Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　現在の執行体制に対して、コールセンターがつながらないと、それからなかなか給付金がいつ届くか分からないと、こういった様々な御懸念の声があるということは承知しております。
　コールセンターですけれども、事業を始めた開始段階では約二百五十の席があったわけですけれども、これを現在、約五百まで増強しております。御指摘のあったＬＩＮＥを活用したチャットボット、こういったもののみならず、個別の問合せへの対応も強化しているということでございます。これによって一日当たり約七千件ほどのお問合せに対応できるようになったわけですけれども、しかしながら、多い日で一日当たり十万件の入電があるということでして、なかなかつながりにくいという現状はあるのかというふうに思っております。
　何か代替手段はないのかということなんですけれども、やや原始的というか、元に戻ってしまう感じもあるんですけれども、やはり、今回、全国に設置している申請サポート会場での対面での相談というものを積極的に御活用いただければなというふうに思っております。今、この申請サポート会場、更に日本全国に津々浦々までその場所を設けたいというふうに思っておりまして、今月末までに全国五百四十一か所まで拡大するという予定でございますので、こちらを御案内したいというふうに思っております。
　それから、個別の申請状況への対応が十分でないというようなお声もございました。五月の下旬から、メールやマイページでの連絡に加えて、二週間程度を経過した段階で申請者に連絡が行くように改善しております。さらに、今回、個別のケースに寄り添った対応をしていくということで、まだ給付を受けていない方への対応フローの見直しを実施いたします。
　具体的には、これまで連絡のパターンが十二種類のテンプレート、その中のどれかを使うということだったんですけれども、これを四十五種類に増やして、さらに、二回目の不備の連絡からは全ての申請者に対して必要に応じて個々の不備内容に即したコメント、対応方針のコメントをメールで連絡いたします。こうしたメールでの対応では不備解消が困難な場合もあろうかと思いますので、先ほど申し上げました申請サポート会場に御案内して対面での個別の対応をするということで、不備の解消をサポートしたいというふうに考えております。こういったフローの改善については、今週の月曜日から着手しているということでございます。
　それから、先週の末から、五月中に申請いただいた方について、審査業務に熟練したスタッフを中心に百名程度の対応チームを特別に編成しております。このスタッフによって集中的に個別対応を開始しております。
　申請者の方の中にはそもそも給付要件に合致していない方も残念ながらいらっしゃるわけでございまして、全ての申請者に給付できるわけではないということは大前提として御理解いただきたいわけですけれども、不備をどのように解消したらいいか分からないと、こういったことについては事業所の皆様に寄り添った対応を強化してまいりたいというふうに思っております。
○新妻秀規君　刻々状況変わると思うんですよね。では、それに応じて走りながら考えるということもやっぱり重要かなと思いますので、今答弁いただいたようなその声に応じてしっかり手を打って、その状況をしっかり把握をして、また早めに手を打つということを継続していっていただけたらなというふうに思います。
　最後に、中野政務官に、中小企業強靱化法、またコロナ対応の事業継続計画についてお伺いしたいと思います。
　今から約十一年前、新型インフルのときには事業継続計画作成手引が中小企業庁から発行されました。いざというときに経営者が取るべき対応も分かりやすく示されておりまして、このマニュアル、ＢＣＰ策定時に活用されてきたと伺っております。
　約十一年前のこの手引、今回のコロナに対応して改訂をして発行してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君）　新妻委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ、二〇〇九年に世界的に流行したときには、経済産業省で新型インフルエンザ対策のための事業継続計画を作成、公表いたしました。会社と従業員を新型インフルエンザ感染症から守り、しっかりとした予防対策を講じることで中小企業が事業継続を図ることができるようということで策定をさせていただきました。
　今般の新型コロナウイルス感染症による影響は新型インフルエンザを大きく上回っております。中小企業が事前の備えを適切に行うことができるようにしっかりと後押しをすることは喫緊の課題であるというふうに、まさに委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
　中小企業庁では、専門家の御意見も伺いながら、新型コロナウイルス感染症に対して平時から取り組むべきこと、あるいは感染拡大時に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成に着手をしております。このハンドブックの作成に当たりましては、過去の新型インフルエンザで学んだノウハウ等をベースとしながら、新たな課題を加え、より分かりやすい内容にすることで、中小企業の経営の強靱化につなげてまいりたいと考えております。早ければ七月中にも公表を予定をしておりまして、早急に対応できるようにしてまいります。
○新妻秀規君　最後の質問になります。
　強靱化法の利用促進についての質問です。
　先ほどのハンドブック、このＢＣＰ策定、また、中小企業強靱化法による認定制度などの参考資料としても活用されていると承知をしております。
　この認定制度、税制優遇や金融支援などのインセンティブ措置がありまして、現在、認定の数は想定を上回る八千社程度になっていると承知をしております。しかし、一方で、災害は激甚化しておりまして、またコロナの第二波、第三波も懸念される状況です。
　先ほども言及ありましたけれども、もう千葉の旭市では震度五弱の地震があり、また長崎では本当にもうすごい豪雨が今まさに襲っていて、また東京では職場クラスター、コロナの感染者数もじわりと上がっているという状況にあります。更にやはりこの強靱化法、認定数を増やす必要があると思うんですけれども、どのようにして取り組んでいかれますでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君）　経済産業省では、中小企業の自然災害に対する事前対策を支援をするために、昨年、中小企業強靱化法を施行させていただいたところであります。中小企業が策定した防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画としまして認定をする制度を開始をしております。委員先ほど御指摘いただいたところであります。
