Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○地崎国務大臣　鉄建公団における不正経理総額は三億九千五百万円でございますが、このうち使途不明確なもの、使速について業務との関連性が認められないもの等七千三百万円について、管理職以上の役職員で返還することとし、三月二十日までに全額を取りまとめ公団に納入することといたしております。また個人支給額のうち、超勤手当見合い額に認められるものに対する課税措置については、公団において国税庁と具体的に協議中でございます。
　なお、関係職員の責任問題については、総裁以下六名の役職員が辞任したほか、二十一名の減給処分を含む約三百五十名の役職員について、その責任の程度に応じた処分を行っておるところであります。
　国鉄の不正経理については、国鉄において昨年十二月二十六日付で関係者の処分、戒告十八名、訓告十四名を行ったところであります。
　返還問題については、最終的には会計検査院の検定を待っているところでありますが、現在、国鉄において部内規程から見て理由のないものについては、任意返還する方向で作業を急いでいるところであります。
　運輸省としては、予算の適正な執行を含め、今回の不正経理については適正に対処するように厳しく指導しているところであります。
○佐々木国務大臣　不正経理返納に関しましてただいま検討中でございますけれども、考えといたしましては、支出面から見まして本来会議費等として公費で負担できないようなものが入っているとすれば、当然返納すべきものだと考えております。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　国民生活に直結いたしました環境行政を預かる環境庁におきまして、御指摘のような不正事件が起きましたことはまことに申しわけなく、まずもって国民の皆様方に心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
　御案内のとおり、環境庁は十八省庁から職員が出向をいたしておりまして、すでに役所へ戻ったり、またやめた方もおられますし、ただいま返還の金額、返還の方法につきましては誠意を持って検討させていただいておりますので、しばらく御了承願います。
○坂井委員　会計検査院長、それでいまの件につきまして、弁償責任の有無及び弁償額につきましていま検定されていると思うのですけれども、この結論はいつごろにお出しになるのでしょうか。
○知野会計検査院長　架空経理につきましては、すでに自発的に弁済が行われました防衛庁を除きまして、環境庁、通商産業省及び日本国有鉄道の旅費等の架空経理のうち予算執行職員の責任に関係のあるもの、予算執行職員が法令に違反をしたり、あるいは故意または重大な過失によりまして国に損害を与えたと考えられるものにつきましては、個別的に現在検定を進めておるところでございまして、除斥期間の来るものもございますけれども、非常に個別的な検定になりますものですから、いつごろ全部終わるということは、いまの段階ではちょっと申し上げかねます。
○坂井委員　会計検査院法三十三条、この間うちの矢野書記長が指摘したことでございますが、確かに三十三条通告はあるいは形式かもしれません。しかし、会計検査報告に報告されておるということも一理あることですが、この三十三条の通告の発動というのは、私は発動すること自体に意義があるのじゃないか、端的に申しますと、検察庁に対する、国家機関である検査院の通告がなされるということ自体に意義がある、こう実は考えておるわけでございます。今回の問題につきましては、たまたまこの告発からそれに伴います一部の検察の動き、これは軌を一にしたというか、同時に起こったものですから、その辺の事情もあったかと思うのです。これはまさに犯罪だと思うのです。今後このような事件が会計検査院の検査において出てきた場合には、三十三条に基づいて通告されますか。
○知野会計検査院長　お答え申し上げます。
　検査報告に掲記をするということと、会計検査院法三十三条によりまして通告するということは、本来法律的には全く別のことでございます。ただ、このたびの件について申し上げますと、検査報告で出張命令書等の関係文書に作為があったということを明らかにしておりまして、この点につきましては捜査当局も十分に御承知であろうということから、今回は通告をしないということにしただけのことでございまして、将来、国及び公社の会計職員に職務上の犯罪があるということが検査の途中で明らかに認識をされるという場合におきまして、検査報告というのは時期が一応決まっておりますので、非常に早い段階でそういうことがわかり、検察当局もまだ御承知がないというふうな場合におきましては、法律の規定するところによりまして通告があり得ることは当然でございます。
○坂井委員　法務省の刑事局長に伺いますが、これらの六件は、この不正経理というのは、明らかに私は犯罪だと思いますが、捜査されておりますか。
○前田（宏）政府委員　御指摘のいわゆる不正経理でございますが、そのすべてが犯罪になるというわけでもないかと思います。
　ただ、先ほども御質問の中でございましたように、このことの関連で一部告発等も出ておるわけでございますので、いわばこの一連のものが、広い意味での捜査の対象になっているということも言えようかと思います。したがいまして、具体的にどのようなことをしているかということになりますと、大変恐縮でございますが、捜査の内容ということになりますのでお許しいただきたいと思います。
○坂井委員　内容を聞いているわけではありません。そこまで立ち入って私は申し上げているわけではない。鉄建はやっているわけですね。いま申しましたそれぞれの省庁、この関係の捜査をしているのですか、いないのですかと、こうお聞きしているのです。
○前田（宏）政府委員　補足して申し上げますが、捜査をしているかどうかということも、それ自体捜査の秘密というようなことの一部になろうかと思いますが、ただいま御指摘の関係省庁につきましては、先ほど来お話のありますように、検査院の御報告の中にも触れておられることでありますし、そのことは検察当局も承知しておるわけでございます。また、国会での御論議も十分承知して適切に対処するものと思います。
○坂井委員　そうでしょうね、会計検査院が、これは不当事項である、不正経理であるとして検査報告の中に掲記したわけですから。いまの御答弁は、はっきりと検査院のそこまで指摘した事項であるので捜査をいたしておる、こう私は理解をいたしております。当然だろうと思います。しないはずはないと思います。
　同じように、五十三年度の決算検査報告で会計検査院が不当事項として、契約処理が適切でないもの十二件を指摘しておりますね。物品の購入です。非常に高値買いをした。これはずいぶん各省にまたがっておるようですな。北海道開発庁、防衛庁、国土庁、文部省、通産省、運輸省、郵政省、それから専売公社、本州四国連絡橋公団、さらに総理府、国会図書館。総理府、国会図書館はこの金を返しておりますね。ほかの九省庁は返すのか返さないのか知りませんが、検討されておるのかどうかも知りませんが、いずれにしましても、総理、非常に高い買い物をしているのですよ、常識を逸するような。市価の三倍とか五倍とか十倍とか二十倍の値段で買うのです。
