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○国務大臣（佐藤観樹君）　岡委員御指摘のように、参議院は日程が大体決まっておるわけでございますが、衆議院の場合には解散、特にこの前の選挙のときは非常に期間が短かったものですから、本当に放送関係者の御協力なくしてはできない。民放の方も広告料をいただいておるわけですので、その間に入れるというのは大変な苦労をしていただいておるわけで、委員は御専門ですから、その意味ではほぼ限界に近づいているんじゃないか。
　ある人はＮＨＫの第二放送を使ったらいいじゃないかと言った人もいるんですが、ばかと怒られまして、つまりあれはあれで非常に楽しみにして、子供の番組とか家庭番組とかちゃんと時間にやるのを楽しみにして待っていらっしゃる方がいるのでとてもそんなことはできないわけでありまして、そういう意味では事実上かなり限界に来ているという認識を私も持っております。
　今回の選挙制度で小選挙区の名簿登載政党のみに認めましたのは、これは制度全体が政党本位、政策本位にしたこととともに、今、委員御指摘のように、どれだけの候補者が出られるかわかりませんけれども、大放送圏の中では候補者一人一人小選挙区の方がやっている場合にはこれはもう本当にとりようがあるかどうか。しかも、これはＮＨＫが政見放送をやっているときは民放は外すという時間どりをして有権者に便宜を図っているわけであります。
　そういうことを考えますと、小選挙区の候補者一人一人の政見放送というのは、政党本位になったことですから政党がやっていただく、届け国政党がやっていただく。ただ、その際に小選挙区の方が出てもそれは一向に構わない、あるいは持ち込んで独自の工夫をしたものをやっても結構ですということにさせていただいたわけでございます。
○岡利定君　いずれにしましても、候補者個人じゃなくて政党が政見放送を行うということになるわけですが、この放送につきましては、百五十条の第四項ですかこれで都道府県における届け出候補者の数に応じて時間数を与える、そして具体的には政令以下で定めるということになっております。
　今までの政見放送と全く違ったものになると思うんですけれども、具体的にどんなふうにやるのかイメージがちょっとわかないんです。例えば、都道府県単位でやるのか、それとも選挙区単位でやるのかなと、自治省ではどのようなイメージを持ってこういうものを考えておられますか。
○政府委員（佐野徹治君）　今度の公職選挙法改正法案の百五十条の第四項でございますけれども、小選挙区関係につきましての政見放送に関しましては、その都道府県におきます届け出候補者を有するすべての候補者届け国政党に対して、同一放送設備を使用し、その都道府県におきます政党の届け出候補者の数に応じて政令で定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない、こういう規定がございます。
　御案内のことと思いますが、現在の参議院の比例選挙、これは政党が政見放送を行うことができる、こういうようになっておりまして、これにつきましては全国を単位といたしまして、それぞれの政党の名簿登載者数、その数に対応いたしまして回数等も定めておるところでございます。したがいまして、今回の小選挙区の候補者届け国政党の政見放送につきましても、基本的な考え方といたしましては、そういった候補者数と申しますか、それを都道府県単位で考えながら回数等も決めてまいるのではないかと考えております。
　ただし、この政見放送に関しましては、これは御案内のとおりでございますけれども、同じ百五十条の第六項に、この放送の回数だとかいろんな放送に関し必要な事項は自治大臣がＮＨＫだとか一般放送事業者と協議の上定めるということになっておりますので、この法律がもし成立いたしますれば、私どもＮＨＫなり放送事業者と具体的なお話をさせていただくということになるのではないかと考えております。
○岡利定君　放送が非常に大きな影響を与えるということでありますので、この法律が通ってから都道府県単位の放送になるのか選挙区単位の放送でやった方がいいのかこれから相談するというのは何かどうもぴんとこないわけです。
　私、先ほど投票用紙の関係でお伺いしたんですけれども、小選挙区におきましてはいずれにしても政党名ではなくて氏名に印をつける。私の主張を入れていただいたら名前を書くということでありますから、候補者個人の氏名を知ってもらうということが大変大事になってくるわけであります。そうしますと、小選挙区の政見放送は政党本位、政策本位と言うけれども、個人の名前を有権者に知ってもらうために、今までと同様に個人本位の番組の中身になるんじゃないかなというようなことを思います。
　しかも、従来は選挙区ごとに候補者を平等に扱っていたわけですけれども、今度の改正案では今おっしゃいましたように都道府県単位で多くの候補者を出した方が長い時間放送でき有利になる。そこでまた政党要件というのがかかってきまして、いわゆるミニ政党と言われる政党は政見放送を行う機会が事実上なくなる。
　さらに、無所属候補それからミニ政党の候補者は、経歴放送をラジオでおおよそ十回、テレビで一回やってもらうというだけで政見放送の機会を与えられないということになってしまうわけであります。非常に有権者の選択に大きな影響を与えるものが、使える者と使えない者、しかも有利に使えるというような立場にもなるとかいうようなことでありまして、これは立候補者の機会均等という観点から見ましたら余りにも差があり過ぎるんじゃないか、問題があるんじゃないかというように考えますが、佐藤大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　この点につきましては、選挙制度そのものを政党本位、政策本位にしていこうということの趣旨のために、ある程度差が設けられるのはやむを得ないという観点に立っておるのでございます。
○岡利定君　そういう考え方だろうと思うんですが、実態は名前に印をつける。小選挙区の投票用紙に政党名が書いてあってやるならいいんでしょうけれども、やっぱり名前のところに印をつけてもらわなきゃいかぬとなると、名前を売り込むということが中心になってくるんじゃないんだろうかなと思います。
　そこで、小選挙区につきましては政見放送で、先ほどもお話がありましたけれども、政党が録音、録画したものを放送局に持ち込んでよいというようになっております。従来のワンパターンの放送から比べますといろいろと工夫が加えられまして、よりわかりやすく興味のあるものになるんじゃないかなと期待される面もありますけれども、これを認めようとする理由をお伺いいたしたいと思います。
　また、番組作成のための費用は一定の範囲で無料だというふうにされておりますけれども、具体的にどの程度の金額を考えておられるのかお教えいただきたい。
