Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年六月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河井あんり君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　弘君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河西　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野原　　諭君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房中小企業政
　　　　　　　策統括調整官　　　木村　　聡君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　市川　篤志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（令和二年度第二次補正予算で措置された中小
　企業の資金繰り支援策に関する件）
　（新たな産業創造に向けた取組に関する件）
　（サプライチェーンの再構築への対応に関する
　件）
　（持続化給付金事業に係る委託契約及び給付の
　在り方に関する件）
　（家賃支援給付金の給付の在り方に関する件）
　（福島県浜通り地域における国際教育研究拠点
　の整備に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、河井あんり君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　閉会中の審査の経済産業に関する基本的なものについて御質問いたします。
　実は昨日、ＩＭＦの発表がありまして、四月の発表の段階ではマイナス成長三％ということでありましたが、昨日の数字ですと四・九に上がっていまして、そのうち日本がマイナス五・八％、米国に至ってはマイナス八％ということで、イギリスはもっとその大変な数字が上がっていますが。
　そういった中で、特に日本だけがこれコロナが終息したとしても、サプライチェーンがグローバル化しているものですから、世界がしっかり経済状態良くならないと日本も良くならない。昨年の夏前後から続いている御案内のとおり米中貿易戦争一つ取っても、一番あおり食って、お互いに関税上げ上げしていって、どんどん上げていくのはいいんですけれども、あおり食うのはもう日本の輸出産業でありまして。
　そういった中で、日本はじゃ何を目指すのかというと、外需でインバウンドも難しい、もう外需で食べていくのもなかなかすんなり、トヨタでさえ資金繰り大変な状況になっているということなので。そういうときに、本来であれば内需でもって景気を良くするというときに、やっちゃいけない禁じ手があの十月の消費増税なんですよ。もうこれは、自民党の中にもそういった意見があるんですが、まあこれは、別に上げたものを下げるのはいつでもできると思うんですけれども、今日の委員会はまた違うと思いますが。
　そういったことで、とにかく日本の国内の中小零細企業、大企業も含めて大変な状況になっていると。そこで、この間の第二次補正予算が組まれたわけです。その中には、制度としては大変いいものもあります。ただ、十兆円の補正というのはどうかなというのもありましたけれども、結果的には振り分け先が決まりました。
　それで、私がまず大臣に質問したいのは、第二次補正予算に盛り込まれた融資、私、何度も今まで言っていましたね、例えば、日本公庫の六千万の上限を思い切って倍ぐらい上げたらどうかということを申し上げましたけど、取りあえず二千万上げて八千万まで拡充されたと。それから、一般、民間の金融機関通してやるセーフティーネットにしてもしかり、それから中金にしても同じなんですが、ただ、現場が、借りに来る人が、もう新聞が先行して出ていますので、借りに行った人が、いや、現場では、まだ上から指示が来ていないので今までと同じままですというような答えを現場でしているそうなんです。私も、実際のところ、いろんなところ電話して聞いたら、まだ上から指示が来ていないと。
　大体おおよそ見当は付くんですけれども、七月一日とか、そういう大体そんな感じの、大体風で感じ取るんですが、ただ、まだ、せっかく予算通したのに、その拡充だけでも早く指示出して、借り手側あるいは中小零細企業の皆さんが安心できるような、精神的に安心できるようにしていただきたいんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　今般の二次補正予算では、中小企業向けの資金繰りに万全を期すために、六十兆円を超える事業規模の支援枠、十兆を超える予算を確保したところであります。これを一次補正と合わせれば、事業規模は約百兆円、予算は約十四兆円となります。
　その中で、例えば商工中金の例を挙げますと、危機対応融資については融資限度額を三億から六億円に、そして利下げ限度額を一億から二億円にそれぞれ引き上げることにしております。既に今、事前相談を受け付けております。
　全般の金融機関でまだ知らないということではなくて、もう事前の相談をしてもらうようなこちらからの要請もしておりますけれども、現実には、実際には七月二日からの実際の融資を開始をする予定であります。これ、システムの改修等が必要ですので、事前に予告をして事前の相談もしている、そして、実際には七月二日からということでさせていただく予定であります。
　個々の融資を迅速化するために、また、本店からの各支店への応援人員の派遣や提出書類の簡素化を進めたところでありますが、さらに、個人事業主や小規模事業者向けに特化した融資相談センターを東京で二か所、大阪一か所に設置するといった取組も進めております。
　引き続き、商工中金、またほかの金融機関が中小企業の資金繰りにしっかりと応えるように指導監督をしてまいりたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　しっかり、システム上、確かに時間掛かるということもありますので、ただ、その現場の貸し手側の窓口の人は、もう中にはけんもほろろで、そんなの聞いていませんと、上から言われていませんというような答弁も来たり、そういったこともあるそうなんで、その辺、大臣の方から、商工中金も含めて、やっぱり国民あっての、例えば中金は所管ですからしっかり、やっぱりお客様本位ということを、それは国民本位ということをしっかり忘れずに、絵に描いた餅で終わらないように、せっかく制度的にいいものなので、それをしっかり拡充したものを皆さんに提供していくというのは非常にいいことですから。
