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○藤野公孝君　おはようございます。自由民主党の藤野公孝でございます。
　今日は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案、それと旅行業法の改正と両方かかっておりますので、まず私は、この海上運送事業活性化法と略称させていただきますが、そちらの方から御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この改正の主なる対象となります内航海運業でございますけれども、私も広島の出身ということで瀬戸内海に面したところでずっと育ちました。昔から船の行き来を見ながら過ごしたわけでございますが、最近ずっと、地元に帰りましても、不況だ、不況だとか大変だというような話はずっと聞いておる。何とかこれの活性化ができないかということはだれでも思うわけですが、今回こういう活性化法というものが出てきて、私も一生懸命いい質問をしようと思って今日参りましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　この内航海運でございますけれども、皆さんにもよく御認識いただいていると思うんですが、我が国の産業のいわゆる基礎物資といいましょうか、例えば鉄鋼でありますとかセメントとか、あるいは石油とか、そういういわゆる産業基礎物資と通常呼ばれるこういうものにつきましては、もうほとんど八割以上この内航が、内航海運が担っている、運送をしているという実態でございます。その意味において、ある意味じゃ地味な業界ではありますが、本当に日本の経済の支えとなっている業界でございます。
　ただ、非常に、その業態といいましょうか業界の構造を見ますと、一杯船主も多いわけであります。非常に脆弱な経営基盤がいろいろ経済の動き等にうまく乗れないとかいろんな問題があって、需給ギャップが非常に生じやすく、そういう産業構造としての問題点があるということで、長年といいましょうか、正確に言うと昭和四十一年から平成十年まで約二十二年間、いわゆる需給ギャップの大幅な、そういうギャップが生じないように船腹調整もして、秩序の大幅な乱れがないようにきっちりそこはやろうということで来たわけですが、ただ、もう世の中そういう時代じゃないよと、国際化、グローバル化が進んで競争力を問われる時代になってきて、そういう守られた中でやっていくということは良くないということで、従来、登録制だったのを許可制にし、今度さらに、今度は許可制だったのを登録制にまた規制緩和するというような流れというふうに私は認識しておるわけでございます。
　こういうまた規制緩和というのは、当然のことながら、内航海運の体質強化ということ、競争力強化ということが本当に今我が国の経済の再生に大きくこれが寄与するということ、それからこの業界が生き残っていく、きっちりと産業構造を支えていくということでも非常に重要だということで、この内航海運業の活性化の問題が喫緊の課題となっているわけですが、具体的に、今般のこの規制緩和というものがどのようにこの業界の競争力を高め、あるいはその体質改善に、強化に資するのかということについて、分かりやすくお答え願いたいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、経済グローバル化に伴う国際競争の激化などを受けまして、物流の効率化、高度化というのの要請が大変高まってくる中で、内航海運の運賃水準というものは平成七年と比較いたしますと約一五％、単価におきまして約二五％低下するなど、我が国の内航海運業界は厳しい経営環境に直面しておりまして、荷主企業の求める安全で質の高い輸送サービスを必ずしも十分に提供できていないという面がございます。
　それからまた、一方で、京都議定書の採択を受けまして、環境保全に対する社会的要請というものが大変高まっておりまして、環境負荷の小さい輸送機関である内航海運というものに大きな期待が寄せられているということでございます。
　こういう状況の下で、内航海運業界におきましては、現行法では荷主と直接運送契約を結ぶことができない船舶貸渡業者、オーナーと言っておりますが、オーナーの中に、荷主と直接運送契約を締結したいというそのことも視野に入れて事業の共同化を行うなど、意欲的な動きが出てきております。それからまた、原則として、現在のその許可基準の中では三隻以上の船舶の使用というものが条件になっているわけでございますが、この基準を満たすことができず、意欲のある事業者の新規参入が難しいとも言われております。
　こういうような状況で、現行のその基準、許可基準の中でそのハードルが高いというようなことから、意欲ある事業者の創意工夫による事業展開が制約されているという面がございます。そこで、今回の改正におきましては、参入規制の緩和等を行いまして、意欲ある事業者の事業展開の多様化、円滑化及びその新規参入を促すことによって、競争促進による内航海運の活性化が図られるということが期待されるものでございます。
○藤野公孝君　内航海運の活性化ということを考える、競争力の向上を考えるときに、どうしてもその船を動かす、あるいは船内で労働する船員の質の向上、あるいは労働力の確保ということがなければ全然絵にかいたもちになるわけでありますが、今回のこの船員法の改正等々ございますが、海運の活性化目指すといっても、実態を見れば、あの海運王国日本、船員もたくさんおりました。今、職場、魅力もないのか、若い人たちにとって、特に今後の若年、その労働市場における船員の確保という問題はもう本当に深刻な問題であり、ここがうまくいかないと、あとのことを幾らうまくやって、船種がどうだとかいったところで絵にかいたもちになるんですが。
　特に今、船員を見ますと、ちょっと調べたところでは四十五歳以上の船員が約もう五割ぐらいになって、これからどんどん五割、六割となるような状況の中で、船員の、若年労働船員の確保のための職場の環境改善といいましょうか、魅力ある職場を訴えていく、ＰＲすることも含めて、どういう施策で若い人たちをこの職場に来てもらおうとしておられるのか、その点についてお伺いします。
○政府参考人（鷲頭誠君）　若者にとって、今、先生がおっしゃられたとおり、なかなか魅力がないということも確かに私ども認識しておりまして、そういう魅力のある職場にするために、これまでも、船員の適正な労働条件、労働環境を確保する必要があると考えておりまして、従来より、船員労務官の監査とか、あるいは安全衛生に関する啓蒙活動などを通じて労働環境の改善を促進してまいりました。それからまた、内航船員を養成する海員学校とか、あるいはその乗船実習を行う航海訓練所におきまして学生の即戦力化のために教育内容を実践的なものに見直すということで、今までの見る、学ぶというような教育から、乗船体験をするとか、あるいはエンジンを分解して実際の整備を行ってみるといったような、触るとかできる教育へと転換をしてきております。
