Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　国民の小熊慎司です。
　ちょっと、最初の質問は大分重なっておりますが、とにかく、認識として大臣に申し上げたいと思います。
　復興庁は、復興・創生期間について、総仕上げとかという言葉も使っていますけれども、とりわけこの東京電力の原子力発電所の災害は、いまだに継続中の災害です。総仕上げどころか、まだ取っかかりの部分です。この委員の中の人生全てかけても終わるかどうかもわからないという状況です。
　であるならば、継続中の災害ですから、総仕上げにもなりませんし、創生期間内に終わらないので、復興庁の後継組織をしっかりつくっていく。それは宮城、岩手の残される課題もあると思いますけれども、原発事故災害はずっと続くんですから、まだ。終わらないんです。
　もうこれは、繰り返しの質問、ほかの委員とも重なりますから、端的に聞きます。後継組織をつくるべきです。つくらなければ対応できません。どうしますか。
○渡辺国務大臣　今回、委員の御質問の中に、私は何度もお答えをしておりますが、まず、課題を整理していきますということは、今月行います。その上で、今年度末、三月までに方向性を示してまいりますので、そこまでまずはお時間をいただきたいというふうに思っております。
　そして、この創生期間について、やはりさまざまな課題があります。先ほど申し上げましたけれども、私は、総仕上げと言っているのは、地震、津波地域における問題であるということを常に言っております。したがって、その辺は原子力災害被災地域とは別であるということは私自身も認識しておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○小熊委員　もう一回認識を聞きます。具体的なことは、それは今年度内ということですから。
　継続中の災害ですから、何らかの組織は必要という認識、ありますよね。方向性を示すと言うけれども、だから、何らかはつくるということの理解でいいですか。具体的にどういうものをつくるというのは、それは今年度中ですけれども。
○渡辺国務大臣　福島の問題については中長期的な課題であると認識もしている以上は、当然何らかの組織は必要だろうというふうに思います。
○小熊委員　復興庁がなくなるのは事実なので、後継組織ができても。それ以外に、これは答弁は要らないんですけれども、福島特措法もより強化をしなければならないと思います。後継組織ができる、どんなものができるかは今年度中に検討ですけれども、それにあわせて、その新しい後継組織が復興庁がなくなってもしっかり対応できるように、特措法の見直しも必要だというふうに思います。
　これは超党派で取り組むべき問題でありますから、我が党内の機関でもこれは検討していきたいと思いますし、地元の県議会各会派とも、私、意見調整をしながらやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、後継組織の創設、今、やっていただけるということでしたから、それ以外にも、より強化していくための特措法のより充実化も、ぜひ検討課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、伺いますけれども、これは何回もやっていますけれども、ＡＤＲの和解拒否で、結局裁判になってしまいました。浪江町の七割以上の方が加わっていたんですけれども、既に九百人ぐらいの方がもう亡くなっちゃっています。ＡＤＲというのは何だったのか。四年も五年もかけて和解案が示され、これが拒否をされた。
　改めて、東電、これは東電の皆さんに聞きたいのは、被災者に寄り添うということはホームページでさんざんうたっていながら、結局これですよ。和解案ですよ。拒否の理由を明確に、端的に言ってください。
○文挾参考人　東京電力ホールディングスの文挾です。よろしくお願いいたします。
　それでは、お答えいたします。
　当社といたしましては、和解仲介案の尊重というお約束に沿いまして、誠実に今対応してきたところでございますし、ＡＤＲが、今先生がおっしゃいましたように、個々の申立人の御事情について、簡易な手続によりまして早期解決を目指す場ということであることは十分認識してございます。
　他方で、今御指摘がありましたことでございますが、一部には、浪江町の集団ＡＤＲの申立てのように、申立人に共通する御事情として主張されている内容が、既に中間指針で考慮されているものもございます。そのような共通の事情を理由に申立人全員に対しまして一律に追加で賠償を認める和解案につきましては、受諾は難しいとの結論に至るものもございます。
　ただ、一方では、ＡＤＲで打切りとなりましたものにつきましても、その後、申立人により個別の御請求がある場合につきましては、個別の世帯ごとの御事情を丁寧にお伺いしながら、引き続き手続を進めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○小熊委員　僕とは見解がずれているんですよね。個別の事情って、この委員会でもやりましたけれども、もともとは個別の事情でなくて全体の共通の願いだということで、これは和解案が示されています。
　政府の方にお伺いしますけれども、これは和解案を出していて、紛争解決の組織、ＡＤＲがもはや機能不全なんじゃないんですか。国として、和解案を拒否されたことについての見解と、今後の対応。だって、機能していないということです、これは。どうですか。
○白須賀大臣政務官　御質問にお答えします。
　和解仲介手続は中立かつ公正な立場の仲介委員が行うため、文部科学省としては、個別案件の内容については関与しておりません。
　和解仲介手続が終了した案件につきましては、平成三十年九月末時点におきまして、これまで終了した約二万三千件のうち八割程度に当たる約一万八千件の和解が成立しており、ほかのＡＤＲと比較しても高い合意実績を上げていることから、現行の枠組みにおいてＡＤＲセンターはその役目を十分果たしていると考えております。
　一方で、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続が進行中の案件であって、当事者の間で主張の隔たりのある場合には、仲介委員による和解受諾勧告書の提示や口頭審理等を通じた説得など、和解の成立に向けて双方に対して累次にわたり要請を行い、できる限り丁寧な調整を進めていると承知しております。
　また、紛争審査会におきまして、東京電力が被害者に寄り添った誠意ある対応を行うことが重要であるとの考えを常日ごろより示しております。例えば、第四十八回原子力損害賠償審査会の場におきまして、東京電力に対して、ＡＤＲの和解案を受諾拒否している状況を鑑み、中立かつ公正な立場の仲介委員が提示した和解案を尊重するようにただしているといただいております。
　さらに、文部科学省におきまして、東京電力に対して、三つの誓いを遵守し、被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めるよう、累次要請を行っております。
　引き続き、ＡＤＲセンターにおいて当事者双方の意見を丁寧に伺った上で、和解成立に向けて真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○小熊委員　言葉は丁寧ですけれども、何にもなっていないんですよね。
