Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　それで、またファン・ツー・シェアのホームページを見ると、中長期ロードマップが書かれています。
　その中長期ロードマップは、やはりこれも新着情報が二〇一三年で更新が終わっていて、ファン・ツー・シェアのページで一番最初に飛ぶところ、「Ｆｕｎ　ｔｏ　Ｓｈａｒｅ　ってなに？」。これが何を書いているかというと、いかに地球温暖化のことに対して我が国がどういう約束をしてきたかということを書いてあって、根本の部分が書いてあるんですよね。
　具体的に言えば、ＩＰＣＣの第四次報告書において示された科学的な知見に基づいて、そして、二〇一〇年一月、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提条件として、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％温室効果ガスを削減するという中期目標を、コペンハーゲン合意に基づいて国連気候枠組み条約事務所に日本として通報しています、だから頑張っていきますと書いてあるんです。
　こういったことを書いている中で、先日の一般質問において、我が党の大先輩であります小沢委員から、先ほども少し馬淵委員もありましたけれども、四月二十四日当時だったんですが、報道を見て、これから日本がまた二〇三〇年の温室効果ガスの削減目標を変えていくんじゃないかと。さっき、原発を二〇から二二とか、再生可能エネルギーを二二から二四とありましたので、先ほどありましたので、もうこれはあえて聞きませんけれども。
　その中で、資料の二を見ていただければ、あのときは、いつ変えるのかということに対して明確なお答えはなかったんですが、それが後に出てきた。中央環境審議会の中で、この約束草案、これは資料の三枚目ですけれども、ここを見れば、新たな目標が出てきたということです。
　この中身については、環境省がリーダーシップをしっかりと持って、経済産業省なりいろいろなところと闘っていって、そして、環境という観点からやらなければいけないということを多分小沢委員もおっしゃられていて、それはきょうも馬淵委員も同じことをおっしゃられたんだと思います。だから、みんなそういうふうに思っていて、僕もそう思っていますので、本当にそういうことを思っている人が多いということだと思います。
　だから、その中で本当に目標を変えるのか、変えるのであれば、もうそろそろ、いつごろをめどに、どう発表するかということをしっかりと示していただければと思うんです。教えていただければと思います。
○望月国務大臣　まず、ＩＰＣＣの最新の報告や、将来の日本における気候変動の影響については、大変深刻に受けとめておりまして、環境省としても、温室効果ガスの削減の着実な適応策についても積極的に進めてまいりたい、このように思います。
　それから、約束草案の要綱案につきましては、審議会などの御論議も踏まえて政府原案を取りまとめてまいりたいと思っております。その上で、これは国民の皆さんにパブリックコメントを行うこととしております。
　今後、国民の皆さんの御意見をこのパブリックコメントで広く伺った上で、削減目標について地球温暖化対策推進本部で決定して、国連、要するに気候変動枠組み条約事務局に提出をすることとしております。
　そういったことで、なるべく早く進めていきたい、このように思っております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　ちょっとパブリックコメントの話は伺っていなかったので、わかればで結構なんですけれども、今度、サミットに首相が行って、多分、この目標についても数値を出すんだと思うんですけれども、そのときに、パブリックコメントを受けた上でやられるのかどうか。
　というのは、今、安保もやっていますけれども、海外へ行って、国民の議論がなくて、パブリックコメントを本来であれば受けてというお話ですから、その前後感がどうなるのかというのがちょっと気になりましたので、もしわかれば教えていただければと思います。
○望月国務大臣　これは、もちろん、パブリックコメントをいただいて、そして最終的に決定をしていくということでございます。
　今回、要綱もできました。この要綱に沿って、今後、政府である程度のものをつくって、そして、パブリックコメントをして、最終的な数値ということになるわけでありますが、例えば、今度のＧ７等々、各国から、日本の国はどうだ、今後どういうような形でやっていくんだ、そういう質問は必ず受けると思いますので、日本が今こういう状況であって、こういう方向に進んでいるということは、やはり、Ｇ７の場では、総理は、我が国のありようというものをしっかりと、ほかの国に認められるような数字でこうやって出していくんだ、そういったものを説明するということでございますので、これが最終決定ではございませんけれども、そういうやりとりはこの場ではあるのではないかな、こんなふうに思っております。
○篠原（豪）委員　わかりました。
　数字を変えていくということになると、国際社会で、心配になるかどうかわかりませんけれども、幾つかお約束があって、例えば、一つ言えば、カンクン合意ですね。カンクン合意、どういう合意であるのかということを一つ伺いたいことと、それにあわせて、日本の二〇三〇年温室効果ガス削減目標が、気温上昇二度未満に抑えるという目標とちゃんと一致することができるのかといったことを伺いたいと思います。
○梶原政府参考人　カンクン合意でございますけれども、二〇一〇年のＣＯＰ16で採択されました。二〇二〇年までの取り組みを定めたものでございます。そのもとで、先進国は二〇二〇年までの削減目標を、途上国は削減行動を国連に登録し、その進捗につきまして二年ごとに報告をして検証を受けるといった合意でございます。
　我が国におきましては、原子力発電所によります温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標といたしまして、二〇二〇年度に二〇〇五年比で三・八％削減を登録しているところでございます。
　そして、二〇三〇年の目標でございますけれども、この二〇三〇年の目標につきましては、二〇一三年度比で二六％減、そして二〇〇五年比で二五・四％減といったような数字について、今、要綱案を取りまとめて、今後、パブリックコメント等を踏まえて登録をするといったような、今は途中のプロセスにあるということでございます。
　この目標につきましては、例えば、これは二〇二〇年の暫定的な現時点における目標でございますけれども、今後の検討をさらに進めてまいりまして、近いうちのエネルギー政策、エネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直していくといったようなことになろうかと思っております。
○篠原（豪）委員　今、新しい長期エネルギー需給見通しについても言及があったというふうに考えているんですけれども、日本はこれから石炭火力発電を重視する姿勢を示しています。仮に、計画どおり各地で石炭火力発電所の運転が始まると、これは朝日新聞の試算では、二酸化炭素量が三〇年までに少なくとも七、八千万トンは増加すると。
