Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉開正治郎君）　今御指摘のありましたその手続と申しますか、それは、国交省の第三者委員会における確認は必要だと思いますけれども、この建設工事受注動態統計調査の推計方法の変更に係るものであるというふうに考えております。したがいまして、これはサンプル調査でございますので、抽出率からどういうふうに逆算して母集団を推計するかとか、あるいはその回収率が必ずしも高くない中でどういうふうに母集団を推計していくかと、そういうような技術的な話だったというふうに承知をしております。
　それと、今回問題になりましたのは、調査票から数か月分の実績を当月分に乗っけて集計するという話でございますので、基本的には異なる事案というふうに認識をしております。
○伊藤岳君　じゃ、今日、予算委員会の答弁、訂正が必要だということですか。明確に言っているんですよ。今回の統計の調査方法、集計方法について、二〇一〇年一月に議論が始まって、同年三月に結論を得て、必要な準備や手続を行ったと答弁しているんです。これ、違うということですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　これ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、その国交省の第三者委員会の中で御検証いただくべき事項かと思いますが、推計方法の変更に係るものと、この推計ですね、推計方法の変更に係るものと、この集計ですね、集計に係るやり方とはまた違うものであろうと思います。いずれにしても、国交省の方で御確認が必要だと思います。
○伊藤岳君　何か曖昧ですね。もう本当、引き続き究明が必要だと思います。
　金子大臣、大臣は、総務省は八月二十日、国交省から初めて聞いたと答弁していましたが、大臣、それは間違いないですか。
○国務大臣（金子恭之君）　おっしゃるとおりです。
○伊藤岳君　仮に八月二十日に初めて聞いたとしましょう。ならば、大臣、聞きますが、その時点から総務省統計委員会として、国交省の受注統計についてどのような調査、点検、検証を行ってきましたか。
○国務大臣（金子恭之君）　国土交通省からの八月二十日の報告は、会計検査院からの指摘を受けて必要な改善を行ったというものであったために、総務省としては特段の対応を行っておりませんでした。
　総務省としては、当時のこういった判断も含め、今後、統計の専門家による第三者委員会である統計委員会において精査してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　対応してこなかったということは、統計委員会にも報告していなかったということですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　今大臣から御答弁申し上げましたとおり、国土交通省から、今後、会計検査院からこういう指摘を受けますという御報告と申しますか、その情報提供があったのは八月二十日でございまして、その中身は、今大臣から御答弁申し上げたとおり、問題点を指摘されたのでもう既に改善をしておりますという中身でございました。私どもとしては、それは改善につながるものであるのであれば特に問題ないというふうに判断いたしまして、統計委員会にも報告はその時点ではいたしておりません。
○伊藤岳君　改善したからよしって、甘いですよ。だから繰り返されるんじゃないですか。
　統計委員会にすら報告していなかった、総務省統計委員会として何ら対応していなかった、もうこれ驚き以外何物でもありません。統計の司令塔である総務省統計委員会として直ちに問題を究明することこそ問われていると思います。
　委員長、国交省の受注統計の調査方法、集計方法の変更の事実経過、総務省及び統計委員会の対応の経過の詳細などをまとめたものを当委員会に提出を求めたいと思います。お取り計らいを願いたいと思います。
○伊藤岳君　国交省は、調査票の保管期間は二年間としているそうです。つまり、二週間後には二〇二〇年以前の調査票が破棄されてしまうかもしれない。統計の公正性、真実性に対する国民の信頼を取り戻すためにも、調査票の保存が必要だと思います。
　総務省がイニシアチブを取って、政府間、省庁間で至急調整すべきだと思います。大臣、決意を伺いたい。どうですか。大臣の決意です、大臣。大臣です。
○国務大臣（金子恭之君）　ちょっと済みません。
　今回の事案の経緯や原因などについては、今後一か月以内に国土交通省において第三者委員会で取りまとめると承知しております。その報告を受けて、統計の専門家による第三者委員会でございます統計委員会において精査を行ってまいります。
○伊藤岳君　はい。
　時間がないのでやめますが、問うたことに答えていないんですよ。調査票が破棄されないようにイニシアチブを発揮してほしいと改めて強く求めます。
　総務委員会としての集中審議を行うことも求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
　今回の地方交付税法の改正は、当初予算における所得税等の国税収入見込みを超える税収が生じたため増額となった地方交付税四兆二千七百六十一億円の措置を行うものです。
　年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に交付するというのが地方交付税法の趣旨であります。ところが、本法案によって二一年度分として地方に追加交付するのは政府の経済対策に伴う地方負担分に対応するものにとどまり、調整額の復活分を含めても四千七百億円にすぎません。
　残りの三兆八千億円のうち、臨時財政対策債の償還分一兆五千億円、交付税特別会計借入金への償還分八千五百億円を充てていますが、これらを除いた一兆二千六百五十一億円に上る額を来年度、二〇二二年度の地方交付税に繰り越しています。これは法律の趣旨に反するやり方であり、認められません。年度途中で生じた増額分は全額地方自治体に交付することを強く求めたいと思います。
　政府の経済対策は、コロナで困窮する国民への支援は極めて不十分です。コロナ禍で脆弱さが浮き彫りになった保健所など、地域の公衆衛生体制や医療体制を復元し、拡充していくことは急務です。社会保障関係費の自然増分を十分に反映するなど、対策を緊急に取るべきです。
　以上で反対討論といたします。
○委員長（平木大作君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
令和三年十二月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十二月六日森屋宏君委員長辞任につき、その補
