○三塚博君　私は、自由民主党を代表いたしまして、宮澤総理の施政方針演説に対し、質問をいたします。
　まず、質問に入ります前に、さきの皇室会議において、皇太子徳仁親王殿下と小和田雅子さんとの御結婚が正式に決定いたしました。この日を久しく待望しておりましたすべての国民とともに、心からお喜びとお祝いを申し上げる次第であります。（拍手）この御結婚の決定は、多難な内外情勢の昨今、日本列島に春風が吹いたかの感がありました。特に、ここに至るまでの皇太子殿下のお心には、古来からの日本人が持ち続けたさわやかなものが感じられ、国民の喜びをなお一層大きくしたものであります。（拍手）皇太子殿下と小和田雅子さんの末永いお幸せを、皇室の御繁栄とともに心からお祈りを申し上げるものであります。（拍手）
　さて、本年に入り、世界では、欧州においてＥＣ共同市場が発足、米国においてクリントン新大統領が誕生するなどの動きがありました。また、二月には、お隣の韓国において、三十数年ぶりにきっすいの政党政治家金泳三氏が大統領に就任されます。
　世界はまさに激動の時代にあります。この世紀末、歴史は激しく揺れ動き、人類社会は地球規模で大きな節目を迎えていると言えます。特に、ソ連邦崩壊とそれに伴う東西冷戦終結後の国際社会の変化の速さは、我々の予想をはるかに上回るものでありました。同時に、冷戦秩序の崩壊による民族、宗教対立は、さまざまな地域紛争を引き起こす結果と相なりました。
　また、その一方、地球規模での環境破壊問題は、新たな国際的重要課題の一つとして大きくクローズアップされてまいりました。日本人初の宇宙飛行士となりました毛利衛さんが、宇宙から見た地球をリンゴに例え、それを覆う大気ほ皮一枚の厚さと言っておりますが、各国の英知を結集して、その皮一枚の大気を汚染から守らなければなりません。
　旧ソ連のゴルバチョフ大統領は、かつて「歴史の流れにおくれた者は、それによって罰を受ける」と述べました。しかし、そうした歴史認識を持ちながら、ゴルバチョフ氏ほ、わずか二年後に大統領の職を去らなければなりませんでした。このことは、我々政治に携わる者が、今日どういう時代に置かれているのかを端的に物語っていると思われます。内政においても外交においても、この歴史の転換期に対処する責任を負った我々政治家は、旧習に固執せず、一党一派の利害を乗り越えて、必要な変革、改革にはいささかもちゅうちょせずに果敢に挑む覚悟と決断が求められていると考えるのであります。（拍手）
　思えば、十九世紀末、明治維新を果たし、富国強兵と殖産興業を旗印に近代国家の建設に邁進した日本人には、純粋な改革のエネルギーが満ちておりました。しかし、そうした国民の夢や希望は、明治、大正、昭和という時代を経て軍国主義の中にかき消え、太平洋戦争で国家のすべてが灰じんに帰するという惨禍を経験いたしました。しかし、我が国は、戦後の廃墟の中から平和主義を国是として再び立ち上がり、民主主義、自由主義、市場経済のもとで、国民の生活の安定と経済に重点を置いて努力を重ね、今や世界のトップに位置する経済大国に発展したのであります。
　しかしながら、現在の歴史の流れは、一国平和主義、経済最優先主義の延長線上に日本が甘んじることを許す環境にはありません。今求められていることは、内外の大きな変革に的確に対応し、来るべき二十一世紀に向けて我が国の進むべき方向を明確に示し得る責任ある政治なのであります。
　内政における最重要課題の一つは、頂点に達した感のある政治不信の解消であり、現在の政治制度を抜本的に見直さなけれぱ、国民の信頼を回復することはできません。戦後一貫して政権を担当してきた我が自由民主党は、政治改革の主体となり、みずからの血を流し、その実現に突き進むことをここにはっきりとお誓い申し上げるものであります。（拍手）
　また、昨年から低迷を続けている我が国経済は、国民生活に陰を投げかけております。この不況の克服は当面の最大の課題であります。
　国政の最高責任者である総理に対し、歴史的な激動を続ける内外情勢に的確に対応する御決意のほどをお伺いを申し上げます。
　以下、順次、課題ごとに御所見を承りたいと思います。
　この国会で真っ先に、しかも与野党の総力を挙げて取り組むべき課題は政治改革であります。
　政治が国民の信頼のないところに成り立ちませんことは言うまでもありません。しかし、残念ながら、現状はたび重なる不祥事件が、かつてなかったほどの政治不信を国民の間に生み、厳しい批判の声が沸き起こっている現況であります。政権政党である我が自民党の責任重大なることを痛感するとともに、国民各位に深くおわびを申し上げる次第であります。
