Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　よく分からなかったんですが、要するに、銀行というのは社会的に非常に大きな役割を果たしてきたと。税金を投入するときも、これは信用システムを維持するためにという大きな大義名分があったわけです。そのために税金が投入されたわけです。
　さあ、そうすると、そこで上がってきた、非常に利益が上がってきたと。そうすると、それは一体、じゃ、この利益をどういうふうにこれを返していくのか。それは従業員に返す方法もあるだろう、株主にもあるだろう、あるいは利用してくださっているお客様にも返す必要があるだろうと、そういうことを全体を総合的にやっぱり判断していかなきゃいけないと思うんですね。
　私は、金融担当大臣であると同時に再チャレンジの担当もされておりますが、先週日曜日にワーキングプアということでＮＨＫでやっておりました。私はあれを見ながら、本当に一生懸命働いている人たちの労働条件が物すごく厳しいわけですね。それで、これで再チャレンジといって、じゃ、どっか資格を取るために勉強に行こうったって、二人の子供さんを抱えている母子家庭なんかはとてもできないというような現状が切々と報告ありましたですね。
　私はあれ見ながら、もう一つ、実は、先週だったですかね、前回私こういう質問というか投げ掛けたはずなんですが、あれはたしか三菱ＵＦＪ銀行の、様々なこの近くの、麹町支店だとか虎ノ門支店だとか、そういうところの受付をやってくださる女性の時間給幾らですかということを実は問うたわけであります。あのときに、千七十円ですと、時間給がですね、そして最初の三か月間は九百九十円ですというような数字を私申し上げました。
　つまり、日本を代表するメガバンクと言われているところの第一線で働いている従業員の方々、もちろんこれは派遣社員だろうと思います、あるいは契約社員かもしれない、正規の社員じゃないと思いますけれども、こういう方々の賃金が実際上千円、時間給で千円だと。年間働ける日数をあれで計算すると、年間最大働けても千五百時間から千六百時間ですよ。そうすると、百五十万円か百六十万円ぐらいしかない人で雇いながら実はそれを、ああいうもうけを上げてきていると。
　もちろん、コストはできる限り引き下げようというグローバリズムの中における競争はあるんだろうと思いますが、しかし、余りにもそこら辺の低い労働条件というものを見るときに、本当にこれで銀行業界はいいんだろうかなという素朴な、ワーキングプアというか、本当に再チャレンジで立ち上がらなきゃいけない、その人たちに支援をしなきゃいけない担当の大臣からして、一方の銀行業界がそのような対応ということで、本当にこれで公平さというか、国民の中におけるこんな大きな格差があっていいんだろうかねと。
　特に私は、格差の問題、上の格差ももちろん問題ないとは言いませんが、一番問題なのは、平均よりも下にどんどん下がっていっていると、貧困率がどんどん向上しているというところが一番問題だというふうに思っていますので、そういう点を上げなきゃいけない大臣として見て、本当にこれでいいのかなというふうにお思いになりませんでしょうかね。
○国務大臣（山本有二君）　銀行業界に限らず、やはり労働市場における多様化という名前で起こった今の現象は少し分配率が悪い方向におのずから進んでいるように思っております。特に、製造業主体の日本の産業構造の中から考えますと、国際競争力という名の下にロボット化と、あるいは海外現地法人の生産というものとの対比で、ロボットよりも、に近い給与、そして海外における生産の給与に近づきつつあるように強いられることは、これはもう当然でございます。したがいまして、我が国としても、これからは労働ビッグバン、そしてさらに、人が人に対してしっかり生産性を上げるサービス業等についてシフトする必要があるだろうと、産業構造上も、というようにも思います。
　いずれにしましても、今後こうしたワーキングプアというものを排除するためにも、さらに、成長を確保しながらも労働分配率を上げていく工夫を政府として一丸となってやっていく必要があろうというように思っております。
○峰崎直樹君　そこで、大臣の、あるいは副大臣ももし後よければ、事前に質問していませんから、この継続上の質問になりますけれども。
　大臣、株式会社というのは、あるいは資本主義社会とこういうふうに言い換えてもいいのかもしれませんが、ステークホルダーの資本主義なのかストックホルダーの資本主義なのか、これが会社法のときにも問われたと思うんです。問題は、私は、ステークホルダー、すなわち株式会社というものにある、経営者はもちろんそうですが、その後ろにいる株主や、あるいは販売をお互いに、仕入れたり仕入れられたりするそういう業者、それからそれを利用しているお客さん、それからそこで働く従業員、そういうステークホルダーのための会社でなければ、資本主義でなければいけないんじゃないかというふうに私自身は考えているんですよ。
　大臣は、いや、やっぱり株式会社というのはこれは経営者の、株主のものだよと、要するにストックホルダーだと、これはどちらの考え方に立っておられるのか、端的にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　過去、ストックホルダーに重きを置いた会社法であったことはもう間違いありません。しかし、今日はステークホルダーの色の方が、ウエートの方が高いと、こういう認識をしております。
○副大臣（渡辺喜美君）　企業価値をあくまでも追求するという意味においては、会社はシェアホルダーのものであろうかと思います。しかしながら、今大臣が御答弁されましたように、企業価値を高める中でステークホルダーを大事にしないと社会的な評価も得られないということもあろうかと思います。消費者その他社会的な評価が得られなければ企業価値も高まらないという点では、ステークホルダーも大事にするところが増えてきているのではないでしょうか。
○峰崎直樹君　何だか渡辺副大臣のお話ちょっと私もよく分からなかったんですが、要するに、基本的にはストックホルダー、シェアホルダーというところであって、じゃそれだけじゃなくて実際上はステークホルダーにも気を遣いなさいと、主と従の関係みたいな感じでお話をなさったような感じがするんですが。
　私は何でこれを言っているかというと、今年、実は大きな問題が非常に起きてきた。例えばホリエモンの事件だとか、あるいは村上ファンドの問題にしたって、どうも考え方のこの人たちの基本にあるのは、やはり会社は株主のものだ、だから、そこで物が、すべてを決めていっていいんだというね。これはこの間の会社法の改正問題とずっと連なっているんじゃないかと。
　ということは、山本大臣がおっしゃったように、これまではストックホルダーでこれからはステークホルダーにしなきゃいけないんじゃなくて、日本の株式会社というのは、長い間従業員だとか、あるいは周りの利害関係者のことを非常に大切にしてきた資本主義なんだと。そういう株式会社経営をやってきたんだと。それが実は一九九〇年代に入って、ストックホルダーの立場に立ってやっぱり株主のものだという考え方に立ってこれが変えられてきた歴史であって、私はそういう意味で、ホリエモンが出てきたり、あるいは村上ファンドがああいう問題を起こしてきた背景というのはそういうこの間の改正がある意味ではもたらしたんじゃないんですかと、そのことを実は問いたかったわけであります。
