Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　新大綱を是非よく見ていただければと思いますが、新大綱におきましても、貧困削減、これ最も基本的な開発課題であると位置付けております。そして、貧困問題、これを持続可能な形で解決するためにはこれは経済成長の実現、これが不可欠であるという認識に立っています。我が国の開発協力が取り組むべき重点課題の一つとして、質の高い成長とそれを通じた貧困撲滅、こうしたものを掲げております。
　そこで単なる成長でなくして質の高い成長としたのは、格差の拡大や持続可能性の問題等をもたらさないような開発協力を目指すという意味が込められています。そして、官民連携の推進に当たっても、開発協力とともに実施される民間投資が相手国の質の高い成長につながるよう、さらには包括性そして持続可能性、強靱性、能力構築の促進等を確保するように留意する、こういったことも明記しているところであります。
　我が国としましては、これらの点を踏まえた支援を通じて開発途上国の自助努力を後押しし、将来にわたる自立的な発展に向けた開発協力、今後もこれ堅持していかなければならないと考えております。
○石橋通宏君　大臣、貧困撲滅が引き続き我が国ＯＤＡの中心であるということであれば、是非大臣のこの委員会での冒頭の御説明でそれはやっぱり述べていただきたいと思うわけです。大臣、一言も出てこないということは、やっぱり違うんだなという印象を国民に伝えちゃうんですよ。だから、私はこの点をまず指摘をさせていただきたいわけです。
　大臣はよく御存じのはずです、世界の途上国の現状を。経済成長していないかというと、決して経済成長していないわけではない国はたくさんあるわけです。ＧＤＰの成長率を見れば、ＧＤＰの成長率は高い国というのは幾らでもあるわけです。しかし、一般国民の生活、貧困撲滅がまだまだ実現していないと。これは、つまり経済成長して自動的にそれが貧困撲滅につながるわけではないというのはこれまでの歴史がしっかりと物語っているわけで、それを見ていらっしゃらないのかということをつくづく考えざるを得ない、そこは指摘をしておきたいと思います。やっぱり、貧困撲滅のためにしっかりとそこに直接我が国のＯＤＡ支援を充てていくということをしていかないといけない。
　官民連携と、またこれも先ほど強調されました。これまでの官民連携というのは、いわゆる我々でいう民というのは、ＮＧＯ、ＮＰＯ、つまりノンプロフィットです、民間の皆さん。ところが、今の政府の官民連携の民は企業ですね。企業の進出ということになると、これ、当然利益が出てくるわけです。利益を出さないと、企業というのはボランティアで行くわけじゃないですね。ということは、企業は利益が出なくなったら逃げるわけです。それで本当に途上国、裨益国の皆さんの持続的な、長期的な貧困撲滅、そして自立支援ができるのかということについては非常に懸念を持たざるを得ないというふうに思っていますが。
　大臣、どうやってその持続可能な、中長期的な貧困撲滅、自立支援を、利益を出さなければいけないという必然性を持っている企業の参加でそれを実現するんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の新大綱の作成に当たっては、この十二年間の国際社会の変化、あるいはＯＤＡに対する様々な期待の変化、こういったものを踏まえて新しい大綱を作ってきたということです。そして、その変化の一つとして、確かに我が国の行う支援、公的資金も重要ですが、現実は公的資金を上回る民間の資金が様々な開発途上国に流入することによって、全体としてこうした成長とか発展を支えていく、こういった現実があります。
　ですから、日本のＯＤＡは、この民間の資金、さらには、様々な関係者の努力をつなぎ合わせる触媒としてＯＤＡ、公的な資金はしっかり役割を果たしていかなければいけない、こういった認識の下に新しい大綱を作ったという経緯がありました。
　こういったことから、是非民間の資金にも大きな役割を果たしてもらわなければならない。しかし、民間の企業だけではなくして、様々なＮＧＯですとか市民社会の関係者の方々ですとか、こうした連携、もちろん重要でありますし、こういった方々も大変重要な不可欠なパートナーであると認識をしております。オールジャパンで取り組むべきだということを強調させていただいておりますが、今申し上げましたような意味で申し上げております。
　是非、オールジャパンで取り組むことにより、そして質の高い成長を実現することによって持続可能性もしっかりと維持していきたいと考えています。
○石橋通宏君　済みません、全然説明になっていないと思いますが。
　これまでにも民間資金が大きな役割を果たしている、それはそうでしょう。それも今後とも果たしていただく、その役割はあるんだと思います。しかし、これはＯＤＡでという位置付けの話ですから。そこのところで、これまで、先ほど言いましたように、我が国のＯＤＡの在り方を変質させてしまうという懸念をやっぱり繰り返し述べざるを得ません。
　一つ確認なんですが、今回、名称を、先ほど来ありましたように変更になりました。開発援助から開発協力ということになりました。これ、英文はどうなるんでしょう。これ、対外的に我々はずっとＯＤＡと。この当委員会もＯＤＡ委員会ですけれども。これ、今回の大綱の名称変更に伴って対外的にもこれ名称変更を宣言するんでしょうか。ＯＤＣにして、これは我が国はこれからＯＤＣとしますと、そういうことになるわけでしょうか、ちょっと確認を、簡単にお願いします。
○政府参考人（石兼公博君）　ディベロップメント・コオペレーション・チャーターでございます。ただ、ＯＤＡという名称は、当然、我々がＤＡＣに報告するものはＯＤＡとしてカウントされますが、この大綱の名称はディベロップメント・コオペレーション・チャーターになります。
○石橋通宏君　ちょっとそこで不思議なことが起こるわけで、これ通告していませんけど、答えてください。
　先ほどＤＡＣ卒業国に対する支援というのがありましたね、今回拡大すると。つまり、ＤＡＣ卒業国に対する支援を今回したがっていると、するんだと、でも、ＤＡＣ卒業国だから、ＤＡＣにとってはＯＤＡとみなされないと、だから、ＤＡＣに報告するときにこれＯＤＡとして報告できないので、今回、ＯＤＣ、ディベロップメント・コオペレーションとして、あたかも対外的にはこれはあのＯＤＡの一環ですよと、我が国の国内ではそういうふうに説明するんだけれども、国際的にはＯＤＡとみなされないと。
　こういう国内と国外でそごのあることをやるということ、それのために、名称を日本語では変更したけれども、ＤＡＣにはＯＤＡとしてＯＤＡの部分だけ報告すると、そういうことですか。
○政府参考人（石兼公博君）　ＤＡＣとの関係につきましては、ＤＡＣの基準から卒業した国に対して支援をしてはならないという規則はございません。現にほかの先進国はそういう支援をしているわけでございます。
　我々は、ＤＡＣの基準に非常にこれまで厳格に、基本的にはＤＡＣのリストに載っている国を対象として支援をやってきた。しかし、それを超えるものをやってはいけないということではありません。それを超える国に対して、やはりよく見ればそこに、先ほど委員が御指摘のあったように、格差があり、特有の脆弱性があって外交上必要ということであれば御協力をしたい、こういうことでございます。
