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○高橋はるみ君　今の御答弁の中でもございましたとおり、製造装置あるいは素材分野など、半導体産業というのは幅広いわけでありますが、現在でも日本企業が強みを持っている分野があるということは大変心強い限りであります。ただ一方で、米、中、欧州など各国、そして台湾など地域も、国を挙げて巨額な財政投入を含め支援に力を入れている状況でありますので、日本政府におかれても、経産省におかれてもしっかり対応していただきたいと考えるところであります。
　次に、多様な中小企業への支援策について質問を進めてまいります。
　我が国企業の中で、企業数で見て九九・五％以上を占める中小企業は実に多様であります。多様な中小企業を幾つかのパターンに分類し、それぞれに沿った支援策を講ずることは大変意義深いと考えるものであります。
　まずは、成長志向の中小企業の事業規模拡大を促進する政策について伺ってまいります。
　昨年、二〇二〇年成立した中小企業成長促進法などにより、成長を目指し、かつそれを実現した中堅企業に対し、一定期間、一定の条件の下にこれまでと同様の手厚い中小企業政策を継続する政策は、これまでの長い中小企業政策の中でも画期的なことと評価をするものであります。今回の法改正案でも更にこれを充実しようとするものであります。
　改めて、こうした中小企業の規模拡大支援策の政策意図をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　ポストコロナを見据えて、中小企業の経営基盤を強化することで、中小企業から中堅企業に成長して海外で競争できるような事業者を増やしていくということが重要でございます。
　そこで、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まずは資本金を増加させて事業を拡大し、その上で従業員を増加させるということが多くなっています。例えば、二〇一一年度から二〇一三年度までの間に中小企業から中堅企業に成長した製造業等の企業、これ年間約六十社あるわけですけれども、約八割の企業がこの順序で中小企業から卒業しているということでございます。
　今回の法案では、こうした規模拡大のパスに沿って中堅企業に成長する企業を応援するため、資本金によらないで中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設するということにしております。具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、それと地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の事例が多い今申し上げた企業群を支援対象とするように見直して、日本政策金融公庫の融資などの金融支援等の措置を講じるということにしております。
　政府としては、二〇二〇年七月に閣議決定した成長戦略フォローアップにおいて、中堅企業に成長する企業が年四百社以上になるということを新たな中小企業政策の目標としています。今回のこうした制度を通じて、中小企業から中堅企業へ成長を目指すという企業がちゅうちょなく成長できるよう、力強く後押ししてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　次に、地域密着型企業支援策についてであります。
　中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。
　小規模企業のほとんどは地域の経済そして雇用を支える重要な存在であり、地域社会、経済の安定的発展のため、その支援策を講ずることは大変重要であります。こうした観点から、今回の法改正によって措置された政策を含め、今後の地域密着型中小企業支援策の方向性を伺ってまいります。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　中小・小規模事業者はまさしく多種多様でございまして、業種、地域ごとに役割も在り方もそれぞれ違うため、ポストコロナを見据えてはそれぞれの役割に応じた支援を行っていくということが重要でございます。
　本法案では、先ほど申し上げた中堅企業に成長する企業に対する支援だけでなく、事業継続力の強化、それから取引の適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しております。
　例えば、事業継続力の強化につきましては、中小・小規模事業者が災害の発生リスクを正確に理解していただくということが必要であるため、地方自治体がハザードマップなどを活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進するということにしております。
　また、取引の適正化につきましては、国が下請取引の実態について調査を行うことができるという規定を盛り込むことで、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強化して、望ましい取引の在り方を示した振興基準に照らして問題となる事例については、業所管担当大臣による指導、助言につなげていくということにしております。
　こうした基盤の整備に加えて、例えば地域の事業者が移動式のスーパーの事業を展開して、なかなか買物に行けない方の地域課題を解決しながら、同時にビジネスとしても持続可能な仕組みを構築している事例など、地域の課題の解決とビジネスモデルの両立を図る中小・小規模事業者による事業の持続的発展への支援も重要となっています。
　そこで、経済産業省としても、例えば令和三年度当初予算で十・八億円を計上している自治体連携型補助金を活用しながら、国と自治体が連携することで、こうした意欲ある小規模事業者の取組を支援してまいります。
　さらに、地域経済に根差した商工会、商工会議所の役割も併せて非常に重要でございます。そこで、令和三年度当初予算で五十三・二億円を計上している小規模事業者対策推進等事業で、引き続き、全国約七千五百名いらっしゃいます経営指導員の資質の向上のための研修の実施や専門家派遣といった商工会などの支援体制の充実を図っていくところでございます。
　本法案や予算措置を通じて、引き続き地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援してまいりたいと思っております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　多様な中小企業の最後は、フリーランスについてであります。
　そもそもフリーランスは多種多様な概念であり、個人事業主、すなわち中小企業の一部との位置付けもあり得るわけでありますが、その活動の環境によっては労働者との位置付けもあり得ると理解をするものであります。
　このフリーランスに関しては、取引の相手方との契約を結ぶに際して取引条件が明確化されていないなどの状況の中で、特にコロナ禍への対応において大きなダメージを受けていたことが明らかになったところであります。こうした中、他の事業者と同様に、コロナ対策としての支援策も様々に行われてきたところであります。
