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○政府委員（大出峻郎君）　お答えを申し上げます。
　憲法第四十一条の「国会は、国権の最高機関」、こういうことについての意義を御説明申し上げたいと思います。
　憲法第四十一条における国会は国権の最高機関である旨の規定は、国会が主権者たる国民によって直接選挙された議員から成る国民の代表機関であるところから、国家機関の中で主権者に最も近く最も高い地位にあると考えるにふさわしいものであるとの趣旨を表明したものと解されるわけであります。他方、憲法は、国家の基本体制といたしましていわゆる三権分立の制度を採用いたしておるわけであります。
　したがいまして、この四十一条の規定は、行政権及び司法権との関係において国会の意思が常に他に優越するというそういう法的な意味を持つものではないと解されるわけであります。例えば国会の一院である衆議院が内閣の助言と承認による天皇の国事行為として解散されるということが制度的にあり得るわけであります。また、国会の制定した法律が最高裁判所による違憲審査の対象となるということがこれもまた憲法上明文で規定されているところでございます。
　なお、国政調査権との関連についての原則的な考え方を申し上げますれば、憲法及び国会法の規定に基づいて認められたものでありますから、内閣といたしましても法令の範囲内で可能な限りこれにこたえるべきものであるというふうに考えておるわけであります。
　以上でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の十二月に山本委員からお話のございましたことにつきまして、ただいま政府の統一見解を申し上げたところでございます。
　具体的な問題といたしまして、国政調査権というものが憲法及び国会法の規定に基づいて認められておるのでありますから、内閣としても法令の範囲内で可能な限り最高機関である国政の調査権に協力をするというのはこれは当然のことである。
　そこで、法令の範囲内ということは、具体的に
は従いましてそこから来る法益、どのような法益がそれによって守られるか、どのような法益がそれによって害されるかということの比較において考えるべきであろう。基本的には、国政調査権には協力をするという基本のもとに、そういう判断に従って協力の範囲、方法を行政府として決定していくべきものである、そう考えるわけでございます。
○山本正和君　この問題はまだいろいろ議論しなきゃいけない問題がございますから、また一般質問あるいは締めくくり総括等の場で私なりの見解を申し上げて、政府側のお気持ちも聞いていきたいと思います。
　ただ、率直に申し上げておきますけれども、内閣法制局長官というのは内閣の法制局長官ですね、名前が。ところが参議院の法制局はこの法制局長官という名前は使わない。法制局長とこう言う。ところが、憲法上見ると、私はどうも衆議院や参議院の法制局長の方が本来法制局長官よりも憲法の意味づけからいえば高い位置にいなくちゃいけないと思うんですけれども、これは今後の論議だろうと思いますから、これは特に今後法制局の中でも行政府の長官の方もひとつ十分に御議論願いたい。なぜ長官という名前がついているのか。片っ方は局長です。どうも給与体系は一緒らしいんだけれども、そういうところに何かまだ明治以来の官尊民卑の思想がありはせぬかという懸念だけをちょっと申し上げておきます。今後の議論にこれはかえていきたいと思います。
　そこで、経済問題に入りたいわけでありますけれども、私は本年度予算をずっと、大変膨大なものでありますから全部は到底読めません、しかし私なりの目を通していく中で感じたのは、この予算は一体どういう哲学に基づいてつくられているんだろうかということであります。我が国の予算は一体どういう哲学においてつくられているか。
　私はここで総理にお尋ねしたいのでありますけれども、アメリカは大統領がかわりました。大変な激戦の中でクリントンという大統領が生まれた。レーガンさんとは違った形でもって国政についての哲学のもとに今アメリカが変わろうとしていると私は思うんです。
　そのことでこの前ちょっと参事官の人にも言っておったんですけれども、総理は大変な読書家でいらっしゃる。恐らくお読みになっただろうということで、クリントン大統領が立候補する二年前に発行した「ザ・ワーク・オブ・ネーションズ」という本がございます。今、労働長官になっている人です。この人が書いた。その人が、いわゆる新しい国際経済の中でさまざまな問題がこれから起こってくるだろう。アメリカが今なぜこうなっているんだということについでさまざまな提言をしている。アメリカが今までのような日本から来るものをシャットアウトして入れないよとかなんかいうふうな経済じゃなくなりますよということを言っているんです。これをもとに、大統領選挙を彼はこれを一つの自分の支えとして戦ったとこう言われている。
　大変なベストセラーだそうであります。総理も恐らくお読みになったと思うんですけれども、これについて御見解があれば承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のはライシュの書いた本をおっしゃったと思います。
　それは、確かにクリントンさんは、アメリカのあり方についてアメリカが今日のようになったことをどう考えるかということから、それはつまり保護主義等々によって解決されるべきものではなくて、やはりアメリカにおける基本的な教育であるとかあるいは人間の問題であるとかそういうことからもう一遍考え直して、そしてアメリカとしての卑近な例で言えば競争力でございますけれども、そういったものをつくり上げていくことによって競争にも勝つ、しかしそれはフェアな競争でなければならないわけですが、そういう国づくりをしなければならないというそういう基本哲学について書かれておったと思います。
　そのとおり、まさにクリントン政権は、俗な言葉で言えば教育投資というようなことになりますけれども、そういうことを大切にする、そしてもう一遍アメリカというものを、いわばそれが新しいアメリカと思いますが、つくり直していこうというそういう哲学に基づいて、この間の経済教書といいますか二月十七日の声明もそういう哲学がやはり基本になっておるというふうに私は感じました。
　なお、この間の二月十七日の演説の中では、同時に、そのような形で今世界ただ一つのいわば残された、強国という言葉はよくありませんから大国でございましょうか、のアメリカとして世界に対する責任、それはもはや世界の警察官になることはできないにしても、責任を分からながら世界の平和と繁栄のためにやっていかなければならないという使命をさらにもう一度強調するようなそういう考え方に立っておったものと考えております。
○山本正和君　私は、クリントン大統領が今からアメリカ国民に何を訴え世界に何を訴えていこうかという中での哲学、そういうものがこの本の中にもあるように思いますし、それから、アメリカは大きく変わりつつある。要するに人間と社会資本、この充実なくして二十一世紀はない、こういう立場だろうと私は思うんですね。人間と社会資本の充実というところに基本を置いている。
