Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜田分科員　簡単にお伺いしますけれども、最後に、高齢者の生きがいを尊重するという立場から、私、選挙に出馬するとき、高齢者の生きがい対策として、老人は、社会に参加して社会のために働いていく、死ぬまで人のためにお役に立っているということが幸せ感の大事な一つだろうということで、生涯現役推進基本法の制定をやりますなんて格好いいことを言ってきたものですから、時間がないのですけれども、職業安定所みたいなところが結構あるのですけれども、老人というか定年後の人たちの職業訓練所、いわゆる能力開発をしてから再就労ができるような施策に対して、今後とも努力していただくことを要望しまして、終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○越智主査　これにて桜田義孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田幸弘君。
○吉田（幸）分科員　私は、新進党の吉田幸弘でございます。
　先日、二月十九日、厚生委員会にて医療制度改革について大臣にお伺いをいたしました。その一つに、我が国の景気は非常に低迷し、しかも消費税が引き上げられるまさしく今、医療制度改革を実施しなければならないのか、こういう質問をさせていただいたわけであります。そのときに、今の医療制度の安定的な運営を考えた場合、財政問題、そしてまた消費税に関しては先行して所得税、住民税の減税を実施している、このような御答弁をいただきました。
　しかし、医療保険制度の改革を行うためには、広く国民に周知が重要だ、一体今の時点で国民一人一人が十分このことを理解しているのかどうか、このことに疑問が残ります。五月実施という極めて性急な内容では、国民の混乱を一層引き起こしかねない、このように考えるわけでありますが、来るべき高齢者社会に向けて、医療保険制度の改革は絶対でありまた急務であることは、私自身医療人の一人として十分理解した上であえて申し上げます。国民の理解を十分に広く求めるためにも、実施時期の延長もしくは見直し、これを考える余地はあるのか、また考えるべき準備はあるのか、このことについて、大臣もしくは厚生省にお伺いします。
○小泉国務大臣　消費税にしても、あるいは医療保険の患者負担増にしても、負担がふえるというのは、国民、嫌がるのはいつの時代でも同じだと思うのであります。しかし、その負担をどうやって理解を得ながらいただくかということについて、こうして国会で議論をいただき、問題点をそれぞれ議論しながら御理解を願うということでありまして、厚生省として、またこの法案の責任者としての大臣としては、法案に明記されておりますように、五月一日実施に向けて努力するしかないと。
　日本人というのは大変賢明な国民でありますから、消費税導入のときも、混乱するんじゃないかなと思っておりましたけれども、ちょうど平成元年四月一日、初めての三％消費税導入のとき、私は厚生大臣でありまして、心配しましたけれども、思った以上に順調に国民はこの消費税三％を受け入れてくれた、大した混乱もなく済んだということを考えても、私は、四月一日の五％引き上げ、そして五月一日のこの医療保険の問題も、時間をかければ御理解をいただけるのではないかと期待しております。
○吉田（幸）分科員　今の質問に関連してではありますが、患者さん側、国民側というのは順応性があるというかなれるというか、納得をしていただける。では医療関係者、病院であったり歯科医院であったり、またその中のスタッフ一人一人、このことに対して彼らへの負担というものが起こり得ると思います。
　特に、薬剤にかかわる患者負担に際して、医療費の請求業務、レセプト、また場合によっては、窓口の患者さんからお金をいただいて、領収書を発行して、そして薬剤を用意してと、これらの業務が非常に煩雑になることが予想されます。
　私も歯科医師をしておったときは、点数が変わるたびにコンピューターのソフト屋が来て入れかえて、この間二時間ぐらい診療を中断して、そして、休みの日にやればいいのでしょうけれども、その数というのは膨大なものでして、スタッフがいるときにまた教育をし直さなければいけない。その点数改正のとき以上の、以上というか、それと比べることができない煩雑化が想定されると思います。また、俗に言う三時間待って三分しか診療ができない、このことも、直接とは言いませんが、病院が混雑する原因になるのではないか。
　このような改革は、非効率的というか、診療所内の改革にはつながらないと思うのです。このことについて、厚生省、御意見をお伺いいたしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　まず、今回の改正の中で、薬剤について新たに一部負担をお願いしているわけでありますが、これにつきまして先生は既に御承知でございますけれども、この趣旨について、まず述べさせていただきたいと思います。
　我が国は非常に薬剤の使用が多いというふうになっております。やはりこれの適正化というものが急務であるということでございます。もちろん、この適正化に当たりまして、患者の一部負担だけでその適正化が行われるというわけではございませんから、薬価基準制度のあり方そのものについても根本的な見直しをしなければならないということで、これも検討を進めておりますが、一方、現在の非常に窮迫した財政状況の中で、医療保険制度を何とか運営面で安定化させるということも急務でございまして、そういった中で患者の一部負担の増ということをお願いしているわけであります。
　そういった薬剤の多用という実態にかんがみまして、まず、患者あるいは医療機関サイドにおきましても、薬剤に対しますコスト意識の涵養ということが一つ必要であるというふうに考えておるわけであります。そういったような観点から、今回、薬剤に対する一部負担を新たにお願いをしたいということであります。
　その際、事務的な問題、確かにこれは非常に重要な問題でございます。この薬剤の一部負担の仕方としては、定率的な負担もあるでしょうし、あるいは定額負担、その中でもいろいろな方式があろうかと思いますけれども、今回、冒頭申し上げたような趣旨にかんがみますと、一種類について一日十五円というような形が望ましいのではないか、薬剤の適正化を図る上において適当ではないかということで御提案を申し上げております。
　もちろん、これは新たな事務を付加することになりますので、そういった意味では、これまでの状況に比べますと、医療機関の事務負担というものはふえることになるわけでありまして、これは避けられないわけであります。ただ、これを実施するに当たりましては、できる限りこういった事務負担というものは軽減をしていくことが望ましいわけでありまして、私どもとしましても、そういった意味での軽減のためのいろいろな工夫、レセプトの書き方を初めとしまして、あらゆる工夫というものを行っていく必要がある。そういった努力を現在しておるわけでございまして、いろいろな角度から検討を進めておるわけでございますので、どうかそういった意味で御理解を賜ればありがたいと思います。