　その意味で、今おっしゃられたように、これからはそれであっちゃいけないとおっしゃったんですよね。だとすると、これまでのいわゆる会社法の改正だとか、先日もあった信託法の改正なんかもそうだと思うんですが、改正の方向は逆行してやしないかと、そういうふうに今の発言から受け取れるんですけれども、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（山本有二君）　信託法の改正、信託業法の改正、これにおきましてそういうような印象を受ける向きがあるかもしれませんが、私は、新しいその証券化という一つの金融商品のエクイティーの部分というのは、私はこれ社会をむしろ発展させる方向にあるという認識をしております。ですから、峰崎委員のおっしゃるそういう世界を重視することによってホリエモンあるいは村上ファンドのような傾向を助長するのではないかという半面もあるかもしれません。しかし、そこはマーケットの健全性、透明性、公平性、そういったものをしっかりやることによってむしろビジネス的に再生、不良債権の多い会社がやがて再生をするというようなことのきっかけに証券化というのは必ずなり得るものであろうというように思っておりますので、そこの点は少し違うのかもしれません。
○峰崎直樹君　決してその証券化を私は否定しているわけではないんです。様々な商品を証券化商品にして、そしてそれが小口にわたって、それが市場を流通すると、それは一つの大きな改革であるし、それはそれで一つの利点、メリットがあるんだろうと思うんですよ。
　しかし、私はそう言っているんじゃなくて、そういう証券市場が、流通するところの市場の中で、果たして本当に今の会社法の改正その他に伴って市場の公正なルールというものがきちんとしているんだろうかと、それを問題にしているわけです。この間はずっと日本版ＳＥＣとかイギリスのＦＳＡとか、そういうものにきちんとやっぱり対処して、金融庁から証券取引等監視委員会を分離独立させるべきだというような議論も随分してまいりました。
　そういうことも含めて、本当にここでしっかりしないと、片方は自由になるわ、そして規制の方は非常に緩やかだと、非常に不十分だと。これだったら日本の証券市場というものは国民の信頼が得られないですよ。先ほど貯蓄から投資へというふうにおっしゃっているけれども、危なっかしくてこの証券市場というのは、とてもホリエモンさんのもう百倍、あるいは分割、分割で一万分の一になったと。みんな持っている。私の親戚なんかも随分持っている人います。一瞬にしてそれがパアになっていくというその現実を見たときに、こんな証券市場はやっぱりおっかなくて手出せないねと、こういう人たち出ると思うんですよね。そういう意味で非常に問題だというふうに思っているんです。
　そこで、金融担当大臣、今日も日本経済新聞に、特別編集委員の末村篤さんという方がおられます。これは私非常に尊敬している日経新聞の記者だったんですけれども、この方が「「株式通貨」の品質を問う」と出ているんですよ。何かというと、三角合併できる。
　そのときですよ、証券、いわゆる株式で会社が買えるんですよ。つまりＭアンドＡができるわけですね。ということは株式が通貨になるんだと。そうすると、この株式というのは本当に品質はどうなんだと、マザーズに上場している株と東証一部上場している会社の品質は本当にきちんと同じような品質を持っているんだろうかねとかね。そういう実は、その株式市場、つまり株式市場を相手にして、世界を相手にしているわけですよ、上場しているということは。その上場している株式会社のその品質が本当に正しいかどうかということを、これからＭアンドＡが、三角合併というものが解禁されるような状態になったときには、とてもそういうものが、三角合併であるとき自分の会社がアメリカのＧＥの子会社に持たれちゃったというような話が起きるわけですよ。そのときに、さあ、そのもらった株が本当にそれだけの値打ちがするものなのかどうかということを本当に保証しないと大変なことになるんじゃないかと。
　そこで、公開株式会社、すなわち市場を、世界に開いている市場の中に上場している会社というのは、その意味では相当これはしっかりとしたルールがなきゃいけないんじゃないかということで、公開株式会社法を提案されているんですよ。この点について、私どもも来年にはそういう公開株式会社についてどうあるべきかという議論をしなきゃいけないと思っていますが、担当大臣として、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　上場企業に対して、投資家保護等の観点から、会社法制に加えましてより高次の規律が求められるべきとの御意見があることは承知しております。
　こうした点に関し、現行の証券取引法では情報開示等について会社法よりも詳細な開示が求められているほか、新しい金融商品取引法でも、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から上場会社に対する財務報告に係る内部統制の強化策等の措置が講じられているところでございます。また、証券取引所規則におきましても、市場開設者の立場から適時開示による開示の充実が図られているほか、厳格な上場審査基準や上場廃止基準が設けられております。こうしたことに加え、新たに公開会社法を制定することにつきましては、法制面を含め、幅広い観点からなお慎重に検討する必要があるものと考えております。
　金融庁といたしましては、引き続き、会社法制を所管する法務省とも連携しつつ、投資家保護等の充実に努めてまいりたいと思います。また、峰崎委員の御指摘の新しい公開会社法、こういったものの案文等もまた見せていただきながら、研究したいと思っております。
○峰崎直樹君　これは今お話しなさったことの中身についてもいろいろ質問したいことがございますが、またこれは引き続きこれから進めるということで、本題の方に入らないともう時間もなくなってまいりましたので、本題に入らせていただきたいと思います。
　先日、参考人の方々に来ていただいたときに、この法案が作られる過程で空気が作用したようなところがあると。つまり、これは山本七平さんという方で、日本の研究というんですか、あれ何の研究だったかちょっと私も正確な名前を忘れましたが、日本の社会というのは一たび空気が、ある方向性というか、潮の流れみたいなものができ上がると、一気にその空気が作用してしまうと。
　実は、今日質疑に立たれた平野さんだとかあるいは大久保さんだとか、私たちも含めてみんな、いわゆる、言ってみればこの問題というのは、多重債務が起きて、そして自殺をしたりあるいは夜逃げをしたり、もう様々な問題があると。これは確かに一面、金利が高いということに大きな要因があることは間違いないわけでありますが、しかしもう一方で、本当にこの金利とリスクとの関係を考えて、ある意味では十分な経済学的な検討もやるべきじゃないかという考え方を私自身も、実は今もそういう点が必要だというふうに思っている一人なんです。