　政党が信頼を失えば、議会制民主主義は崩壊に向かうしかございません。日本の政治はいわば瀬戸際に立っているのであり、これを立て直すためには、自民党が先頭に立ち、与野党がそろって抜本的改革のために立ち上がり、新しい政党政治を創造するしか道はないと確信するものであります。（拍手）
　政治改革の核心は、選挙制度を抜本的に見直すことにあります。私は、まず現在の衆議院の中選挙区制度の改革をしなければならないと考えます。
　御承知のように、今日の制度では、多数の議席を確保して政権を担当しようと思えぱ、どの政党でも一つの選挙区に複数の候補者を立て、同じ政党の候補者が同士打ちを演ぜざるを得なくなります。その結果、政策で争うのではなく、有権者との個人的なつながりを密接にするため、選挙のときはもちろん、日常政治活動の大半をも費やしてしまうことになるのであります。これが今日の政治不信の原因となっておる政治資金や政治倫理、派閥政治など、さまざまな問題の底流にあるのであり、そのことは、これまでも繰り返し指摘されてきたところであります。
　国民の政治不信がかつてない高まりを見せている今、私は、もはや小手先の改革ではなく、思い切って中選挙区制の古い衣を脱ぎ捨てるときが来たと思うのであります。（拍手）我が党は、こうした認識に立って、昨年十二月「政治改革の基本方針」をまとめ、衆議院における一選挙区一議員の単純小選挙区制の導入を今国会に提案することを決定いたしたところであります。
　単純小選区制度は、その仕組みが国民にわかりやすい制度であります。また、選挙が、候補者個人の選挙から政党本位、政策本位に変わることが期待できるのであります。さらに、政党が国民の期待に反する行動をとれば、次の選挙で批判を浴び、間違いなく政権を離れざるを得なくなるのであります。その意味では、政権交代を想定した制度であると言え、政治全体に緊張感がみなぎることになるでありましょう。こうしたさまざまな点を考え合わせ、単純小選挙区制度を実現すべきだと考えるのでありますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　政治改革のもう一つの重要な課題は、政治資金に関する制度を改めることであります。政治活動には相当の資金が必要であることは否定できない現実であります。現在、資金は政治家個人が中心となって集めていますが、選挙制度を政党中心の仕組みに変えることとあわせて、政治資金も政党中心の仕組みに改革する必要があります。
　そこで我が党は、政治資金の調達団体を二つに制限し、政治家個人への寄附に一定の制限を設ける一方、政党への公的助成制度の導入により、党の財政基盤を充実させる方針を打ち出しております。もちろん、こうした改革の実行に当たっては、国民に新たな負担をお願いするわけでありますから、政治資金の収入、支出とも、一点の疑惑も招かないよう、透明性を確保する必要があることは言うまでもございません。そのため、寄附の公開基準の引き下げなどの措置が不可欠であるのに加え、私個人としては、公認会計士等専門家の監査を義務づけるなどの方法もあるのではないかと考えます。
　このほか、国会の審議充実と能率的な運営のための改革や、政党自身の改革も進める必要があります。
　政治改革は、今や待ったなしの段階を迎えております。我が党は、単純小選挙区制の実現に向けて、宮澤総裁を先頭に全党一丸となって取り組む決意であることを改めてここに表明をいたします。（拍手）
　もちろん、選挙制度を初めとする政治改革は、我が党だけでできるものでもありません。各党と討議を重ね、合意点を見出し、広く国民の理解を得られる形で進める必要があります。幸い、去る二十二日、本院に政治改革調査特別委員会が設置されました。各党がそれぞれの抜本改革案を本院に提出して、オープンな形で徹底した論議を行い、お互いの最大の努力により合意点を探り、国民の期待にこたえようではありませんか。
　宮澤総理はこのたび、みずから我が党の政治改革推進本部の本部長に就任されました。一八八三年、イギリスにおいて、時の宰相グラッドストーンは、議会政治の再生を期し、政治腐敗防止法を制定するため、政治生命を賭して取り組み、なし遂げたのであります。まさに宮澤総理には、我が国のグラッドストーンになっていただきたいのであります。（拍手）政治改革に取り組む決意をお尋ねを申し上げる次第であります。
　さて次に、現在我が国が抱えている喫緊の最重要課題である景気問題についてでありますが、その前に、今般の釧路沖地震におきましては、亡くなった方、けがをされた方のほか、住宅などに相当の被害が発生いたしました。被災者の皆様に、党を代表し心からお見舞いを申し上げたいと思います。我が党といたしましては、政府ともども、被災者の救済、施設の早期復旧に全力を挙げて取り組んでまいります。
