Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅（直）委員　重なりますからこれ以上はやめますが、わかっていてああいう答弁をされると、こちらもいろいろ考えなければいけません。
　つまりは、高速道路を走っているとき、例えばきょう、東京から、今はとまっていますが長岡まで行った、その高速道路を走っているときにガソリンがどのくらいかかるかというのは計算できます。そのガソリン税が幾らぐらい取られているか計算できます。少なくとも東京—長岡間をもし関越で走れば、一般道は走らないわけですよ。一般道は走らない、その部分のことを言っているんですよ。その車が一般的に、それは家の前で一般道を走らないということを言っているんじゃありません。その走っている部分について、例えば東京から東名で大阪まで行った。東名だけに乗った。乗っているじゃないですか、その中で。ガソリン税も払っているじゃないですか。
　そこで、もうこれ以上同じことを言っても多分同じ答えしか返ってきませんから、最後の時間を使って、北側さんは大臣になられる直前まで公明党の政調会長だったですよね。実は、自社さ政権というものがありまして、それができるとき、私は直前まで、直前といいますか途中まで、さきがけの政調会長でした。そして、村山政権ができたとき、その前に自社さの政権合意というものを当時私も加わってつくりまして、合意をいたしました。
　また、総理がかわって村山さんから橋本さんになるときも、かなり熾烈な議論をやって、橋本政権にさきがけが参加するあるいは参加しないという、それをかけた議論の中で三党の政権合意をいたしました。例えばその中に、その時点で私厚生大臣になると思っておりませんでしたが、薬害エイズの原因究明、責任究明という、当時の厚生省が一番嫌がる原因究明、責任究明、当時野党でしたから一生懸命やられたと思いますが、それを三党合意に盛り込むことで、本音は反対だった人もたくさん自民党にはあったと思いますが、それを実行する背景ができたわけです。
　そこでお聞きしたいんですが、北側さんは、今回の小泉政権、今回の改造、あるいは改造じゃなくても結構です、小泉政権ができる時点で、自民党と公明党との間ではきちっとした文書にした政権合意があるのかないのか。ずっと調べてみても、小渕さんのときには若干ありました。しかし、小泉さんのときには、政権ができた後の党首会談はありましたが、政権ができる前の合意の文書は公明新聞を見ても出ておりませんでした。政策責任者ですよね、当時の。つまりは、政策的な政権合意もなく政権に加わるというのは野合と言われても仕方がない。まさかそんなことはされていないと思います。
　そういう意味で、唯一小泉政権に現在閣僚として参加されている北側大臣として、さらに言えば直前までの公明党政調会長として、小泉政権との間での公明党の政策的な政権合意が政権ができる前にあったのかなかったのか、まずその一点を聞きたいと思います。
○北側国務大臣　私は今政府の一員でございますので、必ずしも党を代表する立場ではございませんが、当然、そうした政策合意、政権合意というのはあるというふうに認識をしております。
○菅（直）委員　どういう内容ですか。
○北側国務大臣　まず、先ほども菅委員おっしゃいましたけれども、私どもが一番最初に政権に入ったのは小渕内閣のころでございます。その小渕内閣のときに、三党、そのときは自民党、自由党、公明党でございますが、三党の連立政権合意書を交わさせていただきました。その後も交わしておるわけでございますが、それぞれ、過去の合意はすべて引き継いだ形で政権合意、政策合意をしているわけでございます。
○菅（直）委員　ここに、公明新聞に、自民、公明、当時の自由党の三党合意はちゃんと書いてあります。その後、今私が問うたのは、小泉政権にかわる時点で、三党であったか二党だったかいろいろな変化がありますが、少なくとも自民党、公明党を含む政権合意が文書としてあるか。
　私が調べた限り、公明新聞には一度も出ていません。検索をしても出ていません。政権ができた後、それは神崎代表なり党首と小泉さんが話をされたという記事は出ています。ということは、政権ができる前には文書化された政権合意はなかったと私は見ていますが、あったというんなら。政権ができる前ですよ、後じゃありませんよ。政権ができてしまえば何だって言えるわけですから。
　つまりは、私が申し上げたいのは、きょうはもう、私の持ち時間はこの程度ですから、これ以上は余りあれしませんが、率直に申し上げて、公明党の政治姿勢が自民党との連立で大きく変わっていると国民は見ています。これはきょうのテーマじゃありませんが、イラクの問題を含めて変わっていると思います。それは結局、政権をつくる時点できちっとした、国民の前で、こういうことを約束したから政権に入るんだという約束をきちっとしないでずるずると入って、そのまま前のものを引き継ぐ。前のものを引き継ぐ。
　では、この前のものが実際に実行されているのか。すごい中身が入っていますよ、この中には。例えばの話、比例ブロックのさらなる削減とか小選挙区のさらなる推進とか入っていますよ、公明党が反対したのが。一番最初は自由党も一緒ですからね。知っているでしょう。私たちが実行するとかしないとか言っているんじゃなくて、少なくとも最初の三党合意が実行されていないことだけは明らかです。
　では、新たなものをつくったのか。前の踏襲だ。結局は、前の踏襲ということは何も約束が守られない、そういう中身を、単に新たな政権ができた後になって小泉総理との間で了解したというにすぎないんじゃないですか。
　そういう意味では、私は、今の自民、公明の連立政権、特に現在の小泉総理のもとの連立政権は全くの野合だ。その野合政権の代表として北側さんが入られているのは、私は、北側さんにとっても必ずしも望ましいことではない。もし反論があれば、いついつどういう文書でどういう合意があったかということをきちんと、客観的に言ってください、主観的じゃなくて。
○北側国務大臣　また、そこまでおっしゃられましたので、後刻でも御報告をさせていただきたいと思いますけれども、当然、小泉首相と神崎代表との間で党首会談を開き、一定の合意はしているというふうに理解をしております。
○菅（直）委員　これで終わりますが、決して突然の質問じゃありません。昨日にそういうことを聞くということを聞いていて、後になって説明していただけるそうですから、必ず私個人なり、あるいは同僚議員に対してきちっと、政権をつくる前ですよ、つくった後じゃないですよ、つくる前に、いついつどういう合意があったか、国民の前で明らかにしていただくことを約束していただいたんですから、約束を守っていただくことを申し上げて、私の質疑を終わります。
○橘委員長　金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　北側大臣には、御就任おめでとうございます。同じく、副大臣、政務官につきましても、お喜びを申し上げるところでございます。
　国土交通省になって初めての公明党の大臣ということで、旧来の自民党にかわり、どのような新しい視点や政策が打ち出されるのか期待をいたしたい、こう思っておりましたが、ただいまの菅さんの質問で、期待できるのかなとちょっと不安もあるわけでございますが、いずれにしても期待を申し上げたいと思います。
