Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　福島の方だけじゃなくて、国民も非常に関心の高い問題でありますので、東京電力だけに任せるのではなくて、経済産業省もしっかりと注視していただいて、進捗状況がこれ以上遅れないように是非働きかけをしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それで、今回、この改正議定書を結ぶイギリスの問題について、外務大臣に何点か、時間の許す限りお聞きしたいと思うんです。
　一つは、イギリスが三月の十六日に、先ほどの中谷議員の質問とも関連するんですが、外交、安全保障政策を包括的に見直す統合レビューを発表いたしました。ＥＵを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
　イギリスは、経済面では、先ほどもございましたが、日本など十一か国が参加しているＴＰＰへの加入を二月に申請しておりますし、安全保障面では、イギリス政府が、最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群をインド太平洋地域に初めて派遣して、日本やあるいは韓国に寄港する、そういうように発表いたしました。日本と準同盟関係にあると言われるこのイギリスの艦隊が、インドやシンガポールに寄港後、南シナ海を通過して日本に寄港するということを我々も歓迎したい、そのように思います。
　それで、先日のロンドンでのＧ７外相会合の際に、先ほどありましたように、茂木外務大臣は、二時間三十分にわたって、イギリスのラーブ外務大臣との間で第九回日英外相戦略対話を実施されました。その際に、この統合レビューの発表後初めての対談でもありまして、その背景となる考え方であるとか内容について議論されたのではないかと私は考えておりますが、イギリスがこの統合レビューでインド太平洋地域への傾斜と言われるようなインド太平洋地域への関与強化を正式に打ち出したことを、背景となる考え方も含めて、茂木大臣はどのように認識し、評価されているのか、伺っておきたいと思います。
○茂木国務大臣　ラーブ外相との日英の戦略対話でありますが、英国は、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであります。そして、御指摘のように、三月に英国が、安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しを発表した。
　例えば、ヨーロッパから世界に運ばれる貨物の四〇％が南シナ海を経由する、こういう問題もあります。海洋安全保障の問題を含めて、インド太平洋への傾斜を強めているということは間違いない、このように考えておりまして、また、英国、ＥＵとも関係ある中で、様々な形で、またバランスの取れた外交を進めていく、こういう観点も持っているんだろうと思っております。
　そういった中で、日本とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力をしてきたわけでありますが、今回の戦略レビュー、統合見直し、これは英国が今後十年間の戦略としてまとめたものでありまして、そういった意味で、一つは、やはりこういった英国のインド太平洋地域への関与の拡大、さらには空母打撃群の日本寄港、こういったことも発表しているわけでありまして、こういったものを歓迎をしていきたいと思っております。
　三月にこの統合見直しを発表して、私が会いましたのは五月の三日ですから、ほとんど間を空けずに日英間でこういった安全保障の問題、さらには海洋の問題、経済の問題、様々な問題について意見交換をする、すり合わせができたということは極めてタイムリーであった、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　その上で、もう一つ統合レビューで、最近ちょっと報道が薄くなったんですが、懸念されるのが、保有する核弾頭数の上限目標を引き上げたということが懸念材料としてあります。イギリスは、保有する核弾頭の上限を現状の百八十発から二百六十発と四四％引き上げたわけでございます。他国による核兵器の増加と多様化などを理由に挙げておりますけれども、報道では、台頭する中国やロシアに対抗する狙いだ、そのように言われているわけでございます。
　イギリスの核弾頭保有数というのは、冷戦期の一九七〇年代の後半が最大で、約五百二十発がピークで、それから、ソ連が崩壊して冷戦が終わると同時に、脅威の縮小ということもあって保有数の削減が進んでまいりまして、最近では、二〇一〇年には、核弾頭数の上限を二百二十五発から二〇年代半ばまでに百八十発とする、そういう軍縮計画を打ち出しておりました。
　今回の核弾頭の上限の引上げというのは、そういう冷戦終結以降続いてきたこのようなイギリスの核軍縮の流れを変えるものであって、核政策の転換である、そのようにも言われているわけでございます。
　また、イギリスが加盟している核不拡散条約というのは、第六条で、核保有国に核軍縮に向けて誠実に交渉を行う義務を定めているわけでございます。イギリスの新方針というのは、この第六条から見ても、そういう第六条の考え方に背を向けるものでございまして、ＮＰＴ体制維持という観点から見ると、このＮＰＴ体制を弱体化させるものではないか、そのように言われているわけでございます。
　特に、今年一月には、核兵器の開発であるとか保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が発効して、批准国も徐々に増える中で、核なき世界を目指す声が徐々に高まっている中でイギリスが核弾頭の保有増ということを発表したというのは、こういう核軍縮の流れに逆行するものであると我々は捉えているわけでございます。
　これがイギリスだけにとどまらず、ほかの保有国も刺激して軍拡競争にならないように何とか対応しなければいけない、そのように考えているんですが、唯一の被爆国である日本政府として、このイギリス政府の核弾頭保有増の表明についてどのように認識されているのか、また、先日の第九回の日英外相戦略対話では日本の考え方を伝えられたのか、外務大臣にお伺いをしておきたいと思います。
○茂木国務大臣　日本の考え方はしっかり伝えさせていただきました。
　また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、ＮＰＴ体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となった、このように説明しておりまして、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国の活動を踏まえて核体制を継続的に見直す、このように言っております。
　同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットをしている旨明らかにしておりまして、核軍縮を含みますあらゆる側面において、ＮＰＴの完全な履行に強くコミットをし、核兵器国としての責任を真剣に受け止めていると述べているところであります。