　これは何でそんな買い物をしたかと実情を調べてみますと、一部は買わされているのですな。つまり脅迫ですわ。これを買わなんだらというわけで業者に脅迫されて買うのですよ、いま言ったこの省庁。それだけかなと思ったら、そうではまたなさそうなんですね。つまり、なれ合いですな。長年の癒着。だから、持ちつ持たれつなんだ。それも、これは一回だけ指摘されているのですが、これは年々ですな。そういうよからぬ業者、悪いのが悪い一部のお役人となれ合いで、ぐるでもって公金を五倍にも十倍にもして金を出している。とんでもないことでしょう。これは本当にぼくは犯罪だと思うのですね。
　検査院長に伺いますが、こういうような高値買い、これは検査あるいは検定の過程で犯罪ありと認められる場合、これにつきましては、刑訴法二百三十九条による告発または院法三十三条による通告を当然行うべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
○知野会計検査院長　高価購入につきましては、いわゆる犯罪といいますか、国の、または公社の会計職員の職務上の犯罪というものは、私どもは現在のところ聞いておらないわけでございます。
　それから、告発といいますのは脅迫とかそういう意味でございましょうか。その点につきましては、実は、私どもが指摘をいたしました十二省庁のうちで、指摘をいたしました段階で、被害届でございますとかあるいは脅迫あるいは恐喝、そういうものがあったというふうな告発がそれぞれのところで行われておったという事実はございません。私どもも、その点につきましては、もしそういうことがあるならば、むしろ告発というのは、刑事訴訟法の一般規定としましてすべての官吏に課せられておる義務でございますから、当該の被害官庁において出されるべきではないかと思いまして、私どもの方では特にそういう点の告発はいたしておりません。
○坂井委員　検査院長の答弁はそれしかできないんだろうと思うのですね。しかし、聞いていないというのは、確かに検査官がそこまで権限を持って実態を調べたわけじゃないのですよね。ですからそれは無理からぬことだと思うのですよ。そのことについては後ほどまた含めて御答弁を総理からいただきたいと思うのですが、その前に、いまのようなきわめて不当な、けしからざるそういう買い物をしている、これは犯罪性が非常に濃厚だと私は思うのですが、法務省いかがですか。刑事局長、こういう検査院の検査報告はきわめて着目することだと思うのですが、注目しておりますか。
○前田（宏）政府委員　先ほどお答えもいたしましたように、この検査院の御報告は検察庁も承知しておるわけでございますが、その内容がいま御指摘のような犯罪になるかどうかというところまでは、報告書自体ではうかがえないようなものであろうかと思います。したがいまして、先ほど会計検査院の方からお答えもございましたように、もし、脅迫であるとかあるいはだまされたということであれば詐欺になろうかと思いますが、そういうことであれば直接の関係者の方がそれぞれの処置をとられるのが適当ではなかろうかと思いますし、そういう事件の捜査でございますと、捜査権を持ちますのは検察当局ばかりではなくて警察にも当然あるわけでございますから、それなりに応じた処置をとっていただければその方が適当ではなかろうかというふうに思います。
○坂井委員　やはり実情、実態というものをつぶさに検査できるというところまでいきませんと、この種の事件というのは根が絶ちにくいと思いますね。
　これは後ほどお聞きするといたしまして、各省大臣に一遍聞いてみたいと思うのですが、もしわかっておったらお答えください。
　自分が所管する省庁の一年間の会議費というのは一体幾らあるのか。五十三年度決算における会議費が幾ら、それから五十五年度予算で要求して決定した会議費は幾ら。まず、各大臣皆さんおわかりですか。
○竹下国務大臣　これは会議費の問題でございますから、まとめて私からお答えをいたします。
　目でございます庁費は、行政事務の遂行に伴い必要となるきわめて多様な財貨サービスの購入に充てられる経費であって、会議に伴う経費についても庁費の中から支出をいたしております。この目・庁費について、一般的に予算積算の内訳は存在すると言えるものの、庁費の広範囲かつ多岐にわたる内容の中から種々の会議に伴う経費のみを抽出するということは、事実上できないと言わざるを得ないという性格のものでございます。
○坂井委員　つまり技術上できない、わからないわけですね。それで問題は、会議費は庁費の中の細目でしょう。これが適正に予算計上されて執行されておるとするならば、それはそれなりに必要なものですから結構だと思う。しかしそうじゃなくて、先ほどの空出張のあの問題にしましても、ずいぶん目間の違法な流用というものが行われて、実際の会議費というのはこの旅費の中に隠されてしまってわからないわけですね。つまり、計上されました庁費の額が、その細目である目の積み上げの中で会議費も幾らとあるわけですよ、当然ながら。それがそのとおりに執行されていないのですよね。目間の流用というのは、ぼくは違法だと思う。それが勝手気ままに行われる。この辺にやはり問題があろうと思うのですね。
　予算の編成過程では、庁費といいましても目細の積み上げがありませんと当然庁費は決まらぬでしょう。またどこを削るか、どこをふやすかというような折衝の段階においても、会議費のここのところはこれだけ狭めろとかいうことは当然あるはずだと思う。根拠のない予算編成なんてあるはずがないですね。だから、そういう実態が予算、決算上厳正に行われておるかどうかというようなことについて、その内容まで出せとは私は申し上げておるわけじゃない、そこまで言うつもりもさらさらありませんが、しっかり各省大臣はそういう内容について、執行のあり方についてやはり目を向けていきませんと、いまのような会計検査院の指摘事項が後を絶たないことになりますよ、こういう注意を喚起だけしておきたいと思います。
　それで、総理にお伺いいたしますが、会計検査院法の実は改正の問題でございます。御承知のとおり、改正要綱につきましてはもうすでに出されまして、その経緯もずっとあることは総理よく御承知だと思います。総理も、昨年六月四日の決算委員会でわが党の林委員に対しまして、検査院の方で各省との間で個別にいろいろ調整をしたが、うまくいかない、今後は内閣で処理を願いたいという趣旨と承った、これを踏まえて政府とよく検討してみますというお約束をされた。その後、六月の十二日に官房副長官が中心となりまして、関係各省及び検査院と話し合いが行われましたけれども、各省の中からは反対が出てきたということで取りまとめるに至らなかった。この経緯につきましては、官房長官が昨年の十二月の七日の決算委で報告をされております。そこで、昨年十二月に官房長官はこの問題に一生懸命取り組みます、こういう御答弁をされているわけでして、その後いろいろ検討されてきたと思うのですが、いずれにいたしましても、総理、あなた御自身が御答弁されておりますように、これはもうもはや国会におきましても二回もこの決議がなされまして、検査院の方でも早くこの法改正をやってもらいたい、国会もやりなさい、いま申しましたような委員会における総理の答弁もあるわけですが、一にかかって総理の決断次第だと思うのです。