Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年一月十九日（火曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　理　事　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　理　事　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○小委員会に関する件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演
　説及びこれに対する質疑に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　特別委員会に関する件を議題といたします。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、行財政改革・税制等に関する特別委員会及び金融問題及び経済活性化に関する特別委員会、これらの設置についてお諮りをいたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　次に、国会等の移転に関する特別委員会の設置についてお諮りをいたします。
　本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　次に、小委員会に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　次に、小委員として、割り当て会派からお手元の資料のとおり御推薦がありました。
　割り当て会派推薦のとおり小委員を選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。
　選任は、これを委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に成瀬守重君を、図書館運営小委員長に前川忠夫君を、それぞれ指名いたします。
　なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております小渕内閣総理大臣の施政方針に関する演説、高村外務大臣の外交に関する演説、宮澤大蔵大臣の財政に関する演説及び堺屋国務大臣の経済に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致しているところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定をすることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　昨年、外国議会との交流、国際会議への御出席及び特定事項等調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出をされております。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載をすることにいたしたいと存じますが、この点、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件でありますが、これを議題といたします。
　堀川事務総長から説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　議席の指定でございます。議長は、仮議席のとおり議席を指定されます。
　次に、特別委員会設置の件でございます。災害対策特別委員会外四特別委員会の設置についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず、災害対策特別委員会外三特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りし、次いで、国会等の移転に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。各特別委員会を設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。再開は午後四時の予定でございます。
　再開後の議事は、日程第二　国務大臣の演説に関する件でございます。小渕内閣総理大臣から施政方針に関し、高村外務大臣から外交に関し、宮澤大蔵大臣から財政に関し、堺屋国務大臣から経済に関し、順次演説がございます。国務大臣の演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約五分、再開後は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　なお、きょう天皇陛下御来臨を賜る開会式がございます。前回、出席方が非常に悪うございました。ひとつ周りの諸君を相伴われまして立派な開会式が挙行されますよう、よろしく御協力のお願いをあえて申し上げます。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年一月十九日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
平成十一年一月十九日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

