Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　その英語の、これは形容詞というのか副詞というのか、ステディリーとかシングニフィカントリーとか、その言葉はただ抽象的な感じのやりとり、フィーリングのやりとりというものなのか、ステディリーと言えばそれは何％を意味する、シグニフィカントリーと言えば何％を意味する、こういうふうな具体的なものを持った言葉のやりとりであったのかどうか、そこをお尋ねいたしたいと思います。
○大来国務大臣　これは、初めは抽象的なもののようでございましたけれども、話し合いのある段階で米側としては、中期防衛計画を一年早く達成することができないものだろうかという希望といいますか発言がございましたので、それによりますと、アメリカが考えているステディー・アンド・シグニフィカント、着実にかつ顕著にというのは、中期業務見積もりの一年短縮というようなところをめどにしておるのではないか、これは私の方の想像でございます。
○高沢委員　そうすると、大臣、そういうふうにアメリカ側の意図を想像された場合、あなたはシグニフィカントリーは断ったわけですね。ステディーにということは言った。それは大臣の腹づもりとしては、アメリカの一年短縮、そういう相手側の要望に対してこちらはどういうものを背景にしてそうお答えになったのか、それをお尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　これは、短期に大幅なことはむずかしいという言い方で断ったわけでございます。従来アメリカの議会筋その他にもいろいろな意見がございますし、今回のブラウン長官の発言は、いまのようなことでやや具体性を帯びておるわけでございますけれども、日本側としては、財政上その他の問題もございますし、国内でいろいろ相談しなければならない問題だという意味で、このステディーといいますか着実なということはほぼ日本政府の考え方としては定着しておるけれども、いまのような顕著なということは困難だと思うということ、同時に、このことは帰ってよく相談しなければならぬ問題だというふうに答えたわけでございます。
○高沢委員　そういたしますと、これはけさの新聞報道なんですが、細田防衛庁長官は、アメリカ軍の司令官があいさつに来られた、それとのやりとりの中で、顕著に、シグニフィカントリー、こういう方向でやるんだということをあいさつの中で言われておるということですが、このことは、大臣と防衛庁長官の間ではそういうお話し合いや意思統一があったのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　ときどき防衛庁長官とも話し合っておりますし、事務当局の間でも連絡がございますが、きょうの新聞の発言についてあらかじめ打ち合わせがあったわけではございませんし、正確なところをまだ直接長官から伺っておりませんけれども、先ほど御質問のあった大内委員の質問の際にも、防衛庁長官はできるだけ早い時期にという答弁をされたと記憶しておりますので、そういう気持ちがあらわれたのじゃないかというふうに想像いたします。
　この問題は、これはブラウン長官もはっきり言っておりましたが、日本国民、日本政府自体が決定すべきものだと思うがわれわれの希望はという形であったわけでございまして、この問題はあくまでも日本の政府が自主的に判断をして決めるべき問題だろうと考えます。
○高沢委員　こちらが自主的にというのは当然のことだと思うのですが、ただ、先ほどの大臣のお答えの中にもあったように、アメリカの方ではステディリー、そしてシグニフィカントリーというこの言葉には、中期業務計画を一年繰り上げて一％に到達するようにしてもらいたい、相手はそういう具体的な意味をもう含めてきておる、こういうことを言われたわけです。すると、もちろん防衛庁長官もそういうことは知らないはずはないわけであって、それに対してけさの新聞のように、今度はステディリー、それからシグニフィカントリー、これでやりますとこう答えたということは、これはだれが見ても中期業務計画を一年繰り上げて五十八年度で一％やりますということを表明したととられてもやむを得ないことになるのではないか。
　この防衛庁長官の答えをそういうふうに認識すること、このことについては大臣はどういうふうにお考えになりますか。私はそういうふうに認識いたしますが、どういうふうにお考えになりますか。
○大来国務大臣　この問題はやはり日本の政府の政策の基本に関する問題でございますし、それぞれ担当の立場での見解というものは各閣僚が持たれると思いますけれども、しかし、日本政府の統一的な立場というようなものはまだこの点について明確ではないわけでございまして、今後のいろいろな論議あるいは五十六年度予算編成の過程におきましてだんだん考え方が固まってくることであろうか、そういうふうに存じておるわけです。
○高沢委員　私は、いま言いましたように、現在のアメリカと日本とのいろいろなそういう話し合いのやりとりの経過の中で特別な意味を持ってきている言葉を日本の防衛庁長官が使ってアメリカの司令官に答えたということは、アメリカ側からすれば、日本の防衛庁長官はそういうことを実質上約束をした、相手は当然そういうふうに受け取るだろうと思います。
　そういたしますと、四月の末から五月の初旬にかけて大平総理が訪米される、外務大臣も同行されるわけでありますが、その段階においてはアメリカ側から、すでに防衛庁長官からこういう約束をもらっていますということを出されて、そしてそのとおりにひとつ実行してもらいたいということが当然出ると私は思います。そういう見通し、これは大臣、どのようにお考えになりますか。
○大来国務大臣　防衛庁長官は海兵隊の司令官にそういうことを言われたと、新聞報道によれば出ておったと記憶いたしますが、これはやはり、少なくとも先方は、両国政府間のこういう問題に対する正式の話し合いをする立場にある人ではないと思いますので、どういう経過でそういう発言を防衛庁長官がされたか、私もまだ詳しくわからないわけでございますが、必ずしもそれが政府レベルの約束ということには解釈されないと思います。
○高沢委員　しかし、国務大臣ですよ。国務大臣が外国の司令官に対してそういうごあいさつをされた、それは常識的に言って、その国の政府を代表する立場ではないといっても、いま日米間のいろいろなやりとりがなされている経過の中でそういうごあいさつをされた、これはどう見ても、日本政府の約束として向こうが受け取る、こういうふうになることは避けられないと私は思うのであります。
　あなたが総理大臣であれば、直ちに防衛庁長官を呼びつけて、どういうことかということを究明されることに当然なると思うのでありますが、しかし、総理大臣と一緒に訪米されるときにその話が出る、当然総理大臣を補佐する立場の外務大臣として、それに対してどういうふうに答えるのか。あれは日本政府を代表する立場の発言ではありませんということでひとつはっきりと断ってもらいたいというのが私の立場でありますが、そういうふうにきちんとおやりになりますか、それをひとつお尋ねをしたいと思います。
○大来国務大臣　先ほども申しましたように、私、けさの新聞で拝見しただけでございますので、もう少しその前後の関係とか、防衛庁長官の真意がどこにあるのか、そういうことをよく確かめた上でなければ、いまの御質問に答えるわけにはまいらないと思います。
