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○国務大臣（塩崎恭久君）　精神障害者やそれから御家族の皆様方からの精神疾患に関する相談窓口としては、全国四百八十か所の保健所、それから都道府県、それから政令市が設置をしております精神保健福祉センター、これ全国で六十九か所ございます。こういったところで保健師あるいは精神保健福祉士、ＰＳＷなどの専門職が対応を行っているわけでございますが、今御指摘をいただいたように、なかなか探しにくいという御指摘があることは私どもも認識をしているところでございます。
　厚生労働省のホームページにみんなのメンタルヘルス総合サイトというのを設けまして、相談窓口の所在地、精神疾患の特性、活用できる支援策などに関する情報を掲載をし、その周知に努めているわけでございますけれども、なかなかたどり着かないという御指摘を間々受けるわけであります。
　御指摘を踏まえて、精神障害者あるいはその御家族が相談窓口の情報にアクセスしやすくなるように、例えばこれ、メンタルヘルス総合サイトのトップページから相談窓口の一覧に直接すぐにリンクができるような、そんな工夫もしながら、各自治体に対しても同様な配慮をするように、私どもの方から積極的な情報発信を促さなければならないというふうに考えております。
○竹谷とし子君　中学生、高校生で精神疾患が発症すると、それまでと同様に学校生活を送るということが困難になってきます。
　続いて、青少年の医療デイケアの充実について大臣に伺いたいと思います。
　家にこもったきりになりがち、そして人と会わずに気分転換もしにくくなって、御家族の負担も大変増えていきます。学校に代わる居場所というものが中学生や高校生には必要だと思います。
　東京国分寺市にある青少年の精神疾患を専門に診ているクリニックの併設の医療デイケア施設を視察いたしました。英会話教室が入っているような普通の商業ビルに開設されていて、明るくオープンな環境で、敷居が低い、通いやすそうな施設という印象を受けました。擦れ違った御利用者の方も大変明るく、挨拶を私と交わしてくださいました。そこでは、精神疾患を持つ青年の就労の準備にも対応をされていました。精神疾患は、患者が病気を受け入れて治療に協力的であるほど改善しやすいと伺いました。医療デイケアという形で、できるだけ緊張せずに自然な形で専門家と接し、グループワークなどで認知行動療法やボランティアを行ったりして気持ちを整えられる場所があるということは、症状の改善、治療に前向きに取り組む姿勢、御家族の負担軽減にも大変役立つと視察をして感じました。
　しかし、余り青少年向けの医療デイケアは東京にもないということを伺いました。適切な治療と対処でそれ以上重症化させない、そして改善に向かうということは、御本人、御家族の生活の質を向上するとともに、長期的には医療費の低減にもつながります。財政上もメリットがあります。精神疾患を持つ青少年の医療デイケアの充実について、厚生労働大臣に伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今年の通常国会で、児童福祉法の改正をやる過程の中で一つ分かったことは、日本の医学教育の中で児童精神医学を教える時間というのが極めて少ないということ、そしてまた、児童精神医学の専門家の医師も極めて少ない、時間数にすると六年間で二十分しか教えないという説もあるぐらい少ないということでありまして、そういう意味で、今先生御指摘のようなこの青少年の医療デイケアなどについての配慮がこれからまだまだ課題があるということは、そのとおりだと思います。
　精神科デイケアは、精神疾患をお持ちの方の症状の安定あるいは社会生活機能の回復などを目的とした効果的な外来治療の一つだということは明らかでありますけれども、このうち青少年に対するデイケアを充実させるには、医療従事者等が思春期における複雑な心の動き、それから就労への不安といった特性をよく理解をすることが重要であって、そういう意味で医学部での教育というのがもっともっと大事だということだと思います。
　こうしたことを踏まえて、厚生労働省においては、医療従事者等に対して思春期における精神疾患の特性あるいは就労支援等についての研修を行っております。昨年度は二百九十九名を対象に実施をいたしまして、今年度も同等規模の研修を予定をしておりまして、医師、看護師等、医療職の皆さん方に対して研修を行っているわけでありますが、今後とも青少年が利用しやすい精神科デイケアが普及していくように引き続き取り組んでいかなければならないというふうに考えます。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　自立支援医療、精神科通院医療費の公費負担、これ非常に助かっているというふうに言われました。しかし、年に一回役所に出向いて申請が必要になっています。これ、大体長く治療に掛かるので、毎年毎年行くのはそんなに必要がないんじゃないか、そう思いながら手続をされておられます。年一回ぐらいだったらいいじゃないかと思うかもしれませんが、重度の患者様を支える御家族からすると、それでも役所に年一回行くというのは大変な負担です。仕事を持っていればなおさらです。
　マイナンバー制度で、所得や税金、住民情報、また健康保険情報が関係機関で共有できるようになると思います。御本人や御家族の負担を少しでも減らすために、自立支援医療の申請等の手続の簡素化をしていただきたいと思います。厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　精神通院医療の申請手続について今御指摘をいただきましたけれども、通院医療が必要かの確認、あるいは世帯の所得状況に応じた自己負担の上限額の設定などが必要ということがあって、診断書あるいは課税証明書などの添付書類の提出を今求めているわけであります。
　ただし、法令上、窓口となる市町村において証明すべき事実を住民基本台帳などの公簿等によって確認ができるという場合には添付書類を省略をできるということになっているわけでありますが、そういう意味では、例えば課税証明書などについては、マイナンバーの活用によって市町村で確認ができる場合があるというふうに思われますが。
　こういったことで、実施主体であります都道府県等に対しまして、省略できる添付書類を更に明確に特定をして、その内容を幅広く住民に明示をしていくということを徹底していくようにすることによって、使われる方の負担をできる限り減らしていくということを更に努力をしてまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　続いて、食べられるのに捨てられている食品ロスの削減について伺います。
　日本では、六百三十二万トン、魚介類の生産高と同じくらいの食品ロスが年間発生しています。大変もったいないことです。本年五月十八日に、公明党は調査を重ねてまとめた食品ロス削減に向けた取組を総理に申し入れました。提言を受けて政府としていかに対応しているか、消費者担当大臣に伺います。
○国務大臣（松本純君）　我が国で発生しております食品ロスは、世界全体の食糧援助量、約三百二十万トンでございますが、この約二倍の年間六百三十二万トンと推計されております。その削減は重要な課題であると認識をしているところでございます。
