○参考人（山崎敏彦君）　弁護士の山崎敏彦でございます。
　本日は、貴重な意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　日弁連は、消費者保護の立場から、これまで何度も関係諸機関に意見書を提出し、金融サービス全般にわたっての業界横断的、商品横断的な消費者保護立法の制定を求める提言を行ってきました。本日は、そのような立場から日弁連を代表して意見陳述をさしていただきます。また、私は常日ごろから先物取引被害を中心とする多くの投資者被害の救済に携わり、その中で多くの投資者被害の実態を目の当たりにしている者として率直な意見を申し述べたいと思います。
　日弁連の意見の詳細は、先日の衆議院財務金融委員会における参考人として当会の大田清則弁護士が意見陳述したとおりでありますので、また、既に衆議院で原案が可決された現段階においては、特に強調しておくべき二つの点に限って以下に意見を申し述べます。
　まず第一には、不招請勧誘についてであります。
　金融商品取引法案においては、電話、訪問による不招請勧誘を禁止する規定を置いていますが、その対象を限定し、現在、外国為替証拠金取引の店頭取引に限って適用される予定とのことであります。しかし、消費者保護の観点から見て、不招請勧誘についてはすべての金融商品について原則禁止としなければならないものであり、その適用を除外する商品の方をそれぞれの商品性やコンプライアンスの状況を検討して指定すれば足りるものと考えます。また、百歩譲って、他の金融商品について不招請勧誘禁止の対象が外れることがあったとしても、商品先物取引についてだけは決してその対象から外されてはならないものと考えるものであります。
　第二は、先物取引における損失補てんの禁止についてであります。
　本法案においては、先物取引についても新たに損失補てんの禁止制度を導入するとしています。しかし、損失補てんの禁止の規定を設けると、深刻な被害が問題となっている先物取引について、ますますその被害回復が図れなくなるものであります。トラブルの多発し続けている先物取引の早期の解決を図るという意味から、先物取引について損失補てんの禁止の規定は決して導入されてはならないと考えるものであります。
　以下に理由を述べさせていただきます。
　まず、不招請勧誘の禁止一般についてですが、不招請勧誘が多くの投資被害の端緒となっていること、また不招請勧誘こそが投資被害における諸悪の根源となっていることについては、既に当財政金融委員会における与野党一致した御議論となっているものと理解しております。これに対する政府の答弁は、不招請勧誘の禁止は営業の自由を奪う側面があるなどといったことのようですが、一体どんな業者のどんな営業を行う自由が阻害されるのか考えてみていただきたいものであります。
　既に、近畿弁護士会連合会では、平成十五年十一月二十八日に、投資勧誘に限らずすべての商品、すべてのサービスについて不招請勧誘を禁止すべきだとする決議を行っております。電話勧誘や訪問勧誘は、それ自体非常に迷惑だ、特にそれらによって有益な商品知識が得られたということもめったにないから、禁止されても全く構わないという人が多くの方の率直な気持ちではないでしょうか。
　いわんや、金融商品の不招請勧誘禁止について言えば、金融商品の取引で業者が突然訪ねてきてよく分からない取引に何百万円も払う。それが好ましい形で行われるといったことは極めて想定しにくい事態ではないでしょうか。ごくまれにそんなことがあるとしても、それを禁止して侵される営業の自由、取引の機会とそれを禁止することにより守られる消費者の利益を比較すれば、消費者、投資者の利益の方が圧倒的に重要であるということは論を待たないところであります。
　あるいは、百件のうち一件しか聞いてもらえないような電話勧誘で、九十九人に迷惑を掛けてでも一人に電話を聞いてもらうなどという営業の自由は、そのことからだけからしても、もはや自由の名に値しないと言うべきであります。
　また、新聞広告やダイレクトメール、チラシなどという複雑な金融商品についてのより誤解を呼ばないであろう広告媒体による営業の自由は何ら制約されないことからしても、電話勧誘、訪問勧誘の自由を何としても保護するなどという必要性は、その意味からも極めて低いと言うべきであります。
　今回の法改正は、横断的規制による法のすき間をなくすというのが主目的のはずです。しかし、去る五月三十日の朝日新聞によると、未公開株販売の件で、初めて東京都の会社が証券取引法違反、無登録営業容疑で逮捕されたとのことであります。あれだけ金融庁もホームページで警告し、社会問題化している未公開株の無登録業者について、これまで行政処分も刑事処分も全くなされてこなかったということですが、未登録業者の営業規制が実質的にも専ら警察による摘発を待つという仕組みは、改正法でも特に変化はありません。
　金融について素人の警察が重い腰を上げるまでに被害の多くは出尽くしてしまうというこの実態をなくすには、不招請の電話や訪問があっただけで違法であるとして入口の部分でどんどん摘発していく不招請勧誘の禁止以外にないと思われますが、いかがでありましょうか。
