Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　情報の流出、しかも、情報の流出が重い刑罰に該当するような流出の場合は、とにかく警務隊の責務として問題になるかもしれませんが、これまで挙がっておったのは、先ほどのイージス艦の問題は別として、情報流出の中身が、それほどの犯罪としてのそういうようなことではございませんので、警務隊が取りかかったり、今言った川崎事件とか宮永事件とか、こういったのはかなり大きい問題であったわけであります。
　そういう点では、なかなか端緒をつかむのも難しい点もございますし、限られた人数の中でそれを摘発していく、そういうような体制が十分でないのかもしれませんが、しかしながら、幸いにして、我が国の場合、防衛関係でそういうような大きな流出は今まではなかった。
　今度の場合は、たまたま端緒が、中国人妻のほかの事件で家宅捜索をやったときに出てきた中にそういうような内容が含まれておったということであって、それが意図されたものかどうか、今捜査の対象中でございますから、確たることをなかなか申し上げられないわけでございますが、そういう点では、不幸中の幸いで、今まで警務隊が取り上げるような事案がそう多く発生していなかったというようなことも、逆に言えば言えるんじゃないかなと思っております。
○笹木委員　今回のこの事件もそうですが、コンピューター上の情報とか、こういうもの、非常に重大な情報が流出してしまうことはこれからも起こり得ると思うんですね。あるいは、いろいろ意図的にいろいろな相手がしかけてきて、それに乗ってしまうということも当然あるかもしれません。
　今後、そういうような犯罪がふえていく可能性もないとは言えないわけですが、警務隊に、そういうことを実際に対象に取り締まっていくような、あるいは取り組んでいくような能力というか、そういう体制があるのかどうか、そこはどうなんでしょうか。
○久間国務大臣　警務隊だけでそれを取り締まれと言っても、私は、それは今の組織からいって無理だと思うんです。やはり、部隊を含めて秘密を扱うそういう組織が日ごろから情報漏えいについての意識を非常に強く持っておって、これはどうも漏れた疑いがあるぞというときは、すぐ警務隊を使って、強制権を持って捜査する、そういう形で踏み込んでいく、そういう形でないと、警務隊にこれを任せてもなかなか難しいと思います。
　これから先は、今度、特に情報保全についてはしっかりしようということを日米間で言いましたのは、情報を共有するということになりますと、向こうからも情報をもらわなきゃならない、こっちもまた出しますけれども。お互いが、もらった情報も含めて、そういう大事な情報については漏らさない、そういうような構えをしっかりとっているということをしておきませんと、国民からもそうですし、相手の国からも信頼されませんので、そういうような情報の管理について力を入れていこうということを誓い合ったといいますか、お互い確認し合ったわけでございますので、これから先は、そういう角度から取り組んでいきたいと思っております。
　そのときに、警務隊を使うべきものについてはどしどし使っていく、そういうことについてもやぶさかでないというようなことでございますので、今の警務隊にすべて任せても、それはなかなか難しいんじゃないかなと思っております。
○笹木委員　そうしますと、情報流出の対応ということなんですが、どういうような体制で、今大臣のお話の中に、ある程度情報関係の専門的なそういう体制をつくる、あるいはそういう集団をつくるというお話だと思いますが、どういう体制でやっていかれようとしているのか。あるいは、現時点で決めていることはありますね。定期面談作戦とか、あるいは調査委員会、情報流出対策会議とか、いろいろなことに取り組んでおられますが、今やっておられること、そしてこれから目指されていること、もう一度ここで確認をさせてください。
○大古政府参考人　今回の事件の再発防止につきましては、事案の解明をもって具体的に決めていくということになるかと思っています。
　ただ、今回の事態を重大に受けとめておりまして、既に、四月二十四日でございますけれども、大臣を議長とする情報流出対策会議を開催したところでございます。
　当面の対策といたしましては、職員の問題意識が低いという観点から、職員の問題意識を高めるために、内局幹部職員を長とする特別行動チームを各部隊へ派遣することなどの対策を決めたところでございます。
　それから、五月十五日でございますけれども、これも情報保全に対する隊員の意識改革を行うことを目的といたしまして、全隊員に対して、情報流出防止に係る指導を個別面談方式により上官から実施するよう、防衛大臣が指示を発出したところでございます。
○笹木委員　インターネット上とかでの情報流出、こういうのも最近かなり起きてきているわけですが、そういうことで全省的な対応というか、そういう対応要領みたいなものは、いつつくられましたか。あるいは、そういったことに対する全省的な教育、そういう体制はいつごろからつくっておられますか。
○大古政府参考人　お尋ねの点につきましては、いわゆる「あさゆき」事案、一連の情報流出事案を受けまして、最終的には、去年の四月でございますけれども、いろいろ抜本的対策を講じまして、その概要を申しますと、一部職場で私有パソコンが使われていたわけですけれども、これを一掃するということで、官給品のパソコン約五万六千台を緊急調達しております。
　それから、業務用のパソコンを使った場合につきましては、データを強制的に暗号化するということでございまして、要するに、可搬記憶媒体にデータを保存する場合には強制的に暗号がかかる。したがって、そういう暗号を解読する業務用のコンピューターでないと可搬記憶媒体は解読されないということについて、今そのためのソフトを導入中でございます。
　それから、先ほど先生の御指摘にありました、職員の問題意識を高めるとか、そういうふうな教育についても改めてやっているところでございます。
○久間国務大臣　私が就任する前の昨年の四月に、そういうことをやっているということでやったわけでございますが、なかなかそれが徹底していない。
　私物のパソコンを官用にかえる、これは大体もう徹底しましたけれども、まだソフトが完成していないということもございます。そして、個人的に持ち帰ったものについては、家庭内にあるものについても廃棄してくれということを言って、一応みんなに徹底したという話でございましたが、やはり廃棄したというふうに報告があった隊員のパソコンからウィニーを通じてとにかく流出したというような、そういうことがあっておりましたので、今回、改めて二十五万人の全員に、とにかく上官がもう一回、一人一人個別面接でそれを徹底しておいてくれということで文書で指示をしたところでございます。
　くどいようですけれども、これはもう繰り返し繰り返しそれを言っていって徹底していく以外に、なかなか家庭内にまで入り込んで一々抜き打ちで調べるということもできませんので、これにつきましては、やはりそういう形で徹底しようということで、今、再度そういう文書を出したところであります。
