Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（南俊行君）　先生御案内のとおり、字幕放送、解説放送に関しましては、放送法において放送事業者の努力義務を規定をさせていただいているところでございます。
　これを受けまして、字幕放送等の、平成二十九年度までの十年計画で字幕番組の普及目標を図るためのガイドラインを現在策定をしているところでございます。それに基づきまして、放送事業者の制作費に対しましては二分の一を上限とする助成も実施しているところでございますし、このガイドラインを受けまして、各放送事業者の自主的な取組ということで、個別具体的な各社ごとの目標値を定めた計画を策定をしていただいているところでございます。
　また、高齢者、障害者向けの通信・放送サービスの充実を図るという観点から、高齢者や障害者が使いやすい、使い勝手のいい情報通信機器やサービスの開発、提供を行うＮＰＯ法人でありますとか民間企業等に対しましても助成を実施しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を継続するとともに、ガイドラインというものにつきましても時代の変化に合わせて不断に見直す等の取組によりまして、通信・放送のバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　総務省の方、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○山谷えり子君　続きまして、地域協議会関係についてお伺いしたいと思います。
　先ほど、民主党の委員の皆様からも魂を入れてほしいというような様々な問題提起がございましたけれども、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされていまして、地域協議会に参加する国の機関として現在どのようなものを考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の地域協議会でございますが、これは相談、紛争解決のための地域レベルにおけるネットワークを構築すると、こういう趣旨から規定が置かれているものでございます。
　具体的な機関、どのような機関を構成機関とするかにつきましては、したがいまして最終的にはそれぞれの地域において判断されるという形になるものでございますが、この協議会の設置の趣旨を踏まえますと、障害者の自立と社会参加に関連する分野にかかわる業務を担う幅広い機関が当然参加するということが大変大事だと考えておりますし、加えて、先ほど御指摘がございました国の出先機関といったものについても、これに参加するということは大変有用であるというふうに考えている次第でございます。
○山谷えり子君　地域協議会の事務を行う地方公共団体に対する国からの支援について、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　この地域協議会、地域レベルでの差別解消に向けた取組でございますので、これに関します地方公共団体に対する国の支援というのは大変重要であると考えている次第でございます。
　内閣府としましては、例えば、先ほど御指摘がございましたモデルの先行実施といったようなこと、さらに地方における取組の事例を収集、提供すること、さらに地域協議会の設置状況を把握、公表する等の支援を積極的に行いまして、地域協議会が各地域においてしっかり組織されるように後押しをしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○山谷えり子君　平成二十八年四月の施行までの具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。
　今、民主党の委員からも、次の概算要求でやっぱり玉出しの、きちんと位置付けるべきではないかというような問題提起もありまして、積極的な答弁を期待しております。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　この法律の施行は、三年弱でございますが、平成二十八年四月一日ということを予定してございます。
　それまでのスケジュールでございますが、まず第一点としまして、基本方針を定める必要がございます。この基本方針に関しましては、本法案の成立後速やかに作成に着手しまして、障害者政策委員会における意見聴取、さらに事業者を含めた関係者からの意見の反映等、必要な手続を経た上で、遅くとも今年度内に取りまとめたいと、このように考えている次第でございます。
　また、その後、遅くとも一年以内に、今度は各行政機関、各主務大臣におけるまさにガイドラインを作成する作業がございます。これも、その後一年以内に作成する方向で考えたいと思っております。そして、その上で、施行までに少なくとも一年程度を掛けてこの本法案の趣旨、内容等につきまして国民、関係者への周知徹底を図っていくと、このような大きなスケジュールを考えたいと思っている次第でございます。
　また、来年度の二十六年度の予算に関しましては、大臣の先ほどの御指示も踏まえまして、地域協議会の推進等を含めた必要な措置について更に検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○山谷えり子君　森大臣にお伺いします。
　本法は、広範な分野にかかわるものであります。円滑な施行のためには、関係省庁間で密接な連携を確保し、取組を進める必要があると考えますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のとおり、障害を理由とする差別の解消は、雇用、教育、医療、公共交通など障害者の自立と社会参加にかかわるあらゆる分野にまたがる課題でありまして、施策の推進に当たっては、関係省庁間の連携を確保することが非常に重要だと考えております。
　そのため、本法案では、政府として、施策の総合的かつ一体的な推進を図るとともに、行政機関の間や分野の間における取組のばらつきを防ぐために、第六条に基づき、施策の基本的な方向を示す基本方針を作成することとしております。
　内閣府としては、この基本方針の作成、運用や関係省庁間の連絡会議などの開催等を通じて、関係省庁との緊密な連携の下、本法の円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○山谷えり子君　ありがとうございます。
　衆議院の方の委員会の附帯決議で、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議の四番として、「合理的配慮に関する過重な負担の判断においては、事業者の事業規模、事業規模から見た負担の程度、事業者の財政状況、業務遂行に及ぼす影響等を総合的に考慮することとし、中小零細企業への影響に配慮すること。」という一文があるのでございますけれども、この合理的配慮あるいは過重な負担の判断について、それぞれの人によってイメージが違うと思うんですけれども、役所側としてはどのような判断をしていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この合理的配慮に関します具体的な事例若しくは運用につきましては、今後更にいろんな場面を踏まえて、これを更に詳細に詰めていく必要があると考えてございます。
