Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡海委員　もちろん政策とか政治手法とか、いろいろな考えが、意見があるわけでありますが、単に選挙を戦うためだけにとにかく勢力を結集するといったような力が往々にして働きがちであるというふうに、これは私個人の観測でございますが、感じられてなりません。ですから、やはりこれは、そこは性急にということではなしに、今総理もまさにお話しになりましたような、いろいろな意見の集約というものの過程をきっちり経た上で私は勢力が集約されていく、これがいいのではないかな、そういうふうに思っておりますので、これも繰り返して申し上げますが、そういった姿勢を十分保ってこれからも運営をしていただきたいというふうに思います。
　時間が余りありませんから次の問題に移らせていただきますが、先般の公共料金の一律値上げの凍結という、この問題でございます。
　昨日の委員会でもこれは非常に唐突だったじゃないかというような指摘もあったわけでございますし、いきなり発表された、当日この委員会を開いていたわけでございますから、その間に官房長官が記者会見をされたというふうな点につきましても、実は理事会でも大変厳しい指摘がなされているところでございまして、それだったら委員会で少しそういった趣旨が話されてもよかったんじゃないかな、こんな意見もございます。しかしながらこれは決まったことでありますから、いろいろと考えてみますと羽田さんらしい決断かなとも思っておるところであります。
　しかしながら、国民の中には、今回の措置について、税制改革論議のためにちょっと時間稼ぎをしているのじゃないかというような厳しい批判もございます。特に国民生活に関係の深い、例えば道路通行料の問題であるとか住宅家賃の問題であるとか、こういった問題を考えてみますと、これは財投、借金によって建設をして、この借金を払っていかなきゃいけないという仕組みを考えますと、ことし上がらなくても結局ツケは後に回るんじゃないか、こんな心配もあるわけでございますし、今凍結したからといって抜本的な解決にはならない、こういうことだと思います。
　羽田政権というのは本当に、きょうもいろいろと議論が出ておりますが、規制緩和も含めて行政改革を断行する政権なのか、それとも違うのかといった厳しい目が現在注がれておるわけでございまして、先ほど来から改革、改革という言葉がたびたび出てくるわけでございますけれども、そういったことも含めて、例えば特殊法人の改革なり、そして総理自身も本委員会で公団のリストラが必要だというふうなことをお述べになったこと、こういった経緯も考えたときに、やはりこの問題をきっちりとやることが国民の声にこたえることだというふうに判断をいたしております。
　先週たしか総務庁長官も、特殊法人の二年以内の見直し、これを二月にお決めになったわけでございますが、少し繰り上げたらどうか、こういった意見も表明をされておるわけでございます。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、年内の公共料金の凍結というのをお決めになったわけでございますから、この際この期間中に、やはり先ほどから話題になっておりますような公社の問題等を、例えば民営化などの問題、経営形態の問題等も含めてより深く踏み込んで、これから抜本的な改革の具体案を早急に政府で検討する、そんなお考えはございませんか。そのことを総理にお聞きしたいというふうに思っております。まず、総理のお考えを。
○羽田内閣総理大臣　公共料金の問題ですけれども、実はあの日は、何か質問者の方の中にそういった日程もおありのようでしたから、私は実はそこで御説明申し上げようと思っておりましたところ、ほかの方の何か質問が長くなったためにそれがなかったということで発表の方が先になったということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、年内と言わないで、特殊法人、これを先にやったらどうだろう。確かに、行政改革ですとかそういったものを進める、それとこういった公共料金を圧縮していくということ、これをあわせてやること、これが一番望ましいことであろうと思っております。
　ただ、問題は、特殊法人の例えば統廃合というような問題につきましては、これはまさに人が一緒についているものでございますから、これを例えば繰り上げてさっとやってしまうということは、これはなかなか難しい問題であろうと思っております。しかし、それを避けて通るということではありませんけれども、これはさきに閣議でもう決定しておりますし、今後における行政改革の推進方策、こういった中で特殊法人の見直しというものに取り組んでいこうということはもう既に決定をされておりまして、私どもはそういった中でこれこそ議論を積み重ねながら、特殊法人の問題についても、これは真っ正面からやっぱり取り組まなければいけない問題であろうというふうに私自身考えております。
○渡海委員　建設大臣手が挙がったようでございますけれども、何か御意見ございますか。——それでは建設大臣、この問題について。
○森本国務大臣　渡海委員から高速道路の通行料等々、この凍結期間中にいろいろとそういった公団等々のあり方について検討してはどうかという御質問をただいまいただいたところでございます。
　私たちも五月二十日の、総理の決断を得まして、今いろいろと検討をさせていただいているところでございますが、御承知のように、高速道路、四全総の中で一万一千五百二十キロというのを出したわけでございますけれども、まだ外国に比べますと非常におくれているわけでございまして、その一万一千五百二十キロの間でまだ四八％しか達成ができていないという状況でございまして、これをやはり早く整備をしていかなければならない。
　今渡海委員の方から民営化を含めたあり方という御意見がございましたが、民営化にいたしますと、採算性の合わないところが切り捨てられるという状況等々も出てまいります。全国のネットワーク等々を考えた場合に、やはり同じように、全国でその問題を負担し解決していかなければならないと思っています。
　おっしゃっていただきました経費節減あるいは人員削減については、今までも全力で取り組んでまいったところでございますが、さらにまた私どもの方もその削減に向かって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○渡海委員　確かに、やはり全国いろいろな状況がございますから、そういう中でバランスのある国土の発展を図っていくという趣旨からして、今の建設大臣のおっしゃる意味もわかるつもりでございますけれども、例えば建設は公団的な組織でやっていく、あえて言いますと、公営でやっていくけれども、各種の運営等に関してはどんどんどんどんとやはり民営化を進めていくといったようなアイデアもあると思うんですね。そんなことも含めてこれから、先ほども申し上げましたように、年内と言わず、特殊法人の改革を達成するまでは料金は値上げしないんだというふうな意気込みでこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あと行政改革について実は数点申し上げようと思ったわけでございますが、時間の関係もございますので、特にこの規制緩和なりこういった問題について、改革という旗を継承するということを羽田総理御自身が言っておられるわけでございます。いろいろな事業団体がございます。そして、例えば一つ例を取り上げますと、いろいろな事業団体でいろいろな企画をして、いろいろな研修をするとかいうようなことも随分オーバーラップして行われている、こういったこともあるようでございますので、特殊法人の全体の幅も含めてぜひこの問題に真剣に、しかも早急に、具体的に取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　あと一点、この行政改革に関してでございますが、公務員の制度の改革の問題でございます。
