Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村政府参考人　お答え申し上げます。
　一連のこの種の事案を受けまして、警察庁内に予算執行検討委員会を二月十三日につくったところでありますけれども、その執行検討委員会の中におきましては、個別の事案において、北海道の事案あるいは静岡の事案がどのようなものだったのかということを、それぞれの関係の県と連絡を密にしながら事案を早期に解明していくということが一点。それからもう一点は、先ほども申し上げましたように、将来的に適正な経理執行のあり方を考えていくということを今打ち出しているわけであります。
　その中で、今先生がおっしゃいました領収書の名義人の問題があります。これは一線の捜査で、捜査費というのはいろいろ使っているわけです。例えば、さっきも申し上げましたように、タクシー代ということも言いましたけれども、突然、捜査本部、殺人事件が起きたということになると、場所によってはホテルですとかいろいろなところを借り上げなきゃいかぬ。あるいは、寝具を持ち込んでそこで寝泊まりもしなきゃいかぬということもありましょうし、その種の什器類ですとか、住居の借り上げとか、いろいろな多方面に使っておるわけでありますけれども、そのうちの使途の一つとして重要な部分が、捜査協力をいろいろいただいて、その協力の謝礼としてお金を渡すということがあるわけであります。
　通例であれば、いろんな捜査に有力な情報をいただいて、あるいは警察活動を進めていく上で非常に有効な情報をいただいて謝礼を渡すというときに、そのお金をもらった人から実名の領収書がはっきりとれるということであれば、何月何日、だれそれで、どこで交付したということがはっきり証憑書類として残りますから問題はないわけでありますが、例えば、暴力団関係者でありますとか、薬物事犯の人でありますとか、あるいはテロに関係する人もあるかもしれませんけれども、そういう人たちから情報をもらうというときには、なかなか本名を書いていただけないということがあったわけであります。現実にあります。
　そうはいっても、今までは、何とか領収書をとりたいということで、自分の実名でない名前をそこに書いてもらって、もらっていたということをしておったわけであります。ただ、これをやりますと、組織で捜査は進めておりますものの、警察活動は進めておりますものの、年月がたつと、残った当該領収書だけを見た場合に、これが実名のものなのか、そうではないのかということが一〇〇％完全には、ひょっとしてわからなくなるおそれもないではないということがあります。
　ということであれば、実名の領収書をいただけないケースにあっては逆に一切領収書は受け取らない、他人名義のものはもう受け取らないということにまずいたしまして、その上で、領収書を徴収できない場合であっても、確かにそのお金を払ったということを証明しなければなりませんので、それをどうするのかということについて、いわば領収書を徴収できた場合と同程度に捜査費の支払い事実を証明できるような手だてを別途講じなければならないと思います。
　そのためには、今考えておりますのは、例えば支払い報告書的なものを当該捜査員に書かせて、こういう日時、場所、状況でこういうふうに確かに払った、ただ、領収書はとれなかったということを明記してもらって、従前はそこに署長の判こだけを押しておったんですけれども、当該捜査員の直属の上司、それから署長と、二重チェックをして、きちんと確かにそのとおりだったということを証明をして、かつ、会計検査院の検査等があるわけでありますけれども、その際に、捜査幹部、どうしても捜査幹部で心証を得ていただけない場合には当該捜査員本人による十分な説明も行って、確かに払いましたということの手続にしていこうということであります。
　要するに、繰り返しになりますが、実名の領収書以外警察の中には存在はしない。領収書がなくしてお金を払った場合には、事詳細に支払いの報告書をつくって、それを書類として編綴をしていこうということで制度を改めていこうということを、全国に既に通達をいたしておりまして、四月一日から、来年度からそのようなやり方でやっていこうというふうに考えておるところでございます。
○河本委員　大臣、もう日常茶飯事のように、我々の国民生活に不安を与えるような事件が、外国人犯罪も含めて多発いたしております。それで、きのうの夕刊にも、アルカイダ系の組織が日本を標的にしておるということの新聞報道もございましたが、今回の改正等によって、そういう犯罪の歯どめになるのか、抑止力になるのか。あるいは、自衛隊、海上保安庁、こういうところとも、これから水際作戦も考えて一層強固なものにしていく必要があると思います。この改正によってそういう犯罪が未然に防げるのかどうか、そのお答えはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ、この警察法の改正が国民生活の安定向上につながるように、大臣のリーダーシップをとっていただきたいと思います。お答えは結構であります。
　さらに、大臣も覚えておられると思いますけれども、昭和六十年に政治倫理綱領というのが制定されました。この前文には、これは我々政治家に対しての戒め、教訓でありますけれども、政治倫理の確立と政治腐敗の根絶が議会政治の根幹であるとうたわれており、そして最後には、より明るい生活を望む国民のために、我々政治家は命がけで心血を注いで働きなさい、こういう結びであります。
　公務員の倫理綱領というのもあるということでありますけれども、ぜひ、取り締まる警察が不正によって国民の信頼を失うということは、これは言語道断でありますので、大臣のリーダーシップによって、不正経理の問題にも鋭くメスを入れていただいて、警察の信頼回復に努めていただきたい。
　このことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○島田委員　当内閣委員会において、国家の意思にかかわる重要法案である警察法の一部改正案について、国会議員として初めて質問できることに対して、委員長初め、理事の皆さんに心から感謝を申し上げる次第であります。
　まず最初に、三月二十二日のアエラに、「東京・犯罪増えた街はここ」という分析データが出ているんですけれども、その東京の犯罪についての減少の方、犯罪が少なくなった方に、二十三区では品川区で九・二四％減、多摩地区では羽村市で二三・七七％も犯罪が減ったと。
　その背景には、羽村市では、犯罪増加を憂慮する、羽村市の犯罪が多発している状態をどうしたら解決できるかということで、市民生活安全パトロールというパトロールを編成して、民間の警備会社と市民ボランティアによる合同パトロールが行われたということによる効果ではないかというふうに思うんですけれども、市民生活の安全は、市民一人一人が何としても生活の安全を守るということもやはり市民の一つの義務であるという姿勢も、やはり社会が複雑化するほどそういう視点も明確にしていかなければならないと思うんです。