　さて、今回の不況はいわゆるバブルの崩壊がきっかけとなって始まったことから、当初はバブルの清算であると考えられておりましたが、時がたつにつれ、実体経済にも影響が及び、極めて深刻な状態に立ち至っております。
　例えば、消費の実態を百貨店の売り上げで見ると、昨年十一月には全品目が前年割れとなっており、また、バブルとは関係のない日用品が中心のスーパーの売り上げすらも前年割れを続けておるのであります。一般国民が消費に対して極めて慎重になってきていることは明白であります。
　設備投資についても、企業経営者は、三十四年ぶりの減収、減益という事態に投資マインドは冷え込み、非常に弱気なものになっております。企業の倒産件数も増加傾向にあります。当初の不動産や株の価格下落によるバブル崩壊型の倒産から、昨年に入り、いわゆる不況型倒産の割合が半数を超えるに至っておるのであります。さらに、今後は雇用問題も楽観できません。また、企業内失業者も少なくないと言われるなど、その実態は予想以上に深刻であります。
　こうした状況に対処し、政府と我が党は、十兆七千億円の総合経済対策を決定し、その円滑な実施に努力を続ける一方、平成五年度予算案においては、公共事業関係予算の高い伸びを確保するなど、景気に十分配慮をいたしてまいりました。まずは、平成五年度予算を年度内に成立させることが景気対策の決め手として不可欠であり、国民生活の安定を目的とする国会の責務でもあると考えるのであります。（拍手）議員各位の御理解をお願いを申し上げます。
　さて、私のところには、今回の不況による生活の苦しさを切実に訴える手紙などが数多く寄せられております。例えば、企業の人員整理による失職、残業がなくなることによる給与の目減り、そして住宅ローン支払いが難しくなったなどの悲鳴であります。私は、経済あるいは国民生活の実態は、統計数字にあらわれる以上に深刻であると受けとめているものであります。
　今回の不況は、資産デフレの影響が強く、さらに、成長を支えた産業の回復の兆しがいまだ見られないことなどから、土木中心の従来型公共投資だけではなく、景気を回復できる総合的な対策が望まれるのであります。我が国経済は、言うまでもなく民間主導であります。個人消費、民間設備投資、在宅投資に回復が見られない限り、日本経済の確実な成長はなく、平成五年度政府見通しの三・三％成長の達成も難しくなるのであります。この際、民需の自律的回復を促進するための対策を、ちゅうちょすることなく機動的に実施することが求められます。
　現在の深刻な事態を招いたもう一つの要因は、対策実行のおくれにあるとの厳しい指摘もあります。後手後手ではなく、時期を失せず、断固とした必要な対策を実施すべきであります。
　我が党は、こうした考え方のもとに、昨年末、総合景気対策本部を党内に設置いたしました。対策本部は、各地方の現地調査等を行い、事業者、消費者など各界各層の皆様から御意見をいただき、国民の皆様の生活実態を把握しながら、適時適切に金融財政措置の出動を考える等、不況の克服に向かって全力を傾注してまいる決意であります。
　また、世界経済とのかかわり合いも重要であります。先進諸国の経済が全体として停滞している中、我が国の内需主導の三・三％成長への期待は極めて強いものがございます。日本は、東京サミットの議長国として、また世界経済の大きな責任を負っておる経済大国として、我が国経済の早期回復を通じて世界経済全体が力強い成長を遂げるよう、最大限の努力をすることが求められているのであります。景気回復に向けての総理の決意をお伺いを申し上げます。
　次に、外交政策についてであります。
　国の外交は、その国の風格を示すものであります。外交は内政の延長であると言われるゆえんもここにあります。今や我が国は、国内の諸改革を断行するとともに、積極的に自立した外交を展開すべきときにあります。
　世界は今、環境問題やエイズ問題、武器輸出等あるいは兵器の拡散、地域紛争などの問題解決に国際的な取り組みがますます重要と相なっております。貿易、経済面でも世界経済全体の回復に向けた世界的な政策協調や、ガット・ウルグアイ・ラウンドの成功が不可欠となっております。
　また、旧ユーゴスラビアの内戦やソマリアの悲劇といった地域紛争、アジアにおけるカンボジア問題などは、いずれもその解決に向けて国際的な取り組みが要請されるところであります。
　既にカンボジアにおきましては、昨年成立した国際平和協力法のもと、六百余名の自衛隊員と七十五名の文民警察官が、炎天下のもと活躍中であります。我々はこれらの方々の御苦労に思いをいたしながら、これからの日本が果たしていかなければならない国際協力への責任について、国民的レベルまで理解と協力の度合いを高めていかなければならないと考える次第であります。（拍手）これからの日本外交は、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、国際社会全体の利益を守るという基本を踏まえ、展開すべきものと考えるのであります。
