Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　端的に申し上げまして、例えば因子分析とか共分散分析とかというようなことはまだ、あらゆるソフトを使ってやっていないということでございます。視察に行く、アンケートを取る、現地で会合を開いてどうだったかという非常に甘い、甘いというのは悪いという意味じゃないですけど、甘い確認で終わっていると。これはやっぱり、この保健の専門家の指数を使った評価というのを出していって、確実に現地のニーズに応えているかどうか、効果があるかどうかというのはやっていく必要があると思うんですね。
　私は、例えば、次の質問ですけど、ＯＤＡで母子保健に関する取組をやっていたとしても、これ非常に正確に効果が出てくるものなんですけれども、なかなか分析、検証というのをやっていません。やっぱりデータに基づく効果の測定というのはこれからもう少し懸命にやっていく必要があると思うんですが、今から二十二年前、二〇〇〇年の九月に国連がミレニアムサミットというのをやりました。
　宣言を基にこういうことをまとめています、ミレニアム開発目標。二〇一五年まで、もう二〇二二年ですが、二〇一五年までに八つの目標を掲げ、四番目、目標四が乳幼児死亡率の削減、目標五が妊産婦の健康の改善、この目標はＳＤＧｓに掲げられております、引き継がれたということです。これが二〇一五年までに一定の成果を上げたということになっているかどうかです。
　まあ一定の効果があったというような報告書にあるんですが、今後さらにグローバルヘルスということでありましたら、国際社会が一体となって取り組むべきことは何なのかということをピンポイントで考えていきますと、日本も今後、二国間や国際関係経由でＯＤＡを効果的に活用して、その保健の分野で新生児や子供や妊産婦の死亡を削減するというために、どのように効果的に取り組んでいくのか。できたのはどこまでで、前よりどのくらい良くなったのかということを、是非、日本のやり方として社会に認められて、国際社会に認められていくためには細かく取り組んでいく必要があると思うんですが、母子保健のＯＤＡ、これまでの具体的にどんな事業をやってきたかをまず御紹介ください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　途上国の母子保健については、いまだ大きな課題が残されております。乳幼児及び妊産婦の死亡率の減少に貢献すべく、日本は多くの国で母子保健改善のための支援を実施してまいりました。
　特に、妊娠期、出産期から、お子さんの新生児期、乳児期、幼児期に至る継続したケアの実施、また、母親、お母さんの意識の向上、行動の変容の促進に向け、日本独自の経験と知見を生かしまして、母子健康手帳を活用した活動を展開してございます。
　その具体的な支援の例を申させていただきますと、インドネシアでは、母子手帳によります、失礼しました、母子手帳による母子保健サービス向上プロジェクトなどを実施しまして、インドネシア版の母子手帳の開発、試行、活用に加えまして、母子手帳が母子保健サービス統合の手段として機能するようにするということ、また、母子保健サービスを継続するための研修制度やモニタリング、報告制度の充実を含むシステムの確立などを支援してきてございます。
　また、母子手帳の普及以外の取組としましては、例えばカンボジアにおきまして、国立母子保健センターの機能強化や、地域医療を含みます母子保健の改善のための人材育成強化を支援した例がございます。
○石井苗子君　母子手帳の超党派の議連に入っているんですけど、母子手帳、今物すごく変わっているんです。昔の子供の育て方と違うんですね。そういうのも、多分ガイドライン見ると昔の日本の母子手帳のままやっているんじゃないかという感じがするんです。そういうのを、先ほどの参考人の池上清子さんがおっしゃっていましたけど、子供死ななくなってきたと、これいいことなんだけれども、これからの人口の分布を考えると、高齢の方も子供も増えると。しかし、日本では一年間に、私台東区の出身なんですが、一年間に台東区の人口がぽっと消えていくというぐらい人口減少が起きていますよね。そういう時代において、その母子の健康をどう守っていくかなんです。
　ユニセフの報告をちょっと見てみたんです。二〇一六年のデータですから、六年前ですね。乳幼児の死亡率、これは年間千出産した当たりの生後一か月未満の死亡率、死亡数を見ます。乳児の死亡率というのは、年間千出産当たりの生後一年未満の死亡数を見ます。世界の平均がありました。世界平均が三十一。これは後発開発途上国と書いてありますけれども、ディベロッピングカントリーズということだと思うんですが、世界の平均が三十一、後発開発途上国四十八、サハラ以南のアフリカ五十三、西部・中部アフリカ六十三、非常に高いです。で、日本はどうかと。二〇二〇年で一・八です。ほとんどお亡くなりになりません、乳幼児。
　これで最後の質問になると思うんですけれども、母子……
○委員長（青木一彦君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○石井苗子君　済みません。はい。
　母子保健のＯＤＡということで減ったという事例がありますが、最後に、じゃ大臣に、御感想だけでもいいです。ＯＤＡの効果を検証する、科学的に行っていくということで、世界の全ての人にサービスが効果的に行き渡るようにしていただきたいと、ＯＤＡを出すならそうしていただきたいと思うんですが、例えば政策の中でＰＤＣＡサイクルを回すというような意味で効果の測定を促すというのはどうでございましょうか。
○委員長（青木一彦君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　はい。
　評価をしてちゃんとＰＤＣＡを回すということはとても大事なことで、このＯＤＡにとどまらず大事ではありますが、特にこの今御指摘のあったようなところは、手法も含めてまたアップデートをしながら、これをやって見える化をするという意味でも大事なことだというふうに思っております。
　この評価をすることによって、評価が出ているということがまた次のこの予算等にもつながっていくものと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　五月十五日で沖縄の本土復帰から五十年を迎えます。一九七二年の五月十五日が沖縄の本土復帰の日ですが、そこに至るまでの経緯について調べてみました。その前年、一九七一年十一月に国会で議論されていた沖縄返還協定は、復帰前の軍事基地を安保条約の下でそのまま存続させるというものでした。
　　　〔委員長退席、理事北村経夫君着席〕
　当時、琉球政府の屋良朝苗主席が、このままでは米軍の統治下と何も変わらなくなるという思いから、建議書を作って政府に提出しようと十七日に上京しました。ところが、羽田空港に到着する直前、当時衆議院の沖縄特別委員会で、沖縄返還協定は、瀬長亀次郎、当時沖縄人民党、そして安里積千代、沖縄の社大党の両議員の質問の直前に、自民党が緊急動議を出して強行採決をされています。屋良主席は、到着するなりそのことを報道陣から知らされて、愕然としたといいます。しかし、屋良主席は、桜内義雄、当時の特別委員長にこの建議書を提出して強行採決に抗議をし、その後、記者会見で全国民に向けての抗議の意思を表明しています。
