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○千葉景子君　ただいま議題となりました消費者契約法案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、経済、雇用、教育など多方面で急激な変容と緩やかな崩壊に直面しております。このような変化に対応するには、一人一人の自立する個人の確立と横の連帯、すなわち共生に基礎を置き、国民の自由な創造性が発揮されるとともに、個人の自由な選択を可能とする国づくりが必要と考えます。
　こうした国づくりに当たっては、喫緊の課題として、経済には可能な限りの自由の確保を、生活には安心と安全が守られる最大限のセーフティーネットの構築をしていく必要があります。
　以上申し上げました視点に立って、このたび、国民一人一人が消費者としての自由な選択の幅を広げ、そのリスクをみずから管理するという時代に備えた消費者契約法案を提出させていただきました。それの目指すところは、情報力や交渉力において事業者との間に格差がある消費者を悪徳商法や契約トラブルからガードする透明度の高いルールを設定するとともに、消費者みずから必要な情報を入手し、自分で的確な判断を下すことのできる賢く強い消費者の育成を支援しようとするものであります。
　なお、本法案は昨年の第百四十六回国会に提出したものでありまして、今期国会に継続審査となった法案であります。
　以下、本法案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、法案の目的であります。
　消費者が事業者と対等な立場において契約を締結することができるよう、消費者契約の効力等に関し必要な事項を定め、消費者契約の締結過程及び内容の適正化を図るとともに、その実効性を確保するための措置を講ずることにより、消費者の利益を確保し、国民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的としております。消費者と事業者との実質的な対等性の確保という本法案の趣旨を可能な限り明示した目的となっております。
　第二は、定義であります。
　まず、消費者契約を、自然人が主として事業に関連しない目的で事業者と締結する契約と位置づけ、消費者をこの場合における自然人と定義しております。主として事業に関連しない目的であるならば、付随的に事業に関連して使用される場合についても消費者契約に含まれることを条文上明確にしております。なお、労働契約は消費者契約から除外しております。
　第三は、消費者契約における契約締結過程の適正化についてであります。
　事業者が消費者に対し、重要事項について消費者が理解することができる程度に情報を提供しなかったり不実のことを告げた場合、威迫した場合、消費者の判断力が不足している状況を乱用した場合などについて、消費者は契約を取り消すことができることとしております。取り消し権の時効は、追認が可能になったときから三年、契約締結から十年と定めております。
　第四は、消費者契約における契約内容の適正化についてであります。
　まず、事業者には、契約内容の明示、契約条項の明確化等の義務を課すことといたしております。また、内容が社会通念上異常であるためその存在を消費者が予測できない事項、すなわち不意打ち条項は無効としております。さらに、事業者が一方的に法律関係の設定または変更を可能にすることなど、いわゆる不当条項も無効としております。
　第五は、実効性確保の措置などであります。
　内閣総理大臣による不当条項削除等の勧告及び内閣総理大臣への申し出などの規定を盛り込んでおります。さらには、政府に対し、法施行後三年を目途に、消費者団体による差しとめ訴訟などについて検討し、必要な措置を講ずるよう求めております。
　以上が本法案の趣旨及び内容の概要でありますが、今期国会に本法案と題名が同じ内閣提出の消費者契約法案がございますので、本法案と内閣提出法案との相違について追加して御説明させていただきます。
　まず、内閣提出法案が消費者に情報提供すべき重要事項の範囲を、物品等の質、用途その他の内容及び対価その他の取引条件に限定されているのに対し、本法案は、重要事項として、一般消費者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項のほか、消費者の判断に影響を及ぼすことを事業者が知り、または知ることができる事項としており、重要事項の範囲を広くしております。
　また、内閣提出法案は、消費者が契約の取り消しができる悪質な行為を不退去または監禁に該当する場合に限定しているのに対し、威迫された場合や困惑させられた場合と、取り消し事由を広くとっております。
　さらに、不意打ち条項を無効としていること、取り消し権の行使期間を、契約の追認が可能になったときから、内閣提出法案では六カ月としているのに対して三年とするなど、行使期間の延長を図っていること、内閣総理大臣が不当条項の削除等の勧告を行うことができるなどの実効性確保のための制度を取り入れていることなど、消費者と事業者との間に存在する情報力や交渉力の格差を是正し、実質的に対等な立場で契約が締結できるようにするための内容となっております。
　以上が本法案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野義孝君　おはようございます。
　公明党の海野でございます。公明党・改革クラブを代表して御質問させていただきます。
　最初に、私ごとで本日のスケジュールの関係で最初に御質問させていただくことを成瀬委員長にお許しいただいたことを心から感謝申し上げます。
　御案内のとおり、北海道有珠山におきましては、先月三十一日以来約三週間にわたりまして噴火が続いております。そうした関係で、ピークよりは減少したとはいえ、なお七千名余の方々が仮宿舎におきまして大変御不自由な、また不安等におびえながらの生活を送っていらっしゃることに対し、お見舞いを申し上げると同時に、有珠山の噴火が一日でも早く平穏におさまることを心から念願するものでございます。
　と同時に、前総理小渕さんにつきましては、目標の半ばにおきまして、特に有珠山のことについて大変心配をされる中で、すべて後事のことを託しながらただいま病床に伏せっていらっしゃることに対しては、一日も早く御快癒されることを心から御祈念申し上げる次第でございます。
　早速本論に入らせていただきます。
　ただいま堺屋長官からも本法案につきましての趣旨あるいは目的等々についてるる御説明がありましたが、私も公明党・改革クラブとしまして、今回のこの法案の審議に臨むに当たりまして、党としてこれまでいろいろ審議を重ねてきましたことをまず最初に申し上げたいと思います。
　まず、経済企画庁から、国民生活審議会におきましてこの六年余にわたっていろいろ検討を重ねてこられたことについては、私どももいろいろとその状況について御報告をいただきました。