　資料の四枚目を見ていただけますと、この資料は、英国産業連盟会長、英国政府の気候変動委員会の初代委員長であるアデア・ターナー氏が、日本の石炭発電新設はおかしいということを言っています。これは、英国だけじゃなくて、実はアメリカも、発電所からのＣＯ2排出を強化していて、新規の石炭火力発電は建設できなくなっていて、中国でさえ、石炭大国のという意味ですよ、地球温暖化の対策と大気汚染対策の観点から石炭の削減を進めています。
　ですので、こういった状態においてなぜ日本だけが逆方向に向かっていくのかということを一つ、本当にこれでいいのかということを大臣に伺っておきたいと思います。
○高橋大臣政務官　御指摘のとおり、石炭火力発電は、最新鋭の技術でも天然ガスのおよそ二倍の二酸化炭素を排出し、通常数十年稼働することから、中長期の温暖化対策として対応する必要がございます。諸外国でしっかり検討や導入する動きがあることも環境省では承知をしております。
　我が国でも、電力部門全体の排出量が削減されて、国の削減目標を確実に達成できるよう、電力業界に対し温暖化対策の枠組みの構築を促すことが、一昨年四月の関係大臣会合において決まっております。また、個別の火力発電所の新増設の計画についても、環境影響評価手続の中で、最新鋭の高効率技術が採用されているか、事業者が策定された枠組みに参加することとしているかなどを適正に審査しております。
　しかしながら、御指摘のとおり、現時点においてもまだ枠組みは構築されていない一方で、石炭火力の新増設の計画が相次いでいることに、環境省としても大変懸念を持っております。業界任せにせず、積極的に検討、協力するよう大臣から指示をされており、環境省としてしっかり検討してまいります。
○篠原（豪）委員　ぜひ、海外からそういう声が来ていますので、これはしっかり対応していかないと、恥ずかしい結果になってしまったら大変ですので、よろしくお願いします。
　二〇五〇年、排出量目標を、国際的な理解で、さっきの中期ロードマップの頭のところにも書いてあるんですけれども、これをやっていかなければいけないんだろう。二〇五〇年までに、みずからの排出量を八〇％削減する、世界全体の排出量を半減する。しないと、二一〇〇年問題があって、どういうふうにこの地球がなっていくかわからないという中で、やはり日本もやっていかなければいけない。
　日本の場合は、閣議決定を恐らくしていて、第四次環境基本計画のこの目標と、現在計画されている、今おっしゃっていたような石炭火力の発電所の新増設の問題もあります。ＣＯ2の排出増がやはりきちっと整合していかなければいけないんだというふうに考えていますので、この点どういうふうにお考えか、大臣に伺います。
○望月国務大臣　まず、今、さきの御質問でございましたが、石炭火力発電所、これは私も非常に憂慮しておりますから、心配をしております。これは業界任せにせずに積極的に検討するように、私、事務方の方にしっかりと今指示をしているところでございます。
　二酸化炭素の回収、貯留といいますか、出てきたＣＯ2を封じ込めてしまう、少なくともそういうことができなければ、石炭火力発電所の新増設というものはこれから厳しくなるよ、少なくとも今までよりは多くならないようにしていきたい、こんなふうに考えております。
　それから、ただいまの環境省の適応計画についてであります。環境省の見解でありますけれども、これは、関係省庁と連携して、やはり政府の適応計画の策定のために全力を尽くしていきたい、こんなふうに思っておりますし、法制化の今お話が出ましたけれども……（篠原（豪）委員「まだです、今からです」と呼ぶ）そうですか。それでは、そういうような形は……（篠原（豪）委員「二〇五〇年までの八〇％削減を守っていくかどうかということ」と呼ぶ）
○北川委員長　質疑は立って。
○篠原（豪）委員　済みません。
　二〇五〇年までの八〇％削減目標と整合させていくのかといったことをまず伺いたいのと、今、適応計画の話が出ましたので、いろいろとその中で計画をつくっていくのは大事だと思います。先ほど中島委員からもありましたけれども、この適応計画を八月、夏までにつくるということは大体わかりました。
　しかし、この適応計画をどういうふうに取り扱っていくかというのが、今後の取り扱いが一番大事でありまして、計画をつくったからいいという話では恐らくなくて、では、そうであるならば、これを閣議決定していくのか、法案にしていくのかということが大事なんだと思います。その辺のことを、今の現状をどういうふうに御検討されているかも、二点伺いたいと思います。
○望月国務大臣　今、二〇五〇年の温室効果ガス八〇％の削減でございますけれども、これは今お話がございましたように、石炭火力を含む関係については、さまざまな環境アセスの中で、事業者に対して、ＣＣＳの実用化に向けた技術開発を含めて、革新的な排出削減策の検討をしっかりと進めていきたい、こんなふうに思っております。
　それから、今、法制化あるいはまた閣議決定でございますけれども、関係省庁と連携して、政府の適応計画の策定のためにもちろん全力を尽くしてまいりますが、法制化については、今先生の御指摘もございましたので、引き続きしっかりと検討をしていきたい、このように思います。
○篠原（豪）委員　適応計画をやはり法律に位置づけて、閣議決定して、国としてしっかりしたものにしていくということが大事だというふうに考えています。なぜならば、確実に実効性を担保される、確保されるというのは、やはり、民間の事業者の方、国民の方、そしていろいろな関係の方、これは法律があるのとないのではもう全く違うということになってくると思いますので、これをせっかくつくっていただいて、その法の整備も含めて御検討いただいていると思っていますので、しっかりとやっていただければというふうにお願いを申し上げます。
　最後なんですけれども、ことし、ＣＯＰがこれからまた開かれます。
　ごめんなさい、生物多様性の話はまた次回以降の議論にしたいと思います。何をしゃべりたかったかというと、人間だけじゃなくて、動物も、宇宙船の地球号という言葉がよくありますけれども、そういった中では、温暖化の問題というのは大切なんだよという話もさせていただこうと思ったんですが、またこれは次の質疑のときにさせていただければと思います。
　一番今大事なのは、こういった流れがどんどんどんどん日本と世界の中で変わってきて、日本が新たな計画を立てていくといったときに、さっきのサミットの話にもありましたけれども、この法律の制定も大事だと思いますが、ＣＯＰというのは毎年やっていて、ことしのＣＯＰというのは、二〇二〇年以降の大きな枠組みを決める大変重要なＣＯＰであって、毎年のものとはまず取り扱いが違うということを申し上げておきます。
　ＣＯＰというのは、実はもう、二回会合をその前にやっていて、補完している部会とかそういったところでいろいろな議論をしながら、そして、今度の合意には、みんないろいろ事前の折衝をしながらやっていくというふうな流れになっているんです。
