Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　萩生田光一君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　藤井比早之君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山下　貴司君　　　　椎木　　保君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中山　成彬君
　　　　　　浮島　智子君
　　　兼務　赤枝　恒雄君　兼務　菅野さちこ君
　　　兼務　新開　裕司君　兼務　八木　哲也君
　　　兼務　小川　淳也君　兼務　寺島　義幸君
　　　兼務　笠　　浩史君　兼務　田沼　隆志君
　　　兼務　大熊　利昭君　兼務　柏倉　祐司君
　　　兼務　穀田　恵二君　兼務　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　谷川　弥一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　岩瀬　充明君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　石原　宏高君
　　中山　成彬君　　　　　岩永　裕貴君
　　浮島　智子君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　宮川　典子君
　　岩永　裕貴君　　　　　河野　正美君
　　濱村　　進君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　藤井比早之君
　　河野　正美君　　　　　新原　秀人君
　　江田　康幸君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　大岡　敏孝君
　　新原　秀人君　　　　　木下　智彦君
　　濱村　　進君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　山下　貴司君
　　木下　智彦君　　　　　馬場　伸幸君
　　上田　　勇君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　古賀　　篤君
　　馬場　伸幸君　　　　　椎木　　保君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　渡海紀三朗君
　　椎木　　保君　　　　　中山　成彬君
　　古屋　範子君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國重　　徹君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠山　清彦君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　浮島　智子君
同日
　第一分科員穀田恵二君、第二分科員大熊利昭君、柏倉祐司君、第三分科員赤枝恒雄君、新開裕司君、小川淳也君、第五分科員菅野さちこ君、八木哲也君、田沼隆志君、第七分科員寺島義幸君、笠浩史君及び玉城デニー君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○萩生田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浮島智子君。
○浮島分科員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、長時間にわたっての分科会、本当に御苦労さまでございます。どうか最後までよろしくお願いいたします。
　まず、私の方からは、教育予算の拡充についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　子供たちの大切な命を守るため、通学路の安全確保と、そして耐震化の促進が今求められております。政府の通学路の安全点検では、約七万カ所で何らかの対策が必要であるということが判明しました。また、学校の耐震化は約八五％まで進捗をしましたけれども、天井や照明などの非構造部材、それがまだまだ進んでいないということが現実でございます。また、我々公明党は耐震化率一〇〇％を目指すと今掲げておりますけれども、学校施設の長寿命化、これを図ることが大切だと思っております。
　また、昨今深刻化するいじめ問題、また体罰の問題、そして通学路で相次いだ交通事故等は、決して看過できる問題ではございません。子供たちが伸び伸びと安心して、そして安全で、そういう環境をつくっていくことが重要であると思っております。
　また、子供たちが伸びやかに健やかに育つためには、今の子育て世代に限らず、今後親になる若い世代の方々への支援も大切だと思っております。
　我々公明党では、今、就学前三年間の幼稚園、そして保育所、認定こども園の幼児教育の無償化、また奨学金制度の拡充、先週も我が党の岡本委員の方からもございましたけれども、奨学金の無利子化、そして延滞金の利率の引き下げなど、また全公立中学校への給食の導入など、これが必要ではないかと考えているところでもございます。
　しかし、経済状況がすごく厳しい中でございます。でも、このような子供たちに対する予算そしてお金というのは、未来への投資でもあり、経済成長にもつながっていく。私は、国づくりは人づくりが大切であると思っております。
　そんな中で、今現在、中教審において、第二期教育振興基本計画の策定に当たっての議論が行われていると伺っておりますけれども、より教育の充実を図っていくためには財源が必要であり、その財源の公的支援としてはＯＥＣＤ並みの公的支援をする必要があるという素案が報じられているところでもございます。
　また、大臣は、去る四月三日、日本記者クラブの会見で、教育関係予算の拡充のため、財源の確保に向けて新たな教育目的税の創設も視野に検討すると発言をされておりますけれども、この大臣の発言された真意をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　浮島委員御指摘のとおり、人づくりは国づくりであり、教育への投資は、個人だけでなく、社会の発展の礎となる未来への投資でございます。教育にどう投資するかが日本の未来を決定すると言っても過言でもないというふうに思います。
　現在、中央教育審議会にて第二期教育振興基本計画の審議が進められておりますけれども、その中では、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図るために必要な教育投資のあり方などについても検討が行われております。
　教育投資を充実するためにはその財源の確保が重要な課題であり、税制によるものも含め、さまざまな方法を考えていく必要がこれからさらにあるというふうに考えます。
　このため、現在、省内の関係者を集め、意見交換を行うなど、検討を進めているところでございます。
