Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（隆）政府委員　前段の御質問でございますが、リサイクルの問題につきましては幾つかの場がございます。一つはＩＭＦ、世銀の場、こういうような国際機関の場がございます。それからもう一つはＯＥＣＤとかサミットとか、こういうような場がございます。それからもう一つのグループは専門家の研究グループがございます。
　それで、第一次のオイルショックの経験がございますので、各国いずれも第一回に比べますとあわてふためくというようなことがなくて、経験を積んだ上に立って、第一次とは比較して新しい困難な条件がございますので、そういうようなものを踏まえた検討がなされております。
　第二に、それに関連いたしましてどういう議論がなされているかということでございますが、ＩＭＦにおきましては拡大融資制度というのがございますが、こういうようなものの貸付期間を延ばすというような議論がなされまして、今回の暫定委員会で決着を見ると思います。
　それから補完融資制度というのがございます。国際収支が急に悪くなった場合に一般的なＩＭＦの引き出しとは別に貸すというような制度がございますが、これの利子が市中金利並みでございますので、そういうような利子を借りやすいようにするというような検討が進められております。
　それから世銀におきましては、大体道路とか港湾とか、そういうプロジェクトに基づいて融資をするのが原則でございますが、従来ともプログラムローンというような言葉で言われておりますが、そういうプロジェクトと直接結びつかない融資を大体総貸付額の五％ぐらいの範囲でやっておったわけでございますが、そういうようなものをどうするかという議論、これも新聞に出ておりましたが、構造調整融資制度というものの議論がなされておりまして、合同開発委員会あるいは暫定委員会あるいはＧ１０の場でそういうような議論がなされると思います。
　それから第二の問題の方でございますが、ＩＭＦにおきましては、御指摘の代替勘定、その詳細は省略させていただきますが、そういうようなものの設定に向かって努力を積み重ねております。昨年の春の暫定委員会におきまして、十月のＩＭＦの総会の暫定委員会までにこういう勉強をしろという指示がございまして、その結果が昨年の十月の暫定委員会の報告となってまとまったわけでございますが、その報告の中に、今度の春のハンブルクの暫定委員会に対してプログレスリポートを出せ、より進んだ検討を出すようにという指示がありまして、主としてＩＭＦの理事会を中心にいたしまして検討がなされて幾つかの問題点がしぼられております。そして今回の暫定委員会で大蔵大臣がお集まりになって、何らかの方向づけができればやろうではないかというような方向が出ております。
　以上でございます。
○伊藤（茂）委員　国際通貨制度に関連をして、最近までアメリカを先頭とする高金利国際競争と言われてきたわけですが、頭打ち安定化というふうな状況もあらわれているようです。それとも関連をして、円安の傾向なわけですが、国際金融局長、当面の見通しとして、国際高金利時代、それから円安傾向に歯どめがかかったというふうに見ておりますか。
○加藤（隆）政府委員　ちょっと回顧してみますと、五十三年の十一月一日にドル安というような問題に対処して、アメリカに対して三百億ドルの通貨安定対策をとられたわけでございます。十月三十日には円が百七十六円とか七円とか、そういう状況にあったわけでございますが、その後相当のさま変わりがあったわけでございます。昨年のＩＭＦが終わりました前後、十月ぐらいから、主として油の問題を中心にいたしまして円が安くなっていったわけでございますが、本年に入りましてイラン、アフガンのような政治的な問題、それからアメリカのインフレに対抗する高金利の問題、こういうような問題でドイツマルク、スイスフラン、円、それぞれ安くなっていったわけでございます。その中でも、円は、たとえば三月一日からきょうまでのところで、ドイツマルクなりスイスフランと比べますと安くなった割合は圧倒的に小さいわけでございます。要するに円が強いわけでございます。そういうような状況にございます。それで昨今、四月に入りましてからようやくアメリカの金利の頭打ち感が出てまいったわけでございますが、レートを考えます場合に、これも価格でございますから、外の方の理由が半分、それから国内の情勢が半分、大ざっぱに言いますとそんなような感じで私は考えております。外の方の状況が、主として円安に引っ張っていった理由がアメリカの金利高ということにあった。それは円だけではなくて、ドイツマルクもスイスフランも共連れになっていったわけでございますが、そういうようなものがアメリカの経済の変化が出てまいりまして金利が頭打ち傾向に出てきたというようなことから、たとえばけさ九時半には四十八円六十銭くらいになっておりますが、大変ドルとの関係では円は安定してきております。そこから先の問題なのでございますが、ただいま申しましたように、外の方の理由は若干円に有利に働いてきておりますが、なお不確定要因といたしまして、イランなりソ連との関係の問題とか、主としてＯＰＥＣの油政策、価格政策の不確定要因がございます。それからアメリカの経済動向についての見通しについていろいろな見方があります。これも非常に見通すのが困難であります。
　片やあとの半分の国内の方の情勢でございますが、これは財政金融が物価、景気両にらみから物価の方にウエートをシフトされるような政策がとられてきております。そういう内外の情勢から考えますと、円の動向は、いま申しましたように幾つかの不確定要因がありますので何とも申し上げられませんが、当面はまあまあの情勢にあるのではなかろうかと考えております。
○伊藤（茂）委員　ＩＭＦに関係して、もう一つ中国の加盟が前から話題となっておりましたが、けさの報道を見ますと承認をされる方向に進んでいるというふうにうかがえます。ＩＭＦに中国が加盟するというよりも、これは連動して世銀の問題に大きなウエートがあるということは言うまでもないことだろうと思います。私は、経済大国であり、しかも非常に近い隣国の関係ですから、経済の面ではむしろ先輩として、あるいは友国としていろいろの対応をするというふうなことが当然であろうと思いますが、この一、二年来の経過を見ましても、中国の経済発展も、工業化、近代化という意味から言えば、まだ低位にあることは彼らも認めているところであります。いろいろな問題がこれから出てくるでありましょう。これらＩＭＦあるいは世銀というような関係の中で、これを受け入れるかどうかという問題、それから受け入れた場合にこれらに対してどう対応するのか。将来世銀に加盟をして融資とかなった場合でも、指導、アドバイスその他いろいろな問題が当然制度としてあるわけであります。日本としてこの中国の加盟、ＩＭＦから世銀へという方向にどういう姿勢で対応されますか。
○竹下国務大臣　きょう新聞でごらんになったと思うのでありますが、私どもの方へも報告が入ったばかりというような状態でございます。
　ＩＭＦ理事会は、中華人民共和国政府がＩＭＦにおいて中国を代表することを決定した。中国のＩＭＦにおけるクォータは五億五千万ＳＤＲである、こういうことが公式な見解でございます。
