Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下政府参考人　お答えいたします。
　軽減税率制度の実施に当たりましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九におきまして、制度の円滑な実施と適正かつ安定的な運用のため、必要な体制整備を含め万全を期すこととされております。
　これに基づき、財務省からは、令和二年度の定員要求として、軽減税率制度の実施に対応する人員も含め定員要求をいただいているところでございます。
　今後も、引き続き、財務省、国税庁から現場の実情や政策課題を丁寧に伺いながら定員審査を行ってまいりたいと考えております。
○伊佐委員　大臣の方からも、きちんと対応するというような御答弁をいただきました。
　国税職員の定員確保ということは、これは、衆議院のこの財金委員会で所得税法を可決したときに、附帯決議で、委員会の意思として、この定員確保というのは書いております。そういう意味では、この委員会の同僚の皆さんと一緒になってここは応援をしていきたいというふうに思っております。
　次は、キャッシュレスの話です。
　キャッシュレス、これは、コンビニとかに行きますと、結構、店長さんから聞くと、バイトの方がお客さんからいろいろな質問される、このアプリ、どこを押したらいいのとか、これはどうやって立ち上げたらいいのとか、結構御苦労されているというふうに伺います。ただ、反面、キャッシュレスを徹底的に勉強されている方々は、これを強みにして、うちは何でもできますよ、何でも教えますよというので、それを強みにしてお客さんを集めている、こういうような方々もいらっしゃいました。
　ちょっといろいろな声があったのでお伝えすると、例えば、キャッシュレスといっても、バーコードでピッというものは早いんですけれども、ＱＲコードだと、お金を入れて何やかんや、結局かえって時間がかかっていますというような声があったりとか、あるいは、端末導入のための補助金、これはバーコードリーダーは対象外になっているという声もあります。これは端末の決済事業者がどう判断するかなんですが。あるいは、入金サイクルが違う。翌日、キャッシュレスで払ったのが決済事業者から振り込まれるところもあれば、月二回しか入らないところもあって、現金商売をしていると、月二回のところは大変なんですという声も聞きます。
　いろいろな声があるので、この辺、しっかり丁寧に相談に乗れるようにしてほしいと思います。いかがでしょうか。
○島田政府参考人　キャッシュレス・ポイント還元事業についての御質問にお答えをいたします。
　今回のポイント還元事業につきましては、決済事業者ごと、あるいは提供する端末や決済サイクル、さまざまなことにつきまして多くのメニューを準備をして、ホームページで公開をしているところでございます。中小店舗の皆様がこうした情報をもとに決済事業者を自由に選択できるという環境を整えさせていただいてございます。
　また、委員先ほど御指摘ございましたが、さまざまなお問合せといったようなこともあろうかと思います。中小店舗の方からの相談を受け付けるためのコールセンターも設置をしておりますし、また、全国に地域サポートの事務局を設置いたしまして、ホームページでの調べ方、あるいは決済事業者の比較などについての相談に乗る体制を整えているところでございます。
　今後も、中小店舗の方に寄り添った形で、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。
○伊佐委員　時間的に最後の一問だと思いますが、ちょっと最後に、キャッシュレスのポイント還元事業、税制上の取扱いについて質問します。
　というのは、声を伺う中で、特にＢツーＢの場合なんですが、簡単にするために、例えば百円で物を買うと、そのときに還元される二％還元部分が、公費で来る二％、つまり今回のキャッシュレス事業の二％なのか、あるいは、お店の独自財源、事業者の独自財源で二％も還元しますというのかによって、税制上の取扱い方が変わります。
　例えば、今回の事業の二％還元は、百円で物を買うと、これは、税制上は、即時値引き、つまり支払い九十八円なので、あくまで二円は不課税という立場になって、百円の仕入れ控除ができる。でも一方、独自財源である場合は、二円というのは単なる値引きなので、仕入れ控除は九十八円になります。つまり違う。ところが、レシートだけ見ると、二％還元というのがどっちかわからない。でも、税制上の扱いは違う。レシートだけではわからない。
　こういう場合どう扱うかという問題も、一つしっかりわかりやすい、こういうのも含めて、いろいろと国税庁から判断を明確に示してほしいと思います。いかがでしょうか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　事業者の方がポイントを使用して資産を購入した際、消費税の仕入れ税額控除の額となる課税仕入れ額につきましては、ポイント還元が対価の値引きの場合には、ポイント使用相当分の金額を差し引いた金額となり、これに対して、ポイント還元が対価の値引きではない場合には、当該資産額の全額となります。
　その際、発行されるレシートには、それぞれの態様がわかるような方法で課税仕入れ額が表示されていると考えられますが、事業者の方から、先ほど申し上げたどちらのタイプのポイント還元かという御相談がございます。そうした場合には、まずは、レシートにおける値引きの記載の有無などを確認してもらった上で判断していただければよいというような御説明をしているところでございます。
　国税庁としては、事業者が申告手続等に困らないように、引き続き、ポイント還元に係る税務上の取扱いを周知してまいりたいと考えてございます。
○伊佐委員　田島次長おっしゃったように、国税庁にもこれは相談が来ているということなので、ちょっとわかりやすく発表をやっていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　きょうは、台風十五号、十九号、それに続く大雨とか、その被害状況、あるいは、あと、日韓関係が非常に悪化しまして、九州を中心に西日本の経済、壊滅的な、厳しい損害が出ておりますので、それに対する対応、それから、時間があれば、黒田日銀総裁の国債に関する考え方について話をさせていただきたいと思います。
　まず、この質問の前に、最近の台風あるいは大雨で被害、あるいは特に亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げます。
　そこで、政府の方で、台風十五号、十九号、そしてそれに続く大雨等の被害で、被害総額というのはどういうふうに見通されているか、あるいは、補正予算を今計算中だと思うんですけれども、そこはどんな見通しになるのか、それについてお伺いをします。
○麻生国務大臣　まず、災害に遭われた方々、一都十三県に上っておりますけれども、心からお悔やみ、御冥福をお祈り申し上げる次第です。
