Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大谷大臣政務官　簡潔に述べます。
　大体五年を七年ぐらいにしていくのが一つの目安かなというふうに考えております。
　それから、優良事業者の方なんですが、これは電子マニフェストを取り入れていただくという方向で検討していきたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　ぜひ優良事業者制度を活用して、電子マニフェストの普及啓発に役立てていただきたいと思います。
　限られた時間でしたので、事前に通告しました質問すべてはできませんでしたが、ぜひ環境省には、今回の改正が真に廃棄物処理行政の前進につながりますように、適切かつ公正な対応をしていただきますことをお願いさせていただきまして、質問を終えさせていただきます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、廃棄物処理法の改正案について質問をさせていただきます。
　我が国の循環型社会を形成する取り組みは、平成十二年に公明党が主導して成立しました循環型社会形成推進基本法の成立を機に、スリーＲ推進の取り組みを中心に大きく前進してきたと認識しております。循環型社会形成の方策としましては、国内においてスリーＲの推進また熱回収さらには廃棄物の適正処理を着実に進めることが重要でございます。このような意味から、本日の廃棄物処理法改正案の質問をさせていただきます。
　まず、不法投棄等の不適正処理に対する責任の強化につきましては、これまでも数次にわたる法改正が行われて、不法投棄事案についても近年は減少傾向にあります。しかし、今なお後を絶たない状況に変わりはございません。その中でも、産業廃棄物の不法投棄事案について見ると、その実行者の約半数が廃棄物の排出事業者であることから、本改正案のねらいの一つとして、排出事業者に対する適正処理対策の強化が図られているものと存じます。
　そこで、排出事業者に対する責任のあり方について、まず何点かお伺いをさせていただきます。
　本改正案では、排出事業者による産業廃棄物の不適正保管事案に対処するために、事業場の外で保管する際の事前届け出制度を創設することにしておるわけでございます。そして、都道府県知事が保管場所をあらかじめ把握できるようにしているわけでございます。
　しかし、本改正案で言うところの事業場の外とは具体的にどの範囲まで指すのか。例えば、公道を一本隔てた向かい側の社有地で保管するような場合は事業場の外なのか内なのか。また、百メーター離れた社有地のような場合には外なのか内なのか。さらには、どの程度の規模が考えられておるのか。
　そこで、本改正案における事業場の外とは具体的にどのような範囲で、また保管場所の規模要件はどのようなものなのかについてお伺いをいたします。
　また、あわせて、産業廃棄物の不適正保管をなくすためには、事前届け出制度を創設すれば事足りるという話ではなくて、積極的な立入検査や、場合によっては刑事告発といった取り組みが不可欠であるかと思いますが、制度創設による現場での実効性の確保について環境省はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○田島副大臣　ただいま二点のお尋ねがございました。
　まず、事業場の外とはどのような範囲をいうのかというお尋ねでございますが、事業場の外とは、ちょっとかた苦しい言い方に聞こえるかもしれませんけれども、産業廃棄物を生ずる事業場、もしくはそれと空間的に一体とみなされる場所の外を具体的に指しております。
　例えば、今例にも示していただきましたけれども、公道を一本隔てた場合であっても、事業場として一体であると客観的に認められる場合につきましては、同じ事業場の中というふうに考えられると認識しております。
　保管場所の規模要件につきましては、実態を踏まえて、また有識者等の意見もしっかりと参考にさせていただきながら、今後検討をさせていただきたいと思っております。
　次に、現場での実効性についてのお尋ねでございますが、まず、届け出義務違反に対する罰則規定が設けられておりますので、これを周知徹底することによって抑止力が生まれてくると考えております。また、行政のパトロールでありますとか、保管場所の近隣住民からの通報等々によりまして保管の事実が把握できるというふうに踏まえているところでございます。
○江田（康）委員　次に、建設工事廃棄物の処理に関する特例措置についてお伺いをさせていただきます。
　本改正案で、産業廃棄物の不法投棄量の実に八七・五％を占める建設系廃棄物の処理責任について、元請業者を一元的に排出事業者とする処理責任の明確化が図られたことは、不適正処理を抑制する上で大きく評価できるものと思います。しかし、一方では、下請業者についても、場合によっては排出事業者としての責任が負わされるとされております。
　元請一元化の例外規定として、第二十一条の三第三項には、環境省令で定める廃棄物を運搬する下請を事業者とみなし処理基準を適用するとあります。どのような場合を意味しているのかがこれは不明であり、さまざまな関係者においても誤解が生じやすいところであると思われますので、明確な説明を求めたいと思います。例外規定が広がると、今回の特例措置はざるとなりかねないとの指摘もございます。
　また、第四項には、廃棄物の処理を委託する下請を事業者とみなして委託基準を適用するとございます。読み方によっては、下請が委託基準に従いさえすれば、処理業者に委託できるようにも読めるとの指摘があります。これらの例外規定について、環境省は、このような不明なままではなくて明確にすべきだと考えますが、大臣の所見をお伺いいたしたい。
○小沢国務大臣　例外規定の御質問でございました。
　まず、第二十一条の三第三項及び第四項の例外規定はあくまでも限定的なものでございまして、元請業者に排出事業者責任があるという原則に変わりはございません。この趣旨については正しく理解されるように周知徹底を図ってまいりたいとまず思います。例外規定は、元請業者に排出事業者責任を一元化することに伴い、排出事業者でも処理の受託者でもない下請負人が生じることに対応するために不可欠なものとして置いているわけでありますが、元請一元化が原則でございます。
　具体的には、第三項は、内装工事の際にごく少量生じる廃棄物など、これまで下請負人が適正に運搬している一部の廃棄物を特定の下請負人が運搬する場合に限り、業許可を不要とするが、処理基準に従い運搬しなければならないこととしてございます。