　御指摘の教育目的税については、他国の税制の状況なども参考にしながら、私案として申し上げたものでもございます。
　教育再生を進める上では必要な予算を確保していくことが必要であり、今後とも、文部科学省は責任を持った対応をしていく努力をしていく必要があるというふうに考えております。
○浮島分科員　まだまだ財源が、予算が少ないというところもございますけれども、どうか大臣のお力で子供たちの教育のために全力を注いでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、財源論についてはしっかりとこれからも議論をしていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、命を守るという観点から、公共施設の中で四割を占める学校施設の耐震化の推進、そして防災機能の強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　さきの総選挙における我が党の公約では、東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぐとともに、想定される首都直下地震、そして南海トラフ巨大地震などに備えて、国民の命を守る緊急の課題として防災・減災対策、また老朽化した社会インフラをしっかりと建て直していこう、そんな観点から防災・減災ニューディールと打ち出させていただいております。
　我が党は耐震化、これにも全力で力を注いでまいりました。また、先日、自民党と公明党では、防災・減災に関するプロジェクトチームで議論を重ねまして、国内の防災体制強化に向けた基本法案の要綱について合意を得たところでもございました。
　学校は児童生徒が日中の大半を過ごす学習そして生活の場であり、安心して学校の教育活動が行えるようにすることは最低限必要なことだと私は考えております。そして、一たび地震など災害が起きた場合には、東日本大震災のときにも見られたように、学校施設は児童生徒の命を守るだけではなくて、近隣の方々、多くの方々の避難場所として利用されるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を持っていて、その安全性の確保、これが重要であります。
　文科省の調査によりますと、公立小中学校の施設の耐震化率は、平成二十四年四月現在で、全体の八四・八％、そして平成二十四年度当初予算の執行後の耐震化率は約九〇％、補正予算の執行後は約九三％、そして今回の二十五年度予算案の予定事業の執行後は約九四％まで進捗すると伺っているところでございます。
　しかし、一方で、各自治体による取り組みの状況の差が大きくあるのも現状でございます。また、先ほどもお話しさせていただきました非構造部材、これもおくれているのが現状でございます。
　一刻も早く学校の設置者が耐震化を一〇〇％できるように、国として強力にバックアップをすべきだと思っておりますけれども、今後の耐震化の完了の見通しも含めて、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　御党の主張する防災・減災ニューディール政策はすばらしい考え方であるというふうに思います。それを一番最初にしていかなければならないのが学校施設でございます。
　学校施設は児童生徒の学習、生活の場であると同時に、御指摘ございましたが、地域の避難場所としての役割も果たすもので、安全確保の観点から、天井材、照明等の非構造部材を含めた耐震化が極めて重要であると考えます。
　公立学校施設の建物本体の耐震化については、文部科学省としては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完了させることを目標としているところであり、御指摘ございましたが、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算において、自治体の要望を踏まえ、必要な耐震化予算を確保しており、平成二十五年度予算執行後の耐震化率は約九四％となる見込みでございます。
　一方、自治体の中には耐震化率が五〇％にまだ満たない、そういうところもございまして、耐震化がおくれておりますような自治体に対しては、文部科学省職員が直接訪問して助言を行うなど、働きかけを強化しているところでもございます。
　また、非構造部材の耐震対策については、特に致命的な事故の起こりやすい屋内運動場のつり天井等について、建築本体の耐震化とともに、平成二十七年度までの速やかな完了を目指すとともに、その他の非構造部材についても点検及び対策を速やかに実施するよう、地方自治体に要請しているところでございます。
　文部科学省としては、耐震化完了の目標達成を目指して、非構造部材の耐震対策も含め、自治体からの要望を踏まえつつ、必要な支援を行ってまいります。
○浮島分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも二十七年の早い時期に完成をさせていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、各自治体の現場からは、とてもまだまだ厳しい、財源の補助をしっかりしてもらいたいという声もいただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　また、地震のような災害はいつ起こるかわかりません。先週の土曜日も、朝五時三十三分、また淡路島の方で起きてしまいました。私もすぐ現場の方に行かせていただきましたけれども、やはり早急な対策が必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　また、次に、耐震化の早期実施に加えまして、学校施設の整備の際には防災機能を強化する観点が必要だと私は思っております。
　東日本大震災でも、学校施設が実際に避難所として利用されまして、ピーク時には約六百校以上が応急の避難場所となったと伺っております。でも、この応急避難場所では、備蓄してきた物資の不足が生じてしまったり、水も途絶えてしまう、また電気も途絶えてしまうという観点から、当日はとても寒かった、雪が降っていた、津波もありました、ぬれた中で身にまとうものがない、毛布とかもなかったもので、カーテンを外して、カーテンを巻いて過ごしたという話も伺っております。
　こうして防災機能がまだまだ整っていないという中で、学校施設の防災機能の向上のために、水や毛布、また非常用のトイレ、これもしっかりと備蓄体制を整備していかなければならないと思います。また、貯水槽や自家用の発電設備等もしっかりと整備をする必要があると思っております。
　また、備蓄をお願いすると、備蓄ばかりしていて、これがどんどんたまっていってしまう、これをどうしたらいいかという声も伺います。
