Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田国務大臣　ただいま北京でもって、六者協議、北朝鮮関係国五カ国並びに北朝鮮が集まりまして協議をしている最中でございます。そういう中で、今委員御指摘の拉致の問題も取り上げられておるところでございます。
　これは、北朝鮮につきましては、この地域の安全を脅かす核の問題という極めて重大な案件を抱えているわけでございますけれども、我が国といたしましては、この問題とあわせて拉致の問題、これはもう基本的に極めて重大視しなければいけない、そういう課題であり、これをなるべく早く解決したい、こういうふうな思いでおるわけでございます。そのために、一昨年、小泉総理がピョンヤンに参りまして、日朝平壌宣言というもの、これに署名をした、こういう経過がございます。
　この宣言によりまして、拉致の問題も早急に解決される、こういうふうに思ったのでありますけれども、五人の方々はお帰りになった、しかし、そのお子さん方がまだ帰っていない、こういう状況にあるということでございます。もうそのときから一年半以上経過したわけでございますけれども、いまだに解決をしていないということであります。極めて遺憾なことだというように思っておりますので、我が国としては、北朝鮮に何度も要求をし、抗議をしてまいったところでございますけれども、今、六者協議が行われる、そういう中でもって、この六者協議が解決のきっかけになればいいなというようには今思っているところでございます。
　この拉致問題、これはあらゆる機会をとらえまして、一刻も早く、一日も早く解決をしたい、こういう思いでございます。その際、当面、五人の被害者の方の御家族の速やかな帰国、これは今八人というふうに言われておりますけれども、その実現を図る、これはもう最優先課題でございます。これを行うことによって、国交正常化交渉の再開、そういう道筋を立てていかなければいけないということでございます。
　また、安否未確認の十人を含む方々に関する情報提供の要求、これも引き続き当然のことながら求めていく、そういう姿勢は少しも変わっていないということであり、また、政府におきましてこれまでに拉致容疑事案と判断しております十件十五名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できないという事実がある、そういう可能性も考えて鋭意所要の捜査や調査を進めておる、こういうことでございます。
　こういうような基本的な考え方に基づきまして、この拉致問題の解決に向け、政府一体となって取り組みを進めてきたわけでございますけれども、引き続き積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○大畠委員　詳細な論議はまたこれからの国会の中でやるとしても、どうも、政府はイラク問題については非常に強力に行動を起こしているわけでありますが、この北朝鮮の拉致問題に対しては、何かちょっと、一生懸命関係者が努力している姿は見えるわけでありますけれども、いま一つ、政府の方のこの拉致問題に対する熱意といいますか、そういうものが少し薄らいでいるんじゃないかと懸念する声も国民の中にはありますので、今官房長官がお話しされましたけれども、そうではない、私たちも全力でこの問題について取り組むということについてぜひお話をいただきたいと思います。では、もう一度。
○福田国務大臣　政府の熱意が薄らいできているんじゃないかとかいうお話、これは全くそういうことではありません。
　それは、北朝鮮と交渉しなければいけないことである。北朝鮮がどういう考え方をしているか、これによって決まる部分がかなり大きいというように思っております。というか、もうほとんど北朝鮮の手の中にある問題だというふうに思っております。北朝鮮が判断すれば一瞬に解決する問題だというように思っております。それほど北朝鮮にとって大事なことなのかどうかというふうに考えますと、私は北朝鮮が今こういうような態度をとっているということは非常に不可解であるというふうにも思います。
　ただ、経過的に見ますと、平壌宣言がありました後に、日本国内の反応は、反響と申しますか、反発というか、これは非常に強かったということで、北朝鮮も一瞬たじろいだような雰囲気がございました。しかし、その後、昨年の夏前から六者協議の話が出てきましたね。これはもう、国際社会が北朝鮮をこれからどう扱っていくか、こういうようなことであり、これは北朝鮮の命運を左右するというように考えた可能性もあるわけでございまして、そういう経過の中で、この拉致問題が、六者協議に重点を北朝鮮が置いて、そしてその中で解決しようというふうに考えたかもしれません。これはあくまでも憶測でありますけれどもね。そういう中で、この拉致のことについて反応が非常に弱くなってしまった、そういうことはあります。
　ですから、この六者協議に今私どもも非常に注視しておるのは、この六者協議の進展の中で拉致の問題も解決される可能性は極めて強い、今の段階にありましてはそういうふうに考えざるを得ないんではなかろうかというふうに思いますけれども、しかし、これはあくまでも北朝鮮が考えることで、憶測のことでございます。
　我が国としては、そういう考え方と別に、人道の問題ですから、一刻も早く帰してほしいということを絶えず要求し続けてきているというのが現状でございます。
○大畠委員　今のお話はそれでわかりますが、中国と北朝鮮との関係というのは非常に密接だというのは御存じのとおりでありますが、もしもそういう考えであれば、中国を刺激するような行動を日本のトップが、総理がやるというのは、どうもそこら辺がわからないんです。日本と中国との経済問題、あるいは中国と北朝鮮との問題、あるいは日本と北朝鮮との問題、総合的にこれはリンクしているわけですから、そういう意味では、どうもいま一つ、本当に頭の中にそういうふうなものがあるのかどうか、そういうことから先ほどのお話になったわけですが、この問題はまた別なときにお話しさせていただきます。
　いずれにしても、今冒頭に官房長官がお話しされましたように、ぜひそういう基本的な方針で全力で取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきます。
　次に、国内のテロ対策についてお伺いするわけでありますが、小泉政権がイラク問題について強行採決まで繰り出して自衛隊のイラク派遣を決定しました。
　この過程について、いろいろ私自身も委員会等の審議を見させていただきましたが、まず結論ありきの議論のむなしさというのを非常に覚えるんですね。そして結局、答えに窮すると、もう十分に私たちは説明している、理解できないのはいわゆる見解の相違ですと、ばさっと切ってしまうんです。こういう姿勢がいま一つ国民の皆さんの間にも、本当に政府は国民に対して十分説明して、そして決断しようとしているのか、どうもそこら辺が疑わしいというような声が出てきているんですね。