　しかし、我が国の国家予算編成に当たってそういう一番根っこの部分の基本的な議論というものがあっただろうかということが私は心配で仕方がない。予算の編成というものをするに当たって、内閣はどういう立場でこの予算の編成を、我が国をこれからどうしようとするんだということで編成されたのか、その考え方をまず伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　施政方針演説でも申し上げたところでございますけれども、やはり基本的に内外ともに新しい既存の体系では考えられない事態になってきたということを思っております。
　それは、対外的には、いわゆる冷戦後の時代の到来ということから平和のチャンスが高まっておりますけれども、同時に、しかし世界各国にいろんな問題があって、我が国として殊に国連を中心に世界平和繁栄の新しい平和秩序のために協力をすべき時代が来たという認識を示しております。
　国内的には、かなり経済水準は高くなりましたけれども、しかし豊かな国とは申せない。貧弱な社会資本しか持っていないということ。と同時にしかし、ある程度生活水準が高くなったとともに、国民はいたずらに能率とか競争とかいうことよりはもう一つ豊かな、文字どおり公正なそういう社会というものを求めつつあるのではないか。これもやはり一つの価値観の変化と思いますが、そういう内外の新しい問題に対処しなければならない時代が来たというのが基本の認識でございますが、たまたまそのときに非常な不況が参っておりますので、この不況に対しても予算としては対処をしなければならないということを考えておるわけでございます。
　もちろん、予算に先立ちまして、国民が深く感じておられます政治不信というものをどのようにして解消しこれにこたえていくかということがそれと同じぐらい大切な課題であるということは申し上げるまでもないことでございますけれども、予算そのものはただいま申し上げましたような課題にこたえたいと考えておるところでございます。
○山本正和君　大蔵省で「平成五年度予算及び財政投融資計画の説明」というこういう冊子を配っていただいております。私もいろいろと、我が国財政をどういう観点で分析していったらいいか、いろんな議論があろうかと思うわけであります。確かに、不況という今の目の前の、それもまさに入り組んだ複雑ないろんな問題をはらんだ不況ですから大変だと。これにどう手を打たなきゃいけないかということは確かにあるわけですね。
　しかし、我が国財政を見てみると、不況を克服するという財政になっているかといったら必ずしもそう見えない。というのは、昨年度の予算と今
年度の予算と対比したら一体どうなるのか。例えば不況克服のために公共投資をするといっても、その絶対額はどうなんだという問題がある。さらには昨年の補正予算を含めて考えた場合で、ことしは一兆何がしという金が減っているんです、予算そのものは。そういうさまざまな、それは今総理がおっしゃったようにいろんな問題を少しずつでもいいから直していかなきゃいけないということでの意味から生まれた政策もあろうかと思います。しかし、本年度予算は国民の皆さんこうですよというはっきりとした明確な説明をしにくい予算のような気がして私はならないんです。それはこれから細かい一般質問等でまた議論がされますから申し上げませんが、きょうは総括ですから冒頭にそういうことだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、例えば内需喚起ということを言います。内需喚起といえばいろんな手段があろうかと思うんです。しかし、実はこれはちょっと私の方で調べてみたんですけれども、国立大学等で研究に従事している研究者の数が約五万人おる。その五万人の研究者に調査した結果が出ておりますけれども、そのうちの三万人の研究者が何と自分たちが大学で使うパソコンがない、計測機械がない。どこの国へ行っても、大学へ行ったら少なくともガスクロマトグラフィーやエックス線解析に使えるんです。パソコンで打つと使える、つながっている。ほとんどないんですよ、大学に。
　そこで、大学の予算を検討してみたら、たしか昭和五十五年には千五百億あったのが、いつの間にやら何と六百億とか七百億までどんと落ちてしまっている、大学の設備予算が。今やっとことしの予算ですか、千百億ぐらいになってきた。それでもこんなに落ちているわけですよ、ちょっと上がっただけ。一体日本の国はこういう高等教育ということに対してどう考えているかということが一つありますけれども、それよりも大学が仮に新しい機器を入れた場合、その及ぼす経済効果というのは大変なものです。三千億のお金をほうり込めば恐らく三倍になるだろうと言われている、波及効果で。
　もっと言えば、今中学校でコンピューター教育というのをやっている。コンピューター教育、大体どうやら中学校は八割ぐらいまで来ました。あと少ししなきゃいけない。一教室に三千万円の金がかかると言われている。これ実は小学校も全部コンピューター教育が必要なんです。二万五千ある小学校でコンピューターに子供たちがいつも触れて遊んでいる、それをきちっと保障してやったら一体どれだけの内需効果があるか、そういうことを計算されただろうか。
　要するに、私が冒頭に申し上げたのは、人と社会資本なんだ、アメリカが今やろうとしているのは。しかし、日本の国が今日まで栄えてきたのは人間なんですよ、明治以来の。みんなその当時の村長さんが必死の思いで、住民が必死の思いで学校をつくった。そろばん一つないところに全部そろばんを配ったんですよ。そろばんが全部日本人は使えるようになった。そのために大変な力がついている。あの明治時代に、金のない政府でも一生懸命教育に投資したんです。
　私は、ここでひとつ総理にぜひそういう意味で、公共事業というのは何だと。あの財政法四条というのは一体これ、ひとつ財政法四条の意味、ちょっと大臣おっしゃってください。財政法というのは大変これ難しくて、財政法四条の中に公共事業についての指摘がありますが、どういう意味ですか、あれは。
○国務大臣（林義郎君）　今お話を聞いておりまして、財政法というのは歳入をもって歳出を賄うというのが基本でございます。そのほかに、いわゆる建設国債という格好でただし書きで規定をしておるというのが今の財政法四条だと、こういうことになっております。そういった形でこれから借り入れをし、また出資をいたしまして国の発展に努めていく、それが財政の基本であろうか、こういうふうに私は理解をしておるところでございます。
○山本正和君　いや、私が申し上げたいのは、お金がないお金がないと言うんだけれども、公共事業には建設公債を発行してどんどん出しますよね、毎年かなりの額で。学校はどうかといったら、予算がない予算がないと、いつも大蔵省で歴代文部大臣が頭下げて頭下げて必死になってやっともうぎりぎりのもの。ところが、実際ほとんど人件費ですから、文部省の予算といったら知れているんですよね。なぜ文部省の、極端に言ったら大学の設備投資、これは後世代に残すもんですよ、これ。橋や道路と同等です。あるいは学校の設備、全部そうです。もっと言えば、義務教育に対して国庫補助するという発想も後世代への発想なんですよ。
　ところが、財政法四条で言うのは、公共事業はどこで決めるかといったら国会で決めると書いてある。国会でそういう提案をしていただいたら、それは恐らく衆参両院とも与野党含めてそれいけということになると思うんですよ。
