Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
　　地方公共団体が、住民生活に不可欠な行政サービスを安定的に提供しつつ、人口減少の克服や地方創生といった諸課題に取り組んでいく観点から、地方税財政基盤の確立が急務であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　人口減少の克服や地方創生といった諸課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、地方創生の取組に要する経費については、長期的視点に立ち、継続的かつ安定的な財源を確保すること。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、今回の法定率の見直し後も引き続き多額の財源不足の発生が見込まれることを踏まえ、更なる法定率の引上げを始めとした抜本的な見直しについて検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　三　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方消費税率引上げの延期が地方の社会保障給付に及ぼす影響に適切に対処するとともに、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　四　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることも踏まえ、地方財政の健全化と地域経済の再生に向けた取組を一層推進するとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五　地方債については、地方債届出制度の運用状況も踏まえつつ、地方債の発行に関する国の関与の在り方について、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から必要な検討を行うとともに、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　六　東日本大震災に係る復旧・復興事業の加速化を図るため、引き続き、入札不調への適切な対応策を講ずるなど、被災地方公共団体による復旧・復興事業が円滑に実施されるよう、万全な支援措置を講ずること。また、集中復興期間終了後においても、復興の現状に鑑み適切な措置を講ずるとともに、震災復興特別交付税等の取扱いについて検討を行うに当たっては、復旧・復興事業の実施によって被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないよう、確実な財源の確保を期すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○桝屋委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました諸事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○桝屋委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
○井上委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事平口洋君及び近藤洋介君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　泉　　健太君　及び　河野　正美君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　菅内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び平成二十七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣　初めに、シリアにおける邦人殺害テロ事件について申し上げます。
　事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲になったことは痛恨のきわみであります。衷心より哀悼の誠をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。
　非道、卑劣きわまりないテロ行為を断固非難します。現在、今回の事件における政府対応の検証を行っているところでありますが、我が国として決してテロに屈しないとの決意のもと、水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に万全を期してまいります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　この二年間、安倍内閣は、経済最優先で取り組みを行うとともに、東日本大震災からの復興、地方の創生、女性の輝く社会の実現など、各般の重要課題に全力で当たってまいりました。いずれも困難な道のりではありますが、今国会を改革断行国会と位置づけ、改革を進めてまいる所存であります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房におきましては、テロを初め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、さらなる緊張感を持って対処するとともに、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、万全を尽くしてまいります。
　外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
　また、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するため、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全のさらなる徹底を図ってまいります。
　沖縄の基地負担軽減については、目に見える形で実現するため、本土における努力を十二分に行うべく、政府を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、それぞれの担当大臣が担う課題や取り組みのほか、新型インフルエンザ等対策及びエボラ出血熱対策に引き続き万全を尽くしてまいりますとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策を推進してまいります。