　いずれにしても、この状況下で、私たち民主党は現在のような国際情勢下での自衛隊派遣には反対いたしました。しかし、政府がこれだけの決断を持ったということは、いろいろな、あらゆるリスクというものを覚悟を持ってこの決断を行ったものと推測するところであります。特に国内対策についてお伺いするのでありますけれども、国内の特に大都市部、あるいは原子力発電所、あるいは新幹線等々のところに致命的なテロ行為が行われた場合の対策というものを、当然ながら十分備えてこの決断をされたと思いますが、この国内テロ対策に対してどのような姿勢で今指示をされているのか、お伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　我が国におきまして今テロが発生するというような具体的な情報、これは現時点において把握いたしておりません。そのぐらい逆に言えば細かく慎重に対応しておる、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
　ただ、テロでございますから、全く見えないところで準備をしてという、そういう可能性はないわけではないんで、全くありませんというように断言できるものでないということは、これはもう委員もよく御承知のことだと思います。
　これまでもテロのいろいろな情報などもございます。その時々、これは今に始まったことではない、もう随分前からこういう問題については真剣な取り組みをいたしておりまして、例えば原子力発電所とか、新幹線も含める公共交通機関、それから出入国管理、ハイジャック対策、それからＮＢＣ、特にバイオケミカルとかそういったようなテロ対策、こういうような国内警戒措置を、これは十分警戒強化をしている、こういう状況にございます。
　今後も、テロ関連情報の収集・分析、情報収集・分析というのは極めて大事なものでございますので、この収集・分析に努めて、情勢に応じて警戒を強化するとかいったようなこともしておりまして、国民の安全確保、これがもう一番大事なことでございますので、このことに鋭意今後も心がけてまいりたいと思っております。
○大畠委員　私たち日本人は、どうも安全というものに非常になれてしまって、非常に無防備なところもございます。したがって、これからそういう脅威に対して地域社会がどう備えたらいいのか、非常に難しいところもあるんです。日本の社会システム全体がそういう状況もあり得るかもしれないという前提に立って対応するためには、非常に膨大な予算等もかかるんですね。しかし、それは、今の政府の方で踏み出した方針を考えれば、当然やっていかなければならない話であります。モスクワの地下の爆弾テロもございましたね。ロシアはイラクには兵は派遣していないわけでありますけれども、そういう意味では、日本としても、今官房長官お話しされましたけれども、十分な対策というものをとっていただきたいということも申し上げさせていただきます。
　それから、今度は、官房長官の所信の中にもありましたが、知的財産権の問題であります。
　現在、日本の特許の取得件数はドイツを抜いて第二位になったという報道がございました。これはまさに、これからの日本が生きていく上でこの知的財産というのはまことに重要であるということは、官房長官も御認識のとおりでありますが、私たち民主党としても、いち早く、知財立国こそ最も重要な二十一世紀の日本の国家戦略であるとの提言をまとめて、そして、知的財産の創造、保護、活用の三分野にわたり多様な立法化の動きを加速させたいと考えていたところであります。
　現在の日本における産業、経済における知的財産権は、今申し上げましたようにまことに重要な位置づけになっておるんですが、残念ながら、茂木大臣もおられますけれども、非常におくれおくれになったことは事実なんですね。しかし、やっと最近政府の方が、この知的財産について抜本的な体制強化を図ろうという動きは評価をするところであります。
　アメリカが、レーガン大統領時代、一九八三年に、ヤング・リポート、いわゆるヒューレット・パッカード社の社長のヤングさんを委員長として産業競争力委員会でまとめたリポートに基づいて、大胆に行動をし、そして特許裁判所までつくって、日本を非常に、産業界が攻撃を受けてしまったわけでありますけれども、いずれにしても、今政府が動き始めたということは、遅かったとはいいながらも、一つの方向性は私は合っていると思うんですね。
　そこで、日本の知的財産戦略に関して基本的な御認識を、所信の中にも一部述べておられましたが、官房長官としてこの知的財産権の戦略問題についてどういう認識を持っておられるのか。それから、今、特許庁が審査順番待ち期間ゼロ作戦というのをやっているわけですが、これは非常に重要なことなんだと思います。こういうことも含めて、どう考えておられるのか。
　さらには、発明者に対する対価として二百億円の支払い命令を会社側に出した裁判事例等があるんですが、発明者に対する相当の対価とは一体何か、このことを少し明確にしないと、非常にこの問題をめぐって争い事が起こって、決していいことじゃないと思うんです。したがって、何かの基準というものを明らかにすることが必要であります。
　また、知的財産高等裁判所の設置というのも考えておられるそうでありますが、通常の裁判所と違って、技術的な知識あるいは国際感覚を持つ、したがって、通常の裁判所の裁判官とは異なる経験や知識というものが私はこの裁判所の裁判官にも必要だと思います。こういう裁判官の育成というものもあわせてやらないと、仕組みだけつくってもなかなか実効が上がらないと思うんですが、こういうことも含めて、官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　御指摘のとおり、知的財産戦略と申しますか、知的財産の保護とかそういうものも含めまして、我が国、ちょっとおくれたな、こういう取り組みがおくれたな、こういうふうな感じがいたしておりまして、実は、昨年の三月に、このおくれを取り戻すべく、小泉総理の提唱によりまして内閣に知的財産戦略本部というものを設置いたしました。昨年七月には知的財産推進計画を取りまとめまして、迅速かつ集中的に知的財産戦略の策定に取り組んでまいったという経緯がございます。
　今いろいろ御指摘ございましたけれども、これまでにどういうことをやってきたかと申しますと、知的財産高等裁判所の創設、また特許審査迅速化法案の作成、それから模倣品対策のための水際規制の充実、こういうようなことでございまして、政府一体となって具体的施策の抜本的強化を図るということで、これは第一段階の取り組みでございます。
　また、裁判官の育成、知的財産に精通した裁判官を育成するということ、これも重要でございますので、裁判所におきましてそのための方策がとられるというように考えております。
　また、従業員の行った職務発明の対価の問題、この対応につきましても、特許法の改正法案を既に国会に提出いたしております。