　私がそこでいろいろな方にお話を伺ったのは、例えば、お米を備蓄していく。お米はアレルギーが少ない、そして常時使っていくことができる。また、ミルク、三日間飲み物があれば大丈夫というふうにも言われております。でも、ミルクはアレルギーがあるということでございますけれども、今は、お伺いしたところによると、牛乳アレルギー用ミルクというのもある。そういうのを備蓄して、それを使いながらそこにまた補充をしていく、そんな観点も考えてみてはいかがかと私は思っております。
　また、学校の給食施設、これも現場のお声をいただいたんですけれども、学校の同じ棟内にある給食室であれば一緒に耐震化ができる、でも、棟内から外れていると、給食室だけは耐震化ができないという現場の話を伺いました。
　そこで、私は、給食室というのは、インフラが途絶えたときもそこにいることもできます、また、インフラが戻ったときには炊き出し等ができる大切な場所だと思っております。こういう校舎や敷地の内外を問わずに、しっかりとした耐震化を進めていくべきだと思いますけれども、この点においての御支援はどうなっているのか、また、学校の給食施設の耐震化についての御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○清木政府参考人　先生御指摘のとおり、学校施設は地域住民の避難所としての機能も果たすことから、防災機能の強化は大変重要でございますが、御指摘のとおり、必ずしも十分に機能が強化されていないという現状がございます。
　このため、文部科学省といたしましては、防災機能強化事業という事業を平成二十四年度に創設いたしまして、公立学校に貯水槽や自家発電設備、備蓄倉庫、トイレなどを整備する際に補助を行っているところでございます。
　また、備蓄品につきましては、地方交付税の算定に含まれているところでございまして、教育委員会と防災担当部局がよく連携をいたしまして、地域の実情に応じて備蓄を進めていくように促してまいりたいと考えております。
　なお、給食施設に関しましては、御指摘のとおり、学校内にございます場合には校舎等と一体的に耐震化の整備に対して支援を行っているところでございます。
○浮島分科員　備蓄体制もしっかりとしていただきたいと思います。
　学校の子供たちだけではなくて、地域住民の方々もいらっしゃいますので、しっかりとした体制をとっていただきたいと思いますし、また、学校の給食、これも内外問わずしっかりと耐震化を進めていっていただきたいと再度またお願いをさせていただきたいと思っております。
　また、次に、防災教育のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　学校への通学時に事故に巻き込まれて命を落としてしまったという悲しいこともありましたけれども、こんなことは二度と起こしてはならないことでもございます。児童生徒が危険を予測して、危険の回避能力を高めるための防災の教育、これが私は必要だと考えております。
　四月十一日の予算委員会の公聴会で、群馬大学理工学研究院教授の片田先生が、国土強靱化より国民強靱化が必要である、そして、防災は人を死なせないということに特化すべきであるという、防災教育の重要性をおっしゃっておられました。私も全くそのとおりだと思いました。防災というのは、人を死なせない、そういうことが必要であるというふうに思っております。
　そこで、教員養成課程の中に防災のことを入れることも大切ですし、防災教育や避難訓練等をより一層推進し、防災意識の向上を図っていく、これが必要であると思います。でも、その際に、地域にしっかりと根差して、実践的な避難訓練等が行われるよう、また、学校の関係者のみならず、外部からの助言がしっかりと受けられる体制を構築することが大切であると思います。まだ二割ぐらいしか助言を受けられていないということも伺っております。
　この防災教育、また防犯教育、これをしっかりと教科の中に取り入れていくべきと思いますけれども、この教科にしていくということのあり方について、また体制をしっかりとしていくということについての御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○久保政府参考人　防災教育に関しましては、平成二十四年四月に閣議決定いたしました学校安全の推進に関する計画の中で、危険に際してみずからの安全を守り抜くための主体的に行動する態度を育成する、共助、公助の視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるといった教育が必要である旨が盛り込まれているところでございまして、教科につきましても、今後、さまざまな角度から検討するということになってございます。
　文部科学省では、昨年度から、児童生徒等からみずから主体的に行動する態度を育成するための新たな防災教育の手法の開発、普及を支援いたします実践的防災教育総合支援事業を実施いたしております。また、教師用の防災教育参考資料を改訂、配付いたしまして、各学校における防災教育の指導時間が確保されるように促してきているところでございます。
　さらに、本年度でございますけれども、研究開発学校を指定いたしまして、防災を含む安全教育のあり方について具体的な研究を進めていきますとともに、平成二十五年度予算案におきましても、引き続き、実践的防災教育総合支援事業を盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの取り組みを踏まえまして、今後とも、子供の安全を確保するため、防災教育を初め、交通安全や防犯教育を含めました学校における安全教育の充実に取り組んでいきたいと考えてございます。
○浮島分科員　ありがとうございます。
　私は、公明党の女性防災会議のこども・学校支援対策検討グループというものの座長をさせていただいておりますけれども、子供たちの声、子供たちの意見というのはとても大切でございますので、しっかりとした防災教育をしていただきたいと思っております。
　また、今、子供防災会議というのも開かれているところもありますけれども、子供たちの視点、大人からは見えない、子供の背から見て、ここはちょっと高過ぎるとか、低過ぎるとか、いろいろな意見がございました。私も一回参加をさせていただきましたけれども、大人では気づかない観点もたくさんありますので、子供たちにしっかりとした教育をしていっていただきたいと思います。
　人に言われて、ああ、ここが危ないからここに行ってはいけないんだ、こうしなければいけないんだということではなくて、子供たちがみずから考えて命を守るということがとても大切だと思っております。
　実は、阪神・淡路大震災のとき、うちの劇団の子供たちもそうですけれども、たくさんの子供たちがさまざまな体験をしました。そこで子供たちが私に言ったのは、先生、毎日枕元には靴を置いて寝るんだよと言われたんです。私、初めはわからなかったんですけれども、何でと聞いたら、阪神・淡路大震災のときに、もう真っ暗だった、いろいろなものが倒れて、もうガラスで歩けなくなった、そのときに一番困ったのが靴だった、靴さえあれば歩くことができる、だから、どんなことがあっても、先生、枕元には靴を置いて寝るんだよというふうに言われました。そうやって子供たちが体験したこと、こういう外部のいろいろな声もしっかりと受け継いでいかなければならない。
