Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　輸入自由化をアメリカはずっと根底に置いて交渉しているわけですから、大臣がいみじくも帰ってきて冒頭に言われましたが、四年後さらに厳しいものになるのだというその率直なる感想を、本当にこれから具体的に国内生産に生かしていこうとするならば、やはり今回学んだのは、一定の枠の拡大はやむなしで譲っていくというやり方が本当に自由化をも阻止できる力にはなるのか。ならないのじゃないか。私はそこをきちっと考えなければならないと思うのです。そういう立場に立って今後対応していかないと、やはり対米協調という名のもとにアメリカに譲歩し、結果として国内農業を犠牲にするということになると思うのです。それは真の日米の友好関係にはつながらないと思います。日本の農業を犠牲にした上での交渉であれば、これは真の友好とはだれもが考えられないのではないか。その点の感想。
○国務大臣（山村新治郎君）　下田さんに日米友好まで心配していただいて本当に何とお礼を言っていいかわかりませんが、我々としては、これが真の日米友好である、この数字なら日本農業を守っていけるということでやったわけでございまして、見解の相違でございます。
○下田京子君　見解の相違と言われたのでは非常に残念でありますけれども、今後の推移を見れば私が指摘したことがどうだったかということはもう火を見るより明らかに出てきます。ただ、私が言いたいのは、本当に日本の農業を守るというのが、言葉でなくて具体的に実行で示されることを期待したいと思います。
　食糧庁長官にまたおいでいただいたのですが、時間がなくなってしまって残念なのですけれども、ＥＤＢ問題で調査をこの前依頼いたしました。そのアメリカに行って調査した結果ですか、それだけ簡単に御報告をいただいておきたいと思うのです。
○政府委員（松浦昭君）　先般の当委員会におきまして大臣から、外交ルートを通じて調査をするというお答えがございました。これに沿いまして私どもは外務省等を通じまして調査を進めておるわけでございますが、残念ながら今のところはこの前当委員会に御報告した以上のことは把握されておりません。ただ私どもとしましては、米国の残留許容ガイドラインの科学的根拠であるとか、あるいは米国におけるサンプル検査における州別残留状況につきまして米側に照会しているところでございまして、さらにこれを確実に入手いたしたいと思っております。しかし、外交ルートだけでは不十分であるというふうに考えておりまして、さような意味で食糧庁としましては、米国の農務省等関係機関に対しまして直接にＥＤＢの残留実態に対する情報の提供、あるいは安全な小麦の供給について要請をするという行動をとってまいりました。特に我が国の輸入業者に対しまして、安全な小麦の輸入について最大限の努力を払うように現地でも依頼してまいったという状況であります。
○喜屋武眞榮君　私は、大臣の所信表明をされましたこれに基づいて、特に強調しておられると私が受けとめております二つの柱を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一のお尋ねは、安定した農業生産力の確保を図っていくという意図のもとに第三次土地改良長期計画というものを打ち出されておられる。そして五十八年度から十年計画で三十二兆八千億円の総事業費ということであります。
　そこでお尋ねしたい第一は、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
その進捗状況はどうなっておるでしょうか、そして今後の見通しはどうなるのでしょうか、見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　昨年発足いたしました第三次土地改良長期計画のもとで今二カ年の予算を組んだわけでございます。御案内のように、極めて厳しい財政事情のもとで他の長期計画を持ちました公共事業同様、抑制的に推移しております。我々といたしましては、今後残された八年間にどうやってこの達成の努力を図るかが非常に重要だろうと思っております。確かに御指摘のように、今の横並びで行くならば達成率が非常に不十分なものになることは歪みがたいわけでございまして、これを今後どうやって確保していくか、また、事業の効率的実施をどう図るかが課題であろうと思っております。
○喜屋武眞榮君　行き先不安の言葉を述べておられますが、確かにそうだろうと思っております。それだけに非常に責任が重大であるということをひとつ理解してもらわなければいけない。
　それでは次に、その長期計画の中に特に立ちおくれておる沖縄の農業の振興、二つ、水産の振興、三つ、畜産の振興、この沖縄における立ちおくれておる三つの柱がこの重大な影響を持つ長期計画とどのように結びついた形で進められておるか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　まず私から、沖縄の基盤整備事業の進捗状況なりこれからの進め方について御説明させていただきます。
　土地改良長期計画は全国計画として決めておりまして、県別の計画は持っておりません。ただ、過去の実績が示しますように、例えば、沖縄は昭和五十年の三月の時点では水田の整備率はゼロであった。それが今日の状況では一六％近いものになり、畑地の方も一％の整備状況であったものが約三割の整備水準ができていることは事実でございます。国といたしましても、沖縄の基盤整備事業につきましては、採択条件とか補助率等について特段の優遇措置を講じておりますし、また予算の配分につきましても、実は全体がことしは対前年比九九・一％という厳しい状況のもとでございますが、沖縄につきましては、地域の実情、農業の振興という視点から一〇二・七％という平均をはるかに上回る伸び率で予算を確保したわけでございます。問題は、第三次土地改良長期計画のもとでは、私は、従来に比べて整備水準のおくれた地域に対して高い投資が行われるということは当然必要だろうと思っておりますし、その中で沖縄については格段の配慮を今後とも当面払っていく必要があるのではなかろうかと思っているわけでございます。
○政府委員（石川弘君）　畜産につきましては、沖縄の農業の中でも三分の一の比重がございます。したがいまして、これを伸ばしていくということで、実は第二次の沖縄振興開発計画の中で肉牛、乳牛いろいろな科目につきましてどれくらい飼養頭数を伸ばすかということを考えておりますが、特にその中で肉用牛が二・四倍、食鶏二・六倍というぐあいに比較的沖縄で生産を伸ばすに適したものにつきましては、それぞれの振興の目標を定めまして、肉用牛につきましては今度の肉用牛の振興の基本方針の中でこれが着実に伸ばせるようにというための施策を展開するつもりでございます。
