Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　はい。
　四月以降継続されるように是非しっかりとしたフォローアップをお願いしたいというふうに思っておりますし、あと、高速道路に関して言うと、北海道なんかは三日間定額乗り放題みたいなプランもありますので、是非、北部の振興だとかそういった経済活性化の意味でも、沖縄自動車道においてもそういった定額プランみたいなものも導入していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　私は、毎年、沖縄で遺骨収容のお手伝いをさせていただいております。今なお沖縄には収容を待つ御遺骨があり、沖縄の戦後は終わっていないということであります。
　資料を御覧をいただけたらと思います。厚労省に対して、一人でも多くの方を御遺族の元へと、その思いから、ＤＮＡ鑑定をお願いしたところ、即座に対応していただきましたが、資料にお示ししていますのは、専門家、日本法医病理学会の理事長、大会長の先生方を御案内したときに、掘り出した後に、高温多湿な沖縄では、ＤＮＡが酸素や水に触れることで壊れてしまうという状況でありました。これは極めて残念なことでありまして、例えば、水や酸素に触れないように真空パックみたいなものの御提供を国として支援をお願いできないか御提案を申し上げたいと思いますが、見解を求めたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　今、秋野委員から御提案をいただきましたように、発見、収容した御遺骨を傷つけず、また劣化を防止するなど、その保存性を高めて保管するということは大変重要だというふうに、このように考えてございます。このため、遺骨収集事業を委託をする沖縄県を通じまして、御遺骨の状態に応じて、例えば密閉度の高いジッパーの付いたビニール袋、こういったものを遺骨収集に御協力いただくボランティアの方々に提供するなど、適切に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　二ページ目、開けていただきますと、こういった専門家の方々から御指導いただける、御助言いただけることが非常に重要と思っておりまして、遺骨収容に関わる具志堅隆松代表を始め、こういった学会の理事会に御案内をいたしまして先生方と意見交換をさせていただいたところ、御協力をしてくださるといったような意向も示されたところであります。
　こういった方々と連携することは重要かと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　戦没者遺骨の身元を特定するためのＤＮＡ鑑定、現在、十一の大学、機関に依頼をしており、鑑定結果の精度を確保するために、各鑑定機関の専門家で構成をいたします戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議といった場での検討を経て鑑定結果を確定をしてございます。現在、沖縄での試行的取組の結果を踏まえて、こうした専門家の御意見も伺いながら、今後の対応について検討を進めてございます。
　今委員から御提案ございましたように、ＤＮＡ鑑定の実効性をより高めるというためには、幅広い専門的見地からの御意見、御協力をいただくことが大変重要だと、このように考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　次に、てんかん対策について伺いたいと思います。
　資料は五ページ目でありますけれども、てんかん対策の強化のために、沖縄赤十字病院を国のてんかん拠点病院とするべきといったようなお願いをさせていただきまして、前の福井大臣からも後押しをいただきまして、四月、てんかん拠点病院として出発をいたしました。手術ができるようになった始め、治療の選択肢が広がったということでありまして、大変多くの患者さんから喜びの声が上がっておりますが、残念ながら、ドラベ症候群みたいなものを始めとしまして、まだまだ難治のてんかん患者さんが治療法を多く求めています。
　資料には、米国で大麻から作られたエピディオレックスという医薬品がてんかんの薬として承認を受けました。これを、てんかん拠点病院では、ドクターにとっても患者にとってもニーズがあります。この薬を医師が日本に個人輸入して患者の治療に用いることができるか、これについてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のエピディオレックスは、大麻から抽出されましたカンナビジオールという有効成分を有する医薬品でございまして、昨年六月、米国ＦＤＡにより重度のてんかん症候群の治療薬として承認されたと承知しております。
　一方、我が国の大麻取締法第四条第一項には、何人も大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のために交付する行為や施用を受ける行為をしてはならないという規定がございます。また、大麻を研究する目的で使用する免許を都道府県知事から受けた者、すなわち大麻研究者が厚生労働大臣の許可を受けた場合を除きまして、大麻を輸入してはならないという規定がございます。
　したがいまして、現行法の下では、御指摘の医薬品が大麻から製造されている場合には、当該医薬品を国内において患者に施用することはできず、また、施用する目的で輸入することもできないということでございます。
○秋野公造君　そうなりますと、医薬品として駄目ということであれば、治験として用いる、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　大麻研究者である医師の下で、厚生労働大臣の許可を受けて輸入したエピディオレックスを治験の対象とされる薬物として国内の患者さんに用いるということは可能であると考えます。
　なお、この治験は、適切な実施計画に基づきまして、その計画で定められた対象の患者さんに限って実施されるということが必要でございますし、実施計画が届けられた際には、その内容をしっかりと確認する必要があるというふうに考えてございます。
○秋野公造君　治験として行うことができると、踏み込んだ御答弁をいただいて感謝でございます。
