Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　私、新潟に先日行ったときに、新潟は実際には米の生産でいうと全国今一位だし、それから価格も、一番おいしいと言われている、価格も高いわけですけれども、その新潟ですらもう業務用米ということで、相当意識がそっちの方に動いているなということを感じたわけです。
　米の直接支払交付金と減反を廃止して、事実上これ米生産から、さっき舟山さんも質問していましたけれども、政府が手を引くということになると、これは農家のモチベーションを下げることになるというように思うんですよ。これが一体、攻めの農業なんて言うのかなというふうに思うわけです。
　各地から強い要請が出されている問題ももう一つだけちょっと触れておきたいんですけど、これはちょっと後の時間があるので、要請、要望として言っておきたいんですけれども、今年度の産地交付金、これの、戦略的作物の作付け拡大によって留保分の一部が戦略作物助成に充てられて、各地域の産地交付金が減額配分になっているんですね。北海道では約十一億円が不足しているんだという話なんです。必要な予算を是非確保してほしいということを、要請上がっていますので、多分検討はされていると思うので、是非応えていただきたいということは、これは要請にとどめておきたいと思います。
　それから、米の直接支払交付金の廃止、減反廃止についてなんですけれども、米の生産は食料自給率にも大きく影響すると思うんですね。今年発表された平成二十八年度、二〇一六年度の食料自給率は三八％に低下をしました。小数点まで言うと三七・五八％です。前年度と比べると一・九％も下がっているわけです。
　政府は北海道の台風被害が要因なんだというふうに言ったんだけど、本当にそれだけかと。三八％になった要因は自然災害だけではないと思うんですね。農地は毎年二万ヘクタール程度減っているわけですよ。そして、販売農家は毎年七万人程度減っているわけですよ。米は国民の主食だと。食料自給率が低下したのは農業の基盤が弱体化しているということにも要因があるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘のように、平成二十八年度のカロリーベースの食料自給率は三九から三八％となったと。これは、小麦やてん菜等について長雨や台風などの天候不順により生産量が減少したことが理由としてありますけれども、それに加えて、食料自給率は長期的に低下傾向で推移しておりまして、これは、お米の消費が減少して畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化に国内生産がうまくシフトできていないということが主たるこの長期的低落の要因ではないかと思っております。
　まあ、もうこれ委員御案内だと思いますが、政府としては、現行の食料・農業・農村基本計画で定められております平成三十七年度までに食料自給率を四五％に引き上げるという目標達成に向けて、国内外での国産農産物の消費拡大とか食育の推進、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や、飼料用米、これ飼料用米は先ほど進藤議員、議論されていましたけれども、飼料用米の推進ですとか、優良農地の確保や担い手の育成の推進といった各種の施策を総合的かつ計画的に講ずることによって食料自給率の向上を図っていくという、そういう考えで進めていきたいと思っています。
○紙智子君　主たる要因をそこに求めているようでは本当に困るなと思うんですよ。
　政府の食料自給率目標四五％と今お話しになりましたけれども、自然災害があったら低下したというふうに言い訳を言い続けるわけにはいかないと思うんですね。本当に上げていこうと思ったら、小麦や大豆などの戦略作物を生産する対策というのは当然必要ですけれども、やはり食料自給率を引き上げるためには、生産基盤を再生させながら確かな手法として輸入農産物を国産に置き換えると、こういうことをやらなければいけないんだと思うんです。輸入農産物を国産に置き換えるためには、生産、流通、消費全体を見直すことが必要なんだと思います。
　次に、通商交渉についてお聞きします。
　日本の農産物は、自由化政策で安い外国産と過酷な競争にさらされ続けているわけです。政府は、七月に、日欧ＥＰＡは大枠合意したと発表しました。また、政府は、十一月に、十一日ですね、アメリカを除く環太平洋連携協定、ＴＰＰ11が大筋合意したと。ＥＰＡは大枠合意ですね、イレブンは大筋合意したと発表しました。米でいえば、オーストラリアに無税輸入枠を設定すると。小麦についても、オーストラリア、カナダに無税枠の輸入枠を設定すると。アメリカが抜けてもこのＴＰＰの本質は変わらないわけですね。一方、アメリカのライス協会は、ＴＰＰ枠でも不十分だと言ってきたんですよ、あの五万トン枠でも不十分だと言ってきたと。日米経済対話でこの後圧力を掛けてくるの必至だと思うんですね。
　政府は、大枠合意とか大筋合意という言葉を使って、何かあたかもまとまったような発表をしているんですけれども、本当にまとまったのかというふうに思うんですけれども、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰ11のことについて御説明いたしますが、先月、ベトナムのダナンでＴＰＰの閣僚会合、都合四回やりましたが、その最初の第一回の閣僚会合におきまして、新協定の条文、それから凍結リスト等を含む合意パッケージについて全閣僚が合意することが大筋合意だということを事前にまず確認をいたしました。その結果、合意パッケージに全閣僚が合意したということでございますので、大筋合意だというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　大枠合意とか大筋合意という定義はないと聞いたんですけれども、ある意味いいかげんだなと。これ、見せかけの合意だったんじゃないのかなというふうに思うんです。
　ＴＰＰ交渉の際には、元々の原型のＴＰＰですけれども、当時は、甘利担当大臣は、全体がまとまって全体が固まると、パッケージで合意するんです、つまり、ＴＰＰの二十一分野全体がまとまって大筋合意なんですと言いました。ＴＰＰ11は、国有企業など四項目が合意に至っていないわけですね。パッケージ合意していないのに大筋合意というふうに言っているわけで、何か本当にこれはもうおかしいなと思います。調整する分野が残っているのに大筋合意というのはおかしいわけですね。中核について合意したと、こういう発表をすればいいんじゃないですかね。大筋合意というのはどういう状況をいうのか。
　ＷＴＯ協定もちょっと調べてみました。平成三年、一九九一年、当時外務省は、ウルグアイ・ラウンド交渉は全分野を一括して解決する、合意に至ると言っているわけです。大筋合意という定義はないと言っていますけれども、従来の政府の立場というのは、全分野一括して解決することを大筋合意と言ったのだと思います。従来の見解を変えてあたかも大筋合意したかのように言う、これは物事を既成事実化しているだけなんじゃないかと。
　加えて、もう一つ聞きたいんですけれども、ＴＰＰ11の発効条件は、十一か国のうち六か国の締結完了から六十日後に発効するとなっています。ＴＰＰの発効要件にあったＧＤＰの合計の八五％以上を占めるというのを削除したわけです。これ、なぜ削除したんでしょうか。二点お聞きします。