　基盤整備につきましては、今構造改善局長からお話がありましたように、補助率も高いわけでございますし、既に畜産基地、それから団体の事業等相当やっておりますが、そのほかにも例えば畜産総合開発事業といったようなものも重点的に配置をいたしまして、先ほど申しましたような計画が着実に実行できるようにしていくつもりでございます。
○政府委員（渡邉文雄君）　水産関係の基盤整備は、とりもなおさず漁港の建設に相なるわけであります。現在漁港の建設につきましては、第七次漁港整備計画に基づきまして行っているわけでありますが、沖縄につきましては積算の基礎として、その中で五百三十八億円が長期計画の数字と相なっております。現時点までの進捗率が約二八％でございまして、全国ベースの二四・八％に比べますと、かなり沖縄には力を入れておるという結果に相なるのでございます。今後ともその姿を堅持しまして、沖縄の漁港整備計画の円満な達成のために努力をしたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、特に沖縄の特殊事情下における林業の振興、このことについてお伺いします。
　特殊事情下と申しますともう御案内だと思いますが、まず一つは米軍の実弾射撃による山林の破壊、二つには実弾射撃演習による山火事の多発、三つは松くい虫の蔓延による森林被害、こういう特殊事情下において林業振興政策をどのように進めていこうと考えておられるか、また進めておられるのであるか、お伺いします。
○政府委員（秋山智英君）　森林を松くい虫あるいは火災から守ることが、特に沖縄の場合には台風の被害を受けやすいという状況にございますし、木材生産もちろんでございますが、水源涵養、国土保全、自然環境保全という各面から大変重要な役割を果たしておると私は思うわけであります。そこで、私ども林野行政推進に当たりましては、これらの諸点を特に基本といたしましてやっておるわけでございますが、特に御指摘の、まず松くい虫でございますが、これは四十八年に一千立米ほど出ましてから以降減少したわけでございます。先生御承知のとおり五十五年の夏季の高温少雨ということで大変被害が急増いたしまして、五十七年には一万六千九百立方メートルという被害になったわけであります。そこで、五十八年は新しい法律に基づきまして防除をしておりまして、一万五千立米ということで、今のところそれぐらいの見込みでございまして、一割程度減少するような見込みでございます。国有林には全然出ておりません。
　そこで、やはり沖縄県におきます森林の重要性、特に松くい虫の被害の対象になっています琉球松と申しますものが県木でございまして、県民の方々に非常に親しまれている木でございますし、建築用材として極めて重要でございます。これが被害防止には私ども鋭意努力しているところでございますが、特に現在中部地域を中心にして被害が出てまいっております。これまでは被害木を伐倒したものを焼却する特別伐倒駆除、それから徹底した普通の伐倒駆除ということをやってまいったわけでございますが、特に五十八年度からは、これらの措置に加えまして被害防止を図るという意味におきまして、特に被害の蔓延防止というところから、重要な地域につきましては特別防除、薬剤の散布を実施しております。これは被害面積に対しましてわずか七％でございますが、大変重要なところでございますので、これを実施しながら総合的にこれが防除を図っていこうということで進めております。
　それから、米軍基地の演習に起因する山火事でございますが、御承知のとおり、米軍基地内の森林につきましては地位協定に基づきまして米軍が管理に当たっておるわけでございますが、私どもこれにつきましては、現在把握はしておりません。基地内の山火事の実態につきましては防衛施設庁の方で把握をしていただいているところでありますが、何といたしましても、山火事は水源涵養上極めて重要な森林資源というものを一朝にして烏有に帰すわけでございますので、十分連携をとってやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　特に、この林業面から沖縄のこういった特殊事情下における緑豊かな国土、県土を育て上げるということが非常に困難な事情にあるということを知ってもらわぬといかぬということと、さらには沖縄の森林の中に潜んでおる世界的な、学者が宝の島であると言ういわゆる野生動物、人類に貢献する数々の野生動物がたくさんおる。そして今も発見されつつあるというそれを、環境保全の面からも国の責任においてしっかり守ってもらわぬというといけないということを、私は幾らこの点を強調しても過ぎるということはない、こう思って機会あるごとに申し上げておる次第なのです。
　では、第二の柱に入りたいと思います。
　大臣は、所信表明の中に、「我が国の風土に根差し、かつ健康的な食生活という点からも望ましい日本型食生活の定着」ということ云々と、非常に力説しておられます。ならば、日本人の食生活の現状をどのように認識しておられるか、大臣にお聞きします。
○国務大臣（山村新治郎君）　我が国の食生活は戦後大幅に変化いたしました。従来の米、魚、野菜を中心とした伝統的な食生活パターンに加えまして、肉、牛乳、乳製品、そしてまた果物など、これらが豊富に加わって栄養バランスのとれた面でも理想的な食生活であろうと思います。これも日本型食生活とも言うべきということで言っておりますが、実際のところ、日本人の平均寿命が世界一になったというのも、私はこの食生活というものが大きい効果があったものと思っております。しかし、それは今の我が国の食生活の平均的な状態でありますが、特に若い人の場合は栄養バランスの偏りなど問題なしとは言えない面もあろうかと思います。そこで私といたしましては、正しい食生活情報の提供、また消費者運動の促進等により、日本型食生活の定着化に力を入れてまいりたいというぐあいに考えております。
○喜屋武眞榮君　ただいまの大臣の御答弁を聞くにつけて、日本人の老いも若きもその実態を把握された上に立っての日本型食事の定着ということを、本当に密着した気持ちで強調しておられるのかなという疑問を持たざるを得ません。何となれば、日本人は、結論的に申し上げると、非常に肥満型の人間が多くなっておるということがはっきり言えます。いかにすればやせることができるかということで、御婦人の皆さんを初め、体重を軽くするために食事を節制し、それから運動によって肥満型をスマートにしていこう、甚だしくは金までも出して健康薬品を、薬を飲むことによって体重を落としていこうということに明け暮れておる。何と皮肉なことでしょう、矛盾したことでしょうと言いたいわけなのです。そして、今大人の層、特に婦人も含めてのこれは実情でありましょう。
