Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和四年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　我々が本補正予算に反対する理由は、現在のインフレが政府の失策によって歯止めが掛からない、言わば岸田インフレと言うべきものでもあるにもかかわらず、政府提案の補正予算二・七兆円は、国民の苦境を救うには余りにも小さい、遅い、中身がないからです。
　以下、本補正予算に反対する理由を詳しく三点申し上げます。
　反対の第一の理由は、国の財政の根幹である財政民主主義を没却する予算となっている点であります。
　本補正予算では一・五兆円もの予備費が計上され、補正後の一般会計予備費は七兆円を超える規模となります。政府は、コロナ以降、予備費の野方図な積み増しに何ら逡巡を覚えないようですけれども、予備費は国会の事前議決原則の例外であり、その規模を最小限にとどめなければ、憲法第八十三条の財政民主主義が有名無実化します。財政の根本原則を無視する予算に賛成の余地はありません。
　反対の第二の理由は、予算に盛り込まれた総合緊急対策の規模が小さくかつ遅い点であります。
　我々立憲民主党は、四月八日の時点で二十一兆円規模の経済対策を発表しました。対して、政府が取りまとめた総合緊急対策は、国費が六・二兆円程度のみです。我々が発表した総額二十一兆円の生活安全保障のための緊急経済対策に比べれば、余りに小粒と言わざるを得ません。
　また、政府の総合緊急対策の取りまとめの閣議決定の時期は四月の二十六日、補正予算の国会への提出は五月二十五日と、物価高騰は国民の家計に直結する問題であることを考えれば、取りまとめが遅れたことは大きな指摘事項です。
　また、総合緊急対策の国費の内訳を見ると、既に予備費や当初予備費等で、予算等で措置された金額を寄せ集め、規模を膨らませていることが分かります。規模が小さい上に遅く、小手先の対応に終始した予算には到底賛成できません。
　反対の第三の理由は、物価高対策としての効果が限定的で中身のない予算となっている点であります。
　本補正予算には、原油価格高騰対策として一・二兆円が計上されておりますが、我々が要求するトリガー条項の凍結解除は見送られました。補助金の支給では実際の値上げ幅が事業者によってまちまちとなることは否定できません。抜本的な物価対策を欠いた予算には断固反対であります。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　最後に、物価高に関する我々の主張や国民の苦しみに耳を傾けず、小さい、遅い、中身がない補正予算でお茶を濁すことに終始した政府を厳しく非難します。
　我々は、こうした岸田インフレと徹底的に戦い、教育の無償化、そして着実な安全保障という生活安全保障を掲げ、国民の暮らしを守り抜く決意であることをお誓い申し上げまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（山本順三君）　安江伸夫君。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度補正予算案に賛成の立場から討論します。
　新型コロナウイルス感染症による国民生活と経済に対する影響が続く中、ロシアによるウクライナへの侵略を背景に、原油、穀物等の価格高騰や供給の不安定化など、先行きの不確実性が高まってきています。
　こうした現状を打開するため、政府は、四月二十六日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定しました。この緊急対策には、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするための施策が盛り込まれています。とりわけ、地方公共団体が地域の実情に応じて生活者等への支援をすることが可能となる地方創生臨時交付金を新たに一兆円拡充した点は重要です。本補正予算は、これらの総合緊急対策の財源の裏付けとなるものであり、速やかな成立を求めます。
　本補正予算に賛成する第一の理由は、原油価格高騰対策の実行に必要な予算が約一・二兆円計上されている点です。
　政府は、燃料油に対する激変緩和事業として、基準価格を百七十二円から百六十八円に引き下げ、支給幅も二十五円から三十五円に増額するなど、重点的な対策が講じられているところです。こうした対策を引き続き実施するためにも、本補正予算が必要です。
　第二の理由は、新型コロナウイルス感染症対策予備費を約一・一兆円拡充し、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費としてその使途を拡大するとともに、一般予備費四千億円をも計上することで、予期せぬ財政需要に迅速に対応することを可能とし、国民の安心を確保するための内容となっている点であります。
　総合緊急対策ではまずは予備費を活用しておりますが、今後も、災害や新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化によって生じ得る原油価格、物価の更なる高騰等に迅速に対応するため必要な財源を確保することは政治の責任です。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　本補正予算によって原油価格、物価高騰などの影響から国民生活を断固として守り抜くことを政府に強く求めまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和四年度補正予算二案に対して反対の立場から討論いたします。
　今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた総合緊急対策を看板にしているものの、半分以上の一兆五千二百億円を先行支出している予備費の補填に充てている上、真に必要性に基づいたものなのか、疑問です。
　令和二年から蔓延し、当初その影響が未知であった新型コロナウイルス、その対処として、使い道を確定しない予備費がどんどん積み上げられていきました。今は感染を予防するワクチンがあり、治療方法もあります。巨大な予備費を認めたときとは事情が違います。なのに、コロナ禍という枕言葉を使えば予備費を補正予算に入れ込めるという考えには到底賛同できません。しかも、今回の主目的は五兆五千億円もの巨額な予備費の水準を維持するというもの。使い道を定めない予備費を積み上げ、無計画に場当たり的な対応をすることを認めるわけにはいきません。
　そして、反対理由の二つ目は、この補正予算が本当に必要な総合緊急対策になっていないことです。
