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○河村国務大臣　総額裁量制の導入によって、地方分権、これは大いに進むと考えておりますし、地方の教育行政、この体制はやはり充実していかなければいかぬ、こう考えます。
　現在、文部科学省は先般、地方分権時代における教育委員会のあり方についても、中央教育審議会に諮問をいたしまして、検討を開始していただいておるところでございます。
　教育委員会制度の発足当時、教育委員会には予算編成権もあったわけですね、一定の権限もあったりして。これが、昭和三十一年に施行、実施された現行制度において、教育行政と一般行政の調和を図る観点から、首長に、市町村長さんに予算編成権、財務に関する権限が移ってまいりました。
　このような経緯も踏まえながら、今後、中央教育審議会において教育行政の、この首長と教育委員会のあり方はどうあったらいいか、もちろん教育の中立性という問題もございます、そういうことも踏まえながら、この教育委員会のあり方について検討していただく、こうなっておるわけでございます。当然、この総額裁量制によってそれだけ地方の自由度が増す、この中にあって教育委員会がどうあればいいかということについても議論をしていただかなければならぬ、検討してもらわなければならぬ、このように思っておりまして、御指摘の点を踏まえて、議論の展開を期待いたしておるところでございます。
○横光委員　教育委員会の画一的な指導による問題点ということも議論されてきましたけれども、こういった総額裁量制というものに進むのであれば、やはり教育委員会の声というものは予算の編成にも反映されてしかるべきじゃないかという思いを持っております。
　次に、義教費と憲法の関係でございますが、中教審でも、この問題について、いわゆる教育的な見地から議論が進んでいるとお聞きいたしております。しかし、この委員会としてもこの問題は明確にする必要があるんじゃないか、そういう気がいたしております。でなければ、これはもう財政論ばかりでこういったものを推し進められて、いわゆる教育的見地からこの問題をしっかりと本委員会は、私は明確にする必要がある。
　先日、この委員会でも参考人の方々に義教費の問題でお話を伺いました。私は、そのときに、義教費制度が廃止になれば、憲法違反に当たるというお考えはどうかということをお聞きしたんですね。そうすると、お二方とも、日本ＰＴＡ全国協議会常務理事の小野田誓さんも、国立教育政策研究所名誉所員の市川昭午さんも、ただ廃止しっ放しということであるならば、やはり憲法に違反するという解釈を持っておるというお答えでした。
　要するに、これからの学校は、家庭、地域、一体となって取り組まなければいけない。その一翼を担う保護者、家庭の皆さん方の代表者、そしてまた研究所の代表者、こういった方がこの問題に対してはっきりとそういった意思表示をされております。
　義務教育というものは、これは申すまでもございません、子供一人一人が社会生活を送る上で必要な基礎、基本、そしてまた、社会や自然の仕組みなどそういった仕組みを学び、習得させることを意味しているわけでございます。同時に、これらの教育は、教育を受ける本人、いわゆる子供たちだけのためではなく、この制度は社会全体の便益にもつながるわけでございます。
　そして、義務教育を保障することによって、最初から言っておりますように、山間地あるいは農村や都市部など、居住している地域あるいは生まれた土地に関係なく、どこの地域に住んでいても、義務教育を修了すれば基礎学力が身につくように、そういう制度になっているわけです。ですから、私は、こうしたナショナルミニマムの確保や教育に果たす国としての責務から、やはり国と地方公共団体が共同責任を負っている趣旨から、この制度は何としても維持していかなければならないと思っております。
　こういった考え方は、一九九七年、ですから七年前ぐらいですか、七月の地方分権推進委員会、この第二次勧告にこういった考えが踏襲されて、そして、義務教育費と生活保護については、国の経常的国庫負担として国が確実に負担するということが明確になっておるんです。この地方分権推進委員会の第二次勧告。そして、この方針が当時の橋本内閣で閣議決定までされて、遵守されてきていたんです。
　ところが、この地方分権推進委員会、任務が全うして終わったら、その後にできた地方分権改革推進会議によって、法律で設立された地方分権推進委員会の考えがほごにされてしまっておるんです。これでは、何のための閣議決定なのか、何のために法律で設置した委員会なのか。
　やはり地方分権推進委員会の二次勧告にはっきりと明記されたことは私は遵守をされていかなければならなかったことだと思うんですが、こういった事態に陥っている。大臣は、教育における国と地方の役割というのは、先ほどからお話しされていまして、重々わかりますけれども、この地方分権推進委員会の流れがこういうふうに大きく変わったことについて、どのようにお考えですか。
○河村国務大臣　先ほど御指摘があった地方分権推進委員会、この点で、義務教育費等の真に国が義務的負担を負うと考える分野に限定していく、経常的国庫負担金、翌年の分権計画、平成九年、十年と、このことは閣議決定を、特に平成十年に地方分権推進計画が出されて、明確にうたわれておるわけですね。この考え方がどこでどういうふうな形で曲がっていったかということ、私もこれは極めて重要な問題だと思っております。
　これから、今御指摘もいただきました、改めて検証するとともに、まさに閣議決定に立ち返って、この問題をもう一度原点に戻す必要があわせてあるな、こういう思いを今思っておるところでございまして、やはり義務教育の給与費を二分の一負担する、教職員の国と地方の適切な役割分担、これはもう堅持しなければいけないことだということを、改めて今、これを見ながら強く思ったわけであります。
○横光委員　確かに国も地方も財政が厳しい。しかし、そういった地方分権を進めようとする地方分権推進委員会の皆様方、そういった苦しい中でもここだけは死守すべしということなんです。生活保護と義務教育費を国庫負担せいと。それをあえて明記したということの意味の大きさというものを、本当にしっかりともう一度認識し直していただきたい、私はこのように思っております。
　これは先ほども質問ございましたが、さらにちょっと念押しのためにお尋ねをいたしたいと思います。
　学校というのは、教員とともにさまざまな職員がその専門性を発揮しながら、協力しながら成り立っているわけでございます。大臣もそのようにおっしゃっておりました。
　これも先日の参考人質疑のときに私もこのことを聞いたんです、いわゆる事務職員、栄養職員の件を。そうしたら、国立教育政策研究所の名誉所員の市川昭午さんが、非常にわかりやすい、言い得て妙だなというようなことをお話しされたんですね。それは、「この法律が学校教員給与費国庫負担法であるならば教員給与費だけでいいということになります。だけれども、これは義務教育費国庫負担金ですから、教員以外の職員の給与費はもちろん、施設費、教材費その他を含めて保障するべきだ、こう思っているわけです。」非常にわかりやすい説明をされております。
