Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（寛）議員　お答えいたします。
　これも立法上区別して規定できるものだと考えております。
　今御指摘のありました年齢のこともございますが、同時に、被選挙権、すなわち知事や市町村長は、その県や市町村に住んでいない人も立候補し、就任することができますが、投票権は、その県や町に住んでいなければ投票はできません。すなわち、選挙権と被選挙権をそのような形で区別をしているという一例として申し上げたいと思います。
○阿久津委員　私は、本来、被選挙権も付与すべきであるというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
○北橋議員　私どもの法案には被選挙権は含まれておりませんが、しかし、だからといってこれは、地方選挙において被選挙権を認めることが憲法違反だという考え方ではございません。
　ただ、これは、二年前に金大中大統領が来日されましたときに、その直前だったと思いますが、超党派で、民主党、平和・改革の皆様で提案をしてから二年経過いたしておりますし、この間、与党の首脳陣が韓国政府の首脳に対しても、今国会で成立を期したいとか言っているわけですね。自自公三党合意で、国会で法制化を図るとはっきりと書かれているわけです。これは国民に対するお約束。ということは、外国の皆様にとりましても当然お約束ととるでしょう。そのまま二年間、ほとんどたなざらしにされてきた。ようやく本格的な審議、採決に至る過程に入っているわけでございまして、そういう中にありまして、私どもとしてはまず成立を期すということが大事なことだ。そういった意味から見まして、現実問題、この国会での成立を期すという見地から、そしてまた、国民世論のコンセンサスの状況を見ましても、まだ被選挙権までは十分には形成されているとは言いがたいのではないかとも考えました。
　ただ、この法案が成立いたしますと、今後、国民の皆様の中にも、外国人との共生、地域社会、民主主義の成熟、あるいは国際化を前進させるという見地から、国民世論の意識の高まりというものを私ども期待をしておりまして、その時点で国会が判断をしていくものだと考えております。
○阿久津委員　どうも本当に丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　今の答弁の中でも十分にわかったのですけれども、実は、私のシンポジウムで、いろいろな方々から、市民から意見を聞いたときに、割と被選挙権についてはまだ抵抗感がある感じがいたしました。ですから、提案者の方々がこれまで積み上げてきて、非常に御苦労の中で提案されているこの法案は、かなり現実的な面も配慮された法案なのかなというふうに感想を持っております。
　それで、もう一つ、国政との関係というか、国政への参政権の付与の問題なんですけれども、実は、かなりこの永住外国人の地方参政権について知識がある方でも、誤解なのかどうかちょっと私にもわからないのですけれども、国政への参政権と議論がごっちゃになってしまう。先ほどもちょっとあったような気がするのですけれども、そこの部分が多々見受けられます。
　それで、国政への参政権の付与も考えているのか、改めてになってしまいますし、保守党の方も退席されてしまったのですが、各党の代表者の方に、一言で結構です、お伺いしたいと思います。
○冬柴議員　私どもは、国政に関する参政権、すなわち被選挙権、選挙権は外国人には与えることができない、憲法上もそのように考えております。
○中野（寛）議員　お答えいたします。
　それこそ憲法を改正して二重国籍制度でも認めるという時代になれば別でありますが、現在の日本の憲法のもとで、国政レベルにおける選挙権ということは全く考えられませんし、同時にまた、地方参政権を要望されている皆さんもそのことを要望されているわけではありません。
○阿久津委員　私は、この法案の中で国政への参政権付与を明白に否定し過ぎてしまうと、将来、例えば五十年後とか百年後に世界がどういうふうに変わっているのかわからないので、そこまではすべきでないと考えているんですけれども、この法案が国政への参政権付与を意味していないという明確な御答弁をいただきましたので大変満足しております。意外にこの部分が誤解をされているなという感想を持っております。
　国政への参政権を付与する法案ではないということ、それから、地方参政権の中で選挙権を付与するものであり、被選挙権についてはこの法案では付与しないということ、それから、先ほどちょっと議論があった有資格者のうち申請された方々にのみ付与するものであるということ、この三点をぜひ国民の皆様方に御理解いただきたい、また私どももＰＲしていきたいというふうに考えております。
　続きまして、提案者の方々に国際化における本法案の意義についてお伺いをしたいと思います。
　本法案の成立は日本の国際化へ向けて大きな一歩を踏み出すものであります。本法案は単に日韓、日朝関係の観点からのみとらえてはならないと考えております。そこでお伺いをしたいのですが、本法案が日本の国際化にとっていかなる意味を持っているか、御意見を伺わせていただきたいと思います。
○冬柴議員　私は、日本の国が開かれた国であるということを世界に喧伝できる絶好の機会だと思っております。
　外国の元首ではありますけれども、金大中大統領が我が国の国会で、平成十年九月、感銘深い演説をされました。そのくだりの中で、私は在日同胞六十数万の人々のことを考えないわけにはいきません、もしこの人たちに地方選挙権が獲得されるとするならば、その人たちが喜び、また韓国にいる国民も喜び、また世界もそのような開かれた日本の国の政策を賛嘆するでありましょう、このような感銘深い演説をされたことを想起するわけでございますけれども、私は、そのような意味で世界は評価するであろう、このように思っております。
○阿久津委員　私は、この法案が特別永住者だけではなくて一般永住者を含めている点、これが非常に先進的で画期的なことであり、大きな意義があることだというふうに考えているんですけれども、一般永住者を含めている点について私が先進的、意義があるというふうに考えているということで、昨日も何度か御答弁いただいているんですが、それに対する確認をまずしたいと思います。
○冬柴議員　そのような評価をいただければ非常にありがたいわけでございますけれども、私も同感でございます。
　日本には今百数十万人の、すなわち日本の人口の一％を超える外国籍の人々が居住をしていらっしゃいます。しかし、その中には、特別永住者のように、何代にもわたって日本で生まれ、日本で育ち、そして日本で結婚し、子をもうけ、そして営業し、そして骨を埋めていった人々、今四世が二万人を超える人々がいられます。こういうような一群の、我々と全く生活実態において変わらない、ただ外国籍にあるという人々と、たまたま日本に数日間観光で訪れる外国人、そのような人たちもいられるわけで、そこには濃淡があります。