○高沢委員　それではこの問題は、私としては、この防衛庁長官の言葉は政府を正式に代表するものではないということで、対アメリカの関係ではこれはなかったものにする、こういうお取り扱いをひとつお願いしたい。これは私の要望であります。
　それで、その上に立ってお尋ねをしたいのでありますが、これも新聞の報道によれば、先ほど来問題になっている防衛庁の中期業務見積もり、これをやはり外務省の首脳はという形で新聞は伝えているわけですが、この中期業務見積もりを政府の政策として決定するものに格上げするというのが望ましい、こういうふうに外務省首脳が発言をされたということが新聞の報道に出ているわけであります。そして、一％というものを、中期業務見積もりでは五年間、こうなっていますから、五年間で達成するということが望ましいというようなことが、外務省首脳の発言、見解として新聞に報道されております。このことは大臣は、外務省首脳として、自分もそういう考えである、立場であるということであるのか、お尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　その問題につきましては、実はこれは記者の側からの、防衛関係で中期の計画があることが望ましいと思いますか、どうですかという質問がありまして、まあそれはあった方が対外的な話し合いにもやりやすいかもしれないという答えをした記憶があるわけでございます。また同じときに、中期業務見積もりというのは防衛庁内部の案であって政府のものではない、それで、またいろいろな新しい情勢によって変更があるかもしれない、毎年見直していくという問題もあるんだということも同時に申した記憶がございますので、そういう前後の関係から出てまいったわけでございます。
○高沢委員　そういたしますと、このことを伝えた新聞報道は、つまり、この防衛費の拡大の問題について、最近外務省はきわめて積極的な姿勢になってきたということを書きながら報道しているわけですが、いまの大臣のお答えでは、そういうものじゃないんだ、こういうふうに理解していいのですか、御説明をお願いします。
○大来国務大臣　ただいま申しましたように、中業、中期業務見積もりというのはあくまで防衛庁限りのものでございまして、政府としての全体の見解にはなっておらないわけでございます。それに対して防衛庁以外の、外務省という立場でどうこう言うことは、役所の権限問題等を考えましても適当ではないわけでございまして、また防衛庁当局としても、いまの中業そのものが閣議決定になった方がいい、あるいは政府の正式の計画になった方がいいというふうに考えているかどうかもわからないわけでございます。
　そういうことで、先ほどちょっと申しましたやりとりの中で、対外的に考えても何らかの中期の計画があれば都合がいいだろうということで申したわけでございまして、いまある中期の業務見積もりそのまま政府の正式のものにしたらいいだろうというふうに発言したわけではないわけでございます。
○高沢委員　いまのことにまた関連するのですが、これは三月三十日の新聞であるわけですが、この中では、大臣が訪米されたときのブラウン長官とのやりとりについて政府筋が説明した、こういうことで出ています。政府筋となりますと、これは大臣の方ではなくて恐らく官房長官あたりじゃないか、こう思うのでありますが、その政府筋が説明したという記事によりますと、ブラウン長官は、中期業務見積もりを、五カ年計画を一年短縮して五十八年度までに達成するように、一％へいくようにということを要望した、それに対して大来外務大臣は、中期業務見積もりは政府部内での意思統一もできておらず、五カ年計画での達成も困難であるという事情を説明した、こういうふうに、この記事によれば、ブラウン長官とのやりとりの中で、大来大臣のこの問題についての態度は非常に消極的な態度であったというふうに伝えられているわけでありますが、この政府筋が説明した状況というものはそういうものであった、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○大来国務大臣　私の答えでは、早期に大幅に増加することは困難だという趣旨で答えたわけでございまして、五年とか六年とかはっきりしたことは申さなかったと思います。私の記憶の限りでは、いまの早期に大幅にということはむずかしいということで答えたわけでございます。
○高沢委員　そういたしますと、いままでいろいろお尋ねをしたりしたわけですが、結局、中期業務見積もりという五十五年度から五十九年度までの五カ年間、それでＧＮＰに対して〇・九から一％へとこういう業務見積もりの一応計画と呼ぶとすれば、それがあるのに対して、アメリカ側からはそれを一年短縮して達成するようにという、こういう要望があった、このことはアメリカ側の要望として。それに対して日本政府側では、ある大臣はきわめて積極的に大いにそういうふうにやるべきだというような見解の表明もされておる。あるいはまた外務大臣はそうはいつまでにというふうな約束はできないという、とり方によっては消極的な対応もされておるということであるわけですが、それを一応計画どおりに五十九年度で一％にいくというふうに仮に考えた場合、それは一体わが国のいまの財政事情の中でどういうふうな財政負担や経済負担になるのかということが、やはり私はこれ大問題だと思うのです。この点はエコノミストとしての大臣に今度はお尋ねをしたいと思うわけですが、まあ、私の計算いたしましたこれからの五カ年間のわが国のＧＮＰの伸びの見通しですね、実質が五・五％、名目では年率一〇・六％というふうに企画庁の方でははじいておられるわけですが、これを前提にして見ますと、五十五年度のＧＮＰは二百四十七兆八千億円ですね。それがずっと名目一〇・六で伸びていきますと、五十九年度のＧＮＰは三百七十兆というような数字になるわけであります。この三百七十兆の一％と見れば、これは算術計算の問題で三兆七千億という防衛予算というものになってくる。五十五年度は御承知のとおり二兆二千三百億、それが五十九年度は三兆七千億、非常に大きな増額になってくる、こういうことになるわけでありますが、まずこうした現実の数字をとって考えてみた場合の、この大幅な増額というものを、いまの日本の財政事情の中で、これ一体できるものかどうか、これは大臣のお考えはいかがでしょうか。
○大来国務大臣　これはまさに財政当局も含めまして政府全体として検討すべき問題だろうと思います。
　ただ、いまのお挙げになった数字の半分は物価騰貴分でございまして、実質的増加ではないわけでございます。
○高沢委員　毎年の予算の編成は確かにそのときの物価を織り込んだ、そういうものでなされるわけでありますが、だから数字が大きくなっても大したことはないということは、これはとうてい言えないわけです。ことしの予算の中でも国債の発行あるいは今度は国債の元利の償還、この予算というものは大変な負担になってきておるということは御承知のとおりです。そういたしますと、いま言った五十九年度に三兆七千億というような防衛費になってくるとすれば、これはその間に〇・九から一％へいくわけですから、たとえば五十六年度は〇・二というふうな刻み方になるでしょう。五十七年度は〇・九五というふうな刻み方になるでしょう。五十八年度は〇・九七、そして五十九年度に一というような刻み方になっていくと思うわけですが、そうすると途中の各年度においてもそれぞれの刻み方で防衛費はふえていくというものがあって、そして最終的に五十九年度に一％に到達するということになるわけで、この間の全体のそういう防衛予算の増加額というようなものを総計いたしますと、これは大変大きな財政支出ということになってくる、こういうふうに思われるわけですね。
