○山内一郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、総理の帰国報告に関連して若干の質問をいたします。
　まず、鈴木総理初め関係者におかれましては、今回その使命を十分達成され、多大の成果を挙げられました御労苦に対し、心から敬意と謝意を表するものであります。
　さて、今回の総理の一連の外遊は、八〇年代のわが国外交の前途を画する輝かしいものと言えましょう。目覚ましい経済発展を遂げ、今日、世界のＧＮＰの約一割を占めるに至ったわが国の国際的地位は、単に経済面にとどまらず、政治面その他あらゆる分野において著しく向上しております。このような状況下にあって、わが国に対する世界の期待はきわめて大なるものがあり、それに応じて、わが国が国際的に果たすべき責任と役割りはますます重大であると言わざるを得ません。
　総理は、先進国首脳会議あるいは国連軍縮特別総会の場で、さらには訪問国首脳との二国間協議等において、各国のわが国に対する期待と関心はどのようなものがありましたか。また、わが国としてこれにどう対応されたのでありましょうか。今回、一連の外交日程を無事終えられた総理御自身の総括的な所感を最初にお伺いしたいと存じます。
　以下、ベルサイユ・サミット、国連軍縮総会、ペルー、ブラジル訪問、太平洋連帯構想、経済問題等について順次お伺いいたします。
　まず、サミットに関する問題でありますが、数点お伺いいたします。
　変転目まぐるしい国際情勢のもとに、先進国首脳が国際社会の当面する重要な問題について腹蔵ない意見を交換し、西側の主要国の共同歩調により問題を解決するため、将来へ向かっての方向性を打ち出したことは大いに意義があります。わが国としては今後ともこの場を通じて積極的に貢献すべきと考えるものでありますが、今回のサミットの意義及び成果、また、今回のサミットでは総理は米欧対立の場において調整役を果たされたと聞いておりますが、どのような点を特に主張されたか、伺っておきたいと思います。
　総理はサミットの冒頭発言で、世界経済の再活性化の観点から、経済成長への活路としての科学技術の発展の必要性を力説されました。もとより、科学技術の振興は、経済、産業の各分野の著しい発展を促し、それがひいては人類共通の利益、進歩につながるだけに、世界経済再活性化のために時宜を得た発言であり、また、ライフサイエンスやロボットなどの分野でわが国が貢献できるだけに評価できるものであります。
　そこで、今後の推進については、共同開発テーマや資金等でいろいろ問題もあり得ようかと存じます。今後、作業部会での検討に当たって、どのような具体的構想、段取りを考えておられるのか、また、このためには、わが国の科学技術の飛躍的発展を図るべきであると存じますが、御所見をお願いいたします。
　各国首脳問、特に米欧間で議論が闘わされた問題に、高金利、通貨等の経済政策と東西経済関係があります。アメリカの高金利により為替相場が不安定となり、このため、不況克服のための景気対策が阻まれているとの指摘から、関係各国が経済、通貨上の協力を強化することになりました。円安が急速に進んでいるわが国にとってもこれは最大の関心事でありますが、今後この問題にどう取り組んでいくのか、わが国の姿勢を伺いたいと存じます。
　東西経済関係につきましては、ソ連への戦略物資の輸出規制と信用供与の抑制が大きな議論となったようであります。この問題は、わが国にとってもサハリン開発に関係がありますが、サミットにおいていかなる合意が得られたのか、わが国として今後いかなる対応をするのか、伺いたいと存じます。
　世界経済の再活性化は、ひとり先進国だけの協力だけでできるものではなく、広く開発途上国に対する経済、技術協力と相まって達成されるものと考えます。わが国は、アジアにおける唯一のサミットメンバーであるだけに、特にＡＳＥＡＮ諸国に対しては心と心の触れ合いを持った経済協力が緊要であります。先般のＡＳＥＡＮ拡大外相会議において、市場開放対策ではアジアに対して冷淡であるとの声を聞くのでありますが、わが国としては、今回のサミットにおいてＡＳＥＡＮ諸国の声をいかに反映をさせたのか、また、今後ＡＳＥＡＮ諸国に対しどのようにその開発進展を図ろうとしているか、お伺いしたいと思います。
　次に、今回のサミットにおいては、貿易摩擦の問題は、わが国が思い切った第二弾の開放体制を講じたことにより各国から高い評価を受けましたことは、まことに御同慶にたえぬところであります。しかしながら、米上院財政委員会における相互主義法案可決の動静等もこれあり、わが国としては今後も世界経済において相応の積極的役割りを果たしていくべきものと考えます。
　ここで、日米の農産物摩擦についてお伺いいたします。
　農産物の自由化については、日米の貿易摩擦問題の中で大きな政治問題となり、現在のところ、ニシンを加えた四品目の輸入枠の拡大、十七品目の輸入関税を東京ラウンドで合意した最終税率をめどに引き下げるということで一応決着を見ているのでありますが、未解決の残存輸入制限品目についてはなお協議が持ち越されております。今後、農産物市場開放問題に対しては、わが国農業の利益を十分に保障するとともに、食糧の安全保障にも留意して対処されたいと思いますが、政府の御所見を伺います。
　次は、国連軍縮特別総会における総理演説についてであります。
　総理は、核兵器が過剰殺戮の域に達し、人類そのものが滅亡の危機であるとして、今日の逡巡はあすの破滅へとつながり、軍縮が人類生存への行動原理であることを強く主張されました。そして、恒久平和の道程として、核軍縮の促進、軍縮の余力による経済協力、国連の平和維持機能の強化という軍縮を通じる「平和の三原則」を表明され、日本国民の軍縮への強い願いを訴えておられます。さらに、演説は、衆参の国会決議を踏まえて、広島、長崎の惨禍は二度と繰り返すまじと、全国民的立場からの切々たる訴えを行っているのでありますが、この願望の達成のためには、核軍縮を初めとする軍縮の促進を目指して、国際社会の平和と安全が国家間の力の均衡によって保たれている厳然たる事実を踏まえ、現実の国際関係の中で実現可能な措置を一つ一つ積み重ねていかなければなりません。
