Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　まさに日野長官は、社長の言うことをうのみにして発言をしているわけでしょう。
　大事なことなのでもう一回確認するけれども、日野長官は、契約者保護機構の資金援助は不要だということを言っているわけですよ。今でも本当に不要なんですか。どうなんですか。
○高木政府参考人　お答えいたしますが、簡潔に申し上げますと、冒頭申し上げましたように、これは更生手続の中で精査されて決まってくる問題だというふうに考えております。
○海江田委員　わからないということを言っているのじゃなくて、日野長官はここで不要だということを言い切っているのですよ。わからないと言うなら今のお答えでいいですよ。不要だと言っているけれども、それが不要なのか。
　では、それは不要じゃないのですね。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　報道のされ方はともかくといたしまして、長官が不要だと言い切ったという事実はございません。
○海江田委員　では、それはうそだと言うのですか。では、いいですか。今あなたが、それこそ千代田生命の社長が言ったからというのは、恐らく三百四十三億円の債務超過の話も、今実際に業界で言われていることというのはけたが一つ違うでしょうという話でしょう、債務超過の額が。五千億だとか六千億だとかそういう話が出ておるわけですよ。だれが考えたって、こんな三百四十三億円でおさまるはずがないんで、それはさっきも言ったけれども、外債なんかの損を全然表に出していないわけだから、そういうのを入れれば、積み立てだとかいろいろあるけれども、そういうのを差っ引いたってこれはかなり大きな、一千億円のオーダーでもって保護機構からの資金援助が要るんじゃないですか。どうなんですか。わからないという話じゃないでしょう。今まだわからないのですか。相沢さん、答えてくださいよ。
○相沢国務大臣　千代田生命につきまして、三百四十三億の債務超過ということは私も聞いております。ただ、日野長官が生保の保護機構に全然迷惑をかけないで済むという話をされたことは、私は承知しておりません。ですから、これは、当然なお今後検討して決まるべき問題ですから、もし今の段階で全然そういう負担にならないということを言ったとすると、ちょっと何か錯覚があるんじゃないでしょうかな。
　協栄生命につきましては……（海江田委員「それはまだこれから後だから」と呼ぶ）ああ、そうですか。では、いいです。
○海江田委員　いずれにしましても、今お話があったように、これは社長のことをうのみにしているのですよ、悪いけれども。そうでなきゃ考えられないのですよ。社長のことをうのみにするのが少なくとも金融庁じゃないわけでしょう。そこのところは少し反省をしないと、軽々にこんなことを言っちゃいけませんよ、はっきり言って。全然事態が違うんだから。
　それで、今、千代田生命で幾らその意味では——私は、当然のことながらこの保護機構の資金援助が必要になると思う。しかも、それも一千億ぐらいのオーダーで必要になると思っていますけれども、そうなってくると、さっき若干話が出ましたように、やはりこの保護機構の見直しというのが、本当に資金が底をついちゃうんじゃないですか。少なくとも、今残っているのは幾らですか。東邦生命の負担処理に実は三千八百億円もかかったわけですよ。最初幾らだと言っていましたか。こんな、三千八百億円がかかるなんて言っていないでしょう。これが非常に膨らんだから、民間レベルでつじつまを合わせようと思ったらもう既に一千八百億円しか残っていないわけですよ。この一千八百億円を第百生命、大正生命、それから千代田生命、協栄でもってやらなきゃいけない。だから、これは無理ですよ、はっきり言って。一千八百しか残っていない、民間レベルでいうと。
　そうすると、まさにさっきから出てきた全体の五千億の中の四千億の公的な資金の部分に当然食い込むんじゃないですか。しかも、その公的な資金も果たしてこれで、協栄というのは、今お話がありましたけれども、協栄のさっきの逆ざやは幾らですか。恐らくこれは千代田の十倍ぐらいあるんじゃないですか。そうしたら、おさまり切れやしないんですよ、これは。公的な資金だって、この四千億膨らませたスキームでもって果たして間に合うかどうかというような認識を持ってもらわないと困ると私は思うのですが、いかがですか、長官。
○相沢国務大臣　協栄の公表された債務超過額は四十五億でございます。いずれにいたしましても、債務超過額、即それが生保の保護機構からの支出というものと金額的に結びつくものではないので、今後当然それは精査を要する問題であります。
　なお、その枠の問題は、おっしゃるように、これは四千六百億プラス五千億の九千六百億でしたね。九千六百億のうち三千八百億出ていますから、枠としては五千八百億あるわけなんです。その五千八百のうち、内訳は、おっしゃるように、民間千八百、国が四千。でありますから、今私どもが、それではその中身はどうかというと、これは中身はまだ当然決まっているわけじゃありませんが、まあまあ今考えられているところでは、その枠の変更を要するような事態にまでは至らないなというふうに思っております。
○海江田委員　一言で九千六百とか五千八百とか言いますけれども、実は、生保自体が拠出をした部分と、それからまさに政府の保証でもって出す枠との間では、これは截然と区別はあるのですよ、はっきり言いまして。そういう認識を持っていなきゃだめですよ、これは。もちろん長官はそういう認識をお持ちだろうと思いますけれども。
　だから、千八百億というのは、私は先ほどもお話をしましたけれども、四千六百にプラス一千億を追加した民間の枠であと千八百しか残っていないのですよという話ですよ、まずここは。そうでしょう。だから、ここでまず一たん考えなきゃいけない。
　じゃ、この一千八百億の枠で、東邦生命までであと一千八百だから、いいですか、第百、大正、千代田、協栄は終わるのですか、終わらないのですか。どうなんですか、これは。大事な問題ですよ。
○相沢国務大臣　枠が確かに五千八百億、そのうち、言うなれば民間分が千八百、国が四千。そのいきさつは、御案内のとおり、初めは国として五千億という御要求がありました。しかし、そういう要求をするには民間もできるだけひとつ考えてもらいたいということで、千億を出してもらって、国が四千。その際に、枠は交付国債ではなくて補助金ということにしたわけなんですね。
　ですから、おっしゃるように、いずれにしても民間の千八百と四千とは別といえば別なんです。しかしながら、生保の保護機構としての全体の枠の中にあるわけでありますから、千八百でどこまではまるかはまらないかという議論は、そう言っては失礼でありますけれども、余り実益がないんじゃないかという気がしますけれども。
