Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地分科員　御答弁いただきました。
　確かに、インターネット販売もできるので、あらかじめインターネットで頼んでおけば、在宅で調剤をする場合にそれを持っていけるということがあるんですが。それが認められれば、その場でまた症状も変わりますし、在宅での何らかの担保をとった上でできるような仕組みというのも、一つこれから検討課題にしていただきたいと思っています。これは業界から強い要望がございますので、ぜひ今後も検討を続けていただきたいと思っております。
　次に、テーマをかえまして、ねんきん定期便の取扱いについて、少々質問をしたいと思っています。
　私も、毎年、ねんきん定期便をいただいておりまして、目を皿のようにして見ています。個人的には、私、個人事業が長かったものですから、今も、国会議員も個人事業でございますが、厚生年金部分が個人的に少ないものですから、非常に寂しいなと思いながら、よく目を皿のようにして、老後のことも考えたりしているわけでございますが、非常にこれは、一つ、年金が今現在幾らもらえるのか、自分の加入状況等がわかって、非常にいい制度であろうと思っております。
　ただ、私もさまざま思うのは、もう少し見やすくなっているといいなというところでありますし、特に、このたび年金の受給資格期間が二十五年から十年に短縮をされましたが、これは、結構政治を見ている方は御存じなんですが、なかなか一般の方に伝わっておりません。
　ですので、もう既にあなたは年金受給資格の範囲に入りましたとか、そういったこともアナウンスしてほしいなというふうに思っているところでございますが、現在のねんきん定期便について、国民の皆様方からどういった点の御質問が多かったり、また、改善をしてほしい、実際にその声を聞いて見直しをしたような点があれば、その点、まずお聞かせいただければと思います。
○高橋政府参考人　日本年金機構が送付してございますねんきん定期便でございますけれども、毎年、誕生月にお送りしてございます。被保険者六千万人の方々に毎年毎年お送りしているわけでございます。年金の加入期間ですとか保険料の納付実績、将来の年金額に関する情報などをお知らせしているところでございます。
　これにつきましては、これまでも、内容が理解しづらいですとか、字が小さくてたくさん書いてあるので見にくいとか、こういう御指摘、御意見をいただいております。
　このため、昨年、いろいろ検討いたしまして、ことしの四月から送付するねんきん定期便におきましては、文字を減らして大きくする、イメージ図を活用したりして見やすくするということ、それから、あわせまして、年金の受給開始時期でございますけれども、六十歳から七十歳の間で自由に選択できる、こういうメッセージをしっかり書き込む、また、年金の受給を七十歳までおくらせた場合に、六十五歳と比べまして年金額が最大四二％増額する、こういうようなこともわかりやすくイメージ図を入れて説明する、こういった見直しをすることとしてございます。
○浜地分科員　既に見直しに着手をされている。字を大きくしたりとか、年金の受給開始年齢を繰下げした場合には最大七二％ということですね。今、国民年金の方だけだとなかなか少ないということなんですが、実際、もし可能だったら、七十歳に延長すれば四二％もふえるわけでございまして、こういった情報というのも、実は、我々国会議員はよく耳にしますが、国民の皆様方は御存じないことも多かろうと思いますので、そういった改革、また不断に取り組んでいただければと思います。
　そして、実は、よく見るとこのねんきん定期便には右側に、視覚障害者のため、「右のマークは目の不自由な方のための音声コードです。」というのがついていまして、音声コードで読み取れるようになっている機能があります。
　私の方に一通手紙が来ました。毎年毎年、読み取れる範囲が違ったり、範囲といいますか、読み取れたり読み取れなかったり、何か規格が毎年毎年違うんじゃないですか、統一をしてほしいというようなお手紙が私のもとに寄せられたわけでございます。
　そこで、前提として、この音声コードについては今どういう規格があって、その規格ごとの特徴やどういうふうに利用されているのか、そこについて、まず前提としてお聞きをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本年金機構が送付しておりますねんきん定期便、非常に大量に送付するという必要がございますので、例えば今年度ですと十三の事業者に作成業務を委託してございます。これらの委託先の事業者が使用している音声コードでございますけれども、ユニボイスというものとＳＰコードというのが二種類ございます。
　この二種類の音声コードのうち、ユニボイスというのは、スマートフォンのアプリですとか携帯電話の音声コード対応機種でございますとか専用の読み上げ装置ですとか、いずれの機器でも読み取り可能というふうに承知してございます。また、もう一方のＳＰコードというのは、スマートフォンのアプリによる読み取りには対応しておりませんけれども、携帯電話の音声コード対応機種ですとか専用の読み上げ装置で読み取り可能となっていると承知してございます。
　なお、今年度のねんきん定期便を作成している十三の事業者のうち、九社がユニボイス、四社がＳＰコードを使用してございます。来年度のねんきん定期便につきましても、既に調達手続が終わってございまして、十三社中、十社がユニボイス、三社がＳＰコードを使用する予定となってございます。
○浜地分科員　今、大体二つの大きな規格がある、ＳＰコードというものとユニボイスというものがあるというふうに御答弁をいただきまして、ユニボイスの方はスマートフォンでもアプリを使えば読み取れる、しかし、もう一方の方は、いわゆるスマートフォンでの読み取りができない、いわゆるガラ携の携帯だったらできるけれどもというような御答弁だったと思います。
　御案内のとおり、ガラ携の生産はもう終わっておりまして、私の母も七十三なんですが、いよいよ、ガラ携から勇気を持ってスマートフォンに変えました。最初は操作が難航していまして、わけのわからないメールが私に来たりしていましたけれども、半年もたてば御高齢者の方でも非常になれて、今スムーズにやっております。
　ですので、今やもうスマホの時代でございます。そうなりますと、ことしの発注は終わっているのでそれはいたし方ないと思いますが、今後はやはり、時代に合わせて、特に視聴覚障害の方々のための住みよい社会にする一端として、私はスマホで読み取れる機能に統一すべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　現在のねんきん定期便の作成を外部委託する際の委託要領では、音声コードの種類を限定しておりません。スマートフォンのアプリで読み取れるということまでは求めておりませんので、委託事業者がそれぞれの会社で持っている音声コードの作成の機材、その機材の環境によりまして、二種類の音声コードのいずれかを使っているというのが現状でございます。
