Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　東京に限らずサービスの向上にも配慮されているということは大変結構なことだと思います。
　また、参入規制の問題については、今ここで私これ以上論議するつもりはないんですが、それに関連して若干意見というか提言を申し上げたいのは、この四月の臨時行革審の最終答申の中で、先ほどもちょっと触れましたが、公的規制の実質的半減を目指せということ、また国、地方を通じてその実現に最大限の努力をするべしという文言がございましたけれども、今料金とか参入に関しては運輸省が許認可されているわけですね。
　地方の実態というようなことを考えてみますと、どれぐらいのタクシーの台数が適当なのかとか、あるいはバスについて言えばどういう路線を走らせるのが一番妥当なのかというのは、何も一一運輸省が判断する問題ではないんじゃないか。むしろ地域住民の声が反映されやすい都道府県とかあるいは市町村の段階でそういう参入、価格の問題を扱ってもいいんじゃないか。例えばバスの路線、経路と言うんでしょうか、それとか料金についても決めていいんじゃないかと思うんですが、その許認可権を都道府県あるいは地方公共団体におろすというお考えはないのかどうか、その辺を伺いたい。
○政府委員（早川章君）　地域に即してということが一つのテーマであろうかと思いますが、既に東京のタクシーをごらんいただきますとおわかりのように、東京から実際にタクシーが運行しておりますのは、夜などは千葉、埼玉、神奈川というような形。また関西などでも、例えばタクシーの運賃がこれから整備が行われます関西新空港の周辺と大阪市内で違うのはおかしいじゃないか、料金が違ってはいけないということで、その運貸レベルの統合を図らなきゃいけないというような方向で動くという意味では、今交通はむしろ広域化の方向に向かっている実態があると考えているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、バスにいたしましてもタクシーにいたしましても、どちらかというと鉄道、バス、タクシーといったいろんな交通手段を、総合的に物を考えるというような立場、あるいは実態がかなり広域的な人口移動が行われている、人々が毎日毎朝非常に広域的に動いている、こういったような実態を適切に反映する形として現在の仕組みが悪いとは考えていないということでございます。
　ただ、実際にはいろんな行政につきまして地方公共団体との常設のいろんな協議の機関を設けておりまして、地方運輸局には地方交通審議会というのがございますが、そこに各部道府県ごとの部会というのが設けられております。また、地域バス対策協議会というような各種の懇談会を持って、これを定例的に催すことによりまして、例えばある地域にこれから鉄道が整備されていく、あるいは鉄道の回数をふやしてほしいというような御要望に対してもこたえるとともに、今度はふやした場合のその駅からのバス輸送、タクシー輸送についての配慮をも私どもがするというような、いろいろな地方公共団体との連携の強化というような形で実態的には遺憾のないように対応しているところでございます。
　また、実際には運輸省と申しましても、地方の運輸局、地方の運輸局からさらに陸運支局というような形で非常に細かい現地レベルに権限は極力委任をしてきているところでございまして、今後ともそのような形で対応するのが実態的に最も適切ではないかと考えているところでございます。
○寺崎昭久君　タクシーの走行距離が伸びているとか広域で走るようになっていると言いますが、先ほど御報告の中では、東京とどこかの地方では実車率は四〇％、六〇％というお話でしたですね。そういう実態を組み合わせて考えてみますと、むしろ全国一律に決めるということ自体がやや無理があるんじゃないかと思いますが。
○政府委員（早川章君）　私申し上げました実車率等が違うというのは、例えば非常に高い実車率を誇っております東京と、例えば北九州市とか室蘭市とかというような実態というのを申し上げておりまして、私どもの行政そのものもそれぞれの地域の実態に即して、そのような実車率に即した車の台数というのを指導していく。室蘭につきましては減車を指導し、東京については増車を指導し、あるいは運賃レベルも違えているということでございますので、その辺は地域地域にもちろん密着した行政をしているつもりでございます。
○寺崎昭久君　その地域地域に密着した行政という意味で、さらに進めて都道府県単位で、少なくとも県内交通、バスとかタクシーとか一部の鉄道については許認可をおろすという方が行政改革にもあるいは住民のニーズにもこたえるということになるんじゃないかと考えるわけなんですが、これ以上話をしても進まないと思いますから、きょうはこれぐらいにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中野鉄造君）　次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。大野運輸大臣。
○国務大臣（大野明君）　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理の問題は、日本国有鉄道の改革に残された最重要課題の一つでありますが、改革実施時の昭和六十二年度首において二十五・五兆円であった日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務の予定額は、金利が金利を生む形で累増し、平成二年度首において二十七兆円を超える見込みとなっているところであります。
　一方、債務等の償還のための資産である日本国有鉄道清算事業団の土地は、地価対策との関係もあり、その処分が十分に進捗しておらず、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の株式についてもその処分の基本方針について検討を開始したばかりの状況であり、このまま推移すれば日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務の一層の累増が避けられない事態となっているところであります。日本国有鉄道清算事業団の土地につきましては、新たな処分方式の導入等により平成二年度において一兆円の収入を得る予定としているところであり、平成三年度以降さらに土地処分収入の拡大を図ることといたしております。また、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営が好調に推移してきているところから、その株式の早期かつ効果的な処分が期待されており、今後、その本格的な処分に向けて、鋭意検討、準備を進めていくこととしております。
