Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　そういうのは結構、何か、質問レクのときにも聞きましたけれども、いろいろな電子化の進展とかそういったことで、昔みたいに手書きとかなんとかといったらそれは大変なことになるんだけれども、電子化でデータをそういう形で移設するだけの話ということであれば本当に大きな混乱という話にはならないし、あなた方はある程度うまくやってきたわけですよ。だから、そう感じると、この四月十五日にやってもそんなに大したデメリットというのはないよねというのを私は感じたところなんです。
　逆に、今度はメリットについて申し上げたいと思います。
　この資料の四を御覧いただきたいんですけれども、これは、給与所得者の配偶者控除等の申告とか、あるいは扶養控除の申告なんです。
　ここで米印でちょっと私がコメントしているんですけれども、これは、年末調整事務は十二月末の給料で実施することが原則であり、配偶者や扶養親族等の所得金額は見積りでするしかない。つまり、見積りなんですよ、これは。それで、配偶者等の所得金額が変更となった場合は、本人に確定申告をさせるか、若しくは税務署からの修正通知に応じて修正する必要があると。つまり、これは、年末調整では見積りなので、きちんともう一回提出し直せという話なんですね、確定数字を。こういうことを国民にさせているわけですよ。これは国民にとって非常に手間なんですね。
　資料五についても、これは生命保険料控除の証明書ですね。
　これも、年末調整だとどうしても、年末調整に合わせてこの時期に控除証明書を発行している。したがって、年末調整事務はこの見込額をもって行っている。つまり、見込みなんですね。だから、一月から九月か十月まで、大体、これでいくと十、十一、十二月はこのくらいの見込みになるでしょうと。これも確定額じゃないんですね。だから、年末調整になっちゃうと非常に曖昧な形の額になって、それをまた確定で数字を持ってこいと国民に要求するわけですから、そうなるとまた二度手間で、非常に事務作業が大変だ、国民にとって。だから、それを年末調整じゃなくて年始調整にすれば、最初から確定額が分かっているわけですから、その意味では、国民で一手間でできるということにもなるわけですね。
　そして、更に申し上げれば、医療費で、資料の三を開けていただきたいんですけれども。
　医療費も、大体、黄色いラインマーカーで引いているんですけれども、読みますと、令和三年の一月から九月までの医療費を記載していますので、医療費控除に御活用ください、なお、令和三年の十月から十二月については、医療機関からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書を申告書に追加して添付しろと。つまり、また追加事務というのが発生しているわけ。これは、やはり年末調整でやっちゃうとどうしても見込みみたいな形になるので、きちんとした証明書をもう一回やれと。これも国民にとって非常に負担なんですよ。これを年始調整にすると、まさしくこれはその負担がなくなるということで、国民にとっては非常にいいじゃないかというのがメリットであるんですね。
　ですから、私として申し上げたいんですけれども、大臣に、ここは、国民の負担を減らして、そして、優秀な官僚の皆さんですから、国税にしても、それから総務省にしても、あるいは自治体にしても、基本的に、だんだん、三年やって慣れていって、そういったことがやれる体制になってきた。もし、これがやれないという話になるならば、深刻な混乱とかそういったことが起きていて、もう冗談じゃないよ、クレームだって何か千件、二千件あって、そのうちの、本当にめちゃくちゃなクレームが来て大変だというのであれば、こういうことを私も申し上げませんけれども、本当にそんなに大きな混乱あるいは社会問題になるような混乱もないということであれば、これは、役所の業務の調整あるいは電子システム、デジタル化による調整によって解決できると思うんですね。
　ですから、是非大臣、これは、国民の手間を省くという意味でも是非そこは御検討いただいて、これは法定事項と言われましたから法を改正しなきゃいけない、四月十五日とするか、あるいは政令に落とすという形にしてもいいんですが、是非そこを御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先生から、確定申告期限を今の三月十五日から四月十五日なりにずらしたらいいのではないかというお話の中で、先ほど、年末調整を年始調整にすべきだというお話も重要な柱としてお話しになられました。
　先生の御指摘のように、年末調整に関連する一連の事務作業を年始から開始できるとした場合には、確定申告に係るスケジュールも後ろ倒しとなりますけれども、所得税の確定申告の情報は、国税庁から市町村に提供され、五月末に行われる地方税、個人住民税でありますが、これの税額決定や、六月以降順次様々な社会保障サービスの給付や負担の額などにも反映されていく仕組みとなっているところでありまして、そうした市町村の事務や各種制度に与える影響にもやはり留意する必要があるんだと思います。また、年末調整による税額調整の恩恵を早期に受け入れられなくなるといった事態も想定をされます。
　年末調整後に控除等に係る情報に更新がある方は一部の人に限られているということも考えられるところでありまして、今申し上げましたような影響やデメリットも踏まえますと、年末調整を遅らせることについては慎重な検討が必要であるのではないかと考えております。
　なお、先生も最後にお示しになられました医療費控除につきましては、マイナポータルとの情報連携を利用していただくことで、年末までに医療費情報を確定申告に利用いただける仕組み、これが既に実現をされているところでございます。
○末松委員　最後のところは保険診療のみのマイナポータルの話なので、それ以外のところはまた別途ありますねというのは指摘させていただきますけれども。
　いずれにしても、是非、この三年間、実際に実現してやってきているんですから、そこをもっと事務の効率化を含めてやっていただきたいということを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　午前中の視察、ありがとうございました。日銀も東証も初めて中に入りましたので、元金融マンとしては非常に感慨深いものがありました。この視察、しっかり今後に生かしていき、議論を深めることにつなげていきたいと考えております。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　プライマリーバランスの黒字化について伺います。
　昨年度の骨太の方針では、プライマリーバランスの黒字化達成に関して、二〇二五年度を堅持すると明記してありました。しかし、昨日閣議決定された今年度の骨太の方針で、その二〇二五年という目標年限が削除されました。これは、二〇二五年にプライマリーバランスの黒字化達成を諦めたということなのでしょうか。
○鈴木国務大臣　昨日閣議決定をされました骨太方針二〇二二でありますが、そこにおきましては、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。」とされておりまして、財政健全化に取り組む姿勢に変更はございません。