○石橋通宏君　これ、今後、ちょっともう少し精査をして、本当にそのＤＡＣとの関係で整合性があるのかどうか、これちょっと追及していきたいと思いますので、今日のところはここで終わりにしておきたいと思います。
　もう一点、これも先ほど少し議論出ておりましたが、国民の皆さんの懸念というのは、やっぱり今回、他国軍への支援、これに公式に道を開いたと、外交上明記をしたということだと思うんです。
　さっき、岸田外務大臣、若干なぜそれを明記したのかということについては説明があったので、あえて同じことを答弁されるんでしょうから聞きませんが、今日資料としてお配りをしている中で、既に、外務大臣の記者会見で、これ、過去に実績として存在いたしました、つまりこれまでもやってきたんですと、だから新たにやるものじゃないんですよというふうに説明をされたわけであります。大臣、これまでも実績として存在しておりますと。
　今回、僕、資料を要求したわけです。じゃ、これまでの軍や軍人に対するいわゆる非軍事的な支援というもののリストを全て出してくださいというふうにお話をしたところ、軍、軍人に関係のある協力実績については網羅的にお示しするのは困難ですという説明がございました。これ、網羅的にお示しするのは困難ですというのは、たくさん数があり過ぎて把握していないということですか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇〇三年のＯＤＡ大綱の下で、軍や軍籍を有する者が関係することから、軍事的用途への使用の回避原則に抵触することがないか慎重に検討した結果、軍事的用途への使用には当たらないと判断して実施した案件、こうした案件につきまして資料としてお出しさせていただいていたのだと思います。
　ですから、これ以外の案件については、この軍事的用途への使用の回避原則に抵触するかどうか、こういったことについて判断する必要がないと判断した次第だと思います。
○石橋通宏君　いただいた資料では、網羅的にお示しするのは困難ですが、幾つかの事例を挙げれば以下のとおりですということで四件。二件は単にセミナーへの参加、一件はセネガルの病院、もう一件はＪＩＣＡの研修ということですが、これ、幾つかの事例を挙げれば以下のとおりですということで四件挙がっている。
　だからお聞きしているんです。網羅的にお示しするのは困難ですがというのは、たくさん数があり過ぎて示せないということ、つまり数は厳密には把握をしておられないということですか。重ねて聞きます。
○政府参考人（石兼公博君）　今大臣の方から御答弁申し上げましたように、軍や軍籍を有する者に関係することから、この使用回避原則に抵触するかどうかを慎重に検討する必要があったものについて御答弁を申し上げたいと存じます。
　と申しますのは、およそ網羅的にこれ以外の事例はありませんというのをお示しするのはなかなか難しいというのが一つ。それから、第二点といたしまして、先方からの御要請があって、それを見た上でこの回避原則に抵触するかどうか懸念がある場合には慎重に検討いたしますが、例えば広範にわたる軍の組織の下部の下部の組織、あるいは国防省の下部の下部の組織のような方々が何らかの技術研修に入っておられるときに、これを全て把握していたかということになると、私ども、基本的には把握しているはずでございますが、これを全部、今、過去の例を調べ上げるということができていないと、こういうことでございます。
　しかしながら、今も大臣が申し上げた事例、それから、今大臣、一点だけ言及を落とされたので、もう一点申し上げますが、ＡＲＦの枠組みで行われＡＳＥＡＮ各国の軍人が参加した災害救助実動演習、この開催経費については支援いたしました。これは演習の趣旨に鑑みて、これは費用、旅費でございますが、これを我が国の分担金から軍人参加に充当されることを容認いたしました。他方、参加する軍人は演習と関係のない軍関係の活動を行わない旨の確約を得ております。
　すなわち、何度も申し上げますが、今大臣が申し上げましたように、この回避原則との関係で問題になるような案件については慎重に判断をして、その上でよしとしたものについて今きちんと御報告申し上げたところでございます。
○石橋通宏君　それだったら、そういう趣旨でこの事前に資料要求したものに書いていただくべきではないですか。この書き方であれば、それが全然伝わっていないですよ。
　しかも、じゃ、回避原則に照らして問題あるなしというのは、これまで誰がどうやって判断、回避原則、事前にレクやったときにもそんなこと全然一言も聞いていませんけれども、回避原則という原則なるものがあって、明確な基準があって、どなたかがそれに対してちゃんと、それが、じゃ、問題あるなし、判断をされているのであれば、これまでどういうメカニズムで基準にのっとってやってきたか、これ、今説明要らないので、これは資料として提出をいただきたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
○石橋通宏君　こういう曖昧な答弁されると、国民の皆さんが心配されるわけですよ。いや、これまでにも実績がありました、存在しましたと大臣が言われている。じゃ、その実績はどれぐらいあったんですかと聞くと、いや、網羅的にお示しするのは困難ですと。いや、回避原則に照らして問題あるのだけ、いや、でもそれ誰がどう判断しているの。だから心配しているんですよ、皆さんが。
　しかも、じゃ、この四件に当たったものとか、これまで照らして問題ないから実施しましたというこれのフォローアップというのは誰がどういうふうにやっておられたんでしょうか、大臣、答えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　実施後のフォローアップですが、我が国の開発協力が軍事的用途に使用されたり、あるいは国際紛争助長につながったりしないよう、相手国政府の協力も確保しつつ、在外公館を通じたモニタリングあるいは事後評価等を通じてフォローアップすることとしております。特に軍や軍籍を有する者が関係する場合等については、特に注意を払って実施状況の確認を行っております。
○石橋通宏君　その実施状況の確認をしてきたフォローアップの結果というのはお示しをいただけるんでしょうか。
○政府参考人（石兼公博君）　フォローアップの結果、特段これ、問題がある事例があったという報告には接しておりません。
○石橋通宏君　それが実態なんでしょう。要は、本当にやっているかどうか全然分かりませんし、我々がチェックしようと思ってもチェックできないというのが恐らく実態なんでしょう。
　先ほど大臣、谷委員の質問に対して、これ透明性を確保していかなければいけない、フォローアップ体制を考えていく。これまでやっていなかったのかということをもろに証明されたようなものですよね。実績はあります、でもこれからやっていかなきゃいけませんねと。じゃ、これまで実績があるのはもう放置していたんですかと言わざるを得ないですね、示していただけないんだから。そんな、これまでやっていなかった、できていなかったものがこれから急にできるようになるんですか。
　先ほど、大臣、開発協力の適正会議、五人の委員しかいませんね。全ての案件をこの五人、これまでやってきたのかどうか、この適正会議のマンデートがどうなのか分かりませんが、これから新たにこの適正会議にやらせるということなのか、これまでにもやってきたのか分かりませんが、五人の委員でこれまでどれだけあったか分からないその全ての案件を今後やっていくと、こういうことでよろしいんですか。