　我が国としては、ＮＰＴの規定に従って、関係国に対して一層の核軍縮努力を促していきます。五月三日の戦略対話におきましても、私からラーブ外相に対しまして、唯一の被爆国として、核軍縮の必要性、これをしっかりと訴え、次回ＮＰＴ運用検討会議に向けて緊密に連携していくことを確認したところであります。
○佐藤（茂）委員　日本政府の政策として、やはり核保有国と非核保有国との橋渡し役をやっていくんだ、そういうことをずっと一貫して言われておりますので、こういう一つ一つの動きに、たとえ準同盟国であろうとも、やはり言うべきことはしっかりと言っていく、そういうことが大事ではないかというように思います。
　最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、大西洋まぐろ類保存の条約改正議定書について、特に条約上の漁業主体の地位についてお聞きをしたいと思います。
　本議定書の発効によりまして、台湾が、自らの意思表明により条約上の漁業者の地位を獲得し、意思決定を含む委員会の関連業務に参加することが可能となります。先ほど中谷議員もこの件については触れられたんですが、この件について何点かまとめてお尋ねをいたします。
　台湾に条約上の漁業主体の地位を獲得することを認めた理由は何ゆえかということと、また、別の国際機関であるＷＨＯの年次総会の台湾のオブザーバー参加については中国が断固反対しておりますけれども、台湾が本条約上の漁業主体の地位を獲得することに中国は反対しなかったのかも含め、御答弁いただきたいと思います。
　一方で、二〇一三年七月十日までに協力的な地位を獲得した漁業主体である台湾のみに限定して、同日より後に協力的な地位を獲得したボリビア、スリナム、ガイアナ及びコスタリカは条約上の漁業主体の地位を獲得できないのはどのような理由によるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、台湾でございますけれども、従来より世界有数のはえ縄漁船勢力を有しておりまして、条約区域内で相当量の漁獲を行っております。
　大西洋まぐろ類保存国際委員会との間では、台湾は、これまで、協力的な地位を獲得した漁業主体として、これはＩＣＣＡＴと通称しておりますけれども、ＩＣＣＡＴの保存管理措置を尊重してまいりました。
　この今回の議定書により台湾が基本的に締約国と同一の権利義務を有することになりましたら、漁業資源の保存管理の観点から、条約区域のマグロ類等の長期的な保存及び持続可能な利用に加え、国際協力の一層の促進が見込まれますので、台湾がＩＣＣＡＴの関連活動に参加できる規定を新設することになりました。このことは、我が国の安定的な漁獲にも資することが期待されます。
　中国は、台湾がＩＣＣＡＴの関連活動に参加できる規定を追加するこの議定書の採択には反対いたしませんでした。この議定書の採択によって、条約区域のマグロ類等の長期的な保存及び持続可能な利用並びに国際協力が一層促進されることは、中国にとっても安定的な漁獲をもたらすというふうに中国側が期待したというふうに理解しております。
　また、委員から御指摘のありました四か国との関係でございますけれども、この四か国、現状では漁業活動は限定的でございますけれども、我が国といたしましては、当該国の意向及び今後の漁業活動次第では、この条約への加入を促して、応分の義務を果たすよう求めていくこととしたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　最後になりましたけれども、先ほどの中谷委員の冒頭でも発言がありましたが、ミャンマー国軍側に拘束されておりました邦人ジャーナリストの北角裕樹さんが、起訴を取り下げ釈放されたことに関わって、日本政府及び関係者の御努力に心から敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人でございます。
　まずは、大臣、せんだってのＧ７そしてヨーロッパ歴訪、大変お疲れさまでございました。
　前回の当委員会でも、そういった中で、様々な質問に対して大臣もお答えになりましたけれども、改めて、大臣、本当に今回とても精力的に行動されたわけでございまして、ちょっと言い残したこととか、これだけは言っておきたいとか、そういった、もしつけ加えることがあれば、是非、Ｇ７に限らず、今回のヨーロッパ歴訪も加えまして、何かあったら、まずは御答弁の方をお願いします。
○茂木国務大臣　言い残したということでもないんですが、今回、ゴールデンウィークを利用させていただいて、Ｇ７、ロンドン出張の前後に、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、さらには、ポーランドにおきましては、チェコ、スロバキア、ハンガリーも含めたＶ４との対話も行うこともできました。
　Ｇ７だけでも二日以上にわたる長い会議で、国際社会が直面しますコロナ、気候変動、さらには自由で開かれたインド太平洋での協力の問題、さらには、地域情勢として中国、北朝鮮、ミャンマー、ロシア、さらには中東、リビア等々、幅広い分野について、Ｇ７の各外相、お互いに、会うのは久しぶりだなという感じで、対面で議論をさせていただいたところでありまして。
　やはり、オンラインでも会議、いろいろなマルチの会議をやっておりますけれども、かなり防疫措置は取っておりました。会場になりましたランカスターハウスというところ、かなり大きな会場なんですけれども、各国、大臣以外でそのランカスターハウスに入れる人間も五人に限定をされる。そして、このＧ７の閣僚会議、大臣会議をやる部屋には、各国、大臣以外一人しか入れない。こういう非常に厳格な中でありましたが、非常に活発な、率直な、また、様々な課題についてタイムリーな議論というのが行うことができたのではないかな、こんなふうに考えております。
　同時に、マージンという言葉を使うんですが、ちょうど、Ｇ７の会議をやりますと、午後が始まると三時ぐらいから四時ぐらいが一旦休みになる、そのマージンの時間、午前中一回ぐらい、午後一回ぐらい、ここでバイの会談を入れたりします。このＧ７のマージンでの会合、ここでも十何か国と私は会談を行いましたし、全体を合わせますと、今回の欧州出張で二十のバイ会談、これを行わせていただきまして、そういったバイ会談、さらにはＧ７、そして日米韓、Ｖ４プラス日本、様々なマルチの会談におきまして、今、国際社会が置かれている状況、また、そこの中での日本の立場、そういったことについては、しっかり説明、主張することもできたと思っております。
　同時に、例えば北朝鮮の問題、そしてコロナの問題、これは会議でいいますとリード役といいまして、誰かが最初にしゃべって、それがキー等になってその議論が進むという話になるわけですけれども、北朝鮮、そしてまたコロナについては私がリード役を務め、そして中国の問題についても、アメリカのブリンケン長官がリード役で、その後すぐに私がそれを受けて発言するという形でありまして、これはミャンマーの問題もそうなのでありますが、様々な問題について、日本が、議長国であります英国やまた米国とも連携をしながらかなり議論を引っ張り、そしてまたその成果を共同コミュニケに反映することもできた、こんなふうに考えております。
