Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　それはもう余計なお世話だということをお伝えしたいのと、それと、日本はいつもウランがないとかという形で資源がないという言い方をしますが、自然エネルギーや代替可能なエネルギーとか持続可能なエネルギーに向けては、エネルギーというか電気を起こすものに関しては、日本の中にはいっぱいあるわけですよ。それを活用するというところに予算を振り分けるという方向に——刈羽の人たちも、七基は受け入れるけれどもそれ以上はもう嫌だ、それ以上怖い計画を持ち込んでもらっては困るということを言っていらっしゃるということで、もう少し私は、尾身大臣は、今の住民の意識というものがどういうふうに変換してきているか、変わってきているのか、政治家ではないですよ、住民ですよ、見詰めていただきたい。
　その一つの糧になるアンケートを市民団体が発表したというのが新聞に載りました。四十七都道府県に、高レベル放射性廃棄物の処分場受け入れ、あなたの県は受け入れはしますかというアンケートをとっている。きょう高レベル廃棄物の問題をお伺いすると言っていたのでお伺いしますが、四十七のうち、明確にノーと言っているのが十六あるわけですよね。それで今、高レベル廃棄物の処分場になるかもしれないと言われている青森、岐阜、岡山もノーと言っています。
　例えば、今、立候補地であります兵庫県というのは、仮定の質問には回答できない、けれども、住民の安全が第一と言っています。私の兵庫県というのは、原子力防災を原発を持たない地域でありながら初めてつくった県でもあります。あとほかのところを見ると、積極的に引き受けてくれるといった県というのはないわけです、行政の方も。ないのですよね、この結果を見れば。
　プルサーマルにしろ原子力発電所にしろ、高レベル廃棄物と原発労働者の方々の被曝という問題はすべて避けては通れないと思うのですが、尾身大臣はこのアンケートの結果をどういうふうにお受けとめになるのでしょうか。
○尾身国務大臣　私は、逆に北川委員に質問をしたいのでございますが、その他エネルギーで問題を解決すればいいではないかとおっしゃいますが、見通し得る将来において相当努力をいたしましても、全体のエネルギーの中の三％が限度というのが今の見通しでございまして、三％のエネルギーをもって全体のエネルギーの供給の問題を解決するということができるような錯覚を起こすような議論は的外れであると考えております。
　そして、高レベル廃棄物の問題につきましては、もとより今は、高レベルの放射性廃棄物につきましては、ガラス固化というような絶対に外に漏れない方式によりまして閉じ込めを完全にし、三十年ないし五十年間冷却のための貯蔵を行って、その後で地層に処分をするということを考えているわけでございまして、もとよりまだ相当先のことでございますので、地元の地層処分する場所も将来は必要になるわけでございまして、そのときには十分に地元の皆様の御理解をいただいた上で、そういう場所を探していき、その問題を解決していかなければならない。日本国民全体のエネルギー供給の確保という観点を考えれば、私どもはこういう問題を解決していかなければならないと考えております。
○北川委員　それに対してお答えするならば、何もしなければ三％ぐらいにしかならないかもわからない自然エネルギーとか、燃料電池の問題とか天然ガスとかも、これから考えようというふうにしてやっているわけですから、日本みたいな小さな国土に五十二基もつくったということ自身が世界からびっくりされているわけです。その中で七基も引き受けている。それも、ましてや刈羽の人たちというのは、その電力を享受している身ではないわけです。彼らは、彼女たちは、東京や消費地に電気を送っていらっしゃる。それを営々と七基は引き受ける、でもそれ以上怖いものはだめだという意思表示をなぜ真摯に受けとめないのか。
　そして、申しわけないんですが、御理解をといったところに、先ほどの尾身大臣の御答弁の中にもありましたが、やはりそれは強権です。御理解というのは、もう理解した上で、三十年間、四十年間、理解した上で、引き受けてきた上で、これ以上は嫌だという住民投票での結果が出たということに対して、逆に言えば、村民の人たちが政府に向かって理解をしてほしいということを言ったわけでしょう。理解をするのは今度は政府の番ではないですか。
○尾身国務大臣　私どもは、我々が直面しているエネルギー供給の確保という問題を現実に解決しなければならないという責任を持っております。したがいまして、その現実に解決しなければならないための施策を進めていきたいという意味におきまして、北川委員の御意見とは違うということだけ申し上げます。
○北川委員　違うということになれば、地域住民や市民に対してのかなりの影響というものが出るということを……（尾身国務大臣「国民全体のことを考えなきゃいけないんだから」と呼ぶ）では、刈羽の人たちのことは考えなくていいということですか。
　そうしましたら、済みません、先ほど、キャニスターの問題を出されました。あの問題自身も、キャニスターを政府は三十年から五十年冷却すればいいと言っています。けれども、学者やそれから綿密に計算をしたいろいろな市民グループや団体からは、百年以上冷やさないとだめなんだと。あの一本のキャニスターは、二百シーベルトという、三十秒そのそばにいれば急性で死ぬと言われるぐらいの高濃度の放射線を出しているわけです。それに対しての見解もまだついてはいないわけです。三十年から五十年でいいと言ったのはただ政府です。
　それと、キャニスターを積み上げるときの重力の問題で、あのキャニスターが本当に大丈夫かどうかという問題点も指摘をされていますが、今現在、キャニスター、ガラス固化体、九九年度では六十二体の製造というふうになっているんですが、それ以上ふえているんでしょうか。日本で核燃料サイクル機構が六十二体つくったという報告は聞いておりますが、それ以上ふえているのか。また、海外分が二百七十二体あるというふうに聞いているんですが、それ以上ふえているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　細かい数字は私自身は存じません。これは、今は文部科学省の方で担当をしているわけでございますが、出力百万キロワットの発電所を一年間発電いたしますと、ガラスの固化体で百五十リットルのステンレス容器で三十本分高レベル放射性廃棄物が発生をする、こういうことでございまして、今の想定では二〇二〇年までで約四万本できるということでございます。それにつきましては、先ほど申し上げましたような形で処理をし、処分をするというふうに考えております。
○今村政府参考人　今ほど六十二本というサイクル機構のお話がございましたので、その点について御説明申し上げます。
