Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年二月十六日（木曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　恩給等に関する小委員
　　　　　　相沢　英之君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　今井　　宏君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　塚田　延充君　　　　北沢　清功君
　　　　　　中島　章夫君　　　　松本　善明君
　恩給等に関する小委員長　　　　加藤　卓二君
　在外公館に関する小委員
　　　　　　池田　行彦君　　　　武部　　勤君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　江田　五月君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　田口　健二君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　松本　善明君
　在外公館に関する小委員長　　　江田　五月君
　地域改善対策に関する小委員
　　　　　　大石　千八君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　石井　啓一君　　　　中井　　洽君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　中島　章夫君　　　　松本　善明君
　地域改善対策に関する小委員長　山元　　勉君
—————————————————————
平成七年二月十六日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　石井　啓一君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江田　五月君
　　　理事　山元　　勉君　理事　中島　章夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　武部　　勤君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中谷　　元君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　塚田　延充君
　　　　　　中井　　洽君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　北沢　清功君
　　　　　　田口　健二君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　津島　雄二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石倉　寛治君
　　　　　　　　総務庁統計局長　小山　弘彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　　事官　　　　　　小幡　政人君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　中江　公人君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　五味　廣文君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　由良　　武君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　能率安全推進室
　　　　　　　　長　　　　　　　犬塚　英則君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　中谷　　元君
　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　鈴木　俊一君
　　矢島　恒夫君　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
二月十日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、新たに就任されました北海道開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。北海道開発庁長官小澤潔君。
○小澤国務大臣　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました小澤潔でございます。よろしくお願いをいたします。
　北海道は、豊かな自然環境とゆとりある広大な国土空間に恵まれ、我が国が国土の均衡ある発展を図り、生活者を重視した経済社会を実現していく上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されている地域であります。
　私といたしましては、広く関係の皆様方と力を合わせ、第五期北海道総合開発計画が目指す我が国の発展に貢献する力強い北海道の実現に積極的に努めてまいる所存であります。
　特に、北海道においては、平成五年、六年の二年間に三回もの大地震が発生しており、阪神・淡路大震災に係る被害状況をも踏まえ、災害に強い地域社会の形成に努めてまいります。
　委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　まず初めに、恩給法案について質問させていただきます。
　平成七年度の恩給改善については、恩給年額の増額を初めとする諸事項を盛り込んでいると承知していますが、これらの改善はどのような考え方に基づいているのでしょうか。
　また、今後の恩給改善についても、受給者のほとんどの方が戦没者の御遺族や戦傷病者を初めとする旧軍人関係の方々であることを踏まえて、その処遇改善に努めていく必要があると考えますが、総務庁長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　恩給につきましては、国家補償的性格を有するものであるというふうに認識をいたしておりまして、公務員給与の改定、物価の変動等諸般の事情を考慮いたしました上で、恩給年額の実質的な価値の維持を図るために努力をいたしてまいりました。
　御案内のように、公務員の本俸のアップは一・二％程度でございましたが、ボーナスのカットがございましたために、それを引きますと、昨年の給与改定は〇・六％くらいしか実質的には上がらなかったわけでございますが、しかし、恩給の場合は、ボーナスは考慮する必要はない、国家公務員の本俸の上昇率及び物価の状況、これを勘案をいたしまして、やはりふさわしい上昇率を確保するという決意で対処をいたしてまいりました。その結果、本年四月から一・一％の改善を行うことができた次第でございます。
　今後とも、今申し上げたような観点に立ちまして、改善については努力をしてまいりたい、かように考えております。
