Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗山政府委員　土井先生は英語を非常によく理解されるので、私から申し上げるのは大変申しわけないのですが、そこの点は誤解だろうと思います。そこに書いておりますのは、継戦能力、弾薬の備蓄、それからロジスティック及び継戦能力のショートフォール、すなわち不足をレデュースするように毎年十分な予算措置を講じていけ、こういうことが書いてあるわけでございまして、すなわち前提になっているのは継戦能力にショートフォールがある、そのショートフォールを減少させるために、すなわち私さっき申し上げましたような言い方で申し上げれば継戦能力を強化する、そういうために十分な予算措置を講じていけ、こういうふうに書いてあるんだろうというふうに私は理解しております。
○土井委員　そうなってくると、いよいよこれは外務大臣、ちょっとこんなことまで言われる必要はないという話になってきやしませんか。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　もちろん、そんなことを言われる必要はないと私も思います。私もアメリカとの関係で、貿易摩擦の問題でもよくあるのですが、アメリカの議会は随分何か日本に対して誤解、それから理解の足らないところもあります。そういう意味では、随分粗っぽい議論をするものだなという感じもしばしば持っておるわけであります。しかし、現地でも日本の大使とかいろいろ努力して、説得とか理解を深めるように努めておるのですが、一たん思い込んだらそういう考え方をなかなか捨てないという傾向もありまして、そういう点が貿易摩擦だけでなくてこの防衛問題についても、そうした今の議決というような形になってあらわれたのだろうと思います。ですから、中身は先ほどから北米局長が言いましたように随分粗っぽいものであるようにも思いますし、これは日本政府としましても、できるだけアメリカの議員の正確な理解を深めるようにこれからも努力していかなければならない問題だと思いますが、中身についてはそれはまさに要らざる日本に対しての問題提起であろう、こういうふうに思います。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○土井委員　このことについては、要らざることを中身に披瀝されているという点も外務大臣としては御認識ですから、先ほど外務大臣が御答弁されたとおり、さらにこのことを正確に理解を求める方向で日本としても黙っていないで対応を進める、そういうことを私もここではっきり確認をさせていただいて、さて経済援助の問題に移りたいと思うのです。
　第二次中期目標がＯＤＡの五年倍増計画としてございまして、もうことしで終わりで、そして来年度から第三次中期目標の中身が決められて始まるわけでありますが、この第三次中期目標に対しての見通しはどのように考えたらよろしゅうございますか。
○木幡説明員　第三次中期目標につきましては、今関係方面とその内容等についてどのような内容にすべきか鋭意打ち合わせている、こういう現状でございます。ただ、第三次中期目標をつくるということにつきましては、既に政府部内で意見の一致を見ていることは先生の御案内のとおりでございます。したがいまして、いろいろな事情を勘案しながらも、できるだけ国際的にアピールするような内容をどういうふうにしてつくっていくか、その辺、財政事情等をも勘案しながらもそういう配慮で今鋭意努力している、こういうことでございます。
○土井委員　ＯＤＡの問題は、日本の置かれております立場、特に国際的に平和同家として貢献していくというふうな側面からすると非常に大切な分野であります。これはもう申し上げるまでもないことでありますけれども、今までのＯＤＡの倍増の問題に対して、これからの第三次についても緩めずにやっていくという御所信を外務大臣としてはお持ちなのでありますか、いかがでありますか。
○安倍国務大臣　実はこの点につきましては、ＯＥＣＤの閣僚理事会及びボン・サミットにおきまして、一九八六年以降も新たな中期目標を設定し引き続きＯＤＡの着実な拡充に努める、その際、無償資金協力及び技術協力を拡充するとともに、国際開発金融機関に対する出資等の要請に対し積極的に対応する等により、あわせて質の面でも可能な限りの改善に努める、こういう方針を発表いたしまして、各国から積極的な評価を受けたわけでございます。これは、いわば日本として国際的に約束をしたことでございますし、日本の平和国家の理念からいたしましても、今日の世界情勢から見ましても極めて重要な分野であろうと思いますし、この中期目標についてはできるだけ早く決定をしたい。今、財政当局とそういう面で折衝もしておるわけでございますが、この第二期の中期計画の達成状況とかそういうものも見ながらこれは早く決めなければならない、こういうふうに思っております。
○土井委員　御所信のほどは今承りましたけれども、財政当局の方の財布のひもが大分かたいようであります。恐らくはそういうことのただいまの御所信を具体的に実行なさるのには、かなりの努力が問われてくると思うのですが、これは相当の決意を持って臨まれないと、御所信のとおりにはなっていかないのではないかなと私たちは思っております。
　さて、今まで大変な努力の結果、倍増ということを計画として立てて、年を追って努力の積み重ねというのがそれなりにあったわけですが、しかし、一方で、援助の額ではなく質を見てまいりますと、質を示すグラントエレメント、これは贈与の比率などから算出をするらしゅうございますが、八三年の支出を見ますと、日本は援助先進国十七カ国の中では、十六位ぐらいなところをうろうろしているような格好であります。やはり、中身について問いただされていくことが大事であるというのを、これは明確に指摘していると申し上げていいのですが、例えば対アフリカの援助について見てまいりますと、これは大変な飢饉であって、毛布や一時しのぎのいろいろな対策をこぞって協力してやっていこうというふうな運動も展開されております。
　それは非常に大事だと私は思うのですが、特に外務省では飢餓ランチというのを提唱されて、アフリカに大きく目を向けるという国民に対しての機運を盛り上げられたという方もいらっしゃいますから、それは大変評価をされるべきだと私は思うのですけれども、しかし、そういうことだけではなくて、基本的に、あすに向かって具体的な対策が細めるという援助のあり方が考えられなければならないのではないかと私は思うのです。そういうことからしますと、アフリカを重視する経済援助のあり方について、外務大臣はどういうふうなことをお考えになっていらっしゃるか、あらましをまず承りたいと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　アフリカに対しましては、実は私も去年アフリカに参りまして、アフリカ援助というものを痛感をいたしたわけでありまして、政府の追加的な援助も支出をいたしましたし、国民に協力も求めてまいりました。非常な協力を得たことに対して、心から感謝をいたしておるわけでございますが、このアフリカ援助は短期的なものでなくて、今後とも長期にわたっての援助を継続して、増大して行っていかなければならないというのが基本的な考えでございます。
