Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　昨年は、いわゆる未知のウイルスでありましたので、全国を対象に幅広い対策を行いましたが、この一年の経験で、今回は飲食の時短を中心に政策を行わさせていただきました。
　そういう中で、手元資金の困っていらっしゃる方には、緊急小口資金、限度額二百万円に拡大しています。また、収入が減少し、家賃にお困りの方には住居確保給付金もあります。さらに、再度の支給に際しては、更に三か月の家賃を支援することにもさせていただいています。
　特別定額給付金を再び支給することは考えておりませんが、こうした措置により、緊急事態宣言で影響を受けた方への支援を行っていきたいと思います。
　私、申し上げたいのは、海外と比較して、昨年とも比較して、今回はやはり飲食の時間短縮というものを限定にこれをやらさせていただきましたので、それを補完する形として今私が申し上げたような対策を行っておりますので、給付はさせていただかない、そういうふうに考えています。
○金田委員長　玉木雄一郎君、時間が参りました。
○玉木委員　そういうところから漏れる人をしっかり救ってもらいたいということと、今、解除によって国民の意識が緩むという話がありますが、国の経済に対する認識が一番緩んでいると思いますから、そこは引き締めて、しっかりとした対応を取っていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
○金田委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　コロナ禍の中で、本当に今全国が大変な状況になっています。緊急事態宣言下であるかないかにかかわらず、ありとあらゆる地域が大変な状況になっている。事業者の皆さんも相当大きな影響を受けている。あるいは、個人の方も生活に困窮される方が非常に多いわけであります。
　そこで、西村大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今、様々な制度、仕組みがあります。個人に対しては、緊急小口とか総合支援とか、あるいは雇用調整助成金で休業手当が出ているとかということもあります。事業主に対しても、ある一定程度、融資、無利子無担保などというものはあるんですが、既存の制度も使い切って、これではもうどうにもならない、そういう状況に陥っている個人や事業主が相当いるんですよ。
　だから、今ここでやはり追加対策が必要だと私は思っているんですが、個人や事業主に対する追加対策、この検討をするべき時期だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか、西村大臣。
○西村国務大臣　委員御指摘のように、この間、厳しい状況にある方々に対して、緊急小口資金であったり、あるいは総合支援資金であったり、雇調金、それから休業支援金、様々拡充をしてきています。それから、住居確保給付金も、住居を失いそうにある方に対しては更に三か月も給付できるというふうなことで対応してきています。私どもとして、三次補正で認められたことを含めて、着実に執行していくのが大事だと考えています。
　そして、御指摘のように、そうはいいながらも、緊急事態宣言の下で厳しい状況に置かれている方々がおられますので、感染の状況それから経済の状況、これをよく、日々いろいろなデータ、求人数なども我々見ております。雇用の状況、こういったものも含めてよく精査をしながら、二・七兆円の予備費もありますので、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところであります。
○逢坂委員　西村大臣、今の御答弁からすると、非常に厳しい状況にある事業者、事業主あるいは個人に対して、今後何らかの対策を、新たな対策を講ずる、それを検討する、あるいはそれも視野に入っている、そういう答弁なんですか、今のは。
○西村国務大臣　もう一点申し上げれば、坂本大臣の下で一兆円の地方創生臨時交付金も配分をしておりまして、それぞれの都道府県、市町村において、我々の、国の施策が手の届かないところを、例えば、一時支援金も五〇％以上の売上減がある方ということになっておりますので、そこまではいかないけれども三〇％とか四〇％売上げが減った方に対して、それぞれの都道府県、市町村で様々なアイデア、検討がなされている、その支援をしようということで、一部公表もされているところであります。
　そういう意味で、そうした状況も見ながら、私どもとしては、経済の状況を日々見て、不断の、不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　現行の制度と今度始まる一時支援金の中身について私もある一定程度承知はしておりますけれども、今の御答弁は、要するに、まだまだ先のことだと、それでは、対応するのは。
　私が今言いたいのは、もう既に足下は大変な状況になっているんだということなんですよ。特に、事業主の方なんかは本当に大変ですよ。この三月を乗り越えられないんじゃないかという声が本当にたくさん届くんですよ。
　だから、そういう状況を、いろいろなものを見ていますとは言うけれども、いつ検討するんだ、本当に検討するのかしないのか。いやいや、それはもう平時いつも見ていますから、不断の取組でいつもそういう状況を見ていますというのではなくて、本当にその危機的な状況が伝わっているのかどうかなんですよ。その覚悟を持ってもらいたいし、それに向けてどう政府が判断をしているのか、そこをお伺いしたいんです。
○西村国務大臣　緊急事態宣言の下で、私自身はなかなか地元には帰れないんですが、空いた時間で、地元の様々な事業者の声も、切実な声も私自身も伺っておりますし、また、都道府県の知事とはほとんど毎日のように緊密に連絡を取り合っていますので、それぞれの都道府県の経済の状況なども伺っております。そして、関係省庁、関係大臣ともいろいろな形で毎日のように意見交換をしているところであります。
　そういう意味で、経済の状況、単なるマクロのデータだけではなくて、様々な声に耳を傾けながら、必要な対策は予備費の活用も含めて機動的に講じていきたいというふうに考えているところであります。
○逢坂委員　最後のところで、必要な対策は予備費の活用も含めて機動的に対応していきたい、その言葉、信用させていただきたいと思いますし、是非そうしてください。そうしなければ本当に大変な状況になる。もう既になっている。
　それは、御地元へ帰れる、帰れない、いろいろありますでしょう。でも、私も地元へ帰るたびに、本当に毎週毎週状況が悪化しているんですよ。だから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それと、坂本大臣、来られておりますが、先ほど西村大臣のお話の中にもありましたけれども、国でやれないようなところ、地方創生臨時交付金でやるんだということでありますが、地方創生臨時交付金は、あらゆる地域で事業の減収のある方にきちんと補填できるような仕組みになっておりますか。