　今後の進め方につきましては、これからいろいろＩＭＦの理事会等で協議されることでございましょうが、そのおおむねの世銀の問題、いろいろな問題がございます。これにつきましては国金局長の方からお答えを申し上げます。
○加藤（隆）政府委員　いま大臣が読み上げられましたのを昨晩遅くＩＭＦ事務当局から受け取りました。
　これの考え方でございますが、私どもといたしましては、日中国交を正常化し、日中平和友好条約を締結しているということ、それからＩＭＦは．国連の専門機関でございまして、七一年十月の中国代表権問題に関する国連決議が尊重さるべきであるということ、それから中国がＩＭＦ参加に際しましてＩＭＦの協定上の義務を履行するという表明があったということで、今回の代表権交代には賛成をいたしました。
　それから第二点の、今後ＩＭＦを中心とする世銀、第二世銀あるいは国際金融公社、四つの機関が姉妹機関としてあるわけでございますが、それらに対してどのように対処するかという点でございます。
　世銀に対しましては、目下のところ正式な加盟の申し入れを行ったとは聞いておりませんので、現段階では見通しとして確たることを申し上げられません。それで、マクナマラ総裁が訪中したという報道がなされておりますが、私どもの理解しておる限りにおいては、世銀の活動状況や加盟国の義務等についての説明を行うものであるというふうに承知しておりまして、訪中の結果等その後の世銀の考え方については、ただいま申しましたようなことで現在のところ承知をいたしておりません。したがって、第二世銀につきましては世銀との関連でまだ中国側の意向の表明もございませんし、現段階ではそのようなことで御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　これからどうなるかわからぬということですが、社会主義の国でこの中国の申請、台湾にかわるということになるわけでしょうが、それからベトナム、ルーマニア、アラブですか、国際社会の中で何しろ東西関係の緩和という、あるいはデタントの方向という方に向けても貢献するような取り扱いをすべきではないだろうかというふうに思うところであります。
　それから、世銀と第二世銀に関係をして一つずつお伺いしたいのですが、世銀と日本との関係で言えば、三十年代の高度成長期、日本がお金が足りないときには大変世銀のお世話になってさまざまの社会設備などがつくられたわけでありますが、いまは主要な資金調達国の一つになっているということであろうかと思います。どの程度資金調達の役割りを果たしているのか。正式の出資額などについては当然はっきりしているわけでありますが、そのほか世銀債の購入とか、日銀の貸し付けとか、あるいは私募債などの形で発行されるものとか、いろいろな関係があるわけでありますが、大体この世銀の資金調達で日本はどの程度の規模になっているのだろうかということが一つ。
　それからＩＤＡについてでありますが、これも南北の協調がなければ世界経済の順調な発展はないし、矛盾は深まる。しかし、最近の石油事情の中で、先進国の方は厳しいけれども輸出を拡大するなどで石油の値段の値上がりをカバーしていく。しかし、ＬＤＣ、ＬＬＤＣの後発途上国はどうしようもないしわ寄せがいく。そして構造的に貧乏な国はますます貧乏になっていく。しかも、世銀の報告などを少し読みますと、国内的な格差も依然として先進国に比べても広がったままというふうな矛盾もあるようであります。これらの状態をどうしていくのかということは文字どおり他人事ではありませんし、特に日本からすれば、南北関係、非常に深い経済のかかわり合いを持っているわけであります。今度の増資に関連をして、これら構造的な問題、困難な問題でありますけれども、より進んだ対応策をどう持つべきなのか。また、どういう議題が用意され、どういう提言が今後なされていくのかという問題ですね。特に日本の立場からすればこれらの問題の比重は他の先進国よりも大きいわけでございますから、私は気持ちとしては、これらの問題を打開する中期、長期のプログラムぐらいを勉強して作成をして、そして諸外国にもアドバイスをするというぐらいの役割りを果たすべきなのではないだろうかというふうに思いますが、そういう世銀と第二世銀のことについて一つずつお伺いいたします。
○加藤（隆）政府委員　まず世銀の資金調達に関しましてわが国の役割りはいかんという点でございますが、出資金につきまして申し上げますと、五二年にわが国は世銀に加盟したわけでございますが、累計で十三億五千三百万ドルの出資をしております。それでシェアで見ますと、日本が四・一四になっております。米、英、西独、フランスに次ぎまして五番になっております。今回、ただいま御提案しております法案がお認めをいただければ、出資シェアは五・二二と上がってまいります。
　それから二番目には、出資金以外の資金協力の点でございますが、七九年の六月末の数字しかございませんが、世銀の総借入残高は二百六十三億米ドルでございます。この中で日本の分は三十九億八千万ドルと一五％を占めております。他国を見ますと、アメリカが三七％、ドイツが二七％、スイスフランが一七％になっております。日本の役割りがこの数字から見まして相当なものであるということがわかると思います。
　それから第二に、ＩＤＡが低所得国に対してどのような貢献をしておるかという点でございますが、低所得国の輸出所得分の債務返済、デット・サービス・レーシオと言っておりますが、これはだんだん低下してきております。一九七〇年は一人当たりＧＮＰが三百ドル以下のいわゆる低所得国、これが大体デット・サービス・レーシオが一二・四でございましたが、七七年には七・六に低下しております。この間、これらの国に対するＩＤＡの融資は六億ドルから二十九億ドルと約五倍に増加しております。それでただいまのＩＤＡの低所得国に対する貢献の問題でございますが、このような数字から見ても相当の貢献をしておるところでございます。
　それから第三点の後進国の開発あるいは民生安定にわが国として何らかの提案をするということはどう思うかという御質問でございますが、これはＩＭＦなり世銀なり、そういうような場におきまして日本国の任命理事が出ております。そういう場で適宜議論に応じましてわれわれと連絡しながら日本の意見を述べております。こういう場が一つあります。それからＯＥＣＤなどにおきましても南北問題についての議論の場がございますが、そういう場合におきましてもわれわれの方の代表が意見を出しております。
　ちなみに申しますと、そういうような最近時点における低開発国の経済発展なり民生安定について西独のブラントが国連から委託を受けまして、御承知のブラント報告がまとまりまして、この秋の国連総会に向けてさらにいろいろな議論がなされております。別途、われわれといたしましては、そういう世界全体の経済がうまくいかなければ、貿易立国でやっております日本としては今後いろいろな苦しい問題が出てくるわけでございますので、そういう角度から国際関係の安定とか、あるいは低開発国の民生安定とか、あるいは経済発展とか、あるいは人材養成とか、そういう面についてわれわれの経験がそういう国に役に立つのではないかというような角度から、いろいろな提案をそういう場でいたすと同時に、いろいろな国際会議の場を通じましてそういうような発言をいたしております。もちろん、いろいろなそういう問題は日夜検討をし、勉強をしているところでございます。