　その会議の中で、一つ、日本の方がスピーカーとしてしゃべられた、ほかのサイドイベントみたいなところで。やはり日本のやり方というのは今すごく後ろ向きに捉えられているということを、危機を持っている方の発言がありまして、残念ながらそういった状況でありまして、やはりＣＯＰの前段の段階でもその話が出ているということでありますので、ここに対してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　このことについて、今まで言ってきた、閣議決定した内容と、これからやっていく内容と、そして二一〇〇年問題がある中で、このＣＯＰに対して、日本の政府としてはどういうふうな立場で挑んでいくということを最後に大臣に伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○望月国務大臣　大変力強い、世界にやはり我が国が発信をしていかなくてはならないという御質問であったと思いますが、これはもう、気候変動は人類が直面する最大かつ重大かつ喫緊の課題でございまして、その解決に向けて、今回のＣＯＰ21に向けては、全ての国が参加して、これも公平でなくてはいけません、京都議定書のときは、先進国だけでございましたので、アメリカとか中国も参加をしていなかったというような、最初、状況でございました。やはり、全ての国が公平にそれぞれ削減目標を出していくという、これが大変重要なことでございまして、国際枠組みの構築に向けて合意を目指すこのＣＯＰ21は大変重要な会議だと思っております。
　そういったことで、我が国は、世界でも多い排出国の一つでございます。ただ、すぐれた低炭素の技術を持っておりまして、我々も、今、そういうお話、アメリカとかイギリスとか、多分さまざまな国が、それぞれやはり自分の国の主張をぶつけ合いますので、ありますけれども、私もニューヨークあるいはまたペルーでも潘基文事務総長と話をしました。特別に私とバイ会談をしていただきましたが、日本のテクノロジーは世界一なので、日本がぜひひとつこういったものをリードしていただきたい、そういう要請もございました。
　まさに、そういう責任をしっかりと背負って、先生の御指摘のように、我が国がやはりしっかりとリードしていけるような、そういう状況を今後つくっていきたい、このように思います。
○篠原（豪）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　同じサイドイベントでは、京都議定書の役割というのは、今先進国とありましたけれども、これは一定のやはり成果を出してきたものであって、新しい枠組みをつくるときにも、そういったシステムを、新しく全部つくるんじゃなくて、そういったものを変えていくことで、より実効的になって早くやれるんじゃないかなんという意見もありますので、日本の京都の名前も入っていますし、そういう連続性がありますので、ぜひ頑張っていただければと思います。
　よろしくお願いします。ありがとうございます。
○北川委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　今国会では、多分初めて環境委員会で質問させていただきます。久しぶりに来させていただきました。なぜここに来させていただきましたかと申しますと、昨年十一月ですけれども、まさに衆議院解散直前に質問をさせていただいた件でございます。当時、大きく報道に取り上げられておりました中国船籍によるサンゴの密漁、乱獲について、私は環境委員会で質問をさせていただきました。
　尖閣諸島が危ない、我が国固有の領土が危ないということで、我が国の関心が尖閣諸島に向いている間に、小笠原諸島方面の宝石サンゴ、これも我が国にとって貴重な自然財産でありますけれども、これが中国船籍によって密漁、乱獲をされていた、そして危機的状況にあるといった報道があったかと思います。
　我が国が有する自然資源の豊かさを実感いたしますとともに、そうした自然を将来世代に継承していくことが今の時代を生きる私たちに課せられた責務ではないかなというふうに考えております。豊富な海洋資源を守り伝えていくことに、より一層力を入れていかなければならないと思っております。
　ということで、私は、環境委員会の方でサンゴの密漁との闘いについてお尋ねをいたしたところであります、過去形なんですけれども。この辺は、十一月七日の、まさに衆議院解散直前の環境委員会でお話をさせていただいております。
　新聞記事をさかのぼりますと、一九八〇年にはサンゴ密漁摘発の記事がもう見られるわけであります。記事によれば、小笠原近海でなく、沖縄や奄美、五島列島など多くの地域で被害が発生していたということであります。当然、中国船籍による乱獲や密漁被害が新聞紙上に躍っているわけでございますから、一体どれくらいの被害があるかということを伺いたいと思って委員会で質問させていただきました。
　ところが、驚くべきことに、昨年九月以降、拿捕が五件、船からはサンゴは発見されておらず、押収もされていない、海中の分布状況も調べておらず比較できない、したがって、被害状況もわからないというお答えでございました。宝石サンゴの生息域は水深が非常に深く、潜水艇を用いて大がかりな調査を行わなければいけない、そういった調査をしたことがないので正確な情報がないということでありました。
　今回、ようやく、平成二十六年度小笠原諸島周辺海域宝石サンゴ緊急対策事業というのが行われたということであります。水産庁の方より私の方に、いろいろとそういったことが行われたという結果を御報告に来ていただきました。
　そこで、その際にいただきました写真を私の事務所の方で一部改編しまして配付資料として今お配りしていると思いますので、それをもとに御説明をいただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、中国サンゴ船によります違法操業を受けまして、ことしの三月の三日から二十三日にかけまして、小笠原で中国サンゴ船が多数出現した海域や小笠原諸島の漁業者にとって重要な漁場を中心に、無人潜水艇を用いた海底状況及びサンゴ等の生息状況の調査を行いました。
　その結果、中国サンゴ船の違法操業によると思われる残存漁具や宝石サンゴの破損などの被害を確認してございます。
　今先生が御配付なされました写真で御説明いたしますと、左の下のｅは、中国サンゴ船の漁網に絡まっていたアカサンゴでございまして、これが引き揚げられていれば、当然、その違法操業者の利益になっていたというものでございますし、右の上のｉは、砂に埋もれかかっているシロサンゴでございますが、宝石サンゴは砂にはすみませんので、多分網から落ちたんだろうというふうに思っております。また、下のｆは、生きているサンゴに中国のサンゴ船の網がかかっているものでございます。
　このように、網への絡まり等々、いろいろな被害、残存漁具、また宝石サンゴの破損等々、そういう被害を確認いたしました。
　一方、写真で申し上げますとａでございますが、幸い、宝石サンゴの生息も確認はできました。
　また、違法漁業によりまして海底地形に大きな変化を与えた痕跡、そういうものは確認されなかったところでございます。
○河野（正）委員　今御説明いただきましたように、本来であれば、こういった、左上のａにあるような宝石サンゴがあったところが、ごらんのようにかなりやられている、網を切って逃げたりしているということで、こういったふうになっております。多分、ｆも生きているものに絡まっているということでありますけれども、これもこのまま放置していればまた死滅してしまったりとか、そういった深刻な状況になってしまうのかなと思います。こういった被害がようやくわかったということでございます。
