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○政府委員（菱村幸彦君）　繰り返しになりますけれども、義務教育修了後の心身障害児の適切な進路を確保する、そういう観点から、種々の労働福祉関係機関等の整備状況を考慮しながら高等部の整備を図るように指導しているということでございます。
○高崎裕子君　障害の重い子供に対しても後期中等教育を保障するために高等部の重複障害児学級の増設がどうしても必要なわけで、おくれているところに対して、特に北海道のように大変おくれているところに対して指導を強化することを強く要望して、時間ですが厚生省に来ていただいておりますので最後の質問をいたしたいと思います。
　障害児問題を考える場合、障害の早期発見、早期療育が非常に重要であることが指摘されています。その点で、乳幼児の段階からの療育を行える施設の充実も切実な問題なわけです。
　札幌に自閉症や知恵おくれ、ダウン症などの障害を持つ乳幼児の通園施設として麦の子学園というものがあります。この通園施設は、八三年四月にキリスト教の教会の会堂を借りて入園児五名で出発し、大変苦労しながら今日まで活動を続けてきているわけです。
　先日私は、この施設に伺っていろいろお話を伺ってきたわけですけれども、この施設に通うことによって障害を持つ子供たちがどんなふうに変わっていったか、お母さん方にどんなに感謝されているかという話も具体的に伺ってきたわけです。
　ある自閉症児について、療育は戸外での公園の遊具を利用しての遊びや訓練、山登り、プール、それから室内でのリズム運動などなど、こういう療育の中でわずか一年間でいすに落ちついて座り続けられるようになった、待つことができるようになった、模倣ができ始めるようになるなど成長してきましたと。
　あるいは、一歳を過ぎたころから息子の笑顔が消え、表情一つ変えなくなったそんな子が、この麦の子に来て一カ月たった七月に、ホースで水をまいている様子を見ていると楽しそうに笑っている、その笑顔が戻ったと思って、うれしくて思わず子供に駆け寄ったところ、子供に水をかけられた、その私を見てまた子供が笑った、日一日と息子の表情が生き生きとして、少しずつだけれども確実に変化していることに私たちは新たな勇気が持てるようになりましたと。
　こういう大変すばらしい活動を続けておられて感動したわけですが、この施設は無認可です。札幌からの助成金がやっとついたんですが、ほとんど父母負担と寄附によって賄われており、職員もわずか月九万円という低賃金で、本当に厳しい状況の中で頑張っているわけです。
　療育を必要とする乳幼児は札幌市内だけでも千人はいると見られて、こういう施設の充実が言われているわけですが、今この麦の子学園が来年度から札幌市の認可施設として施設建設もし、発展させようという準備を進めている段階です。いずれ国の方にも施設建設への国庫補助などの援助をしてほしいという要望があると思います。その場合には、厚生省になりますが、しっかりこれを受けとめていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○説明員（吉武民樹君）　ただいまお尋ねの麦の子学園でございますが、札幌市の方で実際にこの学園を運営しておられる方々とお話をしていただいているようでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、施設整備の国庫補助という形でこういう早期療育の場、精神薄弱児の通園施設ということになる場合ですけれども、そこで検討させていただくということになるわけでございます。
　まだ札幌市の方からも具体的な詳細なお話は伺っておりませんので、今用地の問題等御検討いただいているようでございますので、この問題がめどがついた時点で、多分札幌市の方から私の方にお話があるかと思いますので、実際には平成三年度の予算にかかわる問題でございますので、その時点で十分検討さしていただきたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　ありがとうございました。終わります。
○笹野貞子君　文部大臣の所信ですけれども、活字になったものを再度拝見させていただました。大変バラ色な文化行政ということでうれしくなったのですけれども、しかし文化行政というのはかけ声だけでは実を上げることができませんので、きょうはそういう点で私の最もここをしていただきたいという部分をお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣の所信の中ですけれども、三ページを見ますと、ここに「婦人の社会参加の推進」ということが書かれております。我々女性にとっては大変うれしいことですけれども、しかしこれはなかなか難しいことで、先ほど大臣もうちの家内がというふうにおっしゃいまして、女はうちにいるものだという潜在意識がやっぱりありますし、また、婦人がお相撲さんに賞状を渡すために土俵に進出しようとすると断わられてしまったりという、社会進出というのはなかなかそう簡単にいかないものです。
　まず第一に大臣にお伺いいたしますけれども、この社会進出というのを具体的に大臣はどのようにお考えになっているのか、先にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　女性の社会進出につきましては、私自身、家族の問題としていろいろ考えるところが多うございます。娘が二人おりますが、両方とも学校を卒業いたしまして、そして社会に働きに出ました。大変忙しい仕事でございましたものですから、体を壊すというようなこともございましたが、体の方は治りまして現在もなお勤めを続けております。勤めはおもしろいかと聞いてみますと、非常におもしろいと申します。それで私は、子供の親として、また特に女の子の親として、できれば早くあなたも一家を構えてもらいたいがなという希望を子供に申しております。しかし子供は、一方では社会の一員として働くことの喜びを感じておるようでございまして、勤めをしばらくさせてもらうという状態が何年か続いて、まだその問題が解決をされておりません。ある意味では、最近の非常に難しい問題の一つかなと思っております。
　子供の親としての気持ちと、それから女性の社会進出を進めていくと所信の中で申しておる文部大臣の気持ちと合わないところも若干ございまして、難しい問題だなということを痛切に感じておるというのが私の偽らざる気持ちでございます。女性の皆様方にも社会で働いていただかなければならないということについては、私もその考え方を否定をすることはもちろんできませんし、私自身そういう立場でお話を申し上げておるところでございます。ただ、実情ということになりますと、今正直に申し上げましたようないろいろな悩みがあるということを私自身感じております。