　我が国の外交の最大の柱は、言うまでもなく日米関係であります。日米は、日米両国で世界のＧＮＰの四〇％を占め、世界の平和と安定に格別の責任を有しているのであり、ともに民主主義、人権の尊重、市場経済という普遍的な価値観共有のもとに、自己の利益だけにとどまらないグローバルな発想を行うことのできる国であります。
　米国のクリントン新大統領は、「日米関係は米国にとって最も重要な二国間関係である」と述べております。その言葉の背景にほ、外交、安全保障では両国の関係はグローバルな広がりを見せている一方、経済、貿易では依然として緊張要因を抱えているとの認識がうかがえます。また、米国議会などには新たな対話を開始すべきであるとの考えもあり、我が国としては、総理の早期訪米も含め、早急に新政権との接触を深め、日米関係の基本的認識の共有化を図るべきだと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
　次に、ロシアの問題です。ロシアの安定は世界の平和と安定にとって最も重要なポイントだと考えます。ロシアが我々と同じイデオロギーの国に転換するための努力を西側全体として支援し、この改革が後戻りしないことを確かにすることが重要であります。北方領土問題を抱える我が国としてほは、そうした国際的支援体制に参加しながら、平和条約を含めて全体としてバランスのとれた関係を進展させる必要があると考えます。
　また、アジア・太平洋地域の安定と繁栄にとって、中国は極めて重要な存在であります。中国との協力関係を一層進展させていく中で、先進民主主義国が求める民主化や人権面でのさらなる努力を促していくことが必要でありますが、同時に、中国の近年の歴史を踏まえながら、中国が国際関係の中で建設的なパートナーとなるよう、我が国の外交を展開すべきであると考えます。
　さらに、アジア・太平洋地域との関係については、その経済発展のダイナミズムと輝かしい未来を見据え、日本としては、その基盤となっておる開放的な経済環境を維持していく必要があります。私は、この地域の将来のために、ＡＳＥＡＮとの関係を重視しつつ、ＡＰＥＣを通じて開かれた地域協力を強化する必要があると考えるのでありますが、ＡＰＥＣサミットの開催も検討されてしかるべきと考えます。
　以上述べました外交面における国際的な取り組みのあり方、二国間関係の展開などについて、さきの四カ国歴訪の成果などを踏まえ、総理の御所見をお伺いをいたします。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドについて申し上げます。そして同時に、我が国の農林漁業の振興についてもお伺いいたしたいと思います。
　私は、我が国の経済的繁栄が自由貿易によるものであり、他のどこの国にも増してその恩恵を享受していることはよく承知をいたしております。だからこそ、一日も早いウルグアイ・ラウンドの成功による交渉妥結によって、世界が一層の自由貿易拡大の方向に向くことを望み、そのために我が国はできるだけの協調、協力方針をとるべきだとかねがね主張してきたところであります。
　しかしながら、全体としてそうした協調方針に基づきながらも、交渉では各国が国内の歴史的事情や国民生活の観点からどうしても守らなければならない基本に関する部分があることも、私は認めるべきだと強く主張してきたところであります。（拍手）ぎりぎりの交渉の中で折り合い、協調、融和させていくことが国際会議の性格であり、どうしても譲ることのできない国益については、粘り強く交渉していくことが大事であります。
　我が国にとっては、米の輸入自由化問題がまさにそれに当たるのであります。日本にとって稲作農業は、地域社会を構成し、日本文化を構築してきたという特別な意味を持つことを忘れてはなりません。二千数百年来続いてまいりました稲作農業文化を守ることは、我が国の基本を守ることでもあるとの認識に立って、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉においては、日本の立場を理解させていかなければならないと考えるのであります。（拍手）
　そこで、政府は、米の包括的関税化については、あくまでも我が国の立場が交渉結果に反映されるよう求めていくという従来からの方針に変更はないのかどうか、総理の見解を伺います。
