Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五代参考人　ただいま御紹介にあずかりました五代でございます。今回の金融・証券制度改革法案につきまして、一般のごく素人の立場から、一利用者ということで意見を申し述べきせていただきたいと思います。
　まず初めに、基本的な認識といたしまして、金融の自由化は、利用者の金融に対するニーズの多様化、高度化にこたえるとともに、我が国経済の効率化と発展に寄与するものだと考えております。金融の自由化によりまして、市場における各種の金融機関の間に競争を促進し、利用者のニーズに対応した多様な金融商品及びサービスが提供されるばかりてなく、競争促進による各種手数料の引き下げや、サービスの向上にもつながっていくと期待しております。また、こうした目に見えるメリットのほかに、金融システム全般の効率化、さらに国民経済全体の効率化といった目に見えないメリットも大きいのではないかと考えております。
　次に、制度改革に対する利用者の視点でございますが、今回の金融・証券制度改革についても、こうした金融自由化の流れの中で利用者の利益を増進するものであってほしいと思っております。その意味からも、制度の見直しに当たっては、個人や企業といった金融機関や証券会社の利用者の利益をいかに向上させるかという点を主眼として検討されなければならないと思います。利用者の立場という視点からは、金融機関の間の競争を促進することによって金融の効率化を図るとともに、各金融機関が利用者のさまざまなニーズを酌み取って、質のよい、かつ多様な金融商品やサービスを提供できるようにすることが重要だと思います。
　また、利用者の利益を向上させるためには、金融・資本市場の発展を阻害しております諸規制、諸慣行を取り除きまして、一般利用者も公平にアクセスできるような道筋をつけ、市場の活性化を図ることも重要かと考えております。
　以上申し上げましたように、金融・証券制度改革に当たりましては、利用者の立場を最も優先すべきであるということは当然ではないかと考えております。金融業界、証券業界のみに通用する都合や事情のために利用者の立場が軽視されることがないよう、十分な御配慮をお願いしたいと思います。
　また、利用者の立場というのは、例えば一カ所でいろいろな金融サービスが受けられればそれがとりわけ便利でよいというようなことだけでもないのではないかということもつけ加えさせていただきたいと思います。金融サービスというものは無色透明なお金を対象にしているだけに、目に見えないさまざまな問題を生じやすいものだということは、さきの一連の金融・証券不祥事で国民各層は思い知らされた観がございます。例えば情報を悪用するインサイダー取引のようなものや、特定の集団の利益のみを図る利益相反的な行為を引き起こしやすい誘惑が生じやすいのではないかと思っております。
　したがいまして、金融機関や証券会社の人々にはより高いモラルが要求されるべきことではありますが、同時に、モラルだけに頼るのではなくて、制度的な仕組みをより工夫して構築することにより、一見利用者には関係がないかのように見えても、結果的には利用者の利益を損なうことが生じることがないようにする必要があると思います。一般利用者というのは、情報収集力、情報解読力その他さまざまな点で、専門プロ集団でいらっしゃいます巨大な銀行や証券会社に対して対等に渡り合うことが難しい状況に置かれておりますから、この点への配慮も重要なことではないかと考えております。
　次に、今回の金融制度改革についての評価でございますが、まず相互参入による競争の促進について申し上げます。
　金融機関、証券会社につきましては、これまで新規参入が認められてきておらず、また、いわゆる横並びで行動する傾向が強いことから、十分な競争があったとは言いがたいのではないかと思っております。今回の制度改革では、金融機関、証券会社がそれぞれ子会社を設立するということにより相互に参入することができるわけでありまして、いわばこれまでにない新しい血が導入されることによって競争が促進され、その結果新しい商品の開発や各種手数料の引き下げといった効果が期待できるのではないかと考えております。また、利用者が自分のニーズに合った金融機関を選ぶことができるようになるわけですから、利用者にとっても大きなメリットがあるのではないかと思っております。また、新規参入の方式といたしまして子会社方式を採用することにつきましては、さきに述べましたように、目に見えないさまざまな問題から利用者の利益を守るには、現段階においては有効で現実的な方法ではないかと思っております。
　次に、地域金融機関の業務範囲の拡大について申し上げます。
　地方銀行、信用金庫などの地域に根差した金融機関につきましては、本体での土地信託等の信託業務を認めていく、あるいは信用金庫、信用組合といった協同組織金融機関の業務範囲を拡大するということ、今回のこの制度改革の成果が大都市の利用者のみならず地方の利用者の方々にもひとしく及ぶというわけでございまして、これもまた歓迎すべきことだと思います。
　次に、証券業務の範囲拡大について申し上げます。
　金融の証券化の進展に伴いまして、新しい金融商品が生まれてきております。これらの新商品は英語の名前がついておりましたり、また商品の内容が複雑でありますために、普通一般の利用者にはなかなかなじみにくいのが実情でございます。しかし、ディスクロージャー等、証取法の投資家保護を図ることにより、利用者にとって安心して投資できる方向を目指しているわけですので、結構なことだと思います。ただ、ディスクロージャー等も、一般の利用者の方々が十分その内容が理解できるような工夫が今後なされなければならないと考えております。また、こうした新商品は新しいものだけに、従来の枠組みと申しますか、縄張り争いとは関係なく利用者本位に取り扱えるようにすべきであると思いますので、金融機関本体でこうした新商品の取り扱いができるようになってくることはよいことだと思っております。
　最後に、金融機関の健全性の確保について申し上げます。
　私たち利用者は大事なお金を金融機関に預けて運用するわけでございますから、金融機関の経営の健全性が確保されることがすべての金融制度改革の大前提であると考えます。この観点から、自己資本比率規制等に法律上の根拠を与えまして、金融機関経営の指標とすることは歓迎すべきことだと思っております。
　また、金融の自由化の進む中で、預金者にも自己責任原則が働く場合が生ずるわけでございますので、金融機関の経営情報の開示の必要性は今後ますます高まってくるものと思われます。不良資産などの開示について余りにも後ろ向きな態度をとることは、利用者の立場から見ていかがなものかと思われます。
　今回の制度改革法案は、既存の金融・証券をめぐる実態を十分に考慮しつつ、しかし時代の要請に合わせて必要な改革を行おうとするものであり、利用者の立場から見てもプラスになることだと思います。金融機関、証券会社の昨年の一連の不祥事に対しまして国民各層の批判は高まっておりますので、それにこたえて公平性、透明性を確保し、健全な金融市場を確立していくための土台づくりへのスタートとして期待しております。
