Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木説明員　今回米国側は自動車電話について新たな周波数の割り当てや第三者無線について手続の簡素化を要求してきたところでございますが、これらの要求はいずれもＭＯＳＳ協議の合意を超える新たな要求だというふうに我々考えております。郵政省といたしましては、ＭＯＳＳ協議の合意どおり忠実に、郵政省令を改正などいたしまして、米国系企業が提供する自動車電話システム等を日本市場に導入できるよう措置しているところでございます。
　そういったところで、今回の米国の制裁に係る決定は一方的なものと言わざるを得ないということで極めて遺憾に思っておるところでございます。郵政省といたしましては、我が国がＭＯＳＳ協議の合意を誠実に遵守しており違反の事実はないことの理解を求める所存でございます。それとともに、ＭＯＳＳ協議の合意を超える新たな要求にりきましては、自動車電話用の新たな周波数の割り当てには応じがたいといったことなどを重ねて理解を求めながら、先方の動向を見きわめつつ、電気通信の所管省として適時適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○薮仲委員　ただいまお話しのとおり、私もＭＯＳＳ協議でこのいわゆる自動車電話については合意するというように理解をいたしております。そのＭＯＳＳ協議の合意というのは、今お話のあったように、新規参入の機会を増大するといいますか拡大する、それから、いわゆる技術の基準の設定、あるいは周波数をちゃんと分配します、こういうようなことで日本とアメリカの間では電気通信分野は確かに合意していたと私は思うのです。今度向こうから言ってきているのは、今お話のあったとおりＭＯＳＳ協議を超える部分で言ってきている。これは私はやはり日本の国としてもきちんと対応していただきたいと思うし、我々が承知している限り、このＭＯＳＳ協議を超える、例えば私は静岡です。静岡はまだございませんけれども、例えば名古屋の方に聞いてみましても、名古屋でモトローラ社の新しい機種のサーピースを受けるわけでございますけれども、名古屋の人がだんだん東京へ走ってくると電話機が使えないんじゃ困る。これはいわゆるローミングと言いますけれども、ローミングの問題も、日本の国は、モトローラ社の言うとおりにローミングもＮＴＴとアクセスしているわけです。
　今向こうがさらに言ってきているのは、マイクロタックを使わせろ、電波をよこせ、こう言うわけです。しかし、日本の周波帯というのは、もう御承知のように使える周波帯というのはそんなにないわけで、決して日本はアメリカに周波帯で嫌がらせをやっているわけじゃないと私は思うのです。これはもうここにいらっしゃる通産省のお歴々の局長さんたちも百も御承知。いわゆる八百メガヘルツのバンドの中で実際使っているのは八百十から九百六十まで、自動車電話は往復ですから、この周波帯はいっぱいなはずです。幾らくれと言ってもなかなか上げられない。しかも移動電話の場合は最低十メガぐらいのバンドがないと困るのじゃないのか。こういうことは専門家ならだれしもそうだとわかっていることです。それを、こう言ってくると、何か日本は不公正で障壁があるととられることは、まことに心外なのです。これから技術的にいろいろ研究なさって、それもクリアなさると思うのでございますけれども、郵政省、今私が申し上げたことは間違っていますか。バンドをやるということは、私は非常に慎重であり大変であると思うのですが、いかがですか。
○青木説明員　御指摘のように八百メガヘルツ帯と申しますところは、特に自動車電話用として利用可能な周波数帯は現在のところ満杯でございまして、新たに割り当てるということは不可能でございます。
○薮仲委員　こういうわけで、モトローラ社の指摘に対しても、日本の国は決していじわるなんかしません。最大限の努力をしてきているわけです。ただし、向こうの言うように東京が自動車電話の加入のほとんど六割だという言い分は私はわかるわけでございますけれども、それは、これから幾らでも、話し合いの中で努力しているわけであって、一方的に制裁というような事柄には該当しないのではないか、基本的に私はこう考えるわけです。
　また、きょう防衛庁もおいでいただいているのですけれども、私は専門ではないのでよくわからないのですが、次期支援戦闘機というのは、これから十年ぐらい先に日本の重要な防衛の役割を果たす主力となる戦闘機であろうと思うわけでございます。私も先ほど来申し上げましたように、基本的に日本とアメリカの信頼関係、友好関係は非常に大事だと思います。しかも、日米安保体制という枠組みの中で日本の平和が守られているのだ、このことも私は十分認識をいたしておりますし、非常に重要だということも十分踏まえた上で、それならば、次期支援戦闘機について日本は何か不公正であったのかという意味で防衛庁にお伺いしたいわけでございますけれども、その前に、まず、仮に日本のすぐれたハイテク技術あるいは今まで蓄積した工業技術によって、日本が自前で次期支援戦闘機をつくることはできないのかどうか、この辺のところはいかがでしょうか。
○首藤説明員　確かにＦＳＸにつきましては、防衛庁といたしましては、エンジンを除きまして基本的には我が国の航空機技術を用いましてＦＳＸの国内開発は技術的に可能であるというふうに判断いたしまして、それゆえにこそ選定過程におきましては、外国機の導入案、現在保有している戦闘機の転用案と並べまして、新規自主開発案というものも含めて検討した次第があるわけでございます。結果的には、六十二年十月に至りまして、防衛庁としましては、我が国の運用構想あるいは地理的特性等に適合するように、我が国が主導権を持って、そのもとで日米のすぐれた技術を結集して、アメリカのＦ１６を改造開発する案が我が国にとりまして費用対効果あるいは取得の確実性といった観点から最も適切なものであるという結論を得まして、同年十二月の安全保障会議におきましてもそのような結論をいただいたという経緯があるわけでございます。
○薮仲委員　基本的には日本でエンジン以外はできますよ。我々は専門家ではありませんからわかりませんけれども、いわゆるブラックボックスといわれる、操縦桿の翼の上げ下げというのですか、そういう部分は、操縦性能については向こうは特に秘密を要するところであろうというようなお話は伺っておりますが、さはさりながら、これで私も余り時間を費やしたくないし、この問題をどうのこうのというわけではございませんけれども、先ほど来大臣もおっしゃられたように、政府ができる努力は多少我々は我慢すべきかなと私は思っております。次期支援戦闘機も、確かに日本の国でできる、決していじわるとかなんとかではなくして、私は日本とアメリカの両国が好ましい間柄の中で、しかも納得できる、これならいいなという方向で、向こうが何割、こっちが何割という話もあるかもしれませんが、やはりアメリカとして比較優位に立てるのは航空機、スーパーコンピューターというふうにだんだん絞られてきているかもしれませんし、そういうようなことで、このＦＳＸについても、不公平ということではなくして、好ましい信頼関係の中で結論を得ていただきたい。決して日本の国には不公正や障壁ということではなくて、あくまでも信頼関係と合意の上で好ましい結果を得ていただきたいと思いますが、防衛庁いかがでしょうか。
