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○鈴木（克）委員　私、今ここに、厚労省が出した毎月勤労統計というのを持ってきておるわけですけれども、労働者の現金給与総額というのが、これは事業規模五人以上ということでありますけれども、十九年一月から、名目も実質も全部マイナスなんですね。例えば、十九年一月から七月まででありますけれども、すべてマイナスですけれども、名目で一・二、一・〇、〇・一、〇・二、〇・二、〇・九、一・七。実質でも一・二、〇・八、〇・一、〇・二、〇・二、〇・七、一・六ということで、明らかにこういうような状況になっておるわけですね。
　これで、一方は、景気はよくなった、回復したということを言いながら、こういう現状を今お認めになったわけでありますけれども、では、これに対して政府はどういう手を本当に打ってきたのかということでございます。
　企業はもうかっておるけれども、一般の国民はだんだん生活が苦しくなっておるということは、今申し上げた数値でもおわかりいただけると思うんですけれども、これでは日本という国が豊かであるということは到底言えないわけであります。
　今、会社はだれのものかというふうに聞きますと、会社は株主のものだというような答えが返ってくる時代になっております。しかし、私は、日本では古来、会社は社長を初め従業員のものという考え方があったというふうに思います。また、そういう意識であったと思います。会社は半分は株主のものであるけれども、半分はそこで一生懸命額に汗して働いておるいわゆる従業員のものである、これが本来の姿ではないのかなというふうに私は思っています。
　しかし、現実はどうなっておるかということでありますけれども、株主配当は三割増の十六兆円、これは本年九月二十七日の日経新聞であります。そしてまた、取締役報酬が二一％増、主要百社の調査でありますが、上場企業の取締役報酬がふえておる。主要企業が二〇〇六年に支払った一人当たり取締役報酬額は六千三十万円と、二〇〇五年度に比べ二一％伸びた。いわゆる業績連動型の報酬制度が広がり、ここ数年の業績好調を反映している。会社法の施行に伴い、昨年度からストックオプションを取締役報酬に含めたことも増加原因だということであります。
　これは一体全体、一方で働いている人たちの給料は明らかに下がっておる、一方でいわゆる配当とか役員報酬がふえておる、こういう現状を目の当たりにして、政府は何か手を打っておるのか。それよりも、まずこの現状をどのようにお考えになっておるのか、御答弁いただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　今の御質問は、いわゆる格差問題について、その理由についてはどういうふうに考えているかというお尋ねであったかと思います。
　格差問題につきましては、さまざまな側面あるいはさまざまな尺度がございますけれども、例えば世帯単位の所得格差ということで申し上げますと、確かに長期的には緩やかな拡大傾向を示しております。
　ただ、この背景について考えますと、一つには、非正規雇用が趨勢的に増加しているということが挙げられます。これは、グローバル化が進展するという中で、企業の人件費削減あるいは雇用の柔軟化へのニーズが高まっておりまして、その中で労働者が積極的に、あるいは正社員になれずにやむを得ず、こうした働き方を選択した結果であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、世帯の構成比の変化が挙げられます。すなわち、他の年齢層に比べまして相対的に所得格差が大きい高齢者世帯が増加している。あるいは、平均的な世帯人員が今縮小しておりますので、相対的に所得の少ない世帯が増加している。こういったことが、全体として見た格差を拡大させている要因かと思われます。
　委員が御指摘のように、非正規雇用の増加ということにつきましては、こういった、労働者の技術が身についていかない、あるいは職業訓練の場が与えられないということで、将来の格差の固定化あるいは格差の拡大につながるおそれもございますので、十分な注意が必要だというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　内閣官房にお聞きした方がいいのかと思いますが、今申し上げたような状況に対して、政府はどのような地域活性化といいますか、格差問題も含めて対策を考えておるのか、そのところを御答弁いただきたいと思います。
○木村（勉）副大臣　地域活性化の立場からお答えをいたします。
　これまでも、地域の活性化については、政府として重要な課題と認識し、構造改革特区、地域再生などの施策を用いて取り組んできたところであります。
　その結果、例えば特区では、昨年九月の調査における地方公共団体の回答を合計したところ、主な特区における経済効果で、設備投資額は約五千三百億円の増で、年間売上高、取扱額は約五千二百億円増、コスト削減額は約百五十億円削減、就業者数は約一万四千人増、年間交流人口は約百五十万人増という数字が出ております。
　しかしながら、近年、地域間の格差と言われる問題が生じているところから、これらの実態から目をそらすことなく、それぞれの実情に応じた施策を集中的かつ効果的に講じることにより、地域の再生を果たしていくことが必要と認識しております。
○鈴木（克）委員　今、副大臣は、集中的かつ効果的にというふうにおっしゃったわけでありますけれども、結論から言うと、結局、輸出で助けられているんですよね。輸出関連企業が収益を上げておるということで、そういうところの業種というか、そういう企業のないところは何ら景気が回復していない。ここに非常に大きな問題があるというふうに私は思っています。
　十月九日に、今ちょっと副大臣も触れられましたけれども、都市再生本部の事務局だとか構造改革特区だとか地域再生本部だとか、中心市街地の事務局を統合されたということでありますけれども、施策が本当に統一化されていないし、個々ばらばらの方策が、ある意味では無策と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、私はやはりそういうふうに思って、その結果が今日のような格差にもなり、そしてまた、勤労者にとって非常に生活しにくい日本になっておるということが言えるのではないかなと思います。
　続いて、私、質問させていただきますが、先ほど渡辺大臣は野党的立場でとおっしゃったので、私は与党的立場で、ぜひひとつ御提言を含めて申し上げたいわけですけれども、早稲田大学の田村教授がある本に書かれておるんですけれども、地域格差の是正策は、ＥＵを初め世界じゅうで実施されていると言われておる。そして、ＥＵでは低開発地域に対する補助金の分配や開発プログラムを全地域の地域代表が集まって協議、決定する、つまりＥＵ全体の地域政策が定期的な地方自治体諮問会議によって行われる、日本の地域政策もこの方向を探るべきだろうと述べてみえます。
　こうした政策について、政府はお考えになったことがあるのか。そして、もし考えたことがなければ、このＥＵの例を参考にしながら、疲弊にあえいでおる地域対策を進めるというお考えはないか、御答弁をいただきたいと思います。
