Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森下国務大臣　年金問題は、社会保障制度の中でも健康保険と同時に非常に重要な問題でございます。特に高齢化時代に備えましてこの制度をきちっとするということは民生安定のためにも大変重要である。ちょうど高度経済成長が終わって、オイルショックの後、福祉関連ということで昭和四十八年から福祉予算は急速にテンポを速めてきたことは事実でございます。それが現在は足踏み状況になっておるということで、非常に急成長とまた足踏み状態という一つの転換期に際しまして、どういう方向で行けばいいか、また非常に多岐にわたっておる年金制度をいかにして一本化していくか、これは平等の原則でございますから、それと公的給付がどの程度まで行けばいいのだろうかというような問題も含めまして、幸い臨調の方でも方針が示されておりますし、各党でも年金構想はいかにあるべきかというような大変ありがたい構想も出されておりますし、これは六十年がどうこうだという問題でなしに、本日ただいまからでもこの問題に真剣に取り組んでも私は遅くはない、このように実は思っております。
　それから、御婦人の年金が非常に差別があるというふうなお話もございました。これも私もそのとおりだと実は思っております。もう大抵の厚生年金にかかっておる方の奥さん方は国民年金に入って自分の不安を解消しようというお気持ちがあるし、またそうでない方も企業年金とか個人年金まで入っておられる。何か将来に対する御婦人の不安がそういうふうな気持ちに駆り立てておるし、また個人年金なんかでもそれをちょうどうまく利用して、御婦人は非常に差別されておるんだ、だからこういう年金に入っておかないと大変ですよと、いまいろいろお話がございましたようなそういうことをわれわれも具体例として聞かされるわけでございまして、そういういろいろな矛盾点もございますし、多少過去において試行錯誤的な面も確かに私はあったと思います。
　先ほど川本先生から大変なときに厚生大臣になったな、しかしこれをりっぱにやったらりっぱな大臣になるぞと激励を受けたものですから、私もちょっと褒められると調子に乗る方でございますが、これは調子ではございませんので、本当にそのためにわれわれは政治家になったという川本議員と同じような世代でございますので、年金の問題でも全力を挙げることをお誓い申し上げて、答弁を終わります。
○金子（み）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○唐沢委員長　次回は、来る十三日火曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月八日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　染谷　　誠君
　　　理事　宮下　創平君　理事　安田　貴六君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松本　幸男君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北川　石松君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹中　修一君　　　　中村　弘海君
　　　　　　小川　省吾君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　武田　一夫君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房地域改善対策
　　　　　　　　室長　　　　　　水田　　努君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　国税庁直税部長　吉田　哲朗君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　　　　消防庁長官　　　石見　隆三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　橋本　顕信君
　　　　　　　　厚生大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　森　　幸男君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　石井　俊一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　平原　幸治君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　亀岡　高夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　高夫君　　　　　池田　　淳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
○青山委員　最初に、中長期的に見た地方財政対策についてお尋ねをする予定でおりましたが、それは少し後にさしていただいて、その前に、現在大変問題になっております公務員、高級官僚の選挙立候補の問題について、若干お尋ねをしておきたいと思います。
　今通常国会冒頭の二月二日、衆議院予算委員会におきましてわが党の塚本書記長が、高級公務員の天下り候補について次のように指摘をしています。「各省における中堅幹部が次の衆議院選挙の立候補を目指して、各地で国費で選挙運動をしているのですよ。これは皆様方も被害者なんです。」ちょっと中を略しまして、「建設省のお役人は、公園つくってやろうというようなものでしょう。厚生省のお役人は、会館つくってやろう。だれの金なんですか、これは。」と指摘しているんです。また、「足りない国費でもって選挙運動をやらかしておる。」こういうふうに指摘しているわけです。
　中曽根長官はその指摘に対して、「公務員の倫理を向上させて官紀を振粛するということは、閣議で何回も決定をしておりまして、昨年の十二月の閣議でも決定いたしました。もし、それに逸脱するような公務員があれば、その関係の大臣を通じてびしびし取り締まらせる予定でありますから、」云々と答えているんです。また鈴木総理は、「これは綱紀粛正にもつながる問題でございます。私は、選挙に出るなとは言いませんが、その場合にはもう役所をやめて堂々とフェアにやったらいい、こう思っております。そういうような行為がございますれば厳重に注意をいたしますし、そのように進めるつもりでございます。」二月二日の答弁であります。
　しかし残念ながら、昨今新聞報道で私どもが接しますと、舘山不二夫元厚生省審議官の件はまことにゆゆしき問題であると思います。これについて関係各省、人事院、自治省の御見解を伺いたいと思います。
