Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関（通）政府委員　渡嘉敷村の実情につきましては、私どもも先生御指摘のとおりの事情だったのではないかというぐあいに推察いたしております。覚書の計画には飛行場、リゾート施設等の計画が入っておりますし、村当局、村民もかねてから飛行場の設置を強く要望していた。覚書の締結につきましては村議会でも議論が行われているようでございますが、今日問題になっているような事態については、事前には十分認識はなかったというぐあいに考えているわけでございます。
　沖縄にとりましては、観光開発は沖縄の振興開発のために大変重要な柱であると考えておりますし、私ども、今後の沖縄の振興開発のために推進していかなければならない重要な分野というぐあいに考えているわけでございます。それだけに今回のような事態でありますことを大変残念に思っておりますし、また、より適切な指導が行われなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。今御指摘のとおり、離島の振興につきましては、開発庁もこれまでもまた現在でも諸般の施策を実施いたしまして振興開発を実施いたしておりますが、さらに今後とも離島の振興につきましては一層の努力をいたしたいというぐあいに考えております。
○上原委員　そこで、この企業進出ということはやはりやめてもらわなければいかないわけですから、座間味村の場合は恐らく大丈夫と思うのですが、問題は覚書を交わしている渡嘉敷村、しかも銀河計画の社長が保証人になっているというようなこともあって、今後場合によっては複雑な問題に発展することも推測できるのです。だが、今申し上げましたように、やはり離島振興という面からしても、農振地域内での借地契約であるとかあるいは乱開発につながるとか、悪徳利得業者に島全体が乗っ取られるような振興計画であってはならぬと思うのですね。そういう意味で、今もお答えがありましたが、政府としても沖縄県やあるいは関係両村と十分相談をしていただいて、やはり適正な助成措置を講ずるべきだと私は思うのですね、そういうことで、これはもう一遍白紙に戻して、本当に離島振興の上に立ってやらなければいかないというプロジェクトであるならば、そういった不正行為をやるというか、それと関連する企業の進出でない方向でやらなければいかぬと思うので、そのことについてはいろいろ難しい面はあると思うのですが、私は開発庁として積極的に乗り出すべきだと思うのですね。このことに対するお答えをひとつお願いしたいと思います。
○関（通）政府委員　沖縄の特に観光の分野におきます今後の振興策を考えます場合、やはり民間企業によります適切な施設の建設、リゾートの開発というのは非常に重要な要因でございます。これまでの開発等の例を見ましても、民間の企業のリゾートの建設によりまして沖縄の観光振興に大変貢献している例も多々あるわけでございます。片や今回のような問題もあり得るわけでございますが、振興開発全般につきましては開発庁も推進、指導の立場にございますし、県も常に私どもと一緒に適切な振興開発を図っているわけでございますので、今後とも各プロジェクト指導につきましてはさらに意を用いたいというぐあいに考えております。
○上原委員　改めて聞いておきます。この沖縄リゾート開発株式会社というのが豊田商事関連企業であるということは認めますね。それは認められますね。
○関（通）政府委員　私どもがごく最近から調査した範囲で申しますと、一つは、先ほど御指摘の村当局との覚書で銀河計画株式会社が保証人になっているということが非常に明確ないわゆる豊田グループとの関連かと存じますが、資金面その他につきましては十分に把握いたしておりません。
○上原委員　それで、政務次官も座っていらっしゃるので、あなたはそういった実情をよく知っていらっしゃると思うので、この種の開発を、今民間活力とか民間企業の進出ももちろん歓迎しないとは言いませんよ。しかし、こういう悪徳業者に沖縄の島々が食いつぶされるということにはだれも賛成しないと思うのですね。その意味でも、やはり開発庁としてもう少しぴしっとした、きりっとした政治姿勢を示して、県なりあるいは関係両村とも話して、助言なら助言をして、これは阻止すべきだと私は思うのですが、あなたの御見解、聞いておきましょう。
○大城政府委員　この件につきましては、大変重要な問題でございますので、開発庁としても十分調査して、それなりの行政指導、助言をしていきたい、このように考えております。
○上原委員　これは野放しにしておきますと、次から次へやられますよ。その点を強く指摘をして、次に入りたいと思います。
　次は、時間がちょっと足りなくなりそうなんですが、パイン問題で私もぜひお尋ねをしておきたいと思うのです。
　先ほどもございましたが、問題は、アメリカとの関係においては、貿易摩擦その他いろいろありましたが、昨年一定の了解というか理解が得られていると思うのですね。しかし、それよりも問題はＡＳＥＡＮなんですね。マレーシア、フィリピン、タイ、タイは例の鶏肉問題があるから、それほどプレッシャーはかからぬかもしれませんが、この二十六、二十七日にもＡＳＥＡＮとの会議が持たれるということも聞いております。もちろん沖縄側にも生果生産量の下降現象であるとかなかなか条件が厳しい、立場がよくない面があることも重々知っているわけですが、少なくとも沖縄のサトウキビと並んだ基幹作物であるパインというものは、単なる地域特性の観光産業くらいに考えてはいかぬということ、その意味でも政府全体としての積極的な保護措置は継続をしていくべきだと私は思うし、そのための対策をどうとられるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○武政説明員　沖縄におけるパイン産業でございますけれども、先生も御指摘のように、先年日米が終わったわけでございまして、その際にもパイン産業が沖縄県の経済並びに農政、さらにパイン産業そのものが非常に代替性の少ない極めて難しい作物であるということを私ども認識しておりまして、その認識のもとに日米も相手方に十分御説得をするよう努めてまいったわけでございます。
　これから、たしかＡＳＥＡＮにつきましてもタイ、マレーシア、フィリピン、三国のかなり関心の深い作物になっていることも事実でございまして、ただ、私どもは、認識している立場は対米も対ＡＳＥＡＮも同じである、御説得する仕方、その方法等はいろいろ違ったものが出てくると考えておりますけれども、沖縄県におけるパイン産業が現状をできるだけ維持していくという方向で努力しないと維持できないのではないかと考えておりますので、そういう意味での相手方に対する理解、説得ということにつきましては、これからも十分意を尽くしてまいりたいと考えております。それだけに、先ほどもお願いしましたように沖縄県の方も日本の国の中に供給すべき量というものについてはきちっと責任を持っていただきたい、こう考えております。
○上原委員　それは理由を言えばいろいろ経緯がありますから、なぜ生産量が落ちたかということも全く理由がないわけじゃありませんが、少なくとももっと努力をしなければいかぬということは私もそういう立場で、またこれまでも関係者にも要望してきたつもりであります。
