Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　是非この点、みんな物すごく心配していますから。だって、一万円で売れると思っていた米が、ないしは一万二千円で売れると思っていた米が、何と五千円とか、場合によったら四千円とか、規格外になったらそうなっちゃいますよ。そうなっちゃうんだから、もう大変な事態です。どうぞ、あらゆる対策の検討を指示していただきたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、話題変えまして、先ほど、これも野村委員からの質疑のあったところでありますが、ＴＰＰ、舌かみそうなんで、何か別の読み方をつくってもらわなきゃいかぬのじゃないかというふうに思うんですけれど、これについて篠原副大臣、韓国へ訪問されて実情をお聞きになった。さらに、日本農業新聞のインタビューに答えられて、かなり率直なことを御発言になっておられますし、それから民主党内にもどうも相当意見の相違があるといいますか、ＴＰＰをこのまま進めることについては問題だという声がほうはいとして上がっているといいますから、ああ、民主党もなかなか一生懸命考えてくれていていいなと、こんなふうに思っているわけでありますけれど。
　さて篠原副大臣、篠原副大臣は一体このＴＰＰに対してどんな姿勢でおられるのか、お聞きします。
○副大臣（篠原孝君）　いろいろなところでもう申し上げてまいりましたけれども、我が党もマニフェスト等でもずっと書いたりもしてまいりましたけれども、ＥＰＡ、ＦＴＡを推進すると、この姿勢は変わりございません。ですけれども、そのときに我が国の農業、農村のことを、あるいは農山漁村、農林水産業のことをきちんと考えて、農林水産業の発展と両立しなけりゃならないと。農業でいえば今過渡期を迎えておりまして、農業者戸別所得補償を来年度から本格実施すると、自給率を十年以内に一〇ポイント上げて五〇％にすると、こういったことを約束しているわけですから、こういったことを加味して両方を両立していかなければならないと思っております。
　鹿野大臣が予算委員会での答弁でおっしゃった言葉が私は一番端的だと思います。ＴＰＰ、突然出てまいりました。ですから、朝日新聞が社説を書いておりまして、これを推進するという内容でしたけれども、そのタイトルが振るっておりまして、今、山田委員がおっしゃったように、ＴＰＰというのはなじみがないし、舌がかみそうだと。読めることは読めるんでしょうけれども、分からないので、太平洋ＦＴＡと言っておりました。それだけなじみがなかったわけです。
　我々政府で、総理が所信で述べられたことですから、一生懸命検討をしております。ちゃんと検討すれば検討するほど、なかなかすぐ参加していったりするということは難しいかなというのは今のところの実感でございます。
○山田俊男君　委員会の場ですから、新聞のインタビューに答えるような形で気楽には答えられないのかというふうに篠原副大臣には同情はいたしますが、大事なことは大事なこととしてしっかり主張していくという姿勢は物すごく重要なことでありますので、しっかり検討の上議論してもらいたいし、方向を定めてもらいたい、こんなふうに思います。
　ところで鹿野大臣、鹿野大臣も菅総理から就任に当たってどうも言われたらしいと、ＴＰＰを推進するということをやってくれというふうに言われたのかどうか分からないが、多分そうなんだろうと思う。だから、このことについて、農林水産業の立場からバランスを持って対処していかなきゃいかぬという苦しい御発言や検討に私はなっているんだというふうに思うんです。
　しかし、それにしても、前原外務大臣のあれは何ですか。だって、農林水産業はＧＤＰでこれは一・五％だから、あとはそれ以外の九八・五％が犠牲になっている、九八・五％が犠牲になっていると。とんでもないもう認識ですよ。
　あの外務大臣は、だってあれでしょう、名古屋で生物多様性保全のＣＯＰ10のしかるべき役割を果たされるんでしょう、そうでしょう。一体、各国の農業の多様性をちゃんと認めて、そして各国の農業が共存できるようにというふうに考えることと生物多様性の保全・確保は全く表裏を成す、私は大事な理念だというふうに思います。そのことを国を代表して役割を果たすべき外務大臣が全く認識がないということになっちゃうと、それはそうですよ、農林漁業を一・五％をつぶすのかどうするのか分かりませんが、全部、九八・五％の鉱工業製品だけでこの国は成り立っていますみたいな話にして律したときに、一体、生物多様性の確保や多様な農業の共存なんというのはあり得ないわけですよ。
　だから、ここをちゃんと抗議されましたか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、基本的に常にどのような場におきましても、第一次産業の重要性というふうなものについて明確に申し上げておるところであります。あらゆる機会で私の見解を申し上げております。
　それは、基本的に農林水産業というものは単なる数字だけで判断されるべきものじゃない、やっぱりそこには人間としての営みというようなものがその中に含まれておると。ゆえに、単なる産業だと、工業と一緒に同列に並べるというふうなことにはいかない面があるんだと、こういうふうなことを強調もいたしておるところであります。
　また、長い間連綿として続いた日本の国の自然環境というふうなものがなぜ守られてきたのか、地域社会がどうしてここまでその集落を形成していくことができたのかというようなことの重要性を、多面的機能の発揮というのも含めて、農林水産業の大事な役割というふうなものについてこれからも主張してまいりたいと思っております。
○山田俊男君　大臣、ありがとうございます。
　それを具体化するということになったときに、やっぱりこのＴＰＰに単純に参加していきますみたいな話にならないわけなので、よくよくそこを念頭に置いてやってもらいたいというふうに思います。
　それから、平成十六年十一月に、これ農林水産省ＥＰＡ、ＦＴＡ本部が決定した紙があるんです。何かといったら、タイやインドネシアやフィリピンや、アジアの国々との間でＥＰＡを進めていくに際しての基本方針を定めているんです。名前もよくできているんです、みどりのアジアＥＰＡ推進戦略というんです、高尚でしょう。そして、六つのポイント、ＥＰＡ推進に当たっての六つのポイントと。一つは、ＥＰＡを通じた我が国食料輸入の安定化、多元化。幾つか書いてあるんですが、省略します。二つ目は、ＥＰＡを通じた安全、安心な食料の輸入の確保。三つ目は、ＥＰＡを通じた日本ブランドの農林水産物・食品の輸出促進。四つ目は、ＥＰＡを通じた我が国食品産業のビジネス環境の整備。五つ目は、ＥＰＡを通じたアジアの農山漁村地域の貧困等の解消。六つ目は、ＥＰＡを通じた地球環境の保全、資源の持続可能な利用ですよ。まさに、生物多様性のことも念頭に置いて、そして各国の多様な農業の共存ということも念頭に置いた、なかなかすばらしい文章ですよ。