○笹野貞子君　そこで、きょうは私は婦人の社会参加、大臣が矛盾に悩んでいらっしゃるとはいうものの、これを推進していただくということと、それから二ページにあります「高齢化・国際化」という問題、この二つを合わせて看護婦さんのことをひとつお尋ねいたしたいというふうに思います。
　日本は今、高齢化社会に向けてどんどん老人のパーセントがふえていっていることは、これはもう皆さん御認識のとおりだというふうに思います。こういう中にあって、看護婦さんというものは、その量的、質的な面で非常に重大な役割をこれから果たしていくというふうに思います。
　実は、私がこの問題を取り上げましたのは、私自身ある公立の医科大学、看護短期大学、保健婦専門学校そして私立の看護学校と、そういうところで長らく教えておりましたものですから、この実情を実体験として、その矛盾点について非常に怒りを込めたような感じで長らくやってまいりました。
　なぜ私がそういう医療関係の学校に行ったのかといいますと、これは私が長年、これからの看護というのは医者と看護婦との視点からではなくて、病人と看護婦という、そういう視点も取り上げなければいけない、高齢化社会になってきますと、物知りおじいさん、物知りおばあさんがたくさん出てくるわけですから、そういう人の精神状態をしっかりと自立に向けていくということは、看護婦さんの方にも高い識見と技術と人格がなければできない、そういう意味において一般教養というのが必要であるということを盛んに力説をしましたところ、私の話を聞いて、それではその科目をつくるから教えに来なさいと言われるものですから、そうなったら嫌ですと言えないもので、あちこち駆けずり回って憲法を教えてまいりました。
　やはり、これから看護婦さんというのは、人間を相手にする仕事、特に病める人を相手にする仕事というのは、基本的人権という問題をしっかりと踏まえていなければできない職業ですから、そういう点で私は、これからの高齢化社会に向けての新しい看護婦さんづくりというものをひとつ大臣にやっていただきたいというふうに思い、きょう御質問するわけです。
　この質問は、去年粕谷委員がちょうど質問をしております。粕谷委員の質問は、看護婦さん不足という量的な問題から質問をしておりますけれども、その質問に対して政府委員の坂元さんという方が非常に心強い御回答をなさっております。それによりますと、「より高度な看護婦の養成という社会的需要を踏まえまして私どもとしても努力をしていきたいというふうに考えております。」という結論と、再度の質問に対して、「看護婦の増員につきましては努力を続けてまいりたいというふうに考えております。」というふうに、もうやりますという宣言をしておりますので、きょうは私は、そのやるまでの具体的なプロセスの問題で幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、これだけ重大な看護婦さんですけれども、どうも私も教えておりますと、いろんな学校があるんですね。何か養成所という名前があったり専門学校という名前があったり大学という名前があったり短大という名前があったり、いろいろあるんですけれども、今、看護婦さんという資格を取るためにどのような学校のプロセスがあるのかを、ひとつ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　お答えの前に、先ほど私が御質問に対して御答弁を申し上げた中に家内という表現がございましたが、妻と改めさせていただきます。
　大変大切な看護婦さんの養成についてのありさまでございますが、先ほど先生御指摘の坂元高等教育局長が参っておりますので、そのありさまについての御答弁を坂元局長からさせていただきます。
○政府委員（坂元弘直君）　看護婦の養成が現在どういうような学校種別で行われておるかというような御質問でございますが、まず文部大臣が所管しております指定看護婦養成機関といたしましては、大学、短期大学それから高等学校、それから大学・短期大学に附属される専修学校等でございます。それからあとは厚生大臣が所管する養成所としまして、専修学校、各種学校等が大体千百校ぐらいございます。
○笹野貞子君　今の御答弁を聞きますと、とにかく看護婦という資格を取るために幾つかの学校がいっぱいありまして、それも人数は大体五十人単位です。ですから、こっちの学校を出てからこっちの学校へ行って、またこっちへ入り直すという、大変ややこしいのが現実だと思います。
　実は、厚生省に看護制度検討会というのがあるわけですが、そこが報告書というのを出しております。これは昭和六十二年四月二十八日に出しているんですけれども、これは非常にいい報告書ですね。私などはこれを見て、まさに私が言おうとしていることをそのままずばり言っているわけですから、きょうはもう最大の応援を得たような感じで、この中にあることを幾つか御質問さしていただきたいんですけれども、今お話を聞きますと、もういろんな学校がありまして、例えば私が教えておりました保健婦専門学校というのは、高等学校を出て、そして短大を出て、それからまたその学校に入り直すという、保健婦というのを取るためには二段階の学校を出なければなりません。私が教えていたところは非常に高度でいい学生の入るところだと言われているにもかかわらず、学校の設備とかいろんなものを見ると大変貧弱な感じがいたしました。私は、教育内容という看護婦さんの質的な問題を考えるときには、これだけたくさんの学校がばらばらあって、あっちへ行ったりこっちへ行ったりするということ、また今もお話のあったように、文部省の所轄と厚生省の所轄があるということは非常にわかりづらいわけですし、これを何とかもっと合理的な学校制度に変えるということについては、文部大臣はいかがお考えですか。
○政府委員（坂元弘直君）　私どもが抱えております学校というのは、学校教育法一条で正規の学校としまして大学から幼稚園まであるわけでございます。それからあと専修学校があるわけでございますが、これらの学校の中で、ある一定の資格を有する職業人の養成に当たりましては、それぞれの所管する省庁が必要な免許資格等を決め、必要な試験等を行っているわけでございます。それで、それぞれの大学なり短大なり、あるいは高等学校で一定の、看護婦の場合ですと、所轄する厚生省が決める教科・科目等を取得している場合には試験が免除されるというような仕組みになっておりまして、看護婦の資格免許状の取得が厚生省の所管になっておりますので、その辺は文部省限りで看護婦の養成問題について、学校制度の中できっちりと仕分けしていくというのは大変難しい問題じゃないかというふうに思っております。
○笹野貞子君　難しいといえば難しいでしょうけれども、しかしこれからの看護婦さんの資質というものを考えるならば、やっぱりその教育内容はある水準に保たなければいけない。そういう意味では、これだけ細切れになっているということは、やはり看護婦さんの資質を一定化するというためには非常に不合理だというふうに思います。この報告書を見ましても、その五ページにこれだけたくさんある。だから、これはもっとわかりやすい学校制度に変えるべきだという、そういうふうな報告書が出ておりますので、これは厚生省の方で、御自分の出した報告書なわけですから、やはりそれなりに努力をしていただかなければ、ただ難しいでは済まされないというふうに思います。
