Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林参考人　後半は大変ありがたいお言葉であります。将来だんだん原子力の安全性が確立され、確認されて市民権を得てまいりますと、ソ連で行われておりますように都市の中心に熱供給源としての原子炉を置かせていただくようなことに相なると思います。そのような日の早く来らんことを念じまして、私ども懸命に原子力開発に努めたいと思っております。
　次に、地域別料金の仰せでございます。これは福井県知事以下福井県県民の皆様にお目にかかるたびに常に御要請を受けているところでございますが、大変にむずかしいということを申し上げたいと思うのでございます。第一に電源地点別の原価、これは一体福井県という行政区域でいいのかどうか、電気は必ずしも福井県ということで完結いたしておりませんで、お互いに供給信頼度や経済効率の面から潮流は右へ左へ流れております。その中で原発から流れ出る電気、色がついておりませんので、どこまで行ったかという検証が非常にむずかしいわけでございます。本当におっしゃるとおり原子力でつくります電気は安うございますけれども、ただこれはまざってしまいまして互いに融通をいたしますので、一体どこまで線を引いたらいいのか、また原価算定が非常に厳正に行われておりますので、その中でこういう地域を区切ることが技術的に可能かという点がまず第一でございます。
　それから第二には、この地域別料金制の思想というのは、新しくつくります地点というのは必ずしも割り安でございませんで、いろいろまぜ合わせまして原子力全体としては安うございますが、新しい地点をつくりますときはやはり物価の高騰とか経済的な地点が少なくなる等により発電コストは高くなってまいります。したがいまして、その算定をその都度やり直す必要があるんじゃないか。
　それから最後に、電気料金というのは安定かつ簡明な一社ごとのきっちりした料金で需要家さんにもわかりやすいものであってほしいと思いますが、これがたくさんある県だから、またそれが何基できたから、いつできたからということで、都度地域別料金を設定するということは必ずしも合理的でございませんしまた大変むずかしいんじゃないかと考えております。しかし、お気持ちは大変よくわかっておりまして、福井県には感謝をいたしております。
　　　　〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
○宮地委員　初めに後藤参考人に、主婦としての立場の国民生活からとらえた今回の電力料金の値上げの問題、生活実感からどういうふうにとらえているか、少しお伺いをしたいと思うわけでございます。
　御承知のように今回の八電力の電力料金の値上げが平均六四・四％の申請が出ておるわけでございますが、ちまたに五〇％程度に圧縮がされるのではないかというようなことがいろいろと言われておりますが、過日、日銀がこの電力八社の電気料金の値上げ申請、これをある程度、五〇％程度に圧縮されたとしても、卸売物価に対しては約一％の上昇要因になる、直間効果両方合わせますと恐らく二％程度の卸売の押し上げになる、こういうような日銀の発表もあるわけでございます。
　　　　〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
　また、日生協の調べによりましても、電気料金の今回の申請をのみますと新たな家計に与える負担が月で約二千六百八十三円、年間にいたしますと三万二千百九十六円。特にこの二月以降消費者米価などまた今後国会内でもいろいろ公共料金の値上げの論議を呼ぶわけでございますが、ことし予想されるような値上げをもしも想定いたしますと、国民生活において年間約十九万七千円という大変な新しい負担、月額にいたしましても約一万六千四百二十六円。その中で電気、ガスが約四千七百円、また年間にしますと約五万六千円。こういうような大変な、国民生活、特に家計を預かる主婦、お母様方を直撃するようなデータが明確に発表されているわけでございます。しかしこれは理論値でございまして、実際家計を切り回していくお母さんの立場から見れば、さらに生活実感的には大変な物価の抑圧になるのではないか、こういうことでお母様方の生活の知恵、こういうものが要求されるわけでございますが、こうした電力料金の値上げというものが家計の中で大きな圧迫になる。これに対して消費者の代表であるまた主婦の代表である後藤さんは、生活実感的に果たしてどういうふうにとらえているか。また今後どうして生活の知恵の中で生き抜いていこうと考えておられるか。その点をまずお伺いしたいと思います。
　続きまして、電力各社の方々に伺いたいのでございますが、特に、いまの家計の問題に影響のある中で大事な問題は、やはり電気料金、家庭の電灯料といわゆる産業用の電力料、これのキロワット当たりの単価が非常な格差がある。家庭用の電灯料は一キロワット当たり大体十九円から二十円前後、産業用はその半分の十円程度、これは国民の立場からいくとなかなか納得しがたい。使えば使うほど産業用は安くなる。こういう仕組みに現在なっておるわけでございますが、私は、いま消費者代表の方のお話しを伺うと同時に、電力各社もこの際特に電灯料に対しては思い切ったさらなる圧縮をすべきではないか、とれについての可能性と決意を伺いたい。
　さらに、何といいましても経理の原価のディスクロージャー問題が最大のネックではないか。このネックに経営陣が勇気を持って、特に公益の立場にある電力会社が示していくことが国民のニーズにこたえる一つの道ではないか。経営者としての当然の道ではないか。この経理、原価公開のディスクロージャーについてどこまで経営者として国民に示していけるのか、その点の決意を伺いたいと思います。
○後藤参考人　いまいろいろと質問されましたように、家計を預かる主婦の立場から五九％あるいは六〇％の電気料金の値上げをされるということに対しまして、主婦の立場からあるいは消費者の立場で電気を使わないように、本当に一灯一灯についても細かい気配りをしまして、必要以外の電気は消していくとかあるいは電化製品に対しましても使ってない電化製品、そういうようなものを買っていく、先ほど申しましたように電気器具の是々非々を私たち自身が判断をしながら今後購入をしていく、そういう細かいところまで電気の節約、省エネルギーということについて考えていきたい、このように思いますし、また電気料金が今度非常にアップされて、いま御指摘がありましたように、私たちの経済にも大きくはね返ってまいります。電気料金のみならず、ほかの公共料金が矢継ぎ早に値上げされるということに対しまして私たちの家計を非常に圧迫していく。そういうことに関して、これから食料品だけではなくて、一枚一枚のはだ着からあるいは洋服からそういう最新の物に至るまで節約をして消費支出を減らしていくということに私たちは努力をしていかなければならない。一つ物を買うにも財布のひもを締めて購入していくということから考えていきますと、景気を抑えあるいは不況がやってくるということは事実でございますし、やはりもっと私たちが不安のない生活を送っていけるように、この際考えていただきたい。電気料金をトップに置きまして、あらゆる公共料金の値上げを国民の側に立って査定をしていただき、そして料金を抑えていただきたい、このように思います。