　だから、これがあって、そして論議に論議を重ねてタイやフィリピンやインドネシアとのＥＰＡの締結に向けて、あのときはどうしたかといったら、政府も農業団体も一緒になってこれを決めたんですよ、締結したんですよ。そういう、ちゃんと一緒に理念を一致させて、何が大事か、同一の基盤に立つ最大の努力をしながら物事を進めていくという努力が必要なんですよ。これが端的に示している。我が国がほかの国々に、世界に向かって、そして、もう十一ですか、このＥＰＡは締結できているよというふうに言えるのは、そういう努力があってのことなんですよ。是非、篠原副大臣は当時を御存じだというふうに思うんです。この精神を生かす取組、これは、ＥＵとの間もどうするんだ、韓国との間もどうするんだという観点での私は取組が必要なんだというふうに思います。見解をお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今言われたとおりに、ＥＰＡの問題は十一か国といろんな交渉の中で二国間同士で話合いで合意に至ったということは全くそのとおりであります。
　そういう中でこれからもＥＰＡを推進していかなきゃならない。それはやっぱり日本の国も新成長戦略という中で私どもとしては二〇二〇年までこのＥＰＡを推進して、そしてＦＴＡＡＰのところを構築していきたいというこの道筋を何とか決めていきたいと、こういう中で。その中で言わばその一環としてＴＰＰについても検討すると、こういうようなことが総理大臣から所信としてあったわけであります。
　これからの日本の国も、国民全体の生活を考えたときには市場をやっぱり広げていくと、特にアジアの地域等々も含めてこれからいろいろと貿易の問題についても広げて拡大していかなきゃならないというふうなこともこれは否めない事実であるわけであります。
　しかし、一方においては、やはり農村、農業の振興というものを図っていかなきゃなりませんし、それから自給率というものも五〇％にするんだと、十年後にはというような閣議決定もありますから、どうやってそういうようなことが両立をさせていくかということは非常に重要な問題でありますけれども、しかし基本的にはやはりこの国際社会の動きというふうなものの中で日本としてどれだけできるのかと、どうしていったらいいのかというようなことについては、やっぱり場合によっては今までからも一歩踏み込んだ考え方でいかなきゃならないということも検討課題になっていくんではないかなと、こんなふうに今思っているところであります。
○山田俊男君　私も国際化が必要だし、それから我が国の経済の実態を見ると一定の成長の確保も欠かせないというふうに思います。
　しかし、その際、先ほど言いましたように、我が国の農林漁業、我が国の特性ある、このアジアの島国の、アジアモンスーンにおけるこの特性あるこの国、この国の発展をベースにして、そしてどういう形の連携があり得るかということを徹底して理解していくということなんだと思うんです。それで連携を図っていけばいいんです。
　だって、ＷＴＯを進めるに際して、我が国はＧ10、グループ10、この国々との間で常に連携しながらやってきました。それは何かといったら、何度も言うようですが、各国の多様な農業を認めていこうと。各国が共にウイン・ウインであれば、そういう立場で考えていこうじゃないかという話ですよ。
　とすると、今、菅総理それから外務大臣、それからさらに貴党の幹事長、前外務大臣、これらの人が中心になって何としてでもＴＰＰにのめり込んじゃうみたいな話で入っていった後の禍根は大変大きいものがあると思います。
　私は、Ｇ10と一緒に仲間として取り組んでいた国々、さらにＥＵの、ヨーロッパの国々から日本は嘲笑されますよ。何だ日本は、ＷＴＯの取組の中でこんなふうにやっていたのに何のことはない、オーストラリアとの間、アメリカとの間、ニュージーランドとの間、それで農産物を、日本の国を売り渡すのか、という彼らのやっぱり受け止めに間違いなくなるというふうに思います。
　ここをしっかり整理してかからないと、それこそ私は、大げさに言いますけれども、大げさでもないかもしらぬと思うんですけれども、菅総理は尖閣の問題も、それからさらに消費税の問題もひっくるめてこの問題で三つ目の、抜き差しならない、私は引っ込みの付かない環境に追いやられるんじゃないかという心配をするものでありますので、その点、是非是非念頭に置いてもらいたいと、こんなふうに思います。
　もう一点だけ、もう一分ありますので。
　私はこの今言った問題と、それと戸別所得補償の流れ、過剰対策は何が何でも一切やらないと、このままで行くんだというふうに力んで進めているこの流れ、私は市場原理の流れをどうもそのまま推移させるということになってしまっていないのかということを心配するんです。
　大臣、戸別所得補償も、地域の多様な農業者、意欲ある農業者がちゃんと経営を維持できるようにやっていこうというふうにおっしゃっている。理念は崇高ですよ。ところが、裏返してみたら、米価が下がったのは放置します、豊作になった米はどうぞ売ってください、過剰になった米、よく知りません、どうぞ売ってください、下がるだけ補てんします。と言ったって補てんできない米がそのままどこかに残っている。
　この市場原理の世界に入っていったら、私は、大混乱、そしてこのＴＰＰの話も私は同様なっているというふうに思います。どうぞそのことを本当に念頭に置いていただいて今後の農政推進をやっていただきたい、こんなふうに申し上げるところであります。
　以上、終わります。
○委員長（主濱了君）　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。鹿野大臣、そしてまた篠原副大臣、そして田名部大臣政務官、御就任誠におめでとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　鹿野大臣は、前委員会で大臣発言としまして、本年秋までにＥＰＡに関する基本方針を策定し、平成三十二年を目標にアジア太平洋自由貿易圏を構築するための道筋を付けていくとの閣議決定の方針に関しまして、食と地域の再生や食料自給率五〇％の達成との両立を基本として、そして所要の財源を含め国内対策を考えると、そのように発言をされておるわけでありますけれども、アジア太平洋自由貿易圏の構築が日本の農業に与える影響についてどのように考えておられるのか、もし試算等があればそういうものをお示しいただければと思っております。
　それからまた、仮に構築を目指すとした場合には、政府としてどのような国内対策を行う方針なのか。私自身はＴＰＰへの参加そのものには疑問を持っておるわけでありますけれども、これから議論をする上で大変重要であるというふうに考えておりますので、その点を確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　アジア太平洋自由貿易圏構想というふうな圏を構築していくという件につきまして、具体的にどの程度の影響があるかということは、一つ一つ具体的にその影響の数値というふうなものは試算はまだいたしておりませんで、この点、今の時点で申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、ＥＰＡを進めていくというふうなことにおいては、当然それだけ国内における影響が出てくるわけでありますので、その際は、ＥＰＡを推進していくと同時に、国内におけるところの対策をやっぱりセットでやっていかなきゃならないと。そうでなければ農村の振興も農業の発展も見出すことができないということでありますので、ましてや食料の自給率五〇％を目指すというふうなことでもございますから、重ねて申し上げますけれども、国内政策というふうなものをきちっとそこには両立を図っていく上において重要なことだと、こういうふうに認識を持っておるところであります。
