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○神本美恵子君　これについてはまた文教委員会等で個別に聞かせていただきたいと思いますけれども、特に、いじめの問題等がありましたように、戻ってきている子供さんのケアの問題もありますが、出ていった子供さんに対して、なかなか一人一人の子供が転校先でどうしているかということをつかむのは難しいところもあるかもしれませんけれども、それを一つ一つやっぱりきちっと文科省としても取り上げてやっていくことが重要ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　避難解除となっても帰れない、あるいは帰らないことを選択する子供たちがたくさんいるわけですけれども、そうした子供たちが教育を受ける権利を妨げられることがあってはならないというふうに思っております。このことは、自主避難の子供たちも同じではないかと思います。区域内で避難している子も、区域外で避難している子も、子供にとっては避難先での様々な問題が、課題がある、支援が必要とされているというようなことを考えると、これは復興大臣にお伺いしたいんですが、自主避難の子供たちも含めて、全国各地で転校して学んでいる子供たちへの支援についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　避難指示区域から避難している子供であっても、また自主避難の子供さんであっても、避難先の自治体において学校に通う子供たちが教育面で不利にならないよう、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対する就学支援、学習支援等に取り組むための教職員の加配、心のケア等のためのスクールカウンセラー等の派遣等々、文部科学省と連携して必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○神本美恵子君　自主避難等について、この間、この委員会でも何度も議論をされてきました。実際、住宅支援が打ち切られて、転校した先の学校で生活に困窮しているというような自主避難の方々が実際どのくらいいらっしゃるのか、その実態把握について、是非これは復興庁として、戸別訪問をしていろいろ把握に努めていらっしゃるというのは答弁等で聞かせていただいたんですけれども、それでも正確ではないというようなところありますので、本当に一人一人の自主避難の方々がどのような状況にあるのかということを是非実態把握をしていただきたいということを再度お願いをして、それについてのコメントをいただいてこの自主避難については終わりたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（吉野正芳君）　復興庁としましても、引き続き福島県など関係自治体とも連携し、それぞれの方々の事情に応じた生活の再建が果たされるよう、相談支援などを通じて被災者の支援に取り組んでまいりたいと思います。
○神本美恵子君　当事者の方々と会われると具体的なまた支援の必要などが出てくると思いますので、その場でまた考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、それでは法案に入りたいと思いますが、今回の改正の大きな柱である特定復興再生拠点区域についてまずお伺いします。
　法案の第十七条の二第一項で特定復興再生拠点区域に申請することができる要件として、放射線量が相当程度低いこと、除染等の措置により放射線量がおおむね五年以内に特定避難指示の解除に支障がない基準以下に低減する見込みが確実であることというふうに要件が定められております。
　この相当程度低いというのはどの程度なのか、ちょっとはっきりしませんので、その点が一点と、特定避難指示の解除に支障がない基準というのは、これはいわゆる年間積算線量二十ミリシーベルトというふうに理解してよいのか、お伺いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　放射線量が相当低いとは、明確に数値を決められるものではございません。除染等の措置により五年を目途に避難指示が解除できる見込みがあることと考えております。
　また、放射線量の特定避難指示の解除に支障がない基準については、復興庁令、内閣府令において、原子力災害対策本部で決定されました国の避難指示を解除するための要件である年間積算線量二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでございます。
○神本美恵子君　法案に書いてあるとおりのことを答弁されて、ちょっとよく分からないんですけれども、この二十ミリシーベルトという基準自体について、私は個人的にはこれが適切かどうかということについてはずっと疑問を持っておりますけれども、拠点区域認定する要件の一つとして、五年以内に二十ミリシーベルト以下に低減することが確実であるということがこの法案によると必要になりますよね。そうすると、このように五年後の見込みの基準は定められているんですけれども、認定する時点において明確な数値による基準は、今大臣答弁されたように定められておりません。
　五年後には二十ミリシーベルト以下になることが確実というふうに定めているのに、認定する時点では何ミリシーベルトとかそういう基準が定められていない非常に曖昧な認定要件になっていることを考えると、将来的にじゃこの五年間でどのように低減していくのかというようなことの、放射線量の経過予測のようなものを国の責任としてきちっと置くべきだと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、経産省。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　今も御指摘ございましたように、まさに認定の時点で放射線量の将来の見通しに関する情報ということが、これが自治体による復興拠点の設定に向けた検討に資するものということでございますので、私どももそう考えておりまして、地元から具体的な御要望をいただければ、原子力対策本部が示しております考え方に基づきまして、放射線量の予測に関する情報をしっかりと提供してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　地元から要望があれば予測に対する情報を地元にあげるということで、認定するときに、拠点区域になることを要望している区域が申請を出しますよね、でも、そのときに、五年以内に二十ミリシーベルト以下になるということを地元が判断はできませんので、その情報を与えるというのは具体的にどういうことなんですか。
○政府参考人（田中繁広君）　まさに法律が成立をいたしましてこの制度が施行される段階におきまして、これは町と具体的な進め方を詳細にまた相談をしていくことになります。その際に、今先生からも御指摘があったように、それぞれの要件についてどういった状況あるいは情報を町として御要望されるかということを踏まえて、当然その認定の前に必要な情報を提供し、また申請をいただき、また認定に向けていくということでございますので、しっかりと町と打合せをしながら町が求めるタイミングで情報を提供していくと、そういう趣旨でございます。
○神本美恵子君　これ何で最初に決められないのかちょっと疑問なんですけれども。