○田中参考人　電灯と電力の格差の問題も御質問にあったと思いますが、四十九年、五十一年と今回とだんだん電力料金の改定の場合に格差を縮めてまいってきております。五十一年、前回の料金改定のときは電灯の値上げ率が二一％、電力が二四％でその格差は一・五でございましたが、今回の改定では、これは全国平均でございますが、電灯が五五・七％、電力が六八・四％で、その格差は一・三六と、産業用にはまことに御迷惑でございますが、だんだん産業用の方が格差が少なくなってまいりまして、電灯の格差が縮まっております。これは第一に、家庭用の方が高いというのは当然でございまして、輸送経路が長いとか、あるいはその他に中間における大きな経費だとかロス等いろいろなことがございますので、割り高になるのは当然でございます。また家庭用は一方、昼夜間比較的平均して使用されます産業用に比べまして使用時間が短かい、こういうことのために設備費がわりあいに高くかかっておる、こういうわけで、産業用に比較しては設備費が高くなっておる。しかし、今度の料金改定の内容が一応燃料費というものが大きなウエートを占めておりますので、多消費の産業用の電力の方が値上げ率が高くなって、格差がだんだん縮まってきておる、こういう状態で現在はおります。
　以上でございます。
○粟山委員　最初に、先ほど牧野委員から御発言ございました地域差料金の問題、これは質問ではございませんが、私の地元も福島県でございまして、やはり東北電力の管轄下でございますが、東電の原子力発電たくさんできておりまして、県民からやはり地域差料金をひとつ認めてほしいというような要望が非常にありました。先ほどの牧野委員の御発言に私としては賛意を表するものでございます。
　さて質問に移りますが、電力の安定供給、この責任はあるということで当然将来のために設備投資をしなければならない。そのためには、先ほどこの資料の原価のうち設備費関係が一三・三％ございます。そして減価償却の定率法、また配当はぜひ一〇％を確保したいというようなことで資金の安定確保ということを非常に強調しておられますが、しかしながら一方これに対してその集まる資金の設備投資、これをどう安くするか、いかに安く投資をするかということに対してはどうも余り強い姿勢が受けとれないような感を持たざるを得ないのでございます。そこで一般に言われますのに、どうしても企業努力についてはいわば地域独占の殿様商売であるとかあるいは競争がないということがよく言われます。
　そこで、まず最初に四電力の社長さん方にお伺いしたいのでございますが、先ほど高島参考人からちょっと御説明がございました現在の九電力体制、これにつきまして四参考人の方々がこれを現在ベストと考えておられるかどうか、第一点、まずそれをお伺いしたいと思います。
○小林参考人　ただいまの九電力体制は、先ほど高島参考人の仰せのように、昭和二十六年の五月一日から発足した発送電配電一貫経営の体制でございます。どう分割するかにつきまして当時けんけんがくがくの論議があり、高島さん御自身もその中に加わっておられたと記憶いたしておりますけれども、おかげをもちまして、今日、地域独占ではございますが、各社間しのぎを削りまして経営努力をいたしまして、いかにして電気料金を安くしかもサービスレベルを向上し資金効率も高く上げようかという努力を各社間で行っております。かつてその二十六年以前にはプール計算というのがございまして、日本発送電で起こしました電気を九つの配電会社が買い取ります。それを売るのですが、それぞれ地域に、たとえば北海道さんのようにいろいろ不利なところ、また手前ども関西などはわりと稠密なところに配電いたしておりますから配電費はおのずから北海道より安くなります。したがいまして、同じ卸売電気をちょうだいいたしましても、売り値が同じでございますと、そこで赤字、黒字が出るわけでございます。それをプールで計算いたしておった時代がございますが、プール計算ということは非常に合理的なようでありますけれども、一面また経営者の経営努力を失わせるという結果がございまして、いろいろなほかの事情もございましたが、二十六年以前ずいぶん停電がありましたことを先生方も御承知かと思います。そのような停電が二十六年以降だんだん少なくなりまして、たとえば関西電力の場合でございますが、年間工事停電のために十四分とめるということでほとんど電気はとまらないような実態に相なりました。その他、先ほど来経営効率の点で山口参考人が申し上げましたように、一人当たりの販売電力料も十五倍、またロス率も三分の一、熱効率は倍というふうにそれぞれの各社が努力をいたしまして今日に至っております。したがいまして、現体制は、昭和二十六年以来三十年たっておりますけれども、ベストだと信じております。
○粟山委員　あと三人の参考人の方々もいまの小林参考人の意見に代表しておられると考えてよろしゅうございますか。
　関連してお伺いするのですが、一応参考人の方々はいまの九電力体制、いわば言いかえれば地域独占がベストだと考えておられるように受け取れるのでございますが、先ほども中国電力の山根参考人の御説明にあったと思いますが、電源がだんだん遠隔地になっている、それによって設備関係費も増大化しているという御説明も、ちょっとではございましたがありました。そういうことを考えますと、各地域それぞれいまの分割体制がいいとしても、それぞれの乗り入れといいますか地域と地域とが接している場面でのいわば広域化というようなことによって設備費の軽減ということが考えられないかどうか。
　もう一つは、今後特に原子力発電というものが大きく取り上げられるとすれば立地条件が非常に問題になると思いますが、その立地を求めるにおいても二社以上の共同原子力発電所というようないわば共同開発による設備投資の節約、こういうものが考えられないか、これにつきましてどなたかお伺いしたいと思います。
○田中参考人　九電力体制で、いまもお話がございましたように、電源立地の地点が遠くなるというようなことがございますが、これはたとえば一例でございますが、私ども中部電力では、木曽川の電力、水力電気はすべて関西電力が持っておりまして関西電力に昔は送電しておりましたが、現在は木曽川水系の電力は全部名古屋の犬山で受電をいたしまして私の方で受けております。そして、同等の電力を尾鷲火力発電所で関西の方へ送電しております。そういうようなことが、たとえば一例でございますが、たとえ電源地点が遠くなりましてもそういったような融通が広域運営でできるのではないか、共同で予備電力を持つことも可能ではないか、こう思っております。
○小林参考人　ちょっと補足します。
