Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥下委員　ありがとうございます。
　夏だということで、思ったより早いのでありがたいなと思っているんですけれども。
　先ほど申し上げた副首都ビジョン、これは、平時を含めた首都機能の代替を大阪や関西の役割と定義をしているわけです。そういったわけで、関西広域連合でもこういったことが度々話されているわけですけれども、行政と経済の二分野に大別して、国だけでなく、企業にも働きかけをしてきております。
　既に、東京の本社が被災した場合に備えて、ＮＨＫでは大阪放送局が全国放送を維持したり、保険金や給付金を払う保険会社、また携帯電話を運用する通信会社などは、臨時で大阪にある自社を拠点に対策本部として機能維持を図る体制を整え始めてくれております。
　大阪府市においては、リニア中央新幹線、先日ありました北陸新幹線の早期全面開業や、関西国際空港の拡張といったインフラ整備、さらには国際金融センターの実現などを着々と、関西なりにバックアップをできればということで強化をしてきております。
　いつ起きてもおかしくない自然災害ですので、万が一に備えて、もう少し議論を深めていっていただいて、いろいろ決めていただいて、夏ということですけれども、それ以外にももっと決めていただくことがあると思います。
　レクでもあったように、合同庁舎があるところを中心に考えられておられるということです。地元が大阪だからあえて大阪を出しましたけれども、札幌であったり、九州の方であったり、そういった拠点は幾らあってもいいのかなというふうに思っておりますので、そういったことも含めて決定していただけたらなというふうに思います。
　ということをお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　今日も議論を聞かせていただきまして、災害対策ということでいろいろお話をさせていただいていると思いますが、災害対策ということは、やはり、防災、減災だけではなくて、その後のことも考えなきゃいけないと思います。
　今日もお話が出たとおり、令和元年東日本豪雨の際には、私の地元の川崎市でも六千トンのごみが出ました。このごみというのが結構、防災、減災の観点から抜け落ちているところで、先日、東日本大震災復興特別委員会でも議論いたしましたけれども、今後、福島県で特定帰還居住区域というのを設けて、帰還の意向のある方は帰っていただくわけですが、その方々に帰っていただくに差し当たって、除染した土砂だとか解体した家屋が発生して、その分ごみが増えるわけですが、それを計画に入れていなかった。一般廃棄物と同じ処理場に処分するということで、そうすると、廃棄物処理場の容量が満タンになるということが計算に入っていなかった。
　要するに、首都直下地震もそうですし南トラもそうですけれども、被害想定はできています。どういう避難をすればいいとか、あるいは高速道路をどうするとか、いろいろな話はあるんですけれども、その際に発生する廃棄物の処理をどういうふうにしましょうかということが押しなべて議論されていない。なので、ごみの話というのは非常に重要だと思います。
　今日、先ほども議論ありましたけれども、関東大震災から百年を迎えるんですから、そろそろ災害を受け流すすべという意味で、後始末についても計画に含めるべきだというふうに私は思います。
　その上で、先日、石川県の珠洲市で発生いたしました地震で、災害廃棄物が大量に発生したわけですが、写真やテレビを見てもよく分からないので、昨日行ってまいりました。直接見てまいりましたけれども、やはり、コンクリート片だとか木材とか、そういった処理しやすいものは、受け流す形で仮置場から最終処分とできるんですけれども、現地で一番多かったのは、毛布や布団といった布類、あるいはプラスチック製品だとか電気製品、これはもう仮置場に置きっ放しで、増える一方になっています。
　だから、自治体によってもそうですし地域によってもそうですけれども、処理しやすいもの、しづらいもの、あるいはその発災した地域にある処分場の種類によっても、計画どおりに、例えば廃棄物八千トンとかといっても、川崎市の場合ですけれども、東日本大震災が発生すると八千五百九十五トン廃棄物が出ると想定していますけれども、その種類によっても円滑にできるものとできないものが出てきますから、これはある程度国で管理をしていただいて調整するとか、この廃棄物についてはこの自治体では処分しづらいだろうからこっちに受け流す方がいいとか、こういったものを計画に加えていただくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○柳本大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、改めて、この度の地震に際しまして、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　現在、珠洲市におきましては、仮置場への災害廃棄物の搬入が進められております。環境省では、五月六日から八日、二十日から二十二日の六日間にわたって、地方環境事務所職員を珠洲市に派遣し、災害廃棄物の処理方法等に関する助言を実施しております。
　発生した廃棄物の処理先についても、市内の処理施設に加え、県内の各自治体を含め調整が進められているところでありまして、環境省として処理先の調整等について必要な助言等を実施しております。
　引き続き、県と連携をしながら、災害廃棄物が円滑に処理できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　継続してお願いしたいと思います。現地でお会いしたのは国土地理院の方だけでしたので、是非継続して見ていただきたいと思います。
　その中でも、もう一つ特化して申し上げれば、石川県の災害廃棄物処理計画の中には、災害廃棄物については、再利用、再資源化をできる限り推進するという文言が入っております。
　その過程で、仮置場についても、一番から五番ぐらいまで番号を作って、カテゴリーごとに分別をして仮置きをしていただいているという状況でした。非常にいい取組だと思いますし、今後も参考にしていただきたいと思いますが、それをしても、布類についてはどうするかとか、ノウハウが自治体にあるかないかも含めて、環境省が、例えば熊本地震のときもそうですし、先ほど来私が言っています令和元年東日本豪雨のときもそうですけれども、いろいろな廃棄物の処理についてノウハウがあると思いますから、これもプッシュ型で助言をしていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○柳本大臣政務官　お答えいたします。
　災害廃棄物の分別についてのお問合せでございます。
　災害廃棄物の処理においては、仮置場からの搬出やその後の処理を円滑に進めることに加え、安全や衛生、環境の観点から、危険物や発火のおそれのある廃棄物等を適切に分別することが重要であります。
　また、環境省において、過去の災害における災害廃棄物の分別区分や、仮置場、レイアウト等を含め、効率的に処理が行われた優良事例について整理した事例集を昨年度末に作成し、自治体に周知をしております。