　ただ、今回はもう時間もありませんし、今の二九・二％、グレーゾーン金利の問題も、余りにもこの問題が世間的にも大問題になっていますし、最高裁がこれをなくすべきだと。そのときにどのぐらいの金利ならば本当にいいのかということについて、前回、私も実は提起したはずなんです。日本の社会のいわゆる平均的なサラリーマンの上下の格差というのは大体十五倍ぐらいだろうと。社長さんに、サラリーマン社長になる人とサラリーマンで初任給との平均でいけば大体十五倍ぐらいだろうと。その十五倍を四十年間で複利で計算すると大体七％だと、一年当たり。
　そういうような話をしながら、実は十五倍というのを一つ基準にしたわけでありますが、そういう意味でそういう一つの基準を置いてみて、一体今の社会ではインフレ率やそういう賃金の上昇率や、そういうことの将来見通しを立ててみて、どのぐらいの金利が平均的ならばこれは対応し得るのかということは、これは私は金融庁の優秀な役人の方がおられるわけですから、それは計算を前提条件を置けばできると思うんです。そういうことのしっかりとした議論というものがないままに、何となくやっぱり金利が高いのはけしからぬじゃないかと、あんな悪徳業者はやっぱり懲らしめなきゃいけないと、こういう感じの議論というものがやや強かったのかなというふうに思ったりしているんです。
　そういう意味で、山本金融担当大臣、私は本会議の場でやゆいたしました、批判しましたけれども、あの特例金利二五・五ですか、これを何年間か置くというのを、いや、これは今度の改正案のこの一番の目玉なんだよと、こうおっしゃったというのは私質問しましたことがありますが、私はそれはどうかなというふうに思ってはいる一人ですが。
　そういう意味での、私はこの一年半、我が党でいえば一年後に見直そうと言ったんですが、そういった点も含めて、やはり改めてこの二年半ですか、この法案でいけば。本当はもっとしっかりと時間を早めてもらいたいんですが、そういう気分が支配をしたということは、我々財政金融委員会にとってみると、この法案が実はそういう気分で左右されて我々が判断をしたと言われるのは、一番やはり、まあ言ってみればこけんにかかわるといいますか、我が財政金融委員会の名誉にもかかわってくる問題なんで、そういった点も含めて、我々はやはり冷静にこの間議論してきたつもりなんで、改めて山本大臣の、こういう気分が支配したというふうに言われることに対する御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（渡辺喜美君）　空気が作用したと、参考人の津田さんでしょうか、おっしゃられたそうでございますが、この方かどうかは私定かではないんですが、私のところにも空気の研究なるアナリストの論文を送ってきた方がいらっしゃいました。全部読んだわけではございませんけれども、山本七平さんの空気の研究から、そのアナロジーでおっしゃっているんだなということは理解をいたしました。
　では、今回、空気に作用されてこの法改正を決めたのかと言われると、我々としてはそんなことはありませんよと言わなければなりません。リスクプレミアムの上限をどうするかというのは、もうこの委員会でもさんざん議論がなされてきたところでございます。恐らく、ミクロの家計レベルのリスクプレミアムというのは恐らく無限大なんだろうと思います。一人一人、家庭家庭によって、会社ごとにもう全く違うんだと思うんですね。一方、利息制限法が規定してまいりましたような社会的に上限金利を設定する必要があるではないかと、そういう観点も我々は十分に考慮をしてきたつもりでございます。峰崎先生が今御指摘になられましたようなマクロの観点からのリスクプレミアムの上限、こういったことについて、残念ながら議論の時間がなかったということは私も反省をしております。
　いずれにいたしましても、この新しい改正法がスタートをし、いろいろな検討をしていかなければならないと考えております。ただ、二年半後の見直しにおいて、金利の問題について、上限金利の問題について上げるとか下げるとか、そういった一方付いた方向性は持ち合わせてないことも改めて述べさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　峰崎委員御指摘のように、決して情緒的に流れたものでもなければ、概念的にアバウトに考えたものでもなくて、科学的合理性を持っていると思います。そして、この貸金業制度等に関する懇談会の資料、吉野座長のまとめられた議論の整理、あるいは与党における二十回にわたる様々な資料等からしましても、科学性は十分あって、冷静に判断された法案であるというように確信いたしております。
○峰崎直樹君　その中身、まだ議論すればまた切りがなくなりますので次に行きたいと思いますが、午前中の議論で、三國谷局長の方から多重債務者の数の問題で、五か所以上借り入れている人が百三十万人と言ったんですが、これ二百三十万人の誤りですね。
○政府参考人（三國谷勝範君）　済みません。発音がちょっとあれで申し訳ありません。二百三十万人でございました。失礼いたしました。
○峰崎直樹君　単純な数字のミスだろうと思ったんで訂正していただきたいと思いますが。
　そこで、この多重債務者が二百三十万人にも及んだということの基本的な原因というのは一体どこにあるというふうに金融庁としては総括的にとらえておられるのか。いろいろもう議論あったので何か話は分かったような気がするんですが、金利が高かったのか、それとも貸手側のいわゆる、何といいましょうか、過剰貸付けの行為なのか、それともその借りる側の方の心の問題なのか。いろいろ何か議論があったようなんですが、この多重債務者が増えた基本的な原因というのはどういうふうに把握しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　様々な要因が考えられるかと思いますが、一つは高金利による金利負担、それから一つは借り手が自らの返済能力以上の額を借りてしまうこと、また貸手もその際審査等におきまして貸し込むという傾向も否定できないこと、それから一つはリボルビング等借入期間が中期にわたりまして、したがってその返済負担が麻痺いたしまして結局金利をまた払うと、こういったようなことが背景にあるのではないかと考えております。
○峰崎直樹君　確かに、今指摘されたことは全部当たっているんだろうと思うんですが、基本的なところがもう一つ何かあるような気がしているんです。
　と申しますのは、一つは、やはり日本の経済社会そのものの大きな変化みたいなものが一つ私はあるような気がするんです。そうした中で、ワーキングプアってさっき申し上げました。要するに、働いても年間百三十万とか百五十万とか、こういう収入しかないいわゆるフリーターとかそういうものが出ていると。これは将来的に私は、今そのフリーターというのは、多分親元から通いながら、親元で生活をしているがゆえに百五十万や二百万程度でも生活できているんだろうというふうに思ったりもしているんです。でも、だんだんこれが御両親も高齢化をして亡くなられると。そうすると、こういう人たちは一体どうなるのかなと。