　以上でございます。失礼いたしました。（拍手）
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、早崎参考人にお願いいたします。
○早崎参考人　信託協会長の早崎でございます。今回意見を述べさせていただく機会を設けていただきましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
　信託業界といたしましては、各業態間の相互参入により競争を一層促進し、利用者利便の向上を図ろうとする今回の金融制度改革法案に賛成であります。
　これまでも信託業界におきましては、国際的な金融協調と我が国金融市場の一層の発展に貢献するという観点から、昭和六十年には外国銀行系信託銀行九行の参入が行われておりますし、また昭和六十一年には投資顧問会社にも広く市場を開放するなど、金融の自由化、国際化に前向きに対応してきたと考えております。このような対応を含めまして、信託業界としての一貫した考え方は、信託の利用者利便の向上と信託業務の健全な発展に資する適正な競争を行ってまいりたいというものであり、今回の制度改革もこのような観点でとらえているところであります。
　戦後、信託会社は銀行法に基づく普通銀行となり、普通銀行ノ信託業務ノ兼営等二関スル法律、いわゆる兼営法により信託業務を兼営する形をとってはおりますが、実態的には信託を主業として健全な信託制度の発展を目指してきたところであります。
　我が国の信託制度が幸いにもお客様の御支援をいただき、諸外国にも類例を見ないほど発展してまいりました背景には、信託銀行が信託を主業として、貸付信託、年金信託、土地信託など、絶えずお客様や社会のニーズにこたえる商品やサービスを開発してきた地道な努力が大きな要素としてあるのではないかと自負いたしております。したがいまして、今回の制度改革におきましても、これまでの歴史的な背景を踏まえ、信託を主業とする信託銀行子会社が参入することによりまして、一層競争が促進され、お客様の利便性が向上することを願っている次第であります。その意味で、相互参入の方式として業態別子会社方式が採用されましたことは、私どもがかねてより主張してまいりました信託主業の精神にもかなうものであり、信託業務の健全な発展を目指そうとするものであると理解している次第であります。
　今回の金融制度改革に伴い信託業界に新規参入される場合に、私どもとしましては、これまでの信託業界の果たしてまいりました役割と歴史を踏まえまして、ぜひ次の点を念頭に置いていただきたいと願っております。
　まず、信託業務の本質、事業精神に対する深い理解をお願いいたしたいと思います。
　信託制度は、委託者から財産の所有権の移転を受け、専ら委託者のために、委託者に成りかわって財産の管理、運用を行うという性質を持っております。昨年六月の金融制度調査会答申におきましても、信託業務は、委託者、受託者間の長期にわたる高度な信頼関係を基礎とする業務とされておりまして、銀行、証券とは異なる信託のあり方を十分理解していただいた上で業務を遂行していくことが必要だと考えられます。
　次に、信託業務を行うに当たりましての専門能力の保持、育成であります。金融制度調査会答申におきまして、さきに申し上げました高度な信頼関係に続けて、銀行業務などとは異なる技術的、専門的知識が要求される業務とされておりますように、業務処理能力が信託業務のかなめであると考えられております。
　そして第三に、具体的な業務遂行を支える体制の整備であります。信託業務を的確に遂行するために十分な財産的基礎及び業務遂行体制を整備していただくことをお願い申し上げます。
　以上申し上げました観点から、今回の制度改革に当たりましての信託業界の基本スタンスは、これから申し上げるとおりであります。
　まず、制度改革に関する今後の具体的な内容につきましては、平成三年六月の金融制度調査会答申、証券取引審議会報告で取りまとめられました趣旨と乖離が生じないようにお願いいたしたいと存じます。また、信用秩序の維持は金融制度の根幹をなすものであり、金利自由化と同様、諸規制、諸慣行の見直しを含めた金融制度改革は、現行制度との連続性や競争条件の公平性を踏まえ、一歩一歩着実に行われるべきであると考えます。さらに、子会社方式、本体方式を問わず、信託参入の場合の適格性、資格要件につきましては、信託業務の性格を十分に考慮して御判断願いたいと存じます。なお、制度改革が外銀信託に与える影響につきましても十分御配慮いただきたいと存じます。
　以上、基本的な考え方を申し上げましたが、それとの関連におきまして、今後の具体的運営に当たりましては、次の点をお願いしてまいりたいと存じております。
　まず、信託銀行子会社の業務範囲につきましては、技術的、専門的知識が要求される信託業務の特性を十分御考慮の上、きめ細かい高度なサービスの提供と利用者利便の向上にかないますよう、一定の限られた範囲のものからスタートしていただきたいということであります。
　また、地域金融機関による本体の業務範囲につきましては、子会社方式に対する例外的措置でありますことから、子会社方式よりもさらに限られた範囲のものになると理解いたしております。あわせて、兼営法改正案におきましても、信託業務の認可条件の一つといたしまして、「金融秩序ヲ乱ス虞ナキコト」とされております趣旨を踏まえていただき、信託業務への参入が着実かつ段階的なものとなりますよう御配慮いただきたいと存じます。
　次に、信託銀行子会社と親会社との関係につきましては、競争条件の公平性に御配慮いただき、実質的に親会社本体による信託業務への参入となって、ひいては制度改革の意義に反するような事態になりませぬよう、しかるべき弊害防止措置を設けていただきたいと存じます。
　さらに、各地域における信託ニーズに一層こたえてまいりますために、今回の改革によりまして新たに創設されます信託代理店制度は画期的な制度であると存じておりますので、ぜひその実現を図りたいということであります。信託代理店制度の実現によりまして、地域の利用者へのサービス向上はもとより、地域金融機関と信託業界の双方にとりましても実りあるものに育ててまいりたいと存じております。
　なお、信託業界の子会社による証券業務への参入につきましては、信託業界が長年にわたり証券関連業務に携わってまいりました実績を十分評価いただければと期待いたしております。
　現在御審議いただいております金融制度改革法案は、我が国の金融・資本市場の自由化、国際化に向けました基盤づくりとして必要不可欠なものと考えております。ぜひ、その趣旨のもとに適正な競争が行われ、利用者利便の向上が図られますよう期待いたしております。
　以上でございます。（拍手）
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、渡辺参考人にお願いいたします。