　正直言いますけれども、先ほど言ったような、全部の今の小学校、中学校、高等学校あるいは大学に対する、二十一世紀を控えた今の私たちの大人の責任でそういう条件をよくしてやることに総力を使った場合には内需振興いくんですよ。千三百億という大変な黒字、そんなものが盛んに攻撃を受けている。何ですか日本はと言われている、内需振興していないからと、こう言う。内需振興する策たくさんあるんですね。ところが、財政法四条というものの適用に入らないからといって後世代に残すべきところの予算を特別に考えない。その辺に非常に私は問題があるように思うんですけれども、大臣どうですか、その辺のこと。
○国務大臣（林義郎君）　委員の御指摘の問題点がちょっと私もよく把握できないところもございますけれども、御説明申し上げますならば、いわゆる生活関連重点化枠という形でやっておりますものがございます。その中にいわゆる公共投資的な観点で入っているところもありますし、公立学校の施設整備等につきましては従前からもうその中に入ってやっているところでございまして、九十八億円の配分を今年もやっているところでございます。
　文教施設全般につきましてどうかという恐らくお話だろう、こう私は理解いたしますけれども、文教施設全体といたしましては社会資本としての確かに性格は持っているけれども、その受益が特定されていること、また施設の整備は教育や社会保障のためのものであって、予算の分類としては文教及び科学振興費というような格好で分類することが適切であるということから、公共事業関係費として盛ることは今のところは適切でない、こういうふうな形でございます。
　現在、そういうふうな性格でやっておりますし、社会資本としての性格に応じた取り扱いを先ほど申し上げましたようなものについては行っているということで御理解を賜りたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○山本正和君　余り細かい話になるとまた総括の部分から外れますから、ちょっとこの問題おきますが、具体的に数字をちょっとこの場で、きょうはテレビですから全国の皆さんが見て知っているんですね、ごらんになっているんですから、文部大臣、学校の施設設備の充実、特に新しい教育の取り組みについて一体文部省はどう考えておられるのか、そしてまた現実に現場ではどういうものの要求がされているのか、この辺ひとつ文部大臣から御説明願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど来、文教関係の予算につきまして非常に御同情と激励をいただきましてありがとうございます。
　文教関係の予算というのは先生御指摘のとおりいろいろな問題点がございまして、非常に苦労しているところでございますけれども、最近特に、例えば国立大学の研究設備などについて非常に厳しい状況というのが指摘されまして、この改善が緊急の課題だということになり、多くの方の御協力をいただきまして、平成四年度の当初予算におきましては国立学校特別会計に特別施設整備資金
を設置いたしましたり、いろいろな工夫をさせていただきまして、多少これから努力を続けてまいって改善をすることができるのではないかという明るい希望を持ち始めたところでございます。総理大臣もまた大蔵大臣も、この文教関係の予算の難しさについては御理解をいただきまして、いろいろと知恵をかしていただいておりますので、私どももいろんな工夫をしながら少しでも状況を改善していくように一層努力をしていきたいと考えております。
○山本正和君　総理、大学あるいは研究、技術開発等のそういう問題も含めて、総理はこれからの我が国の予算の中でどういうふうな位置づけをされてお取り組みになろうとしておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　長いこといわゆるシーリングというもので予算編成をやってまいりました。これによりまして各省庁のいわば予算要求の中で優先度をはっきりさせて不要不急なものは切っていく、新しいものがあればスクラップ・アッド・ビルドをしてもらうというようなことは、大変にこのシーリングは効果を長い年月上げてまいったことは確かでございますけれども、同時に、先ほどからお話のございますように、人件費が圧倒的に多額を占めます文部省、いわゆる学術研究、文化といったようなものの人件費はどうも抑えようがございませんので、どんどんどんどん必要な部分が圧迫をされてきておったのは事実でございます。
　これを長くほっておきますと、まさに山本委員の言われますように、将来日本を担い、世界を担わなければならない人を育てていくということが実は危殆に陥る心配があるということを、やはり一つの制度も長年続けますと、メリットのある反面でそういう問題が出てまいったことは、これは関係者自身が、実は文部省ばかりでなく気づき始めておったところでございましたので、平成四年度の予算編成におきまして国立学校特別会計に特別勘定を設けるとか、あるいは五年度は今度大蔵大臣の言われました新しい生活枠を設けるとか、何とかそのシーリングはシーリングで置きながら、今の問題の対処をしなければ将来に悔いを残すというような状況になってきていると思います。
　それは、教育の現場で苦労をなさいました山本委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、もう幸い問題に気づきましたので、何とかしてこれはおくれを取り返していかなければならないと思っております。
　それから、先ほど、小学校までコンピューターを導入する必要が出てきているというお話がございました。実は、その問題につきましても、ごくごく部内でございますけれども、やっぱり何かそういう問題に対応しなければいけない。これからの仮に景気の動向いかんによりましてと言うのもおかしい言い方ですけれども、従来の伝統的な公共事業はそれとしまして、もう少し広い意味で将来役に立つような施策というものを少し幅広く考えていくべきではないか。その中には、今言われましたような問題も取り上げるべきではないかということを実は関係者が考えつつございますので、大変貴重な示唆をいただいたものと思います。
　いずれにしましても、財政の難しい状況の中で今後とも厳しい財政査定はしなければなりませんが、同時にそれは将来にわたって人というものを大事にしていかなければ、何よりも増してそれが大切なことでございますので、そういうことについての施策はやはりシーリングはシーリングといたしまして大切に考えなければならないと思っております。
○山本正和君　文部省、これだけでやっていきますと時間がかかりますから、与党の理事さんが盛んに時間を気にしておられるので、もう答弁求めずに言いますが、諸外国の小学校、中学校でのコンピューターの設置状況、あるいはこれを学校で導入している率というのは非常に高いんですね。
　私がここで申し上げておきたいのは、通産大臣が時々こういうことでちょっと新聞で談話を発表されたりしておられる。今五万ある全国の小中学校、高等学校にこういうものをずっと設置した場合に、我が国の産業に与える影響は非常に大きいんですよね。電気産業が今弱っておるんです。パートのお母さんたちがどこに就職したかずっと調べてみると、電気産業の下請に働いている人が非常に多いんです。私は、全国の五万の学校に、優秀な我が国の電気設備、電気技術、いろんな持っているものを子供たちの前に見せてやるとこれから日本の国はどのぐらいよくなるかということを思うんですよ。
