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○宮之原貞光君　私も、先生の御所見のように、定数是正の問題、さらには政治資金規正法の改正問題というのは緊急な課題だと認識をいたしておるわけであります。
　実は、本委員会で公明党の峯山先生でございましたか、七十三臨時国会で設置をされましたところの公選法特別小委員会の合意問題、いわゆる地方区の定数是正、政治資金規正法の改正、選挙公営、そういうものをまず先にさせようじゃないかという点、もちろんこの小委員会は次の七十五通常国会まであり、九月からの七十六臨時国会以降はなくなったようでございますが、いずれにいたしましても、この公選法の委員会の中でそのことの緊急性、重要性というものは非常に議論をされておりますし、また各党の方向性としてこれは理解をされておったわけであります。
　ただ、それが現実の問題といたしましては、当時の社会党、公明党、共産党、民社党の四党合意になるところの定数増の問題は自民党の同意を得られないでそのまま不発に終わったという点、あるいはまた五十二年八十国会におきまして、同様にやはり野党共同提案としての十八名増案が提出されながら本委員会で日の目を見なかったと、こういうような経緯もあるわけでございますし、それにまた、御指摘のようにすでに裁判所の判断も数次にわたって出ておるわけでございますから、きわめて急がなければならない緊急の課題だということを私も認識をしております。
　また、政治資金規正法の問題にいたしましても、附則八条には明確にやはり五年後の見直しということが規定をされておる。五年過ぎた今日なお、ここに自治大臣おられますけれども、これはやはり私は自治省の怠慢だと思うのですね、まだいまだに手をつけられない。このことについては私どもも非常に不満を持っておるわけでございます。この二つの問題はやはり緊急に処理をさるべきところの事項であるということについては全く同感であります。
　ただ、私はこの二つの問題がまず先に処理をされなければ全国区制度の改正問題について手をつけてはならないという考え方には同意いたしません。特に、この問題については、御承知のようにわが党が提起したというよりも与党の自民党の方から提起されて、現実に議論をされておるわけです。議論をされておるものに対してわれわれはこう考えるというものを提起して、自分の党の主張を通すということはやはりこれは当然だと思う。それをやることなくして、ただそのほかのもの二つ先にやれやれと言うことだけでは、私は論議もかみ合っていかないのでいかがであろうかと思うのです。そういうような意味合いにおきましては、緊急課題であるところのこの二つはもっと積極的にお互いやっぱり同意を得るように話を詰めていく必要がある。
　同時にまたこの問題については、いわゆる全国区改正の問題については、具体的にやはり現実の問題として数次にわたりますところの審議が続いておるわけですから、それはやっぱり積極的に対応していくということであっていいのではないだろうか、このように考えます。
○寺田熊雄君　次は、供託金の問題に触れたいと存じます。
　供託金については、自民党案は現行の二百万円を倍額の四百万円に改めんとしております。社会党案は一・五倍の三百万円に改めようとするのであります。これは恐らく全国区選挙に要する国費を念頭に置いて、候補者にもある程度その負担を分担せしめんとすると同時に、泡沫候補の立候補を牽制せんとする目的に出たものと考えられます。確かに五十五年六月の参院選の費用を見ますと、全国区、地方区合わせて二百五億円を要しております。うち公営費関係は、全国区が二十億、地方区は四十億であるようであります。
　しかし、自民党案のように政党に十人以上の候補者を要求する改正案を前提といたしますと、新しい政治団体は四千万円以上の供託金を準備せねばなりません。しかも、このうちの相当額が没収されるという危険をも冒さなければなりません。それはこのような財政上の理由から少数党や新しい政治団体の政治への参加の機会を奪いかねないのであります。このような考慮と、選挙に金のかからないようにするため公営選挙をできるだけその範囲を拡大したいというわれわれの願望、あるいは国の負担をあとう限り少なくして国民にその負担をかぶせようとするのは臨調的発想にほかならない、そして国民にできるだけ政治参加の機会を与えようとする民主主義的要請にそぐわないというような諸般の考慮をいたしますと、この供託金引き上げの改正はむしろ撤回ないし修正することが好もしいようにも考えるのでありますが、この点は自民党案、社会党案、両側の提案者におかれましてはどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
○宮之原貞光君　供託金の制度の問題、あるいは金額の問題、それぞれ国によって大きな差があるということは明白でございますが、御指摘いただきましたように供託金の目的そのものが、選挙の費用を候補者にも一部分担してもらう、同時にまた泡沫候補の立候補の牽制という政治的な側面もあるわけでございますから、そういうものを含めてわが国の中では供託金という制度が確立されておることは御承知のとおりでございますが、実は現行法は昭和五十年にこの金額を決められたようでございます。大体お話を承りますと五年ごとに改定をしていく仕組みになっておるらしいです。したがって、そういういままでの慣行から見れば、いろいろな物価その他のこと等々から勘案して供託金の値上げという処置になったものだと思うのでありますが、ただ率直に申し上げて、私どもは自民党案の二倍の値上げというのはいささかこれは高過ぎるのではないか、常識から外れておるんではないか、言葉は悪いですけれどもそう思わざるを得ないのです。そこで私どもは、もうすでに七年ないし八年という時間の経過を経ておりますから、従来のいろいろな経緯を考えますと一・五倍から一・二倍、これはずっと首長選挙にも及ぶわけですから、の中に当てはめるのが大体は適当じゃないだろうか、こういうような考え方で提示をしたわけでありまして、その科学的な根拠というのはもちろんそれはなかなか示し得ないところでございますが、いままでの慣行、いろいろなあれから見て大体ここらあたりが適当ではないだろうかと、こう判断をしたのが私どもの案でございます。
○委員以外の議員（松浦功君）　昭和二十五年当時における供託金、これに対しまして二十七年の八月に約三・三倍に引き上げておる。さらに、三十一年に二倍、三十七年に一・五倍、四十四年に二倍、五十年の七月には四十四年からですから六年経過をいたしまして三・三倍に引き上げております。そういった過去の経緯を考えまして、今度は七年ばかりたっておるわけでございますから倍ぐらいになってよろしいのじゃなかろうかということで、すべての供託金を二倍に引き上げた。これは国会議員の選挙にだけ限らずすべてを二倍に引き上げるという案で御提案を申し上げたと、こういうふうに御理解をいただいたら結構かと存じます。