　というのは、こういう意見があるからです。持ち込みが可能になると金をふんだんに使った演出になる危険がある。資金が豊富な政党が有利にならないよう平等性を確保する必要があるんじゃないか。これは社会党の某氏の意見でございますが、という意見も出されておる。このことも含めまして、持ち込みの関係についてどのようにお考えなのか。自治省なりあるいは大臣でも結構ですが。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今までの政見放送で評判が悪いのは、画面が極めて画一的ではないか、確かに画一的に一面ではやらなきゃいかぬのでありますけれども、三分半たったら顔をアップにするとかまた引くとかということで、極めて画一的でおもしろみがないということでございました。そのあたりのことを、この際選挙制度が変わり政党が政見放送をするということになったのを機会に、やはり有権者にできるだけ創意工夫を凝らした上で見てもらいたいということで、こういうふうに持ち込みを許すことにしたわけであります。
　ただ、委員御指摘のように、それじゃ何千万もかかるようなものをつくっていいかとなりますと、公的な助成は一定の額いたしますけれども、しかしそれは、今もいろんなことでお金がかかるわけですから、ＮＨＫさんや放送事業者の方にお払いしていますが、そんなにたくさん払うわけではなくて、一定の額の公費は認めますけれども、金をかけたらよりいいものができるという、そういう金のかかる選挙を導くようなまでお金は出さないということです。
　なお、細部につきましては選挙部長の方から答弁いたさせます。
○政府委員（佐野徹治君）　政見放送の製作費用だとか電波料等の放送費用につきましては、従来と同様に公営の対象とされているところでございますけれども、今回新たに創設されます持ち込み関係の費用につきましては、これは百五十条の第二項の改正条文で一定の額の範囲内において公営することができることとされておるところでございます。
　これにつきましては、従来の方式によります公営の対象だとか額、こういったものとの均衡にも十分に配慮をしながら今後検討してまいりたいと考えております。
○岡利定君　それでは、何といいましょうか、具体的にこのくらいの金額の範囲でというのはまだ決まっていないということですか。
　その辺、せっかく持ち込みがいいようにするというんであれば、それこそ佐藤大臣のお話じゃないんですけれども、そんなにたくさん金をかける必要はないわけですけれども、あんまりけちってまたワンパターンじゃ何のためにやったかわからないというようなこともありますので、その辺、自治省の方でやはり工夫して知恵を出せるお金というのを用意して、国民にわかりやすい政見放送をしていただくようにしていただきたいなというようにも思います。
　しかし、その持ち込みをめぐっての問題があるわけですが、従来からも政見放送につきましては、公選法の百五十条第一項後段の規定によって、放送事業者は録音、録画した政見をそのまま放送しなければならないというようになっております。
　この点に関しまして、いわゆる政見放送削除事件というのが昭和五十八年の参議院選挙のときに起こっておりまして、平成二年四月十七日に最高裁判決が出されております。公職選挙法第百五十条の二の政見放送における品位の保持の規定との関連におきまして、この規定に違反する言動がそのまま放送される利益は法的に保護される利益とは言えないということで、ＮＨＫが政見放送の音声部分を削除した行為は不法行為に当たらないという判決が出ました。なお、その判決には園部裁判官の補足意見というのが付されておりますが、これによりますと、判決は一応是認しますけれども、一般論としてはいかなる内容のものであれ政見である限り削除することは百五十条第一項後段の規定に違反する、こういうように書かれております。
　そこで、そのまま放送すべきということは今回の改正案でも同じであるわけでありますが、これもまた持ち込み番組にも適用されるわけであります。あのワンパターンの政見放送ですらこういう事件が起こったわけでありますから、これはいろいろややこしい複雑な問題を持ち込んだなというような感じもいたすわけでございますけれども、この点についての基本的な見解を自治大臣にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤観樹君）　もう今の同委員の御質問の中にほとんど答えは入っていると思うのでございますけれども、一つ技術面の問題は、言うまでもなく事前にチェックを放送者とするのは当然だと思うし、また政党側もやっぱりきれいに映してもらいたいというのは当然でございますから、これはそう問題なくチェックが行われると思います。
　それから、内容的な問題につきましては、委員御指摘のように、放送事業者は作為的に加工するようなことは許されず、「そのまま放送しなければならない。」と法の第百五十条の第一項に書いてあるのが最も基本だと思います。
　ただ、今言われましたように、候補者届け国政党には政見放送をする場合に、「その責任を自覚し、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする尊いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない。」と百五十条の二に書いてあるわけでございまして、この精神及び今委員が言われました裁判の判決の中身、こういったものを総合してやるべきであるというふうに考えております。
○岡利定君　法制局長官もおいでですので、ちょっと聞いていただきたいんですが、今、大臣からお答えになりましたような品位ある番組であるということに努めなきゃならぬということであるのは当然なんです。
　「民間放送」という機関誌がありますが、それにこの持ち込みに関しましてこういうことが触れられております。
　基本的に持ち込まれたものをそのまま放送することになるんだと。そうなりますと、これまでは局での処理しか認められていなかったため、公選法、あるいは放送法、放送基準上の問題について候補者に直接説明し理解を求めることもできたが、持ち込みではこうした機会がなくなるおそれがある。
　さらに、問題点としまして、先ほど佐藤大臣がおっしゃいました技術的な問題ということにもなるんでしょうが、画質とか音質の点とか技術基準上の問題、それから著作権の権利処理、それから三番目には持ち込みの締め切り期日の徹底というような問題があるということをこの「民間放送」で指摘がされております。
　一定の期間内に集中してやらなきゃいかぬ、しかも先ほどありましたように、選挙期間もまた短縮になって十二日ですか、ということになるというわけでありますから、放送局側とそれから持ち込む政党側の両者の間に問題が生じないように、しかもスムーズな対応というのが緊急に必要になってくるという場面がしょっちゅうあるんじゃないかなと思います。
　そういう意味で、場合によっては放送する側の緊急避難的な措置を認めるということも必要じゃないかなと思うわけですが、これは単に技術的あるいは現場の運用だけで解決できるものではない。単にこの品位の保持の規定だけで十分だろうか、また第六項の自治大臣の定めということだけで片づくんだろうかということが私ちょっと疑問に感ずるわけです。そういう放送関係者の危惧する点を十分に聞いて対応するのに法律的な手当てもこの規定だけでは十分じゃないんじゃないかなと思いますので、自治大臣あるいは法制局長官、御意見をお聞かせいただけたらと思います。
