Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　大臣、よろしくお願いします。
　大臣、もしあれならもう退席いただいても結構です、座っていなきゃいけないんだったらあれですけど。座っていなきゃいけないの。ああ、そうなんだ。じゃ、お願いします。済みません。
　じゃ、サミットについて。
　外務大臣、本当に御苦労さまでした。これはもう堀井委員と私は同じ思いでございまして、大変な御努力による成果があったのだというふうに思っております。外務省も大変だったと思いますし、各省庁もそれぞれのコミュニケの作成、さらには、先ほどお話がありましたロジ、警察、公共団体、民間も含めて大変だったと思いますので、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。
　私は、ムスコカ・サミットとドービル・サミットに官房副長官として同行しまして、日本国内のマルチの会議でいうと横浜のＡＰＥＣがありましたものですから、その三回を副長官として対応したので、どれほどの外務省や官邸や警察が動いていただいていたかは、少なからず、何というか、自分の経験で理解をしているつもりなので、こういった状況のときに、野党だからといって一方的に批判するのが合理的なものだというふうに私は思っていませんので、ここは本当に御苦労を皆さんがされたというふうに思います。
　特に、私の印象的に言えば、Ｇ７は、これまで、中国がいないと意味がないんじゃないかという議論はこの十年ぐらいずうっとあって、富裕国クラブだと言われ、影響力は落ちていると言われ、存在感がないと言われていました。当時、ＥＵは、中国に対する根拠のない楽観論が結構ありまして、何で日本はそんなに中国のことを言うんだみたいなことをよく言われた記憶があります。
　しかし、今回のＧ７は、幾つかのポイントがあったと思いますが、やはりゼレンスキー大統領が対面で来日をされた、これはやはりウクライナの戦争の真っ最中だったということもあって、国際社会が注目をしていただいた。加えて、ロシアの核の、戦術核の使用の、何というかな、におわすようなことが何度もあって、その核の脅威が世界にさらされている中で広島で行われたと。このサミットが岸田総理大臣の選挙区である広島で行われたということも、それは何かの歴史の私は因縁であり流れだというふうに思っておりまして、その二つの面においても非常に意義があったと思います。もちろん、コミュニケの中身で不満なところはあります。広島ビジョンに関しても不満なところはありますが、全体としては、私は非常に日本の貢献は大きかったというふうに思います。
　また、これは私なりの思いですが、お答えいただければと思いますが、ゼレンスキー大統領が自ら日本に来たいということを要請をされたと報道で知りました。ということは、今回、招待国の中のインドやブラジル等は、このロシアに対してのポジションはＧ７と全部一緒かというと違います。その中で、ゼレンスキー大統領と席を同じくして語り合うというのは、本当にインドやブラジルや招待国もそれなりの意思決定を各国がしていただいた結果だと思いますが、そのことは、外務省が恐らく相当根回しをして、ゼレンスキー大統領が来るけど予定どおり日本に来てもらえるかという話も含めて実際にこのことが成立したんだというふうに思いますので、私のあくまでも想像ですけど、後ろでいかに本当に外務省のメンバーや日本政府のスタッフが頑張ってくれたかということは容易に想像が付きます。
　また、バイデン大統領の訪日についても、私はずっと実は邪推をしていまして、正しいかどうか分かりませんが、債務の問題もアメリカ大変だと思いますが、やっぱり広島で各国の首脳がバイデン大統領と資料館に入るというのは、アメリカの国内はいろんな声があって私はしかるべきだと思います。そこでブレーキが掛かっているのかなという邪推も私はしていた中で、バイデン大統領が広島に来られて、各国首脳と資料館に入ってあの状況を見ていただいたということも、非常に僕は、核軍縮を目指すということでいえばメッセージ性はあったと思います。
　ただ、具体的なことはなかなか前に出にくかったこともあるし、それから、核禁条約について何らかの言及ぐらいはしてほしかったなとは思いますが、それがなかったことは残念ですし、広島の被爆者の方々に若干失望が広がったことも僕は理解をしていますが、そこは本当に政治的なぎりぎりのところだったのではないかなというふうに私なりには想像しているところでございます。
　これから、やっぱり見ていただいたというのはすごくでかくて、やっぱりあの資料館に行けばみんな言葉を失います。それを各国の首脳が見ていただいた上でやっぱりロシアに核兵器の使用をやめろという自制を働きかけるというのは、一定の僕は効果があったというふうに思っておりまして、そのことについても敬意を表したいと思います。
　これもあながち、済みません、私がこんな昔話をするといけないんですが、安倍総理のときに、オバマ大統領が初めて広島に行っていただきました。あれもすごく歴史的だったんですが、実は、我々のときに、初めて駐日のアメリカ大使が広島に行っていただきました。ルース大使に、アメリカに、行っていただけるように実は交渉、私もさせていただきました。それがオバマ大統領につながり、そしてこのサミットにも、バイデン大統領が来日していただけるということも含めて、広島に行っていただいたと。
　やっぱり、外交というのは一つの流れと。そしてやっぱり、ある意味でいうと、核や広島の皆さん、長崎の皆さんの声を届けるというやっぱり日本の役割を果たしていくということがあるので、ちょっと話してばかりで恐縮なんですが、本当に心から敬意を表したいと思います。
　ゼレンスキー大統領が来る来ないの、ブラジルやインドの交渉も含めて、どんな状況があったのか、林大臣、言えないと思いますが、一応お伺いしておきます。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　私から詳細になかなか申し上げにくいところを、委員から委員の御意見としておっしゃっていただいたと。委員も副長官としていろんなこういうイベントに携わっておられたということから深い御理解をいただいているというふうに思っておりまして、感謝を申し上げるところでございます。
　このゼレンスキー大統領については、まさに自国で戦争をやっているさなかでございます。ウクライナ東部を始めとして、激しい戦闘が今でも継続している中で来られたということでございます。
　このＧ７広島サミットで、当然、ウクライナ情勢、主要議題の一つになりますので、三月に岸田総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー大統領にＧ７サミットへのオンラインの参加を要請して、快諾を得たということでございました。その後、ゼレンスキー大統領から今次サミットへの対面参加に係る強い希望が表明されまして、日本政府として、サミット全体の議題、日程、こういうものを慎重に検討した結果、ゼレンスキー大統領が訪日をされ、サミット最終日に対面で参加することになったわけでございます。Ｇ７諸国や招待国とは事前に調整行ったということでございます。
○福山哲郎君　恐らくそういうことだというふうに思います。ただ、本当に招待国が一緒にゼレンスキー大統領と席を同じくしたということは、これはやっぱりロシア、中国に対しても一定の僕は影響力が出てくると思いますので、そこは本当によかったと思います。
