Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　新興感染症発生、蔓延時におきます医療提供体制につきましては、今般の新型コロナの対応での経験を踏まえまして、昨年の感染症法の改正によりまして、都道府県が定める予防計画また医療計画に沿いまして、あらかじめ都道府県と医療機関の間で入院や発熱外来、人材派遣等の対応に関する協定を締結する仕組み、これを法定化していただいたところであります。
　現在、令和六年度の施行に向けた議論を行っているところでありまして、今後、策定をいただきます都道府県における医療計画等、また協定締結などを通じて、感染症発生、蔓延時におきまして、通常医療の提供を継続しつつも迅速かつ的確な感染症対応を行う体制を構築していけますよう、ただいま議論を踏まえた対応について検討を行っているところであります。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　コロナ禍におきまして、特に、地域のかかりつけ医が十分な役割を果たすことができなかったように思います。感染症に対する実効性のある地域医療体制構築に向けたかかりつけ医の役割や、その他機関との連携協力体制についてもしっかりと御検討を進めていただきますようお願い申し上げます。
　次に、統括庁のお話について入っていきたいと思うんですけれども、今回の内閣法の改正は、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置して、そこに感染症施策の総合調整機能を与え、感染症危機対応における司令塔機能を担わせるというものだと理解をしております。危機に際して、司令塔機能は決定的に重要だと思います。新たな感染症に対応するにも、司令塔機能を発揮するには十分な権限が必要です。
　そこで、新設される統括庁に付与される権限及び総合調整機能の具体的な範囲をお伺いいたします。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁は、内閣官房に置かれるものでございまして、感染症危機管理における司令塔機能を担うため、内閣法の条文上、感染症の発生及び蔓延の防止に係る行政各部の統一保持に係る企画立案、総合調整事務を所掌するということとしております。
　内閣官房は内閣総理大臣の活動を直接に補佐、支援する機関というふうにされておりまして、その中で、統括庁は、感染症危機管理に関し国政全般の基本方針を企画立案して定める、また、その方針に基づいて各省庁の取組を政府全体として統一するために、最高、最終の総合調整権を行使する、こういうことになるものでございます。
　加えまして、新型インフルエンザ特別措置法が適用される感染症危機が発生した際におきましては、政府対策本部長が各府省庁等に対する総合調整及び指示等の強力な権限を特措法に基づいて行使するということになるわけでございますが、統括庁は、このような政府対策本部の事務を処理するということを通じまして、各府省庁などの感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を発揮することが可能となる、こういうようなものでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　危機が起こった際は、しっかりと指揮統制を組織で行っていかなければなりませんが、要は、しっかり、上下関係というんですかね、危機が起こった際には、統括庁が上で、その他の省庁は従う、このような組織体制であることを明確にしていく必要があるかと思いますが、総合調整、連携とおっしゃいますけれども、非常にその点が不十分なのではないかなと思います。
　この三年間のコロナ禍でも、うまくそこのリーダーシップが発揮されてこなかった点というのが、後ほどちょっと触れますけれども、あったかと思いますので、先ほどほかの委員からも指摘がありましたが、危機管理に際して実効性をしっかりと発揮、担保するような組織に是非していただきたいと思っております。
　内閣感染症危機管理統括庁の設置目的なんですけれども、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策に係る司令塔機能を強化する点にあるとのことでした。危機への対処という観点からは、感染症以外のバイオテロ、健康危機の全般を含めて所管をした方が危機管理全般としてよいのではないかな、すっきりしますし、実効性も非常に兼ね備えた強力な組織になるのではないかなと思うんですけれども、こちら、後藤大臣の御見解をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　感染症危機管理につきましては、迅速な初動対応だけではなくて、中長期的な視点での感染症上の対応が求められること、また、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要になること、それから、国民の行動によって影響の程度も大きく変わってくるので、まず国民の経済行動、国民を巻き込んだそうした息の長い取組も求められるということにおきまして、他の分野の危機管理対応とは異なる特徴も持っているというふうに考えています。
　このため、厚生労働省や新たな専門家組織として設置される日本版ＣＤＣ、そうしたものの科学的知見を活用しつつ、感染症危機における司令塔機能を一元的に担う組織として内閣感染症危機管理統括庁を設置するということとしたものであります。
　緊急事態については、事態ごとに特徴や必要となる専門性が異なることから、各事態への対応に当たる機関がそれぞれ定められているわけでありますけれども、当該事態に応じて生じた国民の健康被害についても、それぞれの対応を担う機関を中心とした対応がされるものというふうに思っております。
　いずれにしても、統括庁としても、健康被害への対応に有益と考える知見を提供することなどによりまして、こうしたそれぞれの危機対応機関と協力をしながら、しっかりと統括庁としても貢献をしていきたいというふうに考えています。
○阿部（司）委員　感染症に特化した組織で、オールハザード型の危機には、そうした組織を想定していないということでしたけれども、健康危機、いわゆる放射能ですとか、あとはバイオテロ、こうしたものも非常に、感染症の危機に対処していく点で共通点も多いかと思いますので、政府の危機管理体制として、より現実的な整理をしっかり続けていただきたいと思います。
　続いて、組織の意思決定に関してお伺いをしてまいります。
　今後も、未知なる感染症、ウイルスが蔓延する事態となりましたら、科学的な知見とエビデンスに基づいて適時適切な意思決定が求められるかと思いますが、今般のコロナ禍における政府の意思決定プロセスは果たして適切だったのか、問題があったとしたらどのような点だったのか、後藤大臣の課題認識についてお伺いできればと思います。
○後藤国務大臣　専門家の知見をしっかりといただきながら、政策決定については一元的にしっかりと国民に説明をしていく、そうしたことをやはり明確に意識を持って行っていく必要があるというふうに思います。そのことが、国民の側から見たときに、ワンボイスの政策メッセージとして安心して国民がそれを受け止められることにつながる、そのように思っています。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　有識者会議の報告書でも、意思決定プロセスに問題があるというふうに触れられております。特に感染症への対応については、専門家が有する科学的知見に基づいた意思決定が求められ、そのためには、意思決定に際しての専門家と政府の関係を適切に整理しておく必要があるかと思います。
