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○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと誤解があったかもしれませんが、私、こういう育児休業法とか労働に関する法律を作るときに、例えば連合であるとか経団連とか、つまり使用者と労働者と我々政府とがよく相談をして大きな方針を決めたいという、そういう意味で政労使で議論しましょうということを申し上げたんで、方針を作るとき、そこからの実行団体はもちろん労働組合、いないところもあります。
　それで、現実に、親の介護というようなときに、人間相手ですから、いつ調子悪くなるか分からないし、親の状態は百人親がいれば全部違うわけですから、そうするとそこにフレキシビリティーが必要なんで、今回、一日単位で取得できるというのは、私は非常に自分の経験からしてこれは使えるなという感じがしておりますので、介護の現場、まさに厚生省と労働省が一緒になったことのいいところは、逆に、介護の現場の担当から情報をもっと取って、ニーズがどこにあるかということをこういう形で下ろしていくので、まあ今回の改正で一日単位、これを突破口としてもう少し何かできることをちょっと皆さんの知恵もいただきながら考えたいと思います。
　九十五万人が労働市場から退出するというのは非常に大きなことであって、現実に私も、もう介護をしていて本当に苦しみ抜きました、そういう意味でもですね。ですから、これはよく分かっているので、是非今後ともいろんなアイデアを盛り込めて実現できるようにしたいと思っております。
○川合孝典君　大臣御指摘ありましたとおり、細かく休みを取ることができる制度、これ自体はとても評価できると先ほども私申し上げたんですが、ただ問題は、制度はできたけど本当に休めるのかというところに実はあるんです。やっぱり、休もうと思うと嫌な顔をされるだとか、そのことによって不利益な取扱いを受けるだとかということは、企業側、運用側がきちんとこの制度を理解していないと、結局、仏作って魂入れずという話になってしまう。
　そのことを実は私ども指摘させていただいているわけでありまして、あくまでもこれが努力義務であるとか配慮義務であるとかということでとどまっている限りは、やらなくても罰則規定がないということ、そういう逆の方からの受け止めでこの法を理解してしまわれる方が残念ながら多いということを考えると、いかにして守らせるのかと、守らなかったらどういうペナルティーがあるのかという、そういうものが、そういう装置づくりが私はやはり必要だと、そういう時期に来ているんだというふうに思っておりますので、あえて、しつこいようですけれども、言わせていただきました。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、次に子の看護休暇制度に関してお伺いしたいと思いますけれども、今回の法改正で子の看護休暇に関する法令の拡充が行われたということであります。これはとても評価すべきことだというふうに私思っておるんですけれども、私、この機会に配偶者などの家族看護休暇についても、子の看護休暇とは別に、きちんと制度化すべきなんじゃないかなというふうに、そういう問題意識を持っております。
　この点について大臣の所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　できればそうなると私も非常に個人的には、これはそこまで進めれば大変結構だと思いますが、ただ、私が政労使の間の大きな枠を決めるというときに、必ず、それやったときに、やっぱり企業経営ということも考えてあげないといけない。そうすると、企業経営上そこまで一気に広げられないよと、先ほどの義務化の話にしても、まず一歩始めて、それで助言、是正、そしてある程度定着したら義務化という。労働法制やるときの難しさというのは、どうしても、企業がなくなってしまって、働く場所がなくなってしまうというのは、これはいけません。特にその声は中小企業からたくさん上がってきますから、その声に片一方、左耳で聞きながら、右の耳で、現場で働いている方の本当の望みというのをどう実現するかというのは、非常に微妙なバランスでやっていかないといけないと思います。
　だから、私は究極のゴールは、配偶者であれ家族の一員であれ、そういうことができればいいと思いますけれども、一つは、そこまで一気に広げられるかということと、それからこれは、例えば私の兄弟がたくさんいたときにだれが家族の面倒を見るかと、そういう家族内の議論とか様々あると思いますけれども、究極の理想は委員のおっしゃるとおりだと思っております。
○川合孝典君　家族の看護休暇で突然企業がつぶれるという話になるのはちょっと極端な話かなというふうに思いましたけれども、これ指摘させていただいた理由は、大臣も御承知やと思うんですけど、ＩＬＯの百五十六号条約と百六十五号勧告ですか、ここで、家族的責任を有する労働者は保護又は援助が必要な他の近親が病気である場合には休暇を取ることができるべきであるということで、このことを各国に対して便宜の提供を要請している勧告であり条約なんですけれども、これ実はもう既に日本は批准しているんですよ。
　したがって、そのＩＬＯの勧告、条約を批准している、それを受けて対応するべきなんではないかなと、そういう時期に来ているんではないかなという、実はそういう私、指摘をさせていただいているわけであります。
　企業側の理屈として、先ほど大臣おっしゃいましたように、毎回この話するとここに行き着くんですが、企業として経営をきちんと維持していかなければいけない、利益を上げていかなければいけないという話があるんですけど、利益を上げていくこと、その企業活動をしていく前提にあるのはやはりそこに働く人たち、人材ですよね、それがやっぱり前提に私はあるというふうに確信、実はしております。
　そこで働く人たちがいかにモラール高く、モチベーション高く生産性を上げていっていただけるのかということが企業経営上私は何より大事なことだというふうに思いますんで、そういう意味で、従業員の皆さんが安心して働ける環境づくりをするということが決して私は企業経営にマイナスにはならないというふうに実は思っておりますんで、これ毎回この話ばっかりさせていただいておりますけれども、もう一度念押しをさせていただいておきたいなというふうに思います。
　そういうことを踏まえて、ＩＬＯ条約を批准している日本と、そういうことを踏まえて子供や近親者の面倒を見るために法を整備する必要が私はあるというふうに思うんですけれども、是非ともこういう取組を始めていただきたいなというふうに思うんですけれども、あったらいいなという話ではなくて、今後の方向性として是非とも厚生労働省の今後の取組の方針の中にこれを組み込んでいただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういう問題は労働審議会でも議論をしていただいていますけれども、要するに法で決める最低基準をどこに持っていくか、それは高いにこしたことはないんですけれども、やはり遵守してもらわないといけない、先ほど来私が申し上げたように。そうすると、これはもう本当に堂々巡りの議論になるんですけれども、遵守できる水準によって現実性を高める、川合さんのは、そんなこと言ってるんじゃなくて、遵守させろということなんですけれども、しかしこの厳しい経済情勢の中でとてもじゃないけれどももうやれないというところも出てくるんで、まあその微妙なバランスを考えてやっているというしか今は言えないと思いますけど。
