Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　委員が独立してその職権を行うというのは、その職権の対象となっている権限はどこに由来するんですか。
　つまり、私は、独立性といった場合に、設置される機関に固有の権限なり所掌事務が、法律上の、設置法上の根拠を持っているか持っていないかというのが大事だと思うんです。
　つまり、例えば、きょうの昼の本会議で情報公開・個人情報保護審査会の委員の同意人事が行われますけれども、これなんかは、きちんと法律でもってこの委員会が設置されて、所掌事務と権限が規定されています。ですから、内閣府なり内閣官房なりの権限とは全く別にその権限、所掌事務を行使することができますが、今おっしゃった機関、必ずしもよくわかりませんが、公益社団法人云々という機関は、別の設置法に書いてある事務をかわりにやっているだけじゃないんですか。固有に権限を行使していますか。
○横畠政府参考人　先ほどお答えいたしました政令の制定根拠は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条にあろうかと思います。
○後藤（祐）委員　つまり、ここにありますけれども、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律でその権限は別途規定されているわけですよね、明示的に。
　ですから、今回の話に合わせて言えば、特定秘密法でこの権限をきちんと定義して、その所掌事務なり権限が定義された部分のうち、こういったチェックのところについては内閣府に置かれるこれこれの機関が行うということを内閣府設置法の所掌事務に加えて、そして、その内閣府の所掌事務を行う機関として政令なりで書くということはあり得るかもしれませんが、きちんと設置法上の所掌事務がないと、これは根拠がやはりないんですよ。今の話も、もともとの根拠法がやはり法律にあって、そこにぶら下がっているわけですよ。
　ですから、もう一回繰り返しますけれども、内閣府設置法上の所掌事務の根拠がないものを内閣府に置くことはできないということと、独立性の高い第三者機関というためには固有の権限、所掌事務がなければならない、それを規定する法律がないという中で、内閣府設置法改正を否定していないわけですから、論理必然的に内閣府設置法改正につながるということをぜひ御理解いただいて、もしそうでないとするならば、ここでの議論を反駁するだけの論理的、法的な根拠を述べて、説明していただきたいと思います。
　次に参りたいと思いますが、では、そこを踏まえて、検討の方向について官房長官から一言。
○菅国務大臣　いずれにしろ、四党合意があるわけでありますし、これらの機関が高い独立性を有すということもあの中でうたっていますから、政府としては、実効的に機能するように、この情報保全諮問会議の意見も伺いながら、ここはさらに検討していきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　この通常国会には内閣府設置法改正案が別の案件で出ているんです。その法案を審議するまでにはこの話を決着をつけてもらわないと、なかなかその法案は審議できないんじゃないでしょうか。そこも含めて、早急な検討をお願いします。
　次に、特定秘密に指定できない情報について聞きたいと思います。
　今配付した資料の一枚目、その所掌事務というところに、「不適切なものについては是正を求めること。」という言葉が１、２、３で出てまいります。この不適切なものというのは何なんでしょうか。
　これについて、去年十二月四日の参議院特別委員会、小野次郎さんの質問に対する森大臣の答弁で、「限定列挙した以外のものを指定するとそれは違法であり、無効でございます。」という答弁があります。ですが、これは本当にそうでしょうか。つまり、特定秘密法で定義され、そして別表で限定列挙されたものの中で違法行為が行われた場合は、それは特定秘密に指定できるんでしょうか。
　例えば、こういうことはないと信じたいですが、テロリストを暗殺せよ、殺害もやむなし、こんな指令が出ていたとします。これはテロリストに関する情報ですから特定秘密に指定可能です、特定秘密法の条文だけ見ると。ですが、明らかに違法行為ですから、違法行為は指定してはならないという条文がない以上、これは指定できてしまうんじゃないんですか。
　アメリカでも、違法行為は指定しちゃいけないだとか、いろいろな規定がありますし、我々が提出した特定秘密法の対案の中でも、違法行為は指定してはならないという、ネガチェック条件も我々は法律できちんと書いてあります。
　今申し上げたような、違法行為は特定秘密に指定することがもしできないということであれば、それは法律に書くべきではないでしょうか。
○菅国務大臣　私、冒頭申し上げましたけれども、この特定秘密には森国務大臣が担当大臣として今取り組んでいますし、そしてまた、この施行に向けて準備をしているわけでありますから、詳細については森大臣を呼んでお聞きいただきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　これについては、きのうの段階で、私は官房長官に通告を出すということで、事務方も了解しているんです。それが一つ。
　それと、この法律は施行された後は森さんは関係ないんです。施行準備の段階では担当を新たに追加されましたけれども、施行が整った後、順調にいけば来年に入ったら施行されているんでしょうから、その段階では、その特定秘密法の施行責任は官房長官にあるんです。だから聞いているんです。
　だから、今のような答弁は、私は許されないと思います。もう一度答弁ください。
○菅国務大臣　いずれにしろ、担当大臣として法案のときも皆さんにお答えをし、そして、法案が成立した後にも、施行準備のための大臣として総理から指示書も受けているわけでありますから、そこはやはり森大臣に聞いていただくのが私は基本だと思います。
○後藤（祐）委員　しかも、私、これは全部通告しているんですよ。答弁をつくられているはずなんですよ、事務方は。しかも、そんなに難しい答弁じゃないんです、今のは。なぜ答弁できないんですか。
　ちょっとこれは、答えられないと、これ以上審議を続けることはできないですよ。委員長、答弁するように御指導いただけませんか。
○菅国務大臣　私は、内閣法また設置法に関するものについて、官房長官として、私の立場でお答えできることは答弁させていただくということを先ほど申し上げましたけれども、一つ一つの詳細について、そこはやはり担当大臣を呼んでいただくことが私は正しいというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　ちょっと、全く変わっていないので、これ以上質疑できないです。
　ちょっと時計をとめていただけますか。委員長、ちょっともう少し、きちっと、通告しているんですから、答弁できるはずですよ。（発言する者あり）
○二階委員長　では、時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○二階委員長　それでは、速記を起こしてください。