　大臣、あと、副大臣は前にも担当しておられるからわかるとおり、文科省の、白須賀さんは真面目だから全部読んだけれども、だめなんですよ、その答弁、実は。経産省は直してくれました。もうこれだけ実績がありますという言い方はだめだ、被災者に寄り添っていない、まだこれだけ残っているという発想に変えなければだめですよと言って、経産省は答弁を変えてくれたんですよ。文科省は相変わらずこんな答弁書をつくっている。それに気づかなければ、政務官、だめですよ。
　今後として、実績はあるけれども、これだけ残っているんですよ。この浪江町一件だけで、町民の七割ですよ。これだけ残っているという面持ちでなければ、被災者に寄り添うという言葉はいいけれども、だから政治に信頼がないんですよ。与党・政府だけといいますが、我々にも信頼がない。政治家に信頼がないのはそういうことです。言葉だけですよ。発想を変えてくださいね。これだけやりましたじゃない、まだこれだけ残っているという言い方をしなきゃだめですよ。原稿は役人が書いたんでしょうけれども、それをチェックしなきゃだめ。充て職でやっているわけじゃないんだから。わかりますか。こういうことだから、風化をしていくし、変わらないんですよ。その点指摘して、次に移ります。
　汚染水の問題です。これは、いろいろ本当に問題を含んでいて、東電の企業体質もかいま見えた案件の一つです。
　これは、多いからまとめて四つほど聞きますけれども、ＡＬＰＳによる処理後も、依然として処理水の中には基準値を超えるトリチウム以外の核種が残っているということが判明をいたしています。それが事実かどうか、まずお伺いして、もし核種が残っているとすれば、タンク内に貯蔵された水の中に放射性のストロンチウム、コバルト、ルテニウム、テクネチウム、沃素など、それぞれがどの程度で残っているのか把握しているのか、お伺いをいたします。このデータを示していただきたい。データがはっきりしたのがなければ、今後の調査、取組についてもお示しをいただきたい。また、こうした、処理をしたと言っていながら核種が残っている現状について、どういうふうに厳しく受けとめているのか、お伺いをいたします。
　この四つ、まとめてお願いします。
○文挾参考人　それでは、お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございますが、トリチウム以外の核種につきましては、液体放射性廃棄物の放出に係る法令に定められた濃度限度、いわゆる告示濃度限度でございますが、これを超えているものが八五％含まれてございます。
　今御指摘のありました、それぞれの濃度ということでございますが、管理できているのかということの御質問というふうに受けとめてございますけれども、放射性の核種の分析というものは、多核種除去装置、いわゆるＡＬＰＳと言われているものですが、これの出口における処理水を分析することによりまして実施しております。多核種除去設備の出口における処理水の分析結果と、その処理水の各貯留タンクへの移送時期を把握できておりますので、タンクごとのトリチウムを含む放射性の核種ごとの濃度をおおよそ把握できているというふうに考えてございます。
　なお、ＡＬＰＳの出口での処理水の分析結果につきましては、当社のホームページでも公開をさせていただいております。
　また、既に満水になりました各タンク内の処理水に含まれている核種の分析は現在実施中でありまして、今後満水になりますタンクについても順次分析を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　これの経緯を、済みません、ちょっと御説明をしてよろしいでしょうか。
　もともと、処理後も告示濃度を超える放射性物質が処理水に含まれているということは、敷地境界での追加的な実質的な年間の線量が一ミリシーベルト未満を維持するということのために、吸着材の交換頻度を少なくすることで稼働率を上げて、線量の高い汚染水を可能な限り速やかに処理する方針で運用を行ってきたためでございます。
　タンク内に貯留されている処理水は、このままでもタンクにいて問題はございません。継続保管は可能でございます。放射性物質等によります敷地境界での追加的な実質線量年間一ミリシーベルト未満に影響を与えないように、しっかりと今後も管理をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小熊委員　これはいろいろな型がありますよね。既設のものと増設したものと高性能のもの、三つあるんですけれども、これでやっても、今言ったとおり。基準が厳しいということがありましたけれども、今月出たＩＡＥＡのサマリーレポートでも、最近のデータを見ていても、三〇％以上が残っているとＩＡＥＡからも指摘を受けています。基準値が厳しいというより、ＩＡＥＡのこのレポートでも三〇％以上がまだだめなんだということが、基準値を上回っているということが言われているので、本当にこのＡＬＰＳでやれると言い切れますか。
　今後、どうしていくんですか、これは。基準値が厳しいからじゃなくて、国際的機関からも指摘を受けているんですよ。三〇％ですよ。三〇％も基準値を上回っているんですよ。どうですか、これは。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　今先生御指摘のように、ＡＬＰＳも三種類ございます。これは、既設のものと増設のものと高性能のものというのがございますが、三種のＡＬＰＳは、放射性物質を吸着させる前の処理工程の設備構成に違いはあるというものの、放射性物質の除去性能については、汚染水に含まれるトリチウム以外の放射性物質を国の定める告示濃度未満まで低減させる能力があるという点では、いずれも同等の機能を有しているというふうに言えると思います。
　その中で、この三種類のＡＬＰＳの実際の放射性の除去性能につきましては、今申し上げましたように能力があるということで、これはＡＬＰＳの出口における核種ごとの分析をした結果、確認をされているところでございます。
　これは、先ほど申し上げましたが、敷地線量を一ミリシーベルト未満にするということをまず大前提といたしまして処理を続け、それで、今後、今、処理水につきましては国の小委員会で御議論をされているというふうに認識してございまして、国から処理水の処分に関する方針が示されるというふうに思います、それを踏まえて、処理前に、トリチウム水を除きまして、告示濃度限度未満となるよう、今申し上げました多核種除去設備あるいは逆浸透膜装置を用いた二次処理を確実に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○小熊委員　ちょっともう一回確認をしたいというふうに思いますけれども、これはいろいろな場所で副社長も言っておられますが、高濃度のものは早く処理しなきゃいけないということですけれども、じゃ、吸着材の交換頻度を上げて、ちょっと時間はかかりますけれども、交換頻度を上げて処理すれば、トリチウム以外の全ての核種は取り除けるということの理解でいいですか。頻度を上げればですね。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　先ほども申し上げましたように、交換頻度を上げれば、出口の確認をしてございますので、その基準値濃度未満にすることができるということでございます。
