Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　総理、ありがとうございます。より明確にお気持ちの内面の部分も含めて確認をさせていただきました。是非、このこども家庭庁、できた暁には、今の総理の思いもしっかりと含んで議論をしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、ちょっと質問を三番目の質問から先に行わさせていただきたいと思います。
　お手元にも資料の方を一部配付をさせていただきました。所得制限についての一覧表ということで、前回の委員会では野田大臣にもこの質問をさせていただいたところでもございます。
　子供に対する支援策において、多岐にわたって親の所得制限が設けられているというのが今の実態になっております。その結果として、いわゆる中間所得層と呼ばれている方においては、例えば、逆に、子供の進学の選択肢、それこそ二人目、三人目、四人目と子供がいらっしゃる家庭においては、国からの支援がなくなって、先ほどの塩村委員のところでもありましたけれども、進学について考えなければいけなくなるような事態にもなっているということでもあります。大学の奨学金制度においても、世帯収入によって返済の負担には差が出るような制度に今なっています。やはり、子供の将来を制約するような、こどもまんなか社会とはおよそ真逆の状況だと私は捉えております。
　この間、参考人質疑において、先ほどもお名前出ていましたが、明石市の泉市長、こんな御発言もされていました。頑張ったら所得制限超えちゃって、いきなり駄目になっちゃったんでは頑張る気もうせます、国民に頑張るなというようなことになるような制度はやめた方がいいと思います、どうしても所得制限掛けると、妬み、やっかみ、分断を生みますから、なかなか難しいんですと、こういう御発言もされました。まさに現場でこの指揮を陣頭執られている市長の実感のこもった御発言だったというふうに私は受け止めております。
　一方で、その貧困世帯等、一人親家庭、そうした方たちへの給付ということでは限定される、あるいは所得制限という考え方が残るということは、これはある程度必要だというふうにも思います。ですが、基本的には子供への施策においては所得制限は撤廃すべきと考えますけれども、改めて総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得制限につきましては、この国会においても衆参予算委員会で様々な議論が行われてきました。
　各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的あるいは支援方法に応じて、それぞれの制度において必要性が判断される、これが政府の基本的な考え方であります。
　そして、委員の資料見ますと、児童手当について御指摘がありました。児童手当については、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること、こうした目的を持って支給するものでありますが、この現在の所得制限九百六十万円となっており、結果として、中学校修了前までの児童おおむね九割が対象となるということになっています。御指摘の中間層も含めて、必要とされる方々の多くに支援は届いていると評価をしております。
　これ、これ以外にも、御指摘がありますように、高等教育の無償化ですとか幼児教育、保育の無償化ですとか様々な制度がありますが、これ、それぞれの子育て世帯あるいはお子さんにおいても、置かれている立場は様々ですし、そしてそれぞれ人生設計を持っておられます。ですから、様々な制度、自分にとって必要な制度をこれをしっかり活用していただく、そのために様々な支援のメニューを用意しておくことが重要であると思っています。
　ですから、こうした制度あるいはサービス、これを重層的に用意することによって、結果として支援策が全体の方々に必要な支援が届く、こうした結果につながるよう政府として政策のメニューを用意しておく、こういった姿勢が大事なのではないかと考えております。
○礒崎哲史君　今総理言われた、置かれている立場も様々なので、その様々な方たちに重層的なメニューを用意する、様々なメニューを用意する、そのとおりだと思います。まさにそれはやっていただきたいと思います。
　でも、この資料を見ていただきたいと思います。様々なメニューがありますが、ほとんどのメニューを使えない人たちがいるんです。これが果たしていいのかどうかという問いかけを私たちはさせてもらっています。先ほど、九割の方たちが使えると言いました。残りの一割の人たちは本当に使えなくていいんでしょうか。
　それともう一つ、所得制限を、では、そもそも設けている理由は何なのかです。なぜ所得制限を設けているんでしょうか。どうしてもこの人たちには必要だ、どうしても困った事情がある、だからその人たちに対して支援をするんだ、これには立派な理由があると思います。
　では、児童手当、あるいはほかの項目もそうです、何でここで所得制限を設ける必要性があるんでしょうか。私は、それは、所得制限を設けている理由は、それは予算の問題だと思います。財政上の問題で、制度の持続可能性を高めていくために所得制限を設けているにすぎないというふうに思います。所得制限を設けることが本当にこの国の将来を支える子供たちを支援する政策の哲学として正しいのかどうか、私たちはそれを問うています。
　改めて、総理にお伺いをしたいと思います。
　子供の、子供のためにこの制度の維持として所得制限を設ける。子供の将来のためが重要なのか、制度の持続可能性が重要なのか、私はそれが問われていると思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん所得制限ということについて予算が関わっているということ、これは委員の御指摘のとおりかとは思いますが、やはり大事なのは、この制度が何のために用いられているのか。
　先ほど申し上げましたように、児童手当につきましても、一つは家庭等の生活の安定に寄与する、こうした目的があります。あわせて、この児童の健やかな成長に資する、こういった目的を持っているわけですから、この資料にありますように、収入の多い家庭においてこの児童手当の意味、これをどう考えるのか。やはり制度ごとによって目的があります。
　また、ほかの制度においてこの児童手当のシステムを使って支給するという形で支援を行う、こういった支援もあります。これ、その場合は、迅速に支援を行うためにこうした制度、児童手当の仕組みを使う、結果として所得制限が掛かることになる、こういったケースもあります。
　いずれにせよ、制度において、制度ごとに目的あるいは支援、支払方法、こうした様々な事情に配慮しながら、その制度の目的に資するためにはどうあるべきなのか。結果としてその対象にならない方もおられる、これは現実そのとおりでありますが、だからこそ、様々なメニュー、重層的に用意することが大事だと政府としては考えております。
