Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（千野忠男君）　国際的な新しい戦略を行う場合に、それぞれの関係者がそれぞれになし得るところの協力をする、みんなで力を寄せ合うということが大事でございます。
　今回の新債務戦略におきましては、まず当該重債務国というものは国の経済の改革のプログラムをつくり、ＩＭＦや世界銀行と協力をしましてこの計画を実施していきながら経済力をつけていくという努力をいたします。国際機関であるＩＭＦや世界銀行はこれに対して必要な協力をしていく。例えば金融的な支援のほかいろいろ経済政策の遂行に当たってのアドバイスを与えていくということでございます。それから、例えば日本のような場合には、当時からかなりの問題になっております大幅の経常収支の黒字というものもあり、これに対して各国から、特にアメリカなどの非常に大きな赤字を抱えておりかつまた財政的に非常に苦しい状況にある国からは、日本の経済力をできるだけひとつそういう支援にも向けてほしいという希望は当然あるわけでございますが、そういう国際的な期待にもこたえながら日本はこれに対して輸出入銀行等を通じ適切なる協力をしてきたというわけでございまして、それぞれの国それぞれの国際機関がその状況に応じ力に応じていろいろな協力をしていくということではないかと思っております。
○前畑幸子君　「金融財政事情」の去年の十月の雑誌にも、ブレイディ構想の適用国拡大は適当ではない、債務問題を解消したい銀行の立場も考慮すべきだ、というような批判めいた言葉も出されているわけですけれども、実際に債務減額を選択する銀行はかなりたくさん出ているのではないかなというような気がいたしますが、実際にこの累積債務の残高というものは今現在どのぐらいになっているのでしょうか。
○政府委員（千野忠男君）　累積債務の残高でございますが、ＩＭＦの統計によりますと、一九八八年末の数字でございますが、開発途上国百二十六カ国の債務の残高が合計で一兆一千三百四十億ドルでございます。これは前年に比べますと横ばいといいますか、ちょっと減ったといったような状況でございます。
○前畑幸子君　八五年、八七年にベーカー米財務長官が発表した累積債務問題の解決策というのは国際金融界に大変大きな反響を引き起こしましたけれども、改善の成果はどのようになっているでしょうか。現在の状況などを少し御説明いただきたいと思います。
○政府委員（千野忠男君）　御指摘のベーカー提案が出ましてこれに沿った各国あるいは国際機関の検討が続いたわけでございますが、ベーカーさんの場合にはニューマネーの供与というものを中心にした考え方であったわけでございます。具体的には成長志向の政策をとるべきである、債務国の構造改革を行うべきである、それからケース・バイ・ケースのアプローチで国外からの資金の流入を図るべきであるということで、どちらかというとニューマネーに重点を置いた戦略だったわけでございます。ところが実際問題として、各国の民間金融機関としましては、多額の累積債務を持っている国々に対しましてはなかなかニューマネーというものは出しにくいのが状況でございます。具体的にはなかなかベーカー提案のままには進まなかったというのが実態でございました。
　そこで八八年の九月になりますと日本提案というのが出されたわけでございます。これはニューマネーも大事でございましょうが、どちらかといえば利息の減免ということもある程度考えた戦略をすべきではないかということが入った提案でございます。その後、ミッテランの提案とかいろいろありまして、昨年、八九年の三月のブレイディ提案の中には、今申し上げましたベーカー提案の考え方も入っておりますし、日本提案も入っておる。いろんな今までの提案がすべて取り込まれた形でブレイディ提案が昨年の三月に出されたわけでございまして、これのもとで、先ほど申し上げましたように既にメキシコ、フィリピンを初め幾つかの国においてこの戦略が適用されておるということでございます。
　なお、例えば一番最初に適用しましたメキシコでございますが、かなりの額の債務の削減がなされ、しかもＩＭＦ、世界銀行などからの援助が、国のまじめな政策の運営を前提としてでございますが、行われるということになりました結果、メキシコの経済の世界の市場における信認というものが非常に高まりまして、例えば今までどんどん海外へ逃避をしておりました資本が一部帰ってくるような、あるいはほかの国からの新しい投資が入ってくるようなそういう雰囲気が徐々に醸し出されておる。これは一例でございますが、そういった効果が上がりつつございます。
○前畑幸子君　そうしますと、累積債務の増加というものは徐々に減っているということですけれども、新規の融資が停滞しているのではないでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（千野忠男君）　巨額の債務の累積がありそうしてかなりの額の例えば元本の削減を余儀なくされるといったような場合において、ここに新たなニューマネーがどんどん民間ベースで出ていくということは実際上なかなか難しい話でございます。これは国内における非常に経営が不振になりました企業に対する例えば金融機関の態度とかを考えましても同じことでございまして、なかなか債務国に対してニューマネーをどんどん出していくということは、例えば経営のあり方としてどうか、あるいは株主の理解が得られるかといったことがございまして、どの国の金融機関でもおっしゃるようにニューマネーがなかなか出しにくいということは事実でございます。
　そこで、さはさりながら、ニューマネーというものがある程度ありませんとこれらの債務国の経済の回復、発展ということはなかなかこれまた難しいということで、何とかこういう新債務戦略について工夫をしてニューマネーがもう少し出やすいようにする方法はないかというのがまさに大問題でございます。
　例えば五月の初めにワシントンでＩＭＦ暫定委員会がございました。これは先進国、開発途上国を含めて二十二カ国から成る委員会でございまして、日本もそれに参加しているわけでございますが、その中で新債務戦略の議論がされましたときに、私ども日本の側からは例えばこんな提案をしました。ニューマネーがなかなか出にくいのは現実の問題としてこれはもうある意味でやむを得ないところである、しかしニューマネーは必要だ、例えばブレイディ提案というものは元本の削減、利息の削減というものに割と重点を置いた戦略でありますけれども元本の削減の方に重点を置き過ぎますとどうしてもニューマネーは出にくい、むしろ当面の間は利払いの方の削減に重点を置くようなことにすればニューマネーが出やすいんじゃないだろうかといったようなことを提案したわけでございます。これは世界銀行の総裁コナブルなども同じような考え方でございまして、実は今いろいろと手探りでこの対策を考えているところでございます。