○坂本国務大臣　地方創生臨時交付金につきましては、第一次補正、第二次補正で三兆円を措置いたしました。そして、第三次で一・五兆円追加の措置をいたしました。そのうちの一兆円が地方単独の限度額ということで、各地方自治体に今のその数字はもうお示ししているところでございます。
　まずはこの一兆円、それぞれに速やかに執行できるように、執行手続、交付手続、こういったものを迅速にしてまいりたいと思っております。そして、その後、知事会等からも様々な御意見をいただいておりますので、各自治体がお困りにならないような、取組に対してしっかりとした御支援をしてまいりたいと思っております。
　私たちといたしましては、国の助成金や補助金で足りない分、この地方創生臨時交付金で様々な形で補填できる、今のところはできるというふうに考えているところでもございます。
○逢坂委員　坂本大臣、先ほどの西村大臣は、予備費の活用も念頭に置きながら機動的に対処したいというような趣旨の発言をされましたけれども、やはり国の対応というのは、どちらかというと遅れがち、遅れぎみ。それで、自治体の現場では、困っている人が目の前にいるものですから、どうしても対応せざるを得ない、これが現実ですよ。だから、去年、このコロナ感染が始まったときも、まず、国よりも先に、それぞれの都道府県や市町村で事業主や個人への支援を始めたわけですよね。だから、その意味で、私は、坂本大臣の担っている地方創生臨時交付金、これは非常に重要だと思っています。
　そこで、今の額で十分足りているかのような認識ですけれども、私にはそうは思えない。例えば私の地元の函館市、今回、地方議会を開いて、市議会を開いて、二十五億の追加対策を講ずる、これは、事業主への支援もありますし、ほかの支援もあります。二十五億の支援をやるんですけれども、財調の取崩しが七億なんですよ。要するに、自前のお金も取り崩してやらざるを得ない状況になっていて。
　だから、そういう意味でいうと、坂本大臣、本当に困っている状況が分かっているのであるならば、地方創生臨時交付金も上増しをして、更にしっかりとした対応を、国がやれないところは地方にお願いする、そういう覚悟、ございますか。
○坂本国務大臣　繰り返しになりますけれども、まずは、第三次補正の一兆円、この交付手続を速やかにしてまいりたいと思っております。そして、地方自治体の様々な御意見を聞きながら、その取組を支援してまいりたいというふうに思います。
　それからまた、いろいろな御意見がそれぞれの自治体から出てくるであろうというふうに思いますので、それは、例えば時短の協力要請枠等も含めて、これから考えてまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っております。
○逢坂委員　私から改めて、生活困窮している個人への支援、それから、収入が大幅に減った事業主への支援、さらに、きめ細かく対応するために地方創生臨時交付金の上増し、これは改めて強く要請をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこでなんですが、今回、この緊急事態宣言の影響もあって、一月から三月期のＧＤＰ、これが三四半期ぶりにマイナスになるだろうということがほぼ確実になっている状況だと思います。ところが、一月二十八日に成立した補正予算、これは、もうあの段階でも繰り返し繰り返し指摘をしましたけれども、今回の緊急事態宣言の影響というのは盛り込まれていないわけですよね。
　したがいまして、新たな経済対策を講ずる必要があるのではないか。一月から三月期のＧＤＰが大幅にマイナスになりそうな気配でありますから、新たな経済対策を講ずる必要があると私は思っているんですが、西村大臣、いかがですか。
○西村国務大臣　まず、昨年、経済対策を決定いたしまして、そして、その上で三次補正の編成を行いました。その経済対策の中には、感染の状況、様々な事態を想定して、そういう趣旨の文言を入れておりまして、あの時点から感染が拡大した場合にも備えて様々な支援策を講じているところであります。そして、予備費も積ませていただいた。
　更に言えば、一次補正、二次補正のときから、そうした事態も想定をして、例えば、中堅企業、店舗数の多い飲食店や、それなりの規模のある宿泊事業者、こういった方々への支援として、出資あるいは劣後ローン、こういったものも含めて、十二兆円分のそうした支援の枠組みももう既に用意をしているところであります。
　その上に、今申し上げた年末の経済対策、そして、三次補正の編成、予備費もしっかり計上させていただいたということでありますので、そういう意味で、私ども、今の時点では、しっかりとこの予算の枠組みの中で、様々な事態を想定して、緊急事態宣言の下でも支援は行っていけるものというふうに考えております。
　いずれにしても、三次補正で認めていただいたことを着実に執行すること、そして、今御審議いただいている来年度予算案、これをできるだけ早期に成立させていただくこと、そのために全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　現時点では、既存の予算で対応するんだということで、新たな経済対策の必要性については言及いただけませんでしたけれども、私は、新たな経済対策が必要になるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　官房長官にも同じ質問をさせていただきたいんですが、新たな経済対策、現時点では不要だという理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　先ほど西村大臣等からお話がありましたけれども、これまでも、感染状況や経済的な影響を見ながら、必要があれば予備費の活用を含めて適宜対応して、そして今日、先ほど説明を申し上げたように、ここに来ても、対象を広げるとか、あるいは期間を延長するとか、様々な重層的なセーフティーネットをつくってきたわけでありますので、引き続き、そういう姿勢で今後とも対応していきたいというふうに思っています。
○逢坂委員　是非、次の経済対策が私は必要になると思っていますので、それは取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。
　そこで、野上農水大臣にお伺いしますけれども、アキタフーズに対する鶏卵生産者経営安定対策事業、この補助金額を明らかにしてほしいと。今回、大臣を先頭にアキタフーズから接待をずっと受けていたわけだから、そこにおかしなことがなかったんじゃないかということを明らかにするためにも、その補助金額を明らかにしてほしいということを繰り返し言っておりましたけれども、教えていただけませんでした。
　その理由として大臣が繰り返し言っているのは、この支出を明らかにしますと、個別企業の販売数量ですとか成鶏出荷量など、個別企業も公表していない経営情報が推計され、その競争上の地位が脅かされるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただいているところ、こういう答弁を繰り返しされているわけです。
　この答弁は、今もそのままでよろしいですか。
○野上国務大臣　先般答弁させていただいたものにつきましては、そのとおりでございます。
