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○馳浩君　私の質問はある部分矛盾しているんですよね。
　というのは、ボランティア活動と申しますのは、自主性、社会との連帯性、継続性、そして無償性、それを尊重するというのがボランティア活動でありますから、こうやって文部省に対しまして、行政側がしっかりとボランティア活動を推進するための施策を進めて、義務的にさせよと森総務会長の質問等にもありましたように、義務化ということ自体がボランティア活動自体とは極めて反するということは承知はしておりますけれども、正直に言いまして、実際に我々日本の社会においては大人もやっていない、その姿を見ている子供たちもやるはずがないという前提がありますので、これはむしろ子供たちの学校教育、初中教育あるいは高等教育においてもボランティア活動の推進が必要なことであるという観点からの私の質問でありますので、その点を一応お示し申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　大学でのボランティア教育についてお伺いいたします。
　大学でボランティア教育を授業に取り入れて単位として認めている大学が平成八年度でちょうど百大学になっております。平成七年から比べまして二十六大学増加しております。この点は非常によいことでありますし、今後もますます増加することを願いたいと思いますが、問題も生じてきております。
　まずは、ボランティア活動したいけれども、どこへ行けばよいか等の情報が不足しているという問題。さらにボランティア先でのトラブル。例えば、俺はボランティアしてやっているんだよという非常に高飛車な態度、マナーの悪さ、あるいはボランティアをする際に必要な備品等は受け入れ先が用意すべきと勘違いしている学生等々が見られるということであります。この辺の問題も今では、各大学に任せるだけではなく、国としても十分配慮すべき事項と思いますが、どのような施策を講じているのでしょうか。
　あわせて、本年度新規事業の学生ボランティア活動推進事業等の内容につきまして詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　大学生がボランティア活動に参加することを通じまして社会の一員としての自覚を高める、このことは極めて意義のあることだと考えております。文部省といたしましても従来からその充実に努めているところでございます。
　今お話のございました学生ボランティア推進事業は平成十年度予算案において新たに措置したものでございますが、一つには、学生のボランティアの推進に関する調査研究会を設置いたしまして、国公私立大学における学生ボランティア活動の普及奨励策を検討することといたしております。また二つ目には、国公私立大学の学生ボランティア担当者の情報交換、研究、協議の場を設けたいと考えておるところでございます。
　また、そのほかの事業といたしましては、国立大学十大学におきましてボランティア養成講座の実施、ボランティアに関する情報提供窓口の設置等、学生のボランティア活動を総合的に推進するための具体的な方策についてモデル的な事業として取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。その中におきまして、ボランティアとしての心構え、最低限心得ておくべきマナー等について指導しておるところでございます。また、災害発生時におけるボランティア活動の啓発等を目的とした学生向けのハンドブックを作成配付することといたしておりますが、その中においても、現地の負担や迷惑にならないことが最低限のルールである等の心構えについて言及をしておるところでございます。
　今後とも、御指摘の点も十分踏まえつつ、学生のボランティア活動を促進するための方策を考えてまいりたいと思っておるところでございます、
○馳浩君　その学生ボランティアが社会においで非常に有益というか有効であるということは言うまでもないことだと思います。阪神大震災のときにも全国から百五十万人のボランティアが参加いたしましたが、そのうち四〇％、ということは六十万人が学生ボランティアでありました。私の地元の石川県で昨年、ナホトカ号の重油流出事故がありまして、その際もたくさんの、あれはもう冬でありましたから、こう言うとあれなんですが、手のあいた学生諸君が大変たくさん現地に来ていただきまして、油の回収処理につきまして大変な努力をしていただきまして感謝しております。
　そこで、先ほど申し上げましたように百大学でボランティア活動を単位化しているということでありましたが、単位化といいましてもせいぜい二単位でありまして、これでは実践も含めて十分ボランティア論を学んだとは言えないと思います。これから日本全体でボランティア活動が盛んになると予想される現在、ボランティアコーディネーターを養成したり、ボランティア保険の開発が急がれたり、ボランティア活動を専門に研究する大学の学部や大学院の創設も視野に置くべきときが来たというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　ボランティアコーディネーターを養成したり、ボランティア活動を専門に研究する大学の学科や大学院の設立につきましては、これは基本的には各大学においてそれらの意義等を踏まえつつ御検討いただくということになるわけでございますが、ボランティア活動は社会福祉の活動だとかあるいは環境保全活動等、多様な分野にその場を広げつつあるわけでございます。
　そういう中において、学生がボランティア活動に関して学ぶとともに、実際にボランティア活動に参加する機会を持つようにすることは、大学教育においても極めて重要なことと考えておりまして、今後積極的な取り組みをしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、ボランティア活動に関する保険の件でございますが、今年度から財団法人内外学生センターにおいて、大学の正課あるいは課外の教育活動として学生がボランティア活動を行った際に他人にけがをさせたり財物を損壊したことによる損害賠償について保障する保険の取りまとめを開始したところでございます。
　いずれにいたしましても、ボランティア活動に当たっての条件を整備していくことは極めて重要なことであると考えておるところでございます。
○馳浩君　続きまして、高校におきますボランティア活動のあり方について質問させていただきます。
　高校におきましても専門高校の福祉学科等でボランティア科目が導入されています。これは当然であると思います。また、平成十二年度新設の昼間の定時制高校におきましても、ボランティア活動を単位として認めていこうとする動きが例えば東京都で認められております。しかし、普通高校ではなかなか実現されておりません。先ほどの森代議士の提案にも関連いたしますが、義務化をする前に普通高校でのボランティア科目の導入をぜひ積極的に推進してほしいと考えております。
　この点につきまして、厚生省は既にボランティア活動に熱心な小中高校に助成する制度があり、夏季・冬季休暇を利用して高校生に介護体験させる事業も昨年度から行っていると聞いております。
　まず厚生省、これは地域福祉課だと思いますけれども、この事業の概要についてお聞きしたいと思います。