　今回の地震におきましても、珠洲市に職員を派遣し、過去の災害での経験に基づき、災害廃棄物の分別や処理先の確保に関する助言を実施しております。
　引き続き、適切な分別、リサイクルなどにより、災害廃棄物が円滑に処理できるように支援をしてまいります。
○鈴木（敦）委員　処理方法はいろいろとあると思いますけれども、今回のように、地震が起きた後に雨が降ってぬれてしまった布だとか、多分、災害の地域と時期によって発生する廃棄物の量も種類も変わってくると思いますので、柔軟に対応できるようなノウハウ集、常にブラッシュアップを続けていただきたい、これはお願いでございます。
　次に、災害全般のお話をさせていただきたいと思いますが、今日は資料を用意しました。
　一ページ目と二ページ目にお示しをしておりますのが、本日も議論がありました内水氾濫についての想定区域図、ハザードマップについての整備状況であります。
　二ページ目、特に御覧いただきたいんですけれども、この地図、ゼロ％から二〇％程度しか想定をしていないという自治体が大半であります。この真っ赤っかな地図は、私も昨年来質問しておりまして、予算委員会の場で、ハザードマップの全国展開を進めてほしいということをお話をさせていただいたんですが、今のところの進捗状況をまず事務方からお願いします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、市町村における内水ハザードマップの早期作成のため、簡易なシミュレーションで浸水を想定する手法を示したマニュアル等の作成や、防災・安全交付金による財政的な支援を実施してまいりました。また、内水ハザードマップの必要性等について、国と都道府県等が一体となって市町村向けの勉強会を開催して、周知徹底を図ってきたところです。
　このような取組の結果、令和二年度末では、下水道による浸水対策が実施されている約千百市町村のうち、内水ハザードマップが五十八市町村でしか作成されておりませんでしたが、令和四年九月末時点では百一市町村で作成されたところです。
　国土交通省としては、引き続き、これらの取組を進め、内水ハザードマップの作成を一層促進してまいります。
○鈴木（敦）委員　このハザードマップの作成は令和七年までということになっていますから、あと二年弱ぐらいで完全に作らなければいけないんですけれども、今御紹介いただきましたとおり、千百十の市町村で百一ということは、あと二年半でやるといったら、かなりの取組が必要になります。
　できない理由をいろいろとヒアリングしますと、人員が足りないとか予算が足りないということなんですよ。結局、樋管の口径とかあるいは流量というものをデータ化してシミュレーションしなければいけないので、かなりの人員と高度な技術も必要になるということで、進めづらいということがあるんですけれども、今日は、政務官、来ていただいていますが、この真っ赤っかな地図を見ていただいて、この状況を何とかしなければならぬということですから、その御意見を賜りたいと思います。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　私も、この地図を拝見いたしまして、やはり取組が率直に言って不足しているということを感じた次第でございます。
　令和七年度という期限がございます。先ほど事務的に御答弁させていただいたように、だんだん増えつつはあるものの、このような増え方で果たして間に合うのか、そういう意識を持って取り組まなければならない、そのように思っているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。問題意識を共有していただいて、大変ありがたいと思います。
　これを進めていただかないとどういうことになるかということをこれからお話をさせていただきますが、その前に、一問飛ばさせていただいて、内水氾濫を何とか止めたりとか減殺させていくためには、樋門を閉めて、バックウォーターが起こらないように閉じるとかという作業が必要になりますけれども、それを人間が手動でやろうとすると、もう水量が増えている川に職員を派遣しなければならないので非常に危険です。令和元年台風のときはできませんでした。
　なので、これを観測して適切なタイミングで人間が閉めるだとか、あるいは人間が閉められないんだったら自動化するとかということが必要になりますけれども、この取組の普及状況について、最新の状況をお願いします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　まず、樋門の操作の規則についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和三年の下水道法改正において、河川等からの逆流を防止するために操作を行う樋門等について、操作規則の策定を義務づけたところでございます。令和四年九月末時点におきまして、対象となる約二千七百か所のうち、約八割の樋門等において操作規則を策定済みとなってございます。
　また、委員御指摘の、樋門の操作の実際の部分でございますけれども、水位計や流向計等の観測機器の設置、樋門等の自動化、遠隔化につきましては、令和三年度から防災・安全交付金により財政的に支援をしておりまして、引き続き樋門等の操作を安全かつ確実に実施するための取組を推進してまいります。
○鈴木（敦）委員　その取組状況の操作規則がどの程度できているかというのが、資料の四枚目です。政務官、またこれも指摘するのは心苦しいんですが、こういった状況ですから、これも遅々として進んでいないということになります。
　なぜこれを申し上げるかというと、今、五月としては異例の強さで台風二号が沖縄に向かって西進中であります。梅雨のシーズンを迎えて、線状降水帯がいつ起こるか分からないという中で、取組状況がこの状況で国、県、市でいろいろな議論をしても、そもそもハザードマップもないし操作手順もまだできていないという状態になっているということなんですね。
　これらができていない、操作基準もできていないし、あるいはハザードマップもない、その状況で内水氾濫が起きるとどうなるか。百聞は一見にしかずですから、理事会にお許しをいただいて、今日はバックウォーターの一部を持ってきましたから。これが、令和元年東日本台風で私のうちに入ってきた水です。私も被災者です。
　資料の五枚目を見ていただくと、私の地元の川崎市の被害状況ですけれども、４の山王排水樋管付近というのは、私の家の前で撮ったやつだと思うんですけれども、写真になっています。これだと、じゃ、どういう水が流れているのか、もう全然これじゃ分からないと思いますから、六枚目、これは私が撮った写真ですけれども、これが山王排水樋管と言われるものから水が噴き出している様子です。こういうふうに水が流れるんですね。私、この地元、生まれてから三十年以上住んでいますけれども、ここはふだんは車が通っているんですけれども、ここをパックラフトでこいで泳いだのは、多分一生に一度しかないと思います。これぐらいの水が発生するんです。
　被害想定もないし、樋門の操作手順もないという状態だと、これと同じことがまた起こり得るんですね。だから、これは早期に取り組んでいただきたいということなんですよ。政務官、いかがですか。この地図と写真を御覧いただいて、取組を加速するために、何か方策、思いつきませんか。
