Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　今回、まずこの試算を始めましたのは、一つは統一した試算を出すと。これは前の政権のときでしたけれども、農林水産省と、それから内閣府と、それから経産省と別々に出しておったということで、まず前提をそろえて統一した試算を出そうということでやらせていただきました。
　今後、新しいフェーズに、先ほど委員がおっしゃったように総理の御表明というのもありましたので、更に新しい情報が入ってくれば、将来的にこの試算もまた精緻なものにしていくということもございますし、それから各県で自分のところの県はどうなるのか、北海道も含めてですね、試算をされておられます。
　ですから、したがって、こういうものも、そもそも試算を出すのは、私、何度も繰り返して申し上げておりますように、大変極端な前提です、関税をもうすぐに撤廃する対策をやらないと。で、こういうものを出すのは、議論をしていただいて、この中身をもう少し深く知っていただくというような意味があろうかと、こういうふうに思っておりますので、今委員がお話しになったように、各県で出されているこれを見て、それを基にまた地域別というものがどういう可能性があるのかということは、今後の検討課題として認識しております。
○平山幸司君　大臣、これはおかしいと思うんです。ＴＰＰに関して、これは安倍総理も国民に対して情報提供をすると、しかも、これは他国との交渉じゃなくて国内でしっかり全部できる話なんですね。ですから、しっかりこれやってください、是非ですね。
　このホタテガイに例を取りましたけれども、四百十億円、私が見る限りでは、例えば平成十九年度四十八万トン全体であるわけです。その中の青森県は九万トンですから、大体一八・九％、金額にしますと七十八億円程度と。単純にこれ割合で考えますと、その程度の影響が出るというふうに、これ簡単にできるわけですね。それをやらないというのは、私はおかしいと思います。情報をしっかり開示して、みんな心配しているわけです。各地域で、各ものに対しても心配しているということにおいて、私は強くそこの部分を試算を出すということを要求したい。
　同時に、これをお伝えさせていただきたいんですが、昨日ですね、昨日です。自民党の、これ毎日新聞の記事ですが、西川環太平洋パートナーシップ対策委員長は二十五日、ですから昨日、党本部で開いた同委の会合で、ＴＰＰに参加した場合の影響試算について、地域ごとの分析結果を出すよう政府側に求めたということになっております。政府はＴＰＰへの交渉参加決定に際し、農林水産部門の生産額が三兆円減少するとの試算を公表している。ただ、関連産業や雇用への影響が加味されておらず、地域別の試算もないため、これ御党です、自民党内から不十分と批判が出ていた。全国の、これ農政局単位となっておりますけれども、公表を求める方針だと。こういう記事があるんです。
　御党の中でももう既にこの強い批判と、そしてこれを出すべきだということが既に要請をされているんですけれども、大臣、この点に対して、是非積極的な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、我々、農林水産省は、今回統一するに当たって、ある意味、極端な仮定を置いて、農林水産物の生産がどれぐらい減少するだろうかと、こういうことを出したわけです。それを、今度は内閣官房を中心にＧＴＡＰというモデルを回して、これで試算をしたと、こういうことでありまして、御指摘のあった、今の自民党のＴＰＰ対策委員会でこの影響について地域別の試算というのも、その全体の影響ということで御指摘があったというふうに承知をしておりまして、政府にそういう要請があったというふうに聞いております。
　したがって、今申し上げましたように、政府統一試算、これは内閣官房を中心に今モデル等を回してまとめたという経緯がございますので、我々としても内閣官房による検討を見守りたいと、こういうふうに思っております。
○平山幸司君　それでは、内閣官房にも今日来ていただいておりますけれども、内閣官房、これだけ強い指摘があるわけです。これに対して、全体ではなく、都道府県別とここに出ているんです、都道府県別。しかも、関連産業への影響、そして雇用への影響、さらには地域別と、こういうふうに自民党内、御党の中で言っているんですよ、御党の中で言っているんです。それに対しては、やはり国民に、これ全体にしっかりと情報を提供すると、どういうふうになるのかというのを明らかにする責任があるんです。これをしっかりやっていただけますか、どうでしょう。
○大臣政務官（山際大志郎君）　お答え申し上げます。
　そもそも論として委員御指摘のとおりですが、今回の試算そのものは統一モデルとしてＧＴＡＰモデルというものを使っているという前提、それは、その地域ということではなくて、国全体でどういうデータベースがあるかということに基づいて計算をしておりますから、現段階においては国の単位でしか試算結果としては出てこないというのは御理解いただいていると思います。
　その上で、今の御質問ですが、どのようなことが試算として可能かということをきちんと検討はさせていただきたいと存じます。
○平山幸司君　検討をさせていただくということで、これはまだまだ弱いと思うんです。
　前回の委員会の中でもありました。北海道は、ここに資料があるんですけれども、しっかりと出しているんですね。北海道で出している試算が、生産減少額四千七百六十二億円に対して、影響の合計額が一・六兆円と、これ大きな、ショッキングなことであったんです、我々としては。これが北海道で出ていると。しかも、自民党内で地域別で出すべきだという声が上がっているわけなので、今の内閣府の答弁では到底納得がいかないんです。
　よって、全体ということで、三・二兆円プラスになるということを強く言いたいんでありましょうけれども、そうではなく、ここは農林水産委員会なので農林水産物に関する影響をちゃんと試算してくださいと要求をしたいと思うんです。
　大臣にも、これは積極的に政府の中で中心になって早期に出していただきたいと強く要請したいと思うんですが、大臣、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えをいたして、その上で今内閣府の方から御答弁があったとおりでございますので、今委員からもお話がありましたように、北海道が三月十九日に発表されておられまして、その後、岩手、茨城等々、各県ずっと出てきておりますので、こういうものを参考にしながら、先ほどちょっと委員がお触れになったように、単純な生産額の減少であれば数字を掛ければ出るわけですね。ただ、それを今度、モデルに入れて、そして回してどうなるのかというところが今内閣府からお話があったところでございますので、どういうものがやれるのか今検討されるということでしたので、我々も必要があればしっかりと協力をして、なるべく国民の皆様への情報提供に努めていきたいと、こういうふうに思います。