　今のこの規定だけで、こういう、持ち込まれた番組に瑕疵があったり問題があって放送するしないでもめたときに、放送する側が、ここを訂正しろとかいや非がないとかというようなことでやっているときに放送側に責任がかぶってくるようなことがないような場面をつくっていかなきゃいかぬのじゃないかなということを心配するわけです。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今日までも政見放送をいろいろやってきまして、放送局との間にいろいろな経験も積まれております。今度は政党が前面に出てやるということでございますので、その意味ではいろんな問題が起これば逆に時間がないとか言って放送してもらえないというようなことに今度はなってくるわけでございますので、かなりそういう問題は回避されるんじゃないだろうか。
　いずれにしろ、法案成立後、放送事業者の方々とこのあたりについてはいろいろと検討、研究をしてみる必要はあると思いますが、法律的手だてまでは今までの経験の延長線上として必要ないんではないだろうかというふうに思っております。
○政府委員（大出峻郎君）　政見放送等は、これは選挙に関するものでございますので、選挙の公正ということが非常に重視されなければいけない、こういうことであろうかと思います。
　ただ、そういう場合にも全く問題がないわけではないというようなケースが過去の経験としてあったわけですが、これはケースとしては本当に予想しがたいようなそういうケースであったのではないだろうかということで、あらかじめそういうことを予定して格別の規定を設けるという必要があるかどうかというのは、これは自治省の方と立法政策上の議論としていろいろ相談してみなきゃならないことだと思っております。
○岡利定君　具体的に法的な手当てが必要かどうかよく詰めなければいかぬ点があるというのは私も理解できますが、その点、本当にいろんな場面で持ち込みということでありますので、問題が生ずることが考えられますので、自治省の方でも十分にその辺を範囲に入れていただいて、放送事業者の立場、それから政党の立場というのを両方勘案して、何しろスムーズにいけるように、技術的な問題あるいは内容の問題でトラブることのないように、そのまま放送できるような体制を制度的に、もし必要であれば法改正も含めてお願いしたいと思います。
　時間もなくなってきましたので、放送関係の点、最後に一つだけ要望みたいなものですけれども、先ほど申しましたように、今度は政見放送のあり方ががらっと変わってくる。例えば選挙区単位なのか都道府県単位であるのかもこれから決める問題だということですが、仮に都道府県単位でやるとしますと、小選挙区単位での候補者の比較というのはできないわけです、ばらばらにやるわけです。だから、そういうようなことをどういうぐあいに解決するのかという点も一つ問題点としてあると思います。
　先ほどから両大臣がおっしゃっておりますように、今回の選挙制度の改正というのは政党本位、政策本位であるということであるとすれば、国民にその政策の違いというものがわかるように従来ですと立会演説会というのが認められておったわけですけれども、今回の改正案では入っていませんので、比較する場面がない。マスコミはやはりそれなりの立場でこの政治の問題、選挙の問題をニュースなどで扱って報道されると思います。しかし、その扱い方というのは、これはそれぞれの社の方針なり考え方というのがあって、その上で取り上げてくるということでございます。
　その中で、放送の公正さをめぐってテレビ朝日問題というのが出たわけでございますけれども、そういうようなことがあるということであれば、やはりもっと客観的に、公的な立場で、これ数が幾つあるかわからないのでその辺ちょっと私も自信がありませんけれども、知恵を出していただいて、政党のテレビ立会討論会とか演説会的なものを何か政見放送の一環の中に新しいものとして取り入れて、国民が比較しやすいようにお願いしたいなということでもまた知恵を出していただきたいんですが、山花大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　貴重な御意見をたくさんいただきました。
　これから具体的に法律に基づいて自治省が政令をつくる場合には、単にデスクワークだけではなく、放送関係者の皆さんといろいろ協議をしてつくっていくということになると思います。これは同時にでき上がるものではなく、一定の期間、時間が必要だし、またかかるものですので、その間にまた今度は公選特その他の機会もございますし、そういう機会にできる限り皆様の御意見を伺う努力もしなければいけないと思いますし、合いただいた御意見についてはできるだけこれを生かすべく努力をするように努めていきたい、こういうように思っております。
　自治省の選挙部の皆さんもその旨はよく、まあ一緒に聞いておりますからおわかりになったと思いますので、努力することをお約束したいと思います。
○岡利定君　政見放送をなぜこんなにくどくど言ったかといいますと、全面的に今回政見放送のあり方を直そうということでございますので、しかも先ほど自治省の調査でもありましたように、選挙に与える影響が一番大きい手段だということでありますから、より効果的な形になりますように、これこそ何といいますか、党利党略じゃなく、あるべきものを求めて、必要であれば応分の改正も含めて考えて手を打っていただきたいという要望をいたしておきます。
　ところで、先日からこの委員会でも猪熊委員あるいは直嶋委員から問題として出されておりますが、一票の重みといいますか、一票の等価の問題で御質問がありましたが、私も選挙制度を抜本的に改めようとする今回の改正に当たって最も基礎的、骨格的部分の一つであるというように考えますので、その点についてお教えいただきたいと思います。
　自治省にお伺いしますけれども、答えはまだこれからだからわからないと多分おっしゃるのかもわかりませんが、定数二百七十四を法案に基づいてやりますと、都道府県での最大格差は徳島対東京で一・八六倍になるということでありますが、小選挙区単位では最大格差が何倍になるのか、あるいは二倍を超えるというのが幾つぐらいになると予想しておるのかまあ予想でしょうけれども、あったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今度の選挙制度の改革の中で、委員今御指摘のように、一票の投票価値をできるだけ平等にするということは非常に重要な要素だと思っております。衆議院でも定数是正を何度がやってきたわけでありますが、なかなかこれは時間がかかるということでございますので、やはり国民の基本的権利であるところの投票価値の平等ということについては、これは十二分に配慮しなきゃいかぬことであることは言をまたないわけでございます。
　その際に今度の法律では、御承知のように、区割り案をつくるときには、人口格差が二倍以上にならないことを基本として行政区画なり地勢なり交通等を総合的に勘案をして合理的なものをつくるようにというふうに法律に書いてあるわけでございます。