○木村（勉）副大臣　地域間格差の是正策については、国によってさまざまなものがあり、我が国にも例えば地方交付税制度のような財政調整制度が存在をしております。しかしながら、地域間の格差と言われるさまざまな問題が生じていることから、それぞれの実情に応じた施策を集中的かつ効果的に講じることにより、地方の再生を果たしていくことが必要と認識しております。
　政府としては、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し実行する体制として地域活性化統合本部を設置し、九日に第一回目の地域活性化統合本部会合を開催するとともに、地域活性化統合事務局を発足させたところであります。
　今後、地域のことを一番知っている住民の皆様方の発想を起点にしつつ、それを政府がしっかりと後押ししていくことを考えながら、省庁横断的、施策横断的な取り組みを講じるため、総理の指示により、十一月中を目途に、地方再生のための総合的な戦略を取りまとめていきたいと存じております。
　なお、ＥＵについてのことは、国との違いもありますから、政府の方としては別にＥＵ方式で地域の活性化をやっていこうという検討はまだしておりません。
○鈴木（克）委員　今、副大臣が省庁横断的というふうにおっしゃったわけでありますけれども、私はぜひここで御提言申し上げたいのは、要するに、役所の中だけを、縦割りを横断的にやるからそれでいいんじゃないか、そういうことではなくて、地域の声を聞く、そういう仕組みをこの会議の中に入れていかなければ、結局また地域、実態とかけ離れた対策がなされて、実効性のないものになってしまいますよということでありますので、これは意見として申し上げておくんですが、ぜひひとつ、この地域活性化統合事務局ですか、これはもう確かに立派なものができたでしょう。しかし、そこの中に本当に地域の声が入るような、そういう仕組みづくりを私はぜひお願いを申し上げておきたい、このように思います。
　では、続いて、日銀にお越しいただいておりますので、二点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
　きのう、我が党の大畠議員とそれから渡辺議員の中で、日銀の使命という話がありました。日本銀行法の第二条に「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」こういう条項があるのは御案内のとおりでございます。
　そこで、現況の物価とか景気を含めて、二点ほど日銀にお伺いをしていきたいというふうに思うんですが、今申し上げたように、日銀の業務の目的は、言うまでもなく物価の安定だということになるわけでありますが、これは、当然のことながらインフレのみならずデフレに対しても言えることだというふうに思います。現実を見てみると、いまだ政府がデフレ脱却の宣言を出していないということに示されておるように、我が国経済は目下デフレ状態にある、私はこのように思っています。
　平成十一年に消費者物価がマイナスを示すようになってから、八年になるわけであります。この間、日銀がゼロ金利政策を継続してきたことはもちろん承知をしておるわけですけれども、しかし、この物価安定の観点から、デフレについて日銀はどのような見解を持ってみえるのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○稲葉参考人　デフレについてでございますけれども、このデフレという言葉でございますけれども、これは人によってさまざまな意味に使われることがございます。例えば、物価の下落というのをデフレというふうに指す場合もありますし、土地とか株といった資産価格の下落をデフレといったようなことで表現することもあります。さらに、景気が悪いとか経済活動の落ち込みといったものをデフレと表現することがありまして、物価指数の下落に関しましても、例えばそれがどの程度の幅で、どのぐらいの期間で続くかによっても、それをデフレと言うか言わないか、人によって論じ方が違うというのが実情だと思っております。
　したがって、こういったデフレという言葉は注意して使っていく必要があるなというふうに思っておりますが、日銀として大切なことは、日本経済が物価安定のもとで持続的な成長を続けていくことができるかどうかということがポイントではないかというふうに考えております。委員が先ほど御指摘にありましたように、日銀法におきましても、金融政策の目的は、物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資することというふうに記されておりますが、これもそうした考えに基づいているのではないかというふうに思っております。
　そういった観点から現在の日本経済を見てみますと、景気は緩やかに拡大をしております。そして、先行きについても、息の長い成長を続けていくと考えております。
　一方で、物価面の方でございますけれども、消費者物価の前年比、足元ゼロ％近傍でございます。目先も、物価は前年比がゼロ％近傍ですから、言ってみれば、横ばい圏内で推移するという可能性が強いと考えておりますし、より長い目で見ますと、プラス基調を続けていくというふうに予想されます。
　したがいまして、日本経済は物価安定のもとで持続的な成長軌道にあるんだ、今後とも息の長い拡大を続けていく可能性が高い、こういうふうに考えておりまして、こういった状況をできるだけ長く続けていくことというのが大事なことではないかと考えております。
○鈴木（克）委員　今いろいろおっしゃったわけでありますけれども、やはり、いわゆる物価を通して民生の安定を図っていくということであるならば、もう少し、日銀のリードというのか、そういった姿勢が示されてもいいのではないのかな、こんなふうに私は思って、今のお話を伺っております。
　続いて、いわゆる物価がそういう状況にあるにもかかわらず、賃金も横ばいないし下落をしておる。先ほど私は数値を申し上げたとおりであります。百貨店の売り上げも横ばい、そして、あえて言えばマイナスかもしれません。結局、先ほどから申し上げているように、大企業の収益は拡大をし、そして、それに伴って設備投資は伸びても、人々の所得が伸びないがゆえに、消費が一向に伸びていない、こういういわゆる循環だと思うんですね。
　最近は特に心配な傾向がありまして、所得が伸びない中で、いわゆる原油価格が想像を超えて上昇しておるということ。それから、例えば海外のトウモロコシの話でわかるように、いわゆる原材料が値上がりをしておる。ということで、要するに、ガソリン価格だとか食料品が値上がりするという傾向があるわけですね。結局これは、庶民に、家計にもろ響いてくるわけですよね。
　こうした状況を、まず日銀は、ではどのように今考えてみえるのか、御答弁ください。
○稲葉参考人　家計の状況についてでございますけれども、我が国経済は息の長い拡大を続けておりまして、そのもとで、企業部門は好調なのでございますけれども、それと比べると、確かに家計部門の改善というのは緩やかなものにとどまっているというふうに見ております。