○政府参考人（澁谷和久君）　先生御指摘のとおり、ＴＰＰ12の発効要件は原署名国のＧＤＰの合計の八五％以上を占める六か国以上が締結をすると、こういうのが要件だったわけですけれども、ＴＰＰ11では、十一か国で議論した結果として、おっしゃるようにＧＤＰ要件を外しまして、単純に六か国の締結完了としたわけでございます。これは、発効が一部の国の影響を受けにくくなるということを十一か国が志向したということでございます。
○紙智子君　今までは全分野一括解決を大筋合意と言ってきたわけですね。今、全分野で合意していないのに大筋合意だと。そして、元のＴＰＰは、高い基準を維持して、ＴＰＰ11として既成事実化するために発効要件のハードルを下げたということですよね。全くこれ御都合主義だと言わざるを得ないと思うんです。
　しかも、調印もしていないのに大綱を出して予算を組もうとしているわけです。私は、今年の三月に、過去の経済連携協定において調印する前に大綱を出したことや予算を組んだことがあるのかというふうに質問しました。そうしたら、財務省の主計局次長は、調印前に大綱を策定した例も予算を措置した例もありませんと答えたんですよ。前例のないことを前回やっておいて、今回もまたやろうとしている。
　国民の皆さんは情報を開示してほしいと言っているわけです。大綱を出す前に影響試算を出してほしいと言っているわけですよ。総選挙後に、安倍政権の政治姿勢というのは謙虚な姿勢ですと、国会で丁寧に説明するということを言ってきたわけですけれども、この合意の仕方から大綱や予算の出し方、これ従来の手法と全く違っていると思うんですよ。丁寧とも謙虚でもないと。
　国内農業に重大な影響を与えるような日欧ＥＰＡ、そしてＴＰＰ11、これは秘密保持契約はないですから、米政策を変えるときには現場にきめ細かく情報を流すと言っているわけだから、是非この日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11についても、交渉内容についてはきめ細かに情報を提供していただきたいと、そうすべきだと思いますけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（越智隆雄君）　私の方から、ＴＰＰ11の今交渉経緯の情報公開についてというお話がございまして、まずそこの点についてお話をさせていただきます。
　ＴＰＰ11は、今年五月にハノイにおいて十一か国による閣僚がＴＰＰの将来に向けた今後の方向性を議論した後に、七月に我が国において首席交渉官会合を開催して以来、実質的に四か月で大筋合意に至ったものでございます。その間の会合の状況につきましては、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部のホームページにて公表してきております。この情報開示に関しましては、十一か国で協議した上で行っておりまして、合意に至る背景につきましても含めて閣僚声明等でも公表しているところでございます。
　最後に、経済効果分析でございますが、ＴＰＰの経済効果分析は既に公表しているところでありますけれども、アメリカがいない十一か国の場合は効果はおよそ半減するということもこれまで申してきております。ＴＰＰ11に関しては、できるだけ早期にお示しすることとしたいと考えております。
○国務大臣（齋藤健君）　農林水産分野の分析につきましては、ＴＰＰのときと同様に、現実に起こり得る影響を試算すべきだと考えておりまして、国内対策の効果も併せて、内閣官房において取りまとめられる経済効果分析と併せて国民の皆様に分かりやすく提示したいと考えています。
○紙智子君　影響試算について言えば、対策打った後に出すんじゃ駄目なんですよね。順序が逆だというのが国民の皆さんが非常に今までも繰り返し主張していることですから、それはきちっと影響調査については出して、その上で必要な対応策という形にしていただきたいと思います。
　安倍総理は、アメリカ抜きのＴＰＰは意味がないとずっと言ってきたんですね。アメリカがいなくなると、アメリカをお待ちしていますということで受皿をつくって、日本の農業や地域に大きな打撃を与える通商交渉に突き進んでいるわけです。この歯止めなき自由化路線はやめていただきたいということを強く求めたいと思います。
　最後に、もう一点質問いたします。
　ビキニの核被災についてです。アメリカが一九五四年に太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船一千隻が被曝した問題で、山本有二前農水大臣には、八月、高知県の関係者に会っていただきました。これは感謝いたします。そして、記者会見で、県が健康被害、健康不安に寄り添う形で様々な施策を展開している、国が県に支援できればと思っているというように言われたわけです。国の支援も是非お願いしたいと思います。
　そこで、私は、四月に、核実験が予定された際に水産庁としてこの海域で操業停止とか回避指示をされたのかと聞きましたら、そのときに水産庁長官は、調べてみると、事実を確認するというふうに言われたんですけれども、是非現状を、その後の御説明をお願いします。
○政府参考人（長谷成人君）　昭和二十九年のビキニ環礁における核実験の際に、その周辺海域で漁船に対して操業停止等の指示を行ったかについて調査いたしましたけれども、その指示の有無を裏付ける資料は発見されておりません。
　一方、その後の昭和三十一年のエニウェトク環礁における核実験以降、昭和三十七年までに米国が累次実施した核実験につきましては、米国政府から核実験の準備や実施、危険区域の設定等について発表があり、これを受けて水産庁は都道府県、関係団体を通じ、当該情報を関係漁船に周知徹底するよう依頼文を発していることにつきましては確認されたところでございます。
○紙智子君　出されてきた資料を見ると、どれだけの賠償額が必要かということの資料にはあるんだけれども、実際に被災したその被害者の人たちに対してどうなのかということについては何も検討された記録がなくて……
○紙智子君　はい。
　そういうことで、引き続き、大変だと思いますけれども、探していただけるようにお願いいたします。
　終わります。
○儀間光男君　ありがとうございます。日本維新の会の儀間でございます。
　常会が終わってかなり時間たつんですが、その間国会が一度も開かれずして、これで国会議員としていいのかな、国会としていいのかなという思いをしながら、悶々としながら過ごしてきたんですが、今日久しぶりに立つことになって大変うれしく思います。
　その間に、また農林水産大臣、齋藤大臣、あるいは礒崎、谷合農林水産副大臣、あるいは野中、上月大臣政務官、それぞれが御就任されたんでありますが、まさしく初めましてというようなことでございます。どうぞこれから一緒になって我が国の農林水産業の発展のために頑張ってまいりましょう。
　通告に従って質問をするんでありますが、その前に大臣に所感、所見を述べていただきたいんですが、最近、北朝鮮から木製の漁船と思われる、軍船かも分かりませんが、船が道府県、日本海側に多く漂着をしております。直接は海上保安庁あるいは外務省あるいは防衛省でしょうけれど、それから被害を受ける、あるいは恐怖を感ずるのは沿岸の漁民の皆さんですね。
　私、実は尖閣で中国のあつれきを相当受けて恐怖感が上がってきたんですが、とうとう沖縄の漁民は尖閣の漁場を放棄して、なかなか行かないんですね。それぐらい危機感を持って今日来ました。
