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○小野委員　この政令で定める指定都市だけではなくて、今回第二種再開発地域が三ヘクタールから一ヘクタールに縮小といいますか、対象地域が縮小されますと、地方都市でも再開発をやりたい都市が出てくるはずであります。政令に定められなくても、もし地方都市が要求いたしますと、この再開発法にのっとった財政援助その他の特例を適用して国が指導する考えですか。
○升本政府委員　御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げましたのは、知事が義務的にその再開発のマスタープランをつくらなければならないところの指定に今回とどまるわけでございまして、再開発事業はこの都市の範囲にもちろん限定されません。現実にももっと広範囲に地方の中小都市にまで及んでおります。そのたてまえは今回の改正後も変わりません。地方の都市で行われている再開発もまた当然に国の補助対象に取り上げさせていただいております。
○小野委員　今回新たに首都高速道路公団、阪神高速道路公団、それらが施行者として加えられましたし、それから、地方住宅供給公社、これが施行者として加えられております。私は、再開発事業主体のうち、地方公共団体以外の公団あるいは公社は地方公共団体の意向を無視してあるいは無関係に、独自にこの再開発に乗り出すべきじゃないという考え方を持っております。したがって、形としても地方公共団体の要請を受けてこれらの公団、公社は再開発に乗り出すべきだと考えているのですけれども、法的にはその関係はどのようになっておりますか。
○升本政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、現状、公団で再開発事業を実施できることになっておりますのは住宅公団と地域振興公団でございます。住宅公団が再開発事業を実施いたします場合には、その事業について関係の地元の地方公共団体の意見を聞きながら事業を実施するということが住宅公団法の規定で担保されておりますし、また地域振興公団につきましては、先生おっしゃったように自治体の要請を受けて再開発事業を実施するということが、これは地域振興公団法の規定で担保をされておるわけでございます。
　そこで、今回の改正によりまして新たに施行主体となることができるようになります首都高速道路公団及び阪神高速道路公団につきましても、これも同様に今回の法律の改正法の附則をもちまして、附則の第四項によりまして首都高速道路公団法及び五項におきまして阪神高速道路公団法の一部を改正いたしまして、それぞれの公団がこの再開発事業を実施いたします場合には、その関係の地元の自治体の要請を受けて実施するという規定を入れさせていただくことにしております。
○小野委員　時間も参りまして十分質問する余裕がありませんでしたけれども、世界的な再開発の傾向として、いままでのように地域全部の建物を壊して新しく建てるという方法じゃなくて、伝統的なものを残すあるいは修復する、何といいますか、スクラップ・アンド・ビルドという方法じゃない形が傾向だ、再開発手法の目的の変更が大きく取り扱われている、こう言われておりますけれども、そういう方法を柔軟にわが国の再開発法に取り入れていく考え方はあるのでしょうか。もし大臣として、そういう方が正しいというお考えであれば、柔軟性を持った再開発を実施していただきたいと思いますが、いかがですか。
○升本政府委員　現行の法律制度論のお話をちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、ただいま御指摘のような状況のところにおきましては、先般来御審議いただきました都市計画法の改正で地区計画制度というものを創設させていただいたわけでございますが、この地区計画制度が適用されます対象区域の一つといたしまして、非常にいい町並みがある区域あるいはいい建築物がそろっている区域を対象区域に取り込むことができるようにしております。したがいまして、そういう区域で地区計画制度の対象に取り上げてそこに地区計画を定めます場合に、先生のおっしゃいましたような従来のいいものは残し、それに邪魔になるようなものは整理するという方向で、その区域の計画を総合的に立てるということは当然考えられてまいるわけでございます。この場合の再開発事業は、御承知のように、高度利用地区、その他いろいろ都市計画の要件が重なり合った地区であり、かつ、たとえば非常に住宅が密集している、あるいは耐火建築物が非常に少なくて居住性の悪い建物がいっぱい建っているということが施行の条件になるということにしておりますので、この再開発事業を実施すべき区域については、先生が御懸念になるようないい建物が建っているような地区は恐らく対象外になるのではないかと考えておりますし、現実の運用もそのように配慮をいたしてまいろうと思っております。
○渡辺国務大臣　ただいま局長から御説明いたしましたけれども、私ども、すでにいろいろ実施をされました先進地の再開発事業等を見てきましたが、やはりそのような御意見は十分取り入れられておるようでございますし、今後、実施をするにいたしましても、地域の実情に応じまして適切な計画を立てなければならぬわけでありまして、歴史的な意義を持っているようなものを有効に生かしていくということは当然のことではないかと思っておりまして、さように指導してまいりたいと思います。
○伏木委員長代理　午後三時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二分開議
○松本（忠）委員　都市再開発法の一部を改正する法律案につきまして、大臣がまだお見えになっておりませんけれども、質疑を始めさせていただきます。
　局長の御答弁をお願いいたしたいわけでございますが、現在東京を初めとする大都市におきましては、交通混雑によりまして都市機能が著しく低下しておることはもう御存じのとおりでございます。また地震等の災害に対する危険性、これは都市の過密化によりまして一層増しているというふうに言われている状態にございます。また健全なるオープンスペースの不足の状況、こうしたものが見られるわけでございますし、特にまた東京の場合などいわゆる下町と言われているところ、そうしたところは職住が混在している状態でございます。こうしたところにミニ開発が行われまして居住環境の悪化を来している、こういうふうになっている場所がたくさんございます。こうした都市に内在する問題に対処するために都市再開発の重要性というものが一層増加していると思うわけでございます。そこで本法改正の趣旨について一応御説明をちょうだいいたしたいと思います。
○升本政府委員　今回御提案申し上げております法改正につきましては、ただいまお話しのような都市問題に対処いたしますために既成市街地の整備が進行しなければならないわけでございますが、これが必ずしも順調に進んでいないという現状がございますことと、各界から都市再開発の推進に関する御提言、御要望をここ数年来大変多くいただいておるということがございますことと、直接的には先ほど来大臣から御答弁ございましたように、都市計画中央審議会から「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の御答申が昨年末いただけたということに基づきまして今回の法改正の御提案を申し上げた次第でございます。
