Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（威）政府委員　ＮＴＴ・Ｃタイプの無利子貸付事業というものは従来からあるわけですが、今回、貸付対象たる施設をやや拡大する、それからおっしゃいますように貸付対象になる主体に純民間法人を加えるという改正を行っております。
　これの背景といたしましては、去年六月の公共投資基本計画におきまして社会資本のサービス水準の向上ということを目指して、公共投資による社会資本整備だけではなくて民間活力を積極的に活用することが重要だという認識が、従来からもあったわけでございますが、引き続きその認識が改めて示されたというような背景もございました。ＮＴＴ・Ｃタイプの無利子貸し付けそのものは、現在第三セクターが行う社会資本整備に限る、あるいは政令で定める特定施設に限るという現状になっておりますが、それ自体を動かすことはしないで、その周辺について低利の融資を導入することによってさらにこの民間活力を活用していくという形でのインセンティブを高めていこうというのが今回の改正の基本的な発想でございます。
○井上（義）委員　その場合、融資の対象事業をこれまでよりもさらに拡大して、いわゆる一体的に整備される施設というところまで含められているわけですけれども、融資条件を緩和して、公共資金を民間に有利な条件で融資するわけでございますから、これはやはり無原則というわけにはいかないんじゃないか。運用が安易に流れないように、いわゆるこの一体的に整備される施設等について一定の歯どめが必要なんじゃないかな、こう思うわけでございます。今後政令等でこの基準を明確にしていく必要があると思いますけれども、具体的にこの歯どめについてお考えがあるかどうか確認しておきたいと思います。
○藤井（威）政府委員　ＮＴＴの売却収入を使うということでございますから、やはりそれなりの公共性が確保されていなきゃならないということはもうおっしゃるとおりでございます。ＮＴＴ・Ｃタイプの融資対象施設と一体的に整備されるということを条件として、そういう事業に低利融資をする。さらにこの低利融資対象事業からは、例えばホテル、物販施設というような通常利益追求の民間主導としても整備されるようなものはこの一体施設から外していくというようなことを基本として考えて歯どめにしたいというふうに考えております。
　さらに具体的に、一体施設の基本的な内容、中身を具体的な要件としてどういうものを考えていくかということにつきましては、全体の、例えば当該施設の整備がＣタイプの融資対象施設、いわゆる本体施設ですが、それの整備にかかわる計画の中できちんと位置づけられておるとか、そのほかかなりいろいろな一体整備と言うに値するような要件を運用上は考えていきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　本来、民間がいわゆる利潤を目的として行うような事業に対して公的資金が使われているというような疑問を抱かせないようなきちっとした歯どめというものが必要なんじゃないか。今の答弁ではちょっと抽象的で、果たして大丈夫かなという懸念を持たざるを得ないわけでございまして、ぜひとも明確にしていただきたいということだけ申し上げておきます。
　何か答弁がありましたら……。
○藤井（威）政府委員　先ほど申しましたように、一体的整備の具体的な中身についての要件は、先生の御指摘のようにこんなものにまで公的資金を入れるのかというような、そういう御批判を招かないような要件をつくりたいということで検討中でございます。
　先ほど一つの例として、本体のＣタイプ融資対象施設の整備にかかわる計画の中できちんと位置づけられているという要件を一つ申し上げましたが、そのほかにも例えば、Ｃタイプ融資対象施設本体施設の機能と密接に関連して、この低利融資の対象になる施設が空間的な一体性を有するというような要件も考えたい。あるいはＣタイプの本体施設の整備費に対する事業規模がそれ以下であるというような要件も考えていきたい。それから本体施設とこの低利融資の対象施設とが同一の事業者によって行われるというような要件も考えていきたい。いろいろなことを考えておりますけれども、基本は、おっしゃるような批判を招かないような運用をいたしたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　次に、国民金融公庫法の改正についてお伺いしたいと思います。
　今回、進学資金貸付制度を教育資金貸付制度ということで、進学時に必要な資金のみならず在学中に必要な資金も融資できるようにしたということは、私どもとしては評価をしているわけでございます。しかしながら、この貸付限度額がやはり低過ぎるということを指摘せざるを得ない。今回、百万から百五十万になったことは評価できるわけですけれども、それでもやはり低いのではないかということでございます。
　先ほども御指摘ありましたけれども、最近私立教育関係の団体が、首都圏の私大十九校に入学した新入生の家庭の家計負担を調査した結果を発表しております。それによりますと、自宅外通学者が負担する受験から入学に至る入学時の費用は平均百九十九万七千円、自宅通学者でさえも百三十四万円に上っておるわけでございます。これに毎月の仕送りが自宅外通学者の場合、平均で十二万円かかる。全体の八六％の家庭が、入学時の負担が重いというふうに感じております。また、二割の家庭がこの費用を何らかの借金で賄い、五割の家庭が本人のアルバイト収入をあらかじめ予定している。各家庭の年間所得を見ますと、一千万以上の家庭が進学者のうち、昨年四分の一だったのですけれども、ことしは三分の一にふえている。もちろん全体的な所得が上がっているということもありますけれども、それにしてもやはり所得の低い層ほど進学率は減少しているということで、最近は入試のほかに所得の壁も非常に高くなっているというのが現状だろう、こう思うわけでございます。
　こうした状況を考えたときに、限度額を引き上げて、やはり行きたい人が行けるというような状況を少しでもつくっていくことが大事ではないかな、こう思うわけでございます。他の類似の制度、例えば財形貯蓄の進学融資制度、これも今回改正案が出されていますけれども、これが三百万から四百五十万円というふうになっておるわけでございまして、本法案の場合は、今回百万から百五十万、それに郵貯の教育貸付制度と合わせましても三百万ということで、もう少し引き上げて利用者の幅を広げるべきではないかな、このように思うわけでございますけれども、この点、いかがでしょうか。
