Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　維新の党の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、課徴金額三％についてお聞きしたいと思います。
　冒頭でも金子委員からもありましたし、衆議院の議事録を見ておりましても、やはりこの三％の部分に質問をしている議員が非常に多いんですね。やはり私もそうなんですけれども、三％で十分なのかと、低過ぎるんじゃないかというふうに思ってしまうんです。これで本当に抑止効果はあるのかというふうに思ってしまうんです。そういった議論を大臣もずっと、衆議院から今日にかけてもずっと聞かれてきたと思います。
　大臣、この三％の部分についてなんですけれども、今大臣自身のお考えというのはどうなんでしょう。ひとまずこれでスタートしてというところなのか、現時点ではもうちょっと頑張るべきだと思っていらっしゃるのか、もう十分だと思っているのか、大臣のお考えをまずはお聞かせください。
○国務大臣（有村治子君）　この三％が妥当であるかどうかということでございますが、結論から申し上げれば、現在のところ妥当だというふうに考えまして閣法としての法律案を出させていただいているわけでございます。
　信頼するスタッフからの報告受けても、まずはとにかくスピード感を持って現下の課題を解決するための第一声を上げることが大事だということもございます。引き続き、三％が妥当かどうかというのは、ある意味では、やってみて市場の動向がどうなるかということじゃないと正確なデータ推移は取れないものですから、まずは、もし御審議をいただいて決をいただけるならば、成立をしたならば、できるだけ速やかにガイドラインも作って、そしてその動向を見て、そしてその三％が全然抑止力に足らないということであれば、見直し規定にかかわらず、もっと早くに法改正ということも視野に入れながら妥当なラインをやっていく、そこは引き続き責任を持ちますという意思も明確にさせていただきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　今おっしゃったとおり、本当にまずスタートしてみる、これも大事なことだと思いますし、スタートしてみて、いろいろともし問題点が出てきた場合は早急に手直しを繰り返していっていただきたいなと思うんですけれども。そのやり方なんですけれども、実際にはどうですかね、始まってみてどのように検証作業というのを、おっしゃったとおり妥当かどうかという、効果が出ているかどうか、こういった検証作業というのはどう進めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　まず、もちろん法律が施行されまして、具体的な案件について命令を出していくということかと思います。そうした中で、昨年の秋以来、この法改正のそもそもの契機というものが昨年の秋のメニュー、料理表示の多発ということでございますので、こういう課徴金制度を新たに入れてもそういう不当表示という問題が相変わらず変わらない、非常に多数の、多くの業種において多数発生するというような事態が見られれば、更にこの中身を変えていくという議論が出てくるのじゃないかなというふうに考えております。
　まずは、この制度ができましてから、具体的な案件に実際に適用するということをやっていった上で、その結果を見ていくということかなというふうに考えております。
○清水貴之君　あとは、幾つかこんな場合はどうなんですかという点でお聞きしていきたいと思うんですけれども、やはり課徴金額が高くないとなると、返金をする額よりも課徴金の方が安いということになれば、これはもう消費者に返すよりももう課徴金だけ払った方が得だと、もうけはもう十分出ているから課徴金だけ払ってしまえというようなことが起きるんじゃないかなとも思うわけですが、こういった場合はどう対処していくんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　確かに、返金をする手続というのはかなり事業者にとって手間も掛かることでございます。したがいまして、それだけを考えますと、課徴金を払った方がいいという事業者が出てこないとも限りません。
　したがいまして、単に課徴金を入れるということでありますとそういうことになりかねないと、現在でも、現在その課徴金制度がない段階においても返金をしている方はいらっしゃるわけですが、単に課徴金を入れますとそういうことになりかねないということで、今回、それに併せまして、被害回復という仕組みを入れまして、自主的な返金をした場合には、その部分、課徴金額から減額又は命令をしないという仕組みを入れることによりまして自主返金を促すということを考えているところでございます。
　また、自主返金を促すという、こういう仕組みができた場合には、単にこれをやらないということになりますと、またその事業者にとっての消費者に対するイメージとか、そうしたことも気にしていただけるのじゃないかなというふうに考えておりまして、この仕組みを入れることによって、そういう意味では、現在でも自主返金をしている人には利益になる、またさらに、そういう返金をやっていく事業者が増えるということを期待しているところでございます。
○清水貴之君　その企業イメージの部分なんですけれども、非常に大きな企業だったり、社会的にも認知されているような企業の場合はそのイメージというのが非常に大事になってくるとは思うんですけれども、例えば本当にそれほど大きな企業でもなくて名前も知れ渡っていないような業者とか、もうころころころころ、言ってみれば悪質業者で、名前を変えてどんどんどんどん売ってしまえば勝ちだみたいな形でやっていくような業者も存在すると思うんですね。そういった業者に対してはどう対応していくんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　現状においても自主返金をしている事業者はいらっしゃるわけですが、今御指摘のような事業者の方は多分現状では自主返金をしない方だと思います。
　したがいまして、不当表示をした場合にその利益が手元に残ってしまうということでございますので、まさにそういう事業者に対しましては課徴金の納付を命じまして、これを国庫に納めていただくということで、利得の少なくとも一部を剥奪するということを考えております。
○清水貴之君　あとは、その悪質な度合いなんですけれども、非常に悪質な場合というのを考えたときに、例えばその課徴金、今納めてもらうというふうに言いましたけれども、その課徴金も、まあそれぐらいやったらいいやといって納めてしまえば終わりでは大したダメージに、制裁措置みたいなものにならないと思いますので、そういった場合に、何かそれに加えての部分なんですけれども、もう営業を禁止するとか、停止するとか、もう一つ強い段階というのは考えているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　現段階では、まずはこの課徴金を導入させていただきまして、この制度によって不当表示の抑止を図っていきたいというふうに考えております。
　また、現状の仕組みにおきましては、例えば措置命令をしたのにまたそれを守らないということになりますと、背後に罰則もございます。また、別の法律ではございますが、不正競争防止法という法律の中では、虚偽の表示につきまして刑事罰がございます。これは警察又は検察の方で対応するものでございますが、現に、より悪質なものについてはそういう対応もなされているということでございます。