　そんな観点からも、土曜日、また淡路の方で地震がありましたけれども、私もすぐに現場に行って子供たちと会ったときに、すぐに枕元に靴があったから安心だったと。その子はまだ小学生だったんですけれども、お兄ちゃん、お姉ちゃん、また先輩方から、どんなことがあっても靴は置いておきなよと言われたから靴を置いておいたと言っておりましたけれども、そういう防災に対して、防犯に対しての教育が必要だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　また、次に、学校の耐震化も一〇〇％していかなければなりませんけれども、同様に、文化財、これの耐震化をしっかりしていかなければならないと私は思っているところでございます。これまで継承されてきた貴重な文化財が失われてしまうということは防がなければなりません。
　でも、実際に耐震化や補修の工事をするとなると、この文化財、実は、私も調べて驚いたんですけれども、民間の所有者の方が多くて、この所有者の費用負担が足かせとなり、なかなか耐震化工事に踏み切れないというお声をたくさんいただきました。
　私も、実は、奈良県にある赤膚山元窯の有形文化財の視察に行かせていただきました。ちょうど視察に行ったときに、近くの幼稚園生がもう何十人もそこに来ていて、その窯を見学するとともに、自分たちみずからそれをしっかりと正座をしながらつくって、ここに入れたらこういうふうにきれいに焼けるんだね、これはいつ誰がつくったの、いろいろな素朴な質問をしておりました。
　こういう有形文化財でございましたけれども、しっかりと守っていかなければならないと思ったんですけれども、その後、そこの方とお話をさせていただきましたら、実は、この赤膚山の元窯、初代に、約一七〇〇年代の後半に赤膚山に引っ越して移住をした方がこの大型の登り窯を築いた、その大型の登り窯に、約五十年前に鉄骨の柱でスレートの屋根を取りつけた、しかし、これが金属の腐食をしてきて危険な状態になっている、また、スレートからの雨漏り、また、登り窯も雨漏りが生じている、登り窯自体も土がぽろぽろ落ち始めてきているが、修復ができない状況である、また、昭和初期に築かれた中型の登り窯は、阪神・淡路大震災の際に少し崩れるという被害に遭ったけれども、保存に取り組んで頑張っている、でも、朽ちてきているのが今の現状である、この登り窯は木材の柱であって、腐食してきており危険な状況になっている、だけれども、これは有形文化財ということで自分たちは守っていかなければならない、でも、とても苦しいというお話がございました。
　登り窯の例でいいますと、瓦や粘土でできておって、構造も特殊であって、専門的な知識や技術が必要になると思います。また、一軒ごとに異なると思います。
　先日も、総理が、予算委員会で、文化財について政府としてもしっかりと守っていきたいという御答弁をなさっておられましたけれども、この文化財の耐震化に対する支援の現状と、現行の支援は文化財保護に十分なものであるかということの御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○河村政府参考人　文化財である建造物が地震被害によって人の命や安全に重大な影響を与えるようなことがないように、また、その文化財的な価値が損なわれることがないように、耐震診断と耐震補強が重要であるというふうに考えております。
　そこで、重要文化財建造物の耐震診断指針を策定いたしますとともに、所有者が行う耐震診断への支援というものを行っております。耐震診断の結果、補強を要するというふうに判断されました重要文化財については、文化庁の文化財調査官を中心とする専門家が補強方法についての専門的な指導助言を行うとともに、補強に係る経費についての国庫補助を行っております。
　この国庫補助のやり方は、建物の大規模な修理を行いますときにあわせて行う場合と、それから、緊急に耐震だけを行うという両方ができるようになっておりますけれども、今年度、二十五年度予算案におきましては、文化財の特に緊急防災性能の強化について大幅な増となる額を計上いたしております。
　しかし、まだまだ残っている棟数も大変多くございますので、これから、所有者への防災意識の啓発を含めまして、さらに補助についても、適切な支援になりますように、加速化、推進を図ってまいりたいと思います。
○浮島分科員　ありがとうございます。
　日本の大切な宝でもあり、観光という観点からも大切な文化財でありますので、どうか全力でサポートしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、障害者スポーツの推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先月、日本障害者スポーツ協会から、今後の障害者スポーツの普及、振興方針や目標をまとめた、日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）が発表されたところでもございます。
　これには、スポーツの普及拡大、競技力の向上、社会の活力の向上を三つの柱として、二〇二〇年、二〇三〇年を目指したゴールを掲げて、アクションプランを設定されているところでございますけれども、二〇三〇年までの目標の一つに、パラリンピックの国別金メダルランキングにおいて、夏では世界のトップファイブ、冬ではトップスリーになることが掲げられているところでもございます。
　今回、障害者協会がこのようなビジョンを出されたのは、私はまだまだ障害者スポーツに対しての国民の関心が低い、そんな背景もあるのではないかと思っております。
　協会としては、二〇一一年、スポーツ基本法の施行、昨年のロンドン・パラリンピックの開催、そして現在、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの招致への取り組みがあることを背景に、今こそ訴えるべきであると考えられたそうでございます。私も、今以上に障害者スポーツを重視し、そこにしっかりと支援を拡充していくということは大切であると思っております。二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京招致のためにも大切なことだと思います。
　また、障害者スポーツの推進のためには、今文科省と厚労省に二つに分かれてスポーツ行政をされておりますけれども、これをしっかりと一元化していく必要があると思います。そのためにも、このスポーツ基本法の附則にも書かれている、スポーツ庁の設置、これを積極的に進めるべきだと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　障害者スポーツについては、スポーツ基本計画に基づき、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することを基本的な政策課題として推進を図っているところでございます。