○古川大臣政務官　こうした写真やデータを見るにつけ、こうした内水のハザードマップ、あるいは操作規則の整備、こうしたことの策定を急がなければならないということを改めて感じるところでございます。
　そのような考え方に基づいて、防災・安全交付金の拡充などを令和三年度以降行っているところでございますが、まだまだそのスピードという意味においては十分ではないということだと思いますので、今、具体的に今の取組に重ねて何をしていくのかということについて具体的に持ち合わせているわけではございませんが、改めて、本日の議論をしっかり踏まえて、できるだけ速やかに策定を急がせるよう努力をしてまいります。
○鈴木（敦）委員　覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、この水が流れてきた地域というのは、私のうちは別にそんなに都会じゃありませんけれども、ちょっと歩いて、十分ぐらい歩くと武蔵小杉駅なんですよ。武蔵小杉駅周辺でバックウォーターが起こって、タワーマンションのエレベーターが動かなくなったり、あるいは、この日、実は武蔵小杉駅の改札口が駄目になっちゃいまして、ただで乗ってくださいという日になっちゃったというぐらい大変なことになっちゃうんです。
　だから、私は、被災者の一人としても、バックウォーターについては、都市型で発生すると、電気を使っているものですから全部駄目になってしまうんですね。災害廃棄物も出るということなので、ここについては取組を加速していただきたい。ここは、多分、考え方を変えれば、急がなきゃいけないと優先順位が上がってくるはずですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　一問ちょっと戻らせていただきますけれども、分科会で、先ほど御説明したハザードマップの推進状況と一緒に避難についてお話をしたところ、避難に資する情報の効果的な設定方法等について検討する予定ということでした。来年度にかけてということでしたから、今年度にかけて議論するということでしたけれども、その進捗はどうなっているのか、御報告願います。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　内水氾濫等において人的被害を防止、軽減していくためには、適時的確な情報を提供し、その情報を活用して適切な住民の避難行動に結びつけていただくことが重要でございます。
　このため、委員御指摘のとおり、国土交通省では、令和四年度から二か年にわたり、内水氾濫に係る避難情報に関する検討を進めているところでございます。昨年度は、モデル地区におきまして、下水道の水位情報やポンプの操作状況等を避難情報として活用する方法などを検討してまいりました。今年度も引き続きモデル地区における検討を深め、避難情報としての効果的な活用方法を整理、検討することとしております。あわせて、これらの検討成果を踏まえ、マニュアル類を作成することを予定をしております。
　住民の避難を促し、被害の防止、軽減が図られるよう取り組んでまいります。
○鈴木（敦）委員　昨年の答弁でも、下水道のポンプの操作状況だとか雨水情報等を活用してということでお話があったんですけれども、実際に、あの現場にいて連絡が来たのは、携帯の緊急速報で多摩川を越水するおそれがあります、避難を開始してくださいというのが最後に来て、その前は、水量が増えているので避難を検討してくださいまでだったんですね。この間に、例えば、じゃ、下水道のポンプが稼働し始めましたとか、下水道の水量がいっぱいになってきましたと言われても、ぴんとこないんですよ。
　だから、実際に、例えば樋管から水がもう出てくるおそれがありますとか、避難が不可能になる可能性があるから事前に避難してくださいと言ってもらえれば出られたんですけれども、写真を見ていただいたこの通りもそうですけれども、これは腰の高さなんですね。腰の高さにバックウォーターが出てきちゃうと、もうドアは開かないですし、車ももう駄目になっちゃうんですよ。その状況だともう避難開始してくださいと言われても開始できないし、雨風がやんでから消防団の方がボートでやってきて、避難されますかと聞かれたんですけれども、もうその時点で避難は不可能なんですね。
　だから、迅速に避難ができるように、事前にやるために、例えば、先ほども言いましたけれども、排水樋管からのバックウォーターのおそれがありますだけでもかなり助かるので、そういう情報発信をしていただきたいと思うんですね。技術的な部分は、行政で対応していただければいいんですよ。ただ、一般市民に、ポンプが動き始めたとか、下水道の水量がと言われても余り、下水道ってどれぐらいの大きさだか分からないですし、雨水管がどんなものだかも分からないので、例えばセンサーを取り付けるなりなんなりして、水が流れ込んできそうな、逆流しそうなときには警告を発するとか、そういう機能で是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりの部分といいますか、私、先ほどポンプの状況とかを申し上げましたけれども、これはあくまで避難に資する基本となる情報でございますので、これを住民の方にお伝えするときには言い換えるなど、今委員御指摘のような分かりやすい形で伝えるなど、そういう工夫が多分必要だと思います。
　ただ、これは、技術的に考えると、このタイミングから避難をしないと間に合わないという情報になりますので、それをポンプなり下水の水位の情報から判断をし、それを住民の皆様にお伝えするときには、そういう分かりやすい言葉でお伝えするようなことを更に工夫をして、住民の避難に資するよう検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　この令和元年東日本豪雨のときは、一日半も水が引きませんでした。ずっとこの樋管から水が出ていましたので、是非そういった面も含めて、事前に対応できる策、広報の方法も検討していただきたいと思います。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　石川県能登地方を震源とするこの度の地震でお亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げ、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。
　被災者の支援について質問します。
　まず最初、谷大臣に、被災地の抱える固有の課題についての御認識をお伺いします。被災地の珠洲市の群発地震が二年半前から起こっていること、それから、珠洲市の高齢化率が五割を超えている、さらには、約五千八百の世帯に対して住家の被害が七百七十二棟、約一三％とその割合が非常に高いこと、さらには、珠洲市が県都の金沢市から遠く、過疎地である、こうした被災地域の状況を念頭に置いた支援、そして今後の対応が必要だと考えますが、大臣に御認識をお伺いします。