　したがいまして、景品表示法につきましては、まず課徴金ということで金銭的不利益を入れる、これによって抑止力を強化するとともに、他の法令、他の当局とも連携して対処していくということかなというふうに考えております。
○清水貴之君　その三％の部分なんですが、対象商品、役務の売上額というところで、この辺り、その境目が難しいところもあると思うんです。全体で一つの業者とか企業で売上げがあって、その中の対象商品がどれぐらいかというのが、ぴっと分かればいいんですけれども、分かりにくいこの境目の部分というのもあると思うんですが、この辺りというのはどう判断していくのでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　これはもう個々の個別事案による調査という話になってくるかと思います。
　まず、不当表示を行った表示物をきちんと確認いたしまして、その表示の中でどの商品、どの役務が不当表示になっているかということを確定させます。その上で、その表示期間というのを確定いたしまして、その期間のその商品又は役務売上額、これをその事業者の帳簿なりなんなりということも確認しつつ見ていくということになろうかと思います。
　既に独占禁止法などに課徴金制度が入っておりまして売上額の算定をしておりますので、そういうやり方も参考にしつつ、実務的な対応のやり方というのもしっかり内部でつくっていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　続いてお聞きしたいのが、課徴金納付命令、八条の部分の主観的要素のところですね。ここに「相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、」というふうにありまして、相当な注意というのがどれぐらいかという、これももちろん議論がこれまであったところだと思います。
　相当な注意を払っていても、その元々買った業者が、それこそ卸とかが悪質だったりとかして、だまされたまま消費者に売ってしまったとか小売してしまったとかいうこともあり得ると思いますので、この相当な注意というのが事業者にとってはどれぐらいの割合かというのが分からないと非常に曖昧な部分が出てくると思うのですが、ここはいかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたその相当の注意でございますが、事業者が実際にこの注意義務に基づく確認行為、これはどういうことをしなきゃいけないかというのは、事案に応じて個別具体的な判断という面もないわけではございませんが、一般的には、取引先から提供される書類、そうしたものでその表示の根拠を確認する。例えば、納品書に書かれている例えば産地名、これを確認して表示をしたと、そういうことをすれば十分であると、そういうことで足りると。つまり、通常の商慣行にのっとった注意を行っていれば足りるものというふうに考えております。一方、もちろん納品書に書いていることと違うことを書いたということになれば、これはもう注意をしていないということになろうかと考えております。
　この相当の注意としてどういうものが必要なのかということにつきましては、これもいろいろ御質問をいただいております。これも、今後この法律が可決された後に、一年半のその施行までの間にガイドラインという形でより明確にしていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そのガイドラインでは、もうかなり具体的になってくるというふうに見ていいんですか。この場合は、この場合は、このケースはというような形で具体例が出てくるのか、それとも、相当の注意と曖昧にしておいた方が逆にいいところもあるのかなとも思わないでもないですし、どういう形になっていくんでしょう。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　まずは、その相当の注意についての、今考えておりますことはということでございますが、まずはその相当の注意についての基本的な考え方というのをきちんとガイドラインで説明した上で、今後、事業者の方々の御意見も伺って、具体的な御質問があろうかと思いますので、その中で特に一般化してガイドラインに載せるべきものというのを選びまして、そういうものについて具体的に示していくということになろうかなというふうに考えております。
　非常に特殊なものというのは個々の相談になろうと思いますので、普遍的なものというのを選び出して示していくということになるというふうに考えております。
○清水貴之君　続いて、被害回復についてお聞きしたいと思います。
　被害を受けた消費者の特定方法です。これも非常に分かりやすいものとそうでないものとあると思います。クレジットカードで買ったように、もうちゃんとその履歴が残っているとかデータが残っているというものもあれば、飲食店でそれこそ食べてしまってレシートも何もないというような場合もあると思います。こういった消費者の特定方法を、返金をするとかになった場合に特定ができないとその返金もできないわけですから、どう特定作業を進めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　今回、この自主返金を行うに際しまして消費者を特定するということになっているわけでございますが、これは、課徴金というのは本来国庫に納付されるべきものということでございますので、その減額の対象となる返金といいますのは、不当表示の対象であります商品又は役務について取引をした一般消費者に対して行われる必要があるということで特定という話が出てくるわけでございます。そうした一般消費者であるということを担保するために、この課徴金の減額対象となります返金の対象者について、政令で定めるところにより特定されているものに限るというふうにしております。
　したがいまして、政令においてより具体化していくということでございますが、この一般消費者の具体的な特定の方法というのを政令により定めていくという予定でございますけれども、例えば、今考えておりますのは、一つには、違反行為者が例えば通信販売を行った事案でありますとか、また一般消費者がいわゆるポイントカードなどを使用して購入した事案、こういう場合ですと、事業者自身がその取引履歴などで違反事業者が保有している資料で特定できるという場合がございます。また一方、さらに、一般消費者が不当表示の対象商品又は役務の取引に関するレシートを例えば持参した際に、そのレシートを確認するとともに本人確認を行うということで特定する方法もあろうかと考えております。