　今や我が国の農林漁業は、担い手の減少、高齢化、あるいは山村の過疎化などにより、戦後最大の転換期に立っております。私は、かねてから農山漁村についての長期的な将来ビジョンを明らかにして農政を進めていくことが重要であると提唱してまいりました。
　そこで、我が党は、平成五年度より発足する新しい農政の展開に即応して、農業再生のための農業自立達成十カ年計画を早急に策定し、本年八月末の概算要求時には党要求として取りまとめ、その実現を期し、平成六年度より強力な支援措置を講じていきたいと考えておりますが、今後の農政の展望と対策について総理の所見をお尋ねをいたします。
　私は、最後に、我が国がこの世界史の激動期に的確に対応していくための改革の根本問題として、国家の最高法規である憲法の問題を取り上げたいと思います。
　もとより私は、現行憲法が戦後の日本の平和と繁栄に果たしてきた大きな役割は高く評価するものであります。特に憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重といった諸原則ほ、今後も長い将来にわたり我が国が堅持すべき国家の基本的理念であると考えるものであります。
　しかしながら、今日の我が国は、敗戦直後の憲法制定当時と比べ、経済はもとより、国際社会から期待される役割など、さまざまな点で大きな変容を遂げてまいりました。東西冷戦が終わり、国際社会も変わってまいりました。
　その結果、憲法と現実の間に多くのずれが生じていることは否定できないところであります。憲法が国家のあるべき姿と理念を明示するものであるならば、この矛盾を放置することなく、新たな国民の合意を形成するため、憲法についても積極的に議論することこそ、改革の時代に国会に議席を占める政治家の責任ではないでしょうか。（拍手）
　以下、幾つかの論点を申し上げますが、その一つは、憲法九条をめぐる問題であります。
　これまでさまざまな解釈論議が繰り広げられてまいりましたが、我が国は、今後、これまで以上に多様なＰＫＯ活動への参加を求められるでありましょうし、さらに、近い将来には、国連の集団安全保障措置にどうかかわっていくのかという問題にも決断を下さなければならない時期が来ると思われます。そうした事態に対応できるよう、平和国家としての日本が何をすべきなのか、現行憲法では何が可能であり、何が不可能なのか、今こそ真剣に論議すべきときであると確信するものであります。
　同時に、しばしば指摘される、国連憲章などの国際法と憲法との関係などの問題も、きちんと明確にしておくことが必要であります。そうした国内の準備を整えずして、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すといっても、責任ある役割を果たすことはできないのではないでしょうか。
　八十九条の見直しも論点の一つとして提案したいと思います。御案内のとおり、八十九条は、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対し、公金その他の財産を支出したり、その利用に供してはならないと定めております。しかし実態は、大学生の八割が私立大学で学んでおり、平成四年度の私学助成は全体で三千八百億円にも上っているのであります。教育の機会均等を確保する立場からも、また教育立国の観点からも、国は、私学振興に積極的に進まなければならぬと思うのであります。無理な条文の解釈を続けるより、この際、各党の合意を得て、条文の改正を真剣に検討すべきではないかと考えるものであります。
　さらに、時代に合った新しい理念や制度を憲法に取り入れることが可能かどうかも議論していいのではないでしょうか。
　すなわち、憲法の前文に、平和主義、国民主権、人権尊重の三原則がありますが、これに加えまして、人類の生存と地球との共生を目指し、核兵器の廃絶と地球環境の保全に国を挙げて取り組む決意を明示するなど、被爆国日本としては当然な国家理念ではないでしょうか。
　また、地方分権を推進し、活力ある国家を建設するため、地方自治についての明確な規定を設けることや、重要問題に関する国民投票制度の是非などについても、大いに論議すベきでありましょう。
　我が党内でも、憲法調査会においてさらに論議を深めるべきであると考えますが、同時に、私は、衆参両院に各党が参加する憲法に関する協議会を設置し、与野党が真剣な論議を開始するよう提案したいと考えるのであります。（拍手）
　憲法は不磨の大典ではありません。憲法をタブー視せず、どこに問題があるのかを国民の前で堂々と議論すべきであります。そうした論議の中から、二十一世紀の日本の針路につながる新しい国会論戦が始まるのではないかと期待するものでありますが、総理のお考えを伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