Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（英）政府委員　極左暴力集団の幹部、いわば犯罪者グループの代表のプロパガンダを雑誌が載せるのもいかがかと思うのでございますが、そういうこととは別に、既に十月二十日には成田で数千人の中核派のグループが空港侵入を企図しまして、警察部隊に突き当たってきて二百四十一人の検挙をいたしたことは御承知のとおりでございますが、火炎瓶、鉄パイプによる集団武装闘争、いわば七〇年闘争の時期に大変多くそういう違法行動が展開されたわけでございますが、そういう闘争が現に再燃してきておる。それから十一月二十九日の信号ケーブルの同時多発の切断のゲリラ活動もございます。さらにはことしに入ってから数多く見られるのでございますが、一キロメートルくらい飛びます爆発物発射装置、ロケット弾とでもいうべきものの凶悪な手段も開発しております。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
　そういうことで、我々としては東京サミットにつきまして、彼らも絶対爆砕というようなスローガンを打ち出しておりますし、先ほどのサミットを上回る反対闘争、違法な闘争というものが展開されるだろうと見込んでおります。したがいまして、警視庁はもとより全国警察挙げて数多くの従来の事件を通じて得られました教訓をもとにして、万全の警備態勢をとろうと考えております。
　その際に、従来からも関係機関にはお願いしてまいったわけでございますが、今後強くお願いして、社会生活機能維持に重要な影響のある国鉄あるいは航空管制、電力、ガスいろいろな重要機関、企業がございます、そうした企業の管理態勢の強化、自主防護態勢の強化、そういうことの徹底と相まちまして、関係機関との連携のもとにいろいろな事前の準備を詰めまして、必要な警戒をしてまいりたいと思います。そしてまた、現実には国民の方々にも交通規制等で御迷惑をかけることになると思います。多くの国民の方の御理解、御協力を得て、サミットにつきましては主要国首脳の身辺の絶対安全、それと会議の平穏な開催、この二つの事柄を目標にして万全を期してまいりたいと考えております。
○宮崎（角）委員　重大な決意のほどをお聞かせいただいたわけでありますが、きょうあたりもまたニュースが相当飛び交っておりますけれども、今月の五日でしたか、我が九州の福岡県でも山陽新幹線においてＩＣを利用した、ＡＴＣですか、自動列車制御装置——こういったところから考えると、一連の行為であったのかあるいは全国ネットワークでの犯罪であったのか、その辺からすると、国民は大変な心配というものを持っているのじゃないか。そこで、情報社会の弱点といいますか、あるいは通信回線の多重化というのが急務じゃないか。先般駅長さんに聞きましたら、これくらいの大きいパイプの中にまた小さいパイプがあって、しかもカッターではなかなか切れない、一部が損傷すると全面的に波及をしてくる。一部の破壊で全面的にマヒするということからしますと、情報化社会の大きい弱点をついたことではないか。昨年の十一月でございましたか、世田谷の問題がありまして、あそこは七十八万人が住んでいるんですね。国会議員が六十数名居住しているんですよ。そういう世田谷のことから考えますと、何かこの辺で、後でまた大臣の御見解を伺いたいのですが、やはりこの辺は全国的に総点検をする時期に来ているのじゃないかと私は思っているのですが、それについての決意のほどをひとつ御両名からお聞きしたいと思っています。
○山田（英）政府委員　御指摘の点につきましては私ども全く同感でございます。
　世田谷の電話局のケーブル火災事件も御指摘になりましたが、かねてからああいった社会生活機能に重要な関連を持つ部分が実は非常に脆弱であるわけです。災害にも弱いしゲリラにも弱い。これを防護するために必要な手当てというのは、予算をかければできるわけでございましょうが、国鉄の信号ケーブルを埋設するというだけでも途方もない予算がかかるということで実現はしておりませんが、できる限りの手当てを、そういうものを持つ企業においてはそれを尽くすことが社会的にいわば重要な義務とも言えるのではないか、そういう気持ちを持って関係機関に繰り返し繰り返し要望しているところでございます。
　警察自体につきましても、警察無線の妨害事案が多うございました。これに対抗するためにディジタル化ということで予算もお願いいたしまして実現しつつございます。
　それから、御指摘の情報化社会の情報通信回線の弱さというのがございます。これを、一つがやられても一つが動くという、多重化でございますか、そういうことも実現しております。これは一般の民間においても手当てを尽くせばできることでございますので、私どもの立場からも強く要望し続けてまいりたいと思いますが、これもまた各方面の御理解と御支援がなければできないことだと思います。そういう意味においては警察としてできる限り手は尽くしてまいりたいと思っております。
○古屋国務大臣　やはり今後の警備行政というのは、どういう新たなものが出てくるかわからないというようなことも考えられますので、十分科学的な技術をできるだけ警察には研究またそういう施設の導入ということによりまして、こういう事態をとにかく繰り返さないように、またこういう都市の形態を破壊するような行為というものは徹底的に取り締まるように、一層警察に対して公安委員会としても強く指示してまいるつもりでございます。
○宮崎（角）委員　長官にはどうもありがとうございました。
　それでは、補助金問題について。昭和六十年度の国の予算編成におきまして、財源不足から国は、二分の一を超える補助金については一律補助金を一ランク下げる措置をとりました。そしてその結果、地方財政計画において経常費経費の系統が二千六百億円、投資的経費系統が三千二百億円、合計五千八百億円の財源不足が生じることになったのでありますが、これについては地方交付税の増額と地方債の増発によって穴埋めをすることとされたのですけれども、これは単なる地方への負担転嫁であると地方団体も非常に猛反対をいたしてまいりました。そして予算編成に際しまして、大蔵、厚生、自治の三大臣の覚書がつくられまして、補助率引き下げは一年間の暫定措置だ、六十一年度以降については検討会を設置して検討するんだとされてきたのです。しかし、本委員会においても、また一括法案審議の場においても補助率の引き下げの六十一年度への継続が危惧されている。この検討会の結論というのは、これはいつ出るんでしょうか。予算編成時までに具体的に補助率まで明示できるような見通しがあるのでしょうか。大蔵省にこれはお尋ねしたいと思うわけであります。
○岡田説明員　お答えいたします。
　補助金問題検討会につきましては、これまで十一回開催されております。きのうが十一回目でございましたが、現在補助金問題関係閣僚会議に対する報告をまとめるべく、さらに検討を重ねているところでございます。
