Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗田委員　いまのようなお答えでございますが、仮校舎の部分についても実際には支出するわけですから、特に緊急を要する地震対策の場合、そういうもののために建てかえが後へ後へと延びて、万一その間に地震が起きて子供たちに被害があったというようなことのないように、今後とも引き続き対策を考えていただきたい、こう思います。
　続きまして、公的医療機関の問題ですが、財特法では、公的医療機関には特別補助がついておりません。しかしその第三条では、地震対策緊急整備事業計画の中に入っております。どのような特別措置があるのでしょうか。
○小沢説明員　御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、財特法におきましては、公的病院の病院整備の関係につきましては、いわゆる補助のかさ上げの規定はございません。
　ただ、病院というものが発災時におきまして医療の中心になる、それからまた身体的に不自由な方が入っておられるということで、その整備というものは重要な事業であるということで、計画の中にその整備計画を盛り込むというような位置づけがされておるわけでございます。
　そういった形で計画の中に盛り込まれるわけでございますが、私どもとしては、補助のいわゆるかさ上げというものはございませんが、五十五年度から、医療施設等施設整備費補助金というので病院整備、これは地震だけではございませんが、救急医療でございますとか、僻地医療でございますとか、そういったものの整備全部をあわせた補助金でございますが、それの中で地震帯、いわゆる指定地域内の公的医療機関につきましては補助をするということで実施をしておるところでございます。
○栗田委員　その中身でございますけれども、たとえばこういう問題が起きてきました。
　静岡県の蒲原病院などは、地盤が悪くて、活断層、富士川断層がすぐ近くを通っているために、岩盤のしっかりした地盤の土地を買い求めて建て直しを具体的に計画をしてきましたけれども、財特法ができるから恐らく三分の一ぐらいは補助があるだろうということを前提にして、初めは大変期待を持って計画を立てていたそうです。ところがそれが全くなかった。
　いまおっしゃいました医療施設等施設整備費補助金交付要綱に沿った補助制度といいますと、金額としてはずいぶん少ないわけですね。国が補助するのは全事業費の二十分の一くらいにしかならないと思います。こういうことのために、もっと補助枠を広げて建てかえられるようなそういう努力をしてほしい、そうでないとなかなかできないという声が上がってきているわけです。
　いま耐震診断をしてみまして、計画として出ているのは公的医療機関で改築が二十八、補強二十七、あと追加もあるかもしれませんが、こういう状態でございます。この中で五十五年は清水厚生病院に予算がつきましたけれども、五十六年度以降どのような計画が上がってきているのでしょうか。
○小沢説明員　五十六年度以降の病院整備の計画でございますが、昨年にいわゆる財特法に基づきます全体の計画がまとめられたわけでございますが、その際は、病院につきましては耐震診断基準がまだ明らかにされていないということで、単年度分の計画だけが掲上されてきておるわけでございます。
　したがいまして、その将来計画につきましては、いわゆる財特法に基づく計画という形ではまだ正式にお話はお伺いはしていないということでございますが、私どもの承知しておる限りでは、当面五十六年度につきましては静岡県から二病院の御要望があるというふうに承知いたしております。
○栗田委員　こちらでつかんでおりますのは、五十六年度蒲原共立病院と焼津市民病院、それから五十七年が県立総合病院、富士市立病院、富士宮市立病院、五十八年が掛川市立病院、湖西市立病院、日赤静岡病院、五十九年が清水市立病院と沼津市立病院、大体こんなふうに案が出てきているようであります。こういう意味では、より対象を広げた補助をぜひとも考えていただき、また努力をしていただき、つけていただきたいということをお願いしておきます。
　それで、もう一つ続けて伺いますけれども、いま厚生省がやっている補助制度ですと、病棟の補助が実質的には病棟建てかえの補助金が一〇％しかついていないわけですが、これはどういう考え方に立ったものでしょうか。
○小沢説明員　病院に対します補助の基本的な考え方として、前提としてまず御説明させていただきたいわけでございますが、私どもは、病院に対する補助制度というのは、いわゆる社会福祉施設とか学校等に対する補助とは違いまして、もともと根っこの補助制度がないというとおかしいのですけれども、基本的にはその病院事業といいましょうか、病院の整備というのは診療報酬で独立に賄うべきであるという考え方に立っておるわけでございます。
　したがって、民間の医療機関でございますと医療金融公庫による融資でございますとか、公的医療機関でございますと基本的には起債で賄うというのが原則というふうに考えておるわけでございます。
　ただ、医療機関で特に公的な使命を果たさなければいけない、特殊な使命を果たさなければいけないというような病院につきまして、その特殊な部分、がんの診療でありますとか救急でありますとか僻地とか、そういうものにつきまして特別の補助をするという考え方に立っておるわけでございます。
　今回の地震に関する補助制度でございますが、先ほども申し上げましたように、一つは、その病院そのものが発災時において非常に大きな役割りを果たすということで、診療棟についてはまずこれは全部対象にしなければならないだろうというのが一つの考え方でございます。
　それから二点目の考え方といたしまして、これも先ほど申し上げましたが、病院に入っておられる方が身体的に非常に不自由な方々であるということで、その病棟につきましてもそのうちの、全部補助すればよろしいのでしょうけれども、全体的な予算上の制約とかそういうものもございますので、やはり重症の方々が入っておられる割合に応じまして補助を考えさしていただくというような考え方で、現在病棟の三分の一を対象にするということでやっておるわけでございます。
○栗田委員　これは厚生省だけの問題ではなくて、むしろ震災対策として国全体が考えなければならないし、国土庁などは強力に主張していただきたい中身だと思うわけですけれども、予算の限界もある中でいろいろつけているという部分もあり、また十分につかない面もありますが、もう一つは、たとえば病院は診療報酬があるからその域内で採算を合わせて何とかやっていけ、こういう考えもあるわけでございます。けれども、地震のための建てかえということになりますと、新しくても建てかえなければならないというときも出てきて、診療報酬云々だけでは解決できない部分があります。
　それから、病院の果たす公的な役割り、特に震災などの場合には、公立病院はもちろんのことですけれども、個人病院でも宮城沖地震のときなどはずいぶんけが人を収容して医療に当たったわけでして、そういうことから考えれば、公的病院はもちろん、個人病院に対しても公的な役割りというのを重く見なければならないというふうに思うわけです。