　ただ、まさに理想としてはそういうことであった方がいいんで、これはですから日本のこれからの国とか企業とか労働の在り方全体にかかわる問題であって、私は、非常に豊かな国になった日本ではありますけれども、ゆとりがないというか、もう一円とか一銭単位でのコストを考えないとやっていけないようなぎりぎりの経営を皆さんやっている。そうじゃなくて、少しゆとりがある経営、そのためにイノベーションも必要でしょう、いろんな形で生産性を上げることが必要なんで、そういう大きな国のグランドデザインがあった上ででないとなかなかそこだけはいかないというふうに思うんですね。
　それで、私が言うのもおかしいんだけれども、もうちょっと労働組合いっぱいつくってくれませんかというのは、労働組合員の組織率が先進国の中で非常に低い一つの理由は、やっぱりヨーロッパ先進国では非常に、日本ほど低いところはないです。ですから、労働組合の声が非常によく反映されていくし、それからもちろん政権交代だってしょっちゅうやっている、ドイツのＳＰＤが政権取ったときに共同決定法のようなことを、フランスも社会党が取りました。ですから、やはり私は、これはもう川合さんに、釈迦に説法ですけど、是非川合さん中心にゼンセン同盟含めて頑張っていただいて、労働組合の組織率を高めるということは、私は労働大臣としてではなくて、日本の国の全体の働く者の権利を守るために非常に必要だと思っていますから、そういうことも一緒にやりたいなと、みんなで努力して変えたいなと思っております。
○川合孝典君　労働組合の組織率の問題等について、大臣もよく勉強していただいていて本当に恐縮しておるところではあるんですが、まあそういう状況の中でどうやって政策的に強力に誘導していくのかということなわけですから、大臣の御答弁は非常に夢のある御答弁いただいていて、一つ一つ聞いていると私、つい納得してしまうんですけれども、結果が変わらなければ意味がないということでありますので、具体的にどうするのか。
　先ほどの資料の一番なんかでノルウェーの女性の要は労働力率の例なんか見ますと、これ強力に政党が、政権が誘導しているんですよね。全部を同時にということなのか、要はどこに重点的に政策的に力を入れていくのかということ、これはまあ政権の考え方ですからこれを大臣に申し上げても仕方がないのかもしれませんけど、私はそういうことだと思っているんです。舛添大臣にはその力があるだろうと思いましたんで私しきりと申し上げておりますんで、是非ともそういう受け止め方していただきたいなというふうに思います。
　時間がありませんので、次の質問に参りたいと思いますが。
　育児休業の再度取得要件、これについて政府の参考人にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、労働政策審議会の建議で、「長期にわたる子どもの疾病が発覚した場合や、現在受けている保育サービスが受けられなくなった等の事情により新たに保育所等に入所申請を行ったが当面入所できない場合」とされているんですけれども、この「等」というのは具体的にどういうことを考えておられるのかということを御説明願います。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　今回の改正の検討におきましては、現行の法令で定められている場合以外にも再度の育児休業の取得申出を認めることが適当な場合として、一つには長期にわたる子供の疾病が発覚した場合、また二つには、現在受けている保育サービスが受けられなくなった等の事情により新たに保育所等に入所申請を行ったが当面入所できない場合ということにつきまして、労働政策審議会において労使共に意見の一致したところでございます。
　委員御指摘の現在受けている保育サービスが受けられなくなった等の事情の等という点につきましては、具体的には、親族が子供を養育していたけれどもその養育が受けられなくなった場合を想定しているところでございます。具体的な再度取得要件につきましては、法案の成立後、労働政策審議会における御議論を経て定める予定でございます。
○川合孝典君　育児休業の再度取得要件に該当するか否かという、これは実際に育児休業を利用する方々にとって非常に重要なことなんです。利用者が育児休業の再度取得をしやすくするためにも、その要件は明確に明記していただくということが是非とも必要だというふうに考えております。今後、労働政策審議会等の審議を経てというお話ありましたので、是非とも早急にこのことが明確にされるようにちょっと取組を急いでいただきたいなと、これはお願いでございます。
　続きまして、もう一点、所定外労働の免除の規定に関して御質問したいと思いますが、これも同じく労働政策審議会の建議では、事業の正常な運営を妨げる場合には、事業主は所定外労働の免除の請求を拒否することができるというふうにされておりますけれども、では、この事業の正常な運営を妨げる場合というものは具体的にどういうものなんでしょうか。これを政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（北村彰君）　お答えを申し上げます。
　今回、所定外労働の免除を新設することとしておりますけれども、現行の時間外労働の制限及び深夜業の制限につきましても同様の規定が置かれているところでございます。
　こうした現行の規定の解釈でございますけれども、通達におきまして、事業の正常な運営を妨げる場合に該当するか否かでございますけれども、当該労働者の所属する事業所を基準といたしまして、当該労働者の担当する作業の内容、作業の繁閑、忙しさなどでございます、それから代行者の配置の難易など諸般の事情を考慮して客観的に判断すべきものであるとしているところでございます。
　今回新設されます所定外労働の免除におきまして、事業の正常な運営を妨げる場合をどのように解釈するかという今の御指摘でございますけれども、こうした現行の解釈も踏まえつつ、こちらにつきましても、今後労働政策審議会で御議論をいただいた上で示すことになるというふうに承知しているところでございます。
○川合孝典君　今お話ありましたとおり、現行の通達では時間外労働の制限については具体的な判断基準が明示されているということであります。今回、所定外労働の免除についても結局これに準じて規定をすべきであろうというふうに思っているんです。今回、せっかく所定外労働についても、所定外労働についてこの判断基準を緩和をもしするようなことがあって、内容が後退するようなことになってはやっぱりいけないなというふうに実は問題意識を持っております。
　もう一度、大臣にこれ確認させていただきたいと思うんですけれども、今回の所定外労働の免除の件についても時間外労働の制限の判断基準と同様の基準を基本的には適用すると、所定外労働の免除に関しても規定するというふうにこれ理解させていただいてよろしいんでしょうか。今後の方向性を是非お話しください。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的には、現行の同様の規定と同時に、どういうふうに解釈をするということですが、やはりこの審議会で今後御検討いただくことになるというように思います。
