○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮本徹議員にお答えいたします。
　本法案の国会審議についてお尋ねがありました。
　国会での法案審議のスケジュール等については国会でお決めになることですので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の命と健康を守り、国民生活や経済への影響を最小限に食いとめることは、国家としての最重要課題であり、引き続き、政府として万全を期していく所存です。
　また、急速に少子高齢化が進み、人生百年時代を迎えようとする中で、全世代型社会保障への改革も待ったなしの状況にあると考えており、政府としては、年金制度改革にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　医療提供体制の確保のための予算についてお尋ねがありました。
　感染拡大防止と同時に、国内で感染者数が大幅にふえた場合に備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することは喫緊の課題です。
　このため、今回の緊急経済対策では、第一の柱として、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしており、医療用マスク、ガウン等の必要な医療機関への優先配布、重症者に対応できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、帰国者・接触者外来の拡充、保健所の体制やＰＣＲ検査体制の強化も含め、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしています。
　これらに伴う経費については、国として補助を行うことはもちろんのこと、新たに緊急包括支援交付金を創設し、各都道府県が必要とする対応を柔軟かつ機動的に実行できるよう、強力な財政支援を行うこととしたところです。
　さらに、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関に対しては、診療報酬の増額を行うこととしています。
　引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止及び重症化予防に向けて、自治体と連携しながら、全力で取り組んでまいります。
　自粛要請による経済への影響についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、接触機会の低減を図ることが必要です。そのため、政府としては、緊急事態宣言のもと、外出自粛の要請等を強力に行い、人と人との接触の機会を徹底的に低減するための取組を進めています。
　その上で、自粛要請によって生ずる個別の損失に対する補償については、直接要請の対象となっていない取引先や他の業種においても売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、そうした個別の損失に限定して直接補償を行うことは現実的でないと考えています。
　しかしながら、多くの中小・小規模事業者の皆さんが事業継続に大きな支障を生じておられること、また、その中で歯を食いしばって頑張っておられる方々に何としても事業を継続していただくため、極めて厳しい状況にある中堅・中小企業に二百万円、個人事業者に百万円を上限に、過去に例のない現金給付を行うこととしました。
　本給付金は、今般の感染症により休業を余儀なくされた事業者のみならず、売上げが大きく減少した事業者を業種にかかわりなく幅広く対象としており、他の欧米諸国との比較において、対象範囲の広さでも、金額でも、遜色のない支援を行うことができるものと認識しております。
　これに加えて、四十五兆円に及ぶこれまでにない規模の強力な資金繰り支援、本邦初となる総額二十六兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度、テナントの賃料等の支払い猶予の要請など、事業の継続を強力に後押しし、雇用を守り抜いてまいります。
　また、雇用調整助成金については、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対して、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、休業手当の助成率を最大で中小企業は九〇％、大企業でも七五％に引き上げるなどのさらなる特例措置を講じており、従業員の皆さんの雇用と収入の確保と事業者負担の軽減を図ってまいります。
　また、世帯向けの現金給付については、国民全員に一律で行うのではなく、甚大な影響を受けて収入が減少し、生活に困難を来している方々の生活維持のため、生活の単位である世帯に着目し、集中的に三十万円の思い切った給付を行うことで、大変な状況にある方々に直接手が届く効果的な支援策を実施していくこととしています。
　現在、できるだけ多くの自治体で五月中にも給付を開始できるよう準備を進めているところであり、御指摘のような個別の事情を踏まえた、できるだけきめ細かな対応がどこまで可能か、迅速な給付の実現の必要性と給付の実務を担う市町村への影響も勘案しつつ、具体的な制度設計を進めてまいります。
　雇用調整助成金の助成率引上げや生活に窮する学生への支援についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金については、今般の感染症の影響を踏まえ、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対して、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、休業手当の助成率を最大で中小企業は九〇％、大企業でも七五％に引き上げるなどのさらなる特例措置を講じており、この助成金を活用して事業主を積極的に支援していくこととしています。
　今後とも、経済、雇用情勢の現状をしっかり見きわめながら、状況に応じて必要な対応を講じてまいります。