○加藤（卓）委員　ところで、去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災では多くの方々が被災に遣われました。このたび被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　さて、この阪神・淡路大震災の被災地には多くの恩給受給者が住まわれていることと存じますが、被災された恩給受給者の方々に対してどのような措置を講ぜられるつもりでございますか。
○石倉政府委員　お答え申し上げます。
　被災地には約四万二千人ほどの恩給受給者がおられます。恩給局といたしましては、今回の大震災の状況を踏まえまして、これらの方々の御負担にならないように、各方面からの配慮をいたしておるところでございます。
　まず第一番目に、恩給証書の問題がよく問題になるわけでございますが、震災により恩給証書を紛失された方に対しましては、その旨をお申し出いただければ迅速に対応したいと考えております。また、恩給を担保にして国民金融公庫から融資を希望される方がございます。その場合に恩給証書が必要になるわけでございますけれども、その際には公庫の支店または代理店で、恩給証書の再交付の申請を同時に行えるよう措置いたしておるところでございます。
　それから二番目でございますが、被災地域に居住されている方の恩給受給調査、恩給受給権調査ということで現況を報告していただくことになっておりますけれども、申立書の提出期限を延長することなどによりまして、被災者の負担をできるだけ軽減するように配慮いたしております。
　最後に、恩給請求でございますが、被災地域に居住されている方から新たな申請がありました場合には迅速に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○加藤（卓）委員　今般の阪神・淡路大震災で被害に遭われた住民の方々が何か行政に相談しようとしても、どこへ行って相談すればよいのかわからないというようないろいろな話が報道されておるし、どういう手続をとったらよいのかわからない等の話も聞きます。
　総務庁においては、現地出先機関で特別行政相談所を開設し、行政全般に係る相談を受け付けていると聞いていますが、この特別行政相談の内容と現在までの相談実績等を伺いたいと思いますが、担当者の方、お願いします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　実は、総理大臣を本部長とする対策本部が設置をされまして、全閣僚をメンバーとして会議が発足したわけでございますが、私は、その際、冒頭、奥尻島の経験も踏まえまして、委員御指摘のような、住民の皆さん方の要望があると思いましたので、総務庁といたしましては、直ちに行政相談所を開設いたしまして、国民の皆さんの御期待にこたえたいというふうに申し上げた次第であります。
　具体的な実績につきましては、政府委員の方から答弁をいたさせます。
○田中（一）政府委員　お答え申し上げます。
　今大臣の申し上げたとおりでございますが、震災対策の一環としまして、総務庁では、私どもの出先機関でございます近畿管区行政監察局、それと兵庫行政監察事務所が中心になりまして、被災された方々から行政に関する相談あるいは問い合わせを受け付けるために、仰せのとおり特別の行政相談を実施しております。
　具体的に申し上げますと、一月二十三日から、ちょうど一週間後でありますが、それまでは兵庫監察事務所が入っておりました合同庁舎自体が立ち入りができませんで開かれなかったのでありますけれども、二十三日から出入りが可能になったものですから、この二十二百から兵庫監察事務所に特別の相談所を開設しまして、いろいろな相談、問い合わせを受け付けて処理しております。これは土曜日も日曜日も、以来ずっと開設しておるということであります。
　それから、被災市民の非常に多種多様な相談、問い合わせに総合的に対応する必要もありますので、去る二月九日と十日の二日間にわたりまして、神戸地方合同庁舎におきまして、兵庫県、神戸市、そして法務局、国税局などの国の出先機関、住宅・都市整備公団、国民金融公庫等の十五の関係機関、それから人権擁護委員とか行政相談委員に一堂にお集まりいただきまして、特別総合行政相談所というのを開設いたしました。
　なお、神戸市以外の被災市、あるいは被災の町でも行政相談委員の協力のもとに、当該市町村と共同の特別行政相談を行っておりまして、現在まで神戸市の北区、尼崎市、西宮市、淡路の津名町等において特別相談を実施しております。
　その実績でございますが、これまで、全体を通じまして約二千百件の相談実績の報告を受けております。主な内容でございますが、恩給証書や年金証書を焼失したけれども再発行できるかどうか、それから、被災に伴う税金の減免措置はあるか、罹災証明書はどこに、どのように発行を求めればよいか等々非常に多様な御相談がございます。
　今後とも、行政相談委員さんの協力も得ながら積極的な特別行政相談活動を行ってまいりたいと思いますし、さらには機会をとらえまして、関係行政機関と連携いたしまして、再度特別行政相談所の開設に努めてまいりたいと思っておりますのできる限り広く被災者の御相談、問い合わせに応ずるように努力してまいりたいと思っております。
○加藤（卓）委員　この阪神・淡路大震災の被災地においては、タクシーだとか家賃だとか生鮮食料品や建築資材等の物価について、一部に被災者の方々から苦情があると報道されていますが、全体には落ちついているように私たちは承知しておりますが、被災地の復興や住民の方々の生活にとって、便乗値上げ等の防止を初めとした物価対策は大変重要であります。物価対策は政府を挙げて取り組むべき課題であると考えますが、総務庁としての考え方を伺いたいと思います。総務庁においては、物価対策についてどのような対処を考えておられるか、これをお願いいたしたい。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、物価の問題は極めて重大な課題だと認識をいたしております。総務庁は消費者物価指数を所管しておりまして、そういった状況から、一月十一日、十二日、十三日、神戸市におきましては消費者物価の状況を把握をいたしておりました。
　その後、震災が起きまして、これがどのように動くかということを把握することが重要だと思いましたが、商店が倒壊をしたり、また県の職員の皆さん方も大変な被災者となっておるわけでございまして、調査に大変な支障がございます。したがいまして、総務庁の統計局から職員を派遣をいたしまして、その後の物価の動向について詳細調査をいたさせた次第でございます。
　状況につきましては、政府委員の方から答弁をいたさせます。
○小山政府委員　ただいま大臣のお話にありましたように、今回の阪神・淡路大震災の影響というものが統計調査の実施に極めて大きく影響を及ぼしている、こういうことにかんがみまして、急速統計局の職員を神戸市に派遣しまして、兵庫県の協力を得ながら店舗の被災状況、商品の出回り状況について把握してまいり、その際、百七十四品目の商品等につきまして価格を収集してまいりました。