○説明員（樋口正昇君）　お答え申し上げます。
　厚生省では、学童・生徒に福祉の心の醸成を図るため、幼少期から高齢期に至るまで生涯を通じまして幅広く福祉教育学習の機会を提供し、体験交流活動等を推進するための助成事業を行っております。
　具体的には、小学校、中学校、高等学校等をボランティア協力校に指定し、指定されました学校におきましては、それぞれの地域の実情に合わせて、社会福祉施設を訪問して入居者との交流を行ったり、実際に介護等の体験活動をしたり、福祉講演会を開催するなどの活動を行っていただいております。ちなみに、昭和五十二年度に事業を開始いたしまして以来、平成九年度末までに全国の小中高校の約三七％に相当いたします一万五千四百四十八校の指定をいたしているところでございます。
　また、委員から御質問ございましたように、平成九年度より福祉教育の推進に熱心な高等学校を新たに高校生介護等体験校として指定いたしまして、介護講座の実施や社会福祉施設に泊まり込んで一週間程度介護体験活動を行うなどの活動費を助成する事業を開始したところでございます。
　以上でございます。
○馳浩君　厚生省におきましては、昭和五十二年からでしたか、全国四万一千近い小中高の中で三七％ということは、これは多い数字だと思います。平成十年度、継続指定校が二千八百三十二校ということでありますから、これは大変な取り組みであると思います。
　それで、先ほど私が途中で言いかけたのが、文部省としても普通高校でのボランティア科目の導入の時期に来ているのではないかというのが私の御指摘させていただきたい点でありますが、ぜひ検討していただきたい。要は、まずはモデル校をつくって実践的研究を行っていただきたい、そういう時期であると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　高等学校の普通科におきますボランティア活動のあり方としては、これまで二つほどございました。一つは、先ほど申しげましたとおり、特別活動という時間の中で福祉施設の訪問、あるいは地域の清掃活動等に生徒たちが参加するという形でのやり方が一つ。それからもう一つは、学習指導要領の中に、教科・科目以外のその他の科目ということで、設置者なり各学校の判断においてこの科目を設けるという形で、その科目の中にボランティアというような科目、正式な名前としてはボランティア学習とかボランティア実践というような名前であるわけでございますけれども、そういった学習指導要領上の仕組みを活用してボランティア学習を行っている普通科高校が現にさまざまございます。
　したがいまして、従来はこの二つで取り組んでいくということであったわけでございます。これからもこの二つを大いに活用しながらボランティア活動につきましてその推進を図ってまいりたいと思いますが、もう一つつけ加えさせていただきますと、この三月に関係省令を改正いたしまして、学校外での生徒の任意の活動につきましても校長の判断によって単位認定をすることができると、こういう方途を講じました。そこで、学校外での生徒のさまざまなボランティア活動、これを学校長の判断によって当該高校の正規の単位として認定するという方途も加わりまして、この三つの方法、さらには総合的な学習の時間というようなものもあるわけでございますけれども、こうしたさまざまな仕組みを活用して高等学校の普通科におきますボランティア活動というものの一層の促進を図っていきたいと、こんなふうに考えております。
○馳浩君　この省令、平成十年三月二十七日、文部大臣町村信孝の名前で出ておりますが、第六十三条の四の三号、これはすべての学外ボランティア活動を単位化しようとするのではなくて、文部大臣が別に定めるものに限定しており、その内容が高等学校教育に相当する水準と校長が認めたものとなっております。
　非常に内容があいまいでわかりづらいのでありますが、これはどのように理解したらよろしいのでしょうか。具体的に説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　これにつきましては、生徒の任意の学校外での活動である、それを高等学校の正規の卒業の単位として認めていくということでございますので、大いにボランティア活動は推進したいという気持ちが一方でありながら、余りにもルーズに安易に単位の認定が行われるということはいかがかということでこのような規定になったわけでございます。
　具体的には、各校長会等にお願いをいたしまして、ガイドラインといいましょうか、そのコンセンサスづくりをして、その方向に従って各学校が認定をしていくと、こんなやり方を今考えているところでございます。
○馳浩君　続きまして、ボランティア教育のための施設整備につきましての質問をいたします。
　文部省は、平成九年度から公立の小中学校校舎の標準的面積を定めた基準面積を二十四年ぶりに改定いたしました。基準面積は御承知のとおり、小中校舎の新増築、改築を行う市町村に対して文部省が補助金を支出する際の基準としている校舎の面積で、学級数や特別教室などに応じて政令で補助金額が算出されるものであります。
　今回の改定によりまして、これまで小学校で想定されておりませんでした教育相談室が新たに基準面積に加えられました。中学校では学級数にかかわらず、これは今まで十八学級以上だったそうでありますが、この教育相談室が認められることになりました。さらに、保護者の教育への参加を促すＰＴＡ会議室が掲上されました。
　そこで質問ですが、これら新規の教室も含めた校内の教室を、例えば空き教室の転用ということではなく正規の利用として保護者単独で、または親子一緒でボランティア講習会等を受けることのために使用できるのか伺いたいと思います。この質問の趣旨は、学校をボランティア活動の拠点として機能させていくべきと考えるからでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（富岡賢治君）　先生御指摘のとおり、地域におきます身近な学校という場を活用しましてボランティアのいろいろな学習活動等を行うということは大変重要なことでございまして、全国的なデータは持ち合わせてございませんけれども、学校の場を生かしまして例えば親子が共同していろんなリサイクル活動などのボランティア活動をやったり、それからＰＴＡが参加しまして図書室とか手話教室などを開催する事業などは随分進んでいるようでございます。それから、今先生学習活動とおっしゃいました。ＰＴＡがボランティア活動につきましてのいろんな講演を教室等でお聞きして、その後いろんなボランティア体験活動を行うというようなことが随分進んできているわけでございます。
　今、先生御指摘のそういう活動をしますときには、ＰＴＡ等がボランティア活動につきましていろいろ話題にしたり情報交換をするというような場が必要でございますので、そういう空間が学校施設に設けられているということは大変望ましいことでございますので、今御示唆になられました、小中学校の校舎建築の場合にＰＴＡ室を設けることが可能になったり、それから余裕教室の活用、転用なんかを用いまして地域のボランティアセンターなどが活用されるようになってきたわけでございますが、そういう施設だけでなく、日ごろからいろんな教室とかあるいはＰＴＡの会合などでボランティアにつきましての情報交換とかいろんな案内をするというようなことが今後進められる必要があるというふうに思っております。
