○参考人（正村公宏君）　時間が大変限られておりますので、幾つかの問題を投げかけさせていただくという形で、いわば箇条書き的に私の思うところを述べさせていただきます。
　まず第一に申し上げたいと思いますのは、法治国家というのは、有効な法を維持するということを重要な課題として常に意識しないといけない。有効な法というふうに言いましたが、文明の基本的な条件は、申し上げるまでもなく秩序が維持されているということであり、できるだけ明確な社会的なルールが共有されており、政府も社会の構成メンバーもそれを守るという責任を負っている、こういう状況でありまして、もし法律が有効でなくなる、あるいは実態に合わなくなるといたしますと、法に対する信頼が揺らぎます。そして、法治国家としての基盤が揺らぐことになると思います。
　法治国家は、特に民主制を制度として確立している法治国家は、十分な議論を尽くして法律をつくる、つくった法律は必ず守るということを前提にしないといけない。そのことは同時に、守れなくなった法律、実態に合わなくなった法律、状況が変わったために適用し得なくなった法律は十分な議論を尽くして見直す、改正するということが当然のこととして要請されると思います。憲法も例外でないと私は思います。憲法もまた、状況が大きく変わったときにはまともに改正を議論すべきである、守られていない条項については、守れなくなった条項についてはどうしたら守れるかということをきちんと議論するということが当然であります。
　率直に申し上げるならば、過去五十年の日本においてそうした法治国家の要件が満たされてこなかった。憲法をめぐる議論が社会経済体制の選択にかかわるイデオロギーの対立と絡みまして、法治国家としての法のあるべき姿を冷静に議論するという、そういう状況がなかなかつくられなかったことは不幸なことであったと私は思います。
　しかし、一九八九年以後の世界の大きな構造変動を一つのインパクトとして、私はそういう状況を克服していく条件が生まれつつある、この条件を生かすことが必要であるだろうというふうに思います。
　法をつくったら、それを墨守するのではなくて有効性を絶えずチェックするということ、これが法というものの信頼性を高めることになり、法治国家というものを強化することになり、文明というものを永続させる条件になるというふうに私は考えております。
　こういう調査会をおつくりになったことに対して、私は心から敬意を表するものであります。初めから改めなきゃならないということで議論をすることではないというのは当然でありまして、十分議論を尽くして、どこが合わなくなっているのかということを考えなければならないだろうと思います。
　二番目に申し上げたいと思いますのは、現行憲法の持っている基本的な特徴の幾つかの点については、十分慎重に次の世代あるいは次の世紀に継承するということをお考えいただきたい。
　私は、法律学者ではございません、経済の分析を専門としている人間でありますが、なかんずく経済システムのあり方について長い間関心を持ってきた人間でありますが、そういう観点から憲法の体系というものを考えましたときに、恐らく憲法は、一方においては国民が共有しようと考える理念、価値、目標、そういったものをうたう部分があると思います。同時に、それらの価値、理念、目標をどういう機構でもって実現していくのか、政治のあり方、いや立法のあり方と言った方がいいかもしれませんが、行政のシステムをどうするか、それから司法をどういうふうにするか、その中で国民の権利をどういうふうに守るかということが当然うたわれているわけであります。
　その価値、理念、目標という観点から見ますならば、現行憲法はやはり一九四六年の内外の状況を色濃く残しているといいましょうか、反映しているというふうに私は考えるわけであります。
　幾つかあるわけですけれども、あえて一つの側面だけ申し上げますと、政治的システムと経済的システムの絡め方といいましょうか、かかわらせ方についての二十世紀後半の先進国で共有された体制観というものが私は現行憲法に反映されていると思います。
　現行憲法が人権、自由、民主主義の基本理念をうたい、戦前に不十分な形であったわけでありますけれども、それがいわば破壊された後で復活させる、復活させるだけでなくて強化する。一つだけ例を挙げますならば、男女同権の選挙制度を導入するということにもあらわれておりますように、大きな変革をなし遂げたわけでありますが、人権、自由、民主主義という言葉に代表されるような、いわば古典的なリベラルデモクラシーの理念を制度化する、いわば目標としてうたい、それを保障するための制度を考える、こういうことがあったと思います。
　しかし、それにとどまらなかった。それにとどまらないで、法律学者が社会権というふうに呼んでおりますような一連の新しい権利の保障をあえて法文の中にうたったというところに四六年憲法の基本的な特徴の一つがあったと私は考えております。
　申し上げるまでもないと思いますが、生存権の保障、国民はすべて健康にして文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。そして、これを保障するために政府は社会保障、社会福祉、公衆衛生に努めなければならないとうたっているわけであります。
