○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　今回の地方教育行政法の改正案でございますが、俗にコミュニティ・スクール法案というふうに言われております。
　御承知の方も多いかと思いますが、実は私はこのコミュニティ・スクール構想の提唱者の一人でございますが、提唱者から申し上げますと、この法案をコミュニティ・スクール法案という言われ方をするのは少し違和感がございます。もちろん、私たちが元々提唱いたしましたコミュニティ・スクール構想を実現するために、その障害になっている地方教育行政制度の一部手直しをする、そのことが構想の半歩前に出るということに、プラスになるということまでも否定するつもりはありませんが、これイコール、コミュニティ・スクール法であるというのは、少し私としては違和感があるということを冒頭に申し上げたいというふうに思います。
　それで、今やインターネットで検索をいたしますと、コミュニティ・スクールという言葉が五万件から七万件検索をされますから、使う人によってもうまちまちの文脈でまちまちに使われるわけですね。もちろん、いろんな方がいろんな文脈でお使いになったらいいと思います。そのことによって、この国の教育の在り方ということについての議論が深まるわけでありますから、そのことは大いに私は歓迎をしたいことだと思いますが。
　そもそも私たちがどういう理念、考え方、あるいは試行錯誤、あるいは思考のいろいろな、いろいろ考え、現場を見、また現場を見て考え方をもう少し直し、そういうことをいまだに不断に続けているわけでありますが、そのことについて少し冒頭お話をさせていただいて、是非文部省には、あるいは委員の皆様方も含めてでありますけれども、もちろんこの法律改正の制度について関係者に周知徹底をしていただくというのは、これは当然でありますけれども、やっぱりそこに、裏側にある、あるいはその下敷きになった議論とか理念とか、ある意味で教育に正解はございません。みんな悩みながら、しかし一生懸命みんなやりながら考えているわけでありまして、そこの部分をやはり丁寧に現場にお伝えをいただいて、そしてまた現場にやっぱりいろんな知恵があって、我々も、机の上で考えていたというよりも、本当にいろんな現場へ行って、むしろ教えていただいたと。そのことをただ単に考え方にまとめたということでございますので、少しお話をさせていただきたいと思います。
　コミュニティ・スクール構想という言葉自体は、これもまた歴史的に見ますと何十年かに一回リフレインされる概念であります。しかし、今回のコミュニティ・スクールという概念、構想は、私たちが二〇〇〇年の十二月に「コミュニティ・スクール構想」という本も出版をさせていただきましたし、教育改革国民会議の席でそういう文言が出てきたかと思います。
　しかし、その下敷きは、大臣、「ボランタリー経済の誕生」という本をお読みになったことおありでしょうか。実は、コミュニティ・スクール構想の根っこはこの本が必読書でございまして、是非お読みいただきたいと思うのでありますが、元々一九九二年の七月に、午前中の参考人でありました金子郁容先生が「ボランティア」という岩波新書を書かれました。そこで、これからはボランティアという概念が社会問題を解決していく、あるいは社会を作っていくソーシャルプロデュースの極めて重要な要素であるということを指摘をされて、九二年当時はまあそうかいなという感じであったわけでありますが、九五年の阪神・淡路大震災で金子先生自身も、阪神、神戸、被災地に向かわれまして、正にそのボランティアということを学生とともに実践をされた。そこでボランティアという概念が一挙に広がったわけでありますが。
　その一年前に、一九九四年の三月に、実はボランタリー・エコノミー研究会という研究会が、金子先生それから下河辺淳先生、それから編集工学研究所の松岡正剛先生、その一年後に私もそこに参画をさせていただくわけでありますが、そういう研究会ができました。その一つの研究成果が九八年の一月に、この本の中にも盛り込んであるわけでありますが。
　まず私、冒頭申し上げたいことは、この「ボランタリー経済の誕生」の中でコミュニティーソリューションという概念をそこで打ち立てております。コミュニティ・スクールというのは正にコミュニティーソリューションという考え方を教育、学校の現場に当てはめていったときに、コミュニティーソリューションが学校版になるとコミュニティ・スクールと、こういうことになるわけでありまして、これを介護の現場に当てはめるとコミュニティーケアと、こういうことになるわけであります。
　それで、そのときの一番の問題意識は、この中にも書いてありますが、政府の失敗といいますか、政府の限界、と同時に市場の限界あるいは市場の失敗、この二つの今まで近代国民国家を動かしてきた社会システムというものが、もちろん引き続き重要な要素を担っておりますが、しかし、それだけでは社会の問題は解決できないと。そして、昨今、その限界といいますか、矛盾といいますか、ほころびというものが、恐らく全世界を通じたこうした社会問題に取り組む、あるいは政策、政治に取り組む人たちの問題なんだろう、課題なんだろうと。そこで出てきたのがこのコミュニティーソリューションと、こういうことでございます。
　したがって、私たちは、いわゆる文部省がはしの上げ下ろしまで世の中三万校を超える学校の現場に一々細々言うということ、正に官立学校と、こう称していたわけでありますが、これももう限界に来ているだろうと。文部省さんも正に九八年、九九年辺りから教育の地方分権、そのスピードについては議論はありますけれども、方向としては現場に、教育現場に、またどの現場に渡していくのかと、権限を委譲していくのかというところについてはいろんな議論はありますけれども、少なくともディセントラライゼーション、脱中央集権化ということの方向には行っているわけでありますね。