　核燃料サイクル機構は、高レベル廃棄物の最終処分に関しまして、ガラス固化の研究開発をいたしております。その関係で、現在、東海再処理工場の高レベル廃液につきましては、ガラス固化体をつくりまして九十七本を保管いたしております。現在、東海再処理工場の運転に従いまして発生する高レベル廃棄物をこういう研究開発の一環としてガラス固化をいたしながらガラス固化技術開発施設で安全に保管をしている、こういう形でございます。
○北川委員　六十二本から三十五本ふえたということなのかなという気がしますけれども。
　去年の十月に原子力発電環境整備機構というのが設立されて、特定放射性廃棄物の最終処分に関することに従事する機構だというふうにお伺いしました。この評議員の中に、鈴木篤之さん、原子力安全委員のメンバーです、森嶌昭夫さん、原子力委員会のメンバーが入っているんですが、これというのは、独立した機関として見るにはそういうメンバーが入っているということ自身は多少問題があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のあった先生方が評議員に入っておりますのは、専門的な知識を持っている学者でございますので、そういった方々の御意見も聞きながら事業を運営していく、そういう趣旨で入っているわけでございます。
○北川委員　専門的な知識を持った方はほかにも在野でたくさんいるわけで、同じメンバーを、原子力安全委員のメンバーである鈴木さんと原子力委員の森嶌さんをこの機構の中に入れるということは私はおかしいと思います。
　それと、先ほどプルトニウムが出てくるからプルサーマル計画をやるんだというような形で言われているんですが、政府は再処理で取り出されたプルトニウムについて国際管理を主張していらっしゃいました。その主張は国際舞台の中ですよね、ＩＡＥＡだろうと思うんですが、実現性があるんでしょうか。
　また、国際管理がうまくいくんだったら、住民投票では反対という意見を出した、そういう反対を押し切ってまでプルサーマルを実施する必要がなくなるのではないか。福島県ももちろん凍結しているわけですし、それぞれ意思表示をし出してきている時代においては、反対を押し切ってまでプルサーマル計画を実施する必要がないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　このプルトニウムの国際管理は、核兵器に使う、つまり軍事利用をするということを防止するという観点から、どこに何グラムのプルトニウムがあるかということを、例えば日本の場合でいいましても、それを全部記録にとどめ、確認ができる状態に置いてあるということでございまして、平和利用の促進といいますか、軍事利用にしないということを確認するために大変大事な国際的な条約に基づくものでございます。
　それはそれとして、同じものを発電に使える、分裂性物質でございますので、それを平和利用という形で使ってエネルギー問題の解決に資する、そして、同じものはまた、核分裂性でございますから、軍事利用にも使えるものでございますので、そういう意味で、平和利用の促進をしながらプルトニウムを消化していくということが、長い目で見て、基本的に我が国の原子力政策のあり方として大変に大事な方向であるというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○北川委員　ぜひ、これ以上プルトニウムを再処理で出さないように、もうフランスの分がすべて終わって、あとイギリスが三分の一残っていると言われているのですが、ぜひ契約量で、プルトニウムを取り出さないように、中断するという方向さえも、日本は今なら決断をできるのではないかという気がしますので、私の方からは、逆に再検討をお願いしたいというふうに思います。
　なぜなら、私はやはり事故が起こらない平常時であっても、一九九五年までの日本の原発で被曝をした労働者の総数は三十万人程度ではないかと予測をされています。広島の放射線影響研究所の評価に従っても、がんで死ぬのは二百六十人ということですから、千人に一人の割合ということで、ＩＣＲＰの一万人に一人よりも十倍高い率で犠牲者が生み出されているわけですよ。
　それを紹介した文、これは一九七〇年代に出ていますが、樋口健二さんの「原発」という写真集。私はこれはすごい説得力が、今三十年たってみて、廃棄物の問題、被曝労働者の問題が解決されていないというところでは大きな意味を持つというふうに思っています。そして近年は、ドイツの犠牲者補償請求権をヒントにしまして、一種の損失補償として、もし被曝をした場合の見解、労災がなかなか認められない。原発労働者で労災が認められたのは、本当に少ない人たちですよ。
　そこで、お伺いしたいのですが、将来のエネルギーの安定供給の確保という公共の利益のために、原子力産業は国の政策としても推進されているのであり、こうした政策推進の過程で原子力事故が生じた場合には、その被害者は正当な補償を受ける権利があるといってもよいのではないか。原子力事故が起こらない場合でも被曝というのはあるというのが、いろいろな機関が実証していますし、当事者たちがしゃべり出しています、語り出しています。こういう犠牲者補償請求権、一種の損失補償、そういう見解を、かなり強硬に進めていくということをきょう尾身大臣がおっしゃったのでお伺いするわけですが、こういう請求権を認めていこうという立場に立っての原子力推進なのかどうかを最後にお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　今ちょっと質問の趣旨がよくわかりませんでしたので、その点につきましては、ちょっとお答えをすると危険がありますので、お答えはいたしません。
　いずれにいたしましても、安全性をきっちりと守りながら原子力発電の平和利用は進めていくということが大変大事であると考えておりまして、ぜひとも、その点につきましても御理解をいただき、安全性の確保については万全を期すということについては、全く私も同意見でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○北川委員　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○横路委員長　この際、内閣提出、参議院送付、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、既に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横路委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○横路委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小野晋也君外三名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小野晋也君。
