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○中山（義）委員　本来これは法律案の審議なので、この辺にしておきますけれども、ただ、アジアの地域の石油備蓄状況というのは、中国も準備中だし、タイも検討中、シンガポールはありません、マレーシアも国家備蓄はありません、インドネシアもない、フィリピンもない、インドもない、台湾も準備中。日本だけですよ、あるのは。どういう状況が起きるかよく考えていただかないと、えらいことになると思うんですね。
　それから、やはり中東依存というのも怖い。だったら、なぜロシアというところから、今持ってくるパイプラインや何かについても、中国と話し合ったり、そういう外交活動もしっかりやってもらいたい、このように思うわけですね。
　日本のエネルギーについては統一的に考えてくださいよ、本当に。つまり、安定供給、それと自由化、さらにＣＯ2をなくそうという、この三つの難しい問題があるんですね。だから、はっきりした方針を出さないと、何だか知らないけれども、ぐちゃぐちゃになっちゃいますよ。
　今、電気がどんどん自由化されている。自由化されているのはいいけれども、値段を安く下げていけば、やはり原子力発電みたいに発電所をつくるときの元手がかかるものはやめてしまう、そうすればＣＯ2はふえてくる、こういう結論になるわけですよ。しっかりした方針をぜひ出していただきたいと要望をいたします。
　それでは、中小企業関連の質問にちょっと移らせていただきますが、先ほど私どもの部会で、先物取引で、そういう取引をするときに、裁判になるとよく自己責任という問題が出てくるわけですよ。自由主義経済ではすべて自己責任でやる。ところが、あのバブルのころの銀行はどういうことをしたか。提案型融資というのをやったんですね。おたくのところは相続税がかかりますよ、このままお亡くなりになるとえらいこと息子さんに借金をしょわせるような結果になるから、ビルを建てなさいと。二十階建てのビルを建てますと、テナントは全部うちの銀行で世話しましょう、マンションは全部うちでお世話しましょう、だからこの三十億を使ってやってください、こういう話はよくあった話ですよ。だれでも知っている話ですよ。
　これは果たして銀行の責任なのか。貸した方の責任なのか、借りた方が全部悪いのか、こういうような話を、私ども先ほども、自己責任原則なのか貸し手責任があるのか、こういう話をしてきたんですが、実は、私たちも法律を出しました。それは、適正に銀行がどうやって貸すことが一番いいのかという法律案を出したわけですね。これは、事前説明をするとか、それから書面を交付するとか、保証人になったらば保証の範囲はどこからどこまで、包括根保証はやめた方がいいとか、または、担保というものは、会社のものと個人のもの、しっかり分けて考えてくれとか、いろいろな案を出しました。
　その中で、私は、金融庁の副大臣がお見えなので、貸し手の責任というものは一切ないのかどうか。私は、貸し手の責任があるということであれば、これからやはり、産業再生機構やまたは中小企業再生支援協議会、こういうものにも、銀行の非があるのであれば、もっといろいろなやり方があると思うんですね。そういう面で、銀行に全然今までやってきたことに非がないのか、金融庁としては、あのバブルをつくった原因も含めて、やはりこの辺の説明をしていただきたいと思うんです。
○伊藤副大臣　今、中山委員の方からは、自己責任原則というものは大切だけれども、しかし、バブル期に見られる提案型融資の中で、必ずしも自己責任原則だけではなくて、貸し手側の銀行にもやはり何らかの責任があるのではないか、こういう御指摘があったわけであります。
　融資については、それぞれ個々具体的にいろいろな契約の内容がありますので、それを一般論として論じることはなかなか難しい点があるわけでありますし、私どもとしては、一番大切なことは、リスク管理体制というものがどういう形で行われているのか、そこをしっかり見ていかなければいけない。特に、私どもが非常に大きな問題意識として持っているのは、やはり銀行が、金融機関が顧客に対してしっかりとした契約の内容というものを説明していく、そうしたことが十分できているのかどうか、こうしたことが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　こうした観点から、私どもといたしましては、昨年の七月に事務ガイドラインというものを改定いたしました。その中で、私どもとしての内部管理態勢の検証を行う際の着眼点、これはどうしたものがあるのか類型化をして公表させていただきましたし、また、今年度の検査のあり方について、その重点項目として債務者に対する説明責任というものを掲げて、そして重点的に検証していく、こういう方針で臨んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、銀行の説明責任体制というものは極めて重要でありますから、検査監督を通じてそうした体制がしっかり整備されるように、私どもとしては促していきたいというふうに思っております。
○中山（義）委員　今御説明がありまして、提案型融資もあったし、それからフリーローンみたいに、変額保険だとか、いろいろなものがありましたね。最近また金融庁が規制緩和をして、生命保険も何も銀行の窓口で売っていいなんという話が出ていますが、銀行というものの怖さというのは、中小企業なんかには優位な位置にあるわけですよ。この優位性を利用して、例えば保険を売るとか、それから今までの投資信託みたいなものも、どうも買わないと次は金を貸してくれないんじゃないかなと思うから、銀行はそうやって強圧的にそういうものを売ってきたわけですよ。ある意味では、商売の方式としても非常にずるいやり方だし、公平性がないと思うんですね。対等にできない。だから、銀行は常に強い、中小企業は常に弱い、この立場で動いてきたことは事実なんですね。
　中小企業の問題だけに限定して考えますと、さきの提案型融資や何かで随分結果的には困っているわけですね。例えば、さっき言った提案型融資で大きなビルが建った、自分の事業は何とかうまくやっているんだ、しかし、前の有利子負債でどうも商売がうまくいかない、こういうときどうするか。
　私たちは、産業再生機構を認めるときに、あれは大企業を助けるだけのものだ、だから中小企業を助けるものもつくれということで、商工会議所に中小企業再生支援協議会というものをつくってもらった。ここは、本当に機能させるためには、絶対門前払いをしちゃいけないと思うんです。相談だけはまず必ず乗る。
　みんな、悩んでいる方は、相談するということが一番大事なんですね。多くの方が亡くなる原因を見てみますと、だれにも相談する人がいない。自分なりに何か考えて、では何とかといって金利の高いところからお金を借りてきて返してしまう、そのうちにだんだんおかしくなってくるわけですよね。つまり、高い金利のところで借りかえてしまう、これがおかしくなってくる原因なんですね。
　だから、そういう面では、多重債務になる原因というのは、やはり相談しないからそういうことが起こる。だから、まず私は、中小企業再生支援協議会、必ず受けてやることは大事なんですが、相談だけでもまず受けるというところが大事だと思うんですよ。絶対これは門前払いしちゃいけないと思うんですが、自信を持ってちょっと答弁してもらいたいんです、もっとちゃんと中小企業関係の相談業務としても受けると。
