○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　委員会審議も佳境に入っておりますが、興奮したのか、ちょっと鼻血が出ておりまして、マスクをして失礼させていただきます。事務局の皆さん、対応ありがとうございました。
　今日は、お手元にまた資料を配らせていただきました。ホッチキスで留めてありますけれども、財務大臣にもちょっと資料を見ながら聞いていただければ幸いですが、先般、一番後ろに付けてある戦前の財政金融政策の流れについては説明をさせていただきました。
　今日は、その二枚目のグラフを、ホッチキスで留めてあるものの二枚目、グラフをちょっと見ていただきますと、これもひょっとしたら以前お示しをしたかもしれませんが、青と黒は、これは金利であります。そして、青いのがマネタリーベースということで、今、日銀がこれを増やしているわけでありますが、結局、金利が事実上ゼロ近傍になってしまったので、金利でコントロールできなければ、しからば量を直接増やすということで、このマネタリーベースを増やすということを二〇〇〇年頃から始めたわけであります。
　そして、二〇〇〇年代の、二〇〇〇年代ですね、二〇一〇年までの間に、一時的にぼこっと山が膨らんでいるところ、これは小泉政権のときに、竹中さんも大臣でおられた時代に大分増やしたんですが、一旦がくっと減っているんですね。これ、実は第一次安倍政権のときなんです。そして、福井総裁が一番最後の五年目のときに、言わば金融緩和を自分で手じまっていこうという、そういうオペレーションをされたわけですが、余り安倍元総理はその段階ではそういう御認識はなかったということは、その後の第二次安倍政権になって予算委員会で議論させていただいたときに、それは明らかになりました。
　しかし、時の総理が認識していたかどうかは別にして、実際に金融引締め的なことが行われたのは事実でありまして、そのトレンドは元に戻さないといけないなということで、民主党政権のときに白川総裁ともいろいろ協議をしながら、少しこのマネタリーベースを元のトレンドに戻すことをやったわけです。そして、政権の晩年には、余り積極的ではなかった白川総裁に、物価上昇率二％の目標を共有するということを一生懸命御説得申し上げましたが、まあなかなかそこまではいかなかったと。そこで登場したのが安倍総理でありまして、安倍総理、黒田総裁のコンビの間に行われたマネタリーベースのこの伸びは、この今御覧になっているとおりであります。
　それで、私自身も、その途中までは、まあ何とか余り急激な増やし方をしないで、ほかの手法を取れないかとか、これをやると財政健全化は遠くかなたに遠のいてしまうので、何とかならないかと思っておりましたけれども、まあやはり十年近く過ぎて、なかなかもうそれも立ち行かなくなりつつあった中で、黒田さんの最後の二年ぐらい、表向き、ここでいろんなことを言っておられましたけれども、このグラフを見る限りは、ある程度、少しスピードダウンして手じまおうとしていたような雰囲気も見えますが、そこで、残念ながらコロナに見舞われて、コロナ禍においてはやはりその財政支出を抑制している場合ではないので、ここはやむを得ないということで、この委員会でもほぼ皆さん共通の認識で、最後の山がばあっと伸びていることを、伸びているところになったわけですね。
　そこで、一枚目。今日は多分最後の質問になると思いますので、我々の立場も明確にしておきますが、国民民主党も防衛力抜本強化には賛成です。そして、そのための防衛費を確保しなければならないということについても賛成です。しかし、それが今回の法案にあるような、例えば財投資金や外為特会からの繰入れとか、あるいは独法資金等の国庫返納額を増やすとか、そういうことで本当にその五年間で抜本強化がちゃんとできるのか。あるいは、五年で済めばいいですけれども、相手のある話ですから、更に財源が必要になるときにそういう対応で足りるのかというと、かなりそれは無理だろうということから、この法案の内容は適切ではないと思っております。
　そこで、一枚目をちょっと見ていただきたいんですが、先般も申し上げましたとおり、第二次安倍政権と黒田総裁は、二〇一〇年代前半にいわゆるマスコミがリフレ派と言っていた皆さんの主張に言わば乗ってオペレーションをされたというふうに理解しています。
　その主張は何だったかというと、そのＡ３の紙の裏側で前回お示ししましたが、国債の日銀引受け、低金利政策、そして緊縮財政の放棄、財政支出拡大、この三つは実はもうその時点においては相当行われていたということはもうグラフからも明らかなわけですね。
　もう一個、高橋財政がやったのは金本位制からの離脱ですが、これはまあちょっと時代が違いますし、もう既に信用通貨制度ですから同じ次元では議論できませんが、ただ、もし円の基軸通貨性が高ければ、場合によっては今のアメリカと同じようなそれは状況になるわけですから、財政支出拡大には資したわけですが、まあそのことは残念ながら急にできる話ではないので、時既に遅しという中で二〇一〇年代に突っ込んでいったわけであります。
　その結果、行ったり来たりで恐縮ですが、大臣、マネタリーベース、そのＡ３の四枚目の表のこれですね、ありがとうございます、お手を煩わせて恐縮ですが。ＭＢと書いてあるところが、右の方の、これがマネタリーベースだということを申し上げました、前回。岩田元副総裁とかは高橋財政を絶賛して、だからマネタリーベースを増やすと言っていたけれども、高橋財政のときのマネタリーベースは前年比せいぜい五％とか七％という、そういう伸びなんですよ。
