Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎（ト）委員　名誉という言葉をつけることによって、実費程度のことを考えたいということで、何かもうちょっと誇りが持てるような感じだといいなというふうに思うのです。つまり、お金をもらえることが名誉にはならないということではなくて、もう少しこの仕事を大切に考えて、そして、誇りを持って仕事に当たられるような、そういうふうな財政の支援を考えていただきたいなというふうに思うのです。
　もう一つ。今現在、山のことについて一番詳しいのは山の中で仕事をしている人ではないかというふうに思うのです。営林署の中で山を守っている、木を切るけれども、やはり一方では木を守りながら動植物を守る義務のある、これが営林署の目的になっておりますから、本当に山を語れる人があと十年でいなくなってしまうのではないかと思います。
　この方々の能力というのはすばらしいものがあって、例えば岩手の山にクマゲラがいてその鳴き声を聞いた、どうもここには生息しているらしいというのは、本当に山の奥の奥まで行った人でなければわからない。それで、専門家の方々にお話を伺いますと、クマゲラは北海道だけではないか、岩手にいないのではないか、あの津軽海峡を渡ることができないのではないかというような認識らしかったのですけれども、はっきりとつついた跡などもわかっているというような、本当に山を知り尽くしている人がいるわけなんですが、こういう方々を本当に能力を伸ばしていく、ガイドの面でもお願いをしていく、そういうような活用のことを、大臣、お考えになっていただけないでしょうか。働きかけていただけないでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　本法の推進員に具体的にどういう方をあれするかということですが、保護区の設定との関連がございますけれども、場合によってはそういう方々にお力をかりるということもあるかと思います。それから、私どもは自然公園も抱えておりまして、自然公園の指導員等にもそういった方の中からお願いしているケースもございます。
　それからなお、国立公園の管理というのは管理事務所という形でやっていますが、職員が足りないというようなことを常々感じておりまして、実は林野庁から、トレードをするという意味で、部門間配転でいただいております。これを少しスピードアップして勢力を増強したいと思っていますが、先生御指摘のように、特に林野で仕事をした人たちは山のことをよく知っていますし、木のこともよく知っている。非常に、来てすぐに役に立つというような人ですので、公務の面でもそういった人たちの力をかりていくようにしたいと考えております。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございます。ぜひ、営林署で、山で働いている方々がもう平均年齢五十になって、あと十年もしたら仕事ができなくなるということなんですが、暮らしの方も決して豊かではなく大変な状況で、また、全山労の方のお話などを聞きますと、賃金体系もなく、期間で働いている。そういうようなことを伺いますと、その方々をさらにガイドとして養成をしていくシステムができたら本当にありがたいというふうに思っております。
　最後に、自然保護憲章には次のように書いてあります。「自然保護についての教育は幼い頃からはじめ、家庭、学校、社会それぞれにおいて自然についての認識と愛情の育成につとめ、自然保護の精神が身についた習性となるまで徹底をはかるべきである。」というようなことが書いてあります。今度の法律の中で、ぜひとも、小さいころから自然保護についての教育を身につけるということが大事であろうというふうに思います。殊に、開発の時代に生まれてきた子供たちが、コンクリートジャングルの中で、ブルドーザーがかかっていくことが当たり前のような感覚でいたら、将来を任せることができないという心配もあるわけなんです。ぜひ、長官の自然保護教育を進めようという積極的なお考えを伺わせていただきたいと思います。
○中村国務大臣　現在の環境問題、これはすべて、人間活動が地球に課する負担に地球が耐えられなくなったという時代に入っているということがすべての原因だと思うわけであります。そういう中だからこそ、ことし地球サミットが開かれて、広範な問題について討議検討がなされ、そして将来の地球の安全に向けていろいろな取り決めをしようということであります。
　しかしながら、先ほどからいろいろ御議論が出て、私も民主主義と申し上げさせていただいているのですが、やはり人によっては、ここの環境は守るよりか開発した方がいいよ、また、象牙は使ってもいいじゃないか、そういう方がいらっしゃるわけです。ですから今、環境問題に取り組むときに、環境というのが、地球がどういう状態にあるんだ、どうすればいいんだ、どうしなければいけないんだ、こんな危険な状態にあるんだ、そういうことを、認識をどう持つかということが一番大切なこと。その認識を持っていただいた上で判断していただかなければならない。ですから、原点に帰れば、教育というのが一番大切であると思います。
　そこで、私は環境庁長官になりまして、教科書を取り寄せてすぐ読んでみたのですが、やはりまだ、物を捨てるのはよしましょう、水を汚すのはよしましょうという段階のところから教育が始まっている。私はやはり、地球がその負担に耐えられなくなっている、その中で持続可能な開発、持続可能な成長というものを目指さなければならなくなっている、そこから説き起こした教育というものがないと、すべての解決に至らない。今まで、消費は美徳、物はつくって使うのだ、生活は豊かに、から、物は大切にして捨てない、そういうように思想の転換が図られなければいけない時代に入っておりますので、本当に小さいお子さんの時代からの教育というのは非常に重要だと思いまして、環境庁としても文部省と連携をとっておりますし、私も文部大臣に、そういうところに力を入れてくださいということをお願いしているところでございます。
○岡崎（ト）委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○小杉委員長　時崎雄司君。
○時崎委員　最初に、大臣にお伺いをいたします。
　こういうことを聞くのはちょっとおこがましいのですけれども、この法律の目的は何かということを簡潔に御説明いただきたい、こう思います。
○中村国務大臣　目的は、絶滅に瀕している種を守っていこうということでございます。
○時崎委員　先般、この法律案を提案するに当たって、大臣は趣旨説明をやられましたね。そのときは、どうもそうではない発言をされているのですね。この趣旨説明、ちょっと読んでみますからね。
　「種の保存を通して良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」、こう言っている。種の保存が目的ではなくて、自然環境の保全が目的なんだと書いてあるのですね。どうも今の答弁では、種の保存の方が重要で自然環境の保護のことを全然言われないので、ちょっとその辺に不満があるのですがね。
○中村国務大臣　訂正させていただきます。
