Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中村利雄君）　私どもは、今回御提案しています中心市街地活性化法あるいは大規模小売店舗立地法、さらにこれは建設省の提案でございますけれども都市計画法の一部改正ということで、特に都市計画に基づくゾーニングなどを行いまして、中心市街地というものを、郊外との関係も十分含めまして、まず町づくりと一体となって整備をしていく、そういう中で中心市街地における商店街の整備を図って、都市機能の回復、さらには高齢者等の弱者への配慮をした優しい町づくりをしていくということで今予算等をお願いしているわけでございます。
○栗原君子君　随分自信を持っておっしゃっていただいたので、私も期待をいたしております。
　次に、厚生省にお伺いいたしたいと存じます。
　厚生省は医療制度の改革を進めるとおっしゃいましたけれども、庶民の暮らしの観点から見ますと、改革ではなくむしろこれは改悪ではないか、こういうところが見受けられるわけでございまして、昨年九月から医療保険の改正によりまして、病気になっても医療を受けられない深刻な実態が起きておるということを感じるのでございます。
　先般も伺いましたけれども、以前に比べて二・五倍から三倍の医療費がかかるようになったとおっしゃっています。そして、病院に行けばお金がたくさん要るから、まあ置き薬で我慢しようかということになるのでありますが、置き薬がうまく合えばいいんですけれども、合わなければなかなかこれで治らなくて、結局病院へ行くことになる、そうすれば症状が重くなっていて余計に医療費がかかる、こういう状況まで起きております。
　それから、私の知り合いの方なんですけれども、御夫婦で十四、五万円の年金生活者の方なんです。奥様が二万三千円から二万四千円を毎月病院へ持っていっていらっしゃる。そういたしますと、家族の中から、おばあちゃん、もう病院へ行きんさんな、お金が余計要るから、こういう話が出てきたというのでございます。
　それからさらにまた、いろいろ報告をたくさん私たちはちょうだいしておりますけれども、これは長崎でございますが、夫婦で七万五千円の年金生活をしているが、医療費の負担増で食費に二万円しか残らない、仕事を探したが年齢制限で見つからない、こういった人もおります。
　それから、北海道の方で、三月一日にひとり暮らしの女性、七十六歳の女性なんですけれども、孤独死が発見された。この女性は糖尿病や心不全、狭心症、高血圧などで市立病院に通院していたが、医療費の高騰を理由に去年、九七年十二月から通院をやめていた。京都の六十四歳の糖尿病の女性、インシュリンの自己注射の負担が倍以上になって、十月中旬から治療を中断、暮れに意識を失って倒れ、病院に担ぎ込まれたか子おくれで左足を切断したとか、こういうことになっております。
　昨年九月の医療保険の改正のときに、小泉厚生大臣は、一そんなに酷な負担ではない、こうおっしゃいましたけれども、患者負担は二倍から数倍にもはね上がっておる。各地で病気になっても医療を受けられない深刻な実態が起きているわけでございます。特に高齢者とか低所得者を直撃し、生きる権利まで奪うものとなっております。こういった事例がたくさん来ているんです。このことについてどうお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　我が国の医療保険制度、これは国内ではいろいろ批判がございますけれども、世界的に言えばかなりうまくいっている国の一つと言われております。しかしながら、そういった中でありますけれども、昨今の医療保険財政という面で見ますと、これは我が国の皆保険制度そのものが破綻しかねないほど悪化をしているということであります。
　これはもう申すまでもございませんけれども、一つには、やはり経済が非常にバブル崩壊ということで悪化をしたということの中で保険料収入が非常に低迷をしているという問題があります。しかしながら、医療費の方は、これは高齢化の進展等によりまして確実に増嵩していっているわけであります。そういうような財政の破綻というものを前にして、当面の対応ということで患者の一部負担の引き上げを昨年お願いしたわけであります。
　そういった中で、医療にかかる人と医療にかからない人があるわけでありますが、そういった中でのやはり受益と負担の公平というような角度、あるいはまた、医療というのは一部負担だけではありませんから実際問題として非常に金がかかります。そういった意味で、医療というものに対するコスト意識というものを喚起する必要性があるというようなこと等から一部負担の引き上げをお願いしたわけであります。
　我が国の医療制度の中ではどんなに医療費がかかっても一月六万三千六百円ということで、高額療養費制度というのもございますし、また、先ほどお年寄りのことがございましたけれども、先般の改正におきましても、老人保健制度においては高齢者の方は外来については四回まで、月額二千円まで御負担いただくという形、それに薬代についての負担をお願いしているわけでありますが、その場合でもいわゆる低所得者に関しては薬剤にかかる一部負担を免除するとか、そういった意味では私どもとしてもきめ細かな配慮を行ったつもりでございますけれども、我が国の国民皆保険というものを維持していく上においてはこれはやむを得ないお願いではなかったかというふうに考えております。
　ただ、これからの少子・高齢社会というものをにらんでみた場合に、これまでの我が国の医療保険制度の枠組みで二十一世紀の高齢化の社会というものを乗り切れるかということになると、私どもとしてはこれはなかなか難しいというふうに考えておりまして、そういった意味で、昨年改正の際にも申し上げてきたわけでありますが、平成十二年度から医療保険制度の抜本的な改革というものを実施したいということでありまして、昨年の十一月以降、関係審議会において診療報酬体系の見直し、それからまた薬価基準制度の見直し、こういった問題から検討に入っております。引き続いて、いわゆる老人保健、高齢者保険というもののあり方、それからそれに関連して国民健康保険制度のあり方、こういった問題について見直しをしていきたいというふうに考えております。
　やはり、その原点というのは、これからの高齢社会の中で若い世代の負担というものが過重にならないようなそういった制度というものをどういうふうにつくっていくかということに中心がございまして、そういう意味でいろいろな利害が対立する問題であるだけに非常に難しいわけでありますけれども、国民的な合意を得ながら我が国の皆保険制度というものを今後とも引き続き子供や孫に引き継いでいけるようなそういう制度をつくるべく私どもとしても努力をしていきたいというふうに考えております。
○栗原君子君　私、もう時間がなくなってしまったんです、余り丁寧に説明し過ぎていただきましたものですから。
