Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　日本語として通用しない答弁です。まあ言いにくいんでしょうね、沖縄県の県知事を先頭に県民的な要望になっているのを支持できないとは言いにくいから、そういう答弁だったとしか言いようがありません。
　さて、それでは今問題になっている普天間の移転問題ですね、海上ヘリポート。これは二〇一五年までに基地のない沖縄という沖縄県の目指すものとの関係では、それ以内を期間としての計画なのか、それまでには解決しそうにない計画と見るべきなのか、これも私は外務大臣にお答え願いたいんですね。
○政府委員（萩次郎君）　現在、私どもが基本案で御提案しております東海岸における海上施設は撤去可能ということを大前提にしてございます。
○吉岡吉典君　あなたもわけのわからぬ日本語を言うんだね。撤去可能だなんということは答えてもらわなくたってあなたの出しているパンフレットにちゃんと書いてある。その撤去の時期がいっか、これが沖縄県民の大問題なんですよ。それ答えられないんですか。必要なくなった場合の撤去、沖縄県は県知事を先頭に二〇一五年に必要ない状態にしようと言っている。どうですか、もう一度答えてください。
○政府委員（萩次郎君）　私どもの立場としては、必要がなくなれば撤去するというところでしかお答えできません。御了解ください。
○吉岡吉典君　それで沖縄県民に通じますか、そんな答弁で。
　外務大臣、こういう態度じゃ僕まずいと思うんだね、本当のこときちっと言わなきゃ。それが支持できないならできない、こういう理由であなたらの二〇一五年までは支持できないということを堂々と言わなきゃだめだと思いますよ。どうですか、外務大臣。
○国務大臣（小渕恵三君）　大田知事さんのお考えにつきましては承知をしておるところでございます。この基地の縮小、統合、整理、これは大変大切なことだろうと考えて対処しておりますけれども、この日本を取り巻く安全保障の問題につきましての状況というものは、今定かに承知をすることはできない状況でありまして、そうした基地がなくなるような環境整備ができることのために外務省としては全力で努力をしていくということだろうと思います。
○吉岡吉典君　報道によると、この移転をめぐっていろいろなことが書かれている。そしてその中の一つには、六日にも北部地域の振興計画が発表されるという報道です。これどういう内容のものかということも重要ですが、その際、これは海上のヘリポート基地受け入れとの関係でそれが実行される、こういう報道があるわけですね。
　私は、本当にだれかそういうふうに考えておられ、だれかがそういうことをしゃべってこういう報道があったのかどうなのか疑わざるを得ない報道なんですが、これはどうなんですか。この北部振興計画というのは海上ヘリポートの受け入れとの取引なんですか。これはどなたですかな。
○政府委員（安達俊雄君）　北部地域の振興の対策につきましては政府で現在鋭意検討中でございますが、その内容がまだ最終的に固まっておるというわけではございません。したがって、そうした振興策の位置づけ、御質問になられました位置づけにつきましても、申しわけございませんけれども今御質問にお答えできる段階ではございません。
　ただ、政府は現在、キャンプ・シュワブ沖に海上ヘリポートを建設することについて地元の皆様の御理解、御協力をお願いしているところでございます。その一方で地元からは、国としてこの地域の振興に少しは力をかしてくれていいじゃないか、そういう切なる要望が出ているわけでございまして、私どもとしてはこのいずれもが両立することを心から期待しておるということでございます。
○吉岡吉典君　要するに、両方が別々だというのならそれはそれでいいんです。私がお伺いしたがったのは、振興策は海上基地が条件だと言っているから、そういうことがあり得るのかどうなのかということです。
　それも含めて開発庁長官、お伺いしたいんですが、あなたもそれに似た発言をしたという報道があるんですが、これも私は本当なら大変な発言だと思いますけれども、お答え願います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　私が、先週二十九日ですか、沖縄に行った際に記者懇談したときの新聞記事に基づいての今の御質問かと思うんですけれども、正確に言いますと、私はあの際の懇談ではこう言っております。
　北部振興については、従来からそれぞれ町村から承っている件がありますから、これはこれできちっとやっていかなくてはいけませんと。ただ私としましては、やはり予算は国民の税金を使うものでありますから、少なくとも国益、国策にかなう協力をしてくれたところには傾斜配分というのがあってもいいのではないか、こういう言い方をしております。その際、私は海上ヘリポート云々の話は一切しておりません。
○吉岡吉典君　国策に協力するかしないかでその開発援助を左右する、そういうことはあっていいんですか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　私は、少なくともとうとい国民の税金を使う場合、国益、国策に資するものはそれなりの対応をしてやるのが民主主義だ、こう思っております。
○吉岡吉典君　時間がありませんからそれを突っ込んで論議する余裕ありませんけれども、沖縄への開発援助というのは国策に協力するかしないかで左右されるようなことがあってはならないんですよ。沖縄が日本でただ一つ戦場になった、そして戦後もアメリカに占領された、そしてまだ日本で一番大きい基地が残っている、経済の開発もおくれた、だからこの沖縄のおくれに対する日本の責任として開発をやっているはずですよ。それを、国策に協力するところへは手厚い援助をやる、そんなことは、それは沖縄県民をばかにするのも甚だしいと思いますよ。
　私は、前にここで言ったことがありますけれども、沖縄県民というのは戦争中から大変なひどい目に遭った。沖縄のあの米軍占領のときに、軍はどういう文書を出しているか。沖縄を米軍が占領したことは思うつぼだと、こういうことを文書で残していますよ。昔から勝手なことを言い続けて犠牲にしてきて、そして今そのために経済発展がおくれた地域に、国策に協力するかしないかで左右する、そういうことは絶対あっちゃなりません。
　もう一つ、「基地交付金を上積みへ」、「名護市に毎年二十−三十億円」、こういう記事もある。私はこんなばかなことがあるはずないと思うけれども、どういうわけで出たか知りませんけれども、これ事実、名護に二十億、三十億の基地交付金を出すんですか。これはどなたにお答え願えますか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　先生、ちょっとこの新聞記事の関係で、私が国策に協力してくれたとかあるいは国益にかなうものというのは、たまたま私の選挙区の別海の例を出して前段説明しているんですよ。どうも新聞記事はスポットで取り上げるものですから、前後の細かいやりとりがないものですから、何かしら沖縄の部分に焦点を当てて私が言っているんでないかととられがちでありますけれども、このときはもうたくさんの記者さんがおりますし役所の人たちも一緒に立ち会っておりますから、ぜひともこれ先生、トータルで御判断をいただきたいということを私はお願いしておきたい。スポットでとらえてしまったら、間違った判断になります。
