Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（英）委員　そこで、今おっしゃったｈ項ですね。つまり、「国防長官はこの節の権限のもとで長官が受け取ったあらゆる寄附の使用に関して提供者から申し出のあったいかなる条件についても議会に報告する。」と、今おっしゃったとおりなんですが、そうすると、武器弾薬には使わないと、この条件は付したのですか。
○松浦（晃）政府委員　今までの例で申し上げたいと思いますけれども、従来の十九億ドルは、先ほども申し上げましたように、今十三カ国に提供されておりますが、そのアメリカ向けに提供されました資金協力は、輸送関連経費ということで湾岸平和基金から米国政府に提供されております。これが、先ほど申し上げましたように、そういうことを前提にして米国の行政府より議会に対し、この資金は輸送関連経費に充てることになっているという通報が行われているということを申し上げた次第でございまして、今度の九十億ドルに関しましては、私どもは、基本的には同様のメカニズム、同様の枠組みを念頭に置いておりますので、これは今後のことでございますけれども、湾岸平和基金が従来と同様にこれを運営委員会で基準を決定し、そしてそれを各国に払い込んだ際は、日本側が、総理が繰り返しおっしゃっておりますように、具体的な使途に基づいて行っていくということになると考えております。
○吉井（英）委員　輸送協力等に使っていただきたいという条件を付したということで、武器弾薬には使わないという条件を、これはちゃんと湾岸協力基金のところの運営委員会でアメリカに対してつけられたのかどうかですね、この点はどうなんですか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど申し上げております輸送関連経費というのは、運営委員会の決定によりますと、具体的には航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費でございますので、要するに航空機及び船舶の借り上げ経費でございます。
○吉井（英）委員　これは主要兵器システムの購入以外には使えるわけでありますし、それはきっちり条件をつけない限り何の歯どめになってもいないんだということをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、そうすると今度は、輸送協力ということを今おっしゃいました。二月十三日の我が党木島議員に対して松浦局長は、何を運ぶかは制約を付しておりません、日本の資金協力は武器弾薬の輸送にも使われるという、そういうことを認める答弁をなさったわけでありますが、総理はたしか、武器弾薬の輸送には使わないとおっしゃったような感じがするのですが、ところがその後、新聞記者の方との中で訂正されたようにも聞いております。武器弾薬の輸送についてはこの輸送協力のお金は使わない、こういうことを総理はちゃんと言われるのですか。
○海部内閣総理大臣　この場ではっきりと申し上げておりますけれども、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針でありますということを申し上げました。その他のことについては申し上げたことはございません。
○吉井（英）委員　ですから、その輸送関連の中には武器弾薬輸送も入るわけですね。
○海部内閣総理大臣　武器弾薬を購入することに使うのか使わないのかという具体の質問が随分ございました。そのときに、そのやりとりの中で、私としては、平和回復活動に日本としては拠出するわけでありますが、しかし、結果として武器弾薬の購入には充てられないように我が国の意向を、最終的には運営委員会で決まるのですけれども、反映させていき、結果としてそのようなことにならないようにする、こういう言い方をいたしました。輸送関連の中身の問題については触れたことはございません。
○吉井（英）委員　ですから、今改めて聞くのですが、武器弾薬の輸送については、この輸送には使われるわけですね。
○海部内閣総理大臣　船とか飛行機とか何で輸送するか、輸送に対する費用、かかる費用、それにどうぞ使ってください、こういう意味でございます。
○吉井（英）委員　何を運ぶか制約は付していないというのがこの間の局長の答弁でした。それで、あなたは、武器弾薬の輸送には制約を付していないのですからね。ですから、この輸送には使われるということは、これはお認めになるわけですね。
○海部内閣総理大臣　平和回復活動のために拠金しておるわけでありまして、その使途についてはこれだけだということを何回も何回も申し上げておるわけでございます。
○吉井（英）委員　輸送の協力について結局答弁を避けていらっしゃるのですが、武器弾薬の輸送にこれは使うんでしょうということですね。これは使わないなら使わないと言っていただいたらいいのです。
○海部内閣総理大臣　我が方はあくまで国連の平和回復活動に対する拠金でありますから、そして、その内容についてはいろいろな御議論がありましたので、私は、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などに充当をします、このことは、言葉をかえて言えば武器弾薬の購入には充当しないという意向をここで、やりとりの中で申し上げました。輸送関連の内容については申し上げておりません。
○吉井（英）委員　ですから、購入のことを聞いているんじゃないんです。その輸送関連で、武器弾薬の輸送ということは輸送の中に入っているんですねということを聞いているのです。入らないなら入らないと言っていただいたらいいのです。
○松浦（晃）政府委員　総理が先ほど来繰り返し御答弁しておられますように、輸送関連につきましては航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費に充てるということでございます。
○吉井（英）委員　結局、武器弾薬の輸送については、これはやらないということをおっしゃらない、そのことがはっきりしていると思うわけです。
　それで、輸送の中で、これは戦争が始まる前の輸送と違って、戦争が始まってからの輸送というのは非常に大事な意味を持っているわけですね。例えば、私の選挙区に東大阪市がありますが、ちょうどその人口は今サウジへ行っているアメリカの兵士の数に匹敵します。つまり、その東大阪市の五十万を超える市民の水道水を賄うということ、これは大変なことなんですね。つまり、そういうふうに、戦争というのは武器や弾薬や戦車だけでできるわけではありませんでして、例えば戦車が一台走れば、それに対して大体給水車が十数台から二十台は伴っていかないと、あの砂漠では戦争はできない。