　先ほど、上限三分の一しか貸せないといったときも、実は百五十万しか収入なくても、親元から通っているまあワーキングプアの人たちは、これ百五十万円全部自分で小遣いで使えるのかもしれない。こういう人たちと、まるっきり母子家庭になって、百五十万しか収入なくて子供さん一人、二人を抱えて頑張っている、全然これは違うんですね、同じ百五十万でも。
　そういう意味で、私は、一つは家族制度の崩壊の問題というものが非常に大きい社会的な要因になってきている背景にはあると思うんですが、もう一つはこのワーキングプアというか、非常に低い労働条件の人たちを、この数年間というふうに申し上げていいんでしょうか、一九九八年ごろを境にして急速にそれが増え始めてきた。
　そのときに、先ほどちょっと私、株式会社という話を申し上げたんですが、どうもその辺りから経営者の皆さん方は、従業員のことを考えるのでなくて、株主のことを考えると同時に、自分がストックオプションをもらう、このケースが非常に増えてきているんです。そうすると、何のために、株価を上げるというのは自分の所得を上げていく。かつての経営者なら、同じ一生懸命働いてきた従業員との間の差をできる限り少なくしようというふうに、ある意味では企業内における共同体的な意識というのは非常に強かったと思う。だんだんそれが崩れて、経営者はもうとにかくそれは株式、ストックオプションを持って、そして株価を上げることについては全然問題ない。一方では、ワーキングプアと何と言われようと、非常に低賃金の労働者を事実上こき使うと。
　このいわゆる格差というものの社会がこれは私は非常に大きな要因になっているというふうに考えているんですが、改めて、山本大臣に、そういう認識に立っておられるのかどうか、その辺りお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（山本有二君）　基本的には私も同感をしております。特に、貧困の研究をものされている論者からすれば、高齢化が進み、かつまた単身世帯の数が四割になんなんとする日本の社会で、なおかつ年間七十五万人の婚姻に対して二十五万組の離婚というような、家族のありようが十年、二十年前と大幅に違う今日におけるその家族制度、さらに働き方の多様化という名におけるワーキングプアの存在、そしてさらに、ここ十年で非常に数の増えました生活保護世帯は平成十六年で百四十二万人、百万世帯を超えました。そういうような新たな貧困層の内実というものがこうしたものに影を落としているということは間違いないだろうと思っています。
○峰崎直樹君　共通の認識は、やっぱりそこを前提にしながら、これからどう、それこそ再チャレンジ担当大臣でございますので、是非、新しい予算やそういったものも考えられているんでしょうから、翌年の通常国会等ではしっかりまたその点議論させていただきたいと思いますが。
　ちょっと細かい問題で気になっているところございました。一つは広告の問題なんです。
　テレビコマーシャルが非常に、最近は多少自粛され始めたんですが、かつては非常に時間帯にもかなり大々的な宣伝をする。まああれだけの宣伝するというのは相当もうかっているんだろうなと、こういう話なんですが。
　実は、私まだ十分調べてないんで、これ質問にさせていただきたいんですけども、広告宣伝費用というのはたしか損益計算書の中で全部、その全額これは損金になっていますね。そんな全額損金になっている、落とせるという国はやはり世界的に共通しているんでしょうかね。それとも、やはり売上高の何％とか資本金の何％とか、そういった、ある意味ではもうかればどんどんその広告が打てるということ。
　そして、私は率直に申し上げて、これはまだ十分調べてないからよく分からないんですが、仄聞するところによると、例えばテレビ会社、コマーシャルを放映しているテレビ会社の従業員の賃金というのは相当高いというふうにうわさでは聞くわけです。なかなかその方々の給料というのは、マスコミの方々の給料というのは、我々ディスクローズされたものを見たことないものですからなかなか分からないんですけども、そういう意味で、どうもこの世界は、本当に適正な料金というか、片方はワーキングプアのことを指摘しながら、片方は本当に、こんな広告料収入がそんなにどんどん入って給料がどんどん上がっていくという世界が一方で出ているとすれば、これはなかなか、ゆゆしいと言ったら変でありますが、ちょっと見逃すことができないようなやはり不公平さみたいなのがそこに内包しているんじゃないかなというふうに思ったりするんですが。
　そのいわゆる広告料というのは、広告宣伝費用というものはそういう全額損金に算入ということは本当にそうであっていいのかどうなのか、また現実に世界はどんなふうになっているのか。もし、これは企業の会計の基準を決めるときに最低限決まっているでしょうから、教えていただければなと思いますが。
○政府参考人（三國谷勝範君）　税金の話でございまして、ちょっと諸外国の制度もここで責任を持ってお答えする、そういう知識は持ち合わせておりませんが、まあ日本の場合には基本的には損金であるという具合に認識しております。
○峰崎直樹君　いやいや、その損金算入が進んでいるんですが、ある意味ではそこら辺は、これはいろんな税法の中では、例えば中小企業と大企業に分けて、我々が、食料費といいますか、ちょっとど忘れしましたね、何費と言うんでしたっけ、交際費、交際費課税なんかも、実は全額否認するときと、これは損金はどのぐらい認めてもいいよという話になっていますよね。
　ですから、私は余りにも、日本のテレビ見ながら、どうしてこんなに広告が長いんだろうなとか思ったりする一人なんで、その辺り、世界的にどうなっているのかなというのは、今日は主税局呼んでいませんでしたので、三國谷さん結構でございますので、山本大臣、そういったところも少し、これは金融庁の会計基準のところ辺りだと思いますが、まず税の問題でいえば主税局とも絡むのかもしれませんが、何かそういう見解はお持ちになりませんか。
○国務大臣（山本有二君）　この広告費の損金算入についてどこまで認めるかについては、私も具体的な見地があるわけではありません。しかし、この貸金業における広告については、これは規制対象とすべきであることは間違いないというように思います。
　私の知る限りでは、広告宣伝費というのは各会社、営業経費の中の一部分であって、しかもある程度そこに自主規制や予算組みという枠があることは間違いないわけでありますが、貸金業における働き手は金利だけでありますから、その金利を、更に違法金利を助長するような広告においては、絶対にこれを今のままに放置するということは私はあり得ない話だろうというように思っております。
○峰崎直樹君　本当は規制が非常に必要だということなんで、恐らく回数規制とか、今私の言ったような量的な規制をどうするかとか、いろいろあるんだろうと思うんです。これはまたいつか聞かせていただきたいと思いますが、非常に貸金業に対してやっぱり社会的な規制を加えなきゃいけないということで、私自身もそこはやはりそういう方向にある程度行かざるを得ない領域ではないかと思っておりますが、是非こういった広告宣伝のところについても調べて、これ事前に質問しておりましたので、調べておいていただければなというふうに思います。
　もう最後になりますが、これ総体的に、今回の貸金業規制法、ずっと私どもは質問させていただいたり、あるいは午前中の質疑聞いていて、非常に不十分な法案になっているんじゃないのかなと。恐らく時間的に相当大変な中で進められたというのは、この質疑の中で私どもお聞きいたしました。