　この調査は大がかりなので今まで行われてこなかったということですが、費用がどのくらいかかったのか、実施された水産庁にお伺いいたしたいと思います。
○枝元政府参考人　今回の調査にかかりました費用は、全額で一億三千万円でございます。
○河野（正）委員　一億三千万円で行われたということでございます。
　宝石サンゴは、年間〇・二ミリとか〇・三ミリしか成長しない、極めて貴重で高価なものであります。物すごく高価に取引をされているものですけれども、我が国の貴重な海洋資源である宝石サンゴは、この小笠原地域に限らないというふうに思っております。
　他の海域における宝石サンゴの生育状況調査を予定されているのかどうか、政府に改めて伺いたいと思います。
○枝元政府参考人　今回、小笠原で行いました。あと、中国サンゴ船が確認されております沖縄周辺海域におきまして、本年の夏に、水産庁の調査船を用いた同様の調査を実施する予定としております。
○河野（正）委員　やはり、どれぐらいの量があるのかをしっかり調べておかないと、先ほどお話ししましたように、被害になってから潜ったところで、わからないというふうに思っております。例えは悪いかもしれませんけれども、金庫の中に幾ら入っているのかわからない状態で盗まれた、盗まれたと騒いでも、被害額が幾らかわからない、断定できないわけであります。実に説得性に欠けるんじゃないかなと思います。我が国の貴重な自然財産の現状把握は極めて大事であるというふうに思っております。
　昨年そのように大きな話題となりましたサンゴの密漁でありますけれども、密漁船、先ほど、五隻とかいう話を私はしましたけれども、結局どれぐらいの数に及んでいたのか。摘発した実績及び推定される数について、海上保安庁の方に来ていただいていると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
○秋本政府参考人　お答え申し上げます。
　小笠原諸島周辺海域でございますが、昨年九月の中旬に入りまして、二桁を超える隻数の中国サンゴ漁船と見られる外国漁船を確認して以降、十月三十日には、最大となる二百十二隻を確認いたしております。
　海上保安庁では、現場海域に巡視船、航空機等を集中的に投入した特別な体制をしくとともに、水産庁等の関係機関と連携して取り締まりを行い、これまでに十隻、十一人を逮捕したということでございます。
　こうした取り締まりの結果、小笠原諸島周辺海域等の領海内で、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船は、昨年十一月下旬以降ほぼ確認されなくなり、ことしの一月二十二日を最後に確認しておりません。
　現在も、小笠原周辺海域の警戒を緩めることなく、関係機関と連携して対応するとともに、沖縄近海などにおいても、東に向け航行する中国サンゴ漁船等の取り締まりを強化しております。
○河野（正）委員　幸い、そういったことで、先日も、たしか、逮捕された方に実刑が下ったというようなニュースもあったかと思いますけれども、そういったぐあいに減ってきたということで、一安心なのかなと思います。決して手は緩めてはいけないとは思っておりますが。
　今回の調査によって、写真のように判明した被害ですが、それらは一部かもしれません。調査結果を踏まえて、全体的な被害状況というものの認識についてお伺いしたいと思います。
○枝元政府参考人　今回行いました環境調査、先ほど申し上げたとおり、残存の漁具等々、さまざまな被害があったということでございます。
　ただ、先生も御指摘いただきましたとおり、この調査以前の調査がございませんので、全体を比較するということはできておりません。
　また、今回の調査は、小笠原の漁業者の方々と御相談をいたしまして、中国サンゴ船が多数出現した海域、また漁業者にとって重要な漁場を含む地点を調査いたしまして、広いあの小笠原諸島周辺海域の全てがカバーできているわけではございません。そういう意味では、被害額等、定量的な被害というものについては算出できないことは、ちょっと御理解いただきたいと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　金庫の中にどれぐらいあるかは、やはりしっかり確認しておかないといけないんじゃないかなと思います。下世話な話なのでしませんでしたが、一ミリ当たりかなり相当な額になるものかと思っておりますので、きちんとそういった認識を持っていただきたいなと思います。
　今回の調査結果につきましては、中国にも提供されたというふうに聞いております。どういった形で提供されたのかをお聞かせいただきたいと思います。
○枝元政府参考人　今回の調査で、中国サンゴ船の違法操業によると思われる残存漁具ですとか宝石サンゴの破損など被害が確認されて、極めて遺憾に思っております。
　この問題につきましては、これまでも再三にわたりまして中国に対して申し入れを行ってきておりますけれども、この調査結果につきましては、外交ルートを通じて中国側に説明し、再発防止の徹底を改めて申し入れました。
　中国側からは、これは映像も公開してございますが、映像により、被害を受けた海底の様子がよくわかった、引き続き緊密に協力して取り組んでいきたいという発言があったところでございます。
○河野（正）委員　中国にそういうふうにお願いをして、一定の回答は得たということであります。
　情報提供したことによって、密漁の再発防止に対して有効であったというふうに考えられているのかどうか、改めて伺いたいと思います。
○枝元政府参考人　この問題は、昨年夏、秋以降、再三にわたり中国政府といろいろな議論をしてまいりました。十二月の日中漁業共同委員会では、中国政府もこの問題について断固として取り締まる等々、そういう合意もいたしたところでございます。
　今回の調査も、きちっと映像も中国に見せて、先ほど申し上げたとおり、映像により、被害を受けた海底の様子がよくわかった、引き続き協力して取り組んでいきたいということでございましたので、現在、一月の二十三日以降来ておりません。そういう意味では、中国においても真剣に取り組んでいるというふうに思っておりますし、先ほど海上保安庁さんからもございましたとおり、現場では、引き続き、私どもも含めて取り締まり体制を強化しているところでございます。
○河野（正）委員　今ちょっとメモが来まして、鹿児島県口永良部島で何か大規模な爆発があったということで、噴火があったということで、全島に避難指示が出ているということで、一部委員会がとまっているということでございますけれども、またこれによって自然遺産、貴重なサンゴがやられてしまう可能性もあると思いますので、これは天災ではございますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。
　もし関係の方で退席せざるを得ない方がいらっしゃったら、どうぞ行っていただければと思います。
