Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植村説明員　トラック運送事業は非常に公共性が高い上に、万が一事故が起こりますと、道路上を仕事の場としておりますので大きな影響を社会に及ぼすということでございますので、私どもとしては、認可運賃の収受のために従来から進めております諸般の施策、構造的には中小企業の構造改善といったようなこともございますけれども、それ以外に荷主、官庁さんとの協力体制をつくり、あるいは事業者と荷主団体との懇談会、これの開催の充実を図る等々によりまして地道に努力してまいりたい、こんなふうに思います。
○福岡委員　今の御回答のように、運輸省も本件の問題を契機といたしまして、今警察庁の方から御報告がありましたように七台に一台はこういう危険性をはらんだものが走っておるわけでございます。いつ同じような現象が次から次起こってくるかわかりません。この価格問題については十分留意しなければいかぬのじゃないか。
　というのは、なぜ私が価格問題を取り上げたかといいますと、次の問題に入る前提でございますが、価格が安いので保険にも加入できない。私、今回の事件の、運輸事業者の問題についていろいろお聞きしてみたところ、任意保険にはたった二百万の対物しか入っておりません。今の警察庁の被害状況のお話のように、金額にすればだれが見ても何億円以上の被害が出ておるわけでございます。やはり特に運送事業者というものは中小企業が多くございます。この価格の強制によって労働状況、福利厚生の面、その他いろいろな問題に派生してくる問題があります。運送業者の方は皆さん言っております。ひとつ運輸省、助けてくれ、いかに今下限価格を下回って我々はダンピングの形で事業活動を行っているか、この実態をよく調べて、自分たちには力がない、力の大きい荷主側に第三者機関である運輸省なり通産省が入っていただいて是正していただく、こういう措置しか我我を救済することはできないのだ、こういうことを叫んでおりますので、この点を十分御留意していただきたい、かように思うわけでございます。
　次に通産省にお伺いします。
　このたびのタンクトレーラー横転、炎工事故を契機として、荷主側の監督官庁としてどのようなことをなされたのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○畠山政府委員　先ほど来若干御説明もございましたように、今回の事故は、東亜燃料の川崎からエッソの八坂のステーションへ荷物を運んでおる最中の事故であったわけでございまして、荷主がエッソ石油ということでございましたものですから、たまたま公明党の池田克也議員の方から御要請もあったこともございまして、エッソ石油から十分事情を聴取いたしたところでございます。それで消防、警察当局とも連絡をとりながら、今後とも荷主の側においても、今御指摘の輸送の安全ということにより一層の配慮を行って運送会社に当たるというふうにしてもらいたいということを要請しているところでございます。先ほどの運輸省の協力要請もございますので、今後とも十分荷主の側においても、運送の安全の配慮ということについて指導してまいりたいと思っております。
○福岡委員　私、先日荷主と運送事業者との間に取り交わした契約書を見ることができたわけでございますが、この中で輸送上の一切の事故の責任は荷主にはなく、運送事業者にあると規定されております。このことを見て、運送事業者の責任の重大さを改めて感じさせられた一人でございますが、労働集約産業と言われる運送事業は、車両と運転者がいれば容易にこの業界に参入できるわけでございます。過当競争は必至であり、お互いに足の引っ張り合いをしている実態もあるのです。ひとつ官庁間の横の連絡をしっかりとっていただいて、荷主側である通産省、農林水産省、また運輸事業者の監督官庁である運輸省、垣根を捨てて一致団結いたしまして、このようなことが二度と行われないように御指導願いたいと思いますが、運輸省及び通産省の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○植村説明員　私ども運輸省といたしましては、まさにトラック運送事業の健全な発展のために非常に重要なことでございますので、通産省、農水省にお願いをし協力して、先生御指摘の方向で努力してまいりたいと思います。
○畠山政府委員　輸送の安全の確保のために荷主であります石油業界の協力が必要であることは十分理解をいたしておりますので、御指摘の趣旨を踏まえまして、今後とも関係省庁と連絡をとりながら輸送の安全確保に十分配慮するように指導をしていきたいと思っております。
　ただ、石油業界というのも輸送業界とはいろんな関係がございまして、確かに輸送業者の買い手であるという関係もございますが、輸送業者に石油を納めておるという側でもございますので、同時に石油業界の健全な発展ということも配慮してまいりたいと思っております。
○福岡委員　運輸省にお尋ねいたしますが、道路運送法によって下限価格を守られなかった場合は処罰規定があるのかどうか。もしあれば、だれが処罰されるのか、その点ひとつ御説明願いたいと思うのです。
○植村説明員　道路運送法で認可制度が設けられておりまして、認可運賃を守らない場合、そういう違反については処罰規定がございます。処罰の対象は道路運送事業者、トラック運送事業者でございます。
○福岡委員　私は、この業界の実態をいろいろお聞きしたところ、どうも価格決定権は荷主側にあるのじゃないか、こういうように理解しておるわけでございます。ところが今お話を聞きますと、この下限価格を下回った場合に、運輸業者の方が処罰される、こういうことになっております。これでは力のない者が処罰されてどうにもならない。私、何か納得できないものがあるわけでございますが、根本の解決は、運輸省がセットをしているような、さきにちょっとお話がありましたが、やはり荷主懇談会に通産省とか農林水産省の人も参加していただいて、いろいろと協議し合ってこの問題を解決しなければ、この問題は解決しないと思うわけでございますが、この点について通産省側の御意見をちょっとお聞きしたいと思うのです。
○畠山政府委員　先ほど申し上げましたように、石油業界と輸送業界、相互にいろいろな関係がございまして、そこの取引の具体的な内容にまで官庁が介入をしていくということがいいかどうかという基本的な問題はございますが、今御指摘のように荷主懇談会、これは運輸省がやっておられるのか、都道府県がやっておられる荷主懇談会というのがございまして、その荷主懇談会の中に石油業界は事実上参加をいたしておりまして、いろいろお話等も伺っておるようでございますので、今後ともその都道府県の荷主懇談会のような場を通じて、安全問題等について、私どもも機会があれば十分指導もし、また、石油業界も自覚をしていくということであろうかと思っております。