　昨年度は、全国四十七都道府県でのワークショップの開催、二百人体制の専門家の派遣による計画策定支援などの普及啓発を行ってまいりました。本年五月までの計画の認定件数は約八千六百件ということであります。
　今年も台風シーズンを間近に控えまして、中小企業の強靱化の取組を一層促していく必要がございます。とりわけ、今年は感染症の対策も含めて、この中小企業強靱化法の枠組みの中でしっかりとした災害対応を実施をすることが大切であると考えております。
　このため、さきに述べました感染症ハンドブックの作成ですとか、あるいは計画の策定の手引に感染症対応を盛り込み、広く普及啓発を図るとともに、昨年同様ワークショップを開催をしていく、あるいは専門家の派遣によりまして計画の策定支援を継続をすることなどを通じまして、自然災害や感染症に係る計画の認定数を拡大をしてまいりたいと、このように考えております。
○新妻秀規君　今、政務官が答弁くださった普及啓発は本当に重要だと思います。いい制度をつくっても、いいハンドブックを作っても使われなかったら全く意味がないので、先ほど答弁していただいたこの普及啓発、是非とも全力で取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　国会閉会後、福島県、そして宮城県で事業者の方々、商工団体の方々からコロナの影響について話をお聞きしてきました。
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に加えて、消費税の増税があり、台風被害もあり、そして暖冬もあったということで、被害が重なっていたところにコロナということで、もう何重にも苦しい思いを皆さんしていらっしゃいます。
　台風で浸水をして三月に営業を再開したばかりだったのに今度はコロナだと、営業を続けるか悩んでいるという印刷業の方もいらっしゃいました。原発事故で避難指示が出ていた地域がある福島県の川俣町の中心商店街は、この十年間で店舗が三割も減っているということだったんですね。
　福島の商工会議所が四月二十七日から五月十二日までで行ったアンケートでは、全体の約七割の事業所の売上げが減少をしていて、今後売上げへの影響が出る可能性がある事業者を加えると九割を超えるということになっています。売上げの減少率が五割を超える事業所は幅広い業種に存在をしていて、極めて深刻な状況にあるんだというふうにしています。
　こうした状況の下で、持続化給付金がまさに命綱と言えるものになっているんです。現場に伺えば、支給されて助かったという声がある一方で、どこでも出されたのが、売上げが五〇％以上減少していないので申請することができないと、何でこういう線引きがあるのか、ひどいじゃないかという声だったんです。中には、売上げが四九％減だと、あと数百円足りないという方も何人もいらっしゃって、あっ、こんなにいらっしゃるのかということで、私も非常に驚きました。
　何で三〇％減じゃ駄目なのか、四〇％減じゃ駄目なのかという声もありましたし、見舞金や香典だったら要らないんだと、事業を続けられなければ意味がないということで、厳しい実態を訴える方もいらっしゃいました。こうした声に応える必要があります。
　売上げの五〇％以上減少という条件を見直すべきです。どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金は、戦後最大とも言えるこの危機の中で、外出自粛等により売上げがゼロになるような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様を対象に、使途に制限のない現金を給付する前例のない思い切った対策であります。
　五〇％行かないまでも、多くの事業者が苦しんでいることは承知をしております。補助金、融資、納税の猶予等を含めた税制といった政策手段の総動員を超えた対応であることも踏まえて、売上高五〇％減という線引きをさせて、その要件を設定をさせていただいているのが現状であります。他方、売上げが二割、三割以上減少している事業者も大変厳しい状況に置かれていることは、何度も申し上げますけど、強く認識をしております。
　今委員からはその福島、宮城、岩手のお話がありましたけれども、その地域に関しては、さらにまたその地域の実情というものを加味した上での、例えば昨年の豪雨での対応もあったと思いますし、また地方創生臨時交付金というものも、そういったものも考えていくところでありますけれども、様々な合わせ技でその対応をしていくということが政府の考え方でありまして、そういった中で利用できるものをしっかり利用していただく、使えるものは必ずやはり使っていただく、そして、その変化に応じて、この時間の流れの変化に応じて、必要なものはしっかりとまた対応をしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　これ、事業者にとってはもう死活問題になっているんですね。
　福島県内では、インバウンドでそもそも全国ほど伸びていないところにコロナの影響が重なったということがあって、旅館であるとか猪苗代湖の観光船の運航会社なども廃業をしているんです。今までは蓄えで何とかしのいできたんだけれども、もう給付金も焼け石に水という、受け取った方でもこういう声もあるし、この先、更に倒産、廃業が増えるんじゃないかという声も寄せられました。
　今そういう実態の中で、借入れ自身も非常に慎重になっているんですね。給付金が一回ではとても足りないというこの声も本当にたくさん寄せられたんです。申請の対象を広げるとともに、更なる給付がやっぱり必要だと思うんですね。
　これも是非検討していただきたいんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　御意見としてしっかりと受け止めておきたいと思います。
　持続化給付金は、固定費で、使途制限なくということで、本来、家賃もここに含まれていたわけなんですけれども、これでは足りないという各党の御意見がございまして、今度の家賃の給付金、そして最大六百万円の支給というものも七月ぐらいから始まる予定でありますけれども、これ、与党内での調整も最終の詰めのところだということを聞いておりますので、しっかりとした様々な対応ができるような仕組みをつくってまいりたいと思っております。
○岩渕友君　一回だけではない給付も求めておきたいというふうに思います。
　それで、前回の質問で、みなし法人について質問をしました。
　福井競輪売店組合、農民連ふるさとネットワークから、税金納めていると、事業実態もあると、それなのに何で申請できないのかという声が寄せられているんだということで紹介をしたわけです。
