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○近藤（鉄）政府委員　先ほどお話をいたしましたように、私たち非常に厳しい状況の中で日ソ交渉を行ったわけでございますが、総漁獲量については昨年並み、ただ協力費が、向こう側は一千万ルーブルと言っておったわけでありますので、これは邦貨に換算いたしますと、ことしは円安の影響があって三十七億五千万円というふうになって五億円アップ、こうなってしまったわけであります。先生御指摘の業界の事情については私たち十分理解をしておりますが、同時に、これは財政当局等との話し合いをいろいろし、関係各省との打ち合わせをしなければならない問題でございますので、実情を十分に踏まえてはおりますが、またいろいろ検討して先生の御趣旨はできるだけ体してまいりたい、かように考えております。
○瀬野委員　政務次官から御答弁いただきましたように、日ソサケ・マス政府間交渉の結果に基づく国内における諸問題の処理については、ぜひひとつ積極的に推進をして、サケ・マス業界の保護のために十分対策を講じていただきたいと重ねてお願いしておきます。
　次に、先般来当委員会でいろいろと政府の見解をただしてきた漁業問題について、若干留保した問題を数点お伺いしておきます。
　まず一点は、北海道沖の韓国漁船問題でございます。これについては、過日当委員会でも政府の見解をただしてきたことでございますけれども、御承知のようにこの問題は、わが国が五十二年に資源保護のねらいでわが国のトロール船の操業を規制するために設けたオッタートロール線内に韓国漁船が入り込み、地元漁民の反発を招いているものであります。これは俗に言うと南北戦争みたいなことになっておりますけれども、円満な解決を願うために政府の見解をただして督励をするわけでございますが、わが国は一貫して、日本漁船と同じ操業をするよう韓国側に求めていると認識しております。その結果、韓国は昨年末、自主規制案を示したわけです。ところが、その自主規制案というものがわが国の要求とほど遠いために、ことし一月には水産庁のトップ会談も開かれたわけでございますけれども、結論が出ないままに終わり、とりあえず実務者レベルで解決策を話し合うということが決まったわけです。
　そこで、北海道沖での韓国の大型トロール船の操業をめぐるトラブルの解決のため、日韓の漁業関係実務者協議が去る四月九日より三日間の日程で韓国のソウルで行われたわけですけれども、その協議の経過と交渉内容を御報告願いたい。
○米澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、四月九日から十一日まで日韓の実務者協議ということで、わが方からは水産庁から佐竹振興部長ほか、それから韓国の方も首脳者が出てまいりましていろいろ協議を行ったわけでございます。私どもはかなり突っ込んだ話をいろいろいたしまして、わが国からはわが国の北海道漁民の窮状、また沿岸国の周辺で操業をするわけでありますから、沿岸国の規制、ことにその規制を守るべき漁民は零細漁民であるので、その立場を十分考えて、十二月の自主規制ということではわが方の要求とはほど遠いのであるから、さらに一層努力するようにということでいろいろな話し合いをいたしました。それに対して韓国の方は、韓国の漁船もいま北海道の水域を追い出されたらすぐに行くべき場所がないというようなことで、窮状の訴えがいろいろありました。しかし、この問題の解決のためには、もう少し具体的に詳しく双方でさらに検討をしようではないかということで会議を終了いたしました。それで、交渉が非常に長引いてまいりまして、いつまでも問題を未解決にはほうっておけないということで、改めてきわめて近い機会に再度実務者による話し合いをしたいということを決定して帰ってまいったわけでございます。
○瀬野委員　昨日十四日に帰国しました水産庁の佐竹振興部長が、今回の日韓漁業実務者協議に出席した結果について記者会見を行っておるようでありますが、それによると、日韓双方ともそれぞれの主張とその背景説明をしただけで、協議は平行線のまま終わった。二つには、しかし、二百海里漁業専管水域はお互いに適用しないことを確認し合った。三つには、五月の連休明けに再度協議を開くことになったと、概要以上三点についての記者会見発表になっておるようでありますが、この点については間違いございませんか。
○米澤政府委員　お答え申し上げます。
　記者会見の結果は私も確認をいたしてはおりませんが、第一点の平行線をたどったという点では、双方の間で何ら合意を見ることができなかったわけでありますから、残念ながらまだ平行線をたどったということは事実でございます。
　それからなお、二百海里を適用しないということを双方が確認し合ったという先生の御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、そのような発言を佐竹部長がされたことはないというぐあいに理解をいたしております。実務者会談でございますから、そういうような大きな政策の変更あるいは政策の決定に関するようなことを双方で確認し合うというようなことはなかったというぐあいに理解をいたしております。
　第三点、なるべく早く会う、さらにフォローアップの会議をやるという合意があったことは事実でございます。
○瀬野委員　交渉に当たった佐竹振興部長から次長が記者会見の模様を余り聞いてないようなことでありますけれども、これほど重要なる問題を当局の次長として報告を受けてない、またどういう記者会見をしたかということも承知していないということは、少し怠慢ではないか、少し問題を軽視しているのじゃないか、私はこういうふうに受けとめざるを得ません。こういう重要な問題については、これは西日本の漁民と北海道の漁民との関係で相当真剣な、南北戦争みたいなことがあっているわけですから、もっと真剣な姿勢で取り組んでもらわなければいかぬ、かように思います。
　この点については政務次官は全然報告を受けておりませんか。どうですか。
○近藤（鉄）政府委員　ただいま次長が御報告したとおりでございまして、今回は実務者レベルで日韓双方の立場、主張について積極的に説明をし、相互の立場については双方とも十分理解をした、こういうふうに私報告を受けております。しかし、さらに突っ込んで具体的にどういうふうにこの問題解決の手順をとるか、措置を講ずるかということについては、問題が問題だけに結論に達しなかった、こういうことでございますので、連休明けに再度会おう、こういう話でございますから、その技術的な実務的な問題についての話の詰めでございまして、いま次長が答弁いたしましたように大きな問題についての言及はなかった、こういうふうに考えております。
○瀬野委員　佐竹振興部長の記者会見によると、二百海里漁業専管水域はお互いに適用しないことを確認し合った、こういうふうに述べておられますが、政務次官は、この二百海里問題について、韓国側が二百海里設定の意図が近い将来あると見ておられるのか、当分ないと見ておられるのか、その点の感触はどう受けとめておられますか。