○大林政府委員　公職選挙法上は、公務員特に国家公務員あるいは地方公務員の持つ影響力からかんがみまして、地位を利用して選挙運動をするとか、あるいは選挙運動に至らなくても職務上の出張でありますとか会議でありますとか、そういうものを利用して選挙のあいさつをしてはいかぬ、こういう厳重な規制があるわけでありまして、そういう厳重な規制があるにもかかわらずそういった疑惑を招くような行為が行われること自体、私どもとしては非常に遺憾に存じております。
○金井政府委員　報道されましたような事情のもとで現職の国家公務員が短期間に集中して特定の地域に赴くようなことは、それ自体世間の疑惑を招き批判を受けることになりますので、一般的な服務のあり方といたしましては公務員全体の信用にもかかわることでございまして、はなはだ好ましくないことであると考えます。
○青山委員　中曽根長官も総理大臣も、びしびし取り締まりをしてこういうことがないようにすると断言しておられるのです。にもかかわらず、先般来新聞報道でこういうことが報道されておる。後でそのことにもう少し触れますけれども、ただ単に遺憾であるという程度のことでは私は済まない。後で重大な問題をここで提起さしていただきたいと思います。
　新聞報道によりますと、舘山氏は二年ほど前から出馬の決意を固め、地元福井県の厚生省の所管業務の関係者、たとえば身体障害者、戦傷者、マッサージ、整骨院などに、暑中見舞い、年賀状などを発送しているという事実があります。また福井では、すでに後援会活動も盛んに行われている。ちょうど二年前ですが、五十五年四月一日には、政治団体の届け出もされているという事実にかんがみますと、舘山氏の立候補の意思は十分あるというふうにみなさなければなりません。また舘山氏は、以前より立候補の意思について公言してはばからなかったと伝えられております。
　昨年度十回の出張のうち、実に八回が福井県で会合に出ている。それぞれの会合で露骨に選挙のことは頼まなかったのかもしれない。しかし、これらの行為は公務員の地位利用の選挙運動を禁止した公職選挙法第百三十六条の二、また公務員の選挙運動を制限しておるところの公職選挙法二百三十九条の二——条文を読んでみますと、公職選挙法第百三十六条の二「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」の項目では「国又は地方公共団体の公務員」は「その地位を利用して選挙運動をすることができない。」第二百三十九条の二「公務員等の選挙運動等の制限違反」の項では「国又は地方公共団体の公務員」「であつて、衆議院議員又は参議院議員の選挙において当該公職の候補者となろうとするもので次の各号に掲げる行為をしたものは、」「二年以下の禁錮（こ）又は十万円以下の罰金に処する。」とあります。その一号「当該公職の候補者となろうとする選挙区において職務上の旅行又は職務上出席した会議その他の集会の機会を利用して、当該選挙に関し、選挙人にあいさつすること。」と規定されております。
　すなわち、今回のこの舘山氏の行為は、公職選挙法第百三十六条の二、二百三十九条の二に抵触するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大林政府委員　公職選挙法上はいま御指摘のような条文があることは、そのとおりであります。舘山審議官が従来どういう行為をされ、新聞報道でありますような事実があったかどうか、事実認定をする立場にはございませんけれども、先ほど申しましたように、そういう疑惑を生じたこと自体非常に残念に思っております。
○青山委員　法文に抵触するのではないかと私は尋ねているのです。そういう疑惑を招いたのは残念だという答弁を求めているわけではありません。問題は、その事実認定というのはされるのかされないのかということをお尋ねしたい。
○大林政府委員　私どもは、行政庁としまして公職選挙法を所管しております立場から申しまして、法律の具体的な解釈、運用というのはいたしますけれども、一つの具体的な事件が起きました場合に、その事件につきましてどういう事実があったか、それが法律の構成要件に該当するかということを認定する立場にはないと申し上げておるわけであります。
○青山委員　公職選挙法でここまで規定されておって、それじゃそれはだれがやるのですか。
○中平政府委員　私どもは、公職選挙法上選挙の取り締まりに関する規定を公正に執行する立場にあるわけでございます。したがいまして、今回の舘山元厚生省審議官に係る問題につきましても、警察といたしましては、かねてから報道等により同氏が政界入りを希望しておったことは承知しておったわけでございます。しかしながら、先般報道に伝えられておりましたような具体的な事実については、その段階において警察においては把握をしてなかったわけでございます。
　したがいまして、ただいま御指摘のような、少なくとも疑いのあるケースであることには間違いございませんから、早速福井県警に、事実関係を把握し、公職選挙法のそれぞれの規定に触れる具体的な事実があればこれに厳正に対処するように、すでに指示をしてございます。しかしながら、ただいままでの福井県警の報告によりますと、諸会合等があったことは事実である、しかしながら、そこで具体的に公職選挙法の個々の規定に触れる証拠関係については得られていない、このような報告を受けております。
　しかし、いずれにしろ疑惑を招く行為があったこと自体は間違いないことでありますし、したがいまして先ほど御指摘がありましたような、将来同氏を支援するであろう団体の責任者に対して厳重な警告を一応実施し、今後かかることのないように、さらに今後そのようなことがあればそれなりに警察としては厳正に対処する、こういう旨を厳重に通知してございます。
○青山委員　舘山審議官に立候補の意思がある、これは客観的証拠はあるわけです。立候補の意思があって、疑惑を招く行動が重なっている、これも事実です。舘山審議官が厚生省をやめたからそれでいいという世論も若干見受けられるのですが、厚生省の審議官のときにとられた行為そのものは消えるものではありません。したがって、いまのようなもうすでに結論が出たかのような答弁については、私は不服です。そんな結論ではないと思いますので、また引き続き事実関係を十分調べていただきたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。
○中平政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、一応事実関係の把握に努めるよう、しかも公選法の具体的な行為に触れる証拠関係が得られればそれなりに対処するように、指示してあるわけでございます。しかしながら、今後そのような行為がさらに繰り返されるということになりますと、これまた選挙の公正な執行という立場からはいろいろ問題がありますから、今後さらにこのようなことがないようにということであって、いままでした行為がそのことによって帳消しになるという趣旨のものではございません。したがいまして、その辺の関係につきましては、引き続き事実関係の調査を下命してございます。
