Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永政府参考人　先生御指摘のように、高専につきましては、平成十六年に高専機構として一元的に法人が設置をされたわけでございます。
　今、先生御指摘いただいたさまざまな学生支援というのは、これは高専機構の業務規定に書いてございますが、これは法律上の法人の業務規定として書いているだけでございまして、実際のその主体は各高専でございまして、本部がやっているわけではございません。
　そういう中で、高専機構としては、各高等専門学校の自主性ということを当然尊重しております。具体的に申し上げれば、教員の人事、こういったことについては、当然これは各高専で行うわけでございます。校長あるいは教員会議といったものがいわばそれぞれの高専の教員人事を行っております。また、予算の執行等につきましても、各高専に対して予算を配分するのは、これは高専機構の役割でございますが、配分された予算については、それぞれの高専におきまして、その裁量で執行しているわけでございます。
　もちろん、高専機構ができましてから、従来、教員が固定的に勤務しておりましたものが、全国で数千人いる教員の中で四十五人程度、人事交流が行われているということで、いわば今までにない人事上の試みも行われておりますが、基本的には、教員の人事そして各配分された予算の執行というものは、各高等専門学校が主体となって決定しているものでございます。
○土肥委員　それでいいと思うんですが、機構の中にそれを書いてありますから、何するんだろうと思うのは無理もないと思います。
　それで、平成十九年度の事業報告書を見ますと、要するに同じようなパターンで書いてあるわけです。各学校の、学科名は何であって、財政状況はどうであって、入学者はどうであって、進路状況はどうであって、土地建物の面積はこうである。それで沿革史が下にちょっと書いてある。これは、一枚ずつがそれぞれの高専が持っているスペースなんです。これでは、我々国会議員として各高専の実態を知ることはほとんどできない、概括的にはわかりますけれども。したがって、これは国費でやっている、国立であるという意味からいうと、我々国会議員は何をしたらいいんだろうかと。
　実は、高専がない県が六つあるんです。六つですよね。もう高専はふやさないんですか。それをお聞きします。
○徳永政府参考人　高専未設置の県は、公立まで入れますと五県でございます。大阪府には大阪府立工業高専がございますので、国立高専がない県が六県でございますが、私どもとして、これまで高専については、中堅技術者を養成するという意味できちんとしたその設置目的は達成をしてきたと思っております。
　ただ、今後、いわば全体として学齢人口が急速に減少している中で新たな高専を設置するということについては、慎重な対応が必要と考えております。
　また同時に、昨年の中央教育審議会答申でも記述されましたように、さまざま既存の、例えば公立の専門高校あるいは大学等をもとにして新しい公立の高等専門学校の設置をする可能性、そういったことについても検討する必要があると思っておりますし、また、私どもも、そういう新しい枠組みでの高専の設置の可能性や支援方策の検討といったことについて、きちんと勉強していかなければいけないと思っております。
○土肥委員　勉強するとおっしゃるんですけれども、では、その六県には産業界のニーズはないんですか、産業はないんですか。そういう技術者を必要としているんじゃないんでしょうか。そのことも含めて申し上げたいと思うし、データを見ますと、当該県に定着するという定着率が非常に悪いんです。全部外へ出ちゃうわけです。都府県外に出てしまう。つまり、大企業のあるところにどんどん流れていくということでもあります。
　ですから、ちょうど自治医大のお医者さんのようなもので、しばらくは地方で勤務してもらうけれども、一定の年限が切れると好きな病院に行ってしまうというようなこともありましょうし、そのことから考えると、こんなにまで固定化してしまった制度の中で、何か次に進む、次に設置する余裕はないんじゃないかなというふうにも感じております。
　もう最後になりますが、公営の自治体立の高専が三つ残っております。東京都も二つを合体して一つの大学もつくり、東京都はどんどん先を進んでいるようでありますけれども、単体で持っている公営の、つまり公立の専門学校は、文科省から見てどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。ちょっと一言お願いします。
○徳永政府参考人　高等専門学校は、当然、学校教育法に基づいて設置をされました、きちんとした目的を持っている学校でございます。それぞれの地方公共団体がその主体的な判断によりまして高等専門学校を設置するということも、私どもとしては非常に望ましいことと考えております。
　私ども、そういった観点から、特に平成三年には、高等専門学校の目的を拡大いたしました。そういう中で、例えば、平成三年には札幌市立でデザインの高等専門学校ができたということもございます。また、そういったものが平成十七年には大学に転換をしていくという例もございます。
　そういう意味では、それぞれの団体がそれぞれの地場での産業あるいはその地域の発展ということを考えて高等専門学校をおつくりになる、あるいは今後専門高校を転換していく、そういったことも大いにあり得るものと考えております。
○土肥委員　最後に大臣にお聞きします。
　大臣はこの高専をどうしたらいいと思いますか。将来の展望の立つような高専にしてほしいと思うんですけれども、感想で結構でございますから、お願いします。
○塩谷国務大臣　高等専門学校につきましては、委員が今までお話しいただいたように、大変評価も得ていますし、また、そういう中で今回の統合等、そして、内容的にも学科をふやしたり、そういうことも考えておるわけでございまして、いずれにしても、今後、我が国の地域あるいは産業の発展に大変大きく寄与する学校だと思っております。
　いろいろな考え方、多様化された社会でありますから、それに対応すべく、今後、キャリア教育の考え方、あるいは大学との位置づけ、そして学位等の授与に関しても今後検討していかなければならないと思っておりますし、いずれにしても、大変な実績をもとに、今後、より一層発展できるような学校にしたいと考えているところでございます。
○土肥委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で土肥君の質疑は終了しました。
　次に、馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
　冒頭に、大臣に一問お尋ねいたします。
　実は、この独法改革法案に入ります前に、文科省としてのガバナンスの問題として、財団法人日本漢字能力検定協会の大久保昇理事長に対して、今般の数々報道されております事案に対して全く記者会見も行わず説明責任を果たしていないという現状の中で、大臣としてどのように考えておられるか。