○近藤（鉄）政府委員　これは韓国の考えでございますから、私はつまびらかにはいたしませんが、しかし、この二百海里の水域を漁業専管水域に決めることについてのいろいろな困難な問題については韓国側も十分に理解をしている、こういうように考えております。
○瀬野委員　次長にお伺いしておきますが、連休明けに恐らく再開されるということは間違いないと思うけれども、この解決の見通しはどうなんですか。水産庁としてはどういうふうに見ていますか。ことしじゅう、来年もかかっても容易でないと見ているのか、ことし後半の早い機会に解決の見通しが開けるのか、それとも一部ずつでも解決の兆しがあるのか、その点どうなんですか。
○米澤政府委員　日韓の北海道沖の漁業問題はかなり長い問題でございまして、それだけに解決がなかなか簡単にいかないということでございますけれども、また同時に、先生御指摘のように、この問題、いつまでも放置ができるというものではございません。実務者会議をさらに連休明けにでも開いて、さらに交渉を詰めてできるだけ進展を図りたいというのが私どもの考え方でございますし、韓国もこの間の実務者会議では、解決について具体的に譲歩するかどうかという意味ではございませんけれども、この問題の深刻な情勢についてはかなりの認識を持っているというような感触を得ておりますので、精力的な会議を続けて、できるだけ早く解決を図る方向に進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○瀬野委員　次長に重ねてお伺いしておきますが、日韓双方ともそれぞれの主張とその背景説明をしただけで協議は平行線に終わった、こういうことですけれども、それでは日本側としてどういう主張をし背景説明をしたか、この機会にこれも明らかにしてください。
○米澤政府委員　非公式会談でございまして、中身につきましてはこの段階で、どういう主張を相互にし合ってどういう結果があったということを具体的に触れることは控えさせていただきたいと思いますが、わが方の立場は一貫して、国内の漁民の守っている規制措置を韓国の漁船も守っていただきたいということでございます。
○瀬野委員　この程度のことが答弁できないでは、あなたが勉強不足で想定問答もできておらぬからそういうことを言うんだろうと思うが、こういったことが明らかにできないようなことで、どうしてあなた国民の代表として交渉に当たることができますか。
　政務次官、どうですか、この点についてはあなたはどういうふうに承知していますか。
○近藤（鉄）政府委員　ただいま次長もお答えいたしましたように、当方の立場は、北海道周辺の海域で、これはいわゆる二百海里云々の問題はさておいても、少なくとも国内船が自主規制をしている、漁業規制をしている海域でございますから、その国に他国船が来て、国内船が自主規制しているのを、あえてその規制を外して入ってきて漁業を行うということについては、これはもう避けてもらいたい、こういうことを一貫して言っているわけでございます。ただ、その点に対して韓国側も、たとえば北の方から漁業を締め出されてきたとか、いろんな内部の事情があって、向こう側の事情があって、それの説明等、やはりいろいろ向こうとしても当方に説明したいことがあった、こういうことで、結構相当の時間を費やした、こういうふうに私は理解をしているわけであります。
○瀬野委員　具体的にいろいろ私承知している点を申し上げるゆとりもございませんけれども、これは深刻な西日本、また北洋漁民との関係の問題でありますが、同じ日本の動物性たん白質を確保する漁民にとっては真剣な問題でありますので、ひとつ粘り強く、急げと言ってもなかなかこれは困難な問題があることも承知しておりますけれども、私に言わせれば、ゆっくり急げといいますか、ひとつ慎重に、早く、そして国益に合致する方向で努力を続けていただきたい、かように思います。
　他にたくさん質問する問題がございますので、漁業関係については以上で一応質問を終わらせていただきます。
　過剰米輸出問題について質問いたします。
　本件については、四月三日午前の当委員会で、本員が政府の見解を求めるとともに、強力な交渉を政府に要請したところでございますが、去る四月の十日、十一日の二日間、さらに一日延長して十二日に日米の合意を得た、すなわち過剰米輸出についての日米間の摩擦を解決するための外務省での日米農産物協議が行われたわけであります。日本から澤邊事務次官とハザウェー米農務次官との協議だったわけでございますが、これについて先ほど質問に答えて答弁もあったのでありますが、改めてこの三日間の協議の経過、合意内容及びそれに対する農林水産省当局の率直な評価を、まとめてひとつ本員にも御報告をお願いしたい、こう思います。
○松本（作）政府委員　先般の本委員会におきまして御指摘を受けました余剰農産物につきます輸出の問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、去る十日から十二日までの間、日米両方の代表による協議を行いましたが、その結果、わが方から次のような輸出目標を説明いたしまして、米側がこれを了解し、協議が調った次第でございます。
　その内容といたしましては、一九八〇年から八三年までの総量百六十万トン、うち一九八〇年度分四十二万トンでございます。それから、以上のうち、特に米の国際需給の上で双方が関心を持つ地域といたしまして、具体的にはインドネシア、韓国等でございますが、この地域に対する輸出は、総量が六十四万トン、うち一九八〇年度分が二十二万トンということでございます。したがいまして、その他のアジア、アフリカ地域等につきましては、総量九十六万トン、うち一九八〇年度分が二十万トンという内容でございます。
　このほか協議が調いました点は、毎年両国間におきまして一九八一年から八三年の各年の輸出目標その他世界の米需給事情等につきまして協議を行うことといたしました。また、災害その他によりまして国際需給に著しい変動が生じた場合には、両国間において協議を行うということにした次第でございます。
　これによりまして、アメリカの国内におきまして精米業者がアメリカの通商法に基づきまして三百一条の提訴というのを行っておりましたが、この提訴につきましては、今回の協議の結果、実質上これが意味がなくなるというふうに理解をいたしておりますし、アメリカ側におきましてもそのような努力をするという意図の表明があった次第でございます。