　沖縄が、今までもこの日本の平和のために大変大きな役割を果たしてきました。同時に、二十七年間アメリカの施政権下にあったということで、一次、二次、今三次と振計をやっておりまして、少なくともほかの地域に比べたならば、補助率も高く、あるいは予算も傾斜配分をやっていることは事実であります。この点も私はぜひとも評価をしていただきたいしまた御理解もいただきたい、こう思っております。
○政府委員（萩次郎君）　今の交付金の関係でございますが、いわゆる基地交付金というのは自治省が出されておりますのでちょっと私どもわかりませんが、私ども防衛施設庁でも基地周辺の対策のための別途の交付金を出しております。自治省の方は固定資産税見合いということで、私どもの方の交付金はいわゆる基地の運用態様ということを対象とした交付金であります。
　どれぐらいふえるかということは、まだ新しくつくられる海上施設の内容が固まっておりませんので計算のしようがないわけでございますけれども、抽象的な話で申しわけありませんが、もしその海上施設が名護市の沖合に実現するとしますれば、自治省の交付金も私どもの交付金もかなりな額増加するであろうということは間違いないところでございます。
○吉岡吉典君　時間ですから最後ですが、今、宜野湾市が受け取っているのは、普天間とキャンプ端慶覧とで五億一千万円だそうですよ。そのうちの普天間の一部が移転して、その結果、今度は二十億、三十億になるという、そんなばかな話はないと思うんですよ。
　私は、こういう宣伝がどこかから無責任に行われて、その結果、何か基地を受け入れればもう天国のような状況になるみたいな宣伝をやって、そしてそれを断ったらそういうものがもらえないようなマスコミ操作をやって基地を受け入れさせようというのは、戦争中に、沖縄県民に、米軍の占領、上陸は思うつぼだという宣伝をやったことと同じことを今また繰り返そうとしていると思いますよ。そういう虚偽の宣伝は一切やめて、県民の意思を問う、そういう態度をとってもらいたいということを要望しまして、時間が来ましたから質問を終わります。
○島袋宗康君　先ほど来、普天間基地の移設の問題、そして海上航空基地の問題で質問も繰り返されておりますけれども、私も、重複するかもしれませんが、この問題について取り上げて質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　小渕外務大臣、それから鈴木沖縄開発庁長官、非常に沖縄に対する今まで、今日まで思いがあって沖縄に全面的に協力していただいているというふうなことについては私も理解しているつもりでありますので、よろしくこれからも沖縄振興のために頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、普天間飛行場にかわる海上航空基地、ヘリポート建設の是非を問う沖縄県名護市の市民投票に向けて、防衛庁が、沖縄出身の自衛官や同庁の職員約三千人に対し、賛成票をふやすのに協力を求めていると。久間章生長官名の文書を送る準備をしているということが十一月二十七日に報道されていることがわかったわけです。また、それとは別に、沖縄出身隊員のいる部隊長あてに統幕議長名の協力要請文を出したということも報じられております。
　事実は報道のとおりであるのかどうか、それを確認しておきたいと思います。
○政府委員（萩次郎君）　先ほども申し上げましたが、沖縄におきます問題、政府は当然のことながら、防衛庁、防衛施設庁においても最大の業務でございます。
　私どものところの那覇防衛施設局四百五十名は、この沖縄問題は当然のことながら、現在、名護の海上施設のことで奔走をしておる状況でございます。
　先般、防衛施設庁長官名で、沖縄出身隊員、その隊員の中には自衛官もおりますれば私どものところの職員もおるわけですが、二十六日以降、各組織を通じて大臣の書簡が発されたところでございます。
　その中身というのは、特に賛成投票をさせろとかそういうことではありませんで、私ども施設庁の職員も、この例のパンフレットとか基本案というのを持って皆さんのところへ説明に走り回っておるんです。要するに、施設庁職員四百五十名ではとても足りませんものですから、そのほかの自衛官の中でも、沖縄にいる人あるいは沖縄出身者で地元に知り合いがいる人がいたら、現在何をやろうとしているのか、防衛庁、政府は何を考えているのか、そういうことをよく宣伝をしてくれといいますか理解をさせるようにしてもらいたい、こういう趣旨でございまして、現にこのことの作業は私どものところの那覇施設局が毎日のようにやっている作業であります。
○島袋宗康君　名護市民の賛成、反対という立場で、今、名護市民を巻き込んで、ヘリポートの問題は全県下にまたがった大きな問題であります。という立場からすると、これは沖縄県民のいわゆる政治的なものが非常に濃厚に出てきているということになりますから、当然のこととして、これは自衛隊法の第八条、そして憲法の十五条二項、そういうもろもろの法律に違反し、これは不適切な問題ではないかというふうに私は考えております。
　一々条文を読み上げる暇はありませんけれども、上官の命令に従うというふうなことになってくると、結果的には、皆さん方としてはそういう問題が起きているから協力してくれというふうなことであるかもしれないけれども、この時期にあえて三千名の自衛隊員あるいは関係職員にやるということは、やはりそれは自衛隊法の第六十一条とかそういったふうなものに触れる可能性がありますから、それは厳に慎んでいただきたい、これは要請をしておきたいと思います。
　その辺について、適法であるというふうな形で処理しようとしているのか、今多くの方々がこの問題についてやはりおかしいのではないかというふうな意見があるわけですから、それは皆さん方としてどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○政府委員（萩次郎君）　法律の各条項に照らしてということでは直ちにお答えできませんけれども、先ほど申し上げましたように、那覇における海上施設の建設、これはまさに防衛庁の一組織である私どもの施設庁、それから那覇防衛施設局、ここの本来の公務でございますので、現地において住民の方々に知識、広報活動をやることは、私どもの本来の仕事であると思っております。
