Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　会計検査院からも報告がございまして、コロナ対策の経費に多額の繰越しや不用が出ているとされており、その原因と分析をしっかりすべきだということでございます。
　会計検査院による令和二年度決算検査報告におきましては、新型コロナ対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等を検査した結果、令和元年度と令和二年度において多額の繰越金と不用額があったとされておりまして、コロナ関連事業について、その原因を分析するなどして適時適切な実施に努めることという所見が示されたと承知をいたしております。
　こうしたことでございますが、新型コロナ対策につきましては、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところでございますし、コロナ関係の事業の中には地方自治体や事業者等からの申請を受けて初めて支出するものも多いことから繰越額が大きくなったほか、所管省庁において年度末に感染状況や執行状況等を踏まえて繰越しとせず不用と判断されたものが相当程度あったものと考えております。
　今後でございますが、このような所見も示されたわけでありまして、各省庁においてコロナ関連事業を含めしっかりと評価を行った上で厳正かつ効率的な執行等に努めていただくとともに、財務省といたしましては、今回の決算検査報告などについて来年度以降の予算編成にしっかりと反映してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　来年度の予算はもう編成されちゃって、じゃないや、今年か、もう既に編成されちゃったので、本当はこういう決算審査って今年度が始まる前にやっておけばよかったんじゃないのかなということは常々私も問題意識として思っておりまして、立法府として財務省は相当頑張って早く決算やっているというのは重々承知しているわけですよ。更に言えば、もしこの令和二年度の決算の予備費を国会が承諾しなかった場合、三年度になったときに、そもそも政府がその承諾していない予備費を使っちゃったということがそもそも許されるのかということについても実は相当深淵な議論になってくると思うんで、今日はその時間、議論する時間ありませんので、引き続き問題意識を持って議論していきたいと思います。
　それから、今大臣から幾つか反省点等、今後の改善策について御答弁があったところでありますが、じゃ、やっぱり財務省としてもちゃんと、このコロナ対策、ちょっと分かりにくいよね、透明性がなかなか担保されているとはちょっといまいち完全には言い切れないよねということであるからこそ、財務省としてもしっかりと説明責任を果たしていかなきゃならないという認識を持っていらっしゃるという理解でよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　会計検査院による令和二年度決算検査報告におきまして、コロナ関連事業について多額の繰越額と不用額を計上している状況等について、国民に対し十分な情報提供を行うこととの所見が示されているところでございます。
　予備費の透明性や国民への説明責任は重要でありまして、事業を所管する各省庁において、検査報告の趣旨を踏まえ、しっかりと国民に対して情報提供を行っていくべきであると考えております。
　なお、透明性に関して申し上げますと、コロナ予備費の使用に当たりましては、一般予備費の使用と異なり、国会の御判断を踏まえ、その使用に先立ちまして衆参の予算委員会理事会懇談会に御報告しており、政府としての説明責任を果たしていると考えております。
○小沼巧君　最後のところだけは納得できないんですね。それ、説明責任果たしたということ言えるのかというと、だって議事録に残らないじゃないですか。議事録に残さずしてどうして説明責任を果たしたということが言い切れるのか、意味が分かりません。理事懇とかでやるんじゃなくて、ちゃんと、例えばここに、答弁書とかですよ、証拠書類とかですよ、まあいろいろありますわね、使用決定から契約までのリードタイムとか、溶け込ませないような形で管理した実際の執行額とか、補正予算では間に合わなかった合理的な理由とか、ちゃんとそういったものを公文書として残す、ないしは国会で議論するということこそが本当の意味での立法府の予算審議権や決算審議権を尊重する、政府と立法府のあるべき緊張関係なのではないかと思います。
　その意味で、予算委員会での懇談会という議事録に残さないところで説明ということだけでは十分ではないと私は考えますが、どうでしょう、大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　確かにおっしゃるとおりだと、こういうふうに思います。ここで政府としての責任、責任を果たしていると言い切るのはちょっと無理があると思いますが、一定の御説明をしているということでございます。
○小沼巧君　いや、良かったですね、一つの提案が実ってということを思ったところでありますが、いや、これ、最後の話が出てきちゃったら、ちょっとさすがにそれはいかぬなと思っていましたので、ちょっと済みません、声を荒げながらでありましたが、議論してしまったのはそういったことでございました。
　残りも三分になっちゃいましたので、次の決算委員会での審査とか予算委員会に生かそうという意味で、ちょっと一つお許しいただいて、令和三年度、三年度の決算についてちょっと伺ってみたいと思うんですね。
　また予備費の使用決定をやっているんですよ、令和四年の三月二十五日に。何やったかというと、四回目のワクチン接種ですね、四回目のワクチンを買うということの予備費の使用決定をやっているわけですよ。何で国会が開会されている最中にワクチンということを買ったのか分からないんです。予見可能性がないとかと言いますけれども、相当時間たっているじゃないですか。どのくらいの接種間隔だ、副反応がどうなんだ、接種率何％だ、どれから、どういうバイヤーと交渉するのか。予見可能性があるにもかかわらず、この緊急性だというところの閣議決定にかこつけて予備費を使用決定したというところはちょっと意味が分からないんですね。
　これはちゃんと議事録に残しておいて後世の審議に委ねたいと思うんですけれども、四回目のワクチン接種でありますけれども、これをどうして予備費でやったんでしょうか。更に言えば、年度内に使い終わらなかったというのは当然のことだと思いますけど、繰り越ししたという事実をもってどうして緊急に予備費でやらなければいけなかったのか。理由が分かりませんので、御解説いただけますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本来であれば厚生労働省にお伺いをしていただいた方が正確にお答えすることができるんだと思いますが、私といたしましては、令和四年三月二十五日に使用を決定したコロナ予備費のうちワクチン確保につきましては、世界各国で獲得競争が激化する中、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、コロナ予備費を使用し必要な予算を適時に確保した上で早急に契約を締結する等の必要があったことから、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があり、措置することが適切であったのではないかと、そのように理解をしております。
