Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上国務大臣　藤田委員のお考えというかお気持ちも本当によくわかります。
　ただ、先ほど来、私も五つの分野を担当していてつくづく思いましたのは、例えば行政改革、規制改革というのは、真剣にやればやるほどあつれきができるわけですね。あつれきができますと、結局、はっきり言えば、それぞれの分野との激突、衝突が結構あるわけなんですね。
　私としては、今回、九月二十七日に任命されたときに、それぞれの経過というものを、全部を委員のように熟知しているわけじゃなかったんですが、現場の皆さん方の声を聞くと、これから、地域のそれぞれの格差がかなりありますね、それを是正するために、やはり特区でああいう道具というかツールというものをつくって、そして思い切りいろいろな案を出してくださいよということでやってみたところ、私も想像以上の件数や想像以上の内容が出てくる。
　ということは、さっき委員が言われるように、主体はだれかといったら、やはりそれぞれの地域であり人々であるわけですね。そういう人たちの、まさに現場からの熱意というか発意が出て、受けられるような一つの階段というか道具というものを可及的速やかにおつくりすることも一つの政治や行政の役目というか判断ではなかろうか、そういうふうに考えたわけであります。
○藤田（一）委員　いずれにしても、法案が動き出したわけですので、この法案の中身、少し具体的なことをこれからお尋ねしたいというふうに思います。
　地域再生基本方針というものをこれから国は策定されるのであろうというふうに思います。今までは基本指針ということだったと思いますけれども、これを今回は、基本方針を策定して、その上で地方公共団体が作成する地域再生計画というものを認定していく枠組みを法律として整備していくということであろうと思います。そうなりますと、従来とは、仕組みそのものが飛躍的に強化をされていくということになるだろうと私は思っているわけですね。
　そして、その一番最初のところで大事になってくるのがやはりこの基本方針ではないか。法案の四条二項に基づく地域再生基本方針というもの、その中でどのような枠組みだとか方向性だとかを示すのかということがまず大変重要になってくる、このように思っておりますけれども、この点について、この基本方針の内容について、現時点でお答えいただける範囲でお願いしたいと思います。
○林田副大臣　全くそのとおりでございまして、この基本方針をいかにつくるかということがまず最初の大事な仕事だと思っております。したがいまして、地域再生法案に基づき、政府は、地域再生基本方針を定めることとなっております。これは、委員今おっしゃっていただきましたように、第四条につくっております。
　その中身でございますけれども、まず地域再生の意義及び目標、次に地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、そして地域再生計画の認定に関する基本的な事項等を定めることになっております。
　具体的には、地域再生計画の認定の基準となる考え方を定めるほか、地域再生の新たなプログラムの基本的な方向として示した方向性に基づき、いわゆる人づくり等による知恵と工夫の競争のサポート、あるいは補助金改革等における自主裁量権の尊重、いわゆる縦割り行政の是正も含みますけれども、それから民間のノウハウ、資金の活用といった、政府の施策の方針等を定める方向で検討しているところでございます。
○藤田（一）委員　ありがとうございます。
　私は、非常に大事な視点というのは、一つは、先ほど、地域再生の主体はだれかという話を最初にお尋ねをしたんですけれども、地域であり住民であるという大臣のお答えをいただきました。まさに、そこが基本じゃないかと思うんですね。
　そういう意味では、住民参加、そして情報公開、こういう視点というものがこの中にしっかりとうたわれるということがまず必要ではないか。補助金というのは、よく、補助金を通して地方にはしの上げ下げまでいろいろとかかわってなどという話がありますけれども、これからの国と地方の関係というのはそういうことではなくて、むしろ、こういう基本的な考え方においてどういうふうに理念を通していくのかということであろうと思うんですね。
　そういう意味で、私は、情報公開、住民参加ということがこの基本方針の中に明確にうたわれるべきであろうと思います。この点はいかがでしょうか。
○滑川政府参考人　先ほど来、大臣からも地域が地域再生の主役であるということをお答え申し上げているとおりでございまして、そうした意味で、住民の方々あるいは地域のさまざまな団体の方々、企業の方々、そうした方々が地域の担い手として活躍されるということが非常に大事だろうと思っております。
　そうした意味で、地域の住民の方々を含めまして、地域の担い手となるさまざまな主体の意識とか能力の向上を図っていくとともに、主体相互の有機的な連携を促進して、また地域の担い手として、福祉、町づくりなどさまざまな特定の目的で組織されたＮＰＯ等に着目いたしまして、地域住民を含めて、多様な主体が連携した地域の取り組みの支援について検討していくということが大事だということを、二月に出しましたプログラムでも申し述べているところでございます。
　その具体的な支援策といたしまして、プログラムにおきましては、地域再生に資するＮＰＯの活動支援を位置づけております。また、地域において自主的、自立的な取り組みによる地域再生を推進する上で、ＮＰＯなどの地域の担い手となるさまざまな主体のニーズも十分に踏まえながら、アイデアを結集して地域再生計画を作成し実施することが大事だということで、これもプログラムに盛り込ませていただいたということでございます。
　今後とも、もちろん地域の方々が主体的に地域再生に取り組んでいくということが大事だと思いますし、さらに、地域の皆様方の御提案を踏まえて必要な支援について検討していきたいと思っております。
　また、透明性に……（藤田（一）委員「そういうことではないんです。基本方針にどうするかということです」と呼ぶ）失礼いたしました。今申し上げたのは、これはプログラムに盛り込んだような内容でございます。
　先ほど申し上げましたように、基本方針におきましても、プログラムに盛り込まれたような人づくり、人材ネットワークの促進というのは重要だと思っておりますので、これを基本方針にも盛り込んでまいりたいと考えております。今申し述べたような趣旨に沿った形で、基本方針に、住民の方々あるいは地域の方々との連携の育成、あるいは活用というものを盛り込んでいきたいというふうに考えております。
　それから、透明性ということで御指摘いただきました。もちろん私ども、透明性は非常に大事だと思っております。そして、地域再生につきまして六月に提案募集をいたしましたと申し上げましたけれども、この提案募集、どういう提案があったか、そしてそれぞれについてどういう対応がとられたかということについて、これはインターネットで情報が公開されているということで、そうした、今までメニューというお話をいただいておりますけれども、地域の支援策をどういうふうに進めていくかということについての議論を皆様方に見ていただけるような形で進めております。