○礒崎哲史君　欲しいと思った子供を産み育てられる安定した家庭の環境を整えていくことが政治の役割だと思います。そのことを改めてお伝えをさせていただいて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　この法案が成立すれば来年の四月一日からこども家庭庁がスタートをするということになりますが、新たなこの組織の枠組みができたとしても、しっかりそこに予算が付かなければ、まあどんないい政策を提示しても絵に描いた餅になってしまうわけであります。組織ができれば問題が解決するわけでなくて、大事なのは具体的な政策、そして裏付けとなるその予算のことだと思っております。しかし、十分なこの予算の裏付けが、財源がはっきりしていないというのが今正直なところかと思っています。
　思えば、総理が自民党の総裁選挙にお出になられたときは、いろんな討論会でもこの子供関連予算については思い切って倍増していかなければならないと大変威勢のいい、かったのをよく記憶をしておるのですが、それからやがてもうしばらくすると一年近くたつわけですけれども、かなりちょっとトーンダウンしてきているんではないかと心配をしています。
　この法案の審議が衆参で行われてきましたが、本会議で、あるいはこの委員会、予算委員会でもあったかもしれませんが、総理にお尋ねをしても、この倍増はいつ実現するのか等々聞いてきてもなかなか、今後検討するというようなことで、はっきりしたところは聞こえてきませんでした。また、先般閣議決定されたこのいわゆる骨太の方針二〇二二においても、結局のところ、今後検討するというようなことしか記述されていません。これは、この法案を作る前に、昨年の年末に閣議決定された基本方針がありますが、そこに書かれていることとほとんど変わりがない。つまり、半年間何も前進をしてきていないのではないかというふうに感じざるを得ないわけであります。
　しかし、改めて言うまでもありませんが、出生率は、昨年は一・三〇と過去最少になりました。最低になりました。そして、生まれた数の子供は八十一万人、前年より三万人減、過去最少を更新するのは六年連続という具合に大変深刻な状況になっています。
　テスラのイーロン・マスク氏は、このままでは日本は消滅してしまうんじゃないかというツイッターを書いたことで大変今話題になっていますが、それに比べれば、政府の取組というか意欲というか本気度が大変薄いんではないかと、そう感じざるを得ません。
　今回の骨太は岸田政権になって最初の骨太方針、大変国民も注目したと思っていますが、先ほど申し上げたように、何ら具体的なものがなかったというのは極めて残念なことであります。本当に予算の倍増を目指しているなら、子供に関する、内閣として骨太の方針にその旨をやっぱり明記すべきだったんではないかと思いますが、なぜそうしなかったのか、まず総理にお尋ねします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今後の子供政策に関する予算については、これはこの国会においても再三申し上げておりますように、こども家庭庁発足をお許しいただいたならば、そこで改めて子供政策において何が必要なのか、必要な子供政策が何なのか、これをしっかりと体系的に取りまとめた上で、その負担については社会全体でどう負担するのか、政府ももちろんその負担について予算を考えていかなければいけないわけですが、子供を支えるために社会全体、企業を含めて社会全体でこの予算をどう支えていくのか、こうした議論を行い、そしてその積み上げによって予算倍増を目指していく、こうした考え方を示させていただいています。
　そして、御質問は骨太の方針になぜ書かなかったかということでありますが、毎年六月頃に当面の経済財政運営と改革の方針を示す、これが骨太の方針ですが、今年の六月、六月ですから議論はもう五月から始まっているわけですが、この段階においては、子供政策については子供の視点に立って必要な政策を体系的に取りまとめた上でその充実を図り強力に進めていく、今申し上げた考え方を示させていただきました。そして、来年四月にこども家庭庁を発足させ、必要な子供政策を体系的に整理をし、来年の骨太の方針、やはり同じ時期になると思いますが、来年の骨太の方針にはこの当面の方針、すなわちこの倍増への道筋について明確に示していきたいと考えているところであります。
○柴田巧君　しかし、もう総裁・総理になられて先ほど申し上げたように日もたってきていますし、いろんなこの法案の準備、法案が、来年、成立すればですね、発足するところが見えてきている中で、私はもっと具体的に踏み込まれてもよかったのではないかというふうに思っています。
　心配をするのは、私たちはこの法案の対案として、御存じのとおり、文科省の教育部門も入れて一つにして、一体的にやっていくのが望ましいのではないかと考えていましたが、残念ながらそういうわけにはいきませんでした。しかも、今、予算の財源もなかなか見えてこないとなると、これまでこの国は、三十年前からエンゼルプランに始まっていろんな少子化対策はやってきました。しかし、結果として、しっかりと財源と向き合わずに来て、結局失敗を繰り返してきたと思っています。掛け声倒れの連続になってしまっているということで、このままだとまたそうなってしまうのではないかと大変懸念をするところです。
　今日は、先ほどから明石の泉市長の参考人質疑の話が幾つもの皆さんから、何人の方からも出ていますが、国の行政のトップの総理と地方自治体のトップの方とまたいろいろ事情が違う、レベルが違うところもありますし、泉市長と総理も大分、全然キャラが違いますので比較するのもあれなんですが、しかし、私ども感銘を受けたのは、やっぱりリーダーシップと、それと強烈なやっぱりメッセージ力があって、明確なそして具体的なやはり政策と取組方針、予算をきちっと本当に倍増してやっていらっしゃる。これは国としても見習うべきところがあると思っています。
　今申し上げたように、心配するのは、この掛け声倒れにまたなってしまうのではないか、これに終止符を打つことが大事だと思っていますが、これ、ちょっとこれは通告してありませんけれども、もう一回総理に申し上げますが、やはりこれまで予算を付けると言いながら、結局、財源問題もしっかり確保できない、財源も確保できずじまいに対策をやってきた、それがこういう結果になっていると思いますと、こういった掛け声倒れの対策に終止符をやっぱり打って、強いリーダーシップを発揮をして、明確なメッセージを持ってこの子供施策の充実、そして予算の倍増に取り組むべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供政策、議論ばかりで進まなかったのではないか、これに終止符を打つべきではないか、こうしたことでありますが、しかし、少子化問題あるいは子供政策の重要性、これは歴代内閣もしっかり訴えてきた。だからこそ、日本においても幼児教育、保育の無償化、これを実現したわけでありますし、先ほど来から議論に出ております高等教育の無償化、これも進めていく、こうした取組が行われています。政権交代後だけ考えても、幼児教育、保育の無償化、あるいは保育の受皿整備、こういったことで一・四兆円以上の予算が投入されている、こういったことでありますので、今まで何もしていなかったということではないと思います。
