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○岩井國臣君　住宅につきましては、かなり小規模といいますか、大工さんにちょっと毛の生えたような業者さん方があるわけでございますので、余り性能だけでも問題がある面があるということでございますので、ひとつ適切にお願いをしたいと思います。
　あと、情報インフラの関連で幾つか御質問をしたいなと思っておったんですけれども、時間がなくなってまいりました。簡単に御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　一つは、光ファイバーの問題でありますけれども、下水道法の改正で下水道を積極的に光ファイバーの利用に供していこう、民間に開放していこう、こういう施策をとられるようになったわけでありますが、道路の方もあるいは河川の方も、まだ本格的ではないんですけれども、かなりそれぞれの高度な管理のために今やっておられますね。そういったものをぜひ下水道と同じように民間に開放する。光ファイバーというのは物すごい容量を持っていますから、自分らの施設の管理だけで使うのはもったいない、こう思いますので、ぜひそういう方向で御検討いただきたいということ。
　それから、去る二月二十二日の建設委員会でＧＩＳとＣＡＬＳの問題を取り上げまして、前向きの答えをいただいたんです。そのとき一つ忘れていまして、先ほどの大臣の予算概要説明の中にも出てまいりましたけれども、ＩＴＳ、インテリジェント・トランスポート・システム、これを建設省の方で積極的に取り組んでいこうとしておられるわけでございまして、この点について少し詳しくお聞きしたがったんですが、時間がございませんので、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいということだけ申し上げまして、次に移らさせていただきたいと思います。
　最近、大変気象状況がおかしい、北海道はきのう雪が降ったんですね。五月になって雪が降るなんというのは本当に異常じゃないかと思うんですが、これは世界的にアメリカでもヨーロッパでもアジアでも各国で異常気象が発生しております。雨が降るときはわっと降る、降らないときはもう大渇水、熱波だというふうなことなんですね。我が国も御案内のとおり一昨年、昨年と続いて渇水でございました。降るときは降る、こういうことでございまして、まあ異常洪水も異常渇水もともに心配なわけでございますけれども、ひとつ洪水に関連いたしまして北海道開発庁長官にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　こういう状況、戦後、二十二年にキャスリン台風があって、二十八年に西日本豪雨があって、三十四年に伊勢湾台風があってとか、どうもやっぱり気象の大きな波があるようですね。そんなことでいよいよ災害が発生しやすいような、近年、昭和四十年、五十年、余り大きな災害はなかったんですけれども、これから少しまたそういう災害頻発の時期に入ってきたのかなというふうな感じもちょっとするんです。
　北海道、あるいは沖縄もそうですけれども、やはり国土の均衡ある発展という観点から、これから積極的に開発を進めていかなきゃいかぬ。今北海道開発庁の方では新しい北海道総合開発計画を策定中だと聞いております、十カ年計画ですね。これからの北海道の発展にとって大事な計画になると思います。
　それはさておきまして、私は北海道のこれからの発展というものを考えたときに、やはり治水事業、特に石狩川の治水事業というものが極めて大事ではないかと思います。長い間北海道の悲願でございました千歳川の放水路、これは世紀の大事業なわけであります。なかなかいろんな影響がございますし、そういう影響というものも考えなきゃいかぬし、海の方の問題もあるんです、漁業問題もありますし、いろいろ問題がある。それから、地域振興もやらないとなかなか地元の同意がとれない。いろいろ問題があるようでありますが、千歳川放水路につきまして影響対策とかそれから地域振興対策をどのようにお考えになっているのか。
　北海道開発庁の場合には各省の施策を総合的に展開できるような仕組みになっておりますし、北海道開発庁でないとこういう世紀の事業はできないんじゃないかぐらいの感じもするわけでございまして、北海道庁との連携というものも極めて大事だと思いますが、これから千歳川放水路につきまして、そういう影響対策とか地域振興策というものをどのように進めようとなさっているのか、長官のお考えと決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岡部三郎君）　昭和五十六年の八月でしたか石狩川の大水害がありまして、あのとき私はたまたま北海道におりまして、石狩川下流地域、それから千歳川の沿岸の町村をずっと回って歩いたことがあります。あのときに、もうまさに北海道の水害といいますか、洪水被害のすさまじさというものを身をもって体験をいたしたわけでありますが、こういった石狩川ないし千歳川の、特に千歳川の流域の根本的な治水対策ということで今御指摘の千歳川放水路の事業の計画をされたわけでありまして、これはやはりあの地域にとつてはまこと重要な事業である。したがって、ぜひとも実現に努力をしなきゃいかぬというふうに考えております。
　しかしながら、御指摘のように、千歳川放水路というのは今まで川のないところに新たに川をつくるわけでありますから、この放水路の用地に当たるところは相当の土地が買収をされるということもありますし、土地は取られなくても地域がそのことによって分断をされて、農業なり地域経済に相当影響が出るというようなことが予想されるわけであります。それからまた、放水路の河口海域においては、放水時に放流水が漁業に相当の影響があるということも予想されるわけであります。
　農業についていいますと、例えば、新たに大きな河川ができるものですから、それによってその周辺に霧の害が生ずるんではないかといったようなことも懸念をされておるわけでありまして、これについては開発局が試験圃場をつくりまして、いろいろ周辺に水面を設けて、そういうことが果たして生ずるのかどうか、現地試験によって地域の御理解を得るというふうな努力も今やっているところであります。また、放水路の通過により地元農業や地域経済にマイナスの影響が出ることのないよう、地域の将来計画を地域の方々や関係行政機関と一緒に検討いたしまして、その実現に努力をいたしておるわけであります。
　それから漁業につきましては、これはまことに残念でありますが、今のところ、影響調査や対策の検討を続けておりますけれども、現段階ではまだ漁業者の理解を得られない状況にあるのが現状であります。今後、さらに影響対策等を十分用意いたしまして、誠意を持って話し合うことによりましてこの世紀の大事業が実現できるように努力をしてまいりたい。
