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○西村政府委員　今御指摘の債権額面と申しますのは、この共同債権買取機構に金融機関が売却いたしました債権の額面でございますが、その価格は恐らくお持ちの資料に買い取り価額というのが書いてあると思いますが、そういう価格に評価をして、すなわち時価に評価をして売却したわけでございます。したがって、金融機関としては、その時点でこの差額のいわば損失に当たるものは処理をした、こういう考え方になっておるわけでございます。
　もとより、先生御指摘のように、この売却した不動産が実際に売れなければ完全な不良債権の処理の過程が終わっていないということは御指摘のとおりでございまして、私どもも、そのように買取機構に売却された不動産ができるだけ早く実際に市場において消化される必要があると考えておるところでございます。
○村井委員　そうすると、実は買い取り価格として計上されているのが四兆四千八百億、四兆五千億ほどあるわけですね。それと三千七百億との差、結局約四兆というものを今買取機構が抱えているわけでありますけれども、そういうふうに理解していいわけですね。それが一体現実に幾らで売れるのかということになるわけで、そこで生ずる差というのは、さっき申し上げたように一種の不良債権、まあ隠れ不良債権ということで三十八兆の上に積み上がる、こういうふうに理解していいわけですね。
○西村政府委員　もし買取機構に売却をいたしました価格で売れなければ、御指摘のようなことになるわけでございます。しかしながら、私どもは、この買取機構が買い取ります価格については、第三者の適正な評価をいただきまして、そのような鑑定をいただくような組織をつくりまして、客観的な評価をいただいた上で買い取っておるということでございますので、そのような価格で売却できるということを期待しておるわけでございます。
○村井委員　まあ、期待はいいんですけれども、現実には右肩下がりに地価がこう下がってきているわけでありますから、そういう意味では、これはやはり実は三十八兆じゃなくて、少なくとも四兆からマイナス何がしかというものが多分乗るんだろうと思うんですよね。
　私は、そこでこの共同債権買取機構というのは単に、単にと言ってはなにかもしれませんが、形式的に、現在活動している金融機関が比較的いい物件につきまして、比較的ましな債権につきまして共同債権買取機構に持ち込んで、そしてとりあえずいわゆる損出しといいますか、それを損切りをするというための仕組みにすぎないんだという本質を考えますと、これを全く外に置いて見ていくというのは非常に危険だという感じがするわけでございます。
　ところで、もう一つお伺いしたいのは、三十八兆円というのですけれども、これにつきまして、いわゆる四分類区分で分けてこれを見るということは、これは全然無理ですか、技術的に。
○西村政府委員　この三十八兆円の不良債権額は、各金融機関が自主的に計算をして、それも破綻先債権、延滞債権、それから金利減免債権という客観的な定義に基づいて各金融機関が算定したものでございます。
　他方におきまして、資産の分類というのは、金融検査において当局側が判定をした分類でございまして、そこには分け方に違いがあろうかと存じます。この三十八兆円という不良債権額は、そういう意味におきまして金融検査の結果の分類とは必ずしも一致するものではございません。
○村井委員　金融検査というより銀行検査をやって、それで三十八兆円が大体どういう性格のものになるかということをつかむという努力はおやりにならないのですか。
○西村政府委員　この三十八兆円もそうでございますが、民間金融機関が自主的に公表をいたしましたディスクロージャーの結果たる不良債権額の客観性を検証するために、金融検査というもので裏づけをしてみたらどうかというような御指摘はよくいただくところでございます。
　私ども、まだそこまで体制が整っておりませんが、将来におきまして、そういうディスクロージャーの結果を金融検査で検証するというようなことも必要なことかと考えております。
○村井委員　さっき銀行局長は木津信組、コスモ、それから兵庫銀行など、これはまあ処理済みだと考えている、こんなふうにおっしゃいましたが、実際問題として、これは処理済みというふうに考えていいのかどうか、私はどうもよく理解できないんですがね。
　それから東京共同銀行、こっちの方にもやはり回収できない債権というものがかなりあり得るのだろうという気がするわけであります。
　それからノンバンク、これにつきましては、まあ住専だけ今焦点が当たっておりますけれども、そのほかにもいろいろ言われているノンバンクがないわけではない。
　そういうものを全部合計しますと、私はやはり五十兆近いものがあり得るのではないかという感じがするのですが、そのあたりはどうですか。
○西村政府委員　先ほど申し上げましたコスモ、木津、兵庫につきましては、この計数を発表いたしました段階におきましては、厳密に申し上げますならば、処理済みというよりも処理予定のものという性格のものでございます。そういう意味では御指摘のとおりでございます。
　なお、ノンバンク等を足せばもう少し大きな数字になるのではないかということでございますが、ノンバンクを加算いたしますことにつきましては、先ほど申し上げましたように、その資金供給源が銀行等にあるという意味では、単純に加算するとダブル計上になるということでございます。銀行がノンバンクに貸しておる債権のうち、どれくらい不良化しておるかという形でこの三十八兆円の中にカウントされておる部分がある、こういうことでございます。
　私どもは、この三十八兆円の積算につきましては、従来推計をしておりましたものに比べまして、各金融機関からの申告に基づきます計数を積み上げたものとして、従来のベースよりは正確なものになっておると確信しておるところでございます。
○村井委員　いずれにしましても、ずっとお話を伺っていまして、ともかくまだまだ沼の底は深い、岩盤が見えないといいますか、そういう不安が私はあると思うんです。
　そういう意味で、今住専というところだけ取り上げて、それでこういう処理をする、それが果たして本当に適当なんだろうか。ここで税金をつぎ込むということをやりますと、やはりそのほかのいろいろな不良債権の処理にも、信用組合につきましては既に金融制度調査会の答申でそのような方向性が示されているということを私は指摘しましたけれども、そのほかの部分についてもさらに税金を使わなければいけないというようなことになるのではないか。そういう意味で、先例を開くという点でも、私は、非常にこれは問題のある措置だ、こういう気がいたします。
　そこで、そのことを申し上げた上で、大蔵大臣、Ｇ７で、この間おいでになられて、あれは議長総括ですか何かで、この措置につきまして一応の評価をされた、こんなふうに先般承りましたけれども、私は、Ｇ７のメンバーはこういう日本の金融の不良債権の泥沼化した状態というのを必ずしも明確に認識していないんじゃないかと思うんですよね。