　しかも、いまお話がありました病棟の補助が一〇％というこの考え方の中には、動けない重病人の病棟は何とかつぶれないようにするということなんですが、重病人の病棟がたとえば一階にあって、二階以上が弱かったらやはりつぶれちゃいますし、また、ほかがつぶれてそこだけ残っても逃げるわけにはいかないし、もしつぶれたりしたとき動けない病人を救出するということを考えても、病棟全部がちゃんとしていないとこれはできないわけですし、また、逃げ出せるようなそれほど正確な予知ができるかどうかということもわからない。
　こう考えてまいりますと、やはりこのような公的な役割りを持つ医療機関のようなものに対しては、財特法でも予算をつけていくことも考えなければならないし、それから、厚生省の補助も枠を広げていっていただけるようにこれは考えるべきだと私は思います。財特法は議員立法でございますけれども、その中でやはりこういう点を考えていかなければならないということを私は強く申し上げたいと思うわけです。
　長官に伺いますけれども、いまの点お聞きになっていらっしゃいまして、病院には財特法では補助金がついていないで、そして厚生省の補助制度でわずかについているという、この点について今後ぜひとも主張していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○柴田（啓）政府委員　確かに、地震対策事業としていろいろな事業を積極的に取り上げます場合に、その補助率が高い方が望ましいわけでございます。しかしながら、それにはまたおのずと均衡があるわけでございまして、それらの調和を図って、先年この財特法というものができたというふうに考えているわけでございます。
　財特法のねらいは、一つには、地方公共団体の負担の軽減でございますが、もう一つには、事業費の確保という面があるわけでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、緊急事業整備計画というものをつくりまして、その中に掲上をしたものについては国も責任を持って遂行していくというような、事業費の確保という点があるわけでございます。その点につきましては、「医療法に規定する公的医療機関で地震防災上改築を要するもの」というのが事業計画に載っておりますので、それらの事業費の確保には大きな役割りを果たすということが言えると思うのでございます。
　ただ、補助の問題でございますが、この財特法の制定に当たりまして、議員立法ではございますが、事務方同士でもいろいろその前に各省で議論をしたときも、確かにこの医療の問題あるいは水道の問題、こういう問題については、それが料金をもって経営をする事業であるところから、補助というものがなじむかなじまないかというのが大きな議論になったわけでございます。
　確かに、いまの病院に対する補助というのも、一般的には病院は診療報酬で経営をしていくべきものである、しかしながら、僻地診療とかあるいは特殊医療とか、あるいはこういったような地震のための特別に必要な設備等につきましては、診療報酬で賄い得る限度を超えるといいますか、収入をもって賄い得る部分でないというようなところから、若干の補助の制度ができているわけでございます。この地震関係の補助につきましても、特殊医療あるいは僻地医療と同じようなたてまえでやっているわけでございまして、その限りでは妥当でないかと考えるわけでございます。
○栗田委員　その限りでは妥当だとおっしゃるのですけれども、もう一度同じことを繰り返しますが、新しく建てた病院でも、調べてみたらすぐ近くに活断層があったといったような場合、これは病院の責任ではありません。そうなって耐震診断をして建てかえなければならない、これはいわゆる診療報酬で賄っていく範囲を超える場合があるのではないかと思うのです。しかし、たくさんの人たちの診療を行って病棟にも大ぜいの人たちを置いている、こういう公的医療機関の場合などは、そのことで被害が生じたらばやはり責任を負わなければならないわけですから、私の言っている趣旨はそういう趣旨でございます。
　ですから、妥当だといまおっしゃいましたけれども、考慮の余地があるし、妥当ではないのではないか。予算の枠というものがあるから、いろいろ優先順位とか何かが決まっていくわけですけれども、しかし、今後やはり検討し配慮していく部分ではないかと思いますが、いかがですか。
○小沢説明員　現在の基本的な考え方につきましては、私、それから柴田審議官の方から御説明申し上げましたとおりでございますが、地震対策というのはいずれにしても重要な事業だと考えますので、まず、現在の考え方を改めていくというのはなかなかむずかしい問題だと思いますけれども、全体の事業枠を今後とも確保するように努力をしていくということで、地震対策に力を注いでまいりたい、このように考えます。
○栗田委員　それでは、次に、首都圏の震災対策で伺いたいと思います。
　昨年の九月に、地震予知連絡会の関東部会の報告が出されております。「首都及びその周辺の地震予知」というパンフレットになってこれが出ておりますけれども、この報告を見ましても、首都圏の地震対策を非常に重視しております。「首都及びその周辺にはわが国総人口の約四分の一に達する膨大な人口が密集しており、また政治、経済の中枢機能が集中しているが、この地域は同時に地震多発地帯に位置し」云々と、その位置の重要性をまず述べておりまして、「特に、近年における大都市の著しい脆弱化のため、たとえ中規模の地震であっても甚大な災害をもたらす可能性が益々増大してきた。従って、東京における地震対策は極めて重要」であるということをこの報告は述べております。このような中で、「予知のための資料は確かに蓄積されていることは間違いないが、実用的予知を実現する長期的戦略のもとで、すみやかに観測の一層の強化をはからなければ、将来東京は「地震予知の空白地域」としてとり残されるおそれがあろう。」ということまで言っておりまして、特に首都圏の震災の場合には、関東大震災のようなああいう大型の地震というよりは、当面一番危険性があるのは「首都及びその周辺の直下に発生する中規模地震である。」ということが言われているわけでございます。
　恐らく、関係の各省庁では、この報告に沿って一層観測体制などを強化し、努力をしてきていらっしゃると思いますので、当面どのように観測体制を強化なさるのか、今後の計画をどんなふうに持っていらっしゃるのかという点で伺いたいと思います。
　まず国土地理院に伺いますが、たとえば国土地理院について書かれているのは、地震の前に最も期待される前兆は地殻の変形及びそれに付随する諸現象である、それで、国土地理院が水準測量及び辺長測量によって首都及びその周辺の広域にわたる地殻変動の測量を繰り返してきているけれども、今後さらに工夫、充実が要望されるということを述べられているわけですが、地理院としては、首都圏の震災対策として今後どんなふうに充実をしていらっしゃる御予定でしょうか。