○笹木委員　先ほど事務局の方から御説明がありましたが、そういう全省的な対応とか教育とかの体制がとられたのも遅いと思いますし、ぜひこの対策会議で、特別行動チームですか、これからつくられるということですが、いつごろまでにしっかりした体制をつくるのか、それについてはまだ決まっていないわけですか。急いで取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○久間国務大臣　今般、ＧＳＯＭＩＡ等も日米間で締結されるわけでございますので、それを受けても、なおこの情報管理というのはしっかりしなければなりませんから、この対策会議では、今までやったことについての検証と同時に、これから先どういうような問題についてはどういう取り組みをしたらいいのか、そういうことも含めながら、また内部だけではなくていろいろな方々の意見等も聞きながら、どういう形で組織内の情報を、きちんと図っていくか、今までのものでいいのかどうかも含めて、私の気持ちとしては、もう少し幅広くいろいろな検討をやりたいと思っておるわけであります。
　先般、参議院の方でもいろいろ指摘されましたが、今、機密あるいはいろいろ分類しているものも少し多過ぎるんじゃないかというような指摘もありまして、あるいは、期間も長過ぎて、もう要らないものまでそのままになっているんじゃないかとか、そういうことで、余りに量が多いとかえってそれが徹底しないんじゃないかというような指摘もあっております。そういう御意見等もまた肝に銘じながら、その会議で忌憚ない意見を出し合いながら決めていこうと思いますので、今、いつまでに具体的にということはなかなかこの場では申し上げにくい状況でございます。
○笹木委員　ぜひ急いで体制をつくっていただきたいと思います。
　先ほど、前の神風委員も質問していた防衛監察本部、監察監のことについてお尋ねをします。
　前国会で、私も結構しつこく何度か大臣にも確認をさせていただきました。当然、官製談合というのは犯罪なわけですが、この官製談合についても警務隊はほとんど、当然機能はしておりませんね。ですから、そういう組織ではだめで、大臣直轄で独立のものをと。いろいろな他の部署の上からの指示とかを受けるような組織では、組織ぐるみでやっているときに機能しない、だから独立の組織をつくっていくということですが、そうであれば、そのトップである監察監なんかもぜひ外部人材が必要だろうということを質問の中でも何度もしつこくお話をしました。たしか前国会では、大臣は、ぜひそういう方向で取り組む、予算の請求もするんだというお話でした。
　この間の委員会の質疑での答弁とかあるいはきょうの委員に対するお話でも、民間の方は給与の面で非常に難しい面があるんだ、そういうお話がありましたが、ぜひそこは、いろいろあると思いますが、例えば外務省の場合、査察官の場合、トップですが、現職の検事にお願いをして、ついていただいたわけですね。
　民間の金融関係が非常に、給与面でいろいろとかお話しになっておられましたが、さっき大臣御自身が言っておられました遵法精神ということ、何が法にかかわるのか、その意識も非常にずさんになっていた、そういうところにこれから切り込んでいかないといけないわけですから、組織ぐるみのものに対してもしっかりと物が言える外部の者をトップに据える、このことは間違いなくやっていただけるんでしょうね。確認をさせてください。
○久間国務大臣　あのとき答弁したことは今でもよく記憶にありますし、そういう方向で今でもやっているところでございますので、そういう方向でこれから先も、まだスタートするまでにちょっと時間がありますけれども、ぜひやっていきたいと思っているところであります。
○笹木委員　そういう組織が機能し出して、いろいろ活動し出して、当然、我々としてみれば、その組織が本当に、本来つくった、これは防衛省が発足するときにも非常に話題になった件ですから、こういう過去のしがらみを断ってちゃんと機能しているのか、監察本部が機能しているのかどうか、非常に世間も一般の方々も関心のあるところだし、我々も当然関心があります。
　その監察本部がしっかりとその業務の遂行、適切に行われているかどうか、それについて客観的に評価というか、あるいは外部から評価する、そんな仕組みというか、そういうことは考えられておられますか。
○久間国務大臣　監察本部をつくって、その監察本部をまた監察する制度をつくるというのは、なかなかちょっと言いにくいといいますか、むしろ、監察本部をつくったけれども機能していないじゃないかというのは、国会等で議論していただく以外に、ずっと追っかけっこになってしまいますので、やはりそこは、まずはでき上がったものをちょっと見守っていただいて、本当に機能しているかどうか。機能させようと思ってつくるわけでありまして、しかも、外部からまたそういうような人材を、とにかくお願いして来てもらってでもやろうという意気込みで今やっておるわけでございますから、それをちょっと立ち上がらせていただきたい。
　その先はまた、別途、皆様方からいろいろな御批判等もあろうかと思いますが、それはそれでまた承りたいと思いますけれども、今は、そういうことで、まず立ち上げることに一生懸命になっているところであります。
○笹木委員　ぜひ、まず情報公開という面で、監察本部がやっている活動について、毎年毎年詳細な情報公開をお願いしたいと思います。それはできますよね。
○久間国務大臣　これは前回のときの議論でもそうでしたけれども、施設庁があそこまでずっといろいろなことを突っ込んでいきながら問題の本質を探ろうとしてやってまいりましたのは、やはりある程度相手との信頼関係も大事だったわけでありますから、今度監察本部がやるときにどういう形でどこまでやれるか、そのときに、相手との約束事がある場合にどこまで公表できるか、これはまた別の問題がございます。
　それはそれでまた議論をしていただかないと、監察本部が立ち上がって行動するときに、やはりそれとの信頼関係、隊員との信頼関係も必要でございますから、その辺が、情報公開との兼ね合いで非常に難しい点も出てくるケースもあり得るんじゃないかなと思いますので、これは委員の方向とは必ずしもぴたっといかないかもしれません。とにかく、スタートをさせてみたいと思っているところであります。
○笹木委員　その情報公開のことはまた議論もしたいと思いますが、ぜひ、どういう活動をして、機能しているかどうか、我々もちゃんとわかるような情報公開のあり方をお願いしたいと思います。
　それと、これも前国会のときにも何度か話題に出た点ですが、官製談合の報告書、再発防止の報告書、調査報告書が出たときに、その直後には、この官製談合によってどれだけの税金が無駄に使われたか。それで、ＯＢによって、自主的にでもいいからＯＢの方々がそういう形でその損害について返還する、一部でも返還するような、気持ちの問題だと思いますが、そういうことはなされるのかどうかというのを何度かここでもやりとりがありました。
　あの調査報告書が、再発防止報告書が出た直後には、ホームページでも、そういうＯＢによる返還というようなことも書かれていましたよね。会見でも言われていましたよね。その後どうなったのか。今の現状、あるいは前国会が終わってからＯＢの方々に対してどのような働きをされたのか、それについて報告をしてください。
