Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（恒）委員　不公平税制については先ほど来から何回もありますからもう内容に触れませんが、その中で話題になった一つにいわゆる引当金の問題がございます。これを不公平税制と見るか、状況に応じて不公平な税になっていると見るかという議論が先ほど答弁がありましたけれども、その考え方は別にいたしまして、よく俎上にのせられるのが引当金であります。そこで、今度の税の是正の問題とはちょっと離れますが、お尋ねをしたいと思います。
　銀行局の年報を拝見いたしまして、「銀行の検査」の項の「都市銀行」のくだりをちょっと見ますと、現在起こっております一連の不祥事事件、これをそのままここに固有名詞を当てはめれば、そのものずばり何か事件を示しているような感じの表現の検査報告がこの年報に載っております。
　例えば、「債務者を過信し、実態把握不十分なまま容易に他行肩代りを行ったことから、多額の損失が発生しているもの」とか「債務者の資金使途等の実態把握を怠り、関連会社への無計画な土地取得資金流用を看過したことから、当該土地開発の長期遅延等により資金の固定化の発生を招いているものなどが認められている。」という検査指摘が載っているわけであります。
　そういう検査指摘が実はあるのでありますが、この一連の事件、例えば共和であるとか東京佐川急便とか、こういうことでいろいろ載っておりまして、都市銀行等幾つかの金融機関がおおよそ三千億円の東京佐川に対する融資をやっている、こういうような記事が載っているわけであります。しかも、この佐川急便の再建問題については、企業合併をやる中で、そしてその上がるであろう利益の中から債務を償却していく、そのためには取引金融機関がいろいろ支援策をやろうではないか、こんなような記事が載っているわけでありますけれども、現在の事件の発展状況からいきますと、佐川急便自体が従来の業績ペースで行くとは考えられない。ということになれば、企業信用の変化という問題も考えられるのではないか。
　そういう状況の中で、都銀など主要な銀行が再建を支援するということでありますけれども、佐川急便等に対する都銀等の融資にかかわって、大蔵省として具体的に銀行の検査なり事情聴取なり、あるいは指導に入っているというような状況があるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○土田政府委員　この佐川急便、具体的には東京佐川急便の問題でございますが、私どもといたしましても取引先金融機関から随時実情の聴取をしているところでございます。東京佐川急便への融資は、いずれにいたしましても相当数の銀行やノンバンクによって行われているというふうに理解をしております。
　そこで、元来東京佐川急便なり佐川グループは、一般的には運輸業界の第二の大手であり、また収益力にすぐれた企業であるという評価を得ておったようでございます。ただ、今となってみますと、結果的には金融機関の審査なり事後管理に甘いところがあったということかもしれないと思っております。
　ただし、これは新聞報道などによれば、また現在捜査当局が実情を解明中でありましょうが、一部に簿外の経理があったり、しかもそのことが佐川本社にもかなり後まで知られずに行われておったというようなこともございますので、必ずしも金融機関が通常必要とされる審査をしていなかったためであるとも言い切れない。ただ、いずれにいたしましても、金融環境が厳しい中で不良化の懸念のある資金供与を行ったのは残念なことでございます。
　今後の問題でありますが、ただいま御指摘もございましたけれども、これは佐川急便から金融団に対しまして佐川急便グループ六社の合併、再建を前提とした金融支援を要請中であるというふうに聞いております。ただし、この合併につきましては運輸業者として監督官庁のいわば認可を得る必要がございますので、今そちらの方の申請をしておるところだというふうにも聞いております。
　当局としましては、やはり経営不振に陥った企業に対する金融支援については、基本的には金融機関みずからの経営判断により対処すべきものであると考えているところでございます。
○佐藤（恒）委員　払お尋ねしたのは、例えば私は二月十四日の新聞を参考に申し上げておりますが、住友、三和、富士以下九一年の九月現在で三千億円、こういう数字が載っておるわけでありますが、こういうことをやってきて大事件になっているということについて、つまり今後についてでなくて、こういう状況の中で融資を行ってきたという都銀等に対して事情の聴取なり検査なり何か指導といったようなものを行っているのか、こういうことを伺っているわけであります。
○土田政府委員　これは個別金融機関と特定企業の融資にかかわる事柄でございますので、余り立ち入ったコメントは差し控えたいと存じますが、主要取引銀行からはいろいろと事情聴取をしているところでございます。
　ただ私どもの観点は、先ほど申しましたけれども、やはり金融機関の融資については、もちろん公共性なり健全経営確保なりの観点を踏まえることは当然ではございますが、銀行みずからの経営判断において対応するのが基本であるというふうに考えておりまして、目下いろいろと今後の金融機関と佐川急便との関係について話し合いが行われているところでございますので、その動向を注視しているところでございます。
　なお、この検査につきましては、これは具体的にいつどうこうということはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論とすれば、検査の実施時期につきましては、前回検査からの経過期間それから情報収集の度合いなどから見まして検査の緊急性を判断いたしまして、さらに当局の検査体制の状況をも総合勘案して決めておるということを御理解いただきたいと存じます。
○佐藤（恒）委員　例えば、都銀十三行ということで直近のデータでもよろしいのでありますが、不良債権といいますかそういうものがどのぐちいありまして、あるいはまた貸倒引当金というのはどのぐらい引き当てを積み立てしているのか。元年の資料では、拝見をいたしますと、都銀では一兆八千八百億ほど引当金があるようでありますが、これは貸出残高に対しては千分の七・四ぐらいの数字になっているようであります。
　これもまた報道で恐縮でありますけれども、「バブルの崩壊で、不動産関連融資を中心に不良債権が急増、大幅な引当金不足の問題が表面化している。」云々というような記事がございまして、「貸国債権の貸倒償却の基準を弾力化してほしいという声が金融機関から出始めた。」こういうことで、場合によっては信用問題にもなるのではないかなどというようなことの記事があるわけでございます。
　都銀十三行一々は結構でありますが、まとめて平成二年、あるいはまた元年度でも結構でありますけれども、不良債権と言われるものはおおよそどのぐらいで、引当金の積み立て状況はどうなのかということについて、さらにはまた、申し上げました新聞の報道のようなことが現実に金融界から要望があるとすれば、どういう見解をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