○坂本副大臣　中小企業の再生支援に当たりましては、中小企業は多種多様、しかも地域の特性もこれありまして、個々の企業に十分きめ細かな対策を講じていかなきゃならぬ、非常に重要だと思っております。
　そのため、四十七都道府県に中小企業再生支援協議会を設置いたしまして、相談から再生計画策定支援まで、きめ細かに中小企業再生の取り組みをしているところでございます。
　これまでに、三千三百七十企業からの相談に応じております。二百九十六件の再生計画の策定支援を行いました。そして、六十九件の再生計画が今完了しております。その結果、五千二百四十二名の雇用が確保され、着実に成果が上がっていると思います。
　今後とも、協議会を軸として、地域の中小企業の再生に万全を期していきたいと思います。
○中山（義）委員　だから、三千三百来たけれども、二百九十はやったということでしょう。だけれども、やはり相談に乗ってあげることが大事なんですね。だから、絶対これは門前払いはまずいし、まずこういうふうに考えたらいかがですかというような方針だけでもいろいろ教えてあげることが大事だと思うんですね。まずは、多重債務にならないこと、銀行としっかり向き合うことなんですね。銀行さんと向き合わせることなんですよ。
　私たちが一般的に考えるのは、返済スケジュールを大幅に延ばしてあげるとか、そのくらいのことまではできるわけですね。それから、債権放棄についても、銀行が無理に貸し付けた、こういうものについては、何か考える方法があると思うんですね。
　例えば、銀行が貸し付けて、そのところで建物やマンションを持っているけれども、一億のものが時価が二千万になっちゃっている。だけれども、一億で買ったものだから一億の借金を払っている、実際は二千万だ。これは、完全な不良債権として考えたら、どういうふうに償却していくか。これは、あとの八千万ぐらいは何らかの形で債権放棄的なものができないかどうか。または、資本として考えて、いわゆる金融検査マニュアルで、これは負債じゃなくて資本として考えられるというような方式を検査マニュアルの方がしっかりやってくれるかどうかなんですよ。我々が考えたって、検査マニュアルががんがんやると、後で銀行の方がそれでいじめられちゃうので、だから、その辺の金融庁とのしっかりとした連携を中小企業庁はとらないとうまくいかないと思うんですね。
　それから、今までやってきたのは、どちらかといえば、金融庁は中小企業をいじめてきた。しかし、中小企業庁はそれを助けてきた。中小企業庁が正義の味方で金融庁は悪者だ、我々はそう思っていた。やっと金融検査マニュアルが、中小企業の今までたまってきたお金、これについて資本として考えてあげようという、やっと金融庁が少し善人になった、こう思っているわけでございますが、本当にこの辺は大事なところなんですね。私は、やはりどうしてもそういう面で金融庁と中小企業庁とよく話をしてもらいたい。
　それから、大臣、ぜひ金融庁に言ってくださいよ。今までみたいなことをやらせちゃだめですよ。大体、あのバブルをつくったのだって、あの当時の大蔵省、銀行がやったことは間違いないんですから。彼らはやはり貸し手責任がある、責任があるんですよ。
　ここで痛い目に遭ってきたのは中小企業なんです。裁判をやってもいつも、自己責任原則というので、結局中小企業がやられちゃうんですよ。おかしいというのです。さっき先物でやったときもそうなんですが、提案型融資とか変額保険を買わせたり投資信託を買わせたというのは、あれはやはり詐欺に近い部分があったんですよ、本当に。それから、優越的な地位で中小企業をいじめたという前例があるんです、幾つも。裁判での実例なんかも、挙げれば幾らでもある。だから、金融庁はいじめてきたんだから、これからは、金融検査マニュアルは中小企業のためにいかにお金を出すか考えるべきだと思うんです。
　伊藤さん、帰る前にその答弁と、大臣もこれについて、今後金融庁は絶対許さない、変なことをやったら許さない、経済産業省が中小企業の味方だ、こういう発言をしっかりしていただいて、閣内不一致にならないようにひとつお願いしたいんです。
　今までもそうなんですよ。金融庁が出してきたいろいろな問題で、中小企業が困っているんです。それを安定化資金とかなんとかで経済産業省が出しているんですよ。だから、私は、経済産業省は正義の味方で金融庁はバイキンマンだ、こういうふうに断言したんです。ひとつその辺を、お一人ずつちょっと答弁をしていただきたいと思います。
○伊藤副大臣　金融庁はバイキンマンとまで言われて、大変厳しい御指摘だなと。
　ただ、私も当委員会に長く所属をさせていただきましたし、当委員会でのさまざまな議論も含めて、先ほど御指摘ありましたように、経済産業省、中小企業庁と連携をして、中小企業の今の実態、中小企業金融をめぐる今の実態を十分踏まえて、しっかりとした金融行政というものをやっていきたいというふうに思っております。
○中川国務大臣　中小企業庁が正義の味方かどうか、これは御評価の問題でございますが、とりあえず大変ありがたいお話でございます。
　日本の経済の本当に九九・七％ですか、それを支えている日本の中小企業が元気になることが、日本経済、これは単に循環型で元気になるだけではなくて、日本のある意味では新しい形の経済の進展だろうと思っております。
　そういう意味で、御審議いただいておりますように、いろいろな形の資金需要、いろいろな形の再生あるいはまた支援をやっておりますので、今までの有担保主義とか保証主義とか、そういうものを乗り越えたベンチャー支援を大いにやっていきたいということは、我々の今課せられた大きな仕事だと思っておりますので、御支援をお願いいたします。
○塩谷委員長代理　次に、計屋圭宏君。
○計屋委員　それでは、民主党の計屋圭宏でございますけれども、質問をさせていただきます。
　この日本の社会が、バブルがはじけてもう十五年もたつというのに、きちっとした経済の再生というものが行われていない。昨年の末から好転している、底を打った、こう言われているわけでございますけれども、まだまだ日本の国は、中小企業、特に非製鉄業等々においては、一部の業種、業態の景気の回復ということが見られるにおいても苦しい状況が続いている、こういうことが言えるわけでございます。
　そこで、私は、マクロ的に日本の経済というものをとらえて、今後日本の国家戦略をどうしていくんだということをきちっと目標を持ってやっていかない限り、右往左往して日本の国の再生というものが図れない、こういうふうに思っているわけでございます。
　そこでまず、日本経済再生のための国家戦略をどう考えているのか、中川大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおりだろうと思います。
　循環型で中小企業は厳しい、あるいは、一部製造業以外は厳しい、サービス業は厳しいということだけではなくて、本当は今この状況を奇貨として、日本の経済の新しい構造をつくっていかなければいけないのかなというふうに思っているわけでございまして、この前も、政府の経済財政諮問会議で、新たな産業戦略をつくっていきましょうということを申し上げました。物づくりあるいはまたソフトの世界、そして伝統的ないろいろな分野、それぞれ頑張っていきましょう。日本は世界一なんだという自信を持ってやっていくためにどうしていったらいいかということが、ある意味では今一番問われているのかなというふうに考えております。