　その後、さらに、映画センター全国連絡会議といって、映画配給に取り組んでいる事業者の全国ネットワークなんですけれども、ここからもこのみなし法人を対象にしてほしいという要請をいただいたり、とある世界遺産のガイドの会からも、自分たち法人番号もあると、法人税も納めているのに法人扱いしてもらえないことには納得いかないんだということで訴えがあって、兵庫県内の観光地の直売所からも何とかならないのかと、こういう訴えもいただいています。
　これも、こんなに申請できない方たちいらっしゃるのかということで、次々余り来るものですから、私も驚いたわけなんです。中企庁にもみなし法人に関する問合せが来ていますというふうに聞いています。
　それで、資料を見ていただきたいんです。これ、持続化給付金の申請ページなんですけれども、みなし法人で法人番号を持っている団体が申請ページで法人番号を入力します。そうすると、この赤い字で書かれているように、正しくない法人番号が入力されていますということでエラーになっちゃうんですね。要するに、その先に進むことができないということなんですよ。
　大臣が、その前回の質疑の中で、みなし法人は例えばサークル活動や同窓会なども含まれると、財産の取扱い一様じゃないので、給付金が必ずしも事業の継続のために利用されないおそれがあるんだということで答弁いただきました。
　先ほど紹介をしたようなみなし法人というのは、サークルであるとか同窓会とは違うということは明らかなわけですよね。みなし法人だから申請できないということで、もう一くくりにするんじゃなくて、これ、分けることができるんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的として現金を給付するものであります。
　みなし法人とは、法人税法では法人ではない社団又は財団ということで、代表者又は管理人の定めがあるものに含まれて、例えば、先ほど先生からも御指摘のありました、前回もありましたけれども、福井県の競輪売店組合、農民連ふるさとネットワークと、また映画の関係の法人、団体というものも入るわけでありますけれども、これらに関しては、こうした形態の組織においては財産の扱いは必ずしも一様ではなくて、実態として個々の構成員に帰属することもあって、この場合、給付した現金が必ずしも本給付金の目的である事業の継続のために利用されないおそれがあるということであります。
　ただ、この構成をするそれぞれの事業者が単独で出してもらうことには何の問題もございません。例えば、これ競輪の売店の組合でいうと、例えば仕入れを一緒にしているような売店かと思いますけれども、組合だと思うんですけれども、そのなりわいに関しましては、個々のお店の実績等について五〇％減であれば、そういうことの対応もできるということであります。
　また、この農民連ふるさとネットワークというのも、多分、今度は出荷のところでまとめてということで、給食などに出荷をするということで聞いておりますけれども、これもそれぞれの農業者が事業として営んでいるものが五割減っていれば、そこはそれでしっかりと対応をしていくということでありますので、そういった中での対応をお願いをしたいと思っております。
○岩渕友君　それ、前回も答弁いただいて、その個々の事業者がやってくれればいいということだったんです。レクをしたらば、個々の事業者の皆さんが申告をしていなくて、要するに法人として申告していて、結局、個々にもやっぱりできないということだったんですよ。それで、それは何でそうしているかというと、税務署から指導があってそういうふうにしているということだったんですよね。
　それで、皆さん、この団体の皆さん自身は五〇％以上売上げ減少しているわけなんですよ。だから、特に大きな被害という点では同じなんですね。いずれの団体も法人税納めて、法人三税なども納めているし、事業実態もあるし、去年と今年の収入の金額を比較することも可能なわけなんですよ。なのに、何で申請できないのかということなんですね。
　これ、少なくても、法人三税などを納めている事業者は対象にするべきじゃないかというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　組合の構成員の方も多分申告はしているはずだとは思うんですけれども、それがないというお話でしたけれども、そうすると、一本でそこでやっているということは、逆に法人化をしていく必要があるのかなという、これは私、個人的にはですよ、今そういうことを感じましたけれども、実際ちょっと調べてみます。調べた上で、私の発言が少し、今日の、そういう前提で発言をしておりませんので、そういった形で、個々の構成者が一切申告をしないでそのみなし法人でしているというのは、税務署の指導だということも含めて、ちょっと調べさせてください。
○岩渕友君　あわせて、もう個々の事業者というのもあるんですけど、その法人としてということも是非見ていただきたいというのがあるんですね。今言っていただいたみたいに、ちょっと個別の実態を見ていただいて、是非とも検討していただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　今日もいろいろ議論があるんですけど、やっぱり給付金の目的が事業の継続のためだということで、この皆さん自身もやっぱり事業の継続のために必要なんだという思いは同じなわけですよね。申請すらできないというのはやっぱりおかしいということだというふうに思うので、是非検討をお願いしておきたいというふうに思います。
　それで、今日も少し答弁あったんですけど、この間、大臣答弁の中で、例えば持続化給付金受けられないといった場合に、持続化補助金ありますとか、ものづくり補助金あります、あとＩＴ導入補助金も活用してほしいんですということで、いろんな補助金使ってほしいと言っているんですけれども、北海道の新ひだか町の商工会からこうした補助金についての意見が寄せられていて、コロナ対策として持続化補助金を申請して採択待ちなんだけれども、今お金が必要なのに実際受け取る時期とのタイムラグがあると、この持続化補助金の活用を求めるのであればもっと早くしてほしいという声が寄せられています。こうした声にどう応えるのかという問題。
　そして、ものづくり補助金について要件があるわけなんですよね。給与の支給総額の年率一・五％以上の増加、事業場内の最低賃金をプラス三十円以上という要件あるんですけど、これがはっきり言って厳しいと。賃金を上げられる対策とセットでないと難しいんだという声もありました。こういう声にもどう応えるのか。
　さらに、ものづくり補助金について、必要書類は減ったと。減ったとはいえ、商工会では職員が徹夜での対応を強いられていると。大手の金融機関なら事務も早く対処できるかもしれないけれども、地方では商工会が頼りにされていて、自分たちのところに相談来ると、必要書類減らしてほしいという声もありました。
