○米原参考人　追手門学院大学の米原でございます。
　本日は、地方税制の改正に関する法律案に関しまして意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことを大変ありがたく思っております。
　いろいろと改正案の中には問題が含まれているわけでございますが、やはり何と申しましても今回の改正で一番のポイントは、固定資産税の評価を地価公示価格の七割に持ってまいりまして、それに伴って種々の負担軽減措置をとる、こういう問題点であろうと思いますので、この点に絞りまして意見を述べさせていただきます。
　まず初めに、固定資産税の土地評価額を地価公示価格の七割に持っていくということについての是非でございます。
　私は、現状におきましては、これはやむを得ざるものではなかろうかと思っております。と申しますのは、先生方御案内のように、平成四年から地価税という国税の土地保有税が課税され始めまして、この地価税は相続税評価額で課税をする。この相続税評価額は地価公示価格の八割である。このように地価公示価格をもとにして地価税が課税されております限り、全く同じような性質の固定資産税が地価公示価格から離れまして別の基準で課税をされるということは、両者のバランスがとれなくなってしまいますので、地価公示価格を基準にいたしましてその七割というふうに決めるのは、それなりに妥当な措置ではないかと思います。
　しかしながら、地価公示価格をもとにいたしまして地価税それから固定資産税、こういう土地保有税の評価額を決めることが果たして妥当かどうかということになりますと、私は若干首をかしげざるを得ないわけでございます。と申しますのは、土地価格の評価につきましては、先生方御案内のように、売買実例価格と申しますか、現在あの土地が幾ら幾らで売れたからそれと比較してこの土地は幾らぐらいだろうという実際の市場価格をもとにして定めます価格と、もう一つは、この土地は大体これぐらいの収益を生む土地だから、例えば五％とか七％とかいった割引率を考えまして、その割引率で割り引いた価格がこの土地の価格であるという収益還元価格、この二つが土地の評価についてあるわけでございます。
　そういたしまして、固定資産税は、今までの先生方の御意見にもありましたように収益税として、いわゆる土地が生み出します収益から支払われる税ということであります以上、この評価額は収益還元価格として定められるのが適当であると考えられるわけでありますけれども、これまでの地価公示価格が収益還元価格で定められていたかどうかと申しますと、必ずしもそうではなかった。これはもう先生方御案内のように、バブルの時代には、地価公示価格は一年で二倍に上がるというような例はもう幾らでもあるわけでございます。さらにまた、最近バブルがはじけまして下がっておりますけれども、多分二割ぐらいは下がるだろうというような話が伝わってくるわけでございます。
　こういたしますと、一年に二倍に上がるとか、一年に二割も三割も下がるというような評価を基準にいたしまして、毎年毎年の固定資産税を課税していくことが果たして妥当だろうか。それはやはりおかしな話ではないだろうか。ですから、もし今後ずっと地価公示価格をもとにして地価税とか固定資産税を課税していくのであるならば、地価公示価格そのもののあり方を変えていただかなければ、税としての公平性といいますか妥当性は保てないのではなかろうかと私は思うわけでございます。
　それでは、果たしてそういうふうに今後地価公示価格が収益還元価格として定め得るだろうかというと、私はやはり疑問を持たざるを得ません。と申しますのは、地価公示価格は、先生方御案内のように、公共用地を買収いたしますときの補償価格といいますか、買収価格がこれで決まるようになっているからでございます。
　そういたしますと、実際公共団体が道路用地であるとか学校用地であるとかいうものを買収いたしますときに、その近くで売買実例価格がありましたら、やはりそれに近い価格でないと地主さんは買収に応じられないだろうと思います。いや、ここは収益還元価格で、地価公示価格は売買実例よりも安く定められているんだから、それで買収しますというふうに公共団体の方がおっしゃられても、地主さんはなかなか納得されないだろう。そうしますと、やはり地価公示価格は売買実例価格に引っ張られざるを得ない、そちらの方に重きを置かざるを得なくなってくる。そうしますと、これをもとにして地価税や固定資産税を課税するということは、問題が発生する可能性が高い。
　もちろん経済が平穏無事に、大きなインフレもなし、また大きなデフレもなしに進みまして、地価の動きも大体安定した動きであるというような場合には、売買実例価格と収益還元価格との間にそう大きな違いは出てきませんでしょうから、そういうときは地価公示価格をもとにいたしまして課税標準を決めるということも大きな問題なしにいけると思います。しかしながら、この前のバブルのような時点、また、現在バブルが崩壊いたしまして地価がどんどん下落している時点、こういうときに地価公示価格をもとにして税を定めていくということはかなり危険な制度ではなかろうかと私は思うわけでございます。
