Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　一般送配電事業者が事故等により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、その支障を速やかに除去するために講ずるべき必要な対策について、予め検証するとともに、関係省庁間又は関係省庁と地方公共団体の間の調整その他の措置を講ずるなど、国の役割を明確にするとともに必要な支援を行うこと。
　二　一般送配電事業者が共同して作成する災害時連携計画については、現場の実態や関係者の意見等を踏まえ、真に災害復旧の迅速化・円滑化に資するものとなるよう適切に指導を行うとともに、今後の災害復旧の経験から得られる改善点等について、他の事業者と速やかに情報共有し、災害対応力の全国一律の向上が図られるよう指導すること。
　　　なお、同計画で定める事項のうち電気工作物の仕様の共通化に関する検討に当たっては、現場の混乱や作業効率の低下等に繋がることのないよう配慮すること。
　三　災害時等における地方公共団体等への一般送配電事業者の電力データの提供に当たっては、災害復旧の現場における実効的かつ迅速な対応が図られるよう、予めデータ提出の様式や手順等を定めること。
　四　電気の使用状況等のデータを有効活用する制度については、節電やエネルギー需給の効率化のための需給管理（デマンドレスポンス）の推進の観点を踏まえて、その活用を進めるとともに、一部の事業者の独占が起きないように配慮しつつ、新しい事業の幅広い展開に繋がるよう取り組むこと。
　五　電力広域的運営推進機関による広域系統整備計画の策定等については、電力システム改革が進展する中で、全国を視野に入れた再生可能エネルギーの主力電源化及び分散型電力システムの実現に向け、一般送配電事業者による送配電網設備の増強等が効果的に行われるよう、公開された、幅広い関係者による検討を行うこと。
　六　電力自由化の一層の推進、再生可能エネルギー電気その他の電気の安定的かつ効率的な供給の一層の確保、送電網の広域化及び配電網の分散化の一層の推進を図るため、役割の多様化が進み重要性が増す電力広域的運営推進機関の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　七　送配電網の強靱化とコスト効率化を両立するための新たな託送料金制度の詳細の検討に際しては、電力の安定供給の継続的な確保とこれを支える人材の確保・育成等に支障が生ずることがないよう十分配慮すること。
　八　地域においてエネルギーの地産地消や災害に強い電気供給体制の確立等に資する分散型電力システムの円滑な導入が図られるよう、配電事業者及びアグリゲーターによる事業参入の円滑化に向けた環境整備を図ること。
　　　その場合、地域の意向を十分踏まえるなど地域と密接に連携した取組を進めるとともに、災害発生時のリスク対応など電力の安定供給確保に万全を期するため、アグリゲーターに対する指導監督に努めること。
　　　また、配電事業の許可を行う際には、事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進に資するよう適切に審査するとともに、事業の休廃止により電気の使用者の利益を損なわないよう必要な措置を講ずること。
　九　市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付するいわゆるＦＩＰ制度の導入に当たっては、対象となる電源、規模、プレミアムに係る参照価格の見直し期間等について、再生可能エネルギーに対する投資インセンティブの確保及び市場への統合の観点を十分踏まえるとともに、関係者の意見を聞く等、再生可能エネルギー発電事業者の経営の安定化に配慮すること。
　　　また、再生可能エネルギーの導入が進展しているものの、発電コストのもう一段の低下が求められるところ、ＦＩＰ制度の導入により再生可能エネルギーの導入にブレーキをかけることがないよう、再生可能エネルギー事業の動向に配慮して適切な導入時期を検討すること。
　　　なお、制度設計の時点では予見できなかった事態が生じた場合には、広く関係者に情報共有するとともに、必要な措置を講ずること。
　十　再生可能エネルギーの大量導入に資するプッシュ型系統整備を図るための賦課金方式の活用に当たっては、電力需要家に対する過度な負担とならないように配慮するとともに、賦課金の算定方法など制度に係る詳細を早期に明らかにし、電力需要家の理解と協力が得られるよう、本制度の丁寧な周知広報を行うこと。併せて、電気料金表に固定価格買取制度の賦課金と区別して記載するなど、電力需要家に正確かつ確実に賦課金額が周知されるよう検討すること。
　　　また、電力系統整備費用の負担の在り方については、託送料金制度においても、連系線の増強に際して地域による負担の差が再生可能エネルギーの導入の障害とならないよう、検討を進めること。
　十一　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、所管官庁である経済産業省の主導により関係省庁の密接な連携により進めること。
　十二　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に伴い発生する、電気事業者が現に締結する特定契約の変更その他の事務処理及びそれらに要する費用について、当該電気事業者の負担が軽減されるよう配慮すること。
　十三　発電側基本料金制度の検討に当たっては、固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者の状況を踏まえるとともに、再生可能エネルギー発電事業者が他の発電事業者と比較して著しく不利益になることがないよう、十分に配慮すること。
　十四　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による資源開発や緊急時の発電用燃料の調達等の業務のうち、特に石炭に関連するものについては、温室効果ガスの排出削減に取り組む政府の方針等と十分に整合性を確保するとともに、公開された幅広い関係者による検討に基づき事業を進めること。
　　　また、同機構のリスクマネー供給については、国際情勢を注視しつつ、将来にわたる資源の安定的な確保に向けて、民間事業者とも密接に連携して取り組むこと。
　十五　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な悪影響が懸念されていることから、電気料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、柔軟な対応を行うことを要請するなど、必要な対応を検討すること。