　その結果、先ほど大臣が申し上げました、震災前の価格とその分布状況を品目ごとに比較しましたところ、おおむね震災前と同じでございまして、際立った価格の変動というものは見られなかったということが日常品、食料及び日用品という観点の生活必需晶についての状況でございました。
　しかし、小売物価統計調査は物価政策上極めて重要な調査でございますので、私ども急速このような措置をしたわけでございますが、今後とも県と協力をしながら物価の情報について的確に把握し、的確な統計を作成できるよう努力しているところでございますし、これからも一層努力していく、こういうことでございます。
○加藤（卓）委員　特に建築資材だとか工費等に関しては十二分に今後注意していただくように、よろしくひとつお願いしたいと思います。
　さて、次に、行政改革についてお尋ねします。
　村山内閣は国政上の最大の課題として行政改革に取り組んでおられますが、行政は社会経済の変化に対応して常に見直されなければならず、この意味で行政改革は不断に進めなければならない課題であります。与党においても、政府と連携して行政改革の推進に努めているところであります。
　行政改革の課題の中でも、国際化の急速な進展、経済状況などを考えますと、規制緩和の推進が極めて緊急な課題であると考えます。規制緩和は、諸外国の要望に耳を傾け、国際的調和に努めるばかりでなく、我が国の経済の活性化、経済構造の変革のためにも、これこそ必要であります。
　そこで、規制緩和に取り組む具体的な方針と今後の取り組みについて、総務庁長官の御決意をひとつお願いいたします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　加藤委員御指摘のとおり、村山内閣といたしましては、行政改革を最重点課題として取り組んでまいりました。行政改革の課題といたしましては、委員が御指摘されましたように、規制緩和の問題あり、また特殊法人の整理合理化あるいは地方分権、さらには情報公開、行政の透明化等々の重要な課題があることは御指摘のとおりでございます。
　特に規制緩和につきましては、内外からの強い要望もございますし、また、世界第二の経済大国になりました我が国は、諸外国からの要請に対しても、これを受けて立たなければならないことは当然でございます。また、国内的な状況からいきましても、新しいベンチャー企業等が伸びていきますためには、国内において規制緩和を行っていくということもこれまた重大な課題であることは言うまでもございません。
　そういう立場に立ちまして、昨年、行政改革推進本部におきましては、内外の有識者の方々をお招きをいたしまして、意見の交換を率直に行いました。また、民間の皆さん方を含めました規制緩和検討委員会を設置をいたしまして、規制緩和の要望について今日まで取り組んでまいった次第でございます。
　具体的には、五年間を期間とするところの規制緩和推進計画を年度内に策定をいたします。そうして、これは策定したらそのままということではございません。絶えず見直しをやっていく必要があると思います。
　また、昨年の国会で当委員会の御審議もいただいたわけでございますが、行政改革委員会が発足をいたしました。行政改革委員会は、この規制緩和等の問題に関しまして監視をし、また内閣に勧告もしていただく、こういう重要な機関でございます。そういった行政改革委員会の御協力もいただきまして、先ほど申し上げた規制緩和推進計画を策定をいたしまして、これを着実に実施をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○加藤（卓）委員　次に、地方分権についてでありますが、地方分権の推進は時代の大きな流れでございます。地方の実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、地方の自主性、自律性を強化していくことが大切であると考えます。
　地方分権の推進に取り組む具体的方針と、今後のその取り組みへの決意をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地方分権は重要な課題だと思います。今行政が考えなければなりませんのは、一つは、官から民へという形で規制緩和を進めること、それからいま一つは、国から地方へということで、住民の身近な行政につきましては、挙げて地方公共団体が責任を持って取り組む体制をつくっていくということがやはり重要であることは言うまでもないと思っております。
　そういう観点から、政府といたしましては、昨年の十二月二十五日、地方分権大綱を閣議決定いたしました。この分権大綱では、国と地方の役割分担を見直すということ、国から地方公共団体への権限の移譲、あるいは税財源の再配分等々を行う、そうしてこの地方分権を進めるための十分な機能を持った地方分権推進委員会、これを設置をするという方向を地方分権大綱で決めた次第でございます。
　私どもは、この地方分権大綱を踏まえました上で、今開かれておりますこの国会にできるだけ早く地方分権推進に関する法律を御提案申し上げて、そうして皆様方の御論議をいただきたい、かように考えておる次第でございます。
　また、個人的なことで恐縮でございますが、私、二年前、一昨年になると思いますが、当時宮澤内閣のときでございましたが、地方分権は今まさに国民の皆さん方の要望する方向であるし、また地方の時代ということが叫ばれて久しい、この際、地方分権を積極的に推進するという国会決議をやるべきではないかということを自民党の首脳部の皆さんにもお話をいたしました。
　それがもとになりまして、当時地方行政委員会におきまして与野党の皆さん方が十分話し合いをいただきました上で、一昨年の六月だったと思いますが、衆参両院において地方分権の推進に関する国会決議が実現をした、このことを私は大変うれしく思っておる次第であります。そういったこの国会決議を推進したという立場からも、私はこの問題に真剣に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○加藤（卓）委員　最後に、特殊法人の見直しについてお尋ねいたします。
　特殊法人というのは政府の別動隊みたいなもので、企業的経営になじむ事業について、自主性と弾力性を兼ね備えた独立の法人に機能的に経営をさせようという趣旨で設けられたものですが、その役割は社会的経済情勢の変化に応じて常に見直されなければならない、そういうふうに存じます。
　先日、特殊法人の見直しの結果が発表されましたが、九十二法人中三法人の廃止、民営化、十四法人の統合等が決まりましたが、今後どのようにこれを具体化していくかということと、また、積み残したようになった政府系金融機関の問題については、これは極めて国民が注目しておりますので、予算委員会等でさまざまな論議が出ているようでありますが、この問題については精力的に対応していただきたい。適切な処理を要望いたします。長官、ひとつよろしくお願いします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　加藤委員が御指摘されましたように、それぞれの特殊法人は設立されましたその時代におきましてはそれなりに十分意義があったということはもう当然のことだろうと存じます。特に、昭和二十年代から三十年代、我が国が廃墟の中から立ち上がりまして、そうして経済の成長を目指して国民全体が全力を挙げて取り組んでおりましたときに、法律や予算に縛られない、ある程度自由闊達な活動もできる、そういった仕組みをつくろうということで、法律によってこの特殊法人が次々と設立されていった。そうしてこの特殊法人が、例えば高速道路網の整備でありますとか、あるいは金融の面では特に中小企業金融でありますとか、さまざまな分野において国民のニーズにこたえて大きな成果を上げてきた。このことは、私ども高く評価しなければならないと思っております。