○平山幸司君　今、大臣の方から、国民の方に情報を提供していきたいということですので、強くこの点を要望していきたいと思います。
　このことに関しましては、地域別、それから雇用への影響、そういったものがあるんですが、私が考えるもう一つの大きな観点としては食料自給率という観点です。
　これは、北海道の試算でも自給率が、どの程度影響が与えるかというのも出ておりますし、このことに関して私は、自給率という観点からもしっかりと、各都道府県別にどういった影響が出るのか、その地域の試算を出せば、どの地域が影響を強く受けるのかというのも、日本全体で見て、これは私、地方にとっては農林水産物が基幹産業でありますので、大きな打撃を受けると思うんです。そういったこともはっきりと国民に見せるべきであると、こう思っておりますので、是非、政府の方に積極的に取り組んでいただきたいということを強く要請して質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、震災の復興問題についてお聞きします。
　東日本大震災から二年がたちました。それで、気仙沼市や宮古市など幾つか私も回りましたけれども、まだ復旧復興には程遠いという実感です。そして、被災者のニーズは変化をしていまして、今の段階に合った対応や新たな支援が求められているということを感じています。特に、今最も強い要望として出されるのが住宅再建支援なんですよ。漁業者の皆さんも、最初はとにかく海に、早く仕事をと、仕事を優先してやってきたわけですけれども、二年経ましたら、やっぱり落ち着くところ、住む家が仮住まいのままの状態でいるわけです。不安の日々を送っているわけですね。震災復興が遅れることで、生活基盤がない、なりわいがなかなか軌道に乗らない、先が見えてこないという中でストレスがたまって、目に見えない問題、心の問題が今非常に深刻になってきていると。ですから、今必要とされていることにかみ合った丁寧な支援をまず要望しておきたいと思います。
　そこで、水産加工資金についてなんですけれども、東北経済産業局が一月に発表していますグループ補助金交付先アンケート調査というのがありますね。これは、水産・食品加工業者の資金繰りを見ますと、調達済みというのが三九・三％、それから調達見込みというのが二五・四％、合わせて六四％なんです。資金調達というのは本当に簡単じゃないわけですね。調達先も地元の金融機関など民間が圧倒的です。ですから、水産加工資金を含む政府系の金融ということでいうと、これ一六・五％にとどまっているわけです。
　水産加工資金は、グループ補助金や復興交付金などの震災関連補助事業の自己負担分の八〇％まで融資を受けることができると。そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、二〇一二年度の利用実績、これを端的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　平成二十四年度につきましては、十二月末現在の融資実績三十二件中二十件が震災関連の実績となっており、さらに、そのうち十二件が補助残に当てられているという実態にございます。
○紙智子君　ありがとうございます。
　今、震災関連で二十件中十二件という話がありましたけれども、大臣、この数字余りにも少ないと私は思うんですけれども、どういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　数が多いか少ないかというのは、全体の中でのということもありますし、過去に比べてどうかと、いろいろあると思いますが、この水産加工資金の利用をする場合には、無利子化をするということと、それから三年間延長する特例措置と、こういうことを講じておりまして、また先ほどちょっとこの窓口の敷居が高いという御指摘もあったんですが、被災者からの相談にやはり親身に対応していただこうということ、そのことと併せて、なかなかそういう手続に慣れておられない方もいるということもございましたので、提出書類の簡素化とか手続の迅速化ということで、なるべく負担軽減をしていこうということでやっております。
　漁港の施設の復旧、先ほどもどなたかの御質問がありましたが、そういうこともありまして、これから水産加工業者の復興というのが本格化をする地域もあるんではないかと、こういうふうに思っておりまして、今からこういう、先ほど申し上げましたこの資金のメリットが現場の水産加工業者に浸透しますように、こういう制度があるので是非御活用くださいということで周知を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　岩手県の宮古の漁業水産業者の方からお聞きしますと、やっぱりこのグループ補助金の四分の一の自己負担分、ここを工面しようと必死になってこの間頑張っているんですけれども、とうとう工面できずに再建を諦めたという会社の社長さんの話も私はお聞きしているんですね。民業圧迫という議論もあって遠慮しているという面もあるのかもしれませんけれども、やっぱり必死に努力している方に対して国が支援しなくて誰が支援するのかというふうに思うわけで、今大臣もきちっと周知徹底を図ってと言いましたけれども、是非積極的に活用されるように対策を打っていただきたいと思います。
　加えて、震災後、大型補正予算が二〇一一年度末になってしまったと。それで、補助事業ができる前に事業を再開した方から補助事業の遡及の適用を求める声が上がっているわけです。例えば、養殖業者からは、支援を待っていられずに自力で設備投資したと、ところが一年目のカキは経費が掛かり過ぎて生活できるような水揚げにはなっていない、赤字だということなんですね、その分について遡って補助できないかという声です。それから、船の中古品を自腹でとにかくいろいろ資産をなげうって買ったという人もいますし、水産加工業者も津波ですっかりやられてしまったんだけれども、自力で直した部分もあって、そういうところまで遡って支援から漏れた部分を適用してほしいんだという声が出されているわけです。
　資料の中にも、水産の食品加工業の復興そのものが非常に厳しいということがうかがえるわけですけれども、是非、この補助事業が遅れたために自力で最初頑張った方に対して支援を検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のございました、がんばる養殖復興支援事業でございますが、これは養殖業の実態として、経営を再開する、今委員がお話しになったように、それから出荷をする、そこまで、最初に設備投資等いろいろ入って、最後の出荷のときに収入が得られる、その間収入がないということなものですから、まず人件費とか燃油費等の生産に必要な経費をまず一旦助成して、水揚げ金額からそれを返還してもらうと、こういう仕組みになっておりまして、その際赤字となった場合には、その十分の九を返還不要とすると、こういう事業でございます。