　我が党の武村代表がさきの代表質問で、この制度改革案として一括採用ということを考えてはどうか、そのような提案をさせていただきました。
　この一括採用という問題は国家公務員でございますけれども、イギリスとかフランスなどで行われているというふうにも聞いておるところでございますし、アメリカは、御存じのようにとにかく政府がかわれば省庁の役人、もちろんいろいろなレベルがございますけれども、これがかなり大幅に入れかわる、メリットシステムというのですか、何かそんな制度が採用されていることは皆さんも御案内のとおりであります。
　これらのことを考えますと、これはちょっとある方から教えていただいたんですが、マックス・ウェーバーがこんなことを言っているようですね。国家の行政組織は、それを構成する職員が長く組織の運営に携わると、行政が肥大化をして、役目を終えた制度も温存しようとする傾向がある。これは大変厳しい言い方になると思いますけれども、そういうことを考えますと、この公務員制度の改革というものも行政改革の一環として絶対に避けて通れない課題であろうというふうに考えます。
　また、総理が所信表明で「縦割り行政の弊害除去」ということを言われたわけでございますから、真っ正面から取り組もうという決意表明だというふうに思っておりますけれども、これらの問題について総理はどのようにお考えか、少し具体的にお話をいただきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いします。
○羽田内閣総理大臣　今お話がありましたように、まさにマックス・ウェーバーの言葉というのは至言だなというふうにお聞きをいたしたところであります。
　ただ、役所の中では、もう御案内のとおり一つの課というものにただ長くいるというよりは、むしろこれを交流させていこうという動き、これが最近では行われておりますし、また地方自治体、こういったところにも人を派遣するというようなこともどんどん行われるようになってきておるということで、大分一つの風通しというのはよくなってきているというふうに私は理解をいたしております。
　そして、確かにアメリカのように、大統領がかわりますと一遍に三千人とか、あるときは七千人なんて話も聞きますけれども、そうかわっていくというのは、これは確かにいろんな面で発想が大きく転換されるという意味では、私は一つのおもしろい制度だというふうに思います。
　ただ問題は、今度は一貫性とか継続性ということになると、これは逆に大変弱くなってきておるというところがあろうというふうに思っておりまして、私ども話しているときにも、あれ、今度は全然違っちゃったぞ、あるいは、前のときにはやってくれたけれども、我々になってから何もやってないねなんて言われて戸惑ってしまうこともあるわけでありまして、逆に日本の方は、継続性とか一貫性というものが貫かれているということはいいことだというふうに思います。
　しかし、今お話がありましたように、やっぱりそこに滞ってしまってはいけないということであろうと思っております。そして、一つの役所の中でずっと勤めているということになりますと、局はかわったとしましても、一つの役所の窓から物を見るという見方になってしまって、いろんな角度から見られなくなってしまうというおそれというものはあろうというふうに私は思っております。
　そういうことを考えましたときに、私どもは、これからの採用の仕方というものももちろんありますけれども、そういった人たちがこれから役所という一つの、全体の役所という機構の中でどんなふうに働いていくのか、こういった問題については、もっともっと議論してみる必要があろうということを改めて強く思わされていることを申し上げます。
○渡海委員　最近の政府の行政改革推進本部での規制緩和の議論、これを見ておりましても、なかなか縦割り行政の壁を破るというのは大変なことだなと正直思っております。それぞれ今総理がお述べになったような理由はあるわけでございますけれども、やっぱりここは大胆にチャレンジしてみる、そんなことが必要であろうというふうに思います。
　特に連立政権ができてから、これは私どもにも責任がございます、一緒にやらしていただきましたから。官主導とか政治のリーダーシップが欠けているとかいうふうなことをよく指摘をいただいたわけでございます。もちろんこれに反論のあるところではあろうとは思いますけれども、やはりそういうことが指摘をされるということ自身、我々は謙虚に受けとめていかなければいけないというふうに考えておりました。そういったことも含めて、やはり政治がリーダーシップを持って国家を運営をしているんだ、そんな姿勢を示していただくためにも、ぜひこの問題により精力的にお取り組みをいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間がなかなかないんですが、税制改革について一点お答えをいただきたいというふうに思います。
　二十七日の政府の税制調査会に幾つかの消費税の引き上げの税率、それを盛り込んだ試算が示されるやに実は聞いておるわけでございますけれども、先ほど来の質問と関係をいたしますが、例えば行政改革をやって歳出を削減するということをやればこんなことが考えられて、実はこれぐらい歳出が削減をされるんだ、こういう議論は余り行われていないように仄聞をいたしておるわけであります。税制改革、これは大事な問題でございます。我々も避けて通ろうとは思っておりません。
　しかしながら、従来から言われておりますように、やっぱり福祉のビジョンをきっちりと示すこと、そして行政改革をきっちりとやるという前提に立った税制改革でなければなかなか国民の理解は得られない、そのように判断をいたしております。この歳出削減の議論というものをやはり同時並行的に行うべき、そのように考えておりますし、今大蔵大臣もうなずいておられますが、そのような作業が政府の中でどのように行われているのか、また今後どういうふうに行っていこうとされているのかお伺いをしたいというふうに思います。
○藤井国務大臣　ただいまのお話は極めて重要な点だと思っております。私どものような立場の人間は、国民の御負担によって行政が成り立ち、財政が成り立っているわけでありますから、常にこのことを努力していかなければならないと考えておりますし、具体的な話につきましては、先ほど行政改革については総理から基本的な物の進め方、お話があったと思います。
