Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの導入促進に当たりましては、迅速に的確に申請処理がされることが大変重要なことだと思ってございます。
　そういう観点から考えますと、いかに申請手続における不備を減らしていくか、その処理のプロセスをどう効率化していくかというのは大変重要な課題だと、その問題意識は共有してございまして、その方向で取り組んでまいりたいと思ってございます。
　例えば、現在行っております取組について申し上げますと、よくある不備のケースというのは大体類型化されてまいりました。ですので、そこにつきましては、申請画面の中でポップアップのような形で表示をして、正しい入力にならないことにならないように、事前に注意喚起して不備率を下げていく取組。また、以前、今委員から御指摘ありましたものは、後々申請に、添付書類を後から提出するということで、二度手間に、行って戻っていくことがよく往々にして生じていたわけでございますので、逆に言うと、申請者の方々にはやや不都合になるかもしれませんが、最初に申請する段階で添付書類を添付することを義務化して、必須化することによって、確実に不備が最初からわかる、二度手間にならないということにしていきたいと思ってございます。
　あと、委員から今御提案がございましたほかのシステムも参考にしてまいりたいと思っておりますが、システムの処理という意味で申し上げますと、例えば、重複登録がされないようにということで、認定されている住所での重複申請を自動排除する仕組みの導入。あと、太陽光パネルの出力の誤記というのは結構たくさんございます。これを一枚当たりの出力と総枚数から自動計算するシステムの導入。こういったことを今後導入していこうと考えておりますところでございます。
　いずれにいたしましても、さまざまな工夫を重ねまして、迅速な処理が進めていけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岡下委員　固定買取り価格のこの制度は、例えば二十年であったりしますよね。それが、いたずらに時間が延びて、申請しても、何か土地の使用許可証みたいなものも、同じ内容が書いてあるんですよ、ただ、形式が違うから添付し直してくださいとか、そういった通知も来ているそうなんですよ。いたずらに何か遅延させているような感じがどうしてもしてしまう。申請に手間取れば、どんどんどんどん利用できる期間も減っていくわけですから、そこら辺の、ぜひ迅速な対応というものを、見直していただいて、今後御対応いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、ものづくり補助金についてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十九年度の補正予算額で、このものづくり補助金は一千億円。この補助金の申請パターンは三種類あると聞いております。一般型、これは補助上限額が一千万円、そして二つ目が小規模型、これは補助上限額が五百万円、三つ目が企業間データ活用型といいまして、これは補助上限が一千万円。
　このものづくり補助金なんですけれども、現在、一次、二次、公募がありましたけれども、合わせてそれぞれ申請件数と採択件数、これを教えていただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　ものづくり補助金の平成二十九年度補正予算事業は、一般型、小規模型それから企業間データ活用型の三類型を設けております。
　まず、一般型については、一万六千五百八十五者の申請があって、そのうち九千百八十二者を採択しております。また、小規模型については、六千七百十九者の申請があって、うち二千六百六十五者を採択しております。そして、企業間データ活用型については、三百二十六者の申請があって、百四十二者を採択しているところでございます。
　この結果、全体では二万三千六百三十者の申請があって、一万一千九百八十九者を採択したということでございます。
○岡下委員　この補助金、大変地元でも人気がありまして、先日、総理からも、平成三十年度第二次補正予算の編成の指示もございました。ぜひ予算の確保というものもお願いしたいと思いますが、この二次補正が決まれば、この補助金制度というのが七回目を迎えると思います。これは、採択される企業が、申請になれているという企業が出てきておりまして、逆に、技術力はすばらしいものを持っているんだけれども申請にふなれな企業というものも存在しております。
　したがって、申請がうまい企業ではなくて、本当に技術力を持っている、そういう、申請にはふなれだけれども技術力をしっかりと持っているという企業に採択がなされるように取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今現在、地元の信用金庫なども認定経営革新支援機関として企業をサポートしておりまして、しかし、ここには熱心にやっているところとそうでない認定機関がございます。ぜひ、認定経営革新支援機関によるサポートの強化もあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　本事業では、幅広い事業者の申請をサポートするため、各都道府県単位で相談窓口を設置しているほか、公募時期には、書類作成の助言や個別の問合せの対応を行う説明会を全国延べ二百五十五カ所で開催しております。
　さらに、補助金の申請に際しては、信用金庫などの金融機関それから商工団体などの認定経営革新等支援機関、こういった方々が申請書類の内容や事業計画の実効性について確認して助言するということを求めております。
　他方、御指摘のように、事業者からは、支援機関の得意分野や活動実績がよくわからない、そういうことで適切な相談先が見つけられないというような声もいただいております。そのため、現在、認定経営革新等支援機関の役割や活動状況を見える化して、事業者ごとの経営課題に応じた相談が可能な支援機関を見つけやすくする、そういうために、活動状況検索システムというものを改修をして実施しようというところでございます。
　こうしたことで、幅広い中小企業の方々が新しい事業活動の機会を生かせるよう引き続き必要な支援策を講じるとともに、支援制度の周知徹底を図って申請支援体制を充実させてまいりたいというふうに考えております。
○岡下委員　このものづくりの補助金というのは、非常に有効に活用されていると思います。実質、その補助金を活用して、すばらしいアイデアのもと、さまざまなものを生み出しているという会社、私も実際に現場を見てまいりました。例えばフロンの冷媒に取り組んでいる、脱フロンの冷媒機器をつくっているメーカーさんとか、そういった補助金を活用して動かれておられます。
　ぜひ、本当に技術がすばらしいところにこのものづくりの補助金というものを活用していただきたいと思いますし、その補助金を活用して、さらなる技術を伸ばしていっていただきたいと思います。意味ある、意義ある補助金制度になることを御期待申し上げまして、私から、少し早いですけれども、質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　きょうは大臣所信に対する質疑ということで、よろしくお願いいたします。