○寺田熊雄君　これは諸外国の選挙制度を見ますと著しく日本の場合が高いように感じられますね。できるだけたくさんの国民の政治的な参加を求めようとする民主主義的な要請を考慮いたしますと、この点はもう少し考慮する必要があると私は考えておりますが、最後にこの点については自治大臣はどのようにお考えでしょうか。あるいは選挙部長でも結構ですが、御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　供託金というのは、御意見のように、また宮之原委員からお答えがございましたように、従来泡沫候補の防止とともにやはり選挙管理費用の一部御負担を願う、こういう思想ででき上がったものでございます。最近はどちらかというと泡沫候補を排除するために重点が置かれておるようでありますけれども、沿革的にはもともと諸外国におきまして、選挙というのは役所が管理するものではなく政党自身が選挙を行うのだ、こういう仕組みになっておったのが、近代に入りまして役所が管理をするということになったことに伴って、役所の管理費用の一部を負担してもらうという思想がまずイギリスで起こったというふうにわれわれは承知をいたしております。
　問題は、その金額がどの程度のものが最も妥当であるかというむずかしい話になるわけでありますが、そういった沿革的な思想から言いまして、現在衆議院の選挙におきましてもたとえば公営費用が大体一人の候補者について八百万ぐらいはかかっておりますし、参議院の選挙におきましても全国区あるいは地方区それぞれ一人の候補者当たり大体千七、八百万円はかかっておる勘定になるわけであります。そういうことを頭に置きながら、一方過去の供託金の沿革あるいは物価の値上がり、そういうものを総合勘案してその都度お決めいただいてきたわけでありまして、今回、昭和五十年から七年たっておるわけでありますが、そういう時間的な経緯をも考慮してそれぞれに御案をおつくりになっておると思います。
　私どもの立場からどのくらいの金額がいいかというふうにお尋ねいただきましても、なかなかこれむずかしい問題でございます。いろいろな総合的な判断があろうかと思いますので、ひとつ十分に御議論をいただきたいと考えております。
○多田省吾君　私は、主に自民党案の拘束名簿式比例代表制の問題点あるいは政党法との関係等について順次御質問をしてまいりたいと思います。
　その前に、本委員会における参考人または公述人の多くの方々が優先順位としては政治資金規正法の改正または参議院地方区の定数是正、衆議院の定数是正等を先にやるべきであるという意見がきわめて強かったのでございます。その点について若干質問したいと思います。
　確かに、政治資金規正法の見直しは政府の法律的義務でございますし、また衆議院及び参議院地方区の定数是正はこれは憲法問題でございます。ですから優先順位としては早急にやるべき問題でございます。私は前に関連質問で自治大臣にも政治資金規正法の見直しをなぜやらないのかと質問いたしました。自治大臣は努力目標であるからという答弁でございました。私はそれに納得できないわけでございます。
　すでに昭和五十一年一月に発効いたしました政治資金規正法附則第八条には、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」等「について、更に検討を加えるものとする。」とはっきりございます。もうすでにそれから五年を経過いたしまして、六年半を経過しておるわけでございます。そして「検討を加えるものとする。」という意味につきましては、これは非常に厳格なものでございまして、ほとんど解釈論といたしましてはしなければならないと同じような意味に法令用語の解釈上とられております。したがって、私はこれははっきりと法律的義務である、このように申し上げたい。すでに政治資金規正法の改正につきましては、最近六月八日のロッキード判決が政治家においても行われました。私はこのような刑法で訴追を免れた方をも規正法上明らかにできるようにするのが国会の国民に対する最大の急務である、このようにも思います。
　そもそもこの政治資金規正法の改正に当たっては、第五次選挙制度審議会の答申に基づいて三木総理が相当骨抜きをいたしまして提案したために、全野党が反対した経緯もございます。そして本会議では賛成、反対同数であったわけです。しかも、それを強行した以上、私は法律的義務であると同時に自民党政府の政治責任としてもやはりこの問題は早急に改正すべきものである、このように思うのでございます。絶対に努力目標なんかでは私はないと思います。自治大臣としてはどのようにこれを考えておりますか、もう一回御答弁をいただきたい。
○国務大臣（世耕政隆君）　御指摘の点でございますが、これまで私どもの方で、各政治家の皆様の収支報告、それから政党間の収支報告の資料を集めましていろいろ研究を続けていたところでございますが、この前の政治資金規正法で要求している個人献金のウェート、これがどうも余り大したことがないわけでございます。で、今後その個人献金の方へ徐々に切り変えていくという法律の趣旨が実際一体可能であるかどうか。つまり、今後の政治資金における個人献金のウエートがどれだけふえていくかということが大変疑問になっておりまして、いい方法が見つからない、こういうのが現状でございまして、これがせっかくの五年後に改正すべきは改正すべきである、こういうふうなことの趣旨から大分いま外れているというのが現実の現状でございます。
　また、各政党ともよって来るべき基礎的な基盤が違っておりますので、これは勢い政治資金の問題、個人献金がどうもはかばかしく集まらないという現状から見てまいりますと、いたずらにいま早急に動いて形を決定するということが実際問題としては非常に困難でございまして、この点各政党の間で十分のお話し合いを続けていただいて、政党がおのおのその機能を発揮することができるような方向に現実的な政治資金規正法というものを考えるべきである、このように考えておりまして、その点をよく各政党にお願いするところでございます。
○多田省吾君　私はその大臣の御答弁は発想が逆であると思うのです。この附則第八条には、「政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」「について、更に検討を加えるものとする。」という法律的義務をここではっきり主張しているわけでございます。私は政界浄化のためにも、ロッキード判決の政治家個人に対する判決があった直後でもございますし、国民のやはり要望というものが強くここに集まっているわけです。ですから、そのためにも企業献金から個人献金に移行するという方途をはっきり明確にすれば私はこの問題は解決すると思います。そして、個人献金が集まりにくいとおっしゃいますけれども、企業献金というものが業界と政治家との癒着を生じ、やはりそれが政治腐敗の根源になることがはっきりしている現状におきましては、企業献金を個人献金に移行するというそういう方向を明確にすべきであり、私は、野党間においては大体その前向きの方向で合意ができている、問題は自民党だけが踏み切れば問題は解決する、このように思っております。
　それを各党間の話し合いが煮詰まらないから、こういう理由でちゅうちょしまた消極的になるというのは、非常に国民に対しても怠慢であり、まことによろしくない姿勢だと、このように言わざるを得ないのでございます。その点をどうお考えかひとつ自治大臣と、それからロッキード判決後でもございますので、政界浄化という考えに立った法務大臣の御見解を承りたい。