　警察庁として、そういういろいろな市民が行われているパトロールやボランティア活動について、そういうものが持続的に成長するような手だてもやはりきちっと考えていかなきゃならないと思うんですけれども、国家公安委員長のお考えをまず最初にお聞かせください。
○小野国務大臣　先生から今お話を伺いまして、羽村市が二三・七％も功を奏したということで、まことにすばらしいことと。二十三区、多摩地域二十七市四町一村、今ちょっと変わりましたでしょうか、やっておりますけれども、それぞれがそれぞれの活動をしている中でこれだけ功を奏したということは、まことに地域の皆様方の御努力がいかに大きかったかということを、今私もお話を伺いながら感じているところでございます。
　やはり、犯罪の発生を抑止するということは、警察の努力はもちろんでございますけれども、地元の皆さん方あるいは民間団体の皆様方が何よりも取り組みを御一緒していただくということが不可欠である、そう認識をさせていただいております。
　先生のところは、町内会あるいは自治会、あるいはそれぞれの地域の防犯活動、パトロール隊、いろいろなものが考えられるわけですけれども、市民ボランティアの方々から委託された警備員の方々の活躍が大変大きいというお話を今伺わせていただきました。その結果、犯罪の発生も大きく減少したということでございますが、パトロールをしているところとしていないところは格段の差が出るということは、私ども警察あるいは各都道府県の県警の方でも実感をさせていただいているところでもございます。
　とにかく、地域住民の皆さんに安心をしていただくということは、そういう姿を見ていただくということ自身も大変大きな心の安心感、そしてまた連帯感にもつながっていくものと私どもも思っておりまして、その推進に大きな意義があるということでございます。
　平成十六年度の地方財政計画におきまして、地域住民やボランティア団体が行います防犯パトロールや啓発活動の支援をさせていただくということが一点でございます。それから防犯教室、教室を起こしたり、あるいは講演会を充実したりいたしまして、地域住民の防犯意識というものを高揚することなど、そういうことに対する経費について措置をしたところでもございます。
　今後とも、地域住民の皆様方の自主的な取り組みと私どもが協力をいたしまして、地域住民の皆様方の防犯意識の高揚というものを高めていただく中に、私ども警察の努力もあわせまして、積極的な活動を支援するように警察の方をさらに督励してまいりたい、そのように考えております。
○島田委員　公安委員長の今お話の中にも、昔の警察というのは、交番そのものが、パトロールが行われてよく目に見えて、それが一つの抑止力にもなったという警察のいい面があったと思うんですけれども、ここで、相当、警察官の一万人緊急増員三カ年計画を立てられたり、それから今、年度途中で、二〇〇四年度の初年度において、さっきお話もあったように、警察官の動員を実施して、二〇〇四年度に三千百五十人の増員が予算化された。
　警察白書によれば、警察官の定員は、一九九六年度に二十六万二千四百三十九人から、二〇〇一年度の二十六万九千九百十人へと、七千四百七十一人も増加しているわけですね。そして、他方、警察白書によって凶悪犯罪の検挙率の推移を見ると、九六年度の八九％から二〇〇一年度の六一・二％へ、著しく低下をしている。
　このことを比較してみると、単に警察官を増員しただけで本当に国民の生活が安心できるような状況になるのかどうかということについて、どうお考えでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　警察官の増員によりまして、今お話のございました交番を充実していくということは、大変重要なことだと思っておりますけれども、ただ、交番の要員の充実のみならず、増員による充実のみならず、内勤部門を初め他部門から捻出した要員をも加えて交番のさらなる充実が必要だろうと思いますし、また、退職警察官を活用しました交番相談員の増員であるとか、あるいは、警察官の不在時に交番を訪れた方が警察署と直接連絡できるテレビ電話システムの交番への普及などを、先ほど大臣もお話がありましたけれども、充実することによりまして、そうした住民の不安というものをさらに解消していきたいというふうに考えておるところでございます。
○島田委員　今の御答弁の中で、本当に犯罪率が具体的に減ってくるのかどうかということについて、もっときちっと考えていかなきゃいけないんじゃないか。
　事例を見ていると、例えば、交番にいる外勤の警察官を、ある面では内勤的な仕事の面に、何か警察全体の運営の中で、他のところが忙しかったり、外勤を内勤の中の何かの仕事に携わせるとか、そういうことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○伊藤政府参考人　いわゆる地域警察官をほかの部門の仕事に使うことがあるかという御質問でございますけれども、現実には、いろいろな仕事に、例えば、他の部門が極めて忙しいような場合に、そこの応援に行くというような実態はございます。
○島田委員　忙しいところに外勤の交番の人を、ある程度、内容的にほかのところに移動させなきゃならぬということはわかるんですけれども、現状の犯罪率をどうして減少させるかという面から考えて、やはりもっと、交番がそのために空き交番になっていく、あるいは交番にいる任務そのものついてやはり何か場当たり的な形にならざるを得ないというような、そのために交番にだれもいなくて、大事な事件が発生をしたとした場合に、すぐ対応できない。そういう状況というものが相当数あるのではないか。
　実態的な細かい事件がいろいろ多発をしているようでありますから、そういう面から、その辺のところのあり方をきちっと、交番のあり方というものをやはりもう一度見直す必要もあるのではないだろうか。あるいは、見直すだけではなくて、そのことに対する警察の組織のあり方としてもやはりきちっと考えていかなきゃならない重要な問題があるような気がするので、大きな課題である。これは課題として解決していかなきゃならない。
　今度の機構改革の重要な側面で、もう一つあるんです。それは何かというと、今までのいろいろな制度そのものについて検証しながら、一番犯罪率を減少させるというところに、ただ交番だけじゃありませんけれども、だけれども、今の国民生活の不安というものを解消するためには、何としても、警察の一番目につくところについて、きちっとした対応というものがやはりどうしても必要だと思うんですけれども、その辺についてもう一度御回答をお願いします。
○伊藤政府参考人　今おっしゃいましたように、犯罪の発生というものを減らしていく、また国民の不安というものを減らしていくというためには、やはり国民が身近に不安を感じておりますひったくりや路上強盗などの街頭犯罪、さらにはいわゆる住宅に入ってくるような侵入窃盗、侵入強盗等の侵入犯罪につきまして、これをきっちりと抑えていくということが極めて大切なことだと思っております。