　今、日本海側の、北朝鮮の木船とはいえ、何か異常を感じて心配なんですが、農林水産大臣として漁業者に及ぼす影響が心配されるのかどうか、少し所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　現在、大和堆周辺の我が国の排他的経済水域において北朝鮮の漁船等による操業がある現状にあるわけですが、これは違法でありますし、また、御指摘のように、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなるものであると思っておりまして、極めて問題と考えております。
　漂着した船についての対応というのは私どもの仕事ではないんですけれども、この大和堆周辺の排他的経済水域における違法操業ということであれば、これについては、私ども海上保安庁と連携しつつ、漁業取締り船をこの大和堆周辺に実は重点配備をしておりまして、現場において厳しい対応によって実はこの排他的経済水域から退去をさせるということを今行っているところでございます。
○儀間光男君　しっかりひとつやってもらわぬというと、北朝鮮のＥＥＺ海域を中国は一部買い取ったという話もありまして、まさに尖閣の現実を見るような思いがして危機感を持っております。
　それともう一つ、大臣の所信表明に追って質問をしていきたいと思いますが、これ読み込んでみますというと、団体が二つできていて、それをどう使い分けるか、ちょっと団体の担うその仕事が、業務がどういう業務かをそれは先に聞かせていただきたいと思いますが、日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるＪＦＯＯＤＯ、それから、米の海外市場拡大戦略プロジェクトという二つのプロジェクトチームがそれぞれの業務を負ってスタートをするわけでございますが、どう見たって一つでいいような感じもしないでもないんですが、それぞれどういう役を担おうとしているのか、ちょっと、所信表明の行間からでございますけれど、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、日本食品海外プロモーションセンター、これＪＦＯＯＤＯといいますが、これは本年四月に設置をされたものでありますけれども、ここで戦略をそれぞれ策定をいたしまして、ここは具体的なプロモーション策の試行や効果分析、品目別輸出団体等の関係者と連携、調整を行いながらこの策定した戦略案を実施に移していくということであります。
　これは、今までの、どちらかというとブランディング戦略が弱いということがありましたので、日本の優れた食品や農林水産物をいかにブランディングをしていくかというところに非常に力点が置かれておりまして、報道されておりますけれども、七分野先日策定をいたしまして、日本酒ですとか、それからグルテンフリーなど米粉もありましたけど、そういうものをいかに付加価値の高いものとして売れるようにブランディングをしていくかという戦略を主に講ずる組織でございます。
　それからもう一つの米の輸出拡大プロジェクトの方は、これは米に絞った組織であります。これは、我が国の主食用米の需要がこれから年間約八万トンずつ減少する中において、海外における日本産米の需要を拡大していこうという、そういう発想の下でつくられたものであります。これにつきましては、平成三十一年までに十万トンの輸出という、これは主食用米だけじゃなくて加工米やお酒として海外に出ていくものも含めた米の実質の輸出量ということでありますので、主食用米だけじゃありません、そういうものも含めてお米に換算するとということでありますけれども、平成三十一年までに十万トンという大きな目標を掲げて、これをコメ海外市場拡大戦略プロジェクトという形で立ち上げたところであります。
　これは、輸出をされる事業者と産地のマッチングですとか、それから三十年産の輸出用米の生産に関する個別調整商談等とか、より具体的に、この輸出業者がこういう輸出をしたいんだけど産地とどうマッチングしたらいいのかとか、そういう個別の課題を私どもと協力し合いながら解決をしていって平成三十一年までに十万トンという目標を達成しようという、そういうお米個別プロジェクトでございます。
○儀間光男君　今の答弁、また後でちょっと追っかけてみたいんですが、要するに、理解として、米の海外市場拡大戦略プロジェクト、これは米に特化するものである、あとのＪＦＯＯＤＯは、これ見ますというと、何か食肉なのかなと思ったりするんですね、ＨＡＣＣＰやハラールなどを挙げておりますから。だから、理解の仕方では、米に特化した、あとの日本食品というのはＪＦＯＯＤＯでいくんだという解釈でいいんですね。
○国務大臣（齋藤健君）　ＪＦＯＯＤＯは、日本の農林水産物・食品全般にスコープがまずあります。それでその中で、輸出額とか伸び率などを念頭に、有望なものはどれかという品目の候補を選定をいたしまして、そこから先、プロモーションでブレークスルーを図っていこうというものでありまして、現在七テーマ設定して取り組み始めたというところでございます。
○儀間光男君　確認までのお尋ねでありました。
　それでは通告に従ってちょっとやってみたいんですが、そのＪＦＯＯＤＯ、平成二十八年の農林水産物・食品の輸出総額は七千五百億円を超えましたですね。これは対前年度比で〇・七％増加をしております。さらに、二十九年九月までの実績、今年ですね、見ますというと五千六百八十三億円、これは対前年同期比で五・四％となっております。
　そこでですけれど、今年、今のようだとかなり希望が持てるんですが、今年の目標数値は幾らに設定しておられるのか、現行はどういう状態になって、今数字を挙げましたけれども、それからどういう見通しをされるのかを聞きたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　各年ごとの輸出額の目標というのは設定してございませんけれども、現在あります目標としましては、二〇一九年に日本の農林水産物・食品の輸出額を一兆円にすると、この目標に向けて輸出促進策を講じているところでございます。
○儀間光男君　平成三十一年、一兆円を目標にするわけですから、これ年度ごとの目標設定をしないで、積んでいくんですか。
　例えば、二十七年度は七千五百億円あったと、二十八年度は七千六百億ぐらいある、五十一億ぐらい増えているんですね、それでは二十九年は、今は五千九百億ぐらいですから、最終的には幾らやりますよという目標は設定していないんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　プロモーションの中には、結果に、輸出につながるまでに時間の掛かるものもありますので、各年の目標というのは現在ございませんが、再来年、二〇一九年の目標として、先ほどと繰り返しになりますけれども、一兆円という目標に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
○儀間光男君　積み上げ方式じゃなしに、二〇一九年、そこは一兆円を売るんだという理解の仕方でいいんですね。