　これひとつ通産大臣にどのくらいの経済効果があるか、恐らく御承知だと思いますけれども、ちょっと御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　学校にどの程度設置をしたらいいかとかというのは、これは所管が違いますので私から余計なことを申し上げるといけませんが、通産省といたしましては、先ほどからの村沢先生以来、山本先生、経済、景気の論議からまいりますと、通産省として一番心配しておりますのは在庫調整でございまして、そういう面からいいますと、資本財、生産財、耐久消費財、いずれにいたしましてもやや少し在庫調整の足が遅い、これがやはり景気低迷の最大の問題点だろうと思います。
　そういう意味で、総理からも先ほどお答えございましたけれども、公共事業も大変大事なことで即効性もございますが、公共事業だけではすそ野の広い産業全体への影響がどうも及んでいかないんではないかなというそんな心配も、今回の景気というのは従来の循環型でないだけにそんな点が大変実は心配される面でございます。
　そんなことから、世の中もどんどん変わったわけでございますから、少し社会全体の社会資本のあるべき姿というものは、これはまだ内閣全体でまとまっているわけじゃありません。ただ、通産という立場は絶えず全産業が少しでも活況を呈して活発に動いてくださるということが大事で、そのことがまた国の税収にはね返ってくるわけでございますから、おしかりをいただくかもしれませんが、所得減税よりも私はこのことの方がより効果があるというふうに実は考えておる一人でございまして、これは私の考えでございます。
　そんなことで、いろんな意味で、この新しい社会資本というのを少し考えてみるとするならば、今先生がおっしゃいましたような情報通信基盤を整備する、これはアメリカなんか非常に進んでおりますね。それから教育の情報化、それからこれも所管が違うんですけれども、自治省や総務庁でお考えいただくことでございますが、行政の情報化、こうしたものを少しでも、日本がこれだけコンピューター産業が発達して、これだけ科学技術が進んでおるのに、逆に学校への設置の率からいいますとアメリカやイギリスよりははるかにおくれているんですね。ですから、そういう点を少し新しい社会資本として考えてみたらどうかということで、今事務当局にそういう作業を実はさせてみているんです。
　そういう中で、これはあくまでもそういういろんな仮定の中での数値でございますが、ある産業の生産が増加した場合に、当該産業だけではなくて関連産業の生産も誘発させていって幅広く効果が普及する、これは仮にこの効果をコンピューターだけで計算をしてみますと、コンピューターの生産が一単位増加した場合に産業全体の生産は約二・二単位実は誘発されるということでございます。理由はと聞かれてもちょっとこれは専門外ですからお答えできませんが、そういう数字が出てきております。
　また、各産業に与える効果を見ますと、製造業に約一・七単位、うちこれは機械産業には約一・四単位でございますが、非製造業に約〇・五単位の生産が誘発されるということになりまして、従来型の公共事業よりも、波及効果としては全産業に及ぶという意味では大変効果があるということを私どもは試算をいたしておりまして、これはまだ全体的には、内閣全体で議論をしなきゃならぬ
ことでございますけれども、通産省としては事務的にいろんな角度で今検討作業をしておる、こういうふうに御理解をいただければと思いますし、ぜひまたそういう方向に進みましたら先生にも御支援をいただければありがたい、こう思う次第でございます。
○山本正和君　我が国が、諸外国とのいわゆる貿易戦争といったらおかしいんですけれども、そういうもので余りにも強者であり過ぎる。その一方、それじゃ日本の国内を見たらどうかといえば、子供たちの状況を見ると受験競争というよりも偏差値競争に悩まされて、そして、しかもそれが私学のいい小学校へ行くときちっと情報教育の設備から何から全部あるわけですね。公立はもうないんです。東京都の子供たちは四年生になったらどこの私立の中学校へ行こうかといって頭を悩ます。公立にきちっとした施設をつくってやって、教育のそういう問題も含めてきちんと格差なしに、公立の小学校、公立の中学校へ行くのは国の責任でもって保障しますよということをしなきゃいけないと思うんですね。そういう意味からいったら、私は、社会資本の充実の中で一番大切な部分だろう、こう思うんです。
　景気振興のことでいろいろ議論してまいりましたけれども、これから二十一世紀を背負うのは私たちじゃないんです、子供たちなんですね。その子供たちに私たちは何をしてやれるか。この不況の時期で、べらぼうに一千億ドルを超すような黒字でどんどん外国から攻撃を受けているときに、今こそ少々苦しくてもやらなきゃいけない。
　財政法四条というのは、公共事業のためなら国債を発行すると、これを認めているんですね。きちっと認めている。じゃ、国債を発行するのはどういう基準かといったら、これは公共事業等というけれども、その中身はどこが決めるかといったら、国会で決めるとなっているんです。だから私は、二十兆や三十兆をこの際我々の世代で後のためにほうり込もうという決意を持っていけばできぬことないと思うんですよ。それを、お金があるじゃ、ないじゃという、その部分にとらわれて、財政法を狭義に解釈して今までの長い流れの中でやってきているから、発想の貧困の中でつぶれてしまっている、財政が。財政の硬直化というのは発想の硬直化でないかと私は心配してならないんです。
　そういう意味で、ひとつぜひとも、本年度予算には間に合わぬけれども、次のときには、政府はそういういろんな今までの議論にとらわれずに、日本の国はどうあるべきかという観点から基本方針を出して、従来のシーリング方式だとか、かつてのこれはこうだとかいう発想は一遍全部ゼロにしてから予算の編成をし直してもらわぬことには、本当の意味での今からの我が国の対応というものがし得ないんじゃないかということが気になってならないんです。
　そこで、余り時間がありませんから、もうしゃべりっ放しの方がいいからしゃべりますけれども、例の赤字公債はけしからぬと、こういうことを盛んにおっしゃるんです、大蔵省は。しかし、その赤字公債というのはどうかといってこれも調べてみた。一九六五年に議論されて、一九七五年に発します。そしてさらに、昭和五十九年には特例公債のまた借りかえしたんですね。随分議論しておられる。政府は一生懸命にそのことの必要性を、もう本当にどうしても論理に合わぬでもとにかくお願いしますということでこれやってきたんです。それを解消しようというんで解消してきた、中曽根内閣のときからね。解消して、赤字国債ないから、この隣どうしてもこれはだめですと言っているんです。ところが、それはお化粧されたものであって、中身は違うんですよね。