　世の中には四百五十万人以上いると言われておりますこのフリーランスについては、今後更なる実態の把握が必要とまずは考えるところであります。また、その実態を踏まえ、必要に応じてではありますが、今回の改正案に含まれている保護ルールの面の充実などと併せ、振興策、フリーランスへの振興策ということも検討すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　現行の下請振興法では、例えばスポーツジムの運営者がスタジオでのレッスンを行う場合に、その講師をフリーランスであるインストラクターに委託して、自らのスタジオレッスンとして顧客に提供する場合の委託契約などは対象外というふうになっています。しかしながら、昨今の働き方が多様化しているという影響などによって、現行の今申し上げた下請振興法では対象となっていない取引形態などに関する下請かけこみ寺への相談件数といったものが増加しておりまして、平成三十年度にはこういった類型が年間五千三百件程度であったものが、令和元年度には六千四百件程度に増加しております。
　そこで、今般の改正によって、親事業者が自らのサービスの一部を委託する取引につきましても下請振興法の対象としてまいりたいと考えております。これによって、新たに対象となる取引を行う事業者に対しても、中小企業庁として全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を進めていくとともに、業所管大臣が発注書面の交付など、望ましい取引の在り方を示した振興基準に基づく指導、助言を行うことが可能になるということで取引の適正化が進むというふうに考えております。
　また、振興策でございます。フリーランスである個人事業主を含めて、中小・小規模事業者の生産性向上に向けた前向きな取組を支援するため、持続化補助金それからＩＴ導入補助金など各種の補助金を措置しております。また、中小企業経営強化税制などの中小企業関連税制につきましても、フリーランスを含めた青色申告書を提出している個人事業主も対象としております。
　また、内閣官房の下で昨年二月から三月にかけて実施したフリーランス実態調査によれば、今後もフリーランスとして働き続けたいと回答された方が約七八％いて、そのうち、今後は受ける仕事を増やす予定であるというふうに回答した者が四六％いらっしゃいます。したがって、この調査に基づけば、成長を志向するフリーランスといったものは全体の約三六％もいるということでございます。
　こうした成長を志向するフリーランスが事業規模を拡大していくことで、例えば法人化する、あるいは更に起業が増えて雇用を拡大していく、そして将来の中小企業、さらには中堅企業に成長していくということも十分考えられるわけでございます。こうした観点から、関係省庁とも連携しながらフリーランスの実態把握に努めるとともに、フリーランスガイドラインや振興基準に基づいた安心して働ける環境の整備、それから中小・小規模事業者の生産性を向上させる取組などを進めて、更にいかなる措置が必要か、いかなる支援策が必要かと、こういったことも併せて議論、検討してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　最後に、グリーン成長戦略について伺ってまいります。
　今後のカーボンニュートラル実現に向けての切り札、再生可能エネルギー、その中でも洋上風力発電、可能性が高いと言われておりまして、私の地元の北海道では、その潜在力の高さを顕在化するために、主として日本海側沿岸を想定をして地域の水産関係者との理解促進セミナーなど開催し、地元としての努力も今一生懸命やっているところであります。
　台風の上陸が少ない北海道は、こうした気象面でも洋上風力発電の適地と考え、大いに期待するものでありますが、他方、洋上風力は、先行するヨーロッパとの比較で見ると、立地環境など日本は不利な点も多いと聞くところでありますが、実態認識について、時間も押しております、簡潔に教えていただければと思います。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　洋上風力につきましては、昨年末には洋上風力産業ビジョンということで、エリア別の導入イメージをお示ししたところでございますけれども、二〇四〇年の導入見通しは北海道が最大ということでございまして、北海道への洋上風力の導入拡大の可能性は大きいというふうに認識しているところでございます。
　他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
　この中で、官民が、洋上風力産業ビジョン、これ昨年官民で策定したわけでございますけれども、二〇四〇年までに浮体式を含む三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するという高い導入目標、これを掲げているところでございまして、この野心的な目標を実現するためには着床式だけではなくて浮体式、これ双方でやっていかなきゃいけないということでございまして、このため、再エネ海域利用法に基づいた漁業者などの先行利用や地域との調整に加えまして、浮体式洋上風力につきまして、二兆円の基金も活用して早期にコストの低減を図り、その上で、限られた適地を有効に活用し、着床式、浮体式の双方の導入拡大を図っていく所存でございます。
○委員長（有田芳生君）　高橋さん、時間が来ましたので、おまとめください。
○高橋はるみ君　はい。
　ありがとうございました。
　再生可能エネルギー、洋上風力を始めとして、天候等に左右されるところも多いところでありまして、その意味では、原子力なりその他様々な電源を有効に結び付けながら今後のカーボンニュートラルに向けてしっかり政府として御努力をいただきたいことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森本真治君　立憲民主・社民の森本でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　法案の質疑の前に、私からも新型コロナウイルス感染症対策についてちょっと二問ほど質問をさせていただきたいと思っておりまして、それで、ちょっと今朝ほどになって急遽対応していただくということで安居審議官の方にもお越しいただいて、ありがとうございます。
　今朝の新聞各紙にちょっと出ておりましたワクチン接種のことで、職場でのワクチン接種がこれ二十一日から始まるというような報道が今日各紙に出ておりまして、昨日も河野大臣の方が知事会の方の皆さんとお話をされたというようなこともちょっと伺ったので、ちょっとこれ、もう既に実は問合せもいろいろと私のところにも来ておりますから、ちょっと審議官の方で、まずこの職場でのワクチン接種についての今の検討状況とか概要をお答えできる範囲で御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　先日、官房長官からも御発言があったとおりでございますが、新型コロナワクチンの接種に関する地域の負担を軽減しまして接種の加速化を図っていくために、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することが可能となっております。