　これは当然のことですが、こういうことについていまの財政再建という最大の課題を抱えている日本の財政事情の中で、大臣はさっきそれは物価の上昇も織り込んだ数字だから、聞きようによっては大したことないというふうな意味にとれるお答えをされましたが、一体そういうことが今度は財政問題として、それは大蔵省当局の問題かもしれませんが、エコノミストとしてこういうこともおわかりのあなたの御見解をお聞きしたいと思うのですよ。
○大来国務大臣　この問題につきましては、財政当局あるいは特に総理大臣が国の政策全体における優先度というものの中で考えられる性格の問題だと思います。そういう意味で言えば、どういう支出に対して優先度を設けるか、これは非常に高度の政治判断の問題でございまして、全体の枠からいってはいまお挙げになった数年の増加分の半分は物価騰貴によるものでございますので、実質的な増加は大体半分というようなことから申しますと、非常に飛び離れた数字ということではないと思うのでございますが、しかし、御指摘のように財政の現実から見ると、この程度の増加につきましても特に財政当局としては非常に大きな困難を感じるのではないか。それは先般の大内委員に対する答弁で大蔵大臣が困難だと言われた背景にあるのではないかというふうに想像いたしております。
○高沢委員　私は、財政問題ということでついでに申し上げておきたいと思いますが、国債発行、これがいまのわが国の財政の最大の問題点であるわけですが、国債発行を自民党政府がずっと重ねてこられた。その中でいままでこういうふうなあれがあるのですね。昭和四十一年、国債の発行に踏み切った一番最初の段階ですね、そのときに政府としては国債の発行はあくまで建設国債の枠にとどめる、赤字国債は出さぬということを政府の大原則として確認をされている。ところが、それがいまでは赤字国債の発行になっていることは御承知のとおりです。
　それから国債の発行の一般会計の中でのパーセント、これを当初の段階では一般会計の五％にとどめるということを、財政当局はこれは国民に対する約束として明らかにされている。ところが、それが時間のたつうちに今度は三〇％だ、これ以上はしない、こう言っていた。ところが、それはたちまち三〇％を超えて四〇％というような一般会計の中の国債発行の比率になってきている、こういう状態ですね。
　それから、では赤字国債はいつまでにやめるのか、こういう問題についても、最初は五十五年度。これを財政当局が出されたのは昭和五十二年の話ですが、五十五年度には赤字国債はゼロにするのだということを言われた。ところが、それができない。今度は翌年になると何と言われたか、五十七年度は赤字国債はゼロにするのだ、こう言われた。しかし、これはいまの財政事情ではとてもできそうもない。その次は、今度は五十九年度にはゼロにするんだ、こう言われた。これも大変私はむずかしいと思いますが、こういういまの財政事情の中で、五十九年度に三兆七千億の防衛予算を組むのだというようなことは、一方においては国債問題についても財政当局が繰り返し国民に対してこれが歯どめだ、これ以上にはしない、こう言いながら、それが次々に崩されて、そこを踏み越えてきた。こういう背景の中でのいまの防衛費の問題を、私は大変重要だ、こう思うわけなんです。
　そういう意味におきまして、外務大臣であり、同時にエコノミストである大来さんは、そういう点を一体どう考えるのか。この場合には、わが国の最大の課題としては財政の健全な確立ということをまず第一に考えるべきではないのか。こういう立場から、防衛予算の増加していくというこの問題についてのあなたの大きな抱負経綸としてのお考えをひとつお尋ねしたい、こう思うわけです。いかがでしょうか。
○大来国務大臣　余り財政の問題に立ち入りますのは外務大臣の仕事の範囲を超えることになるかと思いますが、過去におきます赤字財政の、一つこれはケインズ政策的な考え方がございまして、民間の経済が非常に不況に陥っているときに、財政支出を増加することによって雇用をふやし失業を防止する、それから、そういう財政面での購買力の追加をやらないと不況が非常に深刻なものになって失業が多量に発生し、多数の企業が倒産するという危険がある場合に、財政の赤字によって購買力を補給して、雇用の維持を図り、経済の極端な落ち込みを防止するというのは、現在各国政府がとっておる政策としてほぼ常識化しておると思います。それはいつの段階でそういう赤字をとめて財政のバランスを回復するかというタイミングの問題はあるわけでございますけれども、実際過去、石油ショック以後、そういう財政のある程度赤字を出すことによって購買力の維持を図る、これが深刻な失業と倒産を防ぐのには非常に大きな役割りをいたしましたし、それをやらなければそれだけの労働力が生産力にならない、遊んでしまう、失業になってしまうという状況になるわけでございますので、問題は、その程度が適当であったか、タイミングはどうだったかという問題になるわけでございまして、ああいう状態のもとである程度の赤字公債を出すということは、現在の経済政策としては大体常識であると存じます。そしてまた政府も、来年度予算から赤字の幅を逐次縮小して、次第に公債発行を減らしていこう、これも無限にやってまいりますとインフレにつながってまいりますので、あるところでやはりめどをつけなければいけないという意味では妥当な方向だろうと思うわけでございます。
　防衛費の問題につきましては、国の基本的な政策として、経済的な豊かさを求める、福祉の向上を図るということと同時に、やはり国民の安全を守るという二つの大きな目的が政府の責任といいますか役割りとしてあると存じますので、これはやはり一つだけやればいいということではない。そのときに置かれた国際情勢、国民の意向等を踏まえて、安全を守るということと福祉を高めていくという両者の大きな目的のバランスを考えていくというのが、政府の責任であろうと存ずるわけでございます。
○高沢委員　それでは、土井委員に質問を交代しますから、これで私、終わりますが、しかし、最後に申し上げたいことは、いま言われた大臣の赤字国債についての御見解は、まさにそこからいまのスタグフレーションが生まれているんだということをひとつお考えいただきたいと思うのです。これがいまのわが国、またわが国だけじゃなくて世界の他の主要な資本主義国のいま最大の矛盾のもとであるスタグフレーションがそこから生まれているということを十分ひとつお考えをいただきたい。
　それから、自分で国債の歯どめを決めて、自分でどんどんその歯どめを破ってきたというのが、率直に言っていままでの政府の行き方です。そうなりますと、この防衛予算というものも、〇・九、それを今度は一％だ、その次に自分で決めたものをまた踏み越えていくという、こういうことについての大変大きな不安を私は持たぎるを得ない。こういう点においてはぜひまた、それこそ節度あるしっかりとした歯どめというものをいつも腹の中に置いて、対米関係においてもあるいは日本の国内の政策運営においてもやっていただきたいということを最後に要望いたしまして、私、終わります。よろしくお願いします。