○川合孝典君　最後にしますが、この点について明示いただくことが、せっかく様々な法改正、思いを持って法改正されたものの実効性を高める、そのために大変重要なものでありますので、そういう問題認識持っていただいて早急にこの点への対応をお願いしたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　この委員会に来まして初めての質問の機会をちょうだいしまして、ありがとうございます。三十分ほどお付き合いをいただければ幸いでございます。
　私自身、これから子供を産んで、今仕事をしていてこれから子供を産みたいし、仕事も続けたいしという願いを持っておりますので、同じような気持ちで働いている女性たちの願いを少しでもかなえたいという気持ちで質問をさせていただきたいと思います。
　少子高齢化によって人口減少が進んでいる我が国においては、育児や介護の休暇を充実させるということは、社会保障を維持する上でも欠かせない政策であると私は思います。中でも、育児休業・介護休業制度というのは女性が働き続けるためになくてはならないものであり、今回はまずこの拡充を図っていただいたことには感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、現実に育児休業を取得してまた職場に復帰することの難しさというのは、いまだに三割程度と低い産前産後の女性の継続就業率が物語っているのではないかと思います。
　私は、平成五年から十九年まで十四年間会社勤めをしておりました。その間、平成七年に育児休業給付が創設されまして、平成十三年には育児時間が三歳未満にまで引き上げられ、また残業が制限されと、一歩一歩企業の育児支援というのが前進しているその様子をまさに職場にいて、子供を産んで帰ってくる先輩が増えていく、私たちの同期もまた子供を産んで帰ってくるという、その現実を目の当たりにしながら会社員人生というのを過ごしてきましたので、今回もそうした一歩の積み重ねであるというふうに私は理解をしております。
　けれども、働く女性の率直な実感といたしましては、まだまだ一歩一歩というのが小さいというふうに感じずにはいられません。昨日の六月二十二日の日本経済新聞の社説におきましても、「チェンジ　少子化」と書いてありましたけれども、今回の法改正をきっかけに働き方を社会全体で見直していこうというような社説がございましたが、やはり社会全体を見渡していくと、子育てをしながら働くことが当たり前だということにはまだまだ遠く及んでいないのではないかなと感じています。
　社員千人を上回るような大企業では制度の先を行くような子育てのサービスが整備されておりまして、その恩恵を享受できます。今大きい企業というのは、少子化の先行きをもう見据えていて、人材確保の策として女性の継続就業に熱心に取り組んでいます。しかし一方、中小企業においては、やはり資金繰りあるいは人繰りに余裕がなくて、経営者がよほど強い意思を持って臨んでいなければ子育て支援にまで手が回っていないというのが現状でございます。今申し上げた人繰りというのも最終的には資金の問題であるかと私は思います。昨今の長引く経済の停滞であるとかあるいは増加する社会保険料の負担を受けまして、経営者はただでさえ雇用を減らそうという傾向にございます。
　ここで、この今回の改正に従って、所定外労働の免除や対象が二人以上で十日になる介護や看護の休暇というものを義務化して、さらに育児時間を措置義務とすることは、企業の負担を増やして、結局それが女性の雇用を減らす方向に向かったというのでは本末転倒でございます。仮にそういうことが現実になりますと、私は、大企業で働いて勤めながら子育てできる人と、中小企業への雇用に関しても、その入口を狭められてしまう人との差というのは本当に大きくなってしまうと思いまして、この育児休業あるいは介護休業というものが大企業に勤める人だけの特権のようになってしまうことだけは絶対に避けなければいけないと思っております。是非、そのためにも、中小企業がこの改正された制度を導入しやすくなるような環境の整備に努めていただきたいと思います。
　というのは、どれほどすばらしい理念を振りかざしても、結局のところ、非常に余力の乏しい中小企業といいますのはそろばん勘定が合わなければ実際にはなかなか動いてくれません。仮にもし、雇用に関して言いますと、赤字を出してでも雇用を守っている企業があるとするならば、それは結果的にその方が企業価値も含めた全体のコストに見合うということを経験則を通じて知っているからなんだと思うんです。
　育児支援に関してはまだまだそうした経験則を積み重ねている中小企業というのは多くないと私は思います。ですから、私は、中小企業でも、少子化という外部不経済を織り込んだ上で、女性の継続就労が企業のコストに見合うと、そう理解できるような制度を用意しなければいけないと思いますし、またそこへ導くような動機付けというものももっと強めていかなければならないと思います。
　もちろん、育休切りというような言葉が今ちまたにございますけれども、そういう法令違反をして育休の人を切ってしまうというようなことはもう絶対にあってはならないことですが、これはもうしっかり守ってもらわなければいけない。でも一方で、義務を強めてもその監視をする制度が整っていなければ実効性はございませんので、是非、動機付けというのもうまくバランスを取りながら使っていただきたいと思っております。
　とりわけ、中小企業に対するインセンティブといたしましては、資金への援助が非常に経営者にとっては分かりやすく、また効果的であると思われます。実際に、厚生労働省の方でも平成二十一年度の予算の中で事業所内保育所への助成というものを拡充していただいて、運営費に関しては十年間の補助を出していただけるようにもなりましたし、これは、特に保育所の運営というのが安定しにくい、人数が少ないだけに安定しにくい中小企業にとっては非常に有り難い制度であろうかと思います。
　しかし、この助成制度というのは、一つ一つの個別の案件に該当するかどうかを企業が確かめて、書類を用意して事務手続をしてということでもらっていかなければなりません。私は、是非、その煩雑な事務手続をなるべく抑えた上で、企業の自由な発想において子育て支援の目的を達成した場合にも受けられるような、例えば金利優遇の制度であるというようなものを用意していただければ、これは企業の資金繰りに直結しますし、利用されやすいのではないかと思っております。
　そこでまず伺いたいのですが、現状、公的な金融機関において子育てへの支援をしている企業に対する融資制度というのはどのようなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　中小企業あるいは小規模企業が女性を含む従業員の方々を安定的に確保させていただく、あるいは何よりもまたその従業員の方々が子育てをしっかりされながら働いていただくことができるということのためには、子育て支援というのは非常に重要な課題だと中小企業施策でも思っております。
　厚生労働省におきましては、委員御指摘ございましたけれども、保育所の充実など各般の施策が取られているところでございます。また、中小企業、小規模企業自身が自らの従業員の子育て支援といたしまして事業所内に託児所を設けるといったような場合には、日本政策金融公庫が設備資金を融資できる制度というのが現在あるわけでございます。また、幾つかの都道府県におきましては、商工中金と連携をして、子育て支援策を講じている企業に低利の融資を行うというような取組も行われております。