また、アイヌ政策の総合的かつ効果的な推進に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、科学技術・イノベーション政策、男女共同参画、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、そのもとで各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明してまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十七年度における歳出予算要求額は六十一億一千七百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千三百万円、皇族に必要な経費二億三千万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百六十三億九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億七千万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百十七億一千二百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会、科学技術イノベーション政策、宇宙空間の開発利用、国家戦略特区、地域活性化、地方分権改革、沖縄政策、北方対策、国民の安全、安心の確保、規制改革、公文書管理制度等の推進のための経費二兆七千四百三十四億七千七百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百八億二千八百万円、特定個人情報保護委員会に係るものとして、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視、監督等のための経費八億六千五百万円、消費者庁に係るものとして、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費百十九億九千九百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十七年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○井上委員長　次に、山谷国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十七年度警察庁予算について説明を聴取いたします。山谷国務大臣。
○山谷国務大臣　国家公安委員会、死因究明等の推進及び海洋政策・領土問題に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、シリアにおける邦人殺害テロ事件について、日本人がテロの犠牲となったことは痛恨のきわみであります。深く哀悼の意を表するとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。非道かつ卑劣きわまりないテロ行為を断固非難するとともに、テロの未然防止に全力を挙げてまいります。
　もとより、治安を確保することは政府の重要な責務であります。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国捜査機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取り組みを推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取り締まり活動等を一層強化します。
　第二に、暴力団犯罪や危険ドラッグに係る事件の発生など、厳しい組織犯罪情勢に対して、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取り組みを推進します。
　第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。
　第四に、厳しさを増すテロ情勢等を踏まえ、来年の主要国首脳会議、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据えて、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力強化等に努めてまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。
　第五に、捜査環境の変化に対応するため、法制審議会の答申等も踏まえ、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めるほか、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。
　このほか、東日本大震災やその後に発生したさまざまな災害の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、女性の視点を一層反映しつつ、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　なお、今国会に、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直し等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案、高齢運転者対策や貨物自動車に係る事故防止対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。
　平成二十七年度警察庁予算については、一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百十五億五千百万円を計上し、地方警察官一千二十人の増員を盛り込んでおります。
　次に、死因究明等の推進について申し上げます。
　死因究明等の推進に関する法律に基づき決定された死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、総合的かつ計画的に取り組むことを通じ、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
　最後に、海洋政策・領土問題について申し上げます。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用を進めるなどの取り組みを強化していくことが重要であります。平成二十五年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に努めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、上川国務大臣から所信を聴取いたします。上川国務大臣。
○上川国務大臣　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法について、関係法令や運用基準に基づき、実効的かつ適正な運用を積み重ね、施行状況の公表等を通じて、国民の皆様の御理解を深めてまいります。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、山口内閣府特命担当大臣、再チャレンジ担当・クールジャパン戦略担当大臣から所信を聴取いたします。山口国務大臣。
○山口国務大臣　クールジャパン戦略担当大臣及び再チャレンジ担当大臣並びに内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　クールジャパン戦略につきましては、食やコンテンツ、ファッションなど、幅広い分野を連携させ、我が国の魅力ある商品、サービスの一体的な海外展開を後押しするとともに、地方の魅力を発掘、発信して、訪日外国人旅行者の誘致にもつなげることで、地方を含めた我が国の経済成長を促進してまいります。その実現に向けて、幅広く官民の知恵を集めながら、クールジャパン戦略を深化させてまいります。
　再チャレンジにつきましては、誰もが仮に失敗をしても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジができる社会の構築に向けまして、必要な取り組みを進めてまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題につきましては、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　サイバーセキュリティーの強化につきましては、サイバー攻撃の脅威が一層深刻化し、重要な課題になっているというふうな認識のもとに、サイバーセキュリティ基本法に基づき、各府省と連携をして、新たな戦略の策定やこれに基づく各施策を総合的かつ効果的に推進してまいります。
