Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠中政府委員　お答えいたします。
　近年、各国間の関係の緊密化が急速に進んでおりまして、御指摘のような国際化の進展に伴いまして、邦人の海外渡航者数も、また海外に在留する邦人の数も非常に急増しております。こういう状況に適切に対応する、利便を図るという意味で、今回の法改正もそういう意味もあったかと思います。
　先ほど大臣から申し上げましたように、今回の法改正は、旅券の有効期間を延長するなど、海外渡航の一層の便宜を図っておりますが、主な点といたしましては、十年有効旅券ということで有効期間を延長する、それから、親の旅券に子供を併記するということを取りやめるということでございますけれども、この二点につきましても、十年有効旅券につきましては既に三十カ国に上る国がこれを導入しております。アメリカ、イギリス、オーストラリア等、かなりの国がこういう方向に向けて努力をしております。また、子供の併記の廃止につきましても、アメリカ、スウェーデン、オーストラリア等、九カ国が既にこういう方向に向かって改正をしております。
○小杉委員　現在、平成六年度の統計によると、千三百万人を超える人が海外渡航をしているし、昨年一年間だけで、五百万件を超える発給があったということからすると、これは行政改革という観点からも非常に意味があったと思うし、また、さらに一層国外へ出られるというこれからの国際化の流れというものを加速する、こういう意味から、私どもは非常に歓迎すべき改正だと思っております。
　そこで、ちょっと細かい点になりますけれども、今回の規制緩和という観点から考えると、例えば、旅券に記載される氏名について私は提案をしたいのです。
　国際交流の現場ではよくあるのですけれども、戸籍に記載されている氏名以外の名前で活動している人々がいるわけですね。例えばペンネームとか芸名とか、宗教上の通称であるとか、あるいは養子、養女となった場合、あるいは結婚して姓が変わっている場合、今夫婦別姓なんという問題が議論されておりますけれども、こういう場合は一体、今までは戸籍の名前しか使えないということですか、国際会議なんかの招待状を見ますと、ほとんどが通常使われている名前で届くわけですけれども、実際にはパスポートには戸籍上の名前が載っているというので、ちょっとこれは国際化という波の中で果たしてどんなものなのか。これは機械の読み取りというような事情もあって、あるいは国際標準というような問題もあるので難しいのだと思うのですが、もし希望があれば、戸籍上の姓名に併記する形で通称を認めるというようなことは特に問題はないと思うのですが、そのような取り扱いが可能かどうか、ぜひ検討してもらいたいと思うのです。
○畠中政府委員　ただいまの御指摘がありましたペンネーム、芸名、その他戸籍に載っていない名前でいろいろ活動しておられる方の旅券にどういう名前を記するかという問題でございます。
　私ども、そういう便宜といいますか、御要望があるということは認識しておりますけれども、私ども、旅券をきちっと本人に交付する、本人であることに紛れがないということを証明するという立場から申し上げますと、通用しておりますというか、ペンネームと申しますか、それが本当にその方のものなのか、どの程度定着したものなのか。例えば、ほかの人のペンネームで、あるいはほかの人の名前で旅券を取られるというケースがたまたまあるわけですけれども、そういうことがないということをきちんと確認いたしませんと、旅券の基本的な要素が一つ欠けることになります。
　そういうことで、現状におきましては、旅券は国籍と所持人が記載の本人であるということを国際的にきちんと証明する公文書であるという観点から、私どもは本人の確認というものはやはり厳密に戸籍に戻って確認をせざるを得ない。そのほかにきちんと証明する公文書といいますか、きちんとした文書がないというのが現状でございます。
　しかしながら、ただいま御指摘にありましたように、海外で御活躍の方で、学会、著作その他、きちんとそういうものが既に御本人以外にないというようなことがはっきりされるようなケースにつきましては、そこの点を厳格に、確かに間違いないということを証明していただきながらですけれども、非常に例外的に、戸籍の名前の後ろに括弧をつけて旅券を発行するというケースもゼロではございません。しかし、今申し上げましたようなことで、旅券の非常に重要な要素は本人であるということをきちんと確認することが非常に重要でございますので、こういう例外は本当に限られた、きちんと証明ができる場合に限って認めることにいたしております。
○小杉委員　その辺もなるべく緩和する方向といいますか、これをひとつ検討していただきたいと思います。
　次に、保証人の制度というものの見直しを私は提言したいと思うのですが、とにかく、国際交流を妨げている一つの要素として、日本の保証人制度というのが非常に問題になっております。就学あるいは留学の目的で日本に入国する外国人は、日本での生活費や学費を支払う資産を持っていない場合、日本国内でその費用をかわって負担する経費支弁者、つまり保証人が必要である、こういう制度になっております。
　日本に留学してくる人たちがすべて裕福な者であるとは限りませんし、また、保証人が得られないために日本への留学や就学を断念する者も多いというケースがあるわけです。そもそも保証人制度を導入するに至った経緯について、まず伺いたいと思うのです。
○下野説明員　御説明いたします。
　今先生からもお話しのように、我が国の教育機関において教育を受ける目的で入国しようとする外国人につきましては、この資格では就労ができないということが前提となっておりますので、学費であるとか生活費等の必要経費を支弁するための十分な資産あるいは奨学金等の手段を有するか、または本人にかわって経費負担を行う本邦の居住者が存在することが前提となっております。
　また、これらの外国人が安定して学業に専念する上で、日常生活の指導であるとか監督等を確保する必要もありまして、我が国の大学等への入学に際しましては一般的に身元保証人を必要としていることなども考慮いたしまして、身元保証人による身元保証書の提出を求めるようにしておるわけでございます。
○小杉委員　実態はもう大分違うんですよね。そんな、勉学に専念できるなんという留学生はほとんどいなくて、アルバイト、まあ今、公的にはあれですか、週四時間までは認められていると思うのですが、そういうことをやりながら生活費、学費を稼いで苦闘しているというのが大半の留学生じゃないかと私は思うのですね。
　そこで、しかし何としても留学をしたいということで、手段を選ばずにしゃにむに来ようというようなことで、いわゆるビジネスとして、就学の保証人に関して、留学希望者、就学希望者からお金を取って保証人を提供して入管への提出書類をきちっと整えて出すといったそういうビジネスが横行しているということです。聞くところによりますと、このあっせん業者を利用すると五十万円から百万円で正規のビザによって日本への入国ができるという現実があります。このようなビジネスが横行している事実について、どの程度把握をしておられるのか、お聞かせください。