○伊藤（茂）委員　もう一つ具体的な問題で、これはむしろ外務省でしょうけれども、大蔵省もわかると思いますから伺いますが、ＯＤＡの問題です。いままで、福田さんが総理のときなどを含めていろいろな議論がなされまして、三年倍増、ドルベースか円ベースか、それから量と質両面でＤＡＣ平均に及ばず、ＯＥＣＤ加盟国などでも落第生というような状態から何とか及第するように努力しようということが言われてきたわけでございますが、五十五年度予算の執行が順当にいけばこの計画がドルベースでは達成される見込みであるとか言われていますが、量の問題と質の問題で、国際的にも公約をされてきたわけでありますけれども、アンタイイングの問題あるいはグラントエレメントその他、質の問題を含めて、今年度の計画の執行では一体どういう見通しになりますか。
○加藤（隆）政府委員　五十四年度の数字がまだ出ておりませんので決算ベースではわかりませんが、暦年でございますが五十二年の基準年次が大体十四億二千四百万ドルでございました。これを五十五年に二十八億四千八百万ドル、倍にできるかどうかという御質問だと思うのでございますが、五十五年度のＯＤＡの事業予算が八千四百二億円でございます。米ドルのレートがいろいろありますが、ざっと二百五十円で割り戻してみますと、この二十八億四千八百万ドルは、執行率の問題がその間に入るわけでありますが、大体確実に達成可能ではないかと見ております。
　それから、質の点はどうかという御質問でございますが、たとえば七六年にグラントエレメントが七四・九でございましたが、七八年には七五と、ほんのわずかではないかということもございますけれども、だんだんとグラントエレメントの増大について配慮がなされてきております。
○伊藤（茂）委員　いままでいろいろな具体的な問題を伺いましたが、それで実は考えるわけでありますけれども、ＩＭＦの増資もなされる、それから世銀、第二世銀の増資、あるいは資金調達の面でも日本は大きなウエートを増している。マクナマラ総裁もその発言の中で、シェアとボートの面では決まっているけれども、資金調達全体の貢献度は日本は非常に高いということを感謝を込めて発言をされているようであります。またＯＤＡの面でもＧＮＰ第二位の国としてふさわしいかどうかといえばまだ問題も多いわけでありますが、世界の先進国の落第生と言われた状態から何とか及第点を目指して努力をしていこうということになっているのだと思います。そういう努力の方向づけを一体どっちに持っていくのか。というのは、最近国際情勢もアフガン問題、イランの問題、その他非常に緊張を増しているという大変不幸な状態でありますし、日本がこれにどう対応するのかということも大きな問題であります。私、見ますと、最近の進行状況は非常に憂慮にたえない気持ちがいたしますし、多くの国民が、さらに緊張が深まる、あるいは日本が軍事大国を目指していくという方向に危惧の念を抱いていると思います。そういう中での日本の海外経済関係あるいは海外経済協力のあり方ということが一つ問題ではないだろうか。
　この一年ぐらいいろいろと報道されたものをこのところ拾ってみたのですが、たとえば中越紛争に関連してベトナム援助の凍結、それからアフガン問題その他を含めてパキスタンへの援助の強化、前からのＡＳＥＡＮ重視、ＡＳＥＡＮの中もなかなか統一しないようでありますが、最近は国際的な緊張の問題とも兼ね合ってトルコへの援助を急遽拡大をするというようなことでありますし、後でまた伺いますが、イラン問題も何かカーターさんの大統領選挙に協力するかのようにいろいろと制裁その他それに従っていくというふうな傾向もあるし、それから対ソ制裁の問題、韓国との関係の問題はもう年来言われてきたことでありますから改めて言うこともないわけでありますが、日本の海外経済協力の話題となるようなことをずっと拾ってみますと、何か緊張が激しくなる、あるいは日本の外交方針、それから防衛力強化みたいな方向と軌を一にして進んでいるのではないだろうか、そういう懸念が私は非常にするわけでありまして、金額の面その他で日本のウエートが高まるけれども、一体どういう姿勢と方向づけで進んでいくのかということが大きな問題ではないだろうかと思います。
　私は会議などで、前の西ドイツの首相であったブラントさんの話などを二年か三年に一遍ぐらい聞くわけでありますけれども、また、書いたものなどを読みましても、私は非常にりっぱな人であり、内容だということを感ずるわけでありまして、平和の哲学といいますか、そういうものを持ちながら、東西関係の面でも外交面でもヨーロッパの安全保障その他歴史に残る大きな努力をされましたし、最近は世銀グループ、マクナマラ総裁の委嘱によって、個人的な諮問機関ということのようでありますが、ブラントさんが、特にヨーロッパを中心とした総理経験者その他ハイレベルの方々に集まっていただいて、いろいろな検討をしたりなさっているようであります。そういう中で、これから新しい国際的な経済秩序をどう展望するのか、南北問題についても、いますぐ実現の現実的可能性があるかどうかは別として、南北サミットというふうな提唱とか、いろいろな積極的な提言もなさっているようであります。出版されましたらぜひ私も読んでみたいと思っているのですが、そういうブラントさんの話などを聞きますと、最近の状況は一体どうなんだろうかという気持ちが非常にするわけであります。
　それで、まず最初に具体的な問題の前に、私は外交政策と海外経済関係というものは完全に分離されたものではもちろんないだろうとは思います。しかし、外交面でも日本は平和国家、平和憲法ですから、こっちの方に向けていくのが当然第一義的な努力であろうと思いますし、経済の面でも、外交とか防衛政策に追随をする方向ではなくして、経済協力を通じてデタントの方向に努力をしていく。特に日本は資源のない国でありますから、日本のよっていく道は平和という方向しかないというのは、これは厳然たる事実ではないだろうか。最近の経済協力に関係をするさっき申し上げた一連の問題を見ますと、そういう危惧の念を深くするわけであります。
　それから、大臣もこの間、防衛費の問題についても財政再建が第一義的に重要であるというようなことを質問に対して強調されておりましたが、きのうきょうのニュースなどを見ましても、訪米に向けて何か防衛力増強の方向に、またカーターの期待にこたえるように一歩踏み込んでいくという方向への世論操作とも受けとめられるような発言をされているというふうなわけでありまして、財政再建、国民生活擁護が第一であるというふうに当委員会で強調された大臣の姿勢を、閣内でも第一番の実力を持たれる大蔵大臣のポストでございますから、もっと強力に主張していただきたいというふうな気持ちもいたします。具体的な問題の前に、こういう不幸な国際緊張が高まろうとする中で、経済における国際関係あるいは対外経済協力、緊張を緩和する方向に持っていくというのか、あるいは国の方針だから当面の政策に従って次々とお金の面でもやらなければならないということなのか、その辺どういうお気持ちを大臣お持ちでございましょう。