○首藤説明員　ＦＳＸにつきましては、長い経緯がございまして、累次の日米防衛首脳会談、それから専門家における検討、こういったことを踏まえまして、最終的に日米政府当局ともにこのＦ１６の改造開発がいいということで進んでまいりまして、昨年十一月にも政府間で交換公文あるいは細目取り決めを締結してきておるわけでございます。そういう経緯がございまして、この共同開発は基本的により健全な日米防衛協力関係を進展させるということができる観点からも重要なものと考えております。今後、日米間の既存の取り決めに従いまして、本開発が円滑に進展し得るように、我が国としてましては米国が適切に対処していくことを期待しておりますし、また、今後このＦＳＸが円滑に開発し得るように努力してまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
○薮仲委員　次に、通産省にお伺いしたいのですけれども、言われる不公正のもう一つ、最近は大分熱が冷めてきたようでありますけれども、ＩＣについて確認をさせていただきたいと思います。
　よく言われるように、アメリカ側は日本がシェアについては二〇％ということを約束したではないかというようなことが巷間よく報道をされております。これは明確にお伺いしたいのでございますが、国としてＩＣについて二〇％のシェアを約束したのかどうか。約束上、して、やらなければ、これは私は確かにペナルティーであろうかと思うわけでございますが、その点が第一点。
　それから、ＩＣに関して日本の市場に、開放に関して何かＩＣを入れない不公正な障壁があるのかどうか、これが二点目。
　三番目に、私は、このＩＣに関していろいろな方の御意見を伺いますけれども、日本が必要としているＩＣのメモリーは、汎用、民生用のレベルのところで一番使われる。特に家庭用の電気器具あるいはいろいろな商品があるわけでございますが、非常にそれは汎用品として、いわゆる民生用として日本としては一番使われる。アメリカの持ってくる品物が、そこの一番使いたいところへ合致しないのじゃないか。日本の国の一番欲しいところヘアメリカの製品が入り込んでくるということであれば、私はシェアは拡大できるんではなかろうかと思うわけでございます。
　先ほど商慣習と言いましたけれども、日本の国にはまた一面品質管理があります。不良に対しては厳しくチェックする、これは私あってしかるべきだと思うのです。特に自動車にしたって、最近余り言われなくなりましたけれども、ＩＣの誤作動によって暴走するというようなことになればこれは生命にかかわってまいりますし、ＩＣ等の品質管理の面で、厳しい、エラーが少ないということは、ＩＣにとって非常な生命線であり、エレクトロニクスの分野においては担保されなければならない重要なことであって、これは商慣習とか不公正という問題には私は当たらないと思うわけでございますけれども、ＩＣに関して日本は不公正なことがあるかどうか、この点いかがでしょう。
○水野（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一の二〇％の約束ないしはそういうシェアの保証といったものがあるのではないかという点でございますが、これは全くございません。私ども何度も御説明を申し上げ、アメリカにも説明したとおりでございます。
　それから、第二点目の、日本の市場にはなかなかアメリカ製品が売れないような制度的なものがあるのではないか、こういう御指摘でございますが、これも、実は先週もアメリカのチームが参りましていろいろと議論をいたしたところでございますが、現実に日本の半導体市場におきまして、アメリカのよい製品はそれなりにシェアを上げております。そういう意味で、日本の市場に制度的な制限といったものはないと私どもは信じております。
　それから、三番目の、いわゆるミスマッチという議論でございますが、日本の半導体の需要構成は、先生御指摘ございましたけれども、民生用の需要というものが、シェアとしては少しずつ落ちつつはありますけれども、トータルとしてまだまだ大きゅうございます。アメリカはそういった民生用の半導体の供給力というのは比較的小さいわけでございまして、そこが日本の市場とアメリカの供給との間にミスマッチがあるのではないか。したがって、アメリカも、日本の市場によりアプローチをしたければ、そこを努力すべきではないか、こういう議論が私どもの議論の中の重要な項目として一つございます。
　総体として、御指摘ありましたように不公正はあるか、こういうことに関して言いますと、私どもはないと思っておりますが、これは日本側の努力、アメリカ側の努力、そういうことによって日本市場におけるアメリカ製品あるいは外国系の半導体のシェアあるいは販売額を極力上げる、こういう努力をするということが協定の趣旨でございますので、日本側としてはさらにさらに努力を重ねたい、こう思っております。
○薮仲委員　私は、アメリカに情報をもっと提供して、向こうが商売しやすいようにしてあげるという努力は重ねていただきたいと思うのです。これは私がここで申し上げるまでもなく、日本のＩＣ産業というのはもう総合的な企業でございますから、自分のところでつくったＩＣをすぐ、電話機であろうとテレビであろうと、あるいはワープロであろうとコンピューターであろうと全部使えるわけです。ですからＩＣと製品との間に非常にうまくマッチするわけでございますが、アメリカの場合は御承知のようにＩＣメーカーはＩＣしかつくっておらぬのです。そういうような向こうの企業の特殊性もあるのかなと私は感じておりますし、それならば、こういうＩＣのメモリーをつくりなさい、これならば日本の企業が使えますというような情報提供は、これからやってあげることが両国間の好ましい関係の中で必要であろうと私は考えます。
　それから、もう一点、これは新聞に出てくることでお伺いしておきたいのは、今度は、これは先ほど来大臣も局長もおっしゃっておるように、まだ対象品目も決まってないわけでございますが、新聞等の報道の中で木材というのが出てまいります。木材について何か不公正なことが日本の商慣行の中であるのかどうか。その前に、一九八七年日米の輸出入の中で日本の国がアメリカから輸入した木材、上位からいったら一九八七年は何番目であったか、そしてシェアは、シェアというのはアメリカが世界へ輸出しているシェアの中で日本の国はどれほどアメリカから木材を買っているか、ちょっと数字を言ってください。
○鈴木（直）政府委員　木材の米国側の統計でございますと、製品別では昨年八八年では第三位でございます。シェアにつきましての数字は、昨年のはまだございませんが、一昨年でございますと約六八％、全世界に対する輸出の六八％が対日輸出、こういうことになっております。
○薮仲委員　私は一九八七年と申し上げましたよ。年号で申し上げています。