○土田政府委員　まず貸倒引当金の残高から御説明申し上げます。
　ただいま委員御指摘の数字は平成元年度ということでございましたが、直近の平成三年九月末の都銀、便宜十一行の貸倒引当金残高は、一兆九千七百二十八億円となっております。
　なお、不良債権の額についてはいろいろマスコミ報道もございますけれども、私どもとしては現在その実態把握に努めておるところであり、いずれ年度決算のヒアリングなどもございますので、そういうときにさらに状況を把握していきたいと思っております。
　ただし、これは具体的な数字の話にはなりませんけれども、一般的な状況をいたしましては、やはりバブル経済崩壊の過程におきまして、一部の業種の業績が悪化していることなどから、今後金融機関の不良債権が増加し、貸し倒れ負担も増加していくことが懸念されます。しかしながら、現在の金融機関の経営状況から見ますと、それぞれ収益力、資本力その他から見ましても、また含み益の存在からしましても、金融システム全体の問題になることはないと思っておりますが、我々はもちろんこの健全性を確保すべく引き続き注意してまいりたいと存じます。
　そこで、お尋ねの償却との関連でございますが、金融機関の健全性を保持する観点から、考え方としましては、回収不能と認められる債権及び最終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる債権につきましては、適時適切に償却するよう金融機関を従来から指導してまいっておるところでございます。その債権は、税との関係で申しますと、債権の償却は無税償却と有税償却の二通りがございます。無税償却の方は、これは一般の事業法人と同様に法人税の基本通達の償却基準に基づいて処理しているところでございます。そのほか無税償却の要件を満たすには至らないが損失の発生が見込まれる債権につきましても、これは経営の健全性の保持の観点から有税償却するように指導をしてまいっておるところでございます。
　そこで、当面の情勢との関連で最後に申し添えますと、例えば本年度の決算に当たりましては、今後中長期的に経営環境が一層厳しくなることも踏まえまして、健全経営の確保の観点から、不良資産については前広に有税償却を含めて積極的に整理するように金融機関に努めてもらってはどうかと考えておるわけでございます。もちろんこれはそれぞれの金融機関の個別の業況により、また体力によることでございますので、一般論としてはなかなか申し上げかねるのでございますが、それぞれの銀行においてしかるべく自分の経営内容を勘案の上、なるべく前広に有税償却を含めて不良債権を整理してもらうよう私どもとしては期待をしておるところでございます。
○佐藤（恒）委員　次に、行政手続法の制定あるいはまた俗に言われますところの納税者権利憲章といいますか、あるいは宣言とか俗にそう言われておりますが、そういったものに関連をいたしましてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、自動車消費税の四・五％でありますが、これも先ほどの関連でありますけれども、二年間ということであります。これは、自動車の税金を、本税の消費税の方ではなくて特別措置をするというのは、私は税の特別措置があるというのは、期間が二年間であろうが三年であろうが一年であろうが、そこには政策的な意味合いがあるから特別措置があるんだろう。例えば、産業政策上だとかあるいはまた公害対策上だとかあるいは道路行政のとか、どういう政策であるかは別にいたしまして、あるいはまた課税をされるそういう立場から見た場合の牽引措置とか、そういった意味でもろもろの政策が絡み合ってこの特別措置というのは行われるであろう、実は私は一般的にそう理解をしているわけでありますが、今度の自動車税の四・五は六から下げたからいいじゃないかというのではなくて、これもまた一般財源化しているわけであります。
　こういう点を考えてまいりますと、私はこの措置については疑問を持つわけでありますが、見解を伺いたいと思います。
○濱本政府委員　先ほども申し上げましたことでございますが、普通乗用自動車にかかります消費税、当初この六％の経過措置がとられましたのは、消費税創設時におきます諸事情に基づくものでございまして、今回の措置とは全く性格を異にするものであるということを申し上げておかなければならないと思います。今回の措置は、当面の厳しい財政事情に対応しますための新たな措置というふうに申し上げなければならないと存じます。
　これらを受けとめます器といたしまして、これまでの六％につきましては、これは消費税創設時の事情ということで、その経過措置の中で受けとめられたものでございますから、消費税法附則で規定するということは御納得いただけようかと存じますけれども、御指摘の点は新たに受けとめる受けとめ方として、それをなぜ租税特別措置法にしてあるのかという点でございます。
　租税特別措置法でございますけれども、これは例えば、一定の期間、一定の目的のための各個別法の特例、各個別法の特例を一定期間、一定目的のために措置していただく場合、その場合に、この租税特別措置法で受けさせていただくということが今まで行われておるわけでございまして、財源確保のために既存の税の臨時、時限の措置、増収措置というものも租税特別措置法で規定される例でございます。
○佐藤（恒）委員　私は、租税特別措置はやはり政策的に必要な場合に臨時的に行われるということが望ましいというふうに思いますので、意見を申し上げておきます。
　それから、消費税の話でございますが、経済企画庁関係者お見えいただいているかと思いますが、お尋ねをしたいと思いますけれども、昨年の十月にいわゆる非課税品目の項目の追加がございまして、実施をされているわけでありますが、民間家賃の軽減についてどういう状況にあるかということについて、経企庁はモニター選定などをいたしまして調査をしていると思いますが、その結果、状況について御報告をいただきたいと思います。
○藤村説明員　家賃モニターの調査結果についてのお尋ねでございますが、先生御案内のように、私ども昨年秋の消費税改正に際しまして、全国の借家人の中から一千名ほどの家賃モニターを公募いたしまして、消費税非課税化の効果が家賃に適正に反映されているかどうかという点について調査を行ったところでございます。