　それで、全ての対象になる案件についてきちんと国民に開示をして、国民が透明性を持ってそれについてきちんとフォローできる、例えばＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんがそれに基づいて当該国でそれがどのように実施をされているのか、きたのか、これについてフォローアップをちゃんとできる形で透明性を確保していただくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁させていただきました開発協力適正会議ですが、これは従来も存在いたします。従来もこの会議は機能してきました。
　まず、案件採択前の調査段階において、ＮＧＯ、経済団体、ジャーナリスト等の有識者から成る開発協力適正会議において議論をいただき、そしてこの会議は一般の方も傍聴できる開かれたものであり、会議後は逐語的な記録をホームページ上に公開をしています。さらに、こうした透明性向上の努力としましては、ＪＩＣＡのホームページ上のＯＤＡ見える化サイトあるいは外務省のＯＤＡホームページ上で全ＯＤＡ案件を公開するとともに、ＯＤＡ白書あるいは国別データブックにも掲載し、透明性を確保するよう努めてきております。
　こうした努力は引き続き続けながら、説明責任は果たしていきたいと考えます。
○石橋通宏君　ちょっと不十分なんですが、全ての案件がホームページ行けば見られるといったって、そんなの分からないですね、チェックできるわけじゃないですから。
　だから、今回、繰り返しますが、国民の皆さんが大変懸念をされている。これによって、非軍事的な支援とはいえども、軍や軍人軍属に対するＯＤＡが使われるのではないか、それが転用されない保証はないのではないか、どうやって担保するのか。その一つとして、透明性を確保すると大臣答弁されているわけです、フォローアップと透明性と。であれば、その一環として、みんなに分かる形でこの透明性というものが担保されなければ、誰もチェックできないわけでありますから、この回避原則等々に照らして、軍や軍属軍人に対してＯＤＡが何らかの形で、民生支援若しくは災害支援といえども、提供される場合にはそれがきちんとモニターチェックをされる形で提供していただくことを約束してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、当然のことでありますし、今日までもこうした案件への対応としまして、相手国政府から文書等において転用等がないというようなことを確認する、あるいは実施後のフォローアップもしっかり行う、こういった取組を行ってきたわけですが、あわせて、それの透明化を図るということにつきましても、今申し上げましたように、会議を公開するあるいは様々な会議録を公開する、さらにはホームページで全ての事案をオープンにする、こういった透明化の努力、しっかり重ね合わせることによって国民から疑念を持たれないようにしっかり努力をしていきたいと考えます。
○石橋通宏君　明確に答弁いただいていませんが、この軍や軍人に関わるいわゆる非軍事的な支援についてチェックできる形で情報開示をいただけるということでよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　今までも努力を続けてきましたが、これからもしっかり努力を続けたいと存じます。より透明性を高める工夫は続けていきたいと考えます。
○石橋通宏君　やると言っていただけなかったのが残念ですが、努力を続けていただけるということなので、しっかりとやっていただかないと国民の皆さんの納得性、できないと思いますので、そこはやってください。よろしくお願いします。
　そこでもう一点、これに関連するところですが、今日、資料の②でお配りをさせていただきましたが、昨年の五月に、アジア安全保障会議、いわゆるシャングリラ・ダイアローグで安倍総理が基調講演をされて、そこでＡＳＥＡＮ諸国に対するいわゆる海洋関係の支援について御発言をされております。
　ここで、二重下線を引いておりますけれども、今後ＡＳＥＡＮ諸国に対していろんな支援をしていきますと、これ防衛装備等々についてのくだりでありますので、これ防衛関連になってくるわけですが、今日は防衛副大臣においでをいただいておりまして、ありがとうございます。
　まず、防衛副大臣に伺いたいんですが、この昨年五月の約束はもう履行されたんでしょうか。
○副大臣（左藤章君）　今のところ、何もありません。
○石橋通宏君　これはこれから履行されるということでよろしいでしょうか。
○副大臣（左藤章君）　それはいろんな案件をよく精査をしながらやっていきたいと思っております。
○石橋通宏君　やらないこともあるということですね。
○副大臣（左藤章君）　そのとおりでございます。
○石橋通宏君　これ、国際会議での安倍総理の基調講演で、お約束として申し上げましたと書かれているのにやらないこともあるというのが、これ驚きを持って受け止めさせていただきましたけれども。
　まあ、やらないこともあるという前提なんでしょうが、ここで引っかかっているのは、ＯＤＡが出てくることなんです。ここにありますように、ＯＤＡ、自衛隊による能力構築、防衛装備協力などなど、いろんな支援メニューを組み合わせてと書いてあります。ここの脈絡で言うＯＤＡ、どんなことをやられるんでしょうか。これは防衛副大臣なのか岸田外務大臣なのか、どちらでも構いませんが、ここで言うＯＤＡ、これ、ＡＳＥＡＮ諸国に対する海洋の防衛能力強化、守る能力強化、ＯＤＡで何をされるという安倍総理の発言なのか、確認をさせてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　考え得るのは、海上における保安能力に対する支援とか、あるいは技術協力ですとか、こういった点はＯＤＡにおいて考え得るのではないかと考えます。
○石橋通宏君　大臣、確認ですが、これ安倍総理が発言される前に、外務省ちゃんとこれ、この部分で言うＯＤＡというものが具体的にどういう支援内容なのかということは協議された上で安倍総理は発言されているんでしょうか。確認です。
○国務大臣（岸田文雄君）　もちろん、外務省、しっかり協議した上でこの文書を作成したものだと認識をしております。
○石橋通宏君　その割には大臣の答弁はっきりしませんね、だと思いますって。いや、もしきちんと事前に協議されて、しっかりと、これは国際会議の約束ですよ、安倍総理大臣の。それでＯＤＡを組み合わせてって書かれている。じゃ、ＯＤＡの部分で何をされるのか。これ、当然ながら協議をされて総理は発言されていると普通これは思いますよね。でも、先ほど防衛副大臣も、いや、やるかやらないかも分かりませんと。これ、国際約束としてはどうなのかなというふうに強い懸念を持たざるを得ませんけれども。
　今回の大綱で、先ほど来申し上げておりますように、非軍事的支援が入ってきたと。で、安倍総理がこういうふうに海外で防衛装備等々、こういう海洋の防衛能力の強化でＯＤＡという発言をされている。こういうことも国民の懸念に含まれているわけですよ。全体の流れとして、こういう総理が発言をされる、その上で今回ＯＤＡ大綱が見直しをされて、非軍事的とはいえ、こういう軍、軍人に対する支援が明記をされたと。ということは、やっぱりこういうところで、どんどんどんどん軍に関わるところが拡大をされていくのではないかと。だから、ここで確認をさせていただきたかったわけですが、全く今の状況でいうと、関わってくるということはない、ないのかどうか分からないということでした。