　したがって、その赤字が確定した後、この事業に、最初はなくて、赤字が出たので事業参加するということができるようになってしまいますとモラルハザードが起こるということでございまして、そういう意味から、生産物の販売前に漁協等を通じて事業に参加するということを求めているということでございますので、販売が終了して収入が得られたその後ではなかなかこの事業の対象にすることが難しいということでございます。
　ただ、今委員がおっしゃったケースに当たるかどうか分かりませんけれども、もう資材を買ったと、それが大きな設備投資だったりして複数年にわたってこれを償却していくという場合がもしあるといたしますと、この事業、その途中で参加しても、その参加した後で償却経費の一部、その参加した後に償却分が発生する分、これを事業の中で支援すると、こういうことは可能になる場合がございますので、具体的な事例がもしあれば、それに基づいていろいろと御相談をさせていただけたらと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　いろいろな場合があるんですよね。ですから、やっぱり遡及適用を求める要望が出ている以上は、きちっとやっぱり調査をしていただいて、ちゃんとしっかり手の上に乗せて対応していただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、やっぱり想定外の本当に大変な災害を受けていることでもありますから、それはやっぱり通常の枠じゃなくて、本当に今までの従来の枠を超えて、何も、失われてしまって、ない中で復興しようというところに対して力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　それから次に、諫早湾の潮受け堤防の問題についてお聞きします。
　昨年、有明海の水産物、大変な被害が出て、私はこの委員会でも支援を求めたわけです。今年も、例えばタイラギは休漁だと、アサリはへい死していると。それから、佐賀県の方でもノリも一部で色落ちや赤腐れ病の被害が発生しているというふうに聞いています。改めて、昨年と同様、この被害調査を求めておきたいというふうに思います。
　そこで、今日は、この諫早湾の干拓潮受け堤防の排水門の開門時期についてお聞きしたいと思います。
　福岡の高裁判決で、国には開門の義務があるわけですよね。原告団は、この裁判の勝利側の権利者なわけです。それで、大臣は二月に会われたと思いますけれども、原告団の方は十二月ぎりぎりではなくて、せめて十月開門をしてほしいというふうに求めているわけです。今、三月なわけですけれども、十月に開門する方法をあらゆる手だてを尽くして検討すべきではありませんか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　諫早湾の干拓事業の排水門につきましては、今委員から御指摘がありましたように、福岡高裁判決の確定によりまして、国は本年十二月までに開門すべき義務を負っているというところでございますが、これは、私も現地に参りまして、今お話がありましたように原告団の皆様ともお話をさせていただきましたし、それに先立って関係者の皆様が大臣室へいらっしゃったり、また現地へお邪魔したときも、原告団のみならず現地の関係者の皆様からも、今お話がありましたように、開門に当たって、ノリ養殖を始めとして漁業への悪影響が生じないようにしてくれと、こういうような御要請の中で、なるべく早期開門できないのかと、こういう御意見も賜ったところでございます。
　十二月までというふうに判決がございまして、これを前倒しということでございますが、現地へお邪魔したときも、佐賀の後、長崎にも参りまして、現実問題として、長崎の地元の関係者の理解というものがこの前倒し開門について得られるということはなかなか難しいのかなということ。それからもう一つは、海水の淡水化施設の設置等々、開門準備のための工事に一定の期間が必要になることということがございますので、開門時期を前倒しすることは非常に難しいと、こういうふうに考えておりますし、その旨、佐賀の関係者の皆様にもお話をしたところでございます。
　我が省といたしましては、この調整池ですね、これの水位を現状と変えない制限開門の方法ということで、これは環境アセスメントではケース三の二ということになるわけでございますが、これを提案をしておるところでございまして、この方法を取れば諫早湾を越えて影響が及ぶことは想定されないと考えておりますが、これに加えて、一か月掛けて開門は慎重に行って……
○紙智子君　そこまでは聞いていないです。
○国務大臣（林芳正君）　よろしいですか。
　したがって、漁業被害の生じることのないように万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　今、前倒しはできないという話があったんですけれども、これやっぱり、長崎の関係もちろんあって、協議をしなければいけないというのはそうだと思いますけれども、初めから十二月でいいというのではなくて、やっぱり十月に開門できる方法を示すべきだと、あらゆる手だてを尽くして示すべきだと思うんですよ。
　干拓地の水の確保が必要だというのは、これ、実はもう一年以上も前から原告団の皆さんが言っているんですよ。開けることになれば当然水は必要になるわけだから、そのための手だてを農水省として考えているのかと。いろんな手だてを尽くして、ちゃんと水の確保、十月から十二月の水の使用は十六万立方メートルだというんですけれども、その確保としてちゃんとやるべきじゃないかと。ところが、今農水省が言っているのは、ため池と淡水化施設の二つだけですよね。ため池は来年の三月だと、淡水化施設は十二月だと。これはやっぱり十二月に、何としても前倒しで開けてほしいという、そういう、言ってみれば、勝利者の方の、勝利の、権利を持っている方たちの声をもう最初から聞く気がないというふうに等しい態度だと思うんですよ。
　十月から水を確保しようというふうにいろんな手だて考えれば、いろんなことを考えられると思うんですね。さっき福島の話がありましたけれども、福島第一原発で今、水を海に流さないためにタンクを造っているわけですよ、ためておくための。これはもうすごい勢いで造っていますよ。どんどんどんどん造っていますよ。そういうことを考えれば、技術的に、例えばタンクを造って、そこに水をいろんなところから運び込むということも含めて、用意しようと思ったらできないこともないんじゃないかというふうに思うわけですよね。
　そういう点で、もっとやっぱり真剣に検討するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、委員からも御指摘がありましたが、前倒しについては、佐賀県の皆様や先ほどの原告弁護団からの要請というものがあって、いろんな検討をしてきたところでございます。