○土井委員　ソビエトがアフガンに侵攻して、あれから三カ月でございます。このソビエトのアフガン出兵という行為が大変に高くつくものでなければならない、こう思うわけです。先日、大臣御承知のとおりに国会でもアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議というのを満場で決めたわけでありますが、政府としては、アフガン侵攻行為というのはソビエトにとって大変マイナスであった、高くつく行為であるというふうなことを具体的にしていかなければならないというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、この点いかがでございますか。
○大来国務大臣　その点は、やはり国際的な世論も踏まえまして、こういう他国に関する武力介入というものはコストが高くつくということであるべきだと考えるわけでございます。
○土井委員　国際的に考えて大変高くつくというふうなことを考えるべきだというふうにおっしゃいましたが、日本としては、それではどのようなことでそれを具体的に示そうとお考えになっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　基本的な考え方は、総理大臣の今国会の初めの施政方針演説の中にも述べられておったと思うのでございますが、日本としては、たとえばココムを通じます西側諸国との協力によって、ある程度高度技術、ハイテクノロジーの分野の対ソ供給を抑制するというようなこととか、一部の人物交流についての抑制とか、それから新しいクレジットの提供についての検討、そういった幾つかの方法があると存じます。
○土井委員　検討について幾つかの問題があるというふうなことをここで大臣おっしゃったにとどまるのですが、たとえばココムについて日本は具体的に何かの措置を講じたという例がただいまございますか。
○羽澄政府委員　お答えいたします。
　ココムに対しましては、長らくアメリカも検討しておったのですが、ようやくアメリカの案というものを出してまいりまして、先週でございますが、ココムの定例会議におきましてアメリカの提案が討議されたわけでございますけれども、まだ各国とも検討を終わっておりませんで、そのアメリカの今回のソ連のアフガン侵攻というものを踏まえた新たな提案に対しましては結論が出ませんで、引き続き検討を行うことになっております。
　それで、わが国といたしましても、ココムの場において各国の合意が得られました場合には、もちろんその結論に従いましてそれを忠実に履行するということになるはずでございます。
○土井委員　いろいろ御説明いただきますけれども、まだ日本としてはこれについて具体的措置をとっていないということなんですね。検討を重ねて外国との間でどういう意見調整ができるかなんというふうなことをいまおっしゃっているにすぎないので、そういうことだと思います。
　あの国連の場でソビエト側は、今回は二国間条約に基づいての出兵であり、合法的であり合理的であるという抗弁をされているわけですが、いわゆる善隣友好条約というのが、そういうことで見てまいりますと大変こわいものだというふうに目に映ります。世界から見れば善隣友好条約というのは大変脅威の目で見られるということにもなってくると思うわけでありますが、外務大臣いかがですか。日本としても、善隣友好条約というのは、こういう条約ならばこわいものだなあというのがいま国民の率直な実感でありますが、これはそのように受けとめていらっしゃるかどうか。
○大来国務大臣　今度のアフガニスタン事件の発生は、そういう意味で勉強の種を提供しておるというふうに私ども考えております。
○土井委員　勉強ばかりをなすったんじゃ外交問題は一つもどうにもならないのです。それは大学の研究室ならいいでしょう。ここは政治の場でございますから、ひとつ外務大臣は政治家として御答弁いただかないと困るのです。研究室でもなければ、ここは学会報告の場でもございません。よろしゅうございますか。ひとつこのことについてどうお考えになるか、もう一度はっきり政治論として、政治家としての御意見を承りましょう。
○大来国務大臣　政治の立場から見れば、十分な検討をしてみないと、場合によると危険な要素を持っておるんではないかというふうに見ておるわけでございます。
○土井委員　場合によるとなどというふうなことをおっしゃっておりますが、危険な要素を持っているということを一つは確認をされているようであります。
　ところで、アメリカがいま穀物禁輸の問題を取り上げているわけですが、有効にこれは働いていると、制裁として有効な意味を発揮しているというふうに大臣としては受けとめていらっしゃいますか、どうですか。
○大来国務大臣　従来からハイテクノロジーの対共産圏輸出、これが軍事力に転化されるというような点の考慮がココムにあったと思うのでございますが、緊張緩和の時代におきましてはその例外措置をかなり認めていくという形で来たと思いますが、最近は例外措置をできるだけ認めないということになりつつあるわけでございまして、軍事力、軍事技術に転用のされるおそれがある技術の提供、供給を制限するという、そういう効果は持っておると思います。
○土井委員　それ、いまの発言、よろしゅうございますか。
○大来国務大臣　穀物と言われたのをココムと聞きましたので、大変失礼いたしました。
　穀物の方は、アメリカは千七百万トンの穀物の対ソ輸出を取り消したわけでございますが、その後の状況、いろいろ情報を集めておりますが、アルゼンチン、ブラジル等の対ソ穀物供給等で、アメリカが抑えた分の相当部分が他の国からの輸出によって補われている面はあるように思いますが、しかし、それでも全体として数百万トンの対ソ穀物供給が抑制されるということに結果としてはなるのではないか。これはすぐにどうということはないと思いますけれども、昨年のソ連の穀物生産は約四千万トンくらいの減産になったという現実、食糧事情、特に家畜のえさの需給が非常に厳しいという状況からしますと、ある程度の影響が起こりつつあるのではないかというふうに判断しております。
○土井委員　さあそこで、先日外務大臣はアメリカにいらしたわけですが、アメリカでの話し合いの中で、いまのアメリカ側が穀物禁輸するということの結果、日本に対して穀物を輸入せよと、いわゆる肩がわりですね、ということの要求がアメリカ側から日本側に対して話し合いの中であったのかなかったのか。これが一つ。
　もうあと一つは、シベリア開発問題についてどのような話し合いをこの訪米のときに外務大臣としてはなすったか。この二つのことについて、お話をひとつ承りたいと思います。
○大来国務大臣　穀物につきましては、日本に肩がわりに輸入してくれという要望は、政府を通じては従来もございませんでした。アメリカの議会の議員、たとえばレスター・ウルフ議員が日本に参りましたときにそういう意見を出した例はございますし、その他非公式な意見はあったわけでございますけれども、正式に米国政府から日本政府に対しての要請はございませんでした。