　冒頭、この委員会の野党の筆頭理事として少し、一言申し上げさせていただければと思います。
　十月下旬にこの国会は始まりました。でありますが、きょう、十一月最後の週に初めて質疑が行われております。で、十二月十日がこの閉会日ということで、全部の会派が質疑が終わるのが十二月五日の予定です。
　通年国会でないこの日本の国会のシステムの中で、定例日に残念ながら大臣がいらっしゃらない。海外出張、重要な仕事ではあるんですが、通年国会ではないこの日本のシステムの中で、やはり、定例日に大臣がいていただく、これは重要なことだと思います。限られた時間の中で、制約の中で、梶山与党筆頭もいろいろ工夫をしてくださって、細切れに質疑を入れたりですとか、そういう話合いをさせていただいておりますが、これは、国権の最高機関が国会であります。十月から開いて、十二月が始まってやっと一回質疑をやって閉会してしまうというような国会を続けていてはなりませんし、そもそも前の国会も、一番最後に質問、一般質疑をしたのが五月下旬なんです。そこからずっとやっていなくて、年末に一回やって終わり。こういう状況ではあってはならないと私は思いますので、ぜひ大臣、これは重く受けとめていただければと思います。これは質問ではないので、よろしくお願いします。
　では、重要な問題が山積していますので、まず冒頭、消費税増税、その対策について伺わせていただきます。
　安倍総理が、消費税率を今までの約束どおりしっかり来年の秋に上げますというような表明をしました。八％を一〇％にします、それから軽減税率を導入しますというような中身であると思います。
　今、景気の指標を見ても、やはり好調な部分、企業業績、大企業の業績中心に好調な部分もありますが、アベノミクスがまだ道半ばだと総理もおっしゃっている理由の一つが、個人消費がやはり力強くないという部分、それから中小企業も大企業と比べれば強くないという部分があると思います。個人消費、ＧＤＰの六割以上を占めているこの個人消費の数字がよくないにもかかわらず、今その消費に税金を更にかける、これは経済政策としては私は間違っているというふうに思います。
　そもそも、何でアベノミクス全体の中で個人消費が弱いのかといえば、二〇一四年の春にがくんと落ちてしまっているわけです。これは、どういう人がそのグラフを見ても、ここが一番ポイントだというふうなのがわかるぐらいがくんと落ちているわけですけれども、では二〇一四年の春って何ですかというと、消費税が五％から八％に上がりました。消費税がアベノミクスの足を引っ張ってしまっているという状況なのにもかかわらずまた消費税を上げますということは、相当な対策を打たないと、ずうっとまたアベノミクスが道半ばということになりかねない、大きな問題だと思います。
　そういう中で、増税するけれどもこれをやるんだということが政府の方からも発信されています。世耕大臣も、きのうもぶら下がりの中で、カードのポイントのポイントバックの問題ですとか答えていますけれども、きょうは、まだ正式な決定ではないと思うので、この増税に対する対策について、三つのポイントに絞って、今の時点で大臣はどういうふうに頭に描いているのかということをお聞かせいただければと思います。
　まず一つ目。世耕大臣も目玉にされていると思います。キャッシュレス決済をした場合にポイント還元をしますという構想です。事業者負担、いろいろな負担をしなきゃいけない人たちがいますけれども、これをどう対応するつもりなのかというのがまず一点目です。
　二点目が、今回初めて複数税率というものが導入されます。これはいろいろな中小企業団体等も、私のところにもいろいろな陳情が来ますけれども、事務負担が物すごくふえてしまうんですと。しかも、中小企業、そこそこの大きさの中小企業でも、エクセルですとか、電卓で手書きの会計の処理をしているところが想像以上に統計上は多くて、そういう手書きでやっている人たちにとっても事務負担がふえる。それから、レジも複数税率に対応しなきゃいけない。こういう複数税率の導入に関してどのような補助をしていくのか。
　あと、三つ目。私、この三つ目はかなり大きな問題だと思うんですが、インボイスが導入されます。インボイスが導入されることで税金の捕捉というのはやりやすくなるとは思うんですが、何が問題かというと、免税事業者が、インボイスを導入することで課税業者に変わっていかなきゃいけない。
　免税事業者というのはどれぐらいあるのかということで、国税庁に調べてもらいました。課税事業者は三百十六万社あります。免税事業者は、引き算で、推計ですが、四百八十六万社あります。これは実質的に動いていない会社もあると思いますが、免税事業者のその推計の数の方が課税事業者よりか多いわけです。その人たちがもし課税業者になったら、消費税率八％から一〇％になったんじゃなくて、〇％が一〇％になる。インボイスを選ばなかったら取引が面倒くさくなりますから、取引関係から外されちゃうかもしれない。これは、かなり多くの事業者にとって重要な問題になります。
　この三点、経産省として、小規模・中小事業者の政策をつかさどっているわけで、経産省の役割は大変大きいと思います。今の段階で、大臣、しっかり対策するんだ、消費税を上げることで小規模・中小事業者がマイナスになるようなことは極力なくしていくんだ、これについて、三点に絞ってお伺いできればと思います。
○世耕国務大臣　委員御指摘のように、二〇一四年に消費税を五％から八％に上げたとき、これは駆け込みもすごかったわけですが、その後、反動で消費が大きく落ち込んで、その回復には大変な時間がかかったわけであります。そのときのことを教訓に、我々は今回、この反動減対策というか、消費が冷え込むことがないようにかなり手厚い対策を行っていかなければいけないというふうに思っています。
　その中の一つが、中小・小規模事業者に限ってポイント還元をしっかりやれるようにという取組であります。
　これは、大企業であれば自前、自分の体力で、例えば価格の引下げとかあるいはポイント還元のプラスということができるわけですけれども、中小企業や小規模事業者は、大企業と比べてやはり体力が弱いということになりますので、みずから価格の引下げですとかポイントを追加でつけるということができない可能性があるわけであります。ここにポイント還元による支援を実施をして、しっかりと消費を喚起をしていきたいというふうに思っています。
　それをやっていくために、中小企業の負担を減らすという視点から、例えば端末の導入支援ですとか手数料の引下げに向けた取組ということもやっていきたいと思います。
　ただ、ここで少し誤解があってなかなか御理解いただけていないのが、キャッシュレス化、そしてポイント還元できるようにしようと思うと、何か大きな、レジの入れかえをしなきゃいけないという誤解をされているんですが、実はもうタブレットとかスマホが、お店側があれば、それこそパソコンすら必要じゃないというような今サービスも出てきておりますので、そういった多様なキャッシュレス対応の選択肢をお示しをする、広報していくということも重要ではないかというふうに思っていまして、こういうことで、まず今御指摘のこのポイント還元については、端末の導入支援、手数料の引下げ、多様な選択肢をしっかりと準備をするということで、中小企業・小規模事業者が利用しやすい環境を整えていきたいというふうに思っています。