　この調査につきましては、昨年の十月と十二月の二回にわたって実施したものでございますが、まず十月の第一回調査におきましては、全体の約七四％、それから十二月の第二回、これは追跡調査を行ったわけでございますが、全体の約八五％のモニターにつきまして消費税非課税化の効果が家賃上反映されているという結果になっているわけでございます。今後さらに契約更改の到来に合わせまして家賃が調整されていくものも若干残っているかと思われますので、この家賃改定の動向につきましては、さらに引き続きまして十分な注意を払って監視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤（恒）委員　そういう数字で効果があらわれているという、効果と言うべきかどうか、これは効果は一〇〇％出なければいけないわけでありますから、一〇〇％ではないというのは効果がまだ出ていないということだと思います。そのモニター調査の今の七四％ぐらいから八五％ぐらいにというお話でございますが、モニター調査の日本全体の民間家賃というものを見る場合に、データの信憑性、せっかく調査したことについて信憑性を言うのは大変申しわけないのでありますが、千名ですよね。それで一体どういう地域とかあるいはどういう家賃階層とか、そういうようなことについてはある程度この数字から類推的に全国的な状況に置きかえて判断することができるというようなデータだと言い切れないまでも、そういうデータとして伺っていいか、それともある程度部分的なものである、その点はそういうふうにということなのか、その辺ちょっと御答弁をいただきたい。
○藤村説明員　家賃モニターにつきましては、先ほど申し上げましたように、私どもは物価行政の観点から消費税の非課税化というものの効果が円滑に実施されて転嫁されているかどうかというところを物価の立場からマクロ的に見ようということでございまして、モニターの数を幾らにするかというのは、全国的に公募するわけでございますけれども、これも何千人あるいは何万人にやっていいということでもございませんし、具体的に予算上の制約その他手続上等の制約もございますので、あえて全国四十七都道府県網羅的に、その土地の人口等勘案しながら比例配分して実態調査を行ったということでございますので、一応全国的に都道府県それぞれ人口等に応じて比例的に配分されているのじゃないかと思います。
　また、借家人の年齢構成等につきましては、先ほど申し上げたような調査の目的からしまして、そういう詳細な設計にはしていなかったということでございます。
○佐藤（恒）委員　そういうことで、非課税といっても税を上積みした分がまだ是正されていない。あるいはまた是正率も、三％ではなくて二・何％かである。これは結局ゼロ税率ではないということが結果としてそういう問題を生んでいるのだろう。あるいはまた家賃についても、家主の側としてはいろいろな経費の値上がりとかを込み込みにして物を言ってやっているということですから正確に三％が出ないというのは理解ができるわけでありますが、これは大蔵省にお尋ねをしたいと思うのでありますが、要すれば非課税とはいいながら、三％まではいかないまでも、これは平均二・八％の引き下げ率でありますけれども、一〇〇％の実施率ではなくてまだ二〇％近くが未実施である、これからこれが減少していくのかどうかわかりませんけれども。そういう状況を見て、あるいはまた、うるさいから一たん秋分は下げるけれども次の家賃の改定期にはまたその秋分もひとつ込みにして上げてやろうという家主もあるかもしれませんけれども、問題は、こういう結果が出ているというのは消費税の持っ制度上の欠陥だ、こういうふうに私は実は思うわけでありますが、どういうふうにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○濱本政府委員　消費税の仕組みからいたしまして、例えば家賃の場合でもその家賃に含まれております要素といたしまして、その貸家を建てた資材にかかっておりました消費税、あるいは借家人にその貸し家に入ってもらうについてかかりましたいろいろなサービス等に伴います消費税、そういったいわば必要な諸支出というものに附帯しております消費税というものはそのまま乗っかってきておりますので、今先生のおっしゃったように三％丸々下がるということではない。これは消費税論議のときに何度も繰り返された点でございますが、どこの国の付加価値税にいたしましても我々が考え得る仕組みといたしましてそういった形のものにならざるを得ない。これは消費税の欠陥ということでなくて、消費税の仕組みそのものが常に持たざるを得ない状況であると思っておるわけでございます。
　ただ問題は、それを御理解いただくことでございますけれども、今回、昨年十月の消費税法改正に当たりまして、新しい改正内容を皆さんに聞いていただかなければならないということで業界のいろいろな団体等に働きかけまして説明会を行っていったわけでございます。説明会の結果といたしまして、先ほど経企庁の方からモニター調査の結果が報告になりましたけれども、これだけの方がきちんと実施していってくださっておるというその事実を伺いまして、国民の協力というか、きちんと改正を受けとめてくださっているということに対して本当にありがたいことだなと私は思います。
　一遍に一〇〇％届いてないではないか、御指摘のとおりでございますが、前回調査十月、今回調査十二月とただいま御報告がございました。十月は実施の段階で、この段階がたしか七四％という御報告でございましたけれども、十二月にはこれが八五％に上がってきておるといたしますと、時間とともに今まで十分御認識をいただけてなかった先にも御認識がいただける状態になっているのかな、またそのように努力しなければならないのだなということを感じます。
　以上でございます。
○佐藤（恒）委員　いずれにしましても、素人といいますか庶民から考えれば、ああ非課税になるのか、それじゃ三％下がるのか、これが庶民の一般的な理解だろうと思います。しかし、そうならないのが消費税の仕組みでございますから、そこにもともと問題があるということでございますが、先ほど同僚議員からもありましたように、この税の問題につきましては、例えば使途不明金の問題が先ほどございました。あるいは五千数百億円という最悪の申告漏れが国税調査によってわかったとか、さまざまな税に対する問題が連日新聞等で報道されているというような状況がございます。
　そこで、さらにことしの秋には何か納税者番号制の採用の問題についても検討しなければいかぬというような方向性の話が出ているわけでありますが、いずれにしましても、納税者が国に対して、あるいは地方に対して安心して税金を納めて、それが国民の福祉のために十分に役立っているという状況があれば、国民の皆さんは苦しくとも税を納めるということだろうと思いますが、さまざまな徴税過程で問題があるということであります。
　そこで、大蔵省の協力団体であります例えば日本税理士会におきまして、新年度の予算編成に当たって、国税通則法関係の改正について、一般行政手続法制定の動きと並行して税務行政の執行に関する手続規定を整備されたいということで、我が国では統一性を欠いて法令に明定されていない、国民の適正な権利を擁護するためにも欧米並みのことをやりなさい、やってほしい、こういう要望が出されております。
　それで、例えば国税通則法とか不服審査の関係の法律とか徴収法とか、こういうものを拝見をいたしましても、あるいはまた消費税を導入されるときの税制改革法の法の趣旨あるいは目的という規定を拝見いたしましても、納税者の権利を守るなどという言葉は一つも出てこないのですね。つまり、税務債権をどう確保するかということだけがこの法の目的の中に出てくる。こういうような状態が我が国の状態だろうというふうに思います。