　これも防衛副大臣、せっかくおいでをいただいておりますので、来年度予算でＯＤＡに関わるところは、防衛省に関するところは項目としては上がっておりません。つまり、来年度も含めて今後とも、いわゆるＯＤＡ関連予算でいうと防衛省は一切タッチしない、関わらないという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（左藤章君）　今のお話ですが、防衛装備品の海外への移転については、四月の閣議決定された防衛装備移転三原則に基づいて適正に行うことが原則なんですね。そして、海上安全保障や人道支援、災害救援といった分野を中心に防衛装備技術協力を進めていくという意見交換を行っております。
　その移転について具体的な案件が決定しているわけではございませんので、そのため、どのような枠組みで防衛装備品を移転するかについては何ら決定をしておりません。
○石橋通宏君　ちょっとよく分からないんですが、これ具体的に今決まっていないということですが、ＯＤＡの予算で、そういう防衛装備等々に関する、そういうことは今後ともないという理解でよろしいですか。
○副大臣（左藤章君）　何ら、まだ枠組みで、移転するかについては決定をしていないということです。ＯＤＡ予算についても同じです。
○石橋通宏君　はっきりしませんけれども、この辺ちょっとよく精査してください。これからまた、次、確認をさせていただきますので、この辺もう少し整理をして、きちっと説明できるように準備をしておいていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、いろいろと準備をしておりましたが、聞けないところは申し訳ありません。せっかくＪＩＣＡに来ていただいておりますので、最後、ＪＩＣＡに関わる部分で一点お伺いしておきたいと思います。
　今回の新しい大綱の下で、これも国民の皆さん懸念をされている一つが、先ほど言った国益の重視、経済成長への重視と一部でやっぱり受け止められてしまっていると。そうすると、経済成長とか企業の進出とかということになると、やっぱりこれまでＪＩＣＡの方で作ってきていただいた環境社会配慮ガイドライン、この扱いが新大綱の下でどうなっていくのかということについても、特にＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんが非常に懸念をされています。ガイドラインがないがしろにされてしまうのではないか、つまり経済成長とか企業の進出にとっては、この環境配慮ガイドラインというのは、ある意味邪魔になるのではないか、なので無視されてしまうのではないかということをすごく懸念をされておりますが、確認をさせていただきます。
　新大綱の下で、この環境社会配慮ガイドライン、ないがしろにされたり弱められたりということは一切ないと。むしろ、今後ともしっかりと強化、発展をさせていく覚悟であるということでよろしいでしょうか。
○参考人（植澤利次君）　お答え申し上げます。
　まず、新しい開発協力大綱におきましても、既に先生御指摘のように、貧困問題あるいは持続可能な開発というのが大事だということを位置付けられておりますので、それを実現するためにＪＩＣＡのガイドラインを今まで以上にしっかりと遵守していくことが重要であると認識しております。さらに、新大綱の中でも、環境問題等についてはしっかりとやるべしということが実施上の原則でも明記されておりますので、その線を逸脱することのないように不断の努力を行っていきます。さらに、世界銀行等とも綿密に情報収集、協議を進めながら、このガイドラインが国際的なスタンダードになるよう、更なる向上に向け努力を繰り返します。
　また、先生より御指導いただいておりますミャンマーの事例で、私どもたくさんのことを学びました。これまでの経験を踏まえ、相手国等による住民との早期対話を促進するようなことにＪＩＣＡとしても一層邁進し、丁寧な環境社会配慮ガイドラインを行っていきたいと思います。
　一言で申し上げれば、私ども、このガイドラインを遵守することに決意を持って臨む所存でございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今触れていただきました異議申立て手続、これ、またちょっと別の機会にしっかりと議論させていただきたいと思いますが、最後に外務大臣に、今申し上げたこのＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドライン、今決意を述べていただいて、これからしっかりとやっていく、もちろんなことだということでお話をいただきました。外務大臣としても、この環境社会配慮ガイドライン、そして異議申立て手続等々、より手続がしっかりと透明性ある形で強化をされていく、外務大臣としての決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今後とも、持続可能な開発を実現するために、同ガイドラインの遵守を確保し、環境社会への影響に不断に配慮した開発協力、引き続き行っていく所存であります。そして、このことがまさに、この新大綱が重点課題として掲げる質の高い成長を実現することにつながると考えます。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　委嘱審査に続きまして、新しい開発協力大綱につきまして順次質問を進めてまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
　ＯＤＡ大綱の見直しにつきましては、先ほど来、様々なお話がございましたが、我が国の政府開発援助の開始から六十年目の節目を経まして、十二年ぶりに見直しが図られたところでございます。さきのＯＤＡ大綱以降、我が国の開発協力を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。例えば、これまでは被援助国の側に立っていました新興国が経済の発展によりまして開発協力分野で存在感を増したことや、途上国や新興国に対するＯＤＡによる資金投入よりも多くの民間資金の流入が進んだことで、被援助国の側でも民間投資や貿易促進といった自国の経済成長促進に対するニーズが高まってきているということが挙げられると思います。
　このような国際環境の変化に対応すべく、今般、新たなこの開発協力大綱が決定されましたが、当然、実効性のあるものにしなければ意味がございませんので、そのような観点から何点か確認をしたいと思います。様々、他の委員からも質問をされていることと重複する面もありますが、重要なポイントでございますので、重ねて伺いたいと思います。
　まずは従来のＯＤＡに対する総括について触れますが、これまで途上国や新興国に対する我が国のＯＤＡは、他の諸外国から一定の評価は受けてまいりましたが、しかし、良くも悪くも、ある面では玄人受けといいますか、評価というものに対して広がりに欠けているのではないかと感じております。つまり、国民の皆様はもとより、広く世界各国が、日本の開発協力に対する支援、すばらしい支援が様々ございますが、それらを十分認識していただき、支援に見合うだけの評価をいただいてきたのかといいますと、そうではない部分もあるのではないかと思います。