　我が国が財政健全化目標として二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化等を掲げていること、これはもう、これまでの累次の決定等によりまして、既定のこととして明確であります。本年一月の経済財政諮問会議においても、現時点で目標年度、二〇二五年度の変更が求められる状況にはないこと、これが確認をされていることから、政府としてその方針に変更はないところでございます。
○藤巻委員　いろいろな報道を目にしておりますけれども、いかようにも解釈できる玉虫色の表記といったところなのでしょうかね。
　二〇二五年の黒字化達成、目標として下ろしていないということを伺いましたけれども、果たしてプライマリーバランスの黒字化は本当に二〇二五年に達成できるのでしょうか。
　二〇〇六年に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針では、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとありました。二〇一〇年の財政運営戦略では、遅くとも二〇二〇年度までに黒字化という表現を使っています。事実上の国際公約とも言える二〇二〇年度の黒字化も断念しております。
　この一連の流れを見ると、来年か再来年あたりには、実は真の目標は二〇三〇年度だったとも言い出しかねないような感じを受けてしまいます。こう何度も何度も黒字化達成目標時期を引き延ばされていては、国民の皆様、国際社会からの我が国の財政に対する信認が大きく毀損されてしまいます。
　二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、本当に達成できるのでしょうか。具体的な道筋をお答えください。
○鈴木国務大臣　プライマリーバランス黒字化目標等の達成に向けましては、その前提といたしまして、成長と分配の好循環の実現等に向けた取組を強化をして、まず力強い成長を実現すること、これに加えて、歳出歳入両面の改革を継続していくこと、これが必要であります。こうした取組を前提とした上で、二〇二五年度にプライマリーバランスの黒字化が達成できると考えております。財務省としても、経済再生と財政健全化の両立にしっかりと取り組んでまいります。
　そのため、令和四年度予算におきましても、新型コロナ対応に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくための予算とするとともに、骨太の方針二〇二一で定めた取組を継続をして、めり張りのついた予算としておりまして、経済再生と財政健全化の両立にしっかりと対応していると考えているところでございます。
○藤巻委員　非常に難しいチャレンジかなとは思うんですけれども、我が国の財政状況は待ったなしの状況です。財務省のかじ取りに懸かっています。よろしくお願いいたします。
　続いて、財務省の働き方に関してお伺いいたします。
　先日、財務省の総括審議官の方が、酒に酔ってほかの乗客の方を暴行し、逮捕されるということがありました。もちろん、いかなる理由があっても暴力は駄目であり、擁護するわけではございませんが、もしかしたら、この方、仕事上で過度のストレスを抱えていたということもあったのかもしれません。この事件の背景やこの方の置かれた状況を存じ上げておりませんので、この件と労働環境を結びつけるのは適切ではありませんが、いずれにせよ、霞が関の働き方、財務省の労働環境について質問させていただきます。
　世間一般のイメージではありますが、官僚の方々は、深夜遅くまで働いていたり、過酷な労働環境にあるというイメージがあります。民間の一般的な企業と労働時間がどれほど違うかといったデータ等はありますでしょうか。
○新川政府参考人　お答えいたします。
　財務省の本省職員を例に取りますと、超過勤務時間、これは、コロナ禍への対応ですとかあるいは補正予算の編成など、そうした時々の状況に左右されるということは留意する必要がありますが、令和三年の数字を見ますと、職員一人一か月当たり平均三十四時間でございます。
　それから、民間企業でありますけれども、事業所の規模ですとかあるいは業態によっていろいろありますので単純な比較は難しいのですが、厚労省の毎勤統計によりますと、従業員三十人以上の事業所における常用労働者の所定外労働時間でございますが、これは令和二年の数字でございますが、一か月当たり平均十・八時間と承知しております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　働き方改革以前の話ではあるんですけれども、私もサラリーマン時代そうだったんですけれども、実際として、実際百時間働いても二十時間で申請していたり、まあ、サービス残業と言われるやつですね、あるいは、パソコンで勤務時間を管理されていたので、パソコンを切ってから仕事を何時間も続けるというようなことをやっておりました。今はテレワークも進んでおり、家で幾らでも仕事ができてしまいます。
　建前上の数字は分かるんですけれども、職員の方の実際の勤務管理、勤務実態はしっかり把握できているのでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　職員の勤務実態の管理を適切に行うことは、職員の執務環境等々あるいは体調等々も考えまして、極めて重要なことと認識しております。
　そして、特に超過勤務に関しましては、人事院からの運用通知に基づきまして、上司が事前に命令を出しまして、事後にも上司が勤務実績を確認することを原則としております。また、突発的な状況等においてやむを得ず行った超過勤務につきましては、例外として内容や時間等を事後に確認する、こういったことで時間管理をしております。
　それから、先ほど先生の方からも端末の話がございましたが、加えて、昨年八月からは、今申し上げたような取組を補完するものとして、政府方針を踏まえまして、勤務時間の客観的な把握ということで業務端末の使用時間の記録を利用するということで、職員の勤務時間の見える化を図っております。
　こうした取組によりまして、勤務時間の適正な把握に努めているところでございます。
○藤巻委員　上司より先に帰りづらいとか、早く帰ると周りに仕事をしていないように思われるから残業するとか、こういった非効率なことはどんどんやめていくべきだと思います。
　安倍政権が進めた働き方改革以降、こういった意識だったり勤務実態というのは変わりましたでしょうか。
○新川政府参考人　財務省におきましては、財務省再生プロジェクトという形で、ここ数年間、働き方の改革を進めてきております。働き方の物理的な時間もさることながら、職員の働きがいという点にも留意しながら、勤務内容あるいは執務環境の充実に努めてきているところでございます。
　勤務時間ということで申し上げますと、先ほど申し上げたように、様々なそのときの事情で職員の労働時間というのは左右されるわけでありますけれども、先ほど申し上げました数字は令和三年であったと思いますけれども、過去三年分の数字を申し上げますと、令和元年が一人当たり月平均が三十五時間、令和二年が三十三時間、令和三年が先ほど申し上げたように三十四時間という形で推移しており、若干ではありますけれども、傾向としては減少傾向にあるのではないかと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　今、若い世代の間では、官僚の方は労働環境が過酷であるという話が広く伝わり、就職を避け、報酬の高い外資系金融機関などへの就職が増えているという話をよく聞きます。優秀な人材が日本のかじ取りを担う省庁への就職をためらうのは国益の逸失でもあります。もちろん、今いる職員の方々のワーク・ライフ・バランスを改善していくことが重要です。前向きな取組の方、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いての質問に移らせていただきます。
