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○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお答え申し上げましたように、例えば役員兼任あるいは株式の保有等を通じまして競争関係にある事業者間で、一定の取引分野における競争の実質的制限、そういう表現を法律上しておりますけれども、これにわたるようなケースあるいは不公正な取引方法に当たる行為が行われた、そういうことのないようにただいまの届け出義務が課せられているわけでございますから、私どもこれは一般的に申しまして、このようないわば事業者間の一種の結合の方法としての役員兼任あるいは株式保有が行われる場合についてのまず一般的な監視というものを私どもさらに心して怠りないようにしていかなければいけないと考えております。
　それで、お尋ねの具体的に住専の場合でございますけれども、この場合について届け出義務が怠られていたということは率直におわびを申し上げるわけでございますけれども、これは手続の問題といたしまして、実質的にそのような問題があり得るかという点につきましては、ただいまのところはこの点について具体的な資料を私どもが持っているということは、これはございません。これはしかし、一般的にただいまのような場合に、繰り返しになりますけれども、ある一定の取引分野についての競争の実質的制限にわたる場合があり得るかどうか、これはやはり端的に申せば具体的な資料、端緒というものがなければ私どもさらに踏み込んで調査をするというわけにはまいらないわけでございますが、しかし一般的な意味で、私どもこれは今後とも十分関心を持って対応していきたいと考えているわけでございます。
○平田耕一君　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　一般的な監視ということにつきまして、独占禁止法というのがこれから、今までもそうなんですけれども、いわゆる資本主義経済の矛盾を補うものとして将来本当にクローズアップされて、独占禁止法の運用あるいは整備によりまして新しい経済理論が出てくるんじゃないかなというぐらいのことは言われているわけでありますから、ぜひともひとつ厳正、公平、根本精神は弱者救済であるというふうな形の進め方をお願い申し上げたい。
　そして、住専につきましても多分いろんな総合的な結果として、私はかなり競争制限の状況になっているんじゃないかなという思いが強いわけでありまして、それはそれぞれのところでやっぱり行為の結果というものが確認できる状況にあるんではないかなというふうに思っておる次第であります。
　ですから、先ほど申し上げました役員兼務にいたしましても、七社の役員中ほとんど大部分、もうほとんど全体と言ってもいいぐらいの方が母体行からの兼務あるいは出向、派遣役員でありますし、幹部職員はさらに多いことだというふうに思っておるわけでありまして、そういう実態からして、例えばこの七社のうち二社は株式公開をいたしておりまして、もう御承知のことと思いますが、ほかの三社は有価証券報告書が出ておるようでございます。それで、一番本当に都銀があるいは信託がメーンで参画をしております住宅ローンサービスと住総につきましては有価証券報告書も出ていない。全く中小企業然としたような結果でしか我々は知り得ないわけでありますけれども、そのことにつきましても役員の兼務の状況、株主の状況から見て、これは本当に複雑に重複して支配関係にあるということは歴然でありますので、どうぞひとつ行為の結果というものを重視していただきまして、一歩踏み込んだ御見解を出すように御努力をいただきたいというふうに思います。
　冒頭に申しましたように、そういう形で本当に母体行、住専、借り手、それぞれの責任というのはこうなんですよ、そして系統もこうなんですよと。しかる後には処理スキームが決まった、そしてそれで動かし始めた。そして、それぞれが責任追及し始めた。公正取引委員会は公正取引委員会でそういう見地でもって調査を進めた。そのことを国民のみんなが注視をして、納得いけばそれは非常に公的資金の導入ということも本当に理解が早い、こういうふうに思っておりますので、ぜひともお願いを申し上げたいというふうに思います。
　総括してさらに質問したいんですけれども、現在までのところ実はそういう役員重複が非常に多い。株主構成も結果としては確実に現代の支配構造を象徴的にしておるように各社均等で株を持つとかそんな形で、実は銀行の共同会社みたいな形を呈しておるという実態から見て、個人の住宅ローンということにつきましては、当時銀行が住宅ローンに進出したときには、住専以外に住宅ローンに本格的に進出したときには全く競合状態である会社でありながら、それらの会社は複雑に絡み合った支配構造を持っていたという実態からして一〇〇％の支配力があるというふうに思うわけでありますけれども、ひとつそのことにつきまして御見解を賜りたいというふうに思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま御指摘のございましたいわゆる住専と母体行との関係、これはただいまお話にありましたように株式の保有関係あるいは役員の派遣、兼務こういういわば資本的、人的な関係で母体行とそのある特定の住宅金融専門会社との間にいわば母体行から見れば大変強い支配関係にある、そういう関係にあるものと私どもも今のお話を伺いまして考えるわけでございますけれども、ただ、そのことと、例えば住宅金融というある一定の取引分野あるいは市場と申してもよろしいかと思いますけれども、その分野で今のような個々の住宅金融専門会社が母体行の強い支配のもとにあるということと住宅金融という一定の取引分野において、例えば競争の実質的制限がそこに行われているかという問題とは一応別でございます。そこにどのような具体的な状況にあるかということをつぶさに把握をいたしませんと、その点は私どもも直ちに独占禁止法上問題があるかどうかの判断は当然下しかねるわけでございます。
　それからもう一つ、先生から御指摘のありました母体行と住宅金融専門会社との間に母体行から見ての強い支配関係にある場合に、母体行側から住宅金融専門会社に対していわば取引上の優越的地位の乱用、そのような行為が行われる場合が、これは一般論と申しましたらあり得るかもしれません。これはいわゆる不公正な取引方法の問題でございます。
　そういう問題が具体的にあるのかどうか、これは私ども住専一般につきまして、冒頭率直に申し上げましたように具体的な状況をつまびらかにただいまのところは承知をしていないところが多いものでございますから、直ちには判断できる状況ではございませんけれども、あくまでこの独禁法上の問題ありとすればということで申し上げれば、そのようなことではないかと思います。