○青山（大）委員　大臣、まさに今おっしゃったように、今回、コロナなので、事務方の方もなかなか入れなくて、基本的に大臣が本当に直接対話するという中で、ちょっとこれは、少し、大臣の感じた印象でもいいんですけれども、当然、Ｇ７、日本以外全て欧米の国です。ヨーロッパの中でも、イタリアなんかは最近中国からの資本が相当入ってきているとか、そういう状況もございます。大臣もこれまで、副大臣とか、いろいろな外交を経験したと思うんですけれども、ヨーロッパの各国のアジアに対するそういった見方、見立て、何かそういった変化とか、ちょっと感じたこととかはございますかね。
○茂木国務大臣　もちろん、中国、経済的にも大国になってきておりまして、この国と全くつき合わない、こういうスタンスではないんだと思っております。
　そういった中で、特に、これは力による一方的な現状変更の試みとは別に、経済面でも中国に対するある意味警戒感は高まっているな、こういうことを感じたところであります。
　その一つは、先進国におきましては、やはり、例えばサプライチェーンの問題であったりとか５Ｇの問題であったり、一国に依存し過ぎる、こういったことに対する危険性、経済安全保障、こういう側面を非常に各国が意識するようになった、こんなふうに思っているところであります。
　そして、もう一つ、例えば自由で開かれたインド太平洋、これを進めるに当たっても、中国の一帯一路というものを排除するとか、これと違う選択肢を与えるというものではありませんけれども、中国の一帯一路についても、透明性であったりとか債務の持続可能性、こういったものを十分踏まえた上で進める必要がある。仮に経済的に大きく貸し込んで、その上で何らかの経済的な制裁を持ち出して政治的な意向を通させる、こういうことがあってはいけないのではないかなということでありまして、Ｇ７としては、やはり違う選択肢、途上国等々にとってより魅力ある選択肢をきちんと示していく、このことが我々の責務ではないかな、多くの国からそういう意見も出されたところであります。
　最後に、例えば、中国、大国でありますけれども、一方で、ＷＴＯの場、さらには開発金融の場、こういったところでは世界最大の途上国として様々な恩恵を被っているということでありまして、これを国際社会が支え続けるという構造、これはやはりゆがんでいる。やはり中国にも大国としての責任、こういったものをしっかり果たすように働きかけを行っていくことが重要だ、こういった意見が多く出されまして、総体的に言いますと、中国は大国であるんですけれども、大国らしく振る舞ってほしい、さらには、大国として問題がある行動があったら、それについてはきちんと指摘をし、是正をする、こういう働きかけをしていこうということでは一致できたのではないかなと思っております。
○青山（大）委員　思いのこもった詳細な御答弁、ありがとうございます。
　今、経済安全保障について言及がありましたけれども、外務省のホームページを拝見しましても、今回、茂木大臣と英国の外務大臣の間で、ＴＰＰ、イギリスの方からそういった意欲的な話があったみたいな感じのことが書いてあったんですけれども、実際どうでしょう、ＴＰＰ、イギリスの方の参加のこれからの見込みというのはどんな感じでしょうか。
○茂木国務大臣　イギリスの方は既に加盟申請を出しております。今後、今年はＴＰＰ委員会の議長国は日本でありますから、参加に当たっては各締約国の賛同というものが必要であります。
　同時に、ＴＰＰにつきましては、物品だけではなくて、サービス、さらには様々なルールについてＴＰＰのハイスタンダードな基準を満たす準備ができているかどうか、このことも重要でありまして、イギリスとの会話の中では、しっかり今そういった準備を進めているということでありまして、まずイギリスがこういった形でＴＰＰに申請をし、そしてまたしっかりした準備を進めているということを歓迎しつつ、また議長国として締約国間の調整も今後進めていきたい、こんなふうに考えております。
○青山（大）委員　分かりました。
　あと、今回、Ｇ７のコミュニケを拝見しますと、前文の次に外交・安全保障政策のところがございまして、最初にロシアが挙げられています。大臣、今回、Ｇ７の会合ではいわゆる北方領土の話なんかは出たんでしょうか。また、大臣がそれについて何か述べたことはあったんでしょうか。
○茂木国務大臣　世界地図といいますか、ユーラシアの地図を大体インドあたりで点線を入れて折り曲げてみますと、日本そして東アジアで起きている様々な一方的な現状変更の試み、これは東ヨーロッパ、西ヨーロッパにおいても同じようなことが考えられる。ウクライナで起こっていること、クリミアで起こっていること。そういうことであります。
　どちらかといいますと、ロシアをめぐっては、ドイツであったりとかフランスであったりとか、そういった国がリード役をしながら議論を進めたところでありますが、Ｇ７として、これまでもロシアをめぐる情勢については高い関心を持って注視をしてきましたし、本年一月には、ロシアにおけるナバリヌイ氏の逮捕について、また、四月には、ウクライナとの国境沿いであったりとかクリミアにおけるロシア軍の大規模な軍事増強について、Ｇ７の外相声明、既に発出をしているところであります。
　今回のＧ７外相会合では、Ｇ７として、ロシアによる情勢を不安定化させる行動の負のパターン、これが継続していることについて深い懸念を共有いたしました。その上で、ロシアとの関係が安定的で予見可能なものとなることに関心を有するとの認識で一致をしたところであります。Ｇ７として、国際的に認められた国境内におけますウクライナの主権、そして独立及び領土の一体性への支持も改めて確認をしたところであります。そして、政治的解決に向けて、ミンスク合意の完全な履行のための取組を支持する旨強調した。
　これが全体の話でありまして、ロシアについて、私からは、我が国の基本的立場を踏まえて、地域の安全保障環境が大きく変化をする中で、国際場裏におけるロシアの様々な行動を踏まえて、Ｇ７として連携して対応することの重要性を指摘をして、日本として引き続きロシアとの対話を継続していく考えを説明をしたところであります。
　つまり、東アジアにおいても安全保障環境というのは大きく変わってきている。そこの中で、軍事面で中国とロシアの連携というのも様々な動きが見られるわけでありますけれども、この安全保障環境を考えたときに、ロシアとの対話、これを行っていくことも極めて重要だ、こういったことも指摘をさせていただいたところであります。
○青山（大）委員　ということは、特段、北方領土については話に出なかったというようなことでよろしいですかね。はい。
　ちょっとＧ７とは少しそれますけれども、ゲストに参加するはずのインドが結局来られなくて、オンライン参加というふうになったと聞いております。インドで新型コロナウイルスの感染状況が深刻化しているということですけれども、やはり、現在、インドには約一万人弱の邦人がいるとされております。不安な日々を過ごしていると思いますけれども、外務省の海外安全ホームページでは、インド滞在中の皆様へ、インド国内の医療提供体制が逼迫するおそれがあると注意喚起の情報も出ております。