　ただ、日本が主体的に考えまして、こういう世界情勢のもとで食糧輸入を大量にいたしております日本といたしましても、ある程度前倒し輸入をするというようなことは、日本自身の食糧安全保障という面にもプラスになる面がございますし、また、米国のとろうとしておる政策に対する協力の一つのシンボルにもなるというような考慮もございまして、日本側から自発的に今回二十万ないし三十万トンぐらいの追加的な買い付けを政府ベースで行う用意があるということを先方に伝えたわけでございまして、これに対して先方は、それはアメリカ側としても高く評価するという返事があったわけでございます。
○土井委員　シベリア開発は……。
○大来国務大臣　シベリア開発問題につきましては、サハリンの石油開発等もございまして、やはり日本として資源の輸入に役立つ、あるいはすでに相当多額の投資も行っておるというようなケースもあるわけでございまして、ケース・バイ・ケースに対処していきたいという日本側の考えを述べまして、原則的にアメリカ側も了解、理解を示したわけでございます。
○土井委員　そこで、先ほど来、ソビエトのアフガン侵攻に対して、これが高くつくということに対して具体的に日本としてはどういう意思表示をするかということについて、検討中、検討中ということは出てまいりますけれども、具体的に何をやった、何をやるのかということは、何ら定かでないわけなんですね。
　先日、日本の記者の方がアメリカのホルブルック次官補と会見をされた節、ホルブルック次官補がこのインタビューの席で、対ソ制裁措置に日本がアメリカに協力している度合いをエクセレント、申し分ない、大変高く評価をされているということが伝えられています。一体、日本としては何を協力をしたのでしょう。国民も知らない間に特別の協力をしているのかどうか、ここの辺は非常に問題になるのです。申し分ないと向こうが言うぐらいにどういう協力をしていたか。また、どういう協力をするのか。このあたり、いかがなんですか。
○大来国務大臣　これは日本としては西欧諸国とも連絡をとりながら、余り日本だけが出過ぎたことをやることはまた日本の国益から見てどうかと思われますし、しかし、大きく自由陣営の共通の利害、共通の守るべき価値といいますか、そういうような立場からの自発的な協力も必要だと思われますので、アメリカ側がどう評価するか、ホルブルック氏がそういう評価をしているということであれば、これは日米外交関係にはプラスになっておると存じますけれども、実際の問題としてはいままで御説明申し上げたようなことでございまして、たとえば一部交流の繰り延ばしとか大きな新規のプロジェクトに対する話は進めないとか、そういうようなことはしておりますし、それからいまのココムの場での協力もいたしておるわけでございまして、そういう姿勢を評価しておると考えます。
○土井委員　そういう姿勢を評価するということじゃないと思うんですね。アメリカ側から言うと、具体的にきちっと掌握できることがなければ、これはそれを期待するとか抽象的なことでは恐らくはないと思うので、これは今後自発的な協力をやるということにやぶさかでない趣旨の御発言が先ほどございましたが、それでは今後もっとどしどし制裁に対してアメリカ側と協力をしていくということをお考えになっているのですか。
○大来国務大臣　これはやはり、いわゆる自由陣営全体の、守るという問題と日本の国益の立場と両方踏まえて、さらにヨーロッパ諸国の動き等もにらみながら個々のケースで考えていくということになると思います。
○土井委員　自由陣営と国益、安全の問題もおっしゃいましたが、その結果、ソビエトに対する制裁として、日本に対して防衛費増額というふうな要求の形になってアメリカ側から出てきたという一連の動きもあると私は思うわけでありますけれども、防衛費の増額という国民にとって非常に高いものにつく問題を、アメリカにいらした結果、一つは宿題として持って帰られたということになっているわけですが、これはアメリカ側からのそういう圧力として政治的な約束を大臣としてはなすっていらしたことになるのですか、どうですか。
○大来国務大臣　高くつくということの中には、経済的にはかる面もあるかと思いますが、たとえば国連の緊急総会における決議、百四の国がアフガニスタンからの即時撤退を求めるというようなこととか、回教諸国の外相会議で即時撤退を求めるという動きとか、そういう世界政策全体としてもやはりソ連にとって高くつくという面も同時に考えていく必要があると思います。
　アメリカ側の、このほかの日本の防衛力についての期待といいますか希望というものが、その制裁の意味があるということにはならないと思うのでございまして、日本自身が日本国民の安全というものをどう考えるかということが一番基本になるわけでございまして、そういう問題について何も約束をしたことはございませんで、先ほど申しましたように意見の交換をしてまいったわけでございます。
○土井委員　大平首相はいつ訪米されますか。
○大来国務大臣　これは三つの国がございますので、日程、最終的な調整中で、まだ公表の段階に至っておらないようでございます。
○土井委員　しかし、もうそろそろ具体的に日程について出ているはずですよ。きょうは、大平首相の訪米について外務大臣が随行されるというふうなことも理事会の席で私たちも承っておりますし、日程についても何日から何日までくらいということがはっきり聞かされているわけです。外務大臣自身も一緒にいらっしゃるわけですから、そのことについてはおわかりになっていらっしゃるはずで、いつ御出発でいつ御帰国の御予定でございますか。
○大来国務大臣　やはりこれは旅行の主体は総理大臣でございますので、官邸の発表がある前にわれわれから詳細な内容について申しにくいと思います。
○土井委員　詳細な内容を言っているのではない、いつごろにいらっしゃいますかということを申し上げているのであって、それも言えないのですか。
○大来国務大臣　四月三十日出発、八日帰国ということは決まっておるようでございます。
○土井委員　そうしてアメリカにいらっしゃって、これは約束はしたわけじゃない、外務大臣としては話し合いをしてきたのだとおっしゃる中身である防衛費の増額問題について、向こうにいらっしゃって首相が今度はアメリカ側といろいろと具体的なお約束を取り決めてこられる、こういう手順になるわけでありますか。
○大来国務大臣　四月三十日に出発でございまして、もう余り日がないわけでございまして、それまでにいろいろ防衛の問題、国内的にも詰めるということは恐らくむずかしいのじゃないかと考えております。現実問題として詰まってくるのは、やはり何といっても五十六年度予算編成の過程で詰まっていくことになるのだろうと思います。
○土井委員　それは国内的にはそういうことでしょう。しかし、対米ということについてはいろいろと取り決めという問題があるのだろうと思うのです。したがって、そのことについて避けて通るわけにはいかないという、この話し合いをすでに外務大臣はして帰ってこられているわけですから、今度は首相の訪米ということで、話し合いじゃない、いろいろ具体的に取り決めるということが内容としてある、これはいわば国民的常識だと思われるのですね。そのように考えてよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　今度の総理の訪米はごく短時間でもございますし、そういう具体的な問題を取り決めるという性質のものではないと思います。ですから、もう少し時間をかけて、ただいま申しましたように日本側の国内でもいろいろな見方がこの点についてあるわけでございますし、五十六年度予算編成の過程と、またいろいろな場面におけるこの問題に対する論議等も踏まえた上で固まっていくことではないかと考えます。
