Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　今、終盤、終わりの方でおっしゃっていただきましたけれども、まさに人を雇うというところが深刻な状況になっているのは全国津々浦々同じだと思いますけれども、先ほどのコチョウランの話で言いますと、結構利益が出ているので、どんどん規模を拡大させていこうという局面になるわけです。ところが、規模を拡大させようとすると、その拡大に合わせて人を雇わなきゃいけないというふうになるわけです。ところが、そこで、今ですら人が確保できていないので、広げることができない。せっかく付加価値を生み出して、じゃんじゃん地域に利益を落とせるような実力派の生産者の人の拡大を阻んでしまっているというのが現状なわけです。
　それは、すぐに解決するような手がないというのは重々承知ですけれども、人間の雇用、人を雇う、先ほどおっしゃっていただいたように、繁忙期の短期的な人間の確保というのも生産者の方々は大変気にしておられますので、その確保についてもお尋ねしたいんです。
　私がこの週末に感じた問題意識というか、生産者の方はいろんなところに求人を出すんですね。ところが、名前はあれですけれども、大きいショッピングモールとかだと時給千何百円とかで張ってあるんですね、募集が。その横に、ハウスでお花というところで千円なんか出せませんよね。そうすると、どんなにやっても来てくれないんだと。まさに、こういう単純かつ難しい課題に生産者の方は直面しているという課題がございます。
　まさに、人を雇う、短期的にも長期的にも、ここをしっかりしないと、せっかく新しい付加価値、つまり、花による利益を出そうとしている人たちが、その第一歩を踏み出せないという状況になっていますので、繰り返しになりますけれども、解決策なんてそんな急にはないと思いますので、何とかして農業に人が入れるような仕組みに向けた検討を更にしていただきたいということをお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　大臣にお尋ねをいたします。
　消費者の意識改革ということについてお話をさせていただきます。
　ちょっと具体例を一つお話しさせていただきます。
　豊橋に、豊橋百儂人というふうに自分たちを名乗っている集団がいまして、どういう方々か。まず、生産者に、自分の力で自分の生産物についての情報を発信しているか、自分たちに三つの義務を課しているんです。生産者に、自分の力で生産物についての情報を発信しているか。ＳＮＳでもいいです。ブログでもいいです。ホームページでもいいです。先人、これまでの先輩方に恥じない、後進の手本となるような生産の努力をしているか。そして、率先して消費者とのきずなづくりを意識し、行動しているか。この三つの指針をみずからに義務づけて、自分たちをプロの農業集団と自称しています。
　そのかわり、この義務をやっていないと自分たちがみなされたり、また、サポーターという制度があるんですけれども、そのサポーターが、あの人は全然発信がないよねということになると、この人たちはやめさせられるリスクにさらされるわけです。
　そして、その人たちが、いろいろな消費者の人たちに知ってもらうために「まちなかマルシェ」とかそういうものをやっておられるんですけれども、ある生産者の方は、渥美半島の地元の肉を使って、奥三河、東三河の炭を使ってフランクフルトを焼いているんです。このフランクフルトは何と六百円もするんです。高いですよね。
　でも、いいものは高いんだ。顔が見える人が精魂込めてつくった肉、そして地元の炭。これは六百円払って食べるものなんですよ、一切値下げはしませんというふうにそれを売っています。では、それが売れていないか。実は、物すごく売れているわけです。私も食べるんですけれども、とてもおいしい。初めて来た人とかも食べて帰っていく。名産のチーズが入ったりシソが入ったり、どんどん、いろいろな付加価値、まさに商品の改良の努力を進めておられるわけです。
　こんな中で、いいものは高い。まさに消費者の感覚として、いいものを安くということをちょっと追いかけ過ぎたんじゃないか。いいものを安くということは、生産者の方が泣いているのか、どこかが損をしていないと成立しないものだと考えますが、日本の消費者の意識改革についてお尋ねをさせていただきます。
○齋藤国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思います。その豊橋の百儂人の方の三つの切り口というのは私も大変重要だと思っています。
　私は、数年前から、うちの地元はどちらかというと生産者よりも消費者がたくさんいるところなんですけれども、そこで挨拶とか話をする機会があると必ず申し上げているのは、自分の家の近くで新鮮で安全でおいしいものをつくってくれる、そういう生産者がいるということは、こんなすばらしいことはないんだよと。その価値をいかに理解してもらうかということを、私自身、微力ではありますけれども心がけているところなんですね。
　もちろん農業政策をどうするかというのは非常に重要なんですけれども、最後、農家の皆さんを本当に助けてくれるのは消費者ですよ、ですから、消費者の皆さんがいかに喜んでくれるかというものを農家が提供していくことが大事なんだと。
　同時に、消費者の皆さんもそういう農家の努力というものをもっともっと理解をしてくださらないと、その努力が無に帰するということになりますので、私は、今伺っていて、百儂人のやられている六百円のフランクフルトというのは非常に象徴的な試みになるんじゃないかなと思っています。
　農林省がやっていることを少し御紹介しますと、今言った問題意識で、国、生産者、食品事業者、消費者が一体となって国産の農林水産物の消費拡大に取り組むフードアクション・ニッポンというのを展開していまして、実は、ここには一万社を超える生産者、食品事業者等の推進パートナーというのがその活動の中心になっているんですね。
　そこで行われているのは、実は、スーパーやコンビニなど、実際に商品を扱う食品事業者がみずから、学者とかじゃなくて、扱う社長さんとか責任者がみずからその地域の魅力あふれる産品を選んで、そして、表彰するだけじゃなくて、それを実際に自分のお店で販売する、そういう取組をやってもらっています。そうすると、消費者の皆さんも、地域にこんなすばらしいものがあったんだというふうに気づいていただける。そうやって価値がわかってもらえれば、それが結果として値段にも反映をされていくはずであると思うわけであります。
　また、東京・丸の内でジャパンハーヴェストというのを開催していまして、これは生産者と消費者の皆さんの交流の場や収穫体験の場を提供するということなんですけれども、それから、全国の高校生が地元の食材を使ってオリジナルメニューをつくって、「ご当地！絶品うまいもん甲子園」というのをやらさせていただいたりしているわけであります。
　さらには、消費者から適切な評価を得るためには、知的財産である地理的表示でありますＧＩですとかＧＡＰやＪＡＳ等の規格・認証の活用を推進しておりまして、それに対する消費者の皆さんの理解、国民の皆さんの理解というものも大事なので、そういう両面からやっていく必要があるわけであります。