　また、地域再生計画をつくっていただくということで法律でも規定しておりますけれども、この地域再生計画は、認定されれば直ちに遅滞なく公示されるということでございます。どういう計画が地域再生計画として認定されたかということが皆様方ごらんいただけるということで、これは一方では、自分たちのところでどういうことをやろうとしているのか、どこでどういうことをやろうとしているという情報提供にもなりますし、また、お互いのいわゆる知恵と工夫の競争というものにも役立つだろうというふうに思っております。
○藤田（一）委員　基本方針の内容について少し細かくお尋ねしたいので、済みません、御答弁、簡潔によろしくお願いいたします。基本方針というのは余り文章で長々書くようなものではないと思いますので、こういうものが入るんだという形でわかりやすく御答弁いただけたらありがたいと思っています。
　今、住民参加とか情報公開というのはきちっと盛り込むというふうに御答弁いただけたものと理解いたしましたけれども、もう一つ、この法案には、民間の力による地域再生を促進するんだということがうたわれておりまして、そのための特例措置が設けられています。私は、民間事業者の参入をしやすくするというのは大変大事な視点だというふうに思っておりますし、そのことをこれから助長していくということが大切だというふうには理解いたしておりますけれども、同時に、それは地域の公共サービスのあり方とか質の問題にも密接にかかわってくるのではないかというふうに思います。
　したがって、公共サービスの質の確保とか向上とかといったことについてどういう見解をお持ちなのかということ、これもできれば簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○滑川政府参考人　先ほど来申し上げていますように、地域でどういったものを計画に盛り込むかというのは、これは地域でお考えいただくということでございます。その際に、地域にどういうサービスが重要か、あるいはどういうサービスがどの程度必要かということは、地域が地域の中で御判断いただくことかと思っております。
　そうした意味で、先ほど申し上げましたように、地域でどういったものが必要で、それが実現可能かどうかとか、そういったさまざまな、先ほど、認定に関するような事項についてもこの基本方針で触れると申し上げましたけれども、地域で計画をつくる際に踏まえておいていただきたいような事項、すなわち、基本方針に適合しているのかどうかとか、あるいは実際にそれが地域再生の実現に寄与するのかどうかとか、あるいはちゃんと実施される見込みがあるかどうかとか、そういうことをきちっとチェックしてほしいというようなことを盛り込むことになると思っております。
○藤田（一）委員　なかなか具体的な公共サービスのあり方とか質とかいうことは言葉として難しい部分があるというふうに思いますけれども、粗製乱造といったら変ですけれども、そういうふうになってはいけない。地域住民のサービスの問題にもかかわってくるわけですので、そこはしっかりと見きわめていただきたいな、こういうふうに思うところであります。
　それから、もう一つ非常に大事な点として、先ほどから手続論、これは私も後でいろいろお尋ねしたいと思っていますけれども、この地域再生本部というものが非常にリーダーシップを発揮していかなければいけないということになるわけでして、この権限あるいは総合調整機能、こういったものがやはり明確にうたわれる必要があるんではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○滑川政府参考人　地域再生本部につきましては、既に法律の中で明確な位置づけがされているものと私ども考えております。
　すなわち、本部の業務というのは、法律の中でも第十六条に明確に述べておりまして、今御指摘いただいております「地域再生基本方針の案の作成に関すること。」あるいは「認定の申請がなされた地域再生計画についての意見に関すること。」あるいは「認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。」というような具体的な地域再生本部の機能は既に法律に書かれておりますので、基本方針の中では、こういうものを確認しながら、具体的な地域再生の進め方というものを記載していくということになると思っております。
○藤田（一）委員　基本方針はこれから作成するんですね。いつごろ明確になるんでしょうか。
○滑川政府参考人　私ども、この法律の施行を四月一日ということでお願いしております。この法律が施行されたらなるべく早いうちに、そして、私ども、この法律を通していただきましたら、なるべく早く地域の方から認定申請、あるいは認定をして早く地域で具体的な作業に入っていただきたいと思っておりますので、そうした意味では、四月のなるべく早い時期にこの基本方針を策定して、直ちに公表したいというふうに思っております。
○藤田（一）委員　今御説明いただいた基本方針に基づいて、その次は、今度は地方が作成する地域再生計画というものが出てくる、そして、それを国が認定するということになっていくわけです。
　ここからは、先ほど若井議員の指摘やらいろいろとやりとりがあったわけですけれども、私も、この流れというものは、この法案は、いい部分と、それからどうなるんだろうかというような部分、不透明なというかグレーゾーンというか、そういう部分が非常にまだまだ多いなという印象を持っているんです。
　平べったく言ってしまえば、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、要するに、結局は、お金を配るのも国ですし、いい案かどうかを判断するのもやはり国だということになっているわけですね。現実の問題としては、この枠組みの中で基本方針に基づいて地域再生計画をつくって、それを国が認定する。お金の流れでいえば、結局そういう話になっているわけであります。
　しかも、また、五条の三項のところでは、関係行政機関の長の同意が必要であるという部分も明確に出ておりますし、八条、九条の報告の徴収とか措置の要求という、実施状況について報告を求める、あるいは措置の必要性を判断する権限というものを国の方が有しているということになっています。先ほどからこれはツールなんだというお話もいろいろありましたけれども、ツールにしては国の関与が強く出ているのではないかな、こういうふうに思うわけであります。
　ですから、自主的な、あるいは自立的、あるいは地域の独自の裁量ということを非常に強調されていらっしゃるわけでありますけれども、その部分としては大変理解ができるんですけれども、一方で、こうした条文の中身を見ていますと、それと矛盾しているんではないかな、こう思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　これは見解によると思うんですけれども、私のように、ずっと大蔵政務次官や大蔵委員長や財務副大臣をやってきた者からすると、本当に私が一年生のときには考えられないようなリマーカブルプログレスじゃないかなと思うんですね。