　まあこういうふうなことですよ、こんなふうにしますよということを、久保大臣がおいでになって御説明になったから、それはそうでしょうね、いや御苦労さま、頑張ってください、そういう意味で議長総括に入った、それだけのことじゃないんですか。Ｇ７で国際的な評価が与えられた、そんなふうに受け取るのはちょっと甘いんじゃないか。そんなふうには外国は見ていないんじゃないか。そのことにつきまして……。
○久保国務大臣　Ｇ７におきましては、昨年十月のＧ７において、前任者でございます武村前大蔵大臣が住専問題の処理について考え方を述べられたわけであります。そして、年内に処理の方針を決めたい、こういうことであったと私は承っております。
　それを引き継ぐ形で、去る一月の二十日にパリでＧ７の会議が開かれました。私は、各国の報告を聞きますと同時に、日本の財政、金融の問題について、また経済の総括的な動向についてお話を申し上げました。
　またこの機会に、初めてでございましたので、フランスの蔵相、アメリカの蔵相と個々にお目にかかる機会がございまして、日本の住専問題、今世界的にジューセン・プロブレムとして一つの言葉ができるほどになっておりますものですから、このことについて我々が進めようとしている方針について報告もいたしたところでございます。
　このことに対して、評価と申しますよりは、日本政府がとろうとしている方策について、好意的な見方に立って、その実現を期待をするという立場を述べられたと思っております。また、フランスのアルチュイ経済・財政相は、この後プレスガイダンスにおいて、日本の金融政策についての報告を聞いて大変勇気づけられたということを述べられたと報告を受けております。
　これは、今の経済、金融がグローバル化が進んでまいります中で、日本の住専問題の決着の方向をどう決めていくかということは、世界の各国、とりわけＧ７の各国にとりましては非常に強い関心のある問題だと考えております。
○村井委員　今議場から株が上がっておるというお話があったのですけれども、私は、株というのは基本的に投機をねらうものでもありますから、何かきっかけがあればそれは上がったり下がったり、いろいろあるわけであります。私は、非常にこの日本の金融界にとりまして今度の住専処理策の問題性というのを端的に示しているのが、実は金融機関についての外国の評価機関の評価でございますね。
　例えば、ムーディーズですとかスタンダード・アンド・プアーズですとか、ああいったところがやっています評価、これは玄人の判断でありますけれども、これは大変ですね。十二月の、要するに住専の処理策を発表した途端に日本の大手銀行は片っ端から下がりました、格付が。八七年ごろにはＡＡ、スタンダード・プアーズの場合だとＡＡという上から二番目のランクあるいは三番目のランク、この辺にあったのが、ともかく三菱もＡＡマイナスからＡプラス、それから第一勧業銀行がＡプラスからＡに、住友がやはりＡプラスからＡに、そして富士銀行に至ってはＡプラスからＡマイナス、二段階引き下げられている。
　こういったような引き下げが起きたというのはどういうことかということなんでありますけれども、これは、日本の銀行の実態というのは財務諸表を見てもわからない。余裕があるように見えても、いつ何どき大蔵省から金融システム維持のために奉加帳が回されてきまして、あんたのところは体力があるんだから余計出しなさいというようなことで、法律的にあるいは国際的に説明できない金をむしられるかわからない、これが評価を落としている一番の原因じゃないんですか。その辺、大蔵大臣、どんなふうにごらんになりますか、こういった格付機関の評価につきまして。
○久保国務大臣　住専処理策の決定が今、村井さんが述べられたような我が国の銀行の評価を下げたということが言い切れるのかどうか、私は必ずしもそういうことが決定的な要因でそうなったんだとは考えておりません。
　むしろ、Ｇ７は各国の中央銀行総裁も加わっておるのでありまして、その中でさまざまな議論の末に一つのプラスの方向での評価を行ったものと私は思っておりますから、今おっしゃったようなこと——しかし、例えばその三・五兆の債権の放棄でありますとか、そういうものが銀行の業績にどういう影響をもたらすかというような問題も検討してみなければならない問題ではあると考えておりますが、住専処理策が今言われたような結果を招いたとは考えておりません。
○村井委員　これは完全にタイミングが一致しているんですよ。ともかく、住専処理策を発表した途端に評価ががくっと落ちているんです。これは私は、これだけはっきりタイミングが一致して、しかもその解説でも、そこが関連している、こういうふうに言われている。このことは、私はやはり謙虚に耳を傾けるべきことであり、将来の日本の金融システムということを考える上でも真剣に考えなければならない問題だということをもう一度指摘をさせていただきたいと思います。
　それからもう一つ、ちょっとあれですが、教えていただきたいと思いますのは、住専の二次損失解決策を決める際に、不良債権のうち将来回収できた分を国庫に還流させる、こういうお話がございましたね。私はどうもよくわからないのは、どうしてほかの債権に比して優先して国が弁済を受けることができるのか。これは論理の問題としてもどうもよくわからぬなという感じがするんですね。
　そのあたり、これは事務当局でも結構ですけれども、何で住専の二次損失解決策のときに、将来回収ができた分は国庫に還流させる、そういうことができるというふうにお考えになったのか。そのあたり、お聞かせいただけますか。
○西村政府委員　この譲り受け債権、住専処理機構が譲り受けました債権等について回収が行われた場合の措置でございますが、これは、今いわゆる二次ロスの問題として御質問がありましたが、いわゆる一次ロスについても同様の措置を考えているところでございます。
　そのようなものが生じた場合には、預金保険機構を経由いたしまして国への納付がなされる、これは国庫負担がなされたものを限度とするわけではございますけれども、そのような措置を法律で定めることを検討をしておるところでございます。
○村井委員　そのときはあれですか、半分、二分の一国が出すということだと、二分の一という話になるんですか。ちょっとくどいけれども、聞かせてください。
○西村政府委員　一度交付したものを納付するわけでございますから、その交付したものが二分の一に相当するものでございます以上、その納付するものもそれに相当する、すなわち二分の一に相当するものになるわけでございます。
○村井委員　もう一つだけ教えていただきたいんです。
　これまでいろいろお伺いしてまいりましたけれども、住専に税金を投入するというのは、これまでるる御説明をお伺いいたしましたけれども、どうしても私は国民の納得を得られるような説明がなされなかったと思うんですね。そういう意味で、私は予算をこの分だけ削除するというのが最も適当なことだと思うんですけれども、そういうことをしたらどういう問題が生ずると大蔵大臣はお考えになりますか。
