Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　今、運輸部門、自動車等の運輸部門がＣＯ２、我が国全体のＣＯ２の一六％ぐらいを排出しているというお話しいただきました。ちなみに、電力の部門は、全体の四〇％ぐらいがその発電部門でございます。後ほど、これはまた触れさせていただきたいと思います。
　自動車業界、まさに百年に一度の大改革、大変革期と言われていますが、それは、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するには自動車の脱炭素対策が重要だということでございます。
　自動車の平均的な保有年数七年というふうに言われています。そして、自動車を十年以上持つ、同じ車を十年以上持つという方が二割程度いるというふうに言われていますので、今、二〇三五年までに新車販売の一〇〇％電動化、電動車にすると、そういった目標を立てられているので、今から十二年しかないということになります。
　大体、保有年数が今の平均で七年、そして十年以上持つ方も二割程度います。昨年の二〇二二年、一年間の自動車の販売台数が国内では四百二十万台になっています。自動車メーカーさんも一遍に造れるわけじゃないですね。電動車を一遍に造れるわけではありませんので、順次拡大していかなければいけないんです。
　それはすなわち、そこで働いている人の雇用だとか、あるいは働き方とか働く場所、それは当然、工場が変われば、あるいはラインが変われば働き方、働く場所も変わりますし、あるいは会社ごと変わるという可能性もあります。ですので、二〇三五年というのは十二年あるんですけれども、十二年というのが本当にたくさん長い期間あるかというと、私はそうではないと思っていますので、是非その二〇三五年の電動車一〇〇％ということを実現するのであれば、抜本的な改革、早め早めに検討していただければと思っております。
　続いて、光熱費の高騰についてお尋ねいたします。
　地方交付税等の一部を改正する法律案で、物価高騰対策、特に光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費七百億円増額すると。これは私も本会議でも質問させていただいたんですけれども、ちょっと改めて、いわゆるその電気代、ガス代は令和四年中に高騰しております。この予算が策定されたのは令和四年十二月と私は理解しておりますので、その直近の、足下の電気代、ガス代の高騰、あるいは一月以降始まった値引きというのが反映されているかというのを改めてお伺いしたいと思いますので、この七百億円、これが精査された金額であるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。御指摘の七百億円の根拠でございます。
　自治体施設の光熱費高騰対応として増額した七百億円は、自治体の光熱費の令和三年度の決算をまず調べまして、それをベースにいたしまして、まず令和四年度の消費者物価指数の伸びを勘案しております。それから、その時点で、令和五年四月に電力・ガス料金の引上げということも発表されている部分がございましたので、それも織り込んだ上で、さらに今御指摘のありました国による価格激変緩和対策事業、これ自治体もメリットを受けるのがございますので、それを織り込んで、全て織り込んで勘案して七百億円という数字を出したものであります。
　そういう意味では、今御指摘ありました十二月、予算編成時点でできる限りの対応を行ったものというふうに思っておりまして、この点は地方六団体からも一定の評価をいただいておりますが、ただ、先行きについてはいろいろと、物価全体としていろんな動きもございますので、政府全体として、物価本部で総理から、今後のエネルギー、食料品価格の動向を注視しつつ機動的な対応ということで各閣僚に指示もあったところでございますので、引き続き、この問題しっかりと注視してまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。しっかりと注視をしていただければと思います。
　続いて、質問移りますけれども、地方税収に関わる法人事業税のうち、電気供給業における法人事業税について質問いたします。あわせて、関連の質問をさせていただきたいと思います。
　これから私がなぜその電気供給業の関わる質問をさせていただくかといいますと、二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化というのが導入されました。そして、旧一般電気事業会社、いわゆる大手の電力会社、全国に十社ございましたけれども、それに、旧一般電気事業会社による地域独占あるいは総括原価方式というのはなくなりました。それに応じて税の在り方も適切に見直しがされているのかどうかを確認していきたいと思います。
　二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化が導入されました。そして、二〇二〇年の四月には旧一般電気事業会社の送配電部門というのが法的に分離されて、旧一般電気事業会社の送配電部門は分社化されることになりました。各地域の送配電事業会社は、旧一般電気事業会社、事業者であったときに電気を供給していたエリアにおいては託送供給などの義務を負うことになったと認識しております。一方、発電と小売は全面自由化されて、かつての地域独占はなくなって、一般の事業と同様の経営環境に変わったものと認識しております。
　そこで、改めての質問させていただきたいと思います。発電事業には地域独占はなくて全面自由化されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電気事業法における発電事業に関する規制状況でございますけれども、一九九五年の電気事業法改正におきまして、発電して電気を卸供給する事業者の新規参入が可能となり、電気事業の発電の自由化が始まったところでございますが、その上で、二〇一四年六月の電気事業法改正によりまして、二〇一六年からは卸規制も撤廃され、卸供給条件の届けも不要になったことをもちまして、現在、発電事業は全面自由化されているというところでございます。
○竹詰仁君　松山部長、ありがとうございます。
　発電事業は全部自由化されているということです。後ほど触れたいと思います。
　そして、小売事業は地域独占があるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　委員から御指摘ございますように、戦後、電気事業の小売部門につきましては、一般電気事業者として国から許可を得た大手電力十社の方々が各地域の供給責任を負い、他の事業者が参入できないという地域独占の仕組みが過去あり、講じられてきたところでございます。
　これに対しまして小売部門につきましては、その規制を、二〇〇〇年以降、新規事業者が参入できるよう段階的に自由化を実施してきているところでございまして、その意味で地域独占の仕組みはなくなってございます。順次の自由化の後、二〇一六年四月からの低圧部門の自由化によりまして、現在、小売は全面自由化されている状況でございます。
○竹詰仁君　松山部長、ありがとうございます。