○小沼巧君　ワクチンのことについては相当疑義がありますので、今後時間があれば議論をしていきたいと思いますが、時間になりましたので終わりにしたいと思います。
　二日間早い誕生日プレゼント、あっ、何かございますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの発言、ちょっと間違ったところがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
　さっき先生から御指摘をいただいた予算委員会理事会、理事懇談会に関するところでございますが、正しいところは、先ほど、国会の御判断を踏まえ、その使用に先立ちと申し上げましたけれども、正しくは、使用決定の後、後に御報告をしたということであります。
○小沼巧君　じゃ、二日間、厳しい質問は二日間早い誕生日プレゼントだということでお許しいただきまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　新型コロナ感染症との闘いが本格化をしていくさなかの令和二年度決算の審査でございます。
　まず、私からは、この人々が行動変容していく、そして政府としても様々な政策の中でこの人流抑制ですとかいろいろ取り組んだわけでありますが、これは事業環境という面から申し上げますと大変な逆風だったわけであります。まずは、この逆風下において取られました一連の中小企業あるいは小規模事業者支援策について金融面から少し確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　この困難な状況を乗り越えるために、民間金融機関の協力というものも得ながら、実質無利子無担保の資金繰り支援策が行われました。これ、今、これまでにどれぐらい実際に融資が行われたのか、昨年末の時点の数字ですけれども、直近の二年間で中小企業・小規模事業者向けの融資残高というのは大体三十三・五兆円増えております。内訳、詳細は分かりませんけれども、この大宗が資金繰り支援策に何らかの形でひも付くものなんじゃないかなというふうに思っております。
　そして、この三十三・五兆円というものが本年の後半からこのある意味返済が本格化をしていくということでありまして、今の時点で、この令和二年度の状況の中では、もういいかげん落ち着いているんじゃないか、一年、二年たったときにはコロナ禍も過ぎ去っているんじゃないか、様々な想定の中で実際に借入れは行われているわけでありますが、実際、今のこの感染再拡大の状況ですとか、あるいはエネルギー、物価高、こういった融資実行時の見通しとは状況が異なる、こういった状況の中で、ある意味、返済開始のめどが立たない事業者も少なくないのではないかというふうに思っております。
　是非とも、これからまた新たな資金繰りに窮する事業者も出てきてしまいかねない今の状況下であります。これは、日本公庫のような公的金融機関ということはもとより、民間金融機関に対しても、例えば返済計画の見直しですとか様々柔軟な対応というのを是非これ金融庁にはお願いしたいと思いますが、今現在、金融機関に対してどのような要請を行っているのかについて確認をさせていただきます。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　新型コロナに加えまして、原油を始めといたしました資源価格、物価の上昇等によりまして影響を受けておられる中小企業に対しまして資金繰り支援を徹底するということは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、官民の金融機関に対しまして、事業者の業況を積極的に把握して資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じて、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を引き続き徹底すること、あるいは、返済期間とか据置期間の長期の延長などを積極的に金融機関側から提案するなど、既往債務の条件変更や借換え等について事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することなどを関係大臣の連名で要請をしております。
　また、鈴木大臣からも直接、官民の金融関係団体の代表者に対しまして、ウクライナ情勢や原油価格の上昇等を踏まえ、事業者の資金繰り支援に万全を期していただくようお願いをしたところでございます。その上で、総理からの指示を受けまして四月中に取りまとめる原油価格・物価高騰等総合緊急対策には、中小企業への資金繰り支援も盛り込まれるものと承知しております。
　今後とも、関係省庁と連携して、中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　是非お願いいたします。
　これまで、この無利子無担保の融資、こういった思い切った資金繰り支援策というのは、直近の企業倒産件数等見ていただいても非常にこの低い件数でこれまで抑えられてきているんですね。昨年、二一年の数字でいきますと、年間で六千三十件の倒産だったんですが、これ五十七年ぶりの低水準ということであります。このある意味パンデミックの突風から日本の産業基盤をしっかりと守り抜く意味で非常に効果が高かったわけです。
　ただ、ここでやはり一点、気になるデータもありまして、金融機関におけるリスク管理債権ですとかあるいは貸倒引当金が今積み増しをされているという指摘があります。昨年でいきますと、金融機関の七割超で前年同期比で貸倒引当金が積み増されておりまして、この数字だけを見ると、二〇〇九年のあのリーマン・ショックのときよりも実は多いということであります。背景には、先ほども企業倒産件数自体は少ないということを申し上げましたが、一方で、この新型コロナ関連破綻というものの件数自体は今増え続けておりまして、昨年末にかけて、特に月別でいくと過去最高というのをずっと更新をし続けている、こういう状況もあるわけであります。
　ある意味、この政策的に抑え込んできた企業倒産というものが借入返済開始のタイミングでうわっと一気に噴き出してもおかしくない、そんな状況にもあるんだろうと思っております。ここについては、コロナ禍における積極的な資金繰り支援、信用保証というものを付けることによって金融システムに影響が来るのを遮断してきた、こういう立て付けでやってきたはずなんですが、今現状どう認識をされているのか、そして、日本の金融システム、引き続き大丈夫なのかということを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（松尾元信君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナ感染症の影響を受けた銀行の二〇二〇年度決算や二〇二一年度決算の中間期において貸出金残高に占めるリスク管理債権や貸倒引当金の割合の高まりが見られるところですが、政府、日本銀行による政策の下支えもあり、これまでのところその水準は過去の危機時と比較しても低位にとどまっております。その上で、リスク管理債権及び貸倒引当金の高まりを勘案しても、足下で日本の金融機関は充実した資本基盤を備えていると評価しております。
