○国務大臣（村山富市君）　立木議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず第一の質問は、被災者に対する住宅対策についてのお尋ねでありますが、一日も早く被災者の住生活が安定するよう、応急住宅対策を鋭意推進しているところでございます。
　まず、公共住宅の空き家の活用につきましては、住宅・都市整備公団、地方公共団体等に指示または要請を行い、受け入れ可能戸数の増加を図り、これまでに約二万五千戸を確保したところでございます。また、応急仮設住宅の建設につきましては、国有地・公団所有地等の提供や、住宅・都市整備公団による地方公共団体の建設業務の支援等を行い、兵庫県における計画戸数を当初の約五千戸から本日の時点においては一万五千戸にまで増加させるとともに、迅速な建設の促進を図っているところでございます。さらに、公的な宿泊施設等を活用した居住場所の確保についても、関係省庁等が連携し、地方公共団体に対し施設の一時的な使用等に係る情報提供を積極的に進めていくことといたしております。
　今後とも、地元地方公共団体と緊密な連携をとりつつ、応急住宅対策を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、被災者の生活条件への行き届いた対応に万全を期せとの質問でございますが、既に小里大臣に、被災者の方々に対する対策の中でもガス、電話、水、住居、医療などの生活関連分野に特に重点を置いて対応するよう指示したところでございまして、現在、政府の非常災害対策本部と現地対策本部が一体となって、ライフライン関係、住宅確保対策、医療対策等に万全を期しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、被害を受けた被災地の土地、家屋、家財に対する補償制度の創設を検討すべきとの御質問でございますが、補償制度の創設には基本的に困難な問題があることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府は一丸となってあらゆる対策を講じておるところであり、被災者が安心して暮らせるよう、各種の融資制度を活用するなど被災者の立場に立った支援を行い、その生活再建の実現に全力で努めてまいる所存でございます。
　次に、今回の地震災害について適切な対応がなされなかったと思うかどうかとの御質問でございますが、地震発生後、直ちに地元警察及び消防は救助活動等を開始いたしております。さらに、被災地以外の地域からの応援部隊につきましても、警察は徳島警察による第一陣が淡路島へ午前十時に、消防は大阪市消防局による第一陣五十人が神戸市へ午後一時までに、自衛隊は姫路から第一陣二百十五人が神戸市へ午後一時十分に、それぞれ現地到着後、救助・救援活動等に従事をいたしております。
　初動の対応には可能な限りの努力をしたところでございますが、今後の教訓とすべき点がなかったかどうかについては十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地震に強い国土・都市づくりを計画的、系統的に推進すべきではないかとの御質問でございますが、地震多発国である我が国は、過去多くの地震災害を経験しております用地震対策は特に緊急な課題であると認識をいたしております。
　地震に強い国土・都市づくりは国と地方公共団体が協力して行うべきものであり、従来より適切な財政措置を講じてきたところでもございますが、今後とも日本列島全体を視野に入れつつ、計画的、系統的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。
　次に、災害の予防事業についてのお尋ねでございますが、兵庫県内の避難場所につきましては、この十年間の数を見ましても各年度に変動があるところでありますが、平成六年度の現況では過去十年間で最も多くなっております。
　また、東京都の消防力の整備につきましては、災害の実態を勘案して行っており、消防ポンプ自動車が減ったのは、はしご車、救助車等新たな行政需要の増大した分野への消火力を強化しようとの考えに基づくものでございまして、化学車につきましてもほぼ適正な配備がなされていると聞いております。なお、消防ポンプ自動車につきましても、消防団所有のものを含めればふえているところでございます。
　災害からとうとい人命と財産を保護するためには平素からの衡えが重要であると認識しておりまして、今後の防災対策につきましても、予防対策に一段と重点を置いて進める必要があると考えているところでございます。
　次に、地震予知関係予算を抜本的に拡充すべきとの御指摘でございますが、地震多発国である我が国といたしましては、地震災害の軽減を図る上で地震予知研究の推進は重要な課題と認識をいたしております。政府といたしましては、今回の経験も踏まえまして、今後とも地震予知関係経費の確保に最大限努力をし、地震予知研究や地震の観測、監視の推進を図ってまいる所存でございます。