　お尋ねの件に関連してでございますが、検討会におきましては極めて広い範囲にわたり熱心に議論をいたしておりまして、まだ具体的にいつ、例えば具体的な何日ごろ検討結果がまとまるということが申し上げられる状況には至っておりません。またそんなわけでございますので、具体的な中身がどうなるのだという御質問につきましても、結論あるいはその報告内容につきましてまだ申し上げ得る段階にはございません。
○宮崎（角）委員　先ほど細谷先生の方からも出たようでございますが、六十一年度の地方団体に対する補助率につきまして、大蔵省は関係各省に対して六十年度限りとされている暫定補助率をさらに一段引き下げる案を提示しました。厚生省とは既に合意までしている、こう報道されているのですけれども、その点については再度お尋ねいたしますが、事実なのかどうなのか、厚生省並びに大蔵省にお尋ねしたいわけでございます。
○岸本説明員　厚生省といたしましては、高率補助金のあり方につきましては補助金問題検討会の結論を待って具体案を決定するということとしておりますので、現段階で厚生省案というものはございません。
○中島説明員　ただいま厚生省の方からの答弁にもありましたように、現在それぞれ検討はいたしておりますけれども、両省の間で合意したとかそんなような事実は全くございません。あくまで検討会の結論を踏まえて予算セットまでに適切に対処していきたいと考えております。
○宮崎（角）委員　また、ちょこちょこニュースが出たらこれは大変なことですから、ひとつ今の言質はしっかりと受けとめておきたいと思っております。
　自治省の方の大臣にお尋ねしたいのですが、最近の地方税の収入の伸び悩みなどから見まして、六十一年度の地方財政に不安要素が多々あるから、自治省は六十年度の暫定補助率の延長やその一段の引き下げには反対であると思うのでありますが、この点についての大臣の所感はどうなのかが一つ。
　仮に昨年のように、補助率の引き下げがなければ国の予算編成ができないということになった場合に自治省はじゃどうするのか。
　もう一つは、これは大蔵省と自治省に聞きたいのですが、仮にそうなった場合に、その補助率は恒久的なものにならざるを得ないのじゃないかと大変な心配をするのです。この点についてひとつ定かにそれぞれの自治大臣並びに大蔵省の方に明確に答弁を求めたいのでございます。
○花岡政府委員　明年度の補助金の問題につきましては、現在補助金問題検討会で議論されておりまして、その結論を待って、地方団体の納得する方向で措置をいたしたいと考えておるわけでございます。
　予算編成が大蔵省の方で非常に困難になるというときにどうするかというお尋ねでございますけれども、大蔵省の方ではそれぞれ財源の問題につきまして検討されておりまして、また各省に対していろいろと御提案なさっておると思います。補助率問題につきましては先ほど申しましたように、要するに検討会によってどのような結論が出るか、またこの中におきましても、また制度の改正にわたる議論もやっておりますので、そういったことである程度補助率の変わるものが出てくるかもしれません。とにかく予算全体の問題としましてその検討会の場で補助率問題は検討されるということでございます。
　補助率の恒久化になるのではないかということでございますが、地方団体の合意が得られるものについてはそのようなものが出るかもしれませんけれども、これも結局は検討会の結果待ちであるということでございます。
○岡田説明員　お答えいたします。
　昭和六十一年度予算の編成につきましては、現在鋭意編成途中にあるわけでございまして、まだ具体的なことを申し上げる状況にありませんが、非常に厳しい状況にあることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、こういう厳しい状況を受けましてあらゆる経費につきまして、もちろん補助金も入るわけでございますが、厳しい態度で見直し、圧縮に努めなければならないと厳しく受けとめております。
　一般論としてはそういうことでございますが、先ほど御質問の補助率のあり方等につきましては、現在検討会で検討がされておるわけでございますので、検討結果を踏まえて適切に対処するというふうに考えております。
○宮崎（角）委員　より堅実な、そしてまた納得できるような検討会の結果を待つわけであります。
　それでは、最後の問題で、退職者医療制度の発足に伴う国保の赤字問題について厚生省にお尋ねいたします。
　退職者医療制度発足に伴う市町村国保の五十九年度と六十年度のマイナス類を厚生省はひとまず二千八十億円として、さきにこのうちの六五・七％に当たる千三百六十七億円を国の補正予算で補てんすることになったのですが、国の見込み違いで出たマイナスなのでありますから、これはあくまでも全額補てんするのでしょうね。補てんすべきじゃないかと思うが、その点についての明確な答弁を求めるのが一つ。
　それから、市町村の主張するマイナス類というのは厚生省の言う二千八十億円を上回るものであった。この一千三百六十七億円だけで国保運営に支障が出ないのかどうなのか。例えば二千八十億円だって市町村の場合四千百億でしたか、ほぼ倍近い数値でありましたけれども、厚生省の数値を市町村はのまざるを得なかったのじゃないか、こういった危惧さえしてならないのでありますが、この辺についての厚生省の明確な答弁を求めておきます。
○近藤説明員　退職者医療の実施に伴います市町村国保への影響の問題でございますけれども、先生御指摘ございましたように、本年度の補正予算で千三百六十七億二千五百万円を措置するということで一応の結論が得られたところでございます。この措置は、六十年度の極めて厳しい補正財源の枠というものの中で政府としてぎりぎりの努力をいたしまして出た結果でございまして、現在の段階でこれ以上の額の確保というのは困難だと考えているわけでございます。厚生省といたしましては、市町村国保の財政状況でございますとか、あるいは退職者医療に伴います影響のこれからの推移を見守りながら、市町村国保の財政運営の安定が図られますように、制度改革を含めまして今後とも誠意を持って適切に対応してまいりたいと考えているわけでございます。
　それから、第二点の問題でございますが、私ども見込み違いの原因によります市町村国保への影響額につきましては、全国の市町村を対象にいたしました実態調査を行いまして、退職者の数でございますとか、一人当たりの医療費、それから一人当たりの保険料の推計値、こういったものを出しまして推計したものでございまして、見込み違いのものとしてはかなり精度が高いものではないかと考えているわけでございます。先生御指摘のもろもろの影響というもので、医療費の伸びでございますとか、被保険者の高齢化の度合い、こういったもろもろのものを入れますといろいろな影響というのは若干大きいかもわかりませんけれども、そういった見込み違いの影響というのは私どもの発表した影響額の数値ということで正しいのではないかと考えているわけでございます。