　先ほど来御議論にありましたように、実際に一人当たりの賃金がやや弱いといった面もございますが、しかし、このところ、失業率は四％を切ってまいっておりますなど、労働需給は引き締まりの傾向にありまして、雇用者数は増加しております。そういうことから、雇用者所得は緩やかに増加しておりまして、個人消費につきましても、目立って高い伸びというのはなかなか期待できないかもしれませんけれども、緩やかな増加基調でいくもの、こういうふうに考えております。
　そこで、委員御指摘の家計の受けとめ方でございますけれども、実際、日銀で実施しております生活意識に関するアンケート調査、これの最新の結果でも、現在の景況感、家計がどう見るかについて、変わらないという回答が六割はあったわけですけれども、悪くなったという回答も、実は若干増加しております。同じ調査の「物価に対する実感」というような問いに対しては、ガソリンや食料品など身近な商品の値上がりを反映して、上がったという回答を示す先がふえているということでございまして、したがって、委員御指摘のとおり、こうした物価の実感が家計の景況感に何がしか影響を与えているという可能性がございます。
　ということで、家計の動向につきましては、先ほど申しましたように、緩やかに改善していく、こういうふうに考えてはおりますけれども、今申し上げたようなマインドの面などについては、今後ともよく見ていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　日銀に対する質問は以上にさせていただきたいと思いますが、私が申し上げたいのは、要は、どこに目線を当てるかということなんですね。さっき申し上げました、景気のいい大企業、そして富裕層、明らかにそういうところはありますよね。だから、全部をならしてしまえば、何にも悪くないじゃないかということなんですが、先ほどから言っているように、要するに、格差なんですね。明らかに困ってみえる人たちがふえておる。その人たちは、まさに今家計を直撃されて大変な状況にある。どこに光を当てていくかというか、目線を当てていくのかということだと私は思うんです。
　そういう意味で、私はぜひ、物価の中心に景況感を見ていくということであれば、そういうようなスタンスというのを、なかなか、支店長さんを集めて、どうですかと言えば、それはやはりいいところの話が多くなるわけですよ。そうじゃなくて、家庭の主婦を集めて、どうですかと聞くぐらいのスタンスをやはりとっていくことが、物価の番人、経済の番人である日銀に課せられた一つの大きな使命ではないのかな、このことだけ私は申し上げておきたいと思います。
　では、御担当、もう後は結構でございます。
　では、続いて入らせていただきます。サブプライムローンについてお話をさせていただきたいと思いますが、これが今アメリカを中心に大変な状況になっておる、世界的にも株価が下落をしたというような状況があったのは御案内のとおりであります。今、アメリカのＦＲＢが公定歩合を〇・五％引き下げるという緊急発動をして、少し市場は落ちついたわけでありますけれども、しかし、九月十八日に公定歩合、それからフェデラルファンドレートというんですか、ＦＦ金利を下げるというようなことで、今一生懸命体制立て直しをアメリカはやっておるということであります。
　この影響が、例えば我が国でいいますと、野村証券が千四百五十六億であったというふうに言われておるわけでありますけれども、こういった状況に政府としてどう対応をされようとしておるのか。これは完全に民間の問題ですからというスタンスなのか、いわゆる市場に任せておくということなのか、その辺の政府としての見解をお示しいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　この問題は、油断大敵であり、政府、金融庁としても注意深く見守っているところでございます。
　現段階で断定的に申し上げることは控えますけれども、日本の金融システムは、御案内のように不良債権比率が大変低下をしております。全体として金融機関の健全性は高まっているわけであります。また、金融機関のサブプライム関連商品に直接関連するリスクは相対的に限定をされている。つまり、不良債権処理で四苦八苦していたこともございまして、こういったハイリスク商品に余り手が出せなかったということもございます。こういったことから、日本の金融システムに深刻な影響を与えるという状況にはないと思っております。
　しかし、金融機関が適切にリスク管理に取り組むことは大変重要でございまして、こういう観点から日常的に金融機関等とヒアリングや情報交換は進めているところでございます。また、私の私的懇談会として、金融市場戦略チーム、金融の実務家の皆さんに集まっていただきまして、サブプライムローン問題について大局的な観点から情報収集、分析を進めております。このチームが来月中には第一次レポートを出してくれるものと思っております。
　いずれにしても、早期発見、早期治療ということが大事でございますので、早目早目の取り組みを心がけております。
○鈴木（克）委員　私は、これは要するに、アメリカの金融機関や何かの問題ではなくて、アメリカ経済全体、アメリカの大きな問題だというふうに思っております。時間がないのであれしますけれども、要するに、アメリカの対外債務残高というのは十四兆ドル、一千六百兆円を超える、今巨額になっているわけですよね。このことをまたあれすると時間がなくなりますので。
　そこで、何をおまえは心配しておるかということなんですが、配付資料をごらんになっていただきたいんですが、一番下の「財務省証券の主な外国の所有者」ということで、一番上を見ていただきたいんですが、六千百億ドル、ジャパン、日本が最高に、要するにアメリカの財務省証券を持っておるわけです。二番目が中国になるんですね。四千七十億ドルですか。いずれにしても日本が突出して持っておる。これを日本円に直すと六十七兆円、国家予算に匹敵をするぐらいの証券を持っておる。
　ここが万々が一のことがあったときは、日本に及ぼす影響というのはもう大変なものがあるというふうに思うんですが、その辺のところについての御見解をお願いしたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えいたします。
　アメリカ経済は、サブプライム問題で若干住宅関係で影響があるわけでありますが、それ以外は堅調に推移しているという判断をしておりますので、今後、しっかりとアメリカ経済動向とか原油高の動向とかを見きわめていきたいと思っております。
　今の債券の問題でありますが、我が国は、通貨の安定を図っていくために、おっしゃるように将来の為替介入に備えて外貨準備として米ドルを保有しております。しかし、ここ、戦後の一九七〇年代からずっと通貨がいろいろな変動をしてまいりましたけれども、ドルがやはり世界の基軸通貨として役割を果たしてきた。さまざまな問題はあるけれども、この基調は、私は、十年、二十年と、やはり世界の経済あるいはまた政治、外交、軍事、あらゆる面から見て、これはアメリカが中心となって動いていくんだろうということを想定する中で、我が国のそういう通貨の安定を図っていくためにどうしていくか、あるいはまた運用を安全的に考えていく場合にどういうことを考えていくか、そういう意味では、今の時点において、私は、相対的に米ドルを購入しておくことは間違いではないというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　時間がなくなりましたのであれですが、いずれにしても、一口で言って、アメリカの今の経済というのは、輸出が例えば百兆円に対して輸入を二百兆円やっておるという、これは詳しく説明する時間はありませんけれども、そういう今アメリカは状況なんですよ。だから、私はやはり、これだけ膨大な証券を持ち続けるということが本当にいいことなのかなということを老婆心ながら心配をしております。