　私は、この法律によって起こすべき行動の部分だけを申し上げましたけれども、すべてこういうことを行うということは、人間生活、人類の生存にとって必要なことであるという観点からなすわけでありますから、今委員の御指摘のとおりでございます。
○時崎委員　そこで、この法律案を読んでみますと、至るところで、重要な部分は政令にゆだねられたり、また、総理大臣をキャップとする基本方針というところがございます。そして、先ほど来の局長の答弁を聞いてもどうもはっきりした答弁がなされない、こういうことで、果たしてこの法律案にどういう態度で臨もうか、私自身ちょっと迷うところもございますので、少し詳しくお知らせをいただきたいと思うのです。
　先ほども馬場委員の質問がございました。指定をする場合、数がどの程度か、面積がどの程度あるのかということをお尋ねしているのですが、そういうことについては何ら明快な答弁がございませんでした。ずばり、日本国土の何％を指定しようと考えておるのか、お尋ねいたします。
○伊藤（卓）政府委員　現段階で、そのような具体的な目標は持っておりません。
○時崎委員　先ほど大臣は、目的は少なくとも自然環境の保全だ、それを図る意味で種の保存をしていこうという法律なのだということなんですね。種の保存をするということは、それ自体を目的としているのではなくて、少なくとも環境の保全、人間にとって今よりもすばらしい環境を守っていこう、こういうことなんですね。だとすれば、その数とか面積というのは大変重要だと思うのです。おおよそでいいですから、どの程度を指定しようとするのか、お尋ねをいたします。
○伊藤（卓）政府委員　御指摘のように、種の保存を通じて自然環境の保全を図るというねらいでございますけれども、繰り返しになって恐縮ですが、まず、どの程度の種を守るのかというのがありまして、その種に対応して具体的な生息地等が決まってきますので、今のところ、具体的に何ヘクタールであるとかそういった目標を実は持ちかねているところでございます。
○時崎委員　この法律の提案に至る経過というのを、これは調査室で出されたもめがございますけれども、少なくとも、絶滅のおそれがあるということが現実としてわかっているから守ろうということになっているのでしょう。現状を把握した上でこういう法律をつくらなければならぬということでしょう。現状も把握しないで法律を出そうというのは、これは本末転倒でしょう。何か問題があるからこういう規制の法律をつくろう、こうなるわけですよ。今になってみて、どういうものを保存するのかまだよくわからぬ、これは法案提出者として失礼な話じゃないですか。
○伊藤（卓）政府委員　大変シビアな御指摘でございますが、実は、野生生物保護について、現段階がそういう状況であると残念ながら言わざるを得ないわけでございます。
　野生生物の保護を図るというのが、ここ五、六年前からの我が方のテーマでございまして、まず着手いたしましたのが、絶滅のおそれのあるものの状況を調べようということで、学者を動員いたしまして五年かけてできたのが、昨年発行のいわゆるレッドデータブックでございまして、これは大体の種の分類とそれに基づく大体どの辺に住んでいるという、それも学者の先生方からのデータをベースにやってまとめたものでございまして、じゃ具体的にどの部分で何ヘクタールというようなところまでは調査は行き届いておりませんので、残念ながら今数字をお示しすることができないわけでございますが、かといって、それをきちっとやってから法律をつくるというのでは非常に時間的にも間に合わないという危機感から、今回の提案に及んだわけでございます。
○時崎委員　私が冒頭この法律の目的をお尋ねしたのは、どうも大臣の提案の趣旨説明め内容と、るる局長の答弁を聞いている内容との間に相当の乖離があるのではないか、こう感じてならないのです。自然環境を守ろうという場合には、相当大がかりな地域指定をやらなければ難しいのではないかと私は思っているのです。ところが、これまでの同僚の質問等に関して局長の答弁は、何かほんのささやかに指定をしようとか、数もどうも狭めてしまおうとか、そんな印象を受けるので、冒頭何が目的かとお尋ねしたわけでございます。
　後ほどまた少し詳しくお尋ねしますが、一つは、種の選定に当たって、先ほども馬場委員からも御指摘がありましたが、海洋種については、おおよそわかりました。法律においてはこれは含まれるけれども、指定する段階で今は考えてないということですが、地域によっては個体群が存在をしているという場合があります。こういうものはどうお考えになりますか。
○伊藤（卓）政府委員　今のお尋ねは陸生のものというふうに考えて御答弁させていただきますけれども、地域個体群という観念で私どもはこの法律を準備しているわけでございませんで、ある種のものがある地域に固まって、なおかつそれが種として全体として絶滅のおそれがあるという状態であれば、当然指定の対象になりますが、ただ、ある地域で少なくなったといっても、全国的に見た場合にまだ存続の可能性があるならば、それは絶滅のおそれのあるという判定にはならないと考えております。
○時崎委員　この辺になると大分意見の違いがあるのですが、私がもっと広く保存してもいいのじゃないかと言うのは、自然環境を守るという観点から考えれば、指定する場所も数多く、その面積も余裕を持って指定をする、こういうことが必要なのではないか。政令その他基本方針を定めるときにはぜひひとつ十分な御検討をいただきたい。これは海洋種についても同様でございます。
　次に、生息地の保全の問題で、一たん指定をする、しかし、そこが何年かたつことによって環境の悪化を来してしまう、こういう場合には、往々にして指定地の解除などということを行う傾向があるのですね。私はぜひ、そういうことではなくて、環境悪化に対して、それをもとに復元するとか整備をするというふうに積極的な面で対応していただきたいなと思うのです。いかがですか。
○伊藤（卓）政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、まず生息地等の保護区を指定する場合には、その種がそこにおいて永続的に保存されるということを念頭に置いて指定するわけでございますし、さらにその区域を指定する際に、ただ指定したということではわかりませんので、その区域における保護に関する指針というものを官報で公にするということにしております。これは三十六条の七項で考えておりますが、そういったことで一般の方にも十分それを理解していただいて、生息地の環境悪化を来さないように対処すべきだというふうに考えておりますし、さらに、悪化してきたときにはそれの原状回復といいますか、そういった措置も考えなければいけない。具体的にそれを悪化させた人が特定しておれば、違反行為というような形で当然それの例えば原状回復命令ができますけれども、そうでない場合でも、例えばすみかをつくるとか生息する場所を回復してやるというような仕事も保護増殖事業の対象として考えなければならないというふうに思っております。
○時崎委員　ぜひお願いしたいのは、環境庁みずから、もっと言えば政府みずから、今の局長が言われるように、環境が悪化してしまったときにそこを簡単に解除してしまうというようなことはやめてもらいたいと思っているのです。