　また、二点目の、軽減税率制度に向けて、中小・小規模事業者の準備、これがしっかりと進むように、軽減税率に対応したレジの改修、これはもうレジ自体の改修が必要になります。あるいは、ソフトウエアをダウンロードして、アップデートすることによって軽減税率対応ができる、複数税率対応ができるというケースもあると思いますから、そういったことに対して、しっかり補助を行って、早期の準備を促していきたいというふうに思います。また、商工会や商工会議所などの中小企業団体に加えて、関係省庁と連携をして、業種ごとの団体とも連携をしながら、相談窓口の設置、説明会の開催、パンフレットの配布といった広報活動も行うなど、きめ細やかな取組を進めて、今も進めていますし、今後もさらにしっかりとやっていきたいと思います。
　さらに、適格請求書等保存方式というんですが、いわゆるインボイス制度であります。これについては、なかなかこれ、日本では初めてのことになりますので、事業者の準備期間もしっかり考えて、軽減税率制度の実施から四年後の二〇二三年に導入することとなっております。軽減税率制度の実施後、三年以内を目途に、まず準備状況の検証を行って、必要な対応を行うことになるというふうに理解をしております。
　こうした対応、今三点御質問をいただきましたけれども、こうした対応によって、来年十月の消費税率引上げに向けて、経産省としても、特に中小・小規模事業者に負担にならないように万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
○落合委員　今の答弁に対してちょっと追加で二点なんですが。
　大臣も目玉にしているポイントバック、最初の方の報道では、中小の店舗に限定して、大手は対応しないということで、最近の報道では特に書いていないんですけれども、そこら辺はどうするふうな想定をしているのかというのが一点目。
　もう一つがインボイスの件なんですが、これは移行期間をしっかり設けて、指導もして、混乱しないようにしますというお答えでしたが、それで混乱しないような対策は打っているかもしれませんが、先ほど申し上げたように、免税事業者が課税事業者になったら、〇％が一〇％になるわけです。これはかなりの財政的な負担。それから、今までの価格の決め方、取引の仕方、かなり大きく変わると思います。それが数％の事業者だったらいいんですけれども、課税業者よりか、推計で、非課税業者の方が多い。これは、日本経済のあり方そのものが根本から変わる可能性があることを今、安倍政権がしようとしているんだという認識が必要だと思います。
　この二点について、どう対応するんでしょうか。
○世耕国務大臣　二点いずれも、今後詳細な設計というのは行われていくことになろうかと思います。
　ポイント還元についても、率とかそういったことも、これから、来年度の予算編成の過程でいろいろなことが決まっていくと思いますが、これは私は基本的には中小・小規模事業者のために行うというふうに思っています。大企業はみずからの体力を使って、もし値下げ、価格引下げとかポイントの追加ということをやるのであれば、それはみずからの体力でやるべきだというふうに考えております。
　インボイスについては、確かに事業者の数は多いかもしれませんけれども、金額という意味ではやはりもう既に課税業者の方が多いのではないかというふうに私は普通考えるわけでありますけれども、いずれにしても、これもしっかり検証を行った上で実施をされていくものと考えております。
○落合委員　いろいろインボイスについて調べましたが、私の選挙区である都心よりも地方の方が、大手の企業の仕事を個人が受託していたりというような形で全国的なネットワークが形成されているわけで、これはかなり大きな、金額は小さくても件数が大きいのと、それから地方の経済にとってはかなり重要な問題になると思います。ぜひこの点、大臣のリーダーシップで対策をしっかりと打っていただければと思います。
　キャッシュバックの問題も、今言われているのが、例えばコンビニのフランチャイズと直営で、同じコンビニなのに適用されるところと適用されないところが出ちゃうのかということも指摘をされています。
　それから、私の地元も含め、多くの、特に個人商店の方々から話が来ているのは、そもそもカード決済というのは決済金額に手数料がかかっているんだよ、だから、消費税率を上げれば上げるほどカード手数料が上がっちゃうんだよと、もとの商品の値段は一緒でも。なので、増税をすればするほどそういう負担もふえるんだよという声が。どうぞ。
○世耕国務大臣　だからこそ我々は、このカード手数料を引き下げるということを前提に考えたいと思っています。
　今、例えば私も、地方の中小の小売店とかだと、クレジットカードの手数料って、下手すると七％ぐらい取られているんですね。世界の標準と比べたら非常に高いわけです。これは日本の業界構造とかいろいろなことがあるわけでありますけれども、これは政府がやる支援策ということになりますから、この支援策に乗ってもらう場合は、やはり手数料をかなり引き下げていただくということを前提にしていきたいというふうに思いますので。
　今回ポイント還元をやることでクレジットカードの手数料が上がってしまったらこれは本末転倒ですから、そういうことにはならないように、制度設計をしっかりやっていきたいと思います。
○落合委員　これは、消費税増税自体が、五％から八％に上げたときのように、マクロ経済にはそれなりの打撃を与える。下手をすると、かなり致命的な打撃になることも、かつて、二十年前ぐらいでしょうか、三％から五％になったときはかなりの打撃を与えてしまいました。
　それだけでも打撃があるのにもかかわらず、いろいろなこの増税緩和措置をとることによって、更に新しい問題がどんどんどんどん起きてくる。これは、本当にしっかりと設計をしていかなければ、この経済政策に大きなダメージを与えていくことになると思います。
　これは、私はもう、そもそも、先ほど申し上げた個人消費が弱いという時点で、今、消費税増税をやるべきじゃないと思うんですが、世耕大臣、総理に言った方がいいんじゃないでしょうか、中小企業政策を考えても。いかがですか。
○世耕国務大臣　これは、私は、内閣の方針に従ってやっていきたいと思いますし、その影響をともかく緩和をするための施策をしっかりと充実をさせていきたいというふうに思っています。
○落合委員　税制というのは、税率を上げればいいという問題ではないということは、我々政治家はやはり考えていかなきゃいけない問題だと思います。
　きょうは、公正取引委員会の委員長にもお忙しい中いらしていただきました。ありがとうございます。
　一問で恐縮なんですけれども、これはやはり、中小企業団体のアンケートですとかを見ても、思った以上に、消費税増税したら増税分は自分でかぶらなきゃいけないだろうと答えているアンケートが、かなりの数字が出ています。