○吉田（幸）分科員　また引き続いて医療保険制度についてなんですが、今回の改革では、短期的、三年程度の財政上の効果しか生じないとも聞き及んでおります。
　先日の本会議で、大臣が郵政三事業の民営化についてのお考えを述べられました。これは郵政三事業のみならず行政改革全般について当てはまるのだと非常に感銘を受けて、私も医療人であった者の一人として、では厚生行政、医療全般についてはどうなのか。
　私が知る範囲では、年金福祉事業団の廃止等を御提案されているようなんですが、国立病院の民営化推進とか、そのほかに厚生行政に関して、また医療制度全般に関しての抜本的な医療改革案をお持ちであれば、お示しいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　現在、国立病院・療養所の統廃合を進めております。当然、民間経営の病院だから医療水準が低いという時代でもないと思います。逆に、民間ではできないけれども、国として費用がかかっても研究しなければならない、お金を投じなければならない点もあると思います。
　限られた医療資源をどうやって効率的に使用していくかを考えた場合、国立病院が民間病院と同じことをやる必要はだんだん薄れていくと思います。この国立病院・療養所の統廃合もそういう観点から、国として本来やるべきことがほかにあるのではないかということで、今統廃合を進めています。
　しかし、地域住民の病院に対する必要性、要望は高いですね。なかなか理解を得るのに難航している、難しい。しかし、今後、自治体で引き受けてくれる、あるいは大学病院で引き受けてくれる、あるいは民間でもやってくれるというような国立病院・療養所があったらどんどん移譲できるような環境整備に努めるべきだ。そして、むしろこれからは何でも国というのじゃなくて、本当に大事な福祉の分野でも民間の活力を導入するような環境を整えていくべきではないか。官がやれば全部公共的だという時代じゃなくて、民間だって公共的な分野に進出できるのだという時代であります。
　民間の病院のお医者さんが国立病院のお医者さんよりも倫理観が低いとは私は思いません。そういう面において、民間でも引き受けるというのだったならば、私はどんどんそういう体制を整えていく。国は、本当に民間ではできない必要な医療に集中的に財源なり研究を投入して医療水準の向上に努めるべきじゃないか、私はそういうふうに考えております。
○吉田（幸）分科員　どうもありがとうございます。
　今度は歯科保健の対策についてですが、現在厚生省は、寝たきりの高齢者に対して、歯科保健の対策として要介護歯科保健推進事業、老人保健法の訪問口腔衛生指導等で対応を図っておられるようです。
　そこでお伺いをいたしますが、まず、そもそも今回の介護保険制度の創設の意義は何だったのか。そして、介護保険法における法的な歯科医師及び歯科衛生士の位置づけについて、厚生省に明確なお答えをいただきたいと思います。
○江利川政府委員　まず、介護保険制度の創設の意義でございます。
　介護保険制度は、老後の最大の不安要因であります介護問題にこたえるために、高齢者が介護を要するような状態になりましても尊厳を持って自立した生活ができる、そういうように高齢者の介護を社会的に支える仕組みを創設しようというものでございます。
　御案内のように、現在介護問題は医療と福祉との両分野で行われておりますが、介護保険制度の創設によりまして、これを再編成する。そうしまして、必要な介護、それを保健分野も医療分野も福祉分野も総合的、一体的に利用者の方に提供できるように、いわゆる利用者の視点から見て使い勝手のいいというのですか、そういう仕組みにしていきたいということでございますし、また、給付と負担との関係が明らかな、そして今後の増加する費用を社会全体で賄えるような、そういう形で社会保険方式ということで提案しているものでございます。
　後段の御指摘の、介護保険制度における歯科医師あるいは歯科衛生士等の位置づけのお話でございます。
　介護保険法案の中には、「居宅療養管理指導」ということで、法律の条文の中に、医師、歯科医師、薬剤師その他厚生省で定める者によって行われる療養上の管理及び指導云々という規定がございまして、歯科医師の位置づけといいますのは、法律上はっきりと明記しているわけでございます。いわゆる居宅療養管理指導として、かかりつけの歯科医師による口腔管理指導のうち一定のものが給付の対象となる、法律上そうなっているわけでございます。歯科衛生士につきましては、介護保険制度の中ではどのような位置づけがあり得るのか、これは厚生省令を定める中で検討していくということになります。
　それからまた、介護保険制度の中には介護支援専門員という制度がございまして、いわゆるケアマネジャーでございますが、こういう専門員につきましては、幅広くいろいろな角度から専門家になっていただきたいというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で、要介護者からの相談に適切に応じられるようにという意味で、こういう分野につきましても、歯科医師とか歯科衛生士を含めまして、その養成の対象になるものだというふうに考えているところでございます。
○吉田（幸）分科員　先回厚生委員会でお話しさせていただいて、高齢者社会のケアについて、極めて口腔ケアの重要性というものは高い、その認識も大臣及び厚生省は持っていただいているということがありました。この衛生士に関しては、やはり口腔ケアの専門ということでもう少し明確にやっていただきたい、このように思っております。
　次に、じゃ、今現在どのように行われているのか。要介護者に対する今現在の歯科の対応について、具体的に平成九年度予算案ではどのように取り扱っていただいているのか、このことについて厚生省に詳しくお伺いいたします。
○谷（修）政府委員　現在、在宅の要介護高齢者につきまして、昭和六十三年度から歯科医師、歯科衛生士によります歯科検診、それから歯科保健指導を主な内容といたします歯科保健モデル事業を市あるいは特別区を対象に実施をいたしております。
　また、平成九年度におきましても、歯科保健事業を継続的に行うということで、また地域できめ細かく実施できるように、実施主体を町村に拡大をして充実をするということで予算案に盛り込んでおります。
　また、老人保健事業では、寝たきりの方などに対します口腔衛生対策として、平成四年度から歯科衛生士によります訪問口腔衛生指導というものを実施をいたしております。
○吉田（幸）分科員　では次に、歯科医療というか、そういうふうに限局してお話しさせていただきますと、歯が痛くなったり、入れ歯が割れたり、また急に歯槽膿漏ではれたりということで、すべての医療そうなんでしょうけれども、時を選ばず病気というものはやってくるというか、襲いかかってきます。