　御指摘のように、スマートフォンに対応可能な音声コードに限定して発注する、こういうことでございますけれども、既に三十一年度送付分は調達が終わっておりますので、再来年度の送付分以降につきまして、視覚障害がある方の御意見ですとか、読み取りに必要な機種の入手のしやすさですとか、ねんきん定期便委託業者の対応の状況なども勘案しながら、検討を進めたいと考えてございます。
○浜地分科員　確かに、業者さんがまたシステムを変えたりしなきゃいけないということもございます。ことし一年は、もう発注が終わっているので、今からこれを変えるということはなかなか難しいと思います。
　ただ、誰のための制度かということをぜひ考えていただいて、特にバリアフリー社会ということを政府は訴えておりますので、これも一つのバリアフリーの小さな第一歩だと思っておりますので、さまざま意見を聞きながら、ぜひ、三十二年度からはそういった規格になることを期待をしておりますので、ぜひ積極的な検討をお願いできればというふうに思っております。
　ねんきん定期便のお話はこれで終わりまして、次に、外国人材の受入れの対応についてお聞きをしたいと思っています。
　私、党の方で法務の部会長をさせていただいておりまして、前回の入管法の審議でも法務の理事として携わらせていただきました。残念ながら、技能実習生の問題ばかりに目が向いてしまいまして、実際の、厚労分野における医療保険の取扱いであるとか又は職業紹介所の取扱いであるとか、さまざまな部分がなかなか論点整理ができずに審議が終わってしまったというのが私の正直な感想だったわけでございますが、しかし、新聞報道によりますと、いよいよ厚労省も、保証金等を徴収する国外の取次業者と日本国内の職業紹介所との規制に踏み出すというふうに新聞報道ではされているというふうに承知をしております。
　当然、国内で活動している我が国の職業紹介所の方が保証金等を取った場合は、指導、行政処分、罰則の対象になるということでございますが、国内の職業紹介者はそういった保証金を取らないけれども、海外の取次機関が実は保証金を徴収する場合についてはなかなか制度を規制する仕組みがなかったというふうに聞いておりますけれども、現在、この保証金や違約金を徴収する悪質な仲介業者の対応としてどのようなことを進められておるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国外にわたる職業紹介を行う職業紹介事業者につきましては、現在でも、相手先国や取次機関の適格性を確認して許可を行っているところでございます。
　これに関しまして、新たな外国人材の受入れに当たって、国会等での御議論も踏まえまして、取次機関による保証金、違約金などの徴収を防ぐための許可基準などの見直しについて、一月末以降、労働政策審議会で御議論いただいているところでございまして、三月中に許可基準などを改正をいたしまして、四月からの適用を目指したいと考えているところでございます。
　具体的には、まず一つは、求職者から保証金を徴収していたり違約金などを徴収する契約を締結している取次機関を利用しないこと、それから、保証金を徴収され又は違約金を徴収する契約を締結されている求職者の方に対して職業紹介を行わないことなどを、許可基準、許可条件、あるいは職業安定法に基づく指針において規定をするといったことを検討しております。
　今回の改正によりまして、保証金や違約金などを徴収する取次機関を利用しようとする職業紹介事業者については許可を取得することができなくなりますし、また、許可後にそうした取次機関の利用が判明した事業者については許可の取消しの対象になるというふうに考えております。
　悪質なブローカーの排除につきましては、法務省、警察庁等の関係省庁と連携をいたしまして対応することが重要であると考えておりますので、厚生労働省としても、職業紹介事業者が保証金、違約金等を徴収する取次機関を利用していることが判明した場合には厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○浜地分科員　四月一日から入管法施行でございますので、間に合うようにやっていただきたいなと思っています。
　この保証金の問題は、私、法務委員会のときに、ベトナムの送り出し機関、ベトナム政府の認定の送り出し機関の代表者が参考人で来ていただきまして話を聞きました。実は、ベトナム等諸外国では保証金を取って送り出した方が信用性が高いと思っていらっしゃるそうです。やはり保証金をしっかり取っているので、逆に逃げなかったり、きちっと働いてもらえるんじゃないかという海外の考え方があって、日本だけが実は保証金を取るなと言っているような状況のようでございます。
　ですので、世界の潮流に、実は、保証金を取るような労働者の送り出しはしちゃいけないというようなことをやらないと根は絶てないと思っています。これは、当然、厚労省だけの問題じゃなくて、恐らくこれは外務省も通じて、世界の中で、国際社会の中で、労働者を送り出すときに保証金を取るというのはもうスタンダードじゃないよというような取組を日本政府全体としてしていかないと、結果、ベトナムの送り出し機関の人は、日本は保証金を取らなくていいというのが最初びっくりしました、取った方が安心なんじゃないですかみたいなことを言われたのが非常に印象的だったものですから、これはもう、当然、厚労省の範疇を超えますので、政府一丸となって、そういう問題意識も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　時間は早いんですが、最後の質問にしたいと思っております。
　要は、外国人がふえれば外国人の患者が、当然、日本国内でふえてくるわけでございます。私、以前、ほかの分科会でしたけれども、医療通訳士をしっかり充実させることによって医療ツーリズムを拡大してほしいというような実は質問をしたことがございますが、今度は、外国人が観光で来るんじゃなくて、まさに生活者として住むわけでございますので、フェーズは変わりまして、まさに、外国人一人一人が安心して日本で医療体制を受けられる制度が必要であろうというのは、これはもう誰もが考えることだと思っています。
　ですので、医療通訳士の充実も大事なんですが、やはり厚労省として、全体として、外国人の疾患者に対する医療提供体制の整備について、どのように進んでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　訪日外国人旅行者数の増加に加えて、今委員御指摘のように、本年四月からの新たな外国人材の受入れが始まりますので、昨年十二月に関係閣僚会議において了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備というものを今進めている途中でございます。
　まず、通訳者につきましては、これまでも、各地域の受入れ拠点となる医療機関への配置を進めてまいりましたが、更にアクセスの向上を図るために、より多くの言語、多言語に対応できる、あるいは、電話通訳などによる利便性を上げるということが重要な課題と考えておりまして、団体契約を通じた電話通訳の利用促進などをこれまで進めてまいりました。