　しかし、現在我が国が世界第二の経済大国にもなりました。そういう中では、当時は意義があったけれども、現在はいろいろ問題がある、見直さなければならぬ、こういう法人があることもこれまた事実だと思います。そういう観点に立ちまして、政府といたしましては特殊法人の整理合理化に取り組んでまいりました。
　前政権におきましては、この二年間に特殊法人は見直すということでございましたが、与党の皆さんともお話し合いをいたしました上で、この際、前倒しで年度内に特殊法人の整理合理化については決着をつけようということで取り組みました。その結果、御指摘ありましたように、十四の法人をその法人に統合する、一つの法人は廃止をする、そうして三つの法人につきましては民営化の方向を打ち出すという形で一応の成果を上げたことは、御案内のとおりだろうと存じます。
　具体化をどうするかということでございますが、私が、各省庁から参りました最終結果につきまして先日の閣議において報告を行いました。そうして、できるだけ近い閣議においてこれを正式に閣議決定に持ち込みたい、かように考えております。
　この法人の統合あるいは民営化等々行います場合は当然法律の改正が必要でございます。今後、法律改正の手続に取り組みますと同時に、これが一体どの程度の経済的な効果を上げるかという問題につきましては、当然次の予算編成の中でこの財務関係の問題については結論が出てまいるということであろうかと思う次第でございます。
　さらに、御指摘の政府系金融機関の問題でございますが、実は政府系金融機関につきましても、開発銀行あるいは商工中金、中小企業金融公庫あるいは環衛公庫、それぞれ事業分野を見直す、事業あるいは組織の縮小、圧縮等について、さまざまな形でそれぞれの機関が真剣に取り組むという報告はいただいております。
　そういう意味では、九十二すべての法人について見直した結果について御報告をいただいて、それを閣議決定に持ち込めると思いますけれども、しかし、さらにこの行政改革は引き続いて取り組む課題である、総理大臣の強い要請もございまして、年度内に政府系金融機関についてさらに一層の見直しを進めようではないかということに過般の閣議でなりまして、今そういう立場で、政府・与党一体となってこの問題についても結論を出そうということで取り組んでいる次第でございます。
　与党におきましても、行革プロジェクトチームを中心にいたしまして、大変御協力を賜っておりますことに対しまして、この際、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○加藤（卓）委員　総務庁長官の大変な御決意のほどもよくわかりましたが、今後とも、ぜひひとつ、国民の注目するところでございますので、庁を挙げて精力的に取り組まれるようお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○田中委員長　次に、中島章夫君。
○中島（章）委員　さきがけの中島章夫でございます。
　まず、恩給法につきまして一つ確認だけさせていただきたいと思いますが、先ほどの加藤委員の御質問で、阪神・淡路大震災によって被災をしました恩給受給者、御答弁がありまして、四万二千人と伺いました。これらの方々について、既に関係者で御用意をいただいております附帯決議にもございますように、受給権調査というのを、先ほど監察局等で相談事業に応ずるというお話がありましたけれども、この受給権調査というのはどういう進め方をされるのか、参考までに教えていただきたいと思います。
○石倉政府委員　お答えをいたします。
　受給権調査の内容でございます。毎年、受給者の誕生月に現況を御報告いただく、それが受給権調査の内容でございます。
　したがいまして、四万二千人の居住者の中に被災者がどれくらいおられるかということは私どもまだ十分につまびらかにしておらないわけでございますけれども、御返事をいただく際の問題がないように、申立書の提出期限を延長するなど、被災者の負担をできるだけ軽減するように努力をいたしているところでございます。
○中島（章）委員　ここにありますように、恩給の受給に支障のないように、ひとつぜひお進めをいただきたいと思います。
　さて、私も、加藤委員と同じように、行政改革に関連をした問題、特に、この十日の日、実際には十一日の未明にわたったわけでありますが、課題となっておりました政府・与党によります特殊法人の見直し作業、これを終えまして、私自身も与党の行革プロジェクトチームの座長グループの一人として作業をさせていただいたわけでありますが、その反省も兼ねまして、限られた時間でありますので、この問題について御質問を申し上げたいと思います。
　実は、この見直し作業は、与党の行革プロジェクトチームとしては、昨年の七月以来七カ月にわたりまして、たしかきょうが七十八回目になりますから、八十回近い会議を進めてまいりました。そして、政府の方も別途この作業を進められまして、今回、これから閣議にかけられようとしております作業の内容は、政府・与党と、それから政府、この二つの作業の合作の結果でございます。この時点、大変困難な作業でございまして、これに当たられました関係者の御努力に敬意も表したいし、そして相応の成果を得たということで評価もいたしたいと考えております。
　ただ私は、この作業にかかわっておりまして、一つの矛盾点というのを感じておりました。と申しますのは、今戦後五十年、先ほど長官も二度にわたってお話がございましたように、五十年にわたって我々が乗っかってまいりました行政組織、機構、特に特殊法人、こういったものを見直す作業というのは、やはり二十一世紀にかけてかなりきつい、厳しい見直しの作業をしていかないと、新しい世紀の組織にはならないと思います。
　そういうことから考えますと、各省庁別に所属をし、各省庁が所管をしております特殊法人というものも、省庁を超えた見直し、特に政府系金融機関で話題になりましたようなことが非常に大事なことだと思っておりますし、今後、行政改革の中で、行政組織あるいは定員といったようなものも見直していくということになりますと、その辺の横断的な作業というのが非常に大事になってくると思います。
　総務庁、この点に関しまして、私は、総務庁が果たすべき機能ということを中心にちょっと伺ってまいりたいと思うのでありますが、総務庁設置法の中にも、第四条の八号、九号、十号あたりに「行政機関の機構、定員及び運営の総合調整」なり「調査、企画、立案及び勧告」なり「各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う」、この種の大事な仕事があるわけです。ただ、これがどうも、今回の仕事の中では、各省庁の壁が厚かったという感じがするわけでございます。