　ただ、これ以外にも様々な返金の仕方があろうかと思いますので、具体的な内容につきましては、本法案成立した後に、不当表示によります一般消費者の被害回復を促進する観点も踏まえまして、関係各位の御意見伺いながら適切な制度設計となるよう政令を作っていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　最後に、先ほど水野委員からもありましたけれども、こういった新しい制度も始まるわけですから、消費者庁の体制というのも大変重要になってくると思います。人員の面もそうですし、予算の面もそうですし、その辺り、今後の消費者庁、この課徴金制度に対する体制についてお聞かせください。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　この課徴金制度の導入の趣旨は、いわゆる不当表示規制の抑止力を高めることということでございますので、この課徴金制度が入ったことによってもちろん調査すべき内容は増えるわけでございますが、これによって執行力が落ちるということはあってはいけないことでございます。したがいまして、今後、さらに措置命令などの法執行、現在の権限についてもしっかりと取り組むとともに、課徴金制度についても万全の体制で執行業務を行っていく、そのために体制の整備を引き続きやっていく必要があると考えております。
　具体的には、この法案成立後一年半以内の施行ということでございますので、いわゆる実際に体制の強化ということになりますと、平成二十八年度めどということになります。それまでに適切な体制の在り方しっかり検討いたしまして、必要に応じて関係各方面にも対応していくということかなというふうに考えております。
○清水貴之君　先ほどから、一年半、一年半、その間にいろいろのものを決めていくという話になっていますけれども、どうでしょう、この一年半という、以内というふうになっていますので、早めようと思ったら早められるわけですね。この一年半という期日ですが、もうたっぷり使っていろいろ細かいことを検討していこうということなんでしょうか、それとも、先ほど大臣からやっぱり早くスピードを出してという話もありましたので、その辺りはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　この法案は、新たに事業者にいわゆる経済的不利益を課す仕組みでございますので、一定の周知期間が必要かと思います。この間に政令や府令を作るとともに、この制度の内容について周知をしていくということで定められた期間というふうに考えております。もちろん、早めることが可能であればそういうこともあろうかと思いますが、むしろしっかりと周知をして制度の出発がしっかりできるようにしていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　もう難しい法案ではありませんし、議論もかなりされておりますので、やってみなきゃ分からない部分もありますからやってみてということもあると思うんですけれども、次のステップに向けて、ちょっと私が気になっている点だけもう簡潔に質問させてもらいたいというふうに思います。
　この課徴金制度については、経済界の反応としては反対が多かったわけですけれども、特に熱心に反対キャンペーンをしてきたのが飲食業界とか観光業界じゃなくて日本通信販売協会でございました。これはなぜなのかというふうに思うところはあるんですけれど、何言っているかといいますと、この課徴金の導入について、ビジネス活動を萎縮させる、弊害が大きいということで、具体的に言いますと、不実証広告規制に関わる表示は課徴金の対象とすべきではないということを強く主張されてきました。
　不実証広告規制というのは、何といいますか、実証されていないことを実証されたことのように広告するというようなことだと思うんですけれど、例えばあれですかね、消費者庁の資料だと、飲むだけで痩せられるダイエット、こういうものを根拠の不十分なまま広告をした場合、その合理的根拠となる説明を事業者は求められると。合理的根拠がないときは、その広告は不当表示、優良誤認表示とみなされると。つまり、著しくいいものと見せかける不当表示と指摘されるということになるわけですね。
　今回、この不実証広告規制を加えた目的と理由というのはどういうところにあるのか、説明をしてください。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　いわゆるダイエット食品でありますとか健康機器に関する広告、表示などでございますが、そうした商品又は役務の効果、性能に関する表示が対象でございます。こうした表示につきましては、事業者が現に持っているその書類などを調査することでは表示どおりの効果、性能があるかどうか確認することができません。法執行当局がその立証をする必要がございまして、そういう効果がないことを立証することが必要でございまして、そのためには多大な時間が掛かり、その間に消費者被害が拡大してしまうという問題がございました。ここで、措置命令につきまして、平成十五年に、一定期間内にこうした表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出できなければ不当表示とみなし、迅速に不当表示をやめさせるという不実証広告規制が導入されたものでございます。
　そして、本法案でございますが、まず消費者庁におけます措置命令事案の不実証広告の規制の適用状況、これはかなりあるということでございますが、それと、不実証広告規制を導入しない場合には課徴金納付命令をするまでに多大な時間を要することになりまして抑止力が低下してしまうということ、また、事業者はその効果、性能に関する表示を行うに当たりましてはこうした表示を裏付ける根拠をあらかじめ有するべきであるとの判決というのもこの間に出されております。この点は措置命令と課徴金納付命令で変わるものではないということでございますので、こういう点に鑑みまして、課徴金制度との関係でもこの不実証広告規制を導入することとしたというものでございます。
○大門実紀史君　一般論としてはよく分かりました。
　この通信販売協会なんですけれど、要するにでたらめなことを言わなきゃいいだけなんですけれど、なぜこんなに恐れているのかということなんですが、ちょっと私もよく分からないところがあるんですけれど、ただ、ふだん疑問に思っていることは、テレビの通販コマーシャルで、みんな同じパターンなんですけれども、サプリメントにしろ健康食品にしろ、人が出てきて、私これ飲んで痩せました、もう毎朝すっきりですと、こう言うわけですね。いかにも効果があるように人間が出てきて言うんですけれど、よく見てみると画面の下に、これは個人の感想ですと、こういうふうに必ず出てくるんですよね。あれは一体何なんだろうと思うんですけれど、個人の感想ですと言っちゃえば何言ってもいいのかということもあるわけですね。
　ああいうコマーシャルの仕方そのものが実は私は不実証広告に近いなというふうに思うんですけれど、通信販売協会がここまでこの不実証広告規制を恐れているといいますかやめてくれと言ってきたのは、今のテレビの通販コマーシャルの在り方にも関わっているんじゃないかと私ちょっと思うんですけれど、ああいうコマーシャル、個人の感想ですと言えば何だってテレビの前でやれるというのは、どうなんですかね、この不実証広告には当たらないんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　景品表示法で不当表示になるかどうかという判断をする場合には、特定の例えば文言なり文章なりを書いたかどうかということではなく、その表示ないし広告の全体から消費者がどういう印象を受けるか、その消費者が受ける印象と実際が合っているかどうかということで判断します。したがいまして、今御指摘のような、コマーシャルで一言そういうことを書いていたとしても、例えば、全体から見れば、特段の運動や食事制限をすることなく、その例えば食品を取るだけで痩せるという印象を持った、しかし、その根拠がないということであれば、それは表示上の問題ということになります。