　ただ、今委員御指摘のように、今の日本の現状に対して強い危機感が示されている。この危機感は政府としてもしっかり受け止めなければならない。今のままで十分とは言えない。もっと深掘りをしなければいけない。そして、それを的確に予算を使っていかなければいけないということで、こども家庭庁を発足を機に、より子供政策について体系的に整理をした上で、必要なものを整理した上で、その裏付けとなる財源についても社会全体でどう負担していくのか、この議論を進めていこうと、こういう考え方を示させていただいています。
　是非、こうした危機感を委員とも共有しながら、予算の充実、一層進めていきたいと考えております。
○柴田巧君　時間が少なくなったので、飛ばして五番目の質問で終わりたいと思います。
　先般、この全世代型社会保障構築会議、議論の中間整理が示されましたが、その中で、男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援として、男性の育児休業の取得の促進、保険適用された不妊治療の活用促進等が挙げられましたが、こうした政策は社会保障政策で、一義的にこども家庭庁が所管するということではないかもしれませんが、子供政策の司令塔としていくならば、こういった社会保障政策についても政策立案も含めて関与すべきものだと思いますが、総理の御見解をお聞きして終わりにします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員会でももう再三御議論をいただいておりますように、こども家庭庁、政府部内の総合調整を行っていく、関係行政機関の長に対して、資料の提出、説明を求める権限、勧告を行う、こうした権限を持っています。
　子供政策を推進するに当たって、福祉や医療など厚生労働省が所管する社会保障政策全般との連携、これも重要であり、こども家庭庁は総合調整の観点から必要に応じて社会保障政策にも関与していくというのが政府の考え方であります。是非、こういった考え方において、こども家庭庁、司令塔機能を果たしてもらいたいと思っています。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、こども家庭庁の設置で子供に関わる専門職の人が増えるのかと、こちらの方を先に質問します。
　骨太の方針二〇二二、私も読みましたが、児童相談所の体制強化、スクールソーシャルワーカーの配置の促進ぐらいしか見付けることができませんでした。
　そもそも国の制度では、このスクールソーシャルワーカーは非常勤で複数の学校を担当することを想定しています。専門性を必要としながら、典型的な不安定雇用です。学校では、深刻な教員不足の一方で、学級担任を臨時教員が務めているというのも当たり前のようになってきました。臨時教員というのは、もう一年で学校替わらなきゃいけないんですよね。保育士の方も、非常勤、非正規雇用、これ増え続けています。
　子供との信頼関係を築く上でも、ケースワークを積んで専門性をより深める上でも、子供に関わる専門職の方が安定した雇用であるということはとても重要だと思います。子供に関わる専門職のそもそもの人数を抜本的に増やすこと、そしてその低処遇、不安定雇用を解消すること、これはすぐにでも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子供を取り巻く課題、深刻化する中にあって、御指摘のスクールソーシャルワーカー、さらには保育士、放課後児童支援員など、子供の支援に関わる方々の果たす役割、ますます重要になってきています。非常勤であるがために雇用が不安定であったり給与が低い、こうした声があること、承知をしております。
　こうした声を受けて、まず、スクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究、これを政府として今進めています。そして、保育現場で働く方々に加えて、放課後児童支援員、さらには児童養護施設等の職員の給与、本年二月から三％程度、月額平均九千円相当引き上げるための措置を講じるなど、累次の処遇改善、これを実施しているところです。
　子供の支援に関わる方が安心してキャリアパスを描けるような安定した雇用環境を整備することは重要であり、保育士や放課後児童支援員等について更なる処遇改善に取り組むとともに、スクールソーシャルワーカーなどの配置促進を通じて雇用の場の確保、これを図っていきたいと考えております。こうした取組、進めてまいります。
○田村智子君　スクールソーシャルワーカーの配置って、私、二〇一三年ぐらいに文部科学委員会担当したんですけど、そのときからもう本当にこういう複数校担当でいいのかと言われていて、常勤化についてまだ調査研究必要ですか。調査研究やっているどころか、制度変えればいいじゃないですか。定数の中に入れればいいんですよ、学校に配置する定数の中に。なぜこども家庭庁をつくってもそこにすぐに踏み出さないのか、まだ調査研究なのかというのはちょっと厳しく指摘しなければならないと思います。
　それから、子供施策については、今日繰り返し指摘があります、参考人質疑での明石の泉市長の、所得制限なし、明石市の施策ですね、十八歳までの子供の医療費、二人目以降の保育料、学校給食など、これ所得制限なしで無料化してきた。子供への支援、特に現物給付は全ての子供を対象とすることが重要だと強調されました。私も同じ立場です。子供を世帯所得で分断せず、保育、教育、医療など、全ての子供の権利として保障する、同時に子供の貧困対策を充実させる、そういう政治への転換が必要だと考えます。
　これまでの子供の施策は、一人親家庭への児童扶養手当でさえも、離婚件数が増えたことを理由に所得制限強化などを行って、一人親家庭への支給を一方で抑えて支給対象を増やす、また、児童手当も所得制限で一部の子供に支給せず、その分を保育所待機児童対策に充てると、こういうことをやられ続けてきたんですよ。子供関係の支出を増やすときに、別の子供施策、子供施策のどこかを削らなければできないと。その上、子供の人口減少に伴う予算減はただただ予算減当たり前と。
　総理、十八日の本会議で、将来的に予算の倍増を目指すと答弁されました。ならば、まず人口減少に伴う子供の予算の減額はしない、子供関係で新たな予算が必要になったからといって子供施策のどこかを削減するということはやらないと、この基本方針が必要だと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、今までの政府のありようとして、子供政策を進めるに当たって、この一方で子供政策の予算を削っている、こうしたことがあったのではないか、こういった指摘がありましたが、その際にもいろんな議論がありました。だからこそ、今回こども家庭庁をお認めいただいたならば、このこども家庭庁において、必要な子供政策は何なのか、この全体像を体系的に整理することをさせていただきたいということを申し上げています。この全体像をしっかりと示した上で、必要となる予算についても社会全体でどう負担するのか、これを考えていく、そしてその延長線上に予算倍増を目指していく、こうした考え方を示させていただいています。
