Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　その間のところに、二枚目のところ、青背景で黒字で書かれていますが、「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」というふうに一旦ここでは置かれております。ただ、その前提には、二行目から、「クレーム全てを指すものではありません。」ということで、きちっと顧客や取引先からの申出については受け止めるべきだということが前提とされて今回定義されたというふうに受け止めております。
　是非、私は、やはり消費者教育の基本方針に入れ込むべきではないかというふうに考えて提案を差し上げたんですけれども、既に大臣の答弁からは、理念としては既に消費者市民社会形成の一つに含まれるというふうに答弁いただきました。
　ただ、脆弱な消費者については消費者基本計画や消費者教育の基本方針で具体的に述べていらっしゃいますけれども、同じように悪質クレーマーやカスタマーハラスメントについても、法律まではいかなくても、基本計画や基本方針に明確に位置付けることが、消費者契約法の議論においても事業者の歩み寄りを促して、もう一歩踏み込んだ政策実現にも今後つながるというふうに意見表明をさせていただいておきます。
　続いて、これも何度か質問されていますけれども、少し質問の仕方を変えます。困惑類型の脱法防止のための受皿規定について伺いたいと思います。
　報告書の指摘にもかかわらず、困惑類型の脱法防止のためのいわゆる受皿規定は盛り込まれていないということは、何度も指摘がありました。今後の骨太の議論、抜本的な見直しというところには触れていただいているんですけれども、今後の消費者契約法の改正においても、同じように個別具体的な規定の追加でしか改正は繰り返されないというふうに想定されているんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　検討会報告書において、既存の困惑類型の脱法防止規定については対象となる行為をある程度具体化していくという方向性が示されたところでございます。
　このような方向性を踏まえ、関係各方面からの御意見も参考にして法制的な検討を行った結果、今回の法案に、既存の退去妨害の取消し権の脱法的場面を捉えるため、勧誘することを告げずに退去困難な場所に同行した場合の取消し権を、契約締結前の義務実施と同等の不当性を有する場面を捉えるために、契約前に目的物の現状を変更し原状回復を著しく困難にした場合の取消し権を追加、拡充したところでございます。
　一方、今後速やかに法体系全体の中で消費者法が果たすべき役割や消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった骨太な議論が必要であると考えられるところ、このような骨太な議論においては既存の取消し権の枠組みにとらわれない規定の可能性も追求すべきと考えております。
　参考人からも、取消しが認められるのは意思表示の瑕疵がある場合に限られるのかといった問題提起や、契約の拘束力からの解放を認める取消しと異なる制度や損害賠償責任を認める制度等、貴重な御示唆があったところであり、そのような御示唆や国会での議論を踏まえ、既存の枠組みにとらわれない検討を行ってまいります。
○田村まみ君　済みません、ちょっと私が一回聞いて理解ができなかったのでもう一回聞きますけれども、抜本的な見直しのところには、この消費者契約法の中での困惑類型、ここの個別具体的な規定というのの追加での改正、それがやっぱり繰り返されていくということで、消費者契約法自体でこの困惑類型の脱法防止に向けたような受皿規定というものは入りづらいというふうに今想定されているということでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　現段階で抜本的な規定の結論をこうであると決め打ちで考えるのはよくないと考えておりますので、既存の取消し権の枠組みにとらわれない規定の可能性も含めまして、抜本的な幅広い検討をすべきだと考えております。
○田村まみ君　重ねてお伺いしますが、十八日の参考人質疑で鈴木参考人が提出された資料の中には、受皿規定のもし導入をするのであればということで、事業者の予見可能性を確保するために、法律の中に書き込むというよりかは、ガイドラインの整備や事業者団体の自主ルールに法的根拠を持たせるような仕組みというようなことがもう既に具体的な方策として示されていますが、こうした方策を準備してもなお受皿規定の導入はできなかったのかということ、今回の改正においてはその検討はされたのかされていないのか、それだけお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の鈴木参考人の提出資料中の受皿規定の導入に関する記述は行政ルールの整備についての意見と承知しておりまして、消費者契約法は消費者契約に関する民事ルールを定めるものであり、今回の法案の検討に当たっては、行政ルールに関する検討は行っていないところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　様々な議論がありましたけれども、やはりその骨太の議論を待つということも、本当の意味で消費者を救うという意味でいけば重要かもしれませんが、せっかく法改正がされたという中で、結局、今起きている被害、分かっている被害が救済されないということであれば意味がないので、是非、この質疑の中で指摘したような点においては、現場で相談員の方たちがきちっと対応できるような形のガイドライン等、是非対応マニュアル等を作成していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、消費者の解除権について伺いたいと思います。
　これも何度か指摘がありましたが、ＰＩＯ―ＮＥＴのデータによると、全国の消費生活センターに寄せられる相談の中で解約料に関する相談は、過去五年間、毎年三万件を超える水準で推移していますし、報道ベースでは、近年のサブスク型のサービス普及に伴い、解約手続が分かりづらいといった相談がたくさん寄せられているということも何度も指摘がありました。
　現行法第三条の事業者の努力義務では勧誘時における情報提供が規定されていますが、むしろ解除時の、契約解除時こそ丁寧な情報提供が必要だと考えております。
　その意味では、改正案第三条第一項に消費者の求めに応じて解除権行使に必要な情報を提供することが追加されたことは一歩前進には見えますけれども、正直当たり前のことが書かれたというふうにしか言えないのが皆さんの評価だというふうに考えております。
　一方で、検討会の報告書では、単に消費者の解除権の行使のために必要な情報の提供にとどまらず、例えばサポート体制の構築に見られるような、消費者による解除権の行使が円滑に行われるための配慮も有用と考えられるところ、消費者が解除権の行使を円滑に行える様々な手法による配慮を含めて努力義務の内容とすることが考えられると結論をしていますが、改正案にこうした規定が盛り込まれていないです。
