Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下亘君）　先ほど浜田副大臣が答弁をさせていただきましたが、復興庁が直接調べるということは多分不可能だと思います。
　ただし、各市町村あるいはＮＰＯ法人が持っている情報を集約するという形で一定の分野は我々はお聞きをいたしておりますが、お話ししましたように、福島の原発エリア以外から避難していらっしゃる皆さん方が、これは自主避難なのか津波によるものなのかという区別もなかなか難しいところもありまして、正確な数字というのは正直言ってつかめていない。それから、どこまで信憑性のある数字かと。調査をするＮＰＯによって調査のレベルが違いますので、それを集めて発表する際にどのレベルに合わせたかという共通の基盤がなかなかないものですから、だからここも難しいところ。ただ、我々としても、そういう人たちのことを知りませんというわけにいきませんので、できる限りフォローをさせていただきたいし、できる限りそういう人たちの思いというものを受け止めさせていただきたい。
　ただ、これは、ここから先は言っちゃいけないかもしれませんが、例えば郡山なら郡山で普通に生活していらっしゃる方々もたくさんいらっしゃる、そのことは忘れないでいただきたいと、こう思います。
○徳永エリ君　今の御発言、微妙で、私もちょっと理解に苦しむんですけど。
　分からないものであれば分かるようにきちんとしていかなきゃいけないと思うんですね。津波、震災で避難しているだけではなくて、原発の事故によって避難している人がどのくらいいるのかと。今一緒になっているのであれば、それぞれが分かるようにやっぱり努力をしなければいけないと思いますし、それから、先ほど申し上げましたように、自治体やＮＰＯに委託をして、なるべく正確な情報を取るやっぱり努力をして、そして全国の避難者の方々の情報を一元化していく努力をしていかないと、今後起きてくる問題に対してしっかり対応していくその基礎的なデータにはならないと思いますので、是非とも今まで以上の取組の努力をしていただきたいと思います。お願い申し上げたいと思います。
　そして、みなし仮設住宅の問題、今後の対応でございますけれども、災害救助法に基づく応急的な支援で対応できる期間を超えているのなら、国として新たな法律を作って、一年ごとの延長ではなくて、被災者の方々の意向や今まで申し上げました生活実態に合わせて、生活再建ができるまでの長期の住宅支援を是非とも検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　先ほどの自主避難の方々のお話にもありましたけれども、東京電力福島第一原発の事故は、国会事故調の報告にもあるように、人災でありますから、その責任は国と東京電力にあるわけです。強制避難者であろうが自主避難者であろうが、事故の被害者であることに相違はないわけであります。最低限生活再建ができるまでの支援は、国とそして東京電力の責務であると私は考えます。
　最後に大臣のお考えをお伺いして、結びたいと思います。お願い申し上げます。
○国務大臣（竹下亘君）　原発によって被災を受けられた皆さん方をしっかりと支援をしていくこと、これは復興庁というよりも、日本国がやらなければならない、世界に例を示さなければならないことであると、こう考えているのは事実であります。
　その事故の当事者であった東京電力も含めまして、どういう形で支援をしていくか、あるいは賠償の在り方についてどうしていくか、あるいは先ほどから出ております自主避難者の皆さん方をどう対応していくか、寄り添っていくかといった、まだまだ、こうこうこうすればいいですよと、あるいは国民的なコンセンサスも国会の法律もきちっとしたものがあるわけではありません。手探りの中で、これがいいんじゃないかということでいろいろ踏み出す、あるいは、この支援はどうも方向が違う、少しこっちへ切り替えた方がいいんじゃないかと、いろんな手探りの中で我々も模索をしていることも事実でございまして、しかし、おっしゃいましたように、しっかりと支援をしていかなければならないというのは、これは紛れもない事実でありますので、それはどういう形になるか、まだまだ議論の足らないところもありますし、先般、与党の皆さん方から、復興の加速化本部の方から様々な提言もいただきました。そうしたものもしっかり受け止めながら、参考にしながらしっかりと対応していきたいと、こう考えております。
○徳永エリ君　終わります。ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　本日の委員会におきまして、私は、おととし三次提言、去年四次提言、今回五次提言、この流れの中で質問をさせていただきます。
　まず、ちょうど二年前でありましたが、二十五年の十一月八日、原子力事故災害からの復興加速化に向けて、全ては被災者と被災地の再生のためということで、自民党と公明党、与党提言として申入れをさせていただきました。ここにおきましては、特に非常に線量が高いいわゆる帰宅困難区域、ここの方々、もうそれはなかなか、帰宅がどう考えても難しいという方々に、大変つらい決断ではあったんですが、新しい生活というものをあえて考えていただくと、そういう場の提供というものをお願いしたところでございます。そのための新賠償基準等もできました。
　第四次提言、これは去年の八月六日でありましたが、復興加速化のための第四次提言、協働の力で希望と自立へというテーマでございました。ここでは、中間貯蔵施設の取扱いの仕方と、あわせて、復興拠点ですね、特に大変線量が高い大熊町でも、復興拠点はつくりたい、五年以内につくりたいと、そういう町の強い要望もありまして、そこで、それを可能にするための国の買上げ等、今までなかった法律を作って、今それが具体的に、たしかもう既にお弁当ですか、大川原に工場ができて、数十人の方々が毎日三、四千食作って、東電のＦ一の中で勤務されている方に提供されていると。そういう前進もあるわけであります。
　そして、今般の、先週ですね、五月の二十九日、これ復興加速化のための第五次提言ということで、被災者の方々が希望を持って前進していくためにと、これも併せて自民、公明一緒に提言をさせていただきました。
　それに沿いながら質問させていただきますが、先ほど熊谷委員からも質問がありました。いわゆる復興事業の自治体負担について、ここにもありますけれども、基本的には全額国費負担が原則ということでありますが、いわゆる全国共通の、ある意味で事務については一部被災地であっても負担すべきではないかという文書又はマスコミのいわゆる報道が出まして、非常に自治体の負担に対する考え方に不安というんでしょうか、いろいろな形で御存じのように復興というのをやりながら、また新しい課題が出てくるという、そういう連続でありますので、そういう中、一部自治体負担ということがどれほど被災地の自治体に対して大きな負担というんでしょうか、不安というんでしょうか、ということがあると思いますが、そういった点も踏まえて具体的にどういう、そういった自治体の心配をしっかりと排除していただくような大臣の説明をお願いしたいんですけれども。