○渡辺孝男君　農業者の皆様は、自給率の向上とか農業のこれからの発展を考えると、なかなかＴＰＰというものには参加は大反対だと、農業が壊滅的打撃を受けると、そのように主張をされておるわけでありますけれども、やはり、議論をする場合には、政府として進めるという方針であるならば、農業にどのような影響があるのかきちんとした試算といいますか、考えを示していただいて、そういうものを土台にいろいろ議論をして日本の農業を発展をさせていく、農業者が希望を持って農業を続けられるという、そういう状況にならなければ、やはり生産者の皆様は大変な不安と危機感を持っているのではないか。私もそのような危機感と不安を持っておるわけでありまして、議論が今のままではなかなか、大臣の方からまだ試算もないということでありますので、なかなか議論が進まないということになりますので、そういうものを用意していただければと、そのように考えております。
　それから、米の需給安定化対策についてでありますけれども、先ほども、午前中、様々な議論があったわけでありますけれども、公明党は、米価の著しい下落に関しましては、やはり需給が、これが崩れているということで米余りが一番大きな原因ではないかと、そのように考えておりまして、米価下落の対策としては、やはり補正予算で政府が米を、過剰米を買い入れる、まあ三十万トンぐらいと、九月のときには公明党としてそのような考えを示させていただいたわけでありますけれども。
　そのほかに、農水省としては来年から棚上げ備蓄の方向に変えていくというお考えを示しておりますので、今の緊急事態を考えれば、やはり前倒しによる米の備蓄ということも、過剰米の備蓄ということもあり得るのではないかと、そのように考えを示しているわけでありますけれども、そのような公明党の考え、あるいは農業者の皆様もそのような考えを持っていらっしゃる方多いわけでありますので、これに対する大臣の現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　渡辺先生から三十万トンを買い上げたらどうかと一つ御提起が具体的な中でなされたわけでありますけれども、常々、需給調整というふうな意味において、政府が買上げの問題については、いろんな関係者の方々、また議員の方々からも私どもに対して要望いただいているということは承知をいたしておるところでございますけれども、過般来からの議論の中でも申し上げましたが、食糧法というふうなことの中で備蓄というふうなことにつきましては、不足したことに対しての対応というようなことで備蓄をするというふうなことでございまして、今およそ百万トンの水準というふうなことからいたしまして、ある程度の備蓄に対する対応はできておると。このようなことから、ここで買上げをするというようなことにつきましてはなかなか困難なことではないかなと、こんな認識を持っております。
　また、棚上げ備蓄のことにつきまして、先生から前倒しでやれないかと、こういうようなお話でございますけれども、私どもは、この棚上げ備蓄につきましては、平成二十三年度から転換を図りたいと、回転備蓄から棚上げ備蓄にしていきたいと、こういうようなことで概算要求にも盛り込まさせていただいておりますが、まだこれはそういうことをお許しをいただいたというふうな段階でもないわけでありますけれども、一応我が省の考え方としてそういうことを、予算を要求しているということであります。
　その中で、前倒しというふうなことがありましたけれども、既に今、平成二十二年度の予算が執行されているわけでございますので、なかなか、誠に申し訳ございませんが、この二十二年度中にというようなことで前倒しをするということは難しい状況にあるということを申させていただきたいと思います。
○渡辺孝男君　午前中の議論でもありましたけれども、本年度、猛暑の影響で品質の低下もかなりの県で起こっていると。私も宮城県の方を視察をさせていただいたときに、あるところではもう半分ぐらいは二等米以下になってしまっているというようなお話で、大変深刻でありまして、収入が激減をしてしまうと。なかなか戸別所得補償制度ではこういう品質低下の分をきちんと補償していただけるようなシステムにはなっておらないわけでありまして、そういう意味でも農家の皆さんはやはり不安を持っておるということでありまして、やはり難しい、今の大臣の話ですね、難しい対応かもしれませんけれども、今はやはり緊急事態だということで、十分な検討をお願いをしたいと思います。
　それから、先ほどもお話が出ましたけれども、集荷円滑化対策の基金を活用して何とか米価の下落等あるいは米余りの問題等、これを解決する一方法として活用できないかというようなことが、拠出された生産者の方々からはそういう案をいただいておるわけでありますけれども、先ほど御返答ありましたけれども、この要望というものはやはり強いものがありまして、これは何とか大臣、農水省の方で工夫をしていただいて、何かやはりこの需給対策等々、あるいは生産者が本当に希望を持って米作りやっていこうというような意欲が出るような何かいい活用の仕方をしてもらいたいと思うんですけれども、もう一度その点について答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この集荷円滑化対策におけるところの資金の活用ということにつきましては、午前中の議論の中にもお話も私どもからさせていただきましたが、いろいろな点から検討していかなきゃなりませんけれども、これからこの扱いにつきましては、農業者団体始めとするところの関係者の意見を聞きながら、戸別所得補償制度というものの整合性というふうなものも踏まえてこの活用方につきましては検討してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　過剰米の存在ということで、これから来年度、また生産目標の作れる田んぼが減ってしまうということでありまして、やはり転作の方もしっかり支援をしていかなければいけないということでありまして、そういう意味では新規需要米の推進というのは大変重要だと思っております。
　その中で注目されている一つがバイオ燃料用米でありますけれども、このバイオ燃料米に関しましてはバイオ燃料地域利用モデル実証事業というものが行われておるわけでありまして、北海道と新潟でやっておると、そのように伺っておりますけれども。その支援のために平成二十二年度は十アール当たり八万円を支援をしているわけでありますけれども、これがやはり事業を更に展開をするためにはこの水準を保っていく必要があるということで、しかし、残念ながらこれが来年度の概算要求では確保できるかどうか不安だという声が上がっておりますけれども、これは是非ともその水準を、十アール当たり八万円という水準を保ってもらいたいと思いますけれども、これに対してどのような対応をしていただけるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　モデル事業ということで今年度実施しております。その中では、新規需要米ということで、渡辺委員御指摘のとおりでございまして、米粉米、飼料米、それからホールクロップサイレージ米というのと一緒に十アール当たり八万円という単価で助成しております。