　エネルギー価格は去年の秋口から高くなってきており、ロシアによるウクライナ侵略によって更に上がりました。国民の皆さんの収入が上がっていないにもかかわらず、物価だけが上がっています。それなのに、政府がこの補正予算で行おうとしていることは、補助金で燃料油価格の急激な変動の影響を抑えることにすぎません。燃料油価格の抑制のため一兆一千七百三十九億円もの補助金を充てるということですが、補助金頼みの経済政策は、時間や手間が掛かり、金も掛かるものの、効果は薄い。こんなことは以前から分かっていることで、なぜ古い考え方を繰り返すだけなのか、疑問でなりません。そして、補助金対象のガソリン以上に負担がかさむのは電気代とガス代。その値上げに対する家計支援策はなおざりになっています。
　三つ目の反対の理由は、歳出の見直しを行う観点が欠如していることです。
　本補正予算案の財源は、全額が特例公債の追加発行によって賄われており、歳出の見直しは一切行われていません。国民生活を守るため、十分な対策を講じる必要があることは当然ですが、今後も更なる対応が求められる可能性を踏まえれば、規模の大小を問わず、財政の持続可能性を確保する不断の取組が不可欠と考えます。
　以上、令和四年度補正予算二案に反対する理由を申し述べました。
　日本維新の会は、今後も提案型野党として活動していくことをお約束し、私の討論を終わります。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案に反対の討論を行います。
　急激な物価高が全般に及び、国民生活に深刻な打撃を与えています。ところが、本補正予算案には、物価対策はガソリン、燃油価格の抑制策しかありません。コロナ禍が二年以上に及び、物価が高騰する中、賃金が上がらず、年金が下げられる下、国民が直面する困難を支援する対策はないに等しいものとなっています。これでは暮らしを守れません。
　加えて、本案の予備費一・五兆円は二二年度当初予算の執行済みの予備費を埋め戻すために計上し、当初予算の予備費計上額五・五兆円を回復しようとするものです。
　この間、新型コロナ対策の名目で巨額の予備費計上が常態化してきました。本案は、執行途中の新型コロナ対策予備費の看板を付け替え、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の名で、国会審議を経ることなく、政府がその裁量で使えるようにしようというものです。
　税金の使い道は国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものと言わなければなりません。現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に白紙委任することはできません。
　物価高騰に広く効果的な対策となるのは、消費税の緊急減税です。世界で既に八十か国以上が踏み出しており、日本でできないはずがありません。
　政治の責任で賃上げを進めるべきです。中小企業支援とセットで最低賃金を時給千五百円に引き上げ、賃金を底上げすることが求められます。
　年金削減や七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化など、冷たい政治はやめるべきです。学校給食無償化、大学の学費半額を実現すべきです。
　暮らしの予算の拡充が切実に求められる中、米国に対して軍事費の相当な増額を約束するなど言語道断です。国会でその金額も財源も示そうとしないのは無責任です。敵基地攻撃能力の保有や核抑止力に頼む自衛隊と日米同盟強化など、軍事対軍事の対抗では、安全保障のジレンマで際限のない軍拡競争につながります。それは決して平和への展望をもたらしません。
　東アジアを対話と協力の地域に変えるために、憲法九条に基づく平和外交を進める政治に転換することを求め、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（山本順三君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、令和四年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
令和四年五月三十一日（火曜日）
　　　午後三時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田島麻衣子君　　　　　宮口　治子君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　進藤金日子君
　　　　　本田　顕子君　　　　　小川　克巳君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　本田　顕子君
　　　　　進藤金日子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　東　　　徹君　　　　　音喜多　駿君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、予算委員会議了の日程第一及び第二の令和四年度一般会計補正予算外一案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、森本真治君、藤川政人君、片山大介君、山添拓君各々十分の討論の後、両案を一括して起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で二百八十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十七分、立憲民主・社民八十八分、公明党三十八分、国民民主党・新緑風会三十分、日本維新の会三十分、日本共産党三十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。蓮舫さん。
○蓮舫君　おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。
　コロナ感染が、世界を、日本を、暮らしを、様々な事象を大きく変えて三年目となりました。この間、安倍総理、菅総理、岸田総理が五回の補正を組みました。この補正予算の総額並びに財源のうち国債発行高を教えてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和二年度から令和四年度に編成されました一般会計補正予算について、その歳出補正額を合計いたしますと百十一兆七千二百二億円です。また、これらの補正予算に伴う国債発行額は合計百四兆七千五百六十六億円です。
○蓮舫君　百十二兆円のうち百五兆が国の借金。今回の補正は全財源が国債です。
　総理、国債以外の財源確保の努力って何かされているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財源確保については、そもそも、この経済の成長を引き出すことによって税収を引き上げる、そして、政府においても、絶えずこの予算というものを検証し、財政の在り方について考えていく、こうした効率化、簡素化、こうした努力を続けていく、こうしたことも併せて行うことによって財源確保に努めているというのが基本的な姿勢であります。