　百十八国会、私が初めて当選してきて、この環境委員会で指摘したのです。これは環境庁の問題で指摘したのですが、水郷筑波国定公園の特別地区を、当時の局長の言い方では、普通地域に変更申請が県からあった、そこでそれを見に行ったら、とても特別地区として指定しておいているような状態ではなくて、いろいろな残土が捨てられたり何かしておって、これは特別地区に指定しておく必要がないと判断したので普通地区に変更した、こう言うのです。変更したら、一週間もたたないうちに市町村からゴルフ場の開発申請が出てきて、環境庁はこれを許可したということです。こういうことがあるから、一たん指定しておいて、状態が悪ければ管理の責任を感じないですぐ解除してしまうようなことが起きているということですよ。これは、北川長官が二度とこういうことはさせませんと謝ったはずです。
　もう一つ、例を申し上げましょう。これは直接私の選挙区ではございませんけれども、茨城県につくば市というところがございます。これは研究学園都市がありますからわかるでしょう。あそこに小田城趾というのがあるのです。昭和十年に文化庁がここを文化財として指定したのです。ところが、新都市計画法という法律ができたときに、何とその一角を市街化区域に指定してしまったというのです。それは、市街化区域に指定すれば家はどんどん建ちますよ。家がどんどん建ってびっくりして、文化庁はもう家を建てるなど言うわけです。今、それでもめているのです。昭和十年にできた法律が優先するのか、その後できた法律が優先するのか、議論をやっているのです。こういうことはないように、ぜひ環境庁はしっかりしてもらいたいと私は思っているのです。指定をすればしっ放し、確かに土塁が積んであったり掘り割りが切ってあるから、ああこれはお城の跡地だろうと思ったって、昭和十年のことですからどんどん忘れられる。
　あなたは先ほど官報に登載すると言われましたが、国民はだれがこれを見ているのですか。前の法律改正のときにも、私は言ったでしょう。貴重な植物を踏みつけたり、そこにバイクを乗り入れてはいかぬといって法律を直したことがあったでしょう。ここからここまでは立ち入りだめよというのはどうしてわかるのですか。ばら線が張ってあるわけじゃないでしょう。ハイキングに行って中に行って、あらきれいだわといって摘んじゃう場合だってあるでしょう。これでも処罰の対象でしょう。野放し状態にしておいて規制だけしっ放し、あとはボランティア、住民の方です、これは実際に迷惑ですよ。
　そういうことで、この法律をもう少ししっかりと適用するには、それ相当の覚悟が必要なんです。環境庁は官報に登載しますと言ったからあそこはわかるはずだったと、そんなことは地元ではわかりませんよ。何か縄でも張るのですか。きちっと答えてください。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま私が御説明しました官報登載の趣旨をそういうふうに御理解いただくと不本意でございますけれども、いろいろな形で一般の方に知らせておくというのが必要でございまして、官報登載というのは一つの明確な、例えば保護区における規制等を伴うという意味で法的効果も頭に置いた上での規定でございますけれども、先生おっしゃるとおり、まさに現場において具体的にするには、実効を上がらせるためには、標識の問題であるとか、地元の市町村なり現地のボランティアも含めてですけれども、現地の方々がそこをそういうものとして認識して守っていただくということでありませんと、環境庁の職員が何人いてもこれは守り切れませんので、ボランティア云々とおっしゃいましたけれども、やはりそういった方の御理解も得ながら進めていきたいというふうに考えております。
○時崎委員　調査室でつくっていただいたこの資料の中に、まあこちらにもあるのですが、自然保護審議会の答申書が載っておるのですが、この中で、今ボランティアのお話が出ましたから、「ボランティア等の協力が得られるよう措置するとともに、情報と人のネットワークを確立していくことが必要である。」、こう言っているのですね。モニタリングを含めて相当重要だと思いますので、もう少しこの答申の中にあります情報と人のネットワークの確立、具体的に何をどういうふうにやるのか、お聞かせをいただきたい。
○伊藤（卓）政府委員　野生生物の保護を進める上で、調査とかモニタリングとかいうのは非常に重要でございまして、そのためのマンパワーが必要なこと、データ集積の努力、施設が必要であることは、実は御指摘のように答申でも指摘されておるところでございます。
　幸いに私どもといたしましては、環境庁発足以来やっております緑の国勢調査、さらには先ほど触れましたレッドデータブックの編集に当たりまして、いろいろな形でのネットワークをつくり上げつつございます。そういうことで、そういったものを有効に活用したいし、さらには将来の人材育成というようなことも考えながら、そういった総合的な力で対応していきたいと考えております。
○時崎委員　どうもこういうところは歯切れが悪いですね。ネットワークをつくるのですか、つくらないのですか。答申で指摘を受けているわけでしょう。その将来というのは「国レベルの例えば自然史センター、総合的な調査センター等の設置についても長期的視野で検討」、こうなる。こっちはずばり言っているのですから、どうですか。
○伊藤（卓）政府委員　私どもとしては、例えば自然史センターとか総合的な調査センターの設置というのを具体的に今考えておるわけではございませんが、例えばトキとかタンチョウに関しましては、それぞれ守るための野生鳥獣保護のセンターを現在準備中でございます。そういったものを将来とも拡充していきたい、そういったところを通じて、人材育成にも寄与させたいと考えております。
○時崎委員　どうも私の聞いているのと大分違うのですが、情報と人のネットワークを確立せよ、こう答申が出ているのですよ。それは今回はやらないよ、将来どうなるかはわからぬが、将来は検討の材料かもしれないが、今回はその答申はやらないよとはっきり言ってください。
○伊藤（卓）政府委員　幸いにこの法律が成立いたしましたら、今まで持っておりますものを再整備をしていきたいというふうに考えます。
○時崎委員　どうも環境庁の考えていることは、まあ大臣の座る場所もずっと端の方に座っておるから、それほど私は重要な大臣だと見られていないだろうと思うから、環境庁ではなくて環境省にしなさいという主張もしました。これは職員までそういう考えになっているんじゃないかと思うのですよ。もう少し自信を持って法律を出さなければ、この法律が通ったって今のような答弁では、実際にはその辺にいるのはボランティアに任せます、役場に任せるということだ。そうでしょう。私のところも何か絶滅のおそれに引っかけてもらいたいくらいのところに進んでいるのです。さっきトキなんて言うから、びくっとした。絶滅のおそれが私にもあるのかと思ってね。