　財政改革につきましても、先ほど来申し上げておりますように、それこそ戦争と財政が国を滅ぼすという言葉があるように、この健全化のため、そしてそのために国民の御負担を少しでも減らしていくという努力、これは極めて大事だと思っております。それを定量的に示すという問題については、今御指摘がございましたが、これをもう厳格な形で定量的に示すことはなかなか難しいのでございますが、しかし毎年毎年努力し、同時に国債残高が累増しない限度というのが大体国債依存度五％でございます。それに向かってあらゆる努力をしていきたいと思っております。
　また一つ、せっかくお話がございましたのであえて申し上げさせていただきますが、税制調査会に何か数字を出すのではないかというお話でございますが、これが大蔵素案とか草案ととられるとまことに困るわけでございまして、税制調査会の一部に意見がありますのは、こういうケースだったらどういう形になるとか、こういうケースならどういう形になるんだと幾つもケースを御設定いただいて機械的計算をさせていただくという趣旨でございますので、一つのものに持っていきたいという趣旨は全くないということもあわせて御理解をいただきたいと思います。
○渡海委員　その点については了承をさせていただきますが、やっぱり具体的なそういった試算ですね、あくまで言われた場合の試算を大蔵省はやっているという意味ですね、今大臣がお話しになったのは。ですから、それはそういうことなんでしょう。そういうふうにおっしゃっているんですから、そういうふうに受け取らせていただきますけれども、単にそういうふうにするということだけじゃなくて、先ほどから申し上げておりますように、やっぱり歳出を削減するある種の目標なりそして具体的なスタディーなりというものもどうか真剣にお考えをいただいて、はっきりと提示をして、その上で国民の意思を問うといったような形をぜひとっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　あと一点。私どもは先ほど申し上げましたように、税制改革、逃げるつもりはありません。そして増税がすべて悪と言うつもりもありませんけれども、この景気の問題を考えますと、所得税減税と従来の間接税の議論、この問題をやっぱり一体処理をするというのは現下の経済情勢からすれば余り適当でないという、こういう御意見があるわけでございます。国民福祉税の例をとってもやはりそのような背景が私はあったというふうにも思っておるところでありますが、総理はあくまでこの一体処理というものにこだわられるのか、その点をお聞きをしたいというふうに思います。
○羽田内閣総理大臣　確かにお話がありましたように、所得税は減額します、しかし間接税の方は上げます、これが時間格差というものがなくてやったとすれば、これは確かに消費をむしろ減退させてしまう、貯金に回ってしまうという効果しかないだろうというふうに思います。
　ただ問題は、それではいつまでもこれを放置していいのか、あるいはこれを考えずにこちらの議論をして一つの方向を示さないでやっていいのかということになりますと、残念ですけれども、今度増税だけやるというのは、これはとてもできるものではないですね。
　ですから、そういう意味では、やはり所得税はこうしていきますよ、それで時間格差を置きながら、このときからこんなふうにさせていただきたいということをやっぱりこの機会に一緒に解決していくということが大事だろう。しかし、時間の格差というものは置くということは私は考えられるというふうに考えております。
○渡海委員　単に時間の格差を置くということではなくて、例えばある指標を決めて、いわゆるこういう条件、こういう状況になれば現実にこういうふうにするといったような議論も私は可能だと思うんですね。例えば三年先にはもうこうするんだということを今決めてしまわない、こういったことも私はやっていけると思っておりますので、意見として申し上げておきたい、慎重に考えていただきたいというふうに思います。
　時間が余りありません。きょうは実は安全保障問題についても数点お聞きをする予定でございましたが、先ほど来、まあ先ほど来といいますか、昨日来の議論で各委員からさまざまな質問が出ております。特に、普遍的安全保障という連立与党の合意の中で出てまいりましたこの概念につきましては、あえて申し上げますと、この解釈をきっちりしていかないとなかなか議論がかみ合わないというふうな、そんな感じがいたしております。
　中川委員、また深谷委員等からむ、このところをきっちりと政府見解として、これはもっとも与党の合意でございますから、これは与党の合意として一応統一見解はお出しいただいたわけでございますけれども、実はそれを受けて、与党は与党でいいのだけれども、政府は一体どういうふうにお考えなのかというこのあたりを、まあ大変今苦慮されているというふうなこともお聞きをしておるわけでございまして、これは失礼になったらお許しをいただきたいと思いますけれども、できるだけ早急に各委員の要望にこたえて、示していただきたい。そうでないとなかなか、実は私も数点質問は用意をさせていただいたわけでございますが、その前提がはっきりしないとなかなか議論が進まないというふうに思いますので、その点を強く総理並びに関係閣僚の皆さんに申し入れをさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭にも申し上げましたけれども、少数与党という大変厳しい状況でもございますし、内外ともに大変いろいろな問題が山積している中でございますけれども、どうか先日来の予算委員会の質問、いろいろやりとりを聞いておりますと、取り消しますとか、そういうこともあるようでございますので、慎重に、そして国家国民のために精いっぱい御努力をいただきますように、最後に心よりまたこれは御要望というか期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○山口委員長　これにて渡海君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党の草川でございます。
　まず、総理の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　羽田政権は、改革の継続政権だと思います。その改革路線は政治改革が出発であり、これは三十八年間続いた自民党政権のあかを洗い流し、腐敗を根絶する政権をつくることであると私は思っております。
　政権が腐敗したきっかけの一つは、ゼネコンをめぐる政治家と金、政界、官界、財界の癒着がひどく、国民の強い政治不信を招き、昨年七月、御存じのとおりの総選挙によりまして、国民の強い期待があったからこそ連立政権ができたと思います。
　改めて、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　やはり世界も大変大きく動いておりますけれども、戦後五十年を迎えようとするというところで、大きな変革というものが求められておったというふうに思っております。
