Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）並びに各派に属しない議員大渕絹子君及び椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化と経済社会の活性化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税の在り方についての抜本的見直しを行い、社会経済構造の変化に対応しつつ持続的な経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。
　一　特定非営利活動法人に対する寄附金税制については、社会的に重要性を増している非営利活動を促進するという趣旨等にかんがみ、今後の検討に当たっても、その実態等を十分踏まえること。
　一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　急速に進展する経済取引の国際化・複雑化及び電子化等に見られる納税環境の変化、更には滞納整理事務等を始めとする事務量の増大にかんがみ、今後とも国税職員の処遇の改善、定員の確保を行うとともに、機構の充実、職場環境の整備及び事務に関する一層の機械化促進に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、峰崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩川財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩川財務大臣。
○委員長（柳田稔君）　関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度等について所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、特恵関税制度の改正であります。後発開発途上国への一層の支援を図るための特恵対象品目の追加等を行うこととしております。
　第二は、暫定税率の適用期限の延長等であります。平成十五年三月三十一日に期限到来がいたします暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第三は、知的財産権侵害物品に係る水際措置の強化であります。植物の品種登録により発生する育成者権を侵害する物品の輸入禁制品への追加、輸入差止め申立て制度の拡充等を行うこととしております。
　第四は、通関の一層の効率化のための対応であります。納税申告前の貨物の引取りを可能にする簡易申告制度に係る担保提供額の見直し等を行うこととしております。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。
　国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、所得水準が一定以下の開発途上国に対して、長期かつ無利子の融資を行うことを主たる業務とする機関であります。先般、同協会の二〇〇三事業年度から三年間における財源を確保するため、第十三次の増資を行うことが合意されました。
　政府といたしましては、国際社会の一員として開発途上国の経済発展と貧困削減に貢献するとの見地から、この第十三次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対し、二千四百七十八億四千四百四十万円の追加出資を行うよう、所要の措置を講ずるものであります。なお、今回の追加出資額につきましては、我が国の現下の経済力や財政状況、昨今のＯＤＡをめぐる国内の議論を踏まえ、前回増資時より減額をしております。
　以上が、二法案の提出の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は明日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　去る二十日、予算委員会から、本日一日間、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁検査局長佐藤隆文君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として国民生活金融公庫総裁薄井信明君外二名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行を議題といたします。
　それでは、委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十一兆七千八百九十億円余となっております。
　その内訳につきまして申し上げますと、租税及び印紙収入は四十一兆七千八百六十億円、その他収入は三兆五千五百八十億円余、公債金は三十六兆四千四百五十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は十八兆六千百二十七億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計への繰入れは一千六百三十六億円余で、国債費は十六兆七千九百八十億円余で、政府出資は二千三百八十三億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入百六十七兆一千四百十八億円余、歳出百五十八兆一千四百十八億円余となっております。
　このほか、財政融資資金等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入歳出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入二千二百八十七億円余、支出一千九百二十九億円余となっております。
　このほか、日本政策投資銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましても、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめていただきますようお願い申し上げます。
　よろしく御審議のほど心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　次に、竹中金融担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成十五年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成十五年度における歳出予算要求額は百五十五億九千九百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費としまして百二十億円、金融機関等の監督等に必要な経費としまして十四億九千四百万円、証券取引等監視委員会に必要な経費としまして五億八千三百万円を計上しております。