○土田政府委員　貸付限度額についてのお尋ねでございますが、今さら申し上げるまでもございませんけれども、やはり国民金融公庫、沖縄開発金融公庫、それぞれ限られた財政資金でございますから、これをなるべく幅広い層に利用していただく必要があるというふうに考えるわけでございます。それで今回、ただいま委員の方からお話がございましたように、貸付限度額を百万円からさらに百五十万円に引き上げる。ただし、在学中の資金については内枠五十万円に定める、こういうことでございますが、このほか御案内のように教育積立郵便貯金の積み立て完了者は、これと合わせてやはり百五十万円まで融資を受けることができますので、それを足しますならば三百万円まで融資を受けることができますということが、申し上げたいことの一つでございます。
　それから、実際の教育費負担との関係は、これは自己資金でカバーされる部分もかなりあると思いますし、それから政策金融機関は元来民間金融機関の補完を旨としているということでございますが、いろいろ統計の御指摘もございましたけれども、参考の一つとして、この貸付限度額を百五十万円としたことに関係いたしまして、今やはり一番多額の資金が必要となると思われますのは大学入学時の費用でございますが、これは私どもの持っておりますデータでは、入学時の費用として国立大学で百八十四万円、私立大学で二百三十四万円というような平均値も出ておりますということを考えまして、百五十万円というふうにさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、内枠の五十万円の問題につきましても、これは実は今回資金使途としまして授業料など学校納付金とそれから下宿代などの住居に係る費用、それから通学に要する交通費、そういうものにさしあたり限定したいと考えておりますが、これらもやはり大学生の平均で年間八十八万円程度であるというような数字も見まして、そのようなところも考慮に入れながら五十万円と定めたいと考えているわけでございます。
　　　　〔大石（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（義）委員　これはぜひ貸付限度額については全体を高くしていただいて、その人によって必要額というのは当然違うわけでございますから、そういう幅を選択できるような額にしていただきたいということを要望申し上げておきます。
　次に利息の問題でございますけれども、金利は毎年翌年度入学者に対する受け付けを始める十一月一日時点のプライムレートを適用することになっておりまして、現在八・三％ということでございますけれども、厳しい所得の方がお借りになるということでございますので、この利息がやはり高過ぎるのじゃないかというのが実感でございます。教育費の家計に与える影響を考えますと、例えば住宅金融公庫に対して現在行っておりますように、一般会計から利子補給をして、もっと低利で貸し付けるような仕組みはできないのかどうか、これについてはどうでしょうか。
○土田政府委員　国民金融公庫の教育ローンの位置づけでございますが、これは一時的に集中する教育資金の需要に対しまして、これに国民金融公庫や沖縄振興開発金融公庫が融資することによりまして、家計の経済的負担を平準化するというところに主な目的があるわけでございます。確かに扶養者なりそれから学生本人の資金的な事情から、いろいろと教育資金に不便を感ずる向きもそれはもちろんあろうかと思いますが、そのような観点からは別にやはり奨学、学をすすめるという観点で超低利または無利子で学資の貸与を行う制度といたしまして、日本育英会の奨学金制度がございますので、この国民金融公庫の方はそのような育英会の奨学金制度のように超低利または無利子で資金を供給するということを必ずしも目的とするものではないというふうに考えております。
　ただし、現実のこの国民金融公庫などの教育ローンの金利は、他の例えば民間の教育ローンの金利などと比べますと、これはかなり有利な金利水準になっておりますようでございますので、民間の教育ローンの金利よりもこの国民公庫などのローンの金利の方が低い、大体においてそういうトレンドになってきているということは申し上げることができるのではないかと考えております。
○井上（義）委員　民間の進学ローンに比べて利息が安いということはよく承知しておりますけれども、例えば今の奨学金等の関係、お話がありましたけれども、やはりそれで十分ではないのでこの貸し付けを希望している方が多いということも当然あると思いますので、ぜひ御考慮いただきたい、こう思います。
　その次に、貸付期間の問題でございます。先ほども指摘いたしましたけれども、入学時、在学時合わせた負担は非常に大きいわけでございます。ところが、貸付期間が今回の改正によっても五年以内というのでは、融資を受ける人に非常に重い負担を強いることになりまして、利用の拡大を妨げる要因にもなるんじゃないか。据置期間、例えば大学ですと、四年ありますから卒業して一年で返済しなければいかぬということで、これは非常に負担が重いんじゃないかというふうに思うわけでございます。少なくとも、在学中の据え置きは当然ですけれども、貸付期間の延長がないと父兄の負担という面では変わらない。せめて在学中の据置期間分は貸付期間を延長するようなことはできないのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
○土田政府委員　貸付期間についてのお尋ねでございますが、これは実は昨年改正をいたしまして、それまでは貸付期間五年以内ということでございましたけれども、昨年さらに六年、これで修業年限が四年以上の教育施設への進学の場合に六年というふうに改定をいたしました。
　今回、ことし平成三年度におきましては、貸付期間自体の延長は予定しておらないのでございますが、返済猶予期間すなわち据置期間につきまして、従来一年以内であったものを「在学中かつ四年以内」に延長するというふうにしておるわけでございます。その結果、四年据え置きを選択しますと、選択しないこともできますが、選択いたしますと、これは大学四年在学中には据え置きであり、卒業後二年以内に借入金を返済することになるわけでございますが、そこの考え方をどう見るかでございますけれども、やはり学生は大体既に就職をして所得を稼得している状況にあると思われます。
　さらに、通常の場合でございますが、これまでの進学ローンの実際の申込者は親が非常に多いわけでございますが、その親にとりましては、その子弟が卒業いたしますと、在学中の仕送り負担もなくなっているというはずでございますので、通常の場合は何とか返済をお願いすることができるのではないかと考えているわけでございます。
