Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　ありがとうございます。
　多少時間が押してまいりましたので、細かいといいますか、具体的な事実に関する御質問を一つだけさせていただいて、次に、お越しいただいております森副大臣への御質問、もう一つありますものですから、竹中大臣への最後の質問とさせていただこうと思うんです。
　今、生保の話でありました、もちろん、私も日銀の金融政策と絡めてというつもりではなかったんですけれども、少なくとも、金融庁のお仕事として、生命保険の銀行窓口販売の解禁の問題につきましては大臣の御判断があり得ると思っておるんですけれども、消費者側に新たなリスクを発生させる懸念がある、保険業界という意味だけじゃなくて、消費者の方にも、これは消費者保護法制等とも絡みまして一つの大きなテーマを与えていると思うんです。
　卑近なことを申し上げますけれども、例えば私の同世代には、銀行で、まさに窓口で、投信とかあるいは外貨預金とかそういった商品を販売しているような友人が何人もおります。このところ販売商品が急速に拡大しておりますので、私の友人なんかも、研修があって、試験があって、資格を取って、またノルマを課されて一生懸命売ってということで、相当タイトなことをやっておるわけです。これがまた保険商品も売れということになっていくと、それは、彼らが大変だということを言いたいわけじゃないんですけれども、消費者との間でトラブルが発生し得る潜在的なリスクといいますか、そういったプレッシャーがあるんじゃないか。
　また、もう少し大きく言いますと、保険については、融資等の取引との絡みで圧力販売の懸念も既に指摘があるわけでして、こうした中で、専門的な商品知識を持って全国で顧客への説明をしている数多くの生保レディーや営業の方々がいるわけですけれども、こういう、先ほど私が合成の誤謬と呼んだような生保業界への過度なプレッシャーによって、急激に銀行の窓口販売に顧客がシフトするようなことになれば、まさしく消費者保護が重要なテーマとして浮上することになるのではないか、そのことを申し上げたいと思います。
　消費者保護法制の議論を加速するとともに、金融庁内でも保険課初め事後チェック機能を果たすマンパワー、定員の増加等も当然これは必要になってくると思うわけですけれども、一部報道では、先ほど申し上げましたように、窓口販売が本年中にも解禁されるかもしれないという話もありますが、本年中かどうかはともかくとして、消費者保護拡充の努力について、例えば定員の増加とかあるいは保護法制の法案提出とか、具体的な御予定があればぜひお聞かせください。
○竹中国務大臣　保険商品の窓口販売に関しては、消費者の新たなリスクの問題も含め、委員御指摘のようにさまざまな御意見があるということを承知しております。
　先ほど、委員、金融ビッグバンのお話をされましたが、そうした金融ビッグバンに象徴されるような、一つの世界の傾向としては、金融機関、金融業態そのものの垣根をやはり低くしていって、総合的なサービスを消費者のために受けられるようにすべき、これは世界の一つの流れとして強く存在しているというふうに思っております。それは、消費者の利便に資するという面も私は非常に大きいと思います。
　同時に、生命保険に関しては、やはり、二つの点で、今回の場合非常に特殊な問題があるということも事実だと思います。それは、生命保険という商品の特性。これは、金融商品とはいいながら、極めて個人にユニークなものであって、自分が一度契約したら、それを売って流動化したりとか、そういうものにはなじまないわけであります、極めて長期のものでありますから。その特性を考えて、それは売り方にもやはり反映されてくる可能性がある。
　もう一つは、銀行の優越的地位というのが強いことによる弊害が生じないであろうか、そのような御懸念は、これはこの場でもいろいろ御表明をいただいておりますし、真摯に耳を傾ける問題であろうと思っております。
　いずれにしましても、現在、金融審議会の第二部会、保険の基本問題に関するワーキンググループで、この中で、やはり賛否両論いろいろな方がいらっしゃいます。いろいろなお立場の方がいらっしゃる、専門家がいらっしゃる、その方々の間で幅広い視点から御検討いただいているところでございますので、その検討も踏まえて、我々として適切にぜひ判断をしていきたいというふうに思っております。
○津村委員　竹中大臣、ありがとうございました。
　次に、同じく、議論の出発点といたしましては同じ視点から、東京金融マーケットの健全な発展という観点から、今国会において審議が予定されております年金の運用の問題につきまして、一点だけ森厚生労働副大臣に御質問したいと思います。
　東京マーケットの参加者は、現在の日本の年金資金運用制度は政治介入の余地が大きいのではないか、そういったような疑いといいますか、そういう目を持っている方も大勢いらっしゃいます。そうした一つのあらわれとして、株価が下がるたびに年金資金を利用したＰＫＯについての思惑が生まれやすい環境にあるわけですけれども、こうした思惑が生まれやすい市場環境自体が東京市場を国際レベルに引き上げていく上での一つの大きな障害、あるいは非常に大きなマイナスになっていると思います。改めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　今次改革における工夫として、例えば独立行政法人の設立目的に、現在、専門性の徹底とか責任の明確化ということがうたわれていますが、政治からの独立性を新たに加えて明記するとか、あるいは運用委員会の人選が、まだ特に基準が示されておりませんけれども、そうした基準を明示していっていただくとか、あるいは、約一〇％ほど残っております自家運用がありますけれども、これも、外からなかなかわかりにくい、思惑を呼びやすい位置づけだと思いますので、この自家運用についてはもう外部委託にして廃止をするとか、こういった具体的な取り組みについて御検討をされていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
○森副大臣　まず、実情でございますけれども、年金積立金の運用につきましては、長期的観点から定めた基本ポートフォリオに基づき運用を行っているところでございまして、実際の運用において、株価維持操作、いわゆるＰＫＯは一切行っておりません。また、年金積立金の運用に従事する関係職員等については、法令上、専ら年金加入者の利益のために行わなければならないと定めているところで、年金積立金を利用したＰＫＯなどの政治的介入は、制度的に排除されているところでございます。
　また、今次の改革案におきましても、この点につきましては従来と同様の整理を行っております。また、独立行政法人におきましても、運用に係る情報開示を徹底することで、透明性を高める中で、ＰＫＯについての思惑も払拭されていくものと考えております。