　ところが、今回のコロナ禍では、今おっしゃったように、専門家と政府の発言が異なり、国民に混乱が生じるような状況も見受けられました。今後このようなことが起こらないように、意思決定に関しても検証を進めて、それを踏まえた上で、政府と専門家の関係をしっかりと整理すべきと考えますけれども、政府と専門家の一体性を担保する仕組み、そしてその両者の関係性について、後藤大臣の御見解をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させるということでありますから、状況に応じて、感染拡大防止と、それから社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、そのためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。
　このため、これまでも、コロナ対策分科会や様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場からの知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判断をし、責任を持って対策を講じてきたところではありますけれども、他方、この間、今御指摘のあった六月の有識者報告においては、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるように国民に受け取られる場面や、専門家と行政のどちらの立場として説明したのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったという指摘を受けております。
　そうした感染症対策を効果的にするための提言も受けまして、国民や事業者の理解、そうしたものをしっかりといただくために、新たに専門家組織として設置される日本版ＣＤＣとともに、しっかりと連携をするとともに、科学的知見に基づく感染症対策をより効果的に推進していくように、幅広い専門家の皆様とも連携しながらコミュニケーションをしっかり取っていきたいと思います。
○阿部（司）委員　今、日本版ＣＤＣのお話が出ましたけれども、ＣＤＣという組織についても、例えば、危機管理というのは非常にミリタリーの分野と親和性が高いと言われますけれども、自衛隊と防衛研究所の関係、まあ統括庁とＣＤＣの関係もそういった関係なのかなと思います。私はそのように捉えておるんです。
　ですので、指揮、コマンダー、いわゆる司令官、司令塔組織に対してしっかりとインテリジェンスを提供する、その範疇を超えてはならないと思うんですよね。そこの、いわゆる軍事ですとシビリアンコントロール、これが感染症危機の分野でも非常に重要な観点になってくるのではないかと思いますので、その点、しっかり御留意の上、連携をしていただきたいと思っております。
　今、危機管理の話をしてきましたけれども、様々な危機に対処するには、危機管理に関係する職員が危機管理に関して一定の知見を有することが必須だと思います。危機管理の中に感染症の危機対応というものがあって、危機管理というものは一つ間違うと甚大な被害をもたらしますし、人命も損なわれますし、そして、それを抑えるためにも、今回のコロナ禍におきましても多大なるリソースを突っ込んでいくということで、非常に、政治家がしっかりと、リーダーが決断をしていく、行政側がしっかりそれをオペレーションしていくということが必要になってくるかと思います。
　その点におきまして、行政のオペレーションも、いろいろな法令も感染症のことも分かった上で、適時、意思決定者にアドバイスをし、オペレーションしていく、こうした人材が必要不可欠であると思いますけれども、このコロナ禍の混乱においてでも、危機管理のいわゆるプロと言われる人材が果たしてどれだけいたのかというところは非常に疑問が残るところであります。
　ですので、役所の、省庁の、様々なオペレーションも法令も分かっている方々が危機管理についてしっかりと学んでいく、トレーニングをしていく、こうした取組が必要だと思うんですけれども、こちら、御見解を政府参考人にお願いします。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　危機管理に当たりましては、平素より幅広い観点から発生し得る事態を予測して、その備えを着実に進めておくことが重要であると考えます。
　特に、平素から危機管理に携わる職員に必要な訓練を行い、その知見等の向上を図ることは、事態への迅速かつ冷静な対処を可能とするために極めて重要であると認識しております。
　このような認識の下、政府におきましては、危機管理に携わる様々な省庁等の職員の参加を得て、大規模自然災害であるとか重要事故、事件など、国民生活を脅かす様々な事態を想定した訓練を積み重ね、職員の危機管理に関する知見等の向上を図ってきているところでございます。
　今後とも、そうした知見等の向上に向けて、不断に検討そして訓練を積み重ね、万全の危機管理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　今もやっているという趣旨だったかと思いますけれども、例えば、自衛隊であれば防衛大学校があったり、いろいろな訓練の機会があったり、警察もそうですね、警察の学校があって、消防も消防のそうした訓練の機関があるという中で、いわゆる中央省庁、内閣官房なのか厚労省なのかちょっと分かりませんけれども、いわゆる具体的な危機に際しての危機管理能力を高めるための教育訓練の機会というのは、恐らく、聞いている限り余りないように、ＯＪＴが中心になっているというふうに理解をしておりますので、なかなか予算を取るのも難しいかもしれないですけれども、私は非常にここは手厚くやるべきだと思っておりますので、是非、取組を進めていただきたい、御検討いただきたいと思います。
　次に、五類移行後の対応に関してお伺いをしてまいりたいと思います。
　日本維新の会では、かねてから新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけを二類相当から五類へと変えるべきだと訴えてまいりました。
　こうした声を受けまして、ようやく総理も五類への移行を決断して、本年五月八日から新型コロナウイルス感染症の位置づけが変更となります。また、この三月からは、マスク着用についても、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねられることとなります。
　こうしたことを通じて、規制が弱まって、より現実的な対応が可能になる一方で、国民の感染症予防に関する認識や実効性が低下することも一つ危惧されるかと思います。
