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○須永委員　自治大臣、土地改良事業にも大変深い理解があるし、また経験も豊富だという話は伺っておりまして、今もお話ありましたが、私も実はそう思うのです。町村ですとかあるいは農振地域というのは全国四千万人の人口がいるというふうにいわれておりまして、そこの生活というものがどうよくなっているのか、農村の活性化という話も一昨日大臣されておりましたけれども、その農村を活性化していくときに、お嫁さんが来ないとか、あるいはそこにおける生活様式というのは、もう食べ物もみんなよくなっている、そこへ出てくる、一番汚れのひどいのは何かといえば家庭雑排水だ。そのことが河川を汚し、結果的には用水として使うときに非常に支障を来している。
　そういう状況を考えていけば、これから市街地における、いわゆる都市計画法の市街化区域は公共下水道でいいと思うのです。調整区域の中でとりわけ農振法の区域というのは、やはりこの農村集落排水事業というのが私は一番効果的じゃないかというふうに実は思うのです。それは単位としても千人以下ということですから、ちょうど一つの集落に一つの処理施設をつくる、これは住民の意識もやはり自分たちの出したものがどう処理されていくか、すぐそばにあるわけですから、これはごみも同じだと思うのです。産業廃棄物の問題にしても、一ヵ所で大きなところで処分場をつくるのだったらば、小さく、できるだけその住民の近くに処分場をつくった方が出す人の意識が変わってくるというふうに思うのです。やはりそういう意味ではこの集落排水事業についてもちょうどいい集落単位になるわけです。流域下水道の話もありますけれども、郡全体を流域下水道でこれをやるのはいいことですよ、しかし、工事期間も相当かかる、あるいはまた敷設する管の距離も、そこにおける建設費も相当かかるということから考えれば、効率面からいっても、私は農業集落排水事業というのをもっと推進すべきではないかというふうに実は思っている一人です。
　そういう点で、先ほども下水道の整備状況あるいは大臣のお話も聞いたわけでございますが、そこで、農業集落排水事業について伺いたいというふうに思います。
　昭和四十八年に農村総合整備モデル事業の一工種として発足したわけでありますが、その後、昭和五十一年にミニ総合パイロット事業、そしてまた、昭和五十八年からこの農業集落排水事業を本事業として進められてきたわけでありますが、これまでの農業集落排水事業の実績というものについて、農林省の方も見えていると思いますが、伺いたいと思います。
○上田説明員　農業集落排水事業の実績について御説明申し上げます。
　農業集落排水事業は、農業振興地域におきまして農業用排水の水質保全あるいは施設の機能維持または農村の生活環境の改善を図りまして、あわせて公共用水域の水質保全に寄与することを目的として実施しておりますが、これまでにこの事業で採択をしました地区数は約千二百地区でございまして、この対象人口はおおむね百二十万人余りとなっております。このうち、平成二年度末までに施設が整備完了しまして供用を開始しておりますのは約三百地区でございまして、対象人口は地区平均から推定しますと約三十万人となっております。
　平成三年度予算におきましては、生活関連重点枠を活用させていただきまして、前年度の二倍に相当します国費ベースで六百二十二億円の予算を計上しますとともに、新規採択総事業費につきましても前年度の二・二倍に相当します事業費ベースで二千億を確保することとなっております。
○須永委員　今年度においても予算を含めて相当実績を上げられているというふうに思いますが、特に、この間もう既に完了をしたところもあると思います。その完了したところにおける効果といいますか、その事業の効果、いわゆる直接的な効果あるいは波及的な効果、いろいろあると思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○上田説明員　農業集落排水事業の効果について御説明申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、直接農業用排水の水質保全等にも非常に貢献しておりますし、また、特に農村生活環境の改善に寄与するところが大でございまして、農村地域の活性化等についてさまざまな貢献があるというぐあいに報告を受けております。
○須永委員　これからもそういう意味で農振地域、そこにおける下水道の普及ということで進めていただくわけでございますが、今後の事業量の予定というものをお伺いしたいと思います。これから向こう十年間でどのぐらい普及率がそのことによって上がるのか、特にいわゆる農振地域における普及率、そしてまた、全国的にそのことによってどのぐらい見込めるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○上田説明員　今後の見通しについて御説明申し上げます。
　過去に行いました要望量調査によりますと、約六万五千集落、これは農業振興地域内の集落でございますが、早期に整備されることを希望しているというぐあいに統計をとっております。長期的な全国的な見通しといたしましては、今後十年間で農業振興地域内の集落につきましてこの整備率を現在の中都市の下水道の普及率程度までに引き上げることを第一の目標として取り組んでまいりたいと考えております。
○須永委員　中都市というのは人口十万ぐらいの都市かと思いますけれども、そこまで引き上げる。町村部分でいいますと、先ほど人口五万以下は八％という話もありましたから、相当頑張っていただかなければ普及率は上がっていかないのではないかというふうな心配もするわけであります。いずれにしましても、先ほど来話が出ておりますように、この下水道を普及させていくということを考えていけば、都市から農村部あるいは漁村部、そういうところにどうしても目を向けなければならない時期に来ているというふうに実は思います。先ほどの効果という部分から見ても、河川の汚れを解消したり、また自然環境を守る意味においても相当の効果がある。波及効果とすれば、お嫁さんが来るようになった、あるいは生活様式もよくなったということにもつながって、農村の活性化にもつながることだというふうに実は思うわけであります。
　そういう点で、もっともっとその普及を推進していくべきだ。町村の段階でももっとやりたいというのが私は非常にあるのではないかというふうに実は思うのです。しかし、それが県の段階に上がり、そこでまたセレクトされて農林省に上がってくるというのが実態ではないかというふうに思いますし、一方では、自治省としてもそれぞれ地方団体に対して、先ほど来話がありますように、こういうところについては公共下水だ、こういうところについては農業集落排水事業がいいということも含めて、そういう指導をすることによって普及率を上げることにつながるというふうに私は思います。
　そういう意味で、自治省と農林省、普及を進めていくという意味においての決意を伺いたいと思います。