　以上をもちまして、平成十五年度内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○委員長（柳田稔君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今日は、財務省、金融庁の予算の委嘱審査ということでございますが、財務省におかれましては、財務省自身の予算もさることながら、他省庁の予算を審査、監督するお立場にあるわけでありまして、本委員会でも過去に何度か、いかに他省庁の予算が適切に使われているかどうかを塩川大臣にも聞いていただいたことがあろうかと思います。今回も若干他省庁の話から入らせていただきまして、ひとつ大臣の御参考にしていただければと思います。
　まず、外務省においでいただいていると思うんですが、十三年度の二次補正予算の審議のときにもお伺いしたんですが、査証ＷＡＮ、ビザですね、海外に行くときの。査証ワイド・エリア・ネットワークというシステム、これが平成十三年度の二次補正で二十九億円の予算が付いていて、このことについて本席でお伺いしたことがあるんですが、このシステム、その後の開発状況あるいは十五年度のこの当初予算にそのシステムにかかわる予算がどのぐらい計上されているか等々について、まず外務省から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小野正昭君）　お答えいたします。
　先生御指摘の在外公館への査証ＷＡＮの導入でございますが、これは御案内のように、近年、査証発給件数というものが急増してきているものに対して、査証事務の効率化あるいは偽変造防止等の観点からオンライン化を進めるということでございます。
　平成七年度から、実は、大量発給公館、査証を大量に発給している公館を対象に、まずシステムの立ち上げということを行ったわけでございまして、その効果、つまり審査の効率化及び偽変造防止策等について効果が上がったという、そういう効果を更に拡大すべく、近年、新たにＩＴ技術の革新を踏まえまして、最新の偽変造防止対策を施すということを目的として、査証ＷＡＮ、いわゆる広域ネットワークというものを開発を進めてきたわけでございます。
　査証ＷＡＮというものは、全在外公館と本省及び関係省庁を結ぶ査証の情報ネットワークシステムというものと、それから機械読み取り査証、従来はスタンプを押して査証を発給していたわけですけれども、機械で読み取れる形の査証システムというものを構成いたしまして、昨年五月にはこの機械読み取り査証作成機を全在外公館に配備したわけでございます。
　また、ネットワークシステムといたしましては、昨年の十二月より実際の運用を開始いたしまして、現在までに約六十公館で運用をしております。順次拡大を図りながら、本年末までに全在外公館で運用を完結するということを目指しているわけでございます。
　予算でございますが、平成十五年度予算政府案におきましては、主にシステムの維持管理に係る経費として約九億円を計上しているところでございます。その内訳といたしましては、機器の設置、保守等に係る査証事務機械化関係経費が約五億三千万円、査証シール等の消耗品に係る査証事務庁費が約三億四千万円、査証ＷＡＮの運用につき世界各地域の拠点公館で指導を行う必要があるわけですが、この査証ＷＡＮ指導旅費が約七百二十万円ということになっております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今お話にありましたとおり、確かに一昨年教えていただいたときも、平成七年度からこのプロジェクトはスタートしているという話でありましたが、この十五年度の当初予算に計上されている維持管理の九億円を除いて、これまでに総額幾ら投入されましたでしょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　まず、平成七年度から十二年度の間の予算額は約三十六億円をいただいております。それから、その後、十三年度から今日まで総額四十五億円でございまして、合計八十一億円を予算化していただいているということでございます。
○大塚耕平君　合計八十一億円ということですが、これは今、平成十二年と十三年のところで区切りを入れていただきましたが、十二年までで三十六億円、これは私の記憶によれば、一昨年の御説明では、この期間はコンサルティング期間なんですね。その試験機を作ったりとかということもあったかもしれませんが、コンサルティングに三十六億円、そしてそれ以降も含めて八十一億円。
　これは小林副大臣、大体これはハードウエアでいうと、エンドユーザーの端末が約二百台、外務省の建物の中にサーバーが恐らく一台か二台。公衆回線はもちろん使えますので、ネットワークの費用、掛かりますけれども、その規模のシステムにこれまでに八十一億円投入されているわけですが、これは高いと思われますか、安いと思われますか。
○副大臣（小林興起君）　こういうものはこれからずっと使っていくんでしょうから、長期的に見てどうかというような観点で見なければ、今年中の、今の成果だけでは十分な査定ができないということだと思います。
○大塚耕平君　いや、小林副大臣、違うんです。これはずっと使っていくものじゃないんですよ。大体四年間ぐらいで償却期間が来て、ハードも変わっていきますし、システムの技術も変わっていきますから、ひょっとしたら新しく作り替えなければいけないと思っています。
　いよいよ完成間近に控えておられるわけですから、けちを付けるつもりはありませんけれども、そもそもこの手のシステムを平成七年から八年間も掛けてようやくカットオーバーにこぎ着けているということ自体が、現代のこのシステムの常識からいうと、余りにも理解不能のプロジェクトであると。
　おまけに、これも一昨年申し上げましたけれども、なぜ今回、このビザシステムの全面的な構築が必要になったかといいますと、確かに偽造とかいろいろ治安上の問題もあって新しくしていく必要があるということもあるんですが、実はそれまでの間、物理的なスタンピングマシンを使ってビザを作っておられた。ただし、その機械というのはアメリカの特定のメーカーしか作っていなくて、そのメーカーが作るのをやめたと言えばもう交換する部品すらないと。どうしても部品がないときには特注でその部品を作ってもらって、法外な値段を払ってやってもらっていたんですが、いよいよ平成七年ぐらいにその製品を作るのをやめるということになって慌てて作り始めたという、こういう代物であります。
　そのときに、外務省には申し上げたんですが、大体こういう契約というのは、そうすると、以前使っていた物理的なスタンピングマシン、ビザを作る機械についても、何か故障が起きたり製品の部品がなくなったらそれはメーカー側の責任ですよという、この委員会でよく飛び交う瑕疵担保責任というのを契約書の中に盛って、相手側に責任を付加して契約をしてこそ初めてその後もコストが掛からないわけです。
