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○小野委員　非常に深いところからの御見解をお示しいただいて、大変ありがとうございました。
　大臣が御指摘のとおり、これはまさに人類文明の根幹にかかわる部分の問題でございまして、一つの世界共通のツールとして、どういう民族であれ、どういう文化を持つ人々であれ、この科学技術というものを、共通に評価することができるというものを我々人類が手にしているということは、これは極めて大事な人類社会の発展段階上の問題だろうと思うわけであります。それがある小さなレベルでの問題である限りは、それほど私たちはこういう問題を指摘するまでもなかったんだろうと思っているのでありますが、非常に巨大な力を持ってきた。一国の政治が統御できるというものをはるかに超えるようなレベルのものになってしまっている。また、経済の問題にしても、経済体制が科学技術というものをコントロールできるというような状況でもなくなってきつつある。
　例えば、グローバリズムということが今言われるわけでありますが、その根底にあるものは、明らかに情報社会の進歩だと思うんですね。コンピューター技術ないしは通信技術というものが非常に高度に発展したがゆえに世界が一つのネットワークで結ばれるようになって、そこで自由自在に情報をやりとりするのみならず、競争が展開されるようになる。
　このグローバルになった競争ということについて、それ自身を否定するものではありませんが、しかしながら、余りにも弱肉強食的な発想を根底に置いた競争を展開していくという場合に、世界が一つになって過激な競争をし続けていくということが果たして本当に人類社会の発展ということに結びつくんだろうかというようなレベルでの根本的な疑問も生まれ始めているわけでありますし、また、経済という問題が、その社会が持つところの民族の文化だとか思想だとか慣習だとか、こういうものも非常に荒々しく破壊していくというような問題も生まれてきつつあるような状況が生まれてきているという時代に、科学技術の社会における位置づけというものを一つ考え直す必要があって、科学技術は純粋な体系だからこそこれだけ発展してきたということは評価しつつも、純粋であり続けて本当にいいのかという問題もこれから入ってくると思うんですね。
　人類がついていけないまでに巨大化してしまって、科学技術のための社会が生まれるのではなくて、人類のための科学技術であるということのためには、科学技術の側に自己調整的な要素を織り込んでいかねば、これから健全な発展ができなくなってしまうに違いない、こんな思いがしてならないところがあるわけでございます。
　そこで、私ども日本の国として、では何がそういうところになし得るかという問題になってくるわけでありますが、例えば、今アフガニスタンの復興問題ということでいろいろな議論がなされておりますけれども、現状で見ると、教育面における支援をやりましょう、または地雷を除去するためにいろいろな御協力をいたしましょう、治安維持のための対応をいたしましょう、こういうことはもちろん大事なことであります。
　しかし、同時に、なぜゆえにこういうアフガニスタンの問題は起こってきたかというと、一つの文明問題が背景にあるという指摘をせざるを得ないと私は思うんですね。その部分をアメリカは避けながらこれまで取り組んでこられたわけでありますけれども、しかし、これはやはり直視すれば、どうしたって裏に文明問題というのを考えざるを得なくなってくる。つまり、対立的な考え方を持つ文明観をベースにする限り、世界が一つになり、世界が小さくなればなるほど争いが起こり、混乱が続いていくということは避けがたいことになってくるわけでありまして、そこに私たちは新たな思想を織り込んでいく必要が生まれてきているのではないか。日本の国が持ってきた和をもってとうとしとなすというような調和を尊重するような思想を織り込んだ文明社会のイメージをつくり上げていく必要があるのではないか。
　そのときに、この科学技術という強力な道具というものをどう統御する文明社会をつくるかということが問われてくることになるに違いない。つまり、西洋の思想の中から生まれてきた科学技術であるとしても、それは道具として私たちは人類共通の大きな財産として評価しつつも、それを動かす思想というものは我々の思想を織り込んでいくということを新たに考えていいのではないか、これが私は二十一世紀人類社会において日本がなし得る非常に大きな貢献になるのではないか、こんなふうな思いを持っているわけでございます。
　今、日中韓の間で友好の年ということで本年動いていくわけでありますが、近隣諸国で、調和の思想を一方に持ちながら、しかし、そのあらわれ方がすべて違っているところの日中韓が共同で科学技術というものに対してそれぞれの国の思想を織り込んでいった場合に、どういう世界文明のイメージをつくり上げることができるかということにおいて真摯な議論を展開することは極めて有意義なことではないだろうか、こんな思いを持っている次第であります。その点について、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○尾身国務大臣　科学技術は人類のためにある。しかし、同時に、科学技術によって人類全体が振り回されるかもしれない。そのことをどうやって人類社会としてコントロールし、そして、科学技術といういわばツールとも言えるものを、人類の社会の健全な発展、平和の維持、そういうものに活用していくかという課題であり、極めて大事なこれからの世界的規模の問題であるというふうに考えております。
　日中韓という三国、いわばかつて同文同種と言われていたこの三国の間でそういう考え方を、一つの思想を打ち出したらどうかというお話、大変示唆に富んだ考え方であるというふうに考えております。いわゆる異なった文明が対立的関係から対話の関係にあり、考え方の違う文明がともに共存共栄する、そのことの基盤というものをつくらなければならない。科学技術の時代にこれをつくり上げることは、まさに人類の英知を使わなければならないと考えているわけでございまして、それは、単なる科学技術ではなしに、科学技術を人類の発展、幸せのために活用するという英知を私どもは持たなければいけないと考えております。
　そして、その人類の英知そのものは、科学技術固有のことから出てくるのではなしに、別の次元の、より高い、人類のこれからのあり方の根幹的なあり方、そういうものを考えたときに初めて出てくる思想であると考えておりまして、まさに科学技術が人類を支配するかもしれないという時代に、本当は人類の幸せのために科学技術があるという一番根源的な立場に立ち返って私どもは諸般の問題を解決し、また考え方をきちっと決めていかなければいけない、そんな思いがするわけでございます。
○小野委員　ぜひこの点、日本の国の持っているものに対して古来より世界の人たちから評価されてきたのは、調和の思想だと思います。異なるいろいろなものをみずからの中に融合しつつ、そしてそこに矛盾を感じずに済むような思想、文化、こういうものが今どう適用できるのか、具体的には私もわかりませんが、大いなる可能性を切り開くものであると信じておりますので、大臣のお立場からも、またそういうことに対する御検討をお願いできれば幸いでございます。
