Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢広明君　ありがとうございます。
　あと、ちょっと時間がなくなりましたので、どうしても今日やっておきたいことだけに絞って質問させていただきたいと思います。
　一つは、鉄道関係で、ホームドアの設置の問題でございます。
　これ前にも、三月三十日、昨年、私、この委員会で取り上げて、鉄道駅からの転落を防止するためのホームドアの設置については政府としてきちんと事業目標を立てて取り組むべきであるというふうにお願いをいたしました。
　これちょっと、幾つか伺おうと思っていたんですが、時間がないので、ちょっと合わせてもうやりますけれども、いろいろ技術的な問題もあるし、鉄道事業者の財政的な問題もあります。技術的というと、例えば車両の中に三つのドアの車両と四つのドアの車両が混在して走る路線があると、そうするとホームドアが確定できないという問題がある。あるいは、現実的にもうホームそのものが非常にいろんなものが入っていて狭くて、ホームドアを設置するだけのスペースがまずないというところもあったりする。そういうようないろんな問題があって簡単にいかないことがありますと、それは十分理解した上でホームドアの設置を計画的に進めるのが一つ。
　で、その設置が現実的にやっぱり難しい、なかなか進まないというところについては、内方線付き点字ブロックを付ける。点字ブロックはホームに付いていますけれども、こっちが内側ですよという内方線付き点字ブロックというのがありますね。これは、実は視覚障害者にとっては非常に有効なんです。普通の点々だけじゃなくて、こっちが内側ですよという内方線が付いている。この内方線点字ブロックに替えるだけでも視覚障害者にとっては非常に有効ですと。あるいはそこまでいかなくても、直ちにできることは、視覚障害者がホームに入ったときには駅員あるいは係員がガイドとして付いてもらいたいと、その人だけでいいんだからと。こういう緊急にできることも含めてホームからの転落事故を防ぐべきであるということを、私、そのとき、三月三十日の委員会では取り上げさせていただきました。
　それから一年、今年の三月六日、東武東上線の川越駅で、やはり視覚障害者の方の転落死亡事故がついこの間起きてしまいました。
　このホームドアの整備促進に関する検討会というのが昨年八月に中間報告を出していまして、ホームドアを設置するのは利用者数十万人以上の駅は特に優先してやりましょうと、こういうふうに基準を出しています。特に優先してやりましょうと言って十万人以上という結論にしていますが、川越駅は十二万人です。したがって、このすぐやらなきゃいけないと言っていた対象の駅に入っています。
　ただ、その中にも、このホームドア整備促進に関する検討会の中にも、私が去年の三月言ったとおり、整備が困難な場合には、内方線付き点字ブロックと併設する固定柵、又は音声、音響、光により列車の接近を知らせる装置、あるいは係員等による人的介助等の対策を総合的に組み合わせ、可能な限り速やかに実施することが望ましい、これが去年の八月に取りまとめられた検討会の一つの結論になっている。これが一刻も早く実現に一つでも進んでいれば、この川越の事故はもしかしたら防げたかもしれないという、私は本当に悔しい思いを持っているんです、ある意味では、悔しいという。報道記事によると、事故当時、ホームに駅員はいなかった、なおかつ、内方線付き点字ブロックもこの川越駅は付いていませんでした。点字ブロックの付け替えはやろうと思えばすぐできるはずなんですが、それもちょっとできていなかったということもあります。
　これは大臣、もう本当に、感想でもいいんですけれども、ホームドアの設置について、まあ技術的問題がある、だけど、視覚障害者は本当に命が懸かっているという、もう現実、毎日の問題で、一日も早く改善し、安心して利用していただけるように、是非事業者にも強く要請してもらいたいと思うんです。応急的な、さっき言った内方線付き点字ブロックあるいは係員の誘導、あるいは音声、音響による、周りにもっと補助、介助を求めるようなアナウンスをするとか、そういうことも含めて対策のスピードアップを図ってもらいたいというふうに思いますので、是非、大臣、御決意をお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（前田武志君）　御指摘を踏まえて、その内方線ブロックですか、そういったものは予算的にもそれほどむちゃくちゃな額が掛かるというわけじゃないと思いますし、それからまた、声掛け運動であったり、そして行く行くは、もちろんそういうドアでしょうか、そういうものを整備される方向に行くべきだと思います。
　委員の御指摘も踏まえた上で、こういったものがもっと促進されるように指導をしてまいります。
○長沢広明君　もう一点、観光関係について質問させていただきたいと思います。
　震災後一年間、日本の景気をどう上向けさせていくかという意味でも、観光に力を入れるということは非常に重要だと思います。経済成長の一つのエンジンとして、民主党政権もこれに力を入れるというふうに新経済成長戦略の中でもそういう位置付けをされていたというふうに思いますが、現実は、結構、観光関係の予算がばっさり削られたりしてなかなかエンジン役になっていないという問題がある。現在、観光立国推進基本計画の検討がなされていると思いますが、この特徴、どういうふうにやろうとしているか、エッセンス部分だけでもいいですので、報告をお願いします。
○政府参考人（溝畑宏君）　議員御指摘のとおり、この人口減、少子高齢化、そして急成長をしておりますアジア経済から外需を取り込む、そして地域経済の活性化、雇用という上で観光は極めて重要な課題であるというふうに考えておりまして、観光は国の成長戦略の重要な柱に位置付けております。
　この観光立国推進基本計画は、二〇一〇年四月から五年をめどとした計画でございまして、この中で観光の質の向上、裾野の拡大、このことをひとつ大きな方向性といたしまして、その中に特に震災からの復興というものを基本的な柱に位置付けさせていただいております。
　主要な施策といたしましては、競争力を身に付け、そして日本の観光というものをレベルを上げていくという中で、国内外から選好される魅力ある観光地域づくり、オールジャパンによる訪日プロモーション、ＭＩＣＥの誘致、促進、そして休暇改革の推進、この四項目を主要項目というふうに挙げております。