○青山委員　これまであったことについては、引き続き調査をしていただきたいと思います。
　また、同氏の行為は在職中になされたものでありまして、当然そこには国家公務員法が適用されるものだと思います。国家公務員法百一条一項によりますと職務に専念しなければならない。舘山氏の十回の出張のうち、そのほとんどが私のための出張であったということは明らかだと思います。十回の出張のうち八回までが福井に行っていた。私のための出張であったということは明らかだと思います。
　そういう意味で、国家公務員法百一条の一項「職務に専念する義務」に抵触しておるのではないかと思います。また、政治的行為を制限しておる百二条にも抵触しておるのではないかと思うのですが、人事院の御見解はいかがでしょうか。
○金井政府委員　具体的な事実関係の詳細が明確でない点もございますので、断定的なことは申し上げかねるわけでございますけれども、報道されましたような事実だけから申しますと、舘山氏の行為は、ただいま御指摘の国家公務員法百一条職務に専念する義務の問題並びに同法百二条及び人事院規則一四−七政治的行為の禁止の問題、こういう規定に抵触するのではないかという御指摘でございます。出張につきましては、上級者の出張命令のもとで一定の業務をもって行っておるようでございます。それから、その間に休暇等で、大分回数が多いわけでございますけれども、やはり上司の休暇の承認を受けて行っておりますので、そういう点から申しますと、直ちにこれら百一条ないしは百二条に抵触するということは言いがたいというふうに考えます。
○青山委員　後でちょっとまた触れたいと思いますが、この問題が表面化した四月一日、同氏は厚生省を辞職しております。とはいいながら、厚生省をやめたからもういいという問題ではありません。在職中になされた行為は、当然国家公務員としての責任が問われるわけです。
　そこで、昨年度一年間で厚生省へ出勤したのはわずか六割にすぎない、二百十九日であった。十回の出張中八回までが福井への出張であります。そして、中には朝八時三十分の開会式にあいさつをするだけの出張であったにもかかわらず、三日間の出張扱いにされている。厚生省もおかしい。いま人事院は、厚生省がやっているのだから私のところは知らないという意味のことですけれども、厚生省もおかしい。審議官以上の出張休暇というのは大臣が承認をする、事務次官が決裁をしているということでありますが、これほど頻繁な舘山氏の出張を厚生省は黙認しておったのか、認めて支援していたのか、あるいは厚生省の部下の監督責任というのはどうなのか、厚生省の御見解をお尋ねしたい。
○森説明員　最初に、今回このような御批判を招きます問題を起こしましたことにつきまして、まことに申しわけないと思っております。
　出張の命令権あるいは休暇の承認権の問題につきましては、御指摘のどおりでございます。ただ、舘山元審議官に対して行いました出張命令あるいは休暇の承認というものにつきましては、先ほどもお話がございましたようなことで所要の手続を経て行っておるものでございますが、その取り扱いに不適切な点があったことはまことに遺憾に存じております。今後こういうような管理の適正化につきましては、私どもといたしましても遺憾なきを期するようにやってまいるつもりであります。
　それから、ただいま先生申されましたような、要するにこういうような問題を招いた責任問題につきましては、これは私ども大臣の御判断に基づいて、必要な御指示あるいは処分を受けるというようなことも必要かと存じます。これは、いずれにいたしましても大臣の御判断をまつべき問題でございますが、私どもこういうことにかかわった者といたしましては、今後十分に注意してまいるつもりでございます。
○青山委員　これだけ問題になっているのですから、今後注意していただくのはあたりまえのことですが、今回までのこの責任はどうなるのかということであります。十回の出張のうち八回までが選挙区とみなされる地域への出張、これは厚生省ぐるみだと言われている批判もあるのです。こういう批判に対して厚生省、どういうふうに答えられるのか。
○森説明員　いま先生御指摘の、今回の問題になっております出張あるいは休暇の点につきましては、私どもといたしましても、それぞれ所定の手続に従って行っておるわけでございます。ただ、先生がいま申されましたようないろいろな疑惑と申しましょうか、そういうものを招いたことにつきましては、先ほど申しましたようなことで十分責任を感じておるところでございます。今後、こういうことがないようにやってまいりたいと思います。
○青山委員　これは、責任を感じておる、今後ないように努力するということだけでは、私はだめだと思う。厚生省として国民に対して明らかな対処、方針を示さなければ、国民は納得しませんよ。この責任を感じておる、今後こういうことのないように十分努力する、これだけじゃ私はだめだと思う。厚生省としての見解を求めたい。
○森説明員　先生御指摘のようなこの問題に対する責任ということにつきましては、これは先ほど申しましたように、私どもこの問題を招いたことについての取り扱いについては、大臣の指示をまって私どもの責任をとっていくことが必要であろうというふうに考えております。
○青山委員　厚生省内部で検討しているのですか。人事課長のあなたに何回も同じことを尋ねても意味ないことだと感じておるのですが、厚生省内部で具体的にこういうことが再び起きないような具体的な措置、それから今回こういう事件が起きたことの国民が納得してくれるような具体的な処理、そういうものを厚生省内部で検討していますか。
○森説明員　今回のこういう問題を招いたことにつきましては、省内の出張であるとか休暇の手続の面にもやはり不十分な点があったのではないかというふうに思います。これに私の立場でも関与をいたしておったわけでございますので、今後そういう省内の手続の面で、従来に増して適正なチェックを行っていくというようなことはやってまいりたいと思います。そういうようなことで、今後こういうような問題を起こさないことを通して、この問題に対するよりはっきりとした対応の姿勢を私どもとしても示してまいりたいと思います。
○青山委員　厚生省として明確な態度、方針を打ち出して、当委員会に書類として出していただきたい。どうですか、委員長。
○森説明員　私どもといたしましても、先生御指摘の点につきましては、それでは十分検討させていただきまして、先生にまた御指示をいただきまして今後の取り扱いを決めたいと思います。