　文部省も進めようとしております地域に開かれた学校、これを実現していくためには、先ほど言いましたように、保護者や地域からの多様な要請に的確にこたえていくことなくして成り立たないわけですね。
　そうなりますと、いわゆる裁量と責任のある学校経営への転換というものが必要となる。であるならば、学校財務やあるいは学校裁量の拡大、あるいは学校情報の積極的提供、学校評議員制度などが図られているわけでございますので、こうした流れからしてみましても、教育活動を支える学校事務の機能強化が不可欠だと私は思っております。いわゆる総括責任者でもあると言えるこの事務職員の存在抜きには学校は成り立ち得ない、こう思うわけでございます。
　また、栄養職員の皆様方も、教職員とともに、学校現場において食教育の充実が図られるように努力しているわけですね。この栄養職員の栄養教諭への制度化も求められているわけでございますが、子供を主人公とする学校再生のためにも、私は、事務職員や栄養職員の皆さんも引き続き学校の基幹職員として位置づけ、そして、むしろ増員こそ図られる必要があると考えております。
　そういった意味で、この事務職員や栄養職員はこれまでどおり義務的負担制度の対象職員として堅持していくというお考えを改めて大臣からお聞かせいただきたいと思うんです。
○河村国務大臣　学校教育、まさに学校の現場におきましては、校長のリーダーシップによって、教員、養護教諭も含めて、そこにおられる学校事務職員、そして学校栄養職員一体となって学校が運営される、これがもう大原則でございますし、また、それでなければなりません。
　そういう意味では、教員、養護教諭とともにこの事務職員、そして栄養職員、これは基幹的な職員でありますから、この方々の給与費の負担のあり方、これはまさに国庫負担のあり方、これを今まで貫いてまいりましたし、これからも、学校の基幹的職員としての国庫負担の対象としてきちっと位置づけて堅持していく、これが必要である、このように考えております。
○横光委員　最初に、この義務教育費国庫負担制度の問題で、歴史は再び繰り返すというようなことを言いましたが、やはり繰り返してはならない歴史もあるということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。石井郁子君。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　この法律案は、小泉内閣の進める三位一体改革に基づくものであります。昨年の共済費長期給付、公務災害補償基金負担金に引き続き、児童手当、退職手当を国庫負担の対象から外すものであります。言うまでもなくこれらは給与であり、国庫負担の対象から外すべきではありません。
　ところが、義務教育国庫負担制度を守り発展させなければならない文部科学省が、広義の給与、狭義の給与などの論を持ち出し、守るべきは狭義の給与などと退職手当、児童手当を国庫負担の対象から外したことは、言語道断と言わなければなりません。
　しかも、法律の附則第二条で、教員等に要する経費の負担のあり方に関する平成十八年度末までの検討の状況を勘案し所要の措置を講ずるものとしているのです。
　委員会審議でも追及したように、これは給与、諸手当、事務職員、栄養職員にかかわる経費に手を入れ、義務教育費国庫負担制度そのものを危うくするものです。参考人も指摘したように、抜本改正のためのステップである法案を本委員会で採決すべきではありません。撤回すべきです。今なすべきは、公教育からの財政的撤退ではなく、世界から大きく立ちおくれている公教育費の支出を欧米並みに拡大し、義務教育無償の原則と教育の機会の均等を確保すべきであります。
　このことを主張して、反対討論を終わります。
○池坊委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○池坊委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　内閣提出、日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。茂木内閣府特命担当大臣。
　　　　—————————————
　日本学術会議法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　日本学術会議については、中央省庁等改革基本法により、総合科学技術会議においてそのあり方を検討することとされたところですが、この法律案は、その検討結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の選考方法等について所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本学術会議が、内閣府に設置されている総合科学技術会議と連携して科学技術の推進に寄与する体制を確立するため、日本学術会議の所轄を総務大臣から内閣総理大臣に変更することとしております。
　第二に、部の構成を、七部制から三部制に大くくり化することとしております。
　第三に、日本学術会議会員と連携して日本学術会議の職務を行う日本学術会議連携会員を新設することとしております。
　第四に、日本学術会議会員の選考方法を、学術研究団体からの推薦に基づく方法から日本学術会議自身が会員候補者を選考する方法に変更することとしております。
　このほか、所要の改正を行うとともに、附則において、この法律の施行期日、経過措置等について規定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○池坊委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百三十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十八分、民主党・新緑風会五十分、公明党十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。福島啓史郎君。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　今日は、財政健全化、金融問題、また日本経済と地域の活性化、環境税等について御質問したいと思います。
　まず、財政健全化でございます。
　財政健全化につきましては、日本の場合、今まで国債が千四百兆円という個人金融資産の中で消化可能であったことから問題は顕在化しなかったという事情はあるわけでございますが、アメリカと違って基軸通貨国ではありませんので、経済の急速なグローバル化の進展の中で大きな問題となりつつあるというふうに認識しているわけでございます。
　財政健全化は、そもそも三つの方策、つまり歳出を削減する、それから二つ目には名目成長率を引き上げる、三番目には増税をすると、いずれかの選択ないしその組合せであると、それしかないと思うわけでございます。