　つまり、輸送といっても、水の輸送も食糧の輸送も全部ひっくるめて戦争というのは成り立つわけですね。これは、輸送というのは兵たん活動、後方支援の最も大事な部署だということ、これなしに戦争継続はできないということは、昨年の協力法案の審議のときに当時の防衛庁長官を初め防衛庁の皆さんも認めておりました。総理は、一兆一千七百億円の追加支援は食糧、医療、生活関連などと答弁し、武器弾薬の購入以外なら戦費でないかのように言っておられますが、戦争というのは兵たん活動がないと遂行できないのは明らかです。結局、九十億ドルというのは、これは戦費そのものであります。
　ところで、戦争が終結したときに、このアメリカの補正予算によりますと、余った金はすべてアメリカの財務省に入るとなっていますね。日本の国民は一人当たり約一万円ですか、一世帯四万円ぐらいの税負担に結局なってくるだろうということで九十億ドルを負担をするという話が今出ているわけですが、積算根拠も十分お示しにならない九十億ドルで、しかしそのお金が残ったときには、これは防衛協力基金から今度の砂漠の盾のための特別会計に移転してよろしいという、これが今度の法律案でありますし、そうすると残ったお金は結局財務省のお金に入ってしまう、これが今度の予算書の持っているもう一つの大事な意味ではないでしょうか。この点はどうですか。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の砂漠の盾運営基金口座は、これは今回ブッシュ大統領が要求しておりますアメリカの百五十億ドルの受け皿でございまして、この百五十億ドルに関しまして、今先生御指摘のように残れば国庫に返納するということでございまして、防衛協力基金はこの砂漠の盾運営基金口座に移されるわけではございませんで、そこから直接個々の口座に移されるということでございます。
○吉井（英）委員　外国からの拠出金、防衛協力基金からの移転を認めるとなっていますね。それがもう一つの方であって、もう一つ今あなたがおっしやったそのいわゆる砂漠の盾、砂漠のあらしのための運転資金会計、特別会計、これは残余が生まれれば財務省へ返す、こうなっているんですね。ですから、諸外国の拠出金は、これはこの特別会計へ移転できる、その特別会計が砂漠のあらしの作戦が終わったときにお金が余れば、これは財務省に入る、こうなっているんでしょう。
○松浦（晃）政府委員　一般論で申し上げますと、アメリカ政府が今回補正予算で要求しております、これはアメリカ政府のお金でございますが、この百五十億ドルが砂漠の盾の運営基金口座に払い込まれまして、それが余れば財務省に戻されるということでございまして、先ほどから申し上げておりますこの防衛協力基金というのは、これは財務省の所管にございまして、今回補正予算でここに言及ございますのは、防衛協力基金からその他の口座、これは今私が申し上げております運営基金口座でございません、別の個々の口座に移す権限を求めているということでございます。
　それからさらに、日本の貢献との関係で申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、湾岸平和基金におきまして、アメリカを含めまして各国からの実際のニーズを踏まえました具体的な要請を踏まえて検討を加え、そして支出するということでございますので、ほかの国の防衛協力基金の払い込みについては存じませんけれども、日本に関して申し上げれば、今申し上げたようなことで、アメリカであれ、アメリカの具体的なニーズを踏まえて、具体的な要請を踏まえて、この湾岸平和基金の運営委員会で検討するということでございます。
○吉井（英）委員　アメリカの方は日本に対して九十億ドルの要請をした。そして、アメリカの予算書では九十億ドルが予算化されていて、そして一方、その予算の中では砂漠のあらしという戦争のための特別会計に対して、日本などが拠出した九十億ドルですね、これがＧＣＣ、協力基金をトンネルにして通ったにしても、防衛協力基金口座に入る。防衛協力基金口座のこのお金というのは、これは砂漠の盾のための、砂漠のあらしという戦争のための特別会計に移転することもてきるとなっているわけですね。そして、この特別会計で残余のお金が生まれたときには、戦争が終わって残余のお金が生じたときには、これは財務省のつまり国庫へ納めてよろしいとなっているわけですね。これがこの問題なんですね。日本の国民は戦争が終わるまで、これは戦費の負担としてこの九十億ドルを負担するわけですが、戦争が終わったらその残ったお金はアメリカの国庫に入る、これがこの問題でしょう。そのために今、日本の国民は、これは一人当たり一万円、一世帯四万円というこういう負担ですね。この今度の九十億ドル、一兆一千七百億円というのは、ちょうどこれは日本の生活保護の年間予算に匹敵するわけですね。それくらいのお金が、これが戦費として投入されるわけであります。やはりこういうふうなやり方については、日本の国民の皆さん、こういうやり方ではそれは納得できない、こういうふうに思います。
　国連憲章の前文では、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、」つまりあの二度にわたる大戦の教訓の中からこの国連が誕生し、その第二条では、国際紛争を平和的手段によって解決をする、これが国連の原則的な立場です。日本国憲法も、これも第二次世界大戦を初めとする戦前のあの侵略戦争の教訓の中から、そこから日本国憲法の前文が生まれているわけです。そして日本国憲法第九条では、日本は国権の発動としての戦争はこれをしない、放棄する。そして国際紛争の解決に当たっては武力行使はしない、武力による威嚇はしない。また第二項では「交戦権は、これを認めない。」つまり、日本の立場は、平和的手段で国際紛争を解決するという立場です。そして、国連憲章の立場もまた、これもまた平和的手段で解決するという立場です。これが、日本の平和的手段で世界平和に貢献するという国際的貢献の立場であるはずです。
　こういう立場からしたときに、この戦費協力のための、憲法違反の戦費調達の一兆一千七百億円、こういう補正予算案については……
○渡部委員長　吉井君、時間が参りましたので、総理大臣に答弁をお願いいたします。
○吉井（英）委員　撤回されることを求めて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○海部内閣総理大臣　ちょっと言わしてください。
　いろいろお述べになりましたけれども、日ごろ批判的なアメリカの議会の資料をそこまで御信用なさるなら、アメリカ大統領の声明ももっと読んで、今度の戦いは平和回復のための国連決議に従った秩序を守るための共同行動である、この武力の行使に対して適切な支援を求められて、その適切な支援を湾岸平和協力基金へ日本が自主的に判断をして九十億ドル提出を決めた、こういうことでありますから、ここは日本の国会でありますので、日本の答弁、日本がこのような意向でやりますと言ったことは、これを信用されることの方が、私は国会の論議としてはぜひお願いしたいことである、このことだけは時間がないから申し添えておきます。