　そこで、休日や夜間等、緊急体制について歯科の場合どのように現在対応しているのか、このことについて厚生省にお伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　いわゆる歯科の救急医療でございますが、これは従来は、先生御承知のように、休日等歯科診療所運営費ということで補助金を出しておりますけれども、具体的には、休日あるいは休日の夜間の歯科診療について、口腔保健センターなどのいわゆる施設に対する運営費補助というのを昭和五十年度から行ってまいりました。
　ただ、最近になって、歯科についても救急医療対策というものをもっと充実する必要があるんじゃないか、それから、先ほど申し上げましたような、口腔保健センターがまだ未整備あるいは歯科救急医療体制が未整備の地区について、地区の歯科医師会の会員の先生方によります輪番制あるいは在宅当番医制ということをやるべきではないかというような御意見が多くなりまして、平成九年度の予算案に新たに歯科の在宅当番医制というものを盛り込むことにいたしまた、具体的には平成九年度からこの事業は行っていくわけでございますけれども、地域の歯科医師会を中心にして、こういったような事業の調整なり地域住民に対する啓発普及、そういうことをやっていただきたいというふうに考えております。
○吉田（幸）分科員　以上、医療の多様化というか、疾病構造が変わっていったり、社会の要求というか、いろいろな変化が起こってきております。また、業務拡大、先ほどのレセプト云々という話にあるように、今までの歯科医師以上に、歯科医師の、また医師の能力というか研さんというか、トレーニングが必要になってきます。歯科医師の活動分野が広がるというか、もっともっと研修しなければいけないんじゃないか。技術の研さんを積むことがとにかく重要じゃないか。どんな医療にでも対応できるように勉強しなければいかぬ。
　その歯科医師の研修の充実の中で、法的にというか、具体的な研さんを積んでいくシステムが、ことしからということであるようですが、今後もっと強化していただきたい、このことについてどのようにお考えになっているのか。
　それと、このことは大臣なんですが、二度私とこういう機会で歯科の話をさせていただきました。恐らく初めて耳にすることもあったと思います。なかなかこういう場で歯科医師の立場で物を言うという人間もいないということで、ただ一業界の意見を言うわけではなくて、国民すべてがこのことを待ち望んでいるんだということで、若い歯科医師に対して、また現在の学生に対して、厚生大臣としての意見というか、期待の思いを述べていただきたい、そう思います。
○谷（修）政府委員　まず、研修の問題についてお話をさせていただきます。
　今お話ございますように、歯科医療についても非常に患者ニーズが多様化をしてきているということで、歯科医師の資質の向上あるいは研修というものの意義が重要になってきているというふうに認識をしております。
　研修ということにつきましては、一つは、歯科医師のいわゆる生涯研修ということと、もう一つは、先ほどちょっとお触れになりました臨床研修と二つの面があろうかと思います。
　生涯研修につきましては、これは歯科に限らず、それぞれの医療専門職種がそれぞれ独自の立場でやっておられるということが多いわけでございまして、歯科の場合にも、専門学会あるいは日本歯科医師会が推進をしている生涯研修事業というものを中心にしてやっていくものだろうと思っております。もちろん、これらの生涯研修事業につきまして、国から委託をして講習会をお願いするというようなことはやってきておりますし、今後ともやっていきたいというふうに思っております。
　また一方、先ほどお触れになりましたこの臨床研修につきましては、御承知のように、昨年の六月に歯科医師法の一部が改正をされまして、卒後の臨床研修というものが努力義務として盛り込まれております。これは、実施は平成九年度、ことしの四月からということでございまして、現在臨床研修施設の指定ということを進めておりまして、できるだけ新しい年度からのスタートに間に合うように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　そういうことも含めまして、今後ともこの歯科医師の養成あるいは資質の向上ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○小泉国務大臣　私も、自分の選挙区にも歯科医師の友人が多いわけであります。また、自分もお医者さんにかかってみまして、歯が痛いとき、物を食べるのが当たり前だと思ったのが食べられない、痛いとこうも不自由なものかということを何度か経験しております。健康にとって歯科医師の役割というのは実に大きなものがある。また、地元にも神奈川歯科大学というのがあります。学生さんも多いわけです。その学生さんの皆さんともお話しする機会もあります。
　これから医療を考える場合、お医者さんのみならず、歯科医師の役割というのは大変大きい。国民の健康に大きな役割を果たしていると同時に、食べる喜び、グルメの時代であります。歯科医師の皆さんの役割というのはふえることはあっても減ることはない。大きな使命感と情熱を持って歯科医師としてのみずからの役割向上に努めていただきたい。期待しております。
○吉田（幸）分科員　どうもありがとうございました。
　先回に重ねて十分御理解を示していただいたということで、私も今議員をやらせていただいておりますが、とにかく健康の啓蒙ということに努めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○越智主査　これにて吉田幸弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、戸井田徹君。
○戸井田分科員　どうも、きょうは朝からで、私はちょうど最後であります。あと三十分ですので、ひとつよろしくお願いします。
　先週の金曜日の本会議の後、私、地元の方に帰っておりまして、地元で、考えれば考えるほど一遍大臣にお尋ねしたいなというふうに思い込んできょうまで来たわけであります。
　一つは、厚生とは今関係ないのですけれども、郵政三事業の先日の本会議での答弁のあれなんですけれども、どちらかというと私は、大臣が大変長いこと一つの信念で言い続けられてきたことだ、また、それを言い続けてくるというのは大変なものだなということを思いながら、実は今までも尊敬してきたわけであります。
　先日の答弁はあくまでも私見で言われたのじゃないかなというふうに考えて、地元でもいろいろ聞かれるとどう返答していいのかわからない部分もあるのですけれども、一言、イエスかノーかで結構ですので、先日のは大臣の私見ということで言われたことなんですか。
○小泉国務大臣　金曜日の本会議における私の郵政三事業民営化についての主張ですが、これは質問者に私は誠実に答えたと思っております。
