Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田参考人　済みません。私の言い間違いかもしれませんが、特定の株価水準を意識してやっているものではございませんということでございます。
　ただし、今委員御指摘がありましたとおり、私どもが買い入れているのは日本の株式市場でありまして、現在のように市場参加者のリスクテークが極端に慎重化し市場機能がむしろ低下している、こういうような状況においては積極的に買い入れることが重要である、このように考えております。
○青山（雅）委員　その政策目的が全くわからないんですね。ＦＲＢもＥＣＢも、そんなこと全然やっていませんよね。
　今回、三月に入ってから九回買われている、ダウが下げたときにほぼほぼ買われている。ダウが下げたときに買わなかったのは一回だけですかね、あと全部、ダウが下げたときに買っておられる。何でこういうことをされるのか。
　株価というのは、そもそも、現在の企業価値あるいは将来の企業業績、これを見越して適正な価格になるように市場が調整する、そういうものじゃないんでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、株価というのはさまざまな企業業績の先行き等々に左右されますので、いろいろな要因で左右されるものでございます。その中で、私どもとしては、先ほども申し上げたとおり、株式市場における市場参加者のリスクテークが極端に慎重化している、その結果、株が極めて不安定な動きになっているというときに、それをリスクプレミアムに働きかけるという観点から行っているものでございます。
　これは先日、私ども、金融緩和の強化ということを発表した、決めたときに、潤沢な資金供給、それから企業金融の支援、そして市場の安定、こういう三つの大きな枠組みを公表したわけでありますけれども、その三つ目に当たるものの一つとしてやっているということでございます。
○青山（雅）委員　またそこがよくわからない。なぜ株を買い支えなければいけないのか。
　例えばニューヨーク・ダウにしたって、今一万八千ドルぐらいですけれども、これはトランプさんが就任されるときの相場ですよね。それというのは、もうかなりダウが高いと実は言われていたところ。で、日本株にしても、一番低いときは八千円だったわけですから、そこから比べれば全然安くないわけですよね。これを買い支えることが、なぜ市場を不安定にさせるのかというのが、その価値観がよくわからない。
　こういう、普通の水準に無理やり政策で持っていったものがもとに戻りつつある。しかも、今誰がどう見ても世界的に、例えば生産をストップさせる、アメリカなんかでもロックダウンが起きている、命じているところがある、ニューヨーク州のように。あるいは、イギリスのように広範な外出禁止を出す。こういう状況の中で、世界経済が先行きを下げるのはもう間違いないわけですよね。
　それにつれて株式が下がるのは当たり前なのに、なぜ日銀は価格形成機能を阻害しようとするんですか。明確にお答えください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、私ども、何か特定の株価水準を下支えするという観点から買っているものではございませんで、今のような市場状況のもとでは、むしろ、株式市場を含めたいろいろなリスク市場の市場機能がむしろ低下しているという状況にあると思いますので、そういう中において、私どものような公的機関がリスク資産を積極的に買い入れるということは、金融市場の不安定な動きをある程度軽減し、それによって企業や家計のコンフィデンス悪化を防止することにつながる、こういう考えからやっているものでございます。
○青山（雅）委員　社会主義国とかそういったところであるならば国有企業的な観点から買い支えるということはあるでしょうけれども、本来、日本というのは自由主義国、資本主義国です。それを政府が支える、株価のことについて、その水準を意識しようがしまいが、下落を支えるということは本来あってはいけないことだと思います。
　株価ＰＫＯということをやったことによって日本の株式市場は逆に長く低迷したというふうに言われているのは御存じのとおりだと思います。私は、もうきょうは時間がございませんので日銀に対してはこれで終わりますけれども、ぜひそのことについてはきちんともう一度よく検討をしていただきたいと思います。
　時間がございません。最後に、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
　つい最近、埼玉で非常に大きな格闘技のイベント、これが政府と県知事による自粛要請にかかわらず強行されてしまった、こういうことがあったわけです。
　これは非常に心配です。ニューヨーク等大都市で大きなクラスターが発生していることを見れば心配なんですけれども、逆に、今の日本のやり方というのは、自粛要請、これは要は自粛する側の責任なんだから補償しなくていいよと、全部を自粛される側におっかぶせる、言葉は悪いですけれども、そのようなやり方になっているのではないかと思います。
　そうであれば、余裕のある、例えばもうかっている有名な歌手であるとか、大きな広告代理店であるとかはイベントは別に自粛しても大丈夫かもしれませんけれども、財政的な基盤が薄い興行主であれば、これはやめたくてもやめられないと思うんですね。この危険な状況を放置しておくのは、私はこれから日本がきちんとコロナウイルス、この問題を収束させるのに非常に大事なことだと思うんです。
　その観点で、こういった自粛を今後これからも呼びかけることがあるとすれば、自粛によって被害といいますか損失をこうむる興行主あるいは自営業者等々に関する補償もぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御所感をお願いします。
○麻生国務大臣　イベントの話は伺っておりますし、状況として、今置かれている状況等々、テレビなんかでも出ておりましたので知らないわけではありませんけれども、イベント等々は、例えば春の甲子園、またいろいろな野球のオープニング、バスケットのオープニング、いずれも無観客で対応される等々、いろいろな損失というのが発生しているということは我々も知らないわけでありません。
　その上で、大きな大企業というのとは違って、中小・小規模事業者向けに、これは新たに特別融資という枠をつくるというのは御存じですね。どれくらい使われているか。意外と使われております、幸いにして。中でも、売上げが急減した事業者については実質無利子無担保で融資を行うなど、強力な資金繰り支援というものをかなり実施させていただいていると思っております。お礼を言われたこともありますので、そうだと思うんですが。また、雇用調整助成金の特例措置というもの、これは拡大させていただいております。