　委員会を続行します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　この問題がなぜ起きたか。一つは、私は内閣法の話を最初にしました。内閣法の所管は、明確に官房長官です。そのことも含めて森大臣が答弁するとおっしゃるので、そうすると、これは責任を持った議論ができないから、どうしてもそれをおっしゃるんだったら、森大臣は、もともと後ろの方の、消費者担当大臣としては私は呼ぶ予定だったんですよ。ですが、それで内閣法の話までされてはたまらないということでおろしたんです。しかも、これは全部通告をしているんですから、答弁はできるはずなんです。それが一つ。（発言する者あり）
　それと、ちょっとお聞きください、この問題がなぜ起きているか、それは、内閣官房に事務を集め過ぎだからなんですよ。これを内閣府にきちんと事務を置けば、正々堂々と森大臣が内閣府の担当大臣として、うなずいておられるからね、所掌大臣として森大臣が答弁できるんです。それをやらないから、この問題が起きているんです。
　つまり、先ほど申し上げたように、内閣府設置法にきちんと内閣府の所掌事務として規定すれば、この問題は起きていないんですよ。（発言する者あり）そういうことをしていないから、そのツケは官房長官に負ってもらいましょうということなんですよ。
　実際、所掌している中で、施行が始まった後、今申し上げたような違法行為に関するようなことが起きたときに、官房長官なんですよ、判断するのは。だから、今みたいな話をしたんです。
　ぜひ、委員長、この話は、やはり内閣官房と内閣府のあり方という根本的な問題なんです。先ほど岡田議員が申し上げたことが本質なんです。官房長官が忙しくなり過ぎるのは、法律の構成に問題があるんです。だからこそ、内閣府設置法の改正を……（発言する者あり）関係あるんです。内閣府設置法改正を特定秘密法の中で規定しなかったことがこの問題を生んでいるんです。
　ぜひ、そのことを含めて、官房長官、これからの議論を真剣に、自分の仕事を減らしたいのであれば、内閣府設置法で明示的に所掌事務を移してもらうよう、検討いただけるようお願いします。
○菅国務大臣　私は、ですから、冒頭申し上げましたけれども、安倍総理が、施行準備までは森担当大臣ということも閣議で発言をし、指示書も出ているわけでありますから、今、森大臣を中心に準備を行っているところでありますので、私は、設置法に関する部分、私が内閣官房長官として答える部分については答えさせていただきたいということを私は冒頭申し上げました。
　ちなみに申し上げますと、民主党政権のときも、当時の中川正春大臣に新型インフルエンザのための、これはやはり担当大臣としてもそうした所管をやったということもありますから、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　まさに内閣府設置法を改正しないから起きているこの問題をどうするかということも含めて、ここは日本維新の会の山田先生も大変問題意識を持っておられるところでもございますし、ぜひ、これを議論する場がないことが問題なんです、特別委員会が廃止されてしまって。予算委員会でやるしかないんですよ。あるいは、内閣委員会の一般質疑でやるしかない。
　これだけ、これまでの予算委員会の中でかなり多くのことがこの特定秘密の問題に費やされてきているということを踏まえて、ぜひ特定秘密に関する集中審議を求めたいと思いますので、委員長にお取り計らいいただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　それと、特定秘密法に関連する質問であっても、準備段階のものと施行後のものでは違いますし、官房長官でなければ答えられないものも当然あります。そこについては、官房長官が答えるべきものについては官房長官が答えるということでよろしいでしょうか。委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。
○二階委員長　後刻、あわせて理事会で協議することにします。
○後藤（祐）委員　それでは、ちょっと時間が短くなってしまったので、次に情報公開法について行きたいと思います。
　これも実は今の話とかかわるんですが、一月十七日に第一回の情報保全諮問会議というものが開かれて、その議事概要は公表されました。ですが、議事録は公開されませんでした。その後、あるマスコミが情報公開法に基づく請求をして、一部、安倍総理の発言のところを墨塗りにした形で、これは請求者に対してのみ開示をされました。
　これだけ注目が集まっている事案について、情報公開請求をすれば出てくる程度の議事録については、最初から積極的な情報提供をすべきだったのではないでしょうか。
　ただ、これもお答えするとさっきと同じようなことになるでしょうから、答弁は求めませんが、むしろ、これは情報公開法を所管されておられる新藤総務大臣に聞きたいと思います。
　我々は、情報公開法の改正案で、その中の二十五条というところで、政府の積極的な情報提供、開示請求がなくても出すべき情報というものについての改正案を出しています。例えば、今のような議事録を、情報公開請求があれば出せるものなわけですから、墨塗りがあってもいいと思うんです、そういったものは請求されなくても各役所の方から自発的に出すべきだと考えますが、これについてのお考えをお願いいたします。
○新藤国務大臣　まず、行政情報の提供でございますけれども、これは既に、行政情報の電子的提供に関する基本的考え方、指針、この中で実施をされているところであります。各府省はこの指針に沿って積極的に情報提供を行うべきもの、これは平成十六年に定められていて、それに沿って我々は運用しているということであります。
　その内容が、今、確かに御党が提出の改正法案においては、同様のものがあることは承知をしております。しかし一方で、会議の議事録を含めて、行政情報にはさまざまな性格のものがある。個別の情報について、開示請求を待たずに情報提供の判断を行うか、それとも、開示請求があってから開示、不開示の判断を行うかは、最終的にはその情報の性格などを勘案した上で各府省において個々に判断がなされるべきもの、そのように私は考えております。
○後藤（祐）委員　情報公開の請求をすれば出てくるものなわけですから、外に出しても問題ない範囲のものをどうするかという話なんです。
　しかも、ほかの膨大な行政情報全部をあらかじめ出すのは、それは確かに大変な面はあると思いますよ、ですが、審議会の議事録というのは、その中でも政策の意思決定過程の文書として大変重要な情報なんです。そういった情報が大事だということは、公文書管理法にも規定があります。ですから、ほかのものとこれは趣旨が違うと思うんです。
　ぜひ情報公開法について、今申し上げた積極的な情報提供、これは、各府省が所管している法律、予算、こういったものが、大体こんな法律ですといったものがわからないんですよ、一般の方には。それを、ホームページを見れば大体こういう法律ですというのがわかるように、一般の国民が見てわかりやすい程度には積極的に情報提供すべきだと我々の法案では書いてありますけれども、ぜひこういった情報公開法の改正も検討いただきたいと思います。
　その際、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものということを理由に、情報公開法五条五号の不開示理由にこれは今あるわけですけれども、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」という言葉で、この曖昧な言葉で、かなり多くのものがよくわからない理由で不開示になってしまうんです。