　その中では、基本方針において基本的な考え方を定めますが、各分野、それぞれ分野がございますので、各分野におきます民間事業者に対する、これは対応指針という形でガイドラインを定めてまいります。したがいまして、各分野のいろんな状況、さらに事業者の、先ほどございました規模等も踏まえた上で、これを具体的にどういう形で定めていくかということをガイドラインの中でこれは検討していくという形で考えている次第でございます。
○山谷えり子君　そのガイドラインはいつごろまでに作れそうですか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたが、まずガイドラインの前に基本方針を定める必要がございます。これをできましたら今年度内に、これ内閣府の方が中心となりまして政府全体が定めます。この基本方針に踏まえまして、それから更に一年間、これは各主務大臣の方でこれを定めることになりますが、ガイドラインを定めてまいります。
　そうしますと、この合理的配慮も含めたかなり具体的な事例等の判断につきまして、この一年間の間にいろんな意見を聴きながら定めていくと、このようになる次第でございます。
○山谷えり子君　最後に森大臣にお伺いをいたします。
　障害者差別解消に向けた森大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　安倍内閣は、全ての人々が生きがいを感じ、チャンスを与えられる社会、国民一人一人の能力と個性が最大限に生かせる社会の実現を目指しておりますので、障害者の皆様の能力と個性が最大限に生かせるよう、障害者差別の解消に取り組んでまいりたいと思います。
　本法案は、我が国における障害者の差別の解消に向けた歩みを大きく前進させるものと考えております。本法案の立案の過程においては、障害当事者の皆様を始め、様々な方面からの差別のない社会を望む声をいただきました。このような関係各位の御期待にこたえることができますよう、私も担当大臣として、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向け、関係省庁、関係大臣と連携しつつ、着実に取り組んでまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　期待しておりますし、私たち一人一人もそれぞれの場所で努めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（相原久美子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　休憩前に引き続き、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、私の方から、今回の法律案、独立行政法人等は民間事業者と異なり国の行政機関と同列に扱うこととされておりますが、その理由についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、国の行政機関や地方公共団体は率先して差別の解消に取り組むことが要請されることから、合理的配慮の提供について、法的義務を課すなど、民間事業者とは異なる取扱いとしているところでございます。そして、独立行政法人等につきましては、政府の一部を構成すると見られることなどから、国の行政機関等と同様の公的主体として位置付けているものでございます。
○谷合正明君　独立行政法人等というものが数的には二百法人を超えるところにあると思いますが、これを今後政令で指定することとなっておりますが、どのような法人を独立行政法人として指定して国の行政機関と同列に扱うとされるんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　本法案におけます独立行政法人等の範囲につきましては、独立行政法人のほかに、公共的な性格を持つ特殊法人、認可法人等の中でも政府の一部を構成すると見られる法人としておりまして、具体的には理事長などを大臣などが任命する法人又は政府が出資することができる法人を原則として対象とすることを想定してございます。
○谷合正明君　次に、いわゆる政治参加あるいは選挙という観点について、今日は総務副大臣にお越しいただいておりますので、御答弁いただきたいと思います。
　まず、投票時におけます障害者への配慮に関する取組状況というのはいかなるものかと。今言われておりますのは、点字、音声付きの例えば選挙公報であるとか、あるいは投票用紙に、候補者名だけじゃなくていろいろな広報媒体に振り仮名を付けるであるとか、ほかにも、投票所へのアクセス、特に移動距離が長いとそのこと自体もハンディになるということでございまして、障害者への配慮に関する取組についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　投票等におきます障害者の皆様方への配慮につきましては、従来から各選挙管理委員会、これは都道府県の選挙管理委員会でありますが、と協力して進めてきたところであります。
　具体的には、投票所のバリアフリーについて、段差の解消や職員の対応体制等を点検いたしますとともに、投票所への移動が困難な方々への投票機会の確保のために巡回バスの運行などを全国の選管に要請しているところであります。それから、政見放送につきましても、国政選挙に加えて、都道府県知事選挙につきましても手話通訳を付与することといたしました。字幕付与につきましても、今回の参議院通常選挙の比例代表選挙における政見放送から字幕を付すこととしております。さらに、点字による選挙のお知らせ版につきまして、選挙公報全文とするとともに、音声版についても準備するよう全国の選管に要請をいたしているところです。このほかにも、障害者の方々に投票方法や候補者等の情報を伝える際にはできる限り分かりやすい表現を用いるよう各選挙管理委員会に要請をしているところであります。
　総務省といたしましては、成年被後見人の選挙権回復も一つの契機として、各選挙管理委員会及び関係者の方々と十分連携を図りながら障害者の方々の投票環境の向上に努めてまいりたいと思っているところです。
○谷合正明君　成年被後見人の選挙権の回復のお話がありましたが、今回の公職選挙法の改正によりまして次の参議院選挙から選挙権回復するわけでありますが、これらの方々が円滑に投票できるように総務省としてどのように取組を進めているのか、確認させていただきたいと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　例といたしましては、今回の参議院通常選挙では、選挙人の家族や付添人等、代理投票の補助者となることはできなくなりますけれども、補助者となる投票事務従事者が実際の投票手続に入る前に、家族や付添人の方々との間で選挙人本人の意思の確認方法について事前確認を行うこと等は差し支えないと考えているところであります。
　したがって、意思表示がうまくできない選挙人につきましては、こうした対応によりましてできるだけ本人の意思を確認するように努め、障害者の皆様方の投票をサポートするよう全国の選挙管理委員会に周知徹底してまいりたいと思っております。
○谷合正明君　しっかりと周知徹底をしていただきたいと思っております。
　成年被後見人の選挙権の回復の件について、更にお尋ねしたいと思います。配付している資料、二枚あるんですが、そのうちの一つ、申入書というところがございます。