　まず、竹中大臣にお聞きしたいわけでございますが、内閣府作成の参考資料では、プライマリーバランスは二〇一三年にプラスに転じるというふうな試算をしておるわけでございますが、その場合の前提は今申しました三つの方策のうちのどれを前提にしておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘くださいましたように、今赤字のギャップがあるわけですから、それを減らすということになりますと、歳出を抑制する、ＧＤＰを上げて税収を増やしていく、ないしは制度的に税の増収を図る、これを組み合わせるしかない、結論はこれを組み合わせなきゃいけないのだと思っております。
　歳出につきましては、二〇〇六年度までは少なくとも今の規模を大きくしないという抑制を行います。その間に経済を活性化して、デフレを克服して、名目ＧＤＰを上げてまいります。その二〇〇七年以降については、どのような形で受益と負担を明確化していくかについて、歳出をどうするこうするのか、負担の方をどうこうするのか、それについては二〇〇六年までに是非結論を出して、二〇〇六年までと同じような改善を続ける、そのような前提で試算は作成されております。
○福島啓史郎君　ということは、二〇一三年度、プラスに転じるという二〇一三年度の歳出を、歳出を想定いたしますと、社会保障費は高齢者の増加に伴いまして増加いたすわけでございますけれども、公共事業関連費及びその他は相当減額になっているというふうに想定されるわけでございます。それで、かつ、その時点でも公債等の残高は九百兆円強であるというふうに見通されるわけでございます。
　そうした状態を考えますと、その時点では、国の事務というのは社会保障とそれから国防なり治安という、それが基本だという、そういう国家を想定することになるんではないかと思うわけでございますが、竹中大臣のその見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、二〇〇六年までは政府の規模を大きくしないということで、相対的には先生おっしゃったようなウエートがやっぱり高くなってくるわけでございますけれども、まあ夜警国家以外のことを何にもしないというわけには実はいかないんだと思います。
　したがいまして、正に、その場合の負担を今後、二〇〇七年以降はどうするのか、それと財政の支出の内容をどうするのか、それを二〇〇六年までにきちっと議論をして、二〇〇七年以降も同様の歳出、赤字の縮減ができるような歳出、負担と受益のバランスを考えていこうと、そのような趣旨でございます。
○福島啓史郎君　今、竹中大臣は、夜警国家を考えているわけではないというふうに今言われたわけでございます。そうしますと、今、先ほど申しました歳出削減、それから名目成長率の上昇、それから増税という三つを組み合わせていかなければならないわけでございます。
　それで、この参考資料の試算によりますと、二〇一七年度の名目成長率は三・七％、実質は二・二％と想定しているわけでございますが、私は潜在的な我が国経済の成長率はもっと高いんだろうと思うわけでございます。私は、名目成長率は五％、その場合には実質が三％で、それから消費者物価の上昇が三％、そうしますと、大体ＧＤＰデフレーターが二％でございますので、名目成長率は五％になると。それでこれを、消費者物価三％といいますのは、アメリカの連銀等は、金利政策が有効に機能するにはやっぱり消費者物価は三％ぐらいないといけないという、そういう見解を持っているというふうに聞いているわけでございます。
　そういうことから、実質成長率を上げ、かつ消費者物価三％を目標とする。で、名目成長率五％と。それを目標とした経済運営を行いまして、早期にこのプライマリーバランスの黒字化、これが第一段階、さらに早期の財政再建を図るべきだと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　実質三％、名目五％を目指すべきであると、大変勇気付けられる委員の御意見であるというふうに思います。確かに、そのような状況が実現できれば、これはもう経済、財政の運営というのはかなり景色が違ってくると思っております。多くの専門家によりますと、日本の潜在成長力は二％から二％せいぜい強であるということでございまして、我々はそれを前提としております。
　しかし、アメリカの場合、一般に言われているよりも潜在成長率が実は高くなったんだという事例がございます。これはやはり改革を更に加速することによって、そういう状況を是非私としては個人的には目指していきたい。そうしますと、委員御指摘のように、日本経済の景色もかなり変わったものになってくるというふうに考えております。
○福島啓史郎君　今、竹中大臣言われましたように、アメリカは潜在成長率、思ったより高かったわけでございますね。日本も私はそれを目指すべきだというふうに思うわけでございます。
　それで、今度は財務大臣にお聞きしたいわけでございますが、イタリア、これは一九九〇年代、非常に世界一の財政赤字、また公債の残高比率が、ＧＤＰ比率が高かったわけでございます。ところが、一九九九年に日本を逆転したといいますか、日本がそれを上回って世界一位になったわけでございますね、先進国の中では。一九九九年を境に逆転したわけでございます。
　イタリアはどういう財政再建措置を講じたのか、そのことによって達成したのか、その辺りを財務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、イタリアの努力というのは我々もよく研究して学ぶべきところは学ばなければいけないと思っております。
　おっしゃるように、一九八〇年代に大変イタリアは財政赤字が拡大したわけですけれども、マーストリヒト条約、これ、九二年に参加を、加盟をして、これに、欧州通貨統合への参加を目指すことになったわけですから、そこで参加条件を満たさなきゃいけない、財政赤字の縮小をしなきゃいけない、政府債務の削減をしなきゃならぬということになりまして、どういうことをやったかといいますと、一つは、新規歳出増要求に当たっては必ず財源確保を徹底しなきゃ、していなきゃその歳出増は認めない、それから社会保障制度の改革に取り組んだ、それから増税もやった、それから脱税取締り強化、これは黄色い炎と呼ばれる財務警察で脱税摘発を徹底化したということでありますけれども、こういう組合せで取組をしまして、この結果、長期金利の低下ということもあったわけですが、財政収支が九二年には対ＧＤＰ比でマイナス一〇・七％ありましたものが、九七年にはマイナス二・七％に改善をしたと。それから、それで、九九年通貨統合の基準はマイナス三％ですが、それをクリアしたということでありまして、イタリアではこういう組合せでいろんな努力をして目標を実現したということでございます。
　委員がおっしゃいますように、我が国もこういう組合せでやらないとこれはとてもできないと思っておりますが、大きな方向は先ほどもお引きになりました骨太の方針に書いてございます。実務的に毎年毎年予算を組んでいくとなりますと、これは生き物でございますから、これはもう様々な仮定の要因を組み合わせてそういう道筋を作っているわけでありますけれども、何とかそれを実現したい、努力を惜しまずにやりたいと、こう思っております。