　今後どのように進めていくかは企業の御意向も伺いながら検討を進めることになりますが、多くの産業を所管する経産省といたしましても、企業と政府の間の調整などをしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　今御答弁いただいたように、やはり、事業者の皆さんであったり、あといろんな経済団体の皆さんとの直接のやり取りは経産省が一番関係を持っていらっしゃるということで、やはり現場の声を的確に政府の方、対策本部の方で反映をしていただかなければならないなというふうにも思っておりまして。
　それで、やはりこれ、ワクチン接種、集団接種の場合は、数、効率性を考えたときに、数が必要だから、どうしても例えば大企業とかそういうところが優先をされていくというようなことも一つはちょっとやっぱり考えられると思うんですね。そのときにやはり出てくるのが、大企業と中小企業との格差というようなことがそこでもやっぱり生じてしまうということを、いかにそういう格差というものをなくしていくかということも大事だと思うんですね。
　それで、また関係者の皆さんとも是非詰めていただきたくて、いろいろ御意見としていただいているのも、例えば同じ建物、会社は違っても同じ建物の中で一気にやっていくようなこととか、あとはグループ、今回もサプライチェーンの話とか、後ほどやりますけれども、やはりそことの信頼関係ですね。やっぱり、親企業、子、孫の中で、親企業の従業員さんだけが先にワクチンが受けられて、例えば労働組合なんかというのは、例えば産別の労働組合なども、もうグループで一つの仲間としてやっているわけでございますから、そうすると、親会社の組合員さんだけが先に受けれるというようなことで、やはりその中でのきずなという部分でもいろんなこともあると思います。
　是非いろんな知恵を出していただきながら、あと、例えば商工会議所などにお願いするといっても、地域で商工会議所にも加盟していないような、じゃ事業者さんどうなるのというような話もありますから、なかなかこういう対応って本当にきめ細かくて、一つでやっていくということは難しいところがありますが、だからこそ経産省さんもやっぱり現場に寄り添ったというところで是非そのような対応を、今後制度設計するときに、大臣も是非、河野大臣や田村大臣とも、その辺りの状況もお伝えいただけたら。一言、じゃ、大臣からもお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の取組、接種機会を増やしていこうと、そしてワクチンを接種した人を増やしていこうという考えの下に行われるものであります。
　当然、各産業を所管する経済産業省として、これまでも懇談をしてきておりますし、本日も経済団体とこの件について懇談をする予定でありますので、今委員のおっしゃったようなこと、留意点、しっかりと気に留めながら対応をしてまいりたいと思います。
○森本真治君　ありがとうございます。
　やはり、今どんどんとこのワクチン接種も広がる中で、やっぱり若い世代の皆さんも、とにかく早くワクチンが打てれば安心して仕事もできるのにねというような声もやはり届いておるという状況がありますので、またいろんな課題などがありましたら是非お届けもさせていただきたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　あともう一点なんですけれども、これは私の地元広島県さんと意見交換をする中でちょっと要請というか要望があったので、是非今日は直接お願いをさせていただきたいと思っておるのが、このコロナ感染症の感染拡大に伴って経産省さんの方で実施をしていただいておりますサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の制度でございます。令和二年度で予備費や補正を使ってこの制度をつくっていただいておりますけれども、比較的これは応募の件数が多いんではないかというふうに認識をしておりまして、まず、この事業の概要、今の実施状況をちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　サプライチェーン補助金でございますけれども、これ、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい製品、部素材、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材等につきまして支援をするというものでございまして、現在、三次補正予算につきまして二千百億円の予算措置を講じてございます。申請受付額約三千百億円となってございまして、七月以降の採択、公表に向けまして、現在、外部有識者による審査中でございます。
　国内の生産拠点の整備によるサプライチェーンの強靱化に向け、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○森本真治君　今、三次補正の中での対応をされているということでございますけれども、ちょっと今分かれば数字教えてほしいんですけど、これ、応募とか、補助の希望額が相当上がっていて、採択額との間に大きな乖離があったんではないかというふうに聞いているんですが、実際どのぐらいのこれ応募があったんですかね。
○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　まず、前回の令和二年度一次補正予算及び予備費で措置をされました三千六十億円の予算額に対しまして約一兆八千六百億円の申請がございました。
　そこで、申し上げますと、申請の中には必ずしもサプライチェーンの強靱化という補助事業の趣旨に合致しないものも含まれていたということがございまして、このため、昨年十二月に閣議決定をされました総合経済対策におきまして、補助金の要件を見直すなど、より焦点を絞った支援を行うということが盛り込まれたところでございまして、令和二年、三年度の、三次補正予算の制度設計におきましては、先ほど申し上げましたような製品、部素材につきまして、補助事業の趣旨に合致するような要件の見直しを行いました。
　こうした中、先ほど申しましたとおり、三次補正予算でございますが、約二千百億円の予算措置に対しまして申請受付額は約三千百億円となってございまして、前回に比べ、予算額と申請額との差に大きな乖離はなくなったものと考えてございます。
　以上でございます。
○森本真治君　より運用の方、目的に沿った形で対応していただこうということで、いろんな改良、改善もしていただいているんだと思うんですけれども、まさに今日の法案のテーマでもあります、やっぱりこのアフターコロナ、新たな日常への、対しての事業の再構築であったり、このピンチをチャンスにということで、それぞれの事業者の皆さんにも新たに成長、発展をしていただくということがやはり今後、特に経産省さんにとっても非常に大きなテーマになってくるんではないかというふうに思います。せっかく例えば設備投資を決断しても、なかなかこの投資が停滞してしまうというようなことがあっては、今後やはり景気が後退局面というか、これが長期化もしてしまうという中で、やはり手を挙げようとする事業者の皆さんに対しては可能な限りの後押しというものもしていただかなければならないんだろうなというふうに思います。
