Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（与謝野馨君）　いろいろナショナルセンターの勤務医の方々は、二つあると思うんですけれども、一つはやっぱり社会的に見て適正な水準の給与、また働いただけの残業に対する報酬。それからもう一つは、ナショナルセンターは、これは少し研究しなきゃいけないんですけれども、昔は医療に携わるということはある種の使命感と畏敬があった、しかし最近は生きがいというものが感じられなくなったと。それで、これはやっぱりお医者様御本人から私伺ったことなんですが、こういうこともやっぱり医療行政の中できちんと考えていかなければならない。
　報酬の問題もありますし、それからナショナルセンターとしての使命感と、この両方をやはり充実させていかなければならないと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　レジデントが非常に劣悪な勤務環境にあると。私もレジデントと現場でよく議論をしております。是非そこはきちんとした処遇をしたいというふうに思っておりますので、まあいつかは分割されるかもしれませんが、私は厚生大臣とともに労働大臣ですから、労働環境をきちんと守っていきたいと思っております。
○鈴木寛君　同じ話が大学附属病院にもありまして、これは独法、法人化してから物すごく運営費交付金が削られているんです。
　文部大臣、これどれぐらい削られていますか。
○政府参考人（徳永保君）　事実関係でございますので、私の方からお答えを。
　大学附属病院につきましては、その施設整備あるいは高度な医療を行うための診療用施設の整備、こういったものは財政融資資金等からの借入れより行っております。その借入れに対しては、附属病院収入をその償還財源としております。
　各大学病院におきまして、一般診療経費に加えまして、このような借入金の償還額、これが病院収入を上回る、そういった附属病院に対しましては病院運営費交付金を交付しているわけでございますが、その額につきましては、毎年度経営改善によりまして二％病院収入を増額をすると、こういうことを前提として、その当該増額分をあらかじめ運営費交付金から減額をする、こういう仕組みになっているわけでございます。その結果、平成十六年度では五百八十四億円交付金ございましたが、二十一年度におきましては二百七億円となっております。
○鈴木寛君　五百八十四億が二百七億です。だから、国立大学はもう悲惨なんです。文部科学大臣、財務大臣にお願いをして、ここ、何とかしていただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　大学附属病院につきましては、それぞれ経営改善に取り組んでおりますが、診療報酬の減額等で大変財政状況が厳しい病院もあるということは聞いているところでございます。
　こういう中で、国立大学附属病院に対して様々な支援を行っておるわけでございまして、現在御審議いただいている平成二十一年度補正予算においては、放射線治療、あるいは救急医療のための診療用設備、あるいはＩＣＵ等周産期医療のための診療用設備、あるいは医療補助職員や看護助手の新規雇用経費等を計上しているところでありまして、これらの措置につきましては、当然ながら機能の充実、そして財政運営に対して寄与していると思っております。
　ただ、国立大学のやはり運営費交付金につきましては、これから二十二年度以降の第二期の国立大学運営費交付金の在り方、算定方法の在り方について、当然ながら大学病院がこれから教育あるいは研究、診療の場として十分に機能を果たせるように改善を図っていかなければならない、この点については検討をする必要があると感じておりますので、今後、二十二年度以降の中期計画をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○鈴木寛君　我々は速やかに六百億の台にまず戻して、立て直して、さらに、私は、救急を始めこのような、大学病院もそうですし、それから国立病院も、あるいは地方病院も、やっぱり診療報酬が少な過ぎるんですね。それをきちっとやっぱり見直していくと。我々はやっぱり、ＤＰＣ分で申し上げれば一・二倍ぐらいの診療報酬増ということをしないと医療崩壊食い止められないというふうに思っておりますが、是非こうしたこともきちっとこの予算委員会で議論をさせていただきたいと思っております。
　最後に一点だけ、資料の十三を御覧いただきたいと思います。今、四百万円以下あるいは五百万円以下の所得の御家庭の教育費負担が本当に大変です。そして、資料の十五を御覧いただきますと、お子さんが高校、大学に通いますと、家計の実に六三％あるいは七三％が教育費に消えると、これが現状でございます。
　私たちは既に高校実質無償化法案を参議院で通し、そして、あさって衆議院で議論をさせていただきますし、この八百万円以下の世帯の大学生は、きちっと私立の理系も含めて授業料を完全にカバーできる希望者全員奨学金制度の充実、あるいは四百万円以下の方は生活費の補助と、こうした高校、大学の支援が必要だというふうに既に案を打ち出しておりますけれども、この点、今回の補正予算では私は全く不十分だと思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　多額の財政負担問題につきましては、無償化についての問題でございますが、非常に慎重に考えていかなければならないと思っているところでございまして、一律現在のところ無償化ではなくて、経済的に困難な、就学機会が奪われることのないように、低所得者を対象に財政支援を行っているところでございます。
　現在、奨学金事業を実施するとともに、公立高校の授業料減免、さらには都道府県による私立高校につきましても、授業料減免等の補助に対して文部科学省が私学助成として一部を補てんしているところでございます。
　二十一年度の予算につきましては、さらに都道府県による私立高校が行う授業料減免措置への補助、これについては新たな地方交付税の措置が行われておりますし、また補正予算につきましても、それに更にプラスして、新たな交付金による基金を設置して今後のそういった緊急支援に対応しようということでございます。
　現在のところそういう状況で、できるだけ就学機会が奪われることのないようにという対応をしておりますので、是非、今後この経済状況に合わせた議論は当然必要かと思っておりますが、またしっかりと検討をさせていただきたいと思います。
○鈴木寛君　文科省の措置は二百万円以下のところしかやっていないんです。我々は二百万円から五百万円も対象にすべきだと。そこだけ対象にするだけであれば千五百億円で高校実質無償化できますから、そういう提案をしているということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。富岡由紀夫君。
○富岡由紀夫君　外務省にまずお伺いしたいんですけれども、外務副大臣がいらっしゃらないようなんですけれども、どうなんですか、外務副大臣。
○委員長（溝手顕正君）　外務副大臣は。外務副大臣来ていないのか。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○富岡由紀夫君　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　民主党の富岡由紀夫でございます。