　それで、市町村国保の全体としての財政の状況でございますけれども、まだ本年度は年度途中でございまして明確な見通しを得ることは困難であるというふうに考えているわけでございますが、今回の特別交付金、さらに財政調整交付金の有効な活用でございますとか各保険者の経営努力、こういったものもお願いいたしまして、市町村国保の安定が図られるように私どもといたしましても精いっぱい努力してまいりたいというように考えております。
○宮崎（角）委員　今の厚生省のあれは、先般の記者発表の三者間で内容合意という項目の中でございますが、「今回の措置は、」「最大限の努力をした結果であり、市町村国保の安定化に大きく資するものと考えている。」また今の答弁でも、見込み違いというのは精度が高いんだ、こういった自信満々の答弁でございますが、私は、昭和六十年十一月十三日現在の「昭和六十年度・国民健康保険における保険料（税）の決定状況等保険料（税）の決定状況」という表を持っておりますけれども、これからいきますと、九一％を超す市町村がアップしておる、市町村国保のマイナス補てんのために全市町村の九割以上が国保税を引き上げているのですけれども、今回の補正額が低くとどまりますと六十一年度も国保税を引き上げる市町村が続出してくるのではないかという危惧さえするのであります。全く国の地方団体や国民に対する負担転嫁ではないか、このように私は断じたいのであります。
　今回の補正額による配分だけでは国保の運営が困難であるという市町村が生じた場合にどのような措置を講じるのか、厚生省、自治省、大蔵省にお尋ねしておきたいと思うのであります。
○近藤説明員　市町村における保険料の引き上げ状況でございますが、二〇％以上引き上げております市町村が一六％程度ございます。一〇％から二〇％引き上げております市町村が三五％程度ございまして、その残りの四九％は一〇％未満あるいは据え置き、こういった状況になっているわけでございまして、全体で一〇％強というふうに私どもとらえているわけでございます。
　六十一年度以降の問題でございますが、私どもといたしましては、現在老人保健制度の見直しを進めているわけでございます。この老人保健制度の本来の趣旨に沿いまして抜本的な負担の公平化が講じられますれば、その結果といたしまして国保財政の安定というものも強化が図られるというふうに考えているわけでございますし、これに加えまして私どもといたしましては、国保の緊急対策ということで特別交付金、これはまだ要求段階でございますが、三百五十億円要求しているわけそございます。これにいろいろな国保の適正化努力といったものをお願いいたしまして、市町村の国保事業の安定というものに私ども、市町村ともども努力いたす所存でございます。
　なお、医療費の自然増というような要素もございますので、こういったものにつきましては国保財政の健全化という意味では当然引き上げていただく必要があるわけでございますけれども、運営ともども私ども工夫いたしまして、大幅な引き上げという事態が生じないように努力してまいりたいと考えております。
○中島説明員　大蔵省といたしましても、市町村国保の今後の運営の安定化が図られますように、老人保健制度を初めとする制度改革の検討、それから六十一年度に要求をいただいております特別交付金の取り扱い等を含め、今後とも誠意を持って適切に対処してまいりたいと考えております。
○花岡政府委員　退職者医療制度の適用者数等の見込み違いによります市町村の国保財政の影響額につきましては千三百六十七億二千五百万円で一応の決着を見たところでございますが、この補正予算で措置を講ずるという決着に当たりまして、地方団体側といたしましては、厚生大臣に対しまして、この財政の影響は国の責任で解決すること、また昭和六十年度の国保の収支状況により、今回の補正措置によってもなお所要の財源措置を講ずる必要が生じた場合は、国は誠意を持って措置することなどを申し入れたわけでございます。これに対しまして、厚生大臣といたしましては、国保財政の運営の安定化を図るため、今後とも誠意を持って最大限の努力を払うという答弁をなさっております。
　六十一年度以降の問題といたしましては、先ほど厚生省からの話がありましたように、老人保健制度の改正によって対処したいという考え方がございます。
　自治省といたしましては、退職者医療制度の創設に伴います影響額、これに対応する措置を含めまして、国保財政の安定化のための措置が今後とも必要であると考えておりますので、所要の措置が講ぜられますよう、引き続き所管省に対して要請をしてまいりたいと考えております。
○宮崎（角）委員　地方自治体への不安を解消するために鋭意ひとつ努力することを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○高鳥委員長　藤原哲太郎君。
○藤原委員　十一月二十九日未明のいわゆる中核派のゲリラ事件というのは、首都圏では約六百万人、京阪神圏で約五十万人の足を奪われ、市民生活や経済活動にはかり知れない影響を与えたということは事実であります。そして、その行動がまさに破壊的な行動を行ったわけでありまして、関係者はもちろんのこと、国民ひとしくまさに民主主義政治、民主主義への挑戦である、こういうようなことで、自治大臣をしてもそのような明快な答えが出ておるところでございますが、やはり法秩序を守り、そして平穏な社会秩序を維持するという責務は警察にございます。
　したがいまして、今回の中核派のゲリラ行動というものはまさに言語道断であると思っておるのでありまするけれども、警察は、この問題について徹底的な捜査を行うべきであると考えておりますが、現在の捜査の現況につきましてこの機会に御報告をいただきとう存じます。
○三島政府委員　本件につきましては、警視庁が特別捜査本部を設置したのを初めといたしまして、関係の七府県におきましてもそれぞれ捜査本部を設置いたしまして、全体で千五百人余の態勢でもって現在捜査を鋭意推進しているところでございます。
　特に、逮捕いたしました被疑者の取り調べ、それから犯行現場周辺の聞き込み捜査、さらには遺留品等の捜査ということで強力な捜査を現在推進いたしております。
　浅草橋駅で放火をいたしまして逮捕いたしました四十六人の被疑者につきましては、その後の捜査で、その中に全学連の幹部あるいは公務員、国鉄職員等が含まれていることが解明いたしましたし、また軽犯罪法で現行犯逮捕いたしました非公然活動家二名につきましては、その後電波法違反で再逮捕いたしたということでありまして、この二名とゲリラ事件との関連についても現在追及中でございます。
　なお、関係都府県警察におきましては、七十数カ所の捜索を実施いたしておりまして、中には前進社あるいは同支社それから活動家の居宅等が含まれているところでございます。
○藤原委員　この二十九日の朝の状態のことですが、中核派によります国鉄通信ケーブルの切断等のいわゆる全国的ゲリラ攻撃というものは、千葉勤労によりまするところの前日正午からの国鉄の民営・分割反対の二十四時間ストを支援すると言われておる、この事実につきましては既に過激派自体から予告がされてきておったところでありまして、警察当局としては十分予想されたのにもかかわらずこのような状態になったということは、やはり事前の警備態勢に手抜かりがあったのではないかというように思われるのですが、この点はどう解明しておられますか、御答弁をいただきたいと思います。
