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○国務大臣（山下徳夫君）　医療法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。＾
　我が国の医療は、昭和二十三年に制定された医療法の基本的な枠組みのもとで、供給の総量としては基本的に充足を見るに至りました。
　しかしながら、二十一世紀を十年後に控え、人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造や患者の受療行動の変化等に対応していくため、医療提供の枠組み自体を見直していくことが求められております。
　こうした状況を踏まえ、患者の心身の状況に応じた良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を月指し、医療を提供するに当たっての基本的な理念を提示するとともに、医療を提供する施設をその機能に応じて体系化していくための必要な措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、医療提供の理念等に関する規定の整備であります。医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師と患者の信頼関係に基づく、疾病予防等を含む良質かつ適切なものでなければならないこと、また、医療を提供する施設の機能に応じ、在宅を含む適切な場所で効率的に提供されなければならないことを明示いたします。あわせまして、この理念に基づく国、地方公共団体及び医療の担い手等の責務を規定いたします。
　第二は、医療施設機能の体系化であります。現実に進みつつある医療施設の機能分化に対応するとともに、国民の適正な受療機会を確保するため、高度な医療を提供する特定の医療施設として特定機能病院を制度化し、また、長期入院を要する患者にふさわしい医療を提供するため、一般病床中狂療養型病床群の制度を設けるものであります。また、理念等の規定の創設にあわせ、老人保健施設について所要の規定の整備を行うことといたしております。
　第三は、病院等の業務の外部委託に関する規定の整備であります。検体の検査や医療器具の滅菌消毒などの業務が院外に委託される場合にも、院内と同様の水準を確保しようとするものであります。
　第四は、医療法人の行い得る業務の範囲として、疾病予防のための施設の設置を規定するものであります。
　第五は、医業等に関する広告規制の見直しであります。医療を受ける国民に対して必要な情報が提供されるよう、一定事項の院内表示を義務づけるとともに、院外で広告できる事項及び方法を関係者の意見を聞いて定めるものでございます。また、医学医術の進歩に柔軟に対応すべく、広告できる診療科名を学術団体や医道審議会の意見を聞いて政令で定める事項とすることとしております。
　この法律の施行期日は、基本的理念の規定や医療法人の業務範囲の規定に関しましては公布の日といたしておりますが、それ以外の部分につきましては、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行いたすことといたしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして次のとおり修正が行われております。
　その第一は、医療の担い手に薬剤師及び看護婦を明記すること、第二は、医療提供施設間の連係の情報の受け手等に薬剤師を明記すること、第三は、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係をより促進するための方策、病院及び診療所のあり方、病院における人員配置等について政府において検討等を行うことであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
○議長（長田裕二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。菅野壽君。
　　　〔菅野壽君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　医療の目指すべき理念についてでございますが、今回の改正案におきまして初めて、「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるもの」と規定をいたしました。医療提供のあり方について基本的な考え方を盛り込んだところでございます。これによりまして、いわゆる医療施設法的な考え方から一歩進みまして、法律の内容に広がりが生じていると考えておるところでございます。
　なお、医師と患者の信頼関係に基づく医療の場における患者の権利の取り扱いにつきましては、なお検討を要する問題が多く、今後の課題としてまいりたいと思っております。
　次に、我が国の医療は、病院数、病床数など量的な面では欧米諸国と比べても遜色のない水準に達しており、今後は質的な充実を図っていくことが課題というふうに考えております。二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に向けて、国民が病状に応じて良質な医療を受けられる医療供給体制を確立することが大切であると思います。
　今回の医療法改正はそのための第一歩となる改革であり、今後とも、国民の多様な需要にこたえ、国民が安心して暮らすことができるように引き続き改革を行ってまいりたいと思います。その際には、現在整備を進めております各種の福祉対策と医療対策の有機的な連携が図られるように配慮をしてまいりたいと思います。
　次に、脳死及び臓器移植についてのお尋ねでございましたが、先般、臨時脳死及び臓器移植調査会から、良識に裏打ちされた臓器移植が推進され、それによって一人でも多くの患者が救われることを希望するという趣旨の答申をいただいたところであります。私としても、貴重な御意見と受けとめております。政府としても、この答申の趣旨を踏まえ、立法府の皆様とも十分に御相談をしながら、問題の円滑な解決に向けて努力を続けてまいりたいと思います。
　次に、いわゆる延命医療あるいは末期医療についてのお尋ねでございました。
　現在の医学水準ではもはや治療効果が期待できないというような状況の中で延命を第一義とする医療が行われることについての是非、あるいは患者が延命よりも疾病による苦痛から解放され穏やかに死を迎えられるようにすべきであるという議論がありますことをよく承知いたしております。しかし、この問題は人間の死にかかわる事柄であり、国民の考え方もさまざまと思われますので、一律にあるべき姿を申し上げることは困難でございます。いずれにしても、医者と患者の信頼関係のもとに、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨として、それぞれの患者の心身の状況に応じて医療が提供されるべきものだと考えます。