　これは木材が二番目なんです。おっしゃるように、上位二番目で、アメリカの全輸出量の六八％は日本が買っているわけです。不公正があったら決してこんなにアメリカからは買ってないと私思うのですが、木材を輸入するに関して日本が何か不公正なと言われるようなことがございますか。
○鈴木（直）政府委員　木材は四分野のＭＯＳＳ協議の中の一つとして実施されておりまして、実は私どもその担当をしておりませんが、私ども通産省が聞いている限りにおきましては、関税の問題は従来非常に大きな課題だったと存じます。これにつきましては、日本政府はその後相当の努力をしているように私ども理解しておりますが、それ以外に関税分類上の問題がある、それから建築基準法上の問題があるやに聞いておりますが、詳細はちょっと私存じておりません。
○薮仲委員　私は確かに関税分類法の問題等はクリアできると思うのです。また建築基準法については、これはやはり向こう側に日本の木造建築というものの立場から理解をしていただく必要があって、これは日本の国の国内法でできていることであって決して不公正な取り決めではないと思うのです。そういう意味で私は、粘り強く話し合っていけば、日本の国が、日本の政府が、通産省があるいは農林省が、郵政省があるいは防衛庁が、不公正なことをやっているということの誤解をこの際真剣に取り除いていただいだ方がいいのではないか。そのことが私は本当の意味での友好関係であり、好ましいこれからの日米関係であろうと思うのでございます。
　外務省にちょっとお伺いしたいのですけれども、日米貿易のインバランスというのは、その解決の決め手は、一番お困りになっていらっしゃると思うのですが、どうすればいいとお考えですか。
○河村説明員　お答え申し上げます。と申しましても、先生の今申されました御質問は非常に総合的な問題でございますし、かつ全省庁が挙げて考えなければならない問題でございますので、私が申し上げられますことは一般的な考え方をお述べするということにとどまらざるを得ないことを御了承願いたいと存じます。
　まず基本的な認識といたしまして私たちが考えておりますのは、日米両国の経済というものは、相互依存関係を非常に深めておるということでございますので、極めて密接な関係がございます。その結果、種々の貿易摩擦が生じてきているという側面があるというのが基本的な認識でございます。特に現在米国が我が国との貿易摩擦を問題にしている背景には、一つには日米貿易インバランスが、昨年は改善を見ましたけれども、依然として非常に大幅であるということ、それから第二番目に、アメリカの行政府といたしましては、議会が成立させました包括貿易法の規定に基づきましてあらかじめ決められました日程、カレンダーに従って一定の対応をしなければならないという法律上の要請が存在しているという、この二点が最近の貿易摩擦激化の背景にあるかと存じます。
　基本的には、世界経済のインフレなき持続的成長というものを達成し、不均衡を是正するということのために、世界経済の責任を負っております枢要な二国でございます日米両国は、やはりマクロ政策の協調というものを推進していくことが重要でございまして、我が国としましては、これは国際的にも要請されておりますとおり、引き続き内需主導型の経済運営を行っていくということが不可欠だと存じますし、米国に対しては財政赤字削減というものを引き続き強く要請していきたいという考え方でございます。あわせまして、両国国内におきまして一層の構造調整を進めていかなければならないと考えております。
　いずれにしましても、これは先ほどから先生も強調しておられますとおり、良好な日米経済関係を維持発展させていくという観点から、日米両国がお互いに抱えております問題につきましては、やはり冷静に対応をし、対話と共同作業というものを通じまして問題解決を図るよう努力していかなければならない、このように考えております。
○薮仲委員　通産省にちょっとお伺いしたいのですが、日米の輸出入品目の主力製品、もう時間がないですから、数もはしょりますけれども、アメリカが日本の国へ輸出している上位から五番目まで、これは年度も切ります、一九八七年、上位五番目までの品目だけで結構です。それから、日本がアメリカへ輸出している一九八七年の一位から五番目までの品目、ちょっと言ってください。
○鈴木（直）政府委員　米国の商務省側の統計の品目分類で申し上げますと、米国の対日輸入ベストファイブは、第一位乗用車、その他の自動車が第二位、音響機器第三位、四位通信機器、第五位自動車部品でございます。それから、米国の対日輸出品目でございますが、航空機等、木材、トウモロコシ、事務用機器部品、肉類、こういう順番でございます。
○薮仲委員　これは十位まで挙げましても品物は大体想像できるようなところでございまして、今挙がってまいりましたように、日本から出てまいりますものは乗用車、音響機器、通信機器あるいは自動車部品、こういう鉱工業製品がどんどん出ていく、ハイテクノロジーの製品が出ていく。アメリカから入ってくるのは木材、トウモロコシ、肉類が上位五位の中で三つなんです。これはどうしてもコスト、値段の面でいつまでたってもインバランスはこういう品目であっては解決しないのかなという懸念すら抱くわけでございまして、日本とアメリカの間でこれをどうするかということを単にスーパー三〇一条あるいは一三七七条を発動したところで決してこれは、確かにその品物は入ったかもしれませんけれども、このインバランス自体を根っこのところから双方が笑えるような解消の仕方にはなかなかいかないのではないか。
　そうなってまいりますと、これは通産省としても何をどうすればいいのだ、アメリカから一体何をどうすればいいのか。もうこれだけの日本の国になってまいりますと、やはり国際社会の中で責任を持たなければならない、先ほど来のお話のとおりでございまして、やはり日本の持てる経済力あるいは技術力、そういうものをしてもアメリカからなかなか買えるものが少ない。そこのところではっきりしておかないと、これは法律で、あるいは感情的になったりあるいは対決してみたところで、双方の国民にとっては非常に悲しい現実しか残らないのではないか。お互いに相手をなじり合うよりも、どうやったら日米のこの貿易のインバランスが解消するかということで本格的な取り組みをこの段階でちゃんとしておかないと、また来年も再来年もずっと解消が非常に大変だな、内需拡大といってもアメリカからどういう品物を買うか、この問題がはっきりしない限り、私はこの問題は非常に根が深いのじゃなかろうか、こう思うのでございますが、いかがでございましょう。
○鈴木（直）政府委員　非常に基本的な問題点の御指摘だと存じます。
　従来は、日米間の事務レベルにおきまして、いわゆる構造対話というのをしておりまして、アメリカの貯蓄不足、日本の消費不足というのをいかに解消していくかという議論が行われました。すなわち、アメリカに関しましては、いかにして投資をふやすかというのが最大のポイント、かように考えた議論でございます。私どものいわゆるシナリオは、アメリカの財政赤字が縮減され、金利が下がり、それをベースにして設備投資がふえ、そして生産能力がふえ、輸出拡大に向かう、それが貿易収支の縮小に向かう、こういうのが非常に望ましいシナリオだと存じておりまして、大臣もいろいろ御説明いたしましたとおり、アメリカに日本からの投資が今ふえておりますが、それがアメリカの生産力の増大に結びつくあるいは生産性の向上に結びつく、それが結局対日輸出の拡大あるいは世界の輸出の拡大ということで貿易の収支も改善に向かう、こういうのが非常に基本的に重要なシナリオだと思っておりまして、新政権との間におきましても、おっしゃるように個別問題に関しますいろいろな誤解の解消は努めつつも、同時に基本的な問題についても対話を進めなくてはいけない、かように考えているわけでございます。