　まさにサプライチェーンも、今回のコロナで、例えば国内回帰というか、もう海外に出ていったものが、ここを何とか国内に回帰していこうというもし動きがあるんであれば、しっかりとそれを戻ってきてもらうというようなこと、これも重要だと私は思うんですね。
　それで、経産省さんのこの補助だけではなくて、例えばそれぞれの各自治体の皆さんも独自の、例えば自分たちの地域に今企業に来てもらおうというようなこととかも、投資をしてもらおうというようなことでも様々なそれぞれの単独の補助なども設定をして、例えば地方創生臨時交付金なども活用して、広島もやったりもしておりますが、これはただ、来年度以降、じゃどうなるのかというようなこともあったときに、やはり経産省さんとしてのこの設備投資に対する支援というものは引き続きしっかりと予算も確保していただきたいということでございます。
　今後また、来年度に向けての概算要求であったり、予算編成もこれから順次、秋、冬に向けても進むというタイミングでもありますので、是非その辺りも御留意をいただいて、引き続きの支援の対策と、強化ということもお願いしたいと思いますが、是非お考えを、大臣ですか、よろしくお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、サプライチェーン補助金で国内の分ということで募集をしたところ、かなり多くの手が挙がってきたということでありまして、これ、補助率がいいということもあるんですけれども、このサプライチェーンに該当しなくても、やはり設備投資の意欲が湧いてきているなという感じも持ちました。
　ですから、該当しなくても、今後この件についてはちょっと分析をしながら、どうすれば設備投資につながるのかということも含めて考えていきたいということは当時の委員会で私が答弁をしたことも覚えておりますし、そういったものを次の投資につながるように、私どももしっかりと分析、検討をしてまいりたいと思っております。
○森本真治君　ありがとうございます。引き続きの様々な対応ということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の方の関係も幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、まず、大臣の方が趣旨説明ということをこの改正案についてされて、この改正をする背景ということを改めて確認をすると、まさにこの今のコロナの状況、そして新たな日常への模索が続く中で、まさにこのピンチをチャンスに、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスだということですね、そして、成長戦略として、カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、そして事業再構築ということですね、新たな日常に向けたということで今回この改正をされようとしているんだというふうに思います。
　それで、産業競争力強化法の関係、ポイントはグリーン社会への転換とデジタル化への対応という、第一、第二ということで述べられて、ちょっとまずデジタル化への対応ということで、まずそちらの方から確認をしたいと思うんですけれども、今回のこの法改正の中で、特にデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定して関連投資に対する税額控除というようなことですね、関連投資に対する税額控除の措置ということでございますけれども、ちょっと私が最初に思ったのは、やはりこれ設備投資に対する、整備ですね、設備に対する整備に対する支援ということをまずはしっかりと、箱をまずしっかりつくろうということですね、ということで今回やっていくんじゃないかなというふうに思います。
　しかし、よく言われるように、箱だけできても中身がしっかりしていないといけない、仏つくって魂入れずじゃないですけれども、そうすると、当然ながら、じゃ、そのシステムなどをしっかりと使いこなすというか、それをできる人材ということも当然必要になりますね。ただ、そもそも計画を作る際の、それを作れる人材というのも、じゃ必要になるという、その前段の方も必要ではありますけれども、そういう面でよく言われるのが、このデジタル化への対応の中で、スペシャリストというか専門職、これが本当にどれだけいる、対応できるのかなと。特に中小企業、小規模事業の中でまず計画を作る段階からしっかりとできるのかというところは非常に思います。
　そういう面で、まずちょっとお伺いしたいのが、今回のこの対応の中での、デジタル化への対応の中で、狙いですね、冒頭申し上げましたように、まずはシステムをしっかりつくってもらおうということで今回投資に対する控除ということだとは思うんですが、その後の狙いと、さらにその先の人材などの課題などについて、どういうふうに認識をしていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（江口純一君）　お答えいたします。
　我が国のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを進めるということは、競争力向上の観点から非常に重要であるというふうに考えておるというところでございます。
　もちろん、それを進めるに当たりましては、設備の投資等々を進めていくというのは非常に重要であるということは言うまでもないわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、それを担う人材の育成、非常に重要になってくるという認識がございます。
　特に、経済産業省では、中小企業の方を含めまして、これまでデジタルスキルというのも学ぶ機会がなかった人材、このような方々多くいらっしゃると思いますけれども、初めてデジタル技術を学ぶ際の参考となるような講座的なものを、昨年十二月に、無料オンラインでこのデジタル技術を学べる講座の紹介を行うというサイトを立ち上げたところでございます。
　また、社会人が学び直しを通じてＡＩ、ＩｏＴ等の先端分野を身に付けることを支援するために、民間講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を実施をしておるというところでございます。
　さらに、特に中小企業の方々、これらの事業を自ら単独で行うというのは非常に難しいということございますので、外部からのＤＸ支援、指導の充実というのを図っていく、サポートをしていくというのは非常に重要であるということで、ＩＴの専門家を中小企業デジタル化応援隊として選定をいたしまして、中小企業の活動をサポートをさせていただいておるというところでございます。
　引き続き、これらの政策を活用し、中小企業を含め我が国企業のＤＸを支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○森本真治君　このデジタル化という流れですけれども、数年前、本当まだ数年前に、例えばＩＴとかＩＣＴとかという言葉があって、そしてＩｏＴというようなことがあって、そしてＤＸとかですね、やっぱりこのスピードがすごいですね。どんどんどんどんこのデジタル化というのはいろんなことが起こっている。