　また、第四項の方でありますけれども、排出事業者でも処理の受託者でもない下請負人が廃棄物の処理を委託する可能性があることから設けた規定でございまして、下請負人が勝手に委託できるようにするという趣旨ではございません。これらの例外規定によっても、排出事業者としての処理責任は元請業者にございます。
　本改正によって、建設工事に係る廃棄物の処理については元請業者に一元化され、元請業者がみずから処理するか、許可業者に処理を委託することが原則となります。環境省としては、このことを明確に示すとともに、第三項及び第四項の趣旨が正しく理解されるよう周知徹底を図ってまいりたく存じます。
○江田（康）委員　今大臣が明確に申されましたように、いずれの場合においても元請処理の一元化が原則である、そのことをぜひとも明確にわかるように関係者に周知徹底を図っていただくことを強く求めます。
　次の質問でございますが、廃棄物処理施設の維持管理対策の強化についてお伺いをいたします。
　本改正案では、設置許可が取り消された者に対しても最終処分場の維持管理を義務づけることとしておりますが、当該許可が取り消された者が行方不明であったり、もしくは倒産して無資力であったりするなど、施設の維持管理ができる状況にないケースも十分想定されます。本改正案では、そのようなケースの場合にどのようにして適正な維持管理を図ろうとする考えなのかお伺いしたい。
　現行でも、最終処分場の設置者は、埋め立て終了後の最終処分場の適正な維持管理を確保するために維持管理積立金をあらかじめ積み立てることとされておりますけれども、処分場設置者が埋立処分を継続中もしくは埋め立て終了後に倒産したような場合に、この維持管理積立金のみで維持管理費用が賄えるのか。もし賄えないケースがある場合にはどのようにして適正な維持管理を確保していく考えか。これについて対応方針をお伺いさせていただきます。
○田島副大臣　何点かお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。
　まず、御指摘いただきましたように、設置許可が取り消された方が行方不明であるとか、また倒産等で無資力の場合、またそれ以外にも最終処分場の設置者が倒産したというような場合には、今回の法改正によりまして、その承継人が維持管理責任を引き継ぐことになります。また、これらの者が法人の場合にあっては、その役員も維持管理積立金を用いて維持管理が可能となります。
　この維持管理積立金のみで費用が賄えない場合についてでございますが、責任を負うべき者がいる場合は当然その者が維持管理を行うこととなります。一方で、ほかに責任を負う者が存在しなかったり、また、最終処分場に起因して生活環境保全上の支障などがある場合につきましては、都道府県等が行政代執行によりまして維持管理を行うことが考えられるわけでありますけれども、今回の法改正によりまして、このような場合には都道府県等が維持管理積立金を取り戻すことが可能というふうにさせていただいているところでございます。
○江田（康）委員　今申しましたようなケースは、全国でもさまざまなケースで国民が、また住民が大変に不安に思っているケースでもございますので、確認をさせていただきました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、廃棄物処理業の優良化の推進について質問をさせていただきます。
　不法投棄防止対策のためには、今まで述べたような規制の強化のみならず、廃棄物処理業の優良化の推進が非常に重要でございまして、現在、環境省令に基づいて優良性評価制度が設けられているところであるのは承知しております。しかし、現行の評価制度では、評価基準に適合した事業者に対して果たしてメリットがあるのか。すなわち、許可更新時の申請書類を一部省略できるといったようなことでございますけれども、これはインセンティブを伴うメリットとはなっていないと思うわけでございます。
　そこで、今回、優良な産業廃棄物処理事業者を育成するために、本改正案においては能力及び実績を勘案して許可の有効期間を延ばすことができるとしており、一定の評価ができると思います。
　そこで、この許可に係る事業の実施に関する能力及び実績とは、具体的にどういうようなもので、それをだれが適正に認定していくのか。また、この条件を満たす許可取得業者については許可の有効期間を現行の一律五年から何年に延長する方針なのか。政務官にお伺いをいたします。
○大谷大臣政務官　重要なことでございます。
　実は、事業の実施に関する能力及び実績、具体的にはこれから検討してまいりますが、今現時点で言えることは、まず当然のことながら廃棄物処理法の違反行為を行っていないこと、二つ目が事業計画や施設に関する情報をインターネットで公表している、自分のやっていることをちゃんと透明化していること、三つ目が先ほども出ましたが電子マニフェストを使用していることなどがマストになるのかなというふうに思っております。こういう基準をしっかりとつくって、それを都道府県知事が環境大臣のつくった基準に従って判断を行うということになります。
　これも先ほどの近藤先生との議論にございましたように、今の期間五年を七年ぐらいに延長して、優良事業者の育成の部分のメリットにしていきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　続けて、収集運搬業に関する許可手続の合理化について御質問をさせていただきます。
　今回、中環審の意見具申の中に、政令事項として、収集運搬業に関する許可手続の合理化が示されました。これはこれまでも大きな課題であったわけですけれども、産業廃棄物等の運搬にかかわって複数の県並びに市の許可を得ていかなければならないという状況があったわけでございます。これは関係者にとっても大変負担のかかるところでございまして、今回の中環審の意見具申は大変大きな意味を持っております。
　具体的には、現在百九の都道府県、政令市の許可が必要な状況を、基本的には四十七都道府県に合理化するものでありますが、確実に措置されることが望まれると思います。これについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。今回の政省令の制定に当たっては、中環審の意見具申を踏まえて、実態を十分に把握して、関係者の意見も十分に聞いた上で、実効あるものにすべきだと思いますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○小沢国務大臣　委員御指摘のとおり、施行に伴う政令改正の中で措置する予定でございます。その際には関係者の意見を十分伺ってまいりたいと思います。