　今回の災害の状況ですけれども、これは今、水がまだたまっていて、冠水したところは水が引いていないとか、いろいろな状況になっておりますので、確たることは申し上げられませんけれども、十月二十九日、農業被害だけで一千二百六十八億、十月三十日、一千三百十億、十月三十一日、一千五百七十だ、そういった形で日に日にふえたりなんかしますので、今の状態で確定したというか、確たることを申し上げることはできません。
　しかし、生活とかなりわいの話は、これは待ったなしの話なので、今般の一連の災害につきましては、これは総理からの御指示もあっておりますので、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを今週中に、今のできるところ、集まっている範囲だけでということで取りまとめる予定にいたしております。
　また、廃棄物の処理とか、中小・小規模事業者また農林漁業等々の経営開始等々、さまざまな要望があることは承知しておりますけれども、被災した自治体の方々が財政上安心して全力で応急対応ができるというような復旧に当たるようにするためには、これは財政措置というのをしっかり講じてまいりたいと考えておりますので。
　その上で、今補正予算の話がありましたけれども、これは今の段階でこれで補正を組まねばならぬというものではなくて、今予備費が約五千億あると記憶しますので、その予備費でもって今そこは対応させていただいて、その上で、最終的な数字が詰まった上で補正等々の話に入らせていただくということになろうかと思っております。
○末松委員　今まさしく被害が同時並行的に起こっている状況なので、本当にそこは早目早目の対応で、ぜひお願いをして、いっていただきたいと思います。
　じゃ、次の項目に移りますけれども、こういった自然災害とは異なって、私が今回ちょっとテーマにするのは外交人災と私が呼んでいるものなんですね。この外交人災というのはどうしてこういうふうに言うかというと、この前、七月でしたっけ、日韓関係が非常に悪化しまして、それがために九州を中心として日本の経済、大きな損害あるいは被害をこうむっているということ、これが私は非常に問題だと思っているわけです。つまり、安倍政権の衝突的な対韓国外交というのかな、要は、韓国で日本製品の不買運動とか反日の観光キャンペーンとか対日本の観光ボイコット運動とか、かなりこれは深刻なレベルに達しております。
　今資料を、皆様にお示しをしているこの紙を見ていただければと思うんですけれども、例えば、朝日新聞、十月十七日の記事で、訪日韓国人客が五八％減りました、この減少が三カ月連続で、この下げ幅が、急減した八月の四八％から更に拡大したと。これは十月もかなり減るんだという話で、かなりこれが改善する見通しがなくて長期的に続く、こういうことに今なっているわけでございます。
　さらに、ちょっと私が報道で拾った数字等を申し上げれば、例えば、過去最多だった佐賀空港の利用者数が日韓関係の悪化で韓国便の三路線が運休に追い込まれたと。鹿児島も同様に運休に追い込まれている。
　また、熊本市の観光政策課によると、ことし九月の市内のホテルに宿泊した韓国人客が三百四十七人で前年同期比八〇％減だと。大分県の観光統計調査によると、県内の韓国人宿泊数が三万人強減って八三・九％減った、それで六千二十六人、これだけ減ったと。
　さらに、直撃されたのが対馬市で、対馬におきまして、韓国人の観光客激減で市内の事業者から解雇された人の数が、九月末までに五十一人解雇されました、これはハローワーク対馬の調べなんですけれども。さらに対馬は、昨年四十一万人の韓国人客が訪問していたのが、ことし九月は前年同期比で九〇％減、約三千人まで落ち込んだ。
　また、九州運輸局の発表では、九州における船の韓国の観光客が八六％減で一万人強になってしまったと。
　また、韓国においても非常に厳しくて、日本企業がさまざまな嫌がらせあるいは販売額の急減で深刻な損害をこうむっているというのも報道に載っていたり、いろいろな話を聞くし、私自身がもともと福岡県出身なので、私の友達からもいろいろな悲鳴が聞こえてくるわけでございます。
　こういうところでちょっと観光庁に聞きたいんですけれども、五八％減ったというこの朝日新聞の記事、これは事実でしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの本年九月の訪日韓国人旅行者数につきましては、対前年同月比でマイナス五八・一％の二十・一万人となっております。
　なお、同月の訪日外国人旅行者数全体につきましては、対前年同月比プラス五・二％の二百二十七・三万人となっております。
　以上でございます。
○末松委員　確かに韓国人だけ一挙に減っているというのが明確なんですね。これも、ごく七月以降、これが、私の資料でもこのグラフにもありますように、韓国籍の入国者数が、大体、一月からことし六月まで二十万人前後でやっていたのが、八月が七・六万人、急減しているのがこのグラフでもわかるわけですけれども。
　こういった、政府として、今、九州を中心とする日韓関係悪化の被害状況、あるいは西日本、日本全体にも言えているかもしれませんけれども、被害総額というのはどういうふうに見積もっているんでしょうか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　被害総額一般についてお答えするのは難しゅうございまして、日韓関係の経済への影響につきましては一概に申し上げることは困難でございますけれども、足元の指標を拝見いたしますと、先生御指摘のとおり、九月の外国人旅行者について、全体としては堅調に推移しているものの、韓国からの訪日旅行者は対前年同月比五八％減少しておりますし、また、貿易につきましても、九月の貿易統計におきまして、韓国との貿易額については、対前年同月比で輸出額は一五・九％減少、輸入額は八・九％減少となってございます。
　しかし、貿易額の動向はさまざまな要因を受けるもので、日韓関係の影響は必ずしも明らかではございません。
　いずれにいたしましても、足元の日本経済につきましては、中国経済の減速等の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善、高い水準にございます企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはこれまでと同様にしっかりとしておりまして、緩やかに回復しているという状況は変わっていないものと考えてございます。
　引き続き、日韓関係の経済への影響を含め、内外の経済動向を注視してまいりたいと存じます。
○末松委員　神田さんの言っていることは、日本全体としてはそれほど大したことないではないかと。だから、逆に、九州とか、特に韓国人相手に商売をやってきた人に対しては、一挙にとんでもない損害が生じているわけですよ。全体は問題ないということと同時に、逆にそういう局地的なことは、これは非常に厳しい状況にあるんですよ。