○前畑幸子君　メキシコとかフィリピンなどは順調に自助努力も含めて頑張っていられるということですので、日本においても力があれば助けて差し上げることはやぶさかではないと思います。まだまだＩＤＡとかＩＦＣの問題もありますので、日本のニューマネーの供給量は消極的になるつもりはないし、もっともっと日本の果たす役割に頑張っていかなければならないと思いますけれども、使われ方をきちっと対処していただきたいという気がします。アメリカの肩がわりであってはならないわけで、その辺をきちっと外務省の方も大蔵省の方も出していただきたい。日本においてもこれから高齢化社会に向かって財源が必要だということで、消費税も入れなければ国が成り立たないということですので、やはりその辺も踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井孝男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
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　　　午後一時二分開会
○委員長（藤井孝男君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
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○委員長（藤井孝男君）　大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　午前中の村田委員の御質問に関連し、一言申し上げます。
　税制は特に国民生活に深いかかわりを持つものであり、国民もまた深い関心を有しておられることから、税制改革の政府広報に当たりましては立法府と行政府との関係につき誤解を招くことのないよう、今後とも適切な広報に心がけてまいりたいと思います。
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○委員長（藤井孝男君）　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○村田誠醇君　午前中に引き続きまして、二、三大臣の見解に対して私の意見を述べさしていただきます。
　一つは、私どもは決して政策立法等について行政府が広報活動をするとかあるいは調査活動をする、それを全面的に禁止するということではありません。ですから、大臣が言われたように政府の政策を将来に向かってＰＲする、そのことについては別に異論はございません。
　ただ、今回は、政府の広報すべき内容を大蔵省が肩がわりして大蔵省の名前でパンフレットが出ているということが問題なわけでございます。しかも、その内容たるや、国民が非常に関心を持っている税制問題について意見が対立をしている中身を、無批判といいましょうか、無条件にといいましょうか、掲載している。大蔵省は政府広報あるいは政策についての広報の範囲とその内容について明らかに逸脱をしたんじゃないかと思うわけです。しかも、その行った時期が、先ほど私が質問しましたように一月中旬に完成して一月の末にかけて、国民が関心を持っていた総選挙の直前、この不適切な時期に行われたという問題について質問したわけでございます。
　したがいまして、今後とも大蔵省が広報をするに際しては、個別の法律に基づく内容を広報、周知徹底する、そういうことに配慮して十二分に執行できるように、あるいは管理監督していただくということを大臣に強くお願いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は午前中の議論をこれ以上継続するつもりもありません。
　ただ、委員に繰り返し申し上げたいことは、政府はこう考えているということを国民に周知徹底をする広報というもの、これを完全に否定されることは、私は政府の立場として了解をすると申し上げることはできません。先刻、冒頭申し上げましたように、政府広報に当たりましては、立法府と行政府の関係につきまして誤解を招くことのないよう今後とも適切な広報に心がけてまいりたいと思います。
○和田教美君　まず、大蔵大臣に赤字公債依存体質から脱却後の新しい財政運営のあり方について御質問をいたします。
　平成二年度予算で特例公債依存体質からの脱却という財政再建目標が達成されるということになっておりますが、きょうの新聞によれば、自然増収がもう少しふえれば一年繰り上がって平成元年度にその目標が達成されるかもしれないという記事も出ておりますが、いずれにいたしましても、この依存体質からの脱却というのは財政再建の第一段階にすぎないのであって、これからもさらに財政再建というのは続けなければならないということではないかと私は理解をしております。というのは、例えば新行革審が四月十八日にまとめた答申によりますと、「財政再建の第一段階が達成できた」というふうな表現をとっておりますし、財政制度審議会が三月一日に出した報告によっても「財政体質は極度に悪化した状態にある」というふうな分析をしています。
　そこで、これからもさらに第二段階の財政再建というのを進めなければならないと思うんですけれども、財政審の報告にはいろんなことが書いてございます。大蔵大臣として、今後の財政運営について特にこういう観点から重点を置いてやっていくのは何々かというふうなことをひとつ簡潔にお述べを願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から最初に御指摘のありました問題、けさの朝刊に関連した部分から申し上げますと、出納整理期間に繰り越しております特例公債につきましては、まだ元年度の税収見込みが流動的であります中、当面発行を見合わせております。私どもとしては、今後判明いたします五月分の税収動向等ぎりぎりまで見きわめた上で適切に対応することにしたいと考えております。その限りにおきまして、けさの新聞記事は必ずしも正確なものであるということではございません。
　また、今委員から御指摘がありましたように、新行革審の最終答申、あるいは財政審から私どもはいろいろな御意見をちょうだいをいたしておりますが、とにかく赤字特例公債依存体質脱却ということを目標にかざしてきたその第一段階をようやく越えるわけでありますけれども、今後我々としては、なお高齢化、国際化の進展などに伴います財政需要に適切に対応していきますために、何としてもやはり財政の弾力性を回復しなければなりません。しかし、委員がよく御承知のように、巨額の国債残高を抱えておりまして、なおその累増に歯どめがかかっておらない状況の中で私どもがまず目指さなければならないことは、国債残高の累増をいかにしてどこで歯どめをかけ食いとめるかということであります。これには、まず何といいましても二度と特例公債に依存するというような財政運営をしないという決心とともに、建設公債につきましても、できるだけ税収によって財源を確保していきその発行を抑えていかなければならないという問題がございます。そして、ようやくひところ三〇％を超えておりました公債依存度が平成二年度予算におきまして八・四％まで下がってまいったわけでありますけれども、五％以下に抑えていくようにという御指摘も受けておるわけでありまして、公債依存度をこれ以上引き下げてまいりますためには、歳入歳出ともに厳正な見直しを繰り返し、行財政改革というものに不断に留意をいたしながらまず公債依存度の引き下げを図る、特例公債の早期償還に努めることにより国債残高が累増しないような状態をつくり出す、これが我々の目指すべき目的である、そのように考えております。