○津村委員　もう質問時間が終わりましたのでこれで終わりますけれども、この金融のテーマは、先ほど私、一元化ということを申しました。責任が明確化されることが非常に重要だと思うんですが、しかし、年金の問題も含めて、幅広いお立場から同様の意識を持って取り組んでいただかなければならない、そういうテーマだと思います。今後とも引き続きフォローさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　きょうは、竹中大臣に、中小企業向け融資の問題についてお伺いしたいと思います。何度も、貸し渋り問題、あるいは中小企業の資金難といいますか、そういう問題について質問させていただきましたが、きょうは、別な角度からお聞きをしたいと思います。
　まず、資料の配付をしていただきたいんですけれども、日銀の統計に基づきまして作成をした表ですけれども、金融機関の業態別の貸し出し動向で整理をいたしました。
　これによりますと、二〇〇一年の三月から昨年末までの間に、大手行が大変大きく貸し出しを減らしております。例えば、地銀の場合はマイナス一・三％、第二地銀がマイナス一〇％、信金がマイナス五・五％、これに対しまして、都銀等の場合、大手ですね、これは一九・五％のマイナスであります。つまり、二割マイナスなんですね。極めて大きなマイナスが特に大手銀行の方で起こっているわけであります。
　大臣にお聞きしますけれども、この理由は一体どこにあるとお考えですか。
○竹中国務大臣　ちょっと、今のこの表、比較年は、二〇〇一年三月と二〇〇三年十二月の、この比較になるわけでございますか、この数字は。（佐々木（憲）委員「そうです、はい」と呼ぶ）
　確かに、日銀統計で見ますと、国内銀行の貸出残高は減少の傾向が見られます。これは手元の数字でございますが、十五年三月末は四百二十五兆円で前期比七兆円マイナス、同年六月末は四百十四兆円で前期比十一兆円のマイナス、同年九月末は四百十一兆円で前期比三兆円のマイナス、このうちいわゆる大手行の期末貸出残高は、それぞれ、マイナス五兆円、マイナス四兆円、マイナス五兆円というふうになっておりまして、これはどこの期間をとるかにもよるんだと思いますが、国内銀行の貸出残高と同様に大手銀行の減少が続いているというふうに思います。
　この要因についてのお尋ねでございますけれども、大手銀行の貸出金が減少している要因としては、積極的な不良債権処理によって不良債権のオフバランスが進んでいること。御承知のように、これはオフバランス化のルールを決めておりますけれども、それで不良債権の比率を二年間で半減してくれということを主要行については求めているわけでございます。債権の流動化が進展しているということもございます、これは銀行の方の事由でありますが。一方で、貸し出し需要が、これも期間のとり方にもよりますが、低迷しているということもあるというふうに思っております。
　一方で、大手銀行は、特に最近、不良債権処理が順調に進展する中で、銀行も収益を高めるためにはいい貸し出しをしなければいけませんから、そのよい貸し出しをするための努力に積極的に取り組んでいるという面も出始めているというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、不良債権処理を進めれば進めるほど中小企業向け融資が激減する、こういう関係にあるということなんですね。
○竹中国務大臣　今私が申し上げた数字も、委員がお示しになった数字も、これは残高、ストックベースの話でございますから、この不良債権をオフバランス化すればストックは減ります。しかし、これが例えば債権の流動化等々で行われれば、企業に対するファイナンスは影響を受けないわけでございますから、これは、ストックが減っているということが即融資がしぼんでいるということではないという点は御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　流動化と言いますけれども、そういうことが可能なのは大手の企業であって、中小企業はその恩恵というのは受けないわけでありまして、やはり、銀行、金融機関から直接貸し出される、その部分が大変重要なわけでありまして、ちょっと大臣の説明は納得がいかないわけでございます。
　また、不良債権処理をやればやるほど中小企業向け貸し出しがどんどん減っていく、そういうことであるならば、この処理の仕方が問題でありまして、私は、この中小企業向け貸し出しを、これは銀行にとって荷物だからどんどん減らしていく、こういう発想が根本的に間違っているというふうに思うわけであります。むしろ、大手に対して、例えばこの二年九カ月の間、五十四兆二千二百億円減っているわけです、そういうところをどう指揮監督して中小企業に貸し出しをふやしていくかということが重要でありまして、どうも、そういう観点がないというのは残念であります。
　では、具体的にお聞きしますけれども、大手行は、東京三菱銀行を除きまして、軒並み公的資金の注入を受けているわけです。資本注入行というのは、中小企業向け貸し出しをふやすということを国民に約束して公的資金を受けているわけです。それでは、公的資金を受けた大手行の中小企業向け貸し出し状況はどうでしょうか。今年度末の目標に向けた昨年九月期の実績、一体どうなっているか、金融庁、お答えいただきたい。
○五味政府参考人　今年度末の目標というのはいずれも増加計画になっておりますけれども、今九月期について申しますと、目標値というのは特にございませんので、前期比、すなわち、十五年の三月末比でどういう数字になっているかということを御紹介申し上げようと思います。
　主要行、六先ございますけれども、この十五年九月期のこの主要六先の中小企業向け貸し出しの実績、これは、十五年三月末比で申しますと、三先では増加、三先では減少でございます。
　具体的には、増加の方を申しますと、みずほ二行は三月末比で二千二百八十二億円の増加、三井住友が五十八億円の増加、住友信託が七百三十七億円の増加というふうになっております。
　これに対しまして、三月末比で減少いたしましたところ、三グループございますが、ＵＦＪ二行は合計で七千九十七億円の減、りそな五行は合計八千七百二十五億円の減、三井トラスト二行は合計で一千七百九十五億円の減というふうになっております。
○佐々木（憲）委員　これは大変な減り方でありまして、中小企業向け貸し出しをふやす計画を立てておきながら、逆に大手行全体で一兆四千五百四十億円も貸し出しを減らしているわけですね。
　大手六行のうち、ＵＦＪ、りそな、三井トラストの三行が、今数字の紹介ありましたように、特別に貸し出しを大きく減らしております。三井住友は、中間期の時点で計画の一割にも満たない実績にとどまっている。これから、三月末ですから、今月の末ですから、前期で減らした分を取り戻して、四行で一兆八千八百億円も貸し出しをふやさなければならない。これは、そうしないと約束は守れないということになるわけであります。
　金融庁は一体どうやってこの計画を達成させるのか、各銀行に対してどのような指導をしているのか、竹中大臣にお答えをいただきたいと思います。