　金融庁といたしましては、引き続き経済、市場動向を注視し、日本の金融システムの安定や金融機関による金融仲介機能の発揮についてモニタリングしてまいります。
○平木大作君　引き続きしっかりモニタリングしていくということでありました。
　こういった金融システム自体はしっかりと盤石な上で、改めて、では、この中小企業・小規模事業者どう支援をしていくのか、そして、令和二年度の決算でありますから、これまでしてきたのかという観点から幾つか質問していきたいと思っています。
　経済産業省、中小企業庁にこれから質問していきたいんですが、これまで様々な支援策が取られてきました。持続化給付金ですとか時短営業協力金、月次支援金、事業復活支援金と、一個一個ちょっと名前が違うのでなかなか連続性が分かりにくいところもあるんですけれども、でも、その時々に応じて、ある意味、経産省の皆さん、徹夜をしながらいろいろ準備をされたりして、できる範囲で一生懸命頑張っていただいた。また、その時々いただいた御批判というものを受け止めながらアップデートしてきた支援策なんだろうというふうに思っております。
　こうした中小企業・小規模事業者を対象にした支援策、先ほども申し上げたような企業倒産件数とか失業率というところを低く抑える上では、先ほどの無利子無担保融資と相まって、非常に大きな効果を上げてきたんだろうと思っております。ただ一方で、これは例えば不正受給が相次いでしまったですとか、数々課題も指摘をされてきたところであります。
　これまで、令和二年度に限らず、是非ここは萩生田大臣に御答弁いただきたいんですが、もうこの支援策、開始して二年ちょっとという形の時間が流れてきているわけでありますが、これまでの各種給付金施策、こういったものを振り返って、今現時点でどう総括をされているのか。また、大事なのは、やはりこの先また同じような大変な状況が起きたときに、しっかりと必要な施策を迅速に届けるということが何よりも大事だと思っています。今後に向けて何か留意すべき課題ですとかそういったものが見えているようでしたらば、そこも併せて御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　事業者向け給付金は、新型コロナ対策に係る政府による人流抑制ですとか休業、時短の要請で地域、業種を超えて広範囲に需要が消失し、売上げが大幅減少した事業者に対し、事業継続のため使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施しました。こうした事業者向け給付金に加え、資金繰り支援、雇用調整助成金など他の支援策の効果も相まって、二〇二一年の倒産件数は五十七年ぶりの低水準を記録するなど、事業者の事業継続の下支えに一定の効果があったという指摘はございます。
　他方、幾つかの改善すべき点も見られたのも事実でありまして、まず、持続化給付金では、簡素な申請手続により迅速な給付を実現した反面、残念なんですが、多くの不正受給が発生しました。この知見や教訓を踏まえて、事業復活支援金では、商工会議所などの地域の企業をよく知る団体が申請書類の事前確認を行うことなどで不正受給を防止するためのスキームを構築してまいりました。
　また、一時支援金、月次支援金の審査プロセスで御指摘のあったいわゆる不備ループについては、事業復活支援金では求める書類や不備の内容を一層明確化するなど、申請者の御負担にも配慮した改善を行っています。
　さらに、事業復活支援金では、こうした教訓を踏まえ制度を構築をしました。五月末までの申請を受け付けていることから、まずは引き続きこの支援金の給付に全力を挙げ、事業終了後に適切に評価をしてまいりたいと思います。
○平木大作君　今日、資料を配付しております。
　資料一を御覧いただきたいんですが、これは、本年一月、二月と二か月にわたりまして、公明党所属の議員、全国で三千人おりますので、この三千人の議員が地域を歩きながら中小企業・小規模事業者の皆様に対してやったアンケート調査の一部をちょっと抜粋したものになります。
　全国で二万七千七百十四の事業者の皆さんから御回答いただきまして、いろいろこの中から得られる知見も多いかなと思って、今日はちょっと一部だけ御紹介をしております。
　この中で、事業再構築補助金について実は問うたところがありまして、これまでに利用したことがありますかという問いに対しては、実はお伺いした中では二％の方からしか、はいという返事がなかったんですが、一方で、今後最も利用したい支援策を挙げてくださいという中においては、実に事業者の方の二割の方が是非これ使ってみたいという声が上がっておりました。関心の高さが非常に示されたというふうに思っています。
　これまでも、二十年以上にわたるこのデフレの中で、あるいは人口減少に伴うですね、このまま同じ事業やっていてもじり貧なんじゃないかという危機感は多くの皆さんが持っていたと思うんですが、ただ、その中で一歩を踏み出すことができない事業者ってたくさんいたと思うんです。こういう方たちが今回のコロナを経験して、業態をいよいよ変えてみようかとか、あるいは新規事業に乗り出してみようかというその一歩を踏み出すことを自分事として考えるようになられたんじゃないかなと、この調査結果の中からもそういったものが見えているような気がいたします。
　やはり背景には、これパンデミックは今回終わったとしても、恐らく前と全く同じようなもう人流だったり働き方、暮らし方にはならないだろうということはもう皆さん何となく分かっているわけでありまして、その意味では、いよいよ自分の事業をどうしていこうか、もう新しい二十一世紀型に、あるいはパンデミックの後の新しい業態に向けて自分たちの事業をもう一度見直そうという、そのタイミングで登場した事業再構築補助金というのは、本当に時宜を得た私は政策なんじゃないかなというふうに期待をしております。
　ちょうど今やっているのが第六回の公募ですね。この第六回の公募からは、コロナ禍での減少要件を大幅に緩和するなど、使い勝手の改善ということも見られたわけでありますが、ただやはり、私もかつて新規事業支援とかいろいろやっていたことがあって痛感するところなんですが、この新規事業とか業態転換って失敗のリスクが本当高いんですよね。いろいろためらうんですけど、いざ投資資金が目の前にあると、経営者の皆さんって、これ、長い間これやってみたかったんだという自分の個人的な思い入れとかで結構急に何か勇気が出てきてやってしまうみたいなことが割とあって、ある意味、ちゃんと今自社の中にある強みとかアセットとどうひも付けてやっていくのかということをきちっきちっとやっぱり計画の中に盛り込むですとか、あるいは、始めた後も随時第三者の目でこの事業を見直すみたいなことをしっかりやっていかないと、やっぱり失敗してしまうリスクも大きいんだろうというふうに思っております。