　したがいまして、消費者基本法に基づく基本計画において食品ロスの削減を位置付けているとともに、食品ロスの削減に向けた関係省庁の様々な取組について、消費者基本計画の工程表において進捗管理を行っております。公明党からの御提言の内容につきましても、消費者基本計画工程表に可能な限り取り込み、消費者政策会議において七月十九日に決定をしたところでございます。
　今後とも、工程表に基づき、関係省庁と協力し、食品ロスの削減に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　食品ロスは家庭から半分、企業から半分出ているというふうに言われます。企業では、小売段階で三分の一ルール、生産者から流通、小売に至るまでで三分の一ルールというのがあって、大量に、まだ期限が残っているのに捨てられているというものが発生しています。消費者に消費期限、賞味期限を短い商品を積極的に買ってもらえる取組ができれば、売れ残りも減り、また三分の一ルールももっと長くしていくことができます。
　私たち消費者は、スーパーやコンビニでついつい日付が新しいものを求めて、一番後ろから取ってしまいます。それを手前から取っていってもらえるようにするとすごく助かる、コンビニのオーナーさんが言っていました。そうすると利益が増えるわけです。それを従業員の方の賃金にも回していける。今、政府が目指す生産性の向上ということにもつながるわけであります。
　私たち消費者が、今日食べるんだったら期限が近くても大丈夫だから棚の前から買おうじゃないかという寛大な気持ちになればいいわけですが、何かインセンティブがあるともっといいと思うんです。そうした取組をできるように、参加できるように消費者の背中を押す取組があればと思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　先生御指摘のとおり、食品ロスの削減を図るためには、食品を扱う事業者における商慣習の見直しに加えまして、消費者に食品ロス削減の意義を御理解いただくことが大切でございます。また、その際には、国、地方公共団体、食品を扱う事業者、またそれを買う消費者等が様々な連携をして取り組むことが必要だと認識しております。
　このため、農林水産省におきましては、消費者への啓発が進みますように、平成二十六年度に、食品流通業者と連携して、期限の近づいた商品を買い求めやすい価格で提供し、食品ロス削減に貢献する取組、もったいないキャンペーンを複数の小売店舗で実施してきたところでございます。このほか、地方公共団体、特に東京都では、つれてってキャンペーンあるいはフードレスキューキャンペーンというようなことも鋭意事業を行っておられます。
　今後、こうした取組の効果も検証しつつ、幅広い関係者と連携しながら、消費者に対する効果的な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　公明党でもプロジェクトチームをつくって調査検討を重ねております。
　欠品ペナルティーというものがあって、小売が強くて、生産者側、流通側が欠品するとペナルティーがあるので多めに作って入れなきゃいけない、そういうような商習慣もあるというふうに伺っております。様々な視点からこれをなくす取組というのをやっていく必要があると思っております。今後も是非、農水省もまた消費者庁も協力をして推進をしていっていただきたいと思います。
　続いて、高齢者の方々の活躍について伺います。
　政府の調査によると、六十歳以上の方で働く意欲があるという方が仕事をしている割合は二割程度にとどまっています。世の中全体が人手不足の状況で、お元気な高齢者の方々に活躍していただくことができれば、人手不足も解消に向かって、所得が増えて、消費にそれが回っていけば経済が活性化して、大変有り難いことです。
　ハローワークでは生涯現役窓口を設置して七割の方が就業に結び付いていると聞きました。マッチング機能を更に高めて、高齢者の方々にもっと活躍していただける可能性があるのではないでしょうか。もっともっと力を入れていくべきと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　極めて大事なことだと思います。特に、労働人口が減っていく中にあって、生き生きとした高齢者が頑張って働いていただくということは大変いいことだと思いますが、年齢に関わりなく活躍できる生涯現役社会、この実現が当然重要なわけでありますけれども、このことは、今後我が国の人口が減少し、労働人口も減っていくという予想の中で、成長力を確保するためにも極めて大事な課題だと思います。
　全国の主要なハローワークに高齢者の方を重点的に支援をいたします生涯現役支援窓口というのを設置をいたしまして、本人の意欲と能力に応じた職業相談あるいは職業紹介を行っているところでございます。高齢の求職者の利用が多いハローワークには今年度から高齢者向け求人開拓を行う専任スタッフを置くことといたしまして、再就職支援を強化をいたしたところでございます。さらに、平成二十九年度概算要求におきましては、生涯現役支援窓口の機能強化に関する予算を盛り込んでいるところでございます。
　このような施策を講じながら、今後とも高齢者の再就職支援に一層の努力を続けてまいりたいと思っておりまして、これから、この今の生涯現役支援窓口の増設につきましては、来年度に向けて三十か所増やそうということにしておりますし、また、その専任のスタッフの方についても三十人から百十人に増やすというようなことで頑張っていきたいと考えているところでございます。
○竹谷とし子君　最後に、地方創生、離島振興に関連して財務大臣に伺いたいと思います。
　東京都の青ケ島、御蔵島、行ったことありますか。鹿児島県の三島村など人口の小さな地域で、特産の芋など原料を使って希少な焼酎や原料アルコールを造りたいという御要望があります。地域の特産をつくって観光の呼び水にして村おこしをしたい、所得向上にもつなげたいという思いです。しかし、最低生産数量が法律で定められており、実現には規制緩和が必要です。是非来年は実現したいと、島の方々が今か今かと待っておられます。
　内閣府から特区申請が出ていると思いますが、酒税法の所管の財務大臣にお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、お酒というものは最低生産数量というのが十キロリットルでしたかね、たしかそういう具合に決められているはずだと思いますが、お酒をいただくと酒税もいただく関係もございまして、これはなかなかいろいろあるんですけれども、いずれにいたしましても、内閣府の国家戦略特区内で焼酎とか原料用アルコールを製造する場合においてはということで、酒類の製造免許を付与する際の、今言われました最低製造数量要件というものを緩和しろという話が今提出されてきております。
　これは、製造コスト、掛かりますコスト、コストを回収して、その上で採算が取れる程度の、ある程度の規模の業者に限って酒類の製造免許を認めるという趣旨で設けているんでして、先ほど申し上げましたように、酒税を頂戴するということにも関係するんだと思いますが、いずれにいたしましても、今後の税制プロセスの中で、今申し上げたような制度の趣旨も踏まえながら、地方創生という一つの大きなお題目というのがありますし、そういった地域に住んでおられる方々というののおかげでそこは無人島にならずに、いろんな問題が起きない、ましてや国境に接しておる無人の町、無人の島などというものに関しましてのこと等々いろいろ考えますと、これは特区制度の枠組みなどを考慮して検討させていただきます。