　このような結果になるまでの間、三日間にわたりまして日米両国の立場を説明し合った次第でございますが、わが方といたしましては、先般本委員会でも御説明いたしましたようなわが国の立場、特にこの過剰米の輸出が一時的なものであり、また援助的な性格の強いものであって、これが国際市場に大きな影響を与えるということはないのではないかという点を主張した次第でございますが、アメリカ側といたしましては、米の国際市場というものが一千万トン程度で限られておるものである、その中で急激に百万トン近いようなものが輸出をされるということになることは明らかに国際市場に大きな影響を持っておるという主張でございまして、特に日本の米の価格が国内価格に比べまして非常に安い価格で輸出をしておるということについての指摘がございまして、アメリカ側としては、当初のわが国の計画、すなわち五カ年間で百万トン、今年度以降八十万トンという数量にとどめるべきであるという強い主張があったわけでございますが、世界の米の需給事情等を具体的に話し合いました結果、先ほど申しましたように、百六十万トンということで話し合いがついた次第でございますので、われわれといたしましても、世界の米の需給事情に悪影響を与えない形で処理をしなければならないというＦＡＯの余剰農産物処理原則に照らして考えますと、この程度の数量でやむを得ないものというふうに考えておる次第でございますが、この数量の範囲内でできるだけ世界の米の不足国等に対して輸出を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○瀬野委員　ただいまの報告で、米精米業者協会が米通商代表部に求めていた日本への制裁措置については、発動されるおそれは事実上なくなったということで、この点は了解しますが、もう一点は、米側が前々から主張しておりましたダンピング問題については、これまた消滅した、こういうふうに理解していいですか。
○松本（作）政府委員　今回の協議が調いましたので、特にダンピング問題についてガットに提訴するというようなことはないものというふうに考えております。
○瀬野委員　過剰米輸出問題に関する日米協議の結果、ただいま御報告いただきましたが、今後四年間で百六十万トンの輸出が認められたわけでありますが、しかし、今後四年間でわが国は五百三十万トン、輸出分を含めましての過剰米を処理しなければならず、過剰米処理計画の再検討が必要となってくる、かように私は認識いたしております。
　そこで、過剰米処理がかなり厳しい事態に立たされることになったと思うが、その点の見解はどうですか。
○松本（作）政府委員　過剰米処理の計画につきましては、当初この計画を作成いたしました段階におきましては、総量が四百八十万トン、このうち工業用が百五十万トン、輸出用が百万トン、えさ用が二百三十万トンという計画を立てておったわけでございますが、その後、全体の過剰米の数量が百七十万トンほど増加いたしまして、総量といたしまして六百五十万トンが見込まれる段階になったわけでございます。この六百五十万トンの処理につきましては、工業用については当初どおり約百五十万トン見込んでございますけれども、今年度九十万トンの輸出をいたしましたものとただいま申しました百六十万トンの輸出枠とを含めまして、輸出用が二百五十万トンということに相なりますので、残りの二百五十万トンはえさ用に向けたいというふうに考えておるわけでございますが、このえさ用の二百五十万トンは、当初の二百三十万トンの計画から比べましてはなはだしく増加したということでもございませんので、当初計画と考え合わせましても、今後の過剰米の処理について大きな支障はないものというふうに考えておる次第でございます。
○瀬野委員　過剰米の処理計画についていま御報告がございましたが、私は次のように認識しているのです。ちょっとあなたの説明、さっさとやるものだから書きとめる余裕がなかったけれども、私がゆっくり申し上げますので、そのとおりであるかどうか、ひとつ確認の意味でお答えをいただきたいと思う。
　五十四年度の農林予算編成のときにまとまった内容等を見ますと、五十四年からおおむね五年間で四百八十万トン処理することになっておった、こういうふうに認識しておるわけです。ところが、米の消費拡大のため五十四年産新米の配給をふやしたために、五十三年産米が百万トン余り、さらに五十四米穀年度の米需給が、千百七十万トンに対して千百十五万トンで、五十五万トンの狂いが出たわけです。そして、ベトナム貸付予定だった十五万トンが中止となったことで、合計百七十万トンの狂いが出た、こういうふうに私は認識しております。したがって、過剰米処理は四百八十万トンから六百五十万トンにはね上がることになる、こういうふうに認識しておるわけです。五十四年度は輸出が九十二万トン、加工用が二十三万トン程度を処理したので、飼料用はゼロであったわけですが、約五百三十万トンを今後四年間で処理しなければならなくなったわけですが、輸出が今回百六十万トンに抑えられたために、まあ日米協議の結果、もう少し強く交渉しろ、弱腰じゃいかぬ、こう言って、私四月三日の当委員会で政府を大分叱咤激励したわけですが、結局百六十万トンで押し切られたわけです。そうした結果、加工、飼料用で三百七十万トンを処理しなければならなくなった、こういうことになるんじゃないかと思うのですけれども、長官の答弁と私の言っていることが多少相前後しておりますから、私の認識が間違っておれば訂正いただくと同時に、いずれにしても、私は処理にかなり厳しい結果となってきたと思うのです。政府は、食糧については、もう厳しくても国民に心配を与えぬために、心配ない、大丈夫だ、見通しは明るいとかすぐ言われますけれども、実際はそうでないと思っているのですが、その点の数字の結果と、また見通しはどうであるか、あわせて改めてお伺いをいたしたい。
○松本（作）政府委員　数字につきましてはただいま先生からお話があったとおりでございます。私が申しましたのは、全体の六百五十万トンについて輸出用とえさ用がそれぞれ二百五十万トンずつになったというふうに申し上げた次第でございますが、今年度以降の五百三十万トンについて見ますと、ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。ただ、この工業用、飼料用につきましては、当初の計画から比べましてはなはだしく大きくなるものではございませんので、当初考えました時点と比べてみましても、この処理がはなはだしく困難を伴うというふうには考えておらない、できるだけ円滑な処理が行われるように努力をしたいということを申し上げた次第でございます。
○瀬野委員　そこで、過剰米処理で最も財政負担のかかるのは飼料用ですね。ところが、その処理実績は五十四年度はゼロだったわけです。それだけに今後の処理計画はかなり厳しくなる、かように思うわけです。ちなみに、食糧庁は第一次処理のときも飼料用は三百八十万トンをやっており、やろうと思えばできる、こういう強気の姿勢だったわけですね。いずれにしても過剰米処理の財政負担はますますかさむということになるのだが、この点はどういうふうに検討しておられますか、あわせてお伺いしたい。
○松本（作）政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、結果的にはえさ用の処理が多くなるわけでございますが、このえさ用の処理につきましては、第一次の処理量に比べますとまだ少ない量でございますので、処理の能力自体等については問題がないと思いますが、財政負担等につきましては、これに応じた財政負担はやむを得ないものと考えておる次第でございます。
○瀬野委員　過剰米輸出の日米協議とは別にもう一、二点お伺いしておきますが、対日貿易監視委員会委員長のジョーンズ米下院議員を初めとする米議員団五人が来日した折、同じく澤邊次官と会い、さきの過剰米輸出問題とともに、牛肉、オレンジなどの政治的関心品目についても話し合いがなされたわけであります。その席上、米議員団が、今後十年間で牛肉の輸入量はどの程度の増加が期待できるかとただしたのに対して、澤邊事務次官は、少なくとも現在総輸入量で十三万トン程度に比べ一・五倍以上になるだろうとの見通しを表明されたと伝え聞いておりますけれども、この問題について事実関係はどうであるか、この点、ちょっとお伺いしたいと思う。