　欠として徳茂雅之君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　太田　房江君
　　　　　進藤金日子君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　上月　良祐君
　　　　　石川　博崇君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　西田　実仁君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　矢田わか子君　　　　　礒崎　哲史君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　市田　忠義君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　上野賢一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る
　差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　去る六日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました徳茂雅之でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大家敏志君、和田政宗君、酒井庸行君、平木大作君、石川博崇君、矢田わか子君、森屋宏君、岡田直樹君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として赤池誠章君、磯崎仁彦君、高瀬弘美君、礒崎哲史君、上月良祐君、太田房江君、浜田昌良君、武田良介君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田房江君、上月良祐君、浜田昌良君及び礒崎哲史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長上野賢一郎君から趣旨説明を聴取いたします。上野衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（上野賢一郎君）　ただいま議題となりました令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給を受けることとなった者が自ら当該給付金を使用することができるようにするための措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととしております。
　第二に、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができないこととしております。
　第三に、この法律において令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金とは、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に基づく子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金又は令和三年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を財源として市区町村から支給される給付金で、子育て世帯への支援の観点から支給されるもの及び低所得者世帯への支援の観点から支給されるものをいうこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（徳茂雅之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。小野田紀美さん。
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。
　早速、まず新型コロナウイルスにおける水際対策について伺います。
　空港検疫始めてから、ここでちゃんと陽性と分かって隔離できた人はいいんですけど、大丈夫だねって擦り抜けた後に実は陽性でしたという人が今まで何人いるのか、それはどういう人たちなのか、新規入国者なのか、帰国者なのか。
　ここね、保健所に来る陽性者の情報と空港検疫の情報というのが突合できていなかったんです、ずっと。なので、一回擦り抜けると、この陽性になった人が空港の擦り抜けた人なのか普通の市中の人なのかが把握できていない、この問題をずっと指摘してきたんですけど、この問題は今どうなっているのか、人数把握できているのか、お教えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、小野田委員から御指摘のありました、空港検疫の検査時点で陰性であったものの、その後陽性と判明した事例の件でございまして、このことについては、こういう事例がもちろんございまして、こうしたものをしっかりと見ていく必要があるという認識を持っております。
　しかし、今、現状においては、当該陽性者が入国前から感染したことによるのか入国後に感染したことによるのか判別のできないケースも多く、また、これらの詳細を分析することが困難であるという状態でございます。
　一方で、先生の方からも今御提案まであったのかどうかは分かりませんけれども、御指摘の情報管理をしっかり進める、パスポート番号とか、そういうことを進めながら、ＨＥＲ―ＳＹＳと併せながら、そういうようなことを今仕組みとしてはつくることといたしまして、その照合をすることは可能となっておりますけれども、今現在、そのシステムが残念ながらまだ十分に使われている状況に至っていないというのが現状でございます。
○小野田紀美君　ということで、把握できていないんです。
　で、その入ったときにはもうかかっていたのかそうじゃないのかというのは、もうその発症の日数とかもいろいろ計算できると思うんですけど、そもそも、一回入ってから陽性になった人が空港検疫を越えてきた人なのかそうじゃないのかという情報の把握もできていないようでは、水際対策が成功しているか失敗しているかが、一切データをもって証明できないんですよ。
　なので、この今、ずうっと私言っていたんです、パスポートナンバーとつないでくれと一年半以上言っているんですけど、まだ仕組みができていない。