○和田教美君　平成二年度に特例公債依存体質脱却という今までの財政再建目標が達成された。それにかわる新たな目標として財政審は、今も大蔵大臣が述べられたように、平成七年度までに国債依存度を五％未満にするというふうなこと、それから新行革審では歳出の伸びを名目ＧＮＰの伸び以下を原則とする、こういうことを提案しております。ところが、平成二年度の予算案では、一般会計の伸びは九・六％増、定率繰り入れ復活に伴う影響を控除しても五・六％増と高くなっております。日米構造協議でアメリカからも公共投資の増額要求などいろいろな歳出要求が出てきておるというふうな状況の中で、私はこの財政審や新行革審の言う目標達成というのはそう簡単なことではない、なかなか困難なことだというふうに思っております。
　そこで、政府としてはこの財政審あるいは新行革審の言っている目標というものを政府の政策目標とするお考えなのか、一応漠然とした努力目標ぐらいに考えるのか、その辺の決意のほどをひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御指摘になりました政府の政策目標とおっしゃる意味がもう一つ私にとりましてはっきりいたしませんけれども、仮にその目標に拘束力を持たせるということをお考えであるといたしますとすれば、これは私は、公債依存度にいたしましても歳出の規模にいたしましても、やはりそのときどきの経済情勢、社会情勢といったものの動向と密接に関連をするものでありますだけに、可能な限りその引き下げあるいは抑制を図ってまいりますにしても、拘束的な目標という形をとることはいかがかと思っております。やはりそうした目標設定をいたしました場合には、非常に財政運営に弾力性を欠く、結果として非常にそれぞれの時期に応じた対応というものに足かせとなる場合も考えられるわけであります。
　しかし、やはりこれらの目標というものは単なる努力目標、できなくてもしようがないんだというような扱いにすべきものではないと私は思います。なぜなら、今本当に高齢化社会に向けてばく進しております日本の人口構造を考えましても、二十一世紀の初頭以降高齢化人口の比率が非常に高くなる時期を考えますと、その時期における財政というものは相当今とは別種の考え方を出さなければならないことも想定されるわけでありまして、その時代に対応した財政の弾力性を回復しようとするならば、公債依存度の引き下げにいたしましても、国債残高の累増に歯どめをかける努力にいたしましても、私どもとしては全力を挙げて取り組むべき目標だと、そのように考えております。
○和田教美君　さきの日米構造協議でアメリカ側は、生活関連、都市関連などの公共投資をもっと拡大せよという要求をしました。私は、生活者本位の政治という観点から見ると、むしろこれは日本側が積極的に取り組むべき問題だというふうに思っております。したがって、六十三年度ＧＮＰ比六・七％の公共投資の水準を今後数年間もう少し高い水準に引き上げることは、私は妥当ではないかというふうに思うわけでございます。
　しかし、そうは言っても、米側が言うように一〇％程度までふやすということになると、仮に六十三年度の予算で見ますと、公的固定資産資本形成は十二兆五千億円程度の追加投資が必要になって、これを一般会計の公共事業費ベースで換算いたしますと四兆一千億円ふやさなければならないという計算になります。となると、よほどの好景気で税収の大幅増が続かない限り、財政の中期展望が予定しておりますような、建設国債の発行を減額しながら公共事業費を相当大幅にふやしていくというのはなかなか難しいというふうに思うんです。そこで大蔵省もこの一〇％目標についてはあくまで抵抗したんだろうと思うんですが、いずれにしても、内外の情勢は公共投資は相当ふやすという方向に動かざるを得ないのではないかというふうに思うんです。
　そこで、大蔵大臣は常々政策の優先順位ということを言われるんですけれども、今後の財政運営に当たって、新しい今言ったような財政再建目標というものを優先して考えていくのか、それとも対外関係ないしいろいろな国内の諸要求というふうなものを配慮するか、あるいは両にらみでいくのか、その辺のところをひとつお示し願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、どちらの目標を優先するかと申しますよりも、まさに今委員が御指摘になりましたように社会資本整備というもの、殊にその中において国民生活の質を高めるための努力というものは、何も外国のためではなく我が国自身のためでありますし、むしろ二十一世紀が到来いたしますまでの間に我々が最大限国民生活の質の向上の基盤をつくっていくという意味において、これからしばらくの間私どもが非常に努力をしていかなければならない目標だと考えております。しかしそれは、建設公債の限度いっぱいの発行をいつまでも続けることにより公債依存度が引き下げられない、あるいは国債残高の累増に歯どめがかけられないという状態を意味するものではございません。むしろ、我々は税として国民からお預かりをした資金の中から最大限その需要にこたえていくべきでありまして、公債依存度というものは当然下げていかなければならないと思います。
　その上で、今委員が御指摘になりました中に一つ私からお願いを申し上げたいのは、我々としてＧＮＰ対比というものについて、その何％という数字のいかんを問わず、アメリカ側が提起をいたしましたアイデアに対して構造協議の席上これを拒否いたしましたのは、その数字が何％でありましても、その数字を設定いたしました瞬間からＧＮＰとの対比において毎年度の予算というものを編成から進行過程を管理されてしまう結果を生ずるので、ＧＮＰ対比という形での数字だけは絶対に我々は示すことはできない。これはそのパーセンテージがいかんということではない。むしろ我我としては、今後十年間に我が国が講ずべき社会資本の充実という視点から公共投資の十カ年計画を日本自身のためにつくるという考え方を中間報告に織り込みましたのも、そうした視点があるわけであります。委員の今御指摘の例示として挙げられましたようなＧＮＰ対比ということだけは、どうぞ対米折衝の上からもお許しをいただきたいと存じます。
○和田教美君　建設国債は今限度いっぱい発行しているわけですね。それを余裕を持たして、限度よりも少し低目に抑えて税金でなるべく埋めるというふうなお考えを今の御答弁で述べられたように思うんですけれども、そういう考え方でこれから進まれるお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　社会資本整備に当たりまして、中長期の課題としてその着実な充実に努めていかなければならないことは当然のことでありますが、一方において国債残高が累増しないような財政体質をつくるということを考えてまいりますと、やはり歳入歳出の両面をよく眺めながら、その時期における財政状況、経済事情等を眺めながら予算編成の過程においてできるだけ一般財源で対応していく努力をしていくことがまず先行すべきではなかろうか、そのように考えております。建設公債ありきという公共投資のあり方はできるだけ我々としては変えてまいりたい、そのように思います。
