Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎潮君）　今大臣から概括的なお話がございましたけれども、そのとおりでございます。
　私の方から若干述べさせていただきますけれども、この法案の中にはございません。ただ、実体法の関係は、例えば先ほどから御指摘がある消費者の問題につきましては消費者契約法がございます。その中に、多分九条だったと記憶しておりますけれども、消費者がある通常生ずるような損害を超えるような損害を負うような損害賠償の予約、あるいは違約金の定め、これは無効であるという規定がございます。
　そのほか、個別労働紛争に関しても労働基準法があったりとか、そういう解釈で賄えると我々は考えているわけでございまして、この法案にはございませんけれども、他の実体法の規定があると、こういうことでございます。
○井上哲士君　法案の中にはないということは認められました。
　多くの懸念は、そういう実体法で守られていることが、こういう法律ができることによって駄目になっていくんじゃないかと、こういう懸念があるわけですね。そのこと自身も総理もお認めになってきたわけです。
　ですから、政府が述べてきた裁判を利用しやすくするという目的にも沿いませんし、幅広い国民からは、逆に裁判を使いにくくすると、こういう懸念があるにもかかわらず、法律の中にはそれ自身を解消する措置もないということでありますから、私は、もうこれは百害あって一利なしで、やはり廃案にするということが必要だということを申し上げておきます。
　次に、いわゆる犯罪使用の電話対策の問題についてお聞きをいたします。
　架空請求とか、いわゆるやみ金の問題というのは非常に深刻であります。先ほどもありましたけれども、今度の震災で、テレビの安否情報を悪用して、そこに電話をしてやる震災おれおれ詐欺というのまで出ている。本当に人間として許せないことだと私は思うんですね。
　これは、啓発なども必要ですけれども、同時に、この犯罪に使われた電話、この手段の規制が大事だと思うんですね。架空預金口座などは対策が取られるようになっていますけれども、電話の対策というのは十分な対策が取られていないと思います。
　その中で、特にいわゆるプリペイド携帯電話の問題でありますけれども、非常に匿名性が高いということで、こういう架空請求とかやみ金事件や、あるいは薬物事件で対応されていると思いますが、その実態、そして捜査当局としてはどういう体制、対策が必要とお考えか。警察庁、法務省、それぞれからお聞きをいたします。
○政府参考人（岡田薫君）　プリペイド式携帯電話が犯罪に使用されている実態等についてのお尋ねでございますので私の方から御説明申し上げますが、御案内のとおり、プリペイド式の携帯電話は本人確認の徹底が難しいというようなことから、使用者がはっきりしないことが多うございます。そのため、おれおれ詐欺、架空請求詐欺あるいは身の代金目的誘拐事件、それから御指摘ございました薬物の密売等各種犯罪において、被害者との連絡手段あるいは共犯者同士の連絡手段としてかなり広く利用されているものと認識をいたしております。
　こうした携帯電話を犯罪に利用された場合に、その電話番号が判明いたしましても犯人を割り出すことは極めて困難でございます。そうしたことから、捜査上の大きな障害になっているところでございますので、警察といたしましては、こうした匿名のツールが犯罪に利用されないよう関係省庁等が連携をした上で有効な対策を講じていくことが極めて重要であると、このように考えております。
○政府参考人（大林宏君）　ただいま警察庁からも説明がありましたけれども、いわゆるおれおれ詐欺等にプリペイド式携帯電話が使われている実態については法務省としても承知しております。犯罪対策の観点から何らかの規制が必要であると認識しており、具体的対策については関係省庁とも十分協議の上検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　そこで、総務省にお聞きするんですが、ＮＴＴドコモはこのプリペイド携帯電話というのはもう日本の社会に必要ないということで廃止の検討を始めているようですけれども、総務省としてもこの犯罪利用の実態に照らして廃止も含めた決断をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（江嵜正邦君）　プリペイド式携帯電話につきましては、その匿名性が犯罪に利用されていたということから、携帯電話事業所におきまして販売時の本人確認を実施してきたというところでございますけれども、自由に譲渡、転売などできるということから、依然として匿名性が高いおれおれ詐欺などの犯罪に利用されているという事実は十分認識しております。
　携帯電話事業者の方も、従来の販売時の本人確認強化だけでは、譲渡、転売などされた場合の利用者の把握に有効ではないという認識を持っておりまして、実効性のある本人確認強化策を考えているというところではございます。
　御質問のプリペイド式携帯電話の廃止等がございますけれども、プリペイド式携帯電話、これは親が子に持たせるなどの利便性があるという部分はございますが、一方でその匿名性から犯罪に利用されているということも事実でございますので、私どもといたしましては、国会、関係省庁、事業者など関係方面の取組も踏まえまして、実効性のある対策に向けて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　それに加えて、このプリペイドにとどまらず、いわゆる犯罪使用電話という問題があります。
　これ、京都で摘発された山口組傘下の組織暴力団の例ですけれども、普通の携帯電話を覚せい剤の密売のための受付専用電話にして、そこからプリペイドに転送するというやり方をしているんですね。この受付の電話の番号の下四けたが五七五七で、これ覚せい剤の粉とごろを合わしたコナコナということだそうですけれども、これが行われている。