　したがいまして、雇用の維持と事業の継続というのを我々としては今当面全力でやらないかぬということで、いわゆる、みんな、爆発的な何とかとか、いきなり強力な形でのＶ字回復とか言われますけれども、Ｖ字回復の前に底が抜けたらＶ字回復なんかできないんですよ。ですから、そういった意味で、まずは底をとめるところをきちんとやっておかないかぬということだと思っておりますので、今申し上げたように、まずは雇用の維持とか事業の維持というものに全力を挙げさせていただいて。
　薬ができない限りは国民の不安はなくなりませんから。景気がよくなったといったって、不安でしようがないですよ。
　ですから、そういった意味で、きょう株がまた一千何百円上がっていますけれども、おっしゃるとおり、普通じゃないんですよ、日銀に聞いたって無理です、それは。聞く相手を間違っておられるので、マーケットに聞いていただかぬとどうにもなりませんよ、これは。
　そういうことになって、我々に起きたことがないことが起きているんですから、今は。我々の習った経済学なんて全く役に立ちません、今。そういった時代に今なっていますから、それを前提にして我々は対応せないかぬということになっているんだと、私はそう理解しているんですけれども。
　いずれにしても、今申し上げたように、そういったような事業者の方々を最小限にするためにどうしていくかというのが、一番頭の痛いところであります。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　時間となりました。
　最後に、けさ、ドイツのＺＤＦ、テレビを見ていましたら、零細企業や自営業者などに、規模に応じて一月当たり百七万から百七十八万円、これを三カ月の間給付するという大胆な経済政策もとっております。
　こういった損失補填といいますか給付、これについてもぜひ今後御検討ください。
　本日は、ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　上野　宏史君
　　青山　大人君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　高木　　啓君
　　重徳　和彦君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
三月二十三日
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次郎君、外務省大臣官房参事官曽根健孝君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。
　冒頭、十分だけ、同僚議員の御理解をいただいて、世紀の失政とも言える八丁味噌ＧＩ問題について質問をさせていただきたいと思います。
　八丁味噌。八丁味噌は、語源は、岡崎城から西へ八丁、八百七十メートル行ったところが発祥地である、これが語源なんですね。ところが、ややこしいのは、ここ数十年、同じ八丁味噌という名前で類似の商品をつくっていると主張するメーカーが登場した。これはにせものとは言いません。類似の商品であります。
　農水省が地理的表示保護制度、ＧＩ制度をスタートさせました二〇一五年六月、早速、二社でつくる元祖の八丁味噌組合が真っ先に登録申請をし、その他の類似品をつくっている県内のみそメーカーもそれに次いで登録申請をした、こういう経緯がございます。
　それから二年間、農水省も、それはそれで苦労されたと思います。八丁味噌組合と何度かやりとりをして、岡崎以外のみそも八丁味噌と認めるように交渉されたんですね。農水省は、頑として譲らない岡崎の二社に手をやいたでありましょう。それはそれで頑固な二社であります。伝統の二社でありますので、それはそれで承知をいたしております。こういう経緯についてとやかく言うつもりはございません。
　経緯はいろいろあったんですけれども、結論が一見明白、おかしいんですね。元祖、その岡崎の二社だけが八丁味噌のＧＩから外されて、その他のメーカーが八丁味噌ＧＩに登録された。こういう結論が、非常にわかりやすく、かつおかしい、こういうことであります。
　結論に納得しない岡崎市民始め、八丁味噌を愛する多くの人たちの間で署名活動が始まりまして、現在七万六千筆に上り、ふえ続けております。これはインターネットじゃなくて直筆の署名でありますので、相当な数だと言えると思います。
　二〇一八年三月、八丁味噌組合は、農水省に対しまして、登録を取り消すよう、つまり、県味噌組合への登録を取り消すよう、行政不服審査請求を申し立てました。
　それから一年ちょっとたった二〇一九年五月、審査庁たる農水大臣は、第三者機関たる総務省の行政不服審査会に対しまして、本件審査請求は棄却するべきであるとして諮問をしました。
　その四カ月後、二〇一九年九月、その行政不服審査会は、総務省ですね、本件審査請求は棄却するべきであるとの審査庁、農水省の諮問に係る判断は、現時点において妥当とは言えないとの結論を答申した。つまり、農水省の判断は妥当ではない、こういう答申が出たんです。当たり前です。
　さて、そこで、このたび、実はあした始まるというふうに聞いておりますが、改めて農水省に第三者委員会なるものが設置をされたということでございまして、これは資料に添付をさせていただいております。
　この第三者委員会という名前ですけれども、これは何のための委員会なのか。
　農水省の、八丁味噌組合が言っていることは棄却すべし、そのまま突き進めと、その根拠を更に検討するための委員会なのか、あるいは、農水省の方針を転換することもあり得るという前提の、完全なる第三者として検討する委員会なんでしょうか、どちらでしょうか、大臣。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の八丁味噌に関する第三者委員会につきましては、先ほど委員が御指摘いただきました行政不服審査会の答申を踏まえまして、八丁味噌の社会的評価につきまして調査検討するために設置したものでございます。
○重徳委員　ですから、今までの農水省の、妥当ではないと言われている方針を転換することがあり得るのかどうか、そこも含めて検討する委員会なのかどうかをお答えください。
○江藤国務大臣　今局長からお返事させていただきましたけれども、これは自由に意見を言ってくださいということでありますから、どちらの方向に農林水産省として答えを誘導するようなことは決してありませんので、どちらの方に向かうということは申し上げられませんけれども、その答えについては、まだ第一回目は始まっておりません、三回ほど行いますので、その結果を待ちたいと思います。