　まず、ため池でございますが、全ての営農用水、これを貯留するために容量十万トン規模のものが三十二か所程度必要であると。それから、この地域で十月半ばまでに水田に大量の水が必要であるということでございますので、十月から十二月までの必要な水を暫定的にため池に求めようとしても、その造成に相当な期間を要するということ。それから、川の水があるじゃないかと、こういうことも……
○紙智子君　それはいいです。
○国務大臣（林芳正君）　いいですか。
　それから、下水処理、これも七倍程度の希釈。それから、地下水というのもございましたが、これは地元の関係者の強い反対があって駄目だと、こういうことでございますので、海水の淡水化の手法を基本とするという以外に適当な方法がないと考えておるところでございます。
○紙智子君　タンクの話も今したんですけれども、そういう、いろいろ知っていますよ、そういうふうに言っているのは。だけど、本当にあらゆる手だてを、できないということを理由を挙げるんじゃなくて、やれることが何かないかということで探してほしいということを言っているわけですよ。
　元々で言えば、やっぱりこれ元々は漁業、農業両方成り立つようにするために国が責任持ってやるのが本当であって、やっぱりあそこは宝の海だったわけですよ。干潟という、本当に生態系を維持できる干潟というものがあったのに、そこに閉め切られて、その宝の海がなくなってしまったわけですよ。今、漁業者の皆さんは宝の海を戻したいと、農業も漁業も両方成り立つようにしたいという思いでいっぱいなわけですよね。
　ですから、そこを本当にやっていける方法として考えるべきだし、この間、長い間時間掛けて、早くから原告団の皆さんは提案しているのに、農水省の方はまともにそれにこたえようとしていないわけですよ。そこが私は問題だと思います。そういう意味で、引き続いてこの問題やっていきたいと思いますので、是非……
○委員長（中谷智司君）　申合せの時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○紙智子君　はい。
　よろしくお願いしたいと訴えて、質問を終わります。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江でございます。
　まず冒頭に、水産加工施設整備に当たっての本資金の必要性、位置付けを改めてお聞きしたいと思います。
　今日のこれまでのやり取りの中で、いろんな問題が浮き彫りになったのかなと思っております。まず一つは、この水産加工施設整備に当たっては民間資金が非常に多く使われているという、こういう実態があるということがよく分かりました。それは、その理由は、そもそももう民間資金できちんとニーズにこたえることができているということなのか、若しくは、いろいろ敷居が高いという話もありましたけれども、需要はあるけれどもこたえ切れずに民間に流れているということなのか、やはりここをひとつ整理していかないと、この資金の位置付けというのは明確になっていかないんではないのかなと思っております。
　二つ目は、これも今日のやり取りの中で、もう私ある意味で非常に驚いたんですけれども、この水産加工施設整備に当たって、全体の需要そして実績というのは水産庁で把握し切れていないという、こういったお答えがありました。非常に古い資料で、大体八割ぐらいかなというお話があったりとか、全体の、どういう資金を利用してどういう施設整備が行われているのかということを担当である水産庁が把握していないというのは、これ大きな問題ではないのかなということを思っております。やはり全体像を把握した上で、何が足りないからどういう手当てをしていくんだということを考えていかなければ、必要な資金なり事業なりということは検討されていかないんではないかというふうに思っております。
　そういうことを踏まえて、改めて今回の資金の位置付け、必要性、そして今指摘をしたことに対する問題意識について、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今日の質疑をおまとめいただくような質問でございましたが、まさに先ほど山田委員の御質問があって、それから紙委員の御質問があって、別の観点から、政策金融だから補完にとどまるべきだということと、やっぱりこういうときだからきちっと出ていけと、こういう両論あるわけですね、政策金融というのは。したがって、基本的には政策目的というのがあって、それに資するということで一定の要件の中で民間の金融を補完するというのが政策金融の基本的なスタンスということでありますが。
　今委員から御指摘のあったように、平成十八年度の実態調査でちょっと古いんですけれども、まずは、もう少し全体像をとらえる努力を今後もしていかなければいけないなということがまず一つと、それから先ほどどなたかの質問でお答えしたように、これから特に震災のところは復旧から復興に移っていくので、やはり今後の推移も見ていって、今足下で需要がないからといって、じゃ、すぐ変えるというような拙速な対応ではなくて、少し中長期的な視点を持って見ていくということ、それから魚種の追加等、先ほど告示の話もありましたが、これ告示でございますので、そういう現場を更に精査する中で機動的な対応というものをしていかなければならないと、こういうふうに思います。
　やはり現場の方が使い勝手のいい、それから、政策金融という政策、ですから民間を補完するという政策を踏まえた上で、民間とも緊密な連携を取って、政策金融と民間の間でよもやポテンヒットが出るということはないようにしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　大臣の御認識のとおりだと思っております。
　需要がなくて今の融資実績が伸びていないのか、需要はあるけれどもこたえ切れていないのか、やはりそういったことのまず前提は実態把握だと思っております。十八年度といえば、もう今から七年前ですね。やはり、現在、今の時点でどういう状況になっているのかと、そのために何が必要なのかということをしっかりと把握した上で様々な施策の展開をお願いしたいと思っております。
　そして、この水産加工施設整備、施設整備に対してはこの水産加工資金がありますけれども、現場でやはり困っているのは運転資金の手当てがなかなか付かないということも今非常に直面している問題だと思っております。とりわけ、被災地におきましては、復興に当たって施設整備については例えばこの資金もありますし、民間資金もある、またグループ補助金という手当てもあります。そういう中で、実は運転資金の手当てがなかなかうまく付かないというところで再建を諦めているという事例をよく耳にいたします。