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、角道参考人にお願いいたします。
○角道参考人　ただいま御紹介をいただきました農林中央金庫の理事長の角道でございます。
　日ごろ、農林漁業系統の諸事業につきましては御指導、御高配をいただき、厚く御礼申し上げます。また本日は、金融制度改革に関する法律改正につきまして意見を申し述べさせていただく機会を賜り、心から厚く感謝を申し上げる次第でございます。農林漁業系統金融機関の立場から、制度改正法案につきまして意見を申し述べ、御参考に供したいと存じております。
　初めに、御高承のこととは存じますが、私ども農林漁業系統組織の概要について簡単に御説明を申し上げます。
　農林漁業系統金融機関は、農林漁業者を中心に構成されている協同組織の金融機関といたしまして、農林漁業者の経済的、社会的地位の向上、農林漁業やその関連産業の発展、さらには農山漁村地域の振興等を図っていくことを目的としております。
　系統組織は、市町村段階には単位組合がございまして、県段階と全国段階にそれぞれ連合組織があり、いわゆる三段階制をとっております。単位組合は指導、販売、購買、共済、信用等の事業を営んでおり、県の連合会や全国段階は指導、経済、共済、信用ごとにそれぞれの事業を単独に行って単位組合を補完しております。
　農林漁業系統金融機関は、全国の農山漁村等に広く約一万八千余の店舗を配し、他の金融機関のサービスの及ばない地域につきましても、系統組織一体となって組合員を初め地域住民等に広く金融利便の提供を行い、地域にとってはなくてはならない金融機関としてその役割を果たしております。また、農林中央金庫は、系統信用事業の全国機関として、総合的な企画や事業推進を行い、単位組合や県の連合会で貸し出し等に運用した残りの資金を国民経済全般に役立つように運用し、そこから得られました収益を系統組織に再び還元すること等によりまして、系統信用事業全体の信用秩序の維持発展の役割を果たしております。
　このたびの金融制度改革法案は、金融の国際化、証券化、金融技術の高度化等に対応し、銀行、証券、信託等の金融各分野の相互参入を初めとした業務全般の自由化を進め、利用者の利便向上を図ろうとするものと承知しております。
　金融の利用者は多様かつ高度なニーズを有するようになっておりまして、それに応じ金融機関の側においても新たな金融商品やサービスの開発を進めていく必要がございます。農林漁業系統金融機関は、いわゆる過疎地帯と言われるような地域からかなり都市化の進展した地域まで、全国各地の地域住民等に広く金融利便の提供を行っておりますが、私どもの対象としております農林漁業者や地域住民等にあっても、金融ニーズが大きく変化してきており、金融の自由化や金融技術の高度化に対応した金融サービスの向上を図っていくことが不可欠となっているところでございます。
　制度改革法案は、農林漁業系統金融機関につきましても、地域金融機関として銀行その他の金融機関と同様に信託業務や証券業務に対応できるよう法整備がなされており、具体的には農協や漁協等の単位組合は土地信託等の本体参入が、また県域の連合組織であります信連につきましては本体または子会社での証券・信託業務への参入が、さらに全国組織である農林中央金庫については子会社による証券・信託業務への参入が可能となるよう措置されております。
　私ども農林漁業系統金融機関といたしましては、このたびの制度改革法案はまことに時宜を得たものであり、また協同組織金融機関に対しても十分御配慮をいただいたものと高く評価しております。
　さらに、制度改革法案は、信託や証券の相互参入だけではなしに、金融制度調査会の答申に従いまして、既に他業態の金融機関に認められております公共債の窓口販売やディーリング、外国為替業務等、他業態の金融機関に比べ機能の面で劣っております。務につきましてもあわせ認めていただく内容となっております。
　金融自由化の進展は、利用者利便を向上させる一方で金融機関にとりましては一層競争を激化させることを意味しており、私ども農林漁業系統金融機関は他の金融機関と同様な競争をしなければならず、他の金融機関と比べ機能が劣後した場合には利用者の期待に十分こたえることができず、農林漁業や地域経済の振興等の役割を十分には果たせなくなってしまうところでございます。このたびの制度改革法案は、系統金融機関に期待されているこれらの役割を果たしていく上で不可欠な金融機能の整備もあわせ行われる内容となっており、ぜひ御理解を賜りたいと考えております。
　私ども農林漁業系統金融機関は、今回の制度改革により広げられる業務を活用して、広く地域の農林漁業者や地域住民等への金融利便の向上に努力してまいりたいと考えております。もちろん、新しく拡充される証券や信託等の業務につきましては、直ちにすべての組合が取り扱いを行うというわけではなく、能力や体制の整っているところから順次取り扱いを進めていくこととなりますし、また県の連合会や農林中央金庫といたしましても、これを十分に補完し、また適切な指導を行っていくことが必要であることは申すまでもございません。
　さらに、私どもは、今後の農林漁業や金融環境の厳しさに対応するため、みずからの組織の効率化を図るべく検討を進めており、現在三千以上あります農協を、当初目標の一千農協よりさらに進んで大幅な合併を進め、連合組織についても統合等による組織の見直し、整備を通じ、組合員や地域住民に一層信頼される健全な組織にしてまいりたいと考えております。組織整備につきましては、既に今次国会で農協法や農協合併助成法の改正が行われており、これら法律と今回の制度改革法案とが一体となって、組合員の期待にこたえ得る法整備がなされるものと考えております。
　以上のように、私ども系統金融機関は、今回の制度改革法案をぜひ今国会で成立させていただきたいと念願しております。これらを通じまして、系統諸事業の強化と組織の効率化を進め、厳しい環境が続いております農林漁業や農山漁村の振興等に一層の努力をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○太田委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
○太田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
○井奥委員　きょうは、お忙しい中にもかかわりませず各参考人の先生には御足労いただきまして、大変感謝申し上げます。それぞれのお立場からいろいろと御意見をちょうだいいたしました。
　最初に証券業協会の渡辺参考人にお尋ねをしたいと思います。