○吹田国務大臣　これは私が先ほど申し上げましたように、私の県で実際に私が責任者として実施しておるものですから、自治大臣というよりは、実情をよく知っておるわけであります。これは農林省は非常に熱心に全国的な広がりをつくろうとして努力をしてくれておるわけであります、構造改善局が。ですけれども、こういう問題というのは、農村におきましてもなかなか認識の問題として広がっていかない。だから、一ヵ町村の一集落が実施しましたのを見まして、それを多くの方々が見学をしたり現地を踏査してみて、これはいいねということで奥さん方の口から口に伝わっていくのですね。そういった意味で今ようやくにして広がりを見せようとしておるときであります。
　それから同時に、この問題については御主人の御理解が相当なければならないわけでありまして、奥様方は、御承知のように一日の眠っておる時間を別にしますと、起きておる時間だって家の中に、台所に生活しておる時間の方が男子よりは非常に長いわけであります。それだけに女性の方方は御理解が早いのですが、男性はなかなかそういう面に農村で弱いところがあるというようなことで、私は盛んにやるのですが、その面が一つあります。
　それからもう一つは、一番問題点は、土地改良事業団体連合会に集落排水についての技術員がいないわけであります。これを今農林省の構造改善局は、毎年各県から一人ないし二人優秀なのを入れて研修をしながら一年間、二年間の研修期間を置いて実際の技術を持ったのを地方に帰すという形をとっておるわけでありますが、そういう技術員のまだ不整備な状態にあるということも、一つの農村の集落排水には問題点があるわけであります。
　私は、この農村集落排水法の法律施行の際に建設省とやり合った一人でありますから、なぜ農村集落下排水としないのかということでやり合ったら、下の字だけはのけてくれ、建設省が下はうちだという縦割りの一番悪いところが出たのが農村集落排水の名称ですから、そういう意味で法律をつくるときから私はこれにタッチしておるものですからよくわかっているのですが、いずれにしましても、今のそれぞれの県における設計をしていく段階においての一番中心は土地改良連合会でありますから、ここに技術員が不足しておるということと、一つは口から口に伝わっていく時間が若干かかっておるという問題があるわけですが、ようやくにして農林省あたりの非常なるバックアップで前向きになってきたということは私は認めておりますし、それにあわせて財政的な裏打ちを、我々は市町村担当でありますから、市町村に十分――十分にいくかどうかはわかりませんが、できるだけの努力をしてこれが普及度の促進になるように協力しなければならぬ、こういう覚悟でおります。
○須永委員　農林省の方ではどういうふうに考えておるのか、決意を含めて伺いたいと思います。
○上田説明員　先生御指摘のとおり、各市町村長から強い要望を受けておりますので、制度面、予算面また技術開発面において全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○須永委員　ありがとうございます。現在はこの農業集落排水事業も予算補助という形になっているわけでありまして、いろいろ今大臣が話されましたように、土地改良法の中にその排水事業をかちっと組み込むのか、あるいは別途法体系をつくるのか、いろいろな方法はあると思いますけれどと、これから推進していく上において、何といっても財政基盤、あるいは今話ありました技術的な問題等々を充実させていかなければ普及率というものは上がっていかないということになると思いますので、ぜひ自治省としても、この農業集落排水事業あるいは漁業集落排水事業等々の宣伝を町村にもしてもらって、推進方を要望しておきたい、このように思います。
　さて次に、地域の国際化という問題に触れさせていただきたいと思います。
　参加の時代というふうにいわれているわけでありますが、日本の国際化が大きな問題になっているわけであります。しかも、この国際化というのは、外務省あるいは政府だけではなくして地域においてもさまざまな問題を今生じています。私の地元群馬でも、群馬県の東毛といいますともう外国人労働者の問題で大変クローズアップされている地域でありますけれども、この外国人労働者の問題、あるいはまた研修生あるいは留学生等々を含めまして、自治体も今非常に苦慮しているというのが実態であります。昨年十月一日に国勢調査がありましたが、その折にも、私の事務所にまで実は日系ブラジル人から書き方がわからないというようなことで問い合わせがあったというぐらいでございます。
　そのぐらいに、それぞれの地域の中ではこの国際化という課題、あるいは外国人労働者あるいは研修生等々の問題が大きく問題化されているわけであります。特に近年、地方の企業等の話を聞いていますと、研修生のビザの発給を円滑にしてほしいとか、外国人にとっても住みやすい環境づくりをしてほしいとか、帰国子女に対する教育の配慮、あるいはまた外国人労働者の受け入れをもっと拡大してほしいとかいうようないろいろな意見を聞くことが多いわけであります。
　その中でも、実は税関業務の簡略化という問題が非常に多く聞かれるわけであります。確かに、国際化の進展によって人とともに輸出入というのも非常に増大しているというのが状況であります。しかも、昔は横浜ですとか羽田空港で税関業務というのが行われていればよかった時代もあったのだろうというふうに思いますが、今はそうではなくして、群馬の内陸地でも工業製品の出荷額というものも大変ふえておりますし、特に群馬県においては、昭和六十年には六兆二千九百四十七億円まで工業製品の出荷額がいっております。昭和五十年の一兆九千五百三十億円から見れば三倍に膨れ上がっているわけです。群馬県の太田市だけをとってみても、昭和六十二年の実績で三千六百十億円の輸出額を持っていますし、東毛全体では、県全体の六割から七割が東毛に集中しているという状況にあるわけであります。北関東地区全体を見ても、工業製品出荷額だけを見ても太田市では一兆一千六百億円、日立市では一兆四千六百億円、栃木県の宇都宮で一兆一千三百億円、こういう状況に実はあるわけであります。
　そこで、この通関施設というものを実は群馬県東毛でも地元商工会あるいは市役所が県に陳情しているわけでありますが、この通関施設というものが内陸部で全国どこに幾つぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○花井説明員　先生お尋ねの内陸の通関施設ということでございますけれども、私ども税関業務を遂行してまいります上で、先生御指摘のような内陸の通関施設とは一体何かということについて明確な概念といいますか定義を持っているわけではございません。したがって、具体的にどこに何カ所ということは申し上げられないわけでございますけれども、例えて申し上げますと、先生御出身の群馬県には前橋出張所がございます。それから、山形出張所あるいは宇都宮出張所、さらには長野県の諏訪出張所、こういったところが内陸の通関施設に該当する、こう私どもも考えております。