　この運転資金についても、これも民間資金もありますけれども、これ、平成十七年から地方へ税源移譲されました水産加工経営改善促進資金、こういったものが準備されています。しかし、これ、施設整備の融資実績も多いといえば、そう多くはないんですけれども、実はこの運転資金に対する融資実績というのは、平成二十三年で三千万円という大変低い額にとどまっております。
　これも、なぜ融資、その実績が低いのか。ニーズがないのか、ニーズがあるけれどもこたえ切れていないのか、その辺の実態をどのように把握されているのか、教えてください。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど大臣も申されたように、公庫資金につきましては、設備投資についていえば八割ぐらいの民間の資金に長期のものについてそれを補完するという形で措置をさせていただいております。
　ただ、その運転資金につきましては、基本的には短期のものでございますので民間で供給をいただいているということでございますが、ただ、そうはいいながらも、やはりいろいろな状況がございますので、私どもの方でも水産加工経営改善促進資金というのを用意をさせていただいております。ただ、確かに御指摘のように非常に実績が低うございます。
　他方、中小企業関係で、中小企業の経営安定資金といったような、これも低利の運転資金が用意されているところでございまして、恐らくそのようないろいろな資金を御利用になっているということではないかと推察しております。
　その実態について、先ほどもありましたけれども、私どもとして少し把握する努力をさせていただきたいと思いますし、それを行いながら、この加工経営改善促進資金について利用を促すような周知なり御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　実際に、今被災地を中心として運転資金の確保のめどがなかなか立たないという声が上がっているということであります。民間金融機関でなかなかやはり返済のめどが立たない人に貸すというのは難しいのかなと思っておりますけれども、やはりこういった国が準備する資金について、国というか、公が準備する資金については、そこはかなり柔軟な対応が可能ではないかと思うんですね。やはり、そういったニーズを把握しながらしっかりときめ細かい対応をしていただきたいと思います。
　やはり、水産庁としては、雇用の促進という側面もあるかもしれませんけれども、水産業の復興を通じて被災地の復興を図ろうと。水産業を何とか盛り上げていこうということがやはり一番肝になっていくと思いますので、是非そういった観点でしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　また、実はこれも大きな影響、先ほどどなたかが既に指摘されていましたけれども、中小企業金融円滑化法がこの三月末で失効されます。そうなると、やはり水産加工業への影響もこれ否定できない、かなり大きな影響が出てくるのかなと思っています。
　こういうことも踏まえて、今まで以上になお補完するような資金の手当てというものの必要性は高まってくるんだと思いますけれども、これを念頭に水産加工業への支援というのは何かお考えでしょうか。
○副大臣（加治屋義人君）　中小企業金融円滑化法については、先ほどの繰り返しになりますけれども、本年三月末にその期限が到来することになります。しかしながら、期限到来後においても、円滑化法と同様、金融機関に対して貸付条件の変更に努めるように求めておりまして、これを検査監督を通じて徹底することにいたしております。
　また、当省を含む中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣の会議を設置しておりまして、政府全体としてこの円滑化法終了に対する体制を整えているところでございますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○舟山康江君　続きまして、この資金の活用の目的として、魚介類の廃棄物、これの有効活用、利活用促進というものもうたわれております。これは平成五年の附帯決議にも入っておりまして、もうかれこれ二十年近くやはりこの問題意識というのは持たれているのかなと思っています。
　一方で、現在、魚介類のこの廃棄物のうち再資源化されているのは三割にとどまっているという状況でありますので、この利活用促進に当たって、この資金が今後どう役割を果たしていくのか。また、今後の更なる推進策についてどのようにお考えなのか、お答えください。
○政府参考人（本川一善君）　水産加工品の製造過程におきましては、当然残渣が出てくるわけでございまして、二十三年度で二百九十三万トンの残渣が発生をしておるということでございます。ただ、その中で焼却とか埋立てで廃棄されているものは二百九万トン、魚粉等に活用されているものは八十四万トンということで、今まさにおっしゃったような低い水準にとどまっているということでございます。
　こういう残渣を有効利用するということは、水産加工業者の方々の体質強化にも資するとともに、養魚用の飼料、こういうものを供給する源としても期待されるところでありまして、二十年度にこういう資金の中に水産加工残渣を利用した非食用水産加工品を製造するための施設の改良等を貸付対象にしたところでありまして、こういうものを使いまして、水産加工業界におけるリサイクル、環境対策を今後とも力を入れて促進してまいりたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　これ、なぜ進んでいないのか。こういった資金の手当ては、メニューはあるけれども、なかなかその試験研究というんでしょうか、その技術の開発が追い付いていないので進まないのか、それともほかに問題があるのか、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　現に八十四万トンの加工がなされておりますし、先ほども横山先生から御紹介あったような新しい技術も出てまいっております。恐らく、そういうマッチングでありますとか、事例の紹介というのが足らないんではないかと思いますので、私どももう少し加工業者の方々に、この資金を活用して、こうやれば残渣の処理がきちんとできるんだといったようなことをお示ししながら、政策提供の努力を重ねてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　やはりこの利用の促進というのは非常に重要だと思っています。一つには、やはり水産加工業側の活性化という意味でも一筋の明るい光になりますし、やはり資源の有効活用を通じて環境への悪影響を軽減すると、こういったことにもつながっていくんだと思っています。多分、探せばいろんな事例があると思うんですね。