　先ほど縦割りのお話がございましたが、開発庁、開発局には縦割りはございませんので、全庁一丸となりまして、建設部門のみならず農業部門、水産部門と一緒にこの実現に最大限努力してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○岩井國臣君　北海道庁との問題ですね、北海道開発庁及び開発局の中は縦割りはないんですけれども、やっぱり道庁との連携、道庁の協力がないとこういう世紀の事業はできないと思いますので、そちらの方との連携もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、中小・中堅建設業の保護育成という問題で質問を通告させていただいておりましたんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、次回にでもさせていただきたいと思います。まことに申しわけございません。
　最後に地方分権の問題に触れまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
　建設大臣は所信表明の中で、地方分権について、国と地方が適切な役割と責任の分担のもとに、協力し合いながら諸事業を進めていく、そのような観点から地方分権の一層の推進に努める、このように申されました。そしてさらに、二月二十二日の建設委員会で私の質問に対しましてお答えがございました。地方分権推進委員会において三月の中間報告に向けてさまざまな議論が出されている云々と、その辺の推移を見ながら適切に対処していくというふうな趣旨のお話があったわけであります。
　さて、三月に中間報告が出ました。
　そこで、地方分権に対する私の基本的な考え方と、それから建設省に対しますお願いを申し述べさせていただいて、それについての大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
　地方分権推進委員会の中間報告では、機関委任事務原則廃止という基本的な考え方が打ち出されておるわけでございまして、地方分権推進法においてはそこまで言っていないわけでございますし、それから三党合意でも検討するとしか言っていないわけであります。ですから、機関委任事務を廃止するかしないかにつきましてはもっと慎重な検討が必要だと思います。
　つまり、機関委任事務を廃止し自治事務とするという原則に立って検討を進めるのではなくて、機関委任事務を廃止し自治事務にするというそういう原則的な考え方が果たして世界の潮流に合っているのかどうか、その辺のことも十分お調べいただいて慎重な検討が必要ではないかと、そういうふうに思っておるわけでございます。
　もちろん、地方分権は積極的に進めるべきでございます。建設省は二十一世紀に向けまして新たな建設行政を進めなければならないのであって、規制緩和も情報公開も、そしてまた地方分権もひとつ他の省庁に率先して積極的に進めてほしいというふうに願っております。
　しかし、地方分権を進める場合、機関委任事務原則廃止という物差してはなくて、国の責務というものをしっかり認識し、その部分については、国と地方との関係どいたしまして機関委任としての関係をある程度認めた上で、国の責務でやるべきものの物差しというものをつくってそして検討作業を進めるべきではないか、こんなふうに思います。
　今大事なことは、地方分権推進法に規定しております住民に身近な行政というものについての冷静かつ広範な論議でございまして、ぜひ市町村長の声を十分に聞きながら具体的な内容の詰めを進めていって、住民に身近な事業はどんどん市町村に任せていく、そういうふうにしていただきたい、そう願っておるわけでございます。
　その辺の事柄につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま岩井委員がおっしゃられましたことは、本当に貴重な御意見として承りましたし、私も大いに感ずるところがございました。
　地方分権につきましては、建設行政を推進する上では重要な課題と認識しておることは申すまでもございませんが、これまでも権限の移譲、補助金の整理合理化などを積極的に進めてきたところもこれまた御理解いただけることと思うのでございます。
　国土建設行政におきましては、地方分権を進めるに当たりまして、国と地方がそれぞれ適切な役割と責任分担のもと協力、共同し合って事業を進めていくことが極めて重要なことであると考えておる次第でございます。
　国といたしましては、地方分権推進法第四条にうたわれておるとおり、まず第一に、全国的な規模でまたは全国的な視点に立って行われなければならない施策及び事業の実施や、また第二点といたしましては、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する基本的な準則に関する事務などが国が本来果たすべき役割を重点的に担っていく責務であると認識しておる次第でございます。
　現在、地方分権推進委員会におきましては、委員御指摘の機関委任事務制度や補助制度等について論議が行われているところでございますが、今後の勧告に向けましては地方公共団体における事務の実態や実務担当者の意見等を十分に踏まえまして、国道や河川の管理、都市計画制度や土地収用制度の整備といった個々の具体的な事務ごとに慎重かつ十分な論議がこれから尽くされていくことを期待もしておりますし、またそうであってほしいものだと私も考えておる次第でございます。また、委員の御努力もお願い申し上げたいと思います。
○長谷川道郎君　先ほど岩井委員からの御質問がございましたが、私は、やや違う観点で公共投資と景気浮揚についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほどの建設大臣の概要説明の中でも、本予算の主たる目的は内需拡大による景気の回復を図ることであるという御説明がございました。本国会の大臣所信の中でも、第一の課題は本格的な景気回復に向けた取り組みであるというふうな記述がございます。
　　　〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
　しかし私は、建設行政の主たる目的が景気回復であるとすれば、それは経済企画庁の中で建設省が仕事をすればいいんであって、建設省は建設省として別な論理がなければならないんじゃないかと思うんです。建設省の主たる任務が景気回復、経済対策であるとすれば、今不況でありますのですが、この理屈を逆手にとれば景気がよくなったときには公共事業が要らなくなる。まさかそういうことにもならぬと思うわけであります。
　かつて福田内閣のころ総需要抑制というのがあり、ほとんど効果がないままに終わった政策ではなかったかと思うわけですが、あれで結果的に本四架橋、上越新幹線、東北新幹線が大幅におくれたわけで、結果的に事業がおくれて予算が肥大化、オーバーをしたという、そういう結果しか残さなかった。
　次に第二点として、今の国債の発行残高を当然のことながら視野に入れた建設行政でなければならないと思うわけです。今、地方債を含めてＧＤＰ比九〇％近くの財政赤字、これはこの間政府機能をストップさせたアメリカが六三％、それよりもはるかに日本の財政赤字というのは膨大なわけです。例えば今、金利が最低基準ですが、国債が三・三五％の金利になっております。これを複利で計算しますと、ことし一兆円発行した国債が三十年後には二兆八千億、二・八倍になるわけです。建設行政が景気、経済対策を主管とするとしたら三十年後の国債償還に果たして建設省が責任を持てるのかという問題にもなると思うわけです。