　この改正におきましては、ただいま申し上げましたような状況を踏まえまして、既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の都市問題に対処いたしまして、市街地の計画的な再開発を広範かつ強力に推進することを目的とするものでございます。
○松本（忠）委員　都市の再開発法は昭和四十四年六月に制定されて以来、数回にわたりまして改正が行われて現在に至っているわけでございますが、都市において建築物と公共施設とを一体的に整備することによりまして必要な道路、公園等を備えまして土地が合理的かつ高度に利用された健全な市街地の形成、これを図ることを目的としておるわけでございますし、本法によりまして事業が継続されてきたわけでございます。現在までの実績がどうなっているか、また、今後どのような見通しのもとに都市再開発を行っていこうとしているのか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○升本政府委員　再開発事業の現在に至るまでの実績でございますが、昭和四十四年法制定以来現在五十五年三月三十一日までにおきます実績を申し上げますと、全国で百五十七地区、四百四十六・二ヘクタールにおいて実施をされておりまして、このうちすでに事業が完了したものは四十九地区、六十・七ヘクタールとなっております。この今回御提案を申し上げております法改正によりまして再開発の事業の進捗が図られることを期待いたしておるわけでございますが、今回の改正案におきましては、まず、都市再開発の全般的な基本方針の策定、それから、再開発事業に関し施行主体の拡大、施行区域要件の緩和及び事業手法の拡充等を行うことといたしておるわけでございまして、これらの改正によりましてより広くかつ計画的な再開発事業の実施が図られるものと考えております。
○松本（忠）委員　いま局長から御答弁のありました進捗状況、その実績でございますが、これは地区数だけで言いますが、事業の実施中のところは、これが完了したところの二倍強であります。また、面積の面で言いますと、事業完了の六倍以上も事業実施中ということでありまして、合計の百五十七、四百四十六・二ヘクタールというようなそのものは、大変この十カ年間の実績としてはわれわれには物足りないものが感ぜられるわけでございますが、特に事業実施中というのが非常に多いわけでございますね。この事業実施中というとこは、もうあとどれくらいやったらば完了にこぎつけられるのか、そういう八〇％以上のものと、それから八〇％以下のものと大別いたしますと、どれくらいに事業実施中というものはなっているか、その辺のお調べがございましょうか。
○升本政府委員　ただいま申し上げましたように、全百五十七地区、四百四十六ヘクタールのうち事業が完了いたしておりますのは四十九地区、六十・七ヘクタールでございます。残りの地区につきましての進行状況をお示しいたします資料といたしましては、まず一連の手続の進行に従って事業が行われてまいるわけでございますので、その手続の進行の度合いによって整理をいたしました数字を申し上げますと、権利変換の計画が決定いたしておりますものが残りのうち二十七地区、面積で八十三・八ヘクタール、それからもう少し初期の段階でございます事業計画の決定を見ております、その段階に至っておりますのが二十三地区、百十五・六ヘクタール、さらにその前の段階でございます都市計画決定という段階にとどまっておりますのが四十二地区、七十七・六ヘクタール、さらにその以前の準備中と申せる段階のものは十六地区、百八・五ヘクタールになりまして、そのただいま申し上げた数の総合計が百五十七地区、四百四十六・二ヘクタールになります。
○松本（忠）委員　なかなか都市計画そのものにいろいろのネックがあって、進行していない状態がわかるわけでございます。そこで私がお伺いいたしたいのは、住宅の供給の問題なんです。この十カ年間で、都市の再開発によりまして、住宅の供給というものが既存住宅に比較してどれくらい増加したか、こういう把握をなすっていらっしゃるかどうか。従来の都市再開発ということは、いわゆる駅前商店街地区というものを中心として、住宅供給面においては余り実績が見受けられない、私はこう思っていたわけでございます。今回の改正におきまして、住宅供給面においてどれだけ改められていくのか、実績といいますか、見込みといいますか、これからこの法改正によりまして住宅供給面においてどれぐらい進展を見るのかという点についての見込み、この二点についてお知らせを願いたい。
○升本政府委員　ただいまの再開発事業をもちまして供給されるべき住宅の戸数でございますけれども、現在事業完了に至っておりますもので供給された住宅数が二千九戸、それから現在事業実施中のもので住宅供給が予定される戸数が約一万三千三百戸でございまして、合計いたしますと、この再開発事業によりまして約一万五千三百戸の住宅が供給されることになる予定でございます。これに対しまして、おただしのその地区に現在存する住宅戸数でございますが、先ほどの事業完了に至りました地区に従前に存在しておりました住宅戸数は千三百三十二戸、すなわち先ほど供給済みの二千九戸に対応する地区に従来存在しておりました住宅戸数が千三百三十二戸、差し引き六百七十七戸の増加、それから事業中のものも含めまして全合計で申し上げますと、現在事業が行われている区域もしくは終わってしまった区域に従前から存在した、もしくはし続けている住宅の戸数の総数は七千五百十七、したがいまして先ほどの一万五千三百戸の供給計画と対比いたしますと、差し引き七千八百戸の増、おおむね従来の戸数の二倍の戸数が供給される見込みでございます。
○松本（忠）委員　後段の質問の、今回の法改正によりましていまの二倍の実績、それ以上のものが期待できるというふうに当局としてはお考えだと思うのですが、これが仮に施行されたとき、どのくらいの見込みがございましょうか。
○升本政府委員　今回御提案申し上げております改正は、再開発事業全般について事業の推進を図るための制度改正をお願いしているわけでございまして、特に住宅供給を志向し、その部分について新しい制度をもって住宅供給を施行するという形ではございませんので、これからこの改正に関連して住宅供給がどれほど進むかという試算はいたしてございませんけれども、全体としての再開発事業の推進を図られることによりまして、従来まで再開発事業をもって供給されておりました住宅の供給戸数は総体的に増加するものと考えております。
○松本（忠）委員　総体的に増加するということは私も歓迎するわけでございます。
　それでは次の問題でございますが、前回の改正は五十年七月に行われまして、その内容は、御存じのとおり、関係権利者によるところの自発的な事業の実施を推進するための市街地再開発促進区域及び個人施行者制度を設けておる。そうしまして公益性の高い大規模な地区における事業を早急に行うための買収方式、こういう事業手法としての第二種市街地再開発事業制度が設けられました。急激な都市化の進展によります環境の悪化、災害の危険性の増大等に対処して、既成市街地の再開発の一層の促進を図ろうとしたことは理解できるわけでございます。