　残念ながら、インドでは、ニューデリー在住の四十代の日本人女性が亡くなったという話も聞いております。デリー首都圏では、ＰＣＲ検査の予約ができない、出国に際し必要な検査証明書の発行に四、五日かかるとも言われております。
　インド国内が相当混乱している状況と推測されますが、医療提供体制の現状、在留邦人が医療を受けられる状況なのか、また、ここが一番大事ですけれども、日本へ帰国する希望者に対して、帰国できる状況にあるのか、そういった中で、政府、外務省に支援についてお伺いします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大が進んでいるインドにおきまして、政府は、在留邦人の方々に対し、外出規制でございますとかＰＣＲ検査機関に関する情報提供などの支援を行ってきております。
　邦人の帰国に不可欠なＰＣＲ検査、御指摘いただきましたが、十分な計画性を持って準備する限り、受検及び出国前七十二時間以内の陰性証明書の入手は現時点では可能な状況となっております。また、居住地において検査証明の取得が難しく、出国に支障を来すおそれがあるような場合には、現地の大使館、総領事館に是非御相談いただきたいという旨の周知をしております。
　邦人の方々の帰国の手段でございますが、現時点では多くの日系航空会社の直行便が運航されており、これらの直行便の中には十分な数の空席がまだ残されているという報告を受けております。
　引き続き、インドにおける感染状況等もしっかりフォローしつつ、邦人保護のため必要な対応を行ってまいります。
○青山（大）委員　まだインドは日本との便が飛んでいるということですけれども、御承知のように、当然、インドというのはとても大きい国でございますし、私もインドへ行ったときは、やはりインドの国内の移動もすごく大変なわけでございまして、空港によってはなかなか日本便がないところもあると思いますし、逆に、インドに限らず、そういった、もう日本便が減っているところもあると思うんですよ。
　当然、韓国なんかはチャーター便を飛ばして、例えばインドに飛ばして自国の国民を連れ戻したりとか、マレーシアなんかもそういうことをやっていると聞いていますけれども、日本の場合は、そういったチャーター便とか出すようなタイミングというか基準というか、その辺の判断というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
○茂木国務大臣　インドについて申し上げると、今、韓国は定期便が飛んでおりませんから、チャーター便を派遣したんだと思っております。日本の場合は、先ほど森領事局長の方からありましたように、定期便がございます。キャパからいいますと、日本の方がそういった意味で二十倍ぐらい持っているのではないかな、ざっくりした計算でいいますと、そういう状況であるわけであります。
　その上で、日本は、これまでも、昨年一月末からの武漢からの帰国オペレーション、八百二十六名、それから、アフリカ十五か国からアディスアベバに全員を集めて、各国に数名ずついる方を全部拾い上げる、こういうオペレーションを始め、百一か国、一万二千名の帰国オペレーション、こういったことをやってきた実績も踏まえながら、万全の体制で臨んでいきたいと思っております。
　その上で、どういう手順になるかといいますと、邦人の避難が必要となる事態が発生する場合には、まずは、極力、現在のインドもそうでありますが、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国又は安全地帯への移動の確保に努めることになる。その上で、商用定期便での出国が困難、あるいはそれだけでは不十分、こういう状況に至った場合には、個別具体的な状況に応じて、あらゆる可能性を追求しながら、最も早く、そして安全な手段を活用して邦人の退避支援に最大限努める。この最も早く安全なという場合に、商用便の乗り継ぎもあると思いますし、直接で、また、そういうことよりもチャーター機の方がいい、こういう場合もケース・バイ・ケースで出てくるんだと思っております。
　いずれにしても、海外に渡航、滞在する邦人の安全確保、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、また、そういった意識はこのコロナ禍でより強く外務省の中に今根づいている、こんなふうに思っておりますし、経験も積んできた。そういったものも生かしながら、今後とも、邦人の安全確保、また必要な帰国支援等、万全を期してまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　是非、日本人の方たちが少しでも安心できるように、引き続きその辺の発信の方をお願いいたします。
　それでは、日英原子力協定改正議定書について質問いたします。
　我が国は、資源の有効利用の観点から、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にＭＯＸ燃料加工工場が閉鎖されたため、現在、英国内で燃料加工できず、同国に保管されているプルトニウム等は、他国に移送してＭＯＸ燃料に加工するなど何らかの方法を取らなければ我が国に持ち帰れないと理解しています。
　このような状況の下において、英国で保管されている日本のプルトニウムについて今後どのように取り扱っていくのか、お考えを伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のエネルギー政策といたしましては、委員御指摘のように、原子力発電を進める上で生じます高レベル放射性廃棄物に関しましては、その減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用という観点から、これを再処理して、核燃料サイクルを進めるということを基本としてまいってございます。
　その上で、お尋ねの英国内に保管されていますプルトニウムでございますけれども、現在、国内に建設中の六ケ所の再処理工場の運転開始、ようやく許可が出ましたので、もうじきこの稼働に向けた準備が整ってまいるわけでございますが、それまでの措置といたしまして、過去、国内の原子力事業者は、英国に使用済燃料の再処理を委託してきたものがございます。その結果生じました、そして保管されておりますプルトニウムの量、こちらは、二〇一九年末時点で約二十一・二トンとなっていると承知してございます。
　このプルトニウムについては、エネルギー基本計画を定めている中で、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むということとしておるところでございまして、海外保有分、これは英国分も含めてでございますけれども、着実な削減というのは重要な課題だ、このように認識してございます。
　また、委員御指摘のように、英国内のＭＯＸ燃料工場が閉鎖されたということを踏まえますと、英国内に保管されているプルトニウムの取扱いについて、日英両国間で、政府間で、お互いの政策に関する情報を共有し、将来の管理に向けて共に取り組むための政府間協議、これは二〇一八年十月に局長級の対話として始めているわけでございますが、このやり取りを継続していきたいというふうに考えてございます。