　今後、年度内の閣議決定に向けまして、皆様のコンセンサスを経ながら観光立国基本計画を策定いたしまして、今後、関係省庁との連携、そして地方自治体、そしてまた民間、ＮＰＯを始め住民団体、多くの関係の皆様とオールジャパンでこの観光立国の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　具体的に一つ一つ進めていってもらいたいと思うんですが、特にこの二年間、私、民主党政権になって、大変この観光の問題で気に掛けているのは、観光が本当に成長のエンジンとして政府の中で位置付けられているのか大変心配であると。
　例えば、震災が起きて原発事故が起きて、放射能による風評被害というのが世界中に広がって、去年の秋、私も海外の人から、日本の放射能被害あるいは原子力災害についてとてもそんなことないですよということを何度も何度も説明しなきゃならない場面がいっぱいありました。東南アジアの方々も大変心配していた。
　でも、そんなことない、日本は安全だ、大丈夫ですというふうに言ってきましたけれども、こういうことをしっかり広げていく意味で必要だったＭＩＣＥという事業があります。国際会議とかミーティングですね、国際会議とか国際展示市場とか、そういうものを日本にどんどん誘致をしていくというＭＩＣＥ事業というのがあったんですが、これの予算が、去年でしたか、ゼロ円に完璧に削られまして、その後、いろんな苦労をしていると思いますが、アジア太平洋地域でいうと、韓国とかシンガポールが官民挙げて世界中の人たちを呼んで国際会議をやり、国際展示場をやりして、もうどんどん国をアピールしているわけです。
　この事業はしっかり私は進めていくべきだと、今こそ原発、放射能、そういう風評被害をはねのけるという意味でも全力でこのＭＩＣＥ活動は進めるべきだというふうに思っています。今後、我が国ではどのような方針で考えていくのか、その辺、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（溝畑宏君）　議員御指摘のとおり、このＭＩＣＥの推進といいますのは、国際観光、そしてまたその都市のブランド力の向上、そしてまたその中でビジネス機会、イノベーションを発生させるなど、非常に高い効果があるというふうに考えております。
　また、御指摘ありましたが、風評被害の払拭の上でも、例えば昨年七月、京都でありました脳血栓学会、そして九月に東京でありました世界建築学会、十月の世界体操、このＭＩＣＥがきっちりと開催されたことが非常に世界に対する風評被害の払拭につながったというふうに強く我々も確信しております。
　そういう中、観光立国基本計画の中でも主要施策の一つにＭＩＣＥの推進を挙げさせていただきました。官民挙げてこのＭＩＣＥの推進いたしまして、アジアの中の大きなマーケットの中で、観光立国という中でのインバウンド、様々な分野に効果を及ぼしていきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　是非、攻めの行政というか、攻めの観光施策を展開してもらいたいというふうに思います。
　最後に、簡単に御質問をします。
　十月、去年の十月に私、この席で、脳脊髄液減少症という交通事故、むち打ち等で起きる被害者の方々に対して自賠責保険がなかなか支払われないという問題を取り上げさせていただきました。そのときに、この脳脊髄液減少症について厚生労働省の中で研究が随分進んできた。そのときの御答弁は、決して自賠責保険の適用ができないわけじゃないんですという御答弁をそのときいただきました。
　国交省としては、自賠責保険に脳脊髄液減少症の症状を持っている人たちがちゃんと適用されるようにということで検討をしてもらったと私は確信しているんですけれども、その後の検討はどうなっているか、報告をください。
○政府参考人（中田徹君）　お答え申し上げます。
　自賠責保険におきましては、今先生御指摘のように、脳脊髄液減少症に由来するものも含めまして、被害者の症状について自動車事故と相当因果関係が認められる場合は保険金の支払対象としております。
　そこで、昨年十月に厚生労働省の研究班から脳脊髄液減少症の原因の一つとされております脳脊髄液漏出を判定する画像診断基準が発表されたところでございます。これは大きな前進でございます。この画像診断基準は、脳脊髄液減少症の症状を客観的に判断するために非常に有効な基準でございます。自賠責の適用に当たって活用されるよう、保険会社等に強力に働きかけたところでございます。
　国交省といたしましては、同研究班の更なる進捗を踏まえまして、医療保険、労災保険制度との動きを、連携を図りながら、脳脊髄液減少症に係る後遺障害の認定の在り方について更に検討を進めてまいります。
○長沢広明君　保険会社にしっかり適用に向けて前向きに行くようにということで通知をしてくれたということなので、できるだけ口頭で言うんじゃなくてきちっと残る形で徹底をしてもらいたいと思います。
　この問題、厚労省との連携が大変大事です。これはもう大臣にお願いするしかありません。国交省と厚労省でしっかり積極的に働きかけをお願いしたいと思いますので、御決意を一言だけで結構ですので、お願いします。
○委員長（岡田直樹君）　前田大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（前田武志君）　長沢委員のかねて御指摘になっていたことでございますので、そのとおり進めさせていただきます。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、八ツ場ダムについてお伺いしたいと思います。
　この委員会でも、もう大臣にも何度も御質問させていただいておりますけれども、地元にとって大変大事な問題でありますので、改めてお伺いをしたいと思います。
　昨年の十二月、大臣には地元の群馬まで来ていただきまして、私も同席をいたしましたけれども、知事始め地元の方々に対しまして、八ツ場ダムの本体工事建設継続という方針をお示しをいただきました。地元では、大変感謝をしております。
　一方で、今度は河川整備計画という話が出てまいりまして、今後どうなっていくのかということで大変地元の方も不安に思っているというところでございます。
　そこで、まず河川整備計画の策定に向けた今後の手順、どうなっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。特に、例えば地域の住民でありますとか一都五県の知事さんに対して策定の状況を説明をして、また意見を聴く機会を設けるような予定があるのか、また、具体的に現在どのような検討状況にあるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　河川整備計画の策定に当たっては、河川法十六条の規定にありますが、国が管理する河川においては、河川に関し学識経験を有する者の意見を聴く、関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる、関係都道府県知事の意見を聴く、この三点が特に重要なこととされております。