　外務副大臣にお伺いしたいと思いますが、今日午前中、北朝鮮が核実験をされたという報道がございましたけれども、それについて今政府はどのように実態を把握していらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　大変遅れて申し訳ございませんでした。おわび申し上げたいというふうに思います。
　本日、今御指摘がありました、北朝鮮が核実験を行ったということでありますけれども、今日の午前九時五十五分ごろ、気象庁が北朝鮮において通常の波形とは異なる地震波を探知をいたしました。また、先ほど北朝鮮は核実験を行った旨、発表をされております。
　現在、事実関係を確認中でありますけれども、北朝鮮が国際社会の意に反し核実験を行ったのであれば断じてこれは容認できないことでありますので、直ちに北京の大使館ルートを通じて断固たる抗議を行うよう、我が方、中国大使館に指示を出したところであります。
　政府といたしましては、既に国連安保理緊急会合の開催を要請しましたが、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら毅然と対応していく方針であります。
○富岡由紀夫君　さきのミサイルというかロケットの発射と今回の核実験ということで、日本は極めて核に対する危機に本当に直面しているような状況になっているというふうに思っておりますけれども、こういうことは想定されていなかったんでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　事前での通報というものはこちら側にはありませんでした。ただ、前回四月のミサイル発射等もありまして、どのような状況になってもしっかりとした対応をしていかなければいけないという準備は外務省ではしているところでありました。
○富岡由紀夫君　しっかりした対応というのは具体的にどういうことですか、今御説明の。
○副大臣（橋本聖子君）　事実関係を確認した上でありますけれども、今気象庁も含めてでありますし、また外務省も事実関係を確認中でありますけれども、その状況によりまして、決議等これから毅然とした態度で強く申入れをしていくように準備をしていきたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　こういった核の脅威、具体的にはこういった今回の実験に対して、未然に防ぐような努力を、今まで北朝鮮に対してどのような交渉をされていたのか。六か国協議、国連を通じての協議、いろんな場面でそれぞれ具体的に教えていただきたいというふうに思います。
○副大臣（橋本聖子君）　アメリカとの緊密な連携も含めまして、しっかりとした情報を確認しながら毅然とした対応をしていくということであります。
○富岡由紀夫君　毅然とした対応の具体的な中身を教えてください。
○副大臣（橋本聖子君）　今確認中でありますけれども、北朝鮮が核実験を行ったということであれば、正式に確認をされれば明確な安保理決議違反でありますので、これをまず国連安保理の場でしっかりと取り上げていただく、その方向に向けて我々一丸となって取り組んでいきたいと思います。
○富岡由紀夫君　これまでは、こういった核実験をやらないように、させないようにどういう取組をされてきたんですか。
○副大臣（橋本聖子君）　安保理の一七八八の議長声明も受けまして、これからアメリカあるいは中国、ロシアといった六者会合の中でもしっかりと日本側の主張を含め、そして、これからまた安保理の場でこの問題について強く取り上げていただけるようにしていくという所存であります。
○富岡由紀夫君　今後はこれまでと違った対応をするんですか。具体的に教えていただきたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっとゆっくり、まだ着かないうちにというか、聞いていないです。
○富岡由紀夫君　これまでと今後は違った対応を取るのかどうかを教えていただきたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　済みません、先ほどの国連安保理決議は、第一七一八でありました。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　これから確認をした上で、安保理の場で、また同じことの繰り返しでありますけれども、決議をするべく、どのような決議になるかはあれですけれども、また提案をさせていただきたいと思っております。
○富岡由紀夫君　今後が本当に不安なんですが。
　これまでと同じ対応をしていたら、ずるずるまた同じような核の脅威が更に増すということになってしまうと思うんですけれども、そこを心配しているわけなんで、今後、これまでと違った対応を考えていないのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（橋本聖子君）　今、どのような状況の中でこれが核実験だったのか、また、今後ミサイルがどのようになっていくかということを今しっかりと確認しなければいけない状況でありますので、それを確認できた中で、各国とのやはり連携もありますし、各国との話合いもしっかりとやっていかなければいけませんので、その状況を見極めなければいけない段階だというふうに今は思っております。
○富岡由紀夫君　これから考えるんではなくて、いろいろなリスクシナリオ、こういったケースは当然想定していると思うんですけれども、こういったことが起きてから考えるんじゃなくて、既にもう対応はできていると思うんですけれども、そのできている内容があれば教えていただきたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　これは、気象庁も含め、また防衛省そして外務省も同じであると思いますけれども、内容につきましては、やはりインテリジェンスの問題にもかかわることでありますので今この場ですべてを申し上げることはできませんが、各国とのやはり連携を取りながら、しかるべくしっかりとした毅然とした態度で対応をしていかなければいけないというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　止めて。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（橋本聖子君）　済みません、中断をいたしまして。
　先ほどの答弁と多少繰り返し、同じことになるかもしれませんけれども、核実験であったかということをまずしっかり確認をした上でありますけれども、各国との協議、そして六者会合のメンバーとしっかりと更に協議をしていくということであります。
　また、国連決議との関係にもありますけれども、核防止条約あるいは国際法上との関連を見極めながら、そしてまた確かめた上で、今まで日本がとってきた措置、例えば入港制限ですとか送金あるいは食料等、そういったことの様々な措置に対する考え方を強めるのか、そしてまたこれからどのような措置をとっていくべきかということを考えてやっていかなければいけないというふうに思っているところであります。