　食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
　情報通信技術の進展を踏まえまして、個人情報の保護を図りつつ、その利活用を推進し産業再興に貢献をするという観点から、今国会に個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。その早期成立に向けまして努力をしてまいりたいと思っております。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御理解、御協力、また御指導をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、甘利経済再生担当、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。
○甘利国務大臣　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の政策のもと、日本経済は引き続き緩やかな回復基調が続いていますが、足元では個人消費などに弱さが見られています。
　現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるため、昨年十二月末に閣議決定をした地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策をスピード感を持って具体化してまいります。また、政労使の合意に基づく取り組みについて、フォローアップを行うことにより、賃上げの流れをことしの春も、また翌年の春も継続させ、経済の好循環の拡大を目指してまいります。
　二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、経済財政諮問会議において検討を進め、具体的な計画を本年夏までに策定してまいります。
　成長戦略については、農業、医療、エネルギー、雇用といった、いわゆる岩盤規制の改革を初めとして、より一層強力に実行、実現をしてまいります。そのために必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の改定に向けて、さらなる検討を進めてまいります。
　また、日本医療研究開発機構の本年四月の設立に向けて必要な準備を進めるなど、先般閣議決定をされた健康・医療戦略について、着実に推進をしてまいります。
　民間投資の喚起による経済成長の実現のため、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進を加速いたします。コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウ等を有する公務員を派遣する制度を創設するＰＦＩ法改正法案を今国会に提出してまいります。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になり、人々の暮らしを豊かにすると同時に、我が国経済の発展にも寄与するものであります。
　我が国としては、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革につきましては、先般決定をした改革スケジュールに基づき、着実に進めてまいります。
　また、社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、特定個人情報の保護への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。
　消費税転嫁対策についても、引き続き万全の対応を進めてまいります。
　市民活動の促進については、ＮＰＯの育成や寄附文化の醸成等を通じ、活力あふれる共助社会づくりを進めます。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、有村女性活躍担当・行政改革担当・国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。有村国務大臣。
○有村国務大臣　女性活躍、行政改革、国家公務員制度担当大臣、また、規制改革、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　政府においては、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする目標を掲げています。この目標の達成に向けても、働き方改革など、担当する各分野にまたがる共通の課題を直視し、取り組みを進めます。
　全ての女性が輝く社会の実現は、安倍内閣の最重要課題の一つです。全ての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を目指します。
　このため、おのおのの希望に応じ、女性が、家庭や地域においても、職場においても、個性と能力を十分に発揮できるよう、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を今国会へ再提出いたしました。早期の成立を目指します。また、ワーク・ライフ・バランスの実現、女性に対する暴力の根絶を目指した取り組み等を推進します。加えて、女性の暮らしの質を高めるための官民の取り組みについても検討を進めます。
　さらに、第四次男女共同参画基本計画のことしじゅうの閣議決定を目指し、検討を進めます。
　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。本年四月から子ども・子育て支援新制度を施行し、待機児童の解消や、幼児期の教育、保育、子育て支援の内容の充実に向けた取り組みを進めます。また、地域の実情に即し、結婚、妊娠、出産、育児の各段階に対応した支援を行うとともに、二十六年度中に新たな少子化社会対策大綱を策定すべく検討を進めます。
　行政改革については、国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、行政機能や政策効果を最大限発揮させるため、引き続き行政事業レビューを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
　また、内閣官房、内閣府が重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を果たせるよう、その事務の一部を各省に移管し、重要政策課題に関する総合調整機能をより強力に発揮できる体制を政府全体で構築すべく、今国会に関連法案を提出し、その成立に全力を尽くしてまいります。
　国家公務員制度については、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行うため、すぐれた人材の確保、育成、活用を推進します。特に、女性国家公務員の活躍を推進するため、その採用、登用を拡大するとともに、男女を問わず職員がワーク・ライフ・バランスを実現できるよう働き方改革に取り組みます。
　規制改革は、成長戦略の大きな柱です。既存の規制が時代に合ったものになっているか、国民生活の安定、向上や経済の成長、発展に寄与するものになっているか等の観点から、不断の見直しを行っていく必要があります。