　西銘大臣は、この経過については御存じですよね。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　昭和四十六年十一月十七日に琉球政府の屋良主席が復帰措置に関する建議書を持ち上京したこと、建議書を提出する前に衆議院沖縄返還協定特別委員会にて採決が行われたことは承知しております。
○紙智子君　琉球政府の屋良主席が要望に来る前に強行採決をされた。基地のない平和な島を願う沖縄の思いは国会に届きませんでした。
　沖縄の思いと強行採決というこのねじれを修復するのが私たちに掛けられた責務ではないかと思うんですけれども、これ、西銘大臣と林大臣、両大臣にお聞きします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄復帰に当たり、政府においては、琉球政府との間で累次にわたり調整を行い、その結果を三次にわたる要綱、復帰対策要綱として取りまとめ、この要綱に沿って復帰関連法案の提出等を行ったものと承知をしております。
　私の所管である沖縄振興に関して、復帰時に委員が指摘されるようなねじれが生じたとは考えておりません。また、復帰以降、政府においては、様々に意を用いながら、各種社会資本整備や産業振興など沖縄振興に取り組んできたところ、県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄経済は着実に成長したものと考えております。
　私としましては、引き続き、沖縄振興を所管する立場で、沖縄の発展のため、残された課題の解決のため、各種振興策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（林芳正君）　戦後二十数年間、米国の施政下にあった沖縄の祖国への復帰、これは我が国国民の悲願であり、平和条約発効以来、歴代内閣にとり最も重要な政治的課題であったと認識をしております。
　政府といたしましては、今御指摘のあった建議書に示された沖縄の思い、これは十分に認識しており、こうした歴史を振り返りながら、沖縄の在日米軍施設・区域の整理縮小に向けたものを含めた様々な取組、これを進めてきたところでございます。しかしながら、いまだに沖縄の皆様には大きな負担を負っていただいており、これからも丁寧な説明、対話による信頼、これを地元の皆様との間で築きながら、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　建議書は百三十ページに及ぶものなんですけれども、ここで全部は紹介できませんが、一部抜粋すると、県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません、経済面から見ても、中略ですけれども、沖縄の県民所得も本土の約六割です、このように基地あるがゆえに起こる様々な被害公害や、取り返しの付かない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおりますと書かれています。建議書の最大の柱はこの平和の希求です。沖縄戦で多くの県民が犠牲になった後も二十六年に及ぶ米軍の支配下に置かれて、基地や核兵器や毒ガスに囲まれて生活してきた、異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきたと指摘しています。
　この従来どおりの基地の島ではなくて、基地のない平和の島としての復帰を強く求めているわけです。西銘大臣、この願い、五十年たってどれだけ実ったと思われますか。
　　　〔理事北村経夫君退席、委員長着席〕
○国務大臣（西銘恒三郎君）　米軍基地の問題については所管外ではありますが、あえてお答えをするとすれば、沖縄の米軍専用施設・区域が、復帰時の二万七千八百五十ヘクタールから、データを見ますと約一万八千四百八十三ヘクタール、令和四年一月ですけれども、縮小しております。基地負担の軽減はまだ課題としては残ってきておりますが、着実に進んできていると考えております。
　政府としましては、沖縄に今なお多くの米軍基地が集中し、県民にとって大きな負担となっていることから、引き続き、これを軽減することを重要な課題と考えており、基地負担の軽減に全力で取り組んでいるところであります。
　私としましては、引き続き、基地の跡地利用の推進を始め、沖縄振興策に全力で邁進していく所存であります。
○紙智子君　私たち国会議員に求められているのは、この建議書を実現するために力を尽くすことではないでしょうか。
　ところが、全国の米軍の専用基地の面積に占める基地の割合は七〇・三％ということで、今なお基地の島のままだと。それどころか、オスプレイの配備とか新しい強化が進んで、県民は爆音や墜落や、あるいは米軍の犯罪、環境汚染に苦しんでいます。名護市の辺野古の米軍の新基地建設は、県民が何度も反対を意思表示してきたにもかかわらず、政府によって否定をされています。復帰前は米国に否定されてきた自治が、今度は日本政府によって形骸化されている。
　林大臣、沖縄には日本国憲法で保障される自治権はないのかという問いもありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　戦後七十五年以上経た今もなお、今、紙委員からお話がありましたように、国土面積の約〇・六％の沖縄県内に全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域、これが依然として集中しておりまして、沖縄の基地負担の軽減、これは重要な課題でございます。
　私自身も、防衛大臣に在任中の二〇〇八年八月でございましたが、普天間飛行場周辺の土地、実際に歩いて視察をいたしまして、米軍機による騒音、また悪臭等が周辺地域住民の皆様にとって大変深刻な問題であるという認識を強めたところでございます。地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の負担軽減、そして普天間飛行場の一日も早い全面返還に向け、全力で取り組まなければならないと感じたところでございます。
　外務省といたしまして、普天間飛行場の辺野古移設等を始めとする在日米軍再編、また今御指摘のあった米軍の運用等、一つ一つの課題についてアメリカと連携して前に進めてきておるところでございまして、沖縄返還五十周年の節目の年に当たっても、引き続き地元の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　建議書は、新生沖縄像として、一つは地方自治、そして二つは反戦平和、三つは基本的人権の確立、四つは県民本意の経済開発を掲げています。復帰五十年の年にやっぱりこの原点に立ち返るべきだと思います。
　さて、いまだ解決していない問題ですが、米軍による犯罪、性犯罪など、繰り返される問題についてです。
