Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　これはファクス、電話で申し込みを受ける、あるいは法務省へ来てもらったらということでもあるし、ホームページということもありますけれども、逆に言えば、こういうものは例えばきちっと報道機関に乗せて、そしてだれもがすぐにわかるようにするというようなことも当然考えてしかるべきだというふうに思います。
　というのは、今回、そのたたき台ということについて非公開という話ではございますけれども、報道はされているんですね、各新聞などに。これは正式な報道でないんだと言われるのかもしれませんけれども、非公開にしてもそういうものがまとまったということになれば、やっぱり多くの皆さんが関心を持ち、それから報道機関などもそれについてできるだけ早く知らせたいということもあるでしょう。こういう新聞等にやっぱり出てきます。
　逆に言えば、そこに正確な中身が報道されませんと、むしろ誤解を招いたりすることにもなりかねない。そういう意味では、ぜひ内容あるいは審議の状況などをむしろ法務省の側から積極的に伝えていくということが必要ではないかというふうに思います。
　それで、先ほど非公開なのでというお話でしたけれども、新聞報道等で素案の内容が報道されています、正しいのか正しくないのかはあれですけれども。この報道等をかいま見ますと、幾つかやっぱり問題点というものが出てくるような気がいたします。
　この審議会の設置につきましては、法案審議の際に附帯決議などが付されております。これも十分に御存じのところであろうというふうに思うんです。
　その素案の中身から考えますと、どうも幾つか私が指摘させていただくような点で不十分さあるいは問題点を残しているように思うんです。
　例えば、この推進法の審議の際の衆参の附帯決議、これによりますと、参議院の法務委員会での附帯決議ですけれども、「人権尊重の理念に関する教育及び啓発の基本的事項については二年を目途に、人権侵害の場合の被害の救済施策については五年を目途になされる人権擁護推進審議会の答申等については、最大限に尊重し、答申等を踏まえ、法的措置を含め必要な措置を講ずること。」、こういう附帯決議になってございます。
　この答申の内容でもどういう法的措置をきちっととるべきかということなどがどうもいま一つはっきりしていないのではないか、こういう報道等の指摘もございます。五年後ということになりますと、五年後には今度は救済策に伴ってさまざまな法的な措置ということも検討していくことになろうかというふうに思うので、やはり今回の答申の内容、そしてそれを踏まえての法的なきちっとした措置、法律の策定を含めて、こういうことが求められるのではないかと思いますが、どうもその点がいま一つはっきりしていないとの報道がございます。
　それから、人権についての教育や啓蒙ということになりますと、やっぱり各省庁の連携、そして国と自治体との連携、あるいは行政機関と民間の連携、ボランティア、ＮＧＯ含めて、こういうトータルな協力体制が必要であろうというふうに思います。そうなりますと、それをコーディネートしたりいろいろ連携を図っていくための機関とか設備とか、それに伴うスタッフとか、そういうことが必要になってくる。
　とりわけ、地方自治体などでこういう取り組みをするとなると財政的な問題も出てこようかというふうに思うんですけれども、こういう点について十分な答申案になっているのかどうか、その辺にも多少疑問が残るように指摘をされております。あるいは、都道府県などを単位にした地域の組織づくり、体制づくり、やはり全体で取り組んでいくという意味ではそういうことも必要であろう。こういう問題がどうなっているのか。
　先ほども指摘をいたしましたけれども、国際的な人権諸条約とか、あるいはそれに基づいて人権機関がさまざま表明をする意見、あるいは日本に対するさまざまな問題指摘、こういうところが十分に考慮されて、あるいは認識をされた上で今回の答申案、そのたたき台というものにつながっているのかどうか。このあたりも、多少どうも、私もつぶさに内容がわかりませんけれども、報道等からうかがい知るところによると問題点があるのではないかというふうに思われます。
　このあたりについては、今たたき台は非公開ということで具体的にお答えできないのかとは思いますが、もう近いうちに答申案がまとめられて公表される。それに基づいて法務省としてもさまざまな施策やあるいは取り組みを進めていくことになるわけですから、こういう問題点はどういうふうに扱われているのでしょうか。それで、法務省としてはどう考えておられるのか。いや、こういう問題点はもう審議会で言われなくても当然法務省は考えておることなんだから気にするなということなのか、あるいは審議会でももう少しそれらの点について十分に議論してもらいたいというふうに考えているのか。ちょっとその辺についての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（横山匡輝君）　最初に、先ほどの答申案の公表の点で、先ほど委員から御指摘されましたマスコミを通じての公表というのを私の方でちょっと落としておりまして、どうも失礼いたしました。マスコミによる公表ということも当然考えておるところでございます。
　それで、今委員からいろいろお話がございましたが、最初に出ました法的措置の点と、そのほかいろいろ出ておりますけれども、全体としましては、先ほど来御説明しておりますように、人権教育、啓発の基本的なあり方についての答申の方向性については、現在取りまとめの作業中であるので答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
　法的措置の点でございますが、確かに人権擁護施策推進法成立の際の衆議院及び参議院の法務委員会で先ほど委員御指摘のような附帯決議がなされ、「人権擁護推進審議会の答申等については、最大限に尊重し、答申等にのっとり、」、またはこれを踏まえて、「法的措置を含め必要な措置を講ずること。」とされております。附帯決議の内容からも明らかだと思いますけれども、これは政府に対するものでございまして、審議会との関係では、答申に盛り込むべき内容について述べているものではないというふうな理解をしておるところでございます。
　また、こういう法的措置の問題、それから国と地方自治体との人権教育、啓発を進めるに当たっての連携の問題、あるいは行政側と民間団体との連携の問題等々、これらは審議会の審議の中ではいろいろと議論が出てきているところでございます。したがいまして、今答申案の作成過程でございますが、こういう答申案を作成する過程の中でもこういう議論が出ているということを踏まえて審議会の認識、考え方というのが示されることになるのではないか、このように考えておるところでございます。
○千葉景子君　御説明の趣旨はよくわかりますが、答申案が出ましてから、むしろ法務省として、それを受ける方がやはりきちっとした法的措置を講ずるなり、それから例えば各省庁の連携や自治体との連携を含めて十分な財政措置、こういうものも必要になってくるだろう。当然のことながら、これはむしろ国に対する決議ということになりますので、この答申案が出ましたときにはぜひその附帯決議の趣旨というものを踏まえて対応していただきたいものだというふうに思いますが、その点について法務省としての御決意のほどというのはいかがでしょうか。