　本法律案は、以上のような状況にかんがみ、平成三年度以降の土地並びに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の株式の本格的な処分等により、日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務の着実な減少が図られるようにするための日本国有鉄道清算事業団の財政の基盤の整備に資するために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府が、平成二年度において、帝都高速度交通営団に対する日本国有鉄道清算事業団の出資持ち分の全部を譲り受けるとともに、当該出資持ち分の適正な価額に相当する額の日本国有鉄道清算事業団の有利子の債務等を一般会計において承継することといたしております。
　第二に、日本国有鉄道清算事業団の政府からの無利子貸付金について、据置期間を延長することができることといたしております。
　以上が、この法律を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　次に、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。大野運輸大臣。
○国務大臣（大野明君）　ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国外航海運は、ようやくその経営に明るさが見えてきましたが、これまでの長期にわたる不況等から我が国の外航船員数は大幅な減少を続けてまいりました。
　このような中、外航海運における日本船舶の減少を防止するため、日本船舶への外国人船員の導入の拡大が実施される等、我が国船員をめぐる環境はなお変化してきております。
　本法律案は、このような船員の労働をめぐる環境の変化を踏まえ、外国船への配乗を促進する等日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、船員雇用促進センターが船員労務供給事業を行うことができるようにするとともに、当該事業の適正な運営を確保するための措置、当該事業に従事する船員の職業と生活の安定を図るための関係法律の特例適用等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、船員雇用促進センターの事業として、船員労務供給事業を追加することとし、これに伴い、船員職業安定法の船員労務供給事業の禁止等の規定は、同センターについては適用しないこととしております。
　第二に、船員雇用促進センターが行う船員労務供給事業は、一定の基準に適合する者の中から同センターが雇用する者について行い、一定の場合においては、同センターが行う登録を受けた者についても行うことができることとしております。
　第三に、船員雇用促進センターは、労務供給船員の雇用の手続に関する事項、船員労務供給契約において定める事項等に関し船員労務供給規程を定め、運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第四に、船員雇用促進センターが雇用し、外国船へ労務供給される船員についても船員法及び船員保険法の規定を適用する等、関係法律の適用に関する特例措置を講ずることとしております。
　なお、平成二年度予算においては、この法律案により船員雇用促進センターが新たに行うこととなる事業に関する国の助成を、外国船に配乗するため平成二年度から平成四年度までに同センターに雇用された者について、それぞれ三年間に限り同事業に対して行うこととして、所要額を計上しております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。大野運輸大臣。
○国務大臣（大野明君）　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この案件は、運輸省の地方支分部局として、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
　すなわち、埼玉県の南東部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、埼玉県春日部市に、関東運輸局埼玉陸運支局の下部組織として、春日部自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
　以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（中野鉄造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する自後の審査は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　藤田　雄山君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　猪木　寛至君　　　　　三治　車信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　瀬木　博基君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　平石　治兌君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　長　　　　　　　　属　　憲夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石垣　泰司君
　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　視課長　　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　石川　　晋君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局精神保健課長　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局国立療養所課
　　　　　　　長　　　　　　　　河路　明夫君
　　　　　　　厚生省薬務局麻
　　　　　　　薬課長　　　　　　市川　和孝君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部参事官　　　野崎　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件につきましては、前回の委員会におきまして趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○肥田美代子君　「人間やめますか」という悪魔のささやきが代表いたしますように、麻薬の問題は今世界的な大問題になっているわけですが、先日から国連の特別総会には下稲葉議員も代表に出ていかれましたり、それから海部総理も訪米の際にはブッシュ大統領と麻薬対策の協力についてお話しされたと伺っております。