　実は午前中にも全国銀行協会の若井会長からもお話がありましたし、過日私どもは地方公聴会に出かけまして、特に私は札幌の方に参ったわけでありますが、銀行協会あるいは証券業界それぞれの会長からいろいろと御意見を拝聴いたしました。銀行協会の会長さんを初め、都市銀行、地方銀行を含めて、午前中の質疑をお伺いしていても自信満々でありますし、胸を張ってお答えをしておられました。それに引きかえて、いろいろな問題があって、今の業界のお立場あるいはこれからの問題というのはよく理解をいたしますけれども、その中で銀行の証券子会社につきましては激変緩和の措置として、ただいまもちょっとお話になられましたが、株式ブローカー業務というものは当面の間禁止されている。その趣旨にかんがみますと、当分の間というのはどれぐらいな期間だというふうに思っておられるのか、その辺をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、おっしゃるとおり株式のブローカー業務に関しましては銀行の証券子会社はいろいろな観点から当分の間これを禁止するということになっております。これは昨年六月の証取審の報告でも明記されておりまして、証取審は御承知のように長い年月、六年ぐらいかけて学識経験者によっていろいろと審議を重ねられ、外国の事例等も調査されて、ようやく立派な答申をいただいておるわけでございますけれども、その答申によりますと、証券市場の中でも流通市場では株式や転換社債あるいは株価指数先物、オプション取引等の売買高に占める大手証券会社のシェアはだんだんと下がっている、低減傾向にある。したがって、有効な適正な競争を促進する方策としては、新規参入の必要性は、市場の現状から見ると発行市場に比べると小さい、流通市場の方が競争導入の必要は小さいというふうに証取審の結論はなっております。
　それから、銀行による株式ブローカー業務への参入につきましては、銀行の特殊な性格、つまり銀行が歴史的に株式の売買業務を今まで行っていなかったということ、そういう経緯、それから銀行自身が、これは日本の銀行の非常な特殊性だと私は思います、特にアメリカと比べるとそういうことが言えると思いますが、銀行自身が大量の株式を持っているという点、そういうために、これがブローカー業務を行うということになりますと、その適切な執行との関係に問題があるのじゃあるまいかという点。
　それからもう一つは、この株式のブローカー業務というのは、御承知のように中小証券会社の経営の主軸になっておりますから、そういう点を考慮いたしまして、いろいろの点を考慮しまして、法律によって当分の間はこれを認めないという措置を講じたわけでございます。したがいまして、これは今先生おっしゃります激変を緩和するいわばショックアブソーバーみたいなものとしての経過期間のような考え方ではなくて、そういう性格のものではなくて、したがって、いろいろ先ほど来申し上げていますようなそういう理由に基づいて、当分の間はこれを禁止するということですから、その弊害防止措置とかあるいは中小証券の経営状況とか、そういったものは今後変化していくということになれば、これはそういうことになると思いますが、したがって、物理的な時間の長さの問題ではないというふうに私どもは思っております。
○井奥委員　これはもう物理的な時間の長さではないということはよくわかるのでありますが、当分の間という形で、法律で附則第十九条に盛られているわけでありますが、できるだけこれは公平な競争をするということが今回の大きなことであります。大変だろうと思いますけれども、できるだけ早い期間に自立をしていただいて、しっかりと銀行と胸を張って張り合っていただいて、こういった透明性、公正性というものを常にこれを開示していただけるように、ぜひともひとつお願いを申し上げたいなというふうに思っております。
　それから、ただいまちょっとお話がありましたけれども、附則の第十九条の二項であります。既存の証券会社を銀行が買収した場合には、銀行の証券子会社として株式ブローカー業務の禁止というものがしり抜けになる、こういうおそれがあるということでありますし、逆に、今も渡辺会長お話しになられましたように、銀行というのは、とにかく四十数％も株式の中で銀行が持っているというようなこれは現実的実績があるわけでありますが、それを銀行の子会社によって、それがインサイダー的に取引をされていくというのも大変な問題があるわけであります。そういった中で、特に中小証券というのが、玄人筋というんでしょうか、あるいはプロ集団というのがそういった中小証券に対して大変取引をしていたということでありますが、逆に、そういったことが裏目というんでしょうか、そういったことのために中小証券の経営内容というのは物すごく苦しくなっているわけであります。こういった形で、銀行が人材なり金融なりというものを支援していくということになれば、当然しかしそこではかってブローカー業務をしておったわけでありますし、それから顧客があるわけでありますから、こういった問題についてどのように考えておられるのか、この点をお伺い申し上げたいと思います。
○渡辺参考人　先生御指摘のように、十九条二項で、買収の場合には株式のブローカー業務は、先ほど申し上げましたような理由で、当分の間はこれを禁止するというふうに建前はきちっと決まっておりますけれども、それについて何か考慮が必要な場合があるのじゃないかといったような、そういった規定になっておるように思います。しかし、これは非常に例外の場合でございまして、もしそれが通常の救済というような形の場合、つまり従来でもそういったような企業の救済というような場合は、人を派遣するとかあるいは金融的な援助をするとか、いろいろな形で救済の形がございました。しかし、今の御指摘のように買収というような形にしてこれを救済するといったようなことは極めて例外であると同時に、それについて、そういう場合が仮に起こった場合に、それにブローカー業務をもし認めるというようなことになりましたならば、それは本則と全くしり抜けということになりますから、そういったようなことがないように厳格に運用していただきたいというふうに思っております。
○井奥委員　それから、きょうも渡辺会長のお話をお伺いしているときに、特に証券会社として銀行子会社というものに進出をしていくというのは少ないのではないかなというお話がありましたが、今のお見通しては何社ぐらい、どれぐらいな規模になるのかということをちょっとおわかりの範囲内でお答えいただきたいと思っております。そして、証券会社が本体で行われる業務というのは今外為業務があるわけでありますし、包括業務の許可を受けているというふうに今も冒頭でお話しになられましたけれども、そのほかに何か御要望があればお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺参考人　今度はフェアな競争を導入するために相互参入ということになっております。したがいまして、今先生の御指摘のように証券会社も、銀行ないしは信託銀行、そういったような形で参入することができるということでございますけれども、銀行子会社とか信託子会社をどの程度考えておるかという御質問のように伺いましたが、これは各証券会社の経営判断によるものでございますので、私ども、それを想像することはちょっと難しゅうございます。