○国務大臣（世耕政隆君）　御指摘の点はよく了解するところでございますし、政治資金規正法もその方向を打ち出しているのでございますが、ここ五年間集積した各政党間の収支報告書でも個人献金がどうもはかばかしくない。これは全体的に言えることでございまして、これは勢いその政党の財政基盤というのはその政党の政治活動に非常に影響してまいるものでございますから、現実の面ではその点が一つの隘路になっているところでございます。今後とも検討を重ねまして各政党間のお話し合いをわれわれの方は側面から行政の面で補佐していくという形で進めていきたい。あくまで立法府の方でこの問題は御処理、御協議いただきたいと思っておるものでございます。
○国務大臣（坂田道太君）　ただいま自治大臣からお答えがございましたように、法務大臣といたしましても各政党間においていろいろと御協議いただくことが適当ではないかというふうに考えております。
○多田省吾君　私は大変両大臣の御答弁に不満なのでございます。やはり企業献金から個人献金に移行するとはっきり法改正をすれば、個人献金もそれなりの努力で必ず私は集めることができる、このように確信しております。
　次に、定数是正の問題ですが、もうすでに同僚議員からも質問がありましたので簡単にいたしますが、昭和五十一年四月十四日の最高裁大法廷の判決では、衆議院の定数アンバランスは憲法違反であるとはっきり判決がありまして、またさらに昭和五十五年十二月二十三日の東京高裁の判決も、格差がおおむね二対一以上の場合は違憲であるという判決が出ております。
　いままで、昭和三十五年以来五十件の衆議院定数訴訟が行われ、違憲判決も四例に上っております。参議院も昭和三十七年以来九件の定数訴訟がございます。特に参議院では、昭和三十九年の最高裁の判決は極端な定数不均衡は違憲である、また昭和五十一年の衆議院の定数に対する違憲の判決がございましたが、本委員会におきましても当時の吉國一郎法制局長官が、投票価値の平等というものは衆議院のみならず参議院地方区にも通ずるものであるとはっきり答弁しております。
　特に、衆議院におきましては、アンバランスが最高が四・五四一倍、アンバランスが四倍以上が三区、三倍以上は合わせて十九区、二倍以上が合わせて五十四区に及んでおります。
　また、参議院におきましても最高のアンバランスが、神奈川と鳥取間におきまして五・七二九倍ですか、に及んでおりますし、その次に東京と鳥取間が四・八〇七倍、第三番目は大阪・鳥取間が四・六七四倍、それから第四番目に埼玉・鳥取間が四・四八五倍、五番目が千葉・鳥取間が三・九一八倍、六番目が宮城・鳥取間が三・四四六倍、七番目が愛知・鳥取間が三・四三二倍、八番目が岐阜・鳥取間が三・二四四倍、その次に九番目が静岡・鳥取間、十番目が兵庫・鳥取間と、このようになっております。ですから、一対四以上のアンバランスも四つございますね。そのほか逆転現象も多数あるわけでございます。
　そういった参議院地方区及び衆議院の定数是正というものは、憲法違反の判決も四例ございますし、これは早急に国民の投票価値の平等という憲法問題から見ましても、また国民の基本的人権の上から見ましても改正しなければならないわけでございます。先ほども、本委員会の小委員会におきまして昭和四十九年から五十二年にかけて精力的に話し合いが行われたのでございますが、残念ながら自民党の反対によってこれが葬られたという姿もございました。その点に関しまして自治大臣及び法の番人たる法務大臣としてどういうお考えか、お答えいただきたい。
○国務大臣（世耕政隆君）　これもいろいろいままで論議されてまいりましたところでございますが、参議院の全国区改正と衆参の定数是正をどっちが先にやるかやらないかという論議になってまいりまして、衆参両方の定数是正がなかなか各政党間で話が煮詰まらない、進まないということは、政党間のこの各選挙区を基盤としております関係から、どうしてもいろいろな影響力が非常に大きいために、私は定数の是正に関する話が煮詰まらないのだろうと思います。
　これはもう一つ、今度の参議院全国区改正の方は、これはもう長年議論されてきましたところで、改正すべきであるという、現行の公職選挙法全国区に関することがどうも不合理であるということから改正の急を要する、こういういろいろな論議が次第に煮詰まってきたというふうに私どもは拝察しております。
　そこで、一番最も火急な方から論議を進めていただいて、各政党で合議あるいは論議が煮詰まったところで、いろいろな決定を行っていただくことが望ましい。私どもはどちらが先ということよりも一番焦眉の急なものの方を先に御審議いただく、こういうことを期待しているものでございます。
○国務大臣（坂田道太君）　衆議院議員の定数に関する訴訟につきましては、従前最高裁昭和五十一年四月十四日大法廷判決が、また昭和四十七年の総選挙で最大較差約一対五の場合につきまして定数配分規定を違憲であるというふうにいたしましたが、その後に定数配分規定が改正をされまして、較差の比率も一変わっているのでございます。
　そして、改正後の配分規定に関しましては、東京高裁昭和五十五年十二月二十三日判決及び大阪高裁の昭和五十七年二月十七日判決がこれを違憲であるとしておりますが、選挙制度に関する重要な問題でございますのでただいま上告中でございます。最高裁判所の的確な判断を期待しているところであります。
○多田省吾君　私は、自治大臣のおっしゃる焦眉の急というのはむしろ政治資金規正法の改正及び定数是正が焦眉の急でございまして、時期的に見ましても定数改正は十数年も前から言われているわけです。そして、各種の世論調査を見ましても、国民の期待するものは、要求するものはやはり政治資金規正法の早急の見直しであり、また定数是正の早急の改正でございます。その点は私は自治大臣の御答弁に大変不満でございます。
　また、先ほども本法案は比例代表ということで、少数代表の確保という点で国民の期待に沿うものであるというお話もございましたけれども、まあ比例代表には明るいと言われる慶応大学教授の堀江湛教授が参考人としてここでお述べになったことも、いまの参議院全国区は比例代表制と全く同じだと、またそれ以上に機能を果たしているという陳述もあったわけです。で、もっと詳しいことは、堀江教授が昨年、公明、民社、社民連共催の参議院に何を求めるかというシンポジウムにおいでいただきまして、この比例代表というものが日本の場合はどうか、このように述べております。
　日本の全国区、これは当選者が五十名という制度は機能的にいうと事実上比例代表制と全く同じなんです。むしろ比例代表制より正確に民意が代表される。比例代表制を採用しますと、どのような方式をとっても必ずしも正確に反映されるとは限らない。むしろ第一党に有利になるという傾向が見られるわけです。そうすると、もし比例代表制を民意の正確な反映という点で採用しようとするのなら、むしろ現状の方がはるかに望ましいと言えるわけですよと、こうおっしゃっておられます。
　ですから、少数代表の確保という点から見れば、現行法の方がむしろ少数代表の確保に沿っているわけであると私も思いますよ。確かにいまの全国区では、六十数万票で無所属個人の方が立候補されても当選します。ところが、自民党案のドント式によりますと、無所属個人では立候補できない、十人以上で政党をつくることを強制されて、それで百万票とらないと一人当選できないのですから、現行法の方がむしろ少数代表の確保には有効であると事実の上からも言えるわけでございます。