　利根川においては、河川法の規定に基づく、河川に関し学識経験を有する者の意見をお聴きする、そういう枠組みといいますか、舞台、スキームについて検討しているところであり、現在意見を異にする方々からも御意見をお聴きすることも含め、意見聴取スキームについて最終の詰めの段階に入っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　具体的に御説明をいただきました。また、地域の方々、知事さんからも御意見を聴いていただけるということですので、しっかりその点お願いをしたいと思います。
　その上で、本体工事の建設継続という対応方針を出されたわけでありますけれども、地元はこれまで二年間、もう二年半になりますけれども、結論を待たされていた。その地元では、是非早く河川整備計画の策定をしてほしいという要望が大変強くあります。
　この河川整備計画については、今日は御質問いたしませんけれども、本体工事の準備に必要な関連工事の予算の執行とも密接に絡んでくる問題なのではないかと思います。具体的にいつごろまでに河川整備計画の策定をされる予定なのか、是非大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　河川整備計画については、これは利根川水系の河川整備基本方針というものは既に策定しているわけでありまして、本来ならば、これに沿ってもう既に相当のところまで進むといいますか、できていなきゃいかぬ類いのものではなかったかと思うぐらいでございますが、八ツ場ダムというのは利根川の全体の治水計画の中で枢要な役割を持つものでございますから、当然、この八ツ場ダムの計画ということをしっかりと踏まえて検討しながら速やかに策定をしていくというふうに考えております。
○上野ひろし君　速やかにということで、これまでもそういう御答弁を、予算委員会でもされていると思うんですけれども、是非早く、地元で本当に待望されていることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、予算について、今もちょっと触れましたけれども、お伺いをしたいと思います。
　平成二十四年度予算におきまして、八ツ場ダムの関連予算、百三十五億円が計上されているということかと思います。そのうち、本体工事の準備に必要な関連工事が十八億円、それから生活再建事業が百十七億円ということかと思います。昨日、国交省の方に確認をさせていただきましたけれども、もし違っていたら、その旨御答弁いただければと思うんですけれども。
　この予算のうち大部分を占める生活再建事業、これについてはこれまでの再検証の過程においても並行して実施をされてきたということでありますので、河川整備計画の策定の有無にかかわらず執行される、これまでどおりの執行をされるということでよろしいかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お尋ねの予算の額でございますが、先ほど先生がおっしゃったように、百三十五、うち十八。そういう意味では、十八と百十七億、合わせて百三十五億ということでございます。
　それから、生活再建につきましては、これは万全の対応をしなければならないということで従来より進めてきたところでございます。そういう意味では、この考えの下、来年度以降、四月以降も引き続き生活再建については遅滞なく進めるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　河川整備計画の策定の有無にかかわらず、生活再建事業については年度当初から進めていただけるということで確認をさせていただきました。
　次に、八ツ場ダムの完成の時期についてお伺いをしたいと思います。
　再検証の過程におきまして、本体工事の着工から完成までに八十七か月掛かるという数字もあったところかと思います。一方で、完成予定時期、これは当初平成二十七年度とされておりまして、これを遅らせることなく完成に向かって実施をしていくということになれば、工期の前倒し、短縮が必要なのではないかと思います。
　以前も確認をさせていただいたところではありますけれども、完成予定時期、平成二十七年という時期は、後ろ倒しをするということなく、今現在でも平成二十七年度ということでよろしいのかどうか。また、それに向けて工期の前倒しをしていくということでよろしいかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　八ツ場ダムは継続という判断をしたわけでございますが、今後の工程等について、改めて精査した上で完成時期の見通しをお示しすることとなります。
　いずれにしろ、官房長官裁定を踏まえ、適切に対応し、そして工期短縮等に対しても最大限の努力をしてまいります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　工期短縮については最大限努力をされるということでありました。
　現時点で、平成二十七年度という完成予定時期については変更をされていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　そのとおりでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　是非、八ツ場ダムの速やかな本体工事着工、そして完成に向けて取り組んでいただければと思います。
　次に、住宅に関連をして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　住宅の新設着工戸数を見ると、以前に比べて大変低い水準で推移をしているという状況が続いているというところかと思います。そういう中で、中古住宅流通市場の活性化、それから住宅リフォーム市場の拡大というのが重要になってくるのではないかと思います。市場規模を倍増させるという目標もあるというところかと思いますけれども、そのためには、消費者が安心をして取引をできるような情報提供、それから万が一のトラブルがあったときの適切な対応でありますとか、あと、例えば事業者の技術力の向上のためのサポートといった支援が必要になってくると思うんですけれども、どういう取組を考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。
　リフォーム市場の活性化は、住宅の質の向上をさせるとともに、住宅市場を活性化し、内需主導の経済成長を図る上でも大変重要な課題でございます。住宅局としてもしっかりと認識をさせていただいているところであります。