○須永委員　昨年の九月七日に群馬県知事から東京税関あてに群馬県東毛地域への通関施設の要望が出ているというふうに思いますが、その検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○花井説明員　お答え申し上げます。
　私ども、内陸の通関施設につきましてどのような場合にこの設置を認めるといいますか、設置すべきかどうかということを検討するに当たりましては、先生方御案内のとおり行政改革というものがございます、この趣旨も踏まえまして、輸出入貨物の増加などによりまして税関の業務量が増大しております地域において税関業務の適正、円滑な遂行及び行政サービスの維持向上を図るため、行政需要の動向あるいは私どもの行政効率、こういったことを勘案しまして適切に対応するということで参ったところではございます。
　先生御指摘のとおり、群馬県の東毛地域におきます通関機能を有する施設について、群馬県あるいは商工会議所からお話しのような御要望が出ていることは私どもも承知しているところでございます。現在、群馬県の方で東毛地区を中心としました県内企業の輸出入の実態を、今後の業務量の予測等も含めて調査を行って、その結果を取りまとめておられると聞いております。私どもとしましても、その結果を踏まえた上でさらに検討していくということでございますが、この場合に、先ほど申し上げましたように、前橋出張所というのが既にございます。そういった関連もございますし、ただいま申し上げましたような私どもの通関施設設置の場合の考え方といいますか、そういったものにのっとりまして引き続き検討していくということでございます。
○須永委員　昨年五月ごろだと思いますが、新聞で見たのですけれども、山梨県の竜王町でやはり通関施設が開設されたという記事を見ました。そこにおける輸出入額は二千百十五億円ぐらいだというふうに伺っているわけでございますが、この山梨県竜王町における通関施設、今も話がありましたけれども、どのような理由で開設されたのかお聞かせいただければと思います。
○花井説明員　御指摘の山梨県の竜王町の件でございますが、山梨県におきましてもやはり最近地域の活性化あるいは国際化ということで、特にあの県内に進出しておりますハイテク関係の企業等でかなりの輸出入の額が出てきている、また件数も出てきているということがございまして、私ども、出張所ということではございませんで、これは関税法の三十五条の規定に基づきます税関職員を保税地域に派出するという制度がございますので、この制度の中で昨年の七月から山梨県で通関業務を行っているということでございます。
　それから、御案内のとおり、山梨県内には今まで全くそういったものはございませんでしたということも十分考慮した上でということでございます。
○須永委員　地元からそういう強い要望があるということ、そしてまた昨年の十一月には東京税関長も群馬県に来県し、東毛地域での税関機能の設置要望が盛り上がっていることについて、どの程度の業務量が見込めるのか調査をしますというような話をされているようであります。そういう意味で、この間、東京税関の方でも業務量の見込みというものが、先ほどの県でやっている三百社のアンケート調査に頼っているのか、それも先ほど来数字で申し上げましたように相当量の輸出入額があるわけでありますから、当然相当な数字になるだろうと思っておりますが、東京税関としてもその業務量がどのくらい見込めるのかという話もございましたし、あるいはまた今後の見通し等もわかればお聞かせいただきたいと思います。
○花井説明員　税関におきます調査ということでございますが、私ども現在、先ほど申し上げましたように前橋出張所を設けているわけでございますが、この陣容で群馬県内、先生ただいまお話ございましたような三百社の実態について、私どもも並行して調査するということはなかなか難しいわけでございまして、基本的にはやはりそういった県の調査結果というものを私どもとしましても活用させていただくということではないかと思っております。それに、私どもでとりあえず調査し得る範囲というのは、税関の前橋の出張所に現実に輸出入の申告などがされるものについての実態、これはわかるわけで、それは税関内部で現在整理等をしているわけでございますけれども、やはりそれだけで今後の通関施設をどうするかということはできませんので、現在京浜地区等で取り扱われている東毛地区の貨物がどうなっているのか、それから今後の予測がどうなるのか、それはやはり県が現在調査していただいている結果などを踏まえて我々として検討していくということではないかと思います。
　それから、見通しということでございますが、現段階において正直申しまして見通しを申し上げられるような状況ではございませんが、繰り返しになりますけれども、県の調査を踏まえまして、それから先ほど申し上げましたように既存の前橋出張所の関係も考慮して、と申しますのは、先生先ほど御指摘のように群馬県内の業務量といいますか、それの六、七割が東毛地区ということでございましたが、私どももそのように認識しております。そうしますと、群馬県内に二つということになりますと、前橋出張所の業務量に大変な影響もございます。そのあたりも考慮しながら検討させていただくということかと思っております。
○須永委員　いずれにしましても、太田は自動車、電機を初め相当輸出が多い、そして今お話がありましたように横浜等で保税倉庫を持ってそこへ出しているという状況であります。桐生においても、織物産業で有名なところでありますが、輸出も相当量持っています。館林においても最近工場が大変進出してそういう状況にあるわけであります。前橋出張所があるわけでありますが、それの距離からいきますと、前橋と東毛は四十キロ近くあるわけでありますから、そういう意味では簡素化ということも含めて分室なり派出所的な施設ができるようにぜひ要望しておきたいと思います。
　最後に、時間がなくなってまいりましたので、学校給食の調理員の配置基準についてお伺いをいたします。
　現行定められている学校給食調理員の配置基準は、一九六〇年、昭和三十五年に出された文部省体育局の局長名による「学校給食に従事する職員の定数確保および身分安定について」の通知によって定められているわけでありますが、その後三十年も経過しておりまして、学校給食の内容も、その質、量ともに大変大きく変わっております。パンから米飯の導入あるいは献立の多様化等々、仕事量が大変ふえていることは御案内のとおりであります。ところが、文部省の調査結果を見てみますと、児童五百一人から七百人までは調理員四・三人、そして七百一人から九百人までは四・八人という調査結果になっているわけでありますが、交付税基準あるいは文部省の配置基準は昔のままでありまして、五百一人から九百人までが四人、こういう状況にあるわけであります。
　既にこの間、ランチルーム等の話もありますし、先ほども言いましたように多様化ということから考えますと、この配置基準の改善というものが今求められていると思いますが、この点について、文部省にお伺いしたいと思います。