　次に、若年層といいますというと、義務教育課程にあるところの少年たちですが、肥満児が多くなっているということは今さら申し上げるまでもありません。その肥満児が形態の上からは身長も体重も胸囲も確かに伸びました。ところが、これは必ずしも健康に結びつかないですよということを知ってもらわなければいけません。何となれば、骨折児が、骨がもろくなっておる。筋肉の強靱性が欠落して忍耐力がうせておる。そして、けがが多くなっておる。こういう実態が子供たちの生活の現場から幾らでも拾い上げてくることができるのです。このことは、ずばり申し上げますと、欧米型食事にずっと走ってきたという証拠なのです。どうしても私はこの現状を踏まえて、その上に立って日本型食事の定着ということを打ち出してもらわなければいけない、こういうことなのです。
　では、大臣にお聞きします。この子供たちが肥満児が多くなっておるということは、形態的には骨ももろくなっておる。筋肉の強靱性も弱くなって持久力も減退してくるのです。そういう子供たちのさらに内臓疾患の面から気づいておられますか。気づいておられたら言ってください。
○国務大臣（山村新治郎君）　内臓疾患の方はちょっとわかりませんけれども、ただ、いわゆる日本型食生活というものをできるだけ普及すべく、学校給食等におきましても今、米を食べていただこうということで、これは六割の補助をしながらやっておるような状況でございます。実は水産庁の方とも相談いたしまして、「ザ・サカナ」というキャンペーンを張りまして、そして一生懸命魚も食べてもらおうというようなことでやっておりますが、内臓の方はどこかと言われましても、ちょっとこれは私、気がつきませんでした。
○喜屋武眞榮君　私も医者ではありませんから、そのつもりでお聞き願いたいと思うのですが、物の本によりますと、こういうことが厳しく指摘されております。とにかく、日本人が欧米型食事に終戦以来傾いてきたために、循環系統の疾患が多発してきておる、これは間違いありません。それがすなわち動脈硬化症あるいは高血圧、虚血性心疾患という形でぐんぐん統計上にこれは死亡の原因となってあらわれてきております。今度は子供たちは、いわゆる栄養食を、脂肪分をとり過ぎるために結局子供たちの肥満が、さらに内部的にはコレステロールが血管に、このことが肥満の原因になっておるわけなのです。それでは、なぜそのように子供たちが肥満になり、コレステロールを起こしてきたかというと、このことを具体的に申し上げます。
　第一、ソーセージを飯がわりに食べ過ぎる、第二に、マヨネーズをたっぷりとり過ぎる、第三、ハンバーガーを好んで、そしてコーラをがぶがぶ飲んでおる、このことが肥満の原因、そしてコレステロールの蓄積する原因、こう指摘しておるのです。納得いかれますでしょう、首を振っておられますから。
　そこで、問題は、大人が幾ら日本型食事を定着させるということを言ってみたところで、これは大人の問題じゃありません。子供たちにどう日本型食事を定着させるかということを私は指摘したいのです。
　それでは、どういうことがそのかぎであるかということになります。大臣、お聞きになったことがありますか。人間の舌は最も保守的であると指摘されておるのです。この保守的な舌が、産まれ落ちてから食べ物を口に入れるその瞬間から、少年、壮年、老年、すなわち一生を貫くその基礎はあの少年時代、幼時に何を食べたかというその味が舌にしみることが一生涯を支配するということなのです。だから、大人の食生活はこれは問題にしないというわけではありませんけれども、問題は、この少年たちの食生活のあり方をどう舌の保守性と結びつけて身につけさせるかということなのです。成長の過程において日本型食事の定着していくという根本はそこにあるということなのです。おわかりでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　よくわかります。
○喜屋武眞榮君　どうも済みません。だから、大人になってからいい習慣を養おうとしてもそれはむだだということなのです。こういう立場、認識の上に立って、大臣は先頭に立ってハッスルしてもらわなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　今先生の御高説を拝聴いたしました。本当にもっともでございます。もう私にできることがありましたら何でも先頭に立ってやってまいります。
○喜屋武眞榮君　先頭にお立ちになってちょうちんをお持ちになるだけではこれは意味がありません。それでは、先頭に立ってやるとおっしゃることは具体的にはどうなさることですか。
○政府委員（小野重和君）　御指摘のように、日本人の食生活も戦前はいわゆる伝統的な日本式の食生活であったのですが、大変むしろ貧弱な食事でありました。戦後、生活水準の向上とともに、言ってみれば欧米化が相当進んできまして、今は大変理想的な形でありますけれども、今御指摘のように、若い人たち、特にまた子供たちはむしろ平均よりもはるかに欧米化の方に進んでいるというところがございまして、これが今肥満ということにもなっているわけでございますが、一言にして言えば、これは油分がちょっと多過ぎるということのようであります。いずれにしても、この食生活の問題というものは個人個人の食生活の問題でございますから、やはりその個人個人がそういう正確な、適正な知識を頭に入れ、それに基づいて食生活をするということでございます。
　特に、子供たちの問題が今出ていましたけれども、これはいわば食生活のディレクターは家庭の主婦にあり、こういうふうに私どもは言っておりますが、やはり主婦というか母親が一番大事じゃないかというふうに思います。また、学校教育、学校給食も大事だと思いますが、そういう意味で、私どもの日本型食生活の推進に当たりましては調査研究が前提になりますけれども、それに基づいて正しい知識をいかに普及するかという点に絞られると思います。そのための手段といたしましては、もちろんテレビとか新聞とか雑誌とかマスコミを使っての普及もございますし、それからいろいろなイベントもございますし、また、特に消費者運動が最近はそういう点に大変力を入れておりますので、そういう運動にさらにバックアップするとか、いろいろな各種手段を使いまして総合的に日本型食生活の普及、推進に努めたいと思っているところでございます。
