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○政府委員（大森政輔君）　お尋ねが憲法問題に関しますので、便宜私からお答えさせていただきます。
　まず第一点でございますが、お尋ねは結局のところ政教分離の考え方はどうかということであろうと思います。先ほども御指摘のとおり、政教分離の原則に関しましては最高裁判所の津地鎮祭判決というのがございます。これは、昭和五十二年七月十三日、大法廷判決でございますが、その中で、憲法第二十条第三項によって禁止される国及びその機関の宗教的活動とは、およそ国及びその機関の活動で宗教にかかわり合いを持つものすべての行為を指すものではない。当該行為の目的が宗教的意義を持ち、そしてその効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為を言う、こういうふうに判示しております。したがいまして、ある行為が政教分離、憲法が禁止する宗教的活動に当たるかどうか、すなわち政教分離の原則に反するかどうかということを検討するに際しましては、その行為をめぐる諸事情を考慮いたしまして、そして社会通念に従って客観的に判断するということになろうかと思います。
　次にお尋ねの第二点でございますが、宗教系の私立学校に対する助成というものについてどう考えるのかということでございますが、御指摘のとおり助成の対象には宗教系の私立学校も含まれております。しかし、この助成と申しますのは、これは私立学校振興助成法第一条に規定してございますとおり、学校教育における私立学校の果たす役割に着目いたしまして、私立学校の教育条件の維持及び向上、私立学校に在学する児童生徒、学生等にかかる修学上の経済的負担の軽減、そして私立学校の経営の健全性の確保等を目的として行われているものでございます。したがいまして、先ほどの最高裁判所が示しました原則に照らして考えますと、その目的において宗教的意義を有しないということになろうかと思いますし、またその効果も特定の宗教に対する援助、助長、促進等になるようなそういう効果はないというふうに判断されますので、現行の助成と申しますのは、仮に宗教系の私立学校でございましても何ら憲法上問題はないというふうに考えている次第でございます。
　そして第三点のアメリカ大統領の就任式の儀式の点でございますが、これはアメリカがどのような考え方でなされ、憲法との関係をどう考えているかということは定かには承知しないところでございますが、乏しい知識によりますと、アメリカにおいても宗教とのかかわり合いがあるすべての行為を憲法上禁止しているものではない。たしかアメリカ合衆国連邦最高裁判所の判決による言葉であったと思いますが、過度のかかわり合いを禁止しているにすぎないのだと。そして、お尋ねのような行為は多分過度のかかわり合いがあるということではないというふうに解してやっているのであろう、これは推測でございますが。
○尾辻秀久君　時間がもうございませんので、最後にお願いだけさせていただきたいと思います。
　全くおっしゃるとおりだろうと思います。私がお尋ねした趣旨も、とにかく変にぎすぎすして、重箱の隅をつつくようなことを言い合っていたらこれは世の中本当にお互いに生きづらくなっていきますから、そんな過度の、まさしく目に余るようなことはいけませんけれども、もっとおおらかにやっていけばいいんじゃないかな、そういうふうに今後とも政府にお願いをしたいと思います。そして、そういうことをまさにおおらかにやろうとすれば、来年の大嘗祭なんというのもまさしくおおらかにできるんじゃないかな、こういうふうに思っておるわけでございまして、そのことのお願いをさせていただいて私の質問を終わります。
○木庭健太郎君　私の方は、いまだに後を絶たない難民問題についてひとつお伺いします。
　まず、最新の漂着者の実態、それに対する審査状況及び偽装難民の具体的な措置状況、また現在対応に追われております地方自治体への財政措置について総括的な御報告をお願いします。
○説明員（佐々木高久君）　最近の難民の漂着状況とその数字につきまして私からお答えいたします。
　本年に入りまして我が国に漂着いたしましたボートピープル、非常な数でふえておりますけれども、本年初頭よりこれまでに到着いたしました総数は、数にしまして三十七件、人数にいたしまして三千四百九十七名に達しております。
　本年のボートピープルの特徴といたしましては、比較的大きな船に乗ってまいります。大きな船と申しますのは百名以上でございますが、大人数で押しかけてくるということと、もう一つは日本に直接漂着する、日本まで直接やってくる、こういう特色がございます。こういう直接到着したケース及び一件当たりの人数が百名以上に上りますケースといたしまして、本年の五月末以来二十四件、人数にいたしまして三千百十名に上っております。この二十四件のうちの二十二件は直接我が国に漂着したケースでございまして、人数といたしましては二千八百四名になっております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　あと、偽装難民の具体的措置状況をお願いします。
○説明員（佐々木高久君）　次に審査状況でございますけれども、ボートピープルのうち、上陸審査なり再審査により中国からやってきたということで退去強制手続をとった者の数でございますが、十月三十一日現在で千六百五十二名に上っております。その他の者につきましては、国籍を含めまして現在調査中でございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　もう一つあったんですけれども、飛ばしまして、今ありましたように、中国からいわゆる偽装難民というものが今ふえているわけでございます。政府といたしましては今のところ難民のスクリーニングの厳格化、経済難民排除の方針というのを決めておられますが、同じようにやはり日本に漂着、保護された者に対しては基本的人権が守られなければならないというのは当然のことだと思います。また、先日、品川の国際救援センターでベトナム系難民と中国系難民のトラブルがございましたけれども、これは民族的対立というよりは、どちらかといえば、収容能力を超えた収容施設に閉じ込められてしまって人間的生活も保障されていないというようなことから来たストレスの爆発というふうに私は考えております。
　政府は今のところ、本年の予備費で収容施設の拡大にも努めていらっしゃいますが、先般のトラブルの原因分析、また人道的立場からの収容者の不満解消策、また予備費による施設の概要と進捗状況についてどのように取り組まれてきたか、御報告をお願いいたします。
○政府委員（遠藤實君）　ただいま御指摘のございました品川の難民センターの状況についてでございますが、実はひところ前に確かに品川の難民センターに定員をはるかに超えます人員が収容されまして、そのために大変困難を来したことは事実でございます。ただ、その際には、実はいわゆる中国系の偽装難民と考えられている者が六百名以上おりまして、現在は実はこの偽装難民の疑いのある人たちにつきましてはほかの施設に移しております。したがいまして、現在のところ、国際救援センターにおきましては、収容能力は七百二十名ということでございますが、現時点におきましては五百五十二名ということになっておりまして、一時的に非常に問題のありました定員オーバーの問題、これは解消しております。さらに、当時若干あつれきがございました中国系難民あるいはベトナム系難民の問題というのは、確かに非常に広いスペースがあればその問題は避けられたかもしれませんけれども、この収容能力の上にさらに、必ずしもしっくりいかないグループが二つ同居したというところで問題が起こったというふうに考えております。