　政府としては、この知財問題に関する第二弾の推進計画と言えるものをこれから打ち出していこうというように考えておりまして、今後とも、スピードを重視して、知的財産立国の実現に向けて戦略推進に努めてまいりたいと思っております。
○大畠委員　私自身も反省するところでありますが、いわゆる企業の、どういう状況にあるのかという、非常に厳しい特許戦争が行われている状況でありますが、これに対する現実認識というのがどうも政治家は薄いんじゃないかという指摘も受けたところでありますけれども、ぜひ官房長官がお話しのような形で、日本の中核に、知的財産戦略といいますか、そういうものが位置づけられるように、さらに努力をしていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　また、相当の対価の問題、あるいは知的財産高等裁判所の内容については、別な場でまた御質問させていただきますが、ぜひそういう混乱が起こらないように進めていただくようお願いしたいと思います。
　その次に、世界平和に関する御質問をさせていただきますが、小泉総理のどうも御認識というのが、私自身もいろいろやりとりを聞いていましてよくわからないところもあるんですが、これから日本という国はどういう形で世界の平和を維持しようとしているのか、そこら辺の基本的な哲学や理念というのが私自身よく見えないんです。
　先ほども申し上げましたように、小泉総理は、いろいろと議論をして答えに窮すると、いや、もう私は十分に答えているんだけれども、皆さんが理解してもらえないだけだという論評で、結局見解の相違ですねというので終わっちゃうんですが、これでは疑問を持つ国民が理解できないんですね。
　そこのところをカバーする官房長官として、官房長官は記者会見でも非常に懇切丁寧に答えておられますから、官房長官ならばわかりやすく答えていただけるんだと思うんですが、今回、日本は北朝鮮との関係があるからアメリカの支援を受けなきゃならない、したがってアメリカの行動については無条件で支援しなきゃならない、一般の受けとめ方は、そんな形で思っているんですね。したがって、結論ありきの形でどんどん持っていくから、理論的な矛盾があると、私は説明しているのにあなた方がわからないだけでしょうというので、見解の相違ですで終わっちゃうんですね。
　だから、果たして、これからの日本の方針として、アメリカの行動については無条件で、例えば自衛隊の問題であれば、イラクであろうがどこだろうがアメリカの要請があれば行く、そういう形にかじを切ったのかどうか。ここら辺、官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○福田国務大臣　総理が質問に対して十分答えていないじゃないか、こういうお話でございましたけれども、私は必ずしもそうじゃないんだろうというふうに思っています。やっぱり、聞いてくださる方も聞く耳を持つという必要性もあるんじゃないかと思うんですよ。全く違う立場で、いつも必ずすべて反対するんだ、そういうふうなお考えだったら、これはなかなかお互いに会話は成立しないというように思っております。お互いの問題だと思って、相互の問題というように理解をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　日本はアメリカの言いなりになっているのではないか、そういうことをおっしゃいましたけれども、これは御認識が大分違うんじゃないかな、こう思っております。よく、日米一辺倒とか、それから、最近は国連を無視しているんじゃないかとか、こういうふうなお話ございますけれども、日米一辺倒というのは、これは冷戦の時代にそういうことはあったと思います。それはもう、そういうことでなければ日本の安全保障は全く維持できない、こういうことでございますね。
　しかし、冷戦構造が十数年前になくなったというか、そういう状況じゃなくなってきたというその以後につきましては、これは私は、日本は日本としての考え方、アジアの一角に位置します我が国の地勢的な問題も含めて、日本の主体性、自主性、そういうものは随分発揮できるようになってきた、また発揮するように努力をしてきた、それが今の日本の状況だと思います。
　アメリカの言いなりというお話は、それはそうじゃないんです。例えば、昨年の秋ですか、ブッシュ大統領が訪日をされました。そのときも、むしろ、ブッシュ大統領に、もっと国連を重視しなければいけないんじゃないかということをかなり強く小泉総理からお話をされたという経緯もございます。また、アメリカの要人が来られたときに、そういうお話を再三されるということもございまして、アメリカもそういう小泉総理の発言に対しては耳を傾けるという姿勢をとっていました。しかし、アメリカはアメリカのやり方があって、なかなかかじを切ることはできない。しかし、ようやくそういう方向に今なりつつあるのではないかなというふうに私どもは観測をいたしております。
　そういう時期に、アナン国連事務総長が来られたわけでございまして、アナン事務総長も、まさにそういうようなことを指摘されていらっしゃいました。国会演説でも言われておったんですけれども、日本のイラク復興に対する協力、これを高く評価していただきました。国連事務総長の言われるように、いろいろな過去の経緯はあったかもしれないけれども、しかし今は、イラクの復興、これに全力を挙げることが、中東地域のことだけでなく、国際社会全体のためにとっていいことなんだということを言っておられましたね。
　私どもは、小泉総理が昨年秋からずっと言ってきた、それ以前からこのことについては指摘してきましたけれども、そういうことが今だんだんと実りつつあるんではなかろうかなというように思っておりますので、日米中心、それと国連中心主義、この二つが、ばらばらになってまとまっていないというものが一本化してくる可能性があるんではなかろうか。また、そういうような方向に我が国としても外交努力を重ねていくということは大事なんだ。そういう観点から、ドイツ、フランスに対しましても、国際協調をとってイラクの復興に協力し合おうじゃないかという呼びかけも二月の早々にしているわけですね。
　そういったような一連の外交活動もして、日本のプレゼンスというものはかなり大きくなっているんではなかろうか。また同時に、発言権も十分に確保している、このように思っております。それは、資金的な協力もする、そして復興支援に自衛隊も派遣する。それも、国内でいろいろな意見もあった、そういう中で派遣することを決断したということについての国際社会の評価というのは極めて大きいものだというように思っております。そこで、そういう基盤の上に立って、しっかりとした外交をこれから進めていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
○大畠委員　やはり、小泉政権の支持率の七割ぐらいは官房長官がカバーしているんじゃないかという感じがするんですね。非常に記者会見等でも一生懸命頑張っていますしね。