　　　併せて、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の一つとして、配電事業及びアグリゲーター等による新たな分散型電力システムの推進に資する支援や環境整備を検討すること。
　十六　電気等の使用者の利益の保護及び電気事業等の健全な発達をより一層図る観点等から、電力・ガス取引監視等委員会の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　あかま二郎君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　武村　展英君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新谷　正義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君
　　　　　　野田　聖子君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　川内　博史君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　本村　伸子君
　　　　　　あきもと司君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　三田　　啓君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　内野　正博君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　粕渕　　功君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　岡西　康博君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　深澤　陽一君
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　宮路　拓馬君
　　山本　公一君　　　　　高木　　啓君
　　源馬謙太郎君　　　　　川内　博史君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　山本　公一君
　　宮路　拓馬君　　　　　河井　克行君
　　川内　博史君　　　　　源馬謙太郎君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十八年度政府関係機関決算書
　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十九年度政府関係機関決算書
　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――
○生方委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　これより全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官阪本克彦君、内閣官房内閣参事官三浦聡君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、内閣府大臣官房審議官石川卓弥君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省国際戦略局長巻口英司君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、財務省主計局次長角田隆君、財務省理財局長可部哲生君、文部科学省初等中等教育局長丸山洋司君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省医政局長吉田学君、農林水産省食料産業局長塩川白良君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省国際統括官岡西康博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
　　　　―――――――――――――
○生方委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきました皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　きょうの質疑では、昨年も実はこの場で質疑をさせていただきました行政改革、それに加えて、昨年から我々自民党行革本部として提言をしてきたデジタル規制改革、これについて議論を進めたいというふうに思っています。
　その背景としては、今、このコロナ禍において、国民の皆さんに、なるべく対面をしないように、ソーシャルディスタンスをとってほしいということをお願いをしております。これは特段の規制ではなくて政府からのお願いでありますから、それに応えていただくためには、やはり政府と国民との信頼関係、政府側からのメッセージに説得力が必要であると私は考えます。それに当たっては、やはり政府自身がそれに取り組んでいるということも示していかなければなりません。
　そういう観点で、四月の六日、緊急事態宣言が発出される前日でしたけれども、我々、緊急提言として、コロナ禍における、進めるべきデジタル規制改革というものを総理に提言をさせていただきました。それを受けて、四月二十七だったと思いますが、政府の諮問会議で総理が明確に指示をされた。この中には、テレワークを国民の皆さんがやられるに当たって、判こを押すために、若しくはファクスを受け取る、そして行政からの郵送物、書面を受け取るために出社をしている現実がある、これは絶対になくさなければいけない、こういう強い決意が示されたところです。
　そういう観点で、やはり、デジタル規制改革をしっかり進めて、国民の皆さんが余計な対面をしなくていい、出社によるリスクも負わなくていい、こういう環境をつくらなければなりません。
　こういった指示のもと、規制改革会議では、行政が民間に求めるそういった書面、押印を徹底的に見直すということは表明をされています。既に昨年可決をしたデジタル手続法でも、各省庁が持っている法令に明記をされた押印、判こを押すことや書面原則、対面原則については全て洗い出されておりまして、一万以上の手続があることはわかっています。しかし、行政の中を見れば、法令には基づかない、慣行による押印や書面というのがたくさん残っています。そして、それは民間側もそうです。
