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○小山峰男君　私はきょうの議題になっております条約につきましては賛成でございます。
　一般質問として、特にＯＤＡの関係で御質問を申し上げたいと思います。
　一九九二年の地球サミット以来、我が国も環境分野に対するＯＤＡを積極的に進めてきたわけでございます。当時、五年間で一兆円というようなことをめどに進めてきたようでございますが、前倒しで四年間でできたということでございまして、これはよしとするわけでございますが、九六年度の実績見込みあるいは九七年度の予算についてはどのくらいあるのかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　環境の面でのＯＤＡにつきましては、先生御指摘のとおり、我が国の経済協力の重点分野の一つといたしましてリオのサミットで表明いたしました目標も一年前倒しで達成できました。ＯＤＡ大綱にもそういう環境配慮あるいは環境分野の重視ということを盛ってございますが、九六年の実績につきましては現在見積もりをきちんととれておりません。おりませんが、申し上げたように、年々環境分野での経済協力をふやすために案件発掘から人材育成、いろんな面で努力をしてきておりますので、それの積み重ねとして傾向的には次第に実績はふえてきております。
　ただし、最後のおさまりがどうなるかと申しますのは、実は円借款という供与の規模が非常に大きなものがございます。百億とか何十億ということでコミットしてまいりますので、そういったものが年度内に幾つ入るかということで技術協力の積み上げとか無償の積み上げと合わせますので、最終的には年によって少しでこぼこが出てまいることがございます。
　それから、九七年度の予算でございますけれども、ＯＤＡの予算はセクター別に予算を組んでおりませんで、有償資金協力、無償資金協力、技術協力といったような援助の形態別に予算を組んでおります。その中でそれぞれの形態についての被援助国側からの要請といいますか、こちら側と話をしながらプロジェクトを決めてまいりますときに、できるだけ環境案件を拾うようにこちら側からも働きかけて努力してまいりまして、最終的には技術協力なら技術協力の中で、あるいは有償、無償の予算の中で処理をしてまいることになっておりますので、あらかじめ予算に幾らという掲示はしておりません。
○小山峰男君　いただいた環境ＯＤＡの資料を見ますと、居住環境改善だとか防災というような面が大変シェアが大きいというふうに思っておりますが、こういうことでいいのかどうかというような問題、また中国の公害問題等も世上大変問題にされているわけでございます。またさらに、現在の財政の危機の中で、このＯＤＡの予算についても総額の切り込みというような問題も当然出てくるわけでございまして、その辺につきまして、今後の方針について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国のＯＤＡのあり方につきましてはいろいろな意見が最近国会においてもあるいは国民の中においても出てきているのはよく承知しております。そういった中で、今委員も御指摘になりましたが、一つはこれだけ財政が逼迫した状況にある中で、幾ら国際貢献とはいえＯＤＡだけが聖域としてどんどんふえていくというのはどうかという意見、とりわけ各国がいわゆる援助疲れという状況を見せる中で、我が国がこれまでも着実にＯＤＡを伸ばしてまいりましたので、ここ五年間ぐらい量においては世界一になっているじゃないか、ぼつぼつこのあたりで見直してもいいんじゃないかという意見があるのはよく承知しております。
　しかしながら、私どもは、やはり日本という国の国際社会でのあり方、そして国際社会に一体何が我々は貢献できるかということも考えなくちゃいけないと思っておるところでございます。
　確かに、量的に世界一だと言われますけれども、これを例えばＧＮＰ比で見ますと、日本の場合は九五年ベースでたしか〇・二八でございます。米国はたしか〇・一でございますけれども、例えばフランスは〇・四台、それからカナダは〇・五台だと思いますし、ドイツ、イギリス等も我が国よりは上位にランクされているということ、つまりＧＮＰでございますから自分たちがつくり出した富の中でどれだけを国際的なそういったＯＤＡとして提供しておるかという観点からいいますと、必ずしも日本だけが飛び抜けて大きなＯＤＡを供与しているとは言えない、こういうことは言えるかと思うのでございます。
　それからまた、アメリカなんかは確かに〇・一ではございますけれども、世界の安定なり繁栄というものを考えた場合には、ＯＤＡ以外にもいろいろな取り組み、寄与あるいは貢献があると思うのでございます。国際公共財の一つと言ってもいい安全保障という面で、やはり今アメリカは全体として見れば大きな役割を果たしておると思います。それからまた、経済の面に限ってみましても、米国のマーケット、あれだけ巨大なマーケットが、いろいろなことはございますけれども、総合的に見ればやはり世界で最も開かれた市場、しかも大きな市場である。そういったことで、開発途上の国々にもそういった便益といいましょうか利益を供与していることもあると思うのでございます。
　そういった観点から見ますと、我が国は確かにＯＤＡは量では大きいかもしれないけれども、先ほど言ったように、ＧＮＰ比では必ずしもそんなに胸を張れたものじゃない。それから、安全保障の面で申しますと、最近ＰＫＯその他の貢献はしておりますけれども、全体として見るとどうかというところがある。それから市場の関係でも、今規制緩和をどんどん進めてはおりますけれども、果たして本当にＬＤＣの目から見て日本のマーケットは非常に開かれたものでありマーケットアクセスが容易であると言えるかどうかということも考えていかなくちゃいかぬ。そういうこともいろいろ考えながらこれからのＯＤＡのあり方を考えてまいらなくちゃいけない、こう思っております。
　もとより、財政の状態も大変でございますから、私どもこれを聖域とは考えておりません。そういった意味で、現在本院で御審議いただいております来年度予算におきましてもその伸び率は過去最低の二・一％にとどまっておるわけでございます。円相場の変化、今年度、八年度の予算は一ドル九十七円で算定されているわけでございますから、そういうことを考えれば二・一％の増というのは実質はドルベースで見ればどうなるかというのは御理解いただけると思います。
　そういうふうに財政の状態も十分考えながら、しかしながらＯＤＡは我が国が国際社会に存立していくために大切な意義を有するものであるということも考え、これからも対処してまいりたい。そして、そのためにもむだを省き、一層効率的、効果的なＯＤＡ予算の執行に当たってまいりたい、こう考えている次第でございます。