○政府委員（横山匡輝君）　審議会の答申が出されました際には、私どもこの附帯決議の趣旨を体しましてこの答申を最大限に尊重し、答申等にのっとりまして、あるいは踏まえまして必要な措置を講じてまいる、このように考えております。
○千葉景子君　さて、人権問題については、冒頭申し上げましたように、世界人権宣言あるいは人権教育の十年とかそして国際的な日本に対する指摘、こういうことを踏まえていく必要があろうと思います。昨年、国連の規約人権委員会からさまざまな勧告、指摘がされております。先般来、この委員会で外国人に関する問題についてもたび重ねて規約人権委員会の勧告の内容が引用されたところでもございます。
　その中で、きょうは一つ指摘をさせていただきたいんですけれども、いわゆる刑事関係につきまして証拠の開示というものが十分でないということが規約人権委員会の中でも指摘をされたところでございます。これは今回が初めてではございませんで、たび重ねて指摘をされているところでもございます。規約人権委員会では、刑事法によると検察には証拠を開示する義務が存在していない、こういうことに懸念が示されておりまして、弁護側あるいは被告人側がその証拠を十分に検討した上で防御権を行使することができるように、そういうことが求められているところでもございます。
　この問題については、背景として、もう御存じのとおり、再審に係る証拠の開示、狭山事件などを中心にして問題がずっと指摘をされてきたこと、これは法務省の方でも十分御存じのところであろうというふうに思っているところです。証拠の開示がなかなかされないということについては、この間何回か私もお尋ねをして、おおよそ理由としては、プライバシーにかかわるという問題点が一つ、それから将来に対して捜査上支障が出る可能性があるというようなことが挙げられているように思いますけれども、これだけ規約人権委員会などでも指摘をされ、そして事実の解明や被告の防御権などということを考えましても、この証拠の開示という問題について積極的に前向きな姿勢をとられるべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。考え方はこの間全く変わっておられないのでしょうか、ちょっとお聞きをいたします。
○政府委員（松尾邦弘君）　今お尋ねの点につきましては、これまでも法務当局からお答えをしてきたところでございまして、基本的にはその立場は、お答えの内容そのものはなかなか変わり得ない状況でございます。
　委員御指摘のように、証拠の開示につきまして刑事訴訟法の規定がございますが、検察官個々に、事案ごとに被告人の防御上合理的に必要と認められる証拠を適切に開示するということが規定されておりまして、法務当局としましては、弁護人等には公判準備に必要な証拠の開示を受ける機会が十分に保障されているものという考えで従来から来ておるところでございます。
　また、再審請求事件におきましても、再審請求者に対する公判に提出していない記録の開示につきましては、事件の争点との関連性、あるいは今先生御指摘のとおり、関係者のプライバシー等の保護、あるいは将来の捜査における協力の確保等の観点から、その検察官において個々の事案ごとに個別に判断して適切に対処しているものと考えておるところでございます。
　先生の今御指摘のあります狭山事件につきましても、現在、事件を担当する検察官と弁護人との間で個別にまだ協議が断続的ではございますが続いている状況というふうに理解をしているところでございます。
○千葉景子君　考えるに、一般的な問題としてプライバシーにかかわる、それから将来の捜査に影響があるということは全く私も否定するものではございません。
　ただ、狭山事件なりの再審問題を考えますと、捜査から経過をする年月を考えると、プライバシーと申しましても、例えば関係者はもうかなり御高齢になり、あるいはお亡くなりになったりしているケースもございます。それからさまざまな報道あるいはこれまでの事実の解明などによってプライバシーという問題もかなり緩和されているのではないか。
　それから、将来にわたる捜査に対する影響というのは、これはもう捜査というのは終了し、そして再審の段階でいわば本当に最終段階ということを考えれば、将来の捜査への支障ということはまず余り理由にはならないのではないかというふうに思います。
　こういう非常に長きにわたるこれまでの経過を考えたときには、やはりこの際きちっと必要なる証拠を開示して、そして事実の解明というものに検察としてもやっぱり協力をしていく必要があるのではないか、こういう気持ちがしているところです。
　それでもいろいろ問題があるということであれば、例えば一般に公表しなくても、裁判所で裁判官が証拠を見て、これはプライバシーやあるいは捜査に支障がない、何らかのそういう判断を第三者的に加えることもできるだろう。インカメラ方式のような形で第三者としての裁判所がそういう判断をする、こういう手続も工夫をすればできないことではない。
　こういうことなどを考えますと、この間の長きにわたる多くの皆さんの努力、こういうものに報いていく、あるいはきちっと対処していくという意味で、やはり大臣としても一つの決断を。これは検察ということになりますので直接口を出しにくいということもあるかとも思います。それは私も十分承知の上ではございますけれども、やはり大臣としても、こういう問題について一つの大きな解決の糸口あるいはそういう環境づくり、こういうものに決断をいただく時期ではなかろうかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　狭山事件につきましては、現在東京高等裁判所で再審請求が係属中でございます。公判に提出していない記録の開示につきましては、事件を担当する検察官と弁護人側との間で個別に協議をしている、このように承知いたしておりますので、法務大臣の立場としてはお答えする立場じゃないんじゃないか、このように考えます。
○千葉景子君　大臣のお立場、検察に対する大臣という意味ではお答えしにくいということはわかりますが、きょう私も何点か指摘をさせていただきました。刑事局長も大臣もその思うところは十分に御理解をいただけたのではないかなという気もいたします。そういう意味では、ぜひ検察側と弁護団なりとの協議の場でよりよき方向性が出ますように、指示をしろとはなかなか言いにくいですけれども、そういうものを十分に側面からサポートいただくようなお心で対応していただきたいものだというふうに思っております。
　私の時間が多少過ぎておりますけれども、もう一点だけお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　それは、やはりこの規約人権委員会で指摘をされているところでございますし、それからこのところの省庁再編の問題、そういう中で法務省の人権擁護局の存置などもいろいろ議論をされてまいりました。存続の方向にはなっておるようでございますけれども、この人権擁護にかかわる管轄場所ですね。法務省で本当に努力をいただくということは私も当然のことであろうというふうに思っております。全国に人権擁護委員の皆さんがいろいろな形で取り組みをされておられるということも十分承知をしているところでもございまして、むしろより一層人権擁護について、先ほど大臣の最初の御発言もございましたけれども、積極的に取り組んでいただくということは前提の上でもございます。