○小野委員　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　本法による規制が、日本国憲法が保障する基本的人権に深く関わるものであることにかんがみ、その保障する通信の秘密、表現の自由、営業の自由等の基本的人権を侵害することのないよう十分に配慮するとともに、その運用に当たっては、職権が濫用されることのないよう厳に慎むこと。
　一　電話異性紹介営業を営む者に課する年齢確認義務の実施に当たっては、利用者のプライバシーが侵害されることのないよう十分指導すること。
　一　都道府県警察において本法の適正な執行がなされるよう、その運用に関する明確な基準を示すこと。特に、広告及び宣伝に関する規制については、その運用が公正かつ適切に行われるよう、都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底を図ること。
　一　インターネット上のいわゆる「出会い系サイト」が、児童買春の新たな温床となるおそれがあること等にかんがみ、速やかにその規制のための法的措置を講ずるなど、児童買春の撲滅に向けた更なる取組みに努めること。
　一　性風俗関連特殊営業の規制及びその取締りの在り方については、営業の無店舗化やインターネットの発達等時代の変化に対応したものとなるよう、国際的な協力も図りつつ、引き続き検討を行うこと。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○横路委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横路委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村井国家公安委員会委員長。
○村井国務大臣　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分に尊重いたしまして、善良な風俗及び清浄な風俗環境の保持並びに青少年の健全育成に万全の措置を講じてまいる所存であります。
　　　　—————————————
○横路委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○横路委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　滝　　　実君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　金田　英行君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　後藤田正純君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　七条　　明君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　博之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　城島　正光君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　永田　寿康君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　松野　頼久君　　　　江田　康幸君
　　　　　　東　　順治君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　春名　直章君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　重野　安正君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　岩永　峯一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究
　　　所国民経済計算部長）　　　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネ
　　　ルギー・新エネルギー部長
　　　）　　　　　　　　　　　　沖　　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　林　　幹雄君
　　北村　誠吾君　　　　　菅　　義偉君
　　西川　京子君　　　　　坂本　剛二君
　　永田　寿康君　　　　　松野　頼久君
　　江田　康幸君　　　　　東　　順治君
　　高橋　嘉信君　　　　　黄川田　徹君
　　中林よし子君　　　　　春名　直章君
　　菅野　哲雄君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　西川　京子君
　　菅　　義偉君　　　　　北村　誠吾君
　　林　　幹雄君　　　　　上川　陽子君
　　松野　頼久君　　　　　永田　寿康君
　　東　　順治君　　　　　江田　康幸君
　　黄川田　徹君　　　　　高橋　嘉信君
　　春名　直章君　　　　　中林よし子君
　　重野　安正君　　　　　菅野　哲雄君
　　　　—————————————
六月十三日
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）（参議院送付）
　農林中央金庫法案（内閣提出第八五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、林業基本法の一部を改正する法律案、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案及び森林法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長小林芳雄君、林野庁長官中須勇雄君、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長小田克起君、総務省自治財政局長香山充弘君、財務省主計局次長津田廣喜君、文部科学省大臣官房審議官田中壮一郎君、厚生労働省老健局長堤修三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長沖茂君、国土交通省住宅局長三沢真君及び環境省地球環境局長浜中裕徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子君。
○西川（京）委員　おはようございます。自民党の西川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、この林野三法にうたわれております基本的理念について、さまざまな質疑、あるいはきのうは参考人四人の方に来ていただいていろいろな論議が交わされましたけれども、私は、基本的な二つの理念、森林の有する多面的機能の持続的発揮と林業の健全な発展、このことについてもう一回改めて質問させていただきたいと思います。