　それで、それはそれでいいんですけれど、これを見ますというと、輸出で、北米や欧州や中東あるいはアジア、それぞれ見てみますと、アジアが今年九月段階で五千三百億ぐらいあるんですね。これが実に七一・七％を占めております。あと北米や欧州や中東、大洋州、アフリカ、中南米などなどありますけれど、アジアの中でまだまだ、日本にいろいろ近い、親密にやっている国々で、全然取引がないか、全然少ない国々があるんですね。これ、ＯＤＡでいろいろ日本が協力している国も含みますけれども、ミャンマー、ブルネイ、インド、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどなど、この国々には日本の輸出がまだまだ行き届いていない、そういう状況にあるんですが、今後一体どういうことをされるのか、ＪＦＯＯＤＯに任せていくのか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　昨年の五月に策定をしました農林水産業輸出力強化戦略の中に、国・地域別の農林水産物・食品の輸出拡大戦略というものも作っておりまして、その中で、日本から近い国、遠い国、また日本の食についての認知度が高い国、そうでない国、また所得レベルが高い国、低い国、こういったものに合わせてそれぞれ効果的な対応策を国・地域ごとに設けておりまして、それに沿って対応しているところでございます。
○儀間光男君　それぞれの国々との取引の目標設定ができるんだったら、年間の積み上がって幾らだということは出るんじゃないですか。
○政府参考人（井上宏司君）　それぞれの国・地域向けの額の目標というのは設定をしてございませんで、それぞれの国・地域向けに、有望な産品、またどういう形でプロモーションを図っていけば輸出が増えるのかと、こういう戦略を立てているものでございます。
○儀間光男君　量が出れば、市場を掛けていけば額は出る話であって、量は出したけど金額は分からぬなんということはちょっとどうかなと思うんですね。まあそれはいいとして、次へ行きたいんですが。
　さらに、ＪＦＯＯＤＯ辺りが輸出国に対していろいろな規制緩和やいろいろな条件闘争をしていくわけでありますけど、その場合、政府はどう関わっていくんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　日本の産品の輸出に当たって、相手国の輸入規制あるいは検疫等の課題がある場合には、これは政府が主体的に取り組む課題として対応しているところでございます。
○儀間光男君　例えば、法的課題が出たら政府が行くとか、そういうことを言っているんですか。それ、ジェトロとの関連はどうなんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、海外への産品の輸出拡大に当たって、プロモーションの関係では、まずＪＦＯＯＤＯは、日本全体で見たときに、輸出が大きく伸びる可能性のある産品、またその相手の国・地域をある程度重点を絞ってテーマを設定して取り上げていくことになっております。
　また、ジェトロは、ほぼ日本の全県に事務所がございますけれども、こうしたジェトロの事務所、また農林水産省本省、それから農政局、ここが各地域で輸出を検討されているような皆様の御相談に応じる、サポートをするという、個別のものについての対応をさせていただくということをさせていただいております。
　また、このほかに、相手国の輸入規制、検疫等の問題については、先ほど申し上げましたように、政府が主体的に相手の国の政府と交渉をする必要がある事項でありますので、働きかけ、交渉に取り組んでいるということでございます。
○儀間光男君　なかなか接点がいろいろ難しい局面が出てくるんじゃないのかなというような感がします。
　なぜそういうことを言うかというと、よく海外へ行く機会があって、今年の一月、伊達議長のミッションで、スペインとモロッコを回る機会がありました。スペインではもちろん大使あるいは日本の商社関係、あるいはジェトロ、モロッコでもそうでしたが、いろいろ会ってみて、日本の産品がどういう状況になっているかといって聞いたり見たり、それぞれの地域の話を聞くと、日本の産品がほとんど行っていないんですよ。ジェトロや商社の皆さん、もっと日本を売らぬと駄目じゃないかと言ったら、うまく返されましたよ。その前に、先生方、もっと日本は物を作ってくださいと言われました。自分たちのところには来ないんですよと言うんですよ。これ深刻そうでしたね。
　その足で、私費で更にドバイへ飛んで、ドバイでも皆集まってもらっていろんな話やったら、同じ話言うんですよ。その前に物を作って我々の市場に出してくださいと。だから、相当やっぱり、日本のものは良くて人気があるけど手に入らないというようなのが日本の、品薄のところの人々の感じのようでありますから、伸び代相当あると思うんです。
　だから、いかに生産意欲を持たせて、生産意欲を持って生産していくことが大事だと思うんですね。そういうことで、ひとつ頑張っていただきたいな、もっともっと行政もバックアップして、制度、政策もきちっとやって頑張っていただきたいと、こう思います。
　次に、米の市場拡大戦略について、これも立ち上がっておりますけれど、今大臣御答弁のあった十万トンを出していこうと、平成三十一年。これを目標としておって、それをいろいろ見てみますと、米粉を始め酒であるとか米菓であるとか、いろいろ米にまつわるものがあるんですが、さっきのＪＦＯＯＤＯとの仕分の中で加工品、つまり米粉とか米菓とか清酒はこの十万トンの中に入らないですね。
○政府参考人（柄澤彰君）　先ほど大臣からも御答弁がございましたが、本年九月に、米の飛躍的な輸出拡大を目指しまして、平成三十一年までに十万トンという大きな目標を掲げたコメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げたところでございます。
　今委員御指摘のこの十万トンの中身でございますけれども、いわゆる粒の米そのもののみならず、お菓子、米菓、それから日本酒を米に換算した数量も含んだ目標としているところでございます。
○儀間光男君　酒造って、米の使用した量というか、重量を出せるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　これは一定の計算で換算できるところでございまして、現状におきましては、平成二十八年の現状を見ますと、米のいわゆる粒につきましてはおおむね一万トン輸出されておりますが、お菓子の換算、米に換算した数量は大体三千トン程度、お酒でいえば大体一万一千トン程度の換算したものが輸出されているという計算になるところでございます。
○儀間光男君　これで見ますと、資料を見ますというと、清酒が構成比の七〇・五％を占めるんですね、米そのものよりは。今おっしゃったように米は一万トンですよ、十万トンのうち、加工品からの数量から挙げていくとね。十万トン米というけど、米そのものは一万トン程度と。どうですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　要は、米に換算して十万トン輸出できるようにということで、その際、粒のままで輸出すればそれがそのままカウントされますし、お酒あるいはお煎餅に加工されたものであればその原料としてカウントする。いずれにしても、国内の実質的にお米が十万トン輸出できるようにという目標を掲げたプロジェクトでございます。
○儀間光男君　びっくりしましたね。私は、十万トンというから、米そのものだと思ったんですね。国内で使って作る製品、それも輸出の中に入れるなんて、物は輸出しますよ、米を輸出の対象とするのはちょっと、尋常ですか、どうなんですか。