　そういう中で、今、日本の経済は、もう一つの分野としては、短期的におかしいじゃないかと。失業率も高いし、あるいはまた有効求人倍率も多少上がったけれども、でも若者の失業率が高いじゃないかとか、この問題というのは私は極めて大きいんだろうと思うんですね。本当は若い人材が企業は欲しいに決まっているのに、若い人たちが行きたくない。でも、聞くところによると、二十七、八歳、三十歳近くなると、今から働きたいんですけれどもみたいな状況があって、そこがミスマッチになっている、こういう状況をどうやって解決したらいいのか。
　私は最後は人づくりだと思っておりますけれども、まさに御指摘のとおりだと私も考えておりますので、単なる不景気とか単なるデフレじゃなくて、もう少し新しい分野に向かって日本の経済の産業構造をつくり上げていくために、もっと根っこに即した議論をこの場でも、先生からも御指摘ありましたように、やっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　　　　〔塩谷委員長代理退席、今井委員長代理着席〕
○計屋委員　どうもぴんとこないという回答だと思うんですよね。それは漠然とし過ぎていると思うんですよ。
　十五年、日本の国が、バブルがはじけてから経過した、それで景気を回復させられないというのは、これはほかの国にありますか。これは、やはり日本の国家戦略というものが間違っている。
　自然業界で、例えばお百姓さんを例にとれば、つまり、収穫する、そうすると次はもう何をやるかということを決めているわけですよ。そして、次は耕して肥料をやって種をまいて、そして次の収穫に向かって準備をしていく。ところが、日本の産業、経済は、そういう点で見てみますと、そういったような戦略がないわけですよ。
　私は、大きく分けて二つあると思うんですよ。一つは、やはり既存の中小企業対策ということで対策をとっていかなきゃいけないということ。それからもう一点は、日本の国というものを考えてまいりますと、加工国として日本の国が繁栄した、そしてそれが、外国に生産の拠点が移っていって日本の国が空洞化になったわけです。ですから、その空洞化になった後、日本の国がどう国家戦略として手を打っていくのか、そこが不足してきた、あるいはそこが手を打てなかったというところに今日の不況というのが続いていると思うんです。
　ですから私は、そういう点で、その二点というもの、きっちりと国として手を打っていかなきゃいけないと思うんですね。——質問しているんですけれども、まだ。それで、私に与えられた時間は三十分しかないものですから、済みません、手短に答弁もお願いしたいと思うんですけれども。
　中小企業の問題、今ずっと言われているように、担保とか保証人という問題、それから今、自己破産が二十四万二千人、それから失業者が五％で約三百万人。そして、バブルがはじけてから今日に至るまで自殺者というものをトータルしますと、何と三十六万人の方が亡くなっているわけですよ。これはもちろん、例えば健康不安が三八％、中小企業の関係者が三四％というわけでございますけれども、ただしかし、中小企業の皆さんが資金繰りに苦しみ、仕事に苦しんで、そしてほとんど病気の状態になって自殺するというのがこの自殺のパターンなんですよね。ですから、そういうことを考えてまいりますと、三十六万人の方を国が殺した、こういうことも言えるわけですよ。これは、トータル的に見てまいりますとショッキングなデータなんですよ。
　ですから、そういうことで、私は、中小企業対策というものにしっかりと手を打ってもらいたいということにおいて、まず第一点として、担保提供それから保証人、これをなくしてもらいたい。これはもう先般からずっと話があるわけでございまして、ここが大変大切なところでございます。
　例えば、私の知った経営者でございますけれども、自分がオーナーの経営者である、そして担保、保証人になっている、そして高齢になって後継にもう譲りたい、しかし後継者がそれを金融機関から引き継いでいくことはできない、そして、自分が死ぬまで担保をとられ、そして保証人になっている、そういう状況が続いているわけです。
　こういったような問題をどういったふうにして考えますか。お聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　済みません。具体的な話は坂本副大臣からお答えいただきますが、さっき申し上げたのは、先生が御指摘のように、バブル崩壊とか中小企業の空洞化、産業の空洞化ということを前提にして、今後どういうふうにしていったらいいかというときに、単に単純な景気の回復のためだけではなくて、もっともっと新しい、ニュー・ジャパンのエコノミーパワーを発揮しましょうというところまでいかないと、単に対症療法的に、何か、けがしたからそこを治すだけじゃだめですねということで私は申し上げたので、先生の御指摘は十分わかった上でお話をしたということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　よろしければ、坂本副大臣から具体的な今の中小企業対策をお願いします。
○菅大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます。
　委員は実際、中小企業を経営されて、実態をよくわかっておられる中の御質問であるというふうに思っています。
　今年の四月一日から、中小公庫や商工中金で、創業、新事業者に向けて、まさに財務制限条項の締結あるいは若干金利が高いものはありますけれども、経営者本人の個人保証なしで三千万。あるいは、国民金融公庫、今日までは五百五十万でありましたけれども、これを七百五十万まで上乗せする。あるいは、第三者保証なし、これについては、一千万でありましたけれども、これを一千五百万まで拡大する。さらに、今度の国会で今お願いをします証券化支援、この法律によって、中小企業に対して無担保、無保証で行うことができるよう、さまざまなことを考えておるところであります。
　そしてまた、法制面におきましては、個人保証を行っている経営者が過大責任を負うことがないように、期間や金額に制限のないいわゆる包括根保証制度、これの見直しを法務省、金融庁等で今協議をしておるところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○計屋委員　今度の中小企業公庫法の改正だとか中小企業ベンチャーファンド法の改正なんというのは、これは一歩前進だと思うんですよね。それは大変評価するところでございますけれども、やはりまだまだこの対策費というのが足りない。金額にしては四十兆円ですか、ということで、全体的に、中小企業をどれだけ救えるかといったら、ほんの数％ということになろうかと思いますので、これからそういったようなことに積極的に取り組んでいくことを要望いたします。