○松浦（昭）政府委員　お答えを申し上げます。
　四月四日の午前に米国の下院歳入委員会ジョーンズ及びフレンツェル両議員、さらに下院の外務委員会のボンカー、アイルランド、フィッシァンの三議員が農林水産省を訪問いたしまして、澤邊次官以下と約一時間にわたりまして会見をいたしたことは事実でございます。
　その席で、澤邊次官から、日米の農産物貿易の諸問題はＭＴＮの終結をもちまして現段階では締めくくられておるはずだということを申しますと同時に、わが国の国内生産の過剰状況、特に米の転作問題等にも触れまして、貿易関係を含めましたわが国の農政の基本的な考え方というものを冒頭に説明をいたしました。
　米側の各議員から、牛肉問題、オレンジ問題、製材の問題、それから魚の問題等につきまして個別に話が出ましたが、その席上、牛肉の問題につきましても、需給見通しにつきまして質問が向こうからございまして、その際に、現在は約十三万トンの輸入をしている、将来の問題については全く仮定の問題であり、また、現在農政審議会で将来の需給見通しを検討しているところだという説明をいたしまして、さらに、その場合に輸入の量が将来ふえるかどうかという質問がございましたので、澤邊次官から、国内の生産状況及びそれに基づく輸入の状況を考えてみると、やはり牛肉の輸入はある程度までふえるということは申したわけでございます。
○瀬野委員　そこで、局長、この牛肉の輸入問題について一・五倍以上になるだろうと言われたというけれども、重大発言なんだけれども、この発言についてはどのような根拠で発言されたのですか、国民の前にひとつ御答弁いただきたい。
○松浦（昭）政府委員　このとき私もおりましたが、その席上で澤邊次官がおっしゃっておられましたのは、これはあくまでも現在の段階で、牛肉の需給の関係は長期見通しとの関係もあるので、農政審議会において今後検討していただかなければならぬ問題だけれども、きわめて暫定的な試算ということで考えてみたならば、輸入の状況はさような状況で伸びるかもしれないということを申されたということでございます。
○瀬野委員　ちょっと勇み足の調子のいい発言をしているようだから、戒めるためにも私は申し上げておくわけですけれども、ちょっと心配発言であり、問題発言であると思っておるのです。言うまでもなく、わが国の畜産業界への影響というものを十分考えて発言してもらわなければ、これはゆゆしい問題であると注意を申し上げておく。
　なお、これに関していまも局長は若干補足的な答弁がございましたが、この協議の席上で、日本のミカン過剰問題はジュースなど加工用に回すことで解決できるのじゃないかという問題やら、丸太ばかりでなく製材品をもっと輸入してもらいたいとか、タラの輸入割り当て量をふやしてもらいたいという、もろもろの要請があったやに聞いています。こういった貿易拡大について提案あるいは注文が相次いでなされた、こういうふうにわれわれは仄聞いたしておりますけれども、これらについてはどのような応答をしたのか、これもあわせてお答えをいただきたい。
○松浦（昭）政府委員　特にアイルランド議員からオレンジの問題に関しまして、オレンジのジュースを日本のミカンジュースとブレンドして、それで消費を伸ばせばより消費が伸びるではないかという御質問があったことは事実でございます。それに対しまして私どもの方から、現在のミカンの過剰の状態、その場合さらにミカンのジュースに特に過剰処理のために回しているという実情を説明いたしまして、現在のＭＴＮの交渉以上のことはできないということをわれわれははっきりと申した次第でございます。
　それからまた、オレンジにつきましては、新規の参入者の割り当てをさらに増加させる必要があったのではないかということも質問がございましたけれども、これはわれわれもＭＴＮの交渉のとおり実施をいたしたわけで、米側と合意の上で二五％の新規参入を認めるということにしたので、これ以上のことはできないということをはっきり申しました。
　それからボンカー議員から、製材の輸入をふやしてほしいという質問がございましたが、すでに製材は自由化されているということを申しましたところ、先方が、カナダと米材、アメリカの製材との間で差があるのではないかという御質問がございましたので、それに対しましては、もっぱらこれはアメリカの製材のカナダの製材に対する競争力の問題であって、自由化している以上、これはアメリカ側がもっと競争力がつくような状態でなければ意味がないのだということで話をいたしました。
　それからまた、同議員から、魚の関税の引き下げと、それから、アメリカの二百海里の水域内における日本漁船に対するライセンスを与える際に、日本側がアメリカに与えるクォータと関連を持って交渉するということを言ってまいりました。これにつきましては、魚の関税の引き下げは、すでにＭＴＮで実施をするということを約束したとおりであるので、これ以上の引き下げは考えられないということをはっきり申しました。また、クォータの問題につきましては、クォータは設定しているにもかかわらずアメリカからの輸入がないのは、むしろアメリカのスケソウその他の魚の価格等の交易条件が主たる問題であるから、これは水産庁と米側の話し合いが当時ございましたので、むしろそこで話し合いをしてほしいということを申しました。
　それから最後に、ジョーンズ議員から日本の過剰米の輸出につきまして話が出ましたので、これに対しましては、当時はまだハサウェー次官が来ておりませんでしたので、澤邊次官からハサウェー次官との間で会合を持ちたいということを話をいたしまして、これは先ほど食糧庁長官から御答弁があったとおりの結果になったわけであります。
○瀬野委員　次に、農業者に関する労災保険特別加入制度の問題についてお伺いをいたします。
　本制度は、労働者災害補償保険法の中で、昭和四十年十一月より農業者も特別加入できるようになったわけであります。特別加入できる農業者の範囲というものは、農業事業主等、すなわち雇用労働者を使用する農業者及び家族従事者、さらに指定農業機械作業従事者、すなわち一般農業者で、指定した農業機械を使用し、特定の作業に従事する者となっており、また、指定農業機械作業従事者の適用対象機種は、当初から適用対象とされている機種として、動力耕うん機、農業用トラクター、動力溝掘機、自走式防除用機械、自走式刈取機、自走式収穫用機械、自走式運搬用機械、そして、四十九年四月から適用対象とされている機種に、自走式田植機、動力脱穀機、動力カッター、動力草刈機、動力摘採機、動力揚水機、さらにことしの四月から適用対象として機種の拡大を図って、まことに結構なことでありますが、その中に動力剪定機、動力剪枝機、チェーンソー、単軌条式運搬機、コンベヤー等が拡大されたわけであります。