　それで、今麻薬に関する国際的な現況について、ざっとで結構ですから御説明いただきたいと思うんです。
○説明員（石垣泰司君）　お答えいたします。
　国際的な薬物乱用の現状につきましては、国際的に麻薬、向精神薬等の薬物の乱用が最近とみに激化しております。薬物押収量の急増はこれを証明すると考えられますが、国連統計によりますと、全世界での個々の薬物押収量を見ますと、一九八二年から八七年の五年間で、例えばヘロインの押収量は約三倍、コカインは約十三倍、大麻、マリファナは約七倍にそれぞれ増加しております。また、世界で最も多く乱用されている薬物は、従来から引き続き大麻でございます。向精神薬の乱用はピーク時からは下回ってございますが、最近の数年間は激増しております。なお、国連の資料では、コカインとヘロインの乱用が増加しているのが特徴であるとしておりますし、青年による乱用も依然として多く、また女性の乱用も増加している、こういう状況にございます。
○肥田美代子君　こういう国際的状況の中で、今回批准する向精神薬条約に関しましては二十年間保留されていたといいますか、二十年間ほっておかれたといいますか、そういう状態にあると私は認識するんですが、どうして放置されていたんでしょうか。その理由について説明いただきたいと思います。
○説明員（石垣泰司君）　我が国は一九七一年十二月にこの条約の批准を条件に署名したわけでございますが、その後、我が国における薬物乱用の規制状況を踏まえつつ、各国のこの条約の締結状況、国内の実施の体制等につき慎重に検討を行ってきたため、国会提出に時間を要したとの事情がございます。しかし、今般この条約を実施する国内法の整備が行われるという見通しを政府部内で得ましたので、今国会において条約締結のための御審議をお願いしているところでございます。
○肥田美代子君　国際協力につきましては、こういうことを本当に早く、日本がそれこそ率先して批准すべきであったと考えるんですが、薬物乱用の実態はこの二十年間で随分変わってきたように思うんですが、日本の現在の麻薬の汚染度についてどういう認識をお持ちでしょうか。お願いします。
○説明員（市川和孝君）　我が国におきます麻薬の汚染が戦後問題になりましたのは特に昭和三十年代でございます。この時代にヘロインが全国的に流行いたしました。しかしながら、ヘロインの流行は昭和四十年代に入りまして急速に鎮静化されたという経緯がございまして、以後今日に至るまで我が国は比較的ヘロインあるいはコカインというような麻薬の汚染は少ない状況で推移してまいりました。
　平成元年に麻薬取締法違反で検挙された者は約二百五十名でございまして、麻薬取締法の規定に基づきまして医師あるいは警察官等から発見、通報されました麻薬中毒者の数は十二名でございました。しかしながら、最近に至りまして、特に世界的に乱用が広まっておりますコカインにつきまして、大量に密輸されるというような事例が摘発されてまいりまして、これは今後十分な警戒が必要だというふうに考えております。同時に、我が国の法律上は麻薬ということでございませんが、大麻につきましても主として若い青少年が特に海外の渡航先から持ち帰るというような事例が出ておりまして、これも十分に注意を要するというように考えております。
○肥田美代子君　今回の条約に関しまして、向精神薬という言葉は一般には随分耳なれない言葉だと思うんですけれども、この言葉についての定義なんですが、条約上と、それから関係法令上と、それから薬理学上といいますか、薬物学上の定義、それぞれお教えくださいますでしょうか。
○説明員（石垣泰司君）　向精神薬という言葉についてでございますが、一般的に専門用語としては中枢神経に作用して精神機能に影響を及ぼし、幻覚、鎮静、興奮等をもたらす薬物の総称でございますが、この条約上の向精神薬とは、その第一条で、「付表Ｉから付表ＩＶまでに掲げる天然若しくは合成の物質又は自然の産物をいう。」と定義してございまして、この条約の付表に掲げられた物質のみに限定されてございます。したがいまして、条約上の定義は薬物、薬学的専門用語としての向精神薬よりさらに狭いということが申し上げられると思います。
○肥田美代子君　関係国内法についてはどうでしょう。
○説明員（市川和孝君）　現在御審議をお願いいたしております麻薬取締法等の一部改正法案におきます向精神薬というものの範囲につきましては、条約で定める向精神薬の中から麻薬及び覚せい剤に該当するものを除いた物質を向精神薬というふうに定義づけております。具体的に改正法案におきます同精神薬の主たるものは、睡眠薬、それから精神安定剤といったようなものでございまして、通常医療の場で向精神薬というふうに医薬関係者が言いました際にすぐ想定される範囲に非常に近いものになっております。
○肥田美代子君　この二十年の間にこの条約における対象品目が随分増加したと認識をしておりますけれども、例えば全体の数で言いますと約四倍にふえているんですけれども、これからもどんどんこれはふえていく可能性があるのか。それからもう一つは、そのふえる、例えば減らすということもあるでしょうけれども、その決定機関はどこなんでしょうか。
○説明員（石垣泰司君）　先生御指摘のとおり、これまでに確かに対象物質の数はふえてございますが、現在この条約の対象物質、すなわち先ほど申しましたように付表ＩからＩＶまでに掲げられている物質の数は一九九〇年六月現在で百一となってございます。内訳は、付表Ｉ二十二物質、付表ＩＩ十三物質、付表ＩＩＩ八物質、付表ＩＶ五十八物質でございます。
　この物質の付表への追加または付表間の転記、付表からの削除、この手続につきましては条約に詳細な規定がございますが、基本的な手続を申し上げますと、第一に付表への追加でございますが、まず締約国または世界保健機関、ＷＨＯが、ある物質を付表に追加する必要がある旨を資料とともに国連事務総長に通告することになってございます。事務総長は、その通告及び資料を締約国、国連麻薬委員会に送付いたします。次いでＷＨＯは、この物質が一定の基準を満たしていると認める場合には、その物質の評価を麻薬委員会に通知し、麻薬委員会はＷＨＯの通知の内容を考慮の上、経済的、社会的、法律的及び行政的要因に留意してその物質を付表に追加することができるとされております。麻薬委員会の右決定は、国連事務総長がすべての国連加盟国、非加盟国であるこの条約の締約国、ＷＨＯ、国際麻薬統制委員会に通知することとなってございます。第二に、付表間の転記、付表間の削除の手続についても、ただいま申しましたとほぼ同様の手続が規定されてございます。
○肥田美代子君　薬局で今普通薬として売られている薬品につきましても、この対象薬となり得る可能性があるかどうか。それから、例えば付表ＩＶからＩＩＩに移行するとか、ＩＩからＩに移行するとかという可能性もこれからはあるんでしょうか。