　それから、今度は、やはり今まで、金融機関が、中小企業の担保が足りないということになれば、金利を高く、五％とか七％にして、そしてこれを貸し付ける、そういったような悪質な方法、手段をとっていたということもありますので、こういったことがないようにひとつ指導してもらいたい、こういうふうに思います。
　それから、今までですと、担保・保証人主義ということで保守的な制度をとっていた。そういう中で、やはり私は、前向きの、会社の将来性だとか会社の内容というもの、それから経営者の姿勢、こういうものを積極的に判断する制度、あるいはそういったような人材の育成、こういうものを考えたらどうかと思うんですけれども、そうすれば、過去主義、担保主義、保証人主義というものは、これは解消できると思います。
　ですから、こういうことについてどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○菅大臣政務官　委員のおっしゃるとおりであるというふうに思っています。そういう考え方から、先ほど御説明を申し上げましたような制度を何としてもつくっていきたい、そういうふうに思っています。
○計屋委員　そういう制度をつくっていくことに期待をしているわけでございますけれども、そういう一歩を踏み出していくということが言えるのかもわかりません。積極的に対策をとっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
　それから、中小企業問題というと、先ほど中川大臣もお話があったように、例えば中小企業がどういう前向きな戦略、戦術をとっていくかということが大切であって、私は、中小企業対策として、今度ＭアンドＡという、あるいは研究機関との連携というか、こういったような手法を中小企業が、日本の国が——これから話をしますけれども、やはり日本の国には資源が少ない。そうしますと、知的財産だとかあるいは先端的技術を開発して振興していくという問題、こういったような問題とどうつながっていくかということが大切であって、中小企業問題は中小企業で考えていくというんじゃなくて、やはり、そういったふうな日本の国家戦略としてそういうところに力を注いでいかなきゃいけない。
　ですから、そういう点で、やはり中小企業としては相談窓口というものが必要になってくるだろう。つまり、ＭアンドＡの場合ですと、提携あるいは買収ということですから、提携するにしても、中小企業では組織もない、人材もない、あるいはお金もないということで、これを廃業に追い込んでいく、あるいは倒産する、こういう状況になっていくわけですから、それを未然に防いで、つまり、もっと戦略的に、提携できるところがあれば、そこで一緒にやった方がいいわけです。ですから、そういったような窓口をしっかりととってもらいたいと思うんですが、そういう点はどうでしょうか。
　それともう一点、もう時間がないですから、企業の差別化、物づくり、これが大切だと思うんですが、そういったような対策をどうとっているのか、これも、御答弁、あわせてお願いしたいと思います。
○菅大臣政務官　商工会や商工会議所、そういう中で、経営相談だとかあるいは創業者の支援だとか、さまざまな人材、制度を活用して、そうしたことを私も積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○計屋委員　これはもう十数年前にこういったような戦略をとっておかなきゃいけなかった。ところが、もう日本が最悪の状況になって初めてそれをわかって、手を打っていかなきゃいけないというところが非常に残念なことであるわけでございますけれども、ただしかし、こういうことに気づいた以上は、やはり積極的に手を打っていっていただきたい、こう強く要望します。
　それから、第二点目でございますけれども、国家戦略として、先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、研究開発費ということから、先端的技術だとかあるいは知的財産というものをいかに日本がふやしていくかということが大切であるわけです。
　ですから、一九八五年に、アメリカの場合ですと、以前に双子の赤字で大変混迷していた。そういう中で、ヤング・レポートというものを出して、そして国家戦略をとっていった。そういうことにおいてアメリカの景気が回復していった。あるいはまた、イギリス病ということで、サッチャーさんが出てきて、減税したり、あるいはまたいろいろな改革を行って景気を回復させた、こういう例もございます。
　ですから、そういったことから考えてまいりますと、日本の研究費というもの、つまり、やはり国家戦略としてきちっと日本の将来というもの、国と国とが役割分担をして、これからボーダーレスあるいはグローバル化にこたえていかなきゃいけないわけです。
　ですから、そこで、こういったふうな、日本の国家戦略として、そういう知的財産とかあるいはまた科学技術の振興ということ、あるいは付加価値の高い先端技術、こういうものをふやしていくということについて、国家の比較をしてみると、日本の場合ですと、アメリカの半分以下の研究費だということが出ているわけです。
　ですから、そういう点で、国家戦略としてどういうふうに対策をとっていくのか、やはりこの辺はきちっと整理してとらえていかないと、景気が悪い、悪いということではなくて、政府として、日本再生のための政府の役割というものはどういうことをするのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○坂本副大臣　この国の将来の競争力を支える戦略産業は何なのか、それをどう育成して、どう維持強化をしていくかということが今後の経済産業政策の大きな基本の柱ではないか、こう思います。
　その場合、情報家電あるいは先端産業も当然その中核に位置するわけでありますが、そうしたものだけじゃなくて、金型に代表されるような基盤産業、材料・部品産業など、中堅、中小企業を含めた膨大なすそ野産業や、国民のニーズから見て不可欠な新しいサービス産業、健康とか福祉、医療、そういったことも考えるべきだ、こう思っております。
　こうした考え方で、我が国の強みを生かす産業群を抽出してその維持強化を図るために、新しく、経済産業省は、新産業創造戦略というものの策定に着手したところであります。この新産業創造戦略は、五月ごろをめどに取りまとめるとともに、産業育成にかかわる予算等の政策資源の重点的な投入等によって、戦略産業の育成に全力を挙げてまいりたい、こう考えております。
○計屋委員　いろいろなことは対策として検討はされているんですけれども、やはり、日本の産業あるいは日本の景気をリードしていく、そういう政府の役割としての対策の研究費というものが余りにも少ないわけです。
　今年度の予算に対する研究費というものが出ているわけですけれども、こういったふうなことで、日本が二十一世紀の日本の再生というもの、国家戦略として日本の国を再生させていくというには余りにも数字が小さい。私は、そこで、国の場合ですと、独立行政法人という研究機関があるわけですけれども、こういったふうなところの役割はどういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　さっき、委員からヤング・レポートのお話がありました。今、坂本副大臣からも、産業の戦略を、見直しを二カ月ぐらいかけて早急にやりたいというふうに申し上げました。