　また、このたびの新潟県中越地震につきまして、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　大臣には早々の現地視察、大変御苦労さまでございました。この地震に先立って、本年我が国に上陸した台風は十個を数え、最大の二十三号を初め、私の地元北海道でも十八号、十五号によって甚大な被害を受けたところでございます。激甚災害の指定や補正予算の編成を含む万全の対策を講じることによって、地震被害、台風被害、ともに一日も早く復旧が図れますように、改めまして強く御要請を申し上げたいと思います。
　さて、今回は、喫緊の課題といたしまして、土地収用法に基づく事業認定の申請が目前に迫っている、このように言われております静岡空港の問題について質問をいたします。
　まず初めに、私の基本的な考え方を申し上げます。
　静岡空港は、最初のボタンのかけ違いであり、地元の十分なコンセンサスを得ないまま見切り発車したことに、今日の事態を招いた原因があります。よって、ここに至っては原点に立ち返り、強制収用は回避をするという大前提のもとに、今後のあり方について、地権者を含む関係者の合意を形成することによって円満解決を図るべきである。
　以上が私の考え方でございます。そして、このことは十分に実現可能である、こう考えているところでございます。
　以下、その理由を申し上げながら質問をいたします。
　最大の問題は、需要予測にあります。今からわずか九年前、一九九五年十二月の設置許可申請では需要予測百七十八万人であったものが、その後百二十一万人になり、さらに昨年、二〇〇三年四月の需要検討委員会では百六万人となりました。わずか七年半の間に、需要予測が六〇％にまで減少する。これでは余りにもずさん、というより、もともとが意図的な水増しと言われても仕方のない内容ではないでしょうか。初めから百六万人であったら設置申請そのものが本当にあり得たのか、こう疑問を持つところでございます。まさにボタンのかけ違いだったと思います。
　さらに、この百六万人という需要予測にも、次のようなからくりがあると住民団体は指摘をしております。
　その一つは、運賃でございます。運賃について、静岡空港は安く、近隣空港は高く設定をしている。二点目が、アクセス。静岡空港は近く、近隣空港は遠く設定をしている。三点目、便数。静岡空港は多く、近隣空港は少なく設定をしている。こうした操作によって、静岡市から札幌へ出張する県民の選択は、何と静岡空港利用が九八％、羽田が二％と、県民感情と余りにもかけ離れた数字になっているわけでございます。
　こうした操作によっての、それでも百六万人でございます。適正な予測が行われれば、さらに少なくなるということでございます。
　静岡空港の場合、費用便益比、ＣＢＲというそうでございますが、この費用便益比が一となる分岐点は八十六万人と静岡県は試算をしているようでございます。百六万人は、これを意識して政治的にはじき出された数字と言われても仕方がないのではないでしょうか。
　強制収用を回避するために、最大の問題である需要予測について、地権者を含む関係者がテーブルに着いて、本当はどのような数字になるのかきっちりと合意形成を行うべきである、こう思います。数字の問題ですから、必ず合意ができるはずでございます。その話し合いのテーブルを設けるために、今こそ国土交通省の出番ではないでしょうか。県と住民団体との間に入って、ぜひ汗をかいていただきたい。大臣、いかがでございましょうか。
○北側国務大臣　この静岡空港に関しましては、もう委員も御承知のとおり、県が設置管理する第三種空港でございます。先般も静岡県知事が私のところにいらっしゃいました。知事に対しまして、地元の住民の方々とよく話し合っていただきたいということは申し上げたところでございます。
　需要予測がどうなのかというお話もございました。私は、この需要予測百六万人が適正であるという報告を受けておるんですが、もし必要であれば、なぜ適正なのかということは事務方の方から答弁をさせたいと思います。
○橘委員長　岩崎航空局長。（金田（誠）委員「いや、要りません。中身の問題は、ぜひ共通のテーブルを設けて」と呼ぶ）ちょっと待ってください。済みません、発言するときは許可を得てください。（金田（誠）委員「委員長」と呼ぶ）その先に、航空局長。（金田（誠）委員「いや、いいです、いいです。必要ありません」と呼ぶ）航空局長。（金田（誠）委員「要りませんと言っているのに、委員長、何ですか。私は聞いていないんです。聞いていないんです」と呼ぶ）手が挙がっていましたから。（金田（誠）委員「聞いていないんですよ」と呼ぶ）手が挙がっていましたから。（金田（誠）委員「委員長、聞いていないことに答弁する必要はないんじゃないですか」と呼ぶ）許可していません。（金田（誠）委員「委員長。何ですか、委員長」と呼ぶ）いや、許可していません。（金田（誠）委員「質問していませんよ。質問していないことに答弁する必要は」と呼ぶ）いえいえ、今、手が挙がりましたから。（金田（誠）委員「手が挙がっても、本人が質問していないと言っているんですよ。何を言っているんですか」と呼ぶ）手が挙がりましたから。（金田（誠）委員「手が挙がっても、必要ないと言っているんですよ」と呼ぶ）発言させてやってください。（金田（誠）委員「時間がないから、先に行かせてください」と呼ぶ）ちょっと待ってください。（金田（誠）委員「質問していないことを何で答弁させるんですか」と呼ぶ）では、理事会で相談してください。（発言する者あり）（金田（誠）委員「委員長、適正に進行してくださいよ」と呼ぶ）手が挙がっていますから。（金田（誠）委員「聞いていないと言っているでしょう」と呼ぶ）手が挙がっていますから。手が挙がっていますから。（金田（誠）委員「委員長、何ですかそれは」と呼ぶ）発言の許可を与えていません。許可を与えていません。（金田（誠）委員「許可してくださいと言っているんですよ。委員長、手を挙げて」と呼ぶ）あなたは、私が許可していないうちに御発言になったわけです。（金田（誠）委員「今改めて許可してください」と呼ぶ）ちょっと待ってください。（金田（誠）委員「委員長」と呼ぶ）理事会で……（発言する者あり）（金田（誠）委員「委員長、質問していないことに、何で手を挙げて答えなきゃならないんですか。委員長、質問許可を求めます。委員長、質問の許可をしてください」と呼ぶ）さっきから手が挙がっていますから、こっちから答えさせます。（金田（誠）委員「質問していないんですよ、局長には。なぜそういうことになるんですか。質問をしていないんです」と呼ぶ）手が挙がっているんですから。あなたの先に手が挙がっているんですから、こっちに許可を与えました。（金田（誠）委員「質問していません」と呼ぶ）許可を与えました。（金田（誠）委員「質問していませんよ。あなたは答弁する必要ないですよ」と呼ぶ）失礼ですが、あなたはまだ許可していないうちに御発言になりました。その先に、こちらが手が挙がりましたから、こちらは……（金田（誠）委員「委員長、質問の許可を求めます」と呼ぶ）
○岩崎政府参考人　それでは、数字について簡潔に御説明させていただきます。