　そこで、その際、当建設委員会といたしまして、六項目の附帯決議をつけました。本法改正施行に当たりましてその運用に遺憾なきを期すべきことを政府に要請して、その当時の建設大臣も、それに対して遺漏なくやってまいりますという御答弁があったわけでございますが、事実、その後、六項目の附帯決議の趣旨にどのように対処しているか、伺っておきたいわけでございます。
○升本政府委員　昭和五十年の六月四日、本委員会におきまして、法案成立に当たり附帯決議をいただいたわけでございます。その六項目につきまして、履行状況の大要を御報告申し上げます。
　第一点の「大都市地域における都市問題の基本的な解決を図るため、市街地の再開発の推進と併せて、大都市地域に集中する人口を地方に分散させるための総合的な施策を強力に推進すること。」という御決議に対しましては、第三次全国総合開発計画に基づきまして政府関係機関を通じまして総合的な施策推進を図っているところでございますが、特に三次全国総合開発計画に基づきます定住構想の推進に当たりまして、建設省といたしましてもその具体的な推進に努めることによりまして、長期的、広域的な視角から人口の地方分散に努力をいたしている次第でございます。
　第二点といたしまして、「地震火災等の災害の発生に際して都市の住民の安全を確保するため、防災拠点の整備その他防災上必要な市街地再開発事業の実施を最重点的に推進するものとし、これに必要な資金の確保その他の助成に努めること。」という御決議でございますが、再開発事業につきましては一般的に助成措置の強化を図ってまいったわけでございますけれども、特に防災拠点の整備のための市街地再開発事業につきましては、そこに建築される新しき建築物の防災性能の強化のために要する、たとえば耐震性を保っための特別の基礎工事費に対する助成、あるいは防火のための水防施設等に対します助成等の特別の費用について、国庫補助の対象として助成を図っておる次第でございます。
　それから第三点「市街地再開発促進区域に関する都市計画の決定及びその区域内における市町村等の公的団体による市街地再開発事業の施行に当たっては、事前に借家権者を含む関係権利者の意向を十分に把握し、その意向に即してこれを行うよう指導すること。」という御決議に対しましては、昭和五十一年の四月一日付をもちまして都市局長、住宅局長通達を関係自治体に発出をいたしまして、都市再開発法の一部を改正する法律案についての留意事項を示達したわけでございますけれども、この通達に従って指導を行っているわけでございます。この通達の中で、たとえば説明会の活用を図る。あるいは促進区域では五年を過ぎれば地方自治体が施行者で乗り出せるわけでございますけれども、五年を過ぎてもさらに組合により実施ができるように努めろ。あるいは三分の二以上の権利者が要請をされておれば一応自治体が乗り出せる条件があるわけでございますけれども、その場合もできるだけ多くの関係権利者の同意をとれというような指導をいたしております。
　第四項「市街地再開発事業の実施に当たっては、特に借家権者その他の零細権利者の生活の安定が図られるよう必要な助成その他の措置を講ずること。」この点につきましては、予算上の措置といたしまして再開発住宅制度を設けさせていただきまして、これに対して国庫補助を行い、必要な借家人等の救済を図っておりますこと、並びに先ほど申し上げました通達によりまして指導を行っております。特に借家権者は居住者であり、またその地における営業者として直接的に事業の影響を受ける方々でありますので、その意向を十分に把握すべきであること、さらに組合を設立いたします場合に、発起人がその事業計画をつくるときに、十分借家権者と協議するべきこと等を定めて指導をいたしております。
　それから第五点「個人施行者による市街地再開発事業については、その公共的な目的が達成されるよう厳に指導監督を行うとともに、組合施行の場合と均衡のとれた助成措置を講ずること。」この点につきましても先ほどの通達をもって指導を行っておりますとともに、補助あるいは金融措置、税制上の措置等をとりまして、これらにつきまして組合と同様の助成を個人施行者についても行うよう努めておるわけでございます。具体的には高度利用地区の決定、事業認可に当たっては地元の意向を十分把握すること、さらに個人施行者についても税制、金融上組合と同じ措置をとる、財政上も一定の条件のもとに組合と同じ補助を行うということを、制度をつくりましてその活用方を要請しているわけでございます。
　第六点といたしまして、「第二種市街地再開発事業については、保留床を公的住宅等の公共的施設に優先的に活用するよう十分配慮すること。」これにつきましては同じく通達をもって指導を行っておりますが、公営住宅等の公的住宅に優先的に保留床を活用するように努めることとし、さらに、公民館等地区住民の生活上必要な公益施設については積極的にその保留床の活用を図ることという趣旨の指導をいたしております。
　以上でございます。
○松本（忠）委員　いまの附帯決議の中で、特に二項の問題でございますけれども、「防災拠点の整備その他防災上必要な市街地再開発事業の実施」このためにいわゆる防災法の強化といいますか、補助あるいは不燃化助成制度、こうしたものが具体的には金額としてはどれくらいのものが昭和五十年六月以降予算的措置がとられておりましょうか。
○升本政府委員　具体的には、先生よく御承知の白髪東地区につきまして行われております市街地再開発事業、昭和四十九年度以降着手をいたしておりますが、この総事業費が千三十七億七千六百万円、五十四年度四百二十八億、進捗率が五十四年度までで四一％、昭和五十五年度の見込み額が百九十億の事業費を予定いたしております。もちろんその全額が防災上の特別の助成ということではございません。この中で御指摘の特別の助成も含まれております。
○松本（忠）委員　それからもう一点伺いたいのは、第三の項目で、借家権者を含みますいわゆる関係権利者の意向を十分把握して、その意向に即してこれをこのように指導しなさい、そういたしますということになったわけですが、現実の問題として紛争が起きた、そして代執行を行ったという例があったでしょうか、なかったでしょうか。
○升本政府委員　再開発事業は最終的には強制力を用いて実現を図る制度でございますけれども、おただしのように、現実に代執行をもって強制した例はいままでございません。
○松本（忠）委員　次の問題でございますが、都市再開発法は、いまの御説明にありましたように六項目の附帯決議が付せられました五十年七月の一部改正のほか数回にわたります改正が行われて今回に至っておりますが、本法の目的とした都市における建築物と公共施設とを一体的に整備すること、また土地が合理的かつ高度に利用された健全な市街地を形成するといった事業がなかなか進捗していない。先ほど御説明もありましたけれども、なかなか進行していない。この都市の環境の問題は、ちょっと手をこまねいておりますと悪化する一方と言ってもいいんじゃなかろうか。その改善の方途を探るために、先ほどもお話がありましたように昨年の五月に諮問がなされ、十二月に答申があり、これを受けて本改正案が提出され、審議するようになったわけでありますが、この答申を読んでみますと、今回の改正案の中に盛り込まれなかった点がかなりあるように思われるわけでございます。改正案そのものには盛り込まれないけれども、運用してできる、あるいはまた他の法律によって実現を見ているものもある、こうも思うのでありますけれども、答申が本改正案に生かされなかった部分について、なぜ見送りになったのか、その説明を明確にしていただきたいと思うわけでございます。