　しかし、地域のことはそこに住む住民の意思でというためには、やはりお住まいになっている地方公共団体との間で格別な、緊密な関係が生じていると認められるような人々に対して与えるべきであると私は思います。先ほどの入管局長の答弁にもありましたように、一般永住の方も、配偶者をこの国の人に求め、あるいは十年以上もこの国に住まわっていられる方々に与えるわけで、その人たちは生涯をこの国で過ごしていかれることが期待される人たちであります。したがいまして、この人たちにも我々は区別をすることなく選挙権を与えるべきである、このように考えている次第でございます。
○中野（寛）議員　せっかくの御指摘でありますから、一言お答えいたします。
　当初は、特別永住者から先行させたいねという心情があったことは事実です。歴史的な経緯がありますので、特別永住者の皆さんへの配慮というのは、敬意を表するといいますか、そういうことは必要ではないかと思いましたが、特別永住者の皆さんも、やはりこれは、後ろ向き、または贖罪ということではなくて、本当の日本の国際化、民主主義のバロメーターとしての前向きの姿勢で、一般永住者とともに取得したいというお気持ちも披瀝をされましたことをこの際付言させていただきたいと思います。
○阿久津委員　どうもありがとうございます。
　私は、この法案の柱の一つは、特別永住者だけではなくて一般永住者にも機会を与えたというところだと思うんですね。そこで、ちょっと不安な点があるので、大変申しわけないんですけれども、冬柴議員の方にお伺いしたいと思います。
　といいますのは、きのうの答弁の中で、産経新聞で「公明、修正に含み」という記事が出ております。これは読めば逆にわかるんですけれども、ちょっとそこを読ませていただきますと、「公明党の冬柴鐵三幹事長は、自民党の一部で浮上している地方参政権付与対象を在日韓国人ら「特別永住者」に限定する案について「生涯をこの国で終わろうという人を特別永住者、一般永住者に区別するのはいかがなものか」と否定的見解を示した。ただ、「委員会で合意が得られるなら固執しない」とも述べ、修正に応じる可能性には含みを残した。」というふうに書かれているんです。
　そこで、改めての質問になるんですが、特別永住者に限り選挙権を付与するという意見がありますが、どうお考えでしょうか。
○冬柴議員　私は、そのような考えをとらない立場でございまして、平成六年以降今日まで、この法案を起草する作業の中におきましても一貫して、特別永住と一般永住の方々に対し、しかし強制してはいけない、求める人だけに対してということで申請主義を考えたわけでございまして、韓国の方であってもこれを取得するのは必要ないというふうに思われる方に対しても与える必要はないし、与えるべきではないし、また北の方々でいろいろと、団体としては反対しているけれども私はこれを取得して日本の町づくりに参加したいというふうな意思を持つ方には径庭なく与えるべきである、こういうふうに考えてまいりました。
　したがって、私は国会の論議の中を尊重すると言っておるわけでありまして、そのような角度で書かれることについては私の真意は伝わっていないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○阿久津委員　どうもありがとうございます。ほっといたしました。私は、一般永住者を含めている点がこの法案の命の一つだと思っております。ぜひ一緒に頑張らせていただきたいと思っております。
　最後にもう一問だけお伺いいたします。
　現在多数の自治体が本法案の成立を待望しておりますが、自治体が永住外国人の参加を求める背景は何でしょうか。できれば具体的な例を挙げながら、簡単で結構なので、お答えをいただければと思います。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　地方自治体の中で、とりわけ地方議会がこの推進についての意見書決議をしていただいているということだと思います。また、首長の皆さんも積極的に賛成される方が多いと考えておりますが、地方住民の一員として、諸行政について、環境であるとか住宅であるとか、また民生、福祉であるとか、やはりともに参加をし、そしてともに議論をする、そういう共生の意識を持った方が地方行政も進めやすい、また、より充実するという見識をお持ちのところは、今御指摘のありましたような積極性をお持ちだと思っております。
　また、現実に、学校のＰＴＡ会長であるとか自治会の会長であるとか、そういう世話役を在日外国人の皆さんがお務めであるという事例は枚挙にいとまがないわけでありまして、それらのことを考えますと、やはり地方参政権というのはその一つの意思をあらわす形として望ましいという御判断があるものと考えております。
　　　　〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
○阿久津委員　ともに生きる、共生という言葉を使って御説明をいただきまして、本当にありがとうございました。
　私が本法案を支持するのは、単にそれが永住外国人のためだからというのではなく、永住外国人の参加が日本人にとっても大きな意味があると考えるからであります。日本が開かれた社会をつくっていく上で多様な物の見方や価値観を受け入れていくことは、必ず我々にとってもプラスになると私は信じております。
　また、実際のところ、時代はもはや、日本国内の居住者を日本人とか外人とか、この二つに分け、後者を排除していれば済むといったものではございません。既に地域レベルでは日本の国際化が始まっています。たとえ国籍の異なる者同士であっても、協力して地域社会をつくっていくことができる。多くの自治体において、そのような外国人と日本人との共生を模索する試みが既に進んでおります。
　これに対して、国政を預かる私たちの方がむしろおくれているのではないでしょうか。二十一世紀が多様な価値観を持った人々の共生社会であるとはだれしもが口にすることです。しかし、参加を保障する仕組みがなければ、共生社会といってもお題目にすぎないと私は考えます。参加なくして共生なし、そのことを最後に訴えて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　昨日の委員会で、私は、現在提案されております法案を呼ぶのに、野党案、与党案というふうに申し上げたわけでございますが、いろいろ検討しておりますと、現在の政権をつくっておられる与党、中でも自民党さんは加わっておられなかった。また、野党におきましても、自由党、我々の党は、呼びかけもなかったし、参加はしていない。共産党さんもまた別の観点で加わっておられない。こういう状況でございますので、よくよく内容を見ますと、両案ともに、表題から一言一句全くたがわない、マル、ポツまで一致しておるということがわかりました。不思議なことも起こるものだなと、これは非常に驚きでございまして、お互い相談されたならよくわかるけれども、たまたま全く同じになったというのは不思議なことだと思います。それはそれとしまして、この法案については、この場では本法案というふうに呼ばせていただきたいと思います。