　今、小売は全面自由化されていると伺いました。いわゆるその小売電気事業会社、七百三十社ぐらいあるというふうに承知しております。自由化されている部門の料金設定、小売についてですね、自由化されている部門の料金設定は小売事業会社が自由に設定できるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　御答弁申し上げます。
　比較において申し上げますと、過去、一般電気事業者による地域独占の仕組みの下では、電気料金を国の規制の対象といたしまして、料金改定について国の認可を要するという規制を課してきていたところでございます。これに関し、先ほど御答弁申し上げましたとおり、小売部門の自由化を行ってまいりましたので、料金に対する規制も撤廃し、小売電気事業者がその創意工夫によって自由に料金設定をできるという仕組みになってございます。
　ただし、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制のない中での事実上の独占という状態から需要家を保護する観点から、経過措置として低圧部門に関し規制料金が存続しているところでございます。
○竹詰仁君　今、後半に今から聞くことを少し触れていただいたんですけれども、基本、自由料金、料金は自由ですということでありますけれども、この二〇一六年の四月に小売全面自由化が導入されたときに、家庭用など低圧で一部規制料金、経過措置料金というのが残されたと思っています。その規制料金、経過措置料金が残された理由、改めてお伺いいたします。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　電力システム改革の一環といたしまして、二〇一六年四月に小売全面自由化が措置されましたけれども、一連の疑念の中で、競争が十分に行われていない状況下で規制料金を撤廃し電気料金の完全な自由化を進めると旧一般電気事業者が価格決定権を握ることになるおそれがあると結論付けられたと承知をしております。
　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展するまでは全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることとしたものでございます。
○竹詰仁君　里見政務官、ありがとうございます。
　需要家保護をするのであれば自由化しなければよかったと私は思います。
　二〇一六年の四月の小売全面自由化から間もなく七年、七年もたとうとしています。七年たとうとしているんですけれども、いまだに規制料金、経過措置。この経過措置というのは、あくまでも経過。七年今たっているんですね。この規制料金が、経過措置料金がいまだに残されている理由をお尋ねいたします。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の二〇一六年の四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけまして、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行いました。この結果、これから述べます三つの観点から総合的に判断すべきとされました。
　その三つの観点と申しますのは、一つに、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、二つ目に、シェア五％以上の有力で独立した競争者が二者以上存在するかどうか等の競争圧力、三点目に、電気の調達に係る公平性等、競争的環境の持続性と、これら三点から総合的に判断するべきとされたものでございます。
　この三つの基準に照らしまして、二〇二〇年三月末の時点で同審議会において地域別の競争状況の評価を行いましたところ、全国全ての地域について競争圧力や競争的環境の持続性が十分とは認められませんでした。このため、その時点では全ての地域において規制料金を存続することが適当とされたものでございます。
　その後、二〇二一年三月末時点、二〇二二年三月末時点と定期的に競争状況の確認を行っておりますが、現在に至るまで規制料金の解除基準を達成する地域は出ておりません。
　引き続き、競争環境の整備に努めますとともに、競争状況を注視し、基準を満たす地域があるかどうか、定期的に確認をしてまいります。
○竹詰仁君　丁寧な御説明ありがとうございました。
　三つの理由の中で、私はすとんと落ちないんですけど、納得できないんですけれども、例えば、その五％以上、かつての電力会社から、低圧の部門ですよね、その低圧部門五％以上シェアを獲得した会社が複数者いなきゃいけないと、そういう御説明だったと思うんですけれども、もう今七年たって複数者出なくて、これから出るんですか。七年たって出ていない、じゃ、八年目に五％以上のシェアを獲得する会社が出るんですか。私は、まあ未来のことなので断定はできませんけど、七年たっても出ていないのに、八年目、九年目に出るというのは私思えないんですよ。
　そうすると、これずうっと規制料金が残る。今の基準で、三つの基準を経産省さん、エネ庁さんが適用されるのであれば、これずうっと残ってしまうと。じゃ、一体全面自由化というのは何だったのかと。その全面という言葉を本当に使えるんですかというのが私の疑問であります。
　また、ちょっと後ほど関係して触れたいと思いますけど、次の質問に続けさせてもらいます。
　今申し上げた規制料金、経過措置料金で契約している電気の使用者が使う電気の量ですね、要は、その規制部門の電気の量は低圧の全体のうちの何％ぐらいあるのか教えていただきたいのと、あわせて、その規制料金の使用量が、使う電気の量、これは電力全体、高圧、特別高圧を合わせた電力の総需要に占める割合、併せてお尋ねいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　電気の低圧の需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、昨年十一月時点の全国平均で約三三％でございます。また、高圧、特別高圧を含めた総需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、同じく昨年十一月時点の全国平均で約一二％でございます。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　ですので、規制料金、低圧のうちの三三％の量は自由化されていないという、そういうことだと思いました。本当にそれをもって全面自由化という言葉が言えるのかということです。
　逆に言うと、その残されたものは三三％なんですよね。先ほど里見政務官がおっしゃっていただいたように、全体の五％以上のシェアを獲得するためには、今自由化されている部門を取り合うというのもありますけど、この三三％の人たちが自由化部門に移らなきゃいけないわけですよ。でも、本当に移りますかと。七年たっても移っていないその新しいメニューとかに、自由化されたメニューに移っていない人たちが、私は、すぐに、一年たって、ああ、やっぱり移りますというふうには思えないですよね。そうすると、いつまでたっても五％以上のシェアを獲得する会社が複数者あるとは私は思えない、今の説明を聞いても思えないです。