総理は政府とよく相談してということで、官房長官に命ぜられまして、官房長官が各省大臣、それから検査院と集まって協議したけれどもまとまらぬというわけですね。問題は、総理が検査院法の改正は検査院の要請どおり、また国会の二度にわたる決議どおりこれは必要である、総理みずからが検査院法改正を御指示されるということでありませんと、いつまでたってもこの問題は結論が出ないと思うのですね、改正には向かわないと思うのです。いかがでしょうか、総理、決断されるべきじゃないでしょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年の十二月七日の決算委員会で御質問がございまして、検査院法の改正がどうなっておるかということでございました。私、就任間もなくでございますので、ひとつ取り組んでみます、検討してみますということを申し上げたのでございますが、その後、検査院の事務総長以下関係者にも来てもらって、関係省の担当局長にも来てもらいまして、実は別々に私のところで意見を聴取したのでございます。現在では、関係当局の方では、検査院法強化の法定化をするということは借入者に与える心理的な負担が非常に大きい、特に中小企業者でございますとか農民とかというものも対象になるわけでございますし、そういう人々から見れば非常に必理的負担があるので、むしろ政策的な金融が阻害されるのではなかろうかということで、実はまだ検査院と関係省庁の意見が一致しないというのが現状でございます。私としましては、今後もこの問題、何とか現実にうまくそれが行われますように工夫はないものかということをいま調整をしておる最中でございますが、先生おっしゃられるように、なかなか法案の提案までに現在至っておらぬというのが実情でございます。
○坂井委員　現状の説明をいただいたのですが、総理、これは必要最小限の法改正だろう、われわれはそう思っております。つまり、ロッキード事件のときにも、例の輸銀融資をめぐりまして全日空に対する調査が、これは会計検査院の手が伸びないということでもって非常にもどかしい思いをしたという経緯もあるわけですね。幾つもの問題につきまして、何もかも検査院が民間まで出かけていって全部やれと、こう言っているわけじゃないのでありまして、まことに必要最小限、総理が言われる綱紀粛正、不正腐敗の防止というようなことで、少なくとも政府としてあるいは政府関係機関が——これはもう検査官が検査に乗り出す場合には、合議で決定しなければあえて行こうとしてもできないのですから、そういう歯どめもちゃんとかかっているわけですね。そんなようなことでございますから、少なくともやはり今国会中に決着をつける、法改正に踏み切る、そういう方向で結論を得る。総理、決断されるべきじゃないでしょうか。何回も何回も議論しながら今日まで来ておる。検査院だってぼくはもうやる気を失うと思うね。現場の声をお聞きになってください。総理の不正腐敗の根絶、公正の確保、政治に対する信頼の回復ということを受けて、本当に一生懸命になってまじめに検査しようと思ってもできないのです、だからやらしてくれ、こう言っているわけです。そのためにこれだけのことはせめても法改正をしてください、こう言っているのです。いかがですか。
○大平内閣総理大臣　腐敗防止のためにやらなければならぬこと、いま検討いたしておりまして、成案を得次第国会に御審議を願う予定でいろいろやっておりますこと、御承知のとおりでございます。本問題につきましては、その問題と別個にかねてからの政府部内の問題として検討を重ねてきたわけでございまして、まだ決着をつけるまでに至っていないことは、いま官房長官から御報告申し上げたとおりでございます。
　いま坂井さんからせっかくの御提言がございましたので、なお引き続き官房長官中心に調整を進めさしてみます。しかし、いつまでも未決定のまま置いておくということも適当じゃないと思いますので、ある時点が来れば決断をせにゃならぬことと思いますけれども、もうしばらく官房長官のところの調整を待ちたいと思いますので、御了承いただきます。
○坂井委員　今国会中には結論を出すべきだと思うのですね。総理、各省庁が反対するのはぼくはわかるんですよ。検査される方だからやってもらいたくない、これは人間、常識みたいなものですわ。それを検査をやらなければいけない。それをやりませんと、いつまでたったって、こんな決算報告で不当事件何件だと、また金額が上がったと、こんな繰り返しをいつまでもやっておっちゃなりませんよ。これはまさに総理の決断。総理がもう命じられて、これをやりますよ、だから検査院の改正案どおりこの改正をやるよということを各省大臣に総理からそうおっしゃってこそ、初めてできる問題と私思うのですよ。総理、あと一言、今国会中に結論を得られますか。それをやってくださいよ。そうでありませんと、次に延ばすなんということになりますと、何の国会決議だということになります。また従来の答弁も、前向きに前向きに検討してきながら、今日なお結論が得られない。もういつまでも待てない問題だと思いますね。いかがですか。
○大平内閣総理大臣　できるだけ早く結論を急ぎたいと思います。今国会中には見当をつけて御報告するようにいたします。
○坂井委員　時間が参るようでございますので、最後に一言。
　同和対策特別措置法の三年延長、これが決まりました。例のとおり附帯決議が三項ございます。この間本会議で総理も御答弁されたわけでございますが、それで前に稻村長官も言っていますね、三年で打ち切るものではないと。いまこの同和対策事業をどう進めていくかということについて、基本的な問題、人権的な問題、教育問題、そういう問題を研究をしたり、現地の実態を調べてもらったりして、これから同和事業をどう進めていくか、そういうことをやるところに意義があるのだというようなことが、前回の附帯決議を付しました際の稻村長官の答弁でございますが、今国会で二年目に入ります。総理が先般お答えになりましたのは、いま実態を調査させているのだ、こういうお答えでございました。この調査はいつ終わるのでしょうか。また各省の実態調査はどう進んでいるのか。この実態に基づいて検討が加えられ、一体結論がいつごろ出るのだろうか。そんなことを考えまして、三年で打ち切るというならばいまさら実態調査も必要はないのじゃないか、裏返して言えばこういうことになるわけでございますが、総理も幹事長時代に幹事長責任でこの三年延長を提示された、そういう経緯もございますが、この問題に対します総理の基本的な、根本的な見解だけを承りまして、質問を終わりたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現在同和対策事業特別措置法を延長いたしまして、残り五十五年、六年になっておるわけでございます。この推進のための総合的な基礎調査は、御案内のように、すでに昭和五十年の調査によりまして把握をいたしておるところでございますが、前回法律改正の時点で、本院におきまして三項目にわたる附帯決議をちょうだいいたしていることも十分承知いたしております。したがいまして、同法は二年残っておるわけでありますが、その間に十分本院の附帯決議の趣旨を実行いたしていくために、さらに各省庁を通じまして現在その実態の把握に努めておるところでございます。しかし、五十六年度の予算のこともございますので、可及的速やかにその調査の終結を見ていきたい、こう考えておる次第でございます。