○三島政府委員　警察といたしましては、今回の勤労千葉のストライキに関連いたしまして、中核派等が支援活動を行うということについては承知いたしておりました。
　情報等によりますと、電車の運行をとめる、そして上尾騒動のような事態を現出させるといったふうな言動もございまして、それに対応するための十分な態勢をとったところであります。特にそのような事態に至る前のゲリラ事件の発生に備えての態勢ということも十分考えてとったわけであります。
　特にまず第一の、駅頭におきます騒動に対します態勢といたしましては、必要なそれぞれの駅に対しまして、そのような騒動が発生したときに対応するだけの警備態勢をとったわけでありますが、例えば二十八日の午後から夕方にかけましては、津田沼駅周辺に約八百名の中核派等が蝟集をし、集会あるいはデモを行ったわけであります。それに対する警備等も的確に行い、一名の検挙者を出したわけであります。
　また、その後、駅頭騒動等に備えまして、それぞれの各駅で警備をいたしましたところ、結果的に駅頭騒動等の大きな問題を発生せずに終わったという状況になっております。
　また、その後ゲリラ対策ということでの処置も、それぞれ警備部隊を配置したわけでありますが、これにつきましては警察の総合力を挙げてゲリラ対策をするという姿勢をとっております。特に御承知のように、国鉄の沿線というのは大変長い距離でありまして、その沿線全体に対しましてすべて警察官を配置するといったふうな警備措置がとれないことは御理解いただけると思いますが、そういう点からいたしまして、とにかく全体としての警備態勢というものを打ち立てたわけであります。例えば署の段階、それからまた自ら隊等のいわゆるパトカーでありますが、ああいう自ら隊等の執行隊、そして機動隊、それぞれにつきまして、その立場立場に応じまして地域的なあるいはその署の管内の重要な点等につきましての警備配置を行ったわけであります。そして周辺全体といたしまして、重点箇所に対しまするところの警戒それから遊動警戒、さらには検問態勢等、幅広くしいておった状態でございます。その中で、例えば、先ほどもちょっと申し上げました、非公然の者が二人検挙できましたが、これはそのような検問態勢の中で検挙できたものであります。
　また、三十三件のケーブル線切断事件がございましたが、日暮里駅周辺では、警戒に当たっていた警察官が彼らの犯行現場に参りまして、彼らが慌てて持っていた剪定ばさみ等を捨てて逃走したという事案も起きております。その後確認いたしましたところ、そこでゲリラが一件行われるはずであったという場所でございましたが、警察官の警戒活動によってそれを防ぐことができた、こういう事態も起きておるわけでありまして、それぞれ全体として総合的に警備態勢をしいた、こういうことでございます。
○藤原委員　ただいまは警備局長さんから、全体の警備態勢をしいたということでございますけれども、当日の逮捕者四十八名中、いわゆる浅草橋の放火事件で逮捕した者は四十六名、二名は不審尋問によっての逮捕者ということになっておるわけであります。都内の十六カ所、今三十三件とか言いましたが、ケーブルの切断にもかかわらず、その実行者の逮捕がゼロとされておるのであります。この辺のところにもやはり事前の警備態勢に甘さがあったのではないかというように想定されるわけであります。
　また、なぜこういうようなことになったかというのを私ども素人なりに推測をいたしますと、今お話もございましたように、二十九日の朝、津田沼で合法集会が持たれておる。一つのところで合法集会を持って、そこへ引きつけるような陽動作戦が彼らの巧妙な手段によって行われた。警察は二十八日の夜、それほど格別の事件も起きないということで、私の仄聞するところによれば、いわゆる治安警備から交通警備に切りかえた直後にこのような事件が起きたと言われておるのでございまするけれども、この点確認をしておきたいと思います。
　また、私も東京にかかわり合いのある者といたしまして、これは東京の警視庁で起こった事柄でございまするので関心を持っておるのでありまするが、一つの警察で例えば緊急事態が起きたときに出動できる人員というのは、新宿とか渋谷とかという大きな警察なら三十人や四十人動員できるかもしれませんけれども、大体蔵前署であるとか久松署というのは小そうございまするから、こういうところで精いっぱい動員しても、先ほど来松田委員の御質問のように、当初出られたのは十名程度か、署からの派遣は実際できないのじゃないですか。そういうことになると、六十名とか七十名という多数な人間に対して逮捕なりあるいは適切な行動がとられるということ自体、これは無理な話だというように私は思います。したがって、その段階で徐々に機動隊や何か、あるいはよそからの応援がふえてきて逮捕にだんだんと踏み切っている。一人の人を逮捕するのにだって少なくとも一対一では逮捕できないわけで、一人を逮捕するのには二人がかりぐらいで逮捕するというような形になってくると思うので、警備局長、やはり我々素人にもわかるような説明をしていただいて、そしてなぜああいう事件が起きて——実際はみんなが見ておって、こんなに人間がいたのにかかわらず逮捕に至らなかったということは、そういう警備態勢が、そのときに十分彼らをして逮捕できるような態勢づくりがなされていなかったところに一つの問題点が内包しておる。これは、率直にそういう点があると私は思うのですね。緊急事態ができたときに、事前にわからなければそういう事態というのは生まれてくると思うのですよ。だから、そういうものを私は否定しようと思っていない。そういう事態も起こるだろうと思っていますよ。だから、そういう意味で、こういうような状態になったことについて、今度は各署の関係の、例えば久松署で行動できる人が二十人あったとしても、久松署には五人なり七人なり残す、あとの人が出ていくという形になるのじゃございませんか。やはりそういう本当のことを我々は知り尽くした上でこれからの対応を警察当局にお願いしたいというように私は思うのでありまするが、この辺のことについて、ひとつ正直にありのままをお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。
○三島政府委員　御質問の中で、陽動作戦にかかったのではないかという点がまず最初にございましたが、警察といたしましては、もちろん駅頭におきます、あるいは駅周辺におきますところの極左暴力集団の集会、デモ等に対する対策も立てたわけでありますし、同時にまた、それとは別個に行われるゲリラ活動に対応するための態勢というものも両方の面でもって立てていたということでございまして、先ほど御説明申し上げました全体的な態勢も、今のような観点から申し上げたところでございます。したがいまして、治安警備から交通警備に移したといったふうな事態ではなくして、それぞれその段階における極左暴力集団の動きに合わせた形での警備態勢をとったということであります。同時にまた、ゲリラにつきましては、終始ゲリラ対策という意味での態勢をとっておったという状況でございます。