　農業改革については、先般、法制度等の骨格を取りまとめたところであり、法制化の段階でも引き続きフォローアップを行います。農業分野のほかにも、健康・医療、雇用、地域活性化、投資促進など、幅広い分野の規制改革に積極的に取り組みます。
　障害者施策については、障害者基本計画に基づき、障害及び障害者理解の促進を図るための広報啓発活動などの施策を推進するとともに、来年四月に施行される障害者差別解消法が円滑に施行できるよう、全国各地でフォーラムを開催するなど各種施策を実施します。
　昨年、自殺者数が三年連続で三万人を下回りましたが、依然として多くの方々がとうとい命をみずから絶っておられる現状があります。そのため、自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、地方公共団体等による地域の実情を踏まえた自主的な取り組みへの支援等を行います。
　子供たちの未来が、生まれ育った家庭の事情により閉ざされることがあってはなりません。子供の貧困対策に関する大綱に基づき、国民運動の展開を図るなど、総合的な子供の貧困対策を推進してまいります。あわせて、青年国際交流事業など青少年育成支援に関する各種事業にも、引き続き積極的に取り組みます。
　さらに、食育の普及啓発、犯罪の被害者やその家族に寄り添うための広報啓発、春、秋の全国交通安全運動を初めとする交通安全対策や、危険ドラッグを初めとする薬物乱用対策などの各種施策を推進します。
　公文書は、政策決定過程、時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。その保存、利用の役割を担う国立公文書館の機能、施設の両面にわたる充実策の検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運営に取り組みます。また、公益法人の自己規律を高め、志を持った適正な法人による公益活動の信頼性の向上などに取り組みます。
　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察については、これが実効的に進む環境を整えることにより、特定秘密保護法の適正な運用の確保に取り組みます。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤内閣官房副長官。
○加藤内閣官房副長官　内閣官房副長官の加藤勝信でございます。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御指導を賜りながら、世耕副長官ともども菅官房長官を補佐してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、世耕内閣官房副長官。
○世耕内閣官房副長官　内閣官房副長官の世耕弘成でございます。
　井上委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。
○赤澤副大臣　内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。
　海洋政策・領土問題、女性活躍、行政改革、規制改革、少子化対策、男女共同参画などを担当いたしております。
　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、平内閣府副大臣。
○平副大臣　内閣府副大臣の平将明です。
　沖縄基地負担軽減、クールジャパン戦略、再チャレンジ、食品安全等を担当いたします。
　各大臣を支え、全力で取り組んでまいります。井上委員長初め理事、委員の皆様には、御指導また御協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
○井上委員長　次に、西村内閣府副大臣。
○西村（康）副大臣　内閣府副大臣の西村康稔でございます。
　経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当いたしております。
　甘利大臣を初め関係大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、葉梨内閣府副大臣。
○葉梨副大臣　内閣府副大臣の葉梨康弘でございます。
　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、越智内閣府大臣政務官。
○越智大臣政務官　内閣府大臣政務官の越智隆雄でございます。
　女性活躍、行政改革、規制改革、少子化対策、男女共同参画等を担当しております。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、松本内閣府大臣政務官。
○松本大臣政務官　内閣府大臣政務官の松本洋平です。
　沖縄基地負担軽減、海洋政策・領土問題、再チャレンジ、クールジャパン戦略、食品安全等を担当いたします。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○井上委員長　次に、小泉内閣府大臣政務官。
○小泉大臣政務官　内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。
　経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当いたしてまいります。
　よろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、大塚内閣府大臣政務官。
○大塚大臣政務官　内閣府大臣政務官の大塚拓でございます。
　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　柚木　道義君　理事　井出　庸生君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　今野　智博君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君
平成二十七年三月十三日（金曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　柚木　道義君
　　　理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　今野　智博君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　大口　善徳君　　　　國重　　徹君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　垣内　　正君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　辻　　清人君
同日
　理事土屋正忠君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として井野俊郎君が理事に当選した。
同日
　理事伊藤忠彦君及び柚木道義君同日理事辞任につき、その補欠として安藤裕君及び山尾志桜里君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二日
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一九号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第六九号）