　こうしたことを防ぐには、科学的知見に基づいて、五類移行後の感染防止対策の方針、感染者や感染リスクの高い人に対する行動規範、マスク着用が求められるシチュエーションなど、具体的なガイドラインを設定して、様々な媒体で分かりやすく国民に周知するよう徹底すべきかと思いますが、政府参考人の御意見をお伺いいたします。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、五類へ移行後の感染防止対策の方針、あるいは感染者等の行動規範、それからマスク着用の在り方等についてでございますけれども、これは、専門家の御意見を聞いた上で、それを踏まえて、コロナ政府対策本部決定において具体的な在り方をお示しをしてきているところで、特にマスク着用を中心としてお示しをしてきているところでございますし、それから、それ以外の新たな健康習慣、身近な感染対策というものについても、現在、専門家の先生に見解をお聞きしているところでございまして、これらにつきましては引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、これらの情報をできるだけ分かりやすく国民の皆様にお届けするということが大事だと考えておりまして、記者会見を始めとしまして、ホームページやＳＮＳの活用等も通じて、広報の取組を一層推進してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。是非しっかり進めていただければと思います。
　一つ質問を飛ばしまして、コロナ禍において、自治体は様々知恵を絞って対応に当たってきておりますけれども、五類移行に伴って、財政的負担が第一線で奮闘する自治体に生じるようなケースも出てくるかなと思っております。例えば、宿泊療養施設が原則廃止になることに伴いまして、原状回復が完了するまで自治体が負担する経費がありますけれども、こうした経費については国が財政的支援を行うなど、自治体に生じる財政負担を確実に支援する措置を講じるべきと思いますが、政府参考人、御見解をお伺いいたします。
○鳥井政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴います様々な政策措置の対応については、自治体の混乱を回避するためにも、必要となる感染対策、準備を講じつつ、段階的な移行を行うことが必要と考えております。
　このため、各自治体の意見も伺いながら、段階的見直しの具体的な内容の検討、調整を進めているところでございまして、引き続き、委員御指摘の点も含め、自治体等の御意見をよく伺いながら、段階的な移行というものに努めてまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　次に参ります。
　最後に、内閣感染症危機管理統括庁新設に関連しまして、行政組織の肥大化防止について伺います。
　この前、総理の方に本会議で質問をしましたところ、内閣官房は、省庁に横串を刺すという大義名分の下で肥大化を続けてきたと指摘をしまして、整理すべきだというようなことを申し上げたんですけれども、統廃合に努めてきたということで、批判には当たらないとの御見解を示されました。
　そこで、確認のために、内閣官房の人員及び管理職数の過去十年の推移について政府参考人にお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、内閣官房における過去十年間の定員の推移でございますが、平成二十五年度は八百十八人、令和四年度は千三百七十九人となっておりまして、この十年間で五百六十一人の増員となっております。
　次に、定員のうち、本省課長相当職以上の定員数の推移でございますが、平成二十五年度は百十九人、令和四年度は百九十三人となっておりまして、この十年間で七十四人の増員となっております。
　なお、定員及び管理職数の増加の主な要因といたしましては、所要の法律の成立を受けて内閣官房に新設をされました国家安全保障局、内閣人事局の設置に伴う増員に加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応、こども家庭庁の設立準備等、その時々の内閣の重要な政策課題に対応するための体制整備に伴う増員などが主な要因でございます。
○阿部（司）委員　様々新しい取組もある中、一貫して増員傾向でありますが、木原内閣官房副長官にお伺いしますが、やはり行政というのは肥大化していく、これは一つの宿命なのかなと思うんですが、今回の改正案に肥大化に歯止めをかける条項を設けるべきだと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○木原内閣官房副長官　内閣官房がその重要政策の企画立案、総合調整等、内閣の司令塔としての本来の機能、役割を十分発揮できるようにする、そういう観点から、今委員御指摘いただいたように、事務の不断の見直しを行って、できるだけ組織を効率的なものとしていくということが重要である、このように考えております。
　したがいまして、これまでも、内閣官房において、平成二十七年一月の閣議決定、あるいは同年七月の内閣官房・内閣府見直し法案に対する附帯決議、こうしたことを踏まえて、三年後の見直しなどを行ってきておりますし、その後も不断の見直しを行ってきているということでございます。
　他方で、内閣がその時々の重要な政策、あるいは内閣が取り組もうとする政策課題に常に機動的に対応していくということもしっかり、あるいは機動的に対応できるようにしておくということも重要な考慮事項であろうというふうに考えておりますので、いずれにしても、バランスを取りながらこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大西委員長　この際、休憩することとし、午後一時から委員会を再開します。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。緒方林太郎君。
○緒方委員　今日、三十分、よろしくお願いします。
　後藤大臣そして本田政務官、よろしくお願い申し上げます。
　まず、法案に入る前に、一つ、独立行政法人国立病院機構についてお伺いをしたいと思います。
　昨今、国立病院機構の労働環境のブラックな事案が取り上げられております。私個人も、具体的な内容について厚生労働省の方に、このような問題があるということを事細かに説明をさせていただきました。
　私からは、独立行政法人通則法第三十五条の三における違法状態の是正の命令を出すべきだということを厚生労働省に申し上げました。反応は極めて後ろ向きでありました。その際に厚生労働省から言われたのは、通則法第三条において独立行政法人は自主性を重んじることが要件となっているということでありますが、それはよく存じておりますけれども、それがあるからといって、違法状態の是正の規定の適用に際して、その適用自体はあるわけでして、ここを判断する必要があると思っています。
　そうすると、理由としてあり得るのは、独立行政法人通則法第三十五条の三に基づくと、不正や法令違反又は業務運営が著しく適正を欠くといった事例がないのか、それを放置することにより公益を害することが明白でないのか、それとも特に措置を取ることが必要ないのか、この三点のどれかに当てはまらないから命令をしないということだというふうに理解をいたしております。いずれですか。
○本田大臣政務官　緒方委員にお答え申し上げます。
　まず、御指摘がありました国立病院機構の件でございますけれども、現在、国立病院機構において、報道等があっている、この事実関係を確認中と伺っております。
　そこを踏まえまして、段階的なものがございまして、例えば、仮に労働関係法令に違反する行為等が確認され、不適切な業務運営が行われると認められている場合には、まず、厚生労働省から国立病院機構に対して、自主的な改善に取り組むよう要請することになるものと考えております。その上で、自主的な取組の結果、改善が図られない場合には、その次にさらに改善命令を行う必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、主務省庁として、事実確認の結果を踏まえまして、必要に応じ適切に対処してまいりたいと考えております。