○下野説明員　御説明いたします。
　留学、就学を目的として我が国への入国を希望する外国人につきましては、学費や生活費等の必要経費を支弁する手段をみずから立証する必要がありますが、我が国に入国するための方便として、内外の悪質なブロー力ーが形ばかりの身元保証人をあっせんするといった案件が散見されております。当局におきましては、こうしたあっせんブローカーの関与した偽装案件を防止するために、経費支弁者に対しその意思や能力を確認するほか、本人との関係であるとか身元引き受けに至った経緯について慎重に審査いたしております。
　最近の事案といたしましては、東京入国管理局に対してなされました就学生九名の入国申請事案につきまして、都内の保証人あっせん組織が関与していた事実が判明したということで、これをいずれも不許可にした例がございます。
○小杉委員　文部省に伺いますけれども、法務省の立場では今の説明が限界だろうと思うのですけれども、やはり、外国人留学生なり就学生の保証人になっている日本人が実際に日本での学費やら生活費を負担しているかどうかというのは、私は、ほとんどそれは現実はなかなかそうじゃないと思うのですよ。そういう実態というものを調査したことがありますか。
○井上説明員　御説明申し上げます。
　今の保証人の問題、大変大きな問題でございまして、自分たちも気にかけているところでございますけれども、特に全国調査をしたことはございません。
　ただ、方々の関係者の話等を聞きますと、それが重要な問題であるということ、また、最近では大学の動きとしまして機関保証ということが進んできておりまして、大学が組織として保証するということになりますと個人に負担がかからないということでございまして、こういった方法も進んできているということでございます。
○下野説明員　御説明いたします。
　留学生であるとか就学生からの在留期間の更新許可申請のあったような場合、具体的な事案に応じまして、経費支弁者からの送付金等が確実になされているかどうか等についてその疎明を求めるなど、その実態について把握に努めております。
　また、留学生、就学生としての入国を希望する者の申請につきましては、経費支弁者からその支弁能力を立証する資料、例えば納税証明書等の提出を求めた上で、確実に経費の支弁を行い得るかどうかということについて慎重に確認することといたしております。
○小杉委員　今度の旅券法の改正は、日本から外国へ出る日本人に対しては大変な規制の緩和ということになっているのですが、私は、今取り上げている問題は、逆に外国から日本へ入ってくる方々に対する規制の緩和という視点から取り上げているわけです。
　今まで申し上げたように、外国人が日本へ留学もしくは就学したいという場合にいろいろな規制があるわけですけれども、特にその中でも保証人制度というのが、現実とその制度との間には、今言ったような保証人あっせんビジネス、ブローカーの存在とかあるいは文書偽造とか、保証人の有名無実化というような大きな隔たりがあるわけですね。そして不法残留者の中で、今不法残留者というのは約三十万人と聞いておりますけれども、それはまた後から法務省から聞かせてもらいたいと思うのですが、その不法残留者の中で、就学目的で入っている方の割合が非常に多いというふうに聞いておりますが、その実態も聞かせていただくと同時に、私は、この保証人制度をもう少し実態に合ったものにしていく必要があるのではないか。
　今文部省の方では、機関保証ということがありましたけれども、最近の短期留学制度の推進という答申を見ますと、せいぜい二〇〇〇年で五千人くらいのことを考えているようですけれども、十万人計画の中で二十分の一の五千人という程度の機関保証で果たして全体がカバーできるか。したがって、機関保証というものも大いにやっていく必要があると思いますけれども、もう少し留学、就学に関しての規制というものを、今ここにも、提出する書類のまことに大変なボリュームを見ますと、これはもう単なる規制というよりも、あるいは人権とかプライバシーとかそういうところまで踏み込むような資料の提出を求められているのですね。こういう点についてのやはり規制というものの見直し、特に保証人制度の見直しというものについて、私は、法務省、外務省、文部省、それぞれ見解を聞きたいと思います。
　まず、実態について法務省から聞かせてください。
○下野説明員　御説明いたします。
　まず最初に、就学であるとか留学の在留資格で入国した外国人のうち、どのくらい不法残留しているかということから御説明いたします。
　平成六年五月一日現在、これが、就学生で不法残留している者が二万三千九百九十五人でございます。また、留学生で不法残留している者が、同じ時期で七千六百五十九人となっております。全体ではどれだけかと申しますと、その時期で不法残留者の数は二十九万三千八百人となっております。
　それから、先ほどの機関保証等の関連でございますけれども、先ほども御説明いたしましたが、留学か就学という資格では、これはいわゆる資格外許可をとらない限り、いわゆるパートタイム的な仕事もできないということになっておりまして、こういう留学生とか就学生が安定的に継続的に学業を継続するためには、学費であるとかその生活費等の必要経費を支弁するための十分な資産を有するか、あるいは奨学金等を受けるというふうなことが必要となります。
　また、本人の資産あるいは本国からの定期的な送付金によってそれか支弁できるというふうな場合につきましては、例えば大学でありますとか受け入れた日本語教育施設による機関保証というものを認めまして、学生個人の負担を大幅に軽減する取り扱いといたしております。したがいまして、個人的な保証人がいないということを理由に入国を認めないというふうなことはございません。
　以上でございます。
○井上説明員　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げました機関保証でございますが、これは交換留学について特に今まで用いられてきておりますが、そのほかの一般の学生についてもこれが可能なわけでございます。一つ、機関保証というような制度を広げることによって個人的な負担を軽減するということはあろうかと思いますし、今後、大学関係者、留学生のお世話をしてくださる方々等の御意見を聞きながら、関係省庁と連絡をしてまいりたいと思います。
○佐藤説明員　外務省といたしましても、留学生を積極的に受け入れるということは大変重要なことだと考えております。外務省としてできますこと、在外公館を通じた我が国への留学希望者に対する情報の提供あるいは日本語教育の推進、日本語能力試験の充実など、受け入れのための努力を続けておるところでございます。今後とも関係省庁と協力しながら、外務省としてもより一層の改善のために努力したいと考えております。