　しかし、いずれにしましても、この問題について冒頭から御議論のございましたように、現在の我が国の経済全体にとって、あるいは分野を限って金融政策あるいは金融行政の問題にとりましても極めて大きな問題になっているわけでございますから、私どもは独占禁止法の運用というその分野での関心でございますけれども、私どもといたしましては今後とも関心を持ってこれをウォッチしていきたい、そういうふうに考えております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　実は紹介融資ということにつきましても、これはまたそういう支配形態とは別個の問題で、取引形態上非常に問題がある。努力をして営業拡大をしなければならないということを基本とするならば、努力を放棄して他社に紹介をする。優良取引先であればこれは当然ながら獲得努力をしなければならないという前提のもとに考えますと、紹介融資というのはまことに妙な取引方法であるなというふうに思っておるわけでありますが、その辺につきましてもぜひ踏み込んだ御見解をお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、経済全般にとりましては、殊さら金融ということの状況でありますけれども、日本に独特の金融状況があるということでありまして、これは日本の大企業、中小企業を問わず海外と比較いたしますと格段に借入金が多いという状況でありまして、これはひいてはこういう問題、つまり融資に支配をされやすい、融資に弱いという状況が出てまいるわけであります。
　この住専の問題というのは、すべての企業者にとりまして本当にそういったお金を借りて仕事をするということの根本的なことにつきましてちょっと疑問符をつけた大変な問題であると思いますので、ぜひともひとつ、日本がここまで発展をしてきた、そして経済的にはなかなかこれだけの低金利を続けても景気が思うように、回復宣言とおっしゃいましたけれども本当に地に足のついた中小に至るまでの設備投資というのは上向いてこない状況でございますが、これからの近い将来を見る上においても企業者にとっての金融の問題というのは大変重要な、ひとつ何かどっかで旗振りをして、金融というのはかくあるべきだ、もう一度原則に基づいてやろうやと、いろんな形の音頭取りが要るんじゃないかなというふうに思っております。
　ぜひそういった意味を込めて、両大臣に御見解を賜りたいなというふうに思います。
○政府委員（新欣樹君）　先生御指摘のように、中小企業にとりまして金融は非常に大事な役割を果たしておるところでございます。御承知のように、中小企業は大企業に比較しましても自己資本比率という面でも非常に低いというところから、金融に依存する程度というものは非常に高いものがございます。したがいまして、中小企業に対して金融の円滑化を図るということは、これは中小企業政策の基本のうちの大きな一つの柱ということが言えようかと思います。
　そういう意味で、民間金融機関に対しましては、いわゆる貸し渋りというようなことのないように今後とも指導をしてまいりたい。大蔵省と一緒に指導をしてまいりたいと思っておりますし、またこれを補完する意味におきまして、政府系金融機関の役割というものにまた一つの意味を持って金融の円滑化というものも図っていかなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（牧野力君）　御質問でございますので、産業金融全般の立場から一言申し上げたいと思います。
　今、委員御指摘のように、産業金融面におきまして過去いわゆる間接金融に偏重していたということは事実であろうと思います。そういった観点で私ども今新規産業あるいはベンチャーの育成等を大いにやっているわけでありますけれども、そういった産業を振興するために金融をうまくつけていくためにも、いわゆる直接金融市場からの資金調達を大いに進める必要がある。そういった面におきまして例えば社債の適格基準の緩和でございますとか、ＣＰ、いわゆるコマーシャルペーパーの発行の大幅な緩和でございますとか、そういった面について一層の努力を進めてまいり、事業会社が直接に金融の調達をし得るという道をどんどん開いていくことがまた必要であるというふうに考えております。
○平田耕一君　私が思うような答えをおっしゃっていただきました。日本の間接金融比率が高いということでありまして、これはぜひひとつすべての事業者に直接金融の道が開けるように、実はほかのところでも提案をいたしておりますので、ぜひともお酌み取りをいただいて進展をさせていただきたいというふうに思います。
　そういった意味でも、大きな住専のそういった問題というのは、すべてを解きほぐして責任の所在を明確にしていくにつれて新しい金融のあり方というのが出てまいると思いますので、どうぞひとつ鋭意御指導もいただきながら、すばらしい結果にしていただきたいというふうに思います。
　この六千八百五十億、税金、公的資金の導入という結果が、いずれにしたって時間のかかることでございます。どうぞひとつそのことを、今の時点では両大臣初め皆様方にさらなる訴えをしていただきまして、事業者の皆がついていく、そこへ勤める人間も納得がいくというような形の御説明もしていただきたいと思うんですが、どうもＰＲ不足といいますか、早い処理を求める余りの追加措置というのも、なかなか個人的にはまだまだ勉強しなければわからない状況でありますし、難しいことが含まれておるんだろうと思いますけれども、ひとつその辺をすっきりとしてＰＲしていただくようにお願いを申し上げたいわけであります。
　六千八百五十億円の使途、いかにして国民にわからせるようにしていただけるか、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　冒頭にも申し上げましたが、御理解をいただく努力が、精いっぱいしているつもりでも大変不足をしておるということは強く私どもも反省をしなければいけないというふうに感じております。
　六千八百五十億の根拠につきましては、衆議院の予算委員会、これはテレビ放映等もございましたし、マスコミ等を通じてそれぞれの所管の官庁が御説明を申し上げました。その根拠に対しましても現在いろんな御意見をいただいているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、一つの処理策としてもし国内でしっかりと御理解がいただけるならば、これは日本の国際信用を、特に金融の国際信用を増す上では極めて重要な部分を占めるものだと思います。
　今から新しくこの内容につけ加えるものはないわけでございますが、今日まで御説明をしてまいりました一つ一つのことを再度御理解がいただけますように、衆議院の残りの予算委員会を通じまして、さらに参議院の予算委員会を通じまして、内閣としてもこれは努力をしていかなければいけないと感じております。
○国務大臣（田中秀征君）　この話はバブルの発生までさかのぼらなきゃいけないような話だと思うんですけれども、私は四年ほど前に、宮澤内閣のときに経済企画庁で政務次官をやっておりました。そのときのことを最近つくづく思い出すんです。生活大国五カ年計画という計画を策定したんですが、あのときに私はずっと、それこそ時間数にしますと何百時間というくらい部会に参加して座って話を聞いていたんです。