　いずれにいたしましても、丸川委員御指摘のとおり、中小・小規模企業の従業員の方々の子育て支援は中小企業施策にとっても大切な課題であると存じております。引き続き厚生労働省と連携をいたしまして、中小・小規模企業の従業員の方々が安心して働ける環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○丸川珠代君　是非その充実をお願いしたいという一環でございますが、その融資制度が、私もちょっと地方の商工中金がどのような取組をしているかも拝見したんですが、基本的には事業所内保育所あるいは保育施設を何か整備したりするための設備整備のための資金を融資するということが中心でございまして、自由に日々の資金繰りに使えるようなお金を融通するというところにはなかなか及んでいないのが現状であるようです。やっぱり幅広く中小企業にインセンティブを与えるためには日々の資金繰りにも何か恩恵があるような制度というのが必要ではないかと思います。
　平成二十三年度の四月には次世代法に基づく行動計画の提出というのが三百人以上の企業から百人以上の企業に下限が広がるわけですが、私は、例えばですが、一般事業主行動計画が認定された中小企業に関しては優遇金利での資金繰りの融資制度というようなものを制度化されてはいかがかなと思いますけれども、これは厚生労働省に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　商工中金の、今、中小企業庁から御説明あった中で、例えば東京だと東京いきいき職場応援ローンということで、設備資金だけじゃなくて運転資金にも使えるということなんで、次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を出していただければそういう資格が生まれますから、いずれにしても、先進的な取組を行っている企業、これをバックアップできる仕組みというのは、関係省庁と連携を取りながら支援する体制を整えていきたいと思っております。
○丸川珠代君　その行動計画というのも、提出すればいいというような状況になっているというところも聞きますので、提出した中身がきっちりと実行されて、しかも質がいいものであればちゃんとそれが企業に返ってくるというような制度に是非していただきたいと思います。
　私が何でこんなに金融にこだわるのかといいますと、実は私は少子化と環境問題というのに非常に似通った点があると思っております。いつかこのままでは危機的な状況になるということは多くの人が感じているんだけれども、その大きな目標に向かって日々の歩みを始めようとすると、そこにそれぞれの負担が生じてしまう。その生じた負担をそれぞれがどのように負っていくかというところでなかなか合意が得られないということでございます。
　私たちは、環境問題に関しては合意が形成されつつあって、削減目標であるとか、あるいは排出量取引の制度をつくって、コストの負担に同意しない人たちを巻き込んでいくというような仕組みをつくりつつあります。私は、少子化に関しても、これは我が国だけの問題ではありますけれども、やはり制度が先行しながら同意できない人たちも巻き込んでいくような仕組みというのができないかなと思いまして、そういう中で、やはり企業にとっては市場で評価されるということが非常に大きいことであるということからこれを申し上げております。
　環境の面では非常に市場での評価というのが進んでおりまして、皆様も御存じだと思いますけれども、ＦＴＳＥのグッド・ジャパンとかグッド・グローバルとかいうことで、環境に投資をしている、ＣＳＲがきっちりできている企業に対する評価の指標というのがございますし、これは一方ではコスト負担を明らかにするためでもありますが、やはり一方では、市場がそういう企業に投資したいと、投資を通じて社会を変えたいと思う投資家たちがいるということでございます。
　私は、是非少子化に関しても、投資をすることによって社会を変えたいという機運を高めていただいて、今コスト負担のことが問題にもなっているわけですから、そういう社会の意識があればお金も集まってくると思いますので、是非そうした機運を高めていただくために、厚生労働省やあるいは内閣府、経済産業省といったところに力を合わせていただきたいと思っております。
　さて、続いて舛添厚生労働大臣に是非お伺いをしたいことがあるんですが、今、地方自治体の財政力あるいは首長さんの意識によって、地域の間に子育てサービスの格差が広がっているのではないかという認識を私は持っております。顕著な例というのが私は妊産婦健診の問題だと思います。国としては、お一方十一万八千円交付税措置で手当てをしているはずなんですが、一番悪いところを申し上げて恐縮なんですが、例えば大阪府は各市町村平均で三万九千八百円しか給付がされていないという現状があります。
　妊産婦健診だけに限りません。例えば保育所、もう認可できる条件が整っているような施設でも、その地方自治体が固定的な運営費が発生してしまうことを嫌って、認可を出さないという例があるのを少なからぬ数で聞いております。
　学童サービスなんかに関しても、例えば茨城に住んでいたときは六時半までやってくれたのに、大阪に行ったら五時半で終わっちゃうと、これどうしてなんですかという意見がお母さんたちから非常に多いんです。恐らく、いろんな理由があるとは思いますけれども、お母さんたちにとってはある一定レベルの子育てのサービス、保育のサービスというのはユニバーサルサービスであると。全国どこへ行っても同じサービスをしてくれなきゃ困るんじゃないのという気持ちがあるからだと思うんです。
　そして一方では、この少子化問題というのは、もう国家の命運を左右するような、長い目で見ればそういう大問題でございます。決して地域の責任であるからそれができてないのは困るといってほっておいてもいいという問題でいつまでもあるわけはないと思いますので、私はこの地域サービス、子育てサービスの地域間格差というものについて、国がこの先どう取り組んでいくおつもりがあるのかというのを是非お伺いしたいと思います。舛添大臣、お願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは大問題で、いつかここでも申し上げたと思いますが、一生懸命妊婦健診十四回までやっていて、お金を出しているんですよ。だけど、ほかの目的に使っているんだよ。何でだといったら、大阪の幾つかの町、ほとんど何もやってないところがあるんだから。それはほかの財政が苦しいから。だから、財政が苦しいのは分かるけど、これは国の役割と国の権限、地方の役割と地方の権限、それは様々な法定受託事務から法的な仕組みはたくさんありますけれど、片一方で、今要するにユニバーサルサービスだから国がやれと言う、そうしたら地方自治はどうだと今度文句言う、国が介入したらそういう文句が出てくる。だけど、私は地域間競争があってよくて、要するにそういう町の首長さんに対しては、あなたたちは子育て、少子化は責任持たないんですかと。