　これを見ると、そうすると、米は一〇・九％ですよ、一万トンですよ、米菓が一九・四％。そういう状況の中で、これは二十七年ですから、清酒が六九・七。二十八年においては総額で二百二十一億です。これ出ているんですよ、金額も。七〇・五％が清酒、米一二・二％、米菓一七・二％。二十九年度は九月まで百八十三億円、そのうち清酒が七一％、米一二・六％、米菓一六・四％。
　こういうことになっておるんですが、じゃ、もうこれからどうのこうの言ったってしようがありませんから、それも含めての輸出とするということで、十万トン目標、取組、達成できると、そういうふうに思っていいんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　これは正直申し上げて、現状からすればかなり意欲的な目標ではございますけれども、今まで、どちらかといいますと輸出しようという形で余りターゲットを絞るような取組はございませんでした。
　今回のプロジェクトにおきましては、まず、戦略的輸出事業者と、輸出される方に実際手を挙げていただくと、それからその事業者に米を供給する産地にも手を挙げていただくということをやりました。その結果、十月末の時点で業者は三十三事業者から手を挙げていただきまして、この業者のお一人お一人の目標を足し上げますと実は十二・五万トン、十万トンを上回っている手を挙げていただいたところでありますし、それから、そこに米を供給しようと思われる産地からも大体二百産地から手が挙がったところでございます。
　そのような形で、ピンポイントに産地と事業者を特定して進めていくという新しいやり方で、何としてもこの目標に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
○儀間光男君　もっと議論したいんですが、どうも時間がないようで、食用米と飼料米等の動き、それが業務用米にどう影響するのかなどなどあったんですが、また次の機会にするといたしまして、次、卸売市場をやろうと思ったんですが、今出ましたね。出ましたので、これもかぶさるので吹っ飛ばして、国営かんがい排水事業、これについて少し議論をしたいと思います。飛ばしたものは次の機会にやります。
　日本が戦争を終わってから七十数年になりました。その間、こっぱみじんにやられた国土を建設しようといって、各分野において、一、二の三と施設をして産業のインフラ整備をやってきましたね。道路、港湾あるいは鉄道、農業でいうとため池、ダム、いろんなことをやってきたんですが、今それぞれもう耐用年数が過ぎて、ダム等、あるいは排水機材、給水機材、いろいろ施設面でも疲労が起こっていると思うのですが、日本の全国のかんがい排水の事業の状況を、大ざっぱでいいですから、手短にちょっと答えていただけませんか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　基幹的な農業水利施設の今の状況でございます。
　私ども毎年度、農業基盤情報基礎調査という調査を実施しておりまして、二十七年三月時点で、農業用用排水路が五万キロメートルほど、それからダムですとか用水堰、用排水機場などの施設で基幹的なものが約七千か所ほど存在をいたしておるところでございます。
　先生からお話ございましたように、これらの基幹的な水利施設の多くは戦後に新設をされたものが多うございまして、既に標準耐用年数を超えた施設が現時点で全体の二割程度ございます。今後十年間このままですと、約四割が標準的な耐用年数を超える状況になるということで、施設の維持なり更新なりが重要な課題であると認識をいたしております。
○儀間光男君　是非ひとつ頑張って、農家が生産意欲が湧くような、営農意欲がかき立てるような、こういう基盤整備をしていただきたいと思います。
　その中であって、私、地元の話を少しさせていただきますが、去った一日に沖縄県伊江村の伊江島地区のかんがい排水事業、完工いたしまして、その完工式をやりました。それに臨ませていただいたんですが、おおむね二百七十億の十三年掛けての事業でありましたが、六百六十八、約七百ヘクタール。こちらは、葉たばこや、あるいはサトウキビやサヤインゲンやシマラッキョウですね、それから黒毛和牛やマンゴーなど、なかんずく菊栽培においては愛知県に次いで二位が沖縄県ですが、その四割方をこの伊江島がやっているということで、菊農家も選花場も行ってまいりましたけれども、今まで水がなくて農業をしようにもどうにもならなかった。
　沖縄は、亜熱帯地域ですから二千二百ミリの年間降雨量あるんですよ。ところが、島全体がリュウキュウサンゴで、石灰岩ですから、石灰岩の粒子構成というのは非常に穴が大きくて、どんどん水が漏れていくんですね。サンゴが隆起しておりますから、中にホールがあるんですよ。それが地下ダムというやつ。そこに水をためていく事業でありますが、これができて水なし事業から水あり事業に変わったといって、菊農家や選花センターなどへ行くとロボットで選花やっていましたけれど、もう生産意欲がどんどん出まして、国内だけじゃなしに台湾やシンガポールや東アジアまで行きたいんだということで、国の言う農業の成長戦略に自分たちも加わっていきたいんだという物すごい意欲を示しましたね。
　だから、整備してやると、環境を整えるとそれぐらい意欲が出るわけですから、これからも営農を促進する、全ての営農を促進する、あるいは海もそうですけど、山もそうですけれど、そういうことで皆さんが頑張っていって、このかんがい排水事業、沖縄県で今済んだところは、私の出身の伊是名やあるいは本島の島尻……
○儀間光男君　はい。宮古、八重山、やっていますが、今後対象となる地域があるかどうかをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○委員長（岩井茂樹君）　答弁は的確に、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（荒川隆君）　失礼いたしました。
　今先生からお話ございました伊江地区の国営かんがい排水事業につきましては、先日、十二月一日に沖縄総合事務局の主催で完工式を挙行されたところでございまして、先生には御出席を賜りまして誠にありがとうございました。
　今先生から概要ございましたように、平成十六年からの事業でかなりの総事業費、それから受益面積もございまして、この地区でこれから葉たばこ、花、サヤインゲンなどについて大いな展開が図られるものだろうと期待をいたしております。所得控除なり成長産業化に向けての取組が促進されるだろうと思っております。
　国営かんがい排水事業に限らず土地改良事業につきましては、成長産業化なり農村の活性化の基盤となる事業だと認識しておりますので、これからも国営事業、県営の補助事業などを通じてしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党、森ゆうこでございます。私も、大臣に初めまして、申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　大臣所信に対する質問をさせていただきたいと思います。
　まず、米政策の大転換については、先ほど来各委員からも御指摘がございました。紙理事におかれましては、新潟までわざわざ御視察をいただいたということで、本当にありがとうございます。本当に新潟県にとっては、この米政策の大転換、非常に大きいことでありまして、ちなみに自民党の農業政策、このようなこれまでの様々な取組が現在評価されているかというと、この間の衆議院選挙は、新潟県だけは全国の空気を読まず、新潟ショックということで六選挙区のうち四勝二敗と大きく勝ち越させていただきました。私も全ての候補を応援している中で、やはり農業者の皆さんから今回の米政策の大転換あるいは様々な農業政策に対する不信及び不満が大きかったということをまずお伝えさせていただきたいと思います。選挙の結果というのはやっぱり大きいと思うんですね。