　具体的には、平成二十四年度から健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業を開始し、地域において障害者と健常者がともにスポーツ、レクリエーション活動を行うための企画、運営等に関するマニュアルの開発や、また地域における障害者スポーツ、レクリエーション環境の実態把握など、厚生労働省など関係省庁との連携を図りつつ取り組みを進めているところでございます。
　スポーツ行政の一元化、スポーツ庁の設置については、昨年十二月の組閣時の総理からの指示書におきまして、スポーツ庁の創設も含めた諸政策の推進が示されているところでもございます。
　平成二十三年度に施行されたスポーツ基本法の附則において、スポーツ庁等の行政組織のあり方の検討が規定されていることから、これまで文部科学省では、関係行政機関で構成するスポーツ推進会議の設置、障害者スポーツを含め、厚生労働省など関係省庁との連携強化を図るための定員増を行うとともに、スポーツ庁のあり方に関する調査研究を進めているところでございます。また、現在、福井副大臣のもとで、関係職員を集め、スポーツ庁のあり方等に関する議論を進めております。
　今後とも、障害者スポーツを含め、スポーツ施策の総合的な推進を図ってまいります。
○浮島分科員　ありがとうございます。
　我が党も、二〇〇八年十月に、当時の塩谷大臣の方に、スポーツの振興に関する申し入れの中で、スポーツ庁の設置並びにこれからの推進を前進していただきたいということを申し入れもさせていただいております。私もこれからも全力で頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。これで質問を終わります。
○萩生田主査　これにて浮島智子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原宏高君。
○石原（宏）分科員　東京三区の衆議院議員、石原宏高です。本日は、予算委員会の第四分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回質問に立たせていただいたのは、いじめ撲滅を私自身の選挙公約にうたったことから、衆議院選挙の際、昨年、都内でいじめを苦に自殺した御子息のお父様が私の選挙スタッフに声をかけられまして、選挙期間中だったから会うことはできなかったんですけれども、その後、ことしに入って私の事務所を訪問されました。そのお父様は、自分の子供の死を無駄にしたくないという思いで、本当に心のうちを私に話してくださいました。私は、国会で継続的にいじめ問題について質問することで、少しでもいじめを解消するために、この機会を、予算委員会の与党の理事の御許可をいただいて、質問に立たせていただきました。
　実は、新人議員時代にも、教育基本法の議論の際、やはりいじめの問題が顕在化いたしまして、この分科会でいじめ問題に関して質問をさせていただきました。いじめ問題は、何度も顕在化するものの一向に解消されることがなく、本当にいたいけな子供たちが犠牲となっています。社会全体が一丸となって、いじめの撲滅を目指して行動しなければなりません。そんな思いで質問をさせていただきます。
　まず初めに、一つ、少しまとまっておりますが、いじめ対策として、警察ＯＢやカウンセラーの設置等が行われています。私の選挙区の品川区では、区のカウンセラーが週一日、都のカウンセラーが週一日、合計二日間配置されています。カウンセラーの設置により、いじめがなくなるといった効果が出ているのか、ちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。
　また、カウンセラーに直接お子さんたちが話をしに行こうとすると、やはり同じ学校の中にいますから、いじめている子たちがそういうのを見て、いじめが激化するんじゃないか、そんな危惧が考えられます。生徒が帰宅後、電話で相談する等の対応はあるのでしょうか。一部の教育委員会では、いじめ対策一一〇番のようなことを行っていますが、全体の教育委員会でどれだけこのような対応が行われているのか、お聞かせください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　児童生徒がいじめなどの悩みを速やかに相談できるよう、スクールカウンセラーなどによる教育相談体制を整備することは重要なテーマで、また、実際、各学校でも大いに相談にあずかっていただいているという状況でございます。
　そのため、文部科学省におきましては、これまでも、スクールカウンセラー等を配置する都道府県に対しまして補助を行っており、平成二十五年度予算案においては、スクールカウンセラーを公立中学校全校に配置できるように、また、公立小学校につきましては、約六五％の学校に配置可能な経費を計上させていただいており、より一層の配置の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　また、先生御指摘のとおり、いじめ問題に悩む子供たちあるいは保護者の方々が、いつでも、全国どこからでも相談ができる体制の整備は、重要な課題でございます。
　文部科学省におきましては、平成十九年から、夜間、休日を含めた二十四時間いじめ相談ダイヤルを、全国一律のダイヤル番号により、整備を進めてきているところでございます。
　今後、児童生徒がいじめなどの悩みを速やかに相談できるよう、また、ほかの人からもわからないような工夫をしていただきながら、教育相談体制の整備充実につながるように、国としても努めてまいりたいと考えております。
○石原（宏）分科員　済みません、ちょっと追加で。
　事前のレクを受けている中で、この二十四時間いじめ相談ダイヤルの相談が、実は、いじめの問題を取り扱っている件数が少なくて、親同士の問題とか、先生と親のコミュニケーションの問題とか、そんな話を聞いたんですけれども、実際に、いじめで悩んでいるというのは、相談の中で何割ぐらいあるんでしょうか。
○布村政府参考人　このいじめ相談ダイヤルにつきましては、全ての児童生徒に、〇五七〇—〇—七八三一〇、悩み言おうという電話番号を、昨年度もお伝えいたしましたし、繰り返しお伝えしております。
　今、ちょっと正確に、いじめの相談の割合が幾らかというデータは持ち合わせておりませんので、改めて後ほど先生の方にお伝えさせていただきたいと思います。
○石原（宏）分科員　いじめをなくすためにも、教職員の人間力の向上、そのための研修が必要ですが、どのような取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　実は、自殺されたお子様のお父様は、お子さんの名前を黒板に書かれて、何々君死ねと書かれていたということを事前にお子さんに聞いていたんです。実は、保護者面談でその話を先生にしたところ、その先生がはぐらかしちゃって、非常に後悔されているのは、もっと突っ込んでその先生に問い合わせをすればよかったと。また、もしかすると、二十四時間いじめダイヤルみたいなことを知らなくて、ほかの方に相談をする機会がなかったんじゃないかと思うんです。