　私は、せめて説明責任を果たすために、指導はもう受けておりますが、まずは記者会見をして国民に対して明らかにすべきだと思っておりますし、強い姿勢で臨んでいただきたいと思っておりますが、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　今回の漢検のいろいろな今までのあり方等々で問題が出てきたこと、非常に残念に思っております。
　公益法人として、当然ながら、今委員がおっしゃったように説明責任があると思っておりますし、私どもとしては、今までの指導も正直甘かった点もあったかもしれません。今のいわゆる公益法人法のもとでどこまでできるかということもありますが、つい先日、改善通知を出して、その後、理事長、副理事長にも当省へ来ていただいて、その趣旨を明確に伝えて、説明責任も果たすようにということを言ってありますので、近いうちにそういうことが行われると思っております。
　その改善の中身によっては、またいろいろな厳しい指導もしていかなければならないと考えております。
○馳委員　大臣は、この後参議院で二〇一六年東京オリンピック招致の決議に際して同席しなければならないので、ここで退席いただいて結構です。どうぞ。
　そこで、改めて漢検の話をちょっと深掘りしたいと思いますが、そもそも、今回の漢字能力検定協会の問題はどこから浮かび上がってきたんですか。新聞の取材でわかったことですか。文部科学省が知らなければ、ずっとこのままだったのでしょうか。そういう意味でのガバナンスの問題がまずあるのではないかという認識を持っております。
　これは局長にお願いいたしますが、私が申し上げたように、どうして今回の問題がこうやって明るみに出たのかという点と、これまで、公益法人として毎年報告書が上がってくる中で随分ともうけておるというか利益を出しておりますが、こういったことに対しての指導が甘かったのではないか。指導をしてきたにもかかわらず言うことを聞かなかった漢字能力検定協会の理事長を初め役員体制に対して、やはり文科省の対応は甘かったと言わざるを得ないわけでありますが、この辺のどうだったのかという事実関係とお考えを明らかにしていただきたいと思います。
○清水政府参考人　今回の漢字能力検定協会の事態につきましては、指導監督上、ただいま大臣からも答弁いたしましたように、私どもとして、全体としては指導監督が不十分であったと言わざるを得ない、このように思っております。
　漢検の状況について、主に二つの類型に分けて考えることができるかというふうに思っております。一つは、公益法人として過度の利益を得ているという問題と、もう一つは、例えば利益相反取引でありますとか、あるいは広大な土地建物の取得でありますとか、そういう問題でございます。
　まず、第一点の過度の利益という問題についてでございますが、この漢字能力検定協会は、過去五年間で約四十四億四千万という公益事業における利益を得ております。
　これは、漢検発足以降ということを考えてみますと、十三年度志願者数百八十万、四億九千万円の利益というような急激な増加という事態、その決算を踏まえまして十五年度に実地検査を行って、対価を伴う公益事業を適正なものとするよう指導し、そしてそれ以降、なおその改善が見られないということで、十六年度、十七年度、十九年度、臨時の実地検査を行い、指導してまいりました。
　この間、一部検定料の引き下げ等、あるいは公益事業の拡大等は行われたわけでありますけれども、なおそういう状況が続いているということでございます。
　このような多額な利益が生じていたことについては、私どもまさに反省しなければならないのは、指導監督が一般的なものにとどまって強力な指導になっていなかったという、不十分な監督指導であったということでございます。その要因もいろいろ分析はしておるところでございますが、一言で言えばそういうことであるということでございます。
　第二点目の、例えば利益相反の問題でありますとか、あるいは広大な土地建物の取得でございますとか、そういう問題でございます。
　まず、利益相反の問題につきましては、先ほど委員御指摘ございましたように、秋でございますか、二十年から二十一年にかけて、外部通報によりまして、そういう利益相反関係で問題があるものがあるようであるというふうな通報を受け、私も調査を行いました。調査を行いまして、その結果として、四社に及ぶ利益相反取引というものが実態が明らかになり、したがいまして、個々の部分でまず事実関係の把握ということが最大の問題であったということでございますし、広大な土地建物の取得自体につきましては十五年でございますので、実は、提出された書類等にはそのことは一切付されておりませんが、予算書を見る限りでそこは把握できたのではないという問題でございます。
　いわば、第二の問題に関しては、事実関係の把握、把握のための努力ということについて私ども反省すべき点が多々ある、このように考えておるところでございます。
○馳委員　特に、不透明な業務委託費、漢検の理事長、事務局長が代表を務めている企業に対する利益相反関係を含むいわゆる不透明な取引について、これは、現状、文部科学省は違法な行為と認識をしているのでしょうか。これはすごく大事なんですね。違法と認識していないのであるならば、公益法人という制度を隠れみのにしてやりたい放題できるということを文部科学省がこの場で宣言することになるんですよ。いかがですか。
○清水政府参考人　利益相反取引ということについてで、まずちょっと一般論から申し上げさせていただければというふうに思っております。
　公益法人が代表である企業との取引について、法人にとって有利な取引というのも実はあり得るわけでございます。したがって、そういう意味で、取引自体が一義的に禁止されているというふうには理解しておりません。要は、その取引について理事会なり評議員会なりにきちんとその情報が開示され、その承認を得るという手続が必要であるというふうに思っております。
　そしてその上で、例えばその場面で、取引関係でございますので、その取引というのは実質的には利益相反に当たらないというケースもありましょうし、あるいは法人が許容範囲内という見方もありましょうし、あるいは、これは問題があるということで、損害を与えるということで損害賠償を求めるケースもありましょう、あるいは、それに刑事的な責任が生じる場合というのもあろうかというふうに思っております。
　そこで、それを前提といたしまして、同法人の四つの企業との取引ということについて申し上げれば、まず手続的な面でいえば、法人内部において適正な手続はとられておりませんというのがまず一点目でございます。
　それから内容についてでございますが、実際上、具体的にその取引の個々の実態に照らし、そしてその取引が、例えば取引の内容とその手数料、委託料との関係でそれがどこまで適正か、妥当かという問題になろうかと思いますけれども、このあたりはなかなか判断のしがたい部分もございます。一義的には、追完といいますか、法人の理事会、評議員会でさかのぼって認めるというのも法制的には許容されているという面も考えますと、そこは法人の判断にある部分でゆだねざるを得ない部分はあろうかというふうに思っております。