　大臣にちょっとお願いでございます。こういったことでありますので、こういった治験が滞りなく行われるように、患者さんが広く治療の選択肢が得られるように後押しをいただきたいとお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　まず、秋野委員がてんかん医療の充実に向けた取組に大変熱心に取り組んでおいでになりまして、敬意を表させていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、昨年四月、沖縄県により、沖縄赤十字病院がてんかんの治療を専門的に行うてんかん診療拠点機関として指定をされました。沖縄県のてんかん医療の充実という形で実を結んできたわけでありますけれども、診断から治療まで一貫した診療体制が沖縄県内に整ったことは大変意義深いものと考えております。
　今ほど厚生労働省から新たな治験に係る取組の紹介がありましたけれども、てんかんの患者の方々の治療の選択肢が更に広がるよう、厚生労働省と連携を図るなど、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　資料三の、ちょっと前に戻りますが、沖縄には、全身の筋力が落ちていく沖縄だけの病気、沖縄型神経原性筋萎縮症という病気があります。昨年の委員派遣において意見の聴取もしていただいたところでありますが、ＨＡＬというロボットスーツを用いた研究、厚生労働科学研究にて大きな成果が得られているようであります。まず、それについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの単関節型ＨＡＬを用いた研究につきましては、厚生労働科学研究費補助金、厚生労働特別研究事業によりまして、平成二十九年度に実施されましたＨＡＬ自立支援用単関節タイプに関する研究でございますけれども、その研究報告書におきましては、沖縄型神経原性筋萎縮症の一部の患者におきまして、握力が増強する、また、三線の演奏がしやすくするなど、患者の方の生活の質の向上につながっているとの報告があるなど、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者の方に対しましてＨＡＬが有用である可能性が示されたと承知しているところでございます。
　この研究成果を踏まえまして、平成三十年度からは、沖縄型神経原性筋萎縮症等の患者に対しますＨＡＬの有用性について医学的機序を更に明確にするため、追加データの蓄積及び解析を行う研究を行っているところでございます。
　現在、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者の方を対象にＨＡＬ使用の詳細なデータの収集が行われているところでございまして、今後、当該研究が進み、成果が得られることを期待しているところでございます。
○秋野公造君　資料四には、そのＨＡＬという機械を示してございます。右側の手のＨＡＬを付けたら、ＨＡＬを付けているときに筋力の増強が見られることは想定の範囲でありますが、外した後にも筋力の増強が一定程度持続をして、数日たってそれがまた失われたというものであります。
　治療はできなくとも、このＨＡＬを使い続けることによって患者の生活の質の向上を上げることができる、また、ＭＯＭＯという、上肢、手を肘まで上げることで筋力を更に補助するような、そういう仕組みを使いながら、患者さんたちが一生懸命生活の質を上げよう、社会参加を一生懸命していこうと努力をしているわけでありますが、沖縄市におきましては、ＨＡＬを用いて、こうした沖縄型神経原性筋萎縮症患者の方々の活動を地域の方に知ってもらい、社会参加を促進しようと、こういった取組が行われようという動きがありますが、この取組に対して厚労省として支援する考えがあるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　私ども厚労省といたしましても、沖縄型神経原性筋萎縮症を発症した障害のある方の社会参加を支援することは重要というふうに認識をしておりますし、障害のある方が社会参加していくためには、地域住民の障害に対する理解を深めて、お互いが支え合うことのできる地域づくりを行っていくということが必要でございます。
　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業というのがございますが、この中に、市町村が行う障害のある方に対する理解を深めるための取組に対する財政的な支援を行ってございます。
　この事業は、イベントですとか講習会の形式で、障害のある方が、例えば、御指摘いただきましたような、ＨＡＬですとかあるいはＭＯＭＯといったものを活用して音楽活動をする姿を実際に地域住民にも御覧になっていただくことを通じてその理解を深める取組ということも対象になるというふうに考えてございますので、私どもといたしましてもしっかりと沖縄市の取組を支えてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　こういった方々が、三線も弾きながら、いわゆる曲げ伸ばしのことだけでなく手の中の能力も上げて頑張っているということでありますが、こういった方々が文化芸術活動に親しむ社会を築いていくということは極めて重要なことでありまして、そういった意味では、こういった方々の文化芸術活動の推進に向けた文化庁の取組につきましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　難病により障害者になられた方々を含む全ての人々が文化芸術活動に親しむことができる社会、こうした社会を築いていくことは大変重要なことと考えておりまして、文化庁におきましても障害者の方々による文化芸術活動を積極的に支援していきたいと、このように考えております。
　このため、二〇一九年度政府予算案におきましては、新規事業といたしまして、障害者による文化芸術活動推進事業の創設を盛り込んでいるところでございます。この事業におきましては、障害者の方々が文化芸術を鑑賞したり自ら演奏などを行ったり、また、これらを発表したりする取組を行う団体ですとか、障害者の方々による文化芸術活動を支える人材の養成を進める団体などを支援することとしてございます。
　ただいま委員から御紹介いただきました、沖縄型神経原性筋萎縮症などの難病により障害者になられた方々がＨＡＬを着けて沖縄の伝統的な楽器である三線を演奏し発表するなどの活動につきましても、障害者の方々による文化芸術活動への取組の一つであると考えておりまして、是非この事業の公募への御申請なども御検討いただければと考えてございます。