　改めて、これは中小企業庁として、この中小企業・小規模事業者の皆様の事業再構築、どう後押しをしていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　新分野展開、業態転換等の取組を支援する事業再構築補助金は、申請に際しまして税理士や中小企業診断士等の認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することを要件としてございます。事業の実施に当たりましても、認定経営革新等支援機関が必要に応じて伴走支援を行うことを求めているところでございます。
　また、御指摘のとおり、中小企業がリスクを取って事業再構築に挑戦し、その取組を成功させるためには、補助金だけではなく多面的な支援を行う必要がございます。例えば、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、事業再構築を希望する中小企業に対しまして相談や助言などのハンズオン支援を実施しているところでございます。また、事業再構築に取り組む中小企業者に対しまして、製造業やサービス業など業態を踏まえたオンデマンド研修を提供し、新事業の事業化率の向上を支援してございます。
　加えて、経営環境の変化が激しく、先行きを見通しづらい時代において経営者の皆様が適切に事業再構築、経営改善を進めていけるよう、課題設定の段階にまで遡って経営者の皆様方と徹底して対話を行い、自社の課題や解決のための方策に対する気付き、納得に導くような伴走支援を広く展開してまいります。具体的には、令和三年度補正予算におきまして、伴走支援に必要な知識やノウハウに係る研修プログラムを開発した上で、研修を受講した支援者による伴走支援を促進してまいります。あわせて、知見、ノウハウを蓄積するデータベースを構築いたしまして、好事例の横展開を通じまして更なる全国展開を図ってまいります。また、商工会、商工会議所等の支援機関においても伴走支援を全国で実践するための体制を強化してまいります。
　こうした様々な取組を通じまして、中小企業の前向きな事業再構築の取組について全力で支援してまいりたいと存じます。
○平木大作君　伴走支援、本当に期待しておりますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　この資料二は、今後最も利用したい支援策としてお伺いをしたもののある意味結果、ランキングを示しておりまして、三社に一社が是非利用したいと答えたのがこの賃上げしやすい環境整備ということだったんですね。これがトップに来たのは私もちょっと意外だったんですけれども、ある意味、この支援メニューですね、十六個、大分多いんですけれども、十六個示した中で、使ってみたいなというものを最大三つまで選んでくださいという中でトップに来たのが賃上げしやすい環境整備ということで、非常にこの賃上げに向けた意欲というものも高まっているなというふうに感じるわけであります。
　この賃上げ環境の最たるものがやはりこの分配の原資たる収益であり、収益性の向上ということなわけですが、適正価格での取引などを通じてサプライチェーンでつながる事業者の共存共栄を目指すというパートナーシップ構築宣言でありますが、今現在で、私も今日質問出てくる前にチェックしましたら、登録企業数が七千を超えておりました。一週間前六千台だったと思うんですけど、そういう意味でいくと、非常にこの加入に弾みも付いてきたんだろうなというふうに思っております。
　一方で、大企業の参加はまだまだ少ないんじゃないかというような声もあるわけであります。ここまでこの中小企業中心に登録が大きく伸びてきた原因の一つに、このパートナーシップ構築宣言をした企業についてはものづくり補助金の際の採択で加点措置をしたということが指摘をされております。
　是非これ、大企業の宣言登録促進に向けても同様のインセンティブを付与するような取組が極めて有効じゃないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　パートナーシップ構築宣言の宣言企業数でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、先週金曜日時点で約七千二百社となってございます。このうち資本金三億円を超える大企業は全体の一割程度となってございまして、御指摘のとおり、取引先を大きく抱える大企業の宣言促進をしていくことが大事だと思っております。
　大企業への働きかけでございますけれども、まず大臣御自身から経団連の十倉会長に直接、経団連企業の皆様に漏れなく宣言をしてくださいというお願いをいただいております。それから、事務的にも、金融、保険や物流など幅広い業種の企業に対しまして、関係部局などを通じて約二百の経済団体、業界団体に周知を行ってきたところでございます。
　御質問のインセンティブでございますけれども、補助金、幾つかの補助金で宣言企業向けに加点を行っております。なかなか大企業が活用できる補助金というのは、委員御承知のとおり、そんなに多くないわけでございますけれども、例えばこれまで多くの申請のあったサプライチェーン補助金でも今般新たにその加点措置を講ずることといたしました。
　そのほかにも、コーポレートガバナンスに関する実施指針、実務指針においてこの宣言を位置付けるといったようなことも行ってまいりたいと思っておりまして、大企業の宣言数の拡大を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
○平木大作君　この賃上げ環境の議論をするとまず出てくるのが、今言及したようなこのサプライチェーンの中での適切な価格の転嫁という話だと思っています。
　この日本特有の重層的な下請構造ですとか、あるいはこの大企業と中小企業の力関係、こういったものが価格転嫁をゆがめないようにということで、大臣のリーダーシップの下でパートナーシップ構築宣言、今やっていただいていますし、あるいは下請Ｇメンみたいなものがチェックをしていく、これ、いずれもとても大事な取組なわけであります。ただ、やはり、どれも重要なんですけれども、ここだけではやっぱり足りないんじゃないかということも改めて御指摘をさせていただきたいと思っています。
　東京大学大学院の渡辺努先生が、今世界的にインフレと戦うという状況に今なりつつあるわけでありますが、日本というのは、実は世界と比してもやっぱり難しい状況に置かれているということをおっしゃっています。先生の言葉そのまま借りると、日本は慢性デフレと急性インフレという二つの病と同時に戦わなきゃいけない状況にあるんだと、こういう御指摘であります。
　これ、どういうこと言っているかというと、例えば直近の消費者物価指数、これ品目別に分解をしていくと、直近のものにおいては、既にこのエネルギー関連のものとかというのは、電気代ですとかガス代ですとかそういったものも含めて、もう価格の上昇が顕著なわけです。
　ただし、こういった状況の中でも実は価格が全く動かない、びたっと前と同じところに張り付いたままの業態というのが大体二割以上ありまして、ある意味インフレと戦おうというときに、そのすぐ上がっているところ上がっているところ、数字が動いているところを追っかけてしまいがちなんですけれども、こういう状況下でも全く動かない、価格がなぜか変わらないというところにしっかりと目を向けていただきたいというふうに思っております。