　ここ数日、また為替相場が大きく動きましたので、少しだけ為替についてお伺いいたします。
　為替については、私自身、何度も質問させていただき、また、なかなかお答えが難しいのは承知しておりますが、様々な角度、切り口から質疑させていただくこと自体に意味があると考えております。
　ドル・円は、この三か月ほどで十七円ほど、この一週間で五円以上円安に振れております。鈴木大臣は昨日の記者会見でも、急速な変動は望ましくないとおっしゃっておりますが、ここ数日の動きは急速な変動に該当するのでしょうか。
○鈴木国務大臣　形にはまった答弁で恐縮なんですが、為替の動向等については、私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　どのようなものが急激なのか、急激でないのか、そのことも為替の水準等に関わることでありますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○藤巻委員　分かりました。
　円安の作用、先ほど、プラスマイナス、様々な面があるとおっしゃっておりましたが、ちょっとここから観光のことについて質問させていただきたいんですけれども、事観光業に関して言うと、円安というのは大きなプラスなのではないかというふうに考えております。コロナの感染拡大状況に左右されるとは思いますが、この円安を踏まえて、コロナ後の観光振興政策についてどのようにお考えになられているのでしょうか。
○泉田大臣政務官　お答えをいたします。
　現在、政府全体で段階的な水際措置の緩和を進めているところでございます。今月一日からは、入国者総数を一日一万人めどから二万人めどに拡大をしたところでございます。さらに、今月十日からは、添乗員付パッケージツアーによる外国人観光客の受入れを開始することといたしております。
　国交省では、外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインを策定する等、円滑な受入れ環境の整備に取り組んでまいります。
　また、委員も御承知のとおり、観光は成長戦略の柱と認識しておりますし、また、地方創生の切り札でもございます。今後も、インバウンドの重要性に変わりはないと考えております。
　その上で、当面なんですけれども、やはり感染拡大の防止と社会経済活動のバランス、これをしっかり取っていく必要があるだろうと考えております。コロナによる旅行者の意識の変化も踏まえて、戦略的に受入れを進めてまいりたいと思います。
　具体的には、地域の観光コンテンツの魅力の向上、受入れ環境の整備、これに取り組むとともに、デジタルマーケティング、これを活用しつつ、国別、そしてまた年代別、きめ細かな訪日プロモーションを行ってまいります。これによりまして、消費額の増加、地方部への誘客促進、持続可能な観光の推進などにつなげてまいりたいと思います。
○藤巻委員　私も本当に旅が大好きで、国内外、多くの旅をしました。
　ただ、観光という観点から見ると、日本は本当に魅力的だと思います。独自の歴史や文化があり、四季折々の風景がある。英語も割と通じますし、食べ物の種類も豊富でおいしい。何よりも、清潔で治安がいい。欧米から来ると、ちょっと遠くて、時差がきついのが弱点かなとは思うんですけれども、観光立国としての素養は十二分にあると考えております。この円安を一つの契機に、更なる観光振興に取り組んでいただければと思っております。
　これで私の質問を終わらせていただくんですけれども、最後になりますけれども、今国会での財務金融委員会の質疑は本日が最後になる可能性があると聞いております。私は、ほかで議員を務めておらず、この委員会が人生初の委員会でした。皆様の御指導、御鞭撻の下、多くを経験させていただき、多くを学ばせていただきました。極めて微力ではございますが、財務、金融に関して少しでも議論を深めることができていたならば幸いでございます。
　今国会でのこの財務金融委員会のことは一生忘れないと思います。皆様のこともずっと忘れません。本当にありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　ほかの委員の皆様からもありましたが、午前中に財務金融委員会の視察がありました。日本銀行や東京証券取引所に訪問させていただき、黒田日銀総裁、清田日本取引所グループＣＥＯと意見交換の機会をいただきました。
　準備から進行に至るまで仕切ってくださいました薗浦委員長を始め、理事の皆様、そして委員部の皆様、貴重な経験をさせていただいたことに、この場をおかりしてお礼を申し上げます。
　本日も、鈴木財務大臣を始め、関係省庁の皆様、委員部の皆様、是非よろしくお願いいたします。
　先日、骨太の方針が決まり、資産所得倍増プランを年末までに作るという閣議決定がされたという報道がなされました。二千二十三兆円ある家計の金融資産を投資に向かわせるという動き自体は大変鋭い視点であり、私もずっと以前から提案をさせていただいておりました。
　それによって動かなくなっている資金を流動化していくことで経済にいい流れを生み出していく、これはやはり、今の日本の問題を考えると、経済を強くしていくこと、賃金を上げること、そして、そういった中で、インフレ、物価も上げていくという状況をつくり出していきたいというところでは、私は大変いい流れだというふうに考えております。
　ただ、岸田総理は、二〇二一年の九月に行われた自民党の総裁選の公約として令和版所得倍増というものを掲げておりましたが、ある一時期より一切その手の発信が、ちょっとなくなっているように私は感じております。
　そんな中、資産所得倍増プランと、少し、話がちょっと狭まったような流れを見ると、プランができても実現ができるのかということと、やるとしてもどれだけダイナミックに、そしてスピーディーに動かれるのかという意味では、少し心配をしております。
　質問です。
　岸田総理が個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる資産所得倍増プランというものは、どういったプロセスでやられるんでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二二及び新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきましては、自律的な経済成長の実現には、人への投資を拡大することにより、次なる成長の機会を生み出すことが不可欠である。さらに、人への投資が最も重要な投資であり、賃金等のフローはもとより、教育、資産形成等のストック面からも人への投資を徹底的に強化するため、賃金引上げの推進、さらには、貯蓄から投資のための資産所得倍増プランの策定などに取り組んでいくこととされておりますことは、先生御指摘のとおりでございます。