○小山峰男君　そういう中で、やっぱり効率性というのをかなり追求しないといけないというふうに思っておりますが、現在ＯＤＡの予算というのは幾つの省に予算化されているか、その辺はどうですか。
○政府委員（畠中篤君）　ＯＤＡの予算をたくさん持っているところ、小さいところございますけれども、省庁の数といたしましては十九省庁ございます。
○小山峰男君　実施機関としては幾つぐらい、どういう形で実施されているか、その辺はどうですか。
○政府委員（畠中篤君）　ＯＤＡの実施機関は主に二つございまして、円借款を実施しております海外経済協力基金、ＯＥＣＦと申しておりますが、それと技術協力を主管しておりますＪＩＣＡ、国際協力事業団、これが大きな二つでございます。そのほかに、小さなといいますか、漁業財団とかいろいろなＯＤＡに勘定される技術協力をするところがございますけれども、二つのメーン実施機関をもって実施しております。
○小山峰男君　そうすると、予算は大きい小さいはあるとしても、一応十九省にまたがっていると。それから実施機関は、今のお話で、主なものは二つだけれども、小さいのも含めるとかなりあるというようなことで、ＯＤＡそのものについてもかなり予算が縦割りになっているとか、あるいは実施が複雑化しているという問題は現時点でも相当含んでいるというふうに思うわけでございます。
　また、技術援助として技術者の派遣等についてもＯＢ活用が多いというようなことも言われておりますが、いただいた資料の中で、「二国間及び多国間援助を通じる環境分野における協力実績」の「二国間技術協力」で、具体的に一九九五年で専門家派遣五百八十五人、その下の三百五十五人、この内訳というのはわかりますか。どういう前歴を持った人が行っているかどうか。
○政府委員（畠中篤君）　今御指摘の環境ＯＤＡ分野に出しております個別専門家は一九九五年度で三百五十五人、それからいわゆる個別ではございませんけれども、プロジェクト方式の技術協力で出ております専門家は五百八十五人という数字でございます。これの官庁関係者それから民間部門の仕分けはちょっと今すぐにはできませんが、一般論といたしまして、環境のみならず全体の専門家の数のうちの官庁関係者と民間関係者の仕分けは大体半分半分ぐらいでございます。
○小山峰男君　そうすると、三百五十五人とか五百八十五人については今すぐ仕分けができない、ただ感じとしてはおおむね半々ぐらいということですか。
　それから、技術協力なり援助なりの場合に、その事業をやるとかやらないとか、そういう発掘あるいは選定権限というのはどういう形で決まっていくのかというのはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　被援助国との関係で申しますと、いろいろなチャネルで政策対話と申しますか、日本側と、供与側とそれから受ける側の援助のための協議を行いまして、それを踏まえた上で最終的に被援助国側から要請の形で日本にこういうものをしてもらいたいというのが上がってまいります。無償資金協力のそういう形で上がってまいりましたものは、外務省がその国の経済の状況あるいは我が国の援助政策を踏まえまして、内容によっては関係省庁とも相談してまいりますけれども、どういうものを今年度実施するかということを決めてまいります。
　それから、技術協力につきましては同じように年に一度要請を受けるわけでございますけれども、技術協力の場合には外務省では実施できませんので、それぞれの分野の省庁にこういう要請がある、それについて専門家を派遣できるか、あるいは研修生を受け入れられるかといったような協議をずっといたしまして、それをそろえて先方に回答して実施するということでございます。
　円借款につきましては、要請を受けました段階で、外務省、大蔵省、通産省、経企庁でその内容を吟味いたしまして、そしてどの案件を採択するかということを決めておるわけでございます。
○小山峰男君　報道等によりますと、日本の援助は金額では世界一だ、それから援助体制というか人的な配置等についてはまた貧弱なことが世界一だというふうに言われておりますが、外務省としてその辺をどういうふうに感じているか。
○政府委員（畠中篤君）　私どもも我が国のＯＤＡが抱えております一番最大の課題は、実施体制と申しますか、人員、関係者をできるだけふやすということが必要だと思っております。
　援助の形態によりまして手間のかかりぐあいが随分違いますので、一概に各国の人数と援助量を比較することは適当でないかもしれませんけれども、例えば日本の場合には円借款という大きな、一回で百億とか百五十億といってコミットしていく借款のスキームを持っておりますけれども、多くの欧米の国は技術協力と無償資金協力でございますので、そういう意味では人間が、手間がかかると申しますか、スタッフが多いこともございますけれども、一般論として比べますと、日本の場合には、例えばドイツとかフランスといったようなところと比べますと、スタッフの数とＯＤＡの量を比較いたしますと大体二分の一ぐらいのスタッフで実施しているような現状でございます。これをできるだけ充実させ、援助体制を充実させていくことが質のいい援助をしていける一つの課題だと思っております。
○小山峰男君　時間がありませんのであれですが、やっぱりこういう経済状態になってくると額のふえない中でいかに有効にこのＯＤＡを活用していくかというのは大変な課題だというふうに思っております。
　今の十九省にまたがっているような予算の組み方とか、あるいは実施機関が幾つもに分かれているとか、それから人的な配置が大変少ないとかというような問題もあるわけでして、私はできれば外務省なりでこのＯＤＡ対策を一本化するぐらいの行革をやっぱりやるべきだと。本来国がやることはぴしっと人間をふやしてもやるようなことを考えないと、本当に日本も外交的にも孤立してしまうんではないかなというふうに思っております。ぜひ大臣、今行革が大いに騒がれているわけでございますが、減らすばかりが能じゃなくて、外交なんというのはもっと人間もふやしたり金もふやしたりしてもいい部門だというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　最後に大臣の決意と申しますか、考え方をお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　最初にＯＤＡの全体像、今どういう姿になっているか、それからこれからどういうふうに考えていくかを申し上げました。