　さらに、私どもだけではとても足らないわけでございますので、沖縄にいる自衛官あるいは沖縄出身の自衛官の方にも、もし知っている人がいたらよくその方々に何をつくろうとしているのかとか、その中身をよく理解させるように協力してもらいたいと、こういうことでございますので、私どもは特に法令に違反するような行為には当たらないというふうに考えております。
○島袋宗康君　県民がそう受け取っていないということは、ひとつ申し上げておきたいと思います。
　最近の政府側の発言を見ると、海上基地の受け入れの引きかえに振興策を講じるというふうなものが非常に目につく。先月二十一日の政府主催の復帰二十五周年式典での橋本総理の式辞の中でも、殊さらに思わせぶりな北部地域の振興に言及をされております。また、鈴木沖縄開発庁長官が去る十一月二十九日の名護市の活性化促進市民の会の集会に出席されて、「国益にかなうことで何がしかの負担をしてもらったところに、十分な配慮をしたい」というような振興策実現を約束されておる。
　先ほどお話がありましたけれども、こういったふうなことによって市民等を惑わすような結果になりつつある、そういったことについて、これは事実であれば非常に残念と言わざるを得ない。沖縄の振興開発の重要性を、しょうとしておられる方でありますから、やっぱり公正、公平でなければならないと思います。
　そういうふうな観点からすると、わざわざ名護市まで行かれて国益であれば予算配分するなんというような発言は、とんでもない話じゃないかというふうに思っております。もう一度何らかの形で、これはまずい発言じゃないかと私は思っておりますので、ひとつその辺の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　今、島袋先生お話のありました二十九日の会合、これは名護市の促進市民の会に私が呼ばれまして言った話でありまして、確かに私は、「国益にかなうことで何がしかの負担をしてもらったところに、十分な配慮をしたい」、こう申し上げました。私は、これはまさに公平の原則だ、こう思っているんです。それは私自身、県道一〇四号越えの実射訓練を私の選挙区の矢臼別に持ってきました。あそこも酪農地帯で、やはり酪農家の皆さん方は相当に懸念しました。しかし、そういった酪農対策もちゃんとやりますよという裏づけの中でこれまた認めてもらったことも事実なのであります。
　しからば私は、名護の皆さん方は、特にこの活性化促進市民の会の皆さん方は条件つき賛成で動いておられる方でありますから、やはり国策、国益に沿うことに協力してくれた人たちあるいはその地区に対してはそれなりの責任を持って対応する、これは当然の義務だ、こんなふうに思っているんです。
　そういった意味では、ぜひとも先生にも、少なくとも私自身公平な判断に立って物は言っているつもりでありますから、御理解をいただきたい、こう思っております。
○島袋宗康君　沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法と閣議決定された沖縄振興開発計画に基づいて行われる政府の当然の責務であるわけであります。その当然の責務の遂行に当たって、殊さらに基地問題と絡めるやり方は極めて邪道と言わなければならない。今後そのようなことがないようにしていただきたい。
　また、沖縄の米軍基地の整理、縮小も、その過重な負担を押しつけている現状を改善すべき責務を有する政府のしばしば公約しているところであるわけであります。しかし、沖縄の米軍基地の整理、縮小は、過去幾度か日米間で合意がなされておりまＲけれども、遅々として進展しない。やはり一九七四年、一九七五年の日米合同委員会においても、返還合意施設の未返還を初め、今回のＳＡＣＯの最終報告による合意事項の実現も極めて厳しいと言わなければならないというふうに思っております。なぜ日米間の返還合意がいつも空手形で終わってしまうのか、政府は厳しく反省すべきであると私は考えております。
　沖縄県内の移設を前提とした返還合意であり、負の条件づきの返還合意だからでありまして、狭小の沖縄県土のどこに移設の適地があると言えるのか、沖縄の米軍基地は過密だからどこかへ持っていってくれというのが沖縄県民の偽らざる気持ちであるわけでありまして、さきの県民投票においても基地の整理、縮小に賛成された方が圧倒的に多かったわけであります。
　県内移設をしない、米軍基地を縮小する方法というのは一つしかないのである。それは、在沖米軍の兵力を、要するに米軍基地を縮小するということはやはり米軍の兵力を削減する、それ以外にはないわけであります。同じような兵力の維持のもとで県内移設を条件としても、県民が受け入れるものはあり得ないわけです。
　ですから、今後折衝する場合には、やはり兵力の削減、それなくして沖縄の現状打開というのはあり得ない。その点について、政府としてはこれからどう取り組むのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　私どもといたしましても、沖縄における在日米軍の施設・区域が極めて過大な御負担を沖縄県民の皆様方に与えているという認識のもとに、その整理、統合、縮小ということについては全力を挙げて進めなきゃならないという決意でございまして、その意味で、先ほど来申し上げましたＳＡＣＯの最終報告を着実に実施していきたいという考え方でございます。
　他方、先般、日米間で合意を見ました日米安保共同宣言で確認してございますとおり、引き続き不安定要因が存在する国際社会の中で在日米軍の重要な役割があるわけでございます。そういう中で、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与しているという認識でございまして、現時点においてその削減や撤退を求めるということは考えていないということでございます。
　他方、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応して、両国の必要性が最もよく満たされるような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事情勢について米政府と緊密かつ積極的に協議していくという考えは従来から有しているわけでございます。
○島袋宗康君　時間ですから、終わります。
○照屋寛徳君　それでは、先に沖縄開発庁長官にお伺いをいたします。
　私は、今後の沖縄の振興策をどのように樹立をし推進するのか、まず長官の決意をお伺いしたいのでありますが、特にこの振興策の中でもＦＴＺ、フリーゾーンのことについて特定をしてお伺いをいたします。
　去る十一月七日に、沖縄県が国際都市形成に向けた新たな産業振興策を政府に提出いたしました。その中で、フリーゾーンに触れた部分は、「全県自由貿易地域制度の導入については、二〇〇五年を目途とし、諸条件が整い次第、可及的速やかに実施する。」と、こういうふうに触れてございます。