　結論を申し上げますと、全く委員と同感でありまして、日本の農産物の持つ価値というものを消費者の皆さんに適切に理解をしていただくあらゆる取組をしていくことが大事だなというふうに考えています。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃられた、目に見える近くのところでおいしいものがつくられていて食べられるんだよ、いわば当たり前の、かつて日本人が当たり前に感じていたことを改めて認識し直さなければいけないという価値観を共有できて、大変光栄に存じます。
　最後になりますけれども、私が農林水産業を終生しっかり勉強していこうと思った理由と、まさに地産地消がこれだけ大事だなと思った出来事についてお話をさせてください。
　かつて、ローマに出張をさせていただいたことがあります。そのときに田舎町に行きました。その田舎町はまさに人口一万人あるかないかのところなんですけれども、ビストロみたいなところでワインとチーズとパスタを食べたわけなんですけれども、このワインが余りおいしくないんですね。
　余りおいしくないねという話を、そのお店で飲んでいる人に通訳の人が言ったんです。そうしたら、そんなことは俺もわかっていると、その現地に住んでいるワインを飲んでいた方が言ったんです。余りおいしくないのはわかっているんだけれども、あいつがつくっているから飲んでいるんだ、あいつの雇用を確保するために俺は飲んでやっているんだと。そして、これは渋みが足りないとか、ことし、ぐちゃぐちゃ文句を言って、また来年、更においしいものを彼につくらせる、それが私がこのいまいちのワインを飲む理由だということを言って、地域の物を食べるリスペクト、やはりイタリアという国は非常に食に対する敬意を持っているんだなということを感じました。
　そして、ピザ一切れが、何と日本円でいうと七百円ぐらいするわけです。一切れです。何でこんな高いんだと言ったら、そこにいる人とそこにいる人とそこにいる人のチーズと野菜でこのピザはつくっているんです、当たり前でしょうということをおっしゃっていました。これがあの国の食文化、世界から尊敬される食文化の原点なのかなということを感じました。
　大臣がおっしゃられましたように、自分の地元で、こんなにおいしいもの、こんなにすばらしいものがあるんだよという当たり前のことを認識していただいて、それを食べることが経済の活性化、そして日本の食文化の継続にもつながるということを確信しております。
　したがいまして、引き続き、まさに国産の食べ物に敬意を持つ、地元のものに敬意を持つ取組について更に強化をしていただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて関健一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、福山守君。
　　　　〔主査退席、江藤主査代理着席〕
○福山分科員　自由民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、農林水産業というのはまさに日本の宝だと思っております。そういう意味で、日本の農産品、私は我がふるさと徳島もすばらしい農業立県であると思っておるので、私自身は本当に、そういう意味では自信を持っておりました。
　そこで、私が、去年、おととしでしたか、自民党の部会において、東京オリンピックの食材についての質問を実はしたことがあります。そのときに、日本の国内では食材が集まらないというふうなお話がございました。
　それはどういうことかと申しますと、リオあるいはロンドン・オリンピック等々のＩＯＣの基準、これはどこに基準があるとすれば、やはり、一つのグローバルＧＡＰ、そういう認証の問題というのが非常に大きかった。そのころ、日本全体で、法人で持っているのが二百、三百というふうな時代で、集まらない。都道府県ＧＡＰが三十七、八、我が徳島県も安2ＧＡＰというのがありましたけれども、これはいわゆるローカル版、マイナー。メジャーではないですね、グローバルＧＡＰみたいな。そういうところが大きな問題点であるということがよく理解をされたわけです。
　それによって、昨年の一月か二月ごろでしたか、農林省が一生懸命働きかけて、そういう中で、オリンピックの中の食材も、そういういわゆるマイナーなものも含めた中でやっていくような形で日本の食材が集まるというふうな報告もありました。
　そういう中で、昨年、ＧＡＰのとか、こういうＰＴ、私も実はその一員となっておりました。
　私は、ガットが始まった一九四六年から、大きな農業鎖国という言い方をするんですけれども、国内での安心、安全、世界でも認められるんですけれども、いざ国際化、国際戦略ということになりますと、ＧＡＰもないのか、そういうふうな形で、逆に低く見られるのがあったわけでございます。
　そういう中で、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、そしてＧＩ、そしてＪＡＳ法。ＪＡＳ法は、昨年、たしかまた改正をされて、しっかりしたものができたと思いますけれども、ＧＡＰが今どの程度進んで、今後の方針のある程度の道筋もできたと思いますので、ちょっと教えていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＡＰにつきましては、委員からもいろいろ御指導いただきながら、支援措置等を含めて推進をしているところでございます。
　現在、認証の取得状況という意味からいたしますと、これは各主体が出しておりますのでちょっと時期が遅いですけれども、平成二十九年の十二月末でグローバルＧＡＰが四百七十九経営体、あと、ＪＧＡＰ系統、平成二十九年三月末で四千百経営体というふうになっているところでございます。
　また、この日本発のＧＡＰ認証、今御指摘ありましたとおり、世界に向けていくということも非常に重要な課題でございまして、日本発のＧＡＰ認証の仕組みでございますアジアＧＡＰにつきましては、昨年の十一月に日本ＧＡＰ協会がＧＦＳＩの承認申請を行ったところでございます。農業競争力の強化、輸出の促進の観点から、早期にＧＦＳＩの承認が得られるように官民連携して推進していくことが重要というふうに考えてございます。
　このため、本年三月に、世界食品安全会議二〇一八というのが日本では初めて開催されますけれども、ＧＦＳＩと連携いたしまして、日本発の民間規格を普及しようとする我が国の姿勢を世界にアピールいたしますとともに、平成二十九年度補正予算におきましても、アジアＧＡＰの認証拡大などを支援することとしております。
　また、三十年度の当初予算におきましては、国際規格化に向けました環境整備を図るための関係者への働きかけ、アジアでの認知度向上などの取組に対しても支援をすることとしてございます。
　このような支援を通じまして、平成三十年末から三十一年初めごろの承認を目指して、引き続き官民連携して取り組んでまいりたいと存じます。
○福山分科員　今、ＨＡＣＣＰの方も一生懸命進めておられる。これもオリンピックまで、そして三十年まで、二段階方式みたいな形になると思うんですけれども、しっかりとこれはやってほしい。これがなければやはりこれからできないし、今やっていくので、これは後でまた言いますけれども、これから国際戦略として大きく前に進んでいくと思いますので、よろしくお願いしたい。
　これと同時に、私、一番大きいのは、義務化であるＨＡＣＣＰ、この問題がやはり大きいと思うんですね。