○海江田委員　これは大変大きな、少なくともやはり再生委員長たる者、民間レベルで済む話と、そこから先はまさに公的資金になってくるわけですよ。そうしたら、じゃ、金融機関に公的資金を入れるというのは、これはシステムリスクだとかいろいろな問題がありますから、まあこれも大いに議論のあるところだけれども、生命保険に対してやはりそういう公的資金を入れる問題というのは、こんなたった三十分やそこいらの議論じゃなくて、もっと本当に真剣に議論しなきゃいけないのですよ。そういう問題であるので、やはりここは再生委員長とすれば截然と区別をして、まず民間のレベルでおさまるのなら、さっき言った日野長官の話もそうだけれども、こういう気軽な発言でもいいかもしれないけれども、民間の生保の他社は怒るかもしれないけれども、だけれども、やはり国民に向かって、本当に公的資金のところに入ってくる話になれば、まさにこれは国会で議論するということになっているんだから、しっかりとした議論としっかりした説明が——中身について、どういう具体的な不良債権あるいはどういう債務超過の中身になっているのか、わかっているのですか、本当に。そういう議論が絶対に必要だということなんですよ。
　だから、これは大いに改めていただいて、全部枠としては一緒だなんというようなことは通らない理屈だ。少なくとも、国会における答弁としてはそんな答弁は僕は通らないと思いますが、いかがでしょうか。それは認識を新たにしてください。
○相沢国務大臣　私も長いこと予算の仕事をしておりましたから、こういうような問題について、国民の血税から四千億も枠を追加するということは大変な問題だという認識を持っております。したがいまして、あれは交付国債という形ではなくて補助金ということにして、しかも法律にそのことを書き込んだのですね。ですから、四千億の枠についてはこの委員会においても十分御審議があったというふうに了承をしているのでありますけれども、いずれにいたしましても、やはり民間の千八百億というのが先にあって、そしてそれで足らない場合に四千億の枠から使う、順番はそうだと思います。（海江田委員「それはそうですよ」と呼ぶ）それはそうです。
　ただ、その場合、それでは今ある問題を千八百億の枠の中に押し込めるか押し込めないかということになると、それはこれからよく検討しなければわからない問題だということを申し上げておるのです。
○海江田委員　もう時間がオーバーになりましたので、もう少し議論したいのですが、残念ですがここで終わります。ありがとうございました。
○萩山委員長　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　自由党の中塚一宏と申します。
　先ほどの海江田委員のお話にもありましたけれども、株価が低空飛行をしておりまして、本日は一万四千五百七円で引けております。きのうよりも百五十一円安くなっているということなんですが、景気、経済、いろいろなインデックスがありますが、やはり株価というのが一般の方にも一番わかりやすいインデックスなのかなというふうに思いますし、また、何よりも先行指標であるというふうに言われておるわけでございます。
　ただ、株価対策ということで政府・与党の方でいろいろお考えになっているようですが、株価というのは経済政策の結果であって目的ではないはずなんですね。それこそ、持ち合い解消ということにしましても、金融ビッグバンに沿った構造改革の流れであって、もうこれは避けては通れないわけですし、銀行だって、財務内容の健全化というのを一生懸命考えなきゃいけない。時価会計も導入されるわけです。
　それを行政指導というか、行政指導はアドバイスだというふうにおっしゃっている与党の方もいらっしゃるようですが、そういう対応で株価対策をしようというのは本当に反ビッグバン的だなというふうに思いますし、また、先ほども直接金融市場を育てなきゃいけないというお話があったのですが、そうであれば、やはり透明性というのをどんどんと確保していかなきゃいけないということなんだと思います。
　いずれにしても、先行指標であるということで、年度下期に対する景気の懸念というのがあるんだろうなというふうに思うわけですが、いずれにいたしましても、与党とか政府の方で株価をターゲットにした対策をとるというのは、これは日本の信認というかクレジビリティーにすごく傷がつくんではないかなと思うわけですが、宮澤大蔵大臣は御意見いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　私、所管ではございませんけれども、先ほども株価がどうなったことの原因ということで参考人から御説明があって、ここのところはナスダックがいかぬとか、あるいはアメリカの大統領選挙だとか、日本は外人売りだとか、いろいろおっしゃいましたが、しかし、それならあしたはどうなんですかというと、何も言えないわけですから、いろいろ分析はしても、とことんよくわかっていない話をみんなでしているぐらいに私は本当は思うのです。
　長期的に見れば大変いい経済は株価が高いとかなんとかいう話なら余り役に立ちませんし、ですから、市場経済というものだなと私は思っています。
○中塚委員　次に、相沢金融再生委員長に同じことを伺いたいのですが、先ほど官邸でお話しされた内容というのも御披瀝になっておられましたけれども、そういった株価対策ということを持って官邸に行くということ自体について、相沢金融再生委員長はどう思われるのでしょうか。
○相沢国務大臣　株価に対しては、当然のこと、我が党としても、また総理としても非常に関心を持っておられるというふうにお聞きしておりますし、私は当然だと思うのであります。
　株価の問題について、党内で話し合いも行われておりますし、また私も、これは別に隠し立てするわけじゃありません、新聞等にも出ております、政調会長等とも話をいたしましたから、その話し合いのことを総理に御報告を申し上げたということなんでございます。
○中塚委員　やはり本当に一番恐ろしいのは、日本のクレジビリティーに傷がつくということなので、それこそ三十年ほど前のように、日本人だけの投資家が多ければ、それはそのときはできた話なのかもしれませんが、海外からの投資家も大きくなっているわけでございますので、やはりそういったやり方というのは、本当に先進国としては時代おくれなんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　次に、それに関連をいたしまして、株式の譲渡益課税の問題を伺わせていただきたいというふうに思っておりまして、源泉分離課税の存続のお話、先ほどもされておられました。
　平成十年の末に、十一年度改正でこれはもうなくしてしまうということになっておったはずでございます。源泉分離課税自体は確かに簡単ですし、税率も比較的安く抑えてあるということもございますけれども、もうかったときは源泉分離で、損したときは申告分離の方が有利であるというのが一般的に言われておるのですが、そもそも損得で税制が変わってくるというのはおかしいんではないかと思うのですが、宮澤大蔵大臣はいかがでございましょうか。
○村田政務次官　株式譲渡益課税の源泉分離課税についてでございますが、それが税制としておかしいのではないかということでございますが、七月に政府税調がまとめました中期展望の中をちょっと見てみますと、「この源泉分離課税については諸外国にも例のないみなし利益課税であること、申告分離課税との使い分けによって意図的に税負担の軽減が図られることなどに鑑み、当調査会は公平の確保の観点などから適正化を行う必要があると指摘してきました。」という記述があります。