　これ、ちょっともう細かいところ私も見切れていないんですけれども、例えばこの動いていないところってどういうところがあるか。自分なりに見ていくと、例えば一つは、過当競争の状況にやっぱりあるところというのはやっぱり基本的に動かない。狭い商圏の中でお客さんを奪い合っている、で、ちょっと値上げをしたときにもうすぐさま顧客を失ってしまう、ほかに取られてしまうという経験が長い、二十年以上にわたるこのデフレの中で上げることに本当にある意味臆病になってしまっている業態ですとか、あるいは相対的に人件費比率が高い業態というのもこれに当たるようでして、要するに、どんな業態であれ、電気代とかガス代とかいろんなものって必ずコスト増に跳ね上がってくるわけですが、跳ね上がったコストはまず人件費で吸収するということをやってしまう、こういう業態は価格が全く動いていない、こういうことがあります。
　あるいは、ちょっと角度違うんですけど、公定価格に縛られている業界というのも似たような構造にありまして、要するに、原材料費の高騰というものが自動的に別に公定価格の中に反映されていかないという業態ですね。先週たまたまお伺いした例でいくと、アスファルト合板ってあるんですが、アスファルト合板、アスファルト自体は基本的に元をたどっていくと重油に行き着くんですが、今重油はこれ燃料高騰対策の支援対象になっています。ただ、この重油副産物であるアスファルトって対象じゃありません。なので、コストは上がっているんですけど、今のところ支援策がない。こういうものを使って当然、最後、道路工事とかやっていくわけですけれども、そのときにはある意味元の価格のままで公定価格が実行されてしまうという、こういう板挟みに遭っている業界もある。
　一つ一つ見ていくと、状況全部違うんですけれども、ただ、改めて、今のこの燃料ですとかエネルギーの高騰、どの業界にとっても収益の下押し要因になっています。そして、事業者における基本的な対処、基本は上昇したコストを適切に価格転嫁をしていくということに尽きるわけですけれども、一方で、長年にわたるこのデフレとの戦いの中で価格調整機能がそもそも失われてしまっている業界、特にＢツーＣの業界にこういうのが多いわけですけど、こういったところを見極めて業態にしっかりと合った支援策を講じていくことが私は大事だと思っておりますが、大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　私、久しぶりに週末地元へ帰れましたので床屋さんへ行ったんですけど、美容液ですとかパーマ液ですとかシャンプーですとか、こういったものもじわじわと上がってきていて、なかなか価格に転嫁できないというお話を聞きました。加えて、この物価高が続きますとみんな我慢しちゃって、一か月に一回だった人が一か月半に一回になったり二か月に一回になったりすることで、もう次なる二次的なダメージを美容院も理容院や理容室も受けているというお話聞いて、まさに心を痛めたわけでございますけれども。
　物価高騰に苦しむ事業者に対して、その事業者が置かれている状況をしっかり見極めた上で実態に合った対策を講じていくことが重要だと思っております。まず足下で生じている原油価格や物価の高騰に対応していくことが必要でありまして、足下の石油高等を踏まえて、今最大二十五円の支給する燃料油価格の激変緩和事業を行うとともに、中小企業への支援策として特別相談窓口の設置や資金繰り支援などの対策を実施しています。
　さらに、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。その上で、消費を喚起するとともに、生産性向上や下請取引の適正化によって中小企業も含めた賃上げを進め、成長と分配の好循環を実現することが重要です。
　特に取引の適正化については、業界ごとの取組として、先生からも御披露いただきましたが、今年から倍増した下請Ｇメンが聴取した現場の生声を踏まえて、業種別のガイドラインや自主行動計画などの更なる改善を図ってまいりたいと思います。また、今後、三月の価格交渉促進月間フォローアップ調査として十五万社への下請中小企業に対するアンケート調査を実施するほか、二千社に対する下請Ｇメンの企業ヒアリングを行うことで業界ごとの実態把握に更に取り組んでまいりたいと思います。
　このように、足下の物価の動向や業種ごとの実態を踏まえた上で各種対応をしっかり行ってまいりたいと思います。
○平木大作君　賃上げ環境に関してもう一問お伺いしておきたいと思います。
　この分配の原資たる収益、収益力、この直結する概念が生産性という概念なわけです。生産性を左右するもの、様々あるわけですが、その主要なものの一つに事業規模というものがあります。
　ここでちょっと紹介したいのが、デービッド・アトキンソンさん、よくこの生産性の概念で必ず出てくる方でありますけれども、この方が先日の日経新聞でも指摘をされていましたが、賃上げすべく生産性向上に取り組むにしても、日本の中小企業あるいは小規模事業者というのはそもそも規模が小さくないかという御指摘をされております。
　ちょっとどんな議論かというのを御紹介したいんですが、ドイツと日本の企業を比べていまして、ドイツの中小企業というのは大企業に比べたとき生産性が三分の二のレベルにあると。片や日本の方は大企業と比べたときに生産性のレベルが半分であるということであります。そして、実は日本とドイツで大企業の生産性はほぼ変わらないということでありますので、中小企業同士を日本とドイツで比べたときには、ドイツの方が生産性が日本に比べて三割ぐらい高いということになっている。
　この三割の差がどこに起因するんだろうと。これいろんな議論があるんだと思うんですが、アトキンソンさんは、それは規模の経済で説明できるんじゃないかという指摘なんですね。
　例えば、ドイツの中小企業、平均社員数でいくと日本の二・四倍いると、あるいは小規模事業者で比べてもドイツの場合は日本の一・五倍ということで、ここで私、今紹介したいのは、大きいことはいいことだという話をしようとしているんではないんですね。規模の生産性、規模の経済というのは、いろいろ賛否も含めた、ある議論ではあるんですが、アトキンソンさん言っているのは、大きいことはいいことだではなくて、この日本の小規模事業者というのは、中小企業というのは、生産性を求めるにはそれにしても小さ過ぎませんかという指摘だと思っています。
　これは、実は、先ほどの資料二をもう一度見ていただきたいんですが、右側に、先ほど、賃上げしやすい環境整備というのが一番支持が多かった、三社に一社がこれを支持したということを申し上げましたが、この中で実は事業規模別に見た回答の状況というのを分解をしておりまして、これ見ていただいて分かるように、六人以上いる事業者の場合、この賃上げ環境整備に向けた関心というものが大体半数前後あるわけですけれども、五人以下となった瞬間に実は二二％ということで、大分平均を下回る、一気にがくっと実は賃上げに向けた意欲が落ちてしまうということが今示されているわけであります。
