Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　受け入れの人数の方は、基本的には、病院ですとか介護施設の求人と求職者のマッチングの結果によって決まるものです。
　そうした中で、政府としましても、マッチングの運用の改善を今行っておりまして、マッチングの回数を一回から原則三回にふやしたり、求人数の約二倍としておりました候補者の数を約三倍にするとか、改善はしているんですが、さらにそのマッチングの運用の改善を行っていきたいということ、また、訪日後六カ月間の日本語研修に加えまして、訪日前の日本語研修を実施するということ、また、特例的な滞在期間の延長、国家試験に向けた候補者の学習支援など、さまざまな受け入れの改善のための方策を実施してきました。
　そして、介護福祉士の候補者につきましては、複数回の受験機会の提供について、次回の国家試験の受験結果に基づいてまた検討をしたいというふうに思っています。
　既に、本当に、言っていただいたように、前回の試験の結果でも、最終的に一番下位の十名以外はみんな資格があるとしたんですけれども、先の見通しがなかなか日本で立たずに帰国された方があります。でも、その方たちも受験の資格はありますので、その方たちがどうやって受験ができるかということも今国家戦略の方からもいろいろ意見もいただいて検討しているところですので、今後とも、一人でも多くその意欲のある方が合格できるようにいろいろな方策を考えていきたいと思っています。
　　　　〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　大臣からも帰られた方々の試験の機会、再チャレンジというお話もございました。ぜひ、ここもフォローをしていただきたいと思います。
　また、今大変問題になっておりますのが、受け入れ施設の過大な負担という問題であります。
　人件費の負担とか、受験勉強の支援など、非常に施設の負担が重くなっています。それで、受け入れを希望する施設が年々減っていまして、来日する候補者が減っているのではないかという指摘もございます。
　この減少要因の多くというのは、施設側にいろいろな意味での負担が多い。日本語学習などについて、国からの支援は一部はあるそうなんですが、多くの施設は、受験のための教育研修、自費で行っております。また、候補者の給与も施設が負担をしている。介護制度による報酬も、正規の職員とみなされていない。
　厚生労働省は、この四月から、夜間などの基準を超す人員を配置した場合に、外国人候補者でも報酬を加算するということにされましたね。これは一歩前進だと思っております。しかし、あくまでも補助要員で、三対一の基準は従来の職員で対応しなければならない、収入増などの効果が余りないということで、介護経験ゼロでも日本人であれば職員として扱われる一方、候補者はだめだということです。母国では看護師、介護士の資格を持っていらっしゃる方々であります。
　候補者が働く病院施設、日本人と同等あるいはそれ以上の賃金を支払う義務がある反面、介護福祉士候補者の配置をしても基準上の人員を算定できない、日本語研修費用など一人当たり数十万円の負担があるということであります。また、周りの方々の技術指導の責務など、非常に負担が多い。ここへ、ぜひ、受け入れ施設を減らさないためにも、支援の強化、これが必要なのではないかと思います。この点はいかがでございましょうか。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のように、従来、ＥＰＡ介護福祉士候補者の受け入れ施設は、しっかりとした研修体制を確保する観点から、就労する介護福祉士候補者以外の職員で、御指摘のように三対一、この法令に基づく職員の配置基準を満たすことが必要とされていたわけでございます。
　古屋委員おっしゃいましたように、本年四月からこの配置基準の取り扱いを見直し、就労後一年を経過した候補者につきましては、配置基準の算定対象の一部に含めるということにしたわけでございます。この研修をしっかり行っていただくということは、これは一番大事な点でございます。
　そのことをしっかり担保しながら、しかし一方で、受け入れ施設におけるさまざまな御苦労についても配慮をするということをしっかり今後もやっていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　次に、在留資格についてお伺いをしてまいります。
　現在、出入国管理難民認定法では、就労を目的とする在留資格に、この介護というものが含まれておりません。ＥＰＡで、インドネシア、フィリピンから、現在、看護師とともに介護福祉士候補者を受け入れているわけでありまして、今後もさらにベトナムなどからの受け入れの話も出ております。これを契機に、新たな在留資格に介護を新設すべきではないかと考えております。
　特に、大学などで介護を学ぶ外国人留学生については、現状では卒業後に帰国を余儀なくされております。日本で臨床の場でスキルアップをする機会も大抵ない。これは非常に問題だと思っております。
　私は、以前も本委員会におきまして、介護関連職種について、技能実習の移行対象職種として追加を検討すべきと訴えてまいりました。現在、介護業務は、専門性が確立をされていないということで、在留資格の対象外である。外国人が介護の仕事を目的に日本に滞在することを原則として認めていない。特例にすぎない現状であります。
　そこで、現行の出入国管理難民認定法に、就労を目的とする在留資格に、新たな資格として、介護、これを設けていただくよう、入管法の改正を早急に行うべきと考えます。法務省の見解を伺います。
　そして、小宮山大臣に、日本語で、日本で学び、その知識と技術を生かしたい、そういう外国人留学生の意欲に応えてあげるためにも、介護福祉士について新たな在留資格を設けて、我が国において外国人が介護分野で活躍ができるようにしていただきたいと思います。
　両省にお伺いをしたいと思います。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　現行の在留資格制度のもとにおきましては、御指摘のとおり、介護という在留資格は設けられておりません。また、医療という在留資格はございますが、介護福祉士の資格取得者であっても医療の在留資格をもっての入国、在留は認められておりません。一方、インドネシア、フィリピンとのＥＰＡに基づく場合につきましては、在留資格、特定活動での入国、在留が認められております。
　この問題につきましては、高齢化が進行する中で、介護分野における外国人の受け入れのニーズが高まっているという御指摘がございます。一方で、介護分野は、国内の人材の雇用創出には重要な分野ともされておるわけでございます。
　今後につきましては、法務省といたしましては、経済連携協定に基づく外国人介護福祉士の就労状況などを踏まえながら、関係省庁と連携して、我が国の大学を卒業するなどして介護福祉士等の一定の国家資格を取得した外国人、こういう方の受け入れの可否について検討を進めていくという立場でございます。
