○石原公述人　ただいま御紹介いただきました石原でございます。
　私は都市計画が専門でございますので、都市整備並びに土地問題について若干の意見を述べさせていただきます。
　平成二年度の予算の基本方針は、特別公債依存体質からの脱却を図りながらも、高齢化社会に対応して社会保障費関係の充実、国際協調型経済構造への積極的な推進を配慮するなど、限られた財源を社会経済情勢の推移に即応して重点的あるいは効率的に配分が行われていることにつきましては賛意を表する次第でございます。
　しかし、主な歳出項目を見ますと、社会保障関係費は前年度当初予算に対しまして六・六％の増になっています。また全体予算は三・九％の増となっておりますが、これに対しまして公共事業費関係はわずかに〇・三％の増にとどまっております。
　我が国は、御承知のように諸外国の経験したことのない速さで高齢化が進んでおりますので、今後とも社会保障関係費は相当大きく増加していくものと思われます。そのため、国土の整備や豊かな国民生活の実現を図る公共事業関係費はどうしても抑え込まれがちでございます。しかし、今日、経済の成長力のある時期に積極的な投資を行わないと、高齢者率が二十一世紀には西欧諸国水準に近い状態まで上がりますので、今以上にゆとりがなくなると思われますので、もう少し公共事業費関係を重点的に配慮、配分していただければありがたいと思う次第でございます。
　公共事業費関係を増額いたしますとインフレにつながるという懸念がございますし、あるいは景気を過剰に刺激するというようなことが言われておりますが、今日の地方での景気の向上は公共投資から始まったと言われておりますように、確かに公共投資は景気の下支え効果がございます。しかし、ほとんど今日まで地方においてもインフレは生じておらずその心配はないと思いますし、今日民間の設備投資が盛んで景気の長期的な持続がなされておりますけれども、本年に入りまして、御承知のように円安、株安によりまして民間の設備投資熱もやや低下してまいっております。景気低下が心配される現在の情勢から考えましても、公共事業費の増額が望まれるわけでございまして、インフレあるいは景気の過熱という心配はないと思いますので、ぜひひとつお願いしたいと思います。
　また、地価の高騰等で事業費が用地費や補償費に割かれる度合いが高まってまいりまして、対ＧＮＰ比率が低下してまいっております。建設省所管の事業に占める用地費、補償費の割合は、八六年度には一九・五％だったものが八七年度には二〇・五％に上昇いたしました。東京都では、普通建設費に含まれる用地取得費の割合は、八八年度には五四・六％と半分以上になっております。そのため八五年度以降はＧＮＰ比が六・七％にとどまっておりますし、今日では伸び率が〇・三％であれば対ＧＮＰ比は低下するということになろうかと思います。地方の活性化や国民生活向上のためには、今こそ公共事業費の充実を図る時期ではないかと考える次第でございます。
　第二に、公共事業費の内容に対しての若干の希望を申し上げたいと思います。
　第四次全国総合開発計画を受けまして、さきに東京一極集中の是正を図るために多極分散型国土形成促進法が制定されました。東京圏への人口流入は八七年をピークに若干低下しています。八七年は十六万三千人が、八八年には十三万人、八九年には十一万七千人と下がっております。その理由としては、景気の地方への浸透に伴う雇用機会の増加や所得格差の縮小、さらには高地価による東京からの工場等の転出、東京圏に住むことのコスト高等が考えられますが、八九年は新規工場の立地が非常に活発になりまして、年間で約四千件を超えております。これは七三年以来の高水準でございます。工場立地の多い関東通産局管内においてその立地動向を見てみますと、今日では新潟県、長野県等に多く立地しておりまして、新潟県は二百六十一件に対しまして神奈川県はわずかに十七件でございます。このように工場立地も次第に外延化しております。「平成二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によりますと、その第六に「国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済社会の発展基盤の整備を図ること」が必要であると述べられておりますが、以上示したように、地方の振興の機は次第に熟しておりまして、国土の均衡ある発展を図る上からも今が最適な時期だと考えるわけでございますので、地方を重点的に整備をするというふうなことで配分を地方に重くしていただければというふうに考えております。