　後で出てまいりますが、これ附帯決議が、十七項目にわたって附帯決議が付くという予定になっています。ということは、十項目を超えると大体その法案というのは相当問題があるから出るんだというふうに私自身も過去の体験上そういうふうに見ておりますので、この法案はやはり相当問題があるなと。
　午前中の総量規制、私ももちろん質問しましたけれども、平野委員が質問して、本来ならばあの答弁では認められないと。ただし、今大臣はこの二年半以内の見直しのところで全部それをすくっていただいたんです。それはそれで非常に問題の指摘を前向きに受け止めて、そしてそれを二年半の見直しの中でしっかりやると。ところが、本当は法律ですから、法律を、しかも三分の一とか、五十万、百万とか、それに金利がぶら下がっているわけですから、これは本当は我々、法案に本当に反対するときにはとてもあれでは認められないということで、我々としてはそこで止まったはずなんですけれども、我々としては、前向きに受け止めていただいた今回の大臣の姿勢に私たちは取りあえず託しながら、この法案の不十分性というものをある意味ではある程度附帯決議その他で補強していったという経過がございます。
　その点を含めて、後で恐らく附帯決議が出れば、大臣のそれに対する答弁というのは出るんですけれども、改めてこれまでの質疑の中で出された不十分性について、それらの問題について、今後、今私が申し上げましたけれども、改めて大臣のその扱いについての決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　この多重債務問題は日本社会の喫緊の課題でありまして、最優先順位であったわけでございます。それにつきましての認識は、与野党問わず大変熱心にかつまた真剣な御議論がございました。
　そういう中で、最初のスキームからすればおよそ考えられなかった内閣提出の法案での施行前の見直し、こういったところも恐らく私は与党だけが考えた話ではなくて、与野党の所産だろうというように思っております。そして、それの見直し条項に対しまして、新たな追加的なまた発想もあったというように認識しております。
　今後、そういった改善策、あるいはさらに、これから出てくるであろう問題点、そういったものを含みながらも、私はこの法案についての見直し等、不十分な点は改善しつつ、また御相談しつつやってまいりたいというように思っております。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　私は元々弁護士をやっておりました。昭和五十七年の登録でありますが、当時からこのサラ金の問題等、いや応なく事件処理に携わらざるを得なかったという経験を持っているわけでありますが、今回、この法案を審議するに当たって、いわゆる多重債務者、これが先ほどの答弁にもありましたように二百三十万人ぐらいいらっしゃると、こういう数字であります。業界の側から言わせますと、この数字というのはいわゆる利用者全体から見ればごく一部の数字であって、これに対して業界に対する強い規制が今回行われることについては釈然としないと、こういう主張もあったわけであります。
　この二百三十万人という数字をどう見るかということでありますけれども、私は、自らの経験から見ますと、このデータで表れている二百三十万以外にも潜在的な多重債務者というのはまず一ついるのではないかと、こう思います。
　それと、貸金業協会連合会のホームページによりますと、いわゆる自然人の自己破産の件数の推移というものが出ておりますけれども、私が登録したころは年間三千三百件程度、これが年々増えていくわけでありますけれども、昭和六十年代までは多くても一万件から二万件程度であったわけであります。しかし、平成十年を超えてからはこれが一挙に十倍、二十倍、つまり十万件、二十万件に及ぶという大きな数字になっているわけであります。この自然人の自己破産でさえこの数字でありますから、そのほかの調停やらあるいは任意整理やら、この多重債務の様々な処理も含めますと、もっともっと大きな数字が実は隠れているんだろうと思います。
　そして、いったんこの事件処理をすれば、それは多重債務者の資料からは消えていく、つまり退場していくわけであります。そして、新たな多重債務者が登場するわけでありますが、この出入りということも換算すれば、二百三十という数字以上に非常に大きなものが私は背景にあるだろうと、こう思います。この点、大臣も弁護士の御出身であられまして、登録も私とそれほど違わないわけでありますから、同時代的な実感というものをお持ちだろうと思うんですね。
　さて、そこで今回の法改正は、その問題に大きな一つの決断というものをしたものだと、こう理解しております。
　先般、参考人の様々な意見陳述がありました。その中で、業界の側の参考人の意見によりますと、本法改正案施行によって貸金業界は壊滅的打撃を受けると、業者の九割以上が廃業するであろうと、そして三万人もの従業員が失業するであろうと、こうお述べになっていらっしゃいました。この廃業と失業の見通しについて金融庁としてはどう認識をされているか、これらに対して何か対応策のようなものを考えていらっしゃるかどうか、この点について御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今回の改正は、近年深刻さを増している多重債務問題の解決のためでございますが、上限金利の引下げ、総量規制、さらに貸金業者に財産的基礎要件として求める純資産額を現行の個人三百万、法人五百万以上から五千万円以上に引き上げる参入要件を厳格化いたしました。
　こうしたことで廃業せざるを得ない、失業を生じるというようなことは何らか起こり得ることではありますけれども、この数字についてきちっとした根拠があるわけではございません。
　ただ、平成十八年三月末で一万四千の登録業者がございます。そのうち、純資産額が五千万円以上のものは推計で約三千七百業者でございます。それを参考として、今回の改正では、貸金業者の金利を現在の実勢金利を下回る水準に引き下げること等により現在の借り手に大きな影響を与える可能性があることを踏まえ、上限金利引下げや総量規制の導入までおおむね三年間の準備期間を設けさせていただきました。貸金業者は、この準備期間において利息制限法以下の金利でのビジネスモデルの構築を図っていくことに期待をしております一方、総量規制の導入によりまして貸倒れコストの縮減が期待されるところでございます。
　以上です。
○山口那津男君　続いて参考人は、この貸金業界による資金供給というのは激減をすることになると、資金需要に対応する銀行等の適切な資金供給は期待し得ないんだと、そう述べていらっしゃるわけですね。
　今、そもそもの貸金業界のこの改正案の影響について認識が違うわけでありますから、この主張に対しては違った認識ということになるんだろうと思いますが、この点を金融庁としてどう認識されているか、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今回の改正では、貸金業者の上限金利を現在の実勢金利を下回る水準に引き下げることにしております。急激な貸し渋り等により現在の借り手に大きな影響を与える可能性は、したがって否定できないものでございます。このため、急激な貸し渋り等による家計や企業へのダメージを防ぎ、借り手が無理のないペースで返済できるようにするための時間を確保する観点から、出資法の上限金利の引下げまで、おおむね三年間の準備期間を設けさせていただきました。