　とりわけ、サラリーマンといいますか勤労者で、その働いているところ以外には収入がないという方は、通常もう源泉徴収で税を取られて十二月に精算されておりますからわからないのでありますが、何かちょっと事ありますと、税務署から申告の用紙が送られてきて、その中にどういうふうに書いてあるか、申告をやらなければならない人という書き方をしているわけですね。これは、私は非常に納税者をばかにした話じゃないかと思うのです。確定申告をしなければならない人は次の一、二、三にある人、こういう書き方です。だから、サラリーマンは、給与所得者は確定申告をやらなくてもいい人というか、そういう案内はないですね。通常、職場に入れば税は、給与係か人事係か知りませんけれども、そこで差し引いて十二月に精算してくれるから、ああ税というのは特別徴収義務者が差し引いて納めるものである、したがって私はただその書類を受け取ればいい、源泉徴収票を受け取ればいいということに頭の中ででき上がってしまっていますね。そういうのが実際の税に対する国民の一般的な認識だろう、こう思います。
　ところで、この所得税法二百四十二条、これは大臣の見解を私はお伺いしたいと思うのですが、その中に職員の質問検査権みたいなものがありまして、それに対しては検査を拒んだり妨げたりしてはならない、こういうことがあったり、あるいは偽りの記載をした帳簿書類を提示した者、偽りのものは一つの犯罪みたいなものでありますから問題でありますが、なぜ私のところにその調査に来たのですか、何でそんなこと聞くのですか、今のところ答えられませんと、仮に押し問答になった場合には、一年以下の懲役または二十万円以下の罰金に処す、こういうふうになっているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、税関係の法律を見ても、国民あるいは納税者の権利をどう保護していくか、利益を守っていくかなどということはどこにも書いていない。しかし、取る方の法律には、ちょっとトラブルがあれば罰しますよ、こういうような規定になっているわけですね。
　いろいろ伺いたいと思いますが、まず所得税法のこの規定というのはどんなふうな感想をお持ちか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○濱本政府委員　さしあたりまして、最後に御指摘がございました点でございますけれども、職員の質問に対しまして虚偽の答弁をした場合等につきましては、今仰せのような規定があろうかと存じますけれども、押し問答で直ちに罰則ということにはなっておりません。
　我が国の法体系で、先ほどお話ございました納税者の側に立った規定というものが不備ではないかというお尋ねであったかと思いますけれども、税務の体系といたしましては、かなり克明に納税者側の権利をいわば守るといいますか、納税者側の権利というものをきちっと踏まえた規定がございますことも申し上げておかなければならないと存じます。
○佐藤（恒）委員　私、押し問答と言いましたけれども、押し問答でなくてもいいのです。質問に答えなかったならば一年以下の懲役または二十万、こう書いてあるのですから、押し問答をやらなくても答えないだけでそうなるのですね、これは条文を率直にそのまま読みますと。これは結構でございます。こういうような条文であるということをまず私は御指摘を申し上げました上でお尋ねをしたいと思います。
　今、行革審の答申等の関係もありまして、総務庁の方で行政手続法の制定をどうするかというような御検討をされていると思うのでありますが、報道等を拝見いたしますと、当初の要綱をつくる段階からかなり後退をして要綱案がまとまった。後退というのか、縮小されたというのか、そういうような報道もあるのでありますが、現状どうなっているのか、総務庁の方にお尋ねをしたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　行政手続法につきましては、昨年十一月に行革審の公正・透明な行政手続部会の報告、それから十二月に行革審の答申がございました。その中では、この行政手続法の性格にかんがみまして、一般法たる行政手続法をすべての行政分野に一律に適用していくことは必ずしも適当ではない、そういう考え方に基づきまして、本来の行政権の行使と見られないもの、あるいは行政庁との間で特別な規律の関係にあるもの、処分の性質上行政手続法の諸規定の適用になじまないもの、特定の行政分野において独自の手続体系が形成されているものにつきまして適用除外を考えたわけでございます。
　先生お尋ねの、昨年七月に公表いたしました第一次案と比べた場合でございますが、以上申し上げましたような基本的な考え方につきましては変わるところはございませんでした。ただし、幾つかの事項が新たに加わったわけでございます。それらを具体的に申し上げますと、社会福祉施設への入所の手続、補助金等の交付の手続、選挙等の手続、換地処分の手続、社会保険料の賦課徴収の手続でございます。
　しかし、要綱案で適用除外となっているものにつきましても、手続がなくてよいというふうなことではございませんで、それぞれの分野でそれぞれふさわしい手続が存在をするということもございます。それからまた、必要に応じて整備を図ることが考えられるわけでございます、その点につきましても、部会報告の一部であります「要綱案取りまとめの基本的考え方」というところでは、これらの分野についても「必要な見直しか行われ、手続の一層の整備、充実が図られることが望まれる。」と述べているところでございます。
○佐藤（恒）委員　大蔵省にとっては気分の悪いところだろうと思いますけれども、証券会社によるいわゆる損失補てんというような問題は、こうした大蔵省、こうしたというのは大蔵省の体質が余りよくないということが書いてあるわけでありますが、こうした体質が図らずも露呈した。法律の裏づけがないのに損失補てんの自粛などを求める通達を出して、それに従わなかったら行政指導だ、こういうことでやっているから。国民の利益を守るためには行政手続法をきちんと決めなきゃいかぬ、実はそういう論評もあるわけでありますけれども、今度の要綱案を拝見いたしますと、第二章、第三章、と言ってもあれですが、「申請に対する処分」ある、いは「不利益処分」等の条項については、これは例えば租税の賦課徴収に関する処分とか国税の滞納処分の問題とか立入検査、報告徴収その他云々というようなものは除外をするということに要綱ではなっているわけですね。一部には各省庁がそれぞれ働きかけをして三十数項目が対象外になった、こういうことでは依然士していわゆる行政指導という行政の側のうまみが残るんではないかという論評も実は載っているわけであります。