　生活に窮した学生への経済的支援については、高等教育無償化の新制度等の運用において、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしています。また、入学金や授業料の納付が困難な学生にはそれらの納付猶予や減免等を行うよう、大学等に対し要請しているところです。さらに、今般創設した返済免除特約つきの緊急小口資金の特例等も御活用いただくことが可能となります。
　こうした支援により、地域の雇用と学生の生活などをしっかりと守り抜いてまいります。
　基礎年金へのマクロ経済スライドについてお尋ねがありました。
　昨年公表した財政検証の結果によれば、将来世代の給付確保のために行うマクロ経済スライドによる調整が終了した後の所得代替率は、当初、前回検証よりも悪化するのではないかとの臆測も見られたところですが、そうした一部の臆測に反し、代表的なケースで、前回検証時の五〇・六％に対し、五〇・八％と改善したところです。また、基礎年金額は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見ておおむね横ばいとなっており、実質三割減との御指摘は当たりません。
　年金のマクロ経済スライドについては、将来世代の給付水準の確保のために必要な仕組みであることから、政府として、廃止することは考えておりません。
　受給開始時期の選択肢の拡大及び公的年金の給付水準についてお尋ねがありました。
　全世代型社会保障の実現のため、人生百年時代の到来を見据えながら、年金制度においても、働き方の変化を中心に据えて改革を進めることが必要であると考えています。
　このため、政府としては、高齢者が意欲を持って働ける環境整備を進めるとともに、そのための手段として、受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても、年金財政中立の考え方のもと、八四％までの割増しを受けることを可能としております。
　こうした改革により、支え手をふやし、年金制度全体の安定性を高めることで、低所得の方を含めた将来の年金水準の確保にもつなげていくことが可能となると考えております。
　なお、低所得の、無年金、低年金の高齢者の方には、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、年金生活者支援給付金の支給、年金給付から天引きされる医療、介護の保険料軽減を実施してきており、今後とも、社会保障制度全体で総合的な対応を検討してまいります。
　個人型確定拠出年金、いわゆるｉＤｅＣｏの見直しについてお尋ねがありました。
　公的年金に上乗せするｉＤｅＣｏは、加入が任意であり、運用商品も元本確保型を含むさまざまな運用商品の中からみずから選択いただくものですが、短期的な損益を狙うよりも、むしろ、長期的な観点に立って適切な選択が行われるよう、金融機関等が加入者の立場に立って支援を行う仕組みとしているところです。
　なお、今回の法案は、今後も拡大することが見込まれる高齢期の就労とあわせて、老後の生活設計の選択肢の一つとして活用できるよう、今回の公的年金制度の改正に合わせて、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げを行うものです。
　国民年金と厚生年金の財政統合についてお尋ねがありました。
　基礎年金制度は、全ての国民の老後の生活の安定等を図るため、全国民に共通する給付を支給する制度として導入されたものであり、費用も公的年金制度の被保険者全体で公平に負担するという考え方を基本として、国民年金、厚生年金の各制度が、その被保険者数に応じて頭割りで拠出金を拠出する仕組みです。
　こうした導入の経緯を踏まえれば、現在の仕組みを変更し、国民年金と厚生年金の間の財政統合を行うことは、各方面にさまざまな御意見があると考えています。
　他方で、基礎年金は、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を保障する所得再分配機能を有する給付であり、この機能を将来にわたって維持していくことが重要です。
　昨年の財政検証結果では、被用者保険の適用拡大は、厚生年金のみならず、基礎年金の水準を確保する上でもプラスの効果を持つことが確認されており、今般の制度改正においても、その内容を盛り込んでいるところです。
　公的年金制度における給付と負担のあり方についてお尋ねがありました。
　御指摘の米国における年金制度は、我が国の基礎年金のような仕組みを有していない制度の中で、平均賃金が高い者などの年金の給付率を引き下げる仕組みを設けているものと承知しています。
　他方、我が国の厚生年金制度においては、定額給付を基本とし、公費負担のある基礎年金と報酬比例を原則とする年金を組み合わせることで、報酬の増加に伴い年金の給付率が逓減する仕組みをとっています。
　御提案の高額所得者と大企業だけに特別に負担を求めるという考え方は、こうした報酬比例を前提として既に拠出を求めている厚生年金の考え方に照らせば、慎重な検討が必要と考えています。
　また、最低保障年金については、多額の税財源が必要になり、保険料を払っている方々と払っていない方々との間の公平性をどう担保していくのかといった課題があり、導入は難しいと考えています。
　政府としては、今般の年金制度改正に盛り込んでいる被用者保険の適用拡大により基礎年金水準を確保していくなど、今後とも公的年金制度を、老後生活の基本を支える役割を果たしていけるように改革を進めてまいります。
　年金積立金の運用についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は長期的な観点から行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
　令和元年度第三・四半期までの年金積立金の運用の累積収益は、平成十三年度の自主運用開始以降では約七十五・二兆円、また、議員御指摘の平成二十六年十月の基本ポートフォリオ変更以降も約三十四兆円に上っており、年金財政上必要な収益を十分に確保しております。
　また、年金積立金の運用は安全かつ効率的に行うことが重要です。このため、経済動向や運用環境などを踏まえて、リスクを抑えつつ、年金財政上必要な利回りを確保していくことが必要であると考えております。（拍手）
　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