○国務大臣（竹下亘君）　一つは、私自身反省していますのは、私自身のその自治体負担に対する打ち出し方が下手だったのかなと、こう思います。基幹的事業、つまり復興は全部やります、安心してください、しかしここはと、こう話せばよかったかもしれませんが、いや、一部自治体負担を検討していますということを前に持ってきたという形の話になってしまいましたので、被災地の皆さん方あるいは被災地の自治体の皆さん方に不安を抱かせてしまったのかなという反省をいたしております。
　しかし、いろいろ議論をしてまいりました。知事さんたちとも議論をいたしましたし、水面上、水面下を含めまして、市町村長の皆さん方の多くの皆さん方と議論をさせていただき、あるいはお話をさせていただき、次第に、そうだよな、一部はなというみたいな空気といいますか、私はそれを心の準備ができつつあるという表現をさせていただきましたが、そういうことを感じられる状況になってきたなと、こう思っておるわけであります。
　そして、十分軽減しております、一桁違うというぐらいほかの地方自治体よりは低い軽減したレベルでの負担にとどめなければなりませんし、あの地域の地方自治体、県はともかく、仙台市を除きますと、財政力が豊かで豊かでというところは一つもありませんので、そうした地方自治体の財政力にもきちっと配慮をしてきめ細やかな対応をしなければならないと。
　近々、数字も含めた方向というものを提示をさせていただく最終作業に入っておりますが、その上で、それから更にもう一回、首長の皆さん方とお話ししようという方向で、安心してもらうということを狙っております。
○若松謙維君　今のいわゆる十分に、全額と言わないまでも、とにかく十分に対応すると、かつ説明もしっかりするということで、恐らく復興庁の皆様も各自治体等に説明を今かなり慎重にやられていると思いますので、結果的に、今案が出されるということでありますが、出されるときは是非、自治体の納得というんですかね、そういうのもしっかりと手続を踏まえた上で発表というものをしていただきたい。要望して、次の質問に移ります。
　次の質問なんですが、汚染水対策、やはりこれ、いまだに一番新聞をにぎわすところでありまして、この汚染水の様々ないわゆる事故が出るたびに、また福島の風評被害が大きくなる、そして復興が遅れるという悪循環に今なっております。
　そういう中、特に地元との信頼関係の再構築というのが大変重要になっておりまして、特に漁業関係者ですね、こういったところで特にこの再構築ということに対して、経済産業省、どのように取り組んでどのようにしていこうとされるのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　汚染水対策を着実に進めるためにも、この漁業関係者を始めといたします地元の関係者の方々との信頼関係、これ大変重要だと考えております。そのような意味からも、先般のＫ排水路をめぐる東京電力の不十分な情報公開によりまして、その信頼関係に大変大きな影響を与えたというのを大変遺憾であると思っております。
　これを踏まえまして、高木経済産業副大臣からも東京電力に対してリスクの総点検を指示し、四月の二十八日に東京電力の報告があったところであります。東京電力といたしましても、情報公開に関する新たな方針を示すとともに、放射能データ全数公開に向けて取組に着手したところであります。
　引き続き、事故当初に応急的に措置した設備等もあることもありますし、しっかりと適切な点検や維持補修を行いつつ、適切な情報発信も、それも踏まえつつ、漁業関係者を始めとする地元関係者との信頼関係を再構築できるよう東京電力をしっかりと指導していくとともに、国としても緊張感を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　追加質問なんですけど、結局、御存じのように、この汚染水ですか、山側から流れる、そのものを海に出す場合と、あと湾内というんですかね、港内に出すいわゆる高濃度といろいろあるわけなんですね。それが、通常の放出してもいい基準値みたいなのがあるわけなんですけど、そこの、それが超えている超えていないとかの情報がかなり専門的なので、非常に普通の方には判断が難しいということなんですけど。
　その出し方も、本当にこれは健康に影響がないんだとか、そこら辺もしっかりと併せて説明はやっぱりずっとしていただきたい。と同時に、そうはいっても、やはり少しでも、基準以下であっても駄目だと、やっぱりそういう意識の方もいらっしゃって難しいところだと思うんですけど、そういったことも含めて、じゃ改善点はどうなっているのかとか、本当にそういった情報を、これはかなり多くなると思うんですけど、しっかりやっていただきたい、併せてそれを東電に指導していただきたい。改めて確認いたします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　今までも、東京電力に対しましては経産省の方から指導させていただいております。それを踏まえまして、東京電力も、全ての放射線データをウエブ上で公開をする等工夫をされておりますが、さらに、よりきめ細やかなデータを情報公開できるようにこれからも指導してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今年、五年ぶりですか、いわきで水揚げされたカツオをいただきました、この前。実は物はあるんですが、値が付かないので、結局取引がないという形なんですね。やっと値が付いたということであります。
　本当にまだ道のり長いんですけれども、もう是非とも、特に汚染水、これ何としても、福島復興の最大の課題でありますので、もう最大の努力を改めて求めて、次の質問に移ります。
　この与党提言でありますけれども、避難指示解除準備区域、居住制限区域について、遅くとも事故から六年後までの避難指示の解除を可能にしていけるよう、環境整備の加速化について政府に提言をいたしました。
　この具体化について、政府としてのまず決意をお伺いします。
　同時に、商店、医療機関の再開、いわゆるなりわいの復活、これがなければ結局住民帰還は難しいと思いますので、いわゆる鶏が先か卵が先かという議論になるわけでありますが、そういう難しい困難な課題がありながら、あえて避難指示解除をしっかり可能にするための取組、お尋ねいたします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　まず、冒頭の政府の決意というところでありますが、与党からは避難指示の解除、復興の加速を強力に後押ししていただく御提言をいただいたところであります。政府としては、これを重く受け止め、インフラ、生活関連サービスの復旧や除染といった避難指示解除に向けた環境整備をまず加速していきたいと考えております。
　また、住民の方々が円滑に帰還できる環境を整えるに当たりまして、委員御指摘のような課題が、しっかりとそれ克服していかなくてはいけないとも考えております。卵が先か鶏が先かというお話ありましたけれども、私どもといたしましては、まずは、例えば商店、医療機関の再開、なりわいの復活を進めることが必要だと考えております。このため、例えば既に避難指示を解除した田村市や川内村では、移動販売の実施、そして企業の誘致、野菜等の出荷制限の解除、医療・福祉機関の再開等について国として支援を今までも行ってまいりました。このように、しっかりと事業再生、なりわいの復活を行い、安心して住民の皆様方に帰還していただくことが重要かと考えております。