　ただ、それにしても、やはり日本の場合に、人権擁護についてあるいはその救済などについてこれまた審議会がさらに検討をする問題ではあろうかというふうに思いますけれども、いわゆる政府あるいは各機関から独立をするような形で第三者的に救済を図るというような機関が存在をしないということについて、国際機関からもやはり懸念や指摘がされているところでございます。
　確かに法務省が人権擁護の機関であり、そして、法務省がそれについてちっともやってない、だめだから法務省から独立せいと言うつもりは決してないんですけれども、やはりそれぞれの行政機関というものの指揮命令あるいはその管轄というものを受けず、行政機関にもきちっとした目を凝らし、そしてさまざまな国内の人権擁護、救済を図っていく機関の必要性というものがあるのではないか。この国際的な指摘というのも私はうなずける部分ではなかろうかというふうに思っております。
　人権擁護機関の体制、現状を私も調べさせていただいているところでございますが、これはこれとして、こういう独立した機関というものを検討していく、これは審議会なりで御議論いただくということと同時並行でやっていかぬということは別にないわけでして、こういう問題について法務省としてはどのように考えておられるのでしょうか。
○政府委員（横山匡輝君）　人権救済制度のあり方につきましては、今の委員のお話の中にも出ておりましたけれども、人権擁護推進審議会におきまして、法務大臣からの諮問に基づき本年九月以降本格的に調査審議がされる予定であると承知しております。
　委員御指摘のとおり、昨年、規約人権委員会からは人権侵害の申し立てに対する調査のための独立した機関を設置すべきとの指摘を受けておりまして、人権救済を行う機関につきましては一定の独立性が必要との考え方もあるところであります。
　法務省としましては、審議会での調査審議の結果も踏まえて慎重に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○千葉景子君　こういう問題は、もちろん審議会にもいろいろな知恵を働かせていただく。しかし、それを待つまでもなく法務省の方も積極的に議論をして、むしろ早過ぎて悪いということは全然ないわけです。
　今、いろいろな分野で独立した救済機関のような議論はされているというふうに思います。例えば、つい先般成立いたしました男女共同参画社会基本法、こういう中で男女共同参画に対するさまざまな救済についても、いわばオンブズパーソンなり独立した救済機関、審議機関のようなものが必要なのではないかという議論もされ、あるいは子供の問題でも独立して子供の人権などをきちっと救済できるような機関の設置が必要ではないか、こういう問題などもあり、あるいはいわば雇用の場では同じように独立した審議機関という一定のそういう方向があるわけです。そういう意味では、さまざまな場で人権というものを考えたときには、それを救済し、そして本当に公平公正な立場で独立した判断ができる、こういうものが、これは今始まったことではなくて既にずっと求められてきているわけです。
　そういう意味では、審議会がことしの答申を出したら今度は次のに取りかかって、そこで答申がされるのでそれを待ちながらということではなくて、審議会にもいい意見を出していただく。でも、それに先立って議論を始めて、そして審議会の議論ともあわせて、できるだけこういうものにスピーディーに対応していくということが必要ではないかというふうに思います。
　どうでしょう、大臣。こういう問題について待ちの姿勢ではなくて、決して審議会をおろそかにしようという意味ではありませんけれども、法務省としてもこういう議論を積極的に展開して、審議会と本当に協力しながらいい結論を出していく、こういう姿勢をお持ちいただいたらよろしいのではないかというふうに思いますが、大臣、その辺について御意見を伺わせていただきます。
○国務大臣（陣内孝雄君）　人権擁護施策の重要性につきましては、るる委員御指摘のとおりでございます。
　ただいま審議をいただいております中央省庁等の改革の中でも、人権啓発につきましては法務省が所掌するということで進めることになっております。
　問題は、人権擁護施策となりますと、おっしゃるようにいろんな行政分野にまたがるわけでございますが、まず啓発という分野を私どもは担当しながら、今各省庁でしっかりとそれぞれの施策が円滑に連携をとりながら進んでいくような、そういう中心にならなければならないということは常に審議会の結論を待つまでもなく考え、取り組んでいく必要があると思います。
　私どもは、人権擁護に関しましては、組織的にも、またこれまでの経験的にもしっかりとしたものを持っておりますので、そういうもので人権擁護施策全般が推進できるような立場を築いていきたい、このように考えております。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川でございます。
　最初に、警察庁それから公安調査庁にお尋ねします。
　最近のオウム真理教が、凶悪事件を起こした際、重立った人間が検挙されて宗教法人も破産になったということで一時影を潜めていたのでございますが、最近になってまた顕著に活動するようになって、各地で大変大きな社会問題を起こしているというような状況になっております。
　まず、オウム真理教の現状についてお尋ねしたいんですが、これは警察庁、公安調査庁の両方じゃなくてどちらか一方で結構でございますが、まず信者数に関して、事件を起こした当時の信者の数、それから最近の数、それが増加をたどっているのかというそこら辺について説明していただきますようにお願いします。
○政府委員（金重凱之君）　オウム真理教の現状についてのお尋ねでございます。
　現在、オウム真理教は宗教法人格を失いまして任意の団体ということで、六人の正悟師と呼ばれる幹部と、それから麻原彰晃こと松本智津夫の子供、これらによる集団指導体制をとっておりまして、各般の分野で活動を活発化させておるということでございます。
　お尋ねの現在の信者数は、最盛時は約一万人おりました。現在は約二千百名というふうに見られております。ただ、脱会信者に対して執拗な復帰工作を行っておりますし、それから新規信者の獲得に向けましてもさまざまなサークル活動等への参加呼びかけ等を行っております。したがいまして、こういう活動によりまして、信者数はわずかずつではありますが増加の傾向にあるものというふうに見られております。
○小川敏夫君　現状でオウム真理教の信者勧誘活動というのは非常に活発に行われているのでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　新規信者の獲得ということにつきましては、例えば冊子、リーフレット、これはオウムということを隠したような形でそういうリーフレット、冊子みたいなものを活用してサークル会員を募集するというようなことで一般人を対象にして呼びかけをしたり、あるいは大学生を対象にしまして学校の中で、やはりこれも偽装のサークルでありますけれども、そういったものへの参加呼びかけ等、活発に行っておるというふうに思っております。