　そうすると、その自由化されていない部門は全体、全ての電力の総需要の一二％というふうに御説明をいただきました。そうすると、今、電力、旧電力の大手七社が電気料金の規制料金の値上げ申請をしています。五社は四月一日から、二社は六月一日から値上げ申請をしていると。その値上げ申請しているボリュームというのは全体の一二％だというふうに理解いたします。全体の一二％のことを言っているのだと。その値上げ申請、全体の一二％の値上げ申請に対していろいろ厳しく審査をしようと、そういうお話が出ているわけですけれども、必ずしも四月一日に限らず、限定、厳しく厳格に審査するというふうに言っています。
　例えば、この中に人件費というのがあります。全体の一二％しかないんですね。その小売会社というのは、低圧部門だけを販売しているわけではなくて、高圧も特別高圧も販売し、そして低圧も販売している。大手の電力会社はそうなわけですけれども、そのうちの人件費を査定するというのは一体何のことなのかと。全体の一二％しかない、例えば、これが人数で、すごく単純に言うと、百人の社員がいて、そのうちの十二人がこの低圧の規制料金の仕事をしているとして、じゃ、この十二人のこと、十二人の人件費のことだけを査定するんですかと、残りの八十八人は査定しないんですね、私はそういうふうに思います。
　先ほど御説明、御回答の中に、自由料金というのは自由に設定できると、料金を、そういうふうに松山部長おっしゃっていただきました。ということは、その会社がどういう人件費を払おうが、どういう燃料費を払おうが、それはそこのどういうお金に反映されるかということですから、そこには恐らく経済産業省、エネ庁も査定というか、何も介入しないというふうには思うんですね。今回のその査定というのはあくまでも一二％の話だというふうに理解いたしますので、今のその厳しく査定するというのが一体何のことをおっしゃっているかというのが私、非常に疑問に思っている一人であります。
　ちょっと質問を続けますけれども、その規制料金、経過措置料金の割合、先ほど教えていただきました。そして、今値上げの申請をしているというふうに申し上げました。この電力小売全面自由化が導入されて地域独占なくなったと、総括原価方式もなくなった。で、事業環境は変わっているんですね。その事業環境が変わっていて、では、じゃ税はどうなのかという質問に移らさせていただきたいと思います。
　事業環境が変わったことで課税方式あるいは課税対象なども変えていく必要があると思っていますが、税には公平性、透明性、納得性というのが重要であります。
　そこで、お尋ねいたします。電力の小売全面自由化、そして送配電部門の法的分離がされて以降、旧一般電気事業会社の法人事業税について課税方式の見直しが行われていれば、見直しの概要を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　一連の質問の冒頭に当たる御質問だと思いますので、少し丁寧に御説明をさせていただければと存じます。
　令和二年度の税制改正におきまして、電気供給業に係る法人事業税のこの収入金額課税というものにつきまして、委員御指摘がございました小売の全面自由化や二〇二〇年の送配電部門の法的分離などの電気事業を取り巻く制度上の環境変化、これを踏まえ、課税方式の見直しの要望がございました。
　一方で、我が国のエネルギー政策や電源立地に大きな役割を果たしてきた原発立地団体を始めとする全国知事会等からは、この収入金額課税の制度を堅持すべきだという意見がございまして、その理由としては、主なものとして大体四つぐらいございます。
　一つには、受益に応じた負担を求める課税方式として長年定着し、税収の安定化にも大きく貢献していること。次に、原子力発電所等の大規模発電施設、これは周辺環境への負荷が大変大きいものでございます。地元自治体や住民の十分な理解と協力を得て立地を実現し、多大な行政サービスを受益していること。次が、小売全面自由化後も値上げ等が十分に抑制されるほどの競争環境のこういった進展が見受けられないこと。最後に、電源立地県を始めといたしまして多大な税収の減収が見込まれること。こういったことから、地方団体からこの収入金額課税制度堅持の強い要望があったところでございます。
　これらを総合的に勘案いたしまして、この令和二年度の税制改正におきまして、発電、小売電気事業について、資本金一億円超の法人については収入金額課税の二割程度の部分を付加価値割と資本割による課税方式とする見直しを行いました。また、資本金一億円以下の法人につきましては、この二割程度の部分を所得割による課税方式とする見直しを行ったところでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございます。経緯も含めて御説明いただきました。
　ちょっと私の整理が違かったらまた指摘していただきたいんですけれども、今の御説明を聞くと、令和二年度の税制改正がありましたと、発電、小売事業については収入割が結果的に八割、そして外形基準が二割というふうに今教えていただいて、理解をいたしました。
　ここで、収入割なんですよ、収入割。いわゆる所得割じゃないですね。収入割。何が違うかと、私が説明する必要はないかもしれませんが、いわゆるその会社が利益を出すか出さないかは関係ないわけですね。収入なので、例えば電気代が入ってきました、収入として、その入ってきた収入に対して税が掛けられると。ですから、それが利益が出ているか出ていないかというのは関係ないというふうに私は理解しています。
　でも、一般的には所得割なんですよ。一般的には、利益が出ていればそこで法人事業税を払うということなんですけれども、全面自由化されたんだけれども、その小売事業、発電事業には収入割が適用されていると。本当にその事業環境が変わったのに、税の在り方がこのままで矛盾がないのかというふうに私は思います。
　でも、今御説明いただいた中で、納得できるものも幾つかあります。例えば、周辺の環境の負荷が大きいと、そういった御要望があるというふうに今教えていただきました。
　まさにそうだと思うんですね。大規模、特に発電の場合は、大きな土地があって、その土地をまず取得しなきゃいけませんし、そこに漁業補償が必要であれば漁業補償をしなきゃいけない。土木建築しなきゃいけない。そこで発電所が造って、発電所だけでは電気は送れませんので、変電所も造って送電線も張ると。いろんな設備があって初めて電気というのはつながるわけですけれども、そういった周辺環境の負荷が大きいと、そういうお話だと私は理解いたします。
　もう一つは、税収が大きく減少してしまっては非常に自治体としては困ると、そういった御要望を後半の方に教えていただいたと思います。
　いわゆるその発電事業者がそこで事業をやることによって自治体には収入があると。それは、特に収入割ですから、発電をするだけで収入が入ってくる、収入があると。それが、もし所得割になったり、ほかの一般の事業と同じように課税方式をしてしまえば、大きく収入が、税収が減ると、ということが要望されたというふうに理解いたします。
　私、その要望は至極真っ当な要望だと思っていますので。その事業者は、まさに今の税の在り方がそうであるように、自治体とか地元とかいろんな方の協力をいただいて、そこにはその自治体あるいはその地域の方にも負荷も掛かるし、でも一方では、その税に対する、税も納めていると、そういう関係にあると思うんですね。
　ちょっと今日の質問には入れていませんけれども、この電力の小売自由化あるいは電力のシステム改革というのが行われて、電源を持たない小売事業会社もいっぱいいるんですね。全くその発電はしていませんと、だけど小売事業をやっていますという会社もたくさんあるわけです。