　実は、そのいじめを苦にして自殺されたお子さんの担任の先生というのは、専科の先生で、十年ぶりに、久しぶりに担任を持たれた。ちょうど今、団塊の世代の方々が一斉に教職員をやめられていて、教員不足という話がありますけれども、その中で、専科の先生で、十年ぶりに担任をされたということで、実は、新人研修みたいなものは東京都でも行われておりますけれども、ちょうど今、団塊の世代、多くの方が抜けている中で、そういういじめに対する教育について、ベテランの先生なんかもしっかりとその研修を受けているのかどうか、そのことをあわせてお聞かせ願えますでしょうか。
○下村国務大臣　私も、三月に長崎県の五島列島に車座ふるさとトークで行ったとき、そういうところでもいじめはあると。しかし、ある学校で、そこでは、早期発見、早期対応というのを、学校ぐるみで、一人の教師に任せないでやることによって成功しているという事例を聞いたことがございます。
　御指摘のように、いじめ問題については、教員がその兆候をいち早く把握し、迅速に対応することがやはり必要だというふうに思います。そのため、まず学校で、児童生徒の間のいじめのサインを見逃さないようにすることが必要不可欠であり、学校現場の教員等は、未然に防ぐとの意識のもと、しっかりとアンテナを張って、児童生徒が発するサインに対する感性を高めていくことが必要であると思います。
　このため、これまでも、国の独立行政法人教員研修センターにおいて、いじめの問題等への対応の中核となる指導主事や教員を対象にした、いじめの予防と対応に係る研修を行っているほか、平成二十五年度予算案においては、全国六ブロックで行う、いじめ問題に関する指導者養成研修を予定しております。
　これらの研修では、例えば、授業での発言を冷ややかにされたり無視されたりするとか、清掃時間に一人だけ離れて掃除をしているとか、持ち物や掲示物等にいたずらや落書きをされている等の、児童生徒が発する具体的ないじめのサイン等の早期発見の取り組みや、また、いじめられた児童生徒への対応、また一方で、いじめた児童生徒への対応、さらに、いじめの態様等別の指導の留意点など、具体的な早期対応の取り組み等の生徒指導の実践に即した研修を行っているところでございます。
　さらに、教員のカウンセリング能力の向上を図るため、スクールカウンセラーによる校内研修を実施する経費も計上しており、これらの取り組みにより、引き続き教員の資質向上に努めてまいります。
○石原（宏）分科員　本当に、お子さんの身近にいる先生がいち早くいじめの実態に気づいてそれを解消するということが重要だと思いますので、引き続き研修の充実をよろしくお願いいたします。
　三つ目の課題ですけれども、子供たちへのいじめに関する教育について教えていただきたいと思います。
　実は、自殺されたお子様をいじめていた少年は、十一歳の時点で、大人にばれないように、陰でやる、急所を外す、泣くまでやらない等、陰湿な暴力の振るい方を知っていたという話をそのお父様から聞きました。そして、そのことを、自殺の聴取みたいなのがあったときに、自慢げに教員に説明する状況だったそうです。
　かつて私が分科会で質問をした際、いじめの定義についてお聞きして、その当時は、「一、自分より弱い者に対して一方的に、二、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、三、相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。」という定義を聞きました。分科会の事前のレクで、この定義は、平成十八年度に、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」に定義が修正されたという話を聞きました。
　ただ、私がこの話をお父様から聞いたときに、この少年が、過去のいじめの定義というものを何となく知っていて、先生にばれないようにとか、陰でやるとか、泣かないようにとか、こんな感じでいじめを繰り返していたんじゃないか、そんな恐ろしさを感じたところであります。
　やはり、子供に対するいじめの教育というのは非常に大切だと思うんですけれども、その内容についてお教えください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　いじめの根本的な解決につなげるためには、まずは、子供たちに規範意識や社会性、思いやりの心などの豊かな人間性を育む道徳教育の充実が一つ重要な課題でございます。
　小中学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめといたしまして、学校の教育活動全体を通じて行うということになってございます。例えば、小学校一年生では年間三十四時間、小学校第二学年から中学校三年生までは年間三十五時間を標準時数として学習指導要領上定めているところでございまして、その道徳の時間をかなめとして、各教科ですとか御家庭との連携を図りながら、子供たちの人間性を豊かにする、特にその中でも、思いやりの心などの育みを学校として取り組んでいただいているところでございます。
○石原（宏）分科員　やはり、先生の教育、そしてお子さんの教育というのは非常に重要だと思います。
　これは私の私見でありますけれども、せっかく、心のノートという道徳のすばらしい教材を文部科学省においてつくっていただきました。今、下村大臣のもと、道徳教育の見直しを行われていて、心のノートがなるのかわかりませんが、教材化という話も報道で聞いておりますけれども、ぜひとも私は、心のノートのようなものを教材化して、しっかりと道徳教育に充てていただきたいと思うんですが、済みません、ちょっと質問があれしますが、文部大臣、それに対して。
○下村国務大臣　御指摘のように、教育再生実行会議の第一次提言の中で、いじめ、体罰等をなくすための方策の一つとして、道徳の教科化というのが提言されました。これを受けて、文部科学省の方で、早速、道徳を充実させる懇談会を立ち上げまして、我々が政権奪還をした後、補正予算で、心のノートについては小中学生全ての子供たちに配付することにいたしましたが、印刷等の関係で、実際に配付されるのは七月からでございます。
　しかし、それだけでは十分であるというふうには言えないと思いますので、来年の四月からは、心のノート全面改訂版の中で、今委員御指摘のことも踏まえまして、しっかりとこの中に入れるようにしていきたいと思います。
○石原（宏）分科員　ぜひ道徳教育の充実に努めていただきたいと思います。
　四つ目の質問になりますけれども、自殺されたお子様のお父様は、教育委員会や学校に隠蔽体質があるのではないかというふうに感じられております。これはやはり、お子さんが自殺したときによく親御さんが感じるところだと思うんですけれども、その理由に、教育委員会が行ったいじめの調査に対して、公表されている内容がかなり限定的である点があるのではないかというふうに思います。