　まず、多面的機能の持続的発揮という点から、治山治水の機能に関しての質問がやや少なかったように思いますので、そのことについてちょっとお伺いしたいと思っております。
　今、大変日本の山が荒れておりますが、あちこちで、ちょっとした台風その他で、特に私の住んでいる九州地方ではがけが崩れたり、大変荒れております。その中で、森林の持つ治山治水という面からの貢献度というんでしょうか、そういうものについて、緑のダムというような話も出ておりますが、森林が、すべて治水をそれで賄うというのはちょっと無理な理論だと思いますが、大きな役割を果たしていることは事実ですので、そのあたりについての大臣の御所見をまずお伺いさせてください。
○武部国務大臣　西川先生御指摘のように、山と海は命のふるさと、私どもはそのように理解をして、森林は、木材の生産のみならず、山崩れなどの山地災害の防止や水源涵養、地球温暖化の防止、自然環境の保全等の多面的機能ということについては近年国民の間にもかなり期待が高まっている、このように思いまして、戦後造林されました人工林を中心として計画的かつ着実な森林整備が重要だ、かように存じます。
　先日も、経済財政諮問会議における例の骨太の方針の中にも、私ども、ヒューマンセキュリティーということの重要性、国の役割を明記すべきだ、その中で防災あるいは水資源の涵養、食料の確保、こういったヒューマンセキュリティーということをしっかり国の基本政策として明記すべきだということを主張いたしまして、それが盛り込まれた、かように思いまして、今後さらにそういう姿勢でしっかり進めてまいりたい、かように考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　実は今回、この問題に関してちょっと林野庁のインターネットにアタックしてみました。その中で、森林の公益的機能の評価額などについてのさまざまな観点からの試算をいたしまして、もちろん二酸化炭素の吸収率とかそういうことも含めて、総額で七十五兆円という額が出ておりました。これは、ある意味ではちょっと数字の遊びかなという気は正直いたしますが、一般の都会の人たちに森林機能の重要性を改めて理解していただくためには、こういう具体的な数字を挙げて広報、ＰＲするというのは大変大事なことだと思っております。
　そういう意味で、林野庁の方でも努力を今後も大いに続けていただきたいと思うのですが、一つちょっと具体的なことをお聞きしたいと思います。
　実は、いわゆる治水ダムにしても何にしても、ダムがつくられますと当然そこに土砂が流れ込みまして、毎年土砂が堆積していくという問題があります。その中で、荒廃地の森林が、きちんと整備されている森林の場合と、いろいろな台風や災害で崩れたり、あるいは皆伐されてしまったり、そのまま木が植えられていないとか、そういう状況の中での土砂量の堆積していくスピードが違うというような、具体的なそういう調査というのは林野庁の方ではおやりになったことはおありなんでしょうか、長官。
○中須政府参考人　御指摘のとおり、森林は、森林土壌の中に雨水を貯留する、水が徐々に流れ出るようにする、そういう機能を持っていると同時に、雨が降った場合に、植生とか落ち葉が林地を覆っている、このことによって河川等への土砂の流出を抑制する、いわゆる水土保全と申しておりますが、そういう機能を持っているわけであります。
　これをなかなか数値的にどうということは、個別のデータということでしかないわけでありますが、私どもの承知している限りでは、例えば森林の浸透能ということでいえば、裸地は林地の三〇％程度の浸透能しか持たない、水を中に貯留するというか、そういう能力に差があるということであるとか、あるいは落葉量と土地の侵食量ということでいいましても、具体的な広葉樹だとか針葉樹、各樹種ごとに、裸地とそういうもので覆われた土地について、降雨の強度によって流れ出る侵食量に大きな差があるという個別データもございます。
　個別の一人の学者のあれでございますが、荒廃地では一ヘクタール当たり年間三百七トンの土砂が流出するというのに対して、良好な森林はわずかに二トンということで荒廃地の百五十分の一の土砂しか流出をしない、こういうようなデータもあるわけでございまして、私ども、やはりダム等の上流の水源地における森林の整備ということが大変重要である、こういうふうに存じております。（発言する者あり）
○西川（京）委員　ありがとうございます。こういう具体的な数字は、ある意味ではいろいろな条件があってかなり精査するのは難しいということがあると思います。国土交通省の方にもちょっとお聞きしてみたんですが、傾斜とかさまざまな条件で、きちんと具体的数字を出すのはかなり難しいようなお話もありましたが、やはりこれからは、こういう合理的な一つの根拠というんですか、そういうのも示しながら、森林の役割というのを大いにアピールしていってほしいと思います。
　今、広葉樹を植えろというお話も聞こえましたけれども、続きまして、今実際の林業の置かれている厳しい中で、本当に日本の山が荒れております。その中で、特に皆伐した後植えていない山、あるいは間伐が全くできていない山というのが本当に目につきます。
　実を申しますと、私の意見では、人工林でも間伐が本当にきちんと行き届いている山というのは、実は自然の植生にすごく近くて、広葉樹とかみんな、雑木、下草、本当にきれいに生えております。光が入る山というのは、ほとんど自然に近い状態で山があるんですね。ですから、人工林バッシングというのはちょっと当たらないし、また、やみくもに広葉樹を植えればいいということでもないと私は思っております。人工林でも、きちんと整備された人工林というのは自然の林に近いという認識をぜひ持っていただきたいな、そんな思いを持っております。
　そのためには、ぜひそういういい形の森林をつくっていかなければいけないわけですが、もう御承知のとおり、木材価格の非常なる低迷と人件費の高騰その他で大変林業の周りの環境が厳しくなっております。
　きのうも小国町の町長さんの持っていらした資料を拝見しますと、素材の価格が昭和五十四年のときに立米当たり三万九千二百三十円、そして平成十年が一万五千八百円、これは私に言わせるとちょっと高いかなというぐらいの認識ですけれども、それに比べて人件費の方はおよそ二倍近くになっていますね。少なくともそこに約四倍の差ができてしまって、もうこれは完全に業として成り立たないという状況があります。
　そういう厳しい中で、個人の力に間伐整備、山の整備というのをさせるというのはもう本当に厳しいことで、ぜひここで、林野庁、国がこういうことに関してもっと本当に積極的に補助事業をしていかなければいけないと思いますが、今行われている効果的な事業、よかったら具体的に教えていただきたいと思います。