　私も、ヤング・レポートを何回も今読み直しておりまして、二十年前のアメリカのヤングさんのチームのレポートは非常に参考になると思っております。人、資金、技術、そして国際的な貿易ルール、こういうものが非常にアメリカを再生するために大事なんだと。
　ただ、日本がそんなに科学技術に対しての資金の投入量が少ないかといえば、私はそうは思っていないんです、もちろん多い方がいいんですから、もっと多くしたいと思っておりますけれども。
　それから、やはり日本でも頑張っている分野、これは国と関係ないんですけれども、民間、特に中小企業で頑張っているところがいっぱいあるわけですから、そういうところ、あるいはその予備軍に対して、何とか応援したいなというところは私自身も思っているところでございます。
　いずれにしても、国として、中小企業予算が非常に少ないという御指摘をよく受けておりますけれども、予算の中では福祉とＩＴ、そして中小企業予算が縮小の中でふえているんだよということは、我々、ある意味では誇りに思っておりますけれども、まだまだ不十分な部分があるとすれば、一生懸命、必要な国の資金をそれに投入するべく努力をしていきたいというふうに思っております。
○計屋委員　大臣、それだけの研究費を投下して景気がこれだけ回復させられないというのは、やはりどこかに原因があるわけでしょう。これはやはり税収不足、税収にしても、国家予算の約半分の税収しかないわけですよ。ですから、それはやはり産業の振興というものが、的を射た投資ができていないというところに原因があるんじゃないんですか。ですから、私は、それは謙虚に反省して、日本の国家戦略としての対応というものをしていかなきゃいけないと思いますよ。
　それを話していると時間がなくなりますので、次に進みます。
　国の研究費に対する予算というか、日本は今、大きく戦略、戦術を変えて日本の国を再生しようとしているときでありますけれども、やはり日本のこの景気を引っ張ってきたというのは、神奈川県の臨海工業地帯が、つまり重厚長大、あるいはそういったような加工国としてどんどん日本の経済をリードしてきたという実績があるわけです、歴史があるわけです。
　ですから、そういう中で今度、日本の国家戦略としてやはり大きく変えていくには、今話題になっております羽田空港の再拡張ということで、神奈川口というものを設けようとしているわけです。この神奈川口は大変広大な土地でございまして、この一端を使って流通の部分、商業の部分、それから、そういったような科学技術の分野ということでこれを大きく分けて、そこに日本の手本となるような、そういう先端技術の研究所を持ってきて、そして既存の研究所というものをつなぎながら、川崎の臨海部の再生というものはこの日本の国をリードしていく、そういうモデルとなっていくと私は思っております。
　ですから、そういうことから考えてまいりますと、川崎の場合ですと、市の方でも対策はとっているわけでございますけれども、やはり説得力に欠けるということで、先端技術あるいは研究開発型の企業を誘致するといっても、なかなかそう簡単にはいかない。そして、今、川崎の場合ですと、国際環境特区あるいは国際臨空産業・物流特区ということを設けて、そして積極的に研究開発型の企業を誘致しようとしているわけです。そういう中で、アジア起業家村構想というものも打ち出して、アジアの国々と連携を図って一緒に事業をやっていこう、あるいは、そしてまたアジアの国からどんどん日本の国に来ていただいて、観光にしても、あるいはそういったような技術にしても一緒に手を結んでいこう、そういう構想を持っているわけです。ですから、それを……
○今井委員長代理　委員に申し上げます。時間が過ぎました。簡便にお願いします。
○計屋委員　はい。
　そうしますと、やはりそこで国の産総研なり理化学研究所なりを持ってきて、研究開発型の企業を持ってきてもらいたい、こういうふうに思っているわけですけれども、その辺について、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○菅大臣政務官　委員御承知のとおり、産総研はつくばを中心に全国に研究拠点を置いて、開発、研究のためにさまざまな成果を普及しているところでありますけれども、現時点においては移転をする意思は全くないということであります。
　ちなみに、委員の御質問でありますので、どういう条件であったら研究拠点に選ぶんだ、こういうことを実は聞いてみました。周辺の研究施設の集積状況や地元の受け入れ状態、そういうものを勘案して決める、そういうことでありました。
　ちなみに、私も神奈川県出身の議員でありますから、川崎はそれが満たされているところだなというふうに思ってはおりますけれども、今のところは全く、移転とか新しい拠点というものは考えていないということであります。
○計屋委員　時間が来ましたから終わりますけれども、まだまだこの問題については深く論議をしていかなきゃいけない、要望していかなきゃいけないと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○今井委員長代理　辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　日本の経済の再生ということを考えたときに、やはり、大部分を占める中小企業をどう振興させていくのか、これが極めて重要であると思います。私も選挙区が大阪でありますので、大阪の再生ということを考えたときに、中小企業の振興をどう図っていくのか、極めて強い、深い問題意識を持っております。
　三月二日の予算委員会の分科会で、この点について中川経済産業大臣に御質問もさせていただきました。今後、もっと全般的な問題についていろいろ質問等をさせていただきたい、このように考えております。
　本日は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案ということに絞りまして、この法律案の立法目的、実現しようとする政策は何なのか、そのために経済産業省としてどのような手段を講じようとしているのか、この法案の射程範囲というものについてしっかりと確定させる、そのような観点で質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず、この法律案の要綱を見ましたときに、題名を投資事業有限責任組合契約に関する法律に改める、目的の見直しということについて、中小企業等の自己資本の充実を促進するということから、事業者への円滑な資金供給を促進することに変更する、投資対象についても、資金供給の対象を中小企業等から事業者に拡充する、このようにうたわれております。