　しかし、一般的に申しまして、本格的な例えば信託銀行を構築するということになりますと、これはもう大変に大きな資本と人材、店舗、ノウハウといったようなものが必要となります。したがいまして、証券会社は現状ではこうした巨大な投資を行うことはかなり困難であるというふうに思います。それで、先ほど申し上げましたように、当面証券会社が仮に信託銀行に進出するという場合には、参入するというふうな場合には、業務に関連のあるような、お客様の利便性を高めるため、しかも利益相反等のおそれがない業務として、例えば冒頭申し上げましたように特金とかファントラとかいったような、そういう証券業務に密接に関連する分野を中心にした子会社を設立するということが考えられると思います。全体としてはちょっとただいま私は想像がつきかねますので、お許しをいただきます。
○井奥委員　あといろいろありますが、時間が限られておりますので、それでは五代先生にちょっとお伺いを申し上げたいと思います。
　冒頭に投資者保護ということを言われました。証券化の関連商品でございますけれども、この枠組みを整備することによって、いろいろな新しい金融商品というものが投資の対象としてこれは出てくるわけでありますが、消費者のお立場を代表されて、どういう商品が出てくれれば大変好ましいということがありましたら、一点お伺いをしたいと思います。
　そして、もう一点でありますが、有価証券であっても貯蓄性の強いもの、金融機関の扱う商品でもとにかくハイリスク・ハイリターン、こういったふうに、こういう商品が出てきているわけでありますけれども、このような商品が各界のエゴによって利用者にとって大変わかりづらいものになってきているわけでありまして、特に安全と危険とのはざまにある商品というものが何となくぼやっとして出てくるような気がしてならないわけでありますけれども、こういったことを含めてちょっとお答えをいただければありがたいと思います。
○五代参考人　御指名がありましたのでお答え申し上げます。
　最初の御質問でございますけれども、確かにこのところ金融の証券化は急速に進展しておりますし、御承知のとおり欧米においては多種多様な証券化関連商品の開発が行われておりますが、我が国においても、金融の自由化、国際化の進展を踏まえればこうした流れは必然的なものであろうかと思いますし、証券化関連商品の開発は今後ますます促進されてくることだろうと思われております。
　今回の有価証券定義の整備は、昨年六月の証券取引審議会報告の考え方に沿いまして、投資性及び流通性のある証券化関連商品を幅広く証券取引法の不公正取引の防止に関する規制やディスクロージャーの規制などの対象にするものでございます。これによりまして新しい証券化関連商品につきまして市場の整備及び充実、投資者保護が図られることは大きな流れとしては望ましいと思っております。ただ、これまで証券化関連商品につきましては、投資者保護の観点から、販売先を制限しましたり最低販売単位を大口にするなど、いわゆる一般投資家への販売は事実上制限されてきたところでございます。そこで、今回の法改正によりましてこのような措置というものが見直されて、新しい証券化関連商品が一般投資家にも提供されることは望ましいことだと思っております。
　先生の御質問のどういう商品がというところは、私自身素人でございますのでちょっと今ここでこういう商品ということは具体的に申し上げられませんが、消費者の側も今非常にいろいろ金融商品については勉強もしウォッチングもしておりますので、魅力的であれば必ずやその商品が売れるようになると存じます。
　それからもう一つのお話の、有価証券であっても貯蓄性の強いものや、金融機関の扱う商品であってもハイリスク・ハイリターンのものが登場しっっあるということについてのお話でございますけれども、御指摘のとおり、金融の自由化、国際化の進展や利用者ニーズの多様化に伴いまして新しい商品が開発されましても、それが各業態の業務分野にまたがるものであるケースがふえてきておりまして、現行制度のもとではその都度主として担い手をめぐる各業態の間の対立がございまして、御指摘のように、利用者にとって非常にわかりづらく、同時に利用者への提供が進まない傾向にあったというふうに思われております。
　今回の法案では、各業態の金融機関の相互参入を図るため、業態別子会社方式を主体としつつ、利益相反の弊害の発生可能性の少ない業務につきまして本体での取扱方式を適切に組み合わせているというところでございますから、これにより金融秩序の維持を図りまして、預金者及び投資者保護を徹底しつつ各金融機関が利用者ニーズに対応した多様な金融商品あるいはサービスを提供することは、今後、今以上には可能になるというふうに考えております。
○井奥委員　どういう個別の商品がいいのかというのは、それぞれの機関で秘密裏に進められていることだろうというふうに考えておりますが、例えばワラントなんかの問題も一時期大変な問題を引き起こしましたけれども、これはエンドユーザーに対するきっちりとした説明がなされていなかったということが大変大きな問題でありまして、また、それぞれが確認書を取り交わすといったことも双方がやっていないということで、こういった制度とかあらゆる改革というのはその後から一つのものの体験を通して生まれてくるのだろうと思いますけれども、どうぞそういった意味を含めて、投資者とかそういった末端、いわゆる最終の購買者に対して、できるだけ公正性の中で競争された、そういうものがわかりやすいようなシステムで販売されていくように、ぜひとも広い見地から今後とも御指導いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、時間もありませんけれども、早崎会長さんにお尋ねをいたします。
　制度改革によって信託の分野での新規参入がかなりふえてまいったわけであります。信託銀行の経営環境に与える影響というのは、とにかく今までは、何となくここだけは特別なんだという感覚が実は私たちにもあったわけであります。国内でも、国内の銀行が七行と大和銀行が一社やっておられますし、それから外資系で九社、全部で十七社が参入をしているということでありますけれども、これからはそういう垣根というものがだんだん外されていくわけであります。証券会社のように、今回のように法律で定められているというのじゃなくて、運用方針で固まっているというふうに私たちは思っておりますが、信託銀行子会社の業務範囲というのは貸付信託と年金信託、その下に「等」というのがありますけれども、この「等」というのはファントラとか特金とか、そういうものを含めてお考えなのかどうかというのが一点であります。
　それから、こういった中の信託の市場というものが、いろいろな業界、業態から垣根を越えて参入することによって大変活性化するというふうに思っておりますし、この結果としてパイがふえるかどうか、こういったことにつきましてもちょっとお答えをいただきたいと思います。
○早崎参考人　信託銀行子会社の業務範囲についてどのように考えているかという御質問がと思いますが、この点につきましては今後行政当局が判断されていくというふうに承知いたしておりますので、具体的には私からは差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございます。