　今回また十五年度に保守費用に九億円と言っていますが、これ毎年九億円掛かっていくわけですよ。今回はこのハードの発注は日本のメーカー二社に依頼をしているというふうに聞いていますけれども、契約書の条項の中に瑕疵担保条項は入っておられますでしょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　入っております。
○大塚耕平君　昨日私の部屋に来ていただいた方の御説明では必ずしもそれは確かではありませんでしたので、一度委員会の後で結構ですから、後日そこはしっかり説明をしてください。
　別にこのシステムが悪いと申し上げているわけではなくて、確かに去年ハノイとかマニラの大使館で現物も見せていただきましたので、なかなか立派なシステムで結構なことだと思いますが、八十一億円掛けて、しかしそのうちの三十六億円はコンサルティングですから、実際は四十数億円掛けて作ったシステムにこれから毎年九億円。これが経年劣化していくと保守費用というのはもっと上がっていくと思います。だから、実は作ってしまったら長い間使うから、それは後になってみないと良かったかどうか分からないという、そういう発想では作らないんですよ、システムは。
　大臣、そこは、だから査定のときに、一体このシステムはシステムが生きている間にどのぐらいの保守費用も掛かるかと、それから作ったベンダー側に、何か責任があった場合にベンダー側にどれだけそのコスト負担をしてもらえるかということを契約書にきちっと盛っているかどうかということを一々チェックしていただかないと、もう本当に、システムの予算というのは何となく分からないから、財務省の主計官の方も、あ、システムか、よしオーケーだという感じになっているような気がしますので、引き続きしっかり見ていただきたいなと思います。
　それから、外務省にもう一つお伺いしたいんですが、先生方も海外行かれたときは在外公館にお世話になると、在外公館の職員の方が空港まで迎えに来てくださったり、いろいろ本当に至れり尽くせりしていただけるわけですけれども、有り難いと思っていますが、大体そういうロジ周りをやってくださる方は正規の職員ではなくて派遣員とかあるいは専門調査員と言われる方々なんですね。
　まず、外務省にお伺いしたいんですが、派遣員、専門調査員の現時点の人数と、派遣員、調査員の採用基準ですね、それについて御説明をいただきたいんですが。
○大臣政務官（新藤義孝君）　お答えをさせていただきます。
　在外公館の派遣員数、これは平成十四年度二百五十二名から、今年度の政府予算案で二名増の二百五十四名お願いをしております。そして、予算におけるこの各目明細書の額の合計ですね、予算の合計は約二十一億九千五百万ということで、派遣員は前年度五千万円のマイナス、二％のマイナスということで、二人増やしていただいて、そして二％の予算マイナスの中でお願いをしているということです。
　それから、在外公館の専門調査員の方は、これは十四年度は二百二十二名からまた二人増員をお願いをしているということでございまして、この予算が二十六億四百万ということで、前年度からマイナス〇・四％、一千万の減になりますが、そういったことです。
　そして、選考の基準ということでございますが、これは専門の調査員は外務省と個人的な契約を結ぶと。そして、民間の若手専門家、主に調査研究を中心とする業務を委嘱すると。そして、特定の在外公館に派遣をされ、公館の在外収集、分析面での機能強化を図ると。こういったことで昭和五十七年度からこの制度が導入されております。それから、派遣員の方でございますが、これは今度は社団法人の国際交流サービス協会という、ここと委託契約をいたしまして、この国際交流サービス協会の方から在外公館に派遣をされるということです。
　それで、任務は、最初の派遣員の方が、そうですね、派遣員の方が二年間です。特別な事情があれば一年以内の延長があるということですし、それから専門調査員の場合は二年間で、場合によっては一年の延長が可能になるということでございます。そういったことでございます。
○大塚耕平君　一人当たりの単価ですと、十五年度予算だと、一人当たりの単価ですね、今の合計の派遣員と専門調査員の合計金額を人数で割ってください。幾らぐらいになりますか。
○大臣政務官（新藤義孝君）　今ちょっと計算いたしますから、お待ちください。
○大塚耕平君　まあざっとですね、まあいいです。正確な数字はまた後で御確認いただきたいんですが、一千百万ぐらいになるんですね。
　これは、私、これが高いとか安いとか言っているんじゃないんですよ。今、採用基準は二年限定で一年だけ延長可能ということがお話がありましたが、実はこれ年齢制限があるんですね。若い方ばっかりなんですよ。
　派遣員の方というのは、大体多くの方が大学卒業するとすぐ海外で働いてみたい、大使館で仕事ができるというと喜んでみんな派遣員になって、本当によくやってくれます。そういう方々が、一人当たりの単価が、一千百万が高いか安いかというと、私は、私自身がサポートしていただいた方々の御苦労を見ると、現地の物価にもよりますけれども、いいんじゃないかなという気もしなくはないんですが。
　問題は、この方々は外務省の定員には入っているんですか、入っていないんですか。
○大臣政務官（新藤義孝君）　これは入っておりません。
　それから、失礼をいたしました、専門調査員が三十五歳までと、それから派遣員が二十六歳までと、こういう規定になっております。
○大塚耕平君　入っていないわけですよね。約五百名いらっしゃる。塩川大臣、ここなんですよ。
　大使館に行くと、もう本当に、ちょっと言葉が悪いですけれども、地べたをはってロジ周りをやって、現地の文化や経済や現地の事情に本当に通じているのはこの派遣員とか専門調査員の人たちなんですよ。この人たちは二年間だけ外務省の定員の枠外で、言葉は悪いですけれども、二年たったらどんどん新しい人にすげ替えていって、学生さんですから、いきなり採用されて、大使とか書記官の前に行くと何かもうすごい偉い人たちに見えて、何を言われてもはいはいと言うことを聞いて、大変過酷な勤務状況の中で働いている人が多いようです。どうも実際にサポートしていただいた方々以外にも随分話を聞きましたところ。
　一方、外務省の正規の職員、もちろん正規の職員の皆さんにもしっかりやっておられる方もいると思いますけれども、そうじゃない方も結構いて、大使館に勤めていても現地の事情に全然通じていなかったり、あるいは外務省改革の中でどういう議論がされているか一度お伺いしたいんですけれども、キャリアで入られた方が留学して、留学先からいきなり在外公館の政務担当に就くわけですよ、政務担当。つまり、相手国の政府や公的機関と交渉したりする政務担当のポストに就いたりすると。表現が的確でないと怒られるかもしれませんが、社会人として名刺交換の仕方も知らない人がいきなり在外公館の政務担当に就いて情報を集められるかといったら、集められないんですよ。その結果、かなり多くの情報は、本当に我々が必要とするような現地に根を張った情報というのは、今申し上げた派遣員とか専門調査員の皆さんが一生懸命集めていると。