　ただ、私ども、実地検査を踏まえまして、また、その後もさまざまな書類等をいただきまして、そういう中で申し上げられることは、株式会社メディアボックスあるいは株式会社文章工学研究所については、少なくとも法人との関係では、その取引に即していえば、委託の内容あるいは理由等を含め、取引の必要性というものは不明瞭であるというふうに考えております。
　そういう意味で、先般の通知では、取引の解消を含めた抜本的な対応が必要であるという指導を行ったわけでありますし、また、それ以外についても、一部事業についての法人との業務分担がどうなのかということで、不明確な部分について委託の必要性を検証することが必要であるというふうに考えております。
　そのために、文部科学省としては、法人に対して、手続規定を整備するとともに、これまでなされたすべての取引について実態を詳細に調査し、法人内部において取引の見直しを含めた対応を検討するよう指導している、こういう状況でございます。
　違法か違法じゃないかというのはなかなか申し上げにくいということでございます。
○馳委員　独法改革法案の話をしなきゃいけないので、私のこれから申し上げる発言で漢検については最後にしたいとは思いますが、四月十五日が期限でありますので、私もそれを待って、全く納得できないという状況であるならば、大久保理事長を我々文部科学委員会に参考人としてお呼びをして、事実関係に基づいて公益法人のガバナンスのあり方について大いに議論をさせていただきたいと私は考えております。
　同時に、現状で清水局長は一般論としておっしゃったのは当然でありますが、私たち、ここは司法ではなくて立法府でありますから、しかし、立法のすき間をついて公益法人が極めて社会的に妥当ではない取引をしたり、公益法人の本来の趣旨を逸脱する活動をし、多額の利益を得て、それを不透明に使っていたとするならば、それは立法府としても看過できない問題であり、当事者がいまだに記者会見もせず説明責任を果たしていないということに対して、我々は、怒りを持って何としてもこれは追及せざるを得ないということを表明して、本来の法案の質疑に入りたいと思います。
　まず最初に、実は、きょうは平成二十一年三月十八日ですが、この法案を見ると、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所の統合が来年の四月一日、もう一つ、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合が来年の四月一日、何で来年四月一日のものを今この時点で統合案としてお出しになったのか。そもそもその部分をお聞きしたいと思いますが、これ、何で来年の四月一日のを平成二十一年のこの時点でお出しになったのか。副大臣、何で。
　これは、実はきょう一日にとってはとても大事な質問をしているつもりなんですが。何で来年四月のものを今ごろお出しになったのか。もちろん、我々与党としても承認をしたのでありますから、本当なら私も答弁した方がいいのかもしれませんが、まずは政府として、来年四月一日統合の案を今ごろお出しになったのはなぜでしょうか。
○松野副大臣　期日に関しましては先生御指摘のとおりでありますけれども、整理合理化計画によって、閣議決定では速やかに実施をするようにということになっておりますので、今回御審議をお願いしております。
○馳委員　速やかにという答弁でしたが、ということは、来年四月一日に間に合えばよいということですね。答弁は求めません。
　そこで、今回は五つの統合案が、つまり、政府の独法改革案の中で、文科省が所管する、ある意味では五つの改革案を出されたというそのうちの一つで、国語研究所のことについて答弁を求めて、時間ですので終わりたいと思います。
　実は、私は今与党の中で、外国人に対する日本語教育の充実を図るためにあらゆる政策の横断的な対応を求めて勉強会をし、また予算措置等も求めているところでありますが、外国人に対する日本語教育の充実を今後より一層図っていくための調査研究、分析、あるいは教育手法の開発、その政策への提言、こういった機能が国語研究所の機能から失われてしまうのではないかという不安を持っております。
　新たに統合となった場合に、この機能がより一層充実をされて、さらに予算措置もされて、我が国の実態に即した日本語教育が発展していかなければいけないという思いを持っておりますが、私のこの指摘に対して、副大臣、政府として十分お答えしていただくことができるのでしょうか。どうかお答えください。
○松野副大臣　馳先生は国語指導の専門家でいらっしゃいますけれども、お話にありましたとおり、外国人に対する日本語教育の振興というのは喫緊の政策課題でありまして、新しい体制となった国立国語研究所においても社会的な期待が大きいものであるというふうに認識をしております。
　今回、移管後、現国語研が行っております外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査研究やその成果の活用、公表といった業務が、大学共同利用機関の教育研究の特性を生かしながら、これまで以上に充実されることが重要であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、このような基本的な考え方に基づきまして、人間文化研究機構及び新国語研への積極的な支援を通して、関係機関とともに連携しながら総合的な施策を講じることによって、外国人に対する日本語教育の一層の振興につなげてまいりたいと考えております。
○岩屋委員長　以上で馳浩君の質疑は終了しました。
　次に、亀岡偉民君。
○亀岡委員　自由民主党の亀岡偉民です。
　きょうは、文部省に関係する独立行政法人の合理化案、そしてまたいろいろ審議されているわけですが、ぜひ私は、今政府全体として、独立行政法人、国立病院も含めて、病床数のまさに適正化とかいろいろな課題がたくさんあります。そういう中で、ちょっと医療の問題に触れてみたいというふうに考えております。
　特に、最近の医師不足は大きな社会問題になっております。特に、地方の医師不足はまさに地方にとっては危機的な状況になっておりますし、また、診療科の縮小や廃止など、医療をめぐる問題は毎日が新聞の報道になっている。
　そういう中で、この原因は何でだろうということで私どもいろいろ考えていたんですが、昭和五十七年の閣議決定以来、医師数抑制、これが進められて、かなりその抑制政策が結果を出し過ぎているんじゃないか。医師の絶対数が不足しているのはなぜかというと、そこに原因が起因するんじゃないかというふうに考えております。
　そして、これだけ問題が顕在化した中で、平成十六年度から、今度は、医師の臨床研修制度で大学病院が担ってきた医師派遣機能がかなり低下しておりますので、さらに地方は大きな問題を抱えることになったんじゃないか。これは、一社会問題にもなりました、小説なんかでも「白い巨塔」なんて出てきましたが、いろいろな問題があったゆえにこういう制度をとられたというのはわかるんですが、現在の余りにも医師不足に関して、または緊急医療に対して対応できない病院のことを考えていきますと、そろそろこれはしっかりと国として対策をとらなければいけないということがまた議題になってきているわけです。