○土井委員　そこで、煮え切らないような御答弁でございますが、いろいろ防衛費の問題について、増額というのは国民生活から考えましても、国民のこれに対する合意を得るという上から言いましても、そうそうふえるということではないはずでありまして、これはなかなかむずかしい問題であるという国内事情があることはだれよりも外務大臣がよく御承知なんですが、ここに一つ、アメリカに対していろいろと話をしていく上でこういう視点があるということがございます。
　それは、私がここに持ってまいりましたのは久保卓也氏の「国防論」という一冊の本でございますが、この中に述べてあるところが実はいろいろ大来外務大臣の発想からするとうなずけるように思われてならないところがございます。
　その部分はどういうことかと言えば、簡単に言えば日本は世界の安定の上に乗って貿易でかせぎながら防衛費はＧＮＰの一％以下しか支出をしていないということで、日米安保へのただ乗りだというふうなことが言われ続けてきたのですね。日米の経済関係の悪化につれてこういう批判がまた強くなるということが予想されるという前提で、この場合、日本側には幾つかのオプションがある、一つは防衛費の引き上げ、二つは輸出の規制と輸入の増加、そして三つ目は、いよいよ三つ目は、駐留米軍の経費の分担増の問題だ、こう書いてあるのです。
　こういうふうなことからすると、さしずめいま日本のオプションとして一番考えられるのは、三つ目の選択の駐留米軍の経費の分担増という問題があるという、これは一つの考え方でございますが、外務大臣はこういうことについてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　ただいまの久保さんの三つのオプション、恐らくその三つをいずれも少しずつやらなければならないという状況ではないかと思います。
○土井委員　少しずつとおっしゃいますけれども、さしずめいま防衛費についてこれをふやすということが具体的な俎上に乗っている問題であります。そこで、このことについて先日大平首相は、アメリカ側から強く要請されておりますこの問題について、日米地位協定の枠内でどういうことが可能か検討してほしいというふうな具体的な指示をされたと言われておりますが、これはそのとおりでございますか。
○土井委員　この地位協定の二十四条の一項に言うところの費用は、いま一体どのくらいあるわけですか。
○大来国務大臣　いまその数字を調べておりますが、手元にあればすぐお答えしますし、なければ後ほど取り寄せてお答えいたします。
○土井委員　これは、手元にございましたらここで公式に言っていただきたいと思いますし、これは後で具体的に大変問題になってくる部分ですから、資料として要求をいたします。それを資料として提出をいただきたいと思います。よろしゅうございますね。
○淺尾（新）政府委員　ただいまお尋ねの件は、恐らく施設費及び労務費の分担分かと思いますけれども、その点については五十四年度、五十五年度分で概算したのがございますので、提出いたします。
○土井委員　ただ、一項の部分につきましては、これは本来「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、」「日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」とございまして、この条文からすれば、本来は全額アメリカ負担ということが原則になっているのです。そうしますと、いまの内容は、幾ら大平首相が地位協定の枠内でというふうなことをおっしゃいましても、この二十四条一項の内容からしたら、はみ出る、踏み外す、許されないという部分が出てくるということが十分に懸念される。
　アメリカ側とこういう問題について、二十四条一項のことについて話し合いになっていらっしゃいますか。そして、今回のこの防衛費増額の問題について、アメリカの駐留軍に対する日本側の負担の中身、これが二十四条一項についてどういうことになるかという話し合いがなされているはずであると思いますが、いかがでございますか。
○淺尾（新）政府委員　二十四条一項については、まさに「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定する」ものを除いてアメリカが負担する。２は例の施設の提供でございます。労務費につきましては、すでに二回にわたりまして、いわゆる思いやりということで、福利費あるいは格差給というものを支払い済みでございまして、今後地位協定の解釈によってさらに日本側が負担する分についてはもう余地がございません。このことはすでに再三にわたりましてアメリカ側に申し入れておりますし、アメリカ側もこの点は理解しておりまして、今回の訪米の際についても、労務費については地位協定の枠内で限度いっぱいである、さらに日本側としては地位協定の改定は考えていないということははっきり申しております。
○土井委員　そうすると、これ以上二十四条一項のこの枠を踏み外さないで変える意思もなくやっていこうとすると、もう限度であるということだけははっきり言えるわけですね、いかがでございますか。
○淺尾（新）政府委員　ただいま申し上げましたように、労務費についてはまさにそのとおりでございます。
　施設費につきましては、さらにこの地位協定の枠内で支出し得る余地があるかどうかということを目下検討中でございます。
○土井委員　それは本来無理というものだろうと、この条文解釈からしたらはっきり言える部分であろうと私自身は思うわけでありますが、その第二項の費用というのは一体どれくらいか、これは過去三年くらいのものについても資料要求いたします。これ出せますね。
○淺尾（新）政府委員　先ほど申し上げましたように、施設費についても出し得ると思います。ただし、非常に細かい部分につきましては施設庁の経費でございますので、外務省として出し得るのは全体の費用の労務費と施設費の大枠ということで御了承願いたいと思います。
○土井委員　一項、二項をめぐる地位協定二十四条の問題というのは、今後非常に大きな課題になってくる問題だと思います。順を追って他日、私はこれについてさらに深めた論議をすることのための用意として、きょうはこの一項、二項についての資料要求をいたしますが、これの早急な提出方を要求いたします。
　二十四条の一項について条文解釈の上でやっていける、二十四条一項の条文をわざわざ変えなくともなおかつやっていける余地がある、このように外務大臣としてはお考えになっていらっしゃるのですか、いかがなんですか。
○大来国務大臣　これは防衛施設庁と特に打ち合わせてみなければならないことでございますが、従来の話し合いでは多少余地があるのではないか、検討してみようということになっております。