　こういう実態があるわけですが、この点について外務省は、派遣員、専門調査員の皆さんの役割と、それからその人たちの上に乗っかって、言ってみれば、いきなり留学先から在外公館に来て、もう何か言えば何でも言うことを聞く派遣員、調査員の人が下にいるわけですから、全然現地に根を張って調査をしたり情報収集しようとしないプロパーの職員の皆さんとのこの関係について、どういうふうに考えておられて、どう改善していくおつもりなのか、ちょっと聞かせていただけますか。
○大臣政務官（新藤義孝君）　これは、まず外務省の定員が、今度の十五年度でお願いしておりますのが三千二百五十六人です。これに加えて二百五十四人の派遣員と専門調査員の二百二十四人と、こういうことになりまして、トータル三千七百三十四人体制で十五年度は外交をやらせていただきたいと、こういうことになっているわけでございます。そして、比率といたしましては、派遣員が六・八％、それから専門調査員が六％弱と、こういうことになるわけなんでございます。
　これそれぞれ、派遣員の方は昭和四十八年から、専門調査員が五十七年度からということでございまして、これは私はこの制度の意味するところ、更に外交の充実をさせようと。そういう中で、一方でやはり公務員の定数管理という問題があると。ましてや、このところの行政の改革で、行政改革全体で政府の定数、職員を、公務員一〇％削減すると、こういう中で、やはり外交需要にこたえるためにはどう工夫をしていくかというところだと思っております。
　それから、私も何度も外国に出て、特に私はむしろ紛争地域とかそういう難民が発生しているところとか、そういう厳しいところによく行くものですから、そこで大使館の人たちと一緒に仕事をします。現地において、少なくとも専門調査員だからと、それから派遣員だからと、こっちは一般館員だからと、こういう分け隔ての中で、今御指摘をいただいたような、あぐらをかいて苦しいところはやらないでというようなことは、ほかでどこかあるのかもしれませんが、私が知る限りにおいては、これは極めてどこの館も厳しい状況で、どっちにしても人数足りないですから、そういう中でやっていただいているということでは、私は非常にいいチームワークの館の方が見ている回数は多いなというふうに思っております。
　それから、この派遣員に関しましては、たしかこれ定かでないんですが、一つの館で二年から三年なんですね。ですから、別の公館に、例えば中東関係なら中東関係で、同じ地域に館を変えておやりになっていただいている方もいらっしゃる。それから、本当に熱心にやっていただく方は、そこから現地の採用ということで、要するに職員として採用される道もあるわけなんです。
　ですから、また学生も二年なんですが、一生懸命頑張って、今度は外務省に採用されるようにとか、そういうふうな向学心に燃える人たちというのはやっぱりたくさんいて、私は性善説に立てば、非常にこの制度というのは、むしろ試験でもって最初に分けちゃって、試験さえ通らなけりゃ入ってこれないよではなくて、現地の熱心に外交をやりたい、若しくは現地事情に通じている人間を、門戸を開くという意味ではこれは一つのチャンスになっているんではないかなというふうに思っております。
　そしてこういうものも、やはりいろいろなキャリアポストを設けて、単純に入ったからもう職種で決まっちゃうんじゃなくて、能力、適性に応じて順次、こういう方でも本当に第一線で活躍できるんならば、外交の現場はもっといろんな役を持ってもらおうじゃないかと、こういう精神は、これ先生とこれは共有したいなと、こういうふうに思っております。
○大塚耕平君　もちろん、今おっしゃった御意見も一理ありますし、私も、そういううまく回っている在外公館もあると思いますので、全面的に否定するつもりはありません。ただ、政務官が回られた中で、みんなうまくいっていたというんでしたら、じゃもっと見てください。うまくいっていないところがありますから、一杯。
　それで、四十八年とか五十七年ぐらいからこの制度ができたというのは、一つは確かに、何といいますか外交に関心を持つ人たちを増やしていくとか、その底辺を広げるという目的ももちろんあったと思いますが、これは中の人たちの意見の一つとして、やっぱりロジ周りとか面倒くさい仕事は自分たちではやりたくないから、そういう若い人たちを在外公館に張り付けてやってもらおうじゃないかというようなことが、最初あったかどうかは別にして、今ではそういう雰囲気もあると言っている人たちもいます。
　そして、その在外公館へ行っちゃうと、先ほども申し上げましたように、学生からなった人たちなんというのはなかなか大使に文句を言ったりできませんから、言ってみれば、若い女性が、へき地と言うと怒られますけれども、非常に遠隔地の小さな在外公館に行くと、言ってみればセクハラまがいの被害に遭われて、しかし二年間だから我慢しようとか、泣き寝入りしているような話も派遣員の間同士ではいろいろ飛び交っているというようなこともありますので、是非この派遣員、専門調査員の皆様方の処遇の在り方については、是非御検討いただきたいと思うのと同時に、私は、外務省改革を本当にやるんだったら、そういう仕事をプロパーの職員の皆さんが地べたをはって三年、四年やらないと、現地の情報なんか集まりませんよ。
　だから、それを外務省改革の中でどういうふうにそこを派遣員、専門調査員の皆さんとプロパーの職員の間をクロスオーバーさせようとしているのか、もう一回だけ御意見をお伺いしたいんですが。
○大臣政務官（新藤義孝君）　これは、結局制度の問題もよく見なきゃいけないと。あわせて、これ公務員の場合はもうすべて制度、組織プラス人なんですよね。だから、やっぱりそこの意識をどうやってきちんと外交的なスピリットを持ってもらうか。それから、もちろん館内でみんなで一緒に仕事をするんだというチームのそういう意識を持たせるかというのは、これは研修といいますか、人の部分というのも非常に大きくなってくると思います。ですからこれは、ただ、だからどうにもならないということではありませんから、これはやっていかなきゃいけないことなんだというふうに思うんです。
　それで、特に今御指摘いただきましたロジ周りの話というのは、これ派遣員の方がそういう仕事を主にやることはこれは間々あることだというふうに思いますし、また外交機密にはこれいずれも、両者とも触れられないことになっております。触れさせておりません。ですから、やはりそういうバックアップの、バックオフィスの部分をやるというのは、これ派遣員というのは元々そういうことがあると思うんです。
　一方で、専門調査員の方は、これはもう現地、本当の本省職員顔負けのいろんなネットワークやそれから知識、教養を、その地域におけるですよ、特定の、これは正に専門、だから専門調査員なんでございまして、そういう大いに役立てている部分もございます。