　また、いろいろ合理的な面があるとも申しますが、これは私はむしろ不合理な面が非常に多過ぎる、このように逆に思っております。そういう点で私は、金丸先生にも、この参議院地方区の定数是正あるいは衆議院の定数是正、あるいは政治資金規正法の改正というものが参考人の多数の方がおっしゃるように急務ではないか、このように思いますが、どう思われますか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私どもも改正しなければならない問題と考えております。したがいまして、私どもも党内の選挙調査会におきましては委員会を分けまして鋭意検討をいたしておるところでございます。
○多田省吾君　私は、その他、参議院の全国区の改正につきましては、第三者機関あるいは総理の諮問機関である選挙制度審議会の答申も出ていないし、上がってもいないということ、あるいはその手続の問題、あるいは参議院の機能を破壊する問題、あるいは憲法上の問題、いろいろ御質問したいことはありますけれども、先ほど申しましたように自民党案の内容に立ち入って質問を深めたいと思いますので、まず初めに政党要件の個人立候補を差別したことからくるいろいろな問題について質問したいと思います。
　現行の公選法は地方選挙もまた衆参の国会選挙も何ら差別を行っていないわけです。また、公選法全体を見ても、選挙運動及び期間中の政治活動について、小さな問題はあるにしましても、大体において選挙の憲法原則である普通、平等、直接、秘密、自由の原則は保持されております。また今後も保持されなければなりません。しかるに今回の自民党の改正案は、いままで何回も主張してまいりましたけれども、立候補の資格要件について憲法が許容しない重大な差別を設けていることは大変問題でございます。
　そこで具体的に伺ってまいりますが、名簿提出要件の政党、政治団体について、八十六条の二第一項一号から三号の制限は、すなわちいわゆる政党の三要件といわれる議員五名ですか、それから四％、あるいは候補者十人という、これはいかなる根拠に由来するものか、まずお伺いしたい。
○委員以外の議員（松浦功君）　先ほども寺田委員の御質問にも簡略にお答えを申し上げたところでございますが、わが党提出の政党要件は三つございます。読みますと長くなりますから簡略に申し上げますが、所属国会議員が五名以上であること。直近の国会議員の選挙において四％以上の得票数を得たもの、それから当該選挙において名簿式比例代表、選挙区選挙、両方を通じて十人以上の候補者を有すること、この三つの要件でございます。
　まず第一の要件は、私ども政党主体の選挙である以上政党は政党らしいものであってほしいと、こういう考え方を中心にいたしまして、現行法との関連をいろいろ検討をいたしてみました。第一の五名という要件は政治資金規正法の政党、これを引用するということにいたしておりまするし、また三号の十名というのは確認団体、現行制度の確認団体というものとの結びつきをつけたと、こういうふうに御理解をいただいて結構かと思います。二番目の四％は、この一、三、これに相当するものとして、直近の選挙においてこの程度の得票を取ったものであれば政党らしい政党と言えるのではなかろうかと、こんな感覚で作業をいたしたわけでございます。
○多田省吾君　いまおっしゃった中で、第一の要件である議員五名というものは政治資金規正法に由来するというお答えがございましたが、これは第三条第二項の三号だろうと思います。ところが、同じ扱いになっております政治資金規正法の第三条第二項の一号と二号の確認団体、これは政治資金規正法上では政党として扱っているのに今回の改正案では政党として扱わない、この除いているというのはどういうわけでございますか。
○委員以外の議員（松浦功君）　ちょっと条文を見ておりませんでしたので、もう一度まことに申しわけございませんが。
○多田省吾君　政党要件の第一の国会議員五名といいますのは、松浦先生はいま政治資金規正法に由来するとお答えになったわけでございます。これは私は政治資金規正法第三条第二項の三号だろうと思います、「衆議院議員又は参議院議員が五人以上所属しているもの」と。ところが、同じ項の第一号と第二号には、第一号が「直近に行われた衆議院議員選挙の総選挙において、公職選挙法第二百一条の五第三項の規定による自治大臣の確認書の交付を受けたもの」、第二号は「参議院議員の通常選挙において、」というこれが政党の中に入れてあるわけですね。だから、一政治資金規正法の第三条第二項の三号だけを取り出してこれが政党だと。じゃ第一号、第二号に言ってある政党はなぜ政党要件から省いたのか。むしろやはり私は政治資金規正法に由来するものならば同じように入れるべきではないか、このように思うのです。
○委員以外の議員（松浦功君）　三号をとっておりますことは多田委員の御指摘のとおりでございます。
　それから、二号の方は参議院の問題でございますから、これは三号の方で救われるわけでございます。確認団体であればよろしい、十人以上という要件が備わっておればよろしいわけでございます。参議院の選挙でございますから、衆議院に関する一項は引かなかったということでございますし、さらにもっと強いて申しますならば、国会議員の数で限定をしていくということを一つの考え方にとりましたので一号、二号は外れたというふうに御理解をいただいて結構かと思いますが、さらにふえんをいたしますならば、国会議員が五名ということは、これは過去の問題でなくて、これから集まってもできるわけでございます。ところが、政治資金規正法の三条の二項の一号、二号というのは、これはすでに既成政党としてその選挙に参画していたものでなければいけないわけでございます。
　そういう意味では、国会議員五人で拾うということは非常に広いと、こういう理解のもとにこういう規定をしたというふうに御理解いただけたら結構だと思います。
○多田省吾君　最初に申しましたように、現行公選法は立候補の差別を設けてないわけでございますが、政党三要件としてこのような差別を設けたために憲法違反問題も起こっているわけです。また、多くの参考人、公述人もここでおっしゃったように、少なくとも政党要件は緩和すべきであるという御意見も強かったわけでございます。そういう面から言えば、私は政治資金規正法では政党と認められているのに、一号、二号、三号によって、三号の方だけ政党要件として取り上げて、一号、二号を捨て去っているということ自体がやはり私は非常な差別ではないか、このように思っているわけです。
　それから、その他選挙活動における不平等も若干見られます。たとえば公職選挙法の二百一条の四と二百一条の六を見まして、大変矛盾しているわけですね。もう法案をつくられた方ですからよく御存じだと思いますが、公選法二百一条の四は推薦団体の特例でございます。二百一条の六は確認団体の選挙活動でございます。現行法では確認団体以外の団体は政談演説会のみでございます。しかし、自民党案によりますと、現行の確認団体に満たない適格政党の場合でも二百一条の六が適用になりまして、車、ビラ、ポスター、立て札、看板、政談演説会、街頭演説会ができることになっておりまして、ここにやはり矛盾が出てまいります。私は、何も制限しろと言うのではない、ただ両方矛盾があると言っているだけです。