　時間がありませんから、次に移りますが、私は、今現実に看護婦さんの人間としての資質を高めるために、普通の一般の学生とどのような教育環境が違うのかということを調べてみました。これは大変いい表がありまして、国立大学及び私立の加盟大学は日本私立大学連盟というところが調査書を出しております。それに私立の大学、国立の大学の一人にかかる教育費というのが出ております。
　これを見ますと、文科系、理科系、医科歯科系、そして平均とありますが、これは看護婦さんのは全部抜けていますので比較ができません。そこで、私は比較ができないというのでは困りますので、自分で調査をいたしまして、その費用を調べてみました。大学の表で見ますと、これは大変いい表ですが、平均で国立大学では一人二百五十六万、私立にしますと百十六万九千という一人の経費です。それに対して私が調べました学校は、公立の学校ですが、三十三万円という数字が出てまいりました。私は、これを調べるために役所に電話をしたんですけれども、なかなか資料を出していただけなくて大変な目に遭いました。お役人というのは非常に資料を出すのを嫌がるという傾向を初めて私も体験いたしまして、大変資料をとるのが苦労いたしました。
　この数値、私は非常に少ないサンプリングですので、間違っていたら困りますので、どうでしょうか、厚生省の方で一人の学生にかかる教育費というのを調べた数値がありますでしょうか。
○説明員（矢野正子君）　今の御質問でございますが、先ほどから御指摘がありますように学校の形態が非常にさまざまでありますけれども、ちょっと前のお言葉をお返しするかもしれませんが、教育の内容につきましては文部省、厚生省も一つの基準を持ってやっておるということを最初にお答えいたしまして、ただ、数字につきましては、非常に学校の運営の形態によってまちまちでございまして、確かに三十三万とかというところもありますし、それからもっと高いところもございます。
○笹野貞子君　もっと高ければ幾らになりますか。
○説明員（矢野正子君）　例えば学生一人に対しまして百万とか、そういう数字を持っているところもございます。
○笹野貞子君　私はこの資料をとるのに大変苦労をいたしました。もし、そういうふうに簡単に出るのであるならば、看護婦さん一人にかかる経費の資料をぜひともいただきたいというふうに思います。
　さて、そこで大臣にお伺いいたしますけれども、しかしどんなに高くても、公立大学、私立大学の平均、またこの医者を見ますと、国立では六百四十七万二千、私立では八百三十九万六千という数字が出ております。これは比較にはならないかもしれませんが、しかし、片や三十三万、高くても百万、片やこの数字について、これからの看護教育というものに対して大臣はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（坂元弘直君）　ちょっと数字なものですから。
　私どもまことに恐縮でございますが、看護婦学校、専修学校、各種学校を含めまして、どのぐらい一人当たり経費がかかっておるのかという数字は文部省では持っておりませんけれども、全般的には普通の、これは私の個人的な感覚で申し上げて恐縮でございますが、普通の専修学校よりは看護系の専修学校の方が経費がかかっておるんじゃないかというような感じを持っております。
　いずれにしましても、一定の職業資格を取得するためには一定の水準の教育を受けなければ職業資格が得られないわけでありますので、適正な教育内容が確保できるような投資を一般の専修学校でも行っていただきたいというふうに私どもは強く期待しておりますし、大学・短大附属の専修学校では、かなりの投資を行っているものと私ども考えております。
○笹野貞子君　わかったようなわからないような感じで、結論としてはその資料をいただければ私は大変ためになりますので、どこがそういう資料を持っているんですか。——厚生省ですか。それでは、その資料をぜひとも見せていただきたいと思います。
　次に、看護学、そして保健学という二つのコースがありますが、日本の国立の大学の中で、四年制で看護学を持っている大学はありますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　千葉大学に看護学部という学部がございまして、そこに看護学科という学科が置かれております。それから東京大学の医学部に保健学科というものが置かれておりまして、その保健学科の中が保健コースと看護コースというふうに二つに分かれております。東京医科歯科大学の医学部に保健衛生学科というのがございまして、その保健衛生学科がやはり看護コースと保健コースに分かれております。琉球大学も同じく医学部に保健学科がございまして、看護コースと保健コース、二つ持っております。したがって、国立大学で四年制の学部として看護コースを持っておるものは四つでございます。ちなみに、公立大学で一つ、それから私立大学で四つございます。
○笹野貞子君　これだけ看護婦さんが重大な時期に差しかかっておるときに、四つの大学しか看護学科がなくて、その収容する人数は四つ合わせて二百八十八名という数字が出ております。
　大臣、この四つの大学の二百八十八人という数字は適正でしょうか。多いんでしょうかそれとも少ないんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　これからの迫り来る超高齢化社会と申しますか、それを支えていく看護婦さんの養成というものは、これはしっかり国としてやっていかなければならないという立場に立って考えますと、正直申しましてもう少し多くてもいいかなという気もいたしております。ただしかし、毎年新卒で看護婦さんにおなりになる方は大体五万五、六千人というふうに伺っておりまして、少しずつふえていっていることは事実でございます。同時にまた退職者もございますから、それとの兼ね合いで、これは厚生省の方から御答弁いただく方がよろしいのかもしれませんけれども、「看護職員需給見通し」というのがございまして、それに基づきますと、平成六年度で需要数が九十三万五千人に対して、供給と申しますか、就業者の数が九十三万五千人ということで均衡するというふうに私も報告を受けておりますが、そういう形の中でしっかり整備はしていかなければならない、このように思っております。
○笹野貞子君　ちょうど大臣の方から、厚生省が出しています「看護職員需給見通し」という表のお話がありましたが、私も見ました。これは非常に不思議な表なんですね。看護婦さんの需給をするために、卒業生の数とそれから再就業者ですね、つまりやめた看護婦さんをもう一度引き出すという数、それを足したもので需給見通しを立てておりますが、この表を見ますと、毎年毎年四万一千、四万九千、五万二千という看護婦さんがやめていっているわけですね。そうすると、このやめていったのと同じように大学の卒業生が毎年出てきます。つまり、もっとはっきり言うと、大学の卒業生の数と同じ数が毎年やめていっているという現実があります。