　したがいまして、今、先生の最後の御質問の二倍以上を超えるものは幾つあるかというのは、これはいわばやってみなければわからない。二倍以上にならないようにすることを基本とするというのと、行政区画、地勢、交通等を総合的に勘案して合理的なものにするということとの兼ね合いをどうするかを審議会の委員に決めていただくということでございますので、二倍以上が幾つになるかというのは、ある市を切って倍率を下げる方がいいのか、倍率は維持してもやはり行政区画としての一体性を保持した方がいいのかこのぎりぎりの選択を審議会の七名の委員の方にやっていただくという、その結果二倍以上が幾つできるんだろうかということになるものですから、ちょっと予想はこの際すべきではないし、またやったこともございませんので、お答えすべきではないというふうに考えております。
○岡利定君　自治省の方にお伺いしますけれども、この設置法案の第三条の第一項の解釈ですが、これはどう読むんでしょうか。
　何しろ格差が二以上とならないことを基本として行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないというのは、二倍を超えない中で合理的にやれというのか、二倍は基本だけれどもこういうことがあったら超えたっていいよ、何倍までいってもいいよ、こういうように読むんでしょうか。どっちなんでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　この法案の三条の一項に「二以上とならないようにすることを基本としこと、こういう規定がございます。ここで「基本とし」といたしておりますのは、区割り案の作成の際に格差二倍という基準を重視いたしましてできる限りその基準に沿った案を作成することを求める趣旨である、こういうように理解をいたしておるところでございます。
○岡利定君　でき得る限り二倍を守るが、場合によっては超えてもいいと読んでいいわけですね。
　というのは、先ほど自治大臣は、これはやっていないということで御答弁されると思ったんですが、新聞社などがいろんな形でこの法案に基づいてのシミュレーションをやっておりますと、二倍を超えるところが四十以上になるだとか、かなりの数になっておるわけです。そういう意味から、最高裁の判決というのが、この前のほかの委員の御質問にも出ましたけれども、昭和五十一年には衆議院議員に関して、昭和五十八年には参議院議員に関して、選挙権の内容すなわち各選挙人の投票の価値の平等もまた憲法の要求するところであるというように判示されております。
　アメリカにおきましては、連邦最高裁は、一九六四年以前は日本の最高裁と同じように議会の定数は政治的な問題であるということでしておりましたけれども、一九六四年に下院の選挙区について実行可能な限度において等価値という抽象的な基準を示した。そして一九六九年には、住む場所が違うことで一票の重みが異なるのは人種などに基づく不愉快な差別と同様に憲法上の諸権利を侵害するものということで、絶対的平等を達成しようとする善意の努力にかかわらず回避しがたく、またその正当化が証明されるような限定的な人口偏差のみを許容するにすぎないというように判示して、格差一・〇六倍でも違憲だというようにしておるとのことでございます。そしてアメリカでは、第一に各州に対する定数配分の人口比例制の徹底、第二に各州に配分された議席に応じた選挙区の区域の限りない人口の均等性を厳しく求めておるということでございます。
　国民のこの一票の重みの平等が最高に尊重されるべきものであるのはこれはもう我が国でも同じでありまして、区割りについてアメリカと同様やはり当然厳格に考えるべきではないかと思うわけでありますが、この点についての政府のお考え方はいかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　投票の一票の価値というものをできる限り尊重するというのは、ある意味では人権に等しい非常に重要なことだと思っております。
　ただ、現実にそれを当てはめるときに、委員も例に挙げられましたけれども、昭和六十年の上告に対します最高裁の大法廷の判決が出ているわけでございますけれども、そこの二項目目を見ていただきますと、大変長くなるので簡単に、部分だけにさせていただきますと、投票価値の平等は、憲法上、右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならないということで、前のところに、議会制民主主義のもとにおける選挙制度は、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることを目的としつつ、他方、政治における安定の要請をも考慮しながら各国の実情に即して決定されるべきものであるというようなことも判決文の中にございます。
　私たちがその基本としましたのは、恐らく委員御指摘のように、二倍以下にすることは、今の人口の配置が例えば県でも県都に集中しているというような実態を考えますと非常に難しいだろうということを思っておるわけでございます。
　したがいまして、私たちは、最高裁の判決にもございますように、三倍以下ならいいとは書いてはございませんが、実行例からいいますと実際にはいわば三倍以下というのが基準になっているような格好になっておりますので、そのことを頭に置きながらできる限り一票の平等価値というのは当然のことながら重んじなきゃいかぬ。そういうもとにおいて、先ほど申しましたような行政区画なり地勢なり交通等を総合的に勘案をしてひとつ第三者機関である審議会の方にその判断をお願いして合理的なものをつくっていただける、そういうふうに私たちは考えでこのような法律にしたわけでございます。
○岡利定君　最高裁判決の趣旨なんかはそういうことだと思いますが、今回の改正は我が国の選挙制度を抜本的に変えるものでありますし、したがって選挙区も従来の選挙区と全く関係なく、すなわち現行の区画の部分的な修正じゃなくて新たに設定するということであるわけです。
　そういう意味で一票の格差を全面的になくする絶好のチャンスであるわけてありますが、そういう意味からも、当初限りなく格差のないものをつくったけれども、その後人口移動などによって状況が変わって選挙区間に大きな格差が出てきた場合の部分的な是正の基準ということで、さっきの最高裁判所判決のような考え方とか、あるいは今回の政府案の基準は十分でないにしても一応認めるということにしましても、一番最初に、しかも全国を白紙にして選挙区を設けるときに二倍以上の格差があっていいということにするのは、私は憲法の要求に反すると言わざるを得ないというような気がするわけです。
　初めてこの区割りをする基準として、猪熊委員も言われましたが、二とならないんじゃなくて、格差一を基本としてとすべきじゃないかというようなこともおっしゃいましたが、戦前の帝国議会でも人口比例というのが貫かれてきたというように聞いておりますけれども、最初からこの一対二を是認する基準、これが附則の第二条の第三項に書いてあるわけです。できたものを修正するという三条一項のときにはまだ私はそれなりに考えられるんですけれども、白紙でやるときにこの形で一対二、あるいは先ほどありましたように場合によっては超えてもいいというようなものの、格差を認めるというのは憲法違反の附則の条文ではないかと思うんですが、法制局長官、いかがでしょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　ただいまの先生のお話は、途中で小選挙区の区割りを変えるというのではなくて、附則の規定に基づいて一番最初に小選挙区の区割りをつくるという場合について特に強調されてお話しなさったんだろうと思います。