　昨年、ようやく経済財政改革の基本方針二〇〇八でその問題が取り上げられました。そして、医師抑制基調を転換するということが決められました。しかし、その結果、文科省がこの増員に対する姿勢、取り組みがどうなのかというのは、ちょっと私どもはっきり見えてこないという面があります。
　そういう意味では、来年度の医学部の入学の定員、これはかなり各地域から例えばふやしてほしいという要請がたくさん出ていると思うんですが、文科省としてそれにどれぐらいしっかりと対応したことを考えているのか、具体的に教えていただければ、よろしくお願いします。
○徳永政府参考人　先生御指摘のように、大変地域の医師不足が深刻であるということの中で、私どもとしても、地域の医療を担う医師の養成は非常に重要な課題であると認識しております。
　そういったことから、先生御指摘の経済財政諮問会議の答申を受けまして、平成二十一年度におきましては、国公私立大学を通じて医学部の入学定員を六百九十三人ふやしまして、全体で八千四百八十六人といたしました。そして、特にその増員に当たりましては、各大学におきまして入学者選抜における地域枠の設定でございますとか、地域医療への従事を前提とする都道府県や大学の奨学金の充実、こういったことを行うこととしております。
　文部科学省といたしましては、またこういった大学の増員に対して、あるいはまたそれぞれの地域医療を志す医師の養成に対して支援をする観点から、既に成立させていただきました第一次補正予算等におきまして、学生の実習に必要な設備等を整備しているところでございます。
　今後とも、今回の増員に関する各大学の取り組みが確実に実施されますよう、それぞれの大学の取り組みをきちんとフォローアップをして、地域医療の担い手で活躍できる能力、志ともに高い医師の養成に努めていきたいと思っております。
○亀岡委員　ありがとうございます。ぜひ、増員に関してはきちんと前向きに各大学にその意識の徹底を図っていただいて、連携を図っていただきたいと思います。
　私もびっくりしたんですが、医学部の医師国家試験の合格数というのはかなり高いということで、大学の定員をふやせば確実に医師国家試験に受かる数がふえるということも過去の統計でわかっておりますので、この辺に真剣に取り組むことによって医師はふえるだろうというふうに考えておりますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。
　実はもう一方、きょう特にこの問題に私は触れたいと思っていたんですが、実は、人口の増加、高齢化により、死体数というのはこれは表現がおかしいんですが、死者の数がたくさんふえるというのは当たり前なんですが、ふえてきているという現状があります。
　皆さんのお手元に資料を配らせていただいたんですが、最初の一ページ目に書いてあるように、平成十五年から十九年までの間にかなり死亡数がふえております。特に平成十九年は、百十万を超しているという現状があります。
　そして、二枚目の資料を見ていただくとわかるんですが、実は、これはちょっと詳しく書くのを忘れてしまったんですが、ここに死体の取り扱い数と一番左に書いてありますが、これは自然死以外の死亡の数になっております。ということは、俗に言う異状死というものですね。異状死の数が平成二十年は十六万を超してしまったと。まさに、これから高齢化社会の中で自然死と異状死の境がなくなりつつある。そして、どういう問題が起こり得るかというのもこの数に出ていると思うんです。
　ということは、いろいろな方がいろいろな状況で亡くなっていく可能性がある。そういう中で、犯罪に巻き込まれるケースもある。しかし、その犯罪に巻き込まれたかどうかも今の状況では検視ができない状況である。要するに、解剖医が余りにも少な過ぎるということでほとんど特定できない。それが現状の大きな問題になりつつあるということを私は伺っております。
　これは法医学の皆さんにもお話を伺ったんですが、法医学に従事する医師がほとんどいない。何でいないんだろうということで私お聞きしたら、就職先がないと。私はちょっとこの辺はびっくりしたんですが、これだけ変死体がふえているとしたら、少なくとも各県これだけ異状死が出ているとしたら、各県にそういう方々が配置できているのかと思ったら、ほとんどいらっしゃらない。
　これは、今の独立行政法人の改革等を図るんですが、逆に、必要なものはきちんと配備していかなきゃいけないだろうと。この制度が現実に対応し切れていないとしたら、これは、文科省としてこの法医学というものをもう少し重要視しなきゃいけないんじゃないだろうか。せっかく大学の定員をふやすのであれば、確かに、医師不足で、きちんと治療に当たる方々も必要ですし、また、現在の人口増に加えて高齢化社会の中で、きちんと今度は異状死に対する解明、これは、ウイルスとかいろいろな新しい病気も生まれるかもしれない、または、自然死と異状死の間をしっかりと境を見きわめる必要がある、または、犯罪に巻き込まれていないケースをしっかり検証するケースがある。
　まさにこれだけふえてきている現状の中で、ぜひこれは文科省としてはこの法医学というものに真剣に取り組んでいただきたいと思っているんですが、現状で医大のこの法医学というもの、どういう取り組みをしてどんな現状になっているかというのをちょっと詳しく教えていただければと思うので、よろしくお願いします。
○徳永政府参考人　大学の法医学を担当する講座でございますが、これは、医学部を有する七十九大学すべてに設置をされております。これにかかわっております教職員でございますが、総計で五百三十八名、そのうち医師が百七十一名となっております。
　なお、法医学会における法医学教室実態調査によりますと、回答のありました三十七大学におきます一大学当たりの人員の総数、これは、常勤の教職員とそれから非常勤の職員、さらには大学院生の合計数でございますが、これにつきましては、平成六年で四・七人いたということに対しまして平成十九年では四・〇人ということで、〇・七人少なくなっているという状況でございます。
○亀岡委員　少なくなっているというのは非常に僕は残念だと思うんです。これからふえ続けるという統計が出ている中で減っていくというのは何でだろうと。
　これは、私は文科省としてぜひお願いしたいのは、きちんとこれから医師不足に対する治療の平等化が図られると同時に、まさに今度は、たくさん出てくる高齢化社会の中での死因解明、そして、できれば公衆衛生上の死因解明による病理学に対する予防医学、そして、犯罪に巻き込まれないというきちんとした明確な回答も含めて、文科省がここだけは真剣に取り組んでもらいたいという気持ちがありますので、文部科学省としてこれからの取り組みをどう考えているか、ぜひ政務官にお話を聞きたいと思うので、よろしくお願いします。
○萩生田大臣政務官　亀岡先生の御指摘、極めて重要だというふうに私も認識をしております。