　また、日本経済新聞社が調べた平成二年度に抱える全国四十七都道府県の主要プロジェクトをそれぞれ各県二件ずつリストアップしたものを見ますと、リゾート開発が二十六件、新都市開発が二十一件、交通基盤整備が二十件、ハイテク関係が十一件、文化、教育関係が十件、資源開発が五件というふうになっておりまして、地方では確かにリゾート開発というものに多く期待しておりますけれども、しかし、その基盤となりますのはやはり交通施設でございますので、特に高速道路網の整備が急務かと思います。そこで、この高速道路関係を見ますと、わずかに〇・三％という伸びにとどまっているのは残念でございます。
　その際に、本四架橋公団が児島ルートで行いました事業も、完成されたときは大変もてはやされたわけでございますけれども、しかし、料金が非常に高く、なかなか活用されない現状にございます。せっかくこういうような投資をいたしましても、高い料金のために地域開発効果が余り発生しないということになれば、これは大変残念なことでございます。
　そこで、一つの提案でございますけれども、全国を三つのゾーンぐらいに分けまして、それぞれゾーン別に単価を決めるような料金体系ができないものかと考えるわけでございます。例えば東京圏や大阪圏のように道路の利用によります効用の高いところでは高い料金を、四国や北海道のように地域内交通では効用がそれほど高まりませんのでこういうところでは低い料金を、そして地方中核都市周辺ではその中間というふうに、その道路の利用による効用を配慮して料金を設定するという形にして、これをプール計算いたしますと、地方の交通量が少ないからということで投資がおくれている高速道路網の整備なども、こういうような体系の中で整備を進めていくことができるのではないかと考えるわけでございます。特に地方の発展のためには、こういう基盤を早くつくるということが中心になろうかと思うわけでございます。
　それからもう一つは、地方に中心的な国家プロジェクトを導入していくということが大切かと思うわけでございます。例えば、三重県北部地区に多極分散型国土形成促進法によって振興拠点地域の指定を受けようとされていますが、その中核として、東南アジア地域へ進出している企業のリーダー的人材を現地から招きまして、英語または現地語で研修教育をするセンターを設立して、進出企業の定着を図り技術移転を円滑にするなどのことを行えば、このセンターを利用してさらに中小企業の海外への進出や、その他社員の教育等、非常に地域産業の振興の拠点になり得るというふうに考えますが、こういうようなセンターを国家プロジェクトとして採用することも考えられるわけでございます。
　また、最近非常に問題になっております大店法の問題でございますけれども、その一つとして、各地方都市の中心商店街などが、ここのところ後継者難や消費者行動の変化に伴いましてほとんど衰退化しておりまして、さらにそれに追い打ちをかけるような大型店の進出を非常に心配している状態でございますが、こういうところの振興策としましては、駐車場整備が最重要でございまして、現在では振興組合に対します、この駐車場整備に対します低利融資等が行われておりますけれども、しかし、こういうことではなくて、自治体が直接直営的な駐車場を設置するような事業を組み込みまして、そして中心地区の振興を図っていくというのが、地方都市におきましても非常に重要なプロジェクトになるのではないか。こういうように考えますと、幾つもこういうようなプロジェクトがございますので、そういうところに的を絞ってひとつ地域振興をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後に、土地問題でございますが、土地問題につきましては、余りにも地価の高騰が激しく、勤労者が健全な住宅を適正な価格で入手できないということで、大きな社会問題化しております。
　そこで、投機的取引を防止するために、監視区域の強化だとか不動産への融資の総量規制等、応急的措置が着々と行われているわけでございます。しかし、土地に対する抜本的対策としては、昭和六十三年六月に総合土地対策要綱が閣議決定され、その方向が示されております。また、与野党の政策論議が実った初めてのケースといたしまして、土地基本法が昨年の暮れに成立いたしました。それと同時に、今後の土地対策の重点実施方針というのが土地対策閣僚会議で決定されておりますが、これらの方向はすべて適切なものだというふうに思います。