○五味政府参考人　資本増強行が各年度におきまして中小企業向け貸し出しを減少させた場合、この場合には、直ちに、銀行法二十四条に基づきまして、貸し出しが減少した理由、それから今後の取り組み状況などについての報告を求めるということにいたしております。その報告の内容を精査した上で、必要に応じて厳正に対応してまいるというのが基本でございます。
　十五年九月期に中小企業向け貸し出しが減少いたしました資本増強行、主要行では三グループでございますが、これに対しましては、今申しました減少の理由、それから今後の取り組み状況などについての報告を求めております。その報告は一月の十六日に提出を受けております。
　この内容を見ますと、ヒアリング、精査などで確認をいたしましたところ、各行それぞれに計画達成に向けた努力、計画達成のための取り組み努力を行っている、また下半期もこれを強化するという状況が認められます。例えて申しますと、営業店別に例えば残高の目標を設定する、あるいは組織面で中小企業向け貸し出しを増加させるための取り組みを強化する、あるいは業績評価の重要項目として貸し出しの達成度合いなどを組み入れる、さらには、進捗の芳しくない営業店は臨店指導する、こういったような努力が認められております。
　こうしたことでございますので、この上半期の段階において、的確にこの計画を履行しようとしていないというような状況は必ずしも認められないということでございますけれども、こうした報告で、書面で取り組み状況を出してまいりましたことを踏まえまして、下期における取り組み状況、これについては引き続き注目をして、十分監視をしてまいりたいというふうに存じます。
　また、昨日、年度末金融円滑化のための銀行業界、金融機関の業界との意見交換会が行われましたが、その席上におきましても、大臣から、資本増強を受けている銀行については、早期健全化法の趣旨に沿って、真に中小企業への信用供与の円滑化に資するという観点から、中小企業のニーズを十分踏まえて目標達成に向け尽力するようにということで念を押させていただいているところでございます。
○佐々木（憲）委員　今長々説明がありましたけれども、本当に実績が上がるのかどうかですね。
　配付した資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、ことしの三月、つまり今月でありますが、月末までにふやさなければならない貸出額、これは九月を見た上での話ですけれども、一兆八千八百億円。これは、未達、九月の実績でマイナスになっているところ、あるいは極めて低いところ、こういうところを合わせますとそれだけの金額になるんです。四グループ。これは大変な金額だと思いますが、必ず達成できると竹中大臣はお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　今監督局長が御答弁させていただきましたように、これは我々としては報告を求めて、それに対応してこういった体制をとっている。この報告の結果を一月十六日に受けておりますので、その線に沿ってしっかりと達成をしてもらうように努力してもらいたいと思っております。
　そうした向こうからの報告に基づいて、我々も、下期、引き続き状況を注視していきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　これは極めてまだ甘いと思いますね。業務改善命令を出すというようなことも当然やらなければならぬと思うわけです。九月の段階でもう既にこういう大変重大な事態になっているわけですから、なぜ業務改善命令を出さなかったのか、これは非常に私は疑問に思うわけです。
　なぜかといいますと、資本注入行に対しては、一方で、中小企業向け貸し出し融資とともに収益改善計画というものも出させているわけですね。この収益改善計画、この点については、昨年業務改善命令を出していると思いますけれども、これはどの銀行に出されましたか。
○五味政府参考人　十五年三月期の当期利益などが三割以上下に振れた先というのが、資本注入行、地銀まで含めまして十九先ございました。その内容を精査いたしまして、そのうち十五先について、積極的な不良債権の処理が行われたということを考慮したとしても、なお当期利益が健全化計画対比で大幅に下振れていたということで、抜本的収益改善策の策定、履行を求めます旨の業務改善命令を発しております。
　具体的な発出先は、みずほフィナンシャルグループ、ＵＦＪホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行、あしぎんフィナンシャルグループ、もみじホールディングス、北陸銀行、熊本ファミリー銀行、北海道銀行、千葉興業銀行、八千代銀行、東日本銀行、福岡シティ銀行、和歌山銀行、以上でございます。
　中小企業向けの融資につきましては、これも年度の話でございますけれども、目標を年度で定めておりますので、中間期におきましては非常に大幅な計画未達ということが認められるというような特異なケースを除きまして、報告において下半期における増強計画というものが具体的に述べられております場合には、その履行状況を注視し、年度末の実績を確認し、またその実績の背景となりました努力なども、取り組みなども勘案した上で改善命令が必要かどうかを検討するという扱いにしております。
　みずほフィナンシャルグループにつきましては、一昨年の九月期において、非常に大幅な、つまり五兆円余りという目標未達がございましたので、これは年度末を待つことなく、業務改善命令を発出をいたしまして改善を求めたという経緯がございます。
○佐々木（憲）委員　一昨年のみずほに対しては、九月の状況を見て改善命令を出しているわけですね。ですから、仕組みの上で出せないはずがないわけであります。収益の方について言うと、利益が上がっていないというだけで業務改善命令を十五行にどんどんどんどん出している。一方では、中小企業に対して貸し出しが計画どおりいっていないだけではない、大幅に削減されているにもかかわらず、まともに業務改善命令も出さない。私は、そういう姿勢は根本的におかしいんじゃないかと。
　やはり、中小企業の今のこの経営状況を考えますと、抜本的にここは改善をして、中小企業向け貸し出し、九月の時点でこの数字が大幅に減っているようなところについては、単に実情を聞くというだけではなくて、例えば、このＵＦＪなどは七千九十七億円という大幅なマイナスでありますし、りそななんというのは八千七百二十五億円ですからね、これはもう本当に大変な事態でありまして、この二つだけでも貸し出しのマイナスのほとんどを占めているわけです。ですから、そういう点をよく考えて、的確にこちらは業務改善命令を出していく。収益ばかり頭に置いて、そちらの方ばかり、銀行の利益ばかり考える、こういうことではなくて、中小企業の貸し出し計画が達成されないような事態になっているわけですから、そちらにもっと目を向けていく、こういう姿勢が大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　お話を伺って、少し誤解があるといけませんが、我々は、そういう厳しい態度で臨んでおります。