○福島啓史郎君　大臣はお触れにならなかったわけでございますが、イタリアの場合、地方財政改革ですね、地方と国、中央との財政負担、事務負担につきましても相当、南北問題がそもそもあるわけでございますから見直しをしたと思いますので、そのことも念頭に置いていただきたいと思います。
　それで、三つ、先ほど申しました三つの方策のうち、要するに夜警国家になるわけにはならないとすれば、歳出削減はもちろん努力はしていかなきゃなりませんが、一定の必要な歳出は確保をしていかなければならないと思うわけでございます。
　そうしますと、我が国におきまして、増税、特に消費税の増税という選択を迫られているんではないかと思うわけでございます。その場合には、まず西欧のように、食料品などの生活必需品は据え置くなどの複数税率、あるいは社会保障を目的税とするなど、そういった増税の選択、特に消費税の増税の選択ということを視野に入れて進まなければ、財政運営を進めていかなければならないと思うわけでございますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず最初に申し上げなければいけませんのは、小泉総理は、自分の在任中は消費税に、消費税増税ということに手を付けないと、これは明言されておられて、そういう経済環境ではないという御判断ですが、議論はしてほしいと。
　それで、先ほど竹中大臣の御答弁にもございましたけれども、二〇〇六年度までにいろいろな、どういう、夜警国家というわけにはいかない、どういう財政需要と国民の間のニーズがあるかというようなこともよく見極めてそれからの税制改革を考えなきゃいかぬというときに、当然消費税は大きな選択肢になってくるわけで、それをどうすべきものか議論はしていかなきゃならない。昨年暮れの与党税制改正大綱でもそのような道筋を示していただきまして、もちろん政府としてまだ正式に決定したわけではございませんけれども、そのようなことを念頭に置いてこれから物を考えていく必要があるかと思っております。
　そこで、複数税率化の問題ですけれども、これは例えば、国民のライフスタイルが多様化している中で一体、複数税率化していく場合に生活必需品は税率を安くしろというような議論になってくると思うんですが、一体その生活必需品というのは一体何なのかというような範囲の問題、それから軽減税率の対象というものをどのように定めるべきかというのはなかなか難しい問題があるんじゃないかと思います。
　それで、私は、理想は、理想はやはり、何というんでしょうか、税率は一定というのが、一律というのが本当は理想ではないかと思っておりますけれども、まあ消費税率の水準が欧州諸国並みである二けた税率となったような場合には、これは軽減税率の採用というものは検討課題になってくると。これは政府税調でそういう議論もしていただいております。
　この議論は、ですから、制度の簡素化とか経済活動に対する中立性の確保の観点、これを強調しますと一律が望ましいわけでございますけれども、税率が高くなったときに今のような観点をどうしていくかというのはこれから議論をしていかなきゃならぬと、こう思っております。
○福島啓史郎君　目的税につきましては。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも、私ども税を扱っている者としましては、できるだけ租税をどう扱っていくかというのは柔軟であるということが望ましいと思っておりますが、今後、特に税制で考えなければならないことは、一つは、三位一体による地方の税源移譲をどういう形でしていくか。これは、念頭にありますのは所得税を地方住民税にしていくということでありますけれども、それと同時に、年金の国庫負担を三分の一から二分の一にしていくという問題でありますから、それをどう考えていくかというような問題がございますので、これはまたいろんな形で議論をさせていただかなきゃならないと思います。
○福島啓史郎君　これからの財政健全化の道は非常に厳しい、険しい道ではあるわけでございますが、やはりそれに取り組んでいかなければ先ほど申しましたように経済の急速なグローバル化の中で円がねらわれると、あるいは国債がねらわれるということにもなりかねないわけでございますので、筋道を立てて検討していかなきゃならない。特に、増税問題につきましても、今申しました複数税率の問題を含めて、あるいは目的税の問題を含めて検討をしていただきたいと思うわけでございます。
　次に、そうしますと歳出の中で増大が、顕著な伸びが予想される社会保障制度、社会保障につきまして、統一的な社会保障制度を考えるべきだというふうに考えるわけでございます。
　坂口大臣にお聞きしたいわけでございますが、現在、年金、医療、介護につきまして、それぞれ年度を変えながら五年ごとに見直しをしているわけでございますが、私は、この際五年ごとに一斉に統一して見直すシステムとすべきではないかと考えるわけでございますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに社会保障の場合に、日本ではそれぞれ年度を変えまして御審議をいただいてお願いをしているわけでございます。しかし、今先生御指摘になりましたように、これを全体でトータルでやはり考えていかなきゃならないという御指摘は、私もそのとおりだというふうに思うんです。
　ただ、今までの法体系上からいいますと、それぞれを国会で御審議をいただきますときに、三つ一緒になったら三つともなかなか進まないということもあったりいたしまして、一つ一つお願いをしているというような今までの経緯もあろうかというふうに思います。これは、法体系をどういうふうにしていくかということとも大きくかかわる問題だというふうに感じている次第でございます。
○福島啓史郎君　正に法体系と絡んでくるわけでございます。
　私は、大陸法体系という事情の下で、ドイツ、フランスは社会保障関係の法律を統一化した社会保障法典というものを制定しております。我が国も、中長期的課題としましてドイツ、フランスのような社会保障法典を制定し、その中で社会保障関係、先ほど言いました年金、医療、介護、さらには私は生活保護もこれは関連してくると思うわけでございますが、そうしたものを中長期的課題としまして社会保障法典のようなものを考えるべきではないかと思うわけでございますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　現在のところは医療とか年金とか、介護は最初から一律になっておりますが、特に医療や年金などは、そのスタートの段階のところが、いわゆる地域で生まれましたものとそれから職域で生まれましたものと、そうした歴史的な背景もあるものでございますから、それをどう一元的に取り扱っていくかということに今まだ精力を割いている状況でございまして、いわゆる一本的にこれを、社会保障を一本的に考えるというところまでは至っていないわけでございます。しかし、御指摘いただきましたように、これからの全体の社会保障の財源を考えていきます場合にも、全体としてやはり見ていかなければならないことは御指摘のとおりでございます。