　平成二十二年六月に閣議決定をされた新成長戦略におきましても、市場の整備に向けたトータルプランを策定することとされております。現在、その取りまとめを今検討委員会で行っているところであります。
　リフォーム市場の活性化に向けては、先生が今心配をされておられます消費者が安心してリフォームできる市場の環境整備が不可欠と認識をしており、リフォームに関する事業者情報や、瑕疵担保責任保険の提供、トラブル時における弁護士と建築士による無料相談などの施策を推進をさせていただいているところであります。
　さらに、リフォーム事業者や工事費用に関する情報提供の拡充、リフォーム瑕疵保険の拡充、さらには、耐震改修や省エネ改修などに対する支援などのリフォーム市場の環境整備と活性化のために更に取組を進めさせていただいているところであります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　年度内取りまとめということだと思います。是非、しっかりとした取組をお願いをしたいと思います。
　その上で、リフォームについてもう一点お伺いをしたいと思います。
　現在、幾つかの地方自治体において、住宅リフォームを行う際の消費者への支援策が講じられていると思います。今御答弁の中にもありましたけれども、リフォームに関係する事業者というのは大変裾野が広いということもあります。地域経済の活性化という意味でも、また豊かな住環境の整備という意味でも、住宅リフォームに対する支援制度、これは是非全国的に導入をされてはどうかと思います。例えば、補助ということもあると思いますし、また融資制度ということもあるのかと思います。是非、全国的にそういった取組をされて住宅リフォーム市場を活性化をさせていただきたいと思いますけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、住宅のリフォーム、国民の住生活の基盤である住宅の質の向上を図るという点でも大変意義の大きいものでございまして、各地方公共団体それぞれの地域の実情に応じて、住宅の耐震改修でありますとか省エネ改修でありますとかというようなリフォームに対する助成事業等もスタートをさせております。
　これに対応しまして、国におきましても、社会資本整備総合交付金、これで効果促進事業として国費を交付するというような仕組みを取っておりまして、公共団体が今申し上げました住宅のリフォーム、耐震改修等に対して助成を行う場合については、この交付金を活用して助成をできるという仕組みにいたしております。
　また、御案内のとおり、今年度第三次補正予算では復興支援・住宅エコポイントということでエコポイントを復活させたわけでございますが、ここにおいても、省エネリフォーム、これに併せて実施される耐震改修等に対する支援というものも行っております。
　さらに、税制面につきましても、耐震改修やバリアフリー改修など、あるいは省エネ改修などを行う場合については、所得税や固定資産税の減免措置といったような措置も講じておりまして、税制面それから財政面含めましてリフォームに対する支援を行っているところでございまして、先ほど政務官の方から御答弁ございましたように、使用環境の整備と併せましてこういった支援措置を併せて行うことによりまして市場の活性化というものに努めてまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。今、様々な取組をされているという話もございました。一方で、地方自治体によるリフォーム支援については、随分地域によってばらつきもあるんだと思います。是非、こういった施策の実施の状況をしっかり把握をされて、必要に応じてまた検討、見直しをしていただければと思います。
　リフォームについてもう一点お伺いをしたいと思います。リフォームについては、従来は持家が主な対象だったということかと思います。今後は、例えばアパートや団地といった賃貸住宅のリフォームも促進をしていって、特に空き家が増えている賃貸住宅の有効活用という意味からもそういった取組を是非進められるべきでないかと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。
　先生おっしゃるとおり、民間賃貸住宅のリフォームを推進又は住宅セーフティーネットとして活用することは、既存ストックの有効活用の観点からも重要な課題と住宅局も考えているところであります。
　民間賃貸住宅の空き家は増加傾向にあります。持家と比べ、民間賃貸住宅の質は非常に低うございます。リフォームを通じて、その質の向上を図っていく必要があると考えております。さらに、平成二十四年度予算案におきましては、子育て世代や高齢者世代等に賃貸するなどを条件として既存住宅の空き家のリフォームに対して補助を行う。さらに、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業を創設することとしておりまして、国費で百億円の予算を計上させていただいているところであります。
　今後とも、民間賃貸住宅の有効活用におきましても、セーフティーネットの充実を図るため、更にリフォームの推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。今既に全国でいろいろな取組もされているところだと思います。しっかりとサポートをしていただいて、既存の住宅ストックの有効活用といったことに取り組んでいただければと思います。
　最後に、住宅についてもう一点お伺いをしたいと思います。
　先ほどエコポイントの話もございました。省エネ住宅の導入支援ということでお伺いをしたいんですけれども、これまで、特にエコポイントなんかはそうだったと思うんですけれども、個別の設備機器、それから断熱性能といったところに着目をして支援をされてきたということかと思います。
　一方で、例えば太陽光発電、それから蓄電池、また省エネ家電といったもの、もろもろ含めた住宅全体としての省エネ性能を評価をして、効果が高い省エネ住宅の導入を図っていくということが本来であれば重要なのではないかと思います。
　単に指定をされた省エネ設備機器の導入を促進するだけではなくて、住宅の省エネのための新たな取組を促進をしていく、研究開発ということも含めて促進をしていく。そういう意味からも、住宅全体の性能に着目をして支援をしていくということが必要なのではないかと思うんですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。
　増加の著しいこの民生部門のエネルギー消費を削減をするため、住宅の省エネルギー対策の強化が非常に重要である、先生おっしゃっているとおりでありまして、御指摘のとおり、住宅全体の省エネ性能を評価をし、支援を行うことが必要であると認識をしております。そのため、まず省エネルギー法に基づく住宅の省エネルギー基準について、窓や断熱材などの断熱性能等に加え、設備の性能も含めて住宅全体の総合的に評価できるようにただいま見直しをしているところであります。