○青山委員　たしか一昨々日ぐらいだと思います。この件における鈴木総理大臣の答弁ですけれども、公務員が選挙に出るために準備行為に入り、仕事を顧みないという問題は放置できない。——総理府おられますね。後で各省庁の候補者の問題をこの次にお尋ねしますが、よろしいか。——立候補したい者は、きちんと出処進退のけじめをつけてやるべきだ、これは総理大臣の答弁です。立候補したい者は、きちんと出処進退のけじめをつけてやるべきだ、舘山氏の場合、私の指導が徹底する前に指摘され残念だ、今後は指導を徹底すると答えているのです。たしか、これが四月五日だと思います。塚本書記長が予算委員会で尋ねたのが二月二日です。二カ月もたっているのに、私の指導が徹底する前に指摘されて残念だと言っておる、総理大臣が。二カ月前が、厳重に注意する、こういうように答えているのです。この二カ月間何かなされておったのか、お尋ねしたい。
○橋本説明員　お答えいたします。
　総理府としては、官庁綱紀の粛正という立場から機会あるごとに、一般的にではございますが、各省庁に対して国民の信頼を失うことのないようにということを繰り返して申し上げているところでございます。今回の事件につきまして、特段に注意したということはございませんが、できるだけ早い機会に、各省庁の会議において改めて注意を喚起したいと存じております。
○青山委員　これほど重大な問題が提起されてきておって、しかも二カ月前にわが党の書記長が予算委員会で総理大臣に質問をしておる。にもかかわらずこういう対応です。まことに私は残念。
　総理府にもう一つお尋ねしたい。私は、舘山氏や厚生省に個人的な恨みがあってやっておるわけじゃありませんよ。今回たまたま表面化したことがこの問題であるわけで、衆議院選挙に出馬を予定しておる高級官僚は他の省庁でも数多いと聞いております。たとえば通産省、大蔵省、建設省など、その他にも出馬をうわさされる高級官僚は精力的に事前運動を行っているようであります。勉強会、講演会と称して顔と経歴を売り込み、出席者の名刺はもとより、住所、氏名、電話番号までを控えて、選挙出馬のために余念がないという報道もされております。それはかなり巧妙に潜行しているということです。総理が堂々とフェアにと言明しているにもかかわらず、こういったことが横行してきている。候補者を、たくさんと言えるかどうか、候補者を抱えている各省庁に対して、総理府はどのように対処していかれるのか、お尋ねしたい。
○橋本説明員　総理府としては、新聞紙上に報ぜられておりますような個々の事件につきまして掌握しておるわけではございませんけれども、そういう疑惑を招くことのないように、改めて各省庁に注意を喚起いたしたいと思います。
○青山委員　注意を喚起いたしますとおっしゃったのですか。そういう程度ですね。恐らくよほど腰を据えてかからないと、これは第二の舘山さんが出てくると思います。国家公務員が法によって事前運動を規制されているにもかかわらず、公然とこういうことが行われていることは、公職選挙法がざる法であるがためだと言っても過言ではないと思います。
　自治大臣、高級官僚の民間就職については人事院規則によって規制されているのと同様に、高級官僚の立候補に関しては何らかの規制をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。もちろん、憲法上すべての国民に保障されている就職、立候補等の自由は、公務員も何ら変わるところはありません。しかし、公共の福祉のための公務員であることを踏まえた上で、高級公務員の衆議院議員及び参議院議員の選挙については、その立候補に関して規制を設けるべきだと考えます。私どもは数年来、この趣旨の提言をいたしております。たとえば、事務次官、庁の長官それから次長及び局、官房または部の長などの職にあった者は、その職を離れて二年間は立候補することはできない旨の案でありますが、いまここでもう一度見直すべきだと考えております公職選挙法について、自治大臣の御見解を伺いたい。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　こういった事例がいままでずいぶんありますので、高級公務員の選挙の立候補について、選挙制度審議会の第一次のあれでいろいろと論じられたところでございます。ただ、高級公務員だけに限って立候補そのものをいろんな形で制限するということが、実際は憲法とか立法上のテクニックの上からいろんな問題が出てきまして、結局は昭和三十七年の法改正で、公務員の地位利用による選挙運動の禁止、それから地位利用により地盤をつくっていくような行為の禁止、それから連座制を強化しようという、こういう形で取り入れられてきたのが現状のあれでございます。
　公務員であるがゆえに何年間か全部一律に立候補を禁止するということが、現実の面ではいろんなことと差し支えまして非常にむずかしい。こう
　いう点で、御意見はよくわかるのでございますが、現実の問題としては非常に困難である、そういうふうに私は理解しております。
○青山委員　憲法上のことは私もよく存じ上げておりますが、しかし、現実には高級公務員の民間への就職については規制されております。それから、現にこういう事態がこうして頻繁に出てきておる。しかも地位を利用して、他の候補者に比べれば著しく公平を欠く、あるいは国費で選挙をやっておるというような批判にこたえることができないと思います。私は、非常にいい機会である今回の機会を通じて、公職選挙法の改正についてぜひ検討に入られる必要があるではないか。総理大臣のあの厳しい姿勢の答弁ですら、いまお聞きいただいたような事態です。そうなってまいりますと、こんなことでは国民の政治に対する信頼がますます失われていってしまう、まことにゆゆしき問題でありますので、要望しておきたいと思います。
　次に、中長期的に見た地方財政対策について御質問いたします。
　昭和五十年の補正予算以来続いてきた地方の財源不足が、今回七年ぶりに解消されることになりました。こういう状況が果たして五十七年度限りのものであるのか、あるいは今後数年間は地方の財源不足が生ずることも十分考えられるのかどうか、この点について自治省の認識をまず伺いたいと思います。
○土屋政府委員　御指摘のございましたように、五十七年度の地方財政は、単年度としては均衡するという見通しを持っておるわけでございます。ただ、五十八年度以降がどうなるかということにつきましては、国の予算編成の状況がどうなるか、また経済の推移がどういうことになっていくのか、そこらときわめて深いかかわり合いを持っておることでございますので、私どもとして、現段階で責任のある的確な見通しを申し上げることはいたしかねるわけでございます。
　ただ、御承知のように今後大幅な増収が見込まれる状況にはございませんし、また現に五十兆にも及ぼうとする膨大な借入金を抱えておりまして、この返済に追われていくということになりますので、率直に申し上げて、五十八年度以降もきわめて厳しい状況のもとに推移していくであろうというふうに考えております。