　法律上これを一元化するということは、私は、今御指摘になりましたように、フランスもやっておりますし、ドイツも長い時間を掛けてではございますけれども、ようやくそこに到着をしているというようなことがございますので、これは努力をすることによって可能だというふうに思いますが、法律としては可能でございますけれども、その中身をもう少し整理をしていくという努力が先に必要ではないかというふうに思っております。中身の努力をどういうふうに積み重ねていって、最終的に先生が御指摘になりますような全体としての法典としてやっていけるという体制にできるかどうかということになってくるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○福島啓史郎君　その点でいえば、正に今大臣の言われたような取組方だろうと思います。
　その点からいえば、今言いましたように、介護の方は一元化されているわけでございますが、年金の方は国民年金、厚生年金、また各種共済組合があると、また医療も健康保険法、健保組合とそれから国民保険とあるということで、この年金と医療の世界をまず一元化していかなければならないと思うわけでございますが、その点についての見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこは御指摘のとおりでありまして、医療の方、今一元化の方向に向けて、いわゆる組合健保、政管健保そして地域における国保、これらの統合化を今進めているところでございますが、それぞれで、今までの立て分けになりましたものを統合化、今している段階でありまして、その垣根を越えて更に統合化していくというところまでまだ至っておりません。しかし、その辺はもう視野に入れなければならないときに来ているというふうに思っているところでございます。
　年金につきましては、今御審議をいただくことでいろいろ御提案申し上げているところでございますが、これにつきましても、過去の経緯をどう踏まえて今後進めていくかということだろうというふうに思っております。
○福島啓史郎君　正に年金の一元化というのは、もう十年ぐらい前から内閣に対策検討本部を作ってやっているわけでございますが、遅々として進まないわけでございますね。お互いのエゴもあるでしょう。財政健全な間はできるだけ自前でやりたいと。しかし、悪化の兆しが見えると厚生年金と一緒にしてくれというような、それが今までの例ではなかったかと思いますが、これはしかし避けては通れないと思いますので、是非年金一元化、医療一元化に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　次に、国民年金の件でございます。
　我が国は国民皆年金ということで、そういう建前といいますか、そういう制度で設計されているわけでございますが、国民年金の場合、四割が保険料未納という実態があるわけでございます。
　欧米諸国の例を見ますと、一定の低所得者ないし失業者は任意としているわけでございます。要するに、強制加入ではなくて、一定の所得、低所得者等は任意となっているわけでございます。そうした場合、非加入者に対しましては給付の時点、高齢者になった段階で、必要ならばもう生活保護というような形でもって国の税金で見るというそういうスキームになっているわけでございますが、日本の場合もこの四割の未納ということを考えますと、一定の低所得者等につきましては任意という制度設計を考えるべきではないかと思うわけでございますが、いかがお考えでしょうか。坂口大臣、お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　ここはまあ各国それぞれ知恵を絞っているところでございますが、割り切り方の問題だと思うわけでございまして、日本の場合には全部入っていただいて、そして所得の少ない人、無業者その他払えない人に対しましては免除制度を作っている。国によりましては、そこをもう最初からそういう人たちは制度の中に入れないというそういう行き方をしている。それぞれ私は一長一短あるというふうに思いますが、日本の今までの経緯からいえば、全体入っていただいて、そしてできる限りやはり御自身で自助努力をしていただく、自助努力を促するという意味からは、是非入っていただいて、そうなるように努力をしていただくということを、制度を作っておいた方がいいのではないかというふうで、今迎えているというふうに思っております。
　ただし、現実はそうもいかない面も率直に言ってあるわけでございますから、今後この制度改正を行いますときに、そうしたことも視野に入れながら、しかし現在までの行き方というものの、十分これで行けるかどうかということの見定めもしていかなければいけない。私は今のところ、その確かに掛けない人もおりますけれども、掛金をしない人もおりますけれども、そこは自助努力を促するということをまず中心にして考えていくべきだというふうに思っております。
○福島啓史郎君　制度改正、大幅な改正をする際には是非検討課題の一つに入れていただきたいと思うわけでございます。
　社会保障の世界、特に医療、介護の世界におきましては、私はできるだけ市場メカニズムを活用すべきではないかと思うわけでございます。特に介護等につきまして、今現在は補助金付きの特養老人ホームが中心でございますけれども、それに限らず、補助金なしでも特養老人ホームを作る、あるいはその現在の有料老人ホームに介護施設を付設する、またこの特養の入所者の負担を引き上げるなど、市場メカニズムを一層活用していかなければならない。そのことによって需要に対して供給を確保すると同時に、価格を競争によって下げていくことが必要だと思うわけでございますが、大臣の見解いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘をいただいたような方針、方式を取っておりますのが介護付きの有料老人ホームでございます。これは、自らお作りをいただいて、そしてそれに対しまして自由に入居料等を設定していただくという方針を取っているわけでございます。介護老人ホームの方は、その入っていただきます皆さん方の支払の内容等につきまして細かく決めているということがございまして、そういう状況を続けていくということになりますと、やはり特養を作りますときにも一定の補助をして、そしていくということをやらないと、そこがなかなか成り立たないということになってくるだろうと思うんです。
　ですから、もし仮に、先生が御指摘になりますように、特養もそういう方針で、建築はそれぞれ自分でやってほしいというふうにいたしますと、そうすると、そこに今度入居する人の今度は入居料その他をそれじゃ自由にできるかという話になってくるということだというふうに思いますので、その辺の割り切りがなかなか難しいということではないかというふうに思っておりますが、介護付きの有料老人ホーム等につきましてはそういう方式も導入しておるということでございます。