　これは、フランス革命やその前のアメリカ独立革命以来のいわば古典的なリベラルデモクラシーにはなかった、あるいは古典的なリベラルデモクラシーを発展させる形で制度化、目標を法律でうたい、そしてそれを保障する制度を考えようと、こういうものであったと思います。
　一々申し上げる必要もないと思いますけれども、団結権を保障すると。労働組合の結成を認めるだけではないんですね、労働組合を結成する権利を擁護するのであります。労働組合を結成したという理由で解雇されるとすれば不当労働行為として経営側が罰せられるわけでありまして、こういう、弱者というと余り私の好きな言葉ではないんですけれども、社会的に現実には弱い立場に置かれている人間に対しては国家が団結する権利を擁護してやらないといけない、これは明らかに新しい考え方であります。
　あの個人主義、自由主義の考え方が伝統的に強いアメリカにおいてさえも、一九三〇年代の大危機の時代にニューディール政策の中で団結権を認める法律が定められているわけであります。三五年であります。ワグナー法というふうに呼ばれているようでありますが。
　そういう先進国が共有した新しい考え方、民主主義についての拡張された考え方が四六年憲法に反映されているということを、もう申し上げるまでもないことですけれども、私は今改めて強調しておきたいという気がするわけであります。
　もちろん、それだけではなくて、団結権のほかにも、労働の基準はこれを法律で定める、労働時間等々について。労働時間の制限ということになれば一九一九年のＩＬＯ条約が非常に重要な意味を持っていると思いますけれども、やっぱり国際社会において、特に少なくとも先進国において共有されつつあった社会権の保障がうたわれている。
　同時に、例えば、私有財産権は公共の福祉に従属するということを明確にしているんです。私有財産権ということで何でもできるということではない。公共の福祉に反する目的に私有財産を使ってはならない、あるいは公共福祉の観点から私有財産を公共団体、国家が取り上げることはあり得るということをうたっているわけです。
　そしてまた、多分一九一九年のワイマール憲法以後の流れだと思いますけれども、国家権力によって個人の人権が侵されることを防ぐというのが古典的な人権の考え方であったのが、個人と個人とのぶつかり合いの中で人権が侵される、あるいは何かの団体が、企業があるいはいろいろな集団がだれかの人権を侵すことに対して国家は割って入るということが正当だというふうなところまで踏み込んだ考え方が生まれてきているわけです。
　私は、こういう考え方、社会権を保障しないと自由主義とか民主主義とかいう観念が空転してしまうという理解、これはリベラルデモクラシーの考え方の側からも生まれたし、その前の一世紀にわたって大きな影響を与えてきた社会主義の考え方からも生まれたと思います。
　こういう考え方を私は社会民主主義と呼んでおきたいと思います。特定の政党の名前に結びつけないでこの名称をお考えいただきたいのであります。リベラルデモクラシーと並んで考えられるべきソーシャルデモクラシー。実は、これはリベラルデモクラシーの、あるいはもう少しつづめて言えばリベラリズムといいましょうか、自由主義の拡張である。現実主義的な修正であり現実主義的な拡張である。
　例えば、私のフィールドになりますけれども、ケインズの完全雇用のために国家が責任を負わなきゃならないというのは、自由放任経済の考え方の否定ですよね。彼は自由な社会を守るためには自由を制限しなきゃならないと考えたんです。先ほど申し上げたニューディールがそうであります。あのアメリカで、やはり危機に対応するためには国家が強い役割をしなきゃいけないということを理解するようになったわけです。ヨーロッパにおいても、大戦後の中道右派の諸勢力も福祉国家の必要性を認めてきたわけであります。それは、リベラリズムの現実主義的な拡張であるというふうに私は理解しております。
　しかし、他方において、社会主義の流れの中からもリベラリズムを否定するのではない、リベラリズムを土台にしてこそ本当に人権が守られるという考え方が強まっていったわけであります。社会主義のいわば現実主義的な修正あるいは拡張として、東側の体制のような権威主義的、国家主義的、統制主義的な体制はつくらないんだ、自由に、結社の自由を認めて言論の自由を認めて、そして秘密投票制の選挙をやって政府をつくるというこの制度は壊してはならない。しかし、その上にかつて社会主義者が主張してきたような一連のやはり権利というものを具体的に制度化していくということが重要だ。社会主義の考え方の発展としての、社会主義の考え方の現実主義的な拡張としてのソーシャルデモクラシーが制度化されていったというのも第二次世界大戦後の重要な特徴であります。むしろ、三〇年代以後と言うべきかもしれません。例えば、スウェーデン福祉国家の建設というのは三〇年代から始まっているわけでありますから。
　こういう流れの中で日本の憲法というもの、現行憲法、四六年憲法というものを置きますと、一九四六年時点における先進諸国の指導者の間で共有されたある方向というものがそこに反映されている。ついでに申し上げますと、社会権の保障、そういう言葉ではありませんが、社会権の保障にかかわる幾つかの文言が、四一年八月のチャーチルとルーズベルトの大西洋会談、大西洋憲章というので言われるわけです。あそこに出てくるんです、社会保障をやらなきゃいけない、労働基準を改善しなきゃいけないと。