　例えば、うちの地元でもホッキガイを利用して土壌改良材を作り、これＪＡＳのもう認定も受けているというものもあります。こういう、やはり貝殻なんかはカルシウム分が豊富でありますから、そういった利用というのは多分探せばまだまだいっぱいあると思うんですね。そういったものをもっと後押しすることによって、非常に環境に優しいいろんな取組の一つのきっかけにもなっていくと思いますので、是非ここも力を入れて取り組んでいただきたいなと思っております。
　最後ですけれども、少しちょっと話題を変えまして、やはり今漁業の資源が大変不足する中、育てる漁業というものも今強く推進されていると思っています。そういう中で、稚魚、稚貝を育てるために魚礁の整備なんかも随分進んでいると思いますけれども、今、この魚礁の整備についての現在の整備状況につきまして、最後にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　水産資源の減少が懸念される中で、水産資源の回復、生産力の向上を図るための水産生物の生育の場、機能の強化対策は喫緊の課題であると、このように考えております。
　そこで、水産庁では、平成二十四年度を初年度といたします漁港漁場整備長期計画におけます重点課題の一つとして、豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進、これを掲げておりまして、水産生物の生活史、生活史というのは魚の一生、稚魚のときは藻場の方で、そしてその後は沖合の方でと、これに対応した良好な生息環境を、そういう空間を創出するための漁場整備を推進をしているところでございます。具体的には、稚魚や稚貝の産卵場や育成場となる藻場、干潟について、おおむね五千五百ヘクタールの整備を図ると、このようにしております。
　引き続き、水産生物の生活史に対応した生息環境整備の推進に努めてまいる所存でございます。
○舟山康江君　以上で終わります。
○委員長（中谷智司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十五年三月二十五日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　あかま二郎君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　土井　　亨君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大久保三代君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　俊直君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　安住　　淳君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　足立　康史君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　厚生労働副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　北村　茂男君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　山口　　敏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　中川　俊直君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　武部　　新君　　　　　中川　俊直君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局長土屋定之君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官山口敏君、国土交通省土地・建設産業局長佐々木基君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制庁審議官山本哲也君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　御紹介いただきました菅家一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　福島県の会津から選出されまして、三・一一のときは、会津若松の市長を務めまして、原発における避難を余儀なくされた多くの方々の受け入れをさせていただきました。特に、会津若松市は大熊の町民の方がたくさん避難をされて、その受け入れをさせていただいて、現場でのかじ取り、指揮をとってまいりました。その経験を生かして、今度は国政の立場でしっかりと貢献してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　とともに、根本大臣、森大臣におかれましては、同じ福島県出身ということで、まさに福島県は東日本大震災の中でも原発事故という極めて深刻なダメージを受けた県、その再生復興に大変心強い思いをしております。ともに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　まず一点は、何といっても、受け入れをしてきたわけですが、やはり原発事故で余儀なくされた方がたくさんおられるし、そういった意味では、福島県の再生復興に一番重要な、優先順位も含めて重要な施策は何か考えてみますと、それは原発事故といいますか、東京電力福島第一原子力発電所の事故の早期収束とともに、今度は廃炉に向けた対策がやはり一番重要なのではないか、このように私は思うわけであります。
　鋭意努力をされておられると思うんですが、今回、ちょっと気になる、何点か確認したいのは、三月十八日、いわゆる東京電力福島第一原発の停電で、一、三、四号機の使用済み燃料プール代替冷却システム停止、これのトラブルが起きたわけでございますけれども、これは非常に県民も不安になって、果たして大丈夫なんだろうか、こういう状況にあるものですから。
　私も市長時代、やはり情報の収集と、それに対する、国としてしっかりと迅速に対応するシステムといいますか、そういうものが当然安心につながるわけでございますけれども、今回のこのトラブルに関して、新聞報道では、原子力規制庁へは早い段階で通報があったと。
　これを踏まえて、危機管理ではありませんけれども、当然ながら、各大臣も含めて、情報収集したものを総理に伝えながら、どのように対策本部を講ずるのか、この段階だといいのか、いろいろ判断があろうかと思うんですけれども、こういった情報の共有と組織的な対応という意味では、今回のトラブルを踏まえて、非常に不安視されておりますから、その辺の対応について、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の田中でございます。
　お答えします。