○升本政府委員　御答申は、広く都市再開発を推進すべき施策の全般にわたっておるわけでございまして、今回御提案申し上げております法律改正事項は、この御答申の中で、法律制度の改正をもって対応すべきものから所要のものを法改正事項として取り上げさせていただいているわけでございまして、具体的には大都市についての都市再開発方針の策定、第一種、第二種市街地再開発事業の施行区域要件の緩和、特定施設建築物制度、これは御答申では、いわゆる可処分地制度というふうに答申をいただいているものでございます。それから第四点といたしまして、住宅供給公社、首都高速道路公団、阪神高速道路公団等による再開発事業施行主体の拡大、第五点といたしまして、個人施行者制度の拡充、これらはいずれも御答申の御趣旨に従って今回立法化を図ったわけでございます。
　そこで、おただしの、御答申の中に盛り込まれている事項のうち、法案に盛り込まれるべくして盛り込まれなかったものがあるのではないかという御指摘でございますけれども、まず御答申の中の「高度利用地区の指定促進」あるいは「関係権利者等の意見反映のための措置の強化」「都市再開発促進のための組織、機関の充実等」「都市再開発関係事業の合併施行の推進」並びに「住宅供給促進のための施策の適切な運用」等につきましては、法制度化することよりはむしろ諸般の制度の運用上の問題というふうに理解をいたしておりまして、今後関係制度の十分な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。それから「再開発住宅制度の拡充」「関係権利者に対する利子補給制度の確立」及び補助、融資、税制の充実等につきましても、これも都市再開発法上の問題というよりは予算上、税制上の問題として今後ともその拡充に努めてまいる所存でございます。
　最後に、御答申の中で法制度上措置されるべきものでありながら今回の法案に盛り込まれなかった主要な事項について、その理由をお答え申し上げます。
　第一点の、都市再開発基本計画のさらに下の段階と申しますか、地域段階におきます地区再開発計画を定めろという御答申でございましたけれども、これにつきましては、先日来御審議をいただきました都市計画法の一部改正をもちまして地区計画制度の創設を図らせていただきまして、地区計画制度の中で再開発目的の地区計画ということで取り込ませていただきました。
　それから第二点の、可処分地制度の創設については、先ほど来御説明申し上げましたように、今回の法案では特定施設建築物制度として、若干態様は異なっておりますけれども、同じ趣旨を実現させていただくつもりでございます。
　第三点の、道路管理者による再開発制度の創設につきましては、これは当面の要請といたしまして道路管理者側に再開発事業を実施するという要請はございませんで、これは主要な道路管理者でございます地方公共団体が現に施行主体にすでになっているということから、余り必要性がないと考えられること、それから特に今回、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団を施行主体といたしましたのは、これは当面両公団の道路事業に関連いたしまして再開発を実施いたしたい個所が数カ所ございます。このような必要性に基づいたものでございます。さらに、道路管理者として市街地再開発事業を実施する具体の場所がこの両公団以外は現実にないというようなことから、当面必要性がないと考えまして保留をいたしました。
　それから第四点の権利変換の特則の拡充等につきまして、これは御答申をいただいた後、地方公共団体等の御意見を具体的にいろいろ参酌させていただきまして、事業の円滑な推進を図るためには、最小限の修正をもって足りるのではなかろうかということで今回御提案を申し上げております。
　それから第五点でございますが、特別防火地域の創設及び都市防災不燃化促進制度の創設につきましては、法制度というよりは昭和五十五年度から都市防災不燃化促進助成、これは予算措置をもちまして新たな予算措置化が図られたわけでございます。これをもって対処させていただきたいと考えております。
　それから第六点は、住宅公団の再開発機能の強化ということでございますが、この点につきましては、ただいま省内で都市整備公団、仮称でございますが、そのような新しい機構への改組とあわせて検討させていただいております。
　それから第七点でございますが、住宅保留床の買い取り制度につきましては、これは民間住宅等の買い取りも含めまして、広く住宅の買い取り方式による公共住宅の供給のあり方につきまして、今後幅広く検討を進めさせていただくことといたしております。
○松本（忠）委員　時間の関係もありますので、今回の法律案改正の中に盛り込まれなかった点等については伺いましたので、これらの点について、今後取り入れなければならないという面は積極的に取り入れていただきたいと私は思っておるわけでございます。
　次の問題でございますが、今回の法改正におきまして、市街地再開発事業の施行者の拡大が考えられておるわけでございます。この点についてひとつお伺いをいたしたいわけでございます。
○升本政府委員　現状の都市の状況におきましては、再開発はできるだけ広く強力に推進をしてまいらなければならない事業というふうに私どもは考えております。そこで、現行の再開発事業主体は、そのような要請から考えますと少し限定され過ぎているのではなかろうか。逆に申し上げますと、再開発事業を実施する必要性があり、かつその能力を持っている者であれば、これはことさらに限定をすることはせずに、できるだけ広く再開発の事業の施行者として考えさせていただく方がいいのではないかという観点から、先ほど来御説明申し上げましたように、当面必要性を大きく感じております首都公団、阪神公団あるいは地方住宅供給公社等を加えることといたしたわけでございます。
○松本（忠）委員　それで、いま新しく加えられたものはそれなりの理由があるわけでわかるわけでございますが、私、もう一点お尋ねしたいのは、いわゆる再開発なんというものはいままで駅前が中心に考えられてきたわけでございます。そうした場合に、国鉄なり私鉄なり、この用地と相接しているわけでございます。こういう点から考えましても、これらの交通機関の果たす役割りが相当あったのではなかろうか。そこで、駅前のいわゆる一等地と言われるような場所を持っている国鉄、なり私鉄なりの経営者側にもこの施行者の役割りを分担してもらうべきではなかろうか、こういうふうにも考えられるわけでございます。その点、法改正の作業の中では検討がされたのかされなかったのか、この点はいかがですか。