○竹谷とし子君　想像以上の前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　私の質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　関連質疑を許します。平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、残りの時間を使いまして、日本の年金制度について何問かお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　この年金制度、日本の年金というのは、基本的には世代間の支え合いで成り立っている制度でございます。ですから、この年金を議論するときには、当然これは、今受給されている世代の方たち、この方たちの安心感につながるのと同時に、支え手になってくださっているこの若い世代の方たち、この方たちの納得感につながって、きちんとその制度の中に参加していただく、この視点が大変重要なわけであります。
　今国会、大変、これ衆参の両院におきまして予算委員会、この年金の議論、今活発に行われておりますけれども、どうしても、今拝見していて、とても細かいところに入っていって、しかもそこが誇張されて議論されてしまっている。年金の知識のない方にとっては大分分かりにくい議論になってしまっているんじゃないか、こういう懸念を持ちました。短い時間でありますけれども、ちょっとこの全体像も含めて御理解いただけるような、そんな議論にしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、じゃ、全体像というところなんですが、資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）結局、この年金制度をきちんと持続可能なものにしていくためには、この今図の中でも示させていただいておりますが、左側の財源と右側の給付というところをきちっと、このてんびんをバランスさせていかなければいけないわけですね。
　このてんびんの上には四つの項目が並んでいまして、まず右側、ローマ数字のⅣは、これ年金額のところなわけであります。年金、当然たくさんもらえれば、これはもらえるにこしたことはないわけでありますけれども、これはてんびんの左側であります財源の範囲内でしか当然給付することはできない。そして、じゃ、給付を支える財源にはどういったものが乗っているかというと、まず一番目が年金保険料、二番目が国庫負担、つまり税金ですね、そして三つ目がいわゆる給付せずに積み立てている積立金、この三つなわけであります。
　ですから、例えばもしこの年金の給付をしっかり手厚くしたいということであれば、まず真っ先にやらなければいけないのは、じゃ財源どうするのかと。このⅠ、Ⅱ、Ⅲをどうやって、これ御負担に基本的にはなっていくものでありますから、これを手当てするのかということを考えなければいけませんし、逆に、財源はもういじれないなということになったときには、これは給付の在り方というものにも影響してくる。
　そして、忘れてはいけないのが、この現時点でこれをバランスさせればいいということだけではなくて、年金制度というのは長期にわたって、将来にわたってこれ維持していかなければいけないわけでありますから、もう一つ議論の軸がありまして、この四つの項目が、そもそもバランスが現時点のことを語っているのか、将来のことを語っているのか、こういうことを、そもそも今どこを議論しているのかなと分かっていただかないと、なかなか年金の議論には、恐らく今日、中継見ていただいている方も付いてこれないというふうに思います。
　現在の年金の制度は、あの平成十六年、二〇〇四年の年金大改革を経てでき上がったわけでありますが、その改革の眼目って一体何だったかというと、これ端的に言えば、冒頭申し上げたように、今の年金受給世代の皆さんに安心していただくのと同時に、支え手である若い世代の皆さんにもきちんと納得をしていただけるような、そういうものにして、将来世代にも責任を持ってやっぱり引き継いでいかなければいけない、そういう制度設計をあのときにしたわけであります。そして、設計も大事なわけでありますが、その後きちんと、これ大丈夫なのかということで、五年に一度ずつこれは制度を検証するんだと、こういう形でこれまで年金を運用してきたわけですね。
　この年金に関して今国会で俎上に上っている法案が基本的に二つございます。私の理解でいきますと、基本的には、このてんびんの中でいくと主に給付について様々重点がある法案が二つ並んでいるというふうに考えております。
　まず一つ目が、年金の受給資格期間、これをこれまで二十五年だったものを十年に短縮するという法案でありまして、公明党としても何としてもこれを実現していただきたいと政府に再三申し上げてきたわけでありますが、これが、仮にこの法案が通りますと、今無年金であります高齢者の皆様は六十四万人、ここに年金をお届けできるようになるというわけであります。
　そして、継続審議となっているもう一つ法案がありまして、二つ目が年金改革法であります。これも今様々議論を呼んでおりますけれども、そのコンセプトは何かというと、若い世代の皆様が将来受け取る年金をきちっと守っていくための私は法案であると思っておるわけであります。
　ここでお伺いしたいんですが、改めて、この今後の年金制度において、今の高齢者の世代の皆さんと、そして若い世代の皆さん、現役世代の皆さん、この双方の安心と信頼、この二つの法案でどうやって築いていくのか、見直しの意義や内容について総理から分かりやすくお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま平木委員が御指摘になった点は非常に重要な点でございまして、年金というのはそもそも、そこに書いていただいているように、支え手と受け手側でありまして、賦課方式によって積立金と保険料とそして税金から成っているものでございまして、それ以外には魔法のつえはないわけでございます。これ、みんな、なるべく年金額は増やしたいと思っておりますし、保険料はなるべく下げたいと思っておりますが、しかし、それはバランスの中でお互いに納得できる持続可能な仕組みにしなければいけないということだろうと思います。
　平成十六年の改革が、まさに平木委員が御指摘になったように持続可能なものにすると。それまでは五年ごとに年金を再計算をしていく、そして出生率が高位推計、中位推計、低位推計とあったんですが、中位推計を中心に計算をしているんですが、大体これは低位推計になって予測が変わって、そしてまた、そのために法律を改正しなければいけないということで、年金に対する信頼が毀損されている危険性があったものでありますから、マクロ経済スライドという新しい考え方を入れまして、平均寿命と年金を支払っている加入者の人口等を加味しながらこれを給付に反映させていくという仕組みを新たに入れたところでございます。