　最後に、私ども、九月二十五日に、税金の無駄遣い一掃プロジェクトを立ち上げております。そこで、いわゆる財務省や金融庁の決算書を私見てびっくりしたんですが、それが配付資料になるわけでありますけれども、例えば海外検査等の外国旅費の不用額を見ていただくとおわかりいただけると思うんですけれども、いわゆる不用額が四〇％なんというような状況なんですね。もちろん、これは無駄遣いだということではありません。しかし、予算の組み方として、例えば海外検査等外国旅費が十五年に不用率が四二％だった、十六年に二四％、十七年に四六％、結局、これはずっと上がっていただくと、十九年も同じような金額が組まれておるわけですよね。こういう傾向が、一つ一つ見ていくとあるんです。
　ここをやはりきちっとチェックを、まず財務省や金融庁、本当に両大臣のおひざ元なんですよ。予算をつくっておる人のおひざ元の予算がこういう状況にある。あえて言えば、例えば赴任旅費や金融機関等検査旅費だ、外国旅費だと。金額は確かに小さいかもしれません、だけれども、そこのところをきちっとやれないで、何で何十兆、何百兆といういわゆる大きなことができるのか、このことを私は申し上げて質問を終わりたいと思いますが、何かコメントがあればお答えをいただきたいと思います。
○大藤政府参考人　ただいま先生から海外検査等外国旅費についての御指摘をいただいたところでございます。
　当庁におきましては、我が国金融機関に対する海外検査につきまして、さまざまな情報を踏まえた真に必要性の高い検査先を選定し、効果的な検査の実施に努めているところでございます。このように、必要性を見きわめつつ検査の実施を図るということでございまして、翌年度における検査実施先や検査に要する日数や人数などについて、予算編成の時点において見通すことが困難な面があることに加えまして、金融機関の検査に入った後におきまして、その金融機関の状況に応じまして、実際にどの程度の日数や人数などを要するかが左右されるという面もございます。
　このように、各年度の海外検査等外国旅費の執行額につきましては変動が生じるところでございまして、十七年度におきましては執行額が約二千二百三十万円となっておりますけれども、十六年度におきましては約三千七百七十万となっているところでございまして、このような状況も踏まえて、十八年度及び十九年度について、海外検査等外国旅費として約四千万円を計上していただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、当庁といたしましては、先生の御指摘も踏まえまして、適正な予算の計上に努め、予算の効率的な執行に配慮しつつ、的確な検査を実施してまいりたいと考えております。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　また、額賀大臣におかれましては、Ｇ７、大変お疲れさまでございました。それから渡辺大臣におかれましては、御留任、まことにおめでとうございます。
　昨今の、例の厚労省のフィブリノゲンのファイルが出てきたとか、それから防衛省の前次官の問題など、これは何か与野党で激突をするというよりも、守屋氏の問題に関して言えば、シビリアンコントロールという話よりも、シビリアンの中に、当然、私たち政治家や、文民ですからいわゆる背広組も含めたということなんでしょうけれども、私はむしろ、政治と、あえて言えば霞が関と申し上げた方がいいんだと思いますが、その人たちとの間の緊張感が少し揺らいでいるんじゃなかろうか、そういう問題意識を強く持っております。
　その意味で、きょうは、財務大臣、金融担当大臣、お越しでありますので、それぞれ両大臣に関係のする分野から、今申し上げた問題意識から少しお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、話題の租税特別措置法の話になるんですが、先ほども自民党の石原委員が御懸念をされておられましたが、まことにもってそのとおりなんです。私どもも、今財務省に、租特合計四十九本、来年の三月末で切れるものに対し、予想される、影響される歳入減、正しく言えば歳入欠陥ということになるんでしょうか、あるいは、減税措置を講じているものについては増税になるわけでありますから、歳入増の効果、これは一体幾らになるのかということをお尋ねしているんですが、試算ベースであってもなかなか数字を出していただけません。したがって、個々の租特が四十九本もあって、一からげで、はいどうぞという話ですので、議論のしようがない状況を痛感いたしております。
　さらに百歩譲って、昨年の実績でどうなんですかと。この租特の四十九本、昨年ベースで、政策減税そして政策増税、合わせてプラスマイナス幾らなんですかというお尋ねにも、正しい数字はお答えできない状況なんですね。
　財務省の方、何か見解があれば。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から幾つかの点で御指摘いただいていること、私ども、承知いたしております。
　それで、一点、先生からの御要請で、昨年というか個別の実績について、私ども、実は見積もりという形で推計はいたしておりますが、実績につきましては完全に個々のものまで把握できていない。これは、正直申し上げて、そういう体制がなかなかとれないという状況がございます。
　いずれにいたしましても、御審議に当たりまして必要な資料をなるべくきちっと整えるということで、これからも努力はさせていただきたいと思っております。
○古本委員　例えば、この四十九本それぞれ見ますと、多分、玉石入っていると思います。非常に国民生活にとって資する話もあれば、もしかしたら特定の業界団体だけに資する政策減税も入っているかもしれない。これを、私どもは、形を変えた補助金だというふうに位置づけておりますが、その効果さえわからないんです。一体、昨年ベースで幾ら減税措置をしたんですかという実績が出ないんですよ、大臣。こういう状況で、これはことしも引き続き、石原委員も非常に懸念されていましたが、どれだけの影響があるかどうかわからないままに丁か半かと言われても、これは賛成も反対もないんですよ。
　さらに言えば、この四十九本まとめて、去年、ことしの春を思い出せば、ここで三十分か一時間審議しただけで強行でわあっと採決して、何の議論もなかったです。