○福岡委員　ただいまのお話によりますと、何か行政官庁が価格に介入するのは云々という御答弁がございましたが、確かに、法律で制定されていない場合には問題はあると私は思います。やはり日本の現在の経済は、需給のバランスの上に価格が形成されるというのが原則です。しかし、本件のように、上限価格、下限価格が法律によってきちっと設定されておる以上、これについて行政官庁が介入することがどこが悪いか、こういうように考えますが、いかがでございますか。
○畠山政府委員　私どもがお答えすべきかどうかあれでございますが、運輸業者が、その契約約款でございますか、法律に基づいて定められた、あるいは認可を受けた契約約款どおりに仕事をなさるということは、これは当然だと思っております。また、石油会社の側におきましても、運輸会社がそれを守れなくなるような、そういうことを強制したりなんかしてはいけない、これは当然のことでございますので、そういう観点から石油会社に対しても十分指導をしてまいりたいと思っております。
○福岡委員　では、通産省の方に続けてお尋ねしたいのでございますが、石油会社においては、運輸部門を独立させ、いわゆる物流子会社なるものを設立しておりますが、その子会社に運賃として認可運賃額を渡し、その子会社を中継点としてさらに別の運送会社に運営委託をしておるような実情をお聞きしておるわけでございますが、この点についてどういうようになっているのか、ひとつ御披露願いたいと思います。
○畠山政府委員　五月六日に問題になりましたこのエッソ石油につきましては、今御指摘の物流子会社は有していないというふうに報告を受けておりますが、ほかの石油元売企業について一応調べてみましたところ、御指摘のように、出資比率が五〇％を超えるものだけを調べてみましたが、五〇％を超える出資比率を有する輸送会社が二社ございました。
　それで、この会社が、今おっしゃったように、さらに下請に輸送業務をやってもらっているというケースもあるようでございますけれども、その運賃は、認可運賃と同一の運賃ということでやっておるというふうに報告を受けております。
○福岡委員　運輸省にお尋ねいたしますが、こういう物流子会社の場合、荷主、物流子会社、それから運送事業者、こういうような三つの取引の場合に、道路運送法による処罰規定はどれを対象にしておりますか。
○植村説明員　先生がおっしゃった物流子会社というのは、道路運送法上登録制度になっておる取扱業に該当すると思います。私どもがいわゆる認可運賃と称していますのは、真の荷主と運送事業者、取扱業を含めた運送事業者の関係でございまして、取扱業者さんとその下請をするトラック運送事業者さんとの関係は運ぶ側の内部の関係であるという観点から、認可運賃は及ばない、こんなふうに考えております。
○福岡委員　通産省の方、今お聞きしましたような形になっておりますので、そういう問題点もあるんだ、こういうことを認識の上、いろいろ通産と運輸とで御処理願いたい、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、労働省の方にお尋ねするわけでございますが、トラック運送業界の自主的調査による内部資料を一昨日見せていただきましたが、ＬＰガスのタンクローリーの運転者の中には、労働基準法に違反して一日十時間以上も働く人が大勢いるということです。ひどい例を挙げますと、仕業点検から車庫入りまでの実働時間が何と十六時間というのがあります。この記録は、間違いなく運転者本人が署名入りで書いた日報でありますから、いいかげんな話ではないと私は理解しておるわけでございます。もし公にすれば、当然労働基準法違反ということで労働省の方からおしかりを受けることは必至だと私は思うわけでございますが、ひとつ労働省はこのような実態を把握する必要が一度あるんじゃないか、こういうように思うのです。
　そこで強調しておきたいことは、ＬＰガスのタンクローリー等の輸送業者は、労基法に定められた労働時間を守っていたのでは経営が成り立たない、今いろいろお話も聞いていましたような状況がありますので、こういう厳しい現実からこういう問題は行われておるわけでございます。
　この点について、労働省側の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
○菊地説明員　自動車運転者の労働時間の問題につきましては、他産業に比べまして非常に問題を多く抱えてございます。
　労働基準法上は、御案内のとおりかと思いますが、労使が三六協定を結びまして時間外労働を一定の枠内で合意してやるという限りでは、違反の問題は起こっておりません。
　しかしながら、先ほど来御議論がありましたように、交通安全の問題、あるいは、一たん事故が起こりますと非常に社会的に波及が大きいということもございまして、運輸省とも協力のもとに、二七通達によりまして、基準法とは別の次元から、全体的な労働時間管理の適正化を進めているところでございます。
　御指摘のような労働基準法違反が現実にあるということにつきましては、我々も、見つけ次第、所要の措置をこれまで講じてきているところでございます。
○福岡委員　運輸省にお尋ねいたしますが、本件の事故のように、対物がたった二百万というような形では、いざ鎌倉というときに保険の用が成り立たないのじゃないかと私は思うのでございます。当然任意保険については運輸省もいろいろ御指導されておると思いますが、その対策について御披露願いたいと思います。
○植村説明員　トラック運送事業の事故が、まず事故を起こさないようにするというのが一番大事でございますけれども、万一事故が起こった場合に、大きな影響を社会に与える。中でも危険品輸送というのは、前回の事故にも見られますように、大きな被害を与えるわけでございます。したがいまして、そういったことが起こった場合の補償力をつけるというのは、基本的に重要なことであると認識しております。
　私どもとしては、免許の際、保険加入方につきまして行政指導を従来からしておるわけでございますけれども、今後とも、特に危険品輸送の関係につきましては、十分な補償ができるような対策をとるように、いわゆる指導をしてまいりたいと思います。
　ただこれは、補償力というのは必ずしも保険だけの問題ではございません。会社が資力があって、保険に入っていなくても補償できる場合もあるでしょうし、いろいろなケースがあろうかと思いますので、強制という形はとれませんけれども、総体として補償力を充実させるということについて引き続き努力してまいりたいと思います。
○福岡委員　通産省にお尋ねいたしますが、爆発保険の行政指導の面についてひとつお話を承りたいと思います。
○平河政府委員　ＬＰガスの移動中の災害防止につきましては高圧ガス取締法で安全策を講じておりますけれども、万一の災害の場合の爆発保険につきましても、私どもは非常に重要視しておりまして、いろいろＰＲ等を通じて進めているところでございます。現在、事業者が単独で加入します保険と、高圧ガス保安協会でまとめて加入している保険がございます。協会でまとめております保険の加入率が四三・一％、これと先ほどの事業者単独で加入しております加入率を合わせますと、合計で九五・四％、かようになっております。