　また、今般の改正によりまして、消費者金融市場におきまして、健全な競争の促進を通じてリスクに応じた金利が設定され、健全なニーズに対して、貸金業者のみならず銀行等からも適切な資金供給が行われることが期待されておりまして、こうしたことに対しまして、また全銀協と金融機関にもお願いしていきたいと存じております。
○山口那津男君　健全な資金供給の期待はもちろんでありますが、期待どおりいくかどうかというところが懸念でありまして、参考人は、この資金需要が現実にある限り、それに応じる適切な供給がなされなければ、不適切な供給、すなわちやみ金融がはびこるであろうと、こういう懸念も示しているわけですね。今でさえ、このやみ金融の実態というのは私はあるんだろうと思っておるわけでありますが、この法改正によってやみ金がはびこるのではないかという懸念に対して、どのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　政府といたしましては、借り手保護のために、やみ金融の撲滅に向けてあらゆる対策を講じるべきであると考えております。
　今回の改正におきましては、無登録営業や超高金利、一〇九・五％を超える分ですが、に対する罰則を大幅に引き上げることとしたところでございます。五年から十年の懲役刑、一千万から三千万の罰金でございます。
　また、多重債務問題の解決に向けまして内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきましても、やみ金融の取締りを総合的、効果的に推進することとしておりまして、今後ともやみ金融の撲滅に対しましては政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○山口那津男君　金融庁はやみ金融の実態をどのようにつかんでいらっしゃるか。まあ、やみだから、なかなか実態を正確につかむということは難しい面があろうかと思いますけれども、その実態、具体的にどう掌握されているか。参考人の意見の中には、東京の神田駅周辺にはその種の業者、あるいは正規の登録業者でない者が半ば公然と営業をしていると、そういう実態を語ってもいたわけでありますが、その具体的な実態認識について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘いただきました神田駅の周辺でございますが、業界団体でＣＬＡ、日本消費者金融協議会というところがございますが、ここの五月の調査によりますと、店舗を構える業者の大半は東京都貸金業協会の会員ではなく、いわゆるトイチ業者であって、東京都の登録はあるものの、違法な高金利での貸付け等の悪質な営業を繰り返す業者が多数含まれているおそれがあるということでございました。
　このような悪質登録業者につきましては、東京都としても立入検査を積極的に実施して登録取消処分を行うなど御努力いただいているというふうに承知をいたしておりますが、現行の制度の下では登録が容易であるためにイタチごっことなっているとの指摘もあるということでございまして、今般の法改正におきまして、貸金業取扱主任者制度の強化、あるいは純資産基準の引上げといったことで参入条件の厳格化が図られたということでございます。
　また、いわゆる無登録業者につきましては、例えば転送電話を利用して店舗を構えない者も増えているといったことで、実態把握が困難であることは事実でございます。
　当局といたしましては、これまで無登録業者に関する苦情や相談等を受けた場合には警察への情報提供を行ってきたところでございますが、今後さらに、実際の被害の申立てがあれば、無登録業者に対しても当局から事実確認を行ったり、あるいは警告を発したりということで対応するということ、それからさらには、もちろん警察当局との連携を更に強化していくと、こういったことで対応をしてまいりたいと思っております。
○山口那津男君　このやみ金対策については法改正が先般行われまして平成十五年から施行されていると承知しておりますが、この施行後、取締りの成果というものがどのように上がってきているのか、また、この取締りに対して何らかの限界があるとか、そういう実感をお持ちなのかどうか、この辺についての御認識をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　お答え申し上げます。
　平成十五年七月の法改正に合わせまして、警察におきましては強力な取締りを推進をいたしまして、その結果、十五年中の検挙事件が五百五十六に達しました。また、検挙人員も千二百四十六人に相なりまして、やみ金融事犯として統計を取り始めました平成十年以降最多となった状況にございます。
　その後、十六年、十七年と検挙事件数等について若干減少はいたしておりますけれども、警察としては依然としてこの問題を重要な課題として取締りを推進をしているところでありまして、警察といたしましては、こうしたやみ金問題に対して一定の取締りの成果を上げてきたのではないかというふうにも思っているところではございます。
　ただ、最近、今、金融監督庁の方の御紹介にもございましたけれども、私どもの取締りを逃れるために巧妙なやり方をやはり取ってきております。とりわけ検挙に難しさを加えておりますのは、店を構えないでどこにいるか分からない、携帯電話一台を持ってあちこち車に乗って業をしているといったような、そうした業も増えてきておりまして、こうしたところについては検挙活動にも大きな障害となっている状況にございます。
○山口那津男君　一定の成果を上げているというのは事実だろうと思いますけれども、警察庁からいただいた資料によれば、この検挙事案というものを大分類しますと、無登録、高金利、いずれもかぶるもの、あるいは無登録事犯、あるいは高金利だけの事犯、その他と分類しているわけですね。ですから、無登録事犯だけでも取締りはやっているはずなわけであります。事態が巧妙化しているとはいえ、お客の方がたどり着いて営業しているわけですから、警察がたどり着けないというのは一般の人にはなかなか理解しにくいところなんですね。
　今、金融庁の方からも神田駅周辺の実情についても御認識が示されました。ですから、それが一般の目から見て堂々と駅前で店を張って続いていると、このこと自体が、警察は何をやっているんだろうかと、そう思われても仕方がない。で、検挙人員がだんだん減っていることは、やみ金がそれに応じて減っていっているからこうなったというならば、それは成果に比例しているということになるんでしょうけれども、さあ、必ずしもそうも言えないのではないかという点もあります。