○小杉委員　今まで日本の留学生の実態を見ますと、今五万人くらいになっていると思いますけれども、大体九〇％がアジア地域なのですね。大半が中国、韓国、台湾、この三国に集中しておりまして、欧米系の留学生が非常に少ない。ことしの一月十二日にモンデール大使がシアトルの日米協会でのスピーチで、アメリカに留学している日本人学生は四万七千人もいるのに、日本に留学しているアメリカ人学生はわずか千七百人にすぎないと指摘をしているわけです。
　そこで、今短期留学の推進ということが言われましたけれども、こういうアジアに傾き過ぎて欧米系が少ないという実態、アンバランスを是正する一つの方策として、短期留学というのはもっともっとふやしていくべきだと私は思うのです。私の息子も大学在学中に一年間交換留学で行って、語学だけではなくて向こうの文化なり風土というものの理解に非常に役立ったと思うので、この短期留学の推進については、文部省も外務省も法務省もぜひこれは推進してもらいたい、こういうふうに思います。
　もう時間がないので、私、質問を羅列しますから、後でまとめて、もしコメントなり返事があれば伺いたいと思います。
　そこで、私は、平成四年の十二月八日に、留学生交流の推進についての提言というのを自民党の留学生問題特別委員長として出しました。たくさんの項目を提言したのですが、その中で、特に情報提供とかあるいは日本語の能力試験の充実ということを言いました。ここでは時間に制約がありますので、日本語の試験についてちょっと申し上げたいと思います。
　アメリカでは有名なＴＯＥＦＬというのがありますね。テスティング・オブ・イングリッシュ・アズ・ア・フォーリン・ランゲージ、あるいはＴＯＥＩＣというのですか、これは特に実業界の人たち向けのあれですけれども、アメリカではＴＯＥＦＬについては百七十五カ国で実施して、毎月毎月やっているわけです、年十二回。受験生は海外で七十九万人。これに対して日本の国際交流基金がやっているのは、三十カ国で年一回、約四万八千人ということであります。
　私は、最近日本語熱というのが世界各国で高まっているということで、ＴＯＥＦＬに並ぶまではちょっと無理かとも思いますけれども、もう少し留学生なり国際交流を広げる意味で、日本語の能力試験というものを頻度をふやすとか国数をふやすとか、あるいはまた、今の日本語能力試験が入試とか入社試験などとのリンケージをもっと行えないのかということを申し上げたいわけです。アメリカではＴＯＥＦＬで何点以上あるいはＴＯＥＩＣで何点以上とれば入学を認めるとか入社を認めるとか、そういう制度がありますけれども、日本の場合はそういう点ではどうなのか、その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　海外における日本語能力試験、委員御指摘のように、原則として国際交流基金が現地機関の協力を得て実施しております。実施回数は、予算の制約、要員の制約もございまして、現在は年間一回、御指摘のとおりでございますが、将来的には御指摘の必要性も踏まえまして、年二回の実施を検討したいというふうに課題として考えております。
○小杉委員　あと、総括的に、外務大臣。
○河野国務大臣　留学生をふやしていくということは、我々努力しなければならないことだと思います。現実問題として、現状では円高なんということがあって留学生の生活が非常につらいという実情もあると思います。さらには、宿泊施設ぐらいは便宜が図れないかとか、いろいろな問題を我々も耳にしておりますが、いずれにせよ、小杉議員御指摘のように、日米関係を見ると、とにかく出と入りの差が激しすぎる、一方アジアとの関係からいうと、これはまた逆の状況にあるわけでございまして、こうしたことも見ながら、いずれにせよ留学生をできるだけ多く受け入れるということの努力は大いに必要であろうというふうに思います。
　亡くなられたかつてのフルブライト上院議員が、こうした若者の交流こそ平和をつくる上で最も重要なことだということを言われておりますが、我々も、国際交流の一番のベースになる、しかもそれは蓄積して徐々に力を発揮していくことになるに違いない、こう考えておりますので、これは文部省を初め関係各省にもお願いをして、ぜひ推進をしたい、こう考えております。
○三原委員長　松前仰君。
○松前委員　きょうは旅券法の質問でございますけれども、基本的に私、この旅券法の今度出されたものについては反対するということはあるわけないのでありますが、しかしこれは中身を見ておりますと、大変不十分なところがたくさんございます。ですから、将来、先ほどもお話がありましたように国際交流ということの立場に立つならば、もっともっと改善の必要がある、そういうことで御質問させていただきたいと思います。
　先ほど小杉委員の方からもお話がありましたように、この旅券法の中身を見てみますと、我が国の中に対しては大変な規制緩和ということなのでありますが、外から、外国の方々から見ますと、その点は非常に不十分ということが言われる。そういうことで、一つ国際的な問題はそういうことです。
　もう一つは、国内の問題につきましても、これはやはり国民に対する利便というお話があるわけでございますけれども、国民の利便に本当になっているのかどうかというところ自体も疑問に感ずるところがございます。
　そこで、今度の旅券法の改正の目標とするところ、目標といっても非常に大まかでありますから、具体的にお答えいただきたいのは、どの対象の日本人に対する旅券法の改正、規制緩和ということになっているのかということを、ちょっと考え方を教えていただきたいと思います。
○畠中政府委員　ただいまお尋ねの規制緩和というところに絞って御説明申し上げますと、我が国の国際化が進むにつれまして、海外に出られる方、国外に出て仕事をされたり留学をされたり旅行をされたりする方がふえておりますが、人数がふえておるのみならず、一度ではなくて何度も外国に行かれる。したがって、今の旅券は有効期間が五年でございますけれども、これをまた、さらにとり直すというような方もふえております。そういう方々にとりましては、これまでは五年に一度は改めて申請書類を添えて手続をしなければいけなかったわけでございますけれども、今後はその倍の期間、十年に一度そういう手続をすればいいということになります。
　そういう意味で、利便の増大ということで、私どもは、こういう外国に行かれる必要性のある方、それも一度ならず二度、三度と出られる方にとっては規制緩和の利便が非常に実感としてわかっていただけるのではないかと思っております。
○松前委員　今の御答弁は、一昔前の日本の経済成長の時代そのものをずっと延長しているというようにしか受け取れないわけでございますが、今おっしゃったように、何回も海外に行かれる方を対象に、すなわちビジネス、経済の問題というようなことが中心になっていると思うわけでございます。しかし、この旅券というのは、一般の国民の利便というならば、旅券の発行というものについてその実態を調べてみなければいけないのではないか。