○説明員（市川和孝君）　現在、向精神薬条約の規制対象物質となっておりますものは、その一部が医薬品して使われているわけでございますけれども、すべて現行薬事法上の要指示医薬品というものに指定されておりまして、医師の処方せんあるいは指示がなければ購入できないという医薬品になっております。
　それから、先生御指摘の第二点でございますけれども、先ほどの外務省審議官の御説明にもございましたように、こうした薬物につきましてはＷＨＯの方で乱用の状況等についての評価というものが行われていくわけでございますので、国際的な乱用状況等によりましては付表間の移動というものが、これまでもございましたし、これからもまたあり得るものというふうに考えております。
○肥田美代子君　要指示薬についてはわかったんですが、例えば薬局で売られている今の普通薬が将来要指示薬になるなる可能性もございますね。というか、全くないとは言えないと思うんです。例えば、普通薬が要指示薬としてどうしても制限しなければいけない事情というのが将来起こり得ると仮定しますと、今の普通薬もこの付表に載る可能性はあるかどうかという質問をさせていただいたんですが、そういうことは考えられないんでしょうか。
○説明員（市川和孝君）　今後、内外の薬物乱用の状況によりましては、現在条約上の規制対象となっていないもの、あるいは我が国で申し上げれば普通薬として売られているものというものが新たに条約の規制対象に入ってくる可能性ということももちろん考えられるところでございます。そのような場合におきましては、別途考慮しております法案におきましては、処方せんに基づいて使用されるような規制が新たに課せられるということが今後の方針として考えられております。
○肥田美代子君　二十年間この条約が放置されていたという一つの理由に、広告の禁止と憲法の表現の自由、その二つの間での意思の統一というか兼ね合いといいますか、そういうものをかなり政府部内でいろいろと討議されたように伺っておりますけれども、どうクリアされたんでしょうか。
○説明員（丹波實君）　本条約の第十条の二項におきまして「締約国は、自国の憲法上の規定に妥当な考慮を払って、一般大衆に対する向精神薬の広告を禁止する。」という規定がございまして、このような広告の禁止というものは憲法二十一条で保障されている表現の自由との関係でどのようなことになるのかという点の議論が一つありまして、それが国会提出がおくれた一つの理由であったことはおっしゃるとおりでございます。憲法との関係でございますので、政府部内で非常に慎重に表現の自由との関係を検討したということでございます。
　結果といたしましては、現在厚生省の方からこの条約を実施するための国内法の改正として麻薬取締法、覚せい剤取締法及び大麻取締法の改正法案を御提出申し上げておりますが、その中に医学関係者及び学術研究者を対象とする場合以外にはこの条約上の向精神薬に関する広告を禁止するとの趣旨の規定を設けることによりまして、向精神薬の一般大衆に対する広告を禁止することにしております。
○肥田美代子君　この向精神薬に関する条約とそれから二年前に採択されました新条約は、お互いが相互的に補うような形でこれから効果を発していくと私は考えるんですけれども、この二つの条約のそれぞれのポイントといいますか、特徴についてお述べいただきたいと思うんです。
○説明員（石垣泰司君）　ただいま先生より御指摘ございましたように、この向精神薬条約それから最近作成されましたいわゆる麻薬新条約は、それぞれ麻薬分野に関する国際条約でございまして、それよりも先に作成されてございます麻薬に関する単一条約とともに、麻薬に関する国際協力の枠組みを定めるものでございます。
　この向精神薬条約につきましては、先ほど申しましたように、いわゆる麻薬以外の乱用されるおそれのある薬物、すなわち条約上の向精神薬に関する、その薬物の物質に関する規制が主となってございまして、どういった薬物を対象とするか、先ほどお話にありましたように、いろいろ数は変遷してございます。それから、規制の手続をどうするか、国内的にどのような許可制にするかなど基本的なことを定めてございます。
　一方、麻薬新条約は、向精神薬条約、それからさきの麻薬単一条約に定めてございます乱用されるおそれのある麻薬及び向精神薬の国際的な取り締まりについての刑事手続その他を定めてございまして、言ってみれば先に作成されていました二つの条約の国際的な取り締まりに関する国際協力を一段と強化する、推進するといったさらに進んだ条約となってございます。
○肥田美代子君　今伺っておりますと、その三つの条約がそれぞれ相まって力を出し合う。だから、三つそろって本当に国際的に力が出る、協力し合えるというふうに認識いたしますと、その新条約の批准ということが随分待たれるわけですけれども、このことについて各関係省庁に一問ずつお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
　まず、厚生省に伺います。
　ある社会病理学者がこんなことを言っているんです。外国と違って、日本では完全に麻薬にむしばまれた患者の治療する施設はあるが、残念なことに予防的な治療をする場所はほとんどない。大切なことは、麻薬に手を染め出した者に対して社会的にガードを固め、本人に自覚を促すようなシステムづくりをすることが望ましい。患者になってしまってはもう遅いということを国はもっと認識してこの方面の整備に力を注いでほしい、そうおっしゃっておられるんですが、厚生省はこのことに対してどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（篠崎英夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のように、やはり予防にすぐる治療はないというふうに考えております。
○肥田美代子君　薬物依存に関する国の研究センターは幾つございますでしょうか。
○説明員（河路明夫君）　国立の研究機関といたしまして、薬物依存につきましては、薬物乱用も含めてでございますけれども、国立精神・神経センターというのがございまして、その構成要素として精神保健研究所がございます。ここに薬物依存研究部というのがございまして、ここで研究を進めているところでございます。
○肥田美代子君　そこなんですが、そこのスタッフは何人いらっしゃいますか。
○説明員（河路明夫君）　現在、研究部長のもとに二つの研究室がございまして、それぞれ定員として研究室長がついております。計三名で構成されております。
○肥田美代子君　予算についてはどのぐらい計上していらっしゃいますでしょうか。
○説明員（河路明夫君）　研究費というお尋ねかと存じます。