○中塚委員　政府税調の方でもそういうふうにおっしゃっているということなんですが、税制で損得で使い分けができるということについて、相沢委員長はどういうふうにお考えになりますか。
○相沢国務大臣　いろいろその辺は考え方もあろうかと思いますが、従前、ということは平成十一年に有取税が廃止ということが決まりました際に、選択制が打ち切られて、来年の四月一日からは申告分離一本ということになったわけであります。
　私は、それぞれに、これはお互いにメリットも考えられることでありますし、そこで、いずれかの選択制を残すことについては妥当じゃないかと思いますが、ただ、取引ごとに一本一本、もうかった場合には源泉分離だ、損したら申告分離だ、そういうようなやり方は問題じゃないかという気がしますので、やはりその年というか年度におきましていずれかを選択するというふうに、仮に選択制を残すにしても、改めるべきじゃないかというふうに思っております。
○中塚委員　選択制ということで税制改正要望をされているようですけれども、例えば消費税の簡易課税なんかにしても、一度選択するとたしか二年は変えられないということで、税理士さんのお話なんかを聞きますと、これも大変評判が悪いようでございます。そういう意味で、やはり選択制ということが問題なのではなくて、そういう二本立てになってしまっているということがいかにも問題なんではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　次に、源泉分離課税を廃止しましたときに、今お話にもありましたけれども、有取税と取引所税というのを廃止しております。もし源泉分離課税というのを存続させる場合ですが、まさにこれからいろいろお話をされるんだろうと思うのですけれども、この有取税と取引所税についてはどういうふうな扱いにされるおつもりか、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　そういうお話があって、有取税の方はやめる、そのかわりにというような御議論であったようでございます。
　私はその御議論に直接関係していませんでしたが、片っ方は流通税の話をしているので、片っ方は所得税の話でございますから、その間に、そのかわりにという話は、税ではどういうことになるのかなと私はひそかに思っていたことを今思い出しますが、やめた有取税をまた復活するとかなんとかいうことは、これは私は考えません。
○中塚委員　それと、実はこの話というのは、去年の年末、十二年度改正のときにも、源泉分離を存続させるべきではないかという話がございました。そのときに、もう決めたことですからというふうな話でもあったのですけれども、申告分離にすることによって地方税の方がちゃんと徴収ができるというふうなこともあったわけなんです。源泉分離課税を存続させるということになりますと、この地方税分というのはもう徴収できなくなってしまうわけですけれども、そういった意味で、地方団体への手当てというのですか、そういうのは大蔵大臣は、もし存続するということになった場合にはお考えになりますでしょうか。
○村田政務次官　全国知事会等から株式譲渡益の申告分離課税への一本化について要望が出されているということは私どもも存じております。
　いずれにしましても、株式譲渡益課税につきましては、これまでのいろいろな経緯を踏まえまして、先般の経済対策に掲げているさまざまな見地から、現在、政府税調あるいは与党税調で議論がなされていくものというふうに考えているわけであります。
　先ほど記述があるというふうに私が申し述べました政府税制調査会の中期答申において、源泉分離課税については、「個人住民税が非課税であることからも適正化が必要である」というふうな指摘もあることもあわせて述べさせていただきたいと思います。
○中塚委員　それこそ今からいろいろ御議論になってお決めになることですから、なかなかお答えをいただけるのは少ないのだろうというふうに思うのですけれども。
　源泉分離があって、それでまた申告分離もあるということに加えて、源泉分離を廃止するというのを二年前に決めて、また今ここに来て源泉分離を存続させようとするというような、ころころと変わる税制というのが、そっちの方が投資家に与える影響が大きいのではないかと思うのですが、大蔵大臣はいかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　もともと譲渡所得税というものが、いわゆるキャピタルゲインズと言われるものは、各国でもいろいろな扱い、考え方があって、やや扱いが浮動している、我が国も長い長い歴史があった問題でございますから、二年前にああいうことを決めたこと自身は一つの考え方だと私は見ておりましたが、ただその後の経済状況がこういうことでございますから、それに即して考えてみて、やはりそれはこの際、原則どおり、時間が来ましたからやりますというのはどうだろうかという御議論が政府と与党の間にございまして、そして先ほど御紹介のありました経済対策の中で年末までに決定しようということになったわけです。
　本来、あれこれするのは感心したことではないかもしれませんが、あるいは二年前にした決断について、その後の事態に対して政治の中でいろいろ議論が起こってきたというのが今の素直な姿でございましょうから、ともかく私としては、年末までの、そういう関係者、専門家、調査会等々の結論を見てみたい、今はこう思っております。
○中塚委員　同じ質問を相沢金融再生委員長に伺いたいのですが、やはり税制がどんどんと変わってしまうというのは投資家に対してすごく悪い影響を与えるのではないかと思うのですが、相沢委員長、いかがでしょうか。
○相沢国務大臣　こういう制度でありますから、できればそう再々変えないという方がいいというふうに思いますが、何せその後における株価水準等を見まして、特に個人投資家の市場離れということが問題になっている。最近では、外人買いが市場の五〇％を超える、そして個人の買いはひところの三四、五％の半分、一七、八％に今落ちている。このことが一つは市場を冷やす原因にもなっている。個人ができるだけそういう資産を持つということについては望ましいことだと思いますし、それから同時に、間接金融から直接金融へという一つの流れがあります。それを促進する意味におきましても、やはり必要があれば制度の改正を考えるということはやむを得ないのではないか、必要なことではないかというふうに私は思っているのであります。
　そんなことを言うといけないかもしれませんけれども、大蔵省と私どもはちょっと立場が違うのは、要求官庁と言うとなんでありますけれども、金融庁から来年度の税制改正についての要望が出ておりますが、それで幾つか、選択制の存続と同時に、申告分離課税に関しましても、例えば税率を二六から二〇に下げるとか、あるいは損失の繰り越しを認めるとか、あるいは長期保有の株についての譲渡益について一部所得控除を認めるとか、いろいろな要求を出しています。ですから、これは言うなら所管の官庁としての税制改正の要求であります。これから党や政府との間において検討が行われるということだというふうに承知しております。