　皆さん御承知だと思いますけれども、大蔵省の皆さん御承知だろうけれども、隠れ赤字、隠れている赤字公債に匹敵すべき部分は五十兆円、我が国の政府の予算全体を見ると。五十兆円隠しているんですよ、これは。百八十二兆というけれども、そのうちの三分の一近いものが隠れている。私はこれはもうゆゆしきことだと思う。堂々と出すべきなんですよ、これは赤字国債として。そして、そこで本当に国民がこんなことでどうなんですかという形で議論しなきゃいけない。それを所得税減税が云々というようなだけで話してもらったんじゃ私は困ると思うんです。赤字国債の問題について申し上げますけれども、隠れ赤字というか、粉飾されているこの部分というのは、大蔵省はどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（林義郎君）　今御指摘のございましたいわゆる隠れ国債でございますが、別途法律をもちまして御審議をお願いすることにいたしております。
　いろいろな内容がございまして、財政大変難しいときでありますから、今までの借り入れの繰り延べをいたしましたり、また払うべきところを払わないような格好でやるというようなやりくりをやっていることもございます。どの範囲かというのは、今五十兆というお話がありましたが、そんな台ではない。どこまで見るかということもあるでしょう。ありますけれども、私たちはそういったものもありますということでございますが、これはこれとして、少なくともいついつまでに返済しましょう、どういうふうな形になりましょう、こういうふうな形で一つ一つのものについて国会での御審議をお願いし、また御理解を賜るように努力をしてきておるところでございます。
　もう一つ申し上げますならば、百八十二兆という国債でございますけれども、これは六十年償還、こういう形に今なっておるわけでございまして、これがますます膨れていくならば大変なことになる。私はそういったものも全体含めまして、再び赤字国債で出すというような格好で、六十年償還というような格好になると、将来一体どうなるんだろうか、私はこれをやはり財政の基本的な問題として考えなければならない。財政当局としてはこのことを一番頭に置いてやっているところでございます。
　隠れ国債の話も、決して隠しておるわけじゃございません。国会で全部御理解を賜り、御承認いただくように努力をしているところだけ申し上げておきたいと思います。
○山本正和君　じゃ私、ここで最後に申し上げでまた村沢理事に交代いたしますが、我が国の予算を見ていくのに、従来の発想で見ていったんではどうにも行き詰まって、もうあちらもこちらも手の打ちようがないというような部分がかなりあると私は思うんです。
　ですから、基本からもう一遍、今までのものは何にもないという中で、新しい日本の国というものが生まれたとして、それじゃ一体どういうふうに予算を組んでいったらいいんだろうかという白紙の立場で、大蔵省には非常に優秀な方がたくさんおるんです、若手の人と議論していると私どもも本当に二十一世紀は明るくなる気がする。そういう意味で、全く新しい立場でひとつ、来年度の予算を組むに当たっては、従来にとらわれずにやっていただきますように要望したいと思うんです。
　最後に、この私の意見につきまして総理の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどからのお話を伺っていまして、お持ちになっていらっしゃいます問題意識とでも申しますか、私、実はかなり共感を持って伺っているんです。いるのですが、一つ一つのお答えになりますと、どうもノーノーというお答えをしなきゃならないようなところがございまして、そこは非常に苦しいところでございますのですが、財政のことは財政として、これは本当に明治以来の人がつくってくれた教育の蓄積を我々の時代で食いつぶしてしまったら、後に何にも残さぬでは、これはもういけませんので、やはりそういうことは非常に大事なことで、財政も大事でございますが、何かその辺にしかし少し知恵はないのかなとおっしゃっていらっしゃる、例えばそういうことは私ども真剣に考えなきゃならぬと思って、実は考えつつございます。思い切ったことができずにおるんですが、そういうことは確かにあると思います。
　予算というものも、本当は前年対比でどれだけふえた減ったではなくて、ゼロから一遍やってみたら違ったことになるのだろうということは何度も思うことでございますけれども、もうすぐに来年度の予算編成だというような追われる感じで思い切ったこともできずにいますが、まあしかしそういうおっしゃっていることを、それこそ一遍考え直してみる時期が来ているということは痛切に思っています。
　これは私ばかりでなくて、現場で仕事をしている諸君も、聞いてみるとやはりそういうことは思っておりますので、よくみんなでまた一生懸命考えて、将来に向かって間違いのないようにしてまいりたいと思います。
○村沢牧君　あと時間もわずかになりましたが、引き続いて質問いたします。
　けさ私が金丸氏の脱税事件について質問いたしましたら、各地から電話が参りまして、いろいろな御意見がありました。そこで、その中でぜひ政府に聞いてもらいたいというのですね。政治家が名前を隠してまで利殖に励んで財産をつくっていく、全くもってけしからぬ。これは国が無記名の割引金融債を認めること自体が脱税をつくることになるんだと。こんなのは、無記名の債券なんていうのはなくしてしまったらどうかということをよく言うんですね。
　大蔵大臣、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（林義郎君）　実はこの割引債、無記名になっておりますが、これ、長い歴史もございまして、長期信用銀行で金融債を発行するときに無記名でやった方がいろいろやれると、こういうことでございまして、税制の抜本改正をやるときにも議論をしたわけでございまして、どうしようかと、源泉徴収でやったらという話のときにもいろんな議論がありました。しかしながら、一般の預貯金その他につきましての無記名その他の問題もありました。当時も郵便貯金で非常に多くの預金者の無記名でのものがあったというような話もありまして、その辺はやっぱり総合的に解決していくのは背番号制度か何かなのかな、こういうふうな話もあって、それをずっと検討してきておるところでございます。
　御指摘のようなこともありますけれども、現在は私は、今回こんな事件がありましたけれども、今のところまではまあ割とうまくいっていたんじゃないかな、金融債の調達その他につきましてうまくいっていたんじゃないかなというふうに思っているところでありますし、それから銀行あたりでやるときも、三千万円を超えるようなものにつきましては一応氏名その他の確認をするというようなシステムもございますから、うまくいっていたんじゃないかなと、こう思っておったところでございます。
○村沢牧君　こういう債券を使って財産をつくったり脱税しておるのは、ひとり金丸さんだけじゃないだろうと言われるんですね。
　大変失礼ですが、大蔵大臣はこういう債券はお持ちですか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申します。
　残念ながら私は持っておりません。
○村沢牧君　もうお一方にお聞きしたい。通産大臣、いかがでしょうか。
　大臣にみんな聞いてよというんですよ、外の人だから名を知りませんが。
○国務大臣（森喜朗君）　私も持っておりません。
○村沢牧君　わかりました。