○藤田説明員　説明いたします。
　国土地理院では、現在、東京及びその周辺において、上下変動検出のための首都圏精密基盤傾動測量を年間千六百平方キロメートル、水平変動検出のための首都圏精密変歪測量を年間十二点実施しております。
　今後、上下水平とも繰り返し周期を二年としまして、事業量増を図り、観測密度を高めたいと考えております。特に首都圏精密変歪測量につきましては、事業量の一層の増強を図る方向で検討中でございます。
○栗田委員　それでは、同じく気象庁に伺います。
　首都圏の直下型地震に対する観測強化の対策をどう考えていらっしゃるのか、お答えください。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　先ほど先生が御指摘になりましたように、観測強化はともかく、予知のために一歩でも近づくことが目的だと存じますけれども、最近社会から非常に注目されております先生御指摘の直下型地震につきましては、海洋型の大規模地震と異なりまして、その発生状況もまだ明確につかめておりません。したがって現実の予知は非常に困難な状態でございます。
　それで、現在のところは、業務的に予知する段階になっていないわけでございます。このため、気象庁といたしましては、観測と既存のデータを十分活用いたしまして、大学等関係機関とも密接に連絡して、可能な限り努力をいたし、予知技術が開発された段階で予知を業務に取り入れることとしているわけでございます。
　当面観測強化の対策といたしましては、最近の地震予知に対する社会の要請が非常に強うございますので、配置いたしました体積ひずみ計の観測精度を一段と向上するための努力をしていきたいと思っているわけでございます。
○栗田委員　科学技術庁に続けて伺います。
　深井戸を最近三本掘られまして、地震観測の能力も高められていらっしゃいます。特に、いま言われているように、首都圏を予知の空白地帯とするなという予知連の提言を受けて、どう努力していらっしゃるのか。特に科学技術庁の場合は予知推進本部に当たっていらっしゃるわけですから、そういう立場からも計画を伺いたいと思います。
○倉持説明員　御説明申し上げます。
　先生からの御指摘もございましたし、気象庁の方からも答弁がございましたように、首都圏の地震予知というものは現在非常にむずかしい状態でございます。したがいまして、現在の地震予知の技術水準では予知体制の整備は非常に困難であるというのが現状かと思います。
　このため、私どもの所管しております国立防災科学技術センターでは、先ほど先生の御指摘もございましたように、首都圏を取り巻く三地点、岩槻市、下総、府中、この三カ所に基盤に達します三千メートル級の深層観測井というものを整備いたしまして、微小地震、傾斜の観測を行っているところでございます。これまで、この施設によります観測と、またすでに周辺に設置してあります地震観測施設、こういうものによりまして、首都圏を初め関東、東海地域の地震活動について多くの知見が得られるようになってきております。たとえば、プレートのもぐり込み構造についてもおおよその推定ができるようになってきているというようなことが言えるかと思います。
　さらに、同センターでは、地震が比較的多数発生いたします茨城県の南西部をテストフィールドといたしまして、いろいろな観測機器によりまして、直下型地震の予知手法の開発を進めているところであります。今後は、これらの観測研究の成果、進展、それから地震予知連絡会等におきます専門的な検討を踏まえまして、首都圏の直下型地震の予知研究を一層進めてまいりたいと思っております。
○栗田委員　時間がなくなりましたので、具体的な首都圏の対策を一つだけ伺わせていただきたいと思います。
　東京都の防災会議が、五十三年五月に東京区部における被害想定を発表いたしました。この想定によりますと、東京都を五つのブロックに分けてそれぞれの想定を出しておりますけれども、そのうち第三ブロックが最も火災による焼失率が高いと言われていて、四四・九％に当たっておりますけれども、ずば抜けて高いところになっております。特にその第三ブロックの区の中でも中野区がそのトップを占めて、六五・七％焼失する地域になっているわけですけれども、なぜこんなに焼失率が高いかというと、道路が狭くて消防自道車が入れないところが非常に多い。普通ポンプ車で三五・四％、道路の長さに対してですが三五・四％が不可能、小型消防車でも二四・二％が入って消火活動するのが不可能だということで、大変焼失率が高いわけです。こういう状態に対して、消防署が非常に努力をしまして独創的な対策を講じているということがわかりましたけれども、消防庁に伺いますが、どういう対策が講じられているのでしょうか。
○野沢説明員　御説明申し上げます。
　道路が狭隘な場合は、御指摘のように消防ポンプ自動車の通行が非常に困難になりますので、消防活動に制約を受けますが、一般的には、あらかじめ比較的小型な消防ポンプ自動車を配備したり、あるいは小型動力ポンプを併用していくとか、ふだんから消防水位を考えましてホースをあらかじめよけいに積んでおく、いろいろ対策を講じておりますが、ただいまお話がありました中野区の方では、電信電話公社とか東京電力とかいうところに電柱の移設を要請いたしまして、それについて話がついて近く取り除かれる、取り除くというよりは移設されるというような計画があるように聞いております。
○栗田委員　いまお話がありましたとおりですが、一つは電柱の移設、中野区の中の野方署の関係する地域ですけれども、消防署が調べましたらば、狭い道路でも電柱をちょっと動かしただけで消防車が入れるところがたくさんあって、無造作に道路の角に電柱が立っていて、それを三十センチ動かしただけで入れるようになるとか、ちょうど道路の狭くなったところにぽんと電柱が立っているのを、十センチ動かせば通れるとかというところが何カ所かあるわけです。調べたら、九十五本電柱を動かせば、消火不能な地域の七〇％に消防自動車が入れる、こういう状態だということが調査されまして、東京電力と消防署が直接交渉をして、五十六年度で十七本移設をさせる約束を取りつけたというわけです。
　それから、いまはお話がありませんでしたけれども、道路のすみ切りというのも考えていて、とがった道路の角をちょっと切っただけでも相当通りやすくなって、このすみ切りの方は電柱の移設よりもっと効果があるということですけれども、わずかな面積だけですから、たとえ私有地をすみを切って買い上げても、金額的にそれほどではないということです。特に電柱の場合などは、この交渉をしたときに電力会社が言いますのには、いままで防災上の立場で電柱の位置を考えたことはなかった、なるほどそう言われてみたら、今後立てるときには通りやすくするように、十分考えて立てたらずいぶん違いますね、という話もあったということなんです。これはお金は余りかかりませんし、さほど大変なことではない。特に新たに立ててもらう場合なんかは配慮してもらえばいいわけですが、移設する場合でも一本三十万あれば移設できるということで、いまの財政難の中で道路の拡幅などをやる、これも必要ですけれども、それができなくても、こういう創意に満ちたやり方で、かなりの改善が図れるというよい例だと私は思います。