　これを見ますと、中小企業を主な射程距離とした従来の法案を改正して、もっと広く、産業全般の振興に役立てようという観点で改正案を提出されているように思いますが、この改正案の主たる目的、趣旨ということについて、まず最初に伺わせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　非常にこういう御質問をいただいてありがたいと思っておりますが、やはり日本は製造立国、資源がなくて、ノウハウを生かして、そして世界の中で伍していかなきゃいけない。そのためには、率直に申し上げて、日本の法整備というのは何となく後ろ向きといいましょうか、厳しい状況にあったわけでありますが、そういう中で、例えば間接金融と直接金融の関係とか、あるいはまた、平成十年に民間ベンチャーの法律改正を若干いたしましたけれども、やはり、無限責任という観点、あるいは出資に限るという観点、多少の成果を得たと思いますけれども、そういう中で非常にスピード感を持って、そしてまた、もちろんこれは、原則はハイリスク・ハイリターンということになりますから、いいものばかりではないと思います。リスクも負わなければいけない。
　しかし、それが単に、がちがちの今までの間接金融のように、土地だとか工場財団だとか、引っ越ししないもの、あるいは五年、十年で毀損しないものだけを担保にしてその範囲内でお金を貸すということでは、今の産業金融、しかも、御承知のように、一円から起業ができますねとか、あるいは、世界一のコンピューター会社は大学生がベンチャーから始めましたねというような時代、日本にもそれがあるわけでございますけれども、そういうのをどんどんつくっていかなきゃいけないわけですけれども、それに対して、今度のこのベンチャー支援法案につきましては、とにかく限られた有限責任の範囲内で出資はできますし、それから融資もその範囲内でできますね。それから、それは何も中小企業だけではなくて、さらに飛躍するであろう中堅企業や大企業も含めて、より柔軟に資金調達。
　これは私は、いいことだけを言うつもりはありません、リスクも伴うと思います。しかし、ハイリスク・ハイリターンで、挑戦をみんなでしようじゃないかというための促進法案だというふうに考えております。
○辻委員　立法目的というか、さらに申し上げれば政策目的として、この法案及び改正する問題点等の資料等を拝見しますと、一つは、中小企業の金融、とりわけベンチャー企業に対する、今までは投資だけであったけれども、資金繰りとかつなぎ融資を便宜を図るという意味において、融資や債権取得等々についても目的を広げたということがあると思うんですね。それから、未公開企業に限らず公開企業にまで投資先の対象を広げているということからすると、ある意味では、大企業にとっても資金調達の道を開くという効果があるのかなということ。それから、政策目的として、一方で事業再生とか地域再生ということがうたわれておりますよね。その辺の関連について具体的に伺っていきたいというふうに、そういう問題意識を持っています。
　まず、この法案を見たときに、登場するのは三当事者いる。まず、形成されるファンドで、これは従来、資料によりますと三百四十九組合、二千億から三千億円ぐらいの投資額だと言われていた。そのファンドがどのようにこの法案の後に推移していくのか、この問題について、まず事実関係を伺わせていただきたい。
　先に全般的に問題意識を申し上げますと、投資先について、今申し上げたような事業再生や地域再生にどのようにつながっていくのか、その点についても伺っていきたい。同時に、投資対象として、機関投資家や一般投資家、さらにもっと言えば千四百兆円のたんす預金とかいろいろな企業年金とか、そういうベンチャーに吸引されていない資金がいっぱいあるわけなんですね。そういうところにどういうふうに切り込んでいこうとしているのか、そういう効果を持った法案なのかということについて伺っていきたい。その三つの側面から伺っていきたいというふうに考えております。
　まず、このファンドについて、現状はどのような状態にあり、これがどのようにこの法案によって推移していく、増大していくというふうに期待されているのか、その点について御回答をお願いします。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問でございますが、今までは、やはり未公開のベンチャー企業への出資を支援するというようなベンチャーファンドというものが、さっき先生は千とおっしゃいましたけれども、大体九割ぐらいだと思います。
　現下のいろいろな経済あるいは金融情勢を見てみますと、企業の再生でありますとか、あるいは先生御指摘になった地域の中小企業の再生を行う、そういった意味でのファンクションを持つファンドといったようなものを私ども支援をしたい、そういう問題意識を持っております。
　したがいまして、今回の法改正におきまして、ただ単に中小、ベンチャーの、いわば未公開ベンチャーに対する出資だけでなくて、ベンチャーの融資でありますとか、あるいは中小未公開企業だけでない地域の中堅企業のための再生のファンド、こういったものにもこの有限責任組合制度というものを活用してもらいたいというような趣旨でやったわけでございます。ただ単に未公開ベンチャーのみならず、もちろんそれも重要でございますが、あわせて、企業再生あるいは地域再生、そういったものに出資制度というものをうまく活用したいというような趣旨で、今度御提案をさせていただいているということでございます。
　　　　〔今井委員長代理退席、塩谷委員長代理着席〕
○辻委員　ちょっと質問の趣旨と御回答が違うように思います。
　二〇〇三年十月時点では、中小ベンチャーファンド法に基づいて設立されたファンドは三百四十九組合、投資額は二千から三千億円程度というふうに報告されていますが、民法上の組合や匿名組合や海外で設立された組合等々を含めて調べたところ、合計で一千ぐらいあるということなわけであります。
　この法案の改正によって、この法案に基づいて設立されるファンドというのがどれだけふえていくのか、投資額についてはどれだけ増大が期待できるのか、その点について質問しているので、その点について御回答いただきたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問ございましたように、現在、有限責任組合が大体三百六十程度ございます。そのほかに、おっしゃいましたように、匿名組合だとか民法組合だとかあるいは海外の法律に基づくもの、合わせて大体千ぐらいございます。
　こういった状況の中で、恐らく、この中小ベンチャーファンド法の改正によりまして、匿名組合とか民法組合といったもの以外の、有限責任組合の方に組合の組成というものはだんだんシフトしていくというふうに思っておりますし、期待をいたしております。
　これで具体的にどのくらいの額、その投資額がふえるのかという御質問でございました。具体的あるいは確定的に申し上げるのはなかなか難しい面がございますが、現在の日本のリスクマネーというものがほとんどこういった格好で投資されていないという現状にかんがみますと、逆の意味でふえる余地があると思っております。海外の状況等から見て、私ども、中長期的には、現在の数倍から十倍程度、こういった格好で投資がふえていくということを期待しているということでございます。
○辻委員　現在設立されているファンドというのは大体どれぐらいの規模で、組合員はどれぐらいがいるというのが標準なんですか。
○杉山政府参考人　ファンドの規模あるいは一口当たりの投資金額等でございますが、これは、企業再生ファンドの場合といわゆるベンチャーファンドの場合と、若干実態が異なっております。