　こうした中で、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資へとシフトされることにより、家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルがあると考えてございますが、金融庁といたしましては、今後、新しい資本主義実行計画等を踏まえながら、どのような施策を講じていくべきか幅広い観点から検討し、その実現に尽力してまいりたいというふうに考えてございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　丁寧に御説明いただいたんですけれども、正直に言わせていただくと、やはり、賃上げからこの資産所得倍増への話になると、私は大変壮大な話として聞こえてしまうんですね。
　というのも、一定以上の貯蓄を持っている方にとっては、ある程度の提案が出れば、すぐにお金を使えるということで、資産所得倍増に対して一歩踏み出せるんですけれども、どうしてもそれ以外の方が、一定以上の賃金を、貯蓄を継続してつくっていく、生み出していく、また、投資に回そうと考える余裕が生まれるほどの賃上げという面で見れば、ここ数十年たっても全然実現できていないという水準でもあります。
　今年度実施されている賃上げ税制など賃上げへの取組も、コロナやロシア、ウクライナ、高騰するエネルギーといった外圧の中で強い動きにつながったという話も聞いておりません。
　そんな中で、賃上げを巻き込んだ資産所得倍増へのプロセスには余りにも時間がかかり過ぎるというふうに私は考えます。やはり、今、このコロナを乗り越え、ロシア、ウクライナを乗り越え、そして、しっかりと高騰するエネルギーの中でも経済を強くしていくという強いメッセージを出していくためにも、私は、こういった時間のかかることももちろん当然なんですけれども、ダイナミックかつスピーディーに動いていくというメッセージが必要だというふうに考えます。
　ちなみに、ＪＮＮの世論調査では、今後、貯蓄を投資に回そうと考えるかと聞いたところ、投資に回そうと思うが二三％、投資に回そうと思わないが四〇％、投資に回す貯蓄がないが三四％との回答とあります。もちろん一部への聞き取りですから数値をうのみにするわけではありませんが、やはり投資できる資産や余裕がない方が多くいらっしゃるのは事実であり、投資に回す貯蓄がないと言われた三四％の方々への配慮というか対応、このようなことをどのように考えているのか、大臣、教えてください。
○鈴木国務大臣　新しい資本主義におけます成長と分配の好循環を実現する上で、フローとストック両面で人への投資を伸ばしていくこと、これが重要であると考えます。
　そして、沢田先生からはちょっと疑問符がつけられたわけでありますけれども、まずはフロー面で賃上げをしっかりと実現していく、これは重要なことなんだと思います。
　そのため、賃上げ税制の拡充に加え、下請対策の強化など中小企業が適切な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を動員をいたしまして、引き続き官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していくこと、これが大切なことであると考えております。
　あわせて、ストック面での人への投資、これを促進するため、貯蓄から投資へのシフトに取り組んでいく必要があると考えます。
　我が国の家計金融資産の半分以上が現預金であること、それを踏まえますと、この現預金を投資へシフトさせることによりまして、家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルがあると思っております。これを一部だけでなく幅広い層に広げることが重要であると考えてございます。
　そうした方々が将来のライフプランを見据えて、投資余力がないと答える方もおられるわけでありますけれども将来のライフプランを見据えて、投資余力がないと言われましてもその中でも、少額ずつでも継続的にかつ長期的に投資をしていただくこと、これが肝要ではないか、そのように考えております。
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、大臣がおっしゃるメッセージ、ずっと以前からなんですけれども、結構やはり本当に、賃上げのことであったり、丁寧に御答弁いただけるので、私は、やはり、その言葉を一国民として信じて、前に進んでいっていただきたいと思う反面、今、現状で、国民負担率が四八％と大変高い水準にあり、広がる少子高齢化と増える社会保障、こういった状況でいくと、一般的な国民の感情でいえば、まだまだ負担率が上がってしまう、そして、コロナの後にやはりコロナの増税が来るのではないのかという不安も、私も地元を歩いていると、まともな考え方を持っている方から普通に言われるんですね。
　こういうマインドが、やはり多くの方々にとって、少しずつ貯金をしなきゃいけない、そして備えなきゃいけない、そういう流れになってしまっている。ということは、やはりこの負担率をどういうふうに見ていくのかということも当然考えていかなきゃいけないというふうに私は考えております。
　投資できる余裕のない人を取りこぼすことなく、格差と不公平感をどうやって生み出さないのか、それはやはりアベノミクスのときも私はあったと思っております。私は、アベノミクスというものは一定の成果を出したものとは思うんですけれども、やはり株価が上がり、株を持っている人、大企業で働く人は大きな恩恵を受けた、そういう中で、その他の方々への再分配のメッセージ、これはちょっと足りなかったように感じているというのは、今度はしっかりと押さえていってほしいというふうに思います。
　この国民負担率を根本的に見直すことで、国民の手取り収入である可処分所得を増やすことを考えたり、さらに、賃上げの工夫や投資への喚起とつなげていってからこそ、持続的な投資への喚起につながると私は考えております。
　質問です。
　現在の国民負担率、これは税金と社会保険料が給料のどのくらいを占めているのかというものになりますが、最新の国民負担率、そして、うち、その租税負担と社会保障負担の割合について教えてください。
○阿久澤政府参考人　お答えさせていただきます。
　令和三年度の国民負担率でございますけれども、四八％となる見込みでございます。このうち、いわゆる租税負担率、租税の負担率ですけれども、こちらが二八・七％、また、社会保障負担率、こちらが一九・三％となる見込みでございます。
○沢田委員　私が注目しているのは、昭和四十五年の国民負担率は二四・三％、現在の半分でした。そのうちの租税負担、税金の負担は一八・九％、社会保障の負担は五・四％だったんですね。現在の租税負担は、先ほど答弁いただいたんですけれども、約一・五倍、税金において。社会保障の負担は何と約三・六倍にもなっているんですね。計画的に上げているのはもちろん分かっているんです。ただ、社会保障の負担が大変大きく国民の皆様にのしかかっているという現状は、我々政治家として理解しなきゃいけないというふうに考えております。
　消費税増税の際にも、逆進性、これがよく言われて、公明党の皆さんのおかげもあり、いわゆる軽減税率というものができることになりました。逆進性を少しでも緩和しようという動きがあったというふうに覚えております。いわゆる収入が低い人になればなるほど負担率が高くなるという現象が社会保障にも強く出ております。