　だから、今のような話でやれば、いや私は十分に話しているんです、しかしあなたが聞く耳を持たないからだ、見解の相違ですというので、あれでぱしっと切っちゃうのは、要するに代議士に対する冒涜ですよ、あれは。各選挙区でみんな選挙して、支持して、当選してきたんですよ。それから、民主党だって二千二百万票、票をいただいているわけですね。それを代表して質問している人に対して、いや、見解の相違です、もう十分話しているのにわからないのはあなたの方が問題なんだという、そんな高飛車な姿勢というのは私はやはり反省してもらいたいと思う。
　相手がそうだとしても、一生懸命わかってもらおうという努力をする姿勢を、官房長官の方から小泉総理を指導してもらって、もうちょっと国民にきちっと理解できるような言葉で話しなさいとぜひ言っておいてくださいよ。よろしくお願いします。
　さて、次に、国家公安委員長にお伺いしたいと考えるところでありますが、今、地域社会では何が話題かというと、治安問題なんですね。とにかく、だれさんちでも泥棒に入られたとか、だれさんの本屋さんは万引きがあって、もう成り立たないからやめるんだとか、社会の治安の乱れというのはひどいですね。何でこんな日本になっちゃったんだろうか。
　けさの新聞にもちょっと出ていましたけれども、ある投書欄といいますか、万引きは犯罪ですという張り紙がある、痴漢も犯罪ですという張り紙がある、当たり前のことが何で張り紙しなきゃならないんだと。ここまで社会的に非常に乱れているという指摘がございましたけれども、その一方で、警察の乱れというのも大きいんですね。
　国家公安委員長になる前の話でもございますけれども、かつて雪見酒事件というのがございまして、国民から大変な非難を浴びました。あの問題等々を見ましても、それから警察はどういう反省をし、そしてまた対応を新たにしたのかというのがちょっとまだ私自身もわからないところですが、そこら辺をお伺いしたいと思うんです。
　まず最初に、申し上げた順番と違って申しわけないと思うんですが、警察の不祥事事件に対する具体的な対応策というのは、前回の雪見酒事件、いわゆる警察を監査する側と監査を受ける側が、監査があった日の夕方、お互いにお酒を飲んでマージャンをやって、そのときに事件が起こって、この問題は非常に大きく取り上げられましたね。
　国家公安委員会というのは何なんだという指摘もございます。本当に、十分警察を管理できるというのは国家公安委員会だけなんですね。私も、ホームページでこの国家公安委員会の活動等々を見させていただきました。毎週一回約二時間ほど委員会を開いて論議をし、どんな論議をしているかというのもこのホームページの中で全部出ていて、議事録も読ませていただきました。熱心に論議されていることは事実なんでしょう。しかし、どうもいま一つ、警察の不祥事というのがなかなか後を絶たない。
　国民からすれば国家公安委員会だけが頼りなのかもしれないんですね。だから、国家公安委員長として、どういう態勢で国民の警察不信にこたえようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　最近の警察官の不詳事件に対する具体的な方策はいかがかということ、その点からまず入らせていただきますけれども、懲戒処分者数につきましては、平成十四年度五百六十八名であったものが、平成十五年には四百三十三人と、幾分人数は少なくはなりましたけれども、これだけの人間が懲戒処分を受けているという現状でございます。
　こうしたことにおきましては、何といいましても、監察の強化をしていかなければならないという反省が一点ございます。それから、職務倫理教養の充実をやはりしていかなければならないということ、これが一番大きな点ではないかと思います。それから、業務管理の徹底をしていかなければならないという、この三点を検討しながら推進を進めてまいりたい。
　特に、業務に携わります捜査活動あるいは交通取り締まり、留置管理の非違事案につきましては、これを減少させるために、監察部門と業務主管部門が密接な連携をとりながらやっていくということ。個々の非違事案の原因をまず分析いたしまして、どのようにしたら業務管理の改善等再発防止ができるのかということを、まずみずから襟を正していかなければならない、そんなふうに考えているところでございます。
　とにかく、その結果、平成十二年以降、業務にかかわる非違事案につきましては一貫して減少はしておりますけれども、残念ながらまだまだ続いているというのは先生御指摘のとおりでございます。そういった点から考えますと、今後も、おのれ自身をきちんと律していかなければならない警察官の任務というものを改めて考えていかなければならないと思います。
　それから、公安委員会が形骸化しているのではないか、そういうお話でございます。
　私も、管理機能の充実あるいは活性化という点に関しましては、私の場合には国家公安委員会という立場でございますけれども、会議のほかに、先生たちが本当にしょっちゅうお出かけいただいておりまして、それぞれのお部屋においてお話をされたり、それから役所の者を呼んでいろいろと勉強していただいたり、委員会におきましても、この問題はきょうにおいて結論を出すにはまだ早過ぎるという問題はそこでまた先送りをしたり、大変厳しくいろいろ御指導いただいているところでございまして、形骸化しているという言葉は当たらないのではないか、そのように考えております。
○大畠委員　けさ、ＮＨＫのニュースを見ていましたら、きょうの国家公安委員会にこういうことが報告されているんですね。監察官の聞き取り要請には応ずるように。私は耳を疑ったんですよ、これは何だろうと。監察官の聞き取り要請には応ずるように通達を出します。これはどういう意味ですか。
○吉村政府参考人　ちょっと御説明をさせていただきます。
　昨日の新聞の夕刊等で出ましたあれは、県の監査委員という方がいらっしゃいます。県の監査委員です、会計の。その方々が県警等に赴いて、県の捜査費の書類等を監査していただいている。その際に、これはあくまで県警の判断でありますが、これまでは、会計検査院は別としまして、県の監査委員の方には、捜査員が県の監査委員の方と対面をしていただくというケースがございませんでした。
　それについて、それではいかがなものかという議論が国会でもありましたし、それから、一週間前の国家公安委員会でも、大臣からその国会の模様等を、当日開かれておりました国家公安委員会で御紹介をいただいて、国家公安委員会で議論をされまして、国家公安委員会から警察庁に、その点について十分検討すべしという宿題がなされたわけであります。
　今、鋭意検討しておりまして、きょうの国家公安委員会で私どもの考え方を、これはあくまで県警、県の問題でございますが、警察庁としての考え方を国家公安委員会に御説明をし、了承がいただければ、基本的な考え方ということで連絡をしたい、そういうものでございます。
○大畠委員　さっき私が申し上げたのは、万引きは犯罪です、痴漢も犯罪です、それと同じように当たり前のことじゃないですか。要するに、監察官の聞き取りには応ずるように。何で警察内部でそんなことを改めて指示しなきゃならないか、そういうところに問題があるんですよ。私はそんな感じがしますね。