○小宮山国務大臣　厚労省としましても、今のお答えとほぼ同様でございます。
　確かにこれからの介護人材は必要ですが、新成長戦略の中でも、福祉の分野というのは日本人にとってもこれから必要な雇用創出の分野だと思っていますので、労働環境を改善しなきゃいけない、そうしたこととあわせて総合的に検討したいというふうに思います。
○古屋（範）委員　確かに、まずは日本人に就労の機会を、そう思うのは当然かもしれませんけれども、ＥＰＡで来日をされている方々、こうした方々が日本の介護現場に入っていらっしゃることも大きな刺激になってくると思います。
　前総理は、平成の開国とおっしゃいましたね。これはもうもしかしたら死語になっているのかもしれませんが、そうした国づくりをもし現政権が目指しているのであるとすれば、ＥＰＡで来日をされている看護師、介護福祉士の候補者の方々に、そうした機会を、よりよい環境づくりをしていく、そういう場を提供していく、ここに最大限、道を開いていくことが一つの試金石になっていくのではないかというふうに思います。
　ぜひ、在留資格に介護というものを含められる環境整備、また法改正を、私は強く求めておきたいと思っております。
　もう時間ですが、最後に二問続けて。
　この方々への、国家資格合格のために、ぜひ、教育システム、教材開発ですとか、日本人のスタッフ養成、また、来た方々へのメンタルサポート、また、国家試験合格のための教育システム、こういうものも全てそろえて制度化をしていただきたい、この点を最後にお伺いしたいと思います。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、ＥＰＡ候補者が一人でも多く合格できるように、候補者の学習支援に力を入れているわけでございます。
　具体的に四点。一つは、過去の国家試験問題をインドネシア語や英語に翻訳し、過去問ですね、これを候補者や受け入れ施設へ配付をする。二つ目、日本語学習教材や模擬問題集を作成して、候補者や受け入れ施設へ配付をする。三つ目、受け入れ施設が行う候補者の日本語学習や専門学習の費用を補助する。四つ目、日本語や専門知識を学ぶ集合研修や模擬試験の実施などを行っているわけでございます。
　また、受け入れ施設の研修責任者間での情報交換会あるいは巡回指導を行って、候補者の学習指導方法の助言を行っております。
　さらに、ＥＰＡ候補者のメンタルヘルスサポート、これにつきましては、国際厚生事業団が、相談窓口を設置し、受け入れ施設や候補者からメンタルヘルスに関する相談を受けた場合は、精神科医から助言を得て、相談できる体制を整えているわけでございます。
　これは、御本人が我が国に入国をされるときに、その段階で既にこういうトラブルがあったり悩んだりした場合はここに相談してくださいよということを御本人に通知をさせていただいているところでございます。
　さらに、フィリピンとのＥＰＡ協定では、介護福祉士養成施設を卒業することにより、介護福祉士資格を取得する就学コースが設けられているわけでございます。しかし、このコースによる介護福祉士候補者の受け入れについては、平成二十三年度以降、フィリピン政府の判断によって送り出しが停止をされております。
　また、さきの法律改正によりまして、平成二十七年度からは、介護福祉士養成施設の卒業生についても、介護福祉士の資格取得のためには国家試験合格が必要とされたところでございます。
　このため、平成二十五年度以降、今後フィリピンが就学コースを再開したいという意向を示した場合は、就学コースによる介護福祉士候補者も資格取得のためには国家試験合格が必要であることについてフィリピン政府の理解を得た上で受け入れたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、改めて、子供医療費無料化の問題について伺いたいと思います。
　資料を配っておりますけれども、この医療費無料化の都道府県やあるいは市町村レベルでの取り組みが広がっているということをあらわしたものであります。
　私が初めて厚労委員会で、まだ差しかえでしたけれども、この問題を取り上げたのが二〇〇四年なんですね。その二〇〇四年というのは、グラフを見ていただければわかるように、まだ都道府県の到達は、未就学児の無料化が八県、そして就学児、いわゆる小学校に入ってからは、まだゼロでありました。それが、今、二〇一一年の数字で、未就学児が二十八都道府県、そして就学児が九県というところまで広がっております。
　市町村レベルでいいますと、二枚目にありますけれども、既に、十五歳、つまり中学校卒業までというのが、通院で三七・五％、入院では五一・六％というぐあいに広がっているのが今の到達だというのが見られると思います。
　それで、この最初の二〇〇四年の委員会の質問のときに、今いらっしゃいますけれども、坂口厚労大臣でありまして、そのときの答弁が、全ての市町村、それぞれの市町村によりまして取り組みの形は違いますけれども、何らかの形で乳幼児医療というものにそれぞれお取り組みをいただいているわけでございますが、そこに私としても敬意を表したいとおっしゃってくださいまして、そうした皆さん方の御努力と相まって、今後もやっていかなければならないんだろうというふうに思いますという答弁がありまして、私は、全国のそういう市町村の取り組みが広がって、そこが国も前に進めるのではないかということに大変期待を持ったわけであります。
　厚労省は、毎年、市町村のこうした実施状況を調査しているわけですが、全体として無料化の拡充が進んでいると思いますが、どのように受けとめていらっしゃるのか、小宮山大臣に伺います。
○小宮山国務大臣　今委員が御紹介いただいた坂口元大臣とほぼ同じ答弁になるかと思いますが、乳幼児等の医療費につきましては、平成二十三年四月一日現在、全ての千七百四十七の市区町村で、年齢など助成の対象はさっき御紹介いただいたように異なりますけれども、範囲に幅はありますが、何らかの助成を行っています。
　こうした取り組み、各自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて行っていただいていると思いますので、私も敬意を表したいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　まず出発点を、同じところに立っていただかないと困るわけですので、まずそこを確認させていただいて、ほっといたしたところであります。
　二枚目のグラフのところに、真ん中に丸がついておりまして、自治体単独事業に係る国庫負担削減ということで、二〇〇六年度は六十四億九千万だったのが、二〇〇九年度は七十一億三千万になっている。これは、前回、国保法の改正のときに取り上げた問題であります。
　つまり、自治体が独自に医療費を無料化あるいは軽減するときに、その差額は自治体がもちろん負担をしているわけなんですけれども、窓口負担をなしにした場合、私たちは現物給付と呼んでおりますけれども、国保の国庫負担金が減額調整をされている。