○蓮舫君　私は、これまで財政規律を守る立場ではありましたが、この中で財政出動は仕方ないと思っています。特に今の円安と物価高、財政出動をしなければ国民生活を守れないと思っている。
　ただ、この二年間の百十二兆、うちほとんどが国債発行なんですが、これはワイズスペンディングされてきたとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、コロナ禍、また物価高の中で、政治の、政府の役割、財政出動の意味、大変大きいものがあると思います。特に、コロナ禍との闘いは自然との闘いです。この見通しについて大変不透明である、特に初期の段階においては、コロナ自体のこの正体、ありようが十分把握されていない中で国民の命やあるいは事業を守らなければいけない、こうした厳しい状況の中での財政出動でありました。不測の事態、あらゆる事態を想定しながら国民の命や事業を守っていかなければいけない、こういった基本的なこの置かれた立場を考えますときに、この財政をより国民の安心につながるように思い切って出動をするという姿勢は決して間違いではなかったと思います。
　そして、今後、財政、その財政出動のありようについては引き続き検証しながら今後につなげていく、こうした努力も併せて行っていきたいと考えます。
○蓮舫君　姿勢は間違いなかった。私は中身を、じゃ、問わせていただきたいと思います。
　予備費で〇・八兆円、八千億円がコロナ対応地方創生臨時交付金に充てられます。この交付金とは何ですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナの感染防止、感染拡大を防止するとともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応といたしまして、各自治体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう措置されたものでございます。
　以上でございます。
○蓮舫君　あくまで地方創生を図ることが目的でしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　新型コロナウイルス感染症拡大の下で、その感染防止対策、並びにその影響を受けている地域経済や住民生活の支援、並びに全体として地方創生を図っていくということが目的でございます。
○蓮舫君　この二年間で十五・二兆円、四月の予備費の決定で十六兆円、昨年度の国の税収の三割に上る額が交付をされました。そのうち、地方が自ら行う単独事業と国の国庫補助事業の地方負担分、令和二年度、令和三年度、どれだけ支出しましたか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　地方単独事業分、国庫補助事業等の地方負担分につきましては、令和二年度につきましては三兆一千三百二十二億円、令和三年度におきましては一兆二千二百十三億円の交付決定をしております。
　以上でございます。
○蓮舫君　五兆もの支出があったと。
　これ、地方自治体が計画書を提出して、国が確認をして交付をするんですが、確認した上で認められなかった事例ってありますか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　臨時交付金につきましては、各自治体が経済対策への対応といたしまして、各地域の実情に応じまして知恵と工夫を凝らして活用していただけるように、感染拡大の防止、また地域それぞれの実情に合わせて必要なものということで、交付限度額の範囲内で自治体の判断で自由度高く活用いただいております。
　国といたしましては、実施計画に記載された事業につきまして、経済対策の趣旨、すなわち感染拡大の防止や医療提供体制の確保、雇用の確保、事業継続への支援、地域経済の回復、強靱な経済構造の構築といった事業に該当しているかどうか、また、対象外経費というのがございまして、人件費とか用地費、貸付けなどの観点から確認をさせていただいたところでございます。事前の審査であるとかいろんな審査を通じまして御相談をいただき、対象とならないものについては、これは対象外でありますということで見直しをしていただいているということでございます。
○蓮舫君　何件、じゃ、外しましたか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　件数としては手元に数字はございません。
○蓮舫君　令和二年度に採択された事業は八万九千三百七十一件、令和三年度は五万六千三百二十一件、この採択された事業が地方創生に資すると。何人の職員がどれだけの時間を掛けて確認、審査しましたか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　私ども、全体で百七十人の職員がおりますが、その中で特別のチームを、年数回の実施計画の提出のタイミングと合わせまして、七、八十人の体制で毎回審査をさせていただいております。（発言する者あり）これは、一か月ぐらいの審査期間を設けてやらせていただいております。
○蓮舫君　とても信じられないんですね、七十人、八十人で一か月掛けてこの八万も六万も調べる。
　大半が財源がほぼ国債、借金なんで、この交付金の使われ方が納税者の理解を得られるかというのを非常に問題認識を持っているんです。Ｔａｎｓａというジャーナリスト集団がネットメディアでこれ調べているので、併せて私も詳しく調査をしたんですが、まず計画がずさん、交付金の目的に合っていない、効果が不透明、三つ目は自治体予算の付け替えの疑い、こういうことはないですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　今般のこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、コロナの感染拡大防止、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援という観点で、自治体が創意工夫を凝らして対策を講じていただいております。財源の中の工夫ということは、それぞれの自治体の中でいろんな御検討をされているやに聞いております。
○蓮舫君　計画や目的に問題があると思われる事例なんですが、ある県です、ハッピーマリッジ応援事業。（資料提示）入籍するカップルに五万円の商品やサービスをプレゼント。どういう商品かというと、シャンパンタワーとか二次会の経費とか頭皮環境改善スパ代とか、さらには、十組を花火大会に招待、十組にウエディングムービーをただで作ってあげる。ここに一・八億、国から交付をしています。
　これはどんなコロナ対応でしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘の事業につきましては、新型コロナの影響で結婚式のキャンセルが続く中、減収が見込まれるブライダル関連企業等への支援と結婚の機運醸成を図るため、入籍するカップルを対象にカタログギフトを提供し、イベント等を実施する事業と承知しております。