　既に今、後でまたちょっと触れますが、取り組まれている大熊町の大川原復興拠点整備のときは定められて、定めるというか、最初の年から五年後までに経過予測ということで、線量経過予測ということで示されているんですね。こういうことが今回の改正ではなぜされていないんでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　一般的に、放射線量につきましてはモニタリングということで現状の情報を常に適時開示をしておるわけでございますけれども、放射線量の予測ということは、これは地元の方でも様々な思いもあるものでございますから、地元の要望を受けながら適切なタイミングで行ってきているということでございまして、随時行っているわけでは実はございません。
　大川原の地区につきましては一定の経緯の中で既に公表されたものがあったわけでございますけれども、今般のあれにつきましては、昨年来地元とも協議をしながら進めてきている中で今直ちにという御要請もなかったものですから今に至っておりますけれども、今後一切支障がない形で適切なタイミングで提供していくという、そういう流れでございます。
○神本美恵子君　ちょっとよく理解できないんですけれども。
　ただ、そのことも含めて、仮にこの拠点区域再生計画の認定から五年以上を経てもなお二十ミリシーベルトを下回らなかった場合は、どのような対応を想定されているのか。そもそも、復興庁は五年を迎える前の平成三十二年度末には設置期限を迎える予定でありますので、予定したとおり二十ミリシーベルトを下回らない、拠点区域がですね、というふうになった場合、認定したはいいわ、下回らないわというようなことで、政府の責任の所在はどうなるのかということについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今お話ありましたように、特定復興再生拠点区域の整備の期間、これはおおむね五年以内としておりまして、復興庁の設置期間を超えることもあり得るわけでございます。復興庁の設置期間の平成三十二年度末までの間はこの区域の整備に向けて全力で取り組んでいくということになりますが、この復興庁設置期間経過後の対応については今後検討させていただくということでありまして、現時点で政府内の状況につきまして具体的に申し上げることはできませんが、しかし、福島復興再生特別措置法は復興庁の設置期限をもって廃止されるわけではなくて、復興・創生期間経過後もこの法律は継続しておるわけでございますので、国が前面に立って取り組むことということは、前々から申し上げているとおり、我々も対応してまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　もちろん、法律は、法律が消えるわけではないので、法律はあります。しかし、その責任の復興庁は期限が来てなくなるというような事態になったら、これから向こう五年間で拠点区域を決めてインフラ整備、除染やっていこうというこの法案、改正の中身が、責任の所在はどうなるのかということについて、これまでも答弁がやり取りの中でされているようですけれども、ちゃんとやりますということではなくて、具体的にどのような議論をして、どういうふうなスケジュールでその後のことを考えていらっしゃるのかということをお願いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　おっしゃるとおり、今の復興庁は平成三十二年、あと四年でなくなります。でも、困難区域の復興拠点の整備は、四年や五年やもっともっと掛かる、長い長い年月を福島の場合要します。
　それで、今、新たなる組織というものを検討をこれから始めていきたい。あと四年、時間あるわけでありますので、責任の所在をきちんと明確にするためにも、新たなる組織がどうあるべきかというところをこれから検討してまいります。
○神本美恵子君　どのような場で議論されていくのか。四年、まだ四年あるからということで、この四年以内にはもちろんその後のことを出されると思うんですけれども、しっかりとやっていただかないと、この特措法を改正して新たな拠点区域でまた取組を始めるわけですので、この点については是非、今、吉野大臣の責任においてしっかりと議論を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、先ほどちょっと言いました大川原地区のことなんですけれども、一つの先行事例のような捉え方をしていいんではないかと思いますが、ここでは住民数の目標を三千人とされております。その内訳は、千人が戻ってこられる帰還住民、残りの二千人は研究者や施設従事者などの新規住民ということが見込まれて、三千人を目標に整備が進められているというふうに聞いておりますが、この住民数の目標や住民意向調査の結果で帰還を希望する住民の割合がとても低いというような現状を踏まえると、この今回の改正による拠点区域でも同じような住民構成となるのではないかと予想されますが、新たな住民、帰還住民と新たな住民の方をどのように確保していくのか、また、新旧の住民が一緒にコミュニティーつくるわけですので、そのコミュニティーづくりには国としてどのような支援を行われるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　特定復興再生拠点におきましては、先生御指摘のとおり、帰還される住民の方々のみならず、新たに立地する事業所や新たにお住まいになる方を加えた新たなコミュニティーづくりを行うことが必要であるというふうに認識をしております。これまで、被災者の移転に伴うコミュニティー形成や既存のコミュニティーとの融合といった課題に対応してまいりました。
　こういうことを踏まえて、こうした特定復興再生拠点の新たなコミュニティーが持続可能なものとなるよう、国としても必要な支援をしてまいります。
○神本美恵子君　なかなか具体的な姿が見えてこないんで、ああ、そうですかというふうにいかないんですけれども、時間がないので次に移りたいと思います。
　この拠点区域における除染の費用負担についてお伺いしたいと思います。
　本改正によって、いわゆる除染特措法の特例が設けられて、国の費用負担で除染を行うというふうになります。しかし、環境政策の基本原則でいけば、汚染者負担の原則がありますよね。そこから考えると、今回の放射能汚染の原因をつくった東京電力に対して、やはりこの帰還困難区域の拠点区域においても除染は東電に求償するべきだというふうに私は思うんですけれども、この汚染者負担原則の例外を認めることになるのではないでしょうか。なぜそのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　汚染者負担の原則と言われている環境基本法第三十七条は、環境法制における原因者負担制度を総括した基本的な考え方を示した規定であります。制度設計の詳細は個別法に委ねられているということを承知をしております。
　特定復興再生拠点整備の一環として行う除染事業は、新たなまちづくりを進める事業の一部であることから、除染特措法ではなく、今御審議いただいている本法案に基づいて国の負担の下で実施するという整理をさせていただいております。よって、汚染者負担の原則に矛盾するものではないというふうに承知をしているところです。