　だから、むしろ緩和するものならばこの二百一条の四の方も運動できるようにして、やっぱり矛盾ないものにした方がよろしいじゃありませんか、この点はどうなんですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　推薦団体と確認団体という制度があることは私どもも承知いたしておりますが、拘束名簿式比例代表制度というものが政党本位の選挙である以上、先ほども申し上げましたように、この法律における政党というのは、やはり政党としての機能を十分果たすだけのものであった方がいいんである、こういう考え方で先ほど申し上げましたように三要件を定めたわけであります。
　ところが、現在の確認団体につきましては、十人以上の候補者を有するというのが制度になっておりますけれども、それに匹敵するものとして国会議員五人以上を有するもの、あるいは直近の国会議員の選挙において四％以上の得票を得たもの、こういうものが別に要件としてございます。これら名簿を提出することのできるものについてはいずれも確認団体として扱うということが最もわかりやすいし、また公平であろうと、こういう考え方で採用したわけでございまして、現在の確認団体がある程度論理的には広がってくるということに相なろうかと思っております。むしろ、規制する方ではなくて広がる方になっていると思いますので、矛盾をいたしておるとは私どもは考えておりません。
○多田省吾君　まあ、実際の運動としては事実上矛盾が出てきているわけですから、広がる方向なら私も賛成ですから、もとの方も広げればいいんじゃないですか。そのように申し上げておきます。
　それから、問題はこの名簿提出要件についても非常な問題があると思います。第八十六条の二第一項で名簿の作成は各党の任意に任せているわけでございますけれども、同条二項六号では各党の名簿登載者の選定及び順位の決定の選定機関というものが突如出てまいりますが、任意に任せているわけでございますから、名簿選定順位につきましてはいわゆる法律にある選定機関で決めない場合もあり得るのではないかと思われますが、この点どうですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　法律で選定機関と書いておりますのは、これはどういう選定機関をおつくりになるか、これは各党にお任せをしてあるわけでございますから、選定機関を通じないで名簿登載者が表へ出てくるということは私はあり得ないと考えております。
○多田省吾君　選定順位につきましては、法律案要綱には明確に「任意」と出ておりますが、法律案の八十六条の二第一項では任意とは出ていないわけでございますが、何も書いていないのでございますから、私は法律案要綱に従って任意ととっていいと思いますが、それでよろしいですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　各党において御決定をいただくと、こういうことでございます。
○多田省吾君　ですから、法律案要綱にお出しのように、各党の任意に任せると受け取ってよろしいわけですね。
○委員以外の議員（松浦功君）　そのとおりでございます。
○多田省吾君　もし選定機関設置というものが法律にうたわれてこれが必ず必要なものであるとするならば、選定機関設置の条文がなければならないと思いますが、これはどうですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　選定機関ということがいきなり法律に出てまいりまするけれども、名簿を届け出まするときに選定機関においてきちんと手続に従ってやられたという文書を添えて出していただくようになっておりますので、結果的には選定機関をきちんと決めろというふうに総体から読んでいただけると、こう思います。
○多田省吾君　ですから、法律にある、選定機関を決めろ、だから選定機関設置というものがほぼ強制的になっているわけでありますから、私はこの重要な選定機関設置の条文がなければならないのではないかと質問しているわけですよ。
○委員以外の議員（松浦功君）　まさにおっしゃられるとおりでございますが、法律全体を通じて選定機関をつくっていただかなければ名簿の提出もできないことになります。そういう意味で必置であるというふうにお考えいただいて結構でございますが、ただ選定機関をどのようにするかは全く政党の任意であるというふうに御理解を賜りたいと思います。
○多田省吾君　各政党の任意で決めるとおっしゃっておりますから、いろいろな決め方があると思うのです。法律で言う選定機関、はっきりしたものもありましょうし、あるいは予備選挙というような方法もありましょうし、それから大会等で決められる場合もありましょうし、各党の任意とおっしゃる以上はどれでもよいというのが私は任意であると思いますが、どうでしょうか。
○委員以外の議員（松浦功君）　全く御指摘のとおりでございます。
○多田省吾君　そうしますと、最も私は理想的な形だと思いますけれども、その政党の全国大会なんていう最高の大会で名簿登載者の選定及び順位の決定を投票の方法で行う場合もあり得ると思うのです、政党によってはですね。その場合、選定機関とはこれは言えないと思うのですが、こういう政党の大会等の場合はどういうふうな記載をすればいいのですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　そう機関というのをかたくなにお考えいただく必要はないと思うのでございまして、いま多田先生のおっしゃられたような形で決める場合には、こういう形で決めましたという文書の報告を名簿に付してお出しをいただく、こういうことになろうかと思います。
○多田省吾君　そうしますと、法律上の選定機関という用語が非常に拡大解釈されて、何でもいいというふうに受け取られるわけでございますが、これは後で問題起こりませんかね、こういう拡大解釈で。どうですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　これは私どもは、政党らしい政党の中に後で問題が起こるような御決定をなさる政党はないと思っております。そういう意味では、各政党で良識を持ってきちんとそれぞれの党における決定機関、決定コード、決定組織を通じてお決めを願えるものと思っております。
○多田省吾君　既成政党であるならば歴史もあり非常に数も少ないわけでございます。六つとか七つとか八つとか、その程度だと思いますけれども、その他政党の定義はいろいろありますから、それ以上あると言えばあるでしょう。しかし私は、政党要件の一、二に合致してないために第三の立候補者十名以上の新しい政党をつくる必要があるというような場合に、やはり選定機関というようなことが法律に明記されておりますと非常に問題だと思います。というのは、選定機関設置の条文もございませんし、ただ政党の大会等も、これはこういう形で行ったと報告していただけばこれは選定機関になるんだというような解釈ですと、私はこれは大変問題だと思いますよ。