　パスポートナンバーだけじゃ駄目で、外国人であろうが日本人であろうが海外から帰ってきたときのウイルスリスクというのは変わらないので、日本人に関しても、空港検疫の情報と陽性者、保健所の情報を突合できて連携できる仕組みがない限り、何かどうも水際対策って、何かやばそうだから閉めますとか、いけそうだから開けますみたいな、そういうその根拠に基づかない雰囲気で政策を決めると、国民、不安になるんですよ。
　なので、空港の検疫は成功していますということをきちんと示すためには、空港検疫を擦り抜けて陽性になった人は何人いますよというデータを示さない限り、ここ安心してもらえないんです。
　なので、この水際対策をデータに基づいてやるために、これから開いていくために、開いても空港検疫が機能していますというのを証明するためには、この陽性者情報と検疫の情報の突合、データ連携、そして情報公開しかないと私は思っております。
　総理、お答えをお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、水際対策においてデータをいかに把握して、そして、関係者の間でしっかりそれを共有して連携を図って、そして、なおかつこの情報を公開していく、こうしたこの取組は、国民のこの不安を取り除くという面においても大変重要だと思います。
　そして、今委員の御指摘のような対応、ちょっと実務としてどうなのか、この点もちょっと踏まえて、今、官房長官の下にタスクフォースを設けておりますので、そこで一度検討してもらいたいと思います。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　これずうっと言い続けていて、ＨＥＲ―ＳＹＳにそういったそのパスポートナンバーとの連携というのは、最初、国民健康保険と、保険のところしか項目なくて、でもそれ強制じゃないので、任意でやってもいいよ、できる仕組みはつくるよというんですけど、やっていないというのがあるんです。
　このオリパラアプリに、当初、パスポートナンバーと空港検疫の情報連携というのを入れるという条件だったんですけど、それ安心して待っていたら突然削除されて、それが連携がつながらないというのが続いているんです。
　ここ、本当に早急に、国民が安心したデータに基づいて水際対策に信頼を置いてもらえるような仕組みというのをつくっていただきたいと強く要望いたします。
　続いて、デジタル社会に向けた情報管理、情報連携の諸課題なんです。
　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）
　マイナンバーについてちょっと誤解が、最初、導入のときにネガティブキャンペーンされ過ぎたせいで、赤色の一元管理だと思っている人がすごい多いんですよ。これ、情報は国が全部一気に所管していて、一個漏れたら芋づる式に全部漏れるんだというような国民の勘違いがかなり広がっております。
　そうじゃないんだと、青色の分散管理なんだということを是非これお示しいただきたいので、説明お願いします。
○政府参考人（楠正憲君）　御説明申し上げます。
　マイナンバー制度におきましては、制度及びシステムの面で各種の対策を講じております。
　具体的には、取り扱う者に対して漏えい防止対策等の安全管理措置を義務付けておりまして、個人情報保護委員会を通じて必要な指導を行っております。
　また、行政機関等の保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理を行い、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用して、個人情報が芋づる式に引き出せないような仕組みとしております。
　さらに、マイナンバーカードにつきましても、カードのＩＣチップの中には、年金や税といった具体的なその機微な情報は記録をせずに、また、チップの中に入っている情報を取り出そうとすると、チップそのものが壊れるというような仕組みとしております。
　このように、個人情報の保護に十分配慮しているということになります。
　よろしくお願いします。
○小野田紀美君　今、資料を配っていただいております。
　これ、御説明いただいたとおり、分散管理でございますので、このネガティブな誤解は早急に解いて、マイナンバー制度に安心していただきながら、なおかつマイナンバーカードの普及に努めていきたいというふうに私も思っております。
　このマイナンバーカードと保険証の一体化というのを今進めているんですけれども、ちょっと当初の予定とずれが生じていると思うので、最新のスケジュール感をお伺いしたい。
　そして、医療機関の窓口にこの機械が全部そろった暁にはこれは旧来の保険証は廃止するということでよろしいのか、お聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　オンライン資格確認、いわゆるマイナンバーカードの保険証利用の導入につきましては、本年三月から本格運用を開始することを目指して準備を進めてまいりましたけれども、その過程で、保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れ、あるいは、世界的な半導体不足を原因とするパソコン不足などによる医療機関等における導入準備の遅れといった課題が判明いたしました。このため、これらの課題に対応した上で、本年十月から本格運用を開始したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すとしております政府目標を実現すべく、医療機関等に対するアンケート調査あるいはヒアリング等を通じまして導入に係る課題等を把握しながら、導入の加速化に今全力で取り組んでいるところでございます。
　また、マイナンバーカードの健康保険証利用を促進するにはできる限りの多くの方々にマイナンバーカードを取得していただくことが必要でありまして、まずはその令和四年度中までにほとんどの住民がカードの保有を実現すべく、関係府省で協力しながら全力で取組を進めております。
　また、従来の健康保険証で資格確認を行っておる訪問看護、柔道整復等におきましても、マイナンバーカードを保険証として利用するための環境整備が必要であると考えております。このため、オンラインで資格確認をするための仕組み構築に向けて、研究等の取組を現在進めているところでございます。
　健康保険証の在り方につきましては、こうした環境整備の状況等を踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○小野田紀美君　今後検討してまいりたいという御答弁だったんですけど、これ、すごい問題があって、今のその健康保険証って顔写真も付いていないしチップもないんです。つまり、不正な貸し借りっていうのが横行しているのはありまして、なので、マイナンバーみたいに顔も写真があってチップがちゃんとあってという保険証にデジタル化によってセキュリティーをアップしていくというのはとても必要なことなんですね。
