○国務大臣（竹中平蔵君）　櫻井委員から大変重要な御質問をいただいたと思っております。かつ、原稿をお読みにならなかったので、私も原稿を読めなくなりましたものですから。ただ、ちょっと、質問の漏れがあるといけませんので、何を御質問いただいたかというのだけ、済みませんがちょっとメモさせていただきたいと思います。
　まず、第一問は、今回、三年間でまた特例措置を講ずるわけだけれども、一体生保は悪いのか、そんなに悪いのかと、そういった趣旨の御質問であったかと思います。
　生命保険を取り巻く環境は、先ほど申し上げましたように、私は引き続き極めて厳しいものがあると思っております。基本的には超低金利を続けざるを得ないような状況にある。かつ、株価の低迷、様々な要因の中で生命保険の契約高の減少が続いている。そうした中で、生命保険が厳しい状況にあるということはこれは疑いない。しかし、一方で、総理がおっしゃいますように、今の生命保険が例えば様々な指標で危機的な状況にあると、それは少し認識が違うのであろうかと思います。
　我々としては、必要な改革を今後とも続けることによって、生命保険会社がその環境の中で更に経営改善の努力を重ねることによって正常化していくという姿を想定しているわけでありまして、それまでの期間、更に今回の特例措置を延長したい、そのような趣旨で今回の法律を出させていただいております。
　第二番目の質問は、株価の下落の原因、それが特にビジョンの欠如とかかわっているのではないかという御指摘であったと思います。
　これは、金融担当大臣としては、立場上、今日、株価がこういう理由で上がりました、こういう理由で下がりましたというふうな原因を申し上げるわけにはまいりません。その意味で、需給要因という、マーケットが決めるというふうにいつも申し上げるわけでありますが、我々なりにもちろん分析はしております。
　いろんな要因があろうかと思いますが、日本の場合、実物経済は決してそんなに悪いわけではありません。実質成長率は当初経済見通しより高い成長を行っているにもかかわらず、様々な要因から株価が低迷している。一つの非常に大きな要因は、やはり世界全体の株価が下がっているという、その世界全体の動きの中にあるという点だと思います。
　御指摘のように、日本、小泉内閣になってから、株価は大幅に下落しました。四十数％下落しているというふうに思いますけれども、その間に、どの時点で取るかによって数字は変わってまいりますけれども、ドイツは五〇％、六〇％、フランスも五〇％低下している。アメリカが比較的軽微でありますけれども、それでもアメリカの株も三〇％低下していると、そういう状況にあるわけでありますから、世界全体が同時多発テロに代表されるように非常に不安定化している、その中にあるということもやはり重要な原因だと認めなければいけないと思います。
　ただし、我々としては、将来に対して明るい期待を持っていただけるように、それはビジョンは必要だというのは私もそのとおりだと思っております。その点に関していいますと、最初の骨太の方針の中にこうしたことはかなり明快に書かせていただいたつもりでございます。
　我々としては、自助努力に基づいたしっかりとした足腰の強い経済をつくっていくことである。日本経済はこれまでも、本来そうして、それによって高度成長が可能であったし、そういうことを回復させることは十分に重要である。そのためには、良い意味での新陳代謝を社会の中でどんどん進めていく。民間でやれることは民間に、地方でできることは地方にというのはその趣旨に沿っている。我々としては、その自助自律の精神にのっとった経済社会の構築に向けて努力をしていきたいと思います。
　逆ざやの問題がございました。
　逆ざやとの問題で、それがどの程度の規模であるのかという御指摘もありました。我々は、逆ざやの規模は一・四兆円程度、数字御指摘くださいましたけれども、そのような規模を把握しております。この計測には様々な問題があろうかと思いますが、我々としては引き続き、できるだけ正確な情報を得るというような努力は当然のことながら続けたいと思っております。