○富岡由紀夫君　危機管理の観点から非常に今心配ですね。何で与謝野大臣に外務副大臣がレクチャーを受けているんですか。こういったことは、想定当然していないといけないはずなんですけれども、想定していなかったんですか。
○副大臣（橋本聖子君）　想定をしなければいけないですし、あらゆる状況に対応していかなければいけないのが外務省だというふうに思っております。
　ただ、今お話をさせていただいたこと以上のお話をできないという、やはりインテリジェンス等の問題もありますので、私自身の方から、外務省としてなかなか、はっきりとここの場でまだ決まっていないこと以上のことをお話しするということを控えなければいけないというふうに思っていましたので、先ほどちょっと時間を取らせていただきました。
○富岡由紀夫君　九時五十五分に発生したというふうにお伺いしましたけれども、今もう五時間ぐらいたっておりますけれども、これまでどういった危機管理の政府としての対応をされていたのか、具体的な中身を教えていただきたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　九時五十五分に核実験が行われたと、核実験が本当に行われたかというのは確認中でありますけれども、十時過ぎに外務省の方に気象庁からそういった探知をされたという報告がありました。それを受けて、十二時から省内での緊急対策をやりました。
　今、気象庁やまた防衛省そして外務省と事務方での連携を取りながら、今事実関係を確認中であります。また、ＡＳＥＭの閣僚会議に行かれております、ハノイにいらっしゃる中曽根外務大臣とも連絡を取りながら、今対応に取り組んでいるところであります。
○富岡由紀夫君　外務大臣はすぐ戻ってこられるんですか。
○副大臣（橋本聖子君）　明日の朝早くに帰国をされます。
○富岡由紀夫君　明日の朝で大丈夫なんですか、日本の危機管理は、今後の対応を含めて。
○副大臣（橋本聖子君）　外務大臣としましても、早急に戻ってくるべきところでありますけれども、ハノイでのＡＳＥＭの会合もありまして、帰国は明日の朝ということになっております。
　ただ、ハノイにいる外務大臣ともリアルタイムで今打合せができる状況でありますので、また外務大臣もＡＳＥＭの、欧州そしてアジアの今閣僚会議でありますので、その場でもこの問題についての話合いをしていただけるということになっております。
○富岡由紀夫君　外務大臣が今いらっしゃらないということなんですけれども、臨時の大臣というのはどなたが担当されていらっしゃるんですか。
○副大臣（橋本聖子君）　その前に、今、私自身の答弁をちょっと訂正させていただきたいんですが、ＡＳＥＭの会議の中での議題が、今回のこの北朝鮮の核実験なのかどうかということに対しての議題が増えたわけではありません。各国の二国間との話合いの中でできるであろうということであります。
　そして、外務大臣の代理は官房長官であります。
○富岡由紀夫君　今の会議、中曽根大臣が出ている会議というのは、今の日本の危機の状況よりそっちの方が重要だというふうに外務省は認識しているということでよろしいですか。
○副大臣（橋本聖子君）　どちらも大事だと思いますが、この緊急性を考えた場合には、やはり今、北朝鮮の対応をしっかりとしなければいけない状況にあるというふうに判断をもちろんいたします。ただ、今各国とのやはり連携も大事でありますので、その各国との連携をその場で取れるやはりハノイにいて判断を仰ぐということも必要であるというふうに判断をしております。
○富岡由紀夫君　官房長官が臨時大臣ということですけれども、官房長官とはこれまでどういう打合せというか協議をされてきたのか教えていただきたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　十一時四十五分に官邸で対策本部を立ち上げました。十二時に政府・与党、政府での連携を取った会議を開催をさせていただいております。
○富岡由紀夫君　どういう会議の内容だったんですか。どういう指示が出たのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　内容につきましては、事実関係をまずは確かめなければいけないことでありますので、その事実関係をまず確かめる。そして、各それぞれの関係する省庁との連携を取りつつ対応するということで、とにかく今、事実関係を確認中であります。
○富岡由紀夫君　具体的な中身が確認できないので、政府参考人に是非来ていただきたいということで要求させていただきたいと思います。その後、いらっしゃった後、この問題については引き続き質問させていただきたいと思いますけど、是非お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　じゃ、本件についてはブランクにしておいて、また後やりましょう。
　外務省、副大臣に申し上げます。政府参考人あるいは官房長官も含めてでしょうが、しっかり答えができるように御準備をお願いしたいと思います。（発言する者あり）いや、それは事務方がやってください。
○富岡由紀夫君　じゃ次の問題、質問をさせていただきたいと思います。
　法務大臣にお伺いしたいんですが、先週二十一日に裁判員制度が開始されましたけれども、これまでどういった、何というんですか、施行されて問題とか生じていないか、現状についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　ようやく裁判員制度についての御質問をいただきまして、深謝を申し上げます。
　おかげさまで、各党各会派の御協力、御指導をいただきまして、五月二十一日、先週の木曜日に裁判員制度がスタートをいたしました。これまで法務省も関係諸機関と連携の上で六百回になんなんとする模擬裁判を行い、そして一万回以上の説明会を行いましてここにこぎ着けたわけでございますけれども、もとより初めてのことでありますから、やっぱりいろいろと国民の皆様方の中に、迫るにつれ心配事やら不安やらが膨らんできているというのも率直に申し上げて認めざるを得ません。
　そういったことで始まりましたけれども、引き続きまして、関係機関と連携の上で、この制度が円滑に運営され、かつ、国民の中にしっかりと定着して司法が国民的な基盤を得られますように一層引き続きまして努力を続けてまいりたいと思います。
　差し当たって、始まって五日目ですけれども、その間に特段の問題というのは、新たな問題というのは私は認識しておりません。
○富岡由紀夫君　新聞のいろんな論評によりますと、国民の多くの人がこの制度に余り参加したくないと、積極的に参加したくないという意見が多いんですが、これはどうしてだというふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（森英介君）　確かにいろいろなアンケートを見ましても、積極的に参加するという方が二割ぐらいで、できれば参加したくないけれども決まったことだから参加するという方合わせて六割かそこらというところが実情でございます。これはやっぱり、これまで刑事司法というのがごく一握りの一部の人たちの手にゆだねられていて、一般の人からするとすごく縁遠いものであったということに私はその一因があると思います。