　それから、それに関連しまして、八十六条の二第二項には、届け出の場合、「当該選挙の期日の公示又は告示があった日から二日間に、郵便によることなく、当該名簿に次に掲げる文書を添えて、しなければならない。」、もう各党の任意であると言いながら、「当該名簿に次に掲げる文書を添えて」というようなことになっておりまして、一から七までありますね。そうすると、任意というよりもはっきり言えば政党法以上の過酷な厳しい条件がこの公選法の中につくられていると思わざるを得ないわけでございます。私はこれは各党の任意じゃなくて、ずいぶん厳しい制約だと思うのですが、その点いかがですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　政党らしい政党である以上ここに書いてあることにはさほどの無理があるとは思っておりませんし、当然これはあらかじめお持ちのものだと思います。それをお出しいただくというだけのことでございますので、過酷な条件であるとは考えておりません。
○多田省吾君　政党らしい政党ということを強調されますけれども、立候補者十名以上の新しい政党も今度は立候補せざるを得ないわけですよ。そういう新しい政党に対してもこういう厳しい条件をつける。非常に問題だと思うのです。私はそれが、政党三要件というものを厳しく設定して無所属個人の立候補を禁止している、そういうところから生ずる一つ大きな矛盾である、このように思わざるを得ないわけです。
　それから、この八十六条の二第二項六号は、全部読みますと、「名簿登載者の選定及びそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法並びに名簿登載者の選定の手続を記載した文書並びに当該名簿登載者の選定を適正に行ったことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書」、こういう法案になっているわけですね。そうしますと、この「行う機関」というのを、もし選定機関が任意であるとすれば「行う場合の機関」と、このように法律上訂正する必要があると思いますが、どうですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　ここに書いてございますように「当該政党その他の政治団体において名簿登載者の選定を行う機関の名称」でございますから、たとえば先ほどの御指摘のようでございましたらば党大会、あるいは合議制でございましたら選考委員会、こういうことをお書きいただくわけでございまして、別にこれといった困難のある問題だとは思っておりません。
○多田省吾君　ですから、私が質問しているのは、この選定機関、選定するやり方というのは各党の任意であるとはっきり要綱にうたっているわけですね。だから、選定機関が任意であるならば「行う機関」というようなことではなくて「行う場合の機関」に訂正する必要があるし、もし選定機関が任意でないとすれば、当然選定機関を党に設置する条文が必要ではないかと思います。どうですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　「行う機関」というのが選挙ごとに変わることもあり得る。その場合には機関が変わったと、変わった場合の名称を書けばいいだけでございまして、「行った場合の機関」というふうに書かなければならぬという法律的な論拠は私はないと思います。この条文で結構ではなかろうかと考えております。
○多田省吾君　最後に、これは午後も引き続いて同じ問題をやりますけれども、名簿登載者の選定、順位の決定というのは直接選挙行為に関係するものではありません。いわば政党の内部規律に関する問題だと思います。すなわち、候補の選定とか順位の決定というものは選挙行為そのものではありません。候補者が決定してからそれぞれの政党が選挙活動に入ります。それからが選挙行為になるのだと思います。
　ところが、この公選法で政党の内部規律、党内規律に立ち入っていろいろ本法律案の二百二十四条の三及び二百三十八条の二に名簿登載者の選定に関する罪とか立候補に関する虚偽宣誓罪というものが規定されまして、政党の内部規律に対して公選法上の罰則を設けたということは、明らかにこれは公選法の越権行為ではありませんか。政党法もない現在、公選法がここまで立ち入ってよろしいのですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　新しく設けられました名簿登載に関する受託収賄、こういった問題については、私どもは現在の政党の良識というものを信用しておりますけれども、いやしくもそういうことがないようにということで念には念を入れて設けた規定でございます。別に政党の内部に介入するというものではなくて、むしろこれ自体はやはり本来の犯罪に属する問題だと思います。
　それから虚偽宣誓罪の方は、これはやはり選挙の公正を保つためにいまでもあるわけでございますけれども、学歴を詐称したりいろいろの問題があるわけでございます。そういうものについては選挙の公正を期するという意味でそういう罰則を設けておくのはあたりまえだと思いますし、そのまま虚偽宣誓罪というものは存続させておくということは当然であろうと考えております。
○多田省吾君　いままでもあるとおっしゃいますが、それは候補者が決定してからの話なんです、候補者自身の問題。ところが、これは政党の内部規律で、候補者の選定順位の決定、選挙行為の前の時点でそれが罪になるということは、政党の内部規律に立ち入った公選法の越権行為ではないかと、このように私は質問しているわけです。
○委員以外の議員（松浦功君）　お説のとおり選挙告示前に起こる問題だと思います。しかし、それはそれだけの非常に大きな弊害を伴う問題でございますから、法益を守るためにこういう規定を設けることは何らおかしくないと。
　それから虚偽宣誓の問題は、これは選挙後の問題でございまするし、これが選挙の公正を担保できない大きな要因になっておるということを考えたら当然であろうかと考えております。
○委員長（上田稔君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時六分開会
○委員長（上田稔君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○多田省吾君　午前に続きまして質問を続けますが、本法律案二百二十四条の三の名簿登載者の選定に関する罪というものがございますが、それに関連いたしまして二百二十四条の三に「名簿登載者の選定につき権限を有する者が、」云々となっておりますけれども、もし党大会で選定順位の決定の際に名簿登載者への候補者と選挙人の間に賄賂、買収が行われたとしますと、どうも党大会なんて言いますと権限を有する者がはっきりいないわけでございますから、この罰則は空文化することになりますが、いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（松浦功君）　これは罰則の適用の問題でございますので、私から余りうかつなことをお答えするのはいかがかと思いまするけれども、党大会の構成員も党大会が選定機関であるとするならばやはり選定機関に入る、こういうことになるのではないかと思います。
○多田省吾君　なかなか納得できませんが、次に八十六条の二第六項におきましても、今度は除名です。「除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書」とありますけれども、これも「適正に行われた」ということは何を基準にして言うのでしょうか。