　そこで、まず一つ伺いたいのでありますが、昨年の九月の中旬に、行革のプロジェクトチームから、「行政改革を進めるに当たっての基本方針」、いわゆる行革大綱というのを定めまして、閣議にも御報告し、了解をいただいたわけでありますが、その後政府の方で、政府自身も独自の作業をするということで、各省庁から特殊法人の見直しについての作業状況を、十一月二十五日でありましたか、第一回の報告を求め、さらに今回、期限となって大変緊張しました、二月十日が期限とされたわけでありますが、第二次の最終の報告を受けるということになったわけであります。これはどういう考え方で、どういう意図で」ういう日時の設定があったのかということをまず伺いたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来お答えいたしましたように、昨年の行革大綱では、特殊法人の見直しについては二年間で行うということになっておりました。しかし、昨年村山内閣が発足をいたしまして、委員御指摘のように、与党の行革プロジェクトチームにおきましても真剣な御議論をしていただきました。そうして「行政改革を進めるに当たっての基本方針」というものを御決定をいただき、政府の方に御報告をいただきました。その段階で、政府といたしましても、与党プロジェクトチームの御提言というものを重く受けとめて、これに従って、この特殊法人の整理合理化については進めていこうではないかという方針を決めたわけでございます。
　具体的に言いまするならば、十月十八日の閣僚懇談会におきまして、各閣僚からそれぞれ意見の開陳をいただきました。各閣僚とも、この際、各省庁が中心になって、閣僚がリーダーシップを発揮をして、省が所管をする特殊法人について積極的に見直して、そうして整理合理化の方針を決めようではないか、こういう御意見が相次いだわけでございます。
　同時に、私ども、第三次行革審のときのことを忘れることができません。行革審といたしましては、この特殊法人の整理合理化に取り組むためにヒアリングをやろうというようなことを計画をいたしましたが、当時は、それぞれの官庁あるいは取り巻く団体等の抵抗がございまして、ヒアリングも実施することが困難であった、そういうような事情も聞きました。
　結局、幾つかの特殊法人に絞ってやろうということを計画しましたために、絞られたところも抵抗するし、それから、絞られなかったところは、絞られたところは何ぼやぼやしているかというような形で、お互いそれが悪い方向に作用してプロジェクトチームが惨たんたる状況になったという報告も承りました。
　私は、したがいまして、これは、すべての九十二の特殊法人に対して、各省庁がみずから、所管する閣僚が先頭に立って、まずこの整理合理化に徹底的に取り組んでいただく、これがまず第三次行革審の反省の上に立ってやるべき課題ではないか、こう思いましたし、また各閣僚の御意見もそうでございました。
　したがって、そういった御意見を踏まえまして、十一月二十五日にこの第一次の報告を取りまとめて発表する、そうして二月十日を最終報告という形で各省とも真剣に取り組んでやっていただきたいということを、何回かの閣議において確認をいたした次第でございます。
　総務庁といたしましては、次官以下本当に懸命に、各省の官房長その他の人たちとこの問題について真剣にやりとりをしていただいた。私は、総務庁の皆さん方の御努力に心から感謝をいたしている次第です。また、私は、その報告を受けまして、またプロジェクトチームの皆さん方も、お話ありましたように、七十回以上にわたって各省庁の人たちを呼んで、懸命にこの問題に取り組んでいただいた経過も承っております。
　そういう中で、私は、これはやはり大臣の決断を迫らなければどうにもならぬと思ったところにつきましては、直接各閣僚に対してお会いをいたしまして、要請もいたしました。昨年は官房長官と私とで、すべての閣僚に対してお願いをいたしましたが、それとは別個に、ことしに入りまして、総務庁の役人の皆さん方の報告を受けて、問題の省庁についてはそれなりに懸命の努力をいたした次第でございます。
　そういう結果が、与党、野党の努力が相重なり合いまして、先ほど御報告申し上げたような結果になった。関係されました皆さん方の御苦労に心から感謝をいたしたいと思いますし、また、野党の皆さんも、行革は大事だ、大いにやれという形で、我々政府を鞭撻をいただいたわけでございまして、そういう点で、野党の皆さん方の御協力にも私は感謝をいたしたいと思っております。
　ただ、御指摘ありましたように、この間大震災もございましたり、また各省庁にわたる問題に関して十分な議論をするいとまがなかったことは、これはもう委員よく御案内のとおりだと存じます。そういう中で、政府関係金融機関の問題については、さらに引き続き、年度内、成果を上げるように努力をしようということで取り組んでいるということで、御理解を賜りたいと存じます。
○中島（章）委員　詳しい御説明をどうもありがとうございました。
　御承知のとおり、与党のプロジェクトチームでは、先ほど申しました九月の十九日に決めました行革大綱におきまして、お話がございましたように、前の内閣で決めておりましたこの特殊法人の見直しを前倒しをして、三月、今年度いっぱいに見直しをするということを決めておったわけでありますが、政府の方で、今御説明がございましたように、二月の十日をめどにして見直しの作業をしようということが決まりましたものですから、私どもも、政府と与党とが別々の時期に別々の考えでやるのもということもございまして、結果的に大変、最終的には両方が一緒になってやったというところがあるのは御承知のとおりでございます。
　ただそれが、先ほどもちょっと申しましたように、政府でおやりになる、あるいは総務庁でお進めになる場合には、やはりどうしても各省庁の壁の中におさまってしまう。私どもは実は、そういう省庁を超えたような見直しというのも大事であろうと当初から思っておりまして、一月の十日、新年早々に十二人の委員から、長い、四十回を超えるヒアリングの中で、それぞれの委員が無記名で持ってまいりました考え方を全部吐き出しまして、そして、一省一つというような進め方ではなくて、これからの組織機構を、特殊法人を大きく構造を見直していくということのためには、問題になっている法人を省庁に関係なく拾い上げて、別途の、省庁を超えた進め方もしなければいけないという課題意識を非常に強く持っていたわけです。
　ところが、そういう日程の中、御承知の阪神・淡路大震災が起こった。そしてそのことに政府が忙殺されたということも一方にございまして、先ほど来申し上げておりますような、省庁を超えた見直しということについて、非常に十分にいかなかった点をいまだに反省をしているわけでございます。