　また、今国会に提出した都市の低炭素化の促進に関する法律におきましては、住宅全体について優れた省エネ性能を有する住宅を認定をいたしまして、新たに税制上の支援措置を講ずることとしているところであります。
　さらに、東日本大震災の被災地においては、住宅全体としてゼロエネルギー化を図るモデル事業への補助を行っており、今後はそれらを全国的に展開をしていきたい、このように考えております。
　これらの取組を通じて、住宅全体としての省エネルギー化の図られた住宅の復旧に努めてまいりたいと思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございました。
　まさに今おっしゃられた、御答弁にあったとおり、例えばゼロエネルギー住宅のようなものを、全国的にしっかりと普及をしていく、その支援をしていくといったことが大事なんだと思います。これからもしっかりと取組をお願いしたいと思います。
　最後に、地籍調査についてお伺いしたいと思います。
　大臣の所信の中でも、地籍調査の推進に努めていくという旨の内容があったかと思います。特に、今回、震災からの復旧・復興に際し、現地の地籍調査の重要性を我々は改めて認識をしたというところかと思います。また、私の地元、群馬でありますけれども、例えば、森林資源の活用に当たって、山地の境界が明確ではないということから、例えば路網の整備が進まなかったり、また間伐が進まないといった状況もございます。
　そういう意味でも、地籍調査を進めていくということは大変大事だと思うんですけれども、まず、地籍調査の状況について国土交通省としてどう把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　今委員御指摘のように、森林資源を十分活用するということは、やはり森林の境目を明確にするということも大変必要だと考えております。それによりまして路網整備をしたり間伐をしたりと、適切な森林整備を進めていくということが重要であることは十分認識をしております。
　そこで、今、地籍調査の進捗状況、現状はどうだという御質問でありました。平成二十二年度末時点におきまして、全国で四九％であります。山村部の進捗率は四二％と低くなっております。
　平成二十二年五月に第六次の国土調査事業十箇年計画を策定しております。計画の最終年度であります平成三十一年度までには全国の地籍調査の進捗率を五七％、それから山村部の進捗率を五〇％までに引き上げることとしております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今、全国の平均で見ると進捗状況が四九％、山地についていうと四二％という話もございました。
　地籍調査はずっと国土交通省として取り組まれていて、費用の九〇％を国が実質負担をするというやり方をしているにもかかわらずなかなか進んでいないということなのかと思います。目標の達成に向けて是非積極的に取り組んでいかないと、これまで五十年掛けて五〇％弱ということですので、なかなか目標の達成というのもしっかりやらないと厳しいのかなという思いもございます。
　そういう中で、例えば測量士さん、土地家屋調査士さんといったような民間の専門家の活用をしていくということ、それから山地についていうと、これは農水省さんとの協力ということにもなるのかと思います。是非、そういったことも含めて積極的な対応をお願いをしたいと思うんですけれども、御決意をお願いします。
○大臣政務官（津島恭一君）　地籍調査でありますけれども、これは主に市町村が実施しているところであります。その体制が必ずしも十分ではないということもありまして、地籍調査の測量業務や境界の確認の立会いを測量士やあるいは土地家屋調査士などの民間に委託して実施することが効率的であるということは十分認識しております。
　また、平成二十二年度から、市町村の負担軽減を目的に、地籍調査の前段部分、具体的には都市部における官民境界線の調査、山村部において地元精通者の立会いによる境界情報を保全する調査、それぞれ国直轄で行い、国としても積極的な支援に取り組んでいるところであります。
　このような取組を通じて、森林資源の活用のためにも市町村による地籍調査を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今も御答弁にもありました森林資源の活用、そしてまた防災、震災からの復旧・復興という意味でも大変地籍調査は意義が大きいということだと思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　未曽有の大震災、巨大津波、あってはならない原発事故から一年が経過をしました。国土交通省の皆様方のこの間の御尽力に改めて心から敬意を表します。
　まず、被災地の公共事業と建設産業の将来像について質問させていただきます。
　全国の建設業者は、この間の建設不況、公共事業削減によって体力を低下をさせ、企業存続のために人員整理や重機等の売却を行い、施工能力そのものが低下をしてきたわけでございます。また、入札方式の透明化などもございまして落札率も低下をし、労務単価が切り下げられ、それが翌年の工事単価の積算に反映されるという悪循環も引き起こされているわけでございます。
　こうした言わば究極の売手市場となった公共事業でありますが、一方で、先ほど午前中に佐藤委員からも問題指摘がありましたけれども、被災地では復興関連の公共事業の入札不調ということが生じているわけでありまして、大変深刻な問題となっております。
　そこでお聞きをしますが、入札不調の現状はどのようになっていますか。また、国交省として入札不調の原因をどのように分析されておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、被災地における工事の発注におきまして、特に昨年の秋以降でございますが、小規模な工事を中心といたしまして入札の不調が多数発生しております。例えば、宮城県発注の土木一式工事でございますが、昨年度の、その一年前の入札不調率が七％なのに対しまして、平成二十三年の十二月では四二％、最近少し良くなっておりますが、特に一千万円未満の工事単位では六〇％も入札不調が発生しているという状況になってございます。