　自治体によりますと、結婚の機運醸成が図られて、ブライダル関連事業者、非常に結婚の数が少なくなったということで苦しい状況でございましたが、そうした支援の効果が図られたというふうに聞いております。
○蓮舫君　この時期、極めて限定されているんです、二〇二一年の二月十六日から三月三十一日まで。この時期の県全体でのコロナ感染者はゼロ人から十七人です。とても低い。そして、今、結婚の機運醸成としましたけれども、この年の結婚件数は減少していますよ。
　一・八億、補正が財源、緊要なコロナ対策。地方創生にどんな、どんな影響があったんですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この事業の効果といたしまして、先ほど申し上げましたが、結婚の機運の醸成、ブライダル関連事業者の支援ということで、やはり地方創生におきましては、移住の促進、また人口増加というようなことも大きな目的としてございますので、長い、長期的な観点から見れば、そうした意味での効果があるというふうに考えられます。
○蓮舫君　何度も言います。結婚数も減って人口も減り続けているんですね。この短期間の一・八億の結婚式場を応援するだけで本当にそれが地方創生につながったとは、なかなかにわかには信じ難い。
　東京の自治体も対象になっているんです。大型高級商業施設が複数ある区内、令和二年十月と十一月に、二回に分けて、高級店も含めた区内の店舗や観光施設へキャッシュレス決済すると、上限五千円で商品の半額をポイント還元。国から一・三億補助。これはどんな地方創生ですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘の事業につきましては、新型コロナの影響を受けている某区内の観光施設、特にコロナ初期におきましては、舟運、また交通の関連事業者は非常に厳しい状況でございました。そうした事業の支援を図るために、対象施設でキャッシュレス決済を利用した際に利用額の五〇％分のポイントを利用者に還元する事業というふうに承っております。
　自治体によりましては、感染症の影響を受けた区内の観光事業者等に対しまして三億円の経済効果があって、事業者の支援の効果があったというふうに聞いております。
○蓮舫君　コロナ感染流行の初期ではありません。この時期は、感染拡大が過去最大の水準で進んで都内感染が拡大、政府が警戒を呼びかけていた時期なんですよ。このときに、消費刺激で人に動け、金を使えというときと、とても適切ではないと思います。
　しかも、この区の住民平均年収は千百八十五万円、全国一位。区の財政基準はトップファイブに入ります。財政調整基金は五百十四億円。この自治体に何で一・三億円配るんですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　当該事業の事業期間につきましては、令和二年の十月から令和三年の四月というふうに承っております。
　感染状況、今委員御指摘ございましたけれども、非常に厳しい時期ではございました。そういう中で、経済対策等を講じながら、この舟運、宿泊施設を含む七百四十八事業者を対象にしましてできる限りの支援策を行ったというふうに承っております。
○蓮舫君　国の予算の使われ方を審議する財務大臣の諮問機関、財政審は、この交付金について何と言っていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和三年十二月の財政審議会の建議におけるこの地方創生臨時交付金に係る意見でございますが、この地方創生臨時交付金に関し、レジ袋の禁止に合わせた代替紙袋の購入補助など、仮にコロナ対応がなかったとしても、元々予定されていた事業の財源として活用された例も散見されることから、その使途について国費による支援が真に必要なものか精査、検証を行うとともに、適切な効果検証が行えるようＫＰＩの設定等を行うべきといった意見をいただいているところでございます。
○蓮舫君　一般財源の肩代わりになっているケースもあると相当厳しく指摘をして、しかも三回も指摘をされて、ＫＰＩを設定しろと言われています。
　じゃ、実際にＫＰＩを設定している自治体の割合を教えてください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　財政審の御指摘などもございまして、効果検証事業というものを行いました。令和二年度に地方創生臨時交付金の実施計画に記載されました事業を対象といたしましてアンケート調査、ヒアリングを実施をしまして、学識からの意見、評価をいただいたところでございます。感染拡大の防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮者対策の交付金の活用ということで全体の七割以上が占められております。
　その中で、委員御指摘がございましたけれども、ＫＰＩ、これにつきましては、事業の具体化の段階で効果、進捗を確認できるＫＰＩの設定は、まだこの令和二年度事業時点では五％であったということが報告をされております。
○蓮舫君　僅か四・七％なんです。
　しかも、事業効果を定量的に分析し住民に公開している、その自治体の割合、どれぐらいですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　事業効果の定量的分析に取り組んだ事業は約二割、住民等への事業結果の公表に取り組んだ事業は約二割と、令和二年度の事業完了の段階ではこういうような状況でございました。
　こうしたこともございますので、令和三年度補正予算の地方単独事業の実施計画分には成果目標の記載をしっかりとしていただいて、フォローアップをしていただくというようなことを徹底をしているところでございます。
○蓮舫君　九五％がＫＰＩを設定せず、八割もの自治体がどういう事業を行ってどういう効果があったかという公表をしていなかった。
　財務大臣、財政審の三度にわたる指摘がこうも軽く扱われていいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、財政審からの指摘もございます。真に必要なものか、精査、検証を行うこと、これが重要なことであると考えております。
○蓮舫君　いや、検証行われていないから聞いているんです。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これからも内閣府始め、また地方に配る、お配りしているものもございますが、そうした地方自治体からこうした検証がしっかり行われるように、財務省としてもしっかりと申し上げていきたいと思います。
○蓮舫君　内閣府は、これまで自治体に再三再四にわたって、公表してください、ホームページ等を使って、自治体のホームページでアンケート等を使って透明性を高めるために公表してくださいと何度も言ってきているものが、何と今年の四月一日の事務連絡で変わりました。未公表の自治体におかれては速やかに公表に向けて検討をお願いします。