○福島啓史郎君　そうしますと、現在でも補助金なしで特養老人ホームを作るということは、これは制度上認められているということで理解してよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　有料付きの、介護付きの有料老人ホームにおきましては、市場メカニズムを生かしているということでございます。
○福島啓史郎君　いや、特養老人ホームを補助金なしで作れるかという御質問なんですが。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたとおり、これは、そういたしますと、その中に入居する人たちのいわゆる個人がどれだけ負担をしなきゃならないかということとかかわってくる話になるものでございますから、今のところはそこまではなかなか踏み切れない。その辺を考えますと、どうしても特養につきまして、ほかの有料老人ホームと同じような調子には今のところいきにくいというふうに思っております。
　もしも先生がおっしゃるように、それは自由にもう建設はやってくださいということにするということになれば、そうすると今度はそこに入る人たちの補助金を、補助率を上げると申しますか、そういうことをやらないとこれはなかなかやっていけないということになるんではないかというふうに思います。だから、建設のときにお手伝いをするか、建設は御自身でやっていただいて、今度はその中に入る人たちのところでアップをするかという話になってくるのではないかというふうに思います。
○福島啓史郎君　しかし、私は、今の待ち状況、特養等の今の待機状況等を考えますと、補助金なしで特養ができる、私はたしか補助金なしでもできるというふうに聞いているんですが、どうですか、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　済みません。
　現在も、やろうと思えばできるわけでございます。御自身でお建てをいただくということは、それは可能でございますが、先ほども申しましたように、そこにお入りになる皆さん方の入居料その他が制限されているものでございますからなかなかやれないということになって、現在のところそういうのがないということになっておると。
○福島啓史郎君　しかし、待機状況等考えて、そういった面につきまして市場メカニズムの導入によります需給バランスを取っていくということも是非考えていっていただきたいと思います。
　私から坂口厚生労働大臣への質問は以上でございます。委員長がよろしければ、坂口大臣には御退席いただいて結構でございます。
○委員長（片山虎之助君）　それじゃ、ああいうことでございますから、どうぞ。
○福島啓史郎君　次に、金融問題に移りたいと思います。
　まず、骨太方針、二年後に不良債権処理を半減するということでございますけれども、その状況につきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　主要行におきましては、十七年の三月期におきまして不良債権比率をほぼ四％台、すなわち金融再生プログラムが策定されましたころの半分程度へ低下をさせるという目標がございます。
　状況を見ますと、十五年九月期の主要行の金融再生法開示債権、不良債権でございますが、これは十七・五兆円となっております。直前の十五年三月期末が二十・二兆円でございましたので、約二・八兆円の減少ということでございます。その結果、不良債権比率は六・五％になっております。十五年三月期からは〇・七％ポイントの低下ということでございますので、金融再生プログラムにおける目標達成に向けて着実な進捗を見せております。
○福島啓史郎君　確かに、株価の回復等によりまして、あるいは経済の製造業を中心とした回復を背景にいたしまして不良債権処理は進んでいると思うわけでございます。
　しかし、貸出し状況が非常に落ちている。例えば、国内銀行で見ますと、九七年の十二月の五百十四兆円から、二〇〇三年の十二月は四百十兆円ということで、百兆円も残高、貸出し残高が落ちているわけでございます。これは中小の場合にも同様でございます。
　こうした貸出し残高の減、貸出し状況についてどういうふうに判断しているか、お聞きしたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　伊藤内閣府副大臣。
○政府参考人（五味廣文君）　済みません。
○委員長（片山虎之助君）　立たないで手を挙げないでくださいよ。はい、五味局長。挙げたり下げたりされちゃかなわぬ。
○政府参考人（五味廣文君）　申し訳ございません。
　各業態の貸出しの状況の数字を御紹介を申し上げますが、いずれも御指摘のように減少の傾向にございます。
　大手行でございますと、十四年三月期末が二百一兆円でございましたのが、十五年九月末では百九十二兆円。地域銀行は、十四年三月末百七十八兆円に対して、十五年九月末百七十四兆円。また、信用金庫、信用組合合計でございますが、十四年三月末七十六兆円に対しまして、十五年三月末は七十二兆円ということで、減少の傾向にございます。
○福島啓史郎君　その、だから、要因は何かということをお聞きしているわけですが。
○委員長（片山虎之助君）　大丈夫ですか、伊藤内閣府副大臣。
○副大臣（伊藤達也君）　貸出金が減少している要因でありますけれども、その貸出し先である企業の資金需要の低迷のほかに、例えば金融機関のリスク対応能力が低下しているなど、様々な要素があるというふうに考えております。
　この貸出金の推移を見てみますと、一九八〇年代は、ＧＤＰ比で見ますと大体七〇％台で安定してきたわけであります。しかし、このバブル期を迎えて、このＧＤＰ比で見ますと、それが一〇〇％を超えるまでぐうっと上がってきている。そして、バブルが崩壊をして、債務者からすれば過剰債務問題、金融機関からすれば不良債権問題という大変厳しい問題に直面をして、そして、こうした状況を解決するためのその調整をしていかなければいけなくなってしまった。現在はいろいろな努力によってそのＧＤＰ比で見ますと大体八五％ぐらいまで下がってきているわけでありますが、引き続き厳しい現状は続いているというふうに思っております。
　そこで問題なのは、債務者からすると一生懸命この借金を返していくわけでありますが、一方で様々な資金需要が出てきているわけであります。その資金需要にこたえていくことができるのかどうか、あるいは潜在的な資金需要を開拓していくことができるかどうか、そうしたことが問われているわけであります。
　バブル期においては、ともすれば銀行は、担保至上主義といいますか、そうしたものに陥ってしまっていて、やはり自らの融資審査能力というものが低下してしまっていると。その中で、過度に担保や保証に依存をしないで自らの目利きの能力というものを上げて、あるいは中小企業に対する融資のノウハウというものを充実をして、積極的に融資をしていく、そうした試みが今強く求められているところでございまして、私どもとしてはそうした取組を促進していくために積極的にこれからも対応していきたいと考えているところです。