　今回の改正も、より持続可能性を確保すると同時に、細部に目配りをしながらの対応としたところでございまして、一つは、今、平木委員が御指摘になったように、これは公明党も強い主張をしておられたところでありますが、年金の受給資格期間の短縮であります。
　現在の法律では消費税率一〇％への引上げ時に行うこととされておりましたが、無年金の問題は喫緊の課題であることから、できる限り早期に実施すべきであると判断し、今国会に関連法案を提出をいたしました。この受給資格期間の十年への短縮で新たに六十万人を超える方々が年金受給権を得ると見込んでおります。また、納付した年金保険料を極力給付に結び付けることにより国民の年金制度に対する信頼を一層高めることができると、このように考えました。
　次に、現在継続審議中の年金改革法案は、まさに将来世代の給付水準の確保を図るため、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、そしてまた国民年金の産前産後期間の保険料免除、そして年金額改定ルールの見直しなどを内容としているものであります。
　この年金額改定ルールの見直しに当たっては、低年金の方にも十分に配慮をし、先ほど御説明をいたしましたマクロ経済スライドは、未調整分を繰り越して好況のときに調整する仕組みを導入するものの、前年度よりも年金の名目額を下げない配慮措置を続ける。
　これはちょっと分かりにくいかと思いますが、マクロ経済スライドというのは、これはインフレによって、例えば一％インフレ率が上昇しましたよ、しかし、先ほど申し上げましたように、平均寿命と年金を支えている方々の人口比を加味した数値によって、例えば〇・九であれば、一％上がっても〇・九は調整させていただきますよというものであります。そして、それが十分にそれを発揮、発動できないものはキャリーオーバーをしていくんですが、このキャリーオーバーをマイナスにはしませんよと。年金額をこのキャリーオーバーによってマイナスにはしませんよということも含める措置をするわけでありまして、前年度よりも年金の名目額を下げない配慮措置を続けるということになっております。
　また、賃金の動向に見合った年金額の改定は、低年金、低所得の方に対する最大月五千円の福祉的な給付を平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から実施することとなっております。
　これは、今まさに議論になっております、インフレ率がプラスであったとしても賃金が下がった場合はその賃金に合わせて下がっていくというものでございますが、これはまさに平木委員がおっしゃったように、これをやりませんと将来世代、こういう状況が常に起こるとは限りませんが、こういう状況が起こらないように経済運営をしてまいりますが、万が一こういう状況が起こったときに、これを行いませんと将来受給する世代の基礎年金の方々の所得代替率が低下をしてしまうということが起こってくるわけであります。
　事実、我々、特例水準ということで、マクロ経済スライドが発動されなかったがために、言わば本来よりもより以上の年金を、本来の制度よりもより以上の年金をお支払いしていたがために、このマクロ経済スライド調整が長引いてしまいまして、かつ、基礎年金のところにおきましては所得代替率が落ちた、これを繰り返さないようにしよう、我々この責任を果たしていこうという改正を行い、そして持続可能なものにするものであります。
　しかし同時に、今申し上げましたように、低年金の方々に対しましては、これを実行するときには消費税が一〇％に上がっておりますから、年間六万円の給付は行えますよということと併せて実行するということは申し添えたところでございます。
　もとより安倍政権では、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでいることから、賃金が下がり、それに応じて年金が下がるということを前提としているわけではないが、非常に長期にわたって、これ非常に長期にわたって運営されるわけでありますから、持続可能なものにしていくためにあらゆる事態に対応できるものにしていきたいと、こう考えているわけであります。支え手である現役世代の負担能力に応じた給付を行う仕組みにしておく必要があると、こう考えたところであります。これによって世代間の公平性が確保され、年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取ることができると、このように思う次第でございます。
　今日も限られた期間でございますので十分に御理解いただけるかどうかということはありますが、年金の仕組みは大変複雑なものではございますが、できる限り分かりやすく説明をしていきたい。
　いずれにいたしましても、年金改革全体を見ていただきまして、何のための改正かということが重要でございまして、細部だけを拡大して見ればかえって年金の信頼性を危うくすることになってしまうと、このように考えている次第でございます。
○平木大作君　今総理から大変詳しく説明していただきました。
　特に、この年金額の改定ルールの変更でありますけれども、ここについては、この図の中でいくとまさに給付のところで、現在、といっても平成三十三年度からなわけでありますが、現在の給付をいざというときには調整する、でもそれは今度は将来の給付の部分をしっかり手当てするためだという形で今御説明をいただいたわけであります。
　少し、残りの時間、財源についてもお話をしていきたいと思います。左側でありまして、もう一枚、資料二の方を御覧いただきたいんですけれども、この平成十六年度の改革以降、将来世代にきちんと年金制度をつないでいくためにこの財源の充実ということにはこれまでずっと取り組んできたわけであります。
　もう簡単に申しますと、一の年金保険料、それまででしたらどんどん青天井で上がっちゃう制度だったわけですが、ここにきちっと上限を設けて、今まで段階的に上げてきた。もうこれは来年度で終わりますから、ある意味手当てが済んでいる。そして、二つ目の国庫負担、これについても以前は三分の一だったものを二分の一に手当てが済んでいるわけでありまして、この三つ目の積立金、これをどうするかというわけであります。
　この積立金って何かというと、これは百年という大変長い期間にわたって将来世代に給付ができるように安全かつ効率的に運用する、こういうふうに法律でも定められているわけでありまして、じゃ、何が安全なのか、効率的なのか、ここが今議論になっているわけであります。
　報道でも、今、国会で、この積立金の評価損益が四半期で増えたとか減ったとか、そういうところにばかりちょっと注目されてしまっているわけでありますが、一つ申し上げておきたいのは、高齢者の皆さんが私の年金が減っているじゃないとおっしゃるんですが、積立金というのは、そもそもこれ、本格的に取崩しを行うのは二〇四〇年以降なんですね。つまり、どちらかというと今の現役世代の皆様の年金をどう準備していくかという、その長期の観点から運用をしているのが積立金であります。
　一昨年のこの基本ポートフォリオを変更した、国債の比率を減らして株式を増やしたということでありますけれども、これで不安を感じている国民の皆様もいらっしゃいます。
　最後に、このポートフォリオの変更、どういう問題意識で行われたのか、また、どのようなリスクを減らす、そういう意図があったのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、年金積立金の運用というのは、この年金の制度からしても、やはり長い目で、長期的な視点で安全かつ効率的に行うことが重要だということであります。