○渡部委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　一昨日、二十四日の正午に、地上戦突入に当たってのブッシュ大統領の記者会見を私はテレビの生中継で見ました。そのときに、大統領が、仕事をちょっとやめてと言ったと思うのですが、神に祈ってほしいという話をされました。私はそれを見ながら、黄色いリボンのついている情景も思い浮かべながら、本当に無事に帰ってほしいと心から願ったわけであります。
　きょうはできるだけ基本的な問題から議論をしたいと思いますけれども、私の質問時間も余り多くありませんので、簡潔に御答弁をぜひお願いを申し上げたい、このように思います。
　まず、この湾岸戦争について、日本も支持をしております多くの決議、国連決議がありました。そして、その国連決議あるいは多国籍軍をリードしているアメリカの大義といいましょうか、基本的な価値観というのはどういうものであるというふうに考えておられますか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように決議はたくさんございますが、私は、その根底をなすものは、力でもって侵略をし併合するという行為は許すべきものではない、これは国連憲章にも書いてあります平和の破壊と名指されるものであって、それを許してはならぬということがすべての決議の根底になっており、公正な平和を確立しなければならない。
　アメリカが今度、多国籍軍の先頭に立って多くの人的犠牲も払って、今委員おっしゃったように、アメリカの若い男女の犠牲という現実の問題を乗り越えてなお守らなきやならぬとしたのは、国際社会の大義であり、力でもって他国を侵略してはいけないということをきちっと、世界じゅうの先頭に立って認識をしなければならないという理念に基づいた行動であると私はこのように受けとめており、日本もそういった意味でそれを支持しておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　今総理の言われたように、日本もそうした大義を考え、そしてまた、いわば自由と民主主義あるいは正義のためにこの大義を支持して、日本もそういう外交の方針をとっていると思うのですね。
　そこで、伺うわけでありますが、国連が、いわば今言われた平和とあるいは国家の主権を守るために数々の決議をして、あるいは決議の六百七十八では武力行使も容認をいたしました。そして、米国を中心としたその多国籍軍が平和回復のために行動する、そのための費用ということで九十億ドルの支援を日本がしようとするとき、そういうふうにするとしたときには、その使途について制限をするということは、私は国連決議の否定になるんではないんだろうか。それはひいては国連を、国連の力を弱くするものではないんだろうか、こう思うのですね。そしてまた、我が国がそうしたような行動をとることは、いわば国際社会の常識からは逸脱している話ではないだろうか。したがって、国際社会の中で見れば、いわば軽べつされる話になるという性格のものではないかと思いますけれども、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　我が国の許される範囲で、できる限りの支援をするということが基本的な立場でございまして、我が国の場合は、委員も御承知のように憲法の制約もございます。この委員会でのたび重なる御議論の中でも、私は委員のようにそういった高い次元に立って率直な御質問をいただくこと、こういうお立場もございますが、まるっきりそれと相反するお立場の御意見もあるわけです。それが国会の中の各党各会派の御議論の実態だと私は受けとめさせていただきながら、政府としてはそのときにどこまでできるか、何ができるかということを御説明させていただき、その線に従っております。
　したがいまして、今言われたような御批判がいろいろなところからあるということが起こったとしても、その批判は政府の責任として受けながら、できる限りの協力をしておりますから、ブッシュ大統領初め、いろいろな国の首脳も私どもに対し、日本の置かれた立場はよく理解しながら、そこの中でこれだけしてくれたということに対しては、日本も我々を支持しておってもらう、非常に感謝しておるという、そういった表現の意思も私に伝わってきておりますので、日本は日本独自の立場で、しかられたり批判されたり激励されたりしながら、一歩一歩前進をしていきたいと考えております。
○伊藤（英）委員　今総理も言われましたので御認識かと思いますが、例えばアメリカの議員の発言なり、あるいはアメリカの雑誌なりを見ますと、例えばアメリカの雑誌に、つい最近の雑誌ですが、こういうふうに出ているのですね。あるコラムニストが書いております。最も重要な疑問は、そのコラムニストが考えている最も重要な疑問は、日本の一般大衆が西側諸国の国民とどれほど価値観を共有しているんだろうか、そういう疑問さえ最大の問題として感じますよというふうに言ったりしているのですね。これは総理も認識されていると思うのです。
　そういうふうに考えたときに、こういう今申し上げたように使途を制限するということは、制限しないのと比べて、国際社会の中において日本の発言力は低下をする、比較の上でですよ、発言力を低下させるものであって、そしてまたこの中東問題、この戦争後の問題もかもしれませんが、日本の発言力を低下する、弱めることであるというふうに認識をされますが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　この立場でできる限りのことをして、そして国会でその審議をお願いし続けて提出するということについて、世界の国々がその立場を理解してくれるように私どもとしても精いっぱいの努力をしていかなきやならぬ、こう思います。
○伊藤（英）委員　努力をしなきやならないということでありますけれども、現在のこういうことを、今私たちがやっているそのことの意味は一体何だろうかということはちゃんと踏まえておいた方がいい。そういう意味で考えたときには、こういうものに使途を設ける云々というのは本来意味のないことというふうに考えられますよね。だから、そういうことをやっていると、これまたやはり、これは最近のニューズウイークに出ていますが、まさに内向きの大国日本、先ほど総理のちょっと言われた話に関連するわけでありますが、内向きの大国日本だ、こういうふうに言われたりしていますよね。こういうことをしていると、本当に日本の発言力も弱くなるよということだと私は思うのですよ。ひょっとしてこのために、例えば一月十七日のあの開戦のときも、日本には十五分前でしょうか、そのときに連絡があった、アメリカから連絡があったようであります。あるいはソ連には一時間前に連絡があったようでありますよね。こういうのは本当に、日本がいわゆるパートナーとして見たときに、発言力を弱くしている、あるいはその信頼関係をだんだん薄くしているということだと私は思うのです。ぜひそういうふうにお考えをいただきたい、こういうふうに思います。