　琉球新報の四月二十一日付けで、沖縄県警によると、七二年の復帰以降でも沖縄で起きている女性への犯罪は、本土復帰の一九七二年から二〇二〇年までに、米軍人軍属との家族の検挙数は六千六十八件となっています。殺人、強盗、放火、強制性交等の凶悪事件が五百八十二件、そのうち強制性交等罪は百三十二件発生していると報道しています。
　これ、なぜ繰り返されるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この米軍関係者による性犯罪の理由につきまして一概に申し上げるのは困難ではありますけれども、性犯罪も含め、米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであると考えております。
　米軍人等による事件、事故への対応については、平素から日米間のあらゆるレベルで様々な機会を通じて米側とやり取りをしており、私からも、本年一月の日米２プラス２の機会に、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官に対しまして、米軍人等による事件・事故防止の徹底について申入れをしたところでございます。
　米側に対しては、隊員の教育や綱紀粛正について更なる努力を求めていくとともに、地域の皆様に不安を与えることがないよう、日米間で協力して事件、事故の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　日米地位協定の十七条に刑事裁判権の規定があります。被疑者の逮捕とか裁判権を行使すべき場合の被疑者の身柄を拘束する規定が入っているんですが、日本側が公訴を提起するまでは米軍が身柄の拘束を続けるとなっているんですね。
　それで、一九九五年に発生した米軍人による少女暴行事件、これを受けて運用改善がされていると思うんですが、どのようにされているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　米軍人等による事件、事故に際しては、日米地位協定等の規定に基づきまして日米間で協力して取り組んできております。具体的には、日米地位協定は、日米の当局が犯罪の捜査において相互に援助すること、日米間で裁判権が競合する場合の裁判権の分配等について規定をしております。
　その上で、今、紙委員から御指摘のありました一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつき、起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれ、実際に移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきておるところでございます。
○紙智子君　今、運用改善がされていると言ったんですけど、そう言っても、その後も繰り返されてきているわけですよね。二〇一六年の四月には沖縄県で女性が行方不明になって、五月になって、その女性の死体遺棄容疑で沖縄県警が元海兵隊員、米軍属を逮捕しました。この事件を契機に、改めて沖縄県で日米地位協定の見直しを求める声が高まりました。
　しかし、同年五月の首脳会談ではこの日米地位協定の改定に言及されなかったんですね。これに対して、当時、翁長県知事は、大変残念だと、日米地位協定について政府は今まで運用改善により対応してきているが、それでは限界があることは明らかだというふうに言っているわけです。
　これ、運用改善も限界があるんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定は大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　これまで、累次の日米合同委員会合意を通じて日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えまして、二〇一七年には国際約束である軍属補足協定を締結いたしました。また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づきまして、先ほど申し上げましたように、実際に起訴前に日本側への移転が行われてきております。
　政府として日米地位協定の見直しは考えておりませんが、このような取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
○紙智子君　先日の衆議院の沖縄北方の関する特別委員会の答弁でも、そして、今も言われましたけど、日米地位協定の改定は考えていないと。でも、遡ってみても、二〇〇三年、これ平成十五年の七月に、衆参両方の沖縄北方特別委員会で、沖縄県民に対する米軍人等の犯罪の防止等に関する決議というのが上げられているわけですよ。その委員会では、米軍は事件が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育などの対策を講じているとしているけれども、十分な効果があるとは言い難い、よって、政府は、沖縄県民の生活と安全を守るために、米軍軍属等の犯罪根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しを早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。これ、衆参で上がっている決議文ですよ。
　外務大臣、これ、衆参で上がっているこの決議の重みをどう思うのかということと、ちょっと時間の関係でもう一つつなげて言いますけれども、やっぱり、今おっしゃった協定改定は考えてないというこの答弁は、やっぱり取り下げたらいかがなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この、先ほども申し上げましたように、性犯罪も含めまして、米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであると考えております。
　今委員からお話のありましたこの二〇〇三年七月の衆参両院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会における決議に対しまして、当時の川口外務大臣からは、米側に対して犯罪の防止に関して一層の努力を促していくとともに、政府としても、米軍人等による事件、事故の防止のため、地元関係者や米側と緊密に協力しながら努力していく旨を述べたと承知をしております。
　私としても御指摘の決議を重く受け止めておりまして、この決議の趣旨も踏まえて、米側に対しては、隊員の教育や綱紀粛正について更なる努力、これを求めていくとともに、沖縄を始めとした地域の皆様に不安を与えることがないように、日米間で協力して、事件、事故の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　これ、やっぱりヨーロッパなんかと比べても、この立入り権を、ヨーロッパの場合は立入り権を明記しているわけですよ。ところが、日本では三条によってこれは立入りできないようになっているんですね。極めて不平等なんです。基地内に逃げ込んだら、そこから先、日本は捜査に入れないと、まさに治外法権だと思うんですね。
○委員長（青木一彦君）　時間が参りましたのでおまとめください。