　そこで、もう一点、当初から、政府で進められる作業と与党として進める作業との仕分けをどのようにお考えであったかを、ちょっと御参考までに伺わせていただければと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　もう委員御存じのとおりなんでございますが、政府といたしましても、かつての大平内閣の宇野行革のときのように、一省一つずつというようなノルマを課してやったわけではございません。各省庁で、一つでも二つでも、やれるところはひとつ全力を挙げて取り組んでほしいという要請をいたしまして、省によりましては、四つの法人を二つに統合するというような最終報告をいただいたところもあるわけでございまして、決して一省一つずつというようなノルマを課したわけでもなし、また、そういう形で各省庁が取り組んでいただいたわけでもない、これはよく御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　問題は、各省にわたる問題、特に、政府関係金融機関の場合は主務大臣が何人もおられるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、閣議後の懇談の際にも、政府系金融機関のあり方については議論をすべきではないか、いや、その場合は財投の問題まで踏み込んで議論をするということになる、そうなると大変議論の幅が拡大されるのではないか、それはいかがか等々の議論がいろいろあったことは事実であります。
　しかし問題は、とりあえず、各省庁が大臣のリーダーシップを発揮して、それぞれの法人について徹底的な見直しをひとつやっていただこう、これにまず全力を挙げよう。そうして、その上で、今お話のございましたような、各省にまたがる問題についてはひとつ議論を進めていこう。そうして、与党のプロジェクトチームでも、そういう形で大変な御議論をいただいている。したがって、政府の方としても、そういう議論を進めようではないかと言っておりましたところに、あの阪神・淡路大震災ということになりました。
　その際、こういった大震災も起きたので、二月十日をそれでは動かそうかという意見が内部的にあったことは事実でございます。否定はいたしません。しかし、その際、そういった形で二月十日を動かすと、やはりせっかく各省庁が懸命になって詰めていただいている問題に緩みがくるのではないだろうか、それではいかがか、したがって二月十日というのを、これはきちっと定めて動かさないで、全力を挙げてやり、そうして政府・与党で、このプロジェクトチームの座長の皆さんとも連絡をとる中で、各省庁にまたがる問題についてもひとつできるだけの結論を得るように進めたらどうであるかという形で、政府・与党首脳会議で方針を決め、今日に至ったというのが実態でございます。
　そういう意味では、私もこの間総務庁長官として、さまざま、ああすればよかったかもしれぬという思いはございますし、また、与党の皆さんが本当に真剣に取り組んでいただいたことに対して、私、心から感謝をいたしております。ただ、よかったことは、政府・与党がやはり一体になって事を決着しなければならぬ、この問題だけは貫き通し得たと思う次第でございます。
　今後とも与党が一体となって、また政府がこれに加わって、政府・与党一体となってこの行政改革には取り組む、この態勢こそが私は重要ではないか、また、そういう形の中で、野党の皆さん方も行革は大切だということで御支援を賜っている、この御協力もありがたいことだ、こう思っている次第でございます。
○中島（章）委員　もう時間が終了しましたので終わりますが、私は今の問題、これからも大事だと思います。これから行政組織等を見直していくというような大きな課題がございますときに、各省庁別でしか仕事が動かないということは、これは総務庁にどんな立派な大臣がおられ、どんな立派な方がおられるかどうかと関係なしに、少し各行政組織を横断的に動かせるような仕掛けを、例えば官邸機能を強化する等のことが必要ではないか、こう思っている次第でございます。どうもありがとうございました。
○山口国務大臣　御指摘のございました官邸機能の強化は、官房長官を中心にして今懸命に取り組んでいるところでございます。
○松本（善）委員　総務庁長官に伺いたいのですが、阪神大震災は五千三百名を超える犠牲者を出し、いまだに二十万前後の被災者が避難所での生活を余儀なくされております。これは今政治が対応しなければならない最大で緊急の問題だと思いますが、恩給局は、阪神・淡路大震災で被災した恩給受給者について、恩給証書の再発行などを柔軟にやっているようではありますが、私は、恩給証書を担保に国民金融公庫から融資を受けている恩給受給者である被災者に返済の猶予措置をとる問題について質問をしたいと思います。
　恩給証書を担保に国民金融公庫から小口の融資が受けられます。三年限度で二百五十万までの制度であります。この返済については、恩給局から直接国民金融公庫に恩給が送金されるシステムで返済されているわけでありまして、この制度を利用している方が、ことしの二月現在、全国で三万四千二百人、阪神の被災地域で約八百人ということです。
　これらの恩給受給者は、多少の仕事の収入を得て生活をしたり、貯金を取り崩すとか、または子供に生活を見てもらっているとか、いろいろであります。ところが、今回の震災で生活してきた家が崩壊する、細々あった収入が途切れるなどケースはさまざまでありますけれども、返済を先に延ばしてほしいという被災者の切実な声が私どもに届いております。
　この問題の所管は、直接には大蔵省かもしれません。しかし、村山内閣として、被害者救援にも全力を尽くすということをたびたび言っておる内閣の閣僚として、また恩給受給者を擁護すべき恩給担当大臣として、やはりこの返済猶予を図るように総務庁長官に努力をしてもらいたいと思うのですが、どのようにお考えですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　松本委員御指摘のように、残念ながら、恩給を担保とする貸付制度、これにつきましては総務庁の所管外でございます。しかし、委員御指摘の点は、私も十分聞くべき御意見ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、私といたしましては、関係いたします主管大臣に対しまして、やはり恩給を所管する総務庁長官としては、あれだけの大災害を受けられた地域の問題である、したがって、できる限りの対応というものを考えていただきたいものだということにつきましては、よく申し伝えたい、かように思います。
○松本（善）委員　政府の今までの対応を考えますと、阪神大震災について政府は住宅金融公庫、年金住宅融資などで返済について猶予策をとってきております。元金の三年間据え置き、利息は激甚の三％に引き下げるなどもやってきました。国民金融公庫、中小企業金融公庫などでも、特別貸し付けや利子は激甚災並み三％、返済期間の延長などの措置もとっているし、その他の融資でも、個別に各公庫で相談に乗った救済策をとっているということです。