　そしてまた、署の段階におきましてはどのくらいの警備態勢がすぐにできるのかという話でありますが、これは確かに署の規模によりましてまちまちであろうかと思います。そのためにこそ全体としての総合的な警備態勢というものが必要であるということで、例えば本部の執行隊につきましても、その周辺を支援する形でもって警戒をする、あるいはまた機動隊につきましても、それぞれ地域を分けて担当させて、その中で何か起きた段階では直ちにそれに対応する、いわゆる有事即応的な態勢をとるという形で、それに対応させるような警備態勢をとっているということでございます。
　特に二十八日から二十九日にかけましては、当然ストライキその他ゲリラということが予想されましたので、警察署の段階でも最大限の人員というものを動員しておりまして、そして、例えば駅頭で人が集まって騒動が起きそうな段階では、それを中心に警察官を配置し、そしてその後においては、周辺等の遊動警戒なりあるいは重要箇所に対するところの警戒なりということをやらせておるという状態でありまして、したがって、何か起きたときに直ちに対応できるような形をとったわけであります。
　そして、浅草橋の件も御指摘がございましたが、確かに最初の段階で十名内外でございましたが、これは、二、三名の不審者がいる、こういう一一〇番でございましたので、したがいまして、その現場に直ちに赴いた者が十名前後であります。しかし、ふだんでありましたら、御存じのように、不審者がいるという場合にはパトカーが一台行くといったふうな状態でありましょうけれども、当日は、いずれにいたしましてもそのようなゲリラというものに対して大変緊張して警備をいたしておりましたので、不審者が二、三名おるというだけでも、車が二台、自転車で駆けつけた者も一名おりますけれども、そういうことで十名前後の者が直ちに現場へ駆けつけ、そして、それが極左暴力集団によるゲリラ部隊であるという現認をいたしました段階で、直ちに応援部隊を呼んでそれに対応するような手を打った、まさにそういう有事即応的な態勢というものをとっておったということであります。
○藤原委員　先ほど来も議論がありましたけれども、最近の過激派の各組織の勢力の動向についてでありますけれども、この動向についての御報告をまず願いたいと思います。
　引き続きまして、昨年の秋の十月五日の地方行政委員会では、この過激派というものの組織の実態というのは、やや若年層からいま少し年寄りの三十代から四十代ぐらいの年齢に入ってきておる、そういうようなことで、相当筋金入りの人たちによって構成されておる、こういうような認識の発表があっておったわけでございますけれども、最近のいろいろのデータその他によりますると、いわゆる若年層側の増加傾向があるということが言われておるわけでございますけれども、この若年層の増加理由というものは警察としてどのような分析をされておるのか、全体の勢力の動向とともに御報告を願いたいと思います。
○三島政府委員　極左暴力集団、これは各派ございますが、全体の総数で申し上げますと三万五千人程度というふうに我々見ているところでございます。その中が幾つかのセクトに分かれております。二十二派といったふうな言われ方をされておりますが、幾つかのセクトに分かれているという状況でありまして、その中の最大のグループが中核派でございます。これは約五千人近くの人数を持っている。それから次が革マル派というのがございますが、これが約四千五百人ぐらいの勢力であろうかと思っております。さらにまた革労協というのがございますが、これが約三千人、こういったグループが主なものでございます。
　そして、極左暴力集団の中の構成の問題でございますが、若年層がふえているのではないかという御指摘でございます。ちょうど第二次安保当時、四十五年前後でございますが、あのころの極左の構成を見ておりますと、ほぼ学生が七、それから労働者部分が三という割合でございました。まさに学生中心の組織といった印象でございました。その後、時がたつとともに次第にその内容が変遷してまいりまして、現在ではむしろその割合が逆転をしたというふうに見ているわけでありまして、長期に極左暴力集団の組織に属し、むしろ次第に年齢が加わってきておる、年をとってきておる、こういった状況が見えるところでございます。
　ただ、なるほど最近の街頭闘争等におきまして若年層がふえているのではないかという御指摘は、恐らく成田闘争あるいはその他の集会等におきまして若い層が比較的動員されているといったふうなところからそのようなイメージをお持ちかと思いますが、全体としての構成で申し上げますとむしろ年齢層は上がってきている、こういう状況にございます。
○藤原委員　新聞その他いろいろ見てみましても、いわゆる若年層の過激派への参加ということが言われ、また過激派の各種行動に参加をしておる、こういうような現況であるわけですけれども、若い人たちが入ってくるということは過激派活動を助長しておるということにも考えられるわけでありまして、このことは我々真剣に受けとめてまいらなければならないと思うわけであります。したがいまして、こういう兆候について、なかなか警察だけでこれらの問題にどう対処するかは難しい問題でありますけれども、しかし、こういう勢力の増大を防ぐためにいかにあるべきかということはやはり考えるべき事柄ではないかと私は思うのであります。この点についてのお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
○三島政府委員　警察の立場といたしましては、このような極左暴力集団の増加あるいは若いエネルギーが入っていくといったふうなことにつきましては、何といっても極左暴力集団を徹底検挙することが一番これに対する対応策だと考えておるわけであります。そういう意味で、警察の基本姿勢といたしまして、極左暴力集団の違法行為に対しては徹底した検挙活動をもって臨むという姿勢でもってやっているところでございます。
○藤原委員　それから、ことしに入りましていわゆる過激派によりますゲリラ事件というのは八十五件ということで急増をいたしておる実情にございます。九月六日の空港公団の幹部や県の土本部長の自宅への放火、あるいは十一月二十一日の国鉄幹部宅の放火等、いわゆる個人テロヘ何か移行してくるような傾向が見られるわけであります。また、四月十二日の羽田と成田両空港へのロケット型火炎弾のような武器の精巧化や、十月二十日の消防車に似せて散りゅう弾発射などの戦術等の高度化が顕著に進んでいると思われるわけでありまするけれども、このようなゲリラ戦術のエスカレートをしておる現状に対して警察当局はどのようにしてこれに対処されようとしておるのか。一面から見れば、何か過激派の実力が増大をしておるような感じさえ受けるのでありますが、警備当局のこれに対する対処の考え方についてこの機会に伺っておきたいと思います。