　法医学は、生命と社会とのかかわりをとらえる観点から医学部教育では重要であるということは既に認識をしているんですが、今御説明がありましたように、国内で百七十一名のドクターで、ふえる独居老人の死亡案件等々、これからきちんとした法医学を進めていくとすれば、当然その人材不足は否めないと思います。
　法医学の先生方は、一般の医学部よりさらに四年間大学院で高度な研究をしなくてはならないという問題がありますから、当然、在学期間中の授業料等の問題もあろうかというふうに思います。あわせて、多分、医学部を志したときに、最初から死体を扱いたいと思って医師を目指す人というのは極めて少ないんだろうというふうに思います。
　その中で、こういった法医学というのが社会的に、行政的に必要な医療であるということを学生の皆さんにも選択をしていただくためには、何らかのインセンティブをきちんと発揮をしなくてはいけないというふうに思っておりまして、現在では、医学部を有する七十九大学すべてに法医学を担当する講座は設置をされておりますし、また文科省としましては、医学教育モデル・コア・カリキュラムというものを設置して、学習到達目標を策定し各大学に提示するなどの教育研究の充実を図っています。
　今後、各大学から法医学分野や死因究明に関する教育研究組織の充実に向けての予算要求や支援要請があれば積極的に検討してまいりたいと思いますが、これは、文部科学省だけではなくて、やはり社会全体で支え合う行政医療の分野だというように思いますので、各省横断的に協力を仰ぎながら、ぜひ人材育成に努力をしていきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　確かに、この法医学に関しては、犯罪も含めて社会的に取り組むべき面がかなりあると思います。ただ、やはり優秀な人材をたくさん育てていただいて、そして各分野に分かれるときに、これは私ちょっと個人的にヒアリングをしてみたんですが、かなり興味を持っている医学生がたくさんいらっしゃるんです。ただ、先ほど申したように、食べられないだろうということでそこに行きたくないという結果になってしまったのでは、せっかく向学心に燃えて、では解剖を専門でやってみようかという気持ちの学生たちも、専門医に入るときにそこで選択できなくなってしまうということもあるので、これは政府全体としても考えてもらいたいというふうに考えておりますし、その医学生たちが意欲の持てるような環境は文科省にもぜひつくっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、きょうは法科大学院の問題もちょっとお尋ねをしたいと思います。
　司法制度改革推進計画で法科大学院というのをつくらせていただいて、平成二十二年、合格者数を三千人程度にするということを目指して現在やってきております。ところが最近は、特にこの法科大学院の一番の目的は、司法関係者をふやすということで、裁判官や検事もふやすということに当初の目的はあったように思われますが、どうも弁護士ばかりがたくさんふえて、そして、その弁護士の質も落ちているんじゃないかというような話もたくさん出てきているということが言われております。
　これは、三千人ありきということが正しいのかどうかは別にしまして、法科大学院のもともとの創設の基本理念というのがあったはずなので、その辺をもう一度教えていただけたらと思うので、よろしくお願いします。
○徳永政府参考人　法科大学院につきましては、先生今御指摘いただきましたように、司法制度改革の一環として創設されたものでございます。具体的には、平成十三年の司法制度改革審議会意見書、あるいは平成十四年の、閣議決定されました司法制度改革推進計画に基づいて創設されたものでございます。
　その具体的な理念といいますのは、これまで一回の司法試験、いわゆる点のみによって選抜をされていたということではなく、法科大学院における法学教育、そして司法試験、そしてその後の司法修習、こういったことを有機的に連携をさせ、一定の期間をかけた法曹養成を行う、そういう制度に転換をするという趣旨で創設されたものでございます。これによりまして、豊かな人間性や幅広い教養と専門的法知識、そして柔軟で創造的な思考力、こういう資質を持った法曹、そういう質の高い法曹を確保しようとするものでございます。
　こういった理念に沿いまして、法科大学院では、一つは、法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入をするということが大きな特色でございます。具体的には、教育課程におきまして、法律基本科目に加えまして、法律実務基礎科目、あるいは基礎法学・隣接科目、展開・先端科目、こういう幅広い授業科目を体系的に開設をしております。
　また、教育方法につきましても、従来の講義一辺倒という形ではなく、法的分析能力や法的理論の能力等を育成するために、少人数教育を基本として、事例研究、討論等の双方向、多方向型の教育の充実を図ることとしております。
　また、同時に、今後の法曹養成ということでは、さまざまなバックグラウンドを有する方々を受け入れていくということから、経済学、理数系、医学系など、多くの他の分野を学んだ方々を幅広く受け入れていく、そういう多様なバックグラウンドを持った法曹養成を受け入れるために、法学部以外の学部の出身者あるいは社会人等を一定割合以上入学させるということを義務づけております。
○亀岡委員　ありがとうございます。総合的に今の話をまとめると、多分、資質と意欲を持った優秀な人間を厳格な成績評価及び修了認定で入れるというのが条件だと思います。
　そしてこれ、当初は、七、八割の者が新司法試験に合格できるようにするというお話がたしかあったと思うんですが、私、調べたら、平成十八年度、四八・三％、十九年度で四〇・二％、平成二十年、三三％、毎年減っているんです。これはどうしてですか。
○徳永政府参考人　その司法制度改革審議会の意見書では、法科大学院の目指すべき教育水準の例示といたしまして、「その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七〜八割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべき」ということでございまして、これは、ある意味で教育の水準の目的、目標を目指したものでございまして、いわゆる一定の合格率を保証する趣旨の文言ではないというふうに我々理解しておるわけでございますが、一方では、その法科大学院につきましては、できるだけ関係者の自発的な創意を基本として、基準を満たした者については「広く参入を認める仕組みとすべき」ということがなされております。
　こういったことの結果、七十四校が設置をされ、そのために入学定員が五千七百九十五名となっているわけでございます。結果、現在、新司法試験の合格者数は二千名程度でございますから、先生が御紹介のような合格率となっているものと認識をしております。
　文部科学省といたしましては、法科大学院につきましては、質の一層の向上が必要であるというふうに認識をしております。