○福岡委員　私は、先ほどからいろいろ各省にまたがってお伺いしたわけでございますが、私の言わんとすることは、このような問題は今後も発生する危険が非常に大きい。いろいろ価格面から保険には入れない、労働過重になる、その労働過重の結果、取引の相手方と自分の方との事件ではなくて、何ら関係のない第三者を巻き込んでの問題点がある。それに対しての補償についてはまたいろいろの問題点が出てくる、大きな問題を含んでおる。いわゆる中央官庁の縦割り行政をやめて、運輸省、通産省、農林水産省、あらゆる関係官庁、また労働省も入って、一緒になって、この問題をひとつ総合政策としてお進め願いたい、こういうことを私は主張したいわけでございます。最後に、通産大臣のこの点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　先生の先ほど来の御質問を承りました。運輸省ともよく協力をし、また関係官庁が協力をいたしまして、この問題に対して取り組んでまいりたいと思います。
○福岡委員　いろいろ多々の方にお聞きしましたが、総合政策をひとつよろしくお願いする、こういうことで私の質問を打ち切らせていただきます。
○粕谷委員長　福岡康夫君の質疑は終わりました。
　引き続きまして、野間友一君の質疑に入ります。
　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○粕谷委員長　速記を起こしてください。
　野間君。
○野間委員　私は今から、世界一と言われます日本の鉄鋼産業に関連して質問したいと思います。約束の時間がありますので、できるだけ簡潔に聞いたことにお答えいただきたいと思います。長々とやられまして約束の時間をオーバーした場合には挙げて政府に責任がありますから、そのことを最初に申し上げて質問したいと思います。
　今申し上げましたように、我が国の鉄鋼産業の座と申しますか位置づけでありますけれども、粗鋼生産シェアはソ連を除いて第一位、それから輸出のシェアを見てみましてもこれまた日本は第一位、それから連続鋳造、技術革新ですね、この比率も今では日本が九〇％という状況でありまして、これももちろん世界一、それから粗鋼トン当たりのエネルギーの消費原単位、これも一九七三年の日本を一〇〇として今、八二年時点ですけれども、日本が八八でこれまた世界一、それから鉄鋼労働者一人当たりの粗鋼生産量、これも断然トップというようなこと、さらにその上に加えて言いますと、最近注目されますコンピューター導入の利用とか情報化、この現状を見てみましても欧米諸国に比べてもトップ、こういう状況だというふうに私は認識しております。これらの世界一の座を占めるということは、単に企業が努力をしたということだけではなくて、その背景を考えてみますと、戦後、価格差の補給金がずっとありました。それから、一九六〇年代から七〇年代を経て今日に至るまでの予算等を中心とする大型プロジェクトによる公共事業等々、財政政策の問題とか、あるいは低利の世銀等の借款、開銀、輸銀等の融資、これの集中的な投入、それから租税特別措置もたくさんございますけれども、こういうような全般にわたる政府の施策が大きな役割を果たしてきたということは紛れもない事実だと思いますが、その点について、まず大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　今野間委員お述べになりましたように、我が国鉄鋼業は従来から省エネルギー対策、代替エネルギー対策、公害防止対策等の政府の施策に沿った設備投資、技術研究等を行っておりまして、その際に技術研究遂行のための税、財投等のスキームを利用してきております。例えばエネルギー利用効率化等投資促進税制では改良型の連続式鋳造装置、連続式焼鈍装置等が対象設備となっておりますし、また共通基盤型石油代替エネルギー技術開発費補助金の交付を受け、スラグ顕熱総合回収等の研究を実施しております。また、現在重要性を増しつつある新技術の開発施策についても、鉄鋼業が新たに創設された基盤技術研究開発促進税制を積極的に利用して、今後、同期型連続鋳造圧延等革新プロセスの研究、各種新素材の開発を推進していくことが期待をされております。
　こういったわけで、鉄鋼業は世界にもまれな非常な発展をしておるわけでございますが、通産省としては、鉄鋼業がこのようないろいろな国家の制度を利用いたしまして体質の強化を遂げ、我が国の重要な産業として、また地域社会の活力の源泉として発展をしていくということを期待いたしております。
○野間委員　冒頭から長々と、お聞きせぬことについても答弁があったのですけれども、大蔵省にお聞きしたいのは、先ほど概括的にいろいろな施策の実態について申し上げたのですが、特に第一次の石油ショック以降、租税の特別措置について、例えば先ほど大臣の答弁にもありましたが省エネの設備あるいはエネルギーの有効利用設備、公害防止設備等、これは特に鉄鋼産業との関係が非常に深い優遇税制措置になっておりますけれども、この三つについて十年間どういう統計になっておるかということ、特に六十年度減収額は一体幾らになるのか、この点について数字だけをまずお聞きしたいと思います。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの三つの制度に関連する六十年度の減収をまず申し上げますと、公害対策のための課税の特例の関係では三百八十億円、それから特定設備等の特別償却制度では同じ年度二百十億円、三番目のエネルギー利用効率化等の投資促進税制の関係では四百八十億円になると見込んでおります。
　それから過去の累計額というお尋ねでございますが、御案内のように各年度の減収額はそれぞれの年度におきます新規取得にかかる設備等の取得価格をもとに計算しております。それぞれの年度に出されたものを単純合計した数字で申し上げたいと思います。
　その関係では、一番目の公害対策の関係は五十一から六十年度で三千三百十億、それから二番目の特定設備等の特別償却制度の関係では同じく五十一から六十年度で千四百九十億、三番目のエネルギー利用の効率化等の関係では、これは五十三から六十の合計でございますけれども三千四百二十億円になっております。
○野間委員　そういうことですね。トータルしますと七六年、五十一年から六十年までの十年間の合計は八千二百二十億円になるわけです。今の世界一という座を占めるために大変大きな役割を果たしてきたということがこのことからもわかると思いますし、またこの中で、先ほど申し上げたように鉄鋼産業が利用しておるウエートが非常に高いということもこれまた御承知のとおりであります。
　さらに税制の問題で言いますと、先ほどこれまた大臣から答弁もありましたが、この増加試験研究費の税額控除制度への追加措置として基盤技術研究開発促進税制、いわゆるハイテク減税、これが新たに創設される。これは減税額は初年度が百三十億円、平年度が百六十億円、こういうことになっていますが、大蔵省にお聞きしたいのは、減税対象品目、設備、これは今既に決定されておりますが、鉄鋼関係の対象設備は一体何項目で何設備、これは新素材と革新プロセスでお答えいただきたいと思います。