○神本美恵子君　東電に求償しない理由にそれがなるのかどうかちょっと疑問なんですが、除染費用を国が負担する理由の前提として、平成二十八年十二月二十日に閣議決定した原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針において、東京電力は帰還困難区域の全域、全住民に対して、当該区域での居住が長期にわたってできなくなることを前提として賠償を既に実施していると、東電は賠償を既に実施してきているということが挙げられております。これは、東京電力が帰還困難区域に対しては、不動産に対して全損として賠償していること及びいわゆる故郷喪失慰謝料を支払っているということを指しているんでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。
　まさに、帰還困難区域につきましては、故郷喪失慰謝料、また、財物賠償につきましては、当初から事故前価値の全額が失われたものという扱いをしているという、その点を指しております。
○神本美恵子君　そうであれば、東電が賠償した額と、それから今回拠点区域に認定されてそこで除染をするその費用というのは、見合った額になっているというような比較検討は政府として行われたんでしょうか。分かります。除染に係る費用とそれから東電が賠償した、それに見合った額になるのかどうか、総額ですね、その辺は比較検討されているんでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。
　除染費用相当部分等を含みます特定復興拠点の整備につきましては、国の新たな政策決定を踏まえて、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施をするという、そういう整理をいたしておりますので、その関係で国の負担において行うということとしたところでございます。
　したがいまして、帰還困難区域に係る賠償金額がこういう規模であるといったようなことと、それから当該区域の復興拠点の除染に要する金額というものは関係をするものではないという整理でございます。
○神本美恵子君　関係しないと言いながら、でも、その前提として賠償をやっているからというようなことが、先ほど紹介しました二十八年、昨年の十二月二十日の閣議決定した基本指針においてはそのように書かれているんですね。ちょっと矛盾するように思うんですけれども。だから、きちっとした、そこは矛盾しないような説明しないと、単なる税金投入した東電救済ではないかというような国民の皆さんの誤解というか懸念を、疑念を抱かせないようにきちっとした説明が必要であるというふうに私は思います。
　それが一点と、もうあと一分ですので最後にしますが、今回拠点区域について除染費用は国が負担するとなると、今後この帰還困難区域でまた拠点を広げていくというような場合も国がやるとすれば、膨大な国の費用負担に、除染の費用負担になると思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えなのか、そういうふうにならないようにきちっとした考え方を、見解をお願いしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　じゃ、簡潔にお答えします。
　区域外、いわゆる拠点区域の外の困難区域でございますけど、ここは市町村ときちんと連携をしながら、いわゆる墓地とか等々心のきずなのところは、きちんと草刈り等々をしていくということでございまして、除染やその他の費用負担についてはこれから検討してまいります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　岩手、宮城、福島の三県で山火事が発生をし、岩手県の釜石市、福島県浪江町では今も消火活動が続いています。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、国が万全の対策を取ることを求めるものです。
　それでは、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　初めに、吉野大臣にお聞きいたします。
　先日の質問で大臣に対して、避難指示区域外から避難をする方々の住宅無償提供が三月末で打ち切られたことで、そもそも経済的に困難だったところに都営住宅への転居に費用が掛かって、ガスを引くことができずに一か月近くお風呂に入ることができないままだった、まともな食事も取ることができなかった、そういう方がいるんだという実態を示して、新たな住まいが確保できていない方だけでなく、転居せざるを得なかった方たちの暮らしがどうなっているかについても早急に実態を把握する必要があるんじゃないかということを求めました。大臣からは、経済的に困窮する方や心身のケアが必要な方について福祉部局等の関係機関と連携した対応を行っており、今後とも必要と考えている、確定済み、移転済みの世帯に対しても相談等を通じて必要な支援を継続する、相談状況について福島県との情報の共有、把握に努める、こういう答弁がありました。
　実態の把握を進めているというふうに思うんですけれども、その後どうなっているでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　福島県においては、住まいが確定された方についても、必要に応じて戸別訪問や全国に二十六か所ございます生活再建支援拠点においていろいろな相談、よろず相談を応じておるところでございます。また、生活が困窮されている方については、避難先の福祉部局、社会福祉協議会及びボランティア等と連携をしながら、生活福祉資金貸付制度の紹介や転居や就業の支援、生活を安定させるための生活保護制度の活用などを行ったと伺っております。
　引き続き、福島県と密接に連携し、避難者の御事情に応じた生活再建が果たされるよう全力で取り組んでまいる次第であります。
○岩渕友君　住宅無償提供が打ち切られるということで相談ダイヤルに片っ端から電話をしていったんだけれども、もう決まったことだからという答えしか返ってこなかったという方もいらっしゃいます。これでは一人一人に寄り添った対応とはとても言えないと。これまで家を出ていくようにというふうに言われたことはなかったと、自分の尊厳が非常に傷ついたという方もいらっしゃいます。原発事故さえなければ避難をする必要はなかったし、尊厳を傷つけられることもありませんでした。福島県がやるものだということではなくて、国が責任を持って転居された方の実態を把握して必要な対策を取るべきだ、このことを改めて強く求めておきたいと思います。
　次に、なりわいの再建についてお聞きいたします。
　中小・小規模事業者は、地域経済のみならず地域社会にとっても重要な役割を担っております。この中小・小規模事業者が原発事故によって大きな打撃を受けていますけれども、なりわいの再建は非常に重要になっています。
　南相馬市小高区に戻ってデイサービスを開設しようとされている方から話をお聞きいたしました。事業再開のための設備の整備ということで、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金、これを活用しようと思ったけれども、汎用性があるものは駄目だというふうに言われて、車、机、パソコン、介護専用のパソコンのソフトも該当しないというふうに言われて申請もできなかったと。リフト付きのお風呂だけは申請できたんだけれども、せっかく補助金があるのに使い勝手が悪いというふうに話をされておられました。小高は昨年七月に避難指示が解除をされたばかりです。原発事故前は大家族で暮らしていたんだけれども、避難指示が解除されても戻るのは高齢な御夫妻だけとか、お一人で戻っている方も多くいらっしゃるといいます。このデイサービスを開設しようという方は、独りぼっちになる人をなくしたい、せっかく自宅に戻ってくるんだから楽しい時間を過ごしてほしいという思いでこのデイサービスを開設することにしました。