○馳浩君　可能であるというふうに理解をいたしましたので、その旨やはりこれを各市町村で、あるいは各学校でそのように使われることを一層推進されますようにお願い申し上げたいと思います。
　今のは教室レベルの広さの話でしたが、今度、校舎ごとの広さの施設整備の質問に移ります。
　東京都品川区の区立戸越台中学校は、建てかえの際に福祉施設とドッキングしたことで有名であります。地下一階から地上四階までが中学校、五階から十階までが特別養護老人ホームや在宅介護支援サービスセンターが入っている複合施設に変身いたしました。また、千代田区立の昌平小学校は新校舎を建てましたが、ここに多目的ホール、大人も使えるプール、幼稚園、児童館、図書館も入っております。いわば地域住民皆が使えるコミュニティースクールになっており、ここでは町の再生も目的の一つになっております。
　これらは教育的観点から見ましたら、ボランティア精神の育成、地域の教育力の回復等を学校を拠点にして実施していこうとする施策と言えると思います。大変やわらかい発想であり、また合理的とも言える発想からの施策とも言えると思います。
　文部省としても、こういう発想のもとで、新築、増改築の際、福祉施設と学校がタイアップした施設をモデル事業として推奨していくべきと考えますが、いかがでしょうか。ちなみに、私はちょっと勉強させていただいたんですが、学校施設複合化推進事業、これが継続になったということでありまして、要はこの規模を今後とも拡大していただきたいという考えなのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のような学校におきます地域の社会福祉施設、あるいは学校以外の文教施設との複合化施設として学校が新たに建てられるというような取り組みも、私ども、子供たちが高齢者と触れ合う機会や地域の方々と交流する機会を学校教育の中でできるだけふやしていくという観点から、教育上も大変有意義なことと考えているところでございます。
　御指摘の学校施設複合化事業につきましても、平成五年度から、共有する施設の開放部分あるいは交流スペース等につきまして補助事業を実施しているわけでございますし、またその際、特に複合化施設につきましては、それぞれの固有の施設の目的、機能を持つものを組み合わせるということでございますので、実際の設計等に当たりましてそれぞれの施設の管理運営が相互に機能的に連携を保ちつつ行われるということも肝要でございますので、そういった観点から、平成九年十月には調査研究会の報告を求めまして、学校施設の複合化等に伴います計画設計上の配慮につきましても適切な指導、助言等を行っているところでございます。
　また、余裕教室の転用という観点からも、社会福祉施設等への転用がそれぞれの地域の実情に応じて積極的に行われますよう財産処分の手続の大幅な簡素化等も図っているところでございますので、御指摘の点も踏まえまして、今後とも情報提供等も含めまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○馳浩君　この点に関しましては、いつ平成十年度の予算が成立するか私はよくわかりませんけれども、それ以降の経済対策でもこういう施策をこそ私は文部省として大きく主張して、地域の拠点として学校施設が複合施設としてさま変わりをして、これがボランティアの拠点であったり地域の教育力の拠点となるような、こういう発想もぜひしていただきたいなということを申し上げたいと思います。この複合施設としての事業も今後より一層拡充していただきたいと思います。
　それから、国際的ボランティア活動といえば青年海外協力隊の問題があります。報道等によりますと、帰国後一年たっても職につけない隊員が二割もいるということであります。とりわけスポーツ・教育・文化部門の隊員が帰国しましたときになかなか就職することができないと伺っておりますが、この青年海外協力隊、顔の見える国際貢献として非常に相手国からも要望が多い点でありますが、この隊員の就職問題に対する施策はどうなっておりますでしょうか、外務省にお伺いいたします。
○説明員（粗信仁君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、青年海外協力隊事業は国民参加型ＯＤＡ、顔の見える援助の典型でございます。開発途上国に草の根レベルで現地の人々とともに行う協力として相手国から高い評価を受けておりますし、政府としても重要な事業と考えております。
　御指摘のありましたスポーツ・教育・文化部門での隊員の派遣につきましては人づくりの観点から派遣の重要な柱でございまして、九八年三月末現在で見ましても、派遣中の隊員に占める割合はこの両部門で四五・七％になっております。一方、教育・文化・スポーツ等の文化系の隊員の方が技術系の隊員の方に比べて帰国後自分の専門分野を生かした職業につくことが難しいという点につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　帰国隊員の就職状況について見ますと、平成七年度中の現職参加者を除く帰国隊員のうち、帰国後一年以内に進路が確定しなかった者の割合は二八％となっております。このため、帰国後の就職問題が協力隊に参加する上での大きな障害あるいは心理的な負担になっているのではないかと認識しております。政府としましては、帰国隊員の就職問題が協力隊事業を発展させていく上での最大の課題の一つである、このように考えております。
　こういう実情を踏まえまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡといたしましては、帰国隊員に対する就職情報の提供あるいは進路相談カウンセリングの実施等種々の対策の強化に努めでおります。具体的には、平成十年度のＪＩＣＡ政府予算におきまして、現在ＪＩＣＡの国内機関に十名配属されております進路相談カウンセラーを十五名に増員するとともに、関係省庁とも連携し、例えば労働省の協力を得て各都道府県に協力隊員重点公共職業安定所を指定する等、帰国隊員に対する積極的かつきめの細かい就職支援を展開するよう努力しております。
　そのほか、帰国後に就職活動等国内復帰に要する準備資金としまして、訓練期間中、派遣期間中に一定額を積み立てまして、帰国後に必要となったときに一括支給をしております。また、勤め先に所属したまま協力隊に参加できる現職参加制度の普及拡充にも努めております。
　政府としましては、今後もこのような努力を続けるとともに、青年海外協力隊のようなボランティア活動に対する国民の理解と協力というものをいただくよう努力を続けていきたいと考えております。
○馳浩君　外務省に対して一言言いたいのは、たまには発想を転換して、私はいつも言うんですけれども、熟年海外協力隊員もふやせと。定年退職といいましても六十前後でありますからまだ体力も意欲も非常に優秀な、老年と言うと失礼でありますので、熟年者がたくさんいらっしゃる。こういう方々は社会に対する貢献の意欲も強いのでありますから、青年海外協力隊の事業を、これは三十九歳まで年齢は引き上げられましたが、この枠を取っ払ってもいいのではないかというふうな点、外務省としても私は考えていただきたいと思います。