　密漁対策として、現場の巡視だけではどうしても限界があるというふうに思います。商品流通過程でしっかりと取り締まる、監視するということも大切なことなのかなというふうに思っております。
　当然、我が国には、合法的にこれらをなりわいとされていらっしゃる方が存在します。非常に難しい問題じゃないかなというふうに思います。
　昨日伺った話では、やはりサンゴの形のまま国外に流出してしまうということであって、追跡が困難なのかもしれません。しかし、何らかの妙案を出していかなければならないのかなと思います。
　この問題の最後に、望月大臣に伺いたいと思います。
　実は、二〇一〇年四月、環境省を中心に、サンゴ礁保全計画というものが定められています。ところが、生物多様性を支え、環境省的に極めて重要視しているサンゴは造礁サンゴ、サンゴ礁をつくるイシサンゴというものだということであります。環境省としてはイシサンゴの方が生態系や光合成に関して大切な位置づけであるというふうに思っております。宝石サンゴに関しましては、経産省、外務省、水産庁、防衛省など多くの省庁がかかわってくるのかなと思います。
　昨年の質問の際にも、望月大臣に、世界有数のサンゴ保有国として、種の違いはあったとしても、リーダーシップをとって取り組んでいただきたい旨をお願い申し上げました。
　今回の調査結果等を受けて、自然保護の観点から、大臣の御見解を改めて伺いたいと思います。
○望月国務大臣　この宝石サンゴについては、漁業法などの水産関係の制度で対応がなされている、こういうふうに承知はしております。
　法律的に調べますと、漁業法及び水産資源保護法に基づく都県の漁業調整規則だとか、外国人漁業の規制に関する法律、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律と、非常にそういった関係が深い。
　ただ、そういう意味では、今先生も御指摘ございましたように、宝石サンゴというのはどうも単体であるようですよね。今の造礁サンゴというのは、平べったいあれがたくさんあって、これは魚等、生態系に非常に関係があるということでございまして、こういったものについてもしっかりと我々は注目をしていきたいと思いますが、今、宝石サンゴについてはそういう関係だということを承知しております。
　ただ、環境省としても、どちらにいたしましても、生物多様性の保全と持続可能な利用の推進の観点から、これはしっかりと注意深く見守っていきたい、こんなふうに思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　海洋資源に関しましては、環境省だけではなく、水産庁など省庁横断的に守らなければならない我が国の大変貴重な財産であります。先祖から受け継ぎ、将来の世代に受け渡していかなければならないという大きな責務があると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　これは、昨年六月六日の環境委員会で質問をさせていただいた問題の続きのようなことであります。
　国連に所属する環境関連の条約は、国を越えた連携により、直接的、間接的に我が国の自然環境を保全し、我々の生活を豊かにしております。我が国は、ラムサール条約を一九八〇年、生物多様性条約と気候変動枠組み条約を一九九三年に批准して、国内的にも保全を進め、また国際的にも貢献をしてきたものと認識いたしております。
　お尋ねした際の政府答弁は、「地球規模の環境問題について幅広く関係国と協力して取り組むという基本的な考えのもとで、それぞれの条約を締結してまいっておる次第でございます。」といった回答をいただきました。
　しかし、日本がこれら国連の環境条約の中で批准を行っていない条約がございます。それが、移動性野生動物の種の保全に関する条約、通称ボン条約というものであります。一九七九年にドイツのボンで採択され、一九八三年に発効しております。もう三十年以上たっているわけであります。
　当然ですが、野生生物には国境というのはありません。地球上を広く移動する野生の動物種を関係する国が連携して保護を図るための条約がボン条約であります。現在、当時の調べたのでは百十九カ国が加盟しているということでございましたが、我が国がなぜ批准していないのか、ずっと疑問に思ってきたところであります。
　改めて、ボン条約になぜ加盟していないのか、外務省に伺いたいと思います。
○岡庭政府参考人　お答えいたします。
　移動性野生動物の種の保存に関する条約、いわゆるボン条約につきましては、条約が定める規制対象種などにおいて、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引条約、いわゆるワシントン条約を初め我が国が既に締結をしました関連の国際約束との間で一定の重複がございます。
　したがって、御指摘のボン条約の締結によって我が国が新たに負うことになる義務と、既存の国際約束により我が国が既に負っている義務との関係については十分に整理を行う必要があると思っておりまして、現時点においては、本条約を締結するには至っておりません。
○河野（正）委員　今御答弁いただきました、整理を行っているところということで、今、三十二年ほど整理がずっと行われているということでございまして、当時、たしか石原大臣だったんですけれども、本当に委員会室で皆さんがちょっとくすくすと笑っていたような状況でもありましたので、しっかりこれは大臣も認識していただきたいなというふうに思います。六月六日の委員会ですから、まさにほぼ一年前のことでございます。
　例えば、渡り鳥に関して、我が国は、日米渡り鳥条約、日ロ渡り鳥条約、日豪渡り鳥協定、日中渡り鳥協定などのそれぞれ二国間条約、協定等によって保全を行ってきておるところであります。
　しかし、渡り鳥は、当然ながら、これらの国々を選んで行き来しているというわけではありません。渡り鳥やウミガメなどの種が、ある季節を東南アジアで過ごし、再び日本に移動するような場合、双方の国が保護努力を払わなければ種の保存、保全は図れないというふうに思います。また、ハチクマやサシバなどワシタカ科の鳥は、日本で繁殖し、東南アジアに渡っております。
　日本と東南アジアを行き来していますが、これらの東南アジアの国々と渡り鳥の二国間条約をそれぞれつくるのは無駄であるというふうに考えられるのではないでしょうか。むしろ、ボン条約のような、国連も関与する既存の多国間条約に加盟し、東アジア各国にも加盟を呼びかけていく方が現実的であり、有意義ではないかというふうに考えております。
　我が国は、生物多様性条約ＣＯＰ10にて愛知目標をつくり、ホスト国も務めております。東アジアの生物保全や生物管理を進める上でボン条約に加盟するのが望ましいんじゃないかなというふうに思っているところであります、繰り返しになりますが。
　東アジアにおいては、モンゴル、フィリピンが締約国であり、日本が締約国に仲間入りすれば、東アジア各国の加盟も促進されるのではないかと思います。各国が一堂に集まることが可能となる多国間条約の方が、保全や管理の話し合いがスムーズに行われると思っております。