　この補助金は、その目的を、事業者の帰還、事業、なりわいの再建を通じ、働く場の創出や買物をする場など、町機能の早期回復を図るためということを目的にしています。この目的に照らして、地域に戻って住民の役に立ちたいんだ、地域を活性化させたいんだというふうに頑張る方々が安心して事業を再開できるように補助金の使い勝手を良くするべきではないでしょうか。これ、経産省にお聞きします。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　被災十二市町村の事業者の方々への支援につきましては、福島相双復興官民合同チームが被災事業者の方々に個別訪問をさせていただきまして、そういった折にお伺いした多様なニーズに応えられるよう様々な支援策を措置してきているところでございます。
　御指摘のございました事業再開等支援事業でございますけれども、十二市町村内の再開では、例えば四分の三の補助率といったようなこともやってきておりますけれども、本年度から、これまたいろんな要望を受けまして、帰還困難区域の事業者の方々ですけれども、十二市町村外での再開の際の補助率を引き上げるなど、ニーズを踏まえながらいろんな見直しもこれまでも柔軟に行ってきているところでございます。
　今後とも、事業者の方々のニーズを官民合同チームの個別訪問等を通じてきめ細かく把握をさせていただきまして、支援策を十分に御活用いただけるよう、事業者お一人お一人に寄り添った支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今答弁にあったように、ニーズに応えて柔軟な対応をしたいというふうに考えていらっしゃるというふうに思うんです。この汎用性があるものは駄目だと言われている声がほかにも上がってきているというふうにお伺いしているので、本当にニーズに応えるということであれば、いろんなハードル設けるということではなくて、本当に使い勝手良くするように是非検討していただきたいというふうに思います。
　営農再開についてもお聞きをします。
　福島県営農再開支援事業という事業があります。この事業の目的、予算規模、利用実績がどうなっているか、農水省、お答えください。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　福島県営農再開支援事業については、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により農畜産物生産の断念を余儀なくされた避難区域などにおいて、農業者が円滑に営農活動を再開できることを目的として事業を推進しているところでございます。
　具体的には、除染後の農地などの保全管理のための除草や地力増進作物の作付け、営農再開に向けた作付け実証のための資材購入、新たな農業への転換のための機械、施設リースなどの取組を支援しているところであります。
　予算規模につきましては、平成二十四年度補正予算において福島県原子力災害等復興基金として二百三十二億円を措置しており、執行実績は平成二十八年度末現在で約百二十五億円となっているところでございます。
○岩渕友君　どれぐらいの件数が利用されていますか。
○政府参考人（鈴木良典君）　済みません、件数につきましては、今手元にちょっと資料がございませんので、ちょっとお答えが。申し訳ございません。
○岩渕友君　お聞きしたときには四百件程度利用があるんじゃないかというふうな話もあったんですけれども、非常に活用されているということかなというふうに思うんですね。
　この事業の実施期間が二〇一二年度から二〇一八年度というふうになっているんですけれども、現在利用されている方から、この事業が二〇一八年度で終わってしまうのか、なくなってしまうんじゃないかと、これなくなったら困るという不安の声が上がっているというふうに聞いています。
　この避難指示解除された地域では、そもそも帰還がこれからだという方もいらっしゃって、それから営農再開に踏み出していくわけですよね。富岡町からは、今年度からようやく事業のメニューを始めることができるということで、事業の延長を求める声が既に上がっているというふうにお聞きをしました。こうした意見や事情を考えれば、事業の延長をするべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　福島県営農再開支援事業につきましては、まずは平成二十九年度の事業実施を推進することが重要であると考えているところでございますけれども、その進捗状況や被災地区などの営農再開に向けた取組の進捗状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　農地面積の六割の営農再開を目指しているわけなんですけれども、今は実際には二割程度だというふうにお聞きしています。進捗状況ということだったんですけれども、営農再開という目的が達成されるまで支援をしっかり継続していく必要があるということを指摘をして、現場の声に応えて、これも延長を検討いただきたいというふうに思います。
　安心して暮らしていく上で、徹底した除染をしてほしいという願いは切実になっています。そこで、福島市のフォローアップ除染をめぐる問題についてお聞きします。
　福島市の渡利地区では、住宅除染後の放射線量が毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えた住宅が全体の三分の一世帯に上っています。フォローアップ除染をすぐにでもやってほしいというのが住民の皆さんの願いです。ところが、福島市は、環境省から実際の年間追加被曝線量が一ミリシーベルトを超えることを証明してほしいというふうに言われて、実際の被曝線量を証明するためにはどうするかを考えているというふうに言っています。
　住宅除染は、これまで空間線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト以下を目指して取り組まれてきました。すぐにでも除染をしてほしいと願う住民の不安に応えるために、フォローアップ除染の基準はこれまでどおり空間線量が毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えているところ、ここはフォローアップ除染をするということにするべきではないでしょうか。大臣。
○国務大臣（山本公一君）　フォローアップ除染につきましては、追加被曝線量に加えて、汚染の広がりや程度、地形、一回目の除染で実施した手法等を総合的に勘案いたしまして、合理性や実行可能性を判断した上で実施をすることといたしております。
　御指摘の〇・二三マイクロシーベルトという数値は、除染を含めた総合的な放射線防護策により達成すべき長期の目標として設定している個人の年間追加被曝線量一ミリシーベルトという数値を、安全側に立った特定の生活パターンの条件の下で便宜上空間線量率に置き換えたものでございます。生活空間の空間線量率が毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えていても必ずしも年間追加被曝線量一ミリシーベルトを超過しないことが明らかとなっていることでございますから、追加被曝線量に基づきフォローアップ除染の実施に係る検討を行うことといたしております。