　それで、こういうことがやられているにもかかわらず恩給担保その他年金証書担保の融資には返済猶予策がとられていない。今総務庁長官は、担当大臣にその旨言って努力をされるということでありましたが、大蔵省も来ていると思うので、そういう事態について大蔵省の中では議論がされていないのか、やはり今までどおりなのか。従来の枠を超えて救済策をやっているわけですけれども、大蔵省の中ではそういうことは一切議論されていないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○五味説明員　恩給担保貸し付けでございますが、恩給担保法に基づいて今お話のございましたような貸し付けを行っております。返済は、恩給担保法三条で、担保に供されている間は公庫がその支払いを受けるということでございますので、法律上、元金返済の措置等の条件変更というのは予定をされていないという仕組みでございます。また、恩給の支給金をもって借入金の弁済に充当する、こういうことでございますから、他の収入等、先ほど御指摘ございましたように、これが細るというようなことはおありかもしれませんが、恩給で借りた分についての返済というのが特に困難になるわけではないであろうと思われます。
　そうは申しましても、災害に遣われました結果、いろいろ臨時的な経費が必要になるとか、あるいは他の収入がやや細るとかいうことがございましょうと思います。こういう点につきましては、恩給担保貸し付けで、恩給の支給金によって借入残高がだんだん減少してまいりますので、貸付限度額の範囲内でその減少した部分を活用いたしました反復利用ということが可能になっております。
　こういうことでいろいろ御相談もお受けしておりますので、被災した恩給受給者の方、恩給担保貸し付けを現に受けておられる方も、こういった反復貸し付けの部分というのをよく御相談になって利用いただけるとよろしいのではないかと思います。
　また、そうはいっても生活が大変苦しくなったというような方でございますと、厚生行政の方の観点から、生活資金について別途市町村などを通じました貸付制度、見舞金制度、こういったようなものも措置されておるというふうに聞いております。
　ところで、住宅金融公庫や、あるいは中小企業系の政府金融機関のお話がございましたが、ちょっとこれは性格が異なるというふうに私どもは思っております。住宅金融公庫では、お話ございましたように、事業財産の損害による収入の減少が起こるということで、既に借りている債務の返済が非常に困難になった、このような場合に、据置期間ですとか償還期間、こういったものの利率の引き下げということを行っておるわけでございますけれども、恩給貸し付けと申しますのは、恩給の支給金をもって借入金の返済に充当するという形でございますので、直接災害によって返済が困難になるということではございませんので、住宅公庫の場合と同列に論じるというのはなかなか難しかろうかと思われます。
　いずれにいたしましても、この恩給担保貸し付けと申しますのは、恩給あるいは共済年金を担保とした金融の円滑化ということで、事業資金、生活資金、いわゆる消費資金を問わず貸し付けを行うということで、住宅金融公庫が行いますような、災害の早期復旧、災害から早く家を立ち上がらせていただくために助力を申し上げたい、こういった特定の政策目的というものを必ずしも負っている仕組みではございません。したがいまして、これらの措置がとられておりますような形の、金利の低減、利子補給等というのが必ずしも適当ではないというふうに思います。
　国民金融公庫などの政府系の中小金融機関もお話のございましたような措置をとっておりますが、これも、新たに貸し付けを行います分についてそういった低減を図って、できるだけ早く経済の復興を図ろう、こういった政策目的が限定されておりますので、なかなかこれと同列というわけにもまいらないのではないかというふうに今思っております。
　以上でございます。
○松本（善）委員　従来の枠ではできない、法令上のことではできないということは承知の上で聞いているのですよ。こういう問題がある、こういう問題があると長々と答弁してもらったってしょうがないのですよ。今本当に大変な震災で、戦後初めてのでしょう、だから特別の体制がとれないか。せいぜい八百人のことです。
　総務庁長官、お答えいただきましたので、格段の努力を閣内でやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、防災に強い国土づくりということで、防災計画や道路等の建設基準などの見直しが始まっております。単に各種基準の見直しにとどめず、災害に強い国土をつくる観点から、行政機関も総点検をする必要がある。そういう観点から、私、定員管理についてどうなのかという問題を長官に御質問したいと思います。
　防災関係省庁の定員を見ますと、例えば気象庁の定員の推移は、臨調行革の始まる前年の一九八〇年度の定員が六千五百七十九人であります。それが、十五年後の一九九五年度末の定員は六千二百四十一人。この十五年間に三百三十八人の定員が純減しております。率では五・四％のマイナス。
　次に、国土地理院の場合、一九八〇年度が九百三十人です。一九九五年度末が八百四十七人。八十三人の削減です。率で八・九％のマイナスであります。この十五年間、全体の削減率が四・八％ですから、防災関係の定員は平均以上の率で削減をされております。中には部分的にふえているところもありますけれども、全体はそうです。
　災害に強い国土づくりを目指すというのであれば、こうした防災関係の部門への定員はふやすべきだ。この配置は直接的には該当省庁の責任であることは言うまでもありませんけれども、定員管理を担当する総務庁長官は、定員の査定に災害に強い国土をつくるという観点をもっと入れるべきだと考えますが、いかがでございましょう。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　確かに気象庁の定員等、御指摘のような状況にありますことは承知をいたしております。問題は、各種の観測システムあるいは情報処理システム、こういうものが近代化され、スーパーコンピューターの導入等による気象観測技術の進展など、こういった状況の中で、あるいは地震、津波業務については地震計のテレメーターの整備、計測震度計の展開等、さまざまなＯＡ機器化の中で、定員の削減等が行われてきたのではないかというふうに推察をいたしております。しかし、今回の大震災によりまして、観測体制の強化ということが極めて重大だということを与野党の皆さん方から御指摘をいただいているところでございます。
　総務庁としては、私どもの方から何人定員をふやすべきだ、こういうようなことを申し上げる立場にはございません。問題は、気象庁の場合でありまするならば、運輸省の方から、これこれこういう形の観測体制の強化を図りたい、ついてはこのような増員を図りたい、こういうような申し出があります場合、今日、総務庁としては、第八次定員削減計画で四・数％の削減を一律やっておりますけれども、反面、必要だという面につきましては、例えば外交関係職員とか、あるいは看護婦さんの方々とか、そういう方々については増員は認めてきたわけでございますので、そういう立場から対処することはできる、かように考えておる次第でございます。
○松本（善）委員　この問題でお聞きしたいのは、気象庁の測候所の夜間無人化問題であります。
　これは、予算委員会でも問題になりまして御存じのとおりでございますが、神戸海洋気象台では、ＮＴＴの回線が壊れて大阪管区気象台への震度情報が二十分おくれました。洲本の測候所では、震度計が壊れて、結局、職員が自宅から必死で測候所に駆けつけて、体感で震度六と無線で大阪管区気象台に通知した。これは地震発生から一時間十四分、大阪管区気象台が発表したのは、さらにおくれて一時間四十三分後の発表でありました。やはりこれは無人化に原因があると思います。