　その要因として私どもが考えておりますことは三点ございまして、まず第一点は、公共事業を始めといたしました事業量の減少によりまして、そもそも建設企業が抱えておられる技術者や職人の方々の数が減少していること。二番目といたしまして、今被災地では、瓦れきの処理を始めといたしまして、多くの、ある意味では狭義の建設工事以外の復旧復興事業も発注されていること。それから三番目でございますが、労働者、先ほど申しましたように技術者、職人を含めまして、不足から労賃が上昇いたしまして、単価と実勢価格との間に乖離が見られるものもあることというような要因が考えられるのではないかと考えているところでございます。
○吉田忠智君　復興の加速化ということで、全国から行ける業者は被災地に殺到しているような状態だというのは理解できるのでありますが、それでは建設業界、もっと言えば規模の大きなゼネコンなどが潤っても、復興事業は地元の雇用の再生、被災者の生業の再建にはつながっていかないわけであります。被災地は、地元だけでは時間が掛かる、大手、他地域に頼れば地元に金が残らないという矛盾に悩んでいると言われます。
　入札不調の対策と被災者の雇用確保の両立はなかなか難しい課題だとは思いますけれども、国交省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　被災地におきます入札不調に対応するために、先生御指摘のように大変難しい問題でございますので、まず地元の公共団体、被災公共団体、それから関係業界団体、それから私ども以外にも農水省、厚労省といいました関係省庁が集まりまして、人材の確保でございますとか積算の適正化ということを一緒に取り組んでいこうということをお互いに確認をいたしたところでございます。
　その協議結果といたしまして、私ども国交省といたしましては、先月、二月に、まず労務単価でございますが、通常、労務単価は一年に一回、前年の十月現在のものを使っておるわけでございますが、直近の企業への調査でございますとか統計調査を加味いたしまして、直近の労務費の実態を反映した単価に設定し、二月二十日発注の工事から使っております。
　また、先ほども御議論ございましたが、主任技術者の現場配置につきまして、密接性、近接性というものを確保される場合には兼任を可能とするというようなことを実施したところでございます。また、まさに御指摘のように、地元の雇用確保ということが重要でございますが、各発注機関におきまして地域要件というものを設定いたしまして、適切に設定いたしまして地元雇用の確保をなされているところではございますが、一方では事業の担い手も不足しているということで、被災地域の建設企業が被災地域外の建設企業と共同することによりまして、地元地域の雇用の確保というものと技術者、技能者を広域的な観点から確保するという、その両方の要請を踏まえて復興ＪＶ制度ということも施行の導入をしたというような取組を行ったところでございます。
○吉田忠智君　先般、資料をいただいた内容によりますと、この検討会、連絡協議会ですか、復旧・復興の施工確保に関する連絡協議会というのが開かれたのが、第一回は昨年末の十二月二十七日、そしてそれが東北地方整備局で開かれて、それから本省において二月十四日に開かれ、今答弁のありました内容について検討がなされた。そして、そういう方向でいくということなんでありますが、大変これまでの努力は努力として評価をしつつ、もう既に、いただいた資料では六月、昨年の六月、七月から入札不調という現象が出てきているにもかかわらず、対応がかなり遅かったのではないかという印象を受けているんですけれども、その点について、どうしてそういうことになったのか、今後のこともありますので、お聞かせください。
○政府参考人（内田要君）　入札不調の数字はまさに先生御指摘のようにもう少し前から出始めておったところでございます。
　もちろん、復旧段階、復興段階ございますので、復興段階はますます本格化するということに当たりまして、先生御指摘のように連絡協議会を開催したところでございますが、これをもって足りるということではなしに、今後、先ほどやった施策の効果の検証とか、また新たな復興段階で問題が出てくると思いますので、機動的に開催して対処してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　よく実態を把握をしていただきながら、また迅速な対応をお願いをいたしたいと思います。
　私も、以前、当委員会で大臣にもお聞きをしてまいりましたが、現状の建設産業の事業規模はまだまだ大き過ぎて非効率的になっているのではないか。地域の活力、国全体の生産性を考えれば、より効率的な適正な規模に保つ必要もあると思います。その一方で、建設業者の皆さんは地域において信用力も人的ネットワークもあるわけでございます。これらを生かす方向できちんと業種の転換を図れば、地域の再生にもつながっていくのではないかと考えます。
　現在は、確かに復興事業で猛烈な勢いで新規の公共事業が行われているわけですが、特に東日本にあっては、長期的に見れば少子化、人口減少の影響もあり、被災地においても建設産業自体は適正な規模に収れんしていかざるを得ません。全国においても、新規よりは維持更新需要に重点を置いて、それに見合った建設産業の規模を考えていかねばならないと、そのように思います。
　国交省としても、地域の活力、国全体の生産性の観点から、全国における建設産業の見通し、適正な在り方を示していくべきではないかと考えますが、見解を求めます。
○国務大臣（前田武志君）　地域の建設業というのは、先ほど来議論になっていますように、いざ災害というようなときには非常に頼りになるといいますか、地域に根付いているからこそ地域のお守りは自分たちがやっているんだという気概も持っているわけでございまして、そういう優良な地域の建設業というのは、これからも是非持続していっていただくような、そういう施策を打っていかにゃいかぬと、こう思っております。
　そして、特に吉田先生が今御指摘になったように、いよいよ維持管理、更新の時代ということになってくると、先ほど来の先生方の議論にも御指摘あったように、地域の実情に応じた維持管理、その施設の有効な維持管理あるいは更新、そういうものをやっていくわけですから、地域の知恵がないとできないわけでございまして、そういう意味で広くとらえるとＰＰＰといいますか、民間とも一体となったようなそういうスキームを考えられるのではないかと、このように考えております。
　いずれにしろ、地域に貢献する技術と経営に優れた企業が生き残り成長できるように、建設業に対する金融支援やあるいは除雪や河川等の維持管理については共同企業体による包括受注が可能になるような地域維持契約方式、そういったものの導入促進も行っているところでございます。
　これからの社会資本の維持管理、更新の時代になって建設業が新たな課題に適切にこたえてくれるように支援あるいは指導してまいりたいと、こう思っております。