　続きまして、あと一点、御質問させていただければと思うのでございますが、新しい技術開発という問題について、今までもいろいろな政策をこの国においてとってまいりました。しかしながら、それが非常に大きな広がりを持つという印象にはなかなか立ち至りにくいところがあったのも事実でございます。
　例えば、私どもは今、自由民主党の中でロボット介護研究会というのを発足させまして、家庭における介護の仕事を一部分ロボットで代替することができまいかというようなコンセプトを打ち出して、月一万の負担をいただいたらロボットで介護をやれますよというようなことに適合するようなロボット開発を産業界に依頼していこうというようなことを考えているわけでございますが、こういう問題に取り組もうとした場合に、今までの研究費助成の考え方でいきますと、特定の、例えば大学の研究者にお金を渡す、ないしは企業の研究チームに対して、ちょっとこれはいろいろな共同研究のような形をとることが多くなるだろうと思いますが、そんな対応をする、また、税制上のいろいろな対応措置をやる、こういうことをやってきたわけでございますけれども、そうすると、特定の部署における研究を援助するということに比較的なりがちになってくるわけであります。
　それに対して、ロボット介護のような新しいコンセプトのものをこれからどうつくるのか、方向がまだ見えないけれども、いろいろな可能性がそこに潜んでいますよというようなことになった場合には、大学であれ、町工場の社長であれ、どこかの研究者であれ、だれだってそれに参入しながらその研究開発に取り組むことができるという環境を整えることが非常に広範に大きな影響を及ぼすことになるのではなかろうかと考えました場合に、一つの提案として、懸賞金方式による研究費助成というコンセプトを取り入れることはできないだろうか。
　つまり、我々が求める研究ターゲットはこのあたりだ、技術ターゲットはこのあたりだというのを設定して、そのターゲットに到達をすれば、到達した段階で過去にさかのぼってその研究費に対して助成を行うというふうな形にすれば、まさに町工場の社長さんがみずからいいアイデアを持って、数人の社員と一緒にこんなものをつくり上げてみたぞというようなものも研究の対象になる。そうなると、アカデミックな世界だけが持っているようなそういう発想でない、新しい、思いがけないような発想も拾い上げながら技術を加速的に進展させることができるのではないか、こんな提案を持っているわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　ロボット介護というお話がございました。ある種の目的を国として決めていわばそれぞれの分野の人々に競争させる、そして、その目的を達成した人にさかのぼって懸賞金的なお金を出す。大変にユニークな発想であると考えております。
　研究に成功、失敗はつきものでございまして、一つの目標を達成した人に懸賞金を出すという考え方、大変おもしろいと思うのでございますが、最初からリスクを持って、事業なり企業なり個人が自分で全部リスクをとってこれをやれるかというところに現実性において多少問題点があろうかと思いますが、目標のつくり方といいますか、ターゲットのつくり方などによっては大変におもしろい成果を得る可能性もあると考えておりますので、今後とも研究課題として勉強してまいりたいと思います。
○小野委員　ありがとうございました。
　では、質問を終わります。
○大畠委員長　次に、石毛えい子さん。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　きょうは、男女共同参画あるいは障害者プラン等々、多少テーマがたくさんに広がりますけれども、官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。後ほど、竹中大臣にもお伺いさせてください。
　まず最初でございますけれども、多くの女性、また男性も実現を望んでおりました選択的夫婦別氏制度につきまして、百五十二、百五十三国会答弁では、森山法務大臣もかなり積極的な御所見を申されておりましたし、官房長官も積極的にいろいろな場面で御答弁をいただいたと思います。
　世論も、世論調査によりましても、これは幾たびとなく指摘されてきたことですけれども、選択的夫婦別氏に賛成という世論が、九六年に三二・五％、二〇〇一年では四二・一％。とりわけ、二十代、三十代の方につきましては、女性だけではなく、男性も五割を超えて賛成をしている、こういう状況まで来ております。
　今国会では、政府としまして、この選択的夫婦別氏制度実現に向けて、民法の一部改正案の法案提出というのはどのような見込みでございましょうか。そのことをお尋ねいたします。
○福田国務大臣　ただいま委員から御説明ありましたように、世論調査でも、若い世代を中心としてこの制度は考え方が進んできているというように思います。
　また、昨年の十月に、男女共同参画会議でも、基本問題調査会で中間まとめをいたしたのでありますが、そこでも、これは公表いたしておりますけれども、個人の多様な生き方を認め合う男女共同参画社会の実現に向けて、選択的夫婦別氏制度を導入する民法改正が進められることを心から期待する、こういう提言だったのは御案内のとおりでございます。
　そういうような状況でございますので、政府としても、できるだけ早期に本制度を導入するということを目指して具体的な検討を進めていく必要があるというように考えておりまして、現在、法務省を中心といたしまして、関係方面の理解を得るための作業を進めている、こういう状況なのであります。
　しかし、この問題は、理解をしていただく努力はしているにもかかわらず、それに反対する方の意見もかなりあるということも事実でございまして、そういう点を克服すべく今努力をしている、こういうふうに思っております。これは政治課題としても大変大事なことでございますので、各党、そしてまた国会において十分な議論が行われるということも期待をいたしております。
○石毛委員　今大臣から、専門調査会が昨年十月に出されました中間まとめの結論部分も御指摘いただきましたし、積極的な御答弁をいただいたと思います。
　ただし、いろいろな意見があって、国会内でもということでございますけれども、御存じのように、民主、共産、社民はもう法案提出をしておりますし、参議院では継続審議になっているという状況でございます。
　取り組みの仕方としてはいろいろあると思いますけれども、例えば、今内閣府として取り組まれておられますタウンミーティングで、経済だけではなく、このテーマを主題に据えていただいて国民的な議論を巻き起こしていくとか、あるいは、それに呼応して国会の中でも多様な場で多様な検討の機会を設けていただくとか、いろいろな御意見はあると思いますけれども、選択的というところがまず多様性を認めているというところでございますから、法律自体は非常にソフトなつくりになっているというふうに私は考えておりますので、今国会で政府として提出に至らせていただけますように、ぜひともの御尽力を要望したいと思います。