　むしろ、ＯＤＡという言葉からは、国内では常に批判にさらされてまいりました。例えば、開発協力の目的が不明確であるとか、ＯＤＡの成果が見えない、また日本の顔が見えないという、そういった批判もいただいてまいりました。結局、ＯＤＡは税金の無駄ではないかとか、そんなに海外にお金を出すぐらいならもっと国内に税金を使うべきだという、そういう声もあったのも事実ではないかと思います。
　こういった中で、今回の見直しの過程におきましては、我が国の開発協力が途上国や国際社会に資するのみならず、あわせて、我が国の利益にもつながるような政策を実現するとともに、相手国や国際社会における日本の開発協力の認知度を高めるといった、言わば日本の顔が見えるような開発協力を目指すということが重要であるという指摘もあったところでございます。
　このような点から、今般の新しい開発協力大綱では国益という言葉が使われておりますが、今回のこのＯＤＡが国民の利益にどういうふうにつながるのか、それが国益、また国民の利益になるんだということをしっかりと国民の皆様に説明をする必要があるのではないかと思います。
　そこで、外務大臣に伺いますが、今般の新しい開発協力大綱に基づきます我が国の国際貢献に向けた大臣の御決意と国益に対する御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国益に対する考え方ですが、新大綱では、開発協力の目的、これを、国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献するとしております。そして、そうした貢献は、国際社会への一方的な貢献というのではなくして、望ましい国際環境の形成を通じて我が国の安定や繁栄といった国益の確保にもつながる、こういった考え方を明記したものであります。
　我が国のＯＤＡ、昨年六十周年を迎えました。非軍事的協力を通じて国際社会の平和と繁栄に大きく貢献をしてきました。これは平和国家としての我が国の歩みを体現するものであり、積極的平和主義の実践でもあると考えています。是非、新大綱の下においても、引き続きこの開発協力が我が国の外交政策の最も重要な手段の一つであるということを踏まえて、戦略的あるいは効率的な開発協力を進めていかなければならないと考えます。
○杉久武君　次に、実際に我が国が開発協力を進めていく中で、最終的に個々の開発協力事業がどのように国益を確保し、国益に貢献したのかという点について伺いたいと思います。
　やはり、こういった点につきましてはしっかりＰＤＣＡサイクルを回して、どういう意味において国益に資したのかということについて確認をしていく必要があるかと思いますが、このＰＤＣＡサイクル、様々な場所で言葉として使われるケースが多いですが、本当にしっかりこのＰＤＣＡのサイクルが回っているのかという点については甚だ私自身もいろいろなところで疑問を感じることがございます。
　特に、計画、実行、評価、改善というこのサイクルの中で、実際にやっぱり十分な評価やそれに対しての改善を経ないまま次に進んでしまうようなケース、その評価が次の施策に向けた改善に結び付いていない、生かされていないまま終わってしまっているという、そういう印象を受けることがよくあります。効率化を図ろうとか業績を向上しようということは必要ではあるんですが、なかなかそれが目に見えてこない、そういったことを感じることもしばしばでございます。
　もちろん、国の施策につきましては、民間のように利益を追求することだけを目的としているわけではございませんので、施策によっては効果が数値化することが難しい、また効果測定自体がそもそもそぐわないようなものも多々あるかとは思いますが、この開発協力という分野においてどういうふうに、難しい面はあるんですけれども、ＰＤＣＡをどう設定し効果を見ていくのかということは、これは国民に対する説明責任という意味でも重要なポイントであると思います。
　そこで、質問をいたしますが、過去のＯＤＡにつきましてどのように評価をし、どう改善に向けた努力を行ってきたのか、そして、その経験を踏まえて今後の新しい開発協力ではどのように展開していくのか、外務省の見解を伺います。
○政府参考人（石兼公博君）　委員御指摘のとおり、過去の事例から教訓を学び将来の案件に生かすということは誠に重要なことだと認識しております。私ども外務省は、ＪＩＣＡと連携いたしまして、ＯＤＡ評価体制の強化、あるいはより効果的な評価案件の選定、過去の教訓の今後への援助の着実な反映に努めてきておりますし、更に努めたいと思っております。
　新大綱の下、成果を重視しながらも、対象の特殊性あるいはそれぞれの需要を考慮した上で評価を行って、評価結果を政策決定過程あるいは事業実施に適切にフィードバックしていきたいと思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、非常にこれはなかなか難しゅうございます。私どもとしては、ここに、一つのやり方といたしましては、一定のカテゴリーの援助については数値的な指標、例えば学校を建設する場合にはその建設によってどれだけの子供たちがそれにアクセスできるのか、あるいは学校に行く登校の時間がどれだけ短くなったのか等々の数値的な指標も設定しながら、効果がより明確に分かるような形での評価システムも導入しているところでございますし、また、やはり、今回の大綱にございますように、外交的な視点からの評価ということについても今いろいろな形でこれを評価の中に織り込むべく努力をしているところでございます。
○杉久武君　なかなか評価が難しい面もあろうかとは思いますが、やはりそれが国民の目に見える形で、分かりやすい形で是非説明責任を果たしていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、新しい大綱の中身の人間の安全保障の推進について伺いたいと思います。
　この人間の安全保障という概念は、一九九〇年代半ばに登場して以来、我が国におきましても日本外交の重要な視点の一つとして位置付けられておりまして、また各国におきましても人間の安全保障を外交の基本方針に含めるなど、国際社会におきましても重きをなしている言葉であるかと思います。
　人間の安全保障が、今回の新大綱におきましては、従来の視点という位置付けから一歩踏み込んだ形で人間の安全保障を推進とされまして、人間の安全保障が我が国の開発協力の根本にある指導理念であるとうたっておられます。
　私は、人間の安全保障という観点から申し上げたいことは、人間の安全保障とは突然襲いくる困窮の危険への対処そのものであるということであります。この突然襲いくる困窮、すなわち予期せぬ脅威というのは、自然災害を始めとして突然の経済危機が引き起こすような生活不安の拡大や気候変動を伴う急激な環境変化、様々な形で私たちに襲いかかるものでありまして、これは先進国、途上国、区別なく起こり得るものだと思います。そして、これら人間の生にとってかけがえのない中核部分をむしばむような危険や不安を少しでも軽減し取り除くための努力を払うことなくして社会の真の安寧はないと考えます。
　こういった悲劇の拡大を食い止め、地上から悲惨の二字をなくすためにはいかなるビジョンが求められ、いかなるアプローチが必要となってくるのか、こういった点からも、今般の新大綱におきまして人間の安全保障を開発協力分野においても推進するという大きな決意が込められていると思います。私は、この新大綱に対して大きな期待をこの点につきまして抱いておりますので、それが実効性あるものにするためには、いかにこれを具体化、具現化していくかということが極めて重要であると思います。