○久保国務大臣　仮定の問題でお答えするのは大変難しいことでございますが、既に我が国の住専問題処理策として政府が決定し、国会に今審議をお願いをいたしておりますことについて、これを今質問者のおっしゃられたようなことで変更するということになりますと、方法としては法的処理以外にないのだと思っております。
　そういうふうになりました場合には、内外にわたって大変大きな、深刻な影響が及ぶのではないかと深く懸念をいたしております。
○村井委員　法的処理ということにした場合にも、先ほど同僚議員からも話がありましたけれども、今の法制でなお足りないところがありましたら、それはいろいろまたそれを、何といいましょうか、後ろから押すいろいろな措置を講ずることは、それは私は大切なことだと思うのですよ。ただ、大きな骨組みは破産法を使うということでやっていってできないことはない。これは私は基本はそうだろうと思うのです。そのことを申し上げているわけで、それで大変深刻な事態になるとはどうしても私は考えられない。
　そのことを申し上げまして、何よりも、今政府は決めたとおっしゃいますけれども、閣議決定で決めたことは、先日も政府委員の御答弁なども伺っておりましたけれども、母体行、一般行あるいは系統金融機関に対しまして対応を要請することだけを政府はお決めになっているわけであって、これを受け入れるかどうか、これは母体行初め、冒頭にちょっと地銀や第二地銀の反応、これを御紹介しましたけれども、決してみんな納得しているわけじゃないんですね。そういう意味で、そういう関係者が必ずしも納得していないものを無理にともかく強いるというようなのは、私はどう考えてもおかしいのじゃないか。
　それから関係者の話し合い、これは一体どんなふうに行われたのか、これがまたもう一つよくわからないのですね。いろいろ話を聞いてみますと、関係者の話し合いというのは、どうもとことんまで行われたという様子がない。結局大蔵省、農林省が間に立って調整して、それで最後、言ってみると強権をもって押しつけた、こんなような印象が非常に強いわけであります。
　この辺、これはまあ若干経過の問題もあるでしょうが、大臣とそれから銀行局長と、お二人からちょっとコメントをいただきたい。
○西村政府委員　この問題につきましては、昨年の春以降、厳密に申しますならば七月と申し上げてもいいのでありますが、いろいろな場を持ちまして熱心に討議が重ねられたわけでございます。
　そういうプロセスにおきましては、民間の当事者同士の問題であるという原則に立ちまして、当事者間のお話し合いもたびたび重ねられたわけでございます。しかしながら、最終的には当事者間だけではなかなかお話が煮詰まらない。しかしながら、この問題の解決は焦眉の急の問題であるということで、行政府といたしましても、関係者とのお話し合いを踏まえまして一つの提案をさせていただいた。その提案を受け入れることを要請をしたというのが十二月十九日の閣議決定でございまして、決して押しつけたとか、そういう性格のものではないと考えております。
○村井委員　実際は相当強引に押しつけているんですよ。それは、銀行局からどうしてもこれをやれ、こういうことでやられたら、それは各行、いろいろな不満がありながら、まあともかく今のところ余り文句を言わないで、しかし先ほど御紹介したように、各行とも、例えば株主代表訴訟だとか、いろいろな危険を考えながら対応に苦慮しているというのが実態でしょう。
　私は、こんなことまでしてやらなければならないほどのことなんだろうか。冒頭に、金融システムの維持安定というのはどういうことなんだということをお尋ねした。どうもはかばかしい説得的な御説明がなかった。それから、総理にも確認をさせていただきましたが、これは農協のためでもない、系統のためでもない、全体の金融システムのためだということを確認させていただきました。しかし、どうもその金融システムのど真ん中にいる金融関係者たちがみんなこのシステムに不満を持っている。私は、関係者の間で大変な不満があり、しかも国民にも大変な不満がある、こういう施策をここで強行するというのは甚だ不適当なことではないかと思うわけであります。
　今、凍結というようなお話が出ているそうでありますけれども、今は寒いですからあれなんですが、これは過去の例で見ましても、予算の凍結というのは、結局暖かくなると大体解凍されちゃうんですよね。そういう意味では、私は、凍結なんというのは国民の納得を得られるものじゃないと思うんです。私は、そういう意味でこれはもう絶対予算から削除するべきだと思うんです。そういう措置をとるべきものだと思いますが、最後に、総理、大蔵大臣、それぞれ御所見をお伺いをさせていただきます。
○久保国務大臣　当事者間の話にいたしましても、銀行関係で五兆二千億の債権を放棄するという問題でございますから、当事者の間にはいろいろと意見もあり、苦悩もあることは当然だと思っております。しかし、この問題を解決しなければならない今日の緊急の課題に照らして、政府としても、政府が公的に関与できる限度をわきまえながら、この問題解決のために当事者たちと協力をして進めてきたのであります。
　そういう意味で、相互に了解しつつ進められたことでございますから、この問題を凍結をしたりあるいは削除をしたりということは、政府としては全く考えておりません。
○橋本内閣総理大臣　ただいま大蔵大臣からも御答弁を申し上げました。
　私どもは、何とかしてこれについての国民の御理解をいただきたい、そして何としてもこの時期に、これ以上問題を先送りすることなく解決したいと願っておりまして、予算を撤回あるいはこの部分を削除という考え方は持っておりません。
○村井委員　ちょっと時間がありますので、先ほど笹川委員の質疑を聞いておりまして、平成五年の二月の、例の銀行局長と農林省の経済局長の覚書でありますが、あれが結ばれたときに、金利が上がるのではないかという心配があった、こういう御発言が、たしか銀行局長からその経過の説明としてございました。それであのような覚書が結ばれたという説明があるんですが、実はこれ、ちょっと私、時系列的なデータを見ていてあっと思ったので、一言だけつけ加えさせていただきますが、ちょうど覚書が結ばれたのは二月三日なんですね、平成五年二月三日。そのときの公定歩合が三・二五なんですね。それで、二月の四日に二・五〇に引き下げられている。偶然なんでしょうが、一般行の金利が二・五〇に決められたというのは、これはもう大変な偶然だ、こういう印象を持って聞かせていただきました。
　以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上原委員長　これにて村井君の質疑は終了いたしました。
　次に、平田米男君。
○平田委員　きょうは一時から住専の問題について審議をしているわけでございますけれども、連日、マスコミはいろいろな報道をいたしております。