　もう一点は、このパイン問題と関連をして、御承知のように石垣市大浜にある沖縄缶詰株式会社が経営危機に陥っております。そろそろ夏場の収穫期を控えて関係者は大変心配したわけですが、御承知のように県農水部、県農協中央会、石垣市が協議をした結果、暫定的に一年間第三セクター方式で操業を継続していくことになったわけですね。これなども沖縄側がどんなに努力をしているかという一つのあかしたと思うのです。しかも、そのセクターは石垣市、石垣農協、大浜農協、県経済連、南西食品、石垣島製糖などがそれぞれ資金を拠出して運営資金に充てている。これだけ血のにじむような努力も一方においてはなされているわけですよ。だから、こういうことに対しても政府としても御理解をいただいて、またこれに対しても何らかのいろいろな手助けをするとかやっていってもらいたいし、これは一年限りということになっているのだが、このことについてはどういう対策を政府としてはお考えなのか。
　また、この二十六、二十七日に持たれようとする場合においても、今言う生産量を高める、五万トン体制、百万ケース、できれば九十万を割らないというここに持っていく努力は一年先、二年の過程で実現していくと私は思うのです、今努力をするやさきにありますからね。そういう意味で、どうしても自由化の枠の拡大についてはセーブをしてもらいたい、抑えていただきたい、このことは関係者の強い願望、要求なのですが、今の石垣における沖縄缶詰工業の問題とあわせてもう一度御見解を聞きたいと思いますし、また同時に、これは開発庁の振興計画あるいは農業振興とも関連をしておりますので、開発庁の御見解もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○武政説明員　まず、パインの枠拡大の方の問題でございますが、私どもも、先ほど申し上げましたように、現在置かれております沖縄のパイン産業の位置づけを国内外に十分御理解いただいて、今回も枠拡大はできる限り回避をしてまいりたい、そういう努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　　　　〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕
　それから石垣のパイン産業の方のいわゆる沖缶問題でございますけれども、私どもはこれは非常に大事な問題だと考えておりまして、そういう事態が発生したということを聞きますとともに、直ちに我が方からも担当官を派遣いたしまして、沖縄県並びに石垣市それから関係経済連等とも十分御相談を申し上げながらこれまでも取り進めてまいっておりまして、それで、先ほど先生の御指摘がありましたように、暫定的に第三セクターでこの夏場をしのぐということになったわけでございまして、私どもは、これはあくまでも暫定的な手当てだというふうに考えております。
　石垣の沖縄缶詰のあり方につきましては、やはり基本的にはもう少し合理的な生産を行えるような体制を地元とともに相談しなければいけない。それは、今の二社の方式がよろしいのか、思い切って一社にするのがよろしいのか、これは関係業界とも十分相談をして、この一年の間には少なくとも結論を出して、来春からはもう少し安定的に生産者の皆様が生産にいそしめるようにいたしたいと考えております。我々も最大限努力してまいりたいと考えております。
○小林（悦）政府委員　先生御指摘のように、開発庁といたしましては、パインの生産は沖縄における非常に重要な産業であると考えております。御承知のように、酸性土壌でパインしかできない地域がある、こういうことも踏まえまして、この振興を図らなければならない、これが第二次振興計画の考え方でもございます。
　そこで、現在、東南アジア関係国によるパインの輸入枠拡大の要請があるわけでございますが、昨年四月の日米協議におきまして八四、八五年度は輸入枠を九十万ケースにする、こういうようなこともあったわけでございますし、また、沖縄におけるパイン産業の存在を十分念頭に置いていただいて慎重に対処していただきたいし、また、そのことを農林省にもお願いをいたしておるところでございます。
　ただ、先ほどから農林省でも指摘がありますように、百万ケースを維持しませんとこういうこともなかなかできませんので、その面につきましては、農林省ともども指導さしていただきたいと考えておるところでございます。
○上原委員　このパイン問題も、もっと力を入れるべきところはぜひ入れていただきたいし、また私たちもそれに対応できるような生産の拡大あるいは問題改善に努力をしていきたいと思いますので、よろしくお取り計らい願いたいと思います。
　そこで、最後に、時間がちょっと足りませんが、例の米軍機の民間空港着陸問題です。これはとても短時間でできる議論ではないですし、ここで外務省の見解を聞いても、地位協定を持ち出すでありましょうし、またさほど期待する答弁もないと思うのですが、問題は、宮古空港にしても石垣空港にしても、民間専用の地方空港ですね。これにしばしば軍用機が強制着陸をするとか、あるいはただ那覇空港とか管制官に通知をすれば着陸できるとか、こんな不当なことがあってはいかぬと我々は思うのですね。きょうはもう議論は省きたいと思うのですが、改めて、こういった中継基地化としての使用はやめるべきである。
　かつて、八一年六月三日の外務委員会で、ＯＶ１０あるいはＣ１３０が宮古に着陸したのは緊急やむを得ない場合でございます、まさにそういう民間空港が施設、区域と同じように使われるということは好ましくないという浅尾北米局長の答弁もなされているわけです。だが、最近は、地位協定五条に基づいていつでもおりられるんだという開き直った態度を外務省はとっている。全くけしからぬ。そういう意味で、民間空港であるということからすると、百歩譲って人命にかかわることならばいざ知らず、中継基地としての使用は沖縄県民は望んでいない、宮古にしても、石垣にしても、どこの地方空港にしても。そういう方向で問題解決を図ってもらいたいと思うのですが、見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
○栗山政府委員　施設、区域として提供していない飛行場につきましては、もちろん米軍の運用上必要最小限度にとどめるべきであるという考え方は政府として持っております。アメリカ側に対しましても随時そういう政府の立場は明確にしておりますし、アメリカ側もそういう認識に立って軍の運用を行っておると承知しております。
　中継基地化という御指摘がございましたが、アメリカ側が恒久的に中継基地というような形で宮古の空港なり石垣島の空港を利用しようという考え方を持っておるというふうには必ずしも私どもは認識いたしておりません。しかしながら、給油等の必要上、時たまそういう必要性があって民間空港に出入するという場合におきましては、これは先ほど委員も御指摘になりましたが、地位協定上包括的にそういう空港への出入を認めておるのが建前でございますので、そういう基本的な協定上の建前についてはぜひとも地元の空港当局あるいは県の当局においても御理解をいただきたいと考えておる次第でございます。