　しかし、本格実施に向けてですけれども、戦略作物としてきちんと位置付けて、まず自給率の向上に資さなければいけないということでいろいろ制度を変えております。まあ検証の一つでございます。そうしたことを考えた場合、あるいはバイオ燃料米というのはちょっとそこから外れるのではないかということで、いったんは外させていただいております。
　ただ、いろいろな措置はございまして、産地資金という形で四百三十億ほど、各都道府県の実情に合わせまして、その県でこれは是非とも対象にした方がいい、あるいは麦、大豆を重要視している県はそれをちょっと上乗せした単価で支払ってもいいというような場合にはそれに使えるようにしております。ですから、今ありました北海道、新潟でやっていただいているのは我々は承知しております。この産地資金を利用して同じような単価水準でできることも可能でございます。
　ただ、これもまた野村委員から御指摘がありましたけれども、モデル事業を一年だけじゃなくてもっといろいろ、二年ぐらいやって検証していったらいいんじゃないかと。それは同じでございまして、モデル事業で本格実施いたしますけれども、この制度、仕組みとして対象作物をどうするか、あるいは加算をどうするかというのは今後の展開いかんで、いい方向に是非持っていきたいと思っております。その段階でもまた考えてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　産地資金であるとやはり都道府県の評価といいますか、そういうものが必要だということで、単価を維持してもらえるのかどうか。また、市町村の農業再生協議会とかでも、あるいは都道府県の農業再生協議会ですか、そういう中で単価が決まっていくというような話でありますので、そういう理解がきちんといただいておれば単価の維持というかそういうものができると思うんですが、なかなかそこがちゃんと評価していただけるのかどうかというのは不安なので、そこをきちんと評価いただけるように農水省としても支援をしていただきたいと、そのように思っておるわけでございます。
　今日、農作業事故の防止に対してもいろいろ質問項目用意しておったんですが、そこまで質問参りませんので、次の機会にまた質問をさせていただきたいと思います。厚生労働省の方からもおいでいただきましたけれども、次回に回させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今日は、水産問題を中心にして御質問をさせていただきます。
　まず、漁業の戸別所得補償の問題でありますが、漁業共済制度を活用した収入安定対策となっておりまして、漁業の実態を考慮したものというふうに受け止めております。しかし、この度の所得補償では資源管理との組合せという、そういう仕組みになっておりまして、どのような考え方で資源管理を所得補償の条件にするのか、まずそこから伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　水産のことにつきましてはもう先生が一番の御専門ですから、私どもからいろいろ申し上げるというのは本当に僣越な気持ちを持たざるを得ないところでありますけれども。
　今の件につきましては、とにかく水産資源の回復というふうなものを、いかにして資源を守っていくかというようなことが非常に大事なテーマでもあるわけでありますから、その資源の管理に努力している人というふうなことをまず対象にしていかなきゃならない。
　もう一つは、いろいろとこの漁業、水産物はそれぞれの品目も非常に多いということで、どういう形で所得補償的な制度をつくったらいいかというふうなことも苦慮した中で、基本的に共済というふうなものを活用して、そして漁業者の人の保険の掛金というふうなものを、その負担を減ずるというふうなことによって、実質所得を増やすということにつながるような、そういう制度を考えさせていただいて、そして二十三年度における予算の中にも盛り込みながら要求をいたしておるということであります。
○横山信一君　共済制度を利用したということでは評価をしているわけなんですが、資源管理のそこの取組の部分の条件が、やはり浜ではそこのところが一番不安なわけですから、そこを明確にしていただきたいということであります。
　次に、養殖についての話なんですが、漁場改善の観点から、養殖については適正養殖可能数量の遵守ということが盛り込まれております。
　ところが、一口に養殖と言いましても魚類もあれば甲殻類、エビ類、カニ類、それからナマコとか海藻と、非常に幅があるわけです。とりわけその中でも海藻については、ワカメ、昆布などの海藻については、えさをやるわけでもなければあるいは自分で食べたものがふんとなって落ちるわけじゃない。むしろ海藻というのは、漁場改善の観点からいくとむしろ海藻は増やすべき。海中の林と言いますね、海中林とも言いますけれども、二酸化炭素の吸収効果もある、あるいはまた過剰な栄養塩を吸収する、そうした富栄養化を防ぐという、そういう環境改善に非常に効果がある、それが海藻養殖であります。
　その海藻養殖に対して生産抑制をするというのは理解し難いんですね。ですから、ここのことはどういう考え方に基づくのかと。また、この海藻養殖をこういった生産抑制をするなんという考え方を盛り込んでいくと、結局、漁業の戸別所得補償というのは水産物の生産抑制の方向に働いていくことになるんじゃないかというふうに考えるんですが、御見解を伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、今先生から御指摘いただきましたことも踏まえさせていただきながら、藻類養殖というものはいろいろな御指摘の環境面に貢献する側面もあるということから、制度の運用につきましては、藻類養殖の現場の実態というものを十分踏まえさせていただきまして、そのことを考慮しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○横山信一君　大変にすばらしい答弁いただきまして、ありがとうございます。是非検討いただいて、藻類養殖というのはほかの養殖とは根本的に違うんだということを御認識いただいて、同じ条件としないように是非お願いをしたいというふうに思います。
　次に、ＴＰＰに関してのことでございますが、農林水産省が二〇〇七年に行った試算によれば、日本が農産物の関税をすべて撤廃すれば食料自給率は一二％になるというふうに試算をされております。ＥＰＡの推進に当たっては、日本の農業の再生、そして食と地域の再生、そして食料自給率五〇％達成と、そうした課題と一緒になってやっていかなきゃいけないということでありまして、午前中の議論にもあったわけですけれども、こうしたことと両立させるためにはどのような施策が必要だというふうに大臣はお考えなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の点につきましては、二〇〇七年の段階での試算というものが出されたわけでありますけれども、すなわちこのことは、国境措置というものをすべて全廃した場合に何らの対策も講じないというようなことを前提として行った試算だと、こういうふうに承知をいたしております。