　長官は、まず県が策定をした国際都市形成に向けた新たな産業振興策について、どのように受けとめておられますか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　十一月七日に県の方からこの国際都市形成に向けた新たな産業振興策がまとめられまして、沖縄政策協議会に提示をされました。この提示を受けながらも、さらには二十一日の記念式典で総理みずからが、「新たに特別の自由貿易地域制度を設けることとし、」「相当程度、税負担を軽減する措置を講じる」と明確に言及されております。
　沖縄開発庁としても、この県の提案さらには総理の方針を踏まえて、同時にこれは関係する役所もたくさんありますから、きちっと連携をしながら成案を得ていきたい、こう考えております。
○照屋寛徳君　少なくとも、沖縄開発庁長官として、県が提示をされた産業振興策、十一月七日の振興策、それは尊重して、政府の政策に反映をさせていく、こういう決意はあるでしょうか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　できる限り、可能な限り私はこたえていきたいと、こう思っております。
○照屋寛徳君　十一月二十一日の復帰二十五周年式典における総理の式辞の中で、「新たに特別の自由貿易地域制度を設ける」と、こう言っております。なかなかよくわからない。正直申し上げまして、県内の反応もいまいちというかむしろ経済界を含めてがっかりした、そういう受けとめ方が多いんじゃないかと思います。私自身もよくわかりません。長官は、この新たに特別の自由貿易地域制度を設置すると、これはどういう内容というふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　私なりに考えますのは、やはり沖縄が自立するためには何がしかの制度というものを設けてやらなければいけないと。それは、一つは税制の面でもあるし、さらには観光立県としての沖縄もありますから、人が来るためにはどうしたらいいかという、これは規制緩和の問題等もありますので、ここら辺を私は意味しているのかなと。要は沖縄に雇用の機会がふえたりあるいは企業が進出してくるその環境をいかにつくれるかという、一つの大きな話をしてくれた、私はこういうふうに思っております。
○照屋寛徳君　長官は沖縄開発に一番大きな責任を持っておられる職務にあるわけでありますから、この総理の式辞で言っている自由貿易制度、これは全県下を目標としたものですか、地域限定でしょうか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　沖縄県の県案もとりあえずは那覇地域となっておりますから、そして二〇〇五年を目途に全県下についての検討ということでありますから、私は県の方針に沿って国も対応していくべきだ、こう考えております。
○照屋寛徳君　そうすると、県案のように段階的に全県に、こういう考え方だというふうに理解していいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　とりあえず県が言っているのは、二〇〇五年を目途に全県フリーゾーンということを言っておりますから、今出てきている案は那覇地域ということでありますから、私はあくまでも県の要望に沿って対応していきたいと、こう思っています。
○照屋寛徳君　政府は最近、海上ヘリポートの建設と絡めて、非常に巧妙かつ露骨にヘリポートと地域振興策を絡ませる戦術に出てきております。
　単刀直入にお伺いいたしますが、開発庁長官はこの海上ヘリポートの建設と北部振興策、これはリンクするものだというふうに考えておるんでしょうか。端的にお答えください。
○国務大臣（鈴木宗男君）　私は、先ほど来質問に答えていますけれども、国策、国益に沿うものにはそれなりの配慮があってしかるべきだ、こういうふうに基本的に考えております。
○照屋寛徳君　長官は十一月二十九日、沖縄タイムスとのインタビューで北部振興策と関連して、「予算は国民の税金を使うのであり、国策、国益に協力してくれたところに傾斜配分を考えるのが公平だと思う」、こういうふうに述べておりますが、その真意はどういうことでしょうか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　少なくとも痛みを伴う、あるいは分かち合うと言うならば、私自身の例として、先ほども言ったんですけれども、矢臼別に県道一〇四号越えの実射訓練を移転いたしました。やはり私の地元でもいろんな意見がありましたけれども、国がきちっとした政策的な配慮をしてくれまして、地元の皆さん方もわかったということで納得してもらった部分もありますから、そのことも私は頭にあったものでありますから、公平の原則として国益、国策にかなうところには傾斜配分がある、これは民主主義にのっとった公平な判断だと、私はこう思っております。
○照屋寛徳君　それではお伺いいたしますが、長官は今、米軍基地の密度、本土と沖縄ではどれぐらいの差があると思いますか。沖縄は何倍ぐらいの基地密度があると思いますか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　少なくとも駐留米軍の七五％が沖縄に集中しているというのは承知をしております。同時に、基地の整理、縮小、統合を願っている沖縄の皆さん方にこたえるためには、ＳＡＣＯの最終報告をきちっとやらなくては基地の整理、縮小、統合になりません。このＳＡＣＯの最終合意が整々と実現したならば二〇％の基地の削減が図られるわけでありますから、私は沖縄の皆さん方の声にこたえて物を言っている、こういう考えであります。
○照屋寛徳君　現在、基地密度で言うと沖縄は本土の二千二百倍なんですよ。長官がおっしゃるＳＡＣＯのその合意が全部実現しても千六百四十八倍なんです。二〇％二〇％とおっしゃいますけれども、二〇％全部返還されても現在の七五％が七〇・六％に減るだけなんですよ。
　しからば聞きましょう。長官、その沖縄の米軍基地の整理、縮小というのは国益ですか、国策ですか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　少なくとも沖縄の皆さん方が基地の整理、縮小、統合を願っているその声にこたえたのが私は橋本・クリントン会談での普天間の全面返還だ、こう思っているんです。ですから、私は間違いなく国益に沿った判断だ、こう思っています。
○照屋寛徳君　沖縄の米軍基地の整理、縮小を図ることが国益である、そうですよね。だから、その国益を実現するために県民の最も望んでいる整理、縮小を徹底的に図っていく、実現していくことが政府としてとるべきことだと、私はこう思います。