○井上（義）委員　これは子供お一人であればいいのですけれども、次の子供がまた入学をしてくるということになるわけでございまして、例えば卒業後二年間で支払うということになりますと、百五十万借りますと利息つけてどのぐらいになるかわかりませんけれども、卒業して就職をして、すぐ二年間で百五十万返済をしなさいというのはかなり過酷な条件じゃないか。これは父兄が返すという前提になれば、それは今おっしゃったような議論が成り立つと思うのですけれども、本人が、父兄が大変なので借りて大学に進学をする、働いて返しなさい、こういうのが私は普通の親の考え方じゃないかというふうに思うわけでございまして、その点どうなんでしょうか。
○土田政府委員　ただいまのお尋ねで、例えば百五十万円を借りる、それで四年据え置き後二年で返済をするとする、その場合の月々の返済額を計算すると、七万円になるようでございます。これを親が払うか卒業生が払うかということでございますが、大学の生協調べなどでは、大学生の子弟に対する親の仕送りは月々十万円程度であるというような話もございますので、その親の方から見ますと、その十万円が七万円に減るという計算もございます。ただ、もちろん子供が月給の中から返すということでございますと、これはなかなか七万円というのは容易ではないというお気持ちもあろうかと思いますが、やはりこれも一つの融資でございますので、大学教育をどのような資金手当てで受けるかというのは、それぞれこれは親の問題もありましょうし、それから本人の問題もありましょうが、一つの計画というものがなければいけない。やはりその計画の中にこのような条件も加味していろいろやりくりをしていただけないかと、とりあえずは考えておるわけでございます。
○井上（義）委員　ぜひ卒業した子供が返せるようなシステムにしていただきたいというふうに要望いたしておきます。
　次に、ＩＭＦの問題につきましてお尋ねしたいと思います。
　今回の処置によりまして我が国の出資シェアが世界第二位になったわけでございます。当然、我が国の国際通貨に対する責任も、これは増加せざるを得ないわけでございまして、我が国は、ＩＭＦ理事会にも単独で理事を出しておりますし、ＩＭＦの政策決定に大きな役割を果たすようになっている、このように認識しているわけでございます。世界の情勢、今回の湾岸問題による資金需要、湾岸復興だけでも一千億ドル近くかかる、こう言われておりますし、これが東欧やソ連、発展途上国に加えて借り手に加わってくるわけでございまして、金余りの八〇年代から金詰まりの九〇年代というふうにも言われておるわけでございます。こうした状況の中で、我が国に対する期待が非常に大きなものがあると思いますし、我が国が世界第一位の資金供給国になるんではないか、このようなことも予想されているわけでございます。したがって、我が国の金融政策が世界の経済に与える影響は非常に大きいものがございますし、反面、国内経済に対する影響も大きくなってくる。
　一方、これと関連して、例えばＯＤＡに対する考え方、これはアメリカ等ではやはり外交政策、安全保障政策を遂行する上での重要な手段になってきているということを考えますと、我が国の金融政策あるいはＯＤＡというものに対する基本的な考え方、戦略というものをやはり明確にしていくべきではないか、このように思うわけでございますけれども、大臣の所感を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員からお述べになりましたように、ＯＤＡというものを外交戦略あるいは経済戦略の一つの有力な手法として、その哲学の上に立って運用すべきであるという御指摘は、私もそのように考えます。そして、同時にそれが財政金融の立場からまいりました場合には、また国内経済その他の問題をも考慮しつつ運用されなければならない、その点についても私どもは全く基本的な考え方として異論がありません。むしろ今後、日本自身がいわば世界的な資金不足の中における数少ない供給国の立場に立たされました場合には、それだけの哲学を持ってその資金を動かしていかなければ世界経済に対してむしろ害悪をなす場合すらあり得ると考えております。委員の御指摘は、私はそのとおりに基本的に受けとめております。
○井上（義）委員　そこで、外務省に来ていただいていると思いますが、私は、援助の基本というのはやはり貧しい国を助けるということにあると思いますけれども、先般のＯＤＡについて、武器輸出入の増加のぐあいなどの方針をＯＤＡの援助決定に反映させていく、こういう方針を持っているという報道がなされております。ＯＤＡの原則について、あるいは考え方について、我が国として国際的な軍縮あるいは経済的な安定などに寄与していくということは極めて重要であると思いますけれども、この武器輸出入等に関連させてこのＯＤＡの援助方針を決定していく、このような考え方が報道されておりますけれども、この内容、あるいはもしそういうことであればいつごろまでにその方針をお出しになるつもりなのか。
○橋本説明員　ただいま委員御指摘の軍事費等と援助との関連につきましては、今次国会の場におきまして総理大臣及び関係閣僚より累次表明されてきておりますように、政府部内で鋭意検討を進めてきております。現在その検討は詰めの段階に入っておりまして、できる限り早期に我が国としての立場を明らかにすべく、一層の努力を行っているところでございます。
　委員御指摘のその検討の方向性ということにつきましては、軍事費、武器移転といった国際社会の平和と安定にかかわる問題に対する我が国としての基本姿勢を明らかにしていくことは極めて重要でありますが、同時に、被援助国側の国民生活の向上への貢献といったような経済協力の本旨を損なうことがないよう配慮することも必要であると考えております。御指摘の軍事費等と援助との関連の問題につきましては、我が国援助の基本的取り組みの中でいかに反映させていくか、前向きに、積極的に検討を進めてきているところでございます。
○井上（義）委員　大臣、前の委員会でも一度お話ししたことがあるのですけれども、私は、今回そういう指針をお出しになろうということについては、非常に大事なことだと思いますので、ぜひ早急にまとめていただきたいと思います。
　ただ、この指針を政府が出すだけではなくて、やはりＯＤＡ基本法というようなものを制定して日本としての基本的な方向性を明確にする、それについては国会も責任を持つということが大事ではないかと私は思うわけでございますけれども、ＯＤＡ基本法というものを制定する考えはないかどうか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○橋本国務大臣　またおしかりを受ける答弁を繰り返すことになりますが、私は、基本的にＯＤＡ基本法というものは必ずしも必要のないものと考えております。と申しますよりも、現在既にございます各種のＯＤＡに関連する法律、これをいかに整合性を持って駆使するかということが必要な状態であると私は思っておりまして、屋上屋を架すと言ってはしかられるかもしれませんけれども、私は、この状況の中で基本法を上にかぶせる、それが現実に各制度を運営していく上において望ましい方向とはどうも思えないのです。先日来、各委員会で同じ御質問を受けてはしかられ続けておりますが、私はそういう感じを持っております。