　一方で、現実の経済活動ですね、特に私も地元は、小規模、中小の、地方ですから、事業者というのがたくさんある中で、いまだに例えばファクスしかないような事業所だってそれは当然あるわけで、そういう中で、本当に追い付いていけるのかどうかという中で気になるのは、これもやっぱり、こういう対応ができる事業者となかなか対応ができない事業者、メニューはそろえていただいています、先ほど御答弁いただいたように、何とかやってくださいというふうにやるけれども、どんどんどんどんそこでまた差が付いていく。そうすると、またそこでいろんな格差も広がっていくという、時代自体がもう本当にそういうような時代というのがあるんだけれども、だからその格差をやはりできるだけ縮めていくというのが政治の仕事、政府の仕事ではないかなというふうに私は思います。
　余りにも急速に進むこのデジタル化への流れの中で、ちょっとこれももし御答弁いただければお答えいただきたいんですけれども、非常にこのデジタル化への対応の違いによって本当にまたこれ格差が広がっていくんではないか。
　例えば、このデジタル化なんというのは、本当は都会だけではなくて地方でも、このデジタル化というので何とかそこで生活してもらおう、仕事をしてもらおうという思いもあるけれども、現実問題としては、そういうスピード感というのは都会の方が進んでいく。都市と地方のまた格差も広がっていくのではないか、大企業と中小・小規模事業者との格差も広がっていくのではないかということも心配しますが、逆にその格差を縮めるためのもっと後押しですね、対策というのも必要になってくると思いますけれども、その辺り、もし御答弁いただければ、今後の展開としてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（江口純一君）　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、やはり中小企業を含めまして、地域も含めまして、この取組というのが活発に行われていくというのは非常に重要であるというふうに考えております。
　様々な地域における取組、これも自治体なども含めまして、また商工会、商工会議所等の活動なども含めまして、このＤＸの必要性ですとか効果とかについては、様々な情報発信をしたり、勉強する機会を提供したりというようなことが行われておるというところでございます。
　そのような状況なども踏まえまして、今現状がどうなっているかを的確に把握をしつつ、必要な対応については更に考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○森本真治君　どうしても経済活動などというのは、自由競争の中でやはり強い者が強くなっていく、弱い者がどんどんと淘汰されて退場していくというのがある意味自然の流れだけれども、やはりそこに対して知恵をしっかりと働かせながら、できるだけ公平にというか、チャンスをしっかりと与えていって活躍をしてもらうという環境をつくっていくということも非常に重要だとやっぱり思いますので、是非その辺りも今後経産省の皆さんにも注視をしていただきながら対応していただければというふうに思います。
　もう一点、次は、グリーン社会への転換ということの、カーボンニュートラルの実現の方についても確認をしたいと思いますけれども、今回のこの産業競争力強化法の改正の説明の中では、このグリーン社会への転換の施策を講じるということで、例えばこれは、カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定して、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資とかに対する支援ですね、税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補助を措置するという御説明がありました。
　私、こちらの方も、この説明を聞いて思ったのが、これらの製造段階とかでの脱炭素化ということと、グリーン成長戦略ですね、このグリーン化が成長に寄与するんだということですね、例えば産業が成長するんだということがどうもぴんとこないんですよ、一致しない。むしろ、例えばこのグリーン成長、成長というと、例えば商品などもどんどん新たな商品が開発されたりとか、そういうのが成長だというふうに思うんだけれども、今回の法改正ではあくまでも製造過程などの脱炭素化ということで、むしろ規制の強化ですよね、規制の強化をするということがメーンになっているような気がしておるんですけれども、この辺り、ちょっと説明をいただけますか。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　製造業において製造プロセスをグリーン化しても造っている製品とか商品自体は変わらないんじゃないかということなんですが、例えば製造業の中でも最大のＣＯ２排出量の鉄鋼業、これを例に取って申し上げると、その製造プロセスをグリーン化するためには、例えば今、石炭とかコークスとか、これを使って鉄鉱石を還元しているんですけれども、これを水素に変えていくということが一つの対策としてあります。こういった製造プロセスをゼロカーボン化することで製造した製品、商品、これゼロカーボンスチールと呼びますけれども、これは、おっしゃるとおりプロセスが変わっただけで、製品とか商品自体は変わるものではございません。
　ただ、一方で、マーケットの構造というのは変わってきています。グローバルに多くの企業がカーボンニュートラルを今宣言をしたりしていまして、グリーン化を進めている動きがあります。これらの動きはその自らの事業プロセスをグリーン化するということだけではなくて、資材の調達とか、こういうのを含めたサプライチェーンのグリーン化、これを進める動きというのがグローバル企業を中心に今加速しています。そのため、こういったマーケットではゼロカーボンスチールの商品とか製品こそが競争上優位で、市場を獲得することになるということが期待されてございます。
　また、こういったゼロカーボンスチールの製造技術自体も他国に先駆けて先行すれば、グローバルにこれ自身を展開して市場を獲得していくということも期待できます。そのために、ここで負けるわけにはいかないということで、世界中の鉄鋼メーカーがこのプロセス技術の獲得に必死で取り組んでございます。我が国としても、例えば今グリーンイノベーション基金、この活用で世界に先駆けたゼロカーボンスチールの実現を目指すということを目標にしてございます。
　経産省としては、こういった取組を通じて、我が国産業の競争力の強化を図りながら、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に挑戦をしていきたいと思ってございます。
○森本真治君　今のままの状態であれば、成長どころかむしろ市場から排除をされていったりしてどんどんと後退をしていく、そこに何とか乗り遅れないために様々なこういうグリーン化の対応する中でやっていくということで、ちょっと私の理解がなかなか理解不足なのか分からないですけれども、どんどんと成長というのは拡大をしていくんだけれども、そうではなくて、逆に現状では縮小してしまうから、競争にも負けていって、何とかそこに追い付いていくというか、そこに乗っていこうということでやっているのかなというふうにも、今回の法改正の中での取組だけではそういうふうにも思ったんですね。