○逢坂委員　そこでなんですが、大臣、この答弁のとおりだとすれば、補助金額を公表すれば推計できるんだということなんですが、本当にこれは推計できるんですか。私、自分でも随分やってみました。これは推計できない。推計できるんですか、これは。いかがですか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　本事業に関しましては、価格差補填事業の補填単価ですとかあるいは空舎延長事業の規模別の取組羽数などの情報が事業実施主体に公表されております。
　個別企業に対する本事業の補助金額を明らかにした場合、その価格差補填事業の契約数量ですとかあるいは補填単価や空舎延長事業の規模別取組羽数などの全国ベースの公表情報がありますので、これらのベースの二つの事業割合等々などから、個別企業の公表していない鶏卵生産量と成鶏出荷羽数、これは相当程度推計することが可能でございます。
○逢坂委員　大臣、それ、役所の皆さんが書いてくれた答弁をそのままお読みになっていると思うんですけれども、実際に、役所の皆さん、推計してくれました。一時間ほど前に私の手元にその推計値が来ました。中を見て驚きました。これは推計の名に値するとは私には思えないんだよな。
　例えば、卵の契約数量、二百三万トン、これは見込みなんですよ。これは実績値でも何でもない見込み値。それから、空舎延長事業、これに対する、六十日から九十日と、九十日から百二十日、それぞれに取り組んだ割合、これも一・一というふうに、要するに、どっちも均等に取り組んだという仮置きをしているわけですよ。あるいは、二百三万トンの卵も、毎月同じ消費量だということが前提になっているわけですね。それから、空舎延長事業の単価、これについても、今回、推計上、補助単価を仮置きで設定している。だから、仮置き、推計、仮置き、推計、これの積み重ねによって、やっとこの大臣が言うところの推計値というのが出てくるんですね。
　これは相当難しいですよ。難しい上に、仮置き、仮置き、仮置きなんですよ。これは、多分、農水省の職員じゃなきゃやれない。鶏卵協会の人でも私はこれはやれないと思う。
　だから、私は、大臣の答弁、適切な答弁だとは思えない。推計できる、それによって競争上の地位を阻害すると言っているけれども、推計できない、事実上。仮置き、仮置き、仮置きでやって、やっと何とか出るという程度。だから、その推計値がどの程度の信憑性があるのかも判断がつかないんですよ。
　こんなことを基本にして、推計できる、だから補助金の額は言えないというのは、大臣、これは誤った答弁じゃないですか。
○野上国務大臣　今先生御指摘のとおり、推計をしながら出す部分もございます。その推計については、やはり、例えばその関連の業界であれば様々な情報がありますので、そういうような状況の中でやはり推計は可能となってまいります。
　そういう意味で、やはり相当程度の推計がなされるということだろうというふうに思います。
○逢坂委員　大臣、私も、これは一時間前にもらったばかりですので、中身をもう少し精査しなければ断定的なことは言えませんが、私のざっとこの一時間見た限りでは、この推計というのは相当無理がある、そう言わざるを得ない。その意味で、大臣のこれまでの答弁は、私は事実に基づかない答弁だ、そう思わざるを得ないんですが、今日は、それじゃ、その点は、この中身をまだこれから見なきゃいけませんので、この程度にとどめさせていただきます。
　その上で、アキタフーズ全体に対する二〇一九年、二〇二〇年の補助金額、これはこれまで、言えない、言えないということだったんですが、これはやはり、疑惑はないんだ、大臣が飲み食いをいろいろした、事務次官を先頭に飲み食いした、だけれども疑惑はないんだということを明らかにするためにも、この補助金額、公表すべきじゃないですか。
○野上国務大臣　アキタフーズグループに対する補助金額につきましては、そのような形で御答弁を申し上げてまいりましたが、今般、本委員会において公表するべきとの強い御要請があったことを踏まえまして、アキタフーズにお伝えをした上で、今回、補助金額をお答えをさせていただきます。
　本事業につきましては、アキタフーズグループに対しまして、令和元年度に一・三億円、令和二年度に二・一億円が交付をされております。補助金交付実績が増えている主な要因は、令和二年度においてアキタフーズグループが空舎延長事業に積極的に取り組んだことによって、空舎延長事業分の交付実績が三千六百万円から一・二億円に増加したことによるものでございます。
○逢坂委員　やっとお話しいただきましたけれども、令和元年度一・三億円、それが令和二年度二・一億円。大幅に増加しているわけですね。今日、今数字を、たった今私も聞いたばかりですから、この中身がどうなっているのか、これから精査しなければなりませんが、ここに、もし政治的な何かの意図が働いているとか、そういうことであるならば、これはやはり厳しくチェックしてもらわなきゃいけない。それで、今、農水省の中で検証されているというふうに聞いておりますので、このことも含めてしっかり検証してもらいたい、そう思います。
　そこで、大臣に、私、またやはりどうしても大臣の答弁を気にするんですが、経営情報が推計される、要するに、補助金の支出を明らかにしたら経営情報が推計されるんだ、そして、その競争上の地位が脅かされる、この答弁を変えないんですよね。変えないんですよね。私は変えるべきだと思いますよ。だって、補助金額を言ったら推計されるということを言っているわけですから。それで、補助金額、今お述べいただきましたよ。私たちもこれは求めているものだから、述べていただいていいと思っています。私は、補助金額が出されても推計されないと思っているから、言っていただいても構わないなと思っているんですが、補助金額をしゃべってしまったんですから、せめて、この推計されるというところは訂正された方がいいんじゃないですか。
○野上国務大臣　推計されるので御答弁を控えさせていただいておったんですが、今般、本委員会で強い御要請があったことも踏まえまして、企業側に確認をした上で、伝えた上で、御答弁を申し上げさせていただいているということでございます。
○逢坂委員　大臣、冒頭に私言いましたとおり、推計は簡単にできないんですよ。だから、大臣、自分の答弁を変えない、変えないという姿勢を持っているから、どうしてもそういう矛盾したことが起こるんですよ。だから、補助金額を出しても簡単には推計できないし、推計している値が本当に正しいかどうかも相当不確かなんです。だって、仮置き、仮置き、仮置きで計算しているわけですから。仮置きの数字なんてやれるのは、多分、農水省の職員以外、やれないんですよ。だから、私は、大臣に、今までの答弁、これを修正するなり訂正するなりした方がいい、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。
　大臣、ただ、補助金額が公表されましたので、それに基づいて、ここが適切だったのかどうかはきちんと検証いただかなきゃいけない、そのことだけは強く申し上げさせていただきます。
　それでは次に、いろいろやりたいことがあるんですが、ワクチンのことについてお伺いをします。