　したがって、これは、やはり国民がみんなでその責任を共有しようということも一つの動因でございますので、そこのところを御理解をいただきまして、何とか積極的に参加していただいて、そして、実際始まれば、いろいろな裁判に参加した人の所感なども通じてより皆様方に御理解がいただけるというふうに思っているところでございます。
○富岡由紀夫君　国民が余りこの制度に参加したくないという原因の一つに、そもそも裁判員制度が何で導入されたのかというところが、多くの国民が腑に落ちてないというか、理解してないところが多いんだと思いますけれども、それについてはどのように認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（森英介君）　そもそもこれは国会での御判断をいただいて出発したことでございまして、その時点においてはおよそほとんどの全会派と言ってもいい御賛同をいただいてこの制度が導入されることになったわけでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、私は、やはりこれまで、戦前に陪審員制度が存置、あったことはございますけれども、日本の多くの歴史でこういった裁判というのはほとんどお上の裁きに任されてきまして、戦後も今までの司法に特に大きな問題があったというふうには認識をしておりませんけれども、やはりごく……（発言する者あり）まあそれはちょっと見方の違いがありますけれども、いずれにしても、こういったことをそういったごく一部の専門家にゆだねるという状況から脱皮して、やはり国民の感覚あるいは視点というものを司法の場に導入し、また逆に国民にとってはその司法というものがより身近になるような、そういう極めて画期的な改革であるというふうに私は思います。
　現に、この私が大臣に就任しましてからの七か月間を見ましても、新聞、テレビなどに裁判だとかあるいは死刑制度だとかについての報道がなされないことはなくて、本当にこの間だけ取っても随分司法が国民にとって身近なものに、また中身が見えてきたんじゃないかというふうに思っております。
　ですから、是非とも、ここまで御協力いただいた皆様方でございますので、是非とも引き続きまして皆様方を通じまして国民の皆様方に更に裁判員制度が御理解いただけますように御協力を仰ぎたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　お上の裁き、専門家による裁きに問題がなかったとおっしゃいましたけれども、問題がないのであれば何でこの制度を導入したんですか。
○国務大臣（森英介君）　それは、というのは、私は、現に今裁判員制度が始まるこの前後に相当この制度についての疑問などが提起をされておりますけれども、それはある意味でやはりこれまで行われてきた裁判というのが、刑事裁判がそんなに大筋間違っていなかったという、そういう司法に対する国民の皆様方の信頼感があるんだと思うんですね。
　ただ、やはり判決についての一部のものについてやや国民の感覚から乖離したこととか、それから、やはり一審においてもやたら長い時間を費やするテクニカルな問題とか、様々なそういったテクニカルな問題はあったというふうに思うんです。
　ですから、そういう意味において、やはりこの機会を通じて司法というものがより国民に身近になって、かつ司法の場に国民の感覚、視点が吹き込まれるということは、やはりそういう司法のよりバージョンアップというか、については極めて有意義なことであろうというふうに私は思っております。
○富岡由紀夫君　バージョンアップするということは、バージョンそれまでアップしていなかった状況があるからするわけなので、そこをはっきり言わないから国民がなかなか理解していただけないんじゃないでしょうかね。
　国民の感覚から乖離していたとありましたけれども、これは今までの問題点だったということでよろしいんですか。
○国務大臣（森英介君）　私は、問題がなかったと申し上げたのは、やはり例えば裁判所も検察も、あるいは弁護側もそれなりにきちんとした対応をしてきて、例えば検察、精密司法と言われるような極めて入念な取調べがなされて、そういったものに積み重ねられた上での判断がなされてきたわけでありまして、総体として私は問題はなかったというふうに受け止めているというわけでございます。
　ただ、具体的に、各論的に言えば、確かに国民から見ていささか乖離した判断があったことがあったんじゃないかとか、それからいろいろな、何というかな、裁判所での手続の関係上、検察と弁護士とのやり取りとか、非常に長い時間が費やされてきた実態とか、そういったことは確かに問題点として受け止めてもいいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　問題点があったからやったというふうに言っていただいた方がすっきり国民は理解するんだと思います。是非ちゃんと軌道に乗るように推進していただきたいというふうに思います。
　続いて、外務副大臣にお伺いしますが、これは北朝鮮の問題じゃなくて、ロシアによる北方領土の不法占拠についてお伺いしたいと思います。
　地図帳を見ると、北方四島というのはいつも日本の最北端になっているわけですね。日本の領土になっているんですけれども、ただ実際、漁船が近づいただけで実態上は拿捕されてしまっているというような状況でございます。これは一体、日本の領土と言えるんですかね。外務副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　北方四島はいまだかつて一度も外国の領土になったことがない我が国の固有の領土であります。北方領土はロシアによる不法占拠が続いていると認識をしているところであります。第二次大戦後に北方四島がソ連に占拠されて以来、政府の一貫したこれは認識でありまして、これまで繰り返し表明をさせていただいております。
○富岡由紀夫君　今ちょっとニュースが速報として入ったんですけれども、北朝鮮が射程距離百三十キロの短距離ミサイルを発射したというニュースが伝えられております、十四時二十四分。これは事実でしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　報道につきましては外務省として承知をいたしております。このことについても、やはり同じことでありますけれども、今確認中であります。
○富岡由紀夫君　先ほど要求をさせていただきました参考人はいつ、何分ごろいらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　今こちらに出席で向かっております。今向かっておるところです。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こして。
　鈴木寛君の残余の質疑は後刻に譲ることとします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　自民党の質疑に入りたいと思います。
　体制が整いましたら、また再開したいと思います。
　自民党の質疑の準備ができるまで暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十五分開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。北川イッセイ君。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。私から質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、与謝野財務大臣に日本の経済の動向、今後の動向について質問をさせていただきたいと、こう思います。