　さて、海上ヘリポートの建設は国策や国益なんでしょうか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　当面考えられる手段としては最善だという判断をして提示した、こう私は考えています。ただ、この問題は私の所管でありませんから、今のは私の見解として申し述べておきます。
○照屋寛徳君　余りよくわからない。時間がありませんので進みますけれども、防衛施設庁長官にお伺いいたします。
　私どもは、県道一〇四号線越えの実弾演習の本土への移転に伴う痛みの分散ということについては非常に心を痛めております。県民が望んでおったのは、県道一〇四号線越えの実弾演習の廃止であります。
　そこで、お伺いいたしますが、五カ所の陸上自衛隊演習場に分散されることになりましたが、移転先の演習場ごとの演習日数、参加した米兵数、発射した砲弾の数、各演習場への往復路の輸送手段、演習に要し政府が負担した費用についてお伺いいたします。
○政府委員（萩次郎君）　北富士演習場におきましては、七月三日から九日間までのうち、天候により射撃ができなかった日を除いて六日間射撃をしております。参加米兵、支援要員を含め約百三十名。矢臼別、九月十九日から二十八日までのうち十日間、参加米兵、支援要員を含め約三百八十名。王城寺原、十一月十一日から二十日までのうち二日間を除く八日間の射撃日数で、米兵数は支援要員を含め約百九十名。
　発射弾数は、北富士については五百五十発と米側から通知がございますが、その後についてはまだ通知がございません。
　各演習場への往路、復路の輸送は、人員は民間の航空機、車両、物資は民間の船舶、それから車両で行っております。矢臼別の場合の移転訓練におきましては、一部自衛隊機の輸送機及び車両により実施をしております。
　なお、日本側の負担額でございますが、これは特別協定に基づきまして日本側が経費を負担するということになっております。まだ米側から支払い実績の精査あるいは負担額の要求が来ておりませんので、現在どれぐらいになるかというお答えができる状況にはございません。
○照屋寛徳君　極めて不誠実な答弁だと私は思いますね。あらかじめ具体的な質問要旨もお上げしてあるのに、しかもマスコミ等では既に矢臼別や王城寺原の実弾発射の弾の数も報道されているわけでしょう。予算だってもう既に当初の予算をオーバーしているとマスコミで大々的に報道されているじゃないですか。どうしてそういう情報をきちんと国民に明らかにしないんですか。そういう防衛施設庁の態度というのは、とてもじゃないけれども了解できない、納得できない。
　ところで、当初の負担すべき演習費用として、予算は幾ら組まれておるんですか。
○政府委員（萩次郎君）　先ほど弾の数はマスコミでわかっているじゃないかというお話でありますが、私どもは発射弾数を数えておりませんので、米側から通知があるまではわかりません。
　それから、移転訓練経費としては、平成九年度予算において三億七千万を予定しております。
○照屋寛徳君　少なくとも国会で質問が出ているんだから、聞きゃいいじゃないですか。そういう努力もしないで、米軍から通知がないからわかりませんじゃ、話になりませんよ。それで、口だけで演習場地域の皆さんの痛みだとか沖縄の人の痛みだとか言っても、そんなのは納得できるはずないじゃないですか。
　ところで、十一月二十九日に発生した、ギンバル訓練場に出入りしていた米軍輸送車両による国道での大量の赤土まき散らし事件の全容と政府の対応についてお伺いします。
○政府委員（萩次郎君）　十一月二十九日、ギンバル訓練場において訓練を実施しておりました海兵隊の部隊が、訓練を終えて同訓練場からキャンプ・ハンセンに向けて帰隊する際、車両に付着した赤土の除去が不完全であったということで、ギンバル訓練場付近の路上に泥土が残ったということで地元から通報がありまして、米軍はその日の夕刻に道路の清掃作業を行ったというふうに承知しております。
　私ども施設庁といたしまして、翌日の午前、私どもの事務所からキャンプ・ハンセンの管理部隊に対して泥土汚染対策を徹底してやるようにということを申し入れ、十二月一日にも那覇防衛施設局から沖縄の海兵隊司令部に同様の申し入れを行っておるところでございます。
○照屋寛徳君　この事件だって単なる赤土のまき散らしじゃないんですよ。既に国民の税金で六千七百万円もかけて米軍専用の泥土の除去装置をつくった。つくったけれども、それを使わないでまき散らしているでしょう、とんでもない話ですよ。
　ところで、この事件について石川署が道交法違反で捜査中と報道されておりますが、現段階の捜査状況について、警察庁。
○説明員（渡邉晃君）　本件事案につきましては、現在沖縄県警察におきまして現場道路の状況を確認し、資料化するとともに、関係者からの事情聴取等を行いまして、法令違反の有無、車両の特定、そういった点も含めまして事案の解明に努めているところでございます。
○照屋寛徳君　演習に参加した部隊は特定されているわけでありますから、鋭意適切な捜査を希望しておきたいと思います。
　ところで、施設庁、その米軍恩納通信所跡から発見されましたＰＣＢなどの有害物質を含む汚泥の問題、ドラム缶六百本分、これを保管するために航空自衛隊の恩納分屯地に移して保管するという方針、その過程で国道五十八号線わきの国有地に仮保管施設をつくろうということで工事を着工した。地元は猛反対であります。それから、議会も反対であります。
　これはもう国道から、国道五十八号線のわきで、わずかしか離れていない。しかも、近くには老人ホームがある、創価学会の研修施設がある、こういう不特定多数の人が出入りするような場所に猛毒のＰＣＢ等の仮保管をする、地元の同意も得ない、こんなことが許されていいんですか。そういうふうにして沖縄の人だけに犠牲を強いる、あるいは沖縄の人たちの生命、身体の安全に危害が及ぶ可能性が高い、こういうことじゃ私は許されないと思いますよ。
　この仮保管施設、これをやめるという考えはありませんか。
○政府委員（萩次郎君）　この恩納旧通信所跡地が米軍から返還をされまして、その後汚泥の中からＰＣＢが発見されたということで、県とか村から早期の処置を依頼されていたものでございます。
　そこで、おっしゃいましたようにこれをドラム缶に入れて、さらにそれをコンテナに入れて一時保管場所、恩納分屯基地に一時保管をするということで、その一時保管場所ができ上がるまで恩納分屯基地の別のところに仮保管をしようということでございます。
　別に、国道五十八号線の沿線ではございませんで、恩納分屯基地の中の道路のわきの国有地であります。その部分について恩納村議会が心配であるということを言っておられますので、現在このＰＣＢを既にドラム缶に詰め、コンテナに詰めてこの旧恩納通信所の跡地に置いてあるわけですが、これをそのままそこに置いておいて、航空自衛隊の基地の中に一時保管場所をつくるかどうかということで、沖縄県、恩納村両方から早く撤去してくれと言われておりますので、どうすべきか今後関係者と相談をしてまいりたいと思っております。