○喜屋武眞榮君　普及徹底させる方法はいろいろあると思いますが、そういう面から視聴覚教育ということが非常に重視されておることは申し上げるまでもありません。いわゆるテレビを通してということは、個々の家庭、特に母親を対象とした啓蒙啓発です。それはマスコミ、特にテレビを通じてのということは大事でありましょう。それも大事ですけれども、私が特に強調したいことは、先ほど学校教育ということをおっしゃったが、そのとおりです。学校の教育課程の中に食物の実態を、健康食に対する理解をどうしても徹底さしていかなければいけない、教育課程の中へのどう位置づけるか、このことと、それから実際に舌の味覚を培っていくためには、何といっても学校給食のあり方を重視しなければいけないということなのです。でも、また日を改めて、学校給食の問題はどうあるべきかということについては論ずることにいたしたいと思います。
　次に、このように論議を進めてまいりますと、食糧自給の問題です。それは先日もつまみ食いみたいなように問いましたが、関連した意味において私は、この食糧自給の状況が、個々のとなりますというと時間もかかりますし、その時間はないと思いますので、自給率とその目標ということからお尋ねしたいのは、いわゆる完全自給自足は私はこれは無理だと思います。でも、やはり主食物、主食糧に対する自給率は現状はどうなっておるか、それはどこまで目標を置いて伸ばすべきであるか、このことは明確にとらえておかないと政策もうまく進展しない、農政もうまくいかぬと私は思います。そういう立場から、特に主食物に対する自給の現状、漠然と申し上げるといけませんから、この表によりますと、米、野菜、果実、牛乳、肉類とか、それから特に日本型食事とのつながりにおける関心を持たなければいけない政策上の問題は、豆類、小麦、こういうものの自給現状と、その目標をどこまで伸ばすべきであるか、このことについてひとつ。
○国務大臣（山村新治郎君）　食糧の安定供給と安全保障というものは国の最重要課題の一つというぐあいに考えております。今後とも国内で生産可能なものはできるだけ国内で生産するということを基本にいたしておりますが、少なくとも米は完全自給をいたします。そして、そのほかの具体的な農産物の内容につきましては官房長の方から御説明さしていただきます。
○委員長（谷川寛三君）　簡潔にお願いします。
○政府委員（角道謙一君）　今お尋ねの農産物の需要と生産の長期見通しにつきましては、昭和五十五年に閣議決定をいたしておりまして、品目別に自給の目標のようなものを示してございます。米につきましては、今大臣からお話がございましたように、完全自給でございます。それから品目で特に御指摘のございました小麦と大豆でございますが、小麦につきましては、日本では必ずしも適作でない面かございます。この場合、小麦にはめん用のものとパン用のものがございまして、パン用のものについては特にグルテン等が多量に含まれるものはなかなか日本ではできにくいこともございまして、日本めん用の軟質小麦、こういうものは国内需要を完全自給するという方向で物を考えております。
　それから大豆につきまして、油量、油分の多いものはなかなか日本では生産性が低いものですから、主として豆腐、みそ等食用に供する大豆につきまして原料が大体五％ぐらいございますが、これを全体の食用の約六割程度は国内で自給するというような目標をその閣議決定の中において定めておるわけでございます。
○委員長（谷川寛三君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
昭和五十九年四月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　昭和五十九年四月十二日
　　　　午後二時開議
　第一　皇室経済法施行法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　各種手数料等の額の改定及び規定の合理
　　　　化に関する法律案（内閣提出）
　第三　特許特別会計法案（内閣提出）
　第四　国家公務員等の旅費に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第五　昭和四十二年度以後における国家公務員
　　　　等共済組合等からの年金の額の改定に関
　　　　する法律等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第六　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　中小企業等協同組合法及び中小企業団体
　　　　の組織に関する法律の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第八　公衆電気通信法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議
　　院回付）
　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院回付）
　日程第一　皇室経済法施行法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　各種手数料等の額の改定及び規定の
　　合理化に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　特許特別会計法案（内閣提出）
　日程第四　国家公務員等の旅費に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　昭和四十二年度以後における国家公
　　務員等共済組合等からの年金の額の改定に関
　　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第六　公共土木施設災害復旧事業費国庫負
　　担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　中小企業等協同組合法及び中小企業
　　団体の組織に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第八　公衆電気通信法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時十三分開議
○議長（福永健司君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　五十嵐広三君及び岡田利春君から、四月十三日より二十日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（福永健司君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び物品税法の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右両回付案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院回付）