　したがいまして、今御質問のこれから実施体制をどうするかという点からお答えさせていただきたいと存じますけれども、確かにこういった状況になればなるほど援助の効率的な実施というようなことが従来にも増して求められると思います。それにふさわしいように援助の実施機関にいたしましても、あるいは予算のつけ方、運用の仕方につきましても、従来のあり方をよく検討いたしまして適切な姿にしてまいりたい、こう考える次第でございます。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　次に、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年め議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和六十三年十一月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において作成されたものであります。
　この議定書は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約における船舶の検査の間隔及び各種の証書の有効期間に係る規定を整理し、他の関係条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間に係る規定と調和させることを目的とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、船舶の所有者の負担を軽減するとともに、航海の安全確保のための国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和六十三年十一月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において作成されたものであります。
　この議定書は、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間に係る規定を他の関係条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間に係る規定と調和させること並びに同条約に定める船舶の積載限度に係る技術要件を改善することを目的とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、船舶の所有者の負担を軽減するとともに、航海の安全確保のための国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で両件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件の質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　村沢　　牧君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　山本　一太君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　大渕　絹子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　白川　勝彦君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　自治政務次官　　　久野統一郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（平成九年度の地方財政計画に関する件）
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　平成九年度の地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。白川自治大臣。
○国務大臣（白川勝彦君）　ただいま議題となりました平成九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成九年度の地方財政につきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることを基本としております。
　以下、平成九年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、平成六年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整により道府県から市町村への税源移譲を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることとしております。なお、個人住民税の特別減税は実施しないこととし、また地方消費税を平成九年四月一日から導入することとしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生ずることがないようにするため、地方消費税の未平年度化による影響額について臨時税収補てん債の発行により補てんするとともに、地方消費税の未平年度化による影響額以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに平成九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五百九十六億円となり、前年度に比べ一兆七千七百四十八億円、二・一％の増加、公債費等を除く地方一般歳出は前年度に比べて〇・九％の増加となっております。
　以上が平成九年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（峰崎直樹君）　次に、補足説明を聴取いたします。二橋財政局長。
○政府委員（二橋正弘君）　平成九年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は八十七兆五百九十六億円で、前年度に比較いたしまして一兆七千七百四十八億円、二・一％の増加となり、また公債費等を除く地方一般歳出の伸び率は前年度に比べて〇・九％の増加となっております。
　まず、歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込み額は、道府県税十六兆七百十四億円、市町村税二十兆九千四百二十九億円、合わせて三十七兆百四十三億円であります。前年度に対し道府県税は二兆二千九百二十八億円、一六・六％増加し、市町村税は九千四百億円、四・七％増加しております。
