○政府特別補佐人（中島忠能君）　本日は、行政監視委員会における御審議に当たり、公務員制度改革に関する人事院の所見について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚くお礼申し上げます。
　まず最初に、公務員制度改革についての所見を申し述べるに当たり、公務員制度の目的と人事院の役割について御説明させていただきます。
　公務員制度は、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に保障するため、公務員が中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるために必要な枠組みを設定することを目的としております。人事院は、こうした目的を果たすため、内閣の所轄の下に置かれた中立第三者機関として、公務員人事制度の中立公正性の確保と労働基本権制約の代償機能等の責務を担い、人事行政の専門機関として、公務員制度の企画、立案及び運営に携わっております。
　公務員人事制度の中立公正性という点について敷衍しますと、憲法十五条に定められた全体の奉仕者である公務員が、特定の利害や政治的影響を受けることなく、不偏不党な立場で効率的に職務を遂行できる枠組みを設定することが公務員制度の基本であります。
　そのため、独立の行政委員会としての人事院が、公務員人事管理の中立公正性の確保に必要な基準、例えば採用、身分保障、政治的行為の制限に関する基準等を設定するとともに、採用試験、研修、営利企業への再就職規制など、公務員としての職業生活の節目節目で中立公正性を確保する役割を担っております。
　次に、労働基本権制約の代償機能について御説明申し上げます。
　国家公務員については、全体の奉仕者としての地位の特殊性と職務の公共性から労働基本権が制約されております。その代償措置として、人事院が労使交渉に代わるものとして、給与制度や給与水準等の勤務条件に関する勧告や意見の申出を行うとともに、法律の委任を受けて、例えば「初任給、昇格、昇級等の基準」その他の職員の処遇にかかわる人事院規則を制定し、その中で昇格基準や給与格付に当たっての職務の分類基準を定めるなど、勤務条件の基準を設定するという役割を担っております。
　第二に、公務員人事管理の現状認識と改革の課題について申し上げます。
　まず、公務員人事管理の現状認識ですが、今回の改革案では、時代の要請に応じた政策の立案や国民のニーズにこたえた行政サービスの提供が効率的に行われていないのではないかとの認識の下、政策決定上の立案能力の強化と、前例踏襲主義、予算消化主義等を改めるため、能力、業績に基づく任用、給与、評価制度の導入が必要との方向性が示されております。
　私どもも、基本的には問題意識を同じくするものであり、能力に基づく採用、昇進管理や職責、業績に基づく給与処遇を推進する必要があると考えています。
　近年、不祥事の続発や様々な分野におけるいわゆる行政の失敗が指摘され、また公務員の使命感や士気の低下が言われております。
　人事院としても、年次報告等においてこういった問題の要因を分析し、解決の方向性を示してきたところですが、公務員制度上の大きな問題としては、例えば年功的、閉鎖的な人事管理や特権意識と結び付いたキャリアシステム、国民不在のセクショナリズムの弊害といった点が挙げられます。人事院として、人事行政の継続性、安定性を重視する余り、そのような運用を黙視してきた面があることについては、率直に認めざるを得ないと思います。
　時代の要請に応じた行政運営に資するよう、機動的、弾力的な人事管理を行い得る仕組みとすることは重要でありますが、公務員の人事制度は各府省が担当している個別行政の基盤となる制度であり、同時に、民主的にして中立公正な行政運営に資するものであること、公務組織の円滑な運営に資する納得性の高い制度であることが必要と考えます。
　次に、改革課題のとらえ方について申し上げます。
　公務員制度に対する国民からの声に耳を傾けますと、セクショナリズム、キャリアシステム、天下り、幹部公務員の不祥事等に対して極めて強い批判が寄せられています。今年、人事院が国民に対し行ったアンケート調査においても、省益重視、エリート意識、天下り、事なかれ主義といった点が公務員の問題として指摘されています。
　公務員制度について現在求められている改革は、このような国民の批判に正面からこたえることであります。人事院としては、今年の夏の報告でも述べたところですが、国民全体の奉仕者を確保、育成することを基本に、採用試験改革やキャリアシステムの抜本的見直し、不祥事の防止と厳正な服務規律の徹底、セクショナリズムの是正施策の確立、天下り問題を始めとする退職管理の適正化、職務、職責を基本とした能力実績主義の確立等を制度、運用の両面から図っていく必要があると考えます。
　第三に、現在進められている改革に対する所見を申し上げます。
　現在、その具体化に向けた作業が進められておりますが、公務員制度改革大綱が公にされて以降、本委員会を始め国会の各委員会において活発な質疑がなされているほか、マスコミ、学界、有識者から様々な意見や問題点が指摘されております。
　そのような批判の多くに共通するものとして、まず、今回の改革の検討プロセスが透明性を欠いており、各方面での多角的な議論や職員団体など関係当事者との意見調整が不十分といった指摘があります。