　だから、端的に言ったら、直接選挙ですからそういう首長を替えればいいわけですよ、選挙で。ただ、そんなこと言っても金ないんだと、だれが首長になっても金ないんだということになるんで、私はだから一つの解決策というのは、今これ、保育所については都道府県が認可できますけれど、これは四十七都道府県の競争というのはちょっときつい。
　だから、道州制に持っていって、九州一つ、四国一つ、中国一つ、十個ぐらいの、それぐらいの広域の行政単位つくれば、これは競争できますよ。例えば、九州では子育ても楽で非常にいいよと、関西だったらめちゃくちゃだよと。いや、仮にですよ。じゃ、もうみんな九州に移ろうと、それで、というような、分かりやすく言っているわけ。
　分かりやすく言っているんですが、そういう、いや、だって妊婦健診めちゃくちゃですから、私に言わせると、だから怒りを込めて言っているんで。したがって、ですからそういうことで、これはできるだけのことは今の政治的枠組みで、こども基金とかいろんなのを使って、地方のための一兆円の基金とか使って今やりますよ。やりますけれども、これは是非みんなで議論して、中央と地方の在り方をどうすればいいのかと。
　それはあなた、インフルエンザの対策だってそうなんだ。国がやれって言って、今度やると勝手に国がやるなと言って、じゃ、あなたたちは私に何を求めているのかというふうに言いたくなる場面もあるんですけど、これは一度国の在り方についてきちんと議論しないといけない。ただ、現行の枠内でやれることは努力してやりたいと思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　国が幾ら何かの施策をやりたいと思っても、それをやらないところに対して何か罰を与えるということはできませんので、本当にその地域に住んでいる方たちが意識を持って地方行政に臨んでいただくしかないというのが正当な筋だと思うんですね。私はそれを通じて、地方分権が進んだときにしっかりと皆さんが自分たちの首長を見て、生活を変える、暮らしを変えるということに向き合っていただきたいと思いますし、そういうスタート地点として若いお母さんたちがこの保育サービスというものに目を向けてくれれば、こんなに有り難いことはないなと思っております。日々地元を回るときにも、こういう話はさせていただいております。
　先ほども、環境問題とこの少子化の問題というのは似通ったところがあると私申し上げましたが、環境問題に比べますと、残念なことにまだ少子化問題というのは、幾ら政府が旗を振ってもなかなか社会全体を巻き込んでというところには至っていないのが現状ではないかと思います。
　その理由、様々ございますけれども、一つには少子化に対する危機感というものが社会全体で共有されていないことにあるのではないかという懸念を持っております。実際に少子化が日本の社会、経済に今後どのような影響を与えるのかという分析、実は様々ございまして、中には少子化恐れるに足りずというものもございます。人口は減少するかもしれないけれども、設備生産性を上げて高齢者、女性の労働力も増やしていけば一人当たりＧＤＰは維持できるんだというような分析もございまして、正直言って少子化が何が問題かが実感できないんですというようなお母さんたちの声をよく聞く機会がございます。
　政府の方ではもちろん、概念的にこういうことが起きるだろうということはおっしゃっていただいておりますけれども、やはりここは、様々な立場にある方が実感できるような数字で少子化の何が問題かというところを語っていただかなければ、危機意識の共有というのができないのではないかなと思います。とりわけ、やはり中小企業の皆様にとっては目先の資金繰りの方が非常に厳しいものがございますので、私は、是非少子化の何が問題かというところを具体的な数字で実感できるようにお話をいただきたいのですが、内閣府さんと、もし可能であれば厚生労働省さんにもお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（武川恵子君）　少子化の数値的な影響ということでございますけれども、百年後、これは大分先でございますけれども、総人口が現在より七割減、約四千五百万人になるということでございます。それから、十五歳から六十四歳の生産年齢人口でございますけれども、これも七割減になりまして約二千三百万人、出生数は八割減となりまして年間二十四万人しか生まれないということになってまいります。
　また、人口比でございますけれども、高齢者の総人口に占める割合、これは現在二割でございますが、これは四割に上昇いたしまして、現役世代一・二五人で高齢者一人を支えるということになりますので、現役世代一人に掛かる負担が現在の約三倍になるだろうというふうな予想でございます。
　経済的な予想でございますけれども、少子化が進行しても御指摘のように技術、設備の向上によりましてＧＤＰは維持されると、一人当たり、そういう御意見もあるわけでございますけれども、高齢者の雇用が増える一方で若い労働力の確保が非常に難しいということになりますので、若さを生かしました新しい発想の導入、また技術やノウハウの世代を超えた継承というものが非常に難しくなるだろうというふうに予想されております。
　また、経済面に加えまして、女性の就業と結婚、出産、子育ての二者択一構造というものがございまして、この問題が解決されませんと労働力人口が今後大幅に減少いたしまして、特に二〇三〇年以降は急激に減少いたします。二〇五〇年には現在の三分の二弱に減少するだろうというふうに言われております。おっしゃるとおり、社会保障の持続可能性、それから経済成長に大きな影響を与えるわけでございますけれども、加えまして、結婚、出産に関する希望が実現できない社会というのも非常に大きな問題かというふうに思っております。
　おっしゃるとおり、少子化問題は今まで子育て当事者以外に関心が少ない問題でございました。少子化が自分自身に返ってくる問題であるという認識を持っていただいて、国民すべてが少子化問題を自分自身のこととして御認識いただけるように、また具体的な行動を起こしていただけるように啓発活動を進めてまいりたいと思います。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　今内閣府の方からかなり詳しい説明がございましたので、若干省略をさせていただきますけれども、若い人々の希望を見ますと、やはり九割以上の男女が結婚したいというふうに考えている。また、希望する子供の数も平均二人以上と、こういうふうな状況の中で、実際にはそういった若い人が希望するような結婚、出産、子育てを実現できる社会となっていないということ、あるいは社会全体として急激に人口構造が変化すると。これは日本の将来推計人口でも、五十年後には四人に一人が一生涯独身とかいろいろな具体的な数字が出ておるわけですけれども、そういう厳しい社会の姿になるという、そういう予測がございます。そういう意味で、我が国の経済社会あるいは社会保障の持続可能性にも著しい影響を与えるということを意味するわけでございます。そういう意味で、少子化対策は我が国の緊急的、国家的な課題であるというふうに考えているところでございます。
　今後の少子化対策の拡充のための議論におきましても、御指摘のとおり国民的な議論あるいは国民的な危機感の共有と、こういうところがやはり大事だと。私どもも、皆さん方の理解を得て施策を進めていきたいというのは当然でございますので、国民の方々に分かりやすい議論が喚起できるような様々な工夫を凝らしていきたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　今内閣府さんから細かい数字の御紹介がありましたが、例えば百年後に四千五百万人になっていると。