　この中に、成年被後見人の選挙権の回復のための弁護団の、弁護士の杉浦弁護士が申入書を書かれているわけですが、その第二パラグラフ目に、私たちが先例として評価してきたオーストリアでも同様の規定の違憲判決から法律削除まで一年かかったところを僅か七十日程度で改正できるところまで、まあできたわけでありますが、その最低限の手続期間をも考慮すれば奇跡的なことであり、国会の努力は並々ならないものと評価していますというふうに書いていただいております。現在批准手続を控えている障害者権利条約への日本の力強い推進力となりますと書いていただいているわけでありますが、もう一つ、最後の方のパラで、しかしながら、新藤大臣が訴訟を取り下げずに、いわゆる控訴を断念をせずに訴訟を続行する姿勢を会見等でも示されております。
　改めて私の方からお伺いしますが、公選法が改正されました。なぜ改正後も政府は控訴を取り下げずに、あくまで合憲だと主張し続けるのでしょうか。立法裁量に影響を与えるという答弁もこれまでありますが、立法裁量に影響を与えるというのは具体的に何を指しているのでしょうか。
○副大臣（坂本哲志君）　東京地裁判決をきっかけといたしまして立法府におきまして検討が進められました結果、法案が取りまとめられ、成立をいたしました。今後、改正公選法の施行に合わせまして、裁判は間もなく終結することとなるものと考えております。総務省としては、まず改正法の施行に遺漏がないよう全力で取り組んでまいります。
　他方、改正前の公選法の規定に関する訴訟につきましては、政府の立場としては控訴を取り下げることは困難であり、私どもも原告の方々のお気持ちは大変よく分かるところでありますけれども、何とぞ御理解をいただきたいと思っております。
　この訴訟では、選挙権の行使に最低限必要な判断能力を有しない方に選挙権を付与しないという立法目的には合理性があり、この措置は立法裁量の範囲内であることから現行の制度は違憲とは言えないということを主張してきたところでありますけれども、東京地裁におきましてはその主張は入れられませんでした。
　法改正が実現した後であっても、控訴を取り下げると法律を違憲とした東京地裁の判決を確定させることになりますが、これは、立法府が制定した法律につきまして東京地裁の判決をもって違憲との判断が確定し、今後、立法裁量の在り方に少なからぬやはりいろんな影響を与えるおそれがあります。法律が違憲であるか否かを最終的に判断するのは最高裁判所であり、下級審において法律の規定が違憲であるとする判決を行政が争わないままに確定させた例は今まで承知しておりません。こうしたことから控訴の取下げは予定をしておりません。
○谷合正明君　下級審で違憲判決が出た場合には上級審の判断を仰ぐことが予定されているという趣旨の答弁もございましたが、例えば、配付資料のもう一つですが、ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話ということで、これは全く同じものとは言いませんけれども、私は少し参考になるんではないかと思っております。
　当時も、これは平成十三年に熊本地裁判決で国が負けたと、国家賠償請求訴訟があったわけでありますが、当時の小泉政権では、これはここに書いてあるとおりなんですね。第一パラグラフ目に、極めて異例の判断ではありますが、あえて控訴を行わないと。第四パラグラフ目には、今回の判決は高く評価できるものですが、他方で、本判決には、国会議員の立法活動に関する判断や民法の解釈など、国政の基本的な在り方にかかわる幾つかの重大な法律上の問題点があり、本来であれば、政府としては控訴の手続を取り、これらの問題点について上級審の判断を仰ぐこととせざるを得ないところですと。さらに二つ下がったパラグラフに、本判決の法律上の問題点について政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決についての控訴は行わず、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図ることといたしましたと。これは平成十三年のときの話でございます。つまり、控訴を行わないという判断ができるんだと私は思うんですね。当時は政府声明ということでやりました。
　改めてこの場で訴えたいわけでありますが、原告、この被後見人の訴訟の原告の父は、間違っていなかったと言い張る国の姿を誰が評価するかというコメントをいろいろ新聞紙上に寄せていただいております。次の控訴審が七月十七日に予定されておりますので、言わば、その七月二十一日の参議院投票日があるんですけれども、七月十七日の控訴審まで裁判を継続しなきゃいけないということなんですね、結果的には。
　改めて、このまま継続するという政府のこの判断というのは本当に今回のそのダウン症の原告の方に対する誠意ある対応なのかというふうに私は思っているわけでありまして、もう少しこのハンセン病のときと同様の何か工夫というか政府なりの対応というのがないものなのかということを改めて副大臣の方に確認させていただきたいと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　ハンセン病訴訟におきましては、これは平成十三年五月十一日の熊本地裁判決から五年前にらい予防法が廃止されており、この訴訟は過去に法令の改廃をしなかった立法不作為に対する国家賠償法上の違法性が争われたものであります。
　しかし、今回の訴訟は現存する公選法の規定の違憲性を争ってきたものでありまして、改正法案が成立しても、訴訟においては改正前の公選法の規定そのものの違憲性が争いとなっているものでありますので控訴を取り下げることはできないということで御理解をいただきたいと思います。
○谷合正明君　もう時間が一分しかないのであれですが、最後に森担当大臣に、今回せっかく公職選挙法を改正して被後見人の選挙権も回復した、そして、本法案も間もなく採決して成立されようとしているというところまで来ました。
　改めまして、担当大臣として、障害者権利条約の早期批准に向けて様々なまだ課題があると思っております、私自身も。改めて大臣の今後の決意を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案が目的とする、障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現のためには、本法案に基づく取組と併せて従来より実施している障害者基本法等に基づく障害者の自立と社会参加の支援等のための施策の充実を図ることが重要でありますので、本法案の成立後の基本方針の作成、広報等の活動を速やかに進めるとともに、本法案の成立を踏まえた新たな障害者基本計画の策定等を行い、幅広い国民の理解と共感の下に、関係省庁とも連携しながら障害者施策全般の推進に取り組んでまいりたいと思います。
　また、障害者権利条約についても、本法案の成立も含めた所要の環境整備の進展を踏まえて、手続を行う外務省とも相談しながら、その早期批准を目指してまいりたいと考えております。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。全て森大臣に御質問をさせていただきます。