○薮仲委員　最後に、大臣に、今までいろいろと私は、一人の日本の国民として、日本の国が本当に不公正なのか、そういうことであっては非常に好ましくない。大臣も決してそんなことはないとおっしゃられるように、日本の国には不公正や障壁というのは基本的に存在しないのじゃないか。そういう意味で私は大臣に、今後の日米のインバランスあるいは今の摩擦の問題をどう解消なさるか御決意を伺って、この問題についてはけじめをつけたいと思うのでございますが、大臣の御答弁をお願いします。
○三塚国務大臣　段々の日米経済摩擦の基本的な問題について具体的に御見解の披瀝がございました。要すれば貿易大国日本が輸入拡大をどのように展開をして彼我の関係が少なくともさしたるインバランスでないところで落ちつきを取り戻せるかということが根底にあるんだろうと思うのです。ですから、輸入拡大政策をとるという意味で内需主導型経済運営というのが国の経済運営の基本とさせていただいたところは御案内のとおりでございます。そういうことどもの中で、マクロとして輸入大国ということでありまして、そういう中で問題があるという個別の問題はできるだけ業界同士でお話をしていただく、こういうことを行い、しかし通商産業省という立場の中でお手伝いをする分野はお手伝い、しかし何せ国柄が国柄で、アメリカ国会が大変強い権限を持つ、それで大統領府との関係という、御案内のアメリカ政府とアメリカ国会の関係は我が国国会とはまた違ったニュアンスがございます。こういうことをよく理解しつつ対応していかなければならぬのかなというふうに思っております。
　特に象徴的な個別摩擦問題については、これがあたかも我が国の閉鎖性の証明であるかのごとき受けとめ方をされておりますことは遺憾なことでありますので、私としては、日米関係の基本を損なうことのありませんように進めなければなりませんし、そういう意味で我が国は正すべきは正す、主張すべきは主張するという態度で問題解決を図っていかなければなりませんことは御主張のとおりでございます。
　なお、貿易収支不均衡の改善のためにはマクロ政策協調、さらには輸出国側の輸出産品の開発、売り込み努力なども必要不可欠でありますので、この点についても折に触れ主張してまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○薮仲委員　今、大変政情不安定かもしれませんけれども、我々国民の側から見ておりますと、毎日のマスコミをにぎわしますのは、現在の日米の貿易の摩擦の問題でございます。何はともあれ、その衝の中心は通産大臣でございますので、我々国民のために、また日本の将来のために、何とぞ日米の関係は好ましい形で、そしてまたなるほどと言われるような結果をつくっていただきたいとお願いをする次第でございます。
　言われるようにＥＣ等がもしもこれをやるならばガットへ提訴する。確かに先ほど申し上げましたようにガットの中の譲許法であるとかあるいは無差別の条項から見るならば、これは提訴するに値するなと思いますけれども、そういうことではなくて、お互いの信頼関係の中で解決されることを私は重ねて望んでおきたいと思うわけでございます。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
　次の問題に移らせていただきます。
　原子力発電について私、質問させていただきますが、今回の東電福島第二原子力発電所三号機の事故、この問題を私はいろいろと教えていただきまして、非常にこれで大丈夫かなと懸念されることが多々出ておりますので、この点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　その前に、今まで大丈夫かなと思ったこともちょっと不安になりましたので、特に国民の側からしますと新聞あるいはテレビ等で報道されることから原子力の安全のことは理解せざるを得ないわけでございますが、そういう立場で新聞報道の中から取り上げてみて、国民がこういう点は不安に思っているけれども本当に大丈夫かということでまずお伺いしたいのは、朝日新聞に「続く原発内放射能漏れ」ということで出ておりますのは、関西電力高浜三号機、同じく四号機、大飯一号機、これの燃料棒から放射能漏れがありましたよ、「運転中の二基の一次冷却水からは、これまでに一立方センチ当たり〇・〇三九マイクロキュリーと平常値の千倍という濃度も測定された。」こういう書き方がされているわけでございますけれども、我々は、日本の燃料棒の健全性は世界に冠たるものである、最高であるというような理解を、またそういう話を聞かされております。そこで、お伺いしたいのですが、こういう燃料棒のトラブル、こういうような事故はその後起きていないのかどうか、また、今後このような事故の再発の可能性はゼロと考えていいのかどうか、その辺はいかがでございましょう。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　原子力発電所は現在三十六基ございますが、毎年発電所をとめまして定期検査というのをやっております。その定期検査の中で燃料体の健全性というのをチェックしているわけでございますが、停止中に燃料集合体のシッビング検査等で健全性を確認するということで、六十三年度で見ますと全部で二十五件の報告対象の故障、トラブルがございますが、その中で燃料集合体に係ります件数が五件ということでございます。この件数を経時的に見てまいりますと、六十年が三件、六十一年五件、六十二年三件、六十三年五件、こんな状態で推移しております。
　この件につきましては、こういうような定期検査で見つかりました集合体にどういうことでリークあるいはふぐあいが起こったかというのはそれぞれ解析、調査いたしまして、その後の燃料集合体の設計あるいは製造で反映してきております。しかし、個数の多い燃料集合体でございますので、これをもちろん品質管理等を図りましてゼロに近づけるべく努力しているわけでございますが、現状はこういうような件教で推移をしているということでございます。しかし、燃料体のこういうリークというのは炉の中での検査において見つかったということで、環境に放射能を放出するということに対しましては、圧力容器があり、圧力バウンダリーの健全性ということが確認されておりますので、その中で放射能の問題というのは格納されておるわけでございます。それから、運転中についても炉水の濃度というのでチェックをしておりまして、異常な燃料体の損傷というのは十分運転中でも事前にチェックできるというような状態になっております。
　以上でございます。