○井上（義）委員　このＩＭＦの問題に関連いたしまして、ソ連に対する経済支援の問題でちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　我が国には政経不可分の原則がありまして、ソ連のＩＭＦ参加が実現して、ＩＭＦとして諸条件が整って対ソ融資に踏み切った場合、日ソ間で領土問題が未解決ならばなおかつその政経不可分を堅持していくのかどうか、逆に、領土問題が解決された場合でも、なおソ連経済が混乱している、ＩＭＦ参加のめどが立たないという場合、我が国として独自に対ソ経済援助を行うのかどうか。言いかえますと、我が国の対ソ援助の留保条件というのはこの北方領土だけなのか、あるいは対ソ支援のできる環境は何なのか、この辺、大臣にお伺いしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　昨年のヒューストン・サミットにおきまして経済宣言の「ソ連」部分には幾つかのパラグラフがございます。そしてその中で、パラ四十五で、「ＩＭＦ、世界銀行、ＯＥＣＤ及び指名を受けた欧州復興開発銀行総裁に対し、欧州共同体委員会と緊密に協議しつつソ連経済に関する詳細な調査を実施し、その改革に関する勧告を行い、」という決議がなされました。そしてそのほかに、「我々は、北方領土に関するソ連との紛争の平和的な解決が日本政府にとり有する重要性に留意した。」というパラ四十六を日本の要請によってここへはめ込んだわけであります。
　こうした状況を考えますとき、私どもは、まず第一に、仮に領土問題が解決されました場合におきましても、対ソ金融支援というものにつきましては、この四機関の分析の結果明らかになりましたソ連国内の政治経済情勢、すなわち政治経済改革の進展、連邦と共和国の責任関係の明確化など幾つか指摘をされておりますが、こういうものに十分配意していく必要がありますし、この点で私は、西側諸国との協調に留意する必要があると考えております。
　また、北方領土問題というものを全く解決しないままに、棚上げをしたまま経済関係を進めるかということでありますならば、私どもは日本としてそのような無原則な政経分離はとらないという方針を政府として確認しておるわけでありまして、北方領土の問題が解決をいたしましても今申し上げたような隘路がある、この点については西側諸国と共同歩調をとる必要がある、そのように考えております。
○井上（義）委員　それでは、外為法の改正についてお伺いしたいと思います。
　対内直接投資につきまして、今回一部の例外を除きまして事前届け出制から基本的には事後報告制になったわけでございますけれども、過去、この事前届け出制があったがゆえに対内直接投資の障害になった具体的な事例というのはあるのかどうか、これをちょっと確認しておきたいと思います。
○千野政府委員　現在の対内直接投資に関する規定が外為法の改正で取り入れられましてから十年ほどたっているわけでございますが、その間もう大部分のものはこの規定のもとで一カ月の審査期間も要せずに即日処理をされてきたわけでございますし、この現在の規定のもとで、場合によっては四カ月間審査の期間を延長し得るという規定がございますが、原則でございます三十日間の期間を延長したのは一件だけだったと聞いております。
○井上（義）委員　そういたしますと、今回の改正で具体的に、日米間で問題になっておりました対内直接投資についていろいろな障害があるのではないかというようなことについては具体的な前進というのは余りないのじゃないか、こう思うわけでございますけれども、今回のことによって日米関係改善、多少なりともよくなるのかどうか。私はどうもＰＲが非常に不足しているのじゃないかというふうに思うわけでございまして、そのことも含めて、日米関係がどの程度改善されるのかということについて。
○千野政府委員　これまでも我が国の対内直投についての制度は実態的には開放的なものであったと思いますが、法律の書き方がある意味で閉鎖的であるかのごとき印象を与える嫌いはあったと思います。その点を明確にしまして、非常に開放的、透明なものとして諸外国から正確に認識をしてもらい、無用の誤解を除去するということが主たる目的でございます。
　しかし同時に、現行の事前届け出制を原則として事後報告で足りることにするということも今回織り込んでおるわけでございます。したがいまして、この面では、外国投資家にとりましては非常に事務手続が簡素化される。これまでは契約の作業を進めるとともに、同時に届け出作業をやっていかなければいかぬ。ところが今回は、大部分のものにつきましてはこれが事後報告で足りるということでございますので、実際の外国投資家にとって非常に手続は簡素化されるわけでございます。かつまた、外国投資家の判断で機動的に投資をできるということになりますので、これは数量的に、定量的に申し上げることは難しゅうございますけれども、外国投資家の対内直接投資の誘因を補強する面で相当な寄与があるものと考えております。御指摘のように、こういった面を海外に十分よく説明をしてまいりたいと考えております。
○平沼委員長　山原健二郎君。
○山原委員　時間の関係がありますので、最初に、四法案一括審議でありますから、質問に入る前に法案に対する見解を述べておきたいと思います。
　開発銀行法案は、その融資対象を拡大し、東京湾横断道路の建設などビッグプロジェクト等、一層大企業本位に使えるようにし、また、いわゆるＮＴＴ無利子融資制度を拡大し、超低金利資金を直接大企業に貸し出す道につながるもので、反対であります。
　ＩＭＦ増資法案は、アメリカの新たな世界支配としての経済援助や累積債務戦略に我が国が協力し、負担を肩がわりする性格を持つものと言わざるを得ないので、反対をいたします。
　また、外為法改正法案は、我が国への直接投資及び技術導入契約を基本的に野放しにすることになり、我が国経済の自主性確保の立場から反対であります。
　国民金融公庫法改正案につきましては、一定の改善法案であり、賛成をする決意であります。
　本日の質問は極めて短時間でありますので、この国民金融公庫法に関連をしまして、特に我が国の異常に高い学費問題に限って質問をいたします。