○久間国務大臣　施設庁長官が来ておりませんので、私からお答えしますけれども、私も、あのときのやりとりは、先生からも来ておりましたし、聞いておりましたので、施設庁長官もいろいろなＯＢ会があったときにその話もしたということでもございました。
　私が、施設庁長官にその後どうなんだと言いましたところ、正直言って、自主的に幾らかでも返還といいますか、国に対して寄附といいますか、そういうことをした人はおりませんという話でございます。
　何でなんだろうなというふうなことを私も考えますが、みんながそろってやればいいのかもしれませんが、自分一人がやると、やましいことをやっておったかのようなことを人から思われる、そういう思いがどうもやはり強いんじゃないかと。
　あのとき、たしかどこかの県の例を先生は引き合いに出されましたけれども、みんなできちんとこうしようということで決めてやるといいのかもしれませんが、個人個人に働きかけたとしても、出した人が、何か、さも自分が後ろめたかったから出したんだろうというふうに思われたら困る、そういうようなことがあるんじゃないかと思います。
　それで、個人的に手紙をＯＢの皆さんに出すわけにはいかぬのかといいますと、これはまた、弁護士と相談してみますと、その人にさもそういうことがあったかのようなことで名誉を傷つけるという形で、名誉毀損で向こうから訴えられることだってなきにしもあらずだと。おれはそういうことをしていないのに、何でそういうような返還を督促するような手紙をよこすんだというようなことにもなって、それも出しづらいということで、正直言って、この問題については、あのときの先生のお気持ちはわかりましたけれども、さっぱり動いていないという実情でございますので、大変申しわけないという思いもいたしております。
○笹木委員　あのとき、二つぐらいの自治体の例を出しましたが、その二つの自治体ともにＯＢの会があるわけですが、ＯＢの会でそのことを議題にして話し合いをした。それで、決議をして、なるべく多くの者が、その額を一律に決めたわけじゃありませんが、集めて返還をした。当時の、その事件があったときの副知事とか、これはかなり個人として多目に出している、出納長も出していたと思いますが、そういう形をとったわけですね。
　あのときも言いましたが、どうして自治体においてやれることが中央官庁でやれないのか。しかも、さんざん何度も話題になって、問題にされて、今新しいスタートを切った。ここは、ぜひきれいにけじめをつけていただきたいと思うので、いろいろ大臣、なかなか大変だということで御苦労だとは思いますが、結局、今のお話ですと、前国会以来、何の働きかけも具体的にはされていないということですね。それでは困るんですよね。
　ぜひ、ここで具体的に何か取り組みをするということをお約束いただきたいと思います。
○久間国務大臣　なぜ、地方自治体でやっていてこちらでやれぬのかなということも考えてみました。一つは、地方の場合は、同じ地域に住んでいて、みんなが出すときに自分が出さないというのが、非常に村意識といいますか、そういうので逆にまずいわけですけれども、今度の場合は、ＯＢさんといっても全国に散っているわけですね。そうしますと、それをまとめてこうしようというのがなかなか難しいようなんですね。
　だから、この問題については、本当に、正直言ってなかなか手がつかないという状況でございますので、ありようにお答えさせていただきます。
○笹木委員　では、しつこいですが、事務局の方に再度お尋ねします。そういうＯＢの会はあるわけですよね。例えば、年に何回集まるとか、最低でも年に一回ぐらい総会をやっているＯＢの会はあるわけですよね。
○久間国務大臣　きょうは施設庁長官が来ておりませんけれども、ＯＢの会はあって、懇親会等はやっているようでございます。
○笹木委員　このことに一々大臣にお答えいただくのはちょっと恐縮でありますが、事務局のかわりの方で、きょうこの質問をするということは、事前にちゃんとお話ししていますが。
　ぜひ、ＯＢの会で、こういうことが国会で再三話題になっているんだと。また、あのときの議事録、必要なら、具体的な、こういうふうに地方においてはやったということも、資料もお渡しします。再三話題になっているし、私だけじゃありませんよね、複数の委員から前国会でもこのことは要請をされているわけですから、そのことをお伝えくださいよ。事務局の方、お答えください。
○西川政府参考人　きょうは施設庁の者がちょっと来ておりませんので、今の先生のお話、十分間違いなくお伝えしておきたいと思っております。
○笹木委員　資料も渡すので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。
　最後に一言だけ、先ほどの監察監、監察本部においてトップに外部からしっかりと入っていただくということを必ず実行していただきたいと思います。しつこいですが、きょうの法案の附帯決議にも入っておりますので、しっかりやってください。
　よろしくお願いします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について聞いていきますけれども、今回の防衛二法改正案、これは、三月末に発足した中央即応集団の司令部のもとに置かれる中央即応連隊の新編、そして、海上自衛隊の体制の見直し、陸海空三自衛隊の常設の共同部隊の設置、防衛施設庁の解体、防衛本省への統合、いずれも重大な内容を持つ法案であります。
　まず、中央即応連隊について聞きますけれども、これはどういう部隊なのか、そして、部隊の規模、編成、役割、これらについて説明していただけますか。
○大古政府参考人　中央即応連隊、仮称でございますけれども、これにつきましては、本年三月に新編されました中央即応集団の隷下に置きまして、十九年度末に約七百人の規模で宇都宮駐屯地に新編予定でございます。
　この連隊の役割でございますが、主として、ゲリラや特殊部隊による攻撃等が発生した場合に、重要施設の集中する地域におきまして必要に応じて陸上自衛隊の各方面隊を増援する、これが一点目の役割でございます。二点目といたしまして、国際平和協力活動の派遣決定後、迅速に現地に先遣隊として派遣し、準備を行うなどの機能を発揮させるということを予定しております。
○赤嶺委員　そこで、ことしの一月十一日付の朝雲新聞を見ますと、「宇都宮駐屯地では昨年、中央即応集団の隷下部隊となる「中央即応連隊準備室」が発足し、現在、即応連隊新編に向けての準備が進められている。」「準備室では現在、最初の要員となる隊員の募集・人選を行っており、全国にやる気と能力のある優秀な隊員を求めている。」とあるわけですが、これは事実なんですか。
　また、いつ準備室を立ち上げて、いつから隊員の募集や人選を行っているんですか。
○大古政府参考人　準備室を設けているというような話は、私は承知しておりません。
○赤嶺委員　一月十一日付の朝雲に写真入りで準備室というのが出ているんですよ。これは、架空の写真だとは思えないんですが。