　これもやはり一年半ほど前、私、ＴＰＰの特別委員会で質問するときに、実はそのとき、ちょっと打合せをしているときに部屋で怒ったことがあったんですけれども、それは何でかといいますと、当然、ＨＡＣＣＰの、これは急いでやっているから、義務化であるし、こういうものはしっかりした対応で、もうとっておる、あるいは来年でもという感じでおったら、いやいや、その話は再来年ですと。この通常国会に出るんですね。ＨＡＣＣＰ、食品衛生法の改定が、実はこの通常国会に厚労省の方から出るんですよ。私は、その問題についても、余りにもずさん過ぎる、遅過ぎるといいますか、やはりＧＡＰ、これは認証、そしてこっちが義務化。義務化のこっちの方を、やはり法的整備というのを早くということで言っておったんですけれども、そんなん言いながら、今になってしまいました。
　このＨＡＣＣＰが義務化された場合の導入について、農水省として、そういう意味で、食品衛生法という、今度変わってきますので大変な労力もかかると思うんですけれども、これをどういうふうな強化をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の食品安全を更に向上させていくこと、また、世界各国が食品安全への対応を強化していく中で、今後の輸出拡大のためにも、ＨＡＣＣＰの導入を推進していくことが非常に重要な課題だと考えております。
　我が国の食品産業、多くの中小零細事業者で支えられておりまして、そのＨＡＣＣＰ導入率は約三割にとどまっておりますので、農林水産省におきましては、ＨＡＣＣＰ導入のための知識を普及する研修や、ＨＡＣＣＰ支援法に基づく施設整備への金融支援等を行ってきたところでございますけれども、今後は、ＨＡＣＣＰの制度化、義務化を見据えまして、さらに実践的な取組を強化していきたいと考えてございまして、研修内容につきましても、制度化に即した、より具体的、実践的なものにしてまいりますし、また、業態、業種に応じたＨＡＣＣＰの手引書の作成への支援等を強化してまいりたいと考えております。
○福山分科員　これは、ＨＡＣＣＰもＧＡＰとよく似たような部分がありまして、一般社団法人とかそういうところが独自にやられておったようなシステムもあって、これは法的な整備とはまたちょっと違う部分ですけれども、そういうのも一緒に、しっかりと、今までとここが違うんだと、変わったその部分等を含めての指導が非常に大切になってくると思いますので、そのあたり、どうか早急にやっていってほしいと思います。
　さて、このＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、そしてＧＩ、ＪＡＳ法、いろいろ、大きな国際戦略を練る場合にはございます。こういうものがだんだん整ってきて、やっと国際的にも日本の農産品が勝負できる状況になってきたのかなというふうに私は思っております。特に牛肉、そして豚肉、そういう食肉関係が今の場合いろいろよく出ているようでございます。
　こういう形でいきますと、懸念される場合も出てくる。例えば、和牛が今度アメリカの方で解体工場をやるということで、農業新聞の方にも、あるいは日経の方にも出ておりました。これは非常にいいことであると同時に、和牛がそういうふうに出ていけば、今度、国内の方が足らなくなってくるのではないか、そういうことも考えられます。
　そうなってくると、安定した経営をどうしていくのか、あるいはその頭数をどうふやしていくのかということも考えなきゃいけない。そうなってくると、例えば、今、子牛は一昨年来非常に高い状況が続いております。そういうふうなものをいかにして増産、そして安定経営できるようにしていくのか、こういうことも非常に大事なことであろうかと思います。
　また、養豚関係者、昨年、山本前大臣のときにもお聞きしました。一昨年、齋藤大臣の方にもチェックオフ制度のことについて御質問をさせていただきました。そのときに、七五％という数字も出していただいたように思っております。
　そういう流れの中で、このチェックオフ制度にしても、そういう対ＴＰＰ、対ＥＰＡ、まさに国際間の形がなっていくときに非常に大事なものであるということで、私はそういう意味で、このチェックオフ制度については、特に団体の方が、やってみたいんだ、そういうふうな形で来て、今そういうふうに前向きな形の御答弁をいただいて、今一生懸命やっておると思います。そういう最後の形を詰め、ことしいっぱいぐらいまでには成立していくんだろうなと私は思っております。
　そういう中で、農水省のチェックオフについての今後のフォロー体制と、やはり私は一番難しいのは、その七五という数字を出すときに、生産農家の戸数、分母がどうなるかということだと思うんですね。私の知り合いで、牧場を二十、北海道で買った。それを二十として数えるのか、それとも一人でやるから一つとして数えるのか、こういうのについてもすごく私は違ってくると思うんです。
　先ほど、牛の場合の、子牛の話もしました。安定してやっていく形、そういう各畜産農家の状況というのをしっかりと把握していく。どういう状況に、例えば大型化してこうなっていっているんですよ、あるいは、これは子牛のこういうのと、そういう形を、大ざっぱな把握ではなしに、やはりしっかりして把握していくことが私は必要じゃないかと思っております。そのあたり、お伺いをいたしたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、福山委員がチェックオフについて大変熱心に取り組まれておられることについて、敬意を表したいと思います。
　このチェックオフについては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界において、スキームを決めて、「一定程度（七五％以上）同意が得られた場合に法制化に着手する」という段取りが規定をされているところであります。
　これを受けて、養豚業界では、平成二十九年三月に、養豚の関係団体及び学識経験者により、チェックオフの推進母体である養豚チェックオフ協議会が設立をされ、検討が行われているところであります。
　現在の検討状況といたしましては、協議会においてチェックオフのスキーム案が作成をされて、この一月から生産者への周知が開始をされたところでありまして、今後、生産者の意見も踏まえて詳細な検討が行われると承知をしております。
　現段階におきましては、農林水産省としては、検討が円滑に進みますよう、引き続き情報提供や助言を行ってまいりたい、こういう段階だろうと思っております。
　また、養豚農家の実態を把握するという御指摘ですけれども、これは、チェックオフに限らず、各種施策の検討に当たっては、重要な事柄だと思っております。
　農林水産省としては、平成二十七年度から毎年度、生産者団体を通じて、後継者の有無、増頭等の経営の意向及び経営体当たりの所有農場数等の養豚農家の実態調査を行っているところでありまして、今後とも、調査項目等について生産者団体と協議しつつ、養豚農家の実態把握に努め、各種施策の立案、執行に反映をさせてまいりたいと思っております。
○福山分科員　後で、よかったら子牛の方の状況もちょっと教えていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、先にもう一つ質問しますので、その後で結構です。
　それでは、地球温暖化の話をちょっとしたいと思います。