　それで、活用してほしいと言うんだけれども、結局はなかなか活用がしにくいという実態があるということなんですね。このコロナの影響で事業者が大変なときだからこそ、活用しやすくする必要があると思うんです。
　こうした指摘を受けて、この補助金の使いにくいと言われている部分を改善する必要があると思うんですけど、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘があるたびに改善を図っていくという意識で取り組んでおります。
　今回のコロナウイルス感染症の影響を受ける特別枠というものを設けているわけでありますけれども、この持続化補助金については、通常枠では公募から採択までかなりの時間掛かるのも事実でありますけれども、特別枠の第一回目の公募では一か月以下に短縮をしたところであります。
　ただ、個別にいろんな差があると思います。いろんなその書類の内容についての審査が伴うということですから、できるだけ標準化しているものに関しては一か月ということでやらせていただいている。また、補助対象経費についても、採択前の二月十八日以降の取組に遡って支援するなどの柔軟化を図っておりますし、書類を少なくすることということも、かなり減らしているということであります。
　また、商工会からのお話ありましたけれども、今回、商工会のこのコロナ禍での対応の強化ということでの予算も付けておりますし、そういったことも含めてこれから対応も、また足りなければそういう対応もしていかなければならないと思っております。
　補足があれば、奈須野部長。
○政府参考人（奈須野太君）　まず、持続化補助金について時間が掛かるという御指摘ございました。
　今回、特別枠を設置しておりまして、通常、公募から採択まで三か月掛けていたわけですけれども、これを一か月以下に短縮しておりますし、それから遡りというか、採択前の二月十八日以降の取組に遡って支援するということで、できるだけ使い勝手を良くしております。二〇％以上売上げが減少している方については、交付決定と同時に、補助金の半分を概算払をするという特別な措置も今回導入しているところでございます。
　それから、ものづくり補助金でございますけれども、コロナの問題が起きる前に生産性向上や賃上げの目標のちょっと強化というか見直しを行ったわけですけれども、今回こういうことがございましたので、この目標の達成時期を一年間猶予するということで申請要件の緩和を図っております。
　それから、申請書類多過ぎるんじゃないかと、こういうような御指摘もございました。そういった観点から書類の削減を進めておりまして、最大十六点必要であった申請書類を七点まで減らすということで、できるだけ申請がしやすいように見直しを進めているということでございます。
　まだこれでも足りないというような御指摘もあろうかと思いますが、引き続き、御指摘を踏まえまして、どのようなことができるか考えていきたいと思っております。
○岩渕友君　以上で質問終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　私も久々に地元に帰りまして、中小企業主の皆さんあるいは個人事業主の皆さんからいろんな御要望、アイデア、それから御意見伺ってまいりましたので、それを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、先ほども出ておりました家賃給付のことについてなんですが、これは、五月からの売上げで前の年に比べて売上げが五〇％減少しているところ、あるいは連続する三か月、前の年に比べて三〇％以上売上げ減少するところに対象を絞るということなんですが、地方は去年も景気が戻ってきておりませんでした。ですから、デフレの下で年々売上げが落ちている中で、そこから更に半減は厳しいし、五月といえば、ここから頑張ろうと思っていたところなんですよね。緊急事態宣言も解除されまして、ここから事業主の皆さん動き始めた、頑張ろうと努力を始めた頃なので、その五月からで前年比半減というのはかなりハードルが高い。
　家賃を補助する補助すると言われても、実際補助を受け取れる事業者は少ないんじゃないかという、そういう諦めの声もたくさんお聞きしているんですが、これに対するお考え、あるいは救済策などありましたら教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、五月から始まりました持続化交付金、給付金ですね、これは家賃も含めた固定費半年分ということで想定をしておりました。その中で、今度は与野党、各政党から、これでは足りないという声が起こってまいりました。
　そういった中で、与野党、各政党で議論をしていただいた上でこういう形になってきたということでありまして、今与党での調整が最終局面にあると承知をしておりますけれども、例えば一回で払うのか、何回かに分けて払うのか、そのことがまた事務の手続、煩雑さにつながるということもございます。さらに、しっかりと不正がないようにしなくちゃならないという意見も一方ではございます。
　それらも含めて、いろんな証憑をどういう形で出していただくか、どういう給付形態にするかという議論をしてきたところでありまして、そういったことで、要件を満たさない事業者の方々についても大変厳しい状況にあることは十分に認識をしているところでありますが、いつも申し上げることなので繰り返しはしませんけれども、融資、資金繰りの対応、そして持続化給付金、様々な補助金も含めて、それぞれの段階においてできる限りの対応はしてまいりたいと思いますし、時間の経過に従って状況も変化をすると思いますので、その変化にしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　もう大臣、重々お分かりのことだと思いますが、やっぱり持続化給付金というのは複数回はもらえないものですから、一回もらってもうとっくにないよという声は多いです。そういった中で、今度新しく出てきた家賃給付、家賃補助という形ですから、これもできるだけ多くの方に届けられるように御努力お願いしたいと思います。
　多くの事業者の皆さんが今悩んでいるのは、消費が出てこないということです。売れない。もう特別給付金十万円が住民の皆さんのところには届いているんですけれども、消費してもらえない、消費に使ってもらえないということなんですよね。ですから、何とか消費してもらうような、あるいはもう強制的に消費させる仕掛けというか、使ってもらう工夫が必要だという声をたくさん聞きました。
　例えば、今まで海外、外国製品を購入していたところに国産のものを買ってもらう。あるいは、社内食堂ですとか給食ですとか、海外食材を入れていたところ、輸入食材のところを国産に切り替えてもらうとか、原材料も国産へ切り替えてもらう。サプライチェーンのレジリエンスの問題もありますので、この際、国産消費の呼びかけをもう政府挙げてキャンペーンのように大々的に打ち出してほしいんだという声もあります。いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　消費の活性化策について、今政府が取り組もうとしていることについて説明させていただきたいと思います。