　現在、九十七ある測候所で、夜間無人化が三十四測候所、気象庁はことしさらに宮城の石巻測候所を初め八カ所を夜間無人化することを計画しております。こうした夜間の無人化計画は中止をすべきだと思うのです。
　気象庁の地震火山課が調べたもの、九二年一月から二月にかけて防災関係八百四機関を調査した結果によっても、震度情報を職員待機に利用するという実態が三九・二％、職員参集に利用する、四五％、被害状況の把握に利用する、六二％。震度情報は初動の態勢には非常に重要だと思います。この点について、一月二十七日の予算委員会で、我が党の志位議員の質問に対して亀井運輸大臣は、「このたびの経験、反省を踏まえて測候体制の強化をいたしたい」というふうに答弁をしております。
　運輸省から測候所に関係する定員の増員等の要求があれば認めるべきだと考えますけれども、総務庁長官、どうお考えですか。
○山口国務大臣　私も、委員が御指摘の志位委員の質問に対する亀井運輸大臣の答弁は承っておりました。したがいまして、運輸省の方から、これこれの理由でこのような定員配置をいたしたいという申し出がありました場合は、十分その状況を承りまして、誠意を持って対応いたしたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　総務庁に関係のあることをちょっと申し上げますと、この測候所の夜間無人化は、実は総務庁の一九八〇年十月の行政監察、つまり測候所の廃止を含めた再編整理の行政監察が引き金になっているわけです。もちろん、長官が就任される前のことでございますけれども、こういう結果があります。
　それで、監察の翌年の一九八一年に気象庁は、関係自治体、職員組合などの反対を押し切って、十四カ所の測候所の夜間無人化を強行をしたわけであります。そういう点で蓄えば、気象庁と総務庁は一体になってこれを進めてきたと言っても過言ではないわけです。
　この夜間無人化による障害というのがたくさんあるということは、今回初めてではありません。九三年一月の釧路沖地震のときも、広尾測候所が夜間無人化になっていたために、職員が地震発生後測候所に駆けつけると、震度計のデータ回線に異常が起きていたので、札幌管区気象台への送信がストップしていた。それで、無線で釧路地方気象台を経由して札幌に転送して、結局、地震発生から三十分後に震度発表になる、こういう経過であります。奥尻島の場合も同様であります、詳しくは申し上げませんけれども。こういう実情であります。
　こうしたことがあるわけですが、昨年七月、総務庁は、再び行政監察で測候所の整理合理化を勧告したのであります。この問題については、やはり総務庁の中でも矛盾があるように思いますのは、一九九二年十月の都市防災に関する行政監察の中では、自治省に対して「地方公共団体に対し、震度階等による事前配備体制の確立あるいは災害対策本部の設置など具体的な基準の設定を行うよう指導すること。」と、震度階ごとに事前配備、災害対策本部の設置ができるように指導することを勧告している。そうすると、やはり震度情報を早くするということが初動態勢に非常に大事なのだということは総務庁の文書の中でもあるのですね。
　そういうことでありますので、やはり今度の教訓から、国民の命と財産を守るというために災害に強い国土づくりを進めるというのであれば、少なくとも測候所の夜間無人化計画を中止して、三十四カ所の夜間無人化した測候所をもとに戻すべきだと思うのです。これは政府の責任として、閣僚の一人としてもそれに努力をしていただきたいと思うのでありますが、総務庁としては、先ほど御紹介をいたしました一番大もとの一九八〇年十月の行政監察を根本的に見直して、この測候所の問題については閣内で再検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　御指摘の監察については私承知していないのですが、その後、地域防災計画に対しては監察をいたしまして、特に阪神地域に対しましても地域防災計画を十分樹立するように勧告をいたしたという経過については報告を受けております。
　また、昨年の気象庁に対する監察でございますが、これは、気象庁以外に観測業務を行っている官庁あるいは事業所等数々あるわけです。その連携が十分でないぞと、この連携をもっと効果的にやっていけばもっと効果的な観測、予報もできるのではないかという趣旨を勧告したということを私報告を受けております。
　いずれにいたしましても、総務庁といたしましては、国民のための行政というものを打ち立てるのが基本でございますので、今後監察計画を立てますときに、国民の生命財産を守るという観点からの監察を行うように私としては指示をいたしたい、かように考えております。
○松本（善）委員　時間が来ましたので、最後にしますが、亀井運輸大臣の答弁、長官もお聞きになったように、経過として測候所の無人化問題を取り上げて、そしてああいう答弁になりました。ところがこの後、気象庁長官が、この無人化は変えないという趣旨の記者会見をしたということが報道されているのですよ。私もびっくりしたのですが、気象庁は一体どういう考えなのか。今の総務庁長官の答弁からも運輸大臣の答弁からも、私は考えられない対応ではないかと思うのですが、気象庁はどういう議論になっておるのですか、ちょっと報告してください。
○由良説明員　お答えいたします。
　いろいろと問題がございましたということは理解してございます。ただ、気象庁におきましては、従来より、各種の観測システム及び情報処理システムの近代化に努めてまいりました。また、スーパーコンピューターの導入等によりまして、気象予測技術の進展があったということでございまして、従来より格段に気象観測監視体制の高度化を図ってまいってきております。また、地震津波予報につきましても、地震計のテレメーターの整備あるいは計測震度計の展開等によりまして、迅速な情報提供を図ってきたというところでございます。
　県単位に配置されております地方気象台等を中心にいたしましてこれらの情報を的確に活用する、このことによりまして地域の気象サービスというものが充実してまいっております。測候所の業務の効率化を図ったといたしましても、防災業務体制に特段のふぐあいは生じないというふうに考えておるわけでございます。
　自動観測機能を一層強化して、その万全を図るということは当然でございますし、さらに、気象庁全体のネットワークとして、有人の観測所、無人の観測点、そういったものを総合的に利用いたしまして、即座に対応できるもの、こういうふうに考えているところでございます。
○松本（善）委員　これで終わりますが、今の報告でもわかりますように、やはり気象庁は、無人化という方針にこだわって、結局ああでもないこうでもないと言っているわけなのですね。今度の経験では、やはり機械は壊れるのだから、人間の力によっても初動態勢を早めないといけない、これは大きな教訓だと思います。そういう点で、長官が閣内で格段の努力をしていただいて、無人化ということがここで終わるようにひとつ御努力をいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。