　そもそも、法令に書かれていなければ、これは全くやる必要はないはずですから、全て撤廃すればいいと思いますが、全てを洗い出しているうちにコロナの対応がおくれてしまいますから、優先順位の高いものから徹底的に見直していくべきだというふうに考えています。
　そこで、きょうは行革副大臣の平さんにお越しをいただいていますが、これは、国民に求めるからには、行政内の仕事のやり方も徹底的に見直す必要があると思っています。そういう意味では、法令に書かれているもの以外の慣行についても、全省庁、これは行革本部として、事務局が全部見て、責任を持って進めるべきと考えますが、いかがですか。
○平副大臣　お答え申し上げます。
　押印、書面、対面原則の見直しについては、委員御指摘のとおり、四月の二十七日の経済財政諮問会議における総理指示を受けまして、翌二十八日に規制改革推進会議が示した方向性に沿って、各府省においてスピード感を持って取組を進めているところであります。
　特に、政府から民間企業や国民に対して接触機会の削減などの行動変容を求めている中でありますので、政府職員もみずからの行動様式を変えていくべきであり、政府職員のテレワークを阻害するような役所内部の手続を見直すことが重要であると考えております。
　このため、内部管理事務の見直し等の知見を有する行政改革推進本部事務局を規制改革推進会議に協力させ、役所内部の手続の見直しに携われることとし、早速、本日、行革事務局から各府省に対して事務連絡を発出をしたところであります。
　日本社会に深く根差しておりますけれども、押印、書面、対面原則の見直しに向けて、これを機に各府省の責任者、担当者を定めたいというふうに思っております。自発的に業務を見直す体制をつくり、集中的に取り組んでいくこととしたいと思います。具体的には、例えば各府省に副ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーの副の方々がいらっしゃいますので、そういう方々を責任者として、見直しの体制を充実をし、しっかり連携をして進めてまいりたいと考えております。
○小林（史）委員　前向きに、担当まで置いて進めていただけるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
　それに当たって、どうしても、日本のデジタル化の話になると、手法論に陥ることが多くあります。判こをとにかく電子署名にすればいい、こういう動きが起こるんですが、そうではなくて、そもそもその手続の目的は何だったのか、それによって必要な手続の手法というのは何が適切なのかという形で見直していただきたいというふうに思います。
　これは、平さんや河野大臣からもツイッターでパスをいただいたわけですけれども、ＪＡＳＳＯという奨学金の機構が、大学院生に、押印とそして大学の先生の自署による推薦文を求めていたという件がありました。今回を機にこれを見直したらどうかというお話をして、電子化の議論になるかなと思ったら、ＪＡＳＳＯ自身から、これは大学院生の成績表を見ればわかることなので、この手続自体やめます、こういう結論を出していただきました。
　こういった判断がどの省においてもやり得るんだろうというふうに思っていますので、ぜひ根本から見直していただけるようにお願いしたいと思います。
　その上で、ここで昨年議論をさせていただいて、野党の皆さんからもそれはいいじゃないかというふうにおっしゃっていただいたのが、国家公務員の人員の件ですね。
　これは、人員の毎年見直しというのが五年計画で出ていますけれども、大体、なめると、毎年二％ずつ人員を自動的に減らしていけということが出てしまっているわけです。その結果何が起こったかというと、業務の見直しは行われないまま、社会は複雑化をし、課題は多くなる。つまり、仕事はふえるんだけれども人の数は減っていく、それによって国家公務員の働き方が非常に悪化をする、それによって何かしらの問題が起こるということが続いてきました。
　この構造的な問題を解決するためには、とにかく全省庁が徹底的に仕事を根本から見直すとともに、見直しは新たな仕事になりますから、一時的にも人員を増強して、そして、見直しが終わった上で本来最適な人員数にもう一度見直す、こういう順番を踏むべきではないかということを提案をさせていただきました。その後、提案を受け入れていただきまして、官房長官配下に全省庁見直しチームというのが昨年立ち上がったと認識をしています。
　そういった中で今も改革を進めていただいていると思っていますが、まず、現時点、厚生労働省は圧倒的に仕事が今ふえています。当時も、厚生労働省、もう既に統計問題等もあって人員不足は指摘をしまして、人員をふやすべきだという提案をいたしました。
　実際に、内閣人事局に問いたいと思いますが、その人員増の状況と、そして、今後もこのコロナ対応で人員が必要になると思われますので、その計画についてお答えをいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、接触を減らすことを始め、業務の見直しが大変重要な課題になっているわけでありますけれども、見直しそのものが追加的な業務であるということは御指摘のとおりであります。
　我々内閣人事局といたしましても、昨年行いました令和二年度定員審査におきまして、各省の見直し実施体制整備を支援するという方針で臨んだところでございます。
　その中で、今御指摘のありました厚生労働省について申し上げますと、同省の業務見直しチームの中核を担う定員九人を大臣官房人事課に増員をいたしまして、一方では、省内各課の業務見直しを支援し助言する、そういう常駐班とともに、各部局で何か起きたときに速やかに各局に派遣して機動的に現場で支援を行う監視派遣支援班を設け、それがまた、単に増員だけではなくて、外部の経験者も含め、有効になるような体制を措置したところでございます。
　ただ、御指摘のように、現在は新型コロナ関係で内閣官房や厚労省で業務量が急増しておりまして、それ以外の行政事務の必要性、重要性が変わらない中、今、各省や独立行政法人や自治体などから併任で応援職員を集めて対応を行っているところであります。
　内閣人事局におきましては、その応援職員の本務に支障が出ないよう、当座の定員措置は行ったところでございますけれども、引き続き状況を見きわめつつ、国民に必要な支援が速やかに行き渡り、また、国民の負担が軽減されるよう、各省の体制整備に迅速に対処してまいりたいと考えております。
○小林（史）委員　内閣人事局の重要な仕事になると思いますので、そこは柔軟に、そして、省庁を横断してしっかり対応いただくようにお願いしたいと思います。