　実際問題、スポーツ・教育・文化部門の隊員が大変就職先がないということでありますが、これを考えると、文部省としてもこういう隊員に対する就職の受け皿を考えてあげてもよいのではないか。文部省が補助金を出しているような機関、団体等でも優先的に職員として採用する等々配慮があってもいいのではというふうに私は思いますが、いかが考えますでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　ＪＩＣＡの専門家あるいは青年海外協力隊員として出かけて、そこで国際貢献の現場にいるということ、あるいはそこで国際体験を得るということ、これは大変重要なことであるかと思うわけでございます。
　今、再就職問題につきましての全般につきましては外務省からお答えしたとおりであろうかと思いますが、例えば私どもの分野で考えてみますと、学校の先生ということを考えてみた場合に、例えば海外協力隊の経験をした方が学校の先生になるというようなこと、それによってもしそれらの体験を生かす機会が得られるということがあるとすれば、それはそれで非常に重要なことであるというように思うわけでございます。
　現在、教職員の採用自体が非常に厳しい中ではございますけれども、ただ大学を出て試験を受けて合格して入ってくるということ、これが別に悪いわけではございませんけれども、そういういわば回り道をしたような方々、いろいろな経験を積んでこられる方々がいるわけでございまして、こういうさまざまな経験を採用の際に十分勘案して採用するという態度がやはり必要なのではなかろうかということで、私どもといたしましてもいろいろな機会に教育委員会の担当者会議等におきましてこういういろいろな経験というものも重視した採用に心がけるようにとお願いしているところでございまして、そのような努力は今後とも続けたいと思っております。
　それからもう一つ、再就職ということに関連してでございますが、平成九年三月末現在で百人を超える現職の先生が出かけているわけでございまして、そういう方々は二年間でございますので行って戻ってまたもとの教員を続けられるという立場でございまして、非常に身分の安定が図られているということでございます。また、各県の若干の負担にはなるわけでございますけれども、各県とも、その間の身分扱いでありますとかあるいは給与などの処遇の問題でありますとか、いろいろ整備を進めておるところでございます。
　私どもといたしまして、こういう再就職ということにも関連するわけでございますが、現に既に教員になっておられる方々の青年海外協力隊への応募と申しますか、そういうこともあわせてやはり進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○馳浩君　最後は大臣に質問させていただきますけれども、私はきょうは全般的に初等中等教育におけるボランティア活動の推進ということについて、予算絡みもありましたけれども、文部省としての考え方を伺いました。従来から比べても非常に積極的になっております。ただ、私が従来から申し上げておりますボランティア科目をやはり一つの科目として設置して、これはもう教員も児童生徒もともに学ぶと。そして、ある意味では評価のない授業として、社会に貢献する、自主的に行動すると。これは森代議士の意見では義務づけろというわけでありますけれども、まさしく学校教育の中で義務づけるということ、私はこれは日本の今後のあり方を考えたら必要な点ではないかなと思いますが、その点も踏まえまして、大臣のボランティアに対する所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（町村信孝君）　冒頭ちょっと衆議院の本会議の方に行っておりまして、遅くなりましたことをおわび申し上げます。
　今、馳委員からるるボランティアの重要性、意義についてお話を承らせていただきました。御指摘のとおりであろうと思っておりまして、先ほど来局長から御説明を申し上げましたように、学校教育の面あるいは社会教育の面、生涯教育といったさまざまな観点からボランティアの位置づけをやり、その振興を図っているということでございます。
　特に学校の中では、義務とまでいくかどうかあれですが、高校ではそれを単位認定するといったような新たな政策も私ども進めておるところでございまして、今後、ボランティアの精神や、そうした体験というものの貴重さというものを踏まえて、さらにそうした活動が、例えば道徳教育でありますとかいろいろな校内の活動でも活発になりますように心がけていきたい。委員の御指摘の方向に沿って今後ともさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○長谷川道郎君　自由民主党の長谷川でございます。前回の委員会質疑に引き続きまして、行政改革と文部行政について何点かの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今百四十二国会の文部大臣の所信表明には、行政改革の趣旨を踏まえ、文部省行革本部を最終報告後直ちに設置し、現行の組織や業務の見直しに全省的に取り組むという所信の表明がございました。また、先般の委員会質疑におきましても、大臣から百八十七の補助金について整理を検討するという極めて具体的な言及があったわけであります。
　それはともかくといたしまして、私が思いますには、一般的に政府機関にはやや税金を使うという緊張感に欠けるケースが間々見受けられるのではないかなと思うわけです。特に公共事業を担当する役所には、将来この件を納税者にどう説明していいのか、例えば、船の一隻もいない、釣り堀にしか役に立たないような港があったり、農業予算で温泉センターをつくってみたりというふうな例がたくさんあるわけです。これは、コストと効果、最小の費用で最大の効果を上げるという概念や観念、また原価計算という観念がやっぱり政府機関にないと思うんです。これはもちろん、短期的に投資と効果をはかれないからこそ公共事業であって、民間とは違うわけでありますが、民間の経営者が金利と償却、それを中心に据えながら事業の展開を図っていることに比べると、私は民間の出身でありますので役所はいいなという感じがいたさないわけではありません。
　もちろん、行革とはいえども、予算を削減するというネガティブな要素だけが行政改革ではなくて、最大の行政効果を上げる、目指すということも大切なわけでありますが、当面予算の節約に留意する、これは今の状況では当然なことであります。
　したがいまして、きょう質問させていただく件についてはいささか些事にわたりまして重箱の隅を思い切りつつくような質問になるかと思いますが、その点大変失礼とは存じますが、細かいことで文部省の揚げ足を取らせていただくということではございませんで、あくまでもいろんなケースを検討するということでございますので、お許しをいただきたいと存じます。
　まず第一点、文部省所管の特殊法人への補助金の額、これが平成九年度執行されました予算と今年度ただいま審議しております予算で特殊法人に対する補助金の推移がどのようになっているか、数字は概算で結構でございますので、冒頭お尋ねいたします。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございました文部省所管の特殊法人、七つあるわけでございますけれども、これらについての平成九年度と平成十年度の補助金の額について申し上げたいと存じます。