　結局、金融商品の不招請勧誘は、前記の観点から、特に問題が少ないと考えられるものについて特別に許すという規制にすべきであって、現在予定されている店頭の外国為替証拠金取引に限って不招請勧誘を禁止するなどというのは余りにも範囲が狭過ぎると言うべきであります。
　次に、商品先物取引の不招請勧誘禁止についてですが、数ある金融商品の中でも先物取引は極めて複雑でリスクが大きいにもかかわらず、これまで経済産業省、農林水産省が規制や摘発を怠ってきたため、その被害がもはや放置できない域に達していることについて、また平成十七年五月施行の改正法によっても被害はまだまだ極めて多いことや、今回の改正により導入される勧誘規制等では先物取引被害は減らないであろうことについては、既に当財政金融委員会における連日の御審理の中で与野党一致した御認識になっているものと思料いたします。
　先物取引における被害のほとんどは不招請勧誘で契約が結ばれます。これは、悪質先物取引業者の多くが大量電話勧誘の手法を多発しているということや判決で認められた事案から見れば、被害者の多くは、絶対もうかるという断定的な言葉で勧誘されたり、あるいは絶対という言葉こそ使わないものの、今なら確実にもうかる、今ならとらの子百万円を払っても大丈夫だなどと思い込まされるからこそ取引を開始してしまうという実態があります。それまで何十年間もまじめにこつこつと働いて貯金をしてきたような人が、先物取引に心ならずも引き込まれてしまう、その諸悪の根源が不招請勧誘とそこから始まる不当勧誘なのです。
　以上のとおり、結局、先物取引こそ不招請勧誘禁止が最も必要であるのに、今後も先物取引だけは不招請勧誘を禁止する法律がない、政令指定もできないというのは、今回の法改正の最大の欠陥であり、また投資被害を減少させて国民の投資に対する信頼を回復させるという趣旨からすれば、最大の投資被害である先物取引の極めて不当な実態を放置するものとして、本法案には致命的な欠陥があると言わなければなりません。
　当財政金融委員会における審理が先物取引の悲惨な被害発生を食い止める最後のチャンスであります。この機会を逃すと最低でも向こう数年間、先物取引の悲惨な被害が大量に発生し続けるということを御理解いただき、そのような事態は決して許してはならないという観点から、何としてでも先物取引に不招請勧誘禁止を導入していただきたいと考える次第であります。
　最後に、先物取引における損失補てんの禁止についてであります。
　先物取引においては、損失補てん禁止の必要など、そもそも全く存在しないということを最初に申し上げます。
　この問題は、証券取引における損失補てん禁止の制度との比較において考えるべきであります。平成三年の証券不祥事のときに、本来、自己責任であるべき証券取引において、損をした大企業に大手の証券会社を中心に、次もまた取引をしてもらうという観点から損失補てんがなされたわけですが、そういうことは極めて不当であると、市場の公正を害すということで導入されました。しかし、そのような実態は、先物取引の世界においてはこれまで問題になったことは皆無と言っても過言ではありません。
　これに対して、先物取引に損失補てん禁止を導入することの弊害は極めて大きなものがあります。まず、絶対的に言えることは、泣き寝入りをする人が確実に増えるということであります。結局、業者にとっては今まで以上にやりたい放題だ、願ったりかなったりの制度だということになりかねない、極めて不当な事態をもたらすものであります。また、十分な審査体制が取れないおそれも高いと言えます。このようなたくさんの被害について一体どこが審査するのかということも申し上げなければなりません。
　百歩譲って、仮に損失補てんの制度が先物取引に導入される場合には、損失補てん禁止の例外を確認する制度自体を不要とすることが絶対に必要であると考えるものであります。
　現に、今回同じように損失補てんの制度を導入する銀行法、証券業法などの規定には、金融商品取引法三十九条三項ただし書の規定が準用されていません。つまり、事故、損害賠償に基づく補てんについて内閣総理大臣による確認は必要ないという制度となっており、先物取引における損失補てん禁止の制度も同じようにすることによって、不法行為があった場合の損害賠償なら自由に行えるということになり、その弊害はかなりの程度是正されるものと考えられます。
　以上のとおり、先物取引における損失補てんの禁止は、それによって防止しなければならない損失補てんの実態などほとんど存在しないにもかかわらず、本当は損失補てんなどではなく、不法行為、違法行為があったのだから速やかにその損害が賠償されなければならない事案について、その被害回復を困難にする方向に働くものです。先物取引における損失補てん禁止の制度は、独り悪質先物業者のみを利する悪法の極みと言わざるを得ません。
　以上のとおり、本法案には極めて重大な欠陥、問題点が存在するものであり、先物取引などにおける不招請勧誘禁止が具体的に実現し、損失補てん禁止の弊害が現実になくなるような修正がなされるべきであると申し上げて、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。