　ですから、この租特の問題は、大臣、ぜひ丁寧に、大臣もまた、国会側で議論をするということについては歓迎だと先ほど同僚委員の質問に答えておられたようでありましたので、しっかり時間をとっていただくように政府・自民党にお願いをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　国会は、国民の負託にこたえて議論するのが本来の場所であります。しかし、やはり、国際的な情勢とか国内的な情勢とか、さまざまな要件とか要求があって審議されていく場合もありますから、一定の期限内に審議を終えて結論を出さなければならないということも当然のことであります。そういうことは、与野党の皆さん方、民主党も参議院では過半数をとって、衆議院では我々が過半数を持っておりますけれども、国会運営にお互いに責任を持つ立場で議論の場に参加することになるわけでありますから、そこは良識を持って、お互いに常識的に対応することが望ましいというふうに思っております。
○古本委員　私が御指摘申し上げたのは、四十九本の一つ一つ、きょうは申し上げませんが、どれだけの政策減税効果があり、どういった業種のどういった人々がその恩典にあずかったかという検証ができないんです。検証ができないままに、もう何十年もこの租特というのは、ほぼ自動的に継続されてきているんです。これは、一年で切れるものもあれば、五年に一回の自動車関係諸税のようなものも含めて入っております。
　したがって、これが切れたら国民生活に影響あるよね、良識ある、責任ある野党として、それに反対したら国民を裏切ることになるよと言われても、中身を開示しないことの方が、よほど国民に対して義理を果たしていない、役割を果たしていないと思っております。
　その意味で、大臣の部下でいらっしゃる皆さんであります。今要求していますので、個々の税目ごとにどれだけの政策減税効果が、あるいは自動車関係諸税のように政策増税効果があったのか、これを検証した上で、当然ながら、一般財源化の話も含め等々、この数カ月、議論を煮詰めていくことになろうかと思いますので、改めて大臣からも、部下ですから、後ほど、よろしく指導のほどをお願い申し上げたいと思っております。
　その際に、事業承継資金の話が石井先生の方からも先ほどありましたが、私からも。
　これは、特に心配しておりますのは、例えばですが、例の新日鉄さんがインドの某社に云々という話があったり、日本の物づくりを支えている、ああいう超大手は別格としても、物づくりは非常にすそ野の広い産業の場合が多いですね。
　そういう産業の方々が、例えば大阪の町工場のおやじさんたちが人工衛星をみずからやってみたり、あるいは東京でも、大田区を中心とする型、ミクロどころかナノの世界に入ってきた型技術、こういった技術を持っておられるところは意外と中小零細で日本の技術の底辺を支えていただいているわけでありますが、経済白書を見ても、あるいは政府税調の資料を見ましても、そういったオーナー社長、おやじさんといいますか、そういう方々は、今もう平均年齢は六十近くなってこられています。さらには、そういう人々が事業を承継していく上で、後継者がまだ決まっていないという人が半分ぐらいいらっしゃるんですね。
　ですから、これも政策減税でしょう。かつては贈与税でやっていたものを、ある控除の枠を設け、事業承継資金に対しサポートしてきたという流れについては私自身も支持しますし、むしろ、中身をきちっと精査して、その効果がある人についてはより厚くそういった事業承継資金を確保するという、よりきめ細かな政策をしていかなきゃいけないと思っておりますが、その点について御所見があれば大臣にお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　私も、数々の租特法があるわけでありますから、長年やっているものとか、最近行われているものとか、実態的にこれは効果があるのかどうかということは点検が必要だと思います。そして、将来の展望もなければならない。
　そういうことについては、貴重な国民の税金を使わせていただくことになるわけでありますから、しっかりとフォローをしていくことが大事であるというのは古本委員と同じでございます。そういうことの中から合理性を追求していくことが正しいと思っております。
　事業承継税制については、先ほど来ありますけれども、私どもも、連立政権の立場からも、これを重視していかなければならないという共通の政策協定を持っております。
　これについては古本委員も同様の認識であると思っておりますので、中小企業それから地方の企業の活性化を行う意味においても、立派な後継者をつくることが大事でありますし、きちっとそういう相続税問題について総括的に対応していくことが大事であると思っております。この場で議論をする中できちっと対応していくことが大事であると思っておりますので、いろいろと御意見をいただければありがたいと思っております。
○古本委員　そこで、日本の国富が官公部門に吸い上げられているという論を展開する方もいらっしゃいますし、昨今のあの防衛前次官の問題なんかに直面しますと、これはあながち外れていないなという感じもいたします。
　きょうは防衛省にお越しをいただいております。ところで、話題のインド洋での給油の問題なんですが、あの油はどこから買っているんでしょうか。
○小川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　テロ特措法に基づきまして諸外国の軍隊の艦船に譲与する燃料でございますけれども、日本の商社と契約しまして、現地調達しておる。もちろん、補給艦が国外へ国内から出港します際に積み込みますのは国内で調達しておりますけれども、現地で調達している分は、日本の商社を経由して、現地で調達しておるということでございます。
○古本委員　それでは、日本の港を出ていくときに積み込む油はどこから買って、そして、遠くインド洋の向こうのアラビア半島の手前あたりで展開しているわけでありますから、それはどこから買っているんでしょうか。
○小川（秀）政府参考人　まず、日本を出港します際の艦船用燃料でございますけれども、これは国内で、競争入札によって調達をいたしております。したがって、調達ごとに会社が変わってくるということになりますけれども、基本的には日本の石油会社から購入する結果になるということでございます。
　それから、現地で調達しているものでございますけれども、先ほど申し上げましたように日本の商社と契約して調達するわけです。当該商社が現地で調達している燃料でございますけれども、我が方が直接契約しているわけじゃないわけですけれども、商社から聴取したところでは、アラブ首長国連邦及びバーレーン王国の企業から購入している、そういうふうに承知しております。
○古本委員　現地の企業から買っている。これは間違いないですか。
○小川（秀）政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、当該我が国商社から聴取したところ、両国の企業から購入しているというふうに聞いております。
○古本委員　これは外務省の事務次官の言葉をかりれば、ハイオク仕様の日本の油でなきゃ船は動かないんだ、物すごく特殊な油であるんだということでありますが、そういった特殊な油は技術的に、まあ、国内だと軽油二号、いわゆるＮＡＴＯ軍標準でいけばＦ76、この油について、防衛省の技術官僚の方は、どこから買っているか、どういう油かもチェックせずに、何か商社に丸投げ、こういうことをおっしゃっているんでしょうか。どこから買っているんでしょうか。具体的に教えてください。
○小川（秀）政府参考人　今御指摘ありましたように、調達しております油は、現地調達分はＮＡＴＯ規格のＦ76という軽油でございます。