　同（高木美智代君紹介）（第七六号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第七九号）
　同（西村智奈美君紹介）（第八二号）
　同（横路孝弘君紹介）（第八三号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第七〇号）
　同（高木美智代君紹介）（第七七号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第八〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第八四号）
　同（横路孝弘君紹介）（第八五号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一四九号）
同月十二日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一八七号）
　同（小川淳也君紹介）（第二〇二号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第一八八号）
　同（小川淳也君紹介）（第二〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事伊藤忠彦君及び柚木道義君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　山尾志桜里君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○奥野委員長　次に、平成二十七年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。葉梨法務副大臣。
○葉梨副大臣　法務副大臣の葉梨康弘でございます。
　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹にかかわる重要なものばかりでございます。大塚法務大臣政務官とともに上川法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。奥野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、平成二十七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省所管の一般会計予算額は七千三百七十四億八千七百万円となっており、前年度当初予算額七千二百九十八億六千二百万円と比較しますと、七十六億二千五百万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は十五億八千四百万円となっており、前年度当初予算額三十八億七千六百万円と比較しますと、二十二億九千二百万円の減額となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、世界一安全な国日本をつくり、守るための犯罪対策の中でも、一たび犯罪や非行をした人を犯罪に戻らない、戻さないようにする再犯防止対策の推進は、法務省の取り組むべき重要課題であり、刑務所出所者等の住居と就労の確保や対象者の特性に応じた施設内処遇の強化など、各般の施策を充実させることとしております。
　そこで、協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金制度の創設を含む再犯防止対策のための経費を初めとして、更生保護関係では二百五十三億七千六百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、八億一千二百万円の増額となっており、また、矯正関係では二千三百十七億七百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、二十一億七千七百万円の増額となっております。
　あわせて、再犯防止対策等の基盤となる法務省施設についても、老朽化している施設等の建てかえ等を促進するための経費として百九十億五百万円を計上しております。
　次に、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される二〇二〇年の訪日外国人旅行者数二千万人と観光立国の実現を目指し、出入国管理体制の強化を図る必要があることから、そのための経費として四百九十六億三千三百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、十七億二千八百万円の増額となっております。
　また、テロの脅威が拡大する中、テロの未然防止のため、情報収集・分析機能を強化することが重要であり、公安調査庁の経費として百四十一億一千六百万円を計上しております。
　そのほか、国民の安全、安心な生活を確保するため、検察活動を充実強化するために必要な経費として一千七十九億三千百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、十一億六千五百万円の増額となっております。
　また、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備を含む登記事務関係の経費として一千二百五十八億五千三百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百八億八千万円を計上しております。
　さらには、子供の人権問題対策の充実強化を含む人権擁護関係の経費として三十三億五千三百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化等により、平成二十七年度においては九百七十四人の減員となる中、地方入国管理局、刑事施設及び保護観察所を中心に、出入国審査体制の整備や再犯防止対策の推進など緊急かつ優先的に対応を要する課題に対処するため、一千九十一人の増員が認められており、減員との差し引きにより、前年度定員と比較いたしますと、百十七人の純増となります。
　組織関係では、国の利害に関係する訴訟に適切かつ迅速に対応しつつ、予防司法機能を高めて紛争を未然に防止することにより、より一層国民の権利利益の保護を図るため、訟務局の新設が盛り込まれています。
　以上、平成二十七年度法務省所管等の予算概要を御説明申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
○奥野委員長　この際、大塚法務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。大塚法務大臣政務官。
○大塚大臣政務官　法務大臣政務官の大塚拓でございます。
　国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、上川法務大臣、葉梨法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　奥野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○奥野委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局垣内経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　平成二十七年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。垣内経理局長。