○竹下国務大臣　当然のことといたしまして、海外経済協力というものは先進国としての果たさなければならない重大なる使命の一つであります。しかし、基本的には途上国の自助努力というものをどのように支援していくかということに態度としてはあるべきであると思います。そして、その自助努力をいかにして支援していくかということが、それがまた日本の国益にもつながるものであらねばならぬし、ひいては世界経済全体の安定につながっていくべきものである。これが海外経済協力というもののわが国のとるべき基本的な姿勢ではなかろうかと思っております。
　そこで、具体的ないろいろな問題がございますけれども、私は必ずしも今日いわゆる日本のエゴイズムとでも申しましょうか、日本独自の――国益ということは当然考えなければならぬわけでございますけれども、方向そのものが非常に従来指摘されたような形からは脱却しつつあるのじゃないか。いまいろいろな御意見を交えての御質問でございましたが、確かにＡＳＥＡＮ重視とでも申しましょうか、どういたしましても近い国というものはそういう立場に置かれるわけでございますけれども、先般のトルコの問題等を考えましても、ただ自分の近周りということではなく、やはり世界全体というような一つの考え方のあらわれがそこに出てきたのではなかろうか。
　先ほど来西ドイツの経済援助政策に対する評価もございましたが、西ドイツ等が評価されておる点は、たとえばパキスタン、ＡＳＥＡＮ諸国に対してもそれなりの協力がなされておる。すなわち近周りだけではないというような方向にこれから進んでいくのではなかろうかというふうに思います。御指摘のとおり、経済協力というようなものはその国の自助努力に対していかにして支援していくか、そしてそれがデタントにつながっていくものであるということが最も好ましい方向であると思っております。したがっていま対ソでございますとか、あるいは対アフガンでございますとか、先ほど御指摘がありましたベトナムの問題でありますとか、いろいろな問題が出ておりますが、それはやはり国際的な立場の中でわが国の国益なり世界経済全体の動向なりを勘案しながら対応していくべきものである。基本的に経済協力というものはその国の自助努力をいかにして支援するか、そしてそれがまさにデタントにつながるものであることが好ましいということは私どもも意見としては同意見でございます。
○伊藤（茂）委員　一般論の議論をするつもりはございませんけれども、何か国際経済関係も非常にむずかしいときだ。それから戦争と平和をめぐる条件も不幸にして非常に緊迫してきている。しかもなお危険な方向に流れが進もうとしているということに非常に憂慮を感ずるわけでありまして、やはり日本は国際経済協力の面でも平和共存の方向を目指して、あるいは国際的に新しい秩序で発展をする。マクナマラ総裁も前のレポートで強調されておりましたが、絶対的貧困というものをどうなくしていくのか、片っ方に発展があり、片っ方により貧困があるという構造をなくしていく。何か特に日本が置かれている立場からしたら、そういう理念的なものを含めて政策を展開するぐらいの勢いで大臣も、またお役所の皆さんも対応するということが必要であるのではないだろうかという気が非常にするところであります。そういう中でちょっと目立って心配な問題があります。
　通産省の方に、恐縮ですが簡単に考え方を伺いたいのですが、一つは最近のイランの問題。アメリカ・イラン関係は思いがけないほどまた緊張した状態になりまして、けさの新聞にもアメリカがさらに制裁を強化するという中身などが報道されておりますし、同盟国に対する要望も強まっている。日本の場合には率直に言って先般までは全輸入量の一〇％以上イランの石油を買っているということがありますから、当然、友好国としてイランとの関係を持ちたい。しかし、アメリカのごきげんも損じないようにしたいという板ばさみの気持ちもあるのだと思いますが、全体の方向としてはアメリカの要望に沿う方に流されている。日本の国益というのか、あるいは日本の経済を守っていくというのか、そういう意味からすれば、むしろ逆の方向に流されているのではないだろうかという気がいたします。現実の問題としてこういう方向にこれが行った場合に、先般、石油需給見通しなどの経過も発表されたようでありますが、こういうことによって一体どういう影響を受けるのか、足りない分はアメリカに別に頼みましょうなんという話も通産大臣から言われておりましたが、全く自主性がない姿勢ではないだろうか。
　それから、前から話題となっている三井グループのイラン石油化学プロジェクト建設、政府出資二百億、開発基金で残りを用意されているわけであります。こんなことでもこのいざこざの中でどう延びていくのか、そのうち建設途上でスクラップになってしまうのではないだろうかという心配さえ出てくるような状況ではないだろうかというようなことを思うわけでありまして、もっと日本の主体性に基づいた態度を強調すべきではないか。アメリカに行ったら総理がいろいろと言われて帰るというのではなくて、率直に国際世論に日本の立場を主張するというぐらいの面があっていいのではないだろうか。ヨーロッパの諸国に比べてもいじらしいほど日本は協力しているという状況ではないかと私は思います。理屈は別にして、どういう状況、見通しになるのかということだけ通産省の方から経過を聞きたいと思います。
○新井説明員　先生御指摘の件でございますが、イラン関係、現存人質問題がございますが、今日まで解決が遅延しておりまして、これは非常に残念なことだというふうに思っておるわけであります。また、この人質問題は国際法に対する重大な違反であるということで、こういう観点からアメリカが次々にいろいろな措置をとってきているということは理解できるというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、先生もちょっとおっしゃいましたように、わが国は原油輸入の一〇％余りをイランに依存しておりますし、さらにまたＩＪＰＣ等重要プロジェクトを継続しておるということでもございますし、同国との友好関係を今後とも継続していきたいというふうに考えておるわけであります。
　今後どうするかということでございますけれども、わが国といたしましては、事態の推移を見きわめつつＥＣ等の友好国とも協調して対処していくということを検討しております。いずれにいたしましても、わが国といたしましては、国際社会に対する責任、わが国の国益といった方向を踏まえつつわが国の独自の判断に基づいて決定していくというのが今後の方向かと思います。
○伊藤（茂）委員　もう一つ、ソ連に関係をして伺いたいのですが、アフガン以降、ソ連経済制裁などなどの同じような論理での動きになっているわけであります。院の決議もございましたけれども、私どももちろんアフガニスタンに対するソ連の侵入は容認することはできません。それに対応してとっている日本の経済面での動きというのが、果たして一体どういう役割りか効果を持っているのか。ヨーロッパの諸国と比べてみても非常に疑問に思うわけであります。