　ところで、一月に総理がＡＳＥＡＮ諸国各国に歴訪する予定になっておりました。あれが、あの計画が国連決議の六百七十八号のあの武力行使のデッドラインの一月十五日をまたいで計画をされていたのはどういうことかですね。あのときに戦争になる確率はかなり低いと判断されたんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　海外を訪問しますときは大体半年ぐらい前から計画を立てるということで、そしてちょうど一月十五日のデッドラインがその後決まったわけでありますけれども、そのときに私はいろいろなことを考えました。けれども、総合的に、結果としては決定は閣議決定もいたしませんでしたし、行くこともできませんでしたが、各国首脳と直接電話で話をして、その情勢を説明して、あれは取りやめたわけでございます。
○伊藤（英）委員　私が申し上げたのは、本当に戦争になる確率は低いと思われたんだろうかということでありますが、私は、去年の十二月初めにニューヨークの国連に参りました。あのときにいろんな多くの大使等にも話も聞いたりいたしました。そしてまた、総理も御承知かと思いますが、十二月の初めに、十二月二日号だったと思いますがニューヨーク・タイムズに、この国連決議六百七十八号を結ぶに当たってゴルバチョフとベーカーの対話の話が細かく新聞に報道されておりました。そして、本当にああいう決議を、デッドラインを設けて決めた場合には、ゴルバチョフがこう言うんですね、決めた場合には、もしもそれまでに平和的に解決されなかったら武力行使をしなければならぬ、いいだろうか。そしてそのときにベーカーは、ブッシュの言葉として、もちろんである、そのつもりだという話をいたしました。それに対してゴルバチョフも、そういう決議ならやりましょう、そしてそのために具体的な手続まで、こういうやり方をしてというふうに、いわば私は米ソが合意をして、いわば合意をしてああいう決議になったと思うのですね。私は本当にこういう状況を見たりしていまして、あるいは向こうの人の話を聞いてみても、戦争になる確率は極めて高い、こういうふうに思いました。だから、そういうふうな意味で考えてみたときに、ああ本当にいいのかなということを感じます。
　私は、今、日本が危機管理不在の、一人前じゃなくて半人前の国家ということを日本は言われたりいたしますよね。それでひょっとしたら、こんなことはないと思いますけれども、政府に外交が、日本の将来を文字どおり決定をする、そういう真剣、真剣さはあると思いますが、そういうものも疑ったりする、あるいは総理の外交に対するリーダーシップも大丈夫だろうかと思ったりするのですよ。
　二つだけ例を挙げます。
　一つは、これまたアメリカの新聞に出ています。日本の外交は、いわゆる外交の一元化というのはどこに行っちゃっているんだろうか、だれに話をすれば日本の外交は決まるんだろう、だれが外交を決めるんだろうというふうにアメリカの新聞にも出たりいたしました。こういう外交一元化に関する問題。これは実は与党の幹部の人たちについての話でございます。
　そしてもう一つ、これは野党第一党の人たちについての話でございますが、元駐日イギリス大使が日本の新聞に投書をしております。その新聞を読みますと、ことしの一月中旬に湾岸問題でバグダッドに野党第一党の党首が行かれました。そのときに、ちょうどあの時期にデクエヤル事務総長を何時間も待たせて、そしてその行動が日本の威信を失墜させ、世界の物笑いになった、こういうふうにその元大使は書いておられます。どうなんでしょうかね。しかし、これは考えてみれば、政府の外交のリーダーシップのなさがこういうふうにさせている、その裏返しかもしれないと思いますね。いかがでございますか。
○海部内閣総理大臣　御批判は率直に承っておきますけれども、政府として外交の責任を負うのは政府であるという基本を踏まえて、いろいろと努力もいたしておりますし、また責任を持って危機管理においても諸方面との外交政策においてもいたしております。また各党あるいはいろいろな立場のお方がいろいろ心配をして動いてくださったこと等もこれはよく承知いたしておりますが、一々それについてここでコメントすることは差し控えさしていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　これはあえてもう一度申し上げますけれども、私は本当に日本の、これからの国際社会の中でどうやってやっていくかというのは、文字どおり外交がそれを決めるわけですね。そういう意味でぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、ソ連ですね。ソ連はバルト三国に対して武力行使をして、多くの犠牲者を出しております。さらに、私は去年の十一月以降、十一月と言っていいかどうかわかりませんが、十一月以降のゴルバチョフ大統領あるいはソ連は、かつてのソ連に戻ってしまっているかもしれないというふうに思います。そういうふうに考えたときに、ゴルバチョフ大統領は予定どおり来日をされることになりますか。
　これは冒頭お話をいたしましたけれども、日本が、これは総理も言及をされましたけれども、自由のために、正義のためにこの湾岸戦争も支持し、あるいはその大義のためにと、こう言われました。自由や民主主義やあるいは人権、そういうことを基本として据えようとするときに、ソ連のゴルバチョフ大統領がこの春に来られることは、日本の外交のひょっとしたら基本に抵触しやしないかしらんということで、無条件にゴルバチョフ大統領の来日を受け入れるべきではないじゃないかと言う専門家もいらっしゃいますけれども、いかがですか、予定どおり来られますか。
○海部内閣総理大臣　無条件に受け入れるべきではないというその専門家の意見の御披瀝もありましたが、私はゴルバチョフ大統領にも言うべきことはちゃんと申し上げておりますし、また最近のペレストロイカの現段階を見ると、バルト諸国における武力の行使とかあるいはグルジアにおける力による抑えつけ、ああいったものに対しては私も憂慮をいたしておりますし、ペレストロイカの方向性は支持しておりますから、ペレストロイカが成功することを願っておりますから、これに対しては平和的な方法で国内は解決をされて、さらに前進することを強く期待をしておるところでございます。