○青山（大）委員　まだ継続中ということでございますので、しっかりと進めてほしいということ。この質問はこれで終わりにします。
　次、先ほど、ほかの委員からもありましたけれども、本日の議題でございます大西洋まぐろ類保存条約改正議定書では、台湾が、条約上の漁業主体として、意思決定を含む大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴの関連業務に参加できるとする規定が設けられております。従前から、漁獲枠を割り当てられ、締約国と同様に保存管理措置の遵守に努めてきた台湾に対し、締約国とおおむね同一の権利が付与されているのは妥当な措置であると考えます。
　本日は、この条約、Ｇ７の関連で、台湾、そしてＷＨＯについて少し質問させていただきます。
　今月二十四日にＷＨＯ総会の開催を控える中、先般のＧ７のコミュニケにおいて、ＷＨＯへの台湾の意義ある参加を支持することが明記されました。しかし、五月十日に、ＷＨＯの法務担当が、招待するかも含め、総会を構成する加盟国の決定することだ、事務局の決められることではないと従来の立場を述べたことで、こうした機運の高まりは大きく水を差されました。
　五月十一日には、台湾の外交部が、参加申込期限の五月十日までにＷＨＯから招待状が届かなかったことを明らかにしており、今年もオブザーバー参加ができないような公算が高まっております。
　台湾が参加を拒まれているのがＷＨＯだけではないことを考えると、この問題は、当該国際機関に即した理由だけではなくて、より本質的な点から考えてみるべきだと思います。
　そこで、茂木大臣にお伺いします。
　日中関係、中台関係などの考慮すべきポイントが幾つかある中で、我が国として、国際機関への参加、関与という点で、台湾がどのように国際社会で扱われるべきだと考えていますか。
　また、そのために我が国としてどのような働きかけを行っていく意向なのか、Ｇ７の共同声明さえも袖にされてしまった感がある現状では、何か知恵を絞ることも必要であると思います。
　今回の議定書に規定されている条約上の漁業主体という概念も、中国が既にＩＣＣＡＴに加盟している中で、台湾が、締約国ではないものの、漁業主体として実質的に委員会の活動に参加することが可能になるという点で参考になるのではないでしょうか。
　何か茂木大臣の方で考えがあれば、是非お伝えください。
○茂木国務大臣　課題によって、どういう地域の捉え方とか国の捉え方をするかというのはあると思うんですが、例えば通商の分野、ＴＰＰを見ましても、関税として独立した地域、これは加盟の資格があるということで、当然、台湾のような地域も加盟の資格が出てまいります。
　また、今の新型コロナ、こういう国際的に広がる感染症の問題でいいますと、現実的に、地理的に空白ができてしまうということはあってはならないことなんだと思っています。
　さらには、こういう難しい課題を乗り越えていく意味では、台湾のように、昨年、コロナの封じ込めに様々なＩＴ技術を使ったりしながら成功した、こういう知見であったりとかノウハウ、こういうものは、やはり国際社会で私は共有されるべきものであると思っております。
　決してこれが、何らかの台湾の利益のために参加するというよりも、これによってＷＨＯにおけるより幅広い議論であったりとか各国の対応にも資するようなことになる、こんなふうに考えておりまして、そういった観点からも、先日のＧ７におきましても、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加、全会一致という形で共同ステートメントの方にも載せたわけであります。
　様々な議論が当然こういう問題になると出てくると思うんですが、一定の政治的思惑というよりも、国際社会が抱えている課題を解決するために、どういう人たちがこのグループに入ったらみんなでよりよく解決できるんだろう、こういう視点を持つことが必要ではないかな、そのように考えております。
○青山（大）委員　今後、具体的にいろいろやる中で、やはり、このＷＨＯの事務局長の選挙に向けて、我が国の対応の方針というのも是非、大臣、しっかり詰めていってほしいなというふうに思います。
　御承知のように、事務局長、任期が五年で、今のテドロス事務局長の在任期間はあと残すところ一年余りということでございます。もしまた再選されちゃうと、また更に五年間務めることになるわけでございます。テドロス事務局長の組織運営にちょっと偏った疑念があるというのも何となく知られておりますし、次期事務局長候補の擁立に当たっては、特定の国の意向に影響を受けることなく公正中立な組織運営を主導できるかといった点をまず重視していくべきだというふうに思います。
　他方で、現在、十五機関存在する国連専門機関のうち、中国人がトップのポストを占めているのが四機関であるのに対し、日本人がトップのポストに就いている機関は一つも今ございません。その意味で、国際機関における我が国の存在感を高める意味でも、候補者の擁立に当たってはいろいろ考慮すべきでございます。
　政府も、こうした状況に対しては危機感を持っていると思います。関係省庁連絡会議を開催して、国際機関のポスト獲得へ向けて一体となって取り組むということも聞いております。また、今年八月には、万国郵便連合の国際事務局長選挙において日本人候補が擁立もされております。
　組織運営の是非が焦点となると見られるＷＨＯの事務局選挙においても、ＷＨＯの公正中立な組織運営といった観点に加え、国際機関における我が国の存在感の向上といった観点からも検討し、候補者擁立の対応方針を固める必要があると思います。
　関係省庁連絡会議は、今年の夏に第二回会合が開催されるとも聞いております。ＷＨＯ事務局長選挙における候補者の擁立について、我が国としての対応方針は固まっているのでしょうか。政府の検討状況をお伺いします。また、どういった人物がＷＨＯ事務局長として適任なのか、また日本人候補の擁立を強く推し進めていく意向もあるのか、併せてお伺いします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＨＯの事務局長につきましては、今委員から御指摘がございましたように、任期はあと約一年ということでございます。その後任あるいは次の事務局長の選任については、これから様々なプロセスが始まっていくというふうに承知をしておりますので、日本政府としても、これに対してしっかりと様々な観点から考慮をしながら対応していきたいと考えております。
○茂木国務大臣　昨年来いろいろな国際選挙もやってきました。ＷＩＰＯについても、知財に関わる問題であって極めて重要だということで、関係国と連携してシンガポールのタン事務局長を当選に導いたわけであります。さらには、ＷＴＯ改革が必要な中で、オコンジョ事務局長、恐らく日本が一番中心になって動いて事務局長に選任した、こういうプロセスもあります。
　当然、それぞれの分野で必要とされる知見であったりとか国際ネットワークを持つ、こういう人材としての優秀さもあります。さらに、選挙ですから勝たなくちゃいけない、こんなふうに思っていまして、勝てる候補をどう擁立するか、自前の候補がいい、自前でなくとも、勝てる候補で、また多くの国を巻き込んでそういった改革を実現できる候補、こういったものを考えていきたいと思います。