○和田教美君　財政の中期展望では、歳出において産投会計への繰り入れが毎年一兆三千億円計上されております。これはいわゆるＮＴＴ事業というものを継続するためだというふうに思うんです。ところが、歳入においては国債整理基金特会受入金が平成三年度以降ゼロというふうになっております。これは今すぐにはＮＴＴの株が売れないという想定に立っているんではないかというふうに想像いたします。しかも、税収入はこれまでとは一転して三・四から五・五％増と低く見積もっております。そのほかに公債金収入が平成二年度以降毎年四千億円定額減額される、こういうことになっております。この結果、要調整額は平成三年度が三兆六千億円、四年度が三兆一千、五年度が二兆一千とかなり大きく出ているわけですけれども、ＮＴＴ株の売却再開というようなことがいずれ近く行われる、あるいはまた税の自然増収はさらに続く、そういうことでこの程度の要調整額というものは埋められるというふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（藤井威君）　財政の中期展望の計数についてのお尋ねにまずお答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおりでございまして、財政の中期展望では産業投資特別会計繰り入れということで毎年一兆三千億円を計上いたしております。これに対しまして、確かに歳入面では、ＮＴＴ事業の歳入について、最近の株式売却の見込み等を考えて一応受け入れゼロという形で中期展望を組んでおります。
　歳出の方を組んだ理由は、先生もう御承知のとおりと思いますけれども、原資事情は非常にきついわけでございますが、ＮＴＴ事業の歳出という制度が目指します地域の発展、開発等の目的がなくなったわけではございませんので、その財源問題を含めて今後適切に検討していくんだということで、一兆三千億円という歳出ベースの数字は計上させていただいたわけでございます。他方、歳入面では、今後見込まれます税収を計算し、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますような、建設国債といえどもできる限り依存しないような姿に何とか持っていきたいということで毎年四千億円ずつ減額するという形で中期展望をつくりました。
　その結果、三年度以降の要調整額は、いわゆる新規施策に充てられる枠を考えなくても三兆何千億円というような要調整額が発生しておるわけでございます。この中期展望の性格といたしまして、今後の財政運営を進めていく上での手がかりということで、現状における制度、施策ということを前提とした機械的計算ということで出しておるものでございますので、そういう結果になっておるわけでございます。
　御質問の、要調整額をこれからどうやって解消していくか、これは先生おっしゃいますように、我々として簡単に解決できるというようなものでは毛頭ないことはよく承知しております。これは財政当局として相当の努力を必要といたします。いずれにいたしましても、歳出歳入両面にわたっていろんな施策の組み合わせが必要であり、それらの中の組み合わせを慎重に毎年毎年の予算編成過程で努力をして決めていかなきゃいけないというふうに考えているわけでございます。
○和田教美君　税収は、六十二年度に入ってから新いざなぎ景気といわれる経済の好調の中で多額の自然増収が生じ、六十二年度当初の税収水準は四十一兆円、それがわずか四年後の平成二年度には五十八兆円に高まっております。つまり、四年間で税収規模が十八兆円も拡大したということになります。これが第一段階の財政再建を可能にした最大の要素だと思うんですけれども、しかし、この税収増は、円高、土地高、株高、原油安、金利安の三高二低の好条件、バブル経済によるものだというふうな批判もありまして、今この三高二低が崩れる危険性がいろいろ取りざたされておるわけです。ですから、今後の財政運営を想定する場合に、今までのように景気がかなり好調に続いて自然増収がふえるということを前提として考えることはもう危険ではないかというふうに思うし、その点では一つの転換点に来ているんではないかというふうに思うんですが、主計局はどういう判断でおられますか。
○政府委員（藤井威君）　将来の税収に関しましては、私、主計局の方からお答えすべきものじゃないかもしれませんが、しかし、物の考え方といたしまして、この中期展望における税収の伸びというものは二年度の予算における税収をベースにいたしまして今後のＧＮＰの伸びから機械的に単純に額を計算しております。今後の経済情勢によってこの税収がどうなるかということは、当然毎年毎年そのときの経済情勢あるいはそのときの予算編成段階における判断によりましてこの部分が変わってくるということは事実でございます。
　ただ、この部分につきまして、楽観的な見通しのもとで今後の財政運営を考えていくというような状態にはないということは我々十分認識しておりまして、この税収の伸びというものを前提に考えて、なおかつ非常に厳しい財政運営、そういうものに直面せざるを得ないだろうという認識は十分持っておるところでございます。
○和田教美君　きょうは歳入予算の委嘱審査でもございますので、歳入見積もりの問題について少しお尋ねをしたいわけです。
　私は、大蔵大臣が冒頭に述べられましたこれからの財政運営のあり方ということを考えていくためにも、その前提として片づけなきゃいけない問題があるんではないかというふうに思います。つまり、それは歳入の見積もりをなるべく正確にするということがぜひ必要ではないかというふうに思うんです。
　本来、財政というのは入るをはかって出るを制すというのが原則ですね。ところが、ここ数年の税収の見積もりは全く大幅な見込み違いを生じておりまして、入るをはかるということが全くできてないというふうな状態だというふうに思うんです。これはいろいろな理由があると思うんですけれども、このままほうっておくと、これから景気がもし落ち込むというようなことになると、景気によって非常に影響の大きい法人税などの税収ががたんと落ち込むというようなこともある。しかも、税収見積もりが非常に不確かだというようなことになると、大幅な歳入欠陥に陥るというふうな危険性も排除できないんではないかというふうに思うんで、その点について大蔵大臣はどういう対策を考えておられるのか、お聞かせ願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、事務方から見積もりについて答えさせます。
○政府委員（濱本英輔君）　毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点におきます政府の経済見通し等をもとに、我々が利用可能な資料の限界の中ではございますけれども、最大限の努力を傾けているつもりでございます。