　そこの中で感じますことは、国民は、借金の踏み倒しを血税をもって穴埋めをするという政府の住専処理スキームを知らされまして、まさに深い怒りに包まれておるわけであります。もはや借金は返さなくてもよいとか、借金を返さなくてもよいと政府が言っているとか、あるいは、一人一万円の負担を強いるのであるならばその分の納税はしないなど、経済社会の基本的倫理や国家の基盤であります納税意識を弱め、まさに失い始めている、こういう状況にございます。私は、まさに国家社会の根幹を揺るがす大問題である、このように思うわけであります。
　総理は、金融システムの安定化のためとおっしゃいます。おっしゃるとおり、仮に住専の処理スキームが金融システムの安定化に少しは効果があるといたしましても、国民の倫理観や遵法精神、納税意識を失わしめてまでも金融システムの安定化の方が重要であるとお考えなのか。そのような倫理観や遵法精神などこそ、金融システムの安定を一番深いところ、根本的なところで支えているものなのではないか、私はそのように思います。それを掘りまして金融システムの安定を云々することはまさに本末転倒であろう、このように思いますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、委員が仰せのとおり、今日までの日本におきまして大きく国を支えてまいりましたその基盤に国民の倫理観というものがあったこと、そして、それがこれから先も大切なものであること、それについては私は全く異論を申し述べるものではございません。そして、今回の決断に対しましてさまざまな御批判が寄せられていることも私は承知をいたしております。
　しかし同時に、それではそのままこの住専の問題を、処理を後に延ばしていくことができるのか、むしろ今までこの問題を先送りしてきた中で住専の問題というのはより深刻になってきたのではないだろうか、むしろもっと早い時期に政治が決断をすべき時期があるいはあったのかも、先日来の御論議を受けながら、私はそんな思いも実は持っております。
　そして、この公的資金を投入する決断に際し、それ以前にもっと積極的に情報の開示に努めるべきであったという御批判も、その原因を掘り下げるべきであったという御批判も、私どもはこれはそのまま素直に受けなければならないと思い、国会から御要求のありました資料提出等につきましても、できる限りの努力をしてまいりました。これから先も、私どもとしては、この事態をより明らかにする、そしてその中で少しでも国民の御理解をいただくことに努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○平田委員　住専問題のみならず、日本の銀行の不良債権問題は早期に処理をしなければならないことは、これは与野党を通じての認識でございます。だからといって、今のスキームがそのような我が国民の倫理観、遵法精神をぼろぼろと崩そうとしている、崩している、それに対して、内閣総理大臣、国の指導者たる者は、もっともっと深い危惧の念を抱いていただきたいと私は思うわけであります。
　人間の心というものは、考え方というものは、崩れ去ってしまった後、一朝一夕で戻るものではございません。今政府がやろうとしていることが、単に金融だけの問題だけを考えてやっているならば、私は、国の将来を過つ、そのように警鐘を鳴らしているわけでございます。
　私も、総理と同じように、住専問題のみならず、金融の不良債権の問題は一刻も早く解決をしたい、同感でございます。しかし、それよりももっと大事なことを忘れてはならないということを今申し上げているわけでございます。そこまでお考えの上でこのような処理スキームをおつくりになったのか、また、そのような国民の怒りに対して、ただ御理解をしていただきたいというだけで納得をしていただけるものなのかどうか。我々政治家は、責任があると自認しているわけでございますので、ただ反省をしますという口先だけでは国民は納得していただけない。
　総理、どうでしょうか。私と総理は、考え方は、この金融問題については認識の差はないと思います。その結果としてどうするのか。今のスキームでは、余りにも日本の国家国民を支えている心というものを失わしめてしまう。大変大きな副作用、薬も大事でありますけれども、殺してしまうような副作用を持つ、そういう薬を我々は飲むわけにはいかない、このように思うわけでありますが、もう一度御存念を伺いたい。
○橋本内閣総理大臣　本委員会が開会されまして一番最初に米沢議員が、言葉は今委員が選ばれたのとは異なりますけれども、同じような気持ちでの御質問を私に浴びせられました。そのとき、私は、関係者がぎりぎりまでその結果を努力し、模索したことが、かえって情報の開示等についておくらせる結果になったことをおわびを申し上げました。そして、それ以来今日までの間に、国会開会以前かち、政府としてはできる限りの資料の提出をいたしてまいりました。
　そして、先日国会の方から御要請のありました資料につき、国家公務員の守秘義務との関係でなお御再考をお願いをいたしましたが、国会として再度の御要請を受け、私自身、その国家公務員の守秘義務のその部分に対する責任を取り除く閣議の判断をした上で、本日国会に資料の提出をさせていただきました。本来なら国家公務員の守秘義務として守らなければならない部分であったかもしれません。しかし、公的資金を投入する以上、でき得る限りの資料を提出する責任は政府にあると判断をいたしましたので、そのような判断をいたしました。
　そして、これから先も、現在のこの時点におきましても、恐らく法務・検察の諸君、警察の諸君、それぞれの立場でこうした問題に対しての厳しい目を見開きながら仕事に取り組んでくれておると思います。しかし、これから先のプロセスの中でさまざまな責任というものを当然のことながら明らかにしていき、その中で、民事、刑事を問わず、責任のある者に対して当然ながらそれが処分される状況に全力を挙げて、今委員が御指摘になりましたようなことに対する答えを出してまいりたいと考えます。
○平田委員　これをやっていますと時間が経過するだけでございますので、話題を変えたいと思います。
　総理は一九九一年、平成三年の十月三日に大蔵大臣を辞任をされました。その理由の一つは、総理の秘書の小林豊機氏が、富士銀行の巨額不正融資事件に絡み、融資の仲介をして料理店主らに約十四億円を無担保で融資をさせていたことの責任をとられたものであると当時報道されています。そして、この小林秘書は総理の金庫番とも報道をされているようでございます。小林秘書は、発覚した九一年八月三日に秘書を辞職されたわけでありますけれども、その際、記者会見に応じまして、融資先などからは一切謝礼を受け取っていないと釈明をされておられます。
　最近、住専の大口融資先リストの上位に位置します不動産会社の社長が、九一年七月ごろ、橋本龍太郎事務所の小林秘書に、融資をお願いするためある大銀行の役員を紹介してもらった、その後紹介したことについて金銭の請求を受けた、このような発言をしているとの一部報道がございました。もしこれが事実だといたしますと、重大な問題であると思います。