○青山（大）委員　茂木大臣は選挙はお得意ですので、そういったことを踏まえながらしっかりとやってください。
　最後の質問です。国際機関における日本人の存在感ですけれども、まさに今回出ている国際航路標識機関の件ですけれども、その前身となる国際航路標識協会、ＩＡＬＡにおいて、日本は、一九五九年に海上保安庁が国家会員として加盟して、それ以降、連続十一期にわたって日本人が理事を務めている、また、二〇一六年からは、次世代の航空支援システムについて検討し、国際海事機関への提案等を行うｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会の議長を海上保安庁の職員が務めているというふうにも聞いております。やはりこういった国際機関で日本人が活躍できる環境をこれからもつくっていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　最後、私は多分、今回が外務委員会最後の質問だと思いますけれども、せんだって南樺太の資料の件を外務委員会で質問しまして、早速大臣の指示で内閣府の方が少し動いてくれましたけれども、ちょっとまだまだ課題がございますので、是非、南樺太の貴重な資料の保存について、大臣、これからもちょっと頭の片隅に置いてもらいながら、お力添えの方、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。
　条約の前に幾つかお尋ねをいたします。
　インドでは変異株が猛威を振るっております。感染者は累計でおよそ二千四百万人、亡くなる方が一日に四千人以上、火葬も十分にできなくて川に流されている、痛ましいお話も伺います。収まる気配がない厳しい状況が続いているという中で、医療機器や資金の無償援助を日本として応援をしていくということは大切です。
　一方で、変異株の流入から日本国民を守らなければなりません。一日三十万人以上の感染がインドで二十日以上も続いているという中で、インドを変異株流行国・地域に指定せずに、五月に入るまで水際対策が強化されてきませんでした。
　その意思決定というのは関係省庁で連携をして行うというのは承知しますけれども、それを判断する上で重要なインド政府の動きを含めて、情報にいち早くアクセスできる在外公館の情報収集、インド政府高官とのやり取りなどを含めて、これまでの指定に至る現地のプロセスがどういうものであったのか、大臣からお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　これまで、日本政府全体といたしまして、各国の感染状況等を見極めつつ、新型コロナの感染拡大を防ぐために必要な、いわゆる水際対策措置を講じてきております。
　この中で、外務省では、各国・地域における変異株を含む感染状況、諸外国における水際対策等につき、御指摘いただきましたとおり、在外公館の情報網それから各国政府との関係を活用いたしまして随時情報収集を行い、国内におきまして関係省庁と共有してきております。
　一連の出入国あるいは検疫に関わる、いわゆる水際措置でございますが、このような情報も踏まえて関係省庁間で検討し、政府全体として決定してきておるものでございます。
　Ｂ・１・６１７、いわゆるインドで確認された変異株でございますけれども、この拡大を受けた対応に関しましては、この変異株は感染性、重症度等にまだまだ未知の部分が多いということ、それから、各国内での感染状況の悪化、我が国の空港検査での陽性者数が多いことなどを踏まえまして、五月七日に、インド、パキスタン及びネパールの三か国からの全ての入国者について、検疫所長が指定する施設における六日間の待機等、水際措置を当分の間強化するとともに、これらの国への……（緑川委員「もういいです、検疫措置はいいです、分かりました」と呼ぶ）
　さらに、五月十二日には、懸念すべき変異株にいわゆるインド変異株が指定されたことを受けまして、三か国からの外国人の再入国、こちらも、当分の間、特段の事情がない限り拒否することといたしました。
　引き続き、政府として、国民の健康と命を守り抜いていくことを最優先に、新型コロナの国内での蔓延を防ぐため、政府全体として必要な措置を確実に実施してまいる所存でございます。
○茂木国務大臣　今話がありましたように、必要な情報というのはしっかりと収集した上で、政府、関係省庁と共有して、最終的にどういう水際措置を取るか検討しております。
　早いか遅いか、これについてはいろいろな判断があると思いますが、今、ＥＵを見た場合に、インド等三か国に対しては日本のような厳しい措置は取っておりません。日本の方が先を行っております。
　先を行っているからいいということではありませんけれども、日本としては、先手先手で対応していきたい、こういう観点から五月七日に決定をさせていただきました。
○緑川委員　先手とは全く真逆だと思いますね。
　三月も、やはり御答弁を大臣御本人から頂戴しましたけれども、情報共有をしっかりしているんだ、連絡を密にしていらっしゃるんだということを、今日も同じ御答弁をいただきましたけれども、やはり、これは野党だけじゃないですよ、与党も含めて、水際対策の強化の指定のタイミングというのは遅かったという声はあるわけですから。
　これは資料をお配りしているんですけれども、ちょっと御覧いただきたいと思います。一なんですけれども、インドでゲノム解析されたコロナ感染者のサンプルのうち、赤い色で描いてあるところ、右側ですね、Ｂ・１・６１７というのがいわゆる二重変異株です。その検出割合というのを含めて、それぞれの株の推移が示されています。これはヒンドゥスタン・タイムズというインドの英字新聞ですが、先月十六日の記事です。
　御覧いただくと、二重変異株が三月に広がって、下旬からはそれが急拡大して、四月の初めには八割を占めるに至っているということが、解析上は、四月の中旬には明らかにされているわけです。
　こうした情報というのは現地で当然いち早く把握されているでしょうし、本当の意味で関係省庁で共有をしているのであれば、やはりもっと早く流行国に指定されるというタイミングが、しかるべき対応で行われるべきだったんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　それは考え方だと思うんですけれども、様々な情報、一つの新聞だけではなくて、いろいろな情報というのは取るわけであります。そこの中で、先ほど申し上げたように、では日本の対応が遅かったかというと、遅くないという話は申し上げました。だからいいかどうかという話はありますけれども、あらゆる国が例えば再入国を禁止している段階で、日本がやっていない、現段階で、そういうことで緑川先生の御意見があるのでしたら、それはそうであろうと思いますが、少なくとも、ＥＵと比べた場合に日本の方が先にこういった措置を取っている、こういうことを申し上げているだけです。
○緑川委員　そのほかの情報で、例えば、全く変異株が広がっていませんみたいな情報というのはないんでしょう。それはあるんですか。ほとんどないと思いますよ。多くは、もうこれだけ深刻な状況になっていますと伝えている情報がほとんどじゃないでしょうか。