　ただ、先ほど来先生御指摘のように、経済の大きな変動に直面しました場合にその見積もり作業がいかに困難をきわめるかということは、例えば一つの企業だけとっていただきましても、その企業が年間にどれだけの生産活動を予定しどれだけの仕入れをしどういう経費を使用するかという見通し一つを考えてみましても、これはなかなか困難なことであろうという想像をしていただけるかと存じます。全企業あるいは全国民の個人個人の収入あるいは消費生活、そういったものをグロスでつかまえるということの難しさというのは御推察をいただけるところかと存じます。しかし、それに負けないように、私どもいろいろと推計の技法につきましては今回の経験も生かしまして将来にこれを実らせていきたいという気持ちを持っております。
　例えば今御指摘がございました法人税収の動きというのは非常に税の性格上大きな動きをこの数年もたどってまいりましたけれども、より入念な聞き取り調査を行いますとか、あるいはいろいろなマクロ的なデータにつきましてもこれに即応した推計の仕方というものを研究していくというような努力を今後も積み重ねてまいりたい、基本的にはこのように考えております。
○和田教美君　大幅な税収の見込み違いの最大の要因は、もう既に皆さん方から指摘されているように五十三年度に臨時異例の措置として行われた年度所属区分の変更、ここに私は根源があるというふうに思います。この点は財政審の報告でも指摘されているとおりであります。確かに年度所属区分の変更は臨時異例のやむを得ざる措置であったかもしれませんけれども、歳入見積もりの大幅な誤差というマイナスを生じておるということでこれは私はやっぱりなるべく早くもとに戻すべきではないかというふうに考えておるわけです。
　仮に十二月の予算政府原案決定の時期から見ても、翌々年の三月、つまり十五カ月先の税収を見積もるということになるわけでございますから、しかも三月税収は景気の動向に大きく左右される法人税のウエートが非常に高いというので、それで誤差を生じやすいというふうに思うんですね。ですから、今のようなやり方では見積もりを正確にするといっても技術的に限界があるんではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員に対して私は細細とこの理由等を申し述べるつもりはございません。ただ、発生主義的な考え方に立ったこの年度所属区分というものがそれなりに一つの一貫した処理体制であること、また既に十年以上を経てそれなりに定着をしておるということも事実であります。
　しかし御指摘のとおり、確かにこれは税収見積もりを非常に難しくしておることは事実でありますが、これを急に戻そうといたしました場合には、現在のような状況でありますと本当に特例公債をもう一度発行しなきゃならぬぐらいの財源を必要とするわけでありまして、私どもの意識の中にこれはありながらも、例えば景気によりこういう措置ができる状態が来ることを期待をしつつも、当面は公債依存度の引き下げなど特例公債に依存しないで済む財政体質をつくることの方が先決である、私はそう考えております。
○和田教美君　四月分、五月分を前年度に取り込むというやり方ですから、したがって新しい年度の四月、五月あるいは第一四半期の税収というのは非常にわずかになりますね。そこで当然、蔵券、大蔵省証券を発行して資金繰りをやるということになるわけですけれども、最近のデータで結構ですから、税収は一体どのくらいのパーセントなのか。第一四半期で結構です。それと、蔵券の発行はこの三カ月の間にどのくらいか、また利子はどのくらいかかっているか、ひとつお聞かせ願いたい。
○政府委員（濱本英輔君）　四月分税収と五月分税収を合わせましたものが年度全体の税収のうちの何％ぐらいを占めるかということを数字で申し上げてみたいと思います。
　最近の年度で申し上げますと、昭和六十一年度以降でございますが、六十一年度の場合、四月分が〇・三％、五月分が三・一％。以下六十二年度が〇・四％と三・二％、六十三年度が〇・四％と二・八％。平成元年度の場合には、補正後予算ベースで申し上げてみますと四月分が〇・四％、五月分が二・五％という計算になります。
○政府委員（大須敏生君）　大蔵省証券の発行実績について御説明申し上げます。
　六十三年度でございますが、四月が六兆一千二百四十億円、五月が三兆七千百七十億円、六月が四兆二千六百七十億円。次に平成元年度でございますけれども、四月が六兆六百六十億円、五月が三兆七百六十億円、六月が四兆七千九百八十億円でございます。
　それから、大蔵省証券の発行額全体につきましてそれぞれの年度の平均発行期間とそのときに適用されました割引歩合をもとに計算いたしてみますと、お尋ねの割引料でございますけれども、六十三年度につきましては四月が七十三億円、五月が四十四億円、六月が五十一億円。平成元年度につきましては四月が九十六億円、五月が四十八億円、六月が九十九億円。
　以上でございます。
○和田教美君　大蔵省証券というのは年度を越えて発行されるものではないから財政体質に悪影響を及ぼすというような問題ではないと思うんですけれども、利子を払っているということにおいてはむだなことだということも言えるわけで、大体どういうところが引き受けているんですか。
○政府委員（大須敏生君）　大蔵省証券につきましては、昭和三十一年度以降残額日銀引き受けの定率公募発行方式をとっておるわけでございますので現実にその割引歩合が市中の利率に比べて低いものでございますから、現実にはほとんど全額が日本銀行によって引き受けられているところでございます。
○和田教美君　まあそういう問題もあるということですが、この問題はなるべく早くもとに戻すということが望ましいということを申し上げて、次に移らしていただきたいと思います。
　一般歳出の概算要求額と予算額の差額、これを六十二年度から平成二年度まで見てみますと、六十二年度が千六百二十六億円のマイナス、六十三年度が千九百五十九億円のマイナス、ところが平成元年度はプラス千八百八十九億円、平成二年度は二千六百三十一億円のプラス、こういうふうになっております。
　つまり、六十三年度までは概算要求額を予算編成の段階でさらに絞り込んだということがここに出てるんだろうと思うんです。ところが、平成元年度からは概算要求額よりも政府原案の方が大きくなっておる。ということは、それだけつまり概算要求についての削り込みが甘くなっている、こういうことではないかというふうに私は理解するんです。これをほうっておくと、シーリングだとかなんとか言っておりますけれども、ほとんど無意味になるんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（藤井威君）　六十二年度から平成二年度までの四年間の概算要求段階における一般歳出の要求額とでき上がりました政府原案との総額の差という点につきましての計数は、委員の御指摘のとおりでございます。最初二年間はでき上がった予算の方が少なかったんですが、最近二年間ではでき上がった予算の方が概算要求よりも大きいということに結果としてなっております。
　こういうような結果になりましたのは、実はいずれの年も概算要求設定時にはまだ人事院勧告が出ていないということでございまして、その予測が非常に困難であるということのために、概算要求基準あるいはその前のシーリングといったような時代もございますが、そういう時代からずっと慣例といたしまして人事院勧告のはね返りによって必要とされる金額は、概算要求とは別扱いとして、その後要求が出てきた後で予算編成過程において適切に織り込んでいくということなどもやっております。結果的には、人事院勧告のはね返りの部分を完全に査定では吸収されなかったということで平成元年度、二年度は要求額よりでき上がり額の方が増額になったという結果になったわけでございます。ということでございますので、我我としましては、この概算要求基準が形骸化して意味をなさなくなるというようなことには、このことからはならないだろうというふうに思っております。
