○政務次官（長勢甚遠君）　労働総括政務次官の長勢甚遠でございます。
　私からは、少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランについて、労働省の施策にかかわる内容を御説明申し上げます。
　資料をお配りいたしておりますが、資料の表紙を一枚おめくりいただきますと、目次がございます。資料として、一番は少子化対策推進基本方針と新エンゼルプランとの対応関係、並びにそれに基づく平成十二年度の予算を整理した横長の資料をお示ししております。また、２及び３として、少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランのうち労働省関係項目を抜粋したものをお配りさせていただいております。
　本日は、説明の便宜上、最初の資料であります横長の資料を用いて御説明をさせていただきたいと思います。おめくりをいただきたいと思います。
　少子化対策推進基本方針の柱立ては全部で六つの柱があるわけでございますが、特に労働省の関係でかかわりが深いものといたしましては、第一の柱である固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正と、二つ目の仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備の二つが主なものであると承知をしております。また、三つ目の柱であります地域における子育て支援のための環境づくりや、四つ目の柱であります多様な子育て支援サービスの普及についても関連する取り組みを行っておるところでございます。
　それでは、資料に沿って御説明をさせていただきます。資料一ページでございます。
　まず、第一の柱でございます「固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」についてでございます。
　職場等における性別役割分業や職場優先の企業風土の是正を図ることは、これから結婚、出産、子育てに臨もうとする若い男女が家庭や子育てに夢を持ち、また子育ての喜びと働く喜びを同時に得ることができる社会を築くための基本的な課題であるとの考え方に立ち、労働省といたしましては、横長のこの資料の右側の方の欄をごらんいただくとわかりやすいと思いますが、一つとして、女性が働くことを積極的に支援するための事業を総合的に展開するための拠点として、港区芝に本年一月オープンした女性と仕事の未来館において女性の職域拡大のためのセミナー、相談、情報提供を実施するなど、職場における性別役割分担の是正を図るとともに、二つ目として、男女雇用機会均等法の周知徹底を図るほか、女性の能力発揮促進のための積極的取り組み、ポジティブアクションと申しますが、これに関する企業のトップセミナー、中小企業の人事労務担当者等を対象にしたセミナーや、個別企業での実施が困難な女性管理職候補者を対象とした研修を実施するなど、男女の雇用機会均等の確保を図ってまいります。
　また、三つ目として、平成七年以降、毎年十月に実施している仕事と家庭を考える月間等、あらゆる機会をとらえ職場優先の企業風土の是正に積極的に取り組んでいただくよう国民の理解を深めてまいるとともに、シンポジウムの開催、企業表彰や事業主団体に対する助成を通じ、仕事と子育て、介護とが両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を働く方々が選択できるような取り組みを行うファミリー・フレンドリー企業の普及促進を図ることにより、職場優先の企業風土の是正を図ってまいります。
　続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
　第二の柱でございます「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」でございます。
　就業意識の多様化、家族構成の変化等が進む中で、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と家庭との調和がとれた生活を送ることができる社会の実現を図っていくことが重要な課題の一つであり、労働省といたしましては、これまでも職業生活と家庭生活の両立支援のための各般の施策に取り組んできたところでございます。
　今後、数年後には労働力供給が減少に向かうことが見込まれる中で女性等の活用が一層求められること等を踏まえれば、少子化への対応としては、男女を問わず仕事と家庭の両立を容易にできるような雇用環境の整備がより重要となると考えられ、こうした観点に立った施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　具体的には、まず、「育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備」についてでございます。
　育児休業制度の充実に向けた検討についてでございますが、労働者が育児休業後、もとの職場に戻ることができないという不安感から育児休業をとらないことがないようにするため、労働者が育児休業をとりやすく、また育児休業後、円滑に職場復帰して、その経験、能力を生かして働き続けることができるような復帰後の職務や処遇のあり方等について検討を行ってまいります。
　また、育児休業給付の見直しについてでございますが、平成七年度以降、一歳未満の子を養育するための育児休業を行う労働者に対しては育児休業給付を支給しております。この給付水準は現行制度では賃金の二五％となっておりますが、平成十二年度中、より具体的には平成十三年一月一日からこの給付水準を四〇％に引き上げるべく所要の法律案を今国会に提出させていただいております。
　さらに、事業主による育児休業取得者の円滑な職場復帰への支援の促進として、まず事業主にとって育児休業代替要員を確保しやすくするとともに、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備を図るため、育児休業取得者の代替要員を雇うこと等により育児休業取得者がもとの職場や仕事に復帰しやすいよう取り組んでいる企業に助成金を支給する制度を創設することとしております。具体的には、支給額は中小企業五十万円、大企業四十万円等といたしておりまして、平成十二年度対象見込み数として約六百件を考えております。