　このような例が出てきておりまして、これは消防庁のもとにある消防署が、住民の防災の立場に立って大変な努力をしてつくり上げてきている成果でございますけれども、国土庁長官に伺いますが、ぜひともこういうすばらしい考え方を、一中野区だけではなく、全都それから全国に奨励していただいて、全国の電力会社やまた電電公社などが電柱を立てるとき、防災の観点で立てるように奨励をしていただきたいということ。それから、現在消防署が自分で交渉して移設を要望していますけれども、国の方からも電力会社に協力を要請することができればなおそのスピードは上がるわけですから、そういう意味でもぜひともやっていただきたいということ。
　それからもう一点は、すみ切りの問題では自治体が独自の予算をつけて土地の部分の買い上げをしているようですけれども、こういう点はやっぱり防災の観点で、今後制度化して、補助金などもつけていくことができればずいぶん効果があるのではないかと思いますが、こういう点いかがでございましょうか。
○原国務大臣　なかなかいいアイデアをお考えいただきまして、大いに参考になりました。その電柱等について、これから国土庁の内部でもよく話をまとめまして、各省庁の間に連絡をとって、そういう防災対策を、経費もかからずに効果のあることは非常に結構なので、そういうことも考えてやりたいと思っています。
○栗田委員　すみ切りの方はいかがですか。
○松下説明員　お答えいたします。
　建設省といたしましては、都市防災対策の重要性はよく認識しておりまして、消防活動困難区域といったようなところにつきましての、都市計画の決定された街路について、この整備を進めているところでございます。今後とも予算の範囲内で、制約がございますが、できる限りの整備に努めてまいりたいというように考えております。
　ただ、区画道路といった細街路につきましての、いまおっしゃった局部改良等の小規模な事業につきましては、これはやはり、道路管理者である地方公共団体固有の事業であるというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
○栗田委員　終わりますけれども、災害防止の立場では余りかたいことはおっしゃらずに、やはり国を挙げて努力をするということで、大きな予算をつけることだけに目をつけずに、そういう制度化ということはぜひとも進めていただきたいものと思います。
　それでは、これで質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○木島委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　異常気象による被害状況について、本委員会から委員を派遣し、その実情を調査するために、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地、派遣期間につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
昭和五十六年四月八日（水曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任し
た。
　高齢者に関する基本問題小委員
　　　　　　今井　　勇君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　戸沢　政方君　　　　長野　祐也君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　湯川　　宏君
　　　　　　金子　みつ君　　　　田口　一男君
　　　　　　森井　忠良君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　浦井　　洋君
　高齢者に関する基本問題小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　黎一君
—————————————————————
昭和五十六年四月九日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　今井　　勇君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　湯川　　宏君
　　　理事　田口　一男君　理事　森井　忠良君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金子　岩三君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　谷垣　專一君
　　　　　　中野　四郎君　　　　長野　祐也君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　池端　清一君
　　　　　　金子　みつ君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　栂野　泰二君
　　　　　　永井　孝信君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　大石　千八君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　吉村　　仁君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省年金局長　松田　　正君
　　　　　　　　厚生省援護局長　持永　和見君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　山崎　八郎君
　　　　　　　　総理府恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　勝又　博明君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　五課長　　　　　田中　康久君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国審査課長　黒岩　周六君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　小倉　和夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　　文化庁文化部長　塩津　有彦君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　野見山眞之君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局訓練政策課長　野崎　和昭君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　孝信君　　　　　城地　豊司君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城地　豊司君　　　　　永井　孝信君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　隆守君　　　　　鹿野　道彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　牧野　隆守君