　当然データがありますから外務省知っていらっしゃるわけでありますが、初めて旅券をとるという人は海外旅行者の約半分の五百万人、この五百万人の方々に対しての利便になっているかということになりますと、これはそんなに利便になっていないのではないかと私は思います。そういうような海外旅行者の皆さんは、観光ということが多いかもしれない。一回だけ行ってしばらくは行かない、十年行かないかもしれない。そういうことでありますから、そういう方々に対する利便というものは一切これはない。規制緩和と言いながら、例えば東京に住んでいて本籍地は鹿児島、一々鹿児島に行って戸籍謄本をとってくるとか、そういうような時間を費やさなければいけないようなことがある。
　そして、初めて海外へ旅行する方々というのは、これはやはり観光というかレジャーというのが多いわけであります、レジャーとか観光というのは、今の貿易の中の非常に重要な部分になっているのでありますし、それから文化交流とかいろいろな交流になっているわけでありますから、それは絶対にないがしろにしてはいけないわけであります。
　そういう方々は、やはり企業の仕事ではないから、時間をとるには例えば休暇をとらなければいけない。いろいろな手続上の時間がかかる、手間がかかる。そういうところを時間がかからないようにしたのが十年という話なのでしょうけれども、実際はそういう方々、初めて行かれる人たちに対する利便にはなっていない。しかも、何回も海外に行っている方々というのは非常に国外での仕事やら生活やらに慣れている。そういう方々が、慣れていればいるほどいろいろと問題を起こす人もやはり出てきているということになれば、これは外国から見れば余りいいことではない。全部がすべてそうだとは言っておりませんけれども。
　そういうことで、この規制緩和というのはやはり余り国民のためになったというように、半分はなったかもしれない、しかし半分の本当に一般の人たち、本当にこれから交流をしたいというような人たちにとっては利便になっていない。どうお考えですか。
○畠中政府委員　国民の利便といいますか、便宜を図って旅券の手続その他を簡素化していくということにつきましては、これまでも必要書類を少なくしたり、あるいは先ほど御指摘になりましたけれども、遠いところから出てきて旅券事務所で旅券の手続をするということにつきましては、発給できる旅券事務所をできるだけたくさんふやしていくといったようなことで努力をしております。
　例えば、平成元年以来、全国で旅券の受付窓口は五十カ所ふえております。現在は全国で二百四十五カ所ございますけれども、こういうものもこれからの国民の利便ということを考えて、少しずつふやしていく努力をしてまいりたいと思いますリ
　ただ、私が先ほど御説明いたしました点は、今度の法律改正の主な点は、先生御存じのように十年有効旅券の導入、それから親の旅券に子供を併記することをやめるという二点でございます。その点に限りまして申し上げますと、先ほども御説明しましたように、主として何度も海外に出られる方が便利になられるという面はございます。
　しかし、これも最近の国際化といいますか、従来よりも海外旅行がふえているということで、例えば新婚旅行で一回行かれてその後ほとんど行かれなかったような方々も、お正月あるいは夏休みといったようなことでまた出られる機会もだんだんふえておりますので、一般的に申しますと、そういう方々も一回ではなくて可能性はだんだんふえていると思います。
　しかし、今度の法改正につきましては今御説明しましたようなことでございますけれども、今後とも国民の利便を考えて、改善できるところがあれば私ども努力してまいりたいと思っております。
○松前委員　後でまた大臣に総括的にお答えいただければ結構と思いますが、今のような議論で私提案したいのは、やはり初めて行く人に対しても非常に利便のある、要するに何もチェックしないというのではなくて、チェックはしてもらって、そして時間をかけずに旅券が発給できるという形です。すなわち、情報化社会時代というようになってまいりますから、これはそういうものを利用して各地方自治体相互に結んで、身近に旅券が受けられるというようなことにしてもらったらいいのではないか、そういうような方向で努力していただきたいということでございます。
　そして、私は、旅券というものはやはりチェックはどうしてももっと厳しくした方がいいと思うのです。十年にするとかえってルーズになってくる。厳しくした方がいいというのは何かといいますと、やはり今の国際社会は大変いろいろな格差がございます。そういう格差の中で先進国の人が大手を振って開発途上国の中でいろいろなことをやるということは、向こうにとってもやはり迷惑なこともあろうと思います。いろいろな問題がありますので、自由にほかの国へ行って行動することは、その主権ということも考えて、してはいけないわけであります。
　そうなりますと、やはりちゃんとチェックをした人が出かけていかなければならない。だから、しょっちゅうチェックして結構、そのかわり身近にチェックする機関があって、そして短時間のうちに旅券がもらえる。こういうようなシステムが確立されていれば日本国も信用されるのではないか、そういうように思います。
　ですから、そういう意味では、十年にするという方向が、何か私は外国から見たときにいいのかなと思うわけであります。もしこれを十年にするということならば、本当に旅券が要らない方向というものを目指しているとしか見えないです。ちょっと大げさですが、ちょっとの話ですから大した話ではないかもしれないけれども。先々考えてみると、二十年にしたらどうだ、三十年にしたらどうだ、そうしたら何も期限が要らないではないかという話になります。そうすると旅券が要らないということになる。
　アメリカ合衆国のようなところは、あんな広大であっても旅券は要らない。ＥＵは今はまだ旅券が要るようでありますが、当然将来は要らなくなるような方向に向けていくということになると、格差のない地域がそういう形をつくり上げることはできる。そうなると、日本はいきなりそういうところと同じようにやるわけにはいかないのでありますから、アジアの国でありますから、大事なアジアというものを抱えておる。そういう国に対して大変な格差が今存在しているという状況の中で、我々はそこの格差是正の努力をするというようなことも一方ではやりながら、それでこういうようにしていくんだということであれば、方針として一貫性があって外国も信用してくれるのではないか、そういうように思うのです。
　ちょっと大げさでありますけれども、大臣、どんなようにお考えですか。
○河野国務大臣　旅券というものが持つ意味ですね、確かに国民の利便、負担の軽減ということは重要なことで、そうしたことの努力をしていくわけですが、他方、旅券というものが持つ意味というものも考えなければならない。この旅券というものは、我が国が、この人は我が国の国民であって、この人が世界各国を通行する際、あるいはそこで仕事をする際、ひとつ十分注意を払ってほしい、利便を与えてほしいということを日本の国が外国に対して言うわけですから、それなりの重い意味も旅券というものは持っているわけで、この両方をどこで両立させるかということが一つあると思います。