　そういう意味で、世界の状況というふうなものは、これからの食料需給というふうなものは非常に逼迫した状況にもなっていくということを考えたときに、当然のことながら、これからの二〇二〇年に向かって食料自給率を私どもとしては何とか五〇％にしたいというふうなこともございますし、農業の再生を図っていくというようなことからいたしまして、ＥＰＡの推進と、それからこの自給率向上の五〇％、並びに農業農村の振興というふうなものはセットでいかなきゃならない。
　そういう意味で、具体的に国内政策というふうなものもきちっとそこに位置付けしながらＥＰＡの推進をもやっていかなきゃならないと、こういう考え方に立っておるところであります。
○横山信一君　この二〇〇七年の試算というのは総理は御存じないんじゃないかなというふうに私不安に思っておりまして、今大臣がおっしゃられたように、何の対策も打たなかったらこうなるわけでありまして、その対策を打つということについては篠原副大臣も、農業新聞に掲載されましたように韓国の例を挙げて、単純に言って日本はＧＤＰ五倍ですから、どれほどの対策が必要なのかということも具体的に言われているわけでありますから、そういう意味では、非常に荒唐無稽なというか、そうした発言は慎んでいただきたいなというふうにも思うわけであります。
　またちょっと戻りますが、所得補償を導入するということは、農家にとっても漁家にとってもこれは食料自給率の向上ということが根本にあるわけでありまして、食料自給率を向上させる、そのために所得補償を導入するわけでありますから、当然のことながらその前提としてあるのは、国内の一次産業保護制度というのをこれはやっぱりしっかり堅持してもらいたいということであります。
　現行の関税水準あるいはＩＱ制度、こうしたことをしっかり守っていただきたいと。それがあって初めてこの食料自給率の向上というのは成り立つんだということであります。残念ながら、この関税水準あるいはＩＱ制度への影響というのが現場では非常に不安視する声が出ております。この点についてどのように考えるのか、伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生おっしゃるとおりに、この関税撤廃というふうなことにおいてどれだけの影響を被るかということは常に意識をしながら、そしてこれからの次の世代へのことを考えたときに、食料安全保障の確立と食の安全というふうなものを確保、そしてこれだけの連綿と続いた環境をいかにして守っていくかというようなことの施策をこれからも行っていく上でも大変重要なことだと思っておりますし、私どもきちっと意識をして、そして取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
○横山信一君　じゃ、次、水産物の輸出について御質問したいと思うんですが、政府の新成長戦略によれば平成二十九年までに農林水産物の輸出額は一兆円を目指すというふうに発表されております。水産物の輸出量というのはこの円高の中でも比較的好調に動いておりまして、とりわけホタテガイとかアキサケの引き合いというのは非常に強いんですね。そういう意味では非常に有望な産業でもございます。
　しかし、輸出には相手国の衛生管理基準の適合が求められているわけですが、よく言われるのはＨＡＣＣＰですけれども、通常ＨＡＣＣＰと言われるのはいわゆるＵＳ・ＨＡＣＣＰのことでございまして、このＵＳ・ＨＡＣＣＰの取得というのは非常に進んでいるんですが、ＥＵ・ＨＡＣＣＰというのがございます。ＵＳ・ＨＡＣＣＰは国内では二百五十三施設、ＥＵ・ＨＡＣＣＰを取っているのはわずか二十一施設という現状でございまして、非常に取得が進んでいないと。
　ところが、このＥＵ・ＨＡＣＣＰというのは、ＥＵ加盟国だけではなくて、スイスとかノルウェー、ニュージーランドもこのＥＵの処理認定というのが輸入の条件に、日本からいうと輸出の条件になっております。そういう意味では、このＥＵ・ＨＡＣＣＰの取得促進というのはもう非常に緊急な課題でもあります。
　そこで、農水省としてＥＵ認定が進まない要因をどう考えているのか、まずお聞きをいたします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今委員御指摘のとおり、現時点でその施設というのは二十一施設でございまして、平成十九年から増えていないというのが現状であります。その理由の一つとして考えられるのは、今、既存の施設を稼働しながら改修をしていかなければならないということで、時間も掛かる、そのまま仕事も続けていかなきゃならないという、そういう現状の中でなかなか進まないということが一つの要因になっているんではなかろうかと、そんなふうに承知をしております。
○横山信一君　そういう見方ができるんですが、実際は何なのかといいますと、ＨＡＣＣＰの認定、登録というのは、これは対外問題ではなくてむしろ国内問題でありまして、これは、認定、登録は厚生労働省なんですね。ここで質問するのも変な話なんですが、厚生労働省であります。ところが、対ＥＵ輸出水産食品の取扱要領というのは、これはもう三省庁共管になっておりまして、農林水産省も入っているということであります。ましてや、水産物の輸出ということでありますから、はっきり言って農水省がイニシアチブを取ってもらいたいということです。厚労省に任せるのではなくて、確かにその認定取得ということは厚労省がやるわけですけれども、この水産物の輸出というのはこれはもう農水省の所管ですから、ですからしっかりとイニシアチブを取ってやってもらいたい。そのためには、例えば取得申請に関するマニュアルを水産庁が作るとか、どうやったら早く取得できるんだという、そういう方向性、道筋をしっかりとつくっていかなきゃいけない。
　そういう取得促進に向けたその見解を伺います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、認定は厚生労働省ということで、省庁をまたいで取組をしているわけですが、現在も、水産庁といたしまして、水産物の品質、衛生管理水準の向上であるとか、また輸出の促進を目的とした講習会を開いたり、また技術の指導の支援などを行っているところでございますけれども、是非、先生から御指摘していただいたことを踏まえ、各省連携をしっかりと取りながら、また水産庁もしっかりとリーダーシップを取りながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。
○横山信一君　はい、力強い御答弁ありがとうございます。まさに水産庁がしっかりやっていただかないと、今のこれだけの円高のデフレ経済の不景気の下で、もう本当に今希望と言える産業の一つでありますから、ここをしっかり伸ばしていただきたいということであります。
　質問変わりますけれども、先日、うちの公明党の山口代表と陸奥湾に行ってまいりました。もう報道等でも出ているとおりでございますが、陸奥湾の養殖ホタテの高水温の問題ですね。大量にホタテに被害が出ているという、その現状を視察をしてまいりました。