　まず、基本的な対処方針としては、四月、五月と人為的に抑制いたしました社会経済活動のレベルを、五月の二十五日に緊急事態宣言が解除されたということで一挙に戻すというものではなく、感染の防止策をしっかりと講じていただきながら段階的に引き上げていくというものでございます。
　その上で、その段階的な引上げに合わせて、ゴー・ツー・キャンペーン、すなわち観光については旅行代金、宿泊費等への支援、また飲食についてはポイント付与、イベントについてもポイント付与といった形で消費を喚起していくといったこととか、例えば九月以降はマイナポイントを活用した消費活性化策も実施することとしております。
　こうした施策を着実に実施することによりまして、感染拡大防止と経済再生の両立を図ってまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　できることは何でもやっていただきたいんですけれども、ぱらぱらぱらぱらやるよりは一つ大きくどおんと、政府がやってくれるんだったら、そういう国挙げてのキャンペーンということもすごく効果は大きいだろうなと思いますので、是非御検討をいただけたらと思います。
　それからもう一つ、これは通告をしていないんですけれども、地方の企業は、もう地方の消費といいましょうか、需要が消滅してしまっているので、販路を拡大しよう、全国展開というのを考え始めたところも多いんですね。でも、営業は努力で何とかなるんです、販路を開拓するというのは。だけれども、問題になるのは輸送コストの負担がとても大きいということです。
　梶山大臣、御地元は東京近いので羨ましいなと思いますけれども、私、地元愛媛ですから、四国です。橋渡らなきゃいけないんですね。ですので、全国で売れるような、そういう力を持ったものはたくさん生み出されているんですけれども、消費地に行ったときにはその分値段が高くなっているということなんですよね。競争力がそれだけちょっと下がってしまうということなんです。ですから、これ企業単独で送るとなるとかなりな負担なので、この輸送費のコストといいましょうか、そういう送料の支援というか、これが欲しいなという声も各所で聞きました。
　例えば、かつて実施されました高速料金千円なんという施策は、これ観光の後押しにもなりますし、そういうアイデアを聞かせてもらって私もなるほどなと思ったりもするんですが、千円はさておきまして、輸送コストの問題を支援する政策というのは求める声も大きいんですが、いかがでしょうか。
　済みません、通告していないものですから。
○国務大臣（梶山弘志君）　これ、トラックに限っての割引とか、そういうこともこれまでにやっておりますけれども、やはりコストというのはその原価プラスやっぱり物流費、着けて何ぼということですから、そこに着くまでのコストが全て原価になるわけですから、当面、その需要が蒸発をした中で、需要を戻す局面において何ができるかということはやはり考えていかなければならないのかなとは思っておりますけれども、関係省庁と連携した上で、経済全般ですから、これ少し考えてみたいと思います。
○ながえ孝子君　梶山経済産業大臣には是非、声を大きく頑張っていただきたいなというふうに思っていますし、これ、輸送のコストの問題が出てくるのは特にちょっと大消費地と距離のある地方かなと思います。ですから、解決しなきゃいけない課題というのは地域によって様々なんですよね。
　ですから、できれば、やっぱりその地域の問題は自治体が中心になって自主的、主体的にやっぱり経済政策を打っていけるように、自由裁量度が高い交付金を用意していただくのが一番効率的かなというふうにも思っておりますので、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回、二次補正でも計上しております地方創生臨時交付金、これらがそういう原資になるとは思っておりますけれども、そういう形で今回のコロナ対策の景気回復局面、また需要回復局面で使えるように、地方の裁量というものはやっぱり広げる必要があるとは思っております。そういったものをしっかり地方創生臨時交付金で後押しをしていけるような取組というものを我々もしてまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、経営相談の受入れ体制についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは商工会、商工会議所など中小企業の支援団体の出番だとは思いますが、恒常的な人材不足という問題を抱えていることも度々この委員会でも話として出ました。
　今回お聞きしてみますと、コロナのことでこの経営相談というのは、前の年に比べて一五〇％から一七〇％だというやっぱり増えようなんですよね。どのぐらい人は増えましたかと聞きますと、ゼロというところもありますし、一人というところもありますし、やっぱりマンパワー不足の問題はずっと続いているかなと。これ、人数だけの問題でもないと思います。
　経営者はやっぱり資金繰りの相談の段階から次のステージに進んでいる方も多くて、もっと新たなビジネスモデルを模索しているとか、顧客開拓策、何かいい手はないんだろうかとか、そういった相談が増えているんですよね。これはすごくいいことだなとも思います。ピンチはチャンスですから、コロナショックをいいきっかけにして経営体質の改善をしていくというのはすごく大事なことかなとも思いますが、今回コロナでもいろいろ話聞いていると、しっかりと経営理念とか経営ビジョンとか経営計画を練っているところというのは何とか踏ん張っているんですよね。そういうことだと思います。
　ですから、やっぱりそういう骨格をしっかりさせるような、そういう経営指導とか経営のサポートができる相談員とかアドバイザーが必要ということになってまいります。これがしっかりできることになりますと、中小企業の生産性というのもずっと向上していくかなというふうにも思うんですが、そういった形での中小企業の支援策というのを今後どのようにしていこうとお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げが大きく減少するなど影響を受けている多くの中小・小規模事業者の事業継続を後押ししていく体制を強化することは、委員御指摘のように大変重要でございます。
　足下で急増している中小企業からの相談に確実に対応していくために、一次補正予算及び二次補正予算におきまして、商工会、商工会議所やよろず支援拠点における相談員を増員するなど支援体制の強化を図り、個々の事業者の状況に応じたきめ細かな助言、サポートを行っていただいてございます。