　この法案の提出の理由の中に、最近の高等学校、大学等について「教育を受けるために必要な資金の負担増大の状況にかんがみ、」と書かれていますが、今日、日本における学費の高騰は異常であります。まず、この金融公庫の進学資金貸付実績を見ますと、四年前、八七年に三百三億円、二年前の八九年には九百三十億円、三年間だけで三倍にもふえております。今度の新聞によりますと九一年度が一千億を超す、こういう状態ですね。
　まず橋本大蔵大臣にお伺いしたいのですが、このように高校進学や大学進学に当たって進学貸付制度を利用しなければならないという現実ですね。しかもこの利用者が急増しているという状況は果たして好ましいことなのかどうか、この点をお伺いしておきたいのですが、大蔵大臣としてどうお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　近年、進学資金貸し付けの貸出実績が伸びておりますのは、今委員がお述べになりました数字のとおりであります。これはこの間の教育費の増加による影響もある、それは否定をいたしませんけれども、それだけではなく、本融資制度というものが発足後十年を経過し、国民の理解が深まってきたこと、また近年、貸し付け条件を改善してまいりました結果、利用しやすいものになったということが大きいものであると私は考えております。
　今回、法改正を行い、進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に拡充して、在学中に必要となる教育資金を融資対象に加えることをお願いしているわけでございますが、こうした制度改善によって本制度がより国民に親しまれるものになることを期待しております。
○山原委員　では、この点について、本来ならば国の施策によって学費を軽減し、このような貸付制度に頼らなくとも進学できるような水準にまで学費を抑えることが政府の責任ではないかという立場から私は質問申し上げているわけですが、学費の推移を見ますと、ちょうど私、国会へ出たときが六九年ですが、そのときは一方六千円でしたね。それが九一年度では五十八万千六百円になっています。七〇年を一〇〇としますと九〇年度の納付金は実に三四一〇、三十四倍の伸びを示しているわけですね。この間の消費者物価指数は二八八で、物価指数の十一・八倍の上昇ぶりでございまして、まさに天井知らずのウナギ登り、こういう状態です。
　これが国民生活に深刻な問題を投げかけているのも事実でございまして、一昨年、八九年版の国民生活白書でも、大学教育費が伸びる中で「おおよそ世帯主の年齢が四十九歳から五十五歳にかけて家計の収支が赤字となる。」と指摘をしております。大学に二人の子供が入っている場合、年間の赤字は二百万円に達している。これはもう限界ではないかというのが今子供たちを持っている親たちの気持ちでございます。そして、大蔵省は毎年の予算編成の際に、授業料、入学料、検定料の値上げを繰り返して行ってきたわけでございますけれども、こういうやり方をもう考えるべきではないか。私は大臣に、これ以上の学費の値上げは行わないということをぜひ言明していただきたいと思いますが、この点について見解を伺っておきます。
○橋本国務大臣　今、委員の視点からお調べになった数字を挙げて御議論を展開されましたが、出生率が低下をいたしておりますにかかわらず、我が国の予算における教育投資の占める比率というものはほとんど変化をしておらないという実態も、またこの機会に申し上げなければなりません。
　それで、その中で国立学校の学生納付金につきましては、臨時行政調査会の答申あるいは財政制度審議会報告等におきまして、私立大学との均衡などを考慮し、順次適正化を図るべきであるという御指摘がございます。学生納付金の改定につきましては、こうした御指摘も踏まえながら、従来から国立学校特別会計予算の充実あるいは私立大学との均衡等を考慮しながら、諸般の情勢を総合的に勘案し、逐次改定してきておるところであります。
○山原委員　各国との比較は単純にできないと私は思いますけれども、高等教育にかかる費用総額の中で学生納付金の割合を見ますと、イギリス、西ドイツは学生納付金はゼロで、国・地方、連邦・州による公財政負担が一〇〇％、フランスも公支出が九二％となっています。ところが日本の場合、学生納付金による負担が三四％、国・地方で四七％でございまして、異常に学生納付金に頼っているわけですね。こうした傾向を改めるべきではないかという声がもう非常に高いのですね。
　ことしの二月に出されました大学審議会答申でも「我が国の高等教育に対する公財政支出は、先進諸国に較べ国全体の経済規模から見ても十分なものではない」と指摘をしているのでございまして、公的支出を増大し、学費を抑えるべきであるというのが、これはまさに今国民的世論だと私は思うのでございます。したがって、私学につきましても、最近私の手元へ東京の私立大学教職員組合連合が資料をよこしておりますけれども、受験から私立大学入学までの費用は、自宅通学生で百三十五万円、自宅外通学生は二百万円、医歯科系が五百十八万円、仕送り額が月十二万円かかると調査結果をまとめております。しかも、二人を私学に送るなどということになりますと大変なことでございまして、こうして今新入生世帯の年収分布が上層に移動しまして、総収入八百万円以上の世帯が八四年の二四％から昨年度、九〇年度では五七・八％を占めるまでに低所得者世帯が減る傾向になっています。すなわち、親の所得によって大学に入れないという、教育の機会の均等を脅かす状態になっていることはもう間違いありません。
　こうした状態を私は放置すべきではない。だから、大蔵省としてもこれを助長すべきではない。したがって、国立学校特別会計への一般会計の繰り入れの増額による学費の軽減、または私学助成の増額による学費の軽減をとるべきであると思うのでございます。これは教育関係の文教委員会等ではしばしば問題になっておるところでございますけれども、私は一度大蔵大臣にこの問題についてお伺いして、少なくとも前向きの御答弁をいただきたいと思って、きょうこの機会があったことを大変喜んでいるわけでございます。この点について大蔵大臣のできれば前向きの、今の国民感情に合った答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　私自身が本年度大学院に入学いたします子供一人、大学に在学中の子供一人、私立の高等学校在学中の子供一人、なお小学生も一名、現にその父兄負担をいたしております。
　しかし、私学助成というものにつきましては、私立学校自身によります教育、研究の条件の維持向上というものに対する自立的な経営努力というものを基礎としながら、厳しい国の財政事情や累次の臨調、行革審答申の指摘を踏まえながら対処してまいりました。そして、例えば昭和五十八年度には私立大学等の大型の教育研究装置に対する補助金制度を創設し、私立大学等経常費補助におきまして特別補助の充実に努めるなど、その内容の充実に努めてきました。これは委員がよく御承知のとおりであります。