　繰り返して申し上げますが、中継基地化というようなことは政府といたしましても望んでおりませんし、アメリカ側も別にそういう考え方を持っておるということではないと考えております。
○上原委員　中継基地がどうかということも、これは経過を挙げればわかることですが、きょうそこまで議論するゆとりがありません。要するに好ましい状態でないということであるならば、それは好ましくないことだから、今後米側にも控えてもらう、そういう程度のことはやりますね。
　それと、時間ですから、もう一点は、波照間の空港が六回も使用されているのですね。どういう目的で波照間空港に米軍機が着陸しているのか、そのことについても明らかにしてもらいたい。
○栗山政府委員　波照間空港につきましては、私どもの把握しておりますところでは一昨年六回使用されたということでございますが、どういう事情でここが使用されたかということにつきましてはつまびらかにしておりませんので、後刻調べまして御報告申し上げたいと思います。
　一般論としましては、先ほども繰り返して申し上げましたが、必要最小限度の空港への出入りというものは政府としてアメリカ側に対してやめてほしいとか控えてほしいとかというふうに要望する立場にはございません。これは国会の御承認もいただきました地位協定によって、米軍に対して国として認めておる権利でございますので、この点はぜひとも御理解いただきたいと考える次第でございます。もちろん必要最小限度の範囲を超えまして不急不要の使用が行われることは好ましくないということは申し上げられると思いますし、そういう点につきましては従来からもアメリカ側に注意を喚起しておる次第でございますし、アメリカ側もそういう点については十分自粛して使用するという考えておりますので、その点もあわせて申し上げたいと思います。
○上原委員　もう時間ですから、きょうはこれで中途半端になりますが、しかし、それは今の答弁では納得できませんね。皆さんは沖縄基地の問題にしましてもすべて後ろ向きなんだ。我々がここで議論するとか言っていることが果たしてアメリカ側にどの程度通じているか、これは極めて疑問だ。これからいろいろなところで議論されますが、むしろこういうことについても皆さんが防波堤になっておる面もあると思うのです。その点も強く指摘をして、この点は保留しておきます。
○玉城委員　私は開発庁の方にお伺いいたしますが、沖振法に制度として規定されております沖縄自由貿易地域の問題について、この制度が設置された目的とその制度の内容を簡単に御説明いただきたいと思います。
○関（通）政府委員　自由貿易地域は、先生御指摘のとおり沖縄振興開発特別措置法により法制化された制度でございます。その目的は、沖縄における企業立地を促進するとともに貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき沖縄開発庁長官が指定する地域であり、またこの地域につきましては、優遇措置といたしまして関税法に規定します保税地域の機能を有するほか、立地企業に対して幾つかの税制上の優遇措置が講ぜられているものでございます。現在まで自由貿易地域は沖縄に設置されておりませんが、現在県において具体的な計画を検討中でございます。
○玉城委員　それで、先ほどもこの問題について御質疑ありましたけれども、関さんのお話の中で、今までこの制度が機能しなかった大きな理由として、労働コストの面であるとか、ほかとの競争力の問題であるとか、あるいはメリットが発揮できないということをおっしゃっておられたのですが、実は私、この問題につきましては八年ほど前もお伺いした。当時の亀谷総務局長さんも、早く設置したいというような趣旨のことをおっしゃっておるわけですよ。ところが今まで、十三年になりますが、これが設置できなかった。今の労働コストとか他との競争力とかメリットが発揮できなかったという理由でこの十三年間これが実現しなかったということですか。
○関（通）政府委員　当初制度が法制化されました時点では、私どもは、明らかに加工輸出型の自由貿易地域を頭に置いて制度化されたものというぐあいに理解いたしております。そういう形の自由貿易地域は当時の経済情勢から申しますと、先ほど申しましたような労働コストの問題等もございまして、その効果が発揮できないということで実現しなかったわけでございます。しかし、二、三年前から私どもやや情勢が変わっているというぐあいに認識いたしております。一つは、この制度、せっかく法制化されているものでございますから何とか実現したいということと、沖縄におきまして東南アジア、さらにはオーストラリア等からいわゆる本土への中継基地としての機能を持つ企業が幾つか立地いたしまして、保税倉庫を使ってそういう利用が行われておるということが顕著になってまいりまして、新しい事態に対応して何とか具体化を図れないかということで二、三年前から検討しておるわけでございます。具体的には、地元におきましても商工会議所を中心にいたしましてフリーゾーン推進協議会というのが五十七年に設置されておりますし、また中央におきましても関係省庁の懇談会というのを五十七年に設置いたしまして、以来主として中継貿易基地として自由貿易地域が設置できないかという検討を進めてきたわけでございます。先ほどもちょっと触れましたように、その方向で県で具体的な計画を詰めている段階でございます。
○玉城委員　その後の情勢の変化があるということで開発庁としてもやりたいということですが、これまで十三年間、制度としてはできて、しかし機能しなかったということは開発庁自体がやる気も余りなかったということですよね、これを実現していないわけですから。ところが二、三年、情勢の変化といろいろおっしゃっているわけですけれども、政府とされてもこれをどうしてもこの際実現しようというふうになったいろいろな理由があると思います。
　そこで長官、お疲れで大変恐縮でございますが、今のフリーゾーン、沖縄自由貿易地域の問題についてでありますけれども、大臣は対外経済対策の特命大臣もしていらっしゃるわけで、この間の外務委員会で安倍外務大臣もあるいは総理も外務委員会に来られたときに、非常に前向きに検討したいというようなお話があったわけでありますが、今も我が国が世界的に大きな非難の的になっている、いわゆる市場開放をしなくてはならぬ、そういうことで大臣も大変御苦労していらっしゃるわけでありますが、そういう意味ではこういう自由貿易地域がこういう機会に実現していくということは、我が国の自由貿易に対する確固たる姿勢を世界に示すあかしにもなるのじゃないかと私は思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○河本（敏）国務大臣　これは法律で制度として既に決められておりますので、県の方で具体的に案が出てくればスタートできる、こう思っております。県の方でも今いろいろ作業をしておるようですから、近く何らかの案を持ってくるのではないか、こう思っております。ただ、このことによりましてすぐにどれだけの効果が出るかはわかりません。効果が出るようなそういう方向にしなければいかぬとは思いますけれども、これは沖縄の振興計画という立場で進めるわけでございまして、このこと自身が貿易摩擦解消には直接の関係はないと思いますが、しかし好ましい方向ではある、このように理解しております。