　今回の法案の立案に当たりましては、消費者の方々あるいは事業者、法曹界の代表の方々等から、この消費者契約法の内容につきましても、私ども、党の政策審議会の経済産業委員会におきまして、数限りなくおいでいただきまして、直接意見の聴取等もさせていただきました。そして、この法のあるべき内容についても種々検討をさせていただき、本日この委員会に臨んでいる次第でございますけれども、私どもは、やはり今回のこの消費者契約法、つまりこれは消費者政策の重要な柱であると、このように心得ているわけでございますけれども、その中で三点。
　第一点は、消費者と事業者の間にある情報・交渉力の格差、これを法の目的の中にきちんと明示すべきこと。それから二点は、適用除外を設けずにすべての消費者契約、すなわち消費者と事業者の間で締結される契約を対象とする。第三点は、不当条項の一般条項の規定を必ず盛り込むこと。こういったことを私どももいろいろな各団体、各関係者の方々との議論、意見交換の中でも申し上げてまいりましたし、いろいろ承ってまいりました。
　こうしたことを踏まえて今回の消費者契約法の質疑に入るわけでございますけれども、まずそういったことで最初に改めてということになるのでございますけれども、きょうの私の御質問としましては、時間的にはこの一回だけでは十分には御質問できないということで、もう一回機会を与えていただけると思っておりますので、中間部分までになると思いますことをお許しいただきたいのでありますが、逐条的に沿っていろいろと御質問させていただき、御答弁を願いたい、こういうような形でまいりたいと思うわけでございます。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいのでございますが、この消費者契約法の目的につきましてでございますけれども、第一条のこの法案の目的につきまして、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、」と規定されているわけですけれども、これについて改めてこの趣旨についてということ。
　それから、この法律の直接の目的は、この目的の第一条の中にもありますけれども、消費者の利益の擁護であるということ、そのように理解してよろしいかという点について、よろしく御答弁をお願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員仰せのように、有珠山の件また小渕前総理の件、まことに私も同感でございます。
　質問の件でございますが、委員が御指摘になりましたように、この法案の直接の目的は消費者の利益を擁護するという立場に立っております。このために、この法案では、消費者と事業者との間に存在します契約の締結、取引に関する構造的な情報の質及び量それから交渉力の格差に着目いたしまして、消費者に自己責任を求めることが適当でない場合について、契約締結過程及び契約条項に関して消費者が契約の一部または全部の効力を否定することができるようにする場合を新たな法律で定めたということでございます。
　この法案は、労働契約を除きまして、全部の消費者と事業者の契約を包括している、そういう性格に当てはめてこの格差の是正ということをまず第一に考えたものでございます。
○海野義孝君　この消費者契約法とそれから民法それからいろいろな業法などの個別法でございますけれども、こういったものとの関係についてはどのように理解したらいいか、お願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法律と民法及び業法があるわけでございますが、本法案は、消費者と事業者との間の情報力、交渉力の格差が消費者と事業者との間で締結される契約である消費者契約のトラブルの背景になっていることが少なくないという前提に立ちまして、消費者契約に係る意思表示の取り消しについて、民法における詐欺あるいは強迫といった厳格な要件の緩和を図るとともに、抽象的な要件を具体化、客観化しているということでございます。
　したがいまして、まず民法というものの中の特例法としてこの法案が存在しております。これによりまして、事業者の不当な勧誘によって締結されました契約から消費者が離脱することが容易になるという点で大きな進歩があるかと思います。また、消費者の立証負担を軽くする、この要件を軽くしておりますので、そういうような意義があるかと思います。
　また、民法では、消費者の利益を不当に害する契約条項を無効にするかどうかは信義則あるいは公序良俗というような極めて抽象的な要件で判断されておりましたが、この法案では、無効とすべき条項を具体的に規定し、不当な条項の効果を否定することを容易にしていることがあります。
　一方、個別業法でございますが、個別業法との関係で申しますと、主として各個別分野について当該トラブルの発生、拡大を防止し、消費者契約法は消費者契約に係る広範な分野のトラブルを取り扱って、公正かつ円滑な解決に資するものと。業法が部分でございますのに対して、消費者契約法は全体というような関係にございます。
　このような意味で、消費者契約法と個別の業法とは補完関係、民法とも補完関係でございますが、こういう三つのものが相まって消費者契約に関して十分な消費者保護が図られるものと考えております。
○海野義孝君　大変詳しく御説明いただきましたけれども、言うなれば、個別法、こういったものが縦割り行政に対して、特別法としての消費者契約法というのは、そういった業態的なあれを横断した横断的、包括的なそういうルールといったものを定めると。まさに、今日のいわゆる消費者と事業者との間においてのいろいろなトラブル、そういったものが発生してきている、そういったものについて広くやはり捕捉し、そしてこれを円満またスピーディー、迅速に解決していく、そういうような意味合いでこういった法律の必要性がある、このように理解させていただこうかと思うんです。
　そこで、本法案の制定に至る経緯についていろいろと議論があったように思います。そのことについて私はこだわるということではないんですが、あえてこの機会にちょっとお聞きしておきたいと思う点がございます。
　それは、この法律案の内容としましては、平成十年の一月に国民生活審議会第十六次の際の中間報告において、不意打ち条項とかあるいは消費者有利解釈の原則、こういったものがこの法案の中には盛り込まれていないということについて、消費者保護の観点からは後退しているんじゃないかというような批判があるというようなことを聞いたわけですけれども、私は必ずしもそれは当たらないと。さっき長官がおっしゃったように、やはりこれはそういった民法あるいは個別業法、それとこの消費者契約法、相補完して問題の解決に当たっていけばいいということでありますので、そういう意味におきましては、まさに自己責任、そういったものに対して問題のある部分について今回のこの法案の中で明示したんだと、こういうふうに私は思いますけれども、その点あえて、そういうような意見もあったかに聞きますので、その辺についてはいかがかということ。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法案の作成過程はかなり時間がかかっておりまして、まずいろいろと国民生活審議会等で審議をいたしました。