　改めてこういった、ちょっと小さ過ぎるんじゃないか、ここにしっかりとある意味アプローチする形の支援策でないと、生産性なかなかこの後上がっていかないんじゃないかという懸念を持っているわけでありますが、この点について中小企業庁から答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　経済成長のためには、大企業だけではなく中小企業・小規模事業者の生産性を高めるとともに、下請取引の適正化などを進めることにより、適切に付加価値が残り、賃上げや積極的な設備投資ができる環境整備が重要だというふうに認識をしてございます。
　御指摘のとおり、事業規模が小さい小規模事業者の皆様方は、財務基盤が脆弱であることなどによりまして、設備投資や人材への投資など生産性を高める取組を進めることが大企業と比較いたしまして非常に難しい場合もあるという認識をしてございます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　経済産業省では、特に小規模事業者の生産性向上を支援するという観点から、小規模事業者向けに持続化補助金を措置いたしまして手厚く支援を行ってきたところでございます。令和三年度補正予算におきましては、通常、補助上限額五十万円に対しまして、賃金の引上げやインボイス導入など小規模事業者が事業環境の変化に対応する場合には上限額を百万円ないし二百万円に引き上げるなど、更に手厚い支援措置を講じているところでございます。
　加えまして、先ほど来御議論いただきました事業再構築補助金、それからＩＴ導入補助金、ものづくり補助金など、小規模事業者の方々にも御活用いただける各種支援策も措置することによりまして小規模事業者の皆様方の新事業展開、デジタル化などの挑戦を支援しているところでございます。
　さらに、各種補助金による支援以外にも、小規模事業者の皆様方にとって身近な支援機関であります商工会、商工会議所等による伴走支援行ってございます。経営資本に乏しい小規模事業者の方々からの相談への対応や各種補助金の申請サポートなど、支援体制を構築しているところでございます。
　引き続き、これらの施策をしっかり推進いたしまして、小規模事業者の生産性向上、そして成長を後押ししてまいりたいと存じます。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間のこともありますので、次のテーマである新たな闇金対策に関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　後払い現金化商法というのがあります。私はこの闇金問題ずっと追っかけているのでよく分かるんですけれども、初めて聞いた方もいらっしゃるかもしれません。二月七日の衆議院予算委員会で我が党の稲津議員がこの問題取り上げていまして、少しまた深掘りする形で今日は幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　後払い現金化商法とは何かと。ちょっと説明するの難しいところあるんですが、ほぼ無価値な商材、ほぼ無価値な情報商材の販売の形を取りながらいわゆる無登録の業者がお金を貸しているという、そういう話なんですけれども、このほぼ無価値ってどういうことかというと、ネット上にありふれた情報をコピペするんです。誰が見ても分かるようなウィキペディアですとか誰かのブログみたいなものをぱぱぱぱっとコピーして、ＳＮＳの使い方とかゲーム攻略法とか何でもいいんですけど、タイトル付けて印刷して、はい、情報商材ですといって売ると。買った方は、買う、申込みすると送られてくるわけですけれども、それに対してレビュー投稿を例えばする、これはいい商材でしたみたいなことを書く、それに対する謝礼ということでお金が振り込まれてくる、あるいはこの購入を申し込んだことに対するキャッシュバックということでお金が振り込まれてくるんですが、これが実質的に貸付けなわけです。そして、最終的には、後日、この商材の代金を払ってくださいということで、貸し付けられた、最初に振り込まれた元本に大変な利息を乗っけて回収されていくという、こういうスキームなわけであります。
　まず、ちょっと金融庁に確認しておきたいんですが、一般論として、この後払い現金化商法、これは貸金業法違反若しくは出資法違反、このような認識でよいんでしょうか。
○政府参考人（松尾元信君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、いわゆる後払い現金化が貸金業に該当するかどうかにつきましては、商品の価値と販売価格が見合っているかどうか、商品のレビュー投稿に対する報酬やキャッシュバックとして交付される金額が妥当かどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて判断する必要がありますが、一連の行為が経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しており、これを業として行う場合には、御指摘のとおり貸金業に該当するものと考えております。また、その行為が金銭の貸付けを行う者が業として貸付けの、金銭の貸付けを行う場合に該当すれば、年利二〇％の上限金利を定める出資法第五条第二項の適用を受けることとなります。
　金融庁といたしましては、御指摘の後払い現金化が貸金業に該当する場合があり、貸金業登録を受けずに貸金業を営む者は闇金、闇金融業者となる旨の注意喚起のリーフレットを作成し、広報しているところでございます。
○平木大作君　今御説明いただいたとおり、形式上は物の売買、だけど実態は融資という、貸金ということなわけです。
　難しいのは、この買手、実のところの借り手ですけれども、借り手も理解しながら、ある意味で共謀して闇金からお金を借りてしまって被害に遭っているというところが一つのポイントでして、今も金融庁の方からこの注意喚起していますということなんですけど、別にこの借りちゃった人も、買ってみたら価値のない商材だったじゃないかという文句は言わないわけですね。ある意味、どうやったら簡単にお金借りれるかという思考でアクセスしてしまっているわけでありまして、ある意味、資金繰りに窮してわらにもすがる思いで借りてしまうということなわけです。なかなかこの注意喚起が利きにくいものなわけです。
　で、今御説明の中でも、最終的には、一般論としてお答えいただいたわけですが、この商材の価値と販売価格の見合いみたいなことも勘案しながら最終的には判断するということでありましたが、ただ、実質的に、じゃ、融資を行っているかどうかの重要な判断基準であるこの価値と販売価格の見合いですね、対価の合理性というものでありますが、ここに最近チャレンジするようなちょっとことがありますので、ちょっと御質問しておきたいと思うんです。
　先ほど申し上げたように、ネット情報のコピペであれば誰からどう見ても無価値なので、三万円とか五万円とかというお金が動いていれば、これおかしいじゃないかって分かるわけですけれども、今警察が結局摘発に踏み切るときにもこういったところを見て実際に踏み切られるわけですが、最近では、ほぼ無価値じゃなくて、例えばデジタルアート、こういったものを実は売買していたり、あるいはＮＦＴ、こういったものを商材とするケースというのが登場実際にしておりまして、これ、まず警察にお伺いしたいんですが、従来と同様の取締りって可能なんでしょうか。