　株式や国債といった各資産は、それぞれ資産としての特性とかリスクがあって、単一の資産で運用するよりも複数の資産を適切に組み合わせるということが大事で、これを分散投資というわけでありますけれども、全体としてのリスクを抑えながら分散をする、年金財政上の必要な利回りをしっかり確保すると、こういう考え方でございます。
　国内債券だったら安全じゃないかと言う方がおられますけれども、これは、実は現在、歴史的な低金利の状況にあって、デフレから脱却をし、物価が上昇していく局面を想定をいたしますと、むしろこの国内債券運用は金利上昇によって保有債券の価格が下落をするというリスクも同時に抱えているわけでありまして、このことも含めて、一昨年十月の基本ポートフォリオの変更は、こういった想定の下で、国内債券に偏っていた従来の基本ポートフォリオから……
○委員長（山本一太君）　時間が終了しておりますので、短くおまとめください、塩崎大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　株式等への分散投資をより進めて、長期的に見て年金財政上必要な積立金を下回るリスクを少なくするために行われたと。したがって、適切な見直しであったというふうに理解をしているところでございます。
○委員長（山本一太君）　以上で竹谷とし子君及び平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、リニア中央新幹線についてお聞きします。
　今世紀最大のプロジェクトと言われているのがリニア新幹線であります。時速五百キロ、東京―大阪間を六十七分で結ぶ夢の超特急だと言われております。バラ色のように描いておりますけれども、しかし、事業そのものの必要性、採算性などに大きな疑問があります。私は国会で何度もこのリニアの問題を取り上げてまいりました。
　かつて、英仏共同開発でマッハ二という超音速機コンコルドが巨額の費用をもって開発をされたことがありましたけれども、これは結局頓挫いたしました。ドイツにもリニア計画はありましたけれども、結局、経済性や環境への影響を無視できずに議会が英断をして中止をいたしました。日本のリニアも同様、電気消費量が東海道新幹線の三倍以上、リニア単体ではペイしないとＪＲ東海自身が認めているほど採算性に乏しいわけであります。
　また、安全面での不安も大きくて、南アルプスという日本有数の山岳地帯に穴を空け、都市間の移動時間を短縮するためだけに、例えば糸魚川―静岡構造線など、マグニチュード七を引き起こす活断層帯を七つも回避せずに突っ切るというものであります。
　こういった懸念は私だけではありません。（資料提示）環境大臣は、二〇一四年にこのＪＲ東海の環境アセスを審査し、意見を国交大臣に送付をしております。環境大臣、主なもの、水量や電力消費も含めてどういったものか述べてください。
○国務大臣（山本公一君）　平成二十六年六月に提出した環境影響評価書に係る環境大臣意見では、本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を最大限回避、低減するとしても、なお相当な環境負荷が生じることは否めない。本事業により、地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。現在我が国があらゆる政策手段を講じて地球温暖化対策に取り組んでいる状況下、これほどのエネルギー需要が増加することは看過できないことなどに触れて、これらについて十分な環境保全措置を求めています。
○辰巳孝太郎君　このほかにも、環境大臣は、発生残土、希少動植物の生息地、大気汚染、騒音・振動対策等、本事業の実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがないと、ここまで言い切っているわけであります。これがリニア新幹線の持つ顔だということで、私たち日本共産党はリニア建設そのものに反対をしてきたわけであります。
　さて、そもそも新幹線というのは、通常ですと、国のプロジェクトとして整備をされてきました。しかし、この中央新幹線は、事業主体は国ではなくてＪＲ東海となりました。
　国交大臣に確認をいたします。国が中央新幹線の整備計画を決定できなかった理由、そしてリニアは全てＪＲ東海が自己資金で建設することが条件で認可をされた、これを確認したいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　これまでの新幹線整備につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして昭和四十八年に整備計画が決定をされました整備新幹線につきまして、政府・与党の申合せに基づき順次進めてまいりました。現在も北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線西九州ルートの三区間の整備を行っておりまして、また北陸新幹線、敦賀―大阪間の整備も課題として残されております。
　一方、中央新幹線につきましては、山陰新幹線や四国新幹線などの路線とともに、昭和四十八年に基本計画路線として位置付けられた路線であります。整備計画路線を確実に整備することが最優先の課題であることから、これらの基本計画路線についてはその後の議論とされておりました。
　そういった状況の下で、中央新幹線の整備につきましては、平成十九年十二月にＪＲ東海が今後は自己負担を前提に手続等を進めると表明したことを踏まえまして、整備計画に向けた手続が進められることになりました。
　具体的には、平成二十二年に交通政策審議会に対して中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定についての諮問を行いまして、二十回にわたる審議会での議論を経て、平成二十三年に答申が取りまとめられ、これに基づき、ＪＲ東海に対し建設主体、営業主体の指名を行うとともに、整備計画の決定及び建設の指示を行ったものでございます。
○辰巳孝太郎君　要するに、元々国は中央新幹線はお金を入れて造る気はなかったということであります。そして、国はＪＲ東海には資金援助はせずに、そしてＪＲ東海もその資金援助は求めることなくと小委員会に対して資料を提出して、ＪＲ東海が自己資金で貫徹をするからこそ認可をされた、これがリニア新幹線であります。
　ところが、政府は今リニア新幹線に三兆円もの財政投融資という公的資金の投入を進めようとしております。これ、明らかな支援ではないですか。
　総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このリニア中央新幹線については、現下の低金利環境を生かした財投の活用によって、大阪までの全線開業を最大八年間前倒しをして整備効果を早期に発現させていくことを目的としているわけでございます。