　繰り返し言いますが、これは年度の目標でありますから、やはり年度の終結を待ってそこで評価するというのが基本でございます。
　ちなみに、収益について業務改善命令を打ったではないかということでございますが、これも年度の収益であります、途中で打ってはおりません。しかしながら、一昨年の九月期の例につきましては、これはむしろ、年度を待たずに、異例のこととして私たちは行いました。それは、数字の未達が余りに大きかったということに加えて、やはり、それを実現しようという、その体制そのものが非常に不備があったということ。
　今回の場合は、体制そのものについては、先ほど局長からも御答弁させていただきましたように、店別の残高の目標をきちっと設定している云々、そういう体制はとっている、しからば、年度の約束であるんだから年度末までしっかりやれ、その様子を見ようではないかというのが現状でありますので、これは決して、こちらの収益には厳しくこちらには甘いとか、そういう問題ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　かつ、りそなについて言及がございましたが、りそなの上期というのは、御承知のように、預金保険法百二条の第一号措置をとったときでございまして、これは少し異常な状況下にあったということ、これは考慮しなければいけないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　実態を見ますと、中小企業向け貸し出し計画の実績で、大手行全体では昨年度も一昨年度も中小企業貸し出しを減らしているわけです。二〇〇二年度がマイナス五兆九百九十六億円、二〇〇三年度がマイナス五兆六千五百六十三億円。毎年のフォローアップを追いかけていくと、二〇〇二年度から巨額の未達を出すようになっているわけです。つまり、竹中大臣が不良債権の最終処理を、そういう政策をとり始める、小泉内閣がとり始めたその時点から、大手行の中小企業向け貸し出しが大きく悪化し始めている、これが私は事実じゃないかと思うんです。これはやはり根本的に姿勢を変えていただかなければならない。そういう点で、根本的な政策の転換を求めておきたいと思います。
　次に、足利銀行の問題についてただしたいと思います。
　足利銀行の事実上破綻、国有化、そういう事態になったわけですけれども、その直前に、優先株を購入してもらいたいということで、たくさんの中小企業あるいは現地の個人に対して、優先株の募集ということで足利銀行の側からぜひお願いをしたいということで引き受けを求めたわけであります。
　しかし、私のところに、その要請を受けて株を購入した方から訴えがありまして、これがその訴えなんですけれども、こういうふうに言っているんです。支店長が来社の際のお話では、足利銀行は現在自己資本比率が六％です、しかし、それを八％に引き上げるために優先株の募集をしているんですから、こういう話をして、ああ、六％なのか、それを八％に上げるんだなということで応募したということなんですね。
　しかし、当時の自己資本比率というものは、これは平成十一年の六月の話なんですが、一体幾らだったのか。自己資本比率、幾らだったですか、そのときは。
○竹中国務大臣　ちょっと申しわけありません。これ、質問通告いただいておりましたので、数字は、ちょっと調べておりますが、今、わかりません。申しわけありません。——手元に資料が……。何月期かもう一度言っていただけますでしょうか。
○佐々木（憲）委員　平成十一年の三月期です。
○五味政府参考人　平成十一年三月期の足利銀行の自己資本比率は、四・二九％でございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、その直後に、自己資本比率は六％ですが八％に上げたいんだ、こういうことで優先株の引き受けをぜひお願いします、こういうふうに回ったということなんですね。それで、この人は、もしその四・二九％ということを、事実を購入時に説明を受けておりましたら購入などすべきはずもありません、詐欺行為に等しいものであります、こう言ってかんかんになって怒っておるわけです、もう紙くずになっちゃったと。
　そういうやり方について、これは真っ当な優先株の勧め方だったというふうに思いますか、大臣。
○竹中国務大臣　その個別のケースについて、今お話を伺っただけで、ちょっと私、なかなか全容を判断することは難しいわけでございますが、これは一般論として申し上げると、その会社の、事業会社の従業員による購入の勧誘方法に重大な問題があるような場合は、あくまで限定でありますけれども、事実と違うことを言って、間違った情報を与えて買わせたということになると、これは極めて重大な問題であるというふうに思います。
　そのような場合、出資者による訴訟が提起されて、裁判手続においてその従業員の不法行為が認定された場合には損害賠償責任が生ずるでありましょうし、しかし、いずれにしても、これは不法行為でありますから、もしそれが、今申し上げたようなことが現実であるならば、これは裁判所において、そうした判断に基づいてしっかりとした手続がとられなければいけないというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　裁判の問題はもちろんありますけれども、こういうことが、私がお聞きしているところでは、かなり広範に行われました。したがいまして、こういういわばだまし討ちのようなやり方、しかも、この間、私もこの委員会で何度もこの問題を取り上げてきましたが、金融庁自身が引き金を引いているというところがあるわけです、そういうことを考えますと、これは事実上、二重、三重に地域の住民をだましたことになる。極めて重大だと私は思うわけです。
　裁判の問題はあるでしょう。もちろん、そこで法的には認定というのが必要かもしれません。しかし、行政として、これだけの被害を与えたわけですから、しかも事実関係がこういう実態であったということであるならば、何らかの対応、被害者に対してどういう形でこれを補償するのか、やはり検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　足利の場合、第三者割り当ての増資を行った。これは、増資そのものはもちろん経営の自主的な判断に基づいて行うわけでありますけれども、優越的地位を乱用したりそうした不公正な取引は防止しなければいけない、ディスクロージャーは確保しなければいけない、法令等遵守には十分に対処する必要がある、これは言うまでもございません。