　我々の法案ではこれも不開示理由から外しておりますけれども、ぜひそこもあわせて、情報公開法の改正案、これは公明党さんなんかもかなり積極的な姿勢を見せておられるところがあると思いますので、政府・与党の中でも真剣に御検討いただきたいというふうに思います。
　公文書管理法に行きたいと思いますが、これは稲田大臣が所管になると思います。
　昨年十月十八日の参議院本会議で、公明党の山口那津男代表が、閣議そして閣僚懇談会の議事録の作成を義務づける公文書管理法改正案を早急に成立させるべきという質問をされ、安倍総理は、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと答弁されておられますが、その後、ＮＳＣ法の改正の経緯の中で、附帯決議において、ＮＳＣの議事についても検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされています。これは、必ずしも公開ではなくて、議事録の作成についての規定であります。
　公開するかどうかというのは、閣議やＮＳＣでの発言を公開するのは多少時間を置いてからの方がいいという判断は、先ほどの話とは違って若干あるかもしれませんが、記録を残しておかないと、これは私はＮＳＣ法の改正のときに修正案の提案者としても答弁で言ったんですが、政府部内であのときどんな議論があったかということを検証することすらできなくなってしまうわけです。それは、やはりできるべきだと思うんです。
　ぜひ、今、公文書管理法の改正案はこの通常国会に提出予定と伺っておりますけれども、閣議、閣僚懇談会、そしてＮＳＣを含めた閣議メンバーが参加するような会議などは、特に、議事録を少なくとも作成するということについて今回の公文書管理法の改正の中に盛り込むべきと考えますが、今の検討状況はどうなっているでしょうか。
　特に、ＮＳＣは、きのう、二月十三日に開かれて、これまで計十二回開かれております。この中で、ＮＳＣの議事録を残す、残さないというのは極めて重要な話なんです。ＮＳＣそのものにおける検討も含めて、ＮＳＣの議事録を残すかどうかについての検討も含めて、現在の検討状況はどのようになっていますでしょうか。
○稲田国務大臣　後藤委員が御指摘になったように、政府の政策の決定の過程についてきちんと記録を残しておくということは、公文書管理法の重要な視点というか趣旨であろうかと思います。
　その上で、閣議及び閣僚懇談会の議事録作成を法定化する公文書管理法の改正法案については、総理が国会で答弁されているとおり、公文書管理の観点のみならず、閣議のあり方ともかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出をすることになっております。
　また、ＮＳＣの議事録については、衆参両院の国家安全保障に関する特別委員会の附帯決議において、会議の性質などを十分に勘案しつつ、公文書等の管理に係る制度の趣旨を踏まえ、国の安全保障を損ねない形で速やかに会議録その他の議事に関する記録の作成について検討することとされており、これらを踏まえ、同会議の所管部局である内閣官房において適切に検討されているものというふうに認識をいたしております。
○後藤（祐）委員　非予算関連の法案でも三月半ばには閣議決定しなきゃいけないはずなので、もう時間がないんです。内閣官房お任せではまずいですよ、公文書管理法の改正案の条文をどうするかという話ですから。
　そこは積極的に、稲田大臣、リーダーシップをとって、ＮＳＣという固有名詞を入れる必要は必ずしもないかもしれないんです、ですが、読めるようにしておく。我々の案でも、ＮＳＣという固有名詞ではなくて、閣議メンバーが参加するような会議、そういったような書き方にしておりますから、ぜひ、そこは稲田大臣の所掌の範囲だと思いますので、早急な検討をお願いしたいと思います。
　それと、この公文書管理法に関連して、法案の策定経緯に関する文書ファイルというのは、極めて重要なファイルということで、移管されたものは必ず国民が見られる、利用できることになっておるんですが、では三十年たったものがどうなっているか、私は調べてみました。
　国立公文書館に行って、三十年前、つまり一九八二年ですとか、そのころできた法案の策定経緯の資料というのは、各省からきちんと国立公文書館に移管されて、しかも、それは国民が見られる、利用できる形になっているんですかと一月の前半にお伺いして、わからないとここの次長がおっしゃっておられて、では一月中にでも御報告くださいと言ったら、全然来ない。きのうになって、どうなったんですか、わからないと。それで、さっき、きょうの午前九時二十一分に、石油備蓄法改正案についてはこんなのがありましたよと一個ぽろっと来ました。
　稲田大臣、三十年前、三十年よりも前の法案策定経緯の資料が、国立公文書館でどのように扱われているか、ぜひチェックしてみてください。その中には、稲田大臣が好きそうな北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法なんというのが一九八二年に制定されたりしておりますので、ぜひ、全部でなくてもいいですけれども、これがきちんと移管されていなければ国民は見ることができないんです。
　あるいは、各省に残してある、ふだんから使うのでどうしても残してあるというのであれば、それはそれでもいいと思うんですが、であれば、国民からすると、そこにあるということがわからなきゃいけなくて、そこにあったら、そっちに情報公開請求しなきゃいけないわけですから、ぜひ、三十年たった法案策定資料については国民が全部見られるということを実際に運用されているかどうか、公文書管理法を所管する大臣としてチェックしてみていただきたいと思います。
　それと最後、もう時間が終わりましたので一、二はこれで終わりますが、公益通報者保護法の関連で、Ｊ—ＡＤＮＩの問題は、昨日、三谷議員から質問がありましたので、もう時間が終わっているのでこれだけにしますが、この問題の本質は、告発に至るかどうかとか、その内容とかということよりも、通報された方の名前及び通報されたという事実が、被通報者、つまり、この人が悪いことをしましたと言われている方に行ってしまったという事実が問題なのであって、その方に漏えいしたという事実が現行の法令の何に違反するんですかというところが問題なんです。
　国家公務員法百条に違反するかどうか、今、厚労省の中で検討されていると聞いています。ですが、この問題の本質は、公益通報者保護法上、公益通報に該当しない通報であっても、特に被通報者に対しては、その通報の事実、そして固有名詞についてはもちろん漏らしてはならないということを刑罰でもって担保すべきなんです。
　公益通報者保護法の改正は担当じゃないと思いますが、少なくとも厚生労働省ができることとして、きのう問題となっておりました「研究活動の不正行為への対応に関する指針について」という指針、これを改正して、漏えいしてはならないということを新たに設けるつもりはありませんか。これは、事務方では検討するというお答えをいただいていますが、そこについて、最後、御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　時間もございませんので、今先生おっしゃられたこと、ちょっと私も細かい中身をまだ精査できておりません。また御意見をいただいた上で検討はさせていただきます。