　また、同時に、その支援の担い手、人材の育成も進めることが重要であるという委員からの御指摘もございました。全国の商工会、商工会議所の経営指導員等の資質向上を目的といたしました研修会を実施することに加え、また中小企業大学校等において、経営診断や相談助言能力の向上等、専門性の高い実践的な研修事業も実施しているところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルスの影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談にきめ細かく対応し、事業継続をしっかりと支えてまいります。
○ながえ孝子君　やっぱり、いいアドバイスやいい指導ができるいい人材を抱えようと思ったらコストは掛かります。ですから、全て組織の中に抱え込まなくても、そういう方たちといい契約をするとか、やり方いろいろあると思うので、これからその中身のところも是非目を配っていただきたいなというふうに思っています。
　それから、時間の都合があるので一問飛ばさせていただきまして、コロナのことでいろんな新しい動きが出ております。オンライン会議やウエブミーティングとか、判こ文化も卒業かなという感じもあるんですけれども、その一つとして副業を希望する人が増えてきたということがあります。
　聞いてみましたら、女性の副業希望の相談が増えているんだそうですね。同じ女性として、ああ、何かすごい意欲的な人もいてうれしいなというふうに思っているんですが、これまで本業で会社員しながら自分の能力とか趣味とか生かしてやりたいなと思っていても会社が認めなかったんですよね。でも、それがコロナのことで副業を認める会社というのが増えてきたということがあろうかと思うんですが、これ、経産省もパラレルキャリア・ジャパンというような方向性を打ち出していますよね。
　私も、やっぱり多様な生き方というか働き方といいましょうか、そういったものが認められる社会になるというのはすごくいいので、副業がサブの副だけじゃなくて複数の複になってもいいぐらい、そういう能力を花開かせるような場面が増えればいいなと思っているんですが、経産省としてはどんな支援を考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　人生百年時代を迎えまして、若いうちから将来を見据え、自らの希望する働き方を選べるようにしていく、これが非常に重要なことになっているかと思っております。
　兼業、副業は、兼業する個人にとりましては起業の手段でありますとか第二の人生の準備として、また、本業で働く企業にとりましても、新たな技術開発ですとかオープンイノベーション、こういったことに有益であると考えております。さらに、委員御指摘のように、ウイズコロナ、ポストコロナの時代の働き方としても、兼業、副業など多様な働き方への期待、これが非常に高まっているというふうに考えてございます。
　政府全体といたしましても、希望する企業あるいは希望する個人が兼業、副業を行いやすくするために、未来投資会議におきましても議論が行われているところでございます。
　経産省といたしましても、中小企業が兼業、副業を含めまして多様な人材を確保できるよう、マッチングイベントですとかセミナー、こういったものを開催しているところでございます。
　また、大企業におきまして知識、スキル、経験、こういったものを蓄積された例えば三十代後半以降の人材、こういった方々が兼業、副業、こういった形で中小企業ですとかベンチャー企業、こういったところで活躍するための支援、また、そうした好事例が出てきた場合には……
○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、答弁は短めにお願いいたします。
○政府参考人（河西康之君）　あっ、済みません。
　その周知、普及に取り組んでいくというふうに考えてございまして、引き続き、多様で柔軟な働き方、これが可能になるよう努めてまいります。
○ながえ孝子君　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、一言だけ。
　これから第二波が来るとすれば、来年の春にかけて、日本の企業というのは、人件費、家賃、利子返済など主要コストだけで、日本全体でですね、二十五兆円の負担を抱えるようになるという試算も出ております。だけど、海外のように日本の企業ってドライにリストラせずに、結構抱えて頑張っているところ多いんですよね。
　そういう頑張っている企業を応援していくためには、この後は税の部分だと思います。法人税の減税あるいは消費税の引下げなど、是非、税の部分での支援をお願いしたいことを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。今日もよろしくお願いいたします。
　私、今日は持続化給付金の事業費の問題について、まさにこれは確定精算払ということですので、コスト削減の観点からまずちょっと質問をさせていただきます。まさに今実行中なわけですから、やりようによってコストを下げる余地があると思っていますので、その辺からまずちょっと質問をさせていただきます。
　今、月内実施予定の中間検査ですかね。先ほど大臣も、かなり詳細に、細部に至るまでやっていくんだとおっしゃっていましたけれども、それに向けて今いろいろとお調べになっているかと思います。
　まず、私がいろいろとホームページで会場サポートの予約状況を見たりとか、あと、実際ちょっと会場の現場の話をいろいろ聞くと、もうかなり今空きの状況も出ているし、人的にも余裕が出てきているなというふうに思っています。
　つまり、何を言いたいかというと、かなりコスト削減をできる余地があるというふうに思っているんですが、今現在のそのサポート会場の稼働状況というか、状況を教えていただければと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　持続化給付金でございますけれども、給付の迅速性を確保するため、原則ウエブ上での電子申請を導入しております。そうした中で、申請サポート会場でございますけれども、申請方法が分からない方のために、スタッフが設置しているパソコンを使って、申請手順、それから売上伝票などの電子化のやり方をサポートするということでございます。
　既に開設した会場からは申請ができてよかったという声も寄せられておりますが、一方で、先生御指摘のように、会場によっては稼働率というか、予約が結構埋まっているところと必ずしもそうでないというところがあるということは認識しております。