　そこで、この法案は我が国の国の基本にかかわる問題である、国民主権にもかかわる問題である、このように思いますので、私は、憲法上の問題としてこれをどのようにとらえておられるかということをお聞きしたいわけでございます。
　この問題は、それぞれいろいろな議論が行われておりますし、また、先ほど来出ておりますように、国民の間でも必ずしも十分正確には理解していないという面もあろうかと思いますので、何としても、国の重大問題でありますので、これはその点を明らかにして、国民だれもが理解をした上でやはり判断をすべき問題だと思いますので、その観点に立ってお伺いしたいと思います。
　憲法第十五条の第一項にございます「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」ここにございます「国民固有」という「国民」と、憲法九十三条の第二項にございます「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」十五条と九十三条、この憲法の規定、特に「国民」と「住民」という関係におきましてこの法案はどのように割り切っておられますかをお聞きいたします。それぞれの党でお願いいたします。
○冬柴議員　ともに日本国民を指しております。
○北橋議員　お答えいたします。
　今回の法案が九十三条第二項の定めによるものとのお考えかもしれませんが、私ども、九十三条二項の「住民」には永住外国人が含まれているとは考えておりません。私ども、この法案で地方選挙権を認めようとするのは、本条によるものではなくて、法律上立法政策にゆだねられることとして、ここで議決をして定めようと考えている権利でございます。
　十五条一項につきまして、「国民」というものをどう考えるかでありますが、国民だけが持っている国民に特有の権利という御理解をされる方がいらっしゃいますけれども、私どもはそもそもそのように考えておりません。国民が当然に持っている権利だというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、昨日の答弁でもお答えしておりますので割愛をさせていただいておりますが、法律上与えられた権利として地方選挙権を付与することは本条に反しているものとは私どもは考えておりません。
○塩田委員　第十五条で、「公務員を選定し、及びこれを罷免する」、この「公務員」という場合は、国家公務員も地方公務員も含まれておりますか。お伺いいたします。
○冬柴議員　両者を含んでおります。
○塩田委員　民主党さんもよろしいですね。
　憲法第九十三条の「住民」、これは日本国民たる住民、こう言われましたね。その日本国民たる住民、すなわち国民ですね、国民が直接これを選挙するということについては本法はどう割り切っておられますか。
○冬柴議員　そういうことを前提といたしまして、その日本国民たる住民と生活実態において径庭のない外国人、そういう人たちもこれに加えようと、立法政策上この国会で法律を定めようとしているわけでございます。法律によって選挙権を付与しようとしているわけでございます。
　その理由は、九十三条二項を含む「地方自治」というところ全体を見ていただいたらわかりますけれども、ここには住民自治の思想、これは民主主義からくるわけでございますが、あるいは地方分権の要請からくる団体自治というものがそこに盛り込まれておりまして、解釈上は、九十二条にある地方自治の本旨に基づきという部分をそのように学者は理解をしているわけでございます。
　私どもは、そのような住民自治を認めた憲法の中において、国会が提出する法律において、生活実態において変わらない、特定の地方公共団体と特段に緊密な関係を有すると認められる外国人に対して、その地方公共団体の処理する公共的事務についてその意思を反映させる方がいいだろう、こういう配慮に基づいて今回この法律を提出しているわけでございまして、憲法上、外国人に対して定住者であろうとなかろうと参政権を与えているという考え方は持っておりません。
○塩田委員　今御答弁ございました、国民たる住民、国民の固有の権利という観点、そして十五条は、国家公務員、地方公務員あわせての公務員だということでございますから、日本国民でない日本国内に在住する住民、住人ですね、この人たちに、憲法第九十二条によって地方自治の本旨に基づいて法律で定めればいいんだ、組織及び運営に関する事項については法律で定めることができるわけですから、その線でやるんだということでございますが、冬柴先生も御存じのとおり、憲法は、非常に早急にというか短期間ででき上がったものですから、十分検討もされていない、特に当時はＧＨＱという存在があったものですから、整っていない面があると思うんですね。「日本国民」あるいは「国民」そして「何人」、特に人権にかかわるところだけ「何人」になっていますね。
　そして、この九十三条の二項の「住民」というのは、これは参考まででございますけれども、憲法の素案、そのまたもとになったと言われるマッカーサー、ＧＨＱの草案ですね、この中には人ということが一つも出てこないわけですね。国民という場合はジャパニーズピープルだとか、何人という場合はパーソンと表現していますね。そして、九十三条の場合は人という概念が出てきていないんです。あるのは、ダイレクト・ポピュラー・ボート、こういう表現だけなんですね。これは参考までに申し上げているんで、これがこうだからどうということはないですけれども、その辺、なぜ「住民」と書いて「何人も」という表現がなかったのでしょうか。
○冬柴議員　第三章、国民の権利義務のところには、「日本国民」とか「国民」とか「何人も」とか、あるいは何も主語を書かずに規定しているところもございます。しかしそれは、物の性質上、日本人には当然適用されるけれども、その性質上外国人にも適用すべきものについてはその表記にかかわらずこれを適用するというのが判例の立場であり、学説の大宗の流れもそうだと私は理解をいたしております。
○塩田委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、まだまだたくさん、議論すべき、また明らかにしたい点がございますので、判決問題も含めまして、後ほどまた機会を与えていただきたいと思います。
　終わります。
○自見委員長　大幡基夫君。
○大幡委員　日本共産党の大幡基夫です。
　私は、永住外国人の地方参政権の制定は、いわば憲法に対しての国会と政党の責任、態度が鋭く問われていると考えます。
　私は大阪に生まれ、育ちました。大阪には十六万人もの永住外国人がおられます。これらの人は、生活基盤もある、納税義務も果たしています。地方参政権を与えるのは当然だということで、大阪には四十五の地方自治体がありますが、そのすべてで地方参政権を求める意見書を採択しています。大阪府、大阪市も、自民党は反対しましたが、他のすべての政党の賛成で可決されています。