○重徳委員　では、どちらの方向を向いてもいいよということは、ちゃんと委員の皆さんには伝えてあるんですか。
○塩川政府参考人　事前に、委員に御就任いただくときには、まさに今までの経緯も踏まえて自由に御議論いただくということでお願いをしているところでございます。
○重徳委員　では、そのようには伝えてあるということで。
　では、第三者委員会というからには、この委員の皆さんは第三者なんですね、今までの農水省のＧＩの施策にはかかわっていない、どなたもかかわっていない、あるいは今回の八丁味噌ＧＩ登録にかかわった学識経験者に、その本人だったらなおさら問題ですけれども、本人じゃなくても、そこに非常に近いとか、同じ大学学部・学科に所属している、先輩後輩関係があるとか、そういうことが全くない、第三者であると言い切れますか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の委員の選定に当たりましては、知的財産法だとか地域ブランドだとか、あるいは醸造学など、今回の八丁味噌のＧＩ登録に関連する各分野につきまして専門性を有する方々で、かつ愛知県味噌溜醤油工業協同組合ともう一つの八丁味噌協同組合、いずれとも利害関係のない方から選出をしたところでございます。
　今委員御指摘いただいた委員の中には、ＧＩ制度立ち上げの際にガイドラインの作成などの検討委員であった者も含まれております。この方につきましては、ＧＩ制度につきまして高い見識のある大学の先生でございまして、まさに専門的な見地から意見を述べていただくことを期待しておりまして、公平性を欠くということはないと思います。
　また、大学のお話もございました。確かにその検討委員の同じ大学の出身者はいますが、同じ大学ということで特にそういうことではなくて、今申し上げたように、まさに必要な専門性を有する方ということでお選びをしているところでございまして、結論ありきだとか誘導するとか、そういうことは一切ございません。
○重徳委員　いや、本当に第三者だというのであれば、八丁組合と県組合、どっちとも利害関係が、関係ないというだけじゃなくて、やはり農水省との関係においても第三者でなければおかしいと思います。
　それで、第三者といえる、これは専門家委員会ならいいですよ、何でわざわざ第三者委員会なんという名前をつけるのかというところが、これは非常に私は問題視しなきゃならないと思うんですよ。
　第三者機関というのは既に総務省が、行政不服審査会が第三者なんですから。その第三者性というものは非常に厳しいですよ、行政不服審査会の第三者性というのは非常に厳しいです。在任中の職務上知り得ることができた秘密を漏らしたらその場合には罰則がかかるとか、そういう厳しい第三者性というものは担保されていないと思うんですよ。
　それからもう一つ、この設置要領を見ますと、これまた会議は非公開なんですよ。会議は非公開。で、委員長の確認を得た後、議事概要を公開する、このパターンですよね。
　何でこうなんですかね。だって、自由に討議してもらったらいいじゃないですか。その中のどういう議論を聞いて農水省が判断するのか、ここが大事な話なのであって、会議そのものを非公開にする理由はないと思いますし、我々が公開してくれと言ったら、それは、本当にまずいところは黒塗りにして出せばいいじゃないですか。何でそういう取扱いができないんですか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　第三者委員会では八丁味噌の社会的評価につきまして議論をするわけでございますが、その際には、個々の関係企業の流通実績あるいは売上げに関する情報など、営業上の非公開情報を取り扱うために、議論を公開することは適切でないという判断をしたところでございます。
　しかしながら、会議開催後に速やかに議事概要を作成し公開する予定でございますが、その内容につきましては委員長それから各委員に確認をすることになっておりまして、農林水産省に都合のいいコメントだけが出るということにはならないというふうに考えております。
○重徳委員　繰り返しになりますけれども、ＧＩのガイドラインにかかわった委員の先生がまた今回の委員じゃないですか。それから、同門の、八丁味噌ＧＩを決めたときの学識経験者の一人の方と同門の方もいる。非常にそういう、第三者というものが全く担保されていないと私は思いますよ。そして、その上、その第三者が担保されていない方々の間でここまで議事概要として出そうねということを言われたとしても、それはやはり透明性、第三者性、客観性を欠くと言わざるを得ないと私は思うんですよ。
　あしたから会議なんですから、この非公開ということをまずなくして、公開にしたらどうですか。それから、第三者委員会という名前も不適切だと思います。有識者委員会とか専門家委員会というふうに名前を改めてあしたに臨むべきだと思います。委員会の前の日にわざわざ私が質問させていただいているのはそういう意味ですよ。始まっちゃうと、いや、こういうルールで始まっているので公開できませんとなっちゃうじゃないですか。それをちゃんと改めていただきたいと思います。
　大臣からちょっと一言。
○江藤国務大臣　第三者委員会は、行政不服審査会、これは総務省の答申を踏まえて行われるものでありますので、社会的評価について調査検討するために設置するものでありますので、こちらでやることについて客観性がないとか、そういうことにイコールではないのではないかというふうに評価いたしております。
○重徳委員　きょう夕方また大臣にお会いできると思いますので、またそのときにお話ししたいと思います。きょう夕方にアポは入れていますので、またこの件についてよろしくお願いいたします。
　以上です。
○近藤（和）委員　石川県能登半島、共同会派の近藤和也でございます。
　きょうは、石川県の花、旅立ちを祝う花、エアリーフローラをつけさせていただいて質疑に臨ませていただきます。大臣始め政務三役の方も、皆さんもおつけいただいて、ありがとうございます。開発されたのが八年前でして、今、十一色までふえてきています。花言葉は希望でして、今、世の中がなかなか明るくない雰囲気でございますが、何とか希望のある日本へ向かって、大臣も花いっぱいプロジェクトを進めておられるということで、私たちも一生懸命このプロジェクトにも参加して盛り上げていきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、通告をしていないんですけれども、新型コロナの件について一件、質問させていただきます。