○紙智子君　やはり三条とか十七条ぐらいは見直すべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　子供の貧困緊急対策事業について伺います。
　沖縄県では、翁長雄志前知事のイニシアチブで都道府県レベルでは初の県独自の子供の貧困率調査が行われ、二〇一六年一月、沖縄県の子供の貧困率は全国平均一六・三％の二倍に上る二九・九％であることが公表されました。
　こうした深刻な実態も背景に、国でも平成二十八年度から内閣府沖縄子供の貧困緊急対策事業をスタートさせました。どのような事業でしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、沖縄における子供の貧困の実態が全国と比較して深刻な状況にあるということで、平成二十八年度予算におきまして十億円を計上して開始したものでございます。
　具体的には、放課後に学習支援や夕食の提供を受けることなどができる子供の居場所の設置と、貧困家庭に訪問して支援を行う子供の貧困対策支援員の配置を中心に事業を進めてきたところでございます。
○伊波洋一君　このような子供の貧困緊急対策事業によって子供の貧困の問題に光が当たり、支援員の配置や居場所の設置、専門的支援も広がって、貧困の中で孤立する子供が社会とのつながりを回復していることは評価したいと思います。
　この事業によって子供やその親御さんにどのようなサポートが実現していますか、改善の事例を御紹介ください。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　この事業によって子供やその親にどのようなサポートが実現しているかというお尋ねでございます。二、三、例を紹介させていただきたいと思います。
　まず、一つの具体的な支援の例としましては、万引きを重ね、自らの将来にも自暴自棄であった中学生がいたわけでございますけれども、この中学生に対しまして、子供の居場所において調理実習等を通じまして不足する体験活動の機会を確保し、食事を提供すると。それから、その中学生は不登校状態にありまして、進路情報にもなかなかアクセスできない、進路情報にも乏しかったわけですけれども、保育士の仕事に関心があったということで、子供の貧困対策支援員が保育園に協力を依頼して職場体験を実施するなど、生徒と一緒になって進学先や将来のことを考える機会をつくると。こういった取組を行った結果、その中学生の食生活それから生活リズムが整いまして、この生徒は万引きが止まり、自らの進路についても前向きに考えるようになりましたということで、結果的には、保育士を目指して希望する高校への進学を果たすといった成果が上がっているところでございます。
　また、これ以外にも、例えば離婚前の夫が失業して金銭的援助を受けられなくなった一人家庭の保護者からの相談を受けまして、社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付けにより当面の生活費を確保するとともに、フードバンクへの登録、家賃補助等の申請、子供の居場所の紹介などを行ったりした事例がございます。
　また、子供の教育に関する相談を受けて、県が行う生活困窮世帯の子供を対象とした無料塾の紹介を行ったりということで、個々の、親御さんとかお子さんの個々の困り事に応じて必要な支援に努めているところでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　今年度で七年目に入るわけですけど、ただ、なかなか沖縄県全体で子供を取り巻く環境が改善されているようには見えません。
　令和四年度予算でも、子供の貧困緊急対策事業が一億円増やされて十五億六千万円となっております。そして、子供の居場所も設置の増加を図る予定です。この事業によって、子供の貧困率の低下などの具体的な効果は検証されていますか。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年度にこの子供の貧困対策緊急事業を始めて以来、令和元年度、さらに令和四年度においてその支援の拡充を行ってきております。
　具体的には、令和元年度におきましては、不登校の子供など手厚い支援を必要とする子供に対応できる拠点型子供の居場所の設置や、若年妊産婦に対する相談支援等を行う若年妊産婦の居場所の設置などを行っています。また、今年度、令和四年度においては、予算を十六億円に増額し、これまでの取組を更に進めるとともに、新たに県に保健師を試験的に一名配置し、子供の居場所等において子供等を対象に保健に関する教育、相談支援を行う事業の実施などを行うところでございます。
　具体的な効果ということでございますが、沖縄県が行った子ども調査によりますと、例えば小中学生がいる困窮世帯の割合は、平成二十七年度は二九・九％だったわけですが、平成三十年度については二五・〇％と改善するなどしているものと承知してございます。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業については、令和二年度におきまして、子供の貧困対策支援員による支援を受けた保護者等の数は年間約八千人、また子供の居場所の利用者の延べ人数は年間約三十万人となっているところでございまして、この事業が沖縄の貧困家庭にとって大きな支えになっていると考えているところでございます。また、この沖縄子供の貧困緊急対策事業の進展に伴いまして、県及び市町村の子供の貧困問題に対する理解も進むとともに、新たに民間においても若年妊産婦のシェルター事業が開始されるなど、支援が広がってきているところと認識してございます。
　いずれにいたしましても、子供の貧困問題への対応というのは息の長い取組が必要と考えてございますので、今後とも引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　この緊急対策事業は、主に、全国平均の二倍を超える子供貧困率が示すように、今支援を取り組まなければならないような状況に対して県並びに各市町村が取り組めるようにするものであり、子供の貧困率を下げるような、県全体の子供の貧困を解消するようなものではないということでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　もちろん、この子供の貧困緊急対策事業は、市町村単位で子供の居場所を設置したり、あるいは貧困対策支援員を配置したりということでございますが、その各市町村への支援を通じまして、ひいては全県的にも子供の貧困問題への解決、改善に資するものだと考えてございます。
　以上です。
○伊波洋一君　現実に厳しい状況があるわけです。それに対して、今、国の貧困支援事業で取り組まれておりますが、やはり子供の貧困の解消のためには、親の貧困の解消が不可欠です。現在、沖縄県では、一人当たり県民所得や法定最低賃金も全国最低水準にあるなど、県全体の賃金の引上げ、稼ぐ力の向上が緊急の課題だと考えています。