○小川敏夫君　私が思うところは、オウム真理教が各地でいろんなトラブルを起こすということも問題ですが、主として若者が将来ある身でありながらこういう宗教団体に入っていくということも、またこれも一つの被害ではないかと思うんです。そうした真理教の信者獲得方法というものを具体的に公にするなりして、事情のよくわからない者が間違って入信することがないような啓蒙活動といいますか、そういったような観点からの活動の考え方はございますでしょうか。
○政府委員（木藤繁夫君）　オウム真理教の活動が信徒獲得のためにいろいろな手段を使っておるところでございまして、ただいま警察の方から話もありましたように、当初はオウム真理教というような名前を隠しまして、ヨガの団体であるとかあるいはほかのことを研究するような団体であるとかというようなことで勧誘しておりますし、またインターネットなども使って国内あるいは海外に向けての布教宣伝活動をやろうとして、現にやっておるわけでございます。
　こういう活動実態ということにつきましては、私どももそれなりに把握しているわけでございますけれども、関連するお尋ねが特にございますればもちろんそういうことについてお答えしておりますし、またオウム真理教の活動実態についての広報ということでマスコミの方にもまとめた形でお知らせしておる、こういうことでございます。
○小川敏夫君　今現在、オウム真理教は三年少し前のような凶悪な犯罪事件そのものは起こしていないように思うんですが、実際の現状のオウム真理教の主たる活動はどういう内容に及んでいるか、わかる範囲で説明していただきたいんです。
○政府委員（木藤繁夫君）　まず、中央組織を集中化いたしまして、その組織、機構を整備しておるわけでございます。それと同時に、地方組織につきましても充実強化を図っておりまして、いろいろな活動拠点あるいは修行の施設などそういった施設を設けようとしているわけでございます。現在、合計三十八カ所の拠点施設を保有しておりまして、そのうち半数近くでトラブルが発生しているという現状でございます。
　また、そういった拠点の獲得と同時に、全国各地で宣伝ビラを大量に配布したり、ただいま申しましたように若年層を対象として信徒獲得活動を展開しておるわけでございます。
　また、パソコン販売事業などを基軸としまして豊かな財政基盤を維持して、資金獲得活動も熱心に行っておるわけであります。
　そういったことで、信徒数も徐々にふえてきており、資金的にも豊かになってきておる、こういった状況にあるように考えております。
○小川敏夫君　今の答弁の中に少しありましたが、オウム真理教の資金源はどういったところにあるか説明していただきますようお願いします。
○政府委員（木藤繁夫君）　資金源の中心はパソコンの販売事業ではなかろうかと考えておるわけでございまして、パソコンの販売、三社四店舗による売り上げが平成十年、一年間で七十億円を超える。その約一割が収益といたしましても、推計で七億ないし十億という収益があるのではなかろうかと思われるわけでございます。
　そのほかにいろいろなセミナーを実施いたしまして、その際のいわゆるお布施の形での収入があるわけでございます。平成十年中には、ゴールデンウイーク期間中の丹沢セミナーとか年末年始セミナー、こういったセミナーを開催いたしまして、合わせて約一億円のお布施の収入があると考えております。
○小川敏夫君　パソコン関連の事業を行っているということですが、その事業の根拠地あるいは営業主体の数あるいは地域的なものについて概略説明をお願いいたします。
○政府委員（木藤繁夫君）　パソコンの組み立てとかそういうふうな製造関係の根拠地は主として川口市にあると考えております。
　一方、その販売の場所につきましては、東京が五店舗、名古屋が一店舗、大阪が一店舗でございます。部品等の仕入れ、組み立て、商品の流通管理等の各部門に約二百名の信徒を配置して仕入れから販売まで事業を行っておる、このように考えております。
○小川敏夫君　事業関係なんですが、一つは、オウム真理教はあれだけの被害者を多数出す凶行を行いながら被害者に対する補償等を行っていないという問題がございます。これは宗教法人が破産になったという破産法上の問題がありますが、例えばこの事業を行う開業資金、こういったものの資金源に宗教法人が破産する以前の資金が流用されていないか、こういった点からの見方ではどうでしょうか。
○政府委員（木藤繁夫君）　開業の資金がどのように手当てされたのかというような詳細につきましては、十分に把握できていないというところでございます。
○小川敏夫君　事業主体は法人が多いというふうに聞いておりますが、例えば法人の設立時期、それから出資金等はいかがでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　設立時期、パソコンショップの開業の時期でございますけれども、早いものですと平成八年の春ごろでございます。それから、最近では本年の二月ごろから営業を始めた店もあります。
　それから、出資金といいますか開業資金はどのぐらいであったかということでありますけれども、店によりまして違いがあるわけでございますけれども、おおむね三百万ないし一千万円でありますので、資本金がその程度でございますから開業資金はそれ以上あったのではないかというふうに見ております。
○小川敏夫君　仮にオウム真理教のそうしたグループが破産財産を隠匿しておればこれは破産法違反になるわけですが、そういった観点から調査するということはいかがでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　先ほど公安調査庁の方でもお答えがあったかと思いますが、私どもの方もこの破産以前の隠し金みたいなものについての情報を現在のところ持ち合わせておらないところであります。
　しかしながら、幅広く今後ともこのオウム真理教の財政実態の解明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　仮に破産財産を隠匿したものが発見できれば、破産財団に回復できれば、それが被害者の救済に回るという可能性があるので、ぜひそこら辺も鋭意調査、捜査していただきたいという希望を述べておきます。
　続いて、そのパソコンショップ等の問題ですが、営業主体の役員あるいは個人営業の場合にはその営業主、これはオウム真理教の構成員なんでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　このコンピューター関連会社につきましては、ほとんどすべてが信者でございます。
○小川敏夫君　従業員も同様ですか。
○小川敏夫君　そのパソコンショップ等で例えばアルバイト募集というような名をかりた形で一般の人たちを取り込むような行動はなされていないでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　先ほど申し上げましたようないろんなサークルを通じての新規会員の獲得みたいなものにつきましては私ども把握しておるんですが、今委員御質問のような形態での信者獲得については承知いたしておりません。
○小川敏夫君　それから、従業員がほとんど信者だということですが、労働条件とか給料の支払い等の問題について、例えば労働基準法上の問題とかそういったことが明らかになるような例はございませんでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　具体的なところでそうしたものについて、例えば今委員の御質問にありました労働条件云々とかというようなことについて、私どもまだ具体的なものについて把握しておるところではございません。