　皆さんが地域では大変心配でいらっしゃいますものですから、ぜひそうした期待にこたえていけるような制度にしていただきたいということをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○会長（鶴岡洋君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
平成十年五月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成十年五月八日
　　　　午後一時開議
　第一　種苗法案（内閣提出）
　第二　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第三　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣提出）
　第四　大規模小売店舗立地法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　種苗法案（内閣提出）
　日程第二　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　大規模小売店舗立地法案（内閣提出）
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（内閣提出）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（内閣提出）及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　種苗法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、種苗法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村直人君。
　　　　〔北村直人君登壇〕
○北村直人君　ただいま議題となりました種苗法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、種苗が農林水産物の生産に不可欠な基礎的生産資材であることにかんがみ、平成三年に改正された植物の新品種の保護に関する国際条約に対応し、国際的に調和のとれた形で育成者の権利を保護することにより、我が国における育種振興の基盤の強化を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、品種登録制度の対象とする植物の範囲を拡大し、栽培される植物について広く保護の対象とすることとしております。
　第二に、育成者の権利を法律上明確に育成者権として規定するとともに、育成者の許諾が必要な行為を、従来の種苗の有償譲渡等の行為から種苗の生産、譲渡、輸出入等の行為に拡大することとしております。
　委員会におきましては、四月二十八日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日に政府に対する質疑を行いました。
　質疑を終局し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長葉梨信行君。
　　　　〔葉梨信行君登壇〕
○葉梨信行君　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十一年三月から五月までの間に満了することとなりますので、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑な執行と執行経費の節減を図るため、これらの選挙の期日を統一しようとするものであります。
　本案におきましては、統一地方選挙の期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成十一年四月十一日、指定都市以外の市、特別区及び町村の議会の議員及び長の選挙については同年四月二十五日といたしております。
　また、新たな措置として、平成十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙につきましても、当該地方公共団体の選挙管理委員会の判断により、統一地方選挙の期日に行うことができることといたしております。
　なお、公職選挙法第三十四条の二の、いわゆる九十日特例の規定に該当する地方公共団体におきましては、当該地方公共団体の議会の議員及び長の任期がともに平成十一年三月一日から五月三十一日までの間に満了する場合を除き、当該地方公共団体の選挙管理委員会の判断により、九十日特例の規定によって、統一地方選挙の期日以外の日に議員及び長の任期満了による選挙を同時に行うことができることといたしております。
　以上のほか、同時選挙の手続、重複立候補の禁止、文書図画の掲示の禁止期間及び寄附等の禁止期間について、所要の規定を設けております。
　本案は、去る五月六日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨七日上杉自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　大規模小売店舗立地法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、日程第四、大規模小売店舗立地法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年、小売商業をめぐる環境の変化によりまして、商店街の空洞化が進行し、町の顔ともいうべき中心市街地の衰退が懸念されております。
　両法律案は、こうした状況に対処するため、中心市街地の活性化のための整備を商業の振興と一体として進めるとともに、大規模小売店舗の立地について地域社会との調和に配慮することにより、小売商業の健全な発達を図ろうとするものであります。
　まず、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案は、都市機能の増進及び経済活力の向上を図ることが必要な中心市街地について、国による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び特定事業計画等の認定等を通じて、地域が、その創意工夫を生かしつつ、国の施策を活用し、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、大規模小売店舗立地法案は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗の設置者による施設の配置及び運営方法について適正な配慮を確保することにより、小売業の健全な発達を図る観点から、店舗の新増設に際し、都道府県等が生活環境の保持の見地から意見を述べるための手続等を定めるとともに、その意見を反映させるための措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、堀内通商産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。