　公表の要請が公表の検討と後退したのは何でですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　自治体におきますこの臨時交付金の活用状況の報告、公表につきましては、一番最初のこの臨時交付金ができました令和二年の五月から各自治体にはお願いをしているところでございます。
　年度を改めまして、三年度、四年度におきましても同様のお願いをしておりますが、三年度の後半から、成果目標もしっかりと作って出してくださいと、四月からはさらに、そうした内容についてしっかりと中身を検討して公表してくださいということでございまして、特に意図的に表現を変えたということではございません。
○蓮舫君　意図的じゃなければ、こんな公表の検討をお願いしますとならないじゃないですか。これまでは公表をお願いしますが、公表の検討をお願いします。これ、無意識に誰か入れたんですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　そこはあくまでも公表を前提とする中身の検討をお願いしているということでございます。
○蓮舫君　国庫補助事業のこの交付金の使われ方を公表されては困ると思ったからじゃないですか。
　つまり、例えば東京のある自治体、四か月間全ての世帯に一世帯六十枚のごみ袋無償配布、国費〇・八億使われました。これ、どんな成果が得られました。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘の事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います休業等で収入が減少した市民生活を支援するため、外出自粛による家庭ごみの排出量が増えることに伴いますごみの指定収集袋の全戸配布を行う事業と承っております。
　自治体によりますと、全戸に一世帯当たり六十一枚配布をすることで一世帯当たり千二百円相当の支援が行われたと。全戸数でいきますと約三万六千世帯、配布枚数でいくと二百二十万世帯への配布ができたというふうに承っております。
○蓮舫君　国が確認した計画は、そもそも生活に困っている世帯や個人と絞られていたんですよ。それが、お金をもらったら全世帯に配っちゃった。で、配り終えたら今度はごみ袋値上げしたんです。むしろ痛手じゃないですか。
　毎年一万羽もの鶴が飛来する自治体は、コロナ禍で対象地域への不特定多数の出入りを管理する事業を行いました。二人の警備員を配置をして、立入り制限の看板、案内のチラシを国から補助。
　ただ、この鶴飛来対象地域なんですが、東京ドーム百一個分の広さがあるんです。当時の市内の感染者は一人です。ここに二人の警備員と看板とチラシで、どんなコロナ対策で、どんな地方創生なんですか。
　大臣、これ、どう思います。ちょっと大臣、たまには答えていただけます。
○国務大臣（野田聖子君）　今、鶴のお話ですが、御指摘の事業は、ラムサール条約湿地に登録された観光拠点において、同地域を訪れる観光客の入域規制に関する実証実験の事業と承知しています。
　その地方自治体によると、ポストコロナに向けた持続可能な観光振興につながる取組になったと伺っています。
○蓮舫君　いや、だから、東京ドーム百一個分の広さに警備員二人を置いて、看板を設置して、どこがポストコロナにつながったんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほど来の蓮舫委員のお話なんですけれども、そもそも令和二年度のコロナ禍というのは今とまた状況が全然違っておりまして、まだ解決策も、まあ今、いまだコロナ禍ですけれども、確たる解決策がない中、とにかく地方それぞれが現場の責任者としてできることをやっていただきたいというのがこの臨時交付金の趣旨だと思います。
　ですから、制限を掛けずに取りあえずできることは何でもやってみようという中で、そもそもＫＰＩとか、そういう平時の状況ではなかった、有事の状況であったということを御理解いただいて、今その改めて検証結果出た中で、効果的であったとかなかったというのを今後に反映していく、そういう検証結果は出させていただいたところです。
　いずれにしても、七割方は、コロナ禍対策の医療とか、また衛生管理とか、様々な疲弊したところにしっかり使えているというのは明らかですし、そもそも地方自治体からの要請を受けて、できるだけその制限を掛けずに地方自治体それぞれ独自の取組を促すような形であったということを、あの当時を思い出していただいて御理解いただければと思います。
　少なくとも、これに関しては、議会を経ているもの、さらには首長の、市町村長の専権事項ということで、しっかり地方自治体の議は経て取り組まれていて、今御指摘のやはり公表については遅れている。当時ばたばたしていたので公表もなされなかったと思うので、私たちとしては、御指摘のとおり、しっかりと今度は、その行政に携わっていない、議会に携わっていない一般市民の方たちにこういうことに使ったということをしっかり公表していただきたい旨の通知を出させていただいたところでございます。
○蓮舫君　あの当時を思い出してもらいたいというのは、それは二年前だったら分かりますよ。でも、この事業が行われたのは去年の一月からなんです。もう相当の知見が、一年間半の感染を経て相当の知見を皆さん持っていたときなんですよ。そのときにこれでいいのかという問題認識なんですが。
　実は、制度設計として見直した方がいいと思えるのが、財務省はコロナ禍における地方財政等臨時交付金についてどんな分析されていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと質問のあれが聞き取れずに申し訳ありませんでした。
　そのことについて、本年四月十三日の財政審において議論がございました。そして、当日、地方創生臨時交付金に関しまして、これまで概して小規模な地方自治体ほど手厚く配分され、基金の増加につながっている可能性があること、こうした実態も踏まえまして、感染状況等に応じた自治体への配分とすることなど、真に必要な支援となるよう重点化を図るべきであるといった議論をいただいているところでございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、この交付金は概して小規模自治体に手厚い給付が行く仕組みになっているんですね。だから、本来優先度の低い、例えば鶴とか、そういう事業に使われているんではないかという危惧があるんです。
　人口一万三千五百人のある町です。軽自動車などの公用車が三十台あるんですけれども、この交付金が来て何に使ったか。国産の高級車を四百万円で買いました。理由は、町長や幹部への感染リスク対応というんですね。つまり、予算があるから、潤沢に来たから、今優先度の高いの、ここ、しかも感染していません、感染者出ていませんでした、そのとき、使い道が分からないから使ってしまおうというベクトルが働いていると思えるんですよ。
