○谷本巍君　ただいま議題となりました農協法の一部改正案等について、日本社会党・護憲共同を代表し、総理並びに農水大臣に質問いたします。
　仁の法律案は、農協の大型合併や県連廃止による事業組織の二段階移行など組織の一大再編成を基礎に、金融自由化などの状況変化に対応し得る農協経営体制をつくっていこうというものであります。
　農協の経営も大事ですが、忘れてならないのは、農業と農家あっての農協だということであります。これまで農業危機の具体例として新規学卒で農業に従事する者が激減してしまったことが挙げられてきましたが、最近は、それに加え、農業に就労している若い担い手が農業から離れるという動きさえ生じているのであります。先祖伝来の農地にしましても、担い手不足による耕作放棄で荒れ果てていく状況が中山間地域から平野部へと広がり始めようとしております。農協法等の改正に当たっては、そうした実態を踏まえ、農業をどう立て直すかの方針が示されなければなりません。
　そこで、初めに宮澤総理に伺いたいのであります。
　その第一点は、農業の崩壊にどう歯どめをかけ、どんな農業づくりを進めるかについてであります。
　近くブラジルで世界環境会議が開かれます。環境問題は、地球的規模でとらえ、地域的に実践する時代に入りました。既にＥＣにおいては、中山間地域など条件不利地域の農家を対象に環境保全の立場から所得補てんを含む保護政策を強めるとともに、化学肥料、農薬依存の合理化農業ではなく、家族農業を基礎に持続可能な環境保全型農業育成への農政転換が進められつつあります。農林水産省も新農政の検討を行っておりますが、農業問題は日本の経済構造問題そのものでありますので、当面する農業崩壊にどう歯どめをかけ、どんな農業づくりを進めるかについての総理の御所見を承りたいのであります。
　第二に伺いたいのは、米、酪農、畑作などの将来に決定的影響を持つガット交渉にどう臨んでいくかについてであります。
　四月二十二日に行われましたブッシュ米大統領とドロールＥＣ委員長の会談は、農業分野の合意づくりについての具体的進展はなかったとも言われております。今後両者の話し合いがどう展開されるかは明らかではありませんが、この二大超輸出大国の判断で農業分野の合意がつくられていくとするなら、ゆゆしきことであります。それは、日本など多くの輸入国にとって不公正な合意となるからであります。また、そればかりか、食糧貿易はアメリカのアグリビジネスに牛耳られる危険性をさらに増大し、世界の家族農業つぶしに取ってかわる農業生産の企業化は地球環境保全ともまさしく逆行していくからであります。
　昨年開かれた世界消費者大会にいたしましても、これまでの自由化支持の方針を大転換しております。環境問題との関係から、食糧貿易の自由化は輸出、輸入両国の消費者にとって利益にならないとし、持続可能な農業づくりが世界の消費者共通の課題になったとの決議を行っているのがそれであります。食糧問題をめぐる世界の世論も歴史的な転換期に入っているのであります。
　食糧安全保障や環境問題を踏まえ、公正でバランスのとれた合意づくりに向け、総理はどんな外交努力をされるのか、昨日終了した通商国四極会議の経過等も踏まえ、具体的な考え方を承りたいのであります。
　次に、田名部農林水産大臣に、農協法の一部改正案等に関連し、以下四点の御質問を申し上げます。
　その第一は、企業の農地取得を認めていくのかどうかについてであります。
　農協法の一部改正の検討に際して、農協が農地を取得し農業経営を行うことに道を開いてはどうかとの議論があったと聞いております。仮にそれを認めるとするなら、そのことによって経団連などが要求する企業の農地取得をも許さざるを得なくなっていくのではないでしょうか。この問題は、環境破壊に通ずる企業農業への道を開くなど農政の基本にかかわる重大問題であります。農林水産大臣のしかとした御所見を承りたいのであります。
　第二は、農協の大型合併が果たして農家の利益にかなうものであるのかどうかということであります。
　これまでの例から申しますと、合併によって農協経営は改善に向かうといたしましても、農家との密接度は薄れるのが一般的でありました。とりわけ、今回の法改正では農協の金融関係業務が拡充されようとしております。金融関係事業等のスケールメリットからしますと、一県一農協が理想だとも言われております。しかし、肝心の農協にとって重要な営農事業や農産物販売事業は、コミュニケの範囲も小さく地域性を伴うだけに、広域合併にはなじみません。