　平成四年の正月に諮問されて六月に閣議決定されたんですが、この平成四年の前半期の半年間、これは今考えますと住専と絡んで象徴的な時期であるわけですけれども、あのときに日本を代表する経済学者、ジャーナリスト、そして現場の企業人の人たちが参加してつくったのが生活大国五カ年計画で、最も白熱した論議が外国人雇用の問題でありました。
　私、今ぞっとするのは、あのとき既に足場にひびが入っていたんだ、亀裂が生じたんだということを考えております。あれだけの日本を代表する有識者がそろって、なおかつあの亀裂が生じている中でそのこと自体が大きな問題とされて議論されなかったんだということを私は感じますと、やっぱり当時は、私ももちろん含めて多くの人があの経済をそれほど不自然なおかしな経済のあり方だと思っていなかった。しかし、それこそ今考えるとバブルであったわけですね。
　これは私は違う言葉でいえば、もちろんバブルに参加しなかった、それで私はもうけていないという人もいるでしょうけれども、私は言ってみれば一つの社会現象だったというふうに思います。
　そこから起きたこのバブルの崩壊、そしてその後の経済の低迷ということもまた社会現象の延長上での社会問題であり、したがってまた公的な関与が必要な問題なんだというふうに私は感じております。そして、その象徴的な問題である住専問題、これに対する公的関与の中で、ある意味では一番単刀直入な関与の仕方が今回の税金を使わせていただく、そういう形になったんだというふうに私は理解をしているわけでございます。いずれにしても、これは先送りをしたと言われてもいたし方ない、そういう形でこの問題がここまで来ました。であれば、これからある意味で実質的に先送りするというような形になれば、さらにこれは傷口は膨らむということに当然なっていくわけであります。
　だれでも、私どもそうですけれども、政治の場にありますと税金は使いたくない、先送りはしたいという気持ちがどこかにあります。そうありながら、与党としての責任で、いわば泥をかぶる決意で今回この案を提示したということであります。この理解が不足しているということも私も感じておりますけれども、やっぱり後始末だけじゃなくて新しい金融システム、金融行政を打ち立てていくということで最終的に理解を得られ、あるいは景気の回復を実現していくという結果を得て初めて全面的な理解を得られるものだ、そういう意味では辛抱が必要なことなんだなとそう思いながら、できる限り理解を求めて真剣に説明し御理解をいただく努力を続けていかなければいけない、そんな心境でございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　初めの方でちょっと細にわたった質問をいたしましたが、いずれにいたしましても、大臣の所信もこの場でしたか、私は聞かせていただきました。それから、経企庁長官の二・五％成長に持っていきたいんだ、これも大臣の所信でもありましたように、構造改革、規制緩和、これを伴って初めて達成できる二・五％という数字なんだ、こういうふうにおっしゃられておるわけであります。
　これはここに具体的な規制緩和、構造改革というのが出てきているんじゃないでしょうか。金融という点で母体行と住専、そしてそれが大変に入り組んだ、ふたをあけてみれば住宅ローンについては一〇〇％の市場がそこでもう連携をし合っていたというような実態があるわけでありまして、ぜひともひとつこの規制緩和、構造改革というものを具体論にしていただきたいというふうに思います。まずその手始めがこの住専に絡んだ金融ではないかなというような気がいたしておるわけであります。
　処理スキームの問題で、先ほどおっしゃいました税金を先送りしたということでありますし、その処理自体も先送りになる、こういうことでございますけれども、大枠を決めて子細に詰めるための時間というものはよく理解はできますから、そのこととあわせてお訴えをいただきたいというふうに思います。
　もう一点、ちょっと気になることをお尋ね申し上げますが、この住専問題に続く信組あるいはノンバンクの不良債権がこれからまたいろいろ表面化してまいるだろうというふうに思います。そして、その処理につきましてはいろんなことを、大蔵の皆さんはお見えになりませんが、大蔵省でもお考えだというふうに思っています。そして、ちょっとその原案の中といいますか、これはまた水面下のことかもしれませんけれども、一応ペーパーで見たものですから、これは商行為自体に通ずる、本当に資本主義の原則に触れる、市場原理を抹殺するようなことではないかなと、ちょっと気にかかることがございました。
　それらの信組やノンバンクの不良債権を処理する問題の関連法案の中に、もしかしてある業種の監督官庁が更生手続の申し立てができるというような形がありましたら、現在の商法の中で既にして裁判所を経由して更生申し立てが監督官庁はできるわけでありますから、あるいは住専についてもそのようなことが可能であったかもしれませんけれども、ぜひともひとつ既にある法律でもってなおかつ資本主義の根幹に触れるような問題は裁判所を経由してやっていくべきであるというふうに思っておりますが、それをダイレクトに監督官庁が更生手続を申し立てることができるということになるのであれば、これは本当に精細な経済運営の見通し、理論構築というのもなさっていただきたいと切に思っておりますので、これは希望として申し上げたいというふうに思います。
　総じて景気というものが非常に低迷をしておりまして、なかなか経企庁長官のお話で民需に、民間のエンジンがかからない、設備投資、個人消費が思うようにというお話がございました。お聞きをいたしますと、設備投資でも大企業はぼちぼち始まった、中小がまだしもだと、こういうお話でございました。これは実際なかなかこういう本当に大きな問題も不透明なままで、政治的にも混迷を続けておる中で中小業者が設備投資をしていくということは至難でありまして、中小企業者が設備投資をできるとすれば本当の先端産業あるいは優秀なところに限られるわけでありまして、これにエンジンをかける方法を考えないと日本の経済の将来もないんじゃないか。おっしゃいましたように、この半年本当の大きなターニングポイントであるなというふうに思っているわけでありまして、税制の面で、これは大蔵になるかもわかりませんが、関連があると思いますので意見を申し上げまして御見解をお聞きしたいというふうに思います。
　これはまた細にわたって済みませんが、税制の中の増加試験研究費の税額控除システムというのがありまして、いわゆる企業が前年度に増して開発費を使った場合には税額が二〇％その分については控除されるという法律があるわけでありまして、お調べいただきまして、先ほど資料をいただきました。平成六年で八百九十億、平成七年で七百億円、この税額控除の対象になっているという大変ありがたい数字になってきておるわけであります。ところが、これから日本の企業そして経済というものを戦略的にやっていくとすれば、これはもう一つ制度というものを前へ進めていただきたい。