　それでは、次の質問でございますけれども、配偶者暴力防止法の施行に関してお尋ねいたします。
　本年四月に全面施行になるわけでございますけれども、どのような実施体制が確定されておりますでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　昨年の十月十三日から一部を除いて実施されております配偶者暴力防止法につきましては、この法律の円滑な施行に向けた男女共同参画会議の意見も踏まえまして、関係府省庁などにおける各種施策の実施と相まって、新設されました保護命令制度などによりまして一定の成果が得られている、こういう状況でございます。一定の成果と申しますと、この保護命令が発令されたのは今までに百二十三件あると承知いたしております。
　また、本年四月一日には配偶者暴力相談支援センターなどに係る規定が施行されまして、各都道府県では、婦人相談所などにおきまして、被害者の相談、カウンセリング、一時保護、それから各種情報提供などの業務が行われているということになっております。
　現在、各都道府県におきましては、支援センターの機能を果たす施設の決定、必要な人員配置や予算の措置、それから関係機関の連携ネットワークの構築、そういうようなことを四月の施行に向けた準備ということでもっていろいろと手配をしている、そういう状況にあるというふうに承知しております。
　また、内閣府におきましては、関係府省庁と連携協力いたしまして、配偶者暴力防止法に関する広報啓発、それから職務関係者に対する研修、そういうものについて最善を尽くしておる、こういう状況にございます。
○石毛委員　取り組みの状況を御指摘いただきましたけれども、私は、この配偶者暴力防止法の施行にかかわりまして、ぜひとも福祉との連携をきちっととって、婦人相談所自体の位置づけが福祉領域ではあると思いますけれども、さらに丁寧なと申しましょうか、網の濃い、そうした連携をとっていっていただきたいという考えを持っております。
　そこで、きょうは厚生労働省から真野社会・援護局長においでいただいておりますので、社会福祉法の実施に伴いまして二〇〇三年四月から市町村地域福祉計画の策定に入っていく、そういうプログラムになっているということを知らされておりますけれども、そのプログラム策定に至ります前段で、社会保障審議会福祉部会でこの策定に向けた指針のあり方を出しておられる。その中で、「地域福祉推進の理念」というところで、住民参加の必要性ですとかともに生きる社会づくりと同時に、男女共同参画の視点が必要というふうに指摘をされていらっしゃいます。
　これは理念ということでございますので、理念と、それからもう少し具体的に実施プログラムというようなところまで、まだそこはこれからなのかもしれませんけれども、この三月には全国の担当者会議をされるとも伺いましたので、この配偶者暴力防止法と、それから男女共同参画、地域福祉というこの相関で、どのような具体的な進展状況でおられるのかということを御説明いただきたいと思います。
○真野政府参考人　先生御指摘いただきましたように、社会福祉法の施行に伴いまして、来年の四月から、市町村で地域福祉計画を策定していただく、また都道府県では、この市町村の地域福祉計画を支援するための計画をつくっていただくということになっております。
　私ども、審議会で御議論をいただいておりまして、御案内のとおり、住民に身近な市町村でみずからの地域の福祉を考えていただこうというのが今回の趣旨でございます。それを、地方分権の趣旨からまずは自分の地域のことをお考えいただくということですけれども、それのいわば技術的な参考といたしまして、審議会で御議論いただきまして、今先生御指摘の意見書をいただいております。
　それをこれから都道府県、市町村で地域によって考えていただくということになりますが、この計画の趣旨は、従前ございます三プランと異なりまして、それぞれの地域の総合的な計画を考えていただくということでございますので、今議題になっております配偶者の暴力に関する問題、それに対して、そういう被害を受けられた方々への支援というものも、地域でどういうふうに体制を組んでいくか、それを関係自治体、関係都道府県、それから関係団体との協力体制をどういうふうに組んでいくか、こういうことも含めて、当然市町村の計画を御議論いただくときに御議論いただけるもの、我々としてはそういうふうにまた指導もしていきたいというふうに思っております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　現場の方のお話を伺いますと、支援センター、都道府県婦人相談所が担うということになっております。ここは、必ずしも専門従事者が十分に整っているというところまでは至っていない。
　それから、大きな問題点として指摘されておりますのは、福祉の関連で、例えば生活保護ですとか児童扶養手当に結びつけていく、あるいは自立のための職業訓練、そうしたサービスに結びつけていく。これは、真野援護局長も御答弁くださいましたように、まさに市町村、地域に住んでいる方が地域で一番身近にアクセスできる、それが一番重要だと思います。
　ですから、都道府県の支援センターといいますのは、一時保護シェルターの絡みとか、広域的にやり得ること、やらなければならないことはあると思いますけれども、同時に市町村で、身近なところで、繰り返しませんけれども、相談機能あるいは福祉に結びつける、あるいは職業訓練に結びつけるという、そのアクセスが十分に整っているということが、総合的な配偶者暴力防止とそれから自立の支援というそのことに結んでいくのだというふうに考えております。
　そこで、ぜひとも、官房長官の御答弁では、内閣府、関係省庁で連携をとっておられるというふうに御答弁くださいましたので、この点に関しまして、官房長官の方からもう一度御所見なり御感想なりを伺わせていただきたいというふうに思います。
○福田国務大臣　御指摘のとおりだと私も思います。やはり、市町村レベルということもございましたけれども、生活に密着したところでもってよく見ていくということが必要なんだろう、行政の面からもそういう立場というのは必要なんだろうと思います。そういう意味において、広報啓発活動などにおいてもそういう面の配慮をしてまいりたいと思っております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　ぜひとも地域福祉計画、これは自治事務でございますから、市町村の主体性というところでございますとは思いますけれども、厚生労働省、内閣府、よく連携をおとりになられまして計画の中に指摘をしていただけますように要請を申し上げまして、次の質問に入ります。
　人権教育のための国連十年というこのプログラムも内閣府で所管をされておられるところでございます。もう一方で、これも御案内のとおり、二〇〇〇年に人権教育・啓発に関する基本法が制定されまして、その法の中で基本計画を策定するということになりまして、ただいま法務省、文部科学省から、基本計画をまとめるに当たりましての中間まとめが発表されまして、それに基づいてパブリックコメントを求めて、ちょうど今最終まとめの段階に入っているのではないかと思います。三月中に閣議決定というふうに、基本法に基づきます基本計画についてはそのような段階にあるというふうに伺っておりますけれども、この基本計画の策定に関しまして、人権教育のための国連十年推進本部はどのようなかかわりを持たれてこられたのでしょうか。その点の確認をまずさせていただきたいと思います。