○玉城委員　当初この制度の考え方としては、加工輸出型という考え方で設定されたようでありますが、先ほどの開発庁の総務局長のお話からしますといわゆる物流中継型、輸入も促進するというようなお考えのようでありますけれども、そういうことになりますと、問題は、この制度の運用の仕方にもよると思いますけれども、私としては今問われている我が国に対するそういうことからすると、こういう制度が設定、機能していくということは、我が国の国際化への一つの先導的な役割を十分果たし得る、そのようにも考えるのですが、長官、いかがでしょうか。
○河本（敏）国務大臣　先ほども御答弁をいたしましたが、二次振計の後期の具体的ないろいろな産業振興対策、それ以降の産業振興対策を今検討いたしておりますが、その中でこの問題を大きく取り上げていこう、こう思っております。
○玉城委員　開発庁の方に伺いたいのですが、これは手続としては県の方が申請して長官がいろいろ合い議をされて指定されるということですが、性格は、先ほどもおっしゃっておられましたから物流中継型ということになると思うのですが、問題は規模だと思うのです。どの程度の規模にするのか。私としては、これは大きければ大きいほど効果を示すのではないかと思うのですが、開発庁とされてはどういう規模にするかという考え方はお持ちなのですか。
○関（通）政府委員　現在まだ県で諸般の検討をしている段階でございますので明確なお答えにはならないかと存じますが、今県と検討しております考え方は、自由貿易地域を指定しましてもそこに企業が立地して企業として採算がとれるような事業が行われなければいけないわけでございまして、指定してどういう企業が立地するかという見通しもつけなければいけないわけでございます。そういうことを考えますと、最初はやや小規模になろうかと思いますが、着実に立地する企業の見通しをつけて自由貿易地域をスタートさせて、その成果を見てさらに大きな規模のものに発展するようにいたしたいというような考え方で現在検討いたしております。
○玉城委員　そこで、二十八条にございます事業主体。これは二十八条によりますと特別の法人によるという意味のことが書いてあるわけですが、今沖縄県側として考えていらっしゃるの具第三セクター方式もあるけれども、県自体が事業主体になる、そのような考えがあるようですが、そういう形で開発庁に申請されますと、先ほどその意向に沿うというお話がありましたけれども、事業主体については県がなるのだと理解しておいてよろしいわけですか。
○関（通）政府委員　事業主体につきましても、比較的最近の検討の時点でもまだ幾つかの案を議論している段階でございます。その中で県営方式という方式も議論いたしております。先生が最初にお触れになりました特別措置法にも特別の法人を設けることができるという趣旨の規定があるわけでございまして、その法人の設立に関しては別に法律で定めるということになっておりますので、いわゆる特殊法人でございます。しかし、現下の行財政改革の状況等にかんがみますと、現在新たに特殊法人を一つつくるということは事実上困難と理解いたしておりまして、県営方式あるいは第三セクター方式による事業主体ということを議論いたしているのが現状でございます。
○玉城委員　そこで、そういう地域指定がされますと、土地の造成であるとかいろいろな施設の整備とか、事業資金というのがかかるわけです。沖縄振興開発特別措置法の中にこれがうたわれて、いろいろな制度の趣旨からいいましても、それに要する費用については当然国が負担なり補助なりすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○関（通）政府委員　自由貿易地域の制度の趣旨から申しますと、地域を指定して、そこに税制上その他の優遇措置をかぶせまして、あとはそこに立地した企業が発展していくということを考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような、当初造成とか設備の建設を国、県、第三セクター等でいたしまして自由貿易地域の設置を推進するということはあろうかと存じますが、基本的には立地した企業には、例えば建物でございますと、それなりの借料を徴収して事業主体として運営できるようにするということかと存じますし、また将来さらに自由貿易地域が大きく発展していくというためには、そういう経営主体も十分収支が合うという形でないと発展できないのではないかというぐあいに考えております。
○玉城委員　ですから、例えば事業主体が県営であるということになりますと、当初それ相応の事業資金というのが要るわけでしょう。それは国は県が独自でやりなさい、こういうことになるわけですか。
○関（通）政府委員　その辺も議論の一つで、検討している最中でございますが、資金としては公的な資金、さらには発足当時は当然民間の資金の導入も考えておりますし、さらには住宅公庫等の公的な金融機関の資金の導入等もあわせて検討いたしております。
○玉城委員　その辺についてはこれからいろいろと詰めた話が県側ともなされると思うわけでありますが、国としてもこういう制度が機能する——これは長い間はうっておいたわけですから、やはりちゃんとした手当てをしていただくべきだと思います。さっきも申し上げましたとおり、長い間制度だけはできて全然機能しなかった。私は、さっきなぜ今までできなかったという理由をいろいろおっしゃいましたけれども、それよりもっとほかに大きな理由があったのじゃないかと思うわけです。それは別にしましても、一日も早くやりたいという話がさっきもありましたが、いわゆる地域指定というのは、もちろん手続ということを前提にして今年度にされるというふうに理解しておいてよろしいのでしょうか。
○関（通）政府委員　県はできるだけ早く申請を出したいというぐあいに言っておりまして、担当の部では条件さえ整えば今年中にも申請を出したいというぐあいに申しております。申請が出次第、開発庁としてもできるだけ速やかに対応するつもりでございます。
○玉城委員　県も今一生懸命やっていますし、早くやりたいということでありますし、開発庁もそういうふうに対応したいということであります。
　問題はもう一つ、県はこの場所は当初那覇空港周辺という考え方のようですが、そういう考え方で申請されますと、開発庁としてもそういうことで異存はない、こういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。
○関（通）政府委員　自由貿易地域の性格からいいまして、やはり空港あるいは港の周辺であるべきだというぐあいに考えております。現在そういう方向で検討されておりますし、私どももそれが望ましいというぐあいに考えております。
○玉城委員　次は、運輸省の方に伺いたいのですが、先ほど國場先生もおっしゃられましたアジアポートなんですけれども、これは壮大な計画だというふうに伺っておりますが、運輸省としては調査費も組んで、五十九年、六十年といろいろ基礎調査をやっていらっしゃるわけですね。その概要をちょっと報告していただけますか。
○相原説明員　お答え申し上げます。