　その盛り込まなかった理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　解除権行使に関して事業者によるサポート体制の構築等の配慮も努力義務に含めることについて、検討会報告書に対する意見募集では、既に事業者は消費者の解除権の行使について一定の配慮をしており、具体的にどのような配慮が必要か明確にしてほしい、情報提供に加え配慮まで求められると過度の負担であるとの御意見がございました。
　また、配慮義務の範囲は広範囲な、広範なものとなり得るため、規模の小さな事業者にとっては過度の負担となるおそれがあると考えられる一方で、規模の小さな事業者でも果たすことができる解除権の行使に関して必要な情報提供する努力義務が適切に尽くされれば、消費者の解除権の行使の制約が生じる事態はその多くが避けられると考えられる。
　以上を踏まえまして、今回の法律案では配慮する義務までは努力義務の対象には盛り込まないことといたしました。
○田村まみ君　事業者の大小とか負担というところが毎回説明されるんですけれども、正直契約をして事業をしているわけなので、そこに関して大きい小さいということが関係するということ自体は消費者にとっては余り関係のないことで、やはりそこは消費者庁の立場として消費者を守るという視点でいけば、事業者の大小での負担ということを勘案するというのは私は少し立場として違うんじゃないかなというふうに感じております。
　やっぱり、何度か電話をしてもつながらないという話だったりとか、何回もクリックをして重層的にページにたどり着けないような事例はよく出ております。この解除権の行使を妨げるような運用がなされては同法の趣旨を損ねてしまいますし、努力義務を設けたといっても、やはりきちっとチェックをすべきだというふうに考えております。
　検討会でも意図的な妨害に対しては罰則を講じるべきという意見も出ていますけれども、罰則を講じるかどうかは横に置いておいて、まず消費者庁として意図的な妨害があり得ると規定しているのか、で、意図的な妨害があるか否かをどのように判断するのか、また意図的な妨害に対して今回の改正案ではどのように対処できるのか、この三点、まとめて伺いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　各業分野における参入規制や行為規制、行政規制があるほか、取引類型に着目して業横断的に行政規制と民事ルールを定めた特定商取引法などが存在いたします。
　昨年成立し、本年六月一日から施行される改正特定商取引法では、通信販売の申込段階において、契約の重要な事項についての表示を義務付けることとしております。その解釈として、解約については、例えば一切つながらない電話番号を表示している場合には不実のことを表示する行為として違反になるおそれがあることを示しております。
　消費者契約に関する検討会報告書では、解除権の行使を意図的に妨げる場合に対して法的義務及び当該義務違反への制裁により対処することについては、制裁により対処することが適切であるという意見がある一方で、行為規制の規定を持たない消費者契約法で対処すべき問題であるか否かは慎重な検討を要する等の意見が出されております。
　また、消費者契約法は民事ルールを定めるものであることから、行政処分や罰則などの規定を設けることは、既存の消費者契約法の枠組みを超えることとなるため、抜本的な検討が必要となると考えております。
　参考人からは、個々の問題領域に即した紛争解決規範の形成は個別な特別法に委ねるべきであり、消費者契約法にその要請を全て取り込もうとすると、消費者契約に関し公正な解決をもたらす紛争解決規範を提示するという役割が十分に果たせないことになるとの指摘もあったところでございます、あっ、指摘があったところでございます。
　六月から施行される改正特商法の運用状況も見極めつつ、必要に応じ、各法律の実効的な役割分担の在り方も含めた将来に向けた骨太の議論の中で、有識者の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。
○田村まみ君　大臣、最後に、骨太の議論を今後進めていくというような先ほど来の話ありましたけれども、先ほどのおうちが突然住めなくなるような状態になるような問題とか、もう既に消費生活センターに寄せられる相談で、個々の業法での対応が必要だというふうにもう分かってきているものもあります。この点については、早く具体的に大臣として改正等取り組むように各省庁に働きかけるべきだと考えますけれども、大臣、その取組されますでしょうか。御答弁お願いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がいろいろお話しいただきましたように、この骨太の議論を進めるに当たりましては、法体系全体の中でのこのやはり契約法が果たすべき役割、あるいはこの消費者法全体の中での民事ルールとそれから行政規制等の実効的な役割分担、こういったものを検討していかなければいけないなというふうに思っているところでもございます。
　また、先ほど来、今の御質問の中でもお話出ましたけれども、この消費者の利益の擁護、これがやはり第一義的に考えていかなければいけないというふうに私自身も思っているところでございますので、必要に応じまして各業法等を所轄するほかの省庁ともこれ連携いたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと、こういう覚悟でございます。
○田村まみ君　終わります。
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○委員長（舟山康江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、熊野正士さん及び大野泰正さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎勝さん及び本田顕子さんが選任されました。
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○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からも、議題にあります消費者裁判手続特例法の改正案について、幾つか確認をさせていただきます。
　今回、この本委員会の議論において、高齢者被害の問題について多くの時間が割かれてきました。ただ、若者対策や新しいインターネット取引の問題についての議論も深める必要があるのではないかと改めて考えているところです。というのも、若年層は、消費者問題に接した際、そもそも声を上げていない。それがゆえに、若者が日常的に買物をしているインターネット取引においての被害について、全ての実態が把握できていないのではないかと推察がされるからです。
　そこで、まず確認でありますが、インターネット取引による被害について、特定適格消費者団体が今般の改正案である裁判手続特例法に基づく被害回復訴訟に至ったケースの件数、割合をお伺いいたします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　特定適格団体による消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟は、これまでに全体で四件が提起されているところでございます。