　これも御案内のとおりに、シベリア開発プロジェクトを中心にして新規のプロジェクト供与をストップする、それから進行中のプロジェクトへの追加融資も中止をする、またほかの要素を見ながら新たな措置を考えていこうというふうな二月段階からの方針できているわけでありますが、最近いろいろ聞きますと、新聞でも報道されておりますが、また経済誌の論評でも言っておるわけでありますけれども、たとえばこの石油掘削設備プラントなどについてバンクローンがだめになりクレジットの供与がだめになったので、日本との契約はむずかしくなった。三菱重工ですか、三カ月待ってほしいと頼んだようですが、結局フランスにこの契約が振りかえになったという話を聞いております。それから大口径パイプとかトラクターとか相当多額の契約が進行していたようでありますが、たとえばトラクターなどについても、これも西ドイツに振りかわるとか、大口径パイプなどは日本でしかできないものもありますけれども、そうでないものについては、たとえば西ドイツがすでにオプション契約を進めているとか、国際的に共同歩調で経済制裁というたてまえであったんでありましょうけれども、実際には聞くところによりますと、一月下旬、二月の段階でフランスとソ連はこれらの契約に関係をしてゼネラルローンの新規交渉を基本的に合意をしているとか、ドイツなどでも大口径鋼管についてのバンクローンについての合意をしているなどとも伝えられているわけであります。そういたしますと、結局、日本がアメリカに義理立てをしてさまざまの対策をとる。ところが、ヨーロッパの国が肩がわりをしてこの契約をとる。一体、制裁されているのはどっちなんだろうか。結局、日本がいろいろの経済関係で損をしたという事実だけが残るという現象が起こっているんではないだろうか。アメリカ自体にしても、食糧問題を含め、やっている措置が一体これはカーターの言うとおりに効果があるのか、あるいは逆目に出ているのかというふうな論評もあるわけであります。
　また、こんなことをやっている中で、昨年財界首脳部も大挙参加して開かれた日ソ合同委員会の計画なども、全部バンクローンがだめでありますから、すべてストップをしている。こんなことを言ったら大体十五年ぐらいおくれて、しかも西欧資本主義国にそのシェアを取られてしまうということが固定をする、大変変な回りめぐりになるということが指摘をされているわけであります。こういうこともよく考えてやらなければならぬと思いますが、その辺もう時間もありませんから、ちょっと簡単にお答えください。
○諸富説明員　お答えいたします。
　アフガニスタン問題の発生の後、日本とソ連との貿易関係でございますが、先生御承知のように、一般の通常貿易については特段の変化なしに順調に進んでいるところでございます。
　また、御指摘の大型の信用供与案件、こういったものにつきましては、わが国といたしましては西欧諸国との共同歩調をとっていくという基本的枠組みの中でケース・バイ・ケースで対処するというふうな方針で処理しているわけでございます。
　それで、先生御指摘のわが国が受注をしたプラント等につきまして西欧諸国が逆転受注をするというふうなケースにつきましては、私どもそういう事実は聞いてございません。
　それで、今後でございますが、日ソ経済関係がいわゆる日本とソ連との一般的な関係の中に果たしている役割りというものが非常に大きくございます。こういう点を私ども十分に留意いたしまして、アフガニスタン問題そのものの事態の推移あるいはヨーロッパ諸国の動き等を見きわめながら、また日本の広い国益の見地に立ってわが国の対応を今後とも考えながら対処してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○伊藤（茂）委員　時間がありませんから、それ以上具体的な問題は聞きませんが、私の聞いておるのとずいぶん違います。やはりこれらの問題に対する日本の対応、それからフランス、ドイツなどの対応、非常に違った対応現象が生まれているのが事実だろうと思います。
　それからクレジットの供与という面での規制が現実にはなされているわけでございますが、それだけではなくてサプライズ、ローンの面でも起こっているいろいろな問題があるわけでございます。これらの問題につきまして政府レベルでも見通しのある、また国益を害しない、主体性のある対応ということを、こういう国際情勢ですから、他に流されることなく考えていただきたい。
　最後に、一つだけ質問をさせていただきたいのですが、これは最近産油国向けの国債売却の問題、いろいろと報道されております。前に日本経済新聞などの報道では月間五百億ぐらいのベースでとか、政府、大蔵省、日銀含めて相談をしているとか、あるいは関係者を派遣して相談するとか、しているとか、あるいは先般も月間二億ドルぐらいのベースで考えていくとか、また理財局長のインタビューなどを見ますと、非常にその方向は結構なことであって歓迎すべき方向であるというようなことも言われております。
　それで質問ですが、いまそういう金融面での、あるいは公社債など債券の面でのオイルマネーリサイクルという、直接還流、間接還流ありますから、計数的につかまえられないというふうには思いますが、直接還流の面について傾向としてどういうようにごらんになっているのかということが一つ。
　それから相当大きな規模で、伝えられているような月間五百億円とか二億ドルとか、国債発行量全体に照らして見ても大きな量になるわけでございまして、それらを現実、具体的にすでに交渉なさっているのか、あるいはどういう展望を持っているのか。
　それから産油国向けの直接国債発行という新聞報道もちょっとございましたが、そういうことも構想されているのかどうか。私はオイルマネーリサイクルというのは日本がいろいろいい関係をつくる意味で必要なことだろうと思います。ただ、国内で先般来議論になってまいりましたように、国債が売れない。ＯＰＥＣの方へ売れれば順調に予算で決められた国債の発行ができる、出口を求めるということでは財政再建上から言っていかがかという面もあると思います。それは私の気持ちでありますが、具体的に産油国と国債という問題について御説明をいただきたい。
○加藤（隆）政府委員　冒頭の御質問にございまして、大臣が御答弁になりましたが、私どもといたしましてはオイルダラーの還流に関します国際協調というような観点から、日本の国債がこれらの余裕資金を持っている国に消化されるということは大きな関心事でございます。
　それで、最初に計数的にどういう傾向にあるかという問題でございますが、毎月国際金融局の方で発表しております非居住者によります対日証券投資というものがございますが、十二月の段階で約千二百億、一月に千億、二月に千二百億、三月は計数がまだまとまっておりませんが、十二月の前の各月に比べますと、相当大きなものになっております。これはもちろん流出入のネット額でございます。中身は、株式とか公社債、受益証券になっておりますが、その中に日本の国債が幾ら入っているかということ、それからもう一つは、いわゆるオイルダラーが幾ら買ってくれているかということ、こういう点になりますと、しばしば御質問を受けておるわけなんでございますが、金に色がついていないものですからなかなかわかりにくい。相手もダミーを使ったり、いろいろなことがございまして、具体的にはわかりづらいわけでございますが、こういう数字から見ますと、相当のものがあるのではないかと考えます。