　これを無視して、だから先ほど、調査はなかなかできない、なかなか自分としては把握はできない、被害総額について。確かにそこは、今までそういったことをやっていないから、そういった被害額がどういうものなのかということを言いにくいというのはあるかもしれませんけれども、こういったことを調査するとか、こういったことで、局地的、しかも、こういう韓国人関係の商売をやっている、これはやはり損害が出ているんだから、そこはかなり大規模に出ているし、まだ日本商品のボイコット運動とかいろいろと今、あるいは観光ボイコット運動というのが出ているんですから、これはきちんと調査すべきだと思いますが、いかがですか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、先生の御指摘もわかるのでございますが、日韓関係の経済への影響の要因を分離して、そこの部分が幾らかというのを一概に申し上げることは困難でございます。
　しかしながら、九州において、例えばインバウンドに占める韓国人の割合が高く、韓国からの訪日旅行者の動向について引き続き注視していく必要というのは感じておりまして、しっかりと監視していきたいと考えてございます。
○末松委員　もうちょっと言いますけれども、外交とかなり密接に関係しているというのは、これは否定できないと思うんですよ。だから、そこを、調査ということは、監視していくというのではなくて、調査はしてくれませんか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国からの訪日旅行者の動向等について引き続き調査をしておりますし、しっかりと見きわめてまいりたいと存じます。
○末松委員　いや、私が言っているのは、経済的なダメージの方なんですよ。だから、そこを調査してくれというのが私が今リクエストしていることなんです。
　逆に、韓国における日本企業等の被害総額、これはどういうふうに報告を受けていますか。外務省に聞きます。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の在韓日本企業の経済活動における損失につきましては、これも網羅的にお答えすることは大変困難でございますが、委員御指摘の在韓日本企業の経済活動における損失につきましては、昨今の日本製品への不買運動等の深刻な動きを含め、その動向に注視しているところでございます。
　その上で、これまでも累次にわたって明らかにしているとおり、日韓両政府の関係が厳しい状況にありましても、国民間の交流や経済活動は引き続きしっかりと行われるべきであると考えております。韓国側にも賢明な対応を期待したいと考えております。
○末松委員　いや、私は、被害額について、どのくらい損害を受けているんだというのが私の質問なんですけれども、それは、あなたの方は全く答えていないんですね。
　そこは、まだ韓国大使館からそういった被害的な、あるいは損害的な報告がないということですか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、在韓日本企業の経済活動における損失につきましては、網羅的にお答えすることは非常に困難でございます。
　その上ででございますが、韓国における日本企業の方々とは、大使館、しっかり連携をしております。
○末松委員　僕たち何か一生懸命に頑張っていますねという意思はいいんですけれども、ちょっとここの委員会でやるのは、そういった、経済状況がどうなっているのかということを具体的に知りたいので、何か調査を行ってくれませんか。あるいは、全く東京はそういうことを指示していないんですか、在韓国の日本大使館は。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような、我が国企業に対して経済的な悪影響を与え得る不買運動が韓国において行われているということは、これは大変残念なことであると考えております。
　その上ででございますが、我が国企業へのさらなる影響につきましては、在韓国大使館中心になり、日本の企業の方々としっかり連携をして、その動きを注視していきたいと考えております。
○末松委員　じゃ、また報告してくださいよ、そこを、調査したときに。
　さっき、日本商品の不買運動とか対日観光ボイコットキャンペーン、これが韓国側でも非常に深刻になっているわけですよね。深刻というか、彼らは今ずっと、そういった運動が盛り上がっているんですよ。こういった状況をどう考えていますか。別にこれは、単に自然的に起こったんじゃないんですよ。そこはどう外務省として認識しているんですか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、御指摘のような、我が国企業に対して経済的な悪影響を与える不買運動、これが起きて、韓国において行われていることは大変残念だと考えております。
　また、日韓関係の現在の厳しい状況は、旧朝鮮半島出身労働者に関する韓国大法院判決、慰安婦合意に基づく和解・癒やし財団の解散への動き、韓国側による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告など、韓国側による否定的な動きが相次いだことによるものと考えております。
　我が国としましては、さまざまな問題につきまして、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を求めていくという考えには変わりはございません。
○末松委員　じゃ、何かあれですか、こういった、七月ぐらいに起こった、さっき言った徴用工の問題あるいは韓国大法院の話とか、そこでホワイト国からリストを外したとか、日本政府の方で、ちょっと私、非常に拙い、まずい外交をやっているんじゃないかと思うんですね。非常に衝突的な外交をやっていて、もっとうまく外務省としてやるべきじゃないかと私は思うんですよ。
　だから、そういった意味で、私自身が韓国のやり方が正しいと言っているわけじゃないですよ、私自身も外務省にいて、韓国側の、外交常識からいっておかしいという点が多々あるということは私は自分では思っているけれども、でも、こういった反日のボイコット、商品ボイコット運動とか、こういうふうなことが起きていること、これは想定していたんですか、想定していなかったんですか。これはどっちですか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返し申し上げているとおり、御指摘のような、我が国企業に対して経済的な悪影響を与え得る不買運動が韓国において行われていることは大変残念なことだと考えております。
　同時に、先ほど申し上げましたとおり、日韓関係の現在の厳しい状況というものは、韓国側に否定的な動きが相次いだことによるものと考えております。
　我が国としましては、さまざまな問題について、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国に賢明な対応を強く求めていくという考えには変わりはございません。
○末松委員　外交というのは、あくまでも結果なんですよね。ですから、要するに、筋がこっちが通っているということだけで、それで、何か私から見たら子供のけんかのような形になっていて、当然、韓国の国民の気質とかあるいはいろいろな韓国政府の対応とか、もっと外務省としてしっかりさまざまな予測とかいうことをしながら、外交のタイミングとか、そういったことは当然工夫があってしかるべきであった。何も日本側の主張をおろせということは私は一言も言っていませんよ。だけれども、そのタイミングとか、そういったことはあったんじゃないか。