　今般の与党提言では、事業やなりわいの再建に向けた集中的な支援の実施についても御提言をいただいております。こうした取組を含め、今後、避難指示解除に向けた議論が、市町村においても、それぞれ市町村の実情を踏まえながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　現在の楢葉町ですか、いわゆる避難指示解除準備区域、この解除に向けての一時帰還、これが行われておりまして、あわせて、住民等の説明会、たしかもう終わったと思います。
　今回のこの住民懇談会で住民の皆様からどんな要望が出されたのか、まだ恐らくいろいろ進行中の面もあると思うんですけれども、それについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　楢葉町での住民懇談会でございますけれども、ゴールデンウイークの前後に合計十二回開催をいたしまして、合計四百七十八名の町民の皆様に御出席をいただきました。
　御出席いただいた皆様からは、例えば放射線不安や除染について、依然として放射線量が高い箇所があって、そうした箇所についてしっかりと除染をしてほしいというような御要望ですとか、飲料への不安として、木戸ダムの底、湖底の土には放射性物質が含まれておりまして、飲料水の安全性に不安があるというような御心配、また買物や医療、福祉環境の一層の充実が必要であると、例えばスーパーだけではなくてホームセンターの再開もやってほしいというような御要望、また住宅についてはリフォーム業者がなかなか見付けられないというようなお悩み、それから賠償について、精神的損害賠償は解除後一年で切れるわけでありますが、生活再建にはもっと時間が掛かるので一年後に切れるのでは短いというような御意見、又は帰還した高齢者が集まれる交流の場とか触れ合いの場のようなものが必要であるというような御意見、それから福島第一原発の廃炉・汚染水対策について、長期間にわたる廃炉作業が進むことへの御不安、こういった御意見をいただいたところでございます。
○若松謙維君　そこで、ちょっと突っ込んだ質問をさせていただきますが。
　恐らく、住民懇談会に参加されていない方々、又は一時帰還もまだ経験されていない方々、実は、昨日、おとといも福島に行ってそういった楢葉の方々とお話をさせていただきました。いろんな方がいらっしゃいます。特に町のリフォームを担当している業者の方、楢葉の方ですけど、やっぱり自らが町の再生のための今努力しているわけですから、何としても楢葉は戻したい、復興したいという思いの方々、しかし、もう帰りたくないという方も一方にいらっしゃるわけであります。
　そういう中、まだまだ楢葉に戻る、一時帰還の経験もない方々がいるんですが、実際はこれ三か月なんですよね。ですから、これ延ばすとか、そういったことは可能性としてあるんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、先ほどの住民懇談会につきましては、準備宿泊で宿泊をされておられる方だけではなくて、まだ準備宿泊されていない方も含めて御出席をいただいております。
　準備宿泊いただいている住民の皆様につきましては、ゴールデンウイーク明けにコールセンターからお一方お一方電話をいたしまして、どんな状況であるか、どういうことでお困りかということを聴取を行ったところでございます。
　まずは、こういういろんな問題点について、関係省庁、それから楢葉町、福島県とも相談しながら、一つ一つ丁寧に対応し、解決をしてまいりたいと思います。
　そういう状況を、また改めて住民懇談会のような場を通じて御説明をさせていただいて、そういう中で今後の準備宿泊をどうするか、それから解除についてどのようにこれから前に進んでいくかということについては御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　改めて聞きますけど、特に帰還を希望されている方々の、先ほどの住民懇談会の中で、恐らくは、例えば行政とか学校とか病院とか介護とか、そういう本当にインフラというんですかね、やっぱりこれは絶対にもう帰還の大前提だと、そういう御意見だと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事浜野喜史君着席〕
　その上で、じゃ、なりわいです。実際に住民の方がいらっしゃらないと商売成り立ちませんので、その後先の問題になるんですけど、これをいわゆる解除の前にしっかりやる、必ずやるというものって、そこら辺はしっかり整理されているんですか。これもやはり今後の住民懇談会の中で整理していくって、どういう考え方ですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　住民の皆様から出されました問題点については、一つ一つ、もうできる限り解決をしてまいりたいというふうに考えております。その意味で、全て一〇〇％解除できるかどうかということはちょっと今後やってみながらということになりますけれども、他方で、住民の方々が戻られるのが先なのか、それとも商店とか医療介護施設がオープンするのが先なのか、これについてはやはり同時並行的に進めていかざるを得ないところがございます。
　同時並行的に進めていきながら、十分な住民の方々が戻られて、それから医療、それから商店が持続可能な状態になる、そういうところに向けて、それぞれの皆様方の御要望をお伺いしながらしっかりと支援策を充実を図っていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　いわゆる同時並行というのは、やっぱり集中的に一挙にやるということですよね。これは本当に大変だと思うんですけれども、これ、やはり解除のためには避けて通れない、もう全力を挙げてやらなくちゃいけないと思います。私どもも、そのために最大の応援をしなければいけない。是非頑張っていただきたいと思います。
　あわせて、もう時間がなくなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、ＪＲ常磐線。
　御存じのように、線量の高い双葉郡を中心とする地域でありますが、いろいろと様々な努力もありまして、特に常磐道ですか、これも予定よりも早まって全線開通ということで、恐らく、大変大臣恐縮なんですけど、島根等、本当にまだまだ開通していないところもあると思うんですけど、ある意味では、本当に福島はそういう意味でいろいろな御協力をいただいていると思っております。
　そういう中、これこそが本当に福島のいわゆる復興のまさにシンボルでもありますＪＲの常磐線、ここが何としても全線開通したいと、こういう思いなんですが、ＪＲはやはり民間会社でございます。そこでいろいろな壁があるということでありますけれども、是非とも、ここはＪＲを監督する国交省として、ＪＲに対して、もう世界的に注目されている復興事業でもありますので、是非具体的な指導をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　お答えさせていただきます。
　若松先生御指摘のとおり、常磐線の全線開線、まさにこれが、復興における役割というのは極めて大きいんだろうと思います。そうした中で、今年の三月の十日の復興推進会議の後に、総理も、その会見におきまして、将来的に全線開通に向けて再開をしっかりとさせるといったそういった方針を表明をさせていただいたところであります。