　この調達します油につきましては、これは我が国商社と契約をいたしまして、現地で一々調達ごとにその品質を検査する、検査をして規格に合格したものを調達する、こういうことで確保いたしております。
　それから、調達先の企業名でございますけれども、これは当該商社を含めてでございますけれども、こういった名称が公になりますことによって当該企業の正当な利益を害するおそれがある、具体的にはテロ等の標的となるおそれがあるということで、お答えを差し控えさせていただいておるということでございます。
○古本委員　その商社というのは何という商社なんでしょうか。そして、それは随契なんですか、入札なんですか。
○小川（秀）政府参考人　我が国商社でございますけれども、恐縮でございます、今申し述べましたように、これは日本の商社でございますけれども、その名称が公になりました場合には、その企業の正当な利益を害するおそれがある、ひいては自衛隊による本活動の円滑な遂行を妨げるおそれがあるということで、お答えを差し控えさせていただいておるところでございます。
○古本委員　委員長、きょうは、その商社が何のたろべえさんかというところはここまでにいたしますが、当委員会にぜひ資料の提出を求めたいと思います。理事会でお諮りいただきたいと思います。
○原田委員長　ただいまの件は、後刻理事会で検討させていただきます。
○古本委員　なぜならば、これは国民の税金を使って総額二百数十億円の油を、諸経費を入れると総額五百九十億円近いお金で差し上げに行っているわけでありますので、その油をどこから買ったかということは、実は、財務省主計局が、二〇〇一年のアフガン以降に、インド洋で特措法を措置して船を出すとお決めになって以降、これは毎年の予算査定で入ってきているんじゃないでしょうか。主計局、いかがですか。
　つまり、どこのどの人から買ったかもわからないようなものに対し、何十億円、何百億円と決裁してきた、こういうことなんでしょうか、財務省。
○香川政府参考人　テロ特措法による財源措置ですが、二〇〇一年度から、合計七百八十一億円ということになっております。
　予算措置する際には、当然、適法に執行されるということを前提として予算措置をしております。防衛省の方からは、テロ特措法にのっとって適正な執行がされているというふうに伺っておりますので、累次の予算措置をしてまいりました。
○古本委員　つまり、防衛省に関してはブラックボックスだということを言っておられるんでしょうか。
　財務省主計局にあれほど優秀な主計官が大勢いらして、大変厳密な査定をしておられるというふうに伺っております。しかも、これは話題の油であります。累次にわたり国会でも取り上げられております。その油が、一体どこのどの人から、どういうスペックの、なるほど日本の油はハイオクだと言われる油を買ってきたのかどうか、そのトレースをせずして予算をつけてきた。それはなぜならば、防衛省を御信頼申し上げているからですと。その防衛省の次官が一体何をやったんですか。こういう議論ですよ。
　再度お尋ねします。主計は、予算を見積もるに当たり、防衛省関連分については防衛省を御信頼申し上げているというブラックボックスで査定をしてきた、こういう理解でよろしいですか。
　いや、そんなわけないんですよ。恐らく一生懸命やっておられるんです。やっておられるんですけれども、この商社に関して言えば、済みません、防衛省、随契でしたか、その商社は。
○小川（秀）政府参考人　恐縮でございます。先ほど答弁を落としました。
　現地調達している艦船用燃料については、二社の商社との随意契約で調達しております。
○古本委員　それでは、その商社に防衛省からどなたか天下りなさっていますか。
○小川（秀）政府参考人　この段階でちょっと数字を把握しておりませんけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げたように、恐縮でございますけれども、当該商社名を公にすることによって……（古本委員「天下りしたかどうかだけですよ」と呼ぶ）実は、その数字を明らかにした場合は、全体の数を明らかにしている関係で、どの商社かということも特定されるということになっておりまして、そういう意味で答弁を差し控えさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○古本委員　これは、今もう連日、新聞の第一面で文字が躍っている前次官の問題があるわけですよ。主計局に言わせれば、防衛省の技術官僚が査定した中身については御信頼申し上げていると言っているんです。その舌の根も乾かぬやさきに、次期輸送機のエンジンについては、これは今後国会にもお越しをいただけるようでありますのでその場に舞台は譲りますが、当財務金融委員会として、今後、来年度の歳入計画を議論するわけですよ、税制を。したがって、そのかき集めた血税を何に使っているのかというのを議論せずして、何を議論するというんですか。
　そして、今話題の、いわばビジネスモデルですよ、防衛省の言うところの。そのビジネスモデルがまさにこの話題の油についても適用されていたんじゃなかろうかと、これ、だれだって疑いたくなりますよね、随契と聞くと。
　会計検査院、きょうお越しいただいています。この油について、何かこれまで聞いたことがございますか。
○高山会計検査院当局者　突然の御質問で、答弁の用意をいたしておりませんので、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○古本委員　この油の関係、防衛省の関係で、十六機関の随契六割という、これは参議院の議長名で調査要請があったものの回答が先ごろありまして、会計検査院も大変御苦労なさったと思いますが、大変立派なレポートを出しておられます。これは、二〇〇六年の四月から十二月分の締結した随契を調べた中身がレポートされています。
　会計検査院がつくった資料ですから、この中にも防衛省分が入っているわけです。この当該期間には、当然、インド洋で油を買っておったわけですから、某国某所で買っておったということでありますので、会計検査院には、このことについて私はお尋ねすると言っているんですから、委員長、改めて会計検査院からそのことについて詳細な説明を当委員会にいただくように理事会でお諮りいただきたいと思います。
○原田委員長　ただいまの件につきましても、後刻の理事会で協議をさせていただきます。
○古本委員　ありがとうございます。
　つまり、財務省の仕組みというのは、大臣、これはおもしろいことに気づいたんです。主計局が予算をつける、査定を入れる。防衛省の次期輸送機のエンジンは幾ら、インド洋の油は幾らとつけますね。それで、つけた先は、何に使ったかというトレースはしようがないんですよ、仕組みとして。
　やっていませんよね。やっていますか。やっているんだったらこれは失礼な話に当たりますので。トレースしていますか。しているんであれば、どこの何という会社からＦ76を本当に買ったかどうか、ちゃんと確認をしているんですか。さっき防衛省を信じていると言いましたよ。確認しているなら、防衛省は答えられなくても、財務省は血税を配分する主計局なんですから、どこから買っているか、ぜひ財務省から教えてもらいたいですね。財務省は知っているんでしょう。