　まず、放送大学学園でございますが、九年度が九十八億円、十年度が百七億円、これは予算をお認めいただきましたらということでございますが百七億円でございます。九億円の増でございます。それから国立教育会館につきましては、九年度が十二億円、十年度が十三億円ということで、一億円の増でございます。それから日本育英会に対しましては、平成九年度が百七十九億円に対して十年度が百七十三億円、これは六億円の減でございます。それから日本私立学校振興・共済事業団でございますが、これにつきましてはいわゆる私立大学の経常費補助がこの中に入ってございますので額が欠きゅうございますが、平成九年度が三千二百八十三億円、平成十年度が三千二百九十九億円で、十六億円の増となってございます。それから日本学術振興会でございますが、九年度が百八十四億円、十年度が二百三億円、合計で十九億円の増でございます。それから日本体育・学校健康センターでございますが、九年度が八十一億円、十年度が七十六億円で、五億円の減でございます。それから七番目の日本芸術文化振興会でございますが、九年度が百十五億円、十年度が百二十四億円で、九億円の増でございます。
　以上を合わせまして、平成九年度が全体で三千九百五十二億円でございましたところ、平成十年度の予算におきましては三千九百九十五億円で、四十三億円の増となっているところでございます。
○長谷川道郎君　お話しございましたように、微増といいますか、四十三億円の増ということでありますが、これはそれぞれいたし方ない事情があったのだろうというふうに考えるわけであります。先ほど申し上げましたように、やみくもに予算を削減することだけが今回の行政改革の目的ではないわけであります。しかし、これも申し上げましたように、予算の節約、節減というのも当然のことながら我々の義務であるわけでございます。今後またひとつ御研究をいただきたいと思うわけでございます。
　今お話にございました、三千二百九十九億日本年度予算で補助金を予定しております日本私立学校振興・共済事業団、これは旧私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団が合併した事業団でありまして、平成九年の通常国会でこの法案を審議いたしております。この共済組合は財政的に非常に優秀な土済組合でありますが、この新しくできました振興・共済事業団の意義について、おさらいという意味で一回御説明をいただけますか。
○政府委員（佐々木正峰君）　日本私立学校振興・共済事業団の設立は、平成七年二月二十四日の「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定に基づくものでございますが、統合前の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合は、いずれも私立学校教育の振興という共通の目的のために協力連携しながらそれぞれ発展を遂げてきたわけでございます。そんなわけで、この両法人の統合につきましては、特殊法人の整理合理化の推進と私学振興のための基盤整備、そういう観点から行ったものでございます。
　現在、事業団におきましては、私学助成事業や私立学校教職員に対する共済事業を初め、私立学校の経営から教職員の福利厚生に至るまで私学振興のための業務を総合的に行っておるところでございます。
○長谷川道郎君　申し上げましたように、予算のむだを省くという観点での質問をさせていただきますが、この事業団に、先ほど御説明のありましたように、三千二百九十九億円の今年度予算で補助金が予定をされておるわけであります。
　この事業団の合併する以前の旧私立学校教職員共済組合は、福祉事業として宿泊事業を運営しております。事業計画によりますと、福祉事業については、保健、医療、宿泊、貯金、貸付事業を行い、組合員に対する福祉の向上を図るという、そういう定款によりまして宿泊事業を運営しておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、この事業団、この共済組合、昨年の審議の際に、非常に立派な事業団であり、財務内容も健全であり、何ら問題がないというふうに私は思っておりましたが、今回この審議に当たり調べさせていただきました。
　今私が申し上げたのは、まだ新しい事業団としては決算が出ておりませんので旧共済組合に限っての話でありますが、旧共済組合では部門別に八部門の決算をしていらっしゃる。私これを見ましたとき非常にまじめな組合だなと思った。一つの共済組合を八つの部門に仕切ってそれぞれ決算をされていらっしゃるんですから、これは粉飾決算をしようなんという意図はさらさらないまじめな組合だなという印象があったわけです。
　しかし、決算内容を拝見しますと、先ほど申し上げましたように、税金という名の補助金を消費する緊張感にやや欠けているなという印象が免れないわけでございます。
　旧共済組合は全国に二十四カ所の宿泊施設を経営しておるようであります。これは現地、現物を確認したわけではありませんが、共済組合の宿泊施設ですから、そんな大きなホテルだとか大規模なリゾートということではないと思うんです。いわゆる保険組合でやっているよくある共済施設、保養施設だろうと思うのでありますが、この保養施設が全国二十四カ所ございました。
　これは平成八年の決算でありますが、二十四カ所の宿泊施設を運営し、十六億五千万の欠損を出していらっしゃる。この欠損が平成八年三月期では六十億八千万円の累積欠損。ということは、二十四カ所でありますので、一カ所当たりこの平成八年一年間で六千九百万円の欠損、累積で一カ所当たり二億五千万円の欠損を抱えているということなります。
　先ほど申し上げましたように、さほど大規模なホテルやリゾートではないと思うんです。恐らく、収容人員数十人、小さな旅館規模の施設だと思うんですが、小さな旅館規模の施設で年間七千万円近くの欠損を出し累積二億五千万円の欠損を抱えているというのは、普通の旅館やホテルであれば完全に倒産状態だと思うんです。
　これは第二臨調以前につくられたものでありますので第二臨調は該当しないと思うんですが、第二臨調では、公的な機関が宿泊施設、保養施設をつくるのは慎むようにという答申がありました。それは当然閣議決定にもなっておるわけです。その後、公的機関による宿泊施設等の建設は恐らく中止をされているはずでありますが、今申し上げました旧私立学校教職員共済組合の宿泊施設でかなり大幅な累積欠損を出していらっしゃる、このことについて文部省はどういうふうに御指導なさるのか、お伺いいたします。
○政府委員（高為重君）　今御指摘いただきましたように、私立学校共済事業として職員の福利厚生の一環として施設の運営をいたしておるわけでございまして、御指摘のように平成八年度で十八億余の赤字となっておるわけでございます。これはもちろん減価償却を入れてのことでありますが、いずれにいたしましても、減価償却を含めて収支が償うということが基本的な姿というふうに理解しておりまして、事業団におきましてもその赤字の分析等を行っております。