　そして、これまでの事実関係も含めて、インドとの２プラス２も、インドで感染が拡大しているという理由でインドの閣僚が来日できませんでした。先月二十日に延期を決めていたわけですから、日本として、その頃からもう分かっていたはずなんですね。なぜそのタイミングで指定できなかったんでしょうか。
　更に言えば、その三日後に、二十三日には二重変異株が五件、国内で初めて確認されました。その時点で流入を既に止められていませんし、イギリスやタイ、インドネシアなどは、大臣、海外情勢も御覧になっているというんですけれども、この時点ではインドからの入国を既に禁止していますよ。他国の動きを見れば、遅くとも同じタイミングでこれは判断できたはずなんですけれども、なぜなんでしょうか。
○森政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘いただきましたインドからの入国の拒否でございますけれども、インドからの入国の拒否自体は、昨年の三月の閣議了解で、全世界からの外国人の入国を拒否した時点で行われております。その後、これは各国共通の事項でございますけれども、外国人の方でも在留資格を持っておられる再入国者、アメリカでございますと例えばグリーンカードの所持者、こういった方に関しましては、最近まで確かに再入国を認めてまいりましたけれども、この方々についても十二日より入国を拒否することといたしました。
　したがいまして、日本が立ち遅れておるということは、先ほど外務大臣からの御答弁からもございましたとおり、ございません。
○緑川委員　全く否定されるというところは明らかにおかしいと思いますよ。すり抜けているわけですから。客観的事実としてです。確認されているわけですよね、国内で。
　そして、インド当局、保健当局は、三月下旬の時点では、インドでの感染者数の急増とこの二重変異株というのは関連がないということを三月下旬の時点でおっしゃった。それを日本政府としてはどう受け止めたのかというのは出ておりませんけれども、やはり、そうしたインド政府への配慮があったんじゃないかということに落ち着かざるを得ないわけですよね。ゲノム解析すると、やはりこの資料のような状況になっているわけです。インド政府の三月の発表とは全く違う状況があったわけですよね。これが事実ですよ。
　もう時間がないんですけれども、インドと隣り合うネパールはおととい指定されましたが、このほかに、ブータン、そして東南アジアでも、ラオス、タイ、カンボジアなども、この数週間の間に感染者が急増しているわけです。変異株の流行が原因と言われますけれども、各国では財源不足で対応し切れていない。
　こうした国の指定も視野に入れて外務省として対応していくべき状況に来ていると思いますが、現地の取組状況、いかがですか。大臣、お願いします。
○茂木国務大臣　まず、委員、この出典としてヒンドゥスタン・タイムズ、これを引かれていますけれども、恐らくこれは原典があると思うんですね。新聞社が調べたものじゃないと思うんですよ。どういう原典なのかお示しいただけないと、これがどこまで確度があるものかというのはかなり厳しいところがあると思います。
　それから、先ほど、インドとの間の２プラス２、これが延期になった。この理由について独自の見解を述べられましたが、その理由は間違っております。そういう理由で延期をしたわけではありません。そのことは申し上げます。
　さらに、インドにとって申し上げると、日本以上にインドからの人が行っている国もあるわけでありまして、先生のお話を伺うと、あらゆる国に対する、あらゆる水際措置を日本が一番最初に取っていないといけない、このように聞こえます、今までの論理でいきますと。（緑川委員「そんなこと言っていないですよ。いち早くなんて言っていないですよ」と呼ぶ）いや、そう聞こえます、間違いなく。間違いなくそう聞こえます。ですから、私はＥＵとかより先駆けた話をしておりますけれども、では、どういう基準であれば先生としてはいいとお考えなのか、それをお聞かせいただかないと何となく議論が進まないんじゃないかなと思うので、是非お聞かせください。
○緑川委員　もう事実関係として私は伝えているわけで、日本がイの一番に流入を阻止する先頭に立てということは言っていないですよ。各国の状況を冷静に見て判断をしているのかどうかということをお伺いしているわけです。
　日本として現地の危機感をいち早く感じ取れるのがやはり在外公館ですから、感染リスクを伴う公務で、やはり御自身が、現地で務められる在外公館の皆様が十分に御注意をいただいた上で、同時に、やはり流入を阻止する強い気概を持って、国民を守るという危機意識で、強い意識で、情報収集そして連絡を伝えるという使命を担っていただきたいというふうに思っています。
　条約の時間もありますので、ちょっと次へ行きたいと思います。
　インドは、感染が再び急拡大しています。ワクチンを自国民に優先するために、コロナワクチンの輸出を停止しています。その関係で、ＷＨＯがアジアやアフリカ、中南米の途上国への公平なワクチン分配の枠組みとして立ち上げたＣＯＶＡＸという国際的枠組みでも、インドから十一億回分の提供が本来見込まれていましたが、契約どおりの供給ができなくなるという中で、ＷＨＯが追加承認をして、中国のシノファーム製のワクチンが使えるようになっています。多くの国では、中国製が唯一の選択肢になるというところが、これからまた増えるところがあります。そして、これまでのワクチン外交に加えて、中国の権威が更に高まるという懸念が一つあります。まずこの一点をお伺いしたい。
　もう一つが、中国製のワクチンというのは、治験データが乏しい、そして、ファイザー製やモデルナ製に比べてその有効性が低いということが指摘されております。中国製のものが効かないと、接種した国が、やはり欧米のワクチンがいいということになって、欧米諸国が今度は供給を増やすかもしれないです。
　接種が進む国では、旅行の本格的な再開というのはこれからなんですけれども、欧米と中国、これはどちらにも言えるんですけれども、どこの国のワクチンを使ったかで、外国人の入国を許したり規制したり、あるいは、渡航させない、就労させないという状況がこれから生まれ得るかもしれない。世界で、ワクチン選びで分断されるような状況というのは、本来ワクチン格差を縮小する目的で立ち上げたはずのＣＯＶＡＸの枠組みにおいては、これは避けていかなければならない状況であるというふうに思います。
　大臣、ちょっと時間が詰まっていて申し訳ないんですけれども、二点、お伺いできればと思っております。
○茂木国務大臣　結局、どのワクチンを打つかによってどういう規制がされるか、そこで差別が起こることがないようにするとか、様々な取組が必要だと思いますが、これは残念ながら、こういうルール作りはＣＯＶＡＸの枠組みとは違う形で行われる、それについてはそう思っております。
　一方で、ＷＨＯは、四月三十日に米国のモデルナ社が開発したワクチンを、また、五月七日には、御指摘のように、中国のシノファームが開発したワクチンをＷＨＯの緊急使用リストに掲載することを決定した旨発表しているところであります。