　四千五百万人の人口でも国をやっていっているところはあるわけですね。では、何で日本は四千五百万人になったら問題なのか。それで社会保障はもつのかという議論が出てくるかと思いますが、これは百年後になったら団塊世代もみんないなくなって人口減少が徹底的に進んでおりますので、もしこのままのこの予想でいくと、恐らく出ていく方も入っていく方も低く抑えられていることになるんだと思いますが。例えば、じゃドイツは六千五百万人でちゃんとやっていけていると、経済大国であるというところには移民の問題がある。そういうようなところを指摘していかないと本当の具体的な姿というのは見えていかないと思うんですね。だから、一方的な議論をお互いにやって、少子化って結局どうなのというところで終わってしまっているんだと思うんです。だから、そういうところが納得できるように是非数字でお示しをいただきたい。
　それから、技術やノウハウの継承、それから発想の活力というものが若い人がいなくなるとできなくなるというのは、本当にそうなのかどうかどうしようも証明の仕方はないかもしれないんですけれども、これも現実には数字にならないと企業の経営者にとっては取り入れにくいことでもあるかと思います。もちろん先進的な取組をやっているところは、もう人材確保ということがどれだけ企業の命運を握っているかということを考えてくださっていますけれども、やはりそれは広くあまねく理解のできる形で示す必要があると思いますので、今そういった御検討もしていただいているというような話を伺っておりますので、是非、国民が全体で共有できるような、納得できるような少子化の危機を数字で表したものをお示しいただければと思っております。
　さて、ここからは少し個別の話に入らせていただきますが、今回の改正について一点確認したいことがございます。育児休業などの制度というのは、就業規則にしっかりと書き込まれておればトラブルが少ないというのは当たり前のことですが、どうも企業サイドから見ますと、就業規則を書き込むことに抵抗感があるようであると。一説には、書き込むと言質を取られたような気になってしまうのでというような声も聞いておりまして、現実のところ私の理解では、就業規則に書いてあろうとなかろうと、育休それから所定外労働の免除、それから両親共に育児休業をした場合に一歳二か月まで育休が取れるということ、それから今拡充されました介護、看護の休暇については、これは就業規則に書いていなくても労働者の権利だということは、そういう理解でいいんですね。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　育児休業法の育児休業あるいは所定外労働の免除などの今御指摘ありました規定につきましては、法に定める要件を満たす労働者が事業主に申し出ることによりまして、例えば育児休業で申し上げますと、労働者の労務の提供義務が消滅し、育児休業をすることができると、こういう効果を持つものでございます。したがいまして、労働者は、勤め先の企業の就業規則等に規定がなくても、育児休業の取得、また所定外労働の免除を受けることができるものでございます。
　なお、就業規則の規定率の向上、これは私どもそれに向けて努力をしていくことは当然のことでございますので、都道府県労働局雇用均等室におきます計画的な事業所訪問による指導でありますとか、あるいは育児休業に関する規則の規定を載せましたリーフレットなどによる事業所への周知、こういった様々な努力を積極的に進めまして取組の強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○丸川珠代君　あえて確認させていただきましたのは、現実に雇用者数の少ない企業であるとか、特に就業規則を作る義務を負っていないような企業、十人未満ですよね、においては、そのこと自体が認識されていない可能性が非常に高いということを言いたかったんです。
　就業規則にあろうがなかろうが、そこで働いている人にその権利があるというのを実は企業の経営者のサイドも、それから働いている側も認識していないということが少なくないと私は思っておりますので、是非このことの周知徹底というのをしっかりやっていただきたいと思います。意識を持っていらっしゃる方はそれでいいんですが、そうじゃない人がトラブルに陥ったときにしっかりとそれが伝えられるようなツールを何か考えていただきたい。なかなか労働監督局まで行くということにプレッシャーを感じてしまう人も少なくないと思いますので、身近なところでそういう情報が得られるように努力をずっと続けていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、育児・介護休業法の一部改正案に関連しまして、舛添大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
　その前に、一点だけ高齢者の白内障対策に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　白内障は、加齢などが原因で本来透明である目の水晶体、レンズに相当する水晶体が濁って、物がかすんで見えたりとか、光がぎらついて見えたりする病気でございますけれども、濁った水晶体を取り出して、代わりに人工の眼内レンズを挿入する白内障手術によって見え方が大幅に改善をし、高齢者に喜ばれているわけでございます。
　ただ、今日まで、そして現在も広く使われております眼内レンズは一点にピントが合う単焦点眼内レンズであるために、ピントが合う距離以外を見る場合はほとんどの場合眼鏡が必要となる場合がございます。これに対しまして、多焦点眼内レンズは、遠くも近くも見える遠近両用レンズのために眼鏡には依存しない生活が可能になりますから、高齢者の方々の生活の質の向上が期待をされているわけでございます。
　課題は、これは高額の治療費でございます。現在、国内で多焦点眼内レンズの挿入手術を実施している施設といいますのは数十施設ございますけれども、保険が適用されていないために、費用は両眼で九十万円から百二十万円にも上るわけでございます。
　昨年七月に多焦点眼内レンズの挿入手術は、厚生労働省から将来的な保険適用のための評価を行う先進医療の適用を受けまして、先進医療の実施医療機関として承認されれば保険療養との併用ができることになったわけでございます。レンズの挿入手術自体は保険適用外でございますので、手術前後の診療に関しまして保険適用となるために、費用は両眼でも六十四万円から八十万円でございます。
　国は今申請を随時受け付けており、実施医療機関は着実に増加していくものと思われておりますけれども、この多焦点眼内レンズに関しまして眼科医の間でも理解が十分に浸透していないのが現状でございます。患者にも余り知らされておりません。こうした眼科医の方々、患者の方々に理解を広げるとともに、早期のこの保険適用が望まれると思います。今後の取組に関しましてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　先進医療として認められております技術の保険導入についてでございますけれども、これは診療報酬改定の際に検討することとしてございまして、当該技術の有効性、安全性、普及性、それから技術的成熟度等につきまして専門家の御意見を伺いながらその取扱いを決定しているところでございます。