　昨年の七月に策定されました薬物乱用防止新五か年戦略でも、こういう場合にこの電話番号、携帯電話を押収しても、電話番号自身はこの密売人同士で売り買いをされて、結局この密売ルートの遮断に至っていないと、捜査機関のみでは解決できない構造的な問題になっていると、こういうふうに指摘をされています。これ、五年前の計画でも同じ指摘なわけですね。どういう実態があって、なぜこういうことになっているのか。警察庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　今御質問のございました、何年か前で報道等でもいろいろ問題になりましたけれども、顧客付き携帯電話というようなことで呼ばれることもございます。そうしたものが薬物乱用拡大を防止する観点から、警察としては迅速に捜査をするということで取締りを強力に推進をいたしておりますが、なかなかその電話自体は押さえても、番号自体はまた別の機械に付け替えられて利用される。それ、しかも、御指摘のような覚えやすい番号で、お客にとってはですね、使われるというようなことがございまして、そういったものについての何らかの防止策というものはこれまで関係省庁ともいろいろ検討してきたところでございますが、そうした措置について更に引き続いて関係省庁等とも検討してまいりたいと、このように思っております。
○井上哲士君　犯罪に用いたということで没収されても、言わば主たる使用価値である番号はそのまま続けられるということになっているわけですから、これ自体やっぱり対応が必要だと思うんですね。
　架空請求事件のように、電話番号を直ちに利用停止をしてこういう被害の拡大を防ぐ必要があるのではないかと、そう思うわけですけど、この点、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（江嵜正邦君）　架空請求につきましては、総務省にも多くの苦情相談が寄せられておりまして、今年度上半期でも全体の相談数の半分以上が架空請求のものという状況になっております。大きな社会問題というふうに私どもも認識しております。
　御指摘の点につきましては、この春以降、地方自治体や弁護士会などからも総務省に対して御要望が寄せられているところでございます。私どもといたしましては、こういう状況を踏まえまして、この六月から、携帯電話事業者とともに架空請求などの犯罪に利用された電話回線の停止というものにつきまして検討を進めているところでございます。
　この検討に際しましては、電話回線の利用を停止することが表現の自由の手段である通信を制限することになるという部分もございますので、本当にその回線が犯罪に利用されたか否かという事実認定、それからまた将来の一定期間、その回線の利用を停止するに足りる犯罪であるかということ、これらにつきましての判断基準、判断方法などについて検討する必要があるというふうに思っております。
　ただ、私どもといたしましては、こうした法的問題の整理を進める一方で、架空請求などの犯罪に利用されたと思われる電話回線の停止を行うという観点から、本人確認のできない電話回線の利用停止というようなことにつきまして、携帯電話事業者、弁護士会などとともに引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　最後に、こういう犯罪被害をなくしていく上で大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　御指摘のいわゆるおれおれ詐欺のような、高齢者などの社会的弱者が被害者となる犯罪が多発する一方で、凶悪な殺傷事件も続発しております。日本の治安の現状については、誠に憂慮すべき状況にあると確認しております。
　国民が安心して暮らせる安全な社会を再生することは最重要課題であると受け止めております。関係諸機関と連携しながら、治安の回復に向け最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○委員長（渡辺孝男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　今野　　東君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松原　　仁君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
十月十二日
　米澤隆君委員長辞任につき、その補欠として赤松広隆君が議院において、委員長に選任された。
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　武正　公一君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松原　　仁君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　外務大臣政務官　　　　　　福島啓史郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　土屋　龍司君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米澤　　隆君　　　　　古本伸一郎君
同月二十七日
　理事岩永峯一君九月二十九日委員辞任につき、その補欠として原田義昭君が理事に当選した。
同日
　理事末松義規君同月八日委員辞任につき、その補欠として大谷信盛君が理事に当選した。
同日
　理事武正公一君同日理事辞任につき、その補欠として首藤信彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、外務委員長の重責を担うことになりました赤松広隆でございます。まことに光栄に存じます。
　現在、我が国には解決すべき外交問題が山積しており、本委員会の果たすべき役割はまことに重大であります。
　委員の皆様方の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　理事辞任についてお諮りいたします。
　理事武正公一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　原田　義昭君　　　　大谷　信盛君
　　　及び　首藤　信彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　この際、町村外務大臣、逢沢外務副大臣、谷川外務副大臣、河井外務大臣政務官、小野寺外務大臣政務官及び福島外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣町村信孝君。
○赤松委員長　次に、外務副大臣逢沢一郎君。
○逢沢副大臣　再度外務副大臣を拝命いたしました逢沢一郎です。
　町村外務大臣を補佐しつつ、イラク、北朝鮮を初め、我が国が直面をする外交また安全保障上の問題に全力で取り組んでまいります。
　赤松委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤松委員長　次に、外務副大臣谷川秀善君。
○谷川副大臣　今般、外務副大臣を拝命いたしました谷川秀善でございます。