　その考え方と根拠なんですけれども、例えば、窓口で立てかえて後で返してもらう償還払いに比べて、窓口無料だとかかりやすくなる、それで医療費がふえるんだ、いわゆる長瀬効果があるんだということがこれまでの説明だったかと思うんです。それを計数で厳密に管理をしているわけですね。
　それが三枚目の資料でありまして、上が小学生で、二段目が乳幼児であります。
　この右側が、費用をどのくらい援助しているかということで、一番右端が、ゼロということで、無料にしている場合。一が立っているところが、現行の自己負担をあらわします。ですから、小学生の一は三割負担である、乳幼児の一は二割負担であるということになりますが、無料の場合は、〇・八六一一、これは要するに、一四％医療費が増額するよという見込みをして、その分を国庫調整している、国庫負担を減らしている、そういう考え方。
　これを今も採用しているということで間違いないでしょうか。簡潔に、確認ですので。
○藤田大臣政務官　今委員の方から御指摘がありましたように、その考え方に基づいて調整を行わせていただいております。
○高橋（千）委員　それで、最初に言ったように、もともと、自治体が無料にした分を負担してまで病院にかかりやすくしようと頑張っている取り組みなんですよね。それに対して、いやいや、それでは医療費がかかり過ぎちゃうじゃないかということで機械的に減額するというやり方が、今でもそれがいいんだろうかということなんです。
　そうじゃない自治体との不公平感があるということも、これまで何度も答弁がされてきました。でも、今や七八％の自治体で現物給付をやっていて、もう大勢になっているわけなんですよね。だから、減額、そこはもうやらなくてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　多くの自治体で乳幼児に対する医療費の助成、現物給付で実施していますけれども、窓口負担の減額幅ですとか対象範囲がさまざまなため、この調整措置については、今委員もおっしゃいました、市町村間の公平性の確保などについて考えなければいけないということで、今の調整措置は必要だと考えています。
　ただ、おっしゃったように、これは中長期的な検討課題として検討をさせていただければと思います。
○高橋（千）委員　中長期と、余りそう長い話ではないんじゃないか、七八％という実態があるわけですからね。
　例えば、長崎県は二〇一一年四月から全自治体で現物給付が実現をしています。委任払いということで、大村というところが、一カ所だけちょっと違う仕組みだそうですけれども。
　それに伴って、こども医療長崎ネットが実施した、約一万二千人にとったアンケートがございます。
　それを見ますと、現物給付を利用してどのように感じているかという質問に、複数回答ですけれども、楽になったと答えた方が八五・二％、助かっているが六〇・八％ですが、受診した方の病院へのかかわり方については、変わらないという方が七八％なんです。つまり、助かったけれども、だからといって、むやみに夜間でも日曜でもかかっているということではないということがはっきりしました。それと、実施前は必要と思っても受診を控えていたけれども実施後は受診するようになった、早いうちに受診することにより重症化を未然に防ぐことができた、ひどくなる前に早目に受診することが多くなったなどと答えているわけなんですね。
　ですから、何か一律に医療費がふえて、それがよくないことであるかのように見る考え方は、もう違うのではないか。むしろ、コンビニ受診を誘発しているのではなくて、かかりたいけれども我慢をしていた方がようやっとかかれるようになった、そういう前向きの効果というのを捉えるべきではないか。そういう中長期の検討というのを今するとおっしゃいましたけれども、そういう前向きの効果というものをきちんと受けとめて、早く、減額措置はもういいんだというふうに見てもいいんじゃないかと思いますが、もう一言お願いします。
○小宮山国務大臣　それは、財源がたくさんあれば私もそうしたいと思います。ただ、今の財政状況の中で、現状では、やはり公平性という面から今調整をしております。
　そういう中で、私も前向きに検討はしたいと思いますが、そのためには安定的な財源がなければいけないということが一方にあるということも御理解をいただければと思います。
○高橋（千）委員　例えば、先ほど来話題になっている粟島、私も行ってまいりましたけれども、三百六十六人の人口しかない、そして六十五歳以上が四九％、そういう小さな村ですけれども、そこでも、だからこそ若い人たちを定着させなければいけないんだということで、中学生までの医療費無料化と妊婦さんへの医療費無料化をやっているわけなんです。
　ですから、財政力が厳しくても、逆に厳しいからこそ頑張って将来を支えていこうという考え方をしているわけですから、やはりそういうところにも学ぶべきではないか、ここを重ねて指摘しておきたいと思います。
　財政といっても、減額措置は七十数億ですから、そういうこともやはり考えていく、もっと別な効果があるんだというふうに受けとめていただきたいと思います。
　そこで、子供にかかわらず、原発の避難指定区域の人たちは一年、それ以外の津波被災区域の人たちは国保のみ半年間、医療費無料化が延長となりました。こういう方たちの場合はどこに避難していたとしても現物給付になっていますが、それはなぜでしょうか。
○藤田大臣政務官　委員御承知のように、医療保険制度においては、被保険者が医療費を一旦立てかえる必要がないように、一部負担金のみを支払うことによって医療サービスが受けられるよう、現物給付を原則としているわけでございます。
　そのため、東日本大震災による被災者に対する一部負担金のこの免除措置については、医療保険制度の中の対応として、全国共通のルールによって行うものでございますので、医療保険の原則どおり、現物給付となっていると考えております。
○高橋（千）委員　まず、現物給付がルールであるということでありました。
　先ほど来議論していたのは独自のルールだからということの整理かなと思うんですけれども、ですから、全国共通のルールにしていけばいいのになと思うのと、本当に無料化が必要であれば、おのずと、窓口無料化でなければ、現物給付でなければ意味がないということだと思うんですね。そこを少し整理していきたいと思います。
　それで、三月七日の復興特別委員会で、私は、山形に自主避難をした子供たちの医療費のことを質問いたしました。
　山形というのは福島から大変近いということもありまして、一万二千人くらいの方たちが避難をしておって、山形市だけでも今五千六百人強の人たちが避難をしているわけなんですね。
　お母さんたちにもお話を聞いてきたんですが、子供のことを考えれば避難という選択肢しかなかったわけです。しかし、いずれは福島に戻りたい、そういう思いもあるわけですから、なるべく近いところにいる、そういう心情を聞いたわけですね。
　実際には、医療費が、無料なんだけれども、償還払いになっちゃうわけです。山形市では、小学校三年生までは無料で、現物給付である。福島に帰っても現物給付である。だけれども、自治体を飛び越えているのでそれができないと。だったら、原発避難者特例法という制度もあるんだし、何とかできませんかということを言ってきたわけなんですね。そうすると、もともとは特例法で指定された事務ではないけれども、自治体が独自にやるのであれば構わないということもお答えをいただきました。