　また、中国に対しても首脳コミュニケの中で具体的に言及をされました。これも私よかったと思っていますし、もちろん法の支配はもちろんそうなんですが、やっぱり僕大事だと思ったのは、中国に対して、ちゃんと中国の核心的な利益についてＧ７はある程度理解をしていると、一つの中国については理解をしているというメッセージを明確にされたということだと思います。その上で、力による現状変更は許さないというメッセージを強く出されたと。
　中国はすぐにこのことについて、コミュニケに抗議をされましたけれども、それは、それだけ僕は国際社会において効果があると思うから中国はすぐ反応したと思っておりまして、こういったことのやり取りの中で次への一歩が行くだろうなと思っております。
　外務省に聞きたいんですが、この首脳コミュニケというのはどういった政治的なステータスになるのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　Ｇ７首脳コミュニケと申しますのは、首脳レベルの政治的な意図表明文書でございまして、法的拘束力はございません。また、内容面見ますと、日本だけではなくて、Ｇ７各首脳の了承を得て採択、発出されたものでございますので、Ｇ７メンバーの共通の立場あるいは方針、意思、こういったものを示す文書と理解しております。
○福山哲郎君　法的拘束力はないにしても、Ｇ７全体として世界がこういう状況を望むんだということについてのメッセージだと思っております。
　だから、なかなか調整もそれぞれの各国の事情があるので大変なのは分かるんですが、今までは評価していたんですが、残念だった部分でいえば、例えばやっぱり人権の問題、ＬＧＢＴＱの問題は明確に差別をしないとここには書かれていますが、日本は国内問題としてまだ法律もできていません。
　そして、このコミュニケの中ではいわゆる性自認という言葉が使われているんですが、自民党の理解増進法では性自認を性同一に変えてきています。つまり、政府が国際社会として約束というか、方向性として確認したことと、実は与党の自民党が理解増進で出てきた性同一というのは異なります。そして、英語は多分同じ言葉なので、それを外務省は、首相の方向性、岸田さんが、岸田総理が議長の中では性自認ということを言われているのに、自民党はそこを修正をしてこの国会に法案を出してきています。こういったずれは、国内政治とのずれについては、それぞれ各国持っているとはいいながら、人権のことについて非常に残念に思います。
　また、難民の問題も、難民の救済についてこのコミュニケ、相当具体的に書かれているんですが、今の難民についても国内ではいろんな意見があり、ウィシュマさんの死亡事案も含めて、ここについても若干国内政治とのずれがあることについても非常に遺憾に思っています。
　そんな中で、少し言いにくいんですけれども、そのＬＧＢＴに対して何回かコメントを出されているエマニュエル駐日米国大使に、自民党の議員が、何か日本に米国大使の立場を利用し作用させたいと思うのであれば我々は即刻帰国させるための行動を取るみたいなものをＳＮＳ上で発信をしたり、前回は林大臣と国会の中で議論をされています。それも内政干渉という言葉で議論をされています。
　私は、エマニュエル大使は、人権というある意味でいうと普遍的な価値について議論をされているというふうに思っているので、そこのところを、一議員、それも与党の議員が即刻帰国させるための行動を取ると言うのは余りにもちょっと言い過ぎじゃないかなと。ましてや、このサミットでバイデン大統領は、先ほど私が申し上げましたけど、いろんなことを乗り越えた上で来ておられるわけで、まあ野党の議員が言うんなら分かるんですが、与党の議員がこういうことをＳＮＳで発したり国会の中で議論をしたりするのはいかがかと思っておりまして、これは、林大臣、やっぱり自民党内も含めて注意喚起をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　五月二十二日の参議院決算委員会において、その今御指摘の御議論がございました。私からは、内政干渉という用語、これは必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であるというふうに答えております。
　いずれにしても、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めまして取り組んでまいりたいと思っております。
　外務大臣としては、今申し上げたような我が国の立場、これを米国を含む国の内外に対してしっかり説明していきたいと考えております。
○福山哲郎君　ですから、外務大臣の立場で言われていること若しくはコミュニケに合意をして発表したことと、国内の与党の議論が明確に違うということについてはいかがなものかなと私は思っていますし、自民党の議員は、明確にＬＧＢＴの方々に理解増進法の中では義務や権利を付与するものではないということも言われています。コミュニケは明確に差別をするなと、保護しろと言っているわけですから、そこもギャップがあるわけです。
　そして、この性自認、性同一の問題についてもやはりすごくギャップがありまして、ここはやっぱり国際社会にこういう方向だと、日本政府が、岸田総理が議長でやられたにもかかわらず、与党がこういった形である意味でいうと議論をしていることについて私は非常に違和感があると言わざるを得ないので、ここで、自民党内ですから、党内のことだと大臣言われるかもしれませんが、そこは自民党として、また官邸として何らかの形のお力をいただければなというふうに思いますが、もし答弁あればお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたが、我が国の立場、申し上げたとおりでございますので、米国を含む国の内外に対してこれをしっかりと説明してまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　先ほど申し上げましたように、難民の件も同様の問題意識がありますので、そこもお伝えをしておきたいと思います。
　もう一点、今、いわゆる生成ＡＩの問題について、チャットＧＰＴの問題、いろんな議論が出ておりますが、今回のコミュニケにおいても、時代に先駆けて、Ｇ７のコミュニケで、首脳コミュニケでこのことについて議論をされたことは私は非常によかったと思っているんですが、具体的なことはまだ何もコミュニケの中には書かれていません。
　広島ＡＩプロセスかな、か何かを秋口に立ち上げてというような話が出ているわけですけど、具体的なイメージ、どういう仕掛けでやろうと思われているのか、もし今の中で腹案というか何らかの案があればお知らせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このＧ７広島サミットにおいては、デジタル技術の急速な発展、これが経済、社会に大きな影響をもたらす中で、生成ＡＩを含む新興技術に関してＧ７の価値に沿ったガバナンスの必要性、これについて一致を見たところでございます。特に、今委員からお話がありましたように、生成ＡＩについては、広島ＡＩプロセスということで、担当閣僚の下で速やかに議論をさせて本年中に結果報告させると、こういうところになったところでございます。