　そういう意味で、例えば本年度のアフリカ援助については、緊急性の高い食糧援助及び食糧の貯蔵、輸送手段に対する援助に加えまして、アフリカの農業開発、食糧増産体制確立に資するため、無償資金協力及び技術協力をあわせた二国間贈与として、総額約六百億円を目指すこととしております。また、円借款につきましても、世銀等国際開発金融機関等々の協調に留意しながら、一億ドルを目途として弾力的に対応したいと考えております。さらに、最近対アフリカ支援を強化している国連開発計画等関係国際機関に対しても、前年度比七％程度の増額を自発的に拠出したい、こういうふうに考えております。
○土井委員　外務省の方から六月十八日付で出されている「対アフリカ援助実績」というのを見てまいりますと、これは有償資金協力というのが八三年から八四年にかけてがっくりと落ちているのですね。大変落ち込んでいるのです。贈与の無償資金協力というのは、八三年から八四年少しふえていっておりますけれども、両者とも含めて、有償なんかの場合は特に低利にして、利子補給の手だてを講ずるという必要があるのじゃないかなという気がいたします。
　というのは、援助を約束しながら、相手国が負担する資金不足のために実際問題支出がおくれていくというふうなことが、事実、ここの額に書いてある中身として引き続き起こってくる。したがって、こういうことも今後、どんどん減ることはないであろうということも予想されますから、有償を低利にして、利子補給ということに対しても手だてを講じていくという措置が問われていると、再度申し上げますけれども、思われますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　アフリカ、特にサハラ以南のアフリカ諸国に対しましては、各国ともやはりそれらの国の現状から見まして、主として無償資金が中心になっておるようであります。支払い能力というようなことを考えますと、基本的にはやはり無償というのを大きな柱にすべきじゃないかと思っておりますが、日本の幅の広い今の援助政策からしまして、ここに無償をすべて集中するというわけにもまいりませんので、有償資金、有償援助もあわせて行わざるを得ないと思うわけですが、やはり相当無償に重点を置く必要があると思います。
　それから有償につきましては、もう既に金利もいわば利子補給というような形で低く抑えておるわけですが、相手国の立場というものを踏まえながらさらにもっと低利的なものにするのが、アフリカに対する真の援助につながっていくのじゃないか、こういうふうに考えておりますけれども、こうした問題等もあわせてこれから、やはり財政等の問題もありますし、日本も、質もよくしなければならぬけれども量全体もふやしていかなければならぬという立場もございますから、そういうこともいろいろと踏まえながら、とにかく前向きに無償を増額していく、あるいは有償についても低利で有償という形に向かって努力をしていきたい、こういうふうに思います。
○土井委員　フィリピンについてお尋ねをしますが、商品借款の消化率はどれくらいになっているのですか。
○木幡説明員　今、正確な数字、何十何％までは、後ほど調べてお答え申し上げますが、二、三〇％程度と存じます。
○土井委員　非常に低いのですよね、これ。それだけの条件が向こうにないということだろうと思うのです。こういうことなんかを考えてまいりますと、これはいかがなんですか、アジアに対して二国間援助の率というのを見てまいりますと、大体七割近いでしょう。これは、七割ということの前提でＯＤＡは考えられていますからね。アフリカはいかがです、二国間援助の率というのは。
○木幡説明員　年によって違いますが、全体としましては一一・八％ぐらいでございます。
○土井委員　一一・八％。日本もアジアの一国でございますから、アジア重視で臨むということは大事だと思いますけれども、しかし、計上したけれどもそれに対しての消化率が非常に悪いという問題に対して、それは仕方がないで済む問題でもどうもなさそうです。それをこっちに回せばいいのにという方向にどんどん回していくということが、やはり考えられていいのではないか。したがって、特にフィリピンの場合なんかは消化率が非常に低いわけですから、そういうことからすれば、計上されているその部分をアンタイドな形でもって考えることも必要ですけれども、アフリカ等々の方に振り向けていくということも一つの大事なあり方であると思われますけれども、外務大臣はどうお考えになりますか。
○安倍国務大臣　商品借款の場合、確かにフィリピンにおいては低いわけですが、聞いてみますとただフィリピンだけではないようです。ほかの国でも初めのうちの消化率は低い、しかし、最終的には達成しているという状況にあるわけですから、今これをよその国に切りかえるということはちょっと困難じゃないかと思っております。
　商品借款等について達成率が低いというのは、フィリピン援助についてはこの議会でもいろいろと問題になりましたし、私も、これは注意深くきちんとした形で行われなければならないということを厳重に指示にいたしました結果、そういう中で具体的な案件等についての審査その他で、相当おくれておるという点もあるのではないかと私は思っております。やはり商品援助といえども大事な援助でございますから、非常に注意深くやっていかなければならぬということでございますが、もう少し様子を見て、フィリピンがどの程度達成できるのか、見通しは早く立てたいと思っております。
○土井委員　第三次のＯＤＡの計画を組まれる場合にも、今考えられております基本的な策定計画というのは、アジアに対して十のうち七くらいを充てるということであったはずでありますが、相変わらずそういう認識でお臨みになりますか。その辺は、策定の段階で考え直していく必要もあるであろうとお考えなんですか。これは大まかなことを聞くようでありますけれども、政治問題ですからちょっと大臣の方から……。
○安倍国務大臣　やはりアジアは重要ですし、大体七割ということでやってきております。その中でＡＳＥＡＮは大体三割というふうなことになっておりまして、基本的な一つの大きな枠を変えることは考えておりませんけれども、しかし国際情勢も流動しておりますし、特にアフリカというような深刻な地域等が生まれておりますから、そして日本には援助の枠はあるわけでございますから、大きく変更することは困難だとしても、ある意味においては弾力的に考える必要があると思います。
○土井委員　いずれにしても、これは今度は財政当局との交渉にかかっていくわけでありましょうが、かなり難航が予想されます。外務大臣としては、どんなことがあっても、我が国にとって国際社会に生きていく道につながる大切な問題であるということを御認識になって、その問題に当たられると思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　まさにそのとおりでありまして、非常な決意を持ってこの中期目標の策定に向かって努力を続けておるわけであります。
○土井委員　そしてその中で、アンタイドな形で低利で長期にわたる裏づけの援助というものも考えていきたいというお気持ちももちろんお持ちになっていらっしゃると思いますが、これも努力していくという決意でいらっしゃいますね。