○橘委員長　どうぞ。
○岩崎政府参考人　需要予測につきましては……（金田（誠）委員「委員長、質問の許可を求めます」と呼ぶ）先生がおっしゃるとおり、百七十八万人という数字と百六万人という数字がございます。この二つの数字の違いでございますけれども、経済成長率が当初の予測で……（金田（誠）委員「委員長、質問許可を求めます。私は質問していません、局長には質問していません。委員長、質問許可を求めます」と呼ぶ）三％からマイナス成長に小さくなったこと等々の……（金田（誠）委員「委員長、質問の許可を求めます。委員長、質問の許可を求めます」と呼ぶ）経済情勢の変化を踏まえて実施したもので、適正なものと思っております。
○橘委員長　はい、終わりました、どうぞ。発言を求めます。
○金田（誠）委員　大変時間がロスいたしまして、本当に残念なことでございます。以後、適正な議事運営を強く要請しておきたいと思います。
　大臣にお尋ねをいたしますが、よく地元の住民と話し合ってほしい、こういうことを県知事に申し上げたと言っているんですが、その話し合いはなされるというふうに大臣は御認識でしょうか。
　今までは誠意を持った話し合いはおよそなされてきておらない、こう認識をしておるんですが、大臣、大臣の要請によって知事と地元の関係者の間の話し合いがなされる、こう理解してよろしいでしょうか。
○北側国務大臣　私が県知事に申し上げましたのは、こういう事業というのは、当然、地元住民の方々との話し合いを通じて円満に事業を進めていければそれにこしたことはないわけでございます。それが望ましいということを申し上げ、そして、引き続き話し合いの努力を知事としてもしてもらいたいということは申し上げたということでございます。
○金田（誠）委員　申し上げた結果、話し合いがなされる、こう理解してよろしいでしょうか。
○北側国務大臣　私の方からはそういうことを申し上げた。当然、知事の方もそういう御努力はなされるものだというふうに認識をしております。
○金田（誠）委員　それでは、その話し合いできちっと合意が形成される、したがって、土地収用法に基づく強制収用の申請は上がってこないという解釈をしてよろしいでしょうか。
○北側国務大臣　仮定のお話には、ちょっとお答えできません。
○金田（誠）委員　きちっとした話し合いはなされる、ここまではよろしいわけですね。
○北側国務大臣　申し上げましたとおり、県知事が、これまでも私はされていると思うんですが、当然、話し合いの御努力はなされるというふうに理解をしております。
○金田（誠）委員　話し合いがなされないままに土地収用法に基づく申請が上がってくるということはないという理解をしてよろしいでしょうか。
○北側国務大臣　ですから、先ほど来申し上げていますとおり、私から知事に申し上げたのは、地元の方々との話し合いの努力はしっかりやってもらいたいということを申し上げたということでございます。
○金田（誠）委員　申し上げた結果どうなるかはどうも定かでない言い回しのようでございます。
　質問を続けさせていただきますと、この需要予測についてさらに言えば、全国旅客純流動調査という調査があって、国土交通省がこれを行っているとのことでございます。静岡空港の需要予測に当たっては、そのうち平成十二年度のデータが用いられているとのことでございます。
　ところが、そのデータは八十七万人、現在のところは、その後修正があって九十一万人とされているようでございますけれども、当初八十七万人、これが、静岡県の独自の補正によって百二十六万人に水増しをされていると住民団体は指摘をしておられます。調査日が台風と重なったことによる補正である、こう説明されているようでございますが、それにしても整合性がないではないかという専門家の指摘があるわけでございます。
　いずれにしても、シミュレーションによる需要予測では、数字の入力の仕方によって、結果どんな数字でも出てくる、そういうものだと思います。しかし、この時点、現在の時点まで来れば、各航空会社も実際にどのような運航が可能なのか具体的に検討できる状況だと思います。話し合いのテーブルに着いて、実際にどのような路線に何人乗るのか、そういう協議ができれば、当事者双方の不信感は解消されるというふうに思うわけでございます。
　大臣はその話し合いを要請したというところまではおっしゃっていただいているわけでございますが、その要請した話し合いが実現をするように、大臣、いま一歩突っ込んで御決断をいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○北側国務大臣　何度も申し上げますが、静岡空港は、これは県が設置管理する第三種空港でございます。まず一義的な責任は静岡県にあるわけでございまして、しっかり静岡県の方で私はやってもらいたいということを申し上げたわけでございます。
○金田（誠）委員　今、事態は、土地収用法に基づく事業認定の申請という形になっております。これについて、国土交通省が関与をするという仕組みになっておるわけでございます。こういう手続上において国が関与する。しかし、この問題は、土地収用法、伝家の宝刀を軽々に持ち出すべきものでは本来ないということが一つ。
　もう一つは、県の設置をする空港ではあるものの、設置許可は国が行い、予算的にも相当の負担を国が行っているという実態があるわけでございます。
　そういう中で、県と、地権者を含む住民の方々がそれぞれ不信感を持つ状況が今日まで醸成されてきて、そして今まさに最終局面を迎えつつある。そのときに、この間に入って解決を図ることができるとすれば国土交通省、なかんずく北側大臣をおいてほかにはないんではないか、こういう観点から、先ほど来質問をしているところでございます。火中のクリを拾うということになるかもしれませんが、あとはやり得る人はいないという状況をぜひ御認識いただいて、大臣、ひとつ御決断をいただけませんでしょうか。
○北側国務大臣　ですから、需要予測とか採算見通しとか、そういうことは極めて大事な問題であると思っておりまして、それは当然、国土交通省としても関心があるわけでございます。
　ですから、もし需要予測が問題があるというのであれば事務方の方からきちんと答弁をさせたいと思いますが、何度も申し上げますように、この静岡県の空港というのはあくまで県が設置管理する空港でございまして、県が主導的な役割を果たすというのが当然の話だというふうに理解をしております。
○金田（誠）委員　この間、国土交通省も非常に深くかかわってきているということを申し上げたいと思います。
　その問題は、知事の確約書でございます。
　申し上げるまでもなく、航空法第三十九条第一項には許可要件が定められていて、その第五号には、用地が確実に取得できると認められること、これが要件とされています。しかし、当時は個人と共有地主約七十名が内容証明郵便をもって用地を提供しない意思を通告したことにより、県が空港の設置許可を申請したときには用地取得の確実性はないことが明確になっておりました。旧運輸省も設置許可には慎重であった、こう聞いているところでございます。