　農家を忘れ、初めに農協経営ありきの発想であってはなりません。協同組合の理念を忘れ、経営の巨大化、効率化追求のみに傾斜していくなら、西ヨーロッパの生活協同組合の例に見るように、やがて資本に吸収され協同組合の実体を失うという事態さえ発生しかわないのであります。組合員と協同組合の精神を忘れた大型合併はマイナスとマイナスとを足し算するようなものでありまして、マイナスをより大きくするだけということになりがちなのであります。
　政府は、農協の大型合併を奨励しているのでありますから、合併によって農家と地域農業づくりにプラスがもたらされるという処方せんを示してしかるべきであります。これまでの農協合併促進の経緯を見てみましても、その点は必ずしも明確でありませんでした。今回は県連廃止も含めた農協大型合併という大事業が想定されているだけに、営農指導事業強化への政府援助等も含め、合併が真に農家の利益になるという実証的処方せんを示すよう要望し、農林水産大臣の御所見をお示しいただきたいのであります。
　第三は、農協を主体にした地域農業の立て直しを図るには農政の抜本改革が必要ではないかということであります。
　ここ数年、補助事業は要らないという農家がふえるようになりました。多くの条件がついた補助事業は、農家にとって要らない機械や施設まで導入させられ、そのため農家が自費で行う事業よりも農家負担が大きくなるということさえしばしばだからであります。また、補助事業が地域の自然的条件や個々の農家の寸法に合わぬ場合も少なくありません。そのため、特に技術水準と創意性の高い若手の農家などから補助金は要らぬの声が上がっているのであります。地域の自然と農家の創意を生かし、すぐれた地域農業づくりを成功させるには、農家が自由に使える資金が必要なのであります。
　この際、農林水産大臣は、農家の声を聞き補助事業の抜本的見直しを行い、大幅な利子補給による低利にして自由に使うことができる資金制度を創設すべきであります。それができれば、農協が保有する資金は地域農業に循環させることができます。また、農協にとっては農業生産と農産物販売に力が発揮できるようになり、地域農業づくりの主体となる道も開いていくことができるのであります。
　農林水産大臣、あなたがそれをやれば、長きにわたって続いた天下り農政の流れをあぜ道からの農政に発想を変える重要な契機をつくった大臣として、あなたの名は日本の農政史に残るでありましょう。田名部農林水産大臣、いかがでしょうか、あなたの御所見をお聞かせいただきたいのであります。
　最後に伺いたいのは、高齢者福祉と農協のかかわりについてであります。
　農村社会は二十年先取りの高齢化が進んでおります。それに対応し、政府は今回の農協改正法案に老人福祉事業について法文上明記をしましたが、高齢者福祉は本来行政の責任で行われるべきものであります。言うまでもなく、協同組合精神の原点は組合員相互の助け合いにあります。現に、農協婦人部などによる高齢者家庭の訪問や介護活動を行っている例など多くの事例が生まれております。
　問題は、政府の高齢者福祉政策の貧しさにあるのであります。その責任を農協に転嫁するのではなく、政府の福祉政策を充実することこそが先決なのであります。そして、政府施策の充実を基礎に農協による自主的高齢者福祉活動との連動関係をつくり、それぞれの地域の実態に合った福祉を充実強化していくことが真っ当な道筋なのであります。
　また、自主的助け合いの協同組合精神をはぐくんでいくのには、日本型農村社会が持つ相互扶助的精神に立つ、環境に優しい地域複合型の営農づくりが重要な意味を持つことを忘れてはなりません。健康や環境破壊に通ずる危険な薬物づけの農業生産でもある単作、専作型の近代化、合理化農政からは、農民分断が生まれてきても相互扶助の精神は生まれてこないのであります。環境に優しい地域農業づくりと自主的高齢者福祉の運動を一体的にとらえた発想こそが大事なのであります。
　この点、農林水産大臣はどうとらえておられるかをお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