○北沢清功君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま報告されました農林漁業三白書につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理、農業白書といえば、昭和三十六年、今ではその役割を喪失したと言われる農業基本法が制定されるのと軌を一にして、農業の指針ともいうべきものとして公表されるようになったのが農業白書であります。
　総理、今、全国の農業生産者は、自由化、減反、過疎の三重苦の中で、どうしたら農業を維持できるか、その将来の指針とも展望ともいうべきものを強く求めているのであります。
　総理、農業白書の副題に、「市場適応型農業の展開と農村地域の活性化」と唱えるだけあって、食糧需給の変化と農業、食品産業の分析、解明については多くの資料を駆使して、なるほど加工、外食を含めた食品産業の需要に応じた、いや奉仕する農業生産構造に転換しなければならないのかと思わせる白書であります。しかし、白書に示されました市場適応型農業についての分析はあっても、その具体的処方せんは見当たらないと言っても過言ではありません。言うならば、農政の基本目標ともいうべき食糧の自給、何をいつまでにどの程度つくるかという農政の哲学が見当たらないのであります。
　昨年七月の自民党にとっては悪夢のような参議院選挙では、消費税、政治改革、農業問題と世に言う三点セットの選挙で農政不信のあらしが吹き荒れました。総理、自民党が歴史的な敗北を喫した原因は、自由化はしないと公約していた牛肉・オレンジの自由化と米もまた同じ道をたどるのではないかという農政の不信ではなかったでしょうか。（拍手）
　しかも、その後の衆議院選挙では、自民党農政の柱ともいうべきコスト削減、内外価格差縮小をかなぐり捨てて、生産者米価を据え置き、減反面積さえも据え置かざるを得なかったのは、農業者の農政不信をかわす小手先の対症療法と言わざるを得ないのであります。その証拠には、これほど農政の転換があるのに、農業白書には一行も触れられていないのはどういうわけでしょうか。総理及び農林水産大臣の御見解をお伺いをいたしたいのであります。
　今、全国の農業者が重大な関心を持ち、その成り行きを注目しているのが、農政審答申を受けての自主流通米の市場形成の場であります。本年産米から実施しようというのに、取引数量、値幅制限、市場運営主体など、実に不確定要素が多く、生産者に重大な不安を与えています。この市場形成が政府案で実施されると、需給価格化された自主流通米を基礎に政府米は下支え価格と変質され、政府買い入れ米の削減との見合いで事実上の買い入れ制限が強化されることが予想されるのであります。
　また、政府の米価抑制、自主流通米の価格差の拡大とともに、作柄の変動によって買い占めや米価の乱高下、産地間競争の激化など、何ら歯どめがないままに国民の主食である米の生産、流通の混乱が予想されるのであります。しかも、米の国家管理と生産調整のなし崩しが進むと、日本の米はガット十一条二項の例外規定となり、米の一部輸入の外圧は完全自由化を迫る外圧に変わり、米市場開放に道を開きかねないものと思わざるを得ません。
　牛肉・オレンジの例を見るまでもなく、自由化はいたしませんとのその舌の根も乾かぬうちに自由化を決め、米は完全自給すると言いながら、みずから米の市場開放、自由化に道を開きかねない自主流通米の市場形成について、どのようにお考えなのか、農林水産大臣の御所見をお伺いをいたします。（拍手）
　総理、我が国農業の将来を決定するものとして、ウルグアイ・ラウンドでの米問題が、生産者はもとより、国民の間で重大な関心を呼んでおります。ことしは正念場の年であるだけに、生産者の不安も強く、国民の主食である米の自給について、どれほど本気で日本の立場を理解させることができるかが注目されております。白書では、国内での完全自給の方針とこれまでの交渉過程を述べるにとどまっております。しかし、今こそ米市場開放の不当性を明らかにし、なぜ米を自給をしなければならないかを強く主張しなければなりません。同時に、集中豪雨的な輸出中心の産業構造から内需拡大、福祉国家への産業構造の転換など、具体的なプログラムを示し、国民の理解を求めるべきだと存じますが、いかがでしょうか。総理及び外務大臣に御見解をお尋ねしたいのであります。