　また、今回の法律改正におきましては、まず船員法につきましては、適正な労働条件、労働環境を確保するために時間外労働をさせることができる範囲がこれまであいまいだったものを、労使協定を締結しなければならないこととして範囲を明確にし、時間外労働について適切に手当が支払われるようにするとともに、一日十四時間、週七十二時間を超える労働を禁止することによって過度の長時間労働の是正を図ることとしております。
　それからまた、もう一つの船員職業安定法の改正に関しましては、常用雇用を前提とした派遣事業を導入することによりまして船員の教育訓練を継続的に実施すること、あるいはその福利厚生の充実を図ることを可能にしまして内航海運を魅力ある職場としていきたいと考えております。
　さらに、学校におきましては、無料の船員職業紹介事業を実施することによって内航海運にかかわる情報を学生に積極的に提供し、若年船員の内航への就職意欲を高めることとしております。
○藤野公孝君　今御答弁にもありましたように、法律の上では時間外労働というのは駄目だよということになっていても、実態、そういうクローズドのそういう職場で時間外、実質的な時間外労働になっていて、それをおかしいじゃないかということで、じゃ時間外労働をしてもいいけれども、きっちり払いなさいという形に今回なさったと思うんで、そういうような職場環境を非常に明朗化する、透明化していくというようなことも大きく条件の改善にはつながっていくということで、それは評価したいと思うんですが。
　一方、船自体も、私が広島の出身だとさっき申しましたが、何か内航の船というのは新しく更新する投資能力がなかったりいろんな理由があるんでしょうけれども、かなりもう古い船もたくさん使っているようですし、労働条件の改善とかいろいろ、経営環境の改善というのも大事ですけれども、今ちょっと例示いたしましたような船も良くしていくようなことも含めて、それがまた競争力の改善あるいは省力化、いろんなことにつながると思うんですが、この法律改正の範囲だけではなくて、今言いましたような船舶の改善も含めて、もっと幅広い対応がないとなかなか活性化はうまくいかぬのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生御指摘のとおりでございまして、内航海運の活性化や効率化のためには、今回の法律改正だけではなく、例えば内航用新型船舶の開発といったものも含めて幅広い対応が必要であるというふうに考えております。
　具体的には、革新的な新技術の採用によりまして、大幅な環境負荷低減と経済性向上を可能とする次世代内航船、スーパーエコシップと言っておりますが、こういうものの開発とか、あるいは陸上から遠隔監視、診断等によりまして船上での機関部作業を大幅に軽減する高度船舶安全管理システムといったようなものの開発、実用化を進めております。
　また、こういう技術開発だけではなかなか定着しないということもありまして、これらの円滑な普及を図っていくことというものも極めて重要でございまして、新技術の成果を踏まえて、船員の乗組み体制とか、あるいは各種設備の安全基準の適切な見直しといったような環境整備についても検討を進めております。
　今後は、これらの検討結果を踏まえて、内航船に関する新技術の開発とかあるいは普及、それに対する支援といったものも総合的に実施していくつもりでございます。
○藤野公孝君　もう長年船舶調整、失礼しました、船腹調整ということで守られてきた体質が、非常に一杯船主が多くて脆弱であるというようなことのこの業界を、本当に新しい若年労働力の注入も含めて活性化していく、元気のいい内航海運にしていくためには、相当踏ん張った努力が必要だと思うわけですけれども。
　一方、過去を引きずりながら改革はしていくわけです。古い船も解撤していかなくちゃいけない、新規参入、それから脱退、いろいろそこで新陳代謝が行われて新しい体質強化のできた業界ができていくと思うんですが、その今までの古い船を持ち、いろいろもうこの船を解撤したいとか、いろいろ業界の調整のためには御苦労なさっていると思うんですけれども、先ほど申しました平成十年まであった船腹調整終わったときに、やはり今後どうするんだと、船員も抱え、退職金も払わなきゃ、どうするんだということで作られた暫定措置事業というものが、今大変危機的状況にあるんではないかということで、こういう一種のセーフティーネットがしっかり働かないともう右往左往の危機感の固まりのようになって、みんな本気で新しい投資もなかなかうまくいかないしということで、さっき言いましたように、この業界の体質改善にブレーキが掛かるということになってはいけないなという観点から、この暫定措置事業についてのちょっと御質問をいたしたいんですが。
　この収入というのが、新しい船を造ると、その新しい船を造った分に併せてそれが納付金が入る、それを原資にする。で、解撤のときは、そういう原資のファンドで解撤の方は交付金を払っていくというふうな形の仕組みで制度設計がなされたはずなんですが、当然のことながら、入ってくる、要するに新船建造をして納付金で入ってくる方のファンドがなければ解撤の方のお金がないから、いやどうしたらいいんだみたいになって困るというふうな状況の中で、この制度に対してかなりもう破綻しているんではないかとかいろいろ聞くわけでございますけれども、現状、それから今後の見通し等について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この暫定措置事業というのは船腹調整から完全な自由なマーケットに移るまでの間の暫定措置の事業として、内航海運業界全体での共同の利益を増進するためということで始められた事業でございまして、あわせて、業界の全体の構造改革を図るための事業であるということでございますんで、その円滑な実施が私ども海事行政の観点からも極めて重要であると考えております。
　しかしながら、今、先生が御指摘されましたとおり、景気の低迷などによりまして船舶が大量に解撤される一方で、船舶建造が低調なため納付金収入が少ないと、だけど出ていくお金が多いということで、収支、差引きしますと暫定事業を円滑に実施していくための資金調達の必要があるということでございます。この点については、政府はこの資金調達の一部につきまして政府保証を行って事業の円滑かつ着実な実施をこれまでも支援してまいりましたし、平成十六年度予算におきましては、政府保証限度額を百六十億円増額をさせていただいたところでございます。
　それから、また一方で、現状と今後の見通しについて申し上げますと、昨今の景気の回復に伴いまして船舶の代替建造というのが徐々に増加してまいりまして、昨年後半から納付金収入は着実に増加しつつございます。
　政府の支援とも相まって、暫定措置事業というのは今後とも円滑かつ着実に実施されていくものと考えております。