○富岡説明員　先生御指摘のとおり、学校給食の調理員の配置基準につきましては昭和三十五年の体育局長通知で参照すべき基準として示しているところでございます。しかし、先生御案内のように、その後、共同調理場の普及とか施設設備の近代化等いろいろ需要が変わってまいったわけでございますが、全体としまして地域のいろいろな事情等がございますので、従来から各設置者が当該基準を弾力的に運用するという形で対応してまいったわけでございます。
　したがいまして、今後も全体としての基準につきましては改定するということは考えておりませんけれども、この基準をさらに弾力的に運用することにより対処してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○須永委員　もう一点は、共同調理場、いわゆるセンター方式の問題でありますが、この全国の状況、共同調理場方式でやっているところと単独方式の全国の状況についてお伺いしたいと思います。
○富岡説明員　私どもの手元に持っておりますのは平成元年の五月一日現在でございますが、共同調理場方式で実施しております公立の小中学校は学校数で一万六千三百六十二校、約五三％でございます。それから、単独校方式で実施しております公立の小中学校は一万四千四百七十七校、四六・九％、こういう状況でございます。
○須永委員　行政改革のときにこのセンター方式が取り入れられて全国的にふえていったわけでありますが、最近、逆にセンター方式から単独方式に変わっているというところもあるというふうに伺っています。最近センター方式から単独方式に変わっているところについて、わかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○富岡説明員　文部省といたしましては、個々の学校給食の施設の共同調理場方式と単独校方式の切りかえにつきまして特に報告を求めているということをしておりませんので、具体的な数字としてはわからないわけでございます。
　ただ、一連、各年に報告を受けております学校給食実施状況調査を見ますと、例えば昭和六十三年度から平成元年度にかけましては、共同調理場方式による学校が五十九校ふえるという実情がございまして、また単独校方式は八十二校減っているという数字はございます。個々にはその逆ということもあろうかと思っておりますが、具体的には承知しておりません。
○須永委員　私、昨年十月二十日に発生した北海道の別海町における学校給食の中毒事件について現地調査を実施してまいりました。まずこの共同調理場の概要について申し上げますと、一九七〇年から開始し、一日当たり約三千三百食の給食の調理を十二名の調理員でやっておるわけであります。そして、この十二名の調理員はすべて嘱託という状況にありまして、給食の調理は朝七時半から開始をして、九時ごろには調理を全部終了して、配送車で配るわけでありますが、一コースの走行距離は片道四十キロから五十キロという状況だというふうになっているわけであります。したがって、調理をされて食べるまでの時間というのは三時間ぐらいかかるわけでありまして、そういう意味では中毒事件は起こるべくして起きたのではないかというふうに実は思っています。
　この中毒事件を調査した中標津の保健所長は施設の改善を命じましたけれども、私、本来、学校給食というのは、家庭と同じように食堂と調理場というものが一緒の場所にあるべきだというふうに実は思っているのであります。そこで、共同調理場を順次単独方式に切りかえていくべきではないか、また、そのための財政的な面も指導すべきではないかというふうに思っているわけであります。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○富岡説明員　先生も御指摘のように、学校給食は大事な学校教育活動でございますから、その円滑な推進に合わせました方式につきましては、それぞれの地域の実情等に応じまして関係者がいろいろ慎重に考えていく必要があるわけでございまして、基本的な学校給食の形態につきましては、設置者が地域の実情等をいろいろ考えまして判断していただくものだ、こういうスタンスで考えておるわけでございます。
○須永委員　時間も来ましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○森田委員長　午後零時二十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時四十五分開議
○森田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。谷村啓介君。
○谷村委員　質問をいたしたいと思いますが、時間が若干、二十五分ですか、カットされましたので、私自身の質問も幾らか省略するということになりますけれども、御了承賜りたいと思います。
　まず、元年度、二年度の地方財政対策の論議において、交付税特別会計借入金返済や財源対策債償還基金を計上したことを挙げて大蔵省は、地方財政は財源余剰というふうに主張してきましたけれども、三年度の地方財政対策においてはさらに法第六条の三第二項に基づき交付税率の引き下げを要求したと伝えられているわけでありますが、これに対し自治省は、借金返済に努力することがどうして財源余剰ということになるのかと反論したというふうなことを聞いておりますけれども、それだけではなく、地方自治体の社会資本整備のおくれと公共投資拡大などの財政事情について十分に大蔵に聞かせる、こういう必要があるのではないかと思いますが、大臣いかがでしょう。
○小林（実）政府委員　地方財政につきましての御質問でございますが、この二年ほど私どもは、地方財政対策を毎年度決めるに際しましては、地方団体が抱えております課題に対する財政措置を十分に講ずること、もう一つは地方財政の健全化を図るという視点から対策を講じてまいりました。
　御指摘の点でございますが、例えば平成三年度の場合でいいますと、多極分散型国土の形成、ふるさと創生関係の財政措置を充実することに努力をいたしましたし、また、福祉関係につきましても、財政計画上の歳出の伸びを高めたり、あるいは地域福祉基金の創設を講ずるということにしたわけでありますが、その中でさらに、御質問がございました社会資本の整備につきましても特に公共投資基本計画、四百三十兆の計画ができましたので、この達成のために単独事業等につきまして大いに伸ばすということで、歳出の伸びを大きくいたしたわけであります。
　借金返済に絡む話ばかりでなく、御指摘がございました点も含めまして努力したつもりでございまして、今後とも、御指摘の点は地方団体が抱えている大きな課題でございますので、それにこたえることができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○谷村委員　以下、そういった意味で下水道に集中をして質問いたしたいと思います。