　本来、米は日本人の主食であります。その貿易は、自然や文化とは関係なく合理性と利潤を徹底して追求できる工業製品の貿易と異なり、国際分業論になじまないものと言わざるを得ません。国際的には主食である米の自給に努めるのは常識であり、輸出は、過剰基調である我が国へではなく、不足国に対して輸出するのが米貿易本来のあり方であります。我が国の農産物の自由化の度合い、大量の食糧輸入の現状を見れば、米の自給方針は国際的にも通用するものと考えるものであります。
　総理、今日、ＥＣはもちろん、アメリカでさえ、農畜産物については強い国境調整を行い、国内農業を保護していることは周知の事実であります。これらの国が、他国に農畜産物の輸入を訴えながら、一方で自国の農畜産物には多額の輸出補
助金をつけ、対外ダンピングを行っているのが現実であります。こうした現実を踏まえ、ウルグアイ・ラウンドでの新しい国際ルールを確立しなければなりません。
　このため、食糧自給率の著しく低い国の基幹作物の自給率を高め、維持するために、カロリーベースの自給率六〇ないし七〇％の基準を設定をし、一定の輸入制限のできる道を認め合うことを主張すべきだと考えますが、総理及び農林水産大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。（拍手）
　次に、林業問題についてであります。
　今日ほど地球環境保全問題が世界的な関心の的となっているときはありません。我が国においても、緑に対する国民の要請は高まっております。それだけに、林業白書では、我が国の森林・林業の実態を率直に国民に知らせ、ともに解決しようという姿勢に立たなければなりません。白書では森林資源は増加したといいますが、間伐のおくれからもやしのような森林がふえて、しかも間伐材の四五％が捨てられたままであります。熱帯雨林の乱伐が心配されている今日、ベトナムの薪炭材伐採の一割にも当たる森林資源が山で腐っているのです。白書は、森林資源を積極的に生かす提案をすべきではなかったでしょうか。農林水産大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
　総理、中でも森林・林業の中心的役割を果たす国有林野事業は、近年、財政事情の悪化から来る基幹的要員の削減、施策の後退などにより、森林資源の有効な活用、自然環境保全に重大な影響を及ぼすことが懸念をされます。この国有林の機能を十二分に発揮させるためにも、効率化、自助努力に重点を置いた改善計画の見直しを図るとともに、累積債務の解消、一般会計からの助成の強化、基幹労働力の確保などにより、真に国民の山にふさわしい積極的な施策を進めるべきであると考えます。大蔵大臣及び農林水産大臣の御所見をお伺いしたいのであります。
　最後に、漁業問題についてでありますが、農業とともに国民の食生活に欠かせないたんぱく質を供給する漁業は、その中枢を占めてきた遠洋漁業が、一九七七年以来北洋漁業を中心に撤退に撤退を重ね、その漁獲量を大きく後退させてまいりました。この間、戦後の食糧問題解決に大きく貢献をいたしました捕鯨業は、本年度にモラトリアム見直しを前提として、一九八七年に中止のやむなきに至りましたが、その復活のめどすら立たないばかりか、国連での公海における流し網禁止についての決議案の採択、さらに、ソビエトにおける一九九二年度よりのサケ・マスの沖取り禁止の主張など、それが現実に実施されるならば、北洋漁業を初めとする我が国遠洋漁業は壊滅的な状態となり、北海道など当該漁業に依存してきた地域経済は大打撃を受けるものと推測をいたしますが、政府はどのように対処される方針なのか、農林水産大臣の御所見をお伺いをいたしたい。
　以上、私は、三白書に関連して、当面の重要課題について質問いたしましたが、第一次産業と言われる農林水産業が衰退の一途をたどっているときに当たり、関係者に勇気を与え、あすに立ち向かえる政府の力強い御答弁を要請いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