　そのときに、何といっても、これは民間の皆さん方もリストラをやっていらっしゃいますけれども、行政も改革しなければいけない、またさらに経済の改革もやらなければいけないということであるときに、やはり政治がまず改革していくということが重要であろうということで、たしか七年ぐらい前からですか、政治改革というものが俎上にのせられ、そして前政権のときに一応の形がつくられたわけでありまして、まずやはり政治が真っ先に改革をするということが重要であろうというふうに考えております。
○草川委員　政治改革の重要性についてお答えになりましたが、この際、法務省刑事局長にお伺いをいたしますが、いわゆるゼネコンの汚職事件につきまして、東京地検が捜査の終結宣言をしたのではないか、このような報道がございますが、実際に捜査は終結をしたのかどうか、改めてこれもお伺いをしたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　いわゆるゼネコン汚職事件につきましては、昨年六月、東京地検特捜部が強制着手いたしまして、その後本年四月まで、数々の贈収賄事件の捜査処理を実行いたしました。
　現時点では、既に、起訴いたしました一連の事件の補充捜査を残しまして、いわゆる実質的な捜査は終了していると報告を受けております。
○草川委員　ただいまの報告のように、刑事事件の捜査は終了した、こういうように報告があったわけでございますが、問題は、政治課題が残っていると思います。
　我々の責務というのは、政治改革を実現をすることではないでしょうか。政治改革の柱は、新しい選挙制度を柱とする政治改革関連法の速やかな実現にあると思います。
　ところが、巷間、予算の成立後、内閣不信任決議案を提出する、そして、現行中選挙区制のもとでの解散・総選挙論というのが野党から浮上をしているわけであります。不信任を出そうと出すまいと、予算の成立後総辞職を求め、改革の動きというものをストップさせようという動きがありますけれども、政治改革の完成に向けて総理は一体どのようにお考えになるのか、あるいは今後の決意というものを述べていただきたい、こう思います。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましてはいろんな御意見もあろうかと思いますけれども、これはまさに自民党時代にこの政治改革の大綱というのがつくられ、そして今度のでき上がりました法案というのはまさにあれとほとんど実は変わらないものであるというふうに理解をいたしております。
　その意味で、私はやっぱり改革については、自民党さんも当然これについては御理解をいただいておるものであろうというふうに考えておりまして、何としてもこれを、最終的には区画法案ができないと結局政治資金も何も全部だめになってしまうという話でございますから、これについては私は御協力をいただけるものであるというふうに確信をいたしております。
○草川委員　総理に一言申し上げておきますが、自民党さんも社会党さんもとおっしゃっていただきませんとこれは問題がございますので、改めてひとつ御注意を申し上げておきたいと思います。
　その次の質問でございますけれども、羽田政権は、予算の成立のみならず、予算の関連法案の成立にも責任を持って対処をしていただきたい、私はこう思うんです。特に、年金だとか医療を初め、数多く生活関連のさまざまな予算関連法案があるわけでありますから、ぜひ国民の熱望するたくさんの関連法案の成立にも責任を持って対処をしていただきたい、こう思うんですが、その点はどうでしょう。
○羽田内閣総理大臣　今お話がございました予算関連法案で、今特に挙げられた問題というのは、それぞれ、もうこれもやっぱり避けて通れない問題であるということでございまして、ぜひともこの問題についても与野党の皆様方の御協力をいただきまして完成させなければならないというふうに考えております。
○草川委員　それから、昨日来から公共料金の凍結をめぐりまして、まあ私どもは総理の勇断、決断、大変高い評価をしておるわけでございますが、人気取りだとか、あるいはまた消費税率の引き上げへの伏線だというようないろいろな批判があるわけでありますけれども、要するに、私は、国民生活ということを考えた総理の英断である、だれが何を言おうと、だれが言うから悪いのではなくて、何が正しいかという立場に立てば、これは明らかに国民の皆さんに喜んでいただけることだと思うんです。
　ただ問題は、いわゆるその後の展望ということに大変問題があるわけでございますので、将来の公共料金決定方式の見直しをどのように考えていくのか、フォローするのか、あるいは、少数与党というのは非常に不安定だと、不安定になればなるほど官僚支配というのが強くなる、官僚支配になると、省益あって、各省庁の利益が優先をして、国益というのが二の次になる、こういうような批判もあるわけでありますから、ひとつ、今私が申し上げたような点を含めて、公共料金の凍結ということを新しい出発点として次の展望を踏まえていただきたい。このことについての総理の見解を求めたいわけであります。
○羽田内閣総理大臣　確かにお話がありましたように、物事をすれば必ず批判があること、これは私たちやっぱり覚悟しなければいけないし、またその批判というものを乗り越えながらやっていかなきゃならぬと思います。
　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
　ただ、蛮勇というのはあるときには必要でありますけれども、ただ蛮勇だけでは世の中というのは壊れていってしまうということでありまして、その意味で、今お話がありましたように、やっぱりこれからの公共料金のあり方、特に、公共料金というのは競争のあるものもあります。例えばタクシーですとかそういったものは競争なんかがありますけれども、競争のないものも実はあるということがあります。
　そういう意味で、コストがどうしてこうなってきたのかということについての透明性、こういうものは非常に重要であると同時に、どんなようなリストラ、こういうものをやった上でどうしても上げなきゃいけないんだということを、こういう問題について、やはりみんなが見えるような形で何か説明することはできないのか、こういう問題等も含めて今後検討をしていただきたいと思います。また、今度ああいう措置をとることによりまして、今まで既にやったところなんかも一つの学習効果というものはあったんではなかろうかというふうに考えておるところであります。
　それともう一点。これはひとつ余計なあれでございますけれども、きょう閣議におきましても、確かに公共料金を据え置いたわけでありますけれども、ただそれだけではなくて、やはり基礎的な物価等がいろいろな国と比較したときにどうも高いという現状がある、こういうことも踏まえまして、所得倍増ということはできない、むしろ価格を下げていく。安定的な経済の中で給与が余り上がらないとしても、価格を抑えることによって国民生活というものを上げることができるんだろう、それを関係の皆様方によってひとつ検討してもらいたいということを御指示申し上げたところでございまして、そういった問題等もこれから真剣に取り組んでいきたいと思いますので、委員の皆様にもいろいろな意味でまたサジェスチョンを賜りたいとお願いを申し上げます。
○草川委員　内外価格差問題についても真剣な対応をしていただいて、実質的に国民の皆さんに喜んでいただける方策というものをとっていただきたい。要望を申し上げておきます。
　では、続いて大蔵大臣に減税問題についてお伺いをします。