　あと共同立地のお話がございました。いま田中参考人が陳述するのをちょっと省かれましたけれども現に能登半島に私ども一つの大きな原子力の発電設備をつくりたいと考えておりますが、これにつきましては地元北陸電力と中部電力と手前どもと三社が共同立地をいたす計画でございます。これはお国の方でまず立地として適当であるかないかという調査をやっていただきまして、一応適地だという報告をちょうだいいたしておりますが、それ以降さらに具体的に進めたいと思っております。
　それからもう一つは、いまも田中参考人から常時の融通をお互いにやりとりをしているというお話を申し上げましたが、そのほかに随時、たとえば連携しております各電力会社はそれぞれ火力発電所を持っておりますが、その火力発電所によりまして、たとえば公害規制の余り厳しくないところでは比較的サルファ分の高い油をたくことが、これは地元とはっきり協定のもとに許されておりますし、大変環境の厳しいところではナフサ、ＮＧＬをたかなければいけないというところがございます。したがいまして、これはまず各グループ別に、たとえば私どもと中部、北陸では中地域と申しますが、中地域の中でいまたける火力で一番安い火力はどれかということを中地域の給電司令所で計算いたしまして、もし大阪湾の春日出発電所、ここでたくよりも中部さんでたいていただいた方が安い場合、これは中部さんにたいていただきまして、その電気を中部さんからちょうだいする、経済融通という名前の融通を行っております。そのようにして、九電力体制は広域融通によりまして補完していまの経済効率を追求しているというのが実態でございます。
○中野（寛）委員　建元参考人にお聞きしたいと思いますが、やはり代替エネルギーの開発が定着するまではまだ当分石油が燃料の基礎になるわけでございますが、ＯＰＥＣの動向というのはそういう意味で大変重要だと思うわけであります。ＯＰＥＣの現在の価格政策というのは原油の実質購買力をいかに維持するか、確保するかということに集約されるわけでありますが、その価格政策の中で景気の回復、上昇期というのは幾らでも向こうは値上げをしてくるわけでありますが、現在の考え方ではこういう景気の停滞期にも、減産をする中で実質価格を維持しよう、むしろ、彼らの考え方からすれば、コカコーラ一リットル当たりの値段に比べれば石油の一リットルの値段は半分以下じゃないかというたとえ話もするぐらいに実質価格はまだ非常に低いという感覚を持っておるようであります。しかし、そういう政策をとってこられる限り、これから国際的なインフレというものはますます進んでいくのではないか。これを代替エネルギーだとか省エネルギーその他で、結局東京サミットでもそういうことが最大の話題になったわけでありますが、何とか歯どめをしなければこれは大変なことになってくる。この歯どめができないとすれば、どうしても国内の物価体系の軟着陸を図って収拾をしていく、そういうことをせざるを得ないというふうなお話であったかと思うわけでありますけれども、その国際インフレの歯どめとして日本が果たし得る役割り、こういうものについてどうお考えであるか。
　そして、石油高騰の今後の見通し。先ほどから五％、一〇％論が出て、それぞれの御説明があったのですけれども、これは私どもにとっても大変重要な関心事であります。この辺のことについて経済的にどうお考えになられますか。
　あわせまして、現在の電力料金の認定方法のあり方について、どういうお考えを持っておられますか、お伺いしたいと思います。
○建元参考人　私、　いま非常に心配しているのは、この間のＯＰＥＣが、恐らくこの春にやると思うのですけれども、三カ月ごとに年率一五％目標というのですから、大したあれだと思いますけれども、先進国のインフレ率と成長率、それから通貨バスケットで見た為替の減価率、こういうものにあわせて自動的に上げていく、つまり実質価格を上げていくということを言っております。これはいままでのように会議を開いてその後で決めるというのではなくて、四半期ごとにレビューをやる。レビューをやって、それで上げていくということを言っておりますので、これは連続してそういうことをやられますと、電力に限らず、とにかく輸入エネルギーに頼っている国というのは非常に打撃を受けます。それで、いまおっしゃったように、原油価格とインフレとの追いかけごっこ、国内価格との追いかけごっこというのが続いていくおそれが十分あると思うのです。これは日本のどの政治家の責任でもないのですから、やはり冷静に、そういう外から来るものに対して長期的にどう受けとめていくかということを本当にまじめに考えていかないといけないんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、ことしの状態を見ておりますと、主要国というのは、この原油の高騰を断ち切るために非常な金融引き締めをそれぞれの国でやっておる。日本も非常に努力されておると思います。そういうときに二つ種類がありまして、原油価格が上がった分だけ国内価格が調整されて新しい価格体系ができるという、そこで落ちつくという国と、それがもとになってどんどんこういうスタグフレーションになっていく国と——アメリカ、イギリスなんというのはそうだろうと思います。それに対し西ドイツ、日本、それからフランスを入れてもいいと思うのですけれども、これはわりあいそういうことについて、インフレに対してとめどもなくそれがいくということがない国なんで——これは特に中で日本が一番よろしいのですけれども、日本の適応能力が非常に高いということを言われるわけです。外の価格が変わるときに国内の価格がどう変わるかという問題と、それから、それが引き金になって国内インフレが一層燃え上がるというのが二つあると思いますので、これは後のものについてはやはり金融財政政策で対応せざるを得ない。
　それから、そういう点で、ＯＰＥＣがもし春にそういうルールを中に組み込んで三月ごとにレビューして上げていくんだということが決まりますと、われわれ相当覚悟してそれに対処しなければならぬだろうということでございます。
　それで、さっきそれに関連して申し上げたのですけれども、電力会社が経営努力をぎりぎりまでやって、どうもこうもしようがないような状態にまでなって上げるというようなことでなくて、同じ五〇％を五年間に割るとかいったように小刻み調整というのを考えないといけないのじゃないかということを申し上げたのです。そこでフュエルクローズのことを申し上げたのです。
○相沢委員　電力料金の改定は、今回特にコストの上昇によるものでありますから、それが家庭生活なり産業に大きな影響を及ぼす、ただそれだけの理由でその値上げ率を低く抑えなくちゃならないという理論だけでは、電力会社も私企業でありますから運営ができないということになると思うのですが、それにしても、今回の値上げ幅は非常に大きくて国民生活に与える影響が多いだけに、できるだけその点は会社の運営が可能な限り下げていただきたいというのがわれわれ国民の願いだと思うのです。