○安倍国務大臣　この点につきましては、ＯＥＣＤ等でもいろいろと議論も出ておりますし、最近の状況等も判断をしますと日本の援助というのが、今後ともできるだけアンタイドという方向を目指してやっていかなければならぬのじゃないかなという感じは持っておるわけであります。
○土井委員　その感じとおっしゃっているところが、具体的になるときに大抵おっしゃっていることの中身がだんだん違ってくるので困るので、そっちの方向で努力の積み重ねをこの節、私どもとして提唱したいと思います。
　さて、またテーマが違うわけでありますが、武器輸出問題です。
　最近、私は新聞を見ておりまして一つの驚きだったのですが、それは何かというと、中立国であるスウェーデンが、法律では交戦国への武器輸出を禁じているわけでありますけれども、それにもかかわりませず、イランに対して弾薬を輸出していたという事実が報道されていたことであります。中身を見ていきますと、中東へ地対空ミサイルを輸出した疑いがあるというようなことも記事の中に出てくるわけでありますけれども、どうもこういう中立国までも含めて武器輸出というのがふえていっている、武器輸出競争が世界に拡散し蔓延する傾向がどんどん強められていっている、こういうことに対して外務大臣はどのようにごらんになりますか。
○安倍国務大臣　私も今回スウェーデンに行きまして、いろいろと首脳部の方たちとも懇談をいたしましたし、あるいはスウェーデンの実態等も聞いてきたわけです。あそこは自衛中立の立場をとっておりますが、スウェーデン自体の軍事力の強化には相当熱心でありますし、非常に優秀な武器を自分の力で製造していて、これが各国との競争で外にも出ておるということも聞いたわけでございます。
　全体として見て、こうした武器の輸出競争がどんどんエスカレートすることは、地域紛争をさらに拡大する、またさらに深刻なものにするということで、決して好ましいことではないと思います。そういう中で日本が、平和国家として今の武器輸出についての三原則という原則を持っておるということは、日本が世界平和に貢献していくためこれからいろいろと努力していく上において、日本は非常に大きな発言力を持った立場に立っておるということを私は痛感しておるわけでございます。
○土井委員　今の大臣の御認識とは別に、国際収支の改善のための非常に手っ取り早い方法として、この武器輸出輸入政策というのが一つあるのです。
　最近、これも報道によりますと、中曽根総理が首相官邸で政財界人で構成する日仏クラブメンバーの方々と懇談されたときに、フランス側から武器について買ってもらえる可能性がありますかというような質問があったのに対して、それは性能次第という条件つきでフランス製軍用ヘリコプター購入の可能性があることを示されたという記事が載っております。こういうことを外務大臣ももちろん御存じだと思いますが、外務大臣としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　私も、フランスとかヨーロッパの諸国に参りますと、フランスだけではないですが、イギリスにおいてもそうですが、日本に対して優秀な武器を売りたいとしばしば要請されるわけであります。日本としても、日本の自衛力を保持するという立場から優秀な武器はもちろん買っておるわけで、ただアメリカだけではなくてその他の国々からも買っておるわけで、この点につきましては、日本は日本自身の自衛の立場からの必要な武器については購入していかなければならない、優秀な兵器については限られた範囲で購入していかなければならぬことはもう当然のことだ、こういうふうに思います。
○土井委員　しかし、貿易不均衡を解消することのためには、最も手っ取り早いのは兵器の購入なんですよね。消費物資、これは総理も一生懸命に百ドルを国民に宣伝して、家庭の主婦が家計についての切りかえをそのために迫られるような格好になっても、どうも買う品物は余りありません。これはやはり、消費物資よりも手っ取り早いのは兵器という格好になっていくのです。安易にこの問題を考えると、大変なことになると私自身は思っております。必要とあらば、性能がよければ武器も購入していいじゃないかという安易な気持ちのために、貿易摩擦の解消というのは兵器の輸出輸入という、兵器購入問題にどんどん歩を移していくという気配すら最近はございますが、これは禁物だと私は思っているのですが、外務大臣、この辺に対してどう考えていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　貿易摩擦の解消のためとかいうことだけで必要でない武器までも買うわけにはいかないし、それは日本の財政の問題だけではありません、自衛隊自身の問題ですから、必要な限りの武器は、これは防衛力のために、貿易摩擦は別としても購入しなければならぬと思いますけれども、そういうことでひっかけて必要でないものまで買い込むということは当然、まさに必要のないことだと思います。
○土井委員　その必要であるか、必要でないかという判断は、国民がするのじゃなくて政府がするという格好になりますから、ここが大変問題なんですね。一体、何によって判別の基準があるのか、一体、何によって不必要なものに対する歯どめが用意されているのか、その辺は国民の目から鮮やかにわかりません。この辺が大変不安定要素と申しますか、危険な要素としてあるということが常に問われ続けて今日に及んでいるのです。
　そういうことからいたしますと、この輸入の問題もさることながら、日本の立場からしますと、輸出については先ほど武器輸出三原則もこれありということを、スウェーデンの例を私が挙げたときに外務大臣はお答えになりましたが、その武器輸出三原則について国会で、アメリカに対する武器技術輸出の問題を取り上げて追及したときに、アメリカは他の国と違う事情がある、何かと言ったら日米安保条約が相互間にあって、したがってアメリカに対して他国と同じように考えるわけにはいかないという条件が一つ。それと同時に、さらに追及をいたしますと答えられていわく、いや、それに対しては大丈夫です、日米間の協議機関として武器技術共同委員会つまりＪＭＴＣが用意されるから、ここでふるいにかけられて、これに対してはしっかり一つの歯どめになるので大丈夫という、再三再四の御答弁があったのです。
　このＪＭＴＣなのですが、事実会議をやっているのですか、やっていないのですか。どういうふうな機能を今発揮しているのですか。どうなんですか。
○栗山政府委員　ＪＭＴＣにつきましては、昨年の十一月に第一回会合を行いまして、今後具体的にアメリカ側からの要請が出てきました場合に備えて、一応委員会の体制を整えておこうという意味で会合をいたしました。その後、アメリカ側からの具体的な要請待ちということで、会合を開いておりません。
○土井委員　そうすると、余り熱心に会合が開かれているということでもないんですね。アメリカから言ってこないと、この会合を開く必要はないという現状でございますか。