　なお、平成九年度においては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成九年度分の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例控除額の引き上げ、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の創設等の措置を講じるほか、道府県と市町村の間で個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、あわせて国有資産等所在市町村交付金に係る交付金算定標準額の特例措置の整理合理化等所要の改正を行うことといたしております。なお、個人住民税の特別減税は実施しないこととし、また地方消費税を平成九年四月一日から導入することとしております。
　地方譲与税等の収入見込み額は、消費譲与税が廃止されることに伴い総額一兆七百三十三億円で、前年度に対し九千二百五十三億円、四六・三％の減少となっております。
　次に、地方交付税につきましては、平成九年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十五兆一千二百十億円に地方交付税法附則第四条の二第二項の規定に基づく加算額六百四十億円、同条第三項の規定に基づく加算額一千九百六十億円及び臨時特例加算額一千億円を加算した額に、返還金四億円、交付税特別会計における資金運用部からの借入金一兆七千六百九十億円、同特別会計における剰余金一千百億円及び前年度からの繰越分二千九百三十一億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額五千二百五十九億円を控除した額十七兆一千二百七十六億円を計上いたしました結果、前年度に対し二千八百六十六億円、一・七％の増加となっております。
　国庫支出金は総額十三兆二千五百八十九億円で、前年度に対し一千九百二十七億円、一・五％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、地方消費税の未平年度化による影響額に対処するための地方債を含め、普通会計分の地方債発行予定額は十二兆一千二百八十五億円で、前年度に対し八千三百三十五億円、六・四％の減少となっております。
　なお、地方債計画全体の規模は十七兆三千六百五十九億円で、前年度に対し七千四百四十四億円、四・一％の減少となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は五十五兆二千百五十二億円となり、歳入全体に占める割合は六三・四％となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は二十三兆二千百六十三億円で、前年度に対し三千三百二十九億円、一・五％の増加となっております。職員数につきましては、国家公務員の定員削減方針に準じて定員削減を行うとともに、警察官のほか、福祉関係、保健等の関係職員について所要の増員を見込むことといたしております。
　次に、一般行政経費につきましては総額十七兆九千八百三十六億円、前年度に対し四千七百三十二億円、二・七％の増加となっております。このうち、国庫補助負担金等を伴うものは七兆九千八百四十九億円で、前年度に対し三千二百四十八億円、四・二％の増加となっております。国庫補助負担金を伴わないものは九兆九千九百八十七億円で、前年度に対し一千四百八十四億円、一・五％の増加となっております。この中では、基地対策に要する経費、地方団体の行政改革及び人材育成の推進に要する経費を新たに計上いたしております。
　また、少子・高齢化の進展等に対応した福祉施策の一層の充実を図るため社会福祉系統経費を充実するほか、地域産業創造対策に要する経費、防災対策強化に要する経費、農山漁村ふるさと事業に要する経費、農山漁村対策及び森林・山村対策に要する経費、私学の経常費助成に要する経費、地域文化振興対策に要する経費、地域スポーツ振興対策に要する経費、環境保全対策に要する経費、国際化推進対策に要する経費、地域情報基盤整備対策に要する経費、ふるさとづくり事業に要する経費、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源等を計上いたしております。
　公債費は総額九兆六千四百三億円で、前年度に対し七千七百八十億円、八・八％の増加となっております。
　維持補修費は総額九千六百十三億円で、前年度に対し二百六十六億円、二・八％の増加となっております。
　投資的経費は総額三十一兆六百九十二億円で、前年度に対し四十億円の増加となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては十兆九千六百九十二億円で、前年度に対し四十億円の増加となっております。
　地方単独事業につきましては、ふるさとづくり事業、地方特定道路の整備、ふるさと農道・林道の整備、災害に強い安全な町づくりなど、生活関連基盤の整備を重点的に推進することができるよう所要の事業費を確保することとし、前年度と同額の二十兆一千億円を計上いたしております。
　公営企業繰出金につきましては、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意し、総額三兆一千百八十九億円を計上いたしております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峰崎直樹君）　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。白川自治大臣。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしました。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林元君　平成会の小林元でございます。ただいまの議題につきまして御質問させていただきます。
　まず第一でございますけれども、地方税の体系というんでしょうか、そのことについてちょっと御質問させていただきます。
　県税あるいは市町村税、いろいろ見させていただきますと、これは平成八年度の見込みの数字かもしれませんけれども、例えば県民税の場合二八・九、あるいは事業税の場合三五・二、それから自動車税といったようなものが一一％、そういうような状況もございます。それから、市町村税につきましては、市町村民税四三％、固定資産税が四四％、大体こういうものが大きいところでございます。
