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○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方税は地方自治の基本でございますので、税負担の公平を保ち、納税者の信頼に基づく行政を展開する観点からも、地方税の徴収対策に取り組むことが重要だと考えております。
　こうした観点から、総務省におきましても、地方団体に対しまして徴収対策の促進を要請しているところでございまして、地方団体の方も、例えば徴収事務の共同処理、あるいは口座振替、コンビニ収納、クレジットカード納付等の収納手段の多様化、あるいはインターネットオークションの活用などの効率的、効果的な滞納整理などに努めていただいているところでございます。
　その結果といたしまして、今御指摘ございましたように、平成二十八年度決算の徴収率を見ますと現年課税分で九九・二％になっておりまして、この率は近年少しずつ向上してきているところでございます。
○又市征治君　この地方税の徴収率が増大すること、それ自体は結構なことだというふうに私も思いますが、一方で滞納もあるわけですよね。それにはもう生活の困窮などそれなりの、いろんな様々な事情がおありなんだろうと思うんです。徴収率を上げるためにも、その原因をやっぱり把握をし、それに対応した施策を取ることが徴収率の向上につながるんだろうと思うわけで、この滞納の要因などについて調査されたことがあるのかどうか、これを伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方税の滞納処分でございますけれども、滞納の発生原因といたしましては、納付意思はあるものの経済状況の悪化により収入が減少した場合ですとか、納付忘れの場合ですとか、あるいは納付意思のない悪質な滞納の場合など様々な要因が想定されまして、また複合的な面があると考えておりまして、なかなか事由ごとに特定することが困難な面があるということと、それから滞納者の方の個別具体性が非常に大きいという面もございますことから、要因についての調査はいたしておりません。
○又市征治君　なぜこんなことを聞くかというと、総務省も御承知のことと思いますけれども、昨年、ある新聞が「各地で強権的徴収　違法判決も」というショッキングな見出しで徴収現場での実態が報道をされました。問題は、滞納処分対策全国会議、こういう名称の全国を冠にした組織が現実に存在をする、大変大きな問題だと思うんですね。
　そういうことに示されるように、この記事の内容が何か特別の例外の問題ではなくて、全国会議というふうに言っているわけですから、あちこちにこういうことが言われているのではないかと思うので、総務省はこれに対してどのような対策を講じたのか、あるいは、この個別具体の事実関係は承知していないということなのかもしれませんけど、元々はやっぱり徴収率の見直しから始まっているわけですから、その結果や影響についても把握する必要があるんだろうと私は思うので、この辺のところを事情がお分かりなら御説明願いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　地方税の滞納については、公平公正な徴収事務を行い、その解消に努めていく必要があります。一方で、地方税法においては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させる、そういうおそれがあるときはその執行を停止することができるとされているところです。各地方団体においては、滞納者の個別具体的な実情を十分把握した上で、法令に基づいて適正な執行に努めることが重要であると考えております。
　総務省としては、御指摘のとおり、個別具体の事実関係を承知する立場にはありませんが、税務行政の運営に当たっての留意事項を示した通知において、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるよう示しているところです。各地方団体においては、今後とも関連法令や通知に沿って適切に対応していただきたいと考えています。
　また、地方団体の職員向けの研修として、総務省自治大学校など関係機関における徴収事務に関する研修の中で滞納整理についても取り上げられています。
　そして、総務省としても、引き続き徴収事務に従事する職員の資質向上にしっかり努めてまいります。
○又市征治君　生活困窮だとか雇用の不安定化の問題などいろいろと様々な事情をお持ちのこういう状況があると思うので、これが弱い者いじめになってはならないということはもう当然のことでありますから、そうした苦情だとか実情把握だとかをやりながら、対策に抜かりないように対応いただくように要請をして、終わりたいと思います。
○江崎孝君　立憲民主党の江崎でございます。
　前回、総務大臣に、今年の六月の骨太の方針でどういう決め方をされるか、地方財政計画、平成二十七年でしたっけ、一般財源総額同水準確保というルール化をしたのは、平成二十七だっけ……（発言する者あり）これが三十一年、今年で終わるんですよ。
　それで、私は、ずっと今も片山先生と話したんですけれども、何でこんな骨太の方針とかで地方財政計画の根幹の部分が決められるのかと腑に落ちない。二〇〇一年から始まっているんですね、この骨太の方針というのは。いわゆる小泉さんの改革からろくなことやっていないんですよ。郵政民営化とか、あの公立学校の管理運営の民営化とか、ほとんどもう合理化なんですね。
　これ、大臣にちょっと通告していないんですけれども、どうなんでしょう、もう骨太の方針という、経済財政諮問会議で地方の根幹であるこの地方財政計画の一部を決められるというのはどうしても納得いかないんですけれども、大臣、どうですか、それは。済みません、通告していないけど。
○国務大臣（野田聖子君）　御通告いただいていないので私の意見になるんですけれども、今までそういうふうに経済財政諮問会議において地方の取決めが議論されてきたということで、今、私の目の前の課題というのは、やはりその水準をしっかり次の三十一年度も引き続いて確保することだということであります。今のところ他にそういう場所がないということで、私も今、経済財政諮問会議、総務大臣になってからもうずっと出ておりますけれども、相当基金についてもミスリードというか、誤解が前提でいろんな議論をされているので、そこをどんどんどんどんやっつけていかなきゃいけないなということで汗をかいているところです。