　実際に、九州中心にこれだけ被害が生じている。それについては、日本外交の方針があるからおまえら我慢しろ、一切何も支援もしないというのは、私は、日本経済の立場からいって、そこは何かあってしかるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。（発言する者あり）
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国は、もちろん重要な隣国でございます。日韓関係の両政府の関係が困難な状況にあっても、外相レベルを含めた外交当局間での意思疎通、また相互理解の基盤となる国民間の交流はしっかりと続けていくべきと考えております。
　その上でですが、改めて、先ほど申し上げましたとおり、日韓関係の現在の厳しい状況は、韓国側による否定的な動きが相次いでいることによるものと考えております。
　引き続き、韓国側に賢明な対応を求めていきたいと考えております。
○末松委員　今、ここの与党席から、それは外交はこうなんだから、あとは経済がどれだけ厳しい状況になっていってもそれは仕方がないじゃないかのような、こういうふうな雰囲気の御発言もありますけれども、そこは日本経済の話なので、私自身、もっとそこは、九州とか、そういった直接被害を受けている方々に対して、逆にもし日本外交が韓国との筋を通すというのであれば、それなりに起こったリパーカッションというかいろいろな反発、これを本当は外務省として官邸にもアドバイスなんかしたんですか、全くしていないのか。そこはどうなんですか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返し申し上げているとおり、日本企業の経済活動における損失につきましては、外務省としましても、関係省庁と連携してしっかり注視しているところでございます。
　引き続き、この大変深刻な動きを注視するとともに、韓国側に対しては賢明な対応をとるよう強く求めていきたいと考えております。
○末松委員　もうあなたと話してもらちが明かないんだ。
　要するに、外交というのは、そういった、我が国の経済、もし、ダメージがある場合もあるでしょう、それだったら逆に、あるのであれば、ここはきちんと国として、そういった被害がある、私が外交人災と言っているのはそういうことなんですよ、だから、そういうふうに被害があるんだったら、しっかりとそこは逆の意味で支援をして、その地域にやっていくのが私は当たり前と思うんですけれども、大臣、いかがですか、その辺は。
　財務省としても、そういったことを一応調査をし、そして、被害をこうむられた、あるいは損害をこうむられた方々に対して、そこは日本国民が被害を受けているわけですから、そこはしっかりと、きちんとそういったふうな支援をしていくべきじゃないでしょうか。
○麻生国務大臣　これは外務委員会でやっていただいた方がいいと思いますけれどもね。
　基本的に、外交というのに、外務省におられたんですからおわかりと思いますけれども、今、九州という話だったので、少なくとも、この七年前、八年前に、韓国含め中国からの福岡に対するクルーズ船の寄港は三十隻ぐらいだったね。記憶があるでしょう、九州におられたんだったら。今、三百八十隻、約十倍にふえたんですよね。その七年間の利益は膨大なものだったんですよ。今減ったからといって、あのときの利益というものはどういうぐあいに考えるかというのが一つです。
　これは商売を私どもやっていた経験からいったら、外国と商売していれば、その国の事情が変わったときには突如と状況が悪化する、常につきまとう危険は覚悟しておかないかぬ、当然のことだと思いますがね、外国と商売していたら。
　今回の場合、韓国の場合、これは日本が何か落ち度が極端にあったというわけではありませんから、そういった意味では、今の状況で、急に、もうかったときは何もないで損したときだけ何とかしろというのを言われても、それはなかなか、外国と商売していくときには常識的にそういったものを考えてやっておるというのが、普通、商売をやっている人の常識だと私どもはそう思っています。
　したがって、今言われているように、直ちにこの問題について、大きな問題として考えておかないかぬと思いますが、それによって日本自身がどうにか個別に補償しろとかいうような話になるというのには、私どもとしてはいかがなものかと感じております。
○末松委員　今、韓国とのそういった経済的利益がここ数年間上がってきたと。これも、そういったたゆまざる外交の努力もあったという話で上がってきている。でも、だからといって、逆に下がったから、あとはおまえら文句言うなというのは、私は極端に思うんですね。
　そういったことがこれからもかなり見通しとして続くのであれば、それなりの私は対応も、あるいは問題視というかな、日本経済、特に局地的に、これはきちんとやはりやっていくべきだと思います。そこを、外交人災ということを私は強調いたしまして、ちょうど時間が終わりましたので、またこの問題、引き続きこの話をさせていただきます。
　日銀の方はちょっときょうは時間がなくなって恐縮ですけれども、また次回させていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○海江田委員　共同会派の海江田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　消費税が増税になりまして一月と少したちましたが、まず最初に麻生大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この一カ月半、消費税増税になって、私は消費税の中身にも実は問題があると思うんですが、やはりタイミングですね、このタイミングで本当によかったんだろうかということ。今、一月ですから、まだこの一月だけで判断するのは、いろいろな考え方がありますが、もう少し長い目で見て、半年とか一年で見たとき、一体このタイミングはどういうタイミングであったのかということ。
　特に、麻生大臣は、Ｇ20などで世界の国々の経済あるいは財政、金融の責任者とお話をじかにしているわけですから、私は、やはりこの時期というのは、それこそもう言うまでもありませんが、米中の貿易摩擦、摩擦というよりも戦争に近いものがあります、それから中国の国内景気の、国内経済の減速の問題、それからブレグジットの問題もあります。