　これは、もともとは、福島の場合は、十八歳未満まで無料化を、国が出資した基金で、十分の十の補助で、基金を使って県はやると決めたわけですよね。だから、財源的には問題がないわけなんです。だから、もうそれは、あとは事務的な問題だけなんじゃないか、国が一言援助してくれればいいなというのが山形市の要望でありました。
　ですから、もう、財源的にも調ったわけですから、問題ないんだよと言ってくれればいいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○藤田大臣政務官　福島県が、福島県県民健康管理基金を活用して子供の医療費無料化の検討に着手をされたということでございます。その際に、福島県の区域外に避難されている方々への支給方法、この具体的な制度設計については、やはり福島県と他の自治体の間で検討、調整されるべきものであろうというふうに考えます。
　委員の御指摘がございましたような、調整を国がというのも気持ちとしてはわかるところもございますけれども、せっかくのお尋ねではありますけれども、現時点では、厚生労働省として、問題があるかどうか、こういうことをお答えする立場にはない、このように認識をいたしております。
○高橋（千）委員　この前の問いのときに言ったように、国がこの地域の人たちは無料にするよと決めれば、どこに避難してもできるわけですから、そういう仕切りで、お互いの市町村がよければいいんだよと言っていただければいいのではないか。
　特段の財政的な負担が生じなければいいんです。私が言いたいのはそこなんですね。山形市は特段の負担を強いて山形市民に影響を与えるということがないということ、そして、福島県が、そのことによって非常に大きな事務負担になっては困るということを、遠慮している、そういう経緯がございますので、そこだけ楽にしてあげればよいのではないかと思います。
　あとは、本当であれば、国が無料化の制度をつくっていればこんな問題は生じないのにというのが最後の要望でありました。ここは重ねて要望にとどめたいと思いますけれども、ぜひ考えていただきたいなと思います。
　実は、あとはもう要望で終わりますが、山形県は、もう借り上げ住宅もなくて、これ以上の受け入れを拒否せざるを得ないという事態に追い込まれています。でも、避難した会の皆さんに、問い合わせがまだ今も来ているんですね。それは、今妊娠をしたので、やはり子供を産むためには安心できる環境が欲しいということで何とか避難できないかと言っているんです。そういうお母さんたちの気持ちに応えるためにも、せめてこのくらいはやるべきじゃないかということを前向きに検討してほしいということを指摘して、終わりたいと思います。
○小林（正）委員　新党きづなの小林正枝でございます。
　本日、質問の時間をいただきまして、委員長並びに与野の理事の先生方に御礼申し上げます。
　私からは、うつ病対策について質問させていただきたいと思います。
　うつ病が健康的な生活を妨げる現代病という認識がなされてからかなりの年月がたとうとしております。患者さんの数は、一部の統計では百万人とも言われており、十年前に比べ二倍以上になっているというデータもあるところです。しかしながら、現状は、うつ病に対する総合的な対策が進んでいるとは言えません。無理解や無関心、偏見や差別がいまだに存在していると感じるのは私だけではないと考えます。患者さんやその御家族のみならず、社会的にも多大な影響を及ぼすのがうつ病だと思うのです。
　そこで、うつ病対策の進展を願いつつ、幾つかの質問をさせていただきます。
　今、残念ながら、年間の自殺者数は三万人を超える時代になってしまいました。自殺者やうつ病がなくなった場合、経済的便益の推計額は、単年で二兆七千億にもなるという研究も発表されています。
　そこで、過去五年間において、うつ病が原因とされる自殺者数の推移はどれくらいになりますでしょうか、また、自殺者数の全体の中で、うつ病患者の率は毎年どれくらいになっておりますでしょうか。お答えください。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　警察統計によりますと、自殺者数の中で、原因、動機が特定できたもののうち、原因としてうつ病が挙げられる人の数は、過去五年間で、年間約六千人から七千人で推移しておりまして、自殺者数全体の約三割弱を占めているという状況でございます。
○小林（正）委員　少し前になりますけれども、私は、うつ病は心の風邪とうたった新聞の一面広告を見た記憶があります。また、いっとき、うつ病は誰でもなる病気といったキャッチコピーを耳にしたこともございました。
　しかし、よく考えてみていただきたいと思います。うつ病は、一度かかりますと、早く回復する人でも数カ月、長く患う人だと何年間も元気を取り戻すことができません。さらに、それによって命を落とす人すらいるというのが現状です。このような言葉は、深刻に捉えなくてもいいよといった、間違ったメッセージになっていませんでしょうか。私は、かねがね危惧しておりました。
　患者さんや社会に与える影響を考えますならば、このようにマイナスになる宣伝ではなく、私の地元である静岡では、現在、富士モデルといった、「お父さん、眠れてる？」といった、安らぎのあるメッセージを発しているのですが、大臣いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　うつ病になるべく早く気づくためには、眠れないとか気分が落ち込むといったような症状が出たときにうつ病じゃないかと考えることですとか、働き盛りの御本人がお仕事に一生懸命で気づかないときは、家族とか周りの方がこれに気づいてあげること、それが必要だと思っています。
　いろいろな症状の中で本人が気づきやすい自覚症状、これが不眠だということから、政府でも、不眠を切り口とした、特に働き盛りの世代のうつ病の早期発見を目的といたしました睡眠キャンペーン、これを進めてきています。
　こうしたキャンペーンで、御本人や周りの方を含めて、うつに関しての普及啓発を行うこと、これは、うつ病の人に早期に必要な治療を受けていただくためにも意義があることだというふうに考えています。
○小林（正）委員　大臣、ありがとうございました。
　次に、医学的な見地からお伺いしたいと思います。
　精神的な疾患を抱えた患者さんが病院を受診されたとき、医師は、その患者さんがうつ病なのか、自律神経失調症なのか、あるいは更年期障害からくる一症状なのか、それを見分けるのが非常に困難であると言われております。さらに、うつ病だと判断されても、その中には幾つもの種類があるのだと思います。
　それぞれを見分ける方法や手段について恐らくガイドライン的なものはないと思いますが、厚生労働省としては、どのような見解を持っており、また、どのように医療の現場と連携されているのか、お答えください。