　一昨年の一月に国民生活審議会が公表した中間報告というのがございます。これは、消費者が直面している問題を摘出して、欧米諸国の法制度や法理論を参考に具体的な民事ルールの内容として考えるものの試案といたしまして大胆な問題提起をした、こうしたらいいというより、問題提起をしたということでございます。
　その後、国民生活審議会において、さらに、学界の方、消費者の方、あるいは法曹界、産業界など幅広い関係者にお集まりいただき、この試案を実施したときに具体的にどのような影響が生じるかといったような問題を考えまして、望ましくない副作用というようなものも少なくないなどの分析を行ってみました。そして、取引の実情やトラブルの実態を踏まえて、日本において法的措置として採用するのにふさわしいものを検討いたしました。この法的措置、民法的措置という点が非常に重要だと思います。
　この結果、昨年の十二月に至りまして、消費者政策部会、これは国民生活審議会の一部会でございますが、の報告となってまとめられたものを骨子として、今日の提出した法案はこの報告を忠実に条文化したものでございます。
　本法案は、特定の消費者トラブルの防止や救済を直接目的としたものではございませんが、本法の制定によって、事業者が不適切な行為を行った場合、消費者が契約の取り消しや契約条項の無効を主張できる場合を新たに法定することとなりますので、消費者にとっては従来に比べまして救済手段が非常にふえるということになろうかと思います。
　したがって、本法は、民法、商法や特定分野を対象とする個別法、この制度と相互補完的な役割を果たすことによって、消費者トラブルの防止と解決を通じて従来以上に消費者の利益を擁護することになろうかと思います。
　一部に後退したんじゃないかという意見がございますのは、先ほど申しました一昨年の大胆な試案というもので、たたき台といいますか議論のテーマを出した、それに比べてという御意見があるようでございますけれども、前に出したものはそういう性格でございますので、決して後退したと私たちは思っておりません。
○海野義孝君　ただいまの長官の御答弁で、大変この問題については国民の皆様方にとっても理解が深まることになったのではないかと、このように思う次第でございます。
　今、御答弁になったことと多少重複するかもわかりませんけれども、審議会で昨年最終報告が十二月に出されるまでの間に具体的に論点となった問題、今回の法案をつくっていく条文の中等にもちょっとございますけれども、特に論点となったような点、何か特に御説明いただけるようなことがありましたらお願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　いろいろ審議会でも議論がありました。平成十年の中間報告以降の国民生活審議会における具体的な討論事項を例を申し上げますと、まず適用範囲、この法案の適用範囲でございます。実際にどのような契約を対象とすることができるのか、できる限りこれを明確にする必要があるということが一つの問題になりました。その前提といたしまして、消費者と事業者を区分する基準を明確にするということが第一でございました。
　事業者から消費者への情報の適切な提供の確保に関する規定、これもいろいろと議論になりました。個々の消費者契約の類型ごとに、消費者契約の態様、提供される商品またはサービスの特性、あるいは関連法制や自主ルールの存在など、事業者取引の特徴を十分に考慮した上で、客観的に判断されることになると考えられる重要事項の内容等の点について法文上どのように明確にするか、これは大変難しいことでございます。法文にするという、明確にするというところが重要だったと考えております。
　それから、事業者から消費者への不適切な強い働きかけの回避に関する規定についての要件でございますが、強引、執拗で強要的、威圧的な事業者の不当勧誘というトラブルの実態を踏まえて、困惑の概念をより明確に具体的にしなければならない、こういう問題もございました。
　それから、不当条項の方でございますが、不当条項を明文で規定するに当たっては、諸外国の立法例も参考にしつつ、日本の実情やトラブルの実態に照らしてふさわしいものを採用する必要がある、こういうような議論がなされました。
　これらの検討を踏まえまして、政府としても関係各方面と調整を行って、公正かつ予見可能性の高いルールを策定するという観点から法律の規定の仕方についてさらに検討を加えた結果、取りまとめたのが本案でございます。
○海野義孝君　大分広範につきまして御説明いただきまして、ありがとうございました。
　ちょっと細かな話でございますが、ちょっとお聞きしたいと思います。
　本法の第二条の関係の定義の問題でございますけれども、これから申し上げるような契約につきましては本法律案の対象となる消費者契約か否かといった点についてちょっと教えていただきたいんですが、一つは医療行為に係る医者と患者との間の契約、それから二つ目は住宅建築請負に係る工務店と消費者の間の契約、三つ目は電子商取引による契約、こういったものは消費者契約の対象となるかどうかという点について。
　それから、ついでですけれども、国とか県とか市町村などの公法人、それから特殊法人、非営利法人、あるいは弁護士、税理士などの専門的職業、こういったものは事業者になるのかどうか、この点についてお願いします。
○政府参考人（金子孝文君）　お答えいたします。
　まず、医療行為に係る医者と患者との間の契約、これが消費者契約か否かという問題についてまずお答えいたします。
　本法律案は民事ルールでありますので、民事ルールの基本たる民法における契約のうち、本法が規定いたします消費者と事業者との間で締結される契約を消費者契約とし、その対象としているものであります。したがいまして、医療につきましても、例えば結核予防法による命令入所、これは強制的に入院をしなければいけないわけですけれども、そうした行政処分のように医者と患者との間に契約が存在していないとみなされる関係については本法の適用はありませんけれども、契約が成立していると見られる場合には医者と患者との間の契約について本法の適用があるということであります。
　それから次に、住宅建築請負に係る工務店と消費者との間の契約についてですけれども、住宅建築請負に係る工務店と消費者の間の契約についても、本法における消費者と事業者との間で締結される契約であるため、消費者契約に当たるわけであります。
　それから三番目ですけれども、電子商取引による契約、これはどうかということです。
　それで、先ほども言いましたように本法は民事ルールでありまして、民法における契約のうち本法における消費者と事業者との間で締結される契約であれば、その形態のいかんを問わず本法の対象となります。したがいまして、電子商取引につきましても、本法における消費者と事業者の間で締結される契約であれば本法の対象となります。
　次に、国、県、市町村などの公法人あるいは専門的職業は事業者となるかどうかということについてお答えをいたします。