　いいですか、その周辺に住んでいる人に頼むということだけでしょう。そして、先ほど岡崎委員からも言われたように、お金はと言うと、いや、それはない、そういう話ですな。それにこのネットワークづくりも、何か今まであるものを見直してといっても、それはあればいいですよ。そして、この総合的な調査センターというのか、そういうものをつくると言ったら、これは先だ、こうなっている。こういう姿勢そのものが、私にはどうも予算要求してもだめだから、もう最初からやめたというような感じに受け取れてしまう。もっと胸を張って、これは絶対必要だ。そうでしょう、これは国民の生命を守るというのですから、何にも増してかえがたい。その姿勢が、答弁なりこの案の中ににおわないのですね。何か指定だけしたらもうこれでおしまい。さっき言ったでしょう。小田城、昭和十年にやって、だれも文化財だって知らないのですよ。そのうちに役所もわからぬから市街化区域にしてしまうのですよ。市街化区域になれば、家はぽんぽん届け出だけでできるでしょう。こういう状態ですよ。だから、法律つくって適用するのならば、もっときちっと、それ相当の体制を整えなければならぬのじゃないか、私はこう思っております。いいです、時間が大分たちますから。
　そこで、この法案が取りざたされている中で、私ずっと新聞の切り抜きを持ってきているのですが、この中で若干指摘しておきたいのは、これは新聞の報道ですから、ちょっとの時間だけ聞いていてください。「既に運輸省は保護区から鉄道施設、飛行場、港湾区域、臨港地区を除く」ことを環境庁に求めている。それから、「保護区内の河川改修や護岸工事などの公共事業、標識設置などはこ規制の対象外。「国有林の伐採も、」云々くんぬんというふうに、もうあちらこちらからこの法律の骨抜きを図っているという報道がされているんです。これは皆さんの方も見ていると思うのですね、
　例えば、保護区を指定した、そこは水辺の水生植物等がある、後ろの山で国有林の伐採をばんばんやっちゃったらどういうことになるか。これはいいのですね、保護区ではないのですから、指定地域でなければ。最近の林野庁の予算というのか財政が余りよくないというので、伐採してもすぐは植林しない。ある程度成長しても間伐すらできないのですよ。ましてや下刈りもやってませんよ。当然周辺部にそういう山林があるから、そこは湿地帯として保護すべき場所に指定されたんだろうと思うのですね。そういうところに対して、環境庁長官は、この法律からいくと何ができるんですか。
○伊藤（卓）政府委員　保護区外の行為が保護区内に影響を及ぼす場合というお尋ねかと思いますけれども、実はそういった保護区の設定の際には、まずどういった生息状況であるか等を十分調査いたしました上で、それに対する影響を緩和することも含めて保護区の設定をするということでございますので、それが第一でございます。
　それから第二義的になりますけれども、保護区外に行われる行為が非常に影響を及ぼすという場合であれば、これはいろいろな形で御相談をしていくということになろうかと思います。
○時崎委員　私先ほど、新聞の運輸省の関係で鉄道とか港湾とか飛行場とも言いましたが、それは最初からもうそういうところは避けて指定する予定ですか。運輸省からのそういう求めがあったと報道されている。これは誤報がどうかというのがまず一つ。それから、いや、そうではない、求められているとすれば、どう考えるのか。
○伊藤（卓）政府委員　具体的な保護区の設定に当たりましては、やはり保護区として適切かどうかという点から判断するわけでございますので、一たん保護区として設定された以上は、当然のことでございますけれども、そこでそれを侵すような開発行為というのは協議等の対象になるというふうに考えております。
○時崎委員　どうも言うことがよくわからないのです。保護区として指定されて、その後開発しようとする場合には対象となるとは、それはだめよという意味で対象になるというのか、いや、環境庁があっさりと引っ込んじゃって認めちゃう、解除しちゃうという意味で言っているのか、それがさっばりわからないのです。
○伊藤（卓）政府委員　当然のことながら、その保護区を守るという観点からの協議に応ずるわけでございます。
○時崎委員　もう時間もございませんので、最後に長官にぜひ考えていただきたいのは、冒頭言われたように、この法律は絶滅のおそれある動植物の種を守るということ、これも一つの目的であろうとは思いますが、真の目的は自然環境の保全で、人間が生きていくすばらしい環境をつくろうということ、そしてこれは自然環境保全法、二十年前と同じぐらい重要だと先ほど答弁しているのですから、これは大変なことだと思うのですよ。勢い経済活動との間に摩擦を起こすし、役所の中だって問題は起きてくると思うのです。そのときに環境庁自体、長官自身が毅然とした態度をとってやらなければ、この法律は実効性ある法律にならないと私は思うのです。
　ぜひそのためにも、指定する段階、それからその後もまた追加することもあるだろうし、そしてまた開発のいろいろな要請もあるでしょう、そのときにやはりその目的に合致した法の正しい運用というのでしょうか、施行していただかなければならない、こう思うのですね。その決意のほどを最後にお聞かせをいただきたい、こう思います。
○中村国務大臣　種の保全、守るということ自体が良好な自然環境を守るということであり、そういうことを通じて、我々も地球上に生存する一つの種としての人類でありますから、種を、仲間を守って良好な自然環境を保全していこうということだと思います。そして、今委員御指摘のことは、まさに的を射た御指摘だと思います。そして、やはり民主主義の世の中ですから、いろいろな御意見をお持ちの方がいる。そして、開発を優先させようというお考えの方もいる。その中で、今地球の環境というものが本当にのっぴきならないところまで、人類のいろいろな活動による負担に耐えられないような状態にまでなってきたというところで、環境庁でき上がってから二十年でありますけれども、その間にいろいろなことを経験し、今やっと環境庁の組織、体制の充実も図らなければいけない、環境基本法というようなものの制定も図らなければならないというような時期になってまいりました。そして、こういうことをやるのに、やはり法的規制、こういったものをつくっていただくこと、これが大切でありますけれども、それを執行していく上にはやはり国民の合意、いろいろなそうした認識の高まり、そういったものが大切かと思います。
　そういったことについて、先ほども教育のお話もしましたけれども、いろいろ国民に対する啓発、ＰＲ、そういったことも含めて、こういった法律をつくっていただいて実効あるものになり、そして地球環境保全が果たせるように頑張ってまいりたいと思っております。
○時崎委員　終わります。ありがとうございました。
○小杉委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○小杉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩垂寿喜男君。
　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
○岩垂委員　最初に、大変恐縮ですが、きのう私質問を準備しようと思って家に帰りまして、朝日新聞の夕刊を見ましたら、奄美のゴルフ場建設に関連をいたしまして、生きた化石と言われているアマミノクロウサギの生息を示すふんが発見されたという記事が出ております。長官もあるいは局長も恐らくごらんになっていらっしゃると思うのですが、県の方は調査をしたのだけれどもいないということを確認してゴルフ場の建設に取りかかるということになっているわけですが、もう歴然とクロウサギのふんであるということを確認しているわけです。したがって、これは本法律とも関係があるわけですが、まだ施行されていませんからどういうふうになっていくかということは法律にかかわって申し上げるわけではございませんけれども、もう申すまでもなく、こういう状況というものに対して環境庁がそのまま目をつぶっているというわけにはいかないだろうというふうに思います。