○戸井田分科員　誠実にということは、新進党と考え方が一緒ということではないわけですね。
○小泉国務大臣　新進党はどういう考えか、まだわかりません。
　私は、郵政三事業民営化について今までいろいろ考えを述べてきましたし、これから将来どう思うかと言うから、これはぜひとも行政改革等考えるなら必要だ、そういうことを述べたわけでありまして、まだどこの政党もこの法案は出したことないのですよ。だから、私と同じ主張の法案を出してくれば、それなりの判断をするということであります。
○戸井田分科員　どうもありがとうございます。
　厚生の問題をこれから質問させていただくのですけれども、平成二年から十年間ということで、ゴールドプラン、高齢者保健福祉推進十か年戦略という題で、六兆円を十年間かけて高齢者対策を整備していくということが行われたわけですけれども、そのときに、たしか私は文書で見たのですけれども、寝たきり老人ゼロ作戦という一つの副題がついていたと思うわけであります。そして、その後、それでは対策が間に合わないということで、途中から新ゴールドプランということでもう一つ上乗せした形の計画が出てまいりました。
　そのときに、このゴールドプランを最初に策定したときの厚生大臣をしていましたのが私の父でありましたから、その周辺でずっと聞いていて、寝たきり老人ゼロ作戦ということに対する私の父の思いみたいなものがあったわけです。
　それは、スウェーデンかどこかの厚生大臣と対談をしたときに、スウェーデンには寝たきり老人はどのくらいおられるのですかということを聞いたということを本人が言っておりました。そうしたら、寝たきり老人はおりませんという返事が来て、そのことがいたく本人の心の中に残っておりまして、寝たきり老人ゼロ作戦というものに対して、地元においてもそのことにかなり力を入れて言っていたわけであります。
　当然、年寄り、寝たきりの状況になる立場になって考えてみたときに、いろいろな人から手を差し伸べていただいて、そして寝たきりにならずに、床ずれもできずに、車いすに乗ろうとも、人の好意、また力添えによって、寝たきりでなく一生を終えていけるということにこのゴールドプランの一番大きな目的があったのじゃないかなというふうに思うわけです。
　その流れから考えていくと、例えば施設がたくさんできるのはいいことなのですけれども、その中で、施設がふえればふえるほど、変な言い方ですけれども、寝たきり老人がふえてくるという方向に行くのじゃないだろうか。そこらのところに対する対策というものはこれからどうしていくのかということを考えると、やはりマンパワー不足ということが当時から言われておりました。
　そういうことも含めて、この新ゴールドプランの説明を私の父が聞いておりましたときに、最後に、何かこのまま行ったら寝たきり老人製造作戦になってしまうのではないかな、そういうふうにならないように気をつけてほしいなというようなことを言ったのが、言葉としてはっきり記憶に残っているわけであります。
　その辺の流れの中で、寝たきり老人製造作戦にならないのかどうか、今どういう方向でそういう新ゴールドプランが行われているのか、ちょっと御説明いただけたらと思います。
○羽毛田政府委員　今先生の方からお話のございましたように、ゴールドプランそして新ゴールドプランと続きます高齢化社会に向けてのお年寄りの方々に対する介護、あるいはそういったことにならないための対策ということは、脈々と同じ思想のもとに今日まで来ておると私どもは考えております。
　やはりこの高齢者の問題を考えましたときに、介護を要する状態になったときというところがどうしても大きく取り上げられがちでございますけれども、それ以上にと申しますか、ある意味からいうと非常に地道な話にもなりますし、いわば政策的な効果がなかなか浸透していかない、それぞれの国民の意識の問題まで来るところもございますから。そういう側面はございますけれども、やはり予防というものが非常に大事であるということで、ゴールドプランのときに打ち出していただきました寝たきりは予防できるという意識を、国民そして行政に携わる者の間にもこれを普及していくということが考え方としては非常に大事であるということで、寝たきり老人ゼロ作戦ということでお進めをいただいて、私どもも努力をしてまいったわけであります。
　さらにそれをもう少し力入れをしていこうというつもりで、新ゴールドプランをつくりましたときに、一方においてそういう要介護対策について量的な整備あるいは質的な充実を図るということと同時に、従来の寝たきり老人ゼロ作戦についても、これも新寝たきり老人ゼロ作戦という銘を打ちまして、さらに推進をしていきたいということで今日まで参っております。
　具体的には、先ほどスウェーデンの例もお挙げをいただきましたように、国民の、あるいは行政に携わる者のいわば啓発、そういった意識が大事でございます。それから実際の話として言えば、地域でリハビリテーションをできるだけ早くからやって、そのことによって寝たきりを防ぐというようなことが大事ですし、そもそもその原因になります脳卒中でございますとか骨折等の予防というような面で、健康教育あるいは健康診断等、あるいは栄養指導というようなことも含めまして、そういった点への力入れをしていかなければならないということで、地道ではございますけれども、こういった点の努力を引き続き続けさせていただいております。
　特に、この平成九年度、今お願いをしております予算の中におきましては、こういったことは今のようなことからいえば、一番市町村の段階においてきめ細かに展開をされる必要があるということを考えまして、今回も新寝たきり老人ゼロ作戦普及啓発推進事業という形で、新たに九年度予算にも、今お願いをしております中に盛り込ませていただいております。
　そうした方向の中で、道を開いていただきました寝たきり老人ゼロ作戦、あるいは寝たきりの予防ということは、ある意味からいうと、寝たきりになる人の対策以上に大事であるという思想のもとに一生懸命やらせていただいておるところでございます。
○戸井田分科員　高齢社会の中でもって、いろいろな言葉が出てくるわけですけれども、やはりこういう寝たきり老人ゼロ作戦というのは、一般の庶民にとっても非常に理解のしやすい、わかりやすい言葉でもありますから、そういうことをもっと大々的に打ち上げて行政を進めていっていただきたい。
　また、地方の、私の地元であります姫路市の実態を調べていっても、非常にシステム的にはきちっとした形でできているのではないかな、我々が考え得る対応策というのはすべてその中にほとんど出てきているのではないかな、現実に、私自身そういうふうに思っております。
　それとまたもう一つ、この高齢化社会ができてきて、マンパワー不足を補っていく一つの流れの中で、私は、先日文教委員会でも一つの提案をさせていただいたのですけれども、小学校の義務教育また中学校の義務教育、そういう時代から、介護教育というのですか、そういう弱者に対する教育というものを、かつて、今でもあるのでしょうけれども、家庭科教育みたいな形で時間をとって、週に一時間でもやるべきではないか。