　ただ、もちろん、この成長戦略としてのグリーン化というのを成長につくっていくということは、新たな商品を生み出したりとか、これに関してですね、そういうことがまた出てくればもちろん新たな市場とかいうことがあるんではないかなというふうにも思うわけですね。ですから、これ両方だとは思うんです、もちろん。
　私は、やはり今後、じゃ、このグリーン化、脱炭素化ということが成長産業としてどうやっていくかという部分でいったときには、例えばカーボンリサイクルへの対応をどうしていくかとかというようなところをもっと強化をしていくとか、そういうところも今後しっかりと具体的な我が国としての戦略も示していただきたいなというふうにも思っておるんですね。
　それで、このカーボンリサイクルを成長へとつなげていくという部分では、これもまた私の地元の話ばっかりして恐縮なんですけれども、今、広島県がこのカーボンリサイクルのやはり先端都市というか、それを目指そうということで力を入れていて、ちょうど前回、私質問をしたときに、江島副大臣が大崎上島のことをお話しをいただきましたけれども、今、経産省、政府としてもこの大崎上島をカーボンリサイクル技術に係る実証研究の拠点として整備してということで、今様々な御支援もいただいているというふうには理解をしておるんですけれども。
　この国が今進めようとしていらっしゃいます大崎上島を拠点としての例えばこのカーボンリサイクルの様々な取組なんですけれども、もう少しその先のですね、先ほど申しましたような、もっとそれを使ってどう今後展開をしていくのかというところが少しまだ私もぴんとこないなと、明確になっていないのではないかなというふうにもちょっと思っておりまして、やはりこのカーボンリサイクル、またカーボン・サーキュラー・エコノミーの実現ですね、そういう中において、我が国としてどういう戦略を持っているのか、是非これを広島を拠点に、まずはいろんな取組、応援していただきたいという思いもありますので、その辺りのまずお考え、大臣の方から、じゃ、是非よろしくお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、カーボンニュートラルということで、二〇五〇年にできるだけ地球温暖化ガスを少なくしようという中で、火力発電所においてはＣＯ２が排出されますから、これを分離回収をいたします。分離回収したものを再利用していく、そしてまた利用価値のあるものにしていくというのがカーボンリサイクルだと思っております。
　その中でも、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーであって、大崎上島は私も視察をしてまいりまして、いろんなお話をしてまいりましたが、非常に可能性の多い技術であるということを感じております。
　ＣＯ２を原料としたコンクリート、これ既に実用化に成功しております。ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料生産についても実証が始まっております。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術の研究が進んでおります。さらに、昨年末にはカーボンリサイクル実行計画を策定し、克服すべき技術面での課題やコスト目標等について検討を深めて、二兆円のグリーンイノベーション基金の活用も視野に入れつつ、取組を進めているところであります。
　今後は、こうした検討を土台に、経済成長に向けてカーボンリサイクル産業を新たに育成することを目指して、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立し、更なるコスト低減や社会実装を進めていくわけでありますけれども、大崎上島は、その全てを、幾つかを実証していこうという中での施設の整備というものを考えているということであります。
○森本真治君　先ほど申しましたように、今、広島県としては、大崎上島、大崎クールジェンプロジェクトですね、この取組と連携して、県内でも関連企業、研究者の集積を図って、そして地域経済の振興を図るための協議会を設立して、これから推進構想もいろんな取組をしていこうと考えています。
　一方で、この大崎クールジェンプロジェクトは二〇二二年度で終了で、その後の稼働計画がまだ未定だというふうにも伺っているんですけれども、是非、そこはやはり県の今の取組などとも連携をして、一体となって国としても取組をお願いしたいということで御答弁いただいたんですけれども、そういうことでお願いをしたいと思うんで、是非そこについて前向きに検討いただくということで、ちょっと御答弁だけお願いできればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　先行事例でありますし、これを社会に実装させるために利用してまいりたいと思います。
○森本真治君　ありがとうございます。
　それでは、次に移らせていただきたいんですけれども、ちょっと中小企業の支援ということで、もう一つの法案の方で様々な中小企業に関する、今回も取組についてあるわけでございますけれども、それで、中小企業対策ということ、本当に経産省としても非常に重要な取組の一つというか、これが本当に一番力を入れていただきたいというふうにも思っておるわけでございます。
　それで、例えば中小企業への支援というのは、この今回のコロナの対応だけでもいろんなメニューがある。そして、私、ちょっと事前に伺って、これちょっと事前にお見せすることは、理事会で許可もらっていませんから、手元にだけありますが、中小企業施策利用ガイドブックという、これ電話帳みたいな冊子があって、もし私が例えば個人事業主で経営をしていて、いろんなこういうのを利用しようとこうやって見ても、実際どれを活用していいのかなんてさっぱり私も分からないなというふうにも思うぐらい多岐にわたるメニューを実は用意をされているんですね。
　これは、でも、ある意味そのとおりというか、やっぱり事業といっても様々な事業があって、私は、これ一くくりに、このメニューだけということはやっぱりあり得ないと思うから、いろんな状況に応じた細かなメニューが用意されるというのが、これがある意味本来でもあるのかなというふうにも思いますが、実際に、でも、活用しようとする事業者さんからすれば、多くの事業者さん、どれを活用していいのかやっぱりなかなか悩むというのも事実ではないかなというふうに思うんですね。
　そうすると、やはりしっかりとそこをマッチングをしてあげるというか、そういうところの役割というのも非常に必要で、もう一つが、やっぱりこれだけ多くのメニューをせっかく用意しても、それが活用されない、実態に合っていないというメニューもやっぱり出てくるのは当然だと思うんですね。よく言われるＰＤＣＡですね、やっぱりそこを、数が多いけれども一つ一つやっていくという作業も今後大事になってくるのではないかなというふうに思います。
　実際に今、経産省さんとして、これだけたくさんのメニューを用意をして、予算もこの財政厳しい中でも確保されているんだと思うんですね。しっかりとその辺りの効果、検証なども含めて、こういう様々な支援策というものについてどのように日々改良をしていらっしゃるのかということ、そのことの御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　中小企業が抱える課題といったものは、業種、業態や規模によって様々でございますので、その課題の解決のために、融資や保証、補助金、専門家派遣、それから情報提供など、多種多様な支援策を通じてきめ細かに対応しております。例えば、先生から今ハンドブックの御指摘ございましたけれども、中小企業向けの補助金総合支援サイトであるミラサポプラスというのがあるわけですけれども、そちらには約千二百件の支援策が登録されております。