○土井委員　最後に、今度大平首相が訪米をされることについて、内容についてはまだこの場では言えないなどというふうな向きを先ほどの御答弁の中でおっしゃいましたが、私たちが聞くところによりますと、電電関係の例の政府調達についてこの場で話を決めてこられるのではないか、決着をつけるように努力をされるのではないかというふうなことでありますが、これはそういうふうな予定になっておりますか。そういう御用意が政府としてはおありになるわけですか。いかがです、外務大臣。
○大来国務大臣　総理の訪米の前にアスキュー通商代表が日本に参ります。この通商代表が電電問題も扱っておりますので、その訪日の際日本側とのいろいろな話し合いが行われることは予想されるわけですが、そこで決着するかどうかにつきましては、いまの段階ではまだはっきり申せないと思います。いずれにしても、総理の訪米の際の話題にはこの問題は上らないのではないかと私ども予想しております。
　ただいまアスキュー代表は訪米の前と申しましたが、訪米の後になるようでございます。
○土井委員　最後に、今度は訪米をされるまでの間にまだ当外務委員会において質問の機会があるであろうとは思われますけれども、外務大臣とされて、先ほど来地位協定二十四条の一項についての問題をここで質問をいたしましたけれども、二十四条一項を変えてまでこのアメリカの駐留軍に対しての費用負担を日本としてはする気がおありになるのかどうか。つまり防衛費の増額ということについて、二十四条一項の中身を改定するところまで考えつつこれは用意しなければならないというふうなお気持ちを持っていらっしゃるのかどうか、そこのところはどうなんですか。
○大来国務大臣　条文の改定は考えておらないわけでございます。
○土井委員　どうも大臣は当分の間というのがお好きですね。いつも当分、当分と言っている。
○大来国務大臣　当分の間と言いませんで、条文の改定は考えてないと申し上げたわけです。
○土井委員　条文の改定は考えないで、解釈の改定はお考えになるわけですか。
○大来国務大臣　解釈で可能な面については検討してみるということでございます。
○土井委員　そうすると、解釈についていろいろ検討して、解釈の改定を条文を変えないでやっていこうということでありますけれども、これは大変ゆゆしい問題であろうと思うのですね。日米間でこういうことについての話し合いがどういうことを具体的になされているかということも非常に大事な問題になってまいります。これはさらに時を改めてひとつ質問を展開することにいたします。ありがとうございました。
○大来国務大臣　一項ということになりますと労務費の関係でございますから、これは政府委員から答弁いたしましたように、これを検討する余地はないというふうに考えております。
○玉城委員　外務大臣が訪米される直前に、十九日当委員会におきましてもいろいろ大臣にお伺いをいたしたわけでありますが、そのとき一貫して大臣は、米側のいろいろな話を聞いておくというような意味の御答弁もあったわけであります。そのときにもちょっと申し上げたわけでありますけれども、余り大きな荷物をしょってお帰りになっては大変困るということを申し上げたわけでありますが、やはり相当いろいろなお約束をされてこられているように感じられるわけですね。いまの防衛力増強の問題であるとか穀物の問題であるとか政府調達の問題であるとかあるいは自動車の問題であるとか等々、報道によりますと、まだ未公表の部分も相当あるやに報道もされております。ちらちらと一部出始めておりますけれども、その問題をお伺いいたしてまいりたいわけでありますが、その前にお伺いをしておきたいのであります。
　当委員会、これからあと一カ月半で今国会は終わるわけでありますが、これから二十九件、条約、協定の審議をしていかなくてはならぬわけであります。その条約二十九件の中をずっと見ますと、私たちかねがね要求してまいりましたいわゆる難民条約が入っておりません。したがって、この条約につきましては、前外務大臣の園田外務大臣にも速やかに提出をしたいという約束までいただいておるわけでありますが、この難民条約について、大臣、今国会に出されるのか出されないのか、その点をまず最初にお伺いいたします。
○大来国務大臣　外務省としては今国会に出すためにいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、まだ国内官庁と調整がつかない面がございまして、それが早急につけば、できるだけ出したいと考えておるわけでございまして、いまのところその方向で努力中ということしか申し上げられないわけでございます。
○玉城委員　関係省庁と調整努力中であるということでございますが、いまその未調整の省ですね、たとえば法務省、前から言われておりましたけれども、法務省関係についての調整はどうなっておりますか。
○大来国務大臣　法務省につきましては大体調整を終わっておるわけでございます。残っておるのは厚生省との調整でございます。
○玉城委員　それでは、外務省の方から、その厚生省との調整の部分は何が問題になっているのか、概要をちょっと承りたいと思います。
○賀陽政府委員　厚生省との関係でございますが、外務省としては、先生も御高承のように、社会保障の関係で国民年金と児童関係諸手当、生活保護及び国民健康保険の四つの分野におきまして、難民とその他生活の本拠を有する外国人とにつきまして、日本人に対すると同様に、難民条約の条項に従ってこれを適用すべきであるという考えを強く抱いておりまして、この実現のために厚生省とお話し合いを続けておるという状況でございます。
○玉城委員　いま厚生省関係ということでその未調整の概要のお話がありましたけれども、そうしますと、その関係省庁も厚生省以外は、この難民条約の問題についてはほぼ調整は済んでいるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○賀陽政府委員　先ほど大臣からも御答弁があったのでございますが、法務省につきましてもほとんど問題が完了しておりますので、厳密に申しますとどういう表現になりますか、私どもとしては厚生省との関係が残っておるというふうにお答えするのが順当であろうかと思っております。
○玉城委員　それじゃ、厚生省の方いらっしゃっていると思うのですが、厚生省、先ほどちょっと理由は外務省の方からもお答えがありましたけれども、どういうわけで突っ張っていらっしゃるのか、その辺を厚生省の考え方を御説明いただきたいと思います。
○金田説明員　お答えいたします。
　まず、厚生省といたしまして、難民の保護を目的とするこの条約の趣旨には賛成でございまして、わが国として早期に批准することが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、この条約の中で、社会保障関係につきまして、難民に対して自国民と同様の待遇を与えるべきことを規定しておりまして、厚生省所管の社会保障制度につきまして大部分はこの難民を含む一般外国人に対して社会保障制度の適用があるわけでございまして問題ないわけでございますけれども、その一部につきましてその取り扱いが問題となっておりまして、現在関係省と協議しておるということでございます。