　障害者の方々への差別を禁止する法整備でありますけれども、これは、欧米を始め先進国では当たり前のものになっているわけであります。ようやく我が国においても法整備がなされるということになるわけでありますけれども、かくも遅れた理由をどのように分析しているのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　我が国におきましては、これまで関係団体からの御要望に基づきまして、障害者権利条約の締結に向けた必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革として、平成二十三年の障害者基本法の改正、平成二十四年の障害者総合支援法の制定等に取り組んできたところでもあります。
　障害を理由とする差別の禁止については、まず平成二十三年に成立した改正障害者基本法の第四条において既に規定をされました。本法案は、障害者基本法第四条に規定された差別の禁止の基本原則を具体化し、同法に規定する施策の分野も含む広範な分野を対象として差別の禁止に関するより具体的な規定を示し、それが遵守されるよう具体的措置等を定めるものです。
　なお、本法案の検討過程においては、障害当事者や学識経験者等に御参加をいただいた障害者政策委員会差別禁止部会や障害者団体を含めた関係団体からの御意見もいただくなど、丁寧に準備を進めてきたところであり、こうした御意見について現段階で反映できるものを最大限盛り込んで作成したものであります。
○江口克彦君　森大臣にちょっとお願いがあるんですけれども、原稿の棒読みではなく、もうちょっと心を込めてお話し、御答弁を是非いただきたいと。読んでいただいてもいいんですけれども、字面だけでお心を感じないんですよ。一応、もうちょっと心を込めてお答えをいただければ大変有り難いということを一言申し上げさせていただきます。
　障害者の方々の意見を我が国の社会形成に反映していくためには、障害者の方々の政治的、公的な活動に参加することができるような環境整備が私は重要になると思うんでございます。本法案というものは、行政機関、地方公共団体及び事業者に対して義務を課すものであるというふうに私は思っているわけでありますけれども、とはいえ、こうした分野でこそ国が率先して範を、模範を示すといいますか、そういうことが必要ではないかというふうに思うんです。
　関連して、河合純一さんについて、申し上げずとも皆さん御存じだと思いますけれども、この方は全く目が不自由でございまして、しかしパラリンピックに何度も出場していまして、水泳部門で金メダルを始め輝かしい結果を残されているわけです。その一方で教師として活躍されておられる。
　この河合純一さんが、我が党公認として次の参議院選挙に向けて精力的に活動をしているところであるんですが、障害者の方々の政治参加を推進する取組ということについて、大臣はどのようなお考え、見解をお持ちになっておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　障害者の政治参加につきましては、障害者の権利に関する条約第二十九条において、「政治的及び公的活動への参加」として規定をされているところであります。また、我が国においても、先ほどの平成二十三年の改正障害者基本法の中で、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策の一つとして二十八条が新設をされまして、選挙等において障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備等の必要な施策を行わなければならないというふうに規定されたところです。
　このように、政治的、公的な活動への参加は民主政治の根幹でありますので、政治的、公的活動に障害者の皆様が参加できるような環境整備が重要であるというふうに認識をしております。
○江口克彦君　障害者の方々の政治参加、そういう環境整備をしたいというお気持ちというかお話は大変結構だと思いますけれども、具体的に、そういった方々が活動する、活躍するという、その環境整備、具体的にどのような環境整備を前提にしてお答えになったんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　資格制度の取得要件について、障害者に係る法定上の欠格条項の見直しにつきまして、平成十一年に障害者施策推進本部において「障害者に係る欠格条項の見直しについて」を決定いたしまして、障害者に係る欠格条項が真に必要であるか否かを検討し、必要性の薄いものについては廃止するなどの見直しが進められてまいりました。
　今後とも、障害者施策全体を推進する中で、それぞれの法目的も踏まえまして、社会的な情勢の変化等必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○江口克彦君　私はそのようなことを御質問しているわけではございませんので、もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　失礼いたしました。
　障害者基本法の第二十八条、先ほども申し上げました、「国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票において、障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない。」とする条文に基づきまして、取組を進めております。
○江口克彦君　どういう環境整備をしようという、そういうその検討をしようとされているのかということをお尋ねしているのであって、ちょっと方向違いの御答弁をいただいているんじゃないか。
　でも、それはそれで……（発言する者あり）
○委員長（相原久美子君）　静かにしてください。
○江口克彦君　森大臣の資質、能力の程度が理解できて、大変私は参考になりました。
　最後ですけれども、時間がありません、一言。
　本法案が広く社会に浸透する、そして、障害を理由とする差別が解消された社会を実現するためには、幅広い啓発啓蒙活動が私は必要だと思うんですね。今後どのような啓発活動を行おうとされているのか、障害を理由とする差別の解消に向けてどういう活動をされるのか、大臣の決意も交えてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　障害を理由とする差別の解消を効果的に推進していくためには、国民各層の関心を高めまして、その理解と協力の下に推進していくことが重要であることから、本法案においても、第十五条において、国及び地方公共団体が必要な啓発活動を行う旨規定しております。
　本規定を踏まえた啓発活動の具体的な内容については、第六条に基づく基本方針に基本的な事項を盛り込むことになっておりますけれども、例えば、午前中の質疑でも申し上げましたけれども、パンフレットやポスター等の作成、配布でありますとか、説明会やシンポジウム等の開催等を考えております。またさらに、様々な関係者の御意見を聴きながら、より効果的な啓発に向かって関係省庁や地方公共団体とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○江口克彦君　一言。
　一問ぐらいは、大臣、原稿を見ずに、御自分のお考え、官僚の書いたペーパーをお読みになるんじゃなくて、自分の心を、本当に気持ちを、大臣、お話しになった方がいいですよ。
　一言アドバイスを申し上げて、終わらせていただきます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　障害者差別解消法について、その中の合理的配慮の不提供の禁止についてでありますが、本法律案は合理的配慮の不提供の禁止を規定しております。しかし、第七条二項において行政機関は法的義務とされましたが、第八条二項において事業者は努力義務にとどまっております。それに対しては実効性に懸念の声がございます。