○福田国務大臣　人権教育のための国連十年推進本部、これは、平成九年七月に人権教育のための国連十年に関する国内行動計画を取りまとめ、これに基づいて関係府省庁において所要の施策を決定し、着実に推進している、こういうことでございます。
　御指摘の、三月に決定いたす予定にいたしておりますところの人権教育・啓発に関する基本計画、その基本計画におきましても、ただいま申しました平成九年の国内行動計画、その後の討議なども十分に配慮しながら、人権という普遍的文化を構築するために、この基本計画をまずそういうふうな観点から作成しまして、そしてその上で今後とも国内行動計画の実施に努めてまいる、こういうふうな関係になっております。
○石毛委員　もう一度確認させていただきたいと思いますけれども、基本計画を策定して、その実施を図りながら、その上で、国連人権教育の十年の国内行動計画も同時に施行していく、そういう御答弁だというふうに伺ってよろしいですか。基本計画を実施しながら、人権教育の十年国内行動計画もその上で実施をしていく、そういう相関関係だというふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。
○福田国務大臣　ちょっと表現の仕方がまずかったかもしれませんけれども、もう少し明確に申しますと、この平成九年の国連十年に関する国内行動計画、これに基づきまして、今、所要の施策を着実に推進している、こういうことですね。そういう施策は着実に推進しながら、今後策定が予定されています人権教育・啓発に関する基本計画などの動向も配慮しながら、人権という普遍的な文化を構築するための国内行動計画の実施に努めてまいる、こういう意味でございます。
○石毛委員　基本計画の今後の動向も配慮しながら行動計画を進めていくということで、当面並行するという御答弁だったかと伺います。
　少し細かい質問に入りますので、審議官の御答弁をいただくことになるかとも思いますけれども、法務省、文部科学省の中間取りまとめを拝見しておりますと、例えば人権教育に関しまして、学校教育、社会教育という指摘はあるんですけれども、幼児の大切な育ちの場であります保育所という指摘はないというふうに断定してもよろしいかなというふうに思うんです。それから、人権教育という観点では、企業ですとか職域という場の指摘というのは非常に重要だと思いますけれども、企業、職域に関する指摘も余りないということ。それから、特定職業従事者に関する指摘も極めて薄いというふうに私は思うわけでございます。
　これは中間取りまとめですと言われればそれまでなのですけれども、どうも、内閣府の方の人権教育のための国連十年推進本部に記載されている内容、これも私は十分だというふうには思いませんけれども、きちっと連携をとられたのかどうなのか、あるいはシェアをしたのかどうなのか、その辺が極めてあいまいであるということ。
　それから、例えば保育所ということで言えば厚生労働省ですし、それから職域ということで、それを労働という観点からとらえればやはり厚生労働省になりますし、セクシュアルハラスメントに関しましては、男女雇用機会均等法の改正の中で位置づけられたという経緯もございますから、この人権教育・啓発に関する基本計画、例えば、法務省、文部科学省だけではなくて、全省庁きちっと総合的に取り組むべきであったのではないか、というよりも取り組むべきであるというふうに私は考えるわけでございます。
　具体的なところで、例えば特定職業従事者に関しまして、あるいは人権教育の場の設定に関しまして、あるいはほかのこともあるかと思いますけれども、内閣府の人権教育のための国連十年推進本部は、こちらの人権教育・啓発に関する基本計画の策定に向けた進行にどのようにかかわられたのかということを御説明いただきたいと思います。
○和氣政府参考人　先生御指摘のとおり、人権にかかわる啓発活動等につきましては、文部科学省、法務省以外の府省におきましても、政府全体といたしまして取り組むべき重要な課題と認識しているところでございます。
　人権教育のための国連十年推進本部といたしましても、文部科学省及び法務省はもとより、関係行政機関が十分に協力しつつ、我が国における人権という普遍的な文化の構築に向けて、人権教育・啓発に関する施策の一層の推進に努めてまいっているところでございます。
　委員御指摘の基本計画とそれから国内行動計画ということのかかわりでございますが、これは国会におきましても附帯決議がなされておりまして、基本計画の策定については、国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすることということを踏まえまして、私どもとしても、現在のパブリックコメントを得た案につきましても拝見をさせていただきまして、政府全体としての人権教育・啓発について取り組んでいるところでございます。
○石毛委員　答弁いただかなかったことと同じではないでしょうか。附帯決議に基づきまして取り組んでおりますという中身は、全然御指摘いただいておりません。もう一度、もう少し中身に踏み込んで御答弁をいただけたらと思います。
　例えば、先ほど御指摘いたしました保育所、企業、職域というような点ではどうだったのかとか、特定職業従事者に関する点ではどうだったのか、あるいはそのほかにもあるかもしれませんけれども、具体的に、どういう論点をめぐってどういう協議をされたのかということをもう少し御指摘いただければと思います。
○和氣政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月二十日に中間取りまとめが出ておりまして、そこの中で、さまざまなこの国連十年の国内行動計画に関する記述もなされております。具体的に申し上げますと、「人権教育・啓発の推進方策」という第四章のところでございますが、そこで、「第三章に記述した人権教育・啓発の基本的な在り方を踏まえつつ、国連十年国内行動計画に基づく取組の強化及び人権教育・啓発に関する人権擁護推進審議会の答申で提言された人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進のための諸方策の実施が重要である。」という記述がございます。
　先生御指摘の人権にかかわる特定職業従事者に対する研修等でございますが、例えばこれは、細かくて恐縮でございますが、各人権に関する取り組みということで、「三　人権にかかわる特定職業従事者に対する研修等」ということで、それぞれ、かかわりの深い職業に従事する者に対して、「人権教育・啓発に関する取組を強化する必要があり、国連十年国内行動計画に基づく関係省庁の取組は今後とも充実させる方向で積極的に推進する。」ということでございまして、そのあたりで、具体的な、国連十年計画と今の基本計画ということで私どもとしては見させていただいて、総合的にやっているということでございます。