　ただ、最近の状況で、従来利益率の高かった宴会部門とかあるいは結婚式等のものが、これは各会館通じてでございますが減少にありまして、御指摘のような赤字がふえてきておるわけでございます。文部省としても、できるだけ食堂部門等についての民間事業への業務委託の拡大とか、あるいは組合員への利用の効率を上げるためとか、あるいはスケールメリットを生かした物資の共同購入の拡大等、さまざまな赤字の削減のための努力を促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長谷川道郎君　そういった意味でおっしゃったわけじゃないでしょうけれども、減価償却を含めるのは当然なことであります。
　それにしても、国費三千二百九十九億円投入していながら、毎年二十億近くの欠損が出るというのは、再三申し上げているように、いささか税金を使うという組織の緊張感に欠けるのではないかと思うんです。
　それにも増して、申し上げましたように、公的機関が今この時期に宿泊施設や保養施設を経営することの意味があるのか。そういう必然性、合理性があるのか。今、世の中にはお客さんが来なくて困っているホテルや宿泊施設はたくさんあるわけです。宴会場もたくさんございます。その中であえて税金、国費を投入してまで宿泊施設、宴会施設をつくるという意味があるのかどうか。それは、今お話しございましたが、組合員の福利厚生ということでありますが、それだけの合理性で設営を合理化できるかどうか、私はいささか疑問でありますが、その点いかがですか。
○政府委員（高為重君）　この共済組合の宿泊等におきます福祉事業は、組合員がみずからの福祉の向上のためにみずから負担する掛金によって自主的に実施をしているものでございます。
　この共済の施設につきましては、一般のホテル、旅館のように不特定多数の利用に供するということを本来の目的とするものではなく、あくまで組合員の福祉向上を図るため、組合員及びその家族の利用に供することを主とした目的として設けられておりますので、これまでも組合員の福祉の増進に大きく寄与してきたと私どもは理解をしております。
　その利用状況も、利用者の約八割は組合員及び他の共済の組合員でございまして、一般の利用は二割程度となっておりますので、必ずしも民業を圧迫しているということにはならないのではないかというふうに認識をいたしております。
○長谷川道郎君　もちろん、みずからの組合員の掛金で運営されている組織であります。しかしながら、普通の民間の健康保険組合と違うのは税金を受け取っているということであります。これはぜひ是正をするということで文部省から御指導いただかなければならないのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（町村信孝君）　一つ誤解がないようにしておいていただきたいのは、さっきの三千何億円というのは、これはいわゆる私学助成でありまして、この福祉事業そのものには国の補助金というのは一切入っていない。区分経理になっております。税金を使ってホテルや何かをやっているんじゃないか、宿泊所をやっているんじゃないかという御疑問でございましたら、それはないということはまず明確にしておいていただきたいし、その点に当たって今後とも、ちょっと言葉はなんですが、私どもは損失補てんをやるつもりは全くございません。
　したがいまして、これはむしろ掛け金を払っておられる皆さん方とこれを経営しておられる事業団の方々が、こうやって累増していくことは本当にいいのかねということを真剣に議論していただいて、もちろん効率化等々まさに民間的感覚でやるのは当然のことといたしまして、現実にこうやって累増しているわけですから、できるだけ負債が雪だるま式にならないうちに早急に手を打つ必要があるんだろうと思いますので、今委員の御指摘も伺いながら、事業団に対していつまでもこれをぼっといたらだめだよという意味で私どもも大いに改善を指導していかなければいけないと、こう思っております。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　現実に今もこの欠損が累積をされているということは、それはとりもなおさず大臣おっしゃるように公的資金が投入されていないということでありますので、それは私の言葉足らずでありましたが、いずれにしてもこのまま放置をしておけば将来金額がますますふえるのみであるということでの懸念を申し上げたわけであります。次に、先ほどは文部省所管の特殊法人についてお伺いいたしましたが、同じく文部省所管の公益法人の問題であります。これは前回の委員会審議でも数字で申し上げましたが、国所管の公益法人が、社団法人、財団法人でありますが、七千四百十六ございました。このうち千七百七十八、約四分の一が文部省所管の公益法人でございます。
　先般お伺いいたしまして御答弁をいただいた限りでは、文部省は学術や教育や科学を所管する省庁でありますので、したがって公益法人が必然的に多くなるという御説明がございました。それはそのとおりだと思うのでありますが、数はたくさんですので、合計、通計で結構なのでありますが、公益法人への補助金の額は、平成九年度予算、それからただいま審議中の平成十年度予算、それぞれ合計、通計でどのぐらいになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　平成九年度につきましては現在集計中でございまして確定した数字が申し上げられませんので、大変恐縮でございますが、平成七年度と平成八年度の数字を申し上げさせていただきたいと存じます。
　平成七年度に文部省所管の公益法人に対しまして文部省から交付した補助金は合計で二百一億でございます。これは約百十の法人に対して二百一億の補助金をお配りいたしております。これに対する平成八年度の数字でございますが、百十五法人に対して二百十八億の補助金を交付しておるところでございます。
　この具体的中身といたしましては、特に留学生関係団体への補助金がかなりたくさんございまして約七割を占めておるわけでございますが、それ以外にも、民間のスポーツ振興等の補助金でございますとか、あるいは内外学生センター等への補助金でございますとか、さまざまな形で所管法人の公益事業に対して補助をしておるものでございます。
○長谷川道郎君　先ほど申し上げましたように、文部省はたくさんの公益法人を所管されていらっしゃるわけであります。公益法人というのはそもそも最初の時点では普通、任意団体であって、それがある時期に文部省の認可をいただいて法人格を取得し、それが社団法人なり財団法人ということになるわけでありますが、公益法人になるとどのようなメリットといいますか、優遇措置を受けられるのか、それについてお伺いいたします。
　それというのは、今まだ出ておりませんが、いずれＮＰＯという問題があります。私は、ＮＰＯの概念でできる仕事であれば、それはＮＰＯの概念でやるべきであるということではないかというふうな意味でお尋ねをいたします。繰り返し申し上げますが、公益法人の受ける優遇措置というものにはどういうものがあるのか、お尋ね申し上げます。
○政府委員（小野元之君）　公益法人と申しますのは、民法三十四条の社団法人あるいは財団法人のことだと思いますけれども、この公益法人の許可を受けることによります具体的なメリットといたしましては、まず第一点は法人税が軽減をされるということがございます。公益事業部門については非課税でございますし、収益事業部門につきましても軽減税率が適用されるということがございます。それから第二点目は、法人が受け取ります利子とか配当等に対する源泉所得税が非課税になるという意味で、税制上のメリットが大きいという点がございます。それからもう一つは、公益法人についての寄附金控除の制度がございますので、特に特定公益増進法人等に認定されますと、そういった寄附金控除の面で大きなメリットがああということが税の面ではございます。