　これも先ほどと同じですけれども、本法は民事ルールであるため、民法における契約のうち本法における消費者と事業者との間で締結される契約であれば、私益公益の区別や営利非営利の区別を問わず本法の対象となります。したがいまして、国や県、市町村のような公法人、特別法による特殊法人、非営利法人や、弁護士、税理士などのいわゆる専門的職業についても本法第二条第二項の「事業者」に含まれるものであり、第二条第一項の「消費者」との間で締結される契約であれば本法の対象となるわけであります。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　次に、第三条についての解釈の問題でちょっと教えていただきたいと思うんですが、第三条第一項の関連でございます。
　ちょっと条文を読むのは時間の関係もあるから省略いたしますけれども、消費者の自己責任を原則とするということであるならば、消費者に消費者契約の内容について必要な情報を提供する事業者の義務を努力義務とするだけでは十分と言えるか、これでは不十分じゃないかというような意見もあるやに聞いたんですけれども、この辺のところの、「情報を提供する」というその内容等にもよってくるんではないかと。先ほどからお触れになっているような重要事項の問題のことになってくるかと思うんですけれども、その点がどうかという点です。
　それからもう一点は、消費者に提供すべき情報の内容として決められています「消費者の権利義務」以外の「その他の消費者契約の内容」というのは、具体的にはこの辺はどういったことを指しているかといったことについてお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（堺屋太一君）　この消費者契約法は、民事ルールとしては大変強い取り消しという行為を持っておりますので、その内容はかなり限定的にならざるを得ないと思います。
　消費者契約法のように、あらゆる事業分野を対象といたしまして、民事ルールにおいて情報の不提供が取り消しという非常に私法的効果としては強いものを持っております。個別事業分野にとって、抽象度が高いために事業者にとって予見可能性を欠くような、健全なビジネスの発展を阻害するようなことになってはならない、こういう前提が一方にございます。
　こうしたことから、国民生活審議会においても、単なる重要事項の不提供だけでは取り消しという私法的効果を付与するのは適切ではないのではないかという見解が示されたところでございます。
　なお、事業者から消費者に提供されるべき情報を規定することが必要な契約もあると考えられますが、そういった場合には、当該契約を対象とした個別法をつくるということでその具体的な部分を補えるのではないかと考えております。
　また、消費者に提供すべき情報の内容を定めている「消費者の権利義務」以外の「その他の消費者契約の内容」とは具体的にどんなものかという御質問がございましたが、この契約の内容とは、物品、権利、役務等の質、用途や、契約の目的物の対価、値段ですね、それから取引条件、商品の名前、事業者の名称等がそれに当たると思われます。
　「消費者の権利義務」に該当する部分は、契約の内容の中でも主要な部分でございますので特に例示したものであり、契約の内容に含まれております。契約の内容に含まれているもののうち、契約の目的物の対価や取引条件は消費者の権利義務に該当いたしますし、また物品、権利、役務等の質、用途は、すべてではないものの一部は消費者の権利義務に該当するかと考えております。
○海野義孝君　今の御答弁は、重要事項の内容というものがこの第三条第一項の消費者の権利義務及び契約の内容の具体的なものであるというように御説明があったわけでございます。そのように理解させていただいております。
　それからもう一つは、第三条の第二項関係の消費者の義務という問題ですけれども、消費者と事業者との間の格差を是正し立場を対等にするということが目的であるけれども、双方に自己責任はあるわけですけれども、必ずしもこれは対等にはならないという面があろうかと思うんです。
　そういう意味で今後、本法案を立法し、重要事項とかあるいはまた損害賠償の問題であるとか、いろいろなそういった事項を具体的に明示されたということでありますから、そういう意味で消費者の義務というのは、やはり消費者も自己責任というそういった意識を強く持って事業者との契約に当たる。そういう努力をするということで、これは言うなれば、必ずしも事業者の義務と消費者の義務というのは義務の内容も程度問題違うんじゃないかと思いますが、義務としていると何となく強いような感じにとられると思うんですけれども、これはどんな程度のことなんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　消費者の努力規定を盛り込んだ理由は、事業者から提供される情報を活用し、契約内容を十分理解できるように努力していただきたい。消費者が十分に合理的な意思決定ができることを期待するというものでございます。このことによって、民法その他で定められました消費者の権利が侵されるようなものではございません。あくまでもこれは努力規定でございます。
○海野義孝君　そこで、今の件についてもうちょっと、第三条第二項の規定について、これは消費者の権利を法的に制約するものであるかどうかというような点が重要だと思うんですけれども、具体的に言いますと、第三条第二項の努力を消費者がしなかった場合、いろいろな重要な事項等が盛り込まれたそういう契約条項等について、これについて十分にそれを理解するように努める、そういったことをしなかった場合には、この第三条第二項を根拠にして消費者が第四条の取り消し権、これを行使できなくなるかどうかという点はいかがでございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘の本法第三条第二項は、消費者に条文に規定された内容の努力をすることを求めた努力規定でございまして、私法的な効果、つまり契約の効果について発生するものではございません。したがって、消費者が本法案の第三条第二項に規定された努力を果たさなかったとしても、これで取り消しが認められなくなるとか、あるいはいわゆる過失相殺というような判断によって法的な影響が及ぶものではございません。
○海野義孝君　今の最後の部分でお聞きしたいなと思っていることにもちょっとお触れになりましたけれども、この点も改めてお聞きしたいんです。
　第三条第二項の消費者の努力でございますけれども、これを消費者がしなかった場合には、消費者が事業者に説明義務違反などに基づく損害賠償請求をした場合に、この第三条第二項によって過失相殺の割合が大きくなるかどうかという点ですが、今ちょっとお触れになったようですが、改めてひとつ。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほども申しましたように、消費者が理解する努力を怠った場合であっても、事業者の側にそういう故意または過失、重要事項の不実等がございますと、これで過失相殺で取り消しができないとか、その権利が制限されるということはございません。