　アジアポート構想は先生も十分御承知かと思いますが、ブラジルを中心とするいわゆる南米諸国から鉄鉱石等の鉱物資源とか農産物をアジア地域に低廉な輸送コストで大量に運ぶ、その場合にまず南米側の鉄道、港湾等の輸送施設の整備を行う、それとともにアジア地域に大型の中継輸送のための港湾を整備するというような構想でございまして、これは我々としても非常に長期的な二十一世紀を目指した構想というぐあいに考えておるわけでございます。非常に雄大なプロジェクトでもございますし、また南米地域それからアジア地域両方の経済協力上の効果もあろう、それから我が国にとっては総合安全保障上の効果もあろうということで、運輸省といたしましても五十九年度から関連基礎調査というのを実施しているわけでございます。
　五十九年度は千七百六十万ほどの予算で実施いたしまして、引き続き六十年度は約一千万の予算で実施しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように長期的な雄大な構想ということで、その実現の可能性についてまだ非常に不確定要素が多いということで、現段階の基礎調査といたしましてはその構想の実現可能性があるかどうか、ある場合には現状で不足している条件というのはどういうものがあるか、また短期的、中期的、長期的にどのような条件整備を図っていったらいいかというような観点に主眼を置いて調査を行っているところでございます。五十九年度と六十年度の二カ年にわたりまして基礎的な調査を行い、一応の方向づけを行いたい、このように考えております。
○玉城委員　運輸省とされては、このアジアポートについてはそのように調査も進めているということですが、これは私としては、これがいいということになりますと、沖縄の場合は非常に条件はいいのじゃないかという感じがするわけです。いろいろな各地方自治体からそういう希望が出されているように伺っているわけでありますが、沖縄県の方からはそういう意向は皆さん方には伝えられておりませんか。
○相原説明員　先ほど申し上げましたように、まだ構想自体が非常に初期の検討段階でございまして、具体的にどういう場所に港湾を立地しようというところまで全く検討がいっていない段階でございます。ただ、先ほど先生お話しのとおり、各関係というか関心のある自治体からは一、二お話はございますが、私どもとしては沖縄県の方からはちょっとまだ具体的なお話は伺っていないという状況でございます。
○玉城委員　わかりました。これはこれから長いいろいろな計画でしょうから、今急にどうのこうのということではないと思いますので、これは後日また機会を改めてお伺いしてまいりたいと思います。運輸省の方、結構です。
　開発庁に、これは小林さんですかね、これも報道にあったわけですが、次官が事務次官会議の後に運輸省の松井次官に、宮古と東京の直行便について早くめどづけしてもらえないかという趣旨のことをお話しされたということですが、そのことについてちょっと御説明いただきたいのです。
　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
○小林（悦）政府委員　宮古と東京の直行便につきましては、かねてから地元に強い要望があるわけでございます。そこで、宮古−東京間に新規路線を開設するためには、路線を安定的に維持するための航空需要の見通し、羽田空港の受け入れ能力、航空会社の選定など難しい問題があるわけでございますが、この直行便が新設されますと宮古群島の産業経済の発展にとって大きな役割を果たすことが期待されるわけでございます、しかし、いずれにいたしましても、本件は運輸省の航空政策の判断にまたなければならない問題でございますが、沖縄開発庁といたしましては、地元の要望を踏まえまして、その実現のため問題の検討を早目に進めてほしい旨五月七日事務次官会議後に運輸省の松井次官に要請を申し上げたものでございます。本件につきましては、その後運輸事務次官から航空局におろされておる、このように承っております。
○玉城委員　ということは、開発庁の方とされては運輸省の方からはその後どういうふうにするのだというお話はまだ聞いていないということですか。
○小林（悦）政府委員　開発庁としてはまだ検討結果については承っておりません。
○玉城委員　次に、外務省の方に伺いたいのですが、きょうは栗山局長さん御自身がお見えになっていらっしゃいますので、在沖米軍基地内にアメリカの大学がありますね、私たちもそれは最近聞いたわけですけれども、その大学名、それからどういう規模でやっているのか、いつごろからできているのか、そしてまたどういう教授内容といいますか、そういうことについて概略お伺いしたいのです。
○栗山政府委員　私どもも実は大学の実態につきましては、必ずしもまだ現段階においてつまびらかにしておりませんので、その点御容赦賜りたいと思いますが、とりあえず私どもの承知しておりますところでは、大学といたしましては五つ、要するにアメリカの政府が本土にあります個々の大学と契約をいたしまして、沖縄にあります米軍の施設、区域内で大学ないし大学院の課程を教えておる、こういうことでございます。大学の名前といたしましては、メリーランド大学、オクラホマ大学、ミシガン州大学、南カリフォルニア大学、それからこれはテキサスの州立大学だそうでございますが、セントラル・テキサス大学、この五校が米国政府との契約に基づきまして、嘉手納の基地等、瑞慶覧、普天間、キャンプ・シュワブ等の中におきましてアメリカの軍人軍属それからその家族に対して、先ほど申し上げましたような一定の課程を教えておる、こういうことでございます。その大学に通っておりますアメリカ人の数、それからいつからやっておるかというようなことにつきましては、冒頭申し上げましたように私どもまだちょっとつまびらかにしておりませんので、さらによく実態を調べたいというふうに考えております。
○玉城委員　これは地位協定上は別に問題はありませんか。
○栗山政府委員　地位協定上は、アメリカの一般的な施設、区域の管理権の範囲内のものとして軍人あるいはその家族等に対する教育のための施設を設けることは常識的に考えて、当然必要なことであろうと考えられますので、従来からも例えば小学校、中学校、高校につきましては、基地内でアメリカの軍人の家族、軍属の家族等のためにそういうものを運用しておることは承知をしておりますし、大学もその延長線で考えれば地位協定上何ら問題はないことであろうというふうに理解をいたしております。
○玉城委員　こういう有名な大学の分校が今五つあるということをおっしゃられましたけれども、そういう大学があれば地元側にも開放してくれないか、これは県当局にもそういう意向があるようですが、そういうことについては、外務省としてはどうお考えでしょうか。
○栗山政府委員　最近になりまして、県の方で今御指摘のような御要望があることを承りました。最近訪米されました西銘知事も同じようなことをワインバーガー長官等に対して御要望になったと承っております。私どもといたしましてもさらによく県側のお話も伺いまして、十分検討させていただきたいと考えております。
○玉城委員　これは報道ですけれども、米側としては日本政府等の了解が得られれば、日米合同委員会の合意を得て受け入れることについてはやぶさかではないという考えがあるようですけれども、そういうふうに外務省もお考えになっていらっしゃるわけですね。