○藤野公孝君　もちろん、これは中継ぎというか、次のシステム、自由化への中継ぎでございますけれども、やはりそれへの信頼がありませんと政策の遂行にも支障を来すわけですが、規制緩和で今度登録制に移行することが、納付金逃れで、海運組合というか、そういう自由化を逆手に取ってというか、納付金逃れのための海運組合からの脱退に若干の傾向があるようなんですが、これが余り広がりますと、ますます今おっしゃった、せっかく新造で納付金が増えてきたと今おっしゃった芽がまた摘まれるように思うんですけれども、その辺についての対応はお考えでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生が今おっしゃられたポイントというのは、大変私ども重要であると認識しております。いわゆる納付金逃れというのは、この内航海運業界全体の利益を増進する暫定措置事業の趣旨に反するものでございます。このような事業計画を前提とする今度の新しい制度における届出の申請、登録の申請につきましては、これを拒否することがあり得ると考えております。
　具体的には、登録拒否事由として、国土交通省令で定める基準に適合する事業計画を有していないことということで幾つか例示を、ということで規定していくわけですが、この省令におきまして、申請者の事業計画が内航海運組合法に基づき国土交通大臣の認可を受けて実施している事業の円滑かつ着実な実施を損なうものでないことという趣旨の基準を定めることを予定しております。
　こういうことによりまして、いずれにせよ、今回の法改正によりその暫定措置事業に悪影響が及ぶことのないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○藤野公孝君　是非よろしくお願いいたします。
　今日、公取の方からも来ていただいておるので、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
　冒頭、鷲頭局長の方からも御説明ありましたように、一般的に不況の中でございますから、いろいろ価格、運賃等については横ばいないし、何というんでしょうか、若干の低下傾向というのは一般的な話で、そこは問題にするんじゃないんです。それにしても余りにもひどい内航海運運賃あるいは用船料等のあれがあると、傾向があると。さっきもちょっと平成七年とおっしゃったかな、何か一五％、もっと取れば二五％ぐらい下がったというのも聞いておりますが、もう全体の傾向はそうです。
　それにしても余りにもひどいじゃないか、これがどうしてそうなるんだということで、鉄鋼、セメント、石油、さっき申しましたようなそういう基礎物資、産業基礎物資を運んでいる大手、数の少ない大手の荷主が多い。どうしても力関係がそこで、何というんですかね、言葉がちょっと強過ぎるかもしれませんけれども、優越的地位の、荷主なんかの優越的地位の濫用というようなことをよく言うんですが、そういう濫用という言葉がきつければほかの言葉をしますが、ちょっとそういうのがひど過ぎるなという気がして、これは公取の方もそれを認めていただいておるようでありますけれども、この辺の問題につきまして公取の方の御見解をお願いいたします。
○政府参考人（山木康孝君）　お答えいたします。
　内航海運を含みます物流分野におけます優越的地位の濫用行為に関しましては、昨年の六月に下請代金支払遅延等防止法が改正されまして、元請物流事業者と下請物流事業者との取引が同法の対象になりまして、取引の公正化を図るということで規制の対象になったわけでございます。それに加えまして、同法の規制の対象外になっております荷主と元請物流事業者の取引に関しましては、私ども公正取引委員会の方で特殊指定というルールを今年の三月に作りまして、取引の公正化を図っているところでございます。
　いずれのルールも今年の四月から適用、施行されておりますので、今後はこれらのルールを活用いたしまして荷主又は元請物流事業者の優越的な地位の濫用行為につきましては対処をしていきたいと、かように考えているところでございます。
○藤野公孝君　どうぞよろしくお願いいたします。
　この締めくくりに、今、大臣、お聞きになりましたように、内航海運というのはいろんな労働問題、それから今の荷主との関係とか市場問題とかいろいろあるわけでございますけれども、どうしてもやはり日本の産業の活性化の、再生のために、この業界をきちっとした競争力のある業界にしていくことは大事なことだと思うんですけれども、今回の改正を含め、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　藤野委員が御質疑の中で御指摘されましたように、国内貨物輸送のおよそ四割、また基礎的な物資輸送、石油、セメント、鉄鋼等々では八割、我が国の経済の活性化ということを考えますと大変重要な役割を担っていると。しかし、今、委員が御指摘されましたように、優越的地位の問題あるいは若年者が入ってくるような魅力のある職場形成の問題等々様々な問題があるわけでございますが、その中でやはり優良な若手の船員の方が安定的に入ってくるということがやはりこの産業をつながっていく上で非常に私は重要なことだと思います。
　政府参考人が御答弁をいたしましたように、実践的な教育を行うなど取り組ませていただいておりますし、また規制緩和も行わせていただいて競争を促進して市場を活性化する、さらには、先ほど来御議論のございます船腹過剰の解消を図るための内航海運暫定措置事業ですか、こういうものもしっかりと運用させていただいて適正規模を保っていく、そういう円滑な実施というものに努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○藤野公孝君　よろしくお願いいたします。
　次に、旅行業法の改正についてお伺いいたします。時間が少し短くなってきたので簡潔に御答弁をお願いいたします。
　今、旅行というのは、衣食住旅というようなことで国民生活のもう一部になっている、非常にそういう意味では国民の関心の強いことでございますけれども、今回の改正、そうやってすそ野が広がっていきますと、大小様々トラブルが後を絶たない、これは仕方が、ある意味じゃ仕方がないことですけれども、やっぱりこれに対して対応していかなきゃいかぬわけですが、今回、旅行業者の保護、その観点からの改正がなされているかどうか、その点についてよろしく御説明をお願いいたします。
○政府参考人（澤井英一君）　今回の旅行業法の改正案につきましては、主として旅行者の保護を充実するというものが中心でございます。例えば日本旅行業協会で対応した苦情とか相談、毎年二千数百件ございます。この中には、直接取引にかかわるもの以外に旅行の計画にかかわるものとか、あるいは行った先での事件、事故、さらにはホテル等のオーバーブッキングなど非常に幅広いものがございます。
　こうした観点から、旅行者保護の充実を図って旅行の振興を図るというために、一つには、現在あります旅行業務取扱主任者の仕事を、取引と苦情対応ということから、旅行の計画からさらに旅程管理に至る総合的な管理監督を行うというふうに広げまして、人材の活用を図り、旅行者の保護を図りたい。また、旅行についても、従来の募集型の主催旅行だけでなく、旅行者の個別の相談に応じて企画をし、それをパックにして売るというものについても旅程管理をするということ、これによって旅行者の苦情の相当部分がなくなるんではないかと思います。あるいは弁済業務保証金、さらにその営業保証金についても、旅行者のみに限定いたしましてその保護の充実を図る、こういった点が中心でございます。