　それから第三点に、そういうものについてどういう道具立てを考えるかという問題を御指摘になっておるわけでございますが、たとえば三月の二日に円レートの安定対策といたしまして、アメリカ、西欧、スイスとの間の協調行動ということの一環といたしまして、四つの項目を掲げたわけでございますが、あれはそれぞれ余裕資金を持っている国に対してそういうような投資対象を提供できるのではないかという角度から考えたわけでございます。あの中に御指摘の国債は入っておりませんが、国債につきましては、いま申しましたように、最近時点における公社債の対日投資の数字がかなり大きくふえておりますので、そういう中で行われているのではないかと推測しております。
　それから、日銀に関する記事でございますが、これは中央銀行同士の取引でございまして、私どもと密接な連携のもとにやってはおりますが、相手国側の問題等々がございまして、目下のところ具体的な御答弁を差し控えさしていただいております。
　それから、日本の国債をＯＰＥＣ等の余裕資金を持っている国に直接発行することについてどうであるかという御質問でございます。これは、率直に申して、国際金融局の領域ではないのでございますが、私どもとしても大きな関心を持っておりますが、目下のところは具体的なコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　これで質問を終わりますが、大臣、二日だけ。とにかくこういう内外情勢ですから、日本の経済面での諸外国との関係、あるいは経済協力が緊張激化に協力しないように、緊張緩和の方に貢献するように、大蔵省としてもぜひ配慮していただきたいと思います。
○正森委員　それでは、私から、本法案について若干の問題を聞かしていただきます。
　いま伊藤委員からも御質問がございましたが、中華人民共和国がＩＭＦに正式加盟ということが報ぜられております。そこで、その問題について若干伺いたいと思います。すでに国金局長等からお答えになった点があるかと思いますが、重ねて伺いたいと思います。
　まず第一に、今度中国が加盟いたしますのについて、中華民国、台湾でございますが、これのＩＭＦや世銀に対する債権債務の承継がどうなったのか。それから、私の存じておりますところでは、経済統計の整備、公開、あるいはＩＭＦによる経済審査の受け入れ義務、あるいは世銀によるプロジェクト審査のための資料提供義務、こういうような問題の解決が世銀から融資を受けるためには必要であるというように通常言われております。これらの点について、正式加盟ということになりますと、中国が義務を引き受けたのかどうか、あるいはその点について何らかの解決がされたのかどうか、伺っておきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　最初の方の問題でございますが、台湾は、このたびの代表権交代に関する理事会決定に先立ちまして、ＩＭＦとの間にございます債権債務関係を整理したというふうに聞いております。
　それから、後の方の問題でございますが、当然のことながら、ＩＭＦ協定の中に御指摘のような、コンサルテーションに応ずるとか、あるいはＩＦＳというＩＭＦの統計がございますが、それらのもろもろの資料提出というような、義務の中にそういうものがございます。これらにつきましては、ＩＭＦ事務当局が先般北京に行きまして、北京との間で、ＩＭＦに入るにはこういう義務があるよ、それからこういう統計が要るんだよという説明をやったやに聞いております。その席上の報告に基づきまして、先ほど大臣が申されましたＩＭＦの代表権交代というのが正式に決まったわけでございますので、私どもといたしましては、中国政府がそういうようなＩＭＦの義務を履行するというふうに理解しております。
○正森委員　中華人民共和国は、言うまでもなく、みずからはまだ非常に貧しい国であり、第三世界に属すると言っております。しかし、非常な大国であることは事実であり、これは大きな影響を持つというように思っておりますが、一部には、中国が今度ＩＭＦに加盟するのになりましては、恐らく、中国の資金需要から言いまして、ＩＤＡ、第二世銀の主要な融資対象国になるのではないか。そしてまた、そのことによって、中国の資金需要というのは非常に大きいから、逆に第三世界あるいは発展途上国の中には、先進西側国の資金が中国に集中する結果、資金不足に陥るのではないかというような懸念があるようですが、そういう点について、わが国ではどう見ておりますか。
○加藤（隆）政府委員　御指摘のような意見なり、そういうようなことがあることは事実でございます。私どもといたしましては、現段階におきまして、ＩＭＦの代表権交代がまず片づいた、そうしますと、当然に世銀、第二世銀、そういう問題が出てまいることは予想いたしますが、中国政府は、目下のところ、世銀に対して正式な加盟の申し入れを行ったというふうに聞いておりません。それで、これも同じく、先般マクナマラ総裁が中国に行って、ＩＭＦの場合と同様、世銀に入るにはどういう義務があるかというような説明会をやったやに聞いておりますが、現段階におきましては、そういうような段階にございますので、大変恐縮でございますが、御質問に端的にお答えできない段階でございます。
○正森委員　それでは後ほどまた触れさせていただくとして、これから若干法案の技術的な問題について御質問をしたいと思います。
　まず第一に、ＩＭＦの一般勘定の資金利用状況についてごく簡潔に伺いたいと思います。四つに分けまして、一九七九年末現在で加盟国全体で資金利用はどのぐらいか、それを先進工業国とその他の先進工業国、開発途上国、こういうように分けてお答えを願いたいと思います。国の名前は要りません。
○加藤（隆）政府委員　先進工業国が八億一千二百万ＳＤＲでございます。それからその他の先進国が二十二億一千五百万ＳＤＲでございます。三番目の開発途上国でございますが、四十八億四千七百万ＳＤＲでございます。全体では七十九億七千五百万ＳＤＲでございます。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
　ちなみにウエートを申しますと、全体の七十九億七千五百万ＳＤＲを一〇〇にいたしますと、先進工業国が一〇・二％、その他の先進国が二九％、開発途上国が六〇・八％になっております。
○正森委員　いま資金利用状況を聞かせていただきましたが、総計で七十九億七千五百万ＳＤＲ、それから一番必要とするであろう開発途上国が四十八億四千七百万ＳＤＲ、こういうように伺いました。
　そこで、私はかねがね疑問に思っているのですが、今般は、資金規模を現行の約三百九十億特別引出権から約五百八十六億特別引出権へ五〇％増額するのですね。ところがもともと三百九十億あるのに、七九年末の資金利用状況を見ますと、大体五分の一程度であるということになっておるのです。これはいかなる事情によるものであろうか、私は私なりに考えておりますが、政府としてはどういうように考えておられるか、御説明願います。