　選挙権の平等につきましては、選挙権の内容すなわち各選挙民の投票価値の平等ということも憲法の要請するところであるというのは、御承知のとおりでございます。しかしながら、投票価値の平等というのは、数字的に同一であることまでも要求するものではなくて、投票価値は選挙制度の仕組みと密接に関連をして、その仕組みいかんにより結果的に投票の影響力に何事かの差を生ずることを免れない。これは最高裁の判決でも述べられておるところであります。
　今回の法案におきましては、附則の第二条第三項の規定によって、選挙制度の改正に伴う選挙区の区割りは衆議院議員選挙区画定審議会の勧告を踏まえて行われることが予定されているところでありますけれども、その審議会は、区割り案の作成に当たりまして、行政区画だとか地勢とか交通等の事情を合理的に考慮するという別の要請もあるわけであります。そういうことを考慮しつつ、なお各選挙区間の人口の格差が一対二以上とならないようにすることを基本としており、これは投票価値の平等の要請というものを重視する、そういう考え方からこの規定は設けられておるというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
　御質問の後段のところにありました問題でありますが、一方において投票価値の平等ということは非常に強く要請されなければならない、これは当然のことであるわけでございますけれども、さらに別な要素といたしまして、衆議院議員選挙区の選挙における定数の配分を基本的な行政区画である都道府県を単位として行うと同時に、過疎対策等の見地から各都道府県にまず一ずつを配分をし、残余の定数を各都道府県の人口に比例して配分をする、こういう考え方を前提としている。そういう政策目的といいますか政策上の理由といいますか、そういうものが一つはあるわけであります。
　それからさらに、先ほどちょっと申し上げましたが、具体的な選挙区案の作成に当たりましては、行政区画だとか地勢だとか交通等の事情、これも合理的な形で決めていく必要性があるということで、これらのことを考慮して、そういう政策上の裁量、それからもう一つは投票価値の平等、こういう要請等を調和的に実現する、最高裁の判決に述べられておるように調和的に実現することを鮮明にした規定であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。
○岡利定君　今の答弁、何しろこういうことで出しているからそんな説明をせざるを得ないんでしょうけれども、私は憲法というのは、もう皆さんおっしゃっているように大変重要なものであって、これの精神に沿ってやるべきであって、地勢とかなんとかがまず先にあってそして憲法を後で考えるというようなことは逆じゃないのかなと思います。
　初めてつくるんですから、やっぱり国民の権利というのをまず考えて、そのためには幾つの数があったらいいのかということから考えて、そしてその中で各都道府県には最低一つはやらにゃいかぬとかいうような事情なんかが入ってきて、そこで定数が決まり、区割りが決まって、一に限りなく近い格差の中でやる。一に絶対しろということをこれはアメリカも言っておるわけじゃないです。限りなく努力しるというのがアメリカの最高裁の判決であったとしたら、その精神を今こそやる。これは今やっておかないとまたチャンスがしばらくなくなっちゃうんじゃないかというように思いますので、大変私は今のお答えに満足できないわけです。
　いずれにしましても、二百七十四まずありきなんということでやるから余計そんなことになるんでありまして、これは分母が大きくなればなるほど二を超えるところも少なくなってくる。今のまず一つ各県に配分するというところがもうそもそもおかしいんですけれども、だけれども、仮にそれを認めても、さらにその格差を少なくするためには小選挙区分を大きくすればそれだけやりやすくなるという部分があります。
　私は政略的なことを言っているんじゃないんです。むしろ政略的に五百ありき、二百五十、半分にしよう、いや、そうは言っても二百七十四、そういうわけのわからないやり方で数字が先に出てきておりますからこんなことになるんであって、むしろ憲法の趣旨に沿って、人口比を考えて、そして、先ほどから佐藤大臣あるいは法制局長官がおっしゃったような要素も入れて、選挙定数、区画をつくるべきだった、またつくるべきではないかということで、基本的に疑問を持っておりますことを申し上げておきます。
　時間がなくなりまして、法務大臣、大変申しわけございませんですが、腐敗防止の関係で御質問させていただきたかったわけです。
　制度的には十分腐敗防止の制度ができた、特に連座制ができたということを山花大臣初めいろいろと御説明いただきましたけれども、裁判の実態を見てみますと、実際には裁判が大変長くかかりましてほとんど意味のない実態になってしまっておる。制度ばかりつくっても、連座制というのは果たして本当に効力を発揮するんだろうか。参考人の話にありましたけれども、ピストルを突きつけたということの観点からいきますと、そのピストルは初めからおもちゃだったというような実態に今の裁判制度があるんじゃないかということを感じておりますので、また別の機会があれば御質問させていただきます。
　法務大臣、どうも申しわけございませんでした。
　委員長、どうもありがとうございました。（拍手）
○渡辺四郎君　まず冒頭、自治大臣にお尋ねをいたします。
　私も党の自治体局の方の責任者をやっておるわけであります。御承知だと思うんですが、全国の自治体が大変今苦悩しておる。地方自治体は、御承知のとおり九四年度の予算編成の真っただ中でありますが、そういう中で非常に残念なことにいまだに地方財政計画が組めない。国の基本方針が明確にならないものですから、大変な苦労を重ねて、多くの自治体あるいは六団体の方からもいろいろと政府に急いでもらいたいという要請が上がってきておると思います。
　そこで、具体的にお尋ねいたします。
　各委員からもたくさんありましたが、月末ごろまでに基本方針が確定できるかどうかということについて、ひとつ具体的に佐藤自治大臣からお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　委員もう十二分に御承知のとおり、各都道府県は二月の上旬が知事査定、大体そういう日程になっております。したがいまして、私たちといたしましては、それまでに地方財政対策、それからそれの前提となります地方税を含めた税制改正大綱、これをお示しすることによって。地方自治体が来年度予算を組むのに困らないようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、大蔵省の関係、他省庁との関係もありますから私一人だけでというわけにはまいりませんけれども、しかし、知事査定に困らないように、でき得る限り月末までには税制改正大綱それから地方財政対策ができますように内閣として挙げて御協力をお願いするように、私としては声を大にして申し上げているところでございます。