○中塚委員　まさに要求官庁の大臣と査定官庁の大臣が並ぶ委員会というのは本当に珍しいのだろうなというふうに思います。
　申告分離というものの何が問題なのかということについていまいち明らかになっていないのかなというふうな気がしまして、税率が高いというのであれば、それは税率の話なんでしょうし、それだったら特別措置ではなくて本則で変えるべきものだろう。また、利子とか配当とか、そういったものとのバランスというものも考えなければいけないというふうに思うのですが、ただ、どうも株価の話を引き合いに出されて源泉分離存続ということになりますと、何かいかにもその場しのぎ的な印象を受けるわけですね。
　大蔵大臣に伺いたいのですが、これは大臣の御見解というか大臣個人の御見解で結構でございますし、お答えいただきたいのですけれども、将来的には、総合課税、分離課税、どちらの方が株式の譲渡益については望ましいというふうにお考えですか。
○宮澤国務大臣　今度どういうふうな結論になりますか、おっしゃいますように、こういうものは余りくるくる変わるのもいかがなものだと思いますから、今度決まりましたらしばらくそれでやってみたらどうかなと。余り変わるのも、おっしゃるようにどうかと思いますので。
○中塚委員　やはり総合課税とか、それに伴って納税者番号とか、そういったものが世界でも潮流であるわけでしょうし、そういう意味では、そっちの方向へ引っ張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　最後に一つだけ。パソコン減税ですね。
　即時償却というのが景気対策として盛り込まれていまして、これを何かもうことしでやめるような報道をちょっと拝見をいたしました。政府を挙げてＩＴ、ＩＴというふうにおっしゃっているわけですが、パソコンの償却期間が六年なのを、今は一年ですか、それを四年にするというふうな話もあるのですが、この分野はドッグイヤーと言われるくらい変化の激しい分野でもございますし、ぜひとも、特別措置はやめても本則で即時償却を取り込んでいただきたいというふうに思うのですが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○村田政務次官　今御指摘のパソコン減税ですけれども、景気対策という観点から時限的な措置として導入されまして、それが十年度改正で、当時の景気の状況にかんがみて、一年間延長された、こういう経緯であります。
　十三年度からどうするかということでありますけれども、本措置については、景気対策という観点から、あくまで臨時異例の措置ということでありまして、そういう意味では、現下の経済情勢あるいは大変厳しい財政状況にもございますから、そういう観点を踏まえて、税調で今後議論されるものというふうに考えております。
○中塚委員　終わります。ありがとうございました。
○萩山委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団と金融機関の関連についてお伺いをしたいと思います。
　ＫＳＤは中小企業経営者の災害補償共済制度として出発しながら、その資金の一部が不正に使われて自民党にも流れていた重大な事件であります。ＫＳＤの古関忠男前理事長は業務上横領で逮捕され、現在取り調べを受けております。ＫＳＤは会員百万人を超える大組織でございます。問題は、どのような方法で会員勧誘を行ったのか、ここに金融機関が深くかかわっていた疑いがあります。
　そこで、議論の前提としまして、銀行法や信用金庫法には本来の業務が定められておりまして、それ以外の業務を行うことは禁止されております。いわゆる他業禁止でありますが、これに違反した場合、どのような処分、罰則があるでしょうか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　他業禁止規定に違反した場合には、罰則といたしまして、当該金融機関の役員等に対しまして、信用金庫の場合ですと過料百万円以下、それから信組の場合ですと二十万円以下の過料が科され……（佐々木（憲）委員「銀行は」と呼ぶ）銀行の場合も百万円以下の過料でございます。
　それから、行政処分といたしまして、業務改善命令等の対象になるということでございます。
○佐々木（憲）委員　他業禁止に違反した場合の罰則の目的は、金融機関が本来の業務に専念する、そのことによって効率性を確保し、リスクを回避するということだと思うわけであります。
　金融庁にお伺いしますけれども、他業禁止規定の違反という場合、その判断基準、どのような基準で判断をされるのか、お答えをいただきたい。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的には具体的な事実関係に即して判断する必要があるわけでございますが、一般論といたしましては、金融機関の勧誘が積極的に行われるものであって、組織的、集団的に反復継続して行われており、かつ、対価あるいは営利行為として対価を得て行っているということが明らかであるような場合には、他業禁止に違反する可能性が高いということでございます。
○佐々木（憲）委員　私どもは、いろいろと事実関係を調査してまいりました。中小企業、中小業者の方々にお聞きをしますと、多くの方が、ＫＳＤへの入会は金融機関から勧められたと言うわけであります。実際、ＫＳＤは、一九七九以来、金融機関と業務提携を結びまして、金融機関に会員勧誘を行わせております。ＫＳＤの広報部が明らかにしたところによりますと、自前の営業だけでは会員獲得に限界があるので、金融機関と二人三脚でやってきた、こういうふうに言っております。
　そこで、最初の資料を配っていただきたいと思うわけですが、ここにありますが、平成十一年度のＫＳＤの事業報告書でありますが、ここには、「会費の取扱い金融機関数は五百十八」、内訳は「都市銀行九行、地方銀行四十五行、第二地方銀行四十一行、信用金庫二百三十二金庫、信用組合百九十一組合となった。」と書いております。大変広範な金融機関と提携を結んでいるわけであります。
　そこで、お配りをしたのは「ＫＳＤ会費預金口座振替届出書」というものであります。これは現物はここにございまして、こういうもので、ＫＳＤの入会御案内とセットになっているものであります。これはＫＳＤの会費を預金口座振替という方法で払い込むための申込書でありますけれども、これを金融機関の店頭に置いたり従業員が持ち歩いて勧誘しているわけでありますが、問題はこの届出書にこう書いてある点であります。拡大をしたのが三枚目にございますが、「この届出書をもって財団法人ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団加入申込書に代えます。」こうなっているわけですね。つまり、この届出書に書き込みますと自動的にＫＳＤへの入会申込書を書いたことになる。
　そして、後で会員証というのが送られてまいります。皆さんにお配りしておりますけれども、こういうものでありますが、その会員証を送る際にこういうふうに書かれているわけですね。「このたび○○信用金庫○○支店より、ご加入いただきありがとうございました。」こういうふうになっているわけであります。