○岡田政府参考人　特に、更年期にある女性が、眠れないとか立ちくらみがするとか気分が落ち込むなどの身体的、精神的な症状を訴えて受診をしたような場合には、先生御指摘のように、うつ病であるとか自律神経失調症、それから更年期障害などを疑うことになりますが、いずれかの疾患によりまして、抗うつ薬が効くかどうかなど治療法は異なってくるということでございますので、それを正確に診断することは非常に重要だという御指摘は、そのとおりだというふうに思っています。
　具体的には、うつ病では、眠れないという症状のほか、気分が大きく落ち込むとか、興奮と喜びが失われるとか、やる気が出ないといった症状が見られますが、これは抗うつ薬による治療が可能であるというようなことではないかと考えております。
　自律神経失調症では、自律神経がストレスなどにより乱れ、目まいや立ちくらみなどさまざまな症状が出るというようなことだというふうに聞いております。
　更年期障害では、のぼせ、冷え、発汗などさまざまな症状のほか、落ち込みなども見られるということでございます。
　これらの症状については、一回の診察でははっきりと見分けることが難しい場合がありますので、経過を見ながらその患者さんの病状をしっかり医師の方が判断して診断を確定していただくということが必要だというふうに考えておりまして、診療の現場では、そうした注意深い、症状の推移を見守って診療に当たられているということではないかというふうに考えているところでございます。
○小林（正）委員　これもまた医学的質問になりますが、うつ病と双極性障害、いわゆる躁うつ病について、この二つの病の見分け方についても同じように教えてください。
○岡田政府参考人　双極性障害とは、いわゆる躁うつ病と言われる疾患でありまして、うつ状態と、気分が高揚したり過度に活動的になるなどの躁状態の両方があらわれる疾患であります。
　うつ病と双極性障害では、治療薬が異なる一方、初めはうつ状態のみを示すが、しばらくしますと躁状態を示すということもあり、正確な診断を行うことは非常に重要であり、その診断が非常に難しい疾患であるというふうに認識しております。
　診療の現場では、うつ状態で診察した患者さんにつきましては、双極性障害の可能性を常に考えながら診療されることが重要であるというふうに考えております。
　例えば、以前、睡眠時間が短くても頑張れたとか、自信に満ちあふれた気分になっていたことがあるなどの躁状態を思わせるようなことがあったかどうかというようなことを診察の中で十分聞き取って、詳細に問診することが非常に重要になってくるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○小林（正）委員　答弁の中にもございましたが、薬の投与に関する問題についてお伺いいたします。
　まず、うつ病の患者さんに対する薬剤の処方に関して、それが原因で起こってしまった事故、例えば、投与する薬剤の誤認や過剰な投与などが医療事故を起こしてしまったといった事例はどれくらい把握しておられるでしょうか。もしそのような統計があるならば、さかのぼってお示しいただけますでしょうか。
　また、うつ病関係の医療事故訴訟の事例を厚生労働省として把握されておりますでしょうか。そのような具体的事例を省内で研究されておるのか、あわせてお聞かせください。
○大谷政府参考人　うつ病の医療事故の事例でありますけれども、特定機能病院など一定の範囲の医療機関におきましては、薬剤の誤った投与、誤投与を含めた医療情報について、この登録分析機関であります日本医療機能評価機構に報告することとされております。
　この日本医療機能評価機構では、収集した情報をもとに、分析それから再発防止のための情報提供を行っておりますが、ここによりますと、現時点では、こういったうつ病についての薬剤の誤投与とかいう事例は報告されておりません。あわせて、訴訟についても、私ども承知していないところであります。
　また、そういうことがないように、病院におきましては、医薬品の使用に係る安全な管理について、医療法によって、病院の管理者に対して、医薬品の使用に係る安全な管理のための責任者を配置するとか、医薬品の安全使用のための業務に関する手順書を作成する、こういったことをしております。
　いずれにいたしましても、病院等において医療事故がないようにする、また、医療の安全情報の提供などの取り組みをするということを進めてまいりたいと思います。
○小林（正）委員　薬剤の投与に関連して、もう一つお伺いいたします。
　薬の多剤多量、過剰投与が原因で、副作用やふぐあい、さらなる病気の進行など、さまざまな弊害が指摘されております。その結果、患者さんの身体的な損失ははかり知れないと思いますし、冒頭にも述べましたように、また、経済的、社会的な損失も甚だしいと思います。
　欧米ではうつ病の治療は単剤が主流と伺っておりますが、日本では複数の薬が処方されることが少なくありません。それは、どのあたりに差があるのでしょうか。日本の処方の仕方も含めて御答弁をお願いいたします。
○岡田政府参考人　向精神薬の処方の状況につきましては、厚生労働科学研究におきまして、約三十万人のレセプトを用いた実態調査を行いました。その中では、多くの場合、二種類以下の処方であり、ほとんどの患者さんについては適切な処方がされていると考えているところでございますが、一方、一部の患者さんにつきましては多剤多量の処方がされていることも事実であるというふうに考えております。
　そのような処方につきましては、患者の病状などにより必要な場合もあるので一概に不適切と言えない面もございますが、仮に不適切な処方でありますと、服薬によります副作用など、先生御指摘のようなさまざまな影響があるというふうに考えているところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、向精神薬の処方の実態調査、それから医師、看護師に対します向精神薬に関する研修、治療ガイドラインの作成、それから自立支援医療の支給認定の際の処方内容の確認と不適切な場合の医療機関への指導など、向精神薬の適切な処方を推進するための取り組みを行っているところでございます。
○小林（正）委員　続きまして、うつ病に関する医療費の問題について質問いたします。
　ストレス社会が増せば増すほど、うつ病の患者がふえ、勢い、医療費も増加していきます。精神科の医療費の中でうつ病が占める割合は把握できておりますでしょうか。厚生労働省として、薬剤の適切な投与を現場に指導されているでしょうか。お伺いいたします。
○小宮山国務大臣　先ほど部長がお答えしたように、多くの場合は二種類以下で処方されているので、ほとんど適正な処方がされていると考えています。
　一方で、うつ病の患者の数は、患者調査によりますと、平成八年がおよそ二十万人であったものが、平成二十年には七十万人を超えて、およそ三倍以上に増加をしています。
　うつ病に係る医療費、これは、医療の内容だけではなくて、患者の数の増加ですとか治療期間などいろいろな要素が関係しているので、何か一つの方法で抑制するということは難しいかと思います。
　いずれにしても、うつ病については、早期に必要な治療を行って、なるべく早く回復をしていただく、そのことが重要だと考えています。