　一部に、憲法十五条が公務員の選定と罷免を国民固有の権利と定めていることから、外国人に参政権を認めることは憲法に反するとの意見があります。しかし、そうではないと思うんです。憲法の国民固有の権利とは、国民だけが有する権利を意味するのではなくて、国民から奪ってはならない権利、つまり権利の不可侵性を言っているとの解釈が当然だと思うんです。
　また、憲法九十三条の第二項は、地方公共団体の長、その議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する、こう述べて、地方政治の担い手を住民と呼んでいます。永住外国人が住民であることは明らかです。私は、ここによりはっきりと、地方参政権がだれに保障されるべきかの憲法の考え方が示されていると考えます。この憲法解釈があるからこそ、最高裁の判決でも、立法上、政策上の問題だと認定している。
　私は、憲法と永住外国人の地方参政権問題をこのように考えますが、この考えに対しての両提案者の御意見をお聞かせください。
○冬柴議員　参政権は国家の存在を前提といたしております。では、国家とは何か。国家は、領土、領空、領海、すなわち領域の存在と、そこに住む国民の存在と、そしてそれを統治する統治の機構、この三要素があると言われております。国民主権の立場、日本国憲法第一条では「主権の存する日本国民の総意に基く。」と天皇の地位を定めておりますが、主権者は国民であるということが書かれております。したがいまして、国民が主権者である、統治機構の源泉、権力の源泉は国民にある、こういうふうに認めているわけでございます。
　私は、そのような観点から十五条を見たときに、その訳文は、英文はまさに、質問者がおっしゃったとおりの、譲り渡すことのできない権利、そのように書かれております。したがいまして、日本国民だけに認められたというふうな読み方ではないというふうには思いますけれども、しかし、今るる述べた背景から見ても、公務員を選定し及び罷免することは国民固有の権利と言うときの国民、これはやはり日本国民だけであって、外国人を交えることができないものである、このように思いますし、九十三条二項の「住民」というのも、そのように見たときに、いわゆる地方公共団体の長及びその議会の議員というのは統治機構の中の一環でありまして、地方公務員も十五条がかぶってくるわけでございまして、私は全体と部分という観点で十五条と九十三条二項の「住民」を読んでおります。したがいまして、これは日本国民を指している、外国人を入れる余地はないというふうに思います。
　しかし、立法政策上、今こういうふうにすることは許されている、憲法上それは排除していないという解釈のもとに本法案を提案しているわけでございます。
○北橋議員　十五条の関連でいえば、先ほど冬柴議員もお答えになりましたけれども、私ども、二年前に共同で立案をして提出した経過がございまして、基本的に同じでございます。九十三条二項の「住民」のところが御党と若干見解を異にするんだと思いますが、最高裁の平成七年の判決を見ましても、九十三条二項に言う「住民」の中に永住外国人が含まれているとは私ども考えておりません。
　ではなぜできるのかというなれば、立法政策上の判断にゆだねるということでございますので、本条によるものではなくて、立法政策上与えられる権利だと理解をいたしております。
○大幡委員　憲法とこの地方参政権の問題についてもさらに深めていきたいと思うんです。
　続いて、二つのことをお聞きしたいんです。
　一つは、この法案を今国会で成立させて二十一世紀を迎えることは日本の民主主義にとって極めて重要だということであります。
　外国人、異文化との共生という問題で、日本の状況は大変おくれています。東京都の知事の三国人発言もありました。外国人を犯罪者のように扱う指紋押捺制度が廃止をされたのはようやく昨年です。自民党の中には、外国人に参政権を与えることは国益に反する、こう公言する人もいます。人権の保障という観点から見ても、こうした状況を変えることが必要だと考えます。つまり、外国人の参政権保障は、外国人の問題であるだけでなく、日本人と日本社会にとっての問題でもある。
　九八年に韓国の金大中大統領が、訪日の際の国会演説で、二十一世紀の新しい日韓関係についてこう言われました。「過去を直視するということは、歴史的事実をありのままに確認することであり、未来を志向するということは、確認した史実から教訓を得て、よりよい明日を模索するという意味であります。」深い感銘を呼びました。つまり、地方参政権の問題は、過去の日本の植民地支配に端を発した問題です。
　同時に、今我々に求められていることは、これを未来に向かって日本の外国人に対しての排他的な構造を打ち破る契機にする、二十一世紀の日本社会が国際社会との共生、相互理解の中で民主主義的に前進する契機にすることではないかと考えます。ここに、この外国人の参政権の問題が、我が国の民主主義の成熟度をはかる上での重要な意義がある、これが一つです。
　もう一つは、この問題での国民的合意が既に形成されていることです。一九九三年の大阪岸和田市に始まり、意見書を採択した自治体に国民の七四％もの人たちが住んでいます。
　日本共産党は、被選挙権を含めて付与すべきだと考えていますが、少なくとも投票権を付与するという点では各党が一致できる状況になっていると思うんです。
　問題は自民党です。昨年三月、当時の小渕首相が韓国で、金大中大統領との会談後の会見で、「定住外国人の地方参政権問題については、韓国側の関心の大きさは十分理解する。自民党で検討しているが、一歩突っ込んだ形で真剣に検討したい。」こう述べました。この言明から既に一年半もたっています。にもかかわらずに、いまだに自民党は態度を明確にできないでいる。ここに問題が決着しない最大の原因があると思うんですが、この点についての両提案者の考えをお聞きしたいと思います。
○中野（寛）議員　この法案は、決して日本の国の主権を侵すものではありませんし、国会でのみ決めることができる法律に従って地方の行政が進められ、また条例が決められるということでありますから、国の主権を侵すものではない。安全保障上の問題も、決して、その根幹を揺るがすような役割を地方自治体が担っている、また地方がその事務を担っているということもありません。
　そういう意味で、我々は、慎重な議論をと言われる自民党の議員の皆さんのお考えというのは、実はいつまでやればいいんだろうかという疑問を持ち、また、今御指摘の件については全く同感であります。自民党の議員の皆さんから、慎重な審議をとか、拙速を避けるべしとかと言われますと、我々が提案して、二年間は一体何だったんだ、その間に、その審議入りを阻止し、妨害をされたのはむしろ自民党の皆さんだったのではないのか、今ごろ真剣な論議をと言うならば、その二年間を無にしないでいただきたかった、こう思う次第であります。