　　　〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
　そこで外務省に伺いますが、今般、開発協力の指導理念として位置付けられました人間の安全保障に対する我が国の考え方、そしてこの理念に基づきます開発協力の具現化に向けた取組について伺います。
○政府参考人（尾池厚之君）　人間の安全保障は、人間一人一人に焦点を当てて、その保護と能力の強化を通じまして人々が持つ豊かな潜在能力を十分に開花させるということを目指す概念でございます。
　政府といたしましては、人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進をしています。委員御指摘のとおり、今般閣議決定をいたしました開発協力大綱におきましては、人間の安全保障の考え方を我が国の開発協力の根本にある指導理念としてございます。
　この観点を踏まえまして、我が国の開発協力におきましては、人間一人一人、特に脆弱な立場に置かれやすい子供、女性、障害者、高齢者、難民、国内避難民、少数民族、先住民族等に焦点を当て、その保護と能力強化を通じまして人間の安全保障の実現に向けた協力をしていきたいと考えております。具体的には、防災、災害対策、感染症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、環境問題、気候変動対策等にＯＤＡを積極的、戦略的に活用していく考えでございます。
○杉久武君　しっかりと人間の安全保障の推進を進めていただきたいと思います。
　最後に、先ほど来、他の委員からも質問がありますが、軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避の原則の取扱いについて伺いたいと思います。
　先ほど来、様々、他の委員からも御意見がありましたが、この軍事転用の問題につきましては、先月四日の本委員会におきます参考人質疑の際にも参考人の方からもいろいろ御意見をいただいております。国際協力の現場において、ＮＧＯや国際機関でさえも支援国の軍事組織とどのような関係性を保っていくのか大きな課題であるという意見をいただいたところであります。私の質問に対しても、参考人からは、紛争地で自然災害が起こるようなことも当然あるわけで、実際の運用は本当に難しいという発言もございました。
　そういった意味からも、なかなか、ここまででオーケー、これからがアウトというしゃくし定規な切り分けというのは非常に難しいということで、個別具体的に検討という文言は、ある意味、一歩踏み込んだ支援の難しさと、難しい中でもどうしたら支援の手を伸ばしていけるのかといった思いが凝縮されている一文ではないのではないかと思います。
　そのような意味からも、今後積極的な国際貢献を行うに当たっては、決して過たず、またかつ我が国らしい支援を行うために、やはり個々の事案について国民の皆様に十分に確認をしていただき、それぞれの事案が国民の皆様の理解と賛同を得られるのかということをしっかり見ていただく、そのためには個別事案の内容についてしっかり情報開示をすべきであると思いますが、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、軍あるいは軍籍を有する者が関係する場合に限らず、この開発協力に対する国民の理解と賛同を得る上から、開発協力の実施状況あるいは評価に関する情報を幅広く迅速に十分な透明性を持って公開していく、このことが大変重要な観点であると考えますし、新大綱においてもその旨明記しています。
　具体的には、ＪＩＣＡのホームページ上のＯＤＡ見える化サイトあるいは外務省ＯＤＡホームページ上などで全ＯＤＡ案件を公開することとしているほか、ＯＤＡ白書、国別データブックなどにも掲載し、透明性を確保するよう努めてまいります。
　さらに、援助実施後も、我が国の開発協力が軍事的用途に使用されたり国際紛争助長につながったりしないよう、相手国政府の協力も確保しつつ、在外公館を通じたモニタリングあるいは事後評価を行い、しっかりとフォローアップしてまいります。特に、軍や軍籍を有する者が関係する場合については特に注意を払って実施状況の確認を行ってまいります。
　また、案件採択前の調査段階においても、ＮＧＯ、経済団体、ジャーナリスト等の有識者から構成される開発協力適正会議において御議論いただくこととしております。同会議は一般の方も傍聴できる開かれたものであり、会議後は逐語的な記録をホームページ上に公開をしております。
　引き続き、透明性確保に努め、説明責任しっかり果たしていくよう努力をしていきたいと考えます。
○杉久武君　時間になりましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　同僚議員の質問を聞いていまして、私は質問通告していない問いについてちょっと聞いてみたくなりました。
　それは、今回、ＯＤＡ大綱と通称呼んでいますけれども、政府開発援助という呼び方から開発協力大綱に変えたわけですけれども、変えたのはこの大綱という文書の名前だけなのかなと思っていましたが、大臣のお話の中にも、第一に、第二に、第三にとこう、これからやっていく内容についてもやはり見方を変えていくんだということもおっしゃっておられるんですが、だとすると、この大綱の名前だけをＯＤＡから開発協力に変えただけで十分なのか。
　例えば、当委員会はいまだにＯＤＡ特別委員会になっているんですが、そういうものも変えた方がいいんですかね、開発協力特別委員会という名称に変えた方がいいのかどうか。これは国会のことだから国会で決めてくれとおっしゃるんだと思いますが、外務省の中では、例えば予算関係の書類だとか政省令だとか様々な通知類というのは、読み替えたというか、変更する予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　名称等につきましては、新大綱であってもその中核であるのはＯＤＡであるということ、これは変わりがないと思います。新しい大綱の下で国際協力を進めていくわけですが、その中心にあるのはＯＤＡである、この基本は変わらないと思いますので、委員会の名称等、そういったことにつきましては、そういった観点から国会の方で御判断されるものだと思います。
　そして、省令その他関係文書につきましては、名称を変更したわけですので、必要に応じて対応していくものだと考えます。
○小野次郎君　何かテクニカルなことをしつこく聞いて恐縮なんですが、例えば、先ほどやった方の前段の二時間のやつは政府開発援助関係経費となっていますよね。これなんかも開発協力関係経費に変えなくてよかったんですかね。むしろ局長の方にお伺いしたいんですけど。
○政府参考人（石兼公博君）　予算の項目上、予算を立てる際にＯＤＡという概念はもちろんございます。まさにそのＤＡＣの一定の規定に従って報告できるものはＯＤＡでございまして、ですから、それは政府開発援助、オフィシャル・ディベロップメント・アシスタンスでございます、これが物事の中核になっているということは間違いございません。
　ただ、私ども、開発を考える際に、ＯＤＡだけの視点にとらわれず、より幅広い視点で見ていこうという観点から、先ほど来大臣が申し上げているように開発協力大綱という名称に変えたということでございます。