　先ほど収入のことで、中国電力のことを例として私が質問をいたしまして、私、中国電力管区におりますからお聞きしたのですが、上期に対して下期は電力需要も落ちる、冷房等の夏の需要が大きいので冬は減るということでありましたので、一応は引き下がりましたが、ちょっと私は計算してみたのです。こういう便利なものがありますので、このいただいた資料で計算してみたのです。
　そうしましたら、中国電力の見込みでは、五十四年の総収入が四千四百七十三億だというふうにお聞きいたしましたが、上期は実績が出て二千四百二十二億、そうすると下期の見込みは二千五十一億で、上期に対して下期は一五・三二％の減、そうですね。非常に大きな落ち込みと見ているわけです。しかも、会社の説明の中には、五十三年は猛夏で、大変暑くて、そして五十四年は平年並みであったので、冷房需要が低調で、家庭電灯の需要が一・四％しかない。そこで伸びが六％程度になったという説明がありました。とすると、五十四年度は上期に対して下期がそんなに大きく落ち込むということはちょっと考えられない。というのは、五十三年度の上期の電力料収入は二千二百十億円、下期は二千百七十七億円、合計四千三百八十七億円で、上期に対して下期の落ち込みは一・五％なんですね。確かに下期は上期より落ち込んでいます。落ち込んでいますが、暑い暑いと言われた五十三年の夏に対して下期の落ち込みが一・五％。ところが五十四年は、上期に対して下期が一五・三二％も落ち込むというのは、私は下期の収入見込みが非常に過小じゃないかと思う。したがって、一つの計算として五十三年度の上期に対する下期のこの現実、つまり△一・五％ですね、これを使って五十四年の下期を計算すると二千三百八十五億、上期は二千四百二十二億ですから、これを足すと、合計四千八百七億円になる。ですから、会社の見込みの四千四百七十三億円に対しましては、これは相当な増収になる。この今回の電力料金の値上げの根拠になる五十五年度の収入見込みはどうなるかということですが、仮にこの四千八百七億円という私の計算を根拠にして、そして会社側が五十四年に対して五十五年の伸び率は四八・一％というふうに見込んでおりますから、それを使って計算をすると、五十五年の電力料収入は五千三十八億円になる。そうしますと、電力料金の改定率は六五・八％でいい、こうなるのです。これは支出の面は全然いじらないで、ただ収入の見込みだけを、要するに五十三年度の上、下の比率でもって五十四年を推定し、そして五十五年を推定してそういうことになるのですが、こういうような収入見込みは非常に過大であると思われますか、それとも会社側の収入見込みは小さいと思われますか、承りたいと思います。
○山根参考人　まことに申しわけないのですが、先ほど申し上げた数字にちょっと誤りがございましたので、訂正をいたします。
　上、下合わせて四千四百七十七億ということでございますが、そのほかに、その他収入というのが三百四十八億ございまして、合計で四千八百二十五億になるわけでございます。その内訳は、上期が二千四百二十二億、下期が二千四百三億でございます。
　まことに申しわけのないことをいたしましたが、訂正をさせていただけば幸いでございます。どうも相済みません。
○相沢委員　それなら、なおさら五十五年度の見込みというのはおかしくなるのでして、五十五年度はおたくの総括原価の計算によると、四千六百八十八億円の収入になっているはずです。そうすると、四千八百二十五億円に対して四千六百八十八億円で、百四十億円減る。それはおかしいと思うのですね。燃料の消費にしてもそんなことはない。経済成長は、五十四年は五十三年に対して、これは六・三％の見込みが六％になったので、それだとして、五十五年度はもし政府見込みでいけば四・八％だ。ですから、六％見込みが四・八％で大体八掛けぐらいになりますが、それにしても、経済成長は四・八％あるにかかわらず、中国電力だけ電力消費量が百何十億も落ち込む、三％も落ち込むということは信じられないのですね、これは。
○山根参考人　これは委員長、代理答弁ではいけませんか。
○井上委員長　それはいけませんな。
○相沢委員　私は、たまたま中国におりますから、それで一番関心のある、しかも中国電力は値上げ率が相当大きいから、特に中国を一例にして言ったのですから、中国電力の料金値上げをどうこうというだけのことでいま申し上げているんじゃない。ただ、収入見込みについて、さっき申し上げましたように、どうも各社の見積もりについて多少少な目じゃないか、とにかくコスト面についていろいろ問題ありますけれども、大きいのは収入ですから、収入の見積もりについてぜひここは適正にしていただきたいという気持ちで質問しているのです。ですから、山根さん、いますぐ出なければそれは結構ですけれども、小林さんがかわって答弁されても結構です。ただそのことで私は質問をしているのですから。
○山根参考人　まことに申しわけございません。よく研究いたしまして、後で御返答申し上げます。相済みません。
○小林参考人　それじゃ、ちょっといま上、下で非常に収入に差があるという御指摘がございまして、手前どもも先ほど五十四年度の推計を一兆一千億ほどと申し上げたと思います。これは正確に言いますと一兆一千八百億でございまして、上はお手元に行っております中間決算の六千四十億が実績でございます。一兆一千八百億の五十四年度計から上期の実績の六千四十億を引いていただきますと、五千七百六十億ということに相なります。したがいまして、上は六千四十億円の売り上げでございますが、下は五千七百六十億円の売り上げということで、上、下間で五％収入に差が出てまいっております。下は五％収入が少ないということでございます。
　それから、確かに先生の御指摘のように、分母が大変な問題でございまして、収入というのはやはりキロワットアワーに対比いたします。したがいまして、各社のよりどころといたしました五十五年度の需要、キロワットアワー、これは各社が恣意的につくったものではございませんで、間もなく発表されます日本電力調査会の需要想定、これは各地域別に物量的に、セメントが何トン、鉄鉱が何トンというところから始まりまして、積み上げましてこれは手前どもの業界ではなしに、お役所、それから消費者、メーカー、それから私ども電力会社、また自家発の業界、各界から加わりました人々が集まりまして、年に二回、手前どもはＥＩというふうに簡単に言っておりますが、ＥＩの需要想定をつくります。このＥＩの需要想定が間もなく公にされると思いますが、このＥＩ想定に基づきまして、各社間にブレークされた灯力のアワーを基礎といたしております。
○相沢委員　関西電力の場合は、下期は上期に対して五％の減、電力消費でも大体同じパーセントだと思うんですよね。中国電力の場合には五十三年度の実績がマイナス一・五％であったので、先ほど数字を訂正されましたから変わってきますけれども、十何％という減は大きいじゃないか、こういうことを申し上げたのです。ですから、私の趣旨は、電力量なり電力料収入について、特に値上げ率に大きく響く問題であるので、そこはひとつ適正に算定をしていただきたい、こういう趣旨で申し上げておるのですから、どうぞ。