　なぜ看護婦さんがこれほどやめるのか。平成二年度、ことしを見ますと、四万三千六百人がやめていっています。ですから、ふえるといっても、やめる数の方もまた多いんです。そして、一度やめた看護婦さんの就職するかしないかわからない数を足しての需給見通しというのは、これはいかにも机上の空論で、それだったら、足りないと言っているわけですから、つまりなぜやめるのかまず質問をいたします。なぜこれだけ多くの看護婦さんがやめるのか。そして、これだけ足りない数字を、やめた看護婦さんがまた就職するだろうという、そういう架空の数字で補てんしている。
　今、看護婦さんの学校は非常に受験が大変多いんです。新聞等でも続々と出ておりますけれども、新聞を見ますと、学校に入れない、「「狭き門」白衣の天使」と、こうありまして、看護婦さんの学校に入るのに予備校ができているのが今の現状です。私の教えていた学校も数学の試験が入学試験にあります。なぜ看護婦さんの試験に数学なんかをつけるのかというと、落とすためにつけるんだというのが現状です。ですから、この表を今ごらんになっていて、看護婦さんの現実の学生数をふやすことが一番見通しとして需給の一〇〇％に近くなるんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま引用させていただきました「看護職員需給見通し」等につきましては、数字の問題でございますから、できれば政府委員から御答弁をさせたいと思いますけれども、この表を見る限りにおきましては、おやめになっていく方よりも新卒就業者数の方が多い形になっておりますので、実際は供給の方が多くなっていくというふうに見られるわけでございます。
　しかしながら、先生が実際の御経験からおっしゃっていることでございますので、そこら辺のつじつま合わせはしっかりやらなきゃいけないと思いますから、政府委員から御答弁をさせます。
○政府委員（坂元弘直君）　需給見通しそのものの根拠、それからなぜやめるかというような問題は厚生省の所管でございますので、後ほど厚生省の方からお答えがあると思いますけれども、先ほど先生が、もう少し学校をふやすべきじゃないかという御指摘でございます。
　この点につきましては、従来私どもも専ら大学の医学部の附属の専修学校で看護婦養成を行ってきたわけでございますが、昭和四十二年度から、先ほど先生が御指摘になりましたように、これからの医療に対応するためには、幅広い知識と高度の技術をともに有する者の養成が必要だという観点から、既設の専修学校を逐次短期大学に改組して今日まで来ております。今日まで二十二の国立大学の専修学校を短期大学に改組しておりまして、国立大学で専修学校のまま持っておるところというのは岐阜大学と広島大学の二つだけでございます。これにつきましても、もう早急に私どもは短期大学なりあるいは学部に切りかえるという方向で現在検討を進めております。
　それから、学部レベルにつきましても、先ほど申し上げましたような数字でございますけれども、とりあえず専修学校を短期大学に切りかえるという、そういう作業が終わりましたら、学部レベルの看護婦の養成につきましても、社会的要請と、それからあとは個々の大学の検討も必要でございますので、個々の大学の検討状況を勘案しながら適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
　ちなみに、大学、短大の入学定員がどのぐらいふえてきたかということについて御説明申し上げますと、平成二年度で大学、短期大学の入学定員は八十一校で五千三百九十八人でございます。これが昭和五十年度ですと三十八校で入学定員二千七十人でございます。したがって、学校数で約二倍、入学定員は二・六倍に大学、短期大学は定員をふやしてきております。この間、看護婦全体の入学定員、専修学校を含めた入学定員も二万八千から三万八千と一・三倍にはなっておりますが、それに比較しますと、一・三倍に対して私どもの方では二・六倍に大学、短大の入学定員をふやしてきておりますので、先生が先ほど、これからの看護婦養成のあり方ということで御指摘になりましたそういう姿には、若干ではありますが、私どもとしても努力しているということを御理解いただきたいと思います。
○笹野貞子君　時間がないので最後の質問にさせていただきますけれども、この看護婦さんの学校が遅々として学生数をふやせない原因がほかに一つあります。それはなぜかというと、高度の看護婦さんを教える先生が非常に不足しているということなんです。今実情を見ますと、看護大学はほとんど医者が兼務しております。ですから、専任の先生よりも医者の兼任の方がたくさんで、専任の先生が非常に少ないというのが現状です。お医者さんが教えるということは決して悪いことではないのですけれども、どうしても医者と看護婦という側面から授業をしてしまいます。
　そこで、先生を養成するということが大変急務です。今この看護、保健に対して大学院で博士コースを持っている大学は三つあります。東京大学の博士コース、それから聖路加大学の博士コース、北里大学がありますが、東京大学は定員が九人、聖路加が四人、北里が三人、合わせて何人になるんでしょうか、私は、こんな少ない数字でよろしいんでしょうかということを問いかけたいと思います。
　きょうは時間がありませんが、この問題は女性の職場あるいは女性の社会進出にとっては重大なことです。まして、これから高齢化社会に向けて、老人が現在で一千四百八十一万九千人おります。これが二〇二〇年になると三千百八十八万人に膨らみます。こういう現状を踏まえて、看護のあり方、看護制度のあり方というのはもっと真剣に取り組まなければいけないというふうに思いますので、これは継続してまた質問させていただきます。
　きょうはこれで終わらせていただきます。
○小西博行君　きょうは、地球環境というようなちょっと大きなテーマで何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
　きのうは、予算委員会で文部大臣の方からいろいろ答弁もいただきました。何さま文部省というのは非常に大きな省だろうというふうに私は思います。四兆七千億になんなんとする予算を持って、それから大学から小学校まで、あるいはいろんな研究部門を含めますと、本当にこれは大変な行政府だなというふうに思います。それだけに、大臣も初めて文部大臣に就任されて、なかなかこれは大変だなというのが私は実感だろうと思うんです。