○伊藤説明員　先生御案内のように、今年度創設されましたハイテク減税は、特定の業種を想定しての措置ということでございませんで、各業種を通じての普遍的なものとして設備の指定がされております。
　したがいまして、鉄鋼関係で端的に幾らかという点は、私どもも数字を押さえておりませんが、トータルといたしましては、今お話にございましたように、初年度で百三十億円、平年度で百六十億円というふうに見込んでおります。
　ただ、業界誌等で、鉄鋼業界がこういうものを使うというようなことで、それぞれの業界がお考えになっておられる設備というのがそれぞれあろうかと思いますけれども、挙げられておるのがすべて鉄鋼業界に限るというわけでもございませんので、それに即した数字というのはちょっと私ども持ち合わせておりません。
○野間委員　「鉄鋼界報」の六十年五月一日、十一日の合併号、これを見ますと、「鉄鋼業関係のものは以下のとおりである」として、新素材で十三項目、二十設備、革新プロセスで三項目、六設備、こういうふうに書いてありますね。これを恐らく指して言われたんじゃないかと思いますが、ほぼ間違いないと思います。
　こう考えてみますと、常に業界が要求し、新たな対応をし始めると、直ちに施策の上でもこれを生かすということになっておるわけですね。
　私の地元の住友金属工業、住金というふうに以下省略しますが、ここもいろいろな社内の資料等を見ておりますと、新しい先端技術等への分野、特にセラミックス、チタン、アルミ合金、こういう新材料さらには電子材料、石炭化学、こういうとこ砂に、大体将来十年後ですが、会社の売り上げの約三割をこういうところでというふうに社長等のあいさつの中でも書いてありますし、今必死の取り組みをしておりますが、それに対応する施策が今申し上げました新たな税制の措置になるわけですね。
　補助金についてもちょっと調べてみますと、これまた住友金属関係、住金について、五十三年から六十年までずっと調べてみましたが、このうち特に五十六年から六十年にかけて石炭液化技術研究開発あるいは石油資源遠隔探知技術研究開発等等の補助金、これは委託費も含めますが、補助金のトータルが七十五億八千万円、こういうふうになっております。
　こう考えてみますと、冒頭にも大臣がお認めになりましたように、住金を含んだ鉄鋼産業について、財政上それから税制上、金融上あるいは予算の上で、さまざまな形で優遇税制、優遇措置がやられてきまして、それが鉄鋼産業が世界第一位という今の地位を占めるに至ったというふうに私も思うわけであります。
　そう考えてみますと、世界一というのは決して単に企業だけが努力をして、その結果でなくて、そういう総合的な背景にある施策の結果こうなったんだということからいたしますと、やはり企業の社会的な責任あるいは地域経済に持つ責務等、こういう企業の役割というのは非常に大きいと私は思いますし、また同時に大臣にお聞きしたいのは、産業全般あるいは特に鉄鋼産業に限って言いましても、これからいかに産業の施策を、あるいは具体的な指導をしていくかということについては、今申し上げたように、企業の中での労働者のさまざまな問題、雇用の確保とか健康や生命の問題、こういうものも十分その要素として施策や指導をしていくというのが、私は当然通産省の責務だというように思いますが、その点についての御認識をまず伺いたいと思います。
○村田国務大臣　鉄鋼業は基幹的産業でございますし、そして国家全体のいろいろな産業を引っ張っていくと申しますか、推進していく上での非常に重要な産業である。したがって、いろいろ税制上その他の国家の措置もそれに対応しておりますことは、私が先ほど申し上げたとおりでございます。
　したがって、そういった産業面での鉄鋼業の占めておる大きな位置から、企業経営についての社会的責任も同時にあると考えます。
○野間委員　社会的責任と言われますが、今申し上げた、中で働く労働者の雇用の確保とか、あるいは生命、健康の留意等とも含めておっしゃった、今うなずかれましたけれども。
　そこでお聞きしたいと思いますが、御案内のとおり和歌山に住金の製鉄所がございます。ここで働く労働者からさまざまな電話とか投書が私のところに来るわけであります。
　そこで聞きますと、私びっくりしたのは、三十代から四十代、それから五十歳台、まさに働き盛りの労働者が数多く亡くなる、とうとい命を落とすというのが今特徴的に出ております。例えて言いますと、昨年の三月に製銑保全の四十一歳の副長ですけれども、構内で作業中に倒れてクモ膜下出血で間もなく亡くなる、こういうことがありました。聞きますと、残業残業で毎晩十一時ごろまで働いていたということのようであります。十月には製管部、これは三交代勤務の労働者三名、このうち四十一歳が二名で四十五歳が一名、こういう方々も脳出血等で亡くなっておるということであります。このうちの一名は、夜勤中気分が悪くなって倒れて、そのまま三日後に亡くなる、こういうケースであります。そして昨年の一年間、和歌山の製鉄所だけでとってみましても、三十代が二名、四十代が七名、五十代が六名、合計十五名、不幸にもとうとい命を落とすという悲惨な状況があるわけであります。
　ちなみに、昨年一年間に和歌山の製鉄所を退職された方は何人あるのか、これは五十七人です。定年延長の問題がありまして数は少ないのですけれども、五十七名退職されたのです。この中で十五名、率からいいますと二六％以上が不幸にして仕事中の死亡も含めて、定年を全うすることなく亡くなる、こういう痛ましい事故、事件が起こっておるわけですね。
　これは鹿島でも、聞いておりますと同じようにこういう働き盛りの方が亡くなるという数がふえておるというふうにも聞いております。そこで私は、通産省は一体こういう実態を御存じなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○野々内政府委員　合理化につきましては、当然従業員の協力がなければできないわけですから、企業といたしまして従業員の健康管理については当然注意すべきものと思っております。
　今御指摘の具体的な数字について、私ども特に把握いたしておりません。ただ、健康診断を年四回やることによって、十分健康管理も行われているというような報告は受けております。
○野間委員　これは、きのうもいろいろ申し上げておったのですけれども、実態はこうなんです。
　ちなみに過去の数字を拾ってみますと、一九八〇年が八件、八一年が六件、八二年が八件、八三年が七件、八四年は十五件、非常にふえておるわけですね。この周辺のうわさと申しますか不安として、住金は四十でころりいかれるのだ、こういうことまで言われる始末で、私は大変深刻なそういう話も聞いてきたわけであります。
　社内報というのがありますね。どこでもそうです。住金でもあります。なぜわかるかといいますと、退職された方々がずっと社内報に出るのですね。それで、定年まで働いてやめられた方、こういう方には「いつまでもお元気で」こういうような文言が出るわけですね。ところが、途中で亡くなられた方については「お悔やみを申し上げます」こういう文言が出るわけですね。今、住金の中では、せめて「いつまでもお元気で」と社内報に出るような、そういう身分になりたいということが本当に切実に言われておるわけですね。これは誇張でも何でもないのです。みんなそういうふうな不安な気持ちで暮らしておるというのが実態であります。