　地球温暖化ということで、今、どんどん北上化、いわゆる米にしても、北海道の方で米が農林水産大臣賞をいただくとか、いろいろ出ております。そしてまた、今、去年の年末から非常に野菜が高い。この高いのは、やはり、異常気象による局地的なゲリラ豪雨が多くなった、そういう形で、いろいろこの冬に本当は収穫するべきものがたくさん傷んだということで、非常に高くなっているようでございます。
　そういう、我々、私は四国ですけれども、昔は台風の通り道というふうに言われておりましたから。今は前と比べてはるかに少ないです。今は、逆に東北とか北海道とか、地域が何か北限というか上の方にちょっとずれていっているのかなという形で、もう全然そのあたりで対応の仕方、いわゆる水路整備から全て違いますので、被害も大きいのかな。本当に地域性、こういう問題の中では大変だなと私も思っております。
　こういう形になっていて、温暖化になる。例えば、愛媛県の宇和島でブラッドオレンジ、これは県の果樹試験場の人が、自分が温暖化ということで取り組んで、イタリアの、コルシカの原産である、そういう暖かいのに強いオレンジを導入をして今成功しておる、これは一例でございますけれども。
　どちらにしても、そういうふうな、地球温暖化ということで、だんだん平均気温が上がってきますと、いろいろ作物に対して障害が出てくる。その地域性の、自分の今までやっていたものをどう改良していくか、また、どのように移動していくかということを、各地域、恐らく都道府県、あるいはそこの種苗会社、あるいは市場関係者、いろいろな形で考えてやっておると思いますけれども、やはりそれだけではできない。やはり農林水産省として、環境省とどういうふうな形で連携をとっていって、どういうふうな形で指導していくかということを考えていかなけりゃ私はいかないと思いますので、ちょっとそのあたりをどうお考えなのか教えていただきたい。
　ちょっと子牛の件についてもお願いいたします。
○枝元政府参考人　失礼いたしました。
　子牛の件でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、中長期的に人口の減少が進み、国内市場の需要規模が縮小すると見込まれる中で、農林水産物の国内生産の維持拡大のためにも、輸出市場の開拓は極めて重要でございます。また、牛肉を始め国産の畜産物、その品質のよさからも海外で高く評価されるとともに、国内でも消費者の根強い需要がございますので、畜産は未来のある産業の一つだというふうに考えてございます。
　ただ、その際に、御指摘いただきましたとおり、子牛価格の高騰等の課題もございまして、子牛の安定的な供給、また、その子牛を産む繁殖雌牛をどう増頭していくか、その生産基盤をどうつくっていくかというのは非常に重要でございます。
　このような中、繁殖雌牛の飼養頭数でございますけれども、平成二十八年から六年ぶりに増加に転じまして、平成二十九年には前年から八千頭増加するなど回復傾向にございまして、これに伴いまして和子牛の生産頭数も二年連続で増加をしているところでございます。
　このような生産基盤の回復傾向を確固たるものとなるように、農林省といたしましては、畜産クラスター事業を活用いたしましたキャトルステーション等の整備、優良な繁殖雌牛の増頭、導入に対する奨励金の交付、また簡易畜舎の整備への支援、繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等の育成支援などの施策を総合的に展開することによりまして、肉用牛生産基盤の強化を推進してまいりたいと存じます。
○別所政府参考人　気候変動の方につきましてお答え申し上げたいと思います。
　農林水産分野でございますが、温室効果ガスを排出する産業であると同時に、先生御指摘のとおり、気候変動に影響を受けやすい分野でございまして、既に、高温によります米や果実の品質低下、豪雨による農業被害、山地災害など、その影響が顕在化していると認識してございます。
　現在、農林水産省といたしましては、地球温暖化がもたらす現在及び将来の気候変動の影響に対処するため、平成二十七年に策定いたしました農林水産省気候変動適応計画に基づきまして対策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、米に白濁が発生したり、またミカンの皮が浮くなど品質低下が問題となっておりますけれども、高温でもそのような品質低下が起きにくい品種や技術の開発、また、宇和島のブラッドオレンジの例を御紹介いただきましたが、温暖化がもたらす機会を利用いたしました、マンゴー等、亜熱帯あるいは熱帯果樹の導入、さらに、将来、気候変動が農林水産業に与える影響を評価いたしまして、その適応技術の開発に努めているところでございます。
　関係者との連携につきましても、既に国立研究開発法人でございます農研機構が民間企業等と共同で気候変動に適応した園芸作物の品種あるいは栽培技術の開発等に取り組んでおりますが、今後とも、種苗業者等の民間企業や都道府県との情報共有、連携により気候変動に適応するための研究開発を進めるなど、農林水産省といたしましても、農林水産分野におきます気候変動の適応がより一層推進されますよう、環境省を始めといたします関係省庁とも連携をとりまして対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福山分科員　特にこの環境問題というのは、必ずこの地球温暖化というのはやってきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　この温暖化について、水産庁の方にもちょっとお伺いいたします。
　例えば沖縄あたりでもサンゴの白石化も始まっております。魚もどんどん北上している。例えばサワラが、瀬戸内海の魚と私はイメージを持っておったんですけれども、今、青森の方で青森の魚として売り出す、こういうふうに青森県でやっているような状況。あるいは、日本海のフグと太平洋のフグが、温暖化によって交雑、交配によって違うＦ1ができて、それによってどこに毒があるかわからないというようなこともいろいろ報道されております。
　そういうふうな形でいろいろ状況も変わっておる中で、やはり、先ほど言いましたように、環境省の方とどのような形で連携をとったり、ブイで、あるいは衛星とか、ああいう形で、温度が変化したりとか、あるいは地域地域の各産地に対しての指導をどのようにしていくのかということを水産庁として考えていただきたいなと思います。
　それと、ごめんなさい、時間がちょっとないかもわからないですが、もう一つ続けて簡単に質問します。
　浜プラン、これはもう当然、各漁協の皆さんには大変喜ばれているプランで、広域的な浜プラン等々もできております。今現在、約四割近くでしょうか、それが予算的に行っておるのが。五年計画でこれからまたやっていっていただくということになっておりますけれども、地域にとっては、この浜プランというのは非常に重要であり、そして、これから漁業従事者の皆さんの単価を上げていくということでは、非常に期待感の強い事業でございますので、これがよりスムーズに、そして、より活力が出るような方策をもう一つ考えていっていただければありがたいなということをお願いいたしたいと思います。
　それともう一つは、今、北朝鮮とかあるいは中国のいわゆる大量漁獲、我が国のＥＥＺとかそういう中に入ってきていますよね。そういう中で、あるいはその周辺でやっておる。