　そういう意味で、この所信をお聞きして、もちろんもうかる農業、海外への展開、ピンチをチャンスに、いいと思うんですけれども、印象として、言葉としては一回出てくるんですが、食料自給率、食料安全保障、何だろう、もちろんどんどん売っていくという、積極的にやっていくというのも重要なんですが、まず大前提として所得補償、食料安全保障、そのところを押さえないと、積極的に商売というか、農業って全くほかの産業とは違いますので、そこの部分が何か足りないんじゃないかなというふうに思いました。
　そういう意味で、先ほど舟山委員からもありましたけれども、世界的に見ても、やはり所得補償、まず自給率達成しているところはその所得補償政策をきちっとやっている、これが世界の常識なんですよ。そこをなくして、どうやってこれからＴＰＰや日欧ＥＰＡ等々対応できるのかなというのはやはり所信を伺ってもますます疑問が湧いてきたところでありますので、是非大臣からは、基本的な食料安全保障、自給率向上の観点から、農家の戸別所得補償についての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　米の直接支払交付金のことだと思いますけれども、平成二十五年末の政府・与党の経営所得安定対策の見直しの中で、米は麦、大豆等と違って十分な国境措置があり、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースを遅らせる面があること、米については潜在的生産力が主食用の需要を上回っている状況にあること等の政策的な課題が指摘され、このため、米の直接支払交付金は平成二十六年産から単価を削減し、平成二十九年産までの措置とした上で、その間、強い農業の実現に向けて、農地中間管理機構による担い手への農地集積ですとか、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地、水田のフル活用を図り、そして所得を確保していくという前向きの政策を強化してまいりました。
　そして、三十年産以降もナラシ対策や収入保険等のセーフティーネットの構築はしっかりするということで、引き続きこうした、今申し上げたような前向きな政策を力強く推進することによりまして、繰り返しになりますけど、日本の農業の競争力の強化、農家の所得の向上、それにつながる食料自給率、安定供給の確保に努めていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　ちょっと何か伝わってこないんですけれども、要するに、本当に農家の皆さんが、初めてと言ったらいいんでしょうか、評価をした民主党政権のときの農業の戸別所得補償制度。研究によれば、この戸別所得補償制度によって初めて生産調整が機能したという、今日は資料配りませんでしたけど、そういう結果もあるわけで、ようやくその生産調整というものがその威力を発揮してといいますか、戸別所得補償制度を併せることによってしっかりと生産の調整もできた。なおかつ、所得が補償されるということで、農家の人たちが安心して次の世代に引き継げるという先の見通しもできた。本当に評価されていた政策をなぜやめるのか。その戸別所得補償制度で与えた安心感以上のものを、もちろん飼料用米でもいろんなことで、でもそれはやっぱり戸別所得補償しないと、本当に所得が確保できるのか。かえってお金掛かっちゃうんじゃないんですか。その辺の、今ペーパーお読みになりましたけれども、その基本的なお考えをお聞きしたかったんですが、ちょっと私、次の質問もありますので、また次回やらせていただきます。
　それで、礒崎副大臣、本当は衆議院担当ということはお聞きしておりましたけれども、是非、礒崎副大臣が、主要農作物種子法、この質疑のときに私たち野党が提起した問題で初めて自民党の皆さんがこれは大変だということで気付かれて、そして礒崎さんがそれを代表して、元々総務省でいらっしゃいますから総務省に対して、これは種子法があったときには基準財政需要額の中にきちっと根拠にしてこの法律を、予算組み込まれていたわけですけれども、それが根拠法なくなりましたから、きちっとした財政措置ができるのか、予算が付けられるのか、相当努力をしていただいたというふうに伺っておりますので、是非その成果を御披露いただければと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、主要農作物種子法に基づく補助金については、平成九年度までありましたが、平成十年度に一般財源化され、地方交付税の単位費用に組み込まれたところでございます。
　今般の種子法の廃止後においても、都道府県は稲、麦類及び大豆の種子に関する業務について、種子、種苗行政に関するニーズの的確な把握や必要な種子の調達状況の調査を行い、民間事業者との連携を考慮しつつ、種子の供給に当たって従来実施してきた業務を実施していくことということになっております。
　このことにつきまして、都道府県が実施する事務に要する経費については、先般の参議院農林水産委員会における附帯決議も踏まえつつ、引き続き適切な地方交付税措置がなされるよう、現在総務省とその方向で調整をいたしているところでございます。
○森ゆうこ君　年末も近づいておりまして、いよいよ予算も決まるというような時期になってまいりました。根拠法をなくすということの大きさ、種子法があったからこそ機能してきたんですよ、予算が付けられてきたんですよ。それで、各都道府県が責任を持って、もちろん知的財産を守るための法律ではありませんでした。でも、結果として我が国の主要農作物の種子、原原種、原種、しっかりと守ってきた、知的財産を守ってきた。これ重要なことだったわけですよ。
　まあ御苦労してくださっていることは分かっているんですが、本当にしっかりと予算取れるんですかね。大臣、どうですか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　済みません。私が先ほど答えたもので、答えさせていただきます。
　地方交付税の基準財政需要額の算入というのは、別に法律がなければ算入しないということにはなっていないわけでありまして、法律があろうとあるまいと、既に総務省との間では都道府県の事務は基本的に変わらないという了解ができておりますので、地方公共団体の事務として残る以上、それに対して国が適切な地方交付税措置をするのは当然でございますから、まだ予算編成過程でございますので最終結論をここで御披露するわけにはいきませんが、間違いのないようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　礒崎副大臣の御努力に敬意を表し、そして御期待を申し上げておきたいと思います。