○中須政府参考人　これまでの御審議の中でも多く御指摘をされておりますように、森林というものが果たすべき機能、多様な機能を果たしている、多面的な機能を果たさなければならないということが認識されながら、他方、採算性の悪化によりまして林業生産活動が著しく停滞をしている、これを何とかしないと森林の持っている多面的な機能の発揮ということ自体が危うくなるのではないか、そこにやはり今林政改革を進めなければならない我々の一番の眼目、ポイントがあるというふうに思っております。
　そういう点では、既に我々いろいろな手を打つべく努力をしているわけでありまして、一つは、御指摘のありました間伐ということでございますが、全般的に、戦後、人工林というものが大幅に拡大をされましたが、間伐が非常におくれているという状況にあります。これを全国で、各都道府県を通じまして調査をいたしまして、ここ五年間で百五十万ヘクタールを対象にして緊急に間伐を実施しなければならない、こういうことから、平成十二年度から、緊急間伐五カ年対策ということで補助事業を実施している、こういうことでございます。初年度で三十万ヘクタールの間伐を実績として実施し得たということでございまして、引き続き、現在二年度目ということで取り組んでおります。
　それからさらに、そういうものとのつながりを持っているわけでありますが、公益的機能をより一層発揮するという観点からは、長期育成循環施業というふうに申しておりますが、一斉に皆伐をしてしまうのではなく、抜き切りを繰り返しながら複層林というものに誘導していく、そういう意味での長期育成循環施業の導入ということを通じまして、実際には最長九十年生の木材の事実上の主伐まで助成対象にしていく、こういうようなことに取り組んでいるわけでございます。
　ただ、もちろんすべての場所で、そういうことで間伐なりを含めて対応が可能かというと、必ずしもそうではありません。そういう意味においては、公益的な機能の発揮が特に求められる、しかし、実際、森林所有者による林業生産活動のみではそれはもうほとんど不可能に近い、そういう場所については、治山事業とか、あるいは各種公団、公社の事業というものを通じまして、いわゆる公的関与による森林整備、こういうものも併用いたしまして森林の適正な整備ということが図られるように努めていかなければならない、こういうふうに考えております。
○西川（京）委員　森林の公益的機能ということでは、日本全国同じようによく育っていかなければならないわけで、余りポイントをするというのもある意味ではちょっとどうかなという気も正直いたしますが、有効に、効果的にするということでは、やはり意欲のある林業経営家というものを選んでやるということも一つの方法かなとは思っております。
　そして、続きましては、国内でそういうふうにいわゆる官民相まった努力、当然なんでございますけれども、まず現実の今を見据えますと、もうとにかく洪水のように外材が入ってくる、八割という、このことをやはり視野に入れた林業政策というのをしないことには、現実に対症療法をびしっとした上で根本治療をするということがやはり大事だと思うのでございます。
　今回のこの林業基本法においても、二十六条で、ちょっと読ませていただきますが、「国は、林産物につき、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に配慮しつつ適正な輸入を確保するための国際的な連携に努めるとともに、林産物の輸入によつてこれと競争関係にある林産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」ある意味では将来セーフガードを念頭に入れた一項を入れているように思いますが、このセーフガードの発令について、大臣の御所見をお願いします。
○武部国務大臣　木材の輸入問題ということは、まさに昨今、外国における盗伐された木材の輸入など、Ｇ８でもいろいろ問題提起されておりますけれども、次期ＷＴＯ交渉において我々はさらに問題提起をしていくべきだ、かように考えておりますし、ただいまセーフガード発動に関連してお話がございましたが、ＷＴＯ交渉においては、公平かつ公正な貿易ルールの確立ということに向けて、地球規模の環境問題、資源の持続的利用、また、輸出入国間の権利義務のバランスといったような観点を踏まえて枠組みを確保しつつ交渉を行っていく、こういう必要性を考えております。
　また、この一環として、違法伐採された木材の輸出入についても、ただいま申し上げましたように、貿易ルールの重要性にかんがみまして、これを抑制するということについても、私どももその制限の可能性について検討してまいりたい、かように思います。
　なお、セーフガードの検討に必要な情報を常時収集していくモニタリング体制を整備したところでありまして、木材及び合板についてもその対象としているところでありますので、いずれにしても、セーフガード問題についてはＷＴＯ関連協定等に従って適切に対応してまいりたいというのが私どもの考えでございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　さらに続けて、価格破壊がもう壊滅的な状況下では、やはりこの輸入制限は認められてしかるべきだと思っております。そして、この基本法の中でも、森林を適正に管理するのは所有者の責務であるという項目も入りましたが、こういうふうに記す以上は、急激な木材価格暴落時にはその歯どめ策を講じるのが国の責務であると私は申し上げたいと思います。
　そういう意味で、さらにもう一回重ねて、副大臣もこのセーフガードについての御所見をよかったらお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（武）副大臣　せっかくの御指名でございますが、大臣が御答弁なさったことと重複するかもしれません。ですから、その部分は避けまして、私見を述べさせていただければ、日本というのは貿易で立国している国でございます。したがいまして、ある一分野でトラブルが起きますと、すぐに別の分野でのトラブルに波及していくという非常に危うい経済の上に立っていると思います。
　したがいまして、セーフガードについては、発動するなら発動するで、綿密なる調査とそして不退転の決意で臨まなきゃならぬ、このように思っておりますし、先生おっしゃられたまさしく価格破壊というのは、むしろ日本の木材産業そのものを破壊していくものではなかろうか、このように認識しておりまして、調査の結果を待ちたい、このように思っているところでございます。
○西川（京）委員　済みません、いきなりで本当に申しわけありません。ありがとうございました。
　もう一つは、セーフガードというのはかなり長期の調査も要しますし、木材の場合はもうかなり昔からずっと高い水準で輸入されているといういろいろな困難な問題があって、このセーフガード発令にはかなりの決心と努力が要ると思いますが、もう一つの、この輸入制限の大きなある意味では有効な方策として、不法伐採の問題があると思います。