　例えば、申告所得で年収二百万くらいの負担が一番高いんですね、実は。そして、千五百万円になると負担がその半分になる、三千万円になれば三分の一、百億円、大変大きな数字ですけれども、百億円まで行くと三千分の一ぐらいになるというこの負担率の度合いが大変問題になっているんじゃないのかなと私は考えております。
　質問ですが、社会保障は所得の低い方になればなるほど大きな御負担になっているという認識、逆進性があるということは把握されているんでしょうか。
○横幕政府参考人　お答えをいたします。
　社会保険の負担についてのお尋ねでございます。
　社会保険の仕組み、これは、保険料負担を元に疾病等の保険事故に対して給付を行うものであります。こうした仕組み全体を通じて、高所得者から低所得者に所得再分配を行うという効果がございますので、保険料負担と併せて、給付の面も含めて見る必要があると考えております。
　こうした仕組みを通じて所得再分配機能が発揮をされまして、所得格差の是正に寄与している、こういうふうに考えております。
○沢田委員　私は、是非ここをしっかりと取りこぼさないでいただきたいというふうに考えております。
　今のコロナの対応、それから、ウクライナ、ロシア、エネルギーの問題も含めて、やはり期間を絞ってでも、低所得者世帯の社会保険料の大幅な減免や免除といった再分配提案を資産所得倍増とワンセットでお伝えしていく。もしこういうことができれば、あのアベノミクスのときの再分配ができていないんじゃないのかということも、そして、これからの、やはりしっかりと皆さんが投資をできる、賃上げにつなげていく、時間はかかるかもしれないけれどもしっかりとその足腰を強めていくというところにおいては、私は、双方に動いていく、両輪になっていくというふうに考えておりますので、是非考えていただければと思います。
　余談にはなりますが、岸田総理が勤労者皆保険というものを提案されています。
　質問です。
　勤労者皆保険は社会保険の仕組みの延長となるのでしょうか。
○横幕政府参考人　お答えをいたします。
　勤労者皆保険でございます。
　兼業、副業、フリーランスなども含め、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とする、また、これらを通じて社会保障の支え手を増やし、全ての世代が支え合う、持続可能な社会保障を構築する、こういった改革でございます。
　先般、全世代型の社会保障構築会議で中間整理がまとめられておりますけれども、これを踏まえまして、まずは、令和二年の年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大を着実に実施し、さらに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等の検討を行っていく。その上で、フリーランスなども含め、より幅広い社会保険の適用の在り方につきまして総合的な検討を進め、勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
○沢田委員　やはり、その具体性というか前に進んでいる感じが、どうしても感じられないんですね。
　我が党の藤田文武衆議院議員が一月の二十五日と二月の七日の予算委員会で、再三、勤労者皆保険について未整備になっている部分や穴があるという質問をさせていただきましたが、その際に、後藤厚生労働大臣から、今後議論すると答弁いただきました。今日でほぼ四か月たっています。四か月というのは大変長い期間でして、国民の皆様に夢を見せるというのは我々政治家の大きな役割でもあると思います。
　ただ、こういった逆進性のある社会保障システムを政府がよしとしている中で、細かい制度設計を新たに議論している形跡がちょっと現実的に感じない以上、このままの延長線上でいろいろなことがつながっていくのかというふうに思えば、私は、この今の社会保障が抱えている逆進性であったり、ほかの負の側面が生まれてしまうのではないかというところも考えております。
　例えば、低所得者が多い中小企業従業員や個人事業主への実質的な社会保険料の増税になるのではないか。事業主負担が急激に増え、失業の増加や賃金の下落につながってしまうのではないのか。そして、現役世代、特に中小零細やフリーランスの低所得者の可処分所得を大幅に引き下げて、それを資産、ストックがある高齢者に分配することが、世代間格差を更に助長してしまうのではないのか。是非、こういった面も含めて急ぎ議論を進めて、制度設計をしていただけるようにお願い申し上げます。
　少し話がそれましたが、大臣に、資産所得倍増のプランＢとして御提案したいことがあります。
　政府は、よく○○対策という名前で、五万円とか十万円、こういった支給をしておりますが、それを現金ではなく、国が保有する金融資産を現物で国民全体に配るということはできないのでしょうか。
○鈴木国務大臣　政府が保有する現預金以外の金融資産といたしましては、例えば、外為特会の外貨資産や政府が保有する特殊会社の株式などが挙げられますけれども、外為特会の外貨資産につきましては、本邦通貨の外国為替相場の安定を目的として保有をしており、政府が保有する特殊会社の株式については、法人の業務の的確な実施や経営の安定性の確保等の観点から政策的に出資、保有しているなど、それぞれの目的を持って保有されていると認識をいたしております。
　その取扱いにつきましては、各管理運用主体において目的に応じて適切に判断する必要があると考えておりまして、こうした政府が保有する金融資産を国民に直接配ることは考えていないところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　日銀が保有するＥＴＦがもう三十六兆円と大変大きな数字となっております。九一年、ソ連が崩壊したときに、国営企業がクーポンにして配ったということが過去にありますので、こういったことも含めて、是非、国民一人当たりにすると約三十万円近く、これだけの金融資産を多くの方が享受できれば、まさに所得倍増、金融所得倍増、私、すぐ実現可能だと思いますので、こういった提案も考えていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。
　本日もまた貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、私は、家計の金融資産、特に二千兆円を超えたというところに着目するとともに、今同僚の沢田議員が質問しましたこの資産所得倍増プランの中でも、特に貯蓄から投資へに絡めた質疑とさせていただきます。
　日本銀行から三月に発表された資金循環統計の速報によると、去年の十二月末で前年比四・五％増の二千二十三兆円ですね、初めて二千兆円を突破して、これが七四半期連続、家計の金融資産が増えているということでした。これは、ある意味では、各個人さんがお金持ちになったというふうに受け止めてもいい結果かなと思うんですが、ニュースとか世の中の反応は結構微妙だったと私自身は受け止めています。
　今日の質疑では、この二千兆円にどれだけの可能性、逆に課題があるか、そして、国民の皆様の家計が、今後、家計の金融資産が、五年後、十年後にどういった形が目指されるべきなのかについてお話しさせていただければと考えています。
　私自身のバックグラウンドが、元々不動産のビジネスとか不動産ファンド、あとスタートアップの経営もしていましたので、完全に、このリスク、リターンの世界では、もうリスクを取ってリターンを追求するという、どちらかというと少しリスク寄りな、リスクを取りがちな生き方をしているんですが、極力中立的な質疑にしたいと考えております。