　つまり、金融機関が単独でＫＳＤ会員を募集しているということであります。これは明らかに本来業務ではない。ほかの団体の会員募集を行っている。これは他業禁止規定に違反しているのではありませんか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　こういう申込書といいますか、こういうものも一つの参考資料ではございますが、こういうものを使ってどういうふうに勧誘したか等々具体的な事実に即して判断する必要があるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　では、どのような方法でやってきたかについて示したいと思います。次の資料を配付してください。
　これは、今配付をいたしますが、ある信用金庫の内部文書でございますが、「発信者　営業推進部長」となっております。「内容」は「「ＫＳＤ特別推進」の実施について」というものであります。「標記について、「平成十一年度基盤商品年間推進計画」に基づき下記の通り実施しますので、特別増強期間として推進願います。」こういうふうに書かれております。そして、「特別推進期間　平成十一年八月二日から九月三十日」、こうなっております。「店舗目標　七月末日現在の営業課職員数×七件とします。」つまり、一人で七件拡大しなさいと。「ただし、テリトリーを持つ女子職員は、〇・五人とします。」「カウント方法」、こういうふうに書いていますね。
　それから、問題はこの「募集ツール」のところでありますが、「ＫＳＤは次のツールを用意し、直接全店に送付します。」つまり、ＫＳＤから直接信用金庫に送られてくる。何が来るか。先ほど示しました「預金口座振替届出書」、これはパンフレットつき、「目標数×二部」。「お取扱いハンドブック　営業担当者数＋二部」、「会員台帳」、「ＫＳＤ十大メリット　十部」、こういうふうにして、これは組織的に行われているということは明らかであります。これは明らかに、どこから見ても処分対象になるんじゃありませんか。いかがですか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のように、今ちょっとこれは初めて拝見したものですからあれなんですが、こういうことでやっているということであれば、ある意味では要件に該当する可能性はあると思いますが、いずれにいたしましても、個々のケースに応じて、さっきも申し上げましたように、営利の目的を持って組織的、集団的に反復継続しているか。例えば、営利の目的一つとっても、確かに理屈の上では営利であっても、そのトータルがその銀行の営業全体として意味あるほどの収入であるかどうかとか、そういったことをやはり総合的に、事実をきちっと見て判断する必要があるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　こんなものを利益がないのにやるはずがないのです。
　二枚目を見ていただきたいのです。
　これは、推進項目の目標が書かれていまして、エリア、店番、店名がずっと書かれている、これは消してありますが。ここに各店ごとに目標の数字が出されております。まさに組織的にこれは行われているわけでありまして、毎年一、二回やっているという話もありますから、反復継続して行われていることは明らかであります。しかも、不特定多数、中小企業であればだれでもどうぞお入りくださいと不特定多数に勧誘をしているわけでございます。
　しかも、対価という面で申しますと、ＫＳＤからはっきりと対価を得ております。会員一人獲得すると報奨金三千円、口座振替基本手数料という名目で支払われております。ＫＳＤから支払われた報奨金は、三年間で九億九千万円に上っている。全信協、全国信用金庫協会の調査によりますと、信用金庫だけで、昨年度だけで一億四千二百万円がＫＳＤから支払われております。その資料を我々はもらっております。それでもまだ足りないというので、ＫＳＤは、昨年度新たに保有維持協力金という名目の報奨金までつくって会員獲得を推進しておりました。このことは事業報告書にはっきりと書かれております。金融機関は明らかに対価を得てやっているわけであります。
　これはまさに、先ほどおっしゃいました、不特定多数を対象とし、組織的、反復的に行い、対価を得ていた、こういう証拠になるのではありませんか。処分の対象となるのではありませんか。いかがですか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のような点も踏まえて、今いろいろ調査をしているところでございます。それで他業禁止規定に違反するようなことがあれば、法律に従って厳正に処分したいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　相沢金融担当大臣にお伺いしますけれども、ＫＳＤと業務提携をしておりますのは、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、すべての業態にわたっております。そして、このすべての業態でこういうことが行われている、そういうふうに予測されるわけであります。したがって、実態調査を行っていただいて、その結果を当委員会に報告し、厳正な処分をする、こういうことをお約束いただきたい。
○相沢国務大臣　きょう、こちらに拝見しました文書は、私は初めて見るものばかりでございます。
　今、佐々木委員の御指摘がございましたが、私は別に弁明するわけではありませんが、金融機関が預金の獲得の業務と全く無関係のことをしているわけではない。ただ、やり方が、おっしゃるように、他業禁止の規定あるいは考え方に違反しているかどうかということが問題だろうと思います。
　したがいまして、よく金融庁にも言いまして実態を調査して、もし他業禁止規定に違反するような事実が明らかになりました場合には、厳正に対処したい、このように思っております。
○佐々木（憲）委員　これは会員を拡大しなければできないものであります。つまり、会費の振替をする口座をつくるわけですから、会員に対して口座をつくってくださいと言っているのではないのですよ。全く会員でもない方に会員になってもらうということを前提として、つまり会員拡大を同時にやっているわけですから、ＫＳＤの会員拡大をやる、それをＫＳＤの資料を使って、材料を使ってやっているわけですね。ですから、これは明らかに法令違反なのですよ。
　ばれた後にどういうことをやっているか。ここにありますが、ＫＳＤ口座振替業務についてという指示が出ているのです。これはある金融機関のものですけれども、金融機関の店頭に入会の御案内、会費預金口座振替届出書、先ほど示したこれです。これがあることは勧誘活動と関連づけられる懸念があるので、カウンターを点検し、ないことを確認すること、営業係も同様である、こういう指示まで出して、金融機関が法令に触れていることをみずから自覚しているからこんなことをやるわけですよ。つまり、これは証拠隠しなのであります。こういうことが明確なわけでありますから、実態を調査し、厳正に処分するというのは、これは当たり前であります。