　ちなみに保険料としては、農業事業主等みなし賃金総額の千分の五となっておりまして、従来は千分の四であったわけでございます。さらに、指定農業機械作業従事者はみなし賃金総額の千分の六となった。従来千分の五ということで、かなり機種の拡大を図って結構なことでありますけれども、実はこの件について、せんだっての予算委員会でわが党の貝沼議員が二瓶局長に質問をいたしておりまして、その最後の段でいろいろと政府の見解が述べられております。
　すなわち、農林大臣の諮問機関である農業機械化審議会から昭和四十五年十二月十四日に当時の農林大臣に対して答申がなされ、その中で、農業災害の問題については単なる現行の労災法によるだけではむずかしい。そこで、「農業機械作業に従事する農業者の災害補償については、農協による共済制度も発足しており、これらの諸制度の活用をはかるとともに、農作業中の災害補償について新制度を創設することについても検討する必要があろう。」というような指摘がされておるわけです。このことについてどのような取り組みをしているかということに対して二瓶局長は、検討を鋭意進めてはいるが、検討すればするほど非常にむずかしい問題があると言って、大きく四点にわたり述べられて、困難であると消極的発言をされておりますが、何が非常にむずかしいのか、率直にお答えいただきたい。
○二瓶政府委員　農業者を対象にいたします独自の労働災害補償制度、これをつくるということにつきましては、非常な困難がございます。
　その困難な点を申し上げますと、一つは、農業者の就農の実態が複雑で、かつ区々でございます。したがいまして、そういう際に一律に全員を強制加入させる、こういう制度で考えるということは非常にむずかしいわけでございます。さればといって、今度は任意加入制度というかっこうで対処するということにいたしますと、小人数の保険では、料金と補償内容との比較でもって、現行の労災保険より魅力ある制度が期待しがたいということでございます。これがまず第一点でございます。
　それから、第二点といたしましては、すべての農作業を対象とする制度をつくり上げるということにつきましては、農業者の家計と経営とが判然と区別しがたいという面がございますので、果たして農作業中の事故であるかどうかという、そういう認定技術上の問題がきわめて多いということ。
　それから、第三点といたしましては、現在労災保険制度があるわけでございますが、そのほか農協共済なり民間の保険等もございます。そういう他の保険制度等との関係をどう調整するか、その辺の困難性というようなことがございます。
　いろいろ検討いたしましたが、以上申し上げましたような基本的な難点がございますので、現段階におきましては、新制度の創設は困難である、かように考えるわけでございます。
○瀬野委員　言うまでもなく、農業者災害補償制度としては、労働災害補償保険、農協共済等がございますが、その中に農協養老生命共済、農協傷害共済、農協長期定期生命共済、農作業中傷害共済、農協特定動産傷害共済などがございますが、先ほど申しましたように、答申でも言っているように農業者災害補償制度を新しく制度化するという方向が望ましいと思いますが、その点はどうですか。
○二瓶政府委員　ただいま申し上げましたように、農業者独自の労災制度といいますものができれば、これにこしたことはないわけでございますが、ただ、そういうものが穏当に仕組めるかどうかということがまず問題でございまして、そういう面について検討をいたしたわけですが、検討を進めれば進めるほど、ただいま申し上げましたような難点がございます。そういう基本的な難点がございますので、現段階におきましては新制度の創設はきわめて困難である、かように考えておるわけでございます。
○瀬野委員　労働省の小田切労災管理課長が来ておられると思うが、いまの質問に対して、労働省は前向きの姿勢で農林水産省と検討をすることについては差し支えないという態度をとっているのかどうか、その点はどういうふうに検討しておられるか、お答えいただきたい。
○小田切説明員　農業者の労災への加入の問題、それとの関連の問題でございますが、私どもの労働者災害補償保険は、御承知のように本来雇用労働者を対象にするものでございます。したがいまして、災害が起こるケースにつきましても、使用者の指揮監督下にある災害であるというような特殊性もございますし、また、その災害の予防につきましては、労働基準法であるとか労働安全衛生法であるとかいうような法律によりまして使用者に一定の防止規制が課されております。それらの条件下における雇用労働者につきましての災害につきまして補償を行うというのが私どもの労災保険の制度でございますが、本来の労災保険制度の趣旨がゆがめられない範囲内で、雇用労働者でない方々につきましても特別加入制度を設けておるわけでございます。
　いま御指摘の、農業者一般を対象にする新しい災害補償制度というような問題についてでございますが、私ども、いま現に、労災保険制度の中で一定の農業従事者につきまして特別加入の制度を設けておるというようなことを前提にいたしまして、農業者全体を対象とする別途の新しい制度が設けられることについてとやかく申すというようなつもりはございません。基本的に雇用労働者ではございません農業者につきまして、別種の新しい制度ができるということでありますれば、私どもの既存の経験等を踏まえまして、いろいろできる援助等がございますれば、してまいりたいというふうに考えております。
○瀬野委員　政務次官にお伺いしますが、ただいま私が提案した問題でございますけれども、機械化農業の陰で、農業機械による悲惨な事故が年々ふえ続けておることは御承知のとおりです。ここ五年間でも二千人もの死亡者を数えております。この数は、ある県の専業農家の方が全部亡くなった勘定になると言われております。事故件数も五十三年だけで千三百件を上回っております。ショッキングなデータも出ておりまして、社会的にも農作業事故は大事件であると思うのであります。しかるに、これに対する労災加入者も八％足らずという状態で、著しい行政のおくれが感じられまして、これほど日の当たらない問題はない、かように私は認識いたしております。
　そこで、先ほども申しましたように、答申にも出ておりますように、農業災害補償制度を新しく制度化するというような方向で真剣に取り組むべきだ、私はかように思うのですが、こういった問題を含めてもっと積極的な対策が必要であると思いますけれども、政務次官としてこの問題に対しての御所見を承りたい。
○近藤（鉄）政府委員　先生御指摘のとおり、今後ますます農作業の機械化が進んでまいりますと、大型化をしてまいりますし、またいろいろなむずかしい機械が出てまいりまして、それに伴って作業中に事故を起こす農家の方々もふえてまいるおそれなしとしないわけでございます。そういうことでございますので、御指摘のとおり、農作業に伴うところの災害につきましてのしかるべき措置を講じよという御指摘はまことに当を得たものと思いますが、ただいまも二瓶農蚕園芸局長から答弁をいたしましたように、現在、農作業の機械ごとに、この災害についての保険に入れる状況になってございますので、これをいわゆる一般的な労災保険のような形に拡大する前に、まず具体的にそういう傷害が起こる原因は機械化に伴っての傷害でございますから、それについての災害保険制度にできるだけ大ぜいの農家の方々が加入していただいて、さしあたってこれで対応していただく、そういうことを農林水産省としては御指導を申し上げて、農業全般についての災害保険というものにつきましては、これはなかなか技術的にむずかしい問題もございますので、今後の検討課題とさせていただきたい、かように思う次第であります。