　このように、ボン条約を締結することは我が国にとって意義のあることと考えますが、現時点での政府の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○岡庭政府参考人　御指摘の、ボン条約に入った方がいいのではないかということでございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、同じ野生動植物の種であっても、本条約等々の国際約束との間では規制の方法が異なるということがございます。
　例えば、ワシントン条約では国際取引を規制しているということに対して、ボン条約は捕獲を規制しているということで、こういう違いがございますので、我が国がボン条約を締結した場合どういう義務を負うことになるのか、そして新たに負うこととなる具体的な義務と、既存の国際約束により負っている義務との関係はどうなるのか、こういうことについては整理する必要が引き続きあるというふうに思っております。
　いずれにせよ、これは、国際的な観点あるいは国内的な観点を総合的に踏まえて検討するべき課題だというふうに思っております。
○河野（正）委員　つい最近のニュースになりますけれども、イルカの追い込み漁をめぐって、スイスにあるＷＡＺＡ、世界動物園水族館協会が、ＪＡＺＡ、日本動物園水族館協会の会員資格停止を決定し、大きな話題となりました。
　ＪＡＺＡは、五月二十日の理事会で加盟水族館に対し、資格停止の理由ともなった追い込み漁によるイルカの入手を禁じるということを決め、ＷＡＺＡも歓迎すると、一旦は落ちついたかと思っております。
　この件に関しまして、まず政府のコメントをいただけますでしょうか。
○徳田政府参考人　お答えします。
　先生御紹介のとおり、日本動物園水族館協会では、世界動物園水族館協会、ＷＡＺＡの会員資格一時停止を受けまして、会員間による投票結果を踏まえ、五月二十日、理事会においてＷＡＺＡに残留する旨を決定し、同日付でＷＡＺＡに回答したと承知しております。
　今回の決定は、国内の動物園、水族館が任意で加入する公益法人であるＪＡＺＡが行ったものであり、コメントは差し控えたいと思いますが、文部科学省としては、今後、水族館の展示等の活動にできるだけ影響がないよう、ＪＡＺＡ等の意見も聞きながら、関係省庁と連携しつつ、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　そもそも、我が国には、動物園や水族館について法的な根拠がないということであります。
　平成二十五年五月一日に、公益社団法人日本動物園水族館協会が当時の石原環境大臣に対しまして、「動物園水族館法制定について」という要望を出されているかと思います。
　街頭で拾われた動物であるとか海岸に漂着した動物の救護あるいは保護に当たるのは、その地域の動物園であるとか水族館であることが多いのじゃないかなというふうに思います。こうした野生動物の保護のみにとどまらず、希少生物の保護、繁殖など、種の保存にも大きな役割を果たしています。
　生息域を守っていくことも大切でありますけれども、動物園や水族館で、例えばツシマヤマネコなど、種の保存が試みられている例もあるかというふうに思っております。
　また一方で、イルカが劣悪な環境で商業利用されている問題もあるということをお聞きいたしております。
　そういったことから、今回の出来事は、我が国において、動物園や水族館にどのような役割を求めて期待していくのか、あるいは責務を設けていくのか、きちんと議論し、法律に定めていくよい機会であると捉えることもできるんじゃないかなと思いますが、望月環境大臣の見解を伺いたいと思います。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、絶滅危惧種の保全を進める上では、人工的な飼育繁殖なども重要であるというふうに考えております。
　このため、先ほど御紹介になりましたけれども、ツシマヤマネコなどの飼育繁殖については、これまでも日本動物園水族館協会の加盟館の協力を得て取り組んでまいりました。
　このような協力関係をさらに進めるため、昨年五月に、日本動物園水族館協会と、生物多様性保全の推進に関する基本協定を環境省自然環境局が結んでおります。
　それから、先生御指摘がありましたとおり、二十五年の五月には、日本動物園水族館協会から、「動物園水族館法制定について」の要望をいただいております。これらを受けまして、現在、環境省自然環境局で、動植物園が絶滅危惧種の保全に取り組みやすくするため、どのようなことができるのかということの検討を進めているところでございます。
○望月国務大臣　日本動物園水族館協会、やはりこういった協会によって、今お話がございましたが、イルカとか鯨とかさまざまな面で、今世界から日本のあり方というものが若干といいますか注目をされているところもございます。
　そういったことを踏まえると、こういったところで人工的な飼育それから繁殖などをしていかなくてはならないということを考えると、まさにこの動物園協会、これはしっかりと位置づけといいますか大切にしていかなきゃならないなというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
　石原大臣のときにそういう陳情も受けているということでございますので、動物園が絶滅危惧種の保全に取り組みやすくするために、やはり検討をしっかりと進めていかなくてはならない、こんなふうに思っております。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　爆発、かなり大きい状況だったということですので、大臣、よろしかったら、もうあとは、残り時間、私は別の質問をしますので、退席していただいて結構です。
　御承知のように、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁というのは、古来からの伝統的な漁の手法であります。特別な道具を用いることも少ないために起源はなかなかわからないというふうに聞いておりますけれども、一説には縄文時代にさかのぼるというようなことも言われております。
　また、二〇〇九年、平成二十一年には「ザ・コーブ」というアメリカ映画にも取り上げられ、批判を浴びているという状況もございます。こういった我が国の伝統的なものを他国に批判されるというのは気持ちよい話ではないというふうに思います。
　国際的なルールづくりの場に我が国が参画しているということは重要な意味を持つと思っております。前回は、「ボン条約の附属書１には、ウミガメ、海鳥、それから鯨類の一部が掲載されておりまして、」と答弁をいただいたのですが、小笠原のウミガメ漁、あるいは定置網やマグロはえ縄漁業にウミガメがかかってしまうこと、海鳥もマグロはえ縄漁で混獲される、鯨類は商業捕鯨が困難になってしまうということを危惧されているということであります。
　ボン条約には留保という選択肢があると思います。我が国同様の捕鯨国であるノルウェーでは、捕鯨対象種を留保した上で批准をしているところであります。これは政府も認識しているというお答えをいただきました。
　三十年以上も検討を続けているということは極めてわかりにくいことでありますし、テーブルに着かないことで我が国の伝統や歴史が一方的に否定されたり非難されたりすることは、関係の方々にとどまらず、国民としても耐えがたいことではないかなというふうに思います。
　自国の伝統や価値を守っていくことが大事なのは言うまでもありません。しかし、それにこだわる余り、国際的な枠組みに加わらないことでかえって孤立してしまい、我が国にとって大切な価値を損なっているのではないでしょうか。
　国際的な枠組みに入って、その中で議論に参加して、自国の価値観や伝統、歴史を積極的に訴えていく、そうした取り組みの重要性を痛感するところであります。
　政府としてどのように考えているのか、水産庁の御見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきまして、この条約に対する懸念というのは、先ほど先生御指摘のとおりでございます。
　また、ノルウェーが捕鯨対象種を留保して本条約に加盟していることは承知はしておりますけれども、今、我が国におきましては、捕鯨だけではなくて、ウミガメの漁業が存在していること、また、全国各地で行われております定置網及びマグロはえ縄漁業におけるウミガメ類及び海鳥類の混獲問題等を抱えていることから、農林水産省といたしましては、これらの種に留保を付して本条約に加盟するかどうかは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○河野（正）委員　それでは、もうほぼ時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十三分開議
○北川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。島津幸広君。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　きょうは、これまでも議論がありましたけれども、地球温暖化対策の問題について質問いたします。
　最初に、望月大臣にお伺いしたいと思います。
　安倍首相は、今国会の施政方針演説でも、「世界の温暖化対策をリードする。」こう述べました。
　きょう報告があった気候変動に関する閣僚級会議の報告でも、望月大臣の直接の言葉はありませんでしたが、温室効果ガス削減目標について、国際的に遜色のない野心的な目標の考えを首相が説明すると報告されました。
　年末にはＣＯＰ21が開かれるわけです。政府のこの姿勢は変わりありませんね。確認です。
○望月国務大臣　我が国の目標は、今先生もおっしゃったように、国際的に遜色のない野心的なものとする、これはそういう気持ちでやっていく所存でございます。
　また、ＣＯＰ21に向けて、全ての国が参加する、そしてまた、公平かつ、これはやはり実効が伴わなきゃなりません、数字だけではなく。そういう意味では、実効的な国際的枠組みの構築に向けた交渉に積極的に貢献していきたい、このように思っております。
　この姿勢というのは、ＣＯＰ21まで変わることはありません。
○島津委員　それでは、具体的にお伺いしたいと思います。
　今言われたように、政府が、国際的に遜色のない野心的な目標、こうして出てきたのが温室効果ガス削減目標案、二〇三〇年までに二〇一三年比で二六％削減です。
　二〇一三年を基準にしていますけれども、同じようにその年を基準にすると、ＥＵ、アメリカの削減目標がどうなるか。また、二〇〇五年、一九九〇年を基準にすると、日本、ＥＵ、アメリカの目標はそれぞれどうなるんでしょうか。
○梶原政府参考人　今おっしゃられたように、中央環境審議会及び産業構造審議会で私どもがお示しした約束草案の要綱案におきましては、二〇一三年度比、二〇三〇年で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％でございます。
　今お尋ねの米国及びＥＵの既に登録をしています数字を、それぞれ、二〇一三年度比、二〇〇五年比で数字を言うということでございますれば、ＥＵの場合は、二〇〇五年比で三五％減、二〇一三年度比にいたしますと二四％減になります。
　また、米国。米国の場合はもともと二〇二五年を目標年度としておりますので、若干目標年度が違いますけれども、二〇二五年度の目標年度そのままで二〇一三年度比を示しますと、マイナスの一八からマイナス二一％、一八％から二一％の減となります。そして、もともと、オリジナルの米国の二〇〇五年比、二〇二五年目標は、二六から二八の削減でございます。
○島津委員　資料で、先ほども資料ありましたけれども、同じ資料ですけれども、表があります。
　二〇一三年は、東日本大震災もありまして、一時的に火力がふえ、過去二番目に温室効果ガスが排出量が多かった年になるわけですけれども、この年を基準にすると、確かに、数字は国際的に遜色のない野心的な目標に見えます。しかし、日本の目標案は、九〇年比だと一八％減、ＥＵは四〇％の減です。アメリカは、こういう数字ですけれども、これを年換算で三〇年まで延ばしていくと、一九九〇年比では二三％から二七％という試算もあります。
　ですから、野心的なということを言われますけれども、まるでトリックじゃないか、御都合主義じゃないかという批判が上がっているわけです。
　これが、どうして国際的に遜色のない野心的な目標と言えるんでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○望月国務大臣　これは、やはり、その国々の主張といいますか、そういったことで数字を出してくるわけでございまして、我々が二〇一三年と言っているのは、今後の削減目標というのが大事であって、今後、これからどういうふうにＣＯ2を減らしていくかということになると、やはりなるべく直近の方がいいのではないかということです。
　というのは、二〇〇五年と二〇一三年と比べても、〇・六％、一％以内ぐらいしか差がありません。ですから、そういう意味では、二〇一三年という数字の出し方、ＥＵは一九九〇年、アメリカは二〇〇五年と、やはりさまざま考え方があると思います。
　ただ、各国の目標の野心度という、先ほど話がありましたが、これを比較するのには、単に削減量や削減率だけではなくて、人口一人当たりの排出量やＧＤＰ当たり排出量などさまざまな指標を総合的に勘案することが必要だ、我々はこのように思っております。
　我が国は、現在、ＧＤＰ当たり排出量、一人当たり排出量ともに先進国の中で高水準にある。そういう我が国の削減目標は、それらをさらに改善していくものでありまして、他国に比べて野心的なものである、こんなふうに思っております。
○島津委員　今いろいろお話がありましたけれども、一人当たりの排出量という話もありました。しかし、一人当たりの排出量を見ても、確かに、一九九〇年のときには日本はＥＵよりも少なくなっていました。しかし、日本はその後、横ばいです。むしろ今では一人当たり五％ふえている。一方、ＥＵの方は努力を続けて、二〇〇五年にほぼ日本と並び、今では逆転しています。一人当たりの排出量は、二〇一二年で見ると、日本の十・五トンに対してＥＵは八・九三トン。一九九〇年比で二四％も削減しているんです。こういう努力のもとで、さらに削減するという目標を出してきているわけです。
　世界をリードすると言うんですから、せめて同じぐらいにすべきじゃないんでしょうか。日本としての責任、そして能力を踏まえて見るなら、一九九〇年比で四〇％から五〇％の削減が必要という指摘もあります。日本の余りにも低い目標に、国内外から失望の声が上がっています。
　この削減目標の背景には、エネルギーミックス、これも議論がありました、ベースロード電源で原発と石炭火力発電に大きく依存しようとしている問題があります。
　石炭火力についてお聞きしたいと思います。
　二〇一三年度の日本における温室効果ガスの排出量、これはどれだけか。前年に比べてどうなっているのか。数字だけで結構です。
○梶原政府参考人　二〇一三年度の温室効果ガスでございますが、十四億八百万トンでございます。二〇一二年度と比べて一・二％増加をしておるところでございます。
○島津委員　ふえているわけですけれども、その原因は何なんでしょうか。
○梶原政府参考人　二〇一二年度からの増加の主な要因でございますが、火力発電におきます石炭の消費量の増加、あるいは業務その他部門におきます電力並びに石油製品の消費量の増加などによりまして、エネルギー起源のＣＯ2の排出量が増加したことが挙げられております。
○島津委員　火力発電が増加したという話がありました。先ほども見ましたように、確かに、東日本大震災を受けて、一時的には火力発電に頼らざるを得ない、こういう事情があります。しかし、これからは、温室効果ガスを大量に排出する火力発電というのは減らしていく必要があると思うんです。
　経済産業省の一三年度のエネルギー需給実績、この中での一次エネルギーの国内供給、この中での天然ガスと石炭、それぞれ前年度比でどのようになっているんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年度の一次エネルギー国内供給におきます、まず天然ガスの供給実績でございますけれども、原油換算で一億三千百万キロリットル、一次エネルギー国内供給全体に占める割合は二四％でございまして、前年比マイナス〇・四％となっております。
　また、石炭につきましては、二〇一三年度の供給実績が、原油換算で一億三千六百万キロリットル、一次エネルギー全体に占める割合は二五％となっておりまして、前年度比プラス八・五％となっております。
○島津委員　ふえているわけですよね、石炭は。天然ガスは減っているけれども、ふえている。
　それでは、現在の電源構成に占める天然ガスと石炭火力の割合、そして、二〇三〇年までのエネルギーミックスで天然ガスそれから石炭火力の割合、これはどのようになるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二〇一三年度の電源構成、現在の電源構成でございますけれども、一般電気事業用の発電電力量で見た場合によりますと、液化天然ガス火力の発電量は四千五十七億キロワットアワー、石炭火力につきましては二千八百四十五億キロワットアワーでございまして、それぞれ全体に占める比率で申し上げますと、液化天然ガス火力が約四三％、石炭火力が三〇％となっております。
　それから、私どもでお示しをしておりますエネルギーミックスの骨子においてでございますけれども、二〇三〇年度の電源構成のうち、天然ガスの割合は二七％程度、石炭の割合は二六％程度となっております。
○島津委員　今お答えがあったように、天然ガスの使用は減っていますけれども、石炭は余り変わっていないということです。
　最新型の施設でも二酸化炭素の排出量は、石炭火力は天然ガス発電の約二倍になるわけです。そういう石炭火力発電なんですけれども、そういう中で、今、国内で石炭火力発電の建設ラッシュが起きています。
　経産省に伺います。
　石炭火力発電の新規建設計画、これがどれだけあるのか。発電施設の数と発電能力、そして、それが動くとどのぐらい二酸化炭素を排出するのか、教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもで把握しておりますものは、一般電気事業者の供給計画に記載されているもの、あるいは環境影響評価手続が進められているものというものでございますけれども、この案件のうち、石炭火力発電所の新設計画は七件、合計で約六百四十万キロワットの設備になります。震災後の計画に限りますと、四件の三百八十万キロワットでございます。
　このほかに、高効率の石炭ガス化燃料電池複合発電の実証プラント、こういう研究開発の実証プラントの計画がございまして、これが二件で百万キロワットの計画がございます。
　このほか、リプレースあるいは燃料転換の計画が五件で四百六十万キロワットございますけれども、リプレース前後の単純な容量の比較ですと、百万キロワットの増加ということになります。
　これは現時点での計画でございますので、将来の状況によって変更があり得べしということだと認識をしております。
　それから、御下問のＣＯ2の排出量でございますけれども、これは、個々の設備の発電効率それから稼働率によって影響を受けますので、また、新規の高効率の発電設備が導入される一方で、古い、効率の悪い発電設備が休廃止されるということでございますので、全体としてＣＯ2がどの程度増加するということを具体的に数字としてお示しすることはちょっと困難かと考えております。
○島津委員　今お答えがありましたけれども、それ以外に、いわゆる環境アセスにかからない小規模な建設があると思うんです。
　これは環境省に伺いたいと思うんです。
　そうした環境アセスが必要のない小規模施設の建設計画、これはつかんでいるんでしょうか。つかんでいるんでしたら、どのぐらいになっているのかを教えてください。
○小林政府参考人　環境影響評価法の対象規模未満、これは二種事業の規模未満ということで、出力十一・二五万キロワット未満、こういうことだと思いますが、この石炭火力発電所の建設計画につきまして、私どもとしては、事業者が計画について公表しているもので把握をしておりますが、その限りでは十件あるというように把握しているところでございます。
○島津委員　今あったように、出力が十一・二五万キロワット以下というのは必要がないということで、これは本当にひどいんです。
　例えば、大臣の地元の静岡県の富士市でも日本製紙が石炭火力の建設を計画しているんですけれども、規模は十万です。北海道でやはり日本製紙が計画しているのは十一・二万、ぎりぎりで、こういうのがたくさんあるんです。
　今、公表されているものという話があったんですけれども、こういうものが各地にまだまだあるわけなんですけれども、削減目標を立てても、こうした石炭火力発電が各地で、小さいとはいえ、たくさんつくられてくる、これで本当に温室効果ガスの削減に責任が持てるんでしょうか。どうでしょう。
○小林政府参考人　小規模な火力についていろいろな計画が出ている、こういうことがございます。
　これにつきまして、環境省におきましては、今、小規模火力発電所における環境保全対策の先進事例を整理し取りまとめたガイドライン、これを昨年十月に公表いたしました。セミナーも開きまして、事業者あるいは地方公共団体に周知も図っております。
　また、このガイドラインの活用状況を把握するために、専門家によりますフォローアップ検討会も実施をしておりまして、その検討結果も踏まえまして、今後、ガイドラインの内容を充実させるとともに、また、さらなる対応、これにつきましても総合的に検討していく予定としているところでございます。