　それに関連して、特に死差、利差、費差の三利源の公表の問題、これについてもかねてからいろいろ議論させていただいておりますけれども、この数字というのは、言わば企業でいえば製造原価、原価コスト、原価計算に当たるような部分もありまして、やはり重要な競争戦略上の内部管理指標であるというふうに思っております。そうしたことに関しては、各社もしたがって公表しておりませんし、こうした数字の公表には慎重である必要があろうかと思っています。
　破綻したものについてせめてどうかということがございましたけれども、これも実は破綻処理策に影響を与える関係がありますので、この点についても我々は今慎重に対処をしているところでございます。
　簡保の関係につきましてございました。
　簡保と生保というのは、当然のことながら役割分担をこれまでも行ってきたわけでございますけれども、引き続き、競争条件がフェアになるような形での努力というのは、これは十分にしていかなければいけないというふうに思っております。しかし、この点に関しましては、新しい公社制度の下で、片山総務大臣の御指導の下、そうしたこともしっかりと行っていけるというふうに確信をしております。
　財務状況の把握が重要だ、早期処理が重要だと。これはもうそのとおりだと思います。そのために金融庁は早期是正のシステムを持っております。そのために使われる指標がソルベンシーマージン比率、これについても、議員御指摘のように、我々としてはかなりの改善を行ったつもりでございます。この改善の努力というのは、これは不断に我々としても行っていくつもりでありますので、様々な今御指摘いただいたような方々の意見も我々はできるだけ前向きに聞いて、一生懸命努力をしていくつもりであります。
　同時に、早期の是正だけではなくて、その他の多様な指標に基づいて早期の警戒、アーリーウオーニングの制度を我々は持っておりまして、それをしっかりと今発展させているところでございますので、早期処理、財務状況の把握については万全の努力をしたいというふうに思っております。
　セーフティーネットの負担、民間業界が一千億、政府が必要な場合四千億というこの負担ではございますけれども、これについては、もちろんこれまでの三年間の制度がどのような形になるのか、これは今後の様子を見守らなければ分からない面がございます。しかし、我々としては、これまで三年続けてきたものを、今の生命保険業界の厳しい状況にかんがみて、当面同じ規模で同じシステムを三年続けようという形で今回の制度設計を行っております。一千億と四千億というのはそこから出てきた数字でございますので、当面の今の緊急性にかんがみてこの数字の意味付けを御理解いただきたいと思います。
　予定利率の問題でございます。
　予定利率、御指摘のように、これは結局だれのためにこういう問題の議論が出てきたのか。これはもう言うまでもなく、預金、保険契約者の利益を保護するためであろうかと思います。しかし、御指摘は、結局、例えば何もしないで、例えばですよ、何にもしないで経営が悪化して破綻をした場合、保険契約者が不利益を被るじゃないかと。もしも、利率を引き下げた場合も、これまた預金、保険者が不利益を被るではないかと。
　基本的には、かつて五％、六％で約束した利回りが、金利のパラダイムが本当に大幅に変わってしまってなかなか現状を維持できない、正に逆ざやという構造問題が発生した中で、どのような形で預金、保険契約者の利益を守りながら最善の制度を取っていくのか。その場合には、例えば損得、当面の結果としての損得の問題に加えて、どれだけ予見可能性があるかとか、多くの問題を議論しなければいけない。非常に議論すべき問題がたくさんあるということから、我々としても慎重に、いろんなことを可能性を考えながら今勉強しているところでございます。様々な声を聞きながらこの勉強は続けたいと思います。
　最後に、私のことをいろいろ御心配いただきまして、誠にありがとうございます。私としては、元気がないと言われましたが、大変元気なつもりでおります。
　総理の御指導の下で、構造改革を行わないとやはり日本の経済は大変なことになると思います。構造改革を進めることがこの国を活性化させる唯一の方法である、そのために引き続き、総理の御指導の下、一生懸命構造改革に取り組みたいと思っております。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