○山下八洲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本論に入る前に、私は、この国鉄関連法案の質問をするに当たり、子供のころを思い出すのでありますが、これは私一人ではなく、多くの国民もまた同じ思いだと思います。広く国民に愛され、親しまれてきた鉄道の線路わきで遊びながら、大人になったら国鉄に就職をし、機関士になって汽車を走らせ、大切な旅客や材木を運ぶという夢を持たせ続けてくれた国鉄が、今日、中曽根総理の手によって解体させられようとしているのであります。断じて許すわけにはまいりません。
　まず第一に、本案は、政府が提案している国鉄解体方針である国鉄の分割・民営に伴う地方税に係る改正案でありますが、その内容は、政府の国鉄関連法案の政策体系が矛盾に満ちていることを反映し、根本的な過ちを犯しているのであります。
　政府は、国民共有の財産である国鉄を、現行の公社制度のもとでは、また全国一元の巨大組織のもとでは改革できないという、国鉄再建監理委員会の意見をそのまま政府方針としております。政府の考えを貫く限り、政府案における新事業体は民間企業であり、民営鉄道であります。我が党は、国鉄の公共性を確保し、事業を国民生活に直結させ、経営の健全化を図るという課題の達成のために、国が出資する公企業という性格を持つ新事業体の設立を提案しております。
　すなわち、議題となっております地方税法等の改正案は、分割・民営された会社に対して地方税法上のいろいろな優遇措置を与えるものでありますが、政府の考え方でいくなら、優遇措置は現行の民営鉄道が受けているものと同様同質のものであるべきであり、それを超えた本案は、我が党の政策体系において初めて整合性を持つものであります。政府の言う民営とは何なのか、民間活力の活用に熱心な中曽根総理にお答えをいただくとともに、民営にもかかわらず民営鉄道を超えた扱いをする根拠は何なのかを、運輸大臣並びに自治大臣にお示しいただきたいと存じます。（拍手）
　第二に、国鉄が納付している納付金は、固定資産税にかわる性格を有するものであり、現在、その額は本来の額の二分の一とされております。地方財政の悪化の状況のもとで地方公共団体は、その全額納付を希望しながら、国鉄の財政事情等から二分の一のまま推移してまいりました。しかし、改正案においては、固定資産税体系への移行後八年間、本州の旅客鉄道会社等は現行と同様、本来の額の二分の一、北海道、四国、九州の三島の旅客鉄道会社においては本来の額の四分の一とされております。
　このことは、二つの重大な問題点を含んでいます。その一つは、政府は、政府案によって新会社は黒字となるような宣伝を盛んにしておりますが、その実態は黒字ではなく、国民と地方財政にしわ寄せをしようとしているという点であります。その第二は、本州と三島との間の課税標準に差を設けることは、物税としての固定資産税の性格からして、また、地方団体の課税権の一方的侵害の面からも極めて問題があります。三島の固定資産税を四分の一とするのは、三島の鉄道事業の収益性が低いことによると思われますが、これでは固定資産税の基本的性格をゆがめ、公平課税の原則を根底から覆すばかりか、税の補助金化であると言わざるを得ません。この点については、事業所税についても指摘できます。
　政府は、分割を正当化しようとしていますが、まさに国の根幹をなす税の根本をねじ曲げなくてはつじつまが合わないことを見ても、分割・民営の誤りは明らかであります。政府は、矛盾の極致である分割・民営をやめ、税体系を破壊する邪道はやめ、必要な助成は、地方財政にしわ寄せするようなことなく、公共交通として的確に行うべきと考えますが、総理の所見を伺いたいと存じます。また、なぜ固定資産税の不均一課税が必要なのか、固定資産の価値に基づく担税力を求めて課税するという固定資産税の性格を変更するのはなぜか、自治大臣の明確な御答弁をお願いします。
　第三に、改正案におきましては、清算事業団の持つ固定資産の一部につきまして非課税としておりますが、国の施策の変更により、従来納付金の対象となっていたものを非課税とし、換言すれば、地方財政の減収に追い打ちをかけるというのは、どのような論理に基づくものでありましょうか、自治大臣の所見を伺いたいと思います。