○岩渕友君　住民の皆さんは、この〇・二三マイクロシーベルトというのをやっぱり一つの目安というふうにしてきているわけなんですよね。そして、空間線量はその〇・二三マイクロシーベルトを超えるんだけれども、実際の年間の追加被曝線量がその一ミリシーベルトを下回るということになれば、モニタリングをしたんだから当然除染をされると思っていたのに除染されないのかと、こういう市民が出てくるんじゃないかということで、期待を裏切るようなことが起きるのではないか心配という話が福島市からもあったんです。
　実際に、被曝する放射線量がたとえ一ミリシーベルト以下だったとしても、例えば自宅の庭に放射線量が高いところがあれば心配だと、ここ除染してほしいんだというふうに思うのは当然の思いです。実際の追加被曝線量が一ミリシーベルト以下だからフォローアップ除染ができないということでは、これ住民の皆さんの不安に応えることはできないというふうに思うんですね。
　今まで目安としてきた空間線量〇・二三マイクロシーベルト、これを基準にするというのが県民が納得できるやり方です。福島市もできればそうしたいというふうに言っています。こうした声に応えるべきではないでしょうか。大臣、もう一回。
○国務大臣（山本公一君）　繰り返しになりますけれども、生活空間の空間線量率が毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えていても、必ずしも年間追加被曝線量が一ミリシーベルトを超過しないことが明らかとなっております。ただ、いずれにいたしましても、自治体と十分にコミュニケーションをこれからも取っていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　自治体のコミュニケーションもそうですし、本当に住民の皆さんのそういう不安な思いがある、今すぐやってほしいという思いがあるということで、こうだということではなくて柔軟にやっぱり対応してほしい、その不安にすぐに応えてほしいということを指摘しておきたいと思います。
　福島市民に憩いの場である信夫山を散策している方たちが、放射線量がどのぐらいあるのか知りたいということで、独自に、二〇一四年の十二月、二〇一六年の三月、今年の四月と三回にわたって、あずまやとか神社のおさい銭箱の前なんか二十六か所の地上一メートルの空間放射線量を測定しました。一度は除染されているんですけれども、高いところは減ったものの、〇・二三マイクロシーベルト以上の地点が二十二か所あるということで、日常的に利用をする場所の除染というのは切実な願いになっています。
　福島特措法は基本理念で、原発事故の被害から、安心して暮らし、子供を産み、育てることができる環境を実現するとしています。住民が納得するまで徹底した除染を行う必要があります。
　本法案は、将来にわたって居住を制限することを原則としてきた帰還困難区域の中に特定復興再生拠点区域を定めて、五年後をめどに帰還できるようにするとしています。そのために復興拠点の除染とインフラ整備、これを一体的に行って、その費用は東京電力には求償せずに国が負担をするとしています。そもそも、除染に係る費用は東京電力が負担をすることになっています。
　改めて確認なんですけれども、この東京電力が負担をしている理由を述べてください。大臣。
○国務大臣（山本公一君）　放射性物質汚染対処特措法に基づき実施した除染に係る費用については、同法第四十四条の規定によりまして東京電力に求償をいたしております。
○岩渕友君　除染特措法によって原因者が負担をするということになっているわけですよね。汚染者負担の原則というのがあるということで、先ほどいろいろやり取りもありましたけれども、今答弁にもあったように、その除染は原因者負担の原則に基づいて、除染特措法によって東京電力の負担の下に実施をするんだというふうにこれまでずっとしてきました。原発事故さえなかったら自然豊かなふるさとが放射能で汚染されることもありませんでした。元に戻すために除染をするのは当然のことです。そして、これがやっぱり福島県民の願いです。
　ところが、政府は、この本法案の中で、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであるから国の負担で行うんだというふうに言っています。これは、原因者負担の原則を転換する重大な問題であると同時に、事故を起こした東京電力の責任を免罪するものだ、これを指摘しなければなりません。
　昨年末に閣議決定をされた原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針では、復興の進捗と相まって、廃炉、賠償等の事故処理対応費用の見通しが明らかになりつつあることを踏まえて、改めて国と東京電力の役割を明確化するんだというふうにして、国の行う新たな環境整備を示しています。
　役割分担を明確化しなくてはならない理由について、東電改革提言では、原発事故の処理費用が十一兆円から二十一・五兆円に膨らんでいること、電力の全面自由化が始まる中で電力市場の構造的な変化に直面をしており、現状のままでは福島復興や事故収束への歩みが滞りかねない状況にあるとしています。
　東京電力の廣瀬社長は、東京電力は破綻処理を免れていると発言をしていますけれども、普通の会社ならばとっくに潰れているのが東京電力の現状です。復興拠点の除染費用を東京電力に求償しないということは、要するに東京電力が大変だから国に負担をしてもらうんだということです。結局は東電救済ということになるのではないでしょうか。吉野大臣。
○国務大臣（吉野正芳君）　委員もおっしゃったように、帰還困難区域は将来にわたって居住を制限することを原則とした区域でございます。
　今回、この困難区域において、従来の方針から大幅に転換して、前に踏み出しをして新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備することとしております。この整備は、復興のステージに応じた新たなまちづくり、これは帰還する方々と新たにそこの事業所で働きたいという新たなコミュニティーをつくるわけでございますので、除染費用を国の負担で行うということをしたわけであります。したがって、改正法案は東京電力を救済することを目的としたものではございません。
○岩渕友君　帰還困難区域が面積の八割を占める浪江町の町長は、国費を投じる公共事業となると必ず費用対効果の議論が持ち上がる、戻る人数が少ないと事業を行わないということになり、全エリアの除染が行われない可能性が高いというふうに述べています。東京電力にこれ求償するべきです。
　今後、帰還困難区域に着手していくことになりますけれども、帰還困難区域以外の地域、どうなっているでしょうか。四月一日までに帰還困難区域を除く避難指示が解除されましたけれども、二〇一四年四月以降に避難指示が解除された五市町村での帰還率は約二割となっています。帰還のための整備が不十分、住民の納得が得られていないなど、解除ありき、期限ありきで避難指示解除が進められてきたということではないでしょうか。吉野大臣。
○国務大臣（吉野正芳君）　帰還困難区域を除く避難指示区域について、遅くとも原発事故から六年後までに解除できるよう環境整備に取り組むことを閣議決定をしております。解除ありきで進めてきたということではございません。
　これまで避難指示が解除された自治体は、いずれも解除の要件である放射線量の低下、インフラ等のおおむねの復旧、地元との協議を満たしているところでございまして、このうち地元との協議については、各自治体当局と度重なる議論を積み重ねたほか、議会、住民にも丁寧に御説明をし、地元の声を真摯に聞いてまいりました。とりわけ地元首長の声も重く受け止める必要があるという認識をしております。