　今、日本の丸太の輸入先をちょっと見てみましたけれども、ロシア、マレーシア、インドネシア、ニュージーランド、このあたりが丸太の輸入先の主なところですが、この中で、インドネシアあたりでは本当に不法伐採が、イギリスとインドネシア政府の共同の調査によりますと、五〇％が違法伐採だという見解も出ております。
　インドネシアは、政府としても丸太の輸出禁止措置を検討し始めたということも伺っておりますが、ぜひ日本も、今この不法伐採というのは、ある意味で、本当に熱帯雨林が固まって日本の九州ぐらいの面積がなくなっていく、そして、自然の生物のすみかがどんどん奪われていくという大きな問題を抱えていますし、特に、ロシアの方では、タイガ樹林を伐採して永久凍土が流れ出して、本当に自然の温暖化その他環境に大きな影響が出てきている。
　そういう大きい問題を抱えておりますので、これは一林業の問題ではないというとらえ方からも、外交分野でセーフガード、あるいは不法伐採の問題、もっともっと日本は大きくアタックしていく必要があると思います。
　特に、今、ＣＯＰ３の京都議定書で日本の削減六％の中で三％を認めてもいいというような譲歩案も出ておりますので、今まさにチャンスだと思うんですね。それだけ日本の森林が価値があるんだから、この森林を壊すような今の貿易体制というのはちょっとおかしいんじゃないかと。工業製品も含めた、自然を相手の、環境を含めた農林水産分野に同じような基準で考えるのはおかしいということをもっともっと日本は言っていくべきだと思います。そういう意味で、ぜひ外務省とも連携をとった大きなアタックをよろしくお願いしたいと思います。
　考えますと、今のストップする考えというのは、ある意味では消極的な一つの療法で、結局、日本の国内の林産業が企業努力をしていないんじゃないかと言われるとそれまでのようなところもありますので、翻って、やはり林業の本当に体質改善というのは図っていかなければいけないわけです。
　その中で、輸出入の国を見てみますと、ドイツあるいはアメリカその他ヨーロッパ諸国は非常に輸出もしているけれども輸入もしている。その両方、双方向なわけですね。その中で、一方的に輸入だけしている先進国というのは日本だけなわけです。ですから、ぜひ、そういう状況を考えると、日本の国内の林業のもっと体質強化というのはやはり考えなければいけないと思います。
　その中で、ラベリングという問題が、効果的な、これからの頑張る一つの突破口ではないかななどと私は思っているんですが、今国際的に、非常に一定の基準、規格を満たした森林経営が行われている森林または組織に対して認証するという制度があります。
　ＦＳＣ、森林管理協議会あるいはＩＳＯ、国際標準化機構、こういうところでそういう非常に循環的な経営ができる環境のいいところの組織、あるいはそこから出てきた木材に認証を与えて、それが少なくとも、今環境意識がみんな国を挙げて出てきた中で、そういう木材を使うことが即自分たちも環境に寄与しているんですよという一つの意思があるわけですね。
　そういう感覚で、日本もぜひこの問題についてもうちょっと積極的に考えていただきたいなと思いますが、今国内でも一林業家あるいは森林組合、檮原でしょうか、そういう認証を受けているそうですが、ぜひ、国の中でも独自の認証制度を考えて、特に、農林水産で原産国表示という問題もありましたので、国民がどういう木材を使って、安心できる建物を建てるという認識も大きな林業に対する応援団にもなると思いますので、この問題に関して所見を聞かせていただけたらと思います。
○中須政府参考人　ただいま御指摘のございました森林認証あるいはラベリングというのは、いわば森林経営というのが持続的に森林の持っている多様な機能というものを生かしながら行われている、そういう経営というのを認証して、そこから生産された木材というものが流通しやすい仕組みをつくっていく、そういう形で支援をしていくという考え方だろうと思います。
　ただいま御指摘のとおり、基本的には民間サイドの取り組みということで、今、大きく言えばＷＷＦ等を中心として設立されたＦＳＣという形での森林認証、それからもう一つは国際標準化機構、いわゆるＩＳＯが定めた１４０００シリーズ、その二つでそういった認証等が国際的には一定の力を持ってというか、かなりの取り組みが見られるという状況であります。
　我が国におきましては、ＦＳＣについては、今お話にございましたように、森林組合を含めて二林業者というものが現に認証を受けているということでありますし、ＩＳＯについては、住友林業が１４０００シリーズについて初めて認証を受けた、こういう状況だというふうに聞いております。
　ただ問題は、こういったものが定着をしていく、大変それ自体望ましいわけでありますが、これには、もちろん他方で森林の認証を受ける、あるいはラベリングに伴う大変厳しい規制がかかるわけでございまして、コストの増嵩という問題があります。したがいまして、環境面を考慮した製品を積極的に購入することがいいことなんだという消費者の強い支持というか期待というか、消費者意識の高まりと並行して進まないとなかなかちぐはぐなものになってしまう、こういうことだろうと思います。
　そういう点で、私ども、こういった制度について、国内での普及を図っていくということと同時に、我が国の森林経営は一人一人という意味では大変零細な経営が多いわけであります。そういう経営にとってこういう国際的な認証を直ちに受けるということにいろいろ制約があるのも事実でございまして、この辺さらに、もっと調査検討を行った上で普及しやすい仕組み、やり方というのがないのかどうか、そういうことを政府としても、基本的には民間が取り組むことではありますが、そういう普及の方法等を含めまして政府としても調査検討を行っていきたい、こんなふうに考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　私も、これをみんな、どこのあれにも求めるというのはかなり難しい話でありまして、一つのＰＲの大きなモデルケースとしてぜひ進めていただきたいな、そんな思いを持っております。
　一方では、本当に間伐材の利用なり国産材の利用というのが、もちろん小さな林家にとってもあらゆる面で一番効果的なわけですが、特に公共施設への国産材利用というのが、国の考え方次第でどんどんできる話でありますので、ぜひこれをもっともっとやっていただきたいと思うんです。
　特に、学校施設の木造化というのは、このごろ文部科学省の方でも二分の一の補助その他をしていただいて、幾つか大分すてきな学校ができてきているようです。そのことに関連いたしまして、新しく学校をつくるというのは何十年かに一度のことでありまして、私は、特に改築、内装、机、廊下ですね、そういうものをぜひ国産材、合板でなく無垢材でしてほしい。
　そういうものに関して今林野庁の方でも補助金を出していらっしゃるようなんですが、それがあくまでも、やはり文部省に、ある意味では余り手を出さないように、県レベルを通して補助金を出すというような、びしっと、きちっとタイアップしてというのはまだまだできていないように思います。