　ですから、それは委員のように、常に最高の理想を目指すということもこれは大事なことだと思うんですが、やはりステップ・バイ・ステップで一つずつ詰めていくというのも一つの政治や行政のやり方であるし、手法であるし、また価値観じゃないかな、そういうふうに感じています。
○藤田（一）委員　まさにステップ・バイ・ステップということが大事なことだというふうに思いますし、この何年間というか、本当にここ最近大きく動き出したということだと思うんです。
　その大きく動き出したというのは、やはり地方分権の流れの中で、あるいは分権推進一括法ができてからの動きということとも重なっていくだろうと思うんですね。そして、今、そこをしっかりと加速させていく、しっかりと地方自治体に権限も財源も移譲していくということ、地域がやれることは地域でやって、国と地方の役割分担ということをやはり明確にしていくときに来ているんだろうというふうに思います。
　この地域再生という考え方もそれとは全く無縁ではなくて、むしろ、そのこととまさに重なった形で事が動いていくべきではないかというふうに思うんですね。そういう観点からいくと、少しここの国の関与の部分というのはいろいろあり過ぎるんではないかなと思います。
　執行手続の話もさっきからいろいろ出ていますけれども、三省の補助金が交付金として合計八百十億円内閣府に一括計上された。確かに、画期的なことだと思います。初めてのことだと思います。省庁縦割りという、本当に長年、幾ら言っても言っても動かなかった、そのことが横断的にできたという部分は私も評価をいたしますけれども、しかし、それがそれでとまってはいけないわけです。
　そしてまた、これは残念ながら、執行手続も含めてまた各省庁に戻るわけですね。そういう問題を抱えているわけでして、これは行政の仕組み上やむを得ないと言えばやむを得ないわけでありますけれども、なかなか、現実にはそうなって、各省庁との協議もあるというふうにもなっているわけです。条文上そう書いてあるわけであります。
　そうなりますと、一体どうなるんだろうか。自治体側からすれば、一生懸命内閣府を信じてやっているけれども、本当に大丈夫なんだろうかと、いろいろな心配もそこでは出てくるんだろうというふうに思うんですね。そういう省庁縦割りを超えた、制度が変わったということと実務的な問題というのは、やはり別な部分があるわけですよ。そこを本当にやれるのか。
　予算の単年度主義というのは動かないわけですから、そういう中でこれをやっていくというのは大変な難しさがあるだろうというふうに思いますし、ほかの省庁の皆さんもなれていない部分もあって、各省の省益みたいなものというか権益みたいなものは結構強いのが現実の問題であります。それを超えてやっていくというその見通しというものを、先ほどから決意はいろいろとお聞かせをいただいているというふうには思うんですけれども、本当に見通しがあるのかどうなのかということをもう少しお聞かせいただきたいと思います。
○村上国務大臣　お答えいたします。
　まず、確かにそういう地方分権の流れも含めてそうなんですが、突破口を開くというのは、私も混合診療や中医協も含めてやってつくづく思うんですが、今までジ・アンタッチャブルだったところに手をつけるということは想像以上のものがあります。そういうものをまず突破した上で、先ほどお話ししたように、最初は、想定したものよりスタートは小さいかもしれないけれども、小さく産んで大きく育てるというのは今後我々の責任であるし、そしてまたそれを皆さん方とともに、ステップ・バイ・ステップで改正していくということの手続になっていくんじゃないかな、そういうふうに考えています。
○藤田（一）委員　小さく産んで大きく育てるというのはまさにそうですが、見通しを持って育てていかなければいけないと思いますので、ぜひその辺もしっかりと、いろいろ整理をしていただきたいというふうに思うんです。
　一つ確認をさせていただきたいのは、省庁との協議ということなんです。関係行政機関の長の同意が必要とか、各省庁との協議という形が出てきていますけれども、これは、省庁は反対をすることができるということなんでしょうか。
○滑川政府参考人　法律上、この特例措置の執行に当たっては、関係省庁の同意を得るとなっております。この同意というのは、基本的にそれぞれの省庁のやられている施策との整合性をチェックするというような観点で、私どもは、それは必要最小限なものというふうに考えておるということでございます。
○藤田（一）委員　ということは、大きく計画をというか事を否定するような動きにはならない、そういうことはあり得ないというふうに想定していらっしゃるということでありますね。
○滑川政府参考人　どのような計画が出てくるかによると申し上げるところもございますが、ただ、例えば法令を基本的に遵守するとか、いろいろな状況の上につくられるような計画であれば、それぞれの役所のやられている事業、あるいはそれぞれやっている施策というものと整合性がとれている限りは、私は問題ないのではないかというふうに思っております。
○藤田（一）委員　時間が大分過ぎてしまいましたので、もう一つ、この法案が何となくわかりにくいなと思うのが、先ほどちょっと触れましたけれども、三位一体との関連の問題なんですね。それで、交付金化とか統合補助金化とかということが盛んにこの三位一体の議論の中で言われてきたことと重なり合う部分がありまして、非常にわかりにくくなっているので、少し三位一体との関連についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　私が伺いましたところ、三位一体改革で残ったというと変な表現になりますけれども、残った補助金を交付金化したんだというようなお話も実は伺ったわけですけれども、この法案が三位一体の議論の中でどう位置づけられてきたのかというのがどうも定かではありません。特に、平成十七年度の三位一体改革の概要によりますと、国庫補助負担金改革額が一兆七千六百八十一億円で、交付金化の改革というのが三千四百三十億円程度、その中に、省庁横断的な新たな交付金制度の創設八百十億円が含まれているということになっているわけであります。この点がどう議論されていたのか、位置づけられたのかということが一つ疑問だということ。
　それともう一つ、こういう形で交付金化をしたということが、そもそも交付金化については、自治体側からは、本来税源移譲すべきではないかという声が上がっていたはずでありまして、そことの関連でどうだったのか。
　国庫補助負担金改革の今後の見通しが大変不透明になっている部分もあって、そういう意味で、本来税源移譲されるべき対象のものが、その道筋をつけないで、五年の計画という形で、今回認定という形で交付金そのものを固定化していく、こういうことになるのではないか。そしてそれは、もう少し言えば、補助金廃止に抵抗している省庁があるやに聞いていますけれども、そういったところの隠れみのになってしまうのではないか、そういう懸念があるのではないかということであります。この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○滑川政府参考人　幾つか御指摘がございましたので、順次御説明してまいりたいと思います。