○瀬野委員　政務次官の答弁のように、ぜひひとつ検討課題として前向きに真剣に取り組んでいただきたいということを要求しておきます。
　次に、四月三日当委員会で私は、全養連の養蚕に対する矢野発言問題を取り上げて指摘しました。自民党の佐藤隆委員からも同じ御質疑がございました。お互いに質問を留保しておりますが、これはいずれまた近く機会を見て政府の見解をただすわけですけれども、きょうは中間報告の意味で、政務次官に政府の考えを求めておきたいと思います。
　すなわち、現在通産省の生活産業局と農林水産省農蚕園芸局との間でいろいろと話し合いが進められていると思いますけれども、われわれが言わんとするところは、蚕糸絹業一体として新しい措置をすべきである、こうしなければ、単に矢野事務次官の辞職だけでなく、実際に罪の償いはできない、これは恐らく与野党一致の意見である、かように私は思うのですが、この点についてどういうように話し合いをされつつあるか、その点もひとつ中間報告をしていただきたい。来る四月二十五日には全養連全国大会等もあって、この問題を厳しく全国的な立場で業界としての意見を述べることになっておりますが、ぜひ政務次官から、現在までの経過、現在の事の進捗状況を御説明いただきたい。
○近藤（鉄）政府委員　いわゆる蚕糸絹業一体で現在まで非常に厳しい問題について対処していかなければならない、こういうことでございますが、さしあたって大事なことは需給調整の問題でございますし、もう一つは、それに関連いたしまして、輸入調整といいますか輸入規制の問題である、かように考えております。
　現在、実は通産省の生活産業局と当省の農蚕園芸局との間に具体的な話し合いを進めておりますのは、まず輸入規制に関連いたしまして、二国間協定で話を詰めてまいるわけでございますので、その二国間協定で対応策についての予備的な話し合いを事務的に詰めている、こういうことでございます。同時に、何といっても絹の総需要を増進してまいりませんと、需給のバランスがとれない、こういうことでございます。まさに通産省の繊維製品課その他を中心として、絹需要、絹織物需要が全体としての厳しい状況でございますけれども、どうしたら拡大できるか、これにつきましても鋭意検討を進めてもらっている状況でございます。
○瀬野委員　われわれは貿管令すなわち貿易管理令だけではとても承知できません。やはり絹織物の輸入規制に対する立法化ということをどうしても考えなければなりません。これは困難な問題であろうと思うけれども、そうでなければ、全国のいわゆる養蚕農家は納得できるものではありません。こういった点についてもあわせて検討を進めておられると思うが、その点どうですか。
○近藤（鉄）政府委員　いわゆる絹織物の輸入規制の問題でございますが、これは言ってみれば通産省の所管でございますので、私どもとしては、ここで通産省のかわりという形で答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、絹織物全体の輸入の規制が行われませんと、先ほど申しましたように、絹、生糸を通じての需給調整が実現できませんから、やはりいろいろな形で現在もやっておるわけでございますけれども、貿管令、二国間協定等、現在あるいろいろな規制措置をこれまで一生懸命やってまいりましたが、さらに現行の体制の中でやれることはないか、こういうことにつきましても、通産省と話し合いを進めながらいろいろ具体的措置について煮詰めている、こういう状況でございます。
○瀬野委員　この問題については、四月二十五日全養連が主催する全国大会もありますが、継続してわれわれは質問を留保し、政府の見解をただし、また通産省の姿勢をただしていく決意であります。
　きょうの中間報告では、われわれが期待するような結果に進んでおらぬような気がしてなりませんが、いずれにしろ、全国の養蚕農家を守るためにも、またわが国の伝統産業を守るためにも、農林水産大臣も政務次官も一丸となって、この問題に対しては農業軽視、またある農民は言っているじゃないですか、通産省農林経済局なんてことを言われている、そういう失礼なことを言わせるようなことのないように、強腰で今後通産省とも当たり、これらの問題を推進しながら、ぜひひとつこういった規制のための立法化に踏み切るべく着着と準備をしていってもらいたい。通産省の関係であっても、農林省が強く言って、そしてともにこういった問題にこたえていただくような方向で前向きの姿勢で進めてもらいたいということを強く申し上げる次第です。この問題については質問を留保し、いずれまた機会を見て次々に政府の見解をただしていく考えでありますことを申し上げておきます。
　最後に、通告しておきました発がん性トウモロコシ粉の問題について質問いたします。
　タイから伝書バトのえさ用に輸入されたトウモロコシが、違法にも自家製パンの材料として市販され、そのトウモロコシの粉から発がん性物質アフラトキシンＢ１が検出されたという、いわばショッキングな問題があるわけです。食品衛生行政上も考えられない問題でございまして、先月来東京都内で発生し、いま八都府県にわたっているというふうにも聞いております。問題のトウモロコシを輸入した東京都飼料商工協同組合、すなわち都内の飼料業者八社で組織しておりますが、この組合へハトのえさ以外に使用しないという趣旨の念書を出し、関税の優遇措置まで受けていたようでありますが、農林水産省当局はこの事件をどのように掌握し、いかなる手を打っておられるか、時間もわずかでございますので、簡潔にお答えをいただきたい。
○犬伏政府委員　今回の事件は、去る三月二十五日に東京都が食品衛生法に基づく検査を行ったところ、パン用トウモロコシ粉の三検体から発がん性物質であるアフラトキシンＢ１が一一・一ｐｐｂないし三三・六ｐｐｂ検出をされたことから問題となったものでございます。また、当該トウモロコシは、いまお話しのようにハトの粒えさ用として輸入されたものが転用されて製造されたということが判明をいたしております。
　今回の事件は、いま申し上げましたように、発がん性物質たるアフラトキシン耳が検出されたトウモロコシが食用として用いられたのでございまして、すでに食品衛生当局から関係業者に営業停止、さらには当該物件につきまして販売禁止なり回収命令の措置が講ぜられたというふうに承知をいたしております。農林水産省といたしましては、本来粒えさ用として輸入されましたトウモロコシが流通の過程で食用に転用して使用されたことは、予想せざる事態でございまして、今後このような事態が生じないよう指導に努めたいと考えております。