　もとより、外交の目的は、我が国及び国民の安全と繁栄を確保することにあります。国際的なテロとの闘いや大量破壊兵器の拡散の問題を含む、国際社会が緊急に取り組むべき課題に直面する中で、私は、国益を正面に見据えた外交を推進するために、もとより微力ではございますが、逢沢副大臣、河井、小野寺、福島、各大臣政務官と協力をして、町村大臣を補佐してまいりたいと存じます。
　赤松委員長初め、理事、委員の皆様には、何とぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　また、ただいま町村大臣から御報告がございましたが、私が現地に参りまして邦人救出に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤松委員長　次に、外務大臣政務官河井克行君。
○河井大臣政務官　皆様、おはようございます。このたび外務大臣政務官を拝命いたしました河井克行です。
　私が日本国憲法の中で一番好きな一節は、前文にあります「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という一節であります。この目的を達成するために、町村外交チームの一員として、全力で力を尽くす所存でございます。
　なお、三人の政務官の中では、私が特にこの外務委員会を担当いたします。赤松委員長様初め多くの理事の皆様、そして委員の皆様の御指導を心からお願いいたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○赤松委員長　次に、外務大臣政務官小野寺五典君。
○小野寺大臣政務官　このたび外務大臣政務官を拝命しました小野寺五典です。
　今回、政務官としましては、国連改革、安全保障そして文化交流を担当します。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○赤松委員長　次に、外務大臣政務官福島啓史郎君。
○福島大臣政務官　皆さん、おはようございます。このたび外務大臣政務官を拝命いたしました福島啓史郎であります。
　今、町村大臣のごあいさつにもありましたように、緊急に処理すべき事項、また中長期的に処理すべき事項、長期的に対処しなければならない事項、外交問題が山積しております。我が国の繁栄と安全の保障を確保するという外交目的を実現すべく、日本の外交の前進を、町村大臣の御指示のもと、図ってまいりたいと思っております。
　赤松委員長初め委員の皆様に、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、警察庁長官官房審議官吉田英法君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、総務省自治行政局長武智健二君、総務省統計局長大林千一君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省高等教育局私学部長金森越哉君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、海上保安庁次長石井健児君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　まずは、町村外務大臣の御就任、おめでとうございます。
　個人的なことをちょっと申し上げれば、私は、この世界に、政治の世界に入るときに、御尊父の町村金五先生に御相談を申し上げたことがございます。そのときに、北海道で政治をやりたいと申し上げたら、大いに頑張ってくれと御指導をいただきました。そんな意味で、町村外務大臣とは同じ北海道ということもあり、大いに外務大臣として期待を申し上げております。
　知性派の外務大臣としてぜひ頑張っていただきたいと思いますし、今の小泉外交、私にはどうも尊厳を失っているように思えてなりませんので、そこを町村外務大臣が助けて、もっと日本に尊厳を回復していただきたいと心から願うわけでございます。
　また、先般は、私ども当面のイラク復興支援策というものをお届けいたしましたところ受け取っていただき、さらに、復興支援に関して民主党の意見も参考にさせていただくことがあればというお話もいただきました。私どもは、自衛隊の派遣ということに対しては反対をし、そのような行動をとってきた人間として、しかし復興に対してはそれなりの責任を持たなければならないという思いで支援策をつくらせてもらいましたので、ぜひしっかりとまた検討していただきたいと重ねてお願いを申し上げておきます。
　さて、そこで、まず、きょうニュースにあります、イラクでまた日本人が人質になったという大変残念なニュースが飛び込んでまいりました。
　先ほど申し上げましたように、私ども民主党は、もとより自衛隊の派遣というものに反対をしてまいりましたし、自衛隊の再度にわたる延長に関しても反対をしてきたものでございます。自衛隊の撤退というものも申し上げてきた政党でございます。
　そういう意味から申し上げて、小泉外交、もし間違っていなければこのような人質事件も起きなかったのではないかと思うことはございますが、まずは現実問題として対処をしなければならないことは言うまでもありません。情報をしっかりと収集していただいて、まずは解放に向けて全力を挙げていただきますように、私どもからも心からお願いを申し上げます。
　若干、一つだけ付言をさせていただくならば、小泉首相はもう既に自衛隊の撤退はしないと言明されました。前回も同じように話をされました。今回のアルカイダがかかわっていると思われる犯行に対しては、以前以上に過激ではないかとさえ思うのでありまして、ぜひ慎重な発言も必要だと思っておりまして、ある意味で最初から手足を縛るということよりも、さまざまな戦略を考えていく中で、意思として強く自衛隊の問題はお持ちになればそれで結構ですが、そのことを最初から発言されることで戦略あるいは解放に向けての手だてというものを狭めてしまうのではないか、若干そのことは心配をしております。
　いずれにしても、これは国民ひとしく早期の救出を望むわけでございますので、外務大臣としても全力を挙げていただきますように。民主党としても、この十時半から緊急の対策会議を私が議長となりまして開くことになりました。その意味では、超党派で戦略を練る必要もあろうかと思っておりますので、できる限り我々としても人質解放に向けて努力を申し上げることをお約束いたします。