　国民の生命財産の保全に貢献している漁業、漁村のいわゆる国境監視機能、これは非常に大きなものがあります。離島においてはその対応をとっていただいておるのも私は理解をしております。そういう中で、離島と本土と変わらない部分もありますよね。竹島の問題からいろいろ含めて、この水域内のそういう監視、そういうものをしっかりやっておる。
　そういう、我が国の広い海の、海上保安庁だけでは守り切れない部分の監視ネットワークという巨大なもの、こういうことをやられておる問題に対して、水産庁としてどういうふうに考えておるのか、お願いいたします。
○長谷政府参考人　水産関係について何点か御質問いただきました。
　まず、環境変動の関係でございます。
　近年の環境変動に伴いまして、水産資源の量や来遊状況の変化が既に見られているところでございます。
　このため、例えば、サンマの沿岸への来遊が減っている中でマイワシがふえているというような状況を踏まえて、サンマ漁業のマイワシ漁業への転換ですとか、あるいは、資源状態が低位なスケトウダラに関しまして、スケトウダラ漁業の兼業にホタテガイ養殖業を加えて経営を多角化するといったような取組、そういった操業転換や新たな養殖業の転換につきまして、漁業構造改革総合対策事業等を活用して支援してきているところでございます。
　今後とも、地域の漁業者の要望をよくお聞きしながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、広域浜プランについても御質問がありました。
　広域浜プランにつきましては、全国百七十地区で策定することとしておりまして、現在、百四十四地区で策定されました。
　その中で、漁船リース事業がございまして、この広域浜プランを推進するために、平成二十七年度及び二十八年度の補正予算に加えまして、平成二十九年度補正予算についても、この現場のニーズが極めて高い漁船リース事業を集中的に実施できるようにということで、現場で必要な予算として百四十五億円を確保したところでございます。
　また、新規就業者対策も進めております。若い世代を中心とした意欲ある新規漁業就業者を確保、育成していくために、就業準備から就業、定着の各段階に応じた支援を行っておりまして、三十年度当初予算においても必要な予算を計上しているところでございます。
　これらの施策を通じまして、国際競争力のある漁業経営体の育成とこれを担う人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、国境監視機能のお話もございました。
　漁業、漁村が有する国境監視機能等の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、漁業者等が行う地域の活動を支援する水産多面的機能発揮対策事業を平成二十五年度から実施してきたところでございます。
　このような漁業や漁村の有する国境監視機能の重要性については、農林水産省としても強く認識しておりまして、昨年四月に閣議決定された水産基本計画においてもしっかりと記述したところでございます。
　これを受けまして、平成三十年度におきましては、漁業、漁村の持つ海の監視ネットワーク機能を強化するために、出漁時を利用した監視情報の収集や関係機関との情報共有の取組を強化するなど、事業の制度拡充を図ることとしているところでございます。
○福山分科員　いろいろ御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
　ちょっとどうしてもしゃべりたいことが一つあって、それは、カロリーベースと生産額ベースという、農林省は二つの言い方をされております。
　この問題というのは、私、これから輸出をするときに、カロリーベースは、一番最新データはたしか三八％だと思っております。私、町会議員さんから、先生、六割も輸入しているのに、輸出を何でするんですかというふうに言われることもあります。我がふるさと、ちょっと古いデータですけれども、その前に調べておるデータで、カロリーベースで四二％、生産額ベースで一二二％。その生産額ベースというのは意味がちょっとよくわからないんですね。
　やはりこのあたり、本当に国内で実際に食料自給率、カロリーベースとか生産額ベースじゃなしに、本当の食料自給率として一体幾らかというふうな形で統一された方が、それはたしか六八％ぐらいの数字が生産額ベースで出ておると思いますので、私はそれがより近い数字かなと思っておりますので、そのあたり、ぜひ御検討していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○江藤主査代理　これにて福山守君の質疑は終了いたしました。
　次に、国光あやの君。
　　　　〔江藤主査代理退席、主査着席〕
○国光分科員　茨城六区の国光あやのでございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　昨年、私も初当選をさせていただきました。本日も、上月政務官、同じ茨城の選出の議員さんとしていらっしゃっておりますけれども、私もくまなく選挙区のお声を聞いて回りました。
　茨城は、上月政務官もよく御存じのとおり、また大臣も、千葉県は大農業県でございますが、茨城県は農業生産額が北海道に次いで第二位ということで、農業に対する関心や御意見も非常に高い地域でございます。
　三十年度の予算案につきましていろいろ御説明、御意見を伺っていましたところ、一番感謝をされましたといいますか評価をいただいたことが、土地改良の予算でございます。
　御存じのとおり、民主党政権になりまして、当初あった五千七百七十二億の土地改良予算を、コンクリートから人へ、その言葉の代表格といたしましょうか、非常に削減されて、農地の基盤整備、非常に厳しい状況にございました。それが昨年、削減前の五千七百七十二億に復活をし、さらに、来年度予算、三十年度予算では五千八百億ということで、更に増額をされたところでございます。
　これは、私の地元茨城の県南地域も、水田を始め、本当に土地改良のおかげで何とか農地が回っていると言っても過言ではない地域でございまして、皆様から、本当によかった、ありがとうというお声をいただいております。
　ぜひ、齋藤大臣に、今回は補正予算を合わせて五千八百億もの予算を確保いたしたわけですけれども、今後、どういうふうに的確にニーズを捉えて、予算の確保を当初予算含めてされていくのか、意気込みをお聞かせいただければと思います。
○齋藤国務大臣　農業の発展基盤を強化していくためには、農業生産基盤の整備を着実に進めていくということが極めて肝要でありまして、担い手への農地集積、集約化、高収益作物への転換を促す農地の大区画化、汎用化等を通じた農業の競争力強化ですとか、あるいは農業水利施設の長寿命化対策、農村地域の防災・減災対策等を通じた国土強靱化等の施策を推進する農業農村整備事業は、大変重要なものであるという認識をしています。
　これまでの農地整備を実施した地区では、水田の大区画化や汎用化を通じまして、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上するですとか、稲作の労働時間が約六割削減されるですとか、それから野菜等の高収益作物の収量や生産額が増加するなどの効果が出ている事例もありまして、農業の生産性向上が図られているところであります。