　こうした中で、恐らく政治的にもいろいろあったんだと推測できますけれども、知事が確約書なるものを提出することによって辛うじて折り合いをつけたという経緯がございます。文字どおりの政治決着であり、航空法の脱法行為であると住民団体は指摘をしておりますけれども、こういう形で、国もその責任の一端を免れないという状況になっているわけでございます。こういう確約書なるものは、今後二度とあってはならないことだ、こう思います。その点については大臣も恐らく認識を共通されるもの、こう思うところでございます。
　また、百歩譲って、仮に確約書を認めるにしても、その文面には、「引き続き諸対策を進める中で誠心誠意交渉に当たること等により、」「誠心誠意交渉に当たること等により、」ですよ。「県の責任において最終的には全ての用地を取得してまいることを確約いたします。」このように書かれているわけです。これは明らかに強制収用を前提としたものではないということは明白だと思います。にもかかわらず、強制収用が今日も声高に叫ばれているところに住民の不信感が増幅する要因があるわけでございます。
　需要予測にしても知事確約書にしても、理屈で説明できないことが権力によって強引に押しつけられてくる、そうなれば、一寸の虫にも五分の魂でございまして、住民側が抵抗せざるを得ないのも当然ではないでしょうか。
　知事確約書は、いわば第二のボタンのかけ違いでございます。この件についても、ともにテーブルに着いて、確約書なるものが法に照らして正当であったのかどうなのか、強制収用までも想定したものであったのかどうなのか、率直に話し合う中から双方の不信感を解消することが必要だと思います。
　特にこの件では、今も申し上げましたが、国土交通省も一方の当事者ですから、県とともに進んでテーブルに着いて、この経過の中で非があったらあったと認める中から合意形成をしていく、これが今必要なときではないでしょうか、もうあと何日も時間はないわけですから。公明党の新大臣としての、今までと違う決断をぜひ求めたいと思います。
○北側国務大臣　今確約書のお話がございました。
　委員も御承知のとおり、空港の設置許可に当たっては、用地取得の確実性というものが許可条件の一つになります。しかし空港は、御承知のように広大な用地を当然必要とするわけでございまして、あらかじめすべての用地の取得を完了させるということは困難でございます。このような場合に、設置許可の審査に当たって、申請時における用地の取得状況だけでなくて、設置者が責任を持って対応するか否かも踏まえて審査をしているところでございまして、その際の判断材料として確約書が提出されたというふうに聞いておるところでございます。
　実際に、これまでも、平成以降でも、ほかの空港においても県知事から確約書が出ている例というのはあるわけでございます。県として、設置者として、責任を持って用地取得に取り組む方針を明らかにするためにこの確約書が提出されたというふうに理解をしております。
○金田（誠）委員　大臣、答弁書を読んでいるものですからちょっと失望したわけでございますけれども、重ねてお聞きをいたします。
　急がば回れということわざもございます。仮に強制収用の手続に入ったとして、その手続に二年、反対派の土地にかかわる工事に一年、フライトのチェック等で半年、合計三年半というふうに言われております。そうであるならば、テーブルに着いて率直に話し合うその価値は十分にあるんではないでしょうか。
　需要予測について、今日までの予測の変化は何が問題であったのか。今日時点で考えられる実際の運航はどうなるのか。知事確約書について、その真意は何なのか。強制収用をこの中には含んだものなのか。今後、こうしたものを提出させて、空港の設置が認可されるなんということはあり得ることなのか。話し合うべきだと思います。そのほかにも、環境の問題等々、必要なテーマが数々あると思います。
　こうした話し合いを通じて、不信感を払拭して円満解決を図る。そのために国、国土交通省が仲介役として汗をかく、私は、その価値は十分にある、こう思うところでございます。
　強制収用は、事空港建設に関する限り二度とあってはならない、これが歴史の教訓ではないでしょうか。急がば回れ、話し合いのテーブルを仲介することについて、大臣、重ねて要請をいたします。
　そして、この確約書は「誠心誠意」と。これが本当にやられていますか。そして、強制収用ということをこれが想定したものですか。これについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○北側国務大臣　繰り返しの答弁になりますが、この空港は第三種空港で、県が責任を持って設置管理をする空港であると認識をしております。
　当然これは円満に事業が進むことがいいに決まっておりますので、県が地元の方々としっかりと話し合いをする努力を続けてもらいたいということを、私からも知事に対して申し上げているところでございます。
○金田（誠）委員　土地収用法に基づく事業認定の申請が目前であると言われる中で、これに反対する住民団体の方々が、大臣に直接お目にかかって意見を聞いていただきたいということを強く求めておられます。
　大臣には、就任早々で、加えて新潟県中越地震の発生ということで、大変御多忙なところとはよく承知をしておりますが、事態が事態であるだけに、ぜひ時間をつくっていただいて直接住民の方々の声も聞いていただきたい、このことを強く要請したいと思いますが、いかがでございましょう。
○北側国務大臣　ですから、先ほどから御答弁申し上げているんですが、先般知事と会ったときも、よく知事の方で話し合いの努力をやってもらいたいということを申し上げたわけでございます。
○金田（誠）委員　重ねて、住民団体の声を直接聞いていただきたい、それだけの価値があることだ、このことを強く申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。どうもありがとうございます。
○橘委員長　本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十九分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉置一弥君。
○玉置委員　災害の続く中での国土交通委員会になりましたけれども、北側大臣には大変幅の広い分野を受け持っていただくということになりまして、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　また、午前中からの審議の状況、あるいは本会議の答弁等聞いておりまして、評価はいろいろ分かれますけれども、私自身、今回の地震や風水害、これにつきましては、日ごろの社会資本整備の中で、確実に押さえるところは押さえるというところがある、また、その効果も出ているだろう、こういうふうに思いますが、しかし、それでも、例えば気象条件が変わってきたり、あるいは地震も、たまたま震源地を通り越した新幹線であったりとかいろいろなことで、これを教訓として次の備えをぜひやっていかなければ、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、日々刻々と状況も変わってきておりまして、私がきのういろいろ質問のための材料集めをしておりまして、一昼夜たつとまさに状況も違うというようなこともございますので、まず、動いている状況の中でございますけれども、この新潟の中越地震の被害に関して、一つの県にある程度集中したような形でございますが、それも局部的に集中しているという感じを受けるわけですけれども、余震等を含めますと大変な被害が出ているということでございまして、この被害の対策として打たれる状況、それから今までの備えに対しての実際の実務的な被害とその措置との関係、極端に言えば、備えがあったから防げたとかあるいはここはやらなければいけないとか、いろんなところが一遍に出てきたような感じがします。