　むしろ、他の法案のときに、重要な法案で、絶対に審議の時間が必要だということをたびたび野党の議員が主張したときに、それを無視して強行審議、強行採決をされたケースの方が多かったのではないかというふうにも思うわけであります。
　きょうも、残念ながら、熱心な議員の皆さんはここに御出席ですが、自民党の議席の空白が大変目立つこともその熱意の度合いをあらわしているような気がしてなりません。
　私どもは、御指摘のように、きのうきょうと充実した議論が行われていると思いますが、この国会においてぜひこの重要な法案が成立を見ることができますように、ともに頑張ってまいりたいと思います。
○大幡委員　時間が過ぎましたので、日本共産党がこの法案を今国会で成立させるために全力を尽くす決意を表明して、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○自見委員長　今川正美君。
○今川委員　私は社会民主党・市民連合の今川正美であります。
　時間が非常に限られておりますので、両提案者に対しまして三点ほどお伺いをしたいと思います。
　私も佐世保に住んでおりますので、特に在日の方々とは随分長い間親しくおつき合いをさせていただいております。そういった意味で、随分以前からこうした地域社会での参政権の問題に関しても御意見を伺う機会が多かったわけでありますが、幸いにして、今回は全く同一の法案が出ておりますので、私は基本的に賛成をする立場でお伺いをしたいと思います。
　特に、在日外国人の社会的あるいは政治的権利を認め、同時に、どういう義務を課すかということは、その社会の成熟度合いをはかる一つのバロメーターであろうとも思うわけですね。そういった意味で、在日外国人の市民的権利を認めていくということは、これから日本が二十一世紀に向かうに当たって、やはり本当の意味での国際協調、あるいはお互いの立場を理解し合う、そういう意味でもこの法案は非常に大切なものだというふうに思うわけであります。
　さて、お聞きしますけれども、両提案者におかれては、この永住外国人に地方選挙権を付与することによって、日本にとってどのようなプラス面があるのかということをお伺いしたいと思います。
○冬柴議員　私は、成熟度というふうに言われましたけれども、全く同感であります。このような多様ないろいろな考え方というものが地方自治の事務の執行の中に生かされるということはすばらしいことであります。そういうことで、地方自治がより充実したものになっていくためにも、そのようないろいろな考え方が披瀝されることが非常に必要だということが一つでございます。
　それからもう一つは、何かこれは永住外国人のために付与するという形の題目になっていますけれども、私は、日本国民そのものの問題、我々の問題だというふうに思っています。私どもが世界に開かれた人道国家として二十一世紀を生きていくためにもこのような法律はぜひ必要だろう、このように思っているわけでございまして、どういうプラスがあるかと言われれば、私はそのように思っております。
○中野（寛）議員　日本の国が人権大国として国際社会に評価をされることは最大の国益の一つだというふうに思っております。同時にまた、在日の皆さんが、地方自治において、日本人と同じように権利義務を享有し、共生をするということの中にあって、在日の皆さんの日本社会に対する貢献の意識もまたそれだけ大きくなるというふうに考えておりまして、これもまた当然の大きなメリットであるというふうに考えている次第でございます。
○今川委員　今のお二人の御答弁と私も全く同感であります。
　二点目に、実は、今回の法案にはいわゆる被選挙権が含まれておりません。その理由を簡単にお聞きしたいのと、それから、国政参政権の付与については、今後を含めましてどのような基本的なお考えがあるのかをお伺いしたいと思うんです。
○冬柴議員　理論的に、地方における被選挙権を永住外国人等に認めることはできないとは考えておりません。しかしながら、今この選挙権を付与することだけでもこのように大変に難しいわけでございまして、国民のコンセンサスを得つつ、これは、将来の国民が、このような法律が施行された後に在日の方々とともに考えていく問題であろうというふうに思っております。
　なお、国政レベルの選挙におきましては、選挙権、被選挙権とも、永住者といえども外国人には付与することはできないというふうに考えております。理論的に考えておりますので、将来ともにそのようなアクションもとることができないと思っています。
○北橋議員　国政につきましては、日本国憲法が容認をしていないと理解をいたしておりますし、国際社会におきましても、その事例は少ないものと理解をしております。
　被選挙権につきましては、憲法が否定をしているものとは考えておりませんけれども、冬柴議員がお答えになりましたように、現実問題として、国会での合意を形成していく、そしてまた国民世論の今後の成熟の度合いを見ながらということで、今回は盛り込まなかったところであります。
○今川委員　いま一つ、実は、ここ数年来、朝鮮半島で何か少し緊迫したりするたびに、特に在日朝鮮人に対して、いろいろな嫌がらせだとか、あるいは暴力行為だとか、あるときには事務所が破壊されるとか、あってはならない事件がたびたび起こってまいりました。私が住む佐世保でもそうなんですが、いわゆるそういう在日の方々に対するいろいろな意味での差別行為、あるいは就職とか教育の機会などにおいても、まだまだ克服をしなければならない、改善をしなければならない課題も多いと思うんですね。
　そうした在日の方々の基本的な人権をどのようにきちんと守っていくのか。そして、やはりお互いに、地域社会で差別をすることなく、豊かに、心豊かに生活をするために、そういった生活環境を改善する立場でどのような具体的なことをお考えなのか、両提案者にお聞きをしたいと思います。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　昨日、衆議院では人権啓発教育法が通過をいたしました。参議院において早期の成立を期待いたしたいと思います。そのような啓発教育の問題というのが人権を考える上で大変重要であると思いますし、在日の皆さんへの差別の問題も、当然のことながらその中に含まれているわけでありまして、そういう努力は必要だと思います。
　同時に、しかし一方で、在日の皆さんの権益だとか行政差別をなくすとかという、法的な制度や行政の実態で差別がないようにすることをまず先行させるという意味で、住宅や金融その他、地方自治体でやっておりますお年寄りの入浴券から乗り物の乗車券などに至りますまで、内国人待遇として同じようにやるということを今日までずっと積み重ねてきているわけでありますが、そのような努力の積み重ねが、ひいては国民、住民の皆さんの心の中から差別感を取り除くことにもつながっていくものだというふうに考えております。