　文部科学省では、いじめが起こって、教育委員会がそのことを調査してまとめた調査内容等についての公表内容について、どこまで開示するか等、指導されているのか、また指針等があるのか、もしあればその点をお聞かせいただきたいと思います。
　また、お父様が隠蔽体質と考える他の点として、このお子さんのケースでは、男子生徒が六名、そして女子生徒が七名関与されたということが、どこまで載っていたかはあれなんですが、そういう話を聞いているそうです。その子供たちが自殺を出したいじめに関与していたようなことが、中学生だったんですけれども、進学先の高校に昔のように内申書のようなことで報告されるのかどうか、報告されないとすれば、なぜされないのか。
　また、学校内では、いじめに関与した子供について、担任が変更になった場合、これはもちろん引き継がれると思うんですが、そういうことがしっかりと行われているのかどうか。
　また、これはしようがないことだと思うんですけれども、いじめに関与した子供の氏名は公表されないのが私も妥当だと思うんですが、法務省にも来ていただいているんですが、名前が公表されない法的な根拠、これをちょっとあわせてお聞かせいただけますでしょうか。
○布村政府参考人　先に文部科学省の方からお答えさせていただきます。
　いじめを起因とする、あるいはいじめが疑われる自殺の案件が起きた際には、先生御指摘のとおり、保護者の方々の意向にできるだけ寄り添って学校、教育委員会が対応していただくということを基本としてございます。
　具体的には、平成二十二年度に、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を設置いたし、その調査研究の取りまとめの中でも、子どもの自殺が起きたときの調査の指針を取りまとめて、いじめ問題に関する調査委員会における調査方法や報告書の公表等の考え方を示していただいたところでございます。
　これを踏まえて、平成二十三年六月一日の通知におきまして、「調査結果の外部に対する説明や公表等に当たり、調査の実施主体は、当該児童生徒、遺族、在校生及びその保護者など関係者のプライバシーや心情にできる限り配慮するよう努める必要があること。」という形で通知を出させていただきました。
　これを受けて、各学校、教育委員会においては、これらの通知の内容を踏まえて、万が一、児童生徒の自殺等の事案が起きたときには、主体的に背景調査を行い、その個別具体の内容を子細に検討した上で、当該児童生徒、遺族、在校生及びその保護者など関係者のプライバシーや心情にできる限り配慮をしながら、いじめの態様やかかわった児童生徒の人数などの調査結果の公表をするよう努めているというふうに承知してございます。
　それから、もう一点お尋ねがございました、生徒の記録の引き継ぎでございますけれども、原則として、一人一人の児童生徒の状況に応じ的確に生徒指導を行っていくため、児童生徒の問題行動の状況について適切に記録、管理をし、進級時などには引き継いでいくことが必要であると考えてございます。多くの学校におきましては、児童生徒の個別の指導記録を作成することにより、継続的な児童生徒理解を図る取り組みが行われているという実態でございます。
　文科省におきましても、昨年十一月に公表いたしましたいじめ問題に関する緊急調査におきまして、学校に対しまして、指導上配慮を要する児童生徒の進級、進学または転学などに際して、学級担任などの教員間での引き継ぎは適切になされているかということを質問項目として調査を行い、「指導記録等の資料を用いて引継ぎを行っている。」と回答した学校は、約八割という実態でございました。
　この調査結果に基づき、文科省といたしましても、児童生徒の進学あるいは転学に際しましては、学校間、教員間の適切な引き継ぎを行うよう指導させていただいたところでございます。
○岩尾政府参考人　いじめに関与いたしました子供の氏名の公表に関する一般的な法的根拠というわけではございませんが、犯罪に当たる行為をしたことなどによりまして、非行少年として少年法の対象となる少年につきましては、少年法六十一条に規定がございます。「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」という規定がございます。
　この規定は、少年の犯罪に対する出版物への記載内容などを制限することによりまして、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することを趣旨とする規定であると承知しているところでございます。
○石原（宏）分科員　自殺をされたお子様のお父様は、自殺に導いた子供たちが厳罰に処されても仕方がないのではないかというふうに思われておりました。
　現在、未成年の処罰の対象となる十四歳を引き下げるといった、そういう議論はあるのでしょうか。過去、処罰の対象年齢が引き下げられた経緯があれば教えていただきたいと思います。また、十四歳以下の子供が処罰にならないのはどのような考え方なのか、そのように考える根拠を教えていただきたいと思います。
　また、事前のレクで、十四歳未満でも、十二歳以上であれば少年院に移送されるケースがあると聞きました。どのようなケースが該当するのか、また、どのような手続で、誰が申し出をして、どこで決めて移送されるのか、お教えいただけますでしょうか。
○岩尾政府参考人　まず最初に、現段階で、法務省におきまして、刑事責任年齢の引き下げを特に検討しているわけではございません。
　現行刑法が成立したのは明治四十年でございます。それ以降、刑事責任能力が認められる年齢が引き下げられたことはございませんが、少年法におきまして、刑事処分をすることができる年齢が引き下げられたことはございます。
　すなわち、刑法におきましては、犯行時十四歳以上の少年については刑事責任能力があるとされておりますが、平成十二年に成立した改正少年法、これは平成十三年四月一日に施行されたわけでございますが、その施行以前は、家庭裁判所は、十六歳未満の少年につきましては検察官送致の決定をすることができないとされておりまして、家庭裁判所が処分を行うときに、十六歳未満の少年につきましては刑事処分をすることができなかった状態でございました。しかしながら、先ほど申し上げました平成十二年の改正少年法によりまして、家庭裁判所が処分を行う際に、十六歳未満の少年でありましても検察官送致の決定を行うことができるようになり、犯行時十四歳以上の少年については全て刑事処分をすることができるようになったわけでございます。
　また、刑法四十一条において、先ほど申し上げていますとおり、刑事責任年齢が十四歳とされておりますのは、十四歳未満の者は、一般的に精神的成熟が不十分であるために、行為の是非善悪を弁識する能力、またその弁識に従って行動する能力が未熟であることや、年少者に対する福祉的措置の必要性や刑事政策上の効果などを考慮したものであると考えられております。