　と申しますのは、これはすべて過年度の結果に対して税額控除をするものであります。開発というのは先へ先へやっていくものでありまして、中小企業なんというのは特に二年、三年を見越した開発というのはなかなかできないものであります。これは大変申しわけないんですが、非常に立派な法律でいい法律ですが、結果として七百億円あるいは八百九十億円減税の対象になったということでありまして、これを進めるならば、利益が出たときには五年あるいは三年の引き当てという形で取りましという計画を立てて、そしてもうかったときに開発費の繰り入れを認めるというようなシステムにしていただきますと、中小企業の本当に設備投資意欲といいますか、そういうものがわいてくるだろうというふうに思っています。
　そういう運用の仕方にどうかひとつしていただければありがたいと思いますが、それにつきましての所見をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（新欣樹君）　設備投資でございますけれども、従来の景気回復期のパターンとして考えてみますと、まず中小企業の設備投資が先に回復していく、それからその後大企業が回復をしてくる、こういうパターンであったわけでございますけれども、今回の設備投資の数字を拝見いたしておりますと、昨年の秋に行いました調査によりますと、私ども中小公庫の調査によりましても、平成七年度の設備投資はようやく四年ぶりに水面上に頭を出して一・五％増というところでございますが、同時期に行いました通産省の大企業に関する調査によりますと、これは製造業でございますけれども一八％というようなことで、パターンが全く逆転をしておるということでございます。
　したがいまして、私ども、中小企業の設備投資が本格的にぜひ回復をしていただきたい、そのためにも景気が本格的な回復基調に乗っていただきたいということを考えておるわけでございまして、そのための各種の施策というものを考えておるところでございます。
　御指摘のように、そのためのいわゆる増加試験研究費、設備投資そのものはメカトロ税制という中小企業の新技術体化投資促進税制というようなものあるいはエネ革税制というような措置が講じられておるわけでございますが、この増加試験研究費につきましては、先ほど先と言われました八百九十億あるいは七百億という中で恐らく中小企業分というのは百億程度のところかと存じ上げます。
　そういったものにつきまして、投資をした後税制の優遇をするのではなく、むしろ先取り的に取っておいて必要なときに崩せるような、準備金的な発想ということかと存じますけれども、これは税制上の仕組みといたしまして非常に困難な問題も含んでおろうかと思いますが、先生の御提案でございますので、その難しさとそれからまた長所というようなものもいろいろ検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　よろしくお願いいたします。
　住専の問題から始まりまして、多少ぎこちない質問をいたしましたけれども、すべてについてやっぱり改革の時期であるなという思いがいたします。構造改革というのは、大は住専の問題から小は弱者の問題に至るまで、本当にたくさん具体論として転がっているというふうに思います。ぜひともそれらに率先して手をつけていただきまして、やるなという思いが皆に出てまいりますればこの大枠の住専の処理案というものもよく理解をしていただくことができるでありましょうし、またそれが最善の方法であると思っております。
　ぜひとも公正取引委員会としては、独占禁止法なるもののよくその趣旨を、法律の精神というものを生かしていただきまして、弱者に光を当てる、そして大きな仕組みで直さなければならないものについては英断を持って臨んでいただきたいし、それからいろんな産業施策でもっても同じような形で、その法の精神というもので、新しい経済というのはそういうところに光を当ててやっていく、弱者に光を当ててやっていくというのが一つの行き方ではないのかなという気もしております。
　それはまだ定かではありませんけれども、おいおい実践の中でいろんな形の日本の新しい経済が生まれますように、今の住専のように本当に政も官も国民も皆が苦しみ抜いた問題が契機で新しい出発点となりますように、決して国会の場を実力行使の場にするのではなくて、どうぞひとついろんな御示唆を賜る場、議論の場にしていただきますように懇願を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前川忠夫君　私の方からは、先ほどの平田委員からの最初の質問とも若干重複をするわけですが、もうきょうは三月十二日であります。本来でしたら、もう今ごろは参議院の方で予算についてちょうちょうはっし議論をしていなければならない時期ですが、時間的に考えて、この後、年度内に成立させるなんということになりますと、どうもほとんどまともな審議が実は参議院ではとれないということになりかねない。そういう意味では、どうも暫定予算必至ではないか、こういう話も実は漏れ承っているんです。
　先月の経済企画庁の発表で、景気が緩やかに回復をしてきている、しかし幾つかの懸念材料があるという指摘がございました。今度の予算というのは、ただ単に予算を通すという意味だけではなくて、ようやく少し日差しが差し始めたかなという、ひとつ今の景気によっててこ入れをするといいますか、政府の皆さん方の言い方をかりれば切れ目のない形でお金を使っていく、こういう一つの重要な役割を今度の予算というのは私は持っていると思うんです。
　これがどうもおくれそうだ、なおかつ暫定予算を組まざるを得ないということになった場合の現段階での景気の見通し、通産省としてどうお考えになって、どういう見通しを持っておられるのか。
　これは、非常に今微妙な時期でありますから、いつ予算が成立をするかということにももちろんかかわってまいりますし、あるいはこれからの議論の行方にも影響があるわけですから、きょう現在ということで結構ですから、現状についてどんなような見方をされておられるのか、通産大臣、経企庁長官もお見えですから、一言ずつで結構ですからお聞かせをいただければというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　具体的な数字で株価がちょっと下がったとかあるいは円に移動があるとか、それから一月のいわゆる輸出入が余りよくないとか、ちょっと暗い数字が今現在出ておりますが、私は、もしこのまま衆議院で御審議をいただき、参議院で大変な御努力をいただく中で、暫定予算の期間ができるだけ短い中で予算案が通るということになりますと、まず国民の中に非常な安心感が出てくる。
　それから、いろんな御議論がございますが、住専につきましても、その後いろんな御議論が予算が通りました後も当然あるとは思いますが、少なくとも一つの処理スキームが日本の国として国会の中で議論がされて、その第一段階の予算が通ったということになりますと、金融面での不安もひとつ大きく解消するというようなこと等々を考えてみましたときに、後ほど経済企画庁長官の方から御答弁があると思いますが、従来、私どもが所信表明のときに考えました景気回復基調というものは十分に流れが整いますし、経済企画庁が当初目標としていた数字にかなり近い範囲の成長が望めるのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（田中秀征君）　先ほど日本経済をトロッコに例えたお話を私申し上げたんですが、やはり暫定ということになれば、その期間というのは政府が手を緩める、あるいは手を離す、押している手を離すということになるわけなんで、その期間によりますけれども、それはもう景気の回復過程に影響を与えることは間違いないと思います。