　財務大臣、この仕組み、見直した方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この地方創生臨時交付金のそもそもの趣旨というのはあるんだと思います。やはり地域地域がそれぞれの実態に合わせて主体的な、主体的な立場でこれを活用していただくということでありますが、そうした趣旨に離れてしまうようなもの、これはやはり好ましくないと、そういうふうに認識をしているところでありまして、趣旨に合った活用をしていただきたいと思うところでございます。
○蓮舫君　ある県は、学校の臨時休校を進めるという計画を提出して認められたんです。十九億円が交付されました。ところが、これは、十九億円何に使ったか、公立学校のトイレ改修なんです。休校を進めるのとトイレ改修、全く関係ありません。しかも、この改修は県が複数年度にわたって行っている年度途中なんですよ。結果として、このお金は県の一般財源から充てられました。
　この十九億、どこ行っちゃったんですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘の事業につきましては、当該県におきます感染リスクの低下を図るために、便器の洋式化を図る事業であるというふうに承知をしております。
　十九億円のその具体的な使途につきましてまで、ちょっと私の方では承知をしておりません。
○蓮舫君　違う違う。学校の臨時休校を進めるという計画に合わせて十九億円渡したのに、何に使われたのか分からないってどういうことですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　当該事業の交付金の充当額は五億七千万円というふうに承っております。令和三年の三月から、三月以降に行われた事業というふうに承っております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　黒田昌義地方創生推進室次長。
○政府参考人（黒田昌義君）　失礼いたしました。
　今ちょっと手元に詳細な表がございませんが、当該県から提出をされました実施計画に記載されている他の交付金の対象事業に充当されていたのではないかというふうに考えられます。
○蓮舫君　ほかの交付金に目的外使用していいんですね。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　実施計画に記載されている事業の範囲内であれば、最終的にはその実施計画は内閣府におきまして審査をしておりますので、その中身でありましたら自治体の判断の中でやりくりしていただいて結構ですという話になっております。
○蓮舫君　ちょっと相当その緩いといいますか、自由度が高いといえば聞こえがいいんですが、相当緩いんではないかという懸念を持っています。
　先週、ようやく令和二年度分の事業、その効果分析が、五千三百三十三万円を掛けて民間に調査を依頼し、報告書が出ましたが、どんな内容ですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘ありました効果分析事業、効果検証につきましては、令和二年度に地方創生臨時交付金の実施計画に記載されました事業を対象といたしましてアンケート調査、ヒアリングを実施いたしまして、学識者からの意見、評価を踏まえまして分析結果を取りまとめたところでございます。
　調査結果からは、感染拡大防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮者対策等への交付金の活用が全体の七割以上を占めていると。また、ほとんどの自治体が臨時交付金について効果的であったという評価をいただいております。また、住民等への事業結果、結果の公表、これ先ほど申し上げましたが、昨年の調査時点では約二割にとどまっているということが明らかになっております。
　全体としましては、感染拡大初期の令和二年度においては、マスク、消毒液等の購入や雇用の維持確保、事業継続への支援など、特に緊急的な対応が必要であった分野に臨時交付金が活用され、一定の効果があったというふうに受け止めておりますし、また、有識者からも、国が感染拡大防止の初動段階をプッシュ型で行ったということは効果的であったというふうにコメントをいただいております。
○蓮舫君　令和二年度に交付された三・二兆円、八万もの事業が施策的な効果の検証をされた、その報告書がこれです。この中で、定量的、定性的な効果の発現が確認されているとする十七事例を取り上げてヒアリングをしていますが、それは、定量的、定性的な効果があるからこの十七を選んだということでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　失礼いたしました。お答えいたします。
　効果検証のヒアリング対象事業でございますが、令和二年度に臨時交付金の実施計画に記載された事業ということを対象にしておりまして、ヒアリングの選定に当たりましては、効果検証の対象、調査対象のうち、感染拡大の防止、雇用の維持、事業継続、困窮者支援、経済活性化、次への備えの分野から、アンケート調査から定量的、定性的な効果の発現が確認されている事業であるとか、効果の発現に向けて特徴的な取組を実施している事業を抽出するとともに、また報道等で取り上げられた事業についても積極的に対象に含めているところでございます。
○蓮舫君　あの話題になったイカのモニュメントなんかも取り上げられているんですが、それ以外見てちょっと驚いたんですけど、町の施設への空調設置から三十年経過していたが、コスト的にこれ更新できなかった、金がなくて。ところが、そこに交付金が来て、三千八百八十一万円、それで更新できた。効果を、記述を見ると、計測なしと答えられていますよ。ほかには、町営グラウンドの整備用トラクター、三百六十万円で購入。グラウンド整備が複数人でやらなければいけなくて、密だから、接触機会低減が理由なんだが、効果実績記述ありません。ある村、コロナ終息祈願で三百三十四万円掛けて花火六百発打ち上げました。動画サイトに上げました。効果は何か、再生数が九百三十回。
　よりによって、十七ピックアップして、定量的、定性的効果がある、するという事業が本当にこれですか。じゃ、取り上げていなかった事業、大丈夫ですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　全体で八万八千事業のうち、令和二年度に事業が完了いたしました七万事業以上を対象としております。
　委員今御指摘ありました事業以外にも、例えば某県では、マイナンバーカードの保有者を対象にしまして、コロナの影響を受けた小売店や飲食店で使用可能な商品券を配付したと。その結果、マイナンバーカードの普及率が大幅に向上したとか、先ほどのモニュメントの関係ございましたが、観光交流拠点の実績がつながったと、いろんな効果はあったというふうに聞いております。