　ですから、これを本当にいろんな人間が入ってくることで、しかも私が聞いた話では、昔の、三十年ぐらい前ですと、もう現地でもって何かやってやろうというのでいた人間が、たまたまそこのところで大使館開かれることになったから、ちょっと手伝ってくれよと言われて、職員でもないのに頼まれて手伝って、そこからそれじゃ一緒にやりましょうというので職員になって今領事になっている方とか、そういう方もいるんです。もちろん、とんでもない、けしからぬと、いわゆる御批判いただいたような外交官の貴族的な意識の下で何かこういう御苦心いただくような、こういったことがあるのも事実だと思います。
　だから、これはもうそんな、しかしそれはどんどんどんどんそういうことは、悪いことを探すというよりも、いいことを増やしていけば悪いことはなくなっていくと、私はそういうふうに思っているんです。ですから、明るく元気に、今外務省は何かというともうすぼまっちゃっていますから、それじゃいい仕事もできなくなると。だから、明るく元気に、そして厳密に仕事しようと、私政務官になってからそういうふうにいつも職員には言っているんです。
　そして、外務省改革の中で、これは例えば一級の、要するにキャリアの職員でも領事部もやらしたらどうだと。それから、現実には人数が少ないもんですから、外交官で行っているんだけれども領事の仕事もやらざるを得ないと、そういう館もあるんです。また、そういう仕事をした人間は、本省へ帰ってきても本当に人の気持ちが分かるいい外交官になる可能性が高いんです。
　だから、やっぱり外へ出たらきちっといろんな仕事、汗かかせるという意味では、これは先生もう本当に、ここは我々きちっと、政治がやっぱりきちっと決めてあげないと駄目なんじゃないかなと、こう思うところもありまして、励ましと受け止めて頑張っていきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　私も別に、この派遣員、専門調査員制度を否定するつもりはありませんので、是非いい方向に発展させていただきたいんですが。
　財務省におかれては、外務省の予算を査定するときにこの派遣員、専門調査員の人数、それからその人たちの実態ですね。その人たちが活躍すればするほど、本当はプロパーの職員の皆さんはそれ以外のところできちっとしたアウトプットを出さなきゃいけないんですが、アウトプットが出てこないと。現地のプロパーの大使館員に聞いても、大した情報も知らないみたいな、そんなことにならないように、しっかり査定の過程で見ていっていただきたいなというふうに思います。外務省はもうこれで結構でございますので。
　次に、厚生労働省関係についてちょっとお伺いをしたいんですが、今日は厚生労働省にはおいでいただいていないんですが、塩川大臣、もうやはり一昨年から行政監視委員会とか、それから去年は厚生労働委員会にもちょっと出張させていただいて、医療費、医療費の特に医療保険の点数の決め方とか、それから医療費の積み上げ計算、この平成十四年度は二十九兆一千億円ということになっておりますが、これが本当にきちっと積み上げた結果として計算されて、その一部が予算として要求されているのかどうかということを随分議論してきたつもりでありまして、医療材料のときには行政監視委員会で、たしか塩川大臣に坂口大臣の横に座っていただいて、あのときは副大臣でしたかね、厚生省の副大臣に座っていただいて、塩川大臣にも横で聞いていただいた記憶があるんですが、結論的に申し上げると、今お手元に配らせていただきました私の拙稿でございますが、去年のこれは秋ですか、秋に書かせていただいた原稿に詳細は書いておりますので、またお暇なときにもし読んでいただける気があれば読んでいただければと思いますが。結論的に言うと、はっきりと積み上げて医療費が二十九兆一千億になるなんということは計算していないんですね、厚生省は。それは私もできないと思うんですよ。ところが、この議論の過程で、できないことを、いや、やっているやっていると言い張っていたものだから平行線だったわけですが、とうとう、じゃ、やっているんだったらちゃんと証拠を見せてくださいということで、極論までいくと、いや、証拠はありませんのでこれから計算しますということに、エビデンスをお作りしますということになったんですけれどもね。
　これは昨日の福井総裁が来たときの成長通貨の話と似ていて、日銀の資金供給は、国債の買いオペというのは成長通貨の供給のためにやっているんだけれども、現状はそれを超えてしまっているという事実は事実として厳然とそこにあるわけですから、まず事実を認めるというところから議論を始めていただかないと物事は何も改善していかないと私は思っております。
　そういう意味で、僕は厚生労働省が積み上げ計算をやっていなかったのが悪いと言っているわけじゃないんです。そんな膨大な何千項目もあるような、薬とかそれから医療材料とかあるいは処置ですね、そういうものについての点数を一個一個積み上げて、点数が変わることによって量も変わってくるわけですから、トータルの積み上げ計算ができないなんというのは分かるわけですよ。ところが、それをやっているということを言い張って審議をしているものですから、なかなか建設的な議論になっていかない。結局出てきた話としては、じゃ、新しい点数を決めたときにその点数に見合ってどれだけのボリュームが消化されるのかというのはどうやって量っているかというと、一年のうち一か月だけ支払報酬基金がサンプルとして取ったデータを基にそこから推計しているというだけの話で、二十九兆一千億なんというのは言ってみればどんぶり勘定の数字なんですね。ただ、私はそれはしようがないと思うんです。
　そこで、今日は財務省の厚生労働省の査定の御担当の方もおいでいただいているかと思うんですけれども、一体厚生労働省が医療費関係の予算を要求してきたときにどういう査定の仕方をしているのかということをちょっとお伺いしたいんですが。
○政府参考人（杉本和行君）　医療費の国庫負担をどういうふうに計上しているかでございますが、医療費の国庫負担は法律に基づきまして、制度上、実際に使われた医療費の一定割合を負担するという制度でございます。先生御指摘のように、これから高齢化社会がどんどん進展していく中で医療費の増加が見込まれますので、それをどうやって制度を見直し、効率化を図っていくかというのが予算上の大きな課題でございます。
　例えば十四年度予算編成におきましては、概算要求時点で医療費の国庫負担の自然増が五千五百億円というふうに見込まれておりました。これに予算編成過程でいろいろ議論をさせていただきまして、政府・与党の枠組み等でも議論させていただきまして、診療報酬をマイナス改定する、診療報酬技術料部分が一・三％、それから薬剤費の部分が一・四％、このマイナス二・七％という診療報酬の改定によりまして千八百億円、それから高齢者の自己負担の見直し等いわゆる制度改善によりまして一千億円、合計二千八百億円の削減を図りまして、予算計上額を対前年度比二千七百億円ということに計算させていただきまして、七兆四千三百億円余を計上したところでございます。十五年度予算案におきましても、こうした十四年度の改革の効果を千六百億円程度織り込みまして七兆七千五百億円余の計上をさせていただいております。