　今後とも、引き続き、厚生労働省など関係府省庁と連携しながら、これらの事業を通じまして障害者による文化芸術活動への支援を推進してまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　大臣に改めてお願いでございますが、障害とともに生きる方が、あらゆる手段を使って希望を持って生きていこうと沖縄の地で頑張っておられます。こういった方々の応援を何とぞお願いをしたいと大臣にお願いをしますが、御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　障害とともに必死で生きておいでになる沖縄型神経原性筋萎縮症の患者の方々をしっかりと支え、自らが希望する場所で生活や活動を行うことができる環境を整備していくことは極めて重要であると考えております。
　ただいま厚生労働省あるいは文化庁から御答弁があって、私も聞いておりましたけれども、ＨＡＬを用いた研究の推進、それからＨＡＬを用いた音楽活動や文化芸術活動の促進、このＨＡＬなどの機器は、障害や難病を抱える患者の方々が日常生活や社会活動を行う上で重要な役割を果たすものと考えております。
　内閣府といたしましても、患者の方々が場所を選ぶことなくこれらの機器を使える環境が整備されるよう、両省庁と連携を図るなど必要な対応を行い、しっかり応援してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　空き家を通じて、住宅、それから汚水処理の対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、沖縄の公営住宅につきましては希望者が非常に多い状況でありまして、私もかつて、空き家をリフォームして低家賃にして住宅を提供する、そういったことを二〇一一年に提案をさせていただきまして、これの事業、二〇一二年に予算化されまして、二〇一七年には法改正と、住宅セーフティーネット法として施行がされています。
　現在、沖縄には空き家は六万二千四百戸あるそうでありますが、このセーフティーネット登録がされている戸数は僅か四戸と聞いておりまして、まだまだ制度がこれ周知をされていないのではないかと、公営住宅の必要性から見ると強力に周知する必要があるかと思いますが、国交省として、人を派遣するなど周知を求めていきたいと思いますが、見解をお願いしたいと思います。
　あわせて、資料、最後のページでございますけれども、くみ取りあるいは単独浄化槽などを使っているところがまだまだ二十一万軒あると伺っております。私が医師として十一年、長きにわたって勤めたこの島原市におきましては、市長さんが浄化槽整備を積極的に行うことを表明をいたしまして、一番最後のページでありますけれども、空き家あるいは道路の残地みたいなものに、なかなか一軒一軒に浄化槽を置くのは大変でありますが、こういった共同の浄化槽を置くようないわゆる島原方式を提案をしておるわけであります。
　こういったことも、環境省、この度可能としていただいたところでありますが、沖縄にも、そして全国にもニーズがあると信じます。こういった島原方式をきちっと推進を行って、浄水処理の向上について更に強化すべきではないかと考えますが、併せて御答弁をお願いします。
○政府参考人（眞鍋純君）　まず、セーフティーネット住宅についてお答え申し上げます。
　住宅確保要配慮者の入居を拒まないいわゆるセーフティーネット住宅の登録促進に向けまして、例えば大阪府や山梨県などにおいては、民間賃貸住宅の事業者に対する個別訪問や登録申請者の代行入力など、申請の支援などを行っているというふうに承知しております。こうしたことが大阪府や山梨県の登録戸数の確保につながっていると承知しております。
　こうしたことを踏まえて、国土交通省としては、こうした先進的な取組を進めている地方公共団体の取組を他の地方公共団体に紹介するとともに、取組が特に遅れている地方公共団体などに対しまして、国土交通省住宅局の職員が直接訪問をして取組の推進を促しております。こうしたことを通じてセーフティーネット住宅の登録促進を図っているところでございます。
　あわせて、こうした登録された住宅と住宅確保要配慮者のマッチングなどの取組を進めていくというのも非常に重要でございまして、こうした取組を行っている居住支援法人による活動の推進に向けまして、法人に対する活動費用への予算補助、これら法人の全国サミットや研修会の開催、メールマガジンによる情報提供、地方ブロックごとの情報交換会など、そうした各種方法を通じましてきめ細かな支援を行っており、今後、こうした取組を継続し、居住支援法人の指定の促進、活動内容の充実、これを併せて努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のいわゆる島原方式の共同浄化槽についてお答え申し上げます。
　沖縄県を始め全国で約一千二百万人の方々が、生活排水を垂れ流すくみ取り便槽あるいは単独処理浄化槽を使用されており、この解消というのが浄水処理の課題となっております。
　環境省では、昨年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画において、浄化槽整備区域内の浄化槽の普及に関する今後五年間の整備目標というのを設定しておりまして、汚水処理の未普及解消を更に進めていこうというふうにしているところでございます。
　先生から御紹介賜りましたように、島原市からの共同浄化槽の御提案、これも踏まえまして、二〇一九年度の予算案では、汚水処理人口百人以内で処理を行う共同浄化槽について新たに国庫補助の対象とすることといたしました。
　こうしたいわゆる島原方式の共同浄化槽につきまして、各都道府県の行政官だけでなく、各自治体の首長、トップクラスの方々も対象にしたいわゆるトップセミナーなどで全国の地方公共団体に周知をして、共同浄化槽の普及に努めてまいりたいと思います。
○委員長（石橋通宏君）　秋野君、まとめてください。
○儀間光男君　維希の会の儀間でございます。
　質問する前に、大臣に御礼をしたいと思います。
　大臣におかれましては、先週の十六日、現在、予算委員会中にもかかわらず、土日とはいえ、下地島空港のターミナル竣工記念式典にわざわざおいでをいただき激励を賜ったこと、地域の人、あるいは地元の者として感謝を申し上げたいと思います。大臣の心優しさ、県民に寄り添う、この心が、先ほども出ましたけれど、なかんずく離島市町村長の中で大きくなっているということで、感謝に堪えないところです。