　大臣、親の貧困対策、県民所得の向上に向けてどうすればよいと考えていますか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　子供の貧困を含め、沖縄における貧困の問題は、伊波委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たり県民所得に起因する部分があるものと考えております。全国最下位の水準にある一人当たり県民所得の向上は、沖縄振興における重要な課題であると認識をしております。
　一人当たり県民所得が低い要因の一つとしては、沖縄は全国的にも労働生産性が低いと言われるサービス産業への依存度が高く、就業者一人当たりの付加価値額を示す労働生産性が全国の約七割の水準で推移していることが考えられます。
　一人当たり県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える人材育成などにより、域外の競争力の強化や労働生産性の向上を図るなど、強い沖縄経済の実現を目指すことが重要と考えております。
　今般の法改正でも、特区・地域制度において、事業者が課税の特例を受ける場合には主務大臣による確認制度を設けたところであり、県民所得の向上に向け、企業がこの制度を利用するときには付加価値額や給与の増加等を要件とすることを予定をしております。また、沖縄産業競争力強化・人材育成推進事業などの内閣府の予算事業なども活用し、産業振興を図るとともに、人材育成といった人への投資を通じ、雇用や所得の向上につなげていきたいと考えております。
　引き続き、税制や予算など様々な政策ツールを活用し、一人当たり県民所得の向上、ひいては貧困の連鎖の防止につなげてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　この子供の貧困緊急対策事業を取り組んでいる貧困対策支援員も、実際には非正規の会計年度任用職員で、低賃金、不安定雇用に苦しんでいると言われています。親世代である支援員の皆さん方などにも適切な賃金水準と安定した雇用も提供していただきたいとも思います。
　復帰後五十年たっても、一人当たり県民所得や子供の貧困が問題になっています。沖縄では、基地は県経済の最大の阻害要因とする認識が広く県民に共有されています。これまで沖縄振興政策に問題があったというよりも、基地被害や基地による都市の寸断による都市計画の困難など、米軍基地の重圧が振興を阻害していると言わざるを得ません。日本政府も、基地は県経済最大の阻害要因という認識に立って、沖縄振興に向けた更なる取組をお願いしたいと思います。
　さて、西銘大臣は、昨年十月五日の就任時の会見で、辺野古新基地の埋立工事に防衛省が本島南部からの土砂の使用を計画していることについて、所管外とお断りになった上で、あれだけの激戦地で、まさか、よもや、防衛省は今、あの南部の土砂を使うということはないというふうに聞いて承知しておりますが、それを考えても、遺骨が入ったものを埋立てに使うということは、一般論として、常識としてどうなのかなという思いはありますとお答えになっています。私は、沖縄県出身の大臣としての極めて率直な御発言であったと評価しています。
　所管外であることも十分承知しておりますが、防衛省が本島南部からの戦没者の御遺骨が交じる可能性のある土砂の使用を計画していることについて、改めて西銘大臣の所見を伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　所管外のことに答弁は差し控えたいと思いますが、あくまでも一般論として私が就任当時記者会見でお答えをしたのは、全国のどこの土砂であろうとも遺骨が入った土砂を使うことはないであろうという趣旨で、所管外ではありますが、一般の常識論として答弁をしたところでございます。
　所管外ですので、これ以上は答弁差し控えたいと思います。
○伊波洋一君　今もそうですが、当時、現場を見れば、その場所が魂魄之塔のすぐ隣で、さらには北海道の塔やあるいは十都道府県の塔の囲んでいるその真ん中であるということを考えれば、常識的にあんなところから、穴を掘って、十メートルも二十メートルも三十メートルも深く穴を掘って鉱山にするようなことはあり得ないんですね。私は率直な御意見だったと思います。
　防衛省の辺野古埋立て工事の設計変更申請については、昨年十一月、沖縄県が不承認としたことで、防衛省は行政不服審査請求を行い、四月八日に国交相は県の……
○委員長（青木一彦君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○伊波洋一君　不承認を取り消しました。現在に至るまで、防衛省は南部土砂を使用しないとは言っていません。
　このような状況を、やはり私たちは県民の思いをしっかり受け止められる施政、国であってほしいと、このことを申し上げて今日の質疑は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　一九七九年に始まった中国向けのＯＤＡは、この三月で終了しました。先ほど大塚委員の質問にもありましたように、この間、累計で三兆三千百六十五億円を円借款で協力し、インフラ整備など二百三十一のプロジェクトを実施したと聞いております。まさに、中国の目覚ましい経済発展に大きく日本は貢献してきたわけです。
　日本は対中国の開発援助から撤退はいたしますが、マスコミの伝えるところによりますと、ＯＥＣＤの統計から見ると、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどは援助を継続していると。規模の大小はあるものの、語学教育ですとか公衆衛生など中国政府の手の回りにくい分野で協力し、手助けもし、援助をしているということで、関係強化をどうも図ろうとしているんですね。
　やっぱり欧米はしたたかだなと思います。中国の人権問題にはかなり批判をしているものの、一方で、中国という巨大市場を見ればやっぱりそこは食い込みたいということで手を打っているということだと思います。日本はと振り返って見てみますと、対中国となりますと結構感情論で批判的な声も聞かれるんですけれども、外交ややっぱり経済協力の世界ではこの感情論は排して布石を打っておくべきだろうと思っています。
　このアジアの二大国としてこれからどういう、本当に良好な関係は維持していかないといけないと思うんですけれども、どういう新たな関係づくりを考えていらっしゃるかお聞きしたかったんですが、先ほどの御答弁もお聞きしましたので、それを踏まえて聞かせていただきます。
　円滑な経済環境を守るという御発言がございました。これ、安心している方も多いと思います。私の地元の愛媛県でも大勢の企業の方も中国でしっかりビジネスやっておいでですので。
　一方、普遍的価値を守り抜く覚悟という話もされました。円滑な経済環境を守る、それから普遍的価値を守る、この両立をどういうふうに実現していこうと林大臣お考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案が存在をしております。同時に、今御指摘もあったように、日中関係、これは日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄、これにとっても重要でございます。