○栗山政府委員　御承知のようにこの委員会は、交換公文にも書いてございますが、現実にアメリカから武器技術についての供与の要請がありましたときに、当該具体的案件に基づきまして日米間で協議をするという機関でございますから、そういう状況に至らない限りにおいて、特に委員会を開くという何か特段の事情がない限り開くことはない、こういうふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○土井委員　それで、この武器技術供与というのが今までにございましたのですか、どうなんですか、日本からアメリカに対して。
○栗山政府委員　まだございません。
○土井委員　つまり、ないということは、ＪＭＴＣの許可を求めに来たケースがないということなんですね。そういうふうに理解していいのでしょう。
○栗山政府委員　そのように御理解いただいてよろしいと思います。
○土井委員　ＪＭＴＣの許可を求めに来たケースはないけれども、現実においては、アメリカに武器技術供与が民間の手からなされていることがあるというのがどんどん記事としてありますよ。私は、当時やはりＪＭＴＣについて質問をいろいろ展開した中で、これが果たして歯どめになり得るかどうか。大体武器そのものならだれの目にもわかりますけれども、技術となるとこれはよくわからないのです、どこからどこまでを技術というふうな範疇に入れて考えていいか。
　このＪＭＴＣ自身の機能という点からすると、その肝心かなめのＡＢＣのＡの部分だと思いますけれども、その点がはっきりしないために、ＪＭＴＣというのはいわば隠れみのみたいなものになって、トンネルみたいなものになって、それはお墨つきをもらわなくたってＪＭＴＣが置かれていることのために、そこにかけなくてどんどんどんどん、もう限りなく灰色であって、むしろ黒に近い灰色に至るまで、アメリカに対して技術が流れていくという可能性もここにありますよと。なぜか。これは、どこからどこまでを技術の範疇に置いて考えていくことができるかという、だれにもわかるような基準がないからであるということを私は申し上げたのです。
　答弁なんかをこの節、見てまいりますと、答弁の中には「個別的に審査をして決めるわけでございます。決して包括的に全部野方図に通す、そういうことではございません。」という答弁がありますが、個別的に決めるとしても、それが武器技術の範疇に当たらずと言ってしまえば、これも検討する対象から外されるのじゃありませんかと言ったら、どうもあやふやな御答弁のままなのです。
　現に、具体的に申しますと、シャープの電子表示装置というのが武器技術輸出として、米陸軍がこれを利用するということで採用を決めまして、そうしてこの軍事利用の技術がアメリカに輸出されるということになっているわけでありますが、これは武器技術輸出に当たらないのですか、当たるのですか。これは、れっきとした武器技術輸出だというふうに考えなければならないと思いますよ。
○栗山政府委員　武器技術につきましては、御案内のように交換公文に別表がついてございまして、具体的な我が方の現行制度に基づいた武器の定義というものを掲げまして、それを専らつくるための技術ということで、日米間に明確な合意がございます。
　他方、そういうものに該当しない、いわゆる汎用技術と一般的に言われておりますが、そういう汎用技術につきましては、原則として制限を課されていないということで、関係当事者の発意に基づき、かつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与は政府としては歓迎しますということは、また他方、交換公文に明記されておることでございます。政府といたしましては、そういう交換公文の内容に従いまして、アメリカ側との間の防衛分野における技術の交流を図っていく、こういうことが基本的な方針でございます。委員御指摘の新聞報道につきましては、私ども、現実にアメリカ側と関係企業との間にそのような話が行われているかどうかということは、承知しておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、日米間で交換公文に基づいて合意されておりますような武器技術に該当する可能性がある技術供与の問題につきましては、これは当然のことながらこの取り決めの枠内、すなわちＪＭＴＣの協議を経て、それが武器技術に該当するものであれば武器技術として扱われるということになるというのが政府の考え方でございます。
○土井委員　これは事前協議と同じような格好になっていくのですが、武器技術として認識するのはいずれですか。アメリカ側が認識しないと、このふるいにかけるＪＭＴＣの対象にならないのですか。いかがです。
○栗山政府委員　そういうことではございません。アメリカ側としては、武器技術であるかどうかわからない、こういうものについて関心がある、しかし、これが日本の定義で言う武器技術がどうかわからないという場合には、これは当然日本側の意見を求めてくる、こういうことであろうと思います。
○土井委員　日本から、情報があった場合に問いただすということも当然しなければならないと思いますよ。今の私が指摘いたしました電子表示装置について、アメリカ陸軍の方が利用しようとしているという実態については、そういうことをまだ外務省としては知らないということを言われましたけれども、しかし、やはりニュースとして流れているという実態については、こちらから問いただすということをするということも、これは私は必要だと思うのですね。そういう努力はされますか、されませんか、どうです。
○栗山政府委員　必要があれば、アメリカ側に照会するということもあると思います。ただ、これは委員も御承知のようだ、いずれにせよ相手がなければできない話でございまして、相手というのは、すなわちそういう技術を保有している日本の民間企業ということになろうかと思いますが、そういう民間企業がアメリカと防衛分野の技術交流につきましてどういう話をしているかどうかということにつきましては、当然関係省庁、すなわち具体的には通産省ということになろうと思いますが、日本側におきまして十分、情報収集する手段方法があろうかというふうに考えております。
　いずれにしましても、外務省を中心といたしまして、防衛庁、通産省とは常時密接に情報交換を行っておるところでございますので、そういう段階におきまして、日本側の国内の情報につきましては、政府として一応把握できる体制にはあるであろうというふうに考えております。
○土井委員　非常に回りくどいことをおっしゃるのですが、アメリカ側が日本に求めている対米武器技術供与リストというのがあるでしょう。どういうものを武器技術供与として関心を持っているかというものがあると思います。これは要求してきている中身に対して、国会にひとつ、要求があった場合には提示していただきたいと言ったら、それはそうしますというふうなことに当外務委員会ではなっているのですが、現実、武器技術供与に対して関心を持っている、または期待をしているリストというのがあるのかないのか。これはいかがです。言ってきていると思いますよ、大きく新聞には記事として載っているのですから。むしろ、それがないなどとおっしゃるならば、新聞記事がこれは事実に相違した記事になるのかどうか、そういうことになってまいります。どうですか。