　下水道については第七次五ヵ年計画案が示されているわけでありますが、処理人口普及率は平成二年度四四％を平成七年度末に五四％にすることが考えられているわけであります。仮に達成できたとしても、なお普及率が半分程度にすぎないわけでございますが、もっと達成率を上げるということができないものかというふうに考えるわけであります。第七次計画はどのような考え方で進めようとしておるのか、その基本的な考え方をお聞かせ願いたいのであります。日米構造協議の最終報告書では、次期五ヵ年計画において普及率を一〇％向上させるほか、西暦二〇〇〇年における整備目標を七〇％程度というふうにされているわけでありますけれども、その点について基本的な方針をお伺いしたいのであります。
○村上説明員　平成二年六月に策定された公共投資基本計画におきまして、おおむね二〇〇〇年を目途に普及率を七割程度に引き上げるとされ、また日米構造協議最終報告において、計画期間中、一九九一年から九五年に普及率を約一〇％向上させる。さらに、平成二年七月の都市計画中央審議会答申においても、平成七年度までに処理人口普及率を一〇％程度引き上げるとされているところでございます。
　新しい五ヵ年計画におきましては、これらを受けまして平成三年度から平成七年度までに処理人口普及率を五四％、調整費を含む場合は五五％に引き上げることとしたものでございます。この整備目標は、現状の整備水準が相当低いこと及び公共投資基本計画での西暦二〇〇〇年における整備目標にかんがみまして、余り背伸びすることもできませんし、妥当な整備目標と考えておるところでございます。
　五ヵ年計画の実施に当たりましては、以下に申し上げます施策は重点を置いて計画的な下水道整備の推進を図ることとしております。
　まず第一に、普及がおくれている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村の新規着手を促進する。第二に、浸水防除のための下水道事業を推進する。第三でございますが、水質環境保全のための下水道事業を推進するとともに、高度処理を積極的に実施する。第四でございますが、大都市等において下水道の機能を改善し、質的向上を図るための事業を推進する。第五でございますが、下水道の資源エネルギー、下水道施設等の多目的活用を推進する。
　以上でございます。
○谷村委員　今御説明をいただいたわけでありますが、まだ下水道の便益を受けていないという人たちが六割弱いらっしゃるわけであります。欧米においては極めて高い普及率になっていることは御存じのとおりであります。我が国がなぜこのようにおくれたのであろうか。この点につきましてはこれまでもいろいろな機会に指摘されて、関係当局も努力をされてきたものと思いますけれども、普及率の上がらなかったのはどこに隘路があったのか、その点についてお伺いしたいのであります。諸外国の状況については申し上げるまでもないと思います。
○村上説明員　我が国の下水道普及率は、先生御指摘のとおり平成二年度末において二二％でまだ低い状況でございますが、毎年一ないし二％の割合で上昇しております。また増加処理人口で見ますと、毎年二百万人以上の人々が下水道をできるようになっておるところでございます。
　普及がおくれた原因でございますが、我が国は、まず第一に、し尿の農地還元が行われたこと、第二に、急流河川が多く海に囲まれているなどの有利な自然条件を有していたこと、この二つの理由が主でございますが、これによりまして欧米先進諸国と比較して下水道の事業着手がおくれ、都市の形成にあわせて下水道整備が行われなかったことが下水道普及率が低い第一の要因でございますが、昭和三十八年度以降、五ヵ年計画に基づいて計画的な整備を図ってきたところでございます。
　また、日本の中においても大都市において普及率が高く、中小都市が低いという格差が存在しておりますが、その主要因は下水道事業への着手時期の差にあると考えておるところでございます。
　下水道はその整備に対する国民の要望も高く、都市の規模を問わず快適で文化的な生活に不可欠なナショナルミニマムと考えておりまして、今後とも普及がおくれた地域の整備促進に重点を置いて下水道事業を推進していきたいと考えております。
○谷村委員　今後未着工のところに力を入れることになるわけでありますが、下水道整備を進めていく上で懸念されるのは、一つは技術者確保の問題でありまして、先ほども須永さん御指摘のとおりであります。ことしは過疎法を改正し県の代行制度を創設いたしたわけでありますが、県でも、大規模なものは手がけても、八千人から一万人規模のものをやった経験があるわけでもないので、ともすれば過大な計画になりはしないか、こういうことが心配されるのであります。しかし、市町村には技術者はいないのでチェックする機能はない。したがって小規模団体の技術者、専門家を養成する必要があるわけでありますが、こうした点についていかがでしょうか。
○仲津説明員　市町村におきます下水道の技術者でございますが、確かに少のうございますけれども、かなり養成も進んできておりまして、昭和四十九年には約一万三千でございましたが、平成元年、最近の数字でございますが二万人を超えてございます。建設部門、維持管理部門それぞれに大体一万人強あるいは一万人弱の人間がございますが、漸次執行体制の整備拡充を図っているところでございます。
　また、下水道法では、有資格者と申しまして、これがないと下水の管理ができないという人々が要求されているわけでございますが、これも昭和四十九年六千二百人ぐらいから今一万四千人を超えるところまでふえてきております。さりながら、今後普及を拡大していかなければならない、あるいは未着手であるところの市町村におきましては技術者の確保というのが大きな課題になってございます。
　そこで、各市町村におきましては日本下水道事業団等による研修あるいは技術検定というものを積極的に御活用いただきまして技術者の養成、確保に努めていただく。必要に応じまして下水道事業団の技術援助、これは人を派遣することを含めまして、さらに先進都市の協力を要請いたしまして、下水道事業の執行に支障を来すことのないよう、建設省におきましてもそういう方向で強力に御支援また御指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○谷村委員　昭和六十三年度地方公営企業年鑑を見ますと、同年度の汚水処理経費、つまり人件費、電気代、修繕代、薬品などの維持管理費と支払い利息、減価償却費などの資本費との合計は全国の公共下水道で総計八千五百九十億円であったのでありますが、一方、下水道使用料を徴収したのは約六十億立方で、料金収入は五千四百八十四億で、差し引き三千百六億円の赤字となっているのであります。これを一立方当たりにいたしますと、汚水処理原価百四十一円に対し使用料単価九十円であり、五十円の赤字であるということになるわけでありますが、この差はどのように補てんをされているのか、お尋ねしたいと思うのであります。
○二橋政府委員　六十三年度の決算の状況から、今御指摘のような汚水処理原価と料金収入の関係がそういう状況になることはそのとおりでございます。