○福島啓史郎君　今言われましたように、金融機関がリスクを取らなくなったと、バブル崩壊の中で、不良債権処理に追われたということでございます。したがって、金融機関がリスクを取って貸付けができるように、金融機関の判断を最大限尊重する検査マニュアルとすべきではないかと思うわけでございます。
　中小金融機関では、現在、五千万までは銀行、金融機関の判断を尊重するという検査マニュアルになっているわけでございます。私は、それを勘案すれば、大手の場合には、例えば五億円までは銀行の判断を、金融機関の、銀行の判断を尊重するといったような検査マニュアルに改正すべきだと思うわけでございますが、これについてはいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、できるだけ銀行が判断できるようにしなければいけないと、そういう環境を作っていくというのは一般論としてはやはり大事なことだと思っております。
　今の状況でありますけれども、その抽出基準であります、マニュアルにおける、検査における抽出基準でありますけれども、資産内容に特に問題がなく前回の検査の結果が良好であると認める場合は、与信額が二千万円又は資本の部の合計の一％のいずれか小さい額未満の債務者については自己査定結果の正確性の検証を省略することができるというふうにしていたわけでありますけれども、今回の改定に合わせて抽出基準を五千万円に引き上げたところでございます。
　リスクをどのように見ていったらよいかということで、そこら辺はやはりかなり現実的な判断をしていかざるを得ないのであろうというふうに思っております。ただ、現実問題として、中小の機関でありますと、五千万円という基準になりますと対象が五〇％ぐらいになってしまう、ないしは場合には切ってしまうという事実もございます。
　そうした観点から、我々としては現実的に判断して、今の基準で当面しっかりと様子を見ていきたいというふうに思っているところでございます。
○福島啓史郎君　次に、是非この検査マニュアルの改正につきましては、大手の場合は五億円ということも検討していただきたいと思うわけでございます。
　次に、新生銀行の問題の経緯及び現状についてお聞きしたいと思います。
　結果的には、リップルウッドは千二百億円の投資で、含み益も入れれば約一兆円の利益を得ているわけでございます。私は、この旧長銀の売却方法について問題があったのではないかと思うわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　旧長銀の問題についていろんな御議論をいただいているということは、我々も承知しているところでございます。
　しかし、経緯についてやはり振り返りますと、この平成十年当時、国会で様々な議論が行われまして、その上で与野党合意を踏まえて金融再生法が成立して、それで同年十月、この施行に伴いまして特別公的管理の開始決定を行ったというふうに承知をしております。
　当然のことながら、その際には金融再生委員会で、公的負担はやはり極小化しなければいけない、金融システムは安定化しなければいけない、大変限られた状況で、しかも時間が区切られていて、そんなに数が多くない持ち手の中での選択をしなければいけなかった。当時の再生委員会としても大変難しい御選択であったというふうに思いますが、その中で最善を尽くしたものであるというふうに認識をしております。
○福島啓史郎君　確かに、竹中大臣の在任中ではないわけでございますので、責めるわけにはいかないわけでございます。しかし、旧長銀に全部で八兆円を国庫から、預金保険機構を通じてでございますけれども、出しているわけですね。旧日債銀には約五兆円を出しているわけでございます、トータルといたしまして。八兆円、五兆円でございます。
　私は、その際の判断として預金は保護する、しかし銀行業務は廃業するという決断をしておれば、それぞれその段階では、八兆円が旧長銀につきましては三・七兆円で終わった、資金援助で済んだはずです。また、旧日債銀の場合には五兆円の投入に対しまして三・三兆円の資金援助で済んだはずでございますが、それについては、確かに竹中大臣の在任中でないわけでございますが、今から振り返ってどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　こういう大きな政策選択でございますから、やはり十年とかそのぐらいの期間を経て専門家によってこれはしっかりと検証されなければいけない重大な政策決定であったというふうに思っております。
　ただ、今委員御指摘のように、いわゆる特別公的管理ではなくて、いわゆる清算してしまっていた方が安かったのではないだろうかと、そういう御指摘だと思います。
　これについてはいろんな御意見があろうかと思いますが、その場合は、言わば、健全なそこにいる借入れを行っている企業等々が、その扱いがどのようになっていたのか、そういうことで企業が影響を受けないようにする必要があるのではないかということで、正に与野党合意の下で、当時、そういう清算型ではなくて、国有管理、国有にして、それで受皿を探すという、そういう特別公的管理が必要であるという当時のやはりそれなりのコンセンサスがあったのではないかというふうに考えております。
　繰り返し申し上げますが、長い評価をこれ、していただかなきゃいけない問題ではございますけれども、当時としては清算、これだけ大きな企業を、銀行を清算して混乱させてはいけないと、借り手を保護しなければいけないというやはり強い意識があったものというふうに拝察をしております。
○福島啓史郎君　しかし、私は、今から振り返れば、その時点で八兆円なり五兆円という大量な資金を贈与する等の措置に代えて、廃業、清算ということも当然視野に入れた検討をすべきであったというふうに考えるわけでございます。しかし、それは大臣の任期中じゃなかったので、それは更に追及するわけにはまいりませんが、しかし、これからは大臣の任期中の問題でございます。
　この新生銀行は再上場したわけでございます。私は、その際に、佐々波委員会で注入した分は早く普通株に転換をして、再上場時、新生銀行の再上場時に同時に売り出すべきじゃなかったかと。それでまた、金融安定化法で資本注入した部分につきましても、乙種につきましても早急に普通株化いたしまして売り出す、そのことによって元を早く取るべきだと思うわけでございますが、それについての見解はいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の御指摘も理解できる面はあるというふうに思っております。普通株に転換して、それで売ってしまってということだと思います。
　ただ、契約書には、やはりその当時、国庫として負担した分について幾らかということを踏まえまして、やはりある程度、株、市場価値が上がって、その上でそれを回収するということが想定されているのだと思っております。