○三島政府委員　極左暴力集団のこのようなゲリラ活動に対しまする対応としては、大きく分ければ二つあると思います。
　その一つは攻めの立場ということでありますが、要するに極左暴力集団に対して積極的にこういう違法行為を検挙していくということであります。特にゲリラ活動を行いますのはいわゆる非公然軍事部門といったような組織でございまして、完全にその所在、存在、行動等が秘匿をされている部隊によって敢行されているという状況でありますので、なかなかその捜査は難しいわけでありますが、何としても彼らの行動を把握し、犯罪につきましてその証拠を得て検挙していくということが大切だと思っております。そのために、例えば彼らがゲリラで使う、ゲリラを行う際に当然いろいろな凶器をつくるわけでありますが、例えば火炎放射自動車であるとか発射弾であるとか、そういったふうなものをつくるいわゆる地下工場を何としても発見したいということで大変厳しい努力をしているところであります。また、盗難車等が数多く使われているわけであります。したがって、ゲリラに使われるであろう盗難車の早期発見ということでの活動等もいろいろ行っているわけであります。いずれにいたしましても、このような捜査活動は国民の御協力、御支援があってさらに発展するものでございますので、その辺のところの御理解も賜りたいと思っているところでございます。
　また、もう一つの面は守りであります。守りにつきましては、これは要するに重要な場所に対しまする警備、警戒ということでありますけれども、これも常時、守るべき場所、守り方等について再検討を加えながら現在鋭意実施しているところでございます。
○藤原委員　それでは次に進んでいきたいと思います。
　過激派は東京とか大阪など各地に拠点ビルを建設するなど、いわゆる資金は何か外から見ておりましても豊かであるなという感じをいたしておるわけでありますが、その実態というものはどうなっておるのか、あるいはどのようにして調達をされておるかということを分析されておるか、この点について伺っておきたいと思います。従来の答弁は、大体構成員からのカンパによってこれらの資金が調達をされているんだというのですけれども、私は、カンパだけでこれだけの資金が調達をされるのだろうかどうかというような疑問をちょっと抱いておる一人でありますが、警察当局としてはこれはどうとらえ、分析をされておるか、伺っておきたいと思います。
○三島政府委員　極左暴力集団の資金面と申しますか、これはなかなか実態を解明するのは難しい分野でございますが、内容といたしましては、やはり党費、それから機関紙誌の売り上げ、それからさらには組織内外からのカンパというのが中心であるということでございまして、その総額、これは推定でございますが、中核派では十億にもなっているであろうというふうに言われているところであります。
　ただいまのカンパについてでございますが、極左暴力集団としては大変このカンパに力を入れているわけであります。先ほど申し上げましたように、極左暴力集団の構成員も学生部分から次第に労働者部分が多くなったわけであります。したがって、みずから給与を取っている者が構成員である、その大きな部分を占めているということであります。したがいまして、そのカンパをし得る余地、力があるわけであります。例えばごく最近の彼らの機関紙を見ましても、年末一時金カンパと称しまして、いわゆるボーナスからカンパを出せということを非常に強く訴えております。そして、例えば自己の生き方の変革をかけて今までにない額のカンパを集中してほしいといったふうな呼びかけをしているわけであります。そういうことで大体資金カンパが全体の五〇％を占めるのではないかというふうに見られているところでございます。
　もちろん、カンパをいたしますと当然のことながら極左暴力集団の構成員の生活そのものが脅かされるわけでありますが、彼らは一種の革命的気概に燃えておりまして、相当生活を切り詰めているという状況も出ておりまして、本当に例えば日常の食事もパンの耳と水だけでもって生活をするといったような非常に厳しい生活にも耐えてカンパしておるといった事態も現に散見されるところでございます。
○藤原委員　大変資金源が豊かであるということも、彼らがこういったような行動に科学兵器というか、相当金を使った武器をつくっておるという一つの原因にもなると思うので、この問題についてはやはり憂慮せざるを得ないと思うのです。
　それから昨年の秋の自民党本部の放火事件を機にして、あの当時もいろいろ話がありましたけれども、先ほど警察庁長官からもお話がありましたが、警察無線のディジタル化の整備が強力に進められておると言われておるわけでございます。しかし、にもかかわらずこの十一月二十九日の豊島区路上で逮捕された者が乗っておった自動車に設備されておりました無線機で浅草橋駅の放火当時の警察無線の交信が妨害をされて機動隊等の行動に支障があったと言われておるわけであります。こういうものが事実だといたしますと、せっかくディジタル化も、無意味だとは申し上げませんけれども、こういったような緊急時に用に立たないということになりますと問題があるのではないか。この辺の対策もやはり真剣に考えておかなければならぬのではないかと思います。
　話はちょっと余談になりまするけれども、例えば前の都議会の選挙のときに、あれは中核派じゃないか、いわゆるそういうグループが無線を使いまして杉並じゅうに放送したことがありましたけれども、ああいうことができるということになると大変全体を惑わすことにもなりまするし、これは大変憂慮すべき一つの問題ではなかろうかというように思いまするので、やはり大きな事故を起こして慌ててやっても間に合わないわけでありまするので、どういうような対策を考えておられるか、ひとつ伺っておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　逮捕された者が無線機を所持していたということから、一部で警察の無線が妨害されて警察活動に支障が出たというふうに言われておりますけれども、そういう事実は一切ございません。支障となる妨害は受けておりませんし、お話のように五十九年の予備費からディジタル化を進めまして、本年、来年、再来年という形で逐次進めておるわけでございますけれども、緊急を要する首都圏から、特にまた重要な通信系から整備を始めておりまして、そういうことで今回一切そういう支障となる妨害を受けていないということでございます。したがいまして、今後計画的に全国的にディジタル化を完了すれば、そういう問題は一切生じないというふうに考えておるところでございます。