○谷国務大臣　私の方からも、改めて、今回の地震により亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府としては、発災直後から全力で取り組んでまいりました。これまで、石川県では三つの市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市では、被災者生活再建支援法の適用、また、一昨日、激甚災害の指定見込みを公表するなど、被災地に寄り添った支援に取り組んできたところであります。
　委員御指摘のとおり、この能登地方では二年以上地震活動が続いており、また主要な被災地である珠洲市は、本州で一番人口が小さい市であること、また高齢化率が五割を超えている、空き家率も二割を超えているというようなことも踏まえてきめ細かな対応が不可欠だ、これは馳知事なりあるいは珠洲市の泉谷市長からも何度も聞かされて、お聞きしているところでございます。
　こういう被災地の現状や地域の声をしっかり受け止めながら、被災された方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるよう、既存の制度の活用はもちろんでありますけれども、その運用においても引き続き被災者に寄り添った取組を進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　そういう特別な困難さがあるという被災地域でありますので、大臣、是非、省庁間の調整も取っていただいて、そして復旧と支援に全力を挙げていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　災害ごみについて伺います。
　群発地震が続いているので、これからの対応も必要です。災害等廃棄物処理事業費補助金を活用しての処理がされていますけれども、高齢者、特に独り暮らしで災害に遭った、ごみを自宅から出すのも、この一つを取っても大変だと思います。そうした高齢者を始めとした被災者が家から搬出する、そして、収集、運搬に至るまでしっかり処理ができているか、このことについて確認をしたいと思います。環境省、いかがですか。
○土居政府参考人　今回の地震におきましては、環境省では、発災後、速やかに地方環境事務所の職員を珠洲市に派遣しておりますが、これら職員から、高齢者など災害廃棄物の家屋からの搬出や仮置場への運搬が難しい方に関しましては、ボランティアや民間事業者と連携した災害廃棄物の収集、運搬について、市の方に助言を行っております。
　珠洲市におきましては、これらの助言も踏まえまして、市民に対しまして、自身での災害廃棄物の運搬が難しい場合には市に相談するよう案内をし、市が委託した事業者による災害廃棄物の収集、運搬を実施しているところでございます。
　引き続き、被災自治体が災害廃棄物の収集、運搬に関しまして、特に高齢者の住民の方に寄り添った対応ができるように支援してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　中小の被災事業所のごみについても質問します。
　珠洲市発行のチラシには、産業廃棄物は持ち込めません、こういうふうに書いてあるんですけれども、私も珠洲市のごみの集積場に行ってまいりました。そこでは、可燃粗大ごみ、廃木材、ガラス、陶器、コンクリート、瓦、壁材、金属くず、家電リサイクル、そうした区分において災害ごみが持ち込まれていました。
　こうしたところだと、中小事業者、中小企業からの災害ごみの搬入は可能だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。災害関係業務事務処理マニュアルの質疑応答集、問五十七のところがここに該当すると思うんですけれども、ここを紹介して説明をしてください。
○土居政府参考人　環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に関しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。
　今委員から御質問ございました中小企業の災害廃棄物につきましては、環境省が自治体に対して周知しております災害関係業務事務処理マニュアルにおきまして、ＱアンドＡの中で、一般家庭から排出された災害廃棄物と性状等が同等のものであり、さらに、これらが一体となって仮置場などに集積されている場合もあることから、市町村が生活環境保全上特に必要として一体的に処理する場合については、中小企業の災害廃棄物に関しましても補助対象となりますということを明記し、周知しております。
　これらのことから、個人商店を含みます中小企業の災害廃棄物につきましては、市町村が生活環境保全上の支障により災害廃棄物として処理を行う必要があると判断したものについては補助対象になるということでございます。
○田村（貴）委員　今の答弁にあったところで、中小企業、中小事業者からの災害ごみはここに搬入できるといったことが確認できました。そのことを再度、地元の方に伝えていただければと。まだ分からないといったところの質問も私が十四日にお伺いしたときには寄せられたので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
　群発地震が続いています。住み続けることはもはやもうできないと判断した所有者の方もおられるかも分からないし、これからも出てくるかも分からない。そうして所有者が判断した、もう住み続けられないとした半壊家屋については、撤去、解体の対象となるのか、そこについても説明してください。
○土居政府参考人　被災しました家屋の解体につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断し、明らかに廃棄物とみなすことができます全壊家屋の解体費用、また廃材の運搬、処分費用につきましては、補助対象としております。
　一方、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としまして本補助金の対象外としておりますが、市町村が自らの判断におきまして半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬費用、処理費用につきましては、この補助金の対象としてきたところでございます。
　現在の補助制度、これを最大限に効率的、柔軟に活用することにより、被災地に寄り添って対応していきたいというふうに思っております。先ほどの御質問にありました内容も含めまして、現地に周知していきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　半壊で解体の費用を自治体が負担した場合に、処理と運搬は公費で持てる、国の費用で持てると。所有者が自分で解体した場合はどうなっていくんでしょうか。
○土居政府参考人　この補助金につきましては、市町村が一般廃棄物として、災害廃棄物処理事業として自らの事業として行う場合について国が補助をするという制度になっておりますので、市町村の方が自らの判断におきまして、廃棄物の処理の一環としまして半壊家屋を解体した場合については、そこから発生します廃材については廃棄物の処理であるという認識で補助の対象にしているというものでございます。
　一方で、事業者の場合は、その範疇から外れますので、対象にならないということでございます。