○升本政府委員　国鉄につきましては、私ども再開発事業当局から考えますと二つの面があろうかと思います。一つは、御指摘のように国鉄自体が再開発事業の施行者として乗り込んでもらってもいいのではないかという点と、もう一つは、国鉄が市街地内に所有しております国鉄有地の再開発事業への活用という、この二面があろうかと思います。
　前者の点につきましては、私ども当初、再開発事業者としても検討は十分いたしましたけれども、国鉄は御承知のように現状のような経営状況がございまして、果たして国鉄が新しい事業当事者としてこのような事業に乗り出すことが適切かどうかという国鉄側の御判断もあるようでございまして、そのような点から今回は保留をいたしております。
　それから第二点の、国鉄有地の活用につきましては、これはいままでも極力私どもも進めてまいりましたし、これから一層国鉄の御理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。これに対する対応の姿勢も国鉄側に十分ございます。
○松本（忠）委員　たとえば、先ほどもお答えがあったのでありますけれども、首都高速、阪神高速の両公団が名前を連ねているわけでございます。日本道路公団についても同様のことが私は言えるのじゃないかと思って考えてみたのですが、いま局長は、その必要はないというふうなお話でございましたけれども、日本道路公団を本法の施行者に入れなかったのはいかなる理由なのか、もう少し明確な答えをひとついただきたいと思います。
○升本政府委員　道路公団と並べて考えられます首都公団、阪神公団につきましては、御承知のとおり両公団はそれぞれ首都圏、阪神圏という大都市地域を担当分野にいたしておりまして、みずからの事業である道路を施行いたしますためには多かれ少なかれ、再開発的な視角がどうしても必要でございまして、現に新しい高速道路を開設しますには、どうしても再開発として取り込んでいかなければどうにもならないという地区が東京でも大阪でも数地区ございます。したがいまして、これを事業実施していく上の必要性から、いわばやむにやまれずという面もございまして、両公団が事業主体となり得ることにさしていただきたいということでございます。
　道路公団の方は、これは全国ベースで道路をつくっておりますので、必ずしも、そういった集中地区に道路公団がみずからの道路をつけていかなければならないというケースはそれほど多くはございませんし、現実に再開発の必要を生じております大都市の市街地については道路公団は手をつけておりませんので、そのようなことから当面必要性がないということのために保留しただけで、別に他意はございません。
○松本（忠）委員　わかりました。
　次に、特定施設建築物制度の創設が図られたわけでございますが、本制度の設けられました趣旨についてお伺いをいたしたいと思います。
　それからもう一点は、特定建築者としてどのような者が予定されているのか。大規模小売店とかスーパーといったいわゆる大資本を擁したところの小売業者というものは含めてお考えになっているのかどうか。また、そういうものが仮に決められようとしたときにいかなる基準をもってこれを決めるのかという点について、お答えをいただきたい。
○升本政府委員　第一点のおただしの、特定施設建築物制度をどうして新設したかということでございますけれども、再開発事業は、事業自体の進行が大変困難な事業でございまして、また事業の費用も多くの費用を要するものでございます。したがいまして、施行者がすべてを負担し、すべてに義務を負って実施するといういまの体制のもとにおいては、広域における再開発事業の速やかな進展を図るのにはなかなかむずかしいという状況が一つございます。したがいまして、できるならば関係権利者に御支障を生じない範囲において、どなたかにお手伝いいただけないだろうかという考え方が一つございます。それからもう一つは、逆の面から、この再開発事業の推進に当たって民間のエネルギーを活用するというような主題もございます。このような両面からの要請によりまして、再開発事業のうち、関係権利者の権利保全と支障のない範囲において民間企業にお手伝いをいただく制度として、特定施設建築物制度を創設させていただきたいという趣旨でございます。
　そこで第二点の、しからば特定建築者としてどのような者が考えられるかという御指摘でございます。なおその資格要件でございますが、特定建築者につきましては、法文の上で、まず第一に、この特定施設建築物を建築するのに必要な資力、信用を有する者であること、第二点といたしまして、この建物ができ上がった後に施行者からその敷地を譲渡を受けるわけでございますので、その譲渡対価の支払い能力がある者という、二つの点を条件として定めさしていただいております。したがいまして、この二つの条件を満たす方であれば、どなたであっても資格者としては差し支えはないわけでございますが、しかし、現実、実際にこの制度によって特定建築者となる方の範囲といたしまして想定される者は、まず、住宅公団、地方住宅供給公社等のいわゆる公的住宅の供給を行う者、それから、あるいは店舗、事務所、ビルというものを所有し、使用または賃貸する等の経営を行う者、いわゆる不動産業の経営者、この場合、さらに、たとえば百貨店の経営者あるいはスーパーの経営者等も当然あり得ると考えております。
○松本（忠）委員　住宅公団、供給公社は、そこで出てくることは結構だと私も思うのであります。そしてまた、住宅がそこにできることは大変結構です。住宅ができれば、そこの消費という問題を考えれば、当然スーパーあるいは百貨店というようなことも考えざるを得ないわけでございますけれども、やはり資力、信用という点から考えて、どうしてもそういった大企業のいわゆる大店舗の出店ということが問題になってくるのではないかと思うわけであります。これは建設省の所管ではないのでございますけれども、大規模店舗の出店に関しましては、必ずと言っていいほど、地元の小売業者、零細業者から、それは困るという紛争が起きていることは御存じのとおりでございます。この大規模店舗の進出反対と言っている地元の小売商店からすれば、再開発するというその美名に名をかりて、結局大企業が進出してくるのじゃなかろうか、この大企業の進出を容易にするところの、いわゆる大企業の優遇策ではないかというふうにとられるのではないかと思うわけでございます。
　ただいまも申し上げましたように、所管は通産省でございますし、この許認可権を持って調整も行うということになっておりますけれども、実質的に進出を可能にする建物ができてしまえば、その方に有利な状況ができてくることは当然ではないかと思うわけでございます。こういうことになりますと、地元のいわゆる中小零細の小売業者というものに脅威を与えることになるのではなかろうかと思います。この点について建設省ではどのようにお考えでございますか、これを一点、お伺いいたします。
○升本政府委員　大規模小売店舗が再開発事業に関連して出店をいたします場合に、地元の中小商店といろいろ問題が生じやすく、その調整に必要な時間、労力がとられるということはよく先生御承知のとおりでございます。