　もうここまで通して百六十兆円近い、当初予算と通して予算を組んだわけですから、国民から評価を受けなければ、じゃ、もうこれ八月に解散して信を問うとか九月に信を問うというような声も出ていますけれども、やっぱりしっかりそういう話の前に、コロナで困っている方々に一日も早く拡充したものをお示ししながら、しっかり仕事をしてもらいたいと。
　そこで、昨日から衆議院の方でも大分、中小企業庁の長官が質問されたんですか、僕よく聞いていないんですけれども。そこで、前田長官は私も通告して前田さん呼んでいるのでね。前田さん、やっぱり過去のことは過去のことなんですよ。でも、あなたに期待するのは、今は中小企業が困っている、それを一日も早く安心して経営できるようにしてもらうと、それが前田さんの仕事だと思うんですよ。
　前田さんの気持ち、今のお気持ちをお聞かせください。
○政府参考人（前田泰宏君）　御発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。気持ちをちょっと述べさせていただきます。
　私自身も中小企業を経営する家庭に生まれまして、関西でございましたけれども、これまで、あわや自分が中小企業庁の、中小企業庁に配属になるとは思いませんでした。いろんな実態も含めまして、いろいろな不幸がございまして、親の背中を見ながら今までやってまいりました。中小企業のために、あるいは中小企業にとって何ができるのかということが私の役人になりました原点でもございます。こういうコロナの状況におきまして、こんな深刻なところでございますので、粉身の努力でこれから仕事をしたいと思います。
　一方、今いろいろな報道がございますけれども、本当に大変なことでございますので、その点につきましても反省をして、より一層緊張感を持ちまして仕事をしたいというふうに思っております。
○石井章君　まさしくそのとおり。要するに、梶山大臣も菅原さんのピンチヒッターで出たわけじゃなくて、能力があって大臣になりましたけれども、経済産業省って幅がすごい広いんですよ。もう本当に広いので、やっぱり大臣を補佐してしっかり、中小企業庁の自分の分野のことは俺に任せろと、しっかり部下を教育しながらこの難局を乗り切っていくのが前田長官の仕事ですから、梶山大臣もそういったことで期待していると思うんですけれども。
　私は茨城で、地元なので、梶山大臣がエネルギーも原発も担当していらっしゃるし、原発なんか一番もう大変なところで、梶山大臣の地元の漁港、漁協などはもう魚が、いい魚いっぱい捕れるのに売れなかった時期も長年続いた。そういった思いもあるので、ここでやっぱり梶山大臣には、もうふんどし締め直して、しっかり部下の教育をしながら国民の負託にきちんと応えていただきたい、そう思いますけど、大臣のお気持ち聞かせてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回のコロナ禍の中小企業の経営の状況というのは我が事と考えてしっかりと対応してまいりたいと思っておりますし、また、商工業のみならず、農業、漁業、林業、第一次産業においてもこのコロナの影響を受けております。そういった現場の思いというものを大切にしながら、経産省ができること、中小企業庁ができること、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　それで、このコロナの融資の件でその後のことで、資本性の劣後ローンについて、この間どなたか質問していらっしゃいましたけれども、今までもこのローンの立て付けはありました。しかし、なかなか利用しづらかったということなんですね。
　二次補正では関連予算で十五兆円が計上されております。この劣後ローン自体は数年前からもう既に、さっき言ったとおり、日本政策金融公庫等で取り扱われておりますけれども、非常にハードルが高くて、利用できる企業はもうごく僅かであると。コロナ対策融資であるということから従前とは違う利用しやすさもあるというふうに期待している企業は多いんですが、その点について政府の見解をお伺いします。
○大臣政務官（宮本周司君）　ただいま石井委員より御指摘いただきましたように、今回の二次補正で劣後ローンに対しても措置をしてまいります。
　平時よりも使いやすくするという点におきましては、一括返済の最長の期間が、これまで平時の通常のものは十五年であったものを、これを二十年に延長いたしますし、当初三年間というのはこれは一律の金利が掛かるわけでございますが、四年目からはその業績に応じて連動する、その際の金利の設定も平時のものよりも低く抑えた設定をしております。
　日本政策金融公庫、また、先ほども御質問の方で出ておりました商工中金の方でこれが実施できるようになっておりますし、この業績の回復、また成長を目指す事業者にとって、この融資を実行する公庫、また商工中金においても、それぞれの実情に応じて最大限の配慮を行うように要請をしてまいりたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　この資本性ローンが拡充されるということは、今までのコロナ対策融資から資本性の劣後ローンに切り替えるという時期が必ず来ますけれども、政府の考え、緊急融資の制度は充足させて、しっかりこの暮れに向けて、東京リサーチあるいは帝国データバンク等の調べでは二万社近いところが倒産あるいは廃業するんじゃないかと言われているのを、いかに止めるかというのが経済産業省での役割だと思います。
　特にこの融資に関しては大事なところなので、これは宮本政務官かな、答弁をお願いしたいんですけれども、これは通告してありますので。
　いわゆる赤字補填資金と言われかねないわけですね。企業のバランスシート、いわゆる貸借対照表を見ると、新たな融資が必要になった場合に、当然ながら、今までの金融機関の融資審査時には、今回の借入金が残るがために、非常にその借り手側の内容的には審査が厳しくなるというようなことになります。
　しかし、今後、必ず、今緊急的に公庫でいえば六千万から八千万、中金でいえば二億とか、そういったことで拡充したものがマイナスにならないように、劣後のローンにすんなり切り替われるようにしてあげるべきだと思うんですが、その辺の検討はなされているのかどうか、宮本政務官、御答弁願います。
○大臣政務官（宮本周司君）　当然、今後の業績の回復、また事業をしっかりと再建していくという意味におきましては、これまで実施しておりました無利子融資も含めて、これは機動的に前に進めていきたいと思います。