　実際には、今、日本では、欧米諸国と比べて感染者の増加数は急激ではないですけれども、ふえていることは間違いありません。
　その中で、やはり地元で、関係者、加工業者の方々ですね、食品加工の方々であったり市場関係者の方々から、やはりマスクがないだとか、そして若しくは、関係者で感染者が出た場合にどこまで仕事をとめなければいけないのか。特に、市場であれば深刻だと思います。あるところであれば、生鮮市場そして魚の市場が併設されておられるところもあります。例えば、市場の関係者で感染者が出た場合に全部がとまってしまうと、まさに地域の食の安全が保たれない、こちらも命にかかわる問題ではないかというふうに思っています。
　ぜひとも、現状における農林水産省の管轄下の中で、感染者が出た場合にどういった対応をすべきかというガイドライン、どういったところまでできているかということ、そしてさらには、どこかの市場が都合が悪いときには違う市場から融通をする、そういう柔軟な姿勢も、当事者に任せるということではなくて、ある程度の方針が必要だと思いますし、そしてさらには市場の再開へ向けた何らかの決断を、全て現場の方々に責任を押しつけるというのは、やはり私はつらいことだと思います。
　その入り口、そして迷い口といいますか、何とか途中のやりとりも含めて、そして最終的な出口も含めて、指針、ガイドラインになるものが必要だと思いますが、今どこまでできているか教えてください。
○江藤国務大臣　大変大事なことだと思っております。
　北海道でクラスター的な発生が起こった、その事案を受けて伊東副大臣に北海道の方に飛んでいただきまして、そして、水産業それから大規模農業、家族経営、市場、そういったところの関係者とか農業団体の関係者の方々とも、訪問し、意見交換を重ねていただいて、本省からも五人、課長級をチームとして派遣をしまして、こういう場合、市場ではどうしたらいいのか、漁港ではどうしたらいいのか、漁船ではどうしたらいいのか、そういったことについてのガイド、指針のようなものの作成に着手していただきました。
　帰ってきていただいて、本省で更にこれを横展開すべく検討を重ねた結果、完璧なものではもちろんありませんが、例えば、市場においては、なるべく距離を置いて競りも行ってほしいと。今まで、手競りなんかだと非常に距離が近い、飛沫感染しない距離をとってくださいとか、そして、市場の機能がとまりますと、毎日出ていくものが、受皿がなくなってしまうわけで、その先の、さらには国民の皆様方に安定的に食品を供給するという重大な責任が果たせないということでありますから、とめるわけに基本的にはいかないというふうに考えています。
　ですから、それを、事業を継続するに当たってはこういう点に継続的に注意をしていただきたいというようなガイドラインは既に作成して、分厚いやつも配りましたけれども、そこに来られる方々にわかるような一枚紙のやつも、畜産それから市場、水産、漁業、それぞれの分野ごとに分けてガイドラインをつくらせていただいて、十三日に配付をさせていただき、インターネットにも公表させていただいております。
　しかし、マスクがない。農林省で六万ぐらいしかマスクの備蓄がありませんので、それから動植物検疫所でもマスクが不可欠になってまいりますので、マスクの確保等については、官房長官のところを中心にマスク対策チームが今動いておりますから、何とか買占め等をやめていただいて、必要なところにマスクが渡るように、国民の皆様方にも御協力いただきたいと思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　まず、手前みそでございますが、大臣、お花、すてきです。
　そして、関係者の方からもやはり言われましたのが、医療も命だけれども、食を預かる私たちも国民の命を預かっているんだ、ここをしっかりしてほしいということも言われましたので、よろしくお願いいたします。
　そしてさらには、ガイドライン、分厚いものということも言われましたが、やはり現場の方々がすぐわかりやすいように、問合せの……（江藤国務大臣「一枚紙を配りました」と呼ぶ）はい。さらには、詳し過ぎるのもわかりにくい、簡単過ぎるのも逆にわかりにくいという場合もあると思いますので、問合せのことについてもしっかりと対応をお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、基本計画の質問に入らせていただきます。
　食料・農業・農村基本計画は、そもそも、何のため、誰のため、誰が目を通すものなのか、このことについて、大臣の認識をお願いいたします。
○江藤国務大臣　先ほどの点について若干補足いたしますが、各地方農政局に相談窓口を設置いたしましたので、このガイドラインについては相談窓口の方に、更にお問い合わせいただくのであればこちらにお問い合わせくださいということを、ガイドラインの中に書き加えてございます。
　食料・農村・農業基本計画は、もちろん基本法に基づいて、これから十年間の計画を練るものでありますから、農業生産にかかわる方々にはぜひ見ていただきたい、国の考え方ですから。
　目指すべき方向、それから問題点、直面している課題、そういったものを書いてありますので、農業関係者の方々にはもちろん見ていただきたいんですが、私は、閣僚にならせていただいたときに申し上げたのは、国民の理解のもとに農業、農林水産政策を推進したい、国民の理解をもっと醸成したいということを申し上げてまいりましたので、国民に広く、これは読んでいただければありがたいという趣旨でつくらせていただいております。
○近藤（和）委員　農業関係者の方また消費者へ向けて、国民に広くということで、答えをいただきました。
　私も関係者の方と、この基本計画についてどう思いますかということを、会話をこの一カ月ぐらい積み重ねてきましたが、皮肉を込めて優秀だとか、冷たい、ぬくもりがない、難しくてよくわからない、お代官様みたい、つくることが目的化していないか、こういうことを言われるわけですね。
　例えばですけれども、今、一番新しい基本計画ですけれども、七十ページにある「第四　食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」の部分で、「（三）効果的かつ効率的な施策の推進体制」の部分で、こう書いてあるんです。既存の施策の見直しや新たな施策の導入に当たっては、施策の趣旨や内容について、わかりやすい表現等を用い、農業者の理解に努める、こう書いてございます。