　警察におきましては、平成十五年の一月以来、全国警察を挙げましてその発生を抑止するための総合対策を推進してきているところでございまして、平成十五年中の刑法犯の認知件数は八年ぶりに前年と比べまして減少に転じたということでございます。その中には、私ども現在昨年の結果について分析をしておりますけれども、やはり地域警察官が街頭においていかにいろいろな犯罪を検挙したか、あるいはパトロールをしたかという成果が出たところにおきましては、確かにそうした犯罪の発生も減っている、そしてまた検挙も上がっているという実態も出ています。私どもとしましては、そうした実態を踏まえまして、さらに地域警察官の街頭における活動というものを強化していきたいと思っております。
　それと、最初の方でお話ございましたけれども、地域警察官が他の部門に忙しい場合にはどうしても行くことがございますけれども、これについても極めて抑制的に考えていかなくちゃいけない。やはり地域警察官は地域の守りというものが中心でございますので、そのことに専念するように、できるだけ転用等につきましても抑制的に考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○島田委員　今、抑制的にと言われておりましたけれども、そこのところは、警察のあり方としてやはり交番というものが何としても警察の市民との一番接点であるし、日本の警察も一番国民生活に安心を与えているところは交番であり、昔ですと地域によっては仲人までしたとか、そういう面で本当に地域の人たちの情報がいつも交番に来て、それが国民生活の安心、安全の一つの大事な接点であったと思うので、ぜひその辺についての、やはり交番をただ増員すればいいということではなくて、そういう交番のあり方というものをきちっと位置づけて対応していただくように、これはもう本当の根本的なところだと思うんです。
　ここのところを解決しない限り、民主党としても、マニフェストの中で、増員については、基本的なことを考えると、きちっと増員すべきものは増員していかなきゃいけない、そのことを考えながら、やはり本当の意味の市民生活の安定のための警察行政のあり方というものを真剣に今考えていかなきゃならない時期に来ていると思うわけであります。今回の機構改革も根本的にはそこにあるはずですね。
　その上に立って、今回の改正の大きな特徴は、有事に対する体制にどうかかわるかというところがもう一つの大きな接点であると私は思うんですけれども、どうもそういう中で、治安という言葉なんですけれども、法律上の概念はどこにも規定がないような気がするんですね。
　治安という言葉について、治安という場合には、国の治安に対する責任の明確化、国とのかかわりの中で警察の行政を行っていくというところがどうしても前面に出ざるを得ない。今のようなテロの問題にしても、そういう面で、従来の警察の体制のあり方の中でそういう側面というものもあるだろう、そのためにきっと今度の機構改革の中に位置づけられているのではないだろうかと私は思うんですけれども、例えば治安出動とか、こう書いてありますね、治安出動と。なかなか、治安出動という場合に、概念的に、従来の治安出動という場合には、どうしても、自衛隊が何らかの形における治安出動というものは規定されている、それはきちっと規定がされている。だけれども、この警察白書の中における治安という扱い方についても、用語の規定も、白書の中にはどこを見てもよくわからないんですね。
　やはり国民に対して、治安とは何かということを理解していく中で、今度の機構改革の中における本質的なものを国民にきちっと説明する責任があると思うんですね。そのことが、私は、警察機構全体の本質的な機構のあり方として考えてみなきゃならない点があるような気がするんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　必ずしも正確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、警察の業務といいますのは、委員先ほど御質問にありましたとおり、それぞれの地域における交番のいわゆるお巡りさんとしての地域に極めて密着した活動というものから、凶悪犯罪の捜査というものもありますし、それから今大変大きく新聞紙上等でも取り上げられておりますいわゆる国際テロ等に対する対策というような問題もございます。
　したがって、警察業務の性格というのは実は非常に幅広いものがあるんだろうと思います。毎日毎日の国民の生活、日常のことから、あるいは国の存立そのものを脅かすような事案に対する対処という非常に幅広いものがあって、いわば極めてローカルなといいますか地方的な性格を持つ部分から、国家的な性格を持つ部分まである。そういったいろいろな分野に対して警察組織というものが有効に対処していかなければいけない、こういう考え方で今回の法改正にも取り組んだところでございます。
　治安という言葉でございますけれども、国家的なニュアンスでという御指摘でございますけれども、必ずしもこれは国家的なものに限るものではなくて、例えば一地方の平穏、国民の生活の平穏とか何々県の治安とかいうような言い方もされていると思いますので、これは広く、いわば警察法の二条にありますような個人の生命、身体、財産の安全、あるいは公共の安全と秩序の維持、そういったものが守られているという状態について治安という言葉で言われておるものだろうというふうに考えておるところでございます。
　今回の改正は、いろいろな幅広い側面があると思いますけれども、例えば、私どもの警備局の関係で申し上げますと、外事情報部というものを今回設置していただくということになっておりますけれども、これも、現下の国際テロ情勢という、極めて日本の国全体にとって、あるいはそれが国内で発生したという場合には例えば市民の皆様の一人一人の生命の安全にもかかわる問題でございますが、ただ、そういった事務を取り扱う上において、例えば諸外国との情報機関あるいは治安機関との連携ということを考えたときには、これはそれぞれの県警がやるということではなくて、国の機関である警察庁がいわば国を代表する形で諸外国との連携に努めていかなければいけない、こういう役割が非常に重要になってくるだろうということで、そういった側面から外事情報部についての改正等も行われているものでございます。
　そういうことで、正確なお答えになったかどうかあれでございますけれども、市民生活の問題というものよりも国家的な安全の確保ということに志向した改正であるということでは決してございません。
○島田委員　その辺のところ、今の御答弁のところが一番本質的にやはり問題が含まれているような気が私はするんですね。
　やはり、市民の安全のために本質的に警察として取り組んでいかなきゃならぬ本来的な責務がある。しかし、今のような国際情勢なりグローバル化した状況の中では、国家的にその責務を果たさなきゃならない問題もあるということで、今回の改正の重要なポイントになっていると思うんですけれども、そこのところをやはり国民に対しては明確に説明する責任があるように私は思うんですね。