○藤野公孝君　今の御答弁の中にありましたけれども、いわゆるお仕着せのといいましょうか、いわゆる画一的な旅行ではなくて、その人、旅行者のニーズというか個人の望みに合わせた企画商品のようなものを作っておられる、そういうのが徐々に多くなっているというお話がありました。その抽象論じゃなくて、具体的にどういうようなタイプのそういう個別商品があり、それにどう対応しておられるかについて簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり近年の旅行ニーズが極めて多様化しておりまして、旅行者の方々の中には、今までの旅行商品、すなわちパッケージで募集タイプというふうに言っておりますが、そういう既存の商品には飽き足らずに自分の希望を個別に旅行会社に伝えまして、旅行会社を旅の水先案内人といった役割を果たしてもらいながら、自分の個性豊かな旅行計画を策定していくと、こういうことを志向する顧客が増えてきております。
　具体的にこうしたその高まりに応じて各旅行会社も専用のデスクを作るとかいう形で対応してきておりますが、最近の商品を見てみますと、外国で希望の語学を学ぶとか、あるいは農山村での生活を実際体験する、さらにはヨーロッパの古いシャトー、お城に泊まる、さらには魅力的なリゾートでの滞在をするといった、そういう個別な旅行商品が開発され、販売されているという状況にございます。
　こうした旅行、企画旅行につきましては、今、局長から御答弁申し上げましたとおり、旅程管理をしっかりしていく必要がございまして、現在の旅行業法ではこれを課しておりませんので、こうしたことを今回改正の一つの目玉としておるところでございますし、そうした旅行ニーズの個別化に対応して、こうした企画商品をより旅行ニーズに対応した商品に開発、促進されますように私どもとしては努めてまいりたいと、このように考えております。
○藤野公孝君　時間がなくなってまいりまして、最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、今イラクでいろいろ、ああいう邦人保護に絡む自己責任とかいろいろございます。それにちょっと思いを致して質問をいたすわけですが、かつて観光だけの分野でも、エジプトのルクソールでいろいろ邦人の襲撃事件等がございました。今後もいろいろ日本人の海外旅行者はテロの対象になるというようなことも否定はできないわけでありまして、そういう意味での邦人海外旅行の安全確保について、旅行業者はもちろん、いろいろ観光当局も充実を図っていかなきゃいけないと思うわけですが、観光は平和へのパスポートとよくもう使い古されたことを言われます。国内、国外問わず観光者の安全確保、これは観光業と一緒になってやっていかなきゃいけないと思うんですが、その辺につきまして、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今は非常に自由に海外旅行できるようになりまして、危険情報等々につきましては外務省等々と連携を取りまして情報を提供させていただいておりますけれども、そういう情報を知りながらも前回の事件はイラクに行かれたと、こんなことで起こったわけでございますが、これからもやはり国内、国外問わず旅行者の皆様方の安全確保というものには十分に政府として取り組んでまいらなければならないと思っております。
　そしてまた、委員が観光は平和へのパスポートであると。これはたしか国際観光年か何かの言葉であったと思いますけれども、海外を訪ねることによってその国を、またその国民を理解する、そういう意味でこの言葉がきっとできたものと承知しておりますが、健全な観光業の発展と、そしてビジット・ジャパン・キャンペーンを行わせていただいておりますので、海外の皆様が喜んで来ていただけるような観光交流体制の整備というものをこれからも頑張らせていただきたい、こんなふうに考えております。
○大江康弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の大江でございます。今日は少し時間をたくさんいただきましたので、あちらこちら観点を変えながら御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、今も藤野先生とのやり取りもありましたけれども、旅行者の保護をどうするかということでありますが、直接的にはどれだけそれじゃ今回の法案が観光旅行者、いわゆる低迷しておる国内の観光旅行あるいは海外からのいわゆる観光旅行者を増やしていくのかという、そういうインバウンドの問題がどれほど関連しているのかということは少し分かりませんけれども、後ほどいろいろこの法案について詳しくお聞かせをいただきたいと思いますが。
　まず冒頭に、ちょっと外務省にお聞きをしたいんですけれども、今回もゴールデンウイークも間近に控えまして、また我々国民の、人類の大移動が始まるわけですけれども、しかし社会状況もこれありで、昨年と比べてどのぐらいの国内旅行者、海外旅行者があるのかどうかは分かりませんけれども、例のテロ以来、例のイラクの拉致問題以来、後ほどちょっと大臣に自己責任ということで少しお聞きをしたいと思うんですけれども、外務省として、やはり危険な国、あるいは行っちゃいけない国、訪れては危ない地域、そういうことをいろいろと情報を分析をした中でやられておると思うんですけれども、私は、そういう情報をしっかりと関係団体等に外務省としてはどのように伝えておるのか、どのような伝達をされておるのか。やはり渡航禁止ということも含めて、ゴールデンウイークを目前に控えてどんな状態になっているのか、まずお聞かせをいただきたいと、こんなふうに思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　外務省としては、渡航情報については日ごろから各種媒体を通じて発信しております。外務省の安全ホームページに掲載する、あるいは報道関係者に伝達する、パスポートセンターに伝達する、あるいはファクスで関係旅行団体や会社に伝達する、こういうこともやっておりますが、今御指摘のとおり、ゴールデンウイークの前に改めて注意喚起することは非常に重要なことと考えております。
　外務省の海外安全ホームページには、月平均、約現在二百万から三百万件のアクセスがございますが、このホームページに現在、「ゴールデンウイークに海外へ渡航される皆様へ」と題して、現地の情報をしっかり把握すること、あるいは安全のために必要な知識を身に付けておくことなどを呼び掛けておりますし、またこれは基礎的な話でございますが、「安全な海外旅行のための心得五箇条」なども発信しております。
　また、関西空港におきましては、関西空港の協力の下に、大型テレビスクリーンで、インフォメーションボードに海外渡航に当たっての注意喚起をこれまで掲載しておりますけれども、五月以降は、海外で日本人が巻き込まれている事件や事故が多発しています、出発前に渡航情報の再チェックなどと呼び掛けておりますし、また最近では、邦人がアジアにおいて薬物犯罪に絡んで拘束されるという事件もありましたので、この点についてはゴールデンウイーク前に各新聞においてまた注意喚起をする、そういうことなどを考えております。