　こういう金融機関による会員勧誘というのは、ＫＳＤの会員勧誘の中で大変大きな位置を占めているわけであります。つまり、ＫＳＤがみずからやらずに金融機関に会員拡大をさせている。ＫＳＤの事業報告書では、これを見ますと、「銀行推進」、「金融機関推進」と明記をしまして、ＫＳＤの独自の推進と会員拡大とは区別して扱っております。平成十一年度では、金融機関推進が加入者の九割を占めております。そういうことも事業報告書に書かれております。しかも、重大なのは、こういう点を金融庁はまともに今まで調べてもいない。
　私は、ここまで資料を出しましたので、直ちに実態を調査し、厳正処分をやっていただきたい。もう一回、大臣のはっきりした答弁をいただきたい。
○相沢国務大臣　金融機関が預金を獲得するためにいろいろなことをするのは当然なことでありますけれども、今おっしゃるようなことにつきましては、いろいろと問題点があるように思いますし、先ほど答弁いたしましたように、この実態につきましては、よく調査いたしまして、他業禁止の法律に違反するような事実が確認できれば、厳正に対処いたします。
○佐々木（憲）委員　私はこれは非常に重大だと思っておりますのは、中小業者の皆さんは、労災という制度が以前にはなくて、こういう中小企業の災害を補償する共済制度としてつくられたわけです。中小業者の皆さんは毎月二千円という会費を払い、年間二万四千円、その会費が不当に使われる。会員拡大を銀行がどんどん独自にやって、その結果、いわば金融機関はＫＳＤの手足に使われてきた。そして、本当に必死で納めている中小業者の会費の一部が不正に使われる。しかも、それが自民党に献金もされているなど、こういう状況が明らかとなっているわけでありますから、私は、この問題にとどまらない重大な問題になっている、徹底的に調査をして厳正な処分を行うということを、繰り返しになりますけれども要望して、質問を終わります。
○萩山委員長　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、景気対策、財政赤字等の問題につきまして、概括的な質問を大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
　といいますのは、先日、二十一日の質疑の中でもお伺いしたわけですけれども、そのときは、いわゆる補正予算にかかわって、これまでの総括、課題設定、そして獲得目標ということで伺ったわけですけれども、時間の関係もありましたので、必ずしも明示的にお伺いできなかったので、まずその辺から、経済政策全般の話として、改めて大臣の御所見をお伺いしたいわけです。
　そのときに、特に私が二十一日に、この間の経済政策の総括等々にかかわって、大蔵大臣の二十一日の答弁でいきますと、「始まりましてから二年半でございますが、非常に大きな公共事業もいたしました、」「また、金融秩序の維持のために国民の税金も使わせていただいた。非常に大きな金を使い、これだけ大きな借金を背負って、御批判をいただいています。ともかく、しかし、不況というものから脱出できそうである、企業に関する限り大丈夫ですが、先ほども何度も申しますが、家計の消費といったようなところがもう一つ十分でない、それが現況でございます。」とされた上で、「振り返りまして、どれだけの施策をしたらこの不況あるいは次の世紀への対応に、どれだけのものが必要であったらということを、当然のことですが、十分知り得ないままにこの二年半の施策を進めてきたということ、将来何かもっと計測の可能な方法はないであろうかということを、この二年半を顧みますと反省いたしております。」そういう御答弁をいただいているわけです。
　この点については、当然ながら、大臣のお立場から真摯に御見解を述べられたものと理解したいわけですけれども、そのときの議論の中でもありましたように、個人消費の低迷が景気回復を妨げているというのは周知のとおりでありますし、その低迷の原因が国民の将来不安、その不安の大きな原因が社会保障制度への不信であるということも、これも既に指摘されている話ですし、これは常々言われてきたわけです。こういう意味で、原因がある程度明らかなのに、その病根を取り除くことができなかったのは何でかということが聞きたいわけなんです。
　この景気回復の妨げとして指摘されている問題を解決するために、では本当に具体的には何を講じたのか、講じなかったのか。恐らく講じたとお答えいただけるのでしょうから、その講じた中身について、その何に問題があったのかということについて、やや具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　二年余りの施策でございますが、常識的に考えまして、これらはすべて、今お尋ねの雇用であるとかあるいは家計の消費とかいうようなものに直接、間接に関連をしておりますことは申し上げるまでもないわけでございますから、それが、そうであるはずだが、しかし、予期したとおりの雇用の改善あるいは家計の増進というようなものが今日まだ出ていないのはなぜかということに結局尽きるわけだと思います。
　もとより、今回の場合、雇用の問題だということは非常に早くからわかっておりましたので、最初の補正予算あたりから、雇用増勢ということに随分いろいろ注意をいたしてやっております。我が国の労働省は、従来、比較的日本が戦後雇用が順調であったために、雇用をつくるという経験は多分なかったわけでございますから、そういうことまでやって、雇用の対策というのは随分重きを置いていろいろやってまいったと思います。
　そこで、普通の景気回復のパターンでありますと、まず企業の採算がよくなりまして、そこから設備投資が始まり、そして循環してそれが雇用に及び、家計に及ぶ、そういうパターンでございます。今回もそれを私は期待しておりましたが、企業活動というものは、ことしの一月あるいは昨年の暮れぐらいからは確かによくなっておりまして、今日まで企業の採算もよくなってきた。しかし、それが思ったほど雇用に響いてこない。もとより、完全失業率は五％を上るということはありませんし、有効求人倍率はよくなっている。統計の上ではよくなっているのですが、どうも実感として雇用に、いわんや家計に進歩が見られない。何か今回の景気回復と申しますか経済変化のパターンに、雇用に構造的なことが起こっているのではないかということも注意して見る必要があるというようなことでございます。
　したがいまして、お答えといたしましては、すべての施策が雇用、家計に関係をいたしたはずでございますけれども、従来のパターンと違いまして、民需は企業活動の方に出てまいっておりますが、それが十分に雇用、家計にただいまのところ反映されていない。もうじきであるのかもしれませんし、あるいは構造的なものがあればもう少し時間がかかるのでありますか、さしずめ、ことしの年末のボーナスあたりがどういう動きをするかということに注意をいたしております。
　　　　〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○植田委員　いや、きれいなお話なんですが、例えば雇用の問題にしても、実際、企業の設備投資が堅調になったといっても、企業がそれぞれリストラをやってスリムになった分、余裕が出てきたということで、言ってみれば、失業者を町に送り出す、それを容認するような政策を、実際、結果としてはそういう結果をもたらしたのではないかと私は指摘せざるを得ないわけです。