　いわゆる所得税減税というのは、国際的な公約とされている。この問題をめぐって、為替レート等にも反映した経過もあるわけでございますので、大蔵大臣の見解をお願いしたいと思います。
○藤井国務大臣　所得税減税を含む税制改革につきましては、最近で言いますと、三月二十九日、対外経済改革要綱におきまして所得税減税を含む税制改革を行うということを決めさせていただいておりますし、また国会におかれましては、特別減税法成立に当たりまして全会一致をもってその趣旨の修正をしていただいておる。
　こういう中にありまして、私どもは、前内閣から引き継いでこの所得税の減税を含む税制改革を何とか実現してまいりたい、連立与党の皆様の御協議を重ねる上において、また我々少数与党でございますから、国会の各党の皆様の御理解をいただきながら、着実にこれを進めてまいりたいと考えております。
○草川委員　ぜひ今御答弁がありましたように、国会ではすべての会派が一致して附則が修正、追加をされているわけです。ですからこれは、だれも将来のことを考え、国民の皆さんのことを考え、しかも国際的な背景を考えてこの減税というものに取り組んだと思います。
　改めてひとつ税制改革について、今後の取り組み方、あるいは進め方についても方針を述べていただきたいと思います。
○藤井国務大臣　ただいま申し上げましたように、前内閣以来の基本的な方針であります、これからの長寿社会を安定的なものにしていくためには、現在のようにやや所得税の累進度の高いものに偏った仕組みの中においてはなかなか不安定にならざるを得ない。
　先ほど総理の答弁にもありましたように、これを軽減するとともに、幅広い方々に薄く御負担をいただく形において、これからの長寿社会の安定を図っていかなければならない。これが基本的な方向であり、そのことは、実際給付を受けられる方にとっても、いわゆる福祉ビジョンというものが単なる絵にかいたもちじゃなく、本当に実効性のあるものであるという安心を得ていただけると思っておりますし、また御負担をなさる方にとっても、自分たちが将来働く場合に所得税が累増していくのではないという意味での安心感を持っていただく、こういう意味において非常に重要な施策だと思っております。
　手法につきましては、先ほど申し上げましたように、連立与党の御協議を含め、かつ国会における多くの党派の皆様の御理解をいただき、当然のことながら国民の皆様の御理解をいただく形で進めてまいりたいと思います。
○草川委員　では、日銀総裁においで願っておりますので、お伺いをいたします。
　私は、本年の二月のこの予算委員会において総裁に質問させていただきました。その際、景気に対する展望でございましたが、総裁の方から、子細に眺めれば幾つかの明るい材料もある、しかし実体経済は停滞だ、こんなような御答弁がございました。その後の経済指標の動きを見ますと、個人消費、輸出等に改善が見られておりますし、企業のビジネスマインドというんですか、考え方もやや明るさを取り戻しているようにうかがわれます。
　景気の現状及び先行きについての見通しをお伺いしたいと思います。
○三重野参考人　日本経済、今委員が御指摘になりましたように、年が改まってから、主としてこれは個人消費回りではございますけれども、明るい指標あるいは下げどまりの指標がふえてきております。これまた今委員が御指摘のとおり、企業のセンチメントも落ちつきを取り戻してきたように思います。したがいまして、私どもは、現在は景気が下げどまりになりつつあるというふうに受けとめております。
　たまたまでございますが、去年の春も同じように明るい兆しが見えたことがございます。しかしその後、去年の場合は、急速な円高とか異常気象とかその他いろんな悪材料が重なりまして再び景気が停滞に戻りましたので、これから先を展望いたします場合、去年との差を考えてみますと有益じゃないかと思います。
　そういう場合、やはり去年に比べまして、景気の回復にとってプラスの材料が幾つかございます。一つは、やはりいわゆる各種のストック調整あるいは企業のリストラというのがこの一年間確実に進捗いたしました。二番目は、これまでとられてまいりました財政金融政策の効果が、これまた着実に浸透しつつあると思います。それから三番目は、世界の景気、特にアメリカの景気がそうでございますけれども、去年に比べてかなり明るくなってまいりました。こういう点から見ますと、昨年に比べて景気回復への、何といいますか、条件というか改善は整ってきたようにも思います。
　しかし、これから先を展望する場合、まだまだマイナスの材料も多うございます。例えば、やはり大きな経常黒字のもとで、貿易摩擦の問題あるいは不安定な円高の問題は依然残されております。それから二番目に、いわゆる雇用の調整、これもまだ調整し切ってはおりません。三番目に、いわゆるバランスシート調整、ストック調整はかなり進捗しましたけれども、企業及び金融機関のバランスシート調整というのはまだ道半ばでございます。
　こういう点を考えますと、昨年に比較しますと景気回復への基盤はかなり整ってきたとは申しましても、まだ現在の明るさが本当に長続きするのかどうか、あるいはさらに広がるかどうかについては、もう少し慎重な見きわめを要するというふうに考えておりまして、私どもは、丹念にこれからの景気の推移をチェックしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　今総裁の方から、バブルの後遺症は依然残っているという趣旨の御答弁があったわけでありますが、五月の連休の間に一時為替レートというのは百円台まで急上昇しました。現在は百四円台まで戻していると思うんですが、為替市場も落ちつきを取り戻していますが、これは五月四日のアメリカのベンツェン財務長官の、米国政府はドル安を望んでいない、現在の為替相場はファンダメンタルズを反映していないというような発言にもとを発しているわけでございますけれども、その後の協調介入あるいは米国の利上げ、日独の利下げあるいは低目誘導といった政策協調が功を奏したのではないかと言われているわけでありますが、その点は、総裁どのように受けとめておみえになりますか。
○三重野参考人　為替相場に関しましては、先月のワシントンにおけるＧ７で合意、これはもう委員つとに御承知のとおりでございますけれども、これは従来の合意をもう一遍再確認したわけでございますが、それは、やはり為替レートというのは経済のファンダメンタルズを反映しなきゃならない、急速な変化は好ましくない、しかし、為替市場においては各国は非常に緊密な連絡を持たなければならないということでございますが、そういう合意が再確認されました後、五月四日に財務長官が、今委員が御指摘のような声明を発し、かつ、各国が協調行動に出たわけで、これはそのＧ７の合意の線に沿ったものでございます。
　私どもは、このＧ７の合意というのは各国の共通のコンセンサスとして確立されたものだというふうに受けとめておりまして、私どもも、引き続きその線に沿って、為替市場を見ながら各国と緊密な連絡をとりまして適切に対処してまいりたいと思います。