　そういう意味で、私は、本当に教育効果ということを考えても、きれいな廊下、木の廊下の上を、みんながきれいなはだしで歩いてもらって、そしてぞうきんがけをみんなでばっとするようなということは、今の本当に心の問題が叫ばれている中で、文部省が本気で取り組むべき問題だと思うんですね。
　むしろ私は、林野庁が何となく遠慮しながらやることではなく、文部省がこの問題についてもっと積極的にＰＲして、一緒に一体となってやっていただきたい問題だ、そういうふうに思っておりますが、文部省のお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　学校におきます木材の使用についてのお尋ねでございますけれども、木材は、感触のやわらかさ、温かさ、高い吸湿性など、すぐれた性質を持っておりまして、快適な学習、生活環境を実現する上で大きな効果が期待できると考えているところでございます。また、学校は、地域のシンボル的存在でもございますことから、施設づくりに地場産業や地域の伝統技術を生かすということも意義のあることだと考えておるところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、従来より、各都道府県委員会に対しまして、校舎の木造化や内装への木材の使用等、学校施設におきます木材の積極的な活用について通知し、その促進を図ってきておるところでございまして、昭和五十九年度には内装等に木材を使用した場合について補助単価の加算を行いますとともに、その後も、木造建物の補助単価の引き上げや補助基準面積の拡充などに努めてきておるところでございます。
　また、机、いすなどの学校用家具につきましては、平成十一年に学校用家具の現状に関する調査研究報告書というものを作成、配付いたしておるところでございまして、木製家具の持ちます温かさや肌ざわりのよさなどの特性を紹介いたしますとともに、教室用の机やいすに関しますＪＩＳ規格を改正いたしまして、従来の使用材質に関します詳細な規定を廃止いたしまして、多様な木材を使用した木製家具の導入をしやすくいたしておるところでございまして、木製の机やいすの普及に努めているところでございます。
　今後とも、林野庁等関係省庁との連携を図りながら、学校施設等におきます木材の積極的な使用の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、私の感想を述べて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　きのうの参考人の宮崎町長さんのおっしゃった言葉が、私、大変印象に残っております。林業をめぐる各省を横断する総合的政策の実行がなかった、この一言に私は尽きるような気がいたします。今まで林業は農林水産関係者の間だけで論議がされていた。それで、本当にこれが大きな大きな、環境を含めた多面的な機能を有する大きな問題だということがやっとここ何年かに認識された中で、これは各省横断で林業・森林再生プロジェクトチームみたいなものを本当はつくってほしいくらいの思いを持っております。
　そして、日本人の昔からの自然観の中で、大きな木、あるいは鎮守の森などに象徴されますように、木材に対する思いというのは本当に日本人の感性の中の根本を占めるものだと思っております。そういう、きのうの宮崎町長さんの、光や風が自然に感じられるような健康な木造住宅を目指している、すばらしいなと私は思いました。
　鉄筋コンクリートの中で住むのでなく、状況的にはそういう状況でも仕方がないにしても、せめて内装でも、合板でない、自然の木を使った建物を少しでも多くつくって、日本人の木に対する自然の感性、このことをぜひ学校教育現場でも育てていただきたいし、私たち日本人もこの気持ちを大事にして、日本の森林を守っていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○堀込委員長　次に、筒井信隆君。
○筒井委員　最初に、条文のことについてお聞きしますが、二条の「多面的機能の発揮」という見出しの条文、この条文、ちょっとおかしな書き方ではないか、訂正をするべきではないかというふうに考えますので、お聞きをいたします。
　この二条の見出しは、「多面的機能の発揮」ということになっております。しかし、条文の結論は、森林については「適正な整備及び保全が図られなければならない。」つまり、森林の整備及び保全を図る、こういう条文になっていて、多面的機能はそう図らなければならない理由づけとして書かれている。この条文はまずおかしいのじゃないですか。
○中須政府参考人　条文の構成及び見出しの書き方ということに関しては、ただいま御指摘のとおりでございます。
　ただ、条文の見出しということにつきましては、私も必ずしも十分な専門家かどうかということを別にいたしまして、いわゆる条文の内容、目的等を簡潔に表現する、それによって条文の内容の理解とか検索の便に供する、こういう観点でつけられるというふうに伺っております。いわば、今のこの例のように、条文の目的、こういうことのためにこういうことをしろというときの、その目的を強調したいときにそれを見出しで表現をするという例も事実上多くの例の中にはあるわけでございまして、今回の場合にはまさに、目標というのでしょうか、目的というのでしょうか、そこを強調したいという気持ちが、簡潔に見出しにおいてそのような書き方をしたということでございまして、そういうものとして御理解を賜りたいというふうに思います。
○筒井委員　全然答弁になっていないのだけれども、この二条は、森林の多面的機能を発揮する、こういう目的の条文でしょう。見出しも確かにそうなっているんですよ。だから、見出しが正しいんですよ。だけれども、条文の中身は、森林についての「適正な整備及び保全が図られなければならない。」こういう結論になっていて、森林の整備及び保全を図るための理由づけとして、森林の多面的な機能があることにかんがみとなっている。だから、二条の目的は、多面的機能の発揮でしょう、だけれども二条の結論はそうなっていないでしょう、条文は。そう聞いているんです。
○中須政府参考人　私の言い方が不十分なのかもしれませんが、まさに先生がおっしゃったとおり、森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮する、これがこの条文を書く大きなポイントであるということであります。
　ただ、もちろん、多面的な機能というものを発揮するためにその整備、保全を図る、こういうことでありまして、そこは条文の書き方と見出しの表現というもので一体として見て何ら違和感がない、まさにそういう書き方でこの条文の趣旨が十全に表現されているのではないかというふうに私は思っております。