○大江康弘君　ありがとうございます。しっかりと情報開示、情報公開をしていただいて、そこから先はそれぞれの、旅行会社あるいは観光客も含めて、それぞれの責任になってくると思いますけれども、やはり政府として再度そういう情報をしっかりと伝達していただくということを要望させていただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣、少し本題に入る前に、もし大臣、よければちょっと私見を聞かせていただきたいわけです。
　いわゆる自己責任、日本もまだまだ自己責任というこの四つの文字に対して、果たして国民がどれほどの自分自身このことを重く受け止めておるのかということを思いますと、私はいささか非常に自己責任という部分に関しては我が日本国民は、悲しいかな、欠けておるんではないかなと。それは、やっぱりそういう自己責任というのを育ててこなかった、いわゆる国家として国民にそういうものを育ててこなかったという私は時代背景があると思います。今は残念ながら日本はペナルティー社会になったように思います。
　これはどういうことかといいますと、やはり何か違反をすれば、例えば一番分かりやすいのが交通違反であります。飲酒運転をする、スピード違反をする。しかし、果たしてスピード違反をしたり飲酒運転をした人の中で、十人が十人、自分が悪かったな、ああ駄目なことをした、いけないことをした、法律を破ったと、果たしてどれだけの人が感じるだろうか。私は、一割、二割も感じないんじゃないかなと。運が悪かった、ああ、おれはもうあそこであと一分どこかで時間つぶしておったら捕まってなかったのにと。いわゆるこういう責任を転嫁をする、そういう何か国民性になってきた。
　それは私は、やはり裏を返せば、余りにも日本という国は規制が強過ぎる。統制とまでは行きませんけれども、一見我々の日本というのは自由な社会に見えますけれども、かの中国の政府の関係者でも、東南アジアで一番社会主義国家を作り上げているのが日本だというようなことをいみじくも言ったということを聞いたときに、何であの国に我が日本が社会主義国になんて言われないかぬのだという私は憤りを実は覚えたわけでありますけれども。
　事ほどさように、やっぱりもうとにかく官の規制も強い。政府のいろんな法の網が細か過ぎる。ですから、それをうまく逃れられればいわゆるラッキー。だから、国民というのはそういう中で、例えばスピード違反をすればもう免許を取消しをする。スピードは自由でいい。だから、飲酒運転をすればもうその時点で免許を取消しにするという、やっぱり何かその起こした罪に対して罰則というものが軽過ぎて、それがどうもアンバランスになって、何か自分の責任というものをほかに転嫁をしたがるような、そういう国民性になってきたんではないかなと。単車に乗るのにヘルメットをかぶらないかぬと、こんなことはもう個人の責任なんです。ヘルメットをかぶらなくて、あるいは事故を起こして死のうが死ぬまいが、その本人の責任であって、それを警察が、ヘルメットをかぶらなければ罰金だという、もうこんな、本当にいつまでたったって日本が大人になれない。こういうことが私は、自己責任が育っていかないという、そういうふうに思う一人でありますけれども。
　少し話はずれましたが、大臣、これから、日本は一千六百万人近い観光客が外に出ていっております。いつテロに遭うのか、いつそういう自己責任を求められる、そういう立場になるのかということを考えたときに、私は、やはり政府が憲法で国民を保護する、いわゆるどこに行くのも自由だという、一方にはそういう議論もありますけれども、やはり国民として、今回、イラクにしても十四回の退避勧告をしたという、それにもかかわらず、それぞれ個人の思いはあったでしょうけれども、結果的には国家や国民に迷惑を掛けたわけであります。
　それだけに、行かない義務、行く権利もあるだろうけれども、国民としてやっぱり国家や国民に迷惑を掛けない、そういう中で行かない義務というものも、私はやはり同時に自己には求められるというふうにも思うんですけれども、私は、こういう渡航禁止、こういうようなことをやっぱり厳しく、国家がその時点で大局的な判断をしたときにはそういう渡航禁止という、やっぱりこういうことも私はどんどんどんどんやっていくべきであるだろうし、私はそういう中で、先ほども申し上げましたように、観光旅行というものの、国土交通省の所管をする観光という中で非常にそういうことも起こり得る可能性も多い。そういうこともあえて関連というものをいたしまして、ちょっと大臣、私見があればお答えをいただきたいなと、こんなふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今の大江委員の御指摘は、一つ大きな権利と義務、どうあるべしという話と、そういうものを教育の中でしっかりと教えてこなかった、その一方で、罰則等々によって、規制等々によって抑制することで体裁を整えてきたのではないかという御指摘だったと思います。
　それと、それは大変大きな問題でございますので、話し出しますと一時間も掛かってしまいますので簡潔に申したいと思いますけれども、やはり基本は権利と義務と。その権利を主張するのであるならば、国民としての義務を果たすということがあると思います。
　あの三人の方は、やはり十四回、委員が御指摘されましたように、退避勧告を出ている中、行かれた。それはやはり御自身の意思として行かれたわけでございまして、今回御議論をいただいている旅行者ではないわけでございますので、基本的には外務省の邦人保護の、世界の中で国家としてしっかりと保護に当たると。そういう中で事件が解決したと認識しております。
　その一方の旅行者としての保護の問題でございますけれども、これはやはり外務省を通じての海外危険情報というものをできる限りいろいろなチャンネルで流させていただいておりますし、そういう渡航禁止地域に対しての旅行は旅行業者はセットいたしません。
　ですから、不慮のテロ等々に巻き込まれることは、可能性としては否定できないわけでございますけれども、そういう地域で、外務省の方の危険情報に基づいてそういう地域には旅行者の方が行かないようにというような手だては取らせていただいておりますので、今後とも、世の中の変化が速いわけですから、情報の伝達というものを時流にぴったりと合った形で様々なチャンネルで流していくと、こんなふうに考えております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　そこで、ちょっと法案の方に入りたいと思いますけれども、実は法案の中身に入る前に、この法改正をするに当たっては、いわゆる旅行業法等検討懇談会というところへ諮問をされて、今回の法案のたたき台が出てきたわけですね。
　それで、この懇談会の、委員会のメンバーを見ますと、二十四人の方がありまして、座長が山下さんという東京大学の教授でありまして、以下二十三名、私は大変気になったのは、いわゆる男女の共同参画社会というものを今我が国が目指しておる中で、この二十四人の中で女性の委員が八田さんというんですかね、消費者生活専門の相談員という方がたった一人であると。二十四人で女性が一人というこの名簿を見たときに、非常に私は違和感を覚えたわけでありますけれども。