　ただ、予算は参議院でもまた十分な有意義な御審議をいただかなきゃいけないことでありますけれども、できることなら暫定なしで切れ目なくというのが強い願いでありますし、また暫定やむなしということになったとしても、その期間がもうできる限り短いということが私どもの強い期待であります。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、今先生もおっしゃいましたこの半年間は非常に微妙な段階でありますので、切れ目なく予算を執行できるという形が望ましいというふうに思っております。
○前川忠夫君　そこで、前回の商工委員会の際にも、今の景気の中で特に雇用の問題が懸念材料として挙げられておったわけですが、先月の雇用関係の指数も依然として戦後最悪に近い状態がずっと続いているわけです。
　私は、今の雇用の問題というのは心理的な部分もかなりあるわけですから、消費にも影響してくるだろうと。自律的な内需の拡大といいましても、雇用の先行きが不安だということでは金を使おうとしてもおのずからブレーキがかかるわけですし、金を使わないということであれば当然内需を頼りにというわけにもいかなくなってくる。そういう意味で、やはり雇用の問題というのは非常に大変大事な今局面を私は迎えていると思うんです。
　そこで、きょうは商工委員会ですから、他の産業のことはとにかくとしまして、通産省関連の各産業界の最近の雇用の動向についてどんなふうに把握をしておられるのか、あるいはこれからの見通し等について現段階での見方がありましたらひとつお聞かせをいただければと思います。
○政府委員（牧野力君）　今お説のとおり、雇用状況、全体的にも非常に憂慮すべき状況にあることは私どももさよう認識をいたしております。有効求人倍率等よくなっている指標も若干ございますけれども、委員もおっしゃいましたように完全失業率が非常に高いということでございます。
　そこで、今御質問の、当省が所管をしておりますものを見ましても、雇用状況を判断いたします場合にアンケートをとりまして、いわゆる過剰感を持っているところと不足感を持っているところと差し引きをして出しているわけですが、非製造業におきましては過剰マイナス不足、いわゆるＤＩが一〇・九％ぐらいでございますけれども、製造業が非常に悪いということでございまして、これは九五年の十月から十二月の判断でございますが四三・一、非製造業の一〇・九に対しまして四三・一という非常に高い数字になっております。
　この製造業の中でも特に化学工業、鉄鋼業、それから非鉄金属というのがいずれも五〇ポイントを相当上回っておりまして、非常に悪い。精密機械でございますとか電気機械でございますとか一般機械といったものは、これはもちろん過剰ではございますけれども、今申し上げましたものよりはいいわけですが、いずれにしろ不足感が過剰感を上回るなんというようなのは製造業に一つもない、こういう状況でございます。
　今後の見通しでございますけれども、今後の見通しにつきましては必ずしも私どもはっきりした見通しを持っておりませんが、御質問の趣旨かとも思いますが、いずれにいたしましても、先ほど来両大臣がお答えになっておりますように、景気がいわば踊り場といいますか、まさに官需から民需にバトンタッチができて、これが本格的な回復に乗ることを期待いたし、いろんな対策を講じているわけでございます。いずれにしましても、早期の予算の成立も含めた早期の景気の回復というのが非常に大事だろうというふうに思います。
　ただ、それと同時に、これは昨年の当委員会におきましても御審議をいただきました、春の通常国会でお認めいただきました事業革新円滑化法、既存の産業が新しい分野、これは必ずしもベンチャーというものではございませんけれども、既存の労働力、設備等を利用しまして新しい分野に出る場合の雇用、これは雇用調整助成金を緩やかに使わせていただく、これは労働省と協力してやっているわけでございますが、これは大変使い勝手のいい法律でございまして、もう百件以上の認定をいたしております。これを大いに今後も一層促進をいたしまして活用していくということに加えまして、秋の臨時国会で御成立をいただきましたいわゆるベンチャー育成のための新規事業法の拡充をさせていただきましたけれども、これを大いに活用する。これにつきましても相当今応募が出ておりますので、これだけですべてが解決するわけじゃありませんけれども、こういった既往の対策をフルに活用して雇用の安定的な確保に努めていきたいというふうに考えております。
○前川忠夫君　そこで、決してクレームをつけるわけじゃないんですが、機械情報産業局長の私的な懇談会でしょうか、ついせんだって発表になりました機械産業懇談会の報告書を見せていただきました。マスコミにも幾つか取り上げられまして、実は私も大変ショックを受けた点が幾つかあります。
　報告書をいただいて全部目を通させていただいたんですが、雇用問題とか最近の世の中の動きの中で、今度の報告書の中にもあるいはマスコミの一部にも、特に機械産業、一〇％程度の人員がもう既に雇用の過剰感があるとか、あるいは経営者側の皆さん方は潜在失業者をたくさん抱えておるという話が流れていますけれども、少なくとも政府あるいは通産省の私的な懇談会といえども懇談会の報告書の中にこういうことがはっきりうたわれるということになりますと、これは一体先々どうなっちゃうんだという不安が広がるわけです。
　タイミングとしては非常によくない。これは懇談会の中でさまざま議論された内容ですから、このことをけしからぬと私も言うつもりはここではありませんけれども、極めてタイミングが余りよくなかったなという感じが一つはいたします。
　そこで、この懇談会の中の報告書を見せていただいて、この懇談会そのものの性格とか位置づけをまず最初にお伺いをしておかないとこの後の質問がちょっとしにくくなりますので、まずそのことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　お答えを申し上げます。
　今、先生御指摘ございましたように、機械産業をめぐる内外諸情勢の変化の中で、私のむしろ私的諮問機関ということで、機械産業の経営者、さらには労働界の代表、それから学識経験者、これは経営学とかその他の大学の先生に入っていただきまして、当面の問題分析と将来展望をしていこうということで、去年の四月、ある意味では長期不況のどん底を少し脱した段階で足元を見詰め将来をしっかりと考えよう、こういうことで八回にわたって議論をさせていただいたわけでございます。ある意味で私的な懇談会でございましたので、極めてフランクな率直な経営実態についてのお話もございましたし、大変いい議論ができたと私も参加させていただいて思っております。