○坂井委員　時間でございますので、機会を改めまして引き続き見解をただしてまいりたいと思います。終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて坂井君の質疑は終了いたしました。
　次に、大内啓伍君。
○大内委員　私は、予定した質問に先立ちまして、午前中に共産党の正森委員から提起されました、雑誌「現代」に掲載された栗栖弘臣氏に関する記事について、その質疑応答の中で看過できない問題がありますので、まずこの点を伺いたいと思うのであります。
　まず、共産党の正森氏の質問は、多分に来るべき参議院選挙を意識したと一般的に思われるようなそういう質問がなされたわけでございます。というのは、防衛庁、自衛隊の退職者の秘密保全ないしは守秘義務という問題を取り上げるならば、これまで数え切れないほどのこの種の問題が実はあるわけでありまして、たとえば元国防会議事務局長の海原治氏の著書や談話、あるいは「日本もし戦わば」というタイトルで論じられました元三幕長の所論等々は、これは同種の問題がたくさんある中で、あえて栗栖氏だけの発言を取り上げたという点において、私の指摘した点があるわけであります。しかし、その点はきょうは論ずるのは一応やめましょう。
　しかし、午前中の答弁の中で看過できない問題が幾つかありますので、一つ一つ確かめたいと思うのでありますが、まず雑誌「現代」に書かれたこの栗栖氏の所論というものは、午前中の防衛局長の答えでは、自衛隊法五十九条に言う自衛隊員もしくはその退職者の守秘義務に違反したものではない、このことが指摘されましたが、それは間違いありませんか。
○原政府委員　間違いないものと考えております。
○大内委員　同時に、防衛局長はいま間違いないと確認されましたが、とすれば、その栗栖氏の記事というのは法律に違反したものではない。法律に違反したものではないにもかかわらず、同様に、適当ではないとおっしゃっておる。それはどういう理由ですか。
○原政府委員　確かに適当でないという言葉を使いましたが、一般の方があれを読みますと、栗栖さんの前歴は統幕議長という最高地位にある方でございますから、ひょっといたしますとそれが防衛計画の中身であるがごとく受け取る向きがあるとなるならば、これは適当でないというふうに思いましたので、適当でないと申し上げました。
○大内委員　そんな変な理屈がありますか、この国会の答弁の中で。そう思う人がいるといけないから適当でないなどということは適当ではありません。取り消しなさい。取り消してください。委員長、取り消してください。でなければ論をさらに進めます。答弁頼みます。
○原政府委員　私が申しましたのは、そういう趣旨で栗栖さんの立場が、自衛官の最高の地位についていた方でございますから、読者が読みますとそういうふうに誤解をするかもしれないということを適当でないという表現で申したわけでございまして、適当でないという表現がよかったかどうか、私もただいまのところ、いい言葉であったかどうかは十分考えさせていただきたいと思います。
○大内委員　納得できません。考えさせてくれなどということは納得できません。それならもっと重大な問題にこれは発展するのですよ。私がこれから述べればもっと重大な問題に発展するのですよ。その前に取り消しなさい。法律に違反していたものでもないのにそれが適当でないなどということは、そんなことは承服できません。第一、この記事は栗栖さんが書いたものじゃありませんよ。そういうことを発展させていきますか。取り消しなさい。
○原政府委員　適当でないという言葉を使いましたことは、私が不用意であったかと存じます。
○大内委員　それでは、以上をもって了承いたしますが、この「現代」の記事は栗栖さんが書いたものではないのです。これは一人のルポライターが、栗栖さんの談話を基礎にしながら、文責は講談社が持つとして書いた記事なのです。そして、さらにもっと重要な問題がありますが、それは伏せます。しかし、いま防衛局長が、適当でないといったような言葉は適当でないとおっしゃったのですから、これは了承いたします。しかし、すでにこれはテレビのニュース等で流れております。国民の皆さんには、この栗栖さんの記事を防衛庁当局の偉い人々が適当でないときめつけたということがもう全国に知れ渡っております。この損害は、本人はもとよりのこと、取り返しがつきません。しかし、この問題は決着がつきました。
　それでは本論に戻りまして、まず最初に、総理並びに官房長官にモスクワのオリンピックの問題についてお伺いしたいと存じます。
　政府は、ソ連のアフガンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論等に重大な関心を払わざるを得ない、こういう立場から、事実上ＪＯＣに対しましてモスクワ・オリンピックへの不参加を間接的に表明された。もとよりその前提としては、この種の問題はＪＯＣないしはＩＯＣが決定すべきものであるという慎重な配慮のもとに出されたことをわれわれとしては理解いたしております。しかし同時に、もしそのような不幸な状態の中でモスクワ・オリンピックが開けないということになりますと、これはその時期を目指して忍耐と努力を積んできた選手諸君はもとよりのこと、役員を初めとする関係者の皆さんにとっては、まさに断腸の思いであろうと思うのです。一人の人間にとりましては、そのことが崩れてしまうということは、あるいはその人の青春の一つをも台なしにしてしまうというようなことであるかもしれないのです。
　そこでお伺いをしたいのでありますが、たとえば、二月一日にカーター米大統領は全米の体育会議で次のように演説をされています。「モスクワ五輪が計画通り開かれた場合、同五輪をボイコットした選手は盛大な代替オリンピックで競技できるだろう、」今度のモスクワ・オリンピックの参加問題については、すでに各国の多くがその態度を表明しておりますように、恐らく不参加の国々もたくさん出る、参加できない選手もたくさん生まれる。その人々が目標を失うというようなことを何とか救済しなければならぬ。政府としては、もとよりモスクワ・オリンピックが今後も開けるように一層の努力をするということは論をまたないところでございますが、もし不幸にしてモスクワ・オリンピックが開催されないという場合のそうした選手等の救済については何らかの対応を考えているかどうか。特にこのカーター大統領の提案と関連いたしまして、官房長官、お答えをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　先般、政府の意向をＪＯＣに伝達をしたのでございますが、これはオリンピックが平和なうちに、世界の祝福のうちに開かれることが望ましいことは当然でございますので、現在の状態におきましては、ソ連のアフガニスタン軍事介入に基づいて厳しい世界世論あるいは国内の世論が起きているわけでございまして、こういうことに政府は十分に重大な関心を持っている。しかし、参加、不参加ということの決定は、これはＪＯＣあるいはＩＯＣというところで相談があるわけでございますから、いまのような状態を踏まえて各国の国内オリンピック委員会と十分相談をして適切な対処をしてもらいたいということを、ちょうどＩＯＣの理事会、総会がございますので、私ども意向を伝達をしたわけでございます。総会、理事会でどういう決定になりますか、各国の国内委員会が集まるわけでございますので、私どもは注意深くそれを見守っておるところでございます。