　北海道の警察の、例の道警の問題がありましたね。そこで、内部といいますか、内部の幹部が実はこうでしたと話をされて、今ちょっと話題になっていますが、この問題について、国家公安委員長、そういう内部の、いわゆる遵法的なセンスから、これは間違っているんじゃないかというのでそれを申し出た警察官、内部の人を、万全を期して保護するというのを国家公安委員長として明言してくれませんか。
○小野国務大臣　免責をしろ、こういうことなんでしょうか。
○大畠委員　いや、保護するということです。
○小野国務大臣　はい。この件に関しましては、個別の事案の対応につきましては、まず調査を尽くすということが第一点でございまして、調査を尽くした上で、個々の職員の行為の動機とかあるいは態様その他、事情を総合的に勘案をいたしました上で、処分権者が最終的な処分の判断について決定をするわけでございますから……
○大畠委員　処分じゃなくて、内部告発した人をきちっと保護してほしいという意味なんですよ。犯罪者じゃなくて。
○小野国務大臣　具体的には、保護するという意味は、その後の仕事も継続して行えるようにというふうなこともあわせてだろうと思います。
　その件に関しましては、意に反する不利益処分から身分の保障がありますから、そういった点から考えますと、捜査に対して真実を述べることのみをもって不利益な対応を受けるということはないものと承知をいたしております。
○大畠委員　承知をしているというのじゃなくて、スポーツマン精神にのっとってもうちょっときちっとやってくださいよ。アウトかセーフか。
　そして、遵法精神にのっとってこれはまずいんじゃないかと思って手を挙げて、勇気を持ってやるんですよ。これは勇気が必要なんです。だって、何も言わなければごちゃごちゃならないんだから。やはりこれは法律上反しているんじゃないかと思って一生懸命言うわけですよ。その人は大事なんです。そういう人を大事にしない企業とか何かはつぶれていくんですよ。雪印もそうでしたね。
　だから、警察内部でこれだけの問題が、もしも全国で蔓延しているとしたらば、そういうのをきちっとやってほしいということを、私は、国家公安委員長が警察の頂点なんですから、まさに存じておりますなんという話じゃないんですよ。もう一度答弁をお願いしますよ。
○小野国務大臣　委員も御案内のとおりだと思いますけれども、各都道府県県警、そしてそこに公安委員会があり、それを統括しておりますのが警視庁でございまして、その警視庁を私どもが管理をするという立場にありますので……（発言する者あり）ごめんなさい、警察庁を管理するという立場にありますから、私どもが、そのようなことに関しまして、意見としては不利益な扱いを受けることはないものと考えておりますというところまでは申し上げますけれども、それをどうこうしないということに関しましては言える立場ではない、そのように思います。
○大畠委員　私も今、民主党の次の内閣の国家公安委員長をやっているんですよ。そういう答弁では緩んじゃいますね。
　だから、監査するべき警察庁と県警が、前の雪見酒のときには一緒にお酒を飲んでマージャンをやっていたんですよ。頼るべきところは国家公安委員会しかないんですよ、国民にとっては。ですから私は聞いたんですが、どうもいま一つ、オリンピックで活躍されたときの切れ味がちょっとないですね。もうちょっと、本当に国民の立場に立ってぜひお願いしますよ。
　それから、ちょっと時間がなくなってきてしまって、あとの三人の大臣の方にも御質問しなきゃならないので、恐縮でありますが、次の質問に入らせていただきます。
　竹中大臣に伺いたいと思います。
　竹中大臣は所信の中で、「日本経済は、民需を中心に着実に回復しています。」と言われましたね。この話は地域に伝わりまして、実は、私どもの商店街なんかで聞くと、どこの国の話なんでしょうねというのが率直な意見なんですよ。どこの国の話なんだ、どこかよくなってきたか。いや、人通りは少なくなって、夕方六時以降になっても人通りはありませんからね、どこの国の話なんだろうという声が聞こえてくるんです。
　いわゆる地方都市部で深刻な状況にあるのは今でも変わっていませんし、特に中小企業にとっては金融問題というのが一番のキーポイントになっているんですが、地域の金融機関は、このままでは貸したくても貸せない、今のままではさらに中小企業を倒産に追い込んでしまうという心配をする。いわゆる良識ある、心ある金融のトップは、そういう考えをいろいろと私に聞かせてくれるんですね。特に信用金庫、信用組合の方は非常にやはり今心配しています。いわゆる金融監督庁の問題でありますけれども。
　そこで、金融監督庁を管轄しています竹中大臣にお伺いしたいのは、私自身、切実な声として、次の五点の要請を受けているんですね。一つは不良債権の統計の一本化ということ、それから不良債権比率の計算方式の見直し、それから不良債権処理の支援税制について再検討してもらえないか、不動産担保問題、あるいは員外預金規制の撤廃。
　これはどういうことかというと、なかなか皆さんおわかりいただけないかもしれませんが、不良債権の統計の仕方には今三つあるんですね。大臣御存じだと思いますが、貸出先の返済状況に着目したリスク管理債権、二つ目は貸出先の財務状況で判定する金融再生法ベースの不良債権、それから三つ目が金融機関みずからが資産を査定する自己査定、こういうものがあるんですが、特に法律に基づいて不良債権を算出するときには二つの方法があるんですね。これがやはり地域の方では混乱をしておりまして、何とか一本にしてもらえないかという話がございます。
　それから、不良債権比率についても、大手銀行のやり方と地域の金融機関のやり方は異なっているんですね。地域の状況を考えなしにバルクセールなんかをやってしまうと、その企業はつぶれてしまいますから、だから一生懸命引当金を積みながら利息分を返してくれればいいということで、正常な債権と不良債権と分けるのですが、不良債権の中の一部にやはり引き当てをしているところがあるんですね、引当金を積んである不良債権分を分子から除外してもらえないかというのが率直な話でしたね。
　それから、支援税制の話は御存じでございましょう。
　それから、不動産担保関係については、いわゆる不動産鑑定士が鑑定した評価に対して、必要な場合には所要の修正を行っているか検証する必要があるというので、ここでもやはり、不動産鑑定士が鑑定しているのにそれをどうやって検証するのかなと、ここら辺も混乱をしています。
　それから、員外規制の撤廃の問題については、信用組合では、組合員以外の者の預金等の受け入れについては預金全体の二〇％を超えてはならないと規定されていますが、信用金庫にはこのような規制がないんですね。預金保険料の支払いも他の金融機関と同率であり、信用組合にとってこの法律は形骸化しているんじゃないかという指摘を受けているわけであります。