　その中で、具体的には、二〇一七年の春頃に浜吉田から相馬間については運転再開の見込み、そして原ノ町—小高間は二〇一六年の春までに開通、そして小高—浪江間は遅くとも二年後の開通を目指すということになっておりまして、そして竜田—富岡間は三年以内をめどにできるだけ速やかな開通を目指す。そして、一番大変な帰還困難区域を含む浪江—富岡間につきましては、除染や異常時の利用者の安全、こうしたものをしっかりと確保できるような、そうした安全確保施策を実施した後に開通をするといったことにしているところであります。
　そうした中で、今年度から、特に復旧に時間の掛かる施設の設計について、この浪江—富岡間については進めていくということにしているところでありまして、関係省庁の副大臣あるいはＪＲ東日本から構成するＪＲ常磐線復旧促進協議会の場を生かしながら、一つには、効果的な除染と復旧工事の進め方というものをしっかりと詰めていく、もう一つには、万一、放射線量の高い場所で長時間停車をするといった場合に利用者の安全確保をどうやってやっていくのか、その具体的な方策の検討というものを今現在進めているところでありまして、関係省庁ともしっかりと連携をしながらＪＲ東日本にもしっかりと指導してまいりたいと思います。
○若松謙維君　このＪＲ常磐線ですが、特に前田川ですか、その橋梁も崩壊しているし、かつ、そこが線量が高いということで、私どもも是非、環境省の協力もいただきながら、現場に行ってどういう状況になっているかやっぱり見て、それで知恵出せるものは出して、とにかくもうできたらやっぱりオリンピック前に全線開通したいと、これが恐らく地元の要望でありますので、ＪＲ、特に国交省の皆様、最大限の努力もお願いするのと併せて、復興庁におかれましても支援のほどをよろしくお願い申し上げまして、時間となりましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○理事（浜野喜史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
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○真山勇一君　維新の党の真山勇一です。
　東日本大震災被災地の集中復興期間、これは五年間ですけれども、今年はいよいよその最終年度に入りました。来年度からは復興・創生期間というのが始まることになっています。五年間の事業計画、それから内容など、支援策というのが今月中までにはまとまるのではないかというふうには伺っております。
　被災地の復旧、これ見てみますと、復旧復興事業、上下水道ですとか交通網、あるいは公共施設など、こうしたものは一〇〇％近く大分進んできた、そういうことも言えるわけなんですけれども、中にはまだ道半ばのものがあります。それが、例えば防潮堤ですとか、それから復興住宅などもまだまだ遅れて、これからという段階ではないかというふうに理解をしております。
　新たな後半の復興・創生期間が始まる来年度からは、その復興費用の一部、地元負担という方針も国は打ち出してきています。被災地はこれまで、とにかくあの災害から一日でも早い復旧復興、急げ急げということで目指して全力尽くしてきたわけですけれども、ここへ来て一区切り、新しいステップに入るというところで、現状を見てみますと、地域によって、あるいは人々の考え方、希望、こうしたものによってかなりいろいろ違いが出てきているんではないかというような気がしています。新しいステップに入る段階を迎えて、復興事業の進められている現実の姿、それと地元の皆さんが思っている復興の姿、この間に考え方の違い、こうしたものとかギャップという、それほど大げさなものかどうかは別にして、そういうものが出てきているんではないかなというふうに感じております。
　そうした地元の皆さんの意見の中には、何とかここで地元の人たちが望む姿に復旧復興事業というものを変更したり、あるいは軌道修正ができないかという、そんな声も大分出始めているんじゃないかというふうに思うんです。その一つが、この委員会でも度々取り上げられている巨大防潮堤だというふうに思うので、ちょっとこれについて今日お伺いしたいというふうに思っております。
　資料でお配りした写真を見ていただきたいと思います。二つの写真を載せてあります。上は岩手県大船渡市門の浜漁港というところですね。これは、もう既にできた防潮堤です。高さが十二・八メートル、この防潮堤というのは、海岸に沿って被災地、一兆円を掛けて、総延長四百キロ余りというふうに言われておりますけれども、これ、人がそばに立っています。いかにその防潮堤が巨大であるかということがよく分かります。門の浜漁港はこの向こう側にあるんでしょうけれども、そうしたいわゆる港の風景はほとんど見えないということになります。
　それから下の写真、こちらは宮城県気仙沼市の小泉海岸というところで、これは、実はこれからできる防潮堤をＣＧのイメージで合成した写真がこれです。こちらの高さは、予定は十四・七メートルということで、この防潮堤の底の部分の幅は九十メートルもあるということなんですね。まさに、これ見てみますと要塞という感じで、十四・七メートルというのはビルの四階建てぐらいの高さになるということなんですが、この小泉海岸、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、白砂青松の砂浜として大変有名なところだというふうに言われています。そして、環境省の、日本全国の海水浴場、きれいなそういうところだと思うんですが、快水浴百選というところにも選ばれているらしいんです。快水浴のカイは海でなくて心地よいとか快いという方の快水浴百選と。これ見ると、もうまさにその白砂青松どこへ行ってしまったという感じがするんですけど、こんなふうにできる。
　この巨大防潮堤というのは、災害直後はやはり急げ急げということで来ましたけれども、こうやって現実の姿が出てくると、いや、これでいいのかな、もう少し別な防災の方法もないんだろうかという、そういう声も出てくるんじゃないかというふうに感じているんです。特に、海と密着した暮らしをなさっている方が海辺に住んでいらっしゃるわけですけれども、海が生活そのものですね。で、海が見えない、あるいは海と隔離、分断された生活というのはどれだけやはり違和感を感じているものなのかということ、そんなこともあると思います。
　もちろん私は、こうした巨大防潮堤が必要なところもあると思います。それから、地元の方がどうしても望んで、やはりこうした防潮堤を造ってもらいたいという、そういう地元の声、希望もあると思います。でも、なかなか被災された方というのは、今ここまで来ても、やはり自分の生活がもうとにかく守るのに精いっぱいだと、そこまでいろいろ考えることはちょっと余裕がない、自分の生活だけだということもあるかもしれません。そんなことがあって、本当にこれでいいのかどうかということをもう一回ちょっと見直してみる、そういう新たなステップに来ているんではないかというふうに考えているわけなんです。
　　　〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕
　例えば、海を全く分離してしまうというこの防災、これを見てみますと、例えば今回の防災、東日本大震災を分析してみたら、これまでにやっぱり防潮堤あったわけですね。防潮堤があって海が見えないところと防潮堤がないところとをその被害の状況を比較したら、防潮堤があるところの方がやはり逃げ遅れた方が多かった。海が見えないということで、海の様子が見えないということは海辺で生活する人にとってはやはり大変大事なことで、海が見えないところが見えるところよりも犠牲者の方が多く出ていたというような調査結果もあるというふうに伺っています。
　ですから、そうした防潮堤があるために避難が遅れるんじゃないかとか、あるいはこの巨大な防潮堤、御覧いただいて分かるように、もう防潮堤を越えた向こう側は逆に言うと堤ができた、大きな一つの限られたスペースになってしまうので、万一防潮堤を越えるような津波があったときは、海水が今度は引くときに外に出ないでたまってしまう、まさに、逆に言うと、その後、被害を広げるようなこともあるんじゃないかというふうに言われているんですけれども、そんな声についてはどんなふうに考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　被災地は津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
　具体的な防潮堤の計画につきましては、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。
　津波からの避難につきましては、防潮堤の高さや海が見えるかどうかにかかわらず、強い揺れを感じた場合や、津波警報、避難指示等が発令された場合には直ちに避難していただく必要がございます。いざというときに住民の方々に的確な避難行動を取っていただくためには、ハザードマップの周知等により津波のリスクや避難方法等につきまして正しい知識を持っていただき、避難訓練等を行うことが重要であるというふうに考えております。
　また、防潮堤を越流した水が排水が困難になるのではないかという御指摘がございましたが、背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備し、まずは津波による浸水の頻度を減らすとともに、浸水する水の量ですとかあるいは水の勢いをできる限り減らすことが重要であると考えております。必要な高さの防潮堤を整備することにより、地域の安全性が向上するものであると考えております。
○真山勇一君　今、こうした防災計画作るには、町づくりですとか県を通してというふうなお答えだったんですけれども、やはり、これまでの被災地に対する防災計画というのが、特に海岸べりでは防潮堤ありきという復興事業が進められてきた。このために、一旦走り出してしまったら、この四年間、五年目になるわけですけれども、なかなか変更、軌道修正ができない。
　本当に、やはり先ほども出ていましたけれども、なかなか被災者の声が届いていない、やはり地元の声が届いていないという面があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、防潮堤ありきということではなくて、やはりここで一旦、今までの本当にこの防災対策でいいのかどうか一回考えてみる、そして場合によっては軌道修正をするような、地元の例えばそういう要望があったら応える柔軟な対応というのはやっぱり無理なんでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　具体的な防潮堤の計画につきましては、先ほど御説明いたしましたが、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。
　防潮堤の整備に当たりましては、建設に着手する前に必要に応じて完成後の具体像を示したり、あるいは識者の意見も踏まえて、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切であると考えております。実際、地域の状況に応じまして数多くの住民説明会を行い、さらに住民代表や専門家が参加する検討会等を行った地区ですとか、あるいは地元の要望を踏まえまして景観や環境に配慮した防潮堤の計画に見直した地区もございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、海岸管理者である県に丁寧に対応していただき、合意が得られた地域については速やかに復旧が進むよう、最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
○真山勇一君　この十メートルを超えるような巨大防潮堤というのは今まで目にしたことがない。それがこうやってできてきて目の当たりにしたときに、やはりとてもすごい威圧感というのはあるでしょうし、まるで要塞みたいな感じもするわけですね。こういうのを見たときに、やはり、ああ、こういう防災じゃなくて、もう少し別なやり方もということは住民の中にも出てきても私は自然だと思うんですね。やっぱりそれに対して柔軟な対応というのは取っていただきたいなというふうに思っております。
　また、同様のことがもう一つ、道路の復旧でも言えるんではないか、こんな声があったんです。
　被害を受けた国道などの主要道路なんですけれども、災害に遭ってしまった、ですから復旧に当たって、時代に合わせて例えばバリアフリー化したそういう道路にしてほしいという地元の要望があったんですね。しかし、そういう要望は取り入れられないでもう整備されてしまったり、それから、これからも、要望はあるけれどもできないということを言われていて、やはりバリアフリー化はできないよということがあるんですけれども、これはどうしてこういう要望が受け入れられないんでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　一つは、多分、災害復旧というのは、まずは原状復旧を考えるというのが災害復旧の一つの原則なんです。ですから、壊れたところを元あったように直すというのが考え方の原則なんです。
　ただし、今回の東日本大震災の特に津波の被害等々を見ておりますと、元あったように直すどころか、土地そのものを高台に上げなきゃ、もう町そのものを新たにつくるというのに近い発想で行っている事業が大半であります。でありますので、単なる災害復旧にとどまらずに、例えば高台への元々なかった道路を造る、あるいはそこの高台に逃げるための避難路を造るといったような、いわゆる災害復旧ではない物の考え方をかなり大幅に取り入れて対応しておることは事実でございます。
　しかし、一部で、復旧をして、本当なら四メートル道路だったのを地元は六メートルにしたいと、二メートル分はじゃ地元が負担してくださいという話になる部分というのはないわけじゃないと。ただ、被災地は、そういう原状復旧というよりも、はるかに超えた復興に向かって今動いているというのも事実でございます。
○真山勇一君　今お話ありましたけれども、そうなんです。これまでの道路を更に広げて、やっぱり防災上のことを考えると、まず、東日本大震災もそうだったわけですね。例えば、車が渋滞して逃げられなくなってしまったりということがあったわけですね。あれが、道路が少しでも広ければ、それから、避難路が海岸に沿って走っている道じゃなくて、例えば海岸の方から高台あるいは山の方へ向かってそういう広い道があればスムーズに車での避難もできたんじゃないかという声もありますね。