　そんな形で計上させていただいておりますが、具体的な積算につきましては、今申し上げましたように医療保険の医療費七兆七千五百億円余でございますが、国民健康保険、政府管掌健康保険、老人保健制度、それぞれ制度がございますので、その制度ごとに被保険者の一人当たりの給付費、これは患者一人当たりの単価に受診率や給付費を掛けたものでございますが、この被保険者の数等につきまして、最近の動向や制度改正の影響、それから執行の適正化の効果、こういうものを織り込んだ見通しを作りまして、これを用いまして医療費の給付額の見込額を計算いたしまして、それに国費がどれだけ要るのかということを計算させて、予算額を計上させていただいております。
　概要、そんな感じで査定させていただいております。
○大塚耕平君　主計局が査定の過程で今おっしゃったような作業にならざるを得ないというのはそれはよく分かるんですけれども、もう少し厚生省のやっていることにしっかりメスを入れていただきたいということです。
　塩川大臣に行政監視委員会においでいただいたときに聞いていただいた話だと思いますけれども、その厚生労働省が予算要求のときに持ってくる資料は、そういう今おっしゃったような数字を整理した、大分上澄みの部分だけなんですね。その水面下で何が起きているかというと、例えば、行政監視委員会で一個サンプルとして挙げた例では、ある日突然、それまで点数上は千三百円ぐらいだったものが、点数が変わりましたといって八千三百円に変わったりしているわけですよ。そういうものの積み上げ計算としてちゃんと二十九兆一千が出てきているならいいですけれども、積み上げも実はやっていなくて、要は政治的圧力とかあるいは何らかの圧力が掛かった点数だけが急にぽんと飛び跳ねたものになって点数改定が行われて、その結果医療費が上がるとか下がるかとかといって、非常に大ざっぱな数字を主計局に持ってきているというのが実態だと思います。
　私は実際、厚生労働省、医療課の現場も入らせていただいて、どういう書類でやっているかというのも見せていただきましたけれども、さっきの外務省の派遣員の人と一緒で現場の人は大変です。それはもう医療費改定のたびに一人ぐらい倒れるなんというお話もお伺いましたけれども、現場の人は大変ですが、現場の人は現実にはこれだけしかできないという前提があるにもかかわらず、しかし、何か完璧に仕事をやっているかのような方便を使って委員会答弁をする、国会答弁をするということがどんどん実態を見えなくしていっているわけですから、是非、厚生労働省担当の主計官ないしはそのラインの皆さんには、厚生省の予算については、特に医療費関係はもう少ししっかり見ていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　さて、今、外務省と厚生省を例に取って予算を査定する方をしっかりやってほしいということをお願いしたわけですが、今日は財務省と金融庁の御自身の予算の委嘱審査でもあるわけですが、金融庁にひとつお伺いしたいんですけれども、十四年度の補正のときに中小企業金融等に関するモニタリング体制の整備ということで八億七千九百万円という予算が付いているんですが、これは中小企業等に対する資金供給の担い手である金融機関の健全性の確保のため、情報をタイムリーに収集するため、システムを機能拡張するというふうに書いてあるんですが、これをやったことによってどういう成果が出たかということについてちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
○政府参考人（五味廣文君）　今おっしゃいましたとおりの、金融機関の収益性、流動性の状況を一層タイムリーに把握するということで、補正で八億七千九百万円をいただいております。
　この中で、特にモニタリングシステムの機能の拡張という大きな柱がございまして、これによりまして、各金融機関の財務会計情報それからリスク情報、これは管理会計上のものですが、これを統合的に把握するということでデータベースの見直しが行われました。この結果としてモニタリングシステムの効率化ということが図られますので、一層的確な金融機関の収益性等の把握ができるようになると、こういうことであります。
○大塚耕平君　私も、前の職業柄、金融機関のモニタリングのためには相当データベースの整備とかシステム的な対応が必要だというのはよく分かるんですけれども、金融庁のそういうインフラ整備は今の予算措置で十分だというふうにお感じになっておられますか、率直なところを述べていただきたいんですけれども。
○政府参考人（五味廣文君）　金融監督は、御承知のようにオフサイトモニタリングとオンサイトモニタリング、この両方が車の両輪になって行われますが、オフサイトモニタリングでは、特に従来から取っております決算等の財務情報だけでなくてリスク情報、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、こうしたものを適時に把握をして分析をするということが非常に重要でございます。
　そうした点から、オフサイトモニタリングの中でこのコンピューターシステムを活用するということを重点を置いておりますが、おかげさまで、平成十一年度からこのシステムを使った市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況を把握しておりますが、十一年度は対象金融機関が銀行と協同組織金融機関の中央機関、これに限られておったんですが、順次拡充を進めることができまして、十四年度においてはすべての預金取扱金融機関そして保険会社、証券会社、これをカバーすることができるようになりました。
　十分かといいますか、こういう話というのは切りのない話ではありますが、システムで分析をするということは非常に有力な武器になりますし、金融機関側にとりましても、こうしたリスク情報というのを当局が分析をして還元をしてくれるということが彼らのリスク管理にも大いに役に立つ話でございますので、当面要求をしながら、財政の制約の中で予算をいただいております。まだまだ拡充しなければならない、あるいは機能を充実しなければならないという状況にあることは事実だと思っております。
○大塚耕平君　先ほどの外務省の八十一億なんかに比べると、私は、金融庁はもっともっとインフラ整備にお金を掛けていいと思いますよ。相当、金融庁の皆さんは、ここ数年のいろんな世の中の流れの中でそれこそ萎縮しておられて、要員を増やすこと一つにしても随分遠慮をしておられるような気がしますが、外務省なんかはさっきのように大変な仕事は五百人も若い人を採用してやらせていたりするわけですから、遠慮せず金融庁は塩川さんに、金融庁のモニタリングのための、システム整備のための予算は、必要なものはどんどん要求していただいてやっていただきたいと思います。