　委員お尋ねのインターネット取引による被害については、四件のうち、インターネット上における情報商材の販売事業者等に対する事案の一件が該当し、現在、裁判所において審理がされているところと承知しております。
○音喜多駿君　四件中の一件ということで、ここに二つの課題が内包されていると思います。すなわち、二〇一六年から始まった被害回復訴訟が現在まで四件にすぎないという問題、そして、インターネットの商取引全盛であって、インターネット上での消費者被害の方が多いことが容易に推定できるこの時代に一件しか被害回復訴訟には至っていないという課題であります。
　まず、この前者の課題に対処するために、今回の法改正において、特定適格消費者団体を支援する法人を認定する制度が導入されることになったと理解をしておりますが、支援する法人の支援内容について、特定適格消費者団体のＩＴ化、デジタル化の支援や、あるいはインターネット取引の専門的見地からのアドバイスなどは含まれているのでしょうか。こちらも消費者庁にお伺いいたします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　社会や技術が急速に変化していく中で、特定適格団体にはインターネット取引など新しい消費者問題にも対応していくことが期待されます。
　委員御指摘のような特定適格団体の業務のＩＴ化という観点では、既に団体のウエブサイトにおいて情報提供を受け付ける等の取組もなされているところであり、今後もＩＴ技術を活用していくことが重要と考えられます。
　また、インターネット取引の専門的知見との関係では、元々、特定適格団体は、消費者被害に関する知識、経験を有する者として、消費生活相談員や弁護士等の専門家による検討体制があることなどを前提として認定されているところでありまして、実際の活動においても分野別に専門家を入れた検討チームを構成して対応されている例があり、そのような活動例等も踏まえながら、団体が役割を一層発揮できるようにすることが重要と考えられます。
　その上で、消費者団体訴訟等支援法人が行う支援業務の詳細は内閣府令で定めることとなっているため、現時点で具体的な内容をお答えすることは難しいのですが、今回の法律案を成立いただいた暁には、委員御指摘のようなＩＴ化への対応という観点も踏まえながら、消費者団体訴訟等支援法人が果たすべき役割を更に具体化し、施行準備や円滑に業務を実施できるようにするための取組を進めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　消費者庁の皆さんはもちろんのことですが、この特定適格消費者団体にも、インターネット取引など新しい消費者問題に対応できるような仕組みづくり、そしてその支援をお願いしたいと思います。
　そして、こうした特定適格消費者団体や適格消費者団体が参考にするデータについて、これ最も参考になるのは国民生活センターや地域の生活センターに寄せられた相談だと思います。適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対して国民生活センターへの相談ケース等のデータはどの程度共有され、どのような仕組みで運用されているのか、この点を消費者庁に確認をいたします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　現行の消費者契約法及び消費者裁判手続特例法においては、適格団体又は特定適格団体がその業務を適切に遂行するために必要な限度で国民生活センターから消費生活に関する消費者の相談に関する情報の提供を受けることができる制度を設けております。
　この制度に基づき、国民生活センターから適格団体及び特定適格団体に対して個別の事業者に関する情報提供がなされた件数でございますが、令和元年度には八十五件、令和二年度には百二件、令和三年度には百十七件であったと承知しております。
　また、国民生活センターは、申請のあった適格団体に対して、これ実は現在、全ての適格団体に当てはまりますが、毎月一回、相談件数が急増傾向にある事業者及び商品、役務に関する情報の提供も行っているものと承知しており、定期的な情報共有がなされているところでございます。
○音喜多駿君　この情報共有の件数が多いか少ないかというのは判断が難しいところなんですが、適格消費者団体からの求めに応じての提供と、そして月一回のレポートあるということでありますが、この情報化社会においては、国民生活センターの方でまずその時点でデータベース化をしていただいて、必要であれば切れ目なく、シームレスに当該団体が必要な情報を取りに行けると、こうした体制にすることも今後は求められていくのではないでしょうか。
　この点、国民生活センターや各自治体の生活センターの体制がなかなか現時点では時代に合わせてアップデートをされていないのではないかと思いますので、次にちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　消費者は、何かしらの被害を受けたのではないかと考えると、まず各自治体の生活センターに相談することが想定されます。しかしながら、この御時世においても、一部の自治体でメール相談が可能となっておりますが、大半の自治体は電話か来訪受付のみということであります。昨日も担当省庁の方に伺ったところ、日本全国千七百近くある自治体のうち、千五百余りの自治体が電話か来訪でしか相談を受けていないという体制ということでありました。
　若い人はもう電話を使いません。二十代以下の方は、さらにメールも余りしなくなりました。ＳＮＳなどチャットアプリでの体制も構築をする必要があります。
　そこで、まず事実関係の確認ですが、そもそもこれは生活センターに相談する人の高齢化が進んでいるのではないかと推察をいたしますが、消費者庁の現時点の現状把握をお伺いいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴに登録された相談情報を見ますと、多少変動はございますけれども、近年は二十歳代以下の方のトラブルがおおむね一割強、六十歳代以上の方がおおむね三分の一強の割合で推移をしてございます。
　また、二十歳代以下の方のトラブルにつきましては、当事者以外の方が相談する割合が他の世代と比べて高くなっておりまして、例えば保護者の方が相談をするということも比較的あるのではないかというふうに考えております。
○音喜多駿君　一昨日、増田参考人から御紹介ありましたが、若い人の相談が減っているというこういう側面、現場の方も感じているということは確かなんだろうと思います。
　そこで、このオンラインの相談窓口、オンラインでの情報提供窓口を設けることを促進するべきというふうに考えます。特に、ＳＮＳを活用した消費者生活相談のこの実証実験、実証事業が行われておりましたけれども、その展開を早急に行うべきだと思いますが、消費者庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答えいたします。
　経済社会のデジタル化が進展をする中で、オンライン相談窓口、情報提供窓口も含めまして、消費者が相談しやすい環境の整備を行うことは大変重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