　　　　─────────────
　　　〔菅野壽君委員長席に着く〕
○菅野壽君　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○菅野壽君　ただいまの伊藤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野壽君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に吉川芳男君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔吉川芳男君委員長席に着く〕
○委員長（吉川芳男君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石渡清元君、大島慶久君、田村公平君、吉村剛太郎君、伊藤基隆君、岡崎トミ子君、弘友和夫君、富樫練三君及び谷本巍君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成十一年一月十九日（火曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
平成十一年一月十九日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

　　　　─────────────
　　　〔長谷川清君委員長席に着く〕
○長谷川清君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に松田岩夫君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔松田岩夫君委員長席に着く〕
○委員長（松田岩夫君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本委員会の委員長に選任されました。
　皆様方の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（松田岩夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に国井正幸君、平田耕一君、長谷川清君及び加藤修一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成十一年一月十九日（火曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
平成十一年一月十九日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君委員長席に着く〕
○長谷川道郎君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出させていただきます。
○松谷蒼一郎君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に海野義孝君を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　〔海野義孝君委員長席に着く〕
○委員長（海野義孝君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、前国会に引き続きまして当委員会の委員長に選任されました海野義孝でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいる所存ですので、皆様の御支援、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（海野義孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長谷川道郎君、松谷蒼一郎君、本岡昭次君及び但馬久美君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成十一年一月十四日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　東　　順治君　理事　東　　祥三君
　　　　　　大石　秀政君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　河野　太郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　中谷　　元君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　上原　康助君
　　　　　　島　　　聡君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　山中　燁子君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　大石　秀政君
　　東　　順治君　　　　　坂口　　力君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　阪上　善秀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る十一日から三日間にわたり、日ロ平和条約交渉に係る北方領土旧島民の自由訪問に関する意見聴取のため、北海道に委員派遣を実施いたしました。詳細につきましては、派遣報告書を御参照願います。