　私も昔、裁縫をやらされたり料理をやらされたりして、何で男のおれがと思いながらもやってきた。しかし、人によったら下宿生活の中で、料理もしなければならない、自分のボタンつけもやらなければならない。そういうものが、過去の実体験の中において、小学校のわずかな知識であってもそれをもとにして生きていくことができるということを考えると、非常にこれは大切なものなのではないか。だからこそ逆に、そういう小学校、中学校の時代からそういうことをきちっと時間をとってやる必要があるのではないだろうか。
　先日、文部大臣にお尋ねしたときにも、どうもはっきりした返答がいただけなかったような気がいたしますので、これは文部省だけでも難しいだろう、当然厚生省との連係プレーというものがまた必要なのではないか。この状態ができ上がってきたのも、考えてみますと、やはり高度経済成長の流れの中でもって、核家族化という一つの社会現象が出てきた。その核家族化の中でもって、年寄りと孫の世代との接点がだんだん少なくなってきた。その子供が、勢いそういう流れの中でもって、年寄りを理解する時間が減ってきて当たり前だろう。それが、社会現象としてそういうふうに出てきたのであれば、その悪い部分ということでもって、今だれもがそういう部分を認めているのだろうと思いますから、それを是正する意味でもそういった試みというものが必要なのではないか。
　そうすると、年寄りの介護ということだけでなくても、障害者の車いすを押すということでも、知らない人からすれば、車いすがどういう構造になっていて、どういうふうに動かしたらいいのだということもわからない。だけれども、それを小学校、中学校の間に経験することによって、そういった人を見たときに、ためらいなくすっと介助ができる。
　また、目の悪い人を見たときに、自分が引き連れていくのじゃなしに、自分の手を出して、そこに手を持たせて案内をしていく、そういうような基本的なことを子供のころからそういう教育を通じて覚えていく、それが、将来に向けてマンパワーを醸成していく意味で大きなよい土壌をつくることにつながっていくのじゃないか。
　そのよい土壌ができていれば、その中から、将来介護福祉士でもやろう、看護婦にでもなろう、もっとそういう意味で、ボランティアとして率先してやっていこうという、そういういい芽がどんどん出てくるのじゃないか。それはある意味で非常に大まかな感じの話のように思えるのですけれども、よく考えてみると、非常に重要なことなのじゃないかなと私は思っているわけであります。
　そういうことに関して、文部省とも連携をとって、これは一年でも早ければ早いほど、実行すれば、三十年たてば、三十年後のまさに高齢化社会のピークのころに、高齢者を支えていく中心の世代がすべてそういう教育を受けてきた世代になってくるということなのだろうと思います。三十年後の高齢化社会のピークということを思えば、今からもう一年でも早くやるべきことじゃないかなというふうに思うのですけれども、大臣の考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　最近は、少子、核家族ということで、一家におじいちゃんおばあちゃん、あるいは実際兄弟も少なくなっていますから、なかなか多様な経験というよりも、親子だけの経験になりがちだと思うのであります。
　そういう点を考えましても、小学校あるいは中学校、高校で実際に福祉活動の体験をするというのは、私は大変いいことだなと思っています。現に、学校の中ではそういう実習体験をしている学校も出てきていると思います。
　実際、今戸井田議員が言われたような体験を学生、子供の時代からしているということは、他者への思いやり等、今後の福祉国家の建設ということを考えてみても、高校のみならず、中学、小学校、それぞれの段階でそういう福祉活動を実習体験する場を提供するということは重要だと思っていますので、実際は、学校ですから文部省だと思いますけれども、厚生省でできることがあれば、文部省とも協力してこういう交流といいますか、活動ができないものかと、できるだけの協力をさせていただきたいと思っております。
○戸井田分科員　先日のたしか毎日新聞だったかと思うのですけれども、今ちょっと資料を持ってきてないのであれなのですけれども、中教審でもそういった試み、介護教育というような話が出たというような小さな記事がありましたけれども、そういうのを見た記憶があります。非常にそういう方向性も出てきているのじゃないかなという気がするわけであります。
　そういう、人に対する思いやりとかそういうものが勉強してわかるのかということになると、私はそうじゃないと思いますし、しかし実体験の中で、自分らがそういう障害者なら障害者、高齢者で寝たきりの人、そういう者に接することによって人間として、学校でやるにしても、どこまでかというのが当然出てくるだろうとは思いますけれども、そういう接点を持つことによって、教えようと思っても教えられないことが一瞬にして理解できるということも、これは人間社会の中で十分あることだし、だれもが経験してわかっていることじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そういうことを考えていきますと、将来、そういうふうにして子供たちが、義務教育でもって何らかのそういう弱者に対する教育をきちっとカリキュラムの中でもって教えられてきて、また経験をしてきて、それから社会に出ていくということになってくると、今度の阪神・淡路大震災のときにボランティア、そして学生、若い人たちの行動というものは大変評価されたことが記憶の中で思い起こされるわけです。
　そういうボランティアということに関しても、先日、きのうですか、きょうですか、あるプロデューサーが、一人だから老後のためにお金を蓄えるために脱税したみたいなことを、脱税の言いわけにそういうことを言っておりましたけれども、この社会で、まして子供もいない、身寄りのない人たちがどうやって社会システムの中で救済されていくのかということを考えていったときに、これからの時代というのはなかなか——これも私の父が終わりの方でよく言っていたことでありますけれども、今までは高度経済成長のあれに乗っかって、社会福祉も社会保障もある程度お金で解決することができた、しかしこれから経済のパイが膨らまない以上はお金では解決できないのだ、あとは教育しかないということをよく言っておりました。
　そして、教育というのは学校だけでないはずでありますし、当然社会教育というものもあるだろうし、そういった中でみんなが知らず知らずのうちに教育されていく、またその中に入り込んでいくというようなシステムを考えていってもいいのではないかな。