　現在の財政状況という点につきましては先ほど大蔵大臣もお答えしましたとおりでございますし、また我々も委員と共通する認識を持っております。やはり概算要求基準を設定して要求段階から厳しい施策の選択を行っていく、このやり方は今後とも継続せざるを得ないというふうに考えております。
○和田教美君　新行革審の最終答申は、公共事業関係費について公共事業の分野別配分を見直して重点化するというふうに言っております。また、政府も日米構造協議の最終報告に盛り込む公共投資十カ年計画の内容を、今までと変わって安全、交流活力、生活など機能別に新しい概念を設けて従来の分野別投資積み上げ方式を見直す方針だというふうに新聞は報道いたしております。
　そこで、この問題について自民党の加藤政調会長も、先日、「概算要求の際、これまで続けてきた概算要求基準を行うのか、打ち破るのか重要な問題だ。公共事業費をふやすことを考えると、削減するものも出てくる。相当な覚悟で概算要求に臨む」というふうにおっしゃっております。つまり、ここにあらわれている考え方としては、今までのような画一的シーリング、例えば平成二年度について言えば、投資部門は横ばい、それから経常部門は例外事項を除いてマイナス一〇％というふうな画一的な一律シーリングというような方式、これが再検討の時期に来ているんではないかというふうにも思うわけですけれども、特に公共投資の配分の重点化というような問題と絡んでこの点をどういうふうにお考えなのか、お考えをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に申し上げたいのは、今公共投資十カ年計画につきましては経済企画庁で作業中でありまして、私どもといたしましてもその作業の内容を存じておりません。トータルの金額として最終的にどういう数字を出されるのか、まだこれは確定しておらないわけであります。
　その範囲内でお聞きをいただきたいわけでありますが、現在我が国は十五本の長期計画を持っております。そして、そのうちの八つの分野のものは平成二年度を終期としているわけでありまして、これはそれぞれ当然のことながら継続する計画を次年度以降発足させることになります。また、現時点において進行中であり平成二年度以降まで引き続く七本の計画につきましては、引き続きその計画を期間中その計画数量に向けて事業は進行するわけであります。その時点においてそのバランスは当然変動いたします。さらに、公共投資十カ年の計画の中に、恐らく今までの例でいきますと、五年計画ができてきたわけでありますから、明年度以降終期を異にしております計画につきましてはそれぞれの計画時点の終了時において残る年数について何らかのまた計画が出される、当然その辺においてもバランスは変化するでありましょう。
　そうすると、そういう意味で従来のシェアというものは必ずしも固定したものではなく、また国民生活の質の向上という視点から見直してまいります部分も当然その中には含まれるわけでありまして、いわゆるシェア論というものからいきますと変化を生ずる可能性というものは当然あるわけであります。
　ただ、一方におきましては、今その十カ年計画そのものが策定作業中でありますこと、また平成二年度予算を現に御審議いただいております私どもといたしましては、予算成立後におきまして夏までかけて平成三年度予算についての概算要求基準をいかなるものにすれば現実に即応するか考えさせていただきたいと思っておりまして、現時点において定見を持っておりません。
○和田教美君　最後の質問でございますけれども、新行革審が財投債の発行を検討すべきだというようなことを言っておりますね。この財投債というのは、その性格、政府保証債との違い、発行機関、起債方法、償還方法と償還財源等について、もしこれを発行する意思があるんならそういうことを具体的に説明をしていただきたい。
○政府委員（大須敏生君）　お尋ねの財投債でございますけれども、財政投融資の原資が不足する場合に備えまして、現在の原資は郵便貯金、年金が主たるものでございますけれども、この預託義務を前提としながら追加的補完的な資金調達を行う方法の一つの例示として、財投債というのがただいま御指摘のように行革審の答申で政府に対して検討を求められているところでございます。
　その具体的な内容でございますけれども、現状におきましては、行革審の答申が予定しておりますような財源不足の状況がにわかに生ずるということでもございませんので、まだ具体的な検討は行っておりません。
　それから、お尋ねの政府保証債との関係でございますけれども、委員御案内のように、政府保証債は各財政投融資の機関が発行主体となるものでございまして、それについて政府が保証をつける、こういうことでございまして、各年度の予算におきましてその機関別に政府保証債の限度額が定められているという制度でございますけれども、この政府保証債は財投機関、財政投融資で申しますとその出口である財投機関が発行するものでございまして、行革審で今回提起されておりますような、国がみずから財投制度の目的と機能を果たす、こういうことのために必要な原資を調達する、そのために発行する財投債とは私どもは違うものを恐らく想定なさっているんではないかというふうに考えております。
　いずれにせよ、財投債の発行について、ただいま御質問ございましたような具体的な中身、具体的な対応、これについてはいまだ検討する段階には至っておりません。
○近藤忠孝君　年金の支給でありますが、今まで三カ月分を年四回で支給されていましたが、今回年六回になりました。これは改善です。いいことは褒めます。
　ところが、計算しますと、ことしの二月に去年の十一、十二、一をもらって、後二カ月分ずつもらって、十二月にその前の月の十、十一、十一が二回になりますので年十三回の支給になります。そうしますと、せっかく年金受給者の要請にこたえたと言いながら、その結果、所得税、住民税が増税になります。要するに一カ月分ふえるわけです。そして国民健康保険料も増額になってくる。どの程度の増額、増税になるかわかりますか。
○政府委員（濱本英輔君）　やや細かくなって恐縮でございますけれども、ただいまのお尋ねにお答えをしたいと存じます。
　平成二年度の税収計算、公的年金にかかります所得税の計算を考えていただきますときに、今近藤先生が御指摘になりましたように、確定申告にかかります分と源泉徴収にかかる分、所得税に二つの部分があることをまず御承知おきいただきまして、確定申告分にかかる方からまいりますと、従来のパターンでいきますと、例えば平成二年の二月には前年の十一月分、十二月分、一月分が支給されます。それから五月には二月、三月、四月分が支給される、こういう順序でまいりまして、平成二年中には十二カ月分が支給されておりました。それにプラスすること、年度ベースでまいりますと、平成三年の二月に十一月、十二月、一月分が年金が支給されると同時に源泉徴収されておるという状況がこれまでの改正前の状況でございました。