　非常に大ざっぱに言いますと、所得関係の税金、それから資産関係の税金、そして消費税につきましては今回導入はされましたけれども、導入といいますか、我々は引き上げは反対しておりますけれども、そういういわゆる消費課税というんでしょうか、流通過程の課税、そういうものを見ますと、所得、資産課税で、市町村税の場合には大体八七％、それから道府県税でも大体七五％以上というような状況にございます。
　よく税源問題につきましていろんなことが学者の間でも言われておりまして、あるいは行政サイドでもいろいろ議論があるところだと思います。所得、資産、消費、そういうバランスのとれた税体系というのが望ましいんだと、あるいは最近は消費税の導入というようなこともありまして、直間比率というものはどうも直接税に偏り過ぎているんではないかというような議論もあります。また一方では、地方税の場合には地域偏在というようなものがあっては困るという議論もございますし、それから景気に余りにも連動するといいますか影響されやすいというようなことになりますと、県あるいは市町村、地方自治体の運営上いろいろ支障が出るというようないろいろな議論があるわけでございます。
　大変難しいわけですが、現在の税体系というものについて、地方団体の県なりあるいは市町村の税体系というものについてどういうふうに評価をされているのか、税務局長さんの方からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　ただいま委員からお話がございましたように、現在の地方税収の全体の姿、あるいは都道府県あるいは市町村のそれぞれの地方税の構成状況、全体として見ますと、今お話がございましたが、いわゆる直接税であります所得、資産、特に都道府県の場合は法人、個人の所得課税のウエートが全体の、さっき御指摘ございましたけれども、四分の三ぐらいを占めているという形でございます。
　それから、市町村の場合は固定資産税、いわゆる資産課税と、それから法人、個人の所得課税を含めました住民税、固定資産税に都市計画税のところまで含めますともう全体の九六％近くを資産と所得課税で占めておる、こういう形で現在構成されております。
　地方税全体で見ますと、所得課税が五三・四、それから資産課税三二・六、それから消費が一四・八と、これは平成七年度の決算ベースでございますが、こういう形になっております。過去の地方税のこうした構成の数値の経緯等も見ますと、近年では消費課税のウエートが地方税の場合は落ちてきておるということが特徴として一つ言えようかというふうに思っております。
　理由は、御承知のとおり平成元年度の消費税創設の際に地方の個別間接税がかなり整理されたというようなこともあって、平成元年度時点では一二％台にまで消費課税のウエートが落ちておったということでございます。
　こうした税体系は、今御指摘ございましたように、全体として一つの税目で、例えば市町村あるいは都道府県それぞれが税を徴収するというには余りにもたくさんの税をいただかないと歳出との見合いでバランスがとれませんので、幾つかの税を複合的に組み合わせて税としていただく形にならざるを得ないわけでございます。
　したがって、そういう意味では、都道府県、市町村、それぞれがすべて所得、資産、消費ということが全部バランスのとれた形の税体系をということにはいかないと思いますが、地方税全体としてそういった所得、資産、消費のバランスも考えながら、そして都道府県と市町村の事務の役割等も考えながら、全体としての税の構成をこれからも考えていく必要があると思っております。
　その際に、どうしても所得課税のウエートが高いということをかんがみますと、今後の課題としては、この面からだけ率直に言わせていただきますと、間接税のウエートあるいは消費課税のウエートの低さということが一つの課題にはなろうかというふうに思っております。
　それから、先ほどの御指摘にございました中で、景気連動性についての御指摘がございました。この点が道府県税について特に指摘される点でございまして、法人課税のウエートが都道府県の場合はやや高いということがございまして、景気の影響を受けがちであるということが言えるわけでございます。
　そういう意味で四月から、今回いわゆる地方消費税という形で、偏在性のより少ないそして安定性のある税が道府県税として創設されるということは、全体としての都道府県の抱えておりました税体系の安定性に資する形になっていくものではないかというふうに考えておるところでございます。
○小林元君　大変難しい問題だと思います。ただいまのようないろんな評価、問題、そういうこともありますけれども、もう一つは、本会議でも大臣に御質問いたしましたが、実態として地方財源が少な過ぎると、補助金、交付税というようなもので国の財源の移転というような形で最終的にはつじつまを合わせるといいますか穴埋めされているということでありますから、地方分権の時代にどれぐらいの財政需要がふえるのかというような議論は当然あると思いますが、現状のまま推移して、地方団体に財源の自主権といいますか、そういうものを与えるんだというような考え方に立てば、やはりこれは税体系というものを見直すべきなんじゃないかと。
　もちろん、今度の地方分権推進委員会でも、春というか、ことしの半ばにはそういう考え方もあわせて出てくるのかな、勧告されるのかなというふうに考えておる時期でございますから、大変難しいんですけれども、自治大臣、その辺の地方税源のあり方というか、考え方というか、そういうものがおありでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　地方分権について、地方分権推進委員会が今本当に広範に抜本的にいろんなことを御議論いただいていることについては大変敬意を表しますし、またこれを機に地方分権というものが本当に大きく変わることを私は期待いたしておるわけでございます。
　そして、多くの方が評価されておりますが、上下主従関係のシンボルと言われていた機関委任事務についての原則廃止という大方針が示されたと、こう思っておるわけでございます。
　しかし、これらはある面では今まで同じ仕事を、今まではこういうふうに考えていたけれどもこれからはこういう考え方をするよということであって、実際今まで市町村が現実にやっていたことと名前が変わってもやることが特別変わるわけではないわけでございます。そういう面では、物の考え方を変えるというようなことでもあるような気がするわけでございますが、権限の移譲、これはなかなかまた難しいところがあって、御案内のとおり一生懸命に今議論をしている最中でございます。
　さらに、今度は皆さんが言われることでございますけれども、それを裏づける財政はどうするんだ、課税自主権をできるだけ多く地方に与えるべきであると、こちらになりますと、だんだん実行ということになってくると困難が伴うのではないかなという感をいたしておるわけでございます。
