Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　そうしたことを、厚生労働省さんのみならず、そういった御負担ではなくて、私自身、議員立法として、しっかりとこういった取り組みを応援させていただきたいという観点から、実は資料の五の一にあります健康長寿社会形成基本法案というものをつくらせていただきました。
　自民党におきましてはヘルス＆コミュニティ議員連盟、さらには超党派の、次世代の社会保障制度を構想する議員連盟でこの法律は策定に当たったんですけれども、鴨下一郎先生を会長に、不肖私が事務局長を務めさせていただきながら、この厚生労働委員会の多くの先生方にも、例えば中島委員や井坂委員や足立委員や、また古屋委員、さらには小松委員を初め、多くの皆さんと一緒にこの健康長寿社会をつくらせていただいて、そういった取り組みを本当に応援させていただこうという観点でつくらせていただいたのが健康長寿社会形成基本法案であります。
　簡単に言ってしまうと、町づくりというのは例えば国土交通省が担っていかなくてはいけないですし、インセンティブのポイントでは、厚生労働省さんのみならず、内閣府のＩＴの関連の本部であったりとか、さらに言うなら総務省さん、そういったところと一緒になって、横串を入れながら、とにかくこの世界に冠たる健康長寿立国たる日本を、むしろ本当に世界にも打って出るような、例えば成長分野にもなってくるという観点からは経済産業省が大事だ。
　こういったものを内閣総理大臣直轄の健康長寿社会形成推進本部に集約をさせていただきながら、そして健康長寿社会の形成の推進計画をしっかりと示していくという方向性でやっていこうとするのがこの健康長寿社会形成基本法案であって、今、それぞれの各党でもほとんどの党で調整をいただいておりますけれども、今国会が戦後最大幅ということでなかなか難しいというような現状ではありますが、私は、やはりそういった目線の中で、ぜひ皆さんとも思いをともにさせていただきながら、これは本当に、東京の稲城市を視察させていただいて私は感動したんです。
　何でもこれは自立している人たちだけを応援するのかといったら決してそんなことはなくて、例えば八十二歳のおばあちゃんが、特別養護老人ホームに、七十五歳ぐらいの、自分より年下のおばあちゃんの介護のお世話に来ているんです。そして、私に言うんです。あんたね、キョウヨウ、キョウイクというんだよ、きょう用があって、きょう行くところがあるのは、公の役に立つのは自分たちは物すごくうれしいと。
　そういうことによって稲城市は五千ポイント、五千円分のいわゆるインセンティブを付与するんですけれども、自治体には二割を超える方々がお返しになられる。そんなの要らないんだ、そうじゃないんだ、私たちが社会の役に立っているのがうれしいといったぐらいなインセンティブのポイントをやっていくことによって、結果、稲城市は、一年間で、介護保険がふえ続けているものが減って、二千万円の抑制につながったというようなデータもあるそうでありまして、ぜひこれは、もう本当に党派を超えてみんなで思いをともにさせていただきながら、成立に向けて御指導賜れればというふうにも思っております。
　そこで、塩崎大臣にもひとつお伺いをさせていただきたいと思います。「保健医療二〇三五」というビジョンも掲げられておりますけれども、本当に我々の持っている思いと共有をさせていただいているというふうに思っているんですけれども、この健康長寿社会形成基本法案へのコメントも含めて、大臣の御感想をお聞かせいただければと思います。
○塩崎国務大臣　先生が御努力いただいております健康長寿社会形成基本法を、今、議員立法として何とか成立させようということで、獅子奮迅の活躍をされていることはよく聞いているところでございます。
　基本的に、今お触れをいただいた「保健医療二〇三五」と問題意識は共有をしているというふうに私も思っているわけで、今回、この「保健医療二〇三五」では、パラダイムシフトというか、今までの発想を変えて二十年先の保健医療を考えようということで、それはまさに健康寿命を考えようというのに等しいわけであって、量の拡大から質の改善へとか、あるいはインプット中心からアウトカムの評価を中心にしていくというような、全く今まで考えたことがなかったようなパラダイムでやっていかないといけないんじゃないかというようなことを、百二十に及ぶ提案をいただいたところでございます。
　健康長寿社会形成基本法案は、一人一人の主体的な健康の保持増進の取り組みとそのための社会環境の整備を求めるもので、社会保障制度の持続可能性に向けて既存の枠組みを乗り越えて考えていくということで、全く同じような問題意識だと思います。
　人口の高齢化とか医療費が拡大することによって財政問題を抱えるというのは、世界共通の課題であります。したがって、日本が、高齢先進国として、どういうモデルでこの問題を乗り切りながら健康長寿を実現していく社会をつくっていけるか、こういうことだろうと思います。日本が成功すれば世界は日本と同じようにやればいいんだということになりますから、まさに我々が先陣を切って頑張っていかないといけないと思いますので、ぜひ議員立法にも期待をし、また、「保健医療二〇三五」も、厚労省の中に推進本部をつくって、一つ一つ困難を乗り越えながらやっていこうということにしておりますので、また応援をいただければと思います。
○中川（俊）委員　ありがとうございます。本当に力強い感想をいただいて感謝を申し上げます。