　さて、先ほどの手続の話に戻したいと思います。
　財務大臣にお伺いをします。
　先ほど、慣行というお話がありました。いわゆる習慣になってしまっている手続のやり方というものを見直そうと思うと、なかなかやはり現場のボトムアップというわけにはいきません。これは民間企業でもそうなんですね。先輩がやっていたからとか、部署の歴史だから、こういうのが残ってしまいます。それに対して、今民間では、ＧＭＯであったりとか、ｆｒｅｅｅ、そしてメルカリ、こういったところの経営者がやはりトップダウンで、もうやると決めるということで一気に進めています。そして、それを今度は他社との取引にも適用していこうということで改革を進めていただいています。
　これは役所においても同じだと思っています。そういう意味で参考になるのは、河野太郎防衛大臣が、とにかく役所内の手続における押印を全て見直すんだということ、そして、省庁を超えた関係者との手続についても全て見直すということを発表されています。やはりこれも、リーダーが強く表明をすることが世の中を動かしていくことになるんだろうというふうに考えています。
　そういう意味で、財務省そして金融庁を所管する麻生大臣、そして副総理でもあります、強いメッセージを省内に出していただくことが、この慣行を一気に省内で見直し、及び国内、企業のムードをつくっていくことにもつながると思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　今回のこのコロナウイルス感染症の対策のおかげで、人に会わないで仕事ができても文句を言われなくなった。新聞記者も、ここにいますけれども、来なくて、来ても接触できない。それでも新聞はできていますから、記者の数がもともと多かったということの証明じゃないのか、不必要に多過ぎるんだよと。まあ国会議員もそうかもしれないし、役所も多いかもしれぬと。いろいろなことが、働き方改革はできっこないと言われた、これが今、コロナのおかげででき上がりつつあるというのは、災い転じて福となすというやつとして、うまく使わないかぬところだ、私どもはまずそう思っております。
　今、役所の中の話ですので、これは電子決裁移行加速化法案でしたっけね、何かあれが、昨年だか平成三十年か何かにあれは法案が通ったんだと思いますけれども、今、私の所管しております財務省、金融庁で、私がやっている決裁はほとんど電子化されていると思っておりますので、ここのところ、署名をしたという記憶が余りありませんので、そうなっていると思います。
　それから、国民に役所が求める手続の方で、例えばよく出てくるのは納税の話ですけれども、これもｅ―Ｔａｘによるオンラインの提出というのをお願いさせていただいて、これは、最初のシステムは、まあ玄人がやったってできないぐらい難しくて、何でわざわざこんなに難しくしてやるんだねと言ったのが十年近く前になるかとは思いますが、随分それから楽になっているとは思いますけれども。今は、申告書の書面提出でも、いわゆる捺印がない、判こがない場合でも受け付けを行う。その上で、納税者の事情に配慮して適当に対応しろ、柔軟に対応しろということにいたしておりますほか、金融庁の方であれば、金融機関からのいわゆる受け付け、届出、申請書等々は、これはメール等々によって判こ不要というようにすることなどを今後の方針としてやっていくということで、これはもう既にその方向で動いておりますので。
　先般でしたか、総理の、四月の二十七日か何かだと思いますが、指示も踏まえまして、財務省及び金融庁において、判こや書面提出の制度、慣行というのを、指示もありました、もう一回見直せということで、更にこれを前に進めていきたいと考えておるのが今の現状であります。
○小林（史）委員　ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただけるという決意表明もいただいたと認識をしております。
　その上で、今議論にもなりました内部の手続ということなんですけれども、税のところも大分柔軟にやっていただいているということでした。
　実際に民間企業の皆さんにちょっといろいろヒアリングをしたんです。人事、労務、経理系に詳しいＳｍａｒｔＨＲさんとか、ワークスアプリケーションズさんとか、Ｓｌａｃｋさんとか、あとマネーフォワードさん、この辺に聞いてみたんですけれども、確かに税の関係も多いんだけれども、実は、保険とか金融、そして健保組合、ここも結構、紙、押印が多いんだという話でした。ここについてちょっと伺っていきたいと思います。
　まず、健保組合は民間の団体ですから、民民で解決しましょうということなんです。なんですけれども、先ほどの前提にもあったように、やはり政府側が範を示すということも効果があります。事例を示すこともできるし、ああ、なるほど、やればできるんだなというムードをつくることもできる。
　そういう意味では、国家公務員のいわゆる健保組合的存在は共済的なものがあると思っていますが、これは財務省が所管をしています。この財務省が所管している国家公務員の共済についても見直すことができるんじゃないかと思いますが、財務省、いかがですか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、共済組合の手続の現状でございますけれども、年一回、被扶養者の資格確認などをさせていただいていますほか、勤務先に変更がございました場合ですとか家族関係に変化があった場合などにつきまして、手続をとらせていただいております。
　平成二十一年まで省令で様式を定めておりましたけれども、これは廃止をいたしておりまして、具体的な様式は各共済組合でお決めいただければということになってございます。
　新型コロナウイルスの拡大に対応したテレワークを推進していく中で、先ほど、総理から、四月二十七日の諮問会議でございますけれども、押印や書面提出等の制度、慣行の見直しについて御指示がございました。これを踏まえまして、共済関係の手続についても、テレワークの推進に適切に対応するよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○小林（史）委員　基本的には年一回ということだったんですけれども、これは産休、育休に入ると毎月提出しなきゃいけないんですね。だから結構な手間なんですよ。だから、そこはしっかり見直していただけると、民間側の健保組合についても、これは同じようにやれるだろうということになりますので、ぜひお願いします。
　続いて、金融庁に伺います。