　それで、品川の方はそういう状況で現在改善されておりますけれども、さらに大村の一時レセプションセンター、あるいはさらには不法入国者を収容いたします収容所、そういったところについてはこのボートピーブルの急増のあおりを受けましてまたこれが非常に過密状態になりつつあるというのも事実でございまして、この点につきましては、関係当局におきまして予備費を要求するとかそのほかの措置を講じてこの収容について万全を期したい、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　今御指摘のありました難民の受け入れ施設に、中山外務大臣も去る二十八日に東京の方、また長崎の大村難民一時レセプションセンター、また収容所の方も外務大臣としては初めて視察されたと伺っております。その際に外務大臣は、豊かな生活を夢見て日本に来ても日本は受け入れられないということを相手に明確に知らせることが必要だと痛感したというふうに述べていらっしゃいますけれども、御自分で難民関係施設をごらんになった上での今回の難民問題に対する基本的な考え方をぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　いわゆる国際社会で一つの基準を決めております難民と、それからいわゆる、何といいますか、所得、富を求めて密入国してくる人、これは根本的に国家としては考え方を変えておかなければならないと思います。
　これは明確に政府としての考え方をきょう申し上げておきたいと思いますが、私どもの国家は密入国を認めない、こういう一つの法律体系があるわけでありますから、こういう状況の中で、いわゆる経済難民といいますか、日本での労働を求めて入ってくる人たち、私は現場に行きまして、その実態を見て実に驚いたわけです。それはいろいろと正直なこと申し上げて、一隻の船に百人を超す人たちが一どきに入ってくる。先生御案内のように、この収容施設にはそれぞれ収容能力というものがある。政府は考えていろんな施設を国民の税金でつくっております。そこへ一方的にどんどん入ってくる。それがいわゆる国際的な基準に合った難民でなしに利益を求めて入ってくる人たちが急激に増加するということになると、いわゆる管理能力というものの膨張、これが大変ひどい状況になりつつあるのではないかということを、私は現場を見て痛感をいたしました。
　私が当日大村に参りました日も、鹿児島に百四十名ばかりのボートが入ってくるという話を聞いておりましたが、そこの大村の収容所の中での話を聞きましたところ、それはもう審査を終わっている人たちでありますけれども、日本で働けないなら早く帰してほしいと、こういう陳情書を出しているんです。それはそれぞれの人たちが自分の意思として出しているという状況でございますから、ここをはっきりしておきませんと非常に国民は誤解をするのではないか。日本へ行って働いていい所得を得たいと思ってどんどんと、私どもの報告を受けておるのではそういう人たちをあっせんするブローカーがいる。ブローカーにお金を渡してそれに乗ってやってくる。こういうことでございますから、そのいわゆる収容所あるいはレセプションセンターと言われるところで、その相手の意思あるいはどこの国の人かということの確認を急いでいるのに、実は入管の職員が不足して九州全域から、あるいはほかからも緊急に応援を求めているというのが我が国の現状ではないかというふうに認識をいたしました。
　こういう中で、送り出してくる方を送り出さないような方法はないかというのが、率直に私は視察したときの感じでございます。それには、日本へ行っても、不法入国をした場合に、そういうような条件で入国した者についてはいわゆる労働する市場はない、収容所に入られて、そして労働もできずに本国への送還を待っているという状況だということを相手側に早く知らせることが一番大切ではないかということを実は感じました。現在、中国政府にも、中国国籍の判明した者については早急な引き取りをお願いしておるというような状況でございます。
　先生御案内のように、ボートピープルというのは夏場に来ている人たちが非常に多い。そして、寒い冬を日本で迎えるのは初めての体験の人が多いのではないか。そういう意味も含めて、一日も早く難民送り出しのもとの方をとめてもらうような話し合いをしなければ、これはなかなか一方的にこの問題をやっていくということは、国連難民高等弁務官事務所がこの問題を国際的に所管しておりますけれども、現場の人たちの声を聞いてみて私はそのような感じがいたしたわけでございます。
○木庭健太郎君　明確に今立て分けて、経済難民といいますか、それからいわゆるボートピープルという問題を立て分けて考えようというお話がございましたので、今ちょっとお話が出ましたけれども、ベトナム難民に紛れ込みまして我が国に不法に入国した中国人の問題についてちょっとお伺いいたします。
　先ほど言われたように、我が国の強制送還に対して中国側は一応今受け入れを言明しております。今その中国との折衝の状況がどんなふうになっているかというのをお伺いしたい。特に、政府の方は十一月の早い時期にも中国との間で帰還の合意を達成して年内帰還を図りたいというような意向を何か示されておられたようですが、実現のめどがあるのかどうかということでございます。
　また、帰すときの問題でございますけれども、中国は不法出国者は法律に基づいて処理するというようなことを述べております。これは内政干渉にならない範囲でというふうに思うのでございますけれども、こうやって帰る中国人の方たちが、逆に言えば日本側から、不利益な取り扱いを受けないよう中国側に対して特段の配慮を求めるような必要も人権上生じてくるんじゃないかなというようなことも私は考えておりますのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　中国側と偽装難民の引き取りについて実務的な話し合いを行っておりまして、現在まで我が方から中国側に対しましては合計三百三十八名の不法入国者の中国人のリストを提出しておりますが、中国側からは既にそのうち合計百九十人につきまして身元が確認され、身柄を引き取りたいという連絡がございました。現在さらに早期送還の実現に向けまして実務レベル協議を続けておりまして、私どもの希望といたしましては、まず早急に引き取りの期日等をめどをつけまして、そしてできるだけ早く送還を実現したいということで中国側と話をしておりますけれども、まだ具体的にいつということはちょっと申し上げられる段階ではございません。