○緒方委員　もう一度だけお伺いします。
　不正や法令違反、さらには業務運営が著しく適正を欠いているということが現時点では確認できていないという理解ですね、政務官。
○本田大臣政務官　はい。おっしゃるとおり、まだ確認ができていないということでございます。
○緒方委員　それでは、質問に移っていきたいと思います。
　新型インフル特措法において、これは後藤大臣に対してではなかったですが、私、大臣所信の質疑の際に、所掌事項の追加が問題が多いというふうに指摘をさせていただきました。危機管理統括庁を新設するとは書いてなくて、バスケットクローズが一項置かれているだけだと。
　本会議答弁で、中谷一馬議員の質問に対して、岸田総理は、この規定に基づき内閣官房が所掌する事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関係法律において、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の所掌事務規定との親和性が高く、そして、内閣官房において所掌するべき特別の理由があるものに限ることとしておりますとありました。そんなこと、どこにも書いてないんですよね。
　総理がそう答弁したというのは分かるけれども、今回の内閣法の所掌事務の追加というのは、将来、法律さえ作れば、ぼんぼんぼんぼん内閣官房が肥大化していくということを可能にしているものであります。問題だと思いませんか、後藤大臣。
○後藤国務大臣　今御指摘の規定は、そもそも、特措法に基づく政府対策本部の事務、はっきり言えば、本部が都道府県に対して指示を行うような、そういう内閣の総合調整事務に当たらないような事務、それを統括庁が所掌することを法律上明確にする際に、内閣官房の所掌事務規定の根拠も一緒に明確化する必要があるために設けられた規定であります。
　この規定は無限定な規定ではなく、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の仕事、そういう内閣官房の位置づけを踏まえた、内閣官房の基本的職務と親和性が高く、かつ、内閣官房において所掌すべき特別な必要があるものに限って法定化されるものだ、そういう意味で、際限なく法律によってここに内閣官房の事務がどんどん積まれていくということは考えられないということを総理からは答弁をさせていただいております。
○緒方委員　まず、二つ問題がありまして、そんな総合調整でない機能を内閣官房が担うということ自体、これが問題なんです。そもそも、そんな形で総合調整機能でない事務を内閣官房が担うようになっていくということが問題だということを一つ指摘させていただきたいというのと、今、大臣、いろいろ言われました。その理屈は分かります。しかし、法律を作ってしまえば、あの規定であれば、内閣法の改正なくどんどん所掌事項を追加していけるわけですよ。将来的にそういう衝動が起きたっておかしくないじゃないですか。
　これは修正協議も含めてやらせていただきたいと思いますし、こういう形のやり方は本当によくないと私は思います。与党の皆様方も、修正協議が上がってきた際には是非真摯な取組をお願い申し上げたいということを述べて、次の質問に移りたいと思います。（後藤国務大臣「一言いいですか」と呼ぶ）どうぞ。
○後藤国務大臣　先ほどここまで言おうかなと思ったんですけれども、次また何かおっしゃるんじゃないかと思って、答弁を控えておったんですけれども。
　法律に基づいてということは、これは、法律は国会が通さなければ通らないものであります。法律に基づき内閣官房に属せられた事務、これは各省の所掌事務にも、こういう例文でいわゆるバスケットクローズを書くということは、中央省庁会議の連絡でも決まっていることではあるんですけれども、いずれにしても、そうはいっても個別法を決めるということは国会を通じてなされるので、国会の御審議において、国政に関する基本方針の企画立案や危機管理を主な機能とする内閣官房が担う、そういう事務としてふさわしいかどうかということについては御判断をいただけることなのではないかなというふうには思っております。
　いずれにしても、そういう意味で、無制限に内閣官房の事務が広がるということはないものというふうに理解はいたしております。
○緒方委員　各省に総合調整の権限が与えられたということで、それと同じ並びなんだと言っているんですが、それはなぜ設けられたかというと、二〇一五年の内閣官房・内閣府スリム化法において、内閣官房と内閣府が拡大していっているから、それを食い止めるために各省の大臣に総合調整の機能を持たせようじゃないかということで、そのバスケットクローズが入ったんですよね。そういうことですよ、因果関係でいうと。
　なので、今大臣の言っていることはちょっと論理が逆転をいたしておりまして、しかも、内閣官房・内閣府スリム化法ができてからも、内閣府も内閣官房もどんどんどんどん所掌事項が増えているわけですよ。大臣がそういうふうに言ったとしても、後藤大臣は私は信頼したいと思います、しかし、将来の内閣、将来の国務大臣が内閣官房にやらせておけというような衝動が起きないとは限らないということでありまして、これは行革の観点からも厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、今回の法律における様々な権限関係について質問させていただきたいと思います。
　今回、司令塔機能を強めるということでありますが、官房長官が危機管理統括庁と、そして今、ワクチン担当をやっておられる。そして、新型インフルエンザ等対策特別法に基づく副本部長として、大臣がコロナ担当を所轄しておられるということ。そして、厚生労働大臣が感染症法だと。明らかに一元化じゃなくてキングギドラみたいになっているわけですよね。こんな仕組みがうまくいくはずないと思います。危機管理の要諦は、指揮命令系統の一元化であります。
　大臣が今回、司令塔をつくる、司令塔をつくると言われましたが、立法事実についてお伺いしたいと思います。
　後藤大臣のポストの方が司令塔たり得なかったんでしょうか。
○後藤国務大臣　これは、本当の意味で国家権力の中枢に司令塔をつくろうというふうに考えたときに、各大臣はそれぞれ内閣法に基づき権限を、厚生労働大臣も持っていますし、例えば危機管理、今回の新型コロナに関係するということでいえば、文科大臣が関係するところも、国土交通大臣が関係するところもあります。そういう全体としてのいろいろな政策を最後に司令塔機能としてきちっと掌握して実行していくということになれば、やはりこれは、最高の総合調整機能を持っている内閣官房の縦のラインにその事務を集めるということが組織論的に見ると最も強力で、司令塔機能としても近いですし、それに、恐らく日本の内閣制度との間の親和性も、親和性という言葉は余りイメージがよくない言葉でしたか、割合に制度的にも折り合いのつきやすい制度であるというふうに思っています。
　それで、総合的な戦略機能を担う、そういう内閣官房に司令塔機能をつくることによって、要するに総合調整機能の事務等を担う官房長官のラインのところにきちんと事務を集約していく。それは、担当大臣がそういう事務をやるのに比べれば、やはり縦のラインが通っているということは司令塔機能としては強いものだというふうに思います。