○田村（貴）委員　応急危険度判定について伺います。
　珠洲市において、応急危険度判定が行われない被災地域、例えば狼煙町とか、そういうところがありました。ここで、誰も見に来てくれないので、うちの家は地震に遭って被害があっているんだけれども住み続けていいのかと、素朴な被災者の声を聞きました。
　被災建築物応急危険度判定必携では、発災後、十日間程度で実施本部業務を終了することを目安とするが、必要に応じて継続するとされています。十日間程度とされています。ところが、珠洲市では、五月五日の発災後の六日後に終了しています。判定実施区域を六か所に限定して、被災住宅があっても応急危険度判定が実施されず、早期に終了した。これでいいんでしょうか。政府はこのことをどう見ていますか。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　被災建築物応急危険度判定につきましては、余震等による二次災害の拡大防止の観点から、損傷した建築物を緊急的かつ暫定的に判定して、情報提供を行うものでございます。
　判定を実施する区域につきましては、被災の地方公共団体が地域の実情を踏まえて、被害の状況等を勘案して設定することとしておりまして、珠洲市においては、地域の事情を踏まえて、六か所で実施したと聞いているところでございます。
　今回は、石川県から他県への応援要請等はなかったということでございますけれども、国交省としましては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの一環で、北陸地方整備局としてプッシュ型で応援に入っているところでございます。いずれにしましても、その地域の実情で決めていただくことが基本になろうかと思います。
　今後とも、被災地方公共団体と連携しまして、国交省としても適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　地域の自治体も、やはり発災直後、混乱することもあろうと思うんです。そうしたときに、やはり国の役割も問われてくると思います。
　資料をお配りしています。
　資料一は、応急危険度判定が行われなかった珠洲市の川浦町の被災住宅で私が撮った写真であります。
　御覧のように、去年の地震、そして今年の地震で、壁やら、柱やら、屋根やら、家の基礎やら、至るところを損傷しています。このまま住み続けられるのか、うちの家の被災はどの程度なのかと、最も気になるところなんですよね。私は、こうした地域にも応急危険度判定があってしかるべきだったと思います。
　そして、罹災証明を今からもらう、そのために申請するという中で家の判定が下されていくと思います。ただ、それを申請することをちゅうちょされる方がいたらどうしましょうか。その罹災証明の申請をしていいのかどうかも分からない。あるいは、役所に赴いて書類を自分で作成して出すことを、もういいかというふうに思われる方もおられるかも分からない。
　私、珠洲市の市役所の方にこういう話を聞いたんですけれども、とにかく遠慮する住民、高齢者の方が多いと。うちは大丈夫ですと言われてみて、家の中に入ってみたら、実はお風呂が使えなかったというような例まで私に教えていただきました。大変遠慮をするという被災者が多い中で、そこはやはり目配り、気配り、聞き取り、ニーズの把握、これは非常に大事になってくると思います。そういうことを念頭に置いて、まだ群発地震が続くので、対応に当たっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、その関連で厚労省に伺います。
　資料をお配りしています。被災者見守り・相談事業制度です。
　これは、これまで多くの災害で重要な役割を果たしてまいりました。今回の地震は、避難所に行くわけでもないけれども、仮設住宅にまだ入るわけでもないんだけれども、今後の群発地震の不安の中で自宅生活を送る方が大変多くおられるわけです。能登、珠洲市の地震で、この高齢者の見守り支援制度は適用できますか。そのことについて教えてください。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者見守り・相談支援事業は、応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれる被災者の方が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、被災者の方を各専門相談機関につなぐなどの支援を行うものでございます。
　この実施要件は、災害救助法に基づく応急仮設住宅が供与されていること又は供与される見込みであることとなっておりまして、石川県珠洲市では既に災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まっているとのことでございますので、本事業の補助対象となると考えております。
　なお、本事業による支援ですが、応急仮設住宅への入居者の方に加えまして、在宅の方でも、災害を要因として孤立されるおそれのある方については対象となるものでございます。
○田村（貴）委員　はい、確認しました。適用されるということです。
　この被災者見守り・相談支援事業は、東日本大震災、熊本地震、そして北部九州豪雨水害、そうした大規模災害とかそうでない災害も含めて、この制度が活用されて、五千人を超える生活支援相談員が見守りに入られたと。非常に大事な制度ではないかと思います。被災地での有効な活用を望みます。
　一点、罹災証明のことについて質問したいんですけれども、群発地震が続いているんですね。それで、今回罹災証明を出した方が、例えば、今後、もしまた地震が来て、家の損傷が進んだ、今度はちょっと被災度合いが変わったといったときに、再度その罹災証明は出せるのか。また、新たに、今回は出さなかったけれども、先ほどの家の例のように、かなり損傷が来ているので、次の地震で決定的なダメージを受けたといったときに、新たな罹災証明は何とか地震という定義がなくても出せるのか。このことについて教えていただけますか。
○榊政府参考人　罹災証明についてお尋ねをいただきました。
　五月五日の地震の発災後、珠洲市におきましては、罹災証明の交付の手続がスタートをしております。その後の状況を踏まえてというお尋ねでございますが、罹災証明につきましては、被害認定調査が行われ、罹災証明が一旦交付された後であったとしても、家屋の所有者の方がその罹災証明の内容に問題があるというふうにお考えの場合には、改めて罹災証明書の中身について市役所の方にお尋ねをいただければというふうに考えております。
○田村（貴）委員　もう一つ答えていただきたいんだけれども、ちょっと時間がなくなったので。
　最後、総務省に伺いますけれども、珠洲市役所で、行政改革で人が減って、決定的なマンパワー不足になっている、ボランティアが頼りになっていると。この声は国の方にも届いていることと思います。限られた人員で、通常業務がある。そして、この上に、災害防止、被災者対応もこなさなければならない。この自治体の中で、支え手の方が被災者であるかも分からないし、この支え手が倒れてしまったら、支援そのものが滞っていくわけです。高齢化率が五割を超えている。群発地震が続いている。今後も含めて、即応体制が必要になってくることも考えられます。