　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院回付）
○議長（福永健司君）　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、物品税法の一部を改正する法律案の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
　　法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　物品税法の一部を改正する法律案の参議院回付
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、両案とも参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第一　皇室経済法施行法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長片岡清一君。
　　　　—————————————
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○片岡清一君　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の内容は、
　第一に、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額について、天皇及び内廷にある皇族については、賜与の価額を千八百万円に、譲り受けの価額を六百万円に改定し、内廷にある皇族以外の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの価額をそれぞれ百六十万円に、未成年の皇族にあってはそれぞれ三十五万円に改定すること。
　第二に、内廷費の定額を二億五千七百万円に、皇族費算出の基礎となる定額を二千三百六十万円にそれぞれ改定することであります。ただし、昭和五十九年度分については、内廷費の定額を二億三千九百万円に、また、皇族費算出の基礎となる定額を二千二百万円とすることとしております。
　本案は、二月二十二日本委員会に付託され、三月二十九日中西総理府総務長官より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月五日これを終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合の宮下創平君外一名から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明の後、採決の結果、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第二　各種手数料等の額の改定及び規定
　　の合理化に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　特許特別会計法案（内閣提出）
　日程第四　国家公務員等の旅費に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　昭和四十二年度以後における国家
　　公務員等共済組合等からの年金の額の改定
　　に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第二、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案、日程第三、特許特別会計法案、日程第四、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
　　　　—————————————
　各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関
　　する法律案及び同報告書
　特許特別会計法案及び同報告書
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
　　組合等からの年金の額の改定に関する法律等
　　の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、四法律案の主な内容を申し上げます。
　まず、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案についてでありますが、
　第一に、特許法等工業所有権に関する四法律に規定されております特許料等の金額または限度額につきましては、これらの所要経費の増加等を勘案して、それぞれ必要な額の引き上げを行うこととしております。
　第二に、これら特許法等工業所有権に関する四法律及び不動産の鑑定評価に関する法律等三十九法律の規定に基づく各種の手数料等で、具体的な金額が実費により算出されているものにつきましては、経済情勢等の変化に対応し、費用負担の適切な調整に資するため、その額を実費を勘案して政令で定めることができることとする等規定の合理化を図ることとしております。
　次に、特許特別会計法案について申し上げますと、
　第一に、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特許特別会計を設置し、一般会計と区分して経理することとしております。
　第二に、この特別会計は、郵政事業特別会計からの特許印紙に係る受入金その他の収入をもってその歳入とし、事務取扱費、施設費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
　その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出、一般会計からの繰り入れ、借入金の借り入れ等この特別会計の運営に関し必要な事項を定めることとしております。また、この特別会計の設置に伴い必要な経過規定を設けるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、国家公務員等の外国旅行に際して支給される日当、宿泊料及び食卓料の定額について、最近における宿泊料金の実態等を考慮し、平均四〇％程度引き上げることとするほか、日当及び宿泊料の支給に係る地域区分を改めることとしております。
　第二に、外国旅行における移転料の定額についても、国家公務員の赴任の実態等にかんがみ、二五％程度引き上げることとしております。