　行政サイドからと、そして国民の心の中からと、相まって差別の実態と意識をなくしていく努力が必要だと考えております。
○冬柴議員　民主主義社会におきまして、いろいろな権利を守っていく、その根源的なものは何かと考えたときに、やはり選挙権に行き着くわけでございます。そういう意味で、本件提案は、今質問者がおっしゃるようないろいろな差別、そういうものをこの国の恥としてぬぐっていくためにも、民主主義社会において最も基本的な選挙権の付与ということが根源的に大切だという思いでこの法案を提案しているわけでございます。
○今川委員　もう時間が参ったようですが、最後に、先ほどのお二人の見識の高い御答弁に心から敬意を表しますとともに、もう二十一世紀まであとわずかであります。二十一世紀は、いわゆる人権と共生の世紀とも言われております。その人権そして共生という見地から考えますと、今提出されておりますこの法案は、まさしくそういった意味において大切な重要法案だと思います。
　ある意味で、これから二十一世紀に向けて、とりわけアジアの国々から、日本がどのような姿をして歩んでいくのかということに物すごく関心も高いわけでありますから、この法案が今世紀中に速やかに成立することを心から願っております。そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○自見委員長　次回は、来る二十二日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　西　　博義君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　河村　建夫君
　　　理事　下村　博文君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　省之介君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福井　　照君　　　　森　　英介君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　石井　紘基君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　田中　　甲君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山内　惠子君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　大島　理森君
　　　文部政務次官　　　　　　　鈴木　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（総務庁青少年対策本部次
　　　長）　　　　　　　　　　　川口　　雄君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房審議官）　　横田　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省生活産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　林　　良造君
　　　政府参考人
　　　（郵政省放送行政局長）　　金澤　　薫君
　　　参考人
　　　（教育改革国民会議座長）
　　　（芝浦工業大学学長）　　　江崎玲於奈君
　　　参考人
　　　（教育改革国民会議第一分
　　　科会主査）
　　　（お茶の水女子大学名誉教
　　　授）　　　　　　　　　　　森　　隆夫君
　　　参考人
　　　（教育改革国民会議第二分
　　　科会主査）
　　　（慶應義塾幼稚舎長）　　　金子　郁容君
　　　参考人
　　　（教育改革国民会議第三分
　　　科会主査）
　　　（大学評価・学位授与機構
　　　長）　　　　　　　　　　　木村　　孟君
　　　文教委員会専門員　　　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　眞弓君　　　　　伊藤　公介君
　　柳澤　伯夫君　　　　　森　　英介君
　　田中　　甲君　　　　　石井　紘基君
　　山谷えり子君　　　　　鎌田さゆり君
　　都築　　譲君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　森山　眞弓君
　　森　　英介君　　　　　柳澤　伯夫君
　　石井　紘基君　　　　　田中　　甲君
　　鎌田さゆり君　　　　　山谷えり子君
　　佐藤　公治君　　　　　都築　　譲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権等管理事業法案（内閣提出第一三号）（参議院送付）
　文教行政の基本施策に関する件（教育改革国民会議中間報告について）

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○西委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件、特に教育改革国民会議中間報告について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、教育改革国民会議座長・芝浦工業大学学長江崎玲於奈君、教育改革国民会議第一分科会主査・お茶の水女子大学名誉教授森隆夫君、教育改革国民会議第二分科会主査・慶應義塾幼稚舎長金子郁容君及び教育改革国民会議第三分科会主査・大学評価・学位授与機構長木村孟君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を賜ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、江崎参考人、森参考人、金子参考人、木村参考人の順に、お一人十五分以内で御意見をお述べいただきたいと思います。その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願いたいと存じます。
　それでは、まず江崎参考人にお願いいたいます。
○西委員長　ありがとうございました。
　次に、森参考人にお願いいたします。
○西委員長　ありがとうございました。
　次に、金子参考人にお願いいたします。
○西委員長　ありがとうございました。
　次に、木村参考人にお願いいたします。
○西委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○西委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村（建）委員　おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。
　きょうは、教育改革国民会議江崎座長を初め皆様方には、大変御多用のところをわざわざお時間をとっていただきまして、主査三人の方おそろいで本委員会に御出席をいただきましたことを心から感謝申し上げます。また、中間報告につきまして皆様方から直接お伺いする機会を得ましたことをありがたく思っております。