○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。
　次に、二点目が、住宅リフォームの推進について、先ほど上野委員からも質問がありましたが、やや角度を変えて質問させていただきます。
　人口が減少傾向にある中で、住宅の新築の大きな需要というのは当面期待できないわけであります。にもかかわらず、我が国では従来、住宅購入というと九割が新築、ヨーロッパ諸国では二、三割であるのに対して著しく新築に偏重してきたと言わざるを得ません。また、リフォーム投資の割合もヨーロッパ諸国の半分程度にとどまっています。近年、国としても、住宅は造っては壊す社会から良いものを造ってきちんと手入れをして長く大切に使う社会へと移行することの重要性が強調されております。
　そこで質問しますが、耐震、省エネや高齢化といった社会の変化に対応したリフォームを政策として後押しをしていく必要があると考えますが、国による住宅リフォーム助成に関する取組はどのようなことになっているのか、まず御紹介ください。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答え申し上げます。
　住宅のリフォームを今委員御指摘のとおり、住生活の基盤となる住宅の質の向上を図ることによりまして住生活の質の向上を図っていくということで、大変重要な課題であると考えております。
　この支援措置としましては、まず一つの柱として税財政上の支援というのがございます。
　その一つが社会資本整備総合交付金を通じました、地方公共団体が行います耐震改修や省エネ改修といったいろんなリフォーム事業に対する国の助成、これが一つ目でございます。
　二つ目には、住宅のエコポイント、今回の補正予算で復興支援・住宅エコポイントというのを打ちましたが、住宅の省エネリフォームやこれと併せて実施される耐震改修やバリアフリーリフォームに対する国の直接的な支援。これに関連いたしましては、来年度予算で計上いたしております民間の賃貸住宅をリフォームをいたしまして、これを高齢者世帯など住宅確保要配慮者、こういった方々に賃貸するといった場合につきまして、このリフォームそのものについて支援を行います民間住宅活用型セーフティネット整備事業。これらの二つは、国が直接的に事業者に対する補助をする仕組み。さらには、税の関係では、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修を行いましたときには、その費用の一部を所得税の税額控除を行う、あるいは固定資産税を減免するといった税制上の後押しといった、こういった税財政面での支援措置というのが第一の柱でございます。
　二つ目には、市場の環境整備ということで、中古住宅を買う、あるいはリフォームを行うといったときに、しっかり適正にコストに見合った事業が行えるのかどうかという消費者の不安にこたえるということで、インスペクションを普及させるとか瑕疵担保責任保険を開発をしてこれを普及させる、あるいは専門家の相談を実施するといったような市場環境の整備といったような柱。
　この二つの施策、柱の施策によりまして、ソフト、ハード両面においてリフォームの促進に向けての取組を進めているところでございます。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　耐震改修、省エネ、バリアフリーなどのリフォームに対しては、住宅エコポイントなどなど国による今ほど説明のありました支援策も含めて多くが講じられているわけでありまして、大変結構なことだと思います。
　一方で、限定しないリフォーム一般に対する助成については、地方公共団体が社会資本整備総合交付金の効果促進事業、先ほどもお話がありましたが、その事業を活用しておおむね事業費の四五％が国から助成されております。地方公共団体の住宅リフォーム助成については、助成額の何倍もの経済波及効果もあり、地域経済対策として大変優れていることが確認されているわけであります。しかし、この効果促進事業は、公営住宅整備や市街地再開発などのより規模の大きい基幹事業などと合わせて、全体事業費の二割以内という制約があります。特に、基幹事業の実施額が小さい小規模町村からは、独自の取組を効果促進事業で行おうとしても、二割以内という制約から枠の確保が困難であり、拡大してほしいという要望が出されております。
　国交省にもそうした要望は届いていると思いますが、この効果促進事業について、全体事業費の二割という枠を拡大すべきと考えますが、このような要望についてはどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。少し重複をいたしますが、御説明したいと思います。
　社会資本整備総合交付金は、基幹的な社会資本整備事業と一体となって基幹事業の効果を一層高めるために必要な事務又は事業を効果促進事業として支援することを可能としております。先生おっしゃるとおり、この効果促進事業の限度額を全体事業費の二割めどとしておるところであります。
　この交付金は、御承知のとおり、建設国債を財源としておりまして、また基幹事業の効果を促進する事業であれば基本的に事業内容に制約がないものであり、あくまで基幹事業に対して附属的、また従属的性格を有するものであることから、全体事業費に占める割合については、おのずと限度あるものと考えております。
　さらになお、社会資本整備総合交付金は、社会資本総合整備計画の策定主体や事業の組合せ方について柔軟な対応が可能でありまして、あえて申し上げますけれども、例えば市町村単独でも、また複数の市町村の組合せでも、さらに市町村と都道府県の組合せでも可能な制度となっておりまして、地域の創意工夫によって効果促進事業の柔軟な実施が可能と考えております。
　申し上げましたように、その事業の総額が膨らむことによって利用できる効果促進事業の額も増加させることができるわけでありまして、何とぞその点を御理解をしていただきたい、このように思う次第であります。
○吉田忠智君　ちょっとまだ私は十分理解できないんですけど、時間の制約もありますから、後で柔軟にどういうふうにできるか、ちょっと説明をお願いします。
○大臣政務官（室井邦彦君）　はい、分かりました。
○吉田忠智君　そこで、大臣、先ほど上野委員の質疑の際にも御議論がありましたが、成長戦略として、いずれにしても中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるという目標を掲げているわけでありまして、大臣として改めて御決意を伺います。
○国務大臣（前田武志君）　吉田委員の御地元の大分市においても、かつて大発展した住宅都市が空洞化していると。それをいかに再生させるかというお取組をされているということも聞いておりまして、全国あらゆるところでそういう状況がもう今や出現しているわけでございます。