　さて、この大臣がまたお好みの泡盛、これについて少し話しさせていただきますけれど、泡盛の歴史は古くて、琉球王朝時代から作られておって、いろんな変遷が時代とともにあって、原料も変わってきたんです。米使ったり、あるいは米とアワを混ぜて使ったりしてやってまいりまして、大正末期から昭和の初期にかけて今の米、しかもタイ米の、長粒種米に定着をして今日に至っているということから、この理由としては、硬質でさらさらとして水分が少なくて、それから温度調整あるいはこうじ菌の混ぜ具合等々、作業がしやすかったというようなこと等によると物の資料にあるんですが。
　そういうことを踏まえて、大臣、大臣は沖縄四十何種かある銘柄の味を見て識別できるというぐらいの評価がありまして、沖縄の泡盛の原料をタイ米から国産米に替えようということで、これは数年前から話出たりいろんなことがあったんですが、宮腰大臣になって初めて、農林水産省予算から予算を取って泡盛用の国産米を製造させようというようなことで非常に活発に動いておられて、非常に時宜を得て、しかも、農林水産物、その加工物の輸出一兆円を、それに参加するタイミングだと、こう思っていまして、時宜を得たいい考えだなと、こう思っています。
　そこで、夢十色を使用した泡盛について、いろいろ今大臣がやっておられるんですが、それも含めて、夢十色って余り聞いたことのないことですから、夢とロマンが湧くような感じがいたしますので、この語句の説明も含めまして、泡盛に対する現況、将来を語っていただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　激励を賜りまして、ありがとうございます。
　サトウキビと並んで沖縄のシンボルである琉球泡盛、私はその琉球泡盛の魅力は、まずは六百年の歴史、そして日本の酒類の中で唯一お酒を寝かせるクースの伝統、もう一つは、世界で、スピリッツと言われるテキーラ、ジン、ウオツカあるいはラム酒に匹敵する日本の国産のスピリッツ、こういうのが琉球泡盛の魅力であるというふうに考えております。
　琉球泡盛の海外輸出を進めていくためには、泡盛のブランド価値を高め、その魅力を最大限ＰＲしていく、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールを実現することが極めて重要な課題であると考えております。
　このため、泡盛の原料となる長粒種米の沖縄県内での生産を進めることを目的に、本年一月、米産地の市町村長やＪＡ、生産者、泡盛製造業者への説明会を実施をいたしました。ここでは、長粒種米を本格栽培した場合の生産者や泡盛製造業者のメリットなどについて、私自ら御説明をさせていただきました。
　これまでも個別の取組として、今委員御指摘の国産の長粒種米の夢十色という品種を使った蒸留も行われてきているわけでありますが、そのほかにも、国際農林水産業研究センター、ＪＩＲＣＡＳが行っている独自の品種開発で得られたＹＴＨ１８３、さらには、国際稲研究センター、これは国際機関でありますが、ＩＲＲＩというのが開発したＩＲ64、あるいはベトナムの香り米のＢＴ７、こういうものなどもこの試験研究機関で栽培をして、やはり泡盛に合う長粒種米、しかも蔵元が選択できるというような長粒種米の栽培も検討しているわけであります。
　このプロジェクト、テロワールプロジェクトにつきましては、実は私が考えていた以上に非常に関心が高いということでありまして、現在は、沖縄県内各地の生産者に対して具体的な対策の説明を行っているところですが、現地では長粒種米の今年の二期作目からの生産に向けた検討が進められております。
　この琉球泡盛と沖縄県産の米を結び付ける琉球泡盛テロワールプロジェクトによりまして、米農家は収入が増え、また泡盛製造業者も県産の原料によって自信を持って海外に輸出できるテロワールの泡盛を製造することができるウイン・ウインの関係をつくっていけると確信をしておりまして、こういうことが沖縄県の皆さんの誇りにもつながっていくのではないかというふうに考えております。
○儀間光男君　大臣、ありがとうございます。情熱がどんどんどんどん伝わってまいります。
　顧みますと、沖縄県の主食米、県全体でサトウキビが替わってきて、全体で減ってまいりまして、今、二千四、五百トンしか生産しないんです。泡盛、ちょっと資料古いんですが、泡盛の原料としてタイから入る米は二万四、五千トンあると……（発言する者あり）そんなにありませんか、なければないんでいいんですが。要するに、言いたいのは、沖縄原産の米では泡盛の原料不足すると、今の面積ではね。だから、どうして面積を増やしてタイ米に代わって供給していくか、これも大きな課題となってくると思います。
　また、泡盛は、酒は嗜好品でありますから、その質もさることながら、その飲まし方、どうプレミアム感を持たすか、こういう飲まし方によっていろんな変動が出てくる。そういう意味では、大臣の手法をどうぞ提示しながら、泡盛というのはこういう飲み方をするんだよと、最近ハイボールというのが非常にはやっているんですが、こういう飲ませ方をするんだよというものを併せてやっていただければ、非常にこれがはやっていくだろうと。ウイン・ウインの関係って言いましたが、まさに農家も製造会社もうまくいくというようなことになりますので、その辺も含めて大臣にお願いをしたいなというふうに思います。
　次へ急ぎますから、答弁はまた個別で会ったときに聞きたいと思います。答弁ありがとうございました。
　辺野古について少し聞かせていただきますが、先ほども藤田委員からいろいろ細かくありました。まさに、聞いていて、政府の意向がよく伝わってこない、ごまかしごまかし、隠し隠しやっているというような気がしてならないんですね。
　例えば今、軟弱土が出ましたけれど、これ、大浦湾と南側、あの飛行場を造るための環境アセスなどやったと思うんですね。あるいは、基本設計なんかもやってきたと思うんです。あれ、一体、一括じゃないと環境アセスはなかなかできないんで、一括で許可を得て環境アセスしたと思うんですね。そういうときに、基本設計もあって、環境アセスもした、土盤調査もした、なのに何で今頃かと。先ほどのやり取り聞きましたけれど、あって隠してきたということにしか思えないんですね。違うというような否定の仕方もありましたが、いろいろ作業工程の違いがあってということがありましたが、そのおかげで設計変更を余儀なくされる。
　私は、予算委員会で質問したときには沖縄県の資料でやりましたが、とうとう去る十五日に、工期は三年八か月改良事業に掛かるんだというようなのが出てまいりました。ところが、工期の遅れやあるいはその完成までの工程がまだできていないとか予算が分からないなんという話になってくると、これを信用していいのかどうかよく分からないんですよ。だから、軟弱地盤、何かマヨネーズ並みだそうですけれど、これがあるところをきちっとやって、予算を幾ら入れて工期は幾らだということをきちっと出してやらなければならないと思うんですが、その辺いかがですか。