　そこで、最初の質問になるんですが、この家計の金融資産の状況、内訳、特にこの現預金の割合の水準、また、こういった水準に至った理由、さらに、それについての、政府としてどういった評価をされているか、さらに、このコロナ禍の直近二年間でやはり増加し続けていることについて、岡本財務副大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○岡本副大臣　先ほど赤木委員、御指摘をいただきましたように、日銀の資金循環統計によりますと、昨年二〇二一年十二月末の家計金融資産は二千二十三兆円ございまして、そのうち現預金は千九十二兆円と、半分以上を占めております。コロナ前の二年前と比較をいたしますと、家計金融資産は百三十三兆円増加をしておりまして、そのうち現預金は八十四兆円の増加となっております。
　現預金の増加の要因につきましては、一概には申し上げることはできませんが、新型コロナの感染拡大の影響で家計の消費が抑制をされたことに加えまして、支援を必要とする家計、企業等に、例えば給付金等の必要な資金を提供してきたことなどが挙げられるのではないかというふうに考えています。
　ちなみに、現預金以外では、株式、投資信託が三十九兆円増えておりまして、その背景には株価等が高値で推移したことがあるというふうに考えています。
○赤木委員　そうですね、まさに、家計の金融資産が確かに増えていて、誤解を恐れずに言えばお金持ちになっているのに、やはりニュースでは必ずしも肯定的ではないのかなと受け止めております。逆に、所得若しくは給与が増えていないことと、ある意味、少ない根拠で結びつけられて、高齢者だけがお金持ちになっているように受け止められている可能性も少し懸念しております。
　そこで、質問となるんですが、この家計の金融資産の年代別の内訳がもし分かれば御説明いただきたいことと、あと、先に生まれた世代より後から生まれた世代の方たちが資産形成できる金融資産が少なくなるという、いわゆる負の世代間格差の発生についてどういった御見解を持たれているかということを、宗清内閣府大臣政務官よりお答えいただけますでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今先生御指摘の、年代別の保有金融商品の合計額に関するデータを見てみますと、年代が上がるに連れて平均保有額が多くなる傾向が見られまして、現状、退職後世代の方がより多くの金融資産を保有しているということは言えるというように思います。
　金融庁では、従前から貯蓄から資産形成という方針の下に家計の安定的な資産形成を後押ししているんですけれども、これは決して世代間格差を解消するためではなくて、昨今では、人生百年時代と言われるように、非常に長寿化、長生きになってきましたし、働き方を含む、人生が非常に多様化してきました。そして、社会環境が変化していること。こうした中で、各個人が生涯にわたって豊かな人生を送るために、老後だけではなくて、人生の様々なステージで必要となる資金を確保することが重要であるというふうに考えておりまして、各個人が安定的な資産形成に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えています。
　こうした観点から、金融庁では、例えばＮＩＳＡ制度を設け、安定的な資産形成に取り組みやすい環境整備を行ってきました。
　先生の御指摘も踏まえながら、引き続き、幅広い国民が資産形成に取り組めるように、こうした制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○赤木委員　そうですね、まさに、世代間格差の議論ではなく、そもそも金融資産の総額が増えればこういった問題は解消すると考えています、私個人も。
　ここで少し、海外との比較の中で議論したいんですけれども、家計の金融資産について、日本とアメリカ若しくはユーロエリアと比べた際の特徴といったようなものがもしあれば、これも同様に宗清政務官より御見解をいただけますでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　金融庁にて一定の期間のデータを基に試算をさせていただきますと、過去二十一年間でマクロの家計金融資産は、米国では三・四倍、英国では二・三倍と伸びている一方で、日本では一・四倍にとどまっております。
　日本の家計金融資産の伸びが米国や英国と比べて低いということは、様々な原因があると考えられるんですけれども、投資による運用リターンの差も大きく影響しているのではないかというふうに考えております。
○赤木委員　そうですね、まさに、ここ数年、株価が好調な時期においては、株式の割合が多いことは伸び率に直結すると私も理解しております。
　一方、このリスク、リターンというのはバランスしているので、逆にマーケットが逆転した場合というのは、悪化した場合、目減りする量も増えてくるので、正直ちょっとここは、私個人の見解になるんですが、高齢化を避けて通れない日本において、本当にリスク資産を増やすことが正しいかどうかというのは、すごく慎重に考えなければいけないなと思う一方、私、ベンチャー企業の経営者でもあった、これも一個人としては、金融資産が投資に向かって、新しいビジネス若しくは日本の国力を上げることにつながることも非常に重要とは考えております。
　そこで、岸田総理が、資産所得倍増プランとして、貯蓄から投資へのシフトを大胆に進めると発言されています。投資を重視されていると理解していますが、この貯蓄から投資へのシフトを大胆に進めるの中身について、鈴木金融担当大臣より御見解、御説明をいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど来、度々答弁をさせていただいておりますが、我が国の家計金融資産の半分以上が現預金であるということを踏まえますと、この現預金を投資へとシフトさせることによりまして、家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルが我が国にはある、そのように思います。そして、こうした金融資産拡大が幅広い層に広がっていくこと、これが重要であると思います。
　新しい資本主義実行計画等は昨日閣議決定されたところでありまして、具体的な施策の内容につきましては、本年末までに総合的な資産所得倍増プランの策定をするということで、それに向けて今後議論をされていく予定であります。
　その中で、金融庁といたしましては、ＮＩＳＡの抜本的な拡充を含め、どのような施策を講じていくべきか、幅広い観点から、これから議論を進めていきたいと思っております。
○赤木委員　ありがとうございます。まさにこの貯蓄から投資へに関しては、幾つかこれ以外の各論、懸念点等もありますので、少し私の時間が許す限り、更に深掘りした質疑をさせていただきます。
　貯蓄から投資に向かわない理由としてよく言われるのが、日本人がそもそもリスクを好まない気質が強いんじゃないかということを耳にしますが、私自身、どちらかというとリスクを好んで生きている人間なので、少し理解がそこはしづらいんですけれども、もっと言うと、日本の経済がそもそも低迷を続けてきたからこそ、日本企業への株式投資に向かわずにずっと現預金での運用若しくは貯蓄に向かったのではないかというふうに考えている方も実際にいらっしゃいます。