　平成三年度の予算におきましても、厳しい財政事情の中でありますけれども、私立大学等経常費補助金につきまして前年度に比べ三十九億円の増を確保いたしますと同時に、引き続き特別補助の充実を図るなど、内容の効率化、重点化等に努めてきました。私学助成につきましては、今後とも財政事情、私学の役割などを総合的に勘案しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○山原委員　最後に一問。これはこの質問をするに当たって寄せられた親たちの声の一つです。これは今回東京地区の私立大学関係の資料の中からとったものですが、「私共はサラリーマンですが、年子の為、大学（私学）へ二人の子供を通学させて居ます。二人以上通学させて居る場合、何らかの援助、あるいは免除等のシステムが設けられたら、随分助かるのではないでしょうか。」というのが一つです。
　もう一つは、「当方は、早大四年生、法政大二年生と中央大一年生と、三人の私大生をかかえています。父は一たん定年し、第二の会社であるのに一年の収入が一千万円少しのため、奨学金は受けたくても受けられないのです。家庭内にこのように複数の大学生のいる場合は奨学金を受けられるようにしてほしい。」というのですが、どうでしょうか。これは全く救済措置がないわけではございませんけれども、しかし、もっと手厚い、これらの願いに応じた適切な体制をとるべきではないか。特に、文部省とも検討すべき問題だろうと思いますけれども、大蔵省としてもこれらのことについてはできるだけ救済の措置を講じていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいのです。
○藤井（威）政府委員　現在の教育に対する我が国の財政の全般にわたる御質問だというふうに考えます。
　個々に申し上げますれば、国立学校等に対する授業料や入学検定料等の問題、あるいは国費をどれぐらい繰り入れていくかというような問題、それから私学助成に対してどういう態度をとっていくかというような問題につきましては、大蔵大臣がただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、我々事務当局といたしましても、大蔵大臣の申し上げたような線で考えていきたいというふうに考えております。
　そのほか、教育全体として予算をどういうふうに考えていくか、それはそれなりに育英資金制度等の内容改善等も、厳しい財政事情の中で予算を重点的、効率的に、どうしても無制限に予算をつけるというわけにいきませんので、そういう厳しい財政状況という制約条件の中で、できる限りの重点化をして予算を編成していきたい。これは従来からやってきたことでございますけれども、今後ともそういうふうにしていきたいと思っております。
○山原委員　実態を挙げて申し上げたものですから、なお検討を要請して、時間が参りましたので、終わります。
○中井委員　私どもは今回審議されております四つの法案、賛成であります。持ち時間が十一分でありますので、法案の中身に入っておられませんので、二、三の重要な点について大臣に簡単にお尋ねをして質疑にかえたい、このように思います。
　大臣、週末に欧州復興開発銀行設立総会、Ｇ７に御出席、非常に重要な会議だと思います。承れば十六日に御帰国、委員会の日程等をお考えいただいて、無理やりお帰りいただくと聞かしていただいております。政治改革の中でこういう重要な会議、国会の日程ではしょって帰らなければならないというのはどうだろうという議論を今積極的にしていきたい、このように私どもは考えております。
　それはさておきまして、この設立総会あるいはそれに前後して行われますＧ７会議でどんなことが主な主題となって議論をされるのか、また、それに対して日本はどういう主張あるいは基本的な立場をもって臨もうとされておるのか、簡単にお聞かせをいただきます。
○橋本国務大臣　今、委員からＧ７というお話をいただきましたが、正式には、実は中央銀行総裁を同伴いたしませんので、Ｇ７構成国の大蔵大臣のみの非公式会合という性格になろうと今私は予測をいたしております。そして、中央銀行総裁を同伴しておりませんことから、例えば金利水準とか為替といった問題は議題から排除される、そう思います。
　そして、一番今私自身がテーマとなるであろうと思っておりますのは、要するに中東の湾岸の復興に要する経費というもののあり方、これは規模もありましょうし、内容等も両方の面でありますが、こうした問題はテーマとして出てくる可能性が多分にあり得る。また、中東の経済改革の進展の中で、その延長線上にソ連というものを位置づけてまいりました大陸諸国と、それとは異なった立場をとっておりました私どもとの間、恐らく対ソ経済支援というものをどう考えていくかというのがもう一つのテーマであろうと思います。
　そのほかに出てまいるとするならば、アメリカが今回のＩＤＢ総会におきまして中南米投資基金というものを非常に積極的にアプローチをし、日本としては応分の資金拠出を行う用意がある旨を表明したわけでありますが、ヨーロッパ勢はこれに対して、非常に冷淡と言っては言い過ぎでありましょうけれども、消極的でありました。こうした問題ももう一つのテーマ足り得るか。直前の会合でありますから、この影響がどう出るか。大体その程度の問題はそこで議論になるのではないか。その場合に日本として、ゴルバチョフ大統領の訪日直前という時期でもあり、また昨年のヒューストン・サミット以来の経緯もありますので、その範囲内でこの問題に対応せざるを得ないと考えております。
　また、湾岸における資金の今後の推移と申しますものにつきましては、肝心の中東の国々からほとんど意見の出ていない状況の中で、それを離れて突出することが可能かどうか、むしろＩＭＦ・世銀等、こうした問題についての能力を持っているグループというものが現に存在するわけでありますから、こうしたところを十分に活用していくべきではないかという意見は私は述べたいと思っております。
　中南米における多国間投資基金というものの提案につきましては、恐らくアメリカと日本は欧州勢を共同で説得するといった状況になろうか、そのようなスタンスで臨みたいと思っております。