　ここのところ、いわゆるダイエット食品については消費者庁も幾つか措置命令を取ってきておりまして、その中にはいわゆるテレビのＣＭのようなものもございますが、それも、いずれもその広告全体から見た消費者の受ける印象の根拠を持っていないということで措置命令を出しているところでございます。
　執行をしている者の感覚からいきますと、幾つか事案を重ねてくることによりまして、少しずつ他の関連する事業者も表示が改善してきているんじゃないかと思っておりまして、まだまだでも問題がある表示がございますので、そうしたものについてはしっかりと措置をとっていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　要するに、これはＡさんが勝手に言っていることですというようなコマーシャルが許されるのかどうかですよね。やっぱり、それならそれで、もう堂々とこれは個人の感想ですというのをもっと最初に、頭に言ってから言うならまだしも、小さく米印でこれは個人の感想ですと言っているだけで、しゃべっていることはどんどんどんどんインプットされるという、そういうことの方が、実はこんな堂々と不実証広告なんかやる企業というのは余り考えられないんですよね。そういうごまかしながらいろんなことをやられているというのが今の実態だと思いますので、是非そういうことを研究を引き続きしてもらいたいというふうに思います。
　もう一つは、先ほどからこの課徴金について消費者庁の体制という話がありましたけれど、お手元に資料をお配りいたしましたけれど、私は、まず都道府県の体制強化が大変重要かなというふうに思って、これは消費者庁にわざわざ調べて作ってもらった数字でございますが、都道府県及び政令指定都市職員のうち、この景品表示法を担当する職員の数はといって調べてもらったら、大変アンバランスはありますけれど、いずれにせよ、こういう状況ですよね。
　だから、もちろんこの課徴金制度は抑止するというのがありますけれど、具体的には、こういう具体的な人の体制を強めていく必要がある、特に都道府県、消費者庁ももちろん重要なんですけれど、これに関していえば都道府県や自治体の体制を強化する必要がどうしてもあるかと思います。この点で大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　大事な御指摘を大門委員からいただきました。
　消費者庁におきましては、従来から景品表示法に関する研修を実施するなど、都道府県や政令指定都市の景品表示法を担当する部署の強化を支援してきたところではございます。ただ、今日、大門委員の事務所に提出をさせていただきましたという資料を私も拝見をいたしましたけれども、率直にこのデータを拝見して思うことは、四十七都道府県及び政令指定都市で相当なばらつきがあるなという印象を私も受けました。
　四十七都道府県の中で一番多いのが京都あるいは群馬というのは、人口だけが一つのバロメーターというわけではございませんけれども、相当力を入れていただいているにもかかわらず、各都道府県、一というところもございますし、政令指定都市に関しては大阪と岡山だけがヘッドカウントを持っていらっしゃるというところで、ばらつきは認めます。
　同時に、本当にこのばらつきがそのままの現実を反映しているのかどうかという点に関しましては、先方のクレーム、先方の報告なので、兼務なのかフルタイムでそのお仕事をやってくださっているのかは問うていないということでございますので、そのばらつきがそのまま実態とは思いませんけれども、ばらつきがあることはそのとおりだというふうに思います。
　前国会で本委員会でも審議をして議決をいただきました景品表示法の改正によって、今年の十二月一日から都道府県知事においてこの措置命令権限が付与されることになりました。これは全国知事会の要望にも応えたものでございますけれども、やはり引き続き、各都道府県及び政令指定都市、自治体など、研修の実施や情報共有を図ることを通じて積極的な支援を講じて、共にノウハウを蓄えていかなければならないというふうに考えております。
　また、課徴金を導入する趣旨というのは、当然ながら不当表示の抑止力を高めるということにございますので、課徴金導入によって執行力が落ちることはあってはいけないことでございますので、万全の体制で執行ができるように、各府省とも、また各都道府県、自治体とも連携をしてその力を強めていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　じゃ、頑張っていただいて。終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　会員制の販売方法における会員価格が景品表示法上問題となるのはどのようなケースでしょうか。例えば、自らが提供するサービスについて、通常価格は十万円だが、本日中に会員となりサービスを受けるのであれば、特別に会員価格として五万円で同じサービスを提供するという説明を常に顧客に行い、事実上、当該事業者は当日のうちに五万円以下でしか当該サービスを提供していないようなケースは景品表示法上問題があるのではないでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　景品表示法の四条一項で禁止している表示の一つに、商品の価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示、有利誤認表示というものがございます。
　お尋ねのまず会員価格でございますが、一般論でございますけれども、会員価格につきまして、その会員価格よりも高い非会員価格を併記する、これによりまして会員価格が安いかのように表示しているんだけれども実際にはその非会員価格というもので販売した実績がない場合、こういう場合は表示上の問題になり得るというふうに考えております。
　また、通常価格についての件でございますが、これも具体的に違反になるかどうかは個々の表示を見た上での判断ということになりますが、例えば通常価格と称する価格で販売した実績が全くない、皆無であるというような場合には、この景品表示法四条一項の二号の有利誤認表示に該当しまして、これに違反するおそれがあるというふうに考えております。
○福島みずほ君　景品表示法の運用に関して、措置命令と指導の違いは何でしょうか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　お答えいたします。
　措置命令は、景品表示法で禁止する不当表示や不当な景品類の提供が行われることを認定した上で行う不利益処分、行政処分でございます。一方で、指導につきましては、景品表示法に違反するおそれのある行為について、その事業者に対して表示の是正を求める行政指導でございます。このように、両者は違反の認定を行っているか否かによる違いがございます。
○福島みずほ君　措置命令と指導は、そのように法的規定があるのかどうかとか任意でやるかどうかという違いがあるわけですが、指導の場合においても個別事業者名を公表すべきではないでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　福島委員にお答え申し上げます。