　そういうふうな道路も造ってもらいたいし、そして、新しいものを造るならやはりバリアフリー化もというようなことがありましたけれども、原状復旧と今大臣もおっしゃいましたけど、これはもう原則で、やはりこれがネックになっていたというような感じも受けるんですけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　全て乗り越えられているとは思いませんが、原状復旧はこれは災害復旧の原則の一つでありますので、それを根っこから取っ払うというつもりはありませんけれども、新しい道路を造ったり、あるいは流されたエリアに土地区画整理事業というものを入れたりして相当思い切った対応をさせていただいてきておる。地元が広い道路を造りたいと言えば、やろうじゃないかというふうに応えさせていただいている部分が大部分であるというふうに私は認識をいたしております。
○真山勇一君　話を地元で伺うと、自治体から要望を、そういうものをまとめて出せば復興庁の方でも動いてくれるということがあるんでしょうけれども、なかなかまとまらないと、地元の声が、いろいろな声があるわけですね、もちろん、だからそれを一本化するというのは本当に大変な作業だと思うんですが、だけれども届かない声があると。
　その場合は、もう自治体が決めてしまったら、それで計画を、要望を出す。そうすると、その方針に従っていろんなことが動いていってしまうというふうなことで、なかなか地元の方の中では、幾ら声を上げても、自治体にきちっと吸い上げられて、例えば県に吸い上げられて、そして復興庁に届かないともう聞いてもらえないんだという、そういうような諦めというか、どうやったらそういう部分というのは聞いてもらえるんだろうかという、そういう思いがあると思うんですけれども、それについては、大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下亘君）　我々復興庁が全ての町村の全ての道路にまで目が行き届いているわけではありませんので、地元の市町村がこうしてくださいというのを上げてこなければ、これはどうにも判断のしようがありません。先ほどの防潮堤もそうですが、地元の市町村なりその地区が何メートルのものを造ってくださいという合意がなければ我々は造りませんから、合意があるからそこから工事に入るわけでして、道路につきましても、合意をつくり上げて県に上げていただく、あるいは復興庁に上げていただくということをすれば我々対応が、いや、これはもっと広くした方がいいじゃないですか、あるいは、いや、これは広過ぎますよと、いろんな議論がそこからできるんですが、上がってこないことには分からない。そして、これも大原則は、地元が合意したことから我々はやるということでございます。
○真山勇一君　やはり、地元が合意したことからと。その地元の合意がなかなか今、あの震災から四年余りがたって、いろんな考え方が来ていると。
　その中で、やはりなかなか意見が聞き入れてもらえないというような地元の方たちもいると思うので、これから新しいいよいよステップに入るわけですね。そこで、例えばそうしたことをきめ細かく対応していくような何か、大臣も答弁のたびに寄り添うという言葉を使っていらっしゃるんですけれども、やはり、地元の方の声は小さいけれども、もしかするとそうした声も、とても将来的には大事な声、つまり防災対策も、十年後、二十年後、五十年後振り返ったときに、ああ、これでよかったというふうに思えるような、そういうことをやっぱりやっていかなくちゃいけないと思うので、そんな、例えば、今はまだ地元から吸い上げないとならないと言いますけれども、新しい窓口ですとか仕組み、こうしたものをこの新しいステップに入る段階で考えられるということはないでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　例えば住宅の再建につきましては、事業主体であります地方公共団体におきまして、適宜、例えば帰りたいとか、あるいはすぐ帰りたいとか、いろんなことをお聞きをいたしまして公営住宅を造っております。
　それで、これ何回も調査しておりますので、数が動きます。動いたら、その動いたことに合わせて、例えば縮小をしたり、あるいは便利のいいところは、ここは倍率がすごく高くなって、もっと増やしてほしいという声も出てきます。そういうものを適宜見直しをしながら、これは各市町村に我々も口酸っぱく言っています。原資は国民の資産ですので、造ってみたらいっぱい土地が余った、造ってみたらいっぱい住宅ががらがらだったというわけにいかないんだと。だから、現場の状況に合わせて臨機応変に見直しができるような形でやってほしいということを言っておりまして、これまでのところは、随時被災者の意向を踏まえてそういう調整はなされているのではないかなと思いますし、正直言って、それは口酸っぱくこれからも言い続けていかなきゃならぬことだと思っております。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。
○真山勇一君　時間が参りましたので。
　今、臨機応変にとおっしゃっていただきました。今月中にはまた新しい計画、対策も出てきますので、それを注目したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、復興庁が公表しました平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方についてお聞きをいたします。
　復興庁が発表しました集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興のあり方についてということなんですけれども、復興庁は、五月二十六日に復興推進委員会で、岩手、宮城、福島の知事から意見を聞かれました。それで、今後六月末をめどに、復興推進会議で、二〇一六年、平成二十八年以降の復興支援の枠組みを決定するとしております。
　しかし、市町村長さんは政府と話す機会がないというふうに言っておられます。総括と今後の方向性ということですから、これは県だけではなくてやっぱり市町村や被災者からも聞き取りを行うべきじゃないのかと。発表された内容のタウンミーティングを行うとか、やっぱり方法というか、やり方はいろいろあるんだと思いますけれども、やるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　私自身、今年度に入りまして、市町村長あるいは知事からいろんな、東京へ上京をされて陳情を受けたり議論をしたり、あるいは私自身が被災地へ行って市町村長たちと議論をした機会、今年度に入ってからだけで二十八回行っております。
　意見を聞いてもらえないという市町村があるというふうにおっしゃいましたが、それ以外にも、政務官、副大臣が行っております。多分、今年度に入ってからだけで八十回とか百回とかというレベルの意見交換をしてきております。言っていただければいつでも対応いたしますので、かなりの意見のやり取りはしてきております。
○紙智子君　まとめた形ですから、これを基に、また再度このやり取りをしていただくというのも必要じゃないかというふうに思うわけです。