　消費者庁といたしましては、消費生活相談デジタル対応を行う地方公共団体の取組を地方消費者行政強化交付金により支援をしているところでございまして、オンライン相談窓口等の充実に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　また、委員御指摘のＳＮＳを活用した消費生活相談につきましては、これまでの実証結果を基に、ＳＮＳを活用する場合の相談対応のノウハウをまとめたマニュアルを作成してございます。同マニュアルにつきまして、本年四月に全国の地方公共団体に提供するとともに、体制の整備に向けて地方消費者行政強化交付金の活用も御検討いただくように通知を出しているところでございます。
　身近なサービスとして消費生活相談がより充実するよう、オンラインによる相談体制の充実に向けて今後ともしっかりと取り組んでまいります。
○音喜多駿君　ＳＮＳやチャットボットであるとか、こうした相談体制が既に完備されているというケースは本当に僅かということであって、非常に遅れていると感じています。
　自治体のほかの政策、例えば子育て相談であるとかいじめの相談、虐待通報、こうしたものは各自治体でＳＮＳの相談体制というのが徐々に整備をされてきています。ただ一方で、この消費者問題についてはまだ、ＬＩＮＥ相談始めましたと、そういったところは非常に少ないということですから、これ早急にこの体制の整備ということも政府としても消費者庁としても支援して促進していただきたいなというふうに思います。
　この消費者相談の分野でＳＮＳ相談体制といった新たな仕組みづくりがなかなか進まず旧態依然としている背景には、相談員の方々がやはりなかなか若い方が集まらないといった課題もあるのではないかと思います。この点、一昨日に参考人の方とも議論させていただきまして、相談員の方の確保とスキルアップが課題であるという御意見も伺ったところです。
　生活センターの相談員についても、若年層の消費者問題やインターネットを介した新しい消費生活相談に対する知見についてスキルアップをする必要があると考えますが、この取組状況を消費者庁にお伺いいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、経済社会のデジタル化の進展など消費者を取り巻く環境が大きく変化する中で、相談内容も複雑化、多様化してございます。相談員が若年層やインターネットに関するトラブルなどにしっかりと対応できるようレベルアップしていくことがまさに必要であるというふうに認識しております。
　こうした課題に対しましては、国民生活センターにて実施しております相談員向けの研修におきまして、インターネット取引に関する消費者トラブル、また暗号資産を含む投資トラブルへ対応するための講座を強化するなど、相談員が新しい問題の知見を得られるように取り組んでいるところでございます。令和四年度の予算におきましても相談員のレベルアップに向けて必要な予算を計上しておりまして、これにつきましても引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○音喜多駿君　研修等で補っているということでもありますが、今後はやはりメタバースなど仮想空間内でのトラブル、こうした新しいことも増加してくることが予想されますので、日進月歩のこの消費者取引の世界、最近ではＢツーＣだけでなくＣツーＣの取引も激増しておりますから、こうした動きをしっかりと能動的に追っていただきたいと思います。
　本テーマの最後に、大臣にもお伺いいたします。
　生活センターの相談員について、スキルアップや若い人材の確保を図るとともに、能動的に新しい消費者問題について把握していく必要が出てきていると考えますが、いかがでしょうか。また、各自治体の相談につきデータベース化を進めるなど、消費生活相談のデジタル化、ＤＸ化も急務と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費生活相談員のスキルアップあるいはこの人材の確保、今委員が御指摘いただきましたように非常に重要な課題だというふうに私自身も認識をいたしているところでございます。
　消費者庁といたしましては、この相談員を目指す方を、まず国が直接支援する相談員担い手確保事業、これを実施いたしまして、若い方にも受講いただくためにＳＮＳ等を活用して広報しておるほか、全国の相談員が研修を受講しやすいように国民生活センターのオンライン研修を充実させて、相談員のレベルアップを図っているところでもございます。また、インターネット取引あるいは暗号資産に関する問題、これ、相談員の方が新しい消費者問題の知見、こういったものを得られるように研修等の充実を図ると、これも重要なポイントでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、地域の消費生活センターに寄せられました相談の情報につきましては、現在、ＰＩＯ―ＮＥＴシステムによって集約し、政策に活用しているところではございますけれども、先ほど来委員からも御指摘いただいておりますが、今後はこのＡＩをも活用しながら、新しい事案、あるいはその今御指摘いただいたような新しいトレンドの早期発見につきましての研究、こういったものも取り組んでまいりたいと思っておりますし、また、最先端の技術も活用しながら消費生活と相談のデジタル化を進めて、消費者被害防止の強化にしっかりとつなげてまいりたいと、こう思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　課題意識は共有できていると思います。後者のデジタル化については私はやる気の問題だというふうに思うんですけれども、前段のやはり人材の確保というのはこれは一朝一夕には解決しない問題であると思いますので、是非政府としてもしっかりと取り組んで検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　では、残された時間僅かになりましたが、子供の事故予防について、幾つか具体例挙げながら質問をさせていただきたいと思います。
　少し季節外れにはなりましたが、毎年、節分の豆の提供によって子供が窒息死をするというケースがございます。政府もこの間、この問題について放置をしているわけではなく、消費者庁において注意喚起資料を作成され、また、昨年一月には、内閣府は、節分の豆等の食品による子どもの窒息事故の予防に向けた注意喚起についてという事務連絡を発出されたということも承知をしております。一方で、乾いた豆の提供をいまだに続けている施設があること、特に幼稚園で多いということも伺っているところであります。
　そこで、政府として、保育・教育施設等に対し、乾いた豆の提供などに関する節分行事の実施について実態調査を行っているのかどうか、まずこの点の事実確認をお伺いいたします。
○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　内閣府では、教育・保育施設等における重大事故防止対策の実施状況等の実態を把握するため、令和三年度に節分の豆まき行事の実施状況を含む各施設へのアンケート調査等を調査研究事業として実施したところでございます。