○薮仲委員　申しわけないのですけれども、時間が非常に少なくなってまいりましたので、要点だけお答えいただければ大変ありがたいわけでございます。
　平成元年以降の新聞をばっと見まして、これは目にとまったものだけ出したわけでございますけれども、例えば平成元年二月十七日の新聞記事の中に女川原発が出ています。この見出しの中でちょっと懸念するのは、「原発安全弁にヒビ「たいしたことない」」最後の方で「エネルギー庁の運転管理専門官に連絡した結果、軽微なトラブルにもあたらないと判断されたとしている。」こう書いてありますが、この女川原発の事故というのはそんな軽微だったのでしょうか。要点だけで結構ですから簡単にお答えください。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　女川一号機で発生しました事象は、昭和六十年三月でございますが、運転中、パトロールで非常用炉心冷却系のタービン発電機の排気管のところから微量な蒸気の漏えいがあったということでございまして、よく調べますと、排気管にラプチャーディスクが入っておりますが、それに一部貫通孔ができていて蒸気漏れが見つかったということで、これはラプチャーディスクを健全なものに取りかえるということでございまして、原子力発電所の安全性に直接かかわるものではなかったわけでございます。
　以上でございます。
○薮仲委員　軽微なトラブルにも当たらないというような認識でいいのですね。
○向政府委員　この件は、今申し上げましたようにタービンの排気管についておりますラプチャーディスクということで、メーンの圧力バウンダリーを形成しているというものでございませんので、軽微以下というふうに考えております。
○薮仲委員　では、ちょっと申し上げます。ずっと見出しを見ていきますと、二月十八日「パッキング不良だった　福島原発水漏れ」、二月二十七日「福島原発でまたトラブル」、三月九日「関電大飯原発二号機電圧低下で自動停止」、四月十日「島根原発　原子炉を手動停止　再循環ポンプ回転異常」、四月十三日「大飯原発一号機蒸気弁トラブル　再開めど立たず」、四月二十八日「福島原発また異常　四号機停止へ」等々出てくるわけでございますけれども、国民の側は今言ったような見出しをぱっと見てどう感ずるか、こう思いますと、この書かれ方、冒頭に申し上げましたけれども、またかまたかというような感じを受けるわけでございます。今通産省資源エネルギー庁は公衆に理解してもらうということでＰＡ、ＰＡと盛んに言っております。こういうような書かれ方をしたときにどういうお気持ちか、要点だけお答えください。
○鎌田政府委員　ただいま先生から、最近、事故、トラブルが続出しているというお話があったわけでございますが、一言だけちょっと申し上げさせていただきますと、従来は法律に基づく事故報告だけをその都度報告しておりまして、その他非常に軽微な故障、トラブルは通達ですべて報告しろということにしてございますが、これは年に一回まとめて報告しておったわけでございます。しかし、情報の公開の徹底という立場から、最近軽微な事故も含めましてすべてその都度報告するということになりましたので、若干ふえてきているというような印象を受けている事情が一つございます。
　それから、今のお話に関連するわけでございますが、確かに故障、トラブルいろいろな程度があるわけでございまして、フランスあたりでございますと、一定のランクをつけまして、ＰＡ対策に役立たせているわけでございます。私どもは、こういった点を参考にいたしまして、現在、研究会を設けて、トラブル、故障の尺度をつくりまして、トラブル、故障が起きる都度その尺度をつけて発表することができないかと思って検討中でございます。
○薮仲委員　情報公開ということから、どんなことでも国民に公開した方がいいし、それからだんだん正しい認識や理解が深まっていく、このことは私も考え方は全く同じでございます。ただここでＰＡ、ＰＡ、パブリックアクセプタンスと言っておりますけれども、私はもっと正確にわかりやすくということがある意味では非常に重要かなと思うのです。というのは、私もこの新聞記事の書き方が必ずしも正確に書いていただいてない部分があるのかなという気もなきにしもあらずで、ただいま長官おっしゃられたように、法律に基づいて報告の義務を課せられている部分についてのトラブルの件数を全部通産省からいただいております。これを見て私は、国民にわかりやすく、今ランクづけ、これは私も前の国会でも委員会で申し上げましたけれども、全くそのとおり、必要だと思うのです。なぜそれを申し上げるかというと、これは我々国会議員にくださったブリーフィング用の資料だと思うのでございますけれども、これを読んでどの程度我々がこの事故を連想できるかなというふうに思うわけです。例えば、昨年の十二月十二日、東京電力福島第二原子力発電所三号機、「運転中、主蒸気系の弁に作動不具合が発生したため、原子炉手動停止。原因は、当該弁の弁棒が折損したため。」と書いてあるのです。それから、平成元年四月十三日、関西電力大飯発電所一号機、「一台の蒸気加減弁に動作不良が認められたため、原子炉手動停止。原因は、弁体とシールリングのはめ合いが不良となったため。」これしか書いてないわけです。蒸気加減弁なんて聞くと、あ、何だ、ＴＭＩと似ているのかななんて、こういう連想すら起こしかねないような活字があるわけでございますけれども、これを一つ一つの説明を聞けばどの程度の事故なのかとわかるわけです。でも、これを読んだ限りでは、本当に原予炉の専門家でない限りどの程度の事故なんだろうということがわからない。
　もう時間がありませんから結論の方だけ申し上げますと、これから問題にしたい一月六日の東京電力福島第二原子力発電所三号機、その記述はこう書いてあるのです。「運転中、原子炉再循環ポンプ（Ｂ）の振動が大きくなったため、出力降下。当該ポンプの分解点検の結果、水中軸受リング及び羽根車等の損傷を発見。」こう書いてあるだけなんです。これだけ見ると、さっきの「当該弁の弁棒が折損した」とか、余り違いがわからないのですね。今度の第二原子力発電所の三号機の事故というのは、炉心の中まで、約二十キロ以上と言われているような鉄片が入っていって、しかも燃料棒に付着しているのです。これは我々が聞いている限りあり得ない事故が起きているわけです。でも、記述の中で、ここだけで専門家だって読み抜けないと私思うのですよ。これだけの記述で、ああ、これだけのすごい事故なのか、脱落したのか、八本のねじのうち五本が飛んじゃったのか。そういうのが書いてありますけれども、私はこの中から再循環ポンプがそんな大被害を受けたとは理解できないわけです。これは新聞記者の方が記事をお書きになったとき、当然事故が起きたときにはだ原因も対策もその他のこともわからないときに記事をお書きになりますけれども、これだけの記述ですと事故の概要がさっぱりわからない。どれが大変でどれが大変じゃないのかさっぱりわからない。ここに、例えば十二月三日の、「原子炉再循環流量の変動幅が一時的に増加したため」とまっちゃった、こう書いてあるのです。専門家が読めば、なるほど、なるほどという事柄かもしれませんけれども、現実に受ける側は、これでは非常に理解がしにくくて、誤解が誤解を生んでくるんではなかろうかと思うのですね。