○亀岡委員　時間になりました、申しわけないんですが。
　今の答えのとおり、質の向上のために、せっかく法科大学院をつくったその機能を充実させない限りまた批判が出るだろうと思いますし、司法を担えるような人材が社会に本当にきちんと補充されていくかということにはなっていかないということではまた大きな混乱を招きかねないと思いますので、文部科学省として、ぜひこれからの体制、しっかりした取り組みを御説明願えればと思います。よろしくお願いします、大臣。
○塩谷国務大臣　法科大学院につきましては、法曹養成制度の中核機関として質の向上が当然求められるわけでございまして、数も、今七十四大学ですか、大変多く設置をされて、そういう中で数多くの学生が学んでおるわけでございます。
　私としましても、数が適正かどうかということも含め、また、質の多様性の確保とか、あるいは、これはただ単に入学者だけじゃなくて、当然ながら修了者の質、それから入学定員の見直し、あるいは質を重視した評価システムの構築等を考え、改善方策の検討を行っているところでございます。四月に中教審の法科大学院特別委員会においてそれをまとめていただくことになっておりますので、それをもとに、しっかりと今後、質の高い、また信頼される法科大学院の構築により一層努力をしていきたいと思っております。
○亀岡委員　ぜひ、数ありきではなくて、しっかりと中身が充実した上での法科大学院等司法制度の取り組みというのをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で亀岡君の質疑は終了しました。
　次に、池坊保子君。
○池坊委員　おはようございます。公明党の池坊保子でございます。
　今回の独立行政法人の改革によって行われます国立高等専門学校の統合について幾つかの質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　そもそも、この行革は独立行政法人制度が導入されてから六年目に当たります平成十九年五月、経財諮問会議から、独立行政法人のゼロベースでの見直しという提言から始まりました。同年六月、経済財政改革の基本方針二〇〇七で、当時百一あったすべての独立行政法人について見直すということが閣議決定され、また、それを受けて本法案が提出されました。
　私も、経財諮問会議が主張しております、独立行政法人が天下りの温床になっているのではないか、あるいは特殊法人の看板のかけかえになっていないかの見直し、あるいは競争原理を導入するとか、また官から民へ、それは基本的には決して反対ではございません。合理化できるものはすべきである、効率化されるべきというふうに考えております。
　特に、制度とか組織というのは、長時間たちますと、それがいいものであっても疲弊してまいりますから、必ずある時点において原点に立ち返るということはすべてのことにおいて必要なことではないかというふうに私は考えております。
　ただ、私は、ただ効率化、合理化、整理合理化計画に沿うというのは、教育は沿わない部分が多いのではないかと思います。この高専の問題に関しましても、整理合理化計画にのっとって統合されたとしたら、ちょっと残念だなという感じがするのです。
　なぜならば、私は、高専が果たす役割というのは非常に大きいと思っている人間です。日本には中小企業は四百二十万社ございますが、その中小企業を支えているのは、多くは物づくりです。インドや中国がこれから台頭してまいりましても、この技術力、物づくりがしっかりしているならば、この不況にあっても必ず日本は立ち上がっていくことができると私は思っているわけです。そういう意味では、この高専が持っております特殊性というのは大変重要であると思っておりますし、また、社会に果たす役割も大きい。にもかかわらず、さっきも御指摘なさった方がございますように、社会的認知というか評価が、その大きな役割を果たしているにもかかわらず、伴っていないのではないかという感じをいつも私は持っておりました。
　給与体系を見ましても、短大卒が七十何％であるということ、だけれども、企業の方は本当によくこの高専の卒業生を受け入れていらっしゃるわけですよね。この辺のギャップを感じながらも、ただ高等学校に行く、余り目的意識がなくて高校に行き、そして大学に進むのと違って、目的意識を持って学んでいる五年間というのは非常に大切というふうに私は考えております。
　まず大臣に、現在における高等専門学校の意義と役割についてどのようにお考えでいらっしゃるか、伺いたいと存じます。
○塩谷国務大臣　高等専門学校の意義について、ただいま池坊委員からもそれぞれその重要性のお話があったわけでございますが、高専につきましては、中学校卒業後、五年一貫の実践的教育によって、幅広い分野で活躍できる実践的、創造的な技術者を養成してきているところでございまして、卒業生につきましては、高い就職率、求人倍率に見られるように、社会的にも高い評価を得ていると思っております。
　そして、昨今、産業技術が急速に高度化する中で、これからもすぐれた資質と高い意欲を持った卒業生が企業の中で高い位置づけの技術者として活躍できるように、今後とも、その開発から現場、さまざまな場で活躍する多様な技術者を輩出していかなければならないと思っておりまして、そういう意味では、我が国の物づくりの基本をしっかり学んでいただいて、産業界あるいは地域のニーズにしっかりと対応できていると思っておるわけでございます。
　そういう状況の中で、やはり高専が、昭和三十年代からずっと同じような形でしっかりと地域の要望にこたえてきたわけでございますから、今後、多様化された、あるいは高度技術社会の中で、より高専がしっかりと、また将来に向かって対応できるようにということで私どもは今回の再編に至ったわけでございます。
○池坊委員　事務局の方に伺いたいのですが、再確認です。
　高専はこの統合によって何校から何校になるのでしょうか。そして、それによって定員は何名から何名に変わっていくのでしょうか。また、高専の卒業生の就職率はどうなっているのでしょうか。また、卒業生の地域への定着率を教えていただきたいと思います。
○徳永政府参考人　現在、国立の高等専門学校は五十五校でございますが、今回御審議いただいております法案によりまして統合いたしますと、五十一校となります。
　そして、入学定員でございますが、統合を予定しております八高専を含め、現在九千六百八十人、本科の入学定員がございますが、これが二百八十人減少して九千四百人となる予定でございます。
　また、専攻科につきましては、九百七十二人から七十二人増加をして千四十二人となる予定でございます。
　また、これまでの学生の就職状況でございますが、平成十九年度で見ますと、本科で五四％、専攻科で六一％の学生が就職を希望しておりまして、その就職希望者に対する就職者の割合はほぼ一〇〇％となっております。
　また、地元の就職率ということでございますが、本科の卒業生については二九％が地元に就職をし、専攻科の卒業生については三五％が地元に就職をしております。