　例えば、今度の一部改正の法律案に関する資料の中でも、治安出動という言葉が出てきて、自衛隊との提携をどうしたらいいかというような文言が出てきている。そうすると、やはり、先ほど言ったように、本質的に治安というものに対する理解というものが、本質的に、どちらかといったら治安という場合には国家的な責務を果たすという、そしてもう一つは警察の中の重要な側面である公安という、公安というものが社会の秩序と安寧を図るということなんですよね。治安というものは、国家的な責務と、それから、さっき言ったように地方の安寧を図るという概念がある。
　そういう中から考えた場合に、それでは、今までの日本の警察の本質的なところは、公安体制をどうするかという一つの大きな筋があったと思うんですね。それとの、今度の機構改革の中でどういう位置づけになっているんでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　治安でありますとか公安でありますとか、いろいろな用語が使われることがあるわけでございますけれども、基本的には、いろいろ使い分けはありますけれども、そう厳密な意味で違いがあるわけではないのではないかというふうに私は思います。
　治安という言葉を言いますときに、例えば、先ほどもちょっと申し上げたところでございますけれども、警察法に規定されております、個人の権利と自由を擁護して公共の安全と秩序を維持する、こういうことを総称して、治安を確保する、こういうふうに使われているわけでございますし、今委員御指摘の公安という言葉は、普通は公共の安全と秩序の維持という意味で、公共の安全と秩序ということを略称するような形で、公安、こういうふうに我々使わせていただいているわけでございます。
　今回の法改正につきまして、先ほどのお答えとちょっとまた重複するかもしれませんけれども、今まさに委員が御指摘のように、それぞれの地域地域における犯罪の多発ということで国民の皆さんが大変不安に感じておられる、そういう意味でもその地域の治安が非常に悪化しているというふうに我々言っておりますし、そういうふうな用語の使い方をしつつ、そういう認識をしております。それと同様にまた、国際テロの問題についてもお触れになりましたように、非常にグローバルな世界の中で、国全体としての治安を維持するために国家的な事務として警察庁がいろいろ取り組んでいかなきゃいけない。警察庁として取り組んでいかなければいけないという側面と、両方の今警察が直面している課題についてそれぞれ対応を的確にしていこうというのが今回の改正の趣旨であるということで御理解をいただきたいと思います。
○島田委員　なぜこういう議論をするかということも、ぜひ真剣に考えていただきたいと思うんです。これは私の勘違いかどうか知りませんけれども、やはりこれだけの社会の状況変化、グローバル化した社会の大きな変動の中で、治安という問題について、この問題についての定義づけ、法律的にもやはりきちっとした位置づけがされていない。
　私どもの年代になると、どうしても戦前のいろいろな言葉、治安維持法、治安出動というと自衛隊が出てくる。そういう面で、国民一般の年代層が高い方はそう思うのかもしれません。しかし、それでも、余りにも治安という言葉によって国民が圧迫感を感じる、それは本来の警察行政のあり方ではない。真剣に皆さんが取り組んでいる警察行政そのものが国民に正しく理解をされていない側面があるような気がするんですね。それがどうしても、犯罪とのかかわりの中で、国民の中にそういう不安を感じるものを与えるような気がするんですね。今の若い層はそうでないかもしれません。
　その辺のことも、こういう本質的な機構改革をされるときには、ぜひ正しい規定を、これは規定されていると思いますけれども、規定をしていただくようにお願いをしたいと思うんです。
　そしてこの中で、本来、生活安全局を位置づけるときに相当重要な議論があって、警察を刷新していくんだ、意識改革をするんだ、そういう中で一つの大きな機構改革があって、今度の機構改革になってきていると私は理解をしているんですけれども、そういう面での今回の機構改革そのものは、警察のあり方を根本的に見直す中で、あるいは警察官の意識改革をしていかないと、起きている警察官自身のいろいろな犯罪行為というものもなかなかなくならないのではないかなというようなことも考えてみると、やはり生活安全局という、生活安全局は、交番が基本にあって、全体的な生活安全を予防するという側面の中では重要な側面になっていると私は理解しているんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、生活安全局の仕事というのは、一つはやはり国民の生活の平穏の確保ということが大きな柱となっております。
○島田委員　それでは、今度の機構改革の中に、犯罪抑止対策室、それはどういう位置づけになっているんでしょうか。
○伊藤政府参考人　今御指摘の警察庁の犯罪抑止対策室ということでございますけれども、これは、犯罪情勢に的確に対処して犯罪抑止対策を一層強力に推進していくということで、警察庁の生活安全局にこの犯罪抑止対策室を設けるということを考えておりまして、犯罪の発生の抑止に力点を置いた対策を考えております。
　具体的に申しますと、市民生活の安全と平穏を守るため、全国的な犯罪情勢を分析しまして犯罪の防止を行わせることとしておりまして、具体的な内容としましては、犯罪情勢の分析結果に基づく防犯施策の企画立案であるとか、地域住民やボランティア団体などの自主防犯活動を促進、支援するための施策の企画立案などを行いまして、各都道府県警察が行っておりますこれらの犯罪抑止対策がより効果的に実施されるように指導していこうというものでございます。
○島田委員　ぜひ、犯罪の予防というところに重点を置きながら、その中で外勤としての交番の位置というものを明確に位置づけていただいて、本当の意味で交番のその任務がきちっと果たせるように、そしてそこには必ず、今度の増員というのが本来はそこに重点的に増員をするという考えが位置づけられたはずですから、ぜひその辺はきちっとした対応をされるように心からお願いをしたいと思います。
　次に移らせていただきますけれども、先ほどの有事に対応するという中で、今度、基本的な大きな流れとして新たに設置される国際捜査総括官、国際テロ対策課という機構を新たに位置づけられているわけですけれども、今まで外国の大使館の中に警察庁の職員の身分を持ちながら派遣されているんでしょうか、そういう中で、大使館の中に情報を収集する意味も含めて派遣をされていたんですけれども、その実態についておわかりでしょうか。
○吉村政府参考人　お答えを申し上げます。
　ことしの一月一日現在で、派遣といいますか、警察庁から在外の大使館に、外務省に出向いたしまして、外務省職員の身分で諸外国に行っております、その数が百四十七名でございます。このうち、二十一名については参事官、一等書記官、領事でありまして、残り百二十六名につきましては、在外公館の警備体制の企画立案でありますとか、在外公館の警備に関しまして隣国の治安関係機関との連絡調整、治安関係情報の収集・分析、三つ目に、在留邦人、本邦進出企業等に対する各種の安全対策の助言等の事務に従事をしているところでございます。