○岩佐委員　先ほど冨田さんがちょっと指摘をされました事業報酬のもととなるレートベースの中でかなり大きなウエートを占めております核燃料の問題について、電力会社にお伺いしたいと思います。
　この核燃料を今度の申請書の中で見ますと八社合計で八・一％になっているわけですけれども、関西電力の場合には一一・四％とかなり大きくなっております。先ほど冨田さんからも指摘がありましたけれども、実は五十三年度にドル減らしということで千九百八十億円の核燃料をアメリカから、新聞記事によるとウラン濃縮前払いという形で買っているというような指摘がされているわけでございますけれども、私どもこの申請書やあるいは前の有価証券などを見ても、一体核燃料が何年分買われているのか、そういうことがよくわからないわけです。冨田さんは、先ほど島根の例で言われて、三十年分に相当するんだというふうに言われておりますけれども、一体関電の場合には核燃料を何年分担保をされておられるのか、この点が大変疑問になるわけです。
　それからもう一つ、この核燃料ですね、聞くところによりますと、もうほとんど濃縮段階までアメリカでやられて、それで日本に持ってくるのはもう最終仕上げの段階で持ってくるというようなことでございまして、ほとんどのこの核燃料の原料はアメリカにあるというふうに言われているわけですね。私たち国民にとっては、たとえば冨田さんの指摘のように三十年分あると、あるいは関電の場合には申請書から試算すると大体十九年分という一つの試算ができるわけですが、これだけのものを、しかもアメリカにあるというようなものをどうも私どもの料金にかぶせられるのは納得がいかないというような意見があるし、また、事実それを指摘ができると思うわけですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小林参考人　三十三年とか十八年とかという御計算は、たしか二月二日の予算委員会で不破さんから御指摘があったと思います。その計算方法も一つの方法かと思いますが、要するに加工中核燃料の簿価を装荷核燃料の金額でお割りになりますとその数字が出ると思うのでございますが、実を言いますと核燃料も決して、いま私ども大変安い安いと言っておりますけれども値段が上がらないわけではございません。たとえば石代にいたしますと、ポンド八ドルと言っておりました当時のものを現在私ども燃やしておりますけれども、いま買いつけておりますのはもうポンド三十五ドルから四十ドルのものでございます。また、石は五倍になりましたが、濃縮役務と申しまして、これは残念ながらまだ日本に大きなものがございませんので、アメリカに頼んでおります。この濃縮役務も大体いま二倍近くになっております。それから、先生御指摘のように、濃縮して二酸化ウランにいたしました後はだんだん日本でもつくることができるようになりまして、日本に持ってまいりまして、成形加工といいましてチューブの中にペレットを詰めるわけでございます。これも大体、やはり諸物価の高騰によりまして一・六倍ぐらいになっております。したがいまして、核燃料自身の、いま装荷中のものは割り安でございますが、いま買い付けておりますものは必ずしも安くないということが第一点でございます。したがいまして、むしろ何年分という計算でございますと、これは物量的に一体何トンあって年に何トン要るかという計算をやっていただきますと実態にわりと近いものになるわけでございます。手前どもいま持っておりますＵ３Ｏ８で換算いたしまして、これは石の段階のものもございますし、転換して六弗化ウランになった気体状態のものもございますしまた現在濃縮中のものもございますので、それを全部Ｕ３Ｏ８に換算いたしまして六千四百ＭＴになっております。この六千四百ＭＴというのは一体どれくらいの年もつものかと申し上げますと、五十四年から五十九年にかけて毎年千百二十六トンのＵ３Ｏ８が必要と考えられます。六千四百を千百二十六でお割りいただきますと五・七年でございます。したがって、手前どもの保有量は五・七年というのが物理的に数えた保有量でございます。
○岩佐委員　物理的はいいのですけれども、たとえば先ほどからも指摘されているように、関西電力の場合には原発が思うように動いていなくて、資料が出されていても、これは五十四年の上半期ですか、動いているのが美浜の三と高浜の一、それから大飯の一ということで、しかも美浜の三、高浜の一というのは稼働状況が設備利用率でいくと〇・八とか〇・三とか話にならない状況なんですね。それから申請書から見ても、先ほどの金額的な割り方をしていくと、いま資産として三千六百十七億が計上されていて、それで実際核燃料として申請書で申請されているのが、二百二十二億ぐらいですか、そういう勘定でやっていくとやはり十六年という数字が出てくるわけですね。ですからその辺かなり、どこの原発の稼働率、いまの五一％なら五一％でもいいですけれども、何年先どこの原発にどの原料が行くんだというような、そういう裏づけ的なものが出されないと利用者というのはわからないのじゃないでしょうか。
○小林参考人　各原発の稼働率につきましては、たとえば五十五年については非常に厳重な線引きと申しますか、稼働率をどうやって上げようかということで、私も首を突っ込みまして技術者といろいろとやっておりますから、来年の稼働率については申し上げられます。また再来年につきましては、こういうことではなりませんので、私は五三・五まで上げようと思っておりますし、だんだん上げていきたいと思っております。しかしこれはトータルとして申し上げているのでありまして、個々の機器については少し早目にとめまして燃料の取りかえを行い、またいろいろな点検を行った場合、その年の稼働率は悪くなりますけれども、一年に一回はどうしても点検をしなければいけませんので、その翌年はまたよくなるわけですね。ですから、これは長い目でごらんいただいて、大体どれくらいの稼働率になるかというところを見ていただきませんと、確かにおわかりにくいかと思います。しかし昨年、五十四年上の惨たんたる状態というのは、先ほど来申し上げましたようにアメリカのＴＭＩ絡みで、大きなところが安全のために念のためにとめろということで四月から六月にかけまして貴重な二カ月とめたわけでございます。またそのほか安全の点検のためにとめたケースもございます。したがいまして、上期は一六・六％と大変低い稼働率になったことは御指摘のとおりでございますが、これはあくまで異常な状態でございます。
○井上委員長　小林さん、核燃料につきまして一言お伺いします。
　おたくはナミビアから鉱石を輸入されておるようでございますね。といいますのは、国連決議で南ア連邦からは商取引をやっていかぬという決議がなされておるにもかかわらず、関西電力さんは南ア連邦のナミビアからウラン鉱石をお買いになる。これはもちろんスイスを通じアメリカを通じてこっちに来ているということは知っています。しかし、そのために国連から派遣せられて、しかられたという抗議が日本政府に来ていることもこれまた御存じのとおりでございます。といいますのは、やはり電力会社というのは成り立ちからいたしましても、はたまた公益的立場からいたしましても、国というものを考えていただかなければならぬ、こういう立場で実はお伺いしているのです。これは現在どのようになっていますか。