　そういった会社の中には、卸取引市場という市場から電気を調達して、それをお客さんに売って、その卸取引市場で買った買値と売ったお金の、そこに差分が生じますから、そこに利益が生じるという、こういったビジネスがあるわけですけれども、その卸取引市場に旧電力会社が電気を卸す場合、いわゆるそのマーケットに電気を供給する場合、固定費というのは入れられないというルールにしたんですよ、可変費しか入れられない。本当にこれはやり方として正しいのかと。固定費掛かるんですよ。
　今、まさに今教えていただいたように、税は、そこの周辺環境に負荷が掛かるとか、あるいはその自治体の税収が減ってしまうとか、いろんなことがあって、今の、令和二年度の改正につながったと。今、私、それを否定しているんじゃないんです。そうだと思うんです。固定費掛かるんですよ。だけど、卸取引市場にはその固定費は入れられないと、もう可変費だけで卸さなきゃいけないということが本当にその電気事業を続けられる環境でいるのかというのが私は非常に疑問に思って、そこに問題があるというふうに思っています。
　続いて、質問をさせていただきたいと思います。
　旧電力会社の、発電、小売事業者への課税方式、それと、今ほど私申し上げてしまいましたけど、いわゆる一般の事業者の課税方式、改めて、同じであるのか、違いがあるとすれば何が違いか、改めて教えていただけますか。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から御紹介していただきましたとおりでございまして、発電、小売電気事業については、資本金一億円超の法人について言えば、収入割、付加価値割及び資本割による課税方式となっております。
　一方、お尋ねの一般の事業者への課税方式については、これも資本金一億円超の法人でございますが、所得割、付加価値割及び資本割による課税方式となっております。
○竹詰仁君　改めて確認ですけれども、発電、小売事業については、旧電力会社の発電、小売会社、そして新規に参入してきた会社、発電、小売であれば全ての会社が同じ課税方式であるのか、改めてお伺いします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　発電、小売電気事業については、資本金一億円超の法人であれば、新規に参入してきた事業者を含め、全て収入割、付加価値割及び資本割による課税方式となっております。
　ただ、一点ちょっと御留意いただきたいのは、複数の部門の事業を併せ持つ法人がございます。これ、一般的には事業部門ごとに分けてそれぞれの課税方式で納税していただくんですが、附帯事業のような形で、これ具体的には売上金額が全体の売上金額の一割以下のような附帯事業でやられる場合は主たる事業の課税方式でいいと。これは別に電気供給業にかかわらず一般則でございますので、そういったことは一点御留意点としてあろうかと存じます。
　以上です。
○竹詰仁君　細かいところまで教えていただきまして、ありがとうございます。
　ちょっとしつこいようで恐縮ですが、改めて、その発電、小売事業と一般の事業とで先ほど課税方式が違うというふうに説明していただいたんですけど、改めてそれを違うようにした理由、違う理由は何でしょうか。
○政府参考人（池田達雄君）　先ほどの若干繰り返しになりますので、簡潔に申し上げます。
　令和二年度税制改正におきまして、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税について課税方式の見直しが要望されたわけでございますが、電気供給業は、大規模な施設を有し、周辺環境への負荷も大きく、多大な行政サービスを受益していること、地方財政全体や電源立地県を始めとする個々の地方団体の税収に与える影響が大きいこと、こういったことを考慮いたしまして、発電、小売電気事業について、その一部について収入金額課税方式を維持し、一般の事業と異なる課税方式となっているものでございます。
○竹詰仁君　重ねてありがとうございます。
　ちょっと本当に里見政務官に残っていただいて大変恐縮なんですけど、でも、是非聞いていただきたいことがありまして、私は、この小売の全面自由化が本当にその国家国民にとってよかったのかと、あるいは今いいことが起きているかというのを疑問に思っている一人なんですけれども。
　例えば、消費者庁に相談窓口というのがございます。今日これは通告していませんので質問はいたしませんけれども、令和四年の七月に独立行政法人国民生活センター、消費者庁、そして経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が公表している相談の件数というのが、あるいは相談内容が公表されているんですけれども、直近に国民生活センター及び消費生活センターへの相談件数がすごく増えているんですよ。あるいは、経済産業省の電力・ガス取引等監視委員会への相談窓口への相談もすごく増えているんです。
　これはどんな相談かというと、自由化されて知らぬ間に契約されていたとか、あるいは、卸取引市場で市場連動型、電気代がそのマーケットに連動しますよということの契約をしたんだけれども、それを知らずに入っていましたと、一気に電気代がもう何倍にもなったとか、それを私は知りませんでした、それはどうしたらいいですかとか、そういう相談がたくさん寄せられているというのが公表されています。
　これ一部かもしれませんけど、仮にその家庭用部門で自由化がされていなければ、こういった相談もそもそもならないんです。本当に国民を巻き込んでしまったんじゃないかなというふうに思うんですね。
　でも一方で、先ほど御説明していただいたように、電気の量でいうと三三％ぐらいは自由化されていないんですよ、規制料金があって。これは国民が知っているのかなと。先ほど教えていただいたこと、自由化はされているんだけれども、三割ぐらいは自由化じゃないというこの事実を国民は知っているのか。あるいは、市場連動型って一体どんな契約なのかを知っているのか。いろんなことが私、本当に国家国民のために今なっているのかなというふうに思っております。
　自由化、全面自由化というんであれば、全部自由化すべきです。それができないんだったら、やっぱり見直さないといけないです。もう七年、二〇一六年四月から七年たっていても規制しなきゃいけない経過措置料金、まあ経過措置なので本当に七年をもって経過措置って言えるかというのが私非常に疑問でありますので、本当にここは見直し、検証していただきたいと思っています。
　残りの時間でちょっとガスのことについてもお伺いいたします。
　先ほど電気のことは教えていただきましたので。ガスも自由化されています。ガスの小売事業、全面自由化後に同じように法人事業税の課税方式、見直しがされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。ガス供給業についての御質問でございます。
　二〇一七年の小売全面自由化を踏まえまして、平成三十年度の税制改正におきまして、施設設備の規模が相対的に小さく、既に独占的であった事業環境が変化している、こういうガス中小事業者のみを対象といたしまして、製造及び小売部門について通常の事業者と同様の課税方式に見直しました。