そういう意味で、新聞報道ではもうできておるやに書かれておりますけれども、この法律に規定された報告義務についても、どういう範囲の事故なんだ、どの程度の事故なんだ、特に我々国民の側からいきますと、放射能が漏れるということは最大だと思うのですね。それから、作業なさっている方が被曝したら大変だなと思うのです。それから、今度の福島の事故のように、機械的に炉心にまで鉄片が入り込んでしまう、そういう事故というのは非常に怖い、こういう気持ちは持っているわけです。しかし、書かれている内容では必ずしも正確にわかりませんし、本当に国民に原子炉というものを、そばにいても安全で大丈夫、安心感の持てるものにするためには、ちゃんと情報を公開するど同時に、確かに巨大な機械ですから、あれだけのシステムですから、わかれと言う方が無理であって、幾ら聞いてもわからないかもしれない。でも、そうであれば原子炉は国民からますますノン、ノンと言われていく。これは日本の国のエネルギー政策の中で大変不幸なことだと私は思うのです。そういう意味で、国民に理解をと言う前に、理解をしやすいようになお一層の努力が必要じゃないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
○鎌田政府委員　先生の御指摘、そのとおりでございまして、ＰＡ活動のためにもできるだけ国民に理解できるような形でトラブル、故障等について情報を公開していかなければならぬ、こういうことじゃないかと思います。その一環といたしまして、先ほど申し上げましたように、トラブル、故障を評価いたしましてランクづけをする、これはフランスなどで例がございますので、そういったものを参考にしまして現在研究中でございます。仰せのこと、まことにそのとおりでございます。
○薮仲委員　福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプの問題について懸念する点をお伺いしますから、長々答弁はちょっと御勘弁いただいて、ずばっと答えていただきたいのですが、このような事故が設計の段階で想定されていたものであるかどうかが一つ。それから、一月一日に警報器が異常のシグナルを出したわけでございますが、なぜとめなかったのか。運転員の方が停止しなかったという限りにおいては、その根拠に運転員のマニュアルがあったと思うのです。マニュアルにはそうなっておったのじゃないかと思うわけでございます。出力を下げて状況を見なさい、こういうマニュアルになっておった、そのとおりやって結果としてこういう大事故につながっているわけでございますから、このマニュアルそのものに検討する大きな課題があるのじゃなかろうか。設計や安全審査と言いますけれども、この辺はどうなったんですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　設計の観点からでございますが、再循環ポンプの健全性につきましては、基本的な設計という観点からもチェックをしておりますし、再循環ポンプの羽根車が破損した場合、これがケーシングとか配管にどういう影響を与えるか、壊すことがないかどうかという確認はやっているわけでございます。しかし、今回調査特別委員会をつくりまして、そういう安全評価上の問題、設計上の問題についても検討しているわけでございます。
　それから、もう一つ、マニュアルの件でございますが、東京電力が持っておりましたマニュアルは、振動が出た場合出力を低下させる等様子を見て対応をするということで、今回の場合、出力を低下させましたところ、振動レベルが警報値以下になったわけでございます。そういうことで監視強化をしつつ運転継続をしたということでございます。しかし、この運転継続をしたこと自身、マニュアルにはそう書いてあったわけでございますが、結果から見ますと適切な運転であったとは言えないわけでございます。そういうことで、我々といたしましては、ほかの発電所につきましても、こういう再循環ポンプで振動が出た場合は、当面、警報が鳴ったら運転を停止してチェックをする、そういう指導をしております。
　以上でございます。
○薮仲委員　今お話しのように、あの段階においてはマニュアルどおりやったという事実があるわけでございますから、この点は十分慎重に考えていただきたい。特に、六日目に停止したわけです。きょうはもう時間がありませんからやりませんけれども、じゃあなぜそのときとめたんだ。同じように針は振り切っているわけでございますから、一日のときも六日目にとめたときも、振動のぐあいは非常な振動をしているわけでございます。だから、最後に大臣に結論だけお伺いいたしますけれども、私が非常に残念に思ったことが幾つかあるわけでございます。
　東電のトップが県庁へ行きましておわびをしたという記事の後段、トップのお話の中に、ボルトの座金二個が未回収でも運転を再開しますとある。これは見出しにも「座金未回収でも運転」と書いてある。また、技術的なトップの方の御発言として、配管が炉心とつながる部分はジェットポンプになっており、ノズルの直径が三十三ミリと小さいので、炉心を損傷するようなことはないという意味の御発言があったわけでございます。しかし、実際解析してみますと、炉心の中に大変な金属片が混入しておったわけです。これも私は時間があれば詳しくお伺いしたいのですが、ジェットポンプになっておるから入らないというのは、設計段階でもあるいは安全審査でもクリアしているわけです。しかし現実にはそれが起きてしまっている。こういうところに私は非常に問題点があると思うのです。そんなことはあり得ないということがあったのです。きょう本当はお伺いしたがったのは、先日もＮＨＫのテレビの中で原子力の推進派と反対派の御意見がありました。あれを聞いて多くの方がどう思ったか。例えばあそこの中でスリーマイルアイランドのような事故は日本の原発では起きませんと一方的にこう言われる、多重防護になっていますから大丈夫です、これだけで国民が納得するかどうか。今の事故の報告書にもありましたように、私は、非常に大事な問題が、一方的なことでなくて、やはり国民はどう思っているのだろう。あり得ないと思った事故があった、起きているわけでございますから、私は本当はもりとこの原子力という非常に危険なものを扱っていらっしゃる方の姿勢としては謙虚であってほしいと思ったのです。確かに、科学に対しておごりがあったり、あるいは技術に対してうぬぼれがあったら、とてもじゃないけれどもいけないと思うのです。こういう発言は出てこないと私は思うのです。もっと謙虚に、実態を調べて、その上できちんと対処をいたしますというならわかりますけれども、座金が未回収でもやるなんてことはこれは暴論である。こういう方がこういう姿勢で原子力を運転されては困るなと私は思いますし、こういうような考えが大事故を起こすことになるんじゃないかなという懸念すら私は持っているわけでございまして、こういう点の懸念は大臣十分御承知でございましょうから、今後の原子力行政の中でお考えいただきたい。