　精神保健研究所は、固有の研究費といたしまして約一億三千万の研究費を有しております。そのほか薬物依存に関する研究ということで申し上げますと、精神・神経疾患研究委託費というのがございまして、その一部門といたしまして薬物依存の研究班が設けられております。これは全国の大学あるいは医療機関等の主な研究者の方々二十二名ほどで構成をした研究班でございますが、これの平成元年度の研究費の予算といたしましては、実行上二千三百万をもって研究を進めているところであります。
○肥田美代子君　国立でたった一つしかない薬物乱用、薬物依存に関する研究の施設が、スタッフが三人で、今伺いましたように確かに予算も私は少ないと思います。私はこれから薬物乱用の問題はもっともっと大きくなると思うんですが、本当にこれで大丈夫かなという感じを持つんですけれども、どうお考えになりますでしょうか。
○説明員（河路明夫君）　先ほど来いろいろお話がございましたように、本邦の場合ですと、まだ薬物乱用につきましてはさほど急激な伸びを示していないといったこともございます。今の段階で私ども一応研究の姿はフィールドワークが中心でございますので、一つの研究センターに大勢の人がということは必ずしも必要性はないかと存じますが、今後、向精神薬部門の研究につきましても部門の拡充を内部で検討しているところでございます。
○肥田美代子君　次に、文部省に伺います。
　私は、二十一世紀を担う子供たちのたった一人でも薬物乱用の犠牲にしたくないという考えを持っておりますのですが、今教育現場でスポイルされている子供たちにとって、シンナー、それから覚せい剤、麻薬、そういう移行の段階というのは随分早く訪れるような気がするんです。それで、どういうふうに子供たちに指導していらっしゃるか、そのあたりから伺っていきたいと思うんです。
○説明員（石川晋君）　学校におきましては、麻薬であるとか覚せい剤を含む薬物乱用の防止については、小中高とありますが、特に中学校、高等学校において、従来から教科としては保健体育、あるいは学校の教育指導の中では特別活動というのがございますが、その中での保健指導、こういった分野でこの問題を取り上げるように指導してきているところです。
　このため、かねてから、日本学校保健会と申しまして学校医、歯科医、あるいは薬剤師等から成る法人がございますが、そちらの専門家の協力を得て薬物乱用の害毒などについての指導をする教師用の指導書を作成配付するとともに、学校保健を担当いたします先生方については、研修会等でこれらの問題について随時取り上げ、意識の啓発とともに児童生徒への指導の徹底を図っているところであります。特に昨年学習指導要領を改訂したわけでありますが、この問題の重要性にかんがみ、教科保健体育において新たに薬物乱用と健康に関する内容を明確に項目として取り上げ、健康教育の観点から内容を強化するというようなことで指導の充実を図ってきたところであります。
　なお、今後ともこういった問題についての指導の充実には努めていきたいと考えております。
○肥田美代子君　今学習指導要領が新しくなったとおっしゃいましたんですが、それが実施されるのはいつからでございましょうか。
○説明員（石川晋君）　平成四年度からになります。現在は移行期間と申しまして、旧学習指導要領と新学習指導要領の違い等がございますので、教育現場につきましてそれについての指導会等を開いているところでございます。
○肥田美代子君　指導要領が新しくなったということは、今の状況を考えてそういうふうになさったと私は認識するんですけれども、それならば、平成四年まで本当に待っていいものかどうかという疑問を感ずるんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（石川晋君）　御指摘のように、問題は大変重要であるということで指導要領を改訂したわけでございますが、その技術的な面で言いますと、教科書の改訂でありますとか、こういったものが落ちつくには指導要領の改訂後時間がかかるというような面がございます。
　それから、今回の指導要領の改訂で新たに項目として取り上げたわけでございますが、実際上の指導の問題としては、従前がゼロであって今後が一〇〇であるというような関係ではなく、従来から生活行動と健康というような観点からこの問題は取り上げてきている。それを今回いわば問題の重要性にかんがみ格上げしたということで、現場の先生方により必要なものとして指導してくださいと、こういう趣旨でございますので、それ以前がゼロであるとかいう関係ではございません。
○肥田美代子君　ありがとうございました。
　次に大蔵省に伺わせていただきますが、今回の新条約の批准に向けて一番ネックになるのが大蔵省の内部での法的な調整かと思うんですけれども、そのあたり、今問題になっていること、それから、早い批准に向けてどのようにそれをやっていこうと考えていらっしゃるか、今の作業についてちょっとお教えくださいますでしょうか。
○説明員（本村芳行君）　お答えいたします。
　八八年の新条約につきましては早期にやはり批准していきたいということがございまして、私ども内部で鋭意検討している状況でございます。
　特に税関につきましては、八八年条約につきましては種々取り締まりの側面がございまして、特に税関といたしましては、関係省庁と取り締まりの面でどのようにやっていくのがいいかということで鋭意検討している状況でございます。
○肥田美代子君　マネーロンダリングについては随分作業が進んでおりますでしょうか。
○説明員（小山嘉昭君）　お答えいたします。
　マネーロンダリングにつきましては、麻薬新条約また金融活動作業グループの勧告等を受けまして関係各省庁で現在協議中でございます。
　一般に考えられます検討項目としては、大変多岐にわたっておりまして、まず第一にマネーロンダリングに対しまして刑罰を科すと、これは罪刑法定主義でございますので、刑罰を科す以上法律が必要でございます。
　二番目に、金融機関の口座開設のときの本人確認等でございます。麻薬の金を犯罪団が得まして、それを何らかの形で隠きなきゃいけない、その相手先として金融機関があるわけです。そのときに金融機関が窓口で本人を確認する作業というのが必要だろう。それならばどういうやり方でやるのかというのが二番目の問題でございます。
　三番目に、疑わしい取引の通報義務を金融機関に課すのかどうか、こういう問題でございます。
　四番目に、金融機関に記録保存を義務づけるということでございます。
　五番目に、凍結とか没収とか、そういう事柄の法的な整備の問題がございます。
　六番目に司法共助、七番目に国際的な情報交換体制の確立。
　こういうふうに並べてまいりますと、各省庁に相当またがっております。したがいまして、現在関係省庁で協議中でございますけれども、以上申し上げました中には法律でなければできない事柄もございますし、行政上でできる事柄もあるかと思うわけでございまして、行政上でできる事柄としてどういうことがあるのかというのを現在協議している段階でございます。
　以上でございます。
○肥田美代子君　次に、警察庁に伺いたいんですが、捜査協力についてなんですが、私たちから見ますと、縄張り争いがきつくて情報というのはお互いにうまく流れてないんじゃないかというふうに考えるんですが、情報交換なんかについては現状はどうなんでしょうか。