　それから、今議員がお話しのように、地方自治体とネットワークで結んでというのはまことにごもっともな御意見で、私も非常に啓発されるお話でございました。ただ問題は、つまり財政的な問題がそういうものにはいつもついて歩くわけでございます。私どもは、旅券の発給できる窓口、さっき二百四十五と政府委員が答弁いたしましたが、日本全国どこの市町村でもできるようにしてもいいんじゃないかというぐらいに思いますけれども、しかし、それをやれば、その市町村の負担というものも、また財政的な負担、つまりそのための設備も必要とする、そのための人間も必要とするというようなことになりかねません。そうしたことも考えなければならぬ。つまり、国民の利便さを考えれば、それは公共事業体の負担というものがそれだけ重くなることもあるわけでございまして、その双方をどこでバランスするかという問題だと思います。しかし、先生の御指摘の前段については、私は非常に啓発される御意見として拝聴をいたしました。
　後段の問題は、確かにＥＵを初めとして、これからお互いの域内の通行を自由にしようではないかという議論が当然出てくるだろうと思います。そうした問題の中で、確かにそれは同じような経済的レベル、あるいは経済的なシステムをつくっていこうということがあって、それと両々相まって進むことはできるとしても、そこにまだシステムの違いがあるというようなことになると、なかなかそう簡単に、一遍にいくというわけにはいかないということもあると思います。したがって、旅券の重要性というものも我々は考えていかなければならぬのではないか、こう思います。
○松前委員　ありがとうございました。
　大臣としては、高い立場に立つわけでございますから、ぜひとも理想の方向を示しながら現実に対処していただく、そういう姿勢でよろしくお願いしたいと思います。
　法務省、いらっしゃると思いますが、先ほど小杉委員からもお話がありましたように、外国人が日本に入ってくるときの問題について、今度は逆の立場、向こうから日本を見た場合にどのような規制があるのか、それからいろいろな問題があるのかということについて、一例としてちょっと見解を伺いたいのです。
　何か最近、日系人の日本在留ビザの更新で、東京の入管と大阪の入管と審査に大きな違いがあるというようなことが新聞にも出ておりました。これは、どこの方だったでしょうか、東京では不許可、大阪では同じ書類で許可というようなことがあったというようなことであります。
　私たちは思うに、こういうことが起こりますと、やはり外国の方から見た日本の入管問題について信用というものが失われてしまうのじゃないかと思うわけでありまして、これは、どうも審査官の自由裁量というのがかなりあるような感じがする。だけれども、自由裁量をどこまで許しているのかということも、これは我々はちっともわからないところでありまして、時によっては大変な犯罪人扱いするようなところもあるようでありますが、その辺について、ちょっとこの問題について、御存じだと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○下野説明員　御説明いたします。
　いわゆる日系人の在留資格でございますが、これにつきましては、二世であるとか三世あるいはその配偶者ということでありますと、その身分に応じまして、その日本人の配偶者あるいはまた定住者という在留資格が付与されることになっております。この在留資格に該当するための要件につきましては、法務省告示で明確に規定されているわけでございます。
　先ほど、いわゆる東西格差があったのではないかという新聞報道等がございましたが、それにつきまして調査いたしましたところ、このような事実は全くございませんでした。しかし、ブローカー等を通じての一部の誤った風評によりまして架空の転居等が行われたというふうなことはゆゆしい問題でありますので、これにつきましては、外国人登録上の居住地としての架空の住所を登録したことが判明した外国人には、これをあっせんしたブロー力一につきましては告発しております。
　こういう人々について審査官に自由裁量があるのかということでございますが、そういうことは一切ございませんで、いわゆる在留資格、日系人というパターンに該当する者でありましたら、これは、その書類等に問題があれば別として、審査官によって裁量があるということは絶対ございません。審査官は、その審査に当たりまして、提出された資料等からその身分関係の真偽の判断をする必要がありますけれども、日系人であるという事実を認めつつ、その在留を拒否するというようなことはできません。そういう裁量権はございません。
○松前委員　そういう事実はなくて、ブローカーに問題があるということであって、それだけで片づけてしまっては困るのでありまして、そのブローカーが存在するならば、それを徹底的にそういう者は存在しないような対策を講じていただかなければいけないと思うのです。そうしなければ、やはり外国人の入管に対する信用度というものを失ってしまいますから、時間がありませんのでこれ以上追及できませんけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もうちょっとだけ、その外国の方々の取り扱いについて一つだけ申し上げておきたいのですが、これは大分前ですけれども、今はどうかわかりませんが、今はどうなっているか聞きたいのですが、難民の話であります。
　昔、一九八八年こるでしょうか、アフガニスタンから脱出した方がいらっしゃいまして、その方が成田でパスポートの不正が見つかった。横浜の外国人収容所に入れられる。そういうようなことで、いろいろと難民認定の申請をしたけれども、異議申し立ても却下されて二年間収容所に入れられるというようなことが起こっていたわけでございます。
　ところが、この方の弟がドイツヘ脱出した。ドイツではどうだったかといいますと、難民であることを申し出て、そこで一週間ホテルに泊められた。収容所ではございません。そして、身分調査を受けて、その後西ドイツの対応というのは非常にいい。デュッセルドルフの３ＬＤＫのアパートに友達と二人で住んでいる、家賃も西ドイツ政府が出してくれる、そういうようなことがあるわけです、その他云々。ずっと西ドイツについて、西ドイツは大好きですというようなことまでその弟の方は言っておられる。
　これだけ日本の、外国の方々、特に難民という方々に対する対応が違っているということ、これは私たちとしては非常に残念なことでありますので、これは一九八八年の話でありますから、今現在はこういうことは一切、余り難民が来ないようになっていますけれども、ないというような方向になっているのかどうか、一言お聞かせいただき、そしてそのことについて問題意識を持っておられるか、大臣、そのことについてちょっと御所見をいただければ幸いです。それで終わりたいと思います。
○下野説明員　御説明いたします。
　難民認定につきましては、いわゆる条約に基づいて、条約の難民の定義に該当するかどうかということで判断しておるわけでございます。一方、そういう方でございましても、不法残留等、退去強制事由に該当しておりますと、それに基づいた退去手続というのもなされます。ただ、難民認定をしている間はそれを一時的に停止しているというのが実態だと思います。現在におきましても、大体同じような取り扱いをやっております。