　私がどうしても分からないことがあるんですよ。ワクチンの契約なんですが、契約の中身は言えない、言えないということのようでありますけれども、ただ、これだけは言っている。ファイザー社との契約は一億四千四百万回、これで契約をしているということであります。
　河野大臣に聞いていいのか田村大臣に聞いていいのか分かりませんけれども、まず一つ、ファイザー社のワクチンは年内に一億四千四百万回分が契約上確実に納入されるという理解でよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　契約において言えますことは、一億四千四百万回、これを年内、契約で、供給をいただくということで契約になっております。
○逢坂委員　そこでなんですが、その次に、私、分からないことがあるんです。
　一億四千四百万回分が納入されたことをどうやって確認するんですか。
○田村国務大臣　どうやって確認するかというのは、ちょっと私も、何をおっしゃっているかよく分からないんですが、一億四千四百万回分を供給いただくということで契約を結んでおるということです。
○逢坂委員　要するに、何か物事を購入する、供給していただく契約を結んだ場合は、当然、契約どおりその数量が入っているかどうかということを確認しなければお金を払うことはできません。
　その際に、例えば一万四千四百回分が入っているという判断をするときに、バイアルに換算をして、仮にバイアルが五回使えるとするならば一千四百四十万バイアル入る必要があるんですよ。あるいは、バイアルが六回だとするならば、これは一千二百万バイアルでいいわけですよ。そういう具体的な数字をもって確認しなければ、これは本当に契約が履行されたかどうか、私、分からないと思うんですが、大臣、これはどっちで確認するんですか。
○田村国務大臣　今、河野大臣の下で、六回打てるといいますか使える、そういうようなシリンジ、針、こういうものを準備をいただいております。
　言えますことは、一億四千四百万回分、契約では年内供給、そういう契約を結んでおるということであります。
○逢坂委員　契約は分かりましたけれども、だから、そのときに本当に、一億四千四百万回分ですか、入ったかどうかというのは何で確認されるんですかということなんですよ。回数で契約していることは理解しましたので。一バイアル当たり五回なのか六回なのか、どうもはっきりしないところもありますので。
　だから、五回だとすれば、バイアルとしては一千四百四十万バイアル、六回だとすれば一千二百万バイアルになるわけですよ。だから、供給されたというのは、何によって一億四千四百万回分入ったのかと確認するのかというところが曖昧なんじゃないですか。
○田村国務大臣　ファイザーはファイザーで、六回分取れるシリンジがあるというようなお話をいただいている、去年の十二月かな、そういうお話をいただきました。それに合わせてそういう針を、要するに、ワクチン自体、今非常に世界中で取り合いになっておりますので、我が国も、それは、バイアル、入ってくるのが、河野大臣の下で大変御努力をいただいておりますので、あるバイアルからたくさんワクチンを、回数を接種できた方がいいですから、ですから、そういう意味で、一バイアルから六回取れる針とシリンジを今一生懸命集めていただいておるという形の中でスタートしているわけですね。
　でありますから、それはそれといたしまして、我々としては一億四千四百万回分ということで契約をいたしておりますから、ファイザーにはそのような形で我々としては契約にのっとってということでお願いをいたしておるということであります。
○逢坂委員　今の大臣の答弁から、私がもしワクチンの納入担当者でいわゆる契約のチェックをする係だとするならば、チェックのしようがないですよ。だから、こんな曖昧な契約で、後にトラブルにならないことを祈っていますけれども、少ないバイアルしか入ってきていないのに同じ額を払わなきゃいけないなんということのないように、ここはくぎを刺しておきたいというふうに思います。
　そこで、河野大臣、六月末までに高齢者が二回まで接種できるワクチンを全国に配送するというふうに言っております。この際に対象になる高齢者は何人ですか。
○河野国務大臣　約三千六百万人です。
○逢坂委員　これも同じ問題になってしまうんですが、三千六百万人で二回分ということですから、七千二百万回分の接種可能なワクチンを配分するという理解でよろしいですね。
○河野国務大臣　そのとおりです。
○逢坂委員　これも先ほどと同じ議論になっちゃうんですが、この際に、一体、バイアルというのは何本、それぞれ自治体に行くという考え方でいるんでしょうか。
○河野国務大臣　日本に入ってくる供給の数量については、これはファイザーと合意をしてしか発表できないということになっておりますので詳細は申し上げられませんが、現在は、三千六百万人の高齢者二回分、自治体に向けて発送するだけの量が入ってくるということで、ファイザーと合意しているところです。
○逢坂委員　実は、実際の現場では、ここも非常に曖昧で困っているんですよ。人数分、三千六百万人分やらなきゃいけないのに、バイアルがどれぐらい入ってくるか分からない。
　そもそも、どれぐらいの時期にどれぐらいの量が入ってくるかという前提条件もまだ成り立っていないんですけれども、ここも、河野大臣、トラブルのないようにしっかり対応いただきたい、このことを言っておきたいと思います。
　現場では混乱しますよ、五回、六回の問題で。五回、六回って、数字では五と六でそんなに差がないように見えますけれども、全体量にしてみると二割の違いですから、是非この点はしっかり留意して対応していただきたい、このことを申し上げさせていただきます。
　さて、そこでなんですが、武田大臣にお伺いします。
　私、今回、行政がゆがめられたとか、ゆがめられていないとかという議論が随分あるんですけれども、そういう問題なのかなという気、そういう問題じゃないんじゃないかなという気がするんですよ。
　今回、二〇一九年だけに限っても、総務省の職員の皆さんがいわゆる東北新社と飲み食いしていたのが、二〇一九年の一月二十三日新年会、二月六日新年会、二月十四日新年会、六月六日懇親会、八月一日暑気払い、八月二十二日暑気払い、八月二十七日暑気払い、八月三十日懇親・情報交換、九月三日、これは暑気払い、十月二十三日懇親会、十一月六日懇談、十一月二十七日忘年会、十一月二十八日忘年会、それから十一月二十九日懇親会、十二月十七日忘年会、十二月十九日忘年会、これほどあるんですよ。
　だから、これは、たまたま東北新社に誘われてちょっと行きましたという程度のことではなくて、もう日常化している、常態化している。もう当たり前のように、夏が来れば暑気払いだし、新年会はやるし、年末になれば忘年会はやるしということで、私は、これは相当に異常な状況だと思わざるを得ないんですね。
　それと、もう一つ私は問題があると思っていまして、今日午前の質疑の中でも若干出ておりましたけれども、総理に反論すれば左遷される、こういう状況なわけですよね。それは認めない方もいるかもしれませんが、そういう報道もありますので。総理自身も、先ほどもああいう強い口調でおっしゃっておられましたので。