○江田（康）委員　政令事項として、大臣、きょうの意見を踏まえてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、産業廃棄物の排出抑制の徹底について質問をさせていただきます。
　循環型社会の構築に向けて、産業廃棄物についてもリデュース、リユース、リサイクルの三Ｒの推進が重要であることは言うまでもないことでございます。この観点から、産業廃棄物を大量に排出する事業者に対しては、多量排出事業者処理計画の提出が義務づけられております。しかし、近年、産業廃棄物の排出量は年間四億トン前後で推移しております。一般廃棄物と比べて必ずしも排出抑制が進んでいるとは言いがたい状況にあります。さらには、産業廃棄物最終処分場の残余年数は平成十八年末現在で七・五年と、残余容量は依然として逼迫した状況にございます。
　そもそも産業廃棄物の排出量が減少しない原因は何なのか、また、今後それを減少させていくためにはどのような施策を政府全体として展開していくべきと考えているのか。そのことについて、大臣の基本的な認識をお伺いさせていただきます。
○小沢国務大臣　産業廃棄物の排出量の減少が進まない要因としては、排出の約七割を占める下水汚泥及び家畜ふん尿は、下水道の普及率の向上や家畜の頭数の増加などにより、排出抑制が困難になっております。また、製造業につきましては、製品の生産量が増加すれば廃棄物の排出量が増加する、こういう一般的な傾向もございます。
　政府としては、平成二十年三月に第二次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、製品の設計段階からの配慮や、廃棄物の発生の少ない製造プロセスへの転換など、発生抑制につながる、上流にさかのぼった対策に取り組んでいるところでございます。今後、各省庁との連携を一層緊密にしまして産業廃棄物の発生抑制に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○江田（康）委員　最後になるかと思いますが、国外廃棄物の適正な循環的利用の確保について質問をさせていただきます。
　現状では、国外廃棄物を国内に輸入できる者は、産業廃棄物処分業者、産業廃棄物処理施設を有する者など、当該廃棄物をみずから処理することができる者に限られております。環境省の統計によれば、廃棄物の輸入許可件数につきましては、平成十九年には六件、平成二十年には九件、平成二十一年には十八件と増加しつつあるわけでございますけれども、やはりこれだけの限られた件数であるのが現状でございます。
　そこで、本改正案では、廃棄物を輸入できる者の範囲の拡充が図られて、国外廃棄物を他人に委託して適正に処理することができ、国外廃棄物を日本国内において処理することに相当の理由があると認められる者を追加することになっております。
　このことによって、海外からの廃棄物の輸入が大きく増加することが予測されるわけでございますが、どれだけの効果があるのか、それについてお聞きをさせていただきます。
○谷津政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど来審議の中でございましたように、当面は日本の企業の海外工場、あるいは自社製品をＣＳＲの観点から日本に持ち帰って処理するということを想定しております。将来的には拡大が見込まれますが、当面はそういったところを想定しているわけでございます。
○江田（康）委員　私は、ＣＳＲの観点からもそうでございますけれども、今回の法改正によって、日本のすぐれた環境技術を利用して国外の廃棄物を処理していくことのできる体制が本格的に進むことを大きく期待するものでございます。
　国外廃棄物の循環利用に関係して、大臣に最後に質問をさせていただきたいことがございます。
　今、アジアを含む途上国におきましては、適正に処理できるリサイクル設備が未整備というところが多くございます。適切な処理施設がないままに安易に解体されて、その過程でさまざまな重金属の有害物質が環境中に拡散して、そして環境汚染や健康被害の原因となっている現状があることは報告されているとおりでございます。このような憂慮すべき事態を回避するためにも、我が国は極めてすぐれた技術を持っているわけでございますが、これを生かして国際貢献していくことが大変重要であるわけでございます。
　私も環境副大臣をしていた折は、小泉政権でございましたけれども、そのときに小泉政権が打ち上げたスリーＲイニシアチブということで、我が国だけがスリーＲの循環型社会を形成したとしても、日本からの廃棄物もしくは中古品が海外で廃棄物となって不適正な処理をせざるを得ない、こういうような状況に至ることを避けるがためにも、日本が主導権を持ってアジア大のスリーＲイニシアチブを大きく進めていくことが大変重要であり、その取り組みが進められてきたところであるかと思っております。
　地理的にも我が国との関係が深いアジア各国におけるスリーＲの推進に向けて、技術支援等の国際協力が大変重要であるかと考えますが、大臣の見解をお伺いしたい。
　あわせて、アジア圏を視野に入れたリサイクル体制の構築によって、我が国の環境産業の維持発展、強化につながる施策を一刻も早く実現することが重要と考えておりますけれども、これについても大臣の基本的な見解をお伺いしておきます。
○小沢国務大臣　まず、いわゆる環境産業の維持発展という点から申し上げますと、先ほど来の質疑の中でも申し上げましたように、いわゆる静脈ビジネスにも徹底的な光を当てて技術革新を促し、また、アジア全体を商圏として考え、やっていけるような政策を目指してまいりたい、こう思っておるところでございます。今、省内においていろいろな角度から、そんな議論をさせていただいているところでございます。
　それから、アジアにおけるスリーＲに関しましては、これは本当に、江田委員初め皆さん方がこれまでつくってきていただいておりますスリーＲ推進フォーラム、これも私どもは維持継続をさせていただいているところでございまして、昨年の十一月には東京において設立会合を開催させていただき、さらにはまた、ことしの十月には第二回の会合をマレーシアで予定しておりまして、大谷政務官が今その責任者になって努力をしているところでございます。