　先般、内閣府で発表された一―三月期のＧＤＰですね、これはよく話題になりましたけれども、前期比マイナス四％、年率換算でマイナス一五・二％と、こういうことであります。で、二四半期で戦後最大の減少幅であるということが報道も随分されております。国民の方々は、これいつまでこの不況が続くんだろうかということで大変不安に思っておられると、こういうふうに思います。
　しかし、私の感覚からいきますと、いろいろ情報を聞きますと、マンションなんかですね、住宅の在庫も大分減ってきた、あるいはまた自動車の在庫も減ってきた、新しいそういう省エネの自動車をまた開発を今しておると。住宅減税ですとか、自動車の買換え支援ですとか、エコポイント制度ですとか、この緊急経済対策というのが非常に効果が出てきておると、私はそういうように思うんです。
　日本の不況というのは、サブプライムローンによるその破綻ですね、その金融不況ではない。明らかに円高それから株安の不況であると。その円高についても大分是正されておる、株安についても大分安定してきたと、こういうような状況にあると、こういうように思います。
　先般、二十二日、参考人質疑におきましても、三菱ＵＦＪ証券の嶋中所長は、今が正念場だと、二月が底打ちかもしれない、こういうような御意見もありました。それから、野村證券の木内調査部長も、景気の最悪期は過ぎた可能性がある、こういうようなお話もいただいております。
　与謝野財務大臣としてはこれからの景気の動向をどのように読んでおられるのか、質問したいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は、この予算委員会が終わったところで月例経済報告がありまして、そこで政府としての経済の見通しが新たなものが発表される予定でございます。日銀も、先般出しました景気に対する考え方は、若干ではあるけれども改善しているということを言っておられます。
　一―三月は最悪の時期でございましたが、もちろん厳しい状況は続いておりますけれども、先行きに対するいろいろな指標、輸出、生産などの一部の経済指標には下げ止まり、あるいは若干の改善が見られると幾つかの兆候が出てきているわけでございます。
　今後の見通しについてでございますが、景気は引き続き厳しい状況が続くというものの、在庫調整圧力の低下や、経済危機対策の効果による下支えが期待されると考えております。
　また一方、生産活動が極めて低い水準にありますことから、雇用情勢が悪化するのではないかという懸念もございます。
　また、世界全体の経済、一応アメリカ、ヨーロッパでもいわゆるいい兆候は出てきたと言われておりますけれども、まだまだ下振れリスクというものは存在するわけでございまして、日本としては、そういう世界各国の下振れリスク、これも留意していく必要があると思っております。
　今参議院でお願いしているこの補正予算は、日本の経済の底割れを防ぐと、そういう目的を持っているわけでございまして、そういう意味では、なるべく早い段階で参議院の御理解と御承認を得られるように、我々も精いっぱい努力をしたいと思っております。
○北川イッセイ君　日本のこの異常な不況ですね、こういうものに対して、与謝野大臣、本当によく頑張っていただいておると、こういうように思います。やはり、国民の方々が希望を持って明るくやっていかないと本当に景気良くならない、そういうような思いがしてならないんですね。やはり、本当にもうこれで底を打ったぞ、これから少しは良くなるぞ、こういうものを国民にアピールをしていただくということが非常に大事じゃないかなと、私はそういうように思えてならないわけでございまして、そういう状況を見極めて、できるだけ国民に対して元気付けをすると、こういうことでひとつよろしくお願い申し上げたい、こういうように思います。
　日本の場合はサブプライムローンの直接の被害というのは余り受けてないわけですね。それで、にもかかわらずこういう不況になってきた。これは外需偏重であるということがよく言われました。そして、内需をもっと伸ばさなければいけない、こういうことがいつも言われるわけです。
　そのときにいつも、日本の国民には個人資産が一千四百兆円ある、これを消費に回したら、使ったら、内需効果が非常に抜群であると、だから、そういう消費を喚起していく、貯金をどんどん使ってもらう、こういうことを、政策をしなければいけないというようなことが言われるわけですけど、私は、貯蓄というのは、蓄えというのは決して罪悪ではないと。私は、むしろアメリカのようなカードローン社会には本当にしたくないというような思いがしているわけですね。将来の日本の国のためには、むしろ若い人たちには、もっと貯蓄をせよと、貯金しなさい、こういうことを奨励するのが本当じゃないかなというような思いがしていまして、何か最近、貯金が悪い悪いというような、そういうようなイメージが政治の中にも出ておるというような思いがして仕方がないわけです。やはり、できる限り貯蓄をしていくということが非常に将来の日本を考えた場合に大事じゃないかなというような思いがしています。
　外需、内需といいますけど、内需が起こってくれば外需も良くなる、外需が起こってくれば、これは切り離せない関係にあると思うんですよね。いい品物ができたら海外でも日本のが売れるわけですから、ですから、そんな外需、内需って分ける必要がない、こういうような思いがしてならないわけですけれども、与謝野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本経済が悪化したたった一つの原因は、輸出が大不振に陥ったことでございます。今年の一月、二月、三月を昨年の一月、二月、三月と比べてみますと、五割までは行っていませんけれども、五割近い輸出の減少が見られます。それで、この輸出の減少というのは昨年の十月、十一月、十二月も見られましたけれども、今年の一―三月は輸出が減ったと、だからうちの工場でも新しい機械買わないという、言わば企業の設備投資意欲が全く落ちてしまったと、こういうことが明らかであります。
　そこで、外需から内需へと、こういう言葉があるんですけれども、それじゃ外需から内需と簡単に転換できるのかと。これはなかなかできない。できないんですが、内需を求めるとしたらどこだろうかというのは、この補正予算を作るときの実は政府の中での大問題であったわけですけれども、いわゆる従来型の公共事業でない内需というのは一体どこにあるんだろうかといいますと、やっぱり我々が当面得た結論は、例えば医療、介護など福祉関係、また意外に林業とかそういうところにも内需はあるだろうと。それからもう一つは、やっぱり低炭素社会をつくるための内需、これがあるんだろうということです。
　それから、貯蓄の関係について御質問がありましたけれども、先生も御承知であると思いますけれども、日本人の平均貯蓄残高は一千七百万円です。世帯主の中で六十から六十九歳の方は二千二百八十六万円、それから世帯主七十歳以上が二千四百六十万円、これは貯蓄が高い年齢階層に偏っておりまして、子育て世代や何かは非常に貯蓄が薄いという現象があります。しかし、アメリカは過剰消費、日本は過剰貯蓄ではないかと、これ両方ともやっぱり経済に対してはマイナスの効果が出てくるわけでございます。