○海野義孝君　次に、第四条、重要事項に関してのいわゆる契約の締結過程の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　まず最初に、誤認による取り消しということについてでございますけれども、重要事項について消費者の不利益となる事実を事業者が故意に告げなかったことの立証責任を消費者に求めるということはいかがかというような意見があったように思いますけれども、この点、故意かどうかとか、こういうような問題はなかなか難しい問題なんですが、その辺についてはどういうふうに理解というか解釈したらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この不実告知であるとか、いわゆる断定的判断の提供、この株は必ず上がりますよというようなことでございますが、それ自体として事業者の不適切な行為という評価が可能でございます。これに対して、不利益事実の不告知は事業者に積極的、作為的な行為を要求する規範であるため、取引の安定性を考慮してその行為の悪性の程度が高いものを契約取り消しの対象とするのが適切だと考えております。
　こうした考え方から故意という消費者の主観的な要件を入れておりますが、これは立証しにくいということでございますが、民法に詐欺というのがございますけれども、これは二重の意思、まずだましてやろうということと、それによって利益を得ようということがはっきりしていなきゃいけないという関係がございます。それに比べますとこの消費者契約法の立証はかなり緩くなっておりまして、相手方を欺こうという意思よりも程度の弱いものでございますし、またそういうことを重ねてやっているというような客観的な事実、その業者があっちこっちでやっているというような事実がございますと非常に立証しやすい。そういう点では、民法の詐欺などよりもはるかに立証しやすくなっていると考えております。
○海野義孝君　重要事項の判断基準は一般平均的な消費者を基準とするのかどうかということです。例えば、高齢者など判断能力の劣るとされているような消費者についてはどのように扱うかという点でございます。
　それともう一点は、事業者が消費者が受忍できそうな不利益な事実だけを述べて殊さらに不利益な事実を故意に告げない場合は、この誤認による取り消しの本規定の適用はされるのかされないのか、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　二つ御質問の趣旨があったと思うんですが、まず高齢者など非常に新しいことがわかりにくい状況の方でございますけれども、この消費者契約法は一般平均的な消費者を対象としております。
　したがいまして、その物品なりサービスなりの買い手、消費者の方が一般的に高齢者であるというような場合には、その消費者の水準、当該商品、当該サービスの一般的な買い手ということになります。だから、相手によって、あるいは商品、物品によって、これはかなり高度の消費者が買うものだという場合と、高齢者あるいは子供ですね、そういう人が買う場合とは内容が変わってくるということになります。高齢者が一般的な消費者である場合には、重要事項等も主として高齢者を基準として行われるというような形になろうかと考えております。
　それから、もう一つでございますが、事業者が消費者が受忍できそうな不利益な事実だけを述べてもう一つの不利益なことを隠していたということでございますが、これは第一に、事業者にとって消費者に不利益になる事実をすべて網羅して説明するということは非常に難しい。その消費者がどういう関心を持っておられ、どれだけの知識があるかわかりかねますので、全部網羅することは難しいと思います。現在においても健全な事業者は消費者に不利益となる事実を説明しておりますが、第四条第二項にこのような内容を盛り込めば、事業者は消費者に不利益になる事実を説明することで萎縮してしまいまして、かえって消費者のためにならないという場合もございます。
　また、第二といたしまして、消費者に不利益になる旨と、それよりもさらに消費者に不利益になる事実との程度の差の問題がございまして、それぞれの意義ないしは違いが必ずしも明確でないため、予見可能性が低くなり、法律的な安定が薄れてしまいます。事業者の方としてこれが大事な部分だと思っても消費者の方はまた違うということもありますし、不利益というのもいろいろありますから、全部網羅しなきゃいかぬということになりますと、かなり契約が難しくなる。少額契約、いろんな中小企業の方々の販売等を考えておりますと、やはりそこまではできないんじゃないかということでございます。
　以上のことから、第四条第二項に、事業者が消費者に不利益になる旨を告げ、かつそれよりもさらに消費者に不利益になる事実を故意に告げなかった場合についても取り消しを認めるという内容を盛り込むことは適切でないと考えております。
○海野義孝君　大変難しい御説明だったように思いますが、確かにそういう消費者と事業者との間での契約というものはいろいろとあれですが、私が認識するところは、やはり重要事項についてはきちんと説明するということが、まずこれが義務があると。それでないと、自己責任という問題と対等にこれについて法的にも追及できないというような感じがしたわけです。
　それから、困惑による取り消しについてちょっとだけお聞きしたいんですが、例えば消費者が怖がったり、事業者が話す暇を与えないなどによって退去すべき旨または退去する旨の意思表示を行えなかった場合には、この困惑による取り消しの規定が適用されないことになるんでしょうか。この辺の解釈はどうなんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　不退去、監禁ということになっておりまして、それ以外の事業者の行為、例えば威迫・困惑行為や状況の乱用型の行為について取り消しを認めますといろんな問題が生じてまいります。
　例えば、第一に、威迫・困惑行為や状況の乱用型の行為の意義が必ずしも明確ではなくなってまいります。事業者にとって客観的にどのような行為をすれば取り消しの対象になるのか不明確になります。取引が不安定、あのときこうしたのが悪かったと後で言われると取引の取り消しになるわけでございますから、不安定になります。したがって、これは明確にしなきゃならないというのが第一です。
　第二番目には、威迫でございますが、これはよく議論になるのでございますけれども、大体は民法の強迫という概念に相当いたしまして、その違いが、威迫と強迫との違いが不明確でございます。
　第三に、民法において意思表示の取り消しが認められているのは、意思表示に瑕疵のある場合、意思表示はしたけれどもどこかに誤りがある、欠点があるという場合でございます。しかるに、困惑行為や状況の乱用型の行為に関しては、必ずしも消費者に当該消費者契約についての意思表示に瑕疵があった、不十分な部分があったとは言えない。このため、これらの行為について取り消しを認めますと、事業者が非常に難しくなりまして、何をしたらいけないのかその要件が不明確になってまいります。この要件の明確さと取り消しという効果のバランスというのがやっぱり大事だろうと考えております。