○栗山政府委員　国防省の調査団が昨年日本に参りましていろいろ調査をいたしまして、一般的に関心を持っておる分野といたしまして、例えば光データディスクでありますとか光ファイバー関係、あるいはガリウム砒素関係、十一分野というようなことを言われておりますが、そういう関心分野があるということは私どもも承知しております。しかし、その中で、具体的にいかなる技術についてアメリカが供与をしてほしいかどうかという点につきましては、まだアメリカ側から具体的な話がないというふうに聞いております。
○土井委員　具体的に話をしなくたって、現実の問題の方がどんどん進んでいるという可能性が非常にあるように思いますよ、今の御答弁を聞いておりますと。昨年の、今の十一分野とおっしゃるリストアップがあって以後は、全くことしに至るまでは中身に対しての変更もなければ、話し合いの中で十一分野とさっきおっしゃったことに対して、全然変わらずに今日に至っているのですか、いかがなんです。
○栗山政府委員　御質問の趣旨が、十一分野の中で具体的なこういう技術を欲しいのだという意味でアメリカ側からその要請がないのかという御質問であれば、そのような要請は今までない、こういうことでございます。
○土井委員　そうすると、五月末に日米装備・技術定期協議というのがありましたよね。そこではどんなことが話されたのですか。
○栗山政府委員　これは防衛当局間の協議でございますので、私ども必ずしも詳細承知いたしませんが、いずれにいたしましても、この武器技術供与につきましてのチャネルは、交換公文で明記してございますように外交経路ということでございますし、日米間で協議をする場としてはＪＭＴＣというものが設けられておるということは、アメリカ側も十分承知をしておりますので、装備・技術の定期協議の場におきまして、具体的な技術供与について防衛当局と米側との間で話し合いがあったということはないというふうに理解をいたしております。
○土井委員　昨年来アメリカが関心を持っている十一分野という問題について、最近に至ってアメリカの国防総省が日本の軍事技術動向についてまとめました、日本における光電子工学とマイクロ波の技術と題する報告書の全容が発表されているのですがね。それからいたしますと、その中身を見てまいりました場合に、これはもはや十一分野ではございませんで、三十八分野に及ぶ問題がここに披瀝されているという格好になるわけですが、こういうことも全然連絡がないわけでありますか。国防総省の方が軍事技術動向についてまとめた中身なんですよ。
○栗山政府委員　報告書の中身、まだ公表されておりませんので、ちょっと具体的に申し上げられる段階にございませんが、いずれにいたしましても、その中でアメリカが非常に高い関心を持っておるというのは、さっき申し上げました十一である、その基本的な状況というのは変わっていないというふうに理解をいたしております。
○土井委員　そうすると、この十一というのを再度国会に出してください。それを出しておいていただいて、これは後に必ず大事な資料になっていくと私は思っています。
　それは委員長、要求をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○浜田（卓）委員長代理　はい、理事会において……。
○土井委員　いや、そんなもの、この前出したのです。だから、もう一度出してください。
○栗山政府委員　十一分野の現状につきまして、その公表、不公表の問題につきまして若干検討の必要があると思いますので、この場で差し上げられるかどうかということについては確約できませんけれども、そういう性格のものであればもちろん委員にお出しすることはいたします。
○土井委員　それはぜひ提出をしていただきたいと思うのです、国防総省の方の伝えられる報告の中身と大分ギャップがありますから。国防総省の今回まとめられた軍事技術動向についてという中身は企業名も明記されておりますし、そして分野についても十一分野ではありません、三十八分野という技術を詳しくこれは述べられていると伝えられておりますよ。したがいまして、その点は外務省の認識としたら、向こうの日本に対して考えておる思惑と非常にずれがある。その中でのＪＭＴＣですから、これはとんでもない、事実上もうＪＭＴＣ自身が機能も何もあったものじゃないと思うのですよ。どんどんかご抜けですよ。
　したがって、武器輸出の問題でいろいろと貿易摩擦の解消あるいは格差の是正などを図っていくという基本姿勢というのは間違っているということを言ったと同時に、日本としては、最初に外務大臣がおっしゃったとおり武器輸出三原則というものがあるわけですから、アメリカだけは別枠だというふうに考えられても、これが野方図になったときには、アメリカ以外の国に対してアメリカからどのような形で流れていくかわからない、そこまでは日本としてはとやかくできません。したがって、日本からの武器輸出が全世界に、極端に言えば間接的輸出になりますけれども、その方向を食いとめるわけにはいかないという問題もはらんでいる。
　もちろん私どもからいたしますと、アメリカに対する武器輸出並びに武器技術輸出も許されてはならないと思っている立場であります。したがいまして、そういうことからすれば、今回もう一度この問題に対して再点検を迫られているというふうに考える。ＪＭＴＣについての機能というものも、どうも最近は見ておりますと真っ黒以外、つまり限りなく黒に近い技術まで自由に横行するというふうなことに対しての、むしろお墨つきをあのとき用意してしまったのではないかというふうな懸念を非常に強く持っている、こういう格好であります。外務大臣自身のこれについての御所信を承って、私は米ソ関係の問題に移って質問を終えたいと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　アメリカに対して道を開いたのは武器じゃなくて武器技術だけでありますし、これはあくまでも日米安保条約の効果的運用という立場からこの道を開いておるわけでございます。もちろん、日本の武器技術を輸出する場合においては、これまで国会でしばしば議論をされましたし、政府の立場も明らかにしておりますように、日本の基本的な原則というものもあります。個々の武器技術について十分日本の自主的な判断で審査をするということになっておりますし、第三国移転等につきましても歯どめもいたしておる、こういうことでございますから、日本全体の立場としての今の武器あるいは武器技術の輸出政策、金融政策という基本は崩れていない、こういうふうに私は思っておりますし、やはりこういう考え方、基本というものは今後とも貫いていきたい、こういうふうに思います。
○土井委員　この問題について、今御答弁を承っておりまして確認をしておきたいのですが、富士通だけだということを今おっしゃいましたが、新しく米国防総省が出している資料によりますと民間八社の名前が明記されております。今までこういうことはなくて、これが初めてだというふうにされています。そして、この光データディスクなんかを含めまして関心技術分野が今まで十一であったのが、これも随分ふえまして、研究開発から生産段階に至るまで含めまして三十八分野というものが関心技術として指摘されておる。こういう連絡は、外務省には今までのところ全くないのですか、どうなんですか。
○栗山政府委員　全く話がないかというのは、そのアメリカの国防総省の調査団の報告内容については、私ども外務省としましてもアメリカ側から話を聞いておるわけでございます。