　ちょっと説明していただけませんでしょうか。
○大古政府参考人　事実関係を調査して、別途御説明したいと思います。
○赤嶺委員　いや、新聞に写真入りで出ているんですよ。通告もしているはずですが。
　大臣、中央即応連隊の準備室ができたということが一月十一日付の朝雲新聞に出ていて、そして隊員も募集しているというのがあるんですが、これはどういうことでしょうか。
○久間国務大臣　いや、それは私も聞いていません。まだ法律が通っていませんし、連隊のそういう予備的な動きをしているのかもしれませんけれども、できたときにすぐ動けるようにどういうのを人選するかとか、そういうのは内部でいろいろやると思いますけれども、私自身、そういう準備室が発足したというようなことはまだ正式には聞いておりませんけれども、どこの新聞ですか。（赤嶺委員「朝雲新聞です」と呼ぶ）それはまた、そういうふうな動きがあるんでしょう。当然そういうような方向へ向かってやっておりますから、方向としては。
○赤嶺委員　当然方向として向かっているといって、国会で通らないうちに向かえるんですか、法律もできないうちに。
○久間国務大臣　いや、そういう方向で向かうために法律を出しているわけですから、法律を出したときにそういう方向づけは一応政府としては決めて進もうとしているわけで、法律ができないとやれないわけですよね。だから、今お願いしているわけでありますから。
　しかし、そういう準備は、法律ができたときにどうするというのは、それは予算でもそうですよ。予算をお願いするまでは発表できませんけれども、予算はこういう箇所づけでしますよという準備はしておいて、そして、予算が通ると同時に一斉に出すようなことでやるのと同じで、準備をしていけないわけじゃないのでありまして、それはまた、そのために法律もつくって国会へお願いしているわけですから、それだって準備ですよね、法律をつくるというのも。
　だから、そういうことで、正式にスタートしたら、本当からいいますと、その後にすぐにでもスタートすべきだと思いますけれども、そこまではまだできていませんので、それから具体的にそういうのをつくり上げてやっていく。しかし、方向づけとしては、国会に法案を出したときから政府の姿勢としてはもう決まっておるわけですから、それまでけしからぬと言われてもちょっと困ると思います。
　ただ、そういうふうな形で公表されるということになると、まあ、まだ正式にはスタートしていない、私自身がサインしたわけでもございませんので、準備室ができたということではないと思います。
○赤嶺委員　その準備室ができたという報道があるわけですよ。政府が決めたら何でもやっていいんですか、法律が通る前に。
○久間国務大臣　法律が通らないとそれはやれないわけでありますから、法律が通ったときに、そのときにすぐ動けるように準備作業はやろうと。
　いろいろな、例えばＰＫＯ部隊を出すときでもそうですよ。ＰＫＯを出すときにはきちっと法律が通ってから出すわけですけれども、そのときに慌ててしないでいいように、今度はどこの部隊を出すようにしようかというようなことでの準備はする、そういうことはやるわけですから、そういう準備作業をやっちゃいかぬということにはならないと思います。
○赤嶺委員　隊員を募集しているわけですよ、即応連隊の。そういうこともできるんですか。予算はどこから出るんですか。法的な根拠は何ですか。
○大古政府参考人　今ちょっと急遽調べたところによりますと、準備室といってももちろん正式な組織ということではございません。ただ、政府として法案をお願いしていますので、さらに、今大臣御説明したような準備行為としてやっているということで、写真上は看板が出ているようでございますけれども、そういう正式な組織をつくったということではございません。
　他方、募集というのは、基本的に法律が通ってからいろいろ準備した上でやることになると思います。
○赤嶺委員　これは一月ですからね。予算も通っていないわけですよ。もちろん法律も出されていないわけですよ。こういう時期に隊員募集など、準備室という看板をかけるのはやはり不適切だったということになりませんか。
○久間国務大臣　予算については、もしこの法律が通って、現在の既存の予算で、広報活動とかなんとかで足らないとなれば、それは場合によっては補正も必要かもしれませんし、あるいはまた予算を使わないでやれる範囲でやるのかもしれませんし、そこのところはとにかく法律が通ってからよく検討してみますけれども、まずは法律を通していただきたい、そういうふうに思うわけであります。
○赤嶺委員　こんなことをされて、法律も通らないうちに現場が隊員募集だの準備室だの看板を掲げて、それが不適切であるかどうかも明確にしないで法律を通してくださいと言って、そんな後追いなんかできないじゃないですか。国会の審議は、皆さん、防衛庁が防衛省に昇格してもシビリアンコントロールは変わりませんとか、国際活動が本来任務になってもシビリアンコントロールですとかと言って、いわば言った先から、法案が通ったら、直後からこんなことをやっている。これは横暴じゃないですか。横柄じゃないですか。
○久間国務大臣　その法案を通すか通さないかは、そういう準備をするかどうかじゃなくて、そういう部隊を設けること自体がいいのかどうかで判断していただくわけでありまして、それを政府としてはつくりたいということでお願いをして国会に法案を出しているわけですから。そうしたら、それが通る、そして、政府のそういう気持ちもわかってもらえるだろうという前提に立って準備を始めたからといって、それは正式の準備室を、法令上必要な、あるいは省令に基づく、そういう室を設けたわけじゃございませんで、準備のためのそういう場所を明示したわけでありますから、それでもっていかぬということにはならないんじゃないでしょうか。どうなんでしょう、私はそういうふうに思いますけれども。
　まず、そういうことをやるならば法案を国会に出せ、そして我々の審議に応じろ、そういうふうに言われるなら、それはわかります。しかしながら、国会に法案を出して、こういう形でお願いしたいという、その中身をお願いし始めましたら、それにはどういうような、通った場合にどうするかという次の対応を考えるのは、そこまでけしからぬと言われましても、そこはいかがなものでしょうか。
○赤嶺委員　法案の出ていない一月だから私は問題にしているんですよ。これは一月ですよ。一月十一日付の朝雲新聞ですよ。そういう認識も整理しないで、今さらけしからぬと言われても、これはおかしいと。だったら、国会で何を審議するんですか。政府が決めたらすぐこういうことを出して、対外的に発表して、募集も始める、こんなことができるんですか。
○久間国務大臣　中央即応連隊というのは、たしか、法定のあれでは、法定事項ではないのかもしれませんね。（赤嶺委員「では、今回何で法案を出しているんですか、連隊の」と呼ぶ）いや、この法案で連隊の名前が出てきますか。それは、地方隊のことですね。ちょっと待ってください。（赤嶺委員「ちょっと委員長、時計をとめてください。今長引いていますから、これで」と呼ぶ）
○木村委員長　では、速記を起こしてください。