　下水道事業の財政の負担原則と申しますのは、基本的には各家庭から出る汚水の分はそれぞれの家庭の使用料で賄ってもらう、いわゆる雨水の処理につきましては公費で分担をする、こういう原則になっておりまして、今御指摘の汚水処理費の原価といいますのは本来使用料として各家庭で分担をしてもらうべき額ということになるわけでございます。
　それでいきますと、先ほど六十三年度の数字をお挙げになりましたように、八千五百九十億に対して実際の料金では五千四百八十四億でございますから、回収すべきものに対して六四％、三分の二をやや下回る程度の回収にとどまっているということでございまして、その不足分につきましては現実に市町村の一般会計から繰り出し金として補てんをしているという状況でございます。
○谷村委員　状況が明らかになったわけでありますが、さて、指定都市の汚水処理原価と使用料の平均単価の状況を見ますと、使用料平均単価は大きな違いはないようでありますが、汚水処理原価に差が出ているという問題があります。例えば、福岡市の汚水処理原価は大阪市の三倍以上というふうになっておるのでありますが、その内容を見ますと、維持管理費分は差がない。資本費で差が出ており、大阪市の三十二円に対し、福岡市は百六十円であります。そして資本費は起債利子と減価償却費でありますけれども、七〇％以上、全国平均でありますが、それが起債となっているのでありますが、その意味で起債利子をもっと手当てする仕組みを考えるべきではないのか、こういう気がいたしますが、いかがでしょう。
○二橋政府委員　個別の各団体ごとに見ますと、確かに御指摘のようにそれぞれ地域の自然条件あるいは建設改良の内容でございますとか、それから着手しました年度等によりまして、かなりの差が出てまいっております。今お挙げになりましたように、指定市の中でも福岡市と大阪市では資本費に相当な開きがあるということは事実でございます。この例えばの大阪、福岡との関係で申しますと、主な原因といたしましては、供用開始年度が福岡のは大阪に比べてかなりおくれておるといいますか、大阪の場合は供用開始が戦前から行われているということもございまして、比較的早目に建設が進められておる。あるいはそれぞれの水洗化率に差がございまして、水洗化率が高いと下水道の管に各家庭がつなぐ割合が多いものですから、使用料がそれに見合って入ってくる。あるいは一定の区域内で使われる有収水量が大阪の場合には福岡に比べて多いというふうな状況が重なりまして、例えば福岡と大阪ではそういう大きな開きになっておるということでございます。
　これはやはり自然的な条件その他ございますので、団体によってそういう差が出てくるのは、ある程度やむを得ないというふうに考えられるわけでございますが、私どもといたしましては、この資本費が一定の基準を超えて高くなりまして、団体で経営の健全化のいろいろな努力をしておりましてもなおかつ高いというふうなところにつきましては、そういう後進の団体につきまして、例えば実際に供用開始してから二十五年間の間、高い資本費について、一般会計が分担をして、それに対して交付税による財源措置を行うというふうな形での資本費負担の軽減を行っているところでございますし、それから、これは供用開始までに相当時間がかかりますし、供用を開始いたしましても、全体つながりますまでにかなり時間がかかりまして、比較的最初の段階で割高になるということがございますので、その経費を期間を平準化してならすというふうなための平準化の起債というふうな措置も講じておるところでございまして、そういうふうな形で、できるだけ資本費負担の軽減あるいは平準化がされるように努力しておるところでございます。
○谷村委員　本年一月に出された社団法人日本下水道協会の「下水道事業の基本的課題について第二次検討報告」でございますが、それによりますと、「事業費に対する国費の実質補助率は極めて低い」という指摘がされておるのであります。下水道の補助、例えば公共下水道の補助率では六十二年度―二年度臨時特例補助率が管渠は二分の一、処理場が十分の五・二五でございますが、政策的に定められた補対率というのがあるのですが、それによって弾力運用をされているという問題があるわけであります。つまり、「直接事業費を対象とするという前提に立つのではなく、一旦、補助金算定の対象とする事業費と対象としない事業費に大きく区分し、前者についてのみ補助率を乗じて補助金を算出するという制度である。したがって、事業費全体からみた場合、補助率は本来の意味の補助率ではなく、」というふうに言っておるのであります。その結果、同報告書の試算では公共下水道の総合的な実質補助率は、指定都市で〇・二〇九、二十万以上の都市で〇・三四四、二十万未満の都市で〇・三四八、町村で〇・三六一とされ、我々が思っているほど高いものではないことが明らかにされているのでありますが、この点についてどのような認識をお持ちになっているのか。いずれにせよ、実質補助率を引き上げるとともに、わかりやすい平易な補助率にすることが望まれる、こういうふうに私も思いますけれども、いかがでしょう。
○村上説明員　今の御質問に対するお答えの前に、先ほど私が答弁の中で平成二年度末の普及率を二二％と申し上げたかと思いますが、四四％の誤りでございましたので訂正させていただきます。
　今の御質問に対するお答えでございますが、公共下水道については従来から主要な管渠及び終末処理場の設置または改築に要する費用が国庫補助の対象であり、末端の管渠については地方単独事業ということになっております。先生の御指摘のとおり、補助事業の対象とする範囲を限っております。また、国庫補助率につきましては、事業の重要性、緊急性、事業の性格及び規模、受益の範囲等にかんがみて設定されたものでございまして、公共下水道の補助率についても種々の補助率がございまして複雑にはなっておりますが、総体として考えますと、同種の他の事業と比較して遜色のない水準になっておると考えております。また、地方負担額については起債措置が講じられておりまして、その元利償還についても二分の一の交付税措置が講じられることとなっております。
　なお事業促進のために、これら財政措置について今後とも関係省庁と協議してまいりたいと考えております。
○谷村委員　そうはおっしゃいますけれども、この下水道協会の検討報告によると、やはりこの補助率というのが「実質補助率は極めて低い」という指摘があるわけでありますから、もう今までのようなことを踏襲するのではなくて、ぜひ力をもう少し入れていただきたい、こういうふうに思うのであります。
　さて、また「国庫補助対象率の設定は地方団体の現状にそぐわない」ことも指摘されているのであります。
　下水道の整備事業は、先ず終末処理場から順次上流末端へと進められるものであることから、概して、当初は補助対象となる事業が中心となって補対率が高くなるが、事業の進捗にともなって次第に単独事業の比率が増加して補対率が低下していくというのが通常
というふうに指摘しているのであります。
　　しかし、地方公共団体レベルにおいては、できるだけ一定水準の事業費ベースを維持し、また、できるだけ高い補対率で少しでも多くの国庫補助金をという考え方が支配しがちである。