　しかも、今回は旅行者の皆さんのための保護だとか、いわゆる使いやすさ、受皿をどうするかということの中身でありますけれども、大変、委員の多くは旅行業者だとか運輸業者だとか、あるいは宿泊業者だとかという、そういうものに、そういう人たちに偏っていて、本当に消費者、いわゆる旅行者の立場の意見というものが反映されたかどうかということが私はまず一点、非常に疑問に思うわけであります。
　それと、少なくとも二十四人で二割といえば、二、二が四、二、四が八、四・八で五人、三割女性委員といえば、三、二が六、三、四、十二の七・二で七人というんですか、七人が多かったらせめて三人、四人は女性の感性の意見を求めても私はおかしくなかったのではないかなと思うんですけれども、ちょっとそこらをお聞きを、こういう構成になったのはなぜなのかという、ちょっとそこを聞きたいと思います。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　今、委員が御指摘になりました旅行業法等検討懇談会と申しますのは、今回の旅行業法の改正をめぐる議論を深めていただくために、平成十四年八月から開催をしてきたものでございます。
　そのメンバーの構成でございますが、学識経験者、法律家、旅行業者のほか、契約の当事者である消費者の代表あるいは運送・宿泊機関の代表など様々、旅行をめぐる関係者に幅広く御参加をいただくことが必要という見地から、今、委員御指摘の二十四の委員の方に御参加いただいたものでございまして、消費者の声が十分反映されないのではないかという御指摘、御懸念に対しましては、今申し上げた消費者の代表が入っているほかにも、学識経験者あるいは法律を専門にしていられる方の観点から反映していただいたものと思っております。
　女性の代表が一人というのは余りにも少ないという御指摘でございますが、これは私ども、このような各機関の代表をバランス取って入れた結果、男性が中心になってしまったこととなって、それは非常に残念に思っておりまして、それぞれの機関の代表者がどうしても今の段階では男性が多うございます。
　今後、更に私どもの旅行の関係で委員会を検討する際には、今の委員の御指摘も踏まえて、女性の代表にもっと配慮できるような工夫もしてまいりたいと、このように考えております。
○大江康弘君　それはそれで一理あるんですけれども、余り、これはやっぱり比較の問題だと思うんですね。業界に重きを置くのか、いわゆる全体を考えてのバランスに置くのかということ、これはもう今日はこれ以上言いませんけれども、やはりもっと私は、それは業界の中でも女性もおられると思うんですよ。
　ですから、これから余り、それでなくても国土交通省というイメージは、もうセメント張ったりコンクリート張ったり、ぎすぎすしたイメージしかないんですから、やっぱりもう少しこういう観光という視点の中でやっぱり国土交通省のイメージ作りも、私は国土交通省のためを思って今言っておるわけですから、そういうやっぱりイメージ作りも大切ではないかなと。もっと女性の感性というものを生かしていけるような、ひとつこれから前向きに考えていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　そこで、この法案は、いわゆる平成十四年の三月の二十九日の閣議決定に基づいた公益法人改革の一環であるというふうに存じ上げておりますけれども、いわゆるこの公益法人改革の内容や意義というものを、一度ベースになったそれをちょっと説明をしていただきたいのと同時に、この今回のそれにつながって旅行業法の改正案というものが出てきた中での内容と意義という、これをちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（澤井英一君）　端的に、今回の旅行業法の改正の中でこの閣議決定された公益法人改革実施計画に基づいて措置を講ずるものということで御説明をしたいと思いますが、二つございます。
　第一に、旅行者に同行して、計画どおり旅行が円滑に実施できるように行程管理や代替手配を行います、いわゆる添乗員に対する研修の実施機関につきまして、従来の指定制度を登録制度に改め、登録機関相互の競争を促すことで一層質の高い研修の実施環境を整備して、添乗員の現地対応能力の向上を通じて旅行者の保護を図ろうというものであります。
　これは、公益法人改革計画の中で、公益法人が行う講習が国の制度、仕組みの一部として組み込まれている、そういったものの中で、消費者保護、この場合には旅行者保護ということになりますけれども、消費者保護等の観点から引き続き実施する必要のあるものについては、法令等に明示された一定の要件を備え、かつ行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正中立な第三者機関、すなわち登録機関により実施することとされたものを受けた改正でございます。これが第一点でございます。
　第二に、現在、社団法人の日本旅行業協会、それから社団法人の全国旅行業協会、この両社団法人が国から委託を受けて行っている旅行業務取扱主任者試験に関しまして、旅行ニーズの多様化等を踏まえ、旅行者の保護を充実させる観点から、旅行業務取扱主任者の必要性及びこれを国家試験で選抜するということの必要性を改めて確認した上で、この主任者の業務の範囲を従来の取引条件説明、実際に旅行契約を結ぶときにキャンセルの条件等を説明して取引をするという責任がございますが、そういった条件説明と一般的な苦情の処理と、これが今の主任者の仕事でございますけれども、これに加えまして、旅行者から相談を受けて旅行計画を作る、また実際に旅行に行った先での旅行サービスを提供する、そういったところに至るまで総合的に旅行業務の取扱いに関して管理監督事務を行う、その店全体のですね、旅行会社の支店なり営業所の全体の管理監督事務を行うように拡大するというのが公益法人改革関連の改正の二点目でございます。
　この趣旨は、公益法人改革計画におきまして、引き続き公益法人が国の委託等を受けて事務事業を行うものについては、規制改革の観点からその在り方の検討を進めるものとされたものを受けた改正でありまして、先ほど述べたような必要性を議論した上でこのように改正したいということであります。
　なお、この主任者、改正後の管理者の試験の実施主体につきましては、これも検討した上で現在の二社団法人に引き続きやっていただこうということでありますけれども、その趣旨は合格者の水準を維持しなければいけない、また従来から行ってきた試験の連続性を維持しなければいけない。かなり長い期間これやってきていますので、いろんなノウハウも蓄積されております。そういったことを踏まえて、引き続きこの両法人にやっていただこうということにしたものでございます。
○大江康弘君　指定から登録ということになるんですけれども、いわゆるその中で研修機関というのがありましたよね、研修機関。この研修機関というのは日本旅行業協会、それから全国旅行業協会ですか、それと何か全国農協観光協会とあと全国日本添乗サービス協会という、いわゆるこの四つが研修機関というふうに位置付けられているわけですか。