　最終的には、五月十九日が各国の申し込みの期限でございますので、その間、まだ世界的な情勢は流動することも考えられますので、われわれとしては様子を見ているところでございまして、その結果、いま先生のおっしゃったような、極端に言うと西側だけの大会というようなことになるのか、どういうことになるのかは、いまのところでは判断がつかぬわけでございますので、先生のおっしゃったような事態の場合にどうするかということにつきましては、いましばらく私どもは様子を見守っていくということを現段階では申し上げておく次第でございます。
○大内委員　五月十九日の最終の段階を見守ってからでは、恐らく準備等の問題で間に合わないケースが起きましょう。したがって、もちろん形式的にはそういうことだと思うのでありますが、政府としても選手諸君の希望を打ち砕くことのないように、その辺を十分配慮していただきたいと思うのであります。
　実は総理、これはカーター大統領からの呼びかけ等も間接的に行われておりますので、お差し支えなければお答えをいただきたいのでありますが、このカーター大統領の演説については総理としては関心を持って聞いているということで理解してよろしいでしょうか。
○伊東国務大臣　私からお答え申し上げます。
　いま先生のおっしゃった選手のオリンピックにかけた熱情といいますか希望といいますか、そういうものに十分注意を払うようにということはよくわかりますので、いまの五月十九日ということは最後の申し込みでございますので、その前に情勢等わかれば、そういうことにつきましては十分な注意を払うということを申し上げる次第でございます。
　それから、今度の政府の意向を申し上げましたのは、どの国がどう言ったということでなくて、今度二月七日から九日まで理事会、総会がございますので、各国からいろいろな意見が出ております。ボイコット論が出たり、あるいは慎重に見守っている国もあれば、参加をするという国もある、いろいろな意見を言っておりますが、ＪＯＣの理事の方が出られまして、政府の意向が全然わからぬということは私は好ましくない状態だと思いまして、ああいう意向を伝達したのでございまして、これはあくまで日本が自主的に判断をして意向を伝えたわけでございます。
　いま先生のおっしゃいましたカーター大統領の演説もわれわれはよく知っておりますので、こうしたことにつきましてももちろん考慮を払いますし、西欧諸国の対応の仕方についてもやはり考慮を払っていくということで、最後は自主的に日本は日本として判断するという態度で参りたいと思います。
○大内委員　それでは経済問題に移ります。
　まず、本年度、つまり五十四年度の税収見積もりの問題でございますが、周知のようにこの五十四年度の税収見積もりが約二兆円も大きな税収見込み増となった。この額は相当大きいものでございます。したがって、なぜこんな税収見込み増が起こったのか、この辺を大蔵大臣からお願いいたします。
○竹下国務大臣　今年度税収につきまして、最近までの収入実績や政府経済見通し、これは「昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」による昭和五十四年度実績見込みのものでございますが、これらを基礎といたしまして見込みますと、当初予算額に対して一兆九千九十億円、いま委員が約二兆円とおっしゃったものでございますが、この自然増収が出るものと見込まれますので、今回の補正予算におきまして同額を補正増として計上することとしたわけであります。
　そこで、委員はその原因は何か、こういうことでございます。今年度に一兆九千九十億円もの自然増収が見込まれますのは、今年度税収見積もりの土台となりました昭和五十三年度税収が見込みを七千七百五億円上回ったことが一つあります。それに加えまして、税収見積もりの基礎となります雇用者所得と生産、そして卸売物価が当初見通しを上回ると見込まれることなどから、法人税、源泉所得税等について相当程度のものの自然増収が見込まれることによるものでございます。
　ちなみに、雇用者所得は、当初予算では一〇七・〇としておりましたのが一〇八・四、こういうことになります。それから鉱工業生産が一〇六・〇が一〇八・〇ということになったこと、それから卸売物価が、これは一〇一・六と見込んでおりましたのが一一二・一、それから消費者物価におきましては四・九を見込んでおりましたのが四・七というようなこと、これらがいわゆる当初見積もりと違った点でございます。
○大内委員　いま大蔵大臣からいろいろ述べられましたけれども、大蔵大臣よく御存じのように、主な諸指標はそう変わっていないわけなんですね。たとえば名目成長率でも九・五％が八・二％になったのでしょう。本当は税収減が起こってしかるべきなんですね。減の要素ですよ。それから鉱工業生産指数でも、いまちょっと数字が違うと思いますが、一三一・七が一三五でしょう、これは少し上がりましたね。しかし、いまの名目成長率との関係で相殺されてしまうわけなんですよ。それから卸売物価は予想以上に上がりましたね。しかし、消費者物価はほとんど変わりませんね。それから、一人当たり雇用者所得も三〇五・七が三〇六ですから、ほとんど変わらないわけなんです。主な指標はほとんど変わらないのに、税収だけが二兆円もよけい出てくる。
　高橋主税局長ここにおられますけれども、恐縮ですけれども引用しますと、高橋主税局長はこう言っているのですね。「私ども、実は税収の見積もりをいたします際には、五十四年度の経済見通しとの整合性を図っておるわけでございます。名目成長率にいたしましても、鉱工業生産の伸びにいたしましても、卸売物価の伸びにいたしましても、消費者物価指数にいたしましても、一人当たりの雇用者所得にいたしましても、」等々と述べまして、「経済企画庁の策定いたしました五十四年度経済見通しに乗っかって推計しております。したがって、経済見通しそれ自体が上回って伸びるという要因がございませんと、五十四年度の税収が予算を上回るというようなことを申し上げるような判断の材料がないんです。」と言って、実はもっと税収があるぞ、こういう指摘に対して、いや、そうではないということをおっしゃっておられるのですね。しかし、これは、その諸指標がいま申し上げたとおりほとんど変わらないのに税収だけがふえているというようなこの状況を見ますと、大蔵省というのはいつもそうですけれども、意識的に税収については過小見積もりをしたとしか見ようがないのですね。そうでしょう、違いますか。