　両案は、同月二十四日質疑に入り、五月六日に参考人から意見を聴取するとともに、同月七日には橋本内閣総理大臣に対して質疑を行う等慎重な審議を行いました。また、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案については、特に四月二十八日に建設委員会との連合審査会を開き、堀内通商産業大臣及び瓦建設大臣に対して質疑を行いました。
　両案は、五月七日質疑を終了し、討論に付された後、それぞれ採決の結果、賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（内閣提出）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（内閣提出）及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣下稲葉耕吉君。
　　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。
　近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引や、これらの組織の不正な権益の獲得等を目的とした各種の犯罪のほか、宗教団体信者による大規模な凶悪事犯、法人組織を利用した詐欺商法等の経済犯罪など、組織的な犯罪が少なからず発生しており、我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会、経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況にあります。
　一方、このような組織的な犯罪の問題については、最近における国際連合の会議や先進国首脳会議等においても最も重要な課題の一つとして継続的に取り上げられており、国際的にも協調した対応が求められ、主要国においては法制度の整備が進んでおります。
　そこで、この三法案は、このような状況を踏まえ、これらの犯罪に適切に対処するため、必要な法整備を図ろうとするものであります。
　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、組織的な犯罪に関する処罰を強化することであります。
　これは、一定の類型に該当する組織的な殺人、詐欺等の処罰を強化するほか、組織的な殺人の予備罪の処罰の強化等に関する規定を設けるものであります。
　第二は、いわゆるマネーロンダリングの規制等に関するものであります。
　その一は、一定の犯罪行為により得られた犯罪収益等を用いて法人等の事業経営の支配を目的とする行為及びその隠匿等を処罰するほか、その没収及び追徴に関する制度を拡充整備するものであります。
　その二は、疑わしい取引の届け出制度の拡充であり、銀行その他の金融機関等に対し、その取引において収受した財産が犯罪収益である疑いがある場合等に、その届け出を義務づける措置等を定めるものであります。
　その三は、没収及び追徴に関する国際共助手続を整備するものであります。
　次に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案は、組織的、密行的に行われる殺人、薬物及び銃器の不正取引等の重大な犯罪において、犯人間の連絡等に用いられる電話等の傍受を行わなければ犯人の検挙及び事案の真相解明の目的を達成することが著しく困難な場合が増加する状況に対処するため、犯罪捜査のために強制処分として行う電気通信の傍受に関し、その要件、手続その他必要な事項を定めるものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、通信傍受の要件等についてであります。通信の傍受は、その密行的かつ継続的に行われるものであることにかんがみ、対象とする犯罪を一定の重大な犯罪に限定し、他の方法によっては真相の解明が著しく困難な場合に限るなど、従来の強制処分よりさらに厳密な要件、裁判官に対する令状の請求及びその発付の手続等を定めることとしております。
　第二は、傍受の実施に関する手続等についてであります。傍受の実施の適正の確保及び関係者の権利保護を図るため、令状の提示、傍受した通信の記録の取り扱い、通信の当事者に対する通知、不服申し立て等に関する規定を設けることとしております。
　第三は、通信の秘密の尊重等についてであります。制度の運用状況を明らかにするため、これを国会に報告すること等を政府に義務づけるものとし、また、通信の秘密の保護の充実を図るため、捜査等の権限を有する公務員がその職務を行うに当たり犯した電気通信事業法等の通信の秘密侵害罪について、いわゆる付審判請求ができるものとしております。
　次に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、電気通信の傍受に関するものであります。これは、犯罪捜査のために電気通信の傍受を行う強制の処分ができる旨の根拠規定を同法に設けるものであります。
　第二は、証人等の保護に関するものであります。証人またはその親族に対して、脅迫、威迫等が行われることがしばしばあり、これに対する不安があることが証人等として刑事手続に協力することをためらわせ、刑事手続の円滑、適正な実施を妨げる一因となっていることから、証人等の身体または財産への加害行為等の防止を図り、証人等の不安を軽減、除去するため、これらの行為が行われるおそれがある場合に、証人等の住居等が特定される事項についての尋問を制限することができること等の措置を定めるものであります。
　以上が、これらの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（内閣提出）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（内閣提出）及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　枝野議員にお答えを申し上げます。
　まず、いわゆる共産党幹部電話盗聴事件に関するお尋ねがありました。
　警察におきましては、この事件についての民事訴訟の判決を厳粛に受けとめ、適正な職務執行に努めているところであると承知をいたしております。御指摘のように、この問題への対応があいまいにされたままで本法案を優先させているといったようなことはないと考えております。
　また、本法律案における団体についてお尋ねがありました。
　よく御理解をしておられるとおり、この法律案は団体に対する規制を目的としているものではありません。一定の犯罪行為が団体の活動としてこれを実行するための組織により行われる場合等に限定して刑の加重等を行うものでありまして、正当な目的で行われる政党等の活動が該当することは考えられず、政党等が暴力団などと同様に扱われているものではございません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　漆原良夫君。