　まず、地域再生のやり方と三位一体との関係ということでございます。
　地域再生につきましては、既に一昨年の秋から始まったと申し上げていまして、地域がなるべく自主的な形で施策をつくっていくということで、さまざまな施策を考えております。そうした中でこの地域再生の交付金というものも生まれてきたわけでございまして、これは、地域の具体的な要望を踏まえた上で、既存の補助金を見直した、縦割り行政を打破して自主性、裁量性の向上ということを図ったものでございます。
　こうした形でつくっておりますけれども、他方、三位一体の方は、これは三位一体ということで、国と地方との関係、地方分権の新しいシステムを構築するということで別途議論がまた進んでおります。この中では、国庫補助負担金の改革とか税源移譲とか交付税改革といったものが内容になったわけでございまして、それぞれ地域再生で進めてきた検討と三位一体の改革で進めてきた検討とは必ずしも一致しているわけではございません。
　ただ、ここで申します交付金化というところで、実際に補助金をどういうふうにするかという中で、交付金化というところでは、三位一体で行われた交付金、それから地域再生で議論された交付金というものが、結果としては、地域再生で今回つくりました交付金が三位一体の改革にも資するような形でということでつくられたということになるわけでございます。
　そうしたことで、地域再生というのはまた、交付金だけではなくて、いろいろな要素がございますので、その中で、交付金というところで三位一体との接点はあったということは言えますが、三位一体の改革に資するような形でということで地域再生の交付金というものが考えられてきたというふうに理解しております。
　それから、税源移譲につきまして御議論ございました。もちろん、先ほどの三位一体の改革の枠組みの中で政府全体として検討されるべき課題というふうに考えております。
　ただ、今回、ここにございます地域再生の交付金につきましては、例えば施設の整備状況などにつきまして地域間で格差が大きい、そういう分野であるといったような理由から、地方の裁量度を大幅に高める、あるいは自主性を大幅に拡大するということをやりながら、補助交付金として整理をされたというふうに理解をしておるところでございます。
○藤田（一）委員　本来やはり税源移譲すべきものということ、それが原則ではないかなというふうに思うんです。先ほど大臣が、高い目標というか、そこをというお話でしたけれども、基本的には、どこに今移行していくのかということがあるんではないかなと思うので、非常にここは問題のところではないか。五年の計画で交付金が固定化をされていっているということですから、今後この税源移譲の問題がどうなっていくのかというところが縛られる懸念があるというふうに、ちょっと心配をいたしております。
　この法案が国と地方の関係をどういうふうにつくっていこうとしているのかというのが正直言ってなかなか見えてこないという部分がありまして、自主自立だという言葉としてはあるんですけれども、実態的にどうなっていくのかというところがなかなか見えてきていない。
　一方では、さっき言ったように、関係行政機関の長の同意が必要だとか、交付金そのものも適化法の適用を受けるわけですね。そういう形になっていったときに果たしてどうなのかなという、何となくそういう不透明な部分があるということが非常に問題としてあるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　特に、これが過渡的な法律だということであれば一定の理解ができるんですけれども、法律そのものは恒久法だという形で位置づけられていくんだろうというふうに思うんです。もちろん、七年の見直し規定というのは入っていますけれども、私はやはり、今の三位一体による補助金改革の動向だとか地方分権の流れだとかということを考えれば、もう少し早い段階で見直していくという柔軟性があってもいいのではないか、これはぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　先ほども実はその点について御質問があったわけなんですけれども、法案附則の第二項において、見直しの時期を七年以内としているんですが、御承知のように、これは大体五年程度の事業期間を想定しているもので、交付金の事業評価を踏まえて、少なくとも五年以内に見直しを行う。少なくとも五年以内にということでございますから、中身が膨らめば可及的速やかにやっていきたいなと考えているし、また、地域からの声を踏まえつつ支援措置の充実を図っていくこととしておりまして、必要に応じ適時適切に所要の見直しを行うことがあり得るものと考えています。
　それから、先ほど、委員の御意見で一つ私が感じましたのは、こういうことなんですね。本来ならば、国と地方の税源移譲の問題、これは価値観の相違もあると思うんですけれども、国や地方がそれぞれどういう仕事をするのか、そして民間がどういう仕事をするかという議論を、もはや与党も野党も率直なところで話し合う必要があるんじゃないか。
　例えば、インディアナポリスの市長ですと、極端なことを言いますと、給食から道路の補修からごみの収集から、全部民間に委託するわけですね。だから、本来はやはり、そういう議論を与野党が率直に、先に国の仕事、地方の仕事、そしてまた民間に回す仕事というのを把握する時期が必要じゃないかな、私はそう考えています。
○藤田（一）委員　まさに国と地方の役割分担という、そこは本当に大事だと思うんですね。昨年は、三位一体改革の議論で政府と地方六団体との協議の場が持たれたということでありますけれども、それだけではなくて、それぞれ個別省庁ごとにもそういう議論を積み重ねていかないと、いつまでたってもこの議論は堂々めぐりをしていくというか、対立構図を生んでしまうということだと思っています。
　時間がありませんので、最後にもう一度大臣の決意というか御所見を伺いたいと思っているんですけれども、私は、地域再生の基本というのはやはり地域であり住民でありということでは、まず、自治体のところに権限も財源も行って、そこでしっかり取り組んでいくということが基本だろうというふうに思っているんです。
　そういう意味で、この地域再生法案というものが、これから先の地方分権改革あるいは地方の財政自立改革に寄与する、そういう法律であってほしいというふうに思っていますし、その移行のための法律であるということをしっかり理念として明確に持ってやっていただきたい。
　そうしないと、省庁の権益の隠れみのだの、やれ何だのという話がずっと続いていく。そして、手続も、最初のうちは多分混乱するだろうと思います。屋上屋の部分があるかもしれない。そういうことに対する自治体の不信とか地域の不信が大きくなってしまうわけですから、それでは元も子もないということでありますので、本当に目指すべきところは地方の分権であり地域の自立に向けた法律だと、そのことに対して、もう一度大臣の御決意を伺いたいと思います。