　どういうふうに質問したらいいのかよくわかりませんが、要するに、この地震を受けてどういうふうに思われたかということですね、一言で言えば。かなりきめ細かい答弁も後でいただきますが、大まかにまずお聞きをして、そしてこれからの対応についていろいろとまた論議をしていきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○北側国務大臣　私も地震の翌日に現地に行かせていただきました。道路、鉄道、河川等、被害のあったところを見させていただくとともに、被災者の方々の避難場所にも行かせていただきまして、そのお声もちょうだいをいたしました。
　ともかく今は、御承知のとおり十万人近い方々が避難をなされていらっしゃいます。雨も降っております。夜になると大変寒くなるわけでございまして、ともかくライフラインを早く復旧する、これが今被災者の方々の一番の要望でございますし、私どもも政府を挙げてしっかりこのライフラインの早期復旧に全力を挙げて取り組まないといけない、これがともかく第一点でございます。
　その他さまざま被災したところがあるわけでございますが、そういうところにつきましても早急に復旧できるように、今全力を挙げて取り組みをさせていただいているところでございます。
○玉置委員　午前中、菅さんの方から新幹線の脱線事故ということのお話がございまして、直下型に対しての備えがまだ不十分である、そして横揺れでしたか、今回、横揺れと縦揺れということで前後が逆になって、従来の地震に対する備えが余りきいていなかったということであります。
　それから、事故調査もちょっと進んでまいりまして、レールから脱線はしたけれども、そこから外へは飛び出さなかったということで、非常にラッキーな部分がたくさんあったと思うんですね。反対に、上り車線、長岡の駅でとまった電車があります。あれがとまらなかったらと思うと、まさにぞっとするようなことなんですね。東海道に目を移しますと、それこそ二分、三分で電車がすれ違う、こんな状況でありますから、これが東海道であったらどうなっていたんだろう、こういうふうにまず思うわけですね。
　北側大臣もまた私も、毎週新幹線で行き帰りしておりますけれども、乗るときはまさにそういう覚悟で乗っているわけですね。もう何かあったらしようがないというふうな気持ちなんですが、しかし、やはり事故は防がなきゃいけないし、最悪の場合でも最小にとどめるということが必要だと思います。
　そこで、午前中の質問に対してまた午後の、同じような質問なんですが、今回の事故の中で、二つあります。一つは、橋脚の話。橋脚が縦型に弱かったというのと、それから横揺れで、トンネルを出たところと橋脚の一番長いところとの揺れ方が違っていたという問題があります。それから、新幹線の地震感知が、最初の揺れでとまるということになっているんですけれども、いわゆる本揺れのときに、スピードとしては場合によっては遅い場合もあるということなので、今回は、要するに最初の微動のときとその次のときの差が時間的に短かったということなので、こういう問題点。
　それから、要するに上下線、お互いに自分たちのエリアから出なければ対向車両とぶつからない、それから大事故というのは、みんな対向車両とぶつかったときに大事故になっているのが多いわけですけれども、この辺から見て、ある程度新幹線に限定して、将来について、かなり今までと違った検討を進めていかなければいけないかどうか。今までのことで十分なのかどうかということを、もう一回確認したいと思います。
○北側国務大臣　今回の上越新幹線の脱線事故につきましては、本当に極めて残念でございますが、今事故調査委員会が入っておりまして、なぜこのような脱線事故が起こったのか、そのメカニズムについて専門的な調査を開始しているところでございます。こちらにつきましては、少し時間がかかってしまうということで、中間報告もしてもらおうというふうに思っておりますが、少し時間がかかるかと思っております。客観的な調査結果を求めたいと思っております。
　問題は、じゃ、その間何もしないのか、そういうわけにはいきません。今御指摘のようなさまざまな問題点があるわけでございまして、それをしっかりと、ＪＲ、国土交通省、また専門家の方々を含めまして、当面とり得る対策が何なのか、そこをしっかりと検討してもらいたいということを私からお願いいたしまして、昨日から、新幹線脱線対策協議会というものが設置をされまして、今スタートをしておるところでございます。
　今委員から御指摘のございました点もしっかり含めまして検討を進めてまいりたい、そして、被害を最小限にするためにすべきこと、やるべきことは早急に進めてまいりたいというふうに思っております。
○玉置委員　今、被災地では、特に衣料品あるいは食品というものが足りないというふうに言われております。備蓄されているところは結構たくさんあるわけですけれども、現地に送り届ける手がない、あるいは道路が分断されているというのがずっと引き続きあるわけです。場合によっては二次災害という危険もありまして、一概に、復旧してすぐ行けというのはなかなか難しいかと思いますが、少なくとも、ある程度専門的にそういう危険な作業に携わっている方々とかいう方を調達して、その人たちにそこへ出向いてもらうということが必要かと思うんですね。
　それから、今回の復旧の様子とかあるいは現地支援とかいう形を見ておりまして、このことが、道路関係や鉄道、そして現地に到達するためのいわゆる経路といいますか、ここの復旧が対策上まだちょっと甘いような気がするんですね。これは、神戸のときは電柱が横たわったり建物が横たわったりというのがあって確かに難しかったんですけれども、今回、例えば小千谷とか十日町とか何とか村とか、そういうところまでなかなか到達しないということが、やはり現地の方々、被災された方々の不満につながってくるだろうし、場合によってはそこで病気になられる方も出てくるだろうということを思いますと、現地へするアクセスの関係、これをぜひ早急にやっていただきたいと思うのです。
　そういう反省を踏まえて、ぜひこれからの対策の中で、どうすれば早く現地との連携がとれるか、ボランティアの方も行きたくても行けないというのが今の現状なんですね。その辺を含めて、もう一度御答弁いただければありがたいと思います。
○北側国務大臣　おっしゃっているとおりでございます。