○江田（康）委員　我が国のすぐれたリサイクル技術等を駆使して、アジア大でのスリーＲを大きく進めながら、また環境産業を大きな成長の糧として進めていくためにも、例えば家電並びに携帯電話等からのレアメタルのリサイクル回収というのがあるわけでございます。こういうレアメタルの回収におきましても大変重要なことだと思っておりますが、環境省、経済産業省ともに、レアメタル回収技術を駆使して希少資源を日本国内で処理してそれを使用していく、こういうような取り組みを強く進めていただきたいと思うんです。
　地球温暖化問題に対する国民的な意識が非常に高まっているわけで、今後一層の普及が期待されるところが、やはり日本の環境技術を応用したそういう貢献だと思います。ハイブリッド車また太陽光パネルさらには高効率照明、こういうような省エネルギー分野に必要不可欠とされるレアメタルの需要拡大は、非常に大きな成長分野でございます。
　そういう中でレアメタルの安定供給の確保というのは我が国の産業競争力の強化にとっても至上命題でもございまして、資源の確保とともにレアメタルリサイクルを大きく進めていく、その先頭にやはり環境省が立ってもらいたい。この件につきましては今後の質問の中でまた質問をさせていただきたいと思っております。
　きょうは、廃棄物処理法改正案について、今確認しておくべき個々の具体的な項目について質問をさせていただき、御回答をいただきました。この改正案の趣旨に沿って適正な廃棄物の処理が進むように、どうぞしっかりと取り組んでいただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○樽床委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○樽床委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○樽床委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○樽床委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成二十二年四月十六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　高井　崇志君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　柳田　和己君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　柳田　和己君
　　高山　智司君　　　　　高井　崇志君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　高山　智司君
　　柳田　和己君　　　　　石井　　章君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である与謝野馨君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同裁判員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党・改革クラブから鴨下一郎君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、民主党・無所属クラブの小室寿明君、自由民主党・改革クラブの赤澤亮正君、社会民主党・市民連合の重野安正君、みんなの党の柿澤未途君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、小室寿明君、赤澤亮正君はおのおの十分以内、重野安正君、柿澤未途君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、長妻厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの岡本英子君、自由民主党・改革クラブの棚橋泰文君、公明党の古屋範子君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の服部良一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、岡本英子君、棚橋泰文君、古屋範子君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君は十分以内、服部良一君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　長妻　　昭君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　岡本　英子君（民主）　15分以内　総理、厚労
　棚橋　泰文君（自民）　15分以内　総理
　古屋　範子君（公明）　15分以内　総理、厚労
　高橋千鶴子君（共産）　10分以内　総理、厚労、福島国務
　服部　良一君（社民）　５分以内　総理、厚労
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、たちあがれ日本代表者園田博之君から立法事務費の交付に関する届け出が出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○松本委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、たちあがれ日本を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一及び第二につき、近藤総務委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第二で、自民党、公明党、共産党、みんなの党、たちあがれ日本及び国益と国民の生活を守る会が反対でございます。
　次に、労働者派遣法等改正案につきまして、長妻厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）
　第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第一　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）