　いま大蔵大臣からいろいろ説明がありましたけれども、経済企画庁が出した諸指標はほとんど変わっていませんよ。にもかかわらず、税収だけは多くなるというようなことがしょっちゅう繰り返されておりますと、五十五年度のこの四兆数千億という税収見積もりも、これはまゆつばじゃないかというふうに国民は信頼しませんよ。この辺、はっきりさせておいたらどうでしょう。
○高橋（元）政府委員　税収の積算の基礎となります経済諸指標につきましては、ただいま大蔵大臣からお答えがございましたとおりでございます。
　私ども、税目の中で一番大きなウエートを占めております源泉所得税、これは支払われます賃金総額と申しますか、雇用者所得の伸びというものを使って推計をいたすわけでございますから、したがって、先ほども大蔵大臣が述べられましたように、当初七・〇の伸びと見ておりましたものが八・四の伸びということになりますと、もともとが百兆からある雇用者所得でございますから、したがいまして、税額としては相当大きなものになるわけでございます。
　それから法人税は、各企業から三月末の決算見込みの状況等を聴取することはするわけでございますが、マクロの数字で申しますと、鉱工業生産に物価を掛けまして、それで売り上げを推定いたしまして利益率の変化を勘案いたして出すわけでございます。したがって、物価が一〇一・六または一〇四・九から一一二・一というふうに、卸がかなり大きく伸びますと法人段階の売り上げが非常に大きく出てまいるわけであります。その売り上げの伸びに対して経費をどう見るかということが、物価その他、所得率と申しますか、利益率の変化率で見ておるわけでございますけれども、先ほど大臣からお答えのありました数字はかなり大きく、私どもとしては税収を兆円のオーダーで左右する要素であるというふうに思います。
　それともう一つ、大臣からもお答えございましたとおり、五十三年度の後半から急激に景気が上昇いたしまして法人の利益率が高くなりました。それによりまして五十三年度に年度内で、補正予算の時点では税収の増減なしと見ておったのでございますけれども、税収を七千七百五億上回って入ってまいりました。それが五十四年度の基礎になるということでございますので、それらの点を全体合わせますと一兆九千九十億という増収になった次第でございます。
○大内委員　たとえばいま雇用者所得という問題を大きな理由の一つとして挙げられましたけれども、この雇用者所得だって五十四年度の見通しは百十七兆七千億円でしょう。そして実際には、実績見込みは百十八兆九千億、一兆円しか違わないでしょう。ですから、そういう中でこういう税収見積もりが、二千億とか三千億という単位じゃなくて、二兆円も出てくるというような税収見積もりというものを出されていたのでは、大蔵省も信頼を失うのではないかという点だけを今後の問題として指摘しておきたいと思います。
　そこで問題は、赤字国債の解消問題です。これはやはり財政再建の基本になると思うのです。今度のこの財政収支試算を拝見いたしますと、赤字国債の解消の時期を昭和五十九年度としている。これはしばしば論じられてきたわけなんですけれども、しかし、もしこの五十九年度で赤字国債をゼロにしようとする場合には、新規増税必要額は、これは午前中もちょっと議論がありましたが、名目ＧＮＰの伸び率を一一・四％、租税弾性値を一・二とした場合には、ここに書いてある数字を追っていきますと、昭和五十六年度が一兆一千二百九十九億円、五十七年度が一兆三千二百三十三億円、五十八年度が一兆五千七百八億円、五十九年度が一兆八千四百二億円。午前中に主税局長からは大体五兆八千五百億程度というようなお話がございましたが、ほぼそれに近い新規増税を行わなければならぬということになるわけです。そして地方税等を合わせますと十兆円ぐらいの新規増税というものが起こってくる。このほんの四、五年の間に十兆円もの新規増税をやらなければならぬというのが五十九年度に赤字国債をゼロにするという考え方なんですね。つまり、逆に言いますと五十九年度に赤字国債をゼロにしようと思えば、これだけ膨大な増税を国民に新規に要求しなければならぬということになりますね。この十兆円はどういう税制改正でやりますか。
○竹下国務大臣　午前中の議論にもちょっとございましたが、とにかく歳出というものを新経済社会七カ年計画の六十年度というものの指標に合わせて主なるものを積み上げてみます。それから税収の伸びを積み上げてみます。そうするとそこに不足するものが公債発行額となって出てくるわけでありますが、それを年々の計画におきましてはきわめて機械的にラインを引いたものであります。しかし、総合的にお説に対しますお答えといたしましては、結局五十五年度予算というものは国債を一兆円減額して、特別な新たなる税目等を設けることなくこれに対応することができたわけでございますが、五十六年度以降につきましては、やはり自由主義経済社会におきます経済の変動等々を総合的に勘案しながらその都度歳出というものをどれだけ切り詰めていくことができるか、そして歳入の手段としてはどのようなものを考えていくか、それこそ各界各層の意見を十分聞いた上でこれに対応していかなければならない問題であるというふうに基本的には考えております。
○大内委員　途中の数字はともかくとしまして、いまの経済七カ年計画及びこの財政収支からすれば、いま私が申し上げたような増税をこの数年の間に行わなければならぬというのがこの財政収支試算であることは間違いないわけなのですね。そうしますと、これはやはり相当の一般大衆に対する新税の導入というものを考えないとどうしても無理があるのではないか。私どもの立場からしますと、なぜこのような大きな増税を不可避とするような五十九年度の赤字国債ゼロという問題に固執されるのか、それが経済的に一体どういう意味を持つのかということがどうも理解できないのですよ。これは恐らく大蔵大臣も非常に常識的な方ですからおわかりになると思うのですけれども、財政再建というのはひとり歩きするものじゃありませんね。少なくとも経済の安定成長、つまり一定の景気を維持しながら、たとえば政府で言うならば、ことしは四・八％つまり五％程度の景気を維持しながらそれを前提として財政の健全化を実現するということが財政再建という意味ですな。そういう見地からしますと、昭和六十年度には公債の償還が始まるから赤字国債は五十九年度までにゼロにしなければならぬというのは、これはちょっと理由が立たないですね。つまり財政論だけから財政再建を考えているので、財政再建というのは経済運営の中の一つの問題であって、重要なことは、経済の安定成長を維持しながら段階的にスムーズにこの財政再建を実現するということが財政再建の本旨とすれば、六十年度から償還が始まるから五十九年度までに終わらなければいかぬのだなどという機械的な考え方は、どう見てもおかしいと思いますよ。いかがでしょう、大蔵大臣。
○竹下国務大臣　大内委員のかねての御主張を私もよく存じております。すなわち、六十年度から償還が始まった場合も、あるいは借りかえ等の施策において一切五十九年で特例公債からの脱却を図るという無理な姿勢でもって対応しなくても、経済というものには弾力性があるから財政もそれに対して弾力的に対応すればいいではないかという、必ずしも正確ではございませんが、そういう御意見、絶えず承っておるところでございますので、確かに一つの意見であるというふうに私も理解をいたしております。