○青山委員　将来の地方財政の状況を見通すということはなかなか困難であると思います。しかし、これまでの日本経済の状況を見てまいりますと、あるいは現在の世界的な景気の低迷などを考えてまいりますと、今後の日本の経済は少なくともかつてのような高度成長というのはもう望めない、すなわち安定成長が続いていくであろうということが十分予想される。しかも、貿易摩擦の問題に象徴されているように、今後は国際社会の中で果たすべき日本の役割りもますます大きくなろうとしておる。同時にまた、輸出には頼れない、内需拡大による経済成長、内需中心に経済成長が強く求められているという状況であります。
　こういう前提に立って今後の地方財政を考えてまいりますと、一つには、税収の大幅な増加はなかなか期待できない。それから政府が明らかにしているように、大型新税などは導入できる状況にはない。歳入についての見通しというのはなかなかむずかしい。ところが一方で、新たに行政需要が増大していく、支出に対する要求が大きくなっていくというような状況の中で、これからの地方財政はなかなか楽観を許さないと思うのです。それで、地方財政の今後をどのように見ておられるのか、いま一度お答えいただきたいと思います。
○土屋政府委員　先ほどもお答えいたしましたとおり、五十七年度の地方財政収支は、単年度としては均衡する見込みではございますが、前にも申し上げましたとおり、その背景に地方交付税の特例による増額措置や交付税特別会計借入金の返還というものをしばらく繰り延べておる、そういった措置をとっておるということがあることを考える必要があると思っております。したがいまして、五十七年度に収支が均衡したからといって、それで地方財政の基盤が基本的に改善されたり、地方財政の再建が達成されたものとは、決して思っていないわけでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、五十七年度末の見込みでございますけれども、普通会計債残高が三十四兆円、交付税特別会計借入金の残高が八兆円、それに地方の普通会計で元利償還を負担することとなっております公営企業債が約七兆円ございますので、合わせますと五十兆円になんなんとする借り入れを抱えているわけでございまして、この累積した借入金の返済を今後行っていかなければならぬというわけでございます。
　したがって、五十八年度以降の地方財政は、御指摘のようにとても楽観を許せる状況にはございませんし、むしろ大幅な増収の期待もできないわけでございますので、非常に厳しいものと考えておりまして、今後、地方行財政の円滑な運営を図っていくためには、相当な努力を要するものだというふうに認識をしておるわけでございます。
○青山委員　そういうことであろうと思います。今後の財政収支というのは相当苦しい、そういう中にあって、いまお話がありましたように五十七年度末までの交付税特別会計の借入金あるいは地方債残高、これが四十二兆円近くにもなる、公営企業債が七兆円ばかりある、合わせて五十兆円ばかりの借り入れをしておるという状況です。ある意味で、これはやむを得ない面もあったでしょうけれども、しかし、過去の場当たり的な措置によってこれだけの借金を抱え込んでいると言っても過言ではないと思います。
　そこで、これからは単に単年度で収支が均衡したからいいであろうというわけにはいかない。財源が不足するから借り入れをするということではなくて、国と地方を通ずる抜本的な行財政改革を行わなければならないであろう、相当思い切った行財政改革が必要なのではないかと考えるのです。いかがでしょうか。
○土屋政府委員　申し上げるまでもなく、国も地方も大変厳しい財政状況になっておるわけでございまして、早急に財政再建を考えていかなければならないわけでございますが、国、地方を通じまして財政再建を進め財政の対応力を回復してまいりますためには、行政のいわば守備範囲の見直し、事務事業の見直しあるいは国と地方との間の役割り分担、事務配分、そういったものの見直しを初めとします徹底した行政改革を行いまして、行政経費の節減合理化を図ることが必要であろうと思っております。そして、それにあわせて国、地方間の財源配分あるいは国庫補助金のあり方等についても根本的な検討を加えて、効率的な財政制度というものを確立する必要があると考えておるわけでございます。
　同時に、そういった形で財政再建と申しますか行政改革を進めるに当たりましては、最終的には行政サービスの水準と国民負担の水準ということをどの程度にしてバランスをとっていくか、そこらにかかってくる問題でもあろうかと存じます。国民がどのような選択をするかということも十分見きわめていかなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、国民は増税という方法ではなくて、行財政の改革によって財政再建をすべきであるという強い声があるわけでございますので、そういったことを踏まえて、私どもとしても適切に対処していかなければなりませんし、その努力をしなければならぬと思っております。
○青山委員　地方財政の将来というのはなかなか困難である、そのためには基本的に抜本的な行財政の改革をしていく、そしてそのことによって一つは自主財源の確保に努めていく、あるいは国と地方との財源の配分についても見通しを立てていく、こういう方向でこれから取り組んでいただくわけですけれども、しかし、何といっても指針となるものがないのですね。それから、見通しとなるものがなかなかむずかしい。私は、大蔵省あたりが出しておる財政の中期展望みたいなものを、あとう限りの地方財政の展望、見通しというものを出していかなければいけないのではないか、そういう指針に沿って抜本的な行財政の改革に精力的に取り組んでいただく、こういう指針がどうしても必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○土屋政府委員　お示しがございましたように、国におきましては五十六年度からいわゆる後年度負担方式、後年度負担額を推計するという方式によって財政の中期展望を作成しておるわけでございまして、私どもとしても、従来から国の収支試算とあわせて地方の収支試算というものを一応つくっておったわけでございます。国の方がこういったものをつくりましたので、いろいろ私どもも検討してみたわけでございます。
　率直に申し上げまして、地方財政が三千数百の地方団体の財政の集合体でありまして、各地方団体はそれぞれ自主的な判断に基づいて財政運営を行っておるということ、また地方財政は、地方交付税なり国庫支出金等国の財政ときわめて関連する面が多いということ、したがいまして、国の計画との整合性を図りながら、多様な地方団体固有の施策を織り込んだ地方財政収支の見通しを策定することはなかなか容易ではないわけでございまして、技術的にきわめて困難な問題が多かったために、同じような収支見通しを示すことができなかったわけでございます。