　次に、高速道路の耐震性についてでございますが、我が国の道路橋につきましては、技術基準を定め、関東大地震クラスのまれに起こる大きな地震に対しても落橋が生じないよう整備を行ってきたところでございます。しかし、今回の地震では震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたこととはいえ、高架橋が落橋するという大きな被害が発生したことを童く受けとめているところでございます。そのため、地震工学、橋梁工学等の専門家から成る道路橋震災対策委員会において披災原因の徹底的な究明を図り、必要な対策を講じなければな暑いと麦ているところでございます。
　次に、鉄道施設の耐震性についての御指摘でありますが、一月二十日、運輸省に学識経験者等を委員とする鉄道施設耐震構造検討委員会を設置いたしました。被災施設の調査分析、耐震構造の今後のあり方等について検討を開始いたしたところでございます。
　次に、公共事業予算のあり方についてお尋ねがございましたが、毎年度の公共事業予算の編成に当たりましては、その時々の社会経済情勢や財政事情等を勘案しながら、我が国の社会資本の整備を着実に進めるための必要な経費を適切に計上してまいったところでございます。
　また、御指摘の地震に強い国土づくりや都市の防災面への配慮につきましては、これまでもその重要性を十分認識して所要の予算措置を講じてきたところでございますが、今回の経験にかんがみ、今後とも適切に対処してまいる所存でございます。
　次に、今後の社会保障施策の方向性についてお尋ねがございましたが、少子化、高齢化の急速な進展に伴い、年金、医療、福祉などの社会保障需要も増大していく中で、適切な給付やサービスをできる限り過重な負担にならないように配慮をしながら実現していくことが求められております。我が国の社会保障は国際的にも相当高い水準にありますが、社会保障制度をより公平公正、効率的なものへと再構築をして、我が国独自の福祉社会の実現を図っていくことが必要であると考えています。
　私といたしましては、このような考え方に基づきまして、少子・高齢社会においても国民が安心して暮らしていけるような福祉社会の実現に向けて今後一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　税収との関係で共同債権買取機構についてのお尋ねがございましたが、税収の状況につきましては、高齢化の加速進展、厳しい国際経済環境、構造的なディスインフレの進行等を勘案すると、過去に見られたような大幅な税収の増加を期待することはできない状況にございます。
　なお、御指摘の共同債権買取機構は、この機構に不動産担保つき債権を時価で適正に売却することにより、不良債権に係る損失を早期に処理することを主たる目的として設立されたものでございますが、金融機関がその有する不良債権をこの機構に譲渡した場合の経理処理自体は、法人税法等の考え方にのっとったもので、減税措置であると位置づけるのは適当ではないと考えております。
　次に、大企業優遇税制の是正といった点について具体的な御指摘がございましたが、外国税額控除制度は国際約二重課税の排除措置として国際的に確立した制度でございまして、優遇税制といった観点から議論すべきものではないと考えております。また、引当金制度も、税制調査会の答申でも述べられておりますように、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられているものでございまして、制度自体を政策税制と考えることは適当でないと考えております。
　いずれにいたしましても、税負担の公平確保は税制における最も重要な理念の一つであり、企業税制についても、御指摘の項目も含め、おのおのの制度の趣旨や利用実態等を踏まえながら実情に即した見直しを検討していくことは当然であると考えているところでございます。
　次に、大企業の海外進出に関連をして規制をすべきではないかとお尋ねがございましたが、我が国企業の海外進出はあくまでも民間企業の自主的な判断と責任に基づいて行われているものでございまして、これを規制することは、世界的な貿易・投資自由化の動きに逆行すること、投資を通じアジア諸国等々の経済発展に貢献していくことは先進国としての我が国の国際責務であること、より最適な生産体制を追求しようとする企業の海外進出をも拒み、結果として国際競争力を欠く産業を温存し、内外価格差を拡大すること等の理由により適当ではないものと考えております。
　産業空洞化に対する対策といたしましては、むしろ規制緩和の推進等による内外価格差の是正、産業構造転換の円滑化、新規産業の育成といった構造改革を通じ、自由で柔軟な活力と創造性にあふれた経済の実現を目指すことが適当であると考えておるところでございます。