　こういうことでありますけれども、大蔵大臣は、先ほど私が申し上げましたように、税を徴収するに当たってのさまざまな法律には、納税者の権利を守るとか保障してやるとかいう条項はない。不服の申し立てができるという条文はありますけれども、そういうのがない。今度、手続法ができたら少し民主的に行われるようになるのかな、こういうふうに思いましたら、税関係は除外をする、こういうふうに実はなって、各省庁の働きかけが行革審に対してあった、こういうのが報道にあるんでありますが、それはともかくといたしまして、この手続法の制定に関して税関係も包括すべきではないかと私は思いますが、大蔵大臣、どういうふうに思いますか。
　さらにまた、先進国ではいわゆる納税者の権利宣言とかあるいは権利憲章というようなものが決められて、例えばフランスでは付加価値税が決められる過程の中でのトラブルを最小限に抑えるための憲章が決められるとか、あるいはカナダにおいては税を節税ではなくて、ごまかしているのではないかというふうに思われるものがあるならば、そういうことの調査を求めることもできるという条項を入れるとか、それはアメリカでもイギリスでも、今先進国では、いわゆる納税者の権利宣言あるいは憲章といったようなものが制定をされている。しかし、我が国だけは手続法もおくれているし、そうした納税者の権利を保障するような宣言とか憲章といった類のものもない、こういうような現状について大臣、どういうふうにお考えですか。手続法の制定問題も含めて、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○濱本政府委員　事実の関係につきましては、私の方から恐縮でございますけれども、御説明申し上げておきたいと存じます。
　二点ございまして、一つは、我が国の税体系の中には納税者の立場に立ってその権利を守るべき規定というものが置かれていないというふうに今お伺いをしたのでございますけれども、私どもの理解を申し上げますと、幾つも例がございますが、例えば納税者が申請をする申請の処理期間というものにつきましても、日本の場合、納税者が更正の請求なら更正の請求をいたしますと、例えば一定の期間、三カ月なら三カ月を経過いたしまして、なお当局から納税者側に対してちゃんとした答えがなされてないという場合には、直ちに還付加算金がそこからつく、つまりペナルティー的な還付加算金を当局側が課される、あるいは何か青色申告に対する更正でもよろしいのでございますけれども、そのような更正を当局側がしようといたしました場合にはその理由はきちんと付記しなければいけない。それから、納税の猶予が行われております。その取り消しをせんとしましたときには、猶予されている納税者側の弁明を聞かなければならない。もろもろの規定がそれぞれの法律にはめ込まれておるということでございます。これは非常に子細なことになりますのでその程度にとどめさせていただきますけれども、要するに今申し上げました更正決定の手続でございますとか不服審査の手続でございますとか、そういった一般的な共通的な規定につきましては、国税通則法という共通則に盛り込んでいただいているわけでございます。
　それからまた、青色申告者に対する更正通知書の理由付記でございますとか、質問検査権の先ほどの行使でございますとか、そういうものは所得税の場合はどうか、価税の場合はどうかということに結局はなるものでございますから、それぞれの個別法を読んでいきますとその最後にどうなるということが書いてある。つまり、個別法に分けて書いてあるということでございまして、税の体系というのは一つの法律でつくるものではなくて、複数の法律全体として一つの体系をつくらせていただいているというふうに私どもは認識し、そのように理解を願いたいと思っておるわけでございます。
　それから、後に御指摘がございました納税者憲章、宣言といったようなものがまとめられている。そういう国の事例があることは承知しておりますが、それにつきましてはＯＥＣＤの報告書が出ておりまして、これに簡潔な記載が実はございます。このＯＥＣＤの報告書によりますと、納税者憲章ないし宣言にまとめられております事例のほとんどの場合は、これらは納税者に認められている権利の拡大を図るものではないけれども、納税者に権利を周知し、政府による基本権の保護を再確認する有用な手段と考えられるといたしまして、その後に国々の事例が多少書いてございますが、ただしといたしまして、納税者憲章等を特に有しない国でも納税者の権利は同様に尊重されており、事実上これらの憲章等で規定されている権利と同様な権利を有していることは強調されるべきであるというふうに記載されておりまして、我が国などの場合にはそれに当たっているのかなという気がいたします。
○羽田国務大臣　今の御指摘の中には、統一的な行政手続の中に書き込むといいますか、適用する必要があるのじゃないのかという御指摘もあったわけでありますけれども、今局長の方からお話がございましたように、税体系の中で従前から納税者の権利保護というものを図っているということを申し上げることができると思います。
　しかし、いずれにいたしましても、徴税ということに関しましては、信頼、あるいは税をあれされるということに対して何か国民の中には恐怖感といいますか、そんなものもあるということもあります。そういう意味で、徴税に当たる場合にはそういった立場というものを理解しながら対応していくというものが必要であろうと思っておりまして、実はこの前も、これは税関の問題の関係の皆さん方にお話ししたときにも、日本のお経の中に和顔愛語というのがありますけれども、慈しみのある顔といいますか、あるいは慈しみのある言葉、そういうもので語りかけながら本当の理解を得ながら徴税をしてほしいということを実はお話ししたことがございますけれども、そういうものを私たち常に腹の中に置きながら対応していきたいというふうに思っております。
○佐藤（恒）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、最後にちょっと申し上げさせていただきますけれども、個別法の中に入っているという認識でいるところに実は問題があるのだということですね。国民は個別法を読まなければ税がわからないというのでは困るので、憲章とか宣言というのは、実は国民があらかじめ税とはこういうものだということを知らしめられるような権利が保障されるということでなければいかぬということだろうと思うのです。
　それから、今大臣がおっしゃいましたけれども、実は税務運営規定ですか、あれを見ますと、税務署は怖いものだというふうに国民の感情があるから、そこのところはないように対応するのが大切だなどという指導方針を書かなければいけないような税務行政であるということを十分考えていただいて、民主的な行政をやるようにお願いをいたしまして終わります。ありがとうございました。