　話が長くなりますから結論だけ申し上げますが、来日されることを私は強く期待しておりますし、それは大切なことだと思っておりますし、二十四日の未明の電話でいろいろ話しました。その最後に、四月には日本に来てもらうことを自分も待っておるからと言いましたら、ゴルバチョフ大統領自身が、自分も四月に日本へ行って会うことを大きな期待を持っておるということでありますから、現段階において、私は迎える、そして四月の来日はある、こう見ておりますし、これは大切な、抜本的な関係改善をして、北方領土の問題やあるいは平和条約の問題や、真に安定した日ソ関係をつくっていくためにはこれほど重要な節目はない、こう思っておりますので、積極的に対応していきたいと思っております。
○伊藤（英）委員　今の環境は非常に変化している、私はこう思いますが、今総理が言われたように、もしも来られる、こういうことを期待したときに、大統領が来られたとき具体的にどういう成果を期待されますか。何を大統領に認識をしてほしい、こういうふうに思われますか。
○海部内閣総理大臣　日本とソ連は隣国であります。そして、真に安定した友好関係を築いていかなければなりません。御承知と思いますが、私が就任以来、ソ連から日本に対する経済調査団とかあるいは行政機構の調査団とか価格メカニズムの決め方の調査団、四回も来日がありました。その都度、熱心に日本の各界の人と語り、各界を視察してまいりました。職業訓練所とか中小企業庁とか、そういったところとか、あるいは学者に会って直接意見を聞いたり、いろいろしていかれました。その報告書の結果というものは、ソ連の近代化というもの、それはアメリカやイギリスやフランスのことよりも、どうもソ連が近代化していくためには、日本のように戦後四十五年のこのはい上がりの動きの中に経済の繁栄もあり、いろいろ手本にすべきところがあるのではないか、こういう強い興味があるから四回も来るんだというお話もございました。積極的に対応をいたしております。
　そうして、本当に安定した関係をつくることがアジア・太平洋地域の平和と繁栄にも役立っていく。東西の対決の終わりはヨーロッパだけではいけない、アジア・太平洋にも持ってきたい。東西関係の残滓がもしあるとすれば、それは北方領土の問題であって、これを解決をして平和条約を結んで、真に安定的な日ソ関係に抜本的に改革をしていきたいというのが日本の願いであり、事ごとにこのことは、メッセージとしても、あるいはついこの間も中山外務大臣を派遣した日ソの外相会議でもそのことについては共通の認識を得ておりますので、まだつい二十四日の日に私は電話で直接確認もしたことでございますから、そういう安定的な方向に向かっての抜本的な改善をしていきたい、そのための大切な節目にしたい、こう思っております。
○伊藤（英）委員　ちょっと突然でございますけれども、五時二十九分のファックスで流れたわけでありますが、イラクの大統領が二十六日中に撤退を完了すると発表したようでございますが、どのように考えますか。
○中山国務大臣　今のお話は、先ほど私どもの手元にも、サダム・フセイン大統領が日本時間の午後五時に演説をするというニコシアの放送局からの放送を連絡として受けておりまして、今委員がお示しの撤退に関する事項については、まだ外交チャネルを通じての公式な連絡はございません。
○伊藤（英）委員　次に、この湾岸戦争後の問題について伺いますけれども、この湾岸戦争が終わった後、そのときの損害賠償責任の問題についてお伺いしたいわけでありますが、イラクのために、クウェートにいた日本人あるいは日本の企業、あるいはサウジにあった日本の企業あるいは個人ですね、そういう人たちに対して、国際法上日本はイラクに対して損害賠償を請求する権利があると思いますが、いかがですか。
○柳井政府委員　国際法にかかわる問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　イラクによるクウェートの侵攻及び不法な占領の結果もたらされましたクウェートあるいは第三国並びにそれらの国民及び法人につきまして生じた損失、損害等に対しましては、イラクは国際法上責任を負っているということを国連安保理決議六百七十四号、これは第八項でございますが、この決議におきまして言及されているわけでございます。また、イラクの行為によりまして損害をこうむった我が国あるいは第三国の国民は、その損害等につきまして同国に対し損害賠償を請求する私法上の権利を有しているわけでございます。
　しからば、国民のこうむった損害との関係におきまして、その所属する国は国際法上いかなる権利を有するかという点があるわけでございますが、この点につきまして一般論を申し上げれば、国家は、自国民が国外におきまして外国の国際違法行為によって損害をこうむった場合、被害者である自国民について生じた損害に関しまして適当な救済が与えられるように必要な措置をとるよう、その被害を与えた国に要求することができることになっております。
　現状では、なかなか現地の損害の実態はつかみにくい状況でございますが、基本的な考え方を述べさせていただければ以上のとおりだと思います。
○伊藤（英）委員　請求できるということでありますが、それでは日本は戦後、請求をしますか。
○久米政府委員　イラクが、クウェートの侵攻及びその不法な占領の結果もたらされた損害について責任を持つ、有するという点については、先ほど条約局長から答弁がございましたとおり、国連の決議六百七十四号にも書いてございますけれども、具体的などういう形で追及するかという点については特に決議には言及がございませんで、これから各国間で緊密な連絡をとりながら考えていく問題であると思っております。
○伊藤（英）委員　今の話は個人の財産についてもこれは含むのですね。個人の財産も当然含みますね。
○久米政府委員　含みます。
○伊藤（英）委員　そのときに、当面イラクにはなかなか賠償する能力がないかもしれませんね。そのときには政府が何とかするということでしょうか。
○久米政府委員　ただいま申し上げましたとおり、具体的にイラクに対してどういう形で責任を追及していくかということについては、戦争の終結を待って恐らく各国の間で協議が行われるんであろうと思います。それで、イラク側から実効性のある形で責任を果たすことを追及するためには、やはりこれは国際協調、関係国の間で緊密な協調を保ちながら事を進めていく必要があるという認識でございまして、既に各国とも連絡をとっておりますけれども、現在ほかの国もこの点について、すなわちイラクにどういう形でこれを追及していくかという点についてはまだ検討に入ってないという状況でございます。