　ただ、委員ちょっと御指摘になりました金利につきましての協調でございますが、これはもう委員に申し上げるまでもないんですけれども、各国の中央銀行は自国の経済の安定発展を祈っていろいろ政策をやっているわけでありまして、他国に追随したりあるいは自分の国の経済を離れて政策協調をいたすことはございませんし、かつまた、金融政策、これももう委員には釈迦に説法でございますけれども、経済のファンダメンタルズを総合的に見ていたしておりまして、為替のコントロールにのみその金融政策を割り当てることは不適切でかつ有効でないというふうに考えておりますが、いずれにしろ、為替市場の動向につきましてはよく注意して見てまいりたいと思っております。
○草川委員　自国の経済の状況が優先であり、それから離れた金融政策に協調はないという答弁でございますが、それはもう当然のことだと思います。
　そこで、これは前回のこの委員会で私が取り上げたことでございますが、最近、実質金利という概念を用いて金融政策の景気刺激の度合いを判断をするという意見があります。そういう見方もあります。しかしながら、それの基礎になります消費者物価指数というのがあるんですが、それ自体、この指標というのが各国においてつくり方が違う、こういうことがあるわけであります。
　例えば我が国の場合でも、価格破壊、特に郊外店で大量の洋服だとかいろいろなものがありますが、これがなかなか物価指数に反映しない、正確じゃない。だからこの価格破壊というのをもっと大切にしろ、先ほどの話じゃありませんが、民間は血の出るような物価引き下げに努力をしておるわけでありますから政府も考えろというような趣旨もあるんですが、要するに、この価格破壊と言われるような状況の中では必ずしも実勢を反映していない。したがって、実質金利といった指標のみで金融政策を判断するのは適当ではないのではないだろうかというのが私の素人ながらの意見なんですが、その点、総裁はどのようにお考えになられるか、お答え願いたいと思います。
○三重野参考人　結論から先に申し上げますと、私どもは委員の御見解と全く同意見でございます。
　確かに実質金利というものは、金利が景気刺激に与える影響を図る上には有用な概念ではございますが、実際にその実質金利を具体的かつ正確に把握するためには、委員が御指摘になった点もございますし、そのほかに、やはり一般の消費者あるいは企業がこれからの予想インフレ率をどういうふうに見ているのかということを具体的にはなかなか把握しがたいというふうに思っております。
　したがいまして私どもは、金融政策を運営するに当たりましては、特に金融状況については、単に実質金利だけではなくて、マネーサプライの状況、企業金融の状況、その他すべてそういうものを総合的に勘案して金融政策を進めるべきで、実質金利だけに重きを置いて金融政策を進めることは適当でない、こういうふうに判断いたしております。
○草川委員　じゃ最後の一問でございますが、過日、住宅金融専門会社の、俗に言う住専の債権問題に絡めまして日銀貸し出しに触れた記事が掲載をされました。私は、住宅金融専門会社についても、農協関係のところからの融資が大分焦げついて約六兆円だと、こう言われておりますし、さまざまな問題提起をしておるわけでありますが、日銀の貸し出しの目的について一体どのように考えているのか。
　あるいは、この日銀の貸し出しの運営については実態が非常に不透明だ、こういう批判があるわけであります。こういう批判にこたえる趣旨からも、日銀の貸し出しにかかわる情報はもっと公開さるべきだと思うんですが、その点はどうでしょう。
○三重野参考人　委員が今御指摘になりました覚書については、その存在の有無も私どもも承知いたしておりませんので、一般的な問題としてお答えをしたいと思います。
　そもそも論から申し上げてちょっと恐縮でございますが、中央銀行の使命というのは通貨価値の維持と信用制度の保持、育成でありますが、私どものいたしておる業務というのは、すべてこの使命を達成するために行われているわけであります。
　委員御質問の貸し出しについて申しますと、我々は、貸し出しについては、市場の資金需給の様子と、もう一つは個別の金融機関の資金繰りを勘案して行っておりますが、それの目的といたしますところは、やはり市場の金利が非常にいい金利が出るようにコントロールするということが一つと、もう一つは個別の金融機関の資金繰りが破綻することによってそれが直ちに金融システム全体に大きな影響を及ぼさないようにする、そういう観点から行っているわけでありまして、これが即また日本銀行の使命を果たすものというふうに考えておるわけでございます。
　委員の御指摘の、それではその透明性というのをもっとはっきりさせてはどうかということでございますが、日本銀行の貸し出しは、毎日の残高は即、それからその貸出先の業態別の区別というのは毎月発表いたしておりまして、これは先進国の中でも決してその透明度が薄いということはございません。
　ただ、委員がおっしゃいましたのが、もし個別の金融機関についての貸し出しということでございますならば、これは私どもと向こうの金融機関との個別の取引でございまして、それを公表することが時としてやはり金融市場に非常に不測の影響を与えるということもございますので、これは公表いたしておりませんのはぜひ御理解していただきたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　では、総裁は結構でございます。ありがとうございました。
　では、規制緩和について石田大臣にお伺いをしたいと思います。
　規制緩和の推進に関する総論としての決意は、もう既に何回か本委員会でも出ておりますので伺っております。
　問題は、昨日、住宅・土地作業部会の専門員の意見が公表されておりますが、有益な意見が非常に多いと思うのです。しかし、基本的には政府が主体的に責任をとって取り組んでいただきたいし、そのための行革本部もあるわけであります。今後、関係省庁のいろいろな努力を、あるいはまた協力を求めなければなりませんが、総務庁長官としての考え方を承りたいと思います。
○石田国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、経済改革、市場の活性化のため、また対外経済対策のために、規制緩和は政府としても最も本腰を入れてやらなければならない問題だというふうに認識をいたしておるところでございます。
　それで、今までのこの規制緩和の取りまとめにつきましては、昨年の九月、本年の二月というふうに規制緩和方策を取りまとめてきたわけでございまして、その結果としまして、一括法で四十法律、個別法で二十四法律を今国会に提出を申し上げ、審議をお願いをするというところまで来ておるわけでございます。
　第二段階としましては、現在、行革本部の作業部会が三つ、また大蔵関係では保険、金融等の問題で検討を進めておられますが、ここでの作業を真剣にやりまして、これをまとめなければならな
　い。
　それからもう一つは、年度内になりましょうが、やはりこれからの五カ年計画を立てて、そしてこの規制緩和を順次進めていく。こういうような三つの段取りを考えながらやっておるわけでございます。
　中でも、行革本部のこの作業部会の成果が極めて重要でございます。ナポリ・サミットの問題もございますし、日米包括協議の問題もございますので、何としても成果を出さなければならぬというふうに決意をいたしておるわけでございまして、この五月の十九日にも関係の深い七省庁、それぞれ大臣のところへお邪魔を申し上げまして、さらなる努力を御要請を申し上げたところでございます。