　ただし、委員御指摘のとおり、そこのところがまた実行されないと、本当の意味での地方分権あるいは地方の時代というものは来ないわけでございます。そういう面で、分権推進委員会でも今鋭意議論しておりますが、このように地方行政委員会等でまた真剣に御議論いただくことが極めて大切ではないか、こう思うわけでございます。
　ただ、いわゆる自主財源自主財源ということも今大変議論されておりますが、私ども事あるごとに大蔵省と自治省で議論をしておりますことは、地方交付税というものは確かに国税としていただくものであるけれども、これは本来地方固有の財源である。そういう面では地方固有の財源であって、この配分の仕方についてはまたいろんな御議論があろうかと思いますが、私どもは地方の共通の財源であるということは従来もまたそういう立場で努力してまいりましたし、今後とも努力していかなきゃならぬことだと、こう思っております。
　課税自主権というのは言葉としては大変みんないいわけでございますけれども、委員などは長年の経験の中でどういう地方税が大きな税目としてあるのかまた御教示をいただきたいのでございますが、一つの税金を立ててそしてそれを事実上執行していただくということは、なかなか口で言うほど簡単ではない話のような気がするわけでございます。
　従来ある地方税と同時に交付税というものはいわゆる地方の独自の財源である、こういうことで、あとはこの配分の仕方等につきましていろいろ考えなきゃいかぬところはあると思いますが、そういうことも地方の自主的な財源と、あるいは一方では地方が地方の意思で使える財源の一つとして、どうかひとつ大切に私たちは守っていかなければならないのではないかなと、こう思っております。
　そういうことを含めますと、地方が独自に持っているというか地方の判断で使えるお金というのは、地方交付税を頭に入れますと、必ずしも諸外国に比べて低いものではないのではないかなと、私はこんなふうに一方では考えております。
　ただし、委員がおっしゃったとおりでございますので、どのようにしたら自主財源が本当に確保できるんだろうか、これについては幅広い議論がなされておりますが、自治省としてもさらにいろんな意味で知恵を絞ってみたい、こう思っております。
○小林元君　大変幅広い御答弁をいただきましてありがとうございました。
　本当に国、地方全体としてどういう税体系があるのか、そういう中で地方団体の税のあり方はどうなのかということが多分議論されて振り分けられるということになると思います。
　私自身、茨城県職員として三十有余年やってまいりましたが、実は税問題につきましては話で聞いていただけで実務を担当したことはございません。そういうことで実はきょうは勉強したいということで、大臣なり自治省の考え方をお聞きしながら、地方分権の時代を迎えて私自身も真剣に考えていきたいというふうに思っております。言うことは簡単でございますけれども、大臣おっしゃったように本当に難しい問題でございますので、これは自治省初め十分研究していただきまして、ぜひ地方分権にふさわしい税財源のあり方というものを確立していただければと要望する次第でございます。
　次に、固定資産税の問題に入らせていただきます。
　バブル期を挟みまして地価の高騰あるいは現在の下落というような状況がございます。そういうことに関連して、固定資産税の徴収率でしょうか、たいした変動はないわけでございますけれども、それにしても多少変動しておるようでございます。この固定資産税、宅地の、特に商業地、住宅地あるいは農地、山林、そういう地目ごとにいろいろあるんだろうと思いますが、どういう推移をしているのか、あるいはその徴収率が落ちているというようなことに対しましてどういう原因が考えられるのかということがおわかりでしたら、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　固定資産税の徴収率でございますが、今回の地価の高騰、バブル前ということになりましょうか、ちなみに昭和六十一年では固定資産税の徴収率は九五・一％という数字でございました。
　この数字が地価の高騰期にさらにやや上昇いたしまして、平成三年度では九六・二％とかつてに比べましても固定資産税としては本当に高い徴収率を記録いたしたわけでございます。その後、バブル崩壊後、土地に関する問題がいろいろあるわけでございますが、低下傾向を見せておりまして、平成七年度では九三・九％、先ほど申し上げました一番高かったという平成三年度の九六・二に比べますと二・三ポイント低下というようなことになっておるところでございます。
　なお、この期間、市町村税全体、もちろん固定資産税も全体の半分を占めておりますからこの影響もありますが、所得課税を含めまして同じような傾向が見られておるということもつけ加えさせていただきたいと存じます。
　この固定資産税の徴収率の低下の状況は、地目別には申しわけございませんけれども私どもちょっとデータを持っておりませんのでお許しをちょうだいいたしたいと思いますが、低下の特徴的なものでございます、これは市町村税全体についても言えることでございますが、固定資産税につきましても地域的に徴収率の低下が目立っている地域がございます。これはもう率直に申し上げて、大都市の徴収率が極めて低くなってきた。
　例えば現年分について言いますと、大都市の代表であります東京あたりを見ますと、かつては固定資産税の現年分の徴収率は大都市だから低いということはございませんで、全国平均よりもやや高い徴収の割合を見せておったところでございますが、こうした東京都等を中心にする大都市の徴収率が大分低下を見ております。例えば平成三年の徴収率では、大都市は九七・四、先ほど全国平均の数字を申し上げましたが、この時点は全国平均は九六・二でございましたが、大都市では九七・四でございました。
　これが平成七年では九三・七ということで、全体の徴収率の低下が三・七、全国平均では二・三でございますから、倍とまではいきませんけれどもかなり低い落ち込みを見せております。特定の団体を挙げて恐縮ですが、東京都の特別区あたりではさらにこの落ち込み割合が高くなって五％弱、四・八％ぐらいの低下を見ておるというようなことでございまして、こういうところが今回の特徴かと思っております。いわゆるバブルの崩壊に伴ういろんな経済的な事象がこういうところに反映された結果ではないかというふうに考えております。