　　　　〔漆原良夫君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　漆原議員にお答えを申し上げます。
　まず、通信傍受法案における人権への配慮等についてのお尋ねがございました。
　この法案におきましては、傍受の要件を厳格に定め、裁判官による事前の審査に服させることとしているほかに、実施の手続等に関しましても関係者の人権に十分な配慮をした内容になっておりますとともに、重大な犯罪の犯人の的確な検挙が多数の善良な市民の人権を守ることに必要だ、そのような考えをとっております。
　次に、その傍受の許容範囲についてもお尋ねをいただきました。
　通信の傍受は、憲法の保障する通信の秘密や国民の私生活上の自由を制約するもので、犯罪捜査のため必要最小限の範囲でなければならないというのは、これは私は議員の御指摘のとおりだと思います。本法案におきましても、傍受の要件を厳格に定めることなどにより、必要最小限の範囲に限定されていると考えております。
　また、警察国家の再来は国民の断じて認めるところではないというお尋ねをいただきました。
　これは、犯罪が既に行われ、それと密接に関連する犯罪行為が近接して行われることについての十分な嫌疑があるとき、これら一連の犯罪行為を全体として傍受の対象とすることができるものとするものでありまして、私は、議員の御懸念のようなおそれにはならない、そのように考えております。
　また、違法収集証拠排除についてもお尋ねをいただきました。
　証拠とすることができるかどうかについて、違法収集証拠排除に関する最高裁の判例の一般原則が適用されることは当然であります。その上で、傍受の記録の消去につきましては、再度の差し押さえができる物の場合と異なりまして、再度同一の通信を傍受することができないため、手続の違法性の程度等を考慮することとしたものでございます。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　漆原議員にお答え申し上げます。
　まず、通信傍受の一般的禁止規定等についてお答えいたします。
　通信傍受の一般的禁止、処罰規定は、電気通信事業法、有線電気通信法において既に設けられているところであります。また、捜査機関による通信の秘密の侵害に関する加重処罰規定については、法制審議会においても、そのような規定を設けるのが適当である旨の意見やそもそも現行法の法定刑が全般に軽きに失するとの意見もありましたが、電気通信事業法との関係について検討が必要であることなどから、今回、この点についての結論を出すことは困難であるとされたものでございます。
　次に、傍受の対象となる犯罪についてお答えいたします。
　通信傍受法案においては組織的な犯罪であることを要件としておりませんが、これは、組織的な犯罪にはさまざまな形態のものがあり、これから事案を解明するという捜査の過程においては、共犯関係や背後関係が必ずしも明らかとなっていないことから、そのような場合に通信の傍受を許さないこととすると、組織的な犯罪に対処するための有効な手がかりになり得ないと考えたものであります。
　また、対象とする犯罪は、組織的な犯罪として行われることが多いものを選択したものであり、適用に当たっての厳しい要件などから、およそ組織的な犯罪とは言えないような犯罪についてまで傍受が行われるようなおそれはないものと考えております。
　通信傍受がその捜査に必要不可欠と考えられる罪に絞り込むべきであるとの点については、傍受の必要性は犯罪の種類のみによって類型的に決まるものでないことは御理解願いたいとともに、他の方法によっては、犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにすることが著しく困難であることを要件とし、個別の事案においてやむを得ない場合に限定することとしております。
　これから行われる犯罪についてのお尋ねがありました。
　本法案は、既に犯罪行為が行われ、それと密接に関連する犯罪行為が近接して行われることについての十分な嫌疑がある場合に、一連の犯罪行為を全体として傍受の対象とすることができるものとするものであり、現行法の捜査の枠組みを超えるものではないと考えております。
　検証許可状による電話の傍受に関する裁判例についてお尋ねがありましたが、それらの事例は、主として覚せい剤の密売に用いられている電話であることが実質的に要件の一つとされていることなどの理由から、その背後にいる首謀者の特定等は困難であり、犯罪の全容を解明する観点からは十分な効果を期待することができません。
　また、傍受の要件、手続が、刑事訴訟法の検証に関する規定の解釈によっているわけであり、通信の傍受については、関係者の権利保護等につき従来の強制処分とは異なる配慮が必要であるので、対象犯罪その他の要件を限定するとともに、所要の権利保護の手続を設ける必要もあります。
　これらのことを考慮し、傍受の実効性と関係者の権利保護の要請との適正な調和を図るためには、本法案のような要件、手続とするのが適当であると考えたものであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　佐藤茂樹君。
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　佐藤議員にお答えを申し上げます。
　私は、こういう御質問を受けるとも思っておりませんでしたが、我が国がサミットにおいて誇れるものは、私は、なお数多くの問題を挙げることができると思います、今さまざまな課題は抱えておりますけれども、我が国の治安も、我が国の経済も、なお世界に誇り得るものであります。あるいは国民の教育水準も、またその結果として生まれるわが国の文化的な伝統も、こうしたものを誇り得ないとお考えでありますか。私は誇り得るものだと思います。（拍手）そしてなお、我々は解決しなければならない課題は多数持っておりますが、社会保障や環境問題への取り組みについても、我々は高い水準を誇っているはずであります。
　同時に、少子・高齢社会というものを踏まえ、私どもが将来を考えるとき、さまざまな改革を必要とすることも当然でありますし、組織犯罪への断固たる対処も当然求められることであります。今年のサミットにおいても、雇用あるいは国際組織犯罪、さまざまな課題が議論をされるわけでありますから、我が国の経験を踏まえて十分な貢献をしていきたいと考えております。
　また、オウム真理教関連事件の被害の救済に関してお尋ねがございました。
　これにつきましては、犯罪被害給付制度等諸制度の適切な運用を行うとともに、先ごろ制定されましたオウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律の精神も踏まえ、被害に遭われた方々への適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、通信傍受法案の合憲性についてお尋ねがございました。