　やはり、民間の皆さん、民民同士の手続は、なるべくやっていこうということでムードをつくっていただいているんですが、最後、どうしてもたくさん残るのが金融関係なんだよなという声が上がります。
　ここは、今回、融資をしっかりやるべきだということで、財務大臣からガイドラインを発出していただいたおかげで、金融関係が大変柔軟な融資を対応していただいています。こういうふうに所管省庁が明確なメッセージを出せば、金融業界は変わるということだと思っています。
　金融庁として、金融業界に対して押印、対面を求める慣行を改めるようメッセージを発出するということもできると思いますが、いかがですか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、民間の商慣行の中でも、特に金融機関における押印や書面提出を求める商慣行の見直しを進めていくことが必要であるということは、我々としても同じ認識でございます。このため、金融機関において、押印や書面提出の実態の把握、課題の整理、代替手段の検討を金融機関と連携して迅速に行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、金融庁と金融機関との間におきまして、このような金融機関における押印ですとか書面提出の慣行について、課題の洗い出し、解決策を議論する会議体を設ける予定でございまして、こうした場で集中的に議論を行うことによって商慣行の見直しが進むよう全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○小林（史）委員　これはスピードが勝負ですから、ぜひ早目に立ち上げていただいて、そして、幅広い金融業界を巻き込んで議論していただきたいと思います。結構、保険の契約なんかも民民で多いところですから、保険業界、証券業界、こういったところも巻き込んで、見直しを徹底的に進めていただきたいというふうに思います。
　その上で、各省庁もテレワークに取り組んでいるというお話もありました。どれぐらい取り組んでいるのかなということで、もちろん省庁ごとに差があるんですけれども、当初、何でそんなに出社しているんですかと聞くと、いや、実はパソコンが持ち帰れないんですよねとか、持ち帰り可能なパソコンが買えなくてとか、あと、セキュアにインターネットを経由して省内に接続するためのＶＰＮ、このシステムの予算が実は足りなくてみたいなところですね、お金がないから実は対応できないという省庁の声もかなり多く聞きました。
　私も、総務省の政務官時代に働き方改革をやって、省内の働き方を見直したんですけれども、ディスプレー一個買うのにも大変だということで、国家公務員の皆さん、お気持ちはわかります、国民のためにまずやらなきゃいけない、自分たちは後回し、わかりますが、国家公務員の意欲と能力を発揮することが最終的に国民のためになるということで、しっかり必要な部分は予算をつけるべきだというふうに考えますが、財務省、いかがですか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、従来より、各省庁においてテレワークの促進を行ってきたところでございます。
　先日、四月二十二日、ＩＴ戦略本部におきましても、総理より、霞が関においてもあらゆる業務についてデジタル化を一気に進める必要があるという御発言をいただいたところでございますし、恐らく、各省の認識も、これまでとは違って、かなり進んできているんだと思います。
　こういう機会でございますので、各省庁におけます機材ですとかシステム管理予算につきまして、まずは各省庁で十分必要性の検討をしていただきたいと思いますけれども、重要性は確実に深まっていると思いますので、予算編成の中で財務省としても適切に判断してまいりたいと考えております。
○小林（史）委員　しっかり財務省としても予算をつけていただけるということで、よろしくお願いします。
　このコロナでこんなに印鑑とか対面とか非常に細かい手法の議論をしたのには、私の強い問題意識がありまして、このコロナを機に日本が新しい日常をつくっていこうということを言った、それに当たってまず変えなきゃいけないのは、やはり形式主義から日本が脱却することだと思います。
　法律の中に、押印であったりとか書面であったりとか、場合によっては、検査においては目視ということが、明確に手法が書かれているんですね。これは何の弊害があるかというと、こういう危機時において柔軟性がないということもありますが、平時においてもイノベーションを阻害をしています。
　例えば、打音検査と言われる、壁が崩れていないかと。これは打音でやらなきゃいけないと手法が書いてあるわけですね。そうすると、最新のカメラや、例えばＡＩ、ＩｏＴのセンサーを使った新しい手法による検査というものは受け入れられないということになります。受け入れられないから、開発も進まない、マーケットもできない、結果、新たな民間のイノベーションが日本から生まれない、こういうスパイラルに陥っています。
　ですから、法律自体を全て手法ベースではなくてゴールベースに切りかえる、これが、今回のコロナショックを契機に、日本が迎える新しい日常をつくっていくためには確実に必要なデジタル規制改革の根本だというふうに思っております。
　つまり、目的、ＫＰＩが達成されれば手法は自由だ、これをやはり日本における法体系の中でしっかりと定めていくことが、これからの新しい日常をつくり、そして民間のイノベーションを促進をし、そして災害に強い、非常事態に強い日本をつくることができる、それが国民を幸せにすることができる、このように考えておりますので、こういった議論をまた引き続き深めてまいりたいというふうに思っております。
　本日は質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　以上です。
○生方委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　大臣、よろしくお願いをいたします。
　まず、持続化給付金のことについて取り上げさせていただきますが、これは大変すばらしい制度で、しかし、なかなか電話がつながらないとか、申請は受け付けてもらえたけれどもお金がなかなか振り込まれないとか、さまざまな問題が生じているようでございます。
　この持続化給付金というのは、事務委託でサービスデザイン推進協議会というところが請け負っているというふうに聞いておりますけれども、私も、きのう、この会社の所在地に行ってみたんですけれども、リモートワークという張り紙が張ってあって、誰もいないということで、ちっちゃなビルの二階でしたけれども、誰もいないという状況でございました。