○委員以外の議員（松浦功君）　各政党においてそれぞれ除名の手続というものは決めておられるはずでございます。その手続に従って行われたものが適正である、こういうふうに考えております。
○多田省吾君　この除名の適正かどうかということも第二百三十八条の二の罰則の対象になっているわけでございますが、これもやはり除名が適正に行われたかどうか、あるいは除名を適正に行う除名基準というものが各政党内部のそれぞれ基準がございまして、これを公選法で罰するということはやはり公選法の越権行為ではないかと思いますが、これはいかがでしょう。
○委員以外の議員（松浦功君）　どういう方が名簿に登載され、どういう順序で名簿に登載されるかということは本選挙制度にとってはきわめて重要な問題でございます。そういう意味で、除名が適正に行われたということを党の方から疎明をしていただく。選挙管理機関としては政党内部の問題に介入する権限はございませんけれども、何らかの方法によって明らかにうそであったというようなことがあった場合には、当然中央選挙管理委員会としてはこれは告発をするということに相なろうかと思います。
○多田省吾君　私はやはり公選法上で扱うのは非常に無理があると思うのです。拘束名簿式比例代表制をやっていた国は、西ドイツなんかそうですけれども、いまはちょっと違いますが、やはり政党法がございますね。そのほかの比例代表制というのは、非拘束名簿であるとか、あるいは自由名簿であるとか、あるいは移譲式であるとか、個人にも投票できるという形式がほとんどでございますから、私はそんな厳しい罰則とか適用されなくても済む問題だと思います。ただ、完全拘束名簿式比例代表制となりますと、やっぱりこういったいろいろな無理が生ずるのじゃないかと思います。普通ならばこれは政党法で決めるべき問題でしょう。ところがそれがないために選挙法でやらざるを得ない。選挙法でやると私は非常に無理が生ずると思います。
　もう御存じのように、公選法の第一条にもございますように、公選法の第一条には、「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」となっておりまして、あくまでも選挙過程における問題を告発するというのが主眼でございます。ところが、いま言ったように候補者選定の際の問題とか、あるいは政党内部の除名に関するものまで適正に行われたかどうかによって、それを中央選管が告発してこれを罰するなんということになりますと、やっぱり公選法が政党に介入するということになりますよ。松浦先生は政党に干渉また介入する意思はないとおっしゃいますけれども、この公選法自体がそういう形に、意思はなくても法がこうなっているんですから、大変ですよ。西ドイツなんかの政党法では、やはり候補者を選ぶ基準というものは秘密投票なんということをうたっているわけです。そこまで決めているわけですよ。
　だから私は、拘束名簿式比例代表制というようなものをわが国に適用する場合に、よほど慎重に行わないとこれは大変なことになるんじゃないかなと、このように感ずるわけです。この二百三十八条二の第二項におきましては、「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の告発を待って論ずる。」、こうなっております。いわゆる比例代表選出議員の選挙の立候補に関する虚偽宣誓罪の罰則につきましては、中央選挙管理会が告発するということでございます。
　そういう意味で、先ほどから申し上げましたように、公選法第一条の目的によっても、選挙過程における問題を告発するのならば、これは公選法でできるでしょう。だけれども、そういった候補者選定の場合とかあるいは政党独自の党内における除名の問題、こういったものまで公選法の罰則の適用を図ることができるということになりますと、私はどうも範囲外のような気がする。この点はどうお考えですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　当該選挙にどういう影響があるか、大きな影響があるかないかということが基準として判断さるべきであって、選挙が始まってからの問題についてというお考えには私は賛同しかねる。たとえば事前運動というのは選挙期間前の問題でございます。これはもう長い歴史の中で事前運動の禁止の規定があるわけでございます。そういう御理解には私にわかに賛成しかねる、こういうふうにお答えを申し上げておきたいと思います。
○多田省吾君　たとえば第八十六条の二第二項四号の重複立候補の禁止の宣誓書なんというのは、これは選挙が適正に行われたかどうかに関係がありますので、公選法第一条の目的に合致いたしますので、公選法での罰則適用対象に私はなると思います。しかし、いま言ったように政党内部の問題である除名の問題まで公選法の罰則ということになりますと、これは中央選挙管理会が介入することは越権になるのではないか。中央選挙管理会は、その根拠法というものを見ますと、公選法第五条の二に規定する機関でありまして、自治省の外局でございます。これが党内問題に介入するということになりますと、これは権限外であるということは明白でございます。その点お答え願います。
○委員以外の議員（松浦功君）　私は、中央選挙管理会が政党の内部に介入するということはできないということを申し上げておるはずでございます。したがって、選挙管理会が告発する場合は、何らかの事情によって明らかに偽りがあったということが客観的にわかった場合と、こう申し上げているはずでございます。出されました宣誓書について一つ一つ本当であるかどうか政党の内部に立ち入って調べるなどということは、中央選挙管理会に権限があるとは存じておりません。
○多田省吾君　じゃ、政治資金規正法の場合のように、その罰則というものがいままでほとんど適用されたことがない、空文化ということですか。これも同じような空文化になるということですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　これは具体的な場合の問題だと思いますけれども、ある政党が除名の手続規定があるにかかわらずその手続を踏まないで特定の方が除名という行為をとったような決定をした、そういうことが外部にわかった場合には正当な除名とは認められない、そういう場合に告発ということがあり得るのじゃないかということを申し上げておるわけでございます。
○多田省吾君　そうしますと、松浦先生も除名というものは選挙過程の中で発生するものではないということはお認めになりますね。
○委員以外の議員（松浦功君）　一般論として除名という問題は選挙に絡んで起こってくる問題だとは思いません。
○多田省吾君　まして除名なんというのはいつ発生するかもわからない問題でございます。除名する基準というものはそれぞれの政党がそれぞれの規律によって決定するものでございます。それを公選法で、適正に行われたかどうか、その政党の基準に従って適正に行われたかどうか、それに偽りがあったか、そんなことで罰するということは私はやっぱり越権行為ではないか、このように思うのですけれどもね。具体的にじゃそういう告発、これは自治省も関連してくるわけですが、もしこの法案が成立した場合、そういうことが起こった場合どう処置なさるおつもりですか、自治省にお尋ねいたします。