○久間国務大臣　即応集団はともかくとして、即応連隊をつくることについての法案を今回出しているわけですから、それが、一月の十九日とおっしゃいましたか。（赤嶺委員「十一日」と呼ぶ）十一日といいますか、それは少し先走っているのかなと思いますね。
　私は、法案を国会に出した後にそういう準備室の看板を上げたのかなと思ってさっきから答弁しておりましたけれども、その日付がその前だとすれば、それはやはりちょっと早過ぎるんじゃないかな、せめて国会に法案を出して、正式に、こういう連隊をつくりますよということを天下に公表してからでよかったんじゃないかなと思います。
　準備作業を、後でまた私もちょっと事実関係も調べてみます。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○赤嶺委員　事実なのかって、朝雲新聞ですからね。それで通告もしてやっていますからね。
　次の質問に移っていきますけれども、私は、これはシビリアンコントロールに大いに疑いあり、言っていることが信じられないと思います。そして、そのことについてのきちんとした調査と、どういうことであったか、不適切であったかというような説明がない限り、皆さんが言ってきたシビリアンコントロールというのは本当に疑いありと言わざるを得ないと思います。
　それで、今度は中央即応集団です。中央即応集団の司令官は、部隊発足の際の記者会見で「国際任務への対応は従来に比べ相当早くなる。政府の意思決定にもよるが、ＰＫＯなら従来、準備に半年かかっていたのが数カ月に短縮され、先遣隊はもっと早くなる。国際緊急援助隊なら数日単位で準備できるだろう」、このように述べているわけですが、緊急即応連隊の場合、海外へ先遣隊として派遣される場合、それは一体どれだけの期間で出動することを想定しているのか、なぜこのような体制をつくることが必要なんですか。
○大古政府参考人　中央即応集団につきましては、いろいろゲリラとか特殊部隊等の攻撃があった場合におきまして、各方面隊を支援するという役割のほかに、先生の御指摘の国際平和協力活動、海外に行くことが決まった場合におきまして、その先遣隊の役割を担うということも考えているところでございます。
　ただし、この先遣隊につきましては、その時々の国際平和協力活動の状況によりますので、どのぐらいの準備で派遣できるかとか、そういうことは一概には申し上げられないということでございます。
○赤嶺委員　この中身についてもうちょっと聞いていきますが、報道によりますと、都市部での市街地戦闘を想定し、各普通科中隊に狙撃班をつくる、こうなっています。なぜそういう狙撃班とかといったようなものが必要なんですか。市街地戦闘を想定した、そういう前例があるんですか。
○大古政府参考人　中央即応集団の機能として特に狙撃がどうというようなことではないと思っておりますけれども、狙撃については、最近のいろいろな戦闘の中で、特に指揮官を狙撃することによって敵の部隊の効率を低めるというようなことが行われるというふうに承知しております。
○赤嶺委員　市街地戦闘というのは何を想定しているんですか。国内でのことを想定しているんですか。
○大古政府参考人　我が国の領土内で行われる市街地戦闘につきましては、そのときの様相によっていろいろ、各種あるとは思いますけれども、基本的には、大規模なゲリラとかコマンドの部隊が日本に侵入してきた場合を想定しておるところでございます。
○赤嶺委員　なかなか想定しにくい状態なんですけれども、それでは、中央即応連隊を新編するに当たって、どんな装備を導入しようとしているんですか。
○大古政府参考人　中央即応連隊の装備自体については、普通の自衛隊の師団の連隊の装備と同じでございまして、基本的には、車両や個人携行火器、小銃等を予定しているところでございます。
○赤嶺委員　そのほかに特徴的なものはありませんか。
○大古政府参考人　先ほど言いましたように、普通の陸上自衛隊の連隊と装備については基本的に同じでございますけれども、強いて特徴ということでございますれば、車両については機動性の高いものを多く装備するということを考えているところでございます。
○赤嶺委員　これも、今回の法案を検討するに当たって朝雲新聞をめくってみたんです。そうしたら、二月十五日付に、「活動に必要な被服九百組を調達、中央即応集団等に一括保管する。　また、航空機も海外向けに改造。ＣＨ47ＪＡ輸送ヘリは砂塵などの環境下でも運航できるようにエンジンに防塵フィルターを装着。」と、いわば海外活動、しかも砂じんが舞い飛ぶ地域での活動を想定した装備品があるというようなものが書いてあるんですけれども、これはそのとおりですか。
○久間国務大臣　お答えする前に、先ほどの、なぜ準備を始めたのかということですが、政府の方針として、予算案が閣議決定されましたので、予算案に基づいてそういうことについては準備ができる、そういう判断だったんじゃないかなと思っております。法案そのものは、その後に閣議決定しておりますから、先ほどの一月十一日と若干のずれがあろうかと思います。
　今の御指摘のその内容につきましても、予算の方でそういうことについての方向性が認められたので、予算案は三月末で仕上がるわけでありますけれども、そういうことで、そういうようなことの方向づけについて書いているんだと思います。
　いずれにしましても、今度、中央即応集団が機能しますと、国際協力活動としていろいろな形で出ていきますから、輸送等についても、今まで以上に、本来任務化されますと、それなりのやはり輸送の必要性が出てくるんじゃないかなと思っておりますし、国際緊急援助隊でもそうですから、そこは砂があるから行けないんだということにはならないわけでありまして、いかなる場合にでも行けるような準備は必要だと思っております。
○赤嶺委員　先ほどの準備室の話は、今大臣がそうじゃないかなというぐあいに言われても、どうであるかということを明確にして、委員長、理事会への報告を、その経過、それを理事会にちゃんと報告していただきたい、そのことを求めたいと思います。
○寺田（稔）委員長代理　理事会にて協議をさせていただきます。
○赤嶺委員　それで、中央即応集団のパンフレットをいただきました。その最後のページに中央即応集団のシンボルマークが載っています。世界の五大陸が描かれているんですね。説明を読みますと、司令官、これは三つの桜のマークがあるんですが、「司令官の下、日の丸を背負い、全世界規模で活躍するＣＲＦを表しています。」と非常に象徴的な書き方になっているんですが、同時に、「ＣＲＦの紫の影は陸海空自衛隊の統合運用を表しています。」こう書いてあるわけですよ。
　中央即応集団というのは陸上自衛隊の海外での活動の指揮を担うということなんですけれども、それにとどまらず、いわば統合運用をあらわしているマーク、この中央即応集団のパンフレットにあるわけですが、陸海空三自衛隊の統合運用の指揮も担うというのも想定しているということですか、このマーク。これはパンフレットに書いてあるんですよ。
○大古政府参考人　統合運用される場合もあるということでそういうような記述になったんだと考えております。