　本調査研究の報告書によりますと、認定こども園、幼稚園、認可保育所等の小学校就学前の子供が通う施設を対象にアンケート調査を行った結果、約一万六千の施設から回答がございまして、節分の豆まきにつきましては、豆まきを行い、かつ乾いた豆を園児が食べるという行事を行った施設の割合は五・一％となっております。
○音喜多駿君　昨年度、調査事業を委託して行っているということで、こちらの報告書を私も一読をさせていただきました。
　節分の豆まき行事の実施状態については、今御答弁があったように、豆まき、乾いた豆の提供、どちらも実施した施設が五・一％、定員数が増えるほどどちらも実施したという施設の割合が高くなっていること、乾いた豆の提供による死亡事故を知っている施設がまだ八八％となっていること、豆まき、乾いた豆の提供に関して自治体の監査時の指摘、助言を受けたことがある施設は一三・七％にとどまっていることなどが報告されています。
　こうした結果は広く自治体や保育・教育施設に周知をする必要があると思いますが、これ私もホームページで全く探すことができず、最後は結局内閣府にメールでいただいたという次第であります。
　こうした調査結果について、今後どのように発信、広報し、施設と共有していくか、これ工夫が必要かと思いますが、いかがでしょうか。また、この結果をどのように今後活用していくかについても併せて内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げました調査研究では、節分の豆まきのほかに、給食、プール活動、午睡、遊具といった重大事故が発生しやすい五つの場面について、各施設の取組状況などを調査しておるところでございます。
　また、アンケート調査のほか、保育士や幼稚園教諭など現場で子供の教育、保育に携わっておられる皆さんに、重大事故の防止のために具体的にどういった点に注意すべきかをしっかり御理解いただけますよう、五つの場面ごとに注意いただきたいことを簡潔に記載したポスターを作成しているところでございます。
　今後、こうした調査研究の成果を現場で働く方々に向けてどのように発信することがより効果的か、周知方法などにつきましては内閣府の有識者会議で御議論いただく予定でございまして、効果的な周知について関係省庁とも連携してしっかり検討してまいりたいと思います。
○音喜多駿君　まず、ホームページの分かりやすいところに置いていただくということは内閣府が独自にできると思いますので、是非やっていただいて、あと、こうした調査はデータを経年で追うことも大事でありますので、継続して同じような調査を続けていただいて、それしっかり公表していくということも要望させていただきたいと思います。
　そして、保育・教育施設に限っても節分の死亡事故について知らなかった割合が一〇％以上あるということですから、いまだにこれ知らないという国民も多くいらっしゃるんじゃないかと予想がされます。この点、例えば節分の豆のパッケージにその危険性を書いてもらうなど、事業者側に危険性の周知、これについて取り組んでもらうことも一つのアイデアかと思います。
　節分行事に関する誤嚥事故の危険性について、より効力の強い発信を行うとともに、豆まきをする際の注意点など、製造販売事業者等に周知をするべきと考えますが、この点、消費者庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　これまで消費者庁では消費者向けの注意喚起は累次行ってきておりますけれども、委員から御指摘がありましたように、痛ましい事故の発生を防ぐため、来年の節分行事に当たっては、製造販売事業者等への周知も含めまして、より効力の強い情報発信の方法を検討してまいります。
○音喜多駿君　ありがとうございます。しっかりこの注意喚起、消費者側、施設側だけではなく、作る事業者側ということも視野に入れていただきたいというふうに思います。
　お時間、最後なくなり、具体例もう二つぐらい出したかったんですが、このテーマの最後、大臣にもお伺いいたしたいと思います。
　こうした子供の事故予防については、保護者や教育・保育施設のほか、事業者に対しても提供する事故予防に関連する情報というのが極めて重要です。この点、地方議員中心に結成されております子どもの事故予防地方議員連盟が提言しているように、この発出元の省庁によって内容や質、量、具体的な対策方法等の差が出ないように、記載の差が出ないように是非留意をしていただき、消費者庁にリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘いただきましたとおり、この子供の事故予防、これは保護者への啓発だけではなくて、教育や保育施設関係者の方々あるいは事業者へのこの情報提供、まさに総合的に取り組むことが非常に重要だというふうに思っております。
　このために、この子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議、これを通じまして、関係省庁で緊密に連絡をしながら取組を進めているところでもございます。例えば、昨年の節分の行事につきましては、内閣府、それから文部科学省、厚生労働省、消費者庁の連名で、都道府県に対しまして食品の窒息あるいは誤嚥に関する注意喚起の周知を要請したところでもございます。
　引き続き、関係省庁でしっかりと連携をしながら、まさに委員が御指摘のとおり、正確な情報が偏りなく十分に届けられるように取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○音喜多駿君　ちょうど時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　最後の質問でございますし、この後、全会一致で委員会は通過するということになると思いますので、今後の改正に生かしてほしいという立場で質問をしておきたいというふうに思います。
　私の最大の問題意識は、ずっと申し上げているとおり、今高齢者の消費者被害が目の前で広がって深刻化しているという真っただ中で、なぜ今回、判断力の著しく低下した消費者を守る規定が盛り込まれなかったのかという点にあります。
　ずっと答弁聞いていますと、既存の枠組みを超えて骨太の議論全体の中で考えていきたいと繰り返し答弁されておりますが、そんな悠長な話なのかと。既存の枠組みとおっしゃいますけど、それは勝手に消費者庁がつくっている枠組みではないのかと。勝手に頭でっかちに考え過ぎて、目の前でやれることを、何といいますか、先延ばしと言っちゃ申し訳ないけれども、やれることまで先送りしているんじゃないかとちょっと思うわけであります。なぜできないのかということなんですね。
　検討会報告では具体的な方向性が出されておりまして、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約をした場合は取消し権を認めると、そういう方向で考えたらどうかと。私は、このままですね、このまま法文化したっていいんではないかと、強いて言うなら、自らの生活に著しい支障を及ぼすというところをもう少し書き込むことあるかも分かりませんが、別にこのまま法文化したって何が悪いのかというふうに思います。誰が困るんだと、この法文化で、思うわけであります。