　それらの要綱や方針を見ても明らかなように、土地対策には総合的施策ということが必要でございまして、バランスのとれたものでなければなりません。しかし、何が基本かということを考えてみますと、若干意見が分かれるかもしれませんが、私は土地利用計画が基本であると考えております。すなわち「土地対策の基本的認識」にも示されていますように、「土地の所有には利用の責務が伴うこと。」でございます。これには現在都市計画法上の土地利用計画のみでは不十分で、その整備が望まれるわけでございます。
　例えば、今日話題になっています農地の宅地並み課税問題でございますが、市街化区域内は十年以内に市街化をするというふうに法律上は定められておりますけれども、しかし、御承知のように二十年たった今日でも、市街化されない農地が東京圏で既に六千五百ヘクタールも存在しているわけでございます。こういう土地利用計画の不備ということはいろいろございますけれども、もちろん税制等による対策もこれに裏打ちする必要がございますし、また、土地利用計画を担保するための公共事業費との関連性ということも挙げられると思います。十年以内に市街化するのであれば、それに見合うプログラムを組まれ、それに合わせて市街化の基盤施設整備が行われなければならないと考えるわけでございます。それによって利用の義務が生じ、利用しないときにはペナルティーを科すということで、低・未利用地に対します課税強化等もこういうことを通じて行い得るわけでございますし、あるいは農地の宅地並み課税も段階的にこういうことで行っていくことが可能かと思うわけでございます。
　そういうような点から考えますと、いろいろ総合的な施策というふうなことでございますが、予算的にもこういうことで、さきに公共関連施設を宅地開発にあわせて設けるということで、現在では約四千六百億の予算が計上されておりますけれども、しかしこういうふうな予算の額を見ましても、まだまだ前年と同額でございまして、積極的にこの土地問題に対処し、宅地開発を推進するという姿勢は見えておりません。
　また、この関連公共施設自体にいたしましても、主に建設省の枠内でございまして、河川改修とか公園、都市計画街路の整備にとどまっております。しかし、住宅というのはすべての生活をそこでやるわけでございますので、学校も必要ですし、あるいは医療施設も必要です。そういうような総合的な投資が行われるようにしないと、なかなか地方自治体にとりましてはこういうことに協力していく体制ができないのではないかと考えるわけでございます。
　これは、さきに設けられました大都市法に基づきまして協議会制度というのがあったわけでございますが、これは一回開かれた程度でほとんどその機能を果たさなかったわけでございます。その理由というのは、地方自治体の財政負担がこれによって多くなるということで毛嫌いされたということもあろうかと思いますが、今後はこういう長期的な宅地供給政策に基づきまして、計画的に宅地供給をしていくということが非常に重要でございますので、これは土地基本法にも示されたとおりでございますので、そういうことでぜひひとつお願いしたい。こういう総合対策が必要かと思います。また、住宅のみに目が奪われまして、その融資枠を拡大したりあるいは戸数を増加するだけではかえって土地の値段を上げてしまうというようなことになろうかと思うわけでございます。
　最後に、土地に関します情報の整備でございます。当然、土地政策を行っていく上におきましては、いろいろな情報を十分整備いたしまして、そういうものの中からいろいろな予見をしていくということが必要でございますが、現在、こういう取引だとか地価だとかいうようなことに対しての正確な情報収集が十分だとは言い切れないものがございます。また、国土調査自体にしましても、これは土地の基本的な調査でございまして、土地台帳の整備でございますけれども、今日でもなおこういうことが半数以上の自治体で行われていない。特に市街地を多く抱える都市においてこれがおくれているということを考えますと、我が国では、土地に関します情報収集、これの基本的な条件さえないというふうなことで、これの予算もわずかに八十二億円というような状態でございますので、どうか今後こういうような情報の整備により積極的になっていただくことが都市政策の重要な一つのポイントではないかというふうにも考えるわけでございます。
　以上をもちまして、一応終わらせていただきます。（拍手）