○赤嶺委員　統合運用される場合には、中央即応集団がやはり司令部の役割を担うというアピールだということですね。
○大古政府参考人　統合運用する場合につきましては、いろいろケースがありますので、それは中央即応集団のパンフレットでございますので、そういうケースについて言及したんだと思います。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　中央即応集団が統合運用して、日の丸を背負って全世界規模で活躍する、こういうマーク。パンフレットの裏に書いているんです、「司令官（三つの桜）の下、日の丸を背負い、全世界規模で活躍するＣＲＦを表しています。　ＣＲＦの紫の影は陸海空自衛隊の統合運用を表しています。」と。
　近いうち、中央即応集団は座間に移っていくということになります。座間には、御承知のとおり、米軍再編で米陸軍の新たな戦闘司令部が置かれる。その戦闘司令部は、アメリカの四軍の統合任務を可能にするものであります。
　今、中央即応集団司令部も統合任務が可能となっていく、そうなった場合には、まさに米軍と自衛隊が一体となって海外に乗り出していく態勢づくりではないかというぐあいに私は感じています。やはり今度の設置法、大変危険な方向の部隊づくりをしているというようなものを指摘しておきたいと思います。
　最後の質問ですが、パンフレットのＣＲＦの編成を見ると、中央即応連隊以外にも新たな部隊の新編が盛り込まれています。十九年度末新編ということになっておりますが、これはまさか準備室はできていないんじゃないかと思いますけれども、対特殊武器衛生隊とあります。これは今まで全く編成表になかったんですよね、説明してこなかったんですね。どういう部隊なんですか。
○大古政府参考人　御指摘の部隊につきましては、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するため、生物兵器、化学兵器等による攻撃への対処能力の向上を図ることとしておりまして、十九年度におきまして、約七十名から成る対特殊武器衛生隊、これも仮称でございますけれども、朝霞駐屯地に新編することとしております。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私は、きょうは、きょう議題になっております法案に関連して、前回に引き続き、自衛隊の規律の問題を前半に、そして後半は沖縄問題を取り上げたいと思います。
　まず、前回の五月十八日、自衛隊の規律ということで、自衛隊内で強姦未遂致傷罪に当たるようなセクシュアルハラスメント事件があったという訴えがあった、このことを中心に質問をいたしました。
　これとの絡みで一問大臣にお聞きしたいと思います。
　前回、一九九九年から現在までに三百八十件のセクハラの相談があり、しかし、その年に「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令」が出されてから、意識調査はたった一回しか行われていなかったということが答弁でありました。私は、強化が必要だと思うんですね。
　前回も紹介しましたけれども、アメリカでも、二〇〇四年初頭にイラク駐留米軍内での性的暴行の報告を受けた当時のラムズフェルド長官は、即座に国防省内での調査を二月に指示して、四月には報告書を出しています。これがその報告書で、性的暴行の被害者の保護に関する報告書なんです。これは、実態の報告だけではなく、それに基づいてどのような対策がとられ、どのような改善が必要かを詳細にレポートしているわけです。すぐ取りかかったわけですね。それくらい深刻な問題だと思います。
　私は、このような告訴に至るような事件も起こっておりますので、即刻実態調査を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　その前に、セクシュアルハラスメントというのは、我が国の場合は、片一方の男性の方ではそれがセクシュアルハラスメントにならないというような認識のもとで、それがまた実際なっているというような、そういうケースも結構ありますので、やはりそういう点での基礎的な教育からきちんとしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
　それで、これから先、事件は事件として解決しなきゃなりませんが、そういうようなことをなくしていくためにどうするか、いろいろなことを考えなきゃなりませんが、その選択肢の一つとして、今委員が御指摘になったこの問題についても、いわゆる調査といいますかアンケートといいますか、そういうことについてもそれは考える余地はあるんじゃないかなと思っております。
○辻元委員　これはもう世界共通の国際常識になっております。
　この裁判になっている女性がこういう発言をしているんですね。「私は、私の人権と女性としての尊厳を取り戻すため、国とたたかいたいと思います。　三年前、自衛隊に入隊したころ、私は自衛隊に対する大きな期待と夢を持っていました。今でも私は自衛隊に期待をしております。それは、今後自衛隊が社会常識が通用する普通の組織となり、女性が安心して働ける職場になれるかどうかにかかっていると思います。」
　女性自衛官はふえております。私は、これは即刻やられた方がいいと思います。私は、日本のためだと思っております。
　その中で、きょう、実はこの事件に関係しまして、この女性自衛官への性暴力事件の原告の代理人にある弁護士が、この事件が起こった自衛隊の基地の軍司令に対し、緊急の申し入れを行うと聞いております。それはどういうことかといいますと、提訴後、セクハラを行った被告に対する調査や処罰が行われるのではなく、原告に対して嫌がらせとか処分が行われるというような動きが出ている。具体的に申しますと、提訴の翌日の五月九日には、原告に対し、物置として使用される部屋への異動命令が出されたり、インターネットの２ちゃんねるの書き込みを印刷して、束にしたものを上司がこれ見よがしに机に置いたりという嫌がらせがあった。これはうそではないと思うんですね。こんなこと、うそは言わないと思います。
　この女性自衛官を人間としてさらに傷つけていくだけではなく、他の女性自衛官の間にも話が広がります。各地での職場への女性自衛官の不安が広がると思うんですね。ですから、これは今裁判になっていると思いますけれども、これが本当であれば、組織ぐるみになっちゃって、裁判、国はもっと不利になりますよ。ですから、大臣、この案件も、訴訟中という事情はありますけれども、きっちりとチェックしていただいた方がいいと思います。いかがですか。
○久間国務大臣　先ほど私が直ちに調査、アンケートをしますということを言わなかったのは、そういうような裁判になったり、あるいはまた先生がここで取り上げたり、そうしてばっとやると、それが非常に一方的に決めつけるような格好になってしまうものですから、何かあったときには私は必ず半面をこうして見る癖がついておりますので、言っているのが一〇〇％正しいという前提では物を見ないんですよ、私の性分として。