○太田委員長　次回は、来る三月四日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　光武　　顕君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　有二君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　関　　晴正君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　今井　　勇君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　河野　洋平君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　川島　　實君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　長田　武士君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　永末　英一君
―――――――――――――――――――――
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　近岡理一郎君
　　理事　　斉藤斗志二君　理事　光武　　顕君
　　理事　　宮路　和明君　理事　山本　有二君
　　理事　　川島　　實君　理事　関　　晴正君
　　理事　　辻　　一彦君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　長田　武士君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷川　寛三君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　山路　順一君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　長田　英機君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　坂内富士男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　松尾　光芳君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　菅原喜重郎君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　永末　英一君
同日
　理事辻一彦君同日理事辞任につき、その補欠と
　して川島實君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事辻一彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの辻一彦君の理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に川島實君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○近岡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○近岡委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　谷川国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。谷川国務大臣。
○谷川国務大臣　第百二十三回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　科学技術の振興は、二十一世紀に向けて我が国及び世界が安定的発展を遂げ、平和で豊かな社会を確立していくために欠くことのできない最重要課題の一つであります。
　特に、近年は、地球環境問題、エネルギー問題を初めとする人類共通の課題を解決するための手段として、科学技術に対する期待が高まっております。また、国際社会における我が国の立場を踏まえ、科学技術によって国際社会と人類全体に貢献していくことがこれまで以上に強く求められております。さらに、国民の意識が、ゆとり、潤いといったものを求めるものに変化してきております。
　このような科学技術を取り巻く環境の変化を踏まえ、従来以上に科学技術の振興に積極的に取り組み、人類が地球と調和して共存し、人類共通の資産である知的ストックを拡大するとともに、私たちが安心して暮らせる潤いのある社会を構築していくことが重要であります。
　平成四年度におきましては、かかる観点に重点を置きつつ、次のとおり各種施策の積極的展開を図ってまいります。
　第一は、新たな科学的知見を開拓し次の世代の。技術を培う創造性豊かな基礎的研究の充実強化を図るとともに、科学技術振興基盤の整備を積極的に進めることであります。
　とりわけ、基礎的研究においては、独創的個人研究育成制度の拡充や創造科学技術推進制度の充実等により、すぐれた発想を持つ研究者が主体的に研究できる環境を整備するとともに、研究交流の促進を図ってまいります。特に研究交流の促進につきましては、今国会に研究交流促進法の一部を改正する法律案を提出し、御審議いただくことといたしております。
　また、先端的・基礎的研究のための大型放射光施設の建設、地域における研究開発機能の高度化促進、科学技術情報の流通促進等研究開発の基盤の整備を図ることといたしております。
　第二は、より豊かで安全な社会を達成するための科学技術を推進することです。国民の意識が量的な充足から質的な豊かさを求めるようになった現在、人間そのものの本質に迫り、がん等の克服につながるヒト遺伝子解析等を積極的に進めるとともに、国民が安心して生活できる、災害に負けない国づくりのため、科学技術面からの積極的な貢献を行ってまいります。
　第三は、科学技術を通じて国際社会に積極的に貢献することです。特に、地球温暖化等人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある地球環境問題については、グリーン・プラネット・プロジェクトの推進等、英知を結集してその科学的解明等を進めてまいります。
　また、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進、国際熱核融合実験炉計画や宇宙ステーション計画への積極的参加を初め、国際貢献型プロジェクトの推進を図ってまいります。
　第四は、科学技術振興調整費の拡充、科学技術政策推進機能の充実強化等により、科学技術行政を総合的に進めることであります。
　第五は、原子力の開発利用につきまして、我が国のエネルギーの安定供給に不可欠な基軸エネルギーとして、安全確保を大前提に、着実に進めていくことであります。このため、核燃料サイクルの確立、新型動力炉の開発、核融合の研究開発等を進めるとともに、安全確保対策の一層の充実強化を図ってまいります。
　さらに、国民の悲願であるがんの撲滅のため、画期的な治療法である重粒子線によるがん治療装置の建設等治療体制を整備いたします。
　第六は、一九九二年は国際宇宙年であり、大きな飛躍が期待される宇宙の開発利用を積極的に推進することであります。技術基盤の確立を目指し、信頼性及び安全性を確保しつつ、人工衛星、ロケット等の開発並びに宇宙環境の利用を総合的に進めてまいります。