　そこで、ただいま御指摘の大規模小売店舗法が昭和四十九年に制定を見ておりまして、これらの法令の運用によりましてこの調整措置を進めさせていただいているわけでございますけれども、これは、私どもといたしましては、市街地再開発事業の円滑な推進を図るという観点から、地元中小の商店会等の商業者等の間に、あらかじめ早くの段階から十分な調整を行うことが必要ではないかという観点から、施行者に対して指導をいたしておりまして、都市計画の決定を行いますその前に、すでにその事業計画については実質的に調整を了し得るような指導方針のもとに、調整を図らせている次第でございます。
　現実の問題といたしまして、この事業を実施いたします場合には、地元の中小業者の意向を無視しては全く考えられないわけでございまして、現実問題としては、その調整に意をいたさざるを得ないし、また、現にいたすように努めている次第でございます。
○松本（忠）委員　それで、特定建設業者の問題でございますけれども、九十九条の三でございますね。ここで「施行者は、国、地方公共団体、日本住宅公団、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会その他政令で定める者を特定建築者とする場合を除き、建設省令で定めるところにより、特定建築者を公募しなければならない。」こうありますね。「公募」ということは、その公募をした場合に、さっき言ったところの資力、信用のある者はずっとこの公募に応じればだれでも対象になれる、こういうことですね。それを決定するのは、結局は最終的には建設大臣ということになるわけですね。
　そこで、私は、どうも公募というのが実際上に公募でなくて、たまたまそういう話を聞いた早耳の者がうまい権利を吸ってしまうという例をいままでもたびたび耳にしておりますので、公募の実態はどういうふうにやってそれをなさるのか。「建設省令で定めるところにより、」となっておりますから、これからそれは出てくるわけでございましょうけれども、早耳の者がいつでもうまい汁を吸っているということがたまたま多うございますので、その点のところ、公募の方法というものについて特にお伺いをいたしたい。
○升本政府委員　公募を条件といたしておりますが、この応募者は、先生御指摘のように、法律上の、先ほど申し上げました二つの要件を満たせば資格があるわけでございまして、したがって、一般的な資格要件を備えた者の範囲が非常に広うございます。そこで、たとえば先駆け的なことが行われるのではないかという御懸念だろうと思うわけでございますけれども、この公募に当たりましては、まず決定に当たりましては、この公募の方法、具体的な公募のやり方について建設省令をもちまして、その公告方法、公告期間等を定めさせていただきまして、さらに選考の段階でも不公正が行われることのないように制度的に措置をするつもりでおります。
　さらに、公募による特定建築者の決定につきましては、これは事業によりましての別がございますが、建設大臣または都道府県知事の承認に係らしめておるわけでございまして、この承認によって特定建築者の選考の公正さが保たれるものというふうに考えております。
○松本（忠）委員　省令をもってこれから定められるわけでございますし、公募という非常にオープンな形式をとっているわけでございますけれども、たまたまここにいろいろの問題が起きているということがいままでございますので、こういう点については十分監督をしていただかなければならぬと思いますし、機会均等という原則をあくまでもきちっとしていただかなければならぬと思いますので、その点を特に私は念を押しておくわけでございます。
　それから次の問題は、東京のいわゆる新名所とも言われておりますところの新宿の高層ビルあるいは池袋のサンシャインというような高層ビルから見ますと、首都東京と申しますけれども、木造の低層の建物が密集していることが一目瞭然わかります。それと同時に、公園とか広場とかがある、樹木の緑が目に映るところのオープンスペースというものがいかに不足しているかということがわかるわけでございます。こうした現実の姿から、地震とか火災、水害とかいった災害に対して、都市構造としてきわめて脆弱であるということは、私は論をまたないところだろうと思います。
　私は、昨晩も時間を特にとりまして、第四チャンネルのテレビを見ました。あの四チャンネルで「東京大地震マグニチュード八・一・あなたは生き残れるか！？」こういう表題のテレビでございました。これは劇ではございますけれども、あのような状態がもし東京で起きたときには一体どうなるのだろうか、私も都市に住んでいるだけに非常に寒心を深くしたわけでございます。こうした都市に住む人間、この人の生命、財産というもの、この安全を確保する、これを進めていく上にも都市の再開発ということは必要だと思うわけでございますが、その防災対策という問題が一番大変なことじゃなかろうか。この都市の住民の生命、財産の安全を守るためにこの防災対策、この基本的な方針、これに対してはどのように建設省としてお考えでございましょうか。
○升本政府委員　現在の都市防災対策の最も主要な課題は、大規模な地震から都市の安全を確保することにあると考えております。このため、基本的には国土の適正な利用により、人口、産業の分散、再配置を図りながら、市街地における建築物の不燃化の促進を図りますとともに、街路、公園等の都市施設の整備を推進いたしまして、オープンスペースの確保を図ることが必要であると考えておりまして、防火地域の指定の拡大、都市施設整備に関する諸事業の拡充、市街地再開発事業等による市街地の改造等をさらに進めて、都市の防災性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　特に大都市地域におきましては、安全な避難地、避難路の整備、防災緩衝地帯、浸水対策施設等の都市防災施設の整備を計画的かつ効果的に進めるため、防災対策緊急事業計画を策定いたし、これを地域防災計画に定めることといたしておりまして、関係地方公共団体に対し計画の策定を急ぐように指導しているところでございます。
　建設省といたしましては、今後さらに計画の策定の促進を図りますとともに、この計画に基づく事業の推進について積極的に努力をしていく所存でございます。
○松本（忠）委員　首都東京といえども、先ほども申し上げましたように木造の低層の建物が密集しているわけでございますし、幾ら避難地、避難路というものの施設の整備がある程度されてきたと言われましても、そこへ行くまでの間、都市の不燃化は進行しておりませんので、これは大変なことになるのじゃないかと思うわけでございます。現実にミニ開発がどんどん進んでいる状況でございますし、耐火構造と言いながらも不燃化でない建物が公庫融資を受けて建てられているのも現実ではございます。今後都市の不燃化をどのように促進していこうか、この助成をどう行っていくかということを私は非常に関心を持つわけでございます。この点についてのお答えをお願いしたい。