○小林（正）委員　大臣からの御答弁を受けまして、最後に、私から提言をさせていただきたいと思います。
　医師がうつ病の診断をするとき、問診しかなされておらず、科学的な検査方法をとっていないのが現状です。先ほども質問させていただきましたが、医師は、病気の境目が必ずしも正確に把握できなくても、とりあえずうつ病といった診断になっていることも決して少なくはありません。
　日本には、まだ十四カ所の医療施設でしか普及していないと言われておりますが、私は、光トポグラフィーを使用した検査の普及にぜひ厚生労働省としても尽力すべきと思います。
　現在、診断方法は、患者さんの話をもとに診断しており、早く、がんや糖尿病のように、検査で病気の診断ができるよう、一日も早い原因の解明と検査方法が求められるべきだと考えます。検査の段階でしっかりと患者を見分け、無駄のない正確な投薬を行い、カウンセリングも充実させていくことがうつ病対策に今求められていると思います。
　時間になってしまいましたので、これで私の質問を終わります。
○小林（正）委員　いいですか。お願いします。
○小宮山国務大臣　一言だけ、せっかくですので。
　委員御指摘の光トポグラフィー、これは非常に効果があるということで、今、この検査と保険診療との併用を認めています。厚生科学研究でも臨床現場でさらに活用できるよう研究を行っていますので、その結果をもとにして、普及に努めていきたいと考えています。
○小林（正）委員　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の早朝、北朝鮮によるミサイルの発射、直後に分解、落下したようでありますが、我が国政府においては、この情報収集が極めて不備であり、また対応の問題も、今回はこのような形であったとしても、今後も緊急対策、対応ということで、危機管理対応が問われるところと思います。
　危機管理ということを言えば、日ごろから危機に備える体制ということが一番大事だと思います。例えばミサイル発射も、起こり得ないことではなくてあり得ること、なくしていくべきですが。そして同様に、またそれが、日本の場合、たくさんの使用済み核燃料をためたプールを持っておりますので、こういうところへの核テロということも十分考えられます。
　私は、今回の三月十一日の震災におきまして、地震、津波プラス原発の事故でありましたが、厚生労働省の体制は、他の地震、津波等の災害については我が管轄と思っていらしても、この原子力事故災害についてはどうしても遠のけているところがあると思います。例えばきのうも、担当省庁を聞いたら、被曝医療は文科省だとか。
　でも、私は、日ごろからの備えがあらゆる危機に万全な対策をとると思いますので、あるところから危機になったからといって切り分けて被曝医療だと持っていく以前に、被曝せぬ方法あるいは十分避難できる方法、それは、日常の医療や介護や障害者や、そうした方々をきちんとインクルーシブ、包括してシステムが成り立っていることにあると思いますので、その観点からお伺いを申し上げます。
　政府にあっては、大飯原発再稼働にかなり前のめりになっておられるように思いますが、まず福島の第一原発事故の検証抜きにこのことをやれば、国民的な不信を買う大きな、政権にとっても最大のマイナスになると私は思っております。命の安心、安全を守れずして政治を語る資格はないということでもあります。
　冒頭の質問でありますが、小宮山大臣にもお手元に、見ていただきたいですが、きょうは資料として地図をお配りしてございます。これが何の地図かと申しますと、今回の福島の第一原発事故で二十キロ、三十キロ圏に円を描いてみた場合に、どのくらいの医療機関がそこにあるかということでございます。
　これは、民間事故調と申しまして、この事故の検証にかかわって民間の皆さんが自分たちで行った冊子がございまして、このような形のものですが、ここの中からとらせていただきました。よくよく見ていただきますとわかりますように、二十キロ圏内は言うに及ばず、東京電力の福島第一原発事故の直近のところに、例えば五キロとか十キロ以内のところに、双葉厚生病院や、あるいは県立大野病院や双葉病院などがございます。
　このおよそ十キロ圏内、八から十キロ圏内に、当時、病院並びに老健施設などで、少なく見積もっても五百人の、移動に何らかのサポートを要する方がおられましたが、実は、このうちから五十四人が亡くなっておられます。
　私は、今回の事故で死亡者がなかったやに言う方々の、その感性が信じられません。逃げられない、逃げおくれた、あるいは避難の途中で亡くなった方も多数おられるわけです。
　小宮山大臣に、この事案、この経験、どのように考えられるか、防ぎ得たとすればどうすればいいのか、今後はどんな教訓をお持ちであるのか、まず冒頭、お願いいたします。
○小宮山国務大臣　まず、今の御質問につきまして直接のお答えとしては、災害発生後、混乱をしていたとはいえ、その二十キロ圏内にある病院などからの避難に際して十分な対応がなされなかったということがあると思いますので、そこはしっかりと、何が足りなくてこれからどうすればいいかということを検証しなければいけないと思っています。
　例えば、患者さんの搬送のときには医療関係者の付き添いが必要だということですとか、常備薬を持っていくとか、あるいは診療の記録などを、患者さんの病状ですとか使っている医薬品の情報を伝えるとか、こうしたことは被災当初に入っていただいたＤＭＡＴの皆様などからもいろいろな御提言がありますので、今官邸の方でやっております防災対策の検討会議の中でもこうしたことは検討されています。
　おっしゃったように、確かに、原発の事故についても、健康については厚労省がしっかりと責任を持って当たるべきだと私も思っていますが、今まで事故はないということを前提に組まれた仕組みの中で、人も財源も、何も今、厚労省は持っていない。その中で、今度また御検討いただく規制庁がありますけれども、そこのところで厚労省としても協力できることは全て協力をしながら、一元的にやるという仕組みをいろいろ検討した結果、そういう形をとることにしましたので、以後には今後の教訓としたいと思っています。
○阿部委員　大臣の御答弁は前向きであり、なおかつ、では何でそんな段階で大飯の原発を再稼働するんだろうかと。これは大臣の担当ではありません。しかし、大臣は、そこにいる患者さんや要介護の方たちの命の責任は持っておられるわけです。まだ政府の原子力災害対策本部でも、実は、なぜ五十四人も死んだのか、何の総括も出されておりません。私は、その段階でまた他の原発を動かし、事故はないこととした上で犠牲者を出すということは、政治としてやってはならないと思います。
　今、大臣は、例えば情報の共有のためのカルテのお話などをなさいましたが、そもそも今回の事案では、三月十一日に原子力発電所の事故が起きて、三月十二日の朝まで、例えば大熊町の住民が、あるいは双葉の住民が朝方の避難を始めるまで、病院には一切、何の情報も参りません。自治体からも来ません。県からも来ません。誰からも来ません。みんなが逃げているのを確認して、院長が慌てて町に行き、どうなっているんだ、うちには運んでもらわなきゃいけない患者さんがいる、バスを準備してくれと、そういう交渉から始まっているわけです。