○蓮舫君　済みません。じゃ、花火大会の動画アップ九百三十回の再生をあえて七万の中からピックアップして十七事業で効果があるという、何の効果ですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　選定した理由といたしましては、報道等で報じられたというのが一つの基準でございますが、また、いろんなイベントを行うということは、地域の当時の活性化につながったというような効果も見受けられたのではないかというふうに考えております。
○蓮舫君　やっぱりもうちょっと厳しい基準、交付金なんで自由度が高いのは分かるんですけれども、たまさかお金が来ちゃったから使っちゃったというのは、やっぱり相当丁寧に見ていかなければいけないと思っているんです。限られた財源で、しかも財源はほぼ国債、借金ですから、お金の使い方に、私はここは厳しく見るべきだと思っているんですが、出口は結構緩いんですね、今みたいに、総理。で、入口も実は緩いんです。
　この交付金の導入時、当時の責任者であった村上審議官が、記者ブリーフ、二〇二〇年五月一日に行いました。その様子を事務局が動画サイトにアップしています。実施計画は、ぶっちゃけ、誰が何に対して、大ざっぱな積算はどういうこと、だから幾らなのってことが分かる程度、僕らこれ以上深く審査するつもりは全くございません、この程度で数千万とか一億とか使っちゃうかもしれない、本当にいいのかよってなる人もいるかも、あの経費はいいけどこの経費はいかぬと言う気は全くない。
　そもそも計画も確認しない制度として創設したんですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　臨時交付金につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、感染拡大の防止、影響を受けた地域経済、住民生活への対応ということで、交付限度内の範囲内で自治体の自由度高く活用いただけるという制度設計になっております。
　また、当時非常に、感染拡大防止に対応する対策が非常に急務であったということで、実施計画をもちろん記載をしていただき、経済対策の趣旨、また対象外経費という観点から確認を行っておりますが、自治体がなるべく早く感染防止策などの対策を講じられるように、スピード感を持って内閣府としても審査をしたところでございます。
○蓮舫君　つまり、スピード感を持って確認が緩くなったとしか聞こえないんです。
　いいですか、この村上審議官、その二日後の自分のツイッターに、地方自治体向けの一兆円の交付金、使い道自由なので、事例集作りました。使い道自由、総理、余りにもじゃないですか。財務大臣でも結構です。財務大臣、どうですか、これ。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたが、地方創生臨時交付金、やはりコロナ対策で、やはり地域地域にそれぞれ実情がある、その実情を、地方自治体の責任と申しますか、そういうことで効果が上がるような事業をやっていただくというのが趣旨であると理解をしております。
　したがいまして、そうした趣旨から外れるように思われるもの、そういうものについては、やはりチェックする段階から、それから使用後のこの検証でありますとか、そういうものをしっかりとやっていかなければならないと、そういうふうに思います。
○蓮舫君　驚きを禁じ得ないんですよ。国民生活向上のために企画立案、予算執行、その効果検証を行う行政官のこの予算感覚。安倍政権以降、十五か月予算、本予算、補正、毎年度毎年度百兆を超えるのが当たり前になってきて、予算単年度主義が無視をされ、お金の行く先がなくなってどうなったか。それが基金に積まれ、それ官民ファンドに流れ、毎年繰越金となる。二年たって不用額。じゃぶじゃぶにお金が、使えないお金が回ってたまっているんですよ。
　そういうお金の使い方を政府がすると、そうすると国家公務員も、誰のお金でどれぐらい使ってどうやって厳しく見ていけばいいんだという感覚が明らかに麻痺しているとしか思えないんです。この制度設計、見直ししませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来の議論聞いておりまして、議論になっております地方創生臨時交付金、基本的には地方の実情に最も具体的に接している自治体の判断を尊重するという制度ではありますが、結果として、先ほど来、たしか大臣の議論の中にも、そのうちの七割は医療であったり、あるいは協力金であったり、事業支援であったり、そういったものに使われているという判断がありました。先ほど来議論になっておりますのは、残りの三割弱、地方の単独事業分が議論になっているんだと思います。その部分については、委員の御指摘のように、地方自治体自身の説明責任と併せて政府としてもしっかり検証しなければならない、この部分であると思います。
　事業の判断については、事業をやっていた期間だけで結果が出るものではないとは思いますが、やはり地方の説明責任と併せて、そして国としてもしっかり検証をし、国民の皆さんにしっかり説明をする、こうした努力はしなければならないと思います。
　そして、先ほど来の議論で、一兆円の枠についても先ほどの質問でちょっと出ていたと思いますが、要は今回の総合緊急対策の中で……（発言する者あり）一兆円ってさっき言いませんでしたか。（発言する者あり）ああ、じゃ、分かりました。じゃ、取りあえず今の、今の議論についてはそこまでと、でございます。そのように感じて聞いておりました。
　以上です。
○蓮舫君　有効活用されていることは否定していないんです。ちょっと勘違いされていると思うんですが、ほとんどがこれは地方単独事業に使われています。国庫事業の裏負担というのはやっぱり割合が少ない、だからそれを見直すべきだと私はさっきから言っているんです。
　予算見てください。この四月で全体の予算、これお店への協力金も入っていますから、十六兆円、国の税収の三割にも上っているんですけれども、そのうち地方単独事業と国庫補助事業の地方負担分の執行実績なんです。初年度の二〇二〇年、四兆二千五百億の予算措置に対し、使われず翌年度に繰り越されたのが一兆千百七十八億あるんです。翌二〇二一年には新たに一兆五千億の予算が付けられました。でも、交付されたのは一・二兆。今年度に一・三兆繰り越されているんです。
　つまり、予算付けなくても前年度事業できたんじゃないですか。こういうことです。どうです、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと済みません、その数字の中身までは今すぐに承知はしておりませんが、やはりこうしたコロナ対策の予算というもの、全体の中で、やはり事業者であったり自治体の要請に基づいて支出する、こういった性格のものが多いというのがまず基本にあり、そういったことから繰越金が多くなる、こうしたことはほかの予算も含めて指摘をされているところです。そういった事情も今の御指摘の点の中にもあるのではないか、このように考えます。
○委員長（山本順三君）　蓮舫さん、野田大臣からの答弁。
○蓮舫君　大丈夫です。