　それから第二の点でございますが、中国に偽装難民が送還された場合、これはやはり建前といたしまして、出身国の出入国に係る関係法令に違反して出国してきたということで、中国にとっては不法出国者ということになるわけでございますので、その出身国において法令にのっとってしかるべき措置がとられるということは、これは法律の建前上は当然だというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。しかし、実際に香港から中国人の不法入国者の中国への送還というのが現に行われているわけでございますが、送還された中国人が特に非常に不利益な処分を受けたということはないというふうに承知をいたしております。ただ、いずれにいたしましても、御指摘の点については十分関心を持って対処いたしたいと、こう考えております。
○木庭健太郎君　もう一方のインドシナ難民の方についてお伺いいたします。
　政府の方は九月十三日からスクリーニング制度の導入をいたしましたけれども、今のところいまだ具体的な実施には至っていないというような新聞報道もございます。実際に今のところ実施状況がどういうふうになっているのか。また、もしできていないとするならばどんな問題点があるのかお聞かせ願いたいと思います。そして、スクリーニングをやる判定の際ですけれども、何より我が国の難民認定が、いわゆる国際水準ですね、これとかけ離れたものにならないように対処するのが第一だと考えておりますけれども、その点についてもあわせてお願いいたします。
○説明員（佐々木高久君）　お答えいたします。
　ベトナムから来ましたボートピープルにつきましては、ただいま御指摘のありましたとおり、九月十二日の閣議了解によりまして、翌日の十三日から、ことしの六月に開かれましたインドシナ難民国際会議の合意を踏まえまして慎重な審査を行うという決定を見たわけでございます。難民と認定するに際しましては、難民条約に言いますとおり、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的な意見を理由として迫害を受けるおそれのある者ということでございますが、こういう基準に基づきまして現在審査中でございます。ただし、具体的にいわゆるスクリーニングで否定的な者が出たという状況にはまだ至っておりません。そういう状況でございます。
○木庭健太郎君　時間が余りないですね、もう少し聞きたかったんですけれども。
　難民問題の最後に、官房長官もいらっしゃっておりますし、難民問題というのは今外務大臣も指摘されたようにさまざまな問題が絡み合う問題でもあり、また国際化する日本が避けて通ることのできない政治課題として、もう現時点で中長期的な対策を考えるような時期に来ていると思います。また、この問題は多くの省庁にまたがっておりまして、関係各省庁の密接な連携がなければ解決できないのは自明の理でもございますし、まとめ役の内閣官房長官にこの難民問題に対する決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　仰せのとおり、難民行政は多くの行政官庁、省庁が関係する分野でございます。そのため、関係省庁が緊密な協力のもとに一体となって推進するということが必要でございます。内閣におきましては、関係十二省庁から成りますインドシナ難民対策連絡調整会議というものを持ちまして、ここで基本的な方針や主要な措置を決定いたしますとともに、関係省庁の積極的な協力を求めまして種々の問題に適切に対処すべく努めているところでございまして、今後もこの場を活用いたしまして努力してまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　がらりと話を変えまして、漁業問題のことなのでございますけれども、今、日本漁船が非常に多くやっております流し網漁業というのがございます。ところが最近この流し網漁業について、アメリカ、そしてニュージーランドを中心として、公海上における日本の流し網漁業を規制、もしくは禁止しようというような国連決議が近日中に出されようとしているというふうにお伺いしております。外務省に、この決議案提出に至る経緯、また背景、内容について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　御指摘のとおり、流し網漁業につきましては、北米及びニュージーランドを含みます南太平洋諸国の間で、漁業資源、海洋環境への影響、そういった観点からこの流し網漁業を厳しく規制する、あるいは禁止すべきである、こういった動きが出てまいりました。
　御案内のように、日本は北太平洋におきましては米国、カナダ等とのアレンジメントにおきまして、みずからの規制を行い、南太平洋においても隻数の制限をする等の規制をみずから行っているわけでございますけれども、特に米国の議会筋等が非常に強い要求を出しております。そういったことを背景にいたしまして米国が今回の国連総会に本件決議案を提出しようという動きがございまして、これにニュージーランド等が同調しているというのが現状でございます。この決議案自体はまだ国連総会には提出されておりません。おりませんが、この内容はともかくといたしまして、決議案自体が提出されることは不可避であろうと、こう考えております。
　私どもの方としては、国連総会でこのような決議ということで問題を解決するのではこの問題の解決にならないし、ましてや科学的根拠のないような決議というものは受け入れられないということでいろいろと関係国との間に接触をしてまいりましたけれども、現在決議案自体が提出されるということは不可避の情勢になっております。
○木庭健太郎君　今説明があったように、日本の漁業は、捕鯨に限らず、何かいつも追いやられるような形で、ＰＲ不足みたいなものを非常に感じるんですけれども、今回の場合もこういう決議案が出されるようになった背景には、日本漁業が安易に他の海産の哺乳動物を混獲しているというような海外からの誤解があるように私は思います。こうした誤解を生まないように水産庁がこれまで何か手を打ってこられたのかということをぜひお聞きしたいと思います。
○説明員（赤保谷明正君）　お答えを申し上げます。
　流し網漁業の問題の一つといたしまして海産哺乳動物の混獲の問題が上げられておるわけでございます。この混獲の問題、つまり、とろうと思っている魚種以外の海洋生物がとられてしまう、そういう混獲の問題、これは流し網漁業に限られた問題ではありませんで、ほかの漁業の種類でも多かれ少なかれ混獲の問題が伴うわけでございます。問題はその混獲の程度の問題でありまして、資源に悪影響を及ぼすほどの混獲なのかどうなのか、それほどの混獲でなければそれは漁業活動として認められてしかるべきであろうという考えを持っております。そのために、今外務省からもお答えがございましたが、科学的な根拠に基づいて対処していくということが肝要でありまして、混獲状況の把握だとかあるいは資源状況の把握、解明、そういうための調査研究に取り組んでいるところであります。
　また、ことしはアメリカ、カナダと話し合いをいたしまして、アメリカ、カナダの人を含む科学オブザーバー、調査員、それを日本のイカ流し網漁業の漁船に乗せる、それで一緒にオブザーブしようという話もして、今そういう計画を実施しているというようなことを通じて関係国の懸念、心配に配慮した対応をしてきているところでございます。
　水産庁としましては、可能な限り海産哺乳動物の混獲を回避したい、そのための調査研究もいたしておりますが、後で御要望でありますれば中身を御説明いたしますが、混獲回避のための調査もいたしているところでございます。