　先ほど野々内さんは、いろいろな健康管理を年四回やっておるから云々というお話でありましたけれども、特に深刻なのは末端職制、工長あるいは作業長ですね。ここらあたりが中心だと思いますが、この訴えの中ではいろいろなことが言われております。例えば工長もネット化されて定員化されておる。申し送りやその対策等に、これが時間中では消化し切れない。安全から始まり交通、健康それから勤怠管理、こういうことなど多岐にわたる報告があり、時間内でできない。あるいは五十歳前後では、交代勤務がきつくて、多くの人がおりたがっておる。会議も多く、早くから出てくるケースが間々ある。ポスト減少傾向で、若くて有能な者に押し出される、そういう体制になっておる。その日の申し送りを次番にし、事務所へ寄って帰る体制になっておる。これが十五分から二時間ぐらいかかる場合がある。これは作業長等とも話し合いをした後で帰る、こういう状況ですね。事故があればさらに長時間になる。新しい定年制で五十五歳前後で解任という文言があるようですが、五十歳前後で勤まらないと降格、出向、こういうようなことも起こっておる。これは後で申し上げますけれども、そういう事態が起こっております。それから、短納期でなおかつ歩どまり向上、省エネ等、ノルマに対する厳しい追求に神経がすり減るんだ。これが工長のいろいろな方から私のところに訴えがあったその中身であります。
　作業長の中ではこういうように訴えております。これは、日勤者も交代勤務者も長時間勤務を余儀なくされている。朝八時までに前日のすべてを把握するために出勤は七時過ぎになる。午前八時以降、会議が毎日ある。夜勤者は、早くて十時過ぎまで帰れない。それから異常があるとその対策等で遅くなる。それから、新品種も多く、短納期が多いので、その対策に追い回される。新設備の効果を六カ月以内に出さなくてはならない。その効果、問題点などで振り回される。それから、職場内配転も多く、その仕事になれるまで大変だ。休日も研修会が頻繁にある。会社行事も多くあり、休日もゆっくりできない。工場内では一日前、他工場への配転も二、三日前に命令される、そのため、なかなかそれにフィットするような体制がとれないとか、あるいは五十歳前後でいつ出向、配転されるかわからない、非常にびくびくしておる等々、さまざまなことが電話でも訴えられますし、手紙、投書でも来るわけですね。ですから、年四回ばかり今健康診断をやっておるから云々と言われますけれども、実態はこういうことであります。
　ですから、今申し上げたように、せめて定年まで命を長らえて「いつまでもお元気で」と社内報に書かれるような、そういう健康でありたいというのが切実に出されてきておりますし、また家族の方々の心配も大変なんです。
　ですから、確かに産業そのものは世界一、住金も高炉五社の有数な企業であります。私は、鉄鋼産業の重要性そのものはもちろん認識もしておりますし、適正な合理化も否定するものではありません。しかし、こういう訴えがどんどんなされるということは、内部における労務管理やあるいは合理化の中身に一体問題がありはせぬかというふうに私は思うわけであります。先ほどもお聞きしたように、鉄鋼産業そのものを通産省が発展を図っていくという中には、当然、中で働く労働者の雇用の問題から健康や生命の問題についてまで十分考慮した上で、配慮した上で決めなければならぬ、これは当然のことであります。そういう点で、一体こういう事象、実態についてどういうふうに認識なり所見を持たれるのか、大臣に一遍お聞きしたいと思います。
○野々内政府委員　和歌山の住金の工場の従業員が大体八千八百人程度かと私は思いますが、死亡退職者が十五人というような数字も伺っておりますが、大体〇・二％ぐらいになりますでしょうか、こういう数字が特に高いものかどうか、私は実は専門家ではございませんので、よく認識しておりません。ただ、従業員の協力があって初めて合理化もできるということだと認識いたしておりますので、今後とも会社、従業員、地元、それぞれが発展をするような合理化というものが望ましいのではないかと考えております。
○野間委員　全体の率の問題はともかくとして、退職者の関係で、私、二六・何％と申し上げた。と同時に、先ほど、八〇年から五名ないしは六名というような今までの事故死、こういう数字に比べて八四年は異常に高い、こう申し上げたつもりであります。したがって、一体どこにどういう原因があるのか、合理化に無理がありはせぬのか、そのあたりは、私は、通産省としても大変重要な問題、今後のそういう産業を発展させていくためにもゆるがせにできない問題だと思うのです。
　私は、たまたま地元にある住金の問題を取り上げましたけれども、これは鉄鋼産業全体についてここ十年間に三万三千人の、現場の労働者、事務職を含めて、人間が減っておるわけですね。ところが、粗鋼生産はどうなのかといいますと、かつて一億トンを割ったことが一、二度ありますけれども、八四年度は一億六百五十万トンですか、というようなことでずっと一億トン以上で推移しておるわけですね。数は三万三千入減っておる。これは高炉五社ですね。
　ですから、適正な合理化はやむを得ない、私はそう申し上げた。しかし、こういう中での訴えとか、あるいは現実に亡くなった方々が八四年度は異常にふえておるということについて、何か問題がありはしないのかということを私は申し上げたつもりなんですが、これは往金も含めた鉄鋼産業全体についてのこういう合理化に無理がありはせぬかですね。これは野々内さん、一遍十分検討して、会社からも聞き取りをしていただきたい。これはあなたの責務だと思いますが、いかがですか。
○野々内政府委員　鉄鋼に限らず、およそ、無理な合理化をいたしますと、現場の士気も衰え、また事故もふえるというのは当然でございまして、それは好ましくないことであろうかと思っております。
　したがいまして、むしろ専門家は労働省の方かもしれませんけれども、私どもも各社に対しまして、鉄鋼の合理化に当たってはそのあたりも十分配慮するようにという指導は今後とも続けていきたいと思っております。
○野間委員　今後ともという言葉が入るとうまくないわけで、こういう実態を踏まえて、ぜひそういう意識でもって指導していただきたい。よろしいですね、それは。野々内さん、よろしいですね。
○野々内政府委員　具体的にどういう方法がいいか、私もいい知恵がございませんが、当然そういう意識を踏まえて指導いたしたいと思っております。
○野間委員　最初からそう言えばいいわけですよ。
　この住金の場合、中期四カ年計画、これは五十七年から六十年まで、この中でも「コスト合理化の徹底的追求と、高付加価値化の推進」あるいは「時代に適応した生産・販売体制の確立」、「鉄鋼部門における要員の効率化と新規事業の開発」、これが重点として、中期の四カ年計画の中で課題として挙げられております。コスト合理化の面で言いますと、トン当たり、年間四千円、三年連続で一万二千円コストダウン、こういう努力をしております。