　　　　—————————————
四月七日
　原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外七
　名提出、衆法第一二号）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀誠君。
○古賀委員　自民党の古賀誠でございます。
　園田厚生大臣におかれましては、財政再建という大変厳しい国家財政の中で、人間尊重という最も大事な厚生行政におきまして、日夜御尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　四月三日だったと記憶いたしておりますが、土光さんを会長といたしております第二次臨時行政調査会の行政改革審議を全面的にまた強力にバックアップいたしております財界が、行革に関する提言をまとめてあったようでございます。その中で、福祉問題にも触れてありました。たとえば、これは一つの例でございますけれども、所得制限の大幅な引き下げ等、福祉の見直しをする必要があるのではないかというような提言をなさっていたわけでございます。もちろん、わが国の将来を考えるときに、財政再建ということは一番大きな政治課題であるということは言うまでもないことでございます。こういった状況の中で、社会保障、福祉等も含めます大変重要なかつ大切な問題を今後どのように位置づけしていくべきなのか。私は、今回の援護法の改正に関しまして、そういった問題を、大きな観点から今後の諸施策について、ひとつ大臣のお考えをお尋ねしておきたいと考えております。
○園田国務大臣　臨調及びその結論から来る行政改革、これはきわめて大事な問題でありまして、方針が決定すれば、私も全力を挙げて努力をする所存でございます。
　しかしながら、いま御発言されましたとおり、私がお預かりしておる問題は、いかような場合にも断じて削れない問題があるわけでありまして、そういう中で、行政改革のあらしの中でどうやって必要なものは守っていくか、こういうことが今後の厚生行政の仕事だと考えております。重点は、本当に困った人には、これに対して少しでも削ってはならない、がまんのできる人は、というよりもむしろむだを省く、適正に効率的に使う、こういう方針のもとに厚生行政を守っていかなければならぬと考えます。
　また最後に言われました援護行政でありますが、三十六年、一通り援護行政は済んだような感じではありますが、事実はそうではございません。まだまだ傷跡がいっぱい残っておって、しかも残っている問題は財政的からばかりでなくて、いろいろな関係から非常に困難な問題が多い。困難ではあるが、筋から考えると、これを取り残しておいてはいけないという問題も多いわけでございますから、そういうことを留意しながら、皆さん方の御協力を得て厚生行政を推進していくつもりでございます。
○古賀委員　大変ありがとうございました。
　私も、福祉というものは決して甘えのあった福祉であってはいけないということは十分認識をいたしているつもりでございます。しかし、ただいま大臣からお話しいただきましたように、本当に厳しい苦しみの中であえいでいる人たちを助けていただくということは、どうしてもいろいろな政策に先んじてやるべきことだと私は考えておりますので、どうかただいまお話をいただきました大臣の基本姿勢と申しますか理念と申しますか、そういったものを今後の厚生行政にしっかりと植えつけていただければありがたいと思っております。
　続いて援護局長にお尋ねをしたいのでございますが、御案内のとおりさきの大戦が終結をいたしまして三十五年がたっているわけでございます。この間、援護行政は幾多の変遷を経て今日に至っているわけでありますが、とりわけ戦傷病者戦没者遺族に対する処遇につきましては、毎年法改正を行い、給付内容の改善、対象範囲の拡大等を行っていただき、援護施策の充実に努めていただいていることは、大変ありがたいことだと考えているわけでございます。
　私は、単に皆さんにありがたいというのを形式的な中身で言っているのでは決してありません。実は私も戦没者遺児でございまして、父親の顔を知らずに今日まで育っております。当時の戦没者遺族の方々の苦しみといいますか、そういったものは、私は十分はだで感じて今日まで生活をしてきた一人でございます。大変私事にわたって恐縮でございますが、そういった中でこの援護法が果たした役割りというものは実に大きかった、私はかように高く評価をいたしているわけでございます。必ず、そういった今日まで皆様方が御努力いただいているこの援護法というものを通じたものは、私どもに将来ともに大きな力、糧となっているということを、私は心から御礼を申し上げているような次第でございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、何を申しましても戦後三十五年を経た今日でございます。戦傷病者並びに戦没者の遺族というものは大変な高齢者になっているわけでございます。たとえば戦没者の両親、親御さんの平均年齢は八十五歳に達しようとしておりますし、また未亡人の方方ももう恐らく七十歳近くではなかろうかというように非常に高齢化した今日、私にはより以上に充実した施策というものが望まれると思われるのですが、五十六年度におきます援護関係の施策についてどのような改善が行われようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○持永政府委員　援護行政につきましてかねてから皆様方、国会の先生方の大変な御協力をいただきまして、逐年改善、充実を図ってまいっているわけでございます。
　お尋ねがございました昭和五十六年度の援護関係でございますが、現在御審議をいただいております援護法の改正がまずございます。
　援護法の改正の中身につきまして概要を申し上げますと、まずは恩給法に並びまして戦傷病者あるいは戦没者遺族の年金を引き上げるという問題でございます。
　まず障害年金でございますけれども、障害年金につきましては、現在の第一項症で例をとりますと、三百四十七万三千円でございますが、これを五十六年の四月から公務員の給与改定に準じまして引き上げ、八月からこれにさらに八万円の上乗せをするということで政策改定をやるということになっております。