　そこで総理にお伺いをいたします。この報道について、小林秘書に事実の確認をされたでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私の秘書と今お尋ねをいただきましたが、既に今委員が引用されましたように、小林君は確かに私の秘書であり、大蔵大臣のときも私の秘書でございました。そして、富士銀行の偽造預金証書による融資事件にかかわりがあるという言われ方をいたしましたが、これは私は、小林君の名誉のために一点だけ正確にさせておいていただきたいと存じます。
　当時、その富士銀行の担当の課長さんはその支店に現に在籍し、その席で仕事をしておられた方であります。そして、私は、大蔵大臣の秘書として小林君は軽率であったと本当に思いますし、その点は大変監督責任を痛感をいたしましたが、その銀行のその席におられる方に外部から電話をし、現に取り次がれ、課長としての仕事を継続しておられれば、その方が正規の行員であったと彼が信じたことは私は仕方がなかったと思っております。
　しかし、それが結果として、一方で偽造預金証書をベースとした不正な融資が行われており、小林君が紹介をした者がその中に入っておったということは事実であり、偽造預金証書にかかわったと言われますと、小林君本人がその偽造預金証書を使って何かをしたようにとられます。その点だけは、どうぞ本人の名誉のために正確にさせていただきたいと存じます。
　その上で、十二月の途中から彼は私の秘書をやめております。そして、現在は私の秘書ではございません。その上で、今お話しのようなことを報道されているということを私の秘書が聞き、御本人に確かめたそうでありますが、そのようなことはないという返事であった、そう報告を受けております。私自身は会って確認をいたしておりません。
○平田委員　そういたしますと、この報道いたしました出版社や発言したとされます社長に問い合わせあるいは抗議あるいは法的な対応などはされておられるのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　小林さんがどうしておられるかは私は存じません。しかし私は、既に私の事務所を離れておる小林さんに対し、現在私の事務所におりますスタッフから事実ではないということを聞いたということで、それを確認したということであります。
○平田委員　小林秘書は九一年の八月に秘書を辞任されたわけでありますが、後でまた雇用をされたということだろうというふうに思いますが、それは、いつ再雇用をされたのでしょうか。また、十二月の半ばにやめられたというお話でございますが、どういう経過でおやめになったのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　大蔵大臣時代に、こうした今御指摘を受けましたような報道がなされ、小林君はその責任をとりまして私の事務所をやめました。そして私自身も、その問題もあり、証券における補てんの問題について再発防止の第一弾の証取法の改正までを終わりました段階で、国際会議等で定められておりました職務を終わりました瞬間に私も職を辞しました。そしてその後、衆議院議員という以外の役職を持たず、私としては謹慎を続けておったつもりであります。
　しかし、一年前後のころから、政局の中で私もいろいろまた発言をする役割を持つといった場面も出てまいりました。その当時、多くの方々から、既に一年間謹慎したのだから小林君も戻してやれという御意見がたくさんあったことは事実であります。ただ、いきなり現在私が使っております事務所に戻すことには問題があろう、そして小林君自身も離れて仕事をしたいという気持ちを持っておりましたので、全く違った場所に事務所を彼は探し、そこで橋本龍太郎の秘書という肩書でしばらく前まで仕事をいたしておりました。
　そして、ちょっと正確な、何年何月何日からということは今記憶をいたしておりませんので、もし必要でありましたなら、そうしたものは後日、委員の手元にきちんとお知らせをいたしたいと存じます。そして、昨年の秋から、彼は彼としての進路を選んで、私のスタッフという立場からは去って、独立をいたしました。
　ただ、ここで誤解を生じないようにつけ加えて申し上げておきたいと存じますのは、一人で仕事をいたしておりました間に、私の政治資金団体を一つ彼はつくってくれておりました。そして、私の事務所を去りました後、その政治資金団体の会の会代表を本人は務めておられます。
○平田委員　小林秘書が富士銀行の融資を仲介をした料理店主らのこの融資金約十四億円は、その後どうなっているか御存じでしょうか。返済はなされているのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は全くそれは存じません。
○平田委員　御存じないということなんですが、秘書がやられたことで、それで秘書もやめられ、大臣も大蔵大臣をやめられた、そういう事実、重要な事実でございます。私は法的に責任があるということを申し上げているのではなくて、そこまで責任をお感じになったこの問題について、私は、道義的には、その後どうなったのかというのは通常関心を持たれるのが普通なのではないかというふうに思いますが、全く御存じないというのはどういうお考えなんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、その秘書の行為というものも私自身の責任と思い、おわびをし、一つの区切りをつけたところで閣僚を辞任をいたしました。そして、その秘書の当時ありましたそうした案件を私がその後継続的にフォローすべきものとは全く思っておりません。
○西村政府委員　まず初めに、誤解があろうかと存じますので申し上げますが、今回の措置によって暴力団に渡ってしまうという御指摘がございましたが、今回の措置は、住専を清算いたしまして住専処理機構に譲渡する、そのときの手続を決めたものでございます。そのときに金融機関が債権を放棄するということを決めたものでございますが、この債権の放棄というのは住専の債務者に対する債権を放棄するものではございません。むしろ、住専の債務者に対しましては回収を強化するためにいろいろな措置を法律上講じまして、従来のやり方では回収できないようなものも回収をできるようにするということが今回の処理策の大きな目的であることを御理解いただきたいと存じます。
　次に、破産手続というものをなぜとらなかったかということでございますが、まず私どもといたしましては、この住専問題は、当然のことながら当事者間の問題であるという出発点から出発したわけでございます。昨年の六月以降、いろいろな場を通じまして、この住専問題については議論を重ねていただきました。その中におきまして、何回か当事者間の話し合いを重ねていただくようなプロセスも用意したわけでございます。当然その当事者間の話し合いによる選択肢の一つとして破産という手続もあったわけでございますが、残念ながら、そのような方策をとるということで関係者の間で合意に至らなかったということもあるわけでございます。