　いわゆる指導は景品表示法に違反する事案を認定したものではございません。にもかかわらず、おそれがあるという段階でこの指導を行うわけでございますが、その段階で事業者名を公表することということは事業者に対して必要以上に不利益を課すことにもなりますために適切ではないと現在考えております。
○福島みずほ君　しかし、ケース・バイ・ケースの場合もあるのではないかというふうに思います。
　全国の消費生活センターに寄せられた相談内容の中で、美容医療に関し、手術、施術の価格の説明に関するトラブル、特に会員価格を標榜するものについてどのような相談が寄せられているでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち美容医療に関する相談の内容を見ますと、例えば顔に腫れが残るなど施術が不良であるというようなサービスの質あるいは危害に関するものがございます。また、広告等の説明とは違い、高額な施術を勧められたなどという価格に関するものもございます。それから、施術内容、リスク、効果等に関する説明が足らないという説明に関するものも多くなっているところでございます。
　その中で、お尋ねのありました会員価格に関連する事例につきまして詳しめに御説明申し上げます。
　例でございますが、最初は別の治療を目的としていたのに突然顔のリフトアップを勧められ、本来数百万円する施術が当日なら百万円台で受けられると強引に施術を受けたと。突然の必要のない施術に納得できない。これは一つの例でございます。
　また、他の例でございますが、約千円でしわ取りというネット広告を見て美容外科に行くと、当日中ならモニター価格であると数十万円の高額なリフトアップ手術を勧誘され、施術を受けたが効果がないという事例もございます。
　また、三つ目の事例ですが、施術代金の七割引きになるというモニター枠で脂肪吸引をしたが効果はなかったし、またホームページを見ると、モニターでなくても施術代金が自分と比べずっと安く、モニター価格とは言い難いので減額できないかといったような相談が寄せられているところでございます。
　消費者庁といたしましては、今後とも、消費者トラブルの発生拡大の防止のため、より一層国民への周知が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今日会員になったら安くなりますよと言われたり、モニターになったらというか、初め四百万でやりますよと言われて二百万と言われたら安いと思っちゃうかもしれませんし、それから、あなたは特別にモニター価格でやるとこれだけ安くなりますとなると、じゃ、やろうかしらというふうに思うが、よく見ると、実はそれは通常価格であるとか、人間の心理を利用したものや、何か帰れなくなるような気持ちにさせられるというものも非常にあると思うんですね。
　病院や医療法人の業務が法令に違反している疑いがあったり病院や医療法人の運営が著しく適正を欠く疑いがある場合には、どの行政機関がどのような措置を講ずることができるんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　まず、消費者庁の法律でございますが、景品表示法においては、医療法人が行う表示であっても他の事業者と同様に、例えば優良誤認、有利誤認等に当たりますと消費者庁長官による景品表示法の措置命令の対象となり得ると。具体的には、その表示について禁止をするということができるということでございます。
　また、他の省庁の、例えば厚生労働省等の権限がある場合についてその監督権限を発動するよう求めるという権限が消費者庁にはございます。これは消費者安全法三十九条の規定に基づくというものでございます。
○福島みずほ君　厚労省としてはいかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　医療法におきましては、都道府県知事等は病院等の業務がその法令に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると、こう認められる場合には、当該病院等の開設者又は管理者に対しまして帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができるとされておりまして、医療法違反の事実が確認された場合には、都道府県知事等は当該医療機関に対して医療法に規定されております各種の命令を出すことができるというふうにされておるところでございます。
　このような場合、どういう場合がそれに該当するかということについては、それぞれその患者や医療従事者等からの情報に基づいて必要な確認を行った上で判断をすることになります。具体的に、例えば消費者庁から私ども厚生労働省に寄せられた場合には、その内容を確認した上で、必要に応じて厚生労働省から実際に医療法上の監督権限を有しております医療機関の所在地の都道府県知事、都道府県に伝達をした上で、都道府県において必要な確認を行った上で、先ほど申し上げました命令等の措置を行う等の対応が行われるというふうに考えております。
○福島みずほ君　医療法二十五条の規定があるわけですが、では、法令違反の疑いや運営が著しく適正を欠く疑いがあるとはどのような情報を基に判断するんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　先ほど申し上げましたように、医療に関する、医療機関に関するものに関しましては、先ほど言いましたように、いろいろな帳簿であるとか、あるいはいろんな書類、あるいは実際に立入りをしてその中で行われている行為等についての確認を行った上で判断をするということになります。場合によっては、患者の皆さんからの話を聞くということも場合によってはあるということでございます。
○福島みずほ君　消費生活センターに苦情が殺到し、施術というんですかね、施術の効果について集団で提訴され、適格消費者団体から景品表示法違反のおそれを指摘されているような医療法人は医療法上の監督措置の対象となり得るのでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　今御指摘のような、例えば消費生活センターへの苦情あるいは集団提訴等の話があった場合に、私どもその内容を確認した上で必要に応じて医療機関の所在地の都道府県に伝達をしておりまして、こうした情報を基に都道府県においては必要な確認を行った上で医療法に基づき適切に先ほど申し上げたような対応がされるということでございます。
○福島みずほ君　厚生労働省は医療機関に対する監督権限を持っている役所ですから、そこは積極的にやってほしいと。もう一方で、消費者庁、消費者担当大臣は、消費者の立場からやはり厚生労働省を動かすと言うと変ですが、消費者の立場から様々な消費者被害が起きないように是非積極的に動いてほしいと。消費者庁自身がその使命として全ての消費者の立場から各役所を動かしていくというところも非常に重要な役割があるというふうに思っています。
　厚労省にお聞きをします。
　法令違反の疑いのある医療法人についての情報を厚生労働省が入手した場合、先ほどもちょっと答えていただきましたが、厚生労働省はどのような措置を講じなければならないんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　医療法上の措置でございますけれども、医療法上に関しましては、医療の安全という観点でいいますと、都道府県知事の権限ということになっております。特定機能病院に関しては都道府県知事ではなくて厚生労働大臣が権限を持っておりますけれども、基本的にはこれは都道府県知事、実際は都道府県知事あるいは保健所を設置する市の市長あるいは特別区の区長と、つまり保健所を設置している自治体の長に権限が与えられているということでございますけれども、先ほど申し上げたような権限の行使をしていくということになります。