　私、思うのですけれども、例えば小学校の教育の中でもってボランティア手帳みたいなものをつくって、昔、ラジオ体操で判こを押してもらって、自分ら達成感があったわけです。それと同じように、そういう教育を受けた君たちは、ボランティアとして十分人助けできるだけのものがありますよという証明書みたいなものを発行するかして、そういうものの中でもってそれをさらに発展させて、ボランティア手帳みたいなもので、年金手帳ではないですけれども、ボランティア、自分たちが体でもって人助け、世のため人のために頑張ってきたということを記録に残せるようなものがやはり必要なのではないかな。
　そうしたら、例えば身寄りのない人たちが、身寄りがなくてもお金がある人はどこかで面倒見てもらえるかもわからない、身寄りもない、お金もない、自分の体が元気なだけだということで、自分が元気なうちに、七十になろうが八十になろうが人のために自分はボランティアでやっていくのだ、その積み上げでもって、自分が最後にもう人に世話にならなくてはならなくなったときに、ボランティア手帳の積み上げが今度介護手帳に変わって、それだけの実績のある人だからお金がなくてもきちっと社会が面倒見ましようというシステムがあってもいいのではないかな。また、そういうことをこれから考えてやっていかなかったら、何でもかんでもお金で解決するという時代ではないというふうにまさに思うわけであります。
　そういうことも、今すぐやれといってもなかなか難しいことだろうと思うのですけれども、私が選挙区でこういう話をずっとしていっても、いっそれができるのだということを逆に聞かれるくらいでありまして、割と一般の庶民の中ではそういうシステムというのは受け入れられやすいのではないかなという気がするわけであります。
　どういうふうになるかわかりませんけれども、厚生関係のことはまさに厚生省がやらなければ、ほかにやる人がいないわけであります。これまでいろいろな事件があって、厚生省の方々も、最近お会いしても大変自信をなくしているような雰囲気があるのですけれども、今までの厚生行政を背負ってきたのは厚生省の皆さんでありますし、歴代の大臣であるわけですから、当然そこに対する思い、我々も周辺居住者としてその思いがあったわけであります。
　そういう今の大臣が持っているような信念を持ってまた厚生行政に当たっていただいて、そしてみんなが納得するような、私が今言ったボランティア手帳、また介護手帳みたいなものにつながっていくような一連の流れのシステムをつくっていただいて、安心して年をとれる、そして寝たきり老人がゼロになるのだというふうに利用する方も思えるようなシステムを自信を持ってつくっていただきたいということを心からお願い申し上げまして、一言それぞれ御意見を、また、ぜひ一度そういうことをやってみたいということであれば、そういうお言葉を聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小泉国務大臣　これからはお金じゃないというお考え、大変貴重だと思います。当然、ある程度のお金は必要でありますけれども、お金だけでいいということではないということだと思うのです。
　私、先日、阪神大震災の復旧状況を視察に行って、仮設住宅の方々と懇談した機会に、非常に印象的な言葉にめぐり会ったのですが、何人かの被災者の集まりの中で、七十過ぎの高齢者の方が、自分はこういう阪神大震災の不幸な中において今大変生きがいを感じている、どういうことかというと、今までは私は何もすることがなかったけれども、こうして毎日みんなから頼られている、相談を受けたり、非常に充実した活動をしている、自分の役割を見つけることができたというようなごあいさつをいただきまして、なるほどなと。やはり人間というのは、何か自分が役立っている、自分の存在というのが人に喜ばれているということに対して非常に生きがいを感じるのだなといういい例だと思うのであります。
　そういうことを考えましても、充実感というのは単にお金だけじゃない、それぞれの考え方、そして何か人のために自分が役立ってみたいという意識が芽生えるというのも、教育の面においても重要だと思います。また、持てる力で何かしたいという方に対してそういう場を考えるということも大事ではないかなと思っていますので、これから福祉制度というのではお金がかかりますけれども、お金だけではない、何か生きがいを感じられるような雰囲気を育てるのも、啓蒙活動、啓発活動を行うということも大事なことではないかなと思っております。
　いろいろありがとうございました。
○戸井田分科員　今大臣がおっしゃられたように、確かに人はパンのみにて生きるにあらずということもありますから、今、大人だけでなしに子供も、どちらかというと、してもらうことばかりが多いのだろうと思います。これから子供にも、してもらうだけでなしに人のために、社会のために何かをするという方向性のものというのは必要なのじゃないかな。
　きょう、たしか文部省の方からもだれか来ていただいているかと思うのですけれども、ぜひ厚生行政と文部行政とをつなげていただいて、これから内政でもって一番大きな問題である高齢化社会に向けての対応策として、何かはっきりした言葉をぜひお聞きしたいと思うのです。
○加茂川説明員　介護に関する教育あるいは福祉教育についてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のございましたように、義務教育の段階から、子供たちの発達段階に応じて、福祉の重要性あるいは思いやりの心、公共のために尽くす心を育てる、さらには、学校や地域の実態に応じて高齢者とさまざまに触れ合う機会を設ける、高齢者施設との連携も深める、そういった実践的、体験的な取り組みを進めていくのは大変重要なことだと文部省も考えておりまして、これまでそのための施策を充実してきておるところでございます。
　具体には、先ほど小泉大臣もおっしゃいましたけれども、学校におきまして、例えば老人ホームを訪問する際に実際介護の体験をしてみる、あるいは運動会といった学校行事に地域の高齢者でありますとか老人ホームの方々を招待して、ともにゲームをするなどして理解を深める、さらには、これは教科の指導になりますが、中学校の社会科におきましては高齢化社会と高齢者の福祉に関する学習といったところで、核家族化、少子化など家族の変化に伴って、ホームヘルパーによる寝たきり老人に対する介護など福祉サービスの割合が増大してきていること、あるいは、社会福祉は一部の人々の仕事ではなくて、各人が機会や能力を生かしてその仕事に参加することも大切であるといったことも学習をしてきておるところでございます。
　ただ、先生、こういった介護教育あるいは介護体験を義務教育において必ず行うようにすることはどうかというお尋ね、御提言もございましたけれども、こういった介護に関する体験をカリキュラム上に位置づけて、すべての、すべからく児童生徒に義務づけるということにつきましては、一体どの発達段階において一番適切にそういった学習をさせることができるのか、あるいはすべての児童生徒ということになりますと、受け入れ施設の問題等もございまして、いろいろ検討すべき課題も少なくないと思っておるところでございます。