　そして、今委員御指摘のような現状の財務状況も鑑みますと、やはりこの再生支援協議会等が関与してきっちりとした再生計画を確認をするとか、また、メーンバンク等によっていわゆる協調融資を将来的にちゃんと引き出すこともできる、こういったことも確認しながら、着実に業績を回復して成長が見込める企業に、また地域の牽引役として御活躍をいただけるような、そういう形でしっかりと運用してまいりたいと思っております。
○石井章君　質問を終わります。ありがとうございました。
○大野泰正君　おはようございます。自民党の大野でございます。
　本日は、コロナ対策の閉中審査ということでございます。改めまして、質問に先立って、今回の新型コロナウイルスに倒れられた、亡くなられた皆様に心からの御冥福をお祈りするとともに、現在療養されている皆様の一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。また、医療従事者の皆様、そして今日まで私たちの生活をしっかりと支えていただいている本当全ての皆様に感謝を申し上げさせていただいて、質問に入らさせていただきたいと思います。
　私は、県境を越えての移動制限が緩和された先週の十九日に、三月以来初めて地元に帰ることができました。様々な団体の皆様からの要望を伺うとともに、地元の状況を見てまいりました。東京に比べると地元岐阜県は多少緩い空気感ではありましたが、見えないものとの闘いと、いかに安全に共存していくかという中で、まだまだ精神的に不安定な状況が続いています。
　何よりの解決策は特効薬やワクチンの実用化ではありますが、今は皆様の不安に寄り添いながら、スピードときめ細かさを大切に施策を進めなくてはなりません。第一波において医療崩壊を防いだことは、国民の皆様の御協力と関係者のまさに命懸けの御尽力によってなされたものでありますが、私たちは、第二波までに与えられたこの貴重な時間を大切にして、検証と改善に全力を尽くすときであると思います。
　そこで、伺ってまいります。
　御存じのとおり、既に自治体では地方創生交付金を活用して地域の特色ある商品券や宿泊補助の事業を開始しております。私の地元岐阜県でも宿泊キャンペーンを実施したところ、発売即完売でありました。また、皆さんもよく御存じの飛騨地区においては、飛騨お目覚め宣言というプロモーションを開始して全国に発信し、既に誘客に力を入れています。他県も同様に、それぞれの地域の特性を生かした観光事業の支援を始めています。
　このように、各自治体では既に商品券や宿泊補助の事業を開始しており、国が実施するキャンペーンと時期が重複すると思われますが、重複使用に関する方策は明確にまだなっていません。国の事業が開始された際は、既に始まっている自治体事業についてもそのまま実施し、併用可能として、より多くの皆様がより手厚いサービスを受けられるように御配慮をお願いしたいと思っています。
　ただ、国だけではなく、自治体にも散見されますが、ネットや大手に頼ったやり方では、旅行業や飲食業、宿泊業で頑張って地域を支えている小規模でも地元にとって大切なお店などには、なかなかこの潤いが行き届かないことも事実であります。また、購入側も、ネット弱者の方々には届きません。今回は時間がない中でのプロジェクトなので仕方がありませんが、今後より一層のきめ細やかな対策をお願いしたいと思っています。
　また、今年は夏休みも短いなど観光には非常に不利な状況であることは間違いなく、特に長距離移動が伴う旅行や遠隔地はゴー・ツーの恩恵を受けるのは大変厳しく、地域の中での、まあ安近短といいますか、そういう旅が中心になる可能性があると思います。これに対してもしっかりとフォローできるようにしていただきたいと思っています。
　また、今日までのような休日の在り方では三密を生むことが予想されます。ゴー・ツー・キャンペーンが安全に有効に活用されるためには、多くの皆さんが同じ場所、同じ時期に集中することがないよう、全国的な平準化のコントロールが可能かなどを調整することが国の役割としては大切だと思います。企業等とも休日の在り方を検討し、また、文科省とも学校の休みの在り方や修学旅行の実施なども検討し、分散化の対策が必要だと思います。
　一つのヒントとして、新しい生活様式の中でテレワークが進んだことで、ワーケーションなども提案されています。今こそ新たな観光産業の在り方を創造して、これからの収益構造構築のために積極的に知恵を絞るときであります。そして、新しい生活様式の中で、特に家族での利用に関してはより一層のメリットを付与するなどの取組も、各省庁を始め都市、地方自治体も含め、日本の底力を発揮できるよう経産省が中心になって取りまとめ、日本の新たな姿を創造し、提言していくときだと私は感じています。まさに今こそ経産省の力を発揮する場面だと思います。
　そのために、各省庁、自治体、そして何より国民の皆様との信頼が大切なことは言うまでもありません。幾ら法律上は問題がないといっても、やはり行動をしっかりと律し、国民の皆様との信頼関係の再構築を早急にお願いしたいと思います。
　今回の新型コロナ対策は、第二波、第三波の可能性を見据え、信頼回復が急務であります。その上で、国民の皆様に御協力をいただいて、有効な対策をタイムリーに打っていかなくてはなりません。何より、特効薬やワクチンの一日も早い開発、実用化が待たれますが、第二波、第三波に備えて、ゴー・ツーも、外出に対して不安を抱えていらっしゃる高齢者や妊婦さんなど感染症に対して特に注意を払わなくてはならない方々も参加できるように変化させていくことが必要だと思います。そのことは次の時代の観光産業につながることにもなるのではないでしょうか。
　ＩｏＴを活用したバーチャル体験のできる新しい旅の在り方など、時代にマッチしたものを提案できるのではないかと思います。例えば、思い出の場所にバーチャルで行き、五感に訴えることのできるＩｏＴを活用すれば、移動制限時にもバーチャル旅行を提供することができ、観光の裾野は広がります。これらの新しい旅の在り方も同時に検討することは、コロナ後の観光産業の新たな在り方の提案にもなると思います。
　ただし、ステイホームで大打撃を受けている運送業については、私たちの基礎的な生活インフラであり、生活を守り、命を守るために特段の支援が必要です。
　また、今回の出来事は、私たちに従来型産業からの転換を気付かせた面もあります。まさに今、ウイズコロナ、アフターコロナにおける産業の構築が求められています。多様な生き方、働き方に対応できるよう新たな産業の形態をつくり出す大きなチャンスでもあると思います。これから、日本のみならず世界の生活に大きな変化が起こる中で、新たな産業の創造、創出が世界中で活発になることは間違いありません。アフターコロナでの産業競争も始まっています。
　これからの日本の産業の在り方と経産省の役割について、大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　大野委員にお答えをいたします。