　ただ、これ経過措置の間、二枚持てますよというのを永遠にやられると、じゃ、俺はマイナンバーカードの中に保険証入ってるからこっち使うわと、これおまえ貸してやるよとか、これ売ってやるよということができてしまう仕組みになってしまうんです、ずっと併用で持ち続けることができたら。
　これを私、厚労省に数年前に指摘したら、しいって言われたんです、そういう悪い使い方できるのは余り表で言わないでくださいって。そうじゃないでしょうと。私ごときが考え付くような悪事は、悪いことしようと思っている連中、もうみんな考えていますから。必要なのは、抜け道を余りばらさないでくださいじゃなくて、抜け穴を塞いでくれという話をしているんです。
　なので、この併用というのは絶対にし続けてはいけないし、経過措置の後は一体化すべきだというふうに思うんですけど、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を行うことで、カード自体を使うことで本人確認の精度が増すということはもう委員の御指摘のとおりですから、そのこと自体は成り済ましの防止につながります。
　で、残ったカードもあったらということなんでございますけれども、こうした健康保険証の在り方自体も環境の整備と併せて検討していくことだと思います。そのためには、マイナンバーカードの保険証利用を進めるために、おおむね全ての医療機関での導入を、令和五年三月までに導入をしていくということになっているんで、まずはこのことに全力を挙げた上で、先生の御指摘のようなことも踏まえて、全体としての見直しを進めていきたいと思います。
○小野田紀美君　割と前向きな御答弁でうれしい限りなんですけど、このデジタル化によってセキュリティーが向上していくんですけれども、結局、ほかのことに関しても、旧来のものと一緒に併用し続けたら余り意味がないので、デジタル担当大臣、是非、このデジタル化の中で、旧来のものと新しいものをずっと併用していくんじゃなくて、一本化が必要だというこういうお考え、是非お示しいただけませんでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　小野田委員御案内のとおり、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認ができるデジタル社会のパスポートという存在でございます。この健康保険証だけではなく、ハローワークカード、運転免許証、在留カードなど、各種の資格証明書としてマイナンバーカードを利用できるようにしていきたいというふうに考えております。
　マイナンバーカード利用後の従来の資格証の在り方は各制度を所管する省庁において検討されるべきものではありますが、デジタル・規制改革・行政改革担当大臣としては、マイナンバーカードへの一体化というデジタル化による利便性の向上及び業務の効率化をしっかりとお伝えをして、連携して進めていきたいというふうに思っております。
○小野田紀美君　デジタル大臣の本当にリーダーシップ、頼もしく思います。よろしくお願いします。
　そして、総理からも是非、こういったその健康保険証とマイナンバーカード、マイナンバーカードが普及するのを待ってとか言っていたら、結局、卵が先か鶏が先かになるので、やっぱりゴール地点は決めてそこに向かってやっていくんだという、この一体化に向けた意気込みをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今関係大臣から答弁がありましたように、それぞれの立場から委員おっしゃるように一つ大きな目的に向けてそれぞれ努力をする、政府一体となってこの取組を進めるべくしっかり努力をさせていきたいと思います。
○小野田紀美君　よろしくお願いいたします。
　次に、住民票と住所が違うという問題に関して、本来、住民票の住所と、登録しているところと本当に住んでいるところって一致しなくてはいけないという決まりになっているんですけど、なかなかそれが一致していないというケースが散見されます。
　それ、どのぐらいいらっしゃるのか。また、異なっている場合、どうやってそれを見抜いて、どんな対処をするのか。今まで何かそのペナルティーとか実際にあれば、その状況も教えてください。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　住民基本台帳法上の届出をすべき人のうち届出を行っていない人の数は、これは把握しておりません。
　市町村におきましては、教育委員会や選挙管理委員会などからの通報や様々な事務を処理する過程において疑義が生じたことなどをきっかけとして行います居住実態等に関する調査、あるいは定期的に行う調査によりまして住民票の記載事項に誤りなどがあることを知ったときは、市町村長が職権で住民票の記載や抹消を行うこととされております。
　虚偽の届出をした者や正当な理由なく届出をしない者は過料の対象となります。この場合、市町村長は管轄の簡易裁判所へ通知することとなっております。令和二年中における虚偽の届出に係る通知件数は百五十件、正当な理由がなく法の規定による届出をしなかった者に係る通知件数は四万一千三百六十五件となっております。
○小野田紀美君　ということで、実際、結構みんななかなか守れていないという状況があるんです。この状態を放置していると、正確な住民サービスを受ける上でも、司法手続の際にも結構問題になりまして、弊害が出るんですね。法律に定められている以上守らなきゃいけないというふうに思うんですが、なかなかこの新しい暮らし方においては難しいところもあると思います。
　この対処方法をどのように考えていらっしゃいますか。総務大臣、お伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　今局長からお話はしましたけれども、住民基本台帳は基本的には住民が正しく届出を行っていただくことを前提とした制度となっております。一方で、この届出がされない場合であっても、市町村が住民の居住実態等に関する調査などを行い住民票の情報に誤りがあることを知ったときは、職権で住民票の記載や抹消を行うこととされております。
　総務省としては、住民基本台帳の正確性を確保することは非常に重要なことであると考えており、これまでも届出制度の周知啓発や適切な調査の実施等を市町村に対して要請してまいりましたが、引き続き正確性の確保に向けた取組を行ってまいります。