○福島みずほ君　医療法二十五条一項は「都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、」となっておりますし、二項は「都道府県知事、」が主語ですが、医療法二十五条の三項、四項は「厚生労働大臣は、」というふうに御存じなっていますよね。「厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機能病院の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、特定機能病院に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」、これは特定機能病院に限定されるということでしょうか。どういう形なのか、説明をしてください。
○政府参考人（福島靖正君）　医療監視者の、医療の安全、あるいは人員の配置であるとか、あるいは構造設備が医療法に合致しているかどうかということを監視するのが医療監視、二十五条に基づくものでございますけれども、基本的にはこれは都道府県知事、医療機関の開設許可を出している都道府県知事等に権限が与えられているものでございますけど、特定機能病院については、厚生労働大臣がその特定機能病院というものの承認をしているということでございますので、ここにつきましては私ども厚生労働省が、実際には厚生労働省において直接にその権限を、医療監視等の権限を行使しているということでございます。
○福島みずほ君　都道府県知事あるいは厚生労働省にもしっかり動いていただきたいんですが、ここは消費者特別委員会なので消費者担当大臣としての対応についてお聞きをいたします。
　景品表示法違反の疑いのある医療法人が存在する場合、消費者担当大臣は、景品表示法上の措置を講ずることに加えて、厚生労働省等の関係行政機関に対して監督権限等を発動するよう要請すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　福島委員にお答え申し上げます。
　先ほど政府参考人から答弁申し上げましたとおり、景品表示法においては、医療法人が行う表示であっても、優良誤認、有利誤認であれば消費者庁長官による景品表示法の措置命令の対象となり得ると申し上げました。
　また、消費者安全法の規定に基づいて、内閣総理大臣が消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために他の法律の規定に基づく措置が速やかに実施されることが必要と認めるときは、当該措置を所管する大臣に対して、当該措置の速やかな実施を求めることができるという規定とされています。
　そういう意味では、医療機関に関する消費者被害の防止についても、その内容に応じて、まずは厚生労働省に可能な取組の実施を要請していきますし、また、特に医療法等の法律に基づく速やかな措置が必要だと考えられる場合には、この消費者安全法に基づく措置要求ということを行うことも検討したいというふうに考えております。
○福島みずほ君　力強い答弁、ありがとうございます。
　消費者安全法三十九条は、内閣総理大臣の求めに応じて措置を行うこととなる、あるいは消費者担当大臣が動ける場合を規定しております。消費者担当大臣はどこまで身を乗り出すか、結構微妙なところはあるかもしれないとは思いますが、逆に、消費者庁や、せっかく消費者庁ができたわけですから、全会一致で、消費者庁自身が、今回の景表法の法律ができる、景表法違反の疑いのあるいろんなものがあるときに、特に人の体とか医療に関することはとても重要ですので、是非消費者担当大臣が身を乗り出してほしいと。ですから、厚生労働省がやるというのはもちろんなんですが、それをつっつくというか、頑張れというか、エールを送るというか、その立場で医療法の二十五条に基づく都道府県知事、厚生労働大臣がやることと併せて、消費者安全法に基づいて、三十九条に基づいて消費者担当大臣も是非動いていただきたい。改めて決意をお聞きをいたします。
○国務大臣（有村治子君）　委員の真摯な問題提起を拝聴をいたします。
　どこまでできるか、どこが妥当かというところは、ちょっとその具体的事案ということで厚生労働省さんと御相談をしなきゃいけないということで、その専門的主管ということは敬意を持ちつつ連携をさせていただきたいと存じます。
　ただ、委員が冒頭からおっしゃっていらっしゃいますように、美容関係の医療法人では、相当心理的にあおるような状況の中で商品なり役務なりのサービスがかなり強いられているような状況というのは、そもそものそういう手口があり得る、そしてこのトラブルのクレームが多いということも含めて積極的に告知をして、消費者の安全、主体的な選択ということに資するようなところに関しては積極果敢にアナウンスをしていきたい、そして未然防止に努めていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　私も改めて様々なインターネットの広告を見てみました。すると、びっくりするほど安いんですよね。でも、多分これで飛び付くと、いや、実はこういうのがありますよとか勧められるのかしらというふうにも思いますし、実はこういうのって非常に重要な問題で、センターにもたくさん寄せられておりますので、是非よろしくお願いいたします。お願いします。
　以上で終わります。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会の浜田です。
　有村大臣、いろいろと消費者行政、先頭に立ってリーダーシップを発揮されているのを大変敬意を持って応援しております。
　アベノミクスというのは、人によっては不当表示ではないかと。日本経済が本当に元気になると言って、三本の矢でもうジャパン・イズ・バックという、それでもってある意味では東京オリンピックまで引き寄せたような。しかしながら、今日、総理が衆議院の解散ということを記者会見で言われるそうですけれども、どうも何かその実態はかなり違っていたという感じもするんですね。
　正直なところ、アベノミクスと消費者行政、どうやって日本経済を元気にしていくのかという意味において、有村大臣としての役割の認識ということについてまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　浜田委員にお答え申し上げます。
　アベノミクスを不当表示というふうに私は思っておりませんというまず立場を率直に申し上げて、ただ、アベノミクスがうまくいくようには心から願っておりますし、できることは一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