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　本日は、これより国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　きょうは、イラクの問題で質問を用意させていただいたのでありますが、急遽、昨晩遅くだと思いますけれども、自民党と自由党両党によって安全保障政策についての最終合意が成立をしたというふうに聞いております。昨晩のことでありますから質問通告もけさになってしまったわけでありますが、非常に重要な問題でありますから、この合意について外務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
　けさのことでありますから、恐らくお読みいただいていないという可能性もありますから、私の方から、全文が手元にありますので読ませていただいて、それについてまず御感想をいただきたいと思います。
　五項目について述べておりまして、一つは「日本国憲法の平和主義、国際協調主義の理念」について、二つ目に「日米安保体制の堅持」、三つ目は「国連の平和活動へのわが国の参加・協力のあり方」、四つ目は「周辺事態安全確保法案等（いわゆるガイドライン関連法案）に関する事項」、そして五つ目に「国連の平和活動への一層の協力について」ということでありますが、この三つ目と四つ目、五つ目は全文を読ませていただきます。
　「国連の平和活動へのわが国の参加・協力のあり方」「国連の平和活動への参加については、国際連合の総会あるいは安全保障理事会の決議があり、かつ要請がある場合は、武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加・協力することができる。直接戦闘行動を行うことや、戦闘地域に空路・陸路・海路を問わず直接物資を輸送・補給することは、武力行使と一体化するものであり、これらの活動は憲法上許されない。それ以外の活動への参加についてはケース・バイ・ケースでその適否を判断する。」「４、（いわゆるガイドライン関連法案）に関する事項」「上記１の基本的前提の下に、」「ガイドライン関連法案は、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に対し、米国への協力を通じ、日米安保体制の実効性をよりよく確保するためのものである。」「政府が提出している周辺事態安全確保法案等については、かかる考え方を明確にするため、今後、両党間でさらに議論を深め、次の通常国会でこれらの早急な成立、承認を期す。」「（３）具体的には、後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査について、このことを明確にする。」「５、国連の平和活動への一層の協力については、ＰＫＯの本体業務であるＰＫＦの凍結を解除するとともに、新法の制定を含め、所要の法整備を図る。」こういう全文になっているわけでありますが、外務大臣の御所見、御感想をお尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　内閣をつくっている両与党の合意でありますから、真摯に受けとめて、政府としてもそういう方向で対応していきたい、こういうふうに思います。
○玄葉委員　真摯に受けとめるということでございます。
　私がこの全文を読ませていただいて、まずガイドラインについては、率直に申し上げて、新たに何が合意されたのかわかりません。少なくともこの文書を通しては定かではない。ただ、今後も議論を深めて早急な成立、承認を期すということを決めたのかなというふうに思います。
　もう一つは、「国連の平和活動へのわが国の参加・協力のあり方」についてということでございまして、この件については、今読ませていただいたとおり、いわば多国籍軍に対して後方支援を行うことについて積極的に参加するというふうに書いてあると私は読めますけれども、この解釈はどういうふうに、外務大臣、解釈されるか。
　もう一回申し上げますと、「国連の平和活動への参加については、国際連合の総会あるいは安全保障理事会の決議があり、かつ要請がある場合は、武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加・協力することができる。」というふうに書いてあるわけでありますが、この解釈の問題が一つと、一般論として多国籍軍への後方支援について外務大臣はどういうふうにお考えになられるか、このことについてお尋ねいたします。
○高村国務大臣　今お聞きして、武力行使と一体とならない範囲というのは、これは従来の政府の憲法に対する解釈、その枠組みの範囲内でということでありますが、そういう中で国連の平和活動について日本国が積極的に参加していくということは基本的にいいことだ、こういうふうに思っております。
　多国籍軍といってもいろいろな形があり得るわけでありますから一概には言えませんが、一般的に、多国籍軍も含めて、武力行使と一体とならない、従来の憲法の解釈の範囲内で国連の平和活動に積極的に参加していくということは、私としても積極的に評価したいと思います。
○玄葉委員　ここの問題は二つあるんだと思うんですね。一つは、今の従来の憲法の解釈の範囲内という問題、後でお尋ねをしたいと思いますけれども。