　今御指摘がございました昨日の土地・住宅部会におきまして、この専門員の方々の御意見を承っておるわけでございますが、ここの専門員の方々と各省庁との話し合い、極めて有意義で、高い評価をいただいておるところでございます。
　一つ一つの問題をここで申し上げるだけの時間はないかと存じますが、そういう中におきまして、例えば大都市を中心とする農地の休耕地、これなんかの点検をやるべきだというようなことに対して、農水大臣からもこれは大至急調査をいたしますというようなことで、専門員の方々と話がかみ合っておりますので、私はそれぞれの部会でかなりの成果を期待することができるのではないかと、もちろん今までの流れもありますから、それを乗り越えるということはなかなか大変だと思いますけれども、各大臣のリーダーシップのもとにきちんとしたとにかく成果を上げてさらに前へ進みたいと思っております。
○草川委員　今の答弁の中にもございましたように、昨日のこの作業部会で、住宅購入費を軽減する定期借地権つき住宅を普及しようという、こういう提起もございます。
　そこで、建設大臣にお伺いをしたいと思いますが、特に住宅・都市整備公団については、定期借地権制度を活用して、これは地主さんに土地を借りるという、その上に建物をつくる、こういうことでございますが、住宅供給を行うための所要経費を来年度、平成七年度予算要求に盛り込むべきではないか、私はそういうように提案をしたいわけでございますが、どのようなお考えか。
　あるいは、住宅金融公庫の融資が今行われておりますけれども、上物のみならず、建物のみならず保証金についても融資の対象にすべきではないか、こんなようなことを提言したいと思うのですが、どのようなお考えかお伺いをします。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
○森本国務大臣　草川委員お尋ねの定期借地権制度を活用して住宅供給を行っていってはどうかという点でございますが、以前から草川委員この問題に大変御熱心に取り組んでいただいておりまして、この定期借地権制度を活用するということ、これは従来の持ち家制度と異なりまして、初期の段階で大変少額の金額で取得できるということ、さらにまたよりよい住宅をつくるということ、あるいは職場に近い住宅を取得するのに非常に有効的ではないだろうかと私たちも思っておりまして、今委員が御指摘いただきましたように、住都公団でその制度をしっかりとやっていけばという御意見でございますが、公団におきましても、学識経験者等十七名から成ります新しい住宅供給方式に関する研究委員会等々を設置いたしまして、今その点について検討しているところでございます。その検討の成果を踏まえまして、推進を図ってまいりたいと思います。
　と同時に、委員がおっしゃっていただきましたように、平成七年度に向けた施策の中で、私どもも極めて重要課題の一つとしてこの問題に全力を挙げて取り組ませていただきたいと考えておるところでございます。
　また、保証金に対する制度につきましては、債権を保全するための具体的な方法について検討を行っているところでございます。これらをあわせまして契約モデルの整備等々も行いまして、推進に全力で取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○草川委員　ぜひお願いをしたいわけであります。特にこれは公明党が長い間主張してきたことでございますし、おかげで二千数百万円程度で分譲ができるようになってまいりました。非常に多くのサラリーマンの方々からも期待をされていることでございますので、積極的な七年度予算に対する対応をしていただきたいと思います。
　さて、これは前回の委員会でも申し上げたのですが、建設業の腐敗をめぐりまして、その一つに工事完成保証人制度というものがあるということを前回も申し上げました。
　では、しかるべき工事完成保証人制度というのをなくすかわりの新しい問題は一体何か。我々も随分考えまして、アメリカ等でもいろいろなことをやっておみえになるようなので、それを参考にしまして、いわゆるボンド制度、これは難しいことですが、一つの債権保証会社というようなものを、損保会社等々が中心になるという意見もあるんですが、さきにこれは中央建設業審議会の建議でも工事完成保証人を廃止するということを決められたようでございますが、私が今申し上げたこのボンド制度というものについての大臣の見解をこの際お伺いしたい、こういうように思います。
○森本国務大臣　昨年十二月の審議会で出されました建議で工事完成保証人制度は廃止されることになりました。したがって、それにかわる新しい履行システムを考えていかなければならないということでございます。
　今委員がおっしゃっていただきましたように、米国でも普及しております履行ボンド制度、この制度について検討を始めたところでございます。
　また、先般私が大臣に就任しました後の朝のＮＨＫでも履行ボンド制度について検討していくというふうに申し上げましたが、学識経験者をメンバーとして履行保証制度研究会、これを早急に設置いたしまして、年内をめどに結論を出してまいりたいと思います。
　入札ボンド制度についてはいろいろ議論がございますので、履行ボンド制度のそういった状況を踏まえて、よく検討してまいりたいと考えております。
○草川委員　新しい公共投資をどのように消化していくか等もございますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　そこで、続いてフィリピンに対する食糧増産援助の問題についてお伺いをしたいと思います。これはもう主として外務省でございます。
　過日、報道機関によりまして、日本が政府開発援助、ＯＤＡの一環としてフィリピンに拠出をしている食糧増産援助物資、これは肥料でございますが、これはすべてではありませんが、一部をフィリピン政府が国内業者に不透明なやり方で供出をし、八億円を超す利益を得させていることが明らかになったという報道がございました。
　複数のいろんな関係者のお話によりますと、この資金が一九九二年五月の大統領選挙で特定候補に流れたというようなニュースもあるわけでございまして、日本のＯＤＡがもし選挙資金等々に流用されたとすると問題もあるわけであります。このようなことについてどのようにお考えか、外務省にお伺いをしたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　本件をめぐりまして、一部の報道によりまして国民の皆様に疑念が生じるようなこととなったことを大変残念だと考えております。
　我が国は、昭和五十二年以来でございますが、フィリピンに対しまして先生御指摘の食糧増産援助を供与いたしておりまして、肥料、資機材等を供与してきております。先方の政府あるいはこれを利用する農民の方々等からは、それなりの感謝の念も寄せられております。