　それからまたオットセイにつきましては、混獲された場合にはもう直ちに海に戻すという制限をいたしておりますし、またオットセイが混獲されたというような海域はできるだけ避けるようにという行政指導をする、そういうようなことをいたしております。
　今後とも、そういうようなことによりまして海産哺乳動物の混獲を可能な限り少なくしていく、そういうつもりで努力をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　外務省に伺いますが、この決議案、国連に提出されるまではわかったわけですけれども、提出された場合、採決される可能性というのをどうお考えでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　実はこの決議案がどういうふうに扱われるかという問題は、どのような決議案が提出されるのか、あるいはそれに対して修正案が出るのかとか、あるいは結局すべての国が容認できるような形の決議になるということであればこれはコンセンサスで採択されるということになるわけでございまして、今後の見通しはその中身がどういうふうな形になるかということにかかっているというふうに考えております。まだしかとどのような姿になるかということはわかっておりませんけれども、いずれにしても我が国としては我が国として受諾、のみ得るような、そういった決議になるように努力をしていくということでございます。
○木庭健太郎君　可能性の問題ということで残しておきますけれども、この流し網漁業が日本漁業の中で重要な役割を果たしているという御認識はあると思います。もしこれが禁止というような決議が国連という国際政治の場で行われた場合、どういう対抗措置というのができるのかということを、もし説明いただければいただきたいと思います。
○説明員（赤保谷明正君）　国連で決議がされた場合どういう措置をとるのかという御質問でございますけれども、日本では公海での流し網漁業を営むに当たりましては、従来から関係国の関心あるいは懸念、心配、そういうことを考慮に入れながら資源の保存、管理に積極的に対応してきたところでございます。また、流し網漁業による資源の破壊、枯渇とかあるいは混獲、そういったものに対する諸外国の懸念、批判に対しては、先ほど御質問ありましたけれども、この流し網漁業の実態を把握するための調査研究の充実に努めつつ、他方、この流し網漁業に関する国際的な話し合いの場で我が国の見解を表明して理解を求めてきたところでございます。
　こういうような中でお尋ねの国連の決議の問題が出てきたわけですけれども、現在外務省が中心となりましていろいろと外交努力をしていただいているところでございまして、我々農林水産省といたしましても我々なりの外交的な努力もいたしているところでございます。また、今外務省からお答えがございましたように、国連での決議案、まだ内容が固まっておりませんし提出されておりませんので、ある種の決議案が出された、通ったときにどういう措置をとるのかということについてのお答えはただいまのところ差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、我が国としましては、引き続きこの流し網漁業を適切に管理をいたしまして、調査研究活動を充実させることによって関係各国の理解を得ましてこの漁業の維持、存続に努力してまいる所存でございます。
○木庭健太郎君　もう時間が来ましたので最後に、私が非常に危惧いたしておりますのは、先ほど言いましたように、捕鯨の問題がいつの間にかあっという間に追い込まれてしまったような、同じような状況でこの流し網漁業というのも極めて深刻な事態に追い込まれるのではないかというような危惧を抱いております。さらに、国際的に漁業を取り巻く環境が厳しさを増している中で、今後の日本漁業の重要性にかんがみて、今最大限の外交努力が必要なときだと感じております。
　最後に外務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　この問題は実はたくさんの国がこれをやっていないというところに問題があるわけでございまして、私の存じているところでは、日本を初め韓国、台湾の漁船が大体五十キロぐらいの流し網を流してやっている。それで、海外の国々は天然資源がなくなるということが表立っての一つの反対理由であるというふうに認識をいたしておりまして、カナダ等におきましても大変厳しい意見を私は聞かされてまいりましたが、そういうふうな環境の中で日本は六十隻から二十隻まで自主規制をやって漁船数を減らしてきております。
　そういう中で、国連でどのようなこれから動きが出てまいりますか、そういうものにつきましては、漁業に従事する我が国の方々、生活の問題がございますから、外務省といたしましてもできるだけこれらの方々の問題を踏まえて、この決議案ができるだけ採決されないような努力をいたしていかなければならないし、またそのように努力をしてまいるつもりでおります。
○上田耕一郎君　私は、この数年激しくなった北海道とか秋田とかあるいは長野それから和歌山、奈良、高知などで、米軍の三沢のＦ１６、それからミッドウェー艦載機などが物すごい超低空訓練を行っているんですね、その問題と条約上の根拠、これを取り上げてお伺いしたいと思うんです。
　これは日本だけでなくて、アメリカ本国だとか西ドイツだとかで今ひどくこういう訓練を行っているんですけれども、どういう目的でこういう危険な訓練をしょっちゅうやらなければいけなくなっているのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（福田博君）　お答えいたします。
　我が国は、安保条約第六条の規定に基づきまして、米軍に対し、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」我が国において施設、区域を使用することを許しております。米軍がかかる目的で我が国に駐留することを条約が認めているということは、事前協議に係る事項のように特段の定めがある場合を除くほか、米軍がかかる目的の達成のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。
○上田耕一郎君　私の質問をよく聞いて答えてほしいんだな。今の答えはもうちょっと後で言わなきゃいけない。
　何で米軍は世界各地でこういう飛行訓練をやらなければいけないのか。だから軍事上の必要を聞いているんで、外務省わからなかったら、防衛庁、どなたかわかったら答えてくれませんか。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま参りまして、質問の初めの方がちょっとはっきり……。
○上田耕一郎君　軍事上の目的。なぜこういう低空飛行訓練が必要になっているのか。