○江崎孝君　国と地方の協議の場というのもありますし、ここは本当に総務大臣の応援部隊みたいなところですから、本当にこれ勝負だと思いますよ、この骨太の方針。特に来年の消費税増税があるかないか別にしても、やっぱりその消費税増税というのを前提にしながら平成三十年というここのくくりでやるわけですから、是非腹をくくってやっていただきたいし、与党の皆さんも是非骨太の方針には注視をしていただいて、地方財政がいじめられないように是非スクラム組んでやっていただきたいなとお願いしますが、質問します。
　それで、今言われた一般財源の総額の話です。
　地方財政計画における一般財源について、一般財源の同水準というルールはあって、毎年毎年総務省は一般財源の総額を確保したという、胸を張っていただいておりますけれども、これ通告しています、平成二十五年度から、五年間遡ってですよ、平成二十五年度から平成三十年度までの五年間の一般財源の総額の推移についてお教えいただけますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　この一般財源総額の同水準ルールにつきましては、平成二十二年六月の財政運営戦略で閣議決定されまして、平成二十三年度からスタートしております。二十五年度でございますが、一般財源総額が五十九・八兆円、二十六年度は〇・六兆円増の六十・四兆円、二十七年度は一・二兆円増の六十一・五兆円、二十八年度は〇・一兆円増の六十一・七兆円、二十九年度は〇・四兆円増の六十二・一兆円、平成三十年度は〇・〇四兆円増の六十二・一兆円という状況でございます。
○江崎孝君　私の調べた、当たり前でしょうけれども、同じ額なんですけれども、毎年増えていますよね。そして、この五年間で約二兆三千億円ぐらい増加しているんですよ。この増加の要因ですね、増加の要因は主に何が考えられますでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　この地方財政計画の一般財源総額につきまして、二十五年度と三十年度を比べますと二・四兆円の増となっておりますが、これは地方財政計画の歳出におきまして、歳出の特別枠であります地域経済基盤強化・雇用等対策費を平成三十年度において廃止したことによりまして一・五兆円の減少、公債費が〇・九兆円減少など減になる経費がある一方で、社会保障関係費を含む一般行政経費補助分が三・八兆円の増加、平成二十七年度に創設しましたまち・ひと・しごと創生事業費が一兆円増加、公共施設等適正管理推進事業費の創設等により投資的経費の単独分が〇・八兆円増加などの増になる経費がございまして、これらの増減を計画に反映した上で、一般財源総額を確保してきたことによるものでございます。
○江崎孝君　一般行政経費の中心、大きな、主な、主要因はやっぱり社会保障なんですよね。平成二十五年度から今年度までのこの財政計画まで、一般行政経費が五兆二千億円ぐらい増えているんですよ。やっぱり五年間で一般行政経費が五兆二千億円も増える、その中心が社会保障という現実があるわけですね。ちょっと何か学校みたいな話になって申し訳ないんですけれども、算数みたいな話で。今言ったとおり、一般財源総額が二兆三千億円ぐらいもう増えている。そのうち一般行政経費はそれを更に五兆二千億円ぐらい増えている。これは主に中心は社会保障なんですね。
　ところで、先ほど言われたとおり、平成二十三年度から一般財源の同水準確保ということで、国はそう言ってきているわけですが、じゃ、その交付税特会の入口ベース、つまり国の一般財源から交付税特会に、国が法定率分等々あるんですが、それは一体この五年間の推移はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　一般会計から交付税特別会計への繰入額、すなわち入口ベースの地方交付税につきましては、平成二十五年度は十六・三兆円でございました。平成二十六年度は〇・二兆円減の十六・〇兆円、平成二十七年度は〇・六兆円減の十五・四兆円、平成二十八年度は〇・三兆円減の十五・二兆円、平成二十九年度は〇・三兆円増の十五・四兆円、平成三十年度は〇・一兆円減の十五・四兆円となっております。
○江崎孝君　今言われたとおり、ずっと平成二十五年度から国のいわゆる持ち出しは減っているんですね。減り続けているわけですね。ですから、一般財源の同水準ということを骨太方針で決めても、国は痛くもかゆくもない、そういうシステムになっているんですよ。
　特に、平成二十五年度以降のこの一般財源、国の負担の推移というのは、やっぱり地方財政計画の中での繰越金がちゃんとあったということで、今おっしゃったとおり、平成二十九年度だけ増えているんですね、二千七百六十五億円。これ、局長、お分かりになると思うんですが、質問通告していないんですが、これ何でこの年だけ増えたんですか。分かりますか。済みません。
　分からなかったら僕が言います。これは、平成二十八年度が繰越金使い切っちゃったんですね。何で使い切ったかといったら、国の経済成長見通しで税収がこれだけ上がるだろう、つまり税収がこれだけ増えるだろうというのがむちゃくちゃ甘くて、物すごく減ったんですよ。減ったんで補正予算まで組まなきゃならなくなったわけで、その分で繰越金全部食っちゃった。結果論として、平成二十九年度は財源不足が巨大化しちゃったんですね。
　これ財源不足が一兆三千三百一億円になったんで、折半ルールで六千六百五十一億円、国が増やしたんです。だから、このときは、いわゆる国のミスなんですね、税収見通しの。地方税はそれによって税収は見込みますから、国税も含めて。だから、財務省は二千七百六十五億円だけこの分は持ち出しを前年度よりも増やしたわけですね。