　応援職員の派遣について、政府の考え方をお伺いします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度というものを構築をしております。
　石川県能登沖を震源とする地震につきましては、発生以来、総務省では、石川県と随時連絡を取って応援派遣のニーズの把握に努めてまいりました。昨日の時点では、家屋被害認定調査や罹災証明の交付業務等の支援のために、石川県及び県内市町から珠洲市に十名の応援職員が派遣されております。
　現時点では県内応援で対応できているところでございますけれども、珠洲市等から県を越えての広域的な応援の求めは現時点ではございませんが、今後、そういった広域の派遣が求められた場合には、速やかに派遣調整を行いまして、被災自治体の応援派遣のニーズに適切に対応してまいります。
○田村（貴）委員　被災者と被災自治体の要望に即した政府の積極的な対応と支援を求めて、質問を終わります。
○江藤委員長　次回は、来る六月一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲田　朋美君
　　　理事　井原　　巧君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　岸　信千世君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武村　展英君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　青山　大人君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　浅川　義治君　　　　沢田　　良君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　塚田　益徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　谷　　滋行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　真渕　　博君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　野津　真生君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　岸　信千世君
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　深澤　陽一君
　　浅川　義治君　　　　　岬　　麻紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　鳩山　二郎君
　　岬　　麻紀君　　　　　浅川　義治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲田委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、警察庁長官官房総括審議官谷滋行さん、警察庁長官官房審議官友井昌宏さん、警察庁長官官房審議官親家和仁さん、警察庁長官官房審議官大橋一夫さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真渕博さん、消費者庁審議官植田広信さん、消費者庁審議官依田学さん、法務省大臣官房司法法制部長竹内努さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子さん、国土交通省自動車局次長野津真生さん、環境省大臣官房審議官針田哲さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田統彦さん。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　三分ですので、端的に進めていきます。
　今回は、端的に課題を指摘して、具体的かつ絶対的な解決案を提示し、それに対して、我々が非常に英邁だと信じます河野大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
　この二年間、私も、消費者問題に関する特別委員会の野党筆頭理事を務めてまいりまして、消費者被害の状況や消費者行政の対応を見てまいりました。
　悪徳業者が、手を替え品を替え、その手法を様々変えていって、あるいはその外観である法人を次々に改廃して、同様の手口を繰り返してまいります。結局、いつまでたっても、弱い消費者への被害は、大小の差異はあれども継続的に発生してきます。そして、消費者庁の規制は常に後追いで、かつ個別的であります。網羅的なものにはなり得ず、時機を逸するために被害者救済もままならない。結局、消費者被害の救済は、被害者自身が多大な労力をかける裁判に委ねなければならないという状況になっています。実際、被害者が救済される例はほとんど我々は耳にしないと思います。
　大臣、この辺りで、やはり考え方を根本的に改めて、そうは私は思っていませんが、事業者におもねるような政策ではなくて、消費者ファーストの政策に転換すべきだと考えます。
　世の中には、直接、間接を問わず、確実にもうかるとか、高利、高配当、高還元をうたう商品やサービスであふれています。必ずもうかるとか、そんなに高利でよい商品だったら、本人が多額の借金をしてでも、黙って購入、運用すればいいわけであります。それらは、ほとんどの場合、誤解を恐れずに申し上げれば、インチキ、詐欺まがいであると言ってもよいのではないかと私は思います。
　このような高利、高配当、高還元をうたう商品、サービスをボトルネックで抑え込んでいく、つまり、その高利、高配当、高還元ができるというエビデンスを提出させて、消費者庁による許可制にすればよいと思います。あるいは、直罰規定もそこに入れて、勝手にやっちゃったらそれは直罰を受ける、ちゃんと消費者庁にエビデンスを出して許可をもらいなさい、そういった形式にすれば、被害がかなり減少する、あるいは根絶できると思うんですが、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　九六年の十月二十日に当選して、前回の総選挙の前に二十五周年のお祝いをしていただきましたが、持ち時間三分という質疑は初めてでございまして、ちょっとどう答弁していいのか、ややびびっておりますが。
　高利、高配当をうたって勧誘して、過去に大規模な消費者被害を発生させた販売預託商法などについては、これはもう法改正で原則禁止とさせていただいたところでございます。
　特商法の規制対象であります連鎖販売取引及び業務提供誘引販売、こういう利益誘引性を伴う類型について、合理的な根拠がないにもかかわらず、勧誘の際に確実になどと告げることは、これは不実告知として特定商取引法の禁止行為としておりまして、今年の三月に、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供して行っていた連鎖販売業者に行政処分を行ったところでございます。