○政府委員（小野寺龍二君）　これはアメリカ軍に限らずＮＡＴＯ軍についても、それから我が自衛隊についても同じかと存じますけれども、陸上戦闘が行われる場合におきましては、例えば対戦車攻撃とか、それからもちろん橋梁等をそういった車両なんかが通過しているところを攻撃するために、やはり低空からミサイル攻撃なり爆弾攻撃なり機銃掃射をしなければならないというようなそういう事情がございますので、どこの国の空軍においても一定の低空飛行訓練というのはどうしても必要というふうになっていると思います。これは米国だけではなくてほかの諸国についても同様でございます。
○上田耕一郎君　軍事評論家の西沢優氏らの研究によりますと、ベトナム戦争のときに、高く飛ぶとミサイルで落ちるというので、レーダーにかからないように、ミサイルに当たらないように超低空を飛ぶようになって、Ｆ１１というその専門の飛行機が開発された。これが初めだったんですね。それは米軍だけでなくてソ連も今はもう当然戦闘攻撃機というのはレーダーにかからないように超低空を飛んでいくということになってきているんですね。
　それで、長野県の伊那で、南アルプスと伊那山地の間に囲まれている長さ五十キロぐらいの谷で、上村、大鹿村、長谷村、高遠町、それから伊那市へ曲がって権兵衛峠を通って木曽谷へ行くんですけれども、これの超低空訓練が去年から非常に激しくなっている。私、九月の十八日、十九日、共産党の長野県委員会の木島日出夫弁護士の案内で現地を少し詳しく調べてきた。聞きしにまさる恐るべきものなんです。それで長野県議会、この村の村議会それから役場、みんな大変だと。老人ホームの上を通ってお年寄りさんも体調を崩す。それからいろんな施設がある。大体百ホンの音だというんですね。それで非常に不安なのでということで外務省に、「政府におかれては、かかる超低空、超高速飛行訓練が今後行われることのないよう米国軍当局に対し特段の措置を講じられますよう」という要請書が出ているんです。
　外務省は、先ほどそれを早く答えちゃったけれども、これは必要だという態度なんでしょう。村議会や県議会へそういう回答をしたんですか、要請書に対して。
○政府委員（有馬龍夫君）　その御要望は承りましたし、またその際表明されておりました御懸念については、あるいは御関心のほどについては米側に適宜、例えば合同委員会の場面等を使って伝えてございます。
○上田耕一郎君　のんきなことをおっしゃっているけれども、現場へ行かないとわからない。私行ってきたんです。
　ここに飛行機の写真があります。去年の十一月二十三日に長野県伊那の平和委員会の方が写したもので、拡大すると尾翼にＮＦという字があって、これで初めてミッドウェー艦載機だと、これはホーネットなんですけれども、わかったんです。それまで外務省やなんかは問い合わせたってはっきり言わないんだから、どこの飛行機かも。自衛隊についても。この写真撮影で初めてわかったんです。
　同じ日、これは上村で、共産党の上村の野牧村会議員が写した写真で、これはＶ字型の谷なんです。これが稜線です。稜線より低いところを大体音速で飛ぶんですから、ジェット機が。彼は自動連続写真で撮った。音速で来ますから、音が来て飛び出したんじゃ飛行機には間に合わない。だから皆さん、新聞記者も美和ダム、これを目的に行くんですけれども、その上で待っている。音がしたんじゃだめなんです。それで向こうに見えると写真を撮るというんですね。中腹にある家の方なんかは自分の家より下を飛ぶというんですよ。Ｖ字型の谷ですから。ここは大体人口を調べると五千人ぐらい住んでいるところで、そこを峰より低く秒速二百メートルで、時に二機編隊、三機編隊で山がこうなっているところをびゅうと飛ぶんですから、大変な恐るべきことなんですよ。しかも通告はないんです、無通告です。
　こういうことが行われていて、外務省はさっきのような答弁で、米軍は安保条約上そういうことをやれるんだという態度で、これはもう国会でも、衆議院でも参議院でも何回も取り上げてきたけれども、いつもそういう答弁なんです。これは非常にやっぱり危険な、人身事故も起きやすいんです。
　私現場も行って見てきましたけれども、ことしの七月三十一日、県が送電塔をつくっているんでヘリコプターが資材を持ち上げているんですよ。そこへ二機飛んできた。ここに図があります。これは県が発表した図ですけれども、ヘリコプターが下から二百メートル、資材二トンをつり上げていたら、そこへ高さ二百メートル、三百メートル、二機飛んできて、ニアミス百メートル、こういうのが起きたんです。ひょっと間違うとぶつかりまして人身事故ですよ。去年の九月二日、Ｆ１６が岩手でぶつかって墜落しているんですから。
　この問題について、八月十日に共産党の木島弁護士らが外務省に行ってこのことを言ったら知らなかった。調査するという返事だった。調査の結果、どうでしたか。
○政府委員（有馬龍夫君）　先生が言っておられるのは、七月二十五日と三十一日両日に二度ニアミスがあったということでございまして、これについては、右を受けて米側に事実関係の確認を行いましたところ、米側からは、本件について調査を行った結果として、当時米軍機は地元のヘリコプターの飛行に危険を及ぼすような飛行状況にはなかったとの回答をよこしております。その際、当方からは米側に対して、改めて安全確保について万全の措置をとるとともに、騒音等の問題、これに十分配慮するように申し伝えてございます。
　念のためでございますが、去年の十二月にここで低空飛行の訓練が行われるということがございましたので、合同委員会の場面で、大鹿村、長谷村、この当該地域には送電線があること、あるいは送電線の架設ということでヘリコプターが飛んでいること、それから人口の密集あるいは分布状況その他の情報を米側に伝えまして、重々の配慮をするようにということは申し伝えてございます。改めてそれを先般のお申し越しで米側に確認したということでございまして、結果は今申し上げたとおりでございます。
○上田耕一郎君　これはなかなか重要な答弁だな。合同委員会でアメリカ側に言ったんですね。ここは訓練空域として使われていたことを合同委員会は知っていたんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは、この辺で去年の夏ごろから低空訓練が行われるという、私どもは事前に承知しておりませんでしたけれども、そのような報道がございましたので念のため米側に伝えた、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　資料をお配りいたしましたが、これは大鹿村と長谷村の記録なんです。それで北米局長、米軍のさっきのはうそですよ、ニアミスなんかなかったと。大鹿村の村役場で聞いたら、ヘリコプターに乗っていた操縦士は米軍ジェット機の操縦士の顔が見えたというんだから。目線が合ったというんです。それを全然そんな危険はなかったなんてとんでもないですよ。そういうことを米軍から聞いて、はいと言っているんじゃ北米局長の役は勤まらないと思うんです。
　これを見てください。これは大変な記録で、二つの村役場でジェット機の係がいまして、高さ、ホン、それから日にち、全部記録しているんです。これは抜けもあるかもしれない。これを見ますと、大変な数字がここに出ているんですね。長谷村では、七月二十四日から八月十八日まで土日を除いて、土日はやっぱり休むんですね、ほとんど毎日で十五日。回数は三十五回です。機数は五十五機です。百五十メートルの高さのがありますよ。百ホン超えているのもある。大鹿村は、十三日、三十三回、五十三機。ほとんど連日なんですね。連日飛んでくる。