　だから、これ本当、財務省というのは何というところだと思うんですよ。ちゃんと一般財源の同水準だと言っていても、結局その同水準を確保しているのは、地方財政計画の中で、総務省というか、自治体が持っている資産を食いつないでやっているだけなんですよ、だけというわけじゃないんだけど。だから、これ税収が伸びなくなっちゃったら一気にまたおかしくなっちゃう。これ大変な問題今抱えているということなので、その危機感を持って、是非お願いしたいんだけれども。
　その地方の一般財源総額の中の一つに、これもちょっと通告していないんですけれども、今回も地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用をしていますよね。これ僕が知っている範囲では、一定額たまると国に返さなきゃいけないお金というふうに理解をしているんですが、これ何でそうなっちゃったのかなというのが僕ずっと疑問だったんで、もしお分かりになれば。通告していないんで。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今の地方公共団体金融機構につきましては、かつて公営企業金融公庫と言われておりましたものを政策金融改革の中で廃止しまして、新しい地方共同法人としてつくりました。そのときに、公営企業金融公庫の債権債務関係につきましてこの金融機構の方に引き継ぎまして、そこで管理勘定で管理をしております。最終的に、そこの管理が終わりましたときに、そこに残った金利変動準備金につきましては清算して国庫に帰属させるということになっておりますが、そこに至る途中におきましても、その機構の安定的な経営を阻害しない範囲において国庫に納付するという規定がありますので、それを活用しながら交付税原資に使わせていただいていると、そういう状況でございます。
○江崎孝君　これって返さなきゃいけないのかなと思うんですけどね。法律でそうなっちゃっているんですね。これだって、やっぱり返さなくていいように法改正したらどうかなと思ったりもするんですが。
　今回も四千億円使っているんですよ、ここから。これは、どちらかというと、自治体というか、我が方と言ったらいかぬかな、自治体側のお金なんですよ。それを使って財源不足を補填をしていっているという。
　こんな状況なので、これもちょっと通告していませんが、今私が説明した流れだけ聞かれて、大臣、どう思われます。いや、通告していないので、もう率直な思いでいいですよ。だって、これだけ言っているのに、国は財源は、国は蛇口をすぼめているわけですから。そして一方では、一般財源の同水準確保といいことを言いながらどんどんどんどん社会保障が増えていっている。しかし、法定率分は伸びない。だから、どうやっても難しいわけですよ。この骨太の方針でまた何か言われるかもしれない。闘わなきゃいけないわけですから、大臣、何か強い決意を言ってくださいよ。
○国務大臣（野田聖子君）　むしろ、今日、江崎委員からいろいろお知恵を付けていただいたようで、こういうことをしっかり踏まえて、財務省と、地方を守るために厳しい議論を重ねてまいりたいと思っています。
　黒田局長からずっとるる御説明があったように、本当に厳しい中、ありとあらゆるものを活用してとにかく地方に不自由を掛けないような取組をしているということは、私も短い期間ですけれども、勉強させていただきました。
　皆さんに不安を与えないようにしっかり、一番安定するのは法定率の引上げなんでしょうけれども、それはそう容易でないということは数か月取り組んできて分かったことですが、それは粘り強くやっていくと、これは大前提なんだということで、今地方の皆さんに不安を掛けないようにしっかり取り組んでいきたいなと思います。
○江崎孝君　大臣にお答えをいただいて、申し訳ございません。
　財政局長にも同じ質問をしたいんですけれども、やはりこんな状況だと臨財債に頼るしかないんです、これは間違いなく。だから、景気の問題等々もあります。これから先、成長が見込めるかどうか。そうしたら、同じシステムであれば、これは臨財債を増額をするしかありません。その折半ルールとして、臨財債の二分の一を国が負担をするというシステムが続いていくんですけれども、これは局長にお願いしていたと思うんですが、今の大臣と同じ質問なんですけれども、もっと国の一般会計による負担を増やすなど、やはりきちっと国が責任を持って対応できるようなことをこの骨太の方針の機会にもう少しきちっと言っておくべきじゃないかと思うんですが、見解をお聞きします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　最初に、二十三年度からの一般財源総額の実質同水準ルールにつきましては、当時はいろいろな議論ございまして、やはり当時の三位一体の改革でありますとかいろいろな議論の中で、地方団体の方からも、一定の予見可能性を持った形で一般財源総額の見通しを得たいという声も非常に強くございました。そういうことも踏まえまして三年間ずつというルールでやってきたという経緯がございますが、結果としていろいろな御指摘が出ていることも私ども承知しております。
　三十年度の地財対策に当たりましても、やはり一つはこの交付税法に定められた折半ルールに基づく財源の補填を行うこと、それともう一つが今ずっと議論になっております一般財源総額を前年度と同水準で確保すること、これは大きな枠組みになって、これが前提となります。
　これを基本としまして、国税とか地方税の増収でありますとか、交付税法で定められております過去の経緯に基づきます加算でありますとか、決算の確定によります精算減等を反映させますと、三十年度でありましたら交付税が大幅に減少するとともに、臨時財政対策債が大幅に増加することが見込まれたと。そういうことですので、できるだけこれを改善するかということで、先ほどの機構の準備金等も活用して対応したというのが現状でございます。