　以上の点を踏まえまして、政府案としては、消費者トラブルの実態あるいは消費者の保護を必要とする程度、取引の安全の確保等々を考えまして、不退去、監禁ということを取り消しの条件にしたわけです。
　消費者が出ていってくれとか帰りたいとか明確に意思表示をした、この点がちょっと問題にされるときがあるのでございますけれども、必ずしも言葉でなしに、そういうことが明らかにわかる行為をとるということがございますれば、これは不退去、監禁に当たると思います。この明確に意思表示をするというのが一つの要件になっておりますけれども、それは言葉だけではないということでございます。
○海野義孝君　民法とこのただいまの第四条との関係でもうちょっとお聞きしたいんですが、この本案の第四条第一項及び第二項の誤認類型と民法九十六条の詐欺、それから本法の第四条第三項の困惑類型と民法九十六条の強迫、これはそれぞれどこが異なっているか。今も少しそういった点もちょっとお触れになったように思いますが。それからもう一つは、民法の詐欺、強迫に当たらないのにもかかわらず消費者契約法第四条で取り消しは認められるのかといった点について、ちょっと念が入るようですけれども、その点についてどうかという点、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　本法案の誤認類型におきまして対象とされる事項は、第四条第一項第一号の「重要事項」、それから同項第二号の「将来における変動が不確実な事項」、そして第二項における「当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実」としておりまして、民法の欺罔行為の要件を限定したものでございます。
　民法の詐欺でございますが、民法の詐欺というのは二重の故意ということが言われておりまして、詐欺の、まずだましてやろうという確実な意思がある、そしてそれによって自分が利益を得ようという意思がある、この二重の意思を証明しなきゃいけないということになっております。詐欺の違法性が非常に強いということでございまして、本法案の誤認の類型では、これは、この二重の意思あるいは詐欺の違法性というのは要件とされておりません。そういう点で、非常に立証しやすいのではないかと思っております。
　また、この法案の困惑の類型でございますと、民法の強迫行為、すなわち相手を畏怖させるような行為がなくても、客観的、外形的に不退去だと、おどすとかすごむとかいうことがなくても、帰らないというだけでこれが成り立つ、あるいは帰さないというだけでこれが成り立つということで、かなり困惑の類型を明確にしております。
　さらに、民法の強迫の要件のうちで二重の故意、強迫の違法性、ここでもまた二重の故意というのがありまして、おどしてやろうという意思があって、それでもうけようという意思があることなんですが、そういう二重の故意、それから強迫の違法性というのがございますが、本法の困惑類型ではそれが要件とはされておりません。
　したがって、この法案の第四条は、民法の詐欺、強迫を単に具体化、明確化したわけではなしに、民法の規定に比べて消費者がその意思表示を取り消すことのできる範囲が相当に広がっているんじゃないかと考えております。特に、裁判外解決ということになりますと、これはかなり重要な効果を発揮するのじゃないかと考えております。
○海野義孝君　第七条関係の取り消し権の時効の問題についてちょっとお聞きしたいんですが、消費者契約のトラブル類に巻き込まれた消費者にとりましては、事業者にトラブル処理の交渉を引き延ばされることは容易に考えられると思うんです。
　ここで、要するに、追認をすることができるときから六カ月間という行使期間、それからまた、もう一つは、いわゆる当該消費者契約の締結のときから五年間で無効になる。この根拠というか、これは何かを参考にというか根拠にされてこういった六カ月とか五年間をお決めになったのか、その辺何か、知りたいわけなんです。
○国務大臣（堺屋太一君）　本法の契約は、一般ではなく消費者契約、事業者が必ず一方で必ず一方が消費者、こういう契約でございます。このため、行使期間の程度をどれぐらいにするかということを考えたわけでございます。
　第一に、民法はいろいろの意思表示の場合を想定しておりますが、取引社会の実情において比較的短期間のうちにその請求、弁済がなされることから、早急に法的関係を安定させたいという趣旨がございます。民法の規定によりまして、民法第百五十三条に債権者の催告後その効力を確定させるために必要な裁判上の請求権を行う期間を六カ月以内にしている。この民法百五十三条というのが一つの参考基準でございまして、裁判外で行使する形成権に当たる取り消し権につきましても短期の行使期間は同程度にするのがいいのではないかと考えております。
　これは、追認できる状態になって、だまされたとか不実告知があったということを知るようになってから六カ月、それも取り消したいという意思を通知すればいいわけでございまして、そういう点からいって決して短い期間とは思っておりません。そういうことで、この民法百五十三条の条項とそろえさせていただいたということでございます。
○海野義孝君　最後に、もう一問お願いします。
　第八条、第九条関係、不当条項に絡む問題でありますけれども、本法案の中の第九条第二号に関連しまして、消費者契約法の対象となる例えば五百万円の代金の支払いを一年間遅延した場合に、遅延損害金が年三六・五％とした場合に、この消費者契約法が施行されると、これは条文の中には一四・何％か書いてあったと思うんですが、結局具体的に幾ら支払うことになるかという点です。
○政府参考人（金子孝文君）　消費者契約法がない場合には、契約にあるように遅延損害金は掛け算をしまして五百万円掛ける三六・五で百八十二万五千円ということになりますけれども、本法の場合には一四・六％以上は無効とするということになりますから、当然一四・六％までだということで五百万円掛ける一四・六ということで七十三万円を払えば足りるということになります。
○海野義孝君　今の点は、これが施行されてから契約を結んだ以後の問題ですね、それは。
○政府参考人（金子孝文君）　施行された後、締結された契約についてこれが適用されます。
○海野義孝君　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、法案についての解釈、大分できました。
　あと、やはり問題は、消費者契約法の実効性という問題をいかに確保するかということだと思います。この点についてはまた機会を与えられましたら次回に詳しくまたいろいろと教えていただこう、このように思っておりますので、また私の考え方も述べさせていただきたいと思います。
　本日はこれで御質問を終わらせていただきたいと思います。いろいろとありがとうございました。
　以上です。
○千葉景子君　きょうは長官、どうも御苦労さまでございます。