　それらを踏まえて、今後この法改正をしてどう臨んでいかれるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、今回の法改正がなされましたのを機にいたしまして、この法改正の趣旨、背景といったものについて警察組織全体としてしっかりとした認識を共有することにまず努めたいと存じます。その上で、被害者からの相談に適切に対応し、関係機関との連携を密にするなどして違反情報の収集に一層努めるとともに、幅広く罰則規定を適用し、暴力団が関与する事案を始めといたしまして、悪質な違反を摘発するため、更に組織の総合力を発揮をいたしまして取締りを行いたいと考えております。
○山口那津男君　私は、この今回の法改正の言わば効果の成否というものは、様々な規制を加えたことと相まって、このやみ金を抑え切れるかどうかというところに懸かっていると思います。
　私が弁護士登録して間もないころ、出資法等の改正が行われまして、事件がいっとき激減したということがありました。これは民事、刑事ともにその法律の意図した効果が現れたと、こう思っておりましたけれども、やっぱり年次が経過しますと、また新手がどんどん出てきまして拡大すると、こういうことを繰り返してきたわけですね。警察のマンパワーの限界というものもあるでしょうから、その組織力をどこにどう集中させてやるかという、言わば政策的な配慮というものも課題だろうと思いますけれども、是非とも、この法改正によって懸念されること、それに対する世の中の期待、これを真剣に受け止めていただいて、この取締りの成果を上げていただくように是非お願いをしたいと思います。その決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正を機にやみ金の状況はどう変化するのかということについては、これは先行きやってみないと分からないという側面もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、今回の法改正そのものを全体として見るならば、やみ金問題を解決する方向が示されているものとして、この法律ができたことでもうやみ金がむやみやたらと増えてしまうという、そういうものではなかろうというふうに考えております。
　もちろん、この法律の成立の後、彼らがどういうふうに動いていくのか、新しい状況が出てくるだろうと思います。そうした問題についてしっかりと、関係省庁からの情報もいただきながらしっかり把握をして、とんでもない状況にならないように、状況に適切に対応してしっかりとした取締りを行っていくというのが私どもの考え方でございます。
○山口那津男君　業界の参考人から、その点明確な懸念というものが示されているわけでありますから、楽観は許されないと私も思います。是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、サラ金問題、貸金の問題と並んで社会問題化している分野にクレジット契約の分野がございます。これは割賦販売法等で規制されている分野でありますから、金融庁の所管ではないわけでありますが、こちらも大きな意味では過剰与信とそして多重債務者が生じるということ、そしてまた、クレジット契約がもとで生じた多重債務者がこの貸金業の方に資金供給を仰ぐと、こういう非常に密接な関係もあるわけでありまして、このクレジット契約も、同時に私はこのたびの貸金業の規制と並んで国の政策的な配慮というのが必要だろうと、取組が必要だろうと、こう思っております。
　そこで伺いますが、一つには、このクレジット契約において購入者の支払能力をきちんと調査をしているのかどうか、この点の対応策が検討されているのかどうか、ここが実質的にはおろそかになっているために過剰な与信が与えられている、そういう実態が指摘をされております。また、それらにまつわる事件というものも報道されているわけでありますが、経済産業省としてこの辺をどう認識していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（谷みどり君）　お答え申し上げます。
　割賦販売法におきまして、信販会社はクレジット契約締結の際に、信用情報機関を利用すること等により、購入者の支払能力を調査し、過剰な与信を行わないよう努めることが定められております。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　しかしながら、例えば、高齢者等をねらった悪質な住宅リフォーム訪問販売などに見られますように、悪質販売業者により勧誘されたクレジット契約について、支払能力の調査が十分に行われず、その結果、購入者の支払能力を超える与信が行われている事例があることも事実と認識しております。
　このため、経済産業省といたしましては、高齢者等をねらった悪質な販売勧誘行為を行う業者に対して特定商取引法に基づく処分を行っておりますほか、信販会社に対して与信審査の厳格化等の指導を行っておりまして、その結果、信販業界では加盟店審査基準の厳格化が行われ、本年三月末までに約七百店舗の悪質販売店との加盟店契約が解除されております。
　経済産業省といたしましては、引き続きその効果と更なる消費者トラブルの実態把握に努めるとともに、悪質業者に対する厳格な法の執行や信販会社に対する指導等を通じて適切な消費者保護対策を講じてまいる所存でございます。
○山口那津男君　今私がお聞きしたのは、販売業者が購入者の支払能力をきちんとチェックしていないということをクレジット会社が見逃していると、こういう問題でありました。また一方では、販売業者が悪質な販売活動をしていると、そういうことに対してクレジット会社が信用を与えてしまっていると、こういう不適切な与信の状況ということも指摘されるべきであろうと思います。
　今、お答えは、その両方をお答えなられたようにも思えるわけでありますが、それらの実態を踏まえた場合には、私は割賦販売法、これを早期に見直して対応策を打ち立てる必要があると、こう思いますが、経済産業省としてこの点をどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（谷みどり君）　御質問の割賦販売法の改正につきましては、対策上の可能なオプションの一つとして検討の視野には入れておりますが、まずは、本年六月の産業構造審議会基本問題小委員会報告書を受け、トラブル実態や業界の自主的取組状況、さらには海外の諸制度等の把握と分析に努めているところでございます。
　本件につきましては、できるだけ早急に小委員会に対しその結果を御報告いたしまして、更なる対策の必要性等について御審議いただくべく準備を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘の過剰与信、不適正与信の問題につきましては、実態の把握と指導及び行政処分の強化など、既存の対策に力を注いでまいりたいと思います。
○山口那津男君　私の経験からして、そのサラ金問題と並んで、もう昭和五十年代からこのクレジットの問題というのは今と同じような問題が生じておりました。そして、件数はいたずらに増えていると、対応策、適切な対応策が取られないまんまに来ていると。一体何を検討しているんですかと言いたいくらいでありまして、この時代的な背景とタイミングというのは重要でありますから、貸金業の方が規制されてそれなりの効果があったとして、クレジットの方が野放しであったならば、これはやっぱり多重債務者問題というのはクレジットの方に集中していく可能性がなきにしもあらずでありますから、ここはやはり平仄を合わせて、この積極的な法改正へ向けての取組を期待したいと、こう思います。