○池坊委員　今の数字でもよくおわかりのように、公立高校の平成二十年度の入学志望倍率は一・三八倍です。これに対して、高専は一・七八倍と倍率が非常に高くなっております。これは、やはり目的意識が高いのではないか。それから、中退者も、高専は二・七％であるのに対して、普通の高等学校は三・八％だと思います。
　そしてまた、地元の定着率が三割、七割が他府県に行ってしまうじゃないかというお声もありましたが、私は、地元に三割定着するというのは定着率としては高いというふうに思うわけです。
　それから、この急激な企業業績の悪化を受けて内定取り消しなどが問題になっておりますけれども、高専は内定取り消しがありましたけれども、すぐにまた就職が決まった、つまり、それほど企業が高専の方々を求めていらっしゃるわけですね。
　私は、にもかかわらず、この削減、定員が減らされるということに対しては残念だな。つまり、高専を将来的にどうしたらいいのかという、義務教育終了後の子供たちの行く末に対してきちんとした方向性を定めていらっしゃるのだろうか、やはり義務教育終了後の子供たちをどうするのかということへの、もう一つ目標が高く掲げられていないのではないか、このことをきっちりと議論する必要があるというふうに私は考えているんです。
　経済産業省は、〇六年度から、基盤技術を担う中小企業の重点的な支援に乗り出しております。中小企業の競争力強化をねらいとした中小ものづくり高度化法というのを六月に施行いたしました。各地で物づくり中小支援の動きが高まっており、その中心となるのは、言うまでもなく人材の育成、確保なのです。中小企業にいい人材が集まりませんと、日本の基盤技術が崩壊してまいります。
　そのようなことを踏まえて、経済産業省は、五年度にスタートした、製造現場の中核人材育成を図る産学連携製造中核人材育成事業に続いて、六年度に、高専の施設を活用した中小企業の若手技術者育成支援に着手したことは、文部科学省の方はよく御存じだと思います。七年度には、工業高校と地元産業界との連携を進める方針だそうです。これは、各地域の産業界と工業高校、行政など、地域ぐるみで取り組む工業高校の実践的な教育プログラムづくりを支援し、工作機械からソフトウエアなど幅広い科目で効果のあるプログラムを手がけ、また、当面、全国で三十三カ所程度の支援を目指すと言っているんですね。
　つまり、中小企業は、地域と連携しながら物づくりを支援しましょうよと言っているんです。言っているにもかかわらず、この物づくり技術者の人材育成である高専の定員が減るということはどうしてなのかなというのが私の率直な気持ちです。物づくりの、今経済産業省がしようとしているこういうような取り組みに対しても、その中核をなすのが高専ではないかと私は思います。
　平成十八年に国立高等専門学校機構が、企業の人事担当者と高専卒業生を対象に「高等専門学校に対する企業、卒業生の意識調査」を実施しております。これによると、高専卒業生に対する企業側の総合評価というのは非常に高いんですね。大変満足、やや満足していると回答した企業は七一％です。卒業生が高専で受けた教育が社会に出て役立っていると感じているかどうか、高専教育の成果については約七二・三％の卒業生が役立っていると答えているんですね。
　この結果を見ますと、今いろいろな組織がえをしておりますけれども、今のところ社会のニーズに適した教育を実践しているのではないかと私は思うのですが、そういうことを踏まえた統合になっているのでしょうか。簡潔に答えてください、時間がありません。
○徳永政府参考人　先生の御指摘の調査のことは、私ども十分承知をしております。
　そういった中で、各高等専門学校としては、十分に地元の関係者とも話し合いをし、それと同時に、教員間でも十分なディスカッションをし、そういった中で、今回の新しい学科構成、そして専攻科の充実といったことをそれぞれが主体的に御判断いただいたものと考えております。
　先ほど私が千四十二名というふうにお答えしましたが、千四十四名の間違いでございます。済みません。
○池坊委員　地元とよく相談をしたということであるので、その言葉を信じたいと思いますが、私は、議論だけされているのではなくて、大切なことは、地域と密着して、そして学生たちにとってプラスであるということだと思うんですね。
　私は、五年修了でもいいと思うんですよ。ある意味じゃ四割の人が二年に進むと言っていますが、これだと、義務教育を終えて普通の高校に行って大学に行くのと同じ七年制になりますね。だから、五年で修了したって十分なんじゃないか。そういう学生たちもあるので、あくまでも、四割の人をどこかの大学に入れなきゃいけないとか、あるいは専攻科に進まなければいけないとか、そういう指導というのはする必要はないと私は考えているんですね。
　このアンケートによりますと、企業は特に機械工学分野を求めており、企業側から求められる新分野では、機械工学分野が三七・三％であるのに対して、機械工学分野を求めている卒業生は二八・八％と開きがあるんですね。また、卒業生から求められる新分野で一番多いのが情報工学で、五九％に上がっておりますが、実は、この情報工学というのは、企業はこの分野を三三・四％しか求めていないわけです。ここにも乖離があるんですね。
　情報工学、電子制御工学、また比較的最近の教育領域でございます経営情報学、環境都市工学、名称は大変いいんですけれども、これは企業、卒業生ともに求められていますが、卒業生が求めているほどには企業が求めていないというのがあるんですね。
　にもかかわらず、今回の再編で、仙台高等専門学校では、マテリアル環境工学科、情報システム工学科、情報ネットワーク工学科、これは富山高等専門学校でも同じです。熊本高等専門学校でも、情報何とか情報何とか。情報何とかというと卒業生が喜ぶんじゃないか。でも地域では、余り卒業生はこれを喜んでいない。企業では、そういうことを学んだ卒業生を必ずしも求めてはいない。むしろ、しっかりと定着して、地味だけれども物づくりに精進するような、そういう生徒を求めているんですね。
　もしかしたら、高専に入りたいと思っている多くの学生たちも、そういう思いの子がいるのではないかと思うのです。この辺、ミスマッチがあるのではないかと危惧するのですが、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　ただいまのアンケートによる企業あるいは生徒との、いろいろな要望がミスマッチではないかということ、確かにそういう結果が出ておりますので、今回の統合についても、学科の見直しをして、学生が要望している新分野、例えば食品加工とかバイオとか、そういったことも新しく学科として創設しました。
　多少、すべてがマッチングするのがいいのかどうなのかという議論もありますし、また、やはり学生の要望も取り入れないと、なかなか学生も集まらないという点もあるでしょうから、そういう点も含めて十分に議論して、先ほども申し上げましたが、技術の高度化、そして多様化、そういったことにできる限り対応できるように、今後とも議論を深めて、そういった時代に対応していきたいと考えております。