○村上国務大臣　まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、私の地元は委員の選挙区よりはるかにもっと田舎でありまして、委員と、それ以上に、その委員の気持ちを体して頑張っていきたい、そのように考えております。
○藤田（一）委員　どうもありがとうございました。
○松下委員長　次に、今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　大変長い審議時間になりましてお疲れだろうとは思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
　さて、この地域再生法ですが、どうも、このなべはおいしいよ、おいしいよと今みんなに宣伝をしてもらっているところですけれども、実はふたをあけたらまずくて食えないとかいうような心配があるのではないかなというので、こうしてさまざまな質問が続いているわけなんですが、さて、この二〇〇四年度の予算で地方向け補助金あるいは地方交付税が大幅に削減されました。各自治体は、自立的財政状況になるどころか、それぞれが、これもないところもあるわけですけれども、基金を取り崩したりなんかしまして、悲鳴を上げております。
　この地域再生法というのは、そうした苦しい自治体財政へのフォローアップの色合いが濃いと言われておりますが、まず、私は、この政策の発想の原点を今ここで改めて確認させていただきたいと思います。
○村上国務大臣　御質問にお答えします。
　まさに私自身、地方のこともありまして、今、我が国経済全体としては一応日銀等が言っているように景気回復の局面にあるように感じますが、各地域の経済状況というのは非常に地域間にばらつきがあって大変な状態だなと。やはりその要因は、いろいろ地域の産業の構成やまた地域のそれぞれの課題があって異なるわけです。
　やはり、今までのように、先ほど玉置委員が言っているように、全国一律のような、地域の実情に合わないのではなかなか難しいんじゃないか。そういう面で、地域の実情に応じた自主的な、自立的な取り組みにおいて行われるようなサポート体制が何とかできないかなというのが実は発想の原点でありました。
　そういう厳しい財政事情のもとで、やはり地域は、ばらまき財政支援に頼るのではなくて、先ほど来申し上げているように、それぞれの地域に魅力や特性があるわけですから、それを一番御存じなその地域の人々がそこの特性を生かして、何とか地域の活性化を図りながら、ひいては雇用の創出を図っていきたい。
　そういう自主的な、自立的な、みずから考え、実施する、そういう取り組みを行えるように、先ほど来申し上げているように、特区も最初できたときにはどういうアイデアが出てくるか正直言ってだれも予想がつかなかったと思うんですが、私自身、この半年間担当させていただいて、本当にそれぞれの地域の皆さん方のアイデア力はすごいな、正直言ってそういうふうな実感を持っています。
　まさにそういうような、特区とパラレルに、両輪として、この地域再生法案は、こうした地域の取り組みをより強力に推進するために提出させていただいたわけであります。
　以上であります。
○今野委員　地域によっては、その置かれている環境もまたさまざまであって、画一的な再生法などというものをそこに示してもそれは利用できない、地域の実情に応じたバックアップ体制が必要なんだということが原点だとおっしゃった。まさしくそこのところは私も同感でありますし、一致するところでありますが、それでは、あるべき、望ましい地域再生計画というのはどういうものかというのを考えてみたいんです。
　これは、中央省庁の縦割りをなくしつつ地域の自立を促し、また地域はそれぞれ置かれている環境を生かしてそこからユニークな発想をして、そして施策を体系立てていく。財源については、地域再生のために使える予算がある程度あるというのが本当の姿だろうと思うんですね。
　税源の移譲、権限の移譲を通して地域が主体的に施策を構築していくということが求められているところにこうした交付金制度を用意するということは、それこそ自由な発想をし知恵を絞ろうという主体性がむしろ失われていくんじゃないかと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○村上国務大臣　先ほど来申し上げているように、この柱は三つあるわけでありまして、今委員がおっしゃるような補助金、交付金の一括計上について、ある地域においては、例えば排水、汚水処理について一生懸命早くやりたい、そういうふうに、先ほど申し上げたように、港の問題についてやりたい地域もあるでしょう。ですから、それはそういう分野で一番自分たちが使い勝手のいい方向で使っていただければいいと思います。
　それから二番目の、まさに税の特例措置においては、今までは法定で一応全部縛っていたんですが、それぞれの地域の活性化のためのアイデアとしてこの資本を投下したい、その資本を投下するときに、なかなか収益性が低いけれども何とかみんなの資本を集めてやっていきたい、そういうものをバックアップする。
　そして三番目は、先ほど玉置委員が言われたように、町村合併で、私の選挙区は三十一町村あったんですが、三十一町村ごとにあるそれぞれのいろいろな施設を、やはり統廃合のときに、補助金で決められた使用目的以外に迅速かつ使えるようにしたいところはした方がいいということで、正直言って、それぞれの地域に合った、それぞれのニーズに合って、それぞれを地域の首長さん、市町村長さんや知事さんにはゾーンとして使っていただきたいというのが我々の願いであります。
○今野委員　さっきからほかの委員の質問に対してもそうなんですけれども、地域が独自で考えてもらうんだ、地域が独自で考えてもらうんだというようなことを何度も何度もお聞きするんですが、独自に考えてもらうのならば、こういう道整備交付金とか汚水処理施設整備交付金とか、こういうメニューをなぜ示さなければならないんでしょうか。これはやはり、腹の肉と足の肉だけ多いからそこだけ取ってスマートな体をつくってくれというのに等しいんじゃないですかね。
○村上国務大臣　委員は私の体を見ておっしゃるんですが、実はそうじゃなくて、今回は、先ほど来滑川室長も申し上げていますように、去年の二月の段階ではまだ予算や税の措置がなかった、それで六月において、それぞれの数多くの市町村長さんたちにアイデアを募集したときに、こういう使い勝手が悪いんだから何とかしてもらえないかというふうな要望が多かったということ。
　それからもう一点は、先ほど市村委員の御質問にも答えたんですが、二番目の税については、西村先生等を含めてそういう案がいろいろ前から提案されていた。そういう中で、やはりそれぞれの特性を生かしながら、そういうものを何とか今の時点において可及的速やかに使い勝手のよいようにしてあげることも重要じゃないか、そういうことが発想の原点であります。
○今野委員　どうも今の説明では私は納得がいかないんですが、これはこれだけ異論が出ているんですから、出したものはなかなか引っ込めにくいでしょうが、これはひとつ過渡的な措置と考えて、税源移譲、地方分権も含めてもう一回考え直すんだというふうにしたらどうなんでしょうか。