　インフォームド・コンセントについてのお尋ねがございました。
　今後の医療を考える上で重要な理念と認識いたします。しかし、我が国の医療は、従来、医師と患者の信頼関係という幅広い考えに立って行われてまいりましたので、直ちにインフォームド・コンセントを法律で規定して強制することにつきましては、現場の医療に混乱をもたらすことがおそれられます。慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。この問題につきましては、衆議院での修正により検討規定が置かれたところでございまして、今後の課題としてそのあり方について検討いたしてまいりたいと思います。
　残りの御質問につきましては厚生大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　菅野議員の御質問にお答えいたします。
　まず、患者の権利の視点を医療法に規定することにつきましては、今回の改正法において新たに医療提供の理念を規定し、その中で、医療は医療を受ける者との信頼関係に基づき行われるものである等の規定を置いたところであります。
　なお、医療の場においては医師と患者との信頼関係が基本であり、患者の権利をどのように取り扱い、どのように法的に規定していくことが望ましい医療のあり方に結びつくかということにつきまして今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
　次に、医療法の性格についてのお尋ねでありますが、これまでの医療法はいわゆる医療施設法的な法律という見方もありました。しかし、今回の改正により、医療の目指すべき理念についての規定を置くなど、より医療に関する基本的な考え方を示すものになっていると考えております。
　次に、インフォームド・コンセントについてでありますが、いわゆるインフォームド・コンセントは医師と患者との信頼関係を支える方法の一つとして今後の医療提供の理念において重要な事項と考えておりますが、衆議院における審議の際に、政府において検討を加える旨法案修正をいただいたところであります。この検討に当たりましては、医療の現場に混乱を生じることのないよう医療関係者の合意が図られることが重要と考えており、現時点で検討期間あるいは法律への規定の時期をお示しすることは難しいと考えております。いずれにいたしましても、この問題の重要性にかんがみ、今後、医療法上の明示等の取り扱いを含め、誠心誠意検討してまいりたいと思っております。
　次に、医療施設機能の体系化と良質な医療の提供の関係につきましては、医療施設機能の体系化を通じて患者の病状に適した人員配置や構造設備の基準が設定されることとなり、患者の病状に応じた適切な医療が提供されるものと考えております。
　また、それぞれの医療施設の基準としましては、特定機能病院における手厚い人員配置や療養型病床群における患者のアメニティーへの配慮など良質な医療の提供に努めてまいることといたし、今回の改正において全体として良質かつ適切な医療の確保に資するものと考えております。
　次に、特定機能病院制度の導入の趣旨と患者の大病院集中是正策につきましてでございますが、特定機能病院は、高度の医療が必要な患者に医学医術の進歩に対応した高度の医療を効果的に提供することをねらいといたしており、それを制度化するものであり、紹介制度を導入して、高度な医療を必要とする患者を優先的に取り扱うことを通じて適切な患者の流れを形成する一助としてまいりたいと思っております。制度運用に当たりましても、患者に納得のいくよう紹介制の取り扱いに配慮し、患者の集中化防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、患者の振り分けについてでございますが、特定機能病院への紹介制の導入は、高度な医療が必要な患者について地域の医療機関から受け入れることにより患者の流れをつけるための一つの方式であって、患者がどの病院で受診するかを振り分けることを企図いたしておるものではございません。また、特定機能病院では紹介外で受診される患者についても受け入れることといたしており、真に必要な受診が妨げられることがないよう、制度運用上必要な配慮をしてまいりたいと考えております。
　次に、紹介制による医療施設の系列化について申し上げます。
　特定機能病院については、他の病院または診療所から紹介された患者に対し医療を提供することを法律上の義務づけといたしており、特定の系列機関からだけ紹介患者を受け入れるという仕組みにはなっておりません。医療機関の系列化については、適切な患者の流れを阻害するものと考えており、機能分化を目指す今回の制度改正の趣旨に反するものと考えております。
　次に、老人保健施設の定義につきましては、老人保健施設は入院治療を行う施設ではありませんが、医療を提供している側面に着目して今回の医療法改正案において医療提供施設として位置づけたところであり、その医療ケアと日常生活サービスをあわせて提供するという施設の性格は変わるものではないと考えております。
　次に、療養型病床群と老人保健施設との関係につきましては、老人保健施設は、入院治療を行う場ではなく、家庭復帰を目指し医療サービスと日常生活上の世話をあわせて提供する通過型施設でありますが、療養型病床群及び特例許可老人病院は、医療サービスの提供を主とする、疾病の入院治療を目的とする病院でございます。特例許可要人病院は、主として老人慢性疾患の患者を対象とする施設として特例的に人員配置基準の適用を除外された施設でございますけれども、療養型病中群は、年齢にかかわらず長期にわたり療養を要する患者をすべて対象とし、長期療養患者の医療にふさわしい人員配置、構造設備の基準を示すことといたしておる次第でございます。（拍手）
○議長（長田裕二君）　日程第一　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案
　日程第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長田渕勲二君。
　　　〔田渕勲二君登壇、拍手〕