○説明員（属憲夫君）　我が国で乱用されます薬物というのは、大半が海外から入ってきている状況にあります。そういうことで、特に海外から入らないように水際で押さえるということが非常に大事になってまいります。そういうことで、当然税関等関係機関との連携ということが非常に大事になります。また国内におきましても、厚生省の麻薬取り締まりの機関がありますし、そういうようなところと十分連携をとって情報交換などを今積極的にやっておると、そういうことでやっておりますので、かなり連携はとりながらよくやっているんじゃないかというふうに思っております。
○肥田美代子君　ありがとうございます。
　次に、総理府に伺いたいと思います。
　薬物乱用対策推進本部というのがございますが、これが日本で唯一の薬物の取り締まりについての統一されている組織、統一されている組織というのはおかしいですね、唯一薬物取り締まり関係省庁の取り締まり機関だと、取り締まりというよりも取りまとめ機関だというふうに聞いておりますんですが、それはうまく機能しているんでしょうか。
○説明員（平石治兌君）　御説明申し上げます。
　薬物乱用対策推進本部は昭和四十六年から設置されておりますが、設置以来、覚せい剤等に重点を置きまして種々の防止対策を講じてきたところでございます。構成員といたしましては、本部長が内閣官房長、本部員が関係十四省庁の局長クラス二十三名、幹事といたしまして関係十四省の課長クラス三十二名で構成されておりまして、このほか各都道府県において知事等を本部長といたします地方薬物乱用対策推進本部が設置されております。この機関の中で関係省庁集まりまして毎年薬物乱用防止対策実施要綱を制定するほか、必要に応じまして各省庁お集まりいただきまして種々対策につきまして協議を行っておるところでございます。
○肥田美代子君　対策に関して協議をしていらっしゃるのはよくわかるんですけれども、どのぐらいの強制力といいますか、指示能力といいますか、そういう力はあるんでしょうか。
○説明員（平石治兌君）　総理府というところは自分で何ら手足を持たない役所でございまして、各省庁それぞれの行っております行政につきまして連絡調整を行いまして、それぞれのやっている行政が円滑に連携がとれてスムーズに行われるようにするということで仕事を進めさせていただいております。
○肥田美代子君　そうしますと、その手足を持たない総理府の推進本部が今の日本の薬物対策といいますか、薬物乱用に関する中央組織といいますか、まとめ役というふうに考えていいんですか、唯一の、もう一度お伺いしたいと思います。
○説明員（平石治兌君）　薬物乱用対策推進本部というのは、先ほどちょっと御説明不足なんでございますが、総理府としては手足を持っておりませんが、参加されておる構成省庁につきましては、すべてそれぞれ実施機関は権限をお持ちでございますので、それらの間の調整をとらせていただくということでございます。
　それから、唯一かと申されますと、政府の機関としてはここが中心になって行われているということは事実でございます。それから、場合によりまして、個別いろいろな問題につきましては、別個に関係省庁それぞれ随時お集まりいただきまして協議を行っているというような状況にございます。
○肥田美代子君　ありがとうございます。
　外務大臣にお伺いしたいんですが、私これまで各省庁にいろいろ話を伺ってきたんですけれども、例えば今総理府に伺いました推進本部にいたしましても、私はアメリカの麻薬取締局とかそれから財務省取り締まり情報伝達システム、そういういわゆるアメリカが目指しております情報の一元化とかそれから施策の一元化、そういうものとは日本は随分ほど遠いシステムしか持っていない、そういうふうに今感じたんですが、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今総理府から政府委員が答弁されましたけれども、総理府がやはり日本のセンター的機能を持っているんだろうと思います。ただし、今委員も御指摘のように、総理府には手足そのものはございません。大体総理府というところはそういう役所でございます。そして関係省庁を集めて、そして総理府の総務長官なら総務長官が座長になって対策本部長を兼務して、それで関係省庁に問題のいわゆる検討、さらにそれに対する対策を立てさせるというような仕組みになっておるのが実際の姿ではないか。私も昔総務
長官をやっておりましたから、事実そういうふうな会議を何遍か主宰した経験者でございます。実際の取り締まりは警察、そして薬に関するいわゆる取り締まりあるいは扱いというものについては厚生省、そういうふうにそれぞれの関係省庁が実施機関を通じてその政策を実施しているというふうに私は認識をいたしております。
○肥田美代子君　麻薬問題には随分御関心の深い大臣だと私は伺っておりますので、あえて三つの点について提唱させていただきたいんですが、まず一つ目は、今回の新条約についても敏速な対応が必要である、批准に関しましても敏速な対応が必要であるということ。それから二つ目には、麻薬に関しては統一法をつくって統一した権限を持つセクションを考えていくべきじゃないかと思うんです。それから三つ目は、海外でやっているように聞いておりますんですが、お互いの国の取締官の交換といいますか海外派遣、そのことによって私はお互いの情報というのが人間にくっついて動くと思うし、そのことが麻薬取り締まりについては随分効果的で有効だと思うんですが、この三つの提案について、大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　実際には第三番目の質問ですが、三つお尋ねがございました。
　一つずつ申し上げると、日本の麻薬問題というのは、実際の純粋麻薬を扱って、それによって中毒を起こしている人たちはまだ極めて数が低いという状況であったと思います。日本で神経関係の薬としては覚せい剤問題、これは特に台湾、韓国からの密輸による、日本の国内においては暴力団を通じての一般市民社会への浸透というようなことが現実問題として今日までございました。コカインとかいろいろな問題が最近登場してきた新しい日本の麻薬問題、このように実は思っておりますけれども、そういう中で、取り締まりにおいては比較的うまくいっていたんではないか、私はこのように思っております。しかし、世界の趨勢として麻薬利用患者が増加する可能性がある。そういう場合に、やはり日本としてはこの取り締まりの一元化というものをさらに確立していく必要があるだろうと思います。
　委員も御存じと思いますけれども、日本におきましては各国の麻薬担当官を東京に集めてセミナー等を開催いたしておりまして、私も何遍かその会合には最近出席したことがございます、外務大臣になる前でございましたが。そこへ出ていろいろと各国の人たちのいわゆる情報の交換とか研修、そういうものを実際やられていることは事実でございます。こういうふうに私は理解をいたしております。