○栗山政府委員　私どもも実は最近御要望を非公式に伺いました段階でありますので、まだ十分検討をいたしておりません。したがいまして、現段階で断定的なことを申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、地位協定との関連等につきましては、若干慎重に検討しなければならない側面はあるというように考えております。いずれにいたしましても、県当局の御要望も十分踏まえて検討させていただきたいと考えております。
○國場委員長代理　青山丘君。
○青山委員　ただいまも質疑が進められておりましたように、今沖縄の経済の問題が非常に重要になってまいりまして、私からも自由貿易地域について若干質問をさせていただきたいと思います。質問が前と若干やえるかもしれませんけれども、あえて私からの質問だと思って聞いていただきたい。
　沖縄振興開発特別措置法によって、日本でただ一つ自由貿易地域が規定されております。ところが、昭和六十一年度末になりますと、この税制上の特別措置の期限が切れてくる。そうなってくると申請もなかなか難しくなってくる。そういう段階でございますから、少し今触れておきたい。
　まず、税制上の優遇措置、特別措置、その内容について少し明らかにしていただきたい。それから、このフリーゾーンが沖縄の企業の立地を促進していく、貿易を振興させていく、そういうことは沖縄全体の経済にとって必要であると私は思っているのです。今の段階で開発庁としてフリーゾーンの創設の見通し、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
○関（通）政府委員　初めに優遇措置について御説明申し上げます。
　自由貿易地域につきましては、関税法に規定いたしております保税制度が適用されるわけでございますが、そのほか四つの税制上の優遇措置がございます。
　第一は、自由貿易地域投資損失準備金制度でございます。これは自由貿易地域内で事業を行う法人に出資等をいたしました場合、その出資者は出資した金額の一部を損失準備金として積み立てることができまして、その積み立てた金額は税制上損金の額に算入することができるという制度でございます。自由貿易地域内に立地した企業への出資を促進するという趣旨で設けられている優遇措置でございます。
　第二は、工業用機械等の減価償却の特例でございます。これは製造の事業の用に供します設備を新設または増設した者があります場合に、この新設または増設に係ります機械等について特別償却、非常に率の高い償却を行うことができるというものでございます。
　第三は、地方税に関するものでございます。地方税で自由貿易地域に特に課税の免除あるいは不均一課税を行いました場合、課税免除等は地方公共団体が行うわけでございますが、国は地方交付税上補てん措置をするという規定でございます。
　第四は、特別土地保有税の非課税の措置でございます。これは製造の事業の用に供します設備を新設または増設した者につきましては特別土地保有税を課さないというものでございます。
　以上が優遇措置でございます。
　先生御質問の見通してございますが、現在沖縄県におきましては、自由貿易地域の具体的な案を鋭意詰めている段階でございます。やはり問題は場所、土地の手当ても必要でございますし、それから地域を指定しました場合、そこに確実になるべく直ちに企業が立地してほしいわけでございます。その辺の見通し、さらには資金問題、いろいろな設備問題等の詰めを行っておりまして、県としては一日も早く申請を出したいということを申しております。諸般の条件が整いますと、年内にも申請を出したいという意向でございます。開発庁としましては、申請があり次第できるだけ速やかに対応いたしたいというぐあいに考えております。
○青山委員　私も一定の見通しは持っておりますけれども、ただ今までの経過からしますと、少し視点を変えてぜひ確認をしておきたい。もし六十一年度内に創設の申請がなされなかったということになってきますと、期限切れになってしまう。そうすると、どうしても関係の法律の延長の問題が出てくるわけで、違った見方かもしまれせんが、その辺の延長の考え方を持っておられるかどうか。
○関（通）政府委員　自由貿易地域自体は沖縄振興開発特別措置法に規定されておりまして、この法は昭和六十六年までの期限があるわけでございますが、先生御指摘のようにその中の優遇税制措置の一部が六十一年度末の期限になっております。具体的に申しますと、先ほど申しました優遇措置のうち工業用機械等の特別償却の措置と特別土地保有税の二つが六十一年度末までの期限になっているわけでございます。
　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、実はこの税制上の優遇措置は向由貿易地域だけではございませんで、工業開発地区も沖縄振興開発特別措置法に基づいて既に指定しているものでございますが、そこにも適用されておるわけでございます。税制上の特別措置はすべて期限を切って措置されているものでございますから、これも期限がついておりますが、沖縄の産業振興の現況を見ますと、必ずしも自由貿易地域の設置の有無にかかわらず、この二つの特別措置は、工業開発地区のこともございますので、税制上さらに延長していただきたいと現時点では考えておりますので、そのようなこともあわせて御説明をさせていただきたいと思います。
○青山委員　フリーゾーンの指定申請がなされてまいりますと、その段階では進出したい企業の必要要件、一定の要件を具備したもの、こういうことであろうと思うのですが、その辺はどんな考え方でしょうか。
○関（通）政府委員　自由貿易地域が指定されますと、その地域内で事業を行います企業はあらかじめ沖縄開発庁長官の認定が必要でございます。そして、その認定の要件等につきましては政令で定めるということが法律上定められております。現在、まだその政令は定められておりません。と申しますのは、自由貿易地域をどういうタイプの自由貿易地域として設置するか、当初考えられた加工輸出型あるいは中継型等あるわけでございますが、そのタイプによりましておのずから立地する企業の種類も変わってこようかと存じます。したがいまして、私どもといたしましては、具体的な自由貿易地域の案が検討されて見通しがついた段階で政令を定めてその要件を政令上明記したいというぐあいに考えております。
○青山委員　恐らく、その時期が来れば政令で定められるということで、若干の心づもりはあると思います。ぜひ準備を進めておいていただきたいと思います。
　それから、フリーゾーンが指定された場合に、今申し上げた税制上の優遇措置はもちろんでありますが、私は、国も一定の役割を果たしていかなければいけないのではないか、国も何らかの特別な措置をすべきだと考えております。例えば補助金を出していくというような面での国の立場における特別な措置は考えておられませんか。
○関（通）政府委員　現在既に自由貿易地域の制度の中に保税制度、あるいは先ほど申し上げましたような税制上の各種の優遇措置がとられているわけでございます。これらの優遇措置を最大限に活用して自由貿易地域がその成果を上げていただきたいと考えておりますが、具体的に設置して運営していくという段階になりますと、まだ決定いたしておりませんが、当然事業主体が諸般の準備をすることになろうかと存じます。現在県ではそちらの面の検討も進められておりますが、事業主体が土地の造成、建物の準備、さらに資金等の手当てをいたしますので、その段階でできるだけ有利な形で設置ができるように考えてまいりたいと考えております。