　その前に、例えば今の日米ガイドラインについては、まさに日本の国益に直接かかわる事態、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態において、アメリカがある意味では日本のために活動している、場合によっては血を流している、そのことに対して日本が何もしなくていいのか、そういう議論でもあると思います。
　しかし、多国籍軍への後方支援、今まであった例でいえば、日本は行っていませんけれども、湾岸戦争、あのようなケース、つまり日本の国益に直接的には、特に軍事的には関係しない場合であっても我々の自衛隊が湾岸まで出ていくということになるわけでありますけれども、この件について再度確認をしたいと思います。外務大臣としてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　あくまでケース・バイ・ケースで判断するということを前提で一般論を申し上げますけれども、国連の平和維持活動に我が国としても国連加盟国の一国として積極的に参加していくことはいいことだと思っておりますから、憲法が禁止するところの武力行使、あるいは今までの解釈から言われている武力行使と一体化するものを除いた範囲内で積極的に参加することはいいことだと考えております。
○玄葉委員　これはまさに価値判断の問題だと思うんです。結局、日本の国益に直接関係するような事態においてのみ我が国は活動すればいいんであって、わざわざ遠くにまで出ていく必要はないという考え方も、これは一方であるわけでございまして、外務大臣としては、一般論としては、幅広く、世界じゅうどこでも、国連で認められる、つまり国連決議があって要請があればその多国籍軍には後方支援を行うということは、一般論としてはいいことだ、そういうことだというふうに理解をしたいと思います。
　それともう一つは、憲法解釈の問題で、これを読む限りでは、集団的自衛権の解釈について、権利はあるが行使できないということは書いていない。武力行使の一体化論が基準になるというのも基本的に変えていない。ただ、その武力行使に何が当たるのか、何が当たらないのかということについて、今までと変わったのか変わらないのか、どうもわかりにくい文章になっているな。
　改めて読ませていただきますと、「直接戦闘行動を行うことや、戦闘地域に空路・陸路・海路を問わず直接物資を輸送・補給することは、武力行使と一体化するものであり、これらの活動は憲法上許されない。それ以外の活動への参加についてはケース・バイ・ケースでその適否を判断する。」そう書いてあるわけであります。
　ちなみに、きのうの丹羽自民党政調会長代理と二見自由党座長の記者会見の中では、この例示について、つまり直接戦闘行動と戦闘地域への物資の輸送について、丹羽さんは、単なる例示で、この例以外でもあり得る、つまり一体化するケースはあり得ると言っているわけでありますが、二見さんは、この例以外は一体化にならない、重い例示である、そう言っているわけでありますけれども、この点についてはどのように解釈をされますか。
○高村国務大臣　それは自民党と自由党両党間の合意でありますから、その両党の責任者の方によく聞いてみたい、こういうふうに思っております。
○玄葉委員　外務大臣としては、基本的には、先ほどの御答弁にもありましたけれども、従来の憲法解釈の範囲内、武力行使の一体化の判断基準も含めて変更するものではない、そういうふうにお考えになられるのか、あくまでそれは聞いてから判断するということなのか、その点についてももう一度お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　私の勉強不足かもしれませんが、武力行使の一体化というのは、具体的にどこからだという線を、従来も必ずしもきっちりとした線は引いていないのではないでしょうか。疑いがあるとか、いろいろちょっとあいまいにしているところがあるのだろうと思うのです。
　そういうことを自民党と自由党との間で合意をした中で、これから積極的にできるだけ国連の平和維持活動に参加していこうということですから、今まで疑いがあるものはもう大体、疑わしきは近寄らないでやってきたものを、これは本当に一体化なのか、一体化でないのかということを具体的にこれから詰める必要はあるのだろうと思っております。
○玄葉委員　時間がなくなりますけれども、先日、「改憲護憲」という宮澤大蔵大臣と中曽根康弘元首相の対論を読ませていただきました。その中に、宮澤大蔵大臣の発言で、「我が国はどういう理由であれ、外国で武力行使をしてはならない。多国籍軍なんかでも、どんな決議があっても参加することはできないと考える。」その上で、「私は湾岸戦争のとき、後方支援というものが武力行使に結びつかない形で可能かどうか、かなり具体的に検討しましたが、それはもう非常に危ないなと思いました。」「外国における武力行使に発展しやすい」、そういうふうに宮澤現大蔵大臣はおっしゃっているわけでありますけれども、この辺について、これから通常国会が始まりますから、予算委員会等々を通じて現内閣の考え方についてしっかりただしていきたいというふうに考えております。
　それでは、イラクの問題について質問通告しておりましたから、一、二問だけであっても行いたいというふうに思います。
　外務大臣、中東に訪問されてきたばかりということでありますが、イラク情勢がまた緊迫をしているのではないかというふうに推測いたしますけれども、中東などでの受けとめ方も含めてどんな情勢だとお考えになられているか、まずそのことからお伺いをいたします。