○伊藤（英）委員　各国、他の国等は連絡をとりながら検討しているようでありますが、先般も人質として日本人がイラクにいたときに、なかなか外務省も、帰ってこられてからいろいろな事情をヒアリングするとか、そういうこともしなかったようなことがいろいろ報道されたりしております。したがって、そういう方々との連絡等もしっかりやっていただきたい、ぜひ思います。
　それから、時間がありませんのであと一つだけお伺いしたいと思いますが、この戦後の貢献策の一つとして、ペルシャ湾に多くの機雷があると思うのですね。それを取り除くために掃海艇を派遣する考え方があるかどうか、その準備をしているかどうか。やろうとすれば、余りもう時間がないわけでありますが、しているかどうかをお聞きしたい、こういうように思います。済みません、時間がほとんどありませんから結論だけお願いいたします。
○池田国務大臣　仮に武力衝突が終わりましても、日本としていろいろな面で協力、支援する必要があることは御指摘のとおりだと思います。しかし、ただいま御指摘の機雷の掃海につきましては、防衛庁としても検討しておるわけでございませんので、ここであれこれ私の方から申し上げるのは差し控えることが至当かと存じます。
○伊藤（英）委員　これで終わります。──大臣、お願いします。
○中山国務大臣　先ほど委員からお話のございましたサダム・フセイン大統領の演説について、ただいま手元に情報が入りましたが、現在サダム・フセインはまだ演説中でございます。それで、先ほどのきょうじゅうに撤退するとの話はニコシア発の放送局の放送で我々が情報をとっているということでございますので、御理解を願いたいと思います。
○渡部委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　まず総理大臣にお伺いをいたします。
　自衛隊機派遣特例政令の根拠法規であります自衛隊法第百条の五「長官は、国の機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」この「国の機関から依頼があつた場合」、この「国の機関」とは具体的にどういう組織ですか、あるいはどういう人ですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回のケースに即して申しますと、難民の問題は日本では外務省の担当だと思いますので、外務省からの御依頼ということになろうかと思います。
○楢崎委員　あなた、早まっちゃいけませんよ。まだ特例政令を言っていないんですぞ。その特例政令の根拠法規である百条の五、今読みました。これの「国の機関から」はどういう機関ですかと、それを──違うんです。ああ、そうですか。ちょっと答えてください。今のでいいんですか、総理大臣。今のでいいですか。時間がないから的確に答えていただきたいから言っているんです。特例政令のことを今言っているんじゃない。これは後で聞きます。
○渡部委員長　畠山防衛局長。
○楢崎委員　委員長、ちょっと誤解があるようです。いいですか。じゃ、ちょっと後で答弁をいただきます。私はなぜこう言うかといいますと──いや、違うんですよ。
○畠山（蕃）政府委員　委員長から御指名をいただきましたので……
○楢崎委員　どうして防衛庁が出てくるんですか。
○畠山（蕃）政府委員　自衛隊法の規定でございますので、私の方から答弁さしていただきますが、「国の機関」ということでございまして、国が国賓等の要請をすべき立場にある、その所管、所掌事務にある官庁からの、あるいはそういう立場からの、機関からの要請ということでございまして、現に過去にも外務省以外の機関からの要請もございました。それは、その場合に応じての適切な機関からということであると思っております。
○楢崎委員　今のを要約すれば、関係の省庁ということになるのでしょうかね。そうでしょう。防衛庁だけじゃないでしょうが。どうして私がそれを聞くかというと、いいですか、私は根本法規を聞いているのです。例えば、この百条の五を受けた施行令、第百二十六条の十六、これはこの百条の五の政令を羅列しています。例えばその一に「天皇及び皇族」、こういう場合、総理大臣、こういう「一　天皇及び皇族」、この場合は要請をするのはどの機関ですか、防衛庁ですか。
○海部内閣総理大臣　素直に考えますと、宮内庁が国の機関として要請するのだろう、私はそう思います。
○楢崎委員　私もそのように思いますよ。
　それで、法制局長官にお伺いしますが、これまで今の百条の五の「国の機関から」と、この「国の機関」は国会では論議がありましたか、詰めが行われましたか。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま総理からもお答えございましたように、国のいわゆる依頼する事項を所管する行政機関ということだと思います。そういう意味で格別のここのところについての御議論があったとは私は承知しておりません。
○楢崎委員　私も随分調べてみました。私の勉強不足かもしれませんが、ないのです、国会論議、昭和六十一年にこれが出たときに。こういう重大なことを何でないんだろうか。今法制局長官にお伺いしたのは、念を押したのです。私が調べた範囲内ではなかったから、あるかもしれない。ところが、ない。ないということになると、もちろんこの、今お答えになりましたそのそれぞれの関係の省庁、念を押しますが、それでいいんですね。それは海部内閣の確定解釈でいいんですね。つまり、六十一年のときには、六十一年のときはあなたは内閣総理大臣ではなかった。だから、今の御答弁は確定解釈と承ってよろしゅうございますか。
○海部内閣総理大臣　私は、先ほど素直に答えて、国の機関というものは、それぞれ国の職務を担当する機関が要請するものだ、こう考えましたから、そのようにお答えをいたしました。それで、確定解釈とかなんとかになってきますと、これは法制局長官が控えておりますから、法制局長官から答えてもらいます。
○楢崎委員　必要があればお答えをいただきたいが、さっき早まって特例政令のことについては外務大臣とおっしゃいましたね、「国の機関」は。外務大臣の依頼があった場合、防衛庁長官に、そういう答えでしょうが。そうでしょう。そうなんですよ。そう今まで新聞にも載っておったし、今までないのです。
　では、確かめましょうか。いや、そうじゃないんだよ、国の機関の依頼があった場合というのは、特例政令による、そうあるじゃありませんか。いいですか、こうあるでしょう。特例政令のその提案理由の、国の機関から依頼があった場合ということ、ここに書いてありますから、この場合の「国の機関」というのは外務大臣と防衛庁長官答えたはずです。
　時間がありませんから、先に進みます。