　ただ、午前中に櫻井さんの方から日銀考査と金融庁検査の話が出ていましたけれども、日銀もデータベースをしっかり持っていますので、もう政府、日銀一体となってやるとおっしゃっているわけですから、データベースを共有化したり、あるいは検査、考査部門を一体化するという話は前から何度も話題に出ていますけれども、是非一回よく御検討いただきたいなというふうに思います。
　私ももう辞めてしばらくたつので分かりませんけれども、現状は、たしか日銀は考査先から公衆回線で暗号化を、データの暗号化をした上で考査先でもデータベースにアクセスして使えるようになっていると思いますので、そんなことも共有できるんであったら是非共有していただきたいですし、ちゃんと予算を付けると同時に無駄なくきちっと協調してやっていただきたいなと思いますので、大臣、そこをよろしくお願いします。どちらでも結構ですが、一言だけコメントを。
○副大臣（伊藤達也君）　今、大変力強いお話もいただきまして、私どもとしましては、やはりシステムの開発というのは今後の検査・監督において極めて大きなことであります。そういう意味では、もう限られた予算でありますけれども、その予算を効率的にやはり使って、限られた人員の中で本当に国民の信頼にこたえられるような金融行政を展開するために、このシステム開発の問題についてもしっかり対応していきたいというふうに思っているところでございます。
　今、日銀のデータベースの問題がございました。私どもとしましては、その重複する部分についての効率化については意識を持っておかなければいけませんし、そういう意味で日本銀行とは様々な意見交換をしていかなければいけないというふうに感じております。しかし、日本銀行とそれから金融庁ではやっぱりその目的や対象とする金融機関の範囲が違うところもありますので、そういう意味では両機関のシステムはおのずとやはり違ってこざるを得ない面もあることも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　委員から大変温かいお言葉をいただいたことを肝に銘じて、私どもとしてもこれからしっかりやっていきたいというふうに思いますし、是非、財務大臣よろしくお願いいたします。
○大塚耕平君　財務大臣、よろしくお願いします。
　さて、それで今度は財務省にお伺いをしたいんですけれども、昨日も質疑の中で、国債をどんどん発行して無駄なものには使えないので無駄遣いは抑制するとか、これはかねてこういう発言は時々聞いておるわけでありますが、大臣、どうでしょう。今、財務大臣として財務省御自身はきちっと節約、効率化ができているというふうに自信を持って断言できますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、細かいことは知りませんが、なかなかやっぱり古い習慣がございまして、無駄が多いだろうと思いますね。各役所とも無駄が非常に多いんじゃないかと思いますね。そういうことを一々これをためていくったって、一人の政治家がキャーキャーキーキー言うてもどうにもなりませんし、ですから起こってくるたびごとにこれをディスクローズしてやっぱり世間の批判を仰ぐということが一番大事ですよ、これ。
○大塚耕平君　非常に前向きな御発言をいただいたと思いますが。
　大臣、この間、Ｇ７にパリに行かれたと思いますが、これは航空便はどこの便で行かれましたですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　二月のやつですね。ＪＡＬの特別機で行きました。
○大塚耕平君　ここから先は一々大臣じゃなくても事務方の方でも結構ですが、お答えは。特別便とおっしゃいましたけれども、チャーター便ですね、ＪＡＬの。パリの私の友人のマスコミの人が、日本は金があるなと電話してきたんですよ、チャーター便で来たと、ジャンボジェットだと。何人で搭乗されましたですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　たしか二十四人かな、二十六人だったかと思いますね。
○大塚耕平君　いや、それは違う、違うと思いますよ。まあ、いいです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　乗った人数でしょう。
○政府参考人（渡辺博史君）　今の御質問の本年の二月に行われましたＧ７の会合のチャーター便の利用者ですが、行きの便においては大臣を含めまして十一名、帰りの便は大臣を含めまして十七名でございます。
○大塚耕平君　行きは十一名ですね。行き帰り、往復で幾らですか。
○政府参考人（渡辺博史君）　日本銀行の方も搭乗されましたので、うち財務省から支払いました金額は五千三百六十五万九千八百六十円であります。
○大塚耕平君　大臣、ジャンボジェットというのは十一人で乗るとどうやって座るんですか。どういうふうに座られましたか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　十一人じゃなかった。私、たしか二十人近くおったと思いますよ。いや、私、ずっと後ろを見たんですから。何かがらがらでした。こんなばかなことをしたら駄目ですよ。これは国会なんですよ。私は、この際に弁明するんじゃなしにむしろ言います。私は覚えていますが、二十一日なんですよね、出発しました、金曜日。前の日にチャーター便が出るのか出ないかはっきりしてくれないと航空会社は困ると、こういうことだったんです。なぜチャーター便なんだと私聞いたら、時間間に合わないんです。じゃ、代理で副大臣でも駄目なのかと言ったら駄目だと、財務大臣本人でないと駄目だと。ヨーロッパの会合は全部そうですよ。あなた方、出られた方は分かると思うんです。そうすると出席できなくなっちゃうんだ。金曜日、国会の要請。これで私は委員長ともいろいろ聞いた、質問者の方に聞いてみた。そのときに名古屋の刑務所のあの革手錠なんですよ。私は関係ないから勘弁してくれぬかと言ったんですがね、聞かなかった。絶対駄目だと、予算委員会は私、財務大臣が主管だと。こういうことで、それで座っておったんですよ。そこで、それじゃ金曜日、もうじっとしておられぬなと思ったんですけれども、もうやっぱり出席せんならぬし、するもんだから、チャーター便の方を手配してくれというのを前の日にちゃんと手配してもらったんです。それで乗っていったんですよ。
　ですから、これもし、じゃ金曜日の昼ごろね、昼ごろ行ってこいとおっしゃって許可していただいたら、もう堂々と定期便で行けるんですよ。これ、後の定期便じゃ間に合わないんですよ。そういうことだったんです。
○大塚耕平君　大臣、別に今日は大臣のまた血圧を上げるためにやっているわけじゃないですから、さっき大臣、冒頭おっしゃったように、いろいろ古い因習があって、悪いものは全部ディスクローズして正すべきは正していけばいいわけですから、別に大臣を責めているつもりはないですよ、僕は。