○高村国務大臣　今般の中東訪問において、イラク情勢についても各国で有意義な意見交換を行うことができました。イラクによる関連安保理決議上の義務の履行の必要性、イラク国民の窮状への憂慮、外交的解決の重要性等について基本的な立場を共有いたしました。
　米英両国による武力行使停止後も、イラクはＵＮＳＣＯＭ等に対する協力拒否の姿勢を継続しております。また、飛行禁止区域における米英軍とイラク軍との交戦が散発しており、イラクと幾つかのアラブ国との間で相互批判も見られる等、現在のイラク情勢は予断を許さないものであると認識をしております。
　我が国としては、今後とも、今般訪問した諸国を含む関係国とも緊密な連絡をしつつ、イラク政府に対し関連安保理決議の遵守を働きかけていく考えであります。
○玄葉委員　十二月のアメリカまたイギリス両軍による空爆、この成果を日本政府としてはどう評価されているのか。また、ＵＮＳＣＯＭの査察の見通しについてはどのようにお考えになられているのか、この件についてもお伺いいたします。
○高村国務大臣　武力行使の成果というか評価というか、米英両国はそれぞれイラクに対する武力行使の所期の目的は達成された旨述べているわけであります。例えば、米国防省は、今回の武力行使によるイラクの大量破壊兵器開発能力が回復するまでに二年を要するという予測をしているわけであります。
　ＵＮＳＣＯＭによる査察の受け入れは、イラクのクウェート侵攻により引き起こされた湾岸戦争の停戦の条件として、国連安保理決議によってイラクに義務づけられたものであり、またイラク自身が受け入れたものでありますが、国連安保理や関係国等の真剣な努力にもかかわらず、イラクは再三にわたり査察への協力拒否や妨害を行ってきたわけであります。
　これからイラクがどうするかということについては、国際社会がいかに結束してイラクにその遵守を求めるか、そういったことにもかかっているわけで、イラクがどうするかということは、ああいう国のことでありますから私もちょっと予想不可能でありますが、ともかく国際社会が一致協力して安保理決議を遵守するように説得していくことが必要だと考えております。
○玄葉委員　国際社会の結束という意味では、国連における議論はどういうふうになっていますか。国連におけるその後の議論はどうなっていますか。政府委員でも結構です。
○加藤説明員　御指摘の米英による武力行使後、安保理において非公式協議などで断続的にイラク問題が取り上げられている模様でございます。模様でございますと申し上げましたのは、日本は一月一日をもって非常任理事国でなくなりましたので、安保理の外にいるという意味合いを込めてでございます。
　今後の査察のあり方を含めて、イラク問題の取り組み方について、いまだ安保理の場で明確な結論や具体的な方向性が得られるに至っていない、こういう状況にあると承知しております。
○玄葉委員　今回の事態は、ある意味で国連の限界を示した事態だとも私は思います。力のある国が前面に出て解決するということをある程度認めざるを得ないことがあるということを今回示した事態になったなというふうに思っていますが、よく言われる議論でもありますが、当然最悪のシナリオとして、我が国が考えておかなければいけないシナリオとして北朝鮮の問題がございます。
　北朝鮮の大量破壊兵器の開発阻止あるいは壊滅ということをねらいとしてアメリカが武力行使をイラクのように行うという事態は、オプションとしては当然捨ててはいないし、捨ててはならないというふうに私は思いますけれども、こういう事態になったときに日本はどのように対応するのか。また、ちなみにで結構でありますが、国際法上はそういう事態というのは、国連と北朝鮮とのかかわりが余りない中でどのように位置づけられるのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　具体的な状況、そのときの諸般の状況を考えないで、仮定の状況で日本がどう対応するかとかあるいは国際法上どう評価されるかということは、ちょっと答えにくい話なので差し控えたいと思います。
　今、最悪のシナリオと言われましたが、それも非常に困ったシナリオでありますが、現実に北朝鮮が核を持ってしまって、大量破壊兵器を持ってしまって、そしてその北朝鮮と日本が共存するというような状況も場合によってはさらに悪いシナリオかもしれない、そういったことも全体的に考えながら対応していくことが必要だと思っております。
○玄葉委員　また別の機会に質問させていただきたいと思います。時間が来ましたから、上原委員に譲らせていただきます。
○上原委員　時間が非常に短いので、質問の通告とは違った質問になるかもしれませんが、お答えを願いたいと思います。
　今、同僚議員からもありましたが、昨年十二月十七日から二十日までのイラクへのアメリカ、イギリスの攻撃というか空爆について若干お尋ねしたかったのですが、これとの関連で、今度の空爆は、国連や米国、英国あるいは我が国にとってもいろいろ見解、言い分はあるでしょうが、しかし、これだけは指摘しておきたいと思うのです。
　安保常任理事国あるいは安保理で十分な討議、結論が出ない前に武力行使に訴えたということは、やはりもっと外交努力をすべきであった。しかも、日本政府は、中国やロシアあるいはフランス等の慎重論ないしは反対論にもかかわらずいち早く支持表明をしたというのは、中東外交を含めて、私は、もう少し外務省なり政府全体として努力をすべきだった、こういう見解というか気持ちがあるということを申し述べて、もしこれに何かありましたら外務大臣の方からお答えをいただければと思うのです。