○田渕勲二君　ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案は、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正な処理の推進を図るため、産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うための特定施設の整備に関する基本指針、特定施設の整備計画の認定、特定周辺整備地区の指定に関する事項等を定めるとともに、産業廃棄物処理事業振興財団による債務保証等の措置を講ずること等により、特定施設の整備を周辺地域の公共施設の整備との連携に配慮しつつ促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、排出事業者責任と公共関与のあり方、特定施設の環境アセスメントの必要性、本法案による産業廃棄物処理施設整備の見通し等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げようとするものであります。
　なお、衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、毒ガス障害者対策の拡充、沖縄の厚生年金格差是正等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（長田裕二君）　日程第三　外国人登録法の一部峯改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました外国人登録法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本邦に在留する外国人のうち永住着及び特別永住者につきまして、その同一人性を確認する手段としての指紋押捺を廃止し、鮮明な写真、署名及び一定の家族事項の登録をもってこれにかえることにするとともに、関連して外国人堂録証明書の様式の変更、その切りかえ交付、その他所要の関連規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、居住地等の変更登録義務違反に係る罰則について罰金刑のみとするとともに、本法律公布の日以後に十六歳に達する永住者等につきましては指紋押捺を要しないものとすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、提出の経緯、指紋押捺を全廃しない理由、署名方法及び署名ができない場合の措置、制度改正後の指紋原紙と登録原票の取り扱い等につきまして質疑が行われたほか、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（長田裕二君）　日程第四　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。
　　　〔向山一人君登壇、拍手〕
○向山一人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、我が国の急速な高齢化に伴う介護労働カベの需要の増大に対処するため、また、介護労働者の福祉の増進を図るため、介護雇用管理改善等計画の策定、事業主等に対する助成及び援助、介護労働安定センターの指定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国における高齢化の見通しと高齢者対策のあり方、介護労働者の雇用管理の改善、家政婦等の就業条件の改善及び社会的地位の向上、介護労働力確保対策における関係行政間の連携等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　日程第五　日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕
○粕谷照美君　ただいま議題となりました日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の電気通信事業における国際化の進展にかんがみ、外国人等が日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の株式をその議決権の五分の一未満の範囲内において所有できるようにするとともに、これに伴い、両会社その他第一種電気通信事業者の株券等の保管振替制度の利肝に関し所要の規定を整備するほか、日本電信電話株式会社の資金調達の円滑化に資するため、当分の間、政府が保有しなければならない株式数の算定方法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、電気通信自由化の進展状況と今後の課題、外資規制のあり方、ＮＴＴの経営状況と株主対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　この際、外交・総合安全保障に関する調査会長から、外交・総合安全保障に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。外交・総合安全保障に関する調査会長中西一郎君。
　　　　—————————————
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔中西一郎君登壇、拍手〕
○中西一郎君　外交・総合安全保障に関する調査会における調査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、外交・総合安全保障に関して長期的かつ総合的な調査を行うことを目的に第百十五回国会の平成元年八月七日に設置され、以来三年間にわたり調査を進めてまいりました。
　この間、国際情勢は激変著しく、また、環境問題等が新たに国際政治の場に浮上してくるなど、まさに新しい国際秩序が模索される中で調査を進めてまいったのであります。
　こうした三年間の調査に基づきまして、本調査会は、調査テーマとして決定していました「九〇年代の日本の役割−環境と安全保障のあり方—」に沿って、九の課題と二十の提言から成る最終報告書を取りまとめ、去る五月十八日、これを議長に提出いたしました。
　その主な内容は次のとおりであります。
　まず最初に、「二十一世紀に向かって—我が国が世界に貢献するために—」と題する総論部分では、今日、人類の生存にとって重大な問題となっている環境の保全と安全保障における新しい国際秩序の構築は、いずれも普遍的かつ恒久的な平和の基礎であるとの認識に立ち、我が国が世界に貢献するに当たっては、国益に基づくだけではなく、地球益の立場に立ちつつ、自然との関係においても、人間社会におきましても、「共生と循環」をわきまえて行動することを基本とすべきであるとの考えを示しました。
　次に、「環境安全保障を目指して」と題して、現在の地球環境破壊の危機的状況に対処するためには、近代工業文明を見直し、新たな経済・社会システムを構築する必要があるとの立場から、「新しい環境保全型文明」、「国際貢献の体制整備」、「森林の再生」、「食の安全確保」、「環境ＯＤＡと技術移転」、「科学研究と技術開発」という六つの課題を掲げ、さらに、これらにつきまして、