○政府参考人（澤井英一君）　今の御指摘のたしか四法人が提携的な指定研修機関として位置付けられておりまして、その他個別に指定しているものはそのほかにもございます。幾つかございます。
○大江康弘君　ということは、指定から登録になるということは門戸が開かれるというか、いわゆる参入がしやすくなるというふうに解釈していいわけですね。
○政府参考人（澤井英一君）　指定という行政行為は国の意思である法人を指定する、登録というのは研修に参画したい人の意思で登録を申請するということですので、意欲のある研修機関、能力と意欲のある研修機関の参入が改めて可能になるというふうに考えております。
○大江康弘君　そこで、この過去五年間の一般旅程管理研修、そして国内の旅程の管理研修という、こういう研修を受けておる受講者のいわゆる修了率というんですか、これを見ますと非常に高いので、高いということは、平成十四年で取ってみますと二千四百八十四人が受講して千九百四十四人が受かった、合格をした。七八・三％。それで、国内の旅程の方は三千百二十八人が受講をして二千八百二十八人という、九割余りの修了率という非常に高い数値が出ているんですけれども、これは逆に言えば、非常に厳格ないわゆる受講をさせて審査をしているということの裏返しであると思うんですけれども、これが指定から登録になったときに果たしてこれだけの高い数値というものが維持できるのかどうかということがちょっと不安になるわけですけれども、そこらはどうでしょうか。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今般の改正で旅程管理研修制度につきましては指定制度から登録制度に改めるわけでございますが、この制度におきましては、新しい登録基準として、研修の科目であるとか講師の資格であるとか、そうしたことについて客観的な基準を法律上定めております。その上で、一定期間ごとにこれを更新するということを制度を導入いたします。
　また、そのほかに研修の実施方法や料金を研修業務規程に定めて国土交通大臣に届出させる、そして必要に応じて研修の実施方法については改善命令を出せることとする等によりまして、従来の指定制度による研修と同等以上の研修の質が担保されますように所要の措置を講じているところでございます。
　その上で、この制度の下におきまして複数の登録機関が、先ほど局長御答弁申しましたとおり競争していただいて、それを通じまして、それぞれの創意工夫に基づくより質の高い研修サービスをしていただくということを私ども強く期待しているものでございます。
○大江康弘君　次に、ちょっと営業保証金制度の見直しのことについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、この改正案の中には営業保証金制度の見直しの規定があるわけですけれども、今回、還付対象としては、今までは旅行者はもちろんですけれども、運送機関あるいは宿泊機関の事業者も入っていたわけですけれども、今回は旅行者だけに限定をして運送機関あるいは宿泊機関の事業者を外したという、ここはなぜなんですか。
○政府参考人（澤井英一君）　御指摘の点につきましては、背景が二つございます。
　現在、営業保証金それからプールをして運用して同じ機能を果たす弁済業務保証金、同じもので、同質のものでございますけれども、現在、御指摘のとおり、旅行者そのものと、それから運送・宿泊機関双方が対象になっています。こうした中で、これまでも旅行者というのは言わばプロの取引相手ではないという意味で、より運送・宿泊機関と比べて、これはプロですから、いろんな経営情報なんかも入手しやすいし、理解しやすい、判断しやすいということでございますので、これまでもこの旅行者の保護が特に重要だという観点で、例えば平成七年には旅行業法を改正しまして、このプロと素人の中で旅行者の方に弁済の優先的な地位を与えるという改正もかつてしたことはございます。
　しかしながら、その後の状況を見ましても、やはり旅行者は運送・宿泊機関等に比べて取引相手の旅行業者であるところの信用能力とか、あるいは財務状況に関し、限られた情報しか有していないということから、旅行者の有する、旅行者が旅行業者に対して有する債権の保全が必ずしも十分でないというのが現状でございます。これが一つであります。
　もう一つ、最初に申しました営業保証金とともに今仕組まれております弁済業務保証金制度というのがございます。これは営業保証金の五分の一の分担金を旅行業協会に納付をして、その協会所属会員相互で本来の保証金の額、つまり分担金の五倍の額まで連帯保証する制度でありまして、その安定的な運営のためには十分な運用収入の確保が不可欠でありましたところ、昨今の低金利水準の中で弁済業務保証金の運用収入が低下傾向にありまして、このままの状況で推移しますと、例えば所属会員の分担金の額を引き上げたり、あるいは臨時に追加的な分担金の納付を求めたりする事態が生ずる懸念もあるというのが、これは弁済業務保証金の現状でございます。
　しかしながら、現下の厳しい旅行業者の経営状況を考えますと、こうした事態、分担金の引上げというような事態に至りますと、更に経営を圧迫したり、逆にまたそれは旅行代金の方にはね返って値上げにつながりかねないということになります。そこで、いろいろと議論をしまして、旅行者を今の二つの背景の中で従来にも増してより一層確実に保護する観点から、営業保証金と弁済業務保証金の還付対象を旅行者に限定しようというものであります。
○大江康弘君　今、局長の御説明の中にちょっと後で聞こうかなと思っていたことをちょっと触れていただいたので。今のは分かりました。
　そうしたら、今回は今まで、先ほど言いましたように、三つが対象だったのが一つに、いわゆる旅行者だけということの説明を今いただいたんですけれども、さすれば当然営業保証金の供託額というのは、私は下がってくるというふうに思うんです。今まで対象が三つだったやつが一つになったら当然、増えれば、これは当然対象のところが三が五になるんだったら、これは保証金が増えるというのは当然なんですけれども、減れば当然減るというふうに思うんですが、これはやっぱり下がるんですか、保証金の金額が。
○政府参考人（澤井英一君）　営業保証金の供託額なり、弁済業務保証金がどのぐらいプールされているかと、必要があるかということにつきましては、当然どの範囲に弁済義務があるかということとともに、弁済を必要とするような事象、典型的には倒産、旅行業者の倒産でございますけれども、そういった事象がどのぐらい起こるかという双方絡みますので、一概に上がる、あるいは下がる、下がるということは言えないと思っています。
　ただ、御指摘の点も十分我々も問題意識持っておりまして、今回対象を旅行者だけに限定するという法改正をいただきましたならば、その改正法が施行された後の弁済の状況とか、あるいは弁済業務保証金におきましては運用の状況とか見ていろいろと検討したい、現状を踏まえて検討したいというふうに考えております。