　避難指示の解除は本格復興のスタートでございます。戻りたい、戻ってよかったと思えるような自治体のまちづくりを全面的に支援してまいりたいと思います。
○岩渕友君　浪江町の避難指示解除をめぐる住民説明会では、原発事故前は魚を釣って、キノコを取って、それが楽しみであり生活の一部だった、川も山も除染をされず、魚もキノコも取れない、家に帰ったとしてもそこにいるだけ、それで人間らしい生活と言えるのか、こう町民が訴えたのに対して、国は、キノコが食べられないのは避難区域だけじゃない、だから帰れないということにはならないというふうに言い放っています。
　こうした対応が、解除ありきで避難指示解除を進めているということを示しています。避難指示が解除されれば、精神的損害の賠償が打ち切られ、住宅の提供も打ち切られていきます。
　福島特措法は、東日本大震災による地震・津波被害に加え、東京電力福島第一原発事故という三重苦に見舞われた福島県の復興再生にとって、既存の法律や制度の枠を乗り越えた特別の立法措置が必要であるというふうにして成立をしました。その目的に、福島の復興及び再生がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものだというふうに明記されて、基本理念では、原発事故の被害から、安心して暮らし、子供を産み、育てることができる環境を実現するとしています。
　前橋地裁判決は、国の法的責任を認めています。戻った人も戻れない人も、どちらにも責任はありません。どんな選択を行っても、東京電力と国が責任を果たすべきです。
　このことを強く求めて、質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　先ほどから話題になっています、平成三十二年に、復興庁、四年後に撤退するということになりますと、組織の要件というものがなくなるわけです。新たなる機関といいますか、組織ができるというお話ですが、この四年間でそれも含めて各省庁に復興庁がどういう引継ぎをしていくかということは、法案以外にも計画という意味で別建てして作っていく方が国民に対して責任があるという証明になると思っております。
　復興庁というのは理想的なイメージのものを言葉にしただけで結局責任取らなかったじゃないか、地元が復興をやったじゃないかと後から言われないように頑張っていただきたいと思っているわけで、今回の改正は四つの柱があります。
　その中で、順次質問をさせていただきます。
　もう少し科学的な明示というのも法案の中に必要なのではないかと私個人的に思っております。余りにも望洋とした表現が多過ぎる、ここが国民に対してアピールになっていないと思います。
　特に、一番目は第十七条の二に書かれてあることについてですけれども、目に見えないもの、放射線と戦って再生をしていくんだと考えていらっしゃる地元の方に、この十七条の二に書かれてあることが現地に密着して関係のある重要文だと思います。この中で、相当量に低くとか曖昧な文章だったり、おおむね五年以内にとか、特定避難指示の解除に支障がないものとして、今度、復興庁令、内閣府令が定める基準以下に策定する見込みが確実であることという、これがまた、どういうものなのかが書かれておりません。国として安全基準を示していくということは、大変肝腎だと思っております。
　資料の一を見ていただきたいんですが、黒い部分が帰還困難区域の復興再生計画ですけれども、まず市町村がエリアを決めて、国がそれを認定した後に課税の特例区域などを設けたり、さらに除染、廃棄ということをやっていくわけです。その除染、廃棄については東電ではなく国が負担するという、こういう順番になったわけですが、このエリアに元住んでいらした方、そして新しくまた事業をしようと思って住み移る方がいるとしたら、この安全基準というのは国が責任を持って定める必要があると思います。
　先ほどありました年間積算線量二十ミリシーベルト以下を達成した上で避難指示解除とするという、この文言につきましては、以前登壇して質問させていただいたときに前大臣がここを確認したところ、二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでおりますというふうに議事録に残っております。
　この点、吉野復興大臣にもう一度お伺いしたいと思うんですが、これはどのように計画を立ててやっていくのか。確かに目に見えませんし、基準を低くしていくというのは難しいんですけれども、もう少し具体的に何かお考えがあるでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　前大臣と同じ答弁をすることをお許し願いたいと思います。
　この法案では、特定復興再生拠点区域の条件の一つとして、放射線量が避難指示の解除に支障がない基準以下に低減することを求めております。具体的には、復興庁令、内閣府令において、原子力災害対策本部で決定された国の避難指示を解除するための要件である年間積算線量二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでございます。
○石井苗子君　これ、科学的に二十ミリシーベルト以下に抑えるというのを私も専門家に聞きましたけれども、なかなか難しい。自分も行きますと、こうやってガイガーを持って歩いたのがとっても大変でした。これを一人一人がやるとなると、また心の負担も強くなるわけなので、国がちゃんとそこをこのようにして下げているんだということを是非やっていっていただきたいと強くお願い申し上げます。分かるようにしていってください。よろしくお願いします。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　二本目の柱の官民合同チームの体制強化について、資料二でございますが、この度の官民合同チームの改善ポイントですけれども、職員が身分を保有したまま入っていき、腰を据えた一体性を図って、より事業者に添っていくものとしていくと、これも前大臣がお答えになった言葉でございますが、私が見ますと、資料の左端の四角のものが矢印で右に同じものが書いてあるような感じがいたしまして、これまでも、復興庁はアイデアとお金は出すけれども、後は丸投げしているというような非難が何回もございました。
　ですから、自分では何も動かないじゃないかというふうに思われないように、一番目、腰を据えてとはどんな改善であるのか。二番目に、それによってどんな効果が出るのかという御説明が欲しいと思います。三番目に、その中小企業基盤整備機構からの職員とありますが、この職員はどのように雇って福島に派遣なさるのでしょうか。そして、四番目の質問は、その人たちの給料体制というのはどのように上げていくことで人を集めていかれるおつもりでしょうか。四つ御質問します。
○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。
　今先生から御質問四点ございました。一点目の腰を据えてというところでございます。従来、例えば国の職員も長期出張という形で、この機構と、あるいは福島県、中小機構の方々と物理的には同じ場所で仕事をしているんですが、じゃ、組織的には一体となっていないといったようなところがございました。これを今回、福島相双復興推進機構に人的にも一元化をした形でしっかりと支援をできるような体制整備、体制の強化を今回図ったこととしておりまして、そのために国の職員の派遣のための規定を整備したところでございます。