　実際、船に乗せていただきまして、百二十枚ほど母貝、母貝というのは産卵させるために成貝として残している貝ですけれども、それを引き揚げた。そうしたら、百二十枚引き揚げたところが、生きていた貝はわずか一枚でございました。また、稚貝、これから養殖に向けて育てていく小さな貝ですが、稚貝を座布団かごを引き揚げてみると、数えてみると二割ぐらいしか生き残っていないという、そういう大変な状況であったわけであります。
　今現在も陸奥湾の水温というのは高めに推移をしておりまして、まだ二十二度ぐらいということでありますから、ホタテは二十三度以上だと高水温障害が出ますので、まだ青森県としては揚げないようにという指導をしているようでございますが、実態調査はそういう意味では十一月に入ってからというふうにも聞いております。ですから、全貌が実態が分かるのはこれからということでありますけれども、しかし、今の時点でも既に私たちも行ってみた結果が先ほど申し上げたとおりでありますし、あるいはまた、養殖施設のメンテナンスのために作業をするたびごとに死んでいる現状に漁師の方たちは遭遇するわけでありまして、大きな被害が想定されるわけであります。
　そういう意味で、早急な救済策が求められるわけですが、こうしたことに対しての国の対応を伺います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今先生の方からお話しありました、御党山口代表を始め先生方に私の地元であります青森県、御視察をいただきましたことをまず冒頭御礼を申し上げたいと思います。
　先ほど大臣からありましたように、先生、御専門家でいらっしゃいますので、また今後も引き続きそういう専門的な観点から御指導いただければと思いますけれども、今お話がございましたように、もう壊滅状態ではないかというような中で、ようやく海水の温度が下がってきて調査が始められたところであります。この調査の全体的な結果が出てくるのはまだ少し先、十一月の末ぐらいになるのかなということを考えておりますけれども、是非、調査の状況を踏まえて、青森県ともしっかり連携を取りながら、必要な支援を的確に行ってまいりたいというふうに思います。
　青森の陸奥湾のホタテというのは四十年の歴史がございまして、地域ではホタテが経済的にも大きな影響を持っていて、現在は若い人たちが担い手としてしっかりと根付いて地元で頑張っているという、そういう現状もありまして、私も先日視察に行ってきたんですけれども、本当に希望をなくして途方に暮れている、そういう現場の皆さんのお声を聞かせていただいてまいりました。是非とも、先ほど申し上げましたように、しっかりと調査をした上で判断をしていきたい、支援をしていきたいと考えています。
○横山信一君　陸奥湾のホタテは、まさに田名部政務官おっしゃられたようにホタテ養殖の発祥ですので、もう本当にこういうときに田名部政務官が政務官でいらっしゃるということも非常に大事なことだと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、ＴＰＰ、ＥＰＡの鹿野大臣の考え方について、最後もう一度お伺いをさせていただきたいと思うんですけれども。
　歴代の赤松大臣も山田大臣も、この委員会におきましては、ＥＰＡに関しましては農業に対するかなり強い配慮というのをこれまでも表明をしてきたわけであります。鹿野大臣の今日の午前中からの御発言を聞いておりますと、引き続きそういう思いでというか、農業を守る、農林水産業を守っていくという意思を感じられておりまして、そういう意味では多少安心する部分もあるんでありますが、さきの参議院の本会議で、鹿野大臣の御答弁の中で、農林水産業への影響や交渉の状況等を踏まえ、国益に照らして検討することが必要だと、こういう答弁をされたわけであります。この国益ということは、これは当然のことながら農林水産業を守るんだという、そういうふうに私たちは受け止めたいわけですけれども、大臣のこの国益に対しての所見を最後に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私といたしましては、冒頭の質疑の中で、農林水産行政というものを推進していく場合に、国民、多くの人たちに理解をしていただくことが大切なことだと、このように申させていただきました。そうでなければ、なかなか所期の目的に向かってきちっとした成果を上げることが難しい状況になっていると。そのことを考えたときに、この国益という私なりのこの言葉を使わせていただいたということは、まず一つは、やっぱり国民の人たちが安心して生活できる、そのためにはやっぱり経済活動を、やっぱり市場を拡大していって、そしてより国民の人たちの生活安定に寄与していくというふうなことも、これも農林水産、第一次産業としての一つの重要なところじゃないかと。
　当然のことながら、そういう中で連綿と続いたこのすばらしい自然環境と、そして国民の何といっても一番大事な食料を国内でできるだけ安定供給をしていくという、この重要性というのも、これもまさしく国益の根幹ではないかと、そんな意味で、私自身、国益に照らしてと、このような言葉を使わせていただいたということであります。
○横山信一君　ありがとうございました。
　日本は世界の中では国土が非常に小さい、そういう意味では、食料自給率を高めていくというのは、それなりにやはり保護政策というのは、これはもう絶対条件であります。そこをむやみに、むやみにという言葉が適当かどうか分かりませんが、何の保護政策も打たないまま開放してしまえば、それは日本の一次産業はもう壊滅をしてしまうわけであります。開放して競争にさらせば強い農業ができるなんというのは、そんなことはあり得ません。そういう意味で、この食料自給をしっかり守るということを是非ともお願いをしたいわけであります。
　私も冒頭から水産の話しましたけれども、質問じゃありません、日本は国土が小さい、周りは海に囲まれているという意味では日本は海洋国家です。そういう意味で、この日本の置かれている、この海も守っていくという、やっぱりその視点も是非農林水産省の中で大事にしていただきたい。産業というものが斜陽産業になっているんじゃないかとか、そういうことじゃなくて、やはり海をどう利活用していくのかという観点から、大臣のおっしゃられる攻めの農林水産業という観点で水産業を、是非とも海洋国家日本を立ち上げていくような、そういう力強い農林水産行政をお願いしたいというふうに思います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私からも先般の大臣所信を受けて幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、大臣も山田前大臣からお替わりになって、いろいろとこれまでとは違ったところも見えてきたかなと思っております。
　そういう中で、来年度から本格実施される戸別所得補償制度に関して鹿野大臣は、全国一律の定額助成の見直しを言及をされているというふうに承知をしておりますが、改めて言うまでもありませんが、来年度から本格的実施される戸別所得補償制度については、かねてから、沖縄から北海道までいろいろ気候条件、経営状況、条件などが異なるにもかかわらず、あるいはそういう経営規模や農産物の品質などをある意味では無視をして一律に助成をしていくということは、本当の意味でこの日本の農業を強くするのか、そういったところが指摘をされてきたわけです。