　さて、先ほどちょっと申し上げましたけれども、私は、日本の外交、まだ町村外務大臣が誕生前の話でありますが、必ずしも尊厳の高い日本外交とは思えないとずっと考えておりまして、なぜだろうかとさまざま考えていく中で、例えば、テロの特措法、あるいはイラク特措法、さらに平壌宣言、あるいは日米地位協定とか、あるいは日米安保、さらに言えば憲法、果たしてこの国で守られているのかどうかということであります。
　私どもは法治国家でありますから、法律、憲法をつくった以上、それは守らなければなりません。しかし、守られているふりをしながら、現実は種々のところでそれぞれの法律が守られていないのではないか、あるいは解釈でごまかそうとしているのではないか、こういうところがこの国の尊厳を失ってきているのではないかと思うのでありまして、きょうは、一つ一つの法律を点検させていただいて、現実に法律に沿って行動がなされているのか。もしなされていないのであれば、法律を変えるか、あるいは現実の行動を変えるか。いずれにしても、法治国家としての体裁をしっかりと整えることが、この国の尊厳というものを回復させる最も早い手だてではないかと思います。
　その点に関して、一般論として申し上げますが、外務大臣として御答弁を願いたいと存じます。
○町村国務大臣　私、先ほどの所信表明でも申し上げましたが、志の高い国家、そして志の高い外交をやりたいということを申し上げました。
　私の初当選のとき、私を指導していただいたのが安倍晋太郎外務大臣でございました。安倍先生の、やはり外交、外務大臣としての立派な業績を上げられましたが、そのときの言葉が志の高い外交ということでありまして、私は大変感銘を受けた。ぜひ安倍外交というものを私なりにまた受けとめて、そしゃくをして、自分なりに考えて、同じ言葉を使いますが、やっていきたいものだ、こう思います。
　そういう意味で、今、鳩山委員が言われました、日本の志ということを多分お触れになったんだろうと思います。目的は同じではないのかなと思います。
　ただ、その際に、いろいろな外交、あるいは外交以外の国内のこともそうかもしれません、法律あるいは憲法に基づいていないのではないかという御指摘がございました。よもや私ども日本政府が法律違反を堂々とやるというようなことを公言してやっていることは何一つない、こう思っております。
　ただ、法律なり憲法なりが時代の要請に合わなくなってきているということがあり、例えば、かつてはタブーであった憲法議論でさえも今これだけ国会内で行われ始めているというような状況でございます。そういう意味では、これは私どもも常に心がけねばならないことだと思っておりますけれども、そうした時代の要請に合った形で、ちゃんと筋を通した形で、憲法であれ、条約であれ、法律であれ、あるいは政省令であれ、そういったものをきちんと見直していく、必要な改正を施していく、これは当然のことであろうと考えております。
○鳩山（由）委員　志の高い外交をぜひ目指していただきたい。その中で、今お話がございましたが、現実というものが憲法や法律に合わなくなってきたときには法律や憲法を変える努力をするべきだ、まことにそのとおりだと思っています。
　現実の行動が実はもう既に法律に合わない行動をしていることが間々あるのではないかということを私は申し上げたいと思っていまして、ただ、そのことを政府というものはなかなか認めようとしない。政府は無謬性、誤りが決してあってはならないという彼らなりの人生哲学のもとで行動してきましたから、決して誤っているとは言わないと思います。それを我々はきちんと指摘をしながら、一刻も早く、誤った、あるいは法律が必ずしも守られていない部分というものがあれば、現実に私はあると思っていますが、どちらかをきちっと直していかない限り、この国の尊厳というものは戻らない、改めてそのことを申し上げておきます。
　きょうは、町村外務大臣がもうそろそろお出ましということで、恐縮ですが、それでは、町村外務大臣にのみどうしても伺いたいことが一点だけございます。ぜひお伺いしたいと思っています。
　それは、国連の安保理の常任理事国入りに関して先ほども言及をされました。党としてあるいは政府としてそれを望まれるという気持ちはわからないわけではありません。
　ただ、町村外務大臣は、きょうはお述べになっておりませんが、これは記者会見でしょうか、できれば憲法改正が望ましいという発言をされた。すなわち、常任理事国入りをするためには、できればその前に憲法を改正しておく方が望ましいんだという発言をされた。
　私は、それなりにもっともな意見だと思って伺っておりましたので、そのことは事実としてお認めになりますね。よろしいですか。
○町村国務大臣　常任理事国入りに際して、現行憲法で常任理事国になれないかといえば、全くそんなことはございません。今の私どもの日本国憲法で十二分な常任理事国としての活動ができるということは、私は前からそう考えておりましたし、今もそう思っております。
　しかし、常任理事国入りとちょっと別の次元として、既に国内で憲法議論というのが行われているのはもう御承知のとおりであります。
　そして、その一つの大きな焦点というのが、日本の海外における国際的な活動、なかんずく平和貢献といったような活動をするということ、そのことと憲法第九条との関係がいろいろ議論をされております。その辺の議論をある程度すっきりしておいた方が、直接リンクはしません、直接リンクはしないんですが、基盤としての、我が国が常任理事国になる際に、よりすっきりした形になるのではないかということを申し上げたので、そこは何ら直接リンクするものではない。一部の方は、憲法改正をしたいがゆえに常任理事国になりたいと言っているのではないかと大変うがった見方をする向きもありますが、私どもはそういうふうに考えておりません。
　それはそれとして、小泉総理が常日ごろ申し上げておりますように、今の憲法で常任理事国になることに何ら妨げはないし、全く問題はない、十二分の活動ができるということを申し上げておりますので、私もそのように考えております。
○鳩山（由）委員　それは私もわかっておりまして、常任理事国になるために憲法を改正しておかなきゃならぬという話は一切ありません。その意味でのリンクがないといえばないわけでありますが、私が申し上げたいことは、もし常任理事国になって、しかし憲法があるから本来やりたいことがやりたくてもできないということになったときに、それはその国の尊厳というものを失う話になるのではないかということでございまして、今のお話は伺いました。
　やはり、若干小泉首相とは思いが違うところがおありだとは感じましたが、本当の意味でこの国を外交の立場からも安全保障の立場からもしっかりとした尊厳あるものにしていくために、常任理事国になったときに、困ったな、憲法があるからうまいことができないなという話にならないように、ぜひ努力をお願い申し上げたい、そのことだけ申し上げておきます。もし……。