　ただ、このコンピューター関連企業等で働く信者でありますけれども、通常月々八千円の業財というふうに呼ばれておるところのいわゆる小遣い、これをもらっておるわけでありまして、そしてその収入のすべてはお布施というようなことで教団に寄附している場合が多いというように見ておるところでございます。ですから、こうしたものも、こういうオウムの関連企業による収益が現在の教団の活動の財政的な支えになっておるのではないかというふうにも見られるわけであります。
○小川敏夫君　それでは、観点を変えてオウムのことを聞きますが、オウム真理教がまた再び同じような凶行を繰り返さないかということが最大の関心事だと思うんですが、オウム真理教がかつてのような非合法活動を行うようなそういった兆しというものは今つかんでおるのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　具体的な非合法活動云々ということは別といたしまして、一般的にオウム真理教は依然として従前からの反社会的な教義を堅持しておるというふうに私ども見ておるわけでありまして、現在も教団内のほとんどの信者が松本智津夫に対する絶対的帰依を表明しておるというようなことがございます。
　それから、先ほど来話の出ておりますセミナーとかあるいは説法会とかというものもございますけれども、そうした際に松本の教えを繰り返し学習しておるというようなこともございます。それから、教団の支部だとかあるいは道場の祭壇、そういったところには崇拝の対象として松本の写真が掲げられておるというようなことがございます。
　そして、この松本智津夫の確立した教義でございますけれども、この教義を根幹に据えてオウム真理教があるわけでございまして、説法の中にも教団の利益に合致するならば殺人さえも教団の救済活動として許される場合もあるというような極めて反社会的なものもあるということでございまして、そうした中で過去にも一連の凶悪な犯罪を敢行してきておるというようなことであろうというふうに私ども思っております。
　そしてまた、オウム真理教の特別手配被疑者等四名が依然として逃走中であるというようなことでもございますので、私どもそうした者に対して全力を挙げて所要の措置をとってまいりたいというふうに思っておるところであります。
○小川敏夫君　現在服役しておる信者あるいは元幹部がおるんですが、これが近々出所する予定と。それから、仮に幹部が出所した場合にオウムに復帰するのかどうか。そして、それが復帰した場合に今後のオウム真理教の活動に与える影響などについて説明していただきますようお願いします。
○政府委員（木藤繁夫君）　教団の中で高い位である正大師という位にある上祐という幹部が現在広島刑務所で服役中なのでございますが、それが本年末に出所予定でございます。
　その後、この幹部がどのような役割を果たしていくかということにつきまして、私ども関心を持っておるところでございます。しかし、その後の上祐の活動がどうであるかという予測は今直ちには難しいわけでございますけれども、ただ、勾留中書簡等を通じ教団運営方針などを指示しておるということもあるようでございますので、出所した後は、位が高いということもありまして、かなり教団運営における実質的な決定権を決めていく幹部として動いていくのではなかろうか、こう思っておるところでございます。
○小川敏夫君　警察庁にお尋ねしますが、ごく最近にオウム真理教関係者を住居侵入ということで検挙している、逮捕している例があるようですが、この住居侵入の態様、特に建物の管理状況とかそういった点、概略御説明していただきますようお願いいたします。
○政府委員（金重凱之君）　最近、警視庁管内でございますけれども、五月二十七日と六月六日のこの二件でございます。オウム真理教のビラ配布目的でマンション等に侵入した信者を現行犯逮捕しておるわけでございます。
　それで、最初の五月の方の事件でございますが、これは十二階建てのマンションに深夜教団のビラ配布目的で侵入して、最上階から一戸一戸の入り口ドアにビラを投函しておったというところを九階におられる居住者が発見して一一〇番通報して、そして駆けつけた警察官が住居侵入で現行犯逮捕したというものでございます。
　それから二つ目の、六月の方の事件でございますけれども、これも深夜でございますけれども、逮捕場所付近一帯のアパート等にオウムのビラを投げ込んでおる者を発見した通行人が近くの交番に通報いたしまして、それで駆けつけた警察官が、これは二階建てのアパートでございますけれども、この二階の通路で不審者を発見して住居侵入で現行犯逮捕したというものでございます。
○小川敏夫君　やはり警察庁の方にお尋ねしますが、今各地でオウムが拠点を構えようとしたところで住民とのトラブルが起きておりますが、一つ心配なのは、住民とオウム関係者とのトラブルで何らかの事件がまた新たに発生したりしないかということが一つ心配でございますが、そうした住民とオウム関係者との直接の対立、トラブルが起きないような防止策等についてどのように配慮しているか、お聞かせください。
○政府委員（金重凱之君）　昨年からオウム真理教関係者が全国各地でオウム真理教の拠点となり得る施設を確保してきておりまして、そのために地元住民の方々によるところのオウム反対の住民運動が起きておるという状況、委員御承知のとおりでございます。
　そうした中で、対策協議会みたいなものも次々と結成されたりということもあったわけでございますけれども、各地によって状況はもちろん変わっておるわけでございますけれども、施設周辺の地域住民の方々の不安というのは、やはり過去の事件等のことを考えますと、その不安ははかり知れないものであろうというふうに私ども考えておる次第でございまして、そうした不安を除去するということが一つございます。
　それからもう一つは、今お話がありましたように、そういった教団の拠点になるような施設に入り込んでくるオウム信者と地元住民の方々との間での不測の事態というようなことがあってもいけないということがございますので、管轄警察署によるところの警戒警備、あるいは本部の機動隊を動員しての警戒警備等、情勢に応じて所要の措置を継続してきておるというような状況にございます。
　そういう地域住民の方々あるいは関係自治体の当局との緊密な連携みたいなものも継続しつつ、オウムの教団信者の違法行為というのがございましたならば、これは厳正に対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○小川敏夫君　次に法務大臣にお尋ねしますが、前回も法務大臣にこの場でお尋ねしまして、オウムの問題については破防法の改正の考えはないというふうにお答えいただいたんですが、その後、政府・与党内では改正という声もまた上がるようなところもあります。
　現時点で破防法の改正についての法務大臣のお考えをもう一度お聞かせください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいまオウム真理教をめぐる問題についてるるお話がございました。周辺住民とのトラブルを発生させるなど、住民の不安や危惧の念が依然として払拭されない状況にあるということでございますので、同教団への対策としては、現行法令を最大限に活用することを初めとして幅広い対応が必要である、このように考えております。