　ただ、一方で、今日も何度か議論をさせていただいたところでございますけれども、今後、フリーランスの方の給与所得や雑所得で事業所得を計上している方に対する指導、サポートであるとか、あるいは新規創業の方であるとか、ちょっと従来のやり方では、電子申請でやるとどうしても不備が出やすい方がこれから受付を開始するというところでございまして、単に稼働率が低いからすぐに撤収するというような状況でもないのかなというふうに思っております。また、おおむね二週間程度で給付をしたいということではございますけれども、電子申請ということで不備が一定程度あるということで、こうした方のサポートも対面での申請サポート窓口を使うということが有効だというふうに思っております。
　他方、今後ある程度サチュレートしていくというか、申請が一巡していく中で、申請サポート会場をいつまでも置いておく必要があるのかということは御指摘のとおりでございますので、体制を効率化するということでの、その方向での検討もしっかり行っていただきたいと思っています。
　また、常設での会場だけじゃなくて、その代わりにキャラバン隊と申しますか、その申請サポートを行う臨時のイベント、こういったものの活用も含めて、できる限りこういったコスト削減に向けた対応もしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　今、フリーランスの方の新しいその申請というお話ありましたけど、その辺は二次補正の部分の話だと思うんですね。ですから、一次、二次でうまくプール化できて、それこそコストも下げられますし、元々十二月まで、年内いっぱいでこのサポートセンターに関しては四百五億円という金額を人材も含めて上げていましたけど、年内で四百五億ですから、そこまで掛かる話ではもうないかなというふうに思っています。ですので、その辺も中間検査でしっかりと精査あるかと思いますけれども、まず非常に大きな金額がまずここは一つですね。
　二つ目が、広告費、広報費ですか、これも五十億円を上げています。予定では新聞広告とかインターネット広告で五十億というふうにあったんですけれども、これは今の現状はどうでしょうか、実績は。
○政府参考人（奈須野太君）　広報活動でございます。
　まず、新聞の一面広告やっておりまして、これまでに四回、五月の四日、十一日、二十日、それから六月の一日に行っております。
　それと、デジタル広告でございますけれども、五月中旬からヤフーのトップページでバナー広告を掲載しておりまして、五十億回以上のインプレッション数、四百万回以上のクリック数ということで、実績が上がっているというふうに考えております。
　それから、こうした広告のほか、オンライン上での認知度が高まってきたということも踏まえまして、そのウエブ上で情報を確認する機会が少ない方を想定して折り込みチラシ、それからラジオＣＭを実施するなど、持続化給付の周知状況というのを、結構知名度が上がっておりますので、周知状況を踏まえて、これまで届いていなかった方をターゲットに適宜見直しを図ってまいります。
　いずれにせよ、この広告、広報活動、持続化給付金、様々な意味で皆様の認知度が高まっておりますので、必要性を十分に検討した上で、周知活動、広報に努めていきたいというふうに思っております。
○安達澄君　今の新聞広告の回数にしてもヤフーの広告にしても、合わせると、私の過去の知見でいくと、もう五十億まで決して行かないと思うんですね。それもかなりぐうっと削減できると思いますので、これも是非、中間検査のところでしっかり精査をしていただければと思います。
　もうおっしゃるとおり、本当、良くも悪くもこの持続化給付金は非常にメジャーになりましたので、これから新たに広報、宣伝をするとか、そういう必要はないと思いますので、必要なところにしっかりお金を振り向けていただければというふうに思います。
　確定精算ということで、ちょっと順番を変えますけれども、その確定精算払をした後、今後、どのような形でどのような内容までをきちんとした公表というか、されるのか、それをちょっと大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、この執行中の中間検査を予定しております。これは六月中に始まるということで、来週には始まるかと思います。これは、確定の地ならしといいますか、方向性、そして考え方についてしっかりと認識を一致をさせるということになろうかと思いますし、確定検査はこれは毎回やっていることですから、それを前提にしっかりとした確定検査をして金額を出していくということになりますので、これは皆さんにしっかりと金額については周知できるような形になろうかと思っております。
　さらにまた、その後に会計検査院の検査もあるということであります。
○安達澄君　是非見える化、ガラス張りでお願いしたいと思っております。
　私が非常に思うのが、よく大臣の会見とかでも出てきますし、専門性という言葉がいろいろ、何度か出てくるかと思います。確かに専門性というと非常に聞こえはいいんですけれども、今回の持続化給付金のこの事務作業に関して、どこまでその専門性が本当に必要かと。
　私が思うに、元々、経済産業省、あと電通とのつながりというかスタートのきっかけは、恐らくあの家電のエコポイントだと思うんですね。振り返ると二〇〇九年になるかと思うんですけれども、要は、家電製品がどれだけＣＯ２を削減できるかと。そのための審査ではやっぱり技術的な審査も必要ですし、そういうノウハウも必要だったので、そういう事務局にメーカーから人も出向したり、ＯＢの方が来てそういう技術的審査をされていたと思います。
　そこからずうっといろんなことがスタートしていって、当時できていた事務局は、今ＳＩＩという、環境共創イニシアチブですかね、そこが今なっているわけですけれども、それとはまた今別にサービスデザインというのがあるわけですけど、スタートは確かに専門性があったので一緒にぐっとやる意味はあったと思うんですけど、今、本当それがどこまで必要かと。確かに人を集めなきゃいかぬ、人海戦術だという部分は分かるんですけれども、今回の審査業務においてのその専門性とか、非常にシンプルにできているゆえに、そこまでの必要もないのかなと思っています。
　何を言いたいかというと、結局、スタート当初からかなりちょっといろんな形が変わってきて、何かちょっとずるずるとなってしまった、関係が。ゆえに、だから今はどういう形で業務が執行されているのか、本当に例えば個人情報だってどこまでしっかり管理できているのかも分からないような状況になってしまっているんじゃないかと思います。
　残念ながら、本当にその中で、中抜きとか何たらハウスとかいろんなちょっと批判が出ていますけれども、そのたんびにあたふたといろいろとされている。非常に優秀な経済産業省とか中小企業庁の幹部の方とか職員の方々があたふたされたりというのをやはり国民は見たくないと思うんですよね。皆さん方は、もう本当にもっとやるべき仕事であったり、見せるべき姿というものが別のところにあると思います。優秀なゆえに、本当に見ていてちょっともったいないなというふうに思っています。