○香川政府参考人　予算の執行に関しましては、各省の責任においてやっていただいています。
　適法にやっていただいているということを前提にいろいろな議論をいたしますが、適法に執行できるかどうかということについては、予算折衝の際に具体的なことは再々議論はしております。
　本件については、どこから買ったかということは我々は承知しておりませんが、適法にやっておられるんでしょうね、それから、契約については、競争性のある契約で単価をできるだけ下げてくださいというような議論をいたしております。
○古本委員　このインド洋での油の話は、巷間に情報は大変あります。
　これは、ＤＥＳＣ、ディフェンス・エナジー・サポートセンター、合衆国国防省のエナジーセンター、要するに、各国に展開する部隊への燃料支援部隊のホームページに全部出ています。
　この中で、いわゆるイラク攻撃の作戦に関しての項目を弊党の中で調べておりますところ、この油の調達先が、今防衛省からは、商社を通じ個別の企業から買っているという話でありましたが、一体だれが決裁したかという欄について言えば、少し精査が必要なような気がいたしております。
公開されているＤＥＳＣのレポートによれば、ＤＥＳＣがお譲りをしたというふうに読めるんです。ＤＥＳＣというのは、何をか言わん、これはアメリカ軍ですよね。
　ここはこれを専門にやる委員会ではありませんが、税金をそういったことに使われているというところから、ちょっと頭出しだけ、まずはさせていただきましたが、財務省にお尋ねしても、防衛省を御信頼申し上げているとの答弁までですよ。だったら、こういうトレースをして調べたことがあるんですか。買い付け先はＤＥＳＣと書いていますよ。しかも、それは、合衆国にある日本の公館の決裁というふうに記載していますよ。
　これは想像ですけれども、実は、企業から買っているというのは、何か段階を経ているんじゃなかろうかという議論も今後必要だと思っております。
　当事者の、そのときの長にあった方の証人喚問でしょうか、も控えておりますのでこのぐらいにいたしたいと思いますが、税金を使って予算をつけて、その執行をした結果が、役所を信じていますと。それはいいです、お互いを信じる。でも、それで起きたのが今回の事件じゃないんでしょうか。前次官の問題。
　そうすると、会計検査院は、そこでチェックをし、どうもこれは怪しい、ついては、来年度の予算査定ではこれは少し厳密に見た方がいいというようなことを言うサイクルが回って初めて、恐らく財務省も、目配り、気配りがどうしてもいかないところがフォローされるんだと思いますが、少なくともこの油に関してどうなんですかとお尋ねしたところ、通告がないので答えられません、こういうことでありましたので、ぜひ、このサイクルがきちっと回っているかどうかも、このインド洋の議論の、財政的に税金を投入しているという議論から判断したら、実は議論の入り口にあるかと承知をいたしておりますので、当委員会でも引き続き話題にしてまいりたいと思っています。
　元防衛庁長官でもいらした大臣におかれましては、財務省は防衛省を信じておるとおっしゃっておられますが、当時の部下でもあった方がこういったことになっているわけでありますので、こういった公の場で、何か感想がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○額賀国務大臣　我々は国民の負託を受けて国会に出てきている以上は、あるいはまた行政マンも国家国民のために仕事をするのが本来の職務でございますから、しっかりと透明性を持って、職務に忠実に仕事をしていかなければならない、これは当然のことであると思っております。
　それぞれの役所でそれぞれの仕事を請け負っているわけであります。行政マンは、しっかりと国民の期待にこたえるために全力を尽くさなければならないということを改めて考えなければならないし、我々も、みずからの問題として受けとめて、これからの仕事をきちっとして国民の信頼を取り戻していかなければならないということを感じます。
○古本委員　この油の話は、恐らく今国会の最大の争点でありますし、引き続きやるということになれば、これは、血税を投入して油をまた買いに行って、しかも、買っている先はだれかわからない、なぞのような話。予算をつけている主計局は、防衛省を信頼していますから、どこかはあずかり知りません。こんな何かキツネにつままれたような話で、おおよそこの議論はできないと思っています。
　舞台はテロ特が主戦場といいますか、主たる議論の場になろうと思いますが、税制を今後議論していく租特なんかが、それぞれの効果がどれだけあるかさえもわからない。減税効果がわからない。だけれども、十把一からげで、とにかく賛成してください、油は何百億円買っていっています、だけれども、どこから買っているかわかりません、それは防衛省を信じています、信じてくださいと。こういう議論では、おおよそ国民の負託に私たち国会議員がこたえ切れているとは思えません。ぜひ丁寧な議論をよろしくお願いしたいと思います。
　その際に、大臣、私は、会計検査院が出したこの十六機関のレポートは二〇〇六年の四月から十二月の間でございますが、実は、谷垣財務大臣の時代の平成十八年八月二十五日、財計第二〇一七号、ここが起点になっていると信じております。
　そういう意味では、これ以降に、公共調達の適正化ということで、正しく、随契が減り、公開入札になってきているか、そして、各種の会計令、予決令、マラケシュ条約、あらゆるものをクリアしたものになってきているか。とりわけ、会計検査院が言っております随契率の高い役所を中心に、財務大臣として、当然、閣議もあるわけでありますから、一度総ざらいをする御決意があるかなしか、お尋ねをしたいと思います。
　これは、幾ら各省各庁にそういうお達しを出しても、いや、防衛産業に関して言えば、そこしかないんです、安全上、機密上、これは言えないんですの一点張りでは、ブラックボックスになるばかりです。これはほかの府省庁においても同様のことが言えると思います。
　このお達しを出しているのは財務大臣でありますから、予算のつかさを握っておられる大臣として、ぜひその御決意を拝聴したいことと同時に、渡辺大臣もお越しをいただいておりますので。
　実は、随契に関して言えば、財務省も金融庁もそれなりにございます。したがいまして、随契先への天下りの状況、さらには随契先との飲食、ゴルフの状況。こんなせこい話を私は言いたくないです。言いたくないですが、国家公務員の倫理教本に書いてあるんです。しかも、これは恐らく全国家公務員の皆さんに配られているんだと思います。読本になっています。
　さらに、倫理監督官。職員の職務に係る倫理の保持を図るため、監督する人を一人置く。これは事務次官なんじゃないですか、人事院。これはだれなんですか。悪い冗談ですよ。
○大村政府参考人　各省で任命されております倫理監督官は、通常、事務次官が務めております。
○古本委員　大臣、これはもう、先ほどのシビリアンコントロールならぬ、例の、フィブリノゲンのファイルが実は出てきましたとか、倫理監督官たる事務次官がやっておったという話なんです。これはもう冗談じゃないですよ。