　いずれにしても、恩納通信所跡地の土中からはすべてもう撤去済みでございます。
○照屋寛徳君　国有地だからそういう危険な有害物質を置いていてもいいということにはなりません。国道に面してなくてもわずかしか離れていない。しかも、さっき言ったように、老人ホームもある、創価学会の研修施設もある、地域住民も通る、いわば生活道路ですね。そんなところに仮施設をつくられたんじゃたまらないじゃありませんか。
　外務大臣がお見えでございますので、大急ぎで。
　ヘリポートを建設するときに、私は先に質問主意書を出して回答を得たんですが、恐らく一案二案あって、どちらかの案での海上施設であっても現在の制限水域の用途などに変更が生ずるのではないか、私はこう思います。
　それで、質問主意書の政府の回答によると、変更が必要となった場合には新たな日米両政府の合意が必要だと、こう言っておりますが、その合意形成を進める機関、作業、これはどういうふうになされるのか、それを説明していただきたいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　安保条約に基づきます地位協定第二条の規定に基づきまして米国が使用を許されておりますキャンプ・シュワブ沖の水域についての従来の日米両政府間の合意は、地位協定第二条第一項（ａ）に記されております「個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」という規定がございます。これに基づきまして合同委員会において行われたものでございます。
　一般論として申し上げますと、海上ヘリポートの建設に伴い、その用途制限等に関し、右合意の内容を変更する必要がある場合には、再度合同委員会を通じて必要な手続がとられることになると考えております。
○理事（佐藤泰三君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成九年十二月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　浦田　　勝君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　橋本　聖子君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　大木　　浩君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　橋本　聖子君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　聴濤　　弘君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　緒方　靖夫君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　山下　栄一君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　山下　栄一君　　　　　福本　潤一君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　太田　豊秋君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　直嶋　正行君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　益田　洋介君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　松浦　孝治君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　橋本　聖子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　小野　　薫君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　青木　東雄君
　　　　　　　国土庁土地局長　　窪田　　武君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　林　　桂一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　正堯君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　奥村　裕一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房秘
　　　　　　　書課長　　　　　　渡辺　博史君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　原　　雅彦君
　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　業財務課長　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　自治省財政局公
　　　　　　　営企業第一課長　　大野　慎一君
　　　　　　　消防庁予防課長　　須貝　俊司君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　縣　　保佑君
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（財政構造改革と公共事業の在り方に関する件
　）
　（建設産業対策に関する件）
　（土地対策に関する件）
　（道路事業及び道路特定財源に関する件）
　（民活による住宅・社会資本整備に関する件）
　（防災対策に関する件）
　（北海道開発に関する件）
　（日本道路公団等に係る接待問題等に関する件
　）
　（琵琶湖の総合的保全対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に益田洋介君及び緒方靖夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、日本道路公団理事黒川弘君及び本州四国連絡橋公団理事縣保佑君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂野重信君　おはようございます。建設大臣、皆さん、御苦労さまでございます。特に建設大臣は、この財政の厳しいときに、また世間が非常に不景気ということで建設業界も大変なピンチに立っているときに大変な重責を背負っておられますので、御苦労さまでございます。
　私は、三十分間にわたりまして大臣に建設行政全般にわたる問題をお聞きして、あと具体的な問題を岩井先生に譲りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、財政構造改革と景気対策の問題でございます。