○村上国務大臣　それは、先ほども藤田委員の御質問に答えたように、私は、本来、やはり国の仕事、地方の仕事、そしてそれ以外で民に回す仕事と、本当は大所高所の判断を早くすべきだと思っているわけです。そこがないので、いろいろ金目の問題になると混乱になるわけですから。
　そういうところで私が言いたいのは、そういうものをきちっとやらなきゃいけないんですけれども、それはどうしても時間がかかるわけです。一刀両断のごときにそれがすぐにできるんだったら、我々も苦労しないと思うんです。だから、それを待っていたら我々の目の黒いうちにできない可能性もあるからこそ、私は可及的速やかにやっていく、そういうことであります。
○今野委員　苦労して苦労して苦労して、それでも小さく産んでそして大きく育てようとしているんだということなんだろうと思うんですけれども、どうもわからないんですね。
　地域再生基盤強化交付金ですけれども、これは、今も申し上げましたが、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金と三項目に限定されているわけです。補助金等適正化法の手続の特例については、その使える三項目が、三項目じゃなくて幾らか広がっているようですけれども、その限定がひもつきで、また新たな旧来型の公共事業への傾斜の危険があると指摘する人も多くて、大変これははっきり言って不評です。中央の官庁に頭を下げて金をもらうという構図、これは全く変わらないわけでありまして、権限の移譲になっておりません。
　私は宮城県でありますが、宮城県の浅野知事は、これは地方の自立につながらない、ただ制度ができればもらいに行ってしまう、残念ながら。そこが悲しい、非常に罪深い制度だというふうに言っております、これは大分前の報道ですけれども。こういう批判があるのは、やはり一つには項目が限定されているからだと思うんです。
　大変苦しまれてこの三項目にされたんだろうと思いますけれども、それでは、なぜこの三項目なんでしょうか。ほかにも入れられるものというのは実はあって、大臣は入れたいものがあったんですか。三項目になっちゃったんですか、結果的に。
○村上国務大臣　委員の御推察どおり、実は項目はもっともっとありました。ただ、御承知のように、先ほど来申し上げているように、行政改革、規制改革というのは、真剣にやればやるほどすべての省庁やすべてのそういうものを、はっきり言えばガチンコになります。そういう中で、私が九月二十七日に就任して以来、やはり、いろいろな市町村長さんとお話しし、お聞きし、可及的速やかにできる分については突破口を開くことが政治的、行政的には喫緊の課題ではないかな、私はそういうふうに判断したわけであります。
○今野委員　そうすると、もちろんこの三項目では不十分だということですね。
○村上国務大臣　先ほど来申し上げていますように、行政改革や規制改革は一挙に一〇〇％達成できればそれにこしたことはないと思います。しかし、やはり我々は、現実の生身で生きている人間として、政治家として、できることからステップ・バイ・ステップでやっていくということも重要な課題じゃないかな、私はそういうふうに考えております。
○今野委員　私もそういう話はわかります。できるところからやっていく、そしてそれを大きく成長させていく。しかし、できるところからやっていくといっても、山道を歩くときに小さな方向の矢印がちょっと間違っているととんでもない方向に行ってしまうということがあるように、スタートをさせるときにはよほど慎重でなければならないし、これがどのように育っていくのだろうかという想像力も持たなければならないと思うんです。
　このような状態では、やはりどこまでこの項目を広げていっても権限移譲ということにつながらない、むしろ中央の官庁の権限が大きくなるということだけなのではないかというふうに思いますが、大臣、何か。
○村上国務大臣　それは、先ほど委員にお話ししていますように、特区のときもそういう議論があったんです。特区室ができたときに、果たしてこの特区制度というものがどうなるだろうか、海のものとも山のものともつかぬという議論がありました。特に、鴻池大臣は一生懸命やって、いろいろなところではっきり言えばバッシングされました。しかし、やはりあのときに鴻池大臣が体を張って突破口を開いて特区制度をつくったことが、今日のいろいろなアイデアが出てきて、特区が宝の山になってきたんじゃないかな、私はそう思っております。
○今野委員　強い信念をこの地域再生法に対してお持ちだということはわかりました。
　町を歩いておりますと、下水道の工事があったり、それが終わったと思うとまたほっくり返されて、今度はガスの工事だったり電気の工事だったり。これが一回でできないのかという声は昔からいろいろなところから上がってきているわけなんですが、私は、この地域再生基盤強化交付金というのは、ああ、そういうことが可能になるのかなと一瞬思ったんですが、どうもそうではないようです。
　しかし、よく見ると、地域再生税制のところでは、ここからは私の想像ですけれども、そういうガスやあるいは上下水道や、そういう事業を一括して行う株式会社をつくって、そしてそこに投資を促すことはできるのかなと。これは小さなともしびを見つけたような気持ちだったんですけれども。
　そこで、これはちょっと質問通告していないので、答えていただける範囲の中で答えていただければいいですが、ちょっと具体的にお尋ねしたいと思うんです。
　そうした上下水道、ガス、水道等の工事を一括して行うような株式会社ができて、そして自治体、地方公共団体が、これは地域再生事業を行う企業だ、私たちの事業だと認めて、内閣総理大臣に認定してくださいと申請すれば、こういうのは認定される可能性はあるんですか。
○滑川政府参考人　ただいまの、こういうことでという御想定が、例えばそういう会社をつくられて、その会社が事業をする際に投資家の方に税制の優遇措置がとれるかというようなお話だとすれば、その企業が公益的な事業をやるあるいは公営企業の代替をやるということであれば、これは地域再生に関連した事業というふうに考えられますので、そうした意味での税制的な特例措置は受けられるというふうに考えております。
○今野委員　大臣がいらっしゃらないんですが、どうしようか。まあいいです。
　それは、申請をすれば認定される可能性はあるということですけれども、しかし、ここには自治体の意思がかかわるわけですね、再生事業の中にその企業の事業項目が入るかどうかという。そうすると、自治体のチェックを受けなければならない。さらに、これを内閣総理大臣に認定を申請する。中央官庁でまたチェックを受けなければならない。
　この二重のチェックというのが、そういう会社はできるんですよ、税制で優遇されますよという看板はいいんだけれども、実はこのチェックされる部署というのはちゃんと二カ所あるわけです。そこが問題だと言っているんですけれども、大臣、質問を半分しか聞いていないからわからないかな。お答えは、では……（村上国務大臣「滑川さんが先に答えます」と呼ぶ）はい。
○滑川政府参考人　御指摘のように、地域再生計画は地方公共団体につくっていただくという意味でございます。そうした意味で、今御指摘のように、民間企業がその特例の適用を受けたいというときは、地方公共団体と相談をして、そこで地域再生計画の中に盛り込んでいただいて、それで特例を受けるということになります。