　さらに、二〇一九年度の予算案におきまして、新たに、希少言語も含めて対応可能な遠隔通訳サービスの提供をするとか、あるいは、翻訳ＩＣＴ技術に対応したタブレット端末の配置をするということを行いますし、これに加えて、通訳だけじゃなく、都道府県単位での医療、観光等の連携をワンストップで対応できる状況、あるいは、医療コーディネーターという形での養成研修も盛り込んでいるところでございます。
　このような取組を通じまして、在留外国人を含めた外国人患者の方々が安心して医療機関を受診できる環境を整備してまいりたいと考えております。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　去年の夏にオーストラリアに行きましたけれども、フィリピンの方の労働者がいらっしゃいました。日本に来たかったけれども、やはり日本語なので不安だったと。結局、オーストラリアは英語でございますので、やはり行きやすかったということがあります。ですので、希少言語も含めて、日本語はもう日本人しかしゃべりませんので、そういった対応をされることを強く望みたいというふうに思います。
　ぜひ、四月一日に向けて、更に体制強化を図っていただきたいというふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、三ッ林裕巳君。
○三ッ林分科員　自由民主党の三ッ林裕巳です。
　本日は、このような質問の機会をいただき、大変光栄に存じております。
　早速質問に入りたいと思います。
　私、今、衆議院の災害対策特別委員会の理事も務めておりまして、本当に昨年は非常に災害の多い年でありました。六月に起こった大阪府北部を震源とする地震を始めとして、七月の西日本を中心とした豪雨、九月の北海道胆振東部地震、そして台風二十一号など多くの台風も上陸し、ほかにもさまざまな災害が日本各地に甚大な被害を及ぼしました。
　中でも、七月に起こった西日本の豪雨災害では、長期間にわたる断水が起こり、医療機関においても連日のように給水を必要としたと伺っております。
　また、北海道胆振東部地震では、全道がブラックアウトしました。医療機関も例外ではなく、停電した医療機関では電源車の派遣を必要としたり、自家発電機で電気を賄っている医療機関では、自家発電機の燃料の供給が必要となったと聞いております。また、人工呼吸器を使用しながら在宅療養をしている患者さんにおかれては、人工呼吸器の電源確保が困難となる事態もあったと聞いております。
　まさしく、医療機関における水や電気などのライフラインについては、患者さんの命に直結するものであり、そのためのインフラの整備は非常に重要なものであると再認識いたしました。
　国は、これまでも災害時における医療提供体制の整備に努めてきました。しかし、昨年に起こった災害の教訓から、災害時の医療提供体制の整備について、国として今後どのような医療機関のインフラ整備を進めていこうと考えていますでしょうか、厚生労働省の考えをお聞かせください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員お取り上げいただきましたように、昨年、災害が起こりまして、その災害を受けて、平成三十年度の第二次補正予算及び今御審議いただいております平成三十一年度の予算案において、災害時に特に重要な医療機能を担う全国の災害拠点病院、それから救命救急センター及び周産期の母子医療センターを対象に、非常用自家発電設備また給水設備の増設等の補助を行うための予算を計上させていただいております。
　また、平成三十年度の第二次補正予算におきましては、在宅で人工呼吸器を使用する患者さんを診療する医療機関を対象に、災害時に患者に貸し出せる非常用の電源、いわゆる簡易発電機などの整備の補助を行うための予算を計上させていただいているところでございます。
　これらの補助事業などを通じまして、医療機関における防災・減災対策に資するインフラ整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　第二次の補正予算で、またこれからの当初予算、三年間かけて総事業費七兆円の中でこの災害対策に取り組んでいただいていること、本当にありがたいことだと思います。
　救命救急や周産期母子医療センター、災害拠点病院、こういったところに重点的に非常用電源そして水の供給といった施設を補正、これからの予算でやっていくわけですけれども、やはり地元の自治体の首長等に伺いますと、こういった重点施設をまず整備する、これはもう当然だと思うんですけれども、二次医療圏の中にこういった災害拠点病院がない、母子周産期センターもない、そして三次救急をやっている施設もないといったところですと、やはり最低でも三日間非常用電源を担保しておくこと、また給水の設備も三日間は担保しておくこと、こういったことが必要で、私の地元の各自治体からでも、こういったときはどうしたらいいんだということもありますので、ぜひとも、今後、こういったところを次のステップとして精査して、予算をそういったところに充てていただきたい、そのように思います。
　次の質問に入ります。
　次は、小児、周産期医療施設の体制整備について、また災害時のことについてでありますけれども、災害時における要支援者である妊産婦や子供に対する医療体制の整備についてお話しさせていただきたいと思います。
　災害時の乳幼児などの支援については、平成二十七年三月に閣議決定された少子化社会対策大綱において、「地方自治体において、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮した防災知識の普及、訓練の実施、物資の備蓄等を行うとともに、指定避難所における施設・設備の整備に努め、災害から子供を守るための関係機関の連携の強化を図ることを促進する。」とされております。
　政府は、希望出生率一・八を目指して、女性活躍のための支援、保育サービスの確保を含めた子育て環境の整備などとあわせて、小児、周産期医療の充実に取り組んできたと承知しております。
　日本は、妊産婦死亡率や新生児死亡率などが世界的に見ても有数の成績でありまして、小児、周産期医療を担う現場の医療スタッフの尽力のもとに体制整備を進めてきた成果であると考えます。災害時においても、小児、周産期医療が継続して提供できる医療体制の整備が重要なことは申し上げるまでもありません。
　平成二十三年の東日本大震災におきましては、一度搬送された妊婦が更にほかの病院へ搬送された事例、医療救護班が収集した情報を災害医療本部から周産期母子医療センターなどへ伝達する体制になっていなかった点などが指摘されました。
　平成二十八年の熊本地震では、ＮＩＣＵやＧＣＵに入院していた四十名弱のお子さんの緊急避難、転院が行われ、搬送調整の必要性が改めて指摘されております。
　各都道府県の医療計画におきましては、小児医療、周産期医療はそれぞれの計画を策定することとされておりまして、地域の実情に応じつつ、成人に対する医療、救急などとは異なる特別な医療体制が構築されてきましたので、先ほどのような経験を踏まえて、厚生労働省では、災害時小児周産期リエゾンという、小児、周産期医療に特化した調整役を都道府県に配慮できるよう研修を実施していると承知しております。主には、産婦人科医や小児科医が研修を受講しているようであります。