　今回の停電について、東京電力では、事態の発生から対外公表まで三時間程度を要したということであります。また、復旧の見込みを示さない中で、設備の停止状態が長時間続いて、全体の設備が復旧するまでに約三十時間を要したということであります。
　原子力規制委員会としては、事業者からの連絡を受けて、原子力規制庁職員が直ちに現場に赴き、その後、事業者の対応状況や原子炉の冷却状況、あるいは使用済み燃料プールの温度などを監視し、安全上異常のないことは確認しております。
　当委員会としましては、今回の停電事故を受け、各種設備の信頼性向上のための取り組みをできるだけ前倒しして実施するよう東京電力に求めたところであります。また、原子炉や使用済み燃料プールの冷却設備等についても、安全上十分な余裕を確保しつつ、トラブル発生時における早期復旧のための方策や体制の整備を求めていきたいと思います。
　いずれにしても、原子力規制委員会にとって、福島第一原子力発電所における安全確保は最重要課題の一つでありますので、安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
　今回の事故については、以上のような措置をとったところでございますけれども、このような事故発生後の対応が迅速かつ適切に行われなかったことによって、地元自治体や住民の方々に大きな不安を与えたことは、まことに遺憾であるというふうに思っております。
　今後、常に、こうした事態が発生した場合には、住民の方々の目線に立って、速やかに状況を発表し、御心配をかけることのないように、規制委員会としても事業者に厳しく求めてまいりたいと思っております。
○菅家委員　いわゆる原子力規制委員会、確かに、専門的な方々で構成されておられますから、これからのトラブル云々に関しても、そういった見地から正しい判断がされるかと思うんですが、やはり、この規制委員会あるいは規制庁のそういう方々の役割は、トラブルが起きたときに、閣僚の皆様方が総理に例えば状況を伝えるのに、しっかりとした情報を収集するには極めて有効な機関だと思うんです。
　今後、トラブルが起きたときに、そういうネットワークを組んで、しっかりとした情報収集をされて、総理に適切なアドバイスをされる、最終的には総理の判断で、深刻なときには対策本部ができるのかどうか、国としての対応になるわけでありますが、当然そういうことがなされるだろうとは思うんですが、その辺の確認だけさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　お答えします。
　こういった原子力事故が起きたときには、緊急時対応として、総理のもとに国の対策本部ができまして、私は、そこの副本部長の一人として、事故の、そういった御指摘のような対応をやるということになっておりますので、そのことについて、今、常に心しているところでございます。
○菅家委員　ぜひ、トラブルがないにこしたことはありませんから、絶対ないように対応しながら、万が一のときには迅速に対応していただきたい、このように思います。
　今回、ネズミと見られる小動物の死骸があって、接触し、配電盤がショートし、停電の原因の可能性が示されたが、これもあくまでも可能性であり、原因はいまだに確認されていないということなんだそうですね。ですから、何となく、原発事故の早期収束というよりも、極めて不安定であるということが報道によって明らかになったという面も感じられるわけでございます。
　ですから、今後予想されるさまざまな地震などの災害時において、もしかすると信頼を失ったような事故につながったのではないかというふうにも感ずるわけでありますけれども、この辺の御認識はいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　大変御心配をかけて、大変申しわけなかったと思います。
　私どもも、福島原子力発電所の安全確保は非常に重要な課題だと認識しておりまして、できるだけ安全性のバックアップということについては事業者に求めてきていたところ、今回のような、仮設のいわゆる配電盤の中にネズミのようなものが入り込んでショートして停電が起こったということの教訓を踏まえまして、速やかにそういったバックアップ施設の充実ということを強く今事業者に求めているところでございます。
○菅家委員　安全確保を第一として、ひとつ対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、避難解除等区域復興再生計画、これを実施するわけでございますけれども、その計画の取り組み方針、目標において、東京電力福島第一原子力発電所の安全確保、これが明示、提起されているわけでございます。
　私も、当然、環境放射線量が安全な値である、生活するのに問題がないという確認と、もう一つは、この福島第一原子力発電所がどのような災害に遭っても再び被曝するようなことがない、安全であることを確認することが前提である、このように思っているわけでありますが、このたびの事故を踏まえ、福島第一原子力発電所の万全な安全対策に取り組み、専門的見地から信頼を得られ、安全が確保されることが重要であり、それを踏まえて対応すべき、このように考えておりますが、いかがなものでしょうか、そういうことでよろしいんでしょうか。
○根本国務大臣　菅家委員がおっしゃられましたように、私は当然の大前提だと思います。
　具体的には、今我々、早期帰還・定住プラン、あるいは今の復興再生計画がありますが、例えば、避難住民の早期帰還を実現するために取りまとめた早期帰還・定住プラン、これにおいても、安心及び安全に向けた取り組みとして、東京電力福島第一原子力発電所の安全性確保、廃炉の安全、確実な実施、これについて盛り込んで、取り組みを進めているところであります。
　今後とも、避難されている住民の皆さんが安心して帰還できるように、避難された皆様の安全を第一に考えて、我々、関係省庁としっかり連携して取り組みを進めたいと思っております。
○菅家委員　しっかりと、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、この早期収束、廃炉なんですけれども、三十年、四十年ですか、廃炉の見通しが示されたわけですが、やはりできる限り早く対応すべきだと思います。これは東京電力の対応と国の対応があるわけですけれども、やはり、国策といいますか、連携を組んで、しっかりと国も責任を持って対応すべきだ、このように考えるわけでございます。
　その中で、やはりここは、英知の結集と技術力の結集、それをもって廃炉に向けて取り組む必要がある。ですから、国際的な人材も含め、仮称でありますが、国際福島原発早期廃炉プロジェクトチームなど、このようなものを結成して、国と連携を組んで、財政的な支援もしながら、早期収束、廃炉に向けた取り組みをすべき、このように思いますが、いかがでしょうか。
○平大臣政務官　経産大臣政務官でございます。