○渡辺四郎君　それじゃ私、わずかな時間でありますから本題に入っていきたいと思うんですが、まず、政治改革四法案の問題について特に山花大臣を中心に質問をしてみたいと思います。
　ここで私がいろいろ、これほど政治に対する国民の不信が頂点に達しておるその原因についていろいろともう述べる必要はないと思うんですが、大臣の所見があればお聞かせを願いたいと思うんですけれども、時間の関係がありますから……。
　私は、この四法案が衆議院を通過した後から、特に本院に移ってからマスコミを中心に非常に多くの国民の意見が出てき出したというふうに実は特徴的に感じております。
　そういう中で、特に選挙制度問題については、政府の修正案で小選挙区の最大の短所であるいわゆる死に票が非常に多いということを危惧された国民の意見、この短所を最小限に食いとどめるために努力してもらいたいというのが私らのところに寄せられておる多くの意見でもあるわけです。そのためにはやっぱり比例区に重点を置くべきではないかというような意見等も実はあります。が、しかし、国民の皆さんというのは、国会の議論をずっとお聞きして、ここ数年政治改革問題については議論が闘わされてきておるが、しかしもう今この時点に来た段階では、直接的な効果のある例えば腐敗防止を優先せよと昨晩も私の宿舎に実は電話がかかってまいりました。
　そういう状況等もありますが、大臣はこういう国民の今の政府なりあるいは立法府の我々に対する意見に対してどういう所見をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、渡辺委員から冒頭に御指摘ありましたとおり、国民の政治不信が極限にまで達した中で過日の総選挙が行われ、そして今回の細川政権誕生、政治改革政権を自負したわけでありますから、全体の政治改革の原点をこの国民の政治不信解消に求めながらも、同時にその要点は腐敗をなくす政治改革の実現にある、これが今回四法案一括して提出させていただいた私たちの気持ちでございます。
　実は、選挙制度の問題を含めて、全体の政治改革につきましてはかなり長い議論の経過がございました。当初、定数是正から始まり、そしてロッキード事件の後の政治倫理綱領の制定、政治倫理審査会の設置、それを受けてのリクルート事件。この時点におきまして、何よりも政治倫理を最優先すべきである、そして政治資金規正法、腐敗防止法、政治改革は選挙制度だけではなく一体として行われるべきである、こうした議論が当時の国会におきまして与野党の議論のテーマとなり、以来約五年間そうした議論が続けられた中でさきの総選挙を迎えたところでございます。
　私は、実務的にこの問題を長年担当してきた者の一人といたしましても、これまでの議論を振り返りますと、いずれかの時期におきましては、どちらかが優先である、すなわち何よりも選挙制度である、ところがいずれかの時期におきましては腐敗防止が優先である、いわば一方が進もうといたしますと他方の意見が強調されるということが繰り返されて今日に至ったということを実感しているところでございます。
　そうした中におきまして、今回の政治改革は、全体のということならば、参議院の問題あるいは地方選挙の問題等なお政治改革の第一歩、第二歩、国会改革の問題もございますということになると思いますけれども、四法一体ということの中で国民の求める腐敗をなくす政治改革を実現する、そのことを現実の成果としなければならないと考えているところでございます。
　今回、もちろん当委員会におきましても、さきの衆議院におきましても、選挙制度の問題だけではなく腐敗防止策、そして政治資金規正法の改正等を含めかなり闊達な御意見をいただきましたが、私は、法案を出した立場から申し上げても、今回の連座制の拡大強化、そして政治資金規正法違反に対して罰則が強化され、公民権停止が厳しく適用されること。特に、幾度か強調させていただいたわけですが、従来の政治資金規正法違反とは異なり、政治家本人が一つになる政治資金管理団体の代表者となってその監督責任が問われること。言葉をかえますと、従来は政治資金規正法違反については秘書その他が処罰される、出納責任者等が処罰されれば政治家本人は全く処罰される見込みがなかったということなどについて一変させたわけでありまして、その意味におきましては、今回の新しい腐敗防止の体系というものが現実に適正に適用されることになればかなりの効果を上げるものと、こう確信をしているところでございます。
　そうした腐敗防止と一体となった選挙制度としての小選挙区のテーマでございまして、御指摘のとおり、確かにその小選挙区の部分だけを見れば、死に票の問題等については、これはどなたが議論しても結論は違わないと思いますけれども、かつての全部定数を五百単純小選挙区制ということではなく、そうした欠陥を補うために比例代表部分について二百五十、二百五十、今回修正されまして二百七十四、二百二十六ですけれども、そうした修正をすることによって、広く民意を反映し、死に票が小選挙区で起こることを補っていこうという、そうした全体のものとしてぜひ四法一体成立ということで御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○渡辺四郎君　確かに、提案者としての政府のお考えはそうだと思うんですが、私が申し上げたいのは、これほど長年政治不信が続いてきておる、そういう中で、やっぱり国民にこたえるためにも直接的な効果のある部分で一本でも二本でも成立を図っていくというのが政府なりあるいは我々国会に与えられた任務ではないかというふうに私自身実は感じておることを申し上げておきたいと思うんです。
　各国の選挙制度そのものはその国々の一つの民主主義のバロメーターだというふうに実は言われ
ておりますが、この点から見て、特に我が国の憲法前文を初め、その原則はもちろん主権在民であって、国民の意見をいかに政治に反映するか、こういう立場で今度の制度も検討されたというふうに思っておりますが、そういう立場から見て、憲法学者でもあります大臣は提案に際して憲法に照らしてどういう評価をされておるのか、私三十分しかないものですから簡単にひとつお聞かせください。
○国務大臣（山花貞夫君）　若干短く理念的なことで申し上げれば、私は、今日の憲法の体制、議会制民主主義を想定しているわけですけれども、それが全く危殆に瀕したというのが昨年暮れまでの現状であって、そのことに対して国民の怒りというものが盛り上がったと思っています。
　やはり、そこでは議会制民主主義の復権、国民主権の復権、これが政治改革に取り組む基本的な心構えでなければならなかったと思っておりますし、そうした理念というものをしっかりと踏まえて今回法案づくりに当たったつもりでございます。
○渡辺四郎君　幾つかの問題について具体的にお尋ねをいたします。
　一つは、現行の参議院の比例代表選挙では政党等の推薦する者を名簿登載者というふうにしておりますが、今回の法案では名簿登載者は政党等に所属する者に限るというふうに変更したわけですが、この変える理由は一体どういうところにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　今御指摘の部分は、参議院と違った衆議院の立候補要件、立候補の手続についての大きな差でございます。