　私がないと申し上げましたのは、そこから今度は、そこで関心が表明されています十一分野の中で、具体的に特定の企業が持っているこういう技術をアメリカに供与してほしいのだ、そういう具体的な話については、私どもは承知していないということを申し上げた次第でございます。
○土井委員　ちょっとまた、すれ違い答弁みたいになっておるのですね。今、十一分野の中身についてという答弁なんですが、そうじゃないんで、新たに今度は三十八分野ということに関心がある。そして、今までは企業名を言わなかったけれども、外務大臣は富士通だけだというふうなことを今も御答弁の中でおっしゃった。それが八社というのが、今度は明確に民間企業としては名前が出ているわけですよ。だから、そういうことについて何らかアメリカ側から、いろいろな会議の席上でも結構です、文章の中身についてでも結構です、意思の通達がなかったか、あったかということを尋ねているのです。
○栗山政府委員　国防総省の報告の中には、確かに具体的な企業名も上がっておるわけです。そういう形において、報告書自体の内容については、私どももちろん、国防総省から報告書の内容を入手いたしまして承知をいたしております。ただ、これはまだあくまでも現段階において、アメリカが一般的な関心、こういう技術、こういう企業が持っているこういう技術について関心があるという段階にとどまっておりまして、さっきの繰り返しになりますが、そこから具体的な技術を欲しいという段階までまだなっていないというふうに、私どもは理解をしておるわけでございます。アメリカ側の説明がまさにそういう説明でございますので、そういうふうに理解をしておるということでございます。
○土井委員　そうすると、その十一分野ということを局長は先ほどからしきりに繰り返しおっしゃいましたけれども、もはや十一分野ではなくて、国防総省の関心の対象になっている三十八分野ということの中で、今後は具体的に指摘をされる問題について検討をしていくという可能性が非常にある、現段階はそこまで来ているというふうに考えてよろしゅうございますね。
○栗山政府委員　私どもの承知しておりますところでは、アメリカ側もそこまで詰まっておるという感じは必ずしもありません。さっき申し上げましたように、その中で特に関心があるのが十一の分野であるという言い方でございますので、まあ一般的に考えれば、具体的な話が出てくる確度が高いのがその十一の分野であろうというふうに、これは想像でございますけれども、推測の域を出ないことしか申し上げられないわけでございます。
○土井委員　このように、まことにかすみがかかったような問題になっていくのです、武器技術輸出というのは。知られては困るという部分が武器でございますから、秘密を常に保たなきゃならないという要件が問われる問題が武器でございますから、そういうことに関係する問題がすべてかすみがかかる、いわばそう言えるでしょうけれども、しかし、日本というのは本来平和憲法の国であり、したがって、武器輸出三原則というものがそれをもとにしてできている国であるという、この決め手を外されちゃ困るのですよ。外されちゃ元も子もないということ、これははっきりしていかなければならないと思います。したがいまして、きょうのところは、幾ら聞いてものれんに腕押しみたいなことばかりを答弁として言われますけれども、ひとつ十一分野について、特にアメリカ側が具体的に関心を持っている分野であるという意味で資料として御提示を願いまして、さらにその問題に対しては私は改めて質問をしたいと思います。
　さて、最後に、アメリカとソビエトの首脳会談の可能性というのを、外務大臣も先日来少しおっしゃった機会がおありになるようでありますが、どのように見ていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　私は、いろいろの情報を集めた結果、私のいわば推測を交えた見通しを述べておるわけでありますが、米ソ首脳会談は行われるであろうと思います。しかし、今の状況でいけば、いろいろと報道等で伝えられておりますような国連総会前後という時期はないのではないか、もっと先になるのじゃないか、こういうふうな見通しといいますか、判断を持っておるわけでございます。
○土井委員　そうすると、当初いろいろと問題にされました国連出席というのは、可能性としてはまことに薄いというふうにまず考えられていいのではないだろうかと私も思いますが、ゴルバチョフ書記長の国連出席がなければ、外務大臣としては国連に赴かれるのかどうか、中曽根総理については、国連に出席される御予定をそのまま予定として推し進めていらっしゃるのかどうか、この辺はどうなんですか。
○安倍国務大臣　私の場合は、ゴルバチョフさんと全く無関係に参ります。中曽根総理の場合は十月の四十周年の総会、私の場合は九月の通常総会でございまして、中曽根総理の場合もまだ最終的に決まっておるわけではない、こういうふうに思います。もちろん、ゴルバチョフ氏が国連総会に出るか出ないかということまでは、私としても承知はいたしておりません。
○土井委員　中曽根総理が国連に赴かれるということは、ソビエトの方の書記長の出席か欠席かというふうなことに一切がかわりない、関係ないというふうに読んでいいのか、それはやはり少し考えていく要因になるというふうに考えなければならないのか、これはいずれでございますか。
○安倍国務大臣　十月のいわば四十周年の記念総会ですか、これに対して中曽根総理の演説は一応ブッキングしておるわけでありますが、しかし最終的に出席かどうかということは、これは中曽根総理自身が決めるわけでありますし、また、中曽根総理自身がゴルバチョフさんとの関係でどうするかというのは御本人が判断されるわけで、まだ何とも聞いておりません。
○土井委員　グロムイコ外務大臣が日本に来られるということについての可能性は非常に濃いということが種々伝えられてまいっておりますが、この感触の方はどうでございますか。
○安倍国務大臣　これもまた見通しをつける段階にないわけでありまして、これはグロムイコさんが来るべきであるというのが私どもの主張であります。そのためのいろいろな日ソ間の関係改善、来た場合の成果、実りというものがなければいけませんし、その場合のいろいろの条件整備というものを大体進めておりまして、先ほどから御承知のような文化協定も既に日本案をソ連側に提示をいたしております。まだ向こう側から反響がないわけでございますが、こうした反響等も見ながら、グロムイコさんがもし日本に来られるといってもこちらの日程もあるわけでありますし、ですから、ことしじゅうというようなことになれば、日程はもうそろそろ詰めておかなければお互いの立場がありますから困る、こういうふうに思っておりまして、この点については、文化協定等の話とも絡めてということではありませんが、文化協定に対する向こうの反応もそのうち出てきましょうし、そういう中で日ソ間の接触もあると思いますから、日程等についてもそろそろ打ち合わせをする必要があるんじゃないかな、こういうふうに考えております。