　特に、やはり数年の、日本の景気が幾らよくても、幾らファンダメンタルズがしっかりしていても、やはり世界の危機というのはまさに海の向こうからやってくるわけでございますから、そういう海の向こうの生の情報を肌で感じておられる麻生大臣は、今回のこのタイミングで消費税を上げたことで、これは全く問題がないんだというお考えをお持ちなのか、それとも、いや、こういう懸念はあるよということをやはり御指摘なさるのか。その点、ぜひお願いをいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　今まだ一月でありますので、少なくとも、それに伴って私どもがどうのこうのというような話が言えるかといえば、一月だけ見ますれば、例えば自動車がとかいう話がありますけれども、御存じのように、車は大体週末に売れることになっておりますけれども、ことしは週末は全部雨という形になりましたので、週末の売上げが前年同月に比べて約一〇％減っているとかいうような数字が個別に言えばないわけではありませんけれども、全体として見た場合には、私どもは、前回五から八に上がったときのような大きな反動減は今のところ見られないというように思っております。
　また、この法案は、これは野田先生御出席ですけれども、野田先生のおられるころにこの方向を三党で合意して決めさせていただいて、少なくとも今その方向で財政健全化等々の話が、これはどうしても必要だったと思っておりますので。
　タイミングとして、今か、いつだったか、これは後づけの話で、後から理屈はどうでもつけられるんだとは思いますけれども、少なくとも、今回よりはもっと前のときに上げておけばよかった、あるいはその前のときもあったじゃないか等々いろいろな御意見はあるところだと思いますが、少なくとも、私どもとしては、今回、米中の話がいろいろ言われていますけれども、これは貿易の話ではなくて、米中戦争とか新しい冷戦とかいうような形のものだ、あれの始まりだったと多分後世歴史家は書くかなという感じがするほど、結構深刻だと思っていますけれども。
　いずれにしても、私どもとしては、今回、少なくとも日本の中で、ＧＤＰの二〇〇％とかいろいろな表現がありますけれども、そういった財政の健全化というのを考えたときには、極めて大きな財源というものを、少子高齢化が進む中にあってはこの消費税の価値は非常に大きなものだと思っておりますので、いつの日かやらねばならぬというのであれば、これ以上はおくらせられなかったという意識は私の気持ちとしてはございます。
○海江田委員　世界で麻生大臣、いろいろ本当に生の話をたくさん聞いておられますので、そういう中で、やはり今の世界経済に対する危機感というものをお持ちなんじゃないかなと私は思っているんですね。確かに日本の国内でいえば財政の問題とかいろいろありますけれども、そういう中で、日本が今このタイミングで消費税を上げたということについて、そういう心配に対してどういう説明をすれば世界の人は納得してくれるのかということであります。そこのところが一番聞きたいんです。
○麻生国務大臣　各国の税金のことに関して、それをいつ上げろとか上げるななんという話は内政干渉も甚だしいから、これは各国言わぬのですよ、そういうことは。二人のときにどうだねという話はしても、会議の席で言うような無礼なやつはいませんから、それは。そういっても、そういった話が表の世界で出てくることはないんですが、会議の席なんかで、これはこの六年間の間に三回やって、三回目にこうしてやらせていただきましたけれども、少なくともＩＭＦを始めそういったところでは日本の財政支出というのを知っておりますから、これは必ず上げる、上げてしかるべきというのは、これはもう国際金融機関というのは総じて言っておりましたのは事実。
　日本に関して、今やるのはいかがなものか、景気が引くんじゃないかというのは、これはアメリカなんかが言ったことは確かですけれども、個別な話で言う話をちょこちょこ言ってくる人はいましたけれども、少なくとも、今、日本の中において米中の、アメリカのみですから、おたくの方が中国との関係でという話だったので、今そこらのところの結果がどうなるかが一番問題だけれども、少なくともこの話が、米中の話がこのまま大統領選挙の前に、何とか、更に激しくなるということはとても考えられぬだろうがと言ったら、それは考えられないという話だった、だったら、これはしばらくそのままいくということを意味するので、ことしじゅうに結論を出しておかねばいかぬのではないか、我々はそう思っているんだけれどもなという話やら何やら、いろいろ個別には、ちょっとこれ以上申し上げられませんけれども。
　いろいろな国がいろいろな話をされましたけれども、総じて消費税の比率の極めて高い欧州の国々においては、何だ、まだ二桁いっていないのかという話がほとんどの話だったので、そういった話で、積極的にこの問題についてはどうというような話はありませんでしたし、国際金融機関からも、むしろ、まだ上げていないのかという意見は出たことは事実であります。
○海江田委員　麻生財務大臣の認識はよくわかりました。
　今度の消費税、先ほど国税庁が、今までは、コールセンター、一日二千件あったのが五百件になったというお話でありましたけれども、私も、自分で、ＳＮＳというんですか、フェイスブックで、十月一日から一週間ほど、みんなの声を寄せてくださいということを呼びかけたんですね。そうしたら、いろいろな声がありました。それこそ、みりんは二種類あるんですよね、八％と一〇％があるので、何でだ、アルコールの分量の違いというのはわかりにくいとか、それからあと、やはり鉄道運賃が上がるのが結構厳しいとか、それから、紙おむつが何で一〇％なんだとか、いろいろな声がありました。
　それはいいんですが、やはり一番多かったのは、複数税率、軽減税率に関する話なわけですよ。特には、スーパーですとかそれからコンビニで、特に今コンビニの最近のイートインですね、これは。イートイン脱税なんて言葉も最近ネットの上ではやっているし、ＮＨＫでも紹介がありましたけれども。結局、自分で買物をして、レジに行って、これは持って帰りますよ、それから、これはイートインで食べますよということによって税率が変わってくるという話で。
　スーパーやコンビニもいろいろ工夫していまして、僕はなるほどなと思いましたけれども、レジ袋を持たせて、ただこれは将来有料になるかもしれませんけれども、レジ袋に入れたものは、これはもうイートインじゃない、持ち帰りだから全部八％にするというふうな判断をしているというようなところもあったようです。それから、やはり、コンビニあるいはスーパー、小売店が頑張っちゃって、全部八％でやろう、そうしないといろいろな、お客様との間でトラブルも起きるからということで、そういう、かなり苦労して、いろいろなことをやっています。
　そこでお尋ねをしたいのは、あの総額表示方式です。
　これは平成十六年からですか、買う人にとって便利なように総額で税込みの値段で表示をしましょうということをずっとやってきて、今現在はまだ特例期間中ですからいいんですが、令和三年になりますと、これが三月三十一日までですから、四月一日から全部総額表示方式にしなければいけない。総額表示方式にしますと、それこそ本当に、八％と一〇％は違うわけで、その八％か一〇％かが、レジに行って、本人が、自分は、いやこれは持って帰りますよ、イートインで食べますよということを言わなければこれは決められないわけじゃないですか。どっちの総額で書いたとか、二枚書けばいいわけですけれども、これまた大変手間のかかる話でありますから、私は、この総額表示方式は、この際ですから、更に、現行のまま令和三年四月一日以降も現在の特例を残すべきじゃないだろうかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の総額表示義務につきましては、消費者の利便性を考えて、買物の際に一目で消費税額を含めた支払い総額がわかるようにするための制度でございます。