　しかし、全国的にはまだ災害時小児周産期リエゾンを任命していない都道府県があるという資料が、この一枚目の資料であります。
　日本の地図の中で紫色の部分がリエゾンの任命されている地域でありますけれども、まだ、北海道、東京、神奈川、こういった重点地域で小児周産期リエゾンが一人も任命されていない、こういった状況であります。
　幸い、私の地元である埼玉県につきましては、昨年五月の時点で十二名が任命されているようですし、訓練への参加も始まっているようであります。埼玉県は産科や小児科の医師が少ないですし、限りある資源を有効に活用して、災害時に妊産婦や子供に対する医療が滞りなく提供されることを期待しております。
　どのような地域においても安心して子供が産み育てられるよう、全ての都道府県において、災害時小児周産期リエゾンを活用した災害時の小児、周産期領域の体制整備を進める必要があると考えますが、今後どのように整備を進めていくのか、厚生労働省の今後の取組をお聞かせください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　災害時において特にサポートが必要となります妊産婦、小児の方々について適切に対応できる医療体制を平時から構築しておくことが重要であるというふうに私ども思っております。
　今委員お取上げいただきましたように、過去いろいろな事例もございましたことを踏まえて、厚生労働省としましては、平成二十八年度より、災害時に被災地の小児、周産期医療に係る保健医療ニーズの把握、あるいは保健医療活動チームの派遣調整などを行う、それに助言、支援を行うという意味で、今御指摘いただきました災害時小児周産期リエゾンというものを、養成研修から始めさせていただいています。
　また、平成三十年度からは、第七次の医療計画の指針におきまして各都道府県の災害対策本部などに災害時小児周産期リエゾンを配置するということを明示して、都道府県における取組をお願いしているところでございます。
　その上で、今資料としてお示ししていただきましたように、私どもが把握する限り、平成三十年五月の時点で、任命状況等につきましては、三十府県、百五十五名この時点において任命されている一方で、十七都道県が任命されていないというのも実態でございます。
　私どもとしましては、この災害時小児周産期リエゾンについて、その運用、活動内容を定めた災害時小児周産期リエゾン活動要領というものを新たに作成させていただいて、今月、二月の八日に都道府県に通知したところでございます。
　今後、各都道府県における任命状況等の実態を引き続きよく把握させていただく、そして、災害時小児周産期リエゾンの養成研修において、活動要領を今回新たにいたしましたので、それを踏まえた講義あるいはシミュレーションなどが行われるようにそのカリキュラムを変えていただくということを通じまして、災害時の小児、周産期領域の体制整備というものが着実に進むように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○三ッ林分科員　ぜひ体制整備を進めていただきたいと思います。
　また、この私の提出した資料でありますけれども、埼玉十二、そして大阪も十二、このばらつきがあるわけですけれども、この災害時の小児周産期リエゾン、本部長が決まって、それを支えて周産期の災害時の助言等を行っていくという役割ですけれども、各都道府県でどの程度の人数が適切なのか、その辺のお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まさに、この災害時小児周産期リエゾンの実態をまず把握し、今後のあり方について議論をするために、現在、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会という場において、関係者の方々の御意見も聞きながら、今いろいろと議論をしてございます。
　今御指摘いただきました、どれぐらいが適正なのかというところについては、それぞれの都道府県の実情でありますとか、あるいは災害体制の中での位置づけ、周産期医療の状況などもあろうかと思いますので、我々としては、任命等の実態を踏まえつつ、このリエゾンの適正な養成数はどれぐらいなのか、どう配置をするのか、あるいは能力の維持向上という、それぞれの点について幅広く有識者の方々の御意見も伺いながら検討して、一定の方向を見出していきたいというふうに考えてございます。
○三ッ林分科員　次の質問に移ります。
　新専門医制度等について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　新専門医制度が導入されて、内科離れなど診療科偏在が進んでいると聞き及んでいます。
　資料の二を見ていただきたいんですが、この資料を見ていただくと、明らかに外科、産科、婦人科、内科は横ばい、内科は若干上昇しているんですけれども、外科、産科に至っては平成六年から横ばい状態である、医師数はふえているにもかかわらず横ばい状態になっている。
　そして、卒業して二年目の臨床研修修了者に対して聴取している、将来に希望する診療科のうち、内科の割合は減少傾向ということであります。
　こういった状況をどう考えるか、議論させていただきたいと思います。
　二〇一六年以降、医師免許を取得した医師を対象として新専門医制度が始まりました。これは、ゼネラリストを育成する目的で改定されたわけだと伺っておりますけれども、基幹施設での研修一年以上、基幹施設以外での研修一年以上を含む三年間の内科研修を行うものです。これは、初期臨床研修が終わって、三年間の内科研修を行うということです。
　そして、それにはサブスペシャリティーの重点研修も認められており、これまでの制度と同じ手段で専門医を取得することが可能ですが、内科専攻研修、この専攻医の研修がかなり厳しいプログラムとなって、サブスペシャリティーの専門医取得、いわゆる循環器専門医とか消化器内科専門医とか、そういったサブスペシャリティー専門医取得が、従来では七年目で取れたものが九年目になってしまう。おおよそ、大体七年目で取得できるという体制にはなっているんですけれども、現実問題、なっていない。そのプログラムがかなり厳しいプログラムで、九年目になってしまう、こういったこと。また、あと、循環器内科や消化器内科ですと、外科的要素が多い科ですので、カテーテルとかいった手技、こういったことがおくれるため、多くの医師からの意見ですけれども、新専門医制度の意義が、改定されて三年たつわけですけれども、全く見出せないんだと。こういったことが、結局、サブスペシャリティーの専門医になるのが長期間かかるためにやはり内科離れになっている。外科もそうであると思います。そういったことが、診療科偏在といったことになっていると思うんです。
　地域偏在、またこの診療科偏在は大きな問題で、さまざまな要因があると思いますが、この診療科偏在について、新専門医制度について、今後、厚労省の対策、こういったものをどのように考えているのか、お聞かせください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員が資料でお示しいただきましたように、診療科別の医師数につきましては、科によって、増加しているもの、あるいは平成六年以降横ばいになっているもの等、いわゆる診療科偏在というものを私どもとしては認識してございます。