　その上で、今般、足利銀行が行った第三者割り当て増資に関して、現時点において刑事、民事ともに訴訟は特に発生していないと聞いておりますけれども、仮に、同行の増資をめぐる個別具体的な取引について銀行の勧誘方法に重大な問題があって、出資者による訴訟が提起されて、裁判所手続において当該銀行の不法行為が認定されて、不法行為に基づく損害賠償責任の存在が認められた場合は、これは請求権そのものは全債務保護の範疇に入ってくるわけでございますから、そこは我々としても対応すべき点はしっかりと対応していくつもりでおります。
○佐々木（憲）委員　この問題は引き続き、私は、現地の中小企業の皆さんあるいは住民の皆さんが大変な損害を受けているわけで、単に法的な対応あるいは裁判所に任せるというだけではなくて、やはり行政上もさまざまな対応策を検討すべきだというふうに思いますので、その点を指摘いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成十六年三月二日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山下　貴史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川端　達夫君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　若泉　征三君
　　　　　　河合　正智君　　　　長沢　広明君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　大野　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　南川　秀樹君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　市村浩一郎君
　　河合　正智君　　　　　古屋　範子君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　中村　哲治君
　　古屋　範子君　　　　　河合　正智君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　所得譲与税法案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官大野慎一君、自治行政局長畠中誠二郎君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長板倉敏和君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷本龍哉君。
○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。
　先日の委員会審議を聞いておりまして、民主党の若手議員の方々から麻生大臣にエールが送られておりました。それを見ておりまして、野党にも人気があるんだなと非常に驚いたわけでございますが、では自民党内ではどうかという疑問があっても困りますので、この場で正直に申し上げまして、私も、若手議員、自民党内の議員の一人として、きょう質問させていただくのを非常に楽しみにさせていただいておりました。よろしくお願いいたします。
　それでは冒頭に、通告をしておりませんが、麻生大臣の基本姿勢についてまず最初にお伺いをしたいと思います。
　自分の党内の話で恐縮ですが、麻生大臣は、大臣になられる前は自民党で政調会長をされておりました。この当時、我々改革派を自認する若手議員のいろいろな話をしっかりとよく聞いていただいて、そして、耳を傾けるだけではなくて、それをしっかりと政策の中に取り入れていただきました。それをまた、麻生節とでもいいましょうか、いろいろな会議の場で歯切れよく切り込んでいっていただいた。このことに対しまして、私は非常に敬意を持っております。
　特に、これも党内のことで申しわけございませんが、ｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会などでは、今までなかなか手をつけられなかったＩＴ予算、ＩＴといえば何でも予算がついた、しかし、そこにもむだがあるんじゃないか、こういう考えに基づいて若手議員が調査しまとめ上げた、例えば、各省庁の持つ旧式コンピューター、いわゆるレガシーシステムと言われるものに、維持管理あるいは契約に問題はないか、こういうものをしっかりと取り上げていただいて、全面見直しの道筋をつけていただきました。こういうことも、若手議員の一人として、非常に敬意を表し、また評価をさせていただいているところであります。
　そこで、総務大臣となられまして、今、総務省の政策課題、非常にたくさんあります。今議論をしている三位一体改革、それにつながる市町村の合併、あるいは地方分権、あるいは郵政の改革、あるいは地上波デジタルの問題、これは私は個人的に問題だと思っているんですけれども、この問題。こういった、たくさんの課題が今山積をしております。
　これらの問題に対して、政調会長時代と同様に、守りに入ることなく前向きに、攻めの姿勢で、歯切れよく切り込んでいっていただけると期待しておりますが、その基本姿勢について、一言お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　想定外の質問、予想をはるかに超える難しい質問なのであれですけれども、今谷本先生が言われました、一連の、今話題になっておりますものにつきましては、これは基本的に、やった方が長い目で見てやはり国益に沿うというものになったものが多いように思われます。細目を挙げれば、いろいろもっときちんと詰めなくちゃいけないところはいっぱいあるとは思いますけれども、大筋において、この種の改革は、今の時代において国家にとって必要なものと思っておりますので、積極的に頑張ってまいりたいと思っております。
○谷本委員　わかりました。ひるまず、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、本題の質問に入らせていただきます。
　一問目に、三位一体改革の目的というものについてお伺いをしたいと思います。
　今、いろいろな指標を表に出して、景気は回復基調である、このような話がいろいろなところでされております。確かに、統計上を見れば、よくなっている数字が非常に多い。以前に比べれば、すべて悪かったのが、いい部分が出てきた。確かにこれは事実だというふうに思います。
　そしてまた、我々、平日はこの東京におりますから、東京にいると、景気はいいなという感じをどうしても受けてしまいます。至るところで新しいビルが建てられている。あるいは、ブランド品の店に行けば、五十万円以上もするようなバッグが飛ぶように売れて、予約待ちで、何カ月も先じゃないと手に入らない。あるいは、最近、六本木に六本木ヒルズができました。あそこに非常に高いチョコレート屋さんがあるんですけれども、こんな小さなチョコレート一つ、八百円とか千円とかするような。そこに長蛇の列で人が並んでいるんですね。