　それから一般的な社会的な状態といたしましては、主務大臣の許可を得るということでございますので社会的に評価されると。いわゆる任意団体として事業を行うことに比べまして、文部大臣の許可した社団法人あるいは財団法人ということで社会的にも評価される。あるいは財団法人でございますと、一定の財産を出捐するわけでございますので事業の永続性が担保されるということで、一般国民の側からいきますと、任意団体というよりも公益法人ということでかなりの実質上の優遇措置といいますか、そういったものがあるというふうに考えておるところでございます。
○長谷川道郎君　今御説明いただきました法人税の軽減税率の問題でありますが、文部省所管の公益法人にあるかどうかわかりませんが、よく新聞報道なんかで、公益法人が収益事業で膨大な収益を上げている、それはあくまでも公益事業として法人税の課税を免れているというようなことがよく出ておりますが、収益部門と普通の非収益部門の法人税の状況はどういうふうなことになっておりますか。
○政府委員（小野元之君）　法人税の場合でございますけれども、例えば留学生関係の法人が留学生のお世話している部門でございますと、それは公益事業でございますからその部門については全く非課税でございます。それから収益事業部門、例えばその公益法人が何らかの形で土地を持っていて、それを駐車場として貸して収益を上げておられるというようなことがございますと、その収益事業については法人税が課税されますけれども、これはいわゆる軽減税率でございまして、平成十年度以降少しこの率が変わるのでございますが、今までのところ三七・五％の一般の税率に対して二七％の軽減税率が適用されておる。これが平成十年度以降は一般が三四・五％になりますが、これが二五％に軽減というふうに変わると承っているところでございます。
○長谷川道郎君　済みません、ちょっとわからないのでお伺いしたいんですが、今度三四が二五になるというのは、それは国税、地方税も含めてですか。
○政府委員（小野元之君）　国税でございます。
○長谷川道郎君　そうですか。
　そういうことで、公益法人が受ける優遇措置がそういうものであるというふうに今お伺いいたしたわけでありますが、逆に、なぜ文部省は公益法人を設立するのか。文部省が設立するわけではありませんが、先ほど申し上げましたように大変たくさんの公益法人を所管していらっしゃる文部省が、それぞれの公益法人が登記する際に法人登記に文部省で許可を与えていらっしゃると思うのでありますが、文部省側から見た公益法人の意義といいますか、意味はどのようなものがございますか。
○政府委員（小野元之君）　公益法人は、民間におきます公益活動の重要な担い手であるというふうには私どもは認識をしておるわけでございます。
　民法の規定にもございますように、公益法人の五つの例示のうち、祭祀、宗教、学術、技芸というのは大変文部省との関連も深いということで文部省関係の公益法人が多いわけでございます。具体的には、例えばの例でございますが、幾つかの法人がございますけれども、育英奨学法人、それから学術研究に対する助成をする法人、それから留学生の支援をする法人、それから芸術文化やあるいはスポーツ等の助成をする法人など、不特定多数の利益の実現を目的とするという意味で、積極的な公益活動を行うということに着眼をして私どもとしては許可をしておるものでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御説明申し上げましたように、税制上の優遇措置が講じられることもございますし、公益法人に認められるということ自体が社会的にも評価を受けるということもございますので、文部省といたしましては、そういった民間活動が文部省の行っております教育、学術、文化、スポーツの振興といったことに大変関係が深いわけでございまして、ある意味ではそういったものを民間で担っていただいておるという役割もあるわけでございます。
　一方では、行政改革の観点あるいは税制の優遇を受けておるという観点から、厳しい見方といいますか、それぞれの設立あるいはその運営自体についてもきちんとした対応をしていかなければいけないということも考えておるわけでございまして、一方で公益事業を推進するという観点で奨励しつつ、しかし設立の許可に当たりましては公益性等を十分審査をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○長谷川道郎君　公益法人は、不特定多数の公益的な利益を民間で担ってもらうという意味で文部省はたくさんの公益法人を所管していらっしゃるということでありますが、実は文部省所管の公益法人のリストを拝見いたしましたら、それはちょっとどこが不特定多数であり、どこが公益的な利益であるのかなというような疑問がないわけではない組織がたくさんありました。
　例えば、リストをお持ちだと思うのでありますが、豊島修練会という組織、これは社団法人でございますが、これは某国立大学の附属小学校の同窓会でございます。そして、同様の組織がたくさんございまして、中には鳥取大学同窓会というような公益法人もございます。鳥取大学には大変失礼でありますが、鳥取大学同窓会がなぜ社団法人でなければならないのか、ここにどのように公益性があるのか、どういう意味で不特定多数の利益を図っているのか、ちょっと意味がわからないのであります。
　今のこれについてはとやかく申し上げるつもりはないんですが、こういう組織がある時期急速に大量に認可をされたというそういう何か経緯がありますか。
○政府委員（小野元之君）　先ほど御指摘ございましたいわゆる同窓会的な法人につきましては、実は昭和四十年以前に許可をしたものの中に一部、名称の面で御指摘ございましたような同窓会的なものがあることは事実でございます。
　ただ、私どもといたしましては、昭和四十九年に方針をひとつ固めてございまして、積極的に不特定多数の方々の利益の実現を目的とするというものでなければいけないということで、同窓会などのような構成会員相互の親睦を主たる目的とするものは設立を許可しないという方針を定めておるところでございます。この方針は昭和四十九年に文部省が決めたわけでございますけれども、一昨年九月の閣議決定におきましても、公益法人の設立許可及び指導監督基準につきましても同じ趣旨のことが定められているところでございます。
　ただ、御指摘ございましたように、以前に許可したものの中にはそのようなものがあるわけでございますけれども、文部省といたしましては、単なる同窓会という事業だけではなくて、幅広く地域のための公益事業を行う、あるいはその設立目的の中身を少し広げていただいて積極的な公益活動を行っていただくように指導をしておるところでございます。
○長谷川道郎君　既に登記した法人を廃止するなどということになると、それはなかなか難しいことでありますが、今御説明のとおりであると思うんです。特に、鳥取大学同窓会という公益法人に政府補助金を出していらっしゃるわけはないので、目くじらを立てて申し上げるようなことではありませんが、少なくとも税法上の優遇措置を文部省の認可によって得られている組織でありますので、今後、類似の組織については許可しないという決定があるというお話でありますので、それはそれで了承いたしましたが、気がついた点でございますので一たん申し上げました。