　　共生と循環に立脚した新たな環境保全型文明を提唱することＧＮＰにかえて、環境に留意した新たな国民経済計算方式を開発すること環境行政の強化拡充のため、環境庁を環境省とするなど現行体制の見直しを行うこと森林の再生のため地球的規模の大造林計画を実施すること
　　穀物生産見通しの調査研究と飢餓対策の基本戦略を樹立するとともに、食の安全基準について我が国の考え方を早急に取りまとめることなどを提言いたしました。
　最後に、「新しい時代の平和秩序を求めて」と題して、ポスト冷戦時代における我が国の貢献につきまして、「積極的平和の秩序づくり」、「アジア・太平洋の平和・軍縮」、「国連の強化」という三つの課題を掲げ、さらに、これらにつきまして、国際社会のさまざまな行為主体間のネットワークをつくるとともに、文化交流を活発化することアジア・太平洋地域における信頼醸成の構築のため、平和会議を設立するほか、議員フォーラムを開催すること国連機構の見直しと整理統合を進め、国連の紛争処理機能を未然防止的なものに変えるとともに、軍事活動モニター制度を創設すること軍縮を推進し、その財源等により地球環境の保全、難民救済等の平和構築努力を支える平和保障基金を国連に創設することなどを提言いたしました。
　以上が本報告書の主な内容であります。政府並びに関係各方面におかれては、本報告書を十分検討の上、今後の施策に反映されるよう強く要望するものであります。
　なお、三年間にわたる本調査会の活動を終わるに当たりまして、参考人の皆様方を初め関係各位に心から感謝を申し上げまして、御報告を終わります。（拍手）
○議長（長田裕二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二分散会
平成四年五月二十日（水曜日）
　　　午前十一時十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粕谷　照美君　　　　　西野　康雄君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　中村正三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保険部長　　柳沢健一郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　三本木　徹君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課公害防止指導
　　　　　　　室長　　　　　　　湯本　　登君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　青柳　桂一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　長　　　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局貨物流通企画
　　　　　　　課長　　　　　　　豊島　　達君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　保安・環境課長　　小杉　昭夫君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　佐藤　信彦君
　　　　　　　自治省税務学府
　　　　　　　県税課長　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○清水澄子君　おはようございます。
　法案の質問に入る前に、ちょっとＰＣＢ使用の電気機器の保管状況についてお尋ねしたいと思います。
　先日岐阜でもあったわけですけれども、東京都の清掃局産業廃棄物指導課がＰＣＢ使用の電気機器の保管状況について調査をしましたところ、その回答のあった事業所のうち二二・八％が行方不明、紛失となっているということが報告をされておりました。この問題は二十年前あたり大変大きな問題になっていたわけです。通産省は一九七二年にこのＰＣＢの保管について通達を出しているわけですけれども、その通達というものはただ出しっ放しなのか。その後、どのようにチェックされ監督され監査をされてこられたのか。そういう現在のこの処分の状況、それから現状というものをどのように把握していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（青柳桂一君）　現在まで通産省といたしましても、使用済みＰＣＢ使用電気機器につきましては昭和四十七年及び昭和五十一年に局長通達等を出してございまして、これに基づきまして、まず適切な場所における保管、それから管理責任者の選任、管理台帳の整備、ＰＣＢ使用電気機器であることの表示につきまして事業者に要請を行っておりまして、通産局に届け出を行わせているところでございます。
　現在では、これに加えまして使用中のＰＣＢ使用電気機器、これはまだ稼働中のものでございますが、それも含めまして財団法人電気絶縁物処理協会において台帳管理をしておるわけでございます。これに基づきまして通産局が毎年事業所に対する巡回等の監視指導を行っておるところでございます。それを管理中に仮に紛失あるいは損傷した場合におきましては、これは産業廃棄物規制当局でございます都道府県及び政令市に紛失届を提出して指示を仰ぐように指導してきているところでございます。
　それから、先生おっしゃいました処分の状況でございますが、処分につきましては、これまで最終処理というものを前提にいたしまして処理施設の技術的検討あるいは必要なプラント施設の立地について努力してきたところでございますが、この結果、安全に処理できる技術につきましてはほほ確立してきているのではないかというふうに思っておるわけでございます。ただ、最終処理施設の立地につきましては、候補地の地元関係者の合意が容易に得られませんで二十余年が経過してきたのも事実でございます。
　いずれにしましても、通産省の方といたしましても本件については極めて大きな問題というふうに認識いたしておりまして、関係省庁とも連携を図りながら早急に検討を行ってまいりたいと思っております。
○清水澄子君　この問題についてもやっぱり何か二十年前のことであるというふうなことで、通産省に伺っても厚生省に伺っても何か環境庁、三者がこの問題についての管理責任になっていると思うんですけれども、その三者が必ずしも有機的に提携しながらその後の保管なり今後の処分について検討されているというんじゃなくて、やはり縦割り行政の悪弊といいましょうか、今通産省は通産省の範囲内のみでしか問題を把握していらっしゃらない。そして、その後はこれは厚生省の仕事ですよとまた言われるわけです。