　早速その次のページ、「（四）行政のデジタルトランスフォーメーションの推進」、先日もこの部分についての質疑がございましたが、こう書いてあるんです。農業デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、農業政策や行政手続などの事務についてもデジタルトランスフォーメーションを進めることが必要である。
　これを見て、ぱっと理解できる人はほとんどいないと思います。しかも、農業デジタルトランスフォーメーションのこの記述は、農業ＤＸと書いてあるんですね。なおさらわかりません。
　例えば、これをわかりやすい言葉で言えば、牛の増産を実現するためには牛などの仕事についても増産を進めることが必要である、恐らくこういうような、何を言っているかよくわからない。私は改めて、わかりやすさということは重要じゃないかなというふうに思います。
　片仮名が多いんですよ、レギュラトリーサイエンスの推進とかですね。そして、スマート農業はよくわかります。ただ、スマート農業、スマートミール、スマート育種、もうスマートをつければ何でもいいみたいな、こういったことも含めて、要は誰のため、読みやすさも含めて、考えていただきたいと思います。
　私、一回目の、一番最初の基本計画も当然目を通しましたが、すごく易しいです、言葉も含めて、表現も。今回の基本計画は、前回もそうなんですが、正直、押しつけがましいです。美しくとか強いとか、成長産業とか強靱化とかですね。余り、農家の方々また消費者の方々にとっても響かない言葉だと思います。
　ＳＤＧｓは今回かなり多用されていますが、最初の基本計画でも、持続的な発展とか健全だとか、効率的、安定的ということも含めて、私は、変えなければいけないものもあると思いますが、変えてはいけない本当の基本理念といったことは忘れないで、今度のこの基本計画、魂を入れていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、外国人労働者についての質問をしたいと思いますが、今回の基本計画について、何点か外国人労働者について書いてございますが、彼女ら、彼らの位置づけをどのように捉えているか、お願いいたします。
○江藤国務大臣　基本計画におきましては、まだ最終原稿ではありません。御意見をしっかり承りましたので、また考えるところは考えさせていただきますが、四十三ページの方に、この外国人の皆様方の労働力については記載をさせていただいております。
　技能実習生が三万二千人、三万一千八百八十八人ですけれども、それから特定技能外国人が五百四十五人、これは平成二年の二月末時点でございますので、これらの方々なくしてはなかなか農業の現場も回らない。私のところも、大規模なハウス栽培をやっているところは大体、女性を含めて、外国人労働者の方々、非常に勤勉に働いていただいております。
　こういった方々を確保するのと同様に、新しい担い手を育成する、それから女性の活躍の場をつくる、そういったことも、それから、今度、今までは新規就農の場合は四十九歳以下ということで切っておりましたけれども、五十歳以上の研修の制度も設けましたので、年齢層も幅広く、労働力の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実際には、今回三カ所記述がございますが、私、改めてお配りいたしました資料一を見ていただきますと、農業就業人口が減っていく、外国人材の受入れがふえている。そして今後、この右側の方ですが、まだまだ人材が足りませんねということで考えてみれば、今回の記述で一番象徴的なのが、ここがメーンだと思いますが、基本計画の四十三ページのところで、「農業現場を支える多様な人材や主体の活躍」、そして「多様な人材が活躍できる農業の「働き方改革」の推進」の部分で、最後にちょこっと書いてあるんです。「こうした取組を進めてもなお不足する人材を確保するため、特定技能制度による農業現場での外国人材の円滑な受け入れに向けた環境整備を推進する。」と書いてあります。ついでのついでのような書き方になっています。
　ただしかし、この基本計画というのは基本的には十年ですよね。まあ、五年置きに見直すということもありますが、今回のコロナ騒動で実際には外国人の方がなかなか入ってこれなくなって、帰ってこれなくなって、新規でまた来ていただきにくくなって、現場が回らないという現状があります。今の日本の若者も少ないという現状、そして、農業、一次産業に携わろうという意欲がまだそこまで高まっていない悲しい現状を考えてみれば、五年、十年でなかなか改善ができない。
　外国人の方々の位置づけというものは、正直、移民政策がいいか悪いかは別として、今後十年を考えた場合には、外国人の方々の働いていただくところの位置づけというものは、ついでという書き方であれば、また何か騒動、今騒動が現在進行形ですが、何かあった場合にやはり困ったということになると思います。
　少なくとも、本当は、今回の基本計画については、ついでという、こういう書き方でなくて、ちゃんと段落を変えて、別の項目で私はすべきではないかなと。答えは求めませんが、ぜひともよろしくお願いいたします。（江藤国務大臣「線を引いていますから」と呼ぶ）はい、変わったということですね。（江藤国務大臣「いえいえ、ちゃんと問題意識を持って線を引いていますから」と呼ぶ）そうですね。ぜひともよろしくお願いいたします。
　私は、別項目で正直にやるべきではないかなと。長期では要るか要らないかは別として、短中期ではやはり私は位置づけというものはしっかり捉えていくべきではないかなというふうに思います。
　それでは、次、食料自給率のところに移りますが、資料の二を見ていただきますと、やはり、この基本計画がそもそもつくられたところは、食料自給率は何とかしていかなくてはいけないと。やはり、ずっと右肩下がり。一方で、世界の中で見ても食料自給率は極めて低い。世界の人口はふえていく。そしてさらには、日本の弱い小麦やトウモロコシでいけば、人口が爆発的にこれからふえていくであろうアジア地域、アフリカ地域はまだまだ輸入をしていかなければいけない。いわば、日本は買い負けるリスクというものはあるわけです。実際には食料自給率が目標を一回も達成できていないですよね。今回五回目、過去四回を見れば、ずっと下がってきています。
　そして、次のページを見ていただきますが、これは都道府県別の自給率です。こう見てみると、我が石川県は四七％、生産額ベースでは五〇％。大臣のところは、カロリーベースでは六五％、生産額ベースでは二八一％というすばらしい数字を上げられておられるわけですが、この食料自給率をどうやって上げていくかということに対しての反省と今後の方針、こういったことについて御所見をお願いいたします。