　こういう中で、やはり価格転嫁の状況というのはしっかりと監視していかなければならない。公取の役割は、来年、かなり大きなものとなると思います。この中でしっかりと対応していくんだということをお伺いできればと思います。
○杉本政府特別補佐人　お答えいたします。
　公正取引委員会といたしましては、来年の消費税引上げに向けまして、中小企業等が取引先に対して消費税を円滑に転嫁できるように、引き続き、消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして、転嫁拒否行動の未然防止のための取組に万全を期したいと思っております。さらに、転嫁拒否行為に対しては迅速かつ厳正に対処する方針で対処してまいりたいと考えております。
○落合委員　委員長はリーダーシップが今までもありましたので、私も同意人事のときに賛成をさせていただきました。
　これは、これから来年、いろいろな集計が出てくると思います。その中で悪い数字が出てくることがないように、ぜひ万全の対策を打っていただければと思います。
　中小企業金融政策に関連しまして、商工中金について一問取り上げさせていただきます。
　これは、この秋、新しい事業計画、十月に、商工中金、政府系金融機関ですので、中期の経営計画も発表されました。いろいろと、リストラ策ですとか、大臣も指示している新しいビジネスモデルをやっていくんだということを一つずつやっていっているわけでございます。
　この夏、大きな災害がたくさんありました。大阪北部でも大きな地震がありました。西日本豪雨もありました。台風も、関空の橋に直撃するような大きな台風もありました。北海道でも大地震がありました。激甚災害に指定されるような災害もこの夏に集中してたくさん起こってしまったわけですけれども、今回、これだけ大きな災害があったにもかかわらず、商工中金が危機対応業務をやっていないという状況です。これ、なぜなんでしょうか。
○世耕国務大臣　まさに商工中金は、この危機対応業務の中で少し不適切な業務対応をしていたということで、今改革に取り組んでいるわけであります。
　その改革の中で、商工中金の危機対応業務については、商工中金の在り方検討会の提言を受けて、ことし三月に抜本的な見直しを実施しました。具体的には、今後危機対応業務を発動するのは、リーマン・ショックのような非常に大変な世界的な経済危機のときとか、あるいは、自然災害という面では、東日本大震災ですとか熊本地震といった激甚災害であって、かつ、特に中小企業への影響が大きい場合に限定して発動するということにしたわけであります。
　今御指摘のことしの災害では、西日本豪雨と北海道胆振東部地震が激甚災害に指定をされているわけですけれども、これらの災害の対応については、信用保証協会による通常とは別枠での一〇〇％保証であるセーフティーネット保証四号、そして、日本政策金融公庫による金利の引下げや信用保証枠の拡大などの特例措置など、さまざまな対策を講じてきた上で被災地の民間金融機関も積極的な対応を行っておりまして、この取組を評価する声が被災中小企業からも聞かれているところであります。
　こうした状況を踏まえて、中小企業の資金繰りに大きな影響が想定されるのかどうか総合的に勘案した結果、ことしの災害については危機対応業務を発動する必要はないと判断をしたわけであります。
　今後とも、自然災害時の中小企業への資金繰り支援については万全を期すのはもちろんでありますし、商工中金の危機対応業務の発動については、不正事案があったということも踏まえながら、しかし一方で、被災中小企業をしっかり助けなきゃいけない、この視点を両方しっかり持ちながら、適切に対応していきたいというふうに思っています。
○落合委員　もう時間がやってまいりましたが、昨年まで私は、政府系金融機関の商工中金は、リーマン級や東日本大震災級の状況ではないのに、何で新規の危機対応業務の貸出しをやっているんだということを何回か取り上げてきました。その点では、今回の答弁は、危機対応業務をやらせるバーが上がっている、モラルハザードを防止するような努力をしている。その点は評価はしたいと思います。
　公庫があるじゃないかと言っても、公庫だけじゃだめなんですという答弁だったんですが、公庫がやっているから大丈夫ですという答弁に変わりました。これも変化だと思います。
　その次の段階として、やはり、今の状況でも公的金融機関としての役割を商工中金が果たす必要がないのであれば、今の政府系金融機関の形、このままでいいのかというようなトピックも、議題もこれから上がってくると思います。その点については今後取り上げさせていただければと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　本日は、日本のエネルギー政策に関して、特にきょうは東海第二発電所の再稼働に関して質問をしたいと思います。
　日本国民の原発に対する考え方が大きく変わった転換点はやはりあの東日本大震災であり、そのときの津波の恐ろしさ、そして福島第一原発による被害の甚大さを経験して、多くの国民が原発ゼロを目指すべきだと考えるようになったと思います。
　当時の民主党政権下で、二〇三〇年に原発をどうするのか、ゼロにするのか、一五％にするのか、それとも二〇から二五％にするのかというような、アンケートのようなものがとられました。そういった中で、国民の声をしっかり聞いて、原発ゼロを目指そうという動きになっていったわけでありますが、こういった状況の中で四十年廃炉ルールがつくられて、四十年たった古い原発の再稼働はやめよう、リスクのある原発を使うのはやめようということを決めていったわけであります。
　当時の細野大臣が答弁の中で答えておりますが、原則として四十年以上の原子炉の運転はしない、そして延長においては極めて限定的なケースになるというように答弁をされております。しかし、今、安倍政権になって、この四十年廃炉ルールが余り適用されていない状況で、どんどん延長されていくというような状況に今なってしまっているというように私は思います。
　この東海第二原発に関しては、昨日四十年を迎えたわけであります。そして、当時の三・一一のときの国民の意思に基づけば、当然これは廃炉にすべきような状況でありますが、この東海第二原発におきましても、今、二十年延長する方向で動いていっているということでございます。これが本当に正しい方向なのかどうかというのをきょうしっかり質問させていただきたいというように思います。
　まず、幾つか考えなければならない大きな問題がありますが、その一つが資金的な問題であります。東海第二原発は日本原子力発電株式会社が運転をしていますが、再稼働するために必要な安全対策のための工事費、これを日本原電は自力で出すことができません。このため、この資金の支援を東京電力が行うというようなことになっておりますが、事実上、今、東京電力は国有化の状況になっている中で、このような中で資金支援をすることが妥当なのかという国民の声が上がっています。
　福島原子力発電所の賠償や廃炉もきちんと今できていないような状況で他の原発の支援をすることが本当に福島の方々のためになっているのか、これは多くの国民が納得をしていないので、きょうぜひここを丁寧に御説明をしていただきたいというように思います。