○後藤（祐）委員　きのう答弁していた内容ですよ、それは。指針の見直しをちゃんと検討してください。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　日本維新の会、宮沢隆仁であります。
　重い雰囲気の中、ちょっとやりにくいんですが、今回はたばこを扱います。場合によってはむしろもっと重くなるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
　まず、私は、もともと脳外科医だったんですが、産業医でもあります。そして、国会に来て約一年たったわけですが、産業医の立場で国会及び議員会館等を観察いたしまして、正直、これは喫煙環境としてはひどいかなと思いました。
　何がひどいかといいますと、例えば議員会館の中、各部屋、たばこを吸う議員の方、吸わない議員の方、いらっしゃると思うんですが、吸う方はかなり遠慮なく吸っておられて、秘書、若い女性等もいると思うんですが、もちろん議員には文句を言えませんよね。だから、そういう環境で働かされる女性たち、吸わない方々はちょっとかわいそう過ぎるんじゃないかなと思ったのが正直なところです。
　私のたばこに対する立場をあらかじめ申しておきますと、私も実は二十ぐらいから十二、三年吸っておりました。子供が生まれるということで、女房から強硬に反対されまして、最初トイレで吸っていたんですが、それもやめて、結局禁煙させられたというのが正直なところです。したがって、たばこがおいしいという感覚は私も十分よくわかっておりますという前提を置いておきます。
　もう一つは、たばこを吸う方々はたばこが健康に影響するということは十分認識した上で吸っておられるんでしょうから、個人の権利という意味で私はもちろん認めておりますし、嗜好を選ぶこと自体は自由であると思います。
　各党にも、自民党、もちろんうちの党、愛煙家はたくさんおりまして、ある意味では、与党、野党というより、そういう吸う方々との、抵抗勢力からの戦いになるかもしれないんですけれども、僕は戦いという形にはしたくないので、できるだけ共存するような形に日本のたばこ文化を持っていくにはどうしたらいいかという形で議論を進めたいと思います。
　ちなみに、一つのデータとして、今の日本の喫煙率がどうなっているかといいますと、平成二十四年現在で、全体で三四％の喫煙率、男性は二〇％、女性は九％ということであります。この喫煙率は、全体で、この二十年ぐらいでどんどん減ってきております。二十年ぐらい前はたしか半分ぐらい、五〇％ぐらいの方が吸っていたように記憶しております。
　まず資料の一を見ていただきたいんですが、ある意味、ここが予算医科大学みたいなものだと思って、ちょっと医学的なことを聞いていただきたいんですけれども、受動喫煙によって起こる病気、これは吸っている方が罹患する病気ではありません、受動喫煙です。要するに、吸っている方の周りにいる方が発症する可能性のある病気。
　例えば、一番上が、がんですね。肺がんは皆さんよく御存じだと思うんですが、そのほかにもたくさんがんが並んでいます。呼吸器でいいますと、慢性閉塞性肺疾患というのは呼吸が物すごく苦しくなる病気ですね。よく酸素ボンベを引っ張って歩いている方がいると思うんですが、ああいう方はヘビースモーカーのなれの果てと言われておりまして、あの病気になった方は、地獄の苦しみだ、もうたばこは吸わなきゃよかったと、ほとんどの人が反省しております。それから、怖いのが心筋梗塞、それから私が扱ってきた脳卒中。脳卒中の中にもヘビースモーカーの方はかなりたくさんいます。
　私が一番気にかかっているのは、この真ん中にある、妊婦の受動喫煙です。もちろん、国会の中も、どこの職場でも、女性がいれば当然妊婦もいる可能性がある。こういう方々が受動喫煙すると、低出生体重児、子宮内発育遅延、流産、早産等に結びついていくということがまず第一点。
　それから、一番下の小児、これもかわいそうですよね。もちろん将来のがんの可能性もあるし、物すごい量の病気を発症する可能性があるということで、まずこの医学的事実を認識していただいて、この次の話に進みたいと思います。
　まず、厚生労働大臣の田村大臣に、ここまでの今のこの事実を認識した上で、どのような感想を持たれたか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　感想と申し上げますか、私ももうたばこをやめて数年になるわけでありますけれども、やめますと、やめた者の勝手でございまして、たばこの煙が来ると非常に不快な思いをする部分もあるわけであります。自分が吸っているときには大変御迷惑をおかけしたわけでありますから、勝手な話なんですが。
　しかし、今、お医者様である先生から、そういういろいろな弊害のお話をいただいた。非常に重いものがあるなというふうに思います。以前と比べると、かなり受動喫煙に対しては世の中が敏感になってきておるわけでありますが、まだ諸外国と比べて取り組みが十分でないということも認識をいたしております。
　一方で、吸う方々の権利という問題も確かにあるのも一つでございまして、なかなかこれは、今言われたとおり、政党がどうのこうのではなくて、与野党ともにいろいろとお考えがある方々がおられる中において、労働安全衛生法、これも今国会に提出をさせていただきたいなというふうに思っておるわけでございまして、この中にも受動喫煙対策の内容が入っておるということでございますので、いろいろと御議論をいただければありがたいというふうに思っております。
○宮沢（隆）委員　どうもありがとうございました。
　その次は、資料の二を見ていただきたいんです。
　これは厚生労働省からいただいた資料なんですが、もちろん、厚生労働省としてはたばこは抑制していく方向に向かうのは当然だろうと思うんですけれども、この一番上の「背景　たばこの健康への影響と経済損失」というところですね。真ん中に、受動喫煙による年間超過死亡は六千八百人。それから右側の方で、超過医療費は一・七兆円ということですね。がん死亡の約二〇から二七％は喫煙が原因。これから見ても、たばこによる経済的影響も大きいということですね。
　厚生労働省としては、その下に四つ、タイトルだけ言いますけれども、「成人の喫煙率の低下」「未成年の喫煙をなくす」「受動喫煙の防止」「妊娠中の喫煙をなくす」という非常に結構な目標を掲げておられます。ただ、これは目標であって、ある意味、国民にとっては努力義務にすぎないわけですね。目標を掲げるのは結構なんですが、これから実質的にどういう形でたばこの被害を減らしていくかというところが問題になっていくんだろうと思います。
　もう一つ、資料三に行かせていただきます。
　日本における受動喫煙防止対策に係る法令、これもちょっと歴史的経緯があるんですが、一番上の、健康増進法が平成十五年五月に施行されまして、ここでも努力義務になっていますね。
　二番目、受動喫煙防止対策、これも、対策を進めるということで宣言した形です。