　道路に関しましては、私が一昨日行ったときに、高速道としては、関東と新潟とを結ぶ関越自動車道がございます。これが通行できない状態。北陸自動車道も一部そう。そして、直轄国道では十七号線という非常に大事な基幹道路があるわけでございますが、これも通行不能という状態でございましたが、私から、ともかく、緊急輸送物資を運搬する緊急車両については、暫定的な通行の確保を早く図ってもらいたいということをお願いいたしまして、今、関越自動車道と十七号については、こうした緊急車両等につきましては暫定的な通行ができるようなことになっております。また、北陸自動車道につきましても、きょうの午後から一般の方々も通行が可能なようになっております。
　問題は、今御指摘のあったような孤立した村々を結ぶような生活道路、私も上空から見ましたが、そこが土砂災害等で非常に孤立化しているところがたくさんあるわけですね。その生活道路等をしっかりと復旧しないといけないんですが、一方で、まだ余震が続いているだとか、そういう状況の中で、また、そういう土砂災害のところでございますので、早く復旧ができればいいわけでございますが、安全上の確保の問題もこれあり、なかなか苦戦しているところでございます。ただ、今おっしゃったように、こうした道路の復旧というのは、ライフラインの一つでございまして、それが早急に確保できますように、しっかりと、県、市町村とも連携をとりながら進めさせていただきたいというふうに思っております。
○玉置委員　ことしは日本に上陸する台風が非常にたくさんあったわけですし、大変な長期的な集中豪雨というのが続きました。台風発生としては例年と余り変わらないというお話を伺っておりますが、去年はこの半分以下だった、雨はもっと少なかった、その前はもっと少なかったというふうに、年々ふえてきているような感じがするんです。
　気象庁が来ておられますので、ちょっとお聞きしたいんですが、こういうふうにふえてきた、特にことし上陸した台風の多いこと、そして集中豪雨が各地で一斉にあるというふうな状況について、どういうふうにとらえられているか、それから、これはもうこれから今後も続く話なのかどうかというところも含めて、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○長坂政府参考人　ただいまお尋ねのございました本年の台風の上陸数、あるいは集中豪雨の頻発ということについてお答えをいたします。
　御案内のように、本日現在、今年の台風年間上陸数は十個となっております。これは平年の記録を大幅に上回っております。また、一時間当たり五十ミリを超えますような大雨につきましても、その発生数が、今年は最近の平均の約二倍程度になっております。
　ところで、台風の上陸数あるいは大雨の発生数は、それぞれの年によりかなりの変動を伴っております。このうち大雨につきましては、近年、その発生回数が増加する傾向にございます。
　このような気候変動の原因の一つとしまして、地球温暖化が考えられております。この温暖化がさらに進むと見込まれる今世紀の将来的な見通しにつきましては、気象庁を初め世界の多くの専門家が参加している国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと称されておりますが、そこでもちまして平成十三年に第三次報告書というのがまとめられております。その中では、強い降水現象が多くの地区で増加する可能性がかなり高いということにされております。なお、台風の発生頻度等につきましては、ＩＰＣＣなどにおきましてもこれからの調査課題ととらえております。
　気象庁におきましては、これらの課題等への取り組みを引き続き鋭意進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○玉置委員　今回の被害状況を見ておりまして、新潟の場合も地震の後の雨ということで大変土砂災害の心配をされておりますけれども、確かに、長雨の後の集中豪雨というのはもう致命的だと従来から言われております。そして、その回数がどんどんと頻繁にふえてきているということになってきた。
　これで、急傾斜とか砂防地域とかの指定地の見直しとかいうものをもうちょっと拡大しなければいけないんじゃないかということが一つと、それから、河川において、遊水地のいわゆる保有量あるいはダムの保有量、こういうものの基準を見直すというのと、放水時期の見直しというものが必要だと思うんですね。
　それと、私どもの地元で言いますと由良川になりますが、あの川はもともと傾斜のない川で、海と非常に近いために逆流というのがあるんですけれども、それと、真ん中にちょうど狭いところがありまして、上からの増水は狭いところへ流れる、下から来るものもその狭いところへ流れるということで、どっちから来ても洪水になるという地域なんですね。これは今は私の選挙区じゃございませんが、谷垣さんの選挙区なんですけれども。
　そういうところで、これは本当に、あれだけお金を投じてもらっても水害になるということで、やはりこの基準がおかしいのではないか。このぐらいの高さがあれば、例えば、二メーター五十積み上げればある程度防げるという今まで計算されておりましたものが、結局は、あと一メーターぐらい上積みをしなければいけないとか、こういうふうに変わってくると思うんですね。
　そして、ことしの雨の特徴なんかを見ていますと、四百ミリ以上余り降ったことがないのが、急に千ミリを超えた雨が各所でふえたということがあります。そういうふうに、雨の量も集中的に大変膨大な量が一気に降るという形になりまして、従来のいわゆる危険水域の水の位置がもう大幅に変わっているんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味から見て、今までの基準で今後もやっていけるのかどうか、あるいは、新たな数値を算出して、もう一回整備をし直さなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、どちらの方でしょうか。どちらの方というか、本当は変えないといけないと思うんですが、どうでしょうか。
○北側国務大臣　ことしは本当に大変な豪雨、台風の年でございました。先ほど気象庁長官からもお話がございましたように、時間当たりの雨量にしても、記録的な雨量が記録されたわけでございます。専門的にこれはどういう原因に基づくものか、これは専門家にお任せをすることといたしましても、この傾向というのは、これからも続く可能性は十分にあるというふうに見ないといけないんだろうと思うんです。
　その前提のもとで、今委員がおっしゃったような数値も含めまして、従来からの災害対策、治水においても砂防におきましても、従来からの災害対策をもう一度総点検してもらいたいということを私も関係部局に指示をしているところでございまして、これはきっちりと、ことしはこれだけいろいろな災害がございましたので、改善をしなきゃいけないところ、また教訓として検討しなきゃいけないこと、多々あると思っております。それは、インフラ面でも、またソフトの面でも多々あると思っておりまして、それはもう一度見直しをさせていただきたい、委員御指摘のとおり、見直しをしっかりさせていただきたいと思っております。
○玉置委員　午前中に菅さんが、川辺川ダムの質問をされましたけれども、私たちから見て、長年、計画だけで全然進まないところがたくさんあります。それも、お金が巨額になっているというようなことで、それを実行していくと地域の水域の整備がなかなかできない。まして、先ほどおっしゃったように、今の水量からいくと、やはり新たな基準を設けて見直していくということであれば、今までやったところでも手を加えなければいけないということになるわけですね。