　今言ったような、今御指摘があったような子供政策同士の様々なやりくりをというような指摘を受けないためにも、改めて全体像を考えていくことが重要であると思っております。
○田村智子君　何度も指摘してきたんですけど、体系的に整備している間に少子化が進むので、子供の予算はどんどん減っていってしまうんですね。それを今止めなければ予算は倍増に向かわないわけですよ。整備する上での基本的な考え方として、予算を減らさないということが必要だと思うんですね。
　実は先週、若者向けに参議院選挙に向けた各党の若者施策というのを話し合う討論会というのがあって、私、参加したんです。そこで、自民党からは厚労副大臣も務めた牧原衆議院議員が出席をされていて、私が言ったとおりのことを言ったんですよ。児童手当を引き合いに出して、少子化で必要額が減っている、これを減らさずに子供施策の充実に回すことが必要だということを若者向けに公約を語る場で自民党からも話されたわけですよ。
　これ、選挙のときだけというわけにいかないわけですからね。総理、せめて検討ぐらい言いましょうよ。減らさない、少子化に伴う予算減やらない、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何か今までの政権が子供政策の予算を削り続けてきたかのような御指摘でありますが、そんなことはありません。先ほど申し上げたように、この幼児教育の無償化、保育の受皿確保、一・四兆円、さらには少子化対策関連予算、これ当初ベースでも六兆円、子供・若者育成支援施策関連予算、これも当初ベースで五兆円、こうした予算をしっかり用意をしています。そして、細部においては様々な御指摘があるのかもしれませんが、改めてこの全体像を整理して体系的に考えてみようということをこども家庭庁の発足を機にしっかりやっていこうということを申し上げさせていただいています。
　是非、これを機に予算の在り方についてもしっかりと検討していきたいと思っております。
○田村智子君　予算を増やすときに子供の別のところを削って付けるのは違うでしょうということを言っているだけであって、少子化で減っているのは事実ですから、児童手当だけだって三百億ぐらい人口減で減っていくわけですから、それを減らさないということを求めているんですから、それぐらいは一緒にできるところだと思いますよ。やっていただきたいと思うんです。
　もう一点、実は本当にそれを増やすことができるのかということを私はとても危惧しています。
　骨太の方針には、防衛力について五年以内に抜本的強化、これは年限を明記されていました。この中では、わざわざ、ＮＡＴＯ諸国では国防予算を対ＧＤＰ比二％以上とするということにも言及をしています。自民党も、五年以内に対ＧＤＰ比二％以上の目標を念頭に防衛力の抜本的な強化ということを提言し、一部の党からは選挙の公約にもされていますね。
　これは現状から五兆円以上の増額になるわけですね、防衛予算が。今年度の内閣府の子供関連予算、児童手当、保育所、幼稚園などに関する子ども・子育て支援給付、高等教育の修学支援は合わせて三・八兆円弱ですよ。これをはるかに上回る規模での防衛予算の増額、ここに踏み出したら、私は子供予算の倍増とはとても両立できないと思う。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛予算につきましては、政府の骨太の方針の中で御指摘のようにＮＡＴＯ諸国の状況について紹介はさせていただいておりますが、その目標とする数字、これはどこにも書いてありません。従来から政府が申し上げておりますように、年末の国家安全保障戦略の改定を始めとするこの議論の中で、国民の命、暮らしを守るために何が必要なのか、これをしっかりと整理をし、そしてそれを積み上げた上で予算、財源とセットにして議論を行う、こうしたことを申し上げています。こういった道筋を五年以内にやる、こうしたことを骨太の方針の中に書かせていただいております。
　子供予算については、先ほど申し上げました、整理をした上で、全体の負担をどのように社会全体で担うのか、こうした議論を行った上でしっかり予算を考えていきたいと思っております。
○田村智子君　防衛予算については、財源なんか関係なく、五年以内と年限示して抜本的強化と言うと。子供については、いつになるかも分からない、財源確保してからだと。これは本当にこれからこの国どうなってしまうのかと大変危惧される状況だということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　私は、会派を代表し、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、衆議院提出のこども基本法案に賛成の立場から討論を行います。
　今回、政府から、子供の最善の利益の実現のためにこども家庭庁を創設する法案が提出されました。ようやく政府・与党も私たち立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の必要性を理解した上で法案を提出してきたのかと期待しましたが、その期待に沿うものではありませんでした。
　その第一の理由は、子供の最善の利益の実現を主張しておきながら、実際には大人の都合に基づいた行政組織となってしまったことです。
　私たち立憲民主党は、子供に関する施策を一元的につかさどる子ども省の創設を訴えてきました。しかし、こども家庭庁においては、文部科学省の所掌する初等中等教育等について、それぞれの施策の専門性の向上という理路整然としない理由に基づき移管されませんでした。省庁間の縄張争いの結果としか思えません。また、こども家庭庁という名称も、家庭という言葉に否定的な感情を持つ方々がいることを政府は承知しておきながら、与党の一部議員に配慮したのか、変更されることはありませんでした。子供の最善の利益を実現するための組織ではなく、実態は大人の都合、政府・与党の都合のための組織となっているのではないでしょうか。
　第二の理由は、子供施策に関する予算について政府から具体的な説明がほとんど行われていないことです。
　岸田総理は、将来的には倍増すると主張しておきながら、いつ倍増するのか、その財源はどうするのか、多くの議員から質問されたものの、総理は、今後検討するとの答弁を連発されました。国民が待っているのは検討ではなく決断であります。私たち立憲民主党は、子供施策関連予算を対ＧＤＰ比三％にするという具体的な目標を掲げており、私たちと総理が向いている方向性は同じであるにもかかわらず、総理の決断はついに下されませんでした。
　以上のとおり、真に子供の最善の利益の実現のためとなる組織が創設されるとは想定し難いことから、内閣提出の二法案については反対いたします。