○中井委員　そのＩＤＢの多国間の投資基金でありますが、従来アメリカの議会をなかなか通過していない、またヨーロッパ諸国がかなり消極的だ、こういう形で、日本政府も余り積極的じゃなかったと私どもは仄聞をいたしておりますが、にわかに積極的に五年間五億ドル拠出をされる、こういう決定をされて、アメリカと一緒にヨーロッパを説得しようとされる理由、これは何だろうか、このことをお聞かせをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　誤解があるといけませんので一点申し上げたいと存じますけれども、我々はまだ金額についてコミットをいたしておりません。応分の資金の拠出を行う用意があるという意図表明にとどまっております。そして、この基金そのものがまだ具体的な仕組み等が明らかになっておりません。基金の仕組みが明らかでない状況で、資金拠出の金額のみが先行するということは我々として好むことではありませんので、コミットをいたしておらないわけであります。
　ただ問題は、やはりこれだけ多数の日系人が、そして日本人が現に生活し、それぞれの地域に根づき、その限りにおきまして地理的な縁も生まれ、歴史的な縁も生まれております中南米諸国と申しますものは、私は、アジアに次いで日本として地理的に近い縁故を持つ地域、そのように考えております。それだけに、この地域における経済調整のプログラムがそれぞれの国に生まれてくることを我々は期待してまいりましたが、そうした中において同じような舞台でこれを進めていきたい、そのように考えた次第であります。
○中井委員　対ソ問題について先ほどからも御議論ございました。大蔵大臣のお話のありました対ソビエト資金援助に対する西側諸国の現在の空気等、私はそのとおりであろうかと思います。私も去年ソビエトへ行きまして、前にも委員会で申し上げたかもわかりませんが、例えばチェルノブイリ原発の事故の後処理、三年近くたっていまだに窓口が決まっていない。同時に、ある責任者の方が、ゴルバチョフに渡すな、共和国には金が来ないんだ、こういうことをはっきり言われる。これは大変だなという思いを抱いてまいりました。したがって、そういう対応で共同歩調をとられることは私どもは大変結構なことだと考えております。
　しかし一方では、御議論のありました北方領土の問題もございます。この領土に絡んで、政府としては解決なり前進があるならばかなりの経済援助をしよう、こういう御方針を御議論なさっておるのか、あるいはお決めになっておるのか、このことが一点。
　もう一点は、自民党の小沢前幹事長が訪ソされて、いろいろと成果があった、なかったという報道がなされておりますが、それらの報道の中で盛んに、北方領土に前進があるならば多額の資金援助をするということを伝えたということも伝えられております。これらのことを政府としては御報告を受けておられるのかどうか、この二点についてお答えをいただきます。
○橋本国務大臣　第二点につきましては、小沢前幹事長から私自身が伺ったことでありますが、金額云々といった話は出ていないし、自分は出していない。そして、例えば金で領土を買うような行動を日本側がとった場合、ソ連側としては対応はできなくなる。自分としてもそのようなことは理解しており、そのような数字を出しての交渉といったことは全くしていない、心配しないでいただきたいということでありました。そしてまた、これは外務省、通産省ももしおられれば恐らく同じ答えをされると思いますが、そうした数字の御相談を我々は受けておりません。
　また、政府といたしましても、北方四島が返還されました後のさまざまな対応というものはあり得ることではありますけれども、事前に例えばこういう援助をその四島との見返りでといったような考え方をとった議論は一切いたしておりません。それはむしろソ連側の交渉当事者であるゴルバチョフ大統領の立場を苦しくするばかりでありまして、現に日本のマスコミにいろいろな数字が踊ったことだけでも、相当大統領は苦しい思いをしておられると聞いております。どこの国でも金で自国の領土を売り渡す、我々からすれば日本の領土でありますけれども、ソ連から見ればソ連の領土と思っておるものを金で売り渡す、これはどこの国民でも納得のできることではありますまい。そして、今日、そのようなことはないと思います。そして、私どもがそのような考え方でこの交渉に当たろうとしていないということは、正式に申し上げておきたいと思います。
○中井委員　先ほど社会党の同僚の議員の方から御意見がございましたけれども、本当に対外経済援助、資金援助、これからもますます多方面から、また時期を問わず日本に対して注文が来る。これに対して私どもは、できる限りのことをさせていただければいいけれども、やはり基本理念というものを持たなければならないと思うのであります。これらについては私ども国会も責任を持って論議を煮詰めていけばいいと思いますが、例えばその中南米の基金なんかでも、確かに大蔵大臣おっしゃるように中南米と日本は格別の深い関係にありますけれども、しかし、これに消極的なヨーロッパ諸国は、日本よりもっと深い中南米との関係を持っているわけであります。それらの国が消極的だということも十分配慮をしていかなければならない。そうでなければ何か九十億ドルの目減り分をこっちで払うのか、こういう国民感情が出てくる。
　あるいはもう一つは、政府や自民党さんにお願いをしたいのは、対外援助をやるのは結構だけれども、だれが責任者なのだろう。何か過去にも、もうやめる間際の総理大臣がお行きになってお金をばらまいてこられる。こんなことは本当に国民から見ると随分だな、いいかげんだなという思いもあるわけであります。対外的な責任体制、どういう形で決めていくのか、どういう理念で決めていくのか。お持ちでおやりをいただいておるとは思いますけれども、国民や私どもから見ると、ちょっと応急措置ばかりじゃないかという感じを
抱かざるを得ません。
　賢明なる大蔵大臣でありますから、その点を十分御配慮いただき、政府内でもそういった体制がとれる形で、国民の税金が世界の中で有効に使われることを希望いたしまして、質問を終わります。
○平沼委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに各案について採決に入ります。
　まず、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　地価税法案審査のため、来る十二日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時一分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　中西　績介君
　　　理事　岡田　克也君　理事　武部　　勤君
　　　理事　中川　昭一君　理事　宮里　松正君
　　　理事　五十嵐広三君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　阿部　文男君　　　　新井　将敬君