○河野国務大臣　難民の扱いというのは非常に難しいものだと思います。さまざまなケースがございますし、さまざまなケースを幾つかの類型に分けて対応するというようなことは、なかなか実際はそれぞれの事情、バックグラウンドを考えると難しいように思います。これに対する対応は真剣に考えなければならないというふうに思います。
　もう一つ、これはちょっと御質問とすれ違ってしまいますが、現在の難民の収容施設の質の問題、これは大いに考えなければならないところがあるのだろうと思います。これらはちょっと私所管が違いますのでこれ以上申し上げることはできませんが、難民といえども人権があり、そうした人たちの立場というものも考える、少なくとも最低限の施設を備えて対応するということはやはり大事なのであって、もちろん今我が国としてもできる限りの施設設備で対応しているわけでございますが、今のお話などを伺うと、さらに高いレベルを要求されている部分もきっとあるのだろうという感じはいたします。
○松前委員　いろいろなケースが外務省に入っておると思いますので、そういうケースをちょっと調べていただきながら、十分な対応が将来ともできるようにお願いして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○前原委員　新党さきがけを代表いたしまして、旅券法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から御質問させていただきたいと思います。
　今回、旅券の有効期間を原則五年から十年に延ばすという改正がこの法律案の骨子でございますけれども、これについては、平成四年六月の第三次行革審の答申に対応するものであると理解をしております。
　五年から十年に延ばすに当たりまして、いわゆる旅券そのもの、パスポートそのものの耐久性ということが一つの大きなポイントになると思っておりますけれども、今回、そういった耐久性について開発のめどがついたというふうなことを伺っておりますけれども、どういう改善策を図られたのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○畠中政府委員　十年旅券の導入に当たりまして、旅券の耐久性をいろいろな面から確保するために努力してまいりましたが、ちょっと技術的になりますけれども申し上げます。
　まず、表紙につきまして、一番外に出ておりますので耐久性を強くすること、あるいは査証欄、中の方に紙がございますけれども、その用紙自体の強度を強めるようなこと、さらには、最近の旅券は写真を張るのではなくて写真を転写しておりまして、そういうものの転写像あるいは印字の耐久性といったものも十年もつものに改良していく、そういったことで、旅券冊子全体につきまして、資材の面から耐久性を改善する開発を進めてまいりました。
○前原委員　表紙、査証欄また写真の転写等々の改善を加えられたということでございます。不正使用については後で関連して御質問させていただきたいと思います。
　日本も国際規格ということで十年旅券というふうなことになるのではないかと思いますけれども、どういった国々で十年の有効期間の旅券が使われているのか、また、これは今世界の趨勢であると理解をしていいのかどうか、その点について御質問させていただきたいと思います。
○畠中政府委員　ただいま現在、十年有効旅券を導入しております国は世界で約三十カ国ございます。アメリカ合衆国を初め、イギリス、オーストリア、デンマーク、アジアで申しますとシンガポール、ブルネイ、マレーシア、インド、中南米ではジャマイカ、チリ、メキシコ、ブラジル、そういったようなところが約三十カ国、既に十年有効旅券を導入しております。
　世界の趨勢がどうかということでございますけれども、現在十年有効旅券を導入している国で一番早いのはイギリスでございますけれども、この国は一九六〇年代からもう十年旅券を持っておりました。しかし、その他の多くの国は一九八〇年代に入ってから十年旅券を導入し出しまして、九〇年に入りましてもインド、チェコ、ブラジル、メキシコといったような国が導入をしております。
　そういうことで、私どもは、十年有効旅券というのは世界の趨勢に合うものだと思っております。
○前原委員　世界の趨勢であるということで、日本もそれに適合する形で運用面をぜひうまくやっていただきたいと要望をさせていただきます。
　きよう、この委員会で審議をいたしまして、そして本会議、そして参議院ということでございますが、この改正旅券法の施行期日について御質問させていただきたいわけでございますが、話を聞いておりますと、各地方の議会でこの承認を得るという作業もあるそうであります。この施行期日については、同法公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということになっておりますけれども、いつをめどにこの有効期間十年の旅券発給を開始されるおつもりなのか、その点の御予定についてお聞かせ願いたいと思います。
○畠中政府委員　今国会で本法案の改正を御承認いただきますれば、その後には、私どもといたしましてはこの十年有効旅券の導入に伴いまして、新たに先ほど申し上げましたような旅券を発行できるような作製機を各窓口に設置いたします。また、先ほど先生御指摘がありましたけれども、手数料についても各都道府県の条例等を改正する作業がございます。また、それに加えまして、今度の法改正の内容といったものを国民の皆様に広く周知徹底して知っていただく必要がございます。
　そういったような時間を勘案いたしまして、私どもといたしましては、できますれば十一月一日をめどに施行することを念頭に準備を進めたいと思っております。
○前原委員　では、次に移らせていただきます。
　先ほども少し触れたわけでございますけれども、今度は旅券の不正入手問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　去年の記事でございますけれども、ある新聞に、アメリカにおいて不正入国した留学生のあっせん業をやっていた男性がアメリカ当局から国外追放処分になったということであります。しかし、その国外追放処分を受けた男性が自分の名前を呼び方を変えて正規にパスポートを取得して、そのパスポートを使って堂々とアメリカに再入国をして、そしてアメリカ当局から摘発を受けてまた検挙をされる、そういうことがあったやに聞いております。
　これは一つの事例でございますけれども、やはりパスポートに絡む不正事案というものが大体どれぐらい把握をされているのかという一とでございますけれども、現在、平成六年では五百万ですね、五百万を超える件数の発給ということでございますけれども、例えば一つには、今のような犯罪歴があっても名前を読み方を変えるような手口、いわゆる同一申請者であっても犯罪歴等がうまくチェックできてない部分、それをどのぐらい把握をされているのかということと、また、その改善策についてどのように努力をされているのかということ。また、申請者とパスポートを持っている人が違う場合、不一致をしている場合、これについて今まで外務省として把握をされている件数はどのぐらいあるのかということ。それからパスポートの偽造、こういったようなのは、日本でというか、日本国のパスポートがどれぐらいあるのか。