　国民会議編成以来、相当なお時間をお割きいただいて教育改革に取り組んでこられまして、このような中間報告をいただきましたことをまずもって感謝を申し上げる次第でございます。いよいよ最終報告に向けて本格的なお取り組みをいただくわけでございます。それに当たりまして若干、我々も時間の制限がございますから全部というわけにいきませんが、各党を代表した形で各委員からお伺いしたい、私は自由民主党を代表する形で二、三点お伺いさせていただこう、このように思います。
　まず、この国民会議を編成し議論される中で、これまでの教育を、戦後の教育でございますが、どのように評価をして、そして取り組んでいかれたかということなのであります。
　先ほど来お話しのように、日本の教育が、今日の日本の経済発展といいますか日本の繁栄を築いてきた、このことは国民ひとしく認めるところでありますけれども、現実にはいろいろな問題が起きているということでございます。
　私は、今ここに鈴木総括政務次官がお見えでございますが、その前の総括政務次官でございまして、そのときに、四月一日に東京・上野で教育サミットを行いました。中曽根大臣のもとでございます。そのときに、小渕優子さんは今ちょっと退席されましたが、小渕総理もちょうどお見えになっておりまして、第一点はもっと教育にお金をつぎ込みましょうという話をいたしました。残念ながらあの日の夜お倒れになって、その遺志は森総理に継がれておる、こう思うわけでございます。
　そのこととあわせて、私が、いろいろなことはあるけれども日本の教育というのはすごいんだなと思ったのは、あのサミットの中でイギリスの文部大臣が、それぞれ各国の教育事情、問題点を指摘する中で、我が国は一割の文盲を抱えておって、この教育レベルをいかに上げるかということが一つの課題なんですということをしゃべっておられました。そんなことを思えば、日本の教育はそういう心配はないわけでありまして、それだけでも違うんだな、こう思いつつも、しかし、今現実に起きていることを考えますと日本はそれを手放しで喜べないんだ、こう思いながらその話を聞いておりました。
　特に、大学の進学率ももう五割にいこうといたしておりますし、高等教育、いわゆる専門学校等々を入れれば、もう七割になんなんとする国民が高等教育を受ける現状にある。そういう面では世界のトップクラスにあることは間違いないわけであります。しかし、先ほど来委員の皆様からも御指摘がありましたようないろいろな問題が起きておるわけでございまして、これをどのようにただしていくかということだろうと思うわけでございます。
　特に、十五年前の臨時教育審議会の答申というのが一つ出ていて、それが実は、先ほどお話がありましたように、ツーリトル・ツーレートと言われながらも、学校五日制の問題とか評議員制度とか、今ごろになってそれが実現するという現状でございます。
　そこで、今日、十七の提言をいただきました。それを早くいかに具現化していくかということであろうと私は思いますが、この提言をお出しになるに当たって、今日の教育の現場にあるいろいろな問題、それをどのように評価して、そして学校の現場の状況というものをどういうふうにとらえて提言に至ったか、その辺のことをちょっと各先生方に。
　これまでの日本の教育のあり方、特に、先ほどちょっと御指摘ありましたが、戦後の教育の中でどうしても、戦争に敗れて豊かさを求めた、個人、社会が物質的な豊かさを追求し、そのことだけが目標になってしまった。そして、現実に豊かさをある程度つかまえた時点で、さあ振り返ってみると、教育は歩みをとめているのではないかと言われる現状にあるというこの御指摘。
　十月二十三日から、経済人が全部読むと言われます日本経済新聞が「教育を問う」ということで、今、日本は学ばずまた教えず、こういう状況になっている。「学びを忘れ　日本が沈む」という題で、このままでは日本は、特に知の大競争に非常におくれをとっているという指摘を正面からいたしました。
　このような危機感の上に立ってこの教育改革国民会議というものが生まれ、そして総括をして提案をされているというふうに私は思っておるわけでございますが、いわゆる教育改革国民会議の内部での、これからの教育をどういうふうに進めていくかという総括はどのようにされており、そして提言に至ったか、そのあたりについてもうちょっとお聞かせいただくといいと思います。
○江崎参考人　教育につきましては、やはりその時代時代に応じた変革ということが必要ですが、変えるということに対してかなり抵抗があるのが教育界の問題のように私は考える次第でございます。つまり、現在をやはり変えるということで、変えないという方に安定性を求めるという考え方は間違っておりまして、私はむしろ、ここで変革しない方が日本の将来に危険だと、今先生もおっしゃったと思いますが。
　日本の歴史を考えますと、やはり明治維新で、西欧の強大な科学文明に接して、これを何とか早く学ばなくてはいけない、欧米に範をとって後を追っかける、そういう性格のようなものが日本人に身についた。特に日本の現在は、科学技術が日本の産業の発展、我々の生活水準を保っておりますし、科学とか技術の発展なしにはやはり考えられない現状であると思います。
　教育の基本的なものは二つある。一つは、先ほども申しましたように、我々各人が持って生まれた天性のようなものを見出して、それの育成に努める。つまりこの場合に、我々は遺伝情報を持って生まれてきたわけでございますが、教育というものは遺伝外情報をそれに付加するわけです。それで、その持って生まれた性格も大事ですし、それを育成することも大事なんです。人によりまして、まあ言いますと、社会学者は育成が大事だという考え方、つまり何が何でも勉強すれば立派な人になれるのだというような考え方が育成化で、もう一つは、やはり持って生まれた素質が大事なんです。それを無視してはいけない。どちらかといいますと、今までの日本の教育というものは、持って生まれた天性は若干無視しまして、皆さん一緒にやりましょうという平等主義的な教育があったように思います。
　私は、かつてはそれでよかった。つまり、私がちょっと申しましたように、世の中にルーチンな仕事が多い場合には、みんな一緒にやりましょうという教育でよかったのですが、世の中がグローバリゼーションとか、先ほども申しましたように、非常に的確な判断、創造性が求められるような時代になってきたということは、やはり天性に合った教育というものが必要だと思います。
　今ちょっと河村先生の方からもおっしゃいましたが、我が国は既にいろいろな分野でおくれをとっているということであります。国際的に見ますと、新しい先端分野でおくれをとっている。