　そこで、御案内のような報告書が出てまいりました。それは当面の、そういう意味では率直な議論の積み重ねの中で現状分析と、さらにそれを踏まえた上で企業みずからがやるべき方向、さらには政府に対してそれを推進していく上での環境づくりといったような幾つかの御提言をいただいておる、こういうことでございまして、そういう意味では今までの議論を踏まえた、かつまたこれからの大きな課題をある意味で提言していただいたということで、我々大変重く受けとめて真剣にこれから対応していきたい、このように考えておるわけでございます。
○国務大臣（塚原俊平君）　私も拝見をさせていただきました。先生の御指摘、一つ一つ御懸念になられるような部分も確かに報告の中にはあったと思います。
　当初、この懇談会ができますときの目的は、私は、純粋に現状把握をして、その中から雇用を確保するとかそういうことではなくて、機械産業がどのような形でこれから産業として生き抜いていくのかということがやっぱりメーンのテーマだったんじゃないのかなと思うんです。
　ところが、これまた裏話をするようで大変恐縮でございますが、この一月に私が大臣に就任をいたしまして、これは大臣として余り威張れる話ではございませんが、役所としては大臣の売り物を一つ二つつくろうと。それは役所の配慮なんです。私の場合は労働大臣を経験していたものですから、やっぱり今の状況の中で通産省としていかに通産行政の中で雇用を確保していくのかということをそれぞれの局にしっかりと考えろということを事務次官の方から、どうも私が聞いていない範囲で御命令が出たというふうなことらしいんです。
　実は、渡辺局長がこの懇談会の報告に私のところに参りましたときも、いかにこれが将来の雇用創出につながっていくのかという御説明を、口頭では盛んにその部分をされました。ところが、文書を読みますと、現実に最悪の場合はやっぱりだめだよというふうに文書がなっているわけでございまして、ですから私は、口頭で説明を受けましたから、やはりかなり雇用、将来に対しての夢がこの中からいろいろこれからの議論の中に出てくるということを思っていますけれども、この文書だけを読んだら、説明を受けながらも、やっぱり最悪の場合はだめなんだという常にただし書きがついているわけですから、そういう不安を持たれるのは至極当然だと思うし、これから国会の中でこの報告書がまたそういう形で御議論いただくことも大変多いと思うんです。
　私はそれは大変に有効な議論だと思います。ただ大前提として、雇用というのをいかにこれから確保していくのか、そして新しい雇用を創出していくのか、それから今お話があったように、仮にスライドをする場合に、いかにその人の生活に影響がないような形のスライドができるのか。それから、当然当初の文書は能力のある人間だけ中心になっておったわけですけれども、そうではなくて、すべての働く人に対していかに安定した雇用の場を確保できるのかという前提の作業をする基礎にこの報告書がなるというふうに私は理解をいたしております。ですから、そういうことを考えると、私が大臣になったのも結構効果があったんじゃないのかなというような気がいたしております。
○前川忠夫君　時間ですので最後に一言だけ申し上げておきますが、私もさまざまな角度からこれからの日本の経済や産業のあり方を議論するのは大変結構だと思うんです。その場合に、できるだけ配慮をしていただきたいと思いますのは、特に影響を受ける、私は弱者という言葉は余り好きじゃないんですけれども、地道に働いている人たち、どうしてもそういうところへ最終のしわ寄せがいくというケースがよくあるんですよね。新しいものをつくり出していくためには、痛みも伴う、切り捨てられるということが最近のそのあれに間々見受けられるんです。
　私は、行政あるいは政治にとって大事なのは、最もそういうところに光を当てて、最大限の手だてをとって、なおかつ新しい仕組みをつくっていく、そういう大胆さだろうと思うんです。そのことは十分御承知の上でやっておられると思いますが、この中に盛り込まれていますさまざまな問題について具体化をしていく場合には、今申し上げた点にぜひ配慮をしていただいて、実行可能な部分からひとつ手をつけていただくというふうに重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　私は、まず冒頭、本日の委員会の開会についての我が党の立場を述べておきたいと思います。
　今、国会は予算の審議がストップしているという不正常な事態にあります。こうした事態は、三月一日、衆議院の予算委員会理事会及び議院運営委員会理事会で、与党が一方的に採決を前提とした日程を決めたことに原因があります。その後も与党がその態度を崩していないことが不正常な事態を長期化させているわけであります。事態の打開のためには、与党の側がこの日程を白紙に戻して徹底審議を行うべきであります。
　にもかかわらず、そのことには手をつけないままに本日の委員会の開会を強行することは、不正常な事態にさらに拍車をかけるものであり、断じて容認できるものではなく、我が党は反対であります。しかしながら、委員会が開会される以上、審議拒否という態度はとらず、国民の代表として出席し、政府の姿勢をただしたいというふうに思います。
　そこで、まず通産大臣の政治姿勢についてお尋ねします。
　住専の大口融資先から資金提供された政治家は、今明らかになっているところによりますと三十四人であります。そのうち現職の閣僚は七人。
　うち、額のトップは橋本首相で九百八十八万円。
　二番目が塚原通産大臣、あなたです。額は五百七十九万円。あなたは二月二十日の記者会見でこの事実を明らかにされました。しかし、報道ではこれに対するあなた御自身のコメントが伝わっておりません。住専の大口融資先からの献金についてどのような認識をお持ちなのか、お答え願います。
○国務大臣（塚原俊平君）　一九九一年から一九九五年の五カ年間で、政治献金が熊谷組から百九十二万、フジタから二百八十一万、パーティー券が熊谷組から七十万、フジタから二十一万、第一コーポレーションから十五万、計五百七十九万円につきまして御報告をいたしました。
　衆議院の商工委員会におきましても、その政治献金について、これを返却するというような人もいるようだけれどもそういう意思はないのかという御質問をいただきました。少なくともフジタと熊谷組に関しましては決して悪質な業者でもないと思いますし、私は、かねてから広く浅くということでございまして、ずっと広く浅くできるだけ努力をして多方面に小口で政治活動の経費をいただくように、しかも全部しっかりと報告をする中で活動いたしてまいりました。
　労働大臣になりましたときにもばっちりリクルートからございまして、随分赤旗にも書いていただいたわけでございますが、でも私はそのときも堂々と言わせていただきましたが、法律でしっかり認められた範囲で、しかも、先生の御判断はどうなのかわかりませんが、私は常識の中の献金であるというふうに理解をいたしております。