　私は、パスポートの偽造というといろいろ映画にも出てまいりますので思い浮かぶわけでありますけれども、例えばカンボジアを題材にした「キリングフィールド」という映画がございました。あのときには、クメール・ルージュがプノンペンに進攻してきて、そしてジャーナリストの方がプノンペンから脱出をするというので、写真を張りかえるというふうなことをやって、その写真がうまく撮れなくてまく出られなかった。そういう内容も覚えているわけでございます。
　先ほど写真については転写をするというふうなことでありますので、そういった偽造の技術もどれぐらい発達しているかどうかも含めまして、偽造、それから同一者でありながら名前を変える等で犯罪歴がチェックできていなかったケース、それから申請者と持っている人が違って把握したケース、これについてちょっとお話を伺いたいと思います。
○畠中政府委員　先生御指摘の旅券の不正使用という件につきましては、日本人が名前を偽ったりその他をして不正入手をして出る、そういう不正入手がございますけれども、それともう一つかなりございますのは、外国人が日本人の旅券の写真を変えたり、生年月日を変えたり、名前を変えたりして不正に日本人の旅券で旅行をするというケースがございます。
　前者の日本の国内で不正入手という件につきましては、何件という統計は持っておりませんけれども、そういうことが間々ありますので、本人確認ということを非常に厳密にやっております。
　それで、いろいろ御議論の中には、例えば戸籍抄本なり謄本に加えて住民票も出していただくことになっておりますけれども、国籍の確認、身分事項の確認であれば住民票だけでもいいではないかというようなことで、利便の観点から簡素化すべきだという御意見もあります。しかし、私どもといたしましては、本人確認というのが旅券にとっては命でございますので、戸籍と本人確認のための住民票というのはどうしても今のところは絶対要件だと考えております。
　それに加えまして、実は住民票の住所と違う住所を申請書に書いて出されるとか、先ほどありましたけれども、名前を実はうっかりしてふだん使っておられる名前で書いて戸籍と違っているとか、いろいろなケースがございます。そういう本人の、何といいますか、悪意なく間違う場合もございますけれども、しかし、問々ありますことは、本来旅券を所持してはいけない方、所持をさせてはいけない方が偽ってそういうことをされるというケースもございます。
　そういうケースは、それぞれの窓口でそれをいろいろな方法で、例えば先ほど御指摘になりました名前を変えるという件でございますけれども、これにつきましても、実は戸籍には名前が登録されておりません。したがいまして、漢字は見えますけれども、いろいろな読み方ができるわけで、先ほど御指摘のアメリカのケースにつきましても、同じ漢字ではありましたけれども名前を変えた。平成四年のＭＲＰの発券機以降はコンピューターで漢字の方も登録できるようになりましたので、読み方のみならず漢字の方でもチェックをしてそれを確認する体制ができましたけれども、先ほどのケースはＭＲＰの発券機が導入される前に以前の旅券を持っておられたわけで、やはり読み方だけでチェックをしておりましたので、あのような事件が起きてしまったわけでございます。そういうことで、日本の国内では、いかにして本人であるかということを確認することによって不正入手を防止する。
　他方、国外で外国人が日本人の旅券を使うという件につきましては、盗難あるいは日本人が紛失した旅券、そういったものを写真を変えたり名前を変えたりして通用してしまっているケースがございます。
　ちなみに申し上げますと、紛失している旅券は年間四千五百件ぐらいございます。そのうち不正使用ということで国外で見つかりますケースは非常に少のうございまして、平成三年で申しますと、三千件ぐらいの紛失の中で二百十四件が不正使用で摘発されております。ほとんどの場合には、紛失した場合には必ずしも不正使用のために紛失したのではないわけなので、この数字は対比させるわけにはいきませんけれども、非常に不正使用の摘発は難しくなっております。
　ただ、旅券の偽造につきましては、先ほど申し上げましたように、写真をそのまま張る場合にはそれをはがして自分のをつけられますけれども、現在は転写でございますのでそういうこともできませんし、そのほか、ここでは申し上げられませんけれども、偽造を見破るためのいろいろなテクニックを旅券の中に埋め込んでございます。そういうことで不正使用の防止には今後とも努めてまいりたいと思っております。
○前原委員　そういう表には言えないテクニックもお持ちだということでございますので、ぜひそういった偽造等々の問題について、せっかくこういう質を変えられたチャンスでありますので、その点の強化も怠りなくやっておられると思いますが、その点についてもきっちり運用もしていただきたいと思います。
　もう時間が参りましたので、最後の質問を一点だけさせていただきますけれども、幾らそういう技術的なものをしても、日本の法制度の中で、例えば犯罪歴とかそういったものがデータベース化できていない。いわゆる総背番号制に国民がなっていないというふうなことで、そういう法的にだめなことをなかなかチェックができなくて、あるいは検索ができなくて、どうしても不正発行してしまうというふうなことがあるのかどうか。もしアメリカみたいに国民がすべてグリーンカードみたいなものを持っていて、それによってすべてのデータが出てくるということであれば確認できるのだけれども、日本はそういう法的なシステムがプライバシーの保護なんかでなっていないためにそういう壁があるのかどうか、その点について伺って、御質問を終わりたいと思います。
○畠中政府委員　今御指摘の点でございますけれども、プライバシーの保護ということの制約はございますけれども、現在のシステムでは、私ども、先ほど御指摘になりました、本来旅券を持って外へ出てはいけない方をどこでチェックするかということにつきましては、それぞれの関係当局ができるだけ連絡をし、そういうことを防ぐ体制をとっておりますけれども、現在のところではまだまだ改善の余地があると思っております。そういうことで今後とも努力してまいりたいと思います。
○三原委員長　続いて、若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　新進党を代表し、一時間にわたり、前半三十分は大変今注目を浴びておりますゴラン高原ＰＫＯの参加問題について、そして後半三十分は旅券法の一部を改正する法律案、この二件について御質問いたします。
　まず、ゴラン高原で今展開されております国連兵力引き離し監視団、いわゆるＵＮＤＯＦへの我が国の参加問題について質問させていただきます。