　ただ、それが、おっしゃられるようにチェックなのかそれとも共同作業なのか、どちらかというのは御議論の余地はあるのではないかと私は思っておりまして、そうした意味で、地域で、民間企業あるいはＮＰＯ、そうした方々と密接な意見を交換される中で地域再生計画をつくっていただくことが望ましいんじゃないかということを申し上げてきたのはそういう意味で、そうした民間企業の御提案とか御要望とかいうのを地域の公共団体が伺いながら一緒に活動していただくということが大事ではないかというふうに思っております。
　それから、国のチェックとおっしゃいますけれども、これも先ほど来御説明しておりますように、必要最小限なものにとどめていきたいというふうに考えておりますので、いかにもがんじがらめですべての要件を満たさなければということではなくて、基本的に適合性があれば、そして実現可能性があればその計画というものは支援してまいりたいというふうに考えております。
○今野委員　局長にも大変丁寧に答えていただきましたけれども、大臣はお聞きになりましたでしょうか。さっき私がちょっとお話しした、そういう会社は認定される可能性があるんだそうです。それで、税制上の特例措置を受けることができるということで、それはそれでいいことなんですけれども。
　しかし、その認定を受けるプロセスで、まず市町村が地域再生事業の中にこの会社の事業項目が含まれているということを認めなければいけないわけですね。その上で、今度は、国、中央省庁に、最終的には内閣総理大臣ですけれども、そこに来るわけです。そこがつまり問題になるんじゃないかと言っているんです。
　私は、そういう会社ができるのは大いに結構だし、歓迎すべきことだし、地方自治体も国もそういうのを利用すべきだと思いますけれども、そういうところが問題で、そこは何とかもっと緩くできないか。例えば、地方公共団体だけで済むようにならないかというような、輪っかを一つぐらい外すことができないかということをお尋ねしたいんです。現状ではどうなんでしょうか。
○滑川政府参考人　事実関係として申し上げれば、今回の税制の措置は国税に関するものでございますので、国が指定した法人でなければ無理だということは申し上げざるを得ないかと思います。
○村上国務大臣　今滑川さんがお答えしたとおりなんですが、今回、税や国の金を投入する以上はやはり最低限のチェックは必要じゃないかな、そういうふうに考えています。
○今野委員　いや、それは、ですから、市町村に税源を移譲してやればいいわけです。そこのところまで進めていけばこれは可能なわけですね。
○村上国務大臣　先ほども特区のときにある程度お話ししたと思うんですけれども、特区も税を絡めてくる特区申請がよくあるんですが、税というのは公平、公正、簡素、活力でありますから、やはり、全国一律の公平さが担保されることが必要でありますから、そういう面においてはある程度きちっとした判断が必要じゃないかな、そういうふうに考えます。
○今野委員　全国一律の公平性というと、何かやはり地域がそれぞれユニークな発想に基づいて再生事業を行っていくというところから少しずれてくるんじゃないかなという気がしますが。
○村上国務大臣　それはまさに委員、逆でありまして、税はやはり理論であります。税はやはり全国一律で公平、公正、簡素、活力でなければならないということは、これは委員にも御理解いただきたいと思います。
○今野委員　まあ、なかなか地方が自由な発想に基づいて事業を行っていく、その自由な発想、その裁量をどこまで認めるかというのは大変重要な、また議論も尽きないことだろうと思いますから、そこのところはきょうはこれぐらいにしておきたいと思います。
　さて、地域が再生する、元気になるというのは、今回の地域再生法のように、公共事業を整理して少しまとめてやってみようじゃないかというようなことだけではなくて、やはり地域の経済が元気じゃないと地域の再生もなかなかこれはあり得ないわけであります。
　私は、きのう沖北の委員会の質問の中でもちょっとお話ししたんですが、沖縄は、地元経済界が沖縄元気企業外貨獲得宣言を行いまして、健康食品産業等の中小ベンチャー企業がそれによって起こってきているんですね。健康食品産業の売り上げですが、一九九五年は二十四億円だったんですが、これが二〇〇一年には沖縄の健康食品産業は百二十七億円と急成長しているんです。五倍に成長しているんです。
　ところが、こういうところへの支援は、二〇〇五年度になってやっと六千九百万円の予算。ベンチャービジネスサポート事業という名目でついてきたんです。やっとです。二〇〇一年、五倍になっているのに。
　こういうところには、大臣の所管とちょっと違うかもしれませんが、私は、国としては素早く、芽を出したところには肥料や水をやって育てなければいけないと思うんですが、こういうところが遅いんですよ。だからなかなか地域が元気にならないわけで、私が言いたいのは、必要なものと可能なものは違うだろうということなんです。
　公共事業の窓口を一本化しようというアイデアはよしとしても、その中身は、役所が本来自分たちが所管していたものなんだけれども手放してもいいようなものから、可能なものからやろうじゃないか、可能なものしか項目が立てられていないということじゃないですか。必要なものとは違うんですよ。そこが僕は問題だと思うんです。
　本当に必要なものを役所の権限から素早く解放していくという目線がこの法案のどこにあるんでしょうか。
○村上国務大臣　それはまさに逆でございまして、委員の地域は宮城県ですか、宮城県でもあると思うんですけれども、やはり地方というか地域は結構下水関係というのが普及率がおくれていまして、そしてまた、非常にそれぞれの、農水省管轄、国土交通省管轄、環境省管轄で、やはりなかなか、どの地域にどれを適用するかというのは非常に今まで大変な時間と労力がかかっていたわけです。
　それを、先ほど、特区室と同じように、その一カ所のワンストップ窓口に来ていただければ、我々のスタッフが各省庁と折衝して、一番その地域においてどういうふうなやり方をすれば使い勝手がいいかということを、一生懸命相手方と交渉しながら、各市町村長さんや市町村の立場になって、親身になって結局対応するということであって、あくまでそれぞれの地方の要望に基づいてやることでありまして、委員の御懸念は当たらないと思います。
○今野委員　国が地域再生についてしっかりかかわろうという発想があるからこうなってしまうんですね。
　可能なもの、手放してもいい可能なものというのはそこじゃないですか。地域の再生というのは、本来はどうぞ自由に発想してくださいということがなければいけないわけで、それでは、どこまで大きく生み育てていく、大きく生み育てていく最後はこのメニューがないということだと思うんですが、大臣のお考えはどうなんですか、そういう点は。
○村上国務大臣　まことにあれなんですが、多少行政というかそれに立ち会った者からすれば、今までのそういう流れの中を絶ち切ってやるということは、実は想像を絶するものがありました。