　この中国との間では、普遍的価値を共有する国々としっかり連携をしながら、まず主張すべきはしっかりと主張すると。そして、中国は大国になっているわけでございますから、責任ある行動、これを強く求めるということと同時に、共通の課題についてはしっかりと協力をすると、こういう建設的かつ安定的な関係、これを双方の努力で構築していくと、このことが重要であると考えております。
○ながえ孝子君　双方の努力でとおっしゃいました。
　なかなか、人間関係もそうですけれども、国と国との関係も、我が方が思っているほど向こうが期待したように応えてくれるかというのは難しいところだと思います。中で、大臣が共通の課題についてはというのは、一つのすごく大事なポイントかなと思っています。
　具体的な共通の課題、ここは広げていきたいというようなところを教えていただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほどもございました、石井先生の御質問でもあったような保健医療分野、これは、パンデミックというのは国境と関係なく起きるわけでございます。また、同じような性質を持つものとして環境問題というものもあるんではないかと思いますが、こういったことについては、日中間のみならず、地域若しくは地球的規模でしっかりとこのこうした課題に共に取り組んでいく必要があると、こういうふうに考えております。
○ながえ孝子君　是非、いろんなところで、共にやれるところあるいは共にやれないところあろうかと思いますけれども、しっかりチャンネルを分けて御対応いただけたらと思います。
　質問変わりまして、最近では大規模なインフラ整備事業で新興ドナーの受注が、我が国がなかなか機会を逃してしまうということも起こっています。新興ドナーである中国が、これまで日本の援助方法をまねて投資、貿易と一体となった援助に力を入れて、結果、日本の優位性が相対的に低下しているということも懸念されています。
　今後、日本の財政状況などを考えると、まあここと張り合って支援競争するというのはとても難しい、現実的ではないかとも思うんですが、こういった新興ドナーの台頭に対してどのように対処しようとお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この世界の膨大なインフラ需要を踏まえますと、中国を含む新興ドナー国というのが開発途上国のインフラ需要に応える形で経済社会開発を支援すること、このこと自体は望ましいことであると考えております。しかしながら、新興ドナーとはいえ、当然この国際的なルールや基準と整合的な形で行われる必要があると考えております。
　こうした観点から、我が国は、二〇一九年のＧ20大阪サミットにおきまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これを我が国が主導して策定をいたしました。この原則は、開放性、透明性、ライフサイクルコストから見た経済性、債務持続可能性、こういった要素を含んでおりまして、同原則をこの新興国を含む各国が遵守すべき国際スタンダードということで推進をしておるところでございます。
　先ほども申し上げましたように、中国は世界第二位の経済大国であるわけでございますから、責任ある大国として国際社会のルールにのっとってその発展に貢献すること、これが求められているわけでございます。
　我が国としては、様々な機会を捉えて、中国を始めとする新興ドナー国に対して国際スタンダードの遵守を求めていくと、そのことで途上国におけるインフラプロジェクトの公平な受注競争の環境確保に取り組んでまいりたいと思います。その上で、我が国としては、ＯＤＡを含む公的資金等の供給を通じて日本の優れた技術やノウハウを生かした質の高いインフラの海外展開、引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　ビジネスの世界では、本当に質の高いものを作って、ただ価格競争では負けていくということがよくあることでございます。そうならないように願いたいなと思うんですけれども、実際、いろんなリポート、ＯＤＡのリポートを読んでおりますと、我が国は、結局長い目で見ればお買い得なんだよという支援をたくさんやっております。現地で雇用したりとか、あるいはいろんな調達も現地で行う、あるいはもうノウハウや、それから人材教育までちゃんとやっているということですから、そういうのがちゃんと理解される、評価されるような働き方をこれからも力を入れていただけたらなと思っています。
　では、続いての質問なんですが、今、日本は援助先をアジアからアフリカにシフトをしております。アフリカの喫緊の課題といいますと、やっぱり飢餓、食料問題です。東南アジアとまた違った状況なんですよね。
　国際的なＮＧＯ、アクションエードは、リアルエードという報告書の中で、ＯＤＡ全体の六一％が実は貧困者に役に立たない幽霊援助だという呼び名で批判をしています。この幽霊援助としてやり玉に上がっているのは、高価なあるいは非効率的な技術協力、あるいは貧困削減を目的としていない援助、債務削減として二重に計上された援助、あるいはひも付きの援助、調整がなくあるいは手続が煩雑な援助、不要な援助行政の費用などが挙げられています。ちなみに、残念ながらこのレポートでは、日本の援助、アフリカ向け以外のを含んでですね、の四七％が幽霊援助に分類されているという残念なレポートになっております。
　このリポートをどう受け止められますか。
○国務大臣（林芳正君）　このアフリカは、二十一世紀最大のフロンティアとされる一方で、貧困や感染症の蔓延、また先ほども議論のありました脆弱な保健システム、さらにはテロ、暴力的過激主義の台頭、こういった様々な課題に直面をしておるわけでございます。
　日本は、アフリカの各国政府と政策協議等を行って、被援助国の置かれた状況など様々な要素を総合的に勘案した上で、現地のニーズに合致し、二国間関係の強化にも資する支援、これを実施してきているところでございます。
　今お話しになりましたＮＧＯを通じた支援でございますが、これはやはり現地のニーズにきめ細かく対応することができると。それに加えて、日本の顔が見える支援としても極めて重要であると考えております。こうした観点からは、アフリカ各国においても、日本ＮＧＯ連携無償資金協力や、草の根・人間の安全保障無償協力、さらにはジャパン・プラットフォームを通じたＮＧＯによるプロジェクトの支援、こういうものを行ってきているところでございます。
　さきに述べたような様々な重要課題がある中で、今後とも、被援助国の抱えるニーズを、これを的確に酌み取って、ＮＧＯが果たす重要な役割を考慮しながら、求められる成果の達成に最適なスキーム、これを選択して、開発効果を最大化できるような支援を実施してまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　おっしゃるように、ＮＧＯの役割というのは非常に大きなものがあろうかと思います。
　先日、参考人の方のお話を聞かせていただいたときに、ＪＩＣＡの取組で、アフリカ支援の一つの例としてみんなの学校というのをお聞きをいたしました。