○垣内最高裁判所長官代理者　平成二十七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百三十億九千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百十億五千八百万円と比較いたしますと、差し引き二十億三千九百万円の増加となっております。
　次に、平成二十七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事三十二人、書記官は三十四人、事務官は一人、合計六十七人の増員をすることとしております。なお、このほかに、速記官から書記官への振りかえ五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十九億五千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十九億七千四百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十四億九百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十五億七千四百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化及び狭隘施設の整備のための経費として百四十億三千九百万円を計上しております。
　以上が、平成二十七年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
○奥野委員長　葉梨副大臣より、先ほどの説明に間違いがあったので修正したいということを要求されております。葉梨副大臣。
○葉梨副大臣　謹んで修正させていただきます。
　出入国管理体制の強化を図るために必要な経費として、四百九十六億三千三百万円と申し上げましたけれども、四百六十九億三千三百万円の誤りでございましたので、謹んで訂正をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○奥野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
○大島委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事山井和則君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に前原誠司君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大島委員長　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査平沢勝栄君。
○平沢委員　第一分科会につきまして御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとしまして、ここでは主な質疑事項につきまして申し上げます。
　まず、内閣所管につきましては、我が国の大陸棚延長に向けた取り組み、子育て支援のあり方など、
　次に、内閣府所管につきましては、地方創生の推進、国家戦略特区のあり方、犯罪被害者への支援策、乳幼児医療負担のあり方など、
　次に、復興庁所管につきましては、福島の復興に向けた具体的取り組みなど、
　次に、防衛省所管につきましては、防衛省設置法改正案の目的、防衛装備品のあり方などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○大島委員長　第二分科会主査土井亨君。
○土井委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管につきまして審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方創生のあり方、地域おこし協力隊の推進の必要性、消防団の充実強化対策、郵政民営化の今後の動向、公共放送としてのＮＨＫのあり方、臨時・非常勤職員及び任期つき職員の任用のあり方等々でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○大島委員長　第三分科会主査金田勝年君。
○金田委員　第三分科会について御報告を申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、成年年齢引き下げへの対応、離婚後等の子供との面会交流のあり方、日中、日韓間における課題、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題、財政健全化に向けた取り組み、中古住宅市場の活性化策等々であります。
　以上、御報告を申し上げます。
○大島委員長　第四分科会主査萩生田光一君。
○萩生田委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、特別支援教育への取り組み状況、ロボット研究開発の推進の方向性、学校図書館における司書配置の充実、川崎市における中学一年生殺人事件を受けての対応策、地方創生の切り札としてのオリンピック・パラリンピック東京大会の活用、公設民営学校の問題点等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○大島委員長　第五分科会主査原田義昭君。
○原田（義）委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管についての審査でございます。
　その主な質疑事項は、群馬大学病院における死亡事案を踏まえた再発防止策、医師の偏在解消への取り組み、医療における消費税のあり方、労働時間法制の見直し、介護の充実の必要性、生活保護制度のあり方等々でございます。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告申し上げます。
○大島委員長　第六分科会主査石原宏高君。
○石原（宏）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、農地中間管理機構による農地集積の推進、我が国の農林水産物の輸出拡大に向けた取り組み、農政改革の方針、ＴＰＰ交渉における重要五品目の取り扱い、犬、猫の殺処分数の減少に向けた取り組み、不適正除染の根絶のための措置等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○大島委員長　第七分科会主査平口洋君。
○平口委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中小下請企業等の支援策、地域経済活性化への取り組み、原子力行政の課題、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しの方向性、企業の社会的責任を推進する国の役割、自動車税制のあり方等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○上田委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、道路、鉄道、港湾、河川の整備の推進、地震、津波等の大規模災害対策、公共事業発注の適正化への取り組み、交通機関におけるバリアフリー化の推進、地方空港の活用策、観光立国の推進に向けた取り組み等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○大島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として宮内庁次長山本信一郎君、財務省大臣官房総括審議官迫田英典君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　私たち民主党は、やはり生活者の生活の現場に根差した質問をさせていただきたい、そう思っておりますので、きょうは特に、少子化対策、子育て支援、母子家庭支援等々について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、麻生大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、少子化あるいは少子高齢化が言われております。社会保障は、かつては、老人を支えるという意味では胴上げ型だった。それが騎馬戦型となり、肩車型に移行しつつあるということ、大変負担感が増しているという状態がございます。