　それから、要員の合理化を見てみますと、全社員の一五％、約四千五百人の削減目標ですね。これは大体順調に進んでおるようです。六十一年の三月末、これはいくというように言っております。今のところ約七割に当たります三千百人、これが退職あるいは出向、新規事業部門の強化、このことによって削減されておりますけれども、中の幹部の方の話によりますと、この目標達成は間違いないというふうに言っております。一万一千余名が、今では、先ほども言われたけれども八千七百七十七名から、今申し上げたような数でずっとまた減るわけですね。
　さらに、ことし一月の社内報「鉄っこ」というのですが、これを見ておりますと、熊谷社長が「年頭の辞」の中で、これまたいろいろとコストの合理化あるいは要員の効率化、こう言っております。それを受けて和歌山の製鉄所の所長、この方も同じ「年頭の辞」の中で、これを受けてやっていくんだということを言い、そしてその中で特に先ほど申し上げた中期計画ですね、これを操業、要員体制の徹底的効率化を図っていく、余力の積極的活用、これも大きく挙げられております。
　しかも私、この社内報二つを読みましてびっくりしたのは、社長が今年度、新年度の目標についてコストダウンがやはりトン当たり四千円、これに挑戦せい、するんだ、こう言っているわけですね。ところが、和歌山の製鉄所の所長は、五千円のコストダウンに挑戦をお願いします。これは、社長が言うのと所長が言うのと一千円も違うわけですね。だから和歌山ではさらにコストダウンが進められる。人員についても新しく今度六十一年から三カ年の計画がことしの秋に立てられるようですけれども、この中では、和歌山製鉄所で言いますと五千人体制にするんだ、協力会社の人たちは七千人から四千人に削減する、こう言っておられるわけですね。私が今申し上げておりますように、定年までもたずに途中で亡くなるという方がふえておるということは、こういう合理化とは決して無縁ではない、むしろ密接な関係にあるのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　そこで、今申し上げたように、中期の計画を達成し、また新しい中期の計画を立てる、その中で和歌山では五千人体制にしていくんだ、こういうことまで言われておるようであります。ですから、生産第一主義の立場をとると、これは大変なことになりますので、恐らく通産省はそういう立場はとれないし、おとりにならないと思います。ですから、そういう中で働く労働者の健康管理や命の問題を十分考慮した上で計画を立てるように、大臣、ぜひ正しい指導をしていただきたいとお願いします。いかがですか。
○村田国務大臣　住友金属工業を例にとって健康管理その他の労働の条件と申しますか、非常に重要な問題のお話がございました。もちろん極力そういった点を注意して行うようにやってまいります。
○野間委員　たくさん聞きたいことがあるのですけれども、もう一つの別の問題ですが、住金和歌山ゼネラルサービスという会社の問題についてお聞きをしたいと思います。
　今申し上げたように、合理化がずっと進んでまいりました、そして余力の活用ということで、協力会社に対する出向とかあるいは他社に対する派遣、こういうものはずっと毎年毎年繰り返しております。その中の出向の対象である一つの会社に住金和歌山ゼネラルサービス、こういう会社をつくりました。これは、資本金が二百万、そのすべてを住金が出資をしております。スタートしたときには三十二名、これはグラウンドの整備とか構内のメール、あるいは標識、看板、これをつくる、つまり住金の工場維持に必要な、そういう範囲でずっと仕事をしてきたわけですね。ところが、どんどん数がふえまして、今何人かといいますと三百五十人。このうちの二百八十八名が住金からの出向者。業種で見てみますと、発足時四業種、これが十六業種に拡大されております。
　この中身を見てびっくりしたのは、ふすまの張りかえから畳の表がえ、あるいはクリーニング、それから緑化、造園あるいは住宅の増改築、補修、とにかくさまざまな、いわゆる地場の零細な企業が必要なそういう仕事のところまでどんどんやってくるというのが実態であります。私、ここにパンフレットを持ってまいりましたが、これがそうなんで、これを見たらびっくりしました。今申し上げたようなことが全部書かれております。
　ですから、余力の活用、これは非常に大事だと思いますし、それなりにやられるのは当然かと思うのですけれども、ただ、実際に市内の零細な業者がいろいろやって、苦労して、しかも不景気の中で困っているわけでしょう、こういうところにどんどん出てくるということになりましたら、これはえらいこっちゃということで、実際零細な中小業者は困惑しているわけですね。これは行く行くは六百五十人体制にするんだ、こういうことのようです。大臣、サービス業務で六百五十人の会社というのは大企業ですよね。これがどんどん本格的に動き出しましたら、これは大変だということで、実際ここに出向された労働者の中でも、我我は今までの地元の業者の仕事を取ると思ったら不安でしょうがないとか、気の毒でしょうがない、こういう声まで出ておるわけですね。
　中小企業の分野調整法、これに直接ひっかかるかどうか、法律上の議論は私は別にして、法律の精神からしても、こういう世界一の鉄鋼産業の中枢を占めます住友金属が、ふすまの張りかえから庭掃除まで含めた十六業種に進出をして、そして地元の零細業者の仕事を取るというふうになったら、これは大変だと思うのですね。こういう点についてどういう所見を持たれるのかということと、これはやはり地元のそういう零細業者に圧迫がないような形で強力な指導をお願いしたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○遠山政府委員　ただいまのお話の会社でございますけれども、私どもも、今お話がございましたようないろいろな業種につきまして事業を展開しているということは承知しております。ただ、現在までのところ同社の事業の展開が、同じような事業を行っております中小企業者の経営に影響を与えているというお話を特段伺ってはいないわけでございます。
　ただ、先生のお話にございましたように、分野調整法に基づきます法律上の措置ということは別にしてということでございますけれども、中小企業が主として行っております事業につきまして、大企業がその中小企業の経営に大きな影響を及ぼすような事態になることは避けなければならないということにつきまして、私どもも十分必要な措置を講じていきたい、こういうふうに考えてはおります。
○野間委員　時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、鉄鋼産業そのものは非常に大きな国際競争力をつけまして世界一になった。鉄鋼産業の将来は一体どうなのか、これはいろいろな見通しについては統計や数字がございます。産業研究所が日本経済研究センターに委託して去年の三月に発表した日米産業比較に関する調査研究報告書、これも技術開発上のブレークスルーの実現により日本鉄鋼業の優位性は二十一世紀初頭においても揺らぐことはあるまい——たしか世界の今後の、あと十年か、何か長期の見通しの中でも、ずっとこの鉄鋼生産そのものは伸びていこう、こういうことがよく言われております。