　なお、まだ平成八年度の徴収実態等が把握できませんので、七年度分が私どもデータとして分析できる一番新しい数字でございますけれども、既に平成六年度、七年度になってきますと、現年課税分の徴収率につきましてはこの低下傾向に足踏み状態がもう見られてきておりまして、これは他の税目についても同じことが言えるわけで、他の税目では一部もう既に徴収率が上昇に転じているものが所得課税等では出てきておるというような状況でございます。
　滞納繰越分の徴収率が悪いということで、引き続き全体としてやや足踏みないし低下傾向を見せておりますけれども、この滞納分調定は年を追って整理されてまいりますので、全体としての徴収率の向上も、今の流れからいくとそんなに引き続いての低下ではなくて向上に転ずるのが近いんではないかというふうに感じております。
○小林元君　平成六年度の評価がえに係る不服申し立て状況ですね、全国的に二万件あるというふうに伺っておりますけれども、ただいまの徴収率等に関連をしているかどうか、その辺はよくわかりませんけれども、この不服申し立ての内容は、乱高下が激しかった地域とか、あるいは地域差があるのかとか、あるいは固定資産税の評価がえに伴って相当税額の変動があったがそういうものが納得できないというようなことがあって、そういう市町村、住民への説明といいますか、その辺に問題があったのかどうか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。簡単で結構でございます。
○政府委員（湊和夫君）　平成六年度の評価がえにおきましては、全国で二万二千件を超えます審査申し出がされたわけでございます。県によりましては、前と比べまして、この審査の申し出の状況が余り変わっていないところもございますし、減ったところもございますけれども、特に大阪、東京、京都、奈良、それから兵庫、この五県で申し出が非常に目立ってきておるということでございます。
　特に先ほど二万二千件強と申し上げましたが、大阪でこのうちの九千六百五十四件を占めておりますし、東京が二千五百件、それから京都が約二千三百件、奈良が約二千百件というようなことで、この五県でかなりの部分を占めておるという状況でございます。この県の名前からわかりますとおり、いずれも大都市地域あるいは大都市近郊の地域でございまして、地価の高騰等の問題があらわれた地域の一部であったかというふうに思っております。
○小林元君　それでは、土地の評価の問題をお尋ねしたいと思います。
　法律上は三百四十一条の第五項で「適正な時価」というふうに書いてございます。そして、三百四十九条で課税標準は基準年度の価格ということになっております。それで、その適正な時価というのは大変わかりやすいんですが、実は大変わかりにくいというのが実態でございまして、その辺の適正な時価をどう評価するんだというようなことが大臣の告示ということになって、これは評価基準を示すということになっておるようでございます。
　これは本会議でも質問申し上げたんですが、例えば平成四年度は事務次官の依命通達で公示価格の七割程度というようなことがお示しをされた。大臣告示の中には地価公示価格の一定割合というような非常に抽象的な定めがされている。ということは、これは住民の方から見ますと、適正な時価というのは一体何なんだというようなことになって、何でこういう税金になるのかというのがどうも納得できない。そういう中で、不服申し出が出るとかあるいは滞納が出るとか、そういう問題が出てくるのかなというようなことを考えるのでございますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
　これはできるだけわかりやすく、というのは、税法ですから公平公正と厳密に書かなくちゃいけない、そういうこともあると思うんですけれども、やはり基本的なところというのは法律できちんと簡潔明快に書いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（湊和夫君）　地方税法で固定資産税につきましても税の仕組みについて規定をいたしてございます。お尋ねのように、具体的な評価についても法律でその基本を書くべきではないかという御指摘でございます。税法の分野におきましては、技術的な面を含めまして、すべて法律で規定することはなかなか難しいわけでございますし、法律の委任を受けて、具体的な取り扱いを下位の規範で規定することが許されているものと私ども解しておるところでございます。
　御指摘の依命通達は、固定資産評価基準、これは地方税法によりまして自治大臣が告示によって定めるとされております固定資産評価基準の具体的な運用の指針として示したものでございまして、これは法律の委任の範囲によるものと考えておるところでございます。
　なお、こうした評価のあり方を前提に国会でいろいろ御論議をいただきまして、税負担のあり方については地方税法の改正によって国会審議を経て取り決めていただいておるところでもございます。この点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
　ただ、納税者によりわかりやすい形で示すべきであったんではないかという点については、私どもも確かにそういう点について配慮する必要があるというふうにも考えておりまして、平成九年度の今回の評価がえに当たりましては、地方税法によりまして自治大臣が告示によって定めるというふうに書いております。その告示である固定資産評価基準に、この七割を基準にして評価を行うということについても明確に今回は規定をさせていただいているところでございます。
○小林元君　その評価基準というんでしょうか、それに関連して土地基本法あるいは地価公示法、そういうものを根拠にして決めると、一定割合というようなことになっているんですが、これも大臣の告示あるいは依命通達とだんだんレベルが上がってきたようでありますけれども、法律の中では何にもその辺は規定がないんですね。
　土地基本法、これは地価公示法よりも後からできた法律なんですが、土地基本法の中では、適正な地価の形成、課税その他適正化のために土地の正当な価格を公示する、こう書いてあるわけなんですね。そういう法律が後からできたんですけれども、そういう精神でつくったわけですから、そういうものを受けて土地課税というものはやるんだと私は非常に単純に考えるわけなんです。
　その辺の規定のやり方につきましても、これは皮肉ではないですが、地方債の許可の規定ではありませんが、例えば公示価格の七割程度というようなことについて、これは当分の間というような規定の仕方もあるのかもしれませんけれども、そういうものでやるというようなことは法律に規定できないことはないんじゃないかというふうに考えるんです。これは自治大臣にも質問をいたしましたけれども、局長さんはいかがでしょうか。