　消費者庁がずっと、この最後の議論までそうですけど、できない理由として主に挙げてきたのは二つあります。一つは、意見の隔たりがあったからまとまらなかったと。要するに、事業者側の危惧、懸念、反対ということだと思うんですね、要するに。もう一つは、消費者庁が示してきた三つの要件を満たしていないと、三つの要件を満たしていないから今回盛り込まなかったと。三つの要件というのは、消費者救済に役立つこと、事業者の予見可能性、要件の明確性ですね。この三つの要件を満たしていないから盛り込めなかったということだというふうに繰り返しおっしゃっているわけですね。この二点について聞いていきたいと思いますけれども。
　まず、意見の隔たりで、要するに、まあいろいろあると思うんですけど、事業者側の危惧、反対等ですが、これはひょっとしたら田村まみさんが言われたような悪質消費者、クレーマーを想定して、そういう人、そういう悪質クレーマーにこれが使われたら困るという心配をしているのかなというのありますが、でも、よくよく考えてみると、この判断力の著しく低下した場合の取消し権ですよ。判断力のほか、前提ないですよね。この場合の取消し権ですから、何というんですかね、そもそも判断力の著しく低下したクレーマーというのが存在するのかと、どんな人なのかと。私は判断力が低下しているのに契約してしまったので取消ししてくださいというふうな悪用する、これ十分判断力のある人だと思うんですよね。だから、ちょっと想定しづらいんですよね。
　例えば、ある人が、生活に支障のあるような、これ一つの基準ですから、契約をしてしまったと、あっ、失敗したと、後悔して取消ししたいと。そのときに、判断力がなかったふりをして解約を申し出るというふうなケースですかね。そんな度胸あるんだったら、最初からクーリングオフ使えよと思いますけど。何か想定しづらいんですね、判断力の著しく低下した場合に、生活に支障がある契約の場合取消しができるということを悪用するようなクレーマー、ちょっと想定しづらいんですよね。
　何か過度に恐れ過ぎているのではないかというふうに思うわけでありまして、商売やる上でクレーマーというのは、これリスクなんですよ。何だってあるんですよね。それはちゃんとその会社で対処すべきことで、政治家だってクレーマーに毎日会っているわけですね。だから、みんなそういうリスク対応しているわけですよね。商売やるなら、その利益ある分、その対応もすべきだということは基本にありますので、それがあるから、その高齢者で認知症とかで、あるいは進行中の人とかで被害遭っている人を救わないというのはちょっと話が違うというふうに私思うわけであります。
　事業者の反対といっても、普通の企業は余りこういうことは、この部分について言えば反対は余りないと思うんですよね。新経済連盟ですか、もう大変なロビー活動されておりますけれども、楽天とかですね、三木谷さんとか代表のところですね。彼らはネット販売なので、何かネットの世界だと対応しづらいんでこういうことに非常に過敏になっているのか分かりませんけれど、それだってきちっと企業が一定のリスクとして対応すべきことで、そんなほとんどレアケースのクレーマーを想定してこれは反対だというふうなことはちょっと違うんじゃないかと思いますし、その新経済連盟の意見書が出ていますけど、非常に、何といいますか、もう物すごい極端な反対論を展開されております。
　ちょっと高田さんの認識聞きたいんですけど、この判断力が著しく低下している場合の取消し権というのは、普通の企業は、そういうことにもし該当した場合は、分かりましたと、取り消しますというふうになるというふうな、そういう世界だと思うんですよね、これだけ高齢者の被害が広がっている中なので。余り、何といいますか、事業者側、事業者にこれ説得して説明すれば分かるような世界で、意見の隔たりというふうに放置することではないんじゃないかと、消費者庁が説明すれば分かるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　検討会報告書では、取消し権について一定の方向性が取りまとめられておりますが、方向性を取りまとめることに否定的な意見、取りまとめられた方向性に沿わない意見、具体的な要件について一致しない意見などもございました。
　このため、検討会報告書においては、まず取りまとめられた方向性が提示され、その上で様々な意見について記載しているところでございます。例えば、判断力に着目した規定については、判断力が低下した消費者が生活に著しい支障を及ぼす内容の契約を締結した場合の取消し権という方向性が示されたものの、議論の状況に照らして一定の方向性を示すことが難しいとの意見もあったところでございます。こういったことをこれまでの国会審議において意見の隔たりと答弁させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　高田さん、もう最後の質疑なんだけど、その同じ答弁書を読み続けます。だったら、もうやめて、政治家同士、大臣と議論したいというふうに思います。
　この前、参考人も質疑あったんですけど、一番大事なのは高齢者を念頭にどう守れるかと。一番考えるべきことでありまして、具体的に言いますと、明確な定義、事業者の予見可能性とあるんで、明確な定義にしてくれと。何をやっちゃいけないのか示してくれというのは事業者側よく言うんですけれども、それをやり過ぎますと、かえって、普通の事業者じゃなくて悪質事業者はその隙間をつきます。そんなことは今までずっとあったことだし、具体的にすればするほど立証がしにくくなります、なります。ですから現場で使えない規定になると。そんな規定をどんどんどんどんこうやって作っていっているわけですね。そういうんじゃなくて、もっと汎用性のある規定、包括的な受皿規定にしてほしいというのがそもそもの現場の希望でございました。
　相談センターの、この前ちょっと言ったんですけど、具体例でいきますと、相談がこう来るわけですね。この判断力が著しく低下している場合はほとんど家族からです。御本人は、いいと思って、分からないで、ずっと契約し続けると。家族が気付いて事業者に直接連絡する場合もあれば、消費生活相談に持ち込む場合もあるわけですね。その段階で相談員の方々は、ああそうですかって簡単に聞かないで、事実確認をいたします、ちゃんと。その方がどれだけ判断力が低下しているかとか、認知症なのか、あるいは進行中なのか、どれぐらいの契約をやったのか、これ全部事実確認をいたします。その上で相談センターの相談員の方がその事業者に連絡をすると。
　そうすると、もう相談センターから電話掛かってきただけで普通の事業者は、あっ、済みませんでしたと、そこまで気が付きませんでしたということで解約に応じると。これはほとんどそういう場合ですよね、が多いんです。
　ところが、応じないと、知らなかったんだといってやる、そういう連中がいるということなんですね。それが一番問題だということになるわけでありまして、そういうふうに考えますと、結局は、しかし、その相談件数が多いと、消費者相談センターも、あるいは弁護士さんが入ったりして、これやり合うと。もうその時点で悪質事業者は諦める場合もありますが、最後まで争うといった場合はもうやっぱり裁判やってやると。これが大体、今までそうなっていて、別にそれを、裁判やらない制度をつくろうなんてことを考える必要ないんですよね。消費者問題というのはみんなそうやってきたんですよ、何十年と、いうことなんですね。