　まず、大野委員から御指摘ありましたように、支援策の執行、そして実施に当たっては、細心の注意、そして気配りを持ちながら実行をしてまいりたいと思っております。
　新型コロナウイルス感染症は、人のリアルな交流を前提としていた様々なライフスタイルが大きく変容するなど、中長期的には不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えております。社会の変化を主体的に捉える企業には大きなチャンスになり得るものと認識をしております。
　大きな変化の一つは、委員からも御指摘ありましたように、デジタル化ということであります。
　感染症の拡大を抑制するために企業の皆様にテレワークをお願いした結果、多くの企業でテレワークやオンライン会議が行われるようになったと承知をしております。さらに、院内感染のリスクを減らすために初診も含めた電話やオンラインによる診療が解禁されたほか、学校休校が続く中で遠隔教育等の取組も拡大をしてきているところであります。このように、あらゆる分野で一足飛びにデジタル化が進んでおります。
　これ、産業間の融合であるとか、異業種間の融合であるとか、また国と地方、都市部と地方の融合であるとか、様々な変化が想定をされるということでありまして、こういった流れをしっかりと捉えた上で、この大きな変革期にビジネスモデルの再構築、イノベーションの加速、新たな産業の創出を図っていく必要があると思っております。
　さらに、こうした変革の時代には、これまで以上にイノベーションの担い手となるスタートアップ企業の役割が重要となるわけであります。特にＡＩ、ＩｏＴといった最先端のデジタル分野においては、自前主義に陥ることなく変革に取り組むことが必要でありまして、機動的にこれらにも取り組めるような体制づくりというのが重要になってまいります。事業会社によるスタートアップ企業との連携促進や事業再編などを行いやすくすることで日本企業の変革を促し、事業ポートフォリオの見直しを進める必要があると思っております。
　全体の中でどういったビジネスモデルが生まれてくるかということは、それぞれの産業の意見を聞きながら、また、先ほど申しましたように、異業種間の交流をベースに新たな事業が生まれてくることもあります。
　さらにまた、社会のインフラとしてこのデジタル化を進めていくことによって地方の産業にも日が当たる、また地方の産業も大きく発展する可能性もあるということですので、そういったことも含めて、まずはこのデジタル化のインフラの整備、さらに、それぞれの産業に細かい目配りをしながらしっかりとこの産業の土台をつくり上げてまいりたいと思っております。
○大野泰正君　ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。一刻も早く経産省が中心に頑張っていただけることを期待したいと思います。
　ただ、どんな良い政策でも、やはり時機を逸してしまっては効果がありません。今回の給付金の問題も、これからの家賃の問題も、一秒でも早い対応が求められています。
　経産省が一生懸命努力されていることは理解しています。しかしながら、今回の給付にまつわる問題は、経産省がヘッドオフィスとしての機能はあっても実動部隊がいないことに起因しています。このため、外注を余儀なくされているのが現状だと私は思っています。
　そのような中で、先ほど申し上げましたように、今回のゴー・ツー・キャンペーンの前に、既に地元岐阜では地方創生交付金を活用して独自に宿泊クーポン等の支援策を始めていました。これは以前、災害復興対策としての旅行キャンペーンを実施した際のノウハウの蓄積があったことがスピード感を持って実行に移せた一番の要因であります。
　既に、全国の様々な地域でこれまで蓄積されたノウハウを生かしてスピード感のある取組がされています。もちろん、首長さんには専決ができるなど、二元代表制の地方自治体と国とはシステムが違うことが国と異なる対応を可能にしていることも事実であります。
　また、給付金などの相談窓口になっている商工会や商工会議所には、ネットの環境が整っていない経営者の方々への対応や様々な相談が寄せられる中で、多くの方がその存在感を再認識したことで加入率が増加するなど、地域コミュニティーの再構築につながっているなどのお話も今回伺ってまいりました。
　給付等の問題点として挙げられるスピードの問題、きめ細やかな対応への解決策は、機能強化等の課題はあるものの、足下をよく見れば既に構築されているのではないかと私は思います。地方自治体や商工会、商工会議所を産業経済の基礎インフラとしてフル活用することが重要だと思います。優れた事例を検証し、全国展開するなどにより、スピードアップときめ細やかな対応の両立はもとより、予算の有効的執行が可能になります。
　日本の国が一体となってこの危機を乗り切るとともに、後世への負担を軽減し、さらにビジネスチャンスをつなげていく、その実行を可能にする組織が、先ほども申し上げたように既に、課題はあるものの、日本の国には既にあることを認識するとともに、経産省は、今こそ戦後の復興をリードしてきた先人の努力とその事実に向き合い、今まさに日本を牽引する官庁としての気概をいま一度取り戻していただきたいと思います。
　私は、梶山大臣のお人柄とリーダーシップなら必ずできると思います。それが、このコロナ危機を乗り切り、Ｖ字回復という短期の問題だけでなく、これからより強くしなやかな国をつくり、日本の安定的な成長につなげて、安全で安心な明日の日本の国づくりをするための一番大切なところだと思います。
　この危機を乗り越え、未来を開く大臣の御決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員から今お話ありましたように、地方自治体、そして商工会、商工会議所、そして地域の金融機関、様々なインフラがあるわけでありますが、こういったことも今回のコロナ禍でそれぞれに役割分担をして役割を果たしていただいております。
　この持続化給付金のときも、この商工会、商工会議所というインフラをどう使うかという議論もございました。しかしながら、なかなかやはり今相談で手いっぱいであると、また人員が足りないというようなことで、その当事者からも答えが返ってまいりました。
　更にまた言えば、そのインフラ、給付のインフラが整っていないというのが今、日本の現状であると思っております。例えば、税務の法人番号と口座の直結、またマイナンバーカードと口座の直結、そういったものがあればこれは簡単にできるわけでありますけれども、現実には、やはり個人情報、情報管理ということが課題になってなかなかそうされていないということがあります。改めて痛切にこのことを感じた次第であります。この中での選択肢として、外部、民間に依頼をした上での今度の給付金であったと思っております。