○政府委員（湊和夫君）　評価に関連する事項というのは広範にわたっております。地方税法では、固定資産は適正な時価によると書いておりますし、その適正な時価の評価の仕方は自治大臣が告示で定めるということで、法律上そういう形の構成をとっておるわけでございます。
　同じようなことは他の税で、資産課税にもなります相続税についても同じようなことでございまして、法律上は時価によるというふうに規定することで、具体的な評価のあり方については固定資産税の場合と同じように法律では具体的な形は書いてないということでございます。
　ただ、土地基本法の成立の際にも大いに議論がありましたように、全体として均衡のとれた評価を行うべきであるという観点から今回の一連の評価の仕方の見直しが行われてきたものでございます。その評価の水準といいますか、水準そのものは確かに七割を目途にするということではございますが、評価の基本的な仕組み、考え方は現行のそれまでの評価基準に基づく評価の仕方を引き続き、その上にこの七割評価というものが行われているわけでございます。
　おっしゃられるように宅地のみの事柄だけを書けば済むということであればいろんな選択肢もあり得ようかと思いますが、土地の中で農地、山林あるいは雑種地、いろんな形の土地の評価すべてを法律で書くというわけにはなかなかまいらないというようなこともありまして、先ほど申し上げましたような自治大臣の告示で定めるという形で全体の法体系を構成させていただいているところでございます。
　私どもとしては、この評価基準等もいろいろ見直しをしたりわかりやすい仕組みに変えていったりという工夫はこれからもしていく必要はあると考えておりますが、法体系上の整備のあり方としては、現行のやり方はそれなりの一つの考え方ではないかなというふうに率直に思っておるところでございます。
○小林元君　いろいろ議論はあるだろうと思うんですけれども、いずれにしましても地方税法というのは、国税の方は税目ごとに法律ができている、ところが地方税は県、市町村一本で大変な法律になっているわけです。そういう中で附則がまた後ろの方にあるというようなことですから、実に読みにくいわけですね。一生懸命勉強しようと思うんですけれども、とても一般の住民は、私は住民より上だとは思っておりませんけれどもなかなか理解できない。ですから、一般の住民の方も同様だと思うんですよ。
　そういうことになりますと、何かお上の言うとおり納めなきゃならないのかなというような気持ちで納めていただくというのはどうかなと。幾ら納税の義務とはいえ、やはり十分にその辺は、十分にとは言いませんが、およそこんなものかなという理解の上で気持ちよく納めていただくというのが行政のやり方ではないかというふうに考えるものでございます。どうか平易簡明な法律のあり方、つくり方、そういう見直しといいますか、そういうことをぜひ要望したいと思います。
　時間もありませんので、次に交付税の財政計画の問題に移らせていただきます。答弁は簡潔で結構でございます。
　今回の財源不足額は四兆六千五百億円あるわけでございます。三年連続での収支不足というようなことで、これは本会議でもあるいはもう既に多く議論されてきたわけでございますが、この収支不足額をどうするか。自治省としてはあるいは地方団体としては交付税率をアップしてもらいたいというわけですが、なかなかそうもいかぬと。では、制度改正でやろうというようなことで、六条の三の第二項によって今回もそういう単年度の措置がされたわけでございます。
　この辺につきましてはちょっとよくわからないんですけれども、地方制度調査会とか税制調査会というのか、あるいは単に大蔵と自治省のせめぎ合いで決まるというのか、その辺を、簡潔で結構でございますから御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　ただいまお話がございましたように、平成六年度以降、当初から相当多額な財源不足が生じておる状況が続いておるわけであります。年末の地財対策に向けましては、もちろん私ども自治省と大蔵省の相互間でいろんなやりとりをいたしますけれども、その臨むに当たりましての基本的な考え方あるいは現状認識につきましては地方制度調査会でも御議論をいただいて、地方制度調査会から来年度の地財対策についてこういうふうに取り組むべきであるというふうな御意見をいただきます。それから、地方財政審議会でも御提言をいただきまして、来年度の地財対策はこういうことを重点的に取り組むべきだというお話をいただいております。
　そういうものを踏まえながら、私どもと大蔵省の方の事務当局同士が、相当長い期間、回数を重ねて議論をいたしまして、最終的に自治大臣、大蔵大臣の大臣折衝が行われて、国の予算編成の原案の内示前日の段階の最終の両大臣折衝で、地財対策あるいは具体的にその財源不足をどうやって補てんするかということが決められるというのがこれまでのやり方でございます。
○小林元君　今、国も地方も挙げて財政危機だという認識はあるわけでございます。しかし、地方の方から見ますと、財政計画で収支不足があって、それを交付税特会の借り入れとか、あるいは財源対策をどうするかとか、減収補てん債をどうするかとか、そういうことになって収支不足額の対応が、財源対策ができているということになるわけでございますけれども、国がそういうことをやるということについて地方団体のサイドから見ますとどうもなかなかよく見えないわけですね。
　ですから、本当に何でもかんでも国が面倒を見てくれるんだというような意識になりがちなんです。これは地方分権の時代、地方自治という立場にあっては、やはり自分のことは自分で責任を持つ、自分の市町村のことは自分の市町村が決めるというような考え方が望ましいわけでございますけれども、せっかく皆さんが御努力をいただいてもその辺がなかなか見えてこない。
　ですから、例えば収支不足が出た場合、今のような制度の議論もありますが、交付税の増額をするかあるいは借り入れをするのか、借り入れした場合、一般会計から借りるのか財投から借りるのか、あるいは国が面倒を見るというか、国の一般会計の一般財源、一般財源というんですか、そういうものを助成するというか一般会計に繰り入れる、あるいは地方債の発行でそれを補うというようないろいろな方法があるんでしょう。
　時間もありませんので次の機会に譲りたいと思いますが、そういうことが明らかになるように、そして本当に日本全体が大変な時期なわけでございますから、財政再建に向けて頑張ろう、何とかしなきゃいかぬという気持ちで、そういう一体感を生むように自治省にもぜひ御努力をお願いいたしまして、時間が参りましたので、私の本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。