　そもそも合理的配慮の不提供の禁止は、過度な負担のある場合は差別にならないという性質のものですから、事業者に対しても法的義務とすることも可能なのではないでしょうか。法的義務としなかった理由とともに、今後の見直しの可能性についてお伺いいたします。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の合理的配慮の提供についてでございますが、これは、この本法案作成の過程でも大変な、いろんな議論がございました。その議論の中で、今回におきましては、本法案におきましては、一律に法的義務とする形でございませんで、国や地方公共団体といった公的主体については法的義務を課す一方で、多種多様な事業主体を含んでいます民間事業者につきましては、努力義務という形の上で、ガイドラインにより更にこの取組を推進していくということにしてございます。さらに、これに関しましては、主務大臣が特に必要があると認める場合は報告徴収、助言、指導、勧告といった措置を講ずるという形で実効性を担保しているところでございます。
　また、今後の見直しでございますが、本法案の附則第七条に、政府は、本法案の施行後三年を経過した場合において、この御指摘の民間事業者による合理的配慮の在り方を含めたこの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うと、この旨を規定しているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今日、たくさん傍聴の方もいらっしゃいます。私、先ほど申し上げましたように、やはり事業者に対しても法的義務とする、そういうことをしっかりやっていただきたい。もちろん、見直しをする三年後のこともございますけれども、しっかりとそのことを踏まえてやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　次に、差別禁止部会の意見の尊重と法案についてでありますが、障害者権利条約の批准に向けて、この法案に加えて、今国会で既に成立した障害者雇用促進法一部改正案と併せ、法的措置は全て講じたという認識でよろしいでしょうか、森担当大臣に確認したいと思います。
　また、昨年九月に取りまとめられました差別禁止部会の意見は本法案成立後どのように反映され、またチェックされていくのでしょうか、併せてお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　これまで政府は、障害者権利条約の締結に向け、必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革として、先ほどの江口委員の御質問にも御答弁したとおり、二十三年の障害者基本法、それから平成二十四年の障害者総合支援法の制定に取り組んでまいりましたところでございますので、本法の制定により横断的な課題については所要の措置を講じたことになるものと認識をしております。
　そして、もう一つの御質問の方の障害者政策委員会の方でございますけれども、本法案の成立後、第六条に基づく基本方針の作成に当たっては、昨年九月に意見を取りまとめた、差別禁止部会の親委員会に当たる障害者政策委員会の意見を聴かなければならない旨定められております。
　さらに、法施行後は、内閣府において、各主務大臣における対応要領や対応指針の運用状況、国や地方公共団体による支援措置の実施状況等を府省横断的に把握するとともに、差別に関する具体的な相談事例や裁判例等の集積を図り、その結果を踏まえ、附則第七条に規定する施行後三年後の法の見直しの検討に生かすことを想定しております。
○糸数慶子君　では次に、障害のある女子についてお伺いをしたいと思います。
　障害者権利条約には、平等及び差別されないことについて定めた第五条の次に障害のある女子について定めた第六条、障害のある児童について定めた第七条の規定があります。障害のある女子については、差別禁止部会の意見について、国の基本的責務に対して特に留意を要する領域として言及がなされています。
　男女共同参画の観点から、この法案に差別禁止部会の意見が反映されるべきと考えますが、この法案のどこに反映されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましても、女性や子供への配慮については大変重要な論点であると認識してございます。その認識の下で、本法案の第七条第二項及び第八条第二項でございますが、そこにおきまして年齢、性別及び障害の程度に応じて必要かつ合理的な配慮を行わなければならないという旨を規定しているところでございます。
　したがいまして、これを踏まえ、今後、基本方針やガイドラインの策定に当たりましては、個別に女性や子供に対する配慮について十分踏まえていくというふうに考えている次第でございます。
○糸数慶子君　次に、相談及び紛争の防止等のための体制整備、それから地域協議会についてお伺いをします。
　先ほども質問ございましたけれども、この法案には、第十四条に相談及び紛争の防止等のための体制整備に関する規定が書かれています。そこで、お伺いいたしますが、この体制整備はいつまでに行う予定でしょうか、また、体制整備は既存の制度を活用して行うのか、あるいは新規の制度を立ち上げるのでしょうか。私は、既存の制度をそのまま活用するより、障害者及びその関係者が相談しやすいようワンストップで相談を受け付け、解決に向けて整備を行う、そのような体制を整えるべきではないかというふうに考えます。体制整備に向けた大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案における紛争の防止や解決を図るための体制でございますけれども、これについては、新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用、充実を図ることとしております。そして、その体制の整備については、施行までに図っていくということを目標にしております。
　そして、ワンストップで相談をすべきではないかという御質問でございますけれども、障害者からの相談について、地域において障害者差別に関する相談や紛争の防止、解決を図るためのネットワークを構築するという観点からのこの障害者差別解消支援地域協議会で、いわゆる制度の谷間やたらい回しが生じることなく地域全体として障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われることを期待しておりまして、ワンストップで相談を受け付けるという、そういう体制ではまだないのではございますけれども、そのネットワークの中でたらい回し等が生じないように取り組んで行われていくということを期待をしております。
○糸数慶子君　この法案の、先ほども質問しました、第十七条から二十条までに障害者差別解消支援地域協議会に関する規定が置かれておりますが、これについては差別禁止部会の意見では触れられておりませんが、地方から何らかの要望などもあったのでしょうか。また、協議会に参加しているいないにかかわらず、協議会を組織したこの区域の地方公共団体の住民はこの協議会で決まったことに拘束されるのかされないのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の障害者差別解消支援地域協議会でございますが、これにつきましては、確かに差別禁止部会においてはこういう議論はございませんでしたが、例えば千葉県等におきましてこういう同じような、似た協議会を設定してございまして、いろんな面で地域レベルで、先ほど大臣申し上げましたように、制度の谷間とかたらい回しがないような体制をつくっていくという、そういう大変実績を上げてございます。その中で、今回の法律においてもこういう形の地域協議会を置くという規定を置いたものでございます。