　さらに、この見直しの対象外となりました大手のガス事業者につきましては、令和四年度の税制改正におきまして、二〇二二年の導管部門の法的分離、他のエネルギーとの競合や新規参入の状況、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や地方団体の税収への影響等を踏まえまして見直しを行ったところでございまして、具体的には収入金額課税の四割程度の部分について付加価値割と資本割による課税方式といたしたところでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございます。
　ちょっと私の理解が、今の御説明聞いて、ガスも令和四年度に見直されたんですけれども、少し電気と違うところあるというふうに私は今理解をいたしました。それは先ほど言いました収入割、外形標準の、電気の場合は八対二だったと、それがガスの場合は六対四だと今私理解しましたので、じゃ、その電気とガス、同じように自由化されたんですけれども、電気とガスが課税方式が違う理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　この二割と四割の違いでございます。この見直し割合の違いについてですが、ガス供給業については、先ほど申し上げましたとおりに、平成三十年度税制改正において既に大半の中小法人が他の一般の事業と同様の課税方式となっておりましたこと、次に、地方財政全体及び個々の地方団体の税収に与える影響が電気供給業の見直しに比べ相対的に小さいと見込まれること、それから、これは地方団体が言っていたわけではございませんが、要望サイドの方の方からの御主張といたしまして、他のエネルギーとの競合や新規参入が電気供給業に比べ進展していることなどを考慮したものでございます。
　加えまして、電気供給業を取り巻く状況も異なりまして、先ほど申し上げましたとおり、原発所在自治体を始め電源立地県は、引き続き安全対策、災害対策、こういったものの充実強化等のための財源確保が必要であること、またこれも、国も電源立地地域対策交付金を交付しているわけでございますけれども、この交付金を特別に交付している趣旨でございますが、発電用施設の設置や運転による果実は必ずしも地元の経済発展や福祉向上に結び付かないという、電源立地に関する受益と負担の関係を考慮しているというふうに御説明されていると承知しております。
　こういったことなど、ガス供給業と異なる事情がある点も考慮したものでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。それぞれの電源対策あるいは安全対策も違いがあるというのは、御説明いただきまして、そのとおりだと思います。
　いずれにしましても、もう時間が来ましたので、今日いろんな御説明していただきました。この電気事業については、電力の自由化、導入がされたんですけれども、そして送配電部門の法的の分離もなされました。事業環境は大きく変わっています。その事業環境が変わった中でその税の在り方についても適切に対応できているのかというのは、これからも不断の検討、見直しをしていただきたいと思います。
　そして、今法案にかかっていますＧＸの推進法案、これがこの国会で議論されています。今、カーボンプライシングという導入もございます。一方では、ＦＩＴ、この動向、石油石炭税の動向、こういった税に関わる重要な議論が行われておりますので、その際には是非その既存の税、具体的には今申し上げた石油石炭税、あるいは地球温暖化対策税、ＦＩＴ、電源開発促進税、法人事業税、固定資産税、核燃料税、いろんな税がありますので、この税全体が今の事業環境あるいはこれから進む事業環境にちゃんとマッチしているのかということを見渡していただいて検証する必要があるのではないかということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　浜田聡でございます。
　本日、総務委員会、最後の質疑させていただきます。
　済みません、午前中の質疑の残りをさせていただきます。マイナンバーカードについてお伺いさせていただきます。マイナンバーカードを本人確認として利用することについて伺います。
　最近ですと、百七十の保険会社であったり金融機関が本人確認としてマイナンバーカードを利用していると認識をしております。今後、様々な申込手続や住所変更などをスピーディーに行えるようになるのではないかと私、期待しております。
　マイナンバーカードによる本人確認や各種手続についての現状、あと今後の展望を御説明いただければと思います。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでございます。マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、現在、百七十七社の民間事業者が主務大臣の認定等により本人確認が必要なサービスに活用しているほか、行政機関の各種オンライン手続においても活用をされ、その利用が広がっているところでございます。
　今後につきましては、本年五月から、マイナンバーカードをお持ちの方はその電子証明書の機能をスマートフォンに搭載できるようになり、これにより、マイナンバーカードをかざすことなくスマートフォンだけで電子証明書を用いた各種のオンライン手続が可能となります。
　また、同じく本年五月より、マイナンバーカードをお持ちの方の住所変更等があった場合に、本人の同意を前提として、電子証明書を活用する保険会社や金融機関等が、本人に住所等を照会することなく、地方公共団体情報システム機構から最新の住所情報等を取得することが可能となります。これにより、当該サービスの利用者は保険会社等への住所等の変更手続を行う必要がなくなります。
　こうした新たな制度を民間事業者の皆様に活用していただくことでマイナンバーカードの利用が拡大すると期待をしており、今後とも関係省庁と連携をしながらカードの利便性の向上に努めてまいります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけど、マイナンバーカードに懸念を抱いておられる方のそういった思いも受け止めつつ、今後進めていただければと思います。
　今回、法案に先立ちまして、日本政府や地方行政において税金の無駄遣いが多くて、本当は税金は余っている現状に対して問題提起していきたいと思います。
　今回注目してほしいのは、地方自治体の事務事業評価表というものでございます。総務委員の皆様にとっては釈迦に説法かもしれませんが、映像などで拝見をしておられる国民の皆様にも配慮して、少し説明させていただきます。
　役所の仕事というのは、最小単位が事務事業と呼ばれる仕事単位になります。この各事務事業に係っている予算、人手、成果などを分かりやすくまとめたものが事務事業評価表です。事務事業評価表は、一九九六年の三重県の事務事業評価を皮切りに地方自治体で多く導入されたものでございまして、二十年以上の間に、行政改革担当課の職員ら有志によって全国に普及されていくことになったと承知しております。現在、地方自治体ごとにその取組度合いは様々なんですが、この事務事業評価は税金の使途や成果を住民に報告するという、誰が見ても当たり前に行われるものだと思います。
　この事務事業評価について、内閣官房の政府参考人の方にお聞きしていきたいと思います。
　昨年十二月、私、予算委員会で岸田総理にこの事務事業評価表について質問させていただいたときに、何らかの事務事業評価表又は国だと行政事業レビューを見てみるように提案をさせていただいたところ、岸田総理は、答弁は、見てみるとのことでございました。この点について質問したいんですけれど、岸田総理が事務事業評価表や行政事業レビューに目を通した件について御報告いただければと思います。