　ましてや、子育てや何かに大変お金が、忙しい世代がお金を持っていないというのはやっぱり社会としてはバランスが取れていないと思っておりまして、そういう意味では、今回の補正予算では、何とかして高齢者が持っている資産を息子や孫の世代に活用できないかと、こういろいろ考えたんですけれども、どの制度を取ってもお金持ち優遇という批判が出てきてしまうということで、今回は五百万円の贈与税にとどまったわけですけれども、この貯蓄の偏在性というのは、やっぱり社会全体としては時間が掛かっても直さなければならないことの一つであると思っております。
○北川イッセイ君　今お話しのとおり、高齢者の方が貯蓄が多くて、若い人が非常に貯蓄が少ないと、こういう形なんですが、やはり若い人たちがどんどん将来の希望を持つために貯蓄できるというような、そういう政策を取っていかなければいけないと、私はそういうように思います。
　もう一つ、財務大臣にお聞かせいただきたいんですが、先般の衆議院の予算委員会で、消費税と社会保障費について言及されました。所得税法の附則に書いてあるとおり、消費税の財源はすべて社会保障費と少子化対策費に使うと、こういうように言われました。私は、それを聞いたときに、現在あります地方消費税は一体どうなんねやろかと、こういうふうに思いました。
　それから、東京、大阪、愛知が、この前、地方法人特別税を払っております。これは、法人税は地方税になじまない。というのは、非常に収入の増減が多いですから、もっと安定税源に変えなければいけない、こういう話が実はあのときあったはずなんですね。その安定税源って一体何ですかと聞いたら、まずやっぱり消費税と、こういう話が実はあったんですよね。この話との関連は一体どうなるのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今、消費税は五％でございますが、そのうちの一％は自動的に地方に行きます。残った四％の約三割、これもまた消費税に参りますので、消費税の全体の取り分は国が五六、地方が四四ぐらいですから、ほとんど実は半分こしているというのが今の消費税です。
　鳩山大臣にお伺いすると、地方消費税をもっと充実してほしいと、これはまあ当然そういう御要望は出てくるんですけれども、我々としては、これは将来の国会の皆様方にお決めいただくことでございますけれども、仮に将来、消費税を上げることをお願いすることがあるわけですけれども、やっぱりこれは年金、医療、介護、少子化対策に全部、全部使いますと、そういうことでないと消費税のアップというのはなかなか国民からお許しをいただけないんではないかと思います。
　そういうフレームで考えますと、そのときの地方消費税あるいは地方交付税から分配される分を含めて、やはり地方団体においても将来の消費税が上がるものは全部年金、医療、介護並びに少子化対策に回していただくということが大事であろうと思っております。
　地方財政を充実させることの重要性については、財務省も人後に落ちないということだけは御理解いただきたいと思っております。
○北川イッセイ君　よく口では地方分権とか地方主権とか言われるわけですよ。でも、これはやはり財源をしっかりと回してしっかりしないと実際に実現しないと思うんですね。
　消費税と社会保障費の話、これも非常に難しい大事な話です。ですけれども、そのときに、地方分権、地方主権、こういう観点を絶対忘れてもらったら困ると、こういうように思いますので、これはもう是非とも忘れないようによろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然そうであると思いますが、やはり財政力の格差というのは歴然としておりまして、例えば東京とある県を考えますと、税収において、地方税収において圧倒的な差があります。したがいまして、昔は平衡税と呼ばれて、なるべく地方の財政力格差を縮めると。今の地方交付税は、言わば財政力格差を是正するための平衡税的な意味を持っていると思います。したがいまして、地方分権で財源というのは結構なんですけれども、そういう格差があるということは一つあります。
　それからもう一つは、地方自治体、これは首長側、議会側を含めて、例えば法定外普通税はそんなに利用されてない。また、許されている超過税率を使っている市町村、県も少ないと。こういうことで、まずこういうことをやっぱり地方自治体はお考えいただく必要があるのではないかと思っております。
　それと同時に、国から見ますと、地方はまだ行財政改革の余地があるのではないかというふうに見えるわけでございまして、国と地方の財政を比べますと、地方は既にプライマリーバランスが黒になっているということも我々考えていかなければならないことであると思っております。
○北川イッセイ君　今財務大臣、地方の行政改革もっとしっかりとと、こういうことだろうと思うんですけれども、実際すごいやっていますよ。ですから、大変厳しい思いしているということも大臣としてお分かりいただきたいなと思います。
　地方、税収格差という話がありましたけど、それはもう当然あるんです。当然あります。でも、これは私の意見ですけれども、例えば棚田を守る、森林を守る、海を守る、そういうことをその地方がやって、それで飯が食えるという、そういうシステムをつくればいいんですよ。ですから、そこのところをしっかり今後考えていかないかぬと私は思いますので、私の意見として聞いておいてください。よろしくお願いします。
　それから次に、公立病院の問題。これ前回も私、質問をさせていただきました。その後、公立病院の改革プランを作られて、そして今現在、実態調査をやっておられる。今後対策を立てられると、こういう話を聞いております。その状況について御説明いただけますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今先ほどのやり取りを聞いておりまして、与謝野大臣と私と基本的な考え方の違いはないとは思いますけれども、ただ、地方がプライマリーバランスが黒になったのは地方が相当な努力をしてきたからだということは皆さんにお認めいただきたい。とりわけ、五年五・七％という定員の削減については地方は先行しておりまして、多分国はぎりぎりで五・七％。これは私の所管事項ですが、多分地方は七％近い、つまり五・七％という目標を上回るものを達成するのではないかと。私はそのところだけは御理解をいただかなければならないと思っております。
　公立病院、六百五十ぐらいあるのかと思いますが、改革ガイドラインというのを平成十九年の十二月にお示しをして、現在というか数か月前のデータですが、対象団体の約九割がそれに基づいて改革プランをお作りをいただいております。やはり病院といっても経営改革が大事でございますから、その改革プランに従って経営改革をしていただいて、公立病院として担うべき医療機能を提供をしていただくということが何よりも大事だと思っておりまして、総務省としてはそういう各病院のプランの実施状況を把握しながら必要な助言をしていこうと、こう思っております。
　ただ、公立病院ゆえの使命というんでしょうか、例えばその地域で公立病院しかほかにないという、何か公立のものの使命、つまり採算を度外視してでもやらなければいけないことがあるという、そういう部分については例えば特別交付税等できちんと面倒を見ていかなければならないだろうと、こう考えております。