○政府参考人（緒方禎己君）　お尋ねの件につきまして、現時点では、デジタルアートやＮＦＴの商品販売を仮装したいわゆる後払い現金化商法に係る闇金融事犯の検挙事例は把握しておりませんが、御指摘のようなケースについても、関係省庁と緊密に連携しつつ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
○平木大作君　これも論じるまでもないんですけど、デジタルアート、芸術品ですので、そもそもこの価値の判断が難しいわけですね。見る人によってこれはすごく高価なものに思えるものもあれば、価値ゼロだっていう方もいらっしゃる。で、最近、実際にこのデジタルアート、例えば、まだ就学前のお子さんが描いたものに数十万円って値段が付いて取引されてしまったりということが実態としてあるので、なかなかこの対価の合理性ということを一つの基準として捜査をするというのが難しい状況にあります。
　ＮＦＴも同様でして、ブロックチェーン上でやり取りをされる非代替性トークンというやつですけれども、従来の簡単にコピーできるデジタルデータではなくて、希少性が高いというふうに言われていまして、今、例えばデジタル上の仮想世界であるメタバース、メタバースの中の土地とか建物の取引にすごいお金が動いてしまっていたりする。こうなると、ある意味、ほぼ価値のないメタバースを立ち上げてそこの権利証ですといって売買をされてしまったときに、果たしてこれで検挙できるのかという問題があるわけです。
　今警察の方からはなかなか具体的な事例も含めてお話はなかったわけでありますが、これ、対価の合理性というところでやっていくのはちょっともう無理があるのかなと思っております。
　金融庁にお伺いしますが、こういった判断が難しいケースも想定して、外形的にもうちょっと違法性が判断できるような基準というのを明示していただけないでしょうか。
○政府参考人（松尾元信君）　お答え申し上げます。
　後払い現金化の手法につきましては、一般論として、先ほど申し上げましたように、商品代金が商品の価値に比して高額であるとか、また、商品のレビュー投稿の報酬と称して交付される金銭が行為内容と比して高額であるなどの特徴があると承知しております。
　一方で、闇金業者は様々な手法を駆使するものでございまして、一見して金銭の貸付けでないように装うものであり、後払い現金化と言われる手法が貸金業に該当するかどうかにつきましては個別具体的な実態を踏まえて判断する必要があり、外見的な基準を明示することは難しい面がございます。
　一方、例えば後払い現金化の、ついての注意喚起のリーフレットの記載を充実させて、例えば、ケースとして、商品の売買と称しつつ、買手が勤務先、収入などを把握できる給与明細等を求められる事例なんかがあるというような旨を記載することでより注意喚起を求めることは検討できると思っております。
　いずれにいたしましても、金融庁として、引き続き捜査当局と緊密に連携し、闇金業者に対して厳正に対処してまいりたいと考えております。
○平木大作君　今御答弁の中でも捜査当局と緊密に連携をしてという答弁がありました。
　ちょっと予定はしていなかったんですが、鈴木大臣に是非聞いていただきたいんです。なぜ今日、警察とそして金融庁お伺いしたかというと、実際に、これ捜査に当たっている都道府県の警察の方が、検挙にちょっと迷うとき金融庁に相談をされているようなんですけれども、なかなか実は基準を示していただけなくて困るという声を聞いております。要するに、この場合どう考えたらいいですかというふうに相談をすると、金融庁の考えというのはもう全て公表されているので、自分で考えてくださいといって塩対応されてしまうという実は苦情を聞いております。一か所、二か所ではありません。
　そういう意味では、是非とも、今御答弁の中にもありましたけれども、まさにこの闇金に対して、いろいろな知恵を尽くしてくる闇金をしっかり取り締まろうという警察の考えでありますので、相談あったときに是非金融庁としてもしっかり乗っていただきたいと思いますし、注意喚起とありましたけど、消費者に注意喚起してもほぼ意味がないわけですね、先ほど申し上げたように、お金借りるんだと思って消費者の方は行っていますので。そうではなくて、やはり捜査する上でもう少し具体的な助言も含めて金融庁からいただきたいと思うんですが、この点、大臣、もしお考えあれば、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新しい犯罪の手口ででして、それを有効的にきちっと抑え込んでいくというのはなかなか難しい面もあるんだと思いますが、こういう新しい動きについてしっかりと対応できますようにいろいろ研究をする必要があると思いますので、しっかりやってまいりたいと思います。
○平木大作君　時間が大分押してきました。
　もう一つ、今度、先払い買取り商法というのがあります。これまたちょっと別でして、個人が所有しているゲーム機ですとかブランド品のバッグ、こういったものを買い取るサービスですということをうたっているんですね。で、実際にそのゲーム機とかブランドバッグの写真をスマホで送ると、即座に入金をされてくるというものでありまして、そこが実質的な貸付けに当たるんですが。別にこれ、実際に売却する商品持っていなくていいんです。ネット上に転がっているブランド品のバッグの写真とかをそのまま送るとすぐお金が入ってくるというものでありまして、後日、この商品が送られてこないことへの違約金だといって、この最初に振り込まれたお金を元本として、それに対してまた大きな利息を乗っけて返済を求められるというものであります。
　この件についても、金融庁としての、一般論で結構ですので、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松尾元信君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、いわゆる先払い買取り現金化と言われている手法が貸金業に該当するかどうか、例えば契約の解除を前提として商品売買を行っているかどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて判断する必要がございますが、一連の行為が経済的に貸付けと同様の機能を有し、業として行う場合には貸金業に該当するものと考えております。また、当該行為が金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合に該当すれば、年利二〇％の上限金利を定める出資法第五条二項の適用を受けることになります。
　この旨につきましては、本年三月二十三日に、先払い買取り現金化が貸金業に該当する場合があり、貸金業登録を受けずに貸金業を営む者は闇金業者となる旨の注意喚起のリーフレットを作成し、広報しておるところでございます。
○平木大作君　ここからいよいよ本論に入ろうと思っていたんですが、もう時間がなくなってしまいました。