　まずは迅速にそれを給付すること、さらにまた、このアフターコロナということで、こういった組織、団体、今言ったような組織、団体にもこういったときの役割分担、さらにまた役割を広げていただくこと、先ほど申しましたような給付インフラの整備ということも喫緊の課題であると思っておりますので、それらも含めて経済産業省として先頭に立って整備に努めてまいりたいと思っております。
○大野泰正君　ありがとうございました。頑張ってください。
○太田房江君　自民党の太田房江でございます。質問の機会、ありがとうございます。
　私は、大野筆頭に加えまして、コロナ対策について補完的な質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、大野筆頭より信頼回復のお話、そしてまた、それに対する大臣の力強い答弁がございました。私は、今回の持続化給付金、実は先週、まず皆さんもそうだと思いますけれども、久方ぶりに地元大阪に戻ってまいりましたけれども、地元ではこの持続化給付金が本当に喜ばれておりました。二週間で着金をする給付金はこれしかないということで、先ほど石井委員の方の質問にもございましたけれども、実は六月二十二日時点で二百二十七万件の申請に対して百六十五万件に既に給付が終わっていて、そして二兆一千九百三十億円が達成されているということなんですね。
　これだけのスピード感を持っておやりになっていただいているにもかかわらず、一方で様々な問題が指摘されているということについては私は残念なんですけれども、やはり評価すべきは評価するというところは私はやっていくべきだと、こういうふうに思っております。
　ただ、あのサービスデザイン推進協議会に関わる一連の報道、ずっと続いておりますけれども、つい最近も、六月二十二日、朝日新聞に気になる記事が掲載をされました。持続化給付金について野党に対して間違った説明をしたという中小企業庁の職員が人事異動したんじゃないかと、こういう指摘なんですけれども、あたかも間違った説明をしたことが人事異動の原因であるかのような記事になっておりました。
　もちろん、誤った説明をしたこと自体は良くないことではありますけれども、後日上司が謝罪をしたということでもあり、また、この説明者と異動した人物とは異なるとも聞いております。そうであればとんでもない記事でありまして、朝日新聞も訂正記事を掲載されたようですけれども、事実関係について大臣よりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず冒頭に、持続化給付金、しっかり取り組んでおりますけれども、一方で、まだ給付されない方々がおいでになるということに対しましては心よりおわびを申し上げてまいりたいと思っております。
　今委員から御指摘がありました六月二十三日火曜日の朝日新聞朝刊に、中小企業庁の担当職員が野党のヒアリングの場で間違った説明を行った、また、当該職員が六月二十二日に異動したとの内容の記事が掲載をされており、あたかも野党のヒアリングの場での間違った説明とその説明をした職員の異動が関連しているかのような印象を受ける記事内容でありました。
　しかしながら、野党ヒアリングでの発言を確認したところ、この異動した職員が間違った説明を行った事実は認められませんでした。また、当該職員の異動は通常の異動の一環で行われたものであり、野党への説明とは何の関連もございませんでした。したがって、朝日新聞の記事は真実ではない内容を職員の人事に結び付けるものになっており、読者である国民に誤解を与えるばかりでなく、経済産業行政への信頼や職員の名誉に悪影響を及ぼすものと考えております。
　このために、六月二十三日に経済産業省として朝日新聞社に対して抗議するとともに、適切な形で訂正を行うように要請を行いました。六月二十四日水曜日の朝刊には訂正の記事が掲載をされ、異動した職員は間違った説明をしていないことを認めましたが、引き続き掲載されているデジタル記事は読者の誤解を招くおそれが払拭されていないことから、同日中に再度適切な形での訂正を求めているところであります。
○太田房江君　丁寧な御説明ありがとうございます。今の大臣の答弁で正しい理解が進むよう望みます。
　次に、先ほど石井委員よりＩＭＦの見通しについても言及がございましたけれども、私の方からは日本の雇用情勢について御質問をさせていただきます。
　お手元に資料、たくさん持って申し訳ないんですけれども、資料一と二を御覧いただきたいと思います。
　今、失業率は四月で二・六％と余り上がっておりませんけれども、しかし、休業者が赤い線のようにぐっと伸びてきている、激増しているということが留意すべき点ではないかと思います。昨年の四月に比べて四百二十万人増えて、六百万人に上っているということなんですね。今の就業者数が六千六百二十八万人ということでありますから、実に十人に一人が休業していると、こういう状態であるわけです。これまでは何とか雇用調整助成金あるいは企業の努力でもって持ちこたえてきたわけですけれども、しかし、これも九月には特例が終わるわけです。
　こういう中で、私、もう一つ指摘したいんですけれども、資料二にございますように、今、女性と高齢者にしわ寄せが行っている雇用情勢があると。つまり、ここで見ていただきまして分かりますように、非労働力人口化、つまり、働きたいんだけれどももう職を求めるのを諦めてしまうと、あるいはもう家庭に引っ込んでしまうというような女性や高齢者が、非労働力人口ということで、失業でもなく休業でもない形で労働市場から消えているわけであります。そういった方々が今四月で五十八万人ですけれども、そのうち四十八万人が女性、そして三十五万人が高齢者ということであるわけです。
　実は、イタリアでも失業率自体は下がっているんですけれども、おかしなことに下がっているんですけれども、これも、非労働力人口化によって失業率は職を求める人が少なくなるわけですから下がるという、ちょっと珍しい現象が起きているように私は考えております。
　こういった点を踏まえながら、私は、これから経済が悪化をしていく中で、厚生労働省には本気で先手先手を打って雇用対策に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、足下の雇用情勢でございますが、御紹介いただきましたとおり、四月の完全失業率は二・六％で前月比〇・一ポイントの上昇でございましたが、休業者が大幅に増加をしておりまして、全体で五百九十七万人、雇用者でも五百十六万人、前年同月差で三百六十九万人の増加と、大きな増加を示しております。また、非労働力人口につきましても前年同月差で五十八万人の増で、この内訳としては、女性四十八万人、六十五歳以上の方三十五万人増加となっております。