　この理由はいろいろとございまして、なかなか一概にすぱっと言うわけにはまいりませんが、これにどのように取り組むかということについて今いろいろと私どもとしても検討し、取り組ませていただいているところでございます。
　特に新専門医の話について御言及いただいておりますけれども、私どもとしましては、この新専門医制度の発足に伴いまして診療科偏在が助長されないようにということを基本に、さきの通常国会で成立いたしました医療法、医師法の一部を改正する法律で、専門医の研修計画等について、医療提供上地域医療に重大な影響を与える場合には、厚生労働大臣から日本専門医機構に対してその改善要望を意見する規定というものが盛り込まれております。
　これに基づきまして、現在、私どもの専門医研修部会という会議において、専門家の方々、そして専門医機構また関係学会の方々にも御出席いただいて、いろいろと実情あるいは意見を伺いながら議論をさせていただいているところでございます。
　その中には、先ほどお話がございましたように、個別のサブスペシャリティーの問題についても、これは一義的には日本専門医機構とそれぞれの関係学会において今議論が進められていると承知をしておりますけれども、私どもとしては、その状況について関係者の方からお話を伺っているという状況でございます。
　また、全体として、この診療科偏在というものを是正していくためには、私どもとして、将来に必要な医師数の見通しというものを示していって、それが結果的に若手の医師の方々の適切な診療科選択につながるという道もあるのではないかというふうに考えておりますことから、今月、二月十八日に開催いたしました医師需給分科会において、診療科別の必要医師数、まだこの段階ではたたき台ということで、今後議論を深めていただくということを予定しておりますけれども、このようなものも示しながら議論を行っているところでございます。
　このような取組を通じ、また新専門医制度の開始に伴って医師の偏在が助長されないというところから、専門医機構あるいは関係学会とともに議論を尽くした上で、私どもとして丁寧に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　私も医師で、循環器を専攻していたんですけれども、やはり医師の目標は専門医なんですね。専門医を取るということで、その期間が長くなるということは、やはりほかの診療科に移ってしまう。そういったことで、この診療科偏在の一つの要因だと私は思っています。
　そういったことなので、ぜひとも、日本専門医機構、厚生労働大臣が改善要望を意見する、そういった規定が入っておりますので、二〇一六年から始まった新専門医制度を、厚労省と連携して、実際、現場の医師がどう考えているのか、どういう傾向にあるのかというのを調査して、ぜひ根本大臣には意見を申していただきたい、そのように思います。
　次に、最後の質問になりますけれども、歯科疾患の予防に対する取組についてであります。
　皆様御承知のことと存じますが、口腔の健康は国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を担っており、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることから、平成二十三年に歯科口腔保健の推進に関する法律が成立いたしました。
　歯科口腔保健法に基づいて歯科口腔保健の推進に関する基本的事項が策定されておりますが、その中間評価報告書が昨年取りまとめられたところであります。
　資料の三枚目、四枚目にありますとおり、歯科口腔保健の推進に関する法律と基本的事項と、昨年取りまとめられた中間評価報告書、これを見ていただいて、乳幼児期・学齢期、成人期、高齢期と分けて、どういう傾向にあるか、こういったことがわかったわけであります。
　歯科疾患の早期発見、早期治療を行うため、生涯を通じた歯科健診の充実が重要であると考えております。さらに、歯科疾患の予防をするためには、歯科健診の充実に加え、自治体における歯科疾患の予防に関する事業を推進することが重要であると考えています。厚生労働省としてどのように取り組む予定であるか、お答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　歯科健診などの実施を通じまして口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしているというふうに私ども認識してございます。
　このため、これまでもそれぞれのライフステージに応じた健診事業というものを行っておりますけれども、さらに、平成三十年度から、歯科健康診査推進等事業というものにおきまして、効果的、効率的な健診の実施方法の検討、あるいは歯科健診の実施効果や医療費との関連性の検証なども行っているところでございまして、この事業は、現在御審議いただいております平成三十一年度予算案にも所要額を計上させていただいているところでございます。
　また、新年度予算案においては、口腔保健に関する予防強化推進モデル事業というものを新規事業として盛り込ませていただいております。これは、自治体などにおける、エビデンスレベルの高い歯科疾患の予防のためのポピュレーションアプローチというものをモデル的に実施していただいて、そこから得られる知見をもって次なる施策の展開につなげたいという思いで盛り込んでございます。
　今後、こういった事業を通じまして、歯科疾患の予防あるいは口腔の健康の推進というものを進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○三ッ林分科員　この歯科疾患の予防ですけれども、医科の方では、特定健診を含めて、予防に対する対策、こういったことが本当に充実してきたと思います。これからは特定健診や特定保健指導の実施率を上げていくことが大変重要であると思いますが、やはり歯科の予防、こういった歯科口腔保健法が平成二十三年に成立して、中間報告が出た、そして、それに基づいて、先ほど吉田局長が答弁されましたけれども、エビデンスレベルの高いポピュレーションアプローチを推進する事業を実施していく、本当にこれはありがたいことだと思います。
　乳幼児や児童生徒は歯科健診は義務化されておりますけれども、それ以外はまだ義務というところになっていない。そういったところを特定健診から見ると、特定健診というのは、脳卒中や循環器病を予防する、そして今、歯周病と糖尿病の関係がエビデンスとしてしっかり構築されてきた、こういったことを考えると、やはり将来的には、保険者の理解も当然必要ですけれども、特定健診に歯科健診を入れていくということ、吉田局長が今説明されたこれからの予防事業といったこととあわせて特定健診が入っていくと、更に糖尿病の重症化予防にもなりますし、そういったことによって透析患者の医療費の増大を抑えることもできる。