　今までもちょっと議論の中で紹介されていましたけど、やっぱり被災者の皆さんから様々な要望が出ていますよね。例えば、今お話あったように防潮堤の話も出ていて、防潮堤の再建、整備ということでは、数十年から百数十年の頻度で発生する津波に対応する規模というので、高さ十メートル前後の巨大な防潮堤の建設が進んでいる。被災者の方から、実際に出てくると海が全く見えない、こういうことでいいのだろうかと。高い防潮堤よりもやっぱり避難道をもっと充実してほしいですとか、それから、十数年後になったら再構築ということになったときに費用はどうするのかとか、そんなことも含めていろいろ意見や要望が出ているわけで、市町村や被災者から直接やっぱりそういうお話を聞く場というのは必要なんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　今まで何回もやってきていると言われましたけれども、やっぱり引き続いて、当時はなかなか整理されなかったり落ち着かなかったりということの中で、今落ち着いて見てみたら、もっとこれ見直さなきゃということも含めてあるんだと思うので、そこは是非やっていくべきじゃないかと思います。
　それで、復興庁は、集中復興期間における取組の総括ということで言っておられるんですけれども、各分野における取組が書かれていますけれども、そもそもこれは、私どもも読んでいて、集中復興期間で掲げた目標というのは何だったのかなと、その目標が何で、それに照らして現状はどうなっているのかというのがよく見えないんですよ。
　それから、例えばこれまで問題になってきてもいるんですけれども、漁業関係者などの反対を押し切って進めた水産特区の総括というのは特に触れていない。さらに、国は医療費や介護保険の利用料の免除措置を打ち切っているんですけれども、その総括も触れておりません。やっぱり、家をなくし、家族が犠牲になった被災者にとっては、この医療、介護の免除制度というのは本当に切実、仮設住宅なんかに行って話しますと本当に切実な問題としてまずこれ出てくるわけですよね。やっぱりやってほしいというのが出てくるわけで、なぜこうしたことが総括されていないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　総括という表現で様々なことを述べさせていただきました。ただ、全ての一つ一つの項目について、これはこうです、これはこうです、これはこうですという形の総括ではないことは事実でございます。全てそこに書いてあるという状況ではないと。まだ途上のものも幾つもございますし、それから、何を目標にしてやって、どういう成果が上がったかと。スタート時点で目標すら立てられないという、どこからどう手を付けていいかという状況だった部分も結構ありますので、目標といいましても、家を建てることを最優先するといったような極めて漠然とした目標を取らざるを得なかったということも是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、国民健康保険、介護保険等につきましては、平成二十四年九月末までの間は被災地の全域において免除額全額国が財政支援を行ってきたことは事実であります。これは、被災によって所得が減少した場合に、減少後の所得に基づいて窓口負担の月額上限額や保険料が決まる時期まで特別の措置を講じたものでございます。平成二十四年十月以降も、保険者、つまり市町村の判断によりまして、窓口負担、保険料を減免することは可能でございます。減免による財政負担が著しい場合には、減免額の十分の八以内について国が財政支援を行っているところでございます。
　二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方として、いわゆる福島の十二市町村、警戒区域などにおける医療保険制度等の特別措置に必要な事業について復興特会で実施する方向は明確にお示しをさせていただいているところでございます。
○紙智子君　やっぱり医療や介護の免除制度の復活を求める声というのはずっと引き続きありますし、岩手県のように、県独自で、国が切ってしまったけれども、やっぱり必要だということで予算を組んでやっているところもあるわけですよ。だけど、切ってしまった県は、同じように苦しんでいる人たちがいても差が出てくるという状況というのは、やっぱりこれ改善しなきゃいけないというように思うんですよね。
　それから、復興予算の総括についてもお聞きしたいんですけれども、以前もこれは質問したことなんですが、二〇一二年に今後の復興関連予算に関する基本的な考え方というのを発表していて、使途を厳格化したんですけれども、既往の国庫債務負担行為などは例外扱いしたために、例えば武器購入費などに使われているということを指摘させていただきました。
　全国防災事業など復興特会に例外的に計上している予算については、使途をより厳格なものにするために、二〇一六年度以降は予算に計上しないというふうに書いてあるわけですよね、今回。当然のことだと思うんですけれども、全国防災対策費というのは三兆円です。復興予算の一割を超えているわけですよね。これを今回やめるというふうに言っているんだけれども、やめるというふうに言っているだけで、なぜやめるのかという説明が書いていないと。本来だったら、こういう使い方がよかったのかということを分析して、やっぱり総括すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　全国防災事業についてでございますが、国民に広く負担を求めて、そして復興事業をやる、その復興財源の一部が被災地の復興との関連が薄い事業に充てられているという指摘を招くことになりまして、復興関連予算の使途の厳格化というのをこれまで行ってまいりました。
　まずは、二十四年十一月に、全国向け予算については、学校の耐震化等に限定した上で、例外的に引き続き復興特会で計上することとされたことが一つ。それから、平成二十五年七月には、全国向け事業に係る基金についても使途の厳格化を行い、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定し、基金の返還要請も行ってきておるところでございます。また、復興特会に例外的に計上している全国向け予算については、例えば学校の耐震化は平成二十七年度中におおむね、これ九八％ぐらいですが、完了する見込みとなっていることでございます。
　こうした総括を踏まえまして、全国向け事業については、復興財源の使途をより厳格にするという観点から、平成二十八年度以降は復興特会において予算計上しないことといたしておるところでございます。
○紙智子君　だから、結論はそういうふうに言われるんですよね。だけど、なぜそうなったかというのがないなと、その総括がよく分からないというふうに思うんですよね。やっぱりそこをちゃんとやらなきゃいけないじゃないかということを申し上げておきたいと思うんです。
　それからもう一つ、孤独死を出さない対策なんですけれども、平成二十七年度に終わる事業とされている震災等対応雇用支援事業についてお聞きします。