　それに対しまするに改正後どうなるかと申しますと、まず平成二年二月には……
○近藤忠孝君　細かいことはいいんだよ。どの程度増税になるのか。時間がないんだよ。
○政府委員（濱本英輔君）　わかりました。簡単に申し上げます。
　確定申告分は、それでまいりますと十三カ月分になるわけでございます。対しまするに、源泉徴収分は二カ月分に減るわけでございます。したがいまして、足しますと、改正前は十二プラス三、改正後は十三プラス二イコール十五ということになりまして、この関係におきましては増税を生じないということになります。
○近藤忠孝君　源泉に関する限りは僕も説明を聞いてわかりました。ところが、源泉だけでは確定しない人がいますよね。ほかの所得と合算する。これは必ずその影響を受けます。
　と同時に、これは自治省にお聞きしたいんだけれども、住民税は、前年の所得が一カ月分ふえるんだから、それを基礎に翌年の住民税を計算すれば必ずこれはふえますよ。それから国民健康保険料もふえる。仕組みはもうわかっていますから、ふえるのかふえないのか、どの程度の人がふえるのか、それだけを端的に答えてほしいんです。
○説明員（林桂一君）　御説明いたします。
　先生の御指摘のうち地方税に関係する部分についての増税額といいますか、につきまして御説明したいと思います。
　御案内のように、十三カ月分の年金が支給されて、住民税の場合は前年の所得に課税されるということでございますので、平成三年の税の計算上変動を来す場合が出てくるわけでございます。ただ、別途、今回の抜本改正によりまして住民税はかなり大幅に減税されているということもございますし、さらに平成二年度の所得に対する課税につきましては、平成三年度分の住民税につきまして、年金受給者の税負担の一層の軽減を図る見地から公的年金等控除の引き上げといったような制度の改正も行われているわけでございます。そうしますと、十三月分の支給に伴います負担増が仮にあるとしても、その程度はかなり緩和されているものではないかというふうに考えられるところでございます。
　例示的に申し上げますと、例えば夫婦二人暮らしの六十五歳以上の年金生活者でかつ標準的な厚生年金額、これは月額約十九万五千円というふうに聞いておりますけれども、その程度の厚生年金の金額を受けておられる世帯につきましては、現在でもその年収入は課税最低限を下回っているわけでございます。で、所得割が課税されていないわけでございます。こうした世帯が十三月分の支給を受けましても、やはり課税最低限以下ということになりますので、このタイプの場合は増税になってこないというふうに考えられます。また、例えば年金収入が約三百万円程度の夫婦二人暮らしでかつ六十五歳以上の年金生活者といったような場合も、計算してまいりますと、その住民税の増加額は千七百六十二円というふうな数字でございます。
　国民健康保険料につきましても所得や年齢あるいは家族構成によりまして負担の増加ということは考えられるわけでございますが、国民健康保険料につきましては、同一の所得でありましても、各市町村の国民健康保険の財政の規模とかあるいは課税の方法等がいろいろ区々に分かれておりますので、そういった観点から、この十三月分の支給されることによります税負担の変動というものを一般的に推計するというのはやや困難であろうかと思われますので、御了解いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　年金関係全体が改善される、この点はいいと思います。いいことと悪いことはきっちり分けます。
　ところが、改善があっても、数が少ないとおっしゃるけれども、年金二百四十万以上の人は一二・三％いますし、相当影響があるだろう。百八十万から二百四十万の人でも、単身であれば影響出てきますね。それはどの程度かわからないと言っていますが。やってないからわからないんですよ。この問題は細かいようででかい問題なんですよ。せっかく年金生活者にいいことをしてやろうと思っても、回数をふやした、そのことのために——年金の額はふえるわけないんですよ、将来もね。全く受ける額が変わりがないのに、回数をふやしたがために税金がふえる、保険料がふえる、こういうことをほっといていいんだろうか。やはりこれでは冷たい制度だということになるんですよ。
　これは簡単です。経過的な措置を一項目つけりゃいいんですよ、それぞれに。そうすりゃならないんです。これはどうですか、大蔵大臣、ひとつやってみませんか。そしたら、褒めてあげますよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　せっかく褒めてくださるんなら、余り注釈なしで褒めていただきたいと思うんです。
　今、専門家としての自治省の立場からも御答弁がありましたが、大変知能指数の高い御質問でありますので、我が方も専門家からお答えをさせます。
○政府委員（濱本英輔君）　先ほど自治省からも御答弁ございましたけれども、確かに課税最低限を超えました場合には税がかかるということになりますが、ことしは課税最低限がかなり上がりました。上がっても年金の増額がそれを超えます場合には税がかかるということになります。それに対して近藤先生は、せっかくいいことをするのに期間の調整だけではないか、こういう御趣旨でお尋ねをいただいているのかと存じますけれども、そこはこういうことだと思います。
　つまり、所得税というのは暦年課税でございますね。所得とは何かといいますと、その年中に収得した収入として特定しないといけない、そう考えられてきているものでございます。したがいまして、その所得税の基本的な考え方を動かすというのは非常に動かしにくいことでございますけれども、今おっしゃいましたように、実際そういうことがどの程度の影響を持っているかということが大事な点の一つだと思います。
　今もお話がございましたけれども、今回の控除の引き上げによりまして六十五歳以上の夫婦の場合には課税最低限が三百二十一万八千円になってきております。じゃ三百万円以上老齢年金の支給を受けているグループというのはどれぐらいいるだろうかということなんでございますけれども、恐らく私どもの資料では平成元年三月末現在で国民年金ではパーセンテージにしたらゼロ、厚生年金で見ましてもパーセンテージにしましたら恐らく一％に満たない数字であろうというふうに考えられます。
○近藤忠孝君　せっかく褒めたんだから最後まで褒められるようにいいことを貫徹してほしいというのが、私のきょうの質問の趣旨なんです。
　これ、実際に手紙が来た人の話によりますと、その人の場合では住民税で四六％ふえる、所得税と健康保険料で三二％ふえるというふうに実際に計算しております、今までかかっておった税金に対して。まあ今まで余りかかっていなかったのかもしれませんけどね。