　そういう面から見て、やはり、例えば今の川辺川ダムのずっと下になります球磨川というのがあるんですが、この流域なんかでも、いろいろな要望が地域から出されても、県の方もダムとの関係でなかなか身動きできなかったというのがあるんですが、こういう問題はさておいて、今の現状で水没する地域、水没というのか水浸しになる地域ですね、この辺がやはりかなり広く出てきております。現地だけでいえば、いわゆる人吉盆地でしたか、その一帯がほとんどと言っていいほど水没するわけですし、その下流の河口までの間もかなりそういうところがありますというのが前から話が出ているわけですが、ざっと四十年ぐらいほとんど余り進行していない、極端に言えば。こういうことになっています。
　私たちからすると、我々は恵まれた地域にいるのか、要望すれば何年かのうちに必ず実現するというのが当たり前みたいに思っていたんですが、四十年も手がつかないところもあるというようなことなんですよね。
　そういうふうに考えていきますと、大きなプロジェクトがあるとかないとかということじゃなくて、今まさに水浸しなんだというときに、やはり手短な、そんなに高額でないと言うと怒られますけれども、貴重な財源ですから、やはりある程度有効なところに生かしていくという面から考えていきますと、いち早くそういうところに手をつけて、まず今住んでいる状態をよくするということが優先されるべきじゃないか、こういうふうに思うんですね。
　そういう面で見て、ダムが要るとか要らないという以前の問題で、それはもう財政的な面と流域の住民の皆さんの合意があればやったらいいし、なければやらなきゃいい、簡単に言えばそういうことなんですが、実際に長年困っていて、住民の方々がもう最後は家を売って出てもいい、そこまで協力するというような話まで今出ているぐらいだということなんですよね。
　そういうことを考えたときに、地域対策として、その流域の住民の皆さんの生命財産を守るという意味から、やはり国が県と共同して優先的に取り組まなければいけない問題だと思いますが、いかがでございましょうか。
○清治政府参考人　御指摘のありました洪水に遭う頻度、こういうものについては、私ども、治水事業を優先的、重点的に実施していく場合の大事な指標だというふうに考えております。
　これにつきましては、広い範囲で安全度のバランスを考えながら実施していくということは必要でありますが、目先の事象として、洪水による浸水が頻発しているところにつきましては緊急に対処していく必要があると考えておりますので、これらは委員御指摘のような全体の水系の中でのプロジェクトとは直接関係するものではございませんので、地元の事情を勘案しながら対処していくことが必要だというふうに考えております。
○玉置委員　各都道府県、市町村にとりまして、今回、数次にわたる風水害ということで、一件当たりは非常に少ない額でありましても、これだけ重なってくると大変な額になるわけで、きのうのニュースとかきょうの本会議とか、いろいろな話の中で激甚災害という話が出ておりましたけれども、ある程度こういうふうに重なってきた場合に、激甚災害に指定して市町村の負担をできるだけ軽減するということも考えなければいけない、こういうふうに思うんです。
　これは内閣府になると思います。柴田さんにお聞きしますが、激甚災害とかいう、ある程度、数度重なった場合にどういう扱いを今までされてきて、今後どういうふうな、こういうことを想定すると何を考えなければいけないのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○柴田政府参考人　激甚災害指定でございますが、通常の災害復旧、それ自身補助率が、普通の改築等のおおむね平均二分の一と比べると非常に高い、六割とか七割、八割でございますが、さらにそれ以上の補助率アップを図って地方公共団体の財政的な負担を減らそうというものでございます。
　その指定の考え方でございますが、一つの災害というものを単位としております。この一つの災害の判断につきましては、台風一つということではございませんで、同一の気象現象による災害か否かということにいたしてございます。または、複数の気象現象が相互に密接に関連する場合には、この一連の気象現象による災害か否かということでございます。これらにつきましては、気象庁だとか関係省庁の意見等調整をしながら行っているところでございます。
　私も、今先生が御指摘のように、できるだけ固まった方が被災地の方には非常に役立つわけで、助かるわけでございますから、そのようにしていきたいと常に努力いたしているわけでございます。今年度のたび重なる台風につきましても、災害の原因となりました気象現象を調査分析の上、先ほど申しましたようなことで判断をいたしてございます。
　その結果、新潟・福島豪雨という豪雨がございました。それと福井の豪雨、これを一連のものとして一つの激甚災害指定といたしてございます。また、台風十号と十一号、これも一つの災害だということで指定をいたしているところでございます。我々としてはできるだけ努力しております。
　なお、激甚災害制度の根っこの法律でございますが、先ほど申しましたけれども、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、これにつきましては、個別の災害ではなく、一年間の災害復旧事業費の総額と地方公共団体の財政力をもとに補助率を決定しておりますので、そこでは調整ができているということでございます。
　以上によりまして、多大な被害を受けました地方公共団体の財政負担を緩和するように努力しているというところでございます。
○玉置委員　では、柴田さんにもう一つお聞きしたいんですが、中越地震だけではなくて、風水害でも多くの高齢者が被害に遭われているというのがいろいろなニュースで流れております。この主な原因とそれから今後の対策という、もしある程度把握できていればお願いしたいと思います。
○柴田政府参考人　御指摘のように、ことしの一連の被害におきまして、犠牲者が非常に高齢者に寄っているという状況にございます。高齢化社会というものをあらわしているわけでございます。例えば、台風二十二号まででございますけれども、死者・行方不明者、海難事故を除きますと百六名おられますが、そのうち七十名が六十五歳以上ということになってございます。その後の二十三号あるいは今回の地震もそうでございます。
　これらにつきましていろいろ分析してみますと、やはりお年寄りで寝たきり、あるいはお年寄りの方でそのまま、調べてみると溺死しておられたとか、あるいは、想像でございますけれども、なかなか情報伝達が適切に伝わらなかったということもあろうかと思います、伝わったとしても動けなかった、対応ができなかった、余りにも災害の来方が速かったというようなことで、高齢者の避難ということが非常に問題になってございます。