○加藤（隆）政府委員　当然のことながら、三百九十億ＳＤＲというのはそのまま流動性を持って貸し付けに充てられない性格のものでございますので、そうなっております。
○正森委員　いま簡単に答えていただいたのですが、それは本当の答えじゃなしに、Ａの言い方をＢの言い方に変えた答えなんですね。だから、もし本当にお答えいただくとすれば、流動性を持っておらないものであるとお答えになったが、それはなぜなのかということをやはりわかるように説明をしていただきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　例のリザーブトランシュ、それから一、二、三、四のクレジットトランシュ、ああいう当然御承知のような仕掛けになっておりまして、自分で自由に引っ張れるリザブトランシュ、これは簡単なのでございますが、一、二、三、四と上っていくに従って、コンディショナリティーやそれぞれの国の必要額等との対比で使われるわけでございます。それから、どういう通貨を使うかということも関連してくるわけでございまして、決して使わせないようにしているわけではなくて、国際的な協定の上でそういうふうな仕掛けになっておるわけでございます。
○正森委員　つまり、国金局長が言われましたように、割り当て額のうち四分の一は通常、金で出資いたしますから、この範囲内ならゴールドトランシュといって無条件で借り出すことができる。しかしながら、それを超えてある国の外貨が欲しいというような場合には、最初の二五％までは無条件だけれども、特別の例外を除いて、それを超えるごとに――二〇〇％が限度でございましたか、そうすると、結局一二五％しか借りられない。しかもゴールドトランシュを使ってしまったら、第一、第二、第三、第四クレジットトランシュというのですか、それについては、引き出しの申し込みに当たって加盟国の経済情勢や政策についてＩＭＦの審査が行われる、こういうのが原則なんですね。したがって、実際上は四分の一までは無条件に借り出すことができるから、各国とも借り出すのだけれども、それ以上になると、自主権を侵害すると言えば行き過ぎになるかもしれませんが、他国にとっては決して好ましくない、経済情勢や政策についてＩＭＦの審査が行われるということで、実際上資金を利用することができないようになっている。同時に、各国の割り当て額の最大限二〇〇％、つまりそのうちで使えるのが一二五％ということになりますと、これは割り当て額に左右されますし、本当に必要な国は割り当て額が少のうございますから、全部借りたところで知れているということになってくる。二つの制約があると思うのです。これをやはりある意味では解決いたしませんと、ＩＭＦがＩＭＦとしての本来の機能を果たすことができなくなって、それを何らかの他の機関に順次肩がわりさせていくということにならざるを得ないのですね。ですから、これらの点については途上国からも非常に不満が出ているというように私は思っておりますが、だからこそ新国際経済秩序というようなことも言われるわけです。わが国としては非常に大きな発言権を得つつあるというように全体としては思うわけです。こういう問題についてはやはり途上国の意見に耳を傾けて改善の方向を出していかなければならないと思うのですが、いかがですか。
○加藤（隆）政府委員　最初に、最近の石油値上がりで各国が国際収支の赤字に逢着しておる、それをめぐりまして御質問に関連した基本的な考え方の議論がなされております。これはファイナンスとアジャストメントということなんですが、わが国の場合も、率直に申して国内も借金、対外も借金で、当座は借金でつながざるを得ない。それで、ファイナンスという問題で、それをどうやるかという議論が片一方でなされております。ただ、一体それをいつまで続けられるのか、どうやってやっていくのか、そこでアジャストメントという議論が出てきておるわけであります。アジャストメントの内容は、ざっくばらんに申して、エネルギーの節約あるいは経済活動のダウンでありますが、そういうことをやらなければ借金は返せないわけですよ。そういう議論がいま非常に大きな問題になっています。
　ＩＭＦの場合でございますが、借金をする以上、当然に、その借金をどうやって立て直すのかと、国内政策に介入してくるわけでございます。これを職場言葉でコンディショナリティーと彼らは言っておるわけでございます。たとえば先般のポンド危機のときに、イギリスはＩＭＦから金を借りたわけでございますが、いろいろ小うるさく政策について注文がつく。そうすると、そういうのを見ていて、あそこから借りるのはとてもじゃないという雰囲気があるのかどうかということでございますが、片一方では、借金する以上、その借金をどうやって返すのか、それでなければみんなが迷惑することになるわけでございますから、そういう意味においてＩＭＦのコンディショナリティーというのはそう簡単に――経済政策を人の借金でどんどん高めていくということをやる、そういうエゴイズムに立った経済政策をやっている国に対して、にもかかわらずＩＭＦがどんどん金を貸してやるというような議論は、国際場裏で余りマジョリティーの意見にはなっておりません。御指摘のとおりでございます。しかしながら、片や、世界情勢がいろいろ変わっていくという議論が当然あるわけでございます。御指摘のような点が問題になっておりまして、たとえばコンディショナリティーにつきまして、後進国側から御指摘のような問題があります。それで理事会などで相当活発な議論がなされまして、昨年の三月に、たとえばスタンドバイの取り決めをやる場合、スタンドバイの取り決めの説明は省略しますが、これを一年でやっておるわけですが、必要があれば三年まで延ばすとか、それから基金がいまのアジャストメントを求めるわけですが、その場合に相手国の意見をいままでよりはよけい聞こうというようなこととか、それからどういうふうな政策をとれというポリシーのクライテリアを示すわけでありますが、できるだけ個々のものでなくてマクロ的な点から指導していこうというような点があるわけでございます。
　付言しますと、こういうような本来オイルマネーリサイクルを民間金融機関を中心にやっていこうというのが現在コンセンサスになっておりますが、その場合、ＩＭＦなり世銀なりがそういうポリシーガイダンスをやることによって、民間銀行の方も、安心してと言うと言い過ぎでございますが、民間資金の方も引っ張り出せるというような利点も片っ方にはあるわけでございます。
○正森委員　私、新国際経済秩序という考え方がいまの発展途上国から出ておりまして、非常にもっともだと思っておるのですが、それはまた最後に伺うとして、次に円の引き出し状況、これは他国が円を一定の範囲内引き出しますと、逆の意味でわが国のゴールドトランシュといいますかスーパートランシュといいますか、そういうポジションがよくなってくるわけですね。それはわが国の場合は、円の引き出し状況はどのぐらいであって、それはどの国が利用しているかをお答え願いたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　四十五年に残高で二百十一億円あったわけでございます。五十四年にネットで千五百三十六億円、この間約七倍になっております。