　農林水産省としては、大規模化ですとか高付加価値の作物の生産につながるような農業農村整備をしっかりと行った上で、農家の皆さんが消費者の皆さんが喜んでくださるものを創意工夫しながら生産をしていただく、そういった先にこそ日本の農業の未来はあると考えておりまして、しっかりと予算を確保した上で、地域の実情に応じた事業の計画的かつ安定的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　まずは、補正は確保しましたが、来年度の当初予算をしっかり国会の議論をいただいて成立させていただき、また来年もしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○国光分科員　齋藤大臣、大変ありがとうございます。
　農地、農業農村の基盤整備、土地改良は、おっしゃったように、生産性向上にも非常に大きくつながり得る。非常に具体的な事例を含めて御回答いただきまして、本当にありがとうございます。
　ぜひ、次年度の予算においても、しっかりと農水省全体で取り組んでいただければ非常に幸いと思います。
　続きまして、同じく生産性向上の関係で、研究の実用化、イノベーションの関係から御質問させていただきたいと思います。
　農業の成長産業化や、また農家の所得向上に向けては、やはり生産性向上は非常に重要だと思います。そのためには、一つ必要なのは、私常々思うんですけれども、やはりいろいろな基礎研究、イノベーションの果実があります。これが、私も実は長らく大学で研究させていただいたこともあるんですけれども、研究者が一生懸命研究をするんです、ただ、なかなか現場に役立つ実用化というのが、いろいろな谷がありまして、ボトルネックがありましてうまくいかないということもございます。
　たまたま私の地元は、つくば市がございまして、御存じのとおり、日本最大の研究学園都市、サイエンスシティーでございます。その中で、農水省さんの所管の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる地元では農研機構と言っておりますが、農業の研究開発を一手に引き受けてやっていらっしゃる機構がございます。上月政務官もよく訪れていただいているというふうに承っております。
　この農研機構、すばらしい研究をなさっておられまして、最近の政策動向、例えばＩＣＴを使ったスマート農業、あるいは非常に収穫が高くなるような品種改良。例えば昨年も、スマートフォンで、アプリでいろいろな田んぼのお水の管理をできるような、そういうスマートフォンのＩＣＴツールを開発なさったり、あるいは無人の田植機を開発をなさったり、そしてまた、品種改良の点では、アレルギーのお子様が最近ふえておられますが、グルテンフリーの、アレルギーの子でも食べて大丈夫というふうな米粉パンの開発などもされているわけです。これは生産性の上でも、本当に消費者が喜ぶつぼを押さえる、非常に重要な取組だと思います。
　ただ、やはり研究というものは、現場で実用化されてこそ意味があるということがあると思います。
　ぜひ、上月政務官、実際に農研機構を御視察に行かれたような御感想、それからまた、研究を生産性向上につながるように、どういうふうに関係分野を含めて実用化を取り組んでいかれるか、お聞かせいただければと思います。
○上月大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　農業の成長産業化に向けて、大変重要なポイントを御質問いただいたと思っております。
　我が国の農林水産業の競争力強化のためには、コスト削減や、気候変動あるいは鳥獣被害への対応など、農業現場が抱えますさまざまな課題につきまして、科学技術の力も十分に活用してそれを克服していくことが重要だと思っております。
　今委員から御指摘のありました農研機構、実際に見に行かせていただいたり話を聞かせていただきまして、大変一生懸命やってくださっているというふうに思っております。
　平成二十八年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムに基づきまして、農林漁業者や食品事業者のニーズを踏まえ、技術を実際に活用します農林漁業者が研究開発チームに加わる、そういった形で、研究段階から、開発段階から巻き込んでいって開発をしていく。現場に活用いただけるような技術の開発を重点的に推進をしてきております。
　御地元であります、つくば市にあります農研機構は、我が国最大の農業技術系の研究機関であります。その研究の中核を担っております。近年では、総合科学技術・イノベーション会議が行いますＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムの中に、次世代農林水産業創造技術というテーマを設定していただきまして、国の研究資金の活用や民間企業等との連携にも具体的に取り組んでおります。
　今ほどお話がありました、スマホを使った水田の自動水管理システムも、全国各地の農業者の圃場で実際にその効果を検証してもらいながら進めている。また、御地元にあります大規模農業で、広域の水管理にちゃんと使えるかどうかということを実際に検証しながら進めているといったことがあります。
　また、自動運転の田植機につきましても、パイロットファームを設置して、そこで実際に使ってもらう。あるいは、ロボット展などで評価を求めて、それを開発に生かしていくといったような取組、これら生産性向上に資する研究を実装を意識しながらやっております。
　グルテンフリーの米粉パンの話もございました。これも、家庭用ベーカリーの製造企業に試作品の評価を求めたり、消費者、やはり最終商品を買っていただく消費者等を対象としたパンの食味アンケートなどを実施して、それを開発にフィードバックしていくというようなこともやっております。
　そして、茨城で言いますと、クリが大変重要な農産物になっておりますけれども、ぽろたん、ぽろすけという中の皮がむきやすい新しい品種をつくっておりますが、加工業者とか洋菓子店の皆様方、実需者を呼んで、求評会を具体的にやって実際に御意見を聞く、そういったことを開発にまた生かしていくというようなことなどもやっておりまして、消費者ニーズにきめ細やかに対応していく、研究成果をしっかり出していくということを実装を十分に意識してやっていくということは、委員御指摘のとおり、大変重要なことだと思っております。
　今後とも、農林漁業者等のニーズを踏まえた、具体的で明確な研究目標に基づいて、実装を十分に意識しながら、現場の課題を克服できる研究成果をしっかり出していけるように頑張ってまいりたいと思っております。
○国光分科員　上月政務官、大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　実装に向けて、本当に重要な点を御指摘いただいたと思います。
　また、一つよく地元で言われますのが、先ほどの米粉パンのお話もそうなんですけれども、地元のお母さん方が、やはりあんなのがあったらいい、こんなのがあったらいいというアイデアはよくいただくわけでございます。私も子供が一人いまして、昔はちょっとアレルギーにも苦しんだ時期があったんですけれども、先ほど、開発段階からしっかりと、例えば生産者の方あるいは消費者の方を一緒に入れて段階的に開発が進むというお話がありましたけれども、ぜひ、消費者という点では、女性の視点もお取り込みいただきまして取り組んでいただければと思います。