　次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、国家公務員等共済組合等からの既裁定年金については、恩給における措置を参酌し、年金額の算定の基礎となっている俸給を増額することにより、年金額を平均二％程度引き上げることとしております。ただし、昭和五十七年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したもの及び国鉄共済組合から年金を受ける者については、年金額の引き上げは行わないこととしております。
　第二に、六十五歳以上の者の受ける退職年金等の最低保障額を、恩給における措置に倣い改善することとしております。
　その他、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げることとする等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上が四法律案の主な内容であります。
　四法律案のうち、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案の両法律案につきましては、去る四月六日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案は多数をもって、また、特許特別会計法案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両法律案につきましては、四月六日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を行い、質疑を終了いたしましたところ、旅費法改正案に対し、越智伊平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案に係る施行期日を公布の日に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、よって本法律案は修正議決すべきものと決しました。
　また、共済年金改定法案に対し、越智伊平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案に係る施行期日を公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可快され、よって本法律案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　日程第三の委員長の報告は可決、第四の委員長の報告は修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第六　公共土木施設災害復旧事業費国庫
　　負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第六、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長浜田幸一君。
　　　　—————————————
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
　　を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田幸一君登壇〕
○浜田幸一君　ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　我が国は、毎年、洪水等の災害が発生し、河川等の公共土木施設に甚大な被害を受けておりますが、被災した公共土木施設につきましては、本法に基づいて高率の国庫負担を行い、その復旧に努めているところであります。
　しかしながら、本法制定以後、地すべり防止施設等の本法の適用対象とならない公共土木施設の整備が進み、これに伴い、それら施設の被災も増加しております。また、一方、第二次臨時行政調査会の答申において、災害復旧補助金制度の改善に関する指摘が行われているところであります。
　本案は、このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設の追加、災害復旧事業に関する事務の簡素合理化を図るため、所要の規定の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、三月二十三日提案理由の説明を聴取し、四月四日及び十一日に質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、三項目より成る附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第七　中小企業等協同組合法及び中小企
　　業団体の組織に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第七、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員会理事渡辺秀央君。
　　　　—————————————
　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
　　に関する法律の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺秀央君登壇〕
○渡辺秀央君　ただいま議題となりました中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業者の組織として重要な役割を果たしている事業協同組合、商工組合等につきまして、その組合員たる中小企業者が、最近における経済環境の変化に適切に対応し得るよう、組合機能の拡充を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、工場団地を設置する組合等について、組合の共同事業の員外利用の制限を一時的に緩和するとともに、組合の体育施設等を地域住民に開放する場合には、員外利用の制限を適用しないこと、
　第二に、組合の債務保証事業について、金融機関以外の者に対する組合員の事業に関する債務についても保証できるよう範囲を拡大すること、
　第三に、成立後五年を経過した企業組合について、事業に従事する組合員の心身の故障により従事比率、組合員比率が低下した場合には、これを緩和するとともに、企業組合に員外監事を認めること、
　第四に、脱退した組合員の持ち分を譲り受ける場合等においては、一組合員当たりの出資口数の制限を、百分の二十五から百分の三十五に緩和すること、
　第五に、協業組合について、組合員が生前に後継者に対して持ち分を譲渡することができる制度を導入すること、
　第六に、火災共済協同組合に員外利用を認めるとともに、中小企業団体中央会の事業の例示を追加すること等であります。