　衆議院におきましては従来の中選挙区、個人本位の選挙制度から今回は政党本位の政策で争う選挙制度にする、こうした観点から政党の所属党員を届け出る、これが今回の衆議院選挙における特徴でございまして、参議院におきましては、党員じゃない方についても推薦した方、党外の方でもよろしいというところにやっぱり衆参の違いというものが出ているところでございます。
○渡辺四郎君　それはわかりましたが、それじゃまず新しい政党要件の問題の一つとして、衆議院の比例代表選挙の候補者届け出要件で、国会に議席を持たない新党の場合、候補者数が三十人以上の名簿提出が一つの要件となっておる。この三十人以上の根拠というのは一体何なのかというのが今までもいろいろ議論されてまいりました。
　時間の関係がありますから、私は一つの根拠として提起を申し上げたいわけですが、国会法の第五十六条の議案の発議権あるいは五十七条の予算を除く修正動議権、これから見れば衆議院は二十名、参議院は十名という数でこの二つの条文を満たしたいわゆる国会活動、政党活動ができるわけですが、こういう点から見れば国民も納得するんじゃないか。特に、新しい政党の三十人ということになれば、彼ほど申し上げますが、供託金との関係もあって大変困難だと。だからここを思い切って、最初憲法の原則を申し上げましたが、民主主義のバロメーターともなるわけですから、私は十人にしてもいいんじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　この名簿届け出要件につきましては、一言で言えば政策判断として出させていただいたところでして、いろいろ御意見については尊重しなければならないと思っています。
　政策判断として出した理由につきましては、今御指摘の国会法五十六条、予算を伴う法律案でも二十人という一つの基準がある、法律案なら十人であるというのも一つの材料だと思いますが、現在の届け出要件につきまして確認団体選挙という形をとっておりますから、衆議院では二十五人、参議院では十人というのが確認団体選挙の要件でございます。現状十人というのは定数比例代表五十に対して十人ということでございますので、五十に十人だと、二百二十六だと十人より多い必要があるのではなかろうか、一方において衆議院で従来二十五人であったということなどもしんしゃくをした中で三十人と、こうした政策判断をした次第でございます。
　昨日も三％要件はきついではないかという御意見をいただいて、政府としてはそうした政策判断をお示しさせていただきましたけれども、御議論いただいていろいろ与野党で合意いただく、また御意見いただいたそうしたものについては尊重いたします、こういう答弁をさせていただきましたけれども、この三十人ということにつきましても、今申し上げたこれまでの制度との比較からしますと、このくらいの要件が必要なのではなかろうかと、こうした提案をさせていただいたわけです。
　今御指摘の問題につきましては、なおこれからの与野党の御議論ということについて関心を持ってその御意見というものを尊重していきたいと、こういう気持ちを持っているところでございます。
○渡辺四郎君　政治改革の中で、特に選挙に対して金がかかり過ぎる、そういう問題から政治改革をやっていこうではないかという一つのスタートの原因にもなったわけですが、今申し上げましたように、新党を結成して比例区に立候補すれば三十人以上の届け出が必要だとしますと、比例区でありますから供託金が一人六百万円、いろいろお話がありましたように、一億八千万円が必要になってくる。
　この政府案でいきますと、例えば単独で政権を目指すということになりますと、小選挙区で百三十八名以上の立候補者を立てなきゃいけない。これに対しては四億一千四百万円の供託金が要る。比例区で百十四名以上の名簿登載をしなきゃいけない。そうすればこの時点で六億八千四百万円。合計十億九千八百万円の供託金が要るわけです。供託金だけでも十億九千八百万円、単独で政権をとろうとすれば供託金が要るんです。それ以外に選挙費用も要るわけです。
　このような巨額の供託金を必要としておる国は世界に余り例がないんではないか。ですから、私は小選挙区にしても比例区にしても二分の一ぐらいの額に落としてもいいんではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　供託金をいただくのは、どうしても選挙法をつくるときに候補者の数によって放送時間とか新聞の広告の大きさとかを決めざるを得ない、そのときに、全く当選を度外視して出るということを防止するために供託金をいただいているわけでございます。
　これは昭和二十五年のときに、衆議院と参議院の全国区と地方区、皆供託金が三万円、それから分担金というのが当時ございましてこれが二万円、合計五万円ということになったわけであります。その後物価上昇率とかあるいは公営化が進んでいるというようなことを入れまして、ずっと計算してきて今三百万円ということになり、重複立候補すれば六百万円ということになっているわけですが、委員御承知のように三百万円というのは今と変わっているわけではないわけで、それ自体の金額はいじっているわけではないわけです。
　ただ我々政府といたしまして、候補者一人当たり選挙の公営費が一体幾らかかっているかといいますと、これは落ちた人も含めて千四百十五万円かかっているわけですね。これを議員当たりにして見ますと二千七百十三万円が公営費でございます。そのほかに投票所を設けるとかその他の執行経費が必要でございますので、執行経費を入れますと候補者一人当たり四千三百七十八万円ということで、四百二十九億円が平成五年の衆議院選挙ではかかっているわけでございます。
　こういうことを勘案をいたしますと、三百万円というのは委員今御指摘のように合計してみますと確かにそうでございますが、これは法定得票数をとれなかったら没収になるわけでございまして、これ自体全部直ちに没収するわけではないので、これだけ税金を多額に使っていることからいいますと御理解をいただきたいというのが私たちの考え方でございます。
○渡辺四郎君　いや、大臣の言葉じりをとらえるわけではありませんが、確かに法定費用は一定の得票数をとれば没収されないということはわかっておりますが、しかし、選挙のスタートに当たって、登録段階で政権を目指せば十億以上の金を準備しなきゃいけない。選挙に金がかかり過ぎるという議論から発展をしてきたわけですから、そういう点から見れば供託金も、少なくとも比例区の場合、重複立候補の関係がありますが、私は三百万でもいいんじゃないかということを申し上げておきたいと思うんです。
　時間がありませんから、次に三％要件について。
　私も幾つかの問題点を持っておりますが、まず政党要件で、候補者届け出要件と政党助成の要件とがありますが、いま一つが比例議席の配分要件です。