　ＣＯＶＡＸファシリティーを通じて供給されるワクチンについては、ＷＨＯによる緊急使用リスト掲載等を参考に、独立した専門家個人により構成される複数のグループで、科学的な観点等から検討が重ねられ、選定が行われます。
　我が国は、ワクチンへの公平なアクセスのための多国間の取組でありますＣＯＶＡＸファシリティー、枠組みの形成を当初から主導し、既に二億ドルを拠出するなど、中心的な役割を担ってまいりました。六月二日には、ＧＡＶＩと共催してワクチンサミットも開催をする予定であります。
　そういった中で、世界的にワクチンの供給に制約がある中においても、ＣＯＶＡＸにおいても安全で有効かつ品質が担保されたワクチンが供給されるよう努めていきたいと思っております。
○緑川委員　来月のワクチンサミット、また総理も御出席されるということで、ＧＡＶＩとの共催で、日本が主体的に、やはり、今の懸念されるワクチンナショナリズム、こうしたものを振りかざすことで差別的な状況が生じてしまわないような枠組みを是非維持していただきたい、強く求めていきたいというふうに思います。
　西側諸国と連携をする経済安全保障についてお伺いをしたいと思います。
　バイデン大統領の施政方針演説でも、中国との競争を歓迎する、対立は望まないんだということを述べて、経済や技術で勝負をするという唯一の競争相手と位置づけています。そうした中で、覇権を争う米中では、軍事的に対抗するという前に、経済というツールのぶつけ合いでもって勝負を決着させる、経済を使った戦争で、日米共同声明にもあるように、それらの戦争がやはり想定されます。経済安全保障の上でも、協力を深めるということがやはり重要だと思います。
　一方で、バイデン政権としては、経済などの国内対策に余念がないことに加えて、対中強硬姿勢を見せるということで議会をまとめながら、同時に、政権基盤の安定を図るために、外交の上でも、国内雇用対策を念頭にして、自国の産業に有利なサプライチェーンというものを求めてくる場合というのも、これは日本としては想定しておかなければならないというふうに思います。
　そうした中で、例えば、日本がほかの先進国あるいは友好国と二国間で経済安全保障を協議するというような場を立ち上げて、今後重要な分野で経済安保の方向性を信頼できる国同士で、大国のみに依存しない、仮にはしごを外されたときのリスクを多角化しておくということが日本として重要であるというふうに思います。
　サプライチェーンの細かい分野ごとに、様々な国との関係の構築、お考え、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、米中でありますけれども、米中、様々な側面がある、それが、委員御指摘の競争であり、また協力であり、また時によっては対立と。ただ、そこで言う競争というのは、健全な競争でもなければ、委員おっしゃるような戦争的な競争でもなくて、恐らく、いかにして競争で優位に立つか、こういう観点からバイデン政権は、この経済分野、経済競争、また経済安全保障の問題に取り組んでいるんだ、このように理解をいたしております。
　その上で、サプライチェーンなどの経済安全保障上の課題への対応、まず、これはアメリカもそうです、日本もそうですけれども、日本自らの問題である、こういうふうに考える必要があると考えております。経済安全保障上重要な技術や製品の供給網にかけては、官民を挙げて国内の生産拠点の整備を促すということでありまして、例えば、マザー工場と思っていたところが、いつの間にか決定的に古くなってグランドマザー工場になったら駄目なんですよ、やはり。それはやはりしっかりしたものを持っていかなくちゃいけない。国内を、やはり拠点というのを整備しながら、ただ、今の時代、一国で全部できるわけじゃありませんから、一国だけに依存しない多元的なグローバルなサプライチェーンを構築することが重要であると思っております。
　その上で、様々な戦略的価値であったりとか信頼というものもあるわけでありまして、同盟関係も。米国を始めとする関係国と連携を強化しながら、サプライチェーンの強靱化を図っていくということが重要だと考えています。
○緑川委員　やはり日米がもちろん中心ですけれども、日米に限らない二国間協力、研究開発の分野では、特にこれは進められる余地があると思うんですね。
　アメリカは当然先端技術に強い国というのは承知しますけれども、特定の分野で、例えば、人工知能でいえばカナダ、そしてバイオ技術でいえばイスラエル、またサイバーセキュリティーでいえばオーストラリア、こうした国々、そういう先端技術に強い、特定の分野で強い二国間で、あるいは少数の国々で研究開発の協力を進めていくということは、やはり日本の国益の担保として非常に重要であるというふうに考えます。
　条約の方に移りたいと思います。
　大西洋まぐろ類保存条約との関連ですが、九〇年代は、これは大西洋でも他の海と同じような形でクロマグロの乱獲というのが相次いで、資源の減少が深刻な時代があって、危機感を強めたＩＣＣＡＴで、漁獲量を大幅に削減をする、三十キロ未満の未成魚を原則禁漁として、西大西洋の産卵場での漁獲も制限する、流通過程で漁獲証明書を確認する。漁獲から流通まで一連の対策が功を奏することで、大西洋クロマグロの資源の回復につながっているというふうに承知をしております。
　ただ、厳格な管理がなされてきたはずのＩＣＣＡＴで、その区域で、二〇一八年の六月なんですが、違法操業がありました。千二百万ユーロ、日本円で十六億円にも及ぶクロマグロが密売をされて、その組織の関係者七十九人をＥＵの警察機関、ユーロポールが逮捕したという事件がありました。
　政府にこれを確認しますと、ＩＣＣＡＴでは、年次会合の前に開かれる遵守委員会で締約国には事件の概要については報告をされたということなんですが、今なお捜査中のこともあるので、全てを明らかにされているわけではありません。
　ここで水産庁にお尋ねをいたしますけれども、世界有数のマグロ漁業、この消費国として、次回の年次会合に向けて、捜査の進展を含めて報告を求め、それに基づいた実効性のある資源管理策というのを、オンラインの会合になるかもしれませんが、そうした場でも本格的に議論ができるように日本として訴える準備をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○高瀬政府参考人　御答弁申し上げます。
　大西洋は、我が国漁業者にとりまして、大西洋クロマグロそれからメバチなどの重要な漁場であるとともに、養殖された大西洋クロマグロの多くを我が国が輸入するということで、我が国にとっては非常に重要な水域であります。このため、大西洋まぐろ類保存国際委員会において、最新の科学的根拠あるいは情報に基づきまして、これらマグロ類の資源管理が図られるようにしっかりと議論が行われるということが我が国にとって重要だと考えております。
　新型コロナウイルスの影響で一部の会合がオンライン形式となる中で、オンライン会合の制約を理由に実質的な議論を先延ばしにするべきではないと考えているところであります。このため、年次会合等がオンライン開催になる場合であっても、過剰漁獲状態にあるメバチの規制強化であるとか遵守問題など、必要な保存管理措置が合意されるよう、世界有数の漁業国であり、海産物の主要な消費国である我が国として、しっかり主張していく考えです。