　また、この地域協議会自体でございますが、これはあくまでも地域におきます紛争解決、相談のネットワークという観点から、この地域協議会の決定自体は地域住民を拘束するものではございませんが、例えば行政措置の権限を有します行政機関等に橋渡しをしたり、さらに調停、あっせん等の機能を有するいろんな紛争機関の方へ結び付けていくという形で問題の解決を後押ししていくと、そういう機能も想定されるところでございます。
○糸数慶子君　次に、六年前の委員会決議についてお伺いをしたいと思います。
　参議院内閣委員会は、六年前、障害者権利条約に我が国が署名する前に、障害を理由とする差別を禁止する法制度の整備の促進を求める決議を行っています。この決議に対して、当時の担当大臣からは、決議の趣旨を十分尊重する旨の御発言がありましたが、森大臣はこの決議の存在を御存じでしょうか。
　この決議には、障害者やその家族を取り巻く社会経済状況には依然として厳しいものがあり、障害者が地域社会で普通に暮らすことに大きな困難を生じる状況や、障害児とともに暮らす親が、自らが亡き後の我が子の行く末を案ずるという状況が引き続き存在するとあります。この状況は、六年たった今、多少なりとも改善したというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　平成十九年七月に、本委員会において、障害を理由とする差別を禁止する法制度の整備の促進を求める決議が全会一致で採択され、当時の高市大臣より、その趣旨を十分に尊重して障害者施策の推進に努めてまいりますと発言していることについて、承知をしております。
　それからの六年間、障害者基本法の改正、総合支援法の制定など障害者の自立と社会参加に向けた取組がなされてきたところであり、障害者施策は少しずつではありますが前進もあったものというふうに認識をしておりますが、なお現状はまだまだ厳しいものがあるというふうに承知をしております。
　この週末も、私、福島県いわき市で障害者を持つ親御さんたちとの会合に参加をいたしましたけれども、やはり同じような、自分たちが亡き後の我が子の行く末を案じるお声、そして雇用の場が非常に少ないというお声がありました。一層取組を強化していくことが必要であるというふうに感じております。
　本法案の成立後におきましては、本法案の円滑な施行に向けて、基本方針の作成、そして本法案の広報啓発等を速やかに進めるとともに、本法案の成立を踏まえた新たな障害者基本計画、この策定を行いまして、幅広い国民の皆様の御理解をいただきまして、関係省庁とも連携しながら障害者施策全般の推進に取り組んでまいりたいと思います。
○糸数慶子君　大臣は、今ちょうど全国で上映されている映画「くちづけ」、御覧になりましたでしょうか。もしまだ御覧になっていらっしゃらないようでしたら、是非見ていただきたいと思います。これは御覧になった方はお分かりだと思いますが、知的障害者をめぐって実際に起きた事件をベースに、最初は演劇として発表され、そして全国でおよそ二万四千人と言われる観客の涙を誘った映画として今上映をされています。
　今上映されておりますので余り中身の詳しい筋書は申し上げませんけれども、本委員会の六年前の決議にある、障害者が地域社会で普通に暮らすことに大きな困難を感じる状況、あるいは、障害児とともに暮らす親が、先ほども申し上げましたが、自らが亡き後我が子の行く末を案ずるという状況が今も存在しているという、それを提示している物語です。障害者に対する差別を解消するために、その中にヒントがあるというふうに思います。是非御覧になっていただきたいと思います。
　私、先ほどもいろんな方々からいろんな思いを伺いながら、大臣には是非心を込めて、この法案成立後、施策を行っていただきたいと思います。最後に御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　是非映画を見に行きたいと思います。
　私、弁護士時代に、弁護士会の子どもの権利委員会に所属しておりまして、そこで障害を持ったお子さんの問題を取り組んでまいりました。施設等にいるお子さん、それから御家庭で育てているお子さん、どの親御さんもやはり同じように、自分たちが亡き後この子はという思い、それから、お子様が大きくなっていくとともに親御さんも年を取られていきますので、大変な思いをしておられました。
　また、そういったそのころの状況と、今はやはりなかなかまだ改善が見られないなという思いを改めて担当大臣になって感じておりますので、この本法案成立後、しっかりとこの法案の施行に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございます。終わります。
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○委員長（相原久美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君が選任されました。
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○委員長（相原久美子君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員田村智子君及び福島みずほ君から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、まず田村君に発言を許します。田村智子君。
○委員以外の議員（田村智子君）　委員外発言をお認めいただき、ありがとうございます。日本共産党の田村智子です。
　昨年の障害者基本法、そしてこの障害者差別解消法は、今後の我が国の障害者施策の土台となる法律で、どちらも参考人質疑が行われないということは私は大変残念に思います。また、総選挙後、障害者政策委員会が一度も開かれないままに本法案が提出されたということも問題だと指摘をしなければなりません。
　私たちのことを私たち抜きで決めないでという障害当事者の皆さんの要求にこたえた政策決定が行われるよう求めまして、法案について質問をいたします。
　障害者の皆さんは、日常生活の中でも、また進学や就労など人生の節目節目でも、多くの困難に直面をされています。きょうされんが昨年公表した障害福祉サービス利用者一万人を対象にした調査を見ますと、貧困ライン以下の収入という障害者の方、五六・一％にも及んでいます。これは、様々な差別に直面をしている今日の障害者の皆さんの置かれた現状を反映しているものだと思います。
　森大臣にまずお聞きをいたしますが、この法案は、職場、地域、教育など様々な局面で起きている障害者差別を具体的に取り除き、深刻な現状を現実的に変えるということを目的にするものだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおりでございまして、条約の趣旨を踏まえて、そして基本法において基本原則として差別の禁止が規定され、それを具体化した本法案でございますので、職場、教育、地域等で現実に起きている差別を解消するためのものでございます。