　それから、毎年のように予算というものが各省庁の話し合いといいましょうか折衝の中で決まっているわけですが、今の看護婦さんの数の不足の問題をとらえても、恐らくこれはもう数年前からそういうことが大体予測はされていたと思うんです。ところが具体的にそれが対応できないというところに非常に大きな問題がありはしないか。つまり、従来と同じような、予算折衝の中で少しふやしたり減らしたりというようなことは当然なされていると思うんですが、大臣がかわるということは、やっぱりそれだけに明確な個性を出していかないと、恐らく日本の行政というのはもう後手後手で、なかなかその解決にならないだろう、どなたが大臣をやっても同じような結果に終わりはしないかということを、きのうつくづく予算委員会の中でも感じさせていただいたし、それから一般の予算でも、きのういろんな議員の方が質問されておりましたが、一つ一つの本当の意味づけというものがなかなか難しい。
　そういう問題もありまして、私はそういう面を若い大臣の方から積極的に、これから先、今度後の大臣にバトンタッチするにしましても、色づけを明確にした一つの方向というものもやっぱり必要ではないかな、そのように感じまして、環境問題に入る前に、その辺の考え方といいますか感想といいましょうか、その辺をまず大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　大変御理解ある御発言をちょうだいいたしまして、恐縮に存じております。
　確かに文部行政は、教育、学術、芸術、文化さらにスポーツと大変多岐にわたる仕事でございまして、私も実は議員歴が何年かになりますけれども、余り文教行政にタッチをしていなかっただけに、入ってみまして勉強して、大変広い分野の仕事を担当しているんだなということでびっくりいたしますと同時に、今までの認識不足について反省をいたしております。そして、その上に立って、日本の文教その他の行政についてしっかり取り組んでいかなきゃならぬということを感じました。
　ことしの予算委員会は、補正予算の御審議もいただきましたし、あるいは平成二年度の予算の御審議をただいまちょうだいをいたしております。大変毎日精力的な審議をしていただいている中で、私自身いろいろ勉強させていただきましたが、あれもやらなければならないこれもやらなければならない、全部やらなければならないということで、これは本当に大変なことだということをつくづく感じております。
　それと同時に、私が従来までタッチしてきました分野も、やはりこれはまた大事な仕事だと、文部省以外の所管でございますが。しかし私は、現在文部省のつかさどっております行政の最高責任者として、やはり日本の文部行政がきちんとした姿でとり行われるように、いろいろな政策の立案その他もございますが、やはりその裏づけとなる予算の獲得については努力をしなければならない、また先生方にも御理解をいただくようにお願いをしなければならない、そういう中でしっかり進めていかなければならないと思っております。
　パイを分け合いながら、あるいはいわゆるやりくり算段をしながらというのは、先ほども申しましたけれども、限界が来ているという感じが私はいたしておりますので、そういった面について関係省庁の理解を得るように私は一生懸命努力をしてまいりたい、このように思っております。
○小西博行君　それと、私もまだ十年ぐらいでございますけれども、つくづく思うのは、大臣が一人でもって全部やられるというのはなかなか大変だと思うので、局長さんあるいは課長さんというようなそれぞれ優秀な方も大勢いらっしゃるわけですから、思い切った施策というのもその辺から十分議論して、主張すべきはされたらどうかなと思います。我々のところへ来てもらって、いろんな法案について説明してもらったり、あるいは私どもの質問に答えていろんな資料をもらって説明を受けたり、こういうことがたくさんあるわけでありますが、それではあしたからどうしたらいいの、日本の教育行政というのはこれからどうしたらいいのかというような問いに対しては、なかなか答えられない。というのは、恐らく国会のこういう場で、だれそれ課長がこう言ったぞと、こういうことを大変恐れておられるのではないか。
　そういう意味で、前向きの発言といいましょうか、これは大臣の了解を得ていないからなかなか発言できないと。それは議員の方にもそういう非があるだろうと思うんです。そういう意味で、もう少し積極的に一番詳しい担当者の方々からどんどん前向きの意見を出していただけるような形になれば、我々も非常にありがたい。先ほどのデータが出にくいというのも、その一つの問題点ではないかな、そういうように思います。
　それからもう一つ、私はきょう環境という問題について少し質問させてもらおうと思っているんですが、時代とともにやはり教育の中身というものも相当変わってくるのではないだろうか。大昔だったら、環境なんというのはほとんど言葉もなかったくらいでありますから、できる限り工場の排水は海へ捨てろというのが、私どもが実際に入社した当時の大体社長のお考え方だったという経験があります、製鉄会社出身でございますが。そのうちに、だんだんそれではいけないというようなことで、今は公害の対策というものはいろんな角度でやらなければいけない、こういうふうになっていると思うんです。
　そういう意味で、地球の環境というものが最近物すごく大きな問題になっております。前の総理もそうでございましたが、東京会議なんかで世界じゅうの学者が集まって、地球の環境をどうすべきかと。なかなか金がない国もある。したがって、基金制度を設けて、そしてそういう研究であるとか、あるいは具体的に国々を支援するというような形で、大きな基金制度を何とかしよう、経済大国日本だからもっと出しなさい、そういうような議論も昨年あたりも相当されております。
　したがって、きょう私が、例えば地球環境というものを全面的にとらえるとしたら、これは大変大きな問題でありますし、環境庁中心と申しましても、環境庁そのものの予算というものは、大臣も御存じのように大変小さいものです。もう人件費が半分です。ですから、環境庁が中心になって世界の公害といいますか、環境保全に努力しろと言ってもできるはずがない。
　そういうようなことで、総理がいろんな国を歩いたときに、思い切ってこれだけ金を出そう、例えば開発援助で三千億だという言葉がどんどん先行はしております。しかし現実に、開発援助というのはでは環境をよくするかといいますと、マレーシアのいろんな問題がございます。材木をカットして、そして雨が降りますと、その泥が全部流れる、そして川床を上げて洪水になる。こういう現象になってくるものですから、果たして開発援助の金が本当に地球の保全といいますか、そういう意味でプラスになっているのか。私はかえってそれがマイナスになっているのじゃないかと思う。