○升本政府委員　先生のおただしの都市の不燃化の現状でございますが、最近の資料をもって御説明を申し上げますと、昭和五十四年の一月一日の時点でございますけれども、総数が全国で五千百八十一万棟、これは建物の数でございます。五千百八十一万棟のうち非木造、耐火構造になっておりますのが七百十五万棟で、これを率にいたしまと、不燃率と呼ばしていただきますと、不燃率一三・八％。さらに内容を砕いてまいりますと、十大都市では二一・三％、その他の市では一四％、町村では一〇・七％、全国平均で一三・八％という不燃率になっておりまして、これはむしろ私どもの感じとしては、意外に率としては高いのではないかと考えております。と申しますのは、昭和四十五年時点、九年ほどさかのぼりました時点におきましては、この不燃率は全国で五・七％、十大都市だけをとりますと九・五％という数字でございました。したがいまして、これから十年足らずのうちに十大都市の場合は九・五から二一・三％ということに飛躍的に上がってまいりましたし、全国レベルで見ましても五・七から一三・八と上がっております。二倍以上の進歩でございますので、年平均、これで見ますと、多分一・二％ぐらいずつの上昇になっていると思います。したがいまして、不燃率そのものはかなり上がってきているということは言い得るかと思います。
　しかしながら、もちろん現状は十分なところまではいっておりませんで、これから都市の安全性を確保いたしていきますために、基本施策の一つといたしましては、都市の不燃化をさらに促進をしていくという必要があるわけでございまして、このためには従来から防火地域、準防火地域の指定等によりまして建築物の構造規制をすること、市街地再開発事業、住宅地区改良事業、住宅金融公庫融資等による耐火建築物への建てかえ、公営住宅等の公共住宅における不燃化など、各種の建築物不燃化の施策を行ってまいったところでございますが、今後とも、これらの施策によりまして都市の不燃化を促進いたしますとともに、さらに街路、公園等の都市施設の整備によるオープンスペースの確保等の諸施策を行ってまいりまして、都市構造の防災化に努めてまいる所存でございます。
○松本（忠）委員　余談になりますが、昨晩のテレビで見ていましても、あれは実はセットものでしょうから、ああいう状態に恐怖感を与えるようにできていると思うのでありますけれども、実際、木造の低層の住宅がいわゆる密集しているところにおいては、街路における自動車、これが、ゆうべの劇で見ましても、次から次と過熱し引火していってしまう状態があるわけですね。こういうことを考えますと、もう周辺の木造の家屋は一なめになってしまうわけでありますし、どうしても都市の不燃化というものは一層力を入れていかなければならない、こう思います。そういう意味から、ぜひこれは重点的にやっていただきたいと私は思うわけでございます。
　それから、次の問題でございますが、百十一条のところで権利変換手続の特則の拡充ということがございます。
　ここでお伺いしたいことは、個人の施行者または組合の施行する市街地再開発事業において、施設建設物の所有を目的とする地上権を設定することが適当でないと認められる特別な事情があるときは、施設建設敷地に地上権が設定されないものとして権利変換計画を定めることができるものとするとされております。この場合、特別な事情とはどのような場合を指すのでしょうか。また、地方公共団体、公団については、以前からこうした特例があったのですが、そうした背景は何からそこに出てきたのか、この点をお伺いをいたしたい。
○関口政府委員　ただいま先生の引用されました条文のうちで、特別な事情ということが書いてあるわけでございますが、この特別な事情は、いわゆる宅地の所有者の大部分が施設建築敷地に地上権を設定することを希望せずに当該敷地の共有持ち分が与えられることを希望する場合、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
　しからば、なぜそういう事態が生じて今度改正の必要性を感ずるに至ったかという背景でございますけれども、先ほど来お話しの、いわゆる住宅供給型の再開発を進めていきます場合に、新たに多数の住宅購入者が権利者として加わってくるわけでございますが、そうしますと、将来の地上権の更新のときにおきまして手続が煩瑣になるというような理由で、いわゆる原則型と私ども呼んでおりますが、土地の所有権を共有にしかつ地上権を設定するという原則型で再開発を行うことにつきましては非常に反対があるわけでございます。この反対が再開発を促進する上で一つの支障となっておりますので、今回の改正は、この点を改善いたしまして、住宅供給型の再開発事業を促進しようというねらいのもとに考えておるものでございます。
　なお、こういう意味での従来のいわゆる原則型の権利変換でございますけれども、いままでも数ある権利変換計画のうちで、こういう原則型の権利変換はこれまで一地区しかございません。ほかの地区はほとんどいわゆる全員同意による別の、地上権非設定型というのをとっております。
　そういう意味で、原則型にこだわっている限り、なかなか、いろんな支障がございますので、今回改正をお願いしたい、かように考えておる次第でございます。
○松本（忠）委員　お答えでありますけれども、民法の二百六十五条で地上権について、「地上権者ハ他人ノ土地二於テ工作物又ハ竹木ヲ所有スル為メ其土地ヲ使用スル権利ヲ有ス」こう規定されておりまして、こうした地上権の考え方を徹底する必要が私はあるのではないかと思うわけでございます。現実にはマンションなどで地上権を設定しないで土地の持ち分と建物の区分所有権を登記している、これが実態だと思うのでございます。こうした現象をとらえまして法的な手続を安易にするのは将来に問題を残すのではないかとも考えられます。権利変換計画の決定はおおむね大臣の認可でございますので、確固たる法体系の上に立っての手続を行うように指導するのが先決ではないか、こう思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○関口政府委員　いま私どもが考えております方式によりましても、土地に関する権利はいわゆる一筆共有という形になるわけでございます。したがいまして、その管理は持ち分の価額に従いましてその過半数の同意を要しますし、また処分につきましては全員の同意を要するという民法の規定が適用されますので、地上権を設定しなくても、先生が御心配になるようないわゆるトラブルというものは生じない、かように私どもは考えまして踏み切ったような次第でございます。
○松本（忠）委員　これは私ども非常に心配をしているわけでございまして、そういう点に対して、これからこの法案の審議の過程においてまた十分問いただしていく必要があるのじゃないか、こう思うわけでございます。
　時間も大体予定した時間でございますので、最後に、大臣にひとつ伺いたいわけでございますが、今回提案の都市再開発法の一部を改正する法律案、これが本日から審議が始まりました。この法律案が成立するかしないか、今後の問題でございますけれども、この都市再開発という問題に取り組む大臣の決意といいますか、これをひとつ大臣の直接の御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　具体的には局長からいろいろ御説明をいたしたような内容でございますけれども、私どもは、当面する都市政策の重要課題として都市再開発を掲げておるわけでございます。