○町村国務大臣　御指摘しっかりと受けとめて、今後対処していきたいと思います。
　なお、ちょっと九時三十五分から急遽官邸の方で緊急の会議があるということでございますので、委員長以下お許しをいただきまして、一たん退席することをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鳩山（由）委員　それでは、まず、やはりイラクの問題に関して、逢沢副大臣にお尋ねを申し上げます。
　私は、きょう申し上げたいことは、先ほど申し上げたように、さまざま、イラクにおいては、イラク特措法というものができている、現実にそれが本当の意味で適用されているのかどうかという問題が極めて問われてきていると思います。それ以前に、イラクに関しては、これはイラク戦争の大義というものが大きく揺らいでいることも御承知のとおりであります。
　いわゆる大量破壊兵器の存在に関してでありますが、これは、調査した結果、大量破壊兵器は現実にはイラクには存在していなかった。私も、あるいは仲間の議員も、何度も総理やあるいは外務大臣にお尋ねをした。そのときに、イラク戦争の大義というものは、これは大量破壊兵器をイラクが持っているんだ、これを使われては困るから、だからイラク戦争、これはやむを得なかったんだ、支持するんだという論理一辺倒でありました。
　ところが、御承知のとおり、大量破壊兵器が存在しないということがわかった途端に、小泉首相は発言を変えられました。そうでは必ずしもない、それだけではないんだと。むしろ、サダム政権が累次の国連決議を違反してきたからだという論理にすりかえられたわけであります。
　その論理で申し上げれば、国連のアナン事務総長が、イラク戦争というものは、まさに先制攻撃を行ったわけですから、国連憲章に違反していると、これはインタビューで明言されたわけであります。国連事務総長の発言、国連憲章違反の戦争ではないかということの方がはるかに私は重い言葉だと思いますが、副大臣はいかがお考えですか。
○逢沢副大臣　イラクの治安は依然として大変厳しいものがあるわけでありますが、国際社会は一致をして新しいイラクの国づくり、なかんずく自由で開かれた民主的な国家の国づくりを支援していかなくてはならない、そのように思っております。我が国も、人的貢献、また資金面の貢献、両者を車の両輪として、イラクを国際社会の責任ある一員として支えてまいりました。これからもそういった態度を貫いていかなくてはならない、そのように考えております。
　アナン事務総長が幾つかの発言をされておられるということは承知をいたしているわけでありますけれども、実は小泉総理が国連総会の際にニューヨークに行かれ、その機会を通じてアナン事務総長とも会談をなさったわけであります。
　そのときアナン事務総長は、小泉総理にこのように発言をしておられます。自分の真意は、先般の訪日の際に強調したとおり、イラク問題については前向きに対応することが重要ということであり、そういった自分のアプローチには何ら変化がないことを理解いただきたい。イラク問題については前向きに対応することが重要であるということを総理との会談でアナン事務総長は直接強調されたわけであります。
　私どもとしては、この前向きに対応するということ、つまりこれは、イラクの現状を国際社会はさらに重要な関心を持ち支えていく、イラクの国づくりは、もちろんその主役はイラク人自身でありますけれども、それを国際社会は全体として支えていくという必要性、そのことに改めて言及をされたというふうに承知をいたしております。
　戦争の大義、それについても累次議論があるわけでありますけれども、イラクは、サダム・フセイン政権は、湾岸戦争後十数年にわたり累次の国連決議を明確に破ってきた、また無視をしてきた。そして、国連決議一四四一で、いわば大量破壊兵器の有無等々について、それを立証する最後の機会を国際社会は国連の名のもとにイラクに与えたわけでありますが、十二分な回答が得られなかった。しかも、累次の査察により、さまざまな大量破壊兵器のいわば行き先が不明である、そういったことについても正式な形で報告がされた。そのことも銘記をしておかなくてはなりません。
　そういった全体、つまり一四四一が最終的に守られなかったということになれば国連決議六七八に戻らざるを得ない、そのことに大義があるというのが基本的な私どもの考え方でございます。
○鳩山（由）委員　アナン事務総長が前向きに対応すると言うことが、アナン事務総長がイラク戦争の大義を認めたという発想には全くならないわけであります。今、数度にわたりイラク自身が国連の決議というものを破った、破った以上それに対しては対抗手段としての戦争を認めるという論理の話をされました。国連全体としては必ずしもその方向をまだ認めていないにもかかわらず、日本はそれを支持していったわけでございます。
　私は、小泉さんが、いわゆる大量破壊兵器がなくなった途端に、いやいや、イラクは何度も決議を破っているからだ、違反しているからだという論理にすりかえられたわけであります。では、もし国連決議に違反をしたから戦争が正当化されるという話であれば、もうこの二年前のデータでは、九十回を超えてさまざまな国が、十一カ国でしたか、国連決議を破っております。一番国連決議を違反している国は、おわかりだと思いますが、イスラエルでありまして、イスラエルは三十二回国連決議というものに違反をしている。トルコは二十四回。モロッコも十六回、イラクと同数であります。
　このように、小泉さんは途端にサダム政権の国連決議違反というものを取り上げたわけですが、国連決議違反だけでもし話すんだったら、その二倍もイスラエルは国連決議に違反をしている。にもかかわらず、アメリカはイスラエルに対しては、非難をするどころか、むしろこれを許してさらに支援をしているような話じゃありませんか。こういうのをダブルスタンダードというのでありまして、まさにダブルスタンダードで世界を統治されてはたまらない話であります。
　国連決議というものが重要なことは私どももわかっておりますが、しかし国連決議を違反したからということを理由にするとすれば、ほかにも多くの国があるということを理解しなければなりませんし、したがってそれは理由にはならないと私は考えていますが、いかがでしょうか。
○逢沢副大臣　イラクに対する武力行使、これは先ほど申し上げたとおりでございまして、イラク、またサダム・フセイン政権が累次の国連決議を無視する、また破る、そしてそのことを通じてやはり武力行使をみずから招いてしまったということが私は言えるのではなかろうかというふうに思います。