　そうした地平に立って具体的な処方せんというものがやはり書かれるべきだったのではないかというふうに思うのですが、例えば、補正にかかわって、先日の大蔵大臣の答弁としては、従来の公共事業というよりは社会資本の整備、ＩＴ、環境、高齢化、都市基盤の整備、そのほか中小企業あるいは災害対策、直接個人消費につながっていくものを非常に気にして補正を編成されたとおっしゃった。また、「いわゆる従来型の公共事業というものについては、十分いろいろ考え直しつつ改善を加えている」ともおっしゃっているわけです。補正についてこういうふうにおっしゃっている。
　そこで、今の概算要求にもかかわって伺いたいのですけれども、来年度の概算要求で、国土交通省のいわゆる公共事業七兆八千億円、これは内訳は、道路、河川、港湾、都市計画等々、前年度とシェアがほとんど変わらぬわけです。しかも、整備新幹線に至っては前年度三割増しという要求が実際上がってきているわけですよね。それに加えて、いわゆる構造改善事業、農水省の要求まで入れると十兆ぐらいまでいってしまう。まさに今までどおりの従来型の要求が少なくともされているわけです。
　こうした要求に対して、いわゆる従来型の公共事業というものについて十分いろいろと考え直しつつ改善を加えた形で編成をされるということをちゃんとお考えなのか、大なたをちゃんとお振るいになるのか、その辺のお考えを大蔵大臣、お伺いできますか。
○宮澤国務大臣　もちろん、最初に言われましたように、企業がよくなったのはリストラクチャーをしたからであろう、それはそのとおりでございます。そのことは当然予知されておりましたので、雇用の造出等々に努めてまいっておるわけでございます。
　それで、明年度の予算編成でございますが、まだ編成の早い段階でございますから確たることは申し上げられませんが、既にこの補正予算の編成の段階におきまして、政府・与党の間でいわゆる公共事業の見直しということが非常に大規模に行われました。その結果、費用対効果の分析はもとより、長いこと実は取っかかりながら推進しない、あるいは進まないといったようないろいろないわゆる公共事業に大整理をいたしまして、この点はかなり大きな効果を上げつつございます。
　したがいまして、今、新しい交通省の予算の概要について申し上げることが、まだ査定が済んでおりませんのでできませんが、しかし、いわゆる従来型の公共事業そのままであってはならないということは、政府はもとよりですが、政府・与党でも随分強く感じられておりますので、これはこのたびの予算編成で、恐らく、必ずやごらんいただけるような変化があらわれるものと思っております。
○植田委員　それは結果を楽しみに見せていただいて、結果がいずれ一月内外で出るわけですから、それをまた見せていただきますけれども、少なくとも、そういう意味でシェアが前とほとんど変わらないということであれば、実際、従来型と変わらぬやないかと言われる批判に耐え得ないようなものでないことを希望しておきます。
　さて、そういう意味で、今も申し上げてきたように、処方せんそのものがそもそもこの間間違っていたんちゃうやろうかという素朴な疑問は常にあるわけでございます。要するに、補正のときにも、私先日も申し上げましたけれども、大体、予算を組むとき、いつも、やることから始まって、規模から始まって、規模があって、さあ次に中身に入るという、まず規模ありきで事業をかき集めたりするがために景気浮揚効果というものが限定的になってしまうのじゃないですかということを言いたいわけです。
　さきの小渕政権下でも、少なくとも公共事業の大盤振る舞いをやったということは事実でございます。確かに、補正についても、大蔵大臣はいろいろと気にされたと言いますけれども、やはり結果は、補正をやる、そして次に補正の規模がぶち上げられる、そして最後に中身の話が来るという、その主客転倒した経過の中で出てきたことは事実だろうと思うのです。
　ただ、私自身は、そうした景気回復に向けての公共投資の意味を認めないというよりは、むしろ積極的にやるべきだというふうに常々考えている立場ではあるのです。少なくとも、私ども社会民主党の社会民主主義の経済政策といえば、基本は極論すればケインズ左派だろうと思います。そういう意味で、積極的にやればいいんだけれども、公共事業の中身、質が問われなければならないというふうに思うわけです。
　そういう意味で、看板だけ個人消費ということを気にしていると言っても、なかなかそれだけでは、はいわかりましたというふうには言えないのです。仮にそうした生活基盤型の公共事業への転換を図るんであれば、必然的に財政支出の構造なり、また、例えば特定財源のあり方等々を含めた見直しをやらないことには、幾ら景気対策といっても結局は赤字国債で財源をとってこないかぬということにしかならないわけです。
　そういう意味で、私自身は、景気回復も財政構造改革も、双方が相反するというよりは車の両輪ではないかと思いますし、この間の政策の失敗は、少なくともそのどちらに対しても本当の意味ではメスを入れてこなかったということにそもそもの問題の根源があるんやないかと思うのですけれども、その点についての御見解をお伺いいたします。
○宮澤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、個人消費を刺激するということは、もとより、商品券のようなものを配るということも一つですけれども、それはごく小さい部分であって、やはり国の経済施策の全体が循環をして個人消費に反映していくということであろうと思います。
　それから、もう一つ、そういう政策と財政再建とがいわば矛盾しないでいっときに行い得るのではないかということは、ある程度は考えられることでございますけれども、我が国のようにこれだけ財政のお荷物が重くなりますと、やはり、この二年何がしは、ともかく景気回復、とにかく財政改革の方はいっときおいて景気回復に専念しようという政策でやってまいりました。今度の補正予算ぐらいで多少新しい部分がありますけれども、今日までそういうふうにやってまいりましたのは、これはなかなか一石二鳥というわけにはいかないという経験に基づいてまいったことでございます。
○植田委員　いや、景気回復をしようと思ったら個人消費を伸ばさなきゃいかぬ、そのためにやはり暮らしにまなざしを向けたそういう投資をしていかないかぬ、その場合、じゃ、どうすべきかといったときに、やはり財政支出の構造を変えぬといかぬわけです。
　かつて財政構造改革と言われたときにやったことは何かといったら、各省庁の要求額を減らせということと、あとは公務員の生首を減らすというその二つでしかなかったわけですよね。実際の財政支出の構造にはメスを入れようとしなかった。結局、最終的には族議員がばっこして予算の分捕り合戦をやるという、その構造にメスが入れられないままで一方で景気回復といっても、国債をばんばん発行してますます借金をふやすということにしかならへんのやないか、私もそういうふうに素朴に思うのですけれども、その点いかがですか。