　この広島ＡＩプロセスにおける生成ＡＩに関する議論がこのコミュニケにおいてはこう書かれていまして、ガバナンス、著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これら技術の責任ある活用といったテーマを含み得るという旨明記をいたしました。この広島ＡＩプロセスを通じて議論される具体的な内容については、首脳コミュニケで合意した内容を踏まえながら、ＡＩを所管する関係省庁で協力して、Ｇ７各国との間で今後検討されることになります。
　議長国として、生成ＡＩに関する議論を主導すべく取り組んでまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。こういったことはこれから具体的なものが出てくると思いますが、是非こういったものは早く具体化するようにとお願いしたいと思います。
　もう時間が来たので終わりますが、首脳コミュニケの中には、具体性があるもの、それからまだまだ具体性がなくて言いっ放しのもの、濃淡いろいろあると思います。
　しかし、具体的なプロセスに入れるものについては日本の主導でやっていただきたいと思いますし、申し上げなかったですけど、石炭火力などについて言えば、明らかに日本が後退した議論を主導したようなこともありますので、そういったことも含めて、これから、この首脳コミュニケとサミットの結果を踏まえ、我々も国内政策の議論に寄与していきたいと思いますので、本当に御苦労さまでした。ありがとうございます。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　まず、先ほど福山先生からも質問ございましたが、四月六日に宮古島沖で起きた陸自ヘリ事故について、フライトレコーダーのデータ解析によって事故原因が、これ、先ほど福山先生はあえて触れなかったんだと思いますが、エンジントラブルである可能性が高まったという報道に接しました。今後、更にデータ解析され、機体の調査もされるとのことですので、しっかりと原因究明をしていただいて、再発防止策を講じていただきますよう、関係各位にお願いを申し上げます。
　そして、いまだ不明となっている四名の隊員が一日も早く御家族の元に帰れますことを願うと同時に、亡くなられた隊員の御冥福を改めてお祈りを申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　先ほども福山先生から、Ｇ７外相会合、そういう意味では、サミットも様々、官房副長官として御経験をされたというお話ありましたが、私の父も外務大臣を務めさせていただいたことがありましたが、私自身はまだ新米の国会議員ですので、新米の国会議員が父に向かって質問するような内容になるかと思いますが、是非とも聞いていただければと思います。
　本当に林外務大臣におかれましては、軽井沢でのＧ７外相会合から広島サミットまで、外遊や国会対応ある中で本当にお疲れさまでございました。
　Ｇ７広島サミットが閉幕した翌日の、先ほども五月二十二日の決算委員会についてありましたが、核軍縮に関して広島の三上えり議員からの質問に対して、今回のサミットは歴史的意義を有するものになったと考えているという趣旨の御答弁をされていました。岸田総理も、平和記念資料館を訪問した際に、歴史に残るＧ７サミットと記帳されています。
　今回のＧ７サミットは、核軍縮の観点からどのような歴史的意義を有するのか、大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　被爆地広島で開催をいたしました今回のサミットでは、Ｇ７首脳は、平和記念公園での献花、そして原爆死没者慰霊碑の広島市長による説明聴取、そして資料館訪問、被爆者との対話等を行ったところでございます。これによってＧ７首脳に被爆の実相に触れていただき、これを粛然と胸に刻む時を共有していただいたと考えております。このことは各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れているというふうに感じております。
　その後の外交・安全保障のセッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中でＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われまして、その成果として、核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを発出をいたしました。
　このように、被爆地を訪れて被爆者の声を聞き、被爆の実相、そして平和を願う人々の思いに直接触れたＧ７首脳が、Ｇ７広島首脳ビジョン、これを発出したこと、これが歴史的な意義を有するというふうに考えておるところでございます。
　政府としては、このビジョン、これを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　御丁寧な御答弁をありがとうございました。
　広島という戦争被爆地でサミットが開催されたことは私も歴史的意義があると感じておりますが、核軍縮の取組、発信に関してやはり評価が分かれる部分もありましたので、今後、歴史がどういう判断をするか分かりませんが、評価は分かれるところがあるのかなという気がしております。
　質問の流れから先に三番目の質問をさせていただきますが、先日の当委員会で、小西先生の質問に対して、ＮＰＴ体制の維持強化が唯一の現実的な取組と林大臣が御答弁されています。
　様々な取組がある中で、唯一と断定というか、限定をされた理由について御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴでございますが、これは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の五か国を核兵器国とし、核兵器の保有を認めた上で、核兵器国の核軍縮に向けた交渉の義務、そしてそれ以外の非核兵器国については、核兵器を保有することとならないようにする不拡散の義務等定めておりまして、国際社会全体として核軍縮・不拡散を進めていく枠組みでございます。
　そして、同条約には核兵器国と非核兵器国双方の百九十以上の国・地域が参加をする核軍縮・不拡散における国際社会の最も基本的な枠組みでありまして、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であると考えております。
　今御指摘のあった私の発言は、こうしたＮＰＴの意義や重要性を踏まえたものでございます。従来からの核軍縮をめぐる国際社会の分断に加えまして、ロシアの核兵器による威嚇、また北朝鮮の核・ミサイル開発等によって国際安全保障環境が一層厳しくなる中で、核兵器のない世界に向けた道のり、これ一層厳しさを増しております。
　しかし、こうした中だからこそ、核兵器と、核兵器国と非核兵器国との双方が参加し、核兵器国による核軍縮交渉の義務を定めておりますＮＰＴの維持強化、これがこれまで以上に重要になってくると考えます。今般の核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおきましても、核軍縮を追求するための基礎としてＮＰＴは堅持されなければならないと、ここを記載をいたしました。