　ただ、せっかくの御指摘でもございますので、冒頭にも申し上げたことではございますが若干敷衍させていただければというふうに思います。
　冒頭でも、金融制度調査会の答申と実際とが乖離しないようにと申し上げたわけでございますが、そこでは信託銀行子会社の業務範囲につきまして、「貸付信託、年金信託等の金銭の信託等の一部を除く」というふうにされており、また併営業務でございます不動産仲介業務につきましても除外されているわけでございますので、一定の限られた範囲とされるものと理解しているわけでございます。
　また、地域の金融機関につきましては、子会社方式の例外的措置として本体による参入が認められておるわけでございますが、その業務範囲につきましては、金融制度調査会の答申で「土地信託、公益信託等」とされておりますように、子会社方式よりもさらに限定されたものになるというふうに理解しているわけでございます。
　信託業務はお客様との長期的な取引関係を前提とするものでございますし、銀行業務、証券業務とは異なりまして、技術的、専門的な知識が要求されます信託業務の経営につきましては、かなり長期的な視点で見る必要があるというふうに思っております。私どもの業務の展開を振り返ってみましても、新しい業務を開始いたしました場合に、これを採算に乗せるのには相当の長期間を要したという経験が数多くございます。技術的、専門的知識が要求される信託業務の特性からいいまして、新規参入はやはり経営を健全に遂行し得る十分な財産的基礎を持って行われ、かつ的確な業務遂行体制などの業務基盤を整備した上で信託サービスのニーズにしっかりこたえていくことが受益者の保護、利用者利便の観点からも望まれると思いますので、このような観点から一定の業務範囲からスタートした方が適切ではないかと考えているわけでございます。これによりまして、その範囲におきましてはきめの細かい、高度なサービスが提供されることが期待できるからでございます。
　それから第二点の御質問で、今後どういうような市場の活性化があると考えているかという御質問だと思いますが、今回の金融制度改革といいますのは、これも冒頭申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、競争を一層促進させることによりまして利用者利便をさらに向上させるということを目的としていると理解しておりますので、信託への新規参入によりまして競争が一段と激しくなるということは十分考えられるわけでございますし、既存の信託銀行の経営に与える影響は少ないとは言えないと思われるわけでございます。
　しかし、それが改革の目的にかなう競争でありますれば、当然私どもとしても経営努力を重ねてこれに対応していかなければならないと考えているところでございまして、御指摘のように、信託の市場という面から考えますと、今日のように信託業務が発展してまいりましたベース、すなわち国民各層の資産形成やその管理、運用のニーズが拡大してまいりましたのは歴史的に見ますと比較的最近のことでございまして、今後、競争の促進の中で信託を主業とする信託銀行が切磋琢磨して新しい信託商品・サービスの開発に力を注ぐことによって信託の市場が一層活性化し拡大していきますことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○井奥委員　ありがとうございました。
　まだまだお伺いしたいことがたくさんあるわけでありまして、角道先生にも二点ばかり準備をしてまいったのでありますが、この次の機会にさせていただきまして、お許しをいただきたいと思います。
　それでは終わります。
○小野委員　社会党の小野信一でございます。
　私どもの審議の深化のために貴重な御意見を賜りましたことに心からの御礼を申し上げます。
　最初に、五代先生にお尋ねをいたします。
　金融制度調査会も証券取引審議会も長い間の審議を経てまいりました。そして、答申を行い、今回法案が改正になったわけですけれども、消費者といいますか利用者の立場から見た場合に、審議会あるいは調査会の審議の内容と答申案と、そして今度の改正の中に、後退したのではないかという意見が多く聞かれますが、どんな御感想をお持ちになりますか。
○五代参考人　御指名によりお答え申し上げます。
　確かに長い間の審議の中ではいろいろな議論が出ておりまして、しかもそれがそれぞれのお立場からの議論がございましたので、全般的に最後の段階に来て非常にすっきりしたという感じにはいかないよう受けとめられる向きもあるやに伺っております。ただ、私自身の立場といたしましては、今回の金融制度改革の基本的な視点は、利用者の立場、国際性、金融秩序の維持、それに地域の活性化であろうかと思っております。
　このうち、特に利用者の立場というところで考えますと、今回の制度改革は、相互参入により業態間の垣根を実質的に低くすることで金融・資本市場における競争を促進し市場の効率化を図るとともに、より多様で良質な金融商品やサービスの利用者への提供を可能とする方向でとらえたいと考えております。また、この改革によりまして利用者は、預入期間三年超の預金など金融商品多様化のメリット、また各種手数料の引き下げ、預金金利の引き上げ等の価格面でのメリット、それから自己のニーズに合った金融機関の選択が可能となるメリット、それから先ほども申し上げましたが地方の住民の方々、中小企業、農林漁業者の方々に対する金融サービスがひとしく及ぶというメリット、このことについてはこれをメリットと受けとめることができるようになると思っております。また、こうした目に見えるメリットばかりでなく、金融・資本市場の効率化を通じた国民経済全体の効率化といった目に見えない形で制度改革のメリットを受けることになる、そのスタートではないかと思います。いろいろとまだ議論も尽くせず不十分なところもあったかと思いますけれども、少なくともその一歩が踏み出されたのではないかと理解しております。
○小野委員　金融の自由化が利用者のために万能であるというような意見も聞かれるわけでございますけれども、自由化の先進国であるアメリカの銀行は、コストが高くなりまして国際競争力を大変失って、今危機に直面をしておるのは御存じのとおりであります。日本の金融の自由化では、アメリカの自由化のこれらの内容から多くのことを学ぶことができますから、アメリカのような失敗は繰り返さないとは思いますけれども、どんな注意を払いながらこれから自由化をしていかなければならないか、意見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○五代参考人　ただいま御指摘がありましたように、金融自由化が進むと金融機関が倒産するというようなことは、アメリカの例によって私も何度か伺っております。そういう場合、我が国では戦後銀行の倒産が起きていないこともございまして、国民の金融システムに対する信頼はかなり大きなものがございます。このため、金融自由化を進めるに当たってはこうした事情を十分踏まえ、信用秩序の維持、預金者保護の観点からいろいろと金融システムの安定性を確保するための環境整備こそ非常に重要なことだと思っております。例えば金融機関に対しての一層のディスクローシャーを求め、匡氏にとってその経営内容をよりわかりやすいものにするとか、預金保険制度の意味や仕組み、さらにその限界についても国民に十分な情報を提供し理解を深める、そういった土壌づくりがあって初めて金融自由化のメリットが少しずつ浮かび上がってくるのではないかと思っております。