○土井委員　今はおぜん立ての段階でして、文化協定に対してソビエト側がどのように考えられるかということの話も詰めるということが、そのおぜん立ての一つとしてお考えの中にあるというのは今の御答弁でよくわかります。ただ、いよいよ訪日というときにどういうふうなことを議題にし、どのような対応をこちらが持って臨むかというのは、恐らくはもう今ごろから胸のうちとかテーブルの上で外務省としてはお考えになっていらっしゃらないと、実はグロムイコ外相についての訪日を要請するということにもならないであろうと私は思うのですが、巷間伝えられるところによりますと、アジア安保についての協議というのもそこで問題になるのではないかというふうなことが言われておりますが、この点はいかがでございますか。
○安倍国務大臣　グロムイコさんがまだ来るとも来ないとも言わないうちから、今どうだこうだと言うのもちょっとどうかと思いますが、やはり二国間の問題、さらに国際情勢全般について広範な立場からの率直な協議、議論をしたいと思います。もちろん、このアジア安保につきまして、ゴルバチョフ書記長が一つの提案をしておりますから、そういうソ連側の考え方が示されるかどうか、これはソ連のグロムイコさんの考え方次第だろうと思います。こういう問題が出ました場合は、日本としてのそれなりの対応はしなければならぬ、そういうふうに思います。
○土井委員　日本なりの対応ということをおっしゃいましたが、外務大臣としては、この既に伝えられておりますソビエト側の構想に対してどういうふうに考えていらっしゃいますか。つまり、アジア安保会議開催ということに対してですね。
○安倍国務大臣　これは実は、ブレジネフ構想とどういうふうに違うのか、その辺のところはちょっと問題があるのですが、やはりアジア安保はいわゆる欧州安保と対比して出されておるのじゃないかと思いますけれども、アジア安保が行われるに当たっても、アメリカ側がこれに出席しないということでは意味をなさないと思いますし、そしてまた日本にとって一番基本的な問題としては、領土問題について、これが凍結ということを前提としてのアジア安保ということになれば、これは到底日本としてこれを認めるわけにもいきませんし、アジア安保ということになれば、今の米ソ会談、ジュネーブで行われている会談が進捗するということがその前提にもあるのじゃないか、こういうふうに概論的に考えておりまして、まだまだその詳細等をもう少し見きわめながら日本の態度は決めていきたい、こういうふうに思います。
○土井委員　最後に、グロムイコ外相の訪日の準備というのは、どうもいろいろ報道から察するところ、ソビエト側は進めておられるようであります。具体的な日程は、確かに今外務大臣としては決まっていないとお答えのとおりでありますけれども、日本を訪問したいという向こうのお気持ちというのは、はっきりしているというふうに考えていいのではないかというふうにも私は思っておりますが、これは外務大臣の感触としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるかをお伺いして、終わります。
○安倍国務大臣　最近数カ月のソ連の要人等の言動からすれば、今までよりは訪日に対して積極的であるような感じを受けております。日本としても、今日の世界情勢、あるいはまたアジア情勢の中にあって、このグロムイコ外相の訪日を歓迎したい、こういうふうに思っております。
○浜田（卓）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、午前中の土井委員の質疑に関し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。粟山北米局長。
○栗山政府委員　けさほどアメリカとの間の武器技術の交流問題につきまして、土井委員から種々御質問がありました際の私の答弁で、あるいは言葉が足らなかった面があろうかと思いますので、一言補足さしていただきます。
　いわゆる十一分野について種々御質問がありましたので、この分野との直接の関連において、アメリカ側との間で具体的な技術の要請がないということを申し上げた次第でございますが、最近になりまして、十一分野とは必ずしも直接関係がなく、武器技術供与につきまして、アメリカ側から交換公文で定められております外交経路によりまして要請が参っております。要請の内容につきましては、目下検討中でございますし、それから具体的内容につきましては、アメリカ側はこれを明らかにすることを望んでおりませんので、この場で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、日米間で全く武器技術の供与につきまして動きがないかのごとき印象を私の答弁で与えたかという感じもいたしますので、その点補足答弁をさしていただきたいと思います。
○愛野委員長　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　粟山さん、私きょうは一時からの質疑なんですけれども、そういう大事な御答弁をちゃんと土井先生の質疑のときにおっしゃらないで、今そんなことをぽつんとおっしゃられても、こっちも戸惑うし、土井先生も今のその御答弁についてお伺いしたい点が多々あるわけですね。そういう答弁の仕方はよくないですな。問題ですよ。
　そうしますと、じゃお伺いしますが、今の十一分野以外にも来ているということは、今後もそういうアメリカ側の我が国に対しての武器技術の要請というものは、あり得るというふうに受けとめておいてよろしいわけでしょうね。
○栗山政府委員　もちろん、アメリカがいろいろ武器技術を含めました防衛技術の分野で日米間の相互交流を図りたいということは、従来からそういう関心を持っておるわけでございまして、一昨年一月の官房長官談話に基づきます政府の方針、それからその方針に従いまして結ばれました日米間の取り決めは、そういうアメリカ側の要請にケース・バイ・ケースでこたえるというためにつくられたものでございますので、今後具体的なアメリカ側からの要請というものは、十分あり得るであろうというふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　これは非常に重要な問題でありますので、今の質問は、これはまた後日土井先生からも御質疑があろうかと思います。
　大臣にお伺いいたしますが、きのうの参議院の外務委員会におきまして、いわゆる臨時行政改革推進審議会内閣機能等分科会の提唱による外政調整室を新設すべきであるというような報告書について、報道で知る限り、安倍大臣は強く反発をしておる。いわゆる外交一元化を崩しかねない、崩すおそれもあるというような趣旨のお答えをしておられるやに伺っておるわけでありますが、改めてその点についてお伺いいたします。
○安倍国務大臣　またこれは、正式な行革審の答申が出ておりません。いわば途中の段階の発表であろうと思いますが、しかし、そういう方向で審議は進められておると思うわけであります。答申が出た段階におきまして、私自身としても、外務大臣としてこの答申につきまして十分検討もさせていただかなきゃならぬと思いますが、日ごろから私が言っておりますことは、基本的には外交というものは一元化でなければならない、それがやはり諸外国の信用を確保するゆえんにつながっていくわけでありますし、特に、こういうふうに相互依存関係あるいはまた外交が非常に多様化しておる段階においてこそ、まさに一元化の精神というもの、趣旨というものが貫かれなければならない、こういう立場で、もし何かできるとしても、これはやはり一元化というものを踏まえた形でやってもらわなければ困るというのが私の意図するところであります。