　そこで、かねてからクロウサギのことは奄美大島では問題になっているわけですから、恐らくアセスの項目の中にその種のものが入っていたのではないかと私は思うのです、まだ確かめてありません。しかし、もし入っていたとすれば、それはもう生存していない、生息していないということでパスしたのだろうというふうに思います。そうだとすると、これはアセスが不完全であって間違いであったということにもなるわけでありますので、環境庁としてはその辺をきちんと押さえていただきたい、調査をして速やかな対応をお願いしたいと思いますが、この点について御答弁を煩わしたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま御指摘のアマミノクロウサギの件につきましては、具体的には県の方に情報を求めたいと考えておりますけれども、御有しのように奄美大島あるいは徳之島といったところにすむ非常に固有種で数が急激に減っているということは確かでございますので、これをどういう形で守っていくか。天敵の野良犬とか野良猫にやられているということもありますけれども、いずれにしても、そういった貴重なものを守るために生息地の保護というのが非常に有効であるし大事であるということは、審議会の答申にも御指摘いただいているところでございまして、本法が制定されれば、そういったものの対象としても当然なり得るものと考えておりまして、今後の検討課題としたいと思います。
○岩垂委員　伊藤さん、これは国の天然記念物なんです。したがって、本法が適用されればという議論ではなくて、今の法律の中でも、今私がアセスのことを言いました、項目はわかりませんけれども、そういう問題があるだけに、やはり環境庁はきちんと実情を調査する、そして因果関係を明らかにする、その上で一体どうしたらこれを保護できるかということを検討いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○伊藤（卓）政府委員　至急事情を調べてみたいと思います。
○岩垂委員　それと関連して、これも東北ではかなり大きな問題になっているのですが、例のＪＲ東日本のリゾート構想に関連をしまして、イヌワシの繁殖が失敗をいたしました。この因果関係もいろいろ論争のあるところです。しかし、いずれにしてもそういう種が繁殖ができない、こういう状態というのは、えさの関係もあるでしょう、いろいろあるにしても、やはりすぐ近くでＪＲ東日本がリゾート開発をやるというふうなことはきちんと見直して、そのイヌワシの繁殖失敗という事実をとらえて、そこからさかのぼって、どういう形だったのだろうか、それならばこうしなければいけないのではないとかいう措置をとるべきだと思いますけれども、これは大臣にお答えをいただく前に、伊藤さんにお答えをいただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　ただいまのイヌワシの課題は具体的に私存じ上げませんので恐縮でございますが、いずれにしましても、そういったものの生息地なりを具体的にどういった形で守るということがはっきりしていないがために、一方では事業者がそういったことを必ずしも知らないで事業をやってしまうということもありますので、そういった仕切りをするという意味でも、本法による基本方針の策定とかそれに基づく指定とかいうものを進めていきたいと考えているところでございます。
○岩垂委員　伊藤さん、法律が通れば万能だ、だからといって通る前までは何もできないことはないのですよ。私は、因果関係についていろいろ論争があるにしても、今度の繁殖の失敗というのは、えさの問題もあるでしょう、やはり生態系全体の問題というふうにとらえるべきではないかと思いますので、この辺も一遍ちょっと調査をしていただきたい、県の当局からも事情を聴取していただきたい。同時に、自然保護団体がずっと三年間観察を続けてきた、そういう熱意と努力に対して答えを持ち合わせていることが環境行政の上では必要だというふうに思いますので、そういう手だて、つまり県、当事者、あるいは生態系全体の中でＪＲ東日本のリゾート開発がどんな意味を持つかというようなことについてもぜひ関心を寄せていただきたい、調査をしていただきたい。よろしゅうございますか。
○伊藤（卓）政府委員　大変恐縮でございますが、具体的には私存じ上げませんでしたのであれですけれども、県等でもいろいろ調査をしておるようでございますので、事情を聞いてみたいと思います。
○岩垂委員　事情を聞くだけでなくて、イヌワシにしてもクロウサギにしても守るという観点を環境庁としては堅持して対応していただくことをお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますね。
○伊藤（卓）政府委員　はい、そのとおりでございます。
○岩垂委員　これは一番最初に質問をすると大変申しわけないことかもしれませんが、この法案が出てきた背景というのは、やはりワシントン条約、そしてそれに関連する国内法というものを意識して国内の措置をということで法案の御準備が行われてきたと考えます。もう一つは、もう私から申し上げるまでもございませんけれども、ＵＮＣＥＤで野生動植物の種の保存といいましょうか、その条約、やや暗礁に乗り上げているところもあるようですけれども、そういう国際的な、人類的な課題にこたえるという性格を持っていると思うわけです。
　そこで、ぜひ念頭に置いていただきたいのは、これは絶滅に瀕しつつある野生の動植物というものを対象にするわけです。しかし、考えてみると、それは切り離して存在するものではなくて、生態系全体の中のいわば一部分といいましょうか、緊急を要するものだ、つまり応急的な手だてというふうに私は思うのです。保全条約なりアジェンダ２１、あるいはもっとはっきり言うとアースチャーター、地球憲章にしても、そういう方向をやや歴史的に踏み出す、そのチャンスがＵＮＣＥＤだと思うのです。したがって、名前はいろいろ呼び方があると思うのですが、生態系の保全のための基本法のようなものを考えるべきだ、またお考えになっていらっしゃると思うのですが、その点についての御答弁を煩わしたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま御指摘の世界的な流れの中で、特に生物多様性条約の交渉が現在進んでおるわけでございます。その条約の中では、生物多様性というものを地球上の生物の多様さとともに生息環境の多様さをあらわす概念としてとらえまして、さらに、そのとらえ方といたしまして生態系の多様性、生物種の多様性、遺伝子の多様性、そういうとらえ方をし、それらの最大限の保全を図るというようなことでございますが、実は我が国の法制といたしましては、御案内のように自然環境保全法というのがございまして、いわば生態系のとらえ方としてはこの法律がある、さらにその傘のもとに自然公園法であるとか鳥獣保護法があり、また今回考えております特に種に着目した法律が出てくるというような形で、大きな考え方といたしますれば、そういった世界的な流れの中に準備が進みつつあるというふうにお考えいただいてよろしいのではないかと思います。