　この五点について、竹中大臣の御見解を伺います。
○竹中国務大臣　五点ということで、なかなか技術的なことが多いものですから、できるだけ簡潔に答えなければいけないと思っております。
　その前に、地域全体が大変疲弊している、そういう問題意識は我々も大変強く持っております。であるからこそ、地域再生本部を立ち上げて、金子大臣御担当でございますけれども、そのための方策をきっちりやらなければいけない。マクロ的にはよい方向が出てきている今こそ、それを地域に浸透させるということが政策上極めて重要だ、そういう強い問題意識を持っております。
　その上で、お尋ねの件、まず統計の話ですが、これはもう委員大変よく御承知だと思いますけれども、銀行法で定められたものと、金融再生法で定められたものと、これは私も就任の当時、どうしてこういう二つのものがあるのかなというふうに思ったわけでありますけれども、これはやはりそれなりの経緯があるということなんだと思っております。できるだけ情報開示はしっかりしなければいけない、それぞれの債権の客観的な状況に照らして考えるというのが銀行法の考え方。それに対して金融再生法は、債務者の状況ということで、ディスクロージャーの質とか量とかというのはやはり多様で多い方がよいだろう。そのような御判断は当然あったのであろうかというふうに思います。
　リスク管理債権の方は、これはいわゆるＳＥＣ基準、国際比較にも使わなければいけない。しかし、さらに債権の範囲も拡大して、そして債務状況に着目するという再生法にもそれなりの意義がある。そのような状況の中で使い分けなければいけないのではないのかと思っております。ただし、一般の国民の方には確かにわかりにくいですから、それに関しては専ら今は金融再生法の開示債権、不良債権比率を減らすというようなときにはそういう方法で統一するようにしておりますので、その点の混乱はないように我々も努めたいと思っております。
　不良債権比率の計算の方法そのものでありますけれども、恐らくディスクロージャーの方法とかそのものを変えるということになると、これはかえって混乱するということになるんだと思うんですね。むしろ我々は、地域金融機関に関しては、計算の方法は同じだけれども、不良債権を減らせというような目標は課していないわけです。主要行には目標値を決めているわけですから、そういう形で、情報は情報として開示して、しかしそれは政策目的として、政策目標としては違うふうに考えましょう、そのような対応をやはりすべきではないかと思っております。
　もう一つは、繰り延べ税金資産の話もされたと思います、税制上の話というのは繰り延べ税金資産だと思いますが。これも、無税償却を認めていないから、有税償却をやるから繰り延べ税金資産という資産項目が立って、これはまた国民から見てもわかりにくいし、市場からも評価がされにくい、したがって無税償却を認めるべきだと。
　我々は、その無税償却を認めてほしい、しかし、無税償却を認めるだけでは、この繰り延べ税金資産というのは、これは計算上は大変難しいわけですが、減らなくて、場合によってはむしろ繰り延べ税金資産が一気に減ってしまう可能性もある。つまり、将来の回収可能額が減ることによってむしろ混乱を来す可能性もあるということで、これは繰り戻し還付も含めて三点セットで我々としては要求しているところでございます。この要求はぜひしっかりと続けていきたいというふうに思います。
　不動産鑑定士ですが、これもちょっと技術的で、誤解があるといけないんですが、不動産鑑定士が行った鑑定評価額を我々が変えろとか云々するということはありません。しかし、この鑑定評価額を処分可能見込み額だというふうに見込んでいるときには、これはやはり、債権の保全という観点から、その前提条件が変わっていないかとか、売買実例がどうかとか、そういうことは検討しなければいけない。
　これは、実は検査マニュアルにもしっかり記しているところで、不動産鑑定士の鑑定評価額そのものではなくて、その使い方については、やはりリスク管理上、我々としてはしっかり見なければいけないということだと思っております。
　最後に、信用組合と信用金庫のお話がございました。
　御承知のように、この信用組合というのは、中小企業等協同組合法に基づく組合員の相互扶助の非営利の組織でございます。信用金庫も同様の性格を持っているわけでありますけれども、設立の当初から、信用金庫法の場合は、国民大衆のための貯蓄手段として協同組織による信用金庫制度を創設するという信用金庫法の目的が書かれておりまして、その意味では、信用金庫の方は、貸し出しの方は員外に関する規制が当然あるわけでございますけれども、受け入れに関しては、貯蓄手段として提供するという意味で、受け入れにはその制限がない。そのような法律の目的、そこから由来しているものというふうに理解をしております。
○大畠委員　竹中さん、骨太の改革も大事でありますけれども、世間のきめ細かなそういう声に耳を傾けて、さっき官房長官は、聞く耳を持たないんじゃないですかという話もありましたけれども、政府の方も、そういうきめ細かな声にこたえるためにも、そういうものにきちっとこたえてトータル的な改革を進めるというのが重要なので、ぜひ、もう茨城では梅が咲いて、桜も咲いてきましたから、ぶらりと出かけていって、やっぱり東京では実質がわからないんですよ、地方都市に来て商店街のおじさんたちとちょっと話してみてくださいよ。どういう感覚なのか、どこが景気回復の基調になってきているというのか。
　実感は地方にありですよ。地域経済が元気を出さなければ日本の元気なんかないんですから。ぜひそういう意味で、地方にもお出かけいただいて、実態を考えながら方向性を決めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　茂木大臣に幾つか御質問しようとしたんですが、一つお伺いします。宇宙開発の問題でございます。
　茂木大臣も力を入れておられますが、残念ながら、中国では有人宇宙飛行の成功が報道されたり、あるいはアメリカが月にもう一回人類を送るという話をしたり、この間ヨーロッパのメンバーは、月に我々も行きますと日本語で研究発表のとき言っていましたけれども、日本はどうするんだ。私たちは宇宙に対しては非常に夢を抱いておりますし、かつて茂木大臣も、小さいころでしょうけれども、ソ連のボストークの世界初の有人衛星の打ち上げ成功とか、アメリカのアポロ十一号の月面着陸、非常に夢躍りましたよね。
　小泉総理が、この間の事故のときに、どうもいま一つ明確なコメントが出されませんでした。みんな関係者は非常に残念がっていますね、この問題は。そこで、茂木大臣として、この宇宙開発問題、日本としては何を目指すのか、そこら辺少しメッセージを出していただきたいと思うんですが。
○茂木国務大臣　私は、ガガーリンが有人飛行に乗ったときは、たしか小学校の低学年だったと思います。それから、大阪万博のときは、旧ソ連館、アメリカ館、両方行きまして、月の石とか見まして、宇宙への挑戦、これは青少年に夢や希望を与える、それから国民生活の活性化にもつながっていく。特に、日本の場合、科学技術創造立国、これを目指しているわけでありまして、こういった技術基盤を失ってはいけない、こんなふうに私は考えております。