○池坊委員　私が危惧いたしておりますのは、義務教育終了後の子供たちの進路というのが画一的になりつつあるのではないか。選択肢がある方が、子供たちが生き生きと学ぶことができるわけです。ところが、情報がいいというと、それしかない。
　でも、そうじゃないんですね。子供たちは、時流に乗っていないかもしれないけれども、ほかのことがしたいという子供たちもたくさんいるわけです。あるいは、普通の高校では自分は勉強は余りしたくないけれども、農業をしたいとか物づくりをしたいと、そういう子供たちの個性というものを生かすことが、これからの二十一世紀の日本の未来のためにも絶対に必要ではないかというふうに私は感じております。
　高専なんですけれども、一つの県に一校程度設置されております。今度統合されるのは、一県に二つあるところが統合されたように思いますけれども、保利政調会長が、自分が住んでいる佐賀にはない、高専というのはすごくいいから自分の地域にもぜひ欲しいと、前に委員会で質問なさったのを私は記憶いたしております。
　御存じのように、埼玉、神奈川、山梨、滋賀、佐賀という五県には高専がございませんね。今の時の流れというのは整理合理化で、国立というのは認めないという方向になっているので、設置をされる見通しがないのか、その辺の御方針をちょっと伺いたいと思います。
○徳永政府参考人　先ほども別の先生にお答えしたところでございますが、全体として学齢人口が急速に減少していく中で、高専を全く新しくつくるということについては慎重な対応が必要と思っております。
　ただ一方で、昨年の中央教育審議会答申にもございますように、今後、既存の公立の専門高校や大学等をもとにして新たな公立高等専門学校の設置を、そういうことを探っていく、あるいは、その支援方策の検討が必要だということが言われております。私ども、ぜひそういった方向での検討を進めていきたいと思っております。
○池坊委員　せっかく統合されるのですから、私が大切に思っております、そして日本の社会で物づくりという大変大きな役割と意義を担っております高等専門学校がこれからももっともっとよくなることを願いますとともに、さっきも申し上げましたように、子供たちの進むべき道が、いろいろな道があるのだということをどうかお示しいただきたいと思います。とかく文部科学省は画一的であるのを好みますが、それはそこに生きている子供たちにとって決して幸せなことではないと私はいつも感じておりますことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○岩屋委員長　以上で池坊君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうもまた大臣と、きょうは独法の議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今回のそれぞれの統合あるいは移管、廃止といった個々の問題の前に、独法のあり方、独立行政法人というもののあり方自体について、少し大臣の認識をお伺いいたしたいと思います。
　私ども民主党は、私も実は、この独立行政法人改革ということを、党内のプロジェクトチームで取り組んでまいったわけですが、基本的に、国としてやはり責任を持ってやらなければいけないものは国に戻して国がやる、しかしながら、もう既にその役割を終えていたり、あるいは民間でもできるじゃないかというものについては廃止をしていくという基本方針の中で整理を進めてまいったわけでございます。
　大臣、特に文科省の所管する独立行政法人には、かなり研究あるいは開発型の、そういった独立行政法人が多いわけですね。そういう中でいうと、やはり国でやるものはしっかりと国でやりましょう、しかしながら、そうでないものについては、もちろん効率化を含めて、しっかり無駄遣いを含めてやめていくということは当たり前の話ですけれども、私は、そういう視点に立って大臣がこの整理というものを行っていく必要があるのかなというふうに思っているわけです。
　まず、独立行政法人という組織でさまざま、教育あるいは科学技術にかかわる政策についてその役割を担わせている部分があるわけですけれども、この文科省所管の、どのということではないんですが、独立行政法人のあり方というものについての大臣自身の認識をお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○塩谷国務大臣　独法につきましては、そのあり方等、かなり内容において違いが基本的にあると思っております。
　我が文部科学省の所管する独法につきましては、今お話しございましたように、いずれも公共上確実に実施されることが必要であるというものと思っておりまして、引き続き、国による一定の関与のもとで効果が最大限に発揮できるような組織形態として独法があると考えておるわけでございまして、現行の独法制度につきましては、中期目標あるいは中期計画や理事長の任命を通じて国がしっかり責任を持ちつつ、そして国立の機関に比べて予算や人事面での弾力的な運用が可能ということで、そういった特色を生かして、今回もその改革をしているわけでございます。
　我が省の独法につきましては、やはり国がしっかり最終的な責任を持つと同時に、実行においては弾力的な運用ができるような現在の独法のあり方をこれからも続けて、そういう中で改革を進めてまいりたいと思っております。
○笠委員　大臣、今、予算やあるいは人事面での弾力的な運用が可能になるということで、この独立行政法人という組織体、これは必要なんだという認識を示されたと受けとめます。
　どうなんでしょう、私、以前、この文科委員会でも議論させていただいたことがあるんですが、例えば、身分を公務員から非公務員にするというようなこともやりました。しかし、そのときに、今の予算の点にもかかわるわけですけれども、結局は、ほとんどの人件費は運営費交付金、つまりは税金から支払われている実態ですよね。むしろ、独立行政法人になったことによって、例えば我々国会、議会が関与する、あるいはいろいろなチェックをすることが、独立という名のもとに非常に難しくなっている点もあるわけです。そういう意味では、やはりどうしても、看板のかけかえじゃないか、あるいは、公務員の数を減らすというための非公務員化じゃなかったのかということを以前にも指摘させていただいております。
　この後、幾つか具体的にはお伺いしますけれども、大臣、この独立行政法人は本当に予算や人事面で、これは文科省の所管の範囲でいいですよ、そういう弾力的な運用ができていますか。
○塩谷国務大臣　基本的には、非公務員という状況の中で、今の人事とかあるいは予算面で弾力的なということでございますが、現実はなかなか厳しい面も当然ありまして、私は、そういう面で、形態としては独法の特色をしっかり維持することで、今後やはりそれをもっと生かしていくための改革をしていかなければならない、単に国に戻せばそれでいいのかということではないと思っておりますので、独法という形態の中で、よりその特色を生かして、どうできるのかということを今後考えていかなければならないと思っております。