　同一の飲食料品の販売につきまして適用される消費税率が異なる場合が想定される、いわゆる今御指摘のイートインスペースのある小売店につきましては、持ち帰りとそれから飲食店内の両方の税込み価格を表示する方法が考えられる一方で、事業の実態を踏まえまして、事業者の判断によって、持ち帰り又は店内飲食どちらか片方のみの税込み価格を表示する方法も可能となってございます。
　他方で、今御指摘なさいましたように、持ち帰りの価格であることを明確に表示しなかったような場合を考えますと、消費者に誤認を与えてしまうおそれもございます。
　したがいまして、持ち帰りと店内飲食で税込み価格が異なる場合におきましては、その旨を店舗内の目立つ場所に掲示することなどによりまして、消費者に対して注意喚起を行った上で消費者の混乱を避けるということが望ましいと考えております。
　なお、転嫁特別措置法における総額表示の特例は、二度にわたって予定されました消費税率の引上げに当たって、事業者において値札の張りかえ作業等が生じることを踏まえまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者の事務負担への配慮の観点から、御指摘のとおり再来年の三月末を期限として設けられているものでございます。
○海江田委員　るるお答えいただきましたけれども、私が申し上げているのは、やはりこの延期もいろいろな事情がありましたけれども、こういう軽減税率という話が初めて出てきたわけでありますから、これを何も、もうとにかく令和三年の三月三十一日で終わりだ、四月一日からは全部総額表示だよということにするのはやはり無理があるんじゃないですかと。少しは検討してみるというお話ぐらいいただけないんですかね。大分うなずいて私の話を聞いていますけれども。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり再来年の三月末が法律上の期限でございますけれども、その取扱いにつきましては、消費者利便の観点ですとかあるいは事業者の価格転嫁の状況なども踏まえながら、引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。
○海江田委員　検討していただけるというふうに私は理解いたしましたけれども。
　全国のスーパーマーケット協会なんかも、やはり、この間の軽減税率の話を踏まえて、総額表示方式により表示することは消費者に誤認を生じさせることになる、だから、これからも現在のような特例を続けてほしいということを要望している。
　それから、これは私は知らなかったんですけれども、横浜市立大学の中園准教授という人が研究していまして、総額表示によって本体価格表示より一％値札が割高になると、販売数量は〇・五から〇・七％減少、軽減税率制度が適用される消費税率八％の食品においては約六％、総額表示をすることによって売上げが落ち込むというんですよ。
　そういう、消費に対するマイナス効果が甚大であるという指摘もありますから、本当は大臣にも聞いてもらいたかったんだけれども、遠山副大臣も、ぜひこれは、総額表示方式についてはやはり現行のまま維持をしていくということを、遠山副大臣からでもいいです、お答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　総額表示も、一律にしてしまいますと、といいますか、本則の規定にのっとってやってしまいますと御指摘のような混乱が生じるではないかという御指摘につきましては、私どもも既に耳にいたしております。
　一方で、どっちが大きいかとかいうことは抜きにいたしまして、税抜きの価格表示を続けるべしという声があることも事実でございますけれども、それをまた受けたさらなる別の声としまして、それは、値ごろ感といいますか、値段が安そうに見えるということを売りにするというのはいかがなものかという声もまたあわせていただいておりますので、しっかりいろいろな声を踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
○海江田委員　安そうに誘導するんじゃないですよ。これはもう最初から、とにかく、昔あったでしょう、百円だと思ったらこれが百三円だったとか、そういう消費税のときの議論で、子供に、三円玉がなくてまた家に戻るのは大変だとか、そういう話から来てずっとつながっている話で、何も安く誤認させるためにやっている話じゃ全然ないですから、そんなへ理屈を言わないで、先ほど検討すると言ったんだから、これをぜひ検討をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、企業の輸出還付金、これは消費税の還付金全体で統計をとっていると思うんですけれども、その中で、やはり、企業の輸出にかかわる還付金というのはどのくらいあるのか、概算でよろしゅうございます、まあこんなもんじゃないのということでお答えいただけるとありがたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　委員も御承知のことかと思いますが、消費税の申告は、その事業者の全体の課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除して納付また還付される税額を計算する仕組みでございます。課税仕入れに係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回ることで還付が生じることとなります。
　その上で、還付が生じる要因としましては、今御指摘のような輸出による免税売上げが多い場合のほか、また、多額の設備投資を行い、課税仕入れが多くなった場合などが考えられます。
　この点、消費税の申告書におきましては、還付税額の内訳をその原因ごとに記載することとはされてございませんので、お尋ねの輸出免税に係る還付税額は把握できないことを御理解いただきたいと思います。
○海江田委員　ちゃんと通告してあるんですがね。
　二〇一七年度で、これは消費税全体の還付金が四兆一千百八十八億円。この四兆というのは大きいですよ。国の消費税税収全体の二〇％ですからね、これは。約二割がやはり還付されている。
　その還付の中で、もちろん、大きな設備投資をやったりして、そして納付の額の方が多くなったから還付が後で受けられる、これはもちろんあります。ただ、そういういろいろな、中小企業だとか、あるいは設備投資をやったりするところも、その意味では大変苦労して消費税を納めているわけで、その納めた消費税が最終的に決算で多ければ還付がありますよということなんですけれども、その金額というのがそれほど大きい金額じゃなくて、これはあくまでも私の試算ですけれども、全体で四兆還付金があれば、やはり輸出にかかわるのがどれくらいですかね、まあ三兆何千億ってあるんじゃないですか。