　交換公文上、日本とフィリピンとの政府間の約束上、先方政府は、日本から供与されました肥料、資機材を国内の需要者に配布、販売いたしまして、その売上代金を見返り資金として現地通貨で積み立てる、こういう仕組みになっております。この見返り資金は、先方政府の資金ではございますが、政府間の約束によりまして、日本政府としては、透明性を確保する、こういう見地からできる限りの情報提供も求めてきております。
　これまで、この見返り資金をもちまして、日本政府の同意のもとで、先方の穀物センターの建設とか畜産強化計画とか、そういう具体的な農業関連プロジェクトが実現し、有効に使用されていると理解しております。
　いずれにいたしましても、こういう報道がなされましたので、さらに政府といたしましては事実関係につきましてきちんと把握する必要がある、こういうふうに考えております。
　現在、我が方の在フィリピン大使館に訓令を打ちまして、先方の関係機関、大統領府まで含めまして接触して調査中でございます。調査の結果を踏まえまして厳正に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　今も答弁がありましたように、ＯＤＡというのは、かねて我々も数多く指摘してきた点があるわけですから、ひとつ慎重に、現地の方々に喜んでいただきたいと思うわけであります。
　ちなみに、硫安が使われておるわけでありますが、硫安の値段は、私もこれは毎回取り上げておりますが、内外価格差が逆にあるのです。日本の国内ではトン当たり二万四千五百円で農民に手渡されておりますが、輸出価格は八千五百八十七円であります。こういう実態をどのように踏まえて、ＯＤＡは、日本の高いものを購入して相手側に渡しているのか、輸出をする安い品物を買って現地に渡しているのか、これまた非常に重要な問題であります。
　我々は連立政権をとって、この種のものについての意見反映をしようと思っておりますが、残念ながら、まだこの細部に至るところまでは意見が反映しておりません。こういう重要な問題は、きょうは時間がございませんので、さらにいろいろと問題提起をして進めていきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　それで、次にこの問題については移らさせていただきます。
　厚生省の担当官にお願いをしたいわけですが、局長にお願いしたいわけですが、羽田政権というのは、優しい心ということを随分総理も言っておみえになります。
　それで、国民の中には年金で生活をしておみえになる方もたくさんおみえになります。本当に年金生活者の方々に優しい手続をしておるのかどうか。
　ちょっとこれは総理にも聞いてもらいたいのですが、今私が手元に持っておりますのは国民年金、厚生年金の老齢給付裁定請求書という請求書なんです。Ｂ４判。これの中の字が大変細かいのです。横一センチの間に四文字入っているのです。縦に四十行ぐらいあるのですかね。これは高齢者にとりましては非常に細かくなり過ぎていますし、この書式の簡素化あるいは文字の拡大をやったらどうだろう。これは一つの例でございますけれども、私は、お年寄りのためにもつと親切にとせっかく総理が言ってみえるわけですから、現場ではそういう協力をされたらいかがなものか、こう思うのですが、局長の答弁をお願いします。
○佐藤（隆）政府委員　お答えいたします。
　年金の裁定に当たりましては、本人の資格期間など必要最小限の事項につきまして裁定請求書に記載していただきまして本人から申告をしていただく、このようになっているわけでございますが、これらにつきまして、該当するものを丸で囲む方法により簡素化を図る、あるいは、本人の記入が難しいという問題につきましては、事務所の窓口におきまして本人の申し立てを確認いたしまして記入する方法をとるなど、本人の負担の軽減に努めているところでございます。それでも御指摘のような点もございまして、今後とも、文字の拡大も含めまして、年金請求者への配慮について検討を進めてまいりたいと考えております。
○草川委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　では、続きまして文部省にお伺いをしますが、これまた宮澤内閣のときに私取り上げたのですが、中学校あるいは小学校の生徒がリコーダーという縦笛を使います。ところが、手に欠損のある方、障害の方々はこの笛が吹けません。そこで改造笛というのがある。大変お金がかかるのですが、この改造笛ならば片手でも演奏をすることができる、こういうことを主張してまいりました。
　ところが、その後いろいろと、文部省の方も全国の教師の方々にそういう改造笛があるということを紹介はしていただいておるわけでございますけれども、まだまだ私はその配慮が足りないのではないか、こんなことを考えておりますので、これは文部大臣でも局長でも結構でございますが、今後どのような対応をされていくのか、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
○赤松国務大臣　昨年五月、予算委員会で先生からそのような御指摘があったというふうに伺っております。その後、都道府県あるいは指定都市の担当の主事の会議、あるいはこれは小学校三年生でやる教科だということでございますが、教師の会議、研修会議などで、こういう改造の笛を使えば、だれでも手の欠損があってもできるようになるということをよく情報を交換するというようなことをいたしております。
　また今後とも、それは一年ぽっきりということではなくて、ことしも同様の会議が、六月指導主事の会議、七月、八月に教師の会議とございますので、新任の教師にもそれが伝わるように続けていきたいというふうに考えております。
○草川委員　ぜひ教師の指導、先生の先生、そういう指導要領にも反映するようにお願いを申し上げます。
　最後になりますので、総理あるいは通産大臣、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　すなわち、これは二〇〇五年における万国博覧会についてであります。これは地方分権にも影響することでありますし、地方の活性化あるいは将来の夢、そしてまた大きなプロジェクト、こういう問題でもございます。ひとつ国の一大プロジェクトでございますので、二〇〇五年というと随分先のようでございますけれども、立候補をするためにはもうわずかその先は二年後でございます。
　愛知県におきましても、基本構想を受けて、海部元総理大臣が会長になられまして一生懸命やっておみえになるところでございます。このことについて、ひとつ通産大臣の方からどのような状況になっているのかお伺いをし、そして、これについては条約の早期の批准ということがございますので外務大臣、そして最後に、その意を受けて総理大臣の見解を賜って、私の質問を終わりたいと思います。
○畑国務大臣　ついせんだって愛知県知事もお見えになりまして、大変な誘致に対する御熱意の披瀝を承ったわけでございますが、御案内のとおり、昭和六十三年から中部政財界の皆様方が万博誘致委員会等々を結成をされまして、ただいま先生お話しのとおり、基本構想が近く最終版が出るというような段階にも相なっておるわけでございますから、通産省の立場にございましては、担当省といたしまして、さらに国民各界各層幅広くこの問題に対する取り組みが展開できますような、さような意味合いでの御協力を全面的に申し上げてまいりたい、かように考えております。