　こういうことでございますので、我々も、関係省庁連携のもと、政府の中に有識者などによります検討会を立ち上げてございます。それで、現地の調査も既に事務的に終わっておるわけでございますが、十月七日の日に第一回を立ち上げてございまして、避難勧告だとか避難指示というものを公共団体の市町村長さん、首長さんたちがうまく対応できるような形のガイドライン的なものを出そう、あるいは高齢者の避難につきまして、どういうようなやり方でやったらいいのか、そういうもののマニュアル、そういうものも取りまとめていきたいと考えてございます。
　これらを取りまとめることによりまして、かなり具体的なものを取りまとめることによりまして、首長さん方等に対する、あるいは国、県、これらのものを一つのバイブルといいますか、もとに避難のあり方等々を検討していきたいと考えておりますし、また、市町村長さんだとか職員などの勉強材料、研修というものに使いたいと思っております。
　国においては常に年間何回も何回も災害があるわけでございますが、その一つの首長さん、市長あるいはその住民にとってみれば、何十年に一回あるいは初めてという災害でございます。そういうものに適宜対応できるようなものを、年内には改善策の骨子をまとめ、ことし中にはそういうものをつくり上げたいというぐあいに考えて、今努力いたしているところでございます。
○玉置委員　ありがとうございました。
　それでは次は、この災害の中で、例えば鉄道会社がございますけれども、鉄道会社の経営の規模と災害の大きさからいきまして、午前中も論議ございましたように、売り上げ、要するに運賃収入の一〇％を上回る場合にということで、特別な条件がついて支援をするような形になっています。実際に、例えばＪＲ四国とかいうのを見ておりますと、経営上、大変日常苦しい中で努力をされている、そこに災害が数回また押し寄せてきたという形になっておりまして、特別の枠で考えていただかないと経営上成り立たないんじゃないか、こういうふうに現地からも言われているわけです。
　午前中、菅さんからもそういう話が出ておりましたけれども、私どもとしても、やはり日常の交通行政を検討している中で、ただでさえも、三島会計について、基金の上積みをするとか、あるいは何らかの支援措置を考えていかなければやっていけないという論議が出ているわけですけれども、そういう状況の中で、また新たな数次にわたる災害の復旧のための費用というものが発生しているということで、ちょっと数字、今どこかに入り込んで出てこないんですが、ＪＲ四国の今回の災害の数字をもし把握されていれば。
　それと、越美北線ですか、ＪＲ西日本の福井県の越美北線、ここが、十億とか十五億とか大づかみの数字しか聞いていないんですが、これも復旧で、その線そのものが大赤字の線でございますから、自分たちでやっても赤字の上積みをするだけだということになって、市町村と一緒に話をされているようですけれども、なかなか前へ進まないということなので、こういう場合も特別扱いをしていただけるのかどうか、その辺も含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○梅田政府参考人　先生の質問にございました、まずＪＲ四国の損害額でございますが、ＪＲ四国は数次の台風によりまして被害を受けておりまして、現在までの累計の損害額は約二十五億円でございます。
　それから、今御指摘のございました越美北線でございますけれども、これは、やはり橋梁を数個流されておりますが、これを建てかえるという工事のお金が必要になります。このお金は、現在の見積もりではおおよそ七十億円でございます。
　今御指摘のように、鉄道施設の災害復旧補助につきましては、当該の事業費の額が当該路線の運輸収入の一割以上である、それから、被災年度の前三カ年にわたりまして営業損失または経常欠損が生じているというような要件がございます。
　要件を満たすような、例えばＪＲ北海道を初めとするような事業者につきましては、今まで三十二事業者でございますが、平成三年以降、補助をしてきております。しかし、ＪＲ西日本のように、年間に営業で大体一千億程度の利益を生むような会社につきましては、この要件を満たしておりません。したがいまして、災害復旧補助の適用は困難と考えております。
　なお、越美北線につきましては、足羽川の河川管理者でございます福井県とＪＲ西日本で今協議を行っております。福井県の方では、この改修工事にあわせて鉄道の復旧もやる必要がございますから、そういうことで、相談をしながらやっていくことになると思います。私どもとしましては、全面復旧に向けて引き続きＪＲ西日本を指導していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○玉置委員　ぜひ、ＪＲ四国の方は経営上の問題がかなり大きく響いているようでございますので、御支援の方よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、ずっと話を聞いておりますと、やはり温暖化の影響というのはかなりいろんなところに出始めてきているということでございまして、私たちは、地球温暖化に対して、もう既に何年たつのか、九三年、六年たつんですかね、六、七年たつんですか。ということで、ある意味でその次のステップに入らないといけない時期に来ているのではないか。京都議定書がつくられましてから、日本がリーダーシップを握って世界の環境対策をやってきているということでございまして、京都議定書から、いろんな国々がこれを批准していくわけでありますが、ごく最近におきましては、ロシアが来年批准することを大体約束されたような話を伺っています。
　そういうふうになっていくのと、もう一つは、日本の中での温暖化対策の割り振りという面から見て、各部門別にいろんな目標値があったと思いますが、こういう面から、やはりこれからの環境対策というものを国土交通省としても、まず自分たちの責任分野について今の時点で、今後の見通しとして対策上十分目標値がクリアできるのか、あるいは景気が上昇したりとか、これからのいろんな変動の中で総量的にふえたりとかいうような中でもうちょっと頑張らなければいけないのか、こういうことが心配になってくるわけでございます。
　そこで、まず国土交通大臣に、この環境問題についてどういうふうにお考えになっているか、もしある程度のまとまった考え方があればお聞きしたいというふうに思います。
○北側国務大臣　国土交通省といたしましても、この地球温暖化を防止するためにしっかりと対策を進めていかなきゃならないと思っております。
　運輸部門を抱えているわけでございますが、運輸部門のＣＯ2排出量は、二億五千万トンに抑制するというのが目標でございますが、現状はそれを上回る見込みになっております。そういうこともございまして、ことしの六月に、新たな施策の展開が必要であるという提言もちょうだいをいたしました。
　これを踏まえまして、国土交通省では、国土交通省の環境行動計画というものをことしの六月に策定させていただきました。例えば、荷主と物流事業者との連携強化の枠組みづくり、グリーン物流総合プログラムの推進とか、環境的に持続可能な交通モデル事業、ＥＳＴなどの施策を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。