　また、改革の内容については、霞が関に勤務するⅠ種採用職員を念頭に置いたお手盛りとの批判や、本省庁から地方機関までの多種多様な職務に従事する一般職員も念頭に置いた実効性ある改革という視点が十分でないとの指摘が示されております。同時に、セクショナリズムの問題やキャリア問題など、国民の関心に十分こたえていないとの声も示されています。
　こうした視点に立ち、今後、大綱を具体化するに当たっては、開かれた場で広く議論を行い、あるべき改革案をまとめていく必要があると考えます。
　以下、改革案に示されている個別事項について、主要な点を申し述べます。
　まず、改革案における営利企業への再就職の大臣承認制については、各方面から厳しい批判が寄せられています。
　公務員制度に対する国民の最大の批判の一つが天下り問題であり、その批判は営利企業への天下りに限らず、特殊法人、公益法人等への天下りを含めたものに及んでいます。この点を考えますと、今回の改革では、こういった再就職全般について、大臣承認ではなく、内閣が一括管理する方向で検討する必要があると考えます。あわせて、天下り問題を根本的に解決するため、幹部公務員の早期退職慣行を是正する必要があり、これについては、現在政府内で計画的に進められている取組を着実なものとする必要があると考えます。
　次に、改革案で示されている幹部要員の早期選抜と計画的な育成は、今後行政が複雑化、国際化する中でますます重要と考えますが、他方、現在のキャリアシステムについては、いたずらにⅠ種採用職員の特権意識を醸成し、優秀なⅡ、Ⅲ種採用職員の意欲を喪失させているなどの弊害が指摘されており、この際、キャリアシステムの見直しの問題として早急に改革を行うことが適当と考えます。
　この問題とも関連いたしますが、大綱で提言されたⅠ種採用試験の合格者の四倍への増加については、各府省における採用の選択幅は広がるとしても、一方で採用に結び付かない合格者を大幅に増加させることとなり、地方大学、受験生等から強い懸念が示されている中で、慎重に検討すべき問題と考えます。また、不透明との批判のある最終合格前の内々定の慣行については廃止する必要があると考えます。
　能力、実績に基づく人事管理を実効あるものとしていくためには、抽象的な能力ではなく、それぞれが分担する具体的な職務、職責を基本とし、能力、実績等が十分反映される任用・給与システムの構築を目指す必要があると考えます。これまでも、能力・実績主義の理念の下で、制度の趣旨に沿った運用が実際には行われてこなかったことにかんがみると、能力という計測が容易でない要素に立脚することには限界があるため、大綱が掲げる能力等級制度とこれを支える評価制度については、改革理念に沿って適切な運用がなし得るのか、今後十分な検証が必要と考えます。
　最後に、内閣と人事院の機能分担について言及させていただきます。
　今日、国政における政治主導を徹底するため、内閣機能の強化が目指されております。この場合、内閣の機能は、国の基本方針、総合戦略を策定し、その意図するところを行政各部に浸透させることが基本であると認識しますが、公務員人事管理においても、内閣はその本来的な機能にのっとり各省を指揮、調整する立場にあるものと考えます。
　今回の改革においては、内閣が主体的に責任を持って人事制度自体について幅広く設計、運営に当たることとし、そのため内閣と人事院の機能分担の整理が取り上げられています。しかし、公務員制度においては、公務員人事管理の中立公正性と代償機能の確保が基本理念として要請されており、法律の委任の下で、人事院が必要な基準の設定等に当たる仕組みとする必要があることを念頭に、制度設計を行う必要があると考えます。
　なお、各府省大臣は、こうした枠組みの下で、任命権者として採用、昇進、退職管理など所属職員に対する人事権を行使し、機動的、弾力的な行政運営を図る仕組みとすることが適当と考えます。
　現在検討中の改革案によれば、公務員制度の基本事項は法律で、下位規範については人事院に代わって内閣が政令で定めることを基本としています。しかしながら、内閣の性格や役割に照らした場合、採用試験その他の公務員人事管理の中立公正性にかかわる事項については、内閣と人事院とが相互に連携を図りつつ、人事院が基準設定等の適切な役割を担う仕組みとすることが適当と考えます。
　また、労働基本権の制約が変わらないのであれば、公務員の勤務条件の設定について、代償機能が適切に発揮される仕組みが維持される必要があると考えます。使用者の立場に立つ内閣が勤務条件に関する事項を政令で定めるとすることは、憲法上の疑義が生じ、公務員の労働基本権の在り方が問題になると考えます。
　人事院の機能に関し、大綱において事後チェック機能の重視とその充実が言われています。人事院としても、事前の承認や協議については既に大幅な基準化や廃止を行ってまいりました。現在残されているものは基本的に基準化が困難な例外的なケースに限られておりますが、今後とも、各府省人事当局からの具体的な要請に応じて、十分に協議しながらできる限り基準化を図るとともに、事後チェックの仕組みを充実させたいと考えております。しかしながら、そのことと基準の設定主体の在り方とは別の問題であり、基準の設定は、あくまでそれぞれの制度の趣旨や目的に従い、それぞれ適切な機関がこれに当たることが必要と考えます。
　以上、公務員制度改革に関する所見を申し述べさせていただきました。
　公務員制度の在り方は、行政運営を支える基盤として国民生活を左右する重要な問題であります。人事院としても、あるべき公務員制度に向けて適切にその役割を果たしてまいりたいと考えておりますが、本委員会において幅広く御審議がなされるようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。