　こういうのを見ると、本当に日本は景気がいいんだなというふうに思ってしまいますが、一方、週末になって我々が地元、地方の方に帰りますと、どこに行っても聞く話は非常に厳しい。これが一体同じ国かと思えるほどの差が歴然としてございます。
　三月一日、昨日ですが、共同通信のアンケートが公表されました。その中で、地方の自立を目指す構造改革、これが自分たちの自治体にとってよい方向に行っているか、あるいは悪い方向に行っていると感じるかという結果が出されました。よいあるいはどちらかというとよいと答えた地方自治体が三八％、悪いあるいはどちらかというと悪いと答えたのが六一％、過疎指定の市町村においては七三％が悪い方向に行っている、こういう結果が出ております。
　三位一体の改革、これは本来、ただ単に歳出をカットして、そして全部削っていく、こういうことに明け暮れるということが目的じゃなかったはずだと思います。しっかりと地方に自由度を与え、その経済を活性化させる、これが本来の目的であったと思いますが、なかなかその効果が見えない、あるいは逆の方向に行っているような感じを地方の市町村長は感じている。この点に関しましてどのような所見をお持ちか、大臣のお考えを聞かせてください。
○麻生国務大臣　今の資料の中で、同様に、人口五万以上もしくは大都市圏にいきますと、今の数字は逆になっておって、総じて今のあれを積極的にとらえておられるという数字。それは、同じ共同通信の配信した資料だったと思います。そういう意味では、私どもとしては、この差は確かにあるなという感じが率直なところです。
　ただ、この三位一体の話とか市町村合併の話というのは、何となく金目の話から入るのでえらく矮小化された形になりますけれども、本来は、今景気の話も出ましたが、地方の住民サービス、行政を含めまして、地方の元気が出るためには自由度を増す、自由に振る舞うためには銭が要るという話で、財源移譲ということになるんだと思いますが、基本としては、そちらの方が目的でありまして、合併はその手段ということになります。
　なぜなら、権限を渡されても、それをやるだけの行政能力が欠けておるのではないか。例えば、おたくは、行政手続オンライン化法に沿って二〇〇五年までに全部オンラインでやれますかと言われると、やれない町村等々がまだありますので、そういったいろいろな意味で行政能力を高めてもらわないかぬ。また、財政能力という面においても、ある程度財源というものをきちんと持っておかないかぬ。しかし、人口はいない、法人もいないというのでは、取ろうにも取る相手がおらぬということになります。
　合併の本来の目的は、地方の独立、自由度を増す、自由裁量権を増すというのが本来の趣旨であります。私どもとしては、何となく金目の話から入ってきておりますけれども、本来の目的は、今申し上げた点が一番大事なところなのであって、それを忘れずに、基本としてはそちらの方向で進めていかねばならないと思っております。
○谷本委員　今大臣の方から財源移譲の話が出ましたので、少し順番は変わりますが、一つ単純な疑問、あるいは地方自治体の首長さんからよく言われる単純な疑問がありますので、それを聞きたいと思います。
　国庫補助負担金の削減額、これは今回一兆三百億になる。それに対して税財源措置というのが、所得譲与税で二千二百億、そして税源移譲予定交付金で二千三百億、合計約四千五百億というふうになっております。単純に見れば、大幅に削減されているじゃないかという疑問が地方の首長から出るのは当然だというふうに思いますが、この点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　よく一兆円の削減という中で、御存じのように、事業が地方で義務的にあるというのは、継続する必要があると認められているもの六千百億円につきましては財源措置がなされたということで、残りの約四千二百億ぐらいのものが補助金として切られておるというわけですが、その分につきましては、事業そのものが必要ないということになっております。その事業そのものはなくなっておりますので、ないんだから補助金もないということになるというところで、そこらのところが、まず事業自体がなくなっているんだから、四千二百億なくなるのはある程度やむを得ないところだと思っております。
　ただ、そう言われても、それでも仕掛かり品、途中継続になっているもの等々がありますので、その点につきましては、どうしても必要なものがありますので、それは別に、いわゆる地域再生債だとか、いろいろな形で八千億の手当てをそこにしておるという形になっております。
　地方の声というのは私も本当に、私のところも極めて財政力指数の弱いところをいっぱい持っておる選挙区でありますので、そういったところの話もよく聞くところですけれども、きちんとある程度説明をして、こういったことになっているので、この分につきましては地域再生債を使いなさいとか、おたく合併するんだったら財政健全化債を先にとか、いろいろなことを丁寧に教える、解説するという手間がないと、今までと同じに考えると、いきなりぽこっとそこだけ減ったように見えるので予算が組めないという話になるんですが、きめ細かな対応が必要だと思っておりますので、御指摘なり不満の声が上がっておることは重々知っておりますけれども、丁寧に今説明をし続けておるところであります。
○谷本委員　わかりました。丁寧な説明を続けていただきたいと思います。
　それでは、少し角度の違う質問ですが、地域の活性化というものをこの三位一体改革を進める上では考えなければいけない。それにはいろいろな工夫あるいは方策があるだろう。
　その中の一つとして、観光という切り口、これは直接は総務省ではないでしょうけれども、国土交通省になるのかもしれませんが、この切り口はこれから各地方にとって非常に重要だというふうに思います。観光産業の持つ経済波及効果というのは非常に多岐にわたり、幅広いものがある。しかしながら、日本は豊かな自然やあるいは古い伝統のある文化というものを持っていながら、なかなか観光資源というものをうまく使い切れていないのではないかというふうに私は考えております。
　その中で、日本から外国へ出ていく旅行者の数、これは毎年一千六百万人おります。これに対して、日本へ外国から入ってくる旅行者の数はわずか五百万人しかいない。これを国際収支差で見れば約二・九兆円の赤字になるという計算になっております。しかも、この五百万人という数は、世界で見れば上から数えて三十三位という低い位置にあります。アジアだけ見ても、中国や韓国や香港より下にありまして、八位という非常に少ない数になっております。
　こういう観光産業の状態、これをやはり何とかしなければいけないという思いがあったからだと思いますが、総理の方でもビジット・ジャパンというキャンペーンをすることを提唱されて、今取り組みが行われています。二〇一〇年までに日本を訪れる外国人を倍増させよう、つまり一千万人にしようという計画だというふうに伺っております。