　これほど懇親会を繰り返していて、片や一方で、総理に反論すれば左遷される。だから、私は、総務省の組織がもう、ゆがめられているんじゃなくて、ゆがんでいるとしか思えないんですよ。大臣、どう思いますか。
○武田国務大臣　非常に、本当に残念としか言いようがない事態なんですけれども、やはりそもそも倫理法令に対する認識がちょっと浅過ぎる、そして、やはり国家公務員としてどうあるべきかという自覚が足らない、これに私は尽きるのではないかなと思っております。大変ゆゆしき問題である、このように考えています。
○逢坂委員　大臣、ゆゆしき問題だということですけれども、私は、ゆがめられた組織の中で、ゆがんでいる組織の中で様々調査をしても適切な結果は出ないんじゃないか、そういう危惧を持っているんです。
　そこで、谷脇さんに来ていただいておりますけれども、政策について反対する者については、それは菅総理は人事異動するんだということを公言されておられますけれども、谷脇さんは菅総理の政策について、異論を唱えたり、ここは違うんじゃないですかというようなことをおっしゃったことはございますか。
○谷脇参考人　お答え申し上げます。
　私は情報通信行政一般を所管させていただいておりますけれども、私どもの方で政策のメニューを作り、これを、大臣はもとより、必要に応じて総理にも御説明をする、こういったプロセスを丁寧に踏んで政策として今まで進めてきたということでございます。
○逢坂委員　谷脇さん、私、携帯電話の料金、私も結構高額に支払っているので、携帯電話はないと仕事にもなりませんので、携帯電話の料金が下がるというのは非常にいいことだと思っているんですよ。
　ただ、基本的に、携帯電話の料金というのは市場原理で決まっていくというふうに思うんですが、政府が主導して携帯電話の料金を下げるということについて、谷脇さん、どう思われますか。
○谷脇参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、やはり市場原理の下で料金が下がっていくというのが基本だというふうには思います。ただ、携帯電話の場合には、周波数が有限希少でございますので、寡占的な市場になりがちでございます。こういった場合に、一定の公的関与によって料金の引下げを促していくということは十分に妥当性があると考えております。
○逢坂委員　谷脇さん、それは確かに分からなくもないんですが、それじゃ、これからも谷脇さんは、菅総理がこれをやりなさいとか何らかの指示が下る、そういう場合でも、異論があればきちっと、それは違うんじゃないですかとか、これはこういう方法があるんじゃないですかということは言い続けられますか。
○谷脇参考人　お答え申し上げます。
　私は総務省の職員でございますので、総務大臣の御指示をいただきながら、政策を透明感を持って進めていくというのが基本だと考えております。
○逢坂委員　今日は秋本さんにも来ていただいておりますけれども、秋本さんは今回、反論すれば左遷される可能性があるということの中で、今回の調査、これについて、総理の意に沿わないこと、これはやはり言えなかった、そういう側面はございませんか。全部自分の思うとおり今回の調査については対応したということでよろしいですか。
○秋本参考人　お答えいたします。
　調査には真摯に対応させていただきました。特に、正直に答えるようにという指示を大臣官房そして大臣からもいただいておりましたので、それに従って調査に対応させていただきました。
○逢坂委員　武田大臣、私、やはり、異常な状況だと思うんですよ。これほど接待が繰り返されていた、これは異常。恒常的です。もう季節的に、夏が来れば夏なりに、年末になれば年末なりに、新年は新年なりに対応している。そして、その他のところは情報交換と称して、懇談会と称してやっているわけですね。異常な状況。
　そして、今、谷脇さんも秋本さんも、正直に答えているとかとおっしゃっていますよ。でも、本当に正直に答えたら左遷される可能性もある、人事異動させられる可能性もある、そういう圧力の中でこの総務省の職員の皆さんがいるということは、大臣、認識されていますか。
○武田国務大臣　人事に関しては、まさに適材適所の配置でもって業務を遂行する体制を構築するというのが基本だ、このように思っております。
　私は、そうした部分のプレッシャーというのはかけたことはありません。ただ、やはり、国会でお答えする上で、やはり真実というものをしっかりと答えるように、そうした指示はいたしてまいりました。真相というものをしっかりと包み隠さず答えるべきだということの指導はきつくしてまいりました。
○逢坂委員　大臣、真実をちゃんと言うべきだとおっしゃるのは、それは正論だと思いますよ。だがしかし、大臣に、今のこの状況が相当ゆがんだ状況である、そういう状況にあるということを認識してこの問題に対処しないと、私、真相は分からないのと同時に、職員の皆さん、かわいそうだと思いますよ。そこをしっかりやはり分かってやらなきゃいけない。
　だから、大臣から是非、改めて、正直に言う、その正直に言ったことが仮に総理にとって不都合なことであっても正直に言うべきだ、その際は、君たちの職は私が体を張って守る、そのぐらいのことを決意を持って総務省の職員の皆さんに伝える必要があるんじゃないですか。いかがですか。
○武田国務大臣　まずは、御指摘のことは受け止めるとしまして、やはり、相手が誰であろうと、その会合が何であろうと、公務員倫理規程また倫理法に抵触するようなことをしたということは、これは事実であります。これを二度としないように徹底して今から行動を取っていく、そのことが重要であろう、このように考えています。
○逢坂委員　武田大臣、平時ならそれで私はいいと思いますよ。今、全く平時と違うと思っていますので。やはり、大臣としての職員に対する思い、気持ち、これをきちっと打ち出すということがないと私は今回の調査はうまくいかないと思っていますので、そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○金田委員長　これにて逢坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　午前中に我が党枝野幸男代表が指摘をさせていただいたように、この間、コロナ禍であるにもかかわらず、やらなければならないことが遅かったり、タイミングが悪かったり、少なかったり、やらなくていいことを一生懸命やるという姿勢、政権の中で目立っています。ＧｏＴｏキャンペーンなども、ストップをするタイミングが最悪であったと言わざるを得ませんし、緊急事態宣言というようなものについても、随分長い議論の末に、ようやく年が明けてからということになってしまいました。
　そんな政策の象徴でもあるのがカジノ。コロナ禍において、のんべんだらりと今までどおりにカジノを推進していいのかという部分、これについて議論をしていきたいと思います。
　私は、前の政権以来、種、水道、森林、漁業など、次々と目の前のもうけのために日本の資産を外資系の企業に切り売りしてきた売国的な政策、これの集大成がカジノ、そしてカジノ付ＩＲ、これであるというふうに考えています。つまり、我々国会議員は国民の生命と財産を守るということに力を尽くさなければならないのに、反対に、逆に切り売りをするというようなことが許されていいはずがありません。