　先ほどの事務次官通知もございましたけれども、大臣の先ほどの答弁で、とにかく安く提供するんだと、種子あるいは苗というものをという話の文脈の中で、結局、先ほどのお話ですと、もう主要農作物、お米とかそういうものは各都道府県しっかりと種子を確保しておりますけれども、今後、民間参入、悪いことではないですが、結局その大事な種子あるいは苗の生産も、主要農作物ですね、主食の、それも海外に移っていくんじゃないかというふうなことを、当然そうなるというふうに思いますけれども、そういうふうにお考えで先ほどの御答弁があったんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほども答弁をさせていただいたと思いますけれども、民間事業者の種子生産への新規参入を促すということがこの主要農作物種子法の廃止や農業競争力強化支援法の新規参入支援措置等の狙いとしてあるわけでありますけれども、我が国農業の国際競争力強化に向けて官民の総力を挙げた種子の開発、供給体制の構築を進めるというのが趣旨でありますので、この二つの法律の法律的対応によりまして海外にどんどん流出をしていくということは我々の意図するところではありませんし、先ほど御答弁申し上げましたように、海外に官民で、独立行政法人や都道府県から技術を提供するに当たってはきちんと知的財産のマネジメントをするように、それから、海外での種苗法の登録をしっかりするようにというような指導をしながら、御懸念ないようにしていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　いや、何かそういうことができる根拠があるんですか、法律的に。もうこれから民間に提供するんでしょう。民間のビジネスの範囲じゃないですか。そんなことを担保できる法律でも新たにできていましたっけ。
　何でそういうことを担保しようとしているのか。まあ気持ちは分かりますよ。だけど、その参入してくる事業者が全て我が国の食料の安全保障、食料自給率の確保、そのために仕事をするなんて、そんな保証どこにもないじゃないですか。そのことを我々が、野党はみんな問題提起をしたわけですし、種子を制するものは食料を制するんですよ。食料を制するものは世界を制するんですよね。もう本当にこれ大きな問題なんですよ。
　私も、ちょっとこの問題を、先ほどの大臣の話を詰めるほど精査、細かく調査していないのでまた次回やらせていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁にどのような法律的な根拠があって、そういうことを、情報の、知的財産の流出を防ぐという対応にするのかということについて、もう少し詰めた議論を次回させていただきたいというふうに思います。
　それでは、国家戦略特区における獣医学部の新設問題、加計学園の認可について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、内閣府に伺いたいんですけれども、私は、通常国会、この農林水産委員会で二十回以上の質問をいたしました。そのときにレギュラーメンバーと言われる方たちが毎回出席していただいて藤原審議官に質問したときに、五月二十五日、去年のワーキンググループ等の会議で加計学園が出席していろいろやり取りしていたんじゃないのと、都合が悪いところは削除したんじゃないのというふうに質問しましたところ、そうじゃないと。事実に、議事要旨、発表している議事要旨は事実に基づいて、ほぼ忠実に、事実に、公開しておりますというふうに答えました。
　虚偽答弁じゃないんですか、これ。出ていたじゃないですか、去年の六月、ああ二年前、平成二十七年六月五日、ワーキンググループのヒアリングに加計学園三名出ていたじゃないですか。あれだけ質問していたのに、なぜ答えなかったんですか。虚偽答弁じゃないですか。
○副大臣（松本文明君）　先生に何回も説明をしているんだろうと思うんですが、説明補助者であります加計学園の非公式な発言は、正式な出席者や公式な発言を記録する議事録、議事要旨の掲載対象とはならないということになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○森ゆうこ君　説明補助者、補助説明者、一体何ですか。説明してください。
○政府参考人（村上敬亮君）　私ども提案をお伺いをいたしますのは、責任を持って御発言をされる提案者の御意見でございます。その提案者をサポートするために現場に居合わせることがあるというのが説明補助者ということで理解してございます。説明補助者の発言がその場で聞こえるようなことも声の大きさ等によってあろうかと思いますが、説明補助者の発言はあくまでも非公式なものでありまして、会議及び判断の材料とするのはあくまでも提案者の御発言というふうに理解をしてございます。
○森ゆうこ君　じゃ、座長が説明補助者と認めれば、加計学園は事業予定者ですよ、ずっとパートナーを組んできたね、今治と。だって加戸さんがそう言っていたじゃないですか。愛媛県は加計ありきだったって、堂々と予算委員会で証言したじゃないですか。違うんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　委員長。
○森ゆうこ君　あっ、いいです、いいです。まだちょっと先があるので。
　それで、提案者というのは、委員の質問には全て答えるんですか。去年の、じゃない、二年前、平成二十七年六月五日の議事録のことを聞いています。
○政府参考人（村上敬亮君）　ワーキングの中では極力、自由闊達な意見をしていただくということで、事務局や内閣府の方から特に何の発言をしていけないといったようなことはございません。
　基本的には、委員の方から質問が出たことに対して、提案者がそれに対して、答えられる範囲で、責任を持って、提案者として責任を取れる範囲でお答えになられているというふうに承知をしてございます。
○森ゆうこ君　議事要旨見ますと、あっ、議事録になったんだ、改ざんしていたのを全部は直さなかったけれども、ちょっとだけ直して、議事録として発表されたんですけれども、この議事録を見ますと、委員の質問に愛媛県が答えていない部分があるんですけれども、それもう想定の範囲内でしょうからペーパーは用意してあると思いますけど、これは何で答えていないんですか。誰が答えたんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　繰り返しで恐縮でございますが、公式な記録である議事要旨や議事録は公式な発言を記録するものでございます。したがいまして、出席者が行った公式な発言の内容というところのやり取りでは全て、議事に入る前の公開の可否を確認する場面も除き、公開した議事要旨に記載をしていると。
　他方、説明補助者のやり取りは、ワーキンググループ委員の発言も含めて非公式な発言であり、議事要旨や議事録には掲載をしないと。また、その掲載の内容、在り方につきましては、提案者の御了解もいただいた上でセットをさせていただいているというふうに承知をしてございます。
○森ゆうこ君　ということは、提案者及びワーキングの委員の発言は全て議事要旨に載るとおっしゃったということですね。
○政府参考人（村上敬亮君）　公式な発言として認めるべき発言につきましては、公表されている議事要旨、議事録の形で、正式な形で載っているというふうに承知をしてございます。
○森ゆうこ君　ちょっと、言い換えないでください。
　だって、公式に出席しているんでしょう。この委員の発言は削除する、この提案者の発言は削除する、じゃ、全然オープンじゃないじゃないですか。説明補助者以外の公式の出席者の人の発言というのはちゃんと書いてあるんでしょう、議事要旨、議事録に。