　観光の経済効果ですけれども、平成十四年の数字をちょっと調べさせていただきました。二次的な経済波及効果も含めると、平成十四年においては、まず国内生産額九百二十兆円の中の四九・四兆円、五・四％、雇用効果は総雇用六千六百二十二万人のうち三百九十八万人、六・〇％と現状でも非常に大きな効果を持っております。これが倍増すれば、当然この数字には国内旅行も入っているでしょうから、すなわち倍とは言いませんが、それでも大きな経済効果を生むことは間違いないというふうに思っております。
　そして、観光産業を発展させるというためには地方の努力というのも当然大事でございます。よく麻生大臣が言われております均衡ある国土発展から特色のある国土発展、これはある意味では地方切り捨てじゃないかという批判をされる方もありますが、私は別の言い方でこう解釈をさせていただいております。
　それは、少し言い方が悪いかもしれませんが、今までは、他の地域と比べて、自分のところには何がない、これがない、だからそれをつくってくれ、ない物ねだりのようなやり方が普通だったと思うんですね。そうじゃなくて、これからは逆にある物探し、うちの地域には何がある、これがある、ではそれをどうやって生かしていくのか、そしてそこにお金を重点的にかけていく、こういう考え方が必要になってくると思います。
　先ほども言いましたが、中心はもしかすると観光ですから国土交通省かもしれませんが、これは全省庁的に取り組むべき問題だと考えます。総務省としては、どのようなお考えを持たれておりますか。
○麻生国務大臣　基本的に、谷本さん、日本というのはやはり観光って余り重視したことはないんですよ。だって、運輸省に観光局ないものね。部はできた。その程度ですよ。
　それから、おたくの行った国立大学あたりでも、ホテル学科とか、ないでしょう。たしかないと思います。プリンストンはありますね。ああいったところで、やはりホテル学とか、そういったものはきちんとした学問として育っておりますけれども、日本にはないと思うんです。多分、私の世代では、ホテル学科があったのは六大学では立教大学だけだったと記憶しています。
　今、ある物探しというのは非常にいい言葉なんだと思いますが、極端な例の方がわかりやすいと思いますので。
　石川県の七尾、あそこに加賀屋という大きな旅館があります。北陸の方なら御存じと思います。多分、客室数日本一だと思います。不便なところですよ、小松から一時間以上かかりますから。不便なところですけれども、ここが多分日本一の客室数を誇り、客室の満室率もえらく多いところなんですが、お客の半分は外国人だと思うんです。しかも外国人は、台湾人と香港人に極端に偏っていると思います。そこに勤めている女中さんは全部、北京語ができる、英語もできる、もちろん女中さんとして必要な程度の英語というか北京語という意味ですが。営業はほとんど台湾、上海なんかでやっておるということをしているんです。何でそんなに来るかといえば、温泉と白砂の海岸、御存じのように白砂の海岸というのは台湾なんかにはありませんから。そういった意味では、白砂の海岸といわゆる温泉かつゴルフというので、もうわんわん来るというようなことを前からやっております。そういった意味では、やはりここは、ほかのところの温泉街に比べて条件が悪かったにもかかわらず、客の的を絞って成功したという一つの例だと思います。
　やはりある物探しという観点は非常に大事なのであって、国全体としても、出ていくのが忙しくてこちらに呼ぶということは余りこれまで考えずに来ましたから、交通標識にしてもほとんど漢字でしか書いてありませんけれども、ローマ字で書いてやるぐらいの手間暇かけて、そういった意味ではわかりやすく案内してやる、地図でも、一応ローマ字をつけておいてやるぐらいのことは、地方の観光課でもそれくらいのところはしてやるというようなことが大切なことだと思います。私は、これは非常に、総理も言っておられますけれども、伸ばしていくべき部門だと思っております。
○谷本委員　まだまだ伸びる可能性のある分野でありますので、ぜひとも、大臣の方も総務省の範疇において努力をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、地域再生に関して二点まとめて質問をさせていただきます。
　先ほど言いました共同通信のアンケート、この中で、財政状況についての質問に対しまして、各自治体、厳しいと答えたところが七一％だった。確かに、国も厳しい中ですから、なかなかすぐにこれを改善するのは難しいでしょうけれども、その中で、ではどのような工夫をしていけばいいのかという問題があると思います。
　その中で二点。一つは地方団体のアウトソーシングの問題です。どの分野をどういうふうにしていくか、いろいろな議論があるとは思いますが、これが可能であれば、行政サービスを効率化できる、同時に、それを外に出すことで民間企業の活性化も図れる、二つの効用があるいい方法だというふうに思っております。昨年、地方自治法の改正によって、とりあえず公共の施設の民間委託というものが可能になりましたけれども、それ以後、実際に具体的に何か事例が出ているのかどうか、あればそれを教えていただきたいと思います。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　公の施設の管理を民間事業者に行わせることができること等を内容とする指定管理者制度でございますが、これは昨年の通常国会で、当総務委員会で御審議いただいて成立したものでございます。昨年の九月二日に施行されておりまして、各地方公共団体において取り組みが進められているというふうに承知しております。
　一、二、例を挙げますと、昨年十二月でございますが、山梨県の観光施設について、民間のレジャー会社が指定管理者として指定されております。また、先月、二月でございますが、横浜市の市立病院につきまして、日本赤十字社が指定管理者の指定の議決を得ているというふうに聞いております。まだ、指定あるいはまた指定の議決の段階で、実際の管理の開始は、先ほどの山梨県の場合は四月一日からでございますが、まだ始まっておりませんが、総務省といたしましては、条例改正等によりまして、今後ともこの取り組みが各地方公共団体でさらに進められていくものというふうに考えております。
○谷本委員　ぜひその方向性で、しっかりと前へ進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、地域再生に関してですが、既存の施設の有効活用ということもこれからはしっかり考えなきゃいけないんではないかと思います。今までは新しい施設をどんどんつくることに力を入れてきましたが、なかなか今後はそういうわけにもいかない厳しい財政状況があるという中で、同時に、つくったのはいいけれども、ニーズを読み間違えたり、あるいは時代が変わってニーズが変わって、既存の施設の管理費ばかりが負担になる、こういう状態もたくさん地方には見受けられるというふうに考えております。