○政府参考人（湯下敦史君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月二十一日の行革推進会議におきまして、岸田総理御出席の下でございますが、御指摘のとおり、地方公共団体の事例も踏まえながら取り上げつつ、今後の行政事業レビューの方向性につきまして議論を行ったところでおります。この議論の終了後、これらの議論を踏まえまして、総理より、行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を取り入れて、より効果的な政策の立案に生かせるよう、抜本的に見直すよう御指示がありました。
　したがいまして、私ども、現在それに向けて作業を進めているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。総理自ら積極的に関わっていることを御報告いただきました。ありがとうございます。
　私の支援者の方々においては、最近、このインターネットで公表されております事務事業評価表をチェックするという試みが広がりつつあります。現在、国民負担率が約五割に達しておりまして、つまり稼ぎの約半分が税金や社会保険料として取られる現状において、税金の使い道にお怒りの国民が多いと思われる昨今においては、こういった取組、更に進んでいくのではないかと考えております。
　ここで、この事務事業評価について問題提起させていただきます。
　事務事業評価表の公表については、地方自治体ごとにその対応が異なっておりまして、公表されているところもあれば、残念ながら非公表になっているところもあって、現場の取扱い様々です。ただ、この事務事業評価というのは税金の使途やその成果を住民に報告するという、誰が見ても当たり前に行われるものであると考えます。
　そこで、提案の形で質問させていただきます。事務事業評価表が非公表になっている自治体においては公表を進めるように働きかけてほしいのですが、総務省の御見解を伺います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　まず、地方公共団体の行政評価のうち、事務事業に係る評価の導入状況についてでございますが、令和四年四月現在で千六十四団体となっております。このうち評価結果の公表状況については、八百五十三団体で公表されておりまして、平成二十八年十月時点の前回調査からは九十一団体増えております。
　地方公共団体の事務事業評価等の行政評価は、各地方公共団体において地域の実情に応じて自主的、主体的に取り組むべきものでございますが、他方で、住民に対する説明責任を確保し、行政運営の質の向上を図るという意義を有するというふうに認識しておりまして、その結果やプロセスを公表することは重要であると考えております。
　総務省といたしましては、今後とも地方公共団体に対し、評価結果の公表を促してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。公表する自治体が増えているという報告、大変うれしいものでございます。
　繰り返しになりますけれど、この事務事業評価表に関心を持ってチェックをする国民、今後ますます増えていくと思いますし、私自身、そういった試みを広げていこうとしております。
　あと、税制の在り方についてはいろんな考えをお持ちの方がおられるとは思いますが、財源確保のために増税が必要とおっしゃられる方々には、是非、皆さんの地元などの事務事業評価表を幾つか目を通していただきたいとは思います。目を通した事務事業評価表が評価表として適切なものであれば、いかに行政の事業の無駄が多いかということを実感できるんじゃないかなと思います。
　次に、最近やはり話題となっております総務省の内部文書の問題も少しだけ触れたいと思います。
　まず、以前の質疑でも申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんですが、私は放送法第四条の政治的公平であることの文面は撤廃すべきと考えます。
　理由としては、放送内容が政治的に公平であることというのは不可能だからだと思います。そもそも、公平であるか否かの判断が人それぞれで、確定できないのではないかということです。であれば、政治的公平であることは諦めて、国民の共有財産である電波はオークション制度などで運用するのが適切であると考えます。
　で、文書の話ですが、先日、ＮＨＫにおいて気になる報道がありまして、今回、松本大臣に質問させていただきます。
　ＮＨＫの報道内容については、今回、配付資料で用意させていただきました。今回の記事なんですけれど、記事に書かれていることとして、ある一文に注目したいと思います。それがここになります。松本総務大臣が、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであればうにゃうにゃと、そういう説明があったということなんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、上司の関与を経てというのは、あっ、上司の関与を経てこのような文書が残っているというのは、すなわち文書が書き換えられたという理解でいいのかどうか、できれば、はい、いいえでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今御質問の上司の関与を経てこのような文書が残っているというのは、前後続きがあるんですが、簡潔に申し上げれば、この発言は、当時の関係者の聞き取りを行った結果として関係者からそのような発言があったものとして申し上げた中の一部でございます。上司の関与を経てとは、一般的に何らかの業務の処理を行った際に上司に報告、確認を行うという趣旨ではないかというふうに考えられます。
○浜田聡君　上司の関与の意味するところが重要な問題であるというのは、私、再度訴えさせていただきます。
　この文書の問題なんですけれど、私の解決策を提示させていただきます。
　本日午後の質疑では、立憲さんと共産さん、質疑されないことになりました。その是非はさておき、理由の一つとして、当時の文書作成に関わってきた方々を参考人招致されないことが理由の一つと認識しておりますが、その点については私も同意をするところでございます。今後、事実をはっきりさせるためには、作成に深く関わった当人たちに聞くのが重要だと考えるからです。
　もちろん、今一般人の方々などですので、参考人として招致することは慎重であるというのは理事会でも御指摘いただいたとおりだと思いますし、当然だと思います。ただ、この件については、国会でこれまでかなりの時間が費やされておりますし、今後もちょっと出口が見えない状況ではないかと思います。そうであれば、場合によってはですね、場合によってはですよ、証人喚問なども検討する時期が来るかもしれないとは思っております。当然、一般人の方、証人喚問することについては、当然、招致、慎重を期すべきだと思いますが、この文書問題、今後も時間が掛かるような気もします。