　次に、防衛予算についてお尋ねがございましたが、平成七年度における正面経費につきましては、内外諸情勢の変化を受けて修正された中期防の残事業について平準的取得に配慮をするとともに、事業の緊要性を吟味し、抑制した必要最小限のものを計上したところでございまして、膨大なむだ遣いとの御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、戦域ミサイル防衛についての御質問がございましたが、米国が進めている戦域ミサイル防衛につきましては日米間で事務レベルの検討を行っているところでございます。政府といたしましては、このような検討をも踏まえて、戦域ミサイル防衛の我が国防衛政策上の位置づけ、これに対する我が国の対応等について慎重に判断をしていくこととなると考えておるところでございます。
　次に、防衛予算についてのさらなるお尋ねがございましたが、平成七年度防衛関係費につきましては、一段と深刻さを増している財政事情等を踏まえ、その対前年度伸び率を〇・八六％、対前年度増加額を四百一億円と抑制したところでございます。この防衛関係費全体の増加額四百一億円は、隊員の給与・食事代である人件・糧食費の増加額七百三十九億円をすら下回っていること、御指摘の教育訓練費等各種経費について削減・圧縮を図らざるを得なかったこと等を勘案すれば、平成七年度防衛関係費は極めて抑制された内容となっておると考えているところでございます。
　次に、大企業優遇施策や軍事費に厳格にメスを入れ震災対策に力を入れるべきではないかとの御質問でありましたが、平成七年度予算につきましては、効率的で節度ある防衛力の整備を図る観点から防衛関係費の厳しい見直しを行うなど、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しを行うとともに、限られた財源の中で資金の重点的、効率的配分に努め、厳しい中でも真に必要な施策には十分配慮するなど、質的に充実したものとなっておると考えておるところでございます。
　震災対策につきましても、我が国はその地理的条件から地震災害を含む種々の災害の被害を受けやすく、政府は、これら各種の災害に適切に対処するため、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害応急対策及び災害復旧の迅速適切化に重点を置いて災害対策を推進してまいることを御理解願いたいと思います。
　次に、政治改革についての御質問がございましたが、私は、政治に対する国民の信頼を回復するために政治倫理の確立が何よりも重要であると認識をいたしております。同時に、今回の改革により、制度面においても政党助成制度を初め選挙制度や政治資金制度の改革が行われることとなり、政治改革の実現に向けて大きな第一歩を踏み出し、その意義は極めて大きいと認識をいたしておりますので、御指摘の点は当たらないものと考えます。
　政治改革は幅広い内容を持つものであり、今回の改革にとどまらず、さらなる改革を引き続き推進をして、何よりも国民の信頼を回復することが重要であると認識をいたしておるところでございます。
　次に、政党助成についてのお尋ねでありますが、このたびの改革においては個人中心の選挙や政治活動を政党中心のものに抜本的に改めることとしたところでございまして、これにより政党の財政基盤の確立強化が不可欠となることから、政党に対する公費助成を行い、民主主義のコストともいうべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担をしていただくこととしたものでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、企業・団体献金についてのお尋ねでありますが、いわゆるゼネコン汚職に見られるように、近年続発する腐敗事件の多くが企業・団体献金に起因することにかんがみ、政治改革の一環として、このたびの改正におきましては、企業等の団体献金は政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては一切禁止することとされておりますし、さらに改正法の施行後五年を経過した場合には、資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずるとともに、政党、政治資金団体に対する献金のあり方につきましても見直しを行うものとされたことなど、政治が企業・団体献金によってゆがめられるとか、企業・団体献金がわいろで主権在民の原則をゆがめるものであるとは考えておりません。この問題は、政治改革の趣旨を体して適切に対処していくべきものであると考えているところでございます。
　次に、核兵器廃絶についてのお尋ねがございましたが、我が国は唯一の被爆国として、核の惨禍が二度と繰り返されるようなことがあってはならないと心から願っており、非核三原則を堅持するとともに、核兵器の究極的廃絶に向けて核軍縮を積極的に進めていくことが必要であると考えております。