　言っているときは、なぜ先生方を通じてこういう形で上がってきているのかな、そういう思いも片隅に一％ぐらいはありまして、そういう意味ですっかり乗れない。
　そういうようなものもありますから、今おっしゃっているものは十分受けとめますけれども、その上に立って、やはりこういうものについては慎重に、いろいろな関係を調査しながら、間違いないようにしたいと思っております。
　特に、訴訟のときには先入観を持たないことが非常に大事だということは私自身は非常に強く感じておりますので、そういう点では、ただ、今、処分の話もありましたけれども、そういうのは何か処分になるようなことがほかにあるのかどうか、そういうところを踏まえながらやはり研究せにゃいかぬと思っております。
○辻元委員　先ほどほかの委員も薬物とか無断海外渡航のことも追及がありましたけれども、このセクシュアルハラスメント問題というのは、単に不祥事とか、この問題は人権とのかかわりで国際基準も非常に厳しくなっているわけですね。私たちは反対しておりますけれども、自衛隊が国際的に活動するというようなことも進めたいという御意向もあるようですけれども、この点は、私は、この裁判を不利にするとか有利にする話ではなく、きちんと対処していただきたいと思います。これは引き続きチェックをしっかりしていきたい。まだ実態調査が一回というのはおかし過ぎると思います。
　さて、そこで、今回の防衛施設庁の廃止と本省内内部部局等の組織改編について伺いたいと思います。
　防衛施設庁が解体されて、防衛施設庁内の防衛施設局が防衛省の機関として再編された場合、地方の防衛施設局は地方防衛局になると聞いております。例で那覇。今注目されておりますが、那覇の防衛施設局は那覇地方防衛局になり、そして、何か業務に変更があるんでしょうか。いかがでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　地方防衛局の設置につきましては、今回、防衛施設庁の解体に伴いまして、地方公共団体及び住民の方の理解、協力を得る事務というものを少しつけ加えまして、防衛省の外局として設置、そして、今まで防衛施設庁の出先として防衛施設局が担当しておりました業務はその中に一部として継承されていく、こういう格好でございます。
○辻元委員　そうしますと、今地方の理解と協力を得るという話でしたけれども、先般の自衛艦の辺野古沖への出動ということは、きょうの沖縄の新聞でも、県会議員を中心にアンケート調査がありました、その中で、もうほとんど全員が反対または問題があると言っております。自民党や公明党の議員も含めて、おかしいという声が上がっているという報道がなされているわけですね。
　地方の理解と協力を得る業務もくっつけると言っているわけですけれども、そんなこと言っているやさきにあんなことをしておいて、これは大問題だと私は思うんです。
　さて、そこで、自衛艦の「ぶんご」を派遣、出動させたときの法的根拠を問われて、省庁間協力だというお話がございました。国家行政組織法第二条第二項の官庁協力であると。防衛施設庁から協力要請があったから出動させたと答弁されていましたね、久間長官は。
　そうすると、本法案が成立した場合、防衛施設庁が廃止されたら、依頼される相手がなくなるので、この国家行政組織法第二条第二項の省庁間協力を根拠とした今回のような出動は、これを根拠にできないという理解でいいんですか。
○久間国務大臣　そうじゃございませんで、省庁間協力で、他省庁から依頼を受けたときでも、よその省庁のことででも協力することができるというわけですから、ましてや、防衛省の仕事について防衛省の内部から協力依頼があったら協力させるのは当然じゃないですかということを言っているわけです。
　だから、今度は、防衛省の出先機関である地方防衛局から、万一、もう危ないような状態で救助せぬといけない場合があるから、その部分で、海上保安庁ももちろん全般のことをやってくれるけれども、それでできないときには自衛隊もよろしくお願いしますと、地方防衛局からもし防衛省に、私の方に依頼があったら、海上自衛隊なりあるいは陸上自衛隊なり、そのときの、今度の場合は海上自衛隊でしたけれども、そういう海難救助を含めて、あらゆる態勢で、盤石の態勢をとってもらいたいというのを言えるわけでありますから、それは防衛施設庁が廃止になっても言えると思います。
○辻元委員　では、廃止になった場合、同じ法的根拠で出すんですか、その場合は。
○久間国務大臣　同じ法的根拠といいますか、要するに、他省庁の仕事でも依頼を受けたらやれる、地方自治体から依頼を受けたらやれる。そのときに、省内で、防衛省という組織の中で依頼を受けたとき、やれないということ自体の方がおかしいんじゃないでしょうか。
○辻元委員　そうしますと、次にお伺いしたいんですが、自衛隊員が派遣されました。ダイバーとして働いた人もいると聞いております。この自衛隊員は、自衛隊法の何条にのっとった任務として派遣しましたか。自衛隊法にのっとって答えてください。自衛隊の任務は自衛隊法で規定されている任務しかできないはずですので、自衛隊法の何条の任務でしょうか。
○山崎政府参考人　自衛隊法といいますよりは、防衛省におきまして、施設庁の協力依頼を受けまして、施設庁さんが在日米軍の施設・区域にかかわる業務を実施する上で、その一環としての現況調査をやっている。それに対しての協力をしたということだろうと思っております。
○辻元委員　それはこの間からおっしゃっている、防衛施設庁の所管にかかわる防衛省設置法第四条十九号を根拠にするという答弁もほかの委員会でされているようなんですけれども、しかし、この防衛省設置法にも、第五条に「自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法の定めるところによる。」と入っておるわけです。
　自衛隊の行動は、すべて自衛隊法にのっとって行わなければいけない。ですよね。そこがおかしい。そこに根拠がない行動はできないはずですから今お聞きしているわけですけれども、今回の自衛隊員の任務、行動は、自衛隊法の何条にのっとった行動でしょうか。
○山崎政府参考人　当然、自衛隊法につきましては、防衛省設置法の所掌範囲内において定められているものでございますので、今申し上げたように、防衛省設置法の中におきまして定められている権限の中で協力を行ったというふうに解しております。
○辻元委員　そうすると、現在の自衛隊法の中の任務にはないという理解でいいんですか。
○久間国務大臣　その議論は、前に、私が防衛庁長官のときも実はございました。
　札幌の雪祭りに自衛隊が一生懸命応援するんですけれども、これは自衛隊法のどの条項に基づいて出るんだと言われますと非常に難しいんですよ、厳密にいきますと。だから、やること自体が非常に、悪いことならともかくとして、国民から支持されているならいいじゃないか、あるいは防衛省の仕事にそれが一助となるならいいじゃないかというようなことから、具体的にどの条項のどれだと言うのはなかなか難しい。
　そして、私の、前のときに、この間も言いましたけれども、下甑島に不審者が上陸した、そういう情報のもとに青年団がみんな山狩りをする。そのときに、若い人は自衛隊も参加してくださいよと言われて、自衛隊は一緒になって捜しました、もちろん銃も持たず手ぶらですけれども。そういう形で参加した。