　この二兆三千億の持続化給付金を給付する事務を請け負っているこのサービスデザイン推進協議会、きょうは財務省に来ていただいているんですけれども、まず、補正で、事務費としては大体幾らを想定して予算に計上していたかということを教えてください。
○麻生国務大臣　今の話、私どもとして、財務省に質問をいただいていないので、質問をいただいているという意識がちょっとありませんので、私の知っている範囲で恐縮ですけれども、今回の持続化給付金の事務委託は七百七十六億円というように理解しておりますが。
○川内委員　いや、それは契約金額ですね。財務省が、当初、予算に計上した事務費というのは、幾らで予算に計上したのかということを聞いているんです。
○奈須野政府参考人　済みません、私からお答えさせていただきます。
　今麻生大臣がお話しになった七七六については、この予算額でございます。予算額でございます。（川内委員「それは契約金額でしょう」と呼ぶ）契約金額は違います。契約金額は七六九でございます。
○川内委員　予算額が七七六で、七六九が契約金額と。ほぼ一〇〇％に近い落札率ということなわけですけれども。
　このサービスデザイン推進協議会、平成二十八年に設立をされていて、大臣、この設立のときの登記、定款を見ますと、社員として、電通、パソナ、トランスコスモスという三社が社員として定款に明記をされております。二十八年から、この団体が設立されて、すぐ、経産省からさまざまな事務委託を受けているわけですけれども、平成二十八年から今日まで、この団体は請け負った事務のほとんど全てを再委託をしております。
　このサービスデザイン推進協議会が再委託をした先を、それぞれの事業ごとに御開示をいただきたいというふうに思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと済みません、急なお尋ねだったので、全てを網羅しておりません。お尋ねのあった期間に、持続化給付金を含めて十一の事業を受託しているということでございます。
　行政レビューシートの中に委託費という項目がありまして、それぞれ見ると、このサービスデザイン推進協議会から委託を出しているということは確認できますが、委託先の企業名というのは、ちょっと済みません、掲載されておりませんので、ちょっと今直ちにお答えすることはできません。
○川内委員　それは調べればすぐわかることですから、後ほど教えていただこうというふうに思いますが、では、この持続化給付金の事業については、再委託先はどちらですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。具体的には、サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、そして給付金の振り込み業務等を行っております。また、電通がコールセンターや申請受け付け業務等の管理、それと広報等を実施しているということでございます。
○川内委員　設立時の社員である電通さんに再委託をしている。恐らく、先ほど御報告のあった十一の事業、全て、ほとんど丸投げで、この三社、電通、トランスコスモス、パソナのどれかに再委託をしているのではないかというふうに思われるわけでございます。
　それはなぜかというと、この設立時の定款、ＰＤＦファイルを見ると、そのプロパティーを見ると、経済産業省の情報システム厚生課というところが文書の作成者として名前が出ております。経済産業省が、情報システム厚生課が定款をつくり、そして団体を設立させて、事業を請け負わせているということでございますけれども。
　この持続化給付金の事業というのは大変よい事業だと思うんですが、私は、額もまだまだ足りないというふうに思います、積み増さなければいけないだろうというふうに思います。
　しかし、電話をしても、私も電話を何回もしていますけれども、いつも話し中ですよ。なぜかというと、フリーランスは、去年の六月の成長戦略実行計画、閣議決定されている成長戦略実行計画の提出されている書類によりますと、フリーランスさん、もう一千万人以上いるわけですね。経済センサスで確認されている中小企業は三百五十万者。一千三百万から一千四百万の人たちが一生懸命電話しているわけですね。一生懸命申請している。つながらない。
　そういう状況で、その事務を預かるサービスデザイン推進協議会が公平かつ公正な事務を行うに足る団体なのかということは、私は厳しく問われなければならないというふうに思うんです。
　一次補正の閣議決定は、途中でちょっといろいろあっておくれたわけですけれども、最初に閣議決定されたのは四月七日です。jizokuka-kyufu.jpというドメインが取得されているのは四月六日です、その前日です。jizokuka-kyufu.jpというドメインが取得されているのは四月六日、その翌日、持続化給付金という名前が出ている閣議決定文書が閣議決定された。
　このドメインを登録した人はサービスデザイン推進協議会なんです。まだ誰も持続化給付金事業というものが行われるよということが知られていないのに、世の中に。少なくとも、政府の公式文書にはどこにも出ていないですね。
　サービスデザイン推進協議会はドメイン登録を四月六日にし、そして、経済産業省は四月八日に公募を開始している。この事実関係は、いいですね。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の持続化給付金でございますけれども、一刻も早く事業者に給付金をお届けするということから、連休前に申請を受け付けて、それから連休明けに着金するというスケジュールを想定しているということを、問合せをいただいた事業者の方には回答しております。
　入札に参加した、二社ございますけれども、それぞれ、この要求を満たすために各社のリスクで事前の準備を進めていたということで、お尋ねのドメイン名の登録、こちらもこの一環であると推測しております。
　また、予算の閣議決定の前に持続化給付金という給付金事業を行うということは既に公表しております。
○川内委員　説明は苦しい説明を頭のいい方たちですから幾らでもされるんでしょうが、四月六日にドメイン登録をし、文書が閣議決定されたのが七日、公募開始が四月八日というふうに、しかもjizokuka-kyufu.jpというドメインを登録している。じゃ、もう一社は何というドメイン名で登録したんですか。
○奈須野政府参考人　存じ上げておりません。