　衆議院提出のこども基本法案は、基本理念の一部に懸念する事項はあるものの、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則である差別の禁止、児童の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利及び児童の意見の尊重に相当する内容を規定しており、一歩前進です。子供に関する政策の基盤となる基本法を制定し、各府省庁にまたがった子供施策に横串を刺す必要があると考え、賛成いたします。
　私たち立憲民主党は、これからもチルドレンファーストの政策を進めていくことを申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　私は、会派を代表し、政府提出のこども家庭庁設置法案及び同整備法案並びに衆議院提出のこども基本法案について、賛成の立場から討論を行います。
　国民民主党は、保護者への支援環境を整え、保育や教育の質に重点を置いた子育て政策を充実し実施することが人材を育て、結果として少子化対策につながるものと考えています。今回のこども家庭庁設置法案などの関連法案は、子供と子育て世代のための子供政策に向けた質の転換を図る重要な一歩であると受け止め、賛成をしたいと思います。しかし、これらの法案は質の転換を図っていく上で十分とは言い難い点もあることから、以下の指摘と政策提案をすることで討論に代えたいと思います。
　まず、主な課題を三つ指摘をいたします。
　一つ目は、教育の所管についてです。
　こども家庭庁を司令塔とするとしながら、文部科学省所管の教育に関わる部分について多くの所掌事務が分かれたままとなっていることは問題です。一本化の実現に向けた検討を早急に始めることを求めます。
　二つ目は、子供が意見を表明する機会の確保と意見反映の仕組みについてです。
　子供の意見を広く聞くだけでなく、それらを子供施策に反映する仕組みが確立されなければなりません。加えて、社会全体に子供中心の意識を醸成するためにも、取りまとめ結果を公開していくことも必要です。また、意見表明権については、子供に間接的に影響を及ぼす事項についても意見表明の機会を失わないこと、失わないようにすることが大切だと考えています。
　三つ目は、子供コミッショナーに象徴される第三者機関の必要性についてです。
　こども家庭審議会に独立した立場から監視する第三者機関の役割を担わせることは難しく、政府から独立した機関が設置されるべきであると考えます。
　次に、本法案が定める基本理念を具現化する上で実施すべき政策を二つ申し上げます。
　一つ目は、所得制限の撤廃です。
　児童手当、児童扶養手当など、多くの子供関連の給付には所得制限が掛けられています。こどもまんなか社会と銘打って政策転換を図るのであれば、これらの公的給付は親の収入に関係なく実施すべきです。
　国民民主党は、所得制限撤廃法案を六月の十日、参議院に提出をいたしました。政府には、早期に所得制限撤廃の検討に着手することを求めます。
　二つ目は、子供関連予算、教育予算の倍増です。
　人への投資を少なくとも倍増させると表明された岸田総理の方針は、我々の予算倍増提案と合致をしています。今こそ思い切った人への投資を実行すべきです。
　国民民主党は、人づくりこそ国づくりの理念を掲げ、国会で政策提案を続けていくことを申し上げ、討論を終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案については反対、こども基本法案については賛成の立場から討論をいたします。
　まず、政府提出二法案について、反対の理由を述べます。
　第一に、子供関連予算が明確でないことであります。
　岸田総理は、社会全体での費用負担の在り方をしっかり検討し、その上で子供政策の充実に取り組み、将来的に予算の倍増を目指していくと本会議やこの委員会で答弁をされました。しかしながら、一体、予算規模が幾らなのか、いつまでに実現するのか、明確に示されておりません。
　第二に、縦割り行政が打破されずに幼保一元化が実現しなかったことです。
　教育と福祉の一元化がされていない組織、すなわち今回のこども家庭庁の創設への不安は、残念ながらいまだに払拭されておりません。この法案のままで本当に子供政策の総合調整の司令的機能が果たせるのか、甚だ疑問であります。
　第三に、政府が法案審議の答弁の中で何度も使用される連携の意味が曖昧であるからです。
　教育と福祉がどのように連携するのか、具体的事例が結局明確に示されませんでした。教育と福祉を一元化するどころか、あえて二元化を残し、密接な連携という名前の下で質の向上を図ることが本当に可能なのか、危惧をしています。
　第四は、子供の性被害を防止する施策が後回しにされた感が否めないからであります。
　いわゆる日本版ＤＢＳについて政府は導入に向けた法的論点の整理や仕組みの検討等を行っていくとの答弁で終始しましたが、子供をめぐる性被害は後を絶ちません。検討ではなく導入に向けた施策を早急に講じるべきであることを強く申し上げておきます。
　次に、こども基本法案に賛成する理由を述べます。
　我が党は、衆議院で子ども成育基本法案を提出をいたしました。その基本理念は、子供への最善の利益が優先して考慮されること、不当な差別的取扱いを受けないこと、全ての子供について適切に養育されること、そして、子供の意見が尊重されることなどです。これらはこども基本法案の基本理念においても同様の規定があり、我が党と方向性はおおむね一致します。
　ただ、施行後の、施行後五年をめどとした検討規定を待たずに不断に見直しを行うことが必要だということは指摘をしておきます。
　最後に、日本維新の会は、少子化というこの国難を乗り越えるべく、積極果敢に子供政策について今後も取り組んでいきますことをお誓いを申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、こども家庭庁設置法案及び同整備法案に対する反対討論を行います。
　日本の子供の現状について、法案審議で繰り返し政府の認識をただしました。Ｇ７諸国の中で最悪の自殺率、いじめ、不登校の実態。学校が子供たちにとって楽しい場所になっているのか、全国学力テストに象徴される過度に競争的な環境によって子供たちがストレス状態にあるのではないか。しかし、政府からは子供の現状についての分析的な認識は何も示されませんでした。
　国連子どもの権利委員会は、生命と生存の権利について、社会の競争的な性格により子供時代と発達が害されることなく、子供が子供時代を享受することができるようにすることを日本政府に求めていますが、この勧告に対する政府としての認識は、答弁できないというのが岸田総理の答弁でした。
　子供に対する予算はどうか。予算増の目標も示されず、少子化による自然減に伴う予算減額せず子供施策の充実に充てることも約束しませんでした。
　子どもの権利条約を不十分ながら条文に盛り込み、こどもまんなかと言いながら国連からの勧告にも向き合わず、これまでの教育、子供施策の検証、反省もないままにこども家庭庁を設置すると言わざるを得ません。