　といいますのは、貿易量で、輸出の額でやりますと大体六十兆円ぐらいですよね、年間ね。これに八％を掛ければ、六、八、四十幾つとか、かなり大きくなりますけれども、六、八、四十八ですね。まあ大体、やはり四兆円ぐらい、四兆弱かな、三兆何千億ぐらいはあると思うんですけれども、大体そんなものでよろしゅうございますか。それとも全くわからないの。
○田島政府参考人　恐縮でございます。今先生がおっしゃった輸出に係る還付金、これが含まれていることは当然でございますが、さすがに、数字の感覚も含めて、我々は承知してございません。
○海江田委員　それは、いろいろな形で統計、おっしゃるように理由を書くところはないわけですけれども、いろいろな形で推計できるので、これはぜひ、また次回の委員会でもお話をしたいと思いますから、御検討ください。
　それから、この還付金に対して、今、もう数字を先に言っちゃいますけれども、一・六％になっていますかね、加給金ですよね。言ってみると、税金を納めているわけですよね、例えば車のメーカーでいえば、車を買ったときに、タイヤのところに納めている。ところが、輸出はその意味ではゼロ税率ですから、そこで還付金が生じてきて、この還付金に、その期間があるから、一・六％の加給金、まあ言ってみると利息ですね、これは。それが、輸出をした段階でもって書類をつくって国税の方に出すと、戻ってくるということですよね。
　一般の加給金というのは、これがあることで、いろいろ借金をして本当にいろいろな税金を払わなきゃいけないこともあるわけですけれども、本当に大きな収益を上げている、それから内部留保のある大企業が輸出をしたということで、そして即これは還付金の請求をやれば、仕入れのときからの時間的な経緯によって一・六％でお金が入ってくる。中小企業の中には、やはり、そうやって、仕入れのところから請求が来た、だけれども、それが必ずしも、その金額が、言ってみると価格転嫁ですよね、価格転嫁ができないところもあるわけですよ、これは。
　だから、そういうことから考えたときに、やはり、輸出をしました、はい、じゃ、これで申告をします、一・六％のこの加給金というのは高過ぎるんじゃないだろうかというふうに私は思うんですね。銀行に預金を預けたって、今、幾つですか、一年定期で〇・〇一とかそんなものでしょう。このときに一・六というのは高過ぎるんじゃないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　還付加算金につきましては、委員御指摘のとおり、今、年率で一・六％ということになってございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、いわゆる金利的な意味合いがあって定まっている数字ですけれども、金融情勢を踏まえればという御趣旨かと存じますけれども、高過ぎるのではないかという声も一方にあることは事実でございます。
　ただ、金利につきましては、さまざまな状況に応じて、規模によっても違ってくるという、幅があるということも踏まえて決まった経緯もございます。また一方で、納税者が期限納付をしない場合に利子税というのが別途課されるわけでございますけれども、これは別方向の話でございますけれども、これとのバランスを考えて決めていく必要がございますので、還付加算金についてのみ低い税率を適用するということは適切ではないと考えております。
○海江田委員　利子税の話は当たり前ですよ。納付期限があって、この納付期限におくれるわけだから、これ、利子を取るというのは当たり前の話であって、これはそうじゃないじゃないですか。
　だから、利子税と比べるのはおかしいので、やはり常識的に考えれば、そのお金を一年間運用すればどれくらいになるだろうか。これだったら、本当に中間納税なんかたくさんやっちゃって、後で還付金をもらった方が、一・六％で入ってくるんだからこんなうまい話はないですよ、これは。
　だから、それは利子税と比べるんじゃなくて、やはり一般の金融常識と比べてこれは高過ぎるじゃないだろうか。これまでも下げているんですよ。一・九ぐらいか、一・八か一・九のときがあったわけですけれども、今、一・六まで下げているんでしょう。これからもっと下げなさいよ。それくらいできるでしょう。これも検討するとおっしゃっていただければいいんですけれども。
○矢野政府参考人　これにつきましても、利子税との絡みというものがどうしても払拭はできませんけれども、金融情勢が変わってきているのではないかという御指摘はそのとおりだと存じますので、どの時点でどう変えるかということは吟味する必要がございますけれども、検討はいたしたいと存じます。
○海江田委員　ありがとうございます。
　本当にいろいろなやり方があると思いますよ。売上げが十億円以上とか、いろいろなやり方があるかと思うけれども、何でも一・六でという話にはならない。それから、輸出還付金とそれ以外の還付金というのは、まさに消費税が出て輸出還付金の話が出てきたんだけれども、加給金の話はもうずっと前からあったわけだから、その一般の加給金の話と今度の消費税の輸出にかかわる加給金の話は違ったっていいわけですよ、これは。
　だから、いろいろな角度からやはり検討して、何だ、そんなたくさん、そもそもこの還付金にもいろいろな議論があるところですよ。ただ、きょうはその議論はいたしませんけれども、この輸出還付金に対する加給金だけは、しかもそれが一・六％というのは、ぜひ私は直していただきたいというふうに思います。
　それから麻生大臣、今回、こういう形で消費税増税になりました。安倍総理は、十年間もうやる必要はないだろうというようなことをおっしゃっていますが、どこかの会見でちらっとお話をしていましたけれども、改めてやはり当委員会で、安倍総理のその発言についての受けとめと申しますか、俺も全くそのとおりだと思う、いや、そうじゃないんだ、どちらでもよろしゅうございます、お聞かせください。
○麻生国務大臣　これはうかつに右とか左とか言える話じゃありませんので。今の、現在の状況として、私どもとしては、直ちに一〇をヨーロッパ並みに上げていくというのを可及的速やかにやらねばならぬという状況にはない、私どもはそう思っております。
○海江田委員　それからもう一つ、やはり軽減税率の問題があるんですよ。
　麻生財務大臣も、財務金融委員会での挨拶の中で、低所得者への配慮のために導入された軽減税率制度を円滑に実施するとともにと。やはりこれは、はっきり言って、軽減税率が効果的であるかどうかということは、私たちはその立場はとらない。多くの人はとらないんですよ、これ。学者だって。いろいろなあれを読んでみましたけれども。
　私たちは、野田さんがいらっしゃるけれども、随分苦労しましたな。この税率の、消費税のとき。僕はどちらかというと軽減税率派だったんですよ。だけれども、いろいろな人の話を聞いて、いろいろな論文を読んだりして、やはりこれは、本当に低所得者のためであれば効果がないねと。それよりも、税額控除をやる、あるいは手当を出すとか、こっちの方が効果があるということが、これは実は税制の世界での常識というか、定理といいますか、定説になっているんですよ。