　これから六月に向けて様々な議論がされると思いますけれども、先ほど来大臣から答弁いただいておりますように、何といいましても、まず予見可能性が高いものであること、それから所要の財源が確保されるということになりますが、その所要の財源の確保につきましては、これからプライマリーバランスの黒字化目標をどういうふうに設定するかというところが大きなポイントになります。そこを十分に踏まえながら、所要の一般財源総額をいかに予見可能性を持って安定的に確保するかということに全力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○江崎孝君　本当に、どう言ったらいいんですかね、やっぱりプライマリーバランスに左右されていくと、地方財政計画って立てられないですよね。やっぱり国が先という理屈で言われたらどうしようもないわけでありまして、やはり地方交付税をベースとする地方財政計画というのは、地方自治体のもう死活問題、一兆円変わるだけでもとんでもない状況になりますので、本当に今の骨太の方針の中で議論されるのがいいのか、国のプライマリーバランスというのを前提に議論されるのがいいのかというのは、僕は非常におかしいと思うところですけれども。
　もう一つ数字をお聞きします。
　これは、僕が総務省のホームページに遡れるのが平成十三年度までだったのでお聞きするんですけれども、平成十三年度から今年度までの地方財政計画を比較して、歳出のうちにですよ、歳出のうち、給与関係費、一般行政経費及び投資的経費、歳入のうちの地方交付税、地方税、これ、さっきは五年で聞いたことがありますけれども、これ給与関係経費は平成十三年度から多分調べてきていただけると思っているので、お教え願えますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　たまたまですが、平成十三年度が地財計画の規模のピーク時でございましたので、起点としては比較のしやすい年度になりますが、平成十三年度と平成三十年度を比べますと、歳出のうち、給与関係経費は二十三・七兆円から二十・三兆円で、約三・三兆円の減でございます。一般行政経費が二十・六兆円から三十七・一兆円の約十六・五兆円の増。投資的経費につきましては二十七・二兆円から十一・六兆円の約十五・六兆円の減となっております。
　また、歳入につきましては、地方税は三十五・六兆円から三十九・四兆円の約三・八兆円の増。この地方税と地方譲与税を足した場合におきましては三十六・二兆円から四十二・〇兆円の約五・八兆円の増。それから、地方交付税につきましては二十・三兆円から十六・〇兆円の約四・三兆円の減となっております。
○江崎孝君　ちょっと数字、今日作ってくればよかったんですけれども。
　要するに、平成十三年度から十七年間で給与関係諸経費は三兆三千億円減らされていると、減らされていると言っちゃいけないですけど、減っているわけですね。それと投資的経費、まあ公共事業を中心として地方にいろんな雇用なり生むような話ですね、これがこの十七年間で何と十五兆五千億減らされているんですよ。一方で、一般行政経費、これ社会保障の伸びですが、これが十六兆四千億円伸びているんですね。
　こんな状況の中で地方が疲弊するのは、これ当たり前なんですよ。給与関係というのは、三兆三千億円、本当は自治体の方が支払って、そこの報酬ですから、当然地方で消費を生むわけですよね。多分これ、定数の削減とか人員削減とか、もろもろのが響いています。投資的経費が今言ったように十五兆五千億円も下げられているわけですから、地方創生どころか地方が疲弊するのは、これはもう仕組みとして当たり前なんですね。
　これ、全部ある面では、骨太の方針が全部原因とは言いませんが、これまでの財務省を中心とした、あるいは経済財政諮問会議を中心とした規制緩和とか様々な在り方、それがこんな状況になっているし、そのうちで増えたのは、地方税は僅か三兆八千億円しか増えていません。交付税は四兆三千億円も減らされているわけですよ。これ、トータルで見て、本当にどう一般財源の同水準確保とかって言えるのかというのが正直な僕の思いなんですね。
　それで、これ、大臣にお聞きするということになっていますけれども、今言ったとおり、給与関係費や投資的経費を大幅に削減して、社会保障関係費等の一般行政経費の伸びに対応している状況になっているわけですね、今。一般行政経費というのは社会保障を中心としていますから、確かに今はまち・ひと・しごと何とかとあって、ちょっと投資的な問題も入っています、一般財源の中には。ところが、やっぱり社会保障が中心ですから、そんなに地方は自由度はないわけですよ、自由度はない。だから、一般行政経費が伸びて、もうそれだけに対応しているというこういう状況であると、地方は疲弊するばかりです。
　そこで、僕は抜本的な対応が必要と考えますけれども、今後どのように対応していくのか。これ本当大変な問題です、この状況は。何かの形で地方に対してカンフル剤を流してやらないと、大変な状況になります。これ地方交付税がやっぱり鍵握っていると思うんですね、地方財政計画は。どうでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のように、給与関係経費や投資的経費が減少していて、そして一般行政経費、専ら社会保障に使われている、これが十六・五兆円というふうに厳しい状況であることは承知しています。
　地方財政計画というのは、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障することなど、役割を持つものであります。このような地方財政計画の役割を踏まえて、所要の経費を歳出に適切に計上した上で必要な一般財源総額を確保することとしているわけです。
　一方、地方財政においても、平成三十年度においても六・二兆円もの巨額の財源不足が生じています。今後もこの超高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる、これはもう誰でも分かっていることですが、安定的な財政運営を確保していくためには地方財政の健全化に向けて歳入歳出両面の最大限の努力が必要です。
　歳入面は、何度も申し上げていますけれども、地域経済の好循環、様々な取組で一層拡大することによって地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせてめり張りを付けて歳出構造を見直すということで財務体質の強化を図っていかなくてはなりません。
　いずれにしても、地方団体が社会保障を始め必要な行政サービスを確実に提供し、安定的に財政運営を行っていけるよう、地方財政計画の歳出に必要な経費を適切に計上して、地方が自由に使える一般財源をしっかりと確保していきたいと改めてお誓い申し上げます。