　私ども消費者庁といたしましては、そもそも日本の信用ということで、主権者たる国民、消費者の方々の安全、そして不当な手段によって不当な利益を得た人たちのそういうやり方は絶対に許さないということの意思を明確にして、また、許さないような体制を日本社会でしっかりと打ち立てていくことが日本ブランドのそもそもの大前提として、日本は言っていることとやっていることを一致させているよねという、そういう信用が内外で高まることが競争力にもつながる、信用力にもつながるというふうに思っておりますので、その方面についての消費者行政という第一義的に責任を負う所管におきまして、私ども一丸となってやはり、不当表示、本法案も、審議、御決議もそうですけれども、不当表示は絶対に許さない、そういう意味での利益ということは許さないという体制を強化していきたいと考えております。
○浜田和幸君　すばらしいお考えを聞かせていただいたので、大変安心しました。
　日本のやっぱりブランド力ということを、二〇二〇年の東京オリンピックを間近に控えて、様々な形で国内外にアピールする必要がありますよね。特に昨年の末の段階でもう一千二百万人を超える外国の観光客の方々が日本に来ています。
　外国の方々が一番なぜ日本に来るかというと、和食、安全、安心でしかも健康にいい、まさに日本の健康長寿大国を象徴する和食、これを楽しみたいというのが最大の動機なんですよね。ですから、いわゆる不当表示的な、看板に偽りあるような、これが本当に日本食、和食なのかと言われるようなものはこれは極力排除していく必要はあると思いますね。
　と同時に、有村大臣、プライベートでもいろんなイスラム文化圏については関心をお持ちではないかと思います。今世界で二十億人を超えるイスラム教の人たちが、今、人口がどんどん増えている。イスラム教の人たちにとっては、日頃食べたり飲んだりするもののやっぱりその処理の仕方、あるいは処理するときのお祈りもろもろ、きちんとしたハラール認証という制度の下で準備されたものであれば安心して食することができるけれども、そうじゃないものはやっぱり抵抗あるわけですよね。
　今どんどん、イスラム圏の国々からも、日本に観光客やビジネスやあるいはいろんな留学とか来られています。ハラール認証という言ってみれば認証制度、これがまだ日本では確立していませんから、いろんな今民間の団体がこぞってハラール認証ですということを認定しているんですよね。そのことによって大変な混乱が今生じています。だから、イスラム圏から来る人たちが日本で買う食材、あるいはレストランやホテルに行って食べる食事、入口にはハラール認証取得ということが書いてあるんですが、これが本当にイスラム教の教えに従って確立されたものかどうかということについて大変に疑念の声が、不信感が上がっているわけですね。
　また、一部の企業あるいは団体は、このハラール認証を出す、これをスタンプを付ければイスラム圏に日本の食材が売れますよ、輸出できますよと、一件について何十万という言ってみれば認定料を払って、認証をもらってスタンプを貼って輸出したんだけれども、あに図らんや、行った国で検査したら、これは全然その国の制度に合っていないという形で、泣き寝入りをしているような被害があるということも聞いています。
　ですから、このハラール認証ということについて、消費者庁としてもやはりしっかりとした認定をしておく必要があるのではないかと思いますし、外国からの日本の食の安全や日本の食文化に対するやっぱり認識というものをしっかり受け答えしていくためにも、日本の消費者庁なり日本のどこか、農水省かも分かりません、経産省かも分かりません、とにかく日本の政府がこのハラール認証について一定のきちんとしたスタンダードをつくっていく。そうしなければ、まがいもののハラール認証が独り歩きをしてしまえば、日本という国のイスラム教に対する言ってみれば誤解とか中途半端な認識という形で、日本そのもの、日本ブランドそのものが価値が毀損してしまうというリスクもあると思うんですけれども、有村大臣、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（岡田憲和君）　食品へのハラール認証制度の創設について御質問をいただきました。
　食品へのハラール認証などの自主的な情報提供が幾つかの団体により日本国内において行われていることについては承知をしております。一方、我が国におけます食品へのハラール認証のための制度の創設につきましては、去る十月八日の参議院予算委員会において西川農林水産大臣から、必要性や憲法第二十条との関係等を整理する必要がある旨御答弁をされているところでございまして、消費者庁といたしましてそれ以上の判断をするのは難しいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○浜田和幸君　確かに、日本国憲法では政教分離という原則ですよね。しかし、これだけ世界が国際化、グローバル化していて、日本にもたくさんの国の人たちが来ている。そういう人たちが日本でいろんな買物をしたり食事をしたりお金を落としてくれることによって、地方経済を含めて日本の経済がそれこそ成長していく可能性があるわけですよね。
　だから、そういうことを考えると、イスラム圏という巨大な人口を抱えている文化圏から日本に来る人たちがやっぱり安心して、日本で出されている食事がハラール認証でオーケーかどうかというのは、憲法の問題は別にして、消費者という観点から、コンプライアンスという観点からも、やはり何らかの日本が発信をしていく、対策を訴えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、政治的にもこれは大事な課題ではないかと思うんですけれども、有村大臣はいかがですか。
○国務大臣（有村治子君）　ハラール認証制度や食の国際的な評価について積極的に御発言をされていらっしゃる浜田先生の造詣の深さに、まずもって心からの敬意を申し上げます。
　プライベートで有村が認識があるというふうにおっしゃっていただきましたが、私はあくまでも政治家としてこのハラールを始めとしてのイスラム圏のことを学びたいと思っているわけで、マレーシアは穏健国、イスラム穏健国でありますが、私の主人はイスラム教徒ではございませんので、そこは明確にさせていただきます。
　その上で、まさに委員がおっしゃったように、看板に偽りあるという日本ではないということを明確にしなきゃいけないと思います。それは、個々の商品表示のみならず、認証機関に偽りのあるようなものであってはいけないと、認証機関の信憑性そのものが揺らぐようなものであれば、そもそも認証制度に何十万、何百万と払う価値はないわけでございまして、そういうところで詐欺まがいのことをしてもらっちゃ困る、そういうことを許さない日本は市場であるということを明確に堅持する必要があるというふうに考えております。
　先ほど浜田委員がおっしゃってくださったんですが、憲法の問題は別にしてというふうにおっしゃっていただくんですが、私どもの立場で憲法の問題は別にしてということは言えませんし、そういう検討も、やっぱり憲法を遵守する立場にございますから、その趣旨ということはしっかりとわきまえなきゃいけないと。つまり、政教分離という意味で、やはりイスラム教を大事にされる方々の、イスラム圏の方々のことですから、それを日本政府が、あるいは日本の主権者の税金が入った中で認証をするかどうかということに関しては、農林水産大臣が御答弁されたように、慎重であらねばならないという立場を私も支持いたします。
　ただ、ハラールに関しては需要はある、商機はいっぱいあるなというふうに私自身も思っております。ただ、そこに公金が入るかどうかということは議論、私はすべきではないというふうに思っておりますけれども、実際に日本に来るインカミングの、インバウンドのイスラム教圏の方も非常に多い、その方々も実際に朝昼晩召し上がるわけですから、ハラール認証を出すかどうかということは別にして、ハラールフレンドリーというか、ハラールであることに一定の敬意なり理解を持って努めておりますということの表示がせいぜいなんじゃないかなという、現実的ではないかなという印象は持っております。