　関連して、これは今後議論されていくであろう新ガイドライン、いわゆる周辺事態法とも関連しますので確かめておきたいわけですが、昨年十二月のイラク攻撃に対して在日米軍基地からどういう米軍の行動展開があったのか、この点についてお答えを願いたいと存じます。
○高村国務大臣　どういう展開があったかということについては後で政府委員から答えさせますが、ＵＮＳＣＯＭによる査察の受け入れは、イラクのクウェート侵攻により引き起こされた湾岸戦争の停戦の条件として、国連安保理決議六八七によってイラクに義務づけられ、イラク自身が受け入れたものであります。
　しかるに、イラクは一昨年の半ばごろよりＵＮＳＣＯＭの査察に対する協力拒否や妨害を再三繰り返してきており、そのたびに国連が中心となって、我が国を含む国際社会がイラクに無条件かつ完全な査察への協力を再開するよう繰り返し働きかけてきたわけであります。米英両国も、外交努力による解決を望みつつも、それが不可能な場合にはあらゆる選択肢をとる可能性が排除されない旨繰り返し警告を重ねてきました。
　以上の次第にもかかわらず再びイラクが査察への協力拒否をしたことから、米英は武力行使に至ったものと考えておりまして、このような経緯を踏まえて我が国として支持表明を行ったものであります。
　ちなみに、このたび中東諸国を訪問いたしまして、いずれもそれらの国は武力行使そのものを支持するという立場をとった国ではありませんが、そういう国においても、日本が支持表明をしたことを非難した国は一つもなかったことを申し上げておきます。
○竹内説明員　米軍のこの時点におきます現地への展開の点についての事実関係でございますけれども、その当時、在沖縄海兵隊の第三一海兵機動展開隊及び同隊を乗艦させておりました第一一両用戦隊に所属いたしますベローウッド等の三隻の船舶、戦艦がペルシャ湾に展開中であったというふうに承知いたしております。
　なお、この第三一海兵機動展開隊は約二千人でございまして、また第一一両用戦隊の三隻の乗組員は合わせて約千九百人であるというふうに承知いたしております。
○上原委員　この件については、事前事項で米側から何らかの通告なりあるいは日本側の意向を確かめるとか、そういうのはあったんですか、なかったんですか。
○竹内説明員　特別、具体的な作戦ということについて事前に説明等があったことはございませんが、これは通常の移動と申しますか展開でございまして、ペルシャ湾岸におきまして展開しておったほかの米軍と交代をいたした、十一月の下旬に交代するために日本を出たというふうに承知いたしております。
○上原委員　もう一点、沖縄の米軍嘉手納基地からのＦ１５戦闘機の行動はどうだったんですか。
○竹内説明員　御指摘の第一八航空団、これは嘉手納の所属でございますけれども、そのＦ１５数機がいわゆるノーザンウオッチ作戦に派遣されているということを承知いたしております。
　なお、このＦ１５は、いわゆる対地上攻撃能力というものはないものと承知いたしております。
○上原委員　そんな対地上攻撃能力があるかないかは後の問題ですよ。
　そこで、外務大臣、在日米軍の行動範囲というのは中東まで展開していいということをいつ日本側は米側と協議をし、あるいは同意を与えているのですか。
○竹内説明員　これは累次政府の方から答弁していることで恐縮でございますけれども、日米安保条約の第六条におきまして、米軍が我が国の安全及び極東の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することが認められているわけでございます。そのような米軍の艦船とか部隊が極東以外の地域に赴きまして、またこのような地域から我が方に帰投してくるといった行動をとることは日米安保条約上特別の問題はない、改めてそういう行動については我が国と特別の打ち合わせをする必要はないということでございます。
○上原委員　これは、これまでもいろいろな機会をとらえて長い議論の経過、経緯があるわけです。在日米軍の行動範囲というのは極東という地域のはずなんですよ。極東の平和と安全に影響があるということなら、地球規模、世界規模で行動展開していいということではないはずなんです。これは周辺事態法とのかかわりも出てくる。外務大臣、このことについてどういう御見解をお持ちですか。
○高村国務大臣　駐留米軍が極東の平和と安全を守るために日本に駐留しているということはそのとおりであります。
　ただ、その日本に駐留している米軍がほかに展開してほかで行動してはいけないなどという制約は安保条約の中にないわけでありまして、日本に駐留している米軍が、極東の平和と安全、日本の平和のためにそれが役に立っているのであれば、それは日米安保条約上認められていることで、ほかのことをほかに展開してやってはいけないなどという理屈は全くないと思っております。
○上原委員　何かいささか開き直り的御答弁ですが、そのことはこれまでも議論してまいりましたが、これから我々もより内容を精査してやっていきたい、こう思います。