　きょうは東京電力の副社長もいらしてくださっておりますので、最初に副社長の方に御質問したいと思います。
　東海第二原発の再稼働において、新規制基準に基づく安全対策のための工事が今千七百四十億円必要とされています。これを東京電力が資金の支援をするということになっておりますが、東京電力が日本原電から電気を買う場合に、再稼働して買う場合に、市場価格を超えないような適当な妥当な値段で買う場合に、東海第二原発は何年稼働しないとその千七百四十億円のお金が焦げつく、きちっと戻ってくるのか、何年稼働する必要があるのかお答えいただけますでしょうか。
○文挾参考人　東京電力ホールディングスの文挾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず初めに、東海第二の支援につきまして、資金協力につきまして、私どもの考え方についてまず御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　当社の最大の使命は東北への責任の貫徹であるというのは十分に認識しておりますし、その考えは現在も変わってございません。そのためには長期的に巨額の資金を確保していくことが必要になってございます。一方では、電気事業者である当社の責務といたしましては、お客様に低廉で安定かつＣＯ2の少ない電気をお届けするのが重要であるということも考えてございます。この福島への責任と電気事業者としての責任を全うするための電源の調達先として、東海第二発電所からの受電を期待しているというところでございます。
　御質問にありました市場価格ということでございますけれども、この市場価格の見通しとか、あるいは東海第二発電所が何年稼動する必要があるかどうかも含めまして、今後引き続き総合的に判断をして、資金協力については判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○宮川（伸）委員　今、今後考えるというようなお話ではありますが、しかし、千七百四十億円のお金が投じられて、それで東海第二が一回も稼働をしなければ、全く、この出すお金が焦げついてしまうということになるわけであります。例えば一年しか再稼働しなかった、一年しか稼働しなかったとすれば、相当高い値段で電気を売らなければ、この千七百四十億円は回収できないわけであります。
　今、この資金の部分も含めて、東海第二の再稼働が経理的基礎の部分で認められてきているわけでありますが、もう一度、それは、会社の中で検討して、何年ぐらい稼働しないと事業として成り立たないかというのを全く今検討されていないんでしょうか、副社長、お願いします。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。
　今申し上げましたように、これから総合的に判断をさせていただくということでございますが、その総合的な判断の一環といたしましては、さまざまなパターンを当然ながら設定をして試算はしてございます。
　ただ、これはあくまでも試算にすぎないということもございますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○宮川（伸）委員　まだちょっとよくわからないんですが、例えば五年とか十年とか、大まかこのぐらいは稼働していないとこれは事業として成り立ちませんよと。全く何も言えないということではちょっと余りにも国民に対して説明が少ないと思うんですが、三年は最低稼働してくださいとか、もう少し御説明いただけないでしょうか。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。
　先生のおっしゃる三年とか五年とかは、これは極端な例だというふうに考えてございます。そういうことも含めまして、これからいろいろな、投資額だけではなくて、ＣＯ2の問題も含めまして総合的に判断をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○宮川（伸）委員　逆に言うと、もう一つ、今の考え方でいくと、日本原電さんの電気の価格が幾らであっても買う可能性があるのか、あるいは、余りにも電力の価格が高ければ東電としてはこれはもう買わないということもあり得るのか、そこはお答えいただけますでしょうか。
○文挾参考人　ありがとうございます。
　それも含めまして、今後、そのいろいろなケースも含めまして検討させていただきたいというふうに思ってございます。
○宮川（伸）委員　ここに、新々総合特別事業計画があります、これに基づいて東電は事業を行っていくと。これに基づいてやることで、国からのいろいろなサポート、援助もあるということであります。
　この中には、やはり福島のことが一番に書かれています。福島原子力事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすため東電が存続を許されたということは今後も不変であるということで、福島が非常に重要だと。それとともに、この中には、経営の透明性や客観性の確保に関して課題があるというようなことも記載がされています。それとともに、東電を取り巻く環境は非常に厳しい、福島原子力事故関連の必要資金規模のうち東電が捻出しなければならない金額は、これまでの東電の経験から見て未曽有の規模である、相当厳しい状況だということがこの中には書かれているわけであります。
　その中で、今この千七百四十億に関して、どれぐらい稼働しないとこれが赤字で焦げつくのかどうかということを国民にきちんと説明できる前に、資金支援しますよというようなことを日本原電さんにお答えしているということでよろしいんでしょうか、副社長。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。
　今先生がおっしゃるとおり、新々総合特別事業計画におきましては、当然ながら福島への責任を全うするというのがまず第一に書かれておりまして、そのためには我々は、廃炉、賠償につきまして年間五千億円の資金を確保するということとともに、十年以内に三千億円を超える連結経常利益を上げて、更にその先には四千五百億円を目指すということになってございまして、これの達成に向けて、経営層、全力を挙げて今取り組んでいるところでございます。
　資金協力につきましては、基本的には、その新々総合特別事業計画には記載してございませんけれども、東海第二発電所から受電する場合でも、今申し上げました計画を達成に向けまして全力で取り組んでいくことには変わりはございません。それで、廃炉とか賠償、安定供給に支障が生じることがないようにというふうに考えてございます。
　繰り返しになりますけれども、当社は、福島への責任、それと電気事業者としての責務ということを全うするための電源の調達先として、東海第二発電所からの受電が今期待できる、現状期待できるということを考えております。この判断は、これから総合的に判断をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○宮川（伸）委員　今、この新規制基準の部分がクリアされて、二十年延長のところもクリアできたわけでありますけれども、今後、テロ対策費用としてかなりのお金が必要になってくる、これは日本原電の方でありますけれども、恐らく一千億円ぐらいの工事費がこれからかかるということでありますが、今の千七百四十億円の話と同じで、日本原電は自力でこの一千億円を出すことはできないと思います。