　まず、ベンチャーファンドで申し上げますと、大体一ファンド当たりの規模は平均で十五億円程度だと思っております。数億円から数十億円になりますが、平均すると十五億円ぐらいでございまして、一口当たりの投資金額も大体数千万円というのが状況でございます。
　これに対しまして、いわゆる企業再生ファンドでございますが、これは、規模がこれに比べますと相当大きゅうございまして、平均で百億円ぐらいだと承知をいたしております。数十億円から二、三百億円というような規模でございまして、一口当たりの投資金額というのは、大体少なくとも一億円以上というような大ぶりの格好になっているという状況だと承知をいたしております。
○辻委員　そうすると、この法案の改正によって、従来はベンチャーファンド法ということで十五億円規模のファンドしか設立されていなかったのが、企業再生を目的とした百億円平均のファンドが設立可能である。企業再生のために、投資だけではなくて融資等を行うことができるということによって、そういう企業再生ファンド、百億円規模の企業再生ファンドが数多く設立されることが期待される、こういうことでよろしいんでしょうか。
○杉山政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○辻委員　では、そういう設立されたファンドがどこに投資するのか。先ほど中川大臣のお答えにもありましたけれども、ハイリスク・ハイリターンを覚悟してそれで経済を活性化させていく、そういう機能を持たせるということも重要なんだ、この法案はそういう関連で改正が必要なんだというお話になっていたと思いますけれども、そうしますと、投資先について、事業再生や経済再生、地域再生にどのようにつながっていくんですか。
　つまり、ハイリスク・ハイリターンということで、ファンドが、経済原理のベースで物事を考えれば、それは地域再生とかいう政策目的とは必ずしも一致しないというふうに思うんですけれども、どういう仕組みでそれが一致するというふうにお考えなのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほどあえて申し上げましたけれども、我々が、企業を立ち上げるのを支援する、あるいは中小企業が頑張っている、あるいは大企業が頑張っていることに対して御支援をするということとハイリスク・ハイリターンとは、もちろん一緒ではないとは思いますけれども、必ずしも相対的というか、反発する関係でもないんだろうと思うんですね。企業に対する融資にしても投資にしても、あるいはベンチャーで企業を起こすにしても、やはりこれは経済界の行動ですから、リスクもあるかもしれません。
　ハイリスク・ハイリターンというのはちょっと言い過ぎだったかもしれませんが、リスクも伴うし、もちろんリターンも目的にしてやっていくということでございますから、そういう意味でリスクをできるだけ最小限にするためのいろいろな制度を、我々としても、いわゆるセーフティーネット的なものをやっていきたいと思っております。あとは、極端に言えばばくちのように、さあさあ、ハイリスクで一獲千金を目指せ、それのための支援ですということでもないんだということでございまして、ちょっと先ほどの話は若干訂正させていただいた方がいいかもしれませんけれども、リスクもあるかもしれませんけれども、リスクに対しても支援もしますし、それから、そのために、それを前提にして、どうぞハイリターンのために皆さん参加してくださいと。
　さっき委員御指摘のように、一千四百兆円の民間の個人資産がありますけれども、その中の何％かのポートフォリオの部分は、どうぞそちらにも参加をしてください、決してこれはばくちではありませんよ、あるいはまたとんでもないことにはなりませんよということで、ぜひそういう意味で広く資金を集めてやっていきたいということが趣旨で、これが日本がこれから生き残っていく、世界のトップランナーの一人になっていくための大事な戦略ではないかというふうに我々は考えておりますので、そういう方向でやっていきたいということでございます。
○辻委員　どうも政策目的が混在してある、併存してあるというふうに言ってもいいと思うんですけれども、中小企業について、従来、ファンドから投資を受けた、しかし業務を展開していくに当たって資金繰りに困る、そのときにほかの金融機関から資金調達をしなければいけなかった。それがなかなか資金調達が出てこない。このファンドが融資よりもできるということになれば、そういう中小企業の総合的な支援が可能であるというつながりが生じてくるということで、一つ意味があるのかなというふうに思うんです。
　先ほどからの御回答からすると、より大きな政策目的としては、企業再生について百億円規模の、つまり中小企業ファンド、ベンチャーファンドとは別に、企業再生を目的としたファンドを形成する。例えば、そういう意味では、産業再生機構とかそういうことの活用との絡みで、そこに参加するようなファンドを生み出したいということが主要な政策目的の一つとしてあるのではないかなというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
○中川国務大臣　我々の行政的な仕分けとしては、より頑張ってください、今頑張っているところはもっと頑張ってくださいというところに対しての支援と、それから、我々がよく使っている再生というのは、ちょっと苦しいけれどもあと一押し、あと一味つけたら頑張れますよというところが再生なので、今の委員の御指摘でいうと、再生というのは、ちょっと苦しいけれども後押しをするための再生ファンド、中小企業再生支援協議会の中の例えば再生ファンドでありますとか、そういうところに対しての再生のファンド、これはこれでもちろん大事なんです。
　多分私の理解では、今御質問の最初は、有限責任法の中で、もっと魅力のあるところに対して民間がばっと入っていく。それは、ひょっとしたらアメリカの何とかという有名なファンドかもしれませんし、日本の何とかというファンドかもしれません。わかりませんけれども、それに対して支援をしましょうということに対して、要するに日本の再生ファンドがより入りやすいということですから、そういう意味では、再生ファンドについて、僕らが使っている再生ファンド、厳しいところに対して何か後押しをしましょうということと、そうじゃないんだというところのこだわりというのは、実は余り私自身は意識をしていないわけであります。
　それから、銀行がだめだから再生ファンドが出ていくという御趣旨の御発言がございましたけれども、確かにそうだろうと思います。しかし、私がさっきから言っているように、これはリスクが伴う話でありますから、では銀行が金を出さないから再生ファンドの方がよっぽどエンジェル的に、もう天使様のように何でもかんでもはぐくんでくれるのかというと、それは向こうだってビジネスですから、ある意味ではもっと激しいビジネスかもしれませんから、そこはやはり借り手の方も目ききをする必要はあります。
　そこら辺を、経済産業省としても、何でもかんでも、こういうメニューができましたからどうぞお使いください、これは金融機関よりもいいんですよ、あるいは外資系の何とかファンドよりもいいんですよじゃなくて、そこら辺の相談は、いろいろな相談窓口あるいは経済産業省含めてきちっとやっていかないと、ある意味では、リスクに対して、何か話が違うじゃないかみたいな話になったら我々の本意ではございませんので、そこもきちっとやっていきたいというふうに思っております。