　本案は、去る四月三日当委員会に付託され、四月四日小此木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十一日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第八　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第八、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長志賀節君。
　　　　—————————————
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔志賀節君登壇〕
○志賀節君　ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの中距離の料金について、その距離段階別区分を現行の六段階から四段階に統合し、通話料を三％から二九％引き下げようとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。
　本委員会におきましては、去る二月十日本案の付託を受け、昨十一日奥田郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、割賦販売法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣小此木彦三郎君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。
　近年、割賦販売等に係る取引が急速に多様化、拡大を示しております。こうした取引は、代金の分割払いにより、高額な商品の購入を可能とするものであり、今後一層その利用が国民の消費活動に浸透し、より豊かな国民生活の実現に貢献していくものと考えられます。
　しかしながら、割賦販売等に係る取引の拡大に伴い、消費者とのトラブルも増大してきております。特に現在、購入者保護のための法による措置がとられていない割賦購入あっせんについては、割賦購入あっせん業者が購入者と販売業者との間に介在する複雑な形態の取引であることからトラブルが多発しております。
　このような状況からは、割賦販売等に係る取引につき、一層の購入者保護を図ることにより、国民が安心してこれらの取引を利用し得るよう法による措置を充実することが急務となっております。
　このため所要の法改正を行うべく本法律案を提案した次第であります。
　次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、現在、割賦販売に適用されている購入者保護規定を割賦購入あっせんに同様に及ぼすことであります。
　すなわち、割賦購入あっせんに対して、取引条件の表示、書面の交付、いわゆるクーリングオフ、契約の解除の制限等の規定を所要の改正を加えつつ適用するものであります。
　第二に、割賦購入あっせんを利用した購入者が販売業者に対して主張できる事由をもって、割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求に対抗することができるものとすることであります。
　すなわち、商品の引き渡しがない場合や引き渡された商品に瑕疵がある場合等には、購入者は割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求を拒むことができるものとすることにより、購入者保護の徹底を図るものであります。
　第三に、支払い能力を超える購入の防止及び信用情報の適正な利用等を図ることであります。
　すなわち、割賦販売業者等は、購入者がその支払い能力を超えて商品の購入を行うことがないよう、正確な信用情報に基づき販売活動を行うべきこと、また、信用情報機関及び割賦販売業者等は、信用情報を購入者の支払い能力の調査以外の目的に使用してはならないことなどを規定したものであります。
　第四に、指定商品の対象として消耗品を加え得ることとし、また、いわゆるリボルビング方式による割賦販売等も法の対象に加えたことであります。
　すなわち、近年、割賦販売等に係る取引が増加している消耗品をも本法の適用対象とするため指定商品の定義を改正し、また、割賦販売等に係る取引の代金支払いの一形態として近年増加しているリボルビング方式につきましても、明示的に定義規定に追加したものであります。
　以上が割賦販売法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　—————・—————
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（勝間田清一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。和田貞夫君。
　　　　〔和田貞夫君登壇〕
○和田貞夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず最初に指摘をしておかなければならないのは、消費者信国産業そのもの自体の問題についてであります。
　消費者信用というのは、いわゆるクレジットと呼ばれる販売金融と消費者金融とで構成されており、近年その市場規模は急速に拡大し、昭和五十七年には年間の与信額が約二十二兆円に達し、個人消費支出の約一五％をも占める巨大産業になっておるのであります。しかも、その成長速度は目覚ましく、あの石油ショック直後の昭和四十九年度と比較いたしますと、わずか八年間で三・三倍にも膨張いたしております。とりわけ信販業界は飛躍的な伸びを見せ、大手信販業者だけでも昭和五十七年度の取扱高は五兆四千九百三十七億円となり、過去十カ年で三十九・四倍に伸ばし、急速にその市場規模を拡大しておるのであります。また、今後も消費生活のキャッシュレス化が進む中で、販売信国産業、いわゆるクレジット産業の拡大は、さらにここ数年は続くであろうことが予測されるのであります。
　総理、消費者信国産業の与信額がこのように二十二兆円を超えるような、クレジットはんらん時代とも言うべき金融構造が、国民経済の上から見て果たして健全な産業構造だと言えるでありましょうか。こうした市場規模拡大の裏には、節度を欠いた取扱高競争や残高競争のため、消費者信用市場はかってないほどに荒廃し、急成長に伴う多くのひずみが表面化して、利益なき繁栄とまで言われており、約二千万人に及ぶ消費者が大なり小なり被害をこうむっているのが現状であります。
　消費者信国産業のこのような現状について、あなたは一体どうお考えになるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