　子どもの権利条約の批准から三十年以上が経過し、子供の意見表明権をめぐって本法案審議でやっと時間を取った議論がなされました。この大きな遅れの要因として、子供の権利を実質化させる仕組みが何もなかったことを指摘しなければなりません。政府から独立し、子供の権利擁護の立場で行政を監視、評価し、子供の意見を代弁し、個別事案の権利救済を行う子供コミッショナーは必要不可欠です。野党はもちろん与党の中でも強く求められていたにもかかわらず、自民党内の圧力に屈して制度化も検討も盛り込まれなかったことは重大です。
　また、こども家庭庁の名前に家庭の文言が入ったことも問題です。
　児童虐待当事者の子供個人の尊厳や権利に目を向けてほしい、家庭だけでなく社会全体で子供を守り育てる国になってほしいという願いに背くもので、子育ての自己責任、家庭責任を強調するメッセージになりかねません。
　児童扶養手当の所得制限強化、厳しい条件が課された高等教育無償化などに見られるように、日本では子育てが余りにも自己責任にされています。全ての子供を社会で支えるという強いメッセージ、貧困対策さえ真に支援が必要な子供に限定してきた従来の政策の転換こそ求められます。
　こども基本法案についても、理念に家庭を基本と盛り込まれたこと、また、子供のプライバシー権を脇に置き、情報通信技術を用いた子供の情報の利活用を掲げていることなどから賛成できません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　他に御意見もないようですから、三案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、こども家庭庁設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（徳茂雅之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（徳茂雅之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、礒崎君から発言を求められておりますので、これを許します。礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　私は、ただいま可決されましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　こども施策の実施に当たっては、関係府省庁、地方公共団体等の連携及び人材の育成確保に万全を期すこと。特にこどもの教育に関しては、こども施策に関する総合調整機能を担うこども家庭庁と教育行政をつかさどる文部科学省との緊密な連携の確保を図ること。
　二　生活困窮家庭のこどもの学習・生活支援、いじめや不登校への対応、児童虐待防止対策等のこども施策はこども家庭庁設置後においても複数の府省庁が関わることから、こども家庭庁は、こども施策の司令塔として、企画立案、執行、評価及び改善の各段階を通じて積極的に関与し、こどもの最善の利益の実現を図ること。その際、必要に応じて関係府省庁との協働プロジェクトを展開するなど、組織の枠組みにとらわれない施策の実施に努めること。また、こども家庭庁がその「役割」を十分に果たせるよう、しっかりとした人員体制の構築を図ること。
　三　こども家庭庁の所掌事務を掌理する内閣府特命担当大臣は、内閣府設置法第十二条の規定による関係行政機関の長に対する勧告等の権限を適切に行使すること。
　四　こども家庭審議会は、メンバーの選定及び運営の公平性・透明性を確保するとともに、こどもを取り巻く諸課題に迅速に対処するために必要な課題の把握・検証を不断に行い、関係府省庁、地方公共団体、教育機関その他の関係機関などに対する実効性のある施策の実現に取り組むこと。
　五　こども施策の検討に当たっては、こどもや若者の意見を把握するために、特定の手段によることなく多様な手法を検討・活用するとともに、こどもや若者が意見を表明しやすい環境整備に向けて、地方公共団体、教育機関その他の関係機関などと緊密に連携すること。また、こどもの意見形成を促進するために、こどもの年齢及び発達の程度を考慮し、こどもが理解しやすく、かつ、アクセスしやすい多様な方法で十分な情報提供を行うこと。
　六　こどもの年齢及び発達の程度に応じ、こどもの意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮するための方針を早期に具体化し、その実施に当たっては、関係府省庁に対しその趣旨を徹底するとともに、実効性の確保に向けて恒常的な連携を図ること。
　七　政府は、こどもに関するデータや統計について、国際比較の観点も含め、更なる充実を図ること。
　八　我が国の家族関係社会支出が諸外国と比べて低水準となっているとの指摘を踏まえ、こども政策については、こどもの視点に立って、必要な政策を取りまとめた上でその充実を図り、十分な予算確保のための方策及びそのための安定財源の確保の検討に早期に着手すること。
　九　こども家庭庁設置法の施行後五年を目途として行われる検討に当たっては、文部科学省が所掌する事務のうち初等中等教育等に関する事務及び同法第四条第一項に規定する事務を含むこども施策の総合的な推進を図るための行政組織の連携などその在り方について、検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十　九の検討を行うに当たっては、特に、こどもの権利の擁護に関する施策の実施の状況についても十分に勘案すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　ただいま礒崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（徳茂雅之君）　多数と認めます。よって、礒崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田国務大臣。
○委員長（徳茂雅之君）　次に、こども基本法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（徳茂雅之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石川君から発言を求められておりますので、これを許します。石川大我君。
○石川大我君　私は、ただいま可決されましたこども基本法案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　こども基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　こども施策の実施に当たっては、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、こどもの最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体でこどもの成長を支援する社会の実現を目指すこと。また、社会全体でこどもの成長を支援する社会の実現を担保するための方策について検討した上で、必要な措置を講ずること。