　そういった観点から、歯科医療は大変重要でありますので、ぜひとも、医科歯科連携を今、本当に国の方で進めていただいております、更に歯科医療を充実することがいかに必要か。私は医者でありますけれども、歯科医療がしっかりと医科、医療の中で連携をして、予防事業にもしっかりと取り組んでいく、このことが健康寿命を延伸していくことに大変重要だと思いますし、ぜひともそういったお取組をお願いしたいと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて三ッ林裕巳君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村弥生君。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。自由民主党の木村弥生でございます。
　本日は、二つの柱、一つ目はこれからの医療のあり方について、そして二つ目は、昨今非常に痛ましい事件がございました児童虐待に潜むさまざまな課題について質問をしたいと思っております。
　それでは最初に、チーム医療、タスクシフティングそしてシェアリングについてお尋ねをいたします。
　我が国におきましては、人口減少に伴いまして今後は労働力人口が減少していく一方で、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上を迎えて、そして医療、介護ニーズがますます高まることが予想されております。今後の我が国の医療提供体制のあり方として、医療を提供する側が疲弊することのないように、医療従事者の間でタスクシフティングなどを図ることによりまして限られた労働力の資源を最大限有効に活用し、医療従事者の業務の生産性の向上を図っていくということが喫緊の課題であると承知しております。
　アメリカを始めとする諸外国におきまして、医療現場で、医師の指示を受けずに一定のレベルの診断や治療を行うことができるナースプラクティショナーという免許あるいは登録をした看護師がおります。医療へのアクセス改善、待ち時間の短縮、重症化予防、患者満足度の向上などの成果をもたらしております。
　日本におきましては、平成二十年から、日本の大学院の修士課程におきましてアメリカなどの教育課程を参考に教育が既に開始をされておりまして、その修了した看護師は現在三百六十名ほどおります。しかしながら、行うことのできる業務は、あくまで現行法の範囲内におきまして、医師の指示のもと、診療の補助を行うことに限られております。
　平成二十六年の法改正におきましては、特定医療に係る看護師の研修制度が創設をされました。この特定行為の研修制度によりまして、看護師は、医師等の判断を待たずに、手順書によって一定の診療の補助を包括的に行うことができるようになりまして、既に地域で活躍しているところでございます。
　この流れの中で、平成二十九年、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書におきまして、特定行為研修制度の対象となる医行為について、安全性と効率性を踏まえながら拡大し、このような業務を行う能力を持つ人材、例えば診療看護師、仮称です、を養成していく必要があると明記されました。
　医師の働き方改革に関する検討会の議論は、この三月の末に終わる予定であります。その後、医療界全体で、タスクシフティング、シェアリングの議論になると承知しております。全体観を持った議論が今後更に進められることになる中で、ナースプラクティショナーについても引き続き議論を進めていっていただきたいと考えております。
　そこで、質問でございます。
　我が国におきまして、看護師の力を一層活用して、どのようにタスクシフティングやチーム医療を推進していくのか、根本大臣のお考えをお聞かせください。
○根本国務大臣　委員今お話しのように、これからよりよい医療を患者に提供していくためには、看護師の皆さんの力を一層活用してタスクシフティングあるいはチーム医療を推進する、これは非常に大事だと思っております。よりよい医療を提供する、そしてチーム医療を推進する、そのために看護師が重要な役割を果たすという認識をしております。
　チーム医療の推進については、医師の働き方改革に関する検討会の取りまとめ骨子において、委員からも御紹介がありました、指摘があったのは、諸外国におけるナースプラクティショナーの導入を検討すべき、あるいは、現行制度下での役割分担の検討を進めるべきという指摘がありました。
　こうしたことを踏まえて、厚生労働省としては、まず、医師の事前の指示により看護師が自律的に診療の補助行為を行うための特定行為研修制度、これも委員から御紹介がありました、この特定行為研修制度を推進することが重要であると考えています。今後、制度の見直しを行って、研修を受けた看護師が在宅や手術後の患者に必要な一連の診療の補助行為を行うこと、これをできるようにする予定であります。これによって本制度の一層の活用が図られ、チーム医療が一層推進されると考えています。
　引き続き、現場の実態の把握や関係者の方の御意見を踏まえながら、特定行為研修制度の推進に努めていきたいと思っております。
○木村（弥）分科員　大臣、ありがとうございます。
　研修修了生の実績を評価していただきまして、そして、これからの看護職にますます、病院だけでなく地域での活躍を期待してくださることは大変ありがたいと考えております。よりよい医療提供体制のために、医療職の国会議員としてしっかり頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞまた御指導よろしくお願いいたします。
　次に、歯科医療についての質問でございます。
　口腔の健康と全身の健康との関連性というのが既にさまざまなエビデンスによって明らかになっているところでございます。今週発売のある総合雑誌におきましても、歯科医療が大きく特集として取り上げられておりました。そこで大変興味深かったのが、シニア一千人を対象に、今、後悔していることというアンケート調査を行ったところ、健康面のトップに、もっと歯の定期健診を受ければよかったというのが挙げられたそうでございます。
　私が参加しております歯科医療問題の勉強会のヒアリング等におきまして、歯や口の健康を保つことが生活習慣病の予防やまた認知症の予防につながりまして、それがひいてはＱＯＬ、生活の質の向上や健康寿命の延伸に資するということがエビデンスを持って明らかにされております。また、ある病院では、歯科医師を中心に看護師などとチームで口腔ケアを行った結果、胃瘻が確実に減ったといった、そういった事例も伺っております。
　昨年の骨太の方針二〇一八におきましても、口腔の健康が全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者を始めとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む旨が盛り込まれまして、歯科医療の充実に向けた方針が明らかにされたところであります。
　そこで、質問でございます。