　さて、それで、アメリカの例をとらえますと、カウンセリングの重要性ということを指摘したいと思います。これは参考人あるいは公聴会等でも何度もこの点は指摘されているところでありますが、アメリカの場合、ノースカロライナ州の例を挙げますと、一定の水準にある公認のカウンセラーによるカウンセリングの受講証明書、これを持ってこないとローンは組まないと、そういう仕組みを取っているわけであります。事実上カウンセリングをやろうということではなくて、こうやって制度としてローンの提供の前提要件にしているわけでありまして、ここが日本の取組よりも一歩進んでいると私は思うわけですね。こうやって制度化されたカウンセリングというものは、与信を規制すると同時に、受信の能力を補完するという言わば両面を併せ持っているわけでありまして、こうした仕組みを日本でも検討すべきであると思いますが、この点について所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のように、与信サイドだけではなくて受信側の対策というのも重要な課題として認識しておりまして、私どもといたしましても、今後、カウンセリングとそれから金融経済教育等については力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
　債務整理と家計管理指導、こういったものを全部組み合わせたカウンセリングを提供できる機関、こういうのが多ければ望ましいのでございますが、現状、それはわずかしかないという現状を踏まえまして、今回、貸金業者にカウンセリング機関を紹介する努力義務を課したところでございます。引き続き今後、借り手に対するカウンセリングを有効なものとしていくためには、既存のカウンセリング機関の拡充とそういった関係機関の間のネットワークの構築が重要な課題と考えております。
　御指摘のアメリカの例なども参考にしながら、今後、多重債務者対策本部におきまして議論を行いまして、関係省庁としっかり連携をしながら具体的な方策を検討、実施してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　我が国ではこのカウンセリングの分野というのはまだ十分に発達をしていない面もあろうかと思いますので、その運用を通じて経験を重ねた上で、是非制度化の道も検討していただきたいと思います。
　最後になりますが、内閣府に、消費者教育というのが極めて重要だと私は思うわけであります。消費者基本法においてもこの点が認識をされておりまして、平成十七年四月八日の閣議においても消費者基本計画を作りまして、その中で、「広く関係機関の協力を得て、消費者教育の体系化を図り、これに基づく消費者教育の推進方法について検討する。」と、こう決められたところでありますが、特にこの貸金業をめぐる問題を見たときには、社会に出る前の世代、高校生等の世代、それと、第一線を退いて高齢化していく、つまり、能力がだんだんだんだん衰えていく、そういう世代に対する消費者教育というのが実に重要だと私は思っております。
　この閣議決定に基づくこれからの消費者教育の在り方の結論をどういうふうに打ち出していくか、この方向性について承りたいと、こう思います。
○政府参考人（堀田繁君）　一昨年改正されました消費者基本法におきましては、消費者政策の基本理念の一つとして消費者の自立支援が規定されておりまして、学校、地域、家庭等、様々な場を通じた消費者の生涯にわたった消費者教育の重要性というのが一層高まっているというふうに認識しております。
　これを踏まえまして、昨年閣議決定されました消費者基本計画におきましても、学校や社会教育施設における消費者教育の推進を消費者政策の重点として盛り込みまして、現在、その推進に努めているところでございます。
　また、先生御指摘のように、近年の消費者トラブルの現状を見ますと、高齢者や若者を中心とします被害が広がっておりまして、こうした人々への消費者教育を一層強化していく必要があると考えております。
　このため、消費者教育の必要性の高い高齢者に対しましては、身近な場で幅広く消費者教育を実施いたします消費者問題出前講座というものを実施しております。さらに、悪質情報についてのメールマガジンを送付いたします見守り新鮮情報といったものも提供している状況にございます。また、若い人たちに対しましては、内閣府それから文部科学省、連携を強めまして連絡協議会というものも開催しておりまして、地方においてもそういった消費者教育の推進をお願いしているという状況にございます。
　さらに、消費者教育を幅広くかつ効率的に推進していくためには消費者教育の体系化といったことも重要でございますから、十七年度におきましては、ライフステージに応じた消費者教育の目標をまず取りまとめたところでございます。本年度におきましては、この目標に基づいて消費者教育の内容を更に検討しているところでございまして、来年度、夏ごろまでにそういった結論を得たいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山口那津男君　今お答えもありました。そして、公聴会等でもその具体的な実践が紹介されるということもありました。そのいろんな現場で取り組んでいるということを、今内閣府で検討されている体系化の作業でしっかりと位置付けた上で、それぞれの担当するものを言わば有機的に、ネットワーク的に結び付けた上で国民全般にその教育を推進していくと。こういう計画そして位置付け、そしてまた実施の体制と、いずれもが整っていく必要があると思いますので、是非有意義な結果を出していただきまして、積極的に取り組んでいただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今の山口議員に続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず始めに、先週の質疑の中でも大臣にお聞きしまして、大臣に御答弁いただければと思いますが、先週私がこの多重債務対策本部についてお聞きしたときに、先週ですけれども、今週官房長官としっかり協議させていただきたいと、こんなようなお話を御答弁なさっておられました。
　そこで、可能な限りで結構でございますけれども、この多重債務対策本部につきまして、いつごろ設置するとか、大体どんなようなことを検討するのかとか、あるいは体制とか、お答えいただける範囲で結構でございますので、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（山本有二君）　現在御審議いただいております改正法案の審議状況も踏まえつつ、年内に設置できるように、内閣官房及び関係省庁となお協議を尽くしてまいりたいと思います。
　また、多重債務者対策本部におきましては、改正法の円滑な施行のほか、カウンセリング体制の充実、セーフティーネットの整備、金融経済教育の強化、やみ金融の取締り強化など、多重債務問題の解決に向けた諸課題について議論してまいりたいと思っております。