　お尋ねの多焦点眼内レンズを用いました水晶体再建術についてでございますが、これも同様の取扱いでございまして、本年秋ごろに関係医療機関から実績報告をしていただいた上で専門家の御意見を伺いつつ、保険導入について検討していきたいと、このように考えております。
○山本博司君　是非とも早期の保険適用になるようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、今回の議題でございます育児・介護休業法につきましてお聞きを申し上げたいと思います。
　本法案は、男女共に子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備するために大変重要な改正であると思います。少子化対策の観点からも喫緊の課題となっておりますワーク・ライフ・バランスの環境整備を一層に進める必要が高まっていると考えるわけでございます。
　そこで、まず女性労働者の継続就業率につきましてお聞きを申し上げたいと思います。
　今、約七割の女性の方々が出産を機に退職せざるを得ない状態、この二十年間続いております。女性の育児休業は、取得率が約九割になり、定着はしてまいりましたけれども、まだまだ制度が十分に機能していないのではないかと考えるわけでございます。平成十九年十二月に決定をされましたワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針では、十年後の平成二十九年の目標値としまして、第一子出産前後の女性の継続就業率を五五％、こう掲げてございますけれども、これは更なる努力をしていかなければなかなか難しいのではないかなと思います。
　その意味で、この女性労働者の方々の継続就業率が上がらない理由をどのように分析をしているのか、また今回の改正ではどのように対応しているのか、この二点に関しましてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　平成十七年の出生動向基本調査によりますと、第一子出産前後の女性の継続就業率は三八％というふうになっております。この出産の前後で仕事を辞めた女性労働者に対しましてその理由を聞いたところ、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立、この難しさで辞めたというのが二四・二％、また、解雇あるいは退職勧奨されたというのが五・六％などとなっております。つまり、三割の方が継続就業したかったけれども退職したということでございます。
　このうち、仕事と育児の両立の難しさで辞めたという回答をされた方につきまして、その理由を聞いてみましたところ、自分の体力がもたなそうだったというのが五二・八％で最も多くなっているところでございます。これは、育児休業から復帰すると長時間労働を求められるなど、育児休業から復帰後の働き方が仕事と子育ての両立を可能とするものとなっていないということが要因の一つというふうに考えられるわけでございます。
　このため、今般の改正法案におきましては、三歳までの子を養育する労働者に対しまして、短時間勤務制度そして所定外労働の免除を制度化すること、また、子の看護休暇の日数を子供の人数に応じたものとすること、さらに、男性の育児休業の取得を促進すること、こういったような内容を盛り込んでいるところでございます。
　今般の改正法案によりまして、仕事と子育てを両立して、継続就業ができる環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山本博司君　次に、男性の育児休業の取得促進策につきましてお聞きを申し上げたいと思います。
　厚生労働省の調査によりますと、四十歳以下の男性社員の三割が育休を取りたいと、こう考えておりますけれども、実際には、男性の育休取得率といいますのは、二〇〇七年で一・五六％にとどまっております。先ほどの憲章及び行動指針では、十年後の目標値は一〇％としておるわけでございますけれども、まだまだでございます。現在の育児参加、大変不可欠の課題でございます。男性の育児参加という意味では不可欠でございます。
　公明党としましても、この男性の育児参加を一定の割合で導入するパパクオータ制、このことを主張してまいりました。本法案でも、これまでの規定を改めて、専業主婦がいても希望すれば育児休業が取得できるようになり、さらに、夫婦共に育休を取ると取得できる期間が延長されるパパ・ママ育休プラスという内容が盛り込まれております。
　こうした男性の育児休業の取得促進、大変重要であると考えますけれども、改正の具体的な内容について説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　男性の育児休暇、今委員おっしゃられましたけれども、非常に大切な課題でございます。特に、育児休業は男性の育児休暇のきっかけになる大事な制度と私どもも考えているところでございます。
　男性の育児休業の取得を後押しするために、今回の改正法案におきましては、父母共に育児休業を取得する場合に、育児休業の取得可能期間を延長するパパ・ママ育休プラス、また、出産後八週間以内の父親の育児休業の取得促進、さらに、専業主婦がいる場合に、労使協定により育児休業の取得を除外できるという規定の廃止などを盛り込んだところでございます。
　このうち、パパ・ママ育休プラスでございますけれども、ドイツなどのパパクオータ制を参考としたもので、父母共に育児休業を取得した場合に、育児休業の取得可能期間を子が一歳二か月に達するまで延長することができると、こういう制度でございます。
　なお、父母一人ずつが取得できる休業期間につきましては、これまでどおり一年に限ることとし、事業主の負担が余り大きくなることを抑えながら、父親が取得すればメリットがあると、こういう制度にしたところでございます。
　こうした取組によりまして、父親の育児休業と育児参加の促進を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも促進をお願いをしたいと思います。
　次に、育休切り対策についてお聞きをしたいと思います。
　景気の低迷によりまして、この育児休業の取得を理由に解雇をされる不利益取扱い、いわゆる育休切りが横行をしているわけでございます。この点につきましては、衆議院段階で修正が行われまして、違反企業名の公表など速やかな紛争解決への対応を実施していただきたいと思います。不利益な取扱いを受けた人が家族や次の就職先のことを考えて泣き寝入りするような事態は避けなくてはなりません。
　そこで、この育休切りへの対策についてどのように行っていくのか、教えていただきたいと思います。また、各都道府県の労働局、こうした問題への相談、指導、監督を行っていると思いますけれども、体制の整備が不十分であるとの指摘もございます。法律の実効性確保に向けてのこうした雇用均等室の体制強化、必要であると思いますけれども、この点に関しましてもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　育児休業の取得を申し出た、あるいは取得をしたということを理由とした解雇等の不利益取扱い、これは育児・介護休業法違反でございまして、あってはならないことでございます。こうした事案に対しましては、都道府県労働局の雇用均等室におきまして、助言、指導、勧告により厳正に対処をしてきているところでございます。