　ＮＰＴ維持、ＮＰＴの維持強化に向けて、Ｇ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　おっしゃるとおり、ＮＰＴ体制の強化、維持というのは重要なことだとは思う反面、唯一の戦争被爆国という特殊な立場を考えれば、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加することも何ら矛盾しないのではないかと思いますが、この締約国会議第二回目が行われますが、それに参加するというような意向は、外務大臣、お持ちでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　核兵器禁止条約は核兵器のない世界への言わば出口と言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国が一か国も参加していないということでございます。我が国は、今お話がありましたように、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるということを努力していかなければならないと思っております。
　核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続し、ヒロシマ・アクション・プランの実行を通じて、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　この件はいろいろ、様々、たくさんの議員から質問があっても多分お答えは変わらないということかもしれませんが、今後も、いずれにしましても核軍縮の取組というのを引き続き行っていただければと思います。
　二つ目の質問事項に戻りますが、日米外相会談では、これまでＴＰＰに関する議論が度々行われておりまして、外務省ウェブサイトでも簡潔に紹介されています。
　今回のサミットに合わせて行われた五月十九日の日米外相会談では、林大臣がＣＰＴＰＰについて我が国の考えと取組を伝えたと記載されています。過去には、米国のＴＰＰ復帰を促しているという趣旨の発表もされていますが、例えば昨年十一月四日の日米外相会談では、林大臣から、戦略的観点を踏まえ、米国の早期ＴＰＰ復帰を促したとの記載があります。
　ＴＰＰ復帰に関する米国への働きかけについて、日本側の方針自体が変わったということがあるのでしょうか。その点について林大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありました日米外相会談の内容に関しましては、外交上のやり取りでございまして、その詳細はお答えすることは差し控えますが、我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、その我が国の立場に変更はないわけでございます。
　私からも、そのような立場を踏まえて、個々の会談での、伝え方は様々でありますけれども、ブリンケン長官に加えてレモンド商務長官、タイ通商代表、さらには米国の上下両院議員や有識者との面会の機会等を活用して累次働きかけを行ってきております。
　引き続き、様々なレベルで、米国に対してＴＰＰ復帰、これ粘り強く働きかけていきたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　元々、多くの反対がある中でも米国に押し切られるような形で加盟した枠組みですので、大国に対してまたこうした枠組みをもって交渉することが日本にとっても有利な展開になると思いますので、米国は復帰して当然というような立場で是非ともしっかりとした働きかけを引き続きお願いいたします。
　戦時下のウクライナ・ゼレンスキー大統領がＧ７に出席されたことは、私も大変驚きました。自国への更なる支援を取り付ける絶好の機会だと捉えられて訪日を決断されたのだと思いますが、まさにそのとおりになったという印象です。
　そこで、新たに発表されたウクライナへの装備品等の提供について伺います。
　今回提供することとなった自衛隊車両、非常用糧食については、これまでのウクライナへの装備品等の提供と同様に、自衛隊法第百十六条の三、開発途上地域の政府に対する不用装備品等の譲渡に係る財政法の特例に基づいて提供されたということなのかということの確認と、あと、今回提供することとされた自衛隊車両は防衛装備移転三原則上の防衛装備に該当するものなのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今般、防衛省が発表いたしました自衛隊車両及び非常用糧食のウクライナへの提供につきましては、これまで提供してきた装備品等と同様、自衛隊法第百十六条の三の規定に基づき実施するものでございます。
　また、今回提供する自衛隊車両は、いずれも隊員が携行する小銃を立てかけるためのいわゆるライフルホルダー等が装備されている点で自衛隊専用の設計が施されていることから、防衛装備移転三原則上の防衛装備というものに該当するものでございます。
　他方、今回提供する車両に装備されておりますライフルホルダー等につきましては、いわゆる火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等ではなく、自衛隊法上の武器に当たるものではございません。
○羽田次郎君　この自衛隊法第百十六条の三の、この不用装備品等の譲渡というふうになっているんですけど、これ、不用なものをという意味なのでしょうか。そちらをお願いします。
○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘の自衛隊法第百十六条の三の不用という観点でございますが、今般の車両に即して申し上げれば、今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、陸上自衛隊での任務への供用が終了した車両というものを提供するものでございまして、現在運用している自衛隊車両を提供するものではございません。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　五月二十一日付けの防衛省発表によりますと、合計百台規模で、五百トン、五百トンじゃないな、二分の一トンのトラック、高機動車、資材運搬車といった自衛隊車両を提供するとされていますが、百台規模の車両を提供して自衛隊の運用に支障がないのでしょうか。それぞれのこの車の保有数量を示した上で御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、先ほど御答弁申し上げましたように、現在運用している自衛隊車両を提供するものではないことから、我が国の防衛所要に影響を及ぼすものではございません。
　委員御指摘の保有量の観点でございますが、自衛隊におきましては、令和五年三月末時点で、二分の一トントラックにつきましては約六千八百台、高機動車につきましては約二千五百台、資材運搬車につきましては約五百台をそれぞれ保有しているところでございます。
○羽田次郎君　これまでウクライナに提供してきた防衛装備品については、自衛隊機、米軍機、民間機で輸送されてきたものと承知しておりますが、今回新たに提供することとされた自衛隊車両及び非常用糧食についてはどのような輸送手段を選択されるのか。また、この自衛隊機、米軍機、民間機による輸送に係る法令上の根拠についてもお示しください。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、今回の提供に当たりましての輸送手段の点でございますが、民航機や民間船便を利用することを念頭に置いているところでございます。
　続きまして、法的根拠の関係でございますが、まず、今般のウクライナ政府への自衛隊車両及び非常用糧食の提供につきましては、これまでと同様、防衛省設置法第四条第一項第三十二号、所掌事務に係る国際協力に関することに基づき提供を行いまして、また、自衛隊法第百十六条の三の規定によりまして無償で提供することとしております。