　問題は、改革プランの中で再編・ネットワーク化するとか経営形態の見直しというのは、これは普通、公設民営という指定管理者制度を使うとか、幾つかそういう見直しもあろうと思っておりまして、まだ協議中という公立病院が多いかと思いますが、そうしたところにもアドバイスはしていきたいと、こう思っております。
　問題はやはりお金の問題でございまして、例えば再編をして遠隔医療等をやるなどというような、そういう場合の経費の問題は病院事業債や地方交付税などの地方財政措置をするということでございます。地方交付税の方は、いわゆる一般会計から繰り出して、特別会計ですね、公営企業である病院の方に繰り出すものが昨年度は二千九百億円でしたが、これは七百億増額して三千六百億円としたところでございます。
　病院事業債とか、例えば新たにこういう再編してこういう事業を行おうという、もし経費が一〇〇掛かるとしますと、ちょっと二つに分けて措置するもので分かりにくいんですが、結果として三六・二五％かな、それくらいは交付税措置するということになっておりますので、公立病院が少しでもこれからも経営が良くなっていくように全力を尽くすのは総務省の役割だと思っております。
○北川イッセイ君　公立病院というのは、これ地域のやはり生活に密着した、最もつぶしたくない、皆が守りたい、そういう機関だと、こういうふうに思いますので、大臣、是非ともその改革プラン、しっかり進めていただきたい、そういうように思います。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　これはこの前も質問をして申し上げたんですけれども、今年度から連結決算行われますね。一般会計があって、そこへ赤字の公立病院の会計が乗っかってくるわけですよね。そういう制度ができたためにいきなり赤字再建団体にぼこんと落ち込んだというようなことはないんでしょうね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　そういうことにならないようにいろいろ全力を尽くしていきますし、地方公共団体も全力を尽くしていただかなければなりません。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　財政健全化法がこの四月から全面施行になりまして、簡単に言えば厳しいものになって、指標も四つあるいは五つ作っているわけで、今、北川先生おっしゃったのは、要するに連結実質赤字比率というやつだと思います。つまり、公営企業会計を合わせた赤字がどれくらいかと。これはやっぱり、公立病院特例債という制度をつくったわけでして、簡単に言えば、その公立病院の赤字をそのまま、何というか自転車操業させて計算すると、連結の実質赤字が大きくなって早期健全化よとかそういうふうになってしまう。そうならないで済むように、要するに公立病院特例債というもの、これは金利の半分を特交で助成する仕組みになっておりますが、要は、長期債務に切り替えてしまって、毎年の返済分、私分かりません、二十年とかそういう年限で割って返済をしていくことにしますと、この連結実質赤字比率も決して高まるのではなくてむしろ下がっていきますので、そんなことで対処していきたいと、こう考えております。
○北川イッセイ君　一般会計を健全に保つためのそういう特例債の処置はしたと、こういうことでございます。今後もひとつよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
　それから、公立病院の問題を語るときに、医師不足の問題、これは必ず出てきます。病床が有効活用できないと、こういうようなことで、これは医師不足のためにね、そのために非常に病院の経営がしんどいと、こうなるわけですね。厚労省も当然この医師不足を解消するために懸命に努力をしておられます。いろんな議論があって、努力しておられるということは私はよく分かるんです。でもこれ、短期的に、今日言うて明日というわけにいかぬでしょう。やっぱり最低十年以上掛かると思うんですよね。その十年以上を公立病院待っていられないんですよ。だったら、応急的にあるいは当面こういう処置をやろうとか、何かそういうふうなことは考えておられませんか、厚労大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　これは緊急な措置、中期的な措置、長期的な措置、様々な措置の総合的な効果を発揮させないといけないと思っていますから、北川さん今おっしゃったように、例えば十年計画で医師の数を一・五倍に増やす、六百九十三人という過去最大規模の医学部定員増をこの四月に果たしました。
　ただ、目の前の問題をどうするかということですから、これは例えば、病院における産科、救急医、こういうところに直接的な財政支援を行う。それから、お医者さんの負担が非常に多いですから、メディカルクラークという事務補助をする方々を補助する。
　それから、今回、この特に補正予算で三千百億円を組みまして地域医療の再生計画というのを作っています。基本的には都道府県がこういう計画を作るわけですけれども、そこにこのお金をつぎ込むという形で支援していきたい。
　それから、やはり地域医療の再生ということですから、大学の医学部にこの地域医療の寄附講座を設けるとか、今臨床研修制度の見直しを行っていますけど、大学病院の医師派遣機能を強化する。それから、特に今小児科とか産科は女性のお医者さんが半分になっていますから、御自分が出産するようなときにお休みになるというようなことを含めて、復帰するときに何を一番望んでいるかというのは、短時間勤務したいと。
　こういう制度を様々入れまして、公立病院への支援も含めまして地域医療を再生したいと思っておりますので、是非この補正予算、一刻も早く成立させていただいて地域医療を再生したいと思っております。
○北川イッセイ君　この公立病院につきましては、地域の住民の方あるいは市町村の首長の方々、大変神経質になっています。これが原因でリコール運動が起こったりというようなことも随分あっちこっちで聞いているわけですよね。ですから、万全を期して、やはり医療というのは非常に大事ですから、厚労大臣、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、厚労大臣に質問させていただきたいと思うんですが、これは妊婦健診の公費負担の問題です。
　二十年度の二次補正予算で、生活者支援の一環として妊婦健診の無料化を五回から十四回に増やすということがなされました。予算額七百九十億円でございました。二分の一を国庫補助する、それから都道府県で妊婦健康診査支援基金を設置すると、こういうことでございまして、この基金については全額国庫負担、それから二年の時限立法である、平成二十三年六月にはその基金は清算して残余財産は国庫に帰属すると、こういうようになっているんです。
　私は、これがその後一体、市町村でどういうように扱われておるのかということを大変気になったんですね。私は全国の状態も今調べているというて聞いておりますけれども、私の地元の大阪の状態を調べました。そうしますと、国が出した方針どおり十四回行いますというところが三十一市町村、全部で四十三市町村あるんですけれども、三十一が国の方針どおりちゃんとやりましょうと、こういうことで言われています。ところが、一回減の十三回というのが一市ありました。それから、十回というのが八市、今までどおり五回だと、こういうのも三市町村あるわけですよね。