　特に、これは必ずしも記事が正しいとは思いませんけれども、記事の中に書かれておったことを言いますと、非常に残念だったのは、これは毎日新聞の記事ですけれども、振動計に対する信頼が揺らぐ、どうせ誤警報だと思ったため、こう書かれております。当事者の方に聞いておりませんから、これは必ずしも正確ではないと思いますけれども、こういう報道をされてしまうと、原子炉の炉心の周りにある警報機が誤作動を起こして、そんなのは当たり前だというようなことでおられたのではという誤解もこれは与えかねません。こういうことは私はないと信じておりますし、また、ないと思うことが今度は数々出てきたわけでございまして、私は、日本の総合的なエネルギー政策の中で、原子力の安全性ということは、一にも二にも三にも四にも国民が最も期待し、そうであってほしいと願っている大事なことだと思うのです。そういう意味で今度の福島の原発の事故は幾つかの教訓を、きょうはやめますけれども、残していると思いますので、どうか大臣、これからのエネルギー政策の中で原子力が本当に国民から受け入れられることが大事だと思いますので、今後の対応について大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○三塚国務大臣　今、政府委員とのやりとりを聞いておりまして、最後の締めくくりの御発言を大変深刻に受けとめておるところであります。
　我が国原子力発電が極めて重要なエネルギー源でありますことは御案内のとおりであります。さらに、これを高めてまいりますことが、低廉な、そして良質の、無公害とあえて申し上げさせていただきますが、そういう電力供給ということでありますから、理想的な形になるわけでございますが、片や、御指摘のとおり、安全性という問題は、被爆国日本の国民でありますだけに、ぬぐいがたい問題がそこにあります。その点をさらなる努力、重ねての点検、言われましたその謙虚な努力ということの中で、二重、三重に、担当する技術者の心構えの中でこのことが防がれていく、いささかも心配を与えていかない、こういうことであろうと思います。
　そういう点で私も福島原発を、実は隣の県なものですから、ある機会に関係者と懇談をしたわけでございます。技術者の方が福島県庁に訪れた話もそのとおりで承らせていただきましたが、同時に社長が現地を訪れまして、ただいま薮仲委員御指摘のような謙虚さを持ちましてさらなる努力をし、いささかも不安を与えませんように努力をしていく、今日までの不始末にはもうただただ深くおわびを申し上げる、こういうことで信頼の基本を地域とつなぎとめたということは不幸中の適切な措置であったなというふうに思っておるところであります。今後とも安全確保の徹底に万全を期するという決まり文句になるわけでございますが、これは事業者、そして事業者の中の担当する技術者、この各位の極めて重要なパートを担当いたしておるというその深刻な受けとめ方、技術者の持つ過剰意識、またその設計施工による三重、四重の安全装置に過信をすることなく、絶えざる注意力と謙虚さを持ちましてこれに対応してまいることにより、国民の間に広まっております原子力に対する不安というものを、被爆国日本でありますから、これを克服し得たとしますならば、人類の将来にとりましても大変すばらしいことに相なるのではないだろうかということで、本日の論議をしかと踏まえながら、エネルギー庁、通産省、政府という立場の中でも、このことにさらなる努力をしてまいる、こういうことであろうと思っております。
○田原委員長　青山丘君。
○青山委員　大臣はお疲れのところでしょうが、私からも、民社党を代表して、両大臣に、当面する諸問題について、若干質問をさせていただきます。
　時間がありませんので、御答弁はひとつぜひ明快に簡潔にいただきたいと思います。
　まず最初に、フロンの生産と消費の規制についてお尋ねをいたします。
　オゾン層の破壊や地球温暖化の原因とされている特定フロンについて、三月のロンドン会議、四月末から五月初めにかけて開かれたウィーン条約、モントリオール議定書の締約国会議において、フロンの生産と消費の規制を強化する方向で検討され、その方向が強く打ち出されました。規制の国際的な枠組みを決めたモントリオール議定書の改正は来年四月に持ち越されました。しかし、今後この一層の規制の強化はあり得るであろう、が、規制の緩和はまずあり得ないのではないか、こういうような情勢になってきていると私は受けとめております。こういうオゾン層保護に関する国際的な動向はだんだんと厳しい規制に向けてさらに強まっていく動きであろうと私は認識しております。そこで、この問題に対する通産大臣の御見解、また環境庁の基本的な見解を明らかにしていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいまオゾンの規制問題の国際的動向について見解いかんということでありますが、まさに昨年以来オゾン層保護の観点から、フロン等の規制を強化すべき意見が国際的に強まっておりますことは御意見のとおりでございます。先日取りまとめられましたヘルシンキ宣言におきましても、今世紀までで問題となっておりますフロンを全廃すべきであるということが盛り込まれました。言うなればモントリオールにおける議定書を忠実に、こういうことであるわけでございます。我が国といたしましても、オゾン層保護の問題は人間の健康や地球の生態系に直接脅威を与えかねない重大な問題でありますので、世界各国が協力して対処すべきものであると認識をいたしております。ヘルシンキ宣言を踏まえ、かけがえのない地球を懸命に守りますため、このような国際的対応に貢献をしてまいりたいと考えておるところであります。
○唐沢説明員　お答え申し上げます。
　近年、オゾン層に関します科学的知見が充実してまいりまして、オゾン層を適切に保護するためには、フロンなどに対します規制を緊急に強化する必要があるということが、ほぼ全世界の科学者のコンセンサスになっているのではないかというふうに評価しているところでございます。ただいま通産大臣からるる御説明ございましたように、私ども環境庁といたしましても、こうした国際的動向に積極的に対応いたしまして、今世紀末までに特定フロンを全廃するよう最大限の努力を払ってまいることといたしております。
　また、環境庁におきましては、一括計上という制度がございまして、これは国立機関の公害防止等試験研究費につきまして重点配分をするような制度がございますが、そのようなものを通じまして代替品あるいは代替技術の開発利用の促進、さらには排出抑制対策の徹底等に一層努めてまいる所存でございます。