　その上で、御指摘のこの車両や糧食の輸送につきましては、これまでと同様、防衛省設置法第四条第一項第十三号、所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び糧食その他の需品の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関することとの規定に基づいて輸送を先ほどの手段により実施するものでございます。
○羽田次郎君　御説明ありがとうございました。
　三月のキーウ訪問の際に、岸田総理は、ＮＡＴＯ信託基金を通じた非殺傷の装備品支援に三千万ドルを拠出されたと発表されました。
　ＮＡＴＯの信託基金については拠出国が使途の指定を行うことができるとされていますが、日本政府として非殺傷の装備品に使途を限定しているその理由を御説明いただきたいのと、また、具体的にどのような装備品を供与することが想定されているのか、現在の調整状況について御説明をお願いします。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたとおり、三月、岸田総理、ウクライナ訪問した際に、ゼレンスキー大統領に対し、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援、三千万ドルを拠出する旨を表明いたしました。
　このＮＡＴＯの信託基金でございますけれども、ＮＡＴＯ側は、ウクライナのニーズを踏まえた殺傷性のない装備品の調達、搬送を実施するためのものであると説明しておりまして、そこに拠出するということでございますので、我が国からの拠出金も殺傷性のない装備品の供与のみに使用されるということになることでございます。
　それから、対象となる装備品の具体的内容でございますけれども、今後、ＮＡＴＯと細部を調整した上で決定する考えでございます。
　以上でございます。
○羽田次郎君　今回の、そういう意味では、トラックですとか、そうした装備品の移転に関してはこの三千万ドルの中には含まれないということでしょうか。
○政府参考人（中込正志君）　そのとおりでございまして、先ほど防衛省さんの方から御説明ありましたとおり自衛隊法の規定によって提供されるものでございまして、ＮＡＴＯの信託基金によるものではございません。
○羽田次郎君　与党内では、国連憲章違反の侵略を受けているウクライナのような国に対する殺傷兵器の提供も可能とするべきじゃないかという議論もあるんですが、政府として、自衛隊法の改正等は検討しているということはあるんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　防衛装備移転三原則やその運用方針を始めとする制度の見直しに係る検討の具体的内容等につきましては、現在まさに検討中の段階にあることから、これはお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、防衛省といたしましては、引き続き、関係省庁とともにしっかり議論してまいる所存でございます。
○羽田次郎君　検討はされているということで理解いたしました。
　自衛隊の中央病院へウクライナ負傷兵二名の受入れということがあると思うんですが、この受入れ決定に至る経緯等を伺いたいのと、あと、今後も追加でウクライナ負傷兵を受け入れることがあるのかどうか、そうした政府の方針についても伺えたらと思います。
○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊においては、ウクライナからの要請に基づき、本年六月中に、膝から下の足が切断されたいわゆる下腿切断の負傷兵を二名、自衛隊中央病院に受け入れ、リハビリを実施する予定としております。受入れ期間につきましては約一か月から二か月程度を想定しており、また費用については原則日本側の負担とすることとしております。
　法令上の根拠といたしましては、自衛隊法第二十七条において、自衛隊病院は隊員その他政令で定める者の診療を行うとされており、当該規定を受けた自衛隊法施行令第四十六条等に基づき、自衛隊中央病院は自衛隊員以外の一般の方も受診を可能としており、今回のウクライナ負傷兵についても同じ枠組みで治療を行うものでございます。
　決定に至る経緯の詳細につきましては、ウクライナ側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきますが、今後の受入れに、防衛省・自衛隊といたしましては、今後もウクライナに対しまして支援をしていきたいと考えております。
　なお、今後の予定につきましては、今回受け入れた事例を基に、改めて、引き続き受入れをするかどうかについて決定をさせていただきたいと考えております。
○羽田次郎君　時間となりましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　改めて、今回のＧ７広島サミット、私は、各国の首脳がこの広島に集っているというこの姿を見ただけで本当に胸に迫るものがありました。あのコミュニケの内容、いろいろこれから先も議論はしていくわけでありますけれども、改めて、このタイミングで重要な国々の首脳が広島という地に集ったということの意味、この重さというのは本当に歴史的なやはり出来事だったんだろうというふうに思っております。
　特に、アメリカ、イギリス、フランスという核保有国、そして、ＮＰＴには加盟しておりませんけれども、インドも核を持っております。こういう核を持つ国の首脳が集った。また、インドネシアですとかブラジルですとか、今世紀をこれから牽引していくような新しい国々のリーダーも集った。そういう中で、広島に来ていただいたことというのは本当に大きいんだろうというふうに思っています。
　こういう中で、ちょっと今日、是非、最初の一問ですね、お伺いしておきたいのが、今回のサミットに合わせて、実は海外のある意味方々に対しても政府として発信をされたというふうに思っております。
　これ、日本で、ちょっと国内で話題になったのはタイム誌の方ですね。タイム誌の表紙に岸田総理の写真が使われて、そこの表紙の見出しが、平和主義だった日本が真の軍事力を志向するみたいな、そんな形のタイトルが載せられまして、中読んでみると、また何か、官邸に出る幽霊の話と掛けて一生懸命何かストーリーを作っていて、ちょっと何が言いたいのか分からない中身にはなっているんですけど、まあ表紙のことを言いたかったのかなということも含めて意図を感じるわけですが。
　そちらではなくて、私、注目しましたのは、もう一つ、アメリカのフォーリン・アフェアーズ誌の方でありまして、こちらには、インタビューということではなくて岸田総理自らの御寄稿という形で記事が掲載をされたわけであります。ここでは、特にタイトルが目を引くものになっておりまして、「ザ・ニュー・ミーニング・オブ・ヒロシマ」、広島の新たな意味ということで題が付せられているわけであります。改めて、特に、今核の危機ということが実際に現実のものとなっているこの世界において広島に集う、それだけで大きな意味があるわけでありますが、またそのことも踏まえた当然サミットなわけでありますけれども、新たな意味を広島に付するということは、私は、一つ大きな総理の決意を示しているんだろうと思っております。