○辻委員　時間の制約がありますもので、本当はもっとじっくり一つ一つの問題について詰めて質疑をさせていただきたいというふうに思いますが、ほかにもちょっと質問事項が残っておりますので、今の点について関連して、地域再生ということも政策目的で掲げられている。しかし、ファンドの側からいうと、やはり利回りでどれだけの利益が上がるのかが投資家に対する責任でありますから、地域再生という政策目的とファンドの投資家に対する責任ということとは、やはり食い違いがあるというふうに思うんですね。
　そうすると、どのようにリンクをさせて地域再生にこのファンドがつながっていくのか、その点についてどのような道筋をお考えなのか、その点はいかがですか。
○中川国務大臣　細かいことはまたお答えしますけれども、すべてうまくいけばみんなハッピーだと思うんですよね。
　だから、私がさっきからあえて、これは実は答弁の予定にはなかったんですけれども、私自身、銀行の端くれにいた人間として、厳しいときにどういうふうにしたらいいのか。相手は、おっしゃるとおり地域企業であったり、あるいはまた中小企業かもしれませんから、何か経産省が一生懸命やれやれと言った後、やってみたら、お金は集まったけれども、うまくいかなかったら、何かもうそれこそひどい目に遭ったじゃないかみたいなことを後で批判を受けないためにも、説明責任なりシステムとしてしっかりしなければいけないというふうにするところが、我々が気をつけなければいけないものなのかなというふうには思っておりますが。
○菅大臣政務官　委員御承知のとおり、地域再生だとか企業再生というのは極めて大事なことでありますけれども、ただ、現実問題としては、民間の金融機関からの融資というのは行われていません。そういう中で、やはり呼び水にするために、私どもは今度、中小企業総合事業団や政策投資銀行に出資制度も創設をして、こうしたものを具体化できるような、そんな仕組みを考えておるところであります。
○辻委員　いろいろ調べましたところ、例えば、大分中小企業再生ファンドという地域のファンドが形成されている。それで、大分ベンチャーキャピタルがファンドマネジャーとなり、大分銀行そして中小企業総合事業団も資本参加をして、これは大分の中小企業再生支援協議会の場で策定するという形で機能し始めているというふうに一応聞いております。
　だから、これは本来、中小企業、ベンチャー企業に対する総合的な支援とか、また、大企業に対する投資、融資によってハイリスク・ハイリターンを可能とするという目的と少し位相の違ったところで地域の活性化を図るという、やはり、政策目的が一方で併存的に打ち出されているのかなという理解をするわけであります。
　この点についての質問のまとめとして、そうすると、それぞれの政策目的を実現するために、どう政策的に誘導するように経済産業省としては手だてを講ずることを考えておられるのか、その点はいかがですか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど菅政務官からお答えがありましたように、地域という観点からいいますと、やはりそこになかなか流れにくいリスクマネーというものを、国としての呼び水的な役割を果たしながらそこに流し込んでいくような、そういった支援をするというのが一つあると思います。
　それからまた、一般的にこういったリスクマネーに投資家ができるだけ投資しやすいように、一般投資家の保護といいますか、そういった投資家のリスクを事前に判断できるような、そういう制度を整えまして、事前にリスク判断をし、投資判断がきっちりできるといった格好で、投資がしやすくするようにする、それが事業再生等にも流れ込むようにするといったような、投資家が、なるべくリスクを判断して、そこに投資をしやすいような環境をつくるといったような政策面での対応も図るというようなことをしていきたいと思っております。
○辻委員　今おっしゃったのは、投資家がファンドに対して投資をするに当たってその動機づけをどうするのかという話であって、私が今伺ったのは、その投資を受けたファンドが投資先に対してどのような投資をしていくのかというときに、地域の再生とかいう、そういう政策目的との絡みで、どのように経済産業省としてはそれぞれ誘導する手だてを考えようとしているのか、この点について伺っているのであって、少し質問と回答がずれているように思いますが、いかがですか。
○中川国務大臣　そもそも、冒頭のこの法律の趣旨は何かという御質問に対して私はお話ししなかったかもしれませんけれども、資金調達の多様化ということが一つございまして、その中に、地域ということでありますから、地方の中小企業を中心にしたところに対してどうやって資金を調達していくかということが重要なポイントになっていくんだろうと思っております。
　そのときに、ただ、こんないい話がありまっせといって、いい話だけでは、これは僕らの説明責任としては不十分だと思いますから、いや、だけれども、そのリスクマネーについてもいろいろ、万が一のときにはこういうことがありますよということはきちっと説明をしなければいけないと思います。
　ファンドを集めることと、それからそのファンドをどういうふうに活用するか。このファンドを活用するかは、多分プロの世界の話だろうと思います。具体的にもう既に幾つかの名門企業もファンドの世界に入っておるようでございますし、問題は、ファンドに提供した人あるいはまたファンドを活用して再生なり頑張っていこうという企業に対しての問題の方が、私はより大きいんじゃないかと思っております。ファンドを集めて頑張っていく人は正直言ってプロですから、それはもう、アメリカの世界に冠たるいろいろなファンドもあれば、日本の中でも、一応日本としてもプロの人たちもいますから、いずれにしても、それぞれの役割というものをきちっと果たしていただくべく、やはり必要なのは情報公開ということになるんだろうと思っております。
○辻委員　質問時間が参りましたので、最後に一点だけ伺わせていただきたいと思います。
　投資家について、どのような投資家層を対象としてこの法案は主要に考えているのかというふうに考えたときに、機関投資家であろうというふうに思います。先ほど一般投資家にもというようなお話がありましたが、ベンチャーファンドは、今平均で十五億円、そして投資が大体一口数千万円である。企業再生ファンドは、規模が百億円で、一口は一億円以上である。そうすると、小口の一般投資家がこのファンドに投資をしようということは、とりあえずは想定しにくいんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　だとすると、冒頭でも申し上げましたように、一千四百兆円とか、そういう寝ているたんす預金みたいなものをどれだけ引き出して活用させていくのかということについて、この法案は先々どのように考えようとしているのかというのが一点。
　それから、例えば年金資金運用基金ということで三十五兆円あるというふうに言われておりますけれども、この年金の投資先として、受け皿としてファンドが機能していくためには何が必要なのか、その点についてどのようにお考えなのか。
　この二点について最後に御回答をお願いいたします。