○筒井委員　多面的機能を発揮する、こういう条文がこの二条にあって、別に、そのために森林の整備及び保全を図る、こういう規定だったらそれはおかしくないのですよ。だけれども、ここでは、森林の整備及び保全を図るという条文になっている。
　それでお聞きしますが、農業基本法ではこういう条文じゃないでしょう。農業における多面的な機能の発揮を図らなければならない、これがこれに相当する条文の構成になっていますね。
○中須政府参考人　農業関係の基本法の規定ぶりについては御指摘のとおりでございます。
○筒井委員　それから、この森林・林業基本法の理念として、多面的機能の発揮とそれから林業の持続的かつ健全な発展というのが理念として書かれていて、第三条の方には、この二つ目の理念、林業の発展、これが書かれておりまして、こっちの方では、林業の「発展が図られなければならない。」まさに見出しと一致する条文になっているわけです。そうですね。これは当たり前なので、一々答えなくていいですが。
　だから、農業基本法においても、多面的機能の発揮を図らなければならない、こうなっていて、また、今問題のこの基本法でも、林業の発展を図らなければならない、まさに見出しであり、目的のその点が、その趣旨がそのまま条文に書かれているのですが、この二条だけ違うわけですよ。
　だから、これはほかに例があるのかは別にして、条文としては、目的と条文の構成が違うからちょっと恥ずかしい条文ですよ。私は、民主党がそうですが、基本的にはこの法律に賛成しようと思っているから、だから、こんな恥ずかしい条文にそのまま文句をつけないで賛成すればちょっと問題になるので、これは修正しませんか。
○中須政府参考人　ちょっと状況は違いますが、例えば、食料・農業・農村基本法、この二十二条という条文がございます。
　これをごらんいただきますと、見出し自体は、「専ら農業を営む者等による農業経営の展開」、こういう見出しがついております。書いてあることは、「国は、専ら農業を営む者その他経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにすることが重要であることにかんがみ、経営管理の合理化その他」云々なんとか「必要な施策を講ずるものとする。」
　こういうことで、まさにこの条文などと同じような見出しの書き方をしているわけでありますが、その目的、そこがやはりここで強調したいことなのである、そのために一定のことをするという条文なんですが、その見出しとしては、「農業経営の展開」という、「重要であることにかんがみ」の部分を引いて見出しにしている例がある。
　そういう意味においては、かかる規定の仕方というのは決しておかしな、前例のないものでもございませんし、端的に条項の中身を表現するという意味においてはこれでいいのではないか、先生の全体の条項と見出しの構成の御指摘はそのとおりでありますが、こういう例もあるということで御理解を賜りたいということでございます。
○筒井委員　ほかに例があるかどうか、だから先ほど私はわからないけれどもと言ったんだけれども、要するに、ここで目的にしているのは多面的機能の発揮を図るという点。しかし、条文の結論はそうじゃなくなっているということは事実ですね。
○中須政府参考人　先ほども申しましたように、結論的には整備、保全を図るというのがこの条文の締めの言葉になっている、そこは御指摘のとおりでございます。
○筒井委員　後はそれをまた検討していただきたいと思います。
　それで、この多面的機能なんですが、先ほど、農業基本法では農産物供給機能を除いた多面的機能という形で多面的機能の発揮を規定しております。だけれども、こっちの森林・林業基本法の方は、林産物の供給を含めた形で多面的機能の発揮を強調しております。これは間違いとか何かという趣旨じゃないのですが、なぜ農業基本法と森林・林業基本法とで違う形になったのか、この点を説明いただきたいと思います。
○中須政府参考人　食料・農業・農村基本法におきましては、基本理念ということで第一に掲げたのが「食料の安定供給」、こういうことであります。食料を安定供給することが食料・農業・農村政策における基本的な理念であるということでまずそれが特記されて、それに続いて「多面的機能の発揮」ということが、次のというか、その後の理念として掲げられるということから、食料の安定供給という部分については既に先に書かれているという意味において、その他の多面的な機能ということの構成になっている。
　それに対して、森林・林業基本法におきましては、森林の有する多面的機能というのを一番トップから書きおろしているわけでありまして、そのことによりまして、そもそも持っている木材の供給機能というのを多面的機能という中に含めて、さまざまに持っているその機能を持続的に発揮することが重要である、こういうふうに規定したという差でございます。
○筒井委員　今の説明はわかる、さっきの説明は全然わからなかったけれども。今の説明でいいと思うんですが、ただ、食料供給機能と農産物供給機能は必ずしもイコールじゃないですよね、食料以外の農産物というのも一部あるわけだから。それに関しては、農業基本法の方では一切多面的機能の中に含まれていないという形になっていますね。
○中須政府参考人　ちょっと私、そういう今の問いにお答えするのに適切な立場かどうかわかりませんが、私個人的に感じることとしては、やはり基本理念というのは端的に本当に重要なエッセンスの部分を書く、こういうことでありまして、持っているさまざまな、あるいは農業にしても林業にしても、さまざまな問題の中で一番のポイントになることを書く。
　そういう意味におきまして、農業というものが、農産物の供給、それは食料だけには限らない、御指摘のとおりだろうと思いますが、何はおいてもまず食料を供給するというところにおいて大変重要な意味を持っている、そこを強調するという意味においてこういう書き方がされているというふうに思います。そういうふうに理解をして、私個人としては違和感なしに受けとめている次第でございます。
○筒井委員　違和感なしというのもいいんですが、ただ、私が聞いたのは、長官に聞くのはおかしいのかもしれないので。
　食料供給機能をまず最初に農業基本法では出していて、その後ので農産物供給機能全体を除いたそれ以外の多面的機能の発揮を規定していますから、これは大臣に聞いた方がいいのかな。もし意見がありましたら、なければないでいいですが、食料以外の農産物の供給に関しては農業基本法では多面的機能の中に一切含まれていないという結果になりますね。
○武部国務大臣　よく整理されたお答えができないかもしれませんが。
　多面的機能の発揮のために適切な森林整備等が行われなければならないという意味では、多面的機能の発揮というのが上位といいますか、次元の高い、いわゆる基本法にふさわしい目的、理念だ、こう理解いただきたいと思うのでございます。今食料の問題については、農業の多面的機能ということと農産物の供給機能というのは、これはある種同次元の目的、理念というものと考えるべきでないのかな、私はこのように理解しておりますが。