　税制の適用は厳密でなければならず、本案のごとく税制の根幹を揺るがさざるを得ない政府の国鉄分割・民営案は、欠陥法案と言わざるを得ません。政府は、我が党が提案している、国が出資する全国一社の公企業としての国鉄の再建策の正しさを真摯に認めるべきと考えますが、改めて総理の所信をお伺いいたします。（拍手）
　次に、政府が進めている国鉄職員の雇用対策についてお伺いいたします。
　戦後の国鉄は、多くの復員者を迎え、戦後復興に大きな貢献を果たし、また、高度経済成長期における産業基盤投資の支柱として、常に国策のもとに歩いてきております。私は、輸送業務を担い、労働基本権を制限され続け、しかも今、政府によって国鉄を退職する道を余儀なく選択せざるを得ない職員については、政府がその雇用安定に全責任を持つべきであると考えます。その際、私は、国が率先して採用するとともに、現に居住している地域における再就職先の確保については、地方自治体に採用を積極的に求めるべきであり、地方自治体の要望を尊重し、地方交通線の維持、年金を初めとする財政負担、地域経済振興策等について、国及び政府が真剣にその対策を講ずるべきと考えます。
　政府機関における採用と自治体への採用要請について、具体的にどのように進められようとしているのか、中曽根総理の所見を伺います。また、運輸大臣及び自治大臣に、自治体への要請と全国知事会ほか北海道を初めとする自治体から示されている要望事項について、どのように取り組まれているのか、お答えいただきたいと考えます。さらに国土庁長官に、地方交通線と地域経済の関係、現在策定中である四全総における鉄道の位置づけについて所見を伺いたいと存じます。
　さらに、運輸大臣に伺います。鉄道公安業務が都道府県警察に移管されることに伴い、ことし十月一日付で都道府県警察官が、公安官の現員数二千八百八十二人そのまま増員されるとされております。しかし、伺いますと、現在二十九管理局に配置されている公安官数をそのまま最寄りの都道府県警察に配置するのではなく、全国的な再配置を行い、列車警乗本数も大幅に削減するという説もあります。本来、鉄道施設内の問題につきましては、第一次的には職員が当たるべきであります。具体的にどのような業務を移管し、どの業務は企業内のものとして残るのか、また、移管に伴う年金積立金の扱いはどのようになるのか、所見を伺います。
　最後に、交通福祉と地域振興について伺います。
　カナダのバンクーバーで国際交通通信博覧会が開催されております。欧米諸国においては、鉄道の公的一元化、統合が進められつつあります。こうした世界の趨勢の中で、唯一日本が、さきの東京サミットでは議長を務めた中曽根総理自身が、公共交通としての国鉄をばらばらにしようとしていることは、永く日本における交通政策の失敗として後世に残るでありましょう。
　国鉄の分割・民営は、交通経済の立場に立つものであり、経営の効率性の追求でありますが、交通福祉の立場が全く欠落いたしております。国民の足という社会的機能を果たすべき国鉄は、老人や障害者、子供などの社会的弱者であっても、どこでも安全に利用できるという機能を持たなくてはなりません。また、交通の安全の絶対性というものはあり得ないにもかかわらず、政府が進めているホームから駅員をなくすという意味は、飛行場から管制官をなくするということに等しい無謀な行為であり、公共サービスとして根幹的欠陥と言わなければなりません。なお、最近では、東京南管理局では、ホームの職員無人化により安全性に不安を持った車掌が、その旨新聞の投書欄に投書をしたところ、車掌本来の業務を外されるという処分が行われました。今や政府及び国鉄当局は、安全性の無視ばかりか、言論の自由まで奪おうといたしております。総理並びに運輸大臣に、交通福祉と安全性についての所見を伺いたく存じます。
　また、積雪寒冷地における冬季間の交通、山村、過疎地域の交通はどうなるのでしょうか。北海道において、また私の選挙区であります岐阜県においても、高度成長のゆがみのもとで経済が疲弊している地域の町づくり、ふるさとづくりの発展は否定されるのでありましょうか。豪雪や過疎など特別地域の振興に責任を持つ国土庁長官、自治大臣の明快な御答弁をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