　ただ、経過的にいろいろ考えてみますと、財政再建のためには財政の公債依存体質からの脱却、それから特例公債依存からの脱却というのがやはり一つのめどになるものであるというふうに考えております。したがって、六十年度から五十年度発行の特例公債の現金償還が始まります。そうして償還財源について考慮をしなければならないということになりますだけに、私はやはりこれは一つのめどではないかというふうに考えます。
　と同時に、五十年にはこの特例公債について借りかえをしない旨の規定は置いていなかったわけでございますけれども、五十一年度の特例公債法から借りかえをしない旨の規定を設けて今日に至っておる。一応そういう根拠法というものもあるわけでございます。したがって、やはり私どもといたしましては、このような規定を設けた趣旨そのものが、できるだけ早い機会に特例公債依存の財政から脱却して、そして満期時にはその全額を現金償還するという姿勢の中で財政の健全性を確保しようという考えを、今日引き続き持っておるわけでございます。
　したがって、毎年度の予算編成に当たって歳入、歳出の両面においてやはり最大限の努力を続けていく、御意見は御意見として私どもも十分理解できることでございますけれども、私どもは、そのような経過からしてやはりそこにめどを置いて財政再建に取り組もう、こういう考え方でございます。
○大内委員　赤字国債を解消する政府の決意というのはよくわかります。しかし、角をためて牛を殺したのじゃしょうがないでしょう。というのは、赤字国債解消をいまのような形で無理なテンポで進めますと、私どもの計算では景気は非常にダウンしますよ。したがって、雇用は悪化して政策経費がゼロないしはマイナスに陥るという事態に入りますよ。これじゃ何のための財政再建かということがわからなくなってしまうし、経済政策上これほど拙劣なことはないと思うのです。あまつさえ、国民には先ほど申し上げたような膨大な増税のツケが回ってくる。私は今度の政府の財政収支試算を見ながら、まさにそういうことをねらっているのがこの財政収支試算にあらわれている。だって、公債発行の漸減が行われていれば財政インフレにはならないでしょう。ふえているのじゃなくて公債発行の額が漸減していれば、財政インフレにならないじゃないですか。したがって、政府としては財政インフレにならないという保障があれば借りかえをやってもいいじゃありませんか。もちろん法律に番いてあるということはよく知っておりますよ。しかし、それを実行すればいま言ったような諸情勢が生まれるなら、法律に書いてあるなら改正したらいいじゃありませんか。
　現に昨年十二月十九日の財政制度審議会の報告を拝見いたしますと、こういうふうに指摘していますよ。「国債管理政策の観点から、特例債についても長期債、中期債の選択の弾力化が望ましいことを考慮すると、現行の現金償還原則を見面し、借換えを行うこととすべきではないか」、はっきり意見が出されていますよ。そして「特例公債について現行の一〇年の期間内を限って借換えを認めてはどうかとする意見もある。」と書いてありますよ。そしてさらに「財政節度を保つという精神は十分に尊重していかなければならないが、償還時における大量の通貨供給の増加が、その時点における経済に及ぼす影響等の問題も無視することはできず、今後なお慎重に検討していく必要があると考えられる。」はっきり問題点を指摘して残しているのですね。
　ですから、余り五十九年というものにとらわれ過ぎてはむしろ経済運営としては大失敗を犯すということを、私どもは本当に真剣に憂えているわけなんですよ。政府の方針を撤回させることにわれわれのメンツをかけているのじゃなくて、そのような状況が非常に強く推測されるとすれば、五十九年度の赤字公債ゼロへの固執というのは意味がないし、しかもそれは、私が再三指摘しているように、国民に大幅な増税を強い、一般消費税を中心とする消費課税に入ってこざるを得ない。ですから、そういう意味からいいますと、この際借りかえを認めるというような措置をとった方が、今後の公債政策としては政府としては非常にいい状況が生まれるのではないか。
　では、赤字国債分だけの累積残高は五十四年度末で幾らですか。
○田中（敬）政府委員　五十四年度末におきましては赤字国債の残高は二十一兆六千四百四十五億でございます。
○大内委員　約二十二兆円ですね。そして五十五年度分はここに書いてありますように七兆四千八百億円ですね。そして五十六年度から五十八年度までを合計してみますと、赤字国債は十五兆二千七百億円に達しますよ。これは合計四十四兆七千二百億円という膨大な赤字国債が累積残高として残るのですよ。もしこれをこれまでの方針に従って、昭和六十一年からさあ償還だというので——六十年から入るわけですが、借りかえできないのは六十一年からですね。ですから六十一年から六十八年までに返済するということは、現在利子等の返済分で計上されている国債償還費だけだって五兆円以上でしょう。それに加えて毎年平均五兆円近い新たな国債償還費を計上しなければならぬということですよ。そうでしょう。そして五十九年度においてゼロにしようとすれば、五十八年から五十九年にかけてその分だけだって三兆一千九百億の穴埋めをしなければなりませんよ。そんなことできますか。毎年一兆円赤字国債を減らすのでもいまきゅうきゅうとしている。その状況の中で、どんどん累積してくるその利子支払い分の国債償還費を一方において計上し、そして五十八年度から五十九年度においては三兆一千何がしかの穴埋めをしなければならぬ。そしてそれに加えて毎年五兆円もの新しい国債償還費を計上しなければならぬなんということが予算上できますか。そんなことはできないじゃありませんか。五十四年度、五十五年度のような思いもかけないような、あるいは私が意識的な過小見積もりではないかと指摘しましたような自然増収がどんどん起こってくるなら別ですよ。そうじゃなくて、これからの税収が非常に厳しいという状況の中で五十九年度というものに固執すれば、このような状態でこんなものはできやしませんよ。早晩いま言っている政府の所論は崩れますよ。しかも、国民に対しては膨大な増税を押しつけられてくる。つまり、五十九年度で赤字国債をゼロにし、国民に対して膨大な税金を要求するということが重要なのか、それとも、赤字国債の償還を少し先にずらすことによって財政インフレを引き起こさずに、そして増税も最小限にとどめるということの方が国民にとって有益なのかという問題が、私は五十九年度の赤字国債ゼロ論だと思うのですよ。しかも、これは財政審議会においても貴重な意見としてこういうふうに提起されているのですよ。
　私は、そういう見地から、この際、政府に提案したいと思うのでありますが、私ども電算機に入れてこれを詳細に検討してみました。そしてその結果、赤字国債の償還を六十二年まで延長いたしますれば、われわれの試算では増税は昭和六十二年の時点で二兆円程度におさめられるのではないかと思われるのです。私はこの方がいいと思うのですが、この際、借りかえを認める措置についてもぜひ検討し、かつこの赤字国債償還時期を六十二年度まで延ばす、こういうことについて検討をされるという意思はございませんでしょうか。