○岩垂委員　それでは、生物的多様性の保全条約について今局長から御答弁をいただきました、その三つの条件、つまり生態系の多様性、種の多様性、それから種内の多様性、つまり遺伝子レベルのことですが、全部自然環境保全法でフォローされていますか。そういう認識ですか。
○伊藤（卓）政府委員　ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、自然環境保全法というのはむしろ生態系の多様性を守るという観点からのものであるというふうに理解をいたしております。
○中村国務大臣　今御指摘ありました自然生態系を守るような基本法というお話でございましたけ
れども、今度の提出させていただいております法律は、この生物多様性条約交渉の中の生物種の多様性に対応する部分ではないか、それで、先ほど局長が答弁しましたように、生態系の多様性は今の自然環境保全法等である、そして新しい問題として、遺伝子の問題が出てきております。非常にこの条約は広範囲なことをやっておりますので、今の交渉で、技術的な発展途上国に関する移転だとか、そこの条件だとかということでいろいろ議論がある、委員恐らく御存じのとおりだと思います。
　そういう中で、私どもは環境を守る法体系の整備ということを今検討しておりまして、総理からも御指示がありました基本法のようなものを今考えております。そういったものの中に、今委員御指摘のような生態系の保全というようなものを、実体法的なところは入れていって、いろいろなものがそこに含まれて入っていくという環境に関する基本法という検討の中に加えて検討していくべきものではないかなというようなことを今ちょっと考えさせていただいております。
○岩垂委員　私も、別に一本別個に立ててという議論をするつもりはありません。ただ問題は、生物的多様性保全条約が結ばれた場合あるいは結ばれなくても、問題意識は共通なんですから、途上国の人たちも含めて、問題は、それの財政的な問題などを含めた賛否の議論があるわけでありまして、そういう広い意味のとらえ方というものを国内の法律の中できちんと位置づける必要がある。したがって、そういう基本法と言って悪ければ、生態系を保存するためのトータルな法律というか制度というか、そういうものの新しい発足が必要だという認識について、長官、今大体お答えになりましたけれども、ぜひお言葉をいただきたいと思います。
○中村国務大臣　今もお答えしましたように、今この生物多様性条約の内容自体がまだ固まっておりません。これが固まって確定してまいりましたときには、それに従いまして国内的措置が必要になってくる、当然そういった条約の内容に合った、適合する国内措置、それには既存の制度の活用もあると思いますが、新たな制度の導入というようなものもおると思います。そういうものを含めて検討していくことになる、このように考えております。
○岩垂委員　この法律が出てきた背景というものを振り返ってみますと、私がなり感無量なものがあるのです。というのは、キンクロライオンタマリンが十二頭、日本の動物園、モンキーセンターなどで発見をされまして、それはまさに密輸の、ブラジルにも個体数で四百頭ぐらいしかいないのじゃないかという中の十二頭が、いつの間にか日本に入っていた。私は、この委員会で指摘をしました。そして返すというところまでいったのですが、どうやって返すんだ、その費用をだれが負担するんだという議論でなかなか返還がおくれました。当時は通産省の皆さんの御配慮もあり、私自身も実は自腹を切ってその一部分を通産省にお預けをして、そして御努力をいただいて、それがＷＷＦＪなどの御協力も得ながら返還されたいきさつがございます。
　この間聞きましたら、保護センターみたいなところで飼って、ふえまして、それを逐次野生に戻しているというのです。大変ふえたというのです。このとき、私はやはり返還ということの意味を真剣に考えなければいかぬ、そうかといって、悪いことをした人のしりぬぐいを国が税金でやるというわけにもいかないぞという感じも一面でございました。しかし、国際的なそういう要請にこたえるためには早く返してあげなければいけない、それは同時に、もしなくなったりしてしまったらどうなるんだろうかというようなこともジレンマとして感じてまいりましたが、その道筋が開かれることになったわけです。
　ただ、そうはいいながら、さっき局長の前の委員とのやりとりを聞いていますと、確かに不正な取引をしたのがわかれば、そこに負担をかけることができる、しかし、あの場合でもそうだけれども、転売、転売なんですね。そういうときにその費用をどうするんだろうかということを考えると、これは今私が言ってはいけないことなんだが、しかし、やはりそれに対して対応するためには、ある種のファンドみたいなものが民間レベルでも何でもいいが、考えておかなければいけないなというふうに思うわけですが、その点の認識をどうおとらえですか。
○伊藤（卓）政府委員　違反で輸入されたものの返還の仕方につきましては、なかなかいろいろなケースがありますので、これは先生も御苦労いただいたことでおわかりのように、具体的にどのような手だてがあるのか、そのためにあらかじめそれだけのファンドというのはなかなか立てにくいので、やはりケースに応じて募金等をする、幸いに、最近ではいろいろな関心を持つ団体もふえてきておりますので、そういった形も一つの方法じゃないかと考えております。
○岩垂委員　この法律をつくるときに関係省庁とすり合わせをして、いろいろな新聞にも書かれた面もございますし、御苦労があったことを承知いたしております。
　そこで、実はきょうは建設省や林野庁や水産庁や文化庁や全部お越しをいただきました。
　そこで、最初に建設省にお願いをしたいのですが、やはり開発官庁という性格を持たざるを得ないし、持っていらっしゃるわけです。そのときに、やはりここは保全をしたい、守っていかなければ生物が守れないという場合のやりとりということの中を含めて、建設省はこの法案に対してどう対応なさるおつもりか、その見解をお尋ねしておきたいと思います。
○澤井説明員　ただいま先生からも開発官庁というお話ございましたけれども、建設省では、住宅、社会資本整備を通じまして、安全、快適で豊かな環境を実現していく、その中で自然と人間活動との共生を目指していくということが建設省の非常に重要な使命ではないかと考えているところでございます。
　この中で、絶滅のおそれのある種の保存につきましても、非常に重要な課題であると考えておりまして、従来から公共事業の実施などに際しまして、生物の生息につきましてもさまざまな工夫とか対応を行ってきたところでございます。例えばということで例を挙げさせていただきますと、よく盛り土で高速道路をつくりますと、その上をタヌキとか生物が横断して、年間に、数字はわかりませんけれども、相当多くの動物が死ぬということが言われております。このために、あるところでは、盛り土の下にトンネルをつくりまして、これをけもの道として活用しよう、実際そういうものをつくりましたら、そこに実際に生物があらわれたという例も聞いております。また、貴重な高山植物などが水の汚れで衰退していくということを防ぐことをまさに目的の一つとして下水道を整備するという例もございます。あるいは河川区域の中で、貴重な生物の生息の場を積極的に創出していくというようなこともやっております。