　橋本内閣、自民党、与党が中心となって財政改革会議も既にスタートしているわけでございますが、その途上にまさに景気の厳しい状態が襲ってまいりました。株価の下落あるいは地価の下落、そして大手銀行や大手証券会社の破綻等のいろいろな問題が急に起きてまいりまして、まさに金融不安というものが世間で激しく指摘されております。建設会社の倒産も次第に広がってまいりまして、総務庁の二十八日の発表によりますと、十月の完全失業率が三・五％、非常に状態の悪い状況になってまいりましたし、また労働省の発表によりましても、十月の有効求人倍率は〇・七ということでございました。したがって、全般的に非常に厳しい中で、財政再建は財政再建でやっていかなきゃならぬ、しかし一方で果たして財政再建一本やりでこの不況が乗り切れるかどうかというような大変な厳しい時代に入ってまいりました。そこで、政府としては、私が申し上げるまでもなく、まず規制緩和であるとか土地の流動化を図る、あるいは法人税減税だとかその他の政策減税によって何とかこの事態を乗り切ろうということでございますが、これらの政策というものは即効性が必ずしもあるわけではございませんから、この経済の安定、活性化ということを考える場合には、一番大もとの金融の安定化を図るということがまず第一だということで、最近公的資金の投入の積極策も必要だということが強く叫ばれるようになってまいりました。
　政府においてもそういう方向で今準備中と聞いておりますが、国務大臣の一人として建設大臣に、この間の考え方、どういう具合に我々は処すべきかという所見についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　坂野先生御指摘のように大変厳しい経済状況下にございます。また一方におきましては、政府は構造改革を取り進めようという懸命の努力をいたしておりまして、私どももその中にありまして今その努力をさせていただいておるわけであります。
　経済の安定化、活性化のために公的資金を投入すればどうかという議論は、たまたまではなくて、これらについてのさまざまな議論が各所から徴せられるものでありまして、大変厳しい状況であるという認識は委員御指摘のとおりであり、またこれらの公的資金の問題につきましても承知をいたしておるわけであります。
　しかし、現在のところ、先般取りまとめられました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」、これらの早急な実施を図ることが目下喫緊の課題である、かように認識をいたしておりまして、建設省としてはこれらに対応した施策をこの中に織り込みながら努力をしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
　その考え方の中に、既に発表されておりますが、土地・住宅税制の検討、土地の高度利用を誘発する都市基盤整備の推進、生活環境の改善のための都市のリノベーション、市街化調整区域における郊外型住宅等の計画的開発の促進などの施策を緊急経済対策として掲げておりまして、法律改正が必要なものもございますが、これらのものを含めまして所要の措置を講ずることによりまして、まずは施策の速やかな実施に向けて全力で取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○坂野重信君　特に建設業界におきましては、御案内のように明年度の公共事業がマイナス七％、これは大変なことでございまして、経常的な経費を差し引くと七％では済まない、場合によっては三〇％ぐらいにもなるんじゃないかということが言われているわけでございますが、そういった先行きの事業縮小のムードがもう全国的に今広がっております。そして、一方においては、さっき申し上げた金融不安による銀行筋のどうやら近ごろは貸し渋りというような状況が起きてまいって、建設業界はまさに今ピンチに陥ろうとしております。
　そして倒産が、平成八年の一月から十月までを見ても、倒産件数は実に三千四十八、平成九年においてはこれが三千八百四十と一・三倍近い伸びが見られる。金額の面においても、平成八年の七千十二億に比べて今は二兆以上にわたっている。まさに三倍近い倒産額というものがあらわれてきた。件数も全産業の約三割近いような倒産件数が出てきている。まさにこれは深刻な状態でございまして、特に中小企業が一番あおりを受けて厳しい状態になっている。
　でございますので、大臣はこの状況というものを非常に深刻にお考えになっていると思いますが、どのように認識され、そして業界対策を今後どういうぐあいに進めていくのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　坂野先生はまさに専門家でいらっしゃいますが、今御指摘のように建設投資額で見まして、平成二年度で八十一兆四千億でございましたものが、平成九年度におきましては七十九兆八千億と二％マイナスになっております。建設業者数で見ましても、平成二年度は五十万九千社ございましたが、平成九年度では五十六万五千社でございますから二％ふえておるわけでございまして、これらを考えてみますと、あるいはバランスの崩壊など建設業界を取り巻く環境が近年大きく変化をいたしております。
　景気も御指摘のように足踏み状態でございまして、公共投資の抑制などによりまして建設業は極めて厳しい経営環境に直面しておる、こう申せるわけであります。特に、公共事業への依存度の高い中小並びに中堅建設業者にとりましてこの影響は極めて大きいわけでありまして、先生の憂慮される御発言もこのあたりにあろうかと思うわけであります。
　中小建設業者等の受注機会の確保を図るために、官公需法に基づきまして閣議決定された中小企業向けの契約目標を受けまして、建設省といたしましては、本年度は昨年度を上回る目標を掲げて今、目下推進しておるところでございます。従来からの分離分割発注の推進、発注標準の引き上げ等の対策に加えまして、本年度は一般競争入札の客観点数条件の引き下げの積極的推進、いわゆる上位ランク工事への参入機会の拡大を図る等の努力や、また経常ＪＶの活用による中小建設業者等の受注環境の改善などの中小建設業者の受注機会の確保を講じておるところでございます。
　さらに、今回の経済対策におきまして資金繰りの悪化している中小建設業者への円滑な資金供給を図るために、中小企業が金融機関から借り入れを行う際の信用保証協会の保証額、これが倍額される対象業種に建設業等が十一月二十六日に追加されておりますので、これらを踏まえて、今後ともこれらの措置の着実な実施を図るために建設業者の経営健全化、財務体質の改善に取り組んでまいる、そういうことに期待をかげながらこれらの経緯、動向をしかと見守ってまいりたい、こう考えておるわけであります。