　先ほど、実は私どもが出させていただきましたやはり同じ消費者契約法案の趣旨を皆さんに御説明させていただいたところでございますが、冒頭、長官、この消費者契約法が多くの皆さんからその制定が求められておりまして、国生審などを中心にして大変な議論が積み重ねてこられました。本来であれば、私たちも経企庁の方から、政府の方からできるだけ早く案が御提起いただけるのではないかということで大変首を長くして待っておったんですけれども、なかなか待ち切れませんものですから、私どもの方でもさまざまな議論を重ねさせていただき、あるいは多くの市民の皆さんの御意見などもお聞きをしながら、なかなかまだ十分なものではないかとは思いますけれども、先んじて先国会で法案を出させていただきました。
　今国会で政府の方からもこのような法案が出されたことを大変私たちも歓迎させていただいております。立法機関として多少立法行為をさせていただくということも意義があるのではないかと思っておりますし、両案を並行しまして議論させていただいて、そしてよりよき役に立つ法律ができることを私たちも望んでいるわけです。
　長官、率直にそのところの御感想をちょっとお聞かせいただければ、これは通告をさせていただかないことではございますけれども、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　私が経済企画庁長官に就任いたしましたのは一昨年の七月末でございます。それからこの消費者契約法というのは既に話題になっておりまして、私といたしましても大変気になる法案でございます。
　同時に、国民生活審議会で熱心な議論をしていただいておりまして、ちょうど中間報告というたたき台といいますか、そういう議論の対象となる項目を並べたようなものも出ておりました。さまざまな方面の意見を伺いまして、どういうような消費者契約法をつくれば最もいいか、ぜひとも世界に冠たるものをつくりたいと考えまして、契約の場面とそれから無効条項の場面と両方を体系的に入れたものをつくろうということで、国民生活審議会でもさまざまな議論がありました。
　その前提といたしまして、先ほど委員の民主党案の提案にもございましたように、自由化が進むにつれて消費者と事業者との情報力の量、質の格差、それから交渉力の差、そういったものも広がってまいります。その反面、いろんな場面で自由な選択という重要な消費者の権利がございますし、また消費者の中にもいろんな方がおられることも考えていかにゃいかぬ。そういったことをさまざまに考慮しているうちに民主党さんの方が先に提案をしていただいたわけでございまして、それも私たちも熟読玩味させていただきました。
　その中で、特に私たちは、予見可能性が高い、この法案でこういう行為をすればどういうことになるか、これで取り消しがどの範囲にあるか、この予見可能性の高いものをつくって消費者、事業者双方の最大の利益、そして同時にまた、これからの新しい事業の展開に妨げにならずに、むしろ消費者と事業者との信頼関係を高めて、これを新しい事業を生み出すのに効果のあるようなものにしたい、そういうようなことをさまざま考えまして、国民生活審議会の議論、それから各方面の御意見等を調整いたしまして、最終的には国民生活審議会の答申を文案にさせていただくというような形で提出させていただいたわけでございます。
　いろいろ各方面の意見も多く、時代の流れも激しいものでございますから、提案あるいは法案の作成にいささか手間取りまして、民主党さんに先に提出していただいたことは私たちにとっても大変ありがたいといいますか、一つの参考になったと考えております。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　目標とするところは必ずしも違う方向を向いているわけではございませんで、ぜひよりよいものにしてまいりたいものだというふうに考えております。
　さて、その上で、法案の方に入らせていただきたいというふうに思いますが、やはりこの法律をつくるに当たりましては、基本的な立法目的といいますか、法案の目的がどういうところにあるのかということが法律全体に影響することであろうというふうに思います。目的に沿って各条文もつくられていくわけですので、まずその立法目的について改めて、先ほどもお話がございましたけれども、お尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　この消費者契約法が多くの皆さんからも要望されてきたという背景には、やっぱりこの高度に進展した経済システムの中で、事業者とそして消費者の間には、情報あるいは知識、また交渉力、さまざまな点で構造的な格差がある、こういうことに着目をし、そしてこういう格差の中で消費者被害というのが大変増加をしてきている、こういうことが背景になりまして、この消費者契約法案というものの必要性が叫ばれてきたものだというふうに思います。
　確かに現在、規制緩和、そしてまたそれぞれが自立した個人としての責任を持っていくということも当然でございまして、それを私は否定するものではございませんけれども、やはりそういう自立性のある社会ということを考えれば考えるほど、消費者の立場、先ほど申しましたような格差を持って取引に当たる消費者の立場に立って立法というのがなされる必要があるのではないか。十分に力を持っているそういうものに保護を与える必要は余りないわけでして、むしろそういうものに乏しい側に立ったきちっとしたサポートのシステムというものが必要とされているんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、この法案の立法の目的がどこにあるのか。確かに自立性のある社会、そういう中で消費者も対等な立場にできるだけ立ってやろうということは否定はしませんけれども、やっぱり本来は消費者の保護、こういうことに視点をきちっと置くべきではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についてこの法案の、政府案の立法目的というのはどこに足がしかと置かれているものか、その点について改めてお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、本法案の目的は、消費者と事業者の間に存在する取引に関する構造的な情報の量、質の格差、それから交渉力の格差に着目して、消費者に自己責任を求めることが適切でない場合のうち、消費者が契約の全部または一部の効力を否定することができるようにする新たな法律を定めることによって消費者利益を守ることにあります。
　だんだんと、昔は事前規制でございまして、いろいろと政府が規格基準などを定めて消費者の安全であるとか利益であるとかというのを事前型に処理してきました。それが、自由な選択、消費者の自由な選択ということを重視するようになりましたので、事後的に消費者の利益を守る、そういう観点から、この情報力、交渉力の格差に着目してこういう法律をつくったということでございます。
　しかしながら、また本法は同時に、裁判規範あるいは紛争解決の具体的な指針としての機能も持っておりまして、消費者契約に係る紛争を公平かつ円滑に解決することが必要であり、そういう効果がなければならないと思います。そのためには、消費者の事後救済を容易にし、かつ迅速にすることが大事でございます。
　そういう点から、裁判における効力はもとより、裁判外の紛争の円滑化、迅速化、消費者と事業者双方の契約に関する意識の変化あるいは健全なモラルの向上といったような効果も期待しているところでございます。