　今委員御提案の、国際福島原発早期廃炉プロジェクトチームの結成に関して御質問がございました。
　まずは、福島第一原発の廃炉へ向けた取り組みについて、これまでに経験のない、技術的に困難な課題を伴うものであり、さまざまな技術、機器の開発が必要でございます。これらの研究開発を国内外の有識者から技術的助言を得つつ効率的に進めるため、現在、官民が協力をして、研究開発運営組織の設立に向けて準備を進めているところでございます。現在、準備組織が稼働中でございますので、六月をめどに設立をする予定になっております。
　また、研究開発においては、国が主導的な役割を担っていく観点から、平成二十四年度補正予算を活用して、研究拠点施設の整備を行うこととしております。
○菅家委員　もう一つの課題は、高い放射線量といいますか、これが大きな課題だと言われておりますので、当然、遠隔操作やロボットなどの技術により対応していかなくてはならないわけであります。
　そこで、国は、遠隔操作技術を初め、廃炉に関する技術開発のため、公募等により、国内外の最もすぐれた技術や研究者を集めることができる体制、これを速やかに構築すべきと考えますとともに、遠隔操作技術、溶融燃料の分析技術などの開発のため必要な予算措置を速やかに講ずるべきと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○平大臣政務官　今委員御質問ございました部分につきましては、体制については先ほど御答弁をさせていただきましたが、予算面におきましては、具体的には、放射性物質の研究や遠隔操作ロボットの実証等を実施する研究拠点施設を整備する予算として八百五十億円を確保し、独法であります日本原子力研究開発機構を中心として、関係機関の協力のもとで早急に具体化を図っているところでございます。
　また、あわせて、原子炉建屋内作業のための遠隔操作機器、装置等の技術開発や、炉内状況の把握、解析手法の確立など、研究開発を推進するために、平成二十五年度政府予算案で八十七億円を要求しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今まで経験をしたことのない未知の分野でございますので、広く英知を結集して対応してまいりたいと思いますし、その体制がタコつぼにならないように配慮しながら進めてまいりたい、そのように考えております。
○菅家委員　それでは、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　福島県は、平成二十三年三月十一日のいわゆる東日本大震災による原発事故だけではなくて、七月に、新潟・福島豪雨によりまして、会津地域、特に、奥只見ダムや田子倉ダム、只見ダム、これの放水によりまして只見川が深刻なダメージを受けたわけでございます。橋や鉄橋は流されて、道路などや多くの人家が浸水の被害に見舞われました。激甚災害の指定を受け、復興再生に取り組んでいるところであります。
　そこで、地元の只見町の只見町議会災害対策特別委員会では、今月、三月二十三日までに、平成二十三年の新潟・福島豪雨災害の課題について検証する最終報告書をまとめたわけでございまして、それによりますと、行政、電力事業者が河川法や地域防災計画の対策を遵守しなかったことにより被害が拡大した、このように結論づけているわけでございます。
　大規模な自然災害だったことを踏まえた上で、ダム操作規程の運用に当たって、これまで、国、県、流域電力事業者間において、水系一貫管理の原則を尊重し、洪水を調整するための情報交換をした事実が確認できないからである。
　また、電源開発の情報交換が不足していたこと、只見川で、県と同社が管理する区域で砂がたまっていたことなどを被害拡大の一因として実は指摘をしているわけでございます。
　国は、各河川の氾濫状況とダム放水の時期、さらには各ダム操作規程の運用について、只見川水系に係る河川の状況を総合的に考慮していたとは考えにくい。さらに、田子倉ダムの下流の万歳橋が放水により落橋している事実から、ダムの放水が原因であるのは明らかである。
　これらを踏まえますと、この洪水災害の発端が記録的な豪雨であっても、自然災害であると言い切ることはできないと考えるものであるというのが地元の議会の総意である。
　こういうわけであります。
　さらに、田子倉ダムの下流、只見町と金山町の境界に滝ダムがあるわけでございますが、当時、滝ダムは、堆積した土砂がたまり過ぎ、取り除く作業が電源開発株式会社の手で行われていた。滝ダムで作業していたのは全部で十隻で、土砂を掘り起こすバックホーを積んだ大型船が一隻、土運搬船が二隻、押す船が二隻、通い船が二隻、集じん船が一隻、巡視船が一隻、浮き桟橋が一式の十隻である。この十隻が豪雨で流されたのである。橋に物すごい金属音でぶつかる音が聞こえた事実もある。橋や鉄橋にこの作業船がぶつかり、壊した可能性は否定できないということから、只見川の災害は、単純に自然災害だけが原因ではなく、人的な要因であるのではないか、このように思っているわけでございます。
　それらを踏まえますと、現在、ＪＲ只見線は、その影響で三つの鉄橋が落ち、会津川口駅から只見駅間が不通で、再開通のめどが立っていない。一日も早く再開通を目指している地元の熱い思いを重く受けとめ、今申し上げたような要因もあることから、国としてＪＲ只見線を守り、再開通へ支援すべき、このように考えますが、お考えをお示ししていただきたいと思います。
○鶴保副大臣　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、現在、会津川口—只見間が運休をしております。この区間では、御指摘のとおり、三つの橋梁が流失するなどの大きな被害がございます。
　ＪＲ東日本では、現在、この区間の運行を再開するとした場合にはどの程度の事業費が必要であるか、検討を行っているところでございまして、現時点での概算は五十億から百億という大変幅のある規模と見込まれております。
　一方で、運休区間は、沿線住民の生活交通手段であり、観光路線としても利用されておりましたので、被災前における同区間の利用者は一日数十人程度の規模となっております。
　このため、運転再開に向けて、再開に要する費用をどのように負担するのか、また、地域の方々がこの路線の復旧後にどのようにして活用していくのか等の課題について、地元自治体とＪＲ東日本との間で意思疎通を図っていくことが重要であると考えております。
　国土交通省としては、このような問題意識を地元自治体にお伝えするとともに、ＪＲ東日本に対し、沿線地域の意向にしっかり耳を傾けるよう指導をしておるところでございます。
○菅家委員　今申し上げた点を踏まえますと、いわゆる原因、二度と同じ災害を繰り返さない、同じような災害が来たときには、また同じような災害になってしまうわけですから、徹底した原因調査を行う必要があると考えますが、お答えいただきたいと思います。