○政府委員（大林勝臣君）　現行法で立候補の際にいろいろつけていただく宣誓書を要求しておりますのは、結局いろいろな要件が充足しておるかどうか選挙管理機関においては実際問題としてわからない、わからないからやむを得ず宣誓書をつけていただくというシステムになっておるわけであります。しかし、そういう宣誓書にうそがあったらおかしいではないか、したがってやはり罰則というのは要るではないかという議論が昔からございました。ただ、その罰則を設けておりましても、選挙管理会当局といたしましては、事実上はその宣誓書がうそであったか本当であったかということは社会に明るみに出てからでないと実はわからないというのがこれまでの実情でもございます。
　したがいまして、現行法におきましても、その宣誓書の罰則が適用されたかどうか、あるいは選挙管理機関の方で告発があったかどうか、私どもは記憶にございません。今後、政党選挙ということに関連をしまして、原案のような宣誓書をつけることになっておりますけれども、それにつきまして選挙管理機関としてうそであるか本当であるかということもわからないのも従前どおり、ただいま提案者の方からお答えされたとおりでありまして、結局は何らか別の問題で社会に明らかになるというようなことを待って処置する以外はないと思います。
○多田省吾君　除名なんかの場合は各政党によって基準が違いますね。じゃ、その政党の除名基準がどういうものであるか、それに合致した除名であったかどうか、報告に偽りがあったかどうか、そういったことは中央選管で調査して告発するんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　犯罪事実について、選挙管理機関としての中央選挙管理会におきましては事実調査の権限が全くございません。まさに形式的にわかり得る範囲のものしか対応できないわけでございます。
○多田省吾君　ますます私はわからなくなったんですがね。やっぱり公選法に選挙過程に関係のない除名のことまで、政党内部の問題にまで立ち入って罰則をつけるということ自体もおかしいし、またその罰則がありながら中央選管が調査する意思も機能もないんだと。ただ、社会的に騒がれた場合だけ、それでうそとわかったときだけ告発するんだというのは、ちょっと私は公選法としてははなはだずさんな内容である、そう言わざるを得ません。
　それから、そのほかたくさん問題がありますが、投票の記載事項について若干お尋ねいたします。
　第四十六条に投票の記載事項及び投函についてというものがあります。同案第二項においては、「選挙人は、」「同項の届出に係る名称又は略称を自書して、」云々となっておりますが、この条文から言いますと、届け出した名称一つ、略称一つですから、それ以外の略称を書いた場合は無効となるというように理解するのが当然ですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　非常にお答えしにくい質問なんでございますが、届け出た名称及び略称を書けば無論構いません。たとえば、皆様方の党の名前を使ってはいけないと思いますのでわが党の名前を使いますが、自民党という略称を届け出てあった場合に、自民という記載があった場合には略称とは一致いたしておりません。しかし、ほかのものにそういう名前は、今度は名称保護の関係がございますからないと思います。それは間違いなく投票者個人が自民党の党を書き忘れたんだという判断ができる場合が多いかと思うのです。そういう意味では自民と書いた投票は有効になると、こういう考え方をとっております。
○多田省吾君　しかし、比例代表選出議員の選挙以外の選挙においては「公職の候補者一人の氏名を自書して、」とあるわけです。この場合は、いままで日本が百年近くやってきた候補者個人の名前を書く投票方式ですから、大体開票に際しましても一定のルールができておりますよ。私の名前は多田省吾でありますけれども、同姓がいない場合は多田でもいいとか、またひらがなでも名前がわかればいいとか、そういうふうにいろいろ各開票所でルールができているわけです。ところが、この比例代表選出議員の選挙に関しましてだけは「届出に係る名称又は略称を自書して、」と、「届出に係る」とはっきり書いてあるんですよ。
　そうなりますと、いま松浦先生もおっしゃったように、自由民主党という名前を使わせていただければ、先生がお使いになったから私も使わせてもらいますけれども、自由民主党、これは名称でしょう。それから自民党というのは略称でしょう。本当はこれだけなんですね、「届出に係る名称又は略称を自書して、」とありますから。ところが、いま先生おっしゃったように、自民と書いてもほかに類似の政党がなければこれは自由民主党のことだろうと。また公明党も同じだと思うのです。公明党、あるいはたとえばひらがなでこうめい党という略称を使ったとすれば、こうめいと書いただけでもこれは公明党だろうとやってくれるかも）しれません。
　ところが、「届出に係る」とはっきりこの法律に書いてありますと、この名称、略称二つ以外はもう全部だめなんだというふうにこれは法律ではとられかねませんよ。だから、この「届出に係る」というのは消したらどうですか。「公職の候補者一人の氏名を自書して、」と、こういうのと同じ書き方にしたらどうなんですか。
○委員以外の議員（松浦功君）　「公職の候補者の氏名」と書いてあるわけで、正確にいまの御議論を展開していけば多田というのは問題なんです。氏名ですから多田省吾でございます。それと同じことでございまして、投票の効力の判断につきましては、現在の個人名を書かせる投票の効力と何ら私は差別はないと、同じようにやっていく。ただ、いままで何十年間かやってまいりましたので、個人の名前を書く場合の有効、無効の基準というものは、判例、実例、積み重ねられておりますから比較的わかりやすいというだけのことでございまして、その基本原則に変わりがあるとは考えておりません。
　たとえば私は松浦功でございます。いさおというのは成功の功という字を書きますが、共産党の内藤功先生と全く同じでございます。功という投票はこれは無効ではないのでございます。どちらの投票かわからないから、これはちゃんと制度上には「按分」という規定があるわけでございます。できる限り投票者の意思をそんたくして有効にしていくようにしようというのが現在の法の精神であり、最高裁の判例の傾向であると考えております。そういう意味では、選挙管理委員会は長年なじんできておりまするから、的確に個々の問題について判断がつけていただけるものと、こう期待をいたしております。
○多田省吾君　第六十七条には、「その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。」という規定がありますから、いままで百年近くなじんできた個人投票の場合は、私はこれがルール化されてきわめてスムーズにいっていると思います。しかし、新しい法律では、この比例代表選挙におきましては「届出に係る」と、いままでなかった用語を使っておりますから、「届出に係る名称又は略称」となりますと、届け出したその名称、略称二つしか使えないのか、このようにだれしも思いますわ。だからその辺を質問しているわけでございまして、自治省はいまの松浦発議者の解釈でよろしいのかどうか、念のためにお聞きしたい。