　高利、高配当をうたう商品、サービスについて許可制を採用することを仮に考えた場合、将来の見通しが不確実な中で、許可することによって国がお墨つきを与えたという誤解を生じ、かえって消費者被害を誘発させるおそれがございます。また、相場の変動によって高利、高配当が得られる場合も、理論上は、レアケースですけれども、あり得ますので、そういうものを全て一律に不許可というわけにもこれはいかないわけで、許可制を有効な形で構築することはなかなか困難ではないかと思っております。
　まず、消費者の皆様に、やたらと高利であったり、やたらと何か確実であったりというものについては、これは疑ってかかるべきという注意喚起あるいは消費者教育、こういうものを徹底することで、消費者被害の防止にひとまずは努めてまいりたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　今日は、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。
　私も何度か、各委員会でもこの問題について取り上げてきました。今でこそ、カスタマーハラスメントとは社会的にも認知されてきましたけれども、元は、二〇一七年、六年前に、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合が、全国で悪質なクレームがどのようになっているかという実態調査が行われたのがきっかけだというふうに思っております。そういう中で、政府の方でも、カスタマーハラスメント対策の予算が新設されました。
　まずは、現在の取組について改めてお伺いいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、令和三年度に、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成し、カスタマーハラスメントに当たる言動の考え方や対策の基本的な枠組みなどを示すとともに、マニュアルの内容をまとめましたリーフレットや啓発ポスターを作成してございます。
　また、令和四年度には、企業におけます取組を促進するため、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを用いて、カスタマーハラスメント対策に関する考え方や具体的な取組等について企業向けの研修を実施したところでございます。
　さらに、令和五年度におきましては、ハラスメント対策に関しますポータルサイトなどを通じてマニュアルの内容を周知啓発すること、また、業界ごとにカスタマーハラスメント対策に関する取組事例を収集した上でカスタマーハラスメント対策に関する研修を実施すること、さらに、都道府県労働局で相談に対応するほか、メールやＳＮＳで対応する相談窓口を設けまして、カスタマーハラスメントに関する相談に丁寧に対応していくことなどの取組を実施することとしてございます。
　厚生労働省といたしましては、このような取組を通じまして、カスタマーハラスメントの防止や、カスタマーハラスメントが発生した場合に企業が的確に対応できる環境整備を進めまして、労働者が安心して働くことができる職場づくりを進めてまいりたい、このように考えてございます。
○青山（大）委員　これは、元々は小売業界、そういうところでたくさんあった中で、今では介護の現場ですとかいろいろな業界において社会問題化していまして、さらに、当然、今、小売ですとか介護などを含めて人手不足の問題もあるわけでございまして、しっかりとですね、このカスタマーハラスメント、いわゆる我々一般の消費者も本当にそういった加害者になり得るということをしっかりと社会全体で認識を共有していくことが私は大切だというふうに思っております。
　今おっしゃったように、政府も様々な取組をされているわけで、私、もう一度、そういった政府が今行っていることも含めて、どういう効果があったのかとか、これまでと比べてどういう改善があったのか、そういう改めて実態調査を行うことも必要かなというふうに思いますけれども、そういった予定、今後そういった改めて実態調査、改善の状況などをする予定があるのか、お伺いさせていただきます。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　カスタマーハラスメントに関する実態調査につきましては、直近では令和二年度に実施しており、カスタマーハラスメント対策に関する予算措置を講じ始めました令和三年度以降の状況につきましては、現時点では調査しておりません。
　カスタマーハラスメント企業対策マニュアルにつきましては、令和四年二月に公表したところでございまして、厚生労働省としては、現時点では、企業において当該マニュアル等を活用したカスタマーハラスメント対策が講じられますよう、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
　その上で、企業におけます対策の取組状況や労働者の被害状況等について、今後適切な時点で改めて実態把握を行うこととしたい、このように考えてございます。
○青山（大）委員　適切な時点ということで、そんなに、そう遠くないと思いますので、そこはしっかりとお願いいたします。
　あと、これは、今はそういったマニュアルですとか啓発の活動をされています。私は、今の段階ではそこから始めていいと思うんですけれども、やがて将来的にはそういったカスタマーハラスメント防止法みたいな法の整備も必要かな、そういった検討もすべきじゃないのかなというふうに考えますけれども、法制化について、何か今、検討状況とか、考えていることがあったら、お伺いさせていただきます。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になりますけれども、現在、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにつきまして公表して、現在、企業におけますマニュアルを活用したカスタマーハラスメント対策が講じられますよう周知啓発に努めているところでございまして、当面、周知啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
○青山（大）委員　そして、カスタマーハラスメントを防止するには、やはり消費者側の教育も必要だというふうに考えます。
　これも過去に国会質問でも取り上げたんですけれども、やはり加害者をつくり出さないための取組も重要だと思います。どうしても、今答弁があったように、事業者側の防止策に重きが置かれている状況ですけれども、消費者に、それぞれの行為が正当に店舗へ意見を述べる行為を超えてハラスメントになってしまっていないか、さらには、強要罪とか恐喝罪になってしまうのか、そういったことを消費者に認識してもらうとともに、カスタマーハラスメントを発生させない上でもそういった消費者教育が大切だと思っていますけれども、そういった現在の取組についてお伺いさせていただきます。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者が事業者に意見を伝えることにつきましては、それが適切に行われる場合には、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも沿ったものというふうに考えてございます。