　かつてはこんな低金利ではないわけでありますから、ＪＲ東海としてはそれはもう自己資金でいきますよということを考えていたわけでございますが、公的な融資といえども今よりは金利が高かったわけであります。しかし、現在はこの低金利の状況が出現をし、かつ八年間前倒しをすれば、今申し上げましたように、その効果が出てくると。これは利便性がはるかに高まり、経済の生産性を高めていく効果もあるだろうと、このように思うわけでありますし、全線が開業されれば、三大都市圏が一時間で結ばれて、人口七千万人、巨大な都市圏が形成されるわけでありまして、国土構造が大きく変革されまして、成長力の全国への波及により日本経済全体を発展させていくものだと、このように考えているわけであります。
○辰巳孝太郎君　総理は私の質問には答えておりません。
　このリニアの事業認可というのは、そもそもがＪＲ東海が全て自己負担で貫徹する、これで認可をされたわけでありますけれども、三兆円もの財政投融資は支援ではないか、このことにははっきりとお答えはしなかったわけであります。
　これ、ＪＲ東海のメリット、これ今回の財政投融資で大層なものになると思いますけれども、国交大臣、どういうメリットがありますか。
○国務大臣（石井啓一君）　その前に、前のちょっと御質問に補足して申し上げたいと思いますけれども、今般の財投活用は、交通政策審議会において確認をされましたＪＲ東海の自己負担での事業遂行能力を前提としつつ、総理から答弁申し上げましたとおり、現下の低金利状況を生かして、財政投融資を用いることによりリニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しをするものでありまして、開業効果を早期に発現させるということを政策目的として貸付けを行うものであります。
　貸し付けた財投資金はＪＲ東海より利払いもされ、元金も全額償還されるものでございますので、全額自己負担の前提が変わるものではございません。すなわち、ＪＲ東海の経営支援を目的とするものではないということでございます。
　冒頭申し上げましたように、これによりＪＲ東海は、品川―名古屋間開業後、名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することとしておりまして、大阪までの全線開業を前倒しをする、このことが最大のメリットだというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　今回の融資の条件というのは、これ四十年の財投債なんです。しかも、そのうち三十年間は返済の猶予がされるという、これ破格の条件なんですね。
　これ総理、ちょっと聞きたいんですけれども、超低金利だといいます。しかし、この四十年債を三十年間据置きで、しかも低金利の固定金利、固定でやると。これがどういった意味を持つのか。これ、もし景気が良くなっていけば、安倍政権の下ではいつになるのか分かりませんが、金利は上昇するでしょう。そうなれば政府が払う財投債の金利も上がるでしょう。しかし、ＪＲ東海は、これ四十年固定金利ですから、超低金利のままであります。もらう利息より支払う利息が多くなり、結局その穴埋めが国民負担になるおそれがあります。また、裏を返せば、ＪＲ東海にとっては、そのときの市場金利より低い金利で多額の資金を借り続けられることになるわけであります。
　総理、そうなれば、これはもう利益供与じゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的なところが少し、インプットが少し違っておられるんだと思いますが、今般の経済対策においていわゆる総額約三兆円という、リニアに対してのいわゆる貸付総額約三兆円というのを考えておりまして、一・五兆円は二十八年度の補正において貸し付けることといたしております。
　貸付期間については四十年以内、据置期間は三十年以内としておりまして、その後十年掛けて元本を均等に償還していくことになっておりますので、財投の貸付金利は実際の貸付日によって適用される金利は異なりますから、当然のこととして現時点で決まっているわけではありませんが、仮に十月十三日以降に適用されます金利水準を基に、今般のリニア中央新幹線に貸し付ける貸付けにおいて適用される金利を算出すると〇・六ぐらいになるんだと思いますが、これはずっと固定されておりますので、変動するわけではございません。
○辰巳孝太郎君　ですから、答えていないわけですよ。それは分かっているんです。
　麻生大臣、今おっしゃいましたけれども、〇・六という数値がありました。それが一体どれぐらいの数値になっていくのか、これがもし金利がどれぐらい上がれば国民負担としてどうなっていくのかという資料を改めて要求したいと思います。
　これ、財政投融資改革というのがありました。この財政投融資は、赤字国債や建設国債とは違って、これバランスシートに載ってきません。かつて第二の予算とも呼ばれ、九〇年代には社会保障費の二倍にも膨らみました。不要不急の大型開発などに使われ、国民からのばらまきだなどとの批判もあり、財投改革と称して縮小されてきた経緯があるわけであります。
　この財投改革、これ、財投は事業の償還確実性の精査、政策コスト分析の導入、情報開示の徹底などを行うことが大前提だと思いますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますが、調達金利が固定されておりますので、三十年債も四十年債も金利がどうたらって変わるということはないという前提でちょっと話を聞いておいていただかないと話が、何となく逆転するかのごとき話を、話をあおらんどいてください。
　財政投融資につきましては、平成十三年度に抜本的な改革が実施をされたのは御存じのとおりです。具体的には、御指摘のとおり、郵便貯金、年金積立金の預託義務の廃止、償還確実性の精査、民業補完を踏まえ、必要とされる資金を財投債により調達、政策コスト分析の導入や財投機関を含めた情報開示の徹底などが実施されたと。御存じのとおりです。
　財投改革以降、資産、負債の圧縮を図るとともに、民業補完の原則の下、対象事業の重点化、効率化に取り組んできたのは御存じのとおりでして、その結果、フローで見ますと、改革前の平成十二年度の三十七・五兆円から二十八年度では十三・五兆円に減ってきております、財投計画規模。ストックで見ましても、平成十二年度では四百十八兆円から平成二十七年度末には百五十四兆円まで縮小をいたしております。
　そういった意味でありますし、また、いわゆる償還ということに関して言わせていただければ、少なくとも、ＪＲ東海の財政収入等々を見ますと、経常利益で見ましても年間四千九百億円の経常利益が平成二十七年度で出されておりますので、少なくとも、ＪＲ東海が赤字のリニアモーターを抱えても、私どもが貸し付けます三兆円の金に関しまして、その四千九百億の中から十分に調達可能、返還できるだけの、償還されるだけのものが確保されていると理解していただけてよろしいんじゃないでしょうか。
○辰巳孝太郎君　大臣、今、リニアの事業そのものは赤字になるということをお認めになったと思いますね。
　じゃ、償還の確実性がどのように精査されたのか。財投に当たっては、この事業費の規模こそが私は問題だと、重要だと思います。
　ＪＲ東海は、リニアの建設費を名古屋までが五・五兆円としております。大阪まで合わせますと九兆円。これがこの償還の確実性の前提になります。しかし、本当にそれで済むのか。過小な見積りで進めたこれまで数多くの公共事業や大型開発が失敗をしております。二〇二〇年東京オリンピックに向けた国立競技場などは典型であります。