　日本の場合、旧ソ連、アメリカそしてフランスに次いで四番目に人工衛星の打ち上げに成功した国でありまして、宇宙開発利用、こういうことはスローダウンさせてはいけないなと思っています。
　もちろん、予算的な制約等々あるわけでありますけれども、これから、まずは国民の信頼をしっかり回復していく。その上に立って、例えば観測センサー、こういったことに対しては日本が非常に進んでいるところもあるわけでありまして、我が国が優位性を発揮できる分野、こういうことに重点化をしながら、今後もしっかり進めていきたい。特に今、総合科学技術会議におきましては宇宙開発利用の戦略の検討を行っておりまして、ことしの夏にはその取りまとめも行っていきたいと思っております。
○大畠委員　ここに新聞記事がありまして、十一月二十九日、Ｈ２Ａロケット六号機の打ち上げで失敗したんですが、その後の小泉総理のコメントが、まことに残念、徹底的に原因を究明した上で今後の対応を検討するというだけなんですね。九九年の十一月のＨ２ロケットの打ち上げの失敗のときの小渕元総理のコメントは、失敗はあってもロケット開発は続けるというメッセージを出すし、スペースシャトルの事故に関してレーガン大統領の、この悲しみを乗り越えてゆこうという有名な声明と比べて、格段に後ろ向きである、そういう意見もあるんですね。
　私自身も、自分の部屋に、例のスペースシャトルが地上に帰るときに激突して亡くなりましたね、七人の飛行士。あの飛行士の一面の新聞記事をいつも張ってあるんです。あの亡くなった人の気持ちもしっかりと踏まえて私たち地球人としてやらなきゃいかぬと思うんですが、どうも今のお話、茂木大臣らしくない何か穏やかな話なんで、もうちょっと茂木イズムというか、らしさを出してくださいよ、もうちょっと切れ味のよさを。ぜひそれは要望しておきます。
　さて、金子大臣にちょっとお伺いしたいんですが、金子大臣のところにも幾つかお伺いしようとしていましたが、一問にさせていただきます。
　構造特区が非常に注目をされています。この構造特区の現状をどう見ておられるのか。そして、これからどのような形、さまざまな阻害要因があるんです。あれやっちゃいけない、これやっちゃいけない、そんなことをやるとうちは損しちゃうとか、いろんな利害が絡むので非常に難しいと思うんですが、前大臣の鴻池大臣ですか、非常にブルドーザー的な活躍をされておられました。それを受けて、金子大臣の構造特区にかける夢といいますか、ビジョンといいますか、熱意を聞かせてください。
○金子国務大臣　その前に、今、竹中大臣に、地方の経済を見に来いよというお話がありましたけれども、私は地方再生担当大臣もやっておりまして、関東では、先生の茨城じゃないんですが、宇都宮を第一号にして、全国、地方経済の実情を聞かせていただく。確かに全体としていいけれども、どうも地方ではなかなか景気が引っ張られないという、そういう構造的な部分もあるのではないかという意味で、回らせていただこう、意見を聞いてこようと思っております。
　それから、お尋ねの特区なんですけれども、二百三十件を超えます具体的な地区が出てきました。かなりの部分が進んでおります。経済効果の大きいものも物すごく出ております。
　例えば、一つだけ、四日市コンビナート、あれは昭和四十年代の戦後の高度成長を支えた化学コンビナートですよね。少品種多量生産、それで支えたんですけれども、時代は変わっちゃいましたから、今や多品種少量にしなきゃいけないんですけれども、規制がかかっちゃいまして、コンビナート災害防止法、これががんじがらめにかかっちゃったものですから建て直せなかったんですけれども、しかし、この特区を使って新しい安全基準というものをつくり上げました。もちろん、コンビナートですから、いろいろな、火災も起きます。新しい基準をつくりました。これによりまして、多品種少量の工場ができるようになってきました。多分、茨城県の鹿島のコンビナートも、ではどうするか、全国のコンビナートをどうするかという一つのきっかけになっていくんだろう。
　多々例があります。先生のお地元のところも、常陸那珂港とあの辺を結んで物流の保税何とか基地みたいなのをつくったり、仮ナンバーを走らせて、車をもっと柔軟的に、物流構想をつくっておられますよね、提案を。こういうのはどんどん進めていきたい。地域再生の一つの切り札になっておりますけれども、これをどんどん進めていきたい。
　最後に、御指摘になりました、特区はできたけれども実際うまくワークしていないんじゃないか、機能していないんじゃないか。あったんですね。特区を幼保一元化で認めた。だけれども、そうしましたら、幼保一元化をするならば、特区ですけれども、厚生省が保育園に使った金を返せ、返還しろと言ってきちゃって、立ち往生しちゃった例があったんです。これは冗談じゃないんですね。同じ国の金ですから、そんな返還なんというのは必要ないだろうと坂口厚生大臣と話して、進んでおります。
　多分、そういう例は、特区として認めたけれども、やろうと思ったらば、やはり政省令で縛られていて、返還をしろとかなんとか言っていて進みにくいというのは多分あるだろう。これは我々責任を持ってフォローして、地方のそういう要請というのは必ず実現させていきたい、そんな気持ちで進めてまいります。
○大畠委員　きょうはそれぞれの皆さんのお話を伺いましたが、今のお話を、御答弁をベースに、これからこの国会で力強い社会づくりに向けて私たちも全力で頑張りますが、ぜひ国民の声を聞いてください、地域の声を。東京とか大阪の都市部ではなかなか実態がわからないんですね。だから、地域の声をぜひ聞いて、本当に安心して暮らせる社会づくりに向けてさらに努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。きょうは、科学技術政策にかかわって質問をしたいと思います。
　茂木大臣の所信表明も聞かせていただきましたけれども、私は、核融合の問題については、大事な研究の分野であり、その中で、炉材料の開発その他、それから安全技術の確立等、そしてまたコスト的にもきちんと解決される時代が来たときには、これは将来のエネルギーとして考えられるべき分野の一つだというふうに、大事なものと考えております。
　ただ、大臣の所信の中で、ＩＴＥＲの日本誘致についての部分なんですが、これが今本当に誘致を考える段階なのかどうかとか、本当のところ、国会でも根本のところから実はよく研究、検討されるべき課題がありながら、なかなかそれがないままに進んでいってしまっているというところがやはり危惧されるところです。
　私、一昨日、ＩＴＥＲに関する質問主意書に答弁書をもらっておりますが、まず、その中でも触れておいたんですが、ＩＴＥＲ本体施設と、それから情報センター、これをフランスと日本の二カ所に施設分離して取り組む考え方なども取りざたはされております。しかし、実は、国会の中では、こういうことについての話というのはまだ我々聞いたことがないですね。