　その上で、あえて提案させていただきますと、文書の作成に関わったとされる安藤局長、長塩放送政策課長、あと、ちょっと名前分かんないんですけど、記載者としてある西潟氏を証人喚問することも検討することも、検討してもいいんじゃないかと思うんですが、総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　国会における証人喚問につきましては、国会においてお決めいただくことかと認識しておりますので、政府の一員の大臣の立場としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。その答弁とは思いましたが、一応私の方でも提案させていただきたいと思い、あえて質問をさせていただきました。
　あと、この件に関しては、昨日の衆議院総務委員会においても共産党の宮本岳志議員が質問されていたことが注目に値すると思います。午前中の質疑で伊藤岳議員も指摘されておりまして、非常に重要だと思いますので、ここでも私、取り上げさせていただきます。
　宮本議員が、この文書は行政文書ファイル管理簿に保存されていたのかという質問に対して、総務省側の答弁では、電子的に保存されていたが、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われておりませんでしたとのことでした。
　これは質問ではありません。小西議員が言うには、これ第一級の行政文書と呼ばれていたことについて考えるとちょっとそごがあるんじゃないかなと思いました。あとは、管理簿にないものが一体どういう経緯で小西議員に渡ったのかについても不思議に思いました。
　この疑問については今回通告しておりませんでしたのであえて質問しませんが、今回の件では、総務省による国家公務員法の守秘義務違反であったり秘密漏えい、あとは偽造文書作成等の法律違反の可能性も考えられるように思いますという点はお伝えさせていただきます。
　次に、法案の方に移ります。
　地方税法改正案の自動車関連税制について質問させていただきます。
　今回の法改正では、半導体不足を背景に、現行の税率を令和五年十二月まで据え置き、令和六年一月から段階的に燃費基準達成度の引上げを行うというものと承知しております。また、次回の区分見直しが三年後の令和八年を予定しています。
　燃費基準達成度の引上げを行うということは基準、あっ、規制が強化されることになります。これは二〇三五年電動車一〇〇％とする政府目標と整合させる観点から行われるものだと思いますが、果たして、昨今の世界情勢を俯瞰した際、必要な規制強化なのかがちょっと疑問に思うところでございます。
　政府目標に対して、経産省と国交省は更なる燃費性能向上を自動車販売業者に求めています。政府目標達成のために両省庁が課した税制をクリアするために企業は性能向上に努めてはいますが、そのまま販売価格にも転嫁されます。
　公共交通機関が余り発達していない地域では、自動車は生活に欠かせない必需品です。また、販売価格は年々上昇しております。環境に配慮した自動車が増えること自体は悪いことではないと思いますが、行政が規制をして自らの財政の首を絞める政策となれば、最終的に国民に転嫁されます。昨日の総務委員会でも山本委員質問されておられたように思いますが、今回の法改正によるその後の影響がどうなるのかというのは重要な問題です。
　そこで、お伺いします。自動車の燃費改善率が上昇している中で、税制区分見直して段階的に引き上げることが必要なのでしょうか。税制区分を見直して段階的に引き上げることが経済的にどのような影響が及ぶと考えているのでしょうか。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。
　地方税法上、環境性能割の税率区分につきましては、環境インセンティブ機能の維持確保の観点から、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、二年ごとに見直すこととされているところです。
　車両の燃費水準が向上している中で、仮に税率区分の見直しを行わない場合には、相対的に燃費性能の低い車両に対しても優遇された税率が適用することとなり、環境インセンティブ機能が低下をするとともに、地方税収の減少が見込まれるところでございます。
　こうした環境性能割の意義を前提として、令和五年度税制改正においては、現下の半導体不足などの状況を踏まえ、異例の措置として現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とする政府目標と整合させる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとしているところでございます。
　これにより、半導体不足などによる自動車業界の厳しい現況に配慮しつつ、より環境性能の優れた自動車の普及を後押しするとともに、地方の税財源も適切に確保できるものと考えているところでございます。
○浜田聡君　引き続き、ちょっと伺わせていただきます。
　先ほどの御答弁だと、現行だと税収減が見込まれるということでございました。それも踏まえて、あえて改めて質問させていただきたいんですけど、税率区分の見直しによる税収の増減の見込みを改めてお聞きします。また、税率区分見直しによって自動車関連の環境配慮がどの程度なされたか検証する予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。
　税収増減を見込む前提として、先回税率区分の見直しを行った令和三年度から令和五年度にかけて、車両の燃費水準の向上により三百七十億円程度の減収額が見込まれています。
　その上で、今般の環境性能割の税率区分の見直しによる税収見込額は、令和五年度における燃費性能の分布の見通しに基づく機械的な試算によれば、初年度においては七十億円程度の増、見直しの効果が通年で発現する平年度におきましては四百五十億円程度の増と見込んでいるところでございます。ただし、実際には、令和五年度以降も更に車両の燃費水準が向上していくことにより、この増収見込額は減少することが見込まれているところでもございます。
　税率区分の見直しによる効果の検証につきましては、車両の燃費水準の向上要因にはメーカーの技術開発や様々な施策の効果が考えられる中で、税制のみを切り出しての定量的な分析は難しいところですが、税率区分の見直しにより、より環境性能の優れた自動車を取得することへのインセンティブ効果が発揮され、自動車の電動化を後押しすることにつながるものと考えております。
　今後とも、税率区分の見直しに際しては、直近の燃費性能の分布や見通しを把握、そして分析をした上で、よりインセンティブ効果が発揮されるよう適切に検討をしてまいります。
○浜田聡君　詳細な御答弁ありがとうございました。
　一応、私はちょっと立場は違いまして、法改正によって総合的に燃費の向上がなされたとしても、自動車の価格は上がります。そして、国民の経済的圧迫につながる可能性もあると思います。果たして、そこで税収が増えるのかというのは大きな問題だと、大きな疑問に思います。昨今の景気状況や国際状況を鑑みて、税率区分の見直しをする際に据え置く又は達成基準値を引き下げる措置も検討していただきたいことを申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、地方交付税交付金について伺っていきます。
　まず、地方交付税交付金に関する私の問題意識を申し上げておきますと、その算出式というのがブラックボックス化しているのではないかということです。このことについては、過去の他の委員会でも私自身何度か取り上げさせていただいておりますが、今回も改めて訴えさせていただきます。