○石毛委員　ぜひとも、各省庁にわたりまして、こちらの法務省、文部科学省が規定しております内容が人権十年の国内計画とどういうふうにきちっと重なり合うのかということを点検、検証していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　時間がございませんから、これ以上質問を深くしていくことができませんけれども、私は、今申し上げましたように、例えば厚生労働省というところで見ましても、警察庁という観点からしましても、特定職業従事者の研修をどうするかというのは大変重要な課題でございますし、それから、この委員会で私はしばしば、議会人、司法関係の方に関する人権教育というのも重要な課題であるということを指摘させていただいてまいりました。
　そうした観点から思いますにつけ、私は、各省庁あるいは内閣府に人権課というようなそうしたセクションをきちっと設けて、そしてそれを内閣府が総括的に統括していくべきではないか、というよりもべきである。そうしないと、人権といえば法務省、教育といえば文部科学省というこの常識的な枠組みから脱却することが非常に困難という、そういう状況で政策が立てられると、どうしても、人権の普遍性という観点からも行政の総合性というような観点からも抜け落ちていく課題が非常に多いというふうに考えているところでございます。
　そこで、最後に大臣にもう一度御答弁をいただきたいと思いますけれども、私は、人権をきちっと所管する課をそれぞれの省庁に置くべきであるということと、それから、この内閣府の方の人権教育のための国連十年推進本部の行動計画は二〇〇五年までだったと思います、そこで、二〇〇五年以降、内閣府はこの推進本部をどのように位置づけていくおつもりがあるかというようなところで、大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
○福田国務大臣　行政組織の一つとして位置づけるという御提案がございました。また、その後の御質問がございました。その辺は、全体の枠組みの中でどういうふうにすべきか、行政上の問題、全体の問題がありますので、しかし大事な課題だと考えておりますから、あわせ検討させていただきたいと思います。
○石毛委員　ぜひとも内閣府としてきちっと所管すべきであるという私の主張を申し上げまして、この件は終わります。
　次ですけれども、障害者プランの推進に関して、これも内閣府なんですけれども、まず、進捗状況に対する評価を簡単に教えていただきたいと思います。
○福田国務大臣　障害者プランは、平成十四年度が最終年度となります。数値目標を設定した項目の平成十二年度までの進捗状況を見ますと、知的障害者更生施設については既に目標値を達成、これはオーバーしております。そのほか、精神科デイケア施設、これは九七％の達成率、それから日帰り介護事業九二％など、そういうものが九〇％以上の目標達成整備水準にある、こういうことが言えるわけでございまして、全体としてはおおむね順調だということは言えると思います。
　一部、例えば重症心身障害児の体制整備がおくれているとか、もう一つ、短期入所生活介護事業、これがおくれている分ですけれども、それ以外はおおむね順調だというように考えております。
　残された期間において、関係省庁と十分に連携をとって、目標の達成に向けて最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○石毛委員　私自身は、入所施設は一〇〇％をオーバーして達成していて、地域のサービスについては立ちおくれている、グループホームなども立ちおくれているという、そのギャップを大変危惧しておりますということを申し上げます。
　この障害者プランは、昨日、一昨日等の報道によりますと、さらに延長されるというふうに知らされております。そこで、これは私の方から申し上げさせていただきたいと思いますけれども、さきの国会でも、それから今国会でも、障害を持つ方の欠格条項の見直しというのが図られております。ところが、私の手元に、例えば秋田県の公務員採用で、聴覚障害二級の方が、要するに言葉によるコミュニケーション、会話によるコミュニケーションができない方は受験資格がないといいましょうか、活字試験では合格していますけれども、面接になると不合格。それは、聞こえないから県民の方との会話ができない。これは、補助手段なり補助者を手当てするとか、あるいは筆談でも用を足せるとか、それから配属の部分がどこかという工夫の仕方もあると思いますし、とにかく、聞こえない方に関して採用を切っているというのは、秋田県の場合ということで、県からの採用方法について変えるつもりがありませんという回答がことしの二月二十五日の段階で来ている、こういう状況があります。
　それから、鹿児島県では、聴覚障害の方が国家公務員の２種試験に合格をしたということで、内定したんですけれども、十一官庁回ってやっと内定したのが厚生労働省というような、こういう報告もございます。
　そこで、要請だけさせていただきたいと思いますけれども、ただいま国連では、国連障害者の機会均等化に関する基準規則、これを条約化していこうということで、昨年秋の国連総会で条約化に向けた特別委員会が設置される、こういう状況に来ております。それから、障害者差別禁止法につきましては、世界四十三カ国で制定されているという状況でございます。それから、私はとりわけ強調したいと思いますけれども、サラマンカ宣言でも、障害者の機会均等化に関する基準規則におきましても、障害を持つ子供の統合教育、あるいは障害を持つ子供を包み込むといいますか、インクルーシブな教育というのはもう世界の潮流になっておりますけれども、日本の文部行政は相変わらず分離教育を基軸に置きまして、この体制が変わるというような状況には今ないというふうに私は認識しているところでございます。
　これから、障害者施策推進本部、懇談会が設けられたと報道されておりますので、障害当事者の方の参画をきちっと位置づけていただきながら、国際的なスタンダードのこともよく念頭に置いていただきまして、ぜひとも、だれでもが対等、平等に多様性を認め合って暮らしていける、そうした方向で次のプラン策定に臨んでいただきたいということを要請させていただきます。
　大変恐縮ですが、時間がありませんので、竹中大臣に一点だけお伺いをさせてください。
　所信表明の中に、ＮＰＯ等ボランティアの活動促進ということについて触れられておりました。私は、これからの二十一世紀の社会は、政府セクターそれから企業セクターのほかに、市民セクターがきちっと社会の中で活動できるそうした社会システムを形成するということが大事であるというふうに考えております。日本でも六千のＮＰＯの認証がなされるようになっております。