○川内委員　大臣、私は、持続化給付金自体は、何度も繰り返しますけれども、いい制度だと思いますよ。だけれども、それを、みんなが必死になってもうここを生き延びようとしているときに、これは百五十万件支給するとすれば、七百億を超える事務費というのは、一件当たり四万とか五万の手数料ですよ。二百万円、百万円給付するのに一件当たり四万、五万の手数料、それが事務費ですよ。ちょっとそれはあんまりなんじゃないのと。
　そこでみんなが必死になっているのを尻目に大もうけするような仕組みを、これは繰り返しますけれども、当初、設立時の定款の作成者名のところには、経済産業省の一セクションの名前が書いてあるわけですから、情報システム厚生課と、プロパティーに。それを経済産業省まで手伝っていたというのは、ちょっと問題が大きいんじゃないのというふうに思うし、補助金適正化法等に照らし合わせて、あるいは、財務省が定めている通知があるんですけれども、この通知は公共調達の適正化についてという通知ですけれども、再委託はだめよと、一括再委託をしちゃだめよというふうに書いてある通知があるわけですけれども、これらの通知に照らし合わせて、ちょっと、補助金適正化法等にも照らし合わせて、私は、きちんと精査をすべきである、調査をすべきであるというふうに思いますが、財務大臣の御所見を承りたいと思います。
○麻生国務大臣　今の話ですけれども、予算の執行は、もう当たり前の話ですけれども、配賦を受けた各省、各府の長の責任のもとで、これは関係法令にのっとって、しかるべくやられることになろうと思いますんで、この持続化給付金の執行のあり方については、これは執行官庁は経産省か、経産省できちんと説明をやっていただかないかぬということになるんじゃないかと思って伺っておりました。
　それから、持続化給付金というのは、これは使途の定めのない給付金として支給されるもの、御存じのとおりですから。したがって、補助金適正化法というものは、これは目的がきちんとしていないと、これは適正になりませんので。
　その上で、一般論として申し上げさせていただくしかほかに方法がないと思いますが、不正が疑われるというような事実があれば、これは各所管をしておられる省において、調査というものの要否を含めて、これは判断をされるべきということだと思います。
○川内委員　外形的には非常に疑わしいというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですが、麻生大臣は、それぞれの府省でまずきちんとすべきであるという御答弁なわけですけれども。
　きょうは公正取引委員会にも来ていただいておりますけれども、文書の作成等をそもそも設立のときに手伝い、再委託をし、そしてもし競争、ドメインの名前なども挙げさせていただきましたけれども、そもそもこの事業者に事務を請け負わせることが当初から予定をされていたということであれば、これは官製談合に当たるわけですけれども、官製談合防止法の観点から私は調査をされるべきというふうに思いますが、公正取引委員会としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、国、地方公共団体等の職員が入札談合等に関与していると公正取引委員会が認める場合には、いわゆる官製談合防止法第三条の規定に基づきまして、当該国、地方公共団体等の長に対して改善措置を講ずべきことを求めることができます。言いかえれば、この公正取引委員会による改善措置の要求は、事業者による入札談合等があることを前提として行うことができるということになっております。
○川内委員　いや、私は、個別の事案についてここで申告しているんですけれども、公正取引委員会に。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、個別の事案につきまして、私ども、調査をするしないというのをこの場でお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　ここで申告しているわけですから、受けるのか受けないのかということを答えてもらわないと。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　申告につきましては、何人も、公正取引委員会に対して違反行為の疑いのある、そういう接した事実を申し上げていただければ、これは私どもの方でそれを処理するということになっております。
○川内委員　いや、だから、ここで申告したと言っているじゃないですか。だから、受けると言えばいいんですよ。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　失礼しました。公正取引委員会に対して申告ということであれば、私ども、また詳しいお話を伺いまして、それで処理をさせていただきたいと思います。
○川内委員　それでは、森友について聞かせていただきますけれども、平成二十九年二月二十四日に衆議院予算委員会で宮本衆議院議員が応接録はありますかと聞いたところ、応接録は廃棄した、ないというふうに答えているわけですが、これは実はあったわけですね。あることを知っていて、廃棄したという答弁を当時の理財局総務課長あるいは国有財産審理室長はつくったと。さらに、その後も、ないと言い続けているわけですけれども、衆議院調査局に調べてもらいましたが、ない、廃棄したという答弁をしたのが合計六十九回あったというふうに調査局に教えていただきました。
　この調査結果、六十九回、ないと。あるということを知っていて、ないという答弁書が、あったものを、それをそのまま、ないと言ったと、六十九回だったというのをお認めになられるかというのを聞かせてください。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘ございました内容は、衆議院事務局に御依頼になり、衆議院事務局において調査された結果であると承知をいたしております。
　財務省といたしましては、現時点で全ての議事録を確認できているわけではございませんので、これで全てかということはわかりませんけれども、御指摘の六十九件の答弁を行ったことは事実でございまして、これは、「国会審議等において各種応接録の存否が問題になった後に廃棄を進め、存在しない旨を回答したことは、不適切である。」と平成三十年六月に公表した調査報告書でも認定しておりますとおり、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。
○川内委員　本当は、報告書によれば、田村審理室長と中村総務課長は応接録があるということを知っていたわけですね。知っていて、ないという答弁書を、想定問答を作成をしていたわけで。これは、しかも六十九回も、その答弁書、ずっと、ないという答弁書をつくり続けているわけですけれども、このあたりの経緯については財務省の報告書には全く出ていないわけです。