　あるいはブラジルなんかの熱帯林の伐採とかいろんな問題がございまして、地球的な規模でいきますと、これも酸素が少なくなるから困るということを世界の先進国は皆言うんですけれども、現実問題としてはなかなかその国はその国の事情がありまして、材木しか売るものはない、外貨を獲得しようと思えば材木を売ると、こういうような問題も一方ではあるんではないか。そういうようないろんな複雑な条件がありながらも、地球環境というものをこれからよくしていこうと、そういうような決議がなされて、特に先進諸国というのは、もっと積極的に金も出し知恵も出し、そして世界をリードしなきゃいけない、こういうのが今の実態だろうというふうに思います。
　そこで私は、きょうはこの環境教育の必要性という面を一、二点、提案のような形になるかもわかりませんが、お話をちょっとさせていただきたいというふうに思います。
　非常にわかりやすいんですけれども、例えば象牙とか割りばし、こういうのは最近は自然保護の立場あるいは環境保全の立場、こういうものと大変つながりがある。したがいまして、そういうものを教育の場で子供さんの時代から認識をさす必要があるんじゃないかなと私は思っております。
　それからもう一つ、大きな問題になりますと、オゾン層の破壊であるとかあるいは酸性雨、炭酸ガスによる温暖化、これは北欧まで行ってもそういう影響が出ておるということになりますから、そういうものを、従来はただ、汚物を捨てたらいかぬとか、あるいは森林伐採をしちゃいかぬというような意味で、道徳心を植えつけることによって解決ができるんじゃないかというようなことでの学校教育というものを考えておったんですけれども、それではもうなかなか難しくなってきたのではないか、そういうふうに私は思いますので、何か学校教育の中でそういう問題に対して認識をもっと深めなきゃいかぬというふうに私は思っておるんですけれども、文部大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　環境の問題については、従来社会科でありますとか理科の中でこれを取り扱って、子供たちに教えるように文部省としては努力をしておるところでございます。今後もこういった方向につきましては、十分に子供たちに教えるようにさらに努力をしていかなければならない、このように思っております。
　ただ、環境の問題について一言私から申し上げさせていただけるならば、私は、最近の環境問題の一つの側面は、文明の進化のスピードが物すごく上がってきたということに起因をしているのではないかなという感じがいたしてなりません。同時にまた、人口の増加が大変環境に対して大きな影響を与えているという感じがいたしております。
　したがいまして、これは非常に難しい問題でありますが、文明の進化の度合いのスローダウンということができるのかできないのか、そういった全世界的な問題にもかかわってくることだと思いますから、こういった問題については、関係する皆様方あるいは全国民的にと申し上げてもいいかもしれませんが、十分に論議をしていかなければならない問題ではないかなと、このように思っております。学校教育におきましては、先ほど申しましたように理科、社会科で当面はしっかり教えていくことといたします。
○小西博行君　小中学校のカリキュラムの中で、こういう環境問題というのは大体どの程度触れているというのは、私データを持っているので、先ほど大臣がおっしゃったことについてまた後でお話をしてみたいというふうに思います。
　私は、昨年北欧を旅をいたしました。それから、十二月十七日から、私どもの永末前委員長について東欧諸国へ参りまして、ちょうどその行っているときに、門が開いたり、あるいはルーマニアの内戦ということが真っ最中でございました。
　そういうようなことでございましたが、スウェーデンへ行きまして、環境教育というのは一体どういうふうになっているんだというお尋ねをいたしましたら、これは一九八〇年の学習指導要領ですが、このようにうたっております。「生徒が日常経験することを出発点とし、学校は生徒に、世界が立脚する生存の問題の知識を与えなくてはならない。すべてのものはエネルギー、水、山林、高地などの地球の資源が寄与することに重点を置くことに自覚を持たなくてはならない。」、こういうように学習指導要領できちっとうたっている。これは同時に、先ほど一学級何名というお話もございましたが、スウェーデンでは大体小中学校平均で、一人の先生で六名という数字が出ておるわけです。一人の先生が六名平均一クラスで教えているということですから、かなり細かくこういう問題についてもやっているんじゃないかなと。したがって、環境問題を生存の問題と一体にしてとらえているという、しかもそれは日常の体験の中で本人自身が自覚をしていく、こういうような非常に具体的な環境教育をやっておるわけです。これは私はスウェーデンだけですが、しかし、恐らくアメリカでもそうでしょうし、ヨーロッパのいろんな国でもいろんな環境教育の仕方をしているんじゃないか。その辺の調査は文部省の方ではやっているのかどうか。どこの国でどういうことをやっているかというのがもしおわかりだったら、教えていただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　今御指摘がありましたように、スウェーデンでは環境問題につきましては以前からかなり高い国民の意識があったようでございます。一九六九年度ころから、もう既に学校教育の中で環境問題を取り上げておりますし、ただいま先生から御指摘がありましたように、近年それが一層充実しているということでございます。
　それから、アメリカでは環境教育に関します連邦の法律がございまして、あそこは連邦でやろうと思ってもなかなかできなくて、各州を資金的に援助して推進するわけでございますが、そういう法律をつくってやっている。
　それから、イギリスでは、昨年でございますが、ナショナルカリキュラムをつくりまして、その理科の中を見ますと、この環境問題につきましてかなり取り入れております。地球における人間の影響というターゲットを決めまして、それで人間活動と廃棄物の関係とか汚染の関係とか水の問題、オゾン層の問題等を指導内容に取り上げております。
　それから、西ドイツでは、あれは各州でやはり教育をやっておりますので文部大臣が各州ごとにいるわけでございますが、各州ばらばらになるというので、各州の文部大臣会議で基本的なことは決めて実施しております。その文部大臣会議の決定の中に、環境と教育というのを一九八〇年に決定しておりまして、一生懸命やっていると聞いております。
　それから、フランスでは一九八五年にカリキュラム改訂を行っておりますが、そこで、小学校では新しい教科として科学と技術という教科を置きまして、人間とその環境との関係の問題を取り扱うというようなことでございます。したがいまして、近年、七〇年代からとりわけ八〇年代にかけまして、先進主要国では環境教育の問題が大きな課題となってきているというふうに理解しております。私どもも従来からやっておりますが、今回の指導要領の改訂におきましては、その環境教育の内容を充実したつもりでおります。