　そういったことで、もちろん経済対策はないわけにはいきませんが、ちなみに昨年の二次にわたる補正が景気にどういう効果を及ぼしたか、それをどう評価されるかという点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　先生御指摘のとおり、今回の不況というのは大変長いわけでございます。平成七年度には二度の補正を認めていただきまして、公共投資の増加ということによって景気の下支えをするということをやってきたわけでございます。
　具体的に平成七年度の二度の補正がどう景気の回復に役立ったのかということでございますが、御案内のとおり実質ＧＤＰの伸び率というものは、現在、平成七年度の第三・四半期しか出ておりませんが、第三・四半期で見てみますと〇・九％のＧＤＰの実質伸び率がございます。このうち公共投資の寄与度というのは〇・六％あるわけでございまして、公共投資の伸び率がゼロの場合には実質ＧＤＰの伸び率というのは〇・三％にとどまったということでございます。こういう観点からも、公共投資の増加というものは我が国経済の景気の下支えというものに大変大きな役割を持ってきているのではないか、こう思うわけでございます。
　もちろん先生御指摘のとおり、公共投資は国民生活を豊かにする、あるいは産業基盤というような観点から実施をするわけでございまして、景気対策としてやるわけではもちろんないわけでございますけれども、公共投資には、何といってもこういうように需給ギャップが大変拡大しているときには需要の創出効果というものがあるわけでございます。そういう点からは、景気に対して大変下支え効果としては大きなものがある、こういうふうに考えているところでございます。
○長谷川道郎君　需要の創出、景気の下支えになるという御説明でございましたが、今それはしかし経済学的にもいろいろ議論の分かれるところで、いろんな説があるわけです。たまたま、ことしがケインズが亡くなって五十年だそうでありますが、建設省としてできたらひとつもうそろそろ新しい理念をつくられる時期ではないかなというふうな考えがいたすわけです。
　続きまして、事業の優先という問題についてお伺いしたいと思うわけでありますが、先ほど岩井委員の御質問に対する御答弁の中で、効率的、重点的な公共事業の配分についての検討会を設けられるというふうなお答えがございました。今後、そういうことでやられるわけでありますが、現在、道路にしろ下水にしろ公園にしろいろいろ国民の多様な要請があると思うわけでありますが、その中で建設省は今どういう優先順位のつけ方の理論を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　御案内のとおり、我が国の住宅、社会資本の整備水準は欧米諸国に比べて依然として立ちおくれておりますし、それから建設省の所管の事業、道路にしましても河川整備にしましても、あるいは下水、公園、住宅にいたしましても、いずれも国民のニーズが極めて高い。各種の世論調査を見ましてもその上位を占めているわけでございまして、そういったニーズを踏まえながら、二十一世紀の高齢化社会を目前に控えて積極的な整備を強く求められているという現状でございます。
　また、現時点におきましても、公共下水道、住宅といったいわゆる生活関連資本整備、社会資本だけでなくて、阪神・淡路大震災の教訓からいいましても、安全、安心できる町づくりに向けて河川、道路等の根幹的な公共施設の整備の促進が強く求められている状況にあるというようなことでございまして、何が言いたいかといいますと、建設省所管事業いずれも大変重要なものでありまして、どれか一つ減らしてどれかだけを立てるというふうにはなかなかいかないという現状でございます。
　そうした中でございますが、平成八年度予算におきましては、住宅、下水道、公園といったような生活基盤施設に関する事業について国の平均を上回る予算を確保する、その一方で、道路、河川などの根幹的な施設の整備の促進にも配慮したと、こういうことでございます。
　先ほど、冒頭に大臣が平成八年度の建設関係の予算概要説明を申し上げまして、そのときに五つの重点を申しました。一つは地域づくり、一つは快適な暮らしを支える生活基盤整備、一つは安全・安心対策、一つは住生活の充実、もう一つは情報化等の新たなニーズにこたえるというこの五つの柱を申し上げましたけれども、建設省の事業の重点配分に当たりましては、こういった五つの政策課題を特に設定いたしましてこれに対する事業について重点的な配分を行っている、そういう形でもって、その緊急整備の要請があります住宅、社会資本整備の国民の期待にこたえていくという姿勢でございます。
○長谷川道郎君　大変わかりやすい答弁でございまして、ありがとうございます。例えば下水にしろ道路にしろ現実の問題としてはそれぞれ応援団がたくさんついている事業でございまして、なかなか今官房長は突っ込んだお答えをできづらいところでありましょうが、しかし、そこから先のプライオリティーをつけるのはやはり政治家の役割だと思います。これについてはまた後ほど時間があれば触れたいと思います。
　次にシーリング、予算のシェアの問題でありますが、積年のシーリング、シーリングでやってきた予算によって予算が硬直化をしたという批判がよくあるわけです。
　　　〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
　私は古い話はわかりませんが、今の予算も、恐らく十年、二十年前の各省、各局の予算もさほどシェアの配分という点では変わっておらないと思うわけです。今建設省の事業におけるシェアの配分、これについて何か特別基本的なお考えがございますかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　先はどのような背景でございますので、いずれもそれぞれ重要な事業でございまして、ある分野を極端に減らしてある分野を極端に伸ばすということはなかなかできにくい状況にあります。しかしながら、シェアが前年がこうだったからそういうふうに踏襲していくということだけはやるまいと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、政策課題をまず立てまして、その政策課題に対応した予算を重点に配分していくという姿勢で、シェアはその結果であるという考え方でございまして、まず政策課題ありき、それに対して重点的に投資するという対応でございます。
○長谷川道郎君　政策課題があって予算の配分があるということでありますが、現実的に予算の配分が全然変わっておらないということはどういうことであるか、私もちょっと理解できないわけであります。
　今お伺いした二点、なぜお伺いしたかといいますと、公共事業の重点枠という問題で実はお伺いをしたがったんです。本年度概算要求でも、昨年に引き続きまして公共投資の重点枠という項目があるわけです。これは、各省通計でありますが三千億、この重点枠で硬直化した予算の配分を重点的な仕向けにするというそういう試みであろうと思うわけでありますが、この重点枠というのは現実にどのように機能するのか、また昨年の場合したのか。