○宮澤国務大臣　今の段階で申しますと、雇用がよくなって個人消費が回復するということで、それで成長率が上がりまして財政も多少税収も上がって、そういう基盤の上で、つまり、そういう景気回復の上で初めて本格的な財政改革が考えられるではないかとおっしゃいますその手順は、私もそのとおりと思います。
○植田委員　もう時間がありませんので、ちょっと先に進みます。
　もう一つ、いわゆる赤字財政の解消等について幾つかお伺いしたいのです。
　それは、もう今の我が国の財政状況は非常に厳しいということは、これは当然、当たり前のことでございますし、少なくとも一般会計の税収の七年半分に相当するような借金、これはなかなか返せる当てはないだろう、後々の世代にツケを残すだけなわけですよね。そして、一般会計予算での歳出の約四分の一が国債費、また公債依存度が本年度の当初予算でも四割近くある、そういう状況の中で、少なくともその状況の認識と、じゃ、それを何とか改善していかないかぬというところについての具体的な方策についてどういうふうにお考えか、お伺いいたします。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　確かに大きな負債を背負っておるわけで、これは後代の皆さんに相済まないことでありますけれども、しかし、我が国ほどの潜在的な経済力を持っておりますと、成長政策といいますか、順調な成長に入りました場合には、それは決して小さな債務ではございませんけれども、背負うに耐えかねるというようなものであるとは思いません。
　それはアメリカの例が一つでございますが、とにかく、あれだけあった財政赤字がなくなったわけですから、黒字に転換したということは、実際、何年か前にはだれも想像しなかったことだと思いますけれども、経済が順調に動いていく場合にはああいうことはあるし、また、我が国の経済にもそれだけの潜在力はあると私は思いますものですから、時期が来ましたらできるだけ早く財政再建に、これはその他のものを含みますけれども、取りかかるとともに、我が国の経済成長というものをその正規の軌道の上に乗せていきたいと思います。
○植田委員　潜在力はあるのかもしれませんが、国、地方合わせて債務の残高が六百四十五兆、国債残高が三百六十四兆というのは、少なくともあの太平洋戦争の直前、国債を軍事費調達のため乱発していた一九四〇年度の対ＧＤＰ比が約七八・七％だったそうですが、それに匹敵するわけです。
　ですから、この異常事態をどうするかといったときに、少なくとも大幅な歳出削減か大増税をやるかしなけりゃ健全な財政運動が不可能なところまで追い込められている。その中で、その厳しい事態に陥っている状況を踏まえて、じゃ、具体的に何を打開策としてお考えなのかということをお伺いしたいのですけれども。
○宮澤国務大臣　戦前のことをおっしゃいましたが、戦争のために国債を出すということは、全く経済的には非生産的なことでございますから、この二年余り我々がやってまいりましたこととは違います。
　それで、先ほども申しましたように、そういうことの中から不況を克服して、新しい経済社会あるいは産業基盤、経済基盤というものをつくっていく、それが一番の正当な道だというふうに考えておるわけでございます。
○植田委員　ちょっと、余り具体的な話を伺えなかったのですが、私も、借金は何をしても悪いとは思いません。少なくともそれは、戦争のときの借金というのは何も生み出しません、壊すだけですから。それが、やはり借金をすることで、後で果実を生むような借金だったら別に構わないわけです。
　ですから、その意味で私が思っておりますのは、いわゆる赤字国債については悪い、建設国債はいい国債だと。せんだっても私は、そういう話ではないでしょう、借金に変わりはないというふうに申し上げたと思うのですけれども、ただ、やはり建設国債については、今の状況よりもうちょっと改善する余地があるのじゃないか、ちょっと使い勝手が悪いのとちゃうやろかと思うわけです。
　というのは、そういう意味での建設国債の見直しが必要になってくる。例えば、今の建設国債ですと、基礎研究を充実するために、研究するための箱物を建てることはできるけれども、そこにスーパーコンピューターをほうり込むことはできないわけです。それこそ箱物だけができて、そこに機材まではほうり込めない。まさに仏つくって魂入れずという状況なわけでございますから、その意味では、むしろ財政法によって意図するところの国債ということを、固定的な解釈に基づいてやるよりは、建設国債イコール公共事業だというよりは、むしろもっと社会資本整備国債、投資国債的な、そういうありようにこれから時代の要請にこたえて見直していく、そういうことが必要になってくるのじゃないかと思うのですけれども、その点については大蔵大臣、いかがでございますでしょうか。
○宮澤国務大臣　余り耐用年数の短い機材を建設国債の対象にするということは、真正面からは目的ではないと思いますけれども、しかし、ただいま建物の話をなさいましたが、その建物の中に含まれるところの一種の機械であるとかあるいは機器であるとか、これは物によりまして一体としてとらえる方が現実に合うということはしばしばございますから、建物分だけよくて、その設備の部分はだめでございますというのは、一様にはそういうふうに最近考えておりません。一体として把握して建設国債の対象にするということもしばしばございます。それはおっしゃるとおりと思います。
○植田委員　できるだけここは使い勝手のある制度にしていただきたいと思います。今でも、三十年しかもたへん橋のために六十年の借金をしているということはよく言われるわけでございますので、そういう意味では、耐用年数のこともきちんと考えて、価値を生む、そうした借金をすれば私はいいんじゃないかというふうに思っております。
　時間が終わりましたけれども、一言だけ委員長に御慰労申し上げたいと思います。
　先ほど理事会で丁重にごあいさつがございまして、伺いますところによりますと、私の母校の立命館大学の大先輩でございます。立命館のＯＢというのは、衆議院、参議院入れても八人しかいらっしゃらないようで、特に共産党さんには書記局長も国対委員長もいらっしゃるのですが、他党に広がりが欠けますので、ぜひ大先輩といたしまして、立命の希望の星になっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○萩山委員長　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○萩山委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は九種六十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、介護保険事業における特定非営利活動法人への課税の中止に関する陳情書外三件、酒販免許制度の規制存続に関する意見書外十五件であります。
　　　　　————◇—————
○萩山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