　そういう意味では、これは資金援助した分、更には含み益として渡した分、これは五千億、約五千億でございますけれども、そういうふうに価値が上昇した場合には先方からも買取りの要求ができるという契約になっているわけでございますけれども、そういう状況にはまだ至っていないと。国民負担を少なくするためにも、その意味では契約書の精神にのっとって対応していくのがやはり適切であろうというふうに考えております。
○福島啓史郎君　私は、その契約書も問題なきにしもあらずと思うわけでございますが、しかし、契約がある以上、それに従わざるを得ないというのは分かるわけでございますが、しかし、できるだけ早く普通株に転換をして売却するということを、そのことによって元をできるだけ早く取るように努力していただきたいと思うわけでございます。
　また、あおぞら銀行についても同様な事態の進展が予想されるわけでございます。その際には、この新生銀行の轍を踏まないように普通株式化、また早期の売出しということを考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、個別行の今後のことでございますので、具体的にはちょっとお答えしかねるわけでございますけれども、このあおぞら銀行の政府保有株式についても、新生と同様に旧日債銀譲渡に係る最終契約において規定がされております。
　簡単に言いますと、おおむね政府が投入した三千五百五十億円の収入を確保する趣旨の条項が織り込まれております。そうした意味で、普通株転換後の時価総額が三千五百五十億円を超えていない状況においては優先株を普通株に転換して売却するということは、この契約ではやはり想定されていないということだと思います。
　いずれにしましても、まだ今後の問題でございますので、この条項にのっとりながら、市場の状況、それと銀行の経営状況等を見ながらしっかりと判断して適切に対応してまいりたいと思っております。
○福島啓史郎君　要するに、外資にいいように操られているという印象を持っております。そういうことのないようにしっかり運用して対応していただきたいと思います。
　次に、中川大臣にお聞きしたいわけでございますが、先日、日墨ＦＴＡが締結されたわけでございます。その評価と、私は、これからＡＳＥＡＮとやるわけでございますが、農業あるいは農産物、あるいは労働力移動など、センシティブな分野があるわけでございます。それらはバイの交渉によって相互に配慮しながら解決し得るというのが日墨のＦＴＡにしましても、正にＦＴＡのいいところだと思うわけでございます。そのことが早急にＦＴＡを結ぶ近道だと考えるわけでございますが、その点につきまして大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、福島委員御指摘のように、先週、日墨の閣僚間で、ＦＴＡという言葉が一般的でございますけれども、トレードよりももっと広い分野なので、私は、努めてＥＰＡ、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントという言い方をしているわけでございますが、貿易のみならず投資あるいは政府調達あるいはルール、二国間協力、幅広い分野で閣僚間の合意ができたということは、これは日本の国益のみならず二国間にとっても非常に大きな意味があることだろうというふうに思っております。
　何といいましても、世界で百九十を超えると言われておるＥＰＡ、ＦＴＡがあるわけでございますが、日本にとりましては、シンガポールが二年前スタートいたしましたけれども、実質的、包括的な意味では初めてのＥＰＡでございますし、相手のメキシコが世界で十番目の経済力を持った非常にある意味では大きな国であり、御承知のようにＮＡＦＴＡあるいはＥＵ等、三十二の国・地域とＦＴＡ、ＥＰＡを持っておるということでございますから、これはいわゆるお互いにどっちが勝ったとか負けたとか、損した得したではなくて、いわゆるウイン・ウインの関係で、一足す一が五にも十にもなるような形でこれが実行に移され、そして発展をしていくということの意味は非常に大きいというふうに思っております。
　そしてまた、現在、東アジアの四か国と正式交渉をやっておりますけれども、これもそれぞれ相手の国々が違うわけでございますから交渉の中身は少しずつ違うわけでございますけれども、センシティブな品目として今御指摘になりました農業分野あるいはまた人の移動の問題、実は私どものところにもセンシティブ分野があったわけでございますけれども、そういうものをじっくりと、守るべきは守り、そして譲るべきは譲って、獲得すべきは獲得してやっていくことが我が国の国益にとって、単に経済的な利益のみならず広い意味でメリットがある。
　他方、ＷＴＯというマルチのものもございますけれども、こういう二国間が世界の大きな一つの流れにもなっておりますので、両々相まちましてこういう形で貿易立国としての日本の立場を更に強化していきたいというふうに思っております。
○福島啓史郎君　それで、これから日本経済の活性化のための方策につきまして論議してまいりたいわけでございますが、まず竹中大臣にお聞きしたいわけでございますが、今の経済の実態は引き続きデフレであるとの認識であるのか、また、大臣は、デフレは貨幣的現象だと従来から発言しておられるわけでございますが、今もそう考えておられるのか、その二点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本経済は引き続き緩やかなデフレの中にあると思っております。
　デフレはすべてが貨幣的現象であるとは申しませんが、実物経済によって影響される面もあるし、やはり貨幣によって影響される面も両方ある、これは両面あるということを認識すべきだと思っております。
○福島啓史郎君　同じ質問を福井日銀総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　日本の物価、特に消費者物価指数を見ておりますと下落幅が少しずつ緩やかになってきておりますが、でも緩やかな下落が続いていると、デフレの状況が続いているというふうに認識しております。
　デフレには様々な要因がやっぱり作用していると思います。国内の要因だけでなくて、今世界的に景気が良くなっても、最終段階の物価、消費者物価指数はどこの国を見てもやはり弱含みになっていると。こういった影響も日本に当然及んでいると思いますが、やはり基本的な原因は、日本経済が長期の停滞を続けました結果、経済がなおかなりの需給ギャップを抱え続けていると、ここにいわゆる基本的な理由があるというふうに思っています。
○福島啓史郎君　なかなかデフレから脱却できないわけでございますね。緩やかなとはいっても、バブル崩壊後デフレに陥ってなかなかデフレから脱却できない。また、仮に今の景気回復が本格化してくれば、逆にこの物価の目標をどこに置くかという議論も出てくるわけでございます。
　そこで、私は年来主張しているわけでございますが、物価安定数値目標を設定すべきじゃないかというふうに考えるわけでございますが、まず、竹中大臣にこの物価安定数値目標の設定につきましての考えをお聞きしたいと思います。