○青山委員　フロンが全廃されるためにはその環境が整っているのかというとまだ決してそうではない。フロンの生産をとめていきたい、その気持ちも今述べられたとおりよくわかります。しかし、全廃をしていく環境のためには、今お話がありましたような代替製品・物資がまだ開発されておらないというような今の状況の中で、経済に対する影響あるいは国民生活に対する影響が極めて大きい、そういう点で政府は本音ではなおまだ慎重であろうと私は思うのです。問題は、そういう気持ちはわかりますけれども、さりとて、かけがえのないこの地球の保全が手おくれになってはならない。そういう意味で、各国に対して日本が、今述べられましたような姿勢で、本当に模範となっていくようなそういう対策をみずからとっていこう、こういう姿勢を、お話としては今よく理解できるのでありますが、具体的にどのような方針を持ち、決意を持っておられるのか。とりわけ我が国が今置かれている国際的な立場、こういう点からも、このフロンの全廃に向けてオゾン層を保護していくための積極的な我が国の取り組み、対応が、世界の国からも強く求められてきている状況だと私は思います。したがって、今後議定書の見直し作業には、我が国は、この問題の解決に向けて相当重い責任を負い、かつ具体的な行動をとっていかなければいけない、世界の先頭に立っていくその心構えが必要であろうと思います。通産大臣に再度の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　我が国といたしましては、先日取りまとめられましたいわゆるヘルシンキ宣言に沿いまして、代替品、技術の開発、普及の促進、発展途上国への協力などに努めまして、問題となっておるフロンを今世紀末までに全廃をするという固い決心と目標設定の中で今後進むことといたしておるところであります。このほか、現在規制されておる特定フロン五品目に加えまして規制品目を追加することも真剣に検討が行われる見込みとなっております。次の議定書締約国会議すなわち来年四月より六カ月前の本年の十月以前に議定書改正案を取りまとめることといたしており、その中心に相なりまして努力をしてまいります。我が国は、これらの作業の実際上の舞台となるアセスメントパネル及びワーキンググループ等を通じまして、積極的に指導的な役割を果たしてまいる決意でおります。
○青山委員　意欲的な大臣の姿勢、ひとつぜひ評価をしていきたいと思いますし実現をしていただきたい。具体的には、今お話がありましたように、ことし七月からフロンの生産と使用の規制の方針というのが、昭和六十一年度水準にとどめていくという既定の方針があります。そうではなくて、それよりもさらに規制を強化していくんだ、こういうふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○畠山政府委員　青山委員御指摘のように、ことしの七月から八六年水準にフロンの生産量及び消費量を規制するというのがモントリオール議定書の中身でございますが、今大臣が申し上げました強化は、来年の四月の締約国会議で案をまとめることになっておりますので、それ以降の話になるわけでございます。手続的にはそれの六カ月以降に発効するということになるわけでございます。したがいまして、まず御指摘のことしの七月からの分は従来どおり八六年水準にとどめていく、凍結をしていくということで始まるわけでございまして、そして規制強化の話はあるとしてもそれ以降、今フロン年度以降の話になるということでございます。
○青山委員　ですから、演説はよし、しかし実効、効果はそんなに上げる見通しがなかなか立たないということになってくるんじゃないかと思うのですね。やはり国際的な批判を受けてはいけない。日本が今アメリカとの関係がだんだん厳しくなってきておる。日本の経済そのものは評価できるものがある、しかし諸外国との関係というのはそうたやすい状況ではない。そういう点からすると、この国際条約の中で、あるいは議定書の中で、日本が果たしていく役割というのは非常に重くなってくるし、世界の国は、日本はどうするんだ、こういう見方がこれから強くなってきます。それで産業界や国民生活への影響を最小限のものとするように、代替物資の開発あるいは回収、再利用、使用抑制型設備の設置等々、これからさらに加速、促進をされるように思い切った施策をやっていかなければいけない、日本はよくやるなという評価を得ていくようなまじめな取り組みが必要ではないかと私は思うのです。そのあたりはいかがですか。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、日本がフロン全廃へ向けて全力を尽くしていかなくてはいけないことは事実でございまして、特にその中で日本に期待されておる役割といたしまして技術開発、代替フロンの開発の問題があろうと思います。この問題につきましては、ヘルシンキ会合におきましても日本がその必要性を強調いたしまして、ヘルシンキ宣言の中に発展途上国の支持も受けてその一項が盛り込まれたところでございます。それから、無論そのスケジュールの加速につきましても、日本としてその代替品技術の開発等をにらみ合わせながら前向きの努力をしていくべきだと考えておりまして、先ほどの御説明に対して、演説はいいけれども具体的な内容はなかなかうまく進まないのじゃないかというお話がございました。若干国際的な批判もあるのじゃないかというような趣旨のあるいはお尋ねだったかと思いますが、先ほど申し上げましたスケジュールは、御案内のとおり、国際的な議定書の中のスケジュールがそうなっておるわけでございまして、強化といっても日本一国だけ来年からやるということを御説明したわけではなくて、世界各国早く強化をしたとしても来年以降になるというスケジュールであるということを御説明申し上げたわけでございます。
○青山委員　国際公約になっていくのですから、日本は間違ってもおくれることがあってはならない、これはひとつぜひよく受けとめておいていただきたいと思います。
　それから、日米半導体問題についてお尋ねをいたします。
　この問題は、私は当委員会において前の田村通産大臣にたびたび質問をしてきました。そしてアメリカが、対日半導体のシェアが不十分だ、こういうことに対して対日制裁をなお一部解除しておらない、これは非常に不当だ、こういう立場で質問を繰り返してきましたが、まずここ数年来、アメリカ製の半導体の我が国市場におけるシェアの推移、それから購入金額、これの推移、どのようになっているのかお聞かせいただきたい。
○棚橋（祐）政府委員　お答えいたします。
　日本市場におきます外国系半導体の販売については、世界半導体貿易統計、ＷＳＴＳと言われておりますが、これがベースになっておりますけれども、この統計に基づきますと、協定を締結したのが一九八六年の第三・四半期でございますが二・五億ドルでございました。丸二年たった一九八八年の第四・四半期には、これが五・四億ドルと二・二倍に拡大いたしておりまして、協定締結時のアメリカの半導体の我が国マーケットにおけるシェアは八・六％から一〇・六％に拡大しております。我が国のマーケットも急速に拡大しておりますので、その中で今申し上げましたように二％のシェアが拡大するというのは大変なことであります。また、これを円ベースで見てみましても、協定締結時の一九八六年暦年では千四百九十五億円程度でありましたが、一九八八年暦年ではこれが約二千四百四十億円と大幅にふえておりまして、円ベースの伸び率も六〇％を上回っておるという拡大になっております。
○青山委員　一九八六年、昭和六十一年に締結された、今お話しになった日米半導体協定に、一九九一年までに米国製の半導体は対日シェアを二〇％に確保したいというような覚書のような密約は本当になかったのかどうか、それはどうですか。