　それで、障害年金関係では、あわせまして、特に重度の項症を持っている方々に支給いたします特別加給、いわゆる介護手当みたいな特別加給というのがございますが、これは現在、特別項症、一、二項症ともに十八万円でありますものを、五十六年の六月からそれぞれ、特別項症につきましては二十七万円というふうに大幅に引き上げ、一、二項症につきましては二十一万円に引き上げることにいたしております。
　遺族年金あるいは準軍属に支給いたします遺族給与金でございますが、こういったものにつきましても、恩給法の公務扶助料に並びまして、現在月額九万四千五百円でございますけれども、これを五十六年の四月から給与改定分引き上げ、さらに八月から十万三千円というふうに引き上げることにいたしております。
　さらに、遺族年金関係につきまして、平病死に係る額あるいは併発死に係る額、こういった額は定額でございますので、八月から、さらに十二月にそれぞれ所要の引き上げを行うということで年金額の改善充実を図るというのが、まず第一点でございます。
　援護法関係の第二点は、準軍属の範囲といたしまして、義勇隊開拓団員を準軍属として処遇するということでございます。
　これはかねがね国会でも御論議がございましたし、また義勇隊関係者の方々の強い御要望もございました。私どももいろいろと調べまして、その結果、義勇隊開拓団員につきましても、現在すでに処遇をされております義勇隊、青年義勇隊と同様な軍との関係にあったというような確証を得ましたので、そういう意味合いで、大変先生方のお力添えもございまして、これを義勇隊の範囲を拡大いたしまして、準軍属として処遇することにいたしたわけでございます。
　そのほか援護局関係といたしましては、たとえば戦傷病者の関係の福祉の問題でございますとか、あるいは戦没者遺骨収集の実施でございますとか、こういったものにつきましてもそれぞれ所要の予算を計上いたしております。
　また、特に最近話題になっております中国の残留孤児の調査解明につきましては、先般も訪日調査を行いましたが、五十六年度におきましても、これをさらに強化した形で訪日調査を行うような予算措置をいたしているところでございます。
○古賀委員　ただいまお話をいただきました義勇隊開拓団のことにちょっと触れさせていただきたいと思っております。
　今回、援護法の処遇拡大によりまして、義勇隊開拓団の団員が新たに処遇をされるようになったことは大変喜ばしいことだと思っております。この開拓団の方々は、満洲開拓青年義勇隊の隊員がその訓練を終えられまして、ソ連や満州の国境付近で入植したものであり、大変御苦労が多かったということをお聞きしているわけでございます。私は、こういった方々が今回援護法のもとで処遇されるということは、単に遺族の方々が、その遺族給与金の給付があるということを喜ばれるのではなくて、むしろそういった何らかの形でこの開拓団の方々が日本の国の今日のために役に立ったんだ、そういう心の一つのあかしになるということが大変喜ばれることの一つになるのではなかろうかと考えるのでございます。
　そういう意味で、私もこのたびの皆様方の処遇に対しまして心から敬意を表する次第でございますが、その団員の数というのは大体何人ぐらいだというふうに把握してありますか、お尋ねをいたします。
○持永政府委員　私どもでつかんでおります数字を申し上げますが、昭和三十一年当時の未帰還調査部の調査によりますと、日ソの開戦当時、昭和二十年の八月九日でございますけれども、この当時におきます義勇隊開拓団の在籍者、いわゆる八月九日現在で義勇隊開拓団としての身分を持っておられる方は約六万四千人というふうに推定をいたしております。
○古賀委員　わかりました。
　そこで、この義勇隊開拓団の団員の遺族たちが遺族給与金等を請求する場合、どのような立証資料を集める必要があるのか、お尋ねをしたいと思います。
○持永政府委員　開拓団の関係の方々が今回新たに準軍属の対象となるわけでございまして、遺族給与金なりあるいは障害年金の支給対象になるわけでございますが、まず遺族給与金の関係について申し上げますと、遺族からの申し立て書が何よりも大事だと思いますが、そのほかに、死亡診断書あるいは死亡を確認できる資料、あるいは、傷つかれた当時に発行されました、団長などそういった責任者の方々の証明書、あるいは団長から寄せられました弔慰文なりあるいは通信文、軍からの感謝状、あるいは軍事に関する業務等により死亡したということを証明する、そういったいろいろな資料がまず必要かと思います。
　それから障害年金の受給でございますが、障害年金の受給につきましては、遺族年金と同様、本人からの申し立て書というのがもちろん必要でございますけれども、そのほかに、遺族年金同様に、傷つかれました当時に発行されました団長による証明書、あるいは恩給診断書とか病院長における病歴資料等、これも現在の障害が軍事に関して業務上負傷したんだということが明らかにできる資料が必要かというふうに考えられます。
○古賀委員　ただいまいろいろな立証資料のことでお話をいただいたわけでございますけれども、私が一つ心配をいたしておりますのは、この団員の死亡なさったところ、また負傷した場所が、満州という異国の地で生じた事柄であるわけです。そういったことで、もろもろの資料の収集というものはなかなかむずかしいのではないか、困難が伴うのではないかというふうに考えるのでございます。
　同時に、私が先ほどから申しておりますように、何といいましても戦後三十五年という長い歳月を経ているわけでございますから、これらの該当なさる方々も大変な高齢に達しているということが言えるのではなかろうかと思うわけです。
　そこで、こういった高齢者の遺族給与金の裁定については、いろいろなむずかしい問題、そしてまた困難な問題が伴うと思いますので、その裁定に当たっては、敏速にやっていただくことはもとよりでございますけれども、何らかの配慮と申しますか、せっかくこういういい改善をしていただいたのですけれども、なかなかその立証についてむずかしくてこの法の改善の意味が十分に果たせない、こういうことになっては大変残念なことではないかという考えを私は持っているわけなんです。
　そこで、そういった敏速に裁定を行うに当たりまして、何か厚生省として御指導いただく点等考えていただいているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○持永政府委員　御指摘のように、戦後三十五年という長い年月を経過いたしまして、今回、義勇隊開拓団員を準軍属として処遇することにいたしたわけでございます。そういう意味合いで、先生が御指摘になりましたように、満州という大変なところで起きた問題でございますし、本人のお持ちになっている資料あるいは立証、そういったものについてもいろいろと困難な問題があろうかと思います。私どもといたしましては、できるだけそういった面を配慮しつつ裁定に当たっていきたいというふうに考えております。