　したがって、余り明確に定義できないから駄目だと、そんなことやっているとかえって救えないというようなことになるわけでありまして、これ、一定の、一定の、ばくっとし過ぎじゃ駄目なんですけど、一定のところで汎用性を持つような規定にしなきゃいけないと。それがこの前の参考人質疑でも消費者生活相談員の代表、増田さんもおっしゃっていましたけどね、そのとおりだとおっしゃっていましたけど、それが現場の希望なんですよね。
　大臣、その点、現場が何を求めているかという点では、汎用性のある、いろいろ使える、闘える、そういう規定だという認識をこの後持っていただきたい。その答弁書なんかいいですよ。大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今回のこの検討会におきましては、これ事業者側からの委員からの要件を明確性を求める意見が出されたほか、最高裁の方から、取消し権に限らず、この裁判規範については解釈がまちまちにならないように要件や効果を明確にしていただきたいと、こういった意見が述べられ、報告書におきましても、解釈がまちまちにならないような規定の明確性にも留意する必要があるというような取りまとめがなされたところというふうに聞いております。
　今委員のお話を、ちょっと質問を伺っていまして、委員におかれては、本当にこの消費者問題、大変御造詣深く、本当にまさにライフワークとしてお取組をされていることに本当に敬意を表しているところでもございますし、また今、今日御指摘いただいた点につきましても、私自身もまだまだこれから詰めていかなければいけないポイントというのもあろうかと思っております。
　そういった点で、今後、やはり今後の課題として様々な課題、これ骨太の議論という形で取りまとめた言い方の表現になってはございますけれども、足らざるところもあろうかと思いますが、なかなか現段階ではやはりその相応の時間も要してまいりますので、できるところから随時詰めていくということが必要なんではないかなというふうにも思っているところでもございます。
　委員の御指摘も踏まえながら、しっかりと前向きに取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○大門実紀史君　今、その最高裁の話ですけど、最高裁が言っているのは、何の規定もないのは困りますよと。最高裁だって分かっているんですよ、そんな細かい、手取り足取り詳細にこのときこのときなんてね。それだったら最高裁要らないんですよ、逆に言うと。最高裁の判断まで要らないですよね。そういうことを言っているんじゃないんで、余計な答弁書を、つまらない話に戻さないでもらえますかね。
　それで、そういう点でいきますと、消費者庁はですね、言ってきた、先ほど言った三つの要件ですよね、この三つの要件そのものが違うんではないかと私は思っているんですね。
　実は、消費者契約法のこの歴史というのは、ちょっと時間がないんで全部しゃべりませんけれど、要するに、二〇〇〇年に制定されて、民法の特別ルールとして包括的な民事ルール、包括的な。一個一個、この場合あの場合を示せなんてことじゃないんですよ、最初からね。包括的な民事ルール、ルールだから一定のものは示さなきゃいけませんが、そういうことで作られてきたわけなんですけれど。
　先ほどの消費者庁が繰り返し言っている三つの要件、消費者救済に役立つ、これは当たり前ですよね、事業者の予見可能性、要件の明確性。これを何かもう、どっかでもうオーソライズされたことのように言っていますけれど、これ一体どこで誰が決めた要件なんですか。これちょっと、高田さんでいいですよ。
○政府参考人（高田潔君）　予見可能性につきましては、平成二十八年改正及び平成三十年改正に先立つ消費者委員会の専門調査会報告書で事業者の予見可能性を担保する必要がある旨を指摘されております。
　今回の検討会報告書においても、例えば事業者の判断力に着目した規定の方向性の中で事業者の予見可能性を確保することが必要である旨が説明、指摘されております。
　要件の明確性につきましては、昨年の、先ほどの大臣の答弁にもございました最高裁の意見、それから報告書において、解釈がまちまちにならないよう規定の明確性にも留意する必要があるとの取りまとめといったところでございます。
○大門実紀史君　ですから、それは一般論なんですよ。当たり前でしょう。何もなきゃ事業者は予見できませんよね。それ、当たり前のことなんですよ。
　それと、事業者が今、この間言っているように、一個一個、一々決めてもらわないと何がやっていいのか分からないみたいな議論とはまた別なんですよ、別なんですよ。ところが、消費者庁はそれ言われて、一個一個、何かやっちゃいけないことを一個一個示さなきゃいけないみたいに、その予見可能性を非常に、何といいますか、事業者側、事業者側の主張どおり応えようとしていると。しかし、本来の消費者契約法は包括的な民事ルールですから、そんなものをやろうという世界ではなかったのを、現場で消費者庁がそうしているということなんですね。
　要件の明確性もどこまで明確かは問われてはおりますけれど、そんな細かい、個別具体的に、あれやっちゃいけない、この場合にこれやっちゃいけない。困惑だってそうですけど、連絡の取り方、外部と連絡取る、電話ならいいのか、ＬＩＮＥなら駄目なのか、そんな話を、そんなことを決めていくことを消費者契約法は求めていないんですよ。ところが、どんどんどんどんそういう方向に行っているということが今回、結局この判断力の著しく低下、低下した人まで、少ない、少ないところの、どつぼにはまり込んでいるような消費者庁にもうなり果てていると私は率直に言って思うんで、ちょっと頭切り替えなきゃいけないと思うんですね。
　それなしに、ですから、さっき言ったように、消費者庁は自ら自分で枠組みをつくっちゃって、枠組みを超えなきゃ、骨太の議論って勝手にやっているんですよ。独り芝居ですよ。自分たちがつくっている枠組みをまず改めて、やれるんですから、今の、そんな長々、これから何にも議論しなくたってやれるんですから。そういうことをちゃんとやらないと、目の前で今もう大変な被害が広がっている人たちを救えないと思うんですよね。
　そういう点で、一般的にいろんな議論をするということを否定しませんけれど、大臣、一言最後伺いたいのは、やっぱり、先ほどもありましたけど、全てその議論待ちじゃなくて、目の前で今被害を遭っている特に高齢者の方々救う手だては、それとは別にといいますか、すぐ何ができるかということは、それはそれでお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員からもお話しいただきましたように、その高齢者の方々を中心とした、また、特に認知症等でお困りの方々もいらっしゃるかと思います。この判断力が低下した方々を含めて様々な課題があろうかと思います。
　現状、例えば、恐らく、今日、今この瞬間にも何かしらお困りの悩み事で、抱えていらっしゃる方で相談ができていない方もいらっしゃるかもしれません。
　基本的には、この消費者庁のあるべき姿というのは、消費者の皆様方がきちっと保護されて、悪徳業者のわなに掛かったり、あるいはだまされたりしないように、正規の形でいろんな取引や、やはり事業者も、あるいはその買物をする消費者の側も、きちっとした対等な立場での取引が成立するということが望ましい形だというふうに私も思っております。