○小西博行君　今のカリキュラムの問題なんですが、財団法人日本環境協会が一九八三年三月に発表した環境教育についての全国調査によりますと、具体的に環境教育のカリキュラム、これをやっているところが小学校が四・六％、中学校が四・二％、高校が三・四％にすぎない、こういう結論を実は出しているわけです。何でこういうふうに環境教育が少ないのかなといろいろ考えてみましても、日本の教育というのは、小中学校、高等学校ともに大学受験のためのカリキュラム編成にどうしてもなっていると思うんですね、英、数、国、社会、理科。だから、当然その社会科とか理科の中にそういう分野があってもいいと思うんですが、非常に全体のウエートとしては少ないわけですね。だから、私はそういうものをどのように具体的に織り込んでいくのか、あるいは試験内容にそういうものを織り込めばもっと熱心にやってもらえるのか、そういうふうにちょっと思うんですよね。
　私は、きのうの話もそうですが、何か絵画につきましても、私ども自身が子供のときには、ダ・ビンチと言えばモナリザと。ルーブルへ行ってみますと、ダ・ビンチの作品というのはえらい大きいのがたくさんありまして、モナリザは小さいのが一つぽつんとある。つまり全体というか、幅広く教育は受けてないんですよね。何となく一つだけみたいに思っている。だから、モナリザが来ますと、日本の場合は大変好評ですし、そういう感じがあります。これも恐らく、大学受験のときにそういうものが果たしてどの程度受験問題で出るのかなと。非常に情けないんですけれども、そういうものから教育はすべてやられているのかなという感じがしてならないんですが、その辺の実際のカリキュラムは時間的に少ないんですね。これを、これから先はどのように地球環境という問題でお考えなのか、お答え願います。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま先生が御指摘になりました日本環境協会の報告書は一九八三年でございますので、古い指導要領のときの教育状況だと思いますが、確かに御指摘のように、学校教育におきます環境教育の現状が弱いという指摘がされております。そこで、今回の新しい学習指導要領では、かなり充実しているわけでございますが、その詳細を述べておりますと時間を食いますので省略さしていただきます。
　いずれにしましても、これからの学校教育におきましては、環境教育の問題は重要な課題であると認識しておりまして、まず私どもの方では、全国の先生方にそれを認識していただくということが第一に重要であろうと思いまして、今年度の予算案におきましてその指導の手引の経費を計上いたしております。それによりまして指導書をつくりまして全国の先生方に配付し、また学習指導要領の趣旨徹底の講演会などをやっておりますが、その中でもこういう問題は強調していきたいというふうに考えているところでございます。
○小西博行君　いろんな日本としての体制づくりというのはたくさん問題がありまして、地球の環境という大きな問題を日本も先進諸国の一員としてこれから先頑張っていくというのは、相当力が要るな、努力しなきゃいかぬなというふうに思いますが、しかし文部省の中では、今私が申し上げたように、たくさんのことは時間的にちょっと言えないんですけれども、これから先の教育という問題にそういうものをじっくりとやっぱり定着さしていく、そういうような必要性があるんではないかなと、そのように考えております。
　もう一方ではごみの処理という問題が今大きな問題になっておりまして、これもいろいろ廃棄物を捨てる業者に聞いてみますと、やっぱりこれもはっきりしてないんですね。例えば船でごみを捨てる、し尿処理だとかいうのも外洋で捨てるわけですが、岸壁の許可というのは市町村の許可にかかっている。だから、その市町村で岸壁を全然使わせないと言ったらもうおしまいと、そういうような問題も実はありまして、山形とか青森とか大変迷惑をかけていると思いますね。こういうことも実は環境汚染の一つにもなるんじゃないかと思う。
　何か非常にわかりやすい形で、自分たちがどのように努力すれば、もう少し地球環境をよくするようになるんだというようなことを、子供のときから教育の中できちっと教える必要があるんじゃないかなと、そういう感じがして、きょうは短い時間でありましたけれども、二、三点大臣にちょっとお話をさしていただいて、これから先、何年後になるか知りませんが、具体的にこういうものを十分織り込んで教育行政に生かしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　環境の問題について数々の貴重な御意見、御指摘をちょうだいいたしまして、大変ありがたく存じております。どんなに学校できちんと環境問題を教えましても、実社会においてきちんとした環境に対する処理がなされていなければ、子供たちに対する影響は、これはよくないのではないかと思います。例えば家庭にありましても、使い捨てでありますとか、あるいは過剰包装でありますとか、いろいろな問題があろうかと思います。こういったことを実社会の大人がきちんと反省をし、そうした施策を講じていくということが一つの大きな教育ではなかろうかと思います。学校教育において、もちろん環境問題について、先生御指摘のような観点からきちんと教育をしていくということは当然のことだと考えます。
○理事（田沢智治君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　清水　澄子君
　　　　　山田耕三郎君　　　　　高井　和伸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　長谷川　信君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　狩野　明男君
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省矯正局長　　今岡　一容君
　　　　　　　法務省保護局長　　佐藤　勲平君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第三課長　　　　伊達　興治君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　大塚清一郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　角崎　利夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局外国人雇用対
　　　　　　　策室長　　　　　　吉免　光顕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田耕三郎君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君及び清水澄子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○櫻井規順君　四月二十六日の法務大臣の所信表明に関連をいたしまして、その大きな柱でございます出入国管理法、出入国管理事務の関係で質問をいたしたく思います。