　私は、この一事をもっても、財務省の報告書というのはもう一度しっかりと調査をし直すべきではないかというふうに考えますが、財務大臣としてのお考えを聞かせてください。
○麻生国務大臣　応接録のこの廃棄等の問題は、これはまことにゆゆしき話なのであって、これはまことに遺憾なことであるということをたびたび申し上げ、おわびを申し上げなければならないことだと考えております。
　廃棄されずに残された応接録の存在が明かされなかったことなどについては、これは平成三十年の六月に公表した調査報告書において、「国権の最高機関である国会への対応として、不適切な対応」ということを既に認定をいたしておりまして、財務省としては、できる限り調査を尽くした結果をお示ししており、再調査を行うということは考えておりません。
○川内委員　大臣、残念だなということを申し上げて、終わります。
○生方委員長　次に、矢上雅義君。
○矢上委員　立国社の矢上雅義です。
　まず、農林水産省所管の六次産業化ネットワーク活動交付金等の事業についての質問から始めたいと思います。
　この事業は、平成二十五年六月閣議決定の日本再興戦略の中で、一つの成長産業として位置づけるということで始まった事業でございますけれども、皆様方御存じのように、農家の仕事は、農産物の価格の乱高下も激しく、生産だけでは食べていけないという状況の中で、加工、また幅広く販売を通して、商品の保存性、付加価値を向上させることにより所得を向上させるということも目的だと考えておりますけれども、この事業につきまして、平成二十八年度、会計検査院から改善処置要求事項として指摘しておられます。
　簡潔に言うと、六次産業としての事業主体として補助事業の対象となりながらも、その後の、きちんとした事業に対する収益報告書等を含めて経過が見えない、補助金の支出の効果が見えにくいというような状況で指摘を受けておりますので、まず、会計検査院の方から簡潔に状況等を御報告をお願いいたします。
○内野会計検査院当局者　お答えいたします。
　六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業について会計検査院が検査いたしましたところ、開発した新商品に係る利益の発生状況を把握して改善策等を検討するなどの上で重要な資料である収益報告書が事業主体から提出期限内に提出されていないことにより、事業承認者が新商品に係る利益の発生状況等を適時適切に把握できていない事態や、農林漁業者等の相談対応等を行う六次産業化サポートセンターが事業主体に十分に活用されていない事態などが見受けられました。
　したがいまして、農林水産省において、事業主体から収益報告書を提出期限内に確実に提出させるよう指導することについて是正改善の処置を求め、サポート機関を事業主体に更に活用させたりするよう指導することなどについて改善の処置を要求したものであります。
○矢上委員　そもそも、この六次産業化の事業計画の目標は、平成二十五年においての目標でしょうけれども、四・七兆円の市場規模を十兆円まで増加させるということですから、六次産業化による収益をきちんと目指しながらも把握するということが大事なんですね。
　その中で、この六次産業化サポートセンター、いわゆる業務委託方式での交付金事業だと思うんですけれども、新商品の開発とか販路開拓のほかに、経営手腕を向上させるためのサポートも当然求められていると思うんですけれども、この会計検査院からの指摘の後に、六次産業化サポートセンターに対してどのような改善処置要求をしたのか、また、その実績等について御説明いただきたいと思います。農林水産省、お願いいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　サポート機関のさらなる活用につきましては、平成二十九年十二月二十二日付で通知を発出いたしまして、都道府県が、新商品に係る事業利益が発生していない場合、その要因及び改善策を事業実施主体から報告をさせ、その要因等を十分に把握するとともに、事業実施主体に六次産業化サポートセンターを更に活用するよう指導することを周知徹底をいたしました。
　また、新商品開発事業に関連する六次産業化サポートセンターからの派遣数でございますが、平成二十八年度に百十四、二十九年度に八十、それから三十年度に百十というふうになっております。
　引き続き、同サポートセンターの積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
○矢上委員　一つ補足で、関連してお聞きしたいんですけれども、新商品開発とか新しい販路の開拓とか、また、会計、経営内容の指導につきましては、公務員ではなく、当然、民間等の民間活力を活用していると思うんですけれども、これらの六次産業化サポートセンターで従事しておられる職員の皆様は非常勤、嘱託等でやっておられるのか、それとも専門性を持つ公務員等が担っておられるのか、どのような形態でしょうか。簡潔でいいです。
○塩川政府参考人　例えば中小企業診断士とか、そういう専門の方をサポートセンターに委託をしてお願いをしているところでございます。
○矢上委員　続きまして、そもそも収益報告書ができていないということは、普通の有限会社、株式会社であれば、さらに専業農家であれば、きちんと収支報告書は、申告のために必要ですから、やっているはずなんですけれども、これらの事業主体及びそれを監督する行政において、そのようなデータ収集がそもそもできていないのに補助事業を継続したというのは問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　新商品開発事業の収支報告書の提出につきましては、平成二十九年十二月二十二日付で通知を発出いたしまして、都道府県が、事業実施主体に収益報告書を提出期限内に確実に提出するよう指導することを周知徹底をいたしました。また、事業終了後三年以内に利益の発生が認められない場合は、四年目以降も収益報告書を作成し、報告させることを、平成三十年度から交付金の実施要綱に規定をいたしましたところでございます。
　この結果、事業収益状況報告書の提出割合でございますが、平成二十八年三月末で三一％だったものが、令和元年十月末に九二％に改善をしたところでございます。また、四年目以降の事業収益報告書につきましては、四年度以降に報告されることになると考えております。
　事業収益報告書の未提出者はまだおりますので、それについては提出をしっかり促してまいりますし、また、毎年度、提出期限内に確実に提出するようにしっかり指導してまいりたいと考えております。