○小野田紀美君　本当に、市町村が調査することというふうになっているといえども、なかなかこれ本当に難しいと思うんです。学生さんのパターンもあるし、あと、今、週末移住とか多様な暮らし方というのができている中で、現行の住民票と住所が完全一致していなきゃというのはなかなか厳しい場合もあると思うんですけれども、例えば、私が区議会のときに事件になった、生活保護を複数の自治体で受けていたとか、そういうその居住実態とかが把握できていないというところはかなり問題が、弊害が生じてくるので、やっぱりその住民票の住所と核となる住所というのはきちんと合わせた上で、例えばサブ住所があるんだったらそれを登録しておくとか、自治体が一々調査しなくても登録して管理ができる仕組みというのを今後検討していっていただきたいと要望いたします。
　続いて、その弊害の一つ、司法手続なんですが、これ、住民票の住所に裁判書類を送って届かなかった場合は公示送達という手段があるんです。そういう場合、公示送達、送って、本来法律で住民票と住所を合わせておかなきゃいけないんだから、届かなかった時点で法律違反なんだから、はい、もういいよ、公示送達って言ってくれたらいいんですけど、そういう裁判所とそうじゃないところ、要は、本当に住んでいないんですかと。土日、平日、朝昼晩、本当にいないかチェックして、ガスメーターもチェックしてレポート書かないと公示送達にはしませんよとか、いろいろ裁判所によってこのやり方が違うんです。これだと、例えば養育費とか面会交流とか調停しようと思っても、相手方に結局住所が分からなくて諦めるという例が続出していまして、何とかしなきゃいけないと。
　やっぱり国民がひとしく司法を利用できる権利を阻害していると思うので、せめて法務省として、例えば子供の利益を阻害するような公示送達の場合、裁判所によってその条件が違うみたいな地域格差というのはやはりなくすべく努力をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　この公示送達の件につきましては、委員もこれまでも熱心にお取組をいただいております。
　御指摘いただいていますとおり、特に、子の利益に関する家事事件について、この司法手続の利便性を高める必要があるということはよく承知をしておりまして、御指摘を真摯に受け止めていきたいと思っております。
　この公示送達、法制審の家族法制部会におきましても、法制上の課題について検討がなされております。子の利益の観点から、スピード感を持って審議が進められることを期待しているところです。
　また、この現行法上も、現行法の枠内におきましても、裁判所の書記官がこの実務上の知見や経験を共有しておくということは非常に重要なことだというふうに思っておりますから、私どもも最高裁判所にその御指摘の問題意識というのは伝達をしております。そして、裁判所における研修等の取組にも法務省として協力をしていきたいというふうに考えています。
○小野田紀美君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、国籍の把握と通知について伺います。
　日本に二重国籍者、多重国籍者というのは何人いるでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　日本国民であってそれに加えて外国の国籍をも有する人の数ということですが、結論を先に申し上げますと、外国の国籍を有する日本国民の数を正確に把握するということが難しい状況にございます。
　その理由ですが、外国国籍を有するかどうかという問題は、我が国の政府として独自に認定する立場にはなく、当該外国がその法令や解釈に従って判断されます。例えば、日本人であって外国において外国の国籍を取得する原因としては、出生とか認知とか婚姻とか、その国の制度によっても違いますが、そのようなきっかけとなるような事実関係を日本として正確に把握できるという状況になっていないということでございます。
　また、外国、今度、外国の国籍を喪失するという場合も、必ずしも日本に連絡がされるというわけではないので、二重あるいは多重国籍の日本人がどの程度いるかということを法務省として正確に把握できていない状況にございます。
○小野田紀美君　ということで、把握できていません。
　日本では、法律で厳格に二重国籍というのは禁止されています。なんですけど、日本国民の多重国籍の状況、情報の把握も管理もできない。それは今難しい状況というのはるる御説明いただきましたけれども、把握と管理できずして法律を守らせることというのはできないと思うんです。
　これやっぱり是正していかなくてはいけないと思うんですけど、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　我が国の国籍法では、基本的に重国籍を認めておりません。そして、重国籍者につきましては、一定の期限までにいずれかの国籍を選択するよう国籍選択義務というものを課しております。
　しかしながら、ただいま民事局長から御答弁申し上げましたように、法務省がこの実情を正確に把握するということは大変困難なのが実情であります。国民の皆様に、御自身が重国籍者であることに気付き、また、国籍選択義務を負っているということを認識していただくということが重要だというふうに思っておりまして、この点、法務省としましても、この重国籍となるケース、あるいは国籍選択義務のあるということを周知を図ってきたところでございますけれども、今後も引き続き広報に努めていきたいというふうに思っております。
○小野田紀美君　法務省で把握することは困難だから自分で是非というふうに言われたんですけど、実際問題、私が二重国籍問題で大変皆様に、本当に国民に御不安と御迷惑をお掛けしたのを申し訳なく思っているんですが、自分自身で把握することが難しいというのが今の一番の問題なんです。
　お手元に資料を配っています。二枚目ですね。これ、私の戸籍謄本をもう配らせていただきました。そこに国籍選択というのがあって、平成二十七年十月一日って、これ私、私は選挙前にちゃんとやっていたんですけど、この選択日というのを書かれて初めて私は国籍を二重に持っていたんだというのを戸籍謄本に示されたんですよ。これ、選択をするまでは私の戸籍謄本にこんなもの一切書いてなくて、アメリカ国籍を持っていることすら戸籍謄本では分かりませんでした。
　そもそも、例えば選挙に出るとき戸籍謄本で日本国籍の証明するんですけど、そこにすら二重国籍載っていなかったら、どうやってそれを防ぐんだよというのは本当疑問なんですが、まあそれはおいておいて、おいておいたとしても、自分自身がこの自分の状態を戸籍謄本を見ても把握できないというのは本当に困るんです。