○江崎孝君　そこで、ちょっと実現、実現というか、安倍政権が踏み込むかどうかは分からないんですけれども、来年が消費税増税になりますね。先ほどは、片山先生がちょっと地方法人税の話をされました。システムからいくと、これ交付団体は、例えば一〇％になると地方消費税分が増収になります。増収になると、地方税収が増収になった分、これ交付税の仕組みなんですけれども、交付税が減らされるんですね、これは。これシステムになっているんです。ところが、不交付団体はもらっていないんで、不交付団体の消費税増税分、地方消費税というのは先ほど言った不交付団体に回らずに国庫に入るんです。もちろん全部が国庫に入るんですが、不交付団体の分は交付団体に入らないんですね。
　ところが、仮に今のシステムでいったら、地方消費税で消費税が増税した分、交付税特会のお金が増えるわけですよ。増えると、そこのお金が地方財政計画の中の地方交付税の中にそれで賄えるということになると、基準財政需要額とか地方財政規模が仮に同等と仮定すると、これ国の持ち出しが更に減る可能性があるんですね、システムとして。ややっこしい話で申し訳ないですけれども。
　だから、私は提案したいのは、大臣、法定率を上げるとかというのは非常にこれは難しいですよ。難しいからこそ、やっぱり来年の消費税増税に向かって何をやらなきゃいけないかというと、基準財政需要額を増やす政策を打っていく、財政計画をそういうふうに転換をしていく、こういうことが大事だと思うんですが、それ、ちょっと質問の中身が違うかもしれませんけれども、そんな話をしていたと思うんですが、局長。
○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘いただきました消費税八％の引上げの際におきましても、この増収額を活用しました社会保障の充実分、この充実分につきましては、所要額を地方財政計画の歳出にプラスで計上しております。また、これに合わせました地方法人税の創設に伴います税源の偏在是正によって生じる財源も活用しまして、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費をこれは歳出として計上すると、これで所要額を確保するということをやっております。
　御指摘いただきました平成三十一年の十月の消費税率の引上げ、それから地方法人税の拡充等に際しましても、これは地方団体の御意見も十分に伺いながら、適切な歳出の在り方も含めて対応を十分に検討させていただきたいと考えております。
○江崎孝君　だから、別枠財源の一兆円を一般財源化するときの知恵の中で、やっぱり政策目的で配られたというのは分かります。分かるんですよ。トップランナー方式も含めて流れがそういう流れになってきていますけれども、分かるんですが、やっぱりそれではなくて、これ地方財政計画、地方交付税というのは標準的な行政水準を確保していくということですから。
　例えば、僕何回も言っているように、地方における公共交通の在り方。公共交通の在り方、これ絶対今大変な問題ですから、例えばこういうところを基準財政需要額の中にきちっと盛り込んでいくとか、もっと大きく盛り込んでいくとか、いわゆる安定的にきちっと考えられる、どの自治体にだって考えられるようなことを、やっぱりきちっとした基準財政需要額の増加を一方で図っていかないと、消費税増税来たってまあ全部が国に持っていかれる、システムはそうなっていないんですけれども、やっぱり消費税増税の分が、消費税が増税されたとすると、地方消費税の増税分がちゃんと使えないような状況になってくる、基準財政需要額が今のままでは。これ是非お願いをしたい。
　片山先生おっしゃっているとおり、国は課税権があるわけですね。課税権はあるんだけど、実際使えない。課税自主権はあるんですが、使えるんだけれども、本当は使わなきゃいけなくなるんだろうと思いますが。
　そこで、僕は、今言ったような流れの中で、やっぱりトップランナー方式は、これはおかしい。今のその財源の考え方からしてもおかしい。なぜなら、トップランナー方式をやればやるほど基準財政需要額は減っていくわけでしょう。減る方向に持っていかれるわけですよ。窓口の民間委託もそうなんですよ。これ、絶対にこれ以上トップランナー方式をやっちゃ駄目だし、逆にトップランナー方式はもう排除して、もっと違う基準財政需要額の算定方法を研究していただきたいと思います。もう喫緊の課題です、これは。
　そういう意味で、最後に、最後というか、どうですか、その僕の言ったことって、正当性ありますでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今の御指摘全てを含めまして、地方交付税が全国どのような地域にあっても一定水準の行政を確保するために必要な財源をいかに保障するか、そのための歳出をどう計上するかという御指摘であったと受け止めております。
　このトップランナー方式につきましてはいろいろと御議論いただいておりますが、交付税の基準財政需要額あるいは地財計画の歳出に計上します経費につきましては、地方団体の法令により義務付けられている事務でありますとか、全国普遍的に取り組まれている事務に係る標準的な財政需要を計上するということで計上させていただいておりますので、これからも十分に、地方団体の実情も踏まえながら、適切な歳出の計上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○江崎孝君　最後にします。
　最後ですけれども、窓口業務の民間委託の話を前回しました。それで、非常に民間委託というのはやりづらい部分を話しました。実際に今、県とか政令市では若干入っていますけれども、一般の市町村って本当にこれ難しいです、流れとして。そうすると、来年が、今年は見送られたんですけど、来年、平成三十一年度の導入を視野に入れて検討すると言われましたけれども、今言ったとおり、もう本当に大都市ばかりなんですね。地方の市町村ってほとんどできない。実態が伴えないわけですから、そういう場合はこのトップランナー方式を導入しないという考え方でよろしいですか。そのことを最後にお聞きします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、窓口業務につきましては、審査、決定など公権力の行使にわたる事務が含まれますので、現時点では民間委託は進んでいない状況でございます。このため、平成三十年度におきまして、窓口業務の委託につきまして、地方独立行政法人の活用や、標準委託仕様書の作成、全国展開などの取組を強化することとしております。