　今回の事態に至るまで、人口減少の中で雇用者は増加を続けてきたわけでございますが、その多くを担っていただいていたのは女性と高齢者、特に六十五歳以上の層の方々でございました。したがいまして、人生百年時代への備えですとか女性活躍推進の観点からも、こうした方々が再び労働市場に戻っていただけるような支援が重要であるというふうに考えてございます。
　雇用対策としましては、まずは雇用維持を最重点といたしまして、今般の二次補正予算でも雇用調整助成金の日額上限一万五千円の引上げ、また新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを行ったところでございますが、これ以外にも、特に女性や高齢者に対しましてはマッチング支援の観点を重視いたしまして、従来から、ハローワークに設置する生涯現役支援窓口によるチームによる就労支援、あるいはマザーズハローワークによる職業相談、職業紹介や職業訓練の受講機会の確保などに努めてきたところでございます。
　これらの施策については補正予算でも求職者支援訓練枠の対象人員の拡充などを行っておりまして、こうした取組、それから感染拡大防止に配慮した経済活動再開に向けた取組とが相まって、現在、休業や非労働力の状態にある方々の雇用確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○太田房江君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、サプライチェーンについてお伺いをいたします。
　サプライチェーンについては自動車部品がよく指摘されているところでございますけれども、ちょっとお手元の資料三、四、五、六を見ていただきたいんですね。
　医療機器や医薬品についても、実は大変海外への依存が高いんです。マスクについては皆さん御承知のように、資料三ございますが、六十四・六億枚のうち七六・九％が輸入、そのうちの七割が中国ということで、大変私どもは苦労したわけです。実は、医療機器、医薬品も、その次から見ていただきますように、医療機器については半分以上が輸入です。その次の資料五を見ていただきますと、これ個別の製品でも、例えば人工呼吸器、九七・八％が輸入なんですね。このコロナで大変大切であったものなんですけれども、実は国内の製造品は一・五％なんですよ。こんな状態がこれからのポストコロナの時代に続いたら、これは人の命を守ることができません。
　私は、こういったサプライチェーンに関しては、国産化ということはもちろんなんですけれども、これに加えて輸入先の多角化、多元化、これももちろんです。これに備蓄の増強、これ、エネルギーで経験をした３ＳプラスＥということなんですけれども、これをこういった産業にも当てはめて、そしてサプライチェーンの維持を図っていくべきだと考えますが、経産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの流行によりまして医療機器や医薬品を始めとする医療関連物資の需要が世界的に高まったことを受けまして、これまで輸入に依存してきた物資の供給が途絶するリスクが顕在化したところでございます。
　こうした状況を受けて、経済産業省としましては、まずは人工呼吸器やアビガン等の増産を実現するため、厚生労働省と連携してサプライチェーンの詳細を把握するとともに、関連する企業に対して国内生産体制の充実のための支援を実施したところでございます。これに加えまして、医療機器や医薬品を含め、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内の生産拠点整備のための支援として第一次補正予算で二千二百億円の補助金を措置したところでございます。さらに、海外生産拠点の分散化のための支援といたしまして約二百三十五億円の補助金も措置しており、調達先の多元化も目指しているところでございます。
　今後、有事において不可欠となります医療関連物資を安定的に供給できる体制を構築するためには、まずは物資ごとの供給バランスやサプライチェーンの状況、これを的確に把握するということを行うとともに、それぞれの性質に応じまして、調達先の多元化、備蓄による対応、その上で生産能力の増強ということにつきまして、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○太田房江君　済みません、時間がなくなってきました。あと一点だけ伺わせてください。
　これからの経済産業社会がどうなっていくのかという点について、先ほど大臣からも方向性は示していただいたんですけれども、私は、ビジョン行政という旧通産省の得意技をこの有事には生かすべきではないかと、こういうふうに考えております。
　どのような産業がまず重要であるかということですけれども、私は三つの分野、命を守る健康・医療産業、それから、やはり外貨を稼がなきゃいけませんから、外貨を稼ぎ、そしてデジタル化を進める自動車やデジタル関連産業、それからエネルギーはいつの時代も国の基盤です。この三つの分野を中心に、どのような形で成長させ、あるいは維持をしていくか、そこに雇用を配分していくか、資源をどこに重点配分していくかというようなことにビジョン行政を活用すべきではないかと思っておりますんですけれども、大臣のお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　はい。
　今回のコロナウイルスの感染拡大の局面において、我が国の経済の脆弱性、またサプライチェーンの脆弱性というのが明らかになったと認識をしております。
　そういった中で、今委員御指摘の産業、それぞれの産業あるわけでありますけれども、特に日本の産業競争力上重要な産業については、感染症の影響による新陳代謝や産業構造の大きな変化にも対応できるように事業転換、事業再編を促進するとともに、デジタル化はもちろんのことでありますが、そのデータ活用を前提とした事業設計を行う企業経営への転換を進めていくべきだと考えております。
　経産省としては、こうしたことにつきまして、産業構造審議会、産構審の議論を今開始をしているところでありまして、強靱な社会システムの進化や事業転換、そして企業のデジタルトランスフォーメーション、そういったことも併せて、しっかり重要な産業は進化をしていく、そして国内でしっかりと育成をしていく、そういったことも含めて委員の御指摘のような形でビジョンを作ってまいりたいと思っております。
○太田房江君　終わります。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党共同会派の斎藤嘉隆です。