○藤原委員　官房長、そういうことがないということなら杞憂にすぎないのでありますが、私はそういうことはあり得ると思いますよ。今度のとき、私は一部のところからそういうこともちょっと聞いたのです。出先でやっておるうちにどっちへ部隊が行くかと非常に迷ったという事実もあるようですし、そういうことはそういう機械がきちっと運用できなかったということにもなるわけでございまするので、そういう状態を起こさないような事前の準備というか対応というかそういうものに常に心がけていかなければ、もう大変彼らもとにかくほかのことを考えないでそればかり専門に考えて皆さんのすきを、どこをねらうかというのでしょう。皆さんは一般的にやっておるのに、彼らは、どこが弱いか。そうでございましょう。例えば浅草橋駅をねらったのも久松署と蔵前署との真ん中で、久松署の警備範疇に入っていてもいわゆる両方の谷間。私も都内で知っておる限りにおいて一つのネックの場所ですよ。そういうものを分析し、警察が強いか弱いか、力があるかないかを彼らは彼らなりに分析してかかっているのですよ。だからその彼らの分析以上のことをこちらがやらなければああいう焼き打ち事件に遭っちゃって、皆さんが一生懸命やっても、皆さんの一生懸命やったことが結果的には、全部がだめだという意味じゃございません、努力したこともわかりますし、いろいろな意味で最大限されたということはわかりますけれども、しかし結果論からいえば、そういう事実のことが起き、そうしてそれに対する対応をもっと早くやればよかったなという感じのものがありといたしますれば、その辺のところは直すのにやぶさかでない、警備上失敗したなんてなかなか皆さんも言えないでしょうけれども、しかし事実に照らして真剣に考えていただくということについて一考を要していただきたいというように私は注文をつけておきます。そういう間違いがないようにしてほしいと願いを込めての発言でございまするので、どうぞお聞き取りおきいただきたいと思うのであります。
　それから、それともやや関連をするのでございますけれども、今度の逮捕者の車の中に積んであった無線機は今の警察の無線機よりも倍もある大型のもので、電波も半径で二十キロ相当使えるという強力なものだと言われておるわけであります。こういうようなことを考えますると、相手が強くなったからこっちも強くやらなければならぬということになると、競争にはなりますが、しかし国民のとうとい生命、財産を守り、その治安を維持し、国民の平穏な生活を図っていくという警察本来の使命から考えまする場合、やはりこういったような新兵器の動向に十分留意しながらそれに対応するだけのものは警察当局としても備えていく必要があるというように私は思うわけであります。今幾ら予算編成で財政が厳しいからといっても、ひとつこの辺の予算は十分とはいかなくともやはりこれに対応できるだけのものは予算措置をしていただくことを要求するということも必要だと私は思うのですけれども、これはひとつ国家公安委員長、責任者としてぜひこの辺のところを十分御勘案いただきながら予算要求等を含み、このようなものに対応するところの警察力の整備と申しまするかそういったものの整備を、少なくとも彼らに負けない無線機ぐらい持っていなければどうにもならないのじゃないですか。いつも後追いをしているだけでは事が大きくなっちゃってどうにもならないときに、何だ、警察は予算がなかったから彼らの方が強力で彼らにしてやられたでは済まないと思うのですが、どうでございましょうか。
○古屋国務大臣　警備態勢はやはり人力だけではできないものでありまして、それに伴う科学的施設の整備ということが極めて大事なことは先生御承知のとおりであります。昨年私が参りまして、例の自民党放火事件を契機といたしましてディジタル化ということを聞きまして、大体三カ年で全警察官にディジタル化を渡すようにできる、パトカーの無線、それから一般警察官の持っておる無線、これを全警察官に渡せるように今予算の上でも私ども十分措置しております。ディジタル化のみでなくて、先ほど申し上げましたような三百メートルしか飛ばなかったようなものが千メートルまで飛ぶということになりますと、警備上これは重要な問題でございます。また、盗難車が一日百台ある、これがいろいろに使われておるというようなことは大変でございますので、そういうものに対処するための新たな装備と申しますか科学的な施設というものも、先般予備費を大体七十億いただきまして今鋭意そういう施設の整備の真っ最中でございますので、一層これを促進いたしまして御期待に沿うように努力をしてまいります。
○藤原委員　国家公安委員長、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、昨年の秋の自民党本部の放火事件でも犯人は一人の逮捕ということになっております。公団幹部宅への放火事件など多くのゲリラ事件の犯人はいまだほとんど逮捕されておらないのが実情であります。もちろん非公然化しておる部分が多く、放火事件では時限放火装置を使ったり、盗難車を悪用する手口など巧妙で、捜査の難航もよくわかるのでありまするけれども、これでは関係者、市民の不安は増大する。世界一安全と言われ、法治国家における日本の警察というものは大変すばらしい警察だ、こう言われてまいりました。したがいまして、警察は輝かしい伝統と威信にかけてこれらの犯人の逮捕に全力を挙げるべきだと思いまするけれども、この決意のほどを長官から伺いたいと存じます。
○山田（英）政府委員　お尋ねの極左の非公然軍事要員という、やや大げさなネーミングでございますが、潜って活動しておる者の検挙につきましては、自民党本部放火事件でも一人を逮捕し、一人を指名手配いたしております。これについての捜査は、もともと家族とも会わない、親の葬式にも出ないということで潜行した活動をしておりますので技術的に大変困難でございますが、二、三御紹介いたしますと、十一月二十九日にも電波法違反の非公然軍事要員二人を職質で検挙しておりますし、五十七年十月十二日には都内の町田市内にありましたアジトを摘発しまして、そこに所在した軍事要員四人を検挙しております。これは機動隊の部隊輸送の車両に対する襲撃計画を立てて調査活動をしておりました。そうした実態も関係書類を押収しております。それから、五十八年十月二十一日には千葉県の松戸市内の中核派の革命軍のアジトを摘発しましてそこにいた二人を逮捕し、レーガン米大統領来日に向けてのゲリラ関係の事前調査活動の実態も関係書類を押収しております。昭和五十九年、昨年の四月十三日には兵庫県相生市のアジトを摘発して軍事要員一人を逮捕しまして、中核派は関東軍、関西軍と分かれておりますが、関西軍団の活動実態を知る資料多数も押収しております。ことしの一月九日には三重県の四日市市内のアジト、これは武器研究の開発アジトと目されることが捜索した結果判明いたしましたが、そこにいました要員二人を逮捕して、製造過程の新しいロケット弾あるいは警察、自衛隊施設の調査記録を押収しております。
　以上、かいつまんで申し上げましたように、一人の軍事要員を尾行するのに百人に及ぶ要員を配置して数カ月に及ぶ苦労の後にアジトをつかむという大変な作業をやっておるわけでございますが、現実にこうした幾つかの検挙を通じて彼らの活動に打撃を与え、その企図の多くをくじいてきておるということでございます。こうした努力は今後とも続けてまいりたい、かように思っております。