○小野委員　銀行や証券会社にのみ責任が課せられているような感じがいたしますけれども、これからは利用者の自己責任原則が大変大切になってまいるだろうと思います。そのための手がかりとして何が必要だとお考えになりますか。
○五代参考人　お答え申し上げます。
　このたび制度改革によりまして競争が促進され金融機関の経営の選択の幅が広がるということ、その結果として責任が伴うということでありまして、自己責任原則のもとで、各金融機関の盲主的努力のいかんによって金融機関が利用者により選択を受けるという形を通じて明らかになってくると思います。これは金融機関の側の問題でございますが、また利用者の側も、先生の御指摘のございましたように、今後金融機関や金融商品をみずからの責任において選択するわけですから、これまでとは違い十分理解し判断する力を養わなければならないと思います。このためにもディスクロージャーは重要な意味を有していると考えられます。ディスクロージャーは、金融機関がその企業内容を公開することを通じてその行動や財務内容を正し、経営の健全性に関する自助を促進する効果を有しております。しかし利用者の立場からいたしますと、金融機関のディスクロージャーの現況は、金融機関の経営内容、健全性などを理解し判断する上で現在必ずしも十分なものとは言いがたいのであります。そしてこの点についての一層の充実を図っていく必要があると思います。それから、さきに申し述べましたように、これらの情報は、単にディスクロージャーといっても、一般の人々がわかりやすい形で提供されてこそ初めて効果があるものだと考えております。
○小野委員　渡辺証券業協会会長にお尋ねをいたします。
　今回、銀行と証券会社が相互に子会社を持って乗り入れるということになりました。競争の促進を図るということでございます。しかし、両者に力の差が大きい場合には、大きい力を持っておる方に圧巻されることは歴史的に証明をされております。今回のこのような相互参入の場合に危険がないものなのかどうか、証券業界ではどのように見ておりますか。
○渡辺参考人　ただいま先生の御指摘のように、相互参入ということで、銀行は子会社形式による証券会社の設立によって証券界に参入し、そこでフェアな競争が行われるという物の考え方、私ども証券界も子会社形式で銀行を設立することができて、競争をフェアにそこで実現することによって効率的な市場が生まれるという考え方でございますが、今先生の御指摘のように、力の差があるではないかということでございます。おっしゃるとおりでございまして、先ほどお答えいたしましたように、私どもが銀行を設立するといいましても、その資金量あるいは店舗網、人的な陣容、ノウハウにしましても、大変な投資が必要でございますので、現実には証券界はすぐにそれが簡単にできるなどとは思っておりません。しかし、一番の問題は、それ自身は証券界も力をつけて一生懸命それに対抗できるようなことをすればいいわけですけれども、問題は質的な面にございまして、日本の銀行が持っております、先ほどもちょっと触れましたけれども、非常に特殊な性格、つまりこれは歴史的なものでございますけれども、例えばメーンバンク制にあらわれておりますような企業との関係、産業界に持っております力関係、それからまた株式を大量に保有しているといったようなことから証券業務の一部については特殊な関係があるといったようなこと、いろいろな点がございましで、銀行がそのまま証券界に力を持つということになりますと、これは今申し上げたような日本の銀行の持っております力関係からいって、質的に非常に大きな問題をそこにもたらすのではないか、そのために資本市場がゆがんでいくのではあるまいかという点が非常に大きな問題でございます。それが証券取引審議会でも議論されまして、その点を避けるためにはそういった弊害を防止するいろいろな施策が必要であるということになりまして、俗にファイアウォールと呼ばれておりますけれども、そこに一つの障壁をつくることによって銀行のそういった過大な力が証券市場をゆがめないようにする、そういう形で相互に参入された新しい証券会社と従来の我々証券会社がフェアに競争ができるようにするということが期待されておるわけでございます。したがって、私は、そういったような弊害防止措置が厳重にきちっと実効のある方法で確保されるのならば、力関係は別といたしまして、当初の証取審の目的にせよ、今回の法案の持っておりますねらいにせよ、それは結構なことだというふうに考えております。
○小野委員　先ほどの意見陳述の次に、法案には反対はいたしませんけれども、しかしと言って、五回その心配な点を申し述べておりました。そこで、午前中に銀行協会の会長にお尋ねしました。銀行が子会社の証券会社を持って設立する場合に、最少必要資金量は幾らか、ところが、資本金は百億以上ですから百億ちょっとでできるのではないだろうか、こういうニュアンスでございました。今度は逆に、証券業界が銀行業界に子会社を持って乗り入れる場合には、必要最低資金量は幾ら必要だとお考えになっておりますか。
○渡辺参考人　これも先ほどちょっと触れましたので、繰り返す面がございましたらお許しいただきたいのですけれども、私どもが仮に銀行を設立するといたしましても、これは各社それぞれの経営判断ですから、一般論でしか申し上げることはできませんけれども、預金・貸出業務という銀行の一つの中核のような業務がございますが、これはいわば規模の利益といったようなものが非常に働きやすいスケールメリットのあるものでございますので、膨大な資本と人材、店舗網といったようなことが必要かと思います。それは証券界の現状では到底実現することが困難であろうと思います。そこで、先ほども申し上げましたけれども、証券業務との関連でお客様の利便性を高めるといったような点から、特金やファントラ等の証券業務に関連の深いそういった信託業務に参入する、そういうことに展開するというのが一番現実的ではないかと思います。
　それで、資金量という点になりますと、これもはっきりしたことは申せませんけれども、例として、例えば本邦へ外国信託銀行の進出がございましたが、その場合には最低の資本金は十億円でございました。しかし、資金量といったようなことになりますと、実際には数倍とか十数倍とか、あるいはさらに大きな資金量が必要になるかとは思いますけれども、しかし、資本金だけで申しますとそういう例がございます。
○小野委員　これからちょっと率直にお尋ねいたしますので、お気にさわるかもしれませんけれども、御意見を聞かせていただきたいと存じます。
　今回の制度改革は、業界間のエゴばかりで利用者利便の観点が欠けているのではないか、こういう批判がありますけれども、どういう受けとめ方をいたしておりますか。