　時間がありませんから単刀直入にまた聞いてまいりますが、ＰＫＯの問題です。
　政府は、モザンビークでのＰＫＯに自衛隊の派遣を事実上見送ったようでありますけれども、最近調査団を派遣したと。調査の結果ではまた派遣もあり得るということですか。
○国務大臣（河野洋平君）　調査の結果を見て判断をするつもりでおります。
○村沢牧君　判断をするということは、例えば官邸筋の主導で事実上見送った、自民党の中にも外務省にもいろいろ意見がある、だから、調査団を派遣して、その結果を見てはまたこれは派遣をすることもあり得るということなんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　委員は派遣を見送ったと断定的におっしゃいますが、派遣を見送ったわけではございません。私どもは、仮に派遣をするとしても十分な調査が必要である、こう考えたわけでございまして、現在調査団が出ておりますから、この調査団が戻ってまいりましてその報告を聞いて検討をしたい、こう考えております。
○村沢牧君　モザンビークは、反政府軍もどっちも武装解除が手についておらない、選挙も延期をされるのではないか、こういう情勢にあるということを私どもは聞いておるんです。アフリカの南端のこんな遠いところへ自衛隊を派遣する必要はないと私は思いますので、強く要請しておきたいというふうに思います。
　それから、政府は、カンボジア平和協力業務実施計画、実施要領を閣議決定して以来、これは変更していますね。何回変更し、どういうことを変更したのか、答弁してください。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の実施計画と実施要領の変更でございますが、まず実施計画でございますけれども、その変更につきましてはこれまでそのたびに国会に御報告を申し上げているところでございます。
　昨年の九月八日に最初の実施計画を閣議決定いたしまして、その後二回変更しております。
　第一回は昨年の十二月四日でございまして、その内容は自衛隊の業務といたしまして輸送、保管及び水の浄化という業務を追加いたしました。二回目はことしの二月十二日でございまして、自衛隊の業務といたしまして医療という業務を追加したわけでございます。この医療と申しますのは、施設部隊に医療班がおりまして、ＵＮＴＡＣの他の国から来ております要員が病気あるいはけがになったときに医療を施すということでございます。
　それから、実施要領の変更でございますけれども、道路、橋等の修理等の後方支援分野における実施要領についてのみ変更を行いました。昨年の九月十一日に国際平和協力本部長がもともとの実施要領を作成いたしまして、二回変更しております。
　第一回は昨年の十二月九日でございまして、先ほど申し上げました実施計画の第一回目の変更、すなわち輸送、保管及び水の浄化の業務を追加したときでございますが、この変更に伴う変更を行いました。それから、二回目はことしの二月十二日でございまして、医療を追加した実施計画の変更に伴うものの変更とともに、従来実施しておりました道路、橋等の修理等の業務の地域をプノンペン市並びにココン、カンポット、タケオ、コンポンスプー、カンダール、プレイビュン及びスバイリンの各州において実施するようにというＵＮＴＡＣからの指図に応ずるために、業務を行う地域についての変更をそれぞれ行ったところでございます。
○村沢牧君　実施計画あるいは実施要領は業務の種類や内容、派遣地域及び期間、あるいは規模、構成、中断に関する事項等重要なことを規定しているんですね。これを閣議でいつでも変更する、また変更しているわけですけれども、これはシビリアンコントロールからいっても自衛隊法からいっても私は重大な問題だと思うんですよ。やっぱり歯どめが必要だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。勝手に閣議で決めればどんどん地域の変更も何もできるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、政府委員から申し上げましたとおり、私が見ていますと、自衛隊が医療班を持っているのによそからけが人が来てその面倒を見ることができないというのはとてもおかしなことで、本来なら、医療班を持っていたら病人が来たら診てあげたらいいんですが、何かのことでやっぱりそこがそう書いていないとか、それから水が一番問題だということも十分わかっていなかったとかいうことを大体直しておるわけでございますが、地域のところは、今まであらかじめ日本の地域はこの辺ということになっていまし
たのを、選挙が近くなりましたので州の境界で分け直したということのようで、これも別な新しい意味を持っていなかった。
　私、注意して見ておりますけれども、そんなことかと、それならもう少し初めから広く書いておけばよかったなというようなことが大部分のように見ております。十分注意いたして見ております。
○村沢牧君　やはり地域の変更なんか、拡大なんかも、どんどん拡大していったらこれはいけないと思うんですね。閣議決定でどんどん変えていくということは私は問題があると思う。
　そこで、この派遣期間は平成四年九月十一日から平成五年十月三十一日までになっていますね。今、自衛隊が派遣しておる人たちはこれでもう十月三十一日までで最後だということになりますが、その辺はどうなんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、実施計画上の期間は十月三十一日まででございます。ただいま派遣しております自衛隊の施設部隊あるいは停戦監視要員は、昨年の九月から十月にかけて現地に到着いたしまして、六カ月交代ということで近く交代する予定でございます。
　ＵＮＴＡＣそのものの任務の期間は、安保理決議上、ＵＮＴＡＣが展開いたしましてから十八カ月間ということになっておりまして、したがいましてことしの九月十五日までということになっておりますが、その後、仮にこの九月十五日までに予定どおりＵＮＴＡＣの任務が終了した場合におきましても、業務の終了、それから帰るための街づくり等もございますので、そういう撤収の期間ということも考えまして実施計画の期間は十月三十一日というふうになっているわけでございます。
　その後どうなるか、ＵＮＴＡＣの任務が九月十五日までということに一応なっておりますけれども、その後どうなるかということにつきましては、これはもう国連の安全保障理事会におきましてそのときの情勢に基づいて判断し決定するということになると思いますので、今のところその後のことは具体的には申し上げられない状況にございます。
○村沢牧君　十月三十一日までになっておって、その時期になってどんどんまた期間を長くしていく、そういうことであっては、一体このＰＫＯ協力隊をつくったときのいろいろ論議や、それから今、実施要領もどんどん変更していくんですけれども、これはそんなに勝手に延ばしちゃいけないというふうに私は思うんですよ。