　それから、二点目のこれまでの効果でございます。これまでも四千六百以上の被災事業者、個別訪問しております。三千を超える事業者を再訪問するなど支援に取り組んでまいりましたが、これらの支援策を個々の事業者の実情に合わせて紹介することで、直近でも、事業再開とか新たな販路の開拓等に成功した事例も、例えば飯舘村とか川俣町、そういったところで出始めております。今後とも、こういう産業、なりわいの再生に向けた具体的な成果が出るように、実効性がある取組を関係者で協力しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　三点目の中小企業基盤機構の職員の件でございますが、これは中小機構の内規に基づいて職員をこの相双機構に派遣をするということにしておりまして、あわせて、中小機構が独自に持っておりますそういった支援措置も含めて活用できるような、そういった展開をしているところでございます。
　四点目の給与の面でございます。これは、一元的にはこの福島相双復興推進機構で支出をするということになっておりますが、例えば国の派遣職員につきましては、国に在籍しておりますときと遜色ないように、不利にならないような形での給与体系というのを考えております。一義的にはこの機構が給料を支弁することになりますが、必要があれば国の方からもこれについて追加的な支援を行うといったようなことを想定をいたしておるところでございます。
○石井苗子君　私、よく事情分かっています。なかなか人来ないと思います。ですから、結局、お給料を上げて、そこの基準を上げて人を集めたじゃないかと、なのに何やっていたんだと言われないように、ただ給料を上げて集めただけじゃないかと言われないように、その効果がこうあったんだということをやっぱり発表していってほしいと思います。
　次に、ありがとうございました、三番目の柱のイノベーション・コーストの構想推進の法定化というところですけど、協議会や分科会の整備とあります。私は、この福島の措置法という単独の法案だけでこのイノベーション構想というスキームを支援することが果たして将来にわたってできるのかと心配しております。
　最初の質問なんですが、将来は経産省か総務省かに引き継ぐおつもりであるのでしょうか。復興庁はイノベーション・コーストについて各省庁にどのような引継ぎの役割を果たしていく御計画であるのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小糸正樹君）　お答え申し上げます。
　現状では、各個別省庁が、例えば経産省が予算的に支援するプロジェクト、あるいは文科省が支援するプロジェクト、そういったものを束ねた形で、まずは全体連携した形で推進する体制を構築するというのが重要かと思っております。そういった観点から、今回、原子力災害からの福島復興再生協議会の下に構想に関する分科会を創設しますとか、あるいは、この夏をめどに政府全体で推進していくための閣僚会議を創設をしていくということでございます。
　当面、こういう形で連携を積極的に進めていくということで、しかるべきタイミングでどこに引き継いでいくのかというのは、将来の課題として今後検討していくべき課題かというふうに承知をいたしております。
○石井苗子君　最近大臣の発言がありまして、私のところに復興庁というのはどういう組織なんだという質問がたくさん来るんです。ただ単にホームページを御覧くださいだけではなくて、今、三十二年に向けて各省庁に復興庁の課題はこのように引き継いでいっているのだというような説明もホームページに入れていく必要があると思っております。
　国としては、インフラ事業を終えた後、事業者を引っ張ってくると。設備投資に課税の特例があるから工場建てようかとか、事務所を持ってこようかという気持ちになってもらえるような順番でイノベーション・コーストの計画を立てているんでしょうけれども、私の次の質問ですけれども、そうではなくて、イノベーションに興味がある人の教育の場を先につくるという、用意するという考え方、これ文部科学省にお聞きしますが、アメリカのシリコンバレーというのは大変有名ですけれども、あれは都市の名前でも何でもないわけで、先に会社があったわけでもないんです。科学系の学校がたくさんあって、そういうことで今大きな大学まであるのをよく御存じだと思いますが、イノベーション・コースト構想も、文部科学省から若い世代への教育的アプローチとして、福島県の学校に対する優遇措置のような布石を置いているのかという質問をしたいんです。
　実は、福島労働局が今年の一月に発表した資料です。福島県の大学、高等学校、専門学校の卒業生の内定状況ですが、地元での雇用を希望というのが五十何％あったんですが、受皿が少なくて内定者の半分以上が県外に行くという状況です。もう一つ質問します。この背景は、高校や専門学校からの雇用のミスマッチから来るものだけなのか、ほかに問題があることなのかと。さきのと併せて二つお答えいただきたい。
　私が伺っている間では、文部科学省というのは今イノベーション・コーストに関わっていないと聞いておりますが、福島の地元の工学系の大学生ですけれども、地元出身者が半分もいないという事実があります。ここは、高校や専門学校に行っている若い学生たちが卒業したらイノベーション・コーストで優先的に働いてもらいたいというような、そういったこのメニューの教育提供をしていただくという政策、これも国として取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　私は初等中等教育局長でございまして、イノベーション・コースト構想の全体の窓口の所管ではございませんが、私の所管する範囲でお答え申し上げますと、本件については、例えば福島県立の小高産業技術高校、これ本年四月に開校いたしましたが、そこに対する様々な支援を国としてもやっておりまして、この新しい高校はイノベーション・コースト構想への人材の供給の一つのツールになるんではないかというふうに認識をしているところでございます。
○石井苗子君　ここは先ほどから私が言っている復興庁が各省庁にどうつながっていって引き継いでいくかということに関して、もしイノベーション・コースト構想というのが四本の柱の三本目に書いてあるんだったら、国としてこういう優遇措置がありますよというふうに若い学生に興味を持ってもらうようなホームページも作っていかなきゃいけないと思います。福島大学共生システム理工学類というところに四年制で六百四十八人、大学院が八十六人、会津大学はコンピュータ理工学単科大学、四年制で一千三十一人、いわき明星大学は科学技術学科、四年制が百十人います。こうした学生に就職が有利なエリアであるイノベーション・コーストというようなものをもっとアピールして、できればここに優先的に働いてきてほしいというようなことをやると、小さな企業がそこへ出ていくという現象が起きますので、全部インフラを整えてからというような形だけではなくて、復興庁としては文部省にもこういうことを引き継いでやっているんだという意気込みが欲しいと思います。