　しかし、国民の受けとめ方、あるいは政党によって、その安保条約の解釈や運用をどう厳格、厳密あるいは政治的な配慮もやって安全保障政策を確立していくかということは違うかもしれませんが、少なくとも、地球規模で在日米軍の行動が展開していいという解釈ではないはずなんですね。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、先ほどの御答弁に戻りますが、いわゆる第三一海兵遠征部隊が約二千人、それから米軍佐世保基地駐留の海軍兵士千九百人、Ｆ１５数機と言うが、米側の発表では約十機くらい展開をしたという報道があります。またこれは事実確認もされていると聞いております。これだけの在日米軍の部隊というか、要するに戦闘作戦展開ですね、ある意味じゃ。そうであるならば、当然事前協議の対象になるはずなんですよ。ここいらのことが全くうやむやにされ、なし崩しにされてきたところに安保論議というものがなかなかかみ合わないこれまでの歴史経過があるわけで、このことについてはどうお考えですか。
　いや、それは大臣答えなさいよ。今政府委員の答弁をやめさせようとしているんでしょう、あなた方。
○高村国務大臣　駐留米軍が直接日本の基地から飛び立って直接極東の範囲外、地球の裏側まで爆撃に行くような場合はそれは別ですけれども、たまたま日本に駐留している米軍がほかに展開してそこから爆撃に行くということは、それは米軍の運用上あり得ることで、逆に、日本を守るためにふだん駐留していない米軍が日本に来てくれることだってあるわけでありますし、日本に一度駐留しちゃったものはほかに一切展開できないなどということを言い出したら、日米安保そのものが成り立たなくなる話だと私は思っております。
○上原委員　もう外務大臣がそういう御答弁をするようになると、これは議論にならぬじゃないですか、政策的に。在日米軍でない米軍が日本を守るために来ること、これは有事の場合あり得るでしょう。今日本は有事ですか、中東のことは。日本の安全と平和を守るために米軍、日米安保はあるわけでしょう。
○高村国務大臣　ですから、日本に駐留している米軍が日本を守るために役立たないとか、あるいは極東の平和と安全を守るために役立たないとかいうことであれば、これは駐留している資格がないわけでありますが、そういう役にも立っている米軍が、ほかに用がある場合にほかに展開することをいけないということは安保条約上に規定されていないということを申し上げているわけであります。
○上原委員　展開するしないの問題も確かに議論しなければいかないでしょう。そういう軍事行動展開をする場合は事前協議の対象になり得ないのかどうかを聞いているんですよ。
○高村国務大臣　必ずしも事前協議の対象ではない、こういうふうに思っています。
○上原委員　どうしてですか。
○高村国務大臣　事前協議の対象の要件には当たらないわけでありまして、どうしてですかというのもちょっとおかしな質問であって、こうこうこういうことだから当たると言われたのであれば、私はそれに対して反論いたしますが、どうして当たらないのかというのは、要件が決められているものに当たらないからだと言う以外にないんだろうと思います。
○上原委員　もう時間がないので、もう少し。
　それは、どうしてですかということは、もしイラクで陸上戦になれば、確実に海兵隊やベローウッド、米海軍というのは陸上戦に参加するんです、あなた。作戦行動展開するんですよ。それが事前協議の対象になぜならないかというふうに聞いたら、そういうお答えじゃディベートできないじゃないですか、それは。その点指摘しておきます。どうも外務大臣のは、ちんぷんかんぷん過ぎますよ。事前協議の対象にならないと。私らは、厳密に言うと、厳格に言うと、それは事前協議の対象になり得る案件だと思うので、その点御検討願いたいと思います。
　もう五分しか残っておりませんので、最近また明らかになったことで、沖縄返還のときにいわゆる核密約があったということが米国のＮＳＡの文書回答で明らかにされたという、これについても、いろいろこれも沖縄国会以降議論をしてまいりました。この点、政府はその事実は把握しておられるのかどうか。把握していなければ、現にＮＳＡに機密事項として保管されているということですから、その事実関係について確かめて、国民に真実を開示すべきだと思うんです。その点についてのお答えが一つ。
　それともう一点、コーエン国防長官が今来日なさっているようであります。普天間と那覇軍港の返還について、日米間はＳＡＣＯの最終報告で言う海上基地でなくても、稲嶺沖縄県知事がこれからＰＴをつくって意見を提出すれば、地元の意向を体して対処していきたいという見解を、防衛庁長官あるいは官房長官との会談で述べたという報道がなされておるわけですが、これについて外務大臣はどういう御認識を持っておられるか。この二点をお答え願いたいと存じます。
○高村国務大臣　沖縄返還時の核密約に関する文書についてでありますが、政府が従来から申し上げているとおり、御指摘のような密約は存在いたしません。この点については、佐藤総理自身を含む歴代の総理大臣及び外務大臣が、かかる密約の存在を明確に否定しているわけであります。
　また、この点については、米側も、一九七一年にジョンソン国務次官、当時の国務次官でありますが、核兵器に関するいかなる密約もないことを表明しており、現在も米側はこの発言につけ加える点はないとしていると承知しております。
　それから、沖縄の基地問題についてでありますが、本日の私とコーエン米国防長官との会談の際にも、沖縄問題については、稲嶺新知事が就任されたことを踏まえ、県側と十分な意見交換を行いつつ、ＳＡＣＯ最終報告の実現に向け、引き続き日米が緊密に協力していく旨、確認したわけであります。