　日程第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　（１）総務委員長の報告（日程第一は否決、第二は可決）
　　　　　　　　　　　　　近藤　昭一君
　　（２）討論通告
　　　日程第一に賛成、第二に反対
　　　　　　　　　　　　　赤澤　亮正君（自民）
　　　日程第一に反対、第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　小室　寿明君（民主）
　　　日程第一に賛成、第二に反対
　　　　　　　　　　　　　柿澤未途君（みんな）
　　　日程第一に反対、第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　重野　安正君（社民）
　　（３）採決
　　　１日程第一
　　　　原案に対して反対　民主、共産、社民、国民
　　　２日程第二
　　　　反対　自民、公明、共産、みんな、日本、国守
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十二年四月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲富　修二君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　向山　好一君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本　剛正君
　　　　　　柚木　道義君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高市　早苗君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　柴生田敦夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　秋山　義孝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　園田　博之君
　　　　—————————————
四月十六日
　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省研究開発局長藤木完治君、経済産業省貿易経済協力局長柴生田敦夫君、経済産業省製造産業局長平工奉文君、防衛省大臣官房技術監秋山義孝君、防衛省大臣官房審議官岩井良行君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。民主党の森山浩行です。
　大阪府の堺市選出、きょうが初質問になります。
　私自身、堺から日本の元気を取り戻すということで、「元気モリモリ」を合い言葉に国会に送っていただきました。（発言する者あり）はい、森山のモリモリなんですが、きょうは私の国会での初質問となるわけなんですが、政権交代をしたということで、日本の元気は出そうだなと実感できる力強い答弁をお願いしたいと思います。
　まず、伝統的工芸品産業における後継者の育成の課題についてお伺いしたいと思います。
　たくさんの人が世界から日本にやってくる、これは、観光、また成長戦略の一環としても話をしているところなんですけれども、日本にやってきて何がいいか。伝統的な工芸品、また文化、歴史、こういったものも非常に大きな魅力となると思うんですが、現在二百十一品目あります伝統的工芸品産業、これにおいては、昭和五十年代と比べまして、企業の数は二分の一、また従業員の数は三分の一、八万五千人ぐらいということで、減り続けているわけなんですね。
　私の選挙区であります堺、伝統的工芸品産業に指定されているのは堺打ち刃物というのがございます。国際的にも、実用的にもよい製品として、料理のプロなどの間で大変人気のあるものなんですけれども、戦国時代の鉄砲かじの流れをくむというようなことがございます。物の始まり皆堺というようなことで、たくさんの文化や文物、また工芸品というのを生み出してきたわけなんですが、最近では、大量規格製品、一般の人はそれを使うんだけれども、プロの料理人の方であるとか、世界的にもかなり人気のある商品の一つであります。
　その中で、先ほど減り続けていると申しましたけれども、手に職をつけたいというような若者が弟子入りしたいというケースも一方でふえているわけなんです。これは不況が原因にあるのかもしれませんけれども、単に就職をするんだということではなくて、職人としてきちんと腕を磨きたいというようなこと。
　このような世界的なブランドがあっても、伝統工芸士の職人さんが、例えば一人で今かじ屋さん、刃物を打ったりするかじですけれども、かじをしていて新規に人を雇うということになりますと、指導にもちろん時間がとられますよね。そして、そのまだ一人前にならない弟子のための食いぶちも稼がなきゃいけないというようなことで、中小企業であれば何人かで支えていってその中に新しい人を入れるということができるんですが、こういう個人でやっているような伝統工芸士さん、一人前になるまで育て切るのはなかなか難しいんだ。
　三年、五年というような歳月、なかなか育て切れなくて、やりたいという人もいる、そして指導したいという工芸士もいる、またブランド力もある、しかし新しい職人が育たないという部分に関して、伝統工芸品産業の支援策として、協会が伝統工芸士として認定をする、あるいは若手後継者については後継者育成事業などが行われていますけれども、新規に参入をしようとする人への支援策、事業内容と、また実績についてお伺いをしたいと思います。
○松下副大臣　森山先生のところは堺、私は鹿児島県の薩摩半島、大島つむぎがあるんです。それから、私のところには川辺仏壇、同じような課題を抱えておりまして、どうやって解決していくか、本当に頭の痛いところでございます。
　私のところなんかは、仏壇は中国から製品が入ってきて、そして地場産業でつくってきたそのブランドの名前で売っている。地場産業が本当に力をなくしていくという、同じようなひどい状況になっていまして、全国二百十一の指定がございますけれども、同じような課題を抱えている、そう認識しております。そういうことで、従業者数も、御指摘のとおり、五十年代前半と比べて三分の一に減っている、事実でございます。
　これに対して、我が省では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律がございますので、これに基づいて、産地の製造協同組合、ここが中期的事業計画に位置づけた後継者育成事業等に対して補助を行っております。