　その理由といたしましては、恐らく、仮に破産事案になりますといたしますと、総額十三兆円にも達するような案件になるわけでございますが、私の承知するところ、過去におきます最大の破産事案の債務総額は四千百億円だったと承知をしておりますが、その三十倍にも上るような案件を破産処理をするということは、現実には非常に難しいことでございますし、また、経済、社会に与える影響というものもはかり知れないものがあるのではないかと考えるわけでございます。
　なお、先ほど破産手続の方が早いという御指摘がございましたけれども、十五年という問題は、先ほども御答弁申し上げましたように、現在の住専と住専の債務者との関係の整理を最大十五年かけて行おう、こういうことでございまして、この破産手続かどうかという問題は、金融機関とその借り手である住専との関係をどのように整理するか、こういう問題でございます。この問題につきましては、現在提案しておりますスキームが成立いたしますならば直ちに実行できる、そこで完了するわけでございますので、その問題と十五年の問題というものは、一応分けて御理解いただきたいと存じます。
○平田委員　四千百億円が今まで最高なのでそれの三十倍だなんという、わかったようなわからぬようなことをおっしゃっていますが、この会社は七つの会社です、一つの会社ではありません。だから、また三十倍なんというごまかしを言わないでください。今回のスキームで一番のごまかしは、住専と言って七つの会社を一つの会社のように言っている、これがまず一番目のごまかしですよ。四千百億円、それは物価がどんどん上がったんですから、金額が上がるのは当たり前です。手間がかかるのは債権者の数と債務者の数と不動産の数、これだけなんです。金額ではありません。まさに素人の説明をしているんです、局長は。だから素人がつくった処理スキームだと申し上げているわけであります、失礼ながら。総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、委員の御意見を拝聴をいたしました。そして、専門家としての御意見であるというその御意見はなるほどと思います。
　しかし、政府として議論をいたしてまいりましたその結果の判断を今世に問うております。そして私どもは、その金額とかいうこと以前に、非常に数の多い、まず関係する金融機関も非常に多い、そしてまさに住専と一つに言うことがけしからぬと委員がおっしゃるように、住専七つのそれぞれに多くの関係者があるわけですが、非常に資金的に深いあるいは緩いさまざまな関係もあります。そしてこの七つの住専というものに共通する資金供給者として、農協という一つの存在がございます。系統金融というものがございます。こういうものを全体に処理していく上で、我々は、この方が望ましいという判断をし、国会に御論議を願おうとしておるわけであります。
○平田委員　それは総理、わかりますが、それはもう既定の方針だからと、そういう御趣旨でしょう。だから世に問うてください。世に問うて、皆さんは反対しているわけじゃないですか。そして、今私の専門家としての意見が、なるほどというふうにお思いになった。虚心坦懐に聞いていただければそれが一番いいのです。ぜひ私はもう一遍考え直していただきたい、心からお願いを申し上げます。
　これは、何もお金だけの問題ではありません。冒頭に申し上げました、まさに日本という国、日本人という、国をつくっているのはシステムでも何でもありません、国民の心です、誇りです、倫理観です。目に見えませんが、しかしこれが一番極めて重要です。それを突きますような今の処理スキームは、私は絶対やるべきではない。国を過つ。ぜひ深く御理解いただきまして、考え直していただきたい。過ちを過ちと気づかれることこそ私は賢明だろうと思います。
　ちょっと角度を変えてお伺いいたしますが、処理スキームでは、住専処理機構は住専七社から債権の譲渡を受ける、このようにいろいろ説明を聞いておりまして理解をいたしました。なぜならば、理解をするというのは、私ども、法案の説明は事前にくどいほど説明に来ていただくのですが、今回の処理スキームは全くと言っていいほど説明がありませんでした。私は何度もお願いをいたしましたが、大蔵省はほとんど来てくれませんでした。ですから、推測するしかないというふうに申し上げざるを得ないのですが、住専処理機構は住専七社から債権の譲渡を受ける。受けるとするならば、幾らの債権を幾らで譲り受けるのですか。まずそこから教えていただけますか。
○西村政府委員　住専全体で現在約十三兆円の資産を持っておるわけでございますが、その額面を現在価値に評価をいたしまして譲り受ける、こういう構想になっております。
○平田委員　現在価値は決まっておりませんか。
○西村政府委員　現在価値と申しますのは、ロスになると見込まれております六兆四千百億円を評価減をした部分というふうに基本的にお考えいただきたいと存じます。
○平田委員　ということは、十三兆でありますから、残りは六兆六千億円ぐらいでお買いになる、こういうふうに理解していいのでしょうか。もうちょっときちっと説明してください、国民が聞いているのですから。そんな何回も何回もやりとりするのは時間のむだですよ。だっと説明するのが責任者の立場じゃないですか。ぽつぽつぽつぽつやらないでください。
○西村政府委員　国が負担をいたします六千八百億円及び系統金融機関が贈与をいたします五千三百億円につきましては、住専処理機構に受け入れた上、処理をすることになろうかと存じますので、したがって、その処理は住専処理機構に譲り渡した後に行われることになると思います。
○平田委員　なかなか余り説明したくないという御態度なのでやむを得ませんが、しかし、今国民はこれを知りたいのですよ。総理も大蔵大臣も、情報開示はきちっとやる、説明します、理解をしてもらって、納得をしてもらって、こうおっしゃっていますが、今のような西村銀行局長の説明では納得のしようがないのです。どういうことですか、これは。ここでやりとりしていても仕方がない。
　要するに、説明したくないというふうに理解をした上でお伺いしますが、譲り受ける債権は十三兆であります。そして、回収不能債権とそして欠損が合わせて六兆四千百億円。これを差し引いた残り約六兆六千億円で十三兆の債権を買う、こういう御説明でございました。
　じゃ、買った残りの債権の中身はどうなっているのかというのを見ましたならば、正常債権が三兆五千億円、回収困難債権二兆円。これは一部、二次損失も出る。そして、ほぼ回収不能債権が一兆二千億円。この半分、六千億円は財政資金で賄いましょうといってもう既に決めているわけでありますから、もうこれは回収できない、一兆二千億円はもう回収できないということは現にわかっているわけであります。
　さてそこで、回収できない一兆二千億円は幾らで譲り受けるのですか。今のお話ですと、まさに額面どおりの一兆二千億円で譲り受けるということではありませんか。回収不能であるというふうに、ほぼ回収不能であるとわかっている一兆二千億円の債権を、だれが一兆二千億円も出して譲り受けるのですか。こんなばかな話はないですよ。住専処理機構は株式会社だそうですが、社長はだれになるんでしょうか。もし社長がそれをやったとしたら、これは背任罪ですよ。無価値の一兆二千億円の債権を一兆二千億円も出して住専から譲り受ける、こんなことができますか。そうじゃないですか。わかりやすく説明できますか。