　最初に法務大臣にお伺いをいたします。
　新しい出入国管理法、六月一日施行を前にしまして法務大臣のまず所感をお伺いしたいわけですが、少々お答え願いたい論点を絞りますと、今国際化の時代を迎えて、いかに国際化に対応するかという出入国管理行政上の問題と、出入国管理法に違反する行為が非常に目立つという二つの側面があると思うのであります。国際化につきましては、国際的にも今日本の対応としてステートレスコーポレーション、世界企業とでも訳したらいいでしょうか、国籍なき巨大世界企業と意訳したらよろしいでしょうか、多国籍企業の時代からステートレスコーポレーションの時代に入っているわけでございます。
　そういう中で地球的な規模での日本人の進出というものが非常に大きい、そしてまた外国人の日本への受け入れという問題も非常に大きな問題、特に地域社会という面で見てみても外国人との交流というものは非常に大きな問題になってきております。そういう側面にどうこたえるかということとあわせて、この出入国管理法に違反するという事象が大きくなってくる。その一面のとらえ方としては、資格外活動であるとか不法就労であるとかいう一つの特徴があります。しかし、いま一つの特徴は、出入国管理法違反に関連いたしまして、在日外国人の権利侵害という側面もあるわけであります。こういう問題に今直面いたしまして、法務大臣の新法施行を前にいたしまして所感を簡潔にまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　櫻井先生の御質問にお答えいたします。
　今先生お話しのとおりに、単純労務者と申し上げますか、いわば不法に入っている方が十万人を超えております。それが国内のいろいろ議論を呼んでいるところでございますが、何はともあれ不法にどんどんどんどん入ってこられては困るじゃないかという議論もありますし、また今委員からもお話がございましたように、これだけ国際化の時代だからある程度の者はこれは当然入れなければならない。日本が経済的にもこれだけ発展をして、産業的にもこれだけ伸びている時点でございますので、できる限り入れて、そして回ってみますと私も中小企業、零細企業いろいろ関係があるのでございますが、七件に一件くらい外国人労働者を使っているんじゃないかということをけさのテレビで言っておりましたね、たしかＮＨＫだったと思います。
　そういう中でいろいろ考えてみますと、今でも求人難倒産が去年の四月とことしの四月では、かなりことしの方が倒産がエスカレートしておりますね。そういう面から考えると、やはりもっとうまい方法をひとつ考えてもらいたいという意見もかなり国会の中でも出ておりますし、また一般の世論の中に出ていることは御案内のとおりであります。
　ただ、法務省だけでできる仕事ではございませんので、労働省もありあるいは内閣もあり通産省もあるということでございますので、どうしたら一番適正な方法が見出されるかということで、関係各省ともいろいろ今合議をやっているところでございまして、この問題は極めて今御指摘のとおり深刻な問題でございますので、これからも真剣に対応策について検討をいたしたいというふうに考えております。
○櫻井規順君　少々かみ合わない部分もあるわけですが、法務大臣のお答えに関連をしまして、なお一、二法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　近隣諸国から日本にいろいろな形で、技術研修もあるでしょうし勉強したいという人もいるでしょうし、そして圧倒的には出稼ぎに来たいという人が多いと思います。昨年の出入国管理法の討論の中でもさんざん議論をしてきたところでありまして、日本に来たいという人たちの圧力が大変大きいということは存じております。片や今大臣がおっしゃいましたように、人手不足倒産という状況も生まれるということがあるわけであります。私は現在の入国規制は基本的に正しいというふうに思います。そして、国内で外国人を受け入れる上においてまだまだ未整備な点がたくさんあると存じます。ただ、余りにも規制が厳しくはないかという問題でございます。ですから技術研修というふうな面に限っても余りにも規制が厳しいと思うんですけれども、もう少し規制の緩和をいたしまして技術研修がかなう、今の精神に基づいてもっと緩和をしていいじゃないか。緩和が難しいとするならば、なお法改正も必要なのではないかと思うわけでありますが、法務大臣その辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　委員ただいま御指摘の問題について、昨年改正入管法案を御審議賜りましたときにもいろいろ私どもに御教示を賜ったところでございまして、私どももその後の法案の施行に備えての準備の段階で、本委員会で御審議を賜ったことについて十分念頭に置いて準備をしてまいったつもりでございます。
　現在、この各在留資格について、新しい入管法のもとでこれを運用していくに当たっての体制を整えているところでございますが、その内容について今般その上陸審査についての基準の省令というものを用意をいたしておるところでございます。
　その内容について厳しい点があるのではないかという御指摘でございますが、基本的には今度の基準の問題については、これは改正入管法の精神、すなわち専門的な技術、技能、知識というものを有する人たちを受け入れる道を拡大する、こういう精神でつくっております。その際に基本的に要件として備えておきたいことについて今般の基準を設けたわけでございまして、私どもとしては今度の基準についてはいろいろな面からの配慮を加えた一つの政府部内の合意としてこれを実施させていただきたいと考えているところでございます。
　ただ、今後これを実施いたします場合に、当然のことながら我々としてはその効果というものも十分見きわめる必要があると思いますので、この新しい入管法の施行の効果を見ながら、今後またその事態に応じて必要な見直しということも行うという考えを有しております。
○櫻井規順君　もう一つ実は法務大臣にお聞きをしたいことがあるわけですが、今の上陸許可にかかわる基準省令についてはまた後刻質問させていただきたいと存じますが、昨年のこの出入国管理法の改正のときの一つの大きな趣旨として、出入国管理行政の一層の透明性及び公平性の確保という柱がございました。そしてまた審査基準の明確化という柱がございました。この点について、今新しい基準省令あるいは新法を実施前にいたしまして法務大臣、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　今回の入管法の改正では、出入国管理行政の一層の透明性及び公平性を確保するために上陸許可にかかわる基準省令を公布し基準の明確化を図ったところであるが、かかる考え方は今後とも維持する所存であります。