　今でも約三千九百万円ほどの予算を持っていますけれども、最近でも、京都の西陣織、あるいは京かのこしぼり、そういうところに絞って、学生とか社会人の希望者、そういう人たちを募集して、来てもらって、実地体験して、そして後継者育成なり、関心を持ってもらうというようなことに取り組んできておりまして、いろいろな形で振興に対して全力を尽くしていきたい、そう思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ただ、今のお話を聞いておりましても、体験とか入り口とかいうところにとどまっているような感じがいたします。一人前の職人に育てていくんだという部分、ここが恐らく肝になってくるのではないかなと思っておりまして、三年あるいは五年というようなスパンで新しい人が入ってきて一人前になっていく。
　これは、中小企業でありましたら雇用のための助成金などというような制度も整ってきているようでありますけれども、伝統的な産業、これを育てていくのか、それとももうあきらめてしまうのかという、これは分岐点に来ていると思います。
　育てていって、そして日本のよさを発信していくんだということをぜひ決意していただいて、そして、一人前になるまでのきちんとしたバックアップ体制、これについて前向きに御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、成長戦略としての水ビジネスにおける省庁連携についてお伺いをしたいと思います。
　今、日本の中の話をさせていただきました。外に対して、システムで稼ぐんだという、今経済産業省の中でもお話をいただいていると思います。我々経済産業委員会の中でも勉強会を重ねておりまして、特に、私は、水の問題、市議会や府議会をやっている中で、上下水道は別々の省庁が管轄をしている、あるいは水源等はまた別の官庁であり、工業用水になると経済産業省だというような話で、たくさんの省庁が絡んでいるという中で、水という問題は難しいなと思ってきたんです。
　二十一世紀、水の世紀というふうにも言われます。世界の人口の五分の一が一キロ以内から安全な飲み水を必要量確保できないという中、あらゆる命の源である水の問題は、命を守りたいという現政権のメッセージ、これに沿った形での重要な課題であると感じております。フランスなど先行する国や企業に対して、ようやく各省庁の縦割りを超えて、官民が協力をしてオール・ジャパンで水ビジネスの問題に取り組もうというのは、成長戦略の一環として大変有意義なことであると考えております。
　ただし、高度経済成長期に、工業製品、どんどんどんどん輸出をして、エコノミックアニマルというような形でののしられたこともあります。このようなののしられるようなやり方をやっていくというわけには片方ではいかないと思っています。
　売れればいいという形で無理をするのではなく、水インフラの整備というのは日本のビジネスにとっても重要でありますけれども、相手国の国民の生活を豊かにするものであるという基本、これをしっかり押さえた上で、相手国との信頼関係を持ってビジネスを継続するということこそが長期的にもビジネスの成功につながっていくものだと考えております。
　そこで、国として水ビジネスに取り組むに当たっての決意と基本的な考え方について、これは直嶋大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
○直嶋国務大臣　今委員御指摘のように、これからやはり水の確保というのが多くの国で課題になってくるというふうに思っています。
　その際に、水をビジネスとして国際展開していくということで申し上げますと、今委員御指摘のように、契約相手先が、政府でありますとかあるいは自治体ということになります。もう一つは、そのプロジェクトが長期にわたるということもありますので、したがって、やはり相手国の信頼を得るということが重要でありまして、受注する側の政府の関与が大きなかぎになるというふうに思っています。
　経済産業省でも、水ビジネス国際展開研究会を開催いたしまして、先日、官民を挙げて水ビジネス分野での取り組み方針を取りまとめました。
　この中では、政策金融支援の重点化など七つの具体的行動計画を盛り込んでおりまして、特に相手国との信頼関係構築については、個々の案件における政府による働きかけはもちろんのことでありますが、戦略的に重要な国との間での水政策対話を設置することといたしております。
　今後は、こうした取り組みを我が国成長戦略の柱として位置づけまして、さらに検討を進めてまいりまして、御指摘のように、産業界とも連携をしながら、官民一体となって我が国の水関連産業の国際展開を推進してまいりたい、そのように思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これは経済産業省としても、相手国との信頼関係が非常に大事だというお話の中なんですが、一方で水のインフラ整備というのは、今までビジネスではやってこなかったという部分なんですね。これまでは、国際協力あるいは援助というような形で日本から途上国への整備というのが続いています。自治体の皆さんもそのような形でかかわっている方が非常に多いというふうに聞いております。
　政府開発援助、ＯＤＡ、各国で大変感謝されている活動でもありますけれども、あるところまでは援助、貧しいとき、またスタートアップのとき、そしてここからはビジネス、豊かになってきた、あるいはもっと高度なものがほしいというようなときに、ビジネスというような形での切り分け、あるいはビジネスの案件に援助で後押しをする、水道管を引くのはビジネスでやるんだけれども、そこに、例えば教育施設が欲しいんだ、セットでお願いをされたときなどは、では、援助の方も一緒に協力してやりましょうというようなことも含めて、さまざまなケースが考えられます。
　そこで、ＪＩＣＡでは、協力準備調査、ＰＰＰという事業の募集などをされていますけれども、援助とビジネスの役割分担、また協力関係について、きょうは、わざわざ済みません、外務省から西村政務官においでいただいていますので、お伺いをしたいと思います。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、水のビジネスは非常に重要だと私どもも考えております。これがまず大前提でございます。