○政府参考人（村上敬亮君）　説明補助者とのやり取りにつきましては、ワーキンググループ委員の発言も含めて、それが専ら説明補助者とのやり取りに関するものに関しては非公式な発言ということで整理をしておりまして、議事要旨や議事録には掲載していないと、こういうことで運用をさせていただいてございます。
○森ゆうこ君　ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。副大臣ですか、これで議論の流れ、手続のプロセス、オープンになっていると言えるんですか。
　説明補助者は公式じゃないからいい、ひそひそしなくていいよ、公式に認められていない出席者だからその発言が非公式だと勝手に決めて、削除しちゃった。利害関係者でしょう、加計学園。
　なぜ、そうおっしゃるんですか。じゃ、その説明補助者とのやり取りだけだったら、ワーキングの人の発言もカットしちゃうわけ。すごいね。そうなんですか、副大臣。
○副大臣（松本文明君）　先生にこれもう何回も説明しているんだろうと思うんですが、ワーキンググループの議事は原則公開というのが八田座長の方針であります。これに基づいて、ルールにのっとって詳細な議事要旨が作成され、それは全てオープンになっている、こう承知をいたしております。
　ワーキンググループの提案ヒアリングというのは、先ほども答弁させていただいたとおり、責任ある説明を求める場であるために、提案者以外の者は正式な出席者とはならない、こういうルールであります。そういうルールの中できちっと必要なものは全てオープンになっていると、こう承知をいたしております。
○森ゆうこ君　全くオープンになっていませんね。
　本間委員が加計学園の出席者に教員の確保は大丈夫かという質問をした、大事なことでしょう。で、大丈夫ですと答えている。それはまさしく事業予定者じゃないですか。そういうのを全部削除して何がオープンなんですか。
　続きは、何でしたっけ、合同審査か何かで多分やることになると思いますので、もう少し私も詰めたいというふうに思います。相当想定問答を考えて、削除したんじゃない、改ざんしたんじゃないということにしようとしているけど、認められませんよ、こんなことは。完全に隠蔽だし、完全に改ざんじゃないですか。
　それで、文科省からも来ていただいておりますけれども、皆さんに資料お配りしております。岡山理科大学獣医学部医学科の主な審査意見への対応状況。認可されました。しかし、留保事項、一番右側が最後に、二ページにわたって右側が、最終的にもうしようがないと、認められないんだけれども認可しますという答申を出したときの留意事項ということになります。これ留保しているということなんですね。
　この最後のところもすごいんですけれども、最初の五月の意見とか見ると、四条件クリアしていないじゃないかというのが丸分かりなんですが、いろいろあるんですけれども、それ一つ確認しているとちょっと時間がないので、一番最後、右側、留意事項、一枚目の二番目のやつですけれども、例のバイオセーフティーレベル、最低でも３の実験室が確保できるのか、この問題についてお聞きをしたいと思います。
　厚生労働省、厚生労働省、来てくださっています、はい。そうしましたら、まず、加計学園からこの設置について相談ありましたか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答えいたします。
　現在のところ、加計学園からＢＳＬ施設の設置に関する相談を受けておりません。具体的な設置状況について、厚生労働省としては承知しておりません。
　ただ、一般論として申し上げますと、ＢＳＬ３施設の設置につきましては、まず、当該施設が完成した後に、病原体を所持しようとする段階で具体的な計画を定めた上で厚生労働省に申請が行われ、その上で、厚生労働省におきまして申請書の内容や実際の施設を厳格に確認した上で許可を行うかどうかの判断を行うことになろうかと思います。
○森ゆうこ君　今さらっと御説明いただきましたけど、事はそんなに簡単ではありませんで、まず、施設がその基準に達していることが大前提ですよね。それは建物の構造自体も問題にしなければならない。つまり、設計、そして仕様、それ確認したんですか、文科省。その体裁だけ整えればバイオセーフティーレベル３の実験室できるわけじゃないですよ。どうですか。
○大臣政務官（宮川典子君）　御質問いただきありがとうございます。
　加計学園に関しましては、この岡山理科大学獣医学部をつくるということになりましたときに、厚生労働省に事前の概要の説明、また相談に行っております。そして、それを、その説明を聞いた上で学内でガイドラインにしっかり基準が沿っているということで、その条件を満たしているということを学内で確認しているということを我々は確認をしております。
○森ゆうこ君　いや、厚生労働省は相談を受けていないとさっき言ったんですけど。ちょっと待って。文科省が厚生労働省に相談したんですか、それとも加計学園が相談したんですか。どっちが相談したんですか。さっき、厚生労働省は何の相談も受けていない。
○大臣政務官（宮川典子君）　大変申し訳ありません。ちょっと答弁を訂正させていただきます。
　私が見ておりました資料が違いました。ここでお話を申し上げなければいけないのは、設置審としてこれからやらなければいけないことというのを岡山理科大学獣医学部に課しております。それは、バイオセーフティーに詳しい研究機関の専門家及びバイオセーフティーの機器、設備の専門家等の意見を聞きしっかり設計をすることということと、あとは、陰圧の管理区域また排気設備等を整備しながらちゃんと病原体の管理規程を決めることということを、これ設置審で法令に基づく適切な対応を行っていくべきであるということを確認したところであります。また、開設後には何をしなければいけないかといえば、大学設置・学校法人審議会におきましてこれがしっかり履行されているかということの確認、調査を行うことになっております。
○森ゆうこ君　いやいや、文科省の今さっきの謎の答弁は何ですか。
　いや、実は、私、何でこれ厚生労働省を呼んだかというと、うちの政策審議会でも文科省からそういう説明を受けたんですよ。それで、それぞれ厚労省と、それから農水省は家伝法に基づいてそういうのをやっていますから、呼んで確かめたら全然相談受けていないという話で、どうなっておるのかなと。受けていない、受けていないんですよね。だから、何でそのさっきの謎の答弁が出てきたのかな。まあいいや。というより、もう時間がないんで、もう時間ですのでね。
　厚労省にもう一つお聞きしますけれども、要は、既存の獣医学部できちっと、これ難しいんですよ。施設も大変だし、そもそも認可、許可を、大臣の許可を受けるためには、そういうことができる人がいて、そういうチームがつくられていて、適正に実験あるいは検査が行われるそのマンパワー、いろんなものがないと、それはそうですよね、エボラ出血熱とかそういうのも扱うと言っているんだから。ということでとても難しいんで、そんな簡単に出るものじゃないと思うんですが、でも、やっぱり優秀な獣医学部ではもう持っております。
　既に持っている、獣医学部を持つ大学は幾つありますか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、感染症法の病原体処理に関する許可届出を通じましてＢＳＬ３の施設の有無について確認が取れる状況でございます。これによりますと、全国十六獣医学部ございますが、八学部におきましてＢＳＬ３施設を有しているという状況でございます。