○三重野栄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、総理並びに文部大臣に対し質問いたします。
　まず、改正案の内容に入る前に、総理の大学観についてお伺いいたします。
　少子高齢化や情報化など、我が国の社会構造が急速な勢いで変化を続ける中、環境、平和、人権、福祉等の重要な問題に対する社会的な動き、制度面での対応を見ると、国民の多くは自分の将来展望に明るいものを見出せない状況にあるのではないでしょうか。今日の大学には、こうした閉塞状況を打破する切り札の一つとしての役割が期待されており、大学の知性を社会全体で活用していくための取り組みが求められるところであります。
　現在、大学には、産学連携への取り組みが強く求められておりますが、大学の存在意義を産業経済の活性化の観点からとらえるだけでなく、あらゆる分野の学術研究を人類の資産として継承発展させていくことに思いをいたすべきであります。国際平和や環境、福祉問題などに的確に対応できる幅広い視野を持った豊かな人間性の涵養も今こそ強調されてしかるべき大切な使命として忘れてはなりません。
　学校教育法第五十二条は、大学の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」と定めております。戦後の新制大学の特色は、旧制の高等教育機関の多くが狭い専門教育と職業教育とに偏していた弊を是正し、一般的、人間的教養の基盤の上に学問研究と職業人養成を一体化しようとするところにあったと言えるでしょう。
　大学の現状は、学校教育法にうたう大学の目的とは幾分ずれが生じているように感じますが、大学の今日的な存在意義について御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　続いて、改正案について三点ほどお伺いします。
　まず第一に、改正案と大学の自治についてであります。
　今日まで、大学の意思決定は、学校教育法において重要な事項を審議するための必置の組織とされている教授会を中心として行われ、これが大学の自治の根幹をなしてきたと言われておりますが、これまでの大学運営のあり方について、文部大臣の評価をお伺いいたします。
　学長等執行部の権限強化に対しては、戦後、新制大学設置以降、幾度となく議論が繰り返されてまいりました。大学紛争のときには、大学の自治が破綻したとも言われ、大きな社会問題となりましたが、抜本的な制度改正はなされずに今日に至っております。その後、社会情勢の変化とともに大学関係者の意識にも少なからぬ変化が見られておりますけれども、今回の法改正に対しても、管理強化につながるものであり、大学の自治を侵すとの声があります。
　しかし、大学改革が迫られる中、保守的な考え方に安住していては時代の流れに飲み込まれてしまう可能性がございます。現状維持的な大学の自治から、大学独自の個性を打ち出す積極的な自治への転換が求められるところであります。総理は、大学の自治の今日的意味をいかに考えられるのか、お伺いをいたします。
　また、文部大臣は、改正案が大学の自治に及ぼす影響をいかに考えておられるのか、過去の経験に照らし、大臣就任以前に抱いておられました大学の自治のあるべき姿は改正案の中にどのように反映されているのか、あわせてお伺いいたします。
　第二に、改正案と学外からの意見聴取、学外への情報開示との関係についてお伺いいたします。
　改正案は、すべての国立大学に運営諮問会議を置くことにより、学外の意見を取り入れる仕組みを導入するとともに、学外への情報開示を義務づけております。運営諮問会議については、学外からの意見に大学運営を左右されはしまいかと導入に難色を示す向きもあります。しかし、自律的判断のもと、こうした制度を効果的に活用する見識が大学人には期待されるところであり、運営諮問会議と学内各組織の間にはよい意味での緊張関係が築かれることを望むものであります。
　新設される運営諮問会議を生き生きと運営していくには学生の参加も一方策として考慮に入れるべきと考えますが、文部大臣はいかがお考えでしょうか。また、大学の運営に学生はいかにかかわっていくべきか、御意見をお伺いいたします。
　情報開示につきましては、国立大学に対する義務づけとなっておりますが、国民の求める情報とは何かをいかに把握し、どのようにこたえていくのかが問われることになります。また、学内情報の開示責任は、公共的な機関としての大学の性格から、国公私の別を問うべきではなく、社会的存在としてその透明性を高めるべきであり、すべての大学人にこうした意識を持っていただくよう、大学側の意識改革が望まれるところであります。
　国立大学における情報開示の促進に向けての施策と私学における学内情報の開示の必要性についても文部大臣にお伺いいたします。
　第三に、学部教育と三年以上の学部在学で例外的に卒業を認める措置についてであります。
　本来、学部教育は完成教育であり、その年限は四年間と定められております。この四年間は、学力はもとより、学士としての豊かな人間性を養うためにも必要な期間として定められているものと存じます。しかし、学力に関しては、平成九年の就職協定廃止以降、就職活動の早期化、長期化によりまして四年次は授業にならず、既に学部教育の実質は三年となっているとの指摘もあり、学部卒業生の学力の質の低下は各方面から指摘されているところであります。豊かな人間性の涵養に関しても、平成三年の大学設置基準の大綱化に伴い、一般教育科目と専門教育科目の区分が廃止されたことにより教養教育の衰退に拍車がかかったと言われています。今日の大学における教養教育の現状について、文部大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。
　また、昨年の大学審議会の答申も教養教育の重要性を強調しておりましたが、こうした精神をいかに大学の間に広めていくのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　三年間の在学での卒業は、学部卒業生全体の水準確保の観点からも、教育機能の強化と厳格な成績評価がきちんと担保された上での運用がなされるはずであり、あくまで例外的な制度であると承知しております。しかし、学部教育の四年間には、学内外でのさまざまな活動による学士にふさわしい豊かな人間形成を期待する側面もあったのではないでしょうか。四年間と定められている学部教育の目的とは何か、この際、文部大臣にお伺いしておきたいと存じます。
　大学審議会の試算によると、平成二十一年度には、大学、短期大学入学志願者に対する収容力が一〇〇％となり、全入時代を迎えることとなります。つまり、二十一世紀の大学は、学力、個性の面でこれまでになく多様な属性を持った学生を引き受けることになります。大学入試制度や初等中等教育におけるカリキュラム改革等によって一部に新入生の学力の低下が言われております。
　国際的に通用する大学とは、その規模のみならず質的にも通用する大学を指すものであります。センター・オブ・エクセレンスの形成や高度専門職業人養成に特化した修士課程の創設などさまざまな施策が打ち出されておりますが、ユニバーサル段階へと進んでいく二十一世紀の大学において教育研究の水準はいかに維持されるべきか。
　学力レベルの後退を容認し、学部レベルの教育を大学院で引き受けることとするのか。もしくは、大学の多様化、種別化を促すことで、研究中心の大学と教育中心の大学とで受け入れる学生を峻別、少数の国際的に通用する大学を育てていくのか。
　大学改革のための取り組みは、少子化と進学率の上昇に押された上げ底的な拡充に終わることなく、高等教育全体の質的向上が望まれるところでありますが、総理の描く高等教育のビジョンとそれを踏まえた財政支出拡充に向けての御所見をお伺いいたします。
　高等教育のあり方を考える際には、教育制度全体、ひいては社会のあり方全体を考える必要があることは言うまでもありません。
　少子高齢化が進む中、人的資源の最大限の活用こそが、我が国が豊かな未来を築く近道であり、一人一人の多様な適性、能力を尊重し、最大限に生かし、社会全体で受け入れていくための国民各層の意識改革が喫緊の課題であります。
　二十一世紀の我が国が、すべての国民にとって希望に満ち個人が生き生きと輝く社会となる第一歩として、多様な個性、多様な価値を認め合う全人格的な教育機能の強化への取り組みが、我が国の教育制度全体にわたって求められているところでありますが、総理の御所見をお伺いして、終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