　当該選挙での得票率が三％以上ある場合に比例議席の配分要件を満たすというふうになっておりまして、本委員会でもかなり多くの委員からもお話がありました。先ほど山花大臣からも昨日の委員会での質問に対しての一定の御見解をいただいたわけですが、先ほども申し上げましたように、国民の少数意見をどう政治に反映するかという立場から見れば、例えば一％でもいいんじゃないか。しかし、政府が今提案をしております政党本位、政策本位の政治を求めていくんだ、進めていくんだ、そういう点から見れば幾らか問題があるかもしれないという御見解もあるかもしれませんけれども、憲法の理念からいった場合には、私は一％でもいいんではないか。
　こういうことについてはひとつ思い切って閣議でも議論していただいて、与野党に相談していただいて、政府にとっても修正できることではないかというふうに思うわけですが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　少し言葉を縮めて御説明させていただきたいと思いますが、五人・三％要件につきましては、五人要件については既にこれまで法律に幾つか、政治資金規正法等、確定したものとして運用されてまいりました。
　今回三％といたしましたのは、四％要件という参議院の現行の要件ということをにらんだ中でのものですけれども、ドイツ、ロシアなどは五％、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、スウェーデン四％、韓国三％と、比例区を全国でやっている国におきます選挙制度のもとにおきましてはこうした阻止条項ということを設けて、余りにもたくさんの小党が乱立することを防ぐという措置を講じているところでございます。
　これは、いろいろ政党助成その他も全部横並びで関連してくる問題でございますので、そうした中から三％を出したわけでございますけれども、この問題につきましては昨日も江本議員にお答えさせていただいたところでございまして、昨日も正確に申し上げましたが、政府としてはベストと思って政策判断で出しているわけですけれども、十分御議論いただいて、野党あるいはそれぞれの会派の皆さんの連立与党との御相談ということがあれば、今後この法案の修正なり改正なりという問題につきましては私も担当大臣の立場として努力をさせていただきたいということについてお話をさせていただきました。ただ、きのうも江本委員に対して、二％から下げることはいわゆる横並びの関係を入れますと難しいんじゃないでしょうかと、こういうようにお答えをしておった経過もございます。
　同時に、実はこうした大事な問題でございますので、この問題については担当相としてというお約束についてはきちんと守っているつもりでございまして、きょうも、昨日のそうした経過につきましては、閣議の後の懇談会におきまして各閣僚の皆さんにはそうした答弁をいたしましたということについて御報告をしてきているところでございます。また、連立与党の皆さんにもそうした答弁をいたしましたということについては御報告をしてきているところでございまして、今後の進行ということについて注目していきたいと、こう思っているところでございます。
○渡辺四郎君　私は今の大臣の御答弁をお聞きしまして心強くしたわけですが、やはり今日的な非常に複雑多様な社会状況の中でもありますし、そういう中ではますます国民の意見は幅広くなってくると思うんです。そういう意見をどう政治に反映をするかという立場からは、各委員が政府に対してお願いしておりますように、この三％条項についてはぜひひとつ引き下げをお願いしたいということを申し上げておきたいというふうに思っておるところです。
　それから、これも数人の委員からお話がありましたが、現行の地方選挙の公営の概要について、また今後どういうふうに充実強化をすべきというふうな考えがあるか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　まず、地方選挙公営の概要でございますけれども、この選挙公営につきましては、従来個人演説会の公営施設の使用等がございましたけれども、御案内のとおり、一昨年、平成四年十二月のいわゆる緊急改革によりまして、例えば選挙運動用通常はがきの郵送の無料化だとか選挙運動用ポスターの作成費等、こういったものを公営の対象とできるようにその拡大を図ったところでございます。
　今後の公営の拡大の問題につきましては、緊急改革によります法律改正後の実施状況だとか今後の選挙の実態等も踏まえまして検討を続けてまいりたいと考えております。
○国務大臣（山花貞夫君）　選挙部長から今お答えがありましたけれども、当委員会における議論などを踏まえ、私と自治大臣と選挙部長など関係者が集まりまして、どこまでできるかについては検討を進めているということについて誠意を持って対応しておりますことについても、一言ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
○渡辺四郎君　ついでと言ってはあれですが、これもたくさんの意見がありましたが、政府側の提案の政治改革が先ほど申し上げましたように政党、政策本位だというふうに言われておりますけれども、特に町村段階ではまだまだほど遠い状況だと思うんです。特に地方段階では首長、議員の皆さんの多くが無所属だということが多くの議員から言われておりました。
　私がここで求めたいのは、地方の無所属議員を含めて、政治家個人に対する政治活動に対して何らかの公的助成を考えるべきではないかそれは条例でやったらいいじゃないか、自治体でやったらいいじゃないかというふうに言われますけれども、なかなか自治体でも財政のアンバラがありまして、出したいけれども出せないという自治体もあるわけですから、そこらについて何か考えがあればひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　幾度か大変問題点という御指摘をいただいたわけですが、今回の政治改革法案の一つの眼目は腐敗をなくす政治改革、そしてその中の一番大事な部分は企業・団体献金の問題についてどう取り扱うかということであると承知をしてまいりました。
　今回、全面禁止ということではありませんけれども、政治家個人後援団体に対する企業・団体献金禁止については即時完全にやめる、半歩大きく踏み出したい、これが一つの大変大事な新しい選挙資金についての制度とシステムの変更でございます。その意味におきましては、政治家個人という立場では、国会でもあるいは地方議員の皆さんの場合でも、これは政党所属、無所属を問わず、個人献金については全部禁止しようという新しい精神に基づいた第一歩を踏み出そうということでございますので、ここのところはお互い苦しくてもぜひ御協力をお願いしたいというのが今度の提案の趣旨、意味でございます。
　今、個人に対し、特に無所属の方ということになりますと、なかなか理屈としては難しいところもありまして、一方において、じゃ無所属の方だけに対してできるのかというと、これはなかなかできにくいと思いますし、というような問題などについてはなお検討すべきところは残っていると思いますし、また選挙の公営という格好で今は随分公営は進んでおります。そういうことでは、ほとんどお金がなくても選挙に出られるぐらい公営が進んでいるというところもございますので、先ほど申し上げた趣旨でぜひ御理解のほどお願いしたいと、これまで答弁してきたところを若干重複になりますけれども繰り返させていただきたいと思います。