○大江康弘君　そこで国土交通大臣から、国土交通大臣が指定するその旅行業協会というようなこと、いわゆる指定する機関、そんな言葉があったと思うんですけれども、これはどこになるわけなんですか。
○政府参考人（澤井英一君）　御指摘の点は旅行業法第二十二条の二の規定によりまして、国土交通大臣が指定する旅行業協会、法律上の位置付けのある協会でございますが、二つありまして、社団法人日本旅行業協会と社団法人全国旅行業協会であります。
○大江康弘君　これはどう違うんですか、この二つは。
○政府参考人（澤井英一君）　前者の日本旅行業協会につきましては、主に海外のパッケージ旅行を扱う第一種旅行業者をその主たる会員としておりまして、会員の中には全体として二種の業者、三種の業者もおります。また一方、社団法人全国旅行業協会は主に国内のパッケージ旅行を扱う第二種の旅行業者、それからパッケージ旅行ではない手配旅行を扱う第三種の旅行業者を主たる会員とした協会でございます。
○大江康弘君　そこで、これは二大旅行業協会だと思うんですけれども、私はちょっとこう不思議に思うのは、いわゆるこの弁済業務の保証金の分担金の額がいわゆる営業保証金の五分の一というふうになっておると。五分の一というのは、これはもう大変低いですよね。まあ五分の一払えば、これは言わば互助会みたいな制度なんですか。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　旅行業協会が実施しております弁済業務保証金制度は、旅行業協会がその所属社員から本来の営業保証金の一部、これは現在委員御指摘のとおり約、営業保証金の五分の一に当たる今、額になっておりますが、これを分担金として徴収して、これを一元的に保証金として供託することによって所属会員相互で本来の営業保証金の全額を保証するというシステムでございます。
　すなわち、これは各所属社員が本来供託義務を負っている営業保証金の負担を相互の連帯保証によって軽減しようというシステムで、互助制度とおっしゃった制度と似通った点がある制度でございます。
　なお、この五分の一という比率でございますが、これは旅行業協会が定める業務規約において定められておりまして、これは所属社員が倒産したり、あるいは債務不履行に基づいて債権者への弁済が滞っている状態、あるいは弁済業務金の運用状況、こうしたものを踏まえて各旅行業協会が自主的に定めているものでございます。そういう状況でございますので、互助会的な色彩を持った制度であるというふうにお答え申し上げてよろしいかと思います。
○大江康弘君　まあ最終的にはこの旅行者に迷惑を掛けないということにつながれば、これは一番そのことで目標が達成されるわけでありますから、それはそれでいいと思うんですけれども、もう一個ちょっと教えてください。
　そしたら、この保証金のいわゆる利用というものがどうなっておるのか、実態がどうなっておるのかということをちょっと教えてください。
○政府参考人（金澤悟君）　この利用実態でございますが、旅行業協会に加盟しております旅行業者の倒産あるいはそれに伴うその弁済金額を見ますと、実は最近、平成十年度、これが過去最高でございましたが、九十六件の倒産とそれに基づきまして十四億七千万円の弁済金額が支出をされております。それ以降も毎年七十五件ないし九十五件という高い水準で推移しておりまして、弁済金額の方も三億四千万ないし五億八千万ということになってきております。
　こうした倒産に伴いまして行われる弁済は、今お話し申し上げた旅行業協会が供託しております弁済業務保証金から行われるわけでございますが、これまではその弁済に伴って減ってまいりますこの保証金を運用収入によってカバーをすると、運用収入を積み立てて準備金というものを持っておりますが、それの範囲内で従来は補ってまいっておりました。したがって、その結果所属社員の分担金の額を引き上げるというようなことは結果としてなかったわけでございます。
　国土交通省といたしましては、今般の改正によりまして、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、弁済金の対象からプロであるところの運送機関や宿泊機関はこれ除外するということに案としてさせていただいておりますが、今後の倒産あるいは債務者への債務不履行に基づきました弁済の状況、さらには運用状況の状況を見定めた上で、今後、改めてこの分担金につきましてはその妥当性の検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○大江康弘君　ありがとうございました。
　観光の中身についてちょっと聞きたいと思うんですけれども、これは大臣にお聞きした方がいいのかな。私は、やっぱりこの観光産業というのは先進諸国の一つのバロメーターではないかなと、観光産業を発展させていく、観光産業がその国のＧＤＰのどれだけ占めるかというのはやっぱり先進諸国のこれからバロメーターになり得るんではないかなと。そんなことを思いましたときに、どうも日本人というのは観光下手ではないかな、まだまだ旅行下手ではないかなと、こんなふうに思う一人でありますけれども。
　昨年、観光立国宣言というものをされて、一年たちました。その中でビジット・キャンペーンということで二〇一〇年、ということはあと七年の中でいわゆるインバウンドを一千万人にしていこうと。今、五百二十万近い海外の人が日本に、しか来てくれないと、それをいわゆる一千万人にしていこうということでありますけれども、まあしかし、これあと七年で、今まででやっと五百二十万人が来てくれたやつを七年でまた五百万人増やすということは、単純に計算しますと一年で七十万人でありますから、これはもう大変、目標としては結構ですけれども、一体どうやって増やしていくのかなと。
　いろんな、日本国としての受入れのこともありましょうし、英語でアトラクティブネスという言葉、これは観光によく使われるんですけれども、これはどういう意味か。いわゆる魅力、魅力というこの言葉でありますけれども、やっぱり魅力というのは引き付けるという意味がある。果たしてこの日本にはそれだけのアトラクティブネス、こういう魅力が果たしてあるのかなということを思いましたときに、いささかこの数字を見ましたときに、フランスが一番多いわけですね、一年間に約七千万人フランスへ訪れておるという数字を見ました。そして二番目がスペインの五千百万人。そして三番目がアメリカの四千約二百万。そしてイタリアが三千九百万、隣の中国が三千六百万。日本は、韓国が三十二位で五百三十万であるのに対して、三十三番目で、やっとこの五百二十万という数字がこの資料に明記をされておるという、こういう数字を取ってみましても大変心もとないわけでありますけれども。
　しかし、いずれにしましても、小泉総理始めあるいは石原大臣が担当の観光の大臣を兼務をされて、やはりその中で今なぜ急に観光なのかということがちょっと、私も今なぜなのかということがちょっと分からないわけですけれども、そこのところをちょっと大臣、お考えがあれば、ここに来て観光振興だとかあるいは観光立国ということを急に言われ始めたというのを、ここらをどういうふうに認識をされておられますか。