　この法案におきましては、傍受の要件を厳格に定めるなど、憲法の保障する通信の秘密や国民の私生活上の自由の制約を必要やむを得ない場合に限定しております上に、憲法が定める適正手続の要請や令状主義の趣旨も満たしておりまして、憲法に反するものではないと考えております。
　また、傍受の立会人の守秘義務についてお尋ねをいただきました。
　本法案では、通信の秘密の保障の重要性にかんがみ御指摘の規定を設けたものでありますが、差し押さえ等の立会人との均衡を図る必要、関係者のプライバシー保護等のために立会人は通信内容には立ち入らないこととしたこと、こうした点を考慮して、罰則のある守秘義務を課すことはいたしませんでした。
　次に、私自身の責任というものについての御質問がありました。世論調査の結果を踏まえてであります。
　私の責任は、一刻も早く行政に対する国民の信頼を回復していく、国政を停滞させずに構造改革を進めながら景気回復に努める、その努力を払っていくことにあると考え、国民の声を重く受けとめながら全力を尽くしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　佐藤議員にお答え申し上げます。
　まず、オウム真理教に対する破産手続の問題でございますが、ただいま総理から御答弁がございましたとおりでございまして、破産手続が今後とも円滑かつ適正に進行してまいりますよう、法務省といたしましても協力してまいりたいと考えております。
　なお、一般に犯罪被害者の救済の充実については、現在、法務省関係部局において、種々の角度から検討を重ねているところでございます。
　組織的な犯罪に関して刑の加重類型や犯罪収益規制等を新たに設ける必要性についてお尋ねがございました。
　刑法の一部の罪については、組織的な形態または不正権益の獲得等の目的で行われることが多く、その違法性が高いと認められるにもかかわらず、現行の法定刑ではその違法性が十分に評価されていないものがあり、また犯罪収益の規制についても、現行法では犯罪収益の利用を規制するための刑事法上の措置が十分ではなく、これが将来の犯罪に再投資されたり犯罪組織の維持拡大に利用されること及び事業活動に投資されて合法的な経済活動に悪影響を与えることを防止することが困難であります。
　加えて、主要国においては組織的犯罪対策に関する法整備が急速に進められているところでありまして、犯罪の国際化が顕著に進行している状況の中で、我が国がその対策を怠ることは国際的な協力による組織的犯罪の防圧の面からも許されない状況にあります。そこで本法律案において、組織的な犯罪に適切に対処するため、必要な法整備を図ろうとするものであります。
　次に、疑わしい取引の届け出制度についてのお尋ねがございました。
　本法律案における疑わしい取引の届け出制度は、届け出られた情報をもとに、マネーロンダリングに関する犯罪捜査に役立てることを主たる目的とするとともに、犯罪者が金融機関等を利用することを防止し、金融機関等及び金融システムに対する国民の信頼を確保しようとするものであります。この制度の運用に当たっては、法務省としても、届け出等に関する基準のあり方等の検討を含め、関係行政機関とも相互に協力してまいりたいと思います。
　通信傍受法案の合憲性についてのお尋ねがありましたが、同法案においては、傍受の要件を厳格に定めるなどすることによって、憲法の保障する通信の秘密や国民の私生活上の自由の制約を必要やむを得ない範囲に限定している上、憲法が定める適正手続の要請や令状主義の趣旨をも満たしており、憲法に反するものではないと考えております。
　一般市民の通信が傍受される危険性についてお尋ねがございました。
　本法案における通信傍受の対象となる犯罪については、組織的に行われる可能性に加え、犯罪の重大性、傍受の有用性等を考慮して選択したものであり、諸外国に比べて限定的なものとなっております。また、重大な犯罪の準備のために犯された犯罪については、禁錮以上の刑が定められている罪であり、軽微な犯罪は除かれているとともに、目的とする重大な犯罪が近接して行われる十分な疑いがあることを要件としております。
　このような対象犯罪や傍受の要件の限定に加え、傍受が適正に実施されるように、その手続についても詳細な規定を設けていることから、犯罪と関係のない一般市民の通信まで広く傍受されることはありません。
　傍受令状の請求権者及び発付権者についてお答えいたします。
　傍受令状の請求権者については、刑事訴訟法において、司法警察員が第一次捜査機関とされていることから、これを請求権者とすることが必要かつ適当と考えたものであります。
　発付権者については、地方裁判所の裁判官を原則とするものの、緊急に傍受を必要とし、地理的な条件等から地方裁判所の裁判官に令状を請求することができない場合も考えられることから、そのような場合に限り、簡易裁判所の裁判官も令状を発付することができるものとしたものであります。
　立会人についてのお尋ねがありました。
　立会人は常時立ち会わせるのが原則であります。立会人を常時立ち会わせることができないやむを得ない事情がある場合もあることから、そのような事情がある場合に立会人を立ち会わせることを要しないということとしたものであります。
　また、立会人が通信内容の判断をしないこととしたのは、捜査対象の事件について細部にわたり把握していない立会人には関連性の判断が困難であること、かえって関係者のプライバシーの保護上問題があること等を考慮したものであります。
　傍受の立会人の守秘義務についてお尋ねがありました。
　本法案では、通信の秘密の保障の重要性にかんがみ御指摘の規定を設けたものでありますが、差し押さえ等の立会人との均衡を図る必要があること、立会人は通信内容には立ち入らないこととしたこと等を考慮して、罰則のある守秘義務を課することはしなかったものであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇〕
○国務大臣（上杉光弘君）　佐藤議員にお答えいたします。
　オウム真理教の実態、活動状況及び逃亡被疑者の捜査状況についてお尋ねでございますが、オウム真理教は、依然として麻原彰晃こと松本智津夫の確立した反社会的教義を維持しつつ、教団を運営いたしております。
　また、オウム真理教は、破防法の解散指定の請求棄却後、説法開催時の布施集めや教団関連企業の業務拡大等によりまして財政基盤の充実強化に努めるなど、組織の再建を図っております。最近では、インターネットの教団ホームページで脱会信者等に対して教団復帰の呼びかけを行っているほか、ゴールデンウイーク中には神奈川県下で全国規模の集中修行を開催いたしております。
　警察といたしましては、教団による組織的違法事案の再発防止を図るため、引き続き教団の動向把握に努めているところでございます。