　また、イスラエルを初め、さまざまな国に関して発言がございました。
　イスラエルがどういう形で何回国連決議を違反したか、私自身もそのことについては改めて検証させていただきたいというふうに思いますが、中東和平につきまして、これは非常に大切なことでございます。まさにロードマップに立ち戻るさまざまな努力が引き続き必要であるというふうに、私どもは承知をいたしております。
○鳩山（由）委員　筋違いな答弁が続いているような気がしますが、後で同僚議員からこの問題も続けて質問をさせていただきたいと思っています。
　別の角度から申し上げれば、ブレア・イギリス首相は、この大量破壊兵器を実は持っていなかった、それを持っていたというふうに情報操作があり、そのことが暴露されたことによって、私は十分信頼に値する情報が後に間違っていたことが判明したことについては謝罪をいたしますと、ブレア首相は下院できちんと謝罪をされています。当然、イラク戦争の正当性というものは維持をされた発言の中ではありましたけれども、謝罪をされている。
　日本の政府は、このような誤った情報に基づいて誤った結論をもし出したとしたら、あるいは、結論が誤っていなかったとしても、情報が誤っていて、その情報に基づいてさまざまな判断をしたとするならば、そこに関しては国民に対してきちっと謝罪するのが当然じゃありませんか。いかがですか。
○逢沢副大臣　イラクが過去において大量破壊兵器をクルド人に対して、あるいはまた隣国イランの人たちに対して使用したという事実がございます。そして、国連の査察団もさまざまな指摘をしてきたということは先ほど申し上げてきたわけであります。大量破壊兵器はあの時点であると想定するに足る十二分な理由があったというふうに、私ども政府としては判断をいたしております。
　したがいまして、最後に与えられた国連決議一四四一、その最後の機会をイラク自身が生かさなかった、そのことに戦争の責任は起因をしているということを改めて申し上げておきたいと存じます。
○鳩山（由）委員　日本政府は大量破壊兵器を持っているに十分足るという情報を得ていたというお話は、しかし現実問題として大量破壊兵器はなかったわけですから、完全に誤った情報であったということじゃありませんか。本来、今のことに基づいて戦争を支持したというならば、それが誤っていたということを素直にやはり謝罪されるべきだと改めて伺います。
○逢沢副大臣　あの時点で大量破壊兵器があったということは確認をされなかったという事実関係については、私ども報告により承知をいたしております。しかし、あの時点で国連の査察団も幾つかのことを指摘してまいりました。ガスについてあるいは生物化学兵器について行方不明である、そしてその検証についてイラク政府の協力を強力に要請したけれどもその協力は得られなかった、そういった趣旨の報告も国連になされているわけであります。
　つまり、国連決議で求めた、イラク自身がその大量破壊兵器の有無、もしないとすればないということを立証する、そういう機会が何回か与えられ、そして国連決議一四四一によって最後の機会としてそれが与えられた、しかしそれを生かさなかった、そのことによって武力行使を招いてしまったということについては改めて申し上げておきたいと存じます。
○鳩山（由）委員　これ以上やっていてもしようがないんですけれども、ただ、私は、ないということをイラク自身が立証するというのは皆さんが考えているほど簡単じゃないんですよ。
　これは、小泉首相も、これは前原議員への答弁で、イラクが戦争を回避しようとすれば、はい、大量破壊兵器はありませんよと言えば戦争回避できたんですなんという信じられない発言がありまして、大量破壊兵器、はい、ありませんよと言えば戦争回避できたわけがないわけで、大量破壊兵器はありませんよと幾ら言っても、いやいや、どうせあなたは過去に持っていたから今も持っていたんじゃないですか、だから疑わしいんですと。常にもう、ある意味では、うそつきが、うそをついた人間がたとえ正しいことを言っても、今まで何度もうそをついていると、今回もまたうそだろうということで信じられない、だから、ないと言ってもどうせあるだろうと。
　これは、ない証明というのは非常に難しいんですよ、数学的にも。したがって……（発言する者あり）いや、本当にそうですよ。あるというのは一つ存在を認めればいいわけですが、ないというものは、あらゆるところを検証して、ないということを証明するのをイラク自身に求めようとしても現実には非常に難しいということだけは、これは理解をしていただかないと困ります。
　そういう意味で、今の発言、とにかく政府というものは、一度行為をしてしまったものに関しては、先ほど申し上げたように決して謝らない、間違っていたとしても間違ったと言わないその体質自身が私は大変大きな問題であるということを申し上げておきます。
　そこで、時間がなくなってきますので、イラクに関して、これはもう戦争が終結した後、最大では一万六千人のイラクの方が亡くなられている、外国人の方も千名を優に超えている、大変大きな数字であります。二〇〇三年五月の時点でも、現地のアメリカ軍司令官は、イラク全土が戦闘地域であると発言をされている。もう既に、イラク全土が私はまだ戦闘状態が続いている、これはどうしてもそう認めざるを得ないんじゃないですか。
　ここにイラク特措法とのかかわりが出てくるわけでありますが、イラク全土が、もうアメリカの人たちは、アメリカの軍司令官が全土が戦闘地域であると言っているのに、日本は戦闘状態にあると認めないんですか。
○逢沢副大臣　現状認識として、イラクの治安は引き続き厳しい状況が続いている、そのように私どもも認識をいたしております。しかし、いわゆる戦闘状態下に置かれている地域、また比較的治安がよい、安定をしている、そういう地域がイラク国内にも分かれて存在をしているというふうに認識をさせていただいております。
　したがいまして、イラク全土が厳しい戦闘状態、あるいは戦闘地域であるというふうには承知をいたしておりません。
○鳩山（由）委員　多分、自衛隊が今派遣されているサマワの地域がそれほど戦闘状態ではないとおっしゃりたいのでありましょうが、このイラク南部サマワ周辺で起きた陸上自衛隊などへの攻撃を日にちのみ列挙しますと、二〇〇四年で四月二十九日、五月十日、二十七日、六月三十日、七月五日、十日、八月八日、九日、十日、十四日、そして八月後半には三夜連続で迫撃砲弾が自衛隊の宿営地付近に着弾をしています。オランダ軍の宿営地の外にも迫撃砲三発が着弾をしている。