　これは、学校運営委員会というコミュニティーを現地につくりまして、そのコミュニティーの中の現地の教職員や保護者や地域の住民の皆さんと協働してプロジェクトを進めていく形を取りますので、実際、アフリカでは民衆の互助組織というのが一番機能しているそうです。次いでＮＧＯ、それから民間企業などが人々の暮らしを支えているということなので、政府だけをアフリカ側のパートナーとしていてはやっぱり不十分なんだろうと思っています。
　アフリカ向けのＯＤＡの四五％がインフラなどの公共事業に充てられています。また、供与物資や政府への財政支援がアフリカ向けのＯＤＡのおよそ二五％に当たっています。これらは直接的あるいは間接的に政府あるいは行政官に資金が渡る援助となっているので、これが実際に貧困、今困っていらっしゃるところの本当に直接の真の支援に結び付けるということが重要かなと思っています。
　もう大臣がお答えくださったんですけれども、重ねて申し上げますと、だから、貧困者自身が組織している組織もいろいろグループとかあります、団体、農民組合などの団体、あるいは貧困者を支える現地のＮＧＯに支援をシフトすることなど重要かと思います。その辺についての認識をまた教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　まだ私が外務大臣になる前に、マイクロファイナンスというのを聞いたことがございまして、地元でこのごくごく少額のお金を融通することによって、自ら、たしか布なんかを作る、手作業をやるところから始めて、自立してもらうということを聞いたことがございます。
　元々、日本のＯＤＡは、実は私はこの委員会の前身の政府開発援助委員会の委員長も少しやっておったことがあるんでございますが、その頃もうよく言われておりましたのは、魚を与えるのではなくて魚の捕り方を教えると、こういうことをよく言われておりました。
　そういう意味でも、なるべく自立してもらうということを視野に入れたきめ細かいニーズに沿った支援というのは非常に大事であると、こういうふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたように、そうした成果の達成に最適なスキームを選択していくと、このことが大変重要であると考えております。
○ながえ孝子君　時間が来たので終わりますが、引き続いて本当に真の援助というのを求め続けて頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（青木一彦君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　林外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　勝部君から発言を求められておりますので、これを許します。勝部賢志君。
○勝部賢志君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、沖縄の風及び碧水会の各派共同提案による沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議（案）
　　本委員会は、本年五月の沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、沖縄を取り巻く諸課題に関する対策の樹立を使命とする特別委員会として、ここに改めて、それら諸課題の解決に向けて最大限の努力を払う決意を表明する。
　　昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰以来、沖縄振興特別措置法等に基づく五次にわたる振興策の実施と、沖縄県民の不断の努力とによって、特に、社会資本整備の面で本土との格差是正が図られるとともに、観光リゾートや情報通信関連分野における産業の振興等、沖縄の経済社会は、総体として発展してきた。
　　しかしながら、沖縄戦とその後二十七年間の米軍の占領統治下において本土から多くの基地の移転などが行われた結果、国土面積〇・六％の沖縄に、今なお米軍専用施設面積の七〇・三％が集中しており、近年の厳しい安全保障環境を背景とする訓練の増加等もあいまって、本土復帰から五十年となる現在においても、県民の安全な暮らしや生活が脅かされている。また、地域経済の十全な発展の阻害要因にもなっている。政府においては、引き続き、沖縄における米軍施設・区域の整理縮小及び早期返還の実現に努め、沖縄の過重な基地負担の軽減に全力を尽くすことを求める。
　　あわせて、政府は、事件・事故、騒音問題、環境問題など米軍基地から派生する諸問題の解決のため、沖縄県等の要望を踏まえ、日米地位協定の実情を注視し、あるべき姿を不断に追求していくべきである。特に、現下の新型コロナウイルス感染症等の指定感染症・検疫感染症による地域経済・社会活動への影響を最小限にとどめるため、在日米軍における感染拡大防止措置の徹底などに取り組むことを求める。
　　また、依然として、沖縄の一人当たり県民所得や法定最低賃金は全国最低水準となっており、子どもの貧困や公共交通基盤としての鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた調査・検討、離島の定住条件の整備など、解決すべき課題が残されている。政府においては、振興策を推進するに当たり、沖縄の自立的発展と県民の生活向上に資するよう、県民の声に寄り添って、地元の意思を十分尊重することを求める。
　　沖縄の地理的特性は、長らく特殊事情として克服すべき条件不利性とされてきた。しかし、成長著しい東アジアの中心に位置するという優位性は、沖縄の潜在力を最大限に引き出す可能性を秘めている。沖縄が、文化、教育、経済、外交等の様々な分野における多元的交流の推進や世界に広がるウチナーンチュのネットワークを基軸とした人的基盤を通じて、二十一世紀の「万国津梁」を形成し、平和の島・沖縄の自立的発展のみならず、我が国ひいてはアジア・太平洋地域の持続的発展、信頼醸成にも貢献するよう、政府においては最大限の努力をもって、その実現に努めるべきである。
　　本委員会は、これら沖縄を取り巻く諸課題に真摯に向き合い、これからの十年で、その解決に向けて更なる努力を尽くすことを誓うものである。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　この際、紙君から発言を求められておりますので、これを許します。紙智子君。
○紙智子君　ありがとうございます。
　私は、日本共産党を代表し、沖縄本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議に反対の意見表明を行います。
　復帰五十年の国会決議で重要なことは、沖縄がたどってきた歴史と現状に鑑み、寄り添い、県民の願いを踏まえたものにすることです。その立場から、我が党として、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改正を明確に記すことが必要不可欠だと主張してきました。最低限、日米地位協定の見直しは譲れないとし、野党の決議案にその表現が盛り込まれていました。しかし、与党の意見でその部分も修文され、決議案では「日米地位協定の実情を注視し、」とされています。五十年を経て、実情を注視、あるべき姿を不断に追求するにとどまることは、基地があるゆえに生じている沖縄県民への苦難の解決にはならず、決議の表題にある沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に沿いません。