○瀬野委員　このハト用えさを横流しした某商店は、ハトのえさが食品となることを知っていたのか、また横流しを受けたサンフラワーミールはえさ用トウモロコシと知っていながら食品として扱ったのか、これについては、某商店側が、えさが食品に利用されることを知っていながら、少しぐらいならいいだろうということで、独断で製粉会社に売りつけたというようなことを自供しているようにも聞いているが、この点どうか。もう時間もありませんので、ひとつ簡単に、イエスかノーかだけで結構ですからお答えください。
○犬伏政府委員　農林水産省といたしまして、供給元と見られます販売店の責任者から事情を聴取いたしましたところ、ただいまのようなことにつきまして報告がございました。
○瀬野委員　厚生省来ておられると思うが、ちょっとお伺いしますけれども、東京を初めとする関係府県が八都府県にわたるというように聞いておりますが、これは間違いないかどうか。そしてこれらに対して販売禁止や製品回収などはどういうふうにしておられるのか、その点お答えをいただきたい。
○齊藤説明員　御説明いたします。
　ただいま先生おっしゃいましたように、製品の販売先は神奈川県、東京都、大阪府、長野県、茨城県、横浜市、名古屋市、新潟市の八都府県市に及んでいるという報告を受けております。
　それから、当該違反品の処分等につきましては、関係都県市におきましてすでに違反品の販売禁止、回収命令等の措置がとられているところでございます。
○瀬野委員　この横流しについては、恐らくすでにあちこちに及んでいるんじゃないかと思いますけれども、厚生省としては一斉調査をする等、今後もこれが他の府県にまたがらないためにも十分手を打ってもらいたいと思うが、その点はどうですか。
○齊藤説明員　先ほどお答えいたしましたように、現在までは先ほど御説明いたしました八都府県市でございますが、これ以上広がる可能性はないという報告を受けておるところでございますが、事件の全容の解明につきましてはいまだ調査中でございますので、今後とも関係機関と協力をしながら所要の措置を講じてまいりたい、かように存じております。
○瀬野委員　最後に、農林水産省及び関係当局に伺いますが、本員は、昭和四十六年にこのような同じ問題で大変問題がございまして国会で追及し、社会的にショッキングな問題を与えた経験がございます。また、発がん性物質のアフラトキシン耳の対策について強力な手を打ったことがございますが、今回のタイに限らず、輸入トウモロコシ等すべてについて港での荷揚げの段階で大変問題になっております。チェックをする必要があると思うので、特に総点検の考えがあるか、また検疫体制の強化を図らねばならぬと思いますが、この点、当局の見解をひとつお伺いしたい。
○犬伏政府委員　従来からいわゆるカビ毒による発がん性物質の検出が、飼料穀物、特に熱帯、亜熱帯産の物についてそれが検定、検査の結果出ておるという状況でございまして、私どもといたしましては、えさ用に使う場合につきましてはその安全性を確認いたしておるわけでございます。昭和五十年の飼料安全法の改正におきまして、そうした見地から、特定飼料につきましては、輸入の際に家畜並びに畜産物の安全性の見地から特に留意を要するものについては、指定検定機関による検定を行うということをやっておるわけでございます。タイ産のトウモロコシにつきましては、えさとして使う場合に、配合割合を考えれば家畜並びに畜産物の安全性にとっては問題がないということでただいままで推移をしてきておるところでございますが、今後の問題といたしまして、飼料の安全性の観点から、肥飼料検査所による検査体制の強化等につきましてさらに検討をしてまいりたいと考えております。
○瀬野委員　発がん性トウモロコシ粉の問題については、国民の健康を守る上から大変重要な問題であります。ひとつ、農林水産省並びに厚生省相提携して、国民の健康維持をするためにも、十分な検疫体制の強化と、今後八都府県の以外に流れないように、また現物の回収、検査等を厳にしていただいて、十分な対策を講じられるよう特に強く要求いたしまして、時間が参りましたので、私の本日の質問を終わります。
　御協力ありがとうございました。
○中林委員　日本海ではいよいよ五月一日からイカ漁が解禁を迎えるわけです。当然竹島問題がクローズアップされてくるわけです。日本の主権にとっても、また漁業にとっても非常に大切なこの竹島、私はまず竹島問題についてお尋ねしたいと思います。
　一九五五年七月二十五日、参議院の内閣委員会で当時の鳩山一郎首相がこうおっしゃっているわけです。「率直に言えば、竹島は日本の領土です。日本の領土を占領せられたのでありまするから、これは侵略と見るのが妥当で、自衛権の発動はできるわけであります。」竹島はその後兵舎等の建築物がふえたりあるいは韓国兵がふえたということ以外の事態は変わっていない、このように聞いているわけです。
　そこで、政府にお伺いするわけですが、こうした一連の見解に、いまの政府のお考えも変わりがございませんかどうか、その点についてお伺いします。
○近藤（鉄）政府委員　竹島が日本の領土であるという政府見解については何ら変更はございません。
○中林委員　領土だということはお認めになっているわけですが、当時の鳩山一郎首相がおっしゃっているいわば侵略されているという見解、これについての御見解はどうなんですか。
○近藤（鉄）政府委員　先生御指摘がございましたように、現実に韓国の人たちが竹島にいることも事実でございますし、この問題につきましては、日韓政府間交渉の中で常に当方の主張を向こうに申し述べているわけでございますが、向こう側の入れるところではなく、依然としていまのような現状が続いておりますことは残念に思うわけでありますが、やはり日韓関係はあくまでも話し合いで……（中林委員「侵略されているかどうか、その見解だけで結構です」と呼ぶ）私どもとしては不当に占拠されておる、かように考えております。
○中林委員　不当に占拠されているということは、侵略されているととっていいわけですね。
○股野説明員　ただいま先生から御質問のございました、現在の竹島が韓国側によって不法占拠されているという事態について、これは侵略と言うのかどうか、こういう御質問でございますが、この点われわれとしては、現状は不法占拠ということが一番現実に合った状況であろうかと思っております。侵略に当たるかどうかという問題でございますが、これは何をもって侵略と言うかという点はなかなかむずかしい問題もございますので、この侵略に当たるかどうかということは一概にここで論ずるということもむずかしいかと存じますので、不法占拠に当たるというのが現状に一番合ったものだと考えております。
○中林委員　一国の総理が侵略だと言うことができるということをはっきり国会の答弁で言っているわけですよ。それをいま言えるかどうかわからないというようなことで覆していいものかどうか、大変疑問に思うわけですが、これで論議したって事が始まりませんので、実際は武力でもって侵略されている、これが現実だと私は思うわけなんです。