　今回、消費税を上げました。その中で軽減税率を導入しました。その中で、だけれども、やはり低所得者への配慮が必要だねということをおっしゃっているわけですから、私はこれからの税制改正の中で、麻生財務大臣はどのような税制改正で低所得者あるいは今言われている格差の問題などに、やはり税制というのは所得の再分配の機能、それから公平性を保つという大事な役割がありますから、どういう税制改正の方向で、今回、消費税を上げることによってやはり低所得者が痛んだということに対する手当てをするつもりか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　低所得者に対する対応というのは、これは常に考えておかないかぬ、税の再分配制度等々を含めて考えないかぬところだと思っておりますけれども、日本において貧富の格差が急激に広まっているかという話がよく新聞に出ますけれども、アメリカなんかに比べて圧倒的にそれは少ないなと思っておりますし、ヨーロッパに比べても少ないと思います。そういった意味では、この国は中福祉中負担というのは結構ないい線をいっているんだ、私どもは基本的にそう思っております。
　今後、少子高齢化が更に一層進んでいくということになると、勤労者に対しての税率が、必然的に保険だ何だがやたらめったらと上がっていくということになりますと、国民負担の点からいってもこれはなかなか難しい。なれば、やはり基本的には広く薄くという発想でいかないといかぬのじゃないかな、大まかな考え方はそう思っておりますけれども、いろいろな形で更にという話になりますと、どこをやればいいのかという件に関しましては一概には言えないなと思っておりますし、海外から日本に対する投資というものが急激に衰えるような形の税金のかけ方もなかなか難しいなと思いますし、いろいろな意味で、ちょっと今の段階でこれはというのは、確たるものとしてこれでいくべきというのが頭にあるわけではありません。
○海江田委員　では、最後にしますが、余り、アメリカがどうだ、どこがどうだという比較をするより、日本人というのはやはり過去からずっと知っておるわけです。過去の日本の社会がどうであったのかとか、自分の暮らしあるいは親の暮らしがどうであったのか、そういう時間軸の中で見るわけですから、ぽんと飛んでアメリカやヨーロッパだといったって、アメリカやヨーロッパで生活していた人というのはまだまだ少ないわけですから。
　やはり日本のよさがだんだんだんだん崩れている、格差がだんだんだんだん大きくなっているということは事実ですから、そこに早目にやはり手当てをしなければいけないということで、ぜひ、麻生大臣、金融所得の問題なんかはもう私たちはずっと前から指摘をしています。それによって結果的に一億円以上の所得のある人がそれ以下の人たちに比べれば税の負担率が低くなっている、これは厳然たる事実ですから。
　金融所得について課税を強化するということについて、麻生大臣はどうお考えですか。最後になりますが。
○麻生国務大臣　金融所得のことに関しましては、これは間違いなく、所得の高い方の方が金融資産を運用しておられることによって格差が生じているというのは事実ですよ、間違いなく。それは、そういったようなものが、格差が広がる可能性の絶対的現況がそこにありますから、一億円以上の収入がある方等々、一億円以上の金を持っておられる方、それは数え上げればいろいろな例があるんだと思いますけれども。
　今、その問題の点として、なかなか捕捉ができないところ等々がありますので、これは、その点に関しましてはどこから手をつけるかとかありますけれども、我々はその前に一〇％から二〇％に引き上げておりますからね。前は上げたんですよ、あのときは間違いなく。あのときは一〇％だったんですからね。一〇％から二〇％に引き上げましたから、あのとき。そこのところだけは間違えないで覚えておいていただきたいところですよ。
　だから、そういった意味で、それを更にいつ上げるか、上げた途端に、投資やら何やらの面からいくと、かなりのもの、はねが出ますからね。そういった意味では、私どもとしては十分に考えておかないかぬところなので、少なくとも、今、預貯金総額が約九百兆とか、現金で、薄気味悪い金額が積み上がっておるわけですから、個人金融資産として。その分がどれぐらい、いわゆるそういったものに回っていくかというのをきちんとある程度捕捉しておかないと、考えておかないかぬという面もあろうかと思っております。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。早速質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回は大臣所信に対する質疑ということで、質問をまずさせていただきます。
　この大臣所信、何を表明されたかという点も重要でございますが、何を言わなかったかという点も同様に重要かと思っております。
　これまで、麻生大臣の大臣所信の中では、デフレというのをずっと言ってきた。安倍総理も、ことしの通常国会までは、本会議での所信でこのデフレということについて言及をしてきた。ところが、この秋の臨時国会からは、安倍総理も麻生大臣も、デフレというふうな言葉を使わなかったわけでございます。一言もデフレと言わなかった。
　これは、麻生大臣、安倍内閣としてはもうデフレ脱却というのは諦めちゃった、こういうことなんでしょうか。
○麻生国務大臣　所信的挨拶ということの中で、景気は緩やかな回復が続いているとの大前提を、認識を示させていただいた上で、いわゆる経済再生と財政健全化を着実に取り組んでいくということを表明しているところなんでして、引き続きデフレ脱却とか経済再生というものに対して取り組む方針は、これは変わりがないと思っております。
　安倍内閣が、政権交代後、あのとき、三本の矢という取組によって、いわゆるデフレ、正確には、資産のデフレーションによる不況というのが正確な表現だと思いますが、この中で、今の一連の取組によって、少なくとも資産のデフレーションによる不況という状況ではないということになったことは確かだと思いますね。
　そういった意味では、名目ＧＤＰやらを見ましても、間違いなく物価はもう上昇いたしておりますので、そういった意味では、私どもとしては今後とも、デフレ脱却というのは、デフレというので、有権者若しくは国民で物が上がらないと怒っている人を多分聞かれたことはないと思うんですよね。物価が上がらないじゃないかといって文句を言ってきた人は多分、先生のところに一人もおられないと思いますよ。デフレじゃないとなったらもうちょっと上がってほしいなというのは財務省ぐらいのもので、なかなかそうは普通は言わぬものですよ。
　私はそうだと思っていますけれども、しかし、現実問題として、財政再建等々を考えるときには、この資産というか、デフレーションというものは大きな問題でありますので、インフレでも不況があるように、デフレでも好況があるということは十分にあり得るというのは、もう一九一〇年代を見ればはっきりしておりますから。
　そういった意味では、力強い成長というものをしていくためには、私どもとしては、この三本の矢の中に入っておりますデフレ脱却というのは引き続き考えておかねばならぬ大事なところだと思っております。