○肥田美代子君　最後に、ヒューストン・サミットに向けましていろいろ報道されているんですけれども、麻薬対策にＯＤＡを振り向けられるということについては、今そういう考えは具体的に固まってきているんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　やはり麻薬の問題につきましては、生産、流通、それから消費、こういうふうな一般の商品と同じように一つのプロセスがあるわけでございまして、問題は、それを使っている人を見つけて治療する、流通経路は例えばマネーロンダリングのように資金面からの調査を行ってそれを挙げていくというようなこと。しかし、一番源泉は生産者でありまして、生産者は一般の農作物を耕作するよりも、ケシをつくったりいろんな麻薬関係の作物をつくることによって非常に高い収入を得ているわけです。そういう人たちに新しい代替作物の栽培法、つまり付加価値の高い農作物をつくる方法を教えるというために、例えば耕地の問題あるいは農機具の問題あるいはそれの研修の問題、このような問題につきましていわゆる三角地帯と言われる麻薬生産地帯の政府と協力をしながらそのようなところにＯＤＡを使っていくということについては、政府は積極的にこれに取り組む姿勢を持っております。
○肥田美代子君　それからもう一つ、新条約の批准についてもかなり具体的な線まで作業が進められていると考えますが、批准についての具体的な進展状況について簡単に教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ちょっと政府委員から答弁させます。
○説明員（石垣泰司君）　いわゆる麻薬新条約は、先ほど御指摘ございましたように、麻薬分野におきます国際協力を進める上で極めて重要な条約であると私ども認識しております。私どもはその趣旨から条約の作成に賛成し、署名を行ったわけでございますが、現在、早急な批准に向けまして関係省庁との間で私ども中心となりまして極めて頻繁に協議を重ねておる次第でございます。
　先ほど来政府委員の側からも指摘がありましたように、現在の我が国の法制に新しい要素を持ち込むいろいろな点がございますので、慎重に国内法の担保の仕方等について鋭意検討を行っている段階でございまして、私どもとしてはできるだけ早急な締結に向けて一層邁進してまいりたいと考えております。
○肥田美代子君　大臣にもう一度お伺いしたいんですが、新条約については、多分サミットまでにいつごろ批准できるかというメッセージを送るというふうに報道されておりますが、今大臣はどの程度までそのことについてお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員お尋ねの我が方の国内の手続については、ヒューストン・サミットの際に、いつの国会に提案するということを具体的に明示するように努力いたしたいと考えております。
○肥田美代子君　ありがとうございました。
　最後に、子供の権利条約について一つだけ伺いたいんですが、この権利条約の三十三条にも麻薬とか向精神薬からの保護という条項がございまして、私はさっきも申し上げましたように、子供を一人たりとも麻薬乱用にはかかわらせたくない、そういう考えを持っておりますので、この条約が本当に一日も早く批准されることをそれこそ祈りに近い思いを持っておるわけですが、この条約の批准について大臣のお考えというか、現在の御心境などを伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　大変熱心にかねて御論議をいただいておりますが、先般もお答え申し上げましたように、政府としては子供サミットの時期にこの条約を批准する時期を明示いたしたい、このように考えております。
○肥田美代子君　そうしますと、次の臨時国会ぐらいにそういうことが批准の問題として上がってくるわけでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　次の臨時国会あるいは通常国会に向けて政府としては作業を進めたいということでございます。
○肥田美代子君　ありがとうございます。
　終わります。
○矢田部理君　麻薬問題でありますが、国際的にも極めて深刻な状況が広がっております。政府は、本年二月の国連麻薬総会で、麻薬問題に対する国際協力を拡充する方向でその姿勢を明らかにされました。具体的にどんな展開をされるのか、どんな方策を講じられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（石垣泰司君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました国連麻薬特総におきましては、国際的な麻薬対策についての今後の協力につきまして政治宣言及び世界行動計画がコンセンサスで採択されたわけでございますが、私どもといたしましては、この採択されました政治宣言、世界行動計画に列挙されています生産削減、需要削減、法執行、治療、リハビリテーションその他いろいろな側面につきまして、具体的に国内レベル、地域レベル、国際レベルで何が可能か、採択されて期日もまだ経過しておりませんで、今後十年間にわたって麻薬撲滅のための国際協力の十年という宣言もあわせて採択されたわけでございまして、関係省庁と緊密な協議を重ねて方策を検討してまいりたいと考えております。
○矢田部理君　麻薬をなくするための国際協力が極めて重要でありますが、同時に、そのことのためにそれらの当該国に対する内政干渉とか主権侵害があってはならないという懸念も中南米各国や中国などからも表明をされておるのですが、これに対する考え方なり対策は何か考えておられますか。アメリカのパナマ進攻などが争点にあったものと思われますが、いかがでしょうか。
○説明員（石垣泰司君）　麻薬に関します国際協力を進めていく上では国境を越えたいろいろな協力も必要でございますが、その際、各国の主権あるいは内政干渉の原則等には十分配慮すべきであるということは、この国連総会で採択されました宣言、行動計画にも明記されているところでございまして、私どもといたしましてもこの点に十分留意しながら国際協力の方策を今後とも考えてまいりたいと考えております。
○矢田部理君　警察庁に伺いますが、最近覚せい剤関連の犯罪が非常に多くなってきております。刑事事件の中に占める比重も高まってきているように思われるのですが、どんな問題点を持ち、犯罪の傾向がどんなふうにふえておるのか、それに対してどんな対策を考えておられるのかについてまとめて御説明をいただきたいと思います。