　結局、今回公示価格の七割というように定められましたのは、もとをただせば、土地に関します相続税評価額、固定資産税評価額、それから地価公示価格、都道府県が定めます地価の価格とか売買実例価格がいろいろ違いまして、一物四価であるとかなんとかいう話が出まして、それじゃ困る、全部統一しろ、統一するなら何か、もう地価公示価格しかないということでこれに来たわけでございますけれども、私は、こういういろいろな価格は違うのが本当でありまして、それが一緒でなければならないという方が間違った議論である、そのように信じております。
　それで、評価といいますのは、言うまでもなく、実際には売買されておりません土地がもし売れたら幾らかという仮定の価でございます。仮定でございますから、どのようにでも仮定することはできるわけでございます。
　それで、実際売買されております土地は、平均的に見まして、我が国では全存在量の一％か二％と言われております。ですから、一つの土地は大体百年に一遍か五十年に一遍ぐらいしか売買されないというのが我が国の現状でございます。一時点をとれば、百区画あれば一つか二つしか売れていない。この一つか二つしか売れていない価格というのは、やはりそのときどきの買い手さん、売り手さんのそれぞれの事情で大きく動いてまいるわけでございます。それをもとにしましてあとの九十九とか九十八を全部評価してしまう、同じように評価するというのは非常に危険な話ではなかろうかと思っております。
　ちょっと余談になりますけれども、先生方御案内のことと思いますが、落語で「千両ミカン」という話がございます。これは、大だなの娘さんが夏に大思いをしまして、死ぬか生きるかの病に伏してしまった。大だなの御主人が娘に、おまえ何が食べたいものはないかと言われる。私はミカンが好きでミカンが食べたいと娘さんが言った。しかし、真夏でございますのでミカンなんかない。もう江戸じゅうを探しまして、ミカン問屋の蔵の中からやっと食べられるようなミカンが三つ見つかった。大だなの御主人は、幾らでもいいから売って下さい。そうするとミカン屋さんが、じゃ一つ千両で売りますよ、三つで三千両だ。大だなの御主人は、もう目に入れても痛くないようなかわいい娘のことですから、よし買った、三千両でおれは買うと言って、買う約束をされて、小僧さんがその三千両を持って、ミカンを手に入れて帰り道についた。その帰り道、ふと小僧さんは悪い心を起こしまして、おれは今三千両持っている、これを持って逃げたらおれは一生食えるんじゃないかというのでミカンを三つ持って逃げていった、こういう話でございます。
　これは、そのミカンが、たまたま大だなのだんながかわいい娘が瀕死の床にあるために出すという値段でございます。普通ではとてもそんな値段がつくわけのものじゃない。だけれども小僧さんは、それがわからずに、ああ、これは三千両だ、これを持って逃げれば一生自分は食えると思って逃げたという話で、大体物の値段というものはそういうような性格があるものでございます。ですから、たまたまある土地が高く売れたからといって、それがいつでも同じような土地がほかの人に売れるというものではありません。
　かつて私は、大蔵省の役人の方と本当にけんかになるような議論をしたことがございます。その大蔵省の役人の方は、実際例えば坪百万で売買されている土地があるならその近くの土地は百万で評価したって一向構わぬ。どうしてかといえば、その近くで土地を持っている人は百万の値段がついているにもかかわらず売っていないじゃないか、売っていないというのは、その人は百万以上の値打ちがあると思うから売っていないのだ、だからその人に百万円の評価で税をかけるのは一向に構わぬ、こうおっしゃられた。これも一つの理屈です。しかし私はそうは思いませんと申しました。
　例えば私の例を申しますと、私は今兵庫県宝塚市というところに住んでおりますけれども、大体土地の相場は、バブルの最中は坪二百万近かったと思います。今はもう七十万か八十万ぐらいが相場である。半分以下になっております。しかし、だからといって七十万、八十万の値打ちを私が今おります土地に認めることができるか。いや、私がそれを七十万、八十万で買いますと言えるか。言えません。私の給料からいえば、せいぜいそれは五十万ぐらいであれば何とかなるかもしれませんけれども、七十万、八十万ではとても買えません。それでも私は、今八十万ぐらいで売って売れるかもしれませんけれども、売ろうとも思いません。一たん売れば私は住む場所を失ってしまうからです。もう生活ができなくなってしまうからです。
　だから、私が認める価値以上の市場価格があったといたしましても、私にとってはそれは市場価格以下のものしかありません。それで、だれだれさんが坪七十万とか百万で買うのだから、おまえはそれで税金を払えと言われましても、私にとってはそれはせいぜい出して五十万の土地であれば、それに見合う税金しか払えないわけでございます。これが土地に対する税の本質ではなかろうかと思います。
　ですから私は、今後とも地価公示価格を使って課税されていきますならば、これは絶対、地価公示価格を収益還元価格にしていただきたい。そうでなくて、売買実例価格で地価公示価格を決めていきながら、それを税の標準の計算に使うということは非常に危ない、危険性がある。その場合は、ぜひとも先生方、常に地価公示価格と人々の所得の動きとを見ながら問題がないか御観察いただいて、少し問題があると思われましたときは直ちに法律を改正していただきたい。そのように進んでいただきたいと思います。
　どうもつまらぬことを申しました。これで終わります。（拍手）