　続きまして、輸出の促進についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　ちょうど国では、平成三十一年の輸出額の目標、一兆円を目指していらっしゃるというふうに承っております。
　私の地元の茨城県でも、非常に輸出の促進は頑張って取り組んでおりまして、実は齋藤大臣が経産省時代に御一緒だった大井川さん、今は知事になられて、輸出は非常に力を入れてやっていらっしゃるわけでございますが、まだまださまざまな課題もございます。
　実際、茨城は今四十五億まで随分頑張って輸出額が伸びているわけなんですが、かなり現場で困っているというお声は、東日本大震災の影響でございます。
　もう七年もたちました。私も医療チームの一員として現地に派遣させていただいたり、いろいろ現場も見ていたわけなんですが、やはり、いわゆる風評被害も含めてまだまだ、食品という意味では非常に厳しい状況だと身にしみて思っております。
　例えば、今、茨城県に対して、海外の、外国の国から輸入制限、規制をされている国は二十三カ国・地域ございます。最近トルコがやっと解除していただいてよかったなということは、トルコが解除したというのは非常に大きな話かなというふうに思っているんですけれども、ただ、やはり非常につながりが強い中国だとか、それから台湾などは、まだまだ輸入の規制がかかっているわけでございます。
　茨城、やはり自信作は米だとかサツマイモだとか梨だとか、非常にいい品質のものもつくっておりまして、国内のマーケットはもちろんなんですが、ぜひ国外の皆さんに食していただきたい、これは農家の皆様の切なる希望であるわけでございます。
　やはり、輸出額の増に向けては、いわゆる輸入規制の撤廃、国家間での取組を国としてしっかりサポートしていただくということが非常に重要かと思います。ぜひ、そのあたりの御所見、農水省の方からお聞かせいただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の我が国の農林水産物、食品の輸出額、八千七十三億円となりまして、五年連続の増加をいたしました。
　この中では、茨城県におきましても、米、梨などの青果物、牛肉や水産物等の輸出に意欲的に取り組まれておりまして、県産品の輸出額も増加をしていると承知してございます。
　御指摘のございました輸入規制につきましては、これまでも関係府省と連携をしながら撤廃、緩和に向けた取組を行ってまいりました結果、東京電力福島第一原子力発電所事故直後に規制を導入いたしました五十四カ国・地域のうち、これまでの取組によりまして、半数に当たる二十七カ国が規制を撤廃をしたところでございます。
　しかしながら、なお、原発事故を理由に日本産の農林水産物、食品の輸入規制措置を継続している国、地域がございまして、こういう国に対しては、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけを行っているところでございます。
　先般、韓国による日本産水産物等の輸入規制に係るＷＴＯのパネル報告書が公表されましたけれども、こうしたことも踏まえまして、なお輸入規制を行っている国、地域に対しての働きかけを強化をしていきたいというふうに考えてございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　一歩一歩着実に進んでいらっしゃるという御様子はよく承知をいたしました。今後、取組が加速化するように、目標額一兆円と言わず、五兆、十兆を目指していけるように、ぜひ自信を持って農水省の皆様には取り組んでいただければというふうに思います。
　続きまして、人手不足と外国人人材の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、国内の人手不足、どの分野でも非常に深刻でございます。やはり農業分野も非常に深刻で、もう何とかしてほしいという切なるお声をよくいただきます。今や農業の一番の課題は、やはり後継者を含めた労働力の確保と言っても過言ではないのかなというふうにも思っているところでございます。
　地元の茨城県でも、ただ指をくわえて見ているわけではなく、いろいろな取組をかねてからしているところでございます。例えば、国家戦略特区のメニューにおいても、外国人材の受入れの体制の構築ということで、茨城県さんも二十八年度にも、国家戦略特区、所管は内閣府でいらっしゃるかとは思いますけれども、申請をされたり、非常にいろいろな取組を進めてきていただいております。
　また、茨城県さんの提案を含めてかとは思いますが、昨年、国家戦略特区法が改正されました。その中で、農業の外国人人材の受入れの事業というのも一つ入りまして、今後大きく進んでいくことが期待されるかと思います。
　また、農水省さんの三十年度の予算案でも、この国際戦略特区の農業人材、外国人材受入れに伴う支援措置、予算も盛り込まれているということで、非常に心強く感じております。
　さらに、先日、二月の二十日に経済財政諮問会議がございました。大臣も御出席なさっていらっしゃったかと思いますが、安倍総理から、また菅官房長官からも、より専門技術を持つような人材、更に外国人人材を日本に受け入れていくべく、いろいろな取組を加速するよう指示があったというふうにも承っております。
　農業の人材不足は本当に深刻でございます。外国人人材に対する期待というのは非常に強いのが実情でございまして、今後どのように取り組んでいかれるか、ぜひ御意見をお聞かせいただければと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化、そういうものが進行している中で、人材、人手不足が深刻化しているというふうに認識しております。
　我々といたしましては、例えば担い手の確保も課題だと思いますが、それに加えまして、収穫時に作業がピークになってくる、こういうところでの人材が非常に不足しているとか、それから、リタイアする方の農地を集積して規模を拡大していこうという方々についての労働力も非常に不足している、こういうことで、御指摘のとおり、大きな課題だと認識しております。
　こうした中で、技能実習生を始めといたしまして、外国人労働力を活用する動きも全国で広がってきております。農業分野での外国人労働者は、平成二十九年で二万七千人と推計いたしておりまして、この五年間で一・七倍の増加というふうに認識しております。
　こういう動きを受けまして、また、茨城県からの提案も受けまして、昨年、農業の成長産業化に必要な人材を確保し、強い農業を実現するという観点から、農業現場で即戦力となる外国人材を労働力として受け入れる、いわゆる国家戦略特区の農業支援外国人受入れ事業、こういうものが創設されたところでございます。