○小熊委員　トリチウム以外のものは全て取り除ける、ちゃんとその精度を上げていく対応をしていくということをお約束したということでよろしいですか。もう一回。
○文挾参考人　済みません、繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今後、国の小委員会で多核種除去設備処理水を含む処理水の議論を踏まえて、国から処理水の処分に関する方針が示された場合につきましては、処分前に、トリチウムを除きまして、告示濃度限度未満になるように、これは確実に処理をしてまいります。
　以上でございます。
○小熊委員　ただ、トリチウムだけ残っても、トリチウムはいろいろな普通の原発でも基準を持って海洋放出していますけれども、これは、私は、今の段階で言えば、到底それも許されないというところがあるというふうに思います。
　次に移りますが、今回のこの核種が残っていたという公表の仕方も、これは今までの東電と同じように、情報を出すのが遅い。これは何回もこの委員会でも言っていますけれども、この原発事故災害が起きる前から、データ改ざんや事故隠しがあったときに、当時の勝俣社長が、発表がおくれる、無意識、不作為におくれることでさえ罪だということを言っていたんですね。言葉だけで何にも実行されていないこの企業体質、これが不信を生み、ひいては、いろいろなリスクコミュニケーションで情報を発信していても福島に対するさまざまな風評が続くというのは、そういうところにもあるんですよ。
　改めて聞きます。
　今後、この汚染水だけではないんですけれども、とりあえず、この汚染水の処理を続ける中で、いろいろな基準値を超えた場合、国民に向けても、そして、この国会でさまざまやりますと言っているんですから、国会にも報告すべきじゃないですか、逐一。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　汚染水の処理状況につきましては、これまでも東京電力より、廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議資料や多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、東京電力のホームページで公表されておりましたが、わかりやすさという点では不十分であったと認識をしております。
　こうした問題の背景には、そもそも情報開示に関する考え方が不十分であったことに加え、当時、除去できていないトリチウムへの対応が主要課題であり、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えられます。この点につきましては、経済産業省としても反省しなければならないと考えております。
　こうした中、今国会で、十一月三十日に、東日本大震災復興基本法に基づきます東日本大震災からの復興の状況に関する報告において、トリチウム以外の放射性核種が残留していること、処理水を環境へ放出する場合は、トリチウム以外の放射性核種について、二次処理により更に浄化した上で処分することについて報告をさせていただいたところでございます。
　東京電力に対しては、福島県民を始めとする国民の皆様に適時適切にわかりやすい情報開示を行うよう、より一層指導していくとともに、経済産業省としても、引き続き、さまざまな機会を捉えて丁寧な情報提供に努めてまいります。
○小熊委員　審議官、反省したと言うけれども、もうずっと何年も前から続いているし、先ほど言ったとおり原発事故災害前から続いていて、反省しても、審議官もかわっていくから、そのたびにちゃんと伝わっていないんでしょうね、これは。もう一回最初からやり直しになるんですよ。これは何回も、言葉は悪いけれども、再犯を繰り返しているんですよ。一回の反省じゃなくて、もう何回も反省していて、何回も反省しても何にも実行されていないんですよ。
　その現状に対して、これはどうしていくの、本当に。どこかでやめなきゃいけない、こんなことを繰り返すのは。情報がおくれる、隠しているとは言わないけれども、言われたら、ああそうでしたと出してくる。
　審議官、反省はいいけれども、繰り返しているということに関しての反省は何かありますか、経産省として。これを繰り返しているんですよ、東電は。
○新川政府参考人　ＡＬＰＳ処理水の情報提供に限らず、東京電力が福島第一原子力発電所において各種測定しておりますさまざまなデータについて全数公開をするということをやっておりますが、それに限らず、わかりやすい情報をしっかりと提供していくということについて、御指摘のとおり、まことに重要な点であるというふうに考えております。
　私どもとしましても、東京電力に対して、わかりやすい情報提供をしっかりと行うように指導してまいりたいと考えておりますし、私どもからも丁寧な情報提供を引き続き行っていきたいと考えております。
○小熊委員　ある元経産副大臣も相当怒っていた話を私は直接聞いていますけれども。大体、株主なんだから、政府も。
　それで、東電に聞きますけれども、これは、だからもう繰り返しているんですよ、もうくせなんですよ、直らないんですよ。直っていないんです、今までも。だったら、もうこれは、国際的ないろいろなことがあって、政府や原子力関係者だけじゃなくて、はっきり言えば、我々ちゃんとやりますよと言っても、もう信頼がないし実績もないので、第三者的な機関や専門家にサンプルテストをするとかチェックしてもらうということは可能ですか。できないのであれば、理由もあわせて。できるのであれば、やるということをちょっと言ってください。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　まず、先ほどの情報公開につきまして、丁寧にわかりやすく説明することに大変不足してございました。その点につきましては十分反省をさせていただいております。この場をおかりしまして、そのおわびを申し上げたいというふうに思います。
　それで、サンプルテストの件について御回答申し上げたいと思いますが、当社では、汚染水や処理水について外部の方によるサンプリングは現在してございません。今後、国の小委員会で多核種除去設備によります処理水を含む処理水の議論を踏まえて、国から処理水の処分に関する方針が出された場合、これをどのように、モニタリングする等が必要なのかということにつきましても、これは関係者の皆様の御意見に真摯に耳を傾けて、検討を前向きにしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○小熊委員　だから、データに関して、いろいろな公表が遅い、言われたら出すという態度は一切変わっていませんね、反省しても何しても。だから、行動を起こしてほしいという意味では、具体的にこれはちゃんとやってください。第三者機関にもチェックを受けなければ成り立たない会社だというふうに思います。
　政府においても、大株主なんだから、ちゃんと求めなければだめですよ。いろいろ、副大臣とかをやった人たちだって、これはおかしいと言っているんですから。具体的にやってください。
　それで、なおちょっと規制委員会に聞きますけれども、委員長が先日、原子力問題調査特別委員会で、汚染水に基準値を超えるトリチウム以外の核種があることを遅くとも二〇一四年には知っていたという答弁がありました。にもかかわらず、これは東電だけじゃないですよ、政府や東電も含め、この説明資料には、いわゆるトリチウム水が実はその他の核種を含む危険な汚染水だということを明示していませんでした。これは重要な事実というふうに認識されていませんでした。