　先ほどの後払い現金化とは逆で、この商法の場合は闇金業者の方が買手の側にいるということでありまして、一見、買ったはずの商品が届かない被害者に見えてしまうという、またこれも難しさがあるというふうに聞いています。改めてこれ別の機会を通じて議論を深めてまいりたいと思いますので、本日はこれまでとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○理事（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹内功君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として松川るいさん及び小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　鈴木、萩生田両大臣にお聞きします。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　長引くコロナの影響に加えて、ロシア、ウクライナ侵攻、そして特に今月からの多くの値上げ、インフレなどの心配を受けて、我が会派でも二十七兆円規模の緊急経済対策を発表し、直ちに必要だということで主張をし、提案をしております。政府による補正予算の経済対策が直ちに必要だと考えますが、鈴木財務大臣の見解をお伺いいたします。お願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、三月二十九日でありますが、総理より、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済、失礼、経済社会活動の回復を確かなものとするため、四月末を目途に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定するよう指示がございました。その際、総理から、直面する危機に緊急かつ機動的に対応すべく、新たな財政措置を伴うものについてはまずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先することとされたことでございます。
　決まっておるのはそこまででありまして、政府としてはこの方針に沿って検討を進めてまいりたいと、そのように思っております。
○芳賀道也君　予備費、例えば令和二年の決算ですけれども、通常の年であれば、災害に備えて五千億円程度の予備費というのが通例でした。これはコロナもあってやむを得ない部分もあるんですけれども、十兆円という予備費があって、必要なものにも当然使われました。しかし、先ほど立憲の小沼委員の質問にもありましたが、今回の予備費については、やっぱり議院運営委員会での協議、ほとんど審議もなく使われたということで、いわゆるアベノマスク、こうした無駄に使われたもの、さらには第三のワクチンなど非常に問題のある支出も多く含まれていました。やはりしっかりと補正を組んで、本当に必要かどうかを論議をして直ちに、これスピードも大事ですから、やるべきではないかと思います。
　さらに、物価が大きく上がる中で、本当に給料は下がり続けてきた、そして年金も下がる。支援が抜け落ちている人々、本当に困っています。支援が行われていない業界、業種、そうした人にとっては本当にスピードが大事です。是非、直ちに補正予算を組んで、一日も早い支援につなげていただくことをお願いします。
　野党はもちろん同じようにこの補正予算をお願いをしておりますし、それから与党の一部にもやはり補正を組まなきゃ駄目だという声があるようですので、国民目線で直ちに進めていただくことをお願いして、次の質問に参ります。
　次に、実際に、三月末から四月にかけて、地元の工場からかなり多くの数の実は悲鳴が私の元に届いています。私の地元山形県の幾つもの工場から悲鳴が上がっている。いわゆる原油価格の高騰を受けて、新電力の事業撤退や供給停止、新規契約停止が相次いでおります。三月末に、四月でもう供給できないというようなところもあり、本当に今幾つもの、電力料金が安いと思って新しい電力会社に契約した工場が、山形だけではこれはないと思うんですね。この急な供給停止で、電気を大口で使っている工場や事業所は本当に困っています。今月は更に、供給を今月でやめるというところがあって、これが更に増えると言われています。
　全国的にこの問題について産業界や各地の経済に混乱が生じているおそれがありますが、経産省としてこの状況を把握していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　卸電力市場の取引価格高騰に伴い、一部の新電力において事業撤退の動きや、それに伴い需要家が他社との契約を締結しようとしても新規契約を締結できない場合があることは承知しております。
　小売電気市場は自由化されており、市場の参入や契約状況等については事業者の判断に委ねられているものの、需要家保護の観点から、契約を適切に切り替えられることや安定供給の確保が重要だと思います。そのため、電力・ガス取引監視等委員会において、実際に事業撤退を行う新電力の需要家の契約切替え状況について随時確認し、必要に応じて新電力が契約の切替えに関する追加的な説明などを行うよう指導しているところです。
　また、電気事業法で最終保障供給の制度をあらかじめ措置しているため、小売の新電力が撤退しても、事業者向け電力については各エリアの一般送電事業者に供給義務が課せられているため、安定供給そのものは確保されているはずです。
　電力は国民生活の基盤となるライフラインであり、需要家保護に支障を及ぼすことがないように、引き続き小売電気市場の動向を注視してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　大臣の御説明のとおり、最終供給は確保されている、これはすばらしい仕組みだと思います。
　しかし、例えば、山形県で困っている工場に提供していたある新電力は、四月いっぱいで電力の供給をやめると発表した途端に株価が上がったのだそうであります。これも、これから電気を切られてどうしようかと悩んでいる工場にとっては、こんなことがあってもいいのかというような、そんな声までありました。
　配付資料一ページを御覧いただきたいんですが、この新電力の事業撤退などにより、新たな供給先を見付けようとしても、先ほど大臣の答弁にもありましたが、電力供給に余裕がなく、新しい供給先と契約ができない。ただ、これは最終保障供給という仕組みがありますので、最終的には、一般的な電気料金の一・二倍と聞いていますが、これで供給は保障されるということなんですが、実質的にそもそもペナルティーで一・二倍で契約できるんだということだったものが、現実的には実質的な電力料金が上がっていて、この一・二倍で法律上最終供給を求められる一般送配電事業者、この事業者も大きな損をしている。実質的には、はっきりとは教えていただけませんでしたけれども、実勢価格、実際の今電気の価格は、この一・二倍どころか、一・三倍から一・四倍になっている。
　工場が閉めなくてもいいように、休止しなくてもいいように、最終供給を担っている大きなネットワークが損をしながら供給を続けているという状況、こんなことはあってはならないのではないかと思いますし、さらに、この最終保障供給、これは一年間限定とも聞いています。一年たったらどうしたらいいのか、どうすればいいのか、そして経産省はこの対策として何かおやりになっているのか、教えていただけますでしょうか。