　それからもう一点は、まさにそういう全国の首長さん、市町村長さんのお話を聞いたときに、私は最初それを聞いたときに、本当に各省庁がそういうものについて賛同してくれるのかどうかということ自体、はっきり申し上げて本当に危惧をいたしました。
　しかし、スタッフやみんなが一丸となって、やはり地域の再生を、やはり何とか皆さん方に数多くの道具、ツールを持っていただきたいということで、先ほど申し上げたように、補助金の一括計上と税の特例措置、それから既存にある補助金でできた建物の転用も即時スムーズにいくよ。それから、最初から申し上げている特区、その四つを絡めて何とかそれぞれの地域の皆さん方が自分たちでアイデアを考えて活用していただければと。
　そういう、私は何とか地域の皆さん方がみずからの足で立って頑張っていただきたいという、その一念で一生懸命この法案を提出させていただいているわけであります。
○今野委員　ちょっと質問を、もう一つ具体的にお尋ねしたいことがありましたので、時間内におさまらないと困りますからここで伺っておきます。
　私の地元仙台市も、さまざまな環境対策、リサイクル事業など、地域再生への取り組みを行っているんですね。例えば仙台市水道局の浄水場から出る汚泥をリサイクルできないかというので、民間企業に委託して研究をさせました。この民間企業は、浄水場から出る汚泥を、上水道管の周辺には何か特別の砂を入れなきゃいけないらしいです、山砂みたいな特定の。そういう上質の土に生まれ変わらせる技術を開発したんです。
　こういう会社は、地域再生を推進するという上でも、また、ここにある、環境対策に資する施設の整備、運営という点からも、自治体の地域再生計画の中へ参入する民間事業者として内閣総理大臣に認定を申請できると思うんですが、これも質問通告していないのでもしおわかりでしたらお答えいただければいいですが、この会社が研究開発した商品、技術、これをもって、この場合だと仙台市が内閣総理大臣にこの業者を認定してくださいと言うわけですね。ある条件が整えば認定してもらえるでしょう。この会社がその技術あるいは製品を仙台市以外へ全国展開をしていった場合、これはどういうふうになるんですか。
○滑川政府参考人　お答えいたします。
　その会社がその地域の地域再生のために事業を行うということで、その地域が地域再生計画の中にその会社の活動を盛り込んで、これが税の特例措置を受けるのに適切な会社ですということで認定申請をするということをされて、認定されれば、その税の特例を受けられるということでございます。
　それで、今の例、ちょっと、もし他の地域でその会社が同じことをやりたいといったときに、それが他の場所の自治体、これが地域再生計画を認定申請しますので、他の場所の、行った自治体と組んでそういうことができれば、それは仙台市とどういう契約があったかということは別とすれば、その場所で認定申請を受けることによって、その地域での地域再生活動に携わる会社というふうに認められるのではないかというふうに考えられると思います。
○今野委員　済みません。質問通告していないから、調べてもらって、後で教えていただいてもいいです。
　今のお話ですと、例えばある市でこういう計画の中に組み込まれて認定された、ほかの市でも認定されれば問題ないということですよね。
○滑川政府参考人　それぞれの契約による部分もあるかと思いますので、地域との契約とかその他の関係があるかと思いますので、そこは頭の整理をしまして、一回御報告をさせていただきます。
○今野委員　申しわけありません、そのときに、Ｓ市と地域再生事業についてオーケーと言われて、今度はこの会社が、そうじゃなくて全く営業としてこの製品を全国に売った場合はどうなるかというところもぜひ教えていただきたい。申しわけありません、質問通告していなかったので。
　さて、そういうふうに、やってみないとわからないことがいっぱい出てくるんだろうと思うんです。走りながらいい方向に、これはスタートさせるとすれば持っていってほしいと思うんですけれども、これを利用するためには、地方自治体は地域再生によほどすぐれた発想を持たなければならない、これは地方も大変だと正直思います。
　こういう項目が立てられているわけですけれども、それをどう利用し、本当に地域の活性化のために使っていくかということは、やはり地方も優秀でなければならない、試されるときだというふうに思うんですけれども、またそれを内閣府で一括して申請を受けるというような場合も複数省庁にまたがるわけですから、これは再三問いが出ているようですが、すぐれた処理能力が必要になるだろうと思います。
　この速やかな手続処理は、これも大変難しいだろうと思うんですけれども、どのようにするんですか。一つ一つ省庁があるわけですよね、農水省とか国土交通省とか。それを手続処理はどのようにするんでしょうか。
○滑川政府参考人　御指摘のように、上がったもの、例えば地域再生計画の認定という作業をさせていただくときには地域から認定書を集めて締め切りまでに来たもの、何部になるかというのはありますが、それを全部担当同士で埋め合いまして、それぞれ必要に応じ関係省庁との協議を重ねるという意味では物理的にかなり大きな仕事量になるということは否定できませんし、それは上がってきた計画の量によることだと思っております。
　ただ私ども、そういう数が多いということは地域でやはり御期待が高いということでございますので、それは私どもとしても、できるだけの労力を使ってなるべく速く多くの仕事を処理できるように努めてまいりたいと思いますので、そこは私ども、そうした期待が高いということであれば、それはつらいですけれども喜ばしいことというふうに思いたいと思います。
○今野委員　そうなりますと、簡素化とはいっても相当な情報量、相当な能力が必要で、これも質問があったかもしれませんけれども、そうすると、内閣府の中でそれを担当する局長のところで、人をふやさなければいけない、あるいは処理するさまざまなＩＴ関連のものをふやさなければならないというようなことにはなりませんか。
○滑川政府参考人　もちろん私ども、そうした意味で、作業量がどうなるかというのをまだ見込める状況ではございませんけれども、なるべく私どもの持っている資源を十分に活用しまして地域におこたえしていきたい。こういう政策をするのにまた人をふやすのかというお話にはならないようにしたいというふうに努力はしてまいりたいと思っております。
　ただ、正直言いまして、どのような作業量になるか、その辺は実際に法案が成立いたしましたら、それによって動いてみるということで、ちょっとまだ私ども予断できないという状況であることを御理解賜れればと思います。
○今野委員　委員会でそういう話をしてしまったから人はふやせないし、しかし残業だけがどんどんふえていって、下手をすると過労死する人が出てくることのないように、本当に上手に手続の簡素化というのも進めていっていただかなければならないなというふうに思います。
　時間もなくなりましたので、最後に、これはどういうふうに評価をするかというのも項目の中にあるようですが、わかりやすく、しかも国民の皆さんにも評価の公表をするというような形での評価方法というのは考えていらっしゃるんでしょうか。