　率直に申し上げますと、援助とビジネスは、特にこの水分野に関して申し上げれば、なかなか範囲の切り分けというのができないものではないか、またあえてする必要があるものなのかどうかという思いがいたします。
　国連ミレニアム開発目標というのがありまして、二〇一五年までに世界じゅうで安全な水や保健施設にアクセスできる人をふやすというものがありますけれども、そういった途上国の開発では当然ＯＤＡということは必要だと思っておりますけれども、それのみならず、民間資金の果たす役割が非常に重要だと考えております。
　ＯＤＡによって日本企業の活動を側面支援いたしまして、途上国の開発効果を高めて成長を促進することは重要でありますし、今、外務省の中でこのＯＤＡのあり方に関する検討を行ってきておりまして、民間企業との連携強化を模索している、検討しているところでございます。
　そういった中で、委員が御指摘くださったＰＰＰインフラ事業でありますけれども、国際的にもこのＰＰＰのインフラ事業が拡大する傾向にあります。
　我が国でもこれに今着手をしておりまして、既存のＪＩＣＡ協力準備調査制度を活用するということで、年二回公募を行いまして、より多くの民間企業の皆さんから積極的な提案を今お待ちしていたところでありますけれども、初回の公示を三月三十一日に行いまして、四月の十四日で関心表明の締め切りを行いましたところ、七十三社より七十八の関心表明があったところでございます。今後これを検討してまいりたいというふうに、そして、ＪＩＣＡが第三者委員会なども活用して選定をしてまいることになっておりますので、ぜひこういった動きを私たちとしても加速をしていきたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これまでは援助でやってきたところ、ここにビジネスというパワーが加わってさらに大きな事業となっていくというふうに思いますし、それぞれが持っている情報や知識を出し合って協力すること、これはオール・ジャパンの水ビジネスを推進していく上で、官民でもそうですし、省庁間でもまさに一番大事な部分ではないでしょうか。
　たくさんの役所がかかわることで、船頭が多いだけでかえって実際には前に進まないというような事態にならないよう、水ビジネスに取り組むに当たっての具体的な省庁間の仕組みづくりについてお伺いをしたいと思います。
○松下副大臣　大臣から基本的な考え方をお話しいただきましたけれども、今度ちょうどでき上がった水ビジネスに対する報告書の中で、この連携の問題はしっかりとうたわれております。
　まず地方公共団体、これが上下水道の実際的な工事施行から料金徴収まで含めてノウハウを持っている、そこを生かさなきゃいかぬということと、関係各省にそれぞれまたがっておりますから、厚労省の上水道、国土交通省の下水道、それから治山治水、農林省、そして経済産業省の工業用水、そして環境省の水質や環境保全、多岐にわたっていますので、これをしっかりまとめて一つの力としてドライブをかけて出ていく、この仕組みをつくってやっていくのが大事だ、そういうふうにうたって、成長戦略の柱としてやっていきたい、こう考えています。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　たくさんの省庁があるけれども、成長戦略の中に位置づけてきちんとやっていく、経済産業省がしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと思っているわけですが、水の法律というのは余りにも多岐にわたっていて、これを、全体を統括するものがないのだという基本認識を私も持っています。
　ここの経済産業委員会の皆さんとも、また議員連盟も含めて、きちんとこれをバックアップしていきたいと思っておりますので、水の問題、日本の非常に大事な問題であり、世界に対しても貢献できる部分ということも含めまして、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　次に、梶山弘志君。
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。
　この顔ぶれの委員会になってから初めて質問をさせていただきます。この数年間、経済産業委員会に所属をしておりまして、皆さんとの議論をしてまいりました。この委員会は、特に火の噴くような議論というか、対決の議論はそうはなかったと承知をしております。例外は解散間際のときだけだったと思っておりますけれども、今、こういう状況だからこそ皆さんが知恵を出し合って、この不景気を乗り切る、また国際競争に勝ち抜くというような、実りある議論がこの委員会には期待をされていると私は思っております。
　その上で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今、森山委員からもお話があったんですが、水ビジネスの例をとって議論をした課題がございました。産業革新機構という、昨年できた機構、組織であります。これにつきましては、増子副大臣ともお話をしましたし、近藤政務官ともいろいろな議論をさせていただきました。また北神さんとも議論をした記憶がありますけれども、いつになったら第一号が出てくるのかなと思って、ない首を長くして待っていたわけなんですけれども、先日、三月三十一日に、第一号、アルプス電気ということで新聞報道がなされました。
　私、正直言うと、ちょっと期待外れというか、あれっという感じがいたしました。今、森山議員からお話があったように、水ビジネスをどうするんだ、世界の市場は物すごく大きい、そういったものをそれぞれの部分から切り離してきて、そういったものに資本を投下する、リスクマネーを投入する、そして、これからの日本の技術というものをつくっていこうじゃないかという議論が、その際されていたと思っております。
　このアルプス電気につきましても、新しい技術、これからの省エネ、また電気自動車やハイブリッドの自動車などにも使えるものだということで、かなり用途は広いものだと思いますけれども、アルプス電気一社でも、多分、ほかの民間会社を募ってこういった仕組みはできたのではないかなというような批判の記事まで書かれている経済誌もございます。
　まずは、このアルプス電気が第一号となったことにつきまして、中身についてお知らせをいただきたいことと、多分、産業革新機構ができ上がったのは、昨年の、解散間際のどさくさに紛れてと言ってはちょっと語弊がありますけれども、そのころであったと思っております。どんな顔ぶれなんだろうなということでお聞きしたことはありますけれども、正式に、どういう組織であるということと、どういう目ききの人がいるということもあわせて教えていただければと思います。