　そういう施設分離についての考えなど含めて、フランスか日本の六ケ所かという、一番新しい二月下旬の事務次官レベルの関係国協議で、要するにＩＴＥＲについての扱いは今どうなってきているのか、この基本のところを大臣から伺っておきたいと思います。
○茂木国務大臣　ＩＴＥＲの計画、これは地上に小さな太陽をつくる、今後の長期的なエネルギー事情を考えて大変重要なプロジェクトだ、こんなふうに考えているわけであります。
　そこの中にありまして、委員も御案内のとおり、六地域、六カ国が参加する、こういうプロジェクトで、今、資金の負担の話であったりとか、さまざまな技術的な詰めを行っている。候補地としては、日本の六ケ所村、そしてフランスのカダラッシュ、この二地域に絞られた。そこの中で、技術的な優位性であったり、さまざまな協議を行っているわけであります。
　昨年十二月の閣僚級会議におきまして、さらに詰めるべき事項、例えば輸送上の問題点であったり地震の問題点であったり、さらに広いその周辺環境の問題であったり、こういう問題が提起をされまして、先日の次官級会議におきましては、その詰めを行わせていただいた。まだ若干の部分残っておりますので、恐らく三月のしかるべきタイミングにもう一回、専門家によります会合を開きまして、技術の最終的な詰めを行っていく。それを踏まえて、できるだけ早くこのサイトの決定を行っていきたい、今はそういう段階であります。
○吉井委員　そういう段階ということで、それ以上は今出てこないでしょうが、政府参考人の方に確認しておきます。
　二〇〇一年三月一日の予算委員会で質問したときには、今村研究開発局長は、建設費その他付随するインフラでホスト国負担は約四千億円としておりました。今回の答弁書では、ＩＴＥＲを我が国内で製作すると仮定した場合、本体五千億、建設用地整備費と国際機関の運営経費を含めた建設段階のＩＴＥＲ計画経費は六千五百億円、運転期間中の維持管理費三百億、動力費四十四億、青森県が用地取得費全額負担する分が八十四億円、研究者住宅や子弟の教育施設や生活施設整備は青森県と自治体中心に負担する。これは、合わせると、三年前の答弁時の四千億円は突破するわけですね。
　ですから、結局、仮に誘致という場合、日本負担はどうなるのか、こういうことについてもやはりきちんとしたことを示してもらうことが大事、必要ですね。これはどうなっていますか。
○坂田政府参考人　ＩＴＥＲの交渉過程におきまして、先ほど茂木大臣からお話ございましたとおり、場所をどちらにするかということに関連をいたしまして、当然ながら、建設コストあるいはその負担の問題についても議論をしているところでございます。
　先ほど吉井先生がおっしゃられました質問主意書に関する回答の部分の数字につきましては、すべてを日本でつくった場合には幾らになるかということを中心に回答したわけでございます。当然ながら、もし日本に立地いたします場合には、その全体の額のうち日本がどれだけを負担するかということになるわけでございますけれども、現在、関係六カ国におきましてその負担の割合についても協議中でございますので、まだ固まっておりません。
　そういう意味で、具体的な数字をこの場ではっきり申し上げるのはやや時期尚早ではないかというぐあいに思っているところでございます。
○吉井委員　これまでからいろいろなことが伝えられておりました。その中には、ホスト国負担七割というのもありました。今、結局、協議中ということで話はあいまいなままなんですが、ただ話だけどんどん進んでいって、後で、締結しましたから国会で承認してもらって批准するんだということで、国会はその段階だけの議論というのは、私は議論のあり方としてはおかしいと思っているんです。
　二〇〇一年三月に、ＩＴＥＲ計画懇談会報告で、本体建設費約五千億円であるとして、それが適当かどうか厳密に判断することはできないというくだりがあります。未来のための保険料という意味で意義ある投資と受けとめるとしておりました。
　今の時点で、私へのこの答弁書の中で本体約五千億円ということなんですが、この前は、厳密に判断することができないというのがＩＴＥＲ懇の報告ですが、今回答弁いただいた、本体約五千億円と厳密に判断した根拠は何ですか。
○坂田政府参考人　ＩＴＥＲのコストの問題でございます。二〇〇一年以降も政府間の正式の協議が鋭意何度も進められてまいりました。その間におきまして、関係各国間におきまして、このＩＴＥＲのコストについては大体これくらいの額であろうということで固まってまいりましたのが、先ほど申し上げた数字でございます。
　繰り返すようでございますけれども、現在は、それだけのお金をかけて世界六カ国が協力をして建設する、そして、運転を二十年してしっかりした成果を出すことが核融合の技術が将来実際にエネルギー供給源になるために大変大事なことである、そういう意味で、今申し上げた資金をもってＩＴＥＲを建設することが世界のために大変重要であるということで、関係各国間で合意がなされてございます。
　したがって、私どもとしては、今のそういう考え方をベースに協議を進めて、できるだけ早くこの立地の問題も含めて解決を図りたい、このように思っているところでございます。
○吉井委員　関係国で決めたというお話は、それはそれなんですが、私が聞いていたのは要するに、本体五千億円というのは、日本政府として、日本として厳密に判断した根拠は何かということを聞いていたんですよ。関係国がいろいろ話して、丸いところで話がまとまった、それはそれだと思うんですが。
　これは、実は今度、いわゆるコンパクトＩＴＥＲなんですね。もともと一兆円規模のＩＴＥＲだったのを、高過ぎるというので半分にしたわけです。これは、一九八八年から三年間、国際協力で概念設計をやった段階で、小型ＩＴＥＲはあったんですね。それが工学設計で一兆円ＩＴＥＲになり、今度はコンパクトＩＴＥＲで大体半分という話になっているんですが、数字がくるくる変わるものですから、やはり厳密に判断する根拠は何かということは、今はいいですから、後で数字できちんと出してもらいたいと思います。
　それで、ＩＴＥＲ計画推進を総合科学技術会議でＳランクとしたわけですね、スペシャルランクに。六ケ所村でＩＴＥＲ建設を想定しているわけですが、ＩＴＥＲに使用する炉材料の開発の現段階はどういうものかということについて、建設費の見通しが当初のものからコンパクトＩＴＥＲへどのように変わり、それが実験内容にどのように関係するのか、ＩＴＥＲ以降の原型炉から実証炉、商業炉に至る将来のエネルギーにつながるものなのかどうかという展望です。
　これは茂木大臣、やはり、大臣が誘致を目指して取り組むというからには、将来のエネルギーにつながるものなのかどうかというその展望について、どういう根拠を持って大臣としての所信表明の内容を決定されたのか、ここのところが大事だと思いますので、伺っておきます。