○青山委員　同じようなことになるかもしれませんが、フリーゾーンの設置場所については、先ほどもちょっと触れておられた空港に近いところ、港湾に隣接する地域が望ましい、あるいはまた企業に来てもらえるように誘致を図るためにはどうしても土地の取得が容易にできるような立地条件を整えなければいけない、こんなようなことを考えていきますと、やはり国は一定の役割を果たしていかなければいけないのではないか。今事業主体の話が出ておりましたけれども、フリーゾーン地域の土地の造成、施設の整備、それからどうしても事業主体となってくる関係事業を行う特別の法人といいますか、そういうものの設立に対して国は何らかの役割をきちっと果たしていかなければいけないのではないか、その辺の御意見をぜひいただきたい。それから、何といっても土地の選定が一番の問題になってくると思うのです。その辺の見通しはどうでしょうか。
○関（通）政府委員　御指摘の土地の問題でございますが、現在県で幾つかの候補地、さらにその中で絞りまして具体的な検討ないしは協議に入っておるところでございます。事項の性格上今の段階で具体的に触れることは避けさせていただきたいと存じますが、国といたしましても、土地の問題が設置のかなり重要なポイントになると思っておりますので、私どものサイドでもできるだけの尽力をしているところでございます。
　さらに、具体的な国の援助でございますか、これも先ほど申しましたように資金をどうやって手当てするか等まだ検討中のことでございますが、既存の制度の中でできるだけ有利な形での措置ができるように努力したいというぐあいに考えております。
　やや抽象的でございますが、まだ検討の段階のことが多うございますので、そのような御答弁をさせていただきたいと思います。
○青山委員　土地の選定の見通しは。
○関（通）政府委員　県で今具体的な候補地につきまして関係方面と折衝している最中でございます。事柄の性格上、見通しとおっしゃられますと、ちょっと明快な御答弁はできかねますが、具体的に協議に入っている段階でございます。
○青山委員　フリーゾーンの地域に企業を誘致していく、そしてこのフリーゾーンの地域で活発な経済活動がこれから進んでいく、なかなかそうたやすくはないと思うが、これを成功させていくためにも企業が好んで進出をしたいというような受け皿ができてこないと難しいと私は思う。
　そういう意味では、一九六六年、台湾の高雄におけるフリーゾーンの設置が大変成功した。世界でも随分たくさんフリーゾーンとして成果を上げているようですけれども、高雄の加工輸出区では労働コストが比較的安い、輸入税、物品税、事業税その他税金が免除されている、それから外貨の使用が円山である、あるいは外国へ為替、小切手の仕送りが自由であるとか、まだそのほかたくさんあるのです。例えば企業を設立したい、そういうときにその認可の手続がまことに簡素なものでよろしいというような、多くの条件が整って成功してきたのであろうと思います。高雄では水道や電気料金の優遇措置もとっておるようであります。
　こういうようにいろいろな手を打って、そして外国資本まで参加してくるようになってきた。日本からも随分たくさんの企業が出ています。やはり私は、成功させようと思えばこれくらいしっかりとした、腰を据えた取り組みをしないと、県の方から何か言ってくるであろうからその対応にこたえていきたいというようなことでは、なかなか難しいのじゃないかと思います。そういう意味で、私は、沖縄のフリーゾーンについても台湾と似たような措置が必要ではないかと思うのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。
○関（通）政府委員　私どもも十分な勉強ではございませんが、高雄を含めまして外国の事情等についても若干の調査をいたしております。御指摘のように高雄の自由貿易地域につきましては、やはり基幹は税制上の優遇措置であろうというぐあいに理解しておりますが、さらに手続問題、あるいは電気、ガス等の軽減措置等もとられているように伺っております。
　沖縄の自由貿易地域につきましても、現在制度化されております税制上の措置、これも他の諸般の制度のいろいろ有効な措置を選んで盛り込んだ制度になっているかと考えております。それから、高雄にあるかどうか存じませんが、地方税につきましても課税免除等の措置がとられれば交付税で補てんするという制度を掲げております。現在、県はまだ条例をつくっておりませんが、工業開発地区の場合でございますと事業税、固定資産税等の課税免除ないしは軽減を県もいたしておりますので、税制上では相当手厚い措置が講じられている、これをいかに有効に活用していくかということがポイントであろうかと存じております。
　それから、建物等の設備がポイントになろうという御指摘、私どももさように認識いたしております。特に中継基地といたしました場合は、生鮮食料品等もかなり取り扱うことになろうかと存じます。現在県でも検討しております計画の中で、冷凍設備その他万全を期さなければうまく企業が立地しないというぐあいに考えておりまして、設備等の面でも鋭意検討を進めているわけでございます。その辺の条件ができるだけ整いまして一日も早くスタートすることを私どもも切望しているわけでございます。
○青山委員　沖縄というところは随分昔から交易を進めてきた、十四世紀ごろのあの王朝時代から、環太平洋地域の沿岸の国々、とりわけＡＳＥＡＮ諸国との交易を進めて貿易で発展してきた面を持っています。それから米軍統治時代でも、規模は小さかったけれどもフリーゾーンを設けて沖縄経済に貢献をしてきたというふうに私は理解しています。
　そこで、河本長官の御見解をひとつぜひいただきたい。先ほどの御答弁だと、私はいささか懐疑的のような気がしたのですが、第一次沖縄振計、第二次沖縄振計、いずれも貿易の振興を図っていかなければいけない。企業の立地を促進していく。そのためにも自由貿易地域の設置を図っていく、こういうことでうたわれているわけでありまして、フリーゾーンの設置が沖縄経済に与えていく経済的な効果はどのように受けとめておられるのか、これはまた規模によっても評価が変わってくるかもしれませんけれども、フリーゾーン設置に対する長官の御見解を示していただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　これは先ほども申し上げましたが、第二次振計以降の沖縄の経済発展の原動力にしよう、こういうことで今いろいろ計画を練り、作業を進めておるところでございます。
　ただ、それではどれだけの効果を期待するかということでありますが、これはやはり県及び国が成功するような最大限の誘い水的制度をやらないといかぬと思います。一に国と県の決意いかんにかかっておる。この制度ができまして長い間スタートできなかったということは、これはなかなか難しかったからできなかったのだと思います。しかし今後は、沖縄の経済を発展させるためにはこれが大きな原動力になり得るのだ、こういう点を十分理解をいたしまして、それではひとつやってみようということで今準備が始まったわけでございますから、私はやはり国と県が最大限の力添えをしていくということが効果いかん、どの程度の効果が生まれるかをはかる尺度になるであろう、こう思っております。