　先ほど国連局長からお話がありましたように、国民健康保険と生活保護につきましては、厚生省としては、わが国に定住する難民に対して一定の条件のもとで日本国民と同様な取り扱いをしようという考え方でございまして、したがいまして、難民の認定がどのようになされるか、難民認定の取り扱い、対象者の範囲、認定の時期といったものがこの制度の適用と密接に絡んでくるわけでございまして、そういった点で調整をしておる、調整を必要とするというふうに考えておるわけでございます。
　次に、国民年金につきましては、わが国の国民年金制度というのが、最低二十五年間保険料を納めませんと年金に結びつかないというような、世界で例を見ないような非常に特殊な、特異な制度の仕組みをとっておるということから、現在外国人に適用することはいたしておりません。適用いたしますと保険料の掛け捨てというようなことになります。この国民年金制度は強制的な社会保険制度でございますので、制度に加入していただくと強制的に保険料徴収ということになりますので、そういったようなことから外国人には現在適用されていない、こういう状況でございます。
　それからまた、国民年金を補完する制度といたしまして児童扶養手当その他諸手当があるわけでございますけれども、これも同様な考え方で外国人に適用されていないわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、これらの制度につきまして、難民が他の在日外国人と同じような状態にあるという以上、難民に対してこれらの制度を適用することは困難であるというふうに考えておるわけでございます。
○玉城委員　困難であるということで最後におっしゃっておられますけれども、いまは厚生省の方ですね。厚生省のいまの問題で、この難民条約というものがわが国が締結をできないという状況にある、現在の状況はそのように理解をしているわけです。
　御存じのとおり、難民問題についてわが国は非常に冷たいという国際的な非難もあるわけですね。
　そこで、外務省の方にお伺いしたいのですが、先進国の中で難民条約に加盟していない国は一体どことどこですか、それを承りたいと思います。
○賀陽政府委員　先生御承知であると存じますが、この条約は欧州の大量難民を対象として発足したものでございまして、どうしても欧州関係の批准が多いわけでございます。したがって、アジアからいまだに一カ国も批准が出ていないという状況でございます。
　ただ、先生の御質問の、現在先進国でどこかというお話になりますと、先進国の基準いかんでございますが、中南米諸国あたりが、若干の国は批准をしておりますし、若干の国は批准をしていないということでございまして、欧州の諸国は、先ほど申し上げましたように、ほとんど批准をしておる、アメリカも批准をしておる、こういう状況でございます。
○玉城委員　それでは、これは大臣の方に伺いたいのですが、難民問題について、この条約ですら締結ができないという状況になりますと、これから国際的に難民問題を日本は言う資格はない、そういう非難を受けてもこれはまたやむを得ない、ある面では踏み絵みたいなものではないかと思うのですね。先ほども大臣がお聞きになって御存じのとおり、人権規約の段階で、内外人平等という思想はもうすでに定着しつつあるわけですね。同時にまた、すでに難民を受け入れ、定住も認めているわけですから。それで、いまの厚生省のお考えのような、社会保障の問題でいろいろな技術的な問題、これは克服可能だと思うのです。わが国の国際的な地位というものを、こういうことで難民条約が締結できないということで低下させるということを考えたら、これは非常に問題だと思うのです。
　ですから、この際、大臣とされてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、いまの状況の中でこの難民条約をどう推進されようとしているのか、その点を伺いたいと思います。
○大来国務大臣　私も、外務大臣になる前でございましたけれども、昨年の秋、ある国際会議がございまして、その席にオーストラリアの前首相のホイットラム氏が出席しておりましたが、難民条約について日本がまだ調印をしていないということについて、直接かなり厳しい批判がございました。いわゆる先進諸国の中でまだこれを認めていないのは日本だけになってきたわけでございますし、私どもとしては、一日も早く国内の話し合いを終えてこの手続を進めたいと考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
○玉城委員　大臣もお聞きになられましたとおり、厚生省の先ほどの御説明のあった部分がいまネックになっているわけですから、そうしますと、今会期あと一カ月半ということからしますと、もうそろそろ、大臣がこの問題を政治的に厚生大臣と話し合う、話をつけるといいますか、それぐらい踏み込んで積極的に大臣自身が乗り込んでいかないと、この問題は解決しないまま、ずるずるだらだらといく感じがしてならないわけですが、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　できるだけ早い機会に厚生大臣と話し合ってみたいと存じます。
○玉城委員　すでに四月、今月中には厚生省と両省の話し合い、そして大臣同士の話し合い、それで厚生大臣がだめだというのであれば、あるいは総理まで持ち上げていって、政治的な解決をきちっとつけるというところまで推進をされますか。
○大来国務大臣　できるだけそういたしたいと思います。
○玉城委員　いまの問題は、最後に、そういう努力を積み重ねられて今会期中にこの難民条約を国会に出されるというふうに理解をしてよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　そういう努力をいたしますので、閣内の問題でございますから、どうしても同意ができなければ今国会は間に合わないこともあり得ると思いますが、私としてはできるだけの努力をいたしたいと思います。
○玉城委員　それでは次に、先ほどの土井委員の御質疑の中にもございましたが、十九日の外務大臣が訪米される日の本委員会で、例の米国の対ソ穀物輸出禁止に伴う余剰穀物のわが国への輸入問題についてお伺いいたしました。そのときに外務省のお答えは検討中であるということであったが、翌日のアメリカでの話し合いの報道が出ましたら、早速二十五万トンとかどうとか、そういうことを報道で知ったわけであります。
　そこで、先ほどの大臣のお答えは、主体的に考えて、前倒し輸入、また、米国の政策に協力するシンボル的なものであるとか、二十万ないし三十万トン自発的にわが国が国内の食糧事情等を勘案して買い付ける用意があるというようなことをお約束をしてこられたわけですか。その辺をもう少し私たちにもわかりやすいように御説明いただきたいと思います。
○大来国務大臣　これは訪米のぎりぎりまで、関係省庁、特に農林省との打ち合わせがございまして、出発直前に決まりましたものですから、委員会の当時はまだ検討中であったと存じますが、今回ワシントンでバンス長官に対しまして、日本政府としてはこういうことをする用意があるということを申したわけでございまして、この部分については政府資金で行うということにいたしております。
○玉城委員　そうしますと、これは政府が買い付けるわけですね。商社とは関係ないわけですね。
○羽澄政府委員　商社がやっておりますのは飼料穀物でございますが、今回大臣からお話が出ましたものは全部政府資金でございまして、商社のものとは関係はございません。