　様々なまだ乗り越えなきゃいけない壁はあろうかと思います。それからまた、いろんな立場の方々の立場で、そのやはり御自分の、先ほどある団体のお話もされておられましたけれども、御意見もあろうかと思いますが、多くの、できる限り多くの方々のお立場の御意見を集約をさせていただき、できるところから一歩ずつ前に進んでいきたい。
　基本的にあるのは、消費者の皆様方が健全に、安全で安心な取引ができる状態をきちっとつくり上げていくことだと、これに私は尽きるというふうに思っております。全力を尽くして頑張りたいと思います。
○委員長（舟山康江君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舟山康江君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川田さんから発言を求められておりますので、これを許します。川田龍平さん。
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　法改正後直ちに、諸外国における法整備の動向を踏まえ、消費者契約法が消費者契約全般に適用される包括的な民事ルールであることの意義や同法の消費者法令における役割を多角的な見地から整理し直した上で、判断力の低下等の個々の消費者の多様な事情に応じて消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる制度の創設、損害賠償請求の導入、契約締結時以外への適用場面の拡大等既存の枠組みに捉われない抜本的かつ網羅的なルール設定の在り方について検討を開始し、必要な措置を講ずること。
　二　一の検討の際には、超高齢社会が進展し高齢者の消費者保護の重要性が高まっていることや、成年年齢の引下げ後における若年者の消費者被害の状況等を踏まえ、悪質商法による被害を実効的に予防・救済するとの観点を十分に踏まえること。
　三　一の検討の際には、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における消費者の取消権（いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権）の創設について検討するとともに、「平均的な損害」の額に係る立証責任の転換を含め、消費者契約に関する検討会の報告書において将来の検討課題とされた事項等について引き続き検討すること。
　四　消費者契約法第四条第三項第三号については、同項第一号及び第二号の従前の解釈を狭めるものではないことを周知すること。また、同項第四号に関し、内閣府令で相談を行う方法を定めるに当たっては、特定の相談方法が除外されることがないように網羅的に規定すること。
　五　消費者契約法第九条第二項の算定根拠の概要の説明については、請求されている損害賠償又は違約金が平均的な損害の額を超えているか否かについて消費者が理解し得るような説明を事業者がすべきことを周知すること。
　六　消費者契約法第十二条の三から第十二条の五までに関し、内閣府令で要請の方法を定めるに当たっては、適格消費者団体が過度の負担を負うことがないようにすること。
　七　集団的消費者被害回復制度における共通義務確認訴訟の対象範囲の拡大及び和解の柔軟化並びに簡易確定手続の対象消費者への通知方法の見直し等について、十分な周知を行うとともに、政省令等を検討するに当たっては、改正の趣旨を踏まえたものとすること。
　八　差止請求制度及び集団的消費者被害回復制度が実効的な制度として機能するよう、新たに創設される消費者団体訴訟等支援法人に対し、充実した業務を実施するための支援を行うとともに、適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政面を含めた支援の充実及びＰＩＯ―ＮＥＴに係る情報の開示の範囲の更なる拡大の検討を行うこと。
　九　裁判手続のＩＴ化及びオンラインでの紛争解決（ＯＤＲ）推進の議論を踏まえて、簡易確定手続における特定適格消費者団体と対象消費者の間の手続のＩＴ化に当たって、必要な支援について、検討を行い、必要な措置を講ずること。
　十　消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書において、提言がなされたが改正事項とはならなかった「公告に要する費用の一定額を事業者が負担すること」、同報告書で将来的な検討課題とされた「特定適格消費者団体が事業者以外の第三者から対象消費者に関する情報を取得すること」及び「財産に関する情報を含む事業者の情報の開示手続を新設し、同手続を含む事業者の情報について行政機関や事業者以外の第三者から取得すること」について、改正法の運用を踏まえ必要な検討を行うこと。
　十一　より効率的に集団的な被害回復を図る制度として、オプトアウト方式等の事業者に不当な収益を残さないための有効な手段の導入について、改正法の運用を踏まえ必要な検討を行うこと。
　十二　悪質商法による被害に遭った消費者の被害回復には、集団的消費者被害回復制度のみでは不十分であることから、特定適格消費者団体又は行政庁による破産申立て及び行政庁が加害者の財産を保全し違法収益をはく奪する制度などを含め、改正法の運用を踏まえ必要な検討を行うこと。
　十三　具体的な消費者団体訴訟事案に関し、適格消費者団体等の活動状況や消費者団体訴訟の訴訟結果を一覧できる仕組みの構築等を通じて、消費者が安心して案件を確認し、訴訟に参加できる環境を整備すること。
　十四　全国どこに住んでいても質の高い消費者行政サービスを受けることができる地域体制を整備することが重要であり、そのためには全国各地の消費生活センター及び消費生活相談員の活動支援に努めることが不可欠であることから、その実現に向けて地方公共団体に対する更なる支援に努めること。その他、地方消費者行政の体制の充実・強化のため、恒久的な財政支援策を検討するとともに、既存の財政支援の維持・拡充、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する研修の充実、消費生活相談員の処遇改善等による人材の確保、若年者が利用しやすくなるようＳＮＳを活用した消費生活相談窓口の充実に向けた支援措置、地方公共団体の執行体制強化につながる支援措置、消費者安全確保地域協議会の設置の促進等の適切な施策を実施すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（舟山康江君）　ただいま川田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舟山康江君）　全会一致と認めます。よって、川田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、若宮内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。若宮内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（若宮健嗣君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと考えております。