　私もそうだと思っておるわけで、決して斜陽ではなくて、それなりにこれからも伸びていくということは事実だし、また、そういう企業がそれぞれ努力をして新規産業、こういうところまで手を伸ばしているわけです。利益の面をとりましても、ことしの三月期の決算では大幅黒字。昨年三月期で初めて赤字を出したのですが、こういうふうに景気も回復しておりますし、内部留保を見ましても積み増しをずっとしております。ですから、そういう点で鉄鋼産業そのものについて、一つは生活密着型の事業をうんと興していって鉄の需要を伸ばしていく、これは施策の中心でなげればならぬというように私は思うわけですけれども、そういう意味での施策なり行政の指導と同時に、何遍も申し上げておりますように、適正な合理化はやむを得ないとしても、地域の経済や業者に圧迫を加えるような、あるいはその中での労働者の健康や生命をむしばむようなことじゃなくて、やはり天下の鉄鋼だし住友ですから、それにふさわしいようなこれからの企業努力をするべきじゃないか、このことを再度大臣に要求して答弁を求めて、終わりたいと思います。
○村田国務大臣　鉄鋼企業、大規模装置工業の立地が非常に進んでおります高度成長時期においてはまさに花形産業であり続けたのでございますが、現在いろいろな世界の情勢から、特に韓国でありますとかメキシコでありますとか、そういった中進国の鉄鋼業の追い上げ、そういった問題でいろいろ新しい試練に面しておりますが、鉄鋼業はまさに国家とともに基幹産業として繁栄をしていってもらわなければならぬ、そのために技術革新あるいは情報化への対応等の新しい脱皮をぜひしてもらわなければならないと思います。それと同時に、野間委員御指摘の、地域の中小企業との関係あるいは地域の住民の生活との関係、これは言うなれば企業繁栄の一番基礎的な問題でございますので、御指摘の点等も注意をしながら指導してまいりたいと思います。
○粕谷委員長　野間友一君の質疑は終わりました。
　次回は、来る六月七日金曜日、午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
昭和六十年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　臼井日出男君
　　　　　　榎本　和平君　　　　町村　信孝君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　有島　重武君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省体育局長　古村　澄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　馬場　　昇君
　　　　　　　　議　　　　　員　佐藤　徳雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　中西　績介君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　菊地　好司君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校
　及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法
　案（木島喜兵衛君外二名提出、衆法第八号）
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正
　する法律案（木島喜兵衛君外二名提出、衆法第
　九号）
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
　定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外二名
　提出、衆法第六号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律案（中西績介君外二名提出、衆法第
　五号）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、木島喜兵衛君外二名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案及び木島喜兵衛君外二名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。松永文部大臣。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　　済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　　の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松永国務大臣　このたび、政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを建前とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、昭和六十年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置等に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十九年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十八年度以前の退職者に係る年金について、昭和六十年四月分から引き上げること等といたしております。
　第二に、既裁定の退職年金等の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和六十年四月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
　第三に、掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の最高額を四十五万円から四十六万円に引き上げるとともに、最低額についても七万七千円から八万円に引き上げることといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、昭和六十年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○阿部委員長　馬場昇君。
　　　　—————————————
　児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校
　　及び高等学校の施設の整備に関する特別措置
　　法案