　それで北米局長、当時、つまりことしのこの時期、ミッドウェーはいつからいつまで横須賀にいましたか。
○政府委員（有馬龍夫君）　米軍の艦船は、御承知のように、地位協定五条第二項に基づきまして、米側に提供されております施設、区域である港に出入いたします際には通報する義務がございませんので、私どもはその期間を捕捉いたしておりません。
○上田耕一郎君　これいつも答えないんですよね。答えないけれども、新聞には出ていまして、このときは横須賀に七月二十五日入港、八月十五日出港なんです。それで大鹿村の村役場で言っていました。二十四日に、あしたミッドウェーが横須賀に入るという電話通告があったんですよ。そしたらもう朝、頭の上に来ていたというんです。横須賀に入る前から飛んでくるんですよ。それで横須賀にいる間じゅう土日を除いてほとんど毎日来るんですよ。それで八月十五日に出港したんです。十五日に出港して十六、十七、十八日に来ているんです。太平洋に出ていてもここへ来るんです。ですから恐らくほかのところでもやっていると思うんだけれども、とにかくこの機数、これはイントルーダーですが、イントルーダー、ホーネットというミッドウェー艦載機の主要機種がほとんどミッドウェーがいる間連日ここへ来るんですよ。
　それで、先ほど言われたように、どうしてもこれはやらなければならない訓練で、厚木のＮＬＰと同じようにしょっちゅうやっていないといかぬ訓練ですよね。そうすると、私は、空母ミッドウェーが新たに、恐らく去年あたりからこの伊那谷を超低空訓練空域に選んだ、そう見るしかないと思うんです。おととしまでは奈良の十津川村のところでやったんですよ。あそこはほとんど人が住んでいないんです。そしたら木材運搬のワイヤを切っちゃったでしょう。それが問題になってあの十津川村をやめざるを得なくなった。やめたけれども、じゃどこか選ばなきゃならぬ。どうも伊那谷を選んだんですね。非常に直線的な谷で、伊那市に地図があります、立体地図が。長野県の谷を全部見てもここが一番直線的なんです、四、五十キロ。だからここを選んだと私は思うんだが、北米局長、私のそういう見解、どう思いますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　何とも申しかねます、存じませんので。
○上田耕一郎君　それで私どもは在日米軍に問い合わせをしました。これは去年の十二月十五日、赤旗の政治部の伊藤章男記者が在日米軍に問い合わせをしましたら、広報担当部長ロドリゲス氏からちゃんと文書で返事が来ています。「この飛行は、パイロットが低高度飛行技能を維持するために必要である。」「長野は、ミッドウェーの艦載機が低空飛行のために使用する多くのルートのうちの一つである。空母の第五航空団は、同航空団が米海軍ミッドウェーに前進配備されて以来、周期的に日本で低空飛行をおこなってきた。」「この訓練飛行は常に田舎で人口の少ない地域でおこなわれている。」。ところがここは約五千人いるんですよ、確かに十津川村は人口が少なかったけれども。それで、「厳格な安全基準と日本の航空安全法に従って指揮されている。」と言うんだけれども。
　だからちゃんと米軍は認めているんですよ。こういうことを知らないんですか。長野はミッドウェー艦載機の多くのルートの一つだ、常にやっておる、周期的に、こうちゃんと赤旗には答えているんだけれども、外務省は知らないんですか、北米局長。
○政府委員（有馬龍夫君）　先生が私に問われた御質問の趣旨というのは、奈良の十津川はやめてそして長野に移った、それはワイヤロープの事件があったからかということであったと思ったものですから、私は存じませんのでと申しましたが、おっしゃられるように既に国会でもお答えいたしておりますけれども、今先生が言及しておられます長野県におけるこの低空訓練というものが、ミッドウェーの艦載機によって行われていて、これが低空の飛行訓練を必要としていて、その練度を維持向上させるために必要なものであるということは存じております。
○上田耕一郎君　じゃ、赤旗記者と同じぐらい北米局長も御存じだということは確認しておきます。
　さて、次は条約上の根拠です。これはどう勉強してもわからないんです。有馬さんの答弁も研究してもわからないので改めてお聞きしたい。
　この地位協定には、米軍がこういう空の飛行で使用できるケースを三つ書いてあります。これが明文の規定であります。つまり、日米合同委員会で合意されて提供された施設、区域、これが使用できる。それが第二条。二つ目は第三条。この施設、区域を使用する際に出入りが要るので周辺の空間だとか空域、これも使える、管理できるんだと。横田エリアなんというのはそうですね。横田基地を使うために膨大な横田エリアというのが指定されて、米軍がそれを独占的に管理できるんです。それから第三番目は第五条です。施設、区域に米軍が出入りしなきゃならぬ。日本の飛行場などとの間でまた移動しなきゃならぬ。だからお互いの基地の間の移動、日本の飛行場などとの間の移動、これも第五条で認められている。有馬さん、この三つでしょう、明文の規定は。
○政府委員（有馬龍夫君）　と申しますよりは、それ以外のことを米軍は行うことを我が国において許されていないかといえば、そうではなくて、今先生が二条に言及されて我が国が施設、区域を提供しているということをおっしゃられましたけれども、確かに施設、区域であるとかあるいは訓練のための空域、水域というものが決められて提供されている場合、そこで行う行動、訓練、演習等をそれ以外の場所で行うことは考えられないと存じますけれども、他方、その他の、例えば実弾射撃でありますとかタッチ・アンド・ゴーであるとか、そういったものを伴わない通常の飛行訓練、これが許されていないかといえば、それは安保条約の目的に沿って我が国に米軍が施設、区域の提供を許されているわけでありますから、その機能を維持するために行わなければならないというのは、行うことが許されているのは当然だと思っております。
○上田耕一郎君　条約局長。
○政府委員（福田博君）　委員の先ほどの御質問に対して先に答えてしまって大変恐縮ですが、先ほど申し上げましたように、米軍は安保条約の目的を達成するために我が国に駐留することを認められているわけでございます。それはどういうことかというと、施設、区域の使用ということも含めてやっているわけでございます。そこで、事前協議にかかわるような事項のように特段の定めがある場合を除くほか、アメリカ軍がそういう目的のため、訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としておるわけでございます。
　もうちょっと申しますと、要するに日米地位協定は、訓練とか演習というものを特に取り上げて、その実施態様はこうあるべきだ、あるいはこうあってはならないというような形で構成されているわけではないんです。しかし、アメリカ軍の使用に供するために施設と区域が提供されているわけでございますから、一般論として言えば、その軍隊が本来施設、区域でやるもの、先ほど北米局長が申しました実弾射撃の練習とかあるいはタッチ・アンド・ゴー、こういうものは当然施設、区域でやることが想定されていると思いますが、それ以外のものはその施設、区域に限られないわけでございます。