○江藤国務大臣　なかなか難しい御質問だと思いますが、反省はたくさんしなきゃいけないと思っています。
　食料自給率は一度も達成できていない目標、それは真摯に反省として受けとめなければなりませんが、やはり、国民の食の多様化ということは、いつも言われていることですけれども、これは言わざるを得ないんだろうと思います。
　例えば、みんな、私も嫁と御飯を食べに行くと、よくパスタを食べに行きますけれども、小麦なんというのはほぼほぼ輸入でありますので、食料自給率の低い麺類、ラーメンも大変なブームですよね。ラーメンもパスタもうどんも、四国のうどんも、残念ながら余り国産ではないということであります。
　そして、米の消費が、やはり白米を余り食べていただけなくなった。主食の米が、国民一人当たりの消費量が大きく下がったということ。
　それから、野菜の場合は、カロリーベースでいうと二％ぐらいしか、委員も御存じだと思いますけれども、カロリーベースは貢献度がありません。牛なんかでも、輸入飼料がほとんどでありますから、一一％しか食料自給率には貢献しないということも多々あって、こういう結果になっているということは反省しなきゃいけないと思います。
　そして、これから先、委員がおっしゃったように、かつて漁業であったように、サバとかそういったものが中国資本に買い負けをしたという経験を我々はもう既にしております。ですから、そういうことも考えながら、輸入のルートを維持することも片方で大事でしょうけれども、やはり、輸入に頼っている戦略作物を含めた品物について、飼料については飼料自給率を高め、そして外国に頼っている農林水産品については国産化を進めるという努力がこれからは求められるんだろうというふうに思っております。
○近藤（和）委員　実際には、各品目、小麦だとか大豆だとか、それぞれ品目ごとの目標はあります。ただし、各都道府県ごとの目標ということは今つくっていないですよね。
　実は、一番最初の基本計画、第一回目の中ではこう書いてあるんです。「全国段階における生産努力目標の策定と併せて、地域段階において、地方公共団体、生産者団体等による地域の条件と特色を踏まえた生産努力目標の策定を促進する。」、こう書いてあります。実際には、各都道府県ごとにあれやれ、これやれというのは厳しい部分はあるとは思いますが、本気になって食料自給率を上げていこうとすれば、品目ごとの目標だけではなくて、品目、さらに各都道府県のところに御協力をお願いしていく。
　そして、先ほどの都道府県の一覧じゃないですが、やはり、余り都会、個別でいうとあれですが、都会の部分は食料自給率一パーだとか三パーだとか。私たちのような田舎は結構貢献しているわけですよね。所属する委員会は違いますけれども、地方はこれだけ日本の食料の安全保障に貢献しているんだということを、声を大きくして、ぜひとも大臣始め関係の皆様、頑張っていただきたい。私ももちろん頑張っていきたいというふうに思います。
　それでは、最後になります。経済連携についてです。
　経済連携についての記載の部分は、私は気になったことが、やはり新市場の開拓。これもわからないでもないですが、いかに守っていくかといったところの記述、これも当然必要です。そして、さらにいけば、食料の安全保障ということに関して言えば、私は、一定量の輸入をどうやって確保していくか、この部分の記載は弱いと思いました。
　この部分についてはいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　輸入の記載のところは、前回の基本計画においては、輸出禁止と規制に関する規律強化を図るなど食料の安定供給の確保に資するように交渉を進めるという書き方にしておりましたが、今回は主要穀物という書き方にさせていただきました。これは、食料というふうになるとトウモロコシとかそういう飼料が入らないので、ちょっと広目に書かせていただいたという理解でございます。
　ですから、前回のとは違って、日豪ＥＰＡというような例示は特に書いてはありませんけれども、前回とそんなに、もうちょっとよく読んでみますけれども、遜色のない書き方をしているというふうに私は思っているんですが。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　きょうは、済みません、外務省にも来ていただきましたが、ちょっと時間がなくなりましたので。
　私は、この一定量の輸入の確保といったところも、しっかりと国として攻めていかなきゃいけないなというふうに思います。安全保障につながる話です。
　一応、最後のページだけ、資料七を見ていただきますと、自給率が低いという認識を多くの国民の方が持たれています。そして、一番右ですが、九割以上の方が、取組は必要である、九五％です。これだけの方々が食料の自給率を上げていかなきゃいけないねというふうに思われているわけです。心配もあるわけです。
　ぜひとも、この部分について、多方面について努力をしていかなければいけないなというふうに思いますので、今後こういった質疑をどんどんしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、石川香織さん。
○石川（香）委員　石川香織です。きょうもよろしくお願いいたします。
　まず、先日私が提案いたしました、衆議院の農水委員会で牛乳をという提案でしたけれども、委員長を始め理事の皆様の御協力をいただきまして、理事会室でパック牛乳が飲めるようになりました。本当を言えば、委員会室でごくごく飲めるスタイルがよかったなとは思ったんですけれども、今三十個ほど置いているパック牛乳も、ほとんど何かいつも品切れになるということでして、農水委員会らしく、これからも農家を応援することができればなと思っております。ありがとうございました。
　まず、新型コロナウイルスに関して一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスに農家が罹患した場合のガイドラインを農水省は示したと思います。一次産業のカテゴリーごとに提示をされておりますけれども、日々の餌やりですとか搾乳というのは穴をあけられない作業であります。万が一経営者の人若しくは従業員の人が罹患をしてしまった場合、従業員とか家族は濃厚接触者ということになります。まず、罹患した人はその場でまず入院といった措置で隔離をされてしまうということで、家族や従業員の人たちは濃厚接触者ということになりますけれども、こういった人たちは牛舎などで作業することができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず、ガイドラインについて先生言及いただきましたけれども、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症の北海道の発生状況を踏まえまして、本年三月八日に、伊東副大臣を本部長とした新型コロナウイルス対策に関する農林水産省北海道現地対策本部を設置いたしまして、酪農を始めとして、事業継続に向けての現場の意見を伺ってきたところでございます。