　申し上げましたように三千億、建設省でどのぐらい取っていらっしゃるかわかりませんが、通計で三千億という規模での重点枠でありますと、言ってはなんですが、三千億といえば大きな金でありますが、予算から見ればはした金といいますか、ボリュームの少ない予算であるわけです。果たして、この重点枠で本当の意味での予算の今までの枠を打破した重点的な配分ができるのかどうか。そういう意味ではいささかボリュームが小さいような感じがいたしますが、この公共投資重点枠がどのように機能したのか、これからさせるのかという点でお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　公共投資重点化枠は、そのときの制度の考え方としまして、本格的な高齢化社会の到来する二十一世紀を控えまして、新たな時代の要請に的確に対応して公共投資の重点化を図ろうということで七年度、八年度概算要求で設けられております。
　この重点化枠を設けたことによる予算全体での影響というのはちょっと私が答える立場ではありませんが、しかしながら、例えば公共事業と非公共、いわゆる箱物ですね、それとの比率などを、一般の当初予算でございますと七対一でございますけれども、五対一という、要するに箱物のウエートを高めているといったようなことをやっておりまして、全体にもいろいろ配分の考え方を変えているんではないかと思っております。
　建設省予算に限って申し上げますと、特に重点化枠の中には、事業の重要性に応じまして特に緊急に整備を行う必要のあるものとか、早期に整備効果の発揮が見込まれるものに重点を置いて要求したところでございます。例えば、もう少しで供用が開始可能だとか、あるいは未供用町村における下水道整備を、未供用町村をなるべくなくそうというようなことで、もう少し継ぎ足せば発現効果があらわれるというようなものとか、それから緊急性の高い、例えば床上浸水解消対策だとか、あるいは道路橋の緊急補強とかといったような緊急性の高いもの、そういったものについて重点的に行ったわけでございます。
　公共投資重点化枠が設けられたことによりまして、事業の緊急性、重要性に即しながら重点的、戦略的な投資が行われるということではないかと思いますし、また何よりもこういうことをやることによりまして、我々も公共事業について相当時間の概念、急ぐとかもう少しで出るとかというそういう時間の概念をかなり入れて特に重点化枠を要求しましたので、そういうメリットもあるんではないかなと思っております。
○長谷川道郎君　前段の質問で申し上げましたように、今、硬直化と言ってはあれですが、極めて固定的な予算配分になっているのではないか。建設省だけではありません、各省ともそうであります。今までの予算の枠組みというのは、申し上げましたように、政治的ないろんな事情がございますのでそういうことになったと思うわけでありますが、これを打破する一つの手段として私は重点化枠というのは極めて有効な政策的な措置ではないかと思うわけであります。
　特に、大臣からもひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思うわけでありますが、今まで三点の質問で申し上げました一つの新しいプライオリティーの理念というのをぜひ建設省で御検討いただきたいということであります。昭和四十年ごろ、当時の河野建設大臣は、歩道を伴わない道路は今後一切つくらないというふうにおっしゃった。私はまだもちろん学生でありましたが、大変すばらしい、いかにも政治家的な御発言だなというふうに思ったわけです。建設大臣のリーダーシップということで、建設大臣がことしはこれをやるよとおっしゃれば大概のことはできると思うんです。ぜひひとつ建設大臣から強力なリーダーシップを発揮していただきたい。やはり政治家というのは、失礼ながら行政の皆さんにはできないことをやるのが政治家の役割だろう。
　何か先ほどの御説明でも、公共事業の効率的実施について検討会、審議会をおつくりになるということでありますが、それだけではなく、ひとつ大臣から積極的に、よしことしはこれをやるんだというぐらいのお取り組みをぜひお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　次に、都市計画法の問題で二、三お伺いいたしたいと思うんですが、新潟県に湯沢町というところがございまして、人口九千三百人程度の町でありますが、これはリゾートマンションの乱開発で有名になったところです。人口九千三百人の町に五十九棟、一万四千八百四十戸。九千三百人の人口に対して一万四千戸のマンションが供給をされる。人口一人当たり一・六戸。今ここの委員が十五、六人でありますので、十五、六人で全員マンションを持ってももう十戸ぐらい余るというくらいの極めて過剰な供給があった。マンションをつくるというようなことはもちろん悪い側面だけでないわけでありますが、その中で一万四千戸のうち、住民登録をしておるのが百三十戸しかない、一％にも満たない居住者しかいないということです。
　これは、個々の例はいろいろあるでしょうが、大きくくくれば、一つの乱開発のいい、いいというか、悪いサンプルであると思うんですね。当該地区は都市計画法では白地地区であるわけです。旧都市計画法では容積率四〇〇％、それを選択しての建築である。現都市計画法で白地地区は最高三〇〇％まで容積率がとれる。最高三〇〇％の容積率をとった場合、果たして白地地区の建築がコントロール、規制できるかというと、やや問題ではないかと思うわけでありますが、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　確かにある程度の開発行為が出てきた場合には、一般的な形といたしましては、まず都市計画区域に指定する、そしてさらにその地域について用途地域をかけるという形が最も望ましい都市計画だということが言えるかと思います。
　先生御指摘のとおり、単純に白地地域につきましては、平成四年の都市計画法の改正の際、都市計画区域外においても建築基準法の改正によりまして条例によって今まで以上に幅広い形で地域の実態に合った規制をすることができる、建ぺい率五〇％、あるいは容積率一〇〇％、それから二〇〇、三〇〇までできる、容積率の場合、そういうある程度幅広い弾力的な対応ができるように可能にしたわけでございます。弾力的な対応としては、やはり都市計画区域に指定して用途地域、旧法でいけば八種類、平成四年の改正によれば十二種類ということになりますので、かなりきめ細かい対応ができる。基本的にはそういう意味で都市計画区域に入れて、そして用途地域で対応することが好ましい、このように理解しているところでございます。
○長谷川道郎君　ただいまの弾力的な対応というお答えでありますが、弾力的な対応がざる法にならないようにぜひひとつ御対応をいただきたいと思うわけであります。
　そういった都市計画の建ぺい率、容積率を審議する場が都市計画審議会であると思うんです。私は実は以前、地方自治体の都市計画審議委員をやっておりました。私のようなまさに素人が都市計画の数値を審議するという、私はその現場にいたわけでありますが、率直に申し上げて役所のアリバイ工作だなというような感じがいたしたわけでありますが、都市計画審議会についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　確かに先生御指摘のとおり、制度面においては住民参加の規定、縦覧等の手続、公聴会、説明会等の手続、そしてさらには都市計画地方審議会の手続ということで、極めて住民参加に関する手続は制度的に充実しているわけでございますが、とりわけ運用によっては意味がなくなってきた、これは先生御指摘のとおりだと思います。