○委員長（山本順三君）　いいですか。
　じゃ、蓮舫さん。
○蓮舫君　いや、総理、補正予算って緊要な予算なんです。繰越金が一・三あって、八千予備費。予備費は予見し難いことです。それに二兆あるんですよ。じゃ、これが、予見し難いことに今すぐ対応する、緊要なのかといったら、事業はこれから計画書を出してもらうんです。余りにもじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、ちょっと質問の趣旨十分把握しているかどうか分かりませんが、基本的、先ほど申し上げましたのは、基本的にコロナとの闘い、この予見できない部分が多い、そしてなおかつ予算の執行に当たって、事業者やあるいは自治体の判断、要請、こうしたものに関わる部分が多いのではないか、そうしたことを申し上げています。
　予備費という話もありましたが、いずれにしても、基本的に予見、予見可能性の余り高くないこの状況の中で事業者、自治体の自らの判断が加わる、こうした予算の扱いでありますので、結果としてその時点での感染状況等の中で繰越しが生じるということはあるのではないか、このように申し上げた次第です。
○蓮舫君　昨年生まれた赤ちゃんがとうとう八十四万人になりました。六年連続減少です。少子化というのは私はやっぱり国家の危機だと思っています。
　今に始まったことじゃないんですよ。もう三十年前から指摘をされていた。我々が十二年前に提案したときに大反対した自民党が、ようやく岸田内閣になってこども庁、こども家庭庁って何か余分な言葉を入れているんですが、こども庁をつくると。遅過ぎたけど、評価はします。そこに総理は予算も倍増と言い切っているんですが、その財源はあるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども家庭庁という取組、子供政策の司令塔として縦割り行政を排するなど、大変大きな期待が掛かる取組だと思います。
　予算についての御質問ですが、これにつきましても、再三答弁させていただきますように、こども家庭庁において子供政策というものについてしっかり整理をすることから始めなければならない。そして、それも負担をどうするのか、社会全体の中で子供政策に必要なこの政策を吟味した上で、それを社会全体で、企業あるいは政府等、社会全体の中でどう負担をするのか、負担の在り方を議論していく、そしてその上で予算全体を確保していく、こうした議論をこども家庭庁スタートからしっかりやっていきたい、こうしたことを申し上げています。
　結果としてどれだけの財源が必要なのか、予算が必要なのか、そしてそれに見合う財源をどうするのか、今申し上げた議論のプロセスの中でしっかり判断をしていきたいと考えています。
○蓮舫君　驚きました。子供の政策、これから整理するんですか。だって、出産一時金を増額しましょうとか、子供の貧困を直しましょうとか、学びの格差を是正しましょうとか、あるいは大学生の奨学金の負担を軽減しようとか、もうこれまで何度も議論されて、何度も何度もまとめて提案もして、そして政府としてもそれは必要だというのもあったけど、お金がないからできないと言われた。だから、私は聞いているんです。これから子供政策をまとめるんじゃなくて、これまで積み上げた子供政策に予算倍増すると言うから期待をしたんですよ。どこにあるんですか、財源。子供・家庭関連予算を倍増すると十兆必要です、更に。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供政策については、従来から、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、警察庁、法務省、様々な省庁に縦割りで分散していた、こういった状況にあります。その中で、司令塔をしっかりつくって、全体をしっかりし、整理しようということを申し上げています。
　この政策についてもう十分議論したんではないか、こういった御指摘ではありますが、今まで縦割り行政の中でなかなか進まなかった日本版ＤＢＳですとか、あるいは様々なデータの、子供に関するデータの集約ですとか、教育、保育の内容の共通化ですとか、あるいは予防可能な子供の死を防ぐための子供の死亡検証、いわゆるＣＤＲですとか、これ、子供政策としてしっかり整理しなければいけない新しい課題は次々と出てきています。
　是非、こうした従来の縦割り行政の中で実現しなかった政策等についてもこども家庭庁の下でしっかり整理をして、そしてどういった政策が必要なのか、そしてそれに見合うだけに、見合う財源、予算、これをどう社会で負担するのか、結果として財源がどうなるのか、こうした議論をしっかり改めて行うことはこども家庭庁発足に当たって重要だと考えております。
○蓮舫君　いや、総理、幼稚園や学校所管の文科省は今回外れたじゃないですか。縦割り行政残ったままじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　組織を全部一緒にするというのは現実的ではないと思います。
　先ほど申し上げました厚生労働省と文部科学省だけではありません。国土交通省にも法務省にも警察庁にも関わるこの子供政策について、大切なのは中身を司令塔としてしっかりグリップすることであると思います。是非、こども家庭庁にこうした役割を果たしていただきたいと思っています。
　文部科学省との関係においても、教育、保育の内容をしっかりと共通化する、幼稚園、保育、認定こども園の教育、保育の内容を共通化するという取組はこども家庭庁においてしっかり行うべき課題であると思っています。
○蓮舫君　縦割り行政は残ったままです。財源は分からない。子供政策はこれから整理する。子供って育っていくんですよ。
　これから新しい課題に向き合うのを整理するのは分かるけど、向き合ってこなかった古い課題をしっかり整理するのは今すぐできるんじゃないですか。そのために、この予算、臨時交付金、じゃぶじゃぶな部分がある。七割が必要かもしれないけれども、三割、三割といったら一・八兆ぐらいあるんですよ、二兆ぐらい。これを早急に見直して、新たに〇・八兆も費やすんじゃなくて、一旦交付を止めて、真に必要なものに整理をして、残ったものを子供予算に回すべきだと立憲民主党は考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予算について絶えず検証をし、効果的な使用について考えていく、国民の皆さんが納得される使い方を考えていく、こうした姿勢は大事だと思います。
　ただ、子供政策については、先ほど申し上げました様々な課題、今現在も世の中が変化する中で、孤独、孤立ですとか、ヤングケアラーですとか、あるいは子供の貧困ですとか、状況はどんどん変化しているわけですから、こうした時代の変化にもしっかり対応する、こうした目で政策を改めてしっかり整理する、こういったことは大事であると認識をしております。
○蓮舫君　残念です。
　ところで、マイナンバーカードの普及なんですが、これまだ続けるおつもりでしょうか。