　オウム真理教関係特別手配被疑者につきましては、これまでに十九名中十六名を検挙したところでございますが、今なお三名が逃走中であり、全国警察を挙げた強力な追跡捜査を引き続き行っているところでございます。これらの特別手配被疑者の検挙は警察の当面の最重要課題でございまして、オウム真理教関連事件の全容を解明するため、引き続き強力な追跡捜査を推進し、早期検挙を図るよう督励してまいる所存でございます。
　私と賈中国公安部長とが五月五日に北京で行った協議についてのお尋ねでございますが、この中身についてお答えいたします。
　薬物犯罪、集団密航及び銃器犯罪等の国際組織犯罪の現状と対策に関する初めての警察担当閣僚レベル級での協議をいたしました。これらの問題に対処するため、私と賈部長は日中警察の協力を合意し、今後、実務レベルでの協議を進めていくことを相互に確認をいたしました。
　この協力関係を具体化する方策といたしましては、昨年から実務レベルで進んでおります日中警察間次長級協議を基本的枠組みといたしまして、これを継続し、さらに充実したものとすることといたしております。
　さらに、犯罪の国際化に伴い国際的協力が不可欠であるとの観点から、今後とるべき対策といたしましては、閣僚級の定期協議を提案したところ、賈部長からは前向きに検討するとの御回答をいただいたところであります。
　今後とも、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持向上させるため、全力を尽くして国民の皆様の期待と信頼にこたえてまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　木島議員にお答えを申し上げます。
　議員からは盗聴捜査法案についての御質問でありますが、私の方からは通信傍受法案の合憲性について御答弁をいたします。
　この法案におきましては、傍受の要件を厳格に定めるなどにより、憲法の保障する通信の秘密や国民の私生活上の自由の制約を必要やむを得ない範囲に限定している上、憲法が定める適正手続の要請や令状主義の趣旨をも満たしており、憲法に反するものではないと考えております。
　また、傍受が許される通信手段の範囲が広過ぎるという御指摘もございました。
　法案は、被疑者が契約して利用している電話などの通信手段、その他具体的な証拠に基づいて犯人により犯罪に関連する通信に用いられる合理的な疑いが認められるものに限って傍受を行うことができるとしておりまして、その範囲が広過ぎるということはないと思います。
　また、警察、検察の使命に対してのお尋ねもございました。
　薬物の電話による密売のように、犯罪があることは明らかでも、逮捕ができるまでに犯人を特定することが困難な事件もあります。また、末端の者が特定されましても、その背後にある者を検挙することが困難な事件も少なくはなく、このような場合に、犯行の全容を解明し、本当に責任ある者を検挙するのは、警察、検察の使命に沿うものだと私は思います。
　また、これから行われる犯罪についてというお尋ねがありました。
　法案は、既に一定の犯罪行為が行われ、これに密接に関連する犯罪行為が近接して行われることについて十分な嫌疑がある場合、これら一連の犯罪行為を全体として傍受の対象にできることとするものであり、御懸念のようなおそれはないと考えております。
　また、令状制度についてもお尋ねがありました。
　現在、令状請求を受けた裁判官は、独立した立場から慎重に審査を行って発付の可否を判断しております。令状発付の手続は適正に行われているものと承知しておりますので、通信傍受についても、令状制度によってその適正を図ることができる、そのように考えます。
　また、立会人についてのお尋ねがございました。
　立会人は常時立ち会わせるのが原則であり、傍受した通信の記録、立会人による封印などとともに、通信の傍受の適正を図ることに資すると考えております。立会人が通信内容の判断をしないこととしたのは、捜査に関与しない立会人には関連性の判断が困難なこと、プライバシー保護上問題があることなどを考慮したものであります。
　また、通信の当事者に対する通知についてもお尋ねがありました。
　傍受をした通信でありましても、犯罪との関連性がないものについて通知のために当事者を特定しなければならないこととすると、かえってそのプライバシーを侵害するおそれのあることから、これを捜査機関のもとに残さないこととした上で、その通知を要しないとしたところであります。
　最後に、いわゆる共産党幹部宅電話盗聴事件に関するお尋ねがありました。
　警察においては、御指摘の事件についての一連の関係訴訟の結果を厳粛に受けとめ、適正な職務執行に努めているところであると承知をしておりまして、議員御懸念のようなことはないと確信しております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成十年五月八日（金曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
　出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　石井　紘基君　理事　岡田　克也君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英男君
　　　　　　河井　克行君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君
　　　　　　仲村　正治君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　増田　敏男君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　前原　誠司君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　二見　伸明君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室長　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　防衛庁長官
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　太田　洋次君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省欧亜局長
　　　　　　　　事務代理　　　　飯村　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員