　無論、新しい政治資金制度になりましてからはこれだけの額のものはもう当然ちょうだいができないわけでございますが、少なくとも古い政治資金制度の中で、その範囲の中でなおかつしっかりと届け出をさせていただいて政治活動に使わせていただいたわけでございますので、私は、この献金をいただきましたこと、そのことによって政治活動をしたということについては何ら自分自身恥じ入るものではないというふうに理解をいたしております。
○山下芳生君　私は、本当に認識がそれでは不十分だというふうに思います。
　大臣は熊谷組とフジタについては言及なされましたけれども、大口貸出先からの、資金提供の三社の中には第一コーポレーションも入っているんです。この第一コーポレーションという不動産会社は、大蔵省の資料によりますと、日本住宅金融からの融資が不良債権化しているというふうにあります。今まさにこの不良債権の処理をめぐって全く何の責任もない国民に六千八百五十億円の税負担が押しつけられようとしている。そのことに大臣、あなたは責任を感じませんか、胸は痛みませんか。
○国務大臣（塚原俊平君）　第一コーポレーションに関しましては、平成三年のパーティー券で十五万、これはたしか三万でやったと思いますので、五枚買っていただいております。
　第一コーポレーション自体がいわゆる大口のあれに入っているんですか、これ。ということになりますと、ちょっとこの十五万については、今ばっと大見えを切った中にあってはちょっと心が痛む部分がございます。が、できれば返さないで済むものならお返しをしないで済ましたいなというふうには、一応ずっと届け出をしてしっかりとした政治活動に使ったものでございますから、一応この十五万もいただけるものならいただいておきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　胸が痛みながら、いただけるものはいただきたいというのは、ちょっとこれ理解しがたいと私は思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　そのときは胸が痛まなかったんです、だと思うんです、これ多分。
○山下芳生君　現時点でそういうことが、住専から融資を受けたにもかかわらず不良債権化しているということが大蔵省の資料で明らかになっている企業ですから、これは大臣御自身が胸が痛む、少しはとおっしゃいましたけれども、その痛んだ胸に手を当てて対処を考えるべきではないかというふうに私は思います。
　同時に、大口融資先の問題は、これはこれとしてありますが、今国会の審議を通じて住専の設立母体行の責任論が与党の中からも上がっております。橋本首相自身、母体行の紹介融資でつくられた損失については損害賠償請求をするとおっしゃった。損害賠償請求するんだったら最初から国民の税金の負担じゃなくて母体行に出させるべきだと私は思います。久保大蔵大臣も、母体行は債権放棄で責任を果たしたとは言えない、債権放棄させられた被害者だという考えがあればとんでもないことだというふうに発言をされている。住専をつくり、その住専を危険な不動産融資に走らせて破綻に追い込んだ母体行の責任は私は特別に重いと思うんですね。
　さくら銀行という銀行があります。この銀行は日本住宅金融と住宅ローンサービスの母体行であります。私たちの調査では、このさくら銀行が一九九二年の九月に当時の自民党の大蔵金融関係の衆議院議員をゴルフに招待していたことが明らかになりました。
　私、ここにその案内状のコピーを持ってまいりましたけれども、これによりますと、「平成四年七月吉日　先生　株式会社さくら銀行頭取末松謙一　第九回七夕会のご案内」、「懇親ゴルフ会を、本年も下記の通り開催致したく」云々、「記　日時　九月五日（土）場所　「千代田カントリークラブ」スタート　九時〇〇分」、別紙に「ご案内先ご芳名」ということで五十音順に自民党の衆議院議員のお名前が十八名掲げられてあります。その中に「塚原俊平殿」とあなたの名前もはっきりと書かれてある。あなた、この懇親ゴルフに参加されたんですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　今第七回——何回でしたっけ。
○山下芳生君　第九回。
○国務大臣（塚原俊平君）　第九回ということですから、まだそれからずっとあるんだと思うんです。七夕会はその都度御案内を私どもいただいております。出席は、割に結構地元で、あれ日曜日かなんかなものですからね、平日だったかな。
○山下芳生君　土曜日。
○国務大臣（塚原俊平君）　土曜日ですか。ともかく結構地元でいろいろな会合があって行けなくて、一回だけ、千代田じゃなかったような気がするんですけれども、別のところのゴルフに一回出席させていただいたような、もしかしたらその千代田だったかもしれないし別のところだったかもしれないですけれども、七夕会に一回だけ出席した記憶がございます。
○山下芳生君　そこのところをはっきりと記憶を呼び起こしていただきたいんですよ。
　私たちの調査に対して、同じくこの十八名の中に名前が載っておられる大島理森議員、これ事務所に確認いたしましたら、事務所は確かに参加していると。先輩議員を通じて話があった後、さくら銀行から招待状が届いた、こうお答えになっておりますね。つまり、事前に参加確認をとって、それで了解を得た方に案内状を出しているんじゃないかと。そうなりますと、この「塚原俊平殿」ということで名前が載っているということは、この第九回七夕会にあなたは参加をされているんじゃないですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　私は、それは恐らくいつも私の名前が載っているんだというふうに思うんですけれども、御案内先ということで。いつもといっても第一回からではなかったんですけれども、途中からたしかメンバーに入れていただいたんだろうと思うんです。
　それで、千代田は私もよく行くんですよね、地元ですから。千代田の記憶がないんですよね。千代田じゃなかったような気がするんです、行ったのが。ともかく一回だけ行っているんですよ、それは間違いないんです。
○山下芳生君　これは、はっきりさせていただきたいんですよ。
　時期は九二年九月五日の午前ですよ。もうはっきりしているわけですから、大臣の当時のスケジュールがどうだったかということを調べればすぐわかると思うんですね。
　これは今住専の問題で非常に大事な問題ですから、大臣の政治姿勢にかかわる問題ですから、直ちに調べて、私お答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　それは直ちに調べます。
　九二年というと、昭和何年でしたっけ。九二年というと、昭和……。
○山下芳生君　平成ですね。
○国務大臣（塚原俊平君）　平成だったら私行ってないかもしれないな。平成何年。
　ともかく随分昔なんです、一回行ったのは。今調べますか。
○山下芳生君　今すぐわかるでしょう。
○国務大臣（塚原俊平君）　ちょっと電話で聞いてみますか。
○山下芳生君　ええ。