　そういった意味で、議員立法のＩＲ推進法、これには、赤羽大臣、棄権をされています。附帯決議は評価をするが、懸念があるのも事実だというふうに当時おっしゃっている。その後、政府提案の実施法、これには賛成をされています。
　ところが、この間、世論の反対はどんどん増えていっていました。大臣の出身の公明党、自主投票から党議拘束をかけた賛成へと変化をしています。私も当時、内閣委員会で実施法の審議をいたしました。公明党はなぜ変わったのかというのを当時の石井推進大臣と議論をしているときには、俺が説得をしたんだというようなやじ、先日辞職をされました遠山前議員が大きなやじを飛ばしておられましたけれども、この間、本当に説得を続けたのかと、石井さんには随分議論をしました。でも、増えてきた、反対。
　カジノは、ＩＲ、ギャンブル依存症や地域経済への悪影響、治安の悪化など、カジノ自体が持つ本質的な問題があり、外資系によるばくちに頼った経済発展、これについては多くの国民が不安そして反対の気持ちを持っており、私たちも、唯一の利点である経済効果の試算、これさえも出ない中で、とても賛成ができないということで賛成できませんでしたが、いやいや、カジノはもうかるから、複合的な施設にするから地元にも還元できるんだというロジックで押し通し、採決をされ、現政府が推進をしてこられたわけです。
　現在はカジノ付ＩＲ推進担当大臣を務めておられます赤羽大臣、この間どのように考え方が変わってこられましたか。
○赤羽国務大臣　ＩＲをめぐる法案の態度を今委員るる言われましたが、そんな単純なもので決めたわけではございません。
　当然、ＩＲ推進法のときには、カジノを含むＩＲの具体的な内容は余り書かれておりませんでした、推進をするということでしたから。僕も国民の一員として、平均的だと思いますが、懸念を感じて賛否は留保した、欠席をいたしました。これはおっしゃるとおりです。
　その後、ＩＲ整備法というのが政府案として制度設計される過程で、有識者会議で様々な議論をされましたと承知をしております。
　例えば、日本型ＩＲにおけるカジノは、刑法が賭博を禁じている趣旨を損なうものではなく、法秩序全体の整合性が確保されているということを確認できたりとか、また、カジノによる依存症に対する対策というのも具体的に取られているとか、また、カジノということを強調されますが、そもそもこの日本型ＩＲは、今その担当をしていて思うのは、いわゆるＭＩＣＥの施設を含めた総合的なリゾート施設として長期滞在型の観光を増やすとか、そうしたことを趣旨とした中であり、加えて、その中にあるカジノについては、箇所数ですとかカジノの面積ですとか、また、入場制限、入場料金については極めて抑制的なものとして法案がなされた。加えて、この法案は、ＩＲの誘致は自治体が主体となる、自治体が事業者とのペアでやるということに対して、申請をされた区域整備計画につきましては政府が厳正な申請をすることというふうにＩＲ整備法では書かれておりましたので、私は採決を賛成をしたところでございます。
　たまさか、このＩＲ担当大臣の任務を受け継ぐことになりましたので、これは審査をする側でございますので、希望される、申請される自治体の案について、ＩＲ整備法で規定されている、その法にのっとった、法の目指すＩＲ整備の内容であることを厳正に審査をしていかなければいけない、こう決意をしておるところでございます。
○森山（浩）委員　規制大臣ではなくて推進大臣ということでございますから。
　この三％、全体の中の三％しかカジノじゃないんだよというような御説明をされていました。カジノの、ＩＲの法律のときに、採決の直前にその三％というのは何なのかという議論になりまして、それはバックヤードも含めた面積なのか、それともカジノをやっている部屋の面積なのか、机の面積なのか、こういう議論がありましたけれども、これは、赤羽大臣、何を指しているか御存じですか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノの三％の面積につきましては、ＩＲ整備法に基づいて、カジノに必要な面積ということで計算をするということになっておりまして、政令で。
○森山（浩）委員　見てください、答えられないんですよ。
　これは、あのときの議論、ありましたよ。三％は机の面積です。それで全体の中でごく一部だなんというのは欺瞞にすぎない。これは指摘をしておきたいというふうに思います。
　十二月十八日に、そんな中、そんなことも知らない大臣が、申請期間を九か月延期をされるという形で決められましたね。これの理由はどうですか。
○赤羽国務大臣　今、ＩＲの事務方は、常にこの間、申請を希望される自治体から様々なお問合せがあったり、当然、コロナ禍でありますから、コロナ禍の影響によって申請自体が少し延びるのではないか、そう希望される地域もありましたし、一方では、予定どおりの計画、日程で実行してくれ、そういう要望もございました。
　その中で、大局に見ておりますと、コロナの状況がまだまだ拡大しているような局面もありましたので、九か月間ずらすということで今予定をさせていただいております。
○森山（浩）委員　つまり、この九か月延ばすというのは、国から言ったことではなくて、自治体からちょっと間に合わないよと言われたから、それを受けたというお話であります。
　外国人のもうけについては非課税の措置にするというような話、あるいはチップの消費税は非課税だという話がありますが、それはそれでいいんですか。
○赤羽国務大臣　それは、まだ税制改正では決定しておりません。
　失礼しました。いろいろもめたんですけれども、昨年年末の税制改正でそのように決定をさせていただきました。
○森山（浩）委員　競馬、競輪、競艇、そういったものについては非課税じゃないんです、外国の方がやっても。何でカジノだけ非課税というような特権的な形にするんでしょう。日本人がやってもこれは課税されますよね。
○赤羽国務大臣　これは他の諸国のＩＲ施設またカジノの制度と倣って横並びにしたというふうに伺っております。
○森山（浩）委員　ほかのところに倣って、競馬、競輪、競艇というような公営ギャンブルを超えるような形で優遇をするということ、これはやはり、外資系の人たちに非常に配慮をした形で、日本人のためにやっているのかどうかというのは更に疑われることでございます。（発言する者あり）官邸が突っ込んだ、そんな話も出てきているところでございます。
　さて、カジノ、ＩＲを取り巻く状況、これが変化しているんですね。法律ができたとき、このときには議論がありまして、私は反対、大臣は賛成ですから、立場が違うのは仕方がない。しかし、その後、状況が変わってきている。まずはコロナ禍だということでもありますが、この部分についてまずお聞きをしていきたいと思いますが、最初はＩＲの汚職問題。
　中国のカジノ企業から、贈収賄事件で起訴されたのがあきもとさん。現金授受を認めたけれども不起訴になった議員や元議員は、白須賀さん、勝沼さん、中村さん、船橋さん、岩屋さん。中国企業から日本の会社を通じての献金がこんなに取り沙汰されるのは残念ですが、今回の接触ルール制定で汚職事件は防げますか。