　したがって、だからこそばらまきじゃないのかというようなことを言われてきたものと思っておりますが、いずれにしても、競争力を向上させていく、生産性を上げていくと、そのためにも規模の拡大がまさに大事なことだと思っているわけですけれども、そういう中で大臣はどのようなそのためには方策が必要だというふうに基本的にお考えになっておられるのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今のお話のとおりに、やっぱり農業、これから農業者の方々に推進をしていただくということになるわけですけれども、いわゆる日本は日本型の農業というふうなものがあるということは共通の認識だと思います。カナダあるいはオーストラリアあるいはアメリカ、こういうような広大な土地を持っている国々と、我が国のように七割が急峻というような、そういう地政学的にもまさしく違った環境の中での農業、しかしそういう中でも限られた農業地ではあったとしても、私たちはやはり国民生活に寄与していくという意味で生産性の向上というこのにしきの御旗はいつまでも持ち続けていかなきゃならない、こういうような考え方を持っているところであります。
○柴田巧君　そこで、大臣はまたいろんなところでこの問題に関してインタビュー等々にもお答えになって、そういった検討課題を十年ぐらいのスパンで考えていきたいんだということもお話をされているわけですけれども、実際にこうやって農業をやっている人たちからすれば、また意欲を持って取り組もうとする人たちからすれば、そんな十年も何を悠長なことを言っておるんだというところもあると思うんですね。やっぱり、なるべく早くに明確な経営規模の拡大策といいますか加算措置というか、こういったものをやっぱり打ち出していくべきではないのかなと思うんですが、そこら辺のタイムスケジュールといいますか今後の見通し、一体どういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　スピード感を持ってやっていけというような先生の御指摘は一つの考え方であるということは私も承知しておりますが、私もこの三十年間農林水産行政というものを国会議員という立場におきましてずっと取り組んできまして、この生産性の向上というものが本当に難しいなと、こういうことを実感いたしております。
　とりわけ条件のよろしいところは割合生産性の向上が推進しやすいんですけれども、条件不利地域となってくるとなかなか見通しも立ってこない。そういう意味で、この戸別所得補償制度というものの導入期を一つの契機として十年間を一つの期間として、この間農業者の人たちも自分たちが農業としてこれからまさしく人生を懸けていくのか、それとも先生なら先生の、例えば私が先生の方に任せますよと、こういうようなことで、一つの農業者自身が自分自身としてこれからの生活設計を立てていく上でいろいろな取組というふうなものの時間も必要ではないかと。そうすると、来年から一気に生産性の向上といってもやっぱりなかなか選択しにくい点もありますので、当然自然現象でありますから、そのときのいろんな農作物に関するところの年ごとの状況というのもこれも加味したということを考えれば十年間ぐらいの中で選択をしていっていただければと、こんなふうに考えているところであります。
○柴田巧君　十年間というところが、ちょっと私はどうかなと思いますが、そういう中でどういう担い手を育てていくかという視点が、あるいは明確な支援策がやっぱり大事なんだろうと思いますね。
　民主党に政権が替わられて、先ほども指摘しましたように欠落している、足りないのはこれからの水田農業を担う人材と経営の育成をどうしていくかというところが随分薄いんじゃないかなと言わざる、思わざるを得ないと思うんですね。
　これまで集落営農やあるいは認定農業者などを育成をしつつ来たわけです。しかし、この戸別所得補償制度が、モデル事業今年度から始まって来年度本格実施ということになって、そういった人たちの農地集積などというのは非常に足踏み状態になってきているんではないかと懸念をしたりするわけでありまして、これまでの各地域におけるその集落営農や認定農業者などの担い手づくりの取組や、また、その農地への面的集積による生産性の向上の取組ということが後退しないように、特にこういった人たちをやっぱり応援していくべきじゃないのかと思うんですが、その点、どのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話ありますとおりに、この集落営農組織等の担い手の育成、生産性の向上の取組というものを推進していくために、いわゆるそういう問題意識を持って取り組まれる人に対する農業用の機械とか施設設備等の支援、あるいは低利融資等によるところの資金調達の支援、あるいは農地の利用集積を促進するための支援、こういう施策につきましてはこれからも進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○柴田巧君　大臣所信でもお述べになっておられますように、意欲ある農業者が安心して事業を継続できる環境を整備することで食料自給率の向上を目指すと明言されているわけですから、しっかり意欲ある農業者を育成、支援をしていただきたいと思います。
　今のところ、集落営農に関しても、法人の際の単年度だけの補助制度といいますか、そういうものしかありません。経営体の育成に十分なものではないと思いますので、しっかりそういった人たちが意欲を持ってこれから農業をやっていけるようにいろいろと工夫を、知恵を絞っていただきたいと思います。
　さて、もう一つ、先ほど午前中に自民党の野村先生も御指摘になられましたが、この農業農村整備事業が政権交代によってがくっと落ち込んだ、このことがいろんなところに問題をやっぱり引き起こしていると思っております。
　言うまでもありませんが、先ほど徳之島の例も出されましたが、もう全国各地同じような状況になっていると。これから大量の更新期を水利施設、用排水路、迎える中で、それさえもままならぬということになりますから、そういうところを、老朽化あるいは耐用年数を超えている水利施設を抱えている現場でどんなこれから事故が起きるかも分かりませんし、また、それによって災害が起きるかもしれないということですから、真剣にやっぱりこれは取り組んでいかなきゃならぬ問題だと思いますし、大臣がおっしゃるように、攻撃型の農政を展開をしていくためにも、この農業農村の整備事業というのは極めて重要な事柄だと思いますが、そういう観点からも是非この事業の位置付けをしっかりしていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、改めての答弁になるかもしれませんが、決意をお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業農村のこの整備事業というふうなものは、大変これから農業政策を進めていく上において重要な課題であると、こういうふうに私も先生御指摘のとおり認識をいたしております。特に、食料自給率の向上を図っていくという、そういう政策を進めていく上におきましては、やはり基盤整備というふうなものはどうしても必要になってくるものだと、こういう認識であります。