○大臣政務官（山田宏君）　御答弁申し上げます。
　今委員が御指摘のとおり、十二月の半ばに報告書、地盤についての報告書が出まして、それを基に、今のところ海上の工事は約三年八か月、そして地上の工事は約一年というふうに見積もっておりますけれども、今後この地盤の状況を見ながら、やはりどうやったら、どういう設計、施工であれば合理的にできるのか、その中でなるべく早く普天間基地の返還というものに結び付けていくということが今後大事だと考えておりますので、その内容については今後合理的な判断をもってその期間というものが定まってくると考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　海上に三年八か月、それから一年やって四年八か月。前の計画では埋立てに五年、地上の設備で三年、計八年。しかも、その埋立てに必要とする土砂は東京ドームの十六杯分。ところが今、三年八か月を見るというと、あと五杯分余りを追加して二十二杯おおむね分が必要、六百五十万立方メーター必要。当初は五十四万だった。ほぼもう十一倍になっている。しかも、打ち込んでいくと十メーターの地盤が隆起していく、海底地盤が。それみんな変わってきて、十一年掛かるわけですよ、八か月も含めると、四か月入れると、十一年から十二年ぐらい掛かる。これで一日も早くと言えるのかというところに、予算委員会で言いましたが、疑問が外れないんですよ。できますか、あれ。しかも五年以内、平成二十七年の十月を起点に五年以内で返還完了すると言ったんですよ。それ、何の説明もなく今こうなっているんです。
　この辺の、どうかを示していただきたいと思います。
○大臣政務官（山田宏君）　埋立てに五年間という計画については一応日米で合意をしておりますけれども、今回、この軟弱地盤というものが分かってきたということで、この埋立てとそれから軟弱地盤の改良というものをどう並行して合理的に組み合わせていくということが、今後いろんな改良方法とかそういうものをよく検討して、五年ということでございますが、なるべくその計画に近づけられるように我々として再度計画を立てていきたいと、こういう考えでございます。
○儀間光男君　要するに、約束した五年はもう無理だということははっきりしたわけですから、それはそうであるということを政府、皆さんは県民に説明しましたか。かくかくしかじかの理由で、平成三十二年には返還、閉鎖しますという約束はしたけれど、こういうことが発見して、それもよく分からないですよ、こういうことが発見されて、政府としては五年はもう諦めざるを得ないということで、丁寧に県民に説明責任はあると思うんですが、今後どうされるかをお示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山田宏君）　委員御指摘のとおり、今回のこの調査結果を基に、これまで日米で合意したスケジュール案というのがございますが、なるべくこれに近づけられるように努力をしていかなきゃいかぬと考えております。
　その中で、説明責任ということでございますので、この軟弱地盤を基にした計画というものをしっかり出して、沖縄県民の皆様にも丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
○儀間光男君　大好きな山田政務官、非常にミーティングタウンもうまいですから、どうぞひとつ丁寧に説明してやってください。
　終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　宮腰沖縄北方対策担当者、大臣にお聞きをいたします。
　昨年、北方領土問題の解決の促進のための特別措置法、いわゆる北特法の改正を行いました。最近、懸念を持たざるを得ない内容が報じられています。
　二月二十四日の日ロ領土問題に関するラブロフ外相の発言ですけれども、駐日ロシア大使館ウエブサイトにこれ掲載されているメディアに対するインタビューの答弁です。六月、プーチン大統領の訪日時に平和条約の枠組みとなる合意の署名を目指すとしているけれども、実現可能と考えるのかという質問に対して、一切の合意はなく、またあり得ない、枠組み合意案など一切見たことない、日本側が何を意味しているのか私には理解できないというふうに述べているんですね。
　それから、三月十六日の日経新聞ですけれども、プーチン大統領は、日ロ平和条約について、テンポが失われたと述べて、北方領土を日本に引き渡した場合、日米安保条約に基づき、米軍が展開する可能性があることが交渉の障害になっているとの見方を示した。
　これらの報道を大臣は御存じでしょうか、そしてどう思われるでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘の報道につきましては承知をいたしております。メディアを通じたロシア側の発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、外交交渉に粘り強く取り組んでいく考えでありまして、私も北方担当大臣として、引き続き外交交渉をしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　昨年の七月、北特法の改正の際に、新たに目的に、共同経済活動の進展を北方領土の解決に向けた諸施策を進める背景事情として明記するという文章を、文言を入れたわけです。
　私は、これ、共同経済活動はまだ日ロ間で合意に至っておらず、署名も終わっていないと、まだ確定していないものを国内法に書き込むべきではないんじゃないかと、これは共同経済活動は法案から切り離すべきだということを主張したんですね。そして、質問の中では、主権を侵さない共同経済活動はできるのかというふうに聞きましたら、法案提出者の渡辺孝一衆議院議員、委員長は、平和条約問題に関する日ロ双方の法的立場を害さない形で行われることを必ず確保するというふうに言って、沖北委員会の決議を引用されたわけです。
　それで、平和条約のテンポが遅れれば、これ北特法の目的がもうすぐにできるような状況にはならないんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　昨年の七月、まさにこの部屋で参議院において審議がなされ、質問もあって、この北特法の改正案が附帯決議とともに採決をされたと、全会一致で成立が図られたというふうに思っております。私も、この後ろの席に座ってその瞬間を見届けさせていただきました。