　結局、何をやってしまったかというと、そのＡ３の紙の、大臣、裏を御覧ください。昭和十年代から二十年代、二十年前半ぐらいまでのが載っていますが、つまり、この時期のマネタリーベース見てもらうと、二・二六事件の後は、これはもうマネタリーベースは前年比二桁台、最後、終戦の年は前年比二二〇％。で、結局、安倍政権下のマネタリーベースの伸びは前年比二桁なんですよ。時によっては四〇％、ある年は二倍になっていたと思います。だから、高橋財政を基にいろんな御主張をされたその内容は、実はもう既に二〇一〇年代に行われていたので、結局、その上に屋上屋を架してやったことはほとんど戦時財政と同じようなオペレーションをやってしまったわけですね。
　そういう現実が目の前にある中で、今この法案の審議をやらなきゃいけない、そして日本の安全保障環境に影響を与えている国々と向き合わなきゃいけない、そして国民の皆さんの生命と財産の安全を守らなければならないと、こうなっているときに、どういう手法を取るかということについて我々は異論があります。したがって、この法案には反対をいたします。
　で、また一枚目に、サマライズに、済みません、戻っていただきたいんですが、そういう言わば経済や財政や金融の状況に対する誤認の上に更に重なった誤解とか不運は、これは本題ではないのでさらっといきますけども、そもそもその二〇一〇年代、生産性を高めれば成長するとかと言っていましたが、マスコミの皆さんも含めて、生産性というと、イコール労働生産性というふうに短絡的に考えていた方が多いと思いますが、この委員会でも相当議論をしましたが、予算委員会でもやりました。生産要素というのは労働だけじゃないわけですよ。資本も設備もお金も経営戦略もそうです。だから、例えば、非常に業績の悪い日本のある企業にイーロン・マスクみたいな経営者が来て、イーロン・マスクの経営戦略とその技術力で売上高が倍になったら、そこで働いている従業員の皆さんの働き方は変わらなくても労働生産性は計算上倍になるんです。
　だから、実は日本が問題だったのは、資本というのは、これ銀行の借入金も含めて、そういう金融資金の生産性も低いし設備の装備率も稼働率も低いとか、一番指摘しなきゃいけないのは、経営側は、じゃ、どういう努力していたんだということもありますし、それから、ここには書いてありませんけど、国の産業政策の生産性というものもあるわけですよね。
　残念ながら、計算の結果、日本の産業政策は二〇一〇年代、他国に比べると生産性が低かったわけですよ、政策そのものが。そして、その延長線上には、だから労働コストは安い方がいいという、何か労働コストを下げることが経営戦略だというふうに堂々と言っている経営者がいっぱいいたわけでありますが、それは経営戦略でも何でもないわけであります。この話は二〇一〇年代どころか一九九〇年代からもう日本のあしき流れが始まっていて、だからそれが非正規雇用とか技能実習生に過剰にシフトすることにつながっていった。
　さらには、海外の方が安いからといってどんどん出ていったわけでありますが、本会議でも申し上げましたけども、日本がそういう動きをしている真っ最中に、今や日本が頭を下げて工場来ていただいているＴＳＭＣのモーリス・チャンは、収益を上げる余力があれば、収益上げなくていいから全て技術開発と人材投資に投入しろと言っていたのが九〇年代から二〇〇〇年代です。
　そして、日本がもう競って中国に進出していたその時期に、台湾の李登輝総統は一九九五年に対中国貿易制限法を作って、安い労働力を獲得するために中国に進出するのはいいけれども、国の重要な産業は進出してはならない、とりわけ半導体産業は駄目だと言ってストップを掛けていたそのときに、日本は真逆のことをやっていたわけですよね。その間、それはそれとして、日本も財政支出で技術革新とか教育や人材育成とか産業支援をきちっとできていればそれなりのカバーはできたと思いますが、残念ながら、さっき申し上げたように、いろいろやったけれども、政策が功を奏していないわけだから、政策の生産性というのは極めて低かったわけであります。
　そこに、更にコロナ禍による財政支出拡大が来て、その上に今財源をどう確保するかという議論をしているわけですから、このときに、前回、前々回申し上げましたが、もう既に事実上の統合政府状態になっている中で、一定期間で政策対応、財源調達を我々は迫られている。そのときに、伝統的な財政健全化とか中央銀行の独立性の論理をこの委員会に日銀総裁や財務省の幹部の皆さんがいらっしゃって答弁すると、そういう答弁をずうっと繰り返しているんですよ。だけど、もはやそれはもう整合性を担保できないと。思考の時間軸とか手法の選択肢が現実に適合していないと。目の前の現実をどのように有効活用するかが問われていて、そこには当然リスクが伴います。そのリスクをどうコントロールするかというのがここから先の我々の仕事であって、これは残念ながら、何度も申し上げますが、財務官僚や日銀職員の皆さんに任せられる仕事じゃないんですね。これ、政治的決断が必要なんですよ。
　ということで、ということで、今日はちょっと鼻血も出ていましたので、余り質問はせずに勝手にしゃべらせていただきました。
　以上、また後で反対討論の中でもまとめて申し上げますが、財務大臣としてのもし御感想なり御決意なりがあれば聞かせていただきたいと思います。