　パネルを示しましたけれども、過去の新幹線事業でも認可時と、最終額はこれ跳ね上がっているわけであります。リニア新幹線の積算額は妥当なものなのか、公的資金を投入するというなら政府は確認をする必要があります。
　ところが、驚くべきことに、本村伸子衆議院議員の先日の質問で、この採算性や事業費の見積りの妥当性、償還の確実性を、通常の財政審、財政制度等審議会を二度開催して意見を聞いて確認するプロセスはやらずに、政府は持ち回りの説明だけで済ませていたということが明らかになりました。これでは償還確実性を精査したことにはなりません。
　大臣、本当に名古屋までで五・五兆円で済むということをどうやって確認したんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今パネルでお示しをいただいておりますけれども、例えば上越新幹線の場合は工事実施計画認可時点と比べて最終的に三・五倍に大きくなっていますが、これは昭和四十六年当時なんですね、工事実施計画というのが。その後、昭和四十八年、五十四年と二度のオイルショックによる物価高騰がございました。それが、増加した要因の約半分はそういった要因でございます。
　そのほか、トンネルの地質不良による工法変更等々がございますけれども、必ずしも全部の新幹線が実施計画認可時点で、最終額が増えているというわけではございませんで、例えば直近の事例で申し上げますと、東北新幹線の中でも八戸―新青森間、これは平成十年に認可をして開業が二十二年でございますが、当初事業費は四千七百億円でございましたが、最終額は四千五百四十七億円、最終額の方が減ってございます。
　また、九州新幹線、新八代―鹿児島中央間、これは平成三年に認可をいたしまして平成十六年に開業いたしました。当初事業費は六千四百一億円でしたが、最終額は六千二百九十億円ということでございまして、必ずしも整備新幹線が当初の事業費と比べて高額になるということではございません。
　品川―名古屋間につきましては、工事費につきましては、これ工事実施計画認可時点で私どもの方が審査をしているところでございます。
○辰巳孝太郎君　質問に大臣、答えていただきたいんです。
　二〇一四年の工事認可計画、この認可で確認をしたと言っております。それでは、この認可計画、一体幾らになる、そして整備計画の決定のときには名古屋まで幾らになる。それぞれお答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　工事費として認可をいたしましたのが、合計、これは品川―名古屋間の二百八十五キロですが、これが四兆百五十億ということでございます。これが工事費ということでありまして、参考で、そのほか車両費等々を含めて五兆五千二百三十五億ということがＪＲ東海から示されているところでございます。
○辰巳孝太郎君　これ奇妙なことに、二〇一一年と二〇一四年の段階で工事費の積算、予算額というのは、これほとんど変わっていないんですよ。五・五兆円なんです。この二〇一一年に計算したときの基となるデータというのは、これ二〇〇八年のものなんですね。仮にこの二〇〇八年の積算の金額が二〇一四年の認可のときに使われていたとすれば、私はこれほどずさんな計算はないと思いますよ。
　実際、今日パネルに持ってきましたけれども、二〇〇八年と現在、二〇一六年ですから、比べますと、公共工事設計労務単価、いわゆる人件費ですね、これは三三％も値上がりをしているんです。二〇一一年の東日本大震災によって日本全国の公共事業が、工事単価、これはもう値上がりをしているというのは、これはもう常識なんですね。
　財務省、これちゃんと確認したんですか。二〇一六年、この財投の投資の段階で、決定をする段階で、本当に名古屋まで五・五兆円で済むのかどうか、全体九兆円で済むのかどうか。これ財務省、確認したんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　あの品川―名古屋間の工事計画の認可に際しましては、これは国交省において工事費の内容や考え方について確認し、妥当であると判断をしておられるということだと思っております。
　また、現時点において工事費の増加が予想される状況が生じているというのは聞いておりませんので、ＪＲ東海によって着実に整備が進められていくものと考えていると、国交省からさように聞いております。
　また、いわゆる鉄運機構につきましても、これは毎年定期的にモニタリングを実施しておられますので、事業の進捗状況やその把握を行っておられるのであって、必要に応じてＪＲ東海に対して指導、助言等は行っていきたいとは考えております。
○辰巳孝太郎君　結局、確認していないということですよ。工事費の高騰の状況は生まれていないと言いますけど、これはもう本当に常識とは懸け離れていると思います。
　既にＪＲ東海は昨年から今年にかけて幾つかの工事区間の発注を済ませてゼネコンと契約をしております。認可前の算定がおよそ正しいものなのか、それとも甘いものなのか、今となっては甘いものなのか、それぞれ一体幾らで契約したかを確認すれば分かります。
　国交省、それぞれ幾らですか、金額公表できますか。
○国務大臣（石井啓一君）　公共工事の場合は、工事の入札や契約等に関する情報は関係法令に従って公表することとされておりますが、民間企業であるＪＲ東海が行う工事は公共工事には該当しないため、ＪＲ東海は工事の契約金額を公表しておりません。
　なお、ＪＲ東海によれば、個別の工事の予定価格が推定されると今後の契約に影響があるため、契約金額については公開していないとのことでございます。
○辰巳孝太郎君　三兆円もの公的資金入れるのに公表しないなんてあり得ないじゃないですか。それこそが問題なんですよ。
　二〇一五年、品川駅の本体工事が入札不調となりました。これＪＲ東海が示した金額よりもゼネコンの応札金額が高かったからではないかと言われております。一鉄道事業に三兆円というのはかつてない規模であります。公的資金である財投を入れる以上、本当に五・五兆、名古屋まで、済むのか、全体九兆円で済むのか、お金を貸す方が、財務省が、政府がこれちゃんと精査するのは当然であります。将来金利上昇となれば国民負担のおそれも出てくる。これが財投であります。これでは償還の確実性の検証もなく、融資を決定したのも同然であります。
　一九九七年、財投の抜本的改革について資金運用審議会懇談会がまとめた文章が財務省のホームページにも掲載をされております。財政規律の問題としてこう書かれております。
　政策コストを十分に分析しないままに融資という手法が用いられたため、結果として後年度の負担の増大を招いたと考えられる。今後、財政投融資が景気対策などのために安易に利用されることがあってはならず、また、このことは、将来の財政負担を抑制し、財政の健全性を確保するという点からも重要である。
　総理、今回、景気対策、成長戦略という名の下に、大型公共事業のばらまきに財政投融資を活用しようというのが安倍政権じゃないですか。全く反省ないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このＪＲ東海の経営支援を目的とするものでは全くないということは最初に申し上げたとおりでございます。