○赤羽国務大臣　接触ルールはしっかり決めた上で、それをしっかり遵守して、国民の皆様がただでさえこの案件については様々な心配もされているというのも事実ですから、そうした疑念を持たれないようにしっかりと襟を正して臨むべきというふうに思っておりますし、私自身もそう努めていきたいと思っております。
○森山（浩）委員　カジノの業界は外資系しか経験がないということで、その利権を狙って当然このような攻勢にさらされることになります。だから、それぞれの政治家の皆さんも知らずにおつき合いをしてきたというようなこともあり得るということで、カジノ実施法のときから、せめて日本企業が自立をしてカジノ運営ができるようになってから巨大ＩＲに取り組むべきではないのかという議論もしてきましたが、今こそ、この汚職事件が発覚をしている中、国益にならない外資系カジノのＩＲ誘致はストップするべきではありませんか。
○赤羽国務大臣　この仕組みの中で、ＩＲへ参入できる事業者は外資系企業に限っているわけではございません。現在、国内企業もそれを検討されているというふうに、今具体的には申し上げられませんけれども、そのように事務方からは聞いております。
　加えて、外資系であろうと国内系であろうと、ＩＲ事業に参画する以上はカジノ事業による収益の三〇％を国と自治体に納付する必要がございますし、残りの七〇％についても、ＩＲの建設に要した費用の償還ですとか人件費、調達などの費用に充てるということでございます。加えて、毎年度の評価を国土交通大臣が行うわけでございまして、ＩＲによる継続的な事業内容の向上ですとか、自治体が実施する周辺環境整備などの施策への協力等々に充てる、そして、その残りの額から法人税等の納付等も行われるということになっておる、それが今の仕組みでございます。
○森山（浩）委員　全て当時議論させていただいた内容で、これは黒字があるということが前提です。インバウンドで海外の大金持ちが来て、がっぽがっぽもうかるんだという説明の中で今の話が実現化するわけですけれども、カジノの経済効果は、その後、試算していますか。
○赤羽国務大臣　私になってから、それまでは、これまで全国で何か所になるかも分かりませんしということで、仮定の、置く数字が確定でなかったので経済効果は出せないという話でございましたが、予算委員会だったと思いますが、馬淵委員から、馬淵委員の前提を置いたことでということで、経済効果に対する試算のやり取りはしたことは記憶しております。
　ただ、ちょっと今、具体的に通告いただいておりませんでしたので、その数字がどうだったかというのは、申し訳ございませんが、今、手持ちではございません。
○森山（浩）委員　これは当時からしている話ですから、やっておいていただきたいなと思うんですね。だって、それで自治体に計画を書いてくださいというわけですから。
　また、中国では、一部の海外都市は中国人観光客をギャンブルで誘致するためにカジノを開設し、観光市場の秩序を乱して中国人の財産や安全を危険にさらしているということで、ブラックリストというものを八月の下旬に、これはどこがブラックリストに入るか分からないんですけれども、制度を創設したと発表されています。
　こういった部分も含めて、状況の変化に応じて、本当にもうかるのか。だって、これはスタートするまでに五年かかる。さらに、そこから三十年だ、五十年だという契約をする中で、赤字になったときに大きな、巨大な廃墟ができるというようなことになってはいけませんので、ここの部分はしっかりまずは試算をし、私、ちょっとなかなか難しいと思います、コロナ禍が終わってから改めて仕切り直すべきだと考えますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　国の政策として、今委員が指摘したようなことというのは常に考えていかなければいけないと思いますが、よく御承知だと思いますが、今回、この事業は、冒頭申し上げましたように、一つ一つは、主体は地方自治体とそのパートナーが申請をするわけです。その過程の中で、こうしたコロナ禍の影響を受けて、当初のように採算がいかないなといえば申請はされないでしょうし、様々なリスクを踏まえた上で御検討いただいた上で、やれると判断した場合に申請がされる、それに対して私どもは審査をするという立場でございます。
○森山（浩）委員　自治体が考えてくれということなんですが、国策として三つだけやるんだという話ですから、その基礎となる共通の情報というのは、必ずこれは必要なものだと思います。
　さて、もう一つの状況なんですが、経済の部分。国際カジノ市場の動向というのが大きくコロナ禍で変わっています。コロナ禍によって、移動の制限、それから自粛、こういうので各国のランドカジノが休止あるいは閉鎖というような形になっている。あるいは、コロナ禍によって、三密、つまり、カジノは時間を忘れさせなきゃいけませんから、中に時計があったりとか、窓があって、昼になったな、朝になったなと分からない方がいい、つまり窓がないということが基本になっています。
　ですから、こういう中で、ランドカジノがこのままやっていけないということで、非常に業績が悪化をしています。マイナス七九・二％、六一％、七七％、七二％、六〇％というようなことで、サンズ、ＭＧＭ、ウィン、メルコ、ゲッティンというような大きなカジノ企業が軒並み採算を悪化をさせているという状況にあります。
　先ほど出ました九か月後倒しにするということは、今年の前半には百億ドル規模の投資を計画できる会社でないと手を挙げられません。今のコロナの状況で、本当にその日程で大丈夫ですか。
○赤羽国務大臣　この申請日程を九か月ずらしたというのは、先ほど申し上げましたように、当初の予定どおりやってほしいという自治体もございました。また、若干ずらしてくれという御希望をされる自治体もございました。そうした中で、言われた中で、九か月間でよかろう、オーケーですということを確認させていただいたことによって決定をしておりますので、その後のことはまだ、どう判断するかというのは地方自治体の判断にもよりますけれども、一応、この九か月間の期間をずらしたということで前に進めていけるというふうに思っております。
○森山（浩）委員　これは悪化が大分深刻なんですよ。ＭＧＭは、ｉゲーミングへの巨大投資を決めています。投資家向けの資料では、二〇一九年、ジャパンというのが大きく出ているわけなんですけれども、今年は、ｉゲーミング、オンラインカジノですね、これがトップに来て、ジャパンについては、いい提案があれば考えるというような扱いになっている。
　あるいは、大きな面積で元々入場者数に余裕があるアメリカのカジノは回復中とされていますけれども、自己資本率が二、三割、そして、危ない企業だということで、二〇％ぐらいの収益がないと銀行からお金を借りられないという会社が非常に多いわけです。格付がいいところでも、Ｂ、ＢＢＢというような状況になっています。
　人員削減ということもどんどん進んでいる中で、ランドカジノというのは時代遅れ、古いビジネスモデルに一気になってきているということが言われておりまして、イギリスですけれども、ランドカジノのおよそ三倍というような形にオンラインカジノが伸びてきている。アメリカ系でも、ゼロだったところから三分の一というような形にもなってきているということですから、ちょっと今、ここから先三十年、五十年を見通して、カジノは大丈夫だよと言うのは難しいのではないかと思いますが、ここは研究されていますか。