　重要なのは、上から三番目、ＷＨＯが、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣ、これを日本は批准しまして、ＦＣＴＣ第八条、たばこの煙にさらされることからの保護をしなくてはいけないということで、一番下に書いてあるように、「特定の空間または環境から喫煙とたばこ煙を完全に排除しなければならない。」というところまで書いてあるんですが、日本はほとんどこれに従った対策はできていないというのが現状だろうと思います。
　ここで、本当は総理に聞きたいところだったんですが、田村大臣にちょっとお聞きしたいんです。
　過去にも、たしか民主党政権のときにも、禁煙条例、禁煙の法律みたいなものをつくろうという動きがあったんですが、結局自民党の反対で成立しなかったというようなお話を聞いたんです。ちょっと僕の記憶が定かでないんですけれども、今の政府及び自民党の喫煙、たばこに対するスタンスというのはどのようになっているか、ちょっとお話しいただけますか。
○田村国務大臣　たばこを吸われる方は吸われる方として、もちろん、それは健康日本21の中で、今言われたような、男性の場合ですと一九・五％ぐらい吸われているのを将来一二％ぐらいにまで下げていこうという目標はありますが、それは別といたしまして、受動喫煙という立場から考えますと、それを防止するということは、やはりがんも含め生活習慣病の予防という意味では大変重要だというふうに考えております。
　現行では、例えば、多くの方々が利用する施設を管理する者、こういう方々には受動喫煙の対策を措置しなければならないというような努力義務は課しているわけでありますが、先ほど言いました、例えばＦＣＴＣ等々、たばこの枠組み条約でありますけれども、こういう中では、受動喫煙防止対策に関する罰則つきの立法措置というのがガイドラインの水準という形で示されているわけでありまして、我々は、条約は履行しているわけでありますけれども、その水準にはまだ到達できていないというところがあるわけであります。
　しからば、たばこに対して政府としてどういうような対応をやっているのかというところでいきますと、例えば、今、がん診療拠点病院等々の機能強化で、クイットライン等々でいろいろな相談をやったりでありますとか、たばこをやめたい人に対してのいろいろな取り組み等々、そういう対応はしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、今委員がおっしゃられた受動喫煙という立場から見れば、先ほど言いました労働安全衛生法の中において、職場での受動喫煙対策ということで、これは一昨年、その前になりますか、民主党政権時代に法案の提出予定がございまして、中身に対していろいろと議論をさせていただいて、自民党は自民党の党内の中においても一定の理解を示す中において、法案に対して方向性は出てきておったわけでありますが、どちらかというと国会の状況によってそれが審議できなかった。当時、私も野党のたしか筆頭理事をやっていたという記憶があるわけでありますが、そういう状況でございました。
　そういうこともございましたので、今国会で、状況もいろいろ変わっております、労働安全衛生ですから、受動喫煙だけではなくてほかの部分もございますので、時代の変化に応じてほかの部分もリニューアルをさせていただきながら、職場の受動喫煙対策に関しましても含めて、今国会に提出をさせていただきたいというような状況になっておるわけであります。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございました。
　実は、このたばこ問題を私が悶々として勉強しているころに当たった本がありまして、「ＪＴ、財務省、たばこ利権」という、これは松沢成文先生、元神奈川県知事の方です、あの方が神奈川で受動喫煙禁止条例のようなものをつくられた苦労話と、あとは今のたばこの状況を書いてある本で、非常によく書かれていた本なんですが、松沢先生が力説しているのは、今度の二〇二〇年東京オリンピックとの関係ですね。
　その中で、松沢先生からいただいた資料で、ちょっと今回用意が間に合わなかったんですが、過去のオリンピックを開催された都市は、もう数年前から事前にたばこをどんどん禁止する方向に向かっておりまして、例えば北京でも、オリンピックを開催するときにはかなり禁煙が厳しかったようですね。
　今回、ソチでもかなり厳しく禁止されているということで、この二〇二〇年の東京オリンピック開催に備えて、政府として、今、田村大臣がおっしゃられたような対策を、もっとスピーディーに、より厳しく推進される意向があるのかどうか、それからもう一つは、そこに罰則をつけるような法律をつくられる予定はあるのかどうか、もう一回お願いできますでしょうか。
　下村大臣、よろしくお願いします。
○下村国務大臣　オリンピック、パラリンピックの担当大臣として、お答えを申し上げたいと思います。
　御指摘のように、委員の資料三のところにも、我が国も努力義務というのがあるわけでございます。
　松沢参議院議員から、毎回参議院ではこの問題を必ず質問されておりまして、お話を申し上げておりますが、実際、ソチに行きましたら、罰則規定があるようには思えない、まあ努力規定程度かなという感じで、何となくその辺は、そんなにきっちりと施行されているような感じは、印象としてはありませんでしたが、ただ、御指摘のように、過去、オリンピック、パラリンピックの開催都市では必ず、受動喫煙に対しての厳しい法律ができているというふうに聞いております。
　今、オリンピック・パラリンピック推進室で、罰則規定をどう設けるかどうかというところまでは行っていませんが、この受動喫煙法について検討しております。
　ただ、関係省庁、厚生労働省や財務省等ほかの省庁との、政府全体での対応についてはコンセンサスを得るところまでの議論は行っておりませんが、一応、オリンピック・パラリンピック推進室としては、受動喫煙法のより厳しい法律改正に向けた取り組みについては、今、事務方には調査をさせておりまして、ある程度決まったら関係省庁と前向きに相談したいというふうに考えております。
○宮沢（隆）委員　それはぜひよろしくお願いします。
　私も時々ヨーロッパとかアメリカには行くんですが、たばこに対する姿勢は相当厳しいものがあるなというのが僕の印象ですね。それに比べると、残念ながら、日本国民はなあなあで来ちゃった。だから、もちろん、たばこを吸う方の権利を守りながらも、インターナショナルに通じるようなたばこ観というのをやはりつくっていっていただきたいと思います。
　同時に、罰則を設ける設けないがポイントではないかもしれませんが、どうしてもたばこ文化を変えられないのであれば、罰則を設けるのも一つの方法だと私は思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　受動喫煙の話はここでちょっと終わりまして、この後、たばこ税の話をちょっと、麻生大臣中心に質問させていただきたいと思います。
　私は、たばこ税、今回改めてこの松沢先生の本等で勉強したんですが、レクも少々受けました。私の理解では、現在、たばこによる税収というのはトータルで約二兆円ある、国庫に一兆円、地方に一兆円入ることになっている、国に入るたばこ税の四分の一は地方交付税に回るので、実際の税収としては地方六に対して国は四という比率になっているという理解をしております。それから、たばこ代金の約六割が税金となっているという理解をしております。