　三月の十二日の朝の段階で、第一陣が出発したまでは現実に避難がまだできましたが、十二日に爆発して以降は、来てくれる自衛隊も警察署も、きょうは運べない、きょうは運べない、これで一日延ばしになりました。自衛隊機に、先ほど、ヘリに例えば医者の同乗はどうだと。これはとても重要です。できない場合でも、移動してもらわなければ助からないから。しかし、きょうはだめだと言われて、寝たきりでそこに置かれて、その一日がどんなに長かったか。
　そして、翌日には確かに自衛隊は運んでくださいました。そのとき、院長は、誰かに助けを求めてあっちこっち走り回って、警察に行く、自衛隊に行く、その奔走中で同乗できませんでした。結果、移送の途中で二十数人を含めて、避難所に行くまでです、避難所でも亡くなりました。
　私は、この事案はきちんと厚生労働省として検証していただきたい。原発災害じゃなくても、津波でも地震でも同じです。ただ、何か今回のことが原発震災だったから、このことを検証せずに、全ての厚生労働省の災害医療の見直しが着々と進行しています。しかし、それは意味がない。真実を見ていない。
　お伺いいたします。
　ＥＭＩＳという、広範囲に避難のための連携システムをつくるための情報システムがあります。これは医政局長に伺いますが、阪神・淡路の大震災の折に、このＥＭＩＳとＤＭＡＴは二つとも、我が国がこれから災害に対してやっていこう、取り組んでいこうとするものでありました。今回、果たしてＥＭＩＳは機能しましたか。先ほど言うように、病院には被災の情報も来ません。事故情報も来ません。何にも来ません。大体、通信網も使えません。日本の各地にある災害拠点病院で、あるいは原発の近くの病院で、情報伝達システムはどうなっているのか。原発は特にもう一つのリスクをかけていますから、伺います。医政局長、どうでしょう。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の震災の際のＥＭＩＳあるいはＤＭＡＴでありますが、おっしゃるとおり、初動において情報の収集が手間取り、非常にその機能が十分発揮できなかったというのは御指摘のとおりであります。
　災害時において、医療体制でＥＭＩＳに情報を集める、また保健所が現地の情報を収集する、そういうことを想定しておったわけでありますけれども、今回、三つの、震災、津波、原発ということで機能しなかった、今それで見直しを進めているところでございます。
○阿部委員　何度も言いますが、見直しをしている間に、どうして稼働、次を考えますか。
　小宮山大臣、よく聞いてください。この二十キロ圏内には保健所などないのですね。各医療機関の情報を、今医政局長が言いましたが、保健所がサポートして集めるといったって、保健所はないんですよ。大飯はどうですか。ありますか。同じ轍を踏む、そうしたことがわかっていながら、今や事故はないことじゃないんです。あった場合も対応できるように備えないといけないということです。
　私は、大臣にぜひ知っていただきたい。保健所はどんどん減らされていっています。働く人も減らされていっています。その中で、では、各病院の、あるいは寝たきりの人の情報を集めて本当に機能できるのか。機能できなければ、幾ら紙で書いたって意味がないのです。
　私の時間が限られているので、これは大臣にしっかりとお伝えして、もう一つ、最後の質問に行きます。
　原子力保安院の関係でございますが、今回、例えば地域で防災計画をつくります。おおい町もそうでしょう。でも、原子力保安院は、おおい町がどんな防災計画をつくっているか、まず把握しておられませんよね。私がきのうお尋ねしたら、段ボール箱をひっくり返して捜すか、あるいは現地の県に上がっている情報を聞くかということで、そんな状態で、なぜ再稼働できるんでしょう。防災計画が福島でも機能しなかったということをなぜ踏まえないのか。
　この点について、保安院はなぜ、その地域の防災計画を把握していないのか、それでよしとしているのかについてお伺いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の市町村の地域防災計画の位置づけでございますけれども、原子力災害に関します地域防災計画は市町村がみずから処理すべきものとされたものでございますが、法律上、災害対策基本法におきましては、市町村の計画は都道府県に報告がされる仕組みにはなってございますけれども、国への報告義務は、義務づけられておりません。
　しかしながら、先生の御指摘のように、やはり市町村の計画をきちっと把握すべきというのは当然のことでございますので、各原子力発電所ごとにございます検査官事務所には防災専門官がおりますが、その防災専門官がそれぞれの各自治体の、市町村の地域防災計画を収集いたしまして、オフサイトセンターにおいて保管をしてその内容を見ているというところでございます。特に、年に一度、防災の訓練を実施してございますので、そういう防災訓練などを通じましてその防災計画の中身あるいは実効性などを確認しているというところでございます。
○阿部委員　防災計画もありました。オフサイトセンターもあるはずでした。でも、全く機能していません。病院には情報も行きません。保健所が収集するといったって、保健所がありません。なぜこんな状態で、この国はまた愚かに再稼働するのか。
　小宮山大臣、少なくとも大臣の任務の中において、そうした地域の重症患者情報や、あるいはそれをどう集めて防災ということに組み入れていくのか。残念なことに原発災害は、先ほどの保安院のお答えですが、法令、国がそういう要請をしていないということで、自治体が勝手につくり、悪いけれども、後は野となれ山となれという状態で、これだけの死が起こりました。この死に学ばずして、亡くなっていった人に私は報いる手だてがないと思います。
　特に精神医療は、政権が交代されてから、精神病院でした、亡くなったのは、患者さんたちは。痴呆とか動けない、その方たちのことも含めて、疾病の中に、五疾病五事業となさるという計画と聞きます。そうであれば、大臣、本当に保健所が情報を集められるのか、機能するのか、この点について明確な方向性とそして政府内の検討をお願いしたいが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　今回のことの教訓も踏まえまして、しっかりとそこを検証もした上で、やはり医療機関の情報の把握ですとか、それから搬送体制の確保、これは計画だけではなくて実地の訓練も含めて行っておかないといけないと思いますので、ここは関係省庁とも連携をとりまして、必要な取り組みをしていきたいというふうに思います。
○阿部委員　犠牲を犠牲に終わらせることのない取り組みをお願いいたします。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　がん対策推進基本計画の次期計画案が先日答申をされました。これを受けて、きのう、国会がん患者と家族の会が開かれました。きょう御出席の厚生労働委員の方々も多く御出席をされておられましたが、ここで、がん登録の推進に関する強い要望が、患者会の皆さんや日本医学会からありました。