　　　　　　　　専門員　　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　小此木八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　山崎　　拓君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛庁長官から、中華人民共和国訪問に関する報告について発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛庁長官。
○久間国務大臣　私は、五月一日から五日まで、中華人民共和国を訪問いたしました。今回の訪問におきましては、遅浩田国防部長と会談したほか、朱鎔基首相、トウカセン外交部長を表敬するとともに、上海にある東海艦隊基地、西安にある空軍工程学院、北京にある陸軍警備第三師団を視察いたしました。
　遅国防部長との会談におきまして、防衛交流につきましては、日中防衛交流が着実に進展していることを双方とも高く評価し、二十一世紀に向けて、両国の友好協力関係が全般的に発展していく中で、防衛交流についても一層進展させていくこ流の具体とで合意しました。また、今後の防衛交的な進め方に関しては、大臣レベルの交流の継続的実施、総参謀長の年内訪日と統幕議長の早期訪中、次官級協議の実施、分野別・軍種別の交流の積極的推進、艦艇相互訪問の実施に向けた事務的調整の実施について合意、確認することができました。
　また、両国の防衛政策について率直な意見交換を行いましたが、「日米防衛協力のための指針」に関しては、遅国防部長より、日本が台湾問題に関する立場をより明確にすることを希望する、台湾を日米安保の範囲に入れることは中国の主権の侵犯である、中国側は今後もこの問題を注意深く見守っていくなど、基本的には従来と同様の発言がありました。
　これに対し、私より、台湾問題に関する我が国の基本的立場、すなわち、「我が国の立場は、日中共同声明において表明しているとおり、中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである。我が国としては、中国政府が、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知している。いずれにせよ、我が国としては、かかる基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望している。」ことを改めて説明いたしました。また、現在指針の実効性確保のための法整備を進めているが、その目的はあくまでも我が国の平和と安全を確保することである旨説明いたしました。
　朱鎔基首相との会談におきましては、先方より、日中平和友好条約締結二十周年の本年、これまでの日中間の友好協力関係を基盤に、両国関係を一層発展させたい旨、また、中国側は江沢民主席の訪日を大変重視しており、この訪問を通じて日中間の友好協力関係が新たな段階に入ると信じているとの発言がありました。
　トウカセン外交部長との会談におきましては、日中間の友好協力関係をさらに発展させていく上で、両国防衛当局間の交流を通じた相互理解と信頼の増進が非常に重要であることにつき一致いたしました。さらに、先方より、日中間において真の相互理解と信頼のもとに友好関係を樹立するためには、日中共同声明及び日中平和友好条約、さらにこれまで両国の指導者が約束したことに従って事を進める必要があるとの発言がありました。
　今回の訪中に際し、人民解放軍の陸海空軍それぞれの部隊または施設を視察することができましたが、このことは、日中間の透明性向上にも寄与するものであったと考えます。
　また、あわせて、国防大学を訪問し、将来の人民解放軍の幹部に対し、我が国の防衛政策について講演を行いました。講演の後には活発な質疑応答も行われました。これは、我が国の防衛政策を理解してもらう貴重な機会であり、大変有意義な意見交換を行うことができたと考えております。
　日中平和友好条約締結二十周年の本年、二月の遅国防部長の訪日に続き、今回私が訪中し、両国の国防担当大臣の相互訪問が実現するとともに、率直な意見交換が行われたことは、両国防衛当局間の対話と交流を一層発展させ、相互の理解と信頼を深める上でまことに有意義であったと認識しております。
　私としては、今回の訪中の成果を踏まえ、日中間の防衛交流を今後さらに一層推進していく所存であります。
○塩田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井紘基君。
○石井（紘）委員　防衛庁長官、大変御苦労さまでございました。ただいまの報告について、最初に幾つかお伺いをしたいと思います。
　日中間の防衛交流というのは大変意義深いことだろうと考えておりますけれども、今回の訪中の成果について、長官なりの御認識をお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　先般、遅浩田国防部長が訪日されて、日本の自衛隊の施設等も見学されました。そして、その際、私との会談だけではなくて、それぞれの自衛隊の部隊の視察等を行う過程において、かねてから私どもが言っておりました、日本は、いわゆる以前の旧軍隊といいますか、そういうものと今の自衛隊は違うんだということを主張しましたが、そういう感じを受けて帰ってもらいました。帰られてからのいろいろな話を聞くにつけ、訪日はよかったという話を聞いておりました。
　今回、逆に私が行きましたときも、大変温かく受け入れていただきましたが、そういう態度を見ておりまして、日本の自衛隊、日本の防衛政策に対する理解はかなり深まったというふうに感じました。
　今回、私も向こうに行きまして、今までいろいろな文献その他でも見ておりましたけれども、確かに中国は軍の近代化等も進めておる、また、軍関係の国防予算もかなりの程度伸びておるというのも知っておりましたけれども、そうはいいながらも、向こうの感じとして、いわゆる排他的といいますか排日といいますか、そういうような感じを軍のレベルでも持っていないという感じを受けました。
　これから先、やはりこういう防衛当局の、ハイレベルだけではなくて、いろいろな軍種別、各分野における交流等を通じ、あるいはまた留学生の受け入れ、そういうことを通じながら両国の防衛交流が進んでいきますならば、必要以上の疑心暗鬼というものがなくなってくるのではないか。そういう意味では、交流することは非常によかったと思いますし、そういうようなきっかけとして初めて防衛首脳の交流が始まったということはよかったのではないか、それがまず一番目の成果だというふうに私は思います。
　それと同時に、確かに、ガイドラインをめぐる問題につきましても、いろいろな意見は従来からも寄せられておりましたし、今回も出ました。しかし、出はしましたものの、基本的な立場としての主張はされますけれども、また、私どもの主張、いわゆる日本の平和と安全にとって重要な事態が起きたときに、国民の権利、財産を担当している防衛庁長官として、我が国政府としてどうするか、そういう立場からやらなければならないんだという、その辺の気持ちについては理解を示していただいております。