　国についてでございますが、ＩＭＦの約束で国の名前は言わないということになっておりますので、御容赦いただきたいと思います。
○正森委員　ＩＭＦの約束であるということであればいたし方ございませんけれども、わが国の円の需要が非常に大きくて引き出されるということは、逆にわが国のＩＭＦにおける地位といいますか力が非常に強くなっているということの反映であろうというように思います。もしお答えいただければ、国金局長、国の名前はよろしいから、先進国とその他の先進工業国とそれから発展途上国という三つのグループに分けて、その割合だけは国会で明らかにしていただけませんか。
○加藤（隆）政府委員　そういう分類ができてないそうでございます。
○正森委員　そんな分類さえできてないというのはとても納得がいかないですね。非常にむずかしい分類じゃなしに、国の名前がわかっておれば一分か二分でたちどころに分類できることです。ですから、私どもとしては、国会で質問をすれば、国の名前を言えないというのであれば、その程度のことは当然答弁されるのがしかるべきあり、しかも時間のかかることではない、こう思います。私の質問が終わるまでに分類をして答えてください。
○加藤（隆）政府委員　各国の外貨準備の構成の中にあるわけでございまして、それが発表されている国、されない国というようなことで、御質問が終わるまでとかということでなくて、集計は不可能のようでございます。
○正森委員　それじゃやむを得ません。
　それでは、ＩＭＦのＳＤＲ特別引出権の問題について伺いたいと思います。
　これには二種の方法があるようですが、指定による取引、一九七九年度をとりまして、わが国が利用したかどうか、あるいは逆に指定されたかどうか、指定されたとすればどれぐらいであるか、指定によらない取引が二国間合意で行われますが、わが国の場合はこれがあるのかどうか、その内容について簡潔に述べてください。
○加藤（隆）政府委員　ＩＭＦの七九会計年度の間におきまして、これは五月－四月でございますが、ＩＭＦ全体では、指定による取引が十億七千九百九十五万ＳＤＲ、合意によるものが十五億三千三百三万ＳＤＲ、合計二十六億一千二百九十八万ＳＤＲ。わが国の場合でございますが、指定によるものが二千九百八十万ＳＤＲ、合意によるものが五億ＳＤＲ、合計五億二千九百八十万ＳＤＲございます。
○正森委員　ＳＤＲの資産としての魅力を増すために、使用額には金利をつけることになっているはずであります。当初一・五％でございましたが、その後五％に引き上げられ、さらに一九七五年からは市場金利に合わせて米国、英国、ドイツ、フランス、日本、この短期金利の加重平均によって動く。もちろん、短期金利が九から一一の場合には五％に固定されているようですが、それより上がったり下がったりすれば五分の三の範囲で移動するというふうになっておるとのことを聞いておりますが、現在は金利は幾らになっておりますか。
○加藤（隆）政府委員　八〇年の四月一日から六月三十日までの間、一〇・二五％でございます。
○正森委員　そうしますと、ＳＤＲの特別引出権についてもなかなか借りにくいようでありますし、金利も思ったよりずっと高いというような状態がわかったと思います。
　次に、時間がございませんので、途中飛ばしまして質問をさせていただきますが、わが国は今度ＩＤＡにつきましても十七億四千万ドルですか、ドルで決まっておるのですか、法案では円で書いてあるようですけれども、金額が出ております。これはたしか全体の百二十億ドルの増資から見ますと一四・六％と報道されておりますね。これは第五次の増資の場合には、たしか七億九千二百万ドルで一〇・三％程度だったんじゃないかというように思いますから、非常な増額である。これはいかなる理由によるものですか。増額だけでなしにパーセンテージもふえておりますね。
○加藤（隆）政府委員　まず自国通貨で出します。それから二番目に、前回の増資のときと比べて非常にふえているのはなぜであるか。これは増資後の数字で申しますと、大体西独並みになります。これは先ほど来の御議論の中にございました開発途上国に対する日本の姿勢ということ、それからＩＤＡあるいは世銀、ＩＭＦにおきますわが国の国力相応の出資をしたいという考え方がございまして、これは国際場裏における発言権強化、出した金に比例して発言権があるわけでございますが、そういうことでそういう国際的な金融なり開発政策に対して日本の発言権を大きくしたいということ、そういうような観点から出たものでございます。
○正森委員　そこで、資金を出すというのは、これはわが国の国際的地位から見て、一定の範囲協力する場合が多いと思います。ただ、私、新聞などで見ておりましても、たとえばアフガニスタン問題が起こりましたときに、いち早く一月十四日に同国向けの開発融資の支払いを停止、第二世銀ですね、というように報道されまして、わが国もこれに同調するということになったと思うのですが、その理由は、戦争のためにプロジェクトの実行を同行職員が監視できなくなったということになっておるのです、新聞では。しかし、一月十四日ごろというのは事件が起こって非常に間もなくで、国内でゲリラ戦その他が非常に広範に行われて、事業の監視ができないような状況であるかどうかというようなことは、世銀なんかにはなかなかわからないような時期じゃなかったか。それであるのに、いち早く融資の停止だけは早々とやるということで、本来中立的であるべき第二世銀のような活動が著しく政治的に左右されるものではないか。そういうところに、わが国が今回の増資の場合にはアメリカに次いで第二位、累計でも第三位ないし第四位というように金を出しておって、実際上政治的な差別、選別融資の中に入っておるという点については、やはり国民の中に一定の意見を持つ者がおると思うのですね。ですから、こういう融資停止を行う場合の条件というのは明朗なものでなければならないと思うのですが、この点について御説明を願いたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　御指摘の点は、御承知のとおり、世銀協定の第四条第十項とか、あるいは第二世銀の協定の第五条第六項というようなところで、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはいかぬという条文がございます。これは当然のことながら、御指摘になりました国々の場合も当然のことでございますが、これも御指摘になったとおり、私どもが承知いたしておりますところでは、アフガニスタンの現状が新規融資を具体化するような状況にないというような判断に基づくものと聞いております。それで、融資承諾案件につきましても、プロジェクトの継続が困難であるとか、あるいは世銀職員がその実行を監督することができないとか、それからもう一つは、アラガニスタン政府からは、これまでのところ資金の引き出し請求が来てないというように聞いております。