　いわく、我が国のがん罹患率は十五府県の二〇〇六年の登録情報を用いて推計しており、五年生存率に至っては、一九九九年から二〇〇二年のわずか六府県の集計値を全国値として用いている、不確かかつ古いデータを用いて国も都道府県もがん対策を行っている、そもそも、がん患者の数すら正確には把握できていない、こういう状況であります。
　一方、アメリカでは、がん患者のゲノムレベルまでの登録データをもとに、研究と臨床を結びつけてがんを治癒する、こういう医療に進もうとしております。先日、患者会の代表の方がシカゴの学会に出て日本のお寒い現状を話したら、信じられない、人の命がかかっているのに、こういうふうに驚かれたということであります。
　きょう御出席の委員の皆さんも、御出席されていた方がいらっしゃるので、そうした方々とも問題意識を共有しているというふうに思いながら、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、がん登録が日本において遅々として進まない、この理由についてはどのように考えておられるでしょうか。お伺いします。
○外山政府参考人　がん登録は、がんの種類ごとの患者の数、治療の内容、生存期間などのデータを収集、分析し、がん対策の基礎となるデータを得る仕組みであり、国や都道府県がデータに基づく適切ながん対策を実施し、がん医療の水準を向上させるために必要不可欠と考えております。
　現在、がんの発生状況の把握につきましては、健康増進法において国及び地方公共団体の努力義務規定となっておりまして、地域がん登録につきましては、今年度中にようやく全都道府県が開始するなど、一定程度進んでいるものの、医療機関の地域がん登録への届け出は義務ではないため、全てのがん患者を把握できない、それから、都道府県によりがん登録の体制にばらつきがあって、登録漏れの把握や予後調査が十分でない、それから、基本は都道府県ごとの事業であるため、県内の住民が県外の医療機関を受診したり、転出した場合の情報が得られにくいなどの課題があると認識しております。
○柿澤委員　きのう厚労省や日本医学会の方々から指摘された主な障壁というのが、地域がん登録が都道府県単位で行われていて、県域を越えて移動する患者を追いかけるのが難しい、こういうことや、あるいは、健康増進法の規定に基づく努力義務でしかないこと、そして、個人情報法の壁がある、こういうこと、これらががん登録の推進を阻んでいるというふうに説明をされておりました。
　だとすると、これらはまさしく、がん登録を全国制度として法制化して乗り越えることができる課題だというふうに思います。都道府県の壁を乗り越える、そして、個人情報の問題をクリアする、全国のばらつきを、ある意味では、ひとしく進めて一〇〇％を目指していく、これは恐らく、法律で全国制度として位置づけることによってのみ可能になることなのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、がん登録の制度としての法制化というものがどうしても必要だというふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　きのう、私、厚生労働省の方へも要望書は頂戴をいたしました。
　おっしゃるように、がん登録は、アメリカ、オーストラリア、韓国などはがん登録に特化した法律を根拠としていますし、カナダなどでは統計法のような一般的な法律を根拠として導入をされているというような実情がございます。
　平成二十四年度から開始するがん対策推進基本計画の変更案の中でも、これは、がん登録の推進は重点的に取り組まなければいけないとしていまして、この中で、法的位置づけも含めて検討をしたいというふうに書かせていただいているところです。
○柿澤委員　御答弁がありました。きょうお配りの資料にも、あえて白黒にして赤線を引いてありますが、「法的位置付けの検討も含めて、」こういうことが書かれているわけですけれども、この「法的位置付けの検討も含めて、」というのは、文言として、極めてしゃっきりしない文言だと思うんですよね。
　日本のがん登録は、アメリカを初めとしたがん対策のいわば先進国と比べれば、十年おくれている。早急にこれは取り組まなければいけない課題だと思うんですけれども、「法的位置付けの検討も含めて、」やるかやらないんだかはっきりわからない、こういうような文言にとどめてしまっていることは極めて残念なことだと思います。
　次期国会、あるいは今国会でもいいです、あるいは一年以内に、期限を切って法制化を目指していく、そういうことをぜひはっきりおっしゃっていただきたいというふうに思います。そして、がん対策推進基本計画に盛り込んでいただきたいというふうに思います。いかがですか。
○小宮山国務大臣　ぜひこれは与野党あわせて知恵を出していただきたいとは思うところですけれども、前向きには検討したいというふうに思います。
○柿澤委員　与野党あわせてというお話でしたが、きのうの国会がん患者と家族の会、この会合では、本当に、与野党ともに、なぜこれが進まないのかというお話を聞かせていただいて、ボトルネックは何なのかと言って、日本医学会の門田先生からは、要するに、政治の側はどれだけやる気があるんだ、こういう形で返ってきたという場面もありました。
　結果として、場合によっては超党派の議員立法ででもこれを進めていこう、こうした確認をさせていただいたところでありますので、政府としても、がん対策推進基本計画は、これから、五月に閣議決定するものですから、まだ答申レベルでありますので、文言を変えられるはずでありますから、ぜひその方向性を明確に打ち出していただきたい。しつこいようですけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○柿澤委員　厚生労働省も、検討する、法制化は基本的に前向きな方向だと思うんですけれども、本当に現実の問題としてそれを視野に入れて検討しているのか、こういう問題があると思うんです。
　きのうの会議で、公明党の渡辺孝男先生だったと思いますけれども、重要な指摘をされていました。地域がん登録を全国的な法制度として一〇〇％を目指して進めていくと、システムの整備とかを含めて一体どのぐらい費用がかかるのか、こういうお尋ねを厚生労働省の方にさせていただいたら、そんな試算はしていません、わかりません、こういうことだったんですよ。
　結局、前向きなことを言っても、具体的にこれを法制化して全国制度にした場合にどうなるのかということについて、きちんと考えていないということではありませんか。この点についてもしっかり進めていくという御答弁をいただければというふうに思います。
○外山政府参考人　今大臣が答弁いたしましたように、がん登録については、非常に、がんの医療政策上、肝の部分でありまして、がん対策推進協議会の中でも重点的に検討課題でこれまで取り上げてきました。
　きのうの会場で直ちに数字は言えなかったかもしれませんけれども、どういうふうな費用がかかるかということも含めまして、現在検討中でございます。