　例えば、あるハーフの方から相談を受けたんですけど、ハーフだけど二重国籍だと知らなかったと。例えば外務省とか二重国籍では勤務できない場所に就職しようと思っていて、いざ就職しようと思ったら、あなた二重国籍ですよと言われて、えっとなって困ったというようなこともありました。
　以前は通知を送っていたはずなんです。私も母から、大きくなったらどっちか選ばなきゃいけないんだよと、ただ、そのときには選びなさいよという紙が来るというふうに役所で言われたから、その紙が来たらちゃんと選ぶんだよというふうに言われてきて、二十になって届かない、二十二になって届かない。届かなかったんです、結局。で、どうしていいか分からなくてそのままになってしまって、結果、違法状態になってしまったということがありました。
　これ、過去送っていたはずなんですけど、何でやめちゃったんですか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、法務省では、昭和六十三年から平成十六年度末まで、国籍選択期限が過ぎた後に国籍選択をしていないと推測される者に対して国籍選択をする必要がある旨の通知を発出していました。平成十七年度からはこの通知を行っていないのですが、その理由は、昭和五十九年に創設された国籍選択義務について一定程度定着し、理解が進んだと考えられたこと、当時、通知を発出していない者からの届出も含めて、通知数を上回る国籍選択に関する届出数があったことがその一つの徴憑と考えられました。また、事務の負担も大きいということを踏まえまして、個別の通知をやめ、ホームページを充実するなどの方法により周知するという方法を選択したものということになります。
○小野田紀美君　ホームページ充実されても、自分が二重国籍だと思っていなかったらそんな手続しようと思わないし、そのホームページ見ようとも思わないんです。これ、私みたいに顔でおやっと分かる人はいいんですけど、分からない人に、親に何も聞いていない人は、本当に自分、何にも分からないうちに違法状態になっているという悲劇を招いてしまうんですよ。
　で、私たちの二重国籍問題がすごい大きく取り上げられた翌年、国籍選択者すごい増えたんです、やった人が。つまり、みんな何をしていいのかも分からない、自分がどういう状態なのかも分からないという不安を抱えて、あっ、私、違法状態だったんじゃんというので慌てて手続をしたという人がいるのはやっぱりその数字を見ても事実なので、これは、周知もうできていると思いましたというのはちょっとどうかなと思いますし、過去にそうやって事務手続が煩雑というのはあったかもしれないけど、把握して送っていたという実態があるということは、やっぱりできていたわけですよ、昔は。なので、このグローバル化社会の中でこれ非常に重要なことで、国籍というとすぐ何か差別だ、差別だとかと言う人もいるんですけど、人種差別撤廃条約にも、締約国が行う国籍の有無という法的地位に基づく異なる扱いは条約の対象にはならないと。つまり、国籍と差別は違うと。国籍はあくまで制度の話であって、法に定められている以上、それが機能するようにやるというのを国がすることは当然のことなんです。
　日本人ってどうも、国籍をそんなに選んだりするというのがないから国籍ちょっと軽く考えているんじゃないかと思うんですけど、国籍って本当に重いんです、実際自分がそうなって思うんですけど。国籍というのは、ルーツがどこにあるかとかじゃなくて、その人の命の責任を最終的にどこが持つかというのが国籍だと私は思っています。だから、グローバル化が進もうが、誰がその命の責任を最後に取るのかというのはやはり国籍なので、日本がこういう法律を定めた以上、守れるような仕組み、本人がせめて分かれる仕組みというのを早急にやっぱり復活させるなり、何か新しい海外との連携も含み模索するなりしていただきたいと思います。
　総理、そう法律に決められているけど全然守れないと、知らずに本人が違法行為になってしまうこの状態、是正したいんです。何かお考えありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のやり取り聞いておりまして、要は、国としても国民の皆さんの国籍について十分把握できていない、そして国民の皆さん方もその国籍ということについて十分把握するその手段がない、双方向でこの国籍ということについて確認ができない状況になっている、こういった事態について、やり取りを聞いておりまして、現実はそうなんだということを理解いたしました。
　その中で、実務としてどうすることができるのか、ちょっと今、これは是非、法務省始め関係者との中でいま一度検討してもらいたいと思います。具体的にどうするかはそうした議論を踏まえて考えていきたいと存じます。
○小野田紀美君　ありがとうございます。実際自分が手続をする上でいろいろな問題点というのがほかにもありましたので、これはまた改めて掘り下げていきたいんですが、今日は皆さんに是非課題を共有してほしくて質問いたしました。ありがとうございます。
　続いて、経済安全保障と労働力の問題です。
　人手不足を本来、機械化や生産性向上であるとか待遇の改善、国内人材の活用で補う努力を十分しないうちに、何か最近人手足りないんだ、じゃ、ちょっと海外人材に頼ろうかみたいな風潮があるのを私はちょっと憤っておりまして、結果、コロナで往来が途絶えたときどうなりました。本当に困ったんです、各業界。
　今海外では、労働力の確保というのは経済安全保障の一つだという認識の下に活動されていらっしゃる政府もあります。これ、我が国の政府はどう考えているのか、経済安全保障に資する労働力確保とはどのようなものであるべきなのかというのを、経済安全保障大臣、お伺いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、一般論として申し上げますと、安定的な労働力の確保というのは我が国経済の持続的な成長の観点からは重要だと考えております。また、優れた技術力やあるいは特殊技能を持つ人材をできる限りの策を尽くして自国で確保していくということは、我が国の経済構造の自立性の向上という観点からは私も非常に重要だと考えています。
　さらに、経済安保の観点から申し上げますと、我が国が有する技術や情報を守って、その流出を防止していく、そのことが必要となってきておりますが、例えば外国からの労働力の受入れに際しては、このような保全の観点を受け入れる企業やあるいはその団体の方々にしっかりと認識していただくことが必要であると考えておりまして、政府としてもこの点について御理解をいただくための取組をしっかりと進めてまいります。