　私は政治の素人で、この一年間、今こうやって永田町や霞が関の方々と仕事をさせていただいていますけれども、見ていて非常にもったいないというのがちょっと感想であります。済みません、ちょっと私の話になってしまったんですけれども。
　そこで、そもそも論として、こういった非常に公的な業務というのは、本来はしっかりともうパブリック、公の部分がやっぱりやるべきじゃないかというふうに私は思います。先ほど大野理事からも、ヘッドクオーター、そういう戦略、企画の部分とやっぱり実行部隊の部分、まさにこれは兵たんとかロジスティクスの部分だと思うんですけど、そこまで含めてしっかりとやるのがやはり公の仕事だというふうに思います。
　これから、骨太の方針でも行政のデジタル化がもう大きな話題になっています。それを機に、大臣、こういった今までのそういうちょっと仕事のやり方をすぱっと見直して、そういう、例えば今回のようなその仕事のやり方、見直すべきではないでしょうか。どういったビジョンをお持ちか教えていただければ。
○国務大臣（梶山弘志君）　デジタル化の流れというのは、もう不可逆的に進んでいくものだと思っております。そういった中で、様々な補助金や制度の申請というのは経産省においてはもうウエブ申請ということでやっていく方針でおりますけれども、こういったものでＧビズＩＤやＪグランツなども既に今稼働しているわけでありますが、今回のような全国民であるとか手を挙げた企業にということであると、その給付のインフラがどうしても問題になるわけですね。
　例えば、法人番号と預金口座を結び付けておく、企業の場合は。それで、個人の場合はマイナンバーカードと、マイナンバーですね、マイナンバーと個人の口座を結び付けておくということになれば、例えば減税と給付というような形の政策の幅も広がるということなんですけれども、なかなか個人情報、情報管理という点でそこの合意が得られていないということでありますけれども、他国の交付金的なものの給付の例を見ますと、必ずやはりそこに法人番号であるとか口座の結び付けがあるとか、あとは個人のＩＤとそのコードであったり口座番号の、口座名の結び付きがあるとか、そういった形で行われているところが日本より早いねと言われるところだと思っております。
　そういったことも含めて、今後このコロナの教訓を生かした上で、そういった制度や、また制度の整備に向けて努力をしていかなければなりませんし、こういったことが全部結び付けば本当に不必要な出費がない形で運営ができるものだと思っております。
○安達澄君　まさにそういった仕事に皆さんの知恵を結集していただければというふうに思います。
　最後、済みません、ちょっと時間のない中で、一点、ゴー・ツー・キャンペーンの件なんですけれども、先ほどもちょっと専門性という話をしましたけれども、このゴー・ツー・キャンペーンも業務を委託する予定になっているかと思います。
　これ、具体的に経済産業省はどんな業務を委託しようとされているんでしょうか。
○委員長（礒崎哲史君）　お時間ですので、お答え簡潔に願います。
○政府参考人（藤木俊光君）　はい。
　ゴー・ツー・キャンペーン、経産省が担当いたしますイベントの部分に関しましては、イベントのチケット等を購入した場合に消費者に二割引き、割引又はクーポンの発行ということでございますが、当然、チケット会社は二割引きした割引分を国の方に請求してくるということになります。
　この委託費の中身としては、その請求を受けて審査をして金額を確定して払い出す。それから、あわせて、それに伴うイベント事業者や消費者からの問合せに対応する。それから、このキャンペーンのためだけに発行されるクーポンのようなものについての経費といったようなものがこの委託事業の中に含まれると、こういうことでございます。
○安達澄君　分かりました。またちょっといろいろと教えていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会します。
　　　午後一時九分散会
令和二年六月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　出畑　　実君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　大串　博志君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　川内　博史君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　藤井比早之君
　　山際大志郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　和田　義明君　　　　　出畑　　実君
　　菅　　直人君　　　　　大串　博志君
　　足立　康史君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　和田　義明君
　　藤井比早之君　　　　　石崎　　徹君
　　宮路　拓馬君　　　　　三谷　英弘君
　　大串　博志君　　　　　川内　博史君
　　青山　雅幸君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　山際大志郎君
　　川内　博史君　　　　　菅　　直人君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号）
　二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号）
　三、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号）
　四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号）
　五、エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号）
　六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、衆法第九号）
　七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案（田嶋要君外六名提出、衆法第二〇号）
　八、経済産業の基本施策に関する件
　九、資源エネルギーに関する件
　一〇、特許に関する件
　一一、中小企業に関する件
　一二、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　一三、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