　改めて、今回、このタイトルに込められた意味、そして、当然、内容も含めてなんですけれども、そこと併せて、現下のこの国際情勢の中で広島にＧ７のリーダーが集結したことの意義、このことについてまず外務省に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　まず、御指摘の寄稿のタイトルについてでございますが、このタイトルは、寄稿の内容を基にフォーリン・アフェアーズ誌の判断により決定されたものでございます。このため、恐縮ですが、政府としての立場からタイトルそのものについてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、広島サミットの意義についてのお尋ねでございますが、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、維持していくという強いメッセージを示すこと、それから第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点につきまして、当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えておるところでございます。
　また、これに加えまして、食料、エネルギー問題を含む世界経済、あるいは気候変動、開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対話の方向性について確認できたことも意義深かったと考えております。
　また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな目的、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただく、この点についても大きな成果が得られたと考えてございます。
　それらも踏まえまして、また、今回、核軍縮に関する初めてのＧ７の首脳文書として、Ｇ７首脳広島ビジョン、これを発出いたしました。
　これらを踏まえまして、引き続きヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していく、こういうことで、政府といたしまして、核兵器のない世界に向けて現実的で実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上に加えまして、ゼレンスキー大統領御自身に対面で出席をいただいて、招待国等の面々とも引き合わせたセッションを開催いたしました。まさにその場において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持などにつきまして認識の一致を得られたこと、これもまた大変大きな意義を持つものであったというふうに認識しておるところでございます。
○平木大作君　タイトル自身はフォーリン・アフェアーズ誌の判断で付けられたものだということでありましたが、あの中の文章もですね、でも、やっぱり読んでみますと、これ、元の日本語がどういう言葉だったのかというのはあるんですけれども、この広島という開催地の選択が象徴するのは強力かつ意図的なものだという一文がありまして、やはりここに大きな意味を、私も編集者だったらやっぱりこういうタイトルを付けるのかなということも感じたわけであります。
　今、政府の立場として、主にこのＧ７広島サミットの成果という角度からお答えをいただきましたが、この被爆地広島と、そして核の実相に世界の政治リーダーに触れていただくということの意味、まあそれは当然あるわけでありますけれども、そこをまた超えた新たな意味というのを恐らく総理は意図されたんだろうと思っております。
　このテーマについては、総理自身が書かれたということもありますから、明日は予算委員会があるということもありますので、チャンスがあれば、是非これ、岸田総理とも直接確認をさせていただけたらなというふうに思っております。
　次の質問なんですけれども、そうする中で、今回、一つ、やっぱり広島のサミットが決まったときに、そして大体こういうテーマですねというのが見えてきたときに、これはなかなか大変なサミットになるんだろうなというのは何となく思いました。要は、Ｇ７となると、基本的には、基本的な価値観を共有するグループでありますから、合意形成自体はテーマによってはそれほど難しくなくなるわけでありますけれども、一つは、今回対象が大分広がったということですね。そして、特にこのロシアがウクライナを侵略をしているというさなかにあって、ロシアですとかそういったところとのいわゆる向き合い方も違う国が当然参加をしてきているということがありました。
　さらに、そこばかりではなくて、核兵器のない世界というテーマもあるわけでありますし、気候変動のような大きな問題もある。そして、最終盤になりまして、今度、ゼレンスキー大統領御自身が来日をされるということもあって、議論の中心がどっちに行っちゃうか分からない、そういう多分いろいろリスクも抱えた中で開かれた、そんなサミットだったんだろうと思っています。
　注目すべきは、このサミットの一番最初のセッション、これ、最初のセッションは分断と対立ではなく協調の国際社会の実現ということを確認を実はしていただいていまして、この最初のワーキングランチでこのことをある意味でサミット全体を通じた大きなテーマとして提示をしていただいたということが、その後の議論がきちっと着地をしていく一つのフックになったんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　改めて、この大きなテーマを掲げて議論をスタートした、このことについて林大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このＧ７広島サミットに向けては、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、守り抜くこと、そして第二に、Ｇ７を超えた国際的なパートナーとの関与を強化する、この二つの視点を柱として、今日の国際社会が直面する諸課題への取組について検討を重ねてきたところでございます。
　このサミットの開催に当たって、関係各国との議論や現下の国際情勢を踏まえて、今、Ｇ７として目指す社会像、これを国際社会に明確に打ち出すということ、そして首脳間での議論の方向性、それを定める観点から、まさに今委員からもおっしゃっていただきましたが、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現、これを今回のサミット全体を通じての大きなテーマとして、会議の冒頭、まさに示すことにいたしたところでございます。その結果、サミットにおいては、Ｇ７とそれから招待国の間で、法の支配という原則の下に結束をして国際社会が直面する諸課題に共に取り組んでいくということを確認することができたわけでございます。
　こうしたテーマを掲げたということがサミット全体として一貫性のある成果を得る上で有益であったというふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　そして、この協調の国際社会ということの一つの端的な例が、今回、中国との向き合い方というところにも、私、表れたんだろうというふうに思っております。
　この委員会の中でも林大臣と、この特に難しい中国との関係について、かつて言っていたいわゆるカップリングなのかデカップリングなのかみたいなことが、ちょっと簡単に分けられるような時代じゃなくなったんじゃないかということを議論させていただいた記憶がありますが、今回も、このコミュニケの中には、デカップリングではなくてデリスキングだと、リスクの低減だということが方向性としてＧ７として示されたわけであります。