　根本大臣が、昨年十一月の衆議院の厚生労働委員会におきまして、口腔の健康の重要性と生涯を通じた歯科保健医療の充実に向けてしっかりと取り組んでいくという意気込みを述べておられました。歯科医療へのさらなる期待とともに、診療報酬の充実とまた財源の確保についての御予定をお聞かせください。
○大口副大臣　木村委員にお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、昨年の骨太で、口腔の健康は全身の健康にもつながるという形で明確に規定されていますし、また、歯科口腔保健推進法も二十三年に公布、施行されているところであります。
　高齢者の増加に伴う中で、やはり口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防につながりますし、また、さまざまなエビデンスが出ています。入院患者の在院日数が、消化器外科あるいは心臓血管外科においても口腔ケアをしている方が在院日数が短いでありますとか、あるいは、糖尿病と歯周病、虚血性疾患と歯周病の関係等々、いろいろな形で全身の健康につながっていることがうかがわれ、そういう点で歯科医療の役割はますます重要になるものと考えています。
　私も、地元の静岡県のがんセンターにもお伺いしましたが、やはりチーム医療ということで、歯科の先生が入っていただいて非常に効果を上げているということでもございます。
　平成三十年度の診療報酬改定において、口腔疾患の重症化予防や口腔機能低下への対応を強化する観点から、口腔機能が低下した方に対する検査や治療などを行った場合の評価を新設しました。ライフステージに応じた口腔機能管理推進に関する評価でございます。歯科疾患管理料、口腔機能管理加算、そして、そしゃく能力検査、咬合圧検査等であります。
　また、診療報酬本体もプラス〇・五五％のプラス改定であるわけでありますが、医科、歯科、調剤の配分比率も一対一・一対〇・三ということで、歯科はプラス〇・六九ということも確保されたところでございます。
　今後とも、患者像の変化や医療技術の進歩など医科医療を取り巻く状況を勘案し、国民に対して適切な歯科保健医療を提供できるよう、中医協の議論等も踏まえ、適切に取り組んでまいりたいと思います。
○木村（弥）分科員　副大臣、ありがとうございました。
　地元の歯科医師の先生方とお話ししておりますと、目下の課題として、実は歯科衛生士さんの人材不足を指摘されているところでございます。
　歯科衛生士さんは、私ども看護職や、また保育士さんや介護士の皆様、さまざまな中で、やはり女性が多いということで、結婚や出産といったライフステージで転居をしたり、そうやってキャリアを中断するようなことが多い中で、どの業界におきましても、キャリアパス、あとどれぐらい働いたら自分はどのぐらいになれるといった、そういったものが見えづらい、そして、全国共通の、今これぐらい自分はキャリアラダーを積んでいるんだということが見えづらいことが私はいろいろとあるのではないかと思っております。
　そこで、歯科衛生士さんのキャリアパスというのは、やはりこれからもっと具体的に示しながら、離職防止や復職支援に向けて業界内で共有を図っていくことが重要ではないかと考えておりますけれども、政府の見解をお聞かせください。
○吉田政府参考人　歯科口腔保健の重要性については、先ほど副大臣の方からも御答弁がございました。それを実際担っていただく歯科衛生士さんを確保すること、これは大変重要な課題だと思っております。
　就業歯科衛生士さんの数は平成二十八年度末で約十二万四千人弱でございますが、その大多数は女性。手元では男性は七十七人ということですので、それ以外は女性ということでございますので、ライフイベントによりキャリアを中断せざるを得ないという方をどうやって減らしていくかということは課題であろうと思います。
　平成二十九年度から、予算事業として復職支援、離職防止のための事業を開始してございまして、三十一年度予算案についても所要の経費を今計上させていただいております。
　具体的には、技術修練を行う大学等において、一般の歯科診療所で必要とされる技術のみならず、訪問歯科診療あるいは介護施設等での口腔ケアを想定した実習を行っていわゆる歯科衛生士さんのキャリアを広げ、そのキャリア支援を行うという形での職員の方を配置する、さらには、全国共通の復職支援などのプログラム、あるいは当該プログラムの研修を担う人材育成を行うということをこの予算事業を通じて行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、今御指摘がありましたように、キャリアラダーなどの見える化も含めて、歯科衛生士の方々のキャリア支援に向けて努力してまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　この復職支援というのは看護界でも本当に課題でありまして、なかなか難しい。やはり、まず働き続けられることが必要であり、そのためには、保育士さん、なかなか保育園に入れなくてやめてしまうといった、そういったお話もありますので、それも含めまして、女性活躍推進を進めていく上でも、ともに頑張ってまいりたいなと考えております。ありがとうございました。
　次に、児童虐待にかかわるさまざまな課題について質問をさせていただきます。
　児相のこれからの福祉司の増員やまたそういったことに関しましては、もう既にいろいろと掲げておられますので、私は、その背後にありますドメスティックバイオレンスの問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　先般の野田市の小学四年生の女の子の痛ましい事件、これは、母親が配偶者からＤＶを受けていたということが報じられているところでございます。自分のしたことを先生に言いつけて、またそれをもとにせっかんがひどくなるというのは、ＤＶ加害者の典型的なパターンであります。私は、このＤＶ対策をしっかりとしていれば、最悪の事態は防げたのではないかと非常に残念でなりません。精神的なＤＶというのが保護の対象になっていないのも問題であります。
　今回の事案を受けて、文科省と厚労省の合同ＰＴが開催されていると承知しておりますが、このＤＶを所轄する上で、内閣府も入れるべきだと私は強く提案したいと考えております。
　二十九年に全国の警察が把握したＤＶの事案というのは、前年比三・六％増、七万二千四百五十五件、十四年連続でふえているところで、平成十三年のＤＶ防止法の施行後最多を更新しているところでございますが、その一方で、婦人相談所により一時保護された女性の数、民間シェルターに一時保護を委託された女性の数は、実は近年減少傾向にあるという矛盾がございます。
　ここで、問題であります。
　保護を必要とするＤＶのニーズがあるにもかかわらず、ハードルが高く入所につながらない仕組みが大きな問題であります。この入所の仕組みについて、見直す必要があるのではないでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶ被害を受けた女性の安全を確保するために、婦人相談所に併設いたします一時保護所が重要な役割を担っておりまして、ニーズに応じて入所できる環境整備が重要と考えております。