　ぜひ、両大臣の所管に関して言えばそういうことがないということを一度精査していただいて、当委員会に報告いただきたいと思います。理事会にお諮り願いたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○原田委員長　ただいまの件につきましても、別途、理事会の協議事項といたします。
○古本委員　その上で、両大臣のこの問題に対する御決意と、先ほど申し上げました、額賀大臣に、公共調達の適正化に向けて各省、各担当大臣に改めて徹底してくれということをきちっとやり、そしてみずからもフォローされる御決意がありやなしや、お伺いしたいと存じます。
○額賀国務大臣　先般、二週間ぐらい前の閣議でしたか、会計検査院報告につきましては、各省がこれをきちっと点検し、フォローし、そして対応するようにということを、各省庁に私からも申し上げたところであります。
　もちろん、さまざまの公共調達、公共事業、そういう随意契約につきましても、原則一般競争入札を土台にしてよく合理化を図っていく、透明性を確保していく、そういうことは、今、各省庁で懸命に努力をしている最中であるというふうに思っております。
　それから、きのう、おとといの閣議で、総理自身から、さまざまな役所の幹部のそういう倫理問題が出ている、これについては、各省庁、大臣が先頭に立って、再びこういうことが起こることがないように徹底してほしいということでございましたので、私も早速財務省に行って、幹部の皆さん方に、文書管理等しっかりと対応しなければならないということを厳重に申しつけたところであります。
○渡辺国務大臣　先ほどの会計検査院の報告でございますが、金融庁分の随意契約件数、金額は、十八年度十二月までの分でございますが、百十五件、十六億五千二百万円でございます。また、随契を締結している金融庁所管公益法人のうち、一法人に、金融庁ＯＢ三人が再就職をいたしております。
　随意契約につきましては、政府の方針を踏まえ、本年一月に見直し計画を策定し、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除いて、一般競争入札等へ順次移行することにいたしております。これらを着実に実施するとともに、的確なフォローアップを行っていくことにより、契約の競争性、透明性をさらに高めてまいります。
○古本委員　歳入委員会たる当委員会が税制を今後議論していきます。決めた税に基づいて国民の皆様から血税をお預かりし、財務省がそれを配分します。そして、それが何に使われたかということは、後は各省に任せていますではまかり通らない。残念ではありますが、そういう局面にいよいよこの国もなってきているような気がしています。
　改めて、キャッシュがどういうふうに流れていっているか、適正に査定がされているか、そして、会計検査院がそれをきちっとチェックし、それを受けた次の年の査定になっているか、このサイクルにつきましては、今後ともこの委員会で大変議論をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、渡辺大臣に、金融のバリアフリーというテーマでお聞きをしたいと思います。
　政府は、総理大臣を本部長として、障害者施策推進本部を設置しております。渡辺大臣もそのメンバーでございます。その基本計画には社会のバリアフリー化をうたっておりまして、「ユニバーサルデザインの観点から、すべての人にとって生活しやすいまちづくり、ものづくりを推進する。」ということが掲げられております。それに沿って重点施策実施五カ年計画というのが策定されておりまして、今年度で終了して、新たな五カ年計画を策定する、こういうことになっています。
　二年前に、全銀協の会長が、当委員会の参考人質疑のときにこういうふうに答弁をされました。どなたでも簡単に御利用いただけるように、ユニバーサルデザインということを念頭に置いて対応策の検討を進めてまいりたい。竹中大臣も、社会として望まれるところでありますので、しっかりそれをプッシュするような方向を見出していきたい、こういうふうに答えております。
　最初に、渡辺大臣のこの点での基本姿勢を確認したいと思います。
○渡辺国務大臣　金融庁としましては、障害者の方々などに配慮した取り組みが金融機関の経営判断に基づいて自発的に行われることが、企業の社会的責任の観点から、極めて重要であると考えております。
　また、金融庁においては、利用者利便の向上等の観点から、企業の社会的責任事例集の公表を行うことにより、金融機関に対し、障害者の方々に配慮した取り組みを含め、社会的責任を踏まえた取り組みを促しているところでございます。
　このような取り組みと相まって、金融機関における障害者に配慮した取り組みがより一層充実していくことを期待いたしております。
○佐々木（憲）委員　そこで、障害者の方々の中でも、特に視覚障害者の方の対応についてお聞きしたいと思うんです。
　銀行の視覚障害者対応ＡＴＭ、その数を確認したいんですが、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組それぞれについて、台数と比率はどうなっているか。また、金融庁がこの調査を始めた二〇〇四年五月と比べまして、現在、視覚障害者対応ＡＴＭの増加台数、全体に占めるその比率、これを示していただきたい。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年の九月末時点での調査ですが、まず、都銀につきましては、ＡＴＭの設置台数が全体で約二万二千八百台ございますが、このうち視覚障害者対応のＡＴＭ、これが約一万一千百十台ございます。したがいまして、比率は約四九％ということでございます。
　地銀について申し上げますと、同じように、ＡＴＭ全体では三万九千八百台、このうち視覚障害者対応のものが九千三百四十台。したがいまして、比率が約二三％でございます。
　それから、第二地銀でございますが、ＡＴＭ全体が約一万三千六百台、そういう数字ですが、視覚障害者対応のものが約千六百二十台。したがいまして、比率が約一二％となっております。
　信用金庫でございますが、全体で約一万九千六百台、このうち視覚障害者対応のものが約七千八百台。比率にいたしますと約四〇％となっております。
　それから、信用組合でございますが、全体で約二千三百十台、そのうち視覚障害者対応のものが約六百四十台。したがいまして、比率が約二八％というふうになっております。
　それから、この調査を開始した二〇〇四年の五月時点と比較してまいりますと、都銀につきましては、台数としては約七千六百五十台ふえておりまして、設置率でいいますと、当時約一五％でしたので、したがいまして、約三四％ポイント増加している。
　それから、地銀でございますが、対応した設置台数が約六千二百五十台ふえておりまして、設置率でいいますと約一五％ポイント増加している。
　それから、第二地銀でございますが、設置台数で約千百八十台増加いたしておりまして、設置率では約八％ポイントの増加ということでございます。
　それから、信用金庫、信用組合でございますが、これは比較の時点が、とり始めたのが昨年の十二月でございますので、その時点と比較いたしますと、信用金庫については、設置台数で約千三百台ふえまして、設置率でいいましても約七％ポイントふえております。
　信用組合につきましては、約二百七十台ふえまして、設置率では約一二％ポイントの増加ということでございます。