○緒方委員　これまで後藤大臣は何をよりどころにして新型コロナ対策相であったかというと、まず最初に政府対策本部の副本部長で、この事務を担当する国務大臣というのが副本部長にある、そこからスタートして、岸田内閣においては、新型コロナ対策、つづめて言うと健康危機管理担当相のような形で発令行為が出ているというのもあるということはよく承知をいたしております。
　今回の法改正によってこの副本部長のポストは残るわけであって、そして発令行為としての新型コロナ対策相というのも残るわけですね。その一方で、今回の内閣法の第十五条の二における危機管理統括庁の事務を担当する国務大臣は官房長官であります。
　新型インフルエンザ等関連の事務を担当する国務大臣というのは誰なんですか、後藤大臣。
○後藤国務大臣　特措法という意味でいうのであれば、それは特措法を担当している新型コロナの担当大臣です。
　それから、感染症法という意味でいうのであれば、これは厚生労働大臣が所管大臣ということになります。
○緒方委員　しかし、危機管理統括庁の事務の中に、新型インフルエンザ対策特別措置法に規定する政府行動計画の策定とか推進に係る事務というのはこの危機管理統括庁が担当することになっている。そして、危機管理統括庁を担当している大臣は内閣官房長官だというふうに理解しているわけですが、ちょっと整理していただかないとよく分からないんですけれども。後藤大臣。
○後藤国務大臣　今、私、今の制度でお答えしてしまいましたが、おっしゃるように、統括庁が出てきた場合には、統括庁の分掌規程に従ってそういうことになっていきます。
　そのときには、内閣総理大臣の下に内閣官房長官がいて、危機管理庁に官房副長官、そして、それぞれ、充て職でもありますけれども、しかるべく司令塔機能を、内閣を統合していく司令塔機能にふさわしい人たちをそこに配していくという考え方です。
○緒方委員　そのときに、後藤大臣は新型コロナ対策相であることは多分変わらないんだと思います。変わるのかどうか私分かりませんけれども、こうなった後に、新型インフルエンザ対策特別措置法の政府対策本部の構成自体は今回の法改正にも入ってきていないわけで、引き続きそういう国務大臣が置かれるはずなんですね。置かれるんじゃないかというふうに思います。置かれない。（後藤国務大臣「分からない」と呼ぶ）分からない。なるほど。
　後藤大臣は今後、司令塔ではなくなるんですかということを質問したいと思いまして、お伺いいたしております。後藤大臣。
○後藤国務大臣　担当大臣として、今、新型コロナの健康危機管理担当大臣というのが総理から任命されて、全体としてコロナの対策について調整をしているわけではありますけれども、これは内閣官房の総理の機能を任命されて担当している大臣ということではありますけれども、しかし、感染症を始めとした厚生労働大臣の職務、こうしたものに対して直接の総合調整ができているかどうかということについて言えば、これは、それぞれの大臣が責任を持って仕事をしているというのが今の状況であります。
　そういうことを考えたときに、やはり、総合調整機能を本当に発揮して、司令塔機能を発揮させていくということのためには、官邸の縦のラインをしっかりと使った司令塔機能をつくることが好ましいというふうに判断しているわけです。
○緒方委員　この法律におきまして、官房副長官が就くことになっている内閣感染症危機管理監、これは官房長官を助け、その命を受け仕事をするというふうに書いてあります。
　ということは、後藤大臣は、後藤大臣のポスト、政府対策本部の副本部長であってこの事務を担当する国務大臣は、恐らくこの危機管理監に対して指揮や命令をする権限は持たないということだと思いますけれども、いかがですか。
○後藤国務大臣　どういう担当大臣を置かれるかということは、そのときの総理大臣の判断になると思います。ですから、どういう担当大臣を置くかということについて、私は予断を持って語るわけにはいきませんけれども、少なくとも、統括庁ができるということを前提のこの仕組みでいえば、担当大臣がこの縦のラインに入っていないという御指摘はそのとおりです。
○緒方委員　そうなんです。だから私、これは結構しつこく聞きましたけれども、結局、指揮命令系統が非常に複雑になっていくんじゃないかということを非常に危惧をいたします。つまり、もう一度言いますが、危機管理監は、官房長官を助け、その命を受けですから、それ以外の国務大臣から命を受けることを想定していないわけです。
　そうなってくると、恐らくですけれども、官房長官はふだんお忙しいので、国務大臣を一人やはり新型コロナ担当相として置き続けるというときに、危機管理監に対して指揮命令の権限を持っていない人間が国務大臣を務めていることというのはバランスが悪いし、いざというときにまたこれはこじれるんじゃないかということを述べさせていただきました。
　この件について、最後にもう一つだけ。
　医務技監に危機管理対策官の併任をかけてやるということなんですが、これぐらいで厚生労働省との総合調整が図られるとは、私、到底思えないんですね。さらには、コロナ対策というと、厚生労働省だけではなくて、経済対策もあったり、いろいろなことをやらなきゃいけないというときに、それ以外の調整機能を医務技監が持てるかというと、併任ですから、やれないんじゃないかと思いますけれども、この辺りの調整機能が少し弱いのではないかなと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　医務技監が別に一人で全部調整すると言っているわけではありません。ただし、医務技監というのは、医療や感染症対策等のいわゆる専門家である、医療、感染症のプロである人たちを総括する、そういう立場であります。専門家でもありますから。そういう意味でいえば、いわゆる政治判断の真ん中にいる人、そして、各省の行政事務についてきちんと調整するポジションにある副長官補、そして、今おっしゃった内閣感染症危機管理対策官、医務技監として医療だとか感染症だとかそういうことの専門にある人、そういう者を縦にして、そしてそこにもちろん人を、常時、そしてまた非常時、有事になれば集めていくということです。
　それで、内閣官房の事務というのは官房長官がやっているわけでありますけれども、この内閣官房の事務を統括する担当大臣が官房長官であることの意味は、内閣制度において非常に重要な意味であるというふうに思っています。非常な危機のときには、やはり官房長官も、この仕事に、中心になって、司令塔機能として参画するということが危機の状況だと思います。
○緒方委員　それでは、続きまして、地方の権限の話に移らせていただきたいと思いますが、私、政令指定都市、福岡県北九州市の選出であり、そして保健所政令市でもあります。今回のコロナ対策、当時落選中でありましたが、ずっと見ていて、都道府県と政令指定都市や、保健所政令市とのかみ合わせの悪さというのを本当に目の当たりにさせていただきました。
　ただ、政府もそこは気づいておられるようでして、例えば令和三年の通常国会でこの法律、特措法を改正して、少し情報のやり取りができるようになったとか、昨年の臨時国会での感染症法等の改正においてかなりの整理をつけたということは、これはよくよく承知をいたしております。さすがだなというふうに思いました。
　ただ、この新型インフル特措法では、例えば政令指定都市と一般市町村の差をつけていないんですね。市町村と書いてあるときの市の中には、全て政令指定都市が入るということになっています。