　沖縄県議会は、二〇一九年十月、自民党含め全会一致で日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を上げています。日米地位協定の改定を求める声は沖縄県民の総意です。この沖縄県民の願いに寄り添う姿勢を国会が示す必要があると考えます。
　この点で本決議案に賛成できないことを表明し、意見といたします。
○委員長（青木一彦君）　ただいまの勝部君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木一彦君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西銘沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西銘沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。
○委員長（青木一彦君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　令和四年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員金田勝年君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　永年在職議員の表彰の件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました金田勝年君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員金田勝年君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　この際、金田勝年君から発言を求められております。これを許します。金田勝年君。
　　　　〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　
　　　　謝辞
　この度は、院議をもって永年在職表彰の栄誉を賜りましたことに、心から感謝を申し上げます。
　思えば、今日に至るまで、ただひたすらに「公的なものへの献身という思い」一つで駆け抜けてきた日々であったと思います。
　私の父は、ふるさと秋田で水力発電所に勤務をする会社員でありました。
　父はいつも私に、自分が作る電気で世の中が明るくなるんだ、おまえも父さんを見習って、将来、人の役に立つような仕事をするんだぞと言われて育った少年時代、これが私の原点でありました。
　大学を卒業して、私は、大蔵省に入省し、国の予算を預かる主計局を中心に公務員生活を送るのですが、入省した当時は、主計局長のかばん持ちとして、国会の予算委員会に陪席したことがしばしばでありました。
　あれから四十八年。
　当初、第一委員室の末席に付添いで座っておりました私が、後に国会議員となって、昨年は、予算委員長の席に座る運命をいただくことになる。（拍手）
　人生とは実に不思議な巡り合わせでもありますが、こうした私ですから、大蔵省で働く中で政治の世界と関わる機会を豊富にいただいたことも事実であります。
　その例の一つとして、国会の予算を担当した際には、例えば、ここにおられる国会議員の皆さん全員がお世話になっております、なじみの深い制度、すなわち政策秘書制度の設立に携わったときのことであります。当時、各党並びに秘書会から、第三秘書をつくってほしいということで御相談をいただいたものですが、アメリカなども参考に、また、当時の議運の指導もいただきながら、それまでの第一秘書よりも俸給の高い格付で、新たに政策秘書制度をつくることができたのであります。我が国の議会政治の向上に資するのであればとの私たちの願いがかなった瞬間でありました。
　また、大蔵省時代には、大蔵大臣として薫陶を賜りました竹下登先生や渡辺美智雄先生のお世話になったことに加え、野呂田芳成先生との出会いもあり、ふるさと秋田のために力を尽くすべく、平成七年に参議院議員となり、後に衆議院に転じ、今日に至っております。
　すばらしい政界の先輩、同僚の皆様から御縁をいただいたことに心から感謝を申し上げる次第であります。
　この間、法務大臣や外務副大臣、党の幹事長代理、また、衆議院予算委員長、財務金融委員長などの要職を拝命するなど、折々に、政治と行政の枢要において汗をかかせていただきました。
　また、法務大臣時代は、百二十年ぶりの民法の債権法分野の改正、百十年ぶりの刑法改正に加え、長年の懸案となっていたテロ等準備罪処罰法の東京オリンピック前の成立に取り組むなど、僅か一年で二千回に及ぶ国会質疑に応じたことは、得難い体験でありました。（拍手）
　国民の安全と国際社会秩序の安定に取り組むという重大な責務を自分の手で果たすことができましたことは、政治家として大きな矜持となりました。
　振り返ればたくさんの思い出が去来いたしますが、それらは全て「公的なものへの献身の思い」の結果でありました。
　こうした私を後押しして支えてくれましたのは、地元秋田の皆様、同志議員の皆様、党や役所、また事務所スタッフの皆様たちであって、そして、今日まで私を支えてくれた妻に対しても、心から感謝を申し上げる次第であります。（拍手）
　今後も、国会議員としての職務に愚直に励み、次の世代に誇れる日本、愛するふるさと秋田のために、全力で責任を果たしていく決意を申し上げ、私の心からの謝辞とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長小里泰弘君。
　　　　―――――――――――――
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　日本海溝及び千島海溝沿いの海溝型地震については、関係法律等に基づき、鋭意防災対策が進められてきましたが、甚大な被害が発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、本年三月に、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波を想定した防災対策がまとめられました。
　本案は、こうした状況に鑑み、同地震に係る地震防災対策について、先に対策が進められてきた南海トラフ地震に係るものと同程度に強化するため、地震防災対策推進協議会の組織、津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めようとするものであります。
　本案は、去る二十一日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の強化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）