○国務大臣（石原伸晃君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原伸晃です。
　第百八十五回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　今、環境政策の柱は、東日本大震災からの復旧復興、国民の健康と良好な環境の確保、そして地球環境の保全と日本の優れた環境技術を活用した成長戦略への貢献の三つであります。これらを実行することで、環境保全の面で着実に成果を上げるとともに、我が国の経済の活性化につなげることがまさに環境省に求められていることだと考えております。
　まず、第一の柱、震災からの復旧復興について申し上げます。
　就任以来、できる限り現場に足を運んでいます。お話を伺った被災地の皆様は、今なお大きな困難の中で、不安と闘いながらも復興に向けての歩みを進めておられました。環境省の役割は、復興にとって欠かせない除染、廃棄物の適正な処理、そして福島県民の方々の健康を見守るための健康管理です。環境省としては、福島を始めとした被災地の皆様の思いにこたえられるよう、全力でそれらの役割を果たしてまいります。
　除染は福島復興の大前提です。先般、進捗について総点検を行ったところであり、県や市町村とよく相談しながら、復興の動きと連携して除染の加速化を図ります。また、除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設については、関係自治体等と相談しつつ現地調査を進め、平成二十七年一月を目途として供用を開始できるよう、政府一丸となって全力を尽くします。
　災害廃棄物の処理については、被災自治体の懸命な御努力や、多くの自治体、民間事業者に御協力をいただいている広域処理により、本年九月末時点での進捗状況は、岩手県と宮城県の二県についてはおよそ八九％となっています。来年三月末までに処理完了という目標に向け、着実に取組を進めます。
　福島県では、住民の方々が避難している地域を中心に処理が遅れている状況にありますが、今後は住民の方々の帰還の妨げにならないよう、災害廃棄物等の撤去、仮置場への搬入を最優先として、その処理に全力を挙げていきます。
　また、放射性物質で汚染された廃棄物の処理、原子力事故に伴う住民の健康管理対策を着実に進めます。さらに、被災地の復興を後押しすべく、三陸復興国立公園においてみちのく潮風トレイルの整備などを進めてまいります。
　第二の柱は、環境庁設置以来の基本任務である、国民の健康と良好な環境の確保です。
　先般、熊本で開催され、私が議長を務めた外交会議で、水銀に関する水俣条約が正式に採択され、我が国も署名しました。今後、条約の早期発効を目指し、水銀廃棄物の適正処理などの国内担保措置の検討や途上国支援を行ってまいります。また、有害物質から国民の健康を守るため、化学物質の製造から廃棄に至るライフサイクル全体の環境リスクの低減に取り組みます。
　大気汚染対策や水質汚濁対策は環境行政の基盤とも言えるものであり、今後とも的確に取り組んでまいります。特に、ＰＭ二・五による大気汚染の問題に対しては、地方公共団体と協力した常時監視体制の強化、中国への技術協力を進めるとともに、きめ細かな情報提供を行い、国民の不安の解消に努めます。
　地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設の老朽化への対応は待ったなしであり、今後早急に施設の更新を図ります。また、南海トラフ大地震などの大規模災害に備え、広域での廃棄物処理体制の確保や、廃棄物処理施設の防災拠点機能の強化に取り組みます。
　また、浄化槽の普及や、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の強化を進めるとともに、四月に施行された小型家電リサイクル法に基づき、幅広い市町村の参加を得て効率的な回収を行い、再資源化を進めます。
　人と自然が共生する社会の実現に向け、生物多様性国家戦略に基づく取組を積極的に進めます。特に、さきの通常国会での法改正を踏まえ、国内希少野生動植物の指定の大幅拡大や外来種防除などを行います。あわせて、被害が深刻化しつつある野生鳥獣対策の強化を図ります。
　また、類いまれな自然環境を有する世界遺産や国立公園を未来に引き継ぐとともに、より多くの方に楽しんでいただけるよう、保全管理や情報発信などを一層進めるとともに、沖縄の慶良間諸島を今年度中に新たに国立公園として指定すべく取り組みます。さらに、十一月に仙台で開催される第一回アジア国立公園会議において、自然の恵みと脅威を学ぶ場としての国立公園の役割を世界に発信します。
　第三の柱は、地球環境の保全と日本の優れた環境技術を活用した成長戦略への貢献です。
　拡大する世界の環境市場は、我が国にとって大きな成長分野の一つです。我が国は、これまで様々な環境問題を克服する中で、優れた公害対策技術や低炭素技術、廃棄物・リサイクル技術を培ってきました。これらの優れた環境技術を他国に広めることで、地球環境の保全に貢献するとともに国内経済の活性化にもつなげる、そういう考え方に立って政策を進めます。
　先月、ＩＰＣＣが公表した気候変動に関する報告書から、地球温暖化の進行が明白であること、温室効果ガスの抜本的かつ継続的な削減が必要であることが確認されました。また、今年だけ見ても、夏は高知を始めとする各地で四十度を超える猛暑や豪雨、度重なる竜巻が発生しました。最近では台風が多発し、日本の各地に大きな被害を与えています。こうした気象現象の多くは、気候変動の影響である可能性が指摘されています。これらの警鐘を踏まえ、世界全体で地球温暖化対策を一層強化していかなければなりません。
　国内対策については、カンクン合意に基づき地球温暖化問題の解決に最大限貢献するため、積極的に対策を実施していきます。
　具体的には、民間資金を呼び込む環境ファイナンス、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を実現し、地域活性化に貢献します。
　成長戦略の一環として環境投資を促進する観点から、さきに公表された成長戦略の当面の実行方針に、ノンフロン機器や低炭素化設備等への投資減税措置が盛り込まれました。環境省としてもその幅広い活用を推進します。また、税制全体のグリーン化、環境教育の促進などに取り組みます。
　加えて、平成二十七年夏を目途に、地球温暖化による影響に適応するための政府レベルの計画を作成するべく検討を進めます。
　国際的にも、二国間クレジット制度などを通じて我が国の優れた環境技術を積極的に海外展開し、世界全体の低炭素化に貢献します。また、気候変動の影響に脆弱な島嶼国に対する支援を行います。二〇二〇年以降の新たな国際的な枠組みの構築に向け、来月ポーランドで開催されるＣＯＰ19での国際交渉に積極的に貢献します。
　内閣府特命担当大臣として、原子力防災にも取り組みます。
　原子力発電所の安全については、防災対策の前に、まずは事故の防止が大前提です。原子力規制委員会が科学的、技術的見地から公正中立な立場で安全規制を進めることが重要であり、環境大臣としては、原子力規制委員会が職務を全うできるよう、しっかりとサポートいたします。
　この一環として、独立行政法人原子力安全基盤機構を解散し、その業務及び職員を原子力規制委員会へ移管するための法律案を今国会に提出いたしました。
　さらに、安全神話に陥ることなく、万一の事故にも機能する地域の防災体制を日ごろから整備しておくことが重要です。
　原子力規制委員会が昨年十月に策定した原子力災害対策指針を踏まえ、今月実施した原子力総合防災訓練等により緊急時の対応能力を向上させる取組を進めます。また、原子力防災会議を中心に、地方自治体の避難計画を充実するための支援を行い、実効ある原子力防災対策を実施します。
　以上、環境大臣として、また、原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。
　佐藤委員長を始め、理事、委員の各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。