○小林参考人　恐らく先生御指摘の点は、フランス系のＮＵＦＣＯＲという会社からウラン鉱石を輸入いたしましてそれを転換工場に回しておった中にナミビアの分が入っておったのではないかと思います。と申しますのは、ＮＵＦＣＯＲ社でまぜ合わせますので、一体それがナミビアでとれたものを何トンどう回してきたかというのはこちらではわかりません。ＮＵＦＣＯＲから買うということであります。しかし大ぜいの抗議の方が見えまして——これは正式にどこからも私どもの会社は、政府筋からはおしかりは受けていないのです。ただ一般の核反対という運動の学生が、デモ隊がお越しになってびっくりしたというのが事実でございまして、ナミビアのが入って、しかも弊社が政府筋からおしかりを受けたという記憶はございません。
○井上委員長　実は国連決議がなされて、それに続いて国連の方から抗議が来た、日本政府もこれは七七年の予算委員会でお認めになっているのです。私企業といいますよりはむしろ公益性も非常に強いのでございますので、特に国連あるいは平和外交を展開しなければならない日本でございますので特に御注意になっていただきたいと思います。
○小林参考人　よく調べて注意いたします。
○松浦委員　これは株主総会に出された固定資産の増減明細表の写しなんですけれども、関西電力ですが、事業外固定資産ですね、この事業外固定資産の償却というのはどういう形でやっておられるのですか。このことをひとつ教えていただきたいというのか、内容をちょっと説明してください。簡単で結構です。
○小林参考人　事業外固定資産、今回の値上げの中に約七億入っておりますけれども、まず会計的には土地でございますので、土地は償却はできません。ですから償却対象ではございません。それから事業外でございますので、当然フェアリターンの対象にもなりませんので、八％も掛けておりません。
○松浦委員　掛けておりませんね。
○小林参考人　はい。
○松浦委員　それから、これは先ほど小林参考人の意見の中でちょっと気になることがあるのですが、特約料金制度はこの際もう打ち切っていきたい。特約料金ですね。特に農業用、先ほどもちょっと冒頭そういう御発言をなさったのですが、政策料金の中の農業、特に私のところは農業県なものですから、農業用の電灯、電力というのは非常に重要な影響を与えるのです、生産農家にとっては。特に灌漑とかあるいは電照、脱穀、こういったものに対しては非常に大きな影響を与える。先ほどの御発言を聞いておるともう打ち切りたいというような御発想のようですが、これはしかしぜひ継続してもらいたい。そしてまたもう一つ会社の皆さん方にお聞かせいただきたいのは、新規については認めないという大変厳しい態度をとっておられるというのですが、そういうことについても、そういう態度をとられないように。これは低生産性部門ですからね。やはり食糧というのは国の安全にもかかわる重要な問題ですから、そういう問題については先ほどシビアなお話がありましたけれども、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。どうですか、その点は。
○小林参考人　ただいま私どもの出しております申請は、料金制度部会の答申の線に従いまして出しております。ただ私ども、先週は公聴会を傍聴いたしましたし、また民間公聴会も開きました。いろいろ先生のおっしゃるとおり農事用についての大変痛切な御意見などもございました。ただこれは、現在私どもとしましてはあくまで制度部会の線に沿って申請を提出をいたしましたので、あとこれは御査定の段階の問題かと思っております。
○松浦委員　査定の段階の問題だ、こういうことですから、査定の段階で十分やるように政府を督励するつもりですけれども、その点はよろしいですな。
○小林参考人　どうぞ。どうぞというよりも、これは当然——当然と申しますか……。
○藤原委員　小林参考人にお願いをしたいと思います。
　設備投資の問題でございますけれども、通産省が先日予算委員会に提出をいたしました資料、通産省の所管産業の主要企業設備投資の実績と計画の一覧表を見ますと、全体が昭和五十年度には五兆九千九百八十五億円、これを一〇〇といたしますと、五十三年度は七兆三千六百四十億円、一二二・七％、ふえているわけですね。電力の方で見ますと、昭和五十年度一兆五千四百三十二億円、これを一〇〇といたしますと、五十三年度は二兆八千八百六億円ということで一八六・六％、これだけふえているわけです。こういうふうに、電力の設備投資は物すごく急増しているわけですね。このように設備投資をされたものは、建設仮勘定ということで、当然事業報酬の中に組み込まれてまいります。
　そこでお聞きしたいわけですけれども、このように設備投資をこの間急増させたというのは、各会社独自の判断でやられたのか。それとも通産省の指導を受けてやられたのか。関西電力の場合いかがなものでしょうか。
○小林参考人　私ども関西電力といたしましても、五十三年度、確かに設備投資の実績は伸ばすことができました。伸ばすことができましたと申しますのは、これからの電力の供給には、やはり電源、送電、変電設備を計画的に拡充する必要がございますが、何と申しましても諸手続、工期等に時間がかかります。たとえば原子力だといたしますと十年、火力でも最近は短かくて五、六年、七、八年かかるところもございます。送電線一つをとりましても、五年は早く着工する必要がございます。幸いにして五十三年、先生も御承知のように、私ども為替差益も多少できておりましたし、設備投資の余裕といいますか、資金手当てもわりと可能でございました。また、先行き電力設備の投資は必ず必要だということで、特に電源には大いに力を注いで、将来の電力の安定供給を行いたいと考えたわけでございます。それにつきまして、通産省御当局の方では、たとえば電源開発交付金、発電所をつくりますときに市町村への交付金を、原子力ではキロワット三百円、火力では一種地域で一キロワット当たり三百円、二種地域で二百円、水力では一キロワット百二十円ということでございました。ところが、私どもが一生懸命電源開発をしようとする努力がなかなか実らないということで、五十三年四月以降、これを、たとえば原子力にいたしますと四百五十円、火力の一種地域では同じく四百五十円、水力はそのままでございますが、そのような電源開発交付金の増額等の御処置もいただきまして、何とか電源開発の促進を助けてやろうという御趣旨もございました。またもう一つ、五十三年は大変不況でございまして、たとえば電源をつくるにつきましてもその地元産業が特定不況産業地域のようなところでございますと、大体発電所というのはきらわれるのでございますけれども、発電所でもいいから来てくれという機運が生じまして、五十三年には着工がふえたわけでございます。決して政府からどうということでお金をたくさん使ったわけではございません。