　したがって、この法案の直接の立法目的は、消費者契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決することによりまして消費者の利益の擁護を図ることでありますが、これがひいては消費者と事業者とが自己責任を果たしていくに当たりまして環境を整備することにつながって被害を防止することに資する、こう考えております。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　ぜひこれから、法案のそれぞれの解釈あるいは考え方、そういう中で消費者の保護を図るという点を頭に置きながら進めていかなければいけないというふうに思っております。
　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　ただ、そこで、この法案を見ますと、どうもそこの視点が必ずしも、消費者の視点というのが本当に十分に備わっているのか。やはり事業者と消費者をある意味ではもうこの時点で対等なところに置いて、余りにもひどいのはだめよと、どうもこういう立て方になっているのではないかなというふうに思われて仕方がありません。
　そこで、多少具体的に順次お聞きしたいと思うんですけれども、これも先ほどの海野先生の御質問にもございました事業者と消費者の立場、これについて事業者も情報の提供の努力をしなさい、こういうことがうたわれています。これは少なくとも当然のことであろうというふうに思います。ただ残念ながら、これは努力義務ということでもございますが、これは法文のそれぞれの具体的内容の方でどの程度情報提供義務を尽くさなきゃいけないかということが今度は具体的に出てくるんだろうとは思いますけれども、その努力義務に、もう一方で消費者の側にも理解をするように努めよという、消費者の側にも努力義務が課せられているということに法が構成されております。
　これは、先ほどから私の指摘させていただいている事業者と消費者の格差、こういうことから考えますと、双方に努力義務をしかも今度法的に課すということは、これはやっぱり消費者保護という観点から考えると非常に消費者に過大な重荷を負わせることになるのではないか、こういう考え方につながっていくのではないかというふうに思います。
　お答えでは、これが法的効果、例えば過失相殺とかあるいは取り消し権の行使ができなくなるとか、そういう効果を生むものではないんだということの御答弁が先ほどございましたけれども、やはりこれは法文に法的な義務といいますか、そういうことで明示をされているということになるわけですから、それだけ重い負担ということになろうかというふうに私は思います。むしろ消費者の側は、消費者がいろいろな情報を得たりあるいはみずから自立した消費者として誤りのない選択をするのは、消費者にとっては権利みたいなものですから、もうそれはいやでも自分でもぜひそうしたいとむしろ願っているわけです。
　だから、法的に理解するよう努力せよというのを事業者と対等な形で置くということは、いささかこの法の本来の趣旨から考えると違和感を持つことになりますし、それから過大な負担になるのではないかという私は思いがいたしますが、長官、率直にいかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　自由経済、市場経済になってまいりまして消費者が自由に選択をできる、これは消費者にとって大変ありがたい権利でございますし、また消費者が自由に選んだものによって世の中が、消費者に選ばれたものがどんどん栄えていく、いわゆる消費者主権という世の中のことを想定しておるわけでございます。そうなりますと、やはり消費者の方が健全かつ賢明であって、そしてなるべくいいものを選んでいただく。そうしますと、いいものが生き残ってそうでないものが滅んでいくということになりますから、世の中がいい方に進むわけでございます。
　そういう観点から考えますと、やはり消費者の方々にもできるだけ取引の情報あるいは取引の対象となります商品やサービスの内容、それを十分に理解していいものを選ぶ賢い消費者になっていただくことが必要ではないかと思っております。
　それはあくまでも消費者の権利でもあり義務でもあるわけですが、これによって何らかの法的な、例えば消費者がその努力を怠ったから取り消しができなくなるとか、あるいは事業者も悪かったけれども消費者も努力を怠ったから過失相殺だ、そういう私法的な影響は全くあらわれません。ただ、やはりより消費者が情報を理解して取引の実態そしてその商品、サービスの内容を吟味していただくというのは、これからの自由経済、市場経済の世の中で大変重要なことだと考えております。
○千葉景子君　御説明の趣旨は私もよくわかります。むしろ、ここに消費者の権利ということを同時にうたっておいた方がいいのかなという気がするくらいでして、消費者がみずから選択ができるそういう社会というのは、私は本当に歓迎すべきものだというふうに思います。
　ただ、これはまた前に戻りますけれども、そのために非常に情報の格差とか、あるいはいろいろな知識、交渉力にやっぱり格差がある。それをどうするかというところに法の非常に重要な点があるわけですから、事業者と消費者というのに同じような義務を課すというのは、やはり法の趣旨からいうと私はいま一つ納得がいかないところでございます。
　事業者について、できるだけ格差がない条件をつくるための努力をせいということは十分法の趣旨からも考えられることですけれども、この消費者の努力義務というのがどうも、むしろ消費者にとって過大な負担を課せているようなそういう規定になっているのではないかという私は率直な気持ちがいたしまして、できるならばこれはない方が、むしろ消費者の権利みたいな形を明確にする方が法律としては大変輝いたものになるのではないかと率直に思いますが、御感想でよろしいですので、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
○国務大臣（堺屋太一君）　本法案の第三条にございます規定は全く同じではございません。契約の内容を明確、平易にするように配慮すること、それから契約の内容の必要な情報を提供するように努力すること、契約内容の理解に努めることと、消費者と事業者によってちょっと内容を書き分けておりまして、同じような努力を設けているわけではございません。
　事業者の方には、契約条項が明確かつ平易なものになるよう配慮する努力、まず易しくわかりやすく言えと、それから情報を提供する努力を求めております。一方、消費者の方には、事業者から提供された情報を理解する努力を求めているのみでございまして、能動的に易しくよく説明しろという方と、説明を聞いたらよく理解しろという方と大分格差をつけておりまして、決して同じように扱っているわけではございません。
　委員仰せのように、本質的に消費者と事業者との間にある立場の違い、情報の得やすさあるいは交渉力の立場というものを理解して、この規定にもそれを配慮した表現をしたつもりでございます。