　何で、東電と同じように政府は聞いていて、規制委員会、特に公表に至らなかったのか、教えてください。
○山形政府参考人　お答えさせていただきます。
　規制委員会におきましては、いわゆるＡＬＰＳの処理済み水について、トリチウムしか残っていない処理済み水といった説明はしてございません。
　平成二十五年五月に、公開で特定原子力監視・評価検討会を開いておりまして、ここで、ＡＬＰＳの試運転の結果、処理済み水中にトリチウム以外の核種が検出された旨、東京電力から報告を受け、濃度を下げる議論を行っております。この検討会は一般に公開もされておりますし、資料はホームページに公開し、また、会議の模様はユーチューブなどでライブ配信をしてございます。
　また、御指摘の、二十八年三月でございますけれども、規制庁の面談において、ＡＬＰＳの試験運転の結果、沃素１２９の濃度が告示濃度を超えているということを、また、対策を行い、低減可能な見込みであるということを我々も把握し、委員長にも報告をしてございます。これらにつきましてもホームページ上に公開してございます。
　なお、規制委員会の定める告示濃度基準でございますけれども、これは原子力施設から放射性廃棄物を廃棄する際に適用される基準でございまして、敷地内に保管されている放射性廃棄物に適用されるものではございません。
　規制委員会としては、ＡＬＰＳ処理済み水について、海洋放出等何らかの処分を行う際には規制基準を満足することを要求しておりまして、敷地内に保管されている状態で告示濃度基準を超えていたとしても問題にはならないというふうに考えてございます。
○小熊委員　ただ、これは、さらっと今言ってもらいましたけれども、いろいろな現地説明会をしても理解は今得られていませんし、いろいろな処理の仕方で我々のイメージはトリチウム以外もう完全に取り除かれているというのが、残っているという事実も判明して、海外にまで情報が伝わって、先日、残念でしたけれども、非常に親日的な台湾が住民投票で、規制をかけている、福島県以外もありますけれども、北関東も含んでいますけれども、輸入禁止措置の継続が支持されて、二年間、政府はこの住民投票に従わなきゃいけないんですよ。だから、二年間、規制解除できないということです。また、韓国においても、汚染水放出反対のデモが先日起きたというのは御承知だと思います。
　だから、これもちゃんと情報が伝わっていないし、トリチウムだから安全ですということも、国際的にも理解をされていないということの証左だというふうに思うんですけれども、こういった、国際的にまでこうしたリスクコミュニケーションがちゃんととれていないということに関して、東電はどういうふうに責任を感じていますか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　多核種除去設備の処理水を含む処理水につきましては、大変皆様に御心配、御迷惑をおかけしていることを、この場をおかりしまして、おわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、国の小委員会でこれから議論をするということになってございますので、その大きな方針を踏まえて当社として判断をさせていただきたいというふうに思いますが、その場合でも、国から処理水の処分に関する方針が示された場合につきましては、繰り返しになりますが、処理前に、トリチウムを除きまして、告示濃度限度未満になるように、二次処理をきちっとさせていただきたいというふうに思います。これにつきましては、ホームページ等で公開をして、皆さんにお知りいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○小熊委員　これは、二次処理してもちゃんと取り除けるかどうかというのは、今、やればできるみたいなことを言っていますけれども、これすら疑わしいので、しっかりこれは第三者機関にチェックを受けてもらわなきゃいけない。ただ、トリチウムだけ残っても、私は海洋放出をする段階にはないというふうに思っています。
　国の方針と言いましたが、じゃ、経産省にお伺いいたします。これはやはり海洋放出なんですか、選択肢は、この処理は。海洋放出を最終的な処理としてやるんですか、トリチウムだけが残れば。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、風評被害など社会的な観点も含め、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会で総合的に議論が進められているところでございます。
　東京電力は、十月一日に開催されました同小委員会におきまして、安全、安心の観点から、ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、環境に放出する場合には、処分する前の段階で処理水の再浄化を行い、トリチウム以外の放射性物質について、環境放出の際に求められる水準を満たした上で処分を行う方針を示しております。小委員会では、東京電力が再浄化を行うということを前提として議論が進められているところでございます。
　処分方法につきましては、水蒸気放出、海洋放出、地下埋設、水素放出及び地層注入という五つの処分方法を議論しているほか、説明・公聴会でも多くの意見をいただいた貯蔵継続、長期保管ができないかという点についても、予断を持つことなく、しっかりと検討したいと考えております。
　一方で、いつまでも保管し続けることが難しい中、保管した後の対応策についての検討は必要であり、保管と保管後の処分方法は一体的に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○小熊委員　いつまでも保管し続けることが不可能な中という言葉が少し気になりましたけれども、これはできますよ。別に東電の敷地内だけにおさめる必要はないんですもの。ましてや、タンクが老朽化したら、また新しいのに入れかえればいいんですもの。大事なのは、県民やいろいろな消費者の理解、国際的な理解が一番大事で、技術的に不可能なんて言っちゃだめなんですよ。だから、寄り添っていないんですよ。いつかはやるんだろうなという不信があるんですよ。
　これは、いろいろな地元の聞き取り調査で、じゃ、大丈夫なものであれば福島県以外でやってくださいという声もあったでしょう。暴論かもしれないけれども、本当にそう思いますよ。日本の、いろいろな、海に囲まれています、いろいろな川もある、大丈夫というのは、そこに流せる説得をできますか、大丈夫なものといっても。そんな説得は不可能ですよ。誰がオーケーですと言いますか。じゃ、大臣の選挙区で汚染水を流してといったら、流せますか。できないでしょう。うなずいておられるけれども、そうでしょう。そういうものなんですよ。
　だから、いつまでも置いておくことが不可能なんと言うのは、技術的な話で言っちゃだめなんですよ。だから、県民の皆さんに寄り添い、福島県の皆さんに心を寄り添うというのが空虚なんです、政治家も役人も含め。
　大臣、政治家だから、ちょっとこれは通告していないけれども、どう思います、理解に関して。得られないですよ。得られるんだったら、逆に、暴論かもしれないけれども、大臣の選挙区で大丈夫な基準値のやつを一部でも処理してくれるんだったら、これはいろいろな理解が得られると思いますけれども、それは私は不可能だと思います。大臣でもできないと思います。