○上田耕一郎君　これは驚くべき重大な答弁なんですけれども、去年の二月二十三日、衆議院予算委員会で、東中議員の質問に対して有馬北米局長からこういう答弁が初めて出たんですよ。これは大変な答弁なんですよ。つまり地位協定には何も決めてないというわけだ。有馬さんはここではっきり言っているんです、「区域外で行うことは、同協定の予想しないところではあります。」と。全然予想しないことが起きたんです、こういう超低空訓練といって。それで、予想をしてないことが起きたので新しい解釈をつくったんです。実弾射撃やＮＬＰ以外のものは、また事前協議で言われたとき以外のものは何でもできるということにしたんですよ、安保条約だから。これは驚くべきことです。実弾射撃もどこでもできると、こんなことになったら大変だからさすがにそこは除いた。ＮＬＰもどこでもできるなんて大変なことだからそこは除いたんです。事前協議も、これは大変だ、核の持ち込みと我が国からの出動なんだからこれも除いた。あとは何でもできる、地位協定に書いてないけれども。こういう解釈。これは大変な条約解釈なんですよね。
　まず第一に、安保改定時代の国会答弁とまず食い違っている。ここに昭和三十五年五月十一日の議事録を持ってきている。赤城国務大臣の答弁、防衛庁長官でしょう。「一定の区域を指定してそこで演習をする場合には、その区域外で爆撃演習等はしないわけであります。その区域内――上空に対してもその区域内で演習をする、こういう取りきめになっております。」と。訓練、演習、何も書いてない。書いてないけれども、国会では答弁しているんですよ。演習も決めた区域の空だけだと、赤城国務大臣。丸山調達庁長官、「空軍の演習の場合には、防衛庁長官がお答えの通り、演習区域というものを指定しております。従いまして、その演習は、その上空においてのみ行なわれることになります。」「これに関しまする通報は、米軍から調達庁に来、調達庁から地元の県庁に通達し、関係方面に伝える、このような通告措置もなされております。」、はっきり安保国会ではこう答えているんだ。訓練、演習はその区域だけだ、上空もそこだけだ、通告もすると。今や通告なしで実弾演習、ＮＬＰ以外はどこでもできる、これが安保の建前だ。地位協定には規定されていない。
　この国会答弁との食い違いはどう思いますか。
○政府委員（福田博君）　委員のおっしゃったこの三十五年五月十一日の赤城大臣と丸山政府委員の答弁は十分承知しております。
　まさにここにございますように、一定の区域を指定して、つまり施設、区域を提供しているわけですね、そこで演習をする場合には、その区域外で爆撃演習等はしないわけでございます。つまり、先ほど申し上げましたように、施設、区域を提供しておるわけでございますから、施設、区域を提供したことから当然予想されるといいますか、期待されるものはその施設、区域でやるわけで、実弾射撃とかタッチ・アンド・ゴーなんというのは非常に危険でございますから、施設、区域を提供している以上、そこでやることが期待されるわけでございます。
　丸山政府委員の答弁も、まさに今委員がおっしゃったように、防衛庁長官がお答えしましたとおりと言っておるわけですから、これは爆撃、つまり実弾演習のことを言っているのだと思います。
○上田耕一郎君　そうすると、その当時から、実弾演習しなければあとはどこでも訓練、演習できるということになっているわけだね。これも驚くべきことなんです。
　じゃ、防衛庁、自衛隊はこういう超低空訓練、これは指定された訓練空域だけでやるんでしょう。外ではやってないでしょう。
○政府委員（米山市郎君）　自衛隊機が最低安全高度以下で飛行をする必要がある場合には、航空法の規定に従って運輸大臣の許可を得て飛行するというような形をとっております。こういう許可をとりまして最低安全高度以下で今飛行をしておりますのは救難機、救難をするためには低空におりませんとできませんので救難機がそういうことをやっておりますが、それ以外の戦闘機等につきましてはそういった低空訓練といったようなものはやっておりません。
○上田耕一郎君　自衛隊の訓練空域がありますよね、ここで例えば低高度訓練試験空域なんていうのがあるんだよ。富山県で言えば立山のところが指定されているんだよね。そういうところでは低空訓練、さっき防衛庁も、自衛隊でも必要になっていると言った。それはこの指定された訓練空域、そこでやっているんでしょう。
○政府委員（米山市郎君）　今私が申し上げましたのは、最低の安全高度以下の飛行のことでございまして、立山あたりでございますと、山が高いものですから、山の稜線あるいは山の地面から大分低く飛ぶこともございますが、いずれにいたしましても訓練空域を外れてそういうことをやるということはございません。
○上田耕一郎君　自衛隊もこの訓練空域、指定されたところでやっており、航空法で決まっている三百メートルあるいは百五十メートル以下のものはよほどのときでなきゃやらぬというんでしょう。だから、そういうことで自衛隊も訓練空域で、三百メートルとか百五十メートル以上の低空訓練はそこでやっているんです。訓練空域外は自衛隊もやっていないんです。
　アメリカ本国を調べてほしいと外務省に注文しておきましたけれども、アメリカ本国はいかがですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　よくわかっておりません。
○上田耕一郎君　これは文献までちゃんと言っておいたんだけれども。アメリカ連邦航空局のエアマンズ・インフォメーション・マニュアル、一九八七年ＡＰＲ版、これ見てくれと言ってたんだけれども、これにちゃんと書いてある。アメリカでは連邦航空局と国防省の共同事業として航路図をつくるんです、軍事訓練航路図を。それを国防省航空広報に掲載するんです。この航路図には航路、作戦空域、制限区域、危険区域、警戒区域、全部書いてあるんです。アメリカはそうやっているんです。
　西ドイツは、今度参議院の外交・総合安全保障調査会の委員派遣で行かれて、きのう調査会で報告がありました。団長からも報告がありましたし、私どもの吉岡委員からさらに詳しい話がありましたけれども、西ドイツの空軍飛行場へ行って、ビデオまで見せてもらって物すごく詳しい説明を受けたそうです。カナダなんかでは地上五十メートルという低空飛行までやっている。国外でやる場合も三百メートル、百メートル、すべて高度、区域、時期、全部協定を結んで米軍の超低空訓練もやっている。詳しいビデオまで見せた。
　そうしますと、アメリカ本国でも公表し、こういう共同の航路図までつくってやっておる、そういう危険な訓練です。西ドイツでもそうです。ＮＡＴＯ軍はそれをやっているんだ。日本でも自衛隊はちゃんと訓練空域でやっているんです。米軍に対して提供されている訓練空域というのは本土で十二カ所ありますよね。公海上を米軍が勝手に使用地域と宣言しているところが十二カ所あるんです。ところが、この米軍の訓練空域以外で、先ほどから条約局長と北米局長の答弁は、実弾射撃以外はこういう危険な訓練を通告なしで地上百五十メートルなんて、谷の百五十メートルのところを百ホンの爆音で、〇・七マッハで飛んでいるんです。そういうことをいいというわけだ。世界で日本だけですよ、こんなことをやっているのは、オーケーと言っているのは。