　こうした支援策の検証ということでございますけれども、昨年七月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて設定した中小企業政策の成果指標、ＫＰＩといったものがございます。この中で、中小企業の労働生産性を二〇二五年までに二〇二〇年比五％向上させるとか、あるいは、中小企業の全要素生産性、ＴＦＰを二〇二五年までに二〇二〇年比五％向上させるといった成果指標ございまして、これに基づいてそれぞれの施策の目標を設定しているということでございます。これを受けて、毎年度、それぞれの事業ごとに行政事業レビューシートというのを作成して、予算の活用の状況、それから今申し上げた定量的な目標の達成状況について検証して、その結果を公表しております。
　さらに、予算額が大きい事業など一部の事業については、外部の有識者の方による公開プロセスの中で事業の効果について検証、点検を行っております。
　また、ものづくり補助金などについては、データを用いた政策効果分析、ＥＢＰＭも行っており、事業の効果的、効率的な実施、それから見直し、こういったものに活用しております。
　引き続き、こうした取組を通じてＰＤＣＡをしっかり徹底して、より効果的な中小企業政策支援の実施に活用してまいりたいと考えております。
○森本真治君　全体のパイというのは恐らくもう限られているというか、そこが増えるということはなかなか今の状況では難しいわけで、そのパイの中でどうメニューを、より効果的なメニューを作っていくかという、やっぱりそういうことが必要になってくると思うんですね。
　実際の今の経済状況なども、もう本当にこれ、的確に把握をしながらやっていかなければならないということで、しかも、予見性というか、将来性なども見据えながら作っていかなければならないということで、非常にこれは大変な作業でもあるのかなというふうにも思いますが、よりやっぱりこれは経済界の皆さんの声なども非常に重要で、現場のですね、生かしていただきながらやっていかなければならないのかなというふうに思います。
　それと、やはり、本当はこれ是非活用してもらったら有効なのになというメニューであっても、なかなか実際の事業者の皆さんがそこに気付かずに、逆にチャンスを生かし切れていないというようなことがあっては大変残念なことでもあるわけでございます。
　そういう面では、やはり相談体制とか、助言をしていただく、経営に対してのアドバイスをしてもらう人、そしてこういう制度があるということをしっかりと紹介をしていただける人というところのマッチングとか、これは、一つはまず金融機関などがやられるのか、また経済団体等がやられるのか、また行政もそうかもしれません。
　そういう辺り、事業者の皆さんがどこに、じゃ、相談に行ったらいいのかとか、相談に行こうと思ってもらえる環境もつくっていかなければならないとは思うんですが、今後のこういう中小企業支援政策を進める上での、やはり実際の事業者と行政なりを結ぶ懸け橋というか、そういうところの体制強化というものをしっかりと是非やっていただきたいなと、今後ですね、思うわけでございますけれども、その辺りの取組についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業への支援策は、様々な経営課題に対応するため数多く存在してございまして、複雑だと、あるいは知らなかったというような考えられる事業者もいらっしゃるということは承知しております。
　そこで、中小企業庁としては、様々な支援策の中から各事業者の悩みに応じた支援策を検索して活用していただけるよう取り組んでおります。まずは、各省庁の中小企業向けの支援策、いろいろあるわけですけれども、こういったものをオンラインで一括して検索できるサイトが、ミラサポプラスというのがあるわけですけれども、このミラサポプラスを通じて一月当たり約百四十万回のページビューがあって、様々な人が中小企業施策の検索、こういったことをやっております。
　また、ネットではなくて紙媒体でという方も当然いらっしゃいますので、先ほど御紹介になった経営サポートや金融サポートといった分野別に支援策を整理した中小企業施策利用ガイドブック、こういったものがございまして、今年度は約八万部を作成して全国の支援機関や自治体に配付しております。
　また、そういった情報をつなぐ役割ということの重要性について御指摘ございました。全国にございます商工会、商工会議所、それから金融機関が支援策の周知、普及を実施するとともに、これらの機関だけでなくて、町の税理士や中小企業診断士などを国が認定経営革新等支援機関ということで認定して、その数が全国で約三万あるわけでございますけれども、この三万の認定支援機関が、補助事業の紹介であるとか相談対応であるとか申請のサポートなどを通じて、こういった支援策の活用ということに取り組んでいただいているということでございます。
　それから、さらに、どこに何を相談したらよいか分からないと、そういうレベルの事業者の方もいらっしゃいますので、ワンストップ機能、様々なお問合せに対応できるようなワンストップ機能を掲げるよろず支援拠点というのがございまして、これが全国四十七都道府県にそれぞれ設置してございます。このよろず支援拠点の中では、専門家が年間四十三万件を超える相談に対応して、個々の事業者ごとにきめ細かな助言をしサポートをするということや、支援策の活用の紹介、促進、こういったことを図っているところでございます。
　引き続き、商工会、商工会議所、金融機関を始めとした地域の支援機関とも相互に連携しながら、支援策の活用促進を図ることで地域の中小企業を支えてまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　るる御説明もいただきました。
　申し上げたいのは、本当にこの中小企業を支えるための様々なメニュー、支援策というものは、引き続きしっかりと、また、これも日々状況も変わる中で対応していただきたいというのが改めてのお願いにもなりますけれども。
　もう一つは、やはり、例えば何を知ったらいいのか分からないとか、どうすればいいのか分からないというふうに例えばじゃ経営者の方が思われたら、やはりその経営者の方、これは私もちょっと率直に申し上げると、しっかり例えばいろんな努力をしていただいて勉強をしていただいて、もうこの中で自分の経営戦略もしっかり立ててもらってということも、努力も一方で必要なのは、これは言うまでもないことだと私も思います。
　私はかつて法律事務所で勤務をしていたこともあって、当時の事務所では様々な債務整理などの相談を私も担当としてやってきたときに、経営の経験もない私でも最低限やらなければいけない財務のこととか、そういうこともなかなか分からないような経営者という方もたくさんいらっしゃったということは私も経験としてやっぱりありました。