　まずこういう取組を行いまして、その状況を踏まえてトップランナー方式の導入について検討してまいりたいと考えております。
○江崎孝君　時間が来ました。
　大臣、頑張ってくださいね。大臣、頑張ってくださいよ。頑張ってください、骨太の方針に向かって。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の改定案に反対の討論を行います。
　主な反対理由は、法案が地方交付税制度を根本からゆがめるものだからであります。
　地方交付税は地方の固有財源であり、自治体の財政需要を正しく反映することによって、財源保障機能と財源調整機能という役割を果たすことができます。ところが、安倍政権は地方交付税の算定にトップランナー方式を導入し、アウトソーシングで人件費等を削った経費水準を基に基準財政需要額を引き下げています。
　学校用務員事務では昨年度からこの方式が導入され、小中学校では一校当たり七十八万円も削減されようとしています。学校用務員は、様々な業務に関わりながら円滑な学校の運営を支え、教師とは違った角度で子供たちの成長を支え、震災時には避難所となる学校でなくてはならない役割を果たしてきましたが、トップランナー方式による民間委託化、非常勤化によって、こうした役割が維持、継承できなくなるのではないかとの不安の声が上がっています。
　この方式で、二〇一六年度以降一千四百億円もの基準財政需要額の削減となります。自治体職員の業務をコストだけで評価し、豊かで多面的な役割を否定する、自治体職場で官製ワーキングプアを一層増大させ、地方交付税の在り方をゆがめるトップランナー方式は中止すべきです。
　また、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費で、人口の増減率等を指標に、成果が上がっている自治体に交付税の配分を増やしていくやり方を更に進めようとしていることも問題です。地理的条件不利地や財政力の弱い町村などで財源削減の影響は深刻です。こうしたやり方は地方交付税の役割に逆行するものです。今こそ地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、自治体の一般財源の拡充を図るべきであります。
　なお、地方税法の改定については、地域経済の牽引という名目で固定資産税の減免を導入していますが、一部の企業に支援を特化するやり方でなく、三百八十万の中小企業全体の底上げこそ地域経済の活性化に必要です。
　また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯、中間層への増税であり、反対です。
　以上を述べて、反対討論とします。
○又市征治君　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、地方交付税法等の一部改正案並びに地方税法等の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　第一に、来年度の地方財政計画は、通常収支分では七年連続で増加し、一般財源の総額も初の六十二兆円台になりました。しかし、社会保障経費や臨時財政対策債の元利償還金などの増大、また、一億総活躍や地方創生などの地方の取組拡大、児童・高齢者福祉などの社会保障支出が増加する中で、使途の自由な一般財源の質が充実したとはとても言えません。
　第二に、今年も財源不足であったにもかかわらず、交付税法第六条の三第二項に基づく抜本的な見直しが行われることなく、また、この間、減少傾向にあった臨財債の折半ルールが三年間延長し、新規の発行が増大することになりました。臨財債の発行額の大半が過去の臨財債の借換え部分となり、事実上、地方の立替払が恒久化しています。早急に交付税の法定率を引き上げるなど、地方財政の抜本的な拡充強化を図るべきです。
　第三に、昨年度からトップランナー方式が段階的に導入され、来年度から新たに二業務が拡大されようとしています。交付税算定で民間委託等を誘導するのは地方自治への介入であり、国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、又はその使途を制限してはならないとの交付税運営の基本原則にもとると言わざるを得ません。
　第四に、地方税法等の改正案では、配偶者特別控除に関して、特別控除額の三十三万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限の引上げなどが盛り込まれています。しかし、所得制限の壁が引き上げられただけであり、フルタイム勤務の配偶者の不公平感を残したままです。また、就業調整がなくなるとは思えません。政府は、所得再配分の観点からの所得課税の抜本改革、人的控除の改革への道筋を示すべきです。
　あわせて、水道事業の広域化、コンセッション導入、企業主導型保育につながる税制優遇などは問題だと言わざるを得ません。
　以上を主な理由として、両改正案に反対するものです。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　次に、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　吉川君から発言を求められておりますので、これを許します。吉川沙織君。
○吉川沙織君　私は、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議（案）