○藤原委員　ありがとうございました。せっかくの御健闘を祈ります。
　ところで、これは消防庁にちょっと伺いますけれども、今回の過激派ゲリラ活動では浅草橋駅が放火されたのでありますけれども、消防庁は今回のようなゲリラによるところの放火を予想して対策を講じてこられたかどうか、今後今回のような大規模な公共施設に対する放火事件の頻発も予想されますけれども、これらは当然のことながら警察当局と連絡を密にして次善の対策を講ずる必要があると思いますけれども、消防庁長官の御答弁を願いたいと思います。
○関根政府委員　先ほどから御議論をいただいておりますように、最近におきまして過激派の放火による火災が大変多くなってきておるわけでございます。幸い、これらの火災に対しましては消防隊が的確に対応いたしまして延焼拡大等を防いでおることは非常に幸いだと思っておりますが、ロケットなどというものが出てきたりいたしますと、これから大変な事態が予想されますので、各消防に対しましては厳重な警戒なりふだんからの準備態勢をとるように指導をいたしておるところでございます。
　幸い今まで集中的に事犯が起こっておりますのが東京消防庁管内でございます。東京消防庁におきましては常時四千人程度のすぐに対応できる部隊を持っておりますので、これはもうどこか特定のところで火災が起きますと全員をこれに投入することも不可能ではないような態勢をとっているわけでございます。したがって、こういった種類の火災に対しましては相当程度効果的な対応がなし得るものというふうに考えておりますが、なお引き続き警戒態勢その他万全を期するよう指導してまいりたいと考えております。
○藤原委員　どうもありがとうございました。その点ひとつどうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　国鉄さんをお呼びしておりますのでひとつ国鉄の問題について、時間がなくなってまいりましたので簡潔に質問をいたしたいと思います。まとめて質問をいたしますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　今回のこの事件で相当の被害に及んだというように思うのですけれども、その被害の現況はどうか、これが第一であります。
　それから第二は、今度の事件の国鉄の中枢神経あるいは神経系統とも言われるところのケーブルが、地下埋設は一部で、結局露出状態にあるわけでございます。国鉄さんは今赤字で大変だといえども、この問題は、人命を預かるわけでございますので、当然緊急対策を行うべきであると思いますけれども、これについてどういうことを考えておるかであります。
　それから第三問。国鉄の再建委員会の「国鉄改革に関する意見」の中でも、国鉄は六十年度中でも実質赤字は単年度で二兆三千億、それからこの六十年度末では二十三兆六千億円という膨大な赤字を抱えることになるわけでありますが、今回のこの事件、浅草橋の放火事件で大変な損害をこうむっておるわけでございまするけれども、当然これは原因者である中核派に対してこの損害賠償を請求すべきであると思うけれども、このことについての考え方。もしこれがないということならば、結局まだ赤字はふえてまいりまして、そのツケが国民に回ってくるという結果になるのでありまするから、この辺を十分考えて御答弁をいただきたいと思います。
　第四点。今日の国鉄がこのような状態になったのは、私は何と申し上げましても国鉄の労使関係の悪さにあったと思います。親方日の丸的な国鉄が今日のこの膨大な赤字を出すに至ったわけでありまして、そういう面から見れば、例えば三木内閣当時スト権ストで八日間ぶち上げたその損害によって国鉄当局が国労に対して二百二億円の損害賠償請求をしているのですけれども、この裁判は一体どうなっているのか。それから、国鉄の中でもまじめに一生懸命で働いている労働組合がございます。そして国鉄マンとして国鉄を愛し、国鉄の再建のために努力しておる労働組合のあることもこれまた事実であるわけであります。そういうことを考えてまいりました場合、やはり国民の足を守るという国鉄の本来の姿、あるいは国民から信頼される国鉄に再生するんだという気持ちが必要だと思うわけでありまして、従来の労使関係の悪弊を除去し、そして勇気ある経営者としての行動こそ、いわゆる国鉄マンとして働いた人があるいはこれから余剰人員対策でよそのところに回るにしても、よくやっているな、あれならば我々も受け入れようじゃないかというような、そういう状態をつくり上げることが必要だと思うのでございます。
　以上、四点申し上げました。簡潔で結構でございますので、御答弁をちょうだいいたしたいと存じます。その答弁が終わりまして私の質問は終わりたいと存じます。
○土田説明員　お答えいたします。
　一番目の関係でございますけれども、ゲリラ事件によりまして首都圏初めケーブル切断、焼損がございまして、これは三十二カ所でございます。それから浅草橋の放火がございました。これによりまして、旅客列車が約三千四百本、貨物列車が百三十本とまってございます。旅客だけでお客様の影響は約六百五十万人ございました。浅草橋も東日本屋等が焼損してございます。
　それからこれらによる被害額でございますが、今まだ細かいところまでは調査中でございますが、営業関係で旅客関係、貨物関係含めまして、二十八日のス十分も含めまして十四億三千万、浅草橋の駅の関係で三億三千万、それからその他信号、通信ケーブルの切断とか焼損の関係で二億九千万、合わせまして全国で合計二十億五千万の損害を受けております。これは今のところ推定でございます。
　以上でございます。
○榎本説明員　二番目の問題につきましてお答えいたしたいと思います。
　今回切断されましたケーブルにつきましては、トラフと称しておりますが、線路わきにございますコンクリート製の構造物に入れまして、幅にもよるのでございますけれども軽いものですと十キロ内外でございます。重たいものになりますと幅が広くなりますので約四十キロ弱、そのようなものでもって一応防護を全線にしてございます。したがいまして、露出という感じではなく、確かに地表にははっているのでございますけれども、三十キロ、四十キロであれば持ち上げることはできる、このいう内容のものでございます。
　今回ゲリラ事件ということでございまして、意図的にやられてしまったという状況でございますし、なおかつ先ほどからお話ございますように鉄道沿線が距離的に見ますと非常に長いということでございまして、完全にここのケーブル切断を防御するという点は非常に困難であろうと考えでございます。しかしながら、私たち国鉄を守る者といたしまして、いかに正常な列車運行を確保するかということが使命でございまして、現在関係の者が集まりまして具体的な防護策について検討中でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。