　ただ、現在、次期の教育課程の基準の改訂につきまして教育課程審議会での審議が進められておりますので、その中でもこういった介護体験あるいは福祉教育の充実についても審議が進められることになるだろうと私どもは期待をしておるところでございます。
○戸井田分科員　どうしてもカリキュラムの中に入れろというか、その辺をよく検討していただいて、先ほど言いましたように子供のレベルに合った、一年生は一年生のレベルの介護、または障害者に対する対応の仕方、その基本的な心の持ちょっとか、段階に応じてそれを育てていくことによって、将来に向けての年寄りに対する思いやりなり、また障害者に対する思いやり、配慮、そういったものが自然に出てくるものなんじゃないか。そういう土壌をつくりたいな、つくらなきゃいけないんじゃないですか。
　それは、これから高齢化社会がもう三十年後に間違いなしにピークを迎えるんだとしたら、一年でも急いでやらきゃだめなことなんじゃないかな。そのいい土壌の中から、いい介護のボランティアなりそういう芽がたくさん出てくるんだ、そうすると、今非常に苦労しているマンパワーというものが、一気に年を追うごとに解決していくんだというふうに思うわけであります。
　もしそういう動きがないようでしたら、毎年毎年でも毎回毎回でも質問時間をいただいて、小泉厚生大臣の信念に負けないように、このことを自分の一つの仕事として言い続けていきたいと思っておりますので、どうかその辺のことをよろしくお願いいたします。
　長時間ありがとうございました。
○越智主査　これにて戸井田徹君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日火曜日午前十時から開会し、厚生省及び労働省所管について審査を行うことといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
本分科会は平成九年二月二十五日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大原　一三君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　愛知　和男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　北沢　清功君
二月二十八日
　菊池福治郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成九年三月三日（月曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　　主　査　菊池福治郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　中山　正暉君　　　　根本　　匠君
　　　　　　愛知　和男君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　日野　市朗君　　　　北沢　清功君
　　　　　　中川　智子君
　　　兼務　江渡　聡徳君　兼務　田中　昭一君
　　　兼務　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省農
　　　　　　　　産園芸局長　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部環
　　　　　　　　境安全課長　　　中島　正治君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　南川　秀樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　小林　芳雄君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　飯島　忠義君
　　中山　正暉君　　　　　熊谷　市雄君
　　愛知　和男君　　　　　石井　啓一君
　　日野　市朗君　　　　　大畠　章宏君
　　北沢　清功君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　田中　和徳君
　　熊谷　市雄君　　　　　根本　　匠君
　　石井　啓一君　　　　　鍵田　節哉君
　　大畠　章宏君　　　　　肥田美代子君
　　中川　智子君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　大原　一三君
　　根本　　匠君　　　　　中山　正暉君
　　鍵田　節哉君　　　　　島　　　聡君
　　肥田美代子君　　　　　日野　市朗君
　　畠山健治郎君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　愛知　和男君
同日
　第二分科員田中昭一君、第四分科員江渡聡徳君
　及び吉井英勝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
　　　　　————◇—————
○菊池主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
○藤本国務大臣　平成九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明します。
　農林水産業は、食料の安定供給という大切な使命を初め、地域経済社会の安定と発展、国土や自然環境・景観の保全等の多面的で重要な役割を果たしております。一方、農山漁村は、生産の場であるとともに、地域住民の生活の場であり、また、伝統に裏づけられた地域文化をはぐくみ、緑と潤いに満ちた生活・余暇空間を提供する国民共有の財産であります。
　我が国経済社会が調和ある発展をし、真に豊かな国となるためには、こうした役割や機能を有する農林水産業と農山漁村の健全な発展が欠かせないと確信しております。特に、近年、開発途上国を中心に人口の増加が続くとともに、地球温暖化等の環境問題が顕在化しつつある中で、今後、食料と農林水産業の重要性に対する評価が国際的にも高まっていくことが予想されます。
　このような中で、今後の農林水産行政を推進するに当たっては、農林水産業及び農山漁村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって基幹的な産業及び地域として次世代に受け継いでいくことが重要であります。
　このため、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進を図るとともに、足腰の強い農業生産の確立、活力にあふれた住みやすい農山漁村の創造等の施策を積極的に推進するため、平成九年度予算において所要の予算を計上したところであります。
　まず、その枠組みから御説明します。