　これがどうしてかと、どうしてやらないのかということをそこの市長さんあるいは町長さんに聞きますと、二年後が心配だと、二年後。国庫がそれでもう終わってしまったら、後は市町村で全部やれと、こういうことを言われるととてもその後の財政がもたない、こういうことで、それが心配でよう踏み切らぬというところが、実はこの五回というところがあるわけですね。それから、ちゃんと十四回やりましょうという市町村に聞いたら、その後どうなるのかと聞いたら、いや、まさか国はその後ほっておかへんやろうと、こういうような話が実はありました。
　私はこの事業というのは本来自治体が独自で取り組むべき事業だと、私はそういうふうに思うんです。ですから、何としてもこれを継続させたい。そのためには、この基金、これをもう平成二十三年六月で清算、残余は全部国に返せじゃなしに、もっと健全なものにその間に変えていく、そして新しい基金をつくっていく、そして地方が独自でやっていけるように対応するというようなことは考えられないんでしょうか、大臣、よろしく。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、出産一時金を上げたりすることもありますが、その前に、妊娠しているときからやっぱりきちんとできれば十四回健診をやるということが健やかな赤ちゃんを産むことにもつながりますし、妊娠したのも知らなくて一回も行っていない方もおられるんです。五回までは無料だったところが、もう最初から地域によって二回しかやらない、地域によって十回やっているところもある。
　ただ、これは何とか第一歩を踏み出したいということで、元々、地方財政措置の五回だったんですが、この残りの九回については、半分が地財措置、半分は国庫補助でやりましょうということで、ぜいたくな検査とかいうのは別ですよね、もう基本的にこれだけやれば大丈夫だというのはおやりくださいと言っているんですから、これは国も一生懸命やりますけれども、今委員おっしゃったように、地方も一生懸命やっていただきたいんです。
　それで、四月一日現在で見ますと、全国平均が十三・九六回です。十四回。そして、この十三・九六、つまり十四になっていない数字の足を引っ張っていると言っては悪いけれども、大阪なんです。
　ですから、それは、地方の財政はみんな苦しいですよ。でも、大阪、つまり自分の住んでいる地域の子供たちを健やかに育てるというのは、その地方の責任じゃありませんか。ですから、私も一生懸命やりますけれども、健康な子供をつくるということについてやはり地方自治体もしっかりやっていただきたい。どこも地方財政苦しいんですよ。そこで十四回やる、しかもプラスやるというところがあって、片一方では十四回どころか五回だって今まだやらないというのは、こういう不均衡があってはいけないし、それをもって地方自治というならば、やはりその首長さんたちもしっかりしてもらわないと。どの町に住んでいるかで、それは妊娠したってちゃんと育てられるかどうか決まりますよ。ですから、何もかも国に何かあったら頼ればいいというのでは地方自治は育たないと思います。
　私は、国も地方もしっかり協力して、こういう国民の健康を守っていくことには努力をすべきである。そして、今おっしゃった、それは三年後が心配かもしれません。しかし、これはきちんと三年間の成果を見て、国民が歓迎し、これで安心して赤ちゃんを産めるよ、本当にこの健診良かったよということであれば、それはどなたが政権を取っていようと、そういう国民の声に反するようなことはできないと思っておりますので、しっかりとやりたいと思います。
○北川イッセイ君　せっかくのすばらしい制度ですから、厚労大臣、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あと、石井みどりさんに関連質問譲りますので、よろしくお願いします。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。石井みどり君。
○石井みどり君　自民党の石井みどりでございます。
　財務大臣、厚労大臣、総務大臣、御退出いただいて結構でございます。（発言する者あり）財務大臣、済みません、失礼申し上げました。
　先日、警察庁から昨年の自殺者数が発表されました。連続十一年、三万人を超える自殺者数が出ております。特に十月は、リーマン・ショック後ということで三千九十二人という数を見てしまいました。本年三月も三千人を超えている。
　野田大臣は、自殺対策白書の中で、社会の努力で避けることのできる死であるというふうにおっしゃっています。この数字を御覧になってどういうふうに担当大臣としてお考えになられるか、認識をちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今委員御指摘のとおり、昨年の十月が三千九十二名、そして今年の三月は三千六十人の方が自殺により亡くなられている、このことは本当に痛ましい事態でありまして、担当大臣である私は誠に深刻に受け止めているところであります。
　政府におきましては、御承知のとおり自殺対策大綱がございますし、また十月三十一日に作りました自殺対策加速化プラン、これを踏まえて、地方公共団体や民間団体とも連携して、失業や倒産、こういう形で、社会的な要因とも言える自殺を中心に総合的な取組を実施させていただいているところです。
　とりわけ、現下は大変厳しい経済状況と言われておりまして、今年の二月の十七日にも、それを踏まえて、閣僚懇談会におきましてそれぞれの担当大臣に、この厳しい経済情勢ですから、なお一層この自殺対策につきましては力を入れていただきたいことも私の方から要望をさせていただいているところであります。
　さらに、今御審議いただいている平成二十一年度の補正予算案の中に、地域における対策の強化をしなければならないという現実の声を受け止めまして、それに必要な経費として地域自殺対策緊急強化基金、これ仮置きの名前ですけれども、これで約百億円を計上させていただいて、これによって対策の充実を図っていきたいと思っております。
　いずれにしましても、自殺対策、今お話があったように、これまでは極めて個人的なものとしてこの国では片付けられていたものですけれども、やはり社会的要因等、予防できることであるという新たな認識の下でしっかりと生きやすい社会をつくること、これを目指して取り組んでいきたいと思っております。
○石井みどり君　今大臣にお答えいただいたように、政府も平成十八年の自殺対策基本法以来、三年を迎えようとして様々な対策も取ってこられているわけですが、今大臣から御説明がございました地域自殺対策緊急強化基金、これも本年度の補正ということで予算を付けていただいたということでありますが、これが今、この予算もさることながら、今、都道府県に対して自殺対策加速化プランにおいても都道府県管内の全市町村にその対策の担当の部署を置いて、そして自治体の中でも総合的に自殺対策を推進しようということを政府の方でされていますが、この基金のことをもう少し詳しくお教えいただけますでしょうか。