　そうですね、投資環境を整える、投資しやすい仕組みとかをつくるのも大事ではあるんですが、日本の景気をよくして、日本を魅力あるマーケットにすることも大事だと考えております。この点について、宗清政務官より、どういった御見解を持たれているか、お答えいただけますでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のように、日本の家計金融資産はその過半数が現預金でございまして、米国等と比較して、株式や投資信託などのリスク性資産の保有割合は低くなっていると思います。
　その理由としまして、市場、経済情勢の影響や家計のリスク回避傾向が強いことなど、様々な要因が考えられまして、一概に申し上げることは難しいと思いますけれども、リスク性資産の保有に積極的と見られているアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっていた時期もありまして、それで、アメリカにおきましては、家計の資産形成を支援する様々な政策的な対応を通じて、現在のような姿を実現したものであるというふうに思っております。
　我が国においても、現状、家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資へとシフトさせることによって、家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルがあると考えておりまして、金融庁といたしましても、昨日閣議決定された新しい資本主義実行計画等を踏まえながら、どのような施策を講じていくべきか、幅広い観点から検討をしてまいりたいと考えております。
○赤木委員　そうですね、まさにアメリカはそういった形でどんどん貯蓄が投資に向かったと私も理解していますので、是非、そういった投資しやすい環境というものをつくっていただければと考えております。
　そうですね、そこで、家計資産の現預金が投資に向かったときに、ちょっと言い方というか、そこまで考えるのかと言われるかもしれないんですが、必ずしも国内の投資に向かうだけではないのかなと私は考えています。例えば、国内の株式ではなく、海外に魅力を感じて、例えば外貨建ての資産をどんどんどんどん投資していくということも十分想定されるとは思うんですが、その際は、いろいろな要因はあれども、円安になる可能性も十分あるかと考えております。
　そこで、質問となりますが、家計資産の現預金が外貨建ての資産の投資に向かった場合、こういった円安になる想定というか、そういったことは想定されているか、若しくはそういった場合にどういった対処法をされようとしているか、岡本副大臣より御見解をいただければと思います。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　簡潔に申し上げます。
　為替レートは、家計の投資行動のみならず、様々他の要因もあり市場において決定されるものですので、その変動の要因を一概に申し上げることは困難です。
　その上で、今委員御指摘いただいたような状況に仮になりましたときであっても、この為替政策につきましては、これまでＧ７等で合意された考え方、今日も委員会でも議論がありましたので言及は再びはいたしませんが、その考え方に基づきまして、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として適切に対応してまいります。
○赤木委員　非常に丁寧な御回答をいただき、ありがとうございました。私も十回以上質問していて、各委員の為替に関する質疑は聞いていて、なかなか具体的な回答はできないということは承知した上での質問でしたが、これは、学習していないわけではなくて、まさに貯蓄から投資に行った場合に、必ずしもコントロールを全てし切れるわけではなくて、そういった円安が起こってしまうようなことも是非想定していただきたいということの意図での質問でした。
　さらに、もう時間も迫っていますので最後の質問になりますが、貯蓄から投資にシフトした場合に、銀行の現預金が当然減る、もちろん現金も増えればいいんですけれども、銀行の現預金が減ることも想定されると思います。これは、言い換えると、国債に関連して言うと、実質的な国債の買手が減少する可能性も十分あるかなと私は考えております。
　なぜなら、家計が保有している国債はたしか一％ぐらいであり、銀行、生損保で三五％程度国債を保有しているので、こういったときに、貯蓄から投資にシフトした際に国債の受け手が減る可能性について、宗清政務官より御見解をいただけますでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘の貯蓄から投資にシフトという考え方は、市場から見れば、銀行に代表されるような間接金融に偏重している資金を、直接金融や市場型間接金融を活用することによってより効率的に運用をしていくとともに、銀行等に過度に資金が集中することを回避することによって経済システム全体の適切なリスク分散を図るものでございまして、必ずしも国債を他の有価証券によって代替しようとするものではないというふうに考えております。
　また、貯蓄から投資への流れが更に加速して、金融資本市場において我が国の金融資産がより多く運用される状況になった場合も、国債は安全資産として引き続きポートフォリオの重要な一角を占めるということを考えれば、国債の消化と貯蓄から投資への流れは決して矛盾するものではないというように考えておりまして、金融庁としても、国債市場を始め様々な金融商品市場の動向を引き続き注視をしながら、資金の運用者及び調達者の双方にとってより効率的でかつ利便性の高い市場を構築していくことが重要であるというように考えております。
○赤木委員　そうですね、まさに、直接各家計が国債を保有していく、そういう流れも当然あるとは思います。
　私自身、今回、本日の質疑の結論としては、まさに、貯蓄から投資にシフトした際のいろいろな課題は、日本の景気がよくなって日本にもっとどんどん投資していこうという魅力的な国になれば、かなりの、大部分の課題が解決すると考えております。是非、日本の景気をよくすることというのがこの貯蓄から投資へのシフトの大前提になるということを考えていただいて、進めていただければと考えております。
　以上、私の時間も来たようですので、本日の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○岸本委員　岸本周平でございます。
　本日は、一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今日は、昨日閣議決定をされました骨太の方針について、まずもって御質問したいと思います。
　今年の骨太の方針では、昨年までは明記されました、いわゆる二〇二五年度にプライマリーバランスを確保するという財政再建目標堅持の記述が消えております。ただ、政府としては目標そのものは変えていないんだという御説明でありまして。
　その閣議決定の文書を読ませていただきますと、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。」いろいろ書いてありますけれども、「状況に応じ必要な検証を行っていく。」ということが書いてありまして、これ、何を言っているのかよく分かりません。どっちなんでしょうかということですよね。