○小野田紀美君　お願いいたします。
　ゼロトラストで海外人材を使っていくということはそれ重要なんですけれども、やっぱりその労働力自体を国内で確保できないということ、機械化も全然していかないという今の状態は非常に問題だと思っています。
　給料や労働環境、例えば特定技能にしても、日本人と同等以上の給料だから安い労働力ではありませんという人いるんですけれども、そもそも人手不足の業界とそうじゃない業界の賃金の格差を見たときに、そこが安ければ、それは結局安い労働力を入れていることに変わりはないし、その業界がビジネスモデルを転換していったりとか進歩していく、進化していくということができないと。このまま労働環境の改善ができないまま目先だけごまかしていたら、十年後には外国人材も日本の企業は選ばなくなります。ほかにもっと待遇いいところあるんですもの。
　やっぱり国内で選ばれるような業界、そして働きやすい業界に人手不足の業界をしていかないといけない。労働力なくして経済は成り立たないので、ここがやっぱり、国内でそのところにしっかり押さえていく、環境を改善していくということが経済安全保障であると考えますけれども、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、経済の持続的な成長のためには安定した労働力の確保が必要です。その際に、まずは国内において労働力を確保する、これを考えていくのだと思います。
　ですから、まずは国内において働き方改革など労働される方が働きやすい環境整備に努める、あるいは成長分野において人材育成を図っていく、こうしたことも大事だと思いますし、また、今回の経済対策の中においても、人に対する投資ということで三年間で四千億の施策パッケージ、用意をさせていただきましたが、こういった取組を通じて国内において人材を育成していく、こうした取組は重要であると考えます。
○小野田紀美君　ということで、国内での努力を十分せぬままに、じゃ、特定技能二号を拡充していこうとか、そういう議論に安易に行くのは私は反対だというふうに申し上げて、次の質問に参ります。
　永住資格の継続的な確認制度導入の必要性についてです。
　他国もそうなんですけど、永住資格を取得した後、例えば長く海外に出る、ほとんどいないという、居住実態がないとみなした人の永住資格というのは剥奪されます。これ、ほかの国でも当然のことです。
　日本では、居住実態のない永住外国人をちゃんと把握できていますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　もとより、永住者の在留資格を許可した方の出入国の情報については把握をいたしておりますが、委員御指摘のような、個々の永住者がどのぐらいの期間本邦に在留していないかという観点での情報の把握、管理はいたしておりません。
○小野田紀美君　ということなんですね。
　例えば、永住資格取って住民票を置いて海外に戻って、児童手当が振り込まれているかどうかだけ確認しに一年に一回日本に戻っているというような報告があったりとか、あと、居住実態もなく、だから収入に応じた納税もしていないけど、住民が受けれる利益だけを不正に得ているというような報告も来ています。
　例えばイギリスなんかだと、三百六十五日のうち百何十日以上住んでいないと居住実態があるとみなさないというふうになって資格剥奪になったり、そういう把握をする仕組み、そして審査する仕組みというのがあります。
　永住資格というのは、取得するときに条件があるんですね。例えば自分で生活できていますかとか、そういうのがあるにもかかわらず、一度取ると、その後の更新時に条件を満たし続けているかの審査が日本ではありません。ほかの国ではあります。シンガポールなんかは、更新時に、労働、納税を行っているのか、永住者の資格要件を満たしているかというのを、カードの更新のたびにきちんと審査しています。
　日本では、世界的に見てあり得ないんですけど、外国人への生活保護も起こっていますよね。ということは、永住資格を取りさえすれば、後は本当にその永住の条件だったり自活できているかというのもチェックされないままに資格が永遠に使われてしまうということが起きています。
　労働者とか外国人を早くに入れている国はちゃんとこれに対応し得る仕組みに変更したり変えたりしているので、日本でも、本当に居住実態があるのか、そして資格要件から逸脱していないかというのを確認する仕組みというのが絶対に必要不可欠だと思います。法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　永住許可に際しましては、入管法上、素行が善良であること、そして生計を立てられること、国益に合致することという条件に適合することが必要だとされておりますし、現状においても慎重な審査を実施しているところです。
　一方、現行法令上、この永住許可を受けた後に、許可時に必要な要件を満たさなくなったということをもって許可が取り消されるという仕組みにはなっておりません。
　委員のこの御指摘も踏まえながら、この許可後の在留状況を継続的に管理する仕組みを構築するかどうか、こういう是非を含めて検討を進めていきたいと思っております。
○小野田紀美君　今現在はそういう仕組みになっていないんですけれども、やはりその実態をしっかり見ていく。永住権って、永住権と言う人いるんですけど、権利じゃなくて資格なので、資格である以上、やはりその資格を満たしているかというのは確認が必要です。ほかの国はやっている、その例を見ながら今後是非検討をしていくように私から要請を申し上げます。
　最後に、放送をめぐる課題についてお伺いします。
　ＮＨＫが受信料の徴収に関して、ちょっと私いろいろ憤りがあるんですけれども、今若者を中心にテレビを見なくなっています。私も二十年テレビ持っていません。今、十代、二十代なんて半数以下です、テレビを持っているのは。そんな状態の中で、これから受信料をキープできないんじゃないかと、だったらネットから取っちゃえばいいじゃんみたいな風潮がちょっとあるというように耳に聞こえてきておりまして、ＮＨＫがネットから受信料を取ろうとするって、これ私はけしからぬと思いますけど、総務省、どうでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　受信料については、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくため、ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置した方を対象としております。インターネットを通じたコンテンツ視聴の急速な拡大などの環境変化を踏まえた今後の受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの御理解を得る必要があると考えております。