○赤羽国務大臣　一義的に申し上げますと、先ほどお答えしたように、それぞれの地方自治体がそれぞれパートナーの事業者、いろいろだと思います、頑張っていらっしゃるところもあれば、相当厳しくなっているところもある、そうしたことも勘案しながら、ひょっとしたら断念されるケースもあるかもしれませんし、そのままやろうというふうに判断されることもあるかもしれない。それは申請されたものをしっかりと厳格に審査するというような立場です。
　加えて、ちょっと余計なことかもしれませんが、今、コロナ禍でありますので、前年度比、ちょっと数字は細かく見ておりませんが、マイナス七〇、八〇とかというのは、例えば、ちょっと例えになるか分かりませんけれども、今、日本の観光業、宿泊業者もほとんどそうした数字でございますので、これが、一応の目安としては二〇二〇年代の後半の事業開始ですから、その時点までどうなるかというのは大変断定的にはお答えにくい。そこは相当な専門的な分析をした上で、様々なリスクを排除して決定する、申請するかどうかというのは判断されるものだというふうに思っております。
○森山（浩）委員　オンラインは研究されていないということなんでしょうね。
　ですから、やはりカジノ禍が一旦落ち着いて、改めて仕切り直しができる状況に……（発言する者あり）ごめん、コロナ禍。カジノ禍と言っちゃった。コロナ禍が一旦落ち着いて、本当にこれでもうかるのか、もうかるという話にならないことには二年前のラインまでは戻れないんですね。
　これは元々見通すのが大変なことですから、自治体に丸投げではなくて、ほんまにこれはいけるのかということを、国でしっかり前提を置いた上で改めて話合いをしていただきたいし、自治体は、国からやれと言われたら頑張りますよ、それは。そこはやはり国が、自治体に丸投げではなくて、判断をある程度しなきゃいけないことだというふうに思います。
　オンラインカジノなんですけれども、今、これの規制について、もちろん、オンラインカジノというのは、日本では賭博罪が適用されます。違法なんですけれども、日本から違法オンラインカジノに百万人参加と報じられたりしていますけれども、規制の現状について、小此木大臣、お願いします。
○小此木国務大臣　今ありますＩＲ整備法の中にカジノ行為というのがありますけれども、このカジノ行為の中に今委員がおっしゃったオンラインカジノは含まれておりませんので、規制の対象にはなっておりません。
　一方で、言われましたように、先週、内閣委員会でオンラインカジノのことについて問われました。国家公安委員長としてですが、警察としては、厳正に取締りの上、この取締りを続けていくという答弁をいたしました。
　今おっしゃった規制については、カジノ行為については対象になっておりません。
○森山（浩）委員　賭博罪であるという違法行為でありながら、取締りの状況、規制のかけ方という部分については事実上野放しというようなことを書かれたりもしちゃっているんですね。
　他国にある合法的なオンラインカジノに日本人がアクセスするのは、これは合法だ。じゃ、日本にあるかどうかというのは、これはやってみないと分からないわけですから、あるいは、そこにおいてどう取り締まるかというところで判例等も十分出ていないということでもありますので、こんなふうに取り締まるというような法制が必要なんじゃないですか。
○小此木国務大臣　ＩＲ整備法の中で行えるカジノ行為の中に、規制の対象になっていないということは、オンラインカジノは認められていないということでありますので、オンラインカジノが日本で行われた場合、これまでも取締りをしてまいりました。起訴されたケースもございます。
　こういったことは変わらずしっかりと取り締まっていくというのが警察の立場でもありますし、規制の対象になっていないというのは、カジノ委員会を担当する私の大臣としての話であります。
○森山（浩）委員　それで百万人もというような話になってくると、日本は実は大丈夫なんだというふうになっては困りますので、しっかりそこは、きちんと取り締まりますよというようなことも含めて言っていただきたいと思います。
　さらに、ＳＤＧｓ、これは政府全体でも進めていますが、ダボス会議では、世界で最も持続可能な企業百社というのを選ぶに当たっては、ギャンブルの売上げが五％以上というのは除外されることになっています。あるいは、ＥＳＧ投資のネガティブスクリーニングでもギャンブルを対象外にするというような動きも出てきているという中で、本当にこれは日本政府として進めていっていいのかということですが、先ほどからの話、それから先日の青柳議員、分科会での質問でのお話を総合しますと、自治体の判断ということで丸投げをされているように見えます。
　横浜では、ソーシャルコストを算入しないままの案を出して、そして市民に問うというような、あるいは市議会に問うというような形になりつつあるというような話も出ておりますので、これは案自体がきちんとしたものかどうかというようなことはあらかじめ見なきゃいけませんよね。
○赤羽国務大臣　いや、あらかじめ見るとか、私の立場で、今申請されようとしている自治体の関係者の皆さんとはお会いしないようにしております、私自身は。申請されたものに対して中立という立場で、もちろん有識者の皆さんにもお願いするわけでありますが、厳正な、後ろ指の指されないような審査をするということが私の任務と心得ております。
○森山（浩）委員　では、九条七項では、住民の合意が必要だとなっています。九条八項では、議会で決めろとなっています。この関係についてはどのようにお考えですか。
○赤羽国務大臣　九条七項では、住民集会を開くなど住民の意向を確認すると。そのやり方については自治体が決めることとしております。そして、最終的には、横浜市なら横浜市議会、別のところであればそこの当該の議会の議決を経るということが申請に当たっての条件でございますので、それがクリアされていなければ、当然審査の対象にはなりません。
○森山（浩）委員　横浜では、住民投票をやるんだというような署名まで集まっているものを、自公でこれを反対をされたということで、維新それから野党は各党賛成をしたのにということで止まってしまったと聞いています。あるいは、土地所有者が反対をしている中で、そこに無理やりカジノを建てるような契約になっているというようなことも聞きますので、これはしっかりとチェックをいただきたいと思います。
　さて、総務省の問題なんですけれども、今日は谷脇さんに来ていただいています。東北新社以外の衛星放送各社、それから民放やＮＨＫやあるいは通信会社社長から接待を受けたことはありますか。
○谷脇参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になった業態について、例えば公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません。
○森山（浩）委員　公務員倫理法に違反しない接待は受けたことがあるということで。