　また、今般の改正法案におきましても、指導の実効性を更に高めるために、育児・介護休業法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表、また、都道府県労働局から報告徴収に応じない場合あるいは虚偽の報告を行った場合の過料の創設を盛り込んでいるところでございます。さらに、苦情処理また紛争解決援助のために、労働局長による紛争解決援助制度及び調停制度等を創設することとしているところでございます。
　これらに加えまして、労働者が育児休業の申出を行う際に、現行の厚生労働省令におきまして事業主に育児休業申出書を提出することとされておりますけれども、この申出書につきましては、衆議院における御議論も踏まえまして、事業主から休業開始予定日及び休業終了予定日などを追記して労働者に返付するようにすることなどを省令において新たに措置する方向で考えているところでございます。
　こうした取組によりまして、育児休業を理由とする解雇等不利益取扱いの防止及び解決に全力を挙げて努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、都道府県労働局の体制強化が必要ではないかという御指摘がございました。
　都道府県労働局の雇用均等室、大変小さい組織ではございますけれども、育児・介護休業法、均等法、パート労働法などを所管しておりまして、大事な機能を担っているというふうに私ども考えております。
　労働者からの相談に対する的確な対応に努めるほか、特に相談がなくても、企業への集団指導あるいは計画的な企業訪問を行いまして、法律が守られているか、規定が整備されているかといったような点を指導するといったように、様々な工夫をいたしながら法の徹底に努めているところでございます。
　この法の実効性を高めていくためには、都道府県労働局の雇用均等室の機能を十分発揮していく必要がございまして、御指摘のように、必要な人員体制の整備に私ども努めてまいりますとともに、職員の資質の向上のための研修の充実に努めるなど、しっかりとした体制の強化を図るための努力をしてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも強化をお願いをしたいと思います。
　それでは、大臣に質問を申し上げたいと思います。
　まず、男性の育児休暇が進まない理由の一つといたしまして、所得が減ることも影響をしております。育児休業給付の水準といいますのは、休業前の六か月の平均給与の五〇％でございます。育休を長く取れば生活の維持は苦しくなるということがございます。
　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策部会でも、本年二月、給付水準の引上げを今後の課題として指摘をしております。また、今国会でも、雇用保険法の審議が行われまして、給付率を四〇％から五〇％への暫定措置の延長もございました。
　こうした育児休業期間中の給与確保というのは重要な課題でございます。今、育児休業給付といいますのは雇用保険でカバーをしておりまして、給付をアップするには新たな財源も必要でございます。その意味で、こうした育児休業制度の取得促進を図るために、税などの別財源を活用しても給付の引上げをすべきとの意見もございます。
　こうしたことに関して大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員御指摘のように、雇用保険制度の中でやるということは失業保険よりも上に来ちゃう、五〇を超えると、そういう問題があると思いますから、今、社会保障審議会の中で検討をいただいていますけれども、別建ての制度を考えるということもこれは必要だと思っております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、子育て支援策についてお伺いを申し上げたいと思います。
　今、経済危機や少子高齢化を乗り越えるためには、人材の育成と確保、これが重要でございます。特に、今後の成長に大きな影響を与える小学校就学前の幼児期に親の経済的な状況によって教育を受ける機会が失われることは避けるべきでございます。
　公明党は、未来に人材への大胆な投資を行うヒューマン・ニューディールを提唱しておりまして、幼児教育の無償化を目指しております。幼児教育といいますと文部科学省の施策が多いような印象を受けますけれども、保育行政におきましても、無償化、負担軽減というのは重要な課題でございます。
　この幼児教育無償化につきましての大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　財源との絡みという大きな問題がありますけれども、今、社会保障審議会の少子化対策特別部会でそういう問題も含めて議論をしているところでありまして、保育制度の改革と併せて、例えば児童虐待をどうするか、それから子育てに対する経済的支援をどうするか、そういう中でこの幼児教育の無償化、検討を進めていきたいと思っております。
○山本博司君　是非ともこの点に関しましても推進をしていただきたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、子育て支援策の拡充に関してお伺いをしたいと思います。
　今日の議論でもございましたけれども、国内総生産に対します我が国の子育て支援などに関します家族関係支出はわずか〇・八％でございます。出生率を大きく回復をしましたフランス、スウェーデンは三％でございますから、非常に少ないとの指摘もあるわけでございます。
　その一方で、政府は、昨年末にまとめました中期プログラムの中で、景気回復後には消費税を含む税制の抜本改革を行って社会保障を強化すると、こうしているわけでございます。医療、年金、介護とともに少子化対策もその柱となっておりまして、具体的な拡充策の検討が重要でございます。
　今、日本は、合計特殊出生率が昨年は前年より上がりまして一・三七と、三年連続の上昇となっております。こうした意味でも、更なる子育て支援策の拡充が求められております。大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まさに子育てに対する財源の手当てというのが、今おっしゃったように、ＧＤＰで〇・八％、我が国。これに比べてヨーロッパでは二ないし三％ということで、先般の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の会議でも、みんなが希望するように出産、子育てしようとすると一兆五千億から二兆四千億円のお金が必要だということなので、こういう財源も含めて、中期プログラムに沿ってこの大きな理想に向かって努力をしていきたいと思っております。
○山本博司君　是非とも舛添大臣の強いリーダーシップでお願いをしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
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