　しかしながら、ただいまもお話がございましたように、地方団体の財政運営に資するという意味で何らかの形で中期的な見通しを立てていくということはやはり有意義なことであり、また必要なことでもあると考えておるわけでございまして、いま申し上げましたような理由で、国の中期展望と同じような手法で見通しを立てることは困難であると考えておりますけれども、われわれなりに一定の前提を置きながら、何らかの形で地方財政の中期的な見通しを立てるという方向でいま検討しておるところでございます。
○青山委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　そこで、臨調では国と地方の関係についても答申を出すべく準備を進めております。四日ほど前の四月五日、調査会に対して第三部会が「国と地方の機能分担および地方財政制度のあり方」について改革原案なるものを提出していると、一昨日の新聞報道で見ております。そこで答申がやがて出てまいりますが、答申が出た場合に、自治省としても最大限に答申を尊重して、積極的にこの改革に取り組んでいくと理解してよろしいか。
○世耕国務大臣　御指摘の点でございますが、第二臨調でも国、地方の機能分担、これが主体になって論議されているというふうに伺っております。われわれの方といたしましても国、地方を通ずる行政改革をやるときに、つまり問題は、両方を通じて行政の簡素化、財政の簡素化、効率化、それからもう一つは、地方の分権化をさらにもっと推進していく、こういう二つの方向に向かって、われわれはいままでも現在も取り組んでいるわけでございますが、第二臨調の方でもこのような方向でいろいろな答申を出してくださることをわれわれは非常に期待しておるわけでございます。
　そして、この答申が出ました暁にはできるだけそれを尊重しながら、また一方で、地方自治制度の重要事項に関することについては地方制度調査会とかいろいろな関係方面の御意見を伺いながら、地方公共団体の自主性、自律性が強化されるように積極的に取り組んでまいる所存でございます。しかしながら、いろいろな大変困難な事柄も横たわっておりまして、われわれの方はかなりの決意を固めながらこれを推進していこう、そのように思っているところでございます。
○青山委員　改革原案なるものがつい二、三日前出されたわけですけれども、この中ではたとえば「国の標準を上回る上乗せ福祉や、高過ぎる地方公務員給与は住民の負担で行う」というような、なかなか厳しい姿勢でこれから原案をまとめられるようであります。
　そこで、臨調答申が五月中旬に最終の取りまとめがなされるというふうに私ども思っていますけれども、どの程度の内容のものなのか、現段階ではつまびらかだとは言えません。問題は、答申にあること、答申にないこと、答申にないことについては制度改正をやる必要はないのか。答申のあるなしにかかわらず、地方行財政の抜本改革について自治省みずからが立案をして政府部内に働きかけていくべきではないかと私は思うけれども、自治省のその辺の御見解はいかがでしょうか。
○砂子田政府委員　ただいま大臣からお答えを申し上げましたように、臨調の答申に関しましては、総理もたびたび答弁をしておられますように最大限の尊重をしなければならぬことは事実だと思います。そのほかに、前々から地方制度調査会でも地方制度の抜本的な改革について答申をいたしてございます。これも、先ほどの地方自治法の改正その他でもいろいろやってまいりましたし、今後とも地方制度の改正につきましては、その都度地方制度調査会の議を経ながら改革に取り組んでいかなければならぬものだと思っております。
　いずれにいたしましても、高度経済成長のときに肥大化しましたいろいろな事務事業を見直しまして、行政の簡素効率化を図るということは現在の行政に課せられました最大の課題でもございます。そういうところに着目をしながら、臨調の答申があるなしにかかわらず、やはり行政としては、常に行政改革を進めていくのが私たちの務めだと思っております。そういう観点から、今後ともそういう形の中で取り組んでまいりたいと思っております。
○青山委員　次に、昭和五十七年度の地方財政についてお尋ねをいたしたいと思います。
　五十七年度の地方財政対策については、昨年の十二月二十一日、自治大臣と大蔵大臣との間において折衝の合意を見たわけでありますが、この折衝の経緯についてお伺いをしたいと思います。
○土屋政府委員　五十七年度の地方財政対策におきましては、事務当局間の折衝を踏まえまして十二月十九日に第一回目の大臣折衝が行われたわけでございますが、自治省からは大蔵省に対しまして、第一に、地方交付税の所要額の確保につきまして、法定分の確保はもとより、従来と同様の臨時地方特例交付金の確保を要求いたしましたし、また、投資的経費の地方単独事業費の拡充ということ、さらには、財源不足が生じた場合におきましては地方交付税の増額により補てんをし、財源対策債は解消すべきであるということを申し述べましたし、また、地方債資金の確保と資金構成の改善等を中心に要求をしたわけでございます。
　この自治省の要求に対して大蔵省は、基本的には国と同様に地方の歳出も極力抑制して行政の減量化に努めるべきであるといたしまして、まず、国の財政事情がきわめて厳しいことから臨時地方特例交付金は廃止をして、あわせて国の一般会計が負担してきている交付税特別会計借入金の利子の一部を交付税特別会計で負担することとされたい、これによって昭和五十六年度予算に比べて地方交付税の法定分以外の地方財政関係費で三千億円程度を縮減するように協力をされたいということ、また、地方単独事業費については経済情勢等も勘案してある程度配慮をするとしても、全体の歳出抑制という方針の中で考えるべきであって、昭和五十六年度の伸び率、八％でございますが、それ以下の伸び率に抑制すべきであるということ、さらに歳入の増加、歳出の抑制を前提とすれば財源不足は生じないのではないかという考え方を述べました。また、地方債資金については、財政投融資の原資事情がきわめて厳しいから極力民間資金を活用することとされたい、こういった主張が行われたのでございます。
　そして、国の予算編成作業が進み、また、国税、地方税の収入見込み等が制度改正等を含めて次第に明らかになるのと並行いたしまして、さらに両省間で折衝を重ねた上、十二月二十一日、自治、大蔵両大臣の二回目の折衝が行われて、最終的にお示ししておりますような五十七年度の地方財政対策を決定された、こういう経緯がございます。
○青山委員　一つは、去年の十二月二十一日、五十七年度に対しては交付税率の五％アップ、まあ五％アップしなくても、あるいは一％くらいで、あるいは〇・五％くらいでと見通しをされておられたから出されなかったと思いますが、おととしの場合は交付税率の五％のアップを要求しておられましたね。これが今回取り下げられたことはなぜか、こういう点が一つ。