　次に、これは今の公益法人の問題に関連するわけでありますが、文部省には検定制度というのがあるそうでございます。文部省の検定制度の意義と内容、概略で結構でございますが、それとそれに対する予算についてお伺いをいたします。
　文部省は社会教育上必要なものとして幾つかの検定制度を持っていらっしゃるという資料をいただきましたが、その検定制度についてまず御説明をお願い申し上げます。
○政府委員（富岡賢治君）　文部省の認定技能審査制度というのがございまして、青少年や成人が習得しました知識や技能につきまして、民間団体がその水準を審査・証明する事業、つまり技能審査でございますが、そのうち実施団体から申請があったものにつきまして、その内容、方法等が適切であり、また教育上奨励すべきものを文部大臣が認定するという制度がございます。実用英語技能検定というようなことなど、二十五種目の技能審査が認定されているわけでございます。
　予算ということでございましたが、技能審査事業そのものは民間団体が行っているわけでございますので補助金とかそういうものを出しているわけではございませんで、ただ、文部省が認定を行うという事務費につきましては、平成九年度で三十一万五千円の事務費は計上させていただいておりますが、補助金等については計上しておりません。
○長谷川道郎君　予算は大して使っていらっしゃらないだろうというのもわかったわけでありますが、今お話がございましたように、二十五の検定制度がございました。この検定制度の中には、毛糸編物一級から四級、家庭料理一級から四級ですとか、ラジオ・音響の技術検定といったようなものがあるわけでありますが、私がこれを見た限りでは、毛糸編み物教室の先生が上手か下手がなんというのは余り国家が介入すべき問題ではないと思うし、ましてや家庭料理がうまいか下手がというようなことをわざわざ文部省が検定をされるということは、これは目くじらを立てて申し上げるようなことではありませんが、果たして国家が関与すべき問題がどうかという疑問があったわけであります。例えばそろばんの検定というのがあるんです。これは社団法人全国珠算教育連盟というのが独自にそろばんの検定をしていらっしゃる。それはそれでいいと私は思うんです。しかし、申し上げましたように、毛糸編み物や家庭料理を文部省があえておやりになる必要もないんじゃないかなという感じがいたしました。これは予算はさほど使っていらっしゃらないようでありますので、これを廃止しても行革的には余り意味がないかもわかりませんが、一たん申し上げました。
　次に、平成八年度決算報告書によりますと、文部省事業委託費、平成四年から八年でありますが、五百三十九件、四千八百万の目的外使用、並びに義務教育費国庫負担金で平成八年度に一億五千九百万円の経理不当があるということが指摘されています。これは会計検査院の指摘だと思うのでありますが、この件についてまずお伺いいたします。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘ございましたように、平成八年度の会計検査院の決算報告指摘事項におきまして、義務教育費国庫負担金等につきまして一億五千九百万ほどの指摘事項があったことは大変残念なことと思っております。
　これは主として、義務教育費国庫負担金の負担方法は御案内のとおり、義務教育標準法に基づきましてそれぞれの学校の学級数ごとに教職員の定数を算定したり、あるいは学校ごとに事務職員の定数を算定したりという、一つ一つの学校の算定に基づきまして、その標準法に基づきまして算定しました都道府県の標準定数を限度として国庫負担をするということになってございますので、その算定方法に一部誤りがあったといったような指摘、あるいは本来学校の教員の負担であるべき指導主事等を、教育委員会に勤めておったといったようなことでその算定方法が間違っていたといったようなこととあわせましてそのような御指摘があったものでございます。
　私どもといたしましては、従来からこの算定方法あるいは対象経費の確定方法等々につきましてさまざまな機会に事務担当者等につきまして具体的な指導も行っているところでございます。今後とも、このようなことのないよう、具体的な事例を含めまして指導の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○長谷川道郎君　これは多分中身は、よくある空出張だとか空何とかをやって経費を捻出してどこかで宴会をやってしまうという、そういう性質のものとは私は随分違うものだと思うんですよ。
　幾つかの例の中でこういう指摘がありました。
　徳島県で五百メーターの範囲にある二つの学校、小学校が大学級、中学が五学級。それぞれの学校に通常でしたら事務職員を置くということになると思うのでありますが、たまたまこの二つの学校か五百メーター以内にあったから事務職員の定数は二でなくて一である。それはちょっと現場が五百メーターなんだか三百メーターなんだかわかりませんのでにわかには申し上げられませんが、五百メーターの範囲内にある二つの学校は一つとしてカウントするというようなそもそも文部省の現在の規定にやや無理があるのではないかということから、地方の現場では、五百メーター離れていでもそれが六百メーター離れているということにして事務職員を二名にガウン十するというようなことがあるというふうに、私はこの勧告を見ましてそういうふうに読んだのでありますが、ややもすると、文部省の規定が実情に合わないといいますか、地方でやっぱり無理していらっしゃるんじゃないかなという懸念があるんです。
　実は、私も最近まである学校のＰＴＡ会長をやっていました。やっぱり国立の学校だったんですが、今と同じ事務職員の問題なんですが、文部省さんに予算をなかなか認めていただけない。たまたま二つの学校が近くにあったので認めていただけない。したがって、やむを得ずＰＴＡで職員を一人雇って、ＰＴＡの仕事をするという名目で学校の事務をしていただくというふうなケースがある。
　そういうことで、規定にいささか無理があるのではないかというふうなことが感じられましたので、もしもそういうケースがあるのでしたらぜひ御検討いただきたいということで申し上げた次第です。
　以上です。終わります。
○江本孟紀君　民友連、民政党の江本でございます。
　町村文部大臣には初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　さんざんてこずらせたサッカーくじ法案も上がりまして、私はきょうはどちらかというと最も得意なものじゃない教育問題についていろいろ御質問させていただきたいと思います。まず私は、きょうの最初の質問ですけれども、公民教育というものについてお尋ねをしたいと思います。
　最近の中高生の問題といいますか、非常に精神的な荒廃、こういったものが原因で大きな社会問題になっております。原因というのはいろいろあるでしょうけれども、私は、その基本になる教育の中でやっぱり公民教育というのは非常に大事じゃないか、これについてその内容をとりあえずお聞きしたいと思います。