　現在、都市計画地方審議会においてできるだけ活性化された審議がされるようにということで、私どももそういう考え方を公共団体の方々に説明するわけでございますが、既に公共団体側においても、例えば重要問題につきましては専門の先生方を臨時に指名する、あるいは専門の委員を任命するという格好の専門部会を設けるやり方をとっている県が現時点で二十五府県ございます。また、過去に問題によってはそういう制度を採用した県が十七道府県ございます。こういった形で通常は確かにルーチン的な面があるわけでございますが、とりわけ線引き、あるいは用途地域の再編あるいは再開発、地域住民に大きな影響を与える問題についてはこの都市計画地方審議会での審議が非常に重要になるわけでございますので、そういった場合には専門部会等を活用するように今後とも私どもも指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○長谷川道郎君　都市計画審議会、これも難しい問題でありますが、ただ単にもちろんお役所の線引き、決定だけで事が運べるわけありません。かといって住民大会を開いて決定するというのも政策的にはうまくない場合もある、非常に難しい。実は難しい問題でありますが、都市計画審議会のあり方について、先ほど申し上げましたように大変失礼な話でありますが、役所のアリバイ工作であるというような印象がないわけではございません。ぜひひとつ都市計画審議会のあり方について御検討をお願いいたしたいというふうに考えます。
　続きまして、同じく都市計画の問題でありますが、これはいずれ次回の建設委員会の質問に譲ろうと思うわけでありますが、今東京を含めた都心の土地の有効利用、先ほど岩井先生からも御質問がありましたが、例えば東京の山手線の線区内で平均の建物の階数が丁何階というような資料もございます。東京の都心の土地が有効に利用されていないということが、ひいては地価の高騰を招いて通勤の混雑を招いてありとあらゆるところに大きく影響しておるわけです。したがって、個別の問題ではなくて基本的な物の考え方として、特に市街地、都心における土地の有効利用についてどういうふうに今後お進めになるのかお伺いしたい。
○政府委員（近藤茂夫君）　私ども、基本的に都心の有効利用というのは非常に重要な課題だというふうに認識しているわけでございます。一つは、いわゆるコミュニティーが消滅しているということで、どうしても安全という観点からもやはりそこに住民が住んでいただかなければいけない、また大都市における重要な政策課題が良質な住宅の供給、こういう二つの観点からも有効利用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　先生御指摘のとおり、二十三区について見ますと、平均の指定容積率二五三％ぐらいございます。ただ、これは用途地域で指定された容積の平均でございます。そのうち利用されているのは約五〇％程度でございます。もちろんいわゆる前面道路の幅員による容積率制限等の規定がございますので、有効可能な面積、有効可能な容積率が大体指定容積率の七割程度というのを我々は目安で考えているわけでございます。
　ただ現状からいいますと、かなり交通混雑等環境面でも問題があるわけでございますので、基本的に都心の有効利用を進めていきたいという考え方はございますが、一律に有効利用、高度利用のための容積緩和をするのではなくて、いい町づくりの案が提出された場合には容積の割り増しをする。そういう形で環境面との調整もとれた形での有効利用を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○長谷川道郎君　今都市計画の問題で何点かお伺いいたしましたが、実はこれは最後の結論でこれをお伺いしたがったわけでありますが、九二年に本現行法が審議をされました際に、当時の社会党さんが対案を出されました。
　その対案、ポイントだけ申し上げますと、第一点はメニューの追加を中止して規制基準をわかりやすくする、第二点が地方分権の発想を導入する、第三点が乱開発を防ぎ土地所有権の制限をも視野に入れるという私は大変すばらしい対案であったと思うわけであります。
　これについて国土庁長官のお考えを承りたいと存じます。
○国務大臣（鈴木和美君）　今、先生御案内のように平成四年でございますね、都市計画法の改正のときに四項目が設定されたと承知しています。つまり、用途地域制度の整備と地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、四つ目に開発許可制度の改善、こういう議論が行われたときに、社会党などから都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案が提示されて、今先生の御発言のとおりだと思っています。
　そういう御提案をいただきまして、そのときには特に御主張の点は取り入れられたと思うんですが、特に都市計画決定権限の移譲、このところが一番問題だったように思うのでございます。したがいまして、地方分権を初めとする都市計画に関する課題については、建設省さんが今御答弁していますように、都市計画中央審議会でこれから議論がされることだと思っています。そのときに、今御発言の趣旨の社会党の案なるものがどのように評価されるかはこれから審議を見守っていきたいと思っているところでございます。
　国土庁といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように所有から利用へということでございますので、今局長が答えたように、有効利用の具体的な促進策をこれから提示しながら、各関係省庁と協力しながら対応してまいりたい、かように思っておるところであります。
○長谷川道郎君　今の法案の対案の審議がありましたのが第百二十三国会でございました。当時の建設省都市局長の御答弁によりますと、非常に多種多様なメニューが設けられ複雑なものになっておるのは全く同感でございます、相当枝番がついたややっこしい制度になっておりまして、局長をやっていくのもなかなか大変なくらい複雑な制度でございますという御答弁がございました。
　今私、この議場でどなたの御答弁かとお伺いしましたら、我が平成会の市川議員の御答弁ということでございました。平成会きってのベテラン建設省ＯＢの市川議員をしてもなかなか大変なくらい複雑な制度だということであるようであります。
　先ほど鈴木長官からもお話がございましたように、社会党さんの案が出されたわけであります。ぜひこういう観点でまた今後お取り組みをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○山崎力君　平成会の山崎力でございます。
　時間の関係もございますので今回は、さきの質問にもありましたけれども、建設コストの問題と、それから大規模開発のいろいろなところでやっている現状を、今どうなっておるのかという点も踏まえて、その一つであるむつ小川原の開発、もしそういったことで的確、簡潔な御答弁で時間の余裕がありますれば、いわゆる建設というものと景観の問題について御質問させていただきたいと思います。