　この第一条に、平成二十八年十二月十六日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された我が国及びロシア連邦により北方地域において共同で行われる経済活動、括弧書きで共同経済活動の進展も踏まえつつということで、第一条の目的条項にその経緯を明記をした上で、第二条に、この定義として、特定共同経済活動は、共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣が定める共同経済活動をいうということで定義をしていただきました。
　今回、この交渉において、平和条約問題の解決に向けて日ロが共にこの北方四島の未来像を描き、その中から双方に受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想、新しいアプローチの下で、共同経済活動に係るプロジェクトの早期実施に向けて協議が進められているというふうに考えております。具体的な問題については、五つのプロジェクトがお互いに協議をされているわけでありますが、その中で済んでいる部分もあると伺っております。
　本年一月の日ロ首脳会談におきまして、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致するとともに、二月の外相会談におきましては、共同経済活動の早期実現に向けた具体的な進め方について議論が行われたものというふうに考えております。
　私といたしましては、この共同経済活動の取組が四島交流事業や国内世論の盛り上がりと相まって外交交渉を力強く後押しし、北方領土問題の解決につながっていくものというふうに考えております。
○紙智子君　進んでいるところもあるという話もあるんですけれども、一方では、ロシア側は択捉や国後で、この土地の無償貸与ですとか、それから軍の施設を拡張しているということも指摘されております。北方問題の担当大臣としては、やっぱりこの北方領土は安易に妥協するべきではないわけで、毅然とした態度を貫いていただきたいということをまずお願い申し上げておきたいと思う。
　ちょっと時間がないので、これはここでまた次回というふうにしたいと思います。
　次に、一九年度の沖縄関係予算案についてお聞きします。
　昨年と同額の三千十億円なんですけれども、一括交付金というのは、一八年度当初予算比で九十五億円減ということで一千九十三億円。これ、五年連続の減額になっているんですね。制度が創設された一二年以降の最低額ということです。玉城デニー知事は、沖縄県と市町村が増額を強く求めた一括交付金が一八年度を下回って大幅に減額となったことは残念だというふうに言われています。ソフト交付金を活用して行っている待機児童対策ですとか保育士の確保の対策に現場は大変苦労していて、県としては一九年度末の待機児童ゼロを掲げて努力をしているんですけれども、依然として解消に至っていないと。
　現場では必要とされているのに、なぜこれ一括交付金を減額し続けるのかということについて、一言いかがでしょうか。ちょっと時間を、短く。
○国務大臣（宮腰光寛君）　沖縄予算は、一括交付金だけではなくて、全体として三千十億円確保させていただいているということをまず申し上げておきたいと思います。
　先ほども御答弁で申し上げましたけれども、平成三十年度及び三十一年度は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえて、継続事業費の見通し及び新規事業費の水準を勘案をし所要額を計上した結果、減額となっているものでありますが、全体として三千十億円という総額については維持ができているものというふうに考えております。
○紙智子君　現場では、これ、何で一括交付金を減らしたのかということについては、国の施策に従わない県政に対する締め付けじゃないのかという受け止めもあるわけですよ。
　それで、直接今は関係するわけじゃないという話だったと思うんですけれども、現場ではなかなかそういうふうに受け止められていないんじゃないかというふうに思います。一括交付金を九十五億円減らした一方で、新規に沖縄振興特定事業推進費、これは三十億円を盛り込んでいるわけですよね。これ、沖縄振興特定事業推進費をつくった趣旨、どこがこの交付の対象となるのかということを簡潔に説明してください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　県と比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応がソフト交付金、一括交付金によっては困難なケースもあり得るものというふうに考えておりまして、推進費は、このようなケースに備え、事業を機動的に実施するための財源としてソフト一括交付金を補完し、主に臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分をされるということにしております。
○紙智子君　このお金というのは、一括交付金は県は通すけれども、今度の新しいこの事業推進費というのは県を通さないということになるわけです。
　それで、琉球新報では書かれているんですけれども、急ごしらえの新制度だというふうに報じました。夏の概算要求段階では盛り込まれていなかったと、国から事前に県に対しても何の説明もなかったと、具体化したのは十月以降で、実はこれ知事選が終わった後なんですけど、その結果を見ながらだったんじゃないかと。
　私が内閣府にどうしてそういうふうに急に決まったんだというふうに聞いても、よく分からないと、透明性もないと、何にどう使えばいいのかということも具体的には特に決まっていないと。
　新たに国から直接市町村に交付する仕組みができれば、これは政府の関与が必要以上に強まって、国の言うことを聞く自治体だけを優遇するようなことにならないのかというふうに思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほど申し上げましたとおり、推進費は、県と比較して相対的に財政規模が小さい市町村における多様な地域課題、政策課題に迅速、柔軟に対応する必要がある事業を機動的に実施するための財源として、県を経由しない市町村への直接補助としたものであります。例えば沖縄離島活性化推進事業費補助金あるいは沖縄北部連携促進特別事業費補助金についても、国から市町村に対する直接補助という仕組みになっております。