○西村政府委員　もう一度御説明申し上げますと、譲り受けますのは、正常資産が約三兆五千億円でございます。さらに、回収見込み資産が約三兆三千億円ございます。今委員の御指摘の約一兆二千億円というのは、恐らくその回収見込みと申し上げたうち損失が発生するのではないかというふうにお考えのもとに御質問があったのだろうと思いますけれども、私どもは、先ほど御質問にお答えいたしましたように、この部分の評価と申しますのは、例えば担保不動産の処分によって回収するというような部分のうち担保評価額の三割に相当する部分、そういうものを主として見込んでおる、こういうことでございます。
　したがいまして、路線価に基づくこの担保の回収が予定どおり行われますならば、それは生じないということでございますし、また債権の回収そのもの、全体の債権の回収そのものについても強力な体制をしきまして、極力債権の回収に当たり、そのようなロスが生じないということに全力を注ぐということで臨む所存でございます。
○平田委員　今の話を聞いて、だれも納得しないですわ。
　先ほど西村局長は、十三兆の債権を現在価値で譲り受けますと、現在価値とおっしゃった。まず、回収不能債権の六兆四千百億円は頭からもう引く、これはもうそのとおりでしょう。あと残った六兆六千億円の中も、実回収の金額で買うのが現在価値じゃないですか。六兆六千億で買うというなら、これは名目価格で買うというわけじゃないですか。名目と現在価値は違いますよ。
　そして、昨年八月に調査をした上で、一兆二千億円はほぼ回収不能であると判断されたわけですから、六兆六千億円の債権は、現在価値は一兆二千億円を少なくとも引かなければならない。すなわち、五兆四千億円の価値しかない。五兆四千億円の現在価値しかない六兆六千億円の債権を六兆六千億円の現金を出して買う、これは犯罪じゃないですか。これはだれが聞いてもおかしいと思います。（発言する者あり）現在価値で買うという答弁が間違いなんですか。
○西村政府委員　今の御質問の前提は、いわゆる二次ロスと言われておりますものが損失になるという前提での御質問のように見受けられましたが、私どもといたしましては、このような損失につきましては、政府と両機構は法律上認められるあらゆる回収手段を迅速的確に展開して住専から引き継いだ資産にかかわる損失を生じさせないよう全力を挙げる、そういう前提で考えているわけでございます。（発言する者あり）
○平田委員　総理、債権回収は全力を挙げるのは当たり前であります。大蔵大臣、債権回収はいいかげんにやりますなんというのはだれも言わないはずですよ。債権回収に全力を挙げるから、実際価値は五兆四千億円以下の債権が名目の六兆六千億円の価値になるなどということは、我々の常識では納得できません。全く納得できない。国民は納得できないはずですよ。ひとつ納得できる答弁をしてください。
○久保国務大臣　御専門の立場からの御意見でございますが、この債権の回収につきましては、破産処理よりも、今私どもが御審議をお願いをいたしております住専処理機構によります方が、七社を一つにまとめて債権の処理ができるというメリットがございます。また、検察、警察との公的な関与、連携につきましても、今度の住専処理機構、預金保険機構を通じてより強力に進めることができると思っております。
　今御質問がございましたことは……（発言する者あり）
○久保国務大臣　今この債権の買い取りについてお話がございましたが、これは、買い取ります七社の債権を、例えば不動産等の場合、路線価をもって計算をいたしましたものが、今御指摘のように六兆六千億に近い、六兆六千億前後の評価となっていると考えております。それを実際に処分いたします場合にどうなるかというようなことで、例えば三〇％の減価を見込むというような場合どうなるかというようなことの試算をいたしているのでございまして、今一兆二千億という債権が、その分だけ独立してこれが回収不能になっているというものではございません。
○平田委員　全然質問にお答えになっていないんです。
　実は、けさ九時に出ました住専問題関連資料の五ページを見てください。お手元にありませんか。ありませんか。朝九時に出ました資料ですよ、新進党要求の——失礼しました。十二時でございます。おわかりになりますか。五ページです。よろしいですか。
　そこで、一般行債権放棄額が何で一兆七千億円になるのかという説明をしておいでになります。二ですね、二。二、一般行放棄額一兆七千億円について、その欄の（二）を見ていただきたい。「昨年八月の調査結果により把握された、損失見込額に将来の損失発生懸念額をあわせた額は、七兆五千百億円であった」、こう言ってみえるわけです。六兆四千百億円じゃないんです。大蔵省が認めているのは七兆五千百億円なんです。
　これは差額が一兆一千億円でございますが、言われているのは一兆二千億円と言われている。少なくとも一兆一千億なり一兆二千億は、もう大蔵省は回収ができない、こう言っておるわけです。現在額で考えるんだったら、十二兆から七兆五千百億円を引いた残りの金額が現在価格でなければならないわけでありますよ。（久保国務大臣「わかりましたから、こちらにも発言させてください」と呼ぶ）ちゃんと申し上げますから。
　ですから、先ほどの大臣の御説明は全く説得力がありません。どうですか、大臣。
○久保国務大臣　この五ページの、今御指摘になりました一般行債権放棄額一兆七千億円についての説明の（二）は、これは損失見込み額に将来の損失発生懸念額を合わせた額が七兆五千百億と記載しているのであります。損失見込み額は六兆二千七百億で、六兆二千七百億を損失見込み額とし、そして、将来損失発生が懸念される額をこれに加えれば七兆五千百億ということで、これは明確に区分をしてございます。
○平田委員　だから申し上げているんですよ。損失が懸念されているわけですよ。懸念するというのは、ほぼ回収不能だということですよ。それに何でお金を払わなくてはいけないのですかということを申し上げているわけです。百円の価値がもうないと言っているものに百円払う。だれだって、おかしい。一兆二千億円になると、突然、一兆二千億円、ああそれはそうだなという話になるのですか。だれだって納得しませんよ、そんなものは。きちっと説明してください、これは。
○西村政府委員　今御指摘の資料のところに書いてあることでございますけれども、昨年八月の調査結果により把握された損失見込み額、すなわち六兆二千七百億円に将来の損失発生懸念額を合わせた額は七兆五千百億円でございますが、それは、個別の住専ごとに十分の回収努力を行うという前提で担保物件の処分を急いだ場合、路線価の三割程度の安全度を見込み、この部分の回収ができなくなるおそれがあるとの要素を勘案したものであったということでございまして、私ども、提出資料でその性格は明らかにしたところでございます。