　総務省といたしましては、御指摘のようなテレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません。
○小野田紀美君　現時点ではというところがすごい引っかかったので、永続的に考えないでいただきたいというふうに思います。
　これ、受信できる人に払ってくださいというのが今の仕組みなんですよ。ネット、それ広げたら、じゃ、世界中でネットつなげる人からみんな取るんですかというおかしなことになるんです。世界中見れるのに日本人だけが払うんですかということになるので、制度として成り立たないと思うんです。
　今でも皆さんの払った受信料で、例えば中国人向けの五十チャンネルネット無料放送とかというのをＮＨＫはやっているんですよ、七百コンテンツみたいなやつとか。それもやっぱり日本人の方から、何で俺たちの受信料で払っていない人に無料で見られるんだというようなクレームが来たりしているので、やっぱり公平性ということを考えると、同時放送、ネットと同時放送するときに今はどうしているかというと、本契約をしていない人がネットでＮＨＫを見ると邪魔が入るんですよ。要は契約している登録をちゃんと入力しないと見れないというか、スクランブル化ができています。こういうスクランブル化こそ私は目指していく、すべきだと思うので、安易な、取れるところから取ろうというような拡大はもう絶対阻止していただきたいというふうに強くお願いを申し上げます。
　最後に、ＮＨＫの国際広報の効果検証について、国の予算から海外の広報発信の委託料としてＮＨＫにお金が出ていると思います。その金額と、何の目的でその予算を計上しているのか、そしてその効果をどのように検証しているのか、お答えください。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　国際放送につきましては、総務大臣がＮＨＫに対し、放送法の規定に基づき毎年度国際放送の実施を要請しております。これは、邦人の生命、身体、財産の保護に関する事項、国の重要な政策に係る事項について放送することにより、我が国の放送に対する正しい認識を培うなどのためのものでございます。この要請につきましては、その実施に要する費用を国が負担することと放送法上なっており、令和三年度予算では三十五・九億円を計上しているところでございます。
　また、効果検証につきましては、ＮＨＫにおいて社会的使命を行う公共放送として、また国際放送の目的を達成するため、自ら適切な効果検証を行っていただくことが必要であると考えております。具体的には、毎年度、ＮＨＫがテレビジョン国際放送であるＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの認知度や日本についての理解度などを海外調査しており、その結果を国際放送番組の編集に生かしているものと承知しております。
○小野田紀美君　自らやってどうにかなる問題ではないと思うので、やっぱり予算を出した以上、国としてその予算がきちんと効果的に使われているのかというのを確認する制度というのは私は非常に重要だと思います。
　日本の立場をしっかり出すというところなんですが、例えば慰安婦の問題とかで在外邦人の子供さんたちがいじめられていると。要は、日本のスタンス、日本の説明というのがなかなか広がっていかない中で、こういったお金を掛けた広報活動というのは非常に重要なんです。在外邦人の誇りを守るためにも、在外邦人の、何というんでしょう、友情関係を更に広げていくためにも大事なんですけれども、ここの効果、認知度を見たって、その番組があるねとかが重要なんじゃなくて、その結果、日本の主張がちゃんと広がっているのかというところを検証しなければこの予算を使うことは意味がないと思うので、是非そこの活動をちゃんとチェックしていただきたいというのを総務大臣にお願いしたいです。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の国際放送の効果検証につきましては、まずは放送の実施主体であるＮＨＫにおいて、我が国に対する正しい認識等を培うなどの国際放送の目的に照らしつつ、適切に実施いただくことが必要でありますが、ＮＨＫが現在実施している調査、検証に加えて、総務省としましても、ＮＨＫの予算や決算の提出時に付する総務大臣の意見において、ＮＨＫに対し、国際放送に関するこれまでの取組の成果について具体的な指標を用いて分析した上で今後の方針を取りまとめるよう求めるなど必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　ＮＨＫに関しては、不法行為を行っている人をかばって国が悪いかのような番組を作ったりですとか、どうも日本の印象を悪くするようなことばっかりしている印象が私の中にはあるので、是非これちゃんとチェックしていただきたいし、テレビを見ている方たちもテレビが言っているから本当だと思い込まない方がいいですよ。自分でちゃんといただいた情報はネットとかでも調べて、本当かなという疑いの眼を持ってテレビを見ていくということもこれからの情報リテラシーのところで大事だと思いますので、この放送に係る問題に関しても引き続きやっていきたいと思います。
　今日は、皆様にいろいろな日本の諸課題を共有したくて、ちょっと浅いところをなめる質問になってしまいましたけれども、それぞれの問題、引き続き取り上げてまいりたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で小野田紀美さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山本香苗君　おはようございます。公明党の山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、コロナ対策についてお伺いをさせていただきます。
　ワクチンはコロナ対策の要です。
　総理は、今月六日の所信表明演説におきまして、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先順、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用して、八か月を待たずにできる限り前倒しする意向を表明されました。
　本日にもこの接種前倒しを決定すると報じられておりますが、現状いかがでしょうか。