　こういうものに対しまして、制度的には、国庫補助金も地方債も、どちらかというと新しい施設整備、そちらに偏重した形になっているのではないかと思いますが、これからは既存の施設の有効活用、例えば、既にあるものを、ニーズが変わったのでリニューアルして使う、そういったことに対してもしっかりとした支援というものをしていくべきだと考えますが、この点についてのお考えをお願いします。
○麻生国務大臣　まことにごもっともというか、大事な御指摘で、有効活用というのはすごく大事だと思っております。例えば、四町で合併する、学校は二つしか要らない、子供が減っているから。そうすると、残り二つ学校が余る。その学校を、例えば生涯学習センターに使うとか、いろいろなものに使おうとすると、目的変更ということになって、それまで使った助成金返せということになって、それが返せないから合併できないなどという話は幾つもありましたので、その種のことにつきましては、返さなくてよろしいという方向で、他の省庁にかかわる、文部省等々にかかわるところでもありますので、その方向で事を進めております。
　いろいろな意味で、ほかにも、認定を受けた公共施設の転用につきましては地方債の繰り上げ償還等々というようなことを今考えておりますので、おっしゃった方向で進めないと、いわゆる活性化につながらない、活性化の阻害要因になっている、私もそう思います。
○谷本委員　大臣の今の答弁のとおり、既存施設を有効活用できるように、さまざまな制度をもう一度見直していっていただきたいというふうに思います。
　次に、まちづくり交付金について少し伺いたいと思いますが、今回の国庫補助負担金の一兆円削減の中の一千三百億がまちづくり交付金という形になっております。これに対して、従来国庫補助金として運用されていたものを名前だけ変えたんじゃないか、余り内容が変わらないんじゃないかというような疑問の声も聞くところでございます。
　このまちづくり交付金のスキームをもう一度きっちり説明していただくとともに、地方の自由度、裁量度というものがどのようにそれで高まるのかという点を御説明願いたいと思います。
○山口副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　今、谷本先生御指摘のまちづくり交付金、これは総務省として詳細を十分把握しておるわけではありませんけれども、市町村が作成をする都市再生整備計画、これに基づく事業を対象として、その事業費の一定割合を助成するというふうなことでありますけれども、特にその中でも、個別事業ごとの詳細な事前審査を要しないというふうなこと、あるいは従来の補助メニュー以外で市町村が提案する事業を対象にできるというふうなことがありますので、これまでの補助制度と比べて多少は地方の自由度、裁量度が高まるものというふうに考えております。
○谷本委員　多少はという言葉もありましたが、しっかり自由度を確保できるようにしていただきたいと思います。
　細切れになりますが、続きまして、義務教育費国庫負担金の改革について伺いたいと思います。
　この退職手当と児童手当だけを暫定的に一般財源化する、そして税源移譲を、すぐに行うわけではなくて、税源移譲予定特例交付金により財源措置する、これは非常にわかりにくいやり方だというふうに思うんです。一般から見ると、何かちょっとごまかしてやっているのかなというイメージにとられる可能性もありますので、この部分について、大臣どのように説明されるのか、お願いします。
○麻生国務大臣　わかりにくくなっている点は率直に認めるところなんですが、少なくとも、今回の一兆円のいわゆる補助金の削減に当たりまして、文部省の中から出てきました分がこの退職手当ということになりました。
　御存じのように、退職手当の場合は、地方の自由度は全くふえません、これは決められておりますので。ですから、余り意味がないと言われることもよくわかるところでありますし、また、渡すに当たっては、基幹税と言われる所得税を住民税にという形で地方税に切りかえる方向で進むというのも、方向としては正しいんですが、退職給与引当金というのは、御存じのように、今後団塊の世代が退職するとき、ごそっとふえることになりますので、今のうちに額はこれと決められますと、後でちょっといろいろ地方が負担をこうむることになります。しばらくの間、きちんとするまでの間は、税源移譲予定特例交付金という名前にして、一応アローアンスをしておいて、数年するとある程度額が出ますので、その段階できちんとあとやっていこうということがその本来の趣旨です。
　したがいまして、自由度を添加する点がなかったという点につきましては、私どもとしても率直に認めるところです。ただ、基幹税と言われるいわゆる所得税というもの、絶対放さなかったこの基幹税に一部穴があいて、間違いなく所得税から住民税に事が移ろうとしていく方向だけははっきりいたしましたので、その点は一歩前進というように評価しております。
○谷本委員　時間がなくなってまいりましたので、まだ少し質問があったんですが、それはやめにしまして、最後に、これも通告しておりませんが、一言だけ大臣にお伺いしたいのは、この法案とは関係ありませんが、先ほど言いました難問の中に地上波デジタルの問題というのがございます。これは、私は賛成なんですけれども、今のやり方ではかなりいろいろなところに無理が出るんじゃないか、だから早目にいろいろ見直していかないといけないという思いを持っておりますが、大臣、その辺はどのようにお考えか、一言だけお願いします。
○麻生国務大臣　昨年の十二月からこれは始まりましたので、始まったばかりのところでいきなり見直しと言われても、ちょっとまだ始まったばかりですので。
　ただ、正直申し上げて、日本の場合、中山間地が七五％を占めるような国土にあって、全国間違いなく全部きっちりデジタルハイビジョンを、かえれば見えるというのをあと数年でできるかと言われると、いまいち自信がないところ。また私、もともと難視聴地域に住んでいることもありましたので、ＮＨＫでそれがなかなか難しかった時代がありましたので、そういったことだとは思います。
　ただ、この持っております意味、非常に波及効果は大きい。双方向とか美しく見えるとかいうこともありましょうが、救急医療、緊急医療等々にも使えますので、私どもとしては、これは国の、いわゆるユビキタス社会とかいろいろな表現をやっていますけれども、そういったものには大いに資するところでもありますので、いろいろな問題点はその都度改正をしていかねばならぬということも確かだとは思いますけれども、これが絶対といってこだわっているわけではありませんが、これの効果の大きさというものははかり知れぬものがあると思っておりますので、これの普及のためには今後とも改良を加えてきちんと対応してまいりたいと思っております。
○谷本委員　蛇足ですが、実は興味がありますので。東京は今見られるようになりましたので、テレビを買ったんです。しかし、九段宿舎は実は映らないんですね、向きが悪いということで。何とかこういう状況を改善していただければと思います。
　以上で質問を終わります。