　現在、この推進費につきましては、市町村からの御意見を踏まえ、採択要件等の詳細を詰めているところであります。基本的には、市町村の要望も極めて強いということでありますので、具体的にこれから採択要件を詰めていくということでありますが、市町村の期待にもしっかりと応えていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　市町村からの要望が強いといいんですけれども、それだったらちゃんと県とも話し合って、双方いろいろ議論し合うというふうにするべきなんだと思うんですよ。
　それで、政府は名護市に対して、以前、稲嶺市長時代には受け取っていなかった米軍再編交付金を、去年二月に辺野古の基地容認の市長に替わったわけですけれども、その途端に一七年分に遡って出しているんですね。これ、沖縄県ではなくて、市町村に交付をすると、直接交付すると。
　それで、沖縄振興特定、今回の事業推進費も米軍再編交付金と同じような性格なんじゃないかと、どこが違うのかと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　防衛省の再編交付金は、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するために必要と認められる場合に、防衛施設の周辺市町村を対象として交付されるものというふうになっております。一方、沖縄振興特定事業推進費は、ソフト一括交付金を補完し、沖縄の自立的発展に資すると認められる場合に交付されるものでありまして、沖縄の全市町村がその対象となり得る、そういう仕組みであります。
　このように、沖縄振興特定事業推進費と再編交付金は、その性質や対象を異にしていると考えております。
○紙智子君　私は、この米軍再編交付金というのは、極めて、全体が対象ということではなくて、やはりこの推進の立場にしたところに対して出されるものの性格だというように思うんです。
　だから、米軍再編交付金、この言ってみれば内閣府版というようなものが今回のこの沖縄振興特定推進費なんじゃないかというふうに思う、現地も受け止めているということでもあるんですね。
　昨年の六月の参考人質疑のときに沖縄国際大学の前泊教授が、この米軍再編交付金では給食費が無償にできたりあるいは保育料が無償にできたりするのに、どうして一括交付金はそういう使い方できないのかという疑問も呈されていて、この再編交付金というのが防衛予算で再編計画を受け入れた自治体のみに対象としていると、進捗状況に応じて交付金を増やすということになっていて、一九年度でいえば六十八億円を計上したと。
　そういうふうな意図的な方向性を持ったようなやり方というのはいかがなものかというようなことを呈しておられるわけなんですけれども、私は、やっぱりこういう事態、こういう予算の組み方というそのものが非常に不透明であって、そういうやり方が良くないと、そういうやり方をやめるべきだというふうに思うんですね。
　最後になりますけれども、やっぱり、昨年、一八年の九月三十日に行われたこの知事選挙で、辺野古の基地反対の言ってみれば玉城デニー氏が当選をされたと、過去最高の、最多の得票で圧勝したわけですけれども、ところが政府はその民意を無視して、もう埋立ての区域への土砂の投入をしていると。
　二月の県民投票もやられて、そこで明確に辺野古の基地反対ということも出しているのにもかかわらず、普天間基地の五年以内の運用停止の期限も今年の二月だったにもかかわらずそれを守っていないということもあります。国民の多くは、今回の県民投票の結果も踏まえて……
○委員長（石橋通宏君）　紙さん、時間が来ておりますので、おまとめください。
○紙智子君　やっぱりちゃんと尊重すべきなんだということも言っているわけで、やっぱり沖北の担当大臣としてはそういう民意をしっかり受け止めるべきだし、今回のような予算の組み方は再考するべきではないかということを申し上げて、最後、一言あればお聞かせいただきたい。
○委員長（石橋通宏君）　宮腰大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　はい。
　今回の県民投票の結果については、真摯に受け止める必要があるものと考えております。私としては、沖縄振興を担当する立場で、基地の跡地利用の推進を始め各種沖縄振興策に引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（石橋通宏君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　堀井　　巌君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　元榮太一郎君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　山田　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支
　出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の有効期限を延長する等の改正を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、法律の有効期限を五年延長し、平成三十六年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について、所要の規定を整備することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は質疑の機会をいただきましたことを、先輩、同僚諸氏に感謝を申し上げます。
　法案審査の前に、まず今日は、ＭＦＯへの派遣について伺いたいと思います。
　一九八二年より、エジプト・シナイ半島で国連ＰＫＯに代わるものとして平和維持活動を実施する機関、国際機関であります多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯと呼ばれているものへの司令部の要員派遣につきまして、岩屋大臣は、先月二十八日に派遣準備の指示をされたというふうに伺っております。また、先般、鈴木政務官も、実際に現地に足を運んで実情、現状を確認をされたというふうに承知をいたしております。
　このＭＦＯへの派遣というのは、平和安全法制の整備によって国際連携平和活動として初めて位置付けられたものと、ＰＫＯ以外に派遣するものとして位置付けられたものというふうに承知しておりまして、今回、派遣としては、仮に派遣すれば、これは国際連携平和安全活動として初めての派遣になるというふうに思われます。