　この刑事責任年齢のあり方につきましては、刑事司法全般において成長過程にある若年者をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでございまして、その引き下げにつきましては、十四歳未満の少年の成熟度や、特に、場合によっては初等教育を終えていない者に対して刑罰を科し得ることとすることの必要性、相当性などの観点から、慎重に検討されるべき問題であると思われるところでございます。
　それから、少年院に送られるような手続についてのお尋ねについて、一般的な手続の概要を申し上げます。
　まず、被害者からの被害届や目撃者の通報、警察官の現認などをきっかけといたしまして、十四歳未満の少年で犯罪に当たる行為をしたと疑うに足りる相当の理由のある者を認めた場合、警察官において、必要に応じて、事件の調査をいたします。その結果、少年の行為が、殺人や傷害致死のような一定の重大な罪に当たるものであると認められるときや、家庭裁判所の審判に付することが適当であると考えられるときには、事件を児童相談所長に送致しなければならないとされております。児童相談所長等は、送致を受けた少年につきまして、家庭裁判所の審判に付することが適当であると認めた場合に家庭裁判所に送致いたしますが、先ほど申し上げましたような一定の重大な罪に当たる場合には、原則として家庭裁判所に送致しなければならないとされております。
　事件の送致を受けました家庭裁判所は、調査を経た上で、事案により、少年を、少年院送致、児童自立支援施設等送致、または保護観察といった保護処分に付することができます。このうち、少年院送致の保護処分につきましては、決定の際に十四歳に満たない場合には、特に必要と認めるときに限るとされております。
　このような手続によりまして、おおむね十二歳以上の者は少年院に送致される可能性があるところでございますが、どのような場合に少年院に送致されるかというのは、一概に申し上げることは困難でございます。家庭裁判所におきましては、少年が再非行に及ぶ可能性など、さまざまな事情を考慮して判断されているものと承知しております。
○石原（宏）分科員　済みません、残り四分になりました。
　最後に、いじめ問題とは違うんですけれども、国費による外国人留学生、日本人留学生について質問いたします。
　文部科学省では、高校生の一年程度の留学に対して年間四十万円の補助を行っていますが、都道府県を通じて行っています。しかし、対象に政令指定都市が含まれないため、都道府県が取り扱いを行わないと政令都市の子供が対象から外れてしまいます。政令都市を対象にすることができないのか、お伺いいたします。
　また、これは問題意識でありますけれども、学生の双方向性の留学等の推進を文部科学省は行っていますが、平成二十五年度予算案では、日本人学生の海外留学促進費が三十六億円に対して、外国人の留学生の受け入れは二百九十四億円と、約十倍弱になっています。やはりこのことを見直す必要があるんじゃないか。
　また、日本人の場合は、長期留学で一人当たり二百万円、短期留学で一人当たり三十万円となっていますが、外国人の場合は、学費とか滞在費とか、かなりの補助があると思います。このアンバランスをどうお考えか、最後にお聞かせいただけますでしょうか。
○布村政府参考人　先に、高校生の留学についてお答え申し上げます。
　文部科学省では高校生の留学促進事業を行っているところでございまして、平成二十四年度は三十三都道府県において実施がなされています。これは都道府県の実施になりますけれども、政令市にお住まいの高校生も、都道府県を通じて申請することは制度上は可能でございます。
　一方で、都道府県・政令市独自に高校生の留学経費を支援する事業も行っておられますので、本事業の対象を政令市まで含めるかどうかについては、地方自治体における取り組みの実態を踏まえ、今後検討させていただきたいと考えております。
○板東政府参考人　大学の留学生の双方向交流につきまして、簡単にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど委員御指摘のように、予算額の違いというのがあるわけでございますが、主としてその理由としては、日本人学生を留学させる支援の経費につきましては短期のものが中心になっておりまして、短期が一万人に対しまして長期が二百人しかないということが大きな原因になっております。
　今、日本人学生の留学というのが非常に少なくなってきているということは、グローバル人材育成の観点から大きな問題意識を持っているところでございまして、今後その充実に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、今、産業競争力会議や教育再生実行会議におきましてもこの問題は重要な課題として議論されておりますので、それも踏まえながら、充実に努めていきたいというふうに思っております。
○石原（宏）分科員　ありがとうございました。
　時間が参りました。
　繰り返しになりますが、いじめ問題がなくなるまで常に国会で取り上げ、いじめゼロの社会をつくれるように社会全体で取り組む必要があることを主張させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて石原宏高君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤枝恒雄君。
○下村国務大臣　赤枝委員が医師として第一線でいろいろと御苦労されているということについては前から承知をしておりましたし、もう十年ほど前でしょうか、自民党の部会でも先生に来ていただいて、実態についてお話をしていただいたことがございました。
　そのときと同様、あるいは、もしかしたらそのとき以上にきょうの資料等の具体的なお話は非常にショッキングな話でもございまして、恐らくこれは、私だけでなく、中高校生を持っている親御さんもほとんど知らない話であるというふうに思いますし、残念ながら、こういう実態は実態として、きちっと、親御さん、もちろん学校の先生もほとんどこういうような状況については知らないというふうに思います。
　六本木だけの特別な状況ということでなく、今のお話ですと、地方と東京ではちょっと違うかもしれませんが、しかし、東京においては、ある意味では当たり前の現象になっているような状況があるかもしれないなということを、改めて今説明を聞いて感じたところでもございます。
　児童生徒が、自己の行動に責任を持って生きることの大切さや人間尊重の精神に基づく人間関係のあり方などについて学習することは、生涯を通じて健康で活力ある生活を送るための基礎を培う上で極めて重要なことであり、そういう意味からも、性に関する情報があふれる現代社会において、学校において改めて性に対するしっかりとした指導を行うということは大変重要だというふうに、今お聞きして感じているところでございます。
○赤枝分科員　非常に深刻に受けとめてくださっておりますし、どんどん性教育を進めていかなければいけないというふうな決意というふうにお伺いをしました。
　それで、性教育が現在、小学校、中学校、高校とかで何か重点的なポイントを持って行われているかどうか、性教育の現状みたいなものを担当官からお話をいただけるとありがたいんですが。