　御承知のように、大都市におきましては、高度の都市機能を維持しながら、また都市で生まれ育つ者の生活の場としてふさわしい都市の再生を目指さねばならぬというふうに考えております。また、地方都市にありましては、定住社会にふさわしい都市機能を備え、また快適で豊かな都市生活を確保するということによりまして、周辺農山漁村を含む地域社会の中で中核的な機能を発揮し得るような、個性と魅力のある都市形成を目指してまいりたい、このように考えておるわけであります。
　しかし現実には、お話のございましたように、特に東京、大阪などの大都市地域を中心としまして都市の既成市街地におきましては、残念ながら木造低層建築物が密集をしておる、あるいはまた住宅と工場等が混在をしておる、ミニ開発もいろいろ御意見のありましたように相当進行しておる、職住の近接というような問題はむしろ逆行いたしまして遠隔化の実情にございまして、その結果また交通も相当な混雑をしておる、このような問題がいろいろ伏在をいたしておるわけでございます。
　こうした問題に対処するためには、まず大都市圏におきまする都心部へのいわゆる一極依存型といいますか、そのような現状を改めまして副都心をつくり、あるいはまた商業、業務市街地等の整備を行いまして、あるいはまたそれらを育成をいたしてまいりまして多極的な構造に改善をいたしまして、極力整然とした都市づくりに努力をいたします。同時に、防災性を高める、あるいはまた居住環境を改善をするというようなことに努力をいたしまして、良好な市街地住宅の供給に重点を置きまして都市の再開発を強力に推進していく必要があるのではないか。特に、今回法の改正をお願いしておりますが、将来はやはりこれを裏づけするようないわゆる財政的な面におきましても配慮をする必要がある、そのようなことを私は強くいま発言をいたしておるところであります。
○松本（忠）委員　確かに都市の再開発ということは、私ども東京に住んでおる人間からしても必要であるということはわかるわけでございますけれども、なかなかその土地の所有者、家屋の所有者、またそこに入っている人間、借りている人間、それも小さなアパートに大変入っているというような状態がありまして、この権利の問題、いままでもいろいろと紛争が起きているわけでございますし、こういう問題を考えますと、都市再開発ということについて私どもは、必要なことであるとは思いますけれども、これはだれもが納得のいき、だれもが理解して同意をするということでないとならぬわけであります。そういう面について、法律でも同意ということがきちっと書いてあるわけでございますけれども、こういう面についての検討をもっともっと進めていかなければならないと思っておるわけでございます。
　以上、私の質問はこれでもって終わりといたします。
○中島（武）委員　最初に第二条の三の関係、都市再開発方針について大臣にお尋ねしたいのですが、「市街化区域の整備、開発又は保全の方針ににおいて」今度の改正で「都市再開発の方針を定めなければならない。」こういうふうにされておるのですが、こういうふうにしたのはなぜか、その理由についてお尋ねしたいと思います。
○渡辺国務大臣　今回、方針を新しく決めることにいたしましたのは、今度の再開発の改正をお願いいたしました大きな柱でございます。現行の都市計画法におきましても、市街化区域につきまして整備、開発または保全の方針を定めることができるということになっております。また、定めるものとして指導してまいったのでございますけれども、計画的な都市の再開発の一層の促進を図るということのために、今回その旨を法文上明記いたしたわけであります。特に都市の再開発の促進が必要となっております大都市におきましては、先生御承知のように、整備、開発または保全の方針に一つ都市再開発の方針を決めなければならぬ、かような認識に立って今回お願いしておるわけであります。さよう御理解いただきたいと思います。
○中島（武）委員　この問題についてもう少しお尋ねしたいのですが、五十年の改正の際には市街地再開発促進区域の制度が設けられたわけですね。このときには、「都市計画に市街地再開発促進区域を定めることができる。」というふうにして任意規定であったわけです。ところが今度の再開発方針というのは、知事が「定めなければならない。」と、こういう義務規定になっているわけですね。五十年改正のときには、促進区域の問題ではありますが任意規定で済ませた、今度は再開発方針について義務規定にした。これはなぜ義務規定にされたのか、重ねて大臣にお尋ねします。
○升本政府委員　法律の条文の書き方の問題でございますので私からお答えをさせていただきたいと思うわけでございますけれども、ただいま大臣から御答弁がございましたように、現在でも市街化区域の整備、開発、保全の方針というのは定めることになっておりまして、その方針の中で再開発についても定めることができるし、また定めるべきものという観点から、通達をもって指導をしておるわけでございます。しかしながら法文上は、おっしゃるように、直接これを定めなければならないという書き方にはなっておらないというだけでございまして、内容的にはそういうような運用を図っているわけでございますけれども、法文上で義務的に書かれていないことと、さらにその再開発の整備方針といいましても、具体的には各市町村、自治体、各知事の受け取り方がまちまちでございまして、現実になかなか定めにくいという状況もあったことかと思います。
　そこで、制度的にはそういうことでございましたけれども、一方都市の現状は大変に進行いたしておりまして、少なくとも東京とか大阪とか大都市もしくはその周辺の市街地については再開発について手をこまねいていられる状況にはないはずでございますにもかかわらず、都市計画法上当然予定をされておりました再開発に関する整備の方針が都市計画の全体の整備方針の中に十分に書かれていないという状況はやはり問題ではないかという反省をいたしまして、少なくとも東京、大阪等非常に急迫している地域を担当される知事さん方はひとっこれを義務的にお考えいただいてぜひとも方針を定めてほしい。そういう観点から「定めなければならない。」という義務規定に書かせていただいた次第でございます。
　なお、おただしの再開発事業の促進区域制度は五十年改正時に挿入されたものでございますけれども、確かに定めることについては義務的な規定は何らございませんが、これは促進区域に限ったことではございませんで、およそ都市計画の施設計画あるいは促進地区もその一つでございますけれども、事業に関する都市計画については必要なところに必要な決定をいたしていくというたてまえでございまして、ねばならないという性質のものではないので、そういう書き方はいたしてございません。
○中島（武）委員　いまの御答弁によれば、再開発を非常に促進しなければならない、知事に義務づけるというぐらい義務づけて大いに促進するということでありますね。
　それではもうちょっと立ち入ってお尋ねしたいのですが、この二条の三の一号に「計画的な再開発が必要な市街地」とありますが、この「計画的な再開発が必要な市街地」というのはどんな市街地のことなのか、またこれはどの程度の広さの市街地を想定しておられるのか、この点について伺います。