○国務大臣（塚原俊平君）　電話かけてもいいですか、これ。九二年の九月五日。じゃ今調べます。
○山下芳生君　それでは質問、保留します。
○委員長（沓掛哲男君）　暫時休憩いたします。
　　　午後二時三十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時四十一分開会
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　引き続き質疑を行います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ちょっとうそみたいな話で怒られるかもしれませんけれども、平成四年の十一月からがあって、今どっかの倉庫にしまっちゃっているんで探しています。
　私の記憶では恐らくそのときは行っていないと思うんですけれども、もし仮に行ったということでの質問ならそれでも結構です。
○山下芳生君　そうしたら、それは後のお楽しみでとっておきたいと思いますけれども。
　いずれにしても、行ったか行かないかというのは、それはどちらかでしょうけれども、九二年の九月といいますとこれは非常に重大な時期なんですよ。大蔵省の住専七社への第一次立入調査というのがちょうど直前にありましたから、その時点で既に、大蔵省の報告によれば住専には不良債権がたくさんふえていきつつあったという実態は明らかになっているわけですね。
　その報告書では、原因としては個人向け住宅ローンが都銀による肩がわりにより減少した、これが不良債権化が進んでいる原因だというふうに挙げているわけです。つまり、母体行も含めた都銀が住専を食い物にというか、経営を圧迫させるようなことをやっていったということが、既にもう大蔵の調査報告書で明らかになっていた。そのときに、あなたは、行ったかどうかは別にして、住専破綻に直接重大な責任を持っている母体行からゴルフの招待を受けた。行ったかもしれない、行かなかったかもしれない。そういう間柄にあったということですよ。
　私は、住専の経営状況が当時そういう状況にあったということを知りながらゴルフの招待を受けるような間柄をずっと続けていたとすれば、これは余りにも軽率だというふうに思いますし、逆に住専の経営状況を知らなかったとするならば、当時の唯一の政権与党としてこれは住専問題に対して無責任だったと言わざるを得ないというふうに私は思うんですね。
　ですから、大臣は今、行ったかどうかまだわからないとおっしゃついましたけれども、いずれにしてもずっと連続してお誘いを受けている、案内を受けているということもお認めになったわけですから、そういう母体行とあなた自身の関係について、やはり私はこれは反省すべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　まず、御質問に対しては、いわゆる先生の発想からいくとまことにお粗末な方でございまして、そういう状況というのは全く認識がございませんでした、住専に対してはですね。
　それからもう一つ、今さくら銀行と言われて、ああそうだったかなと思ったんですが、ずっと御案内をいただいていた七夕会というのがいわゆるさくら銀行の主催という認識も、何か余りそれはなかったんです。先ほども大島先生のときにお話がございましたが、どなたかお仲間の議員さんからゴルフをやらないかというふうに誘われまして、それでゴルフに行ったというふうな認識でございます。
　それで、後にも先にも一回だけだったんですが、ここもちょっと記憶が定かじゃないんですが、私はグリーンフィーは払った記憶があるんですよね、帰るときに。だから、ここももしかしたら、そういうことならば払うのはおかしいですからね、払わないで、いや、払うのも失礼ですけれども、スポンサーがいるのなら払わないで来たのかなとも思っていたんです。私は、たった一回行ったときの記憶では、そのときは自分でグリーンフィーを払ってきたような覚えがあるんです。
　ただ、これはもしかしたら記憶違いかもしれません。
○山下芳生君　本当に率直に知らなかったと、住専の経営状況をですね。それから、七夕会がさくら銀行の主催だということも認識していなかったと。広く浅くおつき合いしているとそうなるのかもしれませんけれども、そういう中で、いわば今国民に対して大変重大な負担を負わそうとしている住専の問題が既にそのときは生じていたわけですよ。そのことを私は、広く浅くという中で事態が進行していたことについて、現在の閣僚のお一人であるあなたが知らなかったということで済ますわけにはいかないというふうに思うんですね。
　実際、そのことを橋本首相自身、母体行との関係について、自民党の母体行からの献金は当面自粛するということを方針として発表になった。その理由としては、主要母体行から寄附を受けていることで手かげんをしているように思われるなら仕事はうまくいかない、これを理由に挙げておられますね。ですから、ゴルフに毎年招待されるような間柄にあって、それをずっと反省もせず、認識もしなかったという状況を一方でつくっておきながら、母体行の責任が今非常に議論の中で急浮上しているにもかかわらず、そういう状態を反省しないままずるずるとそういう関係を続けるなら、これは手かげんをしているのではないかと思われても仕方がないと私は思うわけです。
　しかも、あなたの政治家としての公約にもそういう態度というのは反すると思うんですね。ここに九三年総選挙のときの選挙公報を持ってまいりました。「自由民主党公認　つかはら俊平」「今日まで私は清潔、信頼される政治の実現を目指して参りました」。このことを本当に守られるのであったら、広く浅くたくさんもらって、いつの間にか住専の母体行からももらっていたけれども気づかなかったということは正すべきじゃないですか。
　それから続いて、「まず何よりも反省すべきは反省し、国民の皆様の信頼を回復するべく全力を尽くして参ります。」。今、反省すべきことが提示されているんじゃないですか。こういうことをしっかり、選挙のときだけ言うんじゃなくて、今本当に正すべきは正していただきたいと思うわけであります。
　住専の不良債権を抱える大口融資先から資金の提供を受けられた、それはお認めになっている。
　それから、住専の経営破綻に大きな責任を持っている母体行ともそういう関係をずっと続けてこられた。つまりこれは、住専を川上、川下両方から破綻に追い込んだ直接の責任者とあなたはこういう関係をずっと続けているということですよ。そのあなたが主要閣僚の一員となっている政府が今提案した住専処理策というのは、全く責任のない国民に六千八百五十億円の血税を第一次分だけで投入せよということを迫ろうとしている。あなたは、きょうの委員会の冒頭、住専の今日の処理策は大変いいものと思っておりますとおっしゃいましたけれども、こういう状況がありながら、国民は絶対納得しませんよ。
　ですから、六千八百五十億円、これはもう予算から削除をして母体行の責任をきちっと果たさせる、その方策を集中的に審議するということが今求められているし、大臣もそういうことを、みずからのこの間のいろんなかかわりを反省すべきは反省して、国民の今の怒りの世論にこたえるために真剣に検討されるべきじゃないですか。