　資料四を見ていただきたいんですが、各国のたばこの価格と税率の比較をしてあります。この棒グラフの下の方が税金、上の薄い方がそのほかの利益となっているということですね。この中で特筆すべきは、まずは、左の方にたばこの値段が書いてあります。一箱の値段ですね。千円を超えている国があるんですよ。英国、カナダ、豪州。豪州はすごいですね、千二百円にいこうとしている。
　一方、では、日本はどうかといいますと、実は、二〇一〇年の十月にたばこを値上げしたということなんですが、その前後で比較したグラフが二つ載っております。値上げする前のたばこの値段は一箱三百円ぐらい、値上げした後は四百十円ということです。少なくとも、値上げした後でも、たばこ一箱の値段という意味では、どちらかというと低い方に入っておりますね。したがって、税収もそれなりになっている。この中で、結局、トータルで二兆円の税収が生まれているということになります。
　一番下に文章で書いてありますが、日本のたばこの価格は他国に比べて低いことから、税率、千本当たりの税額を上げることを通して、たばこの価格を上げることが重要であるということで、二〇一〇年にたばこの値上げをしたということだと思います。
　もう一つ、資料五を見ていただきたいんですけれども、この右側のグラフは、四のグラフを拡大したようなグラフで、この中で、たばこ税、国税、地方税、販売店マージン、消費税等、どういう比率になっているかというのを示したグラフです。私が見ていただきたいのは、左側、たばこの販売数量、一番上に書いてありますが、当然、値上げすれば減ります。一五％減少と書いてあります。それから、真ん中の四角のところに、製造者等ということで、葉たばこ販売代金は三五％減少。それから、一番下の四角、税金のことが書いてありますけれども、たばこ税、国税は二五％増加、たばこ税、地方税は一七％増加ということであります。
　ここでちょっと、ある方、別に匿名にする必要はないんですけれども、日本財団会長の笹川陽平さんが、もう随分前から、たばこ千円論というのをぶち上げておりまして、今もインターネット等でがんがん発信しておられます。その趣旨は、たばこを千円にすれば、税収は九兆円を超えて、消費量がたとえ三分の一に減ってもなお三兆円の税収が見込まれる、なおかつ、喫煙率が減って、医療費が節約でき、税収はむしろふえるということをおっしゃっています。
　ここで、麻生大臣にお聞きしたいんですが、消費税導入の前でちょっとお答えにくいかもしれないんですが、たばこを思い切って値上げするという発想に対して、どのようなお考えあるいは感想をお持ちかということをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　御記憶にないと思いますが、二〇一〇年にたばこが上がったときの担当者。俺が上げた。忘れないでもらいたい。大反対を押し切って、公明党の北側さんだったかな、ヘビースモーカー、そろって二人で上げた。俺はヘビースモーカーじゃないけれども上げた。まず、それが一つ。
　それから、たばこを上げたらという話は、私どもとして、税金というのを扱っている立場からいったら、二兆円というのは大きいです。消費税にはめてみてください、何％になるか。これは極めて大きい話なので、税収との関係というのは極めて大きいというのが私どもの立場であります。
　もちろん、葉たばこ業者とか小売業者とか、そういった失業対策とか雇用問題を含めて、税金というのは大きい。特に地方税の部分が極めて大きいと思っております。これが二つ目です。
　それから、三つ目は、これは厚生労働省、あなたも医者をやっている、私も病院をやっていますのでわかりますけれども、どれくらい肺がんの患者が減ったかといえば、この三十年の間、肺がんの患者は実はふえておる。たばこがこれだけ減っているにもかかわらず肺がんの患者がこれだけふえている、なぜですと言って医者に聞くと、大体たばこを吸わない医者は、いやそれは、たばこは何とかといろいろ理屈は言うんですけれども、たばこ以外のものがふえているんですよね、きっと。排ガスとか、多分いろいろなものがそうなんだと思います、私どももいろいろな話を聞くんですが。
　したがって、私は、税収がふえる部分に関しましては、たばこの税金を上げていただく、結構ですよ、私どもとして、税収がふえますから。ということに関しましては、これはなかなか、反対者の方がいろいろ多いところなので。
　今は吸われない方の方が、昔、私どもが当選したときは七八％が吸っておられたと記憶するんですが、今は三〇％ちょいということでしょう、さっきの数字が正しいとするならば、三四％。そうすると、肺がんの発生率は五割減っていないと計算が合わないんですけれども、五割ふえておるような感じになっておりますからね。
　そうすると、自動車とかその他の排気ガス等のせいによるのかとか、いろいろな説をお医者様は皆おっしゃるんですけれども、では自動車会社に言ったらと言うと、何となく、たばこの方には言われるけれども、自動車会社の排気ガスの方には言われない。もうちょっと言ったらどうですという話もするんですが。
　私どもとして、たばこの税金がふえるということに関しましては、私らの立場としては、税収増につながりますので、それは決して、私どもとしては、歓迎すべきことだと思っております。
　ただ、一点だけ、先生。
　このたばこの税を使わせていただいて、新幹線なんかは、たばこから、当時、十年前のときの記憶で、今ちょっと幾らになっているんだか正確な数字は知りませんが、一千億円ぐらい行っていたと思いますね、いわゆる鉄道というか新幹線に。当時、新幹線が分離というか独立したばかりのころでしたので、新幹線等々に千億ぐらい、当時行ったと記憶はする。政調会長だったので、全体の数字は漠としたものしか記憶がないんですが。しかし、禁煙と言うから、千億もらって禁煙って、おまえ、それはちょっと、幾ら何でも世間は通らぬだろうとぼろかす言いましてね。一応のんでいいという車両ぐらいはおつくりになったらということで、今あるんだと思いますけれども。
　いろいろなことは、これは折り合いをつけてやっていかないかぬところなので、なかなか簡単にすぱっとやれる話ではないというのがこの十数年間の自分の体験です。
○宮沢（隆）委員　スモーカーでありながらたばこの値段を上げていただいたというのは存じ上げませんでした。敬意を表します。
　今の、肺がんが減っていないじゃないかというお話、確かにそういうお話を僕も聞いたことがあります。ただ、肺がんだけではたばこの影響は語れないかなと思っていまして、実際、たばこを全く吸われない方でも結構肺がんになっているのは事実なんですね。それこそ子供のころに父親が吸っていたたばこの影響でなっているんじゃないか、データはないんですけれども、私はそんなふうに推察をしております。したがって、受動喫煙はやはり何としてもコントロールしなきゃいけないなというのが私の持論なんです。
　たばこ千円論については、それが本当にいいのかどうかというのは、私自身、そういう計算とかシミュレーションはできませんので、もちろんこれについては財務省等にお任せしなきゃいけないんですが、ただ、先ほどの他国のたばこの値段と比較してみた場合に、考えてもいいことじゃないかなということも私の印象であります。