○渡辺国務大臣　この汚染水の問題については、本当に大変な重要な課題だと私は思っています。特に台湾の問題、これは国際的にも影響しているということは事実であります。したがって、安易に海水放出なんという言葉を、することは、私は慎むべきだというふうに思っております。
　私たちが今取り組もうとしているのは、少なくとも風評被害を払拭する、その思いでありますので、風評のその源を出すようなことだけは、言動も慎んでもらいたいというふうに思います。
　そのために、私どもは、まずは、福島のことをよく知ってもらう、事実関係をよく知ってもらう、そして、福島の農産品について、また水産品についても食してもらう、食べてもらおうじゃないかと。さらに、大事なのは、福島に来てもらう。こういったことで風評払拭をしていこうということで取り組もうとしているわけでありますので、今の私の考えとしては、まさに、この汚染水の処理について、海洋投棄というふうなことは基本的には頭の中にありません。
○小熊委員　ぜひ、これは、ほかの人だと所管外ですからみたいに言っちゃうんだけど、復興庁だから全部背負わなきゃいけないので、今言ったとおり、省庁の壁を乗り越えて、しっかり、きつく言ってください。安易に発言することも本当にこれは風評につながりますから、ぜひ、その姿勢で大臣に臨んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。無所属の会に属しております。
　原発事故の深い傷跡の一つは、福島県の森林でございます。前回の質疑で、吉野さんにも申し上げたのですが、新しくなった渡辺大臣にも、ぜひ冒頭申し上げておきたいと思います。
　私はいつも、二十五年国会議員をやっていますが、地元に帰るたびに、その季節になるととても印象深かったのは、山のものを、山菜とかキノコをいただく、それをいただいて、すごく地元の豊かさというものを実感いたしました。でも、今それはできません。もっと言うと、今後しばらくできません、長期間にわたって。そのことを心の底からわかってほしい。これは、かなり深い傷跡です。
　したがって、その観点で、質問というか、注文をつけたいと思います。
　一つは福島の森林再生対策事業、もう一つは里山再生のための事業。これは、簡単に言えば、間伐をしながら、事実上、山の中に入れるようにする、実質的に山の除染をするという事業が始まって、県民の皆さんが非常に好感を持ってこの事業を見ています。
　このことをわかっていただいて、大事なことは、始まったばかりなんです、これが。それで、みんな心配しているのは、復興・創生期間以降も続けてくれるんですよね、まさか、復興・創生期間が終わったから終わりということにはならないですよね、きちっと続けますよねと。渡辺大臣は、福島の復興は中長期にわたる、こういうふうに発言されていますけれども、このことが一つ。
　もう一つのポイントは、これも絶対間違えちゃいけないんですけれども、意外と皆さん間違えているんです。避難指示が出た十二市町村だけ、そういうことが必要だと思っているんですね。そうじゃありませんからね、全県的ですからね、これは。あのかなり離れた会津でさえ、実はキノコの出荷ができないんですからね。
　このことを全て踏まえた上で、端的に渡辺大臣から答弁いただけますか。
○渡辺国務大臣　玄葉先生の思いはしっかりと受けとめたいというふうに思います。
　福島の復興にとって大事なのは、やはり森林や林業の再生、これは大変重要な課題だ、そのように思っております。
　そのためには、もう既に御案内だと思いますけれども、平成二十八年三月に取りまとめた福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組等に基づいて、ふくしま森林再生事業や里山の再生事業等を実施してきたところであります。その結果、平成三十年三月までに約四千九百ヘクタールの間伐が実施されました。また、五百五十九キロの作業道が開設されるなど、一定の進捗が見られたところであります。
　復興庁としましては、引き続き、農水省や福島県と連携しながら本事業を着実に実施するなど、福島の森林・林業の再生に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○玄葉委員　これは、大事なのは、渡辺大臣の強い意思なんです。今答弁していただいたように、四千九百ヘクタールは終わったけれども、これはさっきも申し上げたんだけれども、まだ数％なんですよ。これは大臣が強い意思を持って他の省庁と調整する、必ず復興・創生期間以降もやる、十二市町村以外もやる、これだけ言ってください。
○渡辺国務大臣　確かに十二市町村だけの問題ではない、これは事実であります。福島ということでさまざまな農産品の風評被害があるわけでありますので、当然これは全体のことだというふうに考えております。
　そのために、福島の原子力災害における復興は中長期的な課題に対応が必要であるということは、もう先ほど申し上げたとおりであります。国が前面に立ってこれは対応していかなければならない。さらに、施策の進捗状況を踏まえながら具体的な方針については検討してまいりたいというふうに思います。
○玄葉委員　復興・創生期間以降もきちっと国費でやる、これは少なくとも自分としては強い意思を持っている、これだけ答えてください。
○渡辺国務大臣　必要性を感じております。
○玄葉委員　これは実際に必要になると思います。ですから、ぜひこれは自信を持って、誰が見ても必要な事業だと思いますので、大臣がリーダーシップをとって、これは復興庁が他省庁をまとめた、財務省も説得したということでやってもらいたいと思います。
　次に、時間がないので端的にお答えいただければいいんですが、除染廃棄物が仮置場に積まれています。今、御承知のとおり、中間貯蔵施設に除染廃棄物の搬出が始まっているわけでありますけれども、当然、搬出が始まっていくと、今までの仮置場の原状回復というものが起きるわけであります。普通は、当然、原状回復、言葉どおり原状回復ということなんですけれども、地権者の意向とか自治体、地域の考えに沿った形での回復作業というものについて、自治体側あるいは地元側からかなりの要望が出ております。
　例えば、わかりやすく言えば、仮置場だった、そこは田んぼだった、でも、もうその方々は、田んぼにしたって営農意欲をその所有者は持っていない、こういうことはあるわけですね。ですから、当然、原状回復を普通にする場合の費用と、そうじゃない土地利用をする場合の費用は、これはきちっと勘案しなきゃいけないと思いますけれども、これはしっかり柔軟に対応して、何というんですか、紋切り型で、役人対応で、何か今までどおりの原状回復じゃないとだめだみたいな、そういう対応にならないようにしてもらいたい。
　これも端的に答弁いただけますか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　仮置場の原状回復につきましては、本年三月に改定しました除染関係ガイドラインにおきまして、仮置場の土地を借地した時点の状況に、実現可能で合理的な範囲、方法で復旧することを基本とすると記載されているところでございます。
　原状回復に当たりましては、土地所有者の意向も確認した上で、形状復元や機能回復の方法につきまして、地元の声をよく聞きながら進めているところでございます。