○委員以外の議員（田村智子君）　その差別を解消するに当たって、この法案で、ではその差別とは何かという定義がないというのはやはり問題だと思っています。
　差別の定義というのは法案の要とも言えるもので、障害者政策委員会や差別禁止部会でも時間を掛けた検討が行われてきました。差別禁止部会では、直接差別、間接差別、関連差別を包括的にまとめて、不均等待遇と合理的配慮の不提供の二つの差別類型を含む形で差別を禁止する規定を設けるべきと、こういう意見もまとめています。
　この法案では、第七条で直接差別については規定をしていますが、間接差別、関連差別については盛り込まれていません。しかし、現実には、例えば車椅子への対応には準備が必要だからといってレストランへの入店を断られるとか、移動には車の使用が必要なのにマイカー禁止は一律のルールだからと突き付けられてしまうとか、障害者の方々は多くの間接差別、関連差別に直面をしています。こうした現実を変える効力をこの法案が持つためには、やはり何が差別に当たるのかという定義は不可欠ではないのかと思います。
　そこで、今回、法案には盛り込まれませんでしたが、直接差別、間接差別、関連差別を包括的にまとめた差別の定義がガイドラインに盛り込まれる、また三年後の法の見直しの課題とすると、これ必要なことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のような議論の推移があったこと、重々承知をしているんでございますが、この差別とは何かという定義については、本法案ではあらかじめ一律に定めることはしませんでした。そして、具体的にどのような行為が差別に当たり得るのかについては、対応要領や対応指針において示すこととしております。
　対応要領や対応指針においては、例えば障害を理由とする差別の基本的考えや、障害を理由とする不当な差別的取扱いになり得る行為の具体例でありますとか、当該機関等における社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮として考えられる好事例等が考えられるところ、今御質問ございましたんですけれども、対応要領や対応指針において改めて差別に関する定義規定を置くことは、今段階では想定をしておりません。
　ただし、法施行三年後の見直しにおいて差別に関する定義規定を盛り込むかについては、今後の具体的な事例や裁判例の集積を踏まえて検討してまいります。
○委員以外の議員（田村智子君）　次は、差別の解消をどう行うのかということについてお聞きをいたします。
　紛争の処理は、公的行政機関が基本となります。それでは、その行政機関が紛争当事者となった場合にはどうなるのかと。例えば学校教育では、学校への入学やあるいは試験などで障害者の方への対応をめぐって紛争になったという事案は幾つもあります。また、大津のいじめ事件を見ても、教育委員会の調査の不十分さということも大きな問題となっています。
　そこで、行政機関が紛争処理を行う場合に、やはり第三者性の確保ということが必要になってくると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　本法案第十四条でございますが、この障害者差別の解消という観点から、差別に関しまして、相談さらには紛争の防止、解決のために国や地方公共団体において体制整備を図ると、こういう規定がございます。
　御指摘の点、様々な場面があるわけでございますが、それぞれにおきまして、これは各府省にもまたがりますが、国、地方公共団体においてこの紛争防止、解決に関する体制をそれぞれについて検討していただくという形になります。その場合におきましては、御指摘のような論点についてもどのように考えるかという点も踏まえてそれぞれ検討が進められていくという形になろうかと思っております。
○委員以外の議員（田村智子君）　民間事業者が紛争当事者の場合も、行政機関が紛争処理の役割を十分に果たしていくためには様々な課題が考えられます。例えば、車椅子や盲導犬を理由に食堂の利用やホテルの宿泊を断られたという場合、恐らく障害者の方は所在地の自治体に訴えるということが考えられます。
　しかし、差別の解消というのは自治体が行うんじゃなくて、その事業を所管する主務大臣が紛争の解決に当たることになっていて、食堂だったら保健衛生の関係で厚労大臣、ホテルだったら旅館業などで国土交通大臣と、こうなります。これは、自治体がこういうことを理解して対応するということも単純なことではありませんし、どの省庁が所管するのかの判断が曖昧にされてしまうという可能性もあります。障害者の方からの申出が自治体の窓口やあるいは省庁間でたらい回しにされることのないように、施行までの間にしっかりとした準備を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回のこの相談さらには紛争の防止、解決に関しましては、それぞれの分野においてこれは体制整備を図っていくということになってございます。そうなりますと、御指摘のように、例えば相談をたらい回しとか、さらには谷間に入ってしまう、これは大変避ける必要がございますので、今回の一つの取組としまして、地域レベルでまさにネットワークをつくっていく、地域協議会を置くと、こういう規定も用意してございます。その中でまさに包括的に対応できる、例えば相談があった場合にどちらの方につないだらいいかということについてもこの協議会等においてしっかり機能していくと、こういうことを期待しているところでございます。
○委員以外の議員（田村智子君）　私も障害者差別解消支援地域協議会というのは大きな役割を果たすことになると思うんですけれども、残念ながらこの設置が努力義務となっていて、予算措置というのも不明確なんですね。やはりここは国としても予算措置をしっかりとって、十分な見識や経験を持つ方がこの協議会のメンバーとしてどの自治体にもちゃんと配置がされるということになるように求めておきたいと思います。
　最後になんですけれども、この障害者差別解消が、この法律によって実際に差別解消が推進されているかどうか、これを見るためには、やはり何らかの調査やあるいは指標ということが必要になってくると思います。
　障害者権利条約第三十一条では、条約を実現するための政策立案において適当な情報を収集することを約束するとされています。しかし、日本では障害者の方の生活実態調査というような基礎的なデータも今はないという状態です。私、質問の冒頭できょうされんの調査を紹介いたしましたけれども、こういう生活実態の調査、どういう家族に依存した生活になっているのかという調査とか就労状態の調査とか、やはり基礎的なデータとなるような実態調査を政府として行っていくということは、これは不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御指摘、大変重要な御指摘だと思います。
　本法においては、施行後において、各主務大臣における対応要領や対応指針の運用状況又は国や地方公共団体による支援措置の実施状況等を府省横断的に把握することを考えております。さらに、差別に関する具体的な相談事例や裁判例等の集積も図っていくことも想定しております。
　委員の御指摘を踏まえまして、指標の設定について、既存の調査、統計の活用もしながら、本法の的確な施行状況の把握、これができますように関係省庁とも相談しつつ、前向きに検討してまいりたいと思います。
○委員以外の議員（田村智子君）　終わります。