　育児休業を取得した労働者の円滑な職場復帰を図るため、情報提供や講習等を計画的に実施した事業主に対して支給する育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金について、プログラムの実施主体が事業主団体の場合も支給対象とする等の拡充を行ってまいります。
　次に、「子育てのための時間確保の推進等子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備」についてでございます。
　育児・介護休業法は、一歳未満の子を養育する労働者で育児休業を取得せずに働き続ける人に対して、就業しつつ育児を行うことを容易にする何らかの措置を講じなければならないこととされておりますが、このうち、通常の勤務時間を短縮することにより、育児をしながら働き続けることのできるような働き方である短時間勤務制度の拡充や、子育てを行う労働者の時間外労働が長時間にわたる場合に時間外労働の免除を請求することができる制度について検討を行ってまいります。
　後者、すなわち、子育てを行う労働者の時間外労働が長時間にわたる場合に時間外労働の免除を請求することができる制度については、平成十年の労働基準法改正法により、平成十四年三月三十一日までの間において検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。
　三ページをお開きいただきたいと思います。
　労働時間の短縮を図ることは、勤労者とその家庭にゆとりをもたらし、職業生活と家庭生活との調和を図る上でも大切でございます。
　我が国の労働者一人当たりの年間総実労働時間は平成十一年で千八百四十二時間となっておりますが、政府が労働時間短縮の目標として掲げている年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けた対策の推進や、働きながら子育てのできる条件整備を図る観点から、フレックスタイム制等の弾力的労働時間制度の普及促進といった労働時間の短縮等の推進を行ってまいります。
　また、突発的な病気の子供等の看護を行うための短期間の休暇である子供の看護のための休暇については、労働者の仕事と家庭の両立を支援していく上で大変重要な制度でございます。しかしながら、平成八年度の労働省の調査によれば、子供の看護のための休暇を含めた家族の看護のための休暇制度を設けている民間事業所の割合は八・二％にとどまっているところであります。そこで労働省としましては、労働者の仕事と子育ての両立を容易にする観点から、その普及を促進するとともに、そのあり方について幅広い観点から検討を行ってまいります。
　乳幼児を持つ労働者が働きやすい環境を整備するため、事業所内託児施設を設置、運営する事業主に対して支給する事業所内託児施設助成金の運営費について、定員等施設規模に応じて段階的に助成限度額を引き上げる等の拡充を行ってまいります。
　次に、子育てサービス等に関し電話等により相談を受けるとともに地域の具体的情報を提供するフレーフレー・テレフォン事業について、現在、三十五都道府県で実施しておりますが、平成十二年度はこれを三十九都道府県に拡充いたします。これについては平成十六年度を目標として全県での実施を図ってまいります。
　次に、（３）の「出産・子育てのために退職した者に対する再就職の支援等」についてでございます。
　出産・子育てのために退職した方の再就職の支援として、子育て等により退職し、将来的に再就職を希望する方を登録し、希望したときに円滑に再就職ができるよう、職業意識の持続、的確な再就職の準備の支援を内容とする再就職希望登録者支援事業について、現在二十二都道府県で実施しておりますが、平成十六年度における全県実施を目標にその実施の拡充を図ってまいります。
　また、本事業につきましては、平成十二年度において、自己啓発のための教育訓練に対する受講援助を拡充し、医療・福祉関連、情報通信関連等新規・成長十五分野に関する訓練を受講する場合、費用の割引率を現行の二割から五割に引き上げることといたしております。
　続きまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。
　第三の柱として、「安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり」でございます。
　労働者が仕事と子育てを両立するためには、子育てに関する多様な需要に対応した子育て支援体制や保育サービスの整備が必要であります。
　労働省としましても、労働者が仕事と子育てを両立するためには子育てを地域社会で支える仕組みが重要であることから、地域の中で子育ての支援を受けたい人と子育ての支援を行う人とを結びつけ、相互扶助により子育てを行うファミリー・サポート・センター事業について、現在六十二カ所で実施しておりますが、平成十二年度にはこれを八十二カ所に拡充いたします。本事業は有意義であるとの御好評をいただいている事業でございまして、平成十六年度を目標にその実施箇所数を百八十カ所へ大幅な増加を図ってまいります。
　五ページに移っていただきますと、四つ目の柱として「利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備」がございますが、労働省の取り組みとしましては、事業所内託児施設助成金の関係とフレーフレー・テレフォン事業の関係でありまして、先ほど御説明させていただいたものと同様でございますので、御説明は割愛させていただきます。
　簡単ではございますが、重点的に取り組もうとする施策の概要は以上のとおりでございます。労働省といたしましては、これらの施策を着実に推進していくことにより、働く一人一人がその個性や能力を十分に発揮でき、子育てをしながら安心して働くことができる環境づくりに今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。ありがとうございました。