　今後とも、関係地方公共団体等とも具体的に相談して対応してまいりたいと考えております。
○玄葉委員　これはぜひ、最大限柔軟に対応してくださいね。
　最後に、第一原発の廃炉のことなんですけれども、言うまでもなく、この安定的な廃炉が福島の復興の大前提ということになるわけであります。気になることは幾つもあるんですが、きょうは、一つだけ指摘をし、注文をつけたいと思います。
　東電のいわゆる財務改善のためのコスト削減プログラムというのが事実上あるわけです。新々総合特別事業計画などもございます。当然、今までが大甘だったので、さまざまな、資材調達を含めたコスト削減などは必要だと私は考えております。
　他方、気になっているのは、このことをそのまま、一Ｆ、第一原発の廃炉の現場に持ち込んでしまってはいけないということなのです。つまり、一Ｆの現場までどんどん、廃炉を一生懸命やっているところでコスト削減の対象にどんどんしてしまうと、極めてリスキーな作業も残念ながらまだ残っていますね、デブリをどうやって取り出すかとか。だから、例えて言えば、言い過ぎてはいけないとは思うんだけれども、まだ火事が続いているのに消防の水を節約しろと言っているようなものなんですね。
　ですから、このことについて、一Ｆの廃炉関連のロボットの開発とか技術の開発も含めて、やはり万全を期してこのことには事に当たってもらいたいというふうに思っておりまして、これは注文として、質問も含めてですけれども、注文をつけたいと思いますけれども、いかがですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力は、賠償や廃炉などの原資を捻出し、福島への責任を貫徹するために、コスト削減努力も含めたさまざまな経営改革を続けていると認識をしております。
　福島第一原子力発電所につきましては、中長期ロードマップに基づき、安全かつ着実に廃炉・汚染水対策を進めることが重要であり、政府としては、引き続きしっかりと東京電力を指導してまいります。
　また、世界にも前例のない困難な取組でありますことから、国としても、技術的難易度が高い研究開発については前面に立って支援をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○玄葉委員　時間が来ましたので、終わります。
　以上です。ありがとうございます。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣は、就任後、福島に四回入られていると理解をしております。一回目は十月の三日、知事との面談。二回目は十月十日、被災自治体の首長との面談。そして、三回目は十月の二十六日、福島市を訪れて、二〇二〇年の東京オリンピックの、野球・ソフトボール一部開催ということでございますが、県営あづま球場をお訪ねになられたということ。そして、四回目は十一月の二十四日、安倍総理に同行されて、富岡町では福島県ふたば医療センター附属病院を訪ねられた。そして、双葉町では中野地区の復興産業拠点を視察した。そしてまた、ＪＲ双葉駅周辺を視察されました。これでよろしいでしょうか。
　福島市に二回来られているんですけれども、県営あづま球場、オリンピック関係、私、おいでいただくのは本当にありがたいことだというふうに思っています。当然のことではあるというふうにも理解はしています。しかし、何かこの視察も偏っている気がするんですね。
　ハード面での復興というのは、本当に目に見えるものですから、当然、進んでいるように見えると思います。今必要なもの、ソフト面、人を中心とした復興、心の復興。先ほど来お話があって、寄り添うという言葉がありますけれども、誰に本当に寄り添っていくのか。それも含めまして、大臣の御決意、福島復興に寄せての御決意をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　まずは、私が大臣就任以来、福島県を訪問した内容については御指摘のとおりでございます。よく調べていただきまして、ありがとうございます。
　福島の問題は、当然のことながら、ハードのものとそれからソフトの問題があります。特に福島において避難指示が解除された地域において、小中学校の再開や医療機関の開設が進んでいることもまた一つの事実でありますが、これが復興再生に向けた本格的な始まりだというふうに思っております。
　しかし、いまだ四万人以上はふるさとに帰れない、避難生活を余儀なくされている、こういった現実もあります。福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、何度も申し上げておりますが、国が前面に立って対応しなければならないというふうに思います。
　一日も早いふるさと再生と帰還実現に向けて、さまざまな課題について取り組んでいきますが、その中で、やはり、被災者に寄り添う、この視点は大変重要だというふうに思っております。今後も、私自身は、被災者の皆さん方との意見交換、こういったところも通じて対応をしてまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　被災者の支援も当然のことなんですけれども、大変気になっているのは、どのような視点をお持ちなのかということであります。
　大臣就任直後、官邸で会見が行われました。そのときに、大臣は、総理から五点ほど指示があったということで、そのうちの一つは被災者の早期帰還の実現というふうにおっしゃいました。このことを私は大変懸念しているんですが、全ての被災者支援が早期帰還、帰還を促すということではないということを私は確認させていただきたいんですが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　先生の考え方と全く同じでございます。
○金子（恵）委員　それであれば、それぞれの被災者の方々の意思というものを尊重していただけるものだというふうにも理解をするところであります。
　そこで、きょうは、自主避難者に対する支援、更にどう進めるかということもお伺いしたいと思います。
　大臣の所信的発言の中では、「被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細かく対応していく必要があります。」というふうにきちんとおっしゃっていただいている。
　先ほど来、ほかの委員の方も御質問されていることではありますけれども、国と福島県は、昨年三月に、避難指示区域外からの避難者、一万二千五百三十九世帯に対する住宅無償提供を打ち切りました。その後、その住宅提供打切りによって、避難されている方は経済的にも精神的にも追い詰められて路頭に迷っているというようなことも報告されているということでもあります。各地の集団訴訟の法廷でも明らかにされています。
　やはり、国としてしっかりと実態を把握して、そして、もっと申し上げますと、避難、居住、帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負うと明記した子ども・被災者支援法のもと、住宅等の支援を国が責任を持って行うべきというふうにも考えます。
　そしてまた、更に申し上げると、家族とのきずなを守るため、あるいはふるさととのきずなを守るために実施されていた母子避難者等に対する高速道路の無料措置も来年の三月で切れるということでありますけれども、この措置を延長すべきと考えますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　母子避難者等に対する高速道路の無料化措置についての実施期間は、現行制度では来年の三月までとなっております。