　今回の法案につきましては、ある意味ではこういった従来の対応を法律の上でルール化するという面も持っていると思っておりまして、私どもといたしましては、こういった法律にものっとりまして、今後一層こういった面でも施策を充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩垂委員　やはり建設省は道路も川も、それからもちろん広い地域を開発するというようなこと、そこに住宅を建てていくというような、言ってしまえば非常に大きな仕事をやっているわけです。それ自身というふうに言ってはいけないのでしょう、その結果として、自然環境の破壊というものがあちこちで起こっているということが指摘されている。
　例えば私は、長良川のことをここで申し上げるつもりはございませんけれども、アセスの問題でも、結果的に第三者というよりも建設省の下請みたいな企業がアセスをやって、そしてこれでパスという議論には本当はならないんだけれども、手続的にはそういうことが進んでいるという状態がある。だから念には念を入れて、例えば四百三十兆円の公共投資にしても、これからの国土の開発に伴うさまざまなプランにしても、そこのところをきちっと押さえていただかないとどうにもならぬというふうに思いますが、念のためにもう一遍建設省のきちっとした対応をここで担保しておいていただきたいと思います。
○澤井説明員　先ほどは主として環境を保全し、あるいは創造する目的でやっている事業につきまして若干御説明いたしましたが、御指摘のとおり、事業を実施する際に、生活環境あるいは周辺の自然環境との調和に細心の注意をするということも非常に大事な課題だと考えておりまして、今後とも一層努力してまいる所存でございます。
○岩垂委員　澤井調整課長だけとやりとりをするのもどうかと思うのですが、例のリゾート法の制定が進んでまいりまして、国土の二〇％ですよ、日本の農地面積というのは五百三十七万平米、農地面積に匹敵するくらいな面積がリゾート法の指定になっているわけですね、あるいは予定地になっております。そうなると、生息地をというようなことをいってみても片方ではどんどんリゾート法で、壊されていくとは言いませんけれども、そうした自然環境が損なわれているという現実がここにあるわけです。そのときに、いや、生息地を保全するとか確保するとかいってみたところで、それはもう、ちょっと無理ですよというふうな議論になりやすい。また同時に、地元の中にも自然なんてどっちでもいいやというような考え方がないとも言えないということを考えたときに、環境庁は調整官庁でございますけれども、やはり環境庁のイニシアチブというか対応というものをきちんと尊重してほしい。これは念のために、大変恐縮ですが御答弁をお願いしておきたいと思います。
○澤井説明員　リゾート地域の開発につきましては政府の中でも関係の幾つかの省庁が協力して進めておりますが、その過程におきましても、先ほど申し上げましたのと同じように、周辺の環境との調和あるいは貴重な自然の保全ということは当然留意されるべきだと考えております。特に、リゾートの場合にはむしろそういった貴重な自然をその中で生かしていくということも非常に大事な観点だと考えておりまして、今後ともそういう方向で努力してまいりたいと考えます。
○岩垂委員　では次に、林野庁、国有林の問題になるわけですけれども、やはりこれも生息地の保存については非常に重要な、決定的な意味を持っているというふうに言っても差し支えないと思うのです。白神山系のブナの原生林というようなものを皆さんの御努力を含めて守り抜いてきました。そういう意味でいうと、国有林が持っている生態系を維持していく上での役割というのはとても大きいと思うのです。ただ、林野財政が大変厳しいということも承知しています。だけれども、やはり林野庁は少し方針を変えて、日本の貴重な自然を守っていくという観点を行政の基本に据えるという政策的な転換をなさったというふうに私は受けとめていますが、この法律に対して林野庁はどんな対応をなさろうとしているか、お答えをいただきたいと思います。
○弘中説明員　御説明申し上げます。
　国有林野事業におきましては従来から原生林や希少な動植物の保護等を目的といたしました保護林制度というものがございまして、これによつ希少な野生動植物の生息地、生育地をゾーニングしまして、木材生産のための伐採等各種行為の原則禁止、営巣木の保存、給餌木の植栽など営林署、森林事務所等国有林の管理組織により希少な野生動植物種の保存を図ってきたところでございます。
　この保護林につきましては、平成元年に森林生態系保護地区の設定等を含む保護林制度の再編、拡充を図ったところであり、平成四年四月一日現在九百二十九カ所、三十一万六千六百四十三ヘクタールを指定し、この中で多くの野生生物の保有を図っているところであります。
　本法案は、このような国有林野事業の政策の方向にも合致するものであることから積極的に評価しているところであり、希少な野生動植物の種の保存を図るため、今後とも保護林制度の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○岩垂委員　森林生態系保護地区という発想というのは、大変立派な発想だと私は思います。ただ、それは平成元年ですから時間もたっていないということかもしれませんが、この考え方を周知徹底をして第一線の方々がそういう努力をしているという点からいうと、ちょっとずれがあるような感じがしないわけではない、具体的な例は言いませんけれども。これはやはり周知徹底をして、その考え方、思想というものを林野行政の真ん中にすとんとはめ込んでいただきたい。そういう点で、きょうはもう各論に入りませんけれども、この法律に対して、林野庁、組織を挙げて協力をする、協調するということの御答弁がいただけましたらいただきたいと思います。
○弘中説明員　国有林野事業におきましては、昨年改善計画を改定したところでございますが、その大きな柱の一つといたしまして、四つの森林機能に着目し森林の管理経営をやるということになっております。その中で自然維持林という区分をしてございます。そういう自然維持林の定着と、本年度、現場の計画でございます施業管理計画を一斉に変更することになってございますが、そういう中で先生御指摘のような自然保護についての考え方もきちんと整理いたしまして、現場までこの考え方が浸透するようにしてまいりたいと思っております。
○岩垂委員　水産庁にお願いをいたします。
　水産庁はお魚をとる方に重点を置くわけですが、どうしても希少の種といいましょうか魚との競合が出てきますね。例えば鯨の問題もいろいろ議論のあるところです。それからゼニガタアザラシなんかでもそうだろうと思います。そういう問題などを含めて、この法案と水産庁の対応とでもいいましょうか、そこらのところについて一体どんな認識を持っていらっしゃるか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○小峯説明員　お答えを申し上げます。