　政府においても各省の対策のための連絡会を設置していただいておるところでございますが、私どもといたしましても、こういうオウム対策の一環としまして、現行破壊活動防止法上の問題についても、オウム教団のような団体に対して有効かつ適切な規制が図れるよう、公安調査庁にこの法律の改正をも視野に入れた種々の検討を鋭意進めさせているところでございます。
○小川敏夫君　それで、破防法の改正についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま触れたように、破防法の改正も含めて、あるいはまた新しい法律も必要じゃないかという声もございます。そういうものをいろいろ検討しながら、オウムの現状、あるいはこれからの問題をよく見据えて、どういう対応、法的整備が必要か、真剣に鋭意検討しておるという状況でございます。
○小川敏夫君　では、少し観点が違う問題ですが、警察庁にお尋ねします。
　松本サリン事件において、河野さんの問題ですが、結論的に言えば河野さんは全く犯人ではない、被害者であったわけですが、事件直後、河野さん宅に捜索令状が執行されております。どうも真犯人でないし、当時の状況からして河野さんが真犯人だというようなどの程度の客観的な証拠があったのか、どの程度の根拠で令状が請求されたのかについて説明をお願いいたします。
○政府委員（林則清君）　お尋ねの事件は極めて特異かつ凶悪な事件でありまして、警察におきましては、発生直後からあらゆる点を視野に入れて、総力を挙げて捜査を推進しておりましたところ、事件現場の近辺に所在する第一通報者の方、端的に言えば河野さんの敷地内とその周辺において飼い犬とかザリガニとか小鳥の死骸等が多数発見されたという点、それと現場一帯の実況見分の過程で、この第一通報者の河野さんの居宅に割合特異と見られる薬品様のものが相当数存在したというようなことから、これらの場所が被害の発生場所でもあり、犯行に密接に関係のある場所であるということを判断いたしまして、被疑者不詳のままこの地点についての差し押さえ、捜索令状等の発付を得て検証と捜索を実施した、捜索、差し押さえを実施したという経緯でございます。
○小川敏夫君　どうも私は、今お伺いした範囲では、河野さんを直接の被疑者だと結びつけるには若干根拠が弱いような印象も受けるんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（林則清君）　ただいまの説明が足りなかったかもしれませんが、河野さんを被疑者として請求したものでは全然ございません。非常に犯行に関連がある場所であるということで、被疑者不詳ということで請求をしておるわけでございます。
○小川敏夫君　それでは、また別の問題をお尋ねします。
　法務省の方についてですが、今回のこの法律で、私ども民主党は、公明党さん、社民党さん、参議院の会と一緒になりまして国会議員の地位利用収賄罪というものを提案しておるわけでございます、まだ審議に入っておりませんが。
　そこで、それに関連してお尋ねするんですが、刑法であっせん収賄罪という規定がございます。まず、これについて、実際にこのあっせん収賄罪が適用され、起訴されるに至った件数はどのくらいあるのか教えていただきますようお願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　あっせん収賄罪につきましては、昭和三十八年から平成九年までの間におきまして八十七名を公判請求しております。昭和六十三年から平成九年までということで十年間ということでいいますと、公判請求人員は二十二名でございます。
○小川敏夫君　一般に刑法のあっせん収賄罪は、請託を受けて収賄を行った点、請託が犯罪の構成要件の一つでございますが、この請託の有無が立証上困難である、困難というかやや難しいという議論がありますが、こういった観点の見方はいかがでございましょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　刑法の百九十七条の四はあっせん収賄罪の規定でございますが、「公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、」云々がありまして「五年以下の懲役」、こうなっておるわけでございますが、通常の単純収賄罪に比べますと、請託というのと、それからもう一つは職務上不正な行為をさせるようにというのが入ってございます。いわば二重の構成要件がありますので、通常の単純な贈収賄罪に比べますと、公判請求上ではやはりそれなりの証拠を集めなきゃいけませんので、捜査の困難性等からいいますと、比較の問題でございますが、なかなか難しい犯罪であることは間違いございません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、昭和三十八年から平成九年末まででとりますと八十七人を公判請求しておりますので、それなりの機能は果たしておるものというふうに考えております。
○小川敏夫君　では次に、また質問を変えまして、裁判所の方にお尋ねいたします。
　最近、判事補が、いわゆる盗聴法に関しますことで分限の戒告を受けたということがございました。まず、これを踏まえて、裁判官の政治活動の制限について最高裁としてはどのような対処をしているか、一般的にお答えいただきますようお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　裁判官の政治的自由という問題につきましては、御指摘の寺西判事補の事件に関しまして昨年の十二月一日に最高裁判所の大法廷の決定がございました。
　裁判官の政治的自由の範囲という問題を法的な問題としてとらえますと、裁判所法五十二条一号に積極的に政治運動をすることが禁止されているわけでございまして、今申しました事件もこの解釈、適用をめぐる問題だったわけでございます。
　この決定の中でどういう行為が積極的な政治運動に当たるのかということで一般的な議論もしておりますが、決定によりますと、積極的に政治運動をすることというのは組織的、計画的、または継続的な政治上の活動を能動的に行う行為であって、裁判官の独立及び中立公正を害するおそれがあるものがこれに該当する。そういう該当性を判断するに当たっては客観的な事情、主観的な事情を総合的に考慮して決めなければいけない。あるいは、裁判官が一国民として法律の制定に反対の意見を持って、その意見を裁判官の独立及び中立公正を疑わしめない場において表明することまでは禁止されるものではないとした上で、その裁判官が職名を明らかにして論文、講義等において特定の立法の動きに反対である旨を述べることも、その発表の場所、方法等に照らして、それが特定の政治運動を支援するものではなく、一人の法律実務家ないしは学識経験者として個人的意見の表明にすぎないと認められる限りにおいてはこの条文により禁止されるものではないというふうなことも述べているわけでございます。
　結局、その裁判官の政治的自由について法的に考える場合には、今申しました最高裁の判示するところが基準になると申しますか、判例ということになるわけでございますが、具体的な特定の行為がこれに当たるかどうかというふうなことは、これは今後の案件で分限裁判所等がその手続において判断されるということで、個々具体的な判断は私の方では述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　この寺西判事補の分限裁判の事実となった集会への出席でございますが、どうも事実関係を見てみますと、本当は集会で発言する予定だったんだけれども、その直前に所長からアドバイスを受けてそれはよくないということで、集会に出て発言できなくなったということを発言したというように理解しております。