　こういった検討も踏まえまして、農林水産省として、三月十三日に、ガイドラインでございます、これは正式名称、畜産の関係ですと、畜産事業者に新型コロナウイルス感染症が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインというものを出させていただいております。
　このガイドラインの中で、畜産事業者に感染者が発生する場合を念頭に、生産者団体、保健所等と連携を図りつつ予防対策を徹底したり、あと、感染者や濃厚接触者への対応、そして施設設備等の消毒の実施、さらには業務の継続の四つの観点から取り組んでいただく事項を整理いたしております。
　先生御指摘のとおり、特に畜産とか酪農につきましては、家畜の飼養管理や搾乳など日々欠かすことができないことでございますので、あらかじめこの業務継続のための体制について検討、構築していただくということを、この中でお示しさせていただいているところでございます。
　委員御質問の、万が一家族経営で感染者が発生した場合に、そのほかの家族の方とか従業員の方とかが濃厚接触者となる場合がございます。そういった場合には、自宅待機などの措置が要請されるということが想定されるわけでございます。
　この場合に、牛舎での作業ができるかどうかということでございますが、例えば、その牛舎が自宅に隣接しているケースなどにおいて、保健所の指導のもと、ほかの人と接触しないなど、感染拡大防止のための措置を図りつつ牛舎で作業を行うことも可能な場合というのはあると考えられますが、そういう対応が難しい場合は、地域でかわりの方に作業をしていただくということになるわけでございます。
　したがいまして、事業を継続するために、今般のガイドラインを踏まえて、事前に地域の関係者の方々が一体となって業務継続のための体制を検討していただくということが非常に重要だと考えております。この点につきまして、ガイドラインの周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　まさに地域全体で万が一のとき支えていくというのは、そのとおりだと思います。
　空き農場とか公的牧場のあきの確保の確認というものも打つ手の一つになるということもあったと思います。簡単なことではないと思いますけれども、ぜひ、きめ細やかなガイドライン、ケース・バイ・ケースというお話ではありましたけれども、引き続きお知恵をかしていただければと思います。
　きょうは、基本計画についてということで、引き続き質問させていただきます。
　基本計画は五年ごとに見直すことになっておりますけれども、では、安倍農政の七年間はどうだったかということで、私たち、共同会派で、先週、安倍農政検証ワーキングチームというものを立ち上げました。
　安倍農政を検証するときに象徴的であるのが、規制改革会議というものでありまして、改革と称していろいろなことが法案として出てきたということでありました。
　その中に、平成二十八年、生乳、乳製品の生産、流通に関する規制改革が出てきまして、平成三十年四月に、生乳改革と言われる、指定団体以外にも牛乳が集められるようになって、加工原料乳補給金の交付対象を広げたということが行われました。
　この制度が始まって二年ですけれども、それぞれいいところ、まだまだ足りないところというのはあると思います。それなりに私も思うところはあるんですけれども、先日、この制度によって新しく第一号対象事業者になったＭＭＪが、生産者の生乳の受取ができなかった、拒否をしているという報道がありました。北海道での話でありますが。
　実態把握に向けて調査をするということでありますけれども、現時点でわかっていることを教えていただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　先般の報道を受けまして、先週木曜日でございますが、委員御指摘のその生乳買取り販売事業者に農水省に来ていただきまして、状況について聞き取りを行うとともに、生産者側の方でございますけれども、生産者の属する組織に対しましても、北海道庁そして北海道農政事務所が協力して聞き取りを今行っているところでございます。
　当該生乳買取り販売事業者の方からは、生産段階で生乳へ異物混入があって、それが原因となって受入れ先の乳業者から生乳の受入れを断られたことから生乳が廃棄されたこと、それからもう一つは、乳質基準、乳質の基準をクリアできなかった生産者がおられて、指導を行ったものの乳質が改善せず、やむなく生乳が廃棄されたといったことの報告を受けたところでございます。
　他方、生産者側の方は、その生産者が属する組織の方からは、異物混入は事実であるけれども既に改善している、現在は当該業者を経由せずに乳業メーカーに出荷ができているということでございます。それからもう一つ、当該生乳買取り販売事業者の乳質検査については不満を持っているというふうなお話を聞いております。
　これは北海道庁を通じてお話を今聞いているところでございますが、更に今後、北海道庁とともに北海道農政事務所が、この生産者側の聞き取りをしっかり行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　今まさに聞き取りが行われていて、まだ事実が全部明らかになっているわけではないと思いますけれども、ただ、生産者が昨年末から生乳を廃棄し続けている、今なお廃棄し続けていて、かなりの量の生乳が廃棄されているということでありまして、加えて、その間の乳代が払われていないということは、異常事態だと思います。
　いいとこ取りの問題というのも今まで指摘されてきましたけれども、この事業者と生産者との問題の中で、江藤大臣は、十九日の閣議後の記者会見で、いかなるものも不断に見直すことが大事とおっしゃっておりまして、今回のことも議論のきっかけになるかもしれないということをお話しされておりますけれども、この制度の見直しも含めて議論が必要になるという認識なんでしょうか。
○江藤国務大臣　今、局長からお話がありましたように、しっかりとまず、事実をエビデンスとして確立することが大事だと思います。