　ただ、事実関係を申し上げますと、結局チャーター便に乗るために途中退席をされたというふうに聞いていますけれども、確かに国会の運営上の問題もありますから、しかしそういう重要な国際会議であれば、それは国対マターで、別に私がここで決めるわけではなくて、国対マターですから国対で今後ルールを決めればいい話ですが、それは所管の大臣は早く退席していただいて行くというのを与野党間で決めればいい話です、これは。
○国務大臣（塩川正十郎君）　参議院、それでお願いします。
○大塚耕平君　ええ、おっしゃるとおりです。
　ただ、当日はチャーター便は午後五時四十五分に羽田を立ちましたが、しかしその後、成田午後九時五十五分発のエールフランスがあるんですよ。あるんですよ。それから、今、前の日にチャーター便を頼んだとか頼まないとかおっしゃっていますけれども、チャーター便というのは機体の繰り回しで随分前からスケジュールを調整していって一機浮かせるという形でチャーター便を作るんです。したがって、最終的にチャーター便を使うか使わないか、つまりキャンセルするのかどうかはっきりしてくれということは前の日だったかもしれませんけれども、チャーター便をオファーしたのはそんな前の日であるはずがないですよ。チャーター便をオファーしたのはいつですか。
○政府参考人（渡辺博史君）　後段から申し上げますと、チャーター便は約一月前に一応手配ということをしております。今、大臣がおっしゃったのは、最終的にもうチャーター便で行こうという決断を大臣がされたのが前日であったということでございます。
　それから、今の御指摘の中ですが、二十一時五十五分に東京を立ちましてパリに行く飛行機があることは事実でございます。しかしながら、パリに着く時間が朝の四時三十五分、順当に空港を出られましたとして、五時前に空港を離れて、早朝でありますから三十分前後でパリの市内に着くかと思いますが、一応前の日に大臣の代理で会合をやっております者から前日の会合の模様を聞き、そして翌日朝の八時から日米の財務大臣会合をやっているわけでありますから、全く睡眠を取らないで、飛行機の中で取れれば別ですが、全く睡眠を取らないでそういう会議に臨むのがいいかどうかというのは委員の御判断だと思いますが、我々としては、前日の報告を聞いて翌日の大臣会合に備えるためにはある程度の時間の余裕がないといけないということで、今回の手配をしたわけであります。
○大塚耕平君　それは、事前に休めればそれにこしたことはないですけれども、別に偉い人に限らず、民間も含めて国際会議というのはそういうものですよ、時差があるんだから。眠いのを我慢して会議に出るというのは、それはしようがないですよね。
　今、そういう御説明だったですけれども、現地のメディアの方が、さっき申し上げましたように、日本は財政が苦しいと言いながら随分金があるなと、十一人でジャンボジェットに乗ってきたと、エールフランスもあるのにどうしてなんだと言って一行のうちの一人に聞いたら、こういう説明をされたそうです。日本では、午前二時を超えて到着すると、その晩の宿泊費が旅費の規程上出ないと。エールフランスだと午前四時に着いてしまうと。チャーター機は午前零時に着くと。したがって、その日の宿泊費が出せるようにするために午前零時に着くようなチャーター機を調達したと。──ちょっと待ってください。それは伝聞情報ですからね、私は断定をする気はありません。
　しかし、もしそういうことをおっしゃった方がいるんだとしたら、それは本末転倒も甚だしくて、午前四時に着いて休むところがないというんだったら、それはちゃんとお金を掛けて休憩する場所を御用意すればいいわけですよね、大臣。
　何か御発言になりたいんでしたら、短くお願いします。まだ続きがありますから。
○政府参考人（渡辺博史君）　今、議員が伝聞としておっしゃったことは全く事実に反しておりまして、何時に着いても実際にホテルに宿泊した場合には代金は払いますし、十一時前あるいは夜の十時に着いた場合にもホテルに泊まらなかった場合には代金を支払わないという規程になっておりますので、それは全くの誤りであります。
○大塚耕平君　分かりました。
　それでは、私に連絡をしてきてくれたパリのジャーナリストも非常にしっかりした方ですので、ということはその一行の中にいたどなたかがそういう規程をしっかり御理解していないということですから、よく教育しておいてください。
　それで、過去に、私が調べた限りでは過去に五回チャーター機飛ばしています。二〇〇二年六月のハリファクス、二〇〇二年二月のオタワ、二〇〇一年二月のパレルモ、九九年六月のフランクフルト、九九年二月のボン。大体、いずれも今回と同じような人数で、ジャンボジェットをチャーターしておられますが、例えばトリプルセブンだとその半額ぐらいで借りられるんですよ。あるいは、よくビジネスマンとか高名なスポーツ選手がビジネス便使いますね、飛行機、商用ジェット。ああいうやつであれば、ちょうど二十人とか三十人で乗れるようなのがありますから、なぜそういうのを借りようとしないんですか。
○政府参考人（渡辺博史君）　委員御指摘のとおりでございます。
　特段、財務省の方としてジャンボでなければいけないということでお願いしているわけではありません。トリプルセブンであっても、航続距離が長く、到着するものであればそれは構わないわけでありますから、それは多分に向こうの側の、会社の側の機体の回しの状況であるというふうに認識しております。
　それから、小さいジェット機の使用について、ノンストップで東京から例えばニューヨーク、ロンドン、あるいはパリというものが可能であれば、それはそれでまた考えていきたいと思いますけれども、現状においてはそういう形でのオファーは我々としては受けていないので、ちょっと検討させていただきます。
○大塚耕平君　直行じゃなくても、途中で一回ぐらい給油したっていいわけですから、是非工夫していただきたいですが、例えばこの平成十五年度にはチャーター機を借りる可能性を想定して各目明細の中に予算が計上されていますよね。それはどこに幾ら計上されていますか。
○政府参考人（渡辺博史君）　チャーター機の使用料につきましては、二つの会計にございますが、一般会計の甲、財務本省の庁費というところ、及び外国為替資金特別会計の甲、事務取扱費の庁費、この二か所においてそれぞれ積算をしております。
○大塚耕平君　これは、毎年大体計上しておられるんですか。
○政府参考人（渡辺博史君）　はい。
○大塚耕平君　はい、いいです、いいです。はいとおっしゃいましたんで。
　で、何回分ぐらいチャーターすることを念頭に置いて計上しておられますか。
○政府参考人（渡辺博史君）　年によって違いますが、大体一、二回ということで計上しております。
○大塚耕平君　よその省庁でも、チャーター機をよその省庁の大臣が使うことを念頭に置いて計上しておられますか。