○平田委員　一兆七千億円を一般行に負担してもらうときの計算のベースは、六兆四千百億円ですか。違うでしょう。「七兆五千百億円に欠損見込額千四百億円を加えた額にもとづき修正母体方式を基礎として算定した場合の一兆七千億円の負担について理解を求めたものである。」と大蔵省自身の文書で言っているじゃないですか。一兆七千億円の基礎のときには七兆五千百億円を基礎にし、前提にしながら、お金を払うときは、国民の税金を払うときには六兆四千百億円を基準にするなどというのは、とんでもない。これは明確にしてください、明確に。
○西村政府委員　ただいま委員の御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、納税者に御負担いただくものを極力縮小する、すなわち金融機関の御負担をできる限りぎりぎりのところまでお願いをするという見地から、この資料にも書いてございますように、今般、一般行の債権放棄についてぎりぎりの負担を要請し、過去の経緯等をも考慮しつつ、七兆五千百億円に欠損見込み額千四百億円を加えた額を、それを分母として、千四百億円を加えた額に基づきまして修正母体方式を基礎として算定し、一兆七千億円という負担について理解を求めたものでございます。
　確かに、これは、分母といたしまして六兆二千七百億円よりも大きいものでございますけれども、これは過去の経緯等も踏まえまして、一般行にぎりぎりの負担を求めるための一つの基礎とした、こういうことでございます。
○平田委員　まさに、西村局長はダブルスタンダードだとおっしゃった。じゃ、一般行の経営陣はこれで株主に説明できますか。株主代表訴訟をされて勝てますか。そんなものを一般行が納得できるのですか。納得できないようなスキームをつくったからこそ、欠陥処理スキームなのですよ。これは明確にしてください。大臣、どうですか。
○西村政府委員　今回のスキームもそうでございますし、第二次再建計画において関係者の間で合意に達したものもそのようなものでございますが、住専の再建、あるいは今回は、住専の処理に関しまして関係者がぎりぎりの努力を行う、そういう努力の中で生まれてまいりました一つの答えでございまして、そういう提案を関係者が要請に基づいて受け入れた上で成り立ちますならば、十分に説明ができるものと考えております。
○平田委員　これじゃもう納得できません。こんないいかげんな答弁でどうなるんですか、これ。きちっと書面で出してください、わかりやすく。
○上原委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの御質問について銀行局長から答弁いたさせます。西村銀行局長。
○西村政府委員　私どもは、今回の処理案を考えるに際しまして、関係者、当事者のぎりぎりの努力をお願いするようなことを考えたわけでございます。
　一般行に関しましては、御指摘の七兆五千百億円に欠損見込み額千四百億円を加えた額と申しますのは、すなわち、七つの住専がばらばらに、かつ従来のような形で臨みますならば、場合によっては発生する可能性もある損失ということになるわけでございます。そういうものを母数といたしまして、修正母体行主義で配分したものを一兆七千億円負担をしてもらうことをお願いしたわけでございますけれども、しかしながら、実際にこのスキームが実現をいたしましてこのような回収体制が樹立いたしますならば、そのような七社ばらばらのままの回収体制では実現できないような回収が可能になるであろうということで六兆二千七百億円の損失を見込んで評価をした、そのようなことでございまして、決してダブルスタンダードとかそういうことではないと理解をしております。
○平田委員　我々は貴重な時間をいただいているわけでありまして、そのときにわけのわからぬ答弁で、それで時間を浪費されるなんというのは、これは国民の権利の侵害ですよ。我々は国民の代表ですから。今のようなわからないような説明で、どうして私が質問を続けることができますか。
　ダブルスタンダードだとはっきり言っているじゃないですか。（発言する者あり）ダブルスタンダードと言いましたよ。片方にはいいことを言い、また片方には別のことを言う、そんなやり方で国民が納得できますか、債権者が納得できますか、債務者が納得できますか。だれもできないですよ。ですから、今どの銀行もまだいまだに納得しないじゃないですか。
○西村政府委員　ダブルスタンダードという御指摘でございますが、私どもといたしましては、住専七社がそれぞればらばらに回収に臨むというような体制、現在の体制と、新たにこのスキームにより実現いたします体制とは違ったものになろうと思っております。それが今回のスキームの目的でもございます。そういう意味では、このようなスキームが実現する以前の段階と以後の段階とは状況が違う、決してそれはダブルスタンダードというものではないのではないかと私どもは考えておるところでございます。
○平田委員　今の答弁、めちゃくちゃですよ。体制は一つなんですよ。何が二つなんですか。体制が二つだからスタンダードが二つありますよという説明です、今は。違うんですよ、そんなのは。違いますよ、それは。こんな答弁では質問を継続できません。
○西村政府委員　重ねての御説明で申しわけございませんが、先ほども申し上げたように、今までのような住専の体制で回収に当たり、債権の管理に当たるという状況に比べますと、このスキームによりまして実現した状況は、一歩進んで、債権回収、管理につきまして従来にも増して充実した体制になるように努める、こういうことでございまして、その結果として債権の回収状況が改善されるということを期待するのは決して無理なことではないと考えておるところでございます。（発言する者あり）
○上原委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○上原委員長　速記を起こしてください。
　再度、西村銀行局長に答弁いたさせます。西村銀行局長。
○西村政府委員　お答え申し上げます。
　今回の住専処理策の策定に当たりましては、六兆二千七百億及び欠損見込み額千四百億円を加えました六兆四千百億円の負担をどのようにするかということについて、関係者のぎりぎりの努力をそれぞれに対して求めたところでございます。
　御承知のように、母体行については、債権の全額放棄をお願いを申し上げているところでございます。一般行については、同じような考え方のもとに過去の経緯等をも考慮しつつ、七つの住専がそれぞれ個々に債権回収、管理に当たりました場合には、発生の可能性も予想される七兆五千百億円というものを母数にいたしまして、いわゆる修正母体行方式によりまして負担額一兆七千億円を要請したところでございますが、他方におきまして、この新しい構想が実現いたしますならば、従来の体制よりも債権の管理、回収という点について格段の充実が図られると考えられますので、その場合に発生いたします損失の見込み額を六兆二千七百億円と置いておる、こういうことでございます。