　これはまた、もう一度副社長にお伺いしますが、この一千億円は東京電力は出すと決めているんでしょうか。決めているか決めていないか、端的にお答えいただけますでしょうか。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。
　今先生がおっしゃられたテロ対策費用ですが、これは一千億円かどうかはともかくといたしまして、資金協力につきましては現時点では決定したものはございません。
　以上でございます。
○宮川（伸）委員　今、ちょっと決めていないということで、少し私としては驚いているところでもあります。
　これとともに、東海第二原発が再稼働していくためには、周辺の六自治体の了解、合意も必要だということであります。皆さんも御承知のとおりで、先日の副社長の発言もあって、かなり国民的にも注目をされている、そして周辺自治体の方々、首長さんの方々におきましても、やはりこの六自治体の合意がなければ再稼働すべきではないという方向で多くの方々が今声を上げているというふうに認識をしています。
　ですので、もう一度言いますと、例えば防潮堤等をつくって千七百四十億円を投資しても、東海第二が全く動かなければ千七百四十億円丸々焦げつく、その支援を東電がしようとしているわけですから、これは国民が負担することになるわけであります。
　ですから、何年東海第二が動くのか、ちゃんと動いてそのお金が回収できるのかというのは非常に重要な問題であるわけでありますが、今この六自治体、周辺自治体においても、いつ再稼働していいと言うかわからないような状況になっている、非常にそういうような状況になっているわけでありますが、ここでもう一度副社長にお伺いをしたいんですけれども、この六自治体が、再稼働していいですよ、稼働していいですよというように言う前に、この千七百四十億円に関する資金支援をする予定になっているのかなっていないのか、ここも端的にお答えいただけますでしょうか。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。
　大変恐縮でございますけれども、繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、今後引き続き総合的に判断をさせていただくということでございまして、その総合的にの中には、基本的には経済性とか地元の御理解の状況等も含めて判断をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○宮川（伸）委員　ちょっともう一度確認なんですが、状況によっては資金支援をしない可能性もあるということをおっしゃっているんでしょうか。お答えください。
○文挾参考人　現時点で申し上げられるのは、基本的には今後総合的にあくまでも判断させていただくということでございまして、いろいろな仮定はあると思いますけれども、それを総合的に今後判断させていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○宮川（伸）委員　もう一度ちょっと整理をいたします。
　まず、この新規制基準をクリアしなければならない、安全性の部分で経理的基礎をクリアをしなければ承認が得られないわけですが、この千七百四十億円、防潮堤を始めとした、東海第二原発のいろいろなところを工事をしなければいけないので、千七百四十億円が必要である。この資金がきちんと出せるのかというのが承認を出す上での大きなポイントになっていたわけでございますが、これが出せるだろうという判断で承認がおりているということであります。
　しかし、これで工事を仮に始めたとしても、この後、テロ対策のための約一千億円が恐らく必要になるということ。それと、六自治体の承認が必要になるというハードルがある。
　それプラス、今、日本原電さんは全く発電、売電ができていない状況であります。ですから、再稼働が一年おくれるごとに、今、大手電力会社さんからお金が支援がされているわけでありますけれども、東京電力さんに関しては、恐らく五百億円ぐらい毎年出すことになっていると思います。ですから、今、安全性のための工事をするだけでも二年間再稼働できないと言われていますけれども、そこの部分だけでも恐らく一千億円ぐらいのお金を出さなきゃいけなくなる。
　だから、東京電力だけでも、恐らく、最短で再稼働しても、三千億円近いお金を新たに投資をしなければこの東海第二は動かないというのが今の現状であると思います。
　もう一度御確認をしますが、この三千億円のお金を投資して、それでこの事業は本当に焦げつかないのか、本当に福島のためにこの三千億円は使うのか。副社長、よろしくお願いします。
○文挾参考人　御指摘いただきました金額でございますけれども、これは東海第二発電所を安全に維持するために必要な費用ということで今お支払いをしてございます。
　東海第二発電所を安全に維持管理するための費用とか、今先生がおっしゃられた新たな安全対策の工事の費用というのがこれに加わるということになりますが、当然ながら、これも含めまして、経済性と、今後いろいろな条件を総合的に判断をいたしまして、これから判断をするということでございます。
　以上でございます。
○宮川（伸）委員　かなりしつこく質問してしまいましたけれども、今、聞いて、皆様も大分御理解されていると思いますが、これは、資金が出るか出ないか、まだわからない状況だと思います。このような状況の中で、なぜ原子力規制委員会が、経理的基礎があるという判断をして承認をおろしたのか、私は全くここが理解はできませんが、規制委員会の方から御回答いただけますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子炉等規制法に基づく設置変更許可の審査における経理的基礎の審査というのは、工事に要する資金の見積りの合理性であるとか、資金調達能力、それから資金調達計画の合理性について、その根拠や、過去の実績に照らして総合的な確認を行うものであります。
　日本原電の東海第二の審査では、同社が、自己資金に加えて、受電する会社、東京電力に加えて東北電力から資金支援を受けて工事資金を調達する計画を示しました。そこで、この計画に見込みがあるかどうかを確認するために、東京電力並びに東北電力に対して、書面をもってその意思があるかどうかを確認し、これらの受電会社が資金支援をする意向があるということを確認をいたしました。
　また、東京電力が資金支援を行うことにつきましては、電気事業並びに原賠機構法を所管する経済産業大臣に対しまして意見を聴取して、同大臣から、同法の趣旨及び新々総合特別事業計画の内容に照らして問題はないという見解を書面でいただいております。
　したがいまして、これらのことから、日本原電にはその工事資金を調達できる見込みがあると認められ、原子力規制委員会としては、原子炉等規制法に定める経理的基礎があると判断したところでございます。