　　　　　　北村　直人君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　前島　秀行君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　菊地　徳彌君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
四月二日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二一七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　北方領土問題の解決促進に関する件
　　　　　────◇─────
○中西委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する件（案）
　　この度のゴルバチョフ大統領の日本訪問を両国首脳間の直接対話の実現として歓迎するとともに、史上初のソ連邦元首の訪日が北方領土問題を解決し、日ソ関係の画期的な発展を実現するための突破口となることを強く期待する。
　　北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願であるにもかかわらず、戦後四十五年を経過した今日もなお、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が解決せず、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。
　　北方領土問題を解決し、平和条約を締結することにより日ソ両国間に真に安定的な平和友好関係を確立することは、両国のあらゆる分野での協力関係の飛躍的発展につながるものであり、また、今日の国際社会における新しい国際秩序造りに大きく貢献するものと確信する。
　　よって政府は、かかる国民の総意と心情に応え、日ソ間に真に安定的な平和友好関係を確立するため、ゴルバチョフ大統領の訪日を機として、北方領土の返還を実現し、平和条約を締結するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　次に、趣旨の説明をいたします。
　改めて申し上げるまでもなく、北方領土の返還の実現は日本全国民の長年の悲願であります。このことはたび重なる国会あるいは地方議会における決議並びに民間団体や全国各地におけるさまざまな返還要求運動の高まりを見ても明らかであります。
　しかしながら、戦後四十五年を経過いたしましたが、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が解決せず、平和条約が締結されていないことはまことに遺憾なことであります。最近、この日ソ関係の打開を目指して、外相間定期協議や平和条約作業グループ等の話し合いが活発に行われておりますが、領土問題に関するソ連側の態度は、依然として実質的な変化は見られません。
　このような状況の中で、このたびゴルバチョフ大統領が訪日され、日ソ最高首脳による協議が予定されております。史上初のソ連邦元首の日本訪問に衷心より歓迎の意を表するとともに、今回の訪日が、北方領土問題を解決して、日ソ関係の画期的な発展を実現するための突破口となるよう強く期待するところであります。
　北方領土問題を解決して、平和条約を締結することにより日ソ両国間に真に安定的な平和友好関係を確立することは、両国のあらゆる分野での協力関係の飛躍的な発展につながるものであり、また、今日の国際社会における新しい国際秩序を築く上で大きく貢献するものと確信いたします。どうかこの点に配意して、ゴルバチョフ大統領が種々の困難な要因を乗り越えて決断されるよう強く願うものであります。
　北方領土問題をめぐる日ソ間の話し合いが、まさに正念場を迎えようとするこのときに当たりまして、政府に対し、ソ連政府との話し合いに最善を尽くし、一日も早く北方領土の返還を実現して平和条約を締結し、日本全国民の悲願にこたえるよう特段の努力を求めるものであります。
　以上が本決議案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　採決いたします。
　北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。（拍手）
　この際、ただいまの決議に対しまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
○中山国務大臣　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今月予定されますゴルバチョフ大統領の訪日を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため、全力を傾注しつつ、一層強力にソ連との交渉に当たる所存であります。
○中西委員長　次に、佐々木総務庁長官。
○佐々木国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分体しまして、今後とも引き続き、北方領土の問題の解決のため、最大限努力を払ってまいる所存でございます。ありがとうございました。
○中西委員長　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　中川　昭一君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　北方領土問題の解決促進に関する決議案（中西績介君外十一名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、中西績介君外十一名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党、進歩民主連合の六党共同提案による北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、中西績介君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、中山外務大臣から発言があります。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、中尾通商産業大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の小岩井清君、公明党・国民会議の遠藤乙彦君、日本共産党の小沢和秋君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