　指定都市の権能として、地方自治法に何と書いてあるかというと、例えば医療に関する事務とかも、地方自治法に書いてある医療の事務というのは、指定都市の権能であるというふうに書かれているわけでありまして、いろいろな新型インフルエンザ対策に関する権能が政令指定都市に、対策に関する権能が政令指定都市に割り振られております。
　この法律で、その辺りの配慮が一切ないんですけれども、問題だというふうに思いませんか、後藤大臣。
○後藤国務大臣　特措法は、政府対策本部が国レベルで策定する基本的な対処方針に基づいて、市区町村のような基礎的自治体ではなくて、広域自治体である都道府県の長である都道府県知事が、地域の感染状況等に応じて講ずるべき具体的な措置等を判断するという法体系にいたしております。
　そういう意味では、特措法においては、一般的な法律で取られているような政令市を県とみなすという規定を導入していない、考え方を導入していないわけでありまして、それは感染症法の体系などとは違うところであります。特措法は、全国的かつ急速に蔓延するおそれがある感染症を対象としていることに加えて、通勤通学など現代社会における人の移動性の激しさだとか、そういう、ある程度広域的な、面的な広域さの対応も必要であるという考え方でもあります。
　いずれにしても、特措法におけるこうした枠組みを通じて、それぞれの地域において、都道府県や政令指定都市が実際にしっかりと緊密な連携の下に動いていただくことは、これは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、今後とも、新型インフルエンザ等の対策の着実な推進には、そこの間の連携は非常に重要だという委員の問題意識は共有いたしております。
○緒方委員　菅元総理が総理退任後に、横浜選出でありますので、もっと政令指定都市に権限を寄せた方がよかったんじゃないかと自分は思ったというような話もしておられました。政令指定都市側にいるとそう思っちゃうんですね。
　ただ、今の大臣の答弁からすると、どちらかというとこの対策においては、政令指定都市は物すごく権限をたくさんいろいろ持っているわけですけれども、それをできるだけ都道府県知事の方に寄せて、そして都道府県知事の広域的な、まさに都道府県における司令塔機能を果たさせる、つまり、権限をどちらかというと県の方に寄せていくというような方向性で考えておられる、そういう理解でよろしいですか、大臣。
○後藤国務大臣　寄せていく方向で考えているというふうに御説明したつもりではなくて、今の特措法の考え方がそういう考え方でできている。
　先生御指摘のように、感染症法でもそうでありますけれども、実際、具体的な、住民と権利義務関係等で近いところで仕事をしているのは基礎的自治体でありますけれども、しかし、そこの上に県というものがあって、実際は政令指定都市はその県の事務をやっているということで行政分担はできていますので、その辺のことは分かった上で、特措法の考え方というのはそういう考え方でできているということを申し上げました。
○緒方委員　この法律では、都道府県の対策本部のメンバーとして、政令指定都市や保健所政令市の関与が一切ないんですね。私、これは中に入れるようにやってはいかがかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○後藤国務大臣　具体的な問題についてはいろいろまた考えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今のところは、特措法それから感染症法、非常に似ている領域を束ねていますが、そういうことでの考え方の整理で、今、制度は運用されております。
○緒方委員　これが非常にコロナのときに問題になったのが、実は休校措置であります。
　多分、全国的に起きたんじゃないかと思いますが、我が福岡県におきましては、休校措置を取るときに、県立の学校と市立の小学校、中学校において休校措置の期間がずれたんですね。県の方が長く取って、福岡市とか北九州市みたいな政令指定都市は短く取ったというのがあって、こういう分野にも実は政令指定都市と都道府県との違いというのが出る。当時、単に仲が悪かったとかいうのもいろいろあるんですけれども、それはあえておいておいて。
　文部科学省にお伺いしたい。その後、何らかの調整をする取組をされましたでしょうか、文部科学省。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校保健安全法におきましては、学校の設置者というのが、感染の予防上の必要があるときには、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができるとされております。
　御指摘のとおり、都道府県の方が設置している学校については都道府県、政令市が設置しているところは政令市の教育委員会の方が決めるということになっておりますが、そういった学校の臨時休業の要否をそれぞれ判断するということでございます。
　また、都道府県と政令市の方の教育委員会の権限関係につきましては、現状は地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、都道府県は政令指定都市を含む市町村に対して、学校保健に関して必要な指導助言、これは適正な事務の執行上必要であればそういった指導助言ができるということになっておりまして、そこは現状のとおりでございます。
○緒方委員　たしか、新型インフルエンザ対策特別措置法を作るときに、この問題を、全国知事会だったと思いますけれども、指摘していたんですね。多分、大阪の経験を踏まえてだと思います。
　当時、橋下知事と平松市長で、何かどうも十年ちょっと前のインフルのときに休校措置がずれたということがあって、この問題を、二〇一二年に新型インフルエンザ対策特別措置法を作るときに、この件をちゃんと考慮に入れてくれということをたしか全国知事会か何かで言ったはずなんですね。
　けれども、当時の民主党政権は、感度が弱かったんだと思いますけれども、この件を一切考慮することなく法律を作ってしまって、制度をやることなくですね、やってしまったということがあって、今回、コロナが広がったときに、まさに私が住んでいる福岡県で、最終的には、ずれたんですけれども、緊急事態が発動されたので、全部ばっと、顕在化することはなかったんですけれども、瞬間的に、兄弟の中で、お兄ちゃんは休校なんだけれども弟は学校行きますみたいな、どうしたらいいんですかという事例というのが物すごく起きたんですね。
　もう一回、文部科学省にお伺いしたい。その後、特段の取組をしていないということですね、文部科学省。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　休業の措置については、一斉休業というのは当然必要な場合があるかもしれませんけれども、基本的に、休業の場合、感染症の場合はそれぞれの学校ごとに教育委員会が判断するということになっておりまして、そういった形で、必要最小限、学校であったり、学年であったり、学級であったり、そういった必要な範囲内でやるようにということで、そういった取扱いの見直しはしているところでございます。