○中川（嘉）委員　先ほどから関西電力の小林参考人にかなり集中しておるようですけれども、私も、先ほどの利用率なんかにもちょっと関係しますので、ちょっと一言伺っておきたいと思います。
　点検の翌年に稼働率が上がるという御発言が先ほどちょっとあったわけですけれども、値上げ幅が大きいと、長い目で見ろと言われても、やはり国民にとってはそれだけの余裕もなかなかないというのが現状ではないかと思います。建設費の高い原子力発電所をつくって、そしてそれがペイできる利用率、これは五四％以上だと言われておりますけれども、関電の五十四年度利用率の見込みは四〇％、五十年以降で見ると最低で、完全にペイされてないのが実態ではないかと思います。基本的なことを伺うようですけれども、ほとんど稼働もしないのに減価償却費を食う、しかも事業報酬の八％の基礎にもなる、あるいは修繕費もかさむ、固定資産税も食う、こうしたことは必要以上に電力料金を引き上げる要因になっていると私は思いますけれども、基本的な質問ですけれども、その点はどうか。
　また、今回の値上げ申請では、五十五年度の原子力利用率を五一％としておられますけれども、これは八社中最低の利用率である。他社はすべて五六％以上であることを考えた場合に、本来発電原価の安い原子力発電が関電の場合には逆に作用しているのではないか、このようにも考えられるわけですけれども、これらの点とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○小林参考人　まず五十五年の原価の中で火力と原子力の単価差がどうなっているかを申し上げたいと思います。
　原子力は確かに火力に比べまして資本費は高うございます。したがいまして、五一％の稼働率で計算いたしました五十五年度の原価で、原子力の資本費はキロワットアワー当たり八円でございます。それに比べまして火力は資本費が少のうございます。ちょうど半分でございますから四円でございます。まず資本費が四円と八円、原子力は四円高うございます。ところが原子力で燃やしております燃料は、先ほど来申し上げているように、ちゃんと前から買ったものを加工して入れておりますので、五十五年に燃えますものはキロワットアワー当たり一円でございます。一円と八円を足していただきますと九円になります。仕上がり九円の原価で発電所の出口から出るわけでございます。ところが油の方は急騰いたしまして、したがいまして発電所で燃します油はキロワットアワー当たり五十五年仕上がりで十八円と見ております。したがいまして、十八円と四円を足していただきますと二十二円になります。二十二円と九円の差十三円で五十五年度では手前どもの電気代を下げる作用、これは、大変稼働率が悪いことは申しわけないのでございますが、しかし七割持っておりまして、仕上がりとしまして全体のアワーの二六・八％は原子力、九円の発電をしておるわけでございます。そのためにもっと高かるべき値上げ率が少なくとも二〇％近くは下がったと考えております。そのようなわけで、個々にはずいぶん試行錯誤の過程でできの悪い発電所もございましたが、それとて来年にはよみがえって動き出すということでございまして、非常にむだな高いものをつくっているということには相なっておりません。
○中野（寛）委員　原発に関連をしてお尋ねをしたいのですが、利用率の問題ですけれども、定期点検が三カ月、そうしますとフル作動したとしても日数で言えば七五％、先ほど来のパーセンテージはその七五％の中の何％という数字で出てきているだろうと思うのですが、そのことと、　それから、これまでは確かに関電さんの場合にはパイオニアプロジェクトとしての意味もございまして、いろいろトラブルが何か目立ってよく報道される、たとえば大飯のトラブル等何回か報道されたわけですけれども、これからそういう経験を経た上でどこまで稼働率をアップできるのか、またそういうトラブルに対する自信をどういうふうに持っておられるのか、その場合に今後コストの見通しはどうなのか、そのことをお聞きしたいと思いますし、もしそういうことで原発の発電コストが大変安いというのであれば定率償却への根拠づけにもなってくるわけでありますけれども、しかし定率償却にした場合の料金というのは、果たしてその場合の料金へのはね返り、そういうものはどの程度見るべきなのかをお聞きしたいと思うのであります。
○小林参考人　いまのまず稼働率の問題でございますが、先生御指摘のとおり日本の現状では最低年間三カ月は定検に休まざるを得ません。特にいま私の会社などは、昨年いろいろなトラブルもございましたし、念入りにやろうということで、五十五年の定検は短かいところで百十四日、長いところで百五十四日ということを組んでおります。これを一日でも短かくできないかということでいろいろやりましたが、つまり五一％にとどまりました。これは他国の例、たとえばドイツでございますと定検の期間は年間二週間から三週間、アメリカで一カ月、したがいまして、すでにベースにおいて稼働率にハンディキャップがあるわけでごいまして、仮に私どもが百十四日から百五十四日というのを九十日までに下げましても、先生御指摘のとおり七五％から下になるわけでございます。しかし、これはいますぐどうということは私は申し上げる資格がございません。というのは、昨年大変、大方のトラブルは手前どもの会社で出したような経験もございますし、大きなことを言えるような立場ではございませんが、やはり機器の信頼度の向上、補修員の練度の向上、また定検の体制の整備、これなどドイツでは技術者協会という第三者機関がございまして、非常に手早く順調に定検をする制度がございます。これは通産御当局でもすでに御検討中で、日本の原子力の稼働率を上げるために制度面の改正はいま着々御検討中と承っておりますが、いろいろな角度から国を挙げて原子力の稼働率は向上することに努力をしたいと思っております。
　では、どれくらいまで持っていくかということでざごいますが、これは手前ども勝手にビジョンを描いたのでございますけれども、やはりこれからのオイルの価格、また逆にはオイルは買えなくなるという心配もございますから、ナショナルセキュリティーの面から日本という国は石油から脱却する必要があろうかと思います。したがいまして、紀元二〇〇〇年を見据えまして、紀元二〇〇〇年にはわれわれの会社は発電設備の四〇％は原子力にしたいと考えております。四〇％の原子力で稼働率六八％にいたしまして、全体のキロワットアワーの六〇％は原子力で賄いたい。もっともそのころには諸物価の高騰は当然あろうかと思いますので、そのとき何円になるかということはちょっと私もはかりかねますけれども、原子力をそうやってふやす反面、火力の方の比重は下げまして、火力の利用率は二〇％台にいたしまして、火力から発生するキロワットアワーは全体の一〇％。仮に石油がストップされましても一〇％カットでとどまるような体質に変えていきたいと思っております。そのときの原子力利用率は六八％と見ております。