　二　こども施策の実施に当たっては、いじめ、不登校、自殺、虐待等、こどもを取り巻く状況が深刻化していることを踏まえ、関係機関・団体等と連携した包括的な支援等による全てのこどもの生存と安全、教育を受ける権利等の保障、オンライン教育やフリースクールにおける学習活動など多様な学びの在り方を含めた教育を受ける機会の確保に万全を期すこと。また、教育及びこどもの福祉に係る施策のより一層の連携確保を図ること。
　三　こども施策を実施するための予算及び人員を十分に確保し、全てのこどもの成長の支援に万全を期すこと。また、教育を受ける機会が等しく与えられるよう、義務教育のほか、幼児教育、高等学校教育、大学教育など、教育の全過程について必要な負担軽減及び教育体制の充実に取り組むこと。
　四　こども施策の実施を中心的に担うのは地方公共団体であることに鑑み、地方公共団体における更なるこども施策の拡充に向けて、財政上の措置を含めた支援について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるとともに、好事例の積極的な横展開に向けた情報共有、周知等に取り組むこと。
　五　こども施策の推進は、全てのこどもについて、こどもの年齢及び発達の程度に応じて、こどもの意見を聴く機会及びこどもが自ら意見を述べることができる機会を確保し、その意見を十分に尊重することを旨として行うこと。
　六　本法に定めるこども施策の基本理念にのっとり、施策を実施する者の視点のみならず、こどもが保護者や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく「主体」であることを踏まえ、真にこどもの視点に立ったこども施策を実施すること。
　七　こども施策の実施に当たっては、希望する者が安心してこどもを生み、育てることができる社会の実現を図るため、結婚、妊娠・出産、育児及びこどもの成長に関する支援が切れ目なく行われるよう十分配慮すること。また、これまで支援が届きにくかった中学校卒業後又は高等学校中退後に修学も就業もしていないこどもや若者のほか、性的少数者の当事者であるこどもや若者、同性カップルに養育されるこどもや若者等についても、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援の実施に努めること。
　八　長引くコロナ禍の影響等により、子育て世帯の生活が厳しさを増していることを踏まえ、子育て世帯への支援の拡充策について検討した上で、必要な措置を講ずること。
　九　児童手当制度については、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から、児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十　保護者の経済的な状況など生まれ育った環境によってこどもの成長が左右されることのないよう、子どもの貧困率の低減に取り組むこと。
　十一　保育士や幼稚園教諭を始め、子育て支援の現場で働く職員の更なる処遇改善について検討を行うこと。また、子育て支援の現場で働く職員数の不足等により、必要な支援が停滞することがないよう新たな人材を確保するための方策を検討するとともに、職員の業務負担の軽減に努めること。
　十二　こどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置について、個人情報の適正な取扱いを確保するに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の義務規定を遵守するだけでなく、その基本理念を踏まえ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会勧告も参考としつつ、こども及び父母その他の保護者の私生活の自由等基本的人権に配慮するものとすること。
　十三　こどもに関するデータや統計の活用に当たっては、国際比較の観点も含め、政府全体として収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携してデータを収集・分析する環境を構築するとともに、収集したデータに基づいて各種施策の評価及び改善策の検討を行い、その内容を必要に応じ国会に報告すること。
　十四　日本国内のこども並びにこどもに関わる大人及びこどもを養育中の保護者を含むあらゆる大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこと。
　十五　基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策については、必要に応じ、本法の施行後五年を待つことなく、速やかに検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　ただいま石川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（徳茂雅之君）　全会一致と認めます。よって、石川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田国務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（徳茂雅之君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、警察庁生活安全局長緒方禎己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長代理上川陽子君から趣旨説明を聴取いたします。上川衆議院内閣委員長代理。
○衆議院議員（上川陽子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　ＡＶ出演被害は、出演者の心身と私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害をもたらすことから、その被害の発生と拡大の防止を図り、被害を受けた出演者の救済のために徹底した対策を講ずることが、出演者の個人としての人格を尊重し、その心身の健康と私生活の平穏等を保護するために不可欠であります。
　そこで、年齢、性別を問わず、こうしたＡＶ出演被害の防止、救済を図るため、ＡＶ出演契約等に関する特則、プロバイダー責任制限法の特例、相談体制の整備、罰則等について定め、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することを目的とし、ここに本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、性行為映像制作物との定義を設けております。これは、性行為に係る人の姿態を撮影した映像並びにこれに関連する映像及び音声によって構成され、社会通念上一体の内容を有するものとして制作された電磁的記録又はこれに係る記録媒体であって、全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものとしており、ＡＶを対象としております。