　そして、財投を投入することによって、何かこれは財政負担が国民の中に生じるかのごとくの御議論をされておられますが、先ほど麻生総理から説明をさせていただいたように、三十年債、四十年債の調達金利と、それも固定でですね、その調達金利とＪＲ東海からもらう金利は同じですから、将来金利が変わっていって、将来金利が変わっていって、その分が我々が負担になって差額が出るのであれば、確かにおっしゃるとおりでありますが、それはそうではなくて、調達金利と彼らから返してもらう金利は同じだということでございますから、これはまさに、我々が申し上げておりますように、経営支援をするものではなく、ＪＲ東海がしっかりと償還をしていただければ、これはその八年前倒しで発現される経済効果によって、これはまさに経済成長によって、例えば税収が上がっていく、国民活動が盛んになっていく、経済活動が盛んになっていくということによって、まさに経済が上がり、そして賃金が上がっていくという成長に寄与するものであると、このように考えるわけでございます。
　そして、基本的に、先ほど麻生大臣が答弁をいたしましたように、ＪＲ東海の収益力は極めて高いわけでありました。経常利益が年間四千九百億円というのはこれ相当の額が出ているわけでございまして、このリニアと一体の経営でございますから、我々はそこは確実に償還されるものと考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　総理、過去の財政、財務諸表がどうであれ、かつてのＪＡＬ、日本航空見てくださいよ。優秀企業であったにもかかわらず破綻をしたわけですよ。財投、公的資金投入するんだったら、じゃ、この企業がどういう収益持つのか、リニア大丈夫なのか、これ精査するのは当たり前じゃないですか。大体、自民党の参議院の公約では、経済再生の項目で、今後五年間で三十兆円の財投と掲げております。過去の反省なく、無秩序な融資に道を開くものだと言わなければなりません。
　既にこの財投を活用しての大型開発の旗が自治体から振られようとしております。八月二日付けの中日新聞では、中部国際空港の二本目の滑走路の早期整備を目指す期成同盟会が、リニア新幹線で用いようとしているこの手法をこの滑走路建設でも使ってくれという要望を政府に行い、稲田朋美当時政調会長は成長戦略に資するプロジェクトと理解を示しました。
　ＪＲ東海がそこまで利益を上げている会社であるなら、今やるべきは、東海道新幹線の老朽化対策、在来線では一つもないホームドアの設置、そして無人駅の拡大をやめて安全、安心の人員配置を進めることではありませんか。
　今日の質問で、リニア建設は……
○委員長（山本一太君）　辰巳君、時間が終わっておりますので、まとめてください。
○辰巳孝太郎君　自己負担原則の事業認可の大前提が崩れたと私は思います。過去の反省もなく財政の投入をしようとする安倍政権の姿勢もあらわになりました。
　リニア建設の認可の取消しを求めて、質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　次に、倉林明子君の質疑を行います。倉林明子君。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、原発のコストについて質問したいと思います。
　原発のコストが今膨らむという見込みで、今後の費用負担をどうしていくのか経産省で検討が始まっているということです。一つは、通常の原発の廃炉費用。原発事業者がこれまでは積み立ててきた分で賄うとしていたものが、これが足らなくなった、賄えなくなったというものが一つ。もう一つが、福島第一原発の事故処理、そして廃炉費用、この負担の問題です。賠償、除染、そして廃炉費用、それぞれがこれまでの見込額を超えるということだと。
　一体それぞれどれだけの金額になるのか、増えた負担はこれは一体誰がするのか、経産大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　まず、今御指摘の一般の原発の廃炉費用につきましては、これは電気事業法に基づいて、電気事業者に対して毎年度一定額の積立てが義務付けられております。現在、それぞれの年数の経過に従って着実に積み立てられてきておりまして、予定どおりに積み立てられず積立て不足が生じるという状況ではありませんと認識しております。なお、今後積み立てられる予定額は約一・二兆円ということになります。
　次に、福島第一原発に係る賠償、除染等の費用に充てるための総合特別事業計画でありますけれども、これは原賠機構が九兆円の交付国債を受けることとされております。これらの実際の費用は増加してきていますけれども、現時点での支払は約六・三兆円でありまして、九兆円までまだ二・七兆円残されております。したがって、直ちに資金に不足が生じて賠償に支障が生じるものではありませんけれども、今後必要に応じて費用の見極めを行うことになろうかと思います。
　これらの費用の負担については、関係法令に基づいて事業者が適切に負担すべきものと考えております。
○倉林明子君　というものの、報道ベースでは様々な数字が既に躍っております。
　通常の原発の廃炉費用は順調に積み立てているということですけれども、既に不足が出ているということで、新電力にも負担を求めるという方針が伝わってきております。こうなりますと、原発を持たない新電力に負担を求めることになるわけですから、一般の利用者、全ての電気利用者にその負担を担わせるということになるわけです。私、電力自由化、この基本的な考え方からも逆行することになる。つまり、電気を選びたい、原発でない電気を選びたいという消費者の選択は完全に奪うことになると、これはくぎを刺しておきたいと思います。（資料提示）
　もう一つは、電力業界団体である電事連が、福島原発の費用は当初計画、少なくとも八・一兆円上回るという試算を行って、国費での負担を政府に非公式に要望している、こういう報道ございました。内部資料ではという報道では八・三兆円と、こんな数字も出ているんですね。
　私、廃炉費用のところを注目しますと、ここは今まだ見通しも立たない、つまり青天井で増える可能性があるという部分になっているということです。事業の責任、事故の責任、一体どこにあったのか。それも曖昧なままに、原発ありき、こういう際限のない国民への負担のツケ回し、絶対認められないと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、川内原発の避難計画について質問したいと思います。
　震度七が立て続けに二回発生、余震と活動が拡大していったのがあの熊本地震でございました。これでやっぱり川内原発に対する不安が大きく広がっております。熊本地震による住宅被害、これ全壊が八千百九十八棟、半壊が二万九千七百六十一棟、一部破損は十三万八千百二棟と、もう甚大な被害でした。
　総理が了承された川内原発の緊急時の避難計画、これは放射性物質が放出されるような原発事故が発生した場合どうなっているか。五キロ圏内の人は直ちに逃げるということになりますが、その避難の状況を見ながら、五キロから三十キロ圏内の方々はどうするかと。一週間程度をめどに、原則閉め切った家の中、屋内でとどまることとされているわけです。熊本地震では余震が続いて、被害を免れた住宅でも自宅に戻れない、屋外、車中泊をする被災者が大変多かったです。
　私、住民の安全な避難ができるのかと思うんですけれども、了承された総理の見解、伺いたいと思います。