　それで、そうするとこれについて厚生省は産業廃棄物としてこの問題をどのようにこれまで管理されてこられたのか。最近のテレビを見ていましても、ごみと一緒に捨てられていたり燃やしていたというのがあるわけですけれども、その点についてはどのように管理なさってきておられたのかお伺いします。
○説明員（三本木徹君）　ただいまのＰＣＢの保管処理につきまして、厚生省といたしましては、昭和四十年の後半にＰＣＢの使用の規制等が事実上行われたわけでございまして、それに伴いまして廃棄物処理法の政令を改正いたしまして、これは昭和五十年でございますがＰＣＢを含有いたします廃棄物を有害産業廃棄物として指定いたしました。さらに、昭和五十二年の政令改正におきまして廃ＰＣＢ等の処理基準を策定する、あるいはこれに合わせた保管の管理徹底ということにつきましてもあわせて指導等を行ってきているわけでございます。五十一年におきましては、ＰＣＢの汚染物の処理体制が整備されるまでの間事業者により他の廃棄物と分けましてこの廃棄物を保管するように、さらに昭和六十一年の三月にＰＣＢ入りの廃感圧複写紙、いわゆるノーカーボン紙等でございますか、につきましても引き続き適正な管理がなされるよう指導の徹底を各都道府県に対しまして行ってきております。最近、その保管されているべきＰＣＢ汚染物の一部の所在が不明になっているという調査結果が東京都、岐阜県の調査によりまして明らかになったことは、これは大変重大なことと私どもも受けとめておりまして、厚生省といたしましてもＰＣＢ汚染物等の保管状況を早急に調査いたしたいというふうに考えているところでございます。
　なお、処理対策が極めて重要であるということでございますが、しかしながら現在ＰＣＢ関係の廃棄物を処理する施設というものが我が国に存在しておりませんので、当面は廃棄物処理法に基づきまして保管、管理の徹底を指導していきたいというふうに考えております。さらに、その処理体制を整備していくという意味におきまして、通産省を初めといたしまして関係者と連携をいたしまして今後どう進めていくかにつきまして検討を行っていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　今通産省と厚生省の方からその対応が示されましたけれども、これはやっぱり環境庁もひとつ三省庁が密接に緊急に調整、連携されて、そして責任を持って行方不明になっているこの問題を調査される必要があると思いますし、その後の処分の方法というのはどうするのか、そのことを緊急にひとつ確立していただきたいのでございますけれども、その点について大臣の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のように、ＰＣＢの回収処理については、四十七年四月にＰＣＢの汚染対策推進会議というところで政府の中でどう対応しようかということで分担を決めてやってまいりました。いろんな省庁で一どきに同じ仕事をやってもいけないわけですから分担を決めてやろうということで、回収処理は通産省が担当するということになってまいりました。そして通産省でおやりいただいておるわけでありますけれども、これが一たび環境に出てきて環境を害するということになりますとこれは大変でありますから、私どもといたしましても、通産省また厚生省と相談をいたしまして一層適切な保管がされ、また処理というお話になると厚生省のお話になってくるんだろうと思いますけれども、そこらをよく調整いたしまして必要な措置を講ずる努力をしてまいりたいと思います。
○清水澄子君　厚生省の方、ありがとうございました。ぜひこの問題について厳重な管理をお願いしたいと思います。
　それでは、この法案の質問に入りたいと思います。
　今回の法案は、自動車の排出ガスの窒素酸化物を規制することによって、東京、神奈川、千葉、大阪、兵庫などの特定地域における窒素酸化物の環境基準を達成しようとするものだと思うわけです。しかし、環境庁は一九七八年にこの二酸化窒素の環境基準をそれまでの〇・〇二ＰＰＭから〇・〇四ないし〇・〇六ＰＰＭに緩和いたしました。そして、これを七年後の一九八五年までに達成するものとしたと思います。
　私は、当時の大気保全局長でありました橋本道夫さんがなぜ基準緩和に踏み切ったか、その経過が非常に生々しく子細に記されているのを読ませていただいたわけですけれども、ここにはやはりその当時の国会の様子、それから住民団体、公害患者たちの反応、そして通産省や産業界からの圧力、いろんなことが書かれております。しかし、そのことは今私は横に置きますけれども、ここで大気保全局長の橋本さんが言っていらっしゃるのは、環境庁としてはこれは大気保全行政の政策判断としてここで強行したのだということを述べられております。
　この基準を緩和されたことによって、それまで環境基準に大体全国九〇％の地域が不合格であったわけですけれども、これが逆に九四％が合格になっている。にもかかわらず、一九八五年にもその環境基準は達成されなかったわけです。そして、今日まだ達成されていない箇所が生じているわけですけれども、環境庁はこの環境基準を緩和してなおかつ達成されなかった原因をどのように分析しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（入山文郎君）　昭和五十三年の二酸化窒素に係る環境基準の改定でございますが、これは当時の最新の科学的知見を検討、評価した中央公害対策審議会の答申に基づいて実施をしたものでございます。
　環境庁におきましては、この環境基準につきまして御指摘もございましたけれども原則として七年以内に達成するという目標を掲げたわけでございまして、その達成に向けまして工場、事業場に対する総量規制の導入でございますとか、あるいは自動車排出ガス規制の強化といったようないろんな対策を推進してきたわけでございます。それにもかかわらず、東京等の大都市地域におきましては御指摘もございましたが達成率が依然として極めて低いという状況にあることは事実でございます。
　その原因として考えられますのは自動車交通量の増加、特に中でもディーゼル車の増加がございます。それから、自動車の使用期間の長期化に伴います最新規制適合車両への代替のおくれといったようなものがあるわけでございまして、これまでのいろんな対策の効果がこのことで相殺されるというようなことになっているわけでございますが、それが原因であると私どもは認識いたしております。