　また具体的には、現在各都道府県に大体三十人程度遺族相談員という方々がおられます。ボランティアの方々でございますけれども、そういった遺族相談員の方々がおられますので、私どもといたしましては、そういった遺族相談員の方々に、今回の義勇隊開拓団員処遇と申しますか、法律改正の内容その他手続などを十分周知徹底させまして、そういった方々にできるだけ御相談いただければしかるべく御相談に十分応じられるような、そういう体制を組んでいきたいと思いますし、また先生御指摘のように、長い年月が立った今日のことでございますから、私どもといたしましてもできるだけ敏速に裁定をするということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○古賀委員　ぜひひとつそういう御配慮をいただきたいと思っております。
　ここで、先ほど局長の御答弁の中でお話が出ておりました中国の残留孤児の問題について若干触れさせていただきたいと思っております。
　実は私は、先月のちょうど中旬ごろでございましたけれども、中国の残留孤児であります高蘭さんという方にお会いをする機会があったわけでございます。これは個人的に、長い間旅費をためまして観光ビザで九十日の期間をもって日本にお帰りいただいた中国の一婦人でございます。この方は、昭和十七年の十一月まで私と同じ郷里の福岡県稲築町にお住みになっていたわけでございます。ただ、高蘭さんのお母さんが筑後市という私の生まれ故郷のすぐ近くでございますので、そこに里帰りに見えました。私ちょうど郷里に帰っておるときでございましたので、お話しをする機会を得させていただいたわけでございます。
　私が一番びっくりいたしましたのは、昭和十七年と申しますと、この高蘭さんは小学校の一年生半ばで中国に両親と移っているわけですが、実に鮮明に自分が小学校に通った稲築町のことを御記憶なさっておるわけでございます。私は大変興味があったものですから、どうしてそんなに小学校一年生ぐらいのときの記憶が鮮明なのかとお尋ねいたしますと、あの戦後大変苦しい思いをなさって、両親とばらばらになり中国人の御夫婦に養女として迎えられ、それから全く、夜は泣くことしか知らなかった、そのときに何を考えたかといいますと、やはり祖国日本の山河であった。自分が小学校一年生のときに通ったあの山、河、そして一緒に遊んだ友だちのことばかり、三十八年間ですかの今日に至るまで、毎晩それだけを考え続けてきた、だから三十七年ぶりに帰ってきたふるさとであってもここに何がありと、焼けて何もなくなっている学校も鮮明に覚えているのだというお話を聞きまして、戦後は終わったと言いますけれども、まだまだあの大きな戦争の傷跡はいやされていないのだなということをつくづくと私は感じたわけでございます。
　そういう中で、今回中国残留孤児の呼び寄せ調査と申しますか、そういうものが実施されたわけでございますけれども、これはどのようにして調査が行われ、そしてまたそれはどのような成果を得たのでしょうか、お尋ねさせていただきます。
○持永政府委員　中国に残されました日本人の残留孤児につきましては、日中国交が回復いたして以来、孤児の方から肉親解明の調査をしてほしいという依頼がかなり私どもの方にも届いております。また現実に、中国から帰った人たちにつきましても、こういった人たちがいるよというような情報がかなり入っておりまして、外務省の御協力もいただきまして調査を行ってきたわけでございますけれども、これではなかなか調査の実効が上がらないということもございまして、何回か新聞で公開調査をいたしまして、一般の国民の方々に、こういう孤児の方々の身元について何か手がかりがないかということで調査を実施してまいりまして、それによって実はかなりの成果が上がっております。しかしながら、それによっても、たくさんの残留孤児の方々の身元解明ということになりますと、まだまだ足りないのではないかという反省もございまして、そういう意味合いから今回何らかの手がかりのある孤児を訪日させて調査しようということをやったわけでございます。
　この調査は、何かの手がかりを持っておる孤児を国費で本邦にまで呼び寄せまして、先月の三月二日から十五日間でございましたけれども滞在させて、従来孤児から寄せられておりますいろいろな資料を、直接事情聴取して確認する。あるいは私どもが持っております保管資料あるいは文通、そういったものではわかりにくいものを、直接孤児からその場で何か思い出してくれないか、何か記憶がないかということで、直接事情聴取をして新しい情報を収集する。あるいはマスコミのテレビ、新聞関係の絶大な御協力、国民の、世論の御支援を得まして、公開的にこういった孤児の方々が来日されたことが報道されました。それによっていろいろな手がかりを得まして、関係者と直接面談によりまして確認をするという方法をとったわけでございます。その結果、先般来日いたしました孤児が四十七人でございますけれども、このうち二十四人につきまして身元が解明されたというような状況になっております。
○古賀委員　ちょっと質問とつじつまが合わないかもわかりませんけれども、高蘭さんの話によりますと、まだかなり多くの方々が残留孤児として、本当に日本人だと言える人が中国にはたくさんいらっしゃるのじゃないかというようなことでございましたけれども、大体どのぐらいいらっしゃるものでしょうか。お答えは大変むずかしいのじゃないかと思いますけれども、おわかりでしたら。
○持永政府委員　中国の残留孤児の方々の数の御質問でございますけれども、実はこの点は先生も御承知のように大変むずかしい問題でございまして、私どもの方で具体的に数字をつかんでおらないというのが、率直に申し上げまして実情でございます。
　ただ、私どもの方に中国の孤児の方々あるいは肉親の方々から、自分は孤児なんだけれどもひとつ肉親の解明をしてほしいというような調査依頼がありました人たちは、四月一日現在で千二百二十六人になっております。このほかにたくさんの方々がおられると思います。先生御指摘のように、こういった調査依頼をしてこない人たちもたくさんおられると思います。私どもの方でそのほかに保管しております資料から、現にまだ未帰還者だということで肉親から届け出があった人たちの中から、終戦時におよそ十三歳未満であろう、いわゆる孤児に該当するであろうというような人たちが、三千四百人ぐらいおられます。このほかに民間の団体などからは一万人程度、万という数字の方がおられるのではないかというようなことが言われておりまして、具体的に果たして全体で幾らあるかは、実は正直のところまだつかんでおりません。
○古賀委員　先ほどのお話の中で、今回四十七名のうち二十四名ですか、肉親がはっきりいたしましたのは。幸いにして肉親が判明した孤児の方々はまた一つの大きな今後の前進として考えることができるのでいいのですけれども、今回肉親が判明しなかった孤児の方の問題、これは今後どのようにとり行われていくのでしょうか。
○持永政府委員　先ほど申しましたように、今回の訪日で二十四人の方々は肉親が判明いたしましたが、残りの方々は、あれだけ皆さん方の御協力をいただきながらも肉親の解明ができなかったわけでございますが、こういった方々につきましても、日本に帰りたいという希望が非常に強うございます。日本人である以上は日本に帰って住みたいという希望が非常に強うございます。