　それと同時に、いわゆるレーガン・サッチャーリズム、何でもかんでも市場原理に任せればいいと。ともすると、コミュニティ・スクールがレーガン・サッチャーリズムの文脈で議論されることがあります。これは提唱者としては極めて不本意でありまして、我々は、政府の限界とともに市場の限界というのを同時に結び付けてこの考え方を出しているわけでありますから、これも多くの先生方、釈迦に説法でありますが、市場原理というのは情報の非対称性がなくて、不確実性がなくて、不確定性がないときに神の見えざる手によって適正な資源の配分と社会サービスの効用の最大化というのが図られる。しかし、教育については必ず非対称性がありますし、必ず不確実性がありますし、という中でそもそも市場原理というのはこれはワークをしないと。
　しかし、じゃ、政府の今までの官立中央集権型でも駄目だと。それでどうしようかといって多くの方々が悩んでいるわけでありまして、その中で、正に強制力を持った国のような強制機関でヒエラルキー的に何かを決めていくということではなくて、正に当事者が、ステークホルダーが子供を中心としてコミュニティーを作って、人的ネットワークを深めて、そして子供たちの学びの支援のためのコミュニティーを作り、そしてその人たちが試行錯誤、悩みながら熟議、熟論、ドイツにハバーマスというこれ学者がいますけれども、この人たちが熟議の民主主義ということを言っています。正にフォーラムを作って、コミュニティーを作って、いろんな人がいろんな立場から知恵を持ち寄って、そして新しい知恵を見いだして、そして現場に問うて、そして現場からのフィードバックをこれを不断に繰り返すという中で何らかの、オールマイティーな解はありません、しかし、三万校についての絶対の解はないけれども、その学校についての正解、その子供についての正解、その学級についての正解というものは見いだせるのではないかということがこのコミュニティ・スクールの根っこにあるコミュニティーソリューションの考え方であります。
　そして我々は同時に、教育というのはこれは正に社会サービスでありますから、サービスの質というものは何に依存するかということについてもいろんな議論をいたしました。サービスの質というのは、正にカスタマイズとタイミングであります。正にそれぞれの子供の状況、事情、ＴＰＯとオーダーメードというふうに言い換えてもいいかもしれませんが、それぞれのＴＰＯ、正にタイム、プレイス、オケージョンですね、そうしたものに対してきちっとオーダーメードをしていくんだと。ですから、詰め込みとか画一教育の反意語はゆとり教育ではなくて、私たちは、オーダーメードしていくんだ、ＴＰＯに応じて子供たちにそれぞれオーダーメードするんだということが、サービス、とりわけ社会サービスの極めて重要な一つであります教育サービスの質を上げることになるんだろうと。
　昨今、学校選択制の議論も、私たちはそのオーダーメード化の途上にあるものにすぎない。もちろん重要な半歩でありますけれども、今までは、どんな子供でも同じデザインの同じサイズの制服を着せられていたと。そうすると、ある子にとってはだぶだぶだし、ある子にとってはつんつるてんだし、それからみんな真っ黒の制服だった。それが複数の既製服になって、それが選択できますよと。しかし、これは全くオン・ザ・ウエーでしかなくて、次にはイージーオーダーがあって、最後には生地も、そしてデザインもサイズもその子供、その子に合ったぴたっとしたオーダーメードのものができていく、ここまで早くどうやって行き着くかと。その行き着くプロセスがいろんな、それぞれの事情とそれぞれの議論によって今繰り広げられているんだと思います。
　それで、オーダーメードの特徴というのは、正に作り手と使い手が常にコミュニケーションしているんだ、フィードバックされているんだと。仮縫いがあって、どうですかと、仮縫いが合わないところがあればそれをまた戻すと。そういう仮縫いを何回も何回もしながら、その子供にとってベストな教育というものは何かというのを判断をし実行をしフィードバックをしという、この学校ガバナンスを確立をしようというのがコミュニティ・スクール構想の我々の考えました基本的な理念であります。
　そうした中で、正に東京大学の前教育学部長の佐伯先生なんかも学びの共同体ということを言っておりますが、子供たちを、午前中の勝野先生なんかもおっしゃっておられましたが、学びの共同体というものをどうやって作っていくのか、こういう話であったわけであります。
　そういう意味で、是非大臣、今回の法案を、もちろんきちっと制度を御説明をしていただく、徹底をしていただくということについては重要でありますが、そういうやり取り、もちろん私たちの考え方が完璧だとは思いません、いろんな考え方はあろうかと思いますが、そういう根っこの中でコミュニティ・スクール構想というのが今回こうした形で、法律の手直しといいますか整備という形でなったんだということについては、私たちの主張を現場に下ろしてくれと言うつもりはありませんが、教育改革国民会議でも中央教育審議会でもいろんな、本当に深遠な、深い議論がありました。そういうことも含めて、是非この法律の運営といいますか実行に当たっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。