　　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業を更に加速し、全国の消防・防災体制を充実・強化するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、公共施設等の老朽化対策等の今後増大していく行政需要に的確に対応し、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくために、平成三十一年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。
　二、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
　　　また、各地方公共団体が、こうした基金の考え方等について住民への説明責任を更に果たす観点から、財政状況に関する公表内容の「見える化」の促進について検討を進めること。
　三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　五、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。
　六、個人住民税については、住民が公平感を持って納税できるよう、控除の在り方を含め不断の見直しを進めること。
　七、地域の実情に応じた行政サービスを地方公共団体が将来にわたり提供することができるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のために、一層の検討を進めること。
　八、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
　九、地方公共団体の債務残高が巨額にのぼっていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　十、地方債については、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
　十一、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、熊本地震を始め、台風、集中豪雨、火山噴火、豪雪等の住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、消防・防災体制を充実・強化するための十分な財源を確保すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまの吉川君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田総務大臣。
○委員長（竹谷とし子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
平成三十年三月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成三十年三月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第二　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第二　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長平口洋君。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十三日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小里泰弘君。
　　　　—————————————
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成三十年三月三十一日に期限が到来する特定保険業者であった少額短期保険業者等が引受け可能な保険金額に関する特例措置について、保険契約者等への影響を踏まえ、五年間期限を延長するものであります。
　本案は、第百九十五回国会に提出され、昨年十二月七日当委員会に付託され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきまして、去る三月二十三日、麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　麻生　太郎君
平成三十年三月二十七日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　金田　勝年君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　竹本　直一君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　川内　博史君
　　　　　　山内　康一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　江田　憲司君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　原口　一博君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　証人　　　　　　　　　　　佐川　宣寿君
　　　佐川証人補佐人　　　　　　熊田　彰英君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　石田　真敏君
　　山内　康一君　　　　　川内　博史君
　　稲富　修二君　　　　　今井　雅人君
　　黒岩　宇洋君　　　　　江田　憲司君
　　藤野　保史君　　　　　宮本　岳志君
　　遠藤　　敬君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　古賀　　篤君
　　川内　博史君　　　　　山内　康一君
　　今井　雅人君　　　　　稲富　修二君
　　江田　憲司君　　　　　黒岩　宇洋君
　　宮本　岳志君　　　　　藤野　保史君
　　丸山　穂高君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件（学校法人森友学園に関する決裁文書書換え問題）