○宮川（伸）委員　今お答えくださっている中で、東電、東北電力からもそういったレターを得ているということでありますが、東京電力さんの方からは今のような回答がある、まだ払うかどうかは決めていないと。これは、ビジネス的にはほぼゼロベースだと思います。出ている書類に関しても、法的拘束力はないということがその紙には書かれていて、ノンバインディングの紙であるということであります。
　それプラス、今御答弁の中でありましたが、大臣も、これは大丈夫だという書類を出しているわけであります。この大臣が出した書類の中には、「資金的協力を含め、東京電力の経営判断のあり方は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の趣旨及び新々・総合特別事業計画の内容に照らして問題はないものと考えている。」問題はないものと考えているというふうに大臣は書面で出しているわけであります。
　しかし、今私が説明してきているように、東京電力は、まだ払うかどうかはわかりませんよ、そして六自治体の首長さんたちは、再稼働させるかどうかはわかりませんよと言っている。そして、大臣が大丈夫ですよとお墨つきをつけたから、規制委員会は、これなら大丈夫だろうというふうに言ってきているわけです。
　大臣、何でこれ大丈夫だというふうに言えるんですか。お答えください。
○世耕国務大臣　ことし七月に原子力規制委員会から、東海第二発電所の設置変更許可の審査に当たって、経産大臣宛てに、経理的基礎が認められるとする規制委員会の審査書案に対する見解、そして東京電力が日本原電に資金支援を行うことについての電気事業及び原賠機構法を所管する立場での見解、そして資金支援が経産大臣が東京電力を監督指導する上で支障となるか否かについての見解、この三点を照会する文書が発出をされました。
　経産省としても、日本原電と東京電力に対して事務的に確認を行いましたが、経理的基礎については、日本原電が原子力規制委員会の審査において説明をしているとおり、安全対策工事に要する資金については、受電会社から資金的協力の意向が示されたこと、そして再稼働後の事業資金については、受給契約や借入れなどにより確保する見通しがあることなどを改めて確認をして、経理的基礎が認められるとする規制委員会の判断に対して異存がないという旨の回答を行ったところであります。
○宮川（伸）委員　今御回答いただいておりますが、しかし、東電は、今この場所で、まだ払うかどうかは決めていない、状況によっては払いませんと言っているわけです。それに、買電の費用に関しても、六自治体の首長がオーケーを出さなければ、これは再稼働できないわけです、動かないわけです。ですから、それは何の担保もないじゃないですか。
　ですから、私は改めて、今回私が一番懸念しているのは、全く動きもしないのに、千七百四十億円が投じられて、このお金を、千七百四十億円ですから、これはＡＤＲで、今、大変賠償の問題でも困っている方々、東京電力がなかなか、それを拒絶しているというような問題もありますけれども、これは大きな問題なわけです。
　ですから、無駄にこの千七百四十億円を出さないように、少なくとも六自治体の首長さんがオーケーを出すまでは、もう一回、この承認、撤回すべきじゃないですか。大臣、お願いします。
○赤羽委員長　申合せの時間が経過をしておりますので、簡潔にお答えください。
○世耕国務大臣　いずれにしても、東京電力から日本原電への資金的協力を含めて個別の経営判断については、賠償や廃炉、そして電力の安定供給に大きな支障を及ぼすようなおそれがある場合を除いて、取締役会のガバナンスのもと、東京電力の経営陣の責任において行われるべきであると考えております。
○宮川（伸）委員　時間が来ましたので終わりにしますが、福島のために、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎委員　立憲民主党の山崎誠でございます。
　経産委員会がなかなか開かれないのでいろいろな課題がたまっておりまして、時間を有効に使っていきたいと思います。
　まず、質問の前に、私ども立憲民主党、あるいは共産党さん、社民党さん、自由党さん、無所属の方、協力して今、原発ゼロ基本法案がかかっております。審議をぜひしていただきたいということで、再三うちの筆頭理事からもお願いをしていますが、一向に審議していただけないという状況を何とかしていただきたい。
　それで、世耕大臣も、海外へいらっしゃるということで、しようがないですけれども、委員会を留守にされるんだったら、その間に、議員立法ですから、審議をしていただきたいと、百歩譲ってそのようにお願いをする次第でございまして。ぜひ、これは、賛成、反対というよりも、政府もエネルギー基本計画を持っていらっしゃるわけです、それに対して我々の対案を出しているんです。批判ばかりしているわけではありません。この対案について、ベースでまたいろいろな議論を闘わせて、エネルギーの問題、これは大事な課題ですから、きちっと審議の場を設けていただきたい。
　委員会の話だと言うとは思いますが、世耕大臣、お考えをちょっと聞かせてください。
○世耕国務大臣　国会のことは国会でお決めいただきたいと思います。
○山崎委員　それでは、強く、これは自民党の皆様にも野党の皆様にもお願いをしておきたいと思います。
　それでは、固定価格買取り制度で現状いろいろな問題が出てきておりますので、お話を聞いていきたいと思います。時間が短いので、お答えは端的にお願いします。
　まず一番初めに、今、多くの事業者の皆さんから不安の声が届いています。長期未稼働案件、資料の一番につけましたが、長期の未稼働案件についての方針変更の話がございました。平成二十九年度の、経済産業省告示第三十五号ですかね、この改正をして、買取り価格の変更をするというお話だと思います。
　この改正の目的、どういうことなのか、簡単、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度は二〇一二年七月より施行されているところでございますが、現在、非常に大量の太陽光を始めとした再エネの導入に寄与してきているところでございます。
　一方で、現在、この再エネの導入に伴います賦課金が大変な金額に上ってきておりまして、現時点で二兆円を超える賦課金の負担を国民の皆様方にお願いしているところでございます。
　そうした中で、特に初期の段階、二〇一二年から一四年の段階、当時の認定価格でいいますと四十円、三十六円、三十二円といったものがございますが、こういった案件について、現時点でもいまだなお動かない案件が多数存在してございます。手元の数字でいいますと、二千三百万キロワット以上に上るところでございます。
　さまざまな問題がありながら進んでいないところではございますけれども、一方で、世界的な太陽光パネルの価格の低下ということが進行しているところでございまして、現状での導入コストというのは、当時の価格とは大きな乖離が生じているところでございます。