　このような観点から、我が国は核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮決議を国連総会に提案をし、圧倒附多数で採択をされました。また、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を行うよう促していくとともに、全面核実験禁止条約交渉の早期妥結に向けての貢献等を通じ、着実な核軍縮を進めていくため積極的な努力を展開してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、核兵器廃絶の期限を切るべきとの御指摘がございましたが、核兵器の廃絶に向かっためには、実現可能な具体的な措置を一歩一歩進めていくことが重要であり、現時点においてあらかじめ核兵器廃絶の期限を設定することは現実的ではなく、適当でないと考えています。
　近年、米ロ間の核兵器削減合意、全面核実験禁止条約交渉の進展等、核軍縮の具体的進展が見られますが、我が国といたしましては、このような動きを一層促進し、現実的かつ着実な核軍縮に努力していくことこそが核兵器廃絶への近道であると考えているところでございます。
　次に、核不拡散条約の無期限延長を支持することが核兵器をなくすことになるかとの質問でございますが、我が国といたしましては、我が国を含む国際的な安全保障を確保するためには、まずもって核兵器国をこれ以上広げてはならないと考えており、この核不拡散体制を安定的なものとするとの観点から、ＮＰＴの無期限延長を支持するものでございます。
　他方、ＮＰＴをなくせば核兵器国がなくなるということではありませんから、ＮＰＴを通じ核兵器の廃絶を究極的目標として現実的かつ着実な核軍縮の努力を行っていくことこそが重要でございます。既に米ロ軍縮合意、核実験禁止問題などで大きな進展が見られていますが、引き続き、ＮＰＴ第六条の規定に従いまして、すべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を促していく所存でございます。
　次に、期限を切って核兵器廃絶を実現させることを緊急課題として追求するかとの御指摘でございますが、我が国は、唯一の被爆国として核兵器の廃絶を目指し、現実的かつ着実な核軍縮のために努力を続けてまいる所存でございます。
　自衛隊の海外派遣は対米追随優先ではないかとの御指摘でございますが、国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対し、資金面だけでなく、国際平和協力法に基づき自衛隊を含めた人的な面でも貢献を行うことは、今日の我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。
　憲法の範囲内で、国際平和協力法に基づき、国連平和維持活動や人道的な国際救援活動に対し積極的に貢献を行っていくことは、国際協調のもと、恒久の平和を希求する我が国憲法の理念にも合致するところであり、対米追随との御指摘は全く当たらないと考えているところでございます。
　次に、自衛隊の海外への派遣と安保理常任理事国入りについてお尋ねがございましたが、我が国が、国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対し、資金面だけではなく人的な面でも我が国の国際的地位に見合った貢献を行うことは、国際社会の一員として当然の責務であると考えており、安保理常任理事国入りのために人的な貢献を行っているなどということは決して考えてはおりません。
　我が国といたしましては、ルワンダ難民救援等の経験を踏まえながら、いわゆる五原則を含む国際平和協力法に基づき、今後とも国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対する協力を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、我が国の常任理事国入りについてのお尋ねがございましたが、常任理事国になることは、国連の重要な意思決定機関である安全保障理事会に常時参加をし、平和憲法を持つ日本の立場を安保理の決定に、より効果的に反映させることができるものであると考えております。安保理改組の問題は今後も国連において議論されていく問題でありますので、引き続き国民の一層の御理解を踏まえて取り組んでまいる所存でございますが、いずれにいたしましても、アメリカの世界戦略を補完する役割を担うなどということは考えておりませんので、明確にしておきたいと存じます。
　次に、我が国の国連軍事参謀委員会への参加と憲法との関係についてのお尋ねがございましたが、国連憲章第四十七条三項によれば、軍事参謀委員会は兵力の戦略的指導につき責任を負うこととなっております。このような軍事参謀委員会の活動は正規の国連軍が編成されることが前提となっております。この国連軍は安保理が加盟国との間で締結する特別協定に基づいて提供される兵力により構成されることとなっておりますが、今日に至るまでかかる特別協定が締結されたことはなく、また、締結の見通しも全く立っておりません。
　いずれにいたしましても、我が国は憲法の範囲内で安保理における責任を果たす所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