　第二に、性行為映像制作物の撮影に当たっては、性行為を強制してはならないこと、民法その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならないこと、刑法、売春防止法その他の法令において禁止又は制限されている性行為等ができるようになるものではないといった、解釈の基本原則を定めております。
　第三に、契約締結時の説明義務等を定める契約締結に関する特則、一定期間が経過した後でなければ撮影を行うことができないといった契約履行等に関する特則、契約の無効、取消し、解除等に関する特則、公表の停止や予防を求める差止め請求権を設けるなど、出演契約等に関する特則を定めております。
　第四に、プロバイダー等が、出演者からの削除申出に基づき映像を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責の要件について、情報発信者に対する削除照会に係る申出期間を、七日から二日に短縮するプロバイダー責任制限法の特例を設けております。
　第五に、国は、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態と生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備することとし、都道府県は、地域の実情を踏まえつつ、これに準じた体制の整備をするよう努めることとしております。
　第六に、出演契約の任意解除等を妨げるため、不実の告知を行い、また威迫して困惑させた場合や、契約時の説明義務や出演契約書等の交付等の義務に違反した場合の罰則を設けております。
　第七に、この法律は、罰則に関する部分を除き、公布の日の翌日から施行することとしております。
　また、この法律の施行後二年以内に、検討を行い、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることとしております。
　以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○塩村あやか君　まず、附則第四条についてお伺いいたします。
　今回、立法趣旨とは異なる、本来別法となるべき反対意見が多かったことから、次回のこうした混乱を防ぐためにも、いわゆる守備範囲を確認しておきたいと思います。
　附則第四条では二年以内の法の見直しが書かれているんですが、次回の改正時に本法案に性行為を伴うＡＶそのものを禁止することを規律するという議論をする場合、本法案の趣旨と整合するのか、まずお伺いいたします。
○衆議院議員（山下貴司君）　冒頭、本法案によってＡＶ出演被害を防止し、被害者を救済することに御尽力された、超党派での合意に御尽力された塩村委員、佐々木委員始め超党派の先生方に心から敬意を表します。
　その上で、本法案は、ＡＶ出演被害の防止、被害者の救済を目的とするものであって、現に存在する性行為に係る人の姿態を撮影したＡＶに関する契約を規律の対象といたしまして、その出演契約の効力を制限するための特則や差止め請求等を規定しているものであります。
　一方で、他の法律で違法、無効なものについて、これをいささかも合法化の変更を加えるものではございません。
　その上で申し上げれば、本法律の中で、例えば、一方で性行為に係る人の姿態を撮影したＡＶに関する契約の特則などの規定を定めながら、他方で先ほど御指摘の法改正によってそれ自体を禁止する規定を法律に盛り込むというのは、整合性を図るということがこれは困難ではないかというふうに考えております。
○塩村あやか君　続きまして、海外配信のプラットフォームについてお伺いいたします。
　アダルトビデオのサイトには、カリビアンコムやＦＣ２などの海外配信プラットフォームが海外のサーバーにアップロードしたＡＶについては対応は難しいのではないかという意見がありますが、いかがでしょうか。また、契約締結や撮影、撮影をしたアダルトビデオのアップロードを全て海外で行っている場合はどうか、お伺いいたします。
○衆議院議員（森山浩行君）　御質問ありがとうございます。
　まず、海外サーバーにアップロードされた場合の公表の差止めに本法が適用されるかという問題は、準拠法の選択の問題でもあります。
　最終的に個別事情による御判断となり、一概にはお答えできませんが、海外サーバーにアップロードされても、そのことのみをもって直ちに本法の適用が排除されるものではなく、日本法が準拠法とされ本法が適用されれば、第十五条による差止め請求の対応が考えられます。
　本法第十五条では、制作公表者から出演者に当該ＡＶの公表を行っている者に関する情報提供をさせるなど、出演者の差止め請求に必要な協力をすることと定めており、差止め請求権を行使しやすくする工夫をしております。
　さらに、海外サーバーから配信されているものである場合、出演者による契約解除の事実を了知したプロバイダー等が利用規約に基づき当該情報を削除する等の対応も考えられます。
　次に、契約締結、撮影、アップロードなど全て海外で行っている場合についても、最終的には個別事情による判断となり、一概にはお答えできませんけれども、日本語で制作されるなど、主として日本向けに発信をされ、閲覧者の多くが日本人であるなどの場合には、その差止め請求の可否等について日本法が準拠法とされ、本法第十五条が適用されることもあり得ると考えられます。一般に、当該制作公表行為と日本との関係が密接であればあるほど日本法が準拠法とされる可能性は高くなると考えております。
　また、現在、各国においても各プラットフォームが権利侵害情報であれば削除できるとする規定を置いている例があり、また、各プラットフォームの利用規約等において権利侵害情報の削除について定めていることが多いことから、日本国内での権利侵害になっていることが明確になったものについては、このような規約等に基づいて一定程度対応される可能性もございます。
　なお、海外のウエブサイト等の場合には対応に一定の困難もあり得ることから、本法は、本法案成立後に定められる予定の内閣府令において、契約前に出演者に説明をする事項として、ＡＶを配信するウエブサイト等を運営する者の所属地の国名等を明示して説明させることを規定することが想定をされております。これは、ＡＶの公表方法について事前に出演者が知ることができるようにしておくことが望ましいとの考え方によるところのものであり、ＡＶの公表方法が出演者の意に沿わない場合には、もとよりそういった契約を締結する必要はないというものであります。
○塩村あやか君　次です。
　本法案は出演契約の解除等につき定めるものですが、出演者が契約を解除すると著作権がなくなり、その結果、海外も含めて著作権による侵害対応ができなくなるのではないかとの心配の声がありますが、著作権や著作隣接権がなくなるのか、お伺いいたします。