○清水澄子君　それでは、今回のこの法案によって環境庁は二〇〇〇年にはおおむね環境基準を達成すると言い切っていらっしゃるわけですけれども、この法案によって本当に特定地域における環境基準の達成ということについて大臣は確信をお持ちでございますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、局長が御答弁しましたように、常に社会というのは目標としてその基準を達成しようといったときに、わからないこと、想像できなかったことが起こってまいります。大変なディーゼル車の増加、また燃料が安いということで乗用車までディーゼル車がこんなにふえるとはだれも予想しなかった。燃料が安いということで今どんどん乗用車のディーゼル車がふえております。そういうことが起こるわけでありますので、この法案を提出しまして御審議いただき、そしてこれによって二〇〇〇年までに環境基準のおおむねの達成ということを目指すわけでありますけれども、この法律だけてはいけない。やはり単体規制の強化とかあらゆる手だてを講じていけばこの達成が可能であるという目標のもとに頑張ってまいりたいと思っております。
○清水澄子君　一応今回はその過去の経験を踏まえて目標を抽出したと思いますから、どのような見通しで目標を出されたのか、具体的に自動車排ガス測定局での二酸化窒素の平均値がどのようにしたならば〇・〇六ＰＰＭに下げられるかということで、年次別にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（入山文郎君）　今、大臣からも御答弁がございましたが、いろんな措置を講じながら、この法律を実施することによっておおむね二〇〇〇年までにはこれを達成できると思うし、またそのように努力をしなければならないと私ども思っているわけでございます。
　年次別の削減効果等につきましては実はこれから詰める問題でございまして、この法律を通していただきましたならば直ちにその作業に取りかかってまいりたいと思っているわけでございます。
○清水澄子君　これから詰めるんですか。何か目標のその達成度という数値が、およそこういう総合政策をとればこういう目標に達することができるという可能性を持って出されているんじゃないんですか。これをまず先に決めなさい、決めたらそういうものを計画しましょうということですか。
○政府委員（入山文郎君）　年次別の詳細な積み上げといったものにつきましては、先ほど申し上げましたようにこれから精査をしていくという考え方でいるわけでございます。
　二〇〇〇年ごろにはどうなるかということにつきましては、私どもはマクロのと申しますか、そういう試算と申しますかをいたしております。それによりますと、この単体規制ということを強化していくと申しておりますが、それによりまして一割程度は削減できる。それから車種の代替、より公害の少ないものへ乗りかえていただくというようなことによりまして一ないし二割は削減できる。それから、電気自動車等の低公害車を導入していくということをさらに推進していくつもりでございますが、それによりまして一割弱は削減できるのではないか。それからまた人流対策、交通流対策ということにも意を用いるわけでございますけれども、それぞれ数％程度は見込まれるというようなことでございまして、その全体の足し算の結果、二〇〇〇年ごろにはおおむね達成できるというように私どもは見込んでいるわけでございます。
○清水澄子君　それは今お伺いしたように、自動車排出ガス測定局においてのこの達成度、そこでの調査もそういうふうになるという見通しですか。
○政府委員（入山文郎君）　そういうことを原則に考えているわけでございますが、ただ、いろんな道路の構造上の問題とか交通量の問題等は非常に込み合っているというような条件の特殊なところもあるわけでございまして、そういったところにつきましては環境基準を達成できない、なかなか難しいというような部分も出てくるものと思います。それにつきましては個別の対策と申しますか、地域的な別途の対策を講じていく必要があるのではないかと思っているわけでございます。
○清水澄子君　この中公審の大気部会の自動車排出ガス専門委員会の報告によりましても、先ほどおっしゃった規制、単体とか車種規制とか低公害車への切りかえとか、それらをやってもなおかつ自動車排出ガス測定局での環境基準をおおむね達成するためには現時点よりおよそ五割とか、長期目標値に基づく規制の適合車にほぼ代替した時点においても、さらにおよそ三割ないし四割削減することが必要であると推定されるということを既に出していらっしゃるわけですけれども、その辺のところは達成されるという中ではどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（入山文郎君）　今御指摘のように、三割ないし四割必要であるということで先ほど申し上げましたような数字の積み上げをしたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、すべての測定点において達成できるということはなかなか難しい、やっぱりどうしても残る部分も出てまいろうかと思います。そういったところにつきましては別途の対策が必要であろう。そういう意味からおおむねというような言い方をさせていただいているわけでございます。
○清水澄子君　そうしますと、最近東京都とか大阪府などがこの予測値を出していたことと大体符節が合うわけですね。
○政府委員（入山文郎君）　考え方によっては大体合うものと私ども思っておりますが、東京都は東京都でこの法案とはまた別の観点からと申しますか独自の算定を、シミュレーション等を行っているというように伺っております。それにつきましては、これからさらにお互いに情報を交換しながらすり合わせを行って調整をしてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　やはり自治体が直接、特に東京とか大阪は特定地域ですから、一番公害が多いところですから、そちらの意見とか調査の方法とか実態というものについてはぜひそこを重視するということをここでお約束いただきたいと思います。
○政府委員（入山文郎君）　十分にすり合わせを行ってまいりたいと存じます。
○清水澄子君　次に移りますけれども、この法案は特定地域を指定しているわけですけれども、その地域だけを対象とした理由というのは何を根拠にしておられるのかということです。この特定地域の指定というのは、今度は隣接地域への汚染の拡散を生むことにならないのでしょうかというところをお伺いしたいと思います。
○政府委員（入山文郎君）　この特定地域でございますが、この条件といたしまして、一つは自動車交通の集中している地域ということでございます。それからもう一つは、従来の単体規制等の対策だけでは環境基準の確保が困難であると認められる地域ということでございまして、そういった条件にはまるところをそれぞれの都道府県知事の意見を聞いた上で政令で定めていきたいと思っているわけでございます。
　隣接地域に拡大していくという問題でございますが、特定地域におきましていろんな施策を集中的に講じていくものでございますけれども、この地域外におきましても長期、短期の目標をそれぞれ達成するということを強力に進めてまいるつもりでございますし、そのほかの施策によりまして全国的にこの窒素酸化物汚染の改善を見ていきたいというふうに考えているわけでございます。この特定の地域において特別に講ずるいわば一般の上に上乗せする措置であるというように私どもは考えているわけでございます。