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○阿部委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　次に、馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中克彦君。
○田中（克）委員　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案の質問の第一陣でもございますし、また我が党からの提案でもございます。そういう立場に立って、限られた時間でありますが、問題点を絞って御質問をいたしてまいりたい、このように考えております。
　最初に、まず、そういう意味から提案者に伺いますが、本法は国際障害者年よりなお以前から障害児教育のあるべき姿を求めて議員立法として提案、審議が重ねられてまいりました。その回数も数次に及んでいると聞いているわけであります。したがって、本法提案のあるいはまた今までの審議の経緯と今回の立法の趣旨、目的、そういうものについてまず概括的に明らかにしていただきたい、このように思います。
○馬場議員　お答え申し上げます。
　この法律を立法する目的でございますけれども、障害児教育諸学校の教育の水準の維持向上にあるわけでございます。
　主などういう立法をして維持向上に努めるかということを申し上げますと、まず第一に、特殊教育とか特殊学校と使われておるのですが、この呼称を変更したい、こう考えておるわけでございまして、我が国には歴史的や伝統的とかあるいは医学的無知によりまして障害者に対する差別意識というものがあるわけでございまして、そういう意識が特殊、普通ではないという言葉によってあらわれておるわけでございますので、この際、障害児教育、障害児学校という形で呼称を変更して、その差別的意識をなくしたい、こういう意図もあります。
　それから、さらに、障害児教育では、普通の子供でも三つ子の魂百までといって幼児教育は非常に大切でございますが、特に障害児教育には幼児教育というのは非常に必要不可欠なものでございまして、そういう意味で障害児の幼児教育を充実させる、そういう意味で、定数法に幼稚部が入っていないわけでございますので、幼稚部の定数法をつくりたい、そういうことでございます。
　さらに、障害児教育というのは、幼稚部、小学部、中学部、高校部と教育の一貫性というのは非常に必要でございますので、幼稚部に定数法を適用し、義務教育諸学校の定数法に入っております小学部、中学部、高等学校の定数法に入っております高校部、それを一本の幼稚園から高校までの定数法に連係を持たせてやりたい、こういうことでございます。
　いま一つは、最近非常に重度とか重複障害児がたくさん入ってきておるわけでございまして、そのために、勤めております教職員の健康被害というのが非常に大きくなっております。こういう意味におきまして、そこに勤めております教職員の定数を改善いたしましてその健康被害をなくしたい、こういうことも入っておるわけでございます。
　さらに、障害児教育に大切なのは、寄宿舎の教育、これはもう寝るところではなしに寄宿舎も教育の場だ、こうとらえて、寄宿舎を教育の場にしたい、そういうことで寄宿舎教諭等の配置もしておるところでございます。
　今言いましたようなことを六年間計画で実行していきたい、こういうことでございます。
　さらに、この問題については、質問者もおっしゃいましたように、もう既に一番最初に出しましたのは一九七九年、昭和五十四年です。それから七年間実はたっておるわけでございまして、第一回目に審議いたしましたのが一九八一年、昭和五十六年、いわゆる国連で指定いたしました国際障害者年、この年に我が日本国のこの国会でも障害者に対する決議を上げておるわけでございます。これは平等と完全な参加という意味で決議を上げておりまして、その決議の中でも、障害者にかかわるすべての法律とか制度とかそういうものを速やかに改善しなさいという決議もしておるわけでございまして、その決議を国会でされましたのが昭和五十六年五月二十八日でございましたが、その翌日の五月二十九日にこの委員会で第一回の審議をいたしました。それから一九八三年の五月十八日に第二回、そして昨年に第三回の審議をいたしまして、実は本日で第四回目の審議になっておるわけでございます。
　今、全世界に障害者が四億五千万人ぐらいおると言われますし、我が国にも四百万人ぐらいおるわけですし、障害者の児童が九万人ぐらいおる。そこで五万人ぐらいの人が働いておる。こういう人たちはもう一日も早くこれを通してくださいと願望しておるわけでございますので、ぜひこれを早急に成立させたい、こう考えております。
○田中（克）委員　今御説明がありましたように、大変長い時間をかけてこの障害児教育の前進のために努力が払われてきているわけです。特に、戦後経済の発展とともに福祉対策とりわけ障害者対策、障害児教育、こういうものに関心が寄せられまして、最もこの運動として盛り上がったのは何といっても国際障害者年である一九八一年、昭和五十六年で、「完全参加と平等」をテーマとして衆参両院で国会決議等も行われ、これが運動を大きく前進をさせ、盛り上げてきた、こう思うわけであります。しかし、こういう際に行われた議論あるいは決議の中にもありますように、いわゆる福祉対策、特に障害者対策というようなものにつきましては、一朝一夕にこれを改善するということは大変難しい、一定の長い時間をかけて、そして長期にわたるたゆみないその努力が積み重ねられて初めて、この歴史的、伝統的偏見というようなものや医学的な無知による差別意識をなくし、あるいは障害者に対する十分な理解、思いやり、こういうものが育っていくんだということが言われてきたわけであります。
　そこで、政府の方も、この障害者年にちなんで障害者年推進本部なるものを総理を本部長としてつくり、五十七年の三月二十三日には障害者対策長期計画なるものを決定をいたしております。この中に、保健医療、教育・育成、雇用・就業、福祉・生活環境の各分野に分かれてこの計画があるわけでありますけれども、特にこの教育・育成につきましても、今後十年間にわたる障害者対策の基本、こういうことで提示がされております。これは文部省十分御承知のことだと思うわけでありますが、さらにこれとは別に五十五年五月の九十一国会で定数法改正が行われ、その際に十二カ年計画も出てまいっておりまして、これに基づいて今後この計画を推進していくという方針は決められているわけであります。これは文部省の計画ということよりも、障害者対策の長期計画なるものは内閣を挙げての、いわば政府の責任における長期計画、こういうものであります。したがって、これとこの文部省自体が持つ定数改正のための十二カ年計画というものはもちろん整合性を持たせてあると思うわけであります。この計画に基づいて現状障害者対策を進めてきていると思うわけでありますが、必ずしもこれがここで言われるような計画どおりに推捗をしていない、こういう実態は指摘せざるを得ない、こう思うわけであります。
　この計画の今後における推進方策につきまして、まず最初に、文部大臣の考え方をお聞きをしておきたい、こう思います。