　また、今回の法改正の基本は消費者保護の徹底にあると私は理解したいのでございますが、それでよろしゅうございますか、あわせて総理の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。
　こうした与信額の不自然な伸びは、結果として、借りまくり、ローンづけといった多重債務者の発生を引き起こしており、全国で実に四、五十万人にも及ぶ多額債務者が借金苦にあえいでいると推計されるのであります。まさに貸し金地獄と言うよりも割賦販売地獄の時代と言わなくてはなりません。
　簡易裁判所に持ち込まれるクレジット関連の金銭請求事件の取扱件数は、五十七年で七万二百十六件に達し、前年比六二・三％の増加を示し、しかも、クレジット事件が民事訴訟の二分の一以上を占めるというのが実態でございます。このことは消費者信用市場のひずみを象徴しており、過当競争による与信ダンピングという安易な経営姿勢に問題があり、業界に強い倫理観や社会的責任感及び謙虚な反省というものがない限りにおいては、簡単に金銭請求訴訟ができないよう法の整備が必要と考えるのでございますが、どうでしょうか。
　例えば、消費者契約に関して強制執行認諾文言付公正証書の作成に関する委任状の取得を禁止する等、信販業者の権利の乱用を防止するための行政措置を講ずる必要があると考えるのでございますが、通商産業大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　次に、割賦販売法改正案の具体的内容について質問いたしたいと思います。
　まず第一に、最近の高度情報化社会とともにさまざまな割賦販売の契約形態があらわれ、また信販業界では、大手を含め過当競争の結果、悪質訪問販売業者などとも安易に加盟店契約を結ぶ傾向にあり、こうした経営姿勢が全国各地でトラブルを発生させている原因となっておるのであります。
　特に最近のトラブルの傾向は、商品とともに塾、車検等の役務関連取引や家庭教師などのサービスつき教材販売というような役務が附帯した商品をめぐり多くの問題が指摘されておるのであります。このことにつきましては、昨年七月の消費者信国産業懇談会の報告や本年二月の産業構造審議会の答申においても、役務を法規制の対象とすることが妥当であると述べられているところであります。
　しかるに、今回の法改正に当たりましては役務関連取引については何ら盛り込まれておらず、何のための答申なのか、消費者保護の立場に立つならば当然のことであるにもかかわらず、なぜ役務を規制対象にしなかったのか、通商産業大臣の責任ある答弁を求めるものであります。
　第二は、抗弁権の問題についてであります。
　割賦購入のあっせん契約等において、消費者は、販売店から購入した商品の代金を信販会社等に支払うこととなり、商品の取引と代金の決済とで相手が異なる別々の契約を締結することになります。したがって、商品に瑕疵があった場合あるいは販売店が倒産した場合等で、消費者が信販会社などに対して抗弁を十分に行えないことに起因するトラブルが最大の原因であります。
　一方、購入者が販売店に対して主張できる抗弁は同様に信販会社に対しても主張できるとの判例が最近多く見られるようになってまいりました。信販会社に対し、共同責任いわゆる抗弁権の接続を明確にする必要がありますが、今回の改正案では、ローン提携販売あるいはマンスリークリア方式といった銀行系の形態については抗弁権が接続されておらず、同じ販売金融でありながらまことに片手落ちであり、法のもとでの平等という原則からも将来に禍根を残す結果になると思いますが、通商産業大臣並びに大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　第三は、契約の申し込みの撤回または契約の解除権、いわゆるクーリングオフについてでございます。
　現在のクーリングオフ期間は、書面の交付の日から四日間となっておるのでございますが、消費者保護の立場から申しますと短いのではないかと思います。確かに、余り長過ぎると商品の流通を悪くするという意見もあるようでございますが、消費者保護に配慮し、諸外国並みにこの際七日程度とすることが好ましいと考えるのでございますが、どうでしょうか。
　また、起算につきましても、書面交付の翌日からとするなどの配慮が必要と考えられますが、どうでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
　最後に、割賦販売法と関連する訪問販売法についてであります。
　現在、消費者苦情処理機関に持ち込まれる件数の約四割程度が、訪問販売でクレジットを利用した取引に関するものでございまして、これら二法は密接な関係にあり、消費者保護と消費者信国産業の健全化のためにも、訪問販売法の速やかな改正が必要であると思います。
　また、前払い式特定取引業として通産省が営業許可を与えている冠婚葬祭互助会に関する苦情やトラブルが後を絶たないわけでございますが、これら悪質なものについては、許可取り消しの行政措置を含めて対応すべきであると思うのでございますが、通商産業大臣の決意のほどをこの機会にお聞かせ願いたいと存じます。
　消費者保護の徹底という目的のためには、近い将来この法律を消費者信用販売取引法として抜本的な改正を行う必要があることを強く訴えまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　和田議員にお答えをいたします。
　確かに御指摘のように、消費者信国産業は近年非常に多様化し、拡大化し、かつ複雑化しておりまして、節度のなさあるいは消費者の無知や情報不足に基づいて、それに乗じてきているようなトラブルも少なくございません。そういう新しい事態にかんがみまして、本法を制定したいと考えておる次第なのでございます。
　例えば、今御指摘のように、与信額が五十七年では大体十三兆六千億に上ると言われております。そのうち物品供給者がみずから信用を与えているものは約四〇％、第三者が信用を与えているものは四一％であると言われております。今回の法改正等におきましては、この第三者が信用を与えているような場合についても、物品供給業者の側において不都合があるという場合には、その第三者の信用供給業者に対しても消費者が対抗し得る法改正をしようとしておるわけでございます。このような改正を着々実行することによりまして一層の購入者の保護を図らんとしており、割賦販売関連取引をさらに公正なものにする、こういう意味で本法を制定したいと念願しておる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