　ＵＮＤＯＦ参加につきましては、我が国に国連から従来より非公式の打診があったと伺っております。それに対しまして、外務省柳井総合外交政策局長も、今月七日の本委員会におきます答弁によりますと、昨年五月——実は私も昨年八月、新進党の若手四人で現地ゴラン高原に行って視察をしてまいりました。そして、視察した直後に村山総理にお会いして、ぜひＵＮＤＯＦへの早急の参加をお願いしますと申し入れ、非常に前向きな答弁をいただいたという情報も申し添えさせていただきます。
　そして、国連打診直後、これは柳井局長がおっしゃられましたけれども、政府としまして、外務省、防衛庁そして総理府ＰＫＯ本部事務局、こういった合同調査団を現地に派遣する、こういった報道が出ては消え、出ては消え、今日に至っても派遣はしていない、かつ調査団も決定していない。
　こんな状況で、このＵＮＤＯＦ参加につきまして、村山政権としての考え方、これがあるわけですけれども、さらに村山ＰＫＯ本部長、ＰＫＯ本部長は総理ですから、に対しましてＰＫＯ参加の閣議決定を要請できる唯一の立場にあります河野外務大臣の現状のお考えをお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　まず、一般論として申し上げたいと思いますが、村山政権は、国連平和維持活動に対して積極的に取り組むということが基本的な考え方でございます。これは、村山総理の所信表明演説を初め、幾たびか総理は明言をしておられるわけでございまして、私どももそうした考え方で国連平和維持活動に対処したいと考えているところでございます、
　さて、そこで、この個別具体の問題でございますが、ＵＮＤＯＦについてのお尋ねがございました。
　このＵＮＤＯＦ、国連兵力引き離し監視隊、これに対する要員の派遣につきましては、今議員御指摘のように、国連から非公式に話がございます。そうしたことは我々も承知をしているわけでございまして、この問題について我々も大きな関心を持っているところでございます。現状につきましては、政府として一定の結論を得ているわけでは、現在まだございません。
　このＵＮＤＯＦへの参加問題については、幾つかのポイントがあるというふうに思っております。
　我が国は、これまでも中東和平プロセスというものには積極的に関与して支援をしてきているわけでございまして、ＵＮＤＯＦへの参加はこうした考え方をさらに補完するというものである。さらには、これはもう議員が見てこられたというお話が今ございましたけれども、イスラエル、シリア間でゴラン高原からの撤退などをめぐって今交渉が行われているわけでございまして、この交渉をＵＮＤＯＦは支える重要な役割を果たしている。さらに、ＵＮＤＯＦ自身は伝統的なＰＫＯである、こういったことがございます。
　こういった幾つかの点を踏まえ、また他方、我が国はこれまでもモザンビークあるいはザイール等に自衛隊を派遣していたところでもございまして、こうした派遣が無事に終了をしたということなどを踏まえて、現在、政府・与党でこの問題についての検討が進んでいるという状況でございます。
○若松委員　検討が進んでいるということですけれども、積極外交、志外交を推進する新進党として、やはり私たちの基準から考えますと、現在の連立与党のこのＰＫＯ参加は大変消極的だと言わざるを得ないと思います。
　現に、私もゴラン高原に参加して現地に行きまして、私たちが行くカナダ部隊、これは後方支援、輸送部隊でございます。そこで、現地は五十人の部隊、その部隊の隊長が女性でございます。三十歳前後、そして五十人の隊員の四割が女性。後方支援で、かつ輸送ですから、運転手が主な仕事です。こういったところで、日本の閣僚の方とかが慎重に対応するとかなんとかと、私から言わせれば、世界の常識から言わせれば、あの程度のＰＫＯでごちょごちょ言っているとみっともない。もう率直に言わせていただきます。
　そんな思いで、村山総理にも言いました。そして、外務省にも言いました。本気でやる気ですか、やる気ですと。防衛庁にも言いましたら、私たちもやる気ですと。そして、ＰＫＯ事務局長にも聞きました。そうしたら、やる気ですと、全部言って、河野外務大臣も積極的なお話をされていると私は理解します。
　ところが、内閣に帰られましていろいろとお話をされると、どうもあいまいになってしまう。先ほど、調査団等を踏まえ、前向きに検討されると言いますけれども、ここの経緯に至るまでにもう一年以上たっているわけですから、調査団派遣に踏み切れない理由は何なんでしょうか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、我が国としては、カンボジアのＰＫＯが終了いたしました後、モザンビークあるいはザイールの人道支援、こういった外国に対します自衛隊の派遣というものを行ってまいりました、こうした自衛隊のＰＫＯもしくは人道支援という海外に対する派遣につきましては、我々としては十分な調査検討の上に行うべきものというふうに考えているわけでございます。
　現に、ザイールの派遣につきましては、幾つかの政党から事前の調査が不十分ではないかという御注意をいただいたこともございます。私どもとしては、そうした御注意は真摯に受けとめて、十分な検討の上、どうするかを決定したい、こう考えているところでございます。
○若松委員　それでは、派遣される調査団ですけれども、今検討されるということで、何を調査して何を検討されるのでしょうか、具体的にお願いします。
○柳井政府委員　ただいま大臣からも御答弁ございましたけれども、調査団の派遣につきましても、特に官房長官の方から、与党においてよく議論をしていただいた上で決定すべきではないかというような御指示がございまして、その後、与党側におきまして御検討をいただいているところでございます。
　したがいまして、調査団の派遣につきましてはまだ決定はなされておりませんけれども、通常、現地での調査の場合、一般論として申し上げますと、現地の業務の態様でございますとかあるいは生活条件、さらに派遣された部隊あるいは要員に対する支援の方法あるいは可能性というようなことをやはり十分に調査をする必要があるということが、これまでのいろいろな業務の経験から申しましても必要だというふうに考えております。
○若松委員　それで、調査団の構成なんですけれども、よく外務省だけで行かれるというケースが、または若干の与党の議員の方が行かれる、そんなケースが一般的でしょうけれども、ただ、実際に派遣される自衛隊、こういった方の調査団への参加というのは今までないと思います。ここら辺が非常に矛盾ではないか。やはり直接行かれる方が当然だれか代表で行かれて、外務省の方と一緒に調査をされる、これがあるいは効率的な、かつ、自衛隊として最も必要な情報が直接入手できる方法ではないか。そういった観点を、調査団を組まれる場合にどう反映されますのでしょうか。
○河野国務大臣　調査団というのは、これまで何回か例がございますが、一回の場合もあれば二回の場合もある、調査をする目的によって、その調査団の構成メンバーは変わってくるということがあったと記憶をいたしております。
○若松委員　例えば、具体的に次のＵＮＤＯＦ調査団に自衛隊の方を代表として入れられますか。