○清水澄子君　この法案は自動車の排出ガスを対象としているわけですけれども、大都市での固定発生源でありますごみ焼却場とか火力発電所その他のそういう固定発生源の脱硝率というのは現在どの程度の水準になっているんでしょうか。
○政府委員（入山文郎君）　固定発生源に対する対策につきましては、従来から講じております対策等を経まして現在も強力に進めているところでございますけれども、おおよそ問題点につきましては私ども解決を見ているというように考えているわけでございます。
○清水澄子君　これは後ほどのところでまた関連してお尋ねいたします。
　今回、自動車からの排出ガスに重点を置いているんですけれども、この間大阪の方で聞きましたら、最近のごみ焼却場は物すごい発生源になっていて、それで大阪では固定発生源が五〇％近いと言っていました。そういう問題をやっぱり総合的にやらない限りこの総量抑制にはつながらないんじゃないかというふうに考えますので、その点は大丈夫ですかということです。
○政府委員（入山文郎君）　大体解決を見ているというようなことを先ほど申し上げましたけれども、まだこれからも例えば群小発生源からの排出量が増加しているといったような問題がないわけではございませんので、こういったことに対しまして、例えば地域冷暖房の推進でございますとかあるいは小規模施設に対する優良低公害機器の普及といったような施策を講ずるといったようなことで対応してまいりたいと思っております。
○清水澄子君　それでは、第六条の総量削減基本方針についてですけれども、ここの二項の一号、特定地域の総量の削減目標の設定ですけれども、この削減目標は何を基準にして具体的な数値を決めていかれるんですか。
○政府委員（入山文郎君）　この法案の第六条でございますが、第二項の一号におきまして、総量削減基本方針については特定地域における自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する目標を定めるということにしているわけでございます。
　この総量の削減に関する目標といたしましては、環境基準の達成の期間の目途を定めるということにしておりまして、具体的には今までも御答弁を申し上げているようにできるだけ早期の達成を基本としているということでございます。二〇〇〇年までにおおむね達成するということを考えているわけでございます。何回も申し上げているとおりでございます。
　以上です。
○清水澄子君　皆さんはこの法律を読んで何がどんなふうに削減されるかおわかりになりますか。物すごくわかりにくい。本当に法律を読んでいてわからないんですよ。ここで何を言わんとして、その基準は一体何を対象にしているのかというのがわからなくて私はずっとお聞きしなければならないんですけれども、これは単体の車種規制を中心にするんですか。
○政府委員（入山文郎君）　全体の排出総量と申しますか、これは先ほどもお話ございましたが、固定発生源のものも含めまして、それにプラス自動車からのものというものが主たるものになるわけでございます。
　この法律で言わんとするところは、自動車から排出されるものについて削減をしていこうという考え方でございます。この具体的な数値につきましては、都道府県知事が地域ごとに具体的なそういう計画をつくるということにしているわけでございます。
○清水澄子君　それでは、この第六条の二項の二号、ここに「総量削減のための施策に関する基本的な事項」が含まれるというんですが、「基本的な事項」というのは一体ここでは何を対象にしていますか。
○政府委員（入山文郎君）　基本的な事項は第二項第二号で「総量の削減のための施策に関する基本的な事項」という表現になっているわけでございますが、これは自動車排出ガス規制の強化あるいはまた特定自動車に係る窒素酸化物排出規制の実施、低公害車の普及促進、あるいはまた物流、人流、交通流にわたる自動車排出窒素酸化物の総量を削減するために必要な施策に関する基本的な事項、こういうことでございます。
○清水澄子君　では、その次は同じ文言で、今度は「総量削減に関する重要な事項」。前の方は「基本的な事項」、後は「重要な事項」と。これはどう違うんですか。
○政府委員（入山文郎君）　これは三号で「総量の削減に関する重要な事項」と書いてあるわけでございますが、これは特定地域を有する地方公共団体間の連携の確保に関する事項といったようなものがあるわけでございます。
○清水澄子君　そういうのは文書に書いちゃいけないんですか、読んでわかるように。これだけを読んだときに本当にわからないんですね。今伺うと、それは地方公共団体の調整だとかそういうふうなことをおっしゃいますけれども、皆さんはそういうのになれていらっしゃるのか知りませんが、こういう法律のつくり方に私はすごく、国民も皆これを見て一緒にやらなきゃいけないと思っているんですけれども、見てわからない法律というのは本当によくないと思うんです。こういう調子で全部聞かないとわからないんですね、この法律は。
　それで、第七条の総量削減計画なんですけれども、ここに来ますと「特定地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される窒素酸化物の総量」とあるわけです。これだと固定発生源も含んでいるわけですね。ここでは今後固定発生源から排出されるものに対してどういう規制を考えておられるんでしょうか。
○政府委員（入山文郎君）　御指摘の七条二項第一号でございますが、「人の活動に伴って発生し、大気中に排出される窒素酸化物の総量」というものの中には、これは先ほど申し上げました固定発生源からの排出量も含まれているわけでございます。
　しかしながら、第七条第二項、これは自動車排出窒素酸化物の削減目標量を算定するために、その前提として地域全体における窒素酸化物の排出総量を把握すべきこと等いわば手順を示したということでございまして、この法案に基づいて固定発生源に対する規制をやっていくあるいは強化していくというような趣旨は含まれていない、規定の中には入っていないということでございます。
　この固定発生源の対策につきましては、先ほど申し上げたようなこともございますので、これからも十分に意を用いていきたいというふうに考えているわけでございます。
○清水澄子君　それですと、同じく第七条二項の五号の「計画の達成の期間及び方途」、この達成期間は一体具体的にいつまでを指しているわけですか。それから「方途」とは具体的に何を想定していらっしゃるわけですか。
○政府委員（入山文郎君）　この達成の期間といたしましては、国が基本方針をつくるわけでございますが、その中で二〇〇〇年、平成十二年までを達成の期間の目途として定めるということを現在私どもは考えているわけでございます。そういう予定をいたしております。