　　この結果、地方公共団体の事業計画においては、補助事業が過度に先行して基幹施設と支線等末端施設の整備に跛行を生じたり、あるいは、一定の補助率を維持するために必要な面整備を遅らせたりするという事例が生じる場合がある。
とされているのであります。したがって、一定比率の補対率が平準化して確保されることが望まれるわけでありますが、この点について何かいい考えはないのか、お伺いをしておきたいと思うのであります。
○村上説明員　公共下水道につきましては、先ほどの答弁で申し上げたとおり、主要な管渠及び終末処理場等の設置または改築に要する費用が国庫補助の対象となっております。国庫補助の対象となる主要な管渠の範囲は、都市の種別及び予定処理区域の面積ごとに管渠の口径または下水排除量等の基準に基づいて定められております。第七次五ヵ年計画においては、計画に見込まれている一般公共事業費及び地方単独事業費に整合のとれた事業が進められるよう、国庫補助の対象となる主要な管渠を定める基準を見直すこととしております。なお基幹施設と末端の面整備との整合がとれるよう、今後とも十分指導してまいりたいと思っております。
○谷村委員　次に移ります。
　平成元年八月に出されました総務庁行政監察局の下水道に関する行政監察結果報告書を見ますと、下水道に関する今日的問題の多くが指摘されているのでありますが、その一つは下水道類似施設との調整の必要ということが指摘されております。下水道類似施設というのは、地域し尿処理施設、先ほども須永さんの質問にございましたが、農業集落排水施設、合併浄化槽等でございますが、下水道計画区域に近接して整備された下水道類似施設の中には、整備後、下水道事業計画の拡大、変更等に伴い、下水道事業計画に取り込まれるものが多いほか、同事業計画区域への取り込みが予定されているもの等もあり、これら下水道類似施設の中には耐用年数未満で処理施設を廃止し、下水道に接続または接続を予定していることも多いことなど、効率的な整備、接続を図る観点から、これらの協議、調整の仕組みの確立が望まれていたが、この点はどのように進めるのか、この指摘についてどういうふうにお答えになるのか、お尋ねしたいのであります。
○仲津説明員　地域全体の生活環境の改善あるいは公共用水域の水質保全を図るためには下水道整備が効率的であると考えております。散在集落のような散らばった居住形態の場合を除きまして、そういうところにおきましては下水道整備は非効率なものでございますからそういうところを除いては、下水道の整備というものが最も基本である、この一元的な整備が望ましい、必要であると考えております。しかしながら、下水道整備にはやはり長年月を要する場合がございますので、それまでの措置としては、類似施設というものが設置されまして水質保全あるいは生活環境の改善に資するということも有効であろうと考えます。
　そこで、下水道の整備とこういう類似施設の整備との間の調整が必要でございますが、主に調整のポイントはスケジュール面にあろうかと思います。下水道が間もなくやってくるのに類似施設がつくられてしまう、それで耐用年数がまだ来ないうちに撤去、こういうことでは非常に不都合でございますので、建設省におきましては、平成元年八月のこの行政監察の勧告等を踏まえまして、それぞれの整備が効率的に行われ、しかも下水道が行ったときにはスムーズに接続されますよう、まあ設計面での配慮もございますが、そういう点を踏まえて地方公共団体においてしっかりした計画づくり、調整をやっていくように指導する、これは結局下水道の部局と類似施設の担当部局との間の調整ということになりますが、そういう協議システムをつくりますように指導しているところでございます。今後とも双方の協議、調整が十分に持たれますよう、さらに指導を続けてまいりたいと考えております。
○谷村委員　次に、下水道と下水道類似施設の建設コストを比較してみますと、処理人口一人当たりの下水道建設費は九十三万一千円、これに対し、地域し尿処理施設十八万一千円、農業集落排水施設四十五万六千円、合併浄化槽十五万円という試算が行われているのであります。
　また、機能的にも地域し尿処理施設は、新興団地、既存の集落等、定住地域を施設整備の対象地域としているために将来の開発見込み分の施設整備を行う必要がないこと、処理区域面積に比して処理対象人口が多く、管渠の整備を土地造成と同時に行うために事業費が節減できること、農業集落排水施設は用地費や仮設費が安く、また、雨水排水は既設排水路を利用することが多いこと、また、合併浄化槽は工場生産された施設を庭先に簡単に埋設できるというふうなメリットがあるというふうに指摘されているのであります。
　今までは下水道施設でなければならないようにも考えられているように思いますけれども、このようなメリットがあるとすれば、下水道にこだわらず、下水道類似施設の建設をもっと推進すべきではないのか、特に建設コストの違いをどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたしたいと思うのであります。
○二橋政府委員　ただいま御指摘の点は、これから特に中小規模の市町村の下水処理システムを普及させていくためには最も重要な点であると私ども考えております。
　それで、この下水処理システムはいろいろございますので、それぞれの市町村の中でも、またそれぞれの地域ごとの特性に応じて施設を選択していただく必要があるわけでございまして、その場合の将来の使用水準等を考慮した長期的な財政見通しを立てた上で計画的な整備に努めていただきたいというふうに考えておるところでございまして、その際にはもちろん、この建設コストということも重要な判断の要素の一つになるだろうというふうに考えておるところでございます。それで、こういういろいろなシステムが特性に応じて進められますように、自治省といたしましては、原則としてこれらの施設相互間の財政措置のバランスがとれるようにということで配慮いたしておるところでございます。
　それから、私どもといたしましては、昭和六十三年度に下水道財政モデルというものをつくりまして、これはそれぞれの、今お挙げになりました各種の下水処理施設ごとの標準的な建設費についてモデル計算を行いまして、その建設費によって地域の特性、施設の規模をそれぞれのところに当てはめるに当たって判断の材料にしていただけたらということで、そういうモデルもお示しいたしておるところでございまして、そういうことも考慮しながら、建設コストにも配慮して、下水の施設の整備が進むように、いろいろな形で私どももまた引き続き情報の提供、地方団体に対する指導に努めてまいりたいと思っております。
○谷村委員　下水道類似施設の建設工期はおおむね、地域し尿処理施設が二年、農業集落排水施設が五年、合併浄化槽が二、三日と比較的短期間であるわけでありますが、下水道の普及が先ほどもおっしゃいましたが年に一％程度の伸びにすぎない、川などの水質汚濁解消は遅々として進んでいない、そういう現状を考えれば、河川、湖沼の環境悪化を食いとめるために建設工期の短い施設を拡大する必要がそういう観点からありはしないか、こういうふうにも思いますが、いかがでしょう。