○緒方委員　かつては、政令指定都市は、学校の教員の給与については、人事の任命権は市長にあるんだけれども、学校の給与、先生の給与自体は県が払っていたんですね。それを地方分権によって政令指定都市に寄せたんです、これは地方分権でですね。その結果として、県が政令指定都市に対して権限を行使する取っかかりがもう一切なくなってしまったということがあって、これは何か法制度として私は考えた方がいいと思います。
　また、大阪でも起きたし、コロナでも起きた、そしてまた次やるときに休校措置がずれるというのはよろしくないと思いますので、この件、提言をさせていただきまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、石原宏高君。
○石原（宏）委員　自民党の石原宏高でございます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　新型コロナが発生して以来、三年間にわたり、多くの国民にとって初めての経験となる感染症との戦いは、国民の皆様に多大なる犠牲を強いてきたのではないかと思います。しかし、国民の皆様の努力のかいもあって、私の個人的な意見になりますけれども、新型コロナとの戦いにも光が見えてきたのではないかと思います。
　そんな中で、今回、総合調整機能を強化する観点から、内閣感染症危機管理統括庁の設置などを柱とする本法案が提出されました。
　法案の趣旨には私は賛同いたします。しかし、重要なのは、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、次なる感染症との戦いにおいて、政府が一体となって強力な取組を行っていくことが重要だと思います。そのために必要なのは、この三年以上にわたる新型コロナ対策をしっかりと総括することだと思います。もう既に各委員から同じような考え方が述べられておりますが、何が効果的で、何が足りなかったのか、今回の経験を踏まえて次の備えをどういうふうに行っていくのか、そんな観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、後藤大臣に御質問させていただきます。この三年間のコロナの対策、総括についてお伺いしたいと思います。
　内閣感染症危機管理統括庁が設置された後も、その体制の下で有効な感染症対策を実施するためには、平時からの政府一体となっての取組が必要不可欠です。そのためにも、改めてこのタイミングで政府として新型コロナウイルス感染症対策の総括を国会も含めて行っていく必要があると思います。
　そこで、後藤大臣に、これまでの三年間の、政府・与党一体となっての新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでこられましたけれども、この三年間の取組を振り返って、その成果や課題についてどのようにお考えになっているのか、また、先ほど、昨年の、有識者会議を五回やって、医療団体の方や経済界の方、また地方自治体の方から意見を聞かれたと言われておりますけれども、そういう中で、現場の保健所の職員の方々の意見や病院の医師や看護師さんの方々の意見も反映されて有識者会議が行われたのかどうか、その点をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　まずは、この三年間の取組を振り返ってということでありましたので、ちょっと繰り返しになる点もあるかとも思いますけれども申し上げます。
　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して、コロナ対策に最大限に取り組んできたというふうに思っております。
　こうした取組によりまして、新型コロナの人口当たりの感染者数はＧ７の各国と比べても低い水準に抑えられましたし、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復しておりまして、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあるというふうに承知をいたしております。
　一方で、今御指摘のありました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、医療関係団体、地方団体、各方面からの意見聴取も含めまして、五回にわたって熱心な御議論をいただいて、それまでの政府による新型コロナ対応の検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、報告書を取りまとめていただきました。
　報告書では、初動期において、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくり、それから、感染が著しく拡大した場合も行政機関の機能を維持できる仕組みづくり、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能を整備すること、そうしたことの指摘がなされたところでありまして、今回の法改正案では、このような新型コロナウイルス感染症への対応の経験と課題を踏まえて、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置して、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務及び政府対策本部等に関する事務を所掌することなど、感染症危機に対する司令塔機能の強化を内容とする法案を出しております。
　こうした司令塔機能の発揮を通じまして、国民の命、健康の保護と社会経済活動との両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応してまいりたいと思います。
　そして、今、感染症との戦いは、まだ終わったわけでもありません。そしてまた、今、次への対応ということで、こうした制度的な法律も出させていただいているので、まずはこうしたことをきっちりと対応させていただきつつ、今先生から御指摘あったように、五回ヒアリングをした中に個人からのヒアリングがあったのかと言われると、それは、ある程度、普遍的に、団体を代表して意見を言っていただいたので、そういう意見聴取は行ってはいませんので、いろいろな方の御意見をしっかりと踏まえたそういう反省、あるいは、きちっとした整理を踏まえた上で、今後とも、よりよい制度やよりよい体制づくり、政策づくりに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次に、マスクの着用についてお伺いしたいと思います。
　三月十三日から、マスクの着用は個人の判断に委ねられます。その対応をめぐって、デパート、スーパー、公共交通機関、一般の会社でも、少し混乱があるのではないかと思います。また、対応も分かれているのではないかと思います。諸外国の状況を踏まえれば、こうした弾力的な措置をもう少し早い時期に取るべきだったというような指摘もあります。
　改めて、マスクの着用を奨励してきたことは感染防止に対してどの程度効果があったというふうに政府として考えられているのか、今回のこのタイミングでのマスク着用の考え方を見直すに至った理由、背景、また、今後もやはり、ある程度、国民の皆様に、どういうところだったらマスクをした方がいいよとか、それを少し示した方がいいと思うんですけれども、どういうふうに、どういう媒体を使ってそういうことを示していくのか、その点をお聞かせいただければと思います。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクの取扱いにつきましては、二月十日の政府対策本部決定において、三月十三日から、現在の、屋内では原則着用、屋外では原則不要としている取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすること、政府は各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を推奨することといたしました。