　それから、達成の方途でございますが、これは特定地域を有する地方公共団体において国のつくりました基本方針に基。ついて地域の実情を勘案して定めるものでございまして、特定自動車に係る窒素酸化物の排出規制、低公害車の普及拡大、国または地方公共団体が行う物流、人流、交通流にわたる自動車排出窒素酸化物の総量の削減に必要な具体的な施策を定めるということでございます。
○清水澄子君　次に、この法案で総量削減基本方針また総量削減計画の作成などに当たっては他の環境関連法と比較して内閣総理大臣に権限が集中していると思うんですけれども、環境庁が本法案の主務官庁ではないんですか。そうであるならば、なぜ環境庁の権限が弱いのか。弱いように見えますね、これは全部総理大臣のところに権限が集中をしている。そういう意味で私は大気環境保全の立場から環境庁の立場がもっと反映されるべきだと思いますけれども、この点大臣はどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　まず環境庁の政府の中における立場というものがあろうかと思います。環境庁は総理から付与された権限で政府の中全体の省庁の調整を行いつつ環境行政を推進するわけでありますから、このように環境保全とか環境行政というのは一つの省庁でできることではありませんでいろんな省庁にまたがります。だからこういうようなやり方になっているんだと存じます。
　そういう中で、この法律を主管する官庁は、環境庁でこうして環境委員会で御審議もいただき、環境庁になると思いますけれども、そのいろいろな仕事はどういう立場でやっているかというと、各省庁そうでありますが特に環境庁は総理大臣の直属の調整官庁としてそういう仕事をやっていくわけでありますから、そうした中で総理大臣の名のもとに実質的に環境庁長官が中心となって関係省庁を指揮監督するということになるわけであります。その権限は総理からいただいた極めて強い権限で指揮監督をするようになるわけでありまして、このようなシステムでも決して管理監督の権限が弱いというものではない。むしろ総理の直属の機関としてやるということで強いものであろうというふうに認識しております。
○清水澄子君　では、今度はこの法案の実効性を上げるために特に内閣総理大臣の権限をもってやったわけですから、これは強力に推進されると受けとめてよろしいですね。
○国務大臣（中村正三郎君）　強力に推進してまいりたいと思います。
○清水澄子君　ところで、実際の計画を立てたり施策を遂行するのは特定地域の対象の地方自治体だと思います。
　その場合に、この法案によりますと、例えば七条の三項のところでも「都道府県知事は、総量削減計画を定めようとするときは、総量削減計画策定協議会の意見を聴くとともに、内閣総理大臣の承認を受けなければならない」。これは逆になっているんですね。この法律の文面から見ますと、総理大臣の承認を受けないと知事は総量削減計画というのを定められないんですね。そのことは自治体の独自の権限を持っている環境基準達成の権限をむしろ弱めているんじゃないか。
　過去の公害規制法とか例えば大気汚染防止法の四条などには自治体独自の上乗せの規制が認められているわけですけれども、今度の法律はこれは内閣総理大臣の定める基準と命令によって行うということになって、自治体の権限というのは前よりむしろ弱まると思うんですが、そういうことは絶対ないでしょうか。どういう見解ですか。
○政府委員（入山文郎君）　自治体の権限が弱まるということは私どもないと思っているわけでございます。ただ、その手続上国が定めます基本方針に従って、やはり県もそれに合うような形で計画をつくっていただかなければ実効が上がらないと思うわけでございまして、そういった手続を定めたものでございます。
○清水澄子君　では、自治体の権限は従来と変わらない、むしろ自治体にその遂行をしていただかなきゃいけないわけですし、そういう点でここではそういうふうな文言ではないんだということを確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（入山文郎君）　従来持っている自治体の権限をこの法律によって拘束をするといいますか、そういうことではございませんで、従来できたものはやはりこれからもできるであろうと私どもは思っております。
　ただ、具体の問題につきましてはそれぞれまた検討の余地があろうかと思いますので、今は全体としてのそういうお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○清水澄子君　第八条で特定地域の都道府県に新たに総量削減計画策定協議会の設置を義務づけているわけですね。既に公害対策基本法によって都道府県公害対策審議会が設置されているわけですけれども、それとの関係というのですか、相互の関係はどのようになるわけでしょうか。
○政府委員（入山文郎君）　都道府県が計画を策定するための特別の協議会、総量削減計画策定協議会というものをつくるようにこの法律で定めているわけでございますが、これは従来からございます都道府県公害対策審議会というものとどういう関係になるのか、競合するのかどうなのかというような趣旨の御質問だと思います。
　私どもは、より専門的な機関をつくることによって、しかも実際にその事業の実施に携わる機関がそれに参画していただいて、それぞれの施策を持ち寄るというような形で実効を上げていきたいと思っているわけでございまして、いわば専門のそういう機関をつくる方がベターであるというように考えているわけでございます。
○清水澄子君　もう少し具体的に、都道府県で総量削減計画策定協議会の新たに設けられる意味、それはどういうところで構成されて新しいものになるのか、ちょっと御説明ください。
○政府委員（入山文郎君）　ただいま申し上げましたが、この総量削減、国の段階で申し上げますと各省庁が一致協力して行うという趣旨のものでございますが、それが地方におりていった場合にはそれぞれの国の出先機関等もあるわけでございまして、そういった機関と都道府県とが十分に連携しながら実効を上げていくというような形で運営していくべき機関でございます。
○清水澄子君　公害対策審議会ともそれは全く別なんでしょう。
○政府委員（入山文郎君）　組織と申しますか、こういう機関としては別の機関を、そのための専門の機関をつくるという考え方でございます。
○清水澄子君　それはやはり屋上屋を重ねないで、有機的な関係をぜひつくり出すようなそういう方向で進めていただきたいということを希望しておきます。
　次に、この第十二条で道路運送車両法に基づく命令が定められているわけですけれども、第十条に定められた特定自動車排出基準は第十二条の車検の基準になるんですか。