　このことについて、例えば、サミットに先立って行われました五月十八日の日米首脳会談、それから翌十九日の日米外相会談、これ共に、地域情勢に関する意見交換の中では、中国と共通の課題については協力をしていくことの重要性を認識したと、こういうふうに発表を今されているわけであります。そして、Ｇ７の首脳コミュニケの中でも、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意があると、こう記載をされたわけであります。
　改めて、これ、林大臣に、Ｇ７として今後中国とどう向き合っていくということを確認をしたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員から御指摘のあったとおり、この先般の日米首脳会談及び外相会談では、岸田総理とバイデン大統領、そして私とブリンケン国務長官との間で、中国をめぐる諸課題への対応に当たって引き続き日米で緊密に連携していくということで一致をいたしまして、そして、今御指摘いただきましたように、中国と共通の課題については協力していくということの重要性、これを確認したところでございます。
　また、Ｇ７広島サミットでは、中国について岸田総理から、我々共通の懸念、これを直接伝えて、国際社会の責任ある一員として行動を求めつつ、気候変動等のグローバルな課題や共通の関心分野については中国と協働し、対話を通じて建設的かつ安定的な関係を構築することが重要であるという旨を述べまして、Ｇ７として認識を共有をしたところでございます。
　御指摘のあったように、Ｇ７首脳コミュニケでも、Ｇ７として中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意があるという旨確認したところでございます。
　この成果を踏まえまして、引き続きＧ７各国間で緊密に連携してまいりたいと考えております。
○平木大作君　ある意味何か事を荒立てないとかそういうことではなくて、昨日の予算委員会でもいろいろこういった議論されたようでありますけれども、率直に主張すべきことは主張しというところがあるわけであります。そして、なかなか、この中国が関わっていかなければ、例えば気候変動の問題も核の問題も一つ一つ前に進んでいかないわけでありますが、そこについて国際社会の一員としてきちっと責任を担わせる、このことをＧ７としても確認をしていただいたんだろうと思っております。
　今日、議論に、各論には入っていきませんけれども、例えば、今回のＧ７サミットを通じて、この核なき世界、核兵器のない世界というテーマについても、当然、ロシアというのがまず最初には来るわけですね。使わせてはいけないということ、そして、今ある枠組みの中で、この新ＳＴＡＲＴの履行ということをしっかりＧ７として求めていくということを言ったわけでありますが。
　対中国というところに関しましては、そもそも今、核兵器、いまだに中国はどちらかというと増やしながら、もしかすると本年中に世界の核弾頭の数が増加に転じてしまうという瀬戸際にあるわけでありますけれども、じゃ、この核軍縮の枠組み、中国は一体何に参画をしているのかというと基本的には入っていないわけでありまして、一からある意味この中国と核軍縮の枠組みどうつくっていくのか、このことをＧ７として今問われているんだと思っておりますし、何よりも、Ｇ７唯一、アジアで唯一の参加国の日本が、結局のところ、このＧ７として合意したことのフロントに立ってこれから中国に働きかけていかなければいけない、大変な重責だと思いますけれども、林大臣のリーダーシップを御期待したいと思います。
　残りもうちょっとになってしまいましたが、一問、最後に追加しておきたいと思います。
　先ほども少しありましたが、今回、生成ＡＩということの急速な普及を受けて、広島ＡＩプロセスを年内に創設をするということも決まったわけであります。ここについては、ＡＩの活用、日本はどちらかというと積極的かなとかよく言われたり、欧米は消極的、規制側に早くも議論が回っているということも言われたりするわけでありますが、これ、Ｇ７サミット参加国の中でどのような共通の課題ということが認識をされた上で今後の検討ということが決まったのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、生成ＡＩについては各国に様々な考え方がございますが、今回のサミットにおきましては、デジタル技術の急速な発展が経済や社会に大きな影響をもたらしております。こうした中、生成ＡＩを含む新興技術に関してはＧ７の価値に沿ったガバナンスが必要だと、こういう認識でまず一致が見られたところでございます。特に、生成ＡＩにつきましては、広島ＡＩプロセスとして担当閣僚の下で速やかに議論させ、本年中に結果を報告させると、こういうこととなったところでございます。
　この広島ＡＩプロセスの議論で何を議論するかということでございますが、首脳コミュニケにおきましては、この議論が、今申し上げたガバナンス、それから著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これらの技術の責任ある活用、こういったテーマを含み得るという趣旨が明記されておるところでございます。
　したがいまして、今後、広島ＡＩプロセスを通じて議論される具体的な内容については、今申し上げたコミュニケで合意された内容、これを踏まえつつ、ＡＩを所管する関係省庁で協力して、Ｇ７各国と今後調整、検討してまいる所存でございます。議長国として議論を主導すべく取り組んでまいる所存でございます。
○平木大作君　いろいろ議論したかったんですが、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。
　前回に引き続いて、Ｇ７サミットについてお伺いしたいと思います。
　今回のサミット、様々なハイライトがあったと思います。各委員からもそのような様々なポイントからの指摘がありましたが、先ほど羽田委員からも御質問がありました。今回の、日本政府がウクライナに対して自衛隊車両を百台規模で供与することを表明した、これも一つのハイライトだったと思いますが、今回の供与に至る経緯についてお聞かせください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められません。我が国としましても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきております。
　防衛省・自衛隊は、これまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、昨年三月以降、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣を始めとする装備品等をウクライナ政府に提供してきています。その上で、今般、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、二分の一トントラックを始めとする自衛隊車両を約百台規模で新たに提供することとし、また、非常用糧食につきまして約三万食分を追加で提供することといたしました。
　防衛省・自衛隊といたしましては、ウクライナに寄り添い、引き続きできる限りの支援を行っていく考えでございます。