　私自身は、この委員会でも質問してまいりましたけれども、二〇二五年にプライマリーバランスが黒字化することを目標にすることは合理的でないという、そんな名目三％のバラ色の成長で解決するというようなことはないので、その目標はおかしい、もっと現実的な目標にすべきであるということを言ってきた立場の人間なんですけれども、この文章は、私も、霞が関におりましたので、こういう作文、いろいろやってきましたけれども、官僚作文としても、これはいかがなものかと。
　私、これを読みましたときに思い出しましたのは、当時、大東亜戦争に向かうときの日本政府の国防方針を決めるとき、その後、太平洋戦争という言い方にもなっていますけれども、和平への道というのはあるわけですけれども、戦うとした場合に北進するのか、南進するのか、当時の国力から両方はあり得ない。しかし、いろいろな議論の中で北進と南進が両論併記された歴史をつい思い起こしてしまいました。
　どっちなんやねんということは、ここからはなかなか、両方書いてあるということなんですね。一方で、二〇二五年、プライマリーバランスを回復するというおよそ非現実的な目標は変わっていないんだけれども、文章として、財政再建の旗は降ろさないと言っていますが、その目標年度についてはなぜか文章から落ちているということなんですけれども、財政規律として、財務大臣として、これは一体どういうことなのか、是非御説明を賜りたいと思います。
○鈴木国務大臣　骨太の方針、昨日閣議決定されたわけでありますが、これが閣議決定されるまでの間、与党内等また政府部内等においていろいろな議論がなされまして、最終的にこの形になったわけでございますが、私どもといたしましては、財政健全化の旗は降ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むというのが基本でありまして、財政健全化に取り組む姿勢、これはいささかも変更がないという立場でございます。
○岸本委員　だったら、「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。」というのは何なんだろうかという思いもいたします。何か言い訳が書いてあるわけですね。
　そして、現実に、実は、安倍内閣、菅内閣の間は歳出歳入の改革の議論が行われず、もちろん決定も行われていないんです。
　この間行われていたことは何かというと、実は、小泉政権の時代に大変な議論をされて、年金百年安心プラン、これは二〇〇四年に決定されています。そのときに何をしたかというと、年金の保険料を上げていきましょうという国民にとって負担を伴う決定がされて、二〇一八年まで着々と、少しずつ年金の保険料を上げていくことをそのとき決定して、その実行はされましたけれども、それが一つ。
　もう一つは、野田内閣のときに、三党合意です。自民党、公明党、当時の民主党と三党合意で行われた税と社会保障の一体改革で、消費税を上げていくと。これは何回か延期されましたけれども、行われました。
　しかし、この決定はそれ以前の決定なんです。安倍内閣、菅内閣では、この歳出歳入の改革については議論も決定もされていないということであります。
　そして、今回、防衛費を充実させる。いろいろな歳出についてのバラ色のお話もあります。しかし、経常経費を増やすのであれば、必ずこれは財源の議論が必要です。唯一、この骨太の中でグリーンボンドという、グリーンについての歳出についてはグリーンボンドを発行するという意味で、これは、つなぎの債券を発行して、しかし、これは受益者からいずれ回収するというようなたてつけなんだろうと思いますけれども、唯一それぐらいでして、あとは、財源の話は全く触れられていないわけであります。私も防衛費の充実は必要だと思います。しかし、防衛費は借金でやるわけにはいきません、これは。
　そういう財源の話、財政改革の話がおよそ、今増税しろと言っているのではありません、毎回言うように。そういう根っこの議論が何か、たがが外れて、行われていないということについて、大変私は残念に思います。せめてこの財務金融委員会では、所属会派を超えて委員間の討議でもして、きちんと将来の財政の在り方についてフリーディスカッションするような場を是非設けていただきたいと思うわけであります。
　先ほどの骨太の方に戻りますけれども、是非財政再建の旗は降ろしていただきたくないんですが、一方で、これ、本当に二〇二五年に黒字化するという目標は変えていないとおっしゃるんですけれども、これは無理ですよね、大臣。
　第一生命保険研究所の推計では、名目三％の成長をしても、大胆な歳出削減がなければ、ＰＢの、プライマリーバランスの黒字化は二〇三一年度で目いっぱいだという推計も出ています。二〇二五じゃないです、二〇三一です。しかも、名目三％の成長というのは、この十五年間で一回しかやっていないですよね。それは、ほとんど名目三％の成長なんてやったことがないわけなんです、この日本は。潜在成長率ゼロなんですから、今。
　いわゆるイールドカーブの政策によって国債の金利がマイナスになっていて、幾らでも国債が発行できる、日銀が引き取る。その中で、生産性の低い企業ですら生き延びてこられるから、生産性が上がらない。生産性が上がらないから、賃金が上がらない。こういうことが起きていることも事実でありますし、何より、アベノミクスが目標とした二〇二〇年度の名目ＧＤＰは六百兆円、掲げておられました。バラ色の成長率を前提に、いろいろな推計が行われて、いまだにそれがプライマリーバランス二〇二五年達成の前提になっているんです。
　二〇二〇年度のＧＤＰの実績は幾らだったでしょうか。五百三十兆円台です。もちろん、いろいろなことがありましたけれども、仮にコロナがなくて、トレンドで延ばしても、五百六十兆円が目いっぱい。六百兆円なんてできなかったんです。バラ色の将来を見通しても、なかなか実現できない。実際、ＩＭＦの対日経済審査、今年行われましたけれども、成長実現コースなんか無理ですよ、ベースラインケースですら楽観的に過ぎるとＩＭＦに指摘をされているわけであります。
　ですから、二〇二五年度プライマリーバランスということにこだわることが、かえって財政規律をゆがめているのではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　岸本先生から大変厳しい御指摘があったわけでございますが、本年の一月に経済財政諮問会議に提出されました中間試算、その中間試算に基づきまして、現時点で目標年度、二〇二五年度でありますが、これの変更が求められる状況ではないと確認をしたわけでございます。
　そして、確かに、先生が御指摘のとおり、この試算の前提といたします経済成長率、これは過去の成長率の実績と比較いたしますと高いケースが用いられていること、これはもう御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、だからこそ、将来の成長に向けた重点的な投資を行って、成長と分配の好循環の実現を目指して、そうした経済成長率を実現をしていくこと、それとともに、様々な経費の合理化、効率化に努める、歳出歳入両面の改革をきちっと継続していくこと、これが必要であると考えまして、財務省として、経済再生と財政健全化の両立にしっかりと取り組んでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。