　完全にハラールを実施するとしますと、豚肉をやったそのまないたとかキッチン、その一切を全部別にしなきゃいけない。日本の料理店で、全てのキッチンとか、そのボウルも調理器具も全部別々の、別建てを持てということが果たして現実的に妥当なのかどうかということを考えますと、これはやはりイスラム教を大事に思っていらっしゃる方々によもやでも侮辱するようなことがあってはいけないと、別の問題になっていきますので、そこはやっぱり真摯に受け止めながら、慎重さとそれからそれぞれの信教の自由ということに敬意を持っての営みをしなきゃいけないというふうに思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　もちろん、憲法をないがしろにするとか、そういうことはあってはならないことだと思うんですね。ただ、現実の問題として、今ハラール認証を、言ってみれば、認証を出している、スタンプを出している様々な協会がありますけれども、その各々が、あるグループはパキスタン系のハラール、あるグループはマレーシア系の認証、極めて統一が取れていないという状況があるわけですね。
　そういう中で、日本の農業団体も含めて、強い農業、日本の農産物を世界に売って出ようということを言っているわけですから、一体、自分たちが作って、あるいは加工した食品が世界、海外で売れるためにはちゃんと安心できるようなハラールの認証をもらって輸出しないと、例えばパキスタンのスタンダードで認証をもらった加工食品を例えばマレーシアに持っていって拒絶されたり、同じことが、サウジに持っていったら全然受け入れてもらえなかったという現実の問題がいろいろと起こっていますもので、それはやはり日本のブランド力、日本のせっかくすばらしい安心、安全の食材が世界に広まる上で大きな障害になるというか誤解のもとになるという状況が今目の前に起こっているわけですから、こういう問題は何らかのガイドラインというのか方針を消費者庁なり日本政府が示す必要があるんじゃないでしょうかというのが私の質問なんです。
　今、農水省でこのハラールの検討部会が行われています。農水省が言ってみれば専門家の方々を集めて委員会を構成されているんですけれども、この委員会にしてもパキスタン系のスタンダードのみを議論しているということで、それ以外のマレーシア系ですとかサウジアラビア系ですとかからするとおかしいじゃないかというような意見も出ているわけですね。
　ですから、そういう点で、日本が内からの国際化を進めるに当たってはもう少し柔軟な、憲法問題だけじゃないんだけれども、本当に日本の良さを海外に示すためには、少し憲法の問題を含めて柔軟な、消費者の立場から日本の商品を世界に売っていくために必要なステップとして、このハラール認証についてももう少し政府が踏み込んだ対応をしてもいいんではないかと思うんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　浜田委員の日本ブランドを世界にという意味での非常に積極的なお考えに敬意を持ちます。同時に、そのハラール認証を政府がやるのかどうかということに関しては、先ほど御答弁申し上げた点に何ら揺らぎはございません。
　そういう意味で、民間で、かつイスラム教徒の方々としっかりと、またその地域差もございますものですから、しっかりと連携をできる民間の方々が出てくれば有り難いことですし、実際に商機はあると私も思っております。公金ということに関してはやはり慎重でございます。
○浜田和幸君　よく分かりました。
　是非、今民間のサイドでも様々な働きかけ、行われている最中であります。また、日本のいろんな地域を舞台にして、ハラールに関する試食会ですとか、ハラールに関する啓蒙活動というものがどんどんどんどん広まっていますから、是非、本当のハラールというものは何なのか、その背景には、やっぱりイスラム教ということに対する日本人の理解とか、そういう異文化に対する関心というものがないと、ただ単にこれが売れるからハラール認証を獲得してビジネスに結び付けようということになるとこれはとんでもないことになる、落とし穴が控えているということを、十分御承知だと思いますけれども、改めてその問題提起をさせていただいて、日本のブランド力を高める上で消費者庁の役割を期待していますので、今後とも是非積極的に日本のＰＲに努めていただくことを祈念して、私の質問を終わります。
　以上です。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題であります不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきまして、以下質問させていただきます。
　今回の改正案で大きな柱となっておりますのは、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度の創設でございまして、対象商品等の売上額に三％を乗じた額を課徴金として不当な表示を行った事業者に納付させるというものでございますが、まず、事業者からの表示に関する相談体制や課徴金制度の説明体制など、事業者に対しての周知はどのようになされているのでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　まず、消費者庁におきましては、従来から、事業者からの事前相談に対しまして専門の窓口を設けまして対応してきているところでございます。平成二十五年度におきましては、事業者等から寄せられました二万六百四十六件の相談に対応しております。また、説明会などを消費者庁で主催をいたしましたり、また、事業者団体などから講師派遣要請がございますので、それに応じまして職員を講師として派遣する、そうした形で景品表示法についての普及啓発活動、これも従来から取り組んでいるところでございます。
　景品表示法に課徴金制度を導入する今回の法案、これが成立した場合には、この法案の内容につきまして引き続き、こうした説明会又は講師派遣要請への対応、そうしたことを通じまして積極的に普及啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　これまでも事業者に対して説明等々を行ってこられているということで、実際に法案が施行後も引き続き行っていくということで理解させていただいております。
　そして、事業者がそこで適正な表示管理体制を整備するために必要な措置を講じることを今回義務付けていらっしゃいまして、まさに説明いただいているところなんですが、その措置を実際に行ったのかどうかについての報告までは義務付けていないとされている状況でありまして、十一月十四日に、最近ですけれども、消費者庁により、消費者委員会が妥当とした指針案の内容どおり、事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の成案がこれは公表されたばかりでございますが、消費者庁としては、この体制整備が不十分な事業者を把握し、指導措置を行うことが難しい状況下になるとも思われます。
　そこで、このことについてはどのように取り組まれますでしょうか。