○小野次郎君　そうすると、例えば国際協力局の中に開発協力を担当するセクションがあると思うんですが、その所掌事務なんかの書き方は、今までどおり政府開発援助と書いたままで、開発協力とは読み替えないということですか。
○政府参考人（石兼公博君）　現時点では若干精査の必要はあると思いますが、現時点で、課の所掌事務等々につきまして、特に大きな省令あるいは設置法上の変更を来す必要は必ずしもないというふうに考えております。
○小野次郎君　聞いていてもよくすっきりしないですよね。これだけ力入れて政府開発援助というのと考え方変えたんだと、開発協力だとおっしゃっているんだったら、当然、関係する部分を変えないとすっきりしないと思うので。
　委員長、これ、お願いなんですが、外務省で様々な政省令とか通知類とか予算関係の書類とか、公式な文書の中で、この変更に伴ってどの部分を変えるのか変えないのかというのについて、是非、統一見解というか報告をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。お願いできますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。御指摘の点、整理しまして改めて御報告いたします。
○委員長（山本順三君）　委員会の方でも理事会で協議をいたします。
○小野次郎君　それでは、本来の質問に入りますが、新ＯＤＡ大綱では、日本再興戦略の要請を受けて日本の経済活動の国際展開支援に積極活用するというふうにしていますけれども、これはどういう分野を想定してこんなことをおっしゃっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡ等のこの公的資金、これは途上国の開発にとって引き続き重要な役割を担います。しかしながら、ＯＤＡをめぐる様々な変化の中で、途上国への民間資金の流入が公的資金を大きく上回っている、これが現状でもあります。よって、その民間部門の活動が途上国の経済成長を促す重要な原動力となっている、こういった点を十分考慮する必要があると考えております。
　こうしたことを踏まえて、開発協力大綱においては、我が国の開発協力が、民間部門が自ら優れた技術、ノウハウや豊富な資金を開発途上国の課題解決に役立てつつ、経済活動を拡大するための触媒としての機能を果たしていくよう努める、このようにしております。こういった観点から、日本再興戦略における経済活動との関係についても触れているということであります。
○小野次郎君　私は、このＯＤＡが日本の経済活動の国際展開に資するとすれば、それは、やはり協力を行った相手国の消費の水準が向上するとか生産活動の水準が向上することによってマーケットが拡大するから間接的に日本の企業の国際展開にも資するという言い方なら分かりますけれども、これ、ＯＤＡ使って、日本の経済活動のその国における展開支援に使うというのは、そもそもＯＤＡの基本理念に反するのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　開発協力は、その主たる目的、これはあくまでも絶対的貧困の撲滅等の途上国の開発課題の解決や、途上国の持続的成長の達成等の経済社会開発であると思っています。こうした目的のために、民間の資金あるいは活動あるいは連携の強化があると考えます。そうした目的に向けて、民間のありようについてもしっかりと考え、そして対応を考えていく、こういった姿勢は重要なのではないかと考えます。
○小野次郎君　過去の我々の経験の中でも、ひも付きと俗に言いますけれども、日本が経済協力しましょうと言って、それを日本の企業が待っているというか、待ち受け、あるいは逆に呼び水みたいに、そういう協力の要請出させておいて、で、出るとそれを日本の企業が受け取るという形のやり方は、極めて大きな批判を受けてきたと思うんですね。実際には不祥事と言ってもいいようなケースもこの長い歴史の中にはたくさんあったわけですね。
　だから、そういう意味でいうと、今までＯＤＡについては、そういったひも付きみたいなやつはやめようねということで減らす方向で努力してきたんだと思うんですが、ここへ来てまた、これを日本の経済活動の国際展開に資するんだとか、貢献させるんだとかなると、まさに、よその国に仕事取られちゃ意味ないじゃないかみたいな話になるんだったら、それは今までの歴史ともう逆転してしまうと思うんですが、大臣、そのようにお考えになりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国はこのアンタイド援助に関する国際ルールにのっとってＯＤＡのアンタイド化を行っております。他方、我が国の優れた技術やノウハウを移転し、我が国の顔が見えやすい援助を推進するという観点から、途上国の要望及びニーズがある場合には、あくまでも国際的ルールの範囲内でタイド援助を実施しているということです。
　こうしたタイド、アンタイドに関する国際的なルール、これは今後もしっかり尊重しなければなりませんし、そのルールの範囲内で我が国は援助を考えていくことになります。その範囲内にあって、この我が国の優れた技術ですとか制度、こうしたものに対する開発途上国の期待にどのように応えていくのか、今後ともＯＤＡをより戦略的、効果的に活用していくという姿勢は重要なのではないかと考えます。
○小野次郎君　大臣のお考えは分かりましたけれども、過去にそういった問題になったひも付き、しかも何か現地政府から協力要請出させておいて日本の企業が仕事取るみたいなことが何度かあったのは事実ですから、是非、その辺の原則を踏み外してしまって、何かよその国に仕事取られないようにしようみたいな考えに戻っているんだったら、非常にそれはこの歴史的な発展というか努力を無にしてしまうような方向ですから、是非、大臣、そういうことが起きないようにしっかりと監督していただきたい、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　政府がインフラ支援のモデルケースと位置付け、二〇一三年から官民を挙げて進めているミャンマーのティラワ開発事業について、先ほど同僚議員からもありましたけれども、地域住民が貧困に陥っていると訴えている件についてお聞きしたいと思います。
　昨年の六月、住民三名が来日し、ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに基づき異議の申立てを行いました。申立ての主な内容は、早期開発区域の四百ヘクタール事業に伴い移転を強いられた八十一世帯や周辺の住民が被る可能性のある実質的な損害について、強制的な追い出し、生計手段の喪失、生活の窮乏化、教育機会の喪失などを挙げております。
　企業の利益を優先して住民を貧困にするような進め方は私は改めるべきではないかと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　このティラワの経済特区開発事業における住民移転ですが、住民の意思等に十分な配慮を行った適切な措置が確保されることが重要であるという認識は大切であると思っております。
　そして、この住民移転により住民の生活水準が悪化しないよう努めることはＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに定められており、これまでも同ガイドラインに沿った対応をミャンマー政府に申し入れ、そしてＪＩＣＡを通じた技術支援を行っています。基本的な対応はこれは相手国政府ではありますが、我が国としましても、今申し上げました観点からしっかりとミャンマー政府に申入れを行い、技術支援を行っていきたいと考えています。