　しかし、委員がおっしゃったように、廃乳がちょっと続いているということも間違いのない事実であって、この畜安法の改正のときは、私も党内で一応コアメンバーでしたから、随分激しい議論をしたことを覚えております。いいとこ取りがまずだめだと。それから、生乳の流通、いわゆる加工原料乳の集送乳について支障が起こるようなことはだめだと。しかし、米もそうですけれども、生産者の御判断によって有利な売り先を選択する選択肢がふえる、生産者のためにいいということであれば、それは新しい方の参入を認めることも、閉鎖的であってはいけないから、いいだろうという話で、最終的にはこういうことになったんですが、しかし、二年運用してみてそういうことが起こっているということでありますから、農政局の方にはしっかりまず聞き取りとか事実の確認をしっかりした上で、私は、その結果を受けて、制度のどこに欠陥があるのかについての検証は当然行われることだというふうに思っております。
○石川（香）委員　ＭＭＪという事業者、加工原料乳調整金を受け取っているこのＭＭＪが、酪農家が生乳を廃棄している、その原因はわかりませんけれども、このことは本当におかしいことですし、流通がまず確保される対応は大事だというのは、大臣も十九日におっしゃっていたと思います。
　この生乳改革、新しい制度として走り出して二年ということで、まず、こういうトラブルが出てしまったというのは本当に残念だと思いますし、大臣もおっしゃっていたように、やはり悪いところは改善していくというのが当然だと思いますので、このことをきっかけに、この議論についてもう少し深める機会ができればなと思っておりますので、私もこの事案については今後も注視していきたいと思います。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　基本計画の中に、消費者と食と農のつながりの変化という項目があります。
　ここでは、ライフスタイルの変化によって、国民がふだんの食生活を通じて農業とか農村を意識する機会が減ってしまっているけれども、みずからの課題として捉えるべきだというふうに記載をされていると思います。
　今、それぞれの生活ですとか価値観が変わっていく中で、例えばスーパーなどではカット野菜とかカットフルーツが非常に需要が高まっている。このライフスタイルの変化というのは、すごくこれから敏感になっていかなくてはいけないんだと思います。
　そのお話をするに当たって、きょう、コンビニのおでんの例をちょっと出したいと思うんですけれども、今、コンビニのおでんをやめる店舗が非常にふえています。経済産業省の方で、コンビニのあり方検討会というものがあったそうなんですけれども、その中で、コンビニのオーナーにヒアリングをしておりますが、この内容を見ると、おでんが非常に店舗の経営の負担になっているということが浮き彫りになっています。どうやらおでんは廃棄が非常に多くて、そして、廃棄をした際の赤字は各店舗が負担するということが今まで行われてきたことであるということでありました。
　コンビニを利用する人は何を買っているかというデータも見させていただきましたけれども、決しておでんを買う人の割合は少ないわけではないんですけれども、ファミリーマートの沢田社長という方も、令和元年十一月十五日に、今月末で、というのは昨年十一月時点で、販売を終了する予定、推奨は終える予定というふうに言っています。おでんを続けるかどうかは加盟店の判断にしたいということをおっしゃっています。
　コンビニ自体に人が集まらないですとか、そんな中で、おでんというのは調理とか清掃にすごく時間がかかる。調理後も、温度管理であったり、食材を時間がたったものを廃棄する、それからつゆを追加したりとか、すごく手間がかかるそうなんです。コンビニ各社では、調理後四時間から八時間経過したおでんを廃棄するというルールもあるそうで、一方で、商品の見ばえをよくするために調理容器いっぱいにおでんを詰めるということもあるので、結局廃棄量が多くなってしまう傾向があるそうであります。
　何でこの話をするかといいますと、先日、国産野菜の価格が低迷しているという質問をさせていただきましたけれども、その中に、私の地元でも大根がありまして、生産者の中には、このおでんをコンビニがやめているところが多くなっていることが、価格低下と相まって非常に経営に重くのしかかっているということで、おでんの例を現に挙げられている生産者の方がおりました。
　このおでんの問題は、人手不足であったり人々のライフスタイルの変化、それから野菜の使い道が変わっていく、それから食品ロスの問題も含めて、非常に何かいろいろな問題が絡み合った事案じゃないかなと思っています。
　おでんは、これから店舗で売るのではなくて、一人のパックにして、その都度電子レンジで温めて提供するという手法に変えたコンビニもあるそうですけれども、野菜の卸先が減るということは農家に影響が出るという意味で、非常に大事な問題ではないかなと思いまして、このおでんの例を挙げました。
　こうしたライフスタイルの変化に伴う農作物の需要の増減、それから用途の変化に対応していく必要性というものは、生産者に求められていると思います。生産者も経営者ですから、常にアンテナを高くしていくのは当然でありますけれども、あらゆる変化に対応していくという判断は非常に難しいと思います。
　農水省は生産者に指標となるものをわかりやすく示していく必要があると思いますけれども、このことについてお伺いをさせていただきます。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の基本計画の見直しに当たっては、需要が旺盛な畜産物ですとか加工、業務用需要に対応した野菜など、ライフスタイルの変化や国内外の需要の変化などに対応しながら、生産の維持増大と農業者の所得向上を実現するために、品目ごとの消費見通しや生産努力目標というのを設定しているところでございます。
　私ども農林水産省としても、生産現場にこのような基本計画の考え方とそれぞれの目標の周知というのを行うということを今後していきたいと思いますけれども、地域の生産者が需要の変化にきめ細かく対応できるようにするためには、やはり、地方公共団体や農業団体との連携をしながら、現場にきめ細かく情報を流していくということも必要ではないかというふうに考えております。
　特に御指摘の、小規模高齢農家など、なかなか需要の変化を自分のアンテナだけでは把握が難しいという方については、農業協同組合ですとか農業法人の品目部会などによって産地単位で統一的に販売戦略や共同販売をしていくということが今後一層重要になるのではないかと考えまして、今回の基本計画にもそれを明記することにしております。