　つまり、社会問題が国家間の対立の先鋭化の背後にあった、経済危機の背後にあったということを指導者たちが認め始めた。チャーチルは社会主義者ではありません。ルーズベルトも社会主義者ではありません。しかし彼らは、現実主義的な政治家として、かつ改革を志向するそういう社会的な圧力の中でそのことをうたっているわけであります。ですから、日本を占領したアメリカ軍は、そういういわば世界の流れの中であの憲法を持ち込んだ。
　しかも、ただアメリカ軍の圧力だけであの憲法ができたのではなくて、当時の日本の国内の政治状況の中では少数派であったと思われる社会主義的な勢力を含めた、一部のといいましょうか、少数の知識人といいましょうか、知的な勢力の提出した憲法草案を英訳して参照にしているわけでありまして、彼らは、この日本人たちは、大戦前の深刻な社会問題というものを経験して、これを何とかしなきゃならない、農業問題とか労働問題とか、そういう問題についての深刻な経験を踏まえて、憲法はこうあるべきではないかという提案を出しているわけです。詳細はわかりませんが、一定の、今日の憲法がつくり上げられる過程で占領軍の中を通じてこれが影響を与えたことは明らかだろうと思うんです。
　マッカーサーという人は、開明的啓蒙的専制君主の役割をしたのでありまして、内外の改革的な圧力を、思惑はともかくとして、結果としては受け入れ、そしてそれを制度化する、日本に入れる。だから外圧と内圧の合作だというふうに考えた方が私は正しいのではないかというふうに理解しているものであります。
　時間がなくなりましたので、最後に申し上げたいことをはしょって述べます。
　第三点でありますが、今、憲法について改めて御議論いただくとすれば、世界の大きな変化を視野の中に入れていただく必要があるのではないか。
　端的に申し上げるならば、二十世紀を動かしてきた文明の流れは延長できない。二十世紀がつくり出したこの物すごく資源浪費的、環境破壊的な文明というのは延長できません。これは延長したら人類の破滅であります。豊かさと便利さを享受している国民、しかも言論の自由と結社の自由と民主的な選挙制度を確立している国民は、六十億の全人類の中ではまだ十億そこそこなんです。かつての大国であったロシアは、今になって近代化のやり直しを迫られている。大変厳しい状況であります。その状況であって既に資源枯渇、環境破壊は深刻なのであります。
　私は、二十世紀から二十一世紀へという変化、たまたま暦の変化でありますけれども、文明史的な大転換を課題にしないといけない。新しい文明を創造するということを考えないといけない。そのときに、二十世紀を突き動かしてきた幾つかのイデオロギーを根底から克服するということを課題にしないといけないと考えております。
　手短に申し上げますと、その第一はインダストリアリズムであります。産業主義です。生産の拡大、消費の拡大、際限もなく追求するというこのすごい圧力をどこかでとめないと破滅になります。
　第二は、デモクラティズムであります。
　民主主義といいますと、民主主義を否定しているのかというふうに響くかもしれませんが、イデオロギーとしてのデモクラティズムにつきまとっていた幻想を捨てないといけない。デモクラティズムからソーシャリズムが派生いたしました。ソーシャリズムからコミュニズムが派生いたしました。根っこはデモクラティズムなんですけれども、結果としては民主主義を否定し、人権を否定し、自由を破壊し、独裁体制を肯定しちゃったんです。
　この民主主義に対する思い込みを捨てないといけないと思います。民主主義、デモクラティズム、イデオロギーとしてのデモクラティズムを克服して、制度としてのデモクラシーをどう機能させるか。有効な統治のために、地球規模の人類破滅の危機を防ぐために、有効な政策決定を民主制を通じてできるのかどうか、国際社会においても国内においても。これが問われる、これが二十一世紀だと私は思っております。
　第三のイデオロギーは、ナショナリズムであります。
　二十世紀の後半というのは、植民地体制が崩壊して一応ネーションステートシステムがグローバルなシステムとしてでき上がったように見えた。途端にナショナリズムの限界がはっきりした。今、いろんなところでナショナリズムに火がついていますけれども、二十世紀のすごい巨大なマイナスの後遺症なんだと考えないといけない。ナショナリズムを強調することで私は国家、社会の統合は実現できない。
　日本の国内についても、国家の基盤になっている社会が危機にあります。子供の問題を考えてください。自然破壊の進行を考えてください。社会がおかしくなっているときに国家、国家、国家ということを言うことは、私は解決策にはならない。社会の基盤を根底から見直す、耕し直すということが私たちの課題だと思います。
　ナショナリズムは私は処方せんではない。むしろ、二十世紀の一つの重大なイデオロギーとして、非常に建設的であると同時に大変破壊的なエネルギーを生み出したこのイデオロギーをどうやって乗り越えるかということを冷静に考えないといけない、そういうところに来ているということを申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。