　それから、地方財政対策によりますと、五十七年度の交付税総額は九兆三千三百億円となっている。このうち、二千九十八億円を資金運用部から借り入れをする。一方では、一千百三十五億円を減額留保という形で、今度は国の一般会計に対して貸し付けをしている。片方から借り入れをしておいて、片方に貸しつけるということは、社会通念上は考えられないと言わざるを得ないと思うのですが、こういう措置をとられたということはどういうことか、御説明をいただきたいと思います。
○土屋政府委員　まず最初の、交付税率の引き上げをなぜ要求しなかったかということでございます。
　私ども、先ほど申し上げましたように、大蔵省との折衝の過程でいろいろと明年度の収支の見積もりを立てたわけでございますが、率直に申し上げて、抑制的基調のもとで、歳出も必要なもの以外はできるだけ抑制をいたしまして、歳入もいろいろと工夫をいたしまして、税制度等についての改正もございましたことから、収支の均衡がおおむねとれるのではないかということ。したがいまして、交付税法第六条の三第二項には該当する状況にないということでございますので、これは要求をしないということに方針を決めたわけでございます。
　それから、二千九十八億を借り入れて千百三十五億円を貸し付けるといったようなことはどうもよく理解ができないということでございます。
　この点につきましては、少し長くなるかもしれませんが、もう御承知のように、五十七年度の交付税特会におきます借入金二千九十八億円というのは、五十一年度から五十六年度までの間の地方債発行によります地方負担の軽減のために、昭和五十七年度において国庫から繰り入れることを予定しておりました臨時地方特例交付金、私どもいわゆる利差臨特と呼んでおるものでございますが、この千九十八億円、それから、源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないということ等を考慮して、従来から国庫から繰り入れられております臨時地方特例交付金、いわゆる財対臨特千億円、これに相当するものでございまして、この利差臨特と財対臨特は五十七年度において、私どもとしては、当然地方財政として確保すべきものだと考えておるものでございます。
　本来なら、国の一般会計予算に計上して交付税特別会計に繰り入れられるべき性格のものであると考えておりますが、昭和五十七年度においては国の財政状況がきわめて厳しいということでございまして、これを一般会計予算に計上することが困難であるという事情がございましたために、交付税特別会計において資金運用部からこれに相当する額を借り入れて、償還時にはその償還額の全額を国が負担するということにしたわけでございます。したがいまして、借り入れという形はとっておりますが、実質的に臨時地方特例交付金を確保したと同じものと私どもは考えております。そのように御理解願いたいと思うのでございます。
　それから一方、五十七年度で千百三十五億円を減額をしたわけでございますが、五十七年度の地方交付税の原資といたしましては、法定分の三二％、それに相当するものが九兆二千三百九億円ございました。それから、臨時地方特例交付金に相当する、ただいま申し上げました借入金が二千九十八億円、そのほか地方団体からの返還金二十八億円がございますので、合わせて九兆四千四百三十五億円と見込まれたわけでございますが、地方財政の収支の見通しを詰めてまいりますと、昭和五十七年度分として地方団体に交付すべき地方交付税の総額は九兆三千三百億円、前年度に比べて七％の増加を確保すれば五十七年度の地方財政の運営に支障を生ずることはないというふうに見込まれたのでございます。
　そこで、その九兆四千四百三十五億から九兆三千三百億円を控除した残りの千百三十五億円については、中長期的な地方財政の健全化を図るという観点からすれば、五十七年度においてはこれを減額して、交付税特別会計借入金の償還が再び始まってまいります五十九年度以降の地方交付税に加算することとする方がむしろ好ましい、適切であるというふうに考えられましたので、こういった措置をとることとしたものでございます。そういった意味で、この千百三十五億円の減額措置というのは、中長期的な地方財政の健全化を図るという上で好ましいものでもありますし、またそのことが結果として国の財政にも協力をすることになるという考えに立っているものでございます。
　なお、率直に申されましたように、なぜこんな複雑なことをするのかということでございまして、二千九十八億と千百三十五億円の差額である九百六十三億円を交付税特会で借り入れれば、結果としては済むのじゃないかといったような考え方もあるいはあろうかと思うのでございますが、先ほどるる申し上げましたように、二千九十八億円というのは、私どもが当然確保すべき臨特に相当するものとして借り入れるわけでございまして、千百三十五億を一時留保して国に貸すかっこうになるにいたしましても、この借り入れは、長期的に見ればあくまでも臨時特例交付金相当の二千九十八億円の地方財源を確保するという措置でありまして、九百六十三億円の借り入れのみで対応するといたしますと、本来措置されるべきものが十分措置されないままに終わってしまうということになるわけでございますので、中長期的な観点から、いささか複雑なようでございますが、ただいま申し上げたような方法をとったわけでございます。
○青山委員　いま御説明いただきました措置、地方の側から見てまいりますときわめてわかりにくい。しかし、国の側から見てくると、なるほどあたりまえの措置ということになるでしょう。本来国の一般会計から出すべきものを、財源がないということで資金運用部に肩がわりさせ、なおかつそれによって地方財政に余裕が出たということで、その分の国の負担を留保する。ところが、これは私から見ますと、つじつま合わせだ、事実上の国の方の赤字国債の発行に等しいというふうに思うのです。その辺いかがでしょうか、まずお答えいただきたい。
○土屋政府委員　ただいまも申し上げましたように、二千九十八億円というものは、臨時特例交付金として当然確保すべきものだと私どもは思っておるものでございます。ただ、国の一般会計からそれが支出をしにくい厳しい状況であったために借入金を行いました。しかしながら、その借入金の返済は全額国が負担をすることになっておりますから、地方から見れば、それは何ら負担増にはつながらないものでございます。ただ、全体として取るものは取ると申しますか、そういう形になりましたが、結果として見れば、九兆三千三百億円だけ交付税を確保すれば大体収支の均衡がとれるという前提に立ちましたので、むしろ千百三十五億というのは、中長期的に見て地方財政の健全化に資するという方向で使った方がいいという判断に立ったわけでございます。