　もう一つ、今回の改正は、結局一部の大銀行、大証券の寡占傾向を強めるだけだという議論がありますけれども、内部から見た場合に、そういう危惧をお持ちになりますか。
○渡辺参考人　御質問は、業界間のエゴばかりで利用者の利便といったような点が欠けているのじゃないかといったような意味だったと思います。
　しかし、私ども本当にそう思いますのは、結局利用者の利便といったようなことで、第一に利用者の利便に当たるものは何かと考えますと、それはやはり公正、透明で効率的、安定的な資本市場を我々が築いていき、そして企業や投資家の方々が信頼されて、安心して利用していただけるような、そういう市場をつくるということが何といっても利用者の利便の第一ではなかろうかと思います。そのことは、先ほどもちょっとお話ございましたように、アメリカの例で見ましても、規制緩和によりまして銀行の業務が拡大して、銀行の倒産が盛んに多発いたしまして、一説では五千億ドルにも上るような救済資金を国民が結局負担したといったようなことも言われております。こういった制度の安定性と効率性とはトレードオフの関係にあると私は思います。したがって、この制度改革によりましてそういった金融のシステムの全体がきちんと行われるように、破綻しないように慎重に行われるべきじゃないか、そういう点で、アメリカでも金融近代化法案といったようなものが何回か審議されまして、そしてそういった点については、消費者の中からは必ずしも利便性あるいは効率性といったことだけではなくて、やはり安定性とかそういったものが期待されておるといった例がございます。そういったような法案が廃案になったという経過を私どもも聞かされております。したがって、今御質問の点につきましては、私はやはりそういった証券市場をつくることが利便性の第一であろうというふうに考えております。
　それから二番目の御質問は、寡占化の傾向が進むのではないかという御質問でございましょうか。確かに、銀行の証券子会社が新規参入してきました場合には、証券会社のシェアはそれだけ低下してくるということかもしれませんけれども、しかし、銀行による市場の支配あるいは企業支配といったような問題が新しく発生してくる、これは先ほどもちょっと触れましたが、そういったようなことが発生する可能性が高いと思います。金融制度調査会の報告にも、新しい金融制度の構築に当たっては、寡占による弊害をもたらさないような歯どめの措置が必要だというふうに出ておりますので、その業務範囲を含めまして、金融寡占を防止するための十分な措置がとられることが必要なのではないかと思います。
　それから、証券会社が銀行を設立するのは、これは金融制度調査会の報告にもありますが、銀行に比べて証券会社は、資本力等の面から見て、ほかの業界を傘下に持つのほかなり困難を伴うというふうに指摘を受けております。銀行に比べれば、証券会社につきまして大規模な、例えば金融コングロマリットが出現するといったような可能性は極めて少ないと思います。いずれにしましても、今回の制度改革は適正な競争促進のために行われるものでございますので、金融寡占が発生するといったようなことのないように十分な弊害防止措置を期待したいと思います。
○小野委員　アメリカでもファイアウォールは緩和の方向にあると聞きますけれども、現場に携わる皆さんはどのように把握をいたしておりますか。また、実際の運用の場合にはかなり弾力的に取り扱っておると聞きますけれども、いかがでしょう。
　改めて、日本の場合にファイアウォールはなぜ必要だとお考えになりますか。同時に、必要だといたしまして、紙に書き法律化しただけでは実効力がないわけでありますから、これを担保する場合にはどのような具体的な措置が必要だとお考えになりますか。
○渡辺参考人　ファイアウォールが必要な理由と申しますのは、これも先ほどちょっと触れましたけれども、日本の場合に、銀行が子会社の証券会社を設立することによって証券界に参入しフェアな競争をするといったような考え方、これは一つのテーゼとしてわかるわけですけれども、しかし繰り返しますが、日本の銀行が持っております特殊な地位、日本の銀行は株式を持っている、メーンバンクである、それから役員を派遣しておる、社債の受託もやっておるといったようないろいろな点で、ほかの国の銀行よりもはるかに強力であるということが言えると思います。また、産業界に対する力がそれだけ強いということも言えると思いますので、先ほどから何遍も申し上げておりますように、参入自身については私ども反対するものではございませんけれども、そういった弊害が証券市場をゆがめないように、そこに弊害防止措置が必要である、それがファイアウォールであるということでございます。
　先生ご承知のように、アメリカではファイアウォールが今度の法案より以上に、二十八項目にわたって築かれております。アメリカの商業銀行は株式を持つことはできません。禁じられております。にもかかわらず、そういったファイアウォールによって銀行の持っております性格と証券業務との弊害防止措置が講じられているということでございますから、日本の銀行はさらにそれよりも強い防止措置が必要であるということは明らかだと思います。
　それで、それが緩和の方向にあるのではないかという御質問でしたが、そういうことはございません。アメリカではむしろ、そういった緩和のような物の考え方が出たこともございますけれども、これには非常に反対がございまして、消費者連盟なども反対をいたしまして、その法案はつぶれて廃案になってしまったといった例もございます。また、ごく一部に、総体的にではございませんが、ごく部分的な緩和は確かにございます。それは、例えば外国銀行に対して行われたものがあったり、あるいは銀行自身の貸付債権の証券化に関連して行われたもの等のごく部分的な緩和という、修正といったことはございますけれども、全般に緩和されたという傾向は聞いておりません。
　それから、どういうふうにしてその実効を担保するのかといった御質問じゃなかったかと思うのですが、これは、日本の場合には今度の監視委員会といったものができるわけでございますが、アメリカでもあればＦＲＢによって行われておりまして、設立の場合に条件をきちんと審査をいたします。と同時に、年次検査もいたします。そういった形で、スタートのときに審査をいたしますと同時に、その後それをフォローした検査をしているということでございますので、我が国でもファイアウォールがきちんと決められ、しかもそれが実効のある形で担保されることを私どもも強く期待しております。
○小野委員　証取審で取り上げられているファイアウォールとはどのような内容のものですか。同時に、それ以外にどのようなものが必要だとお考えになりますか。日本において銀行の証券子会社の業務範囲はファイアウォールに関連してどのようにあるべきだとお考えになりますか。余り狭いと経営が成り立ちませんし、競争促進、利用者利便の観点から見ると制度改革の趣旨に合致しないということにもなりかねませんので、その点の御意見を聞かせていただきたいと思います。