　今日は、冒頭、この委員会の委員でもあられた河井先生のことについて、少し私自身の所感を述べたいというふうに思います。
　公職選挙法違反の疑いがあって閉会後すぐに御夫妻が逮捕されるという、まさに前代未聞の状況が生まれています。買収等についてもいろいろ報道されていて、その原資が自民党本部からの供与ではないかと、こういうような報道までされている。総理も官房副長官も公にそれは否定をされているわけですけれども、ところが、幹事長含めて、そこまでは追及をしていないというような旨の発言もされているんですね。
　一体何が本当で何がうそなのか、もうよく分からないんですよ。このコロナ禍の中、本当に国民が大変苦しんでいる中で、もうこういう姿勢が本当に国民不信というか政治不信というか、そういった状況を増幅しているんじゃないでしょうか。私は、やっぱり政治家、私も政治家の一人として、やはり国民に誠実に向き合いたいなというふうに思います。
　御夫妻は、もう何一つ国会で説明責任も果たしていないんですね。私、議運の筆頭理事も務めているんですが、この間、何度も何度も説明責任を果たしていただくように与党にもお願いをしてまいりました。必ず説明させると、そういうようなことを毎回言われていたんですが、結局、逮捕されてそれもかなわないと。もうこういう状況で、本当に残念でならないんですね。
　大臣、これ大臣にお聞きをするべきことではないということは重々承知をしておりますけれども、先輩議員として、一人の政治家として、この政治家の説明責任とか国民への向き合い方について、大臣御自身はどのような認識をしていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　政治家一人一人が、法令の遵守、こういった中では、政治家でいえば公職選挙法や政治資金管理法ということになりますけれども、そういったものを常に意識しながら襟を正して行動すべき、もし疑念が掛けられれば説明責任をしっかりと果たすべきであると思っております。
○斎藤嘉隆君　本当に大臣がおっしゃるとおりだと思います。やっぱり、この説明責任をどう果たしていくかと、これはまだまだこの後も続いていくことですので、与党の皆さんには是非そのことについてお力を発揮をしていただくようにお願いをしたい。まして、この委員会の委員であられたわけで、一緒に議論をしてきた仲間の一人でもありますから、理事会等でも何の説明も礒崎委員長に対してされていないわけですよね、お聞きをすると。こういう姿勢も不誠実だというふうに言わざるを得ませんので、この点、お願いをしておきたいというふうに思います。
　今日は、まず持続化給付金事業について冒頭お伺いをしたいというふうに思います。
　今、この委託費の扱いについていろんな疑念が寄せられていて、中抜きではないか、そういう利益構造があったのではないかというふうに言われています。経産省からサービスデザイン推進協議会に七百六十九億円で委託をされて、電通に七百四十九億円で再委託をされて、その後、六百四十五億円で電通グループ五社に再々委託がなされていると。
　電通が関連企業に言ってみれば丸投げをして得る利益、これ一般管理費だというふうに思いますが、この上限は幾らですか。
○政府参考人（奈須野太君）　電通における一般管理費でございますね。一〇％が上限となっておりますので、約六十二億円ということになります。
○斎藤嘉隆君　六百四十五億円で、要するに、七百四十九億円で委託をしたものを六百四十五億円で再委託をする、その六百四十五億円のうちの一〇％を利益として取っていいと。それで、その計算上、今六十二億というふうにおっしゃったんですね。しかも、それとは別に人件費や広報費は受け取ることができるわけですね、できるわけです。言ってみれば、丸々利益なんですよ。
　外注費の一〇％を一般管理費として利益として受け取っていいと、こういうルールは政府全体のルールなんですか。
○政府参考人（奈須野太君）　申し訳ございません、政府全体かどうかは私承知しておりませんが、経済産業省の委託のルールで、このように株式会社の場合は事業費の一〇％を上限とするということになっているというふうに承知しております。
○斎藤嘉隆君　是非、政府全体がどうなっているかというのを調べてください。
　報道ベースでいうと、他省庁ではこのような甘いルールは設けていないんではないですか。このような丸投げ再委託するだけで一〇％も利益を得る、一般管理費として利益を得ることができるというのは、これは報道ベースでいえば、ルールとして一律にそういう設定をしているのは経産省だけですよ、経産省だけなんですよ。税金が原資ということをまるで意識をしていないんじゃないですか。
　ルールを変えるべきではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　契約の種類によって、一般管理費の料率の決め方というのはたくさんあると思っております。そういった中で、今回経産省の規定において一〇％が上限とするということでありますけれども、全てが利益ということではございません。その中に電通の役割があり、役割の経費も入ってくるわけでありまして、そういったことも含めて、今回御指摘の件も含めて、今日夕方、夕刻から外部委員会開くことになっておりますけれども、この一般管理費の在り方、契約の在り方、そして契約の事前面会の在り方、そういったことも含めて他省庁との比較、また世間一般常識との比較、そういったことも含めて、改めてこういったものを見直してまいりたいと思っておりまして、この見直しの結果をしっかりと反映をさせていきたいと思いますし、中間検査でそういった細部に至るところまで検査もさせていただきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　中間検査のお話が出ましたけれども、これ、中間検査の結果というのはいつ分かるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、始まってみなければ分かりませんけど、できるだけ早い時期に。ただ、かなり詳細にやってもらいたいと思っております。
　というのは、精算の方向性、また考え方というのも入ってくるわけでありますから、そういったものも含めて公表もしてまいりたいと思っております。結果が出れば公表してまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　この後、二次補正分の一兆九千四百億円というこの持続化給付金の規模、これが計上されていて、これについてもどこにどうやって委託をしていくかという、こういう議論になるというふうに思うんです。早くこの中間検査の結果も、調査の結果もやっぱり僕は明らかにするべきだというふうに思っています。