　今後、区域計画の策定、協議会の設置等を経て事業がスタートしていくわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、関係府省と連携いたしまして、本事業が適正に運営されるように、新規予算も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　また、先生同じく御指摘の、二十日の総理の御指示を受けまして、二十三日に、関係府省による局長クラスの専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースというものが立ち上がりまして、農林省からもメンバーに参加しているところでございます。農林水産省といたしましては、ここでの検討につきましても、近年、農業の現場で外国人材活用のニーズが高まっていること等も踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　従来から、日本人の新規就農者の支援、法人への雇用就農に対する支援等を実施してきたわけでございますけれども、それとこの外国人の動き、あわせてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　まず、日本人の就農をしっかりと支援するということとともに、やはり外国人材、いろいろな論点があるのは承知しておりますし、省庁も農水省さんだけではないいろいろな省庁にまたがることも承知をしておりますが、ぜひ、しっかりとした取組、果敢なる挑戦を続けていただきたいと思っております。
　また、これはちょっと御要望でございますが、茨城県、ずっと国家戦略特区の要望を出させていただいております。今鋭意、内閣府さんの所管ではあるかと思いますが、いろいろなヒアリング等も行われていると承知していますけれども、ぜひ、上月政務官、御地元茨城を始めしっかりと御支援をいただければ、大変皆様にとって力強いエールとなろうかと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続いて、中山間地域の農業のあり方について御質問させていただきたいと思います。
　これは、今もう既にいろいろな施策をされていらっしゃると思うんですが、考え方というものを非常に再認識、再共有するのが大事なんじゃないかと思いましての御質問なんですけれども、農業に限らず、私、内科医だったのでもともと専門が医療や介護分野なんですけれども、どの分野でも、最近、政策は効率化する、大規模化する、そしてスケールメリットをもってしっかりと課題に取り組んでいくというのが共通の軸になっていらっしゃるかと思います。
　ただ、特に農業分野、実際は、中山間地域始め、中小、いわゆる零細の農家さんはたくさんまだまだおられるわけです。周りの地域、農業も衰退する、人もいない、非常に御不安の強い状況は、恐らく大臣の御地元、また上月政務官もよく御存じだと思いますし、また委員長の御地元もそうだと思います。
　この中で、私、常々思いますのが、もちろん、全体益を出すためには、やはりある程度の大規模化や効率化は避けられないですし、それは進めていく必要が本当にあると思います。ただ一方で、スケールメリットに乗りにくい中小の事業者の方、例えば農家の方、その方々はやはりそこに存在されていらっしゃるわけですし、本当に必死に、何とかこの地にずっと住み続けたい、お子さんが帰ってきてほしいと思っていらっしゃるわけです。
　農業政策も、今大きく、いろいろな大規模化や効率化を目指していらっしゃる、そして生産性向上を目指していらっしゃるのはわかるんですが、やはり、きちんと中山間地域の方に思いを寄せているんだというふうな視点をしっかりとアピールしながらさまざまな政策を取り組んでいただきたいと思っておりまして、ぜひそのお考えをお聞かせいただければと思います。
○上月大臣政務官　ありがとうございます。
　大変重要な御指摘だと思っております。
　我が国の農政は、農業の成長産業化を図りますいわば産業政策といいますものと、それから国土、環境の保全や農村地域の活力の維持向上を図ろうとするいわば地域政策といったような、この二つを車の両輪として推進をいたしております。それぞれに大変重要なことであって、それぞれに思いをいたしてしっかり進めていかなければいけないというふうに思っております。
　平地に比べて農業の生産条件が不利な中山間地域におきましては特にそうなんですけれども、産業政策的な観点のみではなくて、地域活力の維持や多面的機能の発揮といった地域政策の視点からも、細やかにその振興を図っていくことが必要だと思っております。
　そのために、これまでも、日本型直接支払い等の地域政策によって農業、農村の多面的機能の発揮、あるいは営農継続等を支援して、地域の農業を、地域を下支えしながら、その上に、中山間地農業のルネッサンス事業や中山間地域所得向上支援対策による地域の特色を生かした多様な取組への総合的、優先的な支援を行っております。
　さらに、今、鳥獣被害が大変どこも厳しい状況になっておりますので、侵入防止柵の設置でありますとか捕獲わなの導入でありますとか、地域ぐるみで行う総合的な取組に加えまして、有害鳥獣のジビエ利用を推進するためのモデル的な取組なども行っております。
　さらには、観光や教育、福祉等と連携した農泊を含めます都市農村交流や、農村への移住、定住促進、こういった多様な施策を講じまして、特色ある地域資源を活用した取組への細やかな支援を行うことによりまして、中山間地域の農業の振興を図っておるところであります。
　例えば、実際にも、新潟県の上越市においては、米粉麺を使いまして、製造施設の増強や販路の検討なども進めておりますし、長崎県の雲仙市におきましては、ブロッコリーに関して、基盤整備とあわせて集出荷施設の整備などをやることで非常にうまくいっている、持続的な地域づくりを進めているような例がございます。
　こうした優良事例を横展開していくということが大変重要でございますので、とにかくまずはＰＲの強化、こういったものを含めて横展開をしっかり図っていくことで、中山間地域におけます農業の振興と持続可能な農村の実現に向けた取組につきまして、さまざまな施策によって支援をしてまいりたいと考えております。
○国光分科員　上月政務官、ありがとうございます。
　茨城県の副知事も長くおやりになった御経験も生かした、非常に現場に立脚したお答えをいただいたと思います。農業政策、しっかり、地域政策でもあるというふうに思っておりますので、ぜひ取組の充実を図っていただければ大変幸いでございます。
　最後に、時間もちょっとないのですけれども、一つだけ、御要望で終わらせていただきたいと思います。
　地域の農協さんと、やはり地元で活動しても、お話しする機会は多うございます。その中で、農協の皆様方も、農業それから農家の所得向上につながる豊かな農業をつくりたいという思いは同じであるんですが、やはり、いかんせん、農協の皆様からとってみると、農協改革がやや、非常にスピード感が高かったといいましょうか、拙速というふうに映る部分も多々あったのかなと思います。
　いろいろな思いを持ちながら、農協改革、一緒に今取り組んでいただいているところだと思いますけれども、ぜひ、何でもそうだと思うんですが、やはりコミュニケーションだと思うんですね。目的は、こういうことをつくりたい、政策としてつくりたい、その中で、やはり農協さんの力は欠かせないわけですから、しっかりと、いたずらにメディアも含めて対立をあおるわけではなくて、ともに農業をつくっていく。そういう視点で、齋藤大臣、上月政務官、お二人ならきっとうまくおできになられると思いますので、皆さん期待されておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。