　ここで、所長が寺西判事補にアドバイスをしたというのは、これは所長としての司法行政上の立場として、そういう政治的な発言をしてはいけないということで言ったのか、あるいは同じ裁判官同士の個人的なアドバイスとして、そういう司法行政上の注意ではない個人的なアドバイスとして言ったのか、もし今わかればで結構でございますが、教えていただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　ちょっと申しわけございませんが、今その点について明確にお答えする用意はできておりません。
○小川敏夫君　では、また別の問題についてお尋ねします。
　いわゆる行政を争う行政事件ですとか、それから国を相手にする民事事件、こういったものを含めて東京地裁等では行政部というものを設けて、集中的に特定の行政部という部署で審理しておるようですが、この行政部を設けておる理由について説明していただきますようお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　東京地裁では行政事件の件数が非常に多うございます。それから、行政事件の審理におきましては、専門的、技術的な法律判断が必要になるという点で、通常の民事事件とは異なった面があるということがございます。
　そういうことで、行政事件を専門的に扱います専門部、これを二カ部設置いたしまして、効率的な事件処理を図ってきているところでございます。
○小川敏夫君　まず、その扱う事件の中で、ただ単に当事者が国だというだけで、本来法律問題としては一般民事に属する部分もあるかと思います。それからもう一つ、行政事件が専門的だとはいっても、裁判官は法律家ですから特別行政事件の裁判ができないということもない、すべての裁判官ができることだと思います。
　ですから、そうした事情を考えますと、あえて特定の行政部を設けて事件を集中させるよりも、やはりバランスよくすべての裁判官に公平に配てんした方が裁判の公平性というのは保たれるのではないかという意見もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　今御指摘の点でございますが、確かに行政事件は簡単なものももちろんあるかと思いますけれども、事件の類型として考えますと、いろいろと訴訟要件といいますか、難しい問題がございます。
　御案内のとおり、原告適格の問題、訴えの利益の問題、それから行政処分の処分性の問題、さらに出訴期間等々、行政事件訴訟法で規定がいろいろ書いてございますけれども、訴訟法上の解釈問題がございます。
　それから、行政法規、公法の法規というのは非常に参考文献も少ないというのと、また行政公法上の特有の法理論などもある、そういう問題が事件の類型として比較的多く含まれている、そういう事件でございまして、やはりこういう事件というのは一つの部に集めて審理をするというのがいいのではないかというふうに思っております。
　これら、東京地裁専門部は二カ部ございますけれども、個々の事件、これは内容、事案、それぞれ異なりますけれども、この事案に応じて適正、妥当な判断をするよう心がけているというふうに認識しております。事件を集中的に扱うということから、通常部に配てんするよりは画一的な処理がされるということはないというふうに認識しております。個々の事案ごとにやはり適正な判断をされているというふうに認識しております。
○小川敏夫君　東京地裁の裁判官ですとやはりきちんとした能力のある方ですから、どこの裁判部に行っても行政事件を取り扱えるとは思うんです。
　一つの角度を変えた見方としまして、行政事件を特定の部に集中させますと、その部に行政側に非常に理解のある裁判官を配置することによって、行政側に有利な判断が得られるという構造ができ上がってしまうのではないかという見方もあります。特に今回、この国会で情報開示に関する法律ができましたが、ここでも管轄が東京高裁を含めた高裁所在地というふうに限定されております。
　私どもとしまして、やはり裁判官がすべて、どの裁判官に当たるかということも含めて、公平にというのが願いでございますが、特定の部に行政事件が行くという扱いになりますと、どうも管理されやすいというような危惧を持つのでございます。そこら辺のところをもう一度、くどいようですが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　行政部の裁判官もそれ以外の裁判官もすべて裁判官は、いかなる事件についても裁判官の良心に従って公平中立な立場から憲法と法律に従って独立してその職権を行使しているということでございます。
　今、行政側に理解のある裁判官というお話がございましたが、行政部の裁判官がそうだということではございませんで、行政事件のそういう技術的、専門的なものについて、やはり集中して事件処理をするということの方が適正、迅速な処理にプラスになるということで専門部制を設けているということを御理解いただきたいと思います。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　きょうは、まず最高裁の方にいわゆる競売手続についてお尋ねいたします。それから、後で法務省の方に、特に矯正局の方にキャピックのことについてお尋ねしたいと思います。
　それでは、まず最初に最高裁の方にお尋ねするんですが、いわゆる土地建物の競売物件の落札状況というんでしょうか、これが近時好転してきたというふうに言われております。十年、十五年、一昔前ですと、何か競売物件といいますとトラブった物件ということでこれを敬遠するような傾向があったようにも記憶しているのですけれども、競売物件の落札状況が好転しているというのは事実なのかどうか、その実態についてまず説明していただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　競売物件の売却率でございますが、バブル経済崩壊後の平成三年以降、著しく下落いたしました。その後低迷をしておったわけでございますけれども、近年は裁判所によっては改善の兆しが見られております。例えば東京地裁では、平成三年には三〇％台に売却率が下落いたしましたけれども、近年は五〇％から六〇％前後になっている、そういう状況でございます。
○大森礼子君　買えるかどうかということは、それだけお金に余裕があるかどうかということにも関係がありまして、不況になると買いにくいということも言えるのかもしれません。
　ただ一方で、先ほど触れましたけれども、昔は競売物件といいますと、意外と日本人というのは縁起を担ぐところもあるのでしょうが、トラブった物件はと敬遠されましたけれども、だんだんそういうタブー視されていたものが取り除かれてきたのかな、そういう入札しようという側の意識も違ってきたのかなという気もしているのですが、その点はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　委員が御指摘の分析が当たっているような気もいたしますけれども、我々が認識しておりますのは、まず競売物件の評価が近年非常に適正になされてきておるということが一つ挙げられるかと思います。