　何で私がこういうことを言うか疑問があるようでございますから言っておきますけれども、法制局長官も聞いておってくださいね。あなたも一緒になって、あなた、執筆者になっている。これまで林さん、高辻さん、吉國さん、角田さん、茂串さん、これが編集委員になっている法令用語辞典というものがありますね。あります。この中にこうなっていますね。国の機関は、いいですか、三権分立ですから、立法機関、司法機関、行政機関。司法機関といえば最高裁長官も国の機関になる。いいですか。国会、国会も国の機関になる。
　それで私がお伺いしたいのは、この百条の五、特に特例政令は国論を二分し、憲法にも違反するのではないかという大きな疑問が出ているから、この特例政令の国の機関からの依頼の場合に、あなたの解説にもあるとおり、国会であってはなぜいけないのですか。それを私は聞きたかった。
○池田国務大臣　今回の場合は、国際機関からの依頼を受けて、要請を受けて避難民を輸送するという仕事でございますから、この仕事は、現在の国家行政組織法なりあるいは外務省の設置法なりを見てまいりますと、これは外務省の所掌事務になるであろう。したがいまして、今回の任務につきましては、第百条の五の「国の機関」というのは外務省になるであろう、こういうことでございます。
○楢崎委員　わかりました。総理大臣は、皇室や皇族の場合には宮内庁が内閣に言ってくるであろう、宮内庁の発議で。そして内閣が機関として、これは内閣法にあるでしょう、閣議というものが。これは機関なんですよね。だから、それも国の機関です。そして国の機関として依頼をする、こうなるんじゃありませんか。だから私は、先ほど言っているように、外務省に来るでしょう、ＩＯＭから、特例政令の場合。外務大臣は単独ですぐ防衛庁長官にお頼みになりますか。閣議に諮るんじゃないですか、こういうことが来ましたと。つまり、さっき総理大臣がお答えになったとおり、宮内庁から要請があっても宮内庁が直接防衛庁長官に言うのではない、一遍閣議に諮る、これが順当ではないのですか、手続としては。いかがですか。法制局長官、いかがですか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　この場合の「国の機関から依頼があつた場合」、これはまず一般的にお答え申し上げれば、例えば天皇及び皇族であれば天皇及び皇族の関係の事務をつかさどっております宮内庁から、あるいは最高裁判所長官を輸送の対象──対象と言うと失礼ですが、最高裁判所の長官を輸送する場合には当然その事務総局から、こういうところから依頼があるということだろうと思います。したがいまして、例えば内閣総理大臣の場合に、これを必ず閣議にかけなければならないかということになりますれば、そういうことにはならない。
　先ほどの、今回の政令で申し上げれば、ＩＯＭからの要請を受けて、それでその要請に従って、それが妥当であると外務大臣が判断した場合には外務大臣からと、こういうことになろうかと思います。
○楢崎委員　時間ですからこれでやめますが、今までこういう大事なことを詰めていなかったのは、私自身も大いに自責の念に駆られております。この次時間がありましたとき、これは初めての問題ですよ、国会で取り上げた。だから、重要問題だと私は思うから、時間があるほかの党がやられてもいいし、もう少し詰めたいと思います。
　終わります。
○渡部委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
平成三年二月二十二日（金曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　金融及び証券に関する小委員
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　河村　建夫君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　前田　　正君
　　　　　　村井　　仁君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君
　金融及び証券に関する小委員長　尾身　幸次君
──────────────────────
平成三年二月二十六日（火曜日）
　　　　午後六時十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　細田　博之君
　　　　　　前田　　正君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　元利君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮地　正介君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　宮地　正介君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　中谷　　元君
　　中西　啓介君　　　　　金子　一義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　中西　啓介君
　　中谷　　元君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　─────────────
二月二十一日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
同月二十六日
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出第四九号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
同日
　共済年金の改善に関する請願（衛藤征士郎君紹介）（第一四二六号）
　同（亀井静香君紹介）（第一四二七号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一四二八号）
　同（木村守男君紹介）（第一四二九号）
　同（小林興起君紹介）（第一四三〇号）
　同外一件（齋藤邦吉君紹介）（第一四三一号）
　同（前田武志君紹介）（第一四三二号）
　同（三原朝彦君紹介）（第一四三三号）
　同（青木正久君紹介）（第一四四三号）
　同（麻生太郎君紹介）（第一四四四号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一四四五号）
　同（木村守男君紹介）（第一四四六号）
　同（竹下登君紹介）（第一四四七号）
　同（畑英次郎君紹介）（第一四四八号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第一四四九号）
　同（甘利明君紹介）（第一五六〇号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一五六一号）