　そこで総理、カンボジアの情勢の変化と、また国連の紛争の平和的解決と軍事的強制力行使の区別がなかなかはっきりしづらくなってきた、だからＰＫＯ法成立のときとそごを生ずるようになったと私は思うんです。こうした結果、五原則を実際の現地に当てはめることが困難になっている。政府が鳴り物入りで宣伝した五原則はやがて行き詰まってしまう。政府みずからがＰＫＯ協力法を破るような事態になってしまうと思うんです。だから、こういうことをいつまでも放置していくのか、このままずっと自衛隊の派遣を続けていくのか、その辺について総理の見解を聞きたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＵＮＴＡＣの活動でございますが、三十七万おりました難民をほとんどもう三十万帰したわけでございますから、やっぱりこれはああいう環境の中で私は立派な仕事だったと思っておりますし、それから、とにかくＳＮＣという機構は動いておって、そして時々いろんなことはございます。それは十三年も戦争をしておりましたんですから、しいんと全部静かになってしまうというわけにはいかないのかもしれない。
　にしては、しかし、やはりＳＮＣにいまだにクメール・ルージュ、キュー・サムファン自身が会議に出ておるわけでございますし、シアヌークさんについてはみんなが、まあいろいろあっても結局シアヌークさんは中心になる人だというようなことは思っておるようである。つまり、基本的にパリ協定というものを破るということにはなっていないものでございますから、またこれを破ってみたらどうなるかということはクメール・ルージュも成算がないわけでございますから、そういうわけで曲がりなりにもまあまあ私は仕事はうまく進んでいる方ではないか。
　我が国の自衛隊諸君は国づくりをやっておりまして、これも成果を上げておりますので、私は理想どおり一〇〇％静かにいっておるとは申し上げませんけれども、まずまずうまくいっておる方だろう。これで五月の末に選挙ができれば、曲がりなりにもこのＵＮＴＡＣの仕事はだんだんはかどっていくというふうに考えておりますので、五原則を危うくするような事態は今までのところ生じておらないし、派遣の目的もますます私は達しておるというふうに考えておりますが、しかし、いずれにしても、毎日毎日の情報は的確に東京にわかっておりますが、情報源から先のどこかの村で何か起こったなんてことがすぐにわからない。これはやむを得ないことですけれども、そういう状況でございますから、大変に毎日気をつけてこの状況推移は見ております。万一にも五原則に反するような事態が起こりませんように十分注意をいたしてまいっております。
○村沢牧君　時間が参りましたので、最後に農業問題で一点二点伺いたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の現状と、この交渉は今後どういうふうに進めていくのか、お伺いしたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　ガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、アメリカの政権が交代前に大筋の決着を図ろうということで、昨年末来大変な努力が払われたことは御承知のとおりであります。しかし、市場アクセスでありますとかサービス、知的所有権、貿易ルール、そういう分野において各国が問題を提起したために、米だけが象徴的に取りわれておったんですが、他の分野がそういうことになりまして、クリントン政権交代を機に交渉が停滞をしておるということでございます。
　今後の見通しでありますけれども、米国のファストトラックの延長問題を初め、アメリカ政権がウルグアイ・ラウンドに対する方針をどうするかということが明確になっておりませんので、今後ともこの不透明な状況がいま少し続くであろう、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　最後にお伺いします。
　総理、私はこの予算委員会でも今日までも指摘してまいりましたし要請してまいりましたが、米の関税化、市場開放は絶対に応ずることができない、その決意をこの委員会でもお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま農水大臣も言われましたし、私も何度も申し上げておりますが、やはりいわゆるダンケル案というものについては、我が国としては、どうも欠陥が多い、このままでそれを承認していくわけにはまいらないという立場を今後ともとってまいりたいと思っています。
○村沢牧君　以上で私の社会党を代表する質問を終わります。これからも同僚議員がどんどん厳しく質問してまいりますので、政府も対応してもらいますように要請を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で村沢君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　次に、井上裕君の質疑を行います。井上君。
○井上裕君　私は、自由民主党を代表いたしまして、宮澤総理並びに関係各大臣に御質問いたしたいと思います。
　質問に入る前に、去る一月十九日の皇室会議におきまして、皇太子徳仁親王殿下と小和田雅子様の御婚約が成立し、四月十二日に納采の儀が決定されましたことはまことに喜ばしい限りでありまして、国民の皆さんとともにお二方の末永い御多
幸と皇室の御繁栄をまずもってお祈りを申し上げる次第であります。
　初めに、政治姿勢につきまして御質問いたしたいと思います。
　宮澤内閣が誕生いたしまして一年四カ月になります。国際的な未曾有の転換期が続いておる中で我が国経済は深刻な状況にあって、解決を迫られております問題は内外に山積いたしております。どなたが総理になりましても大変な時期でありますが、総理は、地味ながら堅実に日米会談を初めとして首脳外交を展開されてまいりましたほか、国際平和協力法に基づき自衛隊の海外派遣、そして国際貢献や政治改革に関する緊急措置、さらには十兆七千億に及ぶ過去最大規模の景気対策と御尽力をいただいております。
　そして今、五年度予算の年度内成立、衆議院の選挙制度を中心とした抜本政治改革、国際社会への貢献策、生活大国の実現及び高齢化社会への対応などの課題に真剣に取り組んでおられます。これらを克服するためには、長く定着をいたしました仕組みなどの変更や改廃という痛みも伴うことは必然的であろうと思います。
　かつてケネディ大統領が、個人が国に何をしてくれるかを求めるのではなく、個人が国に何をすることができるかを問うべきであると演説されたことは余りにも有名であります。この一月二十日、クリントン大統領はその就任演説において、ただで何かを求めたり政府や他人に何かを求めるという悪弊を今こそ打ち破るときが来た、みんなもっと責任を持とう、自分自身や家族のためだけでなく社会や国のためにと申しております。そして、これを受けて去る二月十八日、米国経済再生計画において、向こう四年間で三千二百五十億ドル、この財政赤字を削減、きょうの糧を費やすだけでなく、あすのより大きな糧のために投資をしようと、就任早々あえて国民的不人気な増税と予算の抑制という政策を打ち出しました。国民の理解を求めております。私は、信念ある行動に敬服いたしました。
　病める国はアメリカだけではありません。我が国とて同様であり、五年度末には国債残高が百八十二兆円にも達します。