○坂野重信君　業界対策は大変難しいと思っております。銀行の問題は、大臣もおっしゃいましたが、今やっぱり金融をどう進めていくかということ、与党でも宮澤さんを中心にして対策本部もできたようでございますし、そういう中で金融界の安定をどうして図っていくか、これがやっぱり建設業に対する貸し渋りの解除と軽減ということにもつながってくると思います。
　何しろ、とにかく公共事業が減ることによって、特に地方はなかなか民需がありませんから、そうすると公共事業が減ってくれば全体の仕事の量、箇所というものが減ってくる、それに対して業界の数がある程度淘汰されたとしてもなかなかバランスがとれない。そういう中で考えますと、将来的にはやっぱり企業合同といいますか、そういうような数を減らすことも考えていかなきゃいかぬと思いますし、いろんなジョイント方式も研究されておりますけれども、これもいい面と悪い面が出ておりまして、かえって結果的にはまじめな中クラスの仕事が減るというような面もなきにしもあらずというようなことも出ておりまして、大変難しい状態でございます。
　いずれにしてもこれをほっておけない。今度の業界対策というのは今までにない私は大変厳しい状態に来たと思っておりますので、ぜひその辺についての今後一層の御努力をお願いしたいと思っておりますが、何か官房長でも追加することがあればひとつコメントいただきたいと思います。
○政府委員（小野薫君）　中小建設業対策、今大変な事態であるということは十分認識をいたしております。
　先生御指摘のとおり、経常ＪＶ等活用してやってきているわけでございますが、確かに、逆に経常ＪＶに参加できない企業は一体どうするのかといったような御指摘もあるということも十分認識をいたしております。こういうことを今後どうするかということが大変大きな課題でございますけれども、やはり仕事の量とかあるいはそういうものに比べまして業者の方々の数が多いと、先ほど大臣からもアンバランスな面が多少あるというお話があったわけでございますけれども、ある程度やはり合同というようなことも一つの考え方としては持っていくということが必要ではないか、こんなふうにも思っているところでございます。
○坂野重信君　今出ている金融対策は公的資金ということで、主として財投とかそういうようなことを中心とした考え方のようでございますけれども、やっぱり公共事業を考えてみますと、私はいずれこの災害復旧費は今年度の予算の予備費では足らないと思っております。
　そうすると、どうしても補正というものがやっぱり出てこざるを得ない。補正を組むためにはまだ一月やそこらの余裕はあると思いますが、そういう状態の中で特に緊急災害対応といいますか、災害関連というようなものはやっぱり最小限度の財政出動をすることによってこの際難局を打破せざるを得ないんじゃないか。アメリカあたりからも内需拡大の要請が出ているようでございますし、景気対策の一環としてやはり公共事業というものの補正をこの際持っていくと、最小限度のものでもやっていかなきゃならぬ状態が一歩一歩近づいております。
　私は別に保保論者でも何でもありませんが、まじめな意味で、これはやっぱり公共事業というものはぼつぼつ財政出動の時期が来たんじゃないかと思っておりますが、その辺のひとつ建設大臣の所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　大変厳しい財政状況下にありますし、景気状況も極めて厳しいことは先般来御指摘のとおりでございます。できる限り経済に配慮する観点から、まずは平成十年度の建設省概算要求に当たりましてでございますが、経済構造改革を推進するために物流の効率化であるとかあるいは中心市街地の活性化などに資する事業を、さらには用地補償費比率が低いものなどに短期間に高い効果が期待できるもの、こういう分野に重点を図って概算要求をいたしておるわけでございます。
　今、坂野先生御指摘のように、補正等のことに触れても御発言でございますが、これは御案内のとおり財政構造改革を今進めておる中で、また政府としてはこれらに踏み込むことなしに対応していかなきゃならぬということで、先月の十八日にいわゆる緊急経済対策を決定したわけであります。さらにその際、いわゆるゼロ国債の活用を図るとともに、災害対策について適切な対応を図ると、こうされておりまして、公共事業の端境期においても切れ目のない事業の執行を図ることによって経済に十分配慮してまいらなきゃならぬ、こう心得ておるわけであります。
　財政が大変厳しい中でありますが、政府はこの方針について今取り組むべきことと、これから対応しなければならぬことはさらにこれからも検討されていくわけでありますけれども、目下のところは今申し上げた手だてを講じながら所要の施策の速やかな実施に向けて現在のところ全力を挙げて取り組んでまいりたい、こういう決意でございます。
○坂野重信君　次は、土地の流動化策の問題ですが、党の税制調査会もいよいよ先週の二十一日から審議を開始いたしました。この中で、当然土地の流動化あるいは住宅の促進のための土地住宅税制の改正というものが景気対策の一環としても検討されることになっておりますが、これは財政再建を横にらみしながら、基本的な方向としてはバブル以前の状態に税制を戻すということが一番大切であり基本だと思っております。
　これらについての大臣の見解を伺いたいと思いますし、また国土庁長官はまさに土地の主管庁の長官でございますから、特に地価税についての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　目下は厳しい経済状況でございまして、土地市場の動向にかんがみますと、土地の有効利用促進であるとか、土地の流動化を通じた景気の回復を図ることが喫緊の課題であると、こういう認識でございまして、このために土地税制の抜本的かつ思い切った見直しが必要である。
　こういうことで、建設省としては地価税につきましては廃止または凍結、譲渡所得課税につきましては大幅な見直し、また事業用資産の買いかえ特例の充実、こういった点を要望いたしておりまして、既に地価水準はＧＤＰ比でバブル前の水準を下回っておるわけでありますので、バブル対策税制はその役割を終えたと、土地の流動化にとって大きな阻害要因になっておると、こういうことで土地住宅税制の見直しにつきまして、以上の見解を持って努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
○国務大臣（亀井久興君）　ただいま建設大臣から土地税制全般にわたって御答弁があったところでございますが、地価税につきましては現時点において制度自体は維持すべきものと考えておりますけれども、最近の土地をめぐる状況をもろもろ勘案いたし、当面の措置といたしまして凍結等により負担軽減を図ることが適当であると国土庁としては考えております。