○島田委員　そうしますと、今度の機構改革によって、大使館の方に、あるいは外務省から大使館の方に派遣されていたその職員なり活動は、従来どおりの活動なのか。この今度の機構改革によって行われようとしている、国際捜査官あるいは国際テロ対策課の中で、こういう情報収集等について、どういう形で今度は機構改革の中で携わられるのでしょうか。
○吉村政府参考人　基本的には、先ほど申しましたように、外務省の職員になっておりますので、任務がこの法律改正がなされたからすぐ変わるというものではないと思います。
　国際捜査総括官ということで言われておりますのは、これは、外国の捜査機関からいろいろな捜査共助要請がありましたり、あるいは日本において外国人が犯罪を犯すというときの各県との連携の問題でありますとか、そういう事務に携わることに恐らくなろうと思いますし、それから、国際テロ対策課は、テロの防止等、もし外国でテロが発生したような場合には、そこで日本人にもし被害が出たというような場合には、これはあくまで捜査権は当該外国にあると思いますが、当該外国の了解を得た上で、こちらから要員を派遣して支援活動を行うということでありますから、あるいは、その国にこちらから行っている、出向している人間が大使館員として勤務をしていたとすれば、それはその人たちも恐らくその目的に沿って働いてくれることにはなろうかとは思います。
○島田委員　そして、今度は機構改革の中に国際テロ特別機動展開部隊という部隊を設置することがうたわれているんですけれども、この部隊の活動内容はどういうことでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　かつて在ペルー日本国大使公邸占拠事件というものがございました。こういった事件の教訓を踏まえまして、実は、現在、警察庁外事課に国際テロ緊急展開チームというものがございまして、これは、外国で日本人や我が国の権益に関係する重大なテロ事件が発生した場合に、現地の治安機関と緊密に連携して情報収集を行ったり、人質救出のための交渉の支援とか、そういった活動を行うということを任務とするものでございます。
　これでやってきておったわけでございますけれども、実は、インドネシア・バリ島で大きな爆弾テロ事件がございました。このときに、現地の治安機関から我が国に対しまして、例えば、死体の関係の身元確認のためのＤＮＡ鑑定、そういったものを初めとする鑑識の活動について支援要請がありまして、我が国から専門家を派遣いたしまして対応したわけでございます。
　最近の国際テロの状況にかんがみまして、こういった事件があったときに我が国に対するいろいろな支援要請がある。支援要請の内容が非常に広範囲といいますか、多様になってくる状況にあるということをかんがみまして、先ほど申し上げました現在あります国際テロ緊急展開チームというものをさらに発展といいますか強化いたしまして、より広範囲の支援活動を現地の治安機関に対してできるようにしようということで、国際テロ特別機動展開部隊、これは名称については今検討中でございますけれども、要するにそういう支援をするチームをさらに強力なものとしていきたいというふうに考えているものでございます。
　これは、構成員は、常設の部隊ということではなくて、警察庁や都道府県警察で勤務している捜査員、それから爆発物の処理でありますとか鑑識、ＤＮＡ等の専門的な知識を持っている警察職員をあらかじめ指定しておきまして、何か事件があったときにはこれを招集いたしまして、新設を予定しております外事情報部の指揮のもとに派遣をするというような対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島田委員　今度の機構改革のこの辺のところが一つは重要な視点として議論をしなきゃならないと思ってはいるんですけれども、小泉総理が、テロと闘うんだということをよく言われます。そうすると、イラクに今自衛隊が派遣されておりますけれども、こことの、この国際部隊というものは何らかのかかわり合いがあるんでしょうか。
○瀬川政府参考人　特にイラクについてどうということを念頭に置いて、そういった個別の国といいますか、そういったものを念頭に置いて考えているものではございませんで、いつどこで発生するかわからない国際テロについて、発生した国の治安機関との協力、その治安機関に対する支援活動、これをスムーズに行うための組織ということで考えているものでございます。
○島田委員　最後に、今度の機構改革の、やはり基本的には交番をより充実させて、国民の生活の安全というところが機構改革の基本だ、この改革の基本でなきゃならない、そう思っていますので、ぜひ、生活安全局の主体的な重要な役割を果たす交番の位置づけ。私ども民主党も、マニフェストの中で警察官の主体的な交番に対する増員の問題等については提案もしておりますし、今度の、国民一人一人、やはり自分たちの生活の安全というものに対して国民一人一人も責任を持って、生活安全のためのパトロールに行ったり、お互いに自分のコミュニティーの中でどうあるべきかということも真剣にこれはだんだん考えるようになってきていると思うんです。
　ぜひその芽を育てていただくように心からお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　与党自民党、少し委員の方の空席が目立つんですが。定足数は足りているようでございますので……（発言する者あり）
　速記をとめてもらえますか。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　速記を起こしてください。
　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄です。
　予算委員会に引き続きまして、いわゆる北海道警察を含む全国の警察の不正経理疑惑の問題について、国家公安委員長初め省庁の幹部の皆さんに御質問いたしたいと思います。
　それでは、資料を配付させていただきたいと思います。
○山本委員長　本資料につきましては、理事間におきまして種々意見がありましたが、内容につき配付希望会派が責任を持つということで許可をいたしました。
○鉢呂委員　私ども民主党は、この関係の対策本部を今週立ち上げまして、先週、北海道警察、また今週の十五日に福岡県警に参りまして、それぞれ調査をしてきたところでございます。
　今お手元に配付をいたしましたこの資料は、三ページを見ていただきたいんですけれども、福岡県警のいわゆる裏金を扱った帳簿、平成七年度から平成十一年度まで、県警本部会計課から県警本部の銃器対策課に振り込まれた捜査費等現金受領簿でございます。
　私は、三日前に、既にこの問題等については警察庁に質問通告をしております。きょうは、大臣に、それぞれ端的に質問いたしますので、お答えをいただきたいと思います。
　この捜査費等現金受領簿について、大臣は、福岡県警を通じてこの存在を確認しておりますか。