　漁業につきましては、今御指摘ございましたように、本来自然の恵み、こういったものを利用することによって成立している、こういう言ってみれば環境依存型の産業でございます。したがいまして、漁業資源の持続的な利用を図り、漁業活動を円滑に継続していく、そういうためには我々水産サイドといたしましても、まず通常の漁労行為につきましても、科学的データに基づきまして許容漁獲量の範囲内で適正に管理された漁業、こういった漁業を実践していくということが大事かと考えております。
　それから、資源的に問題の生じている水産生物、こういったものにつきましては、本法案の趣旨を踏まえまして積極的に保護増殖措置を講じていく、それによって資源の維持回復を図っていく、こういうことが重要である、かように考えておる次第でございます。
○岩垂委員　文化庁がお越しなんですが、天然記念物の指定をなさるわけですけれども、これとこの法律との関係というのをどういうふうにとらえていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
　と申しますのは、指定をしたが指定のしっ放しというようなことをさっきも時崎委員が指摘をしておりましたけれども、そういう問題点を含めて、この法律との競合、それから協調という二つの面があると思うのですけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○吉澤説明員　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案は、生態系の重要な構成要素であり、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠くことができないものである野生動植物のうち、絶滅のおそれのあるものの種の保存を図る、これによって良好な自然環境の保全等を図ることを目的とするというふうに私たちは承知しているわけであります。
　一方、天然記念物は、文化財保護法の規定により文部大臣が指定するものでありますが、この文化財保護法は、文化財の保存、活用によって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の振興に貢献するということを目的といたしまして、動植物、地質鉱物、こういう中で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを天然記念物に指定しているというものであります。したがいまして、現在審議中のこの法案と文化財保護法とはそれぞれ趣旨、目的が異なるものであるというふうに理解しておりまして、本法案が制定後においても、制度的には天然記念物の保護と直接のかかわりはないのではないかというふうには思っております。
　ただ、この法案の対象とするものがどういうものになるのかというのは現時点では明らかになっていないわけでありますけれども、本法案の対象となる動植物と天然記念物に指定されているものが実態としてダブるということは考えられるというふうに思います。そのため、この法律制定後におきましては、その対象とする動植物と天然記念物との関係、その保護のあり方等につきましては、環境庁と十分連絡、協議、調整を行っていきたいというふうに考えております。
○岩垂委員　きょう実はお忙しい皆さんを、農水省、これは林野庁、水産庁ですが、さらに建設省などにもお越しをいただきました。通産省の関連もございます。大臣、この法律を本当に守っていくために、御存じのようにいろいろな法律が競合していますよね。それからまた、エリアが違ったり一緒になったりといった感じのところがありますよね。目的も、全体から見れば共通だけれどもやはりちょっとずつ違っているというところもありますよね。やはり関係官庁の合議の場所をきちんとつくった方がいいと思うのです。また、つくるべきだと思うのです。これは竹下さんが、環境を論じざれば良識も知性も勇気もない政治家だということも言われたそうだけれども、全くこの言葉たるや御立派な言葉だというふうに思います。そういう意味でも、やはりこの問題を議論するときの合議をする場所というのは、ぜひ長官のイニシアチブで考えていただきたいなというふうに思いますけれども、どうですか。
○伊藤（卓）政府委員　私ども、この法律に基づきまして基本方針を策定するという中では、各省と必ず協議をしなければいけないということになりますし、そういった場ももちろんつくっていきたいと思っております。御存じのように既にワシントン条約では関係省庁が緊密な連携を図ってきておりますから、こういった例にも倣いましてこの際そういった組織も考えていきたいと考えております。
○岩垂委員　各省庁の皆さんにもぜひ御協力をいただいて、いろいろな法律が、普通と比べるとちょっと複雑なんですね、次から次へと継ぎ足していったような法律の体系もあってみたり、それから全く新しい分野があったりという感じでございますので、法律の運用には関係官庁のきちんとした理解とそれから協調が必要だというふうに思いますので、ぜひ合議の機会というものを保障して進めていただきたい、このことをお願いをしたいというふうに思います。
　それで、早いもので時間がどんどん進んでしまうのですが、少し質問を速めてみたいと思います。
　実は、長官はあるいは御存じだと思うのですけれども、この一月十八日に、世界自然保護基金日本委員会、それから日本自然保護協会、それから日本野鳥の会、関西自然保護機構という四つの団体が中心になって「滅びゆく野生生物種を救うために」というシンポジウムを開かれました。私も出席する予定だったのですが、急な用事が入って行けなかったのですけれども、非常に立派な報告書ができ上がっています。報告書はともかくとしても、その中で声明が出されております。率直に言って、そういう運動にかかわっている人たちはほとんどボランティアで一生懸命頑張っていらっしゃる。そういう人たちの気持ちを尊重するということは、行政にとっても大事だし、我々政治にかかわる者として非常に基本的なものでなければならないというふうに思うのです。
　そこで、たまに大臣に伺いますが、とりあえず局長と、あらかじめ質問の通告もしてございますので、一から十までありますけれども、きちんとこれに、国民に答えるという立場で御答弁をいただきたいなというふうに思うのです。
　第一は、言うまでもございませんけれども、この法律のいわば性格ということで、「将来に継承すべき財産である」、つまり最近の自然環境などの標語には、豊かな自然というのは親から引き継いたものではなくて、子供や孫から預かっているものだという言い方がひところ言われましたけれども、まさにそのとおりなんで、そういう点についての要望がございますね。伊藤さん、それについてお答えをいただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　御指摘の第一点で、目的に関しての今先生御紹介のような御要望がございまして、これは法律に一応書いたつもりでございます。例えば一条の一番最後の方でございますけれども、「もって現在及び将来の国民の」云々というような表現で、この辺を生かしたつもりでございます。