　そして、御指摘の次期開発区域における住民移転につきましても、今後、ミャンマー政府が住民移転に向けた具体的な準備を行うに当たり、対象住民と丁寧に対話を行いながら適切に生計回復支援等を策定するよう、日本として必要な支援、働きかけ、行ってまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　丁寧な支援ということなんですけれども、しかし、この異議申立てでは、更に残りのこの二千ヘクタールの開発に伴って千五十五世帯が移転に直面をする、より多くの人々が同様の影響を被る脅威にさらされているとしておりまして、大規模な住民移転に当たり住民が困窮しては絶対ならないというふうに思います。
　ガイドラインは遵守されているということだと思うんですけれども、しかし、この調査の報告書に対し、二〇一四年の十二月に当事者からの意見書も更に提出をされました。内容を見てみますと、例えばこの調査、審査をした役はＪＩＣＡの専門家や通訳と現地調査を行っておりとして、これ中立性がないんじゃないか、村人の不信の原因になっているんじゃないか、もっと詳細で正確な情報を聴取することができたんじゃないかと、こういうことも述べているわけであります。また、当事者の意見書に添えられた国際ＮＧＯ人権のための医師団が行った調査報告書では、別の調査ですね、住民が移転しない場合には拘禁すると住民を脅しており、移転のプロセスは国際ガイドラインを遵守していないと、こう指摘をして報告をしているわけであります。
　また、このＪＩＣＡのガイドラインの作成にも携わったＮＧＯ団体メコン・ウォッチからの意見では、申立人が審査役から受領した通知や報告書は、この申立人が理解のできない言語、つまり英語で情報提供されたというところも指摘をされております。ＪＩＣＡの意思決定前の遵守状況というのを検証して結論を論じるべきではなかったのか、ＪＩＣＡの異議申立て制度自体の独立性に疑問を抱かざるを得ない調査結果であると、ここまで指摘しているんですけれども、大臣はこの結果をどう受け止められますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、こうした事業におきまして、ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに沿った対応、これは大変重要であり、まずはミャンマー政府にこうしたガイドラインを尊重すること、こうした事業における国際的な水準についてしっかり理解をしてもらうべく努力をしていかなければならないと考えます。
　そして、ミャンマー政府をしっかりと支援していかなければならないわけですが、その際の対応として、やはり地元の住民の方々の理解、協力、これを欠くことはできません。我が国の対応としても、住民の皆さん方の理解という観点からも、できるだけ丁寧にあるべき対応を考えていかなければならないと考えます。
○辰巳孝太郎君　ミャンマー政府の問題というよりも、このＪＩＣＡの異議申立て制度自体の問題というのを指摘されているわけですから、ここは重く受け止めるべきだと言わなければならないと思います。
　やはり、我が国にとっての重要性というのを過度に優先をして、今回の大綱ですね、支援を受ける国、貧困状態にある人たちにとっての必要性というのは二の次になっているのじゃないかと言わざるを私は得ないと思います。開発援助の第一の目的である援助対象国の自立的発展の実現と、貧困そして格差の解消と私は矛盾した開発というのは改めていく、考えていくべきだというふうに指摘しておきたいと思います。
　次に、新しい大綱では、他国の軍隊そして軍人に対する支援も明記をしたわけであります。非軍事的目的に限定するとしていますけれども、これが、歯止めなく軍への支援が拡大するおそれがあります。ＮＧＯからも、軍事転用されないかきちんとモニタリングをして、その情報を公開すべきと指摘をされております。二〇〇四年にイラクの内務省に対して、これはＯＤＡですよ、緊急無償資金協力として一千百四十四台の警察車両の供与を行っておりますけれども、この車両は今どうなっているのか、モニタリング検証は当然行っているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇〇四年のイラクに対する警察車両供与支援についてですが、二〇〇三年のイラク戦争後、当時のイラク内務省は、警察官等の訓練、配置などによる警察組織の再建を進めていましたが、車両等の基本的な資機材が不足していたことから、我が国は二〇〇四年一月に、平成十五年度緊急無償、警察車両供与計画を決定し、警察車両を供与することといたしました。
　供与に当たっては、所管の公館を通じて警察車両が適切に使用されることを先方政府との間に確認をしています。我が国が供与した警察車両は、国内の警察活動に活用するためイラク国内の警察署や国境警察に配備をされました。
　こうした車両の耐用年数ですが、周辺地域の実例を見ますと六年から七年ということのようでありますが、引き続きましてこのフォローアップには努めていきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　いや、この一千百四十四台はどこに行ったのか、廃棄をされたのか、また別のところに配置をされたのかという事後評価はされているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした使用につきましては、今申し上げましたように、所管の公館を通じてこの適正な使用を確認をいたしました。そして、それに基づいて使用が行われたと承知をしております。そして、今後ともこのフォローアップについては努めていきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　そもそも、当時のイラクの状況というのは治安が非常に悪いわけですね。だからこそ緊急で支援をしたということだと思うんですが、しかし当時の内務省はシーア派の政党であるイラク・イスラム革命最高評議会が牛耳っておりまして、非常に危険な状態にあったと。これは、ＮＧＯと外務省のＯＤＡ政策協議会においてもＮＧＯから指摘をされております。この内務省は、ＯＤＡ警察車両を送った内務省は、当時、誘拐や拷問、虐殺が中心に行われていたということも国連の人権報告で報告をされていると。そういうところに支援することは非常に注意をしていかなければならないということを、このＮＧＯ団体も指摘をしているわけであります。
　結局、こういうところに送ってしまうとどういうものに使われているか分からないということでありまして、当時、アフガニスタンにも同様の無償協力というのをやっておりますけれども、カブールに送ったものが別のところに、地方に送られていたと、そういう報告もされているわけで、私は、これは軍事に転用されかねない、それの検証もできないと言わなければならないと思っております。
　新しい大綱には戦略的に治安維持の強化や外国の軍への支援まで行うことまで盛り込まれているわけでありまして、国際平和や人間の安全保障の実現を阻む事態を生みかねないと指摘しなければなりません。私はこの閣議決定の撤回を求めて、質問を終わります。