○小野国務大臣　お尋ねの手控え帳簿という名称の帳簿は福岡県警察には存在しないとの報告を受けております。
○鉢呂委員　今はカラーコピーでありますから、この三ページを見ていただきたいんですけれども、捜査費等現金受領簿の、捜査費と旅費に分かれまして、それぞれ括弧書きで左側に、十一月一日に（県）、あるいは十二月一日、（国）というように、国費、県費をそれぞれの日付で、先ほど言いました県警本部会計課から受領した、これは裏帳簿でございます。
　伊東という朱肉が打たれておりますけれども、この伊東さんについても、どういう立場の方か、私はそのお名前についても確認するようにというふうに聞いておりますが、どういう職務の方でしょうか。
○小野国務大臣　お尋ねの手控え帳簿という名称の帳簿は福岡県警察には存在していないとの報告を受けております。
　お尋ねの捜査費等受領簿という名称の帳簿は福岡県警察には存在していないとの報告も受けております。
　また、福岡県警察におきまして、現在、平成十年度及び平成十一年度分について、関係者から事情を聴取するなど捜査を進めているとの報告を受けているところでございます。
○鉢呂委員　伊東という朱肉の職名、どういう職名なのかわかりますか、わかりませんか。
○小野国務大臣　わかりません。
○鉢呂委員　これは、きのう警察庁からお示しをいただきましたけれども、県警本部の当時の銃器対策課の課長でございます。
　皆さんに十一ページと十二ページをお開きいただきたいんですけれども、この十一ページは、いわゆる県費の場合は、県警本部総務部の会計課長から銃器対策課長に、平成十一年の三月一日に捜査費交付書ということで三十六万円、三月分ですね、これが交付をされ、また次のページの十二ページは、これは国費の分ということで、県警本部長の印鑑入りで、捜査費交付書ということで三月分、六十万交付されております。
　この平成十一年三月一日、この金額が銃器対策課の方に交付をされているでしょうか。これも通告を三日前にしておりますが、いかがでしょうか。
○小野国務大臣　捜査費の交付書というのは、事務処理上の確認を行うための文書でありますことから、福岡県警察公文書管理規程によりまして事務処理終了後に廃棄しているために、現在、当時の文書は存在しないとの報告を受けております。
○鉢呂委員　これは、国費の分であります。国費の分はきちんと警察庁が確認をすべき問題であります。交付書が仮に処分されておっても、三月一日付で六十万、国費の場合は六十万ですけれども、これを交付されているかどうか。当然これはきちんと確認をされるべきものがあるはずであります。いかがでしょうか。
○小野国務大臣　特定の日付の交付額につきましては、それを公にいたしますれば捜査活動の実態が明らかになることから、公表することはできないと報告を受けております。
　なお、保存されております会計書類によりますれば、三月の福岡県警察銃器対策課が交付を受け取った捜査費は、国費は六十万円、県費は三十六万円と報告を受けております。
○鉢呂委員　捜査に重大な支障を与えるからということで、これまでも、すべての会計検査あるいは都道府県の監査について事実上拒否をしてまいりました。私は、国費でこれだけの今重要な問題になっておるわけでありますから、ここは、国家公安委員長、きちんと、国家公安委員長も速やかに厳正に解明すると言っておるわけでありますから、国費の分についてはその実情について明確にすべきであるというふうに思います。
　そこで、今、事実上、三月分、六十万というものが、お話がございました。
　次の十三、十四ページを見ていただきたいわけであります。三十六万、六十万というものが交付をされておりますけれども、いわゆる内訳書であります。
　国費捜査費については、皆さん、一番下に合計六十万と書いてあります。しかし、内訳を見ますと、生活安全部銃器対策課に五十九万、会計課調整二千円、基本経費として八千円ということになっております。
　この基本経費については、どういった種類のものでしょうか。
○小野国務大臣　お尋ねの、捜査費内訳書といいますか、名称の文書というのは、現在、福岡県警察には存在していないとの報告を受けております。
○鉢呂委員　これは、いわゆる裏金に関する裏帳簿の関係でありますから、そのように答弁されるのかもわかりませんけれども、このような書式をつくって、全課にわたって、生活安全部、刑事部、警備部、そして基本経費と言われるわけであります。
　この資料を提出された方は、この基本経費というのはいわゆる天引きであると。福岡県本部で、県本部段階で天引きをする部分、この場合は八千円、次のページの部分は三万五千円であります。私もここに全文、全資料がありますけれども、これはその都度発生しておりまして、この方によれば、一件当たりは国費数千円とか県費数万円であるけれども、年間百件以上あるので数百万円以上になる、この銃器対策課だけで。
　そういうことで、この人の言われるのには、これは、県警本部段階の上層部、本部長や部長の段階の、最高幹部の私的流用の手当として差っ引きをされておる。あるいは、会計課の職員、この裏金を扱う職員の口どめ手当としてこれが使われておる、こういうふうに言われておるわけであります。
　そこで、九ページに戻って見ていただきたいんですが、九ページは、先ほど言った裏帳簿の受領簿です。今お話があったこの内訳書、これは、実は平成十一年の三月一日というふうに日付を打ってありますけれども、この受領簿の一覧の平成十年度、この十一年の三月一日の覧を見ていただければ、ここに徳田という朱印が打たされたところに、捜査費の国費の部分に五十九万二千円、それから県費のところに三十二万五千円という形で、先ほど言ったいわゆる県警本部で天引きする部分を控除して、残りの部分が、この銃器対策課の裏金として使う分として明記をされておるわけであります。
　ところで、実は、平成十年度の三月一日は、年度末ということで、ここに一千五百六十五万四百円という受領累計、合計が右の下に出ております。これは、どのような形としてここに残高に残っておるか。公安委員長、確認されたものがあればお答えをいただきたいと思います。
○小野国務大臣　恐縮でございます。わかりません。
○鉢呂委員　これも三日前、私は警察庁に確認を求めております。この右側に判こを打たさっておるのは、読みにくいですけれども、島崎という印鑑です、確認印のところは島崎です。
　この島崎さん、当時、銃器対策課のどういう職名でありましたでしょうか。お答えできますか。
○小野国務大臣　平成十年の三月から平成十一年八月までの銃器対策課長島崎であり、その他のシマサキなる職員につきましては、現行の福岡県情報公開条例上、その氏名が開示されることとなる警部以上の職員の中には存在していなかったものと承知をいたしております。
○鉢呂委員　この当時の課長は島崎憲五さんです。現在、九州管区警察学校指導部長という形で、当然、この方から、この経緯、平成十年度の一千五百万何がしのこの残高についてきちんと確認すべきだというふうに私は三日前に言ってあるわけでありますけれども、確認をされたんでしょうか。