　ちょっとほかの質問もしたいので、たばこについてはここで終わりにさせていただきます。前向きな答弁がありましたので、ぜひ実務的にどんどん進めていただきたいと思います。
　もう一つ、インターネット病理というテーマに入ります。
　これも医者としての着眼点なんですが、ＳＮＳ、ＩＴ、ＩＣＴ等が世の中に氾濫するようになってから、誰にもそれはとめられないですね。しかし、それによって、人間の考え方、行動及び社会に対しては悪影響も及ぼしつつある。恐らく政治家の皆さんもそれは感じ取っていらっしゃるとは思うんです。
　では、どんな悪影響があるかというと、うんと具体的な話をしますと、私、地元のある支持者の母親から聞いた話なんですが、中学生の息子がスマホに夢中になっていると。お茶の間で食事をしながらでもやっている。ＬＩＮＥというものですね、僕はやっていないんですけれども。ＬＩＮＥで友達から何かメールが来ると、それに返信しなきゃいられない、即返事をしないと何か仲間外れにされるとか、そういう状況らしいんですね。その結果、何が起こるかというと、家族の中で会話がなくなる、コミュニケーションがとれなくなって、場合によっては家庭崩壊にもつながる。宮沢さん、何とかしてくれないかというようなことを言われたことがあります。
　もう一つは、脳を扱っていた医者から見ましても、携帯電話を使い過ぎると電磁波によって脳腫瘍ができる可能性があるといって、脳外科学会でも真面目に議論されていたことがあります。今は大分鎮静化していますが、そういう物理的な影響もあることと、やはり、生まれたときからもうデジタル社会にいるというだけで、脳のつくり方というんですか、発達の仕方は、恐らくアナログ時代とは全く違う方向に行っていると思うんですね。そういう意味で、何らかの悪影響をコントロールする体制が必要ではないかと思っております。
　せっかく資料を用意しましたので、資料六で、岡村さんという方の、スマホの悪影響に関する論文を引いてきたんですが、ちょっと時間がないので、一番最後の六番のところですね、六番、七番。「従来の枠組みでは、新たな問題を適正に解決できない恐れがある。しかもスマホの世界には国境がない。」「利用者保護のために新たに国際的な仕組み作りが求められる」云々と書いてあります。
　まさにそのとおりで、これは今の時点から取りかからないと本当に大変なことになるんじゃないかという危機感を持っております。
　これは既に三省庁の大臣に質問としてお願いしてあったんですが、まずは、では厚生労働省、田村大臣に、インターネットが誘発する人間への悪影響というものを、いわゆる一つの病理というぐらいですから、病気として扱って、診断基準みたいなものをつくることはできないかということと、あとは、それに対する対策を講じることはできないかという意味で、ちょっと質問させていただきたいと思います。
○田村国務大臣　インターネットが普及して久しいわけでありますが、スマホはそれをさらに一歩助長といいますか、進めておる。どこにいたってネットにつながるわけでありまして、そういう意味では、スマホを見ながら町を歩いたりするだけで、非常に周りのことが気にならなくなって事故を誘発したりだとか、いろいろな要素があるんだというふうに思います。
　もうこれは委員御承知のとおりだと思いますが、ネット依存、依存と言っていいのかどうかわかりませんが、いろいろな依存がありますよね、アルコール依存や薬物依存やギャンブル依存や。それと同じように、ネット依存というものが、診断基準のある、診断ガイドラインのある、そういう言うなれば疾病というふうな形で分類されているかというと、これはもう御承知のとおり、国際的にまだそのような分類はされていないわけであります。
　しかしながら、やはりこれだけ社会で注目を浴びてきておりますので、全く何もやっていないかというとそうではございませんでして、厚生科学研究の中において、今、インターネット嗜癖の実態解明と治療法開発に関する研究というのを久里浜医療センターの方で、これは院長さんが研究者となっていろいろと研究をしていただいておりまして、医療機関や教育研究機関等を通じた、過剰なインターネット利用に関する実態調査、また、研究結果を踏まえた診断治療ガイドライン等の作成というようなことに取り組んでいただいております。これは二十五年度から始まりまして、一応二十七年度までの研究調査ということでございます。
　このようないろいろな研究の結果を我々も参考にさせていただきながら対応を考えてまいりたい、このように思っております。
○宮沢（隆）委員　久里浜医療センターの先生のお話は僕も聞いたことがあります。もちろん、それもどんどん進めていただいていいと思うんですが、可能であれば、班会議のようなものをつくってもいい時期じゃないかなと私は思っていまして、それは政府の中で検討していただければいいんですが、この分野はかなりいろいろな業界の方に入っていただかないと、医者だけがじたばたしても多分どうしようもないと思うんですよね。そういう意味で、これこそまさに政府にやっていただきたい仕事だと思っております。
　それからもう一つ、総務省の新藤大臣に伺いたいんですが、インターネットの利用環境を構築するのはまさに総務省で、この入り口で、総務省として何か対策を講じておられるのかどうかというのを、ちょっとよろしくお願いします。
○新藤国務大臣　委員からは、この問題について昨年四月にも御質問をいただいております。
　私どもとすれば、まずはいろいろな状況を把握しなければならない、こういうことでございまして、昨年の二月に、私たちの総務省情報通信政策研究所において、青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査研究を実施いたしました。その結果、ネット依存傾向が高い青少年の割合については、高校生で九・二％、中学生で七・六％、こういう結果を得ております。
　その結果を踏まえて、特に依存傾向が懸念される高校生のスマートフォンの利用について、これは、ことしの一月、今現在ですね、高校生のスマートフォンアプリの利用環境と依存傾向に関する調査研究、こういったものを実施して、現在、その結果を集計中というところであります。
　あわせて、総務省、文科省、民間企業等が協力いたしまして、子供たち、それから保護者、教職員を対象とした、インターネットの安心、安全な利用に係る啓発講座、これはｅ—ネットキャラバンと名づけておりますけれども、そういったものを全国で開催して、その際にも、この携帯依存についても題材として取り上げていただいております。
　また、オンラインゲーム依存、携帯依存など、インターネット利用に伴い発生するトラブルについての事例集をつくりまして、こういったものを、全国自治体等への配付、それから教職員、保護者会、相談窓口等で活用していただくように依頼をしているところでございます。
○宮沢（隆）委員　昨年私が質問させていただいてから前進はあるようなので、ありがとうございます。
　結局、総務省は、このＩＣＴの分野で恐らく企業と一番かかわる省庁だと思うんですが、企業側の立場に立つと、会社を起こすという意味で、ビジネスにかかわっている方には魅力的な世界だと思うんですが、余りこういうネガティブな面に対して頓着しているようには見えないんですね。そこはやはり政府の方で目を光らせていただいて、時々意見を述べるなり抑制するなりというのは僕はしてもいいと思っていますので、ぜひその面もよろしくお願いします。