　そういうことで、私は、仮に少額であっても、年金生活者にせっかくいいことをしながら、そのことのゆえに増税あるいは保険料増額ということは、これはひとつ考えてほしいと思うんです。さっきのお答えじゃ全然ゼロ回答だけれども、私はひとつ検討してほしいと思うんですが、大臣、厚生大臣の経験者でもある橋本さん、検討の余地は——これをやると大分また男が上がると思うんですがね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　全然男の上がらない答弁をして恐縮でありますけれども、私、今委員がそれぞれのアップの率だけを仰せられましたけれども、その方の受けておられる年金額はどの程度の額なんだろうか、そしてそういう年金額を受けておられる方々に対して果たして特例的な措置を設けるだけの社会的な利益というものを世の中がお認めになるだろうか、一瞬、私はそう感じました。
○近藤忠孝君　この問題ばかりやっておるわけにいかないんで、次の問題に入りますが、ぜひ考えてほしいと思いますね。
　次に、みなし仕入れ率の政令委任の問題ですが、この間予算委員会で質問したけれども、時間が足りなくなってほとんど議論にならなかったんです。これが租税法律主義に反するんじゃないかという質問に対して、尾崎局長の答弁は、みなしの率というのは制度の簡素を求めてやっているだけでそれに伴う税額の増収という意味ではないという答弁でしたけれども、わけがわからないですね。
　それで、私が言ったことは、問題は、売り上げに対する仕入れ割合は八〇％と見て、納付すべき消費税額の計算を売り上げ掛ける三％掛ける二〇％、それを狭めれば売り上げ掛ける〇・六％イコール税額と、こうなるわけですね。だから簡単だと。さんざん税制特別委員会で簡単だ簡単だと説明をされてきたところです。
　したがって、この〇・六％というのは実質的には税率と同じ意味を持つ。それを今度事業の種類ごとに課税仕入れの割合を政令に委任するということは、この税額を実質的に決定する率そのものを政令に委任したことになる。しかも、今まで仕入れ割合八〇％、これが大体もっとみんな少ない。ということは、売り上げ掛ける〇・六が実際もっと多くなるんですよ、実態に合わせれば。それを政令に任せるということは、圧倒的多数の簡易課税制度を利用する人の相当部分が実質増税になる。その率を政令に任せてしまう。これはやはりさっきの答弁のようなこと、税額の増収という意味じゃないなんというそんな答弁じゃ全然答弁になってないんじゃないですか。
○政府委員（濱本英輔君）　御指摘の点でございますけれども、ただいま近藤先生は事実上税率を委任したことと同じではないかというふうにおっしゃったかと存じますけれども、税率そのものを政令に委任したということとは全く違っておるということをまず申し上げておかなきゃいけないと存じます。
　要するに、税額を計算します過程におきまして課税対象を幾らと特定しそれに対して三％の税率を乗ずる、その特定の仕方の問題なんでございます。御指摘の簡易課税制度でございますが、法人企業統計における全産業の平均的な付加価値率二〇％をもとにしまして八〇％という仕入れ率を原則的な率として掲げまして、卸売業につきましては九〇％の仕入れ率を設定している。御承知おきいただいているとおりでございます。尾崎局長が簡素化ということを答弁したとさっき御指摘ございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、これは制度の簡素化を図ったものと理解いたします。
　ところで、先生の御指摘は、今回簡易課税のみなし仕入れ率を決めます場合にこれを政令に委任するとしました結果、ある率が仮に将来政令で定められるということになった場合に、それが現在決められている率に比べてより厳しくなる、つまり税負担をふやす方向へ新しい率が定まった場合には一種の増税効果を生ずるではないか、そういうことを政令に委任していいのかというのが今の御指摘の趣旨かと伺いました。
　この点でございますけれども、今回の改正というのは、既にたびたび議論されましたように、税制改革法の十七条三項でございますか、いろいろ御議論の結果、中小企業に対する今回のこの措置というのは見直す必要があるということを法文上明記されまして、それを受けまして我々見直しが必要だと考えておるわけでございますけれども、それは当初の段階で、先ほど申し上げましたようなみなし仕入れ率の設定ということをそのときの事情で八〇％と規定しましたことに対してなお見直しが必要だという御指摘を受けているわけでございますが、厳密にこの八〇％というものを実態に即応した率に見直してみたときに、より適正な率——仮により適正な率に置き直される余地がございました場合にはそれに対応するというのがこの見直しの趣旨でございまして、税収を今のレベルよりも上げるとか下げるとかいうことをねらいにしてどうこうするという話ではございませんということを御答弁したんだと思います。
　じゃ増収になるという場合が起こり得るかということでございますけれども、それは率の設定によっては計算上起こり得るかもしれません。しかし、そのことは今回の見直しの許容することであろうと私どもは考えます。既に従来におきましても古い物品税法の施行令等におきましても一定率というのは定められておりました。これは何度か改正を試みられたことがございますけれども、一度ならずこれが今近藤先生がおっしゃるような意味におきまして増収の方に働いた改正というものは、過去にも例はございました。
○近藤忠孝君　旧物品税法にそういう規定があることは知っていますが、この場合には極めて限定的です。例えば、これ主税局の方が私にこれだと言った条項ですが、物品税法十三条、これは独禁法の再販価格という限定された場合の扱いとか、極めて限定つき、あるいは免税にする場合、納税者に有利になる場合、そういう場合の一つの細かい条件を政令に委任する、これはあってもいいと思うんですよね。ところが、簡易課税、何しろ七六％もこれを活用するわけですから、今までの〇・六掛けるというのは相当これ変化しますよね、もっと数の多いところに。それは影響が極めて大きいんです。と同時に、私は税率の委任とは言っていないんで、税率の委任に準ずる——委任そのものと準ずるは大分違うんですが、しかし、実質的に同じじゃないか。何しろ売上額掛ける〇・六の〇・六が変わるんですから、しかも大きく変わるんだから。
　そこでお聞きしたいのは、一体何を委任するのか。ということは、従来の〇・六％適用を受けない事業が何であるか、そしてその各事業ごとの率はどれだけになるのか、これをやっぱり委任することだと思うんです。その対象事業は大体どんな事業なのか、大体どれくらいになるのか、わかっているんですか。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいまちょっとお触れいただきましたように、今回政府として取りまとめました見直しの法案の中には、今の点につきまして「事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める」という文言を入れさしていただいております。したがいまして、今近藤先生おっしゃいましたようにある程度事業の種類ごとにそういったものを定められないかということを想定した規定になっておりますけれども、具体的にそれではどういう事業の種類にそれを分かつのかとかどういう規定にするのかというのは、今まさに進行中の年度の実績を踏まえました上で、その結果を見て検討させていただく、それ以外には今私どもなすべき手だてがないという状況にございます。