○小野国務大臣　現在、福岡県警察におきまして、関係者から事情聴取するなど調査を進めているという報告を受けております。
○鉢呂委員　進めておるといっても、この手のものは私は事前に準備をさせていただいて、三日前にきちんと警察庁への質問の趣旨を、中身を訴えたわけでありまして、甚だこれは不満でございます。
　明確に、この島崎憲五、現在警察学校指導部長、警察学校の指導部長に聞くのが本当でないでしょうか。
○鉢呂委員　失礼、官房長には私は、政府参考人、求めておりませんから。
○吉村政府参考人　委員長の御指名でございますので……（鉢呂委員「いやいや、だめですよ、それは。理事会でも委員会でも指名されておらないのに、だめですよ」と呼ぶ）
○山本委員長　小野国家公安委員長。
○小野国務大臣　今初めて、先生、拝見させていただきましたので、ちょっとわかりません。
○鉢呂委員　初めて拝見されたといっても、私は名前まできちっと言って、このことを確認するようにと言っておるわけであります。
　委員長、こんなことで議事進めますか。
○小野国務大臣　この文書に名前があるということは初めて知ったということでございます。
○鉢呂委員　私は、この受領簿の一千五百六十五万についての残額について、どういう趣旨であるのか、どういう処理をしたのか、どういう使途で使われたのか、そういったことについてこの当該する課長に確認をするようにということで三日前に質問通告をしているところであります。明確にお答えを願いたいと思います。
○小野国務大臣　この件につきましては、現在、福岡の方で調査中であるということでございます。
○鉢呂委員　この手のことは、そんな時間をかけないでも、御本人に確認をすればきちんとした報告ができるはずであります。
　委員長の方から、明確に、この内閣委員会にその報告をしていただけるように御配慮を願いたいと思います。いいですか。
○山本委員長　はい。
○鉢呂委員　それでは、三ページも見ていただきたいんですけれども、三ページは、平成七年度の年度末、三月二十六日に六百二十八万四千四十円。これは四月になりますと、四ページを見ていただきたいんですけれども、平成八年度の四月一日、次のページになりますと、これが、残高が消えてなくなってしまいます。
　それから、五ページを見ていただきたいんですけれども、五ページは、平成八年度の年度末、三月末で二千二百三十七万九千五百七十五円の残高が出ておるにもかかわらず、次のページの六ページでこれがゼロになって出発をするということであります。
　それから、七ページを見ていただきたいんですけれども、七ページは平成九年度末ということで、ここにも、二月二十七日でありますけれども、一千四百五十二万三千二百三円という形で出てくるわけでございます。
　いずれも、これらを足し込めば六千六百万にも相当する金額でありますけれども、これはどのような処理がされたのか。これも私は事前通告をしておるんですけれども、国家公安委員長、答えていただきたいと思います。
○小野国務大臣　県警の方にこの文書はございませんので、現在、調査中でございます。
○山本委員長　この際、鉢呂吉雄君の残余の質疑時間につきましては後刻許可することとし、市村浩一郎君の質疑を許します。市村浩一郎君。
○市村委員　ありがとうございます。民主党の市村でございます。
　きょうは、本当に私は憂うつな気持ちでこの場に立っておりまして、私もやりたいことがありましてこの内閣委員会に所属させていただいておったんですが、まさかこのような警察の不祥事に関することについて、ここでこのような質問をしなければならなくなりましたことを、本当に残念な思い、嘆かわしい思いでおります。
　この間、私も、警察のことをいろいろと勉強させていただく機会をいただきました。これまで私と警察とのかかわりというのは、本当に、この間も質問させていただきましたけれども、現場の取り締まりの方々との関係が主でありまして、この間、私の方からは、例えば交通違反の取り締まり等に当たりましては、もっとおおらかに、納得いくような取り締まりをしていただきたいようなことも申し上げた次第でありまして、普通はそういう警官の方、交番の方といいますか、交通取り締まりの方たちとの関係が主であります。
　今回いろいろと勉強させていただくに当たりまして、全国に今二十三万七千人もの警察関係の方がおられる。この多くの方は本当に一生懸命現場で御苦労されて仕事をされておる、私はそのように認識をしていますが、その組織からこのような、今回のような疑惑が出てきている。
　裏金をつくった、しかも、その額が年間で、私ども民主党の鉢呂委員の調査によりますと、二百三十億円も裏金があるのではないか、このような話もある。そして、それがどうも私的に使われているような可能性が高い。これがしっかりと捜査等に使われているのならばまだしも、どうもそのような話があるということでありまして、私は、大多数の警官の方は一生懸命努力をされている、そのように認識していますので、実に情けない。そういう人たちの立場に立てば、例えば架空の領収書をつくらされた、そのつくらされた人の気持ちに立ってみれば、本当に私はもういたたまれない。
　警察に入って、警察というのは大体皆さんから尊敬される存在なんです。お父さんが警察官だ、お母さんが警察に勤めている、子供にとってはこれは誇りだと思います。そのお父さんやお母さん、警察へ入ってみたら、にせ領収書をつくらされる、そういうような仕事に携わらされた。これは本当に、その人の立場に立ってみれば、つらいだろうな、このように思いますし、それが本当に警察のために、執行のために使われていればいいんですが、どうもそうじゃないような話もある。これから多分その話については鉢呂委員、また我が党の委員の皆さんが細かく質問されると思います。
　そういう状況になりまして、実に嘆かわしい。私としては、警察、しっかりしてほしい。きょうは警察法の改正案の審議のはずですから、本来であれば、ここで、例えば今、テロ対策をどうするのか。ことし衆議院の委員会で強行採決されて、イラクに自衛隊が派遣されることになった。私はその晩、友人とともに、これでいよいよ日本はテロ対象国家になったな、そういうふうな話をしたことを覚えています。そうした中で、これから警察の役割というのもますます大切になってくる。
　それから今、外国人犯罪もふえているということで、やはり水際でどうやってそれを食いとめていくのか、入管との協力関係というのもこれから必要になっていく。本来であれば、そうしたことを議論して、警察の皆さんがしっかりと仕事ができるような環境づくりをどうすればいいか、誇りを持ってやっていただくにはどうすればいいか、そうしたことをこの場で本来であれば議論すべきところを、このようなことになっている。本当に実に情けない状況でございます。
　一つ、まず具体的な話をさせていただきたいと思います。
　きょう会計検査院の方にも来ていただいていると思いますが、三月十八日付の朝日新聞で、北海道警の北見方面本部警備課に対しまして会計検査院が昨年七月に実地検査をした際に、実際に存在しない飲食店の領収書が添付されていた疑いがあるということでございまして、実際にその領収書を確認したときになぜこれを見抜けなかったか。そして、その後、これはどうも疑惑があるというふうに明らかになったにもかかわらず、その後しっかりと会計検査院がそれを確認していないということのようでございますけれども、この辺の事実関係につきまして、会計検査院の方から御答弁いただけたらと思います。