　その後の取扱いについては、国土交通省とともにしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　住宅の件も言いました。これは、本当に生活を支えるという点で最も重要な部分でありますので、お答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　住宅につきましてでありますが、自主避難者の方々の住まいの確保については、公営住宅への入居円滑化措置や、福島県と連携した避難者への相談支援などに取り組んでいるところであります。
　そのために、引き続き、福島県や関係省庁と密に連携して、避難者に寄り添ってしっかりと対応します。
○金子（恵）委員　大臣、各地を回られていらっしゃるとは思うんですけれども、自主避難をされている方々ともっともっと接触をしていただきたいと思います。生の声をぜひ聞いていただきたいと思いますが、そのような機会はありますか。
○渡辺国務大臣　現在、全国に二十六の生活支援の、ＮＰＯの皆さん方がやっておりますが、これは間接情報で私はお話を聞いておりますが、時間があったら、私は、そういう人たちにも、実際に自主避難している人たちにもお話をお伺いしたいと思っています。
○金子（恵）委員　ぜひお願いします。期待いたします。直接聞いていただいて、そして、現状どんな状況なのかということをしっかりと把握していただき、その上でないと、県と連携を密にしてというようなことをおっしゃいましたけれども、大きく政策的な支援策をつくるということが進まないというふうに思います。
　最後になりますけれども、復興庁の後継組織。
　復興庁の長は、復興庁設置法によって総理大臣であるということは御存じだと思います。それだけ強い組織でなくてはいけません。司令塔です。各省庁に横串を刺します。ですので、本当にきちんとした後継組織をつくり上げなくてはいけないというふうに思います。知事からも、やはり、大臣の設置、これはお願いしたいという要望があったと思います。
　最後に、決意をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　内堀知事からも、そういった要望がございました。私としましても、しっかりとそれは受けとめていきたいというふうに思います。決意だけ表明させていただきます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　大臣は、二十一日の所信発言で、「復興・創生期間の終了まで二年四カ月となりました。」と述べられました。この後継組織については、先ほど小熊委員とのやりとりなどでも、検討するということをおっしゃっているわけですけれども、私が伺いたいのは、道路や建物は時間とともにでき上がっていきます。でも、被災者の置かれた状況は、住まい、心、営業、そして原発事故の被害など、時間がたつにつれて表面化したり、あるいは変わっていく課題もあります。先ほど、地震、津波は総仕上げのようなことをおっしゃいましたが、それは撤回された方がいいと思います。福島だけではなく、十年でかっちりと区切れるものではありません。
　大臣は、就任後、被災各県、市町村を精力的に回りました。復興・創生期間を十年で終了とはいかないというのが率直な現場の声ではないでしょうか。感想と決意を伺いたい。
○渡辺国務大臣　私は既に、何度も申し上げましたけれども、大臣就任以来、被災各市町村長にお会いし、現場を見てまいりました。その中で、さまざまな地域の進捗の度合いの差があるということも認識をしております。当然、にぎわいが出始めているところもあり、復興が着実に進展しているところもある一方、やはり復興の中には地域差があります。その地域差をどのように埋めていくか、これは大変重要な課題だというふうに思います。
　また、心のケア、この問題についても、また、産業、なりわいの再生、こういったことも、しっかりと取り組んでいく課題があると改めて痛感したところでございます。
○高橋（千）委員　ですから、十年で区切りをつけられるものではないねと一言で確認したいと思います。
○渡辺国務大臣　現在の状況を御報告させていただきますが、今月までに、各復興施策の進捗状況並びに復興・創生期間後に対応が必要な課題、今これを整理している段階であります。
　そして、今後のあり方については、今年度内に、いわゆる来年の三月までには一定の方向性を示したい、そのように思っております。
○高橋（千）委員　せっかく先ほどまで、大臣、自分のお言葉で答えていたのに、急に事務的な答弁をされて、年度内はもう十分存じておりますので、そうではなくて、やはりそうか、くっきりと十年目で終わるというふうにはいかないよな、その一言でよかったんだと思います。なかなかその一言が言えないということなのかなと思いますけれども、具体の話に入っていきたいと思います。
　資料の一枚目の左を見てください。これは毎日新聞の九月十五日付のアンケートです。
　被災者の見守りを担う生活支援相談員事業が二〇二〇年度で終わるのではないか、それに、もしそうだとすれば不安だと答えた人が六割を占めたと報道がされております。中見出しがあって、「声がけ安心する」というところに、右側にこの数字が書いてあるんですけれども、岩手県大槌町の取材を経て、支援相談員の方に声をかけてもらって安心するという被災者の声を紹介している、本当に気持ちをよく切り取った記事だと思います。
　右側には、九月十二日付の河北新報で、これは石巻市なんですけれども、災害公営住宅で高齢女性に仮設に帰りたいと泣きつかれた世話人の声を紹介しているんですね。やっと公営住宅に入ったと思ったら、逆にそれは、鉄の重い扉の中で隠れてしまって、なかなか、縁側にみんなが座って顔がよく見える、そういう環境がなくなってしまうわけです。あれほど環境が悪いと言われていた仮設に帰りたい、こんな声が出てくるというのは、本当に残念な状況だと思うんですね。
　二枚目を見ていただくと、そういう中で石巻では、九月、ともにひとり暮らしの方が、相次いで二人も自殺をしている。仮設住宅の敷地内でなんですね。一人の方は女性で、既に公営住宅に転居している。転居したのに、以前の仮設住宅に戻ってきて、その集会所で亡くなったと。
　もう一人は、新居を建てた、一緒に住むはずだったお母さんがもう亡くなってしまって、やっていけるだろうかという不安がここに書いているんだけれども、そういう不安を述べていたという中で、仮設の中で首つりの自殺をしてしまった、そういうことが報じられています。十一月十日付の河北新報ですが、震災関連自殺は十都府県で二百十八人もいるということが指摘をされているところであります。
　そこで、改めて、生活支援相談員を廃止してはならないと思うんですね。今言ったように、仮設にいたときは、顔が見え、声をかけ合う関係があった。でも、やはり、公営住宅に移って逆に孤立を深めて、孤独死のリスクが非常に高まっているんです。この認識をお持ちなのかどうか、そして、こうした体制を引き続きとっていくということで、大臣にお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　災害公営住宅等に転居された方が、先ほどの新聞ではありませんけれども、孤独死をしていく、こういったことは大変残念なことだというふうに思います。