　そのときに、ある新聞社から、自衛隊法のどの条項に基づいて出るんだという話をされましたけれども、そこの一住民として、自衛隊のレーダーサイトがあっておるときに、それを、一緒になってみんなが不審者が上陸したというので捜しているときに、おれは知らぬと言ってよそを向いていていいのか。その条項の話よりも、そっちの方から見て、行動しない方が防衛庁長官としては責められるでしょうという話をしたことがございます。
　細かく言いますと、どの条項というのを一々、これこれと決めつけるのは、ああいうふうに成文化しますと、適用が非常にしにくい点がありますけれども、総じてそれが合理的かどうかという判断からやらざるを得ないというふうに思うケースが間々あるんじゃないでしょうか。
○辻元委員　捜索活動とか、それと今回はわけが違います。例えば、雪祭りの場合ですと雑則で対応するんじゃないかという議論も随分ありました。土木工事の委託とかいろいろあるわけですよ。今回は事情が違うと思います。
　そうしたら、ちょっとお答えいただきたいんですが、派遣された「ぶんご」の乗組員は何人だったのか。どんな任務の隊員を乗せていたのか。それで、海上自衛隊のダイバーは何人業務に携わったのか。そして、民間のダイバーは何人業務をしていたのか。お答えください。
○山崎政府参考人　「ぶんご」につきましては、たしか乗組員も含めて百五十名程度だったというふうに承知をしておりますが、潜水夫を含めて何名を派遣したかということにつきましては、運用上の個別具体的な動きでございますので、将来いろいろな差しさわりができるということで、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。（辻元委員「民間はどうですか」と呼ぶ）民間につきましては、ちょっと私ども所掌ではないので、承知をしておりません。
○辻元委員　どんな差しさわりがあるんでしょうか。
○山崎政府参考人　潜水夫を動員いたしまして、当然乗せて派遣をしたわけでございますが、例えば、自衛隊がどの程度の潜水夫の動員能力があるかどうかということについては、非常に極端な話、今後防衛行動を行う場合に、相手側に対して自分の手のうちをさらすような話になりますので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうにお答えをいたしております。
○辻元委員　だから派遣したらあかんということなんです。これは調査です。自衛隊員は自衛隊法にのっとって仕事をすると思っている。しかし、その根拠も明らかではない。何人行ったかもわからない。調査というのは公明正大にやることじゃないですか、大臣。
　大臣、記者会見でこうお答えしていますよ、その点問われているんですよ。何人がかかわっているか後で連絡してください。そのうち何人ぐらいが調査にかかわったというのは、別に秘密にするようなことではありませんからと。
　そうしたら、これは忍者部隊ですか。これでシビリアンコントロールだと言えるんですか。どうですか、明らかにされたらいかがですか。やはりちゃんと示すべきですよ。
○久間国務大臣　今後、一連の調査が全部終了いたしましたら、それにかかわった人数というのは公表をして私は差し支えないと思っておりますが、今まだ、全部終わったかどうかも含めて言わないことにしております。
　それは、正直言って、この間、民間のダイバーがおぼれそうになって、海上保安庁に言っていったわけですね。そして、事情聴取を海上保安庁がしようとしたら、また反対派の連中がそれもさせなかったというような話でありまして、まだそういうような調査が平和裏に行われるような状況でないときにこちらの方の途中経過について話すというのはいろいろな差しさわりがありますので、もうしばらく時間をいただきたいと思うわけであります。
○辻元委員　私は、自衛隊法の何条の任務かということがはっきり示されないということは、納得いきません。こういう形で自衛隊員を動員するというのはシビリアンコントロールに反すると思います。
　さて、そこで、山崎政府参考人は、五月十八日の私の質問に対してこうお答えになっています。沖縄沖合に停泊して潜水夫を派遣するということによりまして、従来、三年前のような海上における妨害活動というものが確率として減るのではないかということについて我々としては考えた次第でございますと答弁されています。
　山崎政府参考人は、妨害活動を減らすことができるだろうと目的のように発言されているわけですけれども、この妨害活動を減らす目的の派遣というのは自衛隊の本来任務なんですか。こんなこと、どこを読んでも、自衛隊法にもないし、こんな目的で自衛隊を派遣できるとお考えですか。こう答弁されているわけです。
○山崎政府参考人　私がお答えをいたしましたのは、派遣をした一例としてそういう効果があるということを申し上げた次第でございまして、当然、短期間に円滑かつ充実した調査を行うために「ぶんご」を派遣して潜水夫を派遣したというふうに考えております。
○辻元委員　終わりますが、引き続きこの問題は取り上げたいと思います。何人かもわからない。そして、自衛隊法のどの条項かも根拠は示さなくていいという。これで防衛省の改革をするんだとか、それから防衛施設庁を解体して、一体化して、これはもっと不透明になると思います。その点を指摘して、引き続き、午後も質問をいたします。
　以上です。
○木村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君、外務省大臣官房審議官木寺昌人君、外務省北米局長西宮伸一君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君、防衛省大臣官房長西川徹矢君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　午前中の法案審議に引き続きまして、午後、一般質疑を行わせていただきますが、前回の本委員会での一般質疑に引き続いて質問をさせていただきたいと思っております。
　前回、防衛秘密の指定について伺いまして、例えばアメリカの場合、国家安全保障情報の秘密指定について、クリントン政権のときから、五年間短縮されて二十五年以上を経過すると自動的に秘密指定が解除になるという規定ができたということでありまして、これは日本ではどういうふうになっているのかという形で伺ったら、日本の場合にはそういう形にはなっていないと。つまり、自動的にそれが解除をされるという形にはなっていないし、また、秘密の指定について期間を定めているわけではない、ただ、時間の経過によって秘密を指定する必要がなくなった場合には、解除の手続をとって解除をされるということでございました。
　そこで伺いたいんですが、全体の防衛秘密の中で何％程度が現在指定を解除になっているのか、また、その解除になるというのは、アメリカのように、二十五年とか三十年とか、大体どれぐらいの期間で秘密指定が解除になるのか、それについて教えていただければと思います。