　この事業は仮設住宅の見守りなどに活用されているわけですけれども、被災者は、津波で財産をなくし、初めは避難所、それから次は仮設住宅、そして災害公営住宅ということで、移動を余儀なくされているわけです。移動を重ねて、築いてきたきずなが絶えてしまうということもあるわけです。岩手県では、仮設住宅で二十七人、災害公営住宅で四人、宮城県では六十二人の方が孤独死をされたというふうに聞いています。
　孤立を防止するという支援は、やっぱりこの後もますます重要になってくるんじゃないかと思うんです。被災者一人一人に寄り添った支援ということでは、もっとやっぱりここの部分というのは拡充するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるとおりだと思います。拡充します。現実に、三県合わせて八百人ぐらいの見守りの皆さん方を四百人増やして千二百人にしたいという方向で今作業を進めております。
　これ、仮設が長引く、そして心のケア、健康ケアということだけではなくて、これから新しい公営住宅に帰っていただいた後も、やっぱり引きこもりが起きたり、あるいはコミュニティーがうまく形成できないと、いろんなところから集まってみえますので知らない人たちが結構いて、このコミュニティーができなければ本当の田舎の強さというのは出てまいりませんので、そういうことも含めて、我々がやらなければならないのは、ソフトの部分というのはますます重要度は増していると。おっしゃるように、充実していかなければならないと思っております。
○紙智子君　よろしくお願いします。
　次、山谷防災大臣にお聞きしますけれども、自主避難者への住宅提供の問題です。
　災害救助法に基づいて県は避難者に住宅を提供しているわけですけれども、報道では、二〇一六年に自主避難者への住宅提供を終了するということになっているわけですよね。その中で、県幹部の方は、避難生活が長期化することで復興の遅れにつながりかねない、国も早く終了を決めてほしいと言ってきているというふうにあるわけですよ。
　国は、住宅提供を終了するように圧力を掛けたということがあるんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　そのようなことはございません。
○紙智子君　防災大臣は、そのようなことはない、国が終了を促すようなことはないということを言われているんですけれども、大臣に、制度上、仕組み上について基本的な認識としてお聞きしたいんですけれども、まず第一義的には知事が判断をするという認識で間違いないでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則二年でありますが、東日本大震災で提供しているものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、一年を超えない期間ごとの延長が可能となっています。
　同法の規定に基づきまして応急仮設住宅の提供期間の延長を行う場合は、災害救助法に基づく救助の実施期間の特別基準を設けることとなり、都道府県知事が応急仮設住宅の延長について国に協議し、その同意を得た上で延長を決定するという仕組みになっております。
○紙智子君　ということは、第一義的には知事の判断ということでよろしいですね。
　今、国は圧力は掛けていないんだと、そして県が一義的に判断するということで確認をできたと思います。避難者の住まいの安心を確保するために、やっぱり国は積極的な支援をすべきだと思いますので、そのことを引き続き強く要求しておきたいと思います。
　さて次に、財政調整基金の残高の問題で、これは参考人の方ですね、お聞きしたいんですけれども、東日本大震災の被災自治体における財政指標の状況についてということでお聞きします。
　税収は、県においては、消費税の増税など全国的な傾向と同様増えているわけですけれども、例えば岩手県の沿岸部とかそれから宮城県の沿岸部においては、固定資産税の減収などの影響で減少していると、地方債の残高がおおむね横ばいというふうになっているわけです。
　そこで、財政調整基金の残高、これは県も市町村も増えていることになっているんですけれども、その理由について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　東日本大震災におきましては、町全体が壊滅的な打撃を受けまして、また、比較的財政力が低く、膨大な復興事業を実施するための十分な財源がないと見込まれる団体が多く被災したところでございます。
　そこで、阪神・淡路大震災等、過去の災害において行われておりました、復旧復興事業の地方負担について起債を充当し、その元利償還金に対して後年度に交付税を講じるという形ではなく、当該年度において必要額を震災復興特別交付税として交付するとした異例の手厚い措置を講じております。
　こうした手厚い措置を講じた結果、東日本大震災の被災団体におきましては、復興事業を実施するに当たり起債による財源確保を行う必要がなかったことから、御指摘のとおり、地方債現在高が大きく増加することなく、おおむね横ばいとなっているというところでございます。
　また、御指摘のありました財政調整基金残高につきましては、今後の復興事業の実施に伴い、財政需要に備えるために基金の積立てを行っているほか、復旧復興事業に係る次年度以降の活用予定額、あるいは精算により返還が予定されている額の影響等もありまして、残高が大幅に増えているものと考えられます。
○紙智子君　それで、復興庁は、基金の残高は震災前と比較し全国平均を上回って増加しているというふうに全国と比較をして書いているわけなんですけれども、活用予定額、つまり予算を繰り越したことで残高が増えているわけです。これまで国費で復興支援を行ったことで自治体は貯金に当たる基金が増えているんだ、だから自治体に負担を求めるというふうにマスコミが書いているんですね。
　私は、これ、誤解を与えるような記述じゃないのかなと、そういうことを書くと間違ったメッセージを与えることになるというふうに思うんですね。だから、全国平均を上回っているというふうにここの書いている基の文章が、その表現がやっぱりそういう間違ったメッセージにつながるというふうに思うので、これは、この表現はなくても通じるので、是非削除すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　確かに、誤解を招く、マスコミの皆さん方が残念ながらそういう趣旨のことを書いていらっしゃることは事実でございますが、事実としてあるのは被災自治体の財政調整基金が積み上がっていると、これは事実であります。ただし、それには、先ほど審議官がお話しさせていただきましたように背景があります。
　私は、それだけではなくて、今まで一回も、財政調整基金が上回って積み上がっているからということを理由にしようと思ったこともありません。というのは、これだけ膨大な事業を各市町村がやっておりますので、これからメンテナンス、維持費等も含めまして相当な負担が生じてくる可能性がありますので、どちらかといえば少し懐に貯金を持っていてもらわなければ、事業が終わった後、大変苦しい目に遭うんじゃないかという心配がありますので、むしろ少し貯金を持ったぐらいでやってほしいなという思いを持っている状況でありまして、財政調整基金が積み上がっているから自己負担をという発想は考えたこともありませんし、一回も申し上げたことはありません。
○委員長（櫻井充君）　紙さん、時間が来ました。