　同（北川石松君紹介）（第一五六二号）
　同（古賀正浩君紹介）（第一五六三号）
　同（平泉渉君紹介）（第一五六四号）
　同（福永信彦君紹介）（第一五六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。
　湾岸平和基金に対する新たな九十億ドルの拠出のための財源措置につきましては、従来の特例公債によることなく、平成二年度において税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしたものであり、歳出予算等の節減による財源及び臨時の税収が入るまでの間はつなぎのための臨時特別公債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて、一括した法案により措置するものであります。
　以下、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、平成二年度一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度に千百二十五億円を外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることとしております。
　第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度に二千十七億四百八十六万五千円、平成四年度から平成六年度までの間に九百九十一億六千百六十六万五千円を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることとしております。
　第三に、税制上の臨時の措置として、法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
　具体的には、法人臨時特別税につきましては、法人の各課税事業年度の基準法人税額から三百万円を控除した残額を課税標準とし、税率は二・五％としております。また、課税事業年度は、原則として平成三年度中に終了する事業年度であります。
　次に、石油臨時特別税につきましては、課税物件は、原油、輸入石油製品、ガス状炭化水素であり、税率は、原油、輸入石油製品が一キロリットル当たり千二十円、天然ガスが一トン当たり三百六十円、その他のガス状炭化水素が一トン当たり三百三十五円としております。また、適用期間は、平成三年四月から平成四年三月までであります。
　第四に、平成二年度の一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、国会の議決を経た金額の範囲内で、一般会計からの繰入金及び臨時特別税の収入によって償還すべき臨時特別公債の発行を行うこととし、発行した臨時特別公債及びその借換債は、平成六年度までの間に償還することとしております。
　第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとし、組み入れられた税収及び平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの繰入金は、臨時特別公債の元本相当分の償還の財源に充てることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平沼委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、明二十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成三年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前十一時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、橋本大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の尾身幸次君、日本社会党・護憲共同の筒井信隆君、公明党・国民会議の森本晃司君、日本共産党の辻第一君、民社党の柳田稔君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　総　　　　　　　　尾身　幸次君（自）
　　　　総、外、大、防衛　筒井　信隆君（社）
　　　　総、通　　　　　　森本　晃司君（公）
　　　　総　　　　　　　　辻　　第一君（共）
　　　　総、大、経企、通　柳田　　稔君（民）
　　　　─────────────
○森委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成三年二月二十五日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成三年二月二十五日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説
　　　　…………………………………
　第一　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算中修正の件
　平成三年度特別会計予算中修正の件
　橋本大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
　　対する質疑
　日程第一　住宅金融公庫法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたします。
　立太子の礼に当たり慶祝の意を表するため、去る二月七日の本会議において議決されました賀詞は、二十三日、議長が皇居において天皇陛下にお目にかかり差し上げ、次いで、東宮仮御所において皇太子殿下にお目にかかり差し上げました。
　　　　　————◇—————
　平成三年度一般会計予算中修正の件
　平成三年度特別会計予算中修正の件
○議長（櫻内義雄君）　内閣から、平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、右両案に対して、それぞれ修正したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。
　大蔵大臣から発言を求められております。これを許します。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　—————————————
　平成三年度一般会計予算中修正の件
　平成三年度特別会計予算中修正の件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