　そこで、具体的に、税制支援も含めまして、この活動促進策につきまして、竹中大臣、どのように御認識されておられるか。ちょうど、経済財政諮問会議の中でも、経済再生のための税制度についての検討というところが着手され始めているところでございますので、この市民セクター、第三の活動セクターと申しましょうか、そのことに対する支援策をぜひとも積極的に展開していただけますよう要請も含めて質問をさせていただいて、終わりたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘いただきましたように、まさに、行政でも営利セクターでもない第三のセクターとしてのＮＰＯ、ＮＧＯ、成熟した市民社会というのが私は一つのキーワードだと思いますが、その中の非常に大きな主役にならなければいけない分野だと思います。そういったものに対する社会的な認知でありますとか制度的な整備というものがようやく固まりつつあって、そのことの重要性ということに関しては、昨年の骨太の方針でも先月の中期展望の中でも、かなりしっかりと位置づけをさせていただいたつもりでおります。
　内閣府として我々がやるべきことは、一つは、やはり、普及に関するまず調査を行ったりとか、教育、啓蒙のようなことがあります。それに関しては、さまざまな活動を既に行っております。委員直接お尋ねの税制でございますけれども、その税制も昨年の暮れからようやく動き出したということで、その執行状況を今しっかりと見守っているところであります。
　御承知のように、経済財政諮問会議では、税制全般の抜本的な見直しの論議というのを始めつつありますので、その中で、骨太方針にも書かれたそういった市民セクターといいますか、成熟した市民社会にふさわしい制度設計というのは、当然のことながら、重要な問題意識にしていかなければいけないという決意でやっていくつもりでおります。
○石毛委員　民主党といたしましては、さきの国会にＮＰＯ支援税制を既に提出したという経緯もございますので、ぜひ受けとめていただきまして、積極的な支援策を講じていただけますよう要請いたします。
　終わります。ありがとうございました。
○大畠委員長　細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。
　私の方からは、今座っていただいております四大臣の主に所信に対します質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、冒頭、福田官房長官に幾つか御質問させていただきます。
　私は、小泉政権の一つの特徴としては、いわゆる内閣主導といいますか、官邸主導といいますか、トップダウンで政策決定をされてきた、ここに大きな特徴があったのではないかというふうに思っております。その状況から、この一、二カ月の状況、大きく変わっております。支持率が低下して、小泉政権が持っていたこのトップダウンの決定の方向というのが果たしてこれからどういう方向に行くのかというのは、我々野党の立場からしても、また国民の立場からしても、極めて注目されるところではないかというふうに思っております。
　私は、外務委員会にずっとおりまして、今も在籍をしておりますので、田中外務大臣の大臣としての、何というんでしょうか、資質といいますか、問題点、いろいろ感じた部分がございました。もしかしたら、福田官房長官も同じ思いを持っておられるのかなと思うんですが、一点だけ、田中外務大臣が間違いなく正しいというふうに思いますのは、最後の予算委員会のあたりでおっしゃっていました政治改革なくして構造改革なし、この政治改革というところをキーワードにされたのは、田中外務大臣、極めてお目が高かったのではないかというふうに思っておるんです。
　今、鈴木宗男議員の政治的な圧力などいろいろ言われておりますけれども、私、仕組みとしては、やはり一番問題があるのが与党の事前審査ではないかというふうに思っておるんです。いろいろ私自身が見ておりますところ、官房長官に関して、この事前審査について、十分前向きな発言が聞かれないような気がするんですけれども、今のところどういうふうなお考えを持っておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
○福田国務大臣　私は、政府、与党は一体というような言葉もずっと言われてきているわけでありまして、従来の政治の手法というものは、まさに政府、与党一体となってお互いに協力し合う、こういう関係にあったんだろうと思います。
　今、政治主導というようなことも言われております。政治主導というのは、一体、突き詰めると何か。これはどうも、総理大臣が主導していく、そういう政治体制じゃないのかな、政策決定じゃないのかな。こういう、いわゆるトップダウンということになるかと思います。民主党の方々、特にお若い方々、その手法をお好みになっていらっしゃるというふうに私は思っておりますけれども、それは確かに政治手法として一つの方法であろうかと思っております。
　橋本行革でもって政治主導ということも強く叫ばれるようになってきたというような状況の中で、私は、小泉総理はそういう方向に政治を持っていく努力をされておられるというふうに思っております。支持率どうのこうのということと関係なしに、小泉総理の手法というのは、今まで一貫してそういう方向でやられているのではないかというように思っておりまして、私は、今の小泉総理のそのやり方そのものは大変いいんじゃないかと思っております。
　皆さん方の気持ちも酌みながら、そして、今このように、今までのように右肩上がりである一定の方向は間違いなく行けるんだ、そういう中で来た日本の状況というのはもうなくなったわけでございます。これからは、新しい時代を模索する、そしてまた国際社会の中で、また国際環境が著しく変化する中で無事に日本丸を航行させるということのためには、機動的に政治判断ができ、また政治を主導できる、そういうトップダウンということ、これも私はやはり大事な要素だと思います。
　しかし、政治は総理大臣一人でやるものではないということ、これも事実でございますから、それは政府、与党一体となり、適切な関係を保ちながら、できるだけそういうような状況に、もしくは環境に対応できるような体制をもって進むべきだ、こんなふうに考えております。
○細野委員　政府と与党は一体なので事前審査は問題がないのではないか、そういうお答えだったかというふうに私は解釈をいたしました。
　私の考えは少し違っております。憲法は確かに議院内閣制という形で、国会が総理大臣を選ぶ、これが一体になるんだというお考えのようですけれども、私自身は、国会が総理大臣を選ぶということ自体がそれの正当性の根拠を与えている、これは事実だと思うんです、議院内閣制の本旨だと思うんですが、一方で、内閣と議会というものは、ある部分で緊張関係を保っている必要があるんではないか。それが、具体的に言うと、最終的には内閣総理大臣の解散権という形で出てくるものだというふうに考えておりまして、今の事前審査のあり方というのは、この議会と内閣の緊張関係をある部分で崩しているんじゃないかという気がしてならないわけでございます。
　その具体的なあらわれ方が、私は自民党のある議員の方に伺ってなるほどなと思ったことがあるので御紹介させていただきたいんですが、自民党の若手の議員の方にとっても、委員会で発言するよりも部会で発言した方がはるかに影響力を行使できるんだ、言いたいことが言えるんだ、法律の中身についても議論できるんだということをおっしゃるわけですよね。