○石野会計検査院当局者　今お話しの北海道警察北見方面本部の件でございますが、これは、お話しのとおり昨年七月に会計実地検査を実施しておりまして、その際には検査は厳正に行ってきているところでございます。
　その具体的な検査の内容については、検査の実施の中身ということでございますのでお話しできないことでございますが、一般論として申し上げれば、さまざまな中でやりとりを行いながら、関係書類をとり、もとに関係者に質問するということで、その会計経理の当否を判断するということで検査を実施してきているところでございます。
　お話しのように、報道があったということも承知しております。したがいまして、そういった点も含めまして厳正に今後対処していきたいというふうに考えております。
○市村委員　会計検査院というのは、もうここで私から申し上げるまでもなく、私たちの税金がどう使われているかを第一線でチェックしていただく、そうしたところであるという認識でございまして、なかなか私たちも、税金がどう使われているのかなということに関しては、一般国民がそれを全部つぶさに見るわけにはいかない、また政治家も、決算委員会ありますけれども、それを全部チェックすることはなかなかできない。そのやはり一義的な役割を負っているのが会計検査院だということだと思います。
　大変人数も少ないというところで会計検査院の皆さんが御努力されていることもお聞きしておりますけれども、やはり、税金が正しく執行されているかどうか、使われているかどうか、これにつきましては、会計検査院の皆さんにはなお一層の御努力をいただきたいと思うところでありますし、きょうは会計検査院の院長さん来られないということでございますけれども、ぜひとも院長さんにもお出ましいただきまして、いろいろとこれからもこの件につきましては御質問する機会もあると思いますので、また、この件につきましてもいろいろと調査していただきたい、しっかりと対処していただきたいということをお願いします。
　では、一言だけお願いします。
○石野会計検査院当局者　今お話しのとおり、捜査費は本来の目的に従って適正に使われるべきものというふうに考えております。
　したがいまして、検査に当たりましても、さまざまな疑惑の報道がなされ、国会での御議論もなされているということもございますので、重大な関心を持って、関連の情報を収集しながら当たっているところでございます。今後の検査に当たりましても、さらに一層厳正に検査を行っていくということのつもりでございます。
○市村委員　会計検査院につきましては、また他の委員からあると思いますので、またそこでしっかりとお答えをいただきたいと思います。
　きょう私は、今回、警察にまつわるお金のことがいろいろ議論になっています。具体的にこの場でいろいろとお聞きをしたいと思うわけでございます。
　まず、警察予算というのは総額で幾らなのか。そして、そのうちの、どうも国費と県費の部分があると聞いていますが、その内訳はどうなのか。そして、県費になっている部分でも交付税措置がされている場合があるのではないかと思いますが、その内訳等につきまして、ちょっと詳しい金額を教えていただければと思います。
○吉村政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十五年度の警察予算につきまして数字を申し上げますと、警察庁予算が二千五百八十九億九千二百万円、これは平成十五年度当初予算でありますが、二千五百八十九億九千二百万円であります。それから、都道府県警察費の予算を四十七都道府県分全部合算いたしますと、平成十五年度六月補正後の数でありますけれども、三兆四千百三十六億八千万円となっております。ただ、都道府県警察費予算の中には警察庁の補助金予算が重複して計上されておりますので、この重複分の六百三十五億五千九百万円を差し引いて合算いたしますと、いわゆる警察予算の総額といたしましては、三兆六千九十一億一千三百万円となっているところであります。
　都道府県警察費予算に地方交付税交付金が幾ら充当されているかということのお尋ねでございますが、警察サイドでなかなか、一般財源のうち地方交付税交付金がどれぐらい充当されているのかということについては、これは当方ではわかりません。
○市村委員　大変大きな額ですね、三兆数千億に上る警察予算ということで。恐らく、このうち、これは私の方で勝手に言いますが、人件費が主であろうということだと思いますけれども。
　今、現場で大変御苦労されている皆さん、想像するに、いろんな重大事件が起きているわけです、起きてくる。恐らく、事前に予算を決めていても、いろんな重大事件が起きてくると、突然必要な予算、多分予備費もとっていらっしゃるとは思いますけれども、それで足りなくなってくるような場合もありますけれども、そういう場合に補正措置というのはされているんでしょうか。
○吉村政府参考人　予算の具体的な執行につきましては、四半期ごとに一つの区切りをしておりますが、全額、十二で割ってすべて均等に執行するということではもちろんございませんで、まず当初配賦をして、事件が多いということで捜査費等々で多額を要したということであれば、後ほどまた追加配賦という形で配賦をする形をとっておりまして、弾力的に執行しているところであります。
○市村委員　なぜ私がこういうことをまずお聞きしているのかといいますと、私たちは裏金の存在があるという前提で話を今しております。何でこんな裏金をつくらざるを得ないのかというところなんですね。ひょっとしたら必要な経費が賄われていないから、必要な経費、表のお金が、裏金と言うから、反対は表ですからあえて表と使いますけれども、きちっとした予算措置がされていないから、結局裏金をつくってそれを使わなくてはいけないような状況になっているのではないかな。もしそうであれば、きちっと、これだけ必要なんだと。
　別に、警察の予算を削れということを言っているわけじゃないんです。今、一万人増員もありますから。警察がしっかりとプライドを持って、誇りを持ってしっかりと仕事をしていただきたいという観点から今お聞きしているわけであります。
　それで、プライドを持って仕事をしていただくに当たって、足りない。足りないから、お金をつくるためにせっせと裏金づくりをしているのではないか。これだったら非常に嘆かわしい状況でありまして、だから、今現在の予算できちっと足りているのかどうかなんですね。しかも、いろいろな今重大事犯が起きてきている中で、足りなくなった場合にどういう予算措置をされているのかな、まずそういう観点から実はお聞きしておったところなんです。
　どうでしょうか、これ実際、今の予算というのは、警察の現場の皆さんよく御存じだと思います、現場に携わっている皆さんだと思いますから。足りているんでしょうか。どうでしょうか。