　ただ、お示しのように、結果として交付税特会に留保したかっとうで減額いたしておりますから、その分については国の財政が一時的にそれを利用するということになるわけでございますけれども、しかし、いま申し上げましたように、地方財政の立場から見てもそれがいい、また一時的に国の財政の援助にもなる、そこらを考えてとった措置でございまして、国の赤字国債の肩がわり的な形でやったものじゃないと私どもは確信をいたしております。
○青山委員　今回のこの措置が国のベースで行われておるわけですけれども、地方交付税というのは地方の固有の財源であるという考え方からしてまいりますと、地方から見てみれば国のベースで貸し付けられるというのはいささか蹄に落ちない。大蔵省から見てまいりますと、こういう形で地方交付税の一部を国に貸し付けをしてもらうということによって、地方固有の財源であるということをなし崩し的に否定していきたい。交付税が地方に配分された、そして地方によって減額留保されたというものなら私は理解できる。ところが、地方固有の財源である交付税が国のベースにおいて国に貸し付けがされるということは、地方の固有の財源ではないかのような印象を与えていく。だからこそ去年大蔵大臣の、地方交付税は地方固有の財源ではないかのような発言が出てきておるわけです。こういう心配がある。これは余りいいやり方だとは私は思わないが、どうですか。
○土屋政府委員　御指摘のございましたように、地方交付税は地方団体固有の税源であると私どもは考えておるわけでございますから、それをどう使うかということは、地方団体の立場に立って考えるのは当然であろうかと思っております。そういった意味で、交付税の収入状況等を見ながらその年度間調整といったようなことを考えるのは地方団体が独自に行ったらいいではないかということは、ごもっともなお説だと思います。
　ただ率直に申し上げまして、過去、収支が不均衡の時代に借り入れました交付税特会の残高も八兆円になろうとしておるわけでございまして、これは大もとのところの交付税特別会計で借金を抱えておるということでございますので、全体を見通した上で中長期的に見てどうすれば地方財政に一番いいかといったような観点からいろいろと工夫をしておるわけでございまして、お説はごもっともであるわけでございますが、いまのような異常な状況のもとではそういうマクロ的な面から総合的に考えていくのもやむを得ないだろうということで、私どもとしてもいろいろと工夫をしたということでございます。
○青山委員　地方だって、交付されたものが減額留保できるような状況ではありませんから、たとえば公共事業のゼロシーリングということですから、今度は地方団体に対して単独事業をうんとやってくれ、前年に比べて八・五％もふやしてくれ、こういう状況でしょう。
　そこで、単独事業の伸び率を前年度の八・五％とかなり伸ばしておる、その本当の理由は一体何か。それから、この五十七年度の単独事業を一体地方団体が十分消化できるか、そういう保証があるのか。聞くところによると、交付税の重点配分を考えておられるようですが、具体的にはどうされるつもりなのか、これが二点。よろしいか。第三点は、都道府県、指定都市あたりではもう当初予算が組まれておりますから、地方の単独事業がどの程度計上されておるのか、あるいはどの程度の伸び率になっておるのか、おおよそつかんでおられると思うのでその辺をお聞きしたい。
○土屋政府委員　五十七年度におきましては、大変厳しい財政状況のもとでございますので、全般的には抑制的基調のもとに地方財政計画を作成したわけでございますが、地方単独事業が地域における社会資本の計画的な整備と地域経済の安定的な発展に特に重要な役割りを持つものであるということを勘案いたしまして、同時に地方団体からもこれを拡充すべきであるという強い要望がありましたために、そういった状況を踏まえて、単独事業費について前年度に比べて八・五％の伸びを確保するということにいたしたわけでございます。
　五十七年度、一体十分に消化できるのかということでございますが、各都道府県の当初予算におきます単独事業費というのは、全体で二兆一千五百八十八億円というふうになっております。骨格予算を編成いたしました三団体を除いた単独事業費を見てみますと、二兆八百七十九億円ということで五・九％の伸びになっておるわけでございます。ただ団体別に見ますと、地方財政計画の八・五％を上回る伸びを確保しておる団体が二十六になっております。一〇％を超える団体も十七に上っておるわけでございまして、地方団体においてもそういった単独事業を伸ばそうという意欲はかなり見られるわけでございます。
　しかし全体として見れば、ただいま申し上げましたように、骨格予算を組んだところを除いての数でございますけれども、五・九％ということは八・五％を下回っておるわけでございます。ただ、私どもとしては、当初予算の段階では地方税収を初めとしまして歳入をやや控え目に見通しておる、やや慎重な態度が見受けられるわけでございまして、そういう状況ではございますけれども、九月補正でかなりの肉づけを行う団体が多いことも理由の一つであろうというふうに考えておりまして、今後の補正の状況を見守りたいと思っております。また、五十六年度の状況を見てもかなり補正で追加をしておるという状況でございますので、それに期待をしておるということでございます。
　また、私どもとしては地方財政計画に即して、地方交付税あるいは地方債によって所要の財源措置を講ずることにいたしておりまして、御承知のように一般財源のシェアも高まってまいっておりますし、地方債については単独事業をかなり伸ばしております。特に、その中の一般事業は相当な伸びを見ておりますので、できるだけこれを利用してもらいたいと存じますが、地方団体においても財源の重点的な配分によって、積極的に単独事業を実施されますように指導をしてまいりたいと思っております。
　なお、もう一つのお尋ねとして、交付税上の算定において何らかの方策を講ずるのではないかということでございますが、私どもとしてはいま申し上げましたような事情で、特に国の公共事業が余り伸びない時期でもございますし、地方単独事業の推進を一層図りたいと思っておるわけでございまして、普通交付税の算定におきましても重点的、傾斜的な配分を行うことについて、その是非やどのような算定方法等が考えられるかということを目下検討しておるところでございます。
　率直に申し上げまして、交付税の性格等から見て余り直截的な配分の仕方というのもできにくい問題がございますし、いろいろと議論もございまして、まだ成案を得ていない段階でございます。平均的な水準を相当程度超えて単独事業を実施した地方団体に対して、その実施状況を勘案していわば包括的な割り増し算入ということなどが考えられないかどうかということで検討しておりますが、大変議論百出でございまして、いま一生懸命内部で詰めておる、そんな状況でございます。
○青山委員　一つだけお聞きしておきたいのは、五十五年度の決算が出ておると思いますけれども、地方単独事業の当初計画との間に乖離はなかったか。その辺はどうでしょうか。