　最後の質問を最初に持ってくるようで恐縮でございますが、いわゆる人工構造物を国土につくっていくというお仕事をなさっている両担当大臣に対して、特に今の我が国の大都市、東京を中心とする大都市、そういった都市景観が潤いのあるよい町であるかという現状認識についてまずお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　美しい都市景観という御指摘でございますが、これからの都市づくりに当たりましては、委員御指摘のように、歴史、文化、風土といった地域の特性を生かしまして、景観にすぐれた市民の誇れる美しい町づくりというものを進めていくことが極めて重要ではないか、こう考えておる次第でございます。このことは、国民の意識の高度化、多様化が進む中で、大都市のみならず地方都市を含む全国の都市行政共通の重要な問題であるとして認識しておる次第でございます。
　景観に配慮した町づくりにつきましては、東京で例を挙げれば、近年、民間では恵比寿ガーデンプレイスのような新名所が生まれるとともに、また公共施設についてもレインボーブリッジに見られますように、機能面のみならず景観に配慮した整備が行われておる次第でございます。また青森市においても、これは柳町通りにおいて景観面に配慮したシンボルロードの整備作業が進められていると伺っておる次第でございますが、建設省におきましても美しい町づくりの推進のため、今後とも都市計画制度の充実を初めなお一層の努力を払ってまいる所存でございますので、また多様にわたりまして委員からもいろいろと御指導、御鞭撻を願いたいと思う次第でございます。
○国務大臣（鈴木和美君）　国土庁といたしましては、ポスト四全総ではないんですが、新しい二十一世紀に向けた国土づくりを現在検討中でございまして、その中でも強調しておりますのは、安全で安心できる国土利用、自然と共有する持続可能な国土の利用、そして美しくゆとりある国土の利用、これが景観に対する基本的な考え方で今対応しておるところでございます。
　なお、実力中尾建設大臣でございますから、国土庁は建設省とよく連絡をとりながら、御指導を仰ぎながら調整官庁として対応してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○山崎力君　この問題については、時間が余りますれば、余裕ができましたら後ほど続けたいと思います。
　次の問題として、先ほども出ましたけれども、建設コストの低減対策というものについてお伺いしたいと思います。
　まず前提として、我が国の公共事業の建設コストは諸外国、特に先進国と比べて高いのではないかという指摘が巷間ずっとなされておりますが、そういう点でのデータ等どのように建設省は認識しておられるでしょうか。
○説明員（井上靖武君）　我が国の社会資本の建設費が諸外国と比較して高いのではないかという指摘があることについては承知しております。
　ただ、建設コストに関しましては、単純に各国の実績値を比較するのではなくて、地形、地質、それから周辺土地利用などの諸外国との条件の違いを取り去った上で、全く同一に設計された構造物をそれぞれの国の建設資材単価あるいは労務単価及びその積算方式を用いまして工事費を算定し、これを比較するのが妥当な方法であろうというふうに考えます。
　この観点に立ちまして我が国と米国の河川や道路などの重要な公共事業の建設費を比較してみましたところ、建設費を構成する資材費、労務費、機械経費のいずれも我が国が高いことを反映いたしまして、それらの総価格であります工事総額は、円ドルレートで換算した場合、一割から四割程度我が国の方が高い結果となりました。
　しかしながら、我が国と諸外国との間にはほとんどの財やサービスについて幅広く価格差が生じておりまして、建設コストのみが突出しているわけではないというふうに認識しております。
　ただ、建設省といたしましては、国民の貴重な税金を厳正に執行するという意味から、率先してできる限りの縮減に努めるべきだとの認識のもとに、平成六年十二月に公共工事の建設費の縮減に関する行動計画を策定し、その着実な実施を図っているところであります。今後とも、公共工事の建設費縮減の着実な推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
○山崎力君　結果的に一〇％から四〇％高いデータが出ているということでございますが、今おっしゃられた中で材料というもの、これは今までの建設工事ということになりますと国内産ということで、輸送コストがかなりの部分を占めるものが多いということもございまして、それ専用といいますか、それしか見ていなかったのが、このグローバルな時代になると当然外国から安いものを輸入すればということも出てこようかと思います。国際化の時代、外国からの建設業界への参入問題もあったと記憶しております。そういう点でこれから一層の御努力を願いたいと思います。
　それから、ちょっと飛ぶようですが、質問通告をしていなかったんですが、コストの問題で今一つ気になっているのは、さきの大震災の関係で耐震工事がかなりこれからも気になってくるところがあろうかと思うんですが、現在のところ耐震性向上のためのコストアップということは建設省としてどのように考えていらっしゃるでしょうか。もしデータがあれば教えていただきたいと思います。
○説明員（井上靖武君）　今回の阪神大震災を受けまして、今まで想定していたよりも強い地震力を受けたわけでございますので、今後阪神大震災級の地震が起きても大丈夫なように、例えば道路橋につきましてはそのような設計法をとることといたしております。たくさんのいろんなタイプの橋梁を初めとする土木構造物について適用することになりますので、それが実際にどのくらいの価格になるかについてはもう少し実績を見てからお答えしたいと思っております。
○山崎力君　昨年起きて、結果がある程度判明してから予算ということになりますと、来年度あたりからということになるのかどうか、その辺は御努力願いたいと思います。
　そして、具体的なコストということになりますと、実際の建設省の入札の予定価格と落札価格というものに当然違いが出てくるわけでございます。落札価格が一番安いところに通常落ちるわけですけれども、そういったものがどんどん下がってくればこれは当然国費に余裕が出てくるということになるんですが、実際のところそういったことはどういうふうな状況でございましょうか。
○政府委員（伴襄君）　予定価格、落札価格の関係でございますが、建設省の直轄工事の落札価格の状況を見ますと、個別事案で異なっておりまして決して一律ではありませんけれども、最近のある地方建設局の例でいきますと、その大半が予定価格との比較で九〇％台後半という状況にございます。
　ただ、個別事案によりましては、低入札価格調査制度というのを設けておりまして、予定価格よりも余りにも低いものでおろしますと、本当にやれるかどうかということで価格調査に入る制度がございますけれども、これが最近かなり増加してきておりまして、したがいまして平均的にはそういうことでございますが、かなりの増加率でその低入札価格調査をする必要がある案件が出てきているということでございまして、そういう点からいきますと低い価格で落札している例がふえてきているということかと思います。