○委員長（相原久美子君）　次に、福島君に発言を許します。福島みずほ君。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　社民党の福島みずほです。
　内閣委員会におきまして、委員外での発言を許可していただいたことに大変心から感謝をしております。
　私自身は、障害者差別解消法案、国会で議論されることに感無量です。二〇〇九年十二月八日、障がい者制度改革推進本部の設置がありました。今日来ていらっしゃるアビリティーの皆さんたちが、当時、鳩山内閣、鳩山総理のところに、官邸に、是非障害者差別禁止法のためにつくってくれと言って障がい者制度改革推進本部の設置ができ、閣議決定をし、推進会議が設置をされました。その後、基本法の改正法案、総合福祉法案、それから差別禁止法案、名前が変わって障害者差別解消法案ですが、三つの法律ができ、これは関係当事者、それから役所の皆さん、国会議員の皆さん、あらゆる人たちのすさまじい努力でやはりここまでこぎ着けたと。あとは条約を批准して、条約にのっとって、勧告も踏まえて、どう日本の中でもっともっとこれを推進していくのかというふうに思っております。
　私自身も障がい者制度改革推進会議の座長で、副本部長でもありましたので、できる限りこの改革推進会議におりましたし、推進会議は半分が障害当事者の皆さん、有識者の半分が女性で、会議そのものも随分変わったというふうに思っております。その意味で、関係者の皆さんに心から本当に労苦に関してエールを送り、更に障害者政策をドライブしていくよう訴えていきたいと思います。
　差別の定義についてまずお聞きをいたします。
　差別について、これは政府の見解では本法案の施行後具体的な裁判例等を踏まえて積み上げていくとしております。しかし、それだけではちょっと心もとない。少なくとも障害者権利条約の水準、欧米の水準などが基準となる、そのことをスタートラインにして今後ガイドラインなどを作成していくべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案は、委員の今御指摘のとおり、様々な関係者の御努力の中で、また一方では様々な御意見がいろいろある中で、何とか成立をさせて条約の批准に向けて前に踏み出したいということで、障害者差別解消法案として出されたものでありまして、その中で差別についての定義についても様々な御意見がありました。
　これは障害者権利条約の趣旨を反映したものでありまして、本法案第十六条においては、差別の解消に関する国際的な動向や海外の類似の法制度の運用実績等の情報を収集し、それを法の運用に生かすとの趣旨により、国による情報の収集、整理及び提供について規定をしておるものでございます。対応要領や対応指針の作成も含めた今後の本法案の運用に当たっては、本規定に基づき、積極的に国際的な動向を把握し、国際的な水準も意識した運用に努めてまいりたいと思っております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　基本方針、対応要領、対応指針というのは極めて重要です。スケジュール感を教えていただけますでしょうか。
　また、これができた後に、本法において見直しの期間が定められておりません。少なくとも基本方針については定期的な見直しの期間を定めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　基本方針、対応要領、対応指針は、社会の変化や国民の障害に対する理解の深まりなどに伴って内容を充実させていくべきものでございますので、委員御指摘のとおり、適宜必要な見直しを行っていく考えでございます。
　なお、検討規定において施行後三年後の見直しが規定されておりますが、その際には基本方針の見直し、これはされることは当然前提としております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　見直しの際の手続においては、当事者の皆さんや人権問題にかかわってきた弁護士や、様々な人の意見を聴きつつ、その内容を精査すべきだと考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　基本方針については障害者政策委員会の意見を聴くことにしておりまして、障害者政策委員会の中に弁護士も含めた様々な有識者の方が入っていらっしゃることは委員も御存じのとおりでございます。
　具体的に、さらにどのように関係者の意見を反映させるかについても今後しっかりと検討してまいります。障害者の当事者の方、また家族の方、有識者、関係者の皆様、地方公共団体や、それから事業者など、できるだけ幅広い関係者の意見、委員御指摘の弁護士も含め、広い関係者の意見を反映させてまいりたいと考えております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　今回は様々議論があって、公的なところでは法的な義務、そして民間では努力義務ということです。でも、できれば、法的義務だと違法となるわけですが、努力義務もそれが促進されるようにというふうに思います。例えば、公立学校は法的義務があるが私立学校は努力義務でいいんだというわけではなく、私立学校やいろんな交通機関においてもできるだけやはり合理的配慮がしっかりなされるようにというふうに思っています。
　その意味で、例えばこの見直しの三年間が一つのポイントになるかと思いますが、将来的には民間も法的義務に方向性としては持っていくという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　合理的配慮の提供に関しては、この法的義務と民間の努力義務ということについては様々な御指摘がございますので、見直しのときには、委員等の御指摘も踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと思います。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　努力義務というふうにしたのは、やはり今法的義務にすると厳しいというのはあったと思うんですね。ただ、公立学校であれ私立学校であれ子供たちが通うに関してはやはりこれは法的義務に高めていくべきだと、そのための三年間だというふうに理解をしたいと思います。
　これから、民間は努力義務だけれども、できるだけ法が施行されれば合理的配慮がしっかり保障されるように指導していただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　確かに、学校など子供たちにとっては平等な環境が提供されなければなりませんので、今回はやはり民間事業者、特に小規模の事業者にとっては様々な事業規模に伴ってコスト等も掛かるという問題点もあり、努力義務といたしたわけでございますけれども、見直しに向けてそうした論点もしっかり入れていくのと同時に、努力義務であるからといってこの障害者の差別解消に向けた取組がおろそかにならないように、しっかりと政府の方から指導、啓発等をしてまいりたいと思います。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　地域協議会についてお聞きをいたします。
　個別の紛争案件について地域協議会が調停等を行い、その調停に基づいて地方公共団体あるいは政府が指導、勧告することを本法は妨げるものではないと考えますが、それでよろしいでしょうか。