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、学校法人森友学園に関する決裁文書書換え問題について、佐川宣寿君より証言を求めることといたします。
　この際、証言を求める前に証人に申し上げておきます。
　昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
　宣誓又は証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見人、後見監督人又は保佐人並びに証人を後見人、後見監督人又は保佐人とする者が、刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者又はこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓又は証言を拒むことができることになっております。
　証人が宣誓又は証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
　証人が正当の理由がなくて宣誓又は証言を拒んだときは一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　以上のことを御承知おきください。
　次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
　すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることになっております。
　助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
　なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に助言することはできないことになっております。
　次に、今回の証人喚問に関する理事会の申合せについて申し上げます。
　その第一は、資料についてであります。
　証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
　その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
　なお、補佐人がメモをとることは構いません。
　以上の点を御承知おきください。
　この際、お諮りいたします。
　証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては、議院証言法第五条の七の規定によりまして、委員長が証人の意見を聴いた上で委員会に諮り、許可することになっております。証人の意見は、同意いたしますとのことであります。
　宣誓及び証言中の撮影及び録音について、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員御起立願います。
　　　　〔総員起立〕
○河村委員長　それでは、佐川宣寿君、宣誓書を朗読してください。
○佐川証人　
　　　　宣誓書
　良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います
　　平成三十年三月二十七日
　　　　　　　　　　　　　　　　佐川　宣寿
○河村委員長　宣誓書に署名捺印してください。
　　　　〔証人、宣誓書に署名捺印〕
○河村委員長　御着席を願います。
　これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
　なお、こちらから質問しているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際には起立してください。
　委員各位に申し上げます。
　本日は、申合せの時間内で重要な問題について証言を求めるものでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないように特に御協力をお願いいたします。
　　　　—————————————
○河村委員長　これより証人に対して証言を求めます。
　まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
　それでは、私からお尋ねをいたします。
　あなたは佐川宣寿君ですか。
○佐川証人　はい、そうです。
○河村委員長　生年月日、職業をお述べください。
○佐川証人　昭和三十二年十一月六日生まれ、無職です。
○河村委員長　学校法人森友学園に係る国有地の貸付契約及び売買契約の決裁文書の書換えに関連するさまざまな問題提起がなされております。
　そこで、お尋ねいたします。
　理財局長在任時の国会答弁等の対応によって、国会審議に無用の混乱を生じさせたこと及び行政の信頼を失墜させたことについてどのように考えているのか、お答えください。
○佐川証人　今回の決裁文書の書換え問題によりまして、国会にこのような大きな混乱を招き、また、国民の皆様に行政の信頼を揺るがすような事態を招いてしまったことにつきまして、まことに申しわけなく思っております。
　当時の担当局長として、責任はひとえに私にございます。深くおわび申し上げます。
○河村委員長　当該国有地の貸付契約及び売買契約に関する決裁文書の書換えの経緯及び佐川証人の関与の有無についてお答えください。
○佐川証人　今の委員長の御質問につきましては、私自身が現在告発を受けておる身でございまして、今回の決裁文書の書換えにつきましても、それが捜査の対象になっていると考えられます。したがいまして、私自身、刑事訴追のおそれがありますので、そこの答弁は控えさせていただきたいと思います。
○河村委員長　決裁文書の書換えが行われた理由についてお答えください。
○佐川証人　決裁文書の書き換えられた理由につきましても、この決裁文書が書き換えられた行為にかかわる話でございまして、その点につきましても、刑事訴追のおそれがありますので、御答弁は差し控えさせていただきます。
○河村委員長　以上をもちまして私からお尋ねすることは終わりました。
　次に、発言の申出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。