　総理大臣をいろいろと助けていくという意味における補佐機関の強化ということなら、それはそれなりに意味がある、私も官房長官をやっておりまして、こういうふうに思っておりますが、しかし、そういうことが一元化を非常に阻害をするというふうなことになれば、これはやはり問題であるという私の一つの判断といいますか、基本的な認識を示したわけでありまして、これからの審議もあるわけでしょうし、恐らく委員の皆さんも外交の一元化についてはもちろん異存はない、こう思っておりますので、これを見守ってまいりたい、こういうように思います。
○玉城委員　おっしゃるように、内閣の機能を強化するということは、それはそれなりに意義があると思うのですが、外務省という外交専門の立派なお役所もあり、外交一元化ということは、ばらばらな外交が行われたらこれは国民もえらい迷惑しますし、混乱するわけであります。ただ現実は、例えばワシントンとかニューヨークとかロスとかパリとかロンドンとか、そういうところには各省庁の方々がどんどん出向していきまして、経済外交というものを実質的にどんどんやっていらっしゃる。また外務省の方々というのは、アジアとかアフリカ、中近東とか、そういうところで大変御苦労していらっしゃる。そういう中で、今のようにさらに外交の重要な部分を内閣に引き上げる。
　ただでさえ外務省は、地盤沈下しているのではないかと一般的に言われているわけです。そういうものができますと、さらに外務省はその陰に隠れて、そういう機関の一分野ということになると、私は外務委員会の一人として、これはそういうことでいいのかな、そういう屋上屋を重ねるような、果たしてそれはいかがなものであろうかという感じがするわけであります。
　ただ、反省すべき点も、外務省御自体にはたくさんあると、私思います。これも一般的に言われておりますが、外務省というのは、いわゆる国内音痴であるということをよく言われます。確かに各省庁は、それぞれ国内の産業とのいろいろな結びつき等で国内産業を擁護するという大義名分で、ところが外務省はどちらかというとそういうことはない、したがって国内の問題については音痴である、こういう言われ方が一般的にはされている。これは外務省にとっては、不幸とまでは言いませんけれども、非常に問題だ。ですから、やはり今後は外務省御自体とされても、通産省であるとかいろいろな省庁にどんどん出向される形でやっていく必要があるのではないか。
　したがいまして、安倍外務大臣は、長い間外務大臣もされまして内外から大変大きく評価をされておられるわけでありますし、非常に有力な政治家でありますが、例えば予算も、外務省の予算はふえたといいますけれども、これは従来少なかっただけでありまして、人員の問題にしましても何もふえていないわけです。ですから、この際、大臣とされても、御在任中に思い切って予算の問題、人員の問題等、外務省自体を強化あるいは拡充していくというあり方がやはり必要ではないかと思うわけですが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○安倍国務大臣　私は、全体的に見て、外務省が沈下したとは思っておりません。外務省は依然としてその権威をちゃんとっておる、こういうふうに思いますが、しかし、最近の外交と内政との結びつきはこれまでになく広く深くなってきておりますから、そういう意味で、やはり外交に携わる者も内政の分野というものを深く見詰めていくといいますか、検討、研究、勉強していかなければならぬと思います。そういう面での各省との交流というのは大事だと思います。今でも多少やっておりますが、これからの外交の広がり、あるいは内政と外交とのつながりの広さというものを考えますと、これからさらにそういう面は積極的に努力をしていかなければならない、こういうふうに思います。
　予算、人員につきましては、努力をしてまいります。非常に厳しい財政再建の中でありますが、そして各省ともマイナスシーリングという中で、少なくとも外務省につきましては、いささかでもプラスの予算、プラスの人員を確保できたことは、これはこの外務省の役割というものに対する国会の皆様方とか、あるいはその他世論の非常な御支援があったたまものであろう、こういうふうに思っております。こうした御支援を軸にいたしまして、これからも外務省のいわゆる外交機能、外交基盤を充実していくために、さらに一つの努力を重ねてまいる決意であります。
○玉城委員　そこで、重ねて大臣にお伺いいたしますが、私もこれまで何回もこの委員会で大臣にも申し上げてきたわけでありますが、我が国の安全保障というかかわり合いの中で、国内的にトラブルが常に起こるのは沖縄ですね。そこに外務省の適当な方を置いたらどうでしょうかということについては、その必要はないではないか、検討はしてみましょうということで、極めて消極的な考え方しか示しておられないわけであります。
　実は、これは大臣も御存じのとおり、沖縄の知事が訪米して、沖縄の基地問題等いろいろなことをアメリカ政府に直接訴える。外交権のない知事がそういうこともせざるを得ないという状況もあるわけです。さらに私、沖縄にいるアメリカの総領事に時々向こうからも呼ばれ、またこちらもということで、ついこの間もお会いしましたけれども、その話をしましたら、やはり外務省の方が沖縄に来てくださることは非常にいいことであるという感じのことも話しておりました。さらにまた、沖縄の知事にしましても、外務省にそういう御意向があるならば、部屋も用意してもいいというようなこともあります。
　ですから、外務省の方が沖縄に行かれて、今急にすべてのものがどうのこうのというわけじゃありませんが、あれだけの大きな基地を抱えて、いろいろ交流もあるわけですし、いろいろなパーティーもあるわけですし、そういうところに外務省の代表の方が一人おられればいろいろな話も聞かれるでしょうし、肌で感ずるものもあると思うわけですね。それだけに、私は非常に効果も出てくると思うのですが、この際、ひとつ前向きに考えてみる御用意はございませんか。
○安倍国務大臣　これは前々から玉城さんの持論といいますか、非常に強い御要請がありました。外務省としても、いろいろと検討はしていると思います。沖縄に外務省から人を派遣しても、それが決してマイナスになると思いませんし、むしろプラスの面に働いていく、こういうふうに思うわけなんですが、しかし人材、人員の問題もあります。それから沖縄では、沖縄の米軍との関係等については、防衛施設庁もありますし、沖縄開発庁等もあるわけであります。それから、米軍とのいろいろの問題についての協議をするには、やはり東京でやらなければ本格的な解決には結びつかないという画もあるわけであります。もちろん、外務省から局長とかあるいは課長その他の責任者をしばしば沖縄に派遣する、これは今後とも続けていきたいと思いますが、根本的に問題等が起こったときには、東京での合同委員会その他の交渉、そういうことでございますから、今直ちに派遣をしなければならないというふうな状況でもないように私は思っておりますが、しかし、今後の課題として検討は続けてまいりたいと思います。