　こういったことのないように、孤立防止やコミュニティーづくりは大変重要な課題であります。引き続き、これは自治体と連携して取組を実施していかなければならないというふうに思いますが、具体的に、被災者支援総合交付金によりまして、生活支援員による見守り、相談、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催によるコミュニティーの形成などの自治体との取組を支援しているところであります。
　引き続き、こうした事業が実施できるよう、平成三十一年度予算を要求しておりまして、必要な財源の確保に努めているところであります。復興・創生期間後のあり方については、こういった大変重要な問題についても検討してまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　記事の中にも、この被災者支援総合交付金、今大臣が紹介された、予算も減っているということが書かれています。また、その担い手も減っているということもあるんですね。それは、担い手、支援者のケアが必要になっている、支援をする人が燃え尽き状態になっている、それだけ追い詰められているんです。
　例えば、自治会の役員が、もう二十四時間、いつでも電話対応をしなければならない、そういうことで参っている、あるいは、精力的に支援活動をしていた方が深刻な心の病になっている、自身も被災者なんですね。頑張っていれば、頑張るほどたくさんの人の思いを抱え込んで、自身がもう参ってしまう、そういう状況になっているということをぜひ知っていただきたいと思うんです。
　復興庁からは、今言ったこの交流会を、どれだけやりましたか、何人集まりましたかと、数字だけを把握するんですよ。でも、それだと、だんだんその数字が減っていくと、予算も減っていくんですね。それじゃだめなんだ、やはり行政には国がちゃんと支援をする、支援員の人には行政がちゃんと支援をしていく、そういう体制をしっかりとっていただきたいと思いますが、それ、一言、どうですかということで、答弁いただきたい。
○渡辺国務大臣　一つの大きな課題は、心のケアということ、言葉を変えていくならば、心の復興というものを一つの大きな要素に考えておりますので、この部分についてはしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　よろしくお願いします。
　そこで、七月二十七日に出された与党の第七次提言では、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に全てを避難指示解除するとの決意の下、着実かつ段階的に整備に取り組む必要がある。」とされました。長いというのがどれだけのスパンなのかはわからないわけですが、私は、この考え方は基本的に賛成です。仮に戻れなくても、ふるさとが汚染されたまま放置されることは誰も望まない。ふるさとをやはりもとに戻すんだ、帰れる状態へ戻すんだという政府の決意がやはり求められていると思うんですね。
　そこで、その中に書かれていることで、気になることがあります。「二〇二〇年前半には幹線道路沿いや身近な場所から仮置場をなくす」とあるんですね。
　まず、身近な場所とはどの程度までか。どの市町村も、身近な場所、自分の周り、やってくれと当然言いますよね。早くフレコンバッグを撤去してほしいと訴えると思う。どうやって決めていくのか。オリンピックの聖火リレーのコースの沿道を優先させ、見えるところだけきれいにするという意味じゃないのかと思いますけれども、どうでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　県内各所に設置されております仮置場の解消は、福島の復興に向けた最重要課題の一つと認識しております。このため、国としましては、二〇二〇年までに身近な場所にある仮置場をなくすことを目指しております。
　具体的には、搬出対象となる仮置場の選定を行っている地元の市町村と十分調整の上、常磐自動車道、国道六号等の主要幹線道路沿い、また、身近な場所を含め、仮置場を念頭に調整及び搬出を進めていきたいと考えております。
　また、聖火リレーの福島県内のコースにつきましては、現在、福島県など関係機関などで検討しているところと聞いておるところでございます。
　いずれにしましても、どの仮置場を優先させるかにつきましては、関係自治体と丁寧に調整を進めながら搬出を進めていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　また、身近なって言って、結局、私、身近なところって何って聞いたんです。そうしたら、常磐道、国道六号線、それは当たり前です。また、身近なところって、だから、そこは何って聞いたんです。
　仮置場は一千カ所くらいあるそうですね。そして、どこの首長さんだって、自分のところをすぐ取り除いてほしいと言いますよ。聖火リレーのふくしま実行委員会、やられておりますけれども、今、ルートを決めている最中ですけれども、三月二十六日にはもうリレーがスタートされるということなわけですね。
　そういう中で、福島では、被災地の現状を発信でき、かつ県内のバランスを重視しながら、復興五輪にふさわしいスタートとなるようなルートを選定することが必要と、この実行委員会の中に書かれています。
　ということは、やはり、リレーが一応くまなく被災地を回るんだと思いますが、そこだけ隠すみたいなことではない、ありのままの姿を見せる、それが本来の復興五輪の姿ではありませんか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な、仮置場をどこを優先させるか、これにつきましては、いずれにしても、地元の市町村と十分丁寧に調整していきながら、御意見を伺いながら進めていきたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　これ以上は言いませんけれども、早くオリンピックのコースを知りたいなと環境省はおっしゃっておりましたので、そういうことではなくて、見えるところだけではない、きちっとした対応をしていただきたいという思いで述べさせていただきました。
　次に、資料の三枚目を見てください。
　福島県葛尾村の帰還困難区域で除染が開始をされて、特定復興再生拠点区域の整備に向けて、帰還困難区域にある六町村全てで除染が始まったと報じられております。
　ただ、この記事でも指摘をされているように、実際に帰還困難区域がある市町村というのが七市町村あるんですけれども、面積は三百三十七平方キロメートルに対して、拠点というのは二十七平方キロメートルにすぎず、帰還困難区域全体の八％程度だ、こういうふうに指摘がされています。これが正しいのかどうかというのが一点と、時間の関係で、二点まとめて質問します。
　八％でいいのかということと、それから、避難指示があった十二市町村は、三・一一時点では十四万七千四百二十五人、住民票がありました。その方たちが、まだ困難区域は帰っていませんので、それ以外の避難指示区域では一二・六％の帰還率だというのが福島県の調査です。だから、緊急時準備区域を入れても三六・三％しか今戻っていないという状況なんですね。
　そういう中で、この八％の、本当の一部の帰還困難区域の拠点だけを除染したことで、どれだけの帰還を見込んでいるのか、復興庁に伺います。