　それから、文部科学省の下村大臣にも、このスマホ等の扱いについては、まず学校で入っていくと思うんですけれども、そこで、こういうインターネット病理を防ぐためにどのような対策を講じておられるのかという点についてお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　私も、知り合いの方の知り合い、子供を持っているお母さんから、ＬＩＮＥにはまってしまって、もう食事も家族と一緒にできないぐらいだという深刻な話を聞いたことがありまして、これはほっておいたら本当に大変な問題になるということを認識しております。実際、子供のインターネットの利用時間、今、中学生で、一日一時間以上利用している割合が四九・五％なんですね。ですから、どんどんふえてきていると思います。
　文科省では、学習指導要領において、インターネットの適切な利用方法や、疲労など健康への影響について、各学校で適切に指導するようにしております。
　ネット依存などの新たな課題に対し、学校における情報モラルの指導の充実を図るために、来月をめどに、教員向けの手引書を取りまとめる予定でもございます。
　また、スマートフォン等の利用について、家庭での安全対策や親子のルールづくりを促進するため、リーフレットの作成及びＰＴＡと連携したシンポジウムの開催など、保護者への普及啓発にさらに努めてまいりたいと思います。
　来年度の予算案では、規則正しい生活習慣に改善するための宿泊プログラムを開発する研究、これを新たに盛り込みました。
　関係省庁とも連携して、必要な施策についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございました。
　私は、子供の指導ももちろん大事なんですが、お母さんと先生への指導はもっと重要かなと思っておりまして、それぞれ、スマホという機械に対するスタンス、使い方は皆さん違うようなので、子供の指導と同時に、教員、母親への指導もよろしくお願いしたいと思います。
　今、三省庁の大臣の方にお答えいただいて、私は、少なくとも、同じ班会議をつくるなら、省庁横断で、専門家を集めて班会議をつくっていただければなと思っております。
　これで終わりますが、このようなちょっと生活に密着したタイトルで、与野党対決というようなムードにはならなかったかと思うんですが、国民にとってはかなり重要なテーマであると思いますので、我が党としてはこういうテーマに関しては幾らでも是々非々で協力はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○二階委員長　これにて宮沢君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十七分開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三宅博君。
○岸田国務大臣　まず、一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明になっていく中、政府としましては、一九八八年の国会答弁において、北朝鮮による拉致の疑いが濃厚である行方不明事案について答弁をしたというのが初めてでありました。当時の梶山静六国家公安委員長が、北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚である等の答弁をしております。
　政府は、一九九一年の第三回日朝国交正常化交渉において、北朝鮮に対し、北朝鮮による拉致の疑いが強い失踪事件である李恩恵問題を提起し、以来、繰り返し北朝鮮に拉致問題を提起してまいりました。その結果、二〇〇二年九月の第一回日朝首脳会談において、北朝鮮側が初めて拉致を認めるに至った次第です。
　拉致問題につきましては、言うまでもなく、我が国の主権、そして、国民の生命そして安全にかかわる重大な問題であると認識をしております。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない、こういった認識、方針を強く持ちながら、国際社会と連携しつつ、総理が表明しておりますように、現政権下での完全解決に全力を尽くしていかなければならないと認識をしております。
○古屋国務大臣　幾つもそういったことがあるが、どこをお答え……
○三宅委員　いや、知っていたのか、いないのか。
　政府は、長期にわたって非常に多くの日本人が北朝鮮に拉致をされていたであろう、そのことをもうとうの昔から知っていたんでしょうと私は聞いているんですよ。知っていたのか、いや、知らなかったとおっしゃるか、それを聞きたいんです。
○古屋国務大臣　この拉致問題の可能性については、今外務大臣が答弁をしたとおり、当初、一番古い事件で昭和五十二年の宇出津事件、今御指摘がありましたあの宇出津事件で、福井県とか新潟県、鹿児島県で三組のアベックの失踪事案がありましたよね。これはもしかしたら北朝鮮の関与の可能性があるかなということで、警察は捜査を行ったんですね。だけれども、結果として、北朝鮮の容疑事案と判断する客観的証拠というのは出てこなかった。
　今の時代と、当時、三十数年前とは、この拉致問題というものに対する、国民の皆さんもそうですし、やはり警察の意識というのが今ほど正直言って高くはなかったというのは、これは委員と同じ、否定はできないと思うんですよ。委員は、地方議会のころから熱心にこの特定失踪者問題あるいは拉致問題に取り組んでおられました。私も、実際によくお目にかかっていろいろお話ししたことがあります。
　その後、昭和六十年にいわゆる辛光洙事件があって、それで原敕晁さんを北朝鮮に拉致をした上で本人に成り済ましていたという事件があり、その後は、今外務大臣からもありましたように、いわゆる李恩恵事件ですよね、大韓航空の。
　そして、最終的には、昭和六十三年に、当時の梶山国家公安委員長等が、アベック拉致事件とか辛光洙事件とか宇出津事件というものを国会の答弁でして、これではっきり関与というものが、国会の中においても政府の中においてもしっかり判明をしてきた、こういう流れですよね。これは恐らく、委員もそういうことはよく承知だと思うんです。
　それ以来、やはり警察はしっかりこの問題について取り組んできている。
　それから、今ちょうどそのリストを出されていますので、これは四百八十名ぐらいあったのかな。（三宅委員「四百七十。ここは二百七十名」と呼ぶ）ええ。実は今、警察が拉致の疑いを払拭できない事案というのは八百六十一人いるんですけれども、全員これは……（三宅委員「入っています」と呼ぶ）入っています。
　ですから、そうやってかなり正確なデータベースをつくって、今、去年の春先からは、警察庁の中に特別指導班というのをつくって、この一件一件全部チェックをして、あるいはチェックをするだけではなくて、ホームページに家族の御了解をいただいたら載せる、あるいはＤＮＡ鑑定をしたりとか、現実に、ホームページで統一フォーマットを載せますと、今でもやはり数十年前の事件でも情報が入ってくることがあるんですね。
　だから、引き続き、そういう真相究明、そして拉致問題解決のために、警察も今全力を挙げて取り組んでいるということだけは申し上げたいと思います。