　総理は、今回の演説が空文に終わることなく、その精神を生かすには、わが国として今後どのように平和外交を展開するのか、伺っておきたいと思うのであります。
　次に、総理のペルー及びブラジル訪問につき触れたいと思います。
　中南米地域は、経済的にはわが国と相互補完関係にあり、また百万人近い邦人移住者及び日系人が在住していることもあり、わが国と中南米諸国の間には伝統的な友好感情が存在しております。総理は、今回のペルー及びブラジル訪問を通じ両国との友好協力関係を一層増進するとともに、広く中南米地域に対するわが国の関心を明らかにすることを意図されていたと伺いました。総理の今次訪問の成果及びその成果を今後いかに生かしていくかにつき、総理の御所見を伺います。
　次に、総理は、今回外遊の最終訪問地であるホノルルにおいて、「太平洋時代の到来」と題するスピーチを行われました。その中で総理は、太平洋地域の持つ巨大な潜在力を最大限に引き出し、世界全体の発展に寄与するためにこの地域諸国の連帯と協力が重要であることを訴えられ、そのような連帯の実現のために五つの原則を提唱されております。
　私は、故大平総理の提唱された環太平洋構想と同一の基盤の上に立ちつつ、さらにこれを発展させたものとして、この総理のお考えを高く評価するものであります。総理は、今後どのような基本的な考え方でこの太平洋連帯を推進していくお考えか、御所見を承りたいと考えます。
　次に、国際経済に対処するためのわが国の基本姿勢について二、三伺います。
　第一は、経済大国としてのわが国が、その持てる経済力を外に向かって貢献するには、何よりもまずわが国自体の経済が健全に運営されることがその要諦であります一総理は、サミットで内需中心の成長を達成するべく努力を続けると発言されておりますが、世界経済の運営におけるわが国の責任と、各国よりわが国に寄せられている期待にかんがみて、今後どのような方針をお考えでしょうか。
　昨今のわが国経済は依然として低迷から脱し切れず、五十六年度の実質経済成長率は二・七％と目標を下回り、五十六、五十七年度を通ずる税収不足は六ないし八兆円と見込まれております。加えて、国債の消化困難と円安加速の状況下では早急な景気対策はむずかしいかと存じますが、その対策の一つとして、公共事業の前倒しによる下半期の息切れに対処するため、建設国債の増発等による景気浮揚を求める強い声があります。これについての総理の御所見とあわせて、税収不足対策、財政再建堅持の方途について伺いたいのであります。
　国際経済への対応の第二は、対外経済援助の問題であります。
　総理がサミットで列国首脳より高い評価を受けましたのは、開発途上国への経済、社会開発の対外援助が世界経済の再活性化及び世界の平和安定に不可欠であることを明らかにされたからであります。また、国連での軍縮演説が好評を博し、その後のペルー、ブラジル訪問の友好親善にも大きく寄与できたのは、かかる対外姿勢にあったと思うものであります。それだけに、国家財政厳しき折ではありますが、これが実行に移すことはわが国の責任と考えます。
　ところで、去る十日発表されました昨年の政府開発援助実績は対前年比四・一％の減少となり、九八五年までに倍増するという中期目標が初年度からつまずいております。国際的事情があったにせよ、これでは対外信用を失墜するおそれがありますが、政府はこれをどのように受けとめ、今後その回復に対処されるのでありましょうか、お伺いをいたします。
　次に、私はこの際、わが国の外交体制の強化について提案をいたします。
　国際情勢は今後一段と厳しさを増していくものと思われます。加えて、いまや世界の大国となったわが国に対しては、政治、経済等について一層大きな役割りと責任が強く期待されるに至っております。同時に、昨今の貿易摩擦に見られるごとく、各国のわが国に対する風当たりは今後ひときわ強く厳しくなることが予想されます。こうした状況下でのわが国の外交実施体制を見るとき、それは旧態依然たるものがあり、他の先進国に比して著しく劣っている状況にあります。いまこそ世界の情勢を十二分に分析評価して、戦略的対応力を有する強力な外交実施体制を整備することは現下の急務であります。
　去る十七日、わが自由民主党の政調、外交調査会外交強化委員会は「外交体制に関する提言」を発表し、外交一元化のための外交統括機能の確立、外務省の機構改革、予算、定員の増強、情報収集機能の強化、議員外交、民間外交の積極的活用を提言いたしました。私は、この提言がぜひ実施できるよう、総理に格段の御尽力をお願いいたします。
　最後に、当面している緊急問題に対する総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　総理は、就任直後の第九十三回国会の所信表明において、政治倫理の確立について、清潔な政治、規律ある行政は国民の信頼を得る原点であり、政治の浄化と綱紀の粛正に努力する旨発言をされております。いまほど政治のあり方について国民的論議が高まっているときはありません。このときこそ総理発言の趣旨を実践することが、国民の政治に信を得る緊急課題であります。また、わが党が提案している参議院全国区選挙制度の改正は、金のかかる政治を排除し、参議院制度の改革に資する政治倫理確立の一環であります。
　総理の政治倫理確立に対処する姿勢と、わが党長年の懸案である全国区制改正をぜひとも今国会で成立せしめるよう、総理の御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