　でも、やっぱり経営者というのは、そこで働く皆さんの生活も守らなければいけない、家族も守らなければいけない。大変やはり責任のある立場の皆さんなども、しっかりとやっぱり、分からない、どうしようもない、お手上げだよというようなことではありませんので、やっぱりそういうしっかりとした経営者を育てていくというか、そういうことも一方で必要なのかなというふうにも思います。車の両輪ですね、支援の部分と、経営者もしっかりと自立してもらうというか、それがうまくかみ合っていけば、やはりこの国の成長もまだまだ続いていくんではないかということも思いながら、私も様々な努力もしていかなければならないなというふうに思います。
　ちょっと時間がもう僅かでございますので、少し私、問題意識として、問題意識というか、思っていたのが、労働生産性のことを、いろいろとこの間も議論もあるし、我が国ではこの生産性が低いんではないかということがあったんだけれども、ちょっと私、是非これ経産省に考え聞いてみたかったのが、先般当委員会で参考人から意見聴取をした際に、東京一極集中が経済効率、生産性低下につながっているということを木内参考人が意見として述べられたんですけれども、なので、この一極集中の是正というのがやはり経済成長とか生産性を高めていくために必要なんだと主張された先生がいらっしゃったんですけれども、経産省としては、この東京一極集中がやはり労働生産性の向上に阻害をしているということですね、そういう認識は持たれているのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　六月一日の参考人質疑におきまして、木内参考人より、東京が過度な人口集中により経済効率の低下等につながっている可能性があるということを示唆されたと承知をしてございます。
　過度な東京一極集中につきましては、通勤環境も含め生活環境の悪化や首都直下地震などの災害のリスク管理等の課題を生じさせるとともに、地方における担い手不足を招くことなどから、その是正は喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。
　都市の集積と経済効率の関係につきましては、木内参考人が言及されたと思われます二〇〇六年のＯＥＣＤのレポートにおきまして、巨大都市の集積の不経済を伴う可能性があるとし、一定限度、約七百万人までは大きいほど豊かなことを意味するが、その限度を超えると、大都市圏の規模と所得は負の相関関係になるというふうに指摘をされてございます。
　他方で、同じＯＥＣＤのレポート、こちらは二〇一六年でございますけれども、日本の大都市圏は集積の経済について比較的良好な成績を上げていることが判明している、このことは主要な都市の中心部の成長によって更に生産性が向上する可能性を示唆している、日本には更なる集積によって成長する潜在力があると指摘されてございまして、やはり都市の置かれている状況により諸説があるものというふうに承知をしてございます。
　ただ、いずれにしましても、ただいま申し上げました後者、二〇一六年のＯＥＣＤレポートにおきましても、東京が地震に対して脆弱であることを考慮すれば、過度の集中は、大災害による衝撃と経済的衝撃の双方を更に増大させるという懸念があるというふうに指摘をされてございまして、やはり過度な東京一極集中につきましては、通勤環境も含め生活環境の悪化や首都直下地震などの災害のリスク管理等の課題を生じさせることなどから、その是正は喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。
○森本真治君　かつては、例えば本社機能の移転を促そうというような努力もされたりとか、やはり分散型の経済に持っていこうということも政府としてもやられていた等ありますし、まあやっぱりこの東京一極集中の問題というのは様々あって、例えばこの経済に与える影響も大きいのであれば、しっかりとまた引き続きその対策もやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間となりましたので、最後にまとめてお伺いしたかったのが、もうこれまとめて答弁いただきたいんですけれども、もうそれも通告どおり御答弁ください。
　中小企業の労働生産性が上がらない要因として、価格転嫁力が弱いことが挙げられる、価格転嫁力弱いことというのがあるのではないかということに対しての答弁と、今公正な価格形成を進める上で、下請Ｇメンですね、この取組は力を入れていらっしゃいます。これも先般の参考人の中で、ティア１などはかなり公正な取引が進んでいるけれども、ティア２、ティア３の方に行くとまだまだだというような、実際にこれは商工会議所の会頭さんが言われていましたが、その辺りの認識も併せてお伺いして、更なるこの取組の強化、課題と取組の強化ですね、公正な取引に向けて、そのことについてもまとめて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年版中小企業白書では、一人当たり名目付加価値額、すなわち労働生産性の伸び率の要因を分析しております。これによりますと、中小企業の一人当たりの実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色ない一方で、価格転嫁ができていないということで、結果的に労働生産性の伸び率が低迷しているというような分析結果になっております。このため、中小企業の労働生産性を高めるには価格転嫁が非常に重要な要素であるというふうに考えております。
　そこで、私どもとしては、取引の適正化を通じてきちんと価格を転嫁させるということが重要だと考えておりまして、様々な方法で情報収集を努めております。具体的には、下請Ｇメンで年間四千件のヒアリング、それから公取と連携して毎年十一万社の親事業者、六十万社の下請事業者に対する調査、それから全国四十八か所にある下請かけこみ寺での相談、こういったことを対処、対応しております。こうして収集した端緒の情報のうち、下請代金法違反のおそれの高い事案については中企庁と公取で連携して執行を行っておりまして、令和元年度に指導、勧告を行った件数は合計八千七百件ということでございます。
　それから、今御指摘ございました親事業者の直接的な取引先のみならず、ティア２、ティア３といった二次下請以下への働きかけも非常に重要なものでございます。これにつきましては、先ほどの下請の調査だけでなくて、サプライチェーン全体で共存共栄を図っていくという取組、雰囲気づくりが重要だと考えておりまして、取引環境の整備を企業の代表者のお名前で宣言してもらうパートナーシップ構築宣言について、六月二日の時点で千百五十二社宣言いただいておりまして、今後二千社の宣言を目指して、こういった環境の醸成、整備やっていきたいと考えております。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　先週に続いて、法案に関して質疑をさせていただきます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　まず、サンドボックス制度についてお伺いいたします。
　規制のサンドボックス制度は、元々は三年間の時限措置でありましたが、そもそもなぜ三年間という時限措置にされたのでしょうか。また、今回の法改正によりましてサンドボックス制度を恒久化する理由も併せてお答えください。