　他方で、委員御指摘のように、著しい暴言や土下座の強要などの行き過ぎた言動は、犯罪行為を構成する場合もございます。
　このため、消費者庁では、消費者市民社会の形成の観点からも、事業者に配慮した適切な意見の伝え方について消費者向けの啓発チラシを作成するほか、七省庁連名の啓発ポスターを作成してまいりました。加えて、適切な意見の伝え方については、有識者によるコラムを消費者庁のホームページに掲載をしてきたところでございます。さらに、犯罪行為への注意を促す観点から、啓発チラシの中で、行き過ぎた言動が強要罪や恐喝罪に問われた事例なども記載をして、注意喚起をしてまいりました。
　また、委員を始め国会でも御指摘をいただいたところでございますけれども、令和五年三月に閣議決定をいたしました新たな消費者教育の推進に関する基本的な方針の中では、「「消費者市民社会」の意義」の項目の中で、「事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながり得る。」との文言を追加するなど、カスタマーハラスメント対策も念頭に置いて、記載を盛り込んだところでございます。
　関係省庁とも連携をして、消費者の目に届くよう、周知啓発を続けてまいりたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　あと、私は前も一回言ったんですが、やはり子供たち、若いうちから学校教育で、そういった消費者教育の一環でカスタマーハラスメントのことを取り上げることも必要かなと思っています。どうしても、今、消費者教育、もちろん限られたカリキュラムですけれども、そういった悪質商法の契約の注意とか、そっちに重きが置かれていますけれども、やはり子供のうちから、自分たちも加害者になり得る、そういった教育をすることも必要かなと思います。
　これは、別にカスタマーハラスメントに限らず、例えば、今、ネットとか、我々政治家に対しても、いろいろなことを結構みんな発するじゃないですか。やはり、そういった軽い言動が実は相手を傷つけるとか、そういったことの啓発の意味でも、消費者教育の一環として、学校とか教育現場でカスタマーハラスメント教育を入れることも必要かなと思っています。
　これは、大臣、何か御見解ありますでしょうか。
○河野国務大臣　最近は、ＳＮＳ上での暴言というのが野放しになっていて、それがＳＮＳにとどまらずに、リアルなところでも続いてしまうという傾向は恐らくあるんだろうと思います。子供たちが将来自立した消費者になる、あるいは消費者として責任ある行動を取るというためには、やはり、学校で、それぞれの段階で、消費者教育に、そういう責任ある消費者行動というのをカリキュラムに組み込んでいくというのは、多分大事なことなんだと思います。
　中学校、高校では、学習指導要領の中で、消費者の基本的な権利と責任について理解をすること、あるいは責任ある消費行動について考えるということが盛り込まれております。文部科学省と連携をしながら、そういう学校教育のカリキュラムの中で、消費者庁が作るパンフレットとかチラシというのは、これは是非活用していただきたいと思っております。
　それから、今年の三月末に閣議決定をいたしました、「様々な場における消費者教育の推進」の中の「家庭」の中に、やはり、市民社会に参画するための基礎的な資質を育む場の一つであるという文言を入れましたので、家庭における子供の消費教育、消費者教育、これも大事だと思います。保護者にも、そうした情報提供を引き続き続けてまいりたいと思います。
○青山（大）委員　是非是非お願いいたします。
　消費者庁のこのチラシも非常に分かりやすいので、一呼吸置こう、言いたいこと、要求したいことを明確に、そして理由を丁寧に伝えましょう、事業者の説明も聞きましょうと。こういった活用も是非お願いいたします。
　また、あわせて、カスタマーハラスメント防止法の法制化の検討も是非進めてほしいなと要望させてもらって、質問を終わりにします。
　以上です。ありがとうございました。
○井坂委員　おはようございます。立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、電力料金、電気代の値上げについて、消費者の立場から質疑をいたします。
　先週金曜日、政府は、大手電力会社の電気料金の値上げを正式に認可しました。早速、六月の一日から、電気代、値上げ幅が一番小さい東京電力でも一五・三％、そして一番大きい北陸電力では三九・七％も電気料金が値上げをされることになります。
　消費者庁は、当初、電力会社のカルテルや他社の顧客情報の不正閲覧など、こうした体質に問題があるのではないか、ここが直らない限りは値上げはそう簡単には認められないということで、経済産業省と協議をしておりました。しかし、最終的には、消費者庁も値上げを了承し、電気代の値上げが決定してしまったわけであります。
　そこで、大臣に伺いますが、経産省に値上げを了承した条件として、このように書かれています。自由化によっても変わらなかった仕組みの在り方の変革、また、課題の解決に向けた体制の改革が進められることを前提に協議案を了承とあるわけです。
　大臣、伺いますが、変革が進まなければ次回の値上げ申請は却下をするのか、そもそも、この約束を守らないということであれば、了承を撤回して、元の料金に戻させるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今回の電気料金の規制料金の値上げ申請に関しまして、電力会社がカルテルを結ぶ、あるいは情報の不正閲覧を行う、様々な不正事案が起きておりました。消費者庁としては、こうした不正事案が規制料金に影響を及ぼしている、電力会社の効率的な経営に影響を及ぼしている、そういう主張をしたわけでございます。当初、経済産業省は影響はないと言っておりましたが、消費者庁としてそうは考えられなかったものですから。
　ところが、協議の中で、経済産業省が、不正事案が規制料金に及ぼす影響はあったというのを認めるに至りましたが、残念ながら、今の経済産業省の体制ではその影響を定量的に測ることは困難であるということでしたので、効率化係数を深掘りさせるということで今回は対応するということにいたしました。その中で、こうした不正事案がどのような影響があるのかということを定量的に把握する体制をつくっていく。
　それから、自由化をしたにもかかわらず電力会社の高コスト体質というものが変わってこなかった、これを我々は重く見たわけで、自由化によって変わらなかった高コスト体質というものをいかに変えていくのか。その際、そこに消費者庁も参画をしてしっかり見ていくということになったわけでございますので、まず、経済産業省は、自由化によっても変わらなかったこの今の仕組みの在り方をどのように変えるのか、そうしたことをしっかりとまず考える、我々もそれをしっかりと見ていくということで合意をいたしました。
　当初の規制料金の値上げ幅よりも大分値上げ幅は圧縮されたということになりますので、我々は、経済産業省と一緒に、この体制の変革、その他についてしっかり見ていきたいと思っております。