○説明員（属憲夫君）　我が国の場合、最も乱用されておりますところの薬物は、御指摘のとおり覚せい剤であります。覚せい剤で毎年の検挙人員が大体二万人前後で推移をしておりまして、覚せい剤を入手するために犯罪を犯す、あるいは覚せい剤の薬理作用によって頭がおかしくなって、それで殺人とかあるいは凶悪な犯罪を犯すといった事例は毎年相当数発生しております。そういう意味で、犯罪予防上は非常に大きな問題になっている、そういったような認識でございます。
○矢田部理君　話題を変えます。
　厚生省に伺うのが適当かどうかわかりませんが、アメリカの米陸軍感染症医学研究所というのはどういう研究をする団体でしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　アメリカの研究所のお話でございますので詳細はよく承知いたしておりませんけれども、先生お話しの研究所の名称から考えますと、いろいろの感染症についての研究をやっておられるんだろうというぐあいに思うところでございます。
○矢田部理君　もう一つ伺いますが、米陸軍のウォルター・リード研究所というのはどういう団体でしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お尋ねのウォルター・リード研究所も軍の附属の研究所というぐあいに理解いたしております。
○矢田部理君　今二つの研究所を典型例として挙げましたが、これらはいずれも軍事目的を持った研究所なんです。幾つかの紹介文書、ここにもありますが、例えば米陸軍感染症医学研究所というのは、生物兵器戦争における防御手段を求める研究を目的とするというふうに明示をされております。また陸軍のウォルター・リード研究所も、軍事的に重要な選択された疾病の治療についての研究ということで明白に軍事目的を掲げている。軍の機関でありますから当然といえば当然なのでありますが。これらの諸機関と八〇年代に入ってからでも公にされただけで数回、私の調べではもっともっと数が多いわけでありますが、厚生省の国立予防研、文部省もおいでだと思いますが、北大などを中心とする大学がずっと密度濃く共同研究をしたり研究員の派遣をしたりしているのはどういう事情でしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　いわゆる国立予防衛生研究所の研究者が先生御指摘の軍の関係の研究所のところと関連があったということが指摘された事例が幾つかございます。その一つ一つについて詳しく御説明する時間がございませんですが、極端に申し上げますれば、それは軍の研究機関から提供されたものを使っての研究を行った先の大学で、そういう軍から提供されたものを使って行った先の別な機関で研究をしておる、あるいはその一例は軍の研究所に行って研究したものでございますが、それは結核菌の免疫作用に関する研究ということでございまして、そういう面で、その研究内容等から見ましても、軍事目的の研究であるというぐあいには理解いたしていないところでございます。いずれにしましても、紛らわしいといいますか、誤解を招くおそれがあるものにつきましては、今後とも十分注意いたしまして誤解のないような形で対処してまいりたいというぐあいに思っております。
○矢田部理君　八六年から二年間、北大の獣医学部の助手が、今の陸軍感染症医学研究所に出向いていって研究をしている。八六年から同じ二年間、国立予防研の主任研究官が同じように、この感染症医学研究所の研究者と共同研究に入っている。それから、八七年から一年間、国立予防研の中村室長がウォルター・リード研究所に協力研究員として滞在をする。八六年七月から八月にかけて、ウォルター・リードの感染免疫部長という、陸軍大佐でありますが、これが国立予防研究所に客員研究員として招かれる。そして、八七年から一年間、北大の獣医学部の助教授がウォルター・リード研究所に招かれて、これまた研究を行う。そして、八三年から八八年の五年間にわたって国立予研あるいは東大医科学研究所などが共同研究に当たっている。米軍の病理学研究所とか疾病管理センターなどでありますが、そして、研究の非常に多いテーマというのは、出血熱ウイルスに関する研究が非常に多いのであります。これが特徴的であります。国立予研や北大が深くかかわっている。これは特別な関係を米陸軍等と結んでいるんでしょうか。その点の説明をいただきたい。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生御指摘のございましたものについてまず一点申し上げますと、予研の職員がウォルター・リード研究所の研究を協力してやっているんじゃないかというお尋ねでございますが、御指摘の事例は従来から予研の研究員と共同研究を行っておりました米国のＮＩＨ、国立保健研究所のがんセンターの研究者が米陸軍のウォルター・リード研究所の方へ異動になったために、予研の研究員が全米科学アカデミーの外国人向けの研究費を受けまして、陸軍研究所の方へ出張いたしまして、同研究所で研究を行ったものでございまして、内容も結核免疫の機序を知るための研究でございまして、そういう面で軍事目的とは関係がないものというぐあいに理解いたしております。
　それからもう一点のものにつきましては、フォートデトリックの話でございますけれども、これにつきましては予研の研究員がイギリスのオックスフォード大学へ留学中に、その指導教授のもとで腎の症候性出血熱、ウイルス遺伝子の研究を行っていたものでございますけれども、この研究はＷＨＯのプロジェクトの一環として行われたものでございます。なお、この研究につきましては、指導教授が米国のフォートデトリック研究所からウイルス遺伝子の株といいますか、ものを分けてもらったものでございまして、その分けてもらったものについていろいろ研究しておったということでございまして、予研の研究員はその米軍の、アメリカの陸軍感染症医学研究所とも、あるいは分けてもらった教授とも何ら関係はないというぐあいに理解いたしております。
　それから、韓国型出血熱の問題につきましては、これは先生御存じのとおり、韓国なりあるいは中国、ソ連等におきましてかなりの数の患者さんが毎年出ておりまして、そういう面で日本におきましても過去にそういう発生例もございます。そういう面で日本の国民のためにも、そういう韓国型出血熱につきましてはいろいろ調査、研究、診断等の研究も行う必要がございますので、そういう面で韓国型出血熱につきましての勉強もいろいろやっているし、予研においても中でいろんな研究をやっているというような状況にございます。
○矢田部理君　私が伺っているのは、国立予研の研究者などが米軍関係の研究所といろんな意味で交流をしたり研究に行ったりしているのは、定期的な交流の計画なり特別な約束事でもあるのかと聞いているんです。それはいかがですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　そのような特別な約束事はございません。
○矢田部理君　北大の人たちが比較的多くこれにかかわっているようにも思われるんですが、文部省いかがですか。