○竹下国務大臣　当然のこととして「公債に関する諸問題及び歳出の節減合理化に関する報告」というものを、財政制度審議会からいま御指摘がありましたように五十四年の十二月十九日にちょうだいしております。そこにはいま御指摘の意見があります。しかし、またその以前の意見として、いわゆる財政運営の健全性を確保するという政府の決意を示すということにおいては、五十九年度に何とか赤字公債から脱却するというその姿勢に対する評価もございます。したがって、私は赤字公債の借りかえというようなことは、きょうの時点では考えておりません。ただ、いまの御趣旨とそして財政審からの報告について勉強はさせていただきたい、このように思います。
○田中（敬）政府委員　財政制度審議会から先ほど御引用になりました特例公債の借りかえに関する中間報告をいただいておりますが、ここに記載されておりますことは、十年の期間の借りかえ、十年たってさらにそれを借りかえるということの検討でございませんで、特例公債がただいま十年で発行されておりますが、国債管理政策上二年、三年の短期債というものの発行も必要であろう、そうすれば、財政節度を示す意味におきまして十年という期間を限って、その中で二年債、三年債という形でころがしていくことを、その範囲で借りかえていくことを検討してはどうかという御趣旨でございますので、その財政制度審議会の趣旨だけここで御報告申し上げたいと思います。
○大内委員　それでは、主計局長は五十六年度の予算についていろいろなお話をされていますね。この中であなたはこう言っているのですよ。「税収は」——五十六年度予算ですよ、「税収は五十五年度より三兆円くらいしか自然増収がないだろう」、こう言っているのです。したがって、国債発行一兆円減額すれば、一般歳出は二千億円ぐらいしかふえない。これでは予算組めませんね。つまり、あなたは言外に五十六年度の予算でも二兆円ぐらいの増税をしなければやっていけないということをおっしゃっているのでしょう。これはたとえば五十六年度予算一つとったって大蔵大臣、こうなんですよ。ましてその後の、後年度の問題を累積してみますと、私が先ほど来指摘したようなものすごい増税を考えないと、この財政収支試算はやっていけないのです。
　ですから、この赤字国債の解消の時期についても、政府の決意は決意として、より重要な経済運営としてこれからもっと弾力的にお考えになったらどうかということを申し上げているのです。どうかその点について、ひとついままでの行きがかりにとらわれず、と言っても、政府はいま財政収支試算を出し予算の審議をお願いしている状況の中で、それを直ちに違えたような言動をすることはむずかしいでしょう。しかし、いま大蔵大臣おっしゃったように、十分御検討いただきたいと思うのです。再度お願いしたいと思います。
○竹下国務大臣　絶えず大内委員から御提言いただいております問題については、もとより勉強さしていただきます。
○大内委員　まだたくさん聞きたいこともございますが、この予算委員会で議論になっておりました財政計画ですね、私の仄聞しているところでは、大蔵省としてはできればこれまでの勉強の成果を年内にまとめたいというふうに仄聞をいたしております。つまり、昭和五十六年度予算編成に際して、間に合うような形で財政計画を政府として国会に提案する用意ないしは準備があるかどうか、そのことだけお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　この財政計画作成の問題でありますが、これは大変大量な作業量を要することでございますので、いま何月何日までに必ず仕上げてみせますと言うだけの自信はございません。
○大内委員　私は何年何月何日まで聞いておりませんで、昭和五十六年度予算編成に間に合うような形で財政計画はつくられますか、こう聞いているわけです。
○田中（敬）政府委員　大内委員の御説が、五十六年度予算をベースにした財政計画を、五十六年度予算の御審議をいただく本委員会にタイミングとして間に合うように提出できるかどうかという御質問でございますと、私は五十六年度予算をベースにした財政計画をその時期に出すというのは、現在の作業の見通しから見て非常にむずかしいことであろうと思います。しかしながら、すでに種々の検討を重ねてまいっておりまして、五十五年度予算をベースにした将来の後年度負担推計というようなことを基本とする財政計画の策定作業を、現在各省の協力を得て進めておる段階でございますので、その分につきましてはある時期にめどを得ることができるというふうに考えております。
○大内委員　ある時期というのは年内ですか。
○田中（敬）政府委員　私どもの努力目標としては、年内にめどをつけたいと思っております。
○大内委員　自治大臣にお伺いいたします。
　自治大臣はつい最近、国土庁長官の要請を受けるという形で、例の宅地並み課税の強化について一つの方針を固められつつある、こういうふうに聞いておりますが、その内容は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の市街化区域内農地の宅地並み課税を強化する、こういう方針のもとに、一つはＡ、Ｂ農地に対する宅地並み課税の減額特別措置の廃止等を進めたい。これは御案内のように、現在は市町村の条例によりまして減額ができるようになっておりますが、それを廃止する等の措置を進めたい。二つは、減額措置をとっている市町村への特別の地方交付税交付金を廃止する。三つ目には、これまでかけられておりませんでしたＣ農地にも宅地並み課税を実施する。そして、これらの三点については五十七年度から実施したい、こういう意向で方針が固められつつある、こういうふうに聞いておりますが、間違いありませんでしょうか。
○後藤田国務大臣　先日の本委員会でお答えいたしましたように、国土庁の方から、検討してもらいたい、こういう御要望がございましたので、大変むずかしい作業だけれども検討いたしましょう、こういうお答えをいたしまして、その件について事務当局にともかく検討してもらいたい、大変むずかしい問題ではあろうけれどもという指示はいたしましたけれども、ただいま御質問のように、三項目にわたって細かい点について私自身から指示をしたことはございません。
　ただ、この問題は御承知のように昭和四十八年に発足したかと思いますが、その後いろいろな経緯がございまして、今日御承知のような一部について減免措置を講ずる。減免措置を講じた以上は、これは法律上の制度でございますから、基準財政収入として全額をはじいてそれを交付税でめんどうを見ぬというわけにはいかぬ。やはりその面については理論計算上大体いまのところ七五％程度だと思いますが、交付税でめんどうを見ておるわけでございますが、御承知のように五十四年、去年、さらに五十六年度までこの宅地並み課税、Ａ、Ｂ農地、Ｃ農地含めて課税の適正化について検討をすべし、こういうことになって、結論は五十六年度までに出す、こういうことになっておりますので、それまで十分検討さしてもらいたい、かように考えております。