○山崎力君　国民にとっては、なるべく安い工事でやってくれればこれにこしたことはないわけです。若干話が飛ぶようですけれども、いわゆるこれまで護送船団方式と言われてきた銀行がいろいろなことでこの激しい経済情勢の中で現実にはつぶれてくるところも出てくる、こういう状況でございます。その意味で、建設業界もこれからますます一層激しい競争が出てくる、その競争がいい方向に行けばまさに国民にとっては助かるということになるわけでございます。
　そこで問題は、技術革新という時代ですから、新しい工法等で低価格で、従来例えば百億でできたものが九十億でできるというような工法を開発した会社というものが出てくれば、そういったものがどんどん落札してどんどん業績を伸ばせるということも可能だと思うんです。あるいは、建設省、技術院その他で、新工法でこうやれば出てくると、当然毎年の改定で単価の計算はし直していっているわけでしょうから、そうすれば全般的に安い価格で工事が発注できる、こういうことになろうかと思います。
　そういった点で、そういうふうな新しい技術革新をどう建設現場に取り入れていくかということについて、建設省の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　新工法を開発してコストダウンを図っていくということになりますと、そうやって技術開発等によってコストダウンに努めた企業が入札制度においては、今は価格だけの競争になっておりますから、当然、適切、有利に取り扱われるということになると思います。
　したがって、今の価格のみで落札者を決めるという制度からいいますとそういう傾向になっていると思いますが、ただ、せっかく技術開発してコストダウンしても、その努力した企業のコストダウンの結果、技術開発の結果がすぐ皆さんに均てんしてしまって、せっかくの努力がすぐ無になるというような状況でもいけませんので、その辺は特許とリンクさせたり、入札の条件の中でそれを生かしたりという工夫が必要かと思いますけれども、方向としては当然そういうコストダウンの競争の結果が入札の落札結果に結びつくという仕組みにはなっているところでございます。
○山崎力君　コストダウン、技術開発というのはすべての業界においてこれから必要になっていく、ある意味では銀行でも生保その他の金融機関についても新しい商品で需要の拡大をねらうという時代でございます。そういう意味で、コストダウンでできるだけ、これから将来も余り予算の伸びが期待できない時代に、皆様方の努力、業界の努力で、予算的には伸びなくても内容的にはどんどん工事が進むというふうな方向へ御努力願いたいと思います。
　そこで、ちょっとそこと絡んで非常に裏腹の問題でございます。これは、今度の予算の中でもやっておりますが、いわゆる地場産業的な建設会社、中小企業といえるような建設会社をどう育成していくかという問題がございます。この点について、コストダウンを図る大企業、あるいは中小であっても新しい工法をやって伸びる企業、これを育成した方が非常に国民にとってはその意味ではよろしいということなんですが、反面一つには安さをねらう余り競争会社が手抜き工事その他で対抗するのではないか、あるいはそれを恐れるために検査コストのアップでトータルで見ると余りコストダウンにならぬというようなことも考えられるわけでございますが、その点について建設省としてはどうお考えなのか、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　私は、余り建設問題は今までタッチはしたことがないのでございますけれども、建設省に対して客観的に眺めておったときは、今委員が御指摘の問題点なんかは非常にシビアに考え、とらえ、なおかつそのような方向でもし機会あらば考えていきたいな、こう思っておったわけでございます。
　さてそこで、建設コストの低減というものが重要な課題でございますから、建設省では既に策定した六十一項目から成る公共工事の建設費の縮減に関する行動計画というものに基づきまして積極的に取り組んでいるところでございます。今御指摘がございましたように、コスト低減の取り組みが品質を下げるようなことにならないように適正な品質を確保することがあわせて重要であるという認識を持たなければなりません。このため、発注者、設計者、施工者それぞれの責任と役割を明確にしながら、三者一体となって取り組むことを基本として各種の品質確保向上のための施策を推進していかなければならない、こう思っておるわけでございます。
　先般、私のところにも中小企業関係の代表の方々がお見えになって、生きる道をそれぞれのフェアな立場で考えてもらいたい、こういう要望がございました。私はこれに対しては即答いたしたつもりでございます。
　といいますのは、大企業だけがあたかもノウハウを持って、そして同じようなノウハウを持っている中小建設業者あるいは中小零細企業者等には一切の配分もないというようなことがあってはならない。汗を流した者は汗を流した分だけは報いられる、私はこれがあって初めて、言うなれば人生設計もあり、会社の一つの大きな設計も出てくるのではないかという考え方に立っておりましたから、激励をさせていただくと同時に、その健全な育成を図ることが極めて重要だという旨を主張いたしまして、建設省においては既に中小建設業者の受注機会の確保対策をまとめ、対策を実施しているところ、でございます。
　このように、建設コストの低減に当たっては品質の確保、中小建設業者対策にも配慮をしながら、今後とも総合的にバランス、ハーモナイゼーションということを十分に重んじながら取り組んでまいりたいという意思だけは申し添えておきたいと思います。
○山崎力君　この問題は、特に公共工事の地方財政に占める地方公共団体ということに関しますと非常に強い関心を持つ問題でございます。国の直轄事業だけでなくて、補助金を出す。先ほど補助金の整理ということも出ておりますけれども、出したからにはその補助金が的確な形で入札、受注されて施工されるというような形をこれから、割り切ると言っては変ですけれども、関与するところは幾ら地方の時代といえども国として監視の目は緩めないでいただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、具体的になりますけれども、中小企業の育成ということについてランクづけというもの、これが透明性の問題で一つ出てまいります。例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランク等ありまして、実績でそこをやるというときに、そういったもとに発注になりますと、ＢランクのものはなかなかＡランクの工事に、上に行けないという現状も予想されて内部的には問題化しております。
　それからもう一つ、何ゆえに大企業とジョイントベンチャーを組むか、こういった場合に一番出てくるのは、仮に中小の企業がそれを技術的に施工できるとしても何か事故等があった場合にそのことの補てんができない、そのときの一種の保険として大企業とジョイントベンチャーを組まざるを得ないという状況がございます。そういった点で、銀行ではございませんけれども、失敗したときの業界の保険機構の充実といったこともこれから重要になってくるのではないかと思いますので、大臣に御要望申し上げたいと思います。