　平成九年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁計上分を含めて、三兆五千九百二十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千六百四億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千六百二十七億円、主要食糧関係費が二千六百九十二億円であります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○菊池主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま藤本農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　〔藤本国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　ウルグァイ・ラウンド農業合意後の新たな国際環境に対応し、農業の将来展望を切り拓くこと等を目的とする同対策の三年目として、高生産性農業基盤の整備等に要する経費として公共事業を六百億円、農地流動化対策や新規就農対策等に要する経費として非公共事業を三百九十三億円、合計九百九十三億円を計上し、事業の着実な推進を図ります。
　第二は、中長期的な食料需給の動向にも対応しうる足腰の強い農業生産の確立てあります。
　経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営を実現するため、農地保有合理化法人が買い入れた農地の長期貸付けの実施、農業金融の充実等により担い手の経営基盤の強化を図ります。また、農業機械の効率的な利用体制を確立するととも．に、担い手の補完的農作業や高齢農家の農作業の受託を行うファームサービスグループを育成し、地域全体での役割分担に基づく生産性の高い営農体制を構築します。
　また、市町村や農協が設置する研修農場における技術研修等を通じて現場実践方式により新規就農者を育成するほか、農協等による農用地や施設の貸付け等を通じた畜産後継者の就農支援を行います。また、農山漁村における女性と男性のパートナーシップを確立するために必要な経営知識や技術を習得するための研修を実施します。
　さらに、環境保全に配慮した生産体制を確立するため、土づくりをはじめとする環境保全型農業を推進するとともに、家畜排せつ物処理施設の計画的な整備等により畜産環境対策を充実します。
　このほか、消費者ニーズに対応して高品質な農産物を安定的に供給する体制を確立するため、主要作目の生産・流通対策を強化します。特に、米については、需要や流通の多様化に対する産地の取組みを強化するため、産地の流通拠点を整備します。また、国産野菜の競争力を強化するため、先導的施設園芸団地の育成やにんにく・しょうが産地の体質強化のほか、出荷規格の簡素化等による低コスト・高鮮度流通の促進や原産地表示の適正化を図ります。
　また、飼料等の生産資材を安定的かつ低コストで確保することを通じ、農業経営の安定化を図ります。
　第三は、活力にあふれた住みやすい農山漁村の創造であります。
　各地域の創意工夫を活かした美しいむらづくりを推進するため、市町村が策定する計画に基づいて、農業・林業・水産業関係の各事業を一体的かつ集中的に実施する美しいむらづくり対策を創設します。
　また、都市農村交流の多様な展開を図るため、文部省と連携し、山村地域の子供達に学習情報を提供するとともに、都市の子供達との交流の場を整備します。さらに、都市に比べて立ち後れている農山漁村の生活環境を整備するため、関係省庁と連携し、汚水処理施設を計画的に整備するとともに、農村型ＣＡＴＶの整備等により情報化を進めます。
　第四は、食品の流通消費対策の充実であります。
　食品産業の振興を図るため、情報化の推進による流通コストの低減等に取り組むこととし、生鮮食品等の取引における電子化の促進、地域の食品販売業者が共同で消費者との在宅取引を行うシステムの開発等を推進します。
　また、衛生管理施設の整備、厚生省との連携による病原性大腸菌の汚染防除に関する研究の実施、消費者への情報提供体制の確立等により食品の品質や安全性の確保を図ります。
　第五は、農林水産分野における新技術・新分野の創出等であります。
　まず、産学官及び関係省庁の連携の下に、農林水産業及び関連産業の構造改革を図り、二十一世紀における食料の安定供給等に資するための研究開発を推進します。また、農林水産公共事業のコスト低減に資する新技術の開発・普及等を推進します。
　さらに、世界の安定的な食料供給の実現に向けた研究協力の強化を中心として、効率的かつ効果的な国際協力の展開を図ります。
　第六は、林業・木材産業の活性化と緑豊かな森林・山村の整備であります。
　林野公共事業を再編するとともに、第二次森林整備事業計画及び第九次治山事業五箇年計画を策定し、各事業の計画的な推進を図ります。
　また、森林病害虫等防除制度を見直し、新たな松林保全対策を推進するほか、合併の促進等による森林組合の経営基盤の強化や、均質な製材品の大ロットでの供給を可能とする拠点的加工流通施設の整備による木材の安定供給体制の確立を図ります。
　さらに、国有林野事業については、一般会計からの繰入れ等の財政措置を講じ、経営改善を推進するとともに、林政審議会における論議・検討を踏まえ、経営の健全化のための抜本的改善策について、関係省庁の密接な連携の下に政府一体となって検討・策定を行うこととしています。
　第七は、新海洋秩序の下における活力ある水産業・漁村の形成であります。
　漁獲可能量制度の円滑な定着を図るため、漁獲可能量協定に参加する漁業者等に対する長期低利資金の融通等の経営対策を充実するとともに、実効ある協定の締結と併せて減船を実施する場合に高率の助成を実施します。
　また、つくり育てる漁業を一層推進するほか、高性能の取締船の建造等により取締体制を充実します。
　さらに、合併の促進等により漁協の経営基盤を強化するほか、産地における漁獲物の直接販売等の供給体制の強化等を通じ水産物の新たな供給システムの開発を図ります。このほか、漁業生産基盤及び漁村の生活環境の整備を実施します。
　次に、特別会計について御説明します。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入れ等総額六千二百四十一億円を予定しております。
　これをもちまして、平成九年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　　　　—————————————
○菊池主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○菊池主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊谷市雄君。