　そういう中で、先般パブリックコメントに提示しております案というものは、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を図っていくという本旨のもとで、認定を受けたにもかかわらず長期間にわたり運転を開始しない案件が多数存在しており、一定の条件のもとに、満たない者については、現状の適切な価格に引き下げるということの案でございます。
○山崎委員　一定の条件のもとに引き下げるというお話がありましたが、この長期未稼働になっている理由、これはいろいろ、やはり一つ一つの事業ごとに状況が変わっていると思います。
　確かに、パネルの値下げを待って事業の利益を多く上げたいとか、あるいは、権利の売買で一もうけしようかというようなお話だとか、そういうものもあります。でも、一方で、やはり真摯に事業をやりたいということで、計画を立て、ある種の投資もし、準備をしながら、ただ、系統の接続の問題ですとかいろいろな許認可に時間がかかっている、あるいは工事自体に時間がかかる、あるいは条例等による環境アセス等で時間がかかる。非常に真摯に取り組んでいながら稼働に至らない案件というのも数々あると思うんですが、それの認識はいかがですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、再生可能エネルギー、特に太陽光が最近非常に多いわけでございますが、導入に当たりましては、プロジェクトを立案するに当たりまして、送電線につながねばなりません。その中に送電線の制約が生じているのも事実だと認識してございます。
　一方で、この事業がしっかりと成り立つためには、地域における認識、許認可、これは森林法である場合も農地法であることもございますが、そういう手続が必要になってくるところでございます。
　現状、この再生可能エネルギー、今対象としておりますのは二〇一二年から一四年の案件を対象にしているところでございますが、既に認定から五年、六年が経過しているものでございます。その途中の段階において、権利転売がなされ、事業者、主体がかわっていくという事情もあるかもしれませんけれども、認定との関係で申し上げますと、二〇一二年から、一四年から、既に五年、六年という時間がたっているところでございます。
　そういう中で、今回の対策というのは、国民負担の増大を防止する、同時に、長期の系統が押さえられているわけでございますので、そうしますと、後続の、よりコストの安い案件が入ってこないことになってしまっている現状がございます。こういったことに対処するために、現状に即しながら、一定の状況、運転の開始の準備ができているものについては、配慮しつつ適切に価格を引き下げていくということは重要なことだと認識してございます。
○山崎委員　今回の改正案で、専門家からは次のような意見書が出ております、問題点について。
　一つ目、実質的に一度決定された調達価格を遡及的に変更するものであり、投資家の合理的期待を侵害する。これはもっともだと思います。いろいろな投資を生んで事業が形づくられている。当然、売電価格は、当初の調達価格、想定している、そういうケース。
　それから、送配電事業者に新制度、この系統連系着工申込みというのを審査をお願いしなければならないのですが、その人的、物的な体制など、整っていないのではないかと。期限を切っていますよね、今の案では。その期限では、大量の駆け込みの申込みに対して対処ができないんではないか、そういう不安が上がっている。それから、送配電事業者が恣意的な運用をするおそれがあるんではないかと。結局、この系統連系着工の申込みをきちっと審査してもらわなきゃいけない、そういう手続がちゃんと透明の上でできるのかどうか、それも不安になっています。
　あるいは、既に合意済みの系統連系予定日というのが、もう持っている方々いるんですね。それが、今回は、この予定日を変更しなきゃいけなくなると。で、今の新たな今回の制度によれば、系統連系着工申込みをやり直さなければいけないというようなお話もあります。
　それから、他の省庁の法令の運用実績、こういうのを踏まえてしっかりと対応しなければいけないんですが、駆け込みのようなことで危険な工事などが誘発されないか、そんな不安も出ています。
　これぐらいいろいろな課題が、また、パブリックコメント、二十一日に締め切られていると思いますが、いろいろな声が出ていると思いますが、そういったものにしっかりと対応する必要が絶対あると思いますが、いかがですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、現在、パブリックコメント、十一月の二十一日に募集を終えまして、再エネの関係の事業者の皆様方、そして金融機関の皆様方含めまして、多数の御意見を頂戴したところでございます。
　もちろん、今いろいろな形で事業としては計画中、実施されているところはあることは承知しているところでございますが、同時に、いわゆる国民負担という観点から、適切な価格をつけていかなければならないということを考えてございます。
　ＦＩＴの仕組みと申し上げますのは、ＦＩＴ法に基づきまして、再エネ事業ということについて認定をして、その上で、経済産業大臣が国会で同意人事された調達価格等算定委員会の意見を踏まえて価格を決めるという仕組みになってございます。
　その都度都度、状況に応じて適切な価格をつけていく。ただ、一方で、長期の安定、信頼性というのは必要でございますので、どうバランスをとるかということは我々も考えなければならないと思います。
　実態を踏まえて、運転開始の準備段階にあるということは、我々、設定していかなければならないところではありますけれども、今後、この御意見とかも踏まえながら、実態に即した形の適切な制度を、検討を進めていきたいと考えています。
○山崎委員　とにかく、これで私この質問をやめますが、いろいろなケースがあって、本当に事業者に責任がないような、系統の問題でおくれているようなお話というのはたくさんありますので、そういったものを取りこぼしなく、やはり対応していただかないといけない。
　それから、これがあしき先例になって、再エネ自体に対する投資が危ないと。金融機関だって、そういうような誤解を生じる、あるいは間違った認識か、そういうことが広がるのが問題です。そのあたり、きちっと対応するというのを、世耕大臣から。
○世耕国務大臣　いずれにしても、パブリックコメントでいろいろ来ている現場の声はしっかり参考にしながら対応していきたいと思いますし、特に、委員御指摘の系統側の事情で運転開始がおくれるような場合についても、一定の期限までに送配電事業者への着工申込みが間に合う、すなわち運転開始の準備がそれ以外はできているということであれば、認定当時の価格が維持されるような仕組みも考えなければいけないと思っております。
○山崎委員　ぜひ、いろいろなケースがあると思います、パブリックコメントも検討いただきまして、対応の方を間違えないようにお願いします。
　では、次、固定価格買取り制度が終了して、買取り期間が終了後の電気の取扱いということについて、今、二〇一九年問題と言われて、二〇〇九年に余剰電力の買取りが行われていたものが、十年で切れるというお話が出ています。
　買取り期間の終了の意味、そして期間切れになる発電施設の数、あるいは発電量などについての情報を下さい。