○青山委員　ありがとうございます。
　私は、沖縄のフリーゾーンの設置が沖縄の経済に与えていく効果というのは極めて大きいと思う。雇用の拡大にもつながりますし、地域の経済活性化にも直接的につながってくるものだと私は思います。なおまた、直接的ではないかもしれませんけれども、日本は貿易摩擦を抱えておりまして、間接的にはこれの解消に幾らかお役に立てるのではないかという点を踏まえてみますと、国際協力という点でもぜひこの構想を進めていっていただきたい、沖縄県民にかわって私からも要望をさせていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
○大内委員長　三浦久君。
○三浦（久）委員　運輸省はお見えでございますね。——私は、まず最初に、五月二十八日の自衛隊機と全日空機の那覇空港における接触事故についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは一歩誤りますと、大変な人身事故に発展をした事故だろうと私は思うのです。まさに軍民共用の空港の危険性をこの上もなくさらけ出した事件だというふうに私は考えているわけであります。ところが、六月四日に運輸省の方で、航空事故調査委員会が「那覇空港における全日空機と自衛隊機の接触に係る航空事故調査について」こういう文書を発表しておりますね。これを拝見いたしましたけれども、これは非常に事務的に書いてあるのですね。例えば、接触したということが書いてありますが、「火災は発生しなかった。」とか人身事故はなかったとか。だから、何かこれだけ見ますと、大した事故ではないな、そういう印象を私は受けたのです。これはちょっと認識が違うのじゃないかということで、運輸省のこの事故に対する基本的な認識をお聞きする前に一、二事実関係をちょっとお尋ねをいたしたいというふうに私は思います。
　自衛隊機が誘導路から滑走路に入っていきますね。入っていくときに当然全日空機が滑走路に進入してくるということは気がつかなかったのだろうと思うのですけれども、それはそうでしょうね。
○星説明員　今までに知り得た情報によりますと、気がつかなかったようであります。
○三浦（久）委員　そうしますと、滑走路に入ってから、おっおかしいといって気がついたでしょうか、接触する前に。おわかりですか。
○星説明員　私どもの方は、口述だけで決めるのではなくて、すべての事情も客観的に調査をした上で最後に決めるわけでございますが、一応口述段階ですと、接触の瞬間まで自衛隊機側は気がついていないように察せられます。
○三浦（久）委員　そうしますと、接触するまで自衛隊のパイロットは気がつかなかったということなのですから、自衛隊機が誘導路から滑走路にもう何秒か早く入っておった、そして滑走路の中心線付近まで行っておったということになりますと、これはどんな事故につながったというふうに想像されますか。
○星説明員　私どもの調査委員会は現実に発生した事故の調査をいたしますので、想定と申しますか、予想で事態を想定する立場にないわけでございますけれども、あえて最悪の事態といいますか、もう少し早くあるいはもっと滑走路の中心付近まで入り込んでいた場合どういうことが起こり得るかということを想像、仮定いたしますと、今回の現実に起こった事故では、ナンバー１エンジンと申しまして一番左側のエンジンの下部に自衛隊機の右の翼端が接触したという程度の接触事故で済んだわけでございますけれども、衝突のタイミングあるいは全日空の回避動作のタイミングいかんによりましては、もっと全日空機の内側、つまり第二エンジンの下まで潜り込む、その場合に両機の損傷はもっと大きなものとなり、あるいは燃料タンクが破れるなり全日空機のエンジンが破壊されるなりして引火するというような相当の大事故が発生する可能性もあったのではないかと思われます。
○三浦（久）委員　いや私は、そういう前提でこの事故は調査しなければならないのだと思うのです。ですから、事故調査委員会をおたくの方でつくられて一生懸命やられているというのも、やはりそういうことが背景にあるからだと私は思うのですよね。
　それで、問題は、自衛隊のパイロットが何で許可もないのに、許可があるかないか、それはまた争いがあるのかもしれませんが、この滑走路に誘導路から入っていったかということですね。これは非常に大きな疑問だと私は思うのです。これは、例えば有視界飛行の特別許可ですか、そういうものを出したと言っていますね。その出した有視界飛行の許可を進入許可と誤認したということなんですか、どうなんですか。
○星説明員　私どものわかっておりますことは、事実だけしか申し上げられないのですが、有視界飛行の許可は出されておった、しかし滑走路に進入する許可は出されていなかった。したがって、なぜ滑走路に進入あるいは離陸の許可が出されていないのにそういう事態が起こったのかということは、さらに詳しく今後の調査にまちたいと存じます。
○三浦（久）委員　そうすると、誤認がどうかはわからないが、しかし進入の許可は出ていなかったということですね。
○星説明員　そのとおりでございます。
○三浦（久）委員　そうすると、誤認じゃないとすれば何なのかということですね。本来パイロットというのは、例えば有視界飛行の許可それから進入許可、離着の許可、こういう管制官の許可によってそれぞれの行動をするのではないのですか。
○星説明員　おっしゃるように決められております。
○三浦（久）委員　そうしますと、進入の許可がないのに入ったということは、やはり有視界飛行の許可を進入の許可と間違ったというふうに理解するのが素直な理解の仕方だろうと思うのですけれどもね、それともこのパイロットは進入許可が要らないのだとか発着の許可も離陸の許可も要らないんだとか、そういうふうに認識しておったのでしょうか。そんなことはないでしょう。どうでしょうか。
○星説明員　外形的な調査結果からは、おっしゃるように思い違いをしておったあるいは判断の間違いであったという可能性は確かに大きいと思いますが、そのときのパイロットの心理状態あるいは機長と副機長との分担関係あるいは無線の交信の良否の状況、その他一切の状況を調査して、今後結論を出したいと思います。
○三浦（久）委員　おたくの調査文書ですね、これは報告書ですかね、先ほど言いました文書ですが、これによりますと、有視界飛行の許可を出した、それから出域周波数とトランスポンダーコードナンバー、これを指定したと言われていますね。これを全部パイロットが復唱したと言っていますね。復唱していながら、復唱すれば進入許可が出ていないというのは当然わかっているはずだと私は思うのですが、何で進入したというふうにパイロットは言っておりますか。
○星説明員　口述の内容を具体的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいのですが、復唱した後、これは特別ＶＦＲ、有視界飛行の許可を出す場合には離陸後の飛行条件をいろいろ指示するものですから、その辺であるいは勘違いとか判断の間違いとか起こす要素はあろうかと存じます。