　総理、どうか名実ともに我が国が道義国家、平和国家、世界のリーダーとして堂々と存在していくためには、今乗り越え解決しなければならない問題を先送りしてはなりません。戦後政治の流れの大きな節目節目に少なからず関係された総理として、ひとつこの難局を打開するには強いリーダーシップの発揮がぜひ必要であろうと思いますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる冷戦後の時代になりまして、世界が大筋で見まして平和の方向に向かっているということは喜ばしいことでございます。もちろん、その間いろいろな問題がむしろあるいはそのゆえに地球上にたくさん起こりつつございますけれども、しかし核の脅威のもとに保たれておった東西間の危うい平和というものがもう少し確かなものになりつつあるということは喜ばしいことだと思います。
　それはまた、我が国が戦後歩いてきた道、我々のこいねがってきたところへ一歩近づいたということと考えますので、我々としてはこの新しい世界平和秩序確立のために最大限の貢献をしなければならない。幸いにしてそれだけの経済力を持つに至りましたので、国連を中心に貢献をしていかなければならない。また、国民にもそういう意識が高まっておりまして、金だけでなく憲法上許すところの汗も流すということも、現に自衛隊等の諸君がカンボジアで働いていてくれることによりまして明らかでございますが、そういう意味で、ひとつやはり対外的な責任を果たすという国民の意識の改まりが必要と存じます。
　国内におきましては、これだけの経済水準の高い国になりましたが、必ずしもそれが本当に豊かで余裕のある、公正なフェアな国になったとは申しがたいところがございます。この点はやはりこれにも国民の意識の変革があって、ただ競争をして勝てばいい、あるいはただ金をもうければいいといったようなことから価値観の変化が見られます。これにつきましても新しい意識を持たなければならない。
　この両様の意味で内外ともに、井上委員の言われますように、新しい意識を持って二十一世紀を迎えなければならないという今でございますが、同時に、政治の不信がある、あるいは二十一世紀に向かって老齢化がやがて急速に進む、あるいは現在このような不況にあるといったそういう非常な長期的なものとはまた違った意味でも当面の難しい問題も持っておりますので、それらも処理をしながら、内外のそのような意識の変革に十分に政治が対応をしていけるようなそういうリーダーシップが必要であるというふうに考えております。
○井上裕君　ただいま総理から政治に不信があるというようなお話がありましたが、次に政治改革。
　相次ぐ政治スキャンダルによりまして政治に対する国民の不信が高まっていることは極めて残念なことであります。政治家たるものは、政治資金を透明に公私を厳しく峻別して政治倫理の確立に徹すべきことは言うまでもありません。今回、金丸信氏及び生原元秘書が所得税法違反事件で逮捕されましたことは、国民の模範たるべき政治家の行為としてまことに残念であります。
　およそ政治家は、選挙により負託を受けた国民の代表者でありますだけに、一般国民よりも強い倫理性が求められることは当然のことであります。既に党内には議員倫理規程があり、国会には政治倫理綱領、行為規範があり、資産公開法が制定されました。各人がこれを遵守していれば政治不信を招くことはないと思うわけですが、残念ながら現実は政治スキャンダルが相次いています。
　総理は、今日の事態を百年前のイギリスの政治腐敗のときと同じ認識に立つと申されておりましたが、今回の事件をどう認識し、対していくのか、所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、ここ長年政治上の不祥事件が続いておりましたが、昨年からまた激しい国民の不信を受けるような事態が頻発をいたしました。まことに国民の皆さんに申しわけないことであります。
　我が国の民主主義がここまで国民の不信を受けたということは、やはりかつて英国がそうであったように、今我々は百年おくれて我が国の民主主義をここで本当に新しいものにしていかなければならない、そういう時期に際会したのではないかと考えましてイギリスの例を時々引かせていただいておるわけでございますが、まさに危機の深さも、また改革を要するその大きさも、あれに比肩すべきものではないかというふうに考えております。
　もとより一人一人の政治家の倫理の問題であることは、これは井上委員の今言われましたように、国会議員として、また党内においても当然のことでございますが、同時にその倫理が誤りなく貫かれますような制度上の変革もどうしても必要になってまいる。金のことにせよ選挙制度の問題にせよそうでございますけれども、先般緊急改革をお願いいたしました後、今抜本的な改革をいたさなければならない。それもこの国会でぜひお願いをいたしたい。また、国民はそれをいわば息を詰めて見ておられるのが昨今であると思いますので、与党におきましてもそのような案の取りまとめを今急いでおりますが、各党ともまたおのおの案をお考えのようで、やがて衆議院の特別委員会においてそういう御審議が始まるのではないかと考えておりますが、さらに参議院の御審議も経て、この国会において抜本的な政治改革をなし遂げることによって国民の失われようとしている信頼をもう一遍つなぎとめ、回復をしなければならないというふうに強く感じております。
○井上裕君　昨年三月まとめました我が党の緊急政治改革との関連法案が、前国会、与野党間で合意されました。国会議員の資産公開あるいは収賄罪に対する公民権停止、さらには政治資金パー
ティーの規制等二十一項目と、衆議院の定数是正、いわゆる九増十滅が実現を見ましたことは、政治改革へ向けたせめてもの一歩前進である。我が党はこれをベースとして、さらに一層自己規律に徹した政治倫理の確立、あるいはまた政治資金の収支の公開、透明性の確保、また政党本位、政党交付金の交付などを内容とする抜本的な政治改革に取り組んでおりますが、総理は我が党の政治改革推進本部長として今後の政治改革にどう取り組むか、御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の初めに、一年を見通しまして、緊急改革については三月までに案をまとめてもらいたいということを党内に要請いたしまして、これはそのとおりになりまして、少しおくれましたけれども、昨年の十一月に法案としても成立をし、実施できる段取りになりました。
　次に、第二段階として、しかしそれは緊急改革であって抜本改革は昨年の十一月の末までに党内の意思をまとめてもらいたいという要請をいたしておきまして、これもほぼ時間どおりに党内の大体中心になります部分はまとまったわけでございます。それで、ただいま自民党の中でこれを法案化いたしまして、そして国会に、衆議院に提案をいたそうとしておるわけでございますが、野党におかれましても、昨年末の党首会談の際におのおの案を具して、ひとつ国民の見ておられる前でガラス張りで議論をし努力をしようではないかというお話がございましたので、そのようになってまいると思います。
　いろいろ難しい問題がございますけれども、先ほども申しましたように、この機を逸しますと再び国民の政治に対する信頼を回復することは難しいと危惧をいたしますので、ぜひともこれをなし遂げまして、二十一世紀に向かって新しい日本の政治というものを築いていかなければならないと考えております。