　時間の都合上、準備した質問二つ、最初の二つ省略させていただきまして、三つ目の質問をします。
　算定方法については、国民の多くが分かりやすいと感じるようなシンプルなものへ見直すべきと考えておりますが、この提案についての御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。
　交付税の算定に当たりましては、社会保障、教育など国の定める法令等に基づく事務事業について、当該法令等の定める行政水準が各地方団体において確保できるよう、精緻な算定を行うことにより的確に財源保障する必要があると考えています。
　その一方で、交付税の算定ができる限り多くの方に分かりやすいものとなるよう、算定の簡素化の観点も重要と考えておりまして、これまでも、補正係数の削減や人口と面積を基本とした簡素な算定方式の導入など、算定の簡素化に取り組んでいるところでもございます。
　このように、交付税の算定に当たりましては、各経費の性質等に応じて、精緻な算定と簡素化のバランスを保ちつつ、適切に算定を行うことが必要だと考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。算定の簡素化の重要性について御理解いただいていることを大変感謝申し上げます。
　取りあえず、現時点で一般国民が、算出式についてその妥当性を見出している人はいないのではないかと思うわけですね。少なくとも、算出式は現状まだまだシンプルとは言えず複雑で、国民の理解からはまだ遠いんじゃないかと思います。その点を改めて申し上げさせていただきます。
　次に、会計検査院による論文を紹介をさせていただきます。
　今回の配付資料では、その会計検査院による論文の最初と最後の二ページずつを用意させていただきました。この論文では、具体的な地方歳出削減策を実施した場合に、地方交付税額、国庫支出金額の削減を通じて、各地域の財政状況がどう変化するかについてシミュレーション分析を行った結果、本稿で行った基準財政需要における投資関係経費の削減を中心に、地方歳出の見直しを行った場合、都道府県においては歳出の約五割強を、市町村においては約六・五割強を独自財源で賄えるようになることが明らかになったとあります。
　そこで、質問です。この論文にあるシミュレーション結果についての御見解を伺えればと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　御指摘の論文、会計検査院の論文といいましょうか、会計検査院が出している「会計検査研究」というところに掲載されている二十年前の論文でございます。
　私も、今回御指摘いただきまして、拝見をいたしました。個別の論文、それぞれのお立場からいろいろなされているものでございますので、詳細なコメントはすることは控えますが、あえて申し上げますと、シミュレーションの前提が、例えば交付税の事業費補正というものを全面廃止する、あるいは投資的経費を一律にこういう費目は全部なくすといった前提でされたものでございまして、現実の財政運営を考えますとなかなか厳しい前提になっているシミュレーションでないかなという感じもいたしますし、それから、結論が、歳入はそのままにして歳出だけがさっと削りますので、当然、その歳入、地方税のウエートは高まるわけです。そういう、ある意味、歳入そのままにして歳出をばさっと削れば地方税のウエートは高まるのは当然といえば当然でございますので、そういうことを結論にされている論文なのかなというふうには存じました。
　その上で、一般論で申し上げますと、交付税は標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国各地の地方団体に保障するものでございまして、このシミュレーションにありますような投資的経費を全部なくすということはなかなか難しいのかなというふうに存じておりまして、投資的経費も含めて標準的な財政需要を的確に算定して、引き続き地方団体の財政運営に支障が生じないような適切な算定に努めてまいりたいと存じます。
○浜田聡君　詳細な評価ありがとうございました。私も勉強になりました。
　ただ、今回紹介させていただいた論文に書かれていたことで重要なものとしては、やっぱり、その中で地方交付税の改革が必要であると述べられていることはやはり重く受け止めていただきたいとは思います。
　次に、地方交付税等の一部を改正する法律案の震災復興特別交付税の確保について伺っていきます。この復興特別交付税ですが、国民の皆様の税金の使い道に関して以前から問題になっておりまして、今回その点を取り上げさせていただきます。
　そもそも、この震災復興特別交付税は、震災復興のために使われることが目的であり、復興特別税として国民に税負担を課しました。しかし、その税金の使い道が本来の目的とは懸け離れたものに使われている事実が以前から指摘されております。震災復興特別交付税の交付額については総務省の報道資料から確認できますが、その使途についてはかなり不透明な点があると指摘せざるを得ない状況だと思います。
　ここで、今回の質問の最初で取り上げました事務事業評価表について注目してみました。総務省が公開している令和四年度震災復興特別交付税の九月交付額の決定という報道資料を基に、各道府県、市町村の事務事業評価を確認してみました。確認したところ、そもそも事務事業評価表、評価を公開している団体が百七十七団体中七十七団体しか存在しておらず、公開していても中身が煩雑である団体もあるため、透明性については非常に疑問が持たれるところでございます。
　そこで、質問なのですが、使途の透明性に関して御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。
　震災復興特別交付税は、御案内のとおり、被災自治体が実施する復旧復興事業に係る地方負担額等に基づき交付するものでございます。
　具体的には、地震・津波被災地域の土地区画整理事業などの直轄・国庫補助事業、あるいは応援職員の受入れ経費や原子力災害に係る風評被害対策などの地方単独事業、あるいは地方税法に基づく被災代替家屋に係る固定資産税の減額措置による減収額、こうしたものを対象にしておりまして、震災復興特別交付税の算定対象事業は復旧復興に資する事業に限られているわけでございます。
　なお、各事業の具体的な内容や効果の公表については、震災復興特別交付税の交付を受けた各自治体において適切に対応をいただくべきものと考えているところでございます。
○浜田聡君　私、この質問の前半でも取り上げたことですが、今後、より多くの自治体で事務事業評価表の公開が進んで使途の透明性が向上していくように願いつつ、私自身も引き続きそのように訴え続けていきたいと思います。
　引き続いて、関連の質問させていただきます。
　会計検査院から震災復興特別交付税の精算等について是正改善が求められたという事案が度々あります。例えば、少し古いですが、平成二十六年度には多くの自治体へ是正改善が求められており、今回、配付資料として用意させていただきました。また、令和三年度にも四町村に求められております。この点について質問させていただきます。
　震災復興特別交付税の精算等について、会計検査院による是正改善要求について、現状の課題と今後の展望を伺いたいと思います。