　価格は、全体に油がどうなっておりますか、建設費がどうなっておりますか、二〇〇〇年の段階の価格はちょっと私も想像がつきませんが、全体として四割のアワーを原子力で賄うことができましたら、少なくともＯＰＥＣの油価格に振り回されるような、こんな状態からは逃れられると思います。（中野（寛）委員「定率償却にした場合のコストは」と呼ぶ）
　来年度、五十五年度、これは大飯等が入っております。大飯は機械設備として挙げておりますので、定率と定額との差の半分をいま入れさせていただいて資本費が八円と申し上げました。したがいまして、定率を入れましてもさほどその資本費がふくらむとも思いませんし、仮に五割上がっても八円が十二円になるわけでありまして、油プラス火力の資本費二十二円に比べるとまだまだ低いということでございます。
○工藤（巖）委員　建元先生にお伺いしたいのですが、先ほど基本的ないろいろのお話がございました。産油国の一方的な急激な値上げ、円安が重なって燃料コストが三倍にもなっている、こういう価格はいかんともしがたい状況なんだが、二次エネルギー価格にすんなり反映させていかなければならないのだが、アメリカではこれに失敗をしたというお話でございました。先ほどの御質問にお答えされて、まあ西独や日本は成功している部類のうちに入っているようなお話もありましたけれども、アメリカは放任しておいて失敗したというようなお話でございましたが、その原因というか理由は何だろうか、これは非常に関心のある問題でございますので、それをお聞きしたいわけです。
　それからもう一点は、こうした海外要因が国産のインフレにならないように、物価、賃金がそれぞれ上昇の循環を続けて国産インフレにならないようにしなければならない、便乗値上げを防がなければならないといった趣旨の話であったように思いまして、同感でありますけれども、こうした便乗的な値上がりを防ぐ決め手というかポイントというか、そういうものがあれば御指摘を願いたいと思うのでございます。
　それからもう一点お伺いしたいのですが、先ほど冨田さんからのお話の中に指導価格が出されると思っていたが、それが出ない、これは政治不振になりかねないといったようなお話がございました。指導価格の問題につきましては、灯油の問題で私どもも非常に心配をしたところでございますが、指導価格にはいろいろな問題点もあって、政府では供給量を十分にふやすことによって価格形成を市場の形成にゆだねるという方向をとったのであります。一応この問題を乗り越えたと考えております。この指導価格についていろいろ問題点もあろうと思いますが、その御見解をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
　あと、電力の燃料の原価についてお聞きをしたかったのでありますが、委員長の御主張で資料が出るということでございますから、それに期待をいたしまして質問は取りやめます。
○建元参考人　一つは、アメリカがエネルギー対策に失敗しているというのは、この前の石油危機、七三年以来、日本、ドイツ、フランス、こういうところはＧＮＰの伸びとエネルギーの伸びとを見ますと非常に節約が進んでいるわけですが、アメリカはエネルギーとＧＮＰの比率というのはむしろどんどん上がってまいりまして、御承知のようにほかの国々が非常に節約を国全体として進めているのに対して、アメリカはむしろ輸入がどんどん急増しまして、石油危機以前ですと日本がかなり大きな輸入者であったわけですけれども、それが落ちつているのに対してアメリカのものだけが野方図に上がっていく、それがスポット価格の上昇とか、そういうことにつながってくるわけです。なぜそういうことをしたかというと、アメリカは国内に石油資源を持っている。それについて非常に複雑なシステムを持ちまして、たしか五種類ぐらい価格があると思いますけれどもそれでやって、そして末端のエネルギー価格というのは、特にガソリンでありますが、アメリカと日本では民生用と産業用の比率がちょうど逆転していますから、向こうは民生用の方が多くて節約が進みにくい。こういうものについてパニックが起こるとかいうようなことがありまして、これから先はそういうものも高価格に転換しようとしているのだろうと思います。そういう点でよそとの比較で言いますと、アメリカ以外の国は非常にエネルギー節約に成功している。これは個々のレベルに下がると、日本は産業の消費が非常に大きいものですから、産業内でエネルギー節約も非常に徹底されておるということだろうと思います。それで、これに準ずるのがその他の国々、ヨーロッパの国だろうと思いますけれども、長期にわたってそういう節約をするのには、相対的に価格が上がっていないとアメリカのようなことになるのではなかろうか。
　それから、私が後で申し上げたのは別の問題であって、そういう外から来ましたインフレを国内のインフレにかえる、これは賃金と物価の悪循環とかそういうこともありますが、いま御質問の便乗値上げというのは一般的に使われておりますけれども、正確に言えば、一プラス値上げ率というものとそれに原料の値上がりというものがかかったものですから、原料が値上がりした分というのが上がるのは、もとのままの利益率でやるのは便乗値上げではありません。原料の価格、つまりかけられる方の原料の価格が上がった以上にいまの値上がり率、マークアップ率といいますけれども、そのマークアップ率を上げるというのが、つまりいままでは八％掛け値をしていたのを一三％にするというのが便乗値上げであろうと思いますが、原料が上がった分というのはそれを使われる業種ではどうすることもできないわけですから、この分が上がるのは差し支えない。先ほどの日銀のいろいろな計算とかいうのはそれで出ているのだろうと思いますけれども、輪をかけて上がるというのが便乗値上げだろうと思います。これは引き締めで対応せざるを得ない。しかし、引き締めをしますと景気が悪くなりますから、これは短期決戦で早目にインフレの芽を摘み取ってしまうということが必要だろうと思います。
○工藤（巖）委員　もう一つ、通産省の指導価格についての御意見があれば……。
○建元参考人　私は行政指導は余り好きでないので……。前の石油危機の後はいろいろと行政指導をなさって、かなり人為的な価格体系をつくろうとなさったので、それは後の日本の経済の調整にいい効果をあらわしたとは私は思いません。無理やりに人為的な価格を設定して抑え込むというのはいけないので、やはり外から起こった価格の変化は国内の価格に反映させなければいかぬ。国際エネルギー機関ですか、あそこで日本が灯油価格を低く抑えたということについて非難が出ている。これは国民生活の上から言えばまた別の見方が出てくるかと思いますが、国際的にはあれが相当非難されているというようなこともありますので、いびつな価格体系をつくってはいかぬと思います。ただ、正常な価格体系を行政指導でつくることは不可能だろうと思います。