○二橋政府委員　ただいまも申し上げましたように、下水道の処理施設の整備に当たりましては、地方団体においてそれぞれの地域の特性に適合した施設の選択をしていただくことがまず何よりも必要であると思っております。その際には、今お話もございましたように工期ということにつきましても、もちろんそれぞれ地方団体が判断されるに当たって判断の材料になるわけでございますが、建設費あるいは維持管理の効率性でございますとか、それからその地域において確保されるべき水質の基準でございますとか、さまざまな要因を総合的に考慮して処理システムを決めていく必要があるだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こういうシステムの選択につきましては、地域の実情に詳しい市町村がみずから自主的に判断するということ、これは極めて当然のことでございますが、そういうことでなくてはいけないと思っておりますので、私どもといたしましては、財政措置のバランスでございますとかあるいはそういう選択をするに当たっての情報の提供について努めてまいりたいというふうに思っております。
○谷村委員　次に、流域下水道の問題についてお伺いしたいのであります。
　規模の大きい流域下水道の整備は、完成までの事業期間が長期にわたることは避けられない、こういうことでございますが、それにしても行政監察が示しているように、第一種流域下水道の事業認可から十五年以上経過している四十四処理区のうち、処理区域内の全市町村が供用開始となっているのは十七処理区にすぎない、四処理区は全区域にわたって供用が開始されるに至っていない、そういうことであります。どうしてこのようにおくれるものなのか、その理由をお伺いしたいのであります。
○松井説明員　お答えいたします。
　流域下水道事業が一部の地域においておくれていることは事実でございまして、その理由といたしましては、一つは、流域下水道の処理場の用地の取得でございますが、どうしても他市町村の汚水が入ってくるということがございまして関係者を説得するのに時間がかかったということが一つの原因でございます。次に、下水処理場からの放流の水質につきまして放流先の関係者の同意がなかなか得られない地域があったこと、この二つが、流域下水道事業の着手がおくれまして必然的に事業全体がおくれておるということだと思います。
　それからもう一つ、先生が御指摘のように、流域下水道事業が広域的でございますので、下水道事業がどうしても処理場の建設から始まりまして処理場の周辺の市町村から順次整備をしていくということから、終末処理場と遠い、我々末端市町村といっておりますけれども、その地域の供用がおくれるということも事実でございます。
○谷村委員　このおくれを何とか克服しないと、末端まで供用が開始されるということが非常に長期にわたる。岡山県でも流域下水道をやっておりますが、なかなかどうして進まないという現況がございます。むしろ市がやりましたもう一つの処理区域の方は、もう既に供用を開始しておるという現状を見ましても、そういう感を現実に私どもも感じるわけでありますので、その点については、いろいろと理由はございましょうけれども、何とか早い供用開始を全体にできますようにぜひ努力をお願いしたい、こういうふうに思っているわけであります。
　さて、流総計画承認のおくれも実は問題になっております。これまで策定済み三十二流総計画のうち、二年以内に建設大臣承認を受けたのは一計画のみ、一つだけ。十二計画、三七・五％に当たりますが、これは十年を超えて承認を受けておるわけであります。中には水質環境基準設定から十六年二ヵ月を経て承認を受けているものがあるなど、平均でも九年間を要しているということでありますが、なぜこのように大臣の承認に時間がかかるのか、大変疑問を持つのであります。埼玉県の中川流総計画のように、四十八年六月に申請し、十四年六ヵ月を経過しても承認されていないというふうなものもあるのでありますが、こうした点についてどのように認識をされておるのか、あるいはこの計画についてどのようにするのか、ちょっとお尋ねしてみたいと思うのであります。
○松井説明員　お答えいたします。
　流域別下水道整備総合計画の一部の調査区域の承認がおくれていることは事実でございます。この最大の原因は、下水道整備がされることによりましてその水系の水の利用状況が変わってくる、それに対してどのような配慮をするかということ、河川部局との調整が一番おくれている原因でございます。これは、特に日本の河川の将来の流量のあり方につきまして下水道がどのような影響を与えるか、それに対してどのような調整をするかということの調整が一番時間がかかっております。次の原因は、終末処理場というものをある程度想定して計画をしなければいけませんので、その終末処理場の位置に関しまして関係市町村のなかなか御理解が得られないという、この二つが主な原因でございます。
　しかし、最近、私どももこのおくれにつきまして行政勧告等も受けておりますので、河川部局と積極的な調整を図ってこの承認が進むように努力をしているところでございます。
○谷村委員　また、勧告によりますと、「流域下水道について、早急な下水道整備が要請されている末端市町村に対する過渡的なつなぎ措置として、小規模な処理場の設置等機動的な事業方式の導入、施設整備の段階施工の積極的活用など幹線管渠の到達促進、供用開始の早期化を図る観点から事業実施方式等の見直しを行う」べきだ、こういうふうにされておりますが、この点はいかがですか。
○松井説明員　お答えいたします。
　流域下水道、先ほど申しましたようにどうしても構造的に処理場から遠い市町村の整備がおくれますので、いろいろな手法を用いまして対処しているところでございます。一つには、幹線管渠の工事費を安くするために、最初に管を二系統に分けまして、まず一系統で供用開始を行い、その後流量の増加に合わせてもう一本の管を入れるという二条管方式を必要に応じて指導しております。それともう一つは、それよりさらにおくれる場合におきましては、中間的に処理施設を設けることも考えておりまして、これは下水道フレックスプランといっておりますけれども、既に流域下水道におきまして二ヵ所この計画を採用いたしまして末端の市町村の供用の促進をしております。
　それからもう一つ、先生御指摘のように、流域下水道の計画それ自体を見直したらどうかという御指摘がございました。流域下水道は、時代とともにあるいは社会情勢において下水道計画そのものを見直すことは当然でございます。流域下水道につきまして、事業を実施しております都道府県の方から、現在の流域下水道について抜本的な見直しをしたいというところはまだございません。と申しますのは、現在流域下水道自体が非常に順調に推移をしておりまして、先ほど申しましたように約二百万人の処理人口が毎年増加しておりますが、そのうち百万人以上が流域下水道の恩恵でふえておりますので、まずこの事業を積極的に推進することが一番早い下水道整備の方法であるということで、都道府県の方で事業を進めておるというぐあいに聞いております。