　今後とも、沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小については、稲嶺知事の意向を十分に拝聴しつつ、県の協力と理解のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、強力に取り組んでいきたいと考えております。
○上原委員　まだ一分ありますから。
　この核密約の件も政府は、これは私も随分沖縄返還協定のときから国会で佐藤元総理ともやった経験もあるわけですが、しかしこれだけ、朝日新聞の照会に対して、現在も極秘扱いとして安全保障局に保管されているという、アメリカの情報公開法に基づいて言っているわけですね。これを、ないんだということでは国民は納得しないんじゃないですか、外務大臣。これは、今後の大きな国会論議になる可能性があると思いますので、改めてお答えいただいておきたいと思います。
○高村国務大臣　米政府のコメントでありますが、沖縄返還に関連された密約なるものに関する報道は折に触れ新聞紙面に取り上げられているが、この点については、一九七一年にジョンソン国務次官がプレスの照会に対して述べているとおりである。すなわち、ジョンソン次官は、日本において、また沖縄において、沖縄の核兵器について何らかの密約があるのではないか、あるいは沖縄について何らかの特別の取り決めがあるのではないかの憶測が盛んになされているとは承知している。この点については、自分は最大限の明確さをもって、核兵器に関するいかなる密約もないことを申し上げたい。何らの秘密の了解も存在していない。このジョンソン次官の発言につけ加える点は何もない。これが米国務省の見解でございます。
○上原委員　きょうはこれで終わります、時間ですから。
○山中（燁）委員　山中燁子でございます。
　きょうは、イラクそして北朝鮮問題を中心にお伺いしたいと思いますが、その前に一つだけ、ユーロに関して、ちょっと外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
　小渕総理大臣が、円の国際化を通じて、ドル、ユーロによる三極基軸通貨体制の提案に向けて努力をする考えを明らかになさっていらっしゃいますが、日本の円がその三極の一つを構成するためには、二つほど大きな問題があるのではないかと私は思っております。
　一つは、マハティール・マレーシアの首相がＥＡＥＣを提唱したとき、そして、日本がアジア通貨危機のときにアジア通貨基金の設立を提唱したときに、それに対するアメリカの反応ということを思い出してみれば、米国がこれに対してどういうふうな考え方を持ってくるかという点が一点と、それからもう一つ、やはり三極の基軸通貨体制を打ち出すためには、当然アジアにおける金融の信頼性はもちろんのこと、国家間の信頼性で日本が信頼されるということが基本にあるというふうに私は思うわけです。
　そういう意味で、こういう総理大臣の決意に対して、外務大臣のお立場から、どういうふうな見解をお持ちであって、どのように実現に向けて外交を展開していかれるかということについて、一言お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　アジア通貨危機、経済危機の一因はドルへの過度の依存にあったとの指摘にかんがみても、ユーロと円の国際通貨としての役割が高まることは、アジア経済の一層の安定に寄与すると考えます。我が国としては、ユーロの導入も踏まえ、円が国際的にさらに活用される環境整備を推進するとともに、国際通貨体制の安定化に取り組んでいきたいと思います。
　今委員が御指摘になった二つの点に加えて、加えてというよりも、それ以上に、円そのものを使い勝手のいい通貨にする、そして、世界の人が円というものを持っていたい。使い勝手が悪いと、その時点でそれなりの価値があっても持ちたいと思いませんから、持ちたいと思うような通貨にしていくということ、国内的な体制を整えていくことが必要だ、こういうふうに思っています。
○山中（燁）委員　中国の方たちとお会いしたときに、自分たちは円は持ちたくないという本音をおっしゃったことがありますので、やはりいい形で持ってもらえるように、国際的な信頼の醸成に対して御努力いただきたいと思います。
　それでは、ちょっとイラクの方に質問を移らせていただきますが、英米のイラク空爆に関して、日本はいまだかつてないほどの早さで支持を表明したわけですけれども、この武力行使というのが、中東のみならず、いろいろな国との関係で影を落とすのではないかという懸念が今指摘されているわけで、そのイラクのことが一段落ついたわけではないということを踏まえまして、今回の中東訪問の中で、先ほど、日本に対して反対の意を表する国はほとんどなかったというふうにおっしゃっていたように思いますけれども、外務大臣からもう一度、この点のところに関する、回ってみられた後、今後どうするかということに対する認識をお伺いできればと思います。
○高村国務大臣　今般の中東訪問におきましては、イラク情勢についても各国で有意義な意見交換を行うことができて、イラクによる関連安保理決議上の義務の履行の必要性、イラク国民の窮状への憂慮、外交的解決の重要性等につき、関係国の指導者と基本的な立場を共有いたしました。こういった点については、意見のそごは全く見られなかった。日本の立場に反対だと言った国はなかったと言ったわけではなくて、日本をそのことで非難した国は一つもなかった、こういうふうに申し上げたつもりです。