○近藤大臣政務官　梶山先生にお答えしたいと思います。
　もう梶山先生、産業政策に大変お詳しい先生からの御質問で、答弁するのも若干緊張するわけでございますが。
　御質問の産業革新機構の案件でございますけれども、御案内のとおり、アルプス電気の新しい、中核の事業の一つである事業について、東北大学と共同で開発した革新的な技術について、これは電気自動車、スマートメーターに搭載される基幹部品の技術について切り出しをして、その部分について産革機構が出資をする、こういうスキームでございます。三月三十一日に第一号案件として発表させていただきました。
　この間、この産革機構の設立については、先生にも大変御尽力をいただき、また御心配をおかけしたわけでありますが、御案内のとおり、なかなか一号案件が出なかったわけであります。これも御存じのとおり、その間、例えばフランスの大手電機コングロマリットであるアレバ社のある部門についての案件であるとか、幾つか大型案件もございました。なかなか実を結ばなかったわけでありますが、結果として、この案件が第一号となったということでございます。この間、必要な内部体制の整備であるとか、案件の発掘に一定の時間がかかったんだろう、このように認識をしております。
　この産革機構は、投資ファンドなどの金融分野とメーカーなどの事業分野、双方からプロフェッショナルな人材を採用して、また外部の専門家とのネットワークも構築をしております。何といっても、やはり目きき能力がこの機構の肝だ、こう思っておりますので、しっかりした人材を持っている、このように認識しているところでございます。
　これも先生御指摘をいただいたわけでありますけれども、現在、産革機構では、委員御指摘の水ビジネスであるとか鉄道、さらには原子力といったインフラビジネス、こういった分野への対応に加えて、ＩＴ、エレクトロニクス、さらにはバイオ・ライフサイエンス、こういった分野を中心に投資を検討していると報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、オープンイノベーションの促進による国富の増大につながっていくことを期待しているわけでございます。
○梶山委員　昨年の議論の中で、与野党が別だったわけでありますけれども、近藤先生そして三谷先生からもお話があって、こんなものじゃちょっと資本が少ないんじゃないか、もっともっと資本を入れたらいいんじゃないか、そして政府保証も入れたらいいんじゃないかということで、最終的には八千億円の政府保証もつけたわけでありますし、また、二十一年度の補正予算で四百億円少し足しまして、合わせて八百億円、あと民間の出資ということでありました。
　この民間の出資はどのくらいされたのか教えていただけますでしょうか。当初、かなり大きい額を想定していたと思うんですけれども、今の経済状況からすると、なかなかやはり民間の出資というところ、新たな出資ということには判断がつかない、決断がつかないということだと思いますので、幾ら入ったのか、私が聞くところだと多分百億前後だと思っているんですけれども、ちょっとお聞かせください。
○近藤大臣政務官　お答えをいたします。
　これも委員御指摘のとおり、こういう経済情勢でございますが、現在、約百億、十五社程度、十五社、こういうふうに聞いております。
　失礼しました。十九社でございました。大変失礼いたしました。
○梶山委員　その議論の際、幾つか形態が考えられる、幾つかのパターンに考えられるというような話がありました。
　一つ目は、事業化の初期段階。大学に分散する次世代技術を集約してライセンス化する、そして、次世代技術のプール化と言われるような事業、これには大体数億円単位で出資するんじゃないかということが言われました。
　二番目が、事業の成長段階。例えばバイオベンチャーの開発薬の治験を製薬企業とともに後押しするセカンダリーベンチャー型事業ということで、これには大体数十億円ということでありました。
　そして三つ目が、事業の再編段階。先ほど例を出しました水市場において、大企業等に埋もれていた膜の技術、水処理装置そして水道事業の運営ノウハウなどを切り出して、統合して新会社をつくるような前向き事業再編型ということで、かなり微に入り細に入り、具体的な水の事業を想定した議論がされたものと記憶をしております。
　そして、ちなみに申しますと、今、水市場は大体世界で六十兆円ぐらいの市場規模、そして、二五年ごろには多分百十一兆円ぐらいになるだろう、大分細かい数字でしたけれども、そして管理運営が百兆円、プラントが十兆円、素材が一兆円ということで、日本が今のように分離した形で企業が出ていると、素材の部分とプラントの部分、百十一兆円ある市場のうちに、全部とれたとしても十一兆円ぐらいしかとれないね、だから、やはり水道局などのノウハウ、知見を生かして、こういうものをつくって世界に打って出るんだ、そして、これがこれからの日本の経済を引っ張っていくんだというような話があったと思います。
　そして、多分、今検討中の中にこういったものも入っていると思うんですけれども、これは発表前に言いますとまたいろいろな影響が出てくるということですけれども、うなずく程度で結構ですから、こういったことも今検討されているのかどうか、これも含んで検討の俎上にのっているのかどうかということを答えられる範囲で答えていただきたいと思います。
○近藤大臣政務官　先生御案内のとおり、世界の水市場は大変大きく伸びているわけでございまして、とりわけ、我々日本企業群としますと、日本といたしますと、民営化された市場をとりに行く、その中でもやはり運営の部分というのは極めて重要になる、こう考えておるところでございます。世界の水メジャーというのは、そういったところも含めて事業化に成功している。
　そういう中で、先ほど松下副大臣も御答弁されたとおり、さきの水ビジネス国際展開研究会の中でも、なかなか受注実績が今まで日本企業にないものですから、既に受注実績のある企業を買収するケースないしは海外企業とともに共同出資で会社をつくるケース、さらには地方自治体と特別目的会社をつくるというような三つの類型でビジネス展開を考えて、その中で、その報告書にも、産業革新機構が出資をするということも盛り込んだ報告書にしておるところでございます。
　以上、そういうことで真剣に取り組んでいるということだけ申し上げさせていただければと思っております。