　ただ、三十五年という長い年月中国に住んでこられまして、中国の養親に育てられた方々でございます。そういった方々でございますので、今日まで孤児を育ててこられました中国の養親の方々の問題などもございます。それから、日本国内の受け入れの問題もいろいろございます。そういった受け入れの問題につきましては、私どももできるだけ努力を払いまして、たとえば里親制度というようなものをこれから検討するようなことでやります。それから就労の問題、住宅の問題、いろいろ生活全般にわたる問題をどうするかということがございます。
　こういった問題につきましては、入国の問題につきましては法務省、あるいは中国との関係の問題につきましては外務省といったようなことで、各省などの御協力もいただきながら、できるだけの受け入れ体制をつくっていきたいと考えております。
○古賀委員　局長から御答弁いただきましたとおり、私は冒頭高蘭さんのお話を申し上げましたように、われわれが想像している以上に、そういった残留孤児の方々は、祖国日本といいますか、この日本の国に帰りたいという希望をお持ちになっているわけでございます。実は高蘭さんはお兄さんが一人いらっしゃるだけで、学校だとか役場だとかいったものが焼失いたしておりまして、日本人だということを証明する資料等がなくなっている関係で、これからどういった形で国籍を取るのかとかいろいろな問題もあり、私も微力ながら一緒にお力添えをしているようなわけでございまして、この問題は皆さん方ともゆっくり相談をし、お力を借りたいと思っております。
　また、今回幸いにして肉親が判明し、日本の国に帰らしていただくということで孤児が引き揚げてきた場合に、わが国の社会生活といったものが中国とはいろいろな面でずいぶん違うのではなかろうかと思うのです。言葉の問題がその最たるものでございますけれども、そういった問題等を含めまして、御苦労なさった残留孤児の皆さん方に対して、われわれは同じ日本人としてできるだけのことをやるべきではないか、私はそれが政治でなければいけないと思っております。
　そういう中で、たとえば日本語の習得の問題、就労の問題等について若干お尋ねしていきたいと思います。
　文部省の方にお見えいただいておりますけれども、そういった引き揚げ者に対する日本語の習得のための施策と申しますか、特に高蘭さんの場合、小さい子供さんが一緒でしたけれども、小さい子供は、日本の国に来ておりますと一カ月ほどで片言がしゃべれるようになっておるのです。ですから小さい子供さんはそう心配はないと思うのですけれども、長い間向こうにいらした大人の方、そしてまたその夫なり家族の方のことを考えますと、大変大事な問題ではないかと思うのですが、お尋ねをさせていただきます。
○垂木説明員　中国から引き揚げてまいりました人たちに対します日本語教育について、学校教育の面でどういう対策を講じているかということについて御説明させていただきます。
　御承知のとおり、引き揚げてまいりました者が学齢の児童生徒であります場合には、これは当然小学校なり中学校なりに入学をいたしまして義務教育を受けることになるわけでございます。そこで文部省といたしましても、中国から引き揚げてまいりました児童生徒がかなり入っておるような学校につきましては、引き揚げ者のための教育研究協力校を指定いたしておるわけでございます。現在七校ほど指定になっておるわけでございますけれども、その指定校におきましては、日本語の教育問題あるいは生活指導の問題、あるいはさらに広く学習指導、教育相談といった問題につきまして、児童生徒に対しますきめの細かい指導をいたすようにしておるわけでございます。このために国といたしましても調査研究の経費を支出いたしておるわけでございます。なお、五十六年度の予算といたしましては、前年度に比べましてこの研究指定校を二枚ほど増加して、この面での教育を強化していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それからさらに、文部省の施策といたしまして、引き揚げてまいりました児童生徒を対象といたしました日本語の参考資料として、「日本の学校」というテーマで、日本の学校の現状を日本語と中国語でそれぞれ対比したような参考資料を現在作成いたしておりまして、これを引き揚げてまいりました児童生徒、あるいはそこに勤務しておられます教職員にそれぞれ配付いたしまして、日本語の教育の参考に供しておるわけでございます。
　それから先ほど先生が御指摘になりましたように、学齢を超えましたかなりの年齢に達しておる者についての日本語の教育、これが現実の問題として非常に問題になるわけでございます。そのような人たちが、現在中学校に夜間学級というのがございますが、そのような学級に現在二百七十名ほど在籍をしておるわけでございます。夜間学級に在籍しております引き揚げ者の方々は、すべてもうすでに学齢を超えている方々でございます。しかも、もっぱら日本語の習得を目的にいたしておるわけでございますけれども、それぞれの夜間学級におきまして日本語学級を設けるなどいたしまして、日本語習得のための教育をするように指導いたしておるわけでございます。
○古賀委員　次に問題になりますのが就労の問題だと思うのでございます。労働省にお越しいただいておりますけれども、こういった引き揚げ者の方々に特別の職業訓練だとか就職のあっせん、そのような御配慮をいただいておりますかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○野見山説明員　中国から引き揚げてこられた方方の就職問題につきましては、先生から先ほどございましたよう兵わが国の社会あるいは雇用慣行にふなれであることや、あるいは技能の習得が必要であるというような場合が多いことなどで、幾つかのむずかしい問題があるというふうに考えられます。
　そこで私どもといたしましては、民生機関との連携のもとに職業安定機関の職業指導官が綿密な職業相談あるいは職業指導を行うとともに、必要な求人開拓、さらには職業訓練校への入校をお勧めするというような措置を講じておるところでございまして、その結果、事業主の理解を得て安定した職業についた事例も幾つかございます。
　たとえば東京の新宿にお住まいであられました母子家庭の方でございますが、子供さんは中国籍で、住居がまず必要であるということ、それから下のお子さんが日本語ができないということで、一家そろって同じ事業所に就職したいという御希望がございまして、安定機関といたしましてはそういう条件に合うような事業所を求人開拓いたしまして、写真の修正工ということで一家そろって就職が決まりました。また住居の方につきましては、雇用促進住宅に即日ごあっぜんするという措置をとっておりますし、また島根県等では、子供さんにつきましては職場適応訓練でありますとか、あるいは職業訓練校への入校ごあっぜんというような措置をとりまして、職業のあっせんに重点的に努めておるところでございまして、今後とも事業主の理解を得まして積極的な求人開拓等を進めながら努力してまいりたいというふうに思っております。