　別の視点でいうと、国が事業を委託した先の事業者が何をやっているか、やっぱり大本の国がしっかりチェックができるような、そういう体制、システムを構築をしていくべきだというふうに思います。私は、現状ではそれを細やかに把握することができるとは思えないし、そもそも今回のケースで経産省が委託の実態そのものを把握をしたのが支給開始から一か月だと、約一か月後だということも漏れ聞こえているんですね。
　委託事業の小まめな報告制度の導入ですとか再委託の制限などについて、これやっぱり経産省が先頭に立って統一的なルールを作っていくべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　まず、今回、委託先であるサービスデザイン推進協議会がどのようなコンソーシアムを組んで、どういったパートナーと、再委託を出し、あるいは外注をするということは、最初の提案書の中でリストが載っているということであります。
　一方で、事業が進行するに従ってそのコンソーシアムのメンバーが増えていくということで、その報告、把握というものが、これはちょっと、ルール上速やかにやるということになっておりまして、それが速やかであったかどうかというのが御指摘の点かと思います。
　こういったことも含めまして、ただいまの大臣から紹介がありました外部有識者を含めた検討会において、委託、再委託のルール、こういったものがどうあるべきかということもまた改めて議論をいただきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　是非、外部の有識者を招いての審査会のような、こういうような会議体をもうきちんと制度化をして、この不透明な状況や不透明な実態につながっている委託先の状況の把握、こういったものをやっぱりしっかりしていく、こういう制度化、義務化を進めていただきたい。そのことができれば、恣意的な判断や不透明な実態というのはある程度は、ある程度は防止できるんではないかというふうに思います。
　こんなことで、経産省自身も何度も何度もこんなやり取りを委員会の中でしなければいけない。このことで多大な労力を恐らく使われているというふうに思います。もうこんなことやめましょうよ。質問している私が聞くのもおかしいけれども。
　是非システムをつくってください、制度をつくってください。大臣、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　これまでも業務委託の形の契約というものは行われてきました。今回、給付金も含めると大変大きな金額になるという中で、こういった様々な指摘が出てきたと思っております。それらも含めて、しっかりと外部委員会の御意見も含めて、契約の制度、そして契約の在り方、また、外部から見てしっかりと透明性が保たれるような形にしてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　是非お願いをしたいというふうに思います。
　もう、ちょっと聞かなければいけない案件がどんどん出てきまして、今度は、電通さんによる、持続化給付金の管理的立場にある社員のいわゆる下請への圧力があったのではないかと言われているこの事案についてです。
　具体的に言うと、家賃支援事業で当時受託の可能性があった博報堂さん、これは電通さんのライバル企業だというふうに思いますけれども、ここへ対しての協力はまかりならぬと、守らないと出入り禁止にするぞと、強制的だと、こういうようなことを、これ恫喝ですよ、恫喝に近いような対応をしていた事案です。メールも明らかになっています。もう大変な問題だというふうに思います。これは場合によっては独占禁止法違反に問われかねない。
　所管する経産省として、この法違反についてはどのような認識をしていますか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、私どもが、委託先のサービスデザイン推進協議会、こちらからヒアリングをしておりまして、五月の二十三日に、持続化給付金事業において事務局業務を担うコンソーシアム全体の管理、調整を行っていた電通の社員から、個人として、テー・オー・ダブリューという会社の社員に対して家賃給付金事業に関する不適切な発言があったということでございます。
　この発言を受けて、こちらが報道にあった内容かと思いますけれども、五月二十四日にテー・オー・ダブリューの職員が関係者に対してその発言内容を踏まえた情報発信を行っているということが事実であるという報告を受けております。
　本件につきましては、不適切な発言があった電通社員は既に処分されて、処分された職員の代わりに適切な人材補充がなされているというふうに聞いております。また、電通として再発防止に向けたコンプライアンス教育を実施するということについて報告を受けております。私どもは、これをもって事務局の遂行、事業遂行に対して特段の影響がないというふうな認識でおります。
　いずれにせよ、このため、引き続き委託事業者と密接に連携を取るとともに、適切に事業が行われるための体制が整っているかどうかという点についてはしっかり監督をしていきたいというふうに考えております。
　また、先生御指摘のこれが独禁法云々ということでございますけれども、電通が独自に実施した調査や弁護士への照会、あるいは個別の案件が独禁法に抵触するか否かを経済産業省として言及したり回答する立場にはないというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　いや、経産省として違法性がないというふうな判断をしているわけですよね、これ。電通による内部調査、弁護士が調査をして、これもいつどのように調査を行ったのかという問いを野党ヒアリングでさせていただいても、それにもお答えをいただけないわけですね。これで違法性がないんだという判断がなぜできるのか。詳細が本当に理解しているのか。
　例えば、テー・オー・ダブリューから何社にこのメールが発出をされたんですか。こういったこと、分かっていらっしゃるんですか。
○政府参考人（奈須野太君）　メールで発信というよりかは、これ、掲示板に対して不適切な発言が掲示されたということでございます。したがって、相手先が何社あるいは何人であるかということについては承知しておりません。
○斎藤嘉隆君　公正取引委員会にお伺いをしたいというふうに思います。
　一般論として、下請企業に対して特定の企業との取引をした場合に出入り禁止にすると、強制的にお願いをすると、こういうような掲示板であっても指示を出した場合に、これは優越的地位の濫用に当たる、あるいはその可能性があると、このような認識を私自身はしておりますが、公取としてはいかがですか。