　その一例としましては、皆さんも御存じのように、ヒトゲノムの解読ということ、これが将来非常に重要な問題であります。その解読をどの国が何％したかという一例を申しますと、実はアメリカが、解読の生産量が六七％でございます。英国が二二％です。我が国はわずか六％なんですね。あと、ドイツとフランスが二％ずつで、中国が一％。こういう数字、非常に先端的な分野、非常に将来性のある科学技術の分野で、なぜ我が国がわずか六％なのか。これはやはり、国際的なそういう科学技術の水準が劣っている、それはやはり日本の教育が十分でないということを物語っている。
　つまり、これからは、先ほども申しましたように、時代が変わる。やはり各人の持って生まれた創造性、持って生まれた能力のようなものを最大限に引き出すということが、日本の将来に絶対に重要である。ある意味では今までの教育がそういうことをやっておらなかったわけですから、もしそれをやりますと、これは男だけではございません、女性も持って生まれた潜在能力、それは必ず持って生まれるわけですから、それを最大限に引き出す工夫をすれば、必ず日本の将来は繁栄する。我々は、日本人はすぐれた潜在能力を持っているということを確信して、申し上げる次第でございます。
○河村（建）委員　各先生方から戦後の教育の総括を伺いたいところでございますが、時間がございません。
　それではもう一点、先ほど森先生からも御説明をいただきましたが、教育基本法の問題についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　戦後の時代の変化に今の教育基本法はたえておるのかどうかという問題についていろいろ評価があるところであります。確かに先生言われるように、立派なものだと言いながら、しかし、立派ならば、では、今の日本の教育のいろいろな問題はなぜ起きたんだ、教育基本法の精神がなぜ生かされていないんだ、そこに私は教育基本法の議論をされなければいけないところがあるだろうというふうに思うわけであります。
　特に、今回の教育改革国民会議の指摘の中にも、やはり立派な日本人といいますか、どのような日本人をつくっていくかという視点が大事であるということの御指摘がございました。また、日本の伝統文化とあわせて、いわゆる未来志向型の新しい科学文明、そういうものもあわせて考えていかなければいけないと。確かにそういう視点があの戦後の中できちっとできていなかった。もちろんあの戦争への反省、特に教育勅語の排除といいますか、そういう強い思いがあった、これはもう事実であります。
　しかし、人間が生きていく中でどうしても大事なことが落ちている。そのことがはっきりこれからの教育基本法の議論の中でやられませんと、あの教育基本法を読んだ場合に、確かに立派なことが書いてあるけれども、人間育成ということはあるけれども、ではどのような日本人をつくるかという視点は、あの中から見えてこない。したがって、あの教育基本法は、世界のどこの国へ持っていったって通用する基本法だという指摘をされる方もある。
　そういう現状の中で、この中間報告、また公聴会等も行われていろいろな議論もお聞きになっておるわけでございますが、これからどのような形でまとめていこうとされているのか。議論を求むということだけではなく、教育の根幹について、やはりある程度リーダーシップを持ってこの教育改革国民会議が提案をするということを国民が期待しておると私は思うのでありますが、その辺についてどのような方向で最終的にまとめていかれようとするか、森先生にお伺いをしたいと思います。
○森参考人　お答えします。
　私は、教育は人間を対象としていますから、教育改革というのは人間改革だと思うのです。人間改革の究極の姿は自己改革だと思います。そういう前提で教育基本法の方へ目を移しますと、教育基本法がすばらしいというのは、そこに掲げている理念がすばらしいということであります。普遍的で、どこの国でも通用するとおっしゃいましたが、確かにそうなんです。私は、その理念を実現するには、理論が必要だと思うのです。理論を実践に移すには、具体的な方策が必要だと思うのです。理念、理論、方策というこの三点セットがそろわないと、物事はどんなことでも進みません。
　教育基本法は理念がすばらしいので、ああ、すばらしいな、あのエベレスト、高いのはすばらしいなと見上げているだけだったのです。そこへ登るにはどうすればいいかという、具体的な理論や方法に欠けている。
　例えば自由と言った場合、自由はいいのですけれども、では自由の理論はどうで、学校現場で自由をどう実現するのか。そういうことを考えないからいろいろ自由勝手気ままに、学級崩壊とかいろいろなことが起きる、そういう問題があるのではないかと思います。
　そういう意味で私は、現場に影響のあるような教育基本法にするにはもう少し、理論とか方法とか、ほかの基本法のように具体性があってもいいのじゃないかと思うのです。
　ところが、現実には、基本法というのはほかの教育の法律よりも上位にあって、その下位の法律が決めればいい、そういう誤解もあるようです。これは最高裁の判例でも、教育基本法は何もほかの教育の法律を規制しない、拘束しないとはっきり出ておりますから、法律論としては、ほかの法律と同じように変えてもちっともおかしくない法律だと思うのですが、何か準憲法的とか、新聞には不磨の大典という、最近余り聞かない言葉まで登場したりしておりますけれども、何もそんなものではない、タブー視しないということで検討しております。
　どうまとめるかは、これは座長を初め企画委員会で決めることなので私個人としては言えませんけれども、こういう点は改めた方がいい、こういう点までは踏み込まない方がいいとか、そういうブレーキとアクセルぐらいは提示できるのではないかというふうなところで今共通の理解があるのではないかと思いますが、ほかの人はどうでしょうか。
　以上でございます。
○河村（建）委員　国民はこれまで教育基本法ということについてほとんど読んだこともないし、知らない、そういう状況下にあると思うのですね。教育の基本はここにありというものを私は国民の中でやはりもっと議論しなければいかぬともちろん思いますけれども、ではどういう方向を我々は考えたらいいんだということは、一つの方向としてやはり中間報告の中で打ち出していただくべきことであろう、このように考えております。
　自由民主党も今この問題について取り組んでおりますし、また学級崩壊の問題あるいは不登校の問題等々、特に家庭教育の問題も含めて、次の国会が教育国会になるということで、提言をすべく今鋭意やっておりますし、また、奉仕の義務化の問題等々、こういうかたい言葉じゃなくて、どういう形で導入できるかというようなことも議論いたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、最終報告といいますか、最終答申を国民は注目いたしております。また、我々政治のレベルではそれをいかに具現化するかということについて努力をしなければいかぬ、このように思っておるところでございます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○西委員長　次に、山元勉君。