　第七は、海洋開発につきまして、一万メートル級無人探査機の開発等による深海調査研究、地球規模の環境変動に大きなかかわりを有している海洋現象の実態解明のための研究開発等を総合的に進めていくことであります。
　第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発、地球規模で発生する諸現象の解明研究等を進めるとともに、首都圏直下型地震の予知のための広域深部観測施設の整備等防災科学技術の研究開発に力を入れてまいります。
　第九に、技術革新の先導的役割を果たしていくことが期待されている物質・材料系科学技術に関し、超電導材料、インテリジェント材料等の研究開発を積極的に進めていくこととしております。
　第十は、広範な分野で人類の福祉の向上に資するライフサイエンスに関し、ヒト遺伝子解析、がん関連研究等基礎的・先導的研究開発を積極的に推進いたします。
　このようなさまざまな領域における科学技術の振興を適切に図っていく上では、国民の理解と協力を得ることが重要であることから、原子力の分野を初めとして、きめ細かくわかりやすい広報活動等を一層充実強化してまいります。
　以上、平成四年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、我が国の科学技術のより一層の発展のために、私といたしましても誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○近岡委員長　次に、平成四年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。林官房長。
○近岡委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る三月三日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十九分散会
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　北村　直人君　　　　武村　正義君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東　　順治君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　柳沢健一郎君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁自然保護　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部水資源　満岡　英世君
　　　　　　　　計画課長
　　　　　　　　外務省北米局地　原田　親仁君
　　　　　　　　位協定課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　浜田　康敬君
　　　　　　　　境整備課長
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気　青柳　桂一君
　　　　　　　　機器課長
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動　川嶋　　温君
　　　　　　　　車課長
　　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　　設課環境対策室　鈴木　康夫君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　建設省都市局街　大川　勝敏君
　　　　　　　　路課長
　　　　　　　　建設省河川局開　荒井　　治君
　　　　　　　　発課長
　　　　　　　　建設省道路局道　山口　　均君
　　　　　　　　路交通管理課長
　　　　　　　　会計検査院事務　佐藤　恒正君
　　　　　　　　総長官房審議官
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公　山住　有巧君
　　　　　　　　団理事）
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　—————————————
二月二十七日
　水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解勧
　告の国による即時受諾と和解交渉の国会による
　促進に関する請願（江田五月君紹介）（第二六
　七号）
　同（菅直人君紹介）（第二六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一九号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　昨日、長官から所信表明を伺ったわけでありますけれども、その中で「国民の一人一人が、豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感しながら暮らしていけるような生活大国への前進のためには、国民の生活環境を保全しつつ、さらに質の高い快適な環境づくりに取り組み、安全で安らぎと潤いのある地域環境を形成していかなければなりません。」「環境行政をめぐる課題の変化、時代の要請を踏まえ、法制度のあり方、新たな政策手段の導入等について議論を深め、地球化時代の環境政策を展開していかなければなりません回以上の認識に立って、私は次の施策について重点的に取り組んでまいります。」こういう表明がございました。全く私はその認識は同じであります。そういう立場から、少し具体的な問題について質問をしたいと思います。
　最初に、自動車交通騒音の問題について質問をいたします。
　環境庁が発表した「九〇年自動車交通騒音実態調査」で明らかなように、自動車騒音は全時間帯で五四・二％が環境基準を超え、達成したのはわずか一三・三％、また、いずれかの時間帯で要請限度を超過しているのが二八・四％と過去最悪の数値となりました。
　人の健康を保護し、生活環境を保全する上で望ましい基準、これは環境基準でありますけれども、いつまでたっても達成できない、ますます悪化してきているという状況について、大臣としていかなる反省と責任、今後の決意を持っているか、まず最初にお伺いしておきたい。
○中村国務大臣　道路交通の騒音対策の問題でありますけれども、委員御指摘のとおり、いろいろな基準に対してまだ達成されていない地域が多い。そして私、実は委員の御地元である三区に五十七年住んでおりまして、私の近所に環状七号線大原交差点がありまして、松原でありますから、よくそこらは実感して生活をしているわけでありますけれども、やはり沿道住民の生活環境を保全する上で、これは取り組んでいかなきゃいけない本当に重要な課題であると認識しております。