　これは、リチャード・クーさんの分析なんですけれど、今五千万戸以上ある日本のマイホームの現在価値が約二百二、三十兆円だと言うんですね。しかも、そのマイホームの平均的な寿命というのが二十五年、僅か二十五年で産業廃棄物になる惨状であります。それをせめて適宜、リフォーム、改修等を加えて長寿命化して資産価値を高めていく。アメリカ並みに、アメリカ並みというのはアメリカも大体木造が多いわけですから、アメリカ並みに七十年ぐらいに、五十年から七十年に寿命を増やすだけでこれが九百兆円になると言うんですね。
　そうすれば、それはもう国民の資産価値というのが、特にサラリーマンの唯一の資産でありますから、随分と高まる。そのための投資というものはやった方が得だと思えるような政策を打つ。そのスタートが、先ほど来、政務官あるいは局長がお答えしているような内容かと思います。
　加えて、実は取り壊して新たに造るよりも、例えばビルあるいはマンションなんかもそうらしいんですが、躯体を何とか補修しながらリフォームすると、トータルでいうと炭酸ガスの排出量八十たしか四、五％抑えること、建て直すよりも八四、五％炭酸ガスの排出量を抑えることができるということを何か東京大学なんかが中心になって実証をしているようであります。
　というようなことで、これはカーボンオフセットにもつながっていくような国民全て巻き込んでの広い運動になり得る。となれば、これを支えるあらゆる業種、職種、地域、全部そこに及ぶわけでございますから、これこそ私は持続可能な地域の経済をつくっていくし、また日本の成長戦略の基盤を支えると、こう思っております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　三点目、東九州の高速道路の整備促進について質問をします。
　西九州においては十七年前の九五年に九州縦貫自動車道が全線開通し、さらに昨年三月には九州新幹線鹿児島ルートも開業したところでありますが、一方、東九州においては新幹線の計画ももちろんありません。東九州自動車道も飛び飛びの供用で、供用率が四五％、非常に遅れております。
　大分の佐伯—蒲江間、宮崎の北浦—須美江間は平成二十八年度以降供用開始とされておりますが、両県では二十六年度の北九州—宮崎間開通を強く求めているわけであります。宮崎、鹿児島にまたがる日南—志布志間もいまだ基本計画となっており、事業早期化が必要と考えます。
　このいわゆるミッシングリンクの解消、東九州は特に遅れているわけでありますが、どのように取り組んでいかれるのか、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（前田武志君）　東日本震災の教訓として、このミッシングリンクを早くつなぐということが非常に災害に強い国土をつくる意味で重要かと思います。東九州地域の活性化はもとより、九州全体の経済等の発展にも寄与する重要な東九州自動車道でございます。
　これまでに全長約四百三十六キロのうち約百九十五キロを供用しており、平成二十六年度までに、要するに三年間のうちにさらに百二十九キロの供用を目指しております。残る事業区間については、整備を推進するとともに、調査中である日南から志布志についても、現在行っている概略ルートの検討及び環境調査等を進めて、東九州自動車道のミッシングリンクの解消に向けて取り組んでまいります。
○吉田忠智君　これまでも国土交通省の見解は、供用開始が近いところは重点的に予算も配分して力を入れるというふうにお伺いをしておりまして、大分県も宮崎県も是非二十六年度までに何とかしてほしい、あと二年間何とかしてほしい、そういう思いでありますから、いずれにしても現場の施工ともかかわりますが、その点を受け止めていただいて、またこれからもこの東九州道については議論させていただきますが、強く要請をしまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　郡　　和子君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官
　　　　　　　復興大臣政務官　　大串　博志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　正郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　榮一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　朝日　　弘君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮川　　正君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　加藤　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　門間　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
○特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）（閣法第三号）
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塚田一郎君　おはようございます。自由民主党の塚田一郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　連日、民主党内でも消費税増税法案をめぐる大変白熱した議論が行われているようでありますけれども、今日はその消費税増税について、そもそものところからもう一度、財務大臣、そして金融担当大臣にお尋ねをしたいと思います。
　デフレということはもう皆さんが認識をしているとおりでありまして、経済政策というのはやはりデフレのときにどういう政策を取るべきか、インフレのときにどういう政策を取るべきかというのは基本的な考え方がありますね。
　インフレというのは、経済が過熱しているわけですから経済を冷ますような政策、つまり増税というのが一般的であります。逆にデフレのときは、経済を温めなければいけないわけでありますから、通常、経済的に考えれば減税を行うというのが普通の政策の正しい経済的な考え方だと思うんですが、にもかかわらず、今まさに増税増税、もうとにかく是が非でも消費税の増税という、これが非常に今の経済、景況感にマイナスの影響を与えていると我々考えるんですが、そもそもなぜデフレの今消費税の引上げを行うのかという根本のところからまず、財務大臣、御説明を改めていただきたいと思います。