　しかしながら、そうはいいながら、台湾の問題というのは自分たちの要するに内政の問題であるという基本原則がございますから、向こうは向こうとして主張されますが、そういうような会談を通じながら、我が国がとろうとしている防衛政策につきましても、ガイドラインについても、それはそれで、私どもの立場といいますか防衛庁の立場、国の立場、政府の立場というものについても一定の理解は示した上で、なおかつ、自分たちの主張についてはきちっと言うという感じでございますから、これもこういう会談等を通じながら説明をすることは、決して間違っていないというよりもむしろ前進をするものにつながっていく、そういうふうに感じた次第であります。
○石井（紘）委員　我が国は、当然この日米安保条約を基軸としながら、一方においては地域的な安全保障といいますか信頼醸成を高めていくということが非常に重要なものに位置づけられるわけでありまして、そういう点から、今の防衛庁長官の御感想は大変結構だと私は思います。
　今触れられました例のガイドラインとの関係について、中国側といろいろやりとりがあったようでありますが、中国の方の言い方としては、このガイドラインというものが台湾海峡を含むならこれは主権の侵犯だというふうに認識をする、ないし台湾海峡を含む中台の問題というのは内政問題である、したがって、このガイドラインがこの地域に及ぶのであればこれは内政干渉になるというような主張があったように報道されておりますが、その事実関係とそれに対する長官の対応、それからまた、今回の長官の訪中でそういうやりとりがあったという意味では、この訪中というものが今後のガイドラインの立法化に向けて何らかの形で影響を及ぼすということがあるのかどうなのか、その点を伺います。
○久間国務大臣　私どもは、先般、遅浩田部長が訪日されたときも申しておりますが、今度のガイドライン、それを受けましてのいわゆる実効性確保のための法律等におきましても、今度の周辺事態は、特定の区域、特定の地域、特定の国を対象とするものではなくて、我が国周辺の地域で我が国の平和と安全にとって重要な影響を与える事態が起きたときにどうするかということでまとめているんだという話を絶えずしてきておりますから、その問題につきましてもそういう言い方で反論があるわけではございません。先ほどの報告でも述べさせていただいたように、向こうの言い方は、台湾を日米安保の範囲に入れることは中国の主権の侵犯である、そういうような言い方なのです。
　今度のガイドラインあるいはそれを受けた法律のことよりも、その根っこにございます安保条約の対象に台湾を入れることは内政問題に対しておかしいというようなトーンでございますので、だから、法律の内容等については、私は従来から説明してきたとおり、今回国会に提出させていただきましたけれども、その法律はいささかも変えないというような従来どおりのスタンスでやっていこうと思っております。
○石井（紘）委員　これは我が国の主権ないし国益とも関係することでありますので、長官の姿勢で結構だろうと私は思うわけでございます。
　それからもう一つは、長官の方から向こうの国防相に対して、台湾問題については話し合い解決を希望するということをおっしゃられたと聞いておりますが、それに対して向こうのコメントはなかったのですか。
○久間国務大臣　中国は八文字だと言われるのです。その八文字というのは、「平和統一、一国二制度」。九文字になるのかもしれませんけれども、要するに「平和統一、一国二制度」ですというような話でございました。
○石井（紘）委員　長官は、以前に東南アジアも訪問されて、かなり積極的にそうした交流をなされているわけですが、軍事的な意味で、中国と東南アジア諸国、あるいは北朝鮮、あるいは韓国、ロシア、こういう関係の中で中国が果たしている役割というものは、あるいは最近の実情といいますか、中国の周辺諸国に対する影響力といいますか、その関係における中国の影響力というのはどんなふうに見ておられるか。
○久間国務大臣　残念ながら、私は東南アジアを回る予定でございましたが、あの当時、国会がすぐ始まりましたために、途中で打ち切りまして、ベトナムだけしか行けずに帰ってきております。
　しかしながら、全般的に言えますことは、中国も、経済的な成長と同時にこの東南アジア地区では着実にその力を伸ばしてきており、そういう意味では、日本と同様に、この東南アジアにおいて非常に重要な国としての役割を果たしてきているというふうに思っております。
　その一環として、軍事力等におきましても、漸進的ではありますけれども着実に近代化等も進めておりますだけに、その辺が近隣諸国にどのような影響を与えておるか、これはまた各国のいろいろな意見を聞いてみなければわからないことでございますけれども、やはり時には緊張感を感じさせることもあろうかと思います。
　しかしながら、先般ベトナムに行って、向こうのトップとの話の中では、それだからといって特別の緊張感を持って見ているというようなことでもございませんでした。それぞれの国が、自分のことは自分で守るというようなことで、絶えずよそのことは意識しながらかもしれませんけれども、自分のことについては自分の方できちんと対処しているというような感じを受けました。そういう意味では、中国自身も友好的な関係は近隣諸国ともとっているのだなという感じを受けたわけでございます。
　そのほかのフィリピンとかインドネシアとか、いろいろな国を予定しておりましたが、残念ながらそういうことで回っておりませんので、それはまた後日にさせていただきたいと思います。
○石井（紘）委員　先ほど長官も言われましたように、中国では近代化が進んでいるあるいは国防予算の増大というものも確かにあるというお話でありましたが、中国の軍事的な実力といいますか軍事力というものについてはさまざまな見方がありまして、我々も一体どれが実際のところなんだろうというところがなかなかわかりにくいのですが、率直に、長官の感想としては、中国の軍事力あるいは国防予算というものは格段に強化されている、そういう実態なのでしょうか。
○久間国務大臣　中国の軍の関係の皆さん方と話をいろいろとしましたときに、今度の改革で五十万人を減らすということでございますが、五十万人を減らすというと、今、中国でも今度はその職をどうするかということで、実を言うとなかなか大変なんだという話でございました。
　しかしながら、そういうふうに数は減らしてでも近代化の方に向けたいというような気持ちはうかがうことができました。そういう意味では、これから先、装備の近代化に向けて、あるいはまたいろいろな配置を含めまして、その運用面での近代化といいますか合理化といいますか、そういう面に向けて努力をしているのだなという感じを受けました。
○石井（紘）委員　最近の報道で、北朝鮮の金正日総書記が訪中をするというのがあったと思うのですが、その事実関係を耳にしておられるか。あるいは、もう一つ、中国に行かれた際に、北朝鮮と中国との最近の関係、あるいは朝鮮半島問題、そうしたことに関するやりとりというものはあったのでしょうか。