　実際、きょうの質疑を見ておりましても、自民党の方、与党の方の質問時間は非常に短い。質問しなくていいよという話。野党は一生懸命この場所を利用して……（発言する者あり）いや、私は、もっとそこは自民党の方もこの議論に入っていただきたいと思っています。理事ですので、もしそういう御要望があればやりたいというふうに思います。
　なぜかといいますと、部会という場所では影響力を行使するけれども、委員会では発言をしない、この中で政策決定がなされている、法案決定がされているという面があると思うんですね。
　部会と委員会の違いは何かといいますと、これは一点に尽きると思うんです。国民に開かれているか、それとも国民からクローズドになっているか。この部会なり審議会なり、そういう与党内での部分を重要視して委員会を軽視する、国会を軽視するという姿勢は、私は、これは国会軽視というよりは、もろに国民軽視の発想なんではないかというふうに思うんですが、この問題について、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○福田国務大臣　今おっしゃっておられることは若干プラスアルファの誤解があるんじゃないかと思います。仮に、今、部会で決まった、議論してというようなお話ございましたけれども、自民党の部会はオープンなんですね、本当に。非常にオープンな場でございまして、その結果も新聞をよくごらんになればもう刻々報告はされている、こういうことでございますので、隠されたところでこそこそやっている、そういうイメージは、これはぜひおやめになっていただきたい、こういうように思います。
　私は、さっき申しましたのは、適切な関係ということなんですよね、政府と与党と一体というふうに申しましたのは。政府、与党一体というのを強調されたのは、今じゃない、もっと前の段階でございますけれども、今それが少し変わってきたということは申し上げました。今、私は、適切な関係というのは、適切なる緊張関係も入っているんですよ。緊張関係も入った適切な関係、そういうことを含めた適切な関係というふうに御理解いただきたいと思っております。
　委員会のこともお話しになりましたけれども、これは、委員会のことは委員会で決めることだし、野党の方は時間をたくさんくれというふうに要求もされるんでしょう。その言い分を聞いてそういう結果になっているんだろうというふうに思いますので、その辺のことは私が申し上げることはないんだろうと思いますけれども、そんなふうな感想を抱いております。
○細野委員　事前審査に関しては、正直、余り前向きな答弁を引き出せなかったんですが、自民党の中に国家戦略本部というのがあって、そこが中間報告を出されたという記事も拝見をいたしました。与党のサイドにも、自民党の中にも、与党の事前審査手続慣行を簡略化、合理化する新しいルールを検討するというような中間報告が出たということなんですね。与党サイドにもそういう動きがあるにもかかわらず、官邸サイドの中枢にいらっしゃる官房長官がそこについてもう少し前向きな発想がないと、リーダーシップというのはどうなのかなという印象を私は持ちました。これ以上お伺いをしませんが、そのことだけ申し上げたいと思います。
　せっかくたくさん大臣の方に来ていただいているので、総理のリーダーシップ、まさに肝いりで入られた竹中大臣は、この事前審査というものに関してどういうふうにお考えになっているのか、一言で結構ですので、御答弁いただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　内閣と与党は、官房長官のお話にもありましたように、本当に協力、一体となって、同時にある種の緊張感というのは常にそこはあるわけでありまして、いろいろな経緯を経てでき上がった一つの方向であるというふうに思っております。
　それについて、もちろんそれを、現状に満足することなく、さらにいろいろな議論があるということも承知しておりますけれども、そういった議論があるということ自体が一つの健全性の証明性なのかなというふうにも思います。
○細野委員　この議論は党として求めておりますので、今後とも機会がありましたらさまざまな場面で御提言をしていきたいというふうに思います。
　次に、有事法制につきまして、所信にございましたので、福田官房長官の方に御質問させていただきたいと思います。
　この所信を見ますと、大規模テロ、武装不審船、大規模自然災害などに言及されているんですね。これらの「各種の緊急事態に対する国の備えに万全を期するとともに、武力攻撃の事態に対処するための法制の整備を進めてまいります。」この「ともに」の読み方が少し問題になってくると思うんです。
　いわゆるこの武力攻撃の事態というのは、まさに自衛隊法に言う防衛出動の要件になるわけですが、今政府で検討されている有事法制というのは、この防衛出動に限ったものということでよろしいんでしょうか。福田官房長官にお伺いします。
○福田国務大臣　有事法制は、今政府として考えておりますことは、もちろん国家の緊急事態というのは、御指摘のとおり、外部からの武力攻撃、それにとどまることならずいろいろな形態があるわけでございます。それに対して間隙なく対応していかなければいけない、こういうことでありますけれども、この有事法制ということでこれから御検討いただこうと考えておりますものは、武力攻撃の事態への対応、こういうことでございます。
　その際の法制上の不備を是正するということは、長年にわたる重要な課題であるということになっておりましたので、そういうことを踏まえましてこの有事法制整備、こういうふうに考えているところであります。
○細野委員　武力攻撃の事態に対処するための有事法制だということでよろしいわけですね。
　としますと、問題になるのが、大規模テロであるとか武装不審船であるとか、こういう問題へ果たして周辺的な法整備が並行して進んでいるのかどうかという点なんでございます。
　例えば、自衛隊法の規定によりますと、治安出動というのがございます。今、防衛出動に関しては、例えば、一般で報道されているところによりますと、第二分類というのがあって、そこでは、例えば、防衛出動が発令をされて自衛隊に関する車両が通らなきゃならなくなったときに、道路が崩れておったら、それを修理することができない、それを自衛隊の部隊が修理することができるような法律を、防衛出動については有事法制という形で整備するという話が出ております。
　でも、考えてみると、これは決して防衛出動に限る話ではなくて、いわゆる治安出動のような場合、自衛隊が出動しなければならないような場合でも十分想定し得るわけですよね。この部分も私はあわせてきちっと検討する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、この辺の検討はなされているんでしょうか。
○福田国務大臣　今御指摘になったいわゆる大規模テロ、これは議論のいろいろあるところでございます。大規模テロが起こって、そしてそれがどういうことになっていくのか、そういう経過をずっと考えていきますと、それが単なるテロで終わるのか、それとも有事法制の範疇に入ってくるのか、こういうことなんでありますけれども、これもやはり先ほど申しましたように、武力攻撃というものであるかどうか、そういう認定が必要なわけですね。