　御指摘のとおり、近年、婦人相談所による一時保護の件数は減少傾向にございます。
　昨年度行いました調査結果では、一時保護につながらない理由といたしまして、多くの婦人相談所が本人の同意が得られないことを挙げております。また、この本人の同意が得られない理由といたしまして、一時保護所における集団生活や携帯電話の使用制限、あるいは本人の仕事や同伴児童の通学との関係などが挙げられております。
　このため、被害者の安全確保との兼ね合いを見ながら、一時保護所の運用あるいは一時保護委託の活用につきまして、改善が必要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、昨年七月に検討会を立ち上げまして、一時保護に関する問題を含めまして婦人保護事業の見直しの議論を進めております。この中で、課題を整理しながら対応を検討していきたいと考えております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　公的シェルターにおきましては、もともと売春防止等々から始まったところもありまして、ちょっと時代錯誤感というものが否めないというところがあることがまた問題であること。そして、民間シェルターの方がもっと寄り添えるようなところがあるんですが、なかなかこの運営が難しい。
　このシェルターの継続的な運営についても、もう少し必要な経費の援助というものが必要なのではないか。心ある人たちの手弁当によって進められてきた民間のシェルターが、非常に高齢化も進んでいる。やはり、こういった足りないところも、しっかりと民間の団体と連携しながら支援を進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　内閣府男女共同参画局でございます。
　ＤＶも含め、女性に対する暴力は重大な人権侵害でありまして、決して許される行為ではないと考えております。女性の活躍を推進するための大前提として、女性が安全に安心して暮らせる環境を整備することが必要不可欠であると考えております。
　先生御指摘の、民間シェルターなどの民間団体に対する財政支援、援助につきましては、いわゆるＤＶ防止法で、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとするというふうに定めております。
　具体的には、ＤＶ防止法等に基づきまして、地方公共団体による民間シェルター等に対する財政支援については、当該支援費の二分の一が特別交付税の算定基準に盛り込まれておるところでございます。また、婦人相談所からの一時保護の委託を受けた民間シェルターにつきましては、都道府県が一時保護委託費を支給し、その半額を国、厚生労働省さんが負担しているというふうに承知してございます。
　現在、ＤＶ等被害者のための民間シェルター等に対する支援のあり方について、片山男女共同参画担当大臣のもとで検討会を開催いたしまして、検討を続けているところでございます。検討会での議論も踏まえて、今後も支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　安心、安全な保護というお話もございました。なぜ被害者が恐怖にさらされながら逃げ回らなくてはいけないのか、この問題をしっかりと進めていただきたい。
　ここで自治体の窓口やまたその職員の意識が低いと、さらなる悲劇を招いてしまうといったことがございます。ぜひ内閣府には、被害者に寄り添い支える人材を育成するという研修の充実と義務化に取り組んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　先生御指摘のとおり、ＤＶ被害者の支援に当たりましては、質の高い相談それから支援ができるように体制を整えていくということが必要であろうと考えております。
　関係省庁や地方自治体におかれましては、ＤＶ防止法や、それに基づく基本方針や第四次男女共同参画基本計画に基づきまして、被害者の人権を尊重するとともに、その安全の確保、秘密の保持に十分配慮して対応していただいているものと承知してございます。
　内閣府におきましては、先生御指摘のとおり、配偶者暴力相談支援センターの相談員などの職務関係者への研修を実施したり、また、職務関係者が配偶者からの暴力の実態や特性等についての理解を深めていただき、被害者の状況に応じた適切な対応を行うことができるように、相談の手引といったものを作成、配付するなどの取組を行っております。
　引き続き、ＤＶ被害者が二次的な被害を受けることが絶対にないよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　年間で、ＤＶ被害、殺人が一件、また殺人未遂が九十人、そして傷害致死が三人といった、本当に命の危険にかかわるような、そういった状況に今ＤＶ被害者がさらされていることをぜひ皆さんで共有していきたい。
　そして、もう一度申しますけれども、先ほどの副大臣の担当会議のときに、ぜひ内閣府も含めて一緒にやっていただきたいと私は強くお願いをしたいと思っておりますことと、ＤＶ法の方に子供の保護というものをきちんと明確に書いていただきたい、これをお願いしたいと思っております。
　次に、この児童虐待等に非常に密接なのが、望まぬ妊娠ではないかと私は思っております。
　厚生労働省の専門委員会の調査によりますと、ゼロ歳児の虐待死による死亡、ゼロ歳児の死亡人数が全体の四割以上を占めているところでございます。この背景というのは、結構、性暴力や性被害等も含まれると思いますが、若年女性の望まぬ妊娠の問題があるところでございます。日本で生まれた子供たちが年間九十四万人の中で、人工中絶件数が十六万件と言われております。
　望まぬ妊娠を防ぐための方法として、緊急避妊薬、いわゆるアフターピルというものがございます。これは、日本では医師による処方でしか入手できないものですけれども、保険が適用されずに費用もかかるため、非常に高額なものとなっておりますが、海外で並行輸入すると、インターネットを通じて三千円ぐらいで入手できてしまうという実態があるわけであります。
　これはなかなか、ちょっとどうしたものかと思うわけですね。やはり使用者の方のリテラシーというものが非常に不十分であることの懸念ということでＯＴＣ化が認められていなかったということは承知しておりますけれども、インターネットで簡単に入手できてしまうというのも非常にいかがなものかと考えております。
　この緊急避妊薬のアクセス向上に向けての今の政府の検討状況をお知らせください。
○宮本政府参考人　お答えさせていただきます。
　望まぬ妊娠や中絶を減らすため、必要な方が緊急避妊薬にアクセスしやすくするべきとの考え方は非常に意味のあることと考えております。
　ＯＴＣ化の議論につきましては、先ほど先生から御指摘いただきましたように、平成二十九年のＯＴＣ化の評価検討会議において、薬剤師、薬局における受入れ体制や準備が課題の一つとして取り上げられたことを踏まえ、医師、薬剤師の関連団体において緊急避妊薬を含む産婦人科領域の医薬品に関する研修等が開始されたと承知しておりまして、今後、その状況を注視してまいりたいと考えております。