　そういう意味で、平成二十三年度の概算要求につきましても、土地改良施設の全面的な改築、更新から、要するに長い間の長寿命化対策への転換、あるいは麦、大豆等の生産拡大のための農地の条件整備、あるいは農地の防災対策と、こういうようなことを中心といたしまして、前年度に比べまして一〇五％の二千二百四十一億円を要求いたしておるわけでございまして、そういう意味でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非しっかりやっていただきたいと、また我々も注視をしてまいりたいと思っているところです。
　この後、残った時間で有害鳥獣の被害対策について幾つかお聞きをしたいと思っております。
　この秋は、特に中国の問題もいろいろテレビに毎日出ましたが、それと同様にたくさんテレビで映し出されたのは有害鳥獣の被害であろうかと思います。この前も北海道でしたか、ヒグマが町の中を親子三頭か二頭、悠然と歩いておりましたが、今大変な状況になっておるところであります。
　私の地元は富山県なんですが、クマでいうと、去年百五十八頭出没したと一応正式にはなっておるんですが、この二日、三日前までの時点で六百三十一頭出没をしております。これは正式に確認届出あったものだと思いますが、実は私の家は車で五分ぐらい行くともうクマ出没注意の看板が立っているところに住んでいるわけですが、その近辺の人に言わせると、クマが出るんではなくてクマがそもそも本当はいるんだと。ただ、一々警察や消防等々に届けないので、本当に出ている数はもっと本当は多いんだろうと思いますが、大変な今状況になっています。
　おとといも全国ニュースになりましたが、クマは山あるいは山里にいるものと思っておりましたが、海で釣りをしていた人を襲ったと。海まで川伝いに夜中えさを求めて歩いてきたんだと思いますが、川釣りしたときにクマに出会ったというような話は聞きますが、海釣りしていてクマに会ったというのは、会ったというか襲われたというのは恐らく余りないことだと思いますが、それほど生態系がいろいろ狂ってきている部分もあるんだろうと思います。
　クマもさることながら、イノシシの被害も、これがより深刻でありまして、先般も、山田先生と実は地元が一緒なので、そのイノシシの被害の現場もちょっと見たりしましたが、御覧になった方あるかもしれませんが、イノシシが田んぼに入ってくるとその一帯の米は臭くてもはや食べれません。もう全然使い物にならないというのが現実でありまして、せっかく苦労して収穫のときを迎えても、そういうイノシシなどがやってきて一遍に駄目にしてしまうということが今現実に起こっているわけであります。地方で、現場でいろんな取組がなされているのはもちろんのことでありますが、これだけ被害が深刻になり、またクマやイノシシは県境は分かりません、関係なく動く、またいで移動するわけで、そういったことからも、もはや地方の対応というのは限界に来つつあるんではないかなと正直思います。
　したがって、国としてもこの有害鳥獣対策、被害対策というのは本腰を入れるべき時期に来たと思っているわけですけれども、まず農水省でこの鳥獣被害の現状、実情をどのように把握をしておられるのか、まずこの点から確認、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　柴田委員のおっしゃるとおりで、非常に深刻でございます。中山間地域では過疎化が進行しておりますし、高齢化が進行しております。その結果、農業生産活動が低下しております。そういったことも原因でこの鳥獣被害が深刻化、広域化しているんじゃないかと思いますので、被害額で申し上げますと、この数年大体二百億円前後で推移しております。
　ただこれ、大したことないじゃないかと言う人がいるんですが、とんでもないんでして、水害だとか何かだったら来年はいいだろうということで、またやろうという気になるんですが、鳥獣被害でもってこてんぱたんにやられると、もうやめたという人が相当いるはずなんです。やめられた後のときにまた新たに二百億と、二百億全部じゃないんですけれども追加されているんで、相当の被害額だと思います。大きな方から言いますと、北海道一番、長野、福岡、山形、大臣の地元も我が地元も、今日いませんけれども、松木さんの地元が一番被害が大きいわけです。どれによる被害が大きいかというと、シカが五十八億円で三〇％ぐらい、イノシシも大体同額、猿が十五億円ぐらいで八％、その他もろもろが七十二億円でございます。それから、クマの被害ですけれども、農作物の被害はそんなに多くありませんけれども、人に危害が加わるという、これが例年五十件前後なんですが、九月末現在でもう八十二件と過去三年の平均を大きく上回っております。こういった状況を把握しております。
○柴田巧君　今、副大臣おっしゃったように、公称二百億といっても実際的にはもっと本当は大変なものなんだろうと私も正直思っておりまして、そういう意味でも対策を国としても急いでいかなきゃならぬと思います。
　ところが、大変残念なことにというか、一番一つの有効な手だては、その防止をする上で、いわゆる防護さくを作っていくということが前々から指摘をされて、それに取り組んでいるところが結構全国的に多かったわけなんですが、いわゆる事業仕分でその防護さくの整備費用も含めた鳥獣被害防止総合対策が、これは国がやるべきではなくて地方に任せればいいんじゃないかというような判断もあって、今年度がくっとこれが削られたということになったわけですね。このことによって、大変今地方のそういう被害、有害鳥獣が出てくるところは大変今混乱をしておるというか、やろうと思っていたのに、話合いをして国の補助を得てやろうと思っていたら、急にこういうことではしごを外されてしまって中止になったりあるいは延期になったりして、結局その防止さくができずにまた今年被害をこれまで以上に被っているというところになっているわけで、せっかくこうやって議論を積み重ねてきて、いよいよやろうとしたところにこういうことになったということは、本当に地元はみんな困惑をしているわけですね、それぞれの地元は。
　したがって、この事業、こうやって減額をしたことによってどういうふうに今、今私も申し上げましたが、こういう状況になっていることをどのように国として受け止めているのか、認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からのお話のとおりに、事業仕分を受けまして、予算額につきましても前年に比べて約三割縮減、削減されていると、こういうふうなところであります。このことは鳥獣被害の深刻化、広域化というふうなことになってまいりまして、二十二年度は都道府県から予算額の二倍以上の要望があったということでございます。
　こういうようなことを考えたときに、私どもの認識といたしましては、それぞれの配分額の下で効率的な事業の執行を工夫していただいておったわけでございますけれども、事業計画の見直しや先送りなどをせざるを得なかった地域も多かったのではないかと、こういう認識に立っておるところであります。