　四本目の柱です。風評被害払拭の対応、ここで、いじめへの防止対策というのが書いてございます。私は、ここは大変デリケートな問題だと思っています。文部科学省がメッセージを出されました。大臣のメッセージですね。中に、いじめをする側にも、見て見ぬふりする側にもならずとおっしゃっていますが、文部科学大臣にお聞きします。あのメッセージで何か良い方向に変化があったものがおありでしたら、教えてください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の文部科学大臣のメッセージ、これは先月、四月の十一日に大臣のメッセージとして、児童生徒の皆さんへという形と、それから、保護者、地域住民の皆様へということと、それから、教育委員会等職員、学校の教職員の皆様へということでメッセージを出しているところでございます。現時点において、このメッセージを踏まえたフォローアップ、具体的な効果について文部科学省としてはまだ把握していないという状況でございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　復興大臣にお伺いします。
　避難された方々は、できることなら元の生活に戻りたいと思っていらっしゃいます。でも、社会のインフラは整っていないし、放射線の量も不安だし、戻りたくてもなかなか決心が付かない、これ大変分かりやすい、分かりやすい気持ちなんですが、どうしてこうした気持ちが素直に避難先の地域の人々や子供に理解されないで、いじめというような構造になっていくのか。放射線の科学知識が少ないから、復興が遅れているから、本当にそれだけが原因だとお思いでしょうか。ほかの原因があるとしたら、復興大臣、何があると思いますか。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
○国務大臣（吉野正芳君）　いじめ対策についてちょっと申し述べたいと思います。
　いじめの一番の原因は、教育現場のみならず、社会全般に放射線についての誤った理解がいまだ存在していることが第一であるというふうに思っております。これまでも放射線に関するリスクコミュニケーションに取り組んできたところでございますが、関係省庁と連携して、放射線に関する正しい理解の促進と情報発信の強化に努めてまいりたいと思います。
　ただいま御審議いただいている福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案にもいじめ対策を盛り込んでいるところでございます。文部科学省と連携して、被災した児童生徒の心のケアなどを行うスクールカウンセラー等の派遣を行っておりますが、今後とも、関係省庁と連携して、いじめの根絶に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　放射線に対する理解不足というものが主なるものでございますけど、その他いろいろ多岐にわたって要因があろうかと、このように考えております。
○石井苗子君　もう時間がなくなったので大分質問をはしょらせていただきますが、私は、いじめの原因、真っすぐ見るために、復興庁にいじめ対策本部、調査本部というのをつくっていただきたい。なぜならば、私、全部調査をしたものを見ましたけど、聞き取り調査ばかりです。これは、スケールがまずない、方法とその分析がない、考察がない、限界が書いていない。
　私は、これ言うのがすごく勇気が要ることなんですけれども、先に言いますけど、参議院の調査室の法案参考資料の百二十一ページに、いじめられる側にも問題があるという認識や発言がいじめを深刻化すると書いてあります。これは大きな問題提起だと思って読みました。
　被災した子供たちを、いじめられる側に問題があると思って最初から子供がいじめたでしょうか。そんな子供、いないと思います。恐らくですけれども、避難先の地域に住む大人が子供に何を言ったか、ここに問題があると思っています。補助金生活をしているとか、朝からパチンコに行っているというような形で、被災された家族のことを子供に話したことがなかったか。無責任に子供に言った言葉が、避難している子供たちのゲームセンターのお金を払わせるというようないじめの構造になっていったかもしれないんです。
　これから、大臣、帰還困難区域も解除されるようになったら、国がああしてやっているのに何で帰らないのだというような方にも発展していってしまうような社会現象がつくられていくかもしれない。これから、復興庁というのは、ハードからソフトの面にも心を砕いて、心身のケアをしていくと言ったじゃないですか。そうしたら、いじめ調査対策本部というのをつくって……
○委員長（櫻井充君）　石井さん、時間が来ております。簡潔におまとめください。
○石井苗子君　はい。
　専門家をそろえて、きちっといじめの構造を調べて、そのやり方については私も協力したいと思いますので、是非やっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表し、本法案についてお聞きいたします。
　二〇一一年、東電がやらかした大事故で汚染が広がり、日本政府は、ＩＣＲＰの放射線防護原則、放射線防護の最適化という考え方、三つのタイプを基に線引きを行いました。三つとは、計画、緊急時、現存という被曝状況の防護体系。資料の一を見ながら少し説明します。
　まず、緊急時。緊急時被曝状況は、文字どおり緊急時です。被曝線量の予測が難しい緊急時は、公衆に対しては、線量限度を設けるのではなく、緊急時被曝状況に対する対応計画策定との関連で、二十ミリから百ミリシーベルトの目安線量を設け、相対的に被曝線量が高い人から優先的に避難、屋内退避などの対策により、被曝の低減化を図ることとしている。
　続いて、計画被曝状況。平常時に事業者が放射性物質を取り扱って作業する、例えばレントゲン室の放射線技師や原子力産業の従事者など、放射線源の意図的な導入と運用により計画的に被曝線量が管理できる状況をいう。例えば、原子力施設で働く従業者の被曝の線量限度を五年平均で年二十ミリシーベルトかつ年五十ミリシーベルト。
　規制庁にお聞きします。計画被曝状況では施設の運用に伴う公衆の追加被曝の線量限度を年何ミリシーベルトと制限を設けていますか。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　原子炉等規制法及び放射線障害防止法では、事業所外の一般公衆に年一ミリシーベルトの追加被曝を与えないとの考えから施設の規制がなされているというふうに承知をしております。
○山本太郎君　はい、分かりました。
　最後の三つ目、現存被曝状況。事故などの非常事態が収束する過程で被曝線量が平常時の公衆の線量限度、年一ミリシーベルトよりも高い状態が定着し、更なる線量低減に長期間を要する状況を言うと。今自分ではっきりと言ってしまいましたけれども、もう一度お聞きしますね。
　ＩＣＲＰの現存被曝状況とは年間何ミリシーベルト以上の追加被曝でしょうか、最低値でお答えください。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＲＰの二〇〇七年勧告における現存被曝状況の定義について申し上げますと、現存被曝状況とは、被曝の管理についての決定をしなければならないときに既に存在する被曝状況を指すという概念でございまして、具体的な線量によって何ミリシーベルト以上が現存被曝状況といった決定がされるものではございません。この概念に該当するのは、典型的な例としては事故後の被曝状況が考えられるかというふうに思っております。
　なお、ＩＣＲＰでは現存被曝状況における公衆被曝について、防護対策の目安となる参考レベルの範囲として年一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトの範囲を勧告をしているところでございます。