　それで、条約局長はさっき大変な答弁をしていましたよね。安保国会のをよく知っている。赤城さん、爆撃演習等はしないと言ったから、これは爆撃することだと。丸山調達庁長官の答弁、空軍の演習の場合は演習区域を指定している、「従いまして、その演習は、その上空においてのみ行なわれることになります。」と言っているんです。上空で行われるというのは実弾射撃、爆弾を投下することだけだという答弁。とんでもないですよ。これははっきり、すべての演習は区域指定したその上空だけだと言っているんですよ。地位協定で、私がさっき言ったように、二条、三条、五条、これ以外に何も決まってないんです。決まってないからやれるんだというのが条約局長、北米局長の解釈なんだ、外務省の。決まってないことを何でもやれるなんというのは主権国家ですか。僕はこういう条約解釈を国会として放置できないと思うんです。中山外務大臣はこういうことはそうお詳しくないかもしれないけれども、やっぱり外務大臣なんで、この安保条約問題、日米関係、日米軍事同盟関係の問題は研究してほしいんですよ。
　きょう私三十七分の質問で、もう余りないんですけれども、さっき私言いましたように、とにかく地位協定に書いてないことだ、予想してなかったことだ、それで新たに起きたことで、当時の安保国会の答弁とも違うんですよ。ＮＡＴＯにおいて協定を結んでやっておるのとも、アメリカ本国とも違うんだ。自衛隊とも違う。日本だけ何も決まってないから米軍は何でもできるんだと。こういう恐るべき危険な訓練を、ニアミスまで起こすような、そういうことでいいのか。
　この条約上の根拠を、きょうの口頭答弁だけじゃなくて、はっきり文書で、外務省の、政府のはっきりした解釈をいただきたいと思う。外務大臣の責任としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　事実関係がございますので若干私からお答えいたします。
　一つは、先ほど条約局長が申しましたように、当時の赤城防衛庁長官は「爆撃演習等」と言っておられますけれども、その後、例えばタッチ・アンド・ゴーであるとか、いわゆる戦技の向上であるとかということもこの文脈の中では取り上げられております。ですから、そのほかのことは何でもできるというようなことではございませんで、他方、米軍がこれらの演習を行いますときには公共の安全等に重々の配慮を払わなければならないということであって、これを米側に伝えているのも何度も国会で申し上げているとおりであり、それから条約の解釈、先ほど条約局長が申しました一般論として云々という、そこはもう繰り返し国会で申し上げております。
　それから西独における低空飛行訓練の概況でございますけれども、西独は日本の面積の約三分の二でございますけれども、西独内での年間訓練回数は約十一万回、それを西独領空の約三分の二で行っていて、七カ所では七十五メートルの高度での飛行訓練が認められている。それから年間の低空飛行訓練時間は六万七千時間といったような状況なものですから、やはり我が国とは若干異なった手はずができているかなという印象を持ちますし、先ほど防衛庁の方からも説明がございましたけれども、米軍は我が国で訓練をいたしますときに、航空法で申します六十一条に基づいてできております百五十メートル以下は飛んでおりません、それ以下は飛びませんということを申しているわけでございます。
○政府委員（米山市郎君）　先ほど御答弁申し上げた中で若干、ある意味では当たり前のことなものですから、説明を落としまして、あるいは誤解を招くといけませんので補足させていただきますが、訓練空域以外でも、通常の飛行でございますと低空を飛ぶことはございます。それから演習場等自衛隊施設の上空で対地射爆訓練等を行う場合には当然低空飛行訓練を行う。そういう実態はございますので、補足させていただきます。
○上田耕一郎君　ちょっと防衛庁に聞きたいんだが、徳島、高知の県境で、那賀川というところで、例えば八月の八、六、十六日の三日間にジェット機が四回飛来したというんですが、これは自衛隊機じゃないでしょう、米軍機でしょう。この事実は確認できますか。
○政府委員（米山市郎君）　今お尋ねの報道につきましては私どもも承知をいたしておりまして、事実関係を調査いたしましたが、自衛隊機がそのような飛行をしたという事実はございません。
○上田耕一郎君　最後に、外務大臣、条約上の根拠ですね、先ほど申し上げましたけれども、安保国会のときの関係からも、国際的に非常に突出した異常な状況になっていることからも、条約上の根拠を、重ねてはっきりした見解を明確にしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（福田博君）　私が申し上げたことが委員のお気に召さないようでございますが、昭和三十五年のいわゆる安保国会の政府答弁を含め、私が先ほど申し上げましたことは累次これまでも国会で答弁してきたところでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　外務大臣といたしましては、ただいま北米局長並びに条約局長が委員の御質問にお答えをしたということで、外務省の統一的な考え方と御理解をいただきたいと思います。
○高井和伸君　このほど行政手続法研究会が「行政手続法研究会（第二次）中間報告」というものを出されました。これにつきまして総務庁にお尋ねいたします。
　まず、その行政手続法研究会の性格についてどのように私ども理解すればよろしいんでしょうか。その点をお尋ねいたします。
○政府委員（百崎英君）　御質問の行政手続法研究会でございますが、端的に申し上げまして行政管理局長のいわゆる私的懇談会の一種でございます。手続法という問題でございますので、特に行政法学者を中心に専門の方々に御参集いただいたということでございます。
○高井和伸君　そうしますと、この行政手続法研究会、今日に至るまでの経過で第一次の報告案もあります。そういったものと臨時行政調査会との関係はどのように理解すればよろしいんでしょうか。
○政府委員（百崎英君）　臨調の答申を受けましてこの手続法の問題を検討してまいったわけでございますが、当時の情勢といいますか、必ずしも機が熟していなかったというような面もございまして、第一次の研究会報告は出されましたけれども、それがなかなか実現を見るに至らないような状態であったわけでございます。そうしておりますうちに、いわゆる臨調答申の推進ということで旧行革審が発足いたしましたが、旧行革審におきましても、臨調答申のフォローアップということで、やはり国民の信頼を得るための一つの方策として行政手続法の法制化に取り組むべきだと、このような御答申もありました。それを受けまして第二次の研究会を発足さしたということでございます。
○高井和伸君　この中間報告によりますと、その中の「はしがき」の部分に総括的なところで報告してあるのでございますが、それを引用して読みますと、「主として行政の意思形成過程への国民参加の観点から検討が要請されている計画策定等の手続」については「別途、時間をかけて検討することが適当と判断」したと。そういうわけで、検討されるべき事項をこの二点において留保されたわけでございます。私的懇談会というようなことの性格もあるんでしょうけれども、こういった中間報告が出たことに対して総務庁としてはどのようにお考えになっておられますか。