　続いて、むつ小川原開発のことについての御質問に移らせていただきます。
　大規模開発事業、いわゆる国家石油備蓄基地及び核燃料サイクル基地ということで今活動しておりますが、その華やかな一面に隠された形でまだ売れていない土地が膨大に残っている。なかなか売れ先が見つからないという状況がございます。そういった意味で、現状がどの程度のものなのか、特にさきの住専ではありませんけれども、政府等から出資した金額がどのくらい今残高として残っているのか、そして今年度予算は恐らく債権その他の利払いに使うということだろうと予想されますが、そういったことでどのぐらいの金が出る予定なのか御説明願いたいと思います。
○政府委員（岩崎忠夫君）　むつ小川原開発でございますけれども、昭和四十四年に閣議決定されました新全総におきまして大規模工業基地として位置づけられたものでございまして、昭和六十二年の四全総におきましても、「我が国でも数少ない貴重な大規模工業適地であることから、所要の基盤整備を図りつつ、基幹資源型工業の立地にとどまらず長期的視点に立った有効利用を積極的に推進する。」とされているわけであります。
　本開発の基本となる計画でございますが、青森県が昭和五十年十二月に作成し、昭和六十年に修正いたしましたむつ小川原開発第二次基本計画でございまして、関係省庁はむつ小川原総合開発会議において計画の調整を行いまして、昭和五十二年と昭和六十年の閣議口頭了解に従いまして同基本計画を参酌しつつ、計画の具体化のための措置を講じているところであります。
　そこで、むつ小川原開発地域の企業立地でございますが、いまだその途上にあるわけでありますが、既に国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設及び関連企業等の立地によりまして約千百ヘクタールの用地分譲がなされているわけであります。また、むつ小川原港湾整備事業、小川原湖総合開発事業及び道路整備事業の所要の基盤整備のほかに、業務商業施設、住宅等の生活環境整備が進められているところでございます。
　そこで、先生のお尋ねがございました土地の分譲状況はそういうことで千百ヘクタールでございますが、北海道東北開発公庫がむつ小川原会社に対し出資をいたしております。北東公庫がむつ小川原株式会社に、これは当該用地の用地買収を行っている会社でありますが、資本金のうち三分の一の出資を行っているわけであります。また、北海道東北開発公庫のむつ小川原株式会社に対します融資の状況は詳しく承知しているものでございませんけれども、同公庫のむつ小川原株式会社に対します平成六年十二月末の貸付残高は約八百八十億円程度であるというように伺っているところでございます。
○山崎力君　千百ヘクタール売れているということですが、売れていないのはどのくらいあるんでしょうか。
○政府委員（岩崎忠夫君）　むつ小川原開発の第二次基本計画によりますと、工業用地として二千八百ヘクタールほど土地の区分で予定しているわけであります。既に千百ヘクタールほどが国家石油備蓄基地あるいは原燃サイクル施設その他に売却されているわけでありまして、二千八百ヘクタール丸々使えるということでございませんので、千百を引きまして、あと千五百ヘクタールが今日の時点で売却することが可能という面積だと考えておるわけであります。
○山崎力君　それではもう一回になりますけれども、北東公庫の融資残高八百八十億ということでございますが、今年度予算でその利払い等に国側が払う予算、これは北東公庫への予算ということの中に含まれると思いますが、大体いかほどになる予定でございましょうか。
○政府委員（岩崎忠夫君）　私ども、北東公庫から利払いの経費がどのくらい本年度予定されているかというのについては数字を承知しておりませんところでございます。
○山崎力君　それでは、その数字自体はともかくといたしまして私が何を言いたいか、後でその数字自体もお知らせ願いたいと思いますけれども、要するに現状では収入はほとんどゼロなわけでございます。売った代金という、土地が最近売れているわけではございません。最初の計画からもう二十年余、修正してからも十年余が経過しているわけでございます。そういった中で当然開発計画というものの見直しが行われているやに聞いております。
　聞くところによると、明年度くらいまでには何とかしたいというような形で計画が進められておりますが、その辺についてはどういうふうになっておりますでしょうか。
○国務大臣（鈴木和美君）　今御指摘のとおりでございますが、私どもが掌握しているのは、この計画は青森県が作成した計画でございますが、今局長からお話しのように二次計画ができ上がりまして、現在平成七年度から二カ年の予定でむつ小川原開発検討委員会というのが設置されて、フォローアップをする、調査をする、こういうふうに伺っておるところでございます。
　したがいまして、その調査において開発の現状や問題点の把握、それから経済社会の動向などが検討されてまいりますと、開発の基本的方向の検討などを踏まえまして、県そのものが将来のビジョンをもう一回作成されるんじゃないのか、こういうふうに理解しています。
　国土庁といたしましては、先生御案内だと思いますが関係省庁が十四あるわけでございます、十四ある中で担当官によりましてむつ小川原総合開発会議の構成がありまして、事務局が国土庁が所管であるということで運営しておりますが、この調査結果などを踏まえながら、県と十分な連絡をとりながらこれからの対応をするということが国土庁の対応の考え方でございます。
○山崎力君　私が先ほど利子その他計画を御質問申し上げたのは、これはある意味では一番恐れているのが第二、第三の住専処理機構あるいは国鉄清算事業団になりはしないかということでございます。
　いつの日か買った土地、確かに工業造成用地としてやったわけですが、その資本投下がなかなか回収に向かわない、要するに土地が売れぬ、こういう状況が続いております。こういう経済情勢ですからなかなか光明が見えてこない。しかも、売るところは第三セクター的な会社でございます。国が出資しておるわけでございます。県ももちろんそうですし、経済界もやっております。そういったところが一生懸命に売り方を探しても、なかなかこの十年見えてこなかった。
　今までの計画ではちょっと問題があるということで、今県で再検討中であるということでございますが、何はともあれ問題を解決するには売れないことにはしようがないわけでございます。そういった意味で、会社の販売努力、皆様方の努力もあろうと思いますけれども、国側としても国民のせっかくこれまでの投じられた税金を無にしないためにも、各省庁間の連絡をとりましてなるべく売れやすくするということの御努力をお願いしたいと思います。
　その中で、若干細かくなりますけれども、水事業の工業用水の見直しというのがございます。これは、地元選出の私とすれば皆様方より若干存じ上げている部分があろうと思うんですが、もうこういった中で工場は来ないというような判断のもとに、水利用の面で地元漁民等の一種の水利権その他の漁業権、そういったもので水利用の計画が計画どおりではなくて現状のままいきそうだというようなことになっておりまして、いざ工場が来るといっても水資源がないよと言われかねないような状況にもあるやに聞いておりますが、その辺はいかがになっておりますでしょうか。