　それで、ついに、御案内のとおり、この五日前ですか、十月二十二日午後十一時、サマワの自衛隊の宿営地の中にロケット弾が着弾をしました。これでも非戦闘地域と言い張られるんですか。
○逢沢副大臣　今、鳩山先生がおっしゃられましたように、事実関係として、宿営地の中にロケット砲、ロケット弾が着弾をしたというのはそのとおりであります。しかし、信管が抜かれておったということで、そのロケット砲は爆発をしなかった。どういうねらいであるのか、あるいはまたそのロケット砲を発射した犯人がどういう人たちであるのか、この特定はいまだにできていないわけでありますが、現地警察あるいはイラク軍、オランダ等々と協力をして情報収集に懸命に今当たらせていただいております。
　事実関係として、先ほど鳩山先生おっしゃいましたように、累次にわたり自衛隊の宿営地の方角にロケット弾あるいは迫撃砲等々が飛んでまいり、先般は初めて宿営地にその一発が落ちたということでありますが、それをもって直ちに、自衛隊が宿営地を張りそして人道復興支援を行わせていただいているサマワが戦闘地域であるというふうな認識には私ども立っていないわけであります。
○鳩山（由）委員　もし信管が抜かれていなかったら、どうなっていたんですか。今の話は、私は、信管が抜かれていたのはそれで確かに被害がなくてよかったわけでありますが、万一抜かれていなかった場合のことを想定すると大変恐ろしい思いがいたします。そして、その意図は何なのか。さらに次があるぞという予告なのかもしれませんし、そんな簡単な話じゃないと私は思いますよ。
　現実にことしに入ってこれだけ多くの迫撃砲が近くに落ちているということは、やはりこのサマワの自衛隊の活動に対してそれなりの敵意を持った人たちが行動をしているということであって、これは常識的に考えれば、私は、戦闘地域だ、戦闘が行われている地域だと。日本が何もしないから戦闘じゃないんだと言われればこれは話になりませんが、相手からこれだけ頻繁に攻撃を受けているということは、相当の危険というものがあることを覚悟しなきゃならない。
　私はやはり、こういう常識が通らないで、それから法律を実際には守られていなくても守っているんだ、法律の中で行動しているんだというようなこの国のあり方というか外交のあり方というのは、非常に残念に思うんです。
　確認だけさせていただきますが、なぜこの情報というものが、実際には午後十一時に起きていたにもかかわらず、その次の日の六時半に政府が確認をした。七時間半も情報の確認がおくれたというのは、何か理由がありますか、どういうことですか。
○逢沢副大臣　イラクにおいて、とりわけ自衛隊が人道復興支援を行っておりますムサンナ県サマワにおいて、事実としてさまざまな動きがございます。とりわけ自衛隊員の安全の確保、治安についての情報収集については、政府として一生懸命神経を集中して当たらせていただいているわけであります。
　私も、時系列的に、事実として着弾したのが何時何分、そしてそれが正式に報告をされ、また日本の国民の皆様に開示をされた時間については、大変恐縮でありますが今その正確な時刻を手元に持ち合わせておりませんが、安全を確保するということ、そしてもし何かあればその事実確認、情報の収集、分析、そして善後策、それを緊急に立てられる体制については引き続き努力を重ねてまいりたい、そのように思います。
○鳩山（由）委員　緊急に善後策を講じたいというふうにおっしゃいますけれども、ある意味で、自衛隊の宿営地の中に迫撃砲、ロケット弾が飛んできて、幸い信管が抜かれていたからよかったけれども、それが大変自衛隊員の生命というものを脅かす事案であるにもかかわらず、七時間半も政府の確認がおくれているという話で、緊急に対処をしますなんて言えると思いますか。
　余りにもこれは、ある意味では一番、多分、中谷先生なども恐れていたことが起きた、あるいは起きそうになっている。その事案に対してこんなに、悠長なのか、あるいは逆に考えれば、これはひょっとしたら、こういうものが起きたら大変まずいから起きなかったことにしようということで情報を隠ぺいしようとする意図があったのか、私にはわかりません。でも、こんなに、非常に危険な事案に対して政府が情報を把握するのに七時間半もかけてしまうということは、これはとても、今副大臣が緊急に対処をしますとおっしゃっても、それは政府の模範答弁ではあるんでしょうが、我々としては実感として全然伝わってこない。
　やはり無理があるんです、イラクに対する対応そのものが。我々からすれば誤った法律、しかも現実にもう適していない法律であるにもかかわらず、それが適用されてしまっているという状況の中でさまざまなことが起きてしまう。自衛隊の撤退の問題というものもやかましくなるんじゃないかということで、極力この事件を過小に済ませようという意図があってこのようなことになってしまうとすると、もし自衛隊に本当に起きたときに善処できない、すぐに対応できないということになりはしないか。非常に私はそのことを恐れております。
　もう答弁は要りませんから、時間の関係で次に進ませていただきますが、イラクに対する御案内のとおりの復興支援は重要だとしても、我々が考えている状況と今の政府の行動というものが余りにもかけ離れているということを改めて指摘をしておきます。
　それから次に、アフガニスタンの話に移らせていただきます。
　このアフガニスタンにおいては大統領選挙が行われて、ほぼカルザイ大統領がまた選ばれるということになるのではないかと思っておりますが、このカルザイ大統領が最近、タリバンよりも軍閥の方が心配なんだという発言をされております。そういう状況の中で、政府が、インド洋での海上自衛隊の活動、これをまた国民にほとんど知らせることもなく延長を閣議決定するということになりました。
　本当に海上自衛隊などの活動というものがアフガニスタンの復興に役に立っているのか。テロとの闘いにそれなりの役割はあるとしても、本当に考えているほどの役割を、成果を上げているのかどうか。少なくとも、アフガニスタンがより安定な方向に進めていかなきゃならないときに、このやり方で日本が寄与することが最も適切だと今でも考えておられるのかどうか伺いたい。
○逢沢副大臣　今鳩山先生がおっしゃられましたように、先般、アフガニスタンでは大統領選挙がございました。どうやら、第一回目の選挙の結果、カルザイ暫定大統領が正式な大統領に就任をされる、そのような形になるという報道に接しているわけであります。
　私自身、実はことしの七月末にアフガニスタン・カブールを訪問させていただきまして、カルザイ当時の暫定大統領初め主要な政府の皆様と、アフガニスタンの現状、また将来、そのことについて忌憚のない意見交換をさせていただきました。