　これはなぜこのようになっているのか、今のこの少子化の原因というものをどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、学説、諸説いろいろありますので、一概にこれというのがあるわけじゃないんだと存じますが、現在の出生率は、一・四三まで上がってきたのかな、一・二ぐらいまで下がっておりましたが、一・四三ぐらいになっておると思いますが、極めて危機的だと思っております。
　人口減少の克服は、これは日本が今後とも取り組んでいかなければならない大きな問題なので、日本より低い、例えばイタリアとかドイツとか、いろいろもっと低いところもあるのは確かですが、いずれにしても、若い世代の結婚、子育ての希望がなかなか実現しにくい点があるのではないかということで、やはり一・四三のものをせめて一・八ぐらいまでにはしたいということでいろいろやって、まず、若い世代の希望というか、安心して結婚して子供が産めるという社会の実現が必要と考えております。
　そのために、今よく言われる、非正規雇用の正規雇用化の支援をやるとか、待機児童の解消加速化プランを着実に実施するとか、保護がなくなるというか保育がなくなるというか、いわゆる小一の壁と言われるものの打破のために放課後の子供をどうするかという総合プランといったものを実施するなどを通じて、若い世代の経済的な安定、また、子ども・子育て支援の充実を図るというのは、減少の面から見たら大事なところかと思います。
　全体的なことを言ったらもっといろいろなことが言えるんだと思いますが、ちょっと時間も限られていると思いますので。
○泉委員　大臣、私、気になったのは、昨年の十二月の七日ですか、札幌での演説で、子供を産まない方が問題だという御発言をされたということですね。
　その後、いろいろと弁解をされたということでありますが、これは、改めてその発言の真意をお聞かせください。
○麻生国務大臣　御指摘の発言というのは、どこかで聞かれたことがありますけれども、あくまでも、子供を産みたいという人が安心して産めるような社会にすることが大事だという話をすると、戦争中は安心していたわけじゃないけれども子供をみんな産んだとか、我々の世代から見ればそう言われるものなんです、その定義は時代時代によって違いますけれども。そのため、政府が全力を尽くす必要があるということは、間違いなくそう申し上げた。
　労働力の減少とか人口の減少というのは、これは長期的には日本の社会にとって極めて大きな問題で、今、一億二千七百万人と言われますけれども、これが泉さんたちの世代の後半になってくると多分一億人を切るという話になってくるんだと思います。やはりこれは、産みたくてもとか、そういう希望があるにもかかわらず経済的な事情でとか社会的な事情で産めないというのは放置できないので、あらゆる手段を講じてやっていかなきゃいかぬということは確かなんだと思います。
　いわゆる産まないというのを、一人っ子だけでいい、別にこっちは一人っ子政策を推進したわけでも何でもありませんけれども、結果として一人っ子というのがえらくふえた世代、時代がありまして、そういったのは何か世の中の風潮として、経済環境を考えて二人産むと、その子のランドセルがどうとか、何か当時はいろいろな説が言われた時代があったんです。
　私たちの世代の感覚からいきますと、学習院にいましたけれども、学習院の制服を着ていない人が三分の一ぐらい、革のランドセルをしょっているのは全校で一人。学習院でもそんなものだった時代がありましたので、私どもはそういうところで育ってきましたから、何となく、貧しいから子供は産めないというのと少し違うんじゃないかなと。塾なんというものは我々の世代はありませんから。だから、できの余りよくないのは、みんなで教えてやったりなんかしたり、先生も補習授業をしてくれたりいろいろしていましたので、そういうところかなと。
　何が問題なのかと言われると、やはりもうちょっと産もうと思えば産めないことはないんじゃないのという話もありますよ。事実、地方に行くと、地方は子供の数が多いんだと思いますけれども、東京はやはり狭いから、子供をもう一人というのはなかなか難しいんだとか、いろいろな事情が複合的になっているんだとは思います。
　いずれにしても、やはり産もうと思わない限りはなかなか産まぬわけですから、やはり先の世代に希望がないとかいうことも産まない理由の一つなのかなというので、いろいろなことを思いながら言葉をちょっとはしょって申し上げたのがあの結果です。
○泉委員　ちょっとその認識は、一番最後は特に、ある意味本音なのかもしれませんが、やはりこれは問題な発言だと私は思いますよ。
　生きている世代によって感覚が違うかもしれませんが、政治家は国力だとか労働力という面で人口問題を考えるかもしれませんが、そういうことで子供を産む若者はいませんね。さらに、今、何で産まないのかわからぬということでは、私はやはりこの国の閣僚としては、それは認識としてはいかがかというふうに思います。
　大臣もちらっとおっしゃいましたけれども、やはり産みたくても産めないわけですね。産みたくても産めない。よく、自民党の中には、家族を解体する主張はだめだとか、そういうことをおっしゃる方がありますが、ちょっとよく考えてみると、自民党政権の時代に随分と世帯収入が下がっているわけですよね。世帯収入が下がっていて、特に世帯主の収入も下がっている。
　これは、男女両方とも、ある意味、収入のバランスが以前よりかはとれてきて、そして、夫婦二人での所得ということの合算の傾向が強くなってきているとは思うんですけれども、それでも世帯収入は減っています。
　世帯収入が減っている中で子供を産もうと思ったら、女性は一度仕事を休職するか、あるいは中にはやめられるという方もある。そうすると、単純に言えば、半減しかねないような状態になるわけですね。
　昨年の年末ぐらいにある会社がアンケート調査をすると、世帯収入で四百万があれば結婚を考える、五百万あれば一人目の出産を考える、六百万があれば二人目の出産を考えるというような傾向がアンケートからは出ているということでありましたが、実際に、とはいえ、今政府のさまざまなデータを見ていると、世帯収入でいうと、百万から二百万というのが一三・二％、二百万から三百万が一三・三％、三百万から四百万が一三・二％ということで、ここだけで三分の一以上の方々なわけですね。
　やはり、世帯収入をどんどん減らしていっているという、ここを変えなければ絶対いけないんじゃないか。ですから、我々民主党はずっと、非正規雇用がふえる状況というのはよくないということで、労働法制についてもそういう見解を述べてきたわけですね。
　大臣、改めて、非正規雇用がどんどんふえている状況、これで世帯員の生活が守られるとお考えですか。