　この見直しですが、専門家からいただいた、マスクを含む基本的な感染対策に関して、個人の判断に委ねることを基本とし、今では過剰とも言える感染対策はできる限り早期に見直しつつ、新型コロナの特性を踏まえて、有効な方法について、引き続き丁寧に情報を発信すべき等の御意見を踏まえたものでございます。
　また、この見直しに当たりましては、専門家から、マスクの有効性に関する知見をお示しいただきました。それとともに、併せて、基本的な感染対策は引き続き重要である、重症化リスクが高い方への配慮は必要であるという御意見もいただいております。
　これを踏まえ、政府としては、医療機関を受診するときですとか、高齢者など重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するとき、あるいは通勤ラッシュ時等、混雑した電車やバスに乗車するときには、重症化リスクの高い方への感染を防ぐためにマスクの着用をお願いすることといたしました。また、医療機関や高齢施設等の従事者は、引き続き勤務中のマスク着用を推奨することといたしております。
　こうした見直しの趣旨や、マスクの着用をお願いする場面につきましては、混乱が生じないよう、テレビＣＭ等も活用しつつ、引き続き丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次に、水際対策の効果とその総括についてお伺いしたいと思います。
　有識者会議の、次の感染症危機に向けた中長期的な課題によると、水際対策について、これらの措置の実効性や隔離、停留などに使用する宿泊施設などの不足が指摘されたとされています。
　私の選挙区にはいろいろな企業がありますけれども、ある企業さんから、やはりコロナの蔓防のときに、ドイツから精密加工機械を輸入したのに、それを取り扱う技術者が入国できなくて困っているというような悲鳴なんかも上がっておりました。
　地方創生の観点からも、今や地方の主要産業となりつつある観光業への打撃は深刻なものでもありましたし、現在は観光客が戻ってきて、北海道へのスキー、雪見客など、インバウンドも順調に回復しています。
　入国制限などの実施は社会経済活動への影響が極めて大きいことから、科学的なエビデンスや諸外国の水際措置の状況も勘案しながら難しいかじ取りが迫られていたと思います。
　そのことを理解した上で、今回の一連の水際対策は適切だったのか、どのような効果を上げたか、また今後はどうされるのかをお聞きしたいと思います。また、確認ですけれども、新型コロナが五月の八日に五類扱いとなれば、水際措置は完全に撤廃されるという理解でよろしいでしょうか。
○井関政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこれまでの水際対策について、政府としましては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際対策等の状況等を踏まえながら、適切に判断することとしてきたところでございます。
　特にオミクロン株につきましては、令和三年十一月末の発生当初から水際対策を講じてまいりました結果、病床確保やワクチン接種の推進など、国内の対応体制を整備する時間を確保できたものと考えております。そして、昨年十月には、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行い、インバウンド観光を復活させたところでございます。
　引き続き、内外のニーズ等を踏まえながら、きめ細かく適切に判断してまいる考えでございます。
　また、委員から御指摘いただきました新型コロナウイルスの感染法上の位置づけの変更後の水際対策につきましてでございますが、この変更に伴いまして、新型コロナウイルスの検疫法上の扱いも変わることとなりまして、無症状者の入国時検査、陽性者の隔離など、検疫法上の水際措置が適用されないこととなるというところでございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次に、この改正によって、政府対策本部長たる内閣総理大臣が都道府県知事などに対する指示権の発動可能時期が前倒しをされます。
　それでお尋ねいたします。
　この三年間で、蔓防や緊急事態宣言になる前に知事などに指示が出せず、具体的にどのような不備が生じたのか。また、蔓防になる前の指示もいろいろとあると思うんですけれども、例えば飲食店の営業自粛とか、さっきも議論になりましたけれども、休校とかイベントの自粛などありますけれども、新たに蔓防の前に政府対策本部長たる内閣総理大臣が指示が出せる、その具体的な例についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。また、政府が指示を出すかどうかは一定の基準に基づいて決定されるのではないかと私は個人的に思っているんですけれども、例えば、感染者の人数や新たな感染症の症状の重さなどが考えられますけれども、政府として、現在、どのような基準に基づいて蔓防の前の指示権が発動されるのか、その点を教えてください。
○柳樂政府参考人　指示権発動の前倒しに関するお尋ねがございました。
　これは先ほどから度々出てまいります、昨年開催いたしました有識者会議の報告書におきまして、感染の初期等に、政府と都道府県との間において、特措法に基づく施設の使用制限の対象施設の範囲の考え方などにつきまして調整が難航した事例があったということ、このため、初動期等におきまして、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要である、このような指摘がなされました。
　このことを踏まえまして、今回の法律改正案では、政府対策本部長、内閣総理大臣でありますが、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置に係る事態、あるいは新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、政府対策本部が設置されている間において指示を行うことができる、そういう内容を盛り込んでいるところでございます。
　指示を行う基準というお尋ねでございますが、法律上、要件を明確に規定をしてございます。
　具体的に申しますと、政府対策本部が設置されている間から指示を行うことができるようにするに当たりましては、一つ目に、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、二つ目の要件として、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、三つ目として、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときであって、四番目に、その必要な限度において指示を行うことができるということとしておりまして、そういうような要件に基づいて、政府対策本部から指示が出せるということでございます。