　ですから、一概に言えないという部分もあるかもしれぬけれども、しかし、その大規模という意味ですね、その意味から考えて武力攻撃になるかもしれぬというその可能性は強いんではなかろうか。例えばアメリカの九月十一日、ああいうものは武力攻撃とみなす、こういうような考え方もできるんではないかというように考えております。
○細野委員　今の福田官房長官の御答弁というのは、いわゆる有事というものを防衛出動よりももう少し広くとらえる必要があるんではないか、そういう御認識を示されたものと解釈してよろしいんでしょうか。今検討している有事法制の範囲を、防衛出動の概念に限らず、もう少し広げることを考えた方がいいのではないかという解釈でよろしいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○福田国務大臣　今考えております有事法制、この中には、当然のことでありますけれども、我が国の防衛のための自衛隊の行動、そしてまた米軍の行動の円滑化のための必要な措置、それから住民の避難誘導、それから国民の安全確保の観点から必要となる措置、または国際人道法を尊重するという観点から必要となる措置、こういうような課題があるわけです。そういうものを含めた体制、有事法制体制、こういうふうに考えております。
　それから、もう一つ申し上げれば、武力攻撃の事態への適切な対応を考える場合に、防衛出動命令を発令する前に必要となる措置も検討の対象になる、こういうことであります。
○細野委員　ぜひきちっとした形での有事法制の議論を私はしていく必要があるというふうに思っているんです。
　というのは、なぜこんなことを申し上げるかというと、国民の今の不安というのは、二十年前のように、北から大軍が攻めてきてどう北海道で守るかとか、そういう関心ではなくて、さまざまなテロや不審船の事案があったときに、この国を果たして守っていけるのかどうか、心配はそこにあるわけですよね。初めに防衛出動ありきの議論でスタートをする有事法制というのは、今の世界の情勢からすると、まさに机上の空論で、決して実態に即したものではないということを御指摘させていただきたいと思うんです。
　もう一点、御指摘させていただきたいのは、やはり、防衛出動というところに限ることによって、実際のところは、法律をつくってみたはいいけれども、治安出動であるとか、あと、この間できました警護出動ですか、ああいう部分も含めて法の空白ができる可能性がある。
　我々民主党としては、有事法制の議論を、何もドンパチやるのがいいという話ではなくて、何かあったときに法の空白をつくらないためにやっていくんだという観点から取り組んでいるものですから、政府の方としても、ぜひそこの部分、国民の負託にこたえるような形で検討していただきたい、これは私から御要望させていただきます。
　加えまして、今私が言ったような観点でいう有事法制ということになると、これは警察というところも大きくかかわってくるところだと思うんですよね。日本の場合、どこからが警察でどこからが自衛隊によるのか、このあたりの区分けは、今まで必ずしも明確にされてこなかったんではないか。そういう平時におけるテロ対策のようなものに関しては、防衛庁よりもむしろ警察庁の方が取り組んでこられた経緯もあるわけですよね。
　この有事法制に向けて、国家公安委員長として、村井大臣、どのようにお考えになっているか、スタンスを、短くて結構ですのでお聞かせいただけますでしょうか。
○村井国務大臣　日本に限らずどこの国でも、日本の場合は自衛隊ということになりますか、よその国ではいわゆる軍隊ということになりますが、これと警察との関係、これはどういうふうに仕切るか、結構難しい問題でございまして、各国においてさまざまの対応がなされているのが実態でございますけれども、いわゆる一般的な治安を維持する、これは第一義的に警察の任務だ、これは世界じゅうどこをとりましても一般に共通した認識だろうと思っております。
　さような意味で、できるだけ簡単に申し上げますが、国民に、有事への備えのみならず、今委員御指摘の大規模テロ等につきましても万全を期しているんだという安心をしていただくためには、有事法制と並びまして、そういう面での法制面、あるいはその他の運用面等々欠けたところはないか、私どもとしても十分研究をしていく必要がある、このように思っております。
　警察といたしましては、諸外国の法制なども含めましていろいろ研究はさせていただいているところでございまして、まだ特段の結論を得ているわけではございませんけれども、現在、警察に与えられている権限、それと諸外国の警察が持っている権限との対比でございますとか、今度起きました事案の性格でございますとかというような点でいろいろ研究を進めているということを御認識いただければありがたいと存じます。
○細野委員　村井大臣からは、かなり前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。
　有事法制は、どうも今の流れを見ておりますと、この通常国会中に防衛出動の部分が出てきそうだということですので、これについて、私どもとしてきちっともちろん議論をしていきたいというふうに思っておるのですが、加えて、周辺の法整備も、これは国民の権利を守るという観点からも並行して進めていただきたい、このことだけ御要望させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、不審船にかかわって出てきております海上保安庁の問題について、少し御質問させていただきたいというふうに思います。
　実は、臨時国会中に一度、村井大臣の方には、枝野議員の方から、海上保安庁を国家公安委員会のもとに警察庁と同時に集約したらどうか、そういう話がございました。それについては、全部移すのはなかなか難しいというような御答弁をいただきました。
　その後、昨年末の武装不審船の事件がありまして、そこの連絡の不行き届きであるとか、さまざまな議論があった中で、聞き及ぶところですと、いろいろ与党サイドにも、海上保安庁の位置づけについて、考えた方がいいのではないかというような話が出てきたというふうに聞いております。
　具体的にちょっとお伺いしたいのですが、村井大臣の前国会中の答弁はこうです。海上保安庁は、非警察的業務を含んでいるので、いきなり国家公安委員会に入れるのは難しい。確かにそうなんです。海難救助であるとかさまざまな業務をやられているので、それを一遍に国家公安委員会に移すのは難しいという面があると思います。
　ただ、海上保安庁の方に伺うと、大体人員が一万二千人ぐらいいらっしゃる中で、いわゆる治安に携わっている方というのは三千人ぐらいいらっしゃる。この部分はやはり役割分担をして、具体的に国家公安委員会に移すことを国として検討していく時期にもう既に来ているのではないかというふうに思うのですが、これはまず村井大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか。