Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　大事なことは、いわゆる国際的な米国防総省の比較において日本は七五％と極めて高いというのは、これは日本の地政学上や日米安全保障条約の中身から見て、例えばその次は、このデータで見るとサウジアラビアの六十数％ですか、この七五％は妥当である、こういう認識を大臣はお持ちなのかどうか、お伺いいたします。
○高村国務大臣　これが妥当であるかどうかというのは難しいところでありますけれども、はっきり申し上げて、日本側にすれば低ければ低いほどいいわけであります。アメリカ側からすれば、高ければ高いほどいいわけであります。そういう中の、駐留米軍経費だけでなくて、全体の同盟の負担をどうするか、そういう観点も考慮し、あるいは日本の置かれた今の安全保障環境も考慮したところで、日米間のぎりぎりの交渉でこういうことになっていると御理解していただきたい。
　ここで私が妥当だと言っちゃうと、次からアメリカと交渉するときにまた困っちゃうという話にもなるわけですから、なかなか妥当とも言えませんけれども、今のところではこういうことになっている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○松原委員　今、この協定が続いているわけですが、このことに関してどういう評価を、つまり、日本がこれだけ負担をしているということは米側も十分評価していると思うわけでありますが、本当は、きちっとそのことをアメリカの文化人その他も含めて認識しているかどうかというところが実は非常に疑問を感じているところであります。
　どちらにしても、サウジアラビア他の国に比べて、日本が一番ある意味でアメリカのこういった防衛によるメリットを享受している、こういう認識を高村大臣は持っているということでよろしゅうございますか。
○高村国務大臣　アメリカ側もそれなりの評価をしている、そして、そういう評価をしている中で、いざというときはアメリカ国民、若者の血を流してでも日本を守るという決意ができてくるんだ、こういうふうに思っております。
○松原委員　ということは、この協定にかかわる費用が、この間はどんどんと拡大をしてきたわけであります。昭和五十三年が六十一億八千七百万、ずっとまいりまして、ピーク時が二千七百五十六億四千四百万、そして現在は二千八十三億二千三百万。ずっとふえてきて、これも極めて自然の成り行きだった、アメリカの経済の問題等があって、日本がこういった負担をどんどんふやしていったということであります。
　そこで、ちょっとお伺いしたいわけでありますが、在日米軍駐留経費負担の予算額、この推移は、最初は今言った六十一億八千七百万から項目もふえ、金額もどんどんふえていくわけでありますが、これが拡大した理由、経緯についてお伺いいたしたいと思います。
○西宮政府参考人　多少長くなりますが、お尋ねでございますので、お答えさせていただきたいと思っております。
　我が国は、従来から、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことが極めて重要である、そういう観点から、在日米軍駐留経費負担についてできる限りの努力を払ってまいりました。
　具体的には、まず、昭和四十年代後半からの我が国の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が負担している経費が増大してきていることを勘案し、政府としては、以下のとおり在日米軍駐留経費を負担してきております。
　すなわち、まず、昭和五十三年度から福利費等を負担することから始まりました。
　次に、昭和五十四年度からは、提供施設整備費などの負担を開始しました。この背景には、先ほど申し述べましたが、当時の我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動、なかんずく急激な円高・ドル安という事情があったわけでございます。
　それから、昭和六十二年度からは、特別協定に基づきまして、労務費につきまして、調整手当など八項目につき日本側が負担するようになりました。この背景にも、当時の日米両国を取り巻く経済情勢の変化により、在日米軍の経費、なかんずく労務費が急激に逼迫してきたという事態がありました。その中で、従業員の皆様の安定的な雇用を維持するという必要性もあった、そういう事情がございます。
　それから、平成三年度からは、特別協定に基づきます労務費を、基本給など四十四項目をカバーするということにいたしますとともに、光熱費を日本側が負担するようになりました。この背景にも、引き続き日米間の経済情勢、従業員の雇用の安定に配慮する必要性に加え、我が国が国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことが国際的にますます求められたような事情があります。
　そして、平成八年度からは、この特別協定に基づきまして、新たに訓練移転費を日本側が負担するようになりました。この背景には、米軍の訓練が周辺地域住民の生活環境に影響を与えることを防ぎ、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図ることが重要であるというふうに判断した事情があるわけでございます。
　このような経緯をたどって項目がふえ、また経費がふえてまいりましたけれども、経費は、実際は平成十一年度をピークに、また下がってきておるわけでございます。その間、中には、けさほどもございましたけれども、光熱費につき、基地外の住宅については持つことをやめたといったような事情もありますし、今回の交渉におきましては、光熱費につき、三年の有効期間のうち二年度目、三年度目につきそれぞれ減額をするといったような努力もさせていただいている次第でございます。
○松原委員　いろいろと理由をつけることは簡単なんだろうと思いますが、最初は福利費等から始まって六十一億、ピーク時では平成十一年二千七百五十六億と、この間にふえていった。
　日本の経済の繁栄を見るならば、平成元年の前ぐらいが恐らく一番の頂点だったのではないかと私は思っているんですね。その段階における合計額は千二百三億とか千九十六億とか、平成元年で千四百二十二億ですが、その後、平成十一年でピークを打つまでどんどんと膨らみ続けている。
　インフレがあったと。インフレといったって、インフレはむしろこの段階でデフレに転じているような状況ですよね。最初、インフレもあったからふやしたとかそんな御説明がありましたが。
　そうすると、平成元年以降ふえているというのは、本来はこの段階で少し減らす努力をしようという議論があってしかるべきだったと思うんですよ。
　要するに、国民の皆さんの不信というのは、何かもう青天井でどんどんふえていくのじゃないかと。今の説明で、最初、インフレだったからとか物が上がったとか経済も大きくなったから、こういう話をなさっていましたが、ピークは平成元年の前あたりで、その後二倍までこの経費がふえていることを考えると、なぜそこで、民間の会社もどんどんと節約し、もしくは倒産したり、厳しい経済環境の中で、これが伸びていったんだろう。やはり、そこでブレーキを踏むという作業を何でしなかったのかということが一番問題で、そういうふうな考え方でやっていく限り、基本的に青天井、最近はさすがに減ってきたけれども、どうも不信感があるんですけれども、この段階では少しブレーキを踏もうという議論はなかったんでしょうか。
○西宮政府参考人　毎年毎年の負担額ということになりますと単価の問題とかいろいろございますので、趨勢ということのお尋ねでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、日本のみならず、アメリカも含む国際経済の状況、為替レートの変動、その中で米側の負担がし切れない、その中で日本側の雇用の安定も図っていく必要がある、さまざまな背景を申し上げた次第でありまして、そうした形で負担額がふえてきたということでございます。
　なお、実際の負担額がふえてきた中では、例えば基本給につきましても、最初は二五％分を見るということでございましたが、これを全部見るというふうになっていったわけでございます。そして、その歯どめといたしまして、平成八年度以降につきましては、けさほど来話題になっております、二万三千五十五人ということで我々が負担する部分の労働者の上限というものを固定してきたわけでございまして、まさに青天井でどんどんふえていくということではなくて、労務費につきましては二万三千五十五名で頭打ちになって今日に至っているということでございますし、光熱費につきましても、二年度目、三年度目につきましては減額ということをこのたび交渉で実現した次第でございます。
○松原委員　時間があと十五分になってしまったので、関連をする形で、先ほど高村大臣が、日本の地政学上の立場、従来も答弁を、これは三月二十六日の質疑でやっていますね。アジア太平洋地域において依然として不安定な不確実な状況が存在している中でこういった経費負担は極めて妥当性があるというようなことや、アジア太平洋地域には、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器、ミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しております、こういうのを言っておられます。
　私は、七五％の是非という議論は議論として、そういう認識を持っているのであれば、やはり日本政府は、日米の連携の中で、日本の安全、そして日本が絶えざるテロに襲われ続け、それも現在進行形で続いているテロであると我々が認識している拉致問題に関しても、米側ときちっとスクラムを組んでいかなければいけないと思っております。
　聞くところによりますと、ヒル国務次官補はまだ依然として北朝鮮のテロ支援国家指定解除を考えているんではないかというふうな議論もあるわけでありますが、この六者協議の現状と日朝協議の現状についてお伺いいたしたいと思います。
○小野寺副大臣　六者会合につきましては、北朝鮮は、昨年十月の六者会合成果文書におきまして約束しました寧辺の三施設の無力化を完了しておらず、また、同じく約束したすべての核計画についての完全かつ正確な申告を提出しておりません。このため、六者会合が残念ながら膠着状態に陥っております。政府としては、これらが実現し、さらには北朝鮮のすべての核兵器及び既存の核計画の放棄が実現するよう、米国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、最大限の努力をしていきたいと思っております。
　日朝関係につきましても、昨年十月の成果文書において、日朝双方が平壌宣言に従って早期に国交を正常化するため誠実に努力すること、また精力的な協力、協議を通じて具体的な行動を実施していくことが約束されましたが、北朝鮮が拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとっていないことから、具体的な進展は得られておりません。政府としましては、引き続き、平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を早期に実現していくという方針であります。最大限努力してまいります。
○松原委員　六者協議というのは、これは日本と韓国とアメリカ、中国、ロシア、北朝鮮でありますが、我々も、韓国で盧武鉉政権から李明博政権にかわって、大変に期待をしているわけであります。
　というのは、盧武鉉政権は極めて親北でありまして、六カ国の中身が二対四になってしまう、日本と米側がこちらで、ほかの四つがアウエーになってしまう。それではどうしようもなくて、なかなか六カ国では拉致問題が議論にできないという環境があったわけでありますが、このことに関して、李明博政権ならば場合によったら三対三、拉致の問題をともに闘おうという旗幟鮮明な姿をとり得るんではないかという期待を従来から持っておりました。
　このことに関しては、何らかの連携等は既に、各級レベルありますが、行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　李明博大統領でございますが、これまでに、非核・開放・三〇〇〇政策を表明いたしまして、北朝鮮によります核放棄と対北朝鮮支援を比較的明確に関係づける立場を示しております。
　日韓両国といたしましては、六者会合を通じて、朝鮮半島の非核化を実現することが重要との点で一致しておりまして、このように北朝鮮の核放棄を重視する李明博大統領の姿勢は、日本としても賛同できるものでございます。このような方針の韓国とは、二月の日韓首脳会談におきまして、北朝鮮の非核化に向けて日韓両国さらには日米韓三カ国での連携を一層強化していくということを、福田総理と李明博大統領の間で確認したところでございます。
　日韓両国にとりまして共通の課題であります北朝鮮問題の解決に向けまして、今後さらに一層意見交換を行っていきたいと思っています。
○松原委員　聞いている質問の中身が違うんですよ。拉致に関しては李明博政権と話をしていますかということを聞いているので、私はするべきだと思っておりますが、現在は全くしていないのかどうかをお伺いしたい。
　高村大臣、いかがですか。これは政治のリーダーシップの問題ですから、お伺いしたい。
○高村国務大臣　全くしていないということはありません。
　李明博政権と盧武鉉政権では若干立場が違うというふうに承知しておりますので、これからも各レベルでその点についても話していくことは当然のことだ、こう思っています。
○松原委員　政治家として、外務大臣としての高村さんにお伺いしたいわけでありますが、李明博政権と共同歩調をとって、拉致問題に関して、六カ国協議のきちっとした議題として上げるべく努力をする決意はありますか、ありませんか。
○高村国務大臣　先ほど、盧武鉉政権と李明博政権は拉致問題に対する立場が若干違うと認識していると申し上げましたが、現在の時点でいえば、日本と新政権においてもそれは差があることは事実であります。
　さらに、どういう点で協調体制がとれるかということを、我々としてはあらゆるレベルで働きかけていきたい、こういうことを申し上げているわけであります。
○松原委員　日本による北朝鮮に対する経済制裁に関して、韓国の新しい政権と議論をしたことはありますか。
○小原政府参考人　先ほども答弁いたしましたが、新政権が発足して以来、我々はさまざまな外交チャネルでもって協議をしてきております。御質問の点につきましても、要するに、新しい新政権の発足に伴いまして、両国の関係を一層緊密にして、北朝鮮問題についても連携をよくしていくということで対応してきております。
○松原委員　これは政治家である高村大臣がリーダーシップを持ってどこまでやるかという議論になろうかと思いますが、日米韓の協調というのは、やはりこれは極めて拉致の問題の解決に必要だと思うんです。
　従来は日米しかなかったんです、盧武鉉さんがなかなかこれに関しては一緒に組もうという状況ではなかったわけでありまして。やはり多数派を握らなければできませんから、私はそこにロシアまで加えられるかどうかというのがポイントだと思いますが、日米韓で拉致問題に対しての何らかのアクションを起こすおつもりは、高村大臣は大臣としてお持ちですか。
○高村国務大臣　日米韓で緊密な連絡をとっていきたいと思います。日米韓だけじゃなくて、ロシアも中国も緊密に連絡をとっていきたい、こういうふうに思います。
　それぞれ立場が違いますけれども、それぞれがそれぞれの影響力を持っていますので、できるだけ、北朝鮮に対して影響力を持つ国とは何らかの連携をとっていかないと、その中の幾つかの国が連携すれば簡単に解決するという話ではないので、それはできれば一対五の形をつくるようにどう努力していくか、こういうことだと思います。
○松原委員　いよいよ四月十三日に制裁の一つの見直し期限が来るわけでありますが、当然、現在における北朝鮮に対する制裁は延長するという決意をお持ちでしょうか。
○小野寺副大臣　四月十三日に期限切れとなります対北朝鮮措置の取り扱いにつきましては、核問題、拉致問題を含む諸懸案に関する北朝鮮の対応を見きわめながら適切に判断する考えです。
○松原委員　適切に判断する中身は、制裁を始めたときと違いはありますか。
○高村国務大臣　まだ四月十三日まで時間があるわけでありますから、断固延長するというんじゃなくて、何とかそれまでにむしろ延長しなくて済む行動を北朝鮮がとってくれないかな、くれるように淡い期待を持っているわけでございます。
○松原委員　淡い期待は淡い期待であります。
　それで、実は昨日、北朝鮮による拉致被害者家族会連絡会、救う会、また議連の総会がございました。我々は、その中で議論になったことは、一年、一年というかこの間ずっとやってきて、再延長する場合には、今までの制裁では不十分だったという認識の中で、さらなる追加制裁を行うべきではないかというふうに考えております。
　具体的には、北朝鮮チャーター外国籍船の入港禁止、対北輸出、送金の全面禁止、日本人、在日朝鮮人の北朝鮮渡航全面禁止等の追加制裁を行う、三団体でこれは上げたわけでありますが、こういった動きを私は評価する立場でありますが、高村大臣、こういった追加制裁の可能性について前向きな発言をいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　我が国の対北朝鮮措置につきましては、核問題や拉致問題を含む諸懸案に関する北朝鮮の対応や、六者会合、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえて総合的に判断することとしております。
　追加的な措置については、現時点では具体的な検討が行われているわけではありません。
○松原委員　小野寺副大臣ともあろう方が、現段階で検討していないなんということをこの場で言っちゃいかぬのですよ。私は、発動するかどうかは別にして、常に検討はするべきだというふうに思っているわけであって、そういったのり代がなかったら外交におけるバーゲニングパワーなんというのは存在しないと思っているのであります。
　高村大臣、この追加制裁に関しては全く政府部内では検討していないんでしょうか。
○高村国務大臣　現時点で具体的な検討が行われているわけではございません。
○松原委員　私は、拉致問題が風化してはならないというふうに思っている一人でありますし、同時に、今の政治状況の中で、例えば、中国における北京オリンピックの開催、また李明博政権の発足、つまり、六カ国協議を囲む環境も大きく変わってきている。一方において、米側における大統領選挙の帰趨もまたさまざまな影響を及ぼすことは想定をされるわけであります。
　こういう変化が外面上、外交上起こるときにおいては、やはり一つの構想を持って、構想力を持ってこの問題の解決を進めるべきだと思いますので、ぜひとも、先ほど高村さんは一対五にすると言いましたが、それはそのとおりなんですよ。しかし、まず一番中枢の三カ国を固める。日米韓、李明博政権になったわけですから、ここが変化要因なんですから。この変化要因で固めて、日本とアメリカと韓国で拉致問題に対してのスクラムを組む、さらにそこにロシアを入れ、そして中国を入れ、こういうふうなことで、一気に解決に向かって頑張っていただきたいというふうに強く要望をいたしておきます。
　もう一点は、チベットの問題でありますが、先回も質問いたしました。
　ダライ・ラマ法王がトランジットで四月十日に成田にいらっしゃるということであります。私は、日本の外交上、あえてどなたか政府高官がダライ・ラマ法王に四月十日に会うということも、一つの日本の人権を重んずるというメッセージで必要だと思っておりますが、そういったことに関して、今、外務省としてお考えがあるのかどうか。もしくは、外務省という組織ではなくて、政治家個人、例えば高村個人もしくは小野寺個人が、個人の毅然たる意識の中でお会いをする決意があるのかどうか、お伺いしたい。
○小野寺副大臣　またおしかりをいただくかもしれませんが、ダライ・ラマ氏からは、米国への訪問の途中に我が国に立ち寄るということで査証申請がございました。
　ダライ・ラマ氏との接触につきましては、従来から、チベットをめぐるさまざまな要素を総合的に勘案しつつ対応することとしており、今回、政府として同氏と接触する予定はございません。
　いずれにしましても、チベット情勢につきましては、引き続き懸念を持って注視し、関連情報の収集を行っていきたいというふうに思っております。
○松原委員　今のチベット紛争、そして人権問題の一番の渦中の人であるダライ・ラマ法王が、トランジットということであっても日本に一回は足を寄せる、これに関して我が政府は、我関せずえん、こういうふうな態度でいくということなのか、もう一回確認します。
○小野寺副大臣　政府関係者とダライ・ラマ氏との面会につきましては、チベットをめぐるさまざまな要素を総合的に勘案しつつ対応しておりまして、今後とも、そういうふうにしていく考えであります。
○松原委員　小野寺議員も本当は違うことを思っているんだろうけれども、それ以上言えないというのは大変残念だろうと推察をするわけであります。
　高村大臣にお伺いしますが、中国の他の地域においてもさまざまな騒乱が起こっているという状況について、これをどのように人権の立場からごらんになっておられるか、高村大臣にお伺いしたい。ウイグルを含めてであります。
○高村国務大臣　現状を正確に把握することは困難でありますが、チベット自治区や自治州以外に、最近、新疆ウイグル自治区においても市民と当局の衝突が発生しているといった情報が出ているわけであります。こうした情勢を引き続き懸念を持って注視しているところであります。複雑な問題ではありますが、関係者が国際社会の関心を踏まえつつ冷静に対応し、事態が早期に鎮静化することを強く期待しております。
　チベット自身あるいはチベット自治区自身、その他の地域でも、人権の問題というのはやはり世界じゅうが関心を持つべきことでありまして、それに対しては、透明性を発揮し、オープンにしていくことが中国自身のためにもいいですよと、私は中国の何人かの人に既に言ったところでございます。公にもそういうメッセージを出しております。
○松原委員　時間が来ましたので最後の質問にしますが、結局、共産主義の国であって、いわゆる情報を完全に統制しているわけであります。したがって、何が起こっているのかわからない、もう一カ月たって何が起こっているのかわからない、ウイグルで何が起こっているかわからない、ほかのところで何が起こっているかわからない、人権的なものなのかどうかすらわからない、恐らくチベットは人権だろう、こういう議論になっている。
　私は、やはり従来から言った国際的な監視団の派遣、これは、何が起こっているかわからない状況、人権というある意味でまさに国家を超えた概念です、この部分で日本はきちっとやるべきだろうと思っております。
　その人権監視団や、また、四月十日に成田トランジットで通過するダライ・ラマ法王と中国が、私は、中国が、台湾と何とかがどうのこうのなんという条件つきじゃなくて、無条件に話し合うべきだと思っておりますが、この二点、前回の外務委員会でも質問いたしましたが、これについて高村大臣として、あれからまた日がたっている中において、新しくメッセージとして言うことがあればおっしゃっていただきたいと思います。
○高村国務大臣　異なったメッセージを出すような状況にはなっていないと思います。前に申し上げた、透明性を持ってほしい、オープンにしてほしい、そして中国側とダライ・ラマ十四世の側で話し合いが持たれることは歓迎する。変わっておりません。
○松原委員　以上で終わりますが、私は、異なったメッセージを出す状況ではないというのは極めてネガティブな考え方ではないかと思っておりまして、やはり政治であり外交でありますから、その中で、では、我が国の人権外交の主張が通らない場合、何をするのかを我々は考えるべきではないか、何をもって次のカードを切るかというのを考えるべきではないか、こう思っておりますことを申し上げまして、私の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原でございます。
　きょうは、民主党オールキャスト、ほぼフルキャストで質問をしておりまして、私、先輩議員に続きまして、最後のスイーパーで質問させていただきたいと思います。午後の質問ですし、ちょっと今、松原さんの非常に大きな声で皆さん目が覚めたかと思いますけれども、ずっと同じような質疑をされておりますので、ちょっと形を変えて質問させていただきたいと思います。
　きょうの議論を私はずっと聞いておりまして、何か足りないなと思う点があるわけです。何かというと、この大事な防衛問題について、別に江渡副大臣じゃ足りないというわけじゃないんですけれども、防衛大臣がここにおられないということ、これはよくないことじゃないかと思います。
　それで、今資料をお配りいたしましたけれども、資料をちょっと見ていただきたいんです。私は、この点、いろいろ注文をつけているんですよ。資料の三ページのところを見てください。二年前の外務委員会、ちょっと思い出していただきたいんですが、百六十四通常国会、外務委員をやらせていただいておりました。
　それで、こういった条約とか、二国間条約、多国間条約がかかっているけれども、これをみんな外務委員会だけでやるのはよくないんじゃないか、一つの方法として、関係委員会の皆さんと差しかえで質問したりするというのもあるけれども、大事なことについては連合審査でやるべきじゃないかと。
　その典型的な例として、一番下に挙げましたが、国際組織犯罪防止条約。条約のときはさっさと通った。しかし、国内法になったら、すったもんだして、さっぱり審議が進まない。条約のときにちゃんと議論をしておけば、そこから始めておれば、こういうことはなかったということなんです。そして今回、その前のページ、百六十九国会にもこれだけ出されているということですね。
　それで、では一体、連合審査というのはどれだけ行われているのかというのを調べてみました。四ページを見てください。これだけあるんですよ、連合審査。軽やかに皆さん、やはり関係するところは仲よく一緒に議論していこうということでやっておるわけです。
　そういうことを考えましたら、一般常識からいえば、この協定、外務委員会だけじゃなくて、安全保障委員会、そして石破防衛大臣もいて議論すべきだと思うんですが、二年前の指摘、まず外務省、これについて何か考えて動いたんでしょうか。
○猪俣政府参考人　今篠原委員から御指摘がありましたが、二年前の外務委員会におきましても、同じような、連合審査を考えたらどうかという御指摘がございました。
　その際、政府側から答弁いたしましたとおり、国会での御審議のあり方につきましては、これはやはり国会でお決めいただくことだという認識でございますので、政府の方から、行政府の立場から意見を述べることは差し控えたいという点につきましては、恐らく、立法府、行政府両方経験された篠原委員ですから、よくおわかりだと思います。
○篠原委員　そういう情けないことを言っている。これは大体、僕はよくないと思います。外務省はそれでもいいかもしれませんけれども、自分たちのところにかかわる問題を、防衛省が、外務委員会だけで議論していていいのかと、我々がちゃんと参加、いやもちろん事務方は参加している、副大臣は参加されていますけれども、やはり御大将が出てきて議論すべきですよ。
　防衛省、そういうことを考えて根回ししたりしたんですか。するべきは防衛省だと思いますけれどもね。
○中江政府参考人　連合審査会の開催につきましては各委員会の御判断によるものと考えておりまして、本件につきまして、当省として何らかの働きかけを行ったということはございません。
○篠原委員　今、公務員改革で、国会議員と接触してはいけないとかなんとかというのがあります。僕は、これはいろいろ議論があるんだろうと思います。
　資料の一ページを見ていただきたいんですが、今から十二年前の連合審査の例です。懐かしい名前がいっぱいあるのでちょっと見ていただきたいんですが、海洋法条約の批准とそれに関連する国内法体制の整備について、四つの委員会の連合審査が行われているんです。
　一番下、出席国務大臣を見ていただきたいんです。内閣総理大臣は今は亡き橋本龍太郎さん、不思議なんですが、四人全員亡くなっていて、中川秀直さんだけがしぶとく生きておられるんですね。まあ、元気でいいことだと思いますが。これは四委員会でちゃんとやっておるわけです。どうやってやったかというと、いろいろな知恵がなかったらこれはできないんです。農林水産省の水産庁の企画課長にシ何とかという気のきいた課長がいて、これは理事たちが働きかけたんですよ。
　見てください。外務委員会の理事に玉沢徳一郎さん、農林水産委員会はもちろんですけれども、運輸委員会、辻一彦委員長、理事武部勤さん、なかなか言うことを聞いてくれない人でしたけれども。それから、科学技術委員会は井上喜一委員長。私は、私なんて言っちゃうといけない、こういうところに事務方が回って、やった方がいいでしょうと。当然その方がスムーズにいく、大局的な議論ができるということで、でき上がっているんですよ。なぜこういうことをされないのか、私にはよくわからないんです。
　それで、国会のことだからという言いわけがありましたけれども、そういうことでは、両方に席を置くというのは、私だけではなくて防衛副大臣も高村大臣も皆同じなんですが、防衛副大臣、この点についてどう思われるでしょうか。やはり両方で議論していただくべきじゃないでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　あくまでも、この件に関しましては、その委員会においての御判断だと思っていますから、国会側の御判断で決められることだと、私はそのように考えているところでございます。
○篠原委員　みんなそうやって言っておりますが、だれかが音頭をとってやらなければいけない。先ほど、午前中の議論でも高村大臣は正直に答えておられましたが、これは防衛省が答えるべきだと。事務方でもいいのかもしれませんけれども、やはり私は、防衛大臣もここにいて、ちゃんと審議していくべきではないかと思う。
　これは審議全体にかかわることですから、もう一度ちょっと申し上げておきますと、私は、外務委員会というのは、ほかの委員会と違ってアンブレラ委員会だと思います。いろいろな省庁、いろいろな委員会にかかわる、そのみんな上にかかわっている。だから、大変だろうと思います。
　ですから、今の資料の、ことしの国会にかかっているのをちょっと見ていただきたいんですけれども、二ページ目のところを見ていただきたいんです。これでいったら、定型的なもの、例えば投資協定とか社会保障協定、こういうようなものですね。定型的なものはさっさと議論してやって、一般質疑を多くしたり、あるいは、この在日米軍駐留経費負担特別協定、これは圧倒的に重要だと思います、こういうのをたくさん議論する。
　さっき河野理事から、民主党が応じなくてこんな一日しかできないんだ、それはそのとおりだろう、それはよくないことだと思います。臨機応変に議論して、これにはちゃんと防衛大臣も来ていただいて、何日も議論するべきだと思います。
　これは、委員長、今後の審議のやり方として、ぜひ考えていただきたいと思います。
○平沢委員長　委員会の運営につきましては、理事会で十分御協議いただきまして、その結果に基づいて行っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
○篠原委員　はい、わかりました。一番前の列を見ますと、非常に意欲的な立派な理事が並んでおられるわけですから、今後は改善されていくんだろうと思って期待しております。
　それでは、本論に入らせていただきたいと思います。
　先ほどから、思いやり予算、思いやり予算と言われています。西宮局長は思いやり予算なんて言っていないということをおっしゃっていますけれども、俗称としてずっと言っているわけですね。これは、英語でどうやって言うんでしょうかね。教えていただきたいのですが。いろいろなことを言われておりますけれども。
○西宮政府参考人　先ほど申し上げた注釈は省略させていただきまして、我々は、在日米軍駐留経費負担というふうに申し上げているという前提で、我々が在日米軍駐留経費負担というふうに使っている言葉に対応する英語の訳といたしましては、ホスト・ネーション・サポートというのが一般的ではないかというふうに思います。
○篠原委員　いろいろな訳し方があると思いますけれども、それは余りにも美しく聞こえ過ぎているんじゃないですかね。やはりシンパシーバジェットとか、そういう直訳の方がぴったりなような気がします。
　それで、皆さんにＡ３の資料をちょっと配りましたが、これは、皆さんに見ていただきたいというよりは、私の頭がこんがらがっているので、この在日米軍駐留経費負担がどのように動いてきたかというのを整理するためにつくった表です。それなりのできだと思いますので、左側に置いてよく見ていただきたいと思います。
　ここにちょっとないので言いますと、この上ですけれども、今後考えるに当たって大事なことなんですが、戦後すぐは特別調達庁というのがあったんですね。それは米軍御用達みたいなのでできて、そのときは日本政府がすべて負担していたんです。今はバードンシェアリング、半分かもしれませんけれども、かつては日本政府がすべて負担していた。
　それが、一九五一年、昭和二十六年、これじゃよくないということで米国の負担となって、地位協定ができて、二十四条ですね、それでアメリカがほとんど負担して、土地の貸借とかそういったものはただにしてくれというだけになっているわけです。
　ところが、そこから変わってきたわけですね。そして出てくるのが、二番目の「日本側のなし崩し的妥協」という、タイトルもちょっと私の恣意的なタイトルでございますけれども、見出しですけれども、金丸さんの思いやり予算というのが出てくるわけですね。これは左側の方の、どういう人たちが関与していたかというのも見ていただきたいと思います。
　ここに書いてありませんけれども、七七年の福田内閣のときの防衛庁長官は違う三原さんでしたし、一九八〇年のころは伊藤宗一郎さんという、また違う伊藤さんです。なかなか縁のある方がたくさんおられます。これをよく見ていただきたいと思います。
　何で「なし崩し的妥協」というふうに書いたかと言うと、本当にこれは、先輩の委員の皆様方も質問をされておられましたけれども、こんなにずるずると予算をふやしてきた例というのは私はないんじゃないかと思うんです。
　同じころ日本国政府はどういうふうに言っていたかというと、マイナスシーリングの時代だったんですね。覚えておられるかと思います。それで、例外があったんです、一九八〇年代。何かというと国際貢献論が盛んに言われておりましたから、防衛費とＯＤＡと、なぜかしら科学技術振興費、中川一郎科学技術庁長官がおられたりして、声がうるさかったからだと思いますけれども、この三つがマイナスシーリングの例外で、どんどんどんどん伸びてきたんです。その中でぬくぬくとこれがふえてきたんだろうと思います。
　日本のように、条約上の根拠もなくてこんなにずるずると経費を負担してきた国というのは一体あるんでしょうか。先ほどから各国との比較をいろいろ質問しています。それに対して、いやいや、それぞれ事情が違うんだ、事情が違うんだと。事情が違うのはわかりますけれども、日本のように、こんなに何かずるずると五月雨式に経費負担がふえていった国というのはあるんでしょうか。
○西宮政府参考人　先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、各国が負担している米軍駐留経費というのは、あくまでも当該各国を取り巻く安全保障環境などの種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、単純な比較評価は困難でございますし、米国がそうした我が国以外の米国の同盟国と締結しているさまざまな協定につき、政府として御説明申し上げる立場にはございません。
○篠原委員　こういうのを考えるときは、交渉事もそうですけれども、ＥＰＡやＦＴＡをやるときに、交渉するときに、各国、事情が違うから、ほかの国のことはどうでもいいというようことで交渉はしていないはずです。ほかの国はこういう事情があってこういう協定になっている、日本はこうだといってやっていくのが普通じゃないでしょうか。
　私は、一たんこういうふうに、言ってみれば不平等条約的な感じになったのを直すのは大変だろうと思います。幕末の不平等条約も何年もかかって、アメリカとのことでいったら、日米修好通商条約ですか、それを日米通商航海条約にするには何年もかかっているわけです。ですから、大変だろうと思いますけれども。地位協定上、日本には負担する義務はなしで枠内でとか言っていた。ましだと思います。特別協定をつくってやり始めたわけですけれども、やはりこれは野方図過ぎたんじゃないかと思います。私は、ずっと削減対象にされっ放しの農林水産省というところにいまして、予算がふえたことなど一度も経験しないできたので、こんなにふえてばかりいる予算を見るとそれだけで腹が立ってくる。非常によくないことだと思います。
　事情が変わったんですね。事情が変わってきたんです。今は事情が変わっているので、これと似たようなのでずるずると来たのでは、道路特定財源があります。それを福田総理、大胆に一般財源化すると言っておられました。
　この道路特定財源というのは田中角栄さんそのものの財源だったんじゃないですか。しかし、田中角栄さんはやはり遠くになりにけりなんじゃないかと思います。それから、同じ時代の金丸信さんのつくられたこの思いやり予算というのも遠くになりにけりにしなければいけないんじゃないかと思います。なぜかといったら、田中眞紀子さんが近くで非常に元気でおられますけれども、私は時代が変わってきているんだと思います。やはり道路特定財源、事情が変わってきた。道路事情が悪かった、七十万台しか自動車がなかったころにつくられた、そしてオイルショックがあった、暫定税率にした、しかし事情が変わってきたのと、これは同じじゃないかと私は思います。
　アメリカ全体のトランスフォーメーションとか米軍再編とかいうのもあるわけです。事情が変わってきているんです。
　先ほどから、事情が違う、事情が違うと言っておられます。事情の違いはちゃんとドイツはわかっています。ＮＡＴＯの地位協定がありましたが、それをボンの補足協定で改めたりしていますよ。事情が変わったから改めているんですよ。そして、この経費負担も改めているんです。
　日本でいったら、事情が変わったというので、午前中余り議論になりませんでしたけれども、日本は、いいことだかどうかわかりませんけれども、変わってきているわけです。テロ特措法もできました、二〇〇一年に。二〇〇三年にはイラク人道支援特措法もできましたし、米軍再編整備法もできました。日本はいろいろやってきているじゃないですか。ですから、駐留経費負担にも私は絶対変化があっていいと思うんですが、高村大臣、いかがでしょうか。これは余り変わっていないんじゃないかと思います、日本の考え方、態度ですね。私は大胆に変えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　事情が変わってきたとおっしゃるけれども、どういうふうに変わってきたんでしょうか。
　例えば、北朝鮮が核実験をやったというのは、防衛費あるいは駐留米軍経費を下げる方に働く変わり方でしょうか。例えばドイツなんか、ＳＳ20がずっとドイツ国内を射程におさめて本当に危険な状況にあったときと、まさに冷戦構造が崩壊して、委員がおっしゃるように、劇的に事情が変わったと言えますけれども、この北東アジアにおいて、冷戦構造が崩壊して、全くそういう要素がなくなったと言えるんでしょうか。
　私は、大きな観点からは事情は変わってきていない、むしろ安全保障環境はより厳しくなっているぐらいだと言えなくもない、そういう状況だと認識をしております。
○篠原委員　高村さんの認識は、それはあってもいいと思います、厳しくなっていたらなっていたでいいので。日本国を守っていったりするときに考えなくちゃいけないのは、第一義的責任は、別にアメリカじゃないんです、日本なんです。日本がきちんとやっていけばいいので、日米安保条約が片務的だとさっきおっしゃっていましたが、そんなのもいろいろありますけれども、事情は変わってきているんです。変わってきているから変えているので、その表をちょっと見ていただきたいんです、そのでかい表を。
　私は、新たに負担がふえてきたのを「新たな負担項目」というので、あるいは「なし崩し的妥協」というのでバツをつけてきております。しかし、二〇〇一年ぐらいから丸とか三角になってきているんです。例えば、一九九六年のときに、従業員の人数の引き上げはしましたけれども、上限を設定したんです。これはいいことだろうと思います。二〇〇一年には経費の節約規定を初めて明文化しました。だから、負担増に歯どめをかけようとしているんです。別に、ずっとなし崩し的にふやすということを続けてきているわけじゃないんです。二〇〇一年がターニングポイントだったんだろうと思います。
　しかし、ずるずるとやっていて、五年後、二〇〇六年になったらもっと大幅に削減するのかと思ったら、そうでもなかった。しかし、よかったんです。二〇〇六年のところを見てください。期間を二年に短縮している。米軍再編の状況がわからない、米軍再編の成り行きいかんによってはこの経費負担も大幅に変わってくるだろう、だから二年にしたと言っているんです。しかし、今回、何で三年なのか。道路特定財源は、五年とか二年でやってきて、何か今回十年でやっている、へんちくりんな話だと思いますけれども。
　この二年と三年、急激に変化しつつある、安全保障は危うくなってきているという高村さんの認識は、それはあるんだろうと思います。そうしたら、もっと変わっていくかもしれないのです。変わっていくかもしれないんだったら、二年になったら二年、これは二年が絶対的な合理的な理由がある、三年が絶対的な合理的な理由があるということはないと思いますけれども、二年を三年にした理由というのは、前例にとらわれずに三年にされた理由というのは何か特別あるんでしょうか。
○西宮政府参考人　御指摘のとおり、従来は有効期間というのが五年間になっておったということでございまして、五年間に限定した暫定的な性格の特別協定を締結してまいった次第でございますが、平成十八年に締結しました前回の特別協定につきましては、平成十七年十月の２プラス２の共同発表に盛り込まれました在日米軍再編の勧告に関するその後の検討実施の進展の見通しも踏まえる必要があったわけでございまして、その時点では在日米軍再編の進展の結果を見きわめることが困難であったとの特殊な事情を踏まえまして、従来のように五年ではなく二年という協定にしたわけでございます。
　二年か三年かという合理的な理由というお尋ねでございますけれども、今回につきましては、その後、平成十八年五月の２プラス２で、再編に係ります最終報告、いわゆるロードマップが決まりまして、その中にある個別の再編計画の詳細がしかしながら依然として日米間で協議中であるということで、現時点でもなお、再編の最終的な経費の全体像が見えてこないということが一つ、暫定的なものとせざるを得なかった背景でございます。
　さはさりながら、在日米軍の駐留、これはより安定的なものにすることが望ましいということ。また、今回の交渉の結果、一つの成果だと考えておりますが、今後、在日米軍駐留経費負担の包括的見直しを行うこととなったといったようなことも考え合わせまして、さらに二年か三年かということであれば、従前五年でございましたので、前回の二年と三年を足して五年になるということなどを総合的に勘案したということでございます。
○篠原委員　私は別にけちをつけているだけじゃなくて、二〇〇一年から方針を変えて負担増に歯どめをかけた、それから二年にしている、三年にしているというのは、しらばくれて十年で通そうとしている道路特定財源の変な動きからすればよほどましだと思います。
　しかし、申し上げたいのは、もっと柔軟に変えていっていただきたい。例えば、一九六〇年に地位協定ができたときに、貧乏な日本にいろいろな経費を負担してもらうなんというのはアメリカは夢にも思わなかったはずですよ。それから、信じられないぐらいの高度経済成長があった。そして、ドルショック、ニクソン・ショックのときに三百六十円の固定レートだったのが、百八十円に、半分になったりして、よくいろいろなところに書いてありますけれども、米軍の将校の給料が沖縄の基地の勤続二、三十年の、勤続年数の相当長い警備員の方の給料よりも少なくなった、これはおかしいというので日本にも負担してもらうというような動きがあったわけですね。
　そういうことからすれば、日本はもう経済も一流ではなくなった、そんなに金が余っているわけじゃない。日本の財政当局なり日本のパフォーマンスが悪いので仕方がないかもしれませんけれども、日本がかつてのようにいつまでたっても負担している事情はなくなったんですよ。そっちの方も考慮してしかるべきだと思います。
　ドイツの方も変わったわけです。ＳＳ20の話が出ました。駐留の役割は縮小したというのもそのとおりだと思います。しかし、日本には新たな北朝鮮の脅威とかいうのがありますけれども、少なくとも冷戦のときの、ソ連があって三沢基地を拡充しなくちゃならないというような事情はなくなったわけですから、それに応じてアメリカ軍の再編もしてもらわなくちゃならないので、それに応じて日本の負担も少なくしていくというのを私は考えてもいいんじゃないかと思います。
　それから、次に移らせていただきますけれども、いろいろな協定の具体的な内容については、先輩議員がいろいろ細かいことをお聞きになっておられますので、それは通告はしてありますけれども、ダブるものは聞きません。しかし、いいことをやり始めたらもうちょっとやっていただきたいというのが一つです。
　平成十二年の日米合同委員会では、米軍の娯楽性、収益性の高いような施設というのは提供施設整備の対象から外す、これは当たり前だと思います。皆さん触れられませんでしたが、教会とかショッピングセンターとか映画館とかゴルフ場とか、そういうのはもう新規なのはやらないということになったそうです。
　それは当然のことだと思いますけれども、それだったら、先ほど山口さんが午前中に言っておられました、武正さんも触れておられましたけれども、いろいろなアミューズメントというか娯楽関係の人件費なんかも、建物にはお金を出さないといったら、そこで働いている人たちの生首を切るのは、まあすぐ首にするのはよくないですけれども、娯楽関連の従業員については日本の支払いの対象にしていかない、そして新規採用しない、そういう細かい配慮もしてもいいと思うんです。日本の予算査定だと、すぐ財務省の主査や主計官はそういうことを言ってきます。しかし、それはアメリカ側にも私は言っていいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今も、おわかりだと思いますけれども、特別協定は、協定前文に明記されているとおり、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持することを大きな目的にしているわけでございます。この目的実現のために駐留軍等労働者の労務費に係る負担と、地位協定に基づき負担している提供施設整備とを一概に比較してお答えするということは困難だと思っております。
　また、駐留軍等労働者の労務費に係る日本側負担につきましては、特定の所属や任務につく支払い対象者を個別に特定して負担しているわけではなくて、あくまで日米間の負担のバランスという総体的な観点から、その規模を日米間で交渉の上、決定するものでございます。
　そしてまた、提供施設整備については、地位協定の個々の施設ごとに、我が国の自主的な判断によって適切に措置しているというところでございまして、委員が御指摘のとおり、平成十二年にはこの提供施設整備の案件採択基準を作成し、娯楽性及び収益性が高いと認められる施設の新規採択を控えるということにしたわけでございます。
　なお、日米両政府は、新たな特別協定の期間中に在日米軍駐留経費負担の包括的見直しを行うということで合意しておりますので、この場を利用などいたしまして、先生の御指摘の娯楽性の高い駐留軍等労働者の給与負担の問題についても議論してまいりたいと考えているところでございます。
○篠原委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、資料の方を見ていただきたいんですが、「駐留米軍に対する各国の負担割合」、これは、松原さんが先ほど熱心にやられましたので、私が改めて指摘する必要もないかと思いますけれども、資料は私の方がずっときちんとしておりますので、ぜひ見ていただきたいと思います。
　私は、これもまた苦労してつくったのです。これは、本当は私がつくるんじゃなくて防衛省なり外務省につくっていただきたいんですけれども、どうもだめなんですね。ちゃんとつくってくれないので、間違っているかもしれません。よく見ていただきたいんですが、日本、韓国、ドイツ、イタリア、それからＮＡＴＯ同盟国、二〇〇四年のもあるんですが、二〇〇二年のにして、米国軍人数などは二〇〇六年のでやりました。ちょっと見てください。
　各国負担費、それぞれ、それなりに多いというふうに言われていますけれども、Ｄのところですけれども、日本は四十四億に対してドイツは十五億だ。韓国は八億だと言われています。
　その下を見ていただきたいんですが、直接支援、要するに労務費だとかそういったものですよ、日本が山ほど負担しているもの。それは三十二億なんです。ほかの国になると、がたんと減っているわけです。わかりますか。ドイツは二千八百七十万ドル。イタリアに至っては三百二万ドル。直接支援はしていないんです。やはり欧米は、そういうのじゃなくて土地の賃貸料とかそんなのばかりを負担している。それで、負担していることになっているんですけれども、実際にお金を払っているというのはほとんどないんです。
　韓国がちょっとかわいそうだと思う。いつも韓国はかわいそうだと思います。韓国は多分日本を恨みに思っていると思います。隣の日本が気前よく出すから、おれたちも出さなくちゃならないと。韓国というのは、いろいろなところでいつもそういう目に遭っているんですね。ドイツやイタリアは、日本がやろうと、へのかっぱです。
　直接支援を見ていただくと、この二千八百七十万ドルと三十二億ドル、百十二倍です。そして、ＮＡＴＯ同盟国全体、これと比べてもすごく多くなるわけです。全体でもちょっとだけなんで、七千六百五十五万ドルですから、日本だけで四十二倍も出しているんですよ。そして、アメリカの外国に駐在する軍隊に対して直接支援しているものの全体が四十一億ドルです。その八割近くを日本が出しているんです。
　やはり、これは異様じゃないでしょうか。国連の分担金とか、いろいろな国際機関の分担金というのはあります。そのように考えても私はいいんだろうと思います。世界の平和と安定に日本も資する。しかし、それにしても、余りにもほかの国と比べて多過ぎるんですよね。この数字をしっかり頭の中に入れておいていただきたい。
　先ほど松原さんは、日本のＸのところの一番下の負担率、七四・五％というのを見ました。しかし、その上のＢ分のＡも見ていただきたいんです。アメリカ軍人百人に対して、日本人従業員が七十六人くっついている。やはり労働者数も多過ぎるんじゃないかなという気がいたします。こういうのをちゃんと頭に入れておいていただきたいと思います。この点についてはもう申し上げません。
　それから次に、もう一つ、同じような細かいことですけれども、私はびっくりしました、どんぶり勘定だなというのですけれども。米軍の基地内の住宅にメーターが全然ついていないというんです、ガスも電気も水道も。私なんか、金帰月来で、余り帰れないときもありますから、長野の駅前にワンルームマンションを借りているんですが、八万円で高過ぎるんですけれども、ろくすっぽ使わないのに、ちゃんとメーターがあって、毎月きちんと請求されます。米軍の住宅は全然それがないというんですね。私は、これは不思議だと思うんです。
　アメリカの国内の陸軍基地、海軍基地に同じように宿舎があると思います。そういう宿舎も同じようにどんぶり勘定で、一軒一軒にメーターがついていないんでしょうか。この点、承知しておられますでしょうか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　米軍基地内の家族住宅に居住いたします米軍人等の光熱水料等につきましては、在日米軍を維持する上で必要なものとして、家族住宅以外のものもあわせて公用として米側が一括して調達していることから、メーターの設置は、戸々には置かれておりません。
　また、御指摘の諸外国、米国等も含めまして、駐留米軍基地内の住宅に係る状況については、現在当省としては承知しておりません。
○篠原委員　これだけ節約とか言っているときに、しらっと、諸外国については承知していませんなんて、よくぬけぬけと答えられますね。そのぐらい調べて当然じゃないですか。駐在武官が何カ国に何人行っていますか。そんなの、調査訓令を打って調べればすぐわかることですよ。節約節約と言っているときに、別に、メーターをつけて一軒一軒で節約してください、そのぐらい言ったって罰は当たらないと思いますよ。それはすぐやってください、やっていないんだったら。
○地引政府参考人　御指摘も踏まえまして、調査させていただきたいと思います。
○篠原委員　この点、僕はいつもこれは非常におかしいなと思うんですけれども、ほかのところのいろいろな経済関係ですと、国際比較というのは常に出てくるんです。物価が、これが高い、米が高い、これだけ価格差がある、これをどうするのかと。カリフォルニア米はどれだけだ、タイ米はどれだけだ、こんなことばかりやらされていますよ。それで、日本はけしからぬ、もっと安くしろと。国際比較が必ず、いろいろな政策のときに出てくるんです。
　なぜ、これだけインターナショナルな安全保障の問題について、各国比較というのがきちんと行われていないんでしょうか。これは外務省の問題でもあり、防衛省の問題でもあります。この数字をきちんと明らかにしてください。私がちょっと時間をかけてつくるというようなことじゃなくて、さっさと、言ったらすぐ出てくるというようにぜひしていただきたいと思います。そして、それをこれからやる包括的な交渉の材料としてぜひ使っていただきたいと思います。そうじゃないと、私は進んでいかないんじゃないかと思います。
　それからもう一つ、細かいのですが、細かいというか皆さんがお気づきにならなかった点ですけれども、米軍用の施設にはいろいろなものがあって、へえ、こんなのまで建てていたのかというのが非常によくわかりましたけれども、従業員も物すごく多いわけです。
　この従業員の皆さんが、バーだとかクラブだとか、将校クラブには入れないでしょうけれども、体育館とかいろいろなものを、日本人従業員が使えるんでしょうか。使えるのか、使えないのか。使えないとしたら、従業員だけでも二万五千四百三人もいる、この人たちのレクリエーション施設とかいうのは米軍基地の中にあるのかないのか、教えてください。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　在日米軍施設内におきましては、駐留軍等労働者の方々が利用できる在日米軍の福利厚生施設、具体的には体育館、野球場、テニスコート、ボウリング場、食堂、売店等につきましては、基地ごとに異なりますけれども、米側の許可を得てその一部を利用している状況でございます。
○篠原委員　それを聞いて安心しました。日本はそういうふうになっているんですが、アメリカは、将校クラブとかがあるのと同じように、食堂も別になったりしていて、余り使えないんじゃないかなというのが気になったんですが、使われていればいいかと思います。
　それで、ちょっと時間がなくなりましたので、いろいろな通告した質問を省かせていただきますけれども、日本がこれだけやっているというのが余り知られていないんじゃないかということを先輩の委員の皆さん方も聞いておられました。私は、実際そうじゃないかと思う。日本がこれだけ出しているというのを恩着せがましく言うのはよくないかと思います。私は、座右の銘として、尽くして求めずとか、尽くされて忘れず。わかりますかね。いろいろやったことは余り恩を着せちゃいけない、恩を受けたのはちゃんと忘れずにいなくちゃいけないというのを心がけているわけですけれども、どうもアメリカはそうじゃないような気がするんですよね、見ていますと。
　それで、恩を着せるやり方というか、日本はこれだけやっているんだよというやり方は何かないかなと考えたんですけれども、そうしたら、あるんですよ。田舎へ行ってみてください。農林水産省だけがこういうことを押しつけているわけじゃないと思いますけれども、これこそ自発的にです。日本が思いやり予算をつけているというのを、自発的に、御丁寧に、道路とか建物で、平成二十年度農林水産省何とかかんとか事業と、でかく書いてあるんです。これは何十年も看板がかかったままです。感謝しているんです。それで、あの施設は小坂善太郎さんがつくってくれた建物だとか、残念ながら篠原ハウスとか篠原橋はできておりませんけれども、こういうのがあるわけです。
　それだったら、日本がつくっているというようなことをちゃんと知らせるべく、日本のこの予算でつくられているというのを明記するようなことを考えても私はいいんじゃないかと思いますけれども、副大臣、いかがでしょう。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　ＦＩＰの関係で、提供施設の方の場合は、日本の税金をしっかりと使って、その形で施設ができているわけでございますから、委員の今の御意見を承って、検討させていただければな、そう思っているところでございます。