　同じくこの参議院の内閣委員会で当時の鳩山首相が、竹島は戦争の方法によらず外交談判によって解決する、こういうことをおっしゃっているわけなんですね。その後十年たって日韓条約が結ばれて、その中での紛争の解決に関する交換公文の中で、「両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によって解決を図るものとする。」こういうことが書かれてありまして、これに対する質問に当時の佐藤総理が、「日韓間の諸問題一括解決ということで臨んだが、」これは日韓条約を結ぶときにそう臨んだとおっしゃっているわけです。「そういう意味から竹島問題も最終的な解決が期待されていたと思う。その期待に反したことは残念だという意味の説明をした。しかし最終的な解決はできなかったが、この竹島問題が平和的な方法で解決する方向がきまった。それで了承されたい。」こういう御答弁をなさっているわけなんですね。
　昭和三十年のときも、その後昭和四十年のときも、平和的に外交談判するとか、あるいは話し合いで解決するとか、こういう政府答弁があるわけですが、政府はその後外交談判あるいは平和的な話し合いを公式の場でやったことがあるのかどうか。もしやっていらっしゃれば具体的に御回答願いたいと思います。
○股野説明員　ただいま先生から御指摘のございました韓国側とのこの問題に関する話し合いの状況でございますが、これは政府が一貫してこの問題の解決について強く韓国側に申し入れるという態度をとってまいっておりまして、歴代の内閣のもとでかかる努力が重ねられてまいってきておるわけでございますが、ごく最近の例を申し上げますと、日韓閣僚会議が昭和五十三年九月に開かれました際にこの問題を日本側から提起いたしまして、両国間で善隣友好関係というものを確立するという見地からこの竹島問題の解決を早く図るべきである、こういうことを正式に取り上げた経緯がございます。
○中林委員　一昨年九月の日韓閣僚会議で取り上げたとおっしゃったわけですね。ですから、そういう平和的に解決するとか外交談判をするとおっしゃったけれども、公式的にはこの一回しかないと私は思うわけですね。なぜその一回しかできなかったのかどうか、その点についてお伺いします。
○股野説明員　ただいま申し上げましたのは、これは一昨年の閣僚会議の場でそういうことがあったということを申し上げたわけでございますが、これは外交チャネルで外交上の接触が日韓間では多々ございます。その中には、日本におきまして外務大臣が在京の韓国大使に申し入れるという形もございますし、また現地の代表が先方に申し入れるということもございまして、そういう意味では、これもいずれも公式の場でございますので、閣僚会議の場以外でも多々そのような努力を重ねてまいってきております。
○中林委員　外交チャネルで、いろいろな場で公式にあったとおっしゃるわけですが、国民に対して公表できるものがあるわけですか。
○股野説明員　外交チャネルでそういう問題を取り上げました場合に、その個々の具体的なやりとりを細かく発表するということはいたしておりませんが、しかしさような努力をごく最近に至るまで繰り返しておるということは、はっきり申し上げられる次第でございます。
○中林委員　努力をしたとかそういうことは、この竹島問題で、昭和五十三年の周辺十二海里から日本の漁船がはみ出されてから、何度も政府から聞いているわけですが、公式的にこういう合意を得たとか、こういう交渉をしたとか、そういう文書は、日韓閣僚会議を除いては全くないのですね。国民に、こういう話の段取りになって韓国側はこう言っているとか、そういうことが公式に明らかに出ない。その原因は政府の外交姿勢そのものにある、こういうふうに私は思うわけなんです。
　これは昭和四十九年二月二日の「時事解説」の「朝鮮政策の転換どこまで？」という記事の中に載っているわけなんですが、昭和四十四年にまとめた政府の外交政策の対韓国の部分にこういうくだりがあるわけです。「韓国の立場には常に理解に努めるとの態度で臨み、問題によっては先方主張に若干理に合わない点があってもこれをきき入れるという姿勢を打ち出す。」こういうのがちゃんと政府の外交政策として明らかになっているんですね。これがあるから公式に明らかにできない部分があるのではないか。こういう外交の政策がいまも歴然として生きているのかどうかということと、これが原因になっているのではないか、この点についてお答えください。政務次官、どうですか。
○股野説明員　ただいま先生の御指摘のありました書き方につきましては、私それが出た当時の事情をつまびらかにいたしておりませんが、日韓両国が隣国であるという事情がございますだけに、これは先生よく御承知でいらっしゃいますように、両国の間で往来も大変多うございますし、両国間の関係においては他国と違った非常に近い関係がある、これは物理的に隣り合っているということからもあるわけでございます。そういう状況下において、両国間関係にはどうしても、たとえば竹島問題等問題も起こってまいります。そういう問題を解決するに当たりましては、やはり両国の友好という見地を十分念頭に置いて対処する必要があるということは考えております。しかし、同時にそれは十分道理にかなった解決の仕方でなければならないと存じますので、その意味で善隣友好という精神は、日韓間で非常に大事だと思い、われわれもその見地からの外交努力はいたしております。しかし、同時に、その解決は道理にかなったものであるべきである、かように考えて努力いたしておる次第でございます。
○中林委員　言葉ではそうおっしゃるのですよ。ただ、ここにあらわれました昭和四十四年のときの政府の韓国に対する外交政策、これにはちゃんと「若干理に合わない点があってもこれをきき入れるという姿勢を打ち出す。」というように明らかになっているのですよ。これは政府の文書だと聞いているのですが、これはあったわけでしょう。その点について伺います。
○股野説明員　私としては、道理にかなった解決をすべきだという政府の考え方をもって臨んでおりますときに、いまのような御指摘の文書が政府から出たということはどうも考えにくいのでございますが、先生のいま御指摘のあったような文書があったかどうかについて私は承知いたしておりません。
○中林委員　政務次官、これは確かにあったんですよ。わが党の寺前議員がこの問題を追及したときに、政府は、当時はあったということをちゃんと認めていらっしゃるのですよ。それがいまのような答弁になっていることに対して、どのようにお考えですか。
○近藤（鉄）政府委員　私は農林水産政務次官でございますので、外交問題なり、また、外務省がどういうふうな内部の規約といいますか、方針を持っているかについては、つまびらかにしないわけでございます。
○中林委員　それは答弁逃れというものですよ。政府の機関として聞いているわけなんですね。これは農林省だから知らない顔しておけばいいというものじゃないです。この思想が現在の竹島問題を支配しているから私は言っているわけなんですよ。それを、私は知りません、存じませんと、だれかさんみたいなことをおっしゃったんでは、国会の答弁にならないのですよ。これはちゃんと調べて、ちゃんとあったかどうかということは後で回答していただけますか。
○股野説明員　後ほど先生からそのものをちょうだいいたしまして、調査させていただきたいと存じます。
　ただ、いま御指摘のありました、その道理云々の点につきましては、私どもはあくまで道理にかなった解決ということで臨んでおるということを重ねて申し上げたいと存じております。