　この派遣、今準備の指示という段階ではありますけれども、仮に派遣するとした場合のこの派遣の意義、また、やっぱり我々が一番心配しますのは、現地に派遣された自衛隊員の方の安全がしっかりと確保されている状況にあるのかということでありますが、その点について、防衛大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　堀井先生にお答えいたします。
　御指摘がございましたＭＦＯでございますけれども、本年一月、要員派遣の可能性の検討を行う旨公表した上で検討を開始いたしました。二月初めには、国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官である薗浦補佐官が本件検討に資するべく現地視察を実施するなど、従来に増して丁寧な対応を行ってきたところであります。
　先月二十八日、ＭＦＯに自衛官二名を司令部要員として派遣する方向で所要の準備を進める旨、内閣官房長官から発言がありました。これを受けまして、同日、防衛会議を開催し、私から各幕僚長等に対して、ＭＦＯへの派遣に係る準備に関する防衛大臣指示を発出したところでございまして、目下、鋭意その準備に取り組んでいるところでございます。
　安全の確保につきましては、今申し上げました薗浦補佐官の視察のほか、今月上旬、防衛省の専門チームが、そして昨日まで、先ほどまでここにおりましたけれども、鈴木防衛大臣政務官が現地に出張し、基地の防護や移動経路の安全確保について最大限の対策が講じられているということを確認をいたしました。また、関係者との意見交換を通じ、要員が派遣されるシナイ半島南部の治安情勢はおおむね平穏であるという認識が示されたと報告を受けたところでございます。
　司令部要員をＭＦＯに派遣することになりますと、我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定への一層の貢献につながるとともに、国際平和協力活動への積極的な取組という意義も有します。
　引き続き、派遣に向け、準備が整えば四月中旬以降になると思いますけれども、鋭意準備に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　これまで自衛隊は国連ＰＫＯ等に派遣されまして、本当に国際貢献として諸外国から高く評価をされてきました。また、国民の方々の自衛隊による国際貢献に対する理解、また支持も広がってきているというふうに思います。
　今回は、まさに平和安全法制に基づく国際連携平和安全活動としてのやはり最初の派遣になりますので、これは要望でありますけれども、私は、やっぱりこの派遣も新たな平和安全法制の下で非常にこれ国際貢献に大変資するものであると。もちろん行かれた方、私はそのような活動をしておられるというふうに、仮に派遣されればそのような国際貢献活動、寄与されるというふうに確信はしておりますけれども、やはり国民の方々の理解をしっかりと得ることが重要であるというふうに思っておりますので、引き続き、この派遣に関して、仮に決定された場合、やはり国民の方々に対する丁寧な説明を是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今回の法案審査ということで、長期契約法についてお伺いをいたしたいと思います。
　私が申すまでもなく、この長期契約法は、我が国防衛に必要な装備品などに係る調達コストを縮減する、また安定的な調達を実現するというための法律であるというふうに理解をしております。
　これを、有効期限を今回五年、本法律の有効期限を五年延長されるということでありますけれども、まず、これまでのちょっと実績について政府参考人の方に伺いたいと思いますが、平成二十七年度の長期契約法制定からの実績についてはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答え申し上げます。
　長期契約法につきましては、四年間の時限法で現在運用されておりますけれども、この間、七件の事業につきまして長期契約法を適用させていただいております。具体的に申し上げますと、装備品の調達に係る長期契約を三件、維持整備、役務に係る長期契約を四件実施をいたしておりまして、合計で約七百八十七億円の契約額の縮減を実施したところでございます。
　また、調達の安定化の効果につきまして申し上げますと、長期にわたり契約を締結する場合には、企業といたしましても、将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の製造に係る企業の撤退を抑制する効果が期待でき、長期契約を締結する前後における下請企業の撤退数は実際に抑制されているということも確認しております。
　さらに、長期契約の実施状況について申し上げますと、長期契約は、従来の契約に比べ長期にわたり装備品等の調達が確定することで、部品供給の途絶リスクなどを回避でき、計画的な防衛力整備に資するものであり、既に契約している七件の事業については契約に従い予定どおり実施されているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、長期契約は国と企業の双方にとってメリットがあり、効率的かつ安定的な調達に効果があると認められることから、着実に防衛力整備を行っていくために引き続き必要な制度であると私どもとしては考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　これまでの実績としても、調達コストの縮減等々で様々なメリットがあるという今お話でありました。
　私は、これは具体的に何か、防衛装備品を調達するときに、具体の事例で実際にきちんとコストが縮減できる、また安定的な調達が可能である、恐らく一つ一つ丁寧に精査をした上でこの長期契約法に基づいて調達した方が望ましいだろうと、ここはやっぱり丁寧にやっていただいているんだろうというふうには思いますけれども、今度の三十一年度予算では、いわゆる早期警戒機のＥ２Ｄの九機とＰＡＣ３用のミサイル部品の一括調達が長期契約法の適用対象になっているというふうに私は承知をいたしております。これらそれぞれについてきちんと、この長期契約法を適用した方がなぜメリットがあるのかということについてやはりきちんと教えていただくことが重要ではないかというふうに思います。
　また、もちろん価格の縮減ということもメリットでありますけれども、それ以外の長期契約という観点からのメリットというのはどのように考えておられるのか、今回のこの二つの装備品調達に関してお答えいただきたいと思います。