　それからもう一つは、非常に広い範囲で買い受け希望者を募り、競売物件の売却向上率を図るために、情報の媒体それから提供する情報の内容、こういうものを拡大しております。いわゆる充実した競売物件情報の提供に努めている。そういう情報があるために一般の人も安心して買えるようになった、そういう意味では委員御指摘のとおりかと思っております。
○大森礼子君　一般の人も安心して買えるようになったということは、これは非常に望ましいことであるわけです。
　裁判をしまして勝訴いたしましても、債権者、訴えた原告側がそれで満足がいくかというとそうじゃありませんで、やはり競売手続という強制執行ですか、それに至って回収できて初めてそこでその事件が決着するんだろうというふうに思っております。そういった意味で、買い受け希望者がふえて、そして落札がスムーズにいくということは、裁判システムの上からも望ましいことだろうと思います。
　先ほど、情報が非常に提供されるようになって一般の方も安心して買えるようになったとおっしゃいましたけれども、競売物件の情報公開ですが、どのように実施されているか、格別な工夫というものが近時なされているかについて、簡単に教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　競売物件情報の提供につきましては、各裁判所の実情に応じてでございますけれども、日刊新聞紙それから不動産情報誌などを活用してきました。
　近時は、情報提供の一層の充実を図るためにファクシミリによる二十四時間サービス、いつでも競売物件の情報をファクスで取り出せる、競売物件情報システムと申しておりますが、これを設置しております。さらに、インターネットのホームページを利用するという裁判所も増加してきております。
○大森礼子君　今、インターネットのホームページを使用する裁判所もふえてきているとお答えになりましたが、その点についてきょうは質問させていただこうと思うんです。
　それから、競売物件については公告等なされます。日刊新聞とかで確かに出ますけれども、非常に一般の人は見づらいといいますか、必要最小限の情報は提供されているのでしょうけれども、それを見て、じゃ、ちょっとこれは入札してみようかとか、動機になりにくい部分もあると思います。
　先ほどお答えになりましたのは、インターネットによる競売物件の情報提供というものは非常に有効な手段だと考えているわけですね。最高裁の方では、このインターネットによる競売物件の情報提供について特別な取り組みをしておられるのかどうか、裁判所で採用しているところがあるとして、その実施状況というのはどのようになっているかということについてお尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　インターネットのホームページを利用して競売物件情報の提供を行っている裁判所でございますが、東京地裁、横浜地裁、浦和地裁、福岡地裁、札幌地裁、仙台地裁など、数で言いますと現在二十四庁を数えております。これらの裁判所で取り扱う不動産執行事件は全国の事件の三〇％を超えているという状況でございます。さらに、大阪地裁、名古屋地裁などの裁判所でもインターネットのホームページの利用を検討しているというふうに聞いております。
　これらの裁判所ではいずれも業者などのホームページを利用しているということでございまして、裁判所がみずからホームページを開設しているわけではないということでございます。
○大森礼子君　実は、これは河北新報のホームページになるのでしょうか、河北新報ニュースということで、これは五月二十二日付のニュースであります。「ファクスで競売情報　秋田地裁が提供システム導入」、「自宅に居ながらにして気軽に競売物件の情報を手にしてもらおうと、秋田地裁は二十一日、「競売物件等情報提供システム」を導入した。ファクスを利用して物件情報を知ってもらうシステムで、秋田地裁は「大いに利用を」と呼び掛けている。」、こういうものがございます。これはファクスでということなんですけれども。
　このページの下に「最高裁によると、全国の地裁と支部二百五十三庁のうち、これまで九十六庁で同様のサービスを行っている。」とあるのですが、この九十六庁というのは、これは先ほどおっしゃったファクスによる情報提供ということでしょうか。これは通告していませんでしたけれども、わかればで結構です。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　おっしゃるとおり、ファクスによる情報サービスでございます。
○大森礼子君　先ほどインターネットについて御説明いただきました、まず二十四庁、大阪、名古屋は検討しているということで。業者のホームページに情報を提供しているというのは、非常にわかりにくいのですが、要するに裁判所の方が自分のホームページを持っているという形ではないということでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　そのとおりでございます。
○大森礼子君　裁判所独自でやっているところはございませんでしたか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　裁判所がホームページを開設して、そこに競売物件情報を載せて提供しているという例はございません。
○大森礼子君　ちょっと私、インターネットのことはよくわからないもので。そうなりますと後の質問が続きにくいのですが、実は手元に宮崎地方裁判所、それから岡山地方裁判所津山支部の不動産競売情報というのがありましてプリントアウトしたんですけれども、業者によってでも裁判所のでもいいのですが、要するに一般の国民の側がそういう情報をひとしく受けられる体制ということは必要ではないかと思うんです。
　それについて、最高裁は、業者を通じてでも裁判所独自のホームページでも最高裁のホームページでも構わないのですが、インターネットによる情報提供について何か具体的なプランとかこれからのあり方とか、こういうお考え、ビジョンのようなものはございますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　インターネット利用の情報提供でございますが、先ほど各庁の実情に応じてということを申し上げました。これは、競売物件の所在地が例えばリゾート地域で、リゾートマンションが競売物件であるというような例を考えてみますと、買い受け希望者は都市部に居住しているということで非常に範囲が広うございます。こういう物件につきましては、インターネットのホームページを利用するというのが非常に効果的であろうかと思われます。
　ただ、そうではなくて、例えばでございますが、山間部の農村で過疎化が進んでいるようなところに競売物件があるということになりますと、インターネットのホームページで流しても、恐らくこの物件を買い受ける買い受け希望者というのは地域住民に限られていると思われますので、そうなりますと、むしろ地元の情報誌、地元の地方紙などの方がいいかというふうに考えております。
　そういう実情に応じて、インターネットのサービスを続けるかどうかということは各庁の判断で行っているという状況でございます。