　政治プロセスを着実に進める、それは、先般行われました大統領選挙、そして来年の春には国会の選挙が予定をされているわけでありますが、治安を確保し、公正で中立的な選挙が国際社会監視の中で立派に行われるということが非常に大切である、基本的にそのような考え方で意見の一致があったわけであります。
　一方、アフガニスタン国内の安全の確保、治安ということにつきましては、これも比較的安定をしている地域、また治安が非常に厳しい地域、まだら模様の現状が引き続き続いているようでありますが、全体として、治安の確保、またアルカイダを初めとするテロリストグループとの闘いについては引き続き力を込めてやっていかなくてはならない、そういった現状認識でも一致をいたしたわけでありまして、国際社会の数多くの国がこのテロとの闘いの重要性を認識して懸命に努力を重ねる中、我が方といたしましても、インド洋における安全の確保、海上阻止行動、それを油を補給するという形で支えるということは引き続き重要な任務であるというふうに承知をいたしております。
　また、インド洋におけるテロ作戦の成果についてでございますが、若干簡単に御報告をさせていただきますと、テロリストや武器弾薬等の関連物資が海上を移動することを阻止する海上阻止活動でありますけれども、例えばことし四月以降だけでも一万一千回の無線照会あるいは五百回の乗船検査を実施いたしました。
　そして、その中で、例えばことし五月には、立入検査の結果、大量の小銃、これはＡＫ47であったようでありますけれども、大量の小銃あるいは銃器等、弾薬等が発見、押収をされた。また、去年の十二月以降、これらの活動により、一万五千ポンド以上の麻薬が押収をされた、そういった実績が上がっております。
　そのように、海上阻止活動、行動を引き続き強化するということは、テロとの闘いを強力に進めるという意味で引き続き重要であり、かつ成果を上げてきたし、また今後も成果を上げてこなければならないというふうに承知をいたしております。
○鳩山（由）委員　それでは、今まで海上自衛隊あるいは航空自衛隊が現地に派遣をされて給油活動してきたすべての予算、どのぐらいお金がかかっていますか。おわかりですか、今。
○逢沢副大臣　大変恐縮でございますけれども、活動、今までに幾ら財政的な負担を充ててきたかということについて、恐縮でございますが今数字がございません。できるだけ早く用意をいたします。
○鳩山（由）委員　いいです。我々もいろいろと勉強しておりまして、これは給油だけでありますが、百四十三億円、今までにかかっております。
　私どもも、これは二〇〇一年の十二月二十九日でしたか、カルザイ暫定の評議会議長に、首藤議員と一緒に私も参りましてお目にかかりました。それだけにこのアフガニスタン問題に関しては民主党も相当力を入れてきたつもりでもございますし、アフガニスタンの社会の安定というものをいかにして実現するかという方向で、まじめに本気で我々もとらえて、活動を日本としても行うべきだと考えている立場からお話を申し上げたいと思っているんです。
　アフガニスタンの国の予算が、歳入が大体二億ドルと伺っています。そして、政府の予算全体は五億ドル程度だという話であります。それに対して、今盛んに力説をされました麻薬経済、いわゆるアヘンの経済は二十三億ドルとさえ言われています。
　私が申し上げたいことは、この百四十三億円というのは給油だけでありまして油の値段でありますから、それ以外に、派遣されて行動するさまざまな経費というものは圧倒的にさらにそれを上回るわけでありまして、相当のお金を海上自衛隊の行動にかけている。その割に、今お話をされた成果というものが果たしてそれに見合うものであるかどうか。どうもそのようには思えない。
　もっとアフガニスタンの社会の安定のために尽くすべき政府の予算というものの使い方があるのではないか、私どもは本気でまじめにそのように考えておりまして、それだけに、海上自衛隊の派遣というものを漫然と、これは大変役に立っているんだということで認めるのではなくて、もっとそのお金があればアフガニスタンの本当の意味での社会の安定のために使う部分がないのか。
　例えば麻薬の話で申し上げれば、この二十三億ドルのうちの大半が今度は軍閥に行ったり、あるいは一部タリバンに流れたりしているわけです。御案内のとおり、裏社会に流れていくわけですから、そういう裏の経済に軍閥などが割拠して、彼らが自分たちの武装勢力を強めるために役立てているという話であります。
　私は、むしろこういうところにもっと、やっていないとは決して言いませんが、これだけ巨額のお金を給油などに使うくらいであるならば、もっとダイレクトにアフガニスタンの社会の中に入って、彼らの社会の安定のために尽くすべきではないかと申し上げているんです。いかがでしょうか。
○逢沢副大臣　いわゆるアフガニスタンの復興、平和の定着、平和構築、そのことに鳩山先生あるいは首藤先生を初め民主党の先生方も大変な情熱を持って取り組んでいらっしゃるということを、私どもよく承知をいたしております。ある意味では、これは与野党を超えて、日本が国際社会の責任ある一員としてその能力を十二分に発揮するという意味では、力を合わせて取り組んでいかなくてはならない大切な案件である、また問題であるという基本認識も持たせていただいております。
　いわゆるインド洋におきます海上阻止活動、そのことに取り組んでまいりました。また、先ほど、成果も上げてきておる、そして引き続きその活動を行うということは必要であるということを申し上げたわけでありますが、同時に、いわゆるアフガニスタンにおける国づくり、平和の定着なり、またキャパシティービルディング、そういうことについても日本も引き続き積極的に対応してまいりました。
　例えば二〇〇一年九月以降でございますが、人道支援につきましては総額一億二千八百万ドル、また復興などへの支援につきましては、これは二〇〇二年の一月から二〇〇四年の四月まででございますが、総額六億八千二百万ドルを支出いたしました。また、さきの選挙につきましても、人を派遣し、また選挙のための費用の拠出、これはアフガニスタン国外での選挙人登録、選挙に参加をするという画期的なものでもあったわけでありますが、それを財政的に支えるということもさせていただいたわけでございます。
　引き続き、政府といたしましても、アフガニスタンの復興、新しい国づくりに積極的に支援をしてまいりたいと思いますが、内戦中の緊急人道支援に加えまして、いわゆる平和定着の構想のもと、ＤＤＲや地方の復興支援、また国際社会の人道復興支援等、これからも積極的に対応してまいりたいと考えています。