　騒音低減のための対策として、これまで騒音規制の強化とか道路構造の改善等、いろいろな対策が我が庁だけではなくて進められてきたわけでありますけれども、御案内のとおり自動車の非常な増加とそれに伴う騒音の増加ということで、依然として深刻な状況が、いい方向に行っていない、悪い方向に行っているなということを十分認識しているわけであります。
　そこで、昨年の六月、中公審に対して、「今後の自動車騒音低減対策のあり方について」ということを諮問いたしまして、今審議を進めていただいているところでありまして、この審議の結果、答申をいただきまして、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいりたいという認識を持っているわけでございます。
○斉藤（一）委員　この環境庁の調査の基礎になっております東京の問題について、関連してお尋ねしていきたいと思います。
　東京都の環境保全局が行った道路交通騒音振動調査報告書によれば、全時間帯で環境基準を達成したのはわずか五・五％、超過が七四・八％、またいずれかの時間帯で要請限度を超過しているのが四二・三％もあり、国道二百四十六号線と首都高速三号線が走る世田谷区上馬四丁目付近の朝の騒音は実に八十ホンに達しており、健康も生活も維持できない状態にあります。要請限度の超過率は、言うまでもなく一般国道、都市高速道路が最も高いわけでございまして、道路管理者としての国の責任は極めて重いと思うわけでありますが、この点についての長官の所見を伺いたいと思います。
○入山政府委員　ただいま御指摘がございましたように、道路騒音につきましては大変厳しい状況にあるわけでございます。東京都の調査結果につきましては、特にまた全国のものと比べますとより厳しいというように私どもも認識をいたしているところでございます。その認識に立ちまして、私どもはこれからいろいろな対策につきましても各関係の省庁と連絡をとりながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○斉藤（一）委員　騒音が八十ホンということについてどう考えているのですか。
○入山政府委員　大変厳しいものであるというように認識しております。
　　　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
○斉藤（一）委員　御承知のとおり、要請限度を超えた場合、都道府県知事は、都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請できることになっております。しかし、現実にはほとんど要請していない。その理由は何か、認識をお聞きいたしたいと思います。
○入山政府委員　要請限度を超えておりましても要請の件数が少ないではないかという御指摘でございますが、確かに私どもの記録を見ましても、例えば平成元年度におきましては要請が一件しかなかった、あるいは過去の実績はいずれにつきましても数件程度しかないという事実はございます。
　これにつきましては、その要請を発動する以前にいろいろと対策が講じられると申しますか、話し合いがなされると申しますか、そこまで至らないうちにある程度の解決を見るといったようなこともあったわけでございまして、実際に件数として上がってくる数字は少なかったという経緯がございます。
○斉藤（一）委員　認識が全く違うわけですよ。そういうでたらめなことを言われては困るのです。過去においては、要請限度を超えて公安委員会に要請するという件数は結構あったのです。しかし、その結果は何の効果もないのです。何の役にも立たないのです。したがって、この公安委員会に要請するということをみんなあきらめているのですよ。それがやらなくなっている原因なんです。
　もう一つ、今要請する前にほとんど対策が講じられてきているからと、そんなことはありません。何一つ具体的な対策は講じられていないのです。だから八十ホンという、先ほど厳しい状況ですなんて言っていましたが、そんな状況じゃないのです。実際には何の効果もない。私は、騒音規制法第十七条をそういう意味では改正をして、強化をして、あるいは運用面で実際に効果が上がるようにしていかなければ何の役にも立たないというふうに思わざるを得ません。このことだけを指摘しておきます。
　次に、関連して阪神間国道四十三号訴訟判決についてお尋ねをしたいと思います。
　阪神間国道四十三号訴訟の控訴審判決が大阪高裁から出ました。時間がありませんので、主文だけ説明してください。
○山口説明員　お答え申し上げます。
　去る二月二十日に大阪高裁で判決がございましたいわゆる国道四十三号訴訟の判決の主文でございますが、数点にわたりますけれども、一点は、道路の供用の差しとめ請求につきましては棄却、損害賠償につきましては総額二億三千三百万余の認容、なお将来の慰謝料請求に係る訴えは却下、そのほか個々の方々に対しての損害賠償請求の棄却、あるいは控訴の棄却などが主文で言い渡されております。
○斉藤（一）委員　肝心なことを説明しないでいるわけですが、それじゃ私の方からお伺いします。
　この判決要旨を読みますと、少なくとも受忍限度を超えている、違法性があるということを指摘しております。道路が違法性があるなどというようなことを言われたのは今回初めてじゃないですか、どうですか。
○山口説明員　一般的な道路の管理瑕疵につきましての訴訟はほかにも何件かございまして、もちろん敗訴した事例もあるわけでございますが、いわゆる環境をめぐります訴訟、騒音をめぐります訴訟はこの四十三号訴訟が初めての案件でございます。
○斉藤（一）委員　この違法性の理由要旨の中で大変重要なことが言われております。例えば、受忍限度を判断するに当たっては発生源対策、防止策、行政指針等について総合的な判断が必要である。ここで言う「発生源対策、防止策、行政指針」、これは全部国の行政にかかわっていることなんです。その総合的な判断をした結果、道路の公共性、経済的有用性は原告らの犠牲の上に成り立っているにほかならず、無視できない社会的な不公正が生じている。六十五ホン以上は距離の遠近にかかわらず、また六十ホン以上は距離が二十メートル以内が受忍限度を超えるものと認めるのが相当である、こういうふうに言っております。この判決文について、大臣どうお考えですか。
○中村国務大臣　当訴訟は、国の道路管理者としての責任が問われていることでございますが、騒音問題、先ほど申し上げましたように環境行政の非常に重要な課題でございまして、委員の御指摘、非常に時宜を得たものと聞かしていただいているわけでありますけれども、そういった実態享受けて私どもは諮問をし、今その答申を受けてこれからの重要課題としていろいろなことをやってまいりたいと思っているわけであります。
　判決内容自体については、これは道路管理者の方からコメントしていただく方がいいので、私どもとしてコメントする立場にないと存ずるわけでありますけれども、何度も繰り返して申しわけありませんが、委員の御指摘も受けましてこれからの最重要課題の一つとして、関係省庁とも連携を図りながら一層この対策推進に努めてまいりたい、このように感じているわけでございます。