○金子道仁君　この百台の自衛隊車両の提供について経緯をお伺いしたかったんですけれども、私が確認したところによりますと、今年の三月上旬にウクライナの防衛副大臣が来日した、その際に、副大臣が直接防衛省を訪問した際に車両の提供を申し入れたと。なぜそんなことを言ったかというと、我が党がその時期ちょうど、猪瀬直樹議員を中心にウクライナ大使館と調整をして、三月二十一日にピックアップトラックを二十台、コンテナに載せて送ったんですけれども、そのやり取りをしていたので、ウクライナ側が、あっ、トラックを日本から送ってくれるんだったら、自衛隊からもっと大規模なのを送ってくれないかという申入れがあって、それがきっかけになって進んでいった、そのように聞いております。
　我が党の草の根の小さな取組、二十台必死になって集めて、秘書団が名古屋から全員車を走らせて何とか千葉に持っていったという、本当にべたなこの支援なんですけれども、そんな小さな取組が呼び水になって今回のような大きな協力関係に至ったんであれば、すごい、私たちにとっても喜びでございます。
　このようにして市民社会が草の根でこつこつとやるこの支援がオファー型の支援につながっていく、こういう事例が私たちの周りでもできるわけですけれども、こういう働きを広げていくためにも、是非、対ウクライナ、若しくはウクライナに限らず、市民社会による草の根の支援を拡充していく、ＪＰＦ経由の支援の増額を検討していただきたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、これは、草の根レベルで現地のニーズにきめ細かく対応することができますほか、日本の顔が見えるという支援という観点からも大変重要であると考えております。
　こうしたＮＧＯを通じた支援のメリットを生かしたジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦ経由のウクライナ及び周辺国支援の実績、これは令和三年度及び令和四年度分で合計約四十一億円になります。令和五年度のＪＰＦ全体の当初計画総額三十億のうちウクライナ及び周辺国分は約七・二億円であり、これは今年度のＪＰＦの当初計画の約二四％を占めておりまして、ＪＰＦの人道支援計画の中でも最大の割合となっております。
　引き続き、ＪＰＦを始めとする日本のＮＧＯと緊密に連携しながら、現地のニーズ、これを的確に把握しつつ、ウクライナに寄り添った支援、着実に実施していきたいと考えております。
○金子道仁君　我々、今回は身を切る改革で集めた二億円のうち一・五億円を使ってトラックを入れたと。これが全国会議員だったら、きっともうあと桁が二つぐらい大きくなるからいいんじゃないかななんて考えておりますので、是非皆さんも御検討ください。
　サミットのコミュニケについて配付資料を配らせていただきました。その五十三のところに北朝鮮に関しての言及部分がございます。昨日も御質問しましたが、下線部分のみ拝読しますと、我々は、北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めると、このようなコミュニケが出されております。
　昨日細かく質問できませんでしたが、この国際人道機関によるアクセスを容易にしの部分ですが、具体的にはどのような国際人道機関のアクセスを想定しておられるのか、またどのように改善していくのか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　先日のＧ７広島サミットにおきましては、Ｇ７首脳との間で、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応におきまして、引き続き緊密に連携するということを確認するとともに、今お触れになっていただきましたが、北朝鮮に対して、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケが発出されたところでございます。
　このコミュニケで言及されております国際人道機関とは特定の機関を想定したものではございませんが、一般論として申し上げますと、北朝鮮に関する国連安保理決議では、制裁委員会が必要であると決定する場合は、個別の案件に応じて、安保理決議上の措置から、人道支援を含め、いかなる活動も除外できると、こういう旨規定されておりまして、例えば、これまでに、国連児童基金、ユニセフ、それから国連世界食糧計画、ＷＦＰ、世界保健機関、ＷＨＯといった機関が制裁委員会に対して適用除外を申請し、承認されたということでございます。
　その上で、これらの機関を含めて、国際人道機関の職員は、現状、北朝鮮へアクセスできていないというふうに承知しておりますが、今般のＧ７首脳コミュニケにおいて、北朝鮮に対して国際人道機関によるアクセスを容易にするように求めたというところでございます。
○金子道仁君　まさにおっしゃるとおり、北朝鮮とのアクセスを今持っているところが本当に少なくなっているというのが問題点だと思いますので、是非、我が国としても、これを積極的に、このパイプをつくる努力を進めていただければと思います。外務省、よろしくお願いいたします。
　グローバルサウスに関する御質問させていただきます。
　今回のサミット、Ｇ７からＧ20へとスコープが広がったサミットではないかと思います。先ほども大臣が答弁されましたＧ20のグローバルサウスへのパートナーシップの強化というところが一つのポイントであったと。まさに、Ｇ７ではしっかりと共有されている法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これをいかにしてＧ20の世界に広げていくかが今後の大きな課題であると考えます。
　先ほど、ごめんなさい、先日、火曜日も質問しました、インドのモディ首相とゼレンスキー大統領との首脳会談の後、モディ首相が、今回のウクライナ問題は人類の問題であると、それに対して、昨日の、前回の答弁では、人類の問題とは人間性や人間の価値に関する問題だとされたという発言をいただきました。これは、私、この言葉を聞くと、インドが、ウクライナ侵攻については非人道的な行為、これが問題であるということで、国際人道法を重視するという、そのような姿勢を示したと理解しております。
　九月にＧ20サミットが行われ、岸田総理ももう一度参加される予定、見込みと伺っておりますが、この際、国際人道法を含む法の支配に基づく国際秩序の維持のために、日本政府としてＧ20の今回の、今年の議長国であるインドとどのように連携していくのか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　インドは、法の支配を含む基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含めて様々な分野で協力をしてきております。
　Ｇ７広島サミットでは、インドを始めとする招待国との間でも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。
　また、私も同席した日印首脳会談において、両首脳は、国際社会が直面する諸課題に、Ｇ７とそしてＧ20議長国同士で連携していくということを確認をしたところでございます。
　このサミットにおけるこのような議論を踏まえて、九月に予定しているインドでのＧ20サミットも見据え、私とジャイシャンカル外相との間を含めて、Ｇ20議長国であるインドと引き続き緊密に連携していきたいと考えております。