　次に、ちょっと時間が短くなってまいりましたけれども、私は、ことし戦後七十年という節目の年で、いよいよ政府の方も遺骨収集に力を入れていきましょうという話を、今後十年間、遺骨収集に力を入れていくという話をいただいています。
　きょう資料の七を用意させていただいたんですけれども、どうも遺骨収集というと陸地のみばかりで、海底の遺骨収集というのは、もう水葬してあるんだから引き揚げる必要はないというような声をいただくんですが、資料の中では、実は今これだけの、日本近海でおよそ五万九千人、外地においては三十万人近くの方が眠っていらっしゃっていて、私は実は選挙区が広島でして、隣の呉市は大和ができたところなんですけれども、最近、遺族会などを中心に、沈んだままでなぜ水葬になっているのか、むしろ本当にそういったものに力を入れていくんだったら引き揚げてもらいたいよというような御意見があります。
　そのような対応について、厚生労働省の方から見解をお知らせいただければと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　沈没した艦船にあります御遺骨につきましては、海自体が戦没者の安眠の場所であるとの考え方に基づきまして、原則として遺骨収容は行っていないところでございます。
　ただし、御遺骨が人目にさらされていて尊厳が損なわれるような特別な状況にありまして、しかも遺骨収容が技術的にも可能な場合には、遺骨収容を行うこととしているところであります。
○中川（俊）委員　政府の見解は私も十分承知をしているんですけれども、ならば、今例えば大和などは鹿児島沖三百メートルに沈んでいるんですが、そういったところに対しての水の葬儀というのを政府としてしっかりやったことがあるのかといったら、そういう目線がない中で、例えば、一緒の乗組員の方の枕元に、大和の乗組員だった仲間が早く引き揚げてくれというようなことも実際夢の中に出てきたという話も聞くんです、地元を回っておりますと。そういったところの目線も、陸地ばかりの遺骨収集ではなくて、私は、海底の方の遺骨収集にぜひ向けていただきたいというふうに思っています。
　先般、実は麻生財務大臣ともお話をさせていただいたら、麻生財務大臣も非常に賛成だと。その上で、一部、菊の御紋章なども少しそういったところの調査費でつけてあげて、そういったところの中から、一緒に海底に眠る戦没者を追悼するような形で、一部だけでも船体を引き揚げた方がいいのではないか、そういう予算とか動ける役所もぜひつくってほしいということでもありましたので、ぜひ厚生労働省の方でそういったことを検討いただきますようによろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ＡＥＤについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　実は私、先般感動したんですけれども、東京大学の瀧本ゼミの学生さんが、ＡＥＤの現状と問題点と今後ということについて私にプレゼンをしてくれました。突然死が一年間で七万人で、ＡＥＤがあったら命が救われたのにと。三分以内に救急救命ができれば、七万人のうちの半数の命が救われる、三万五千人が救われる。今は本当に一〇％しかない七千人だというふうな状況であります。
　私は、ＡＥＤは、とにかくスポーツ選手とかが倒れたりしたらすごく話題になるんですけれども、今国民が、町のどこにあって、さらに、どういうふうに普及していくのか、さらには、普及したってやはり教育が伴っていないと、ＡＥＤの扱い方を国民がわからないというような現状がある中で、厚生労働省の皆さん、ぜひその辺に向けての御決意というのを最後にお伺いさせていただければと思います。
○二川政府参考人　先生御指摘のとおり、突然の心停止に対しまして救命率を上げるためには早期の除細動が重要でございまして、そのため、ＡＥＤの設置を進め、必要なときに一般市民の方がＡＥＤを使用していただける、こういう体制にするということが重要だと思っておりまして、そのための普及啓発を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、設置されたＡＥＤが有効に使用されるために、全国のＡＥＤマップについて都道府県にその活用を周知しておりますし、また、市民が設置場所にたどり着けるように、設置施設の入り口においてステッカーを表示することとか、案内表示を置くことにつきましても、そういった取り組みを行うよう都道府県にお願いをしているところでございます。
　また、教育といった面におきましては、講習会の内容をお示しし、また、重点的にここの部分をやればいいというような形での講習会につきましても周知をしております。そういった講習会につきましての補助制度もございます。
　そういったようなものを活用いただきまして、多くの方がＡＥＤの講習を受けて、突然の心停止についての救命につながっていくようなことが望ましいと考えているところでございます。
○中川（俊）委員　ありがとうございました。
　本当に政府広報も、もっと有名な方、どんどん予算をつけてアピールしていただいたりとか、公が全てにやったら膨大なものになってしまうので、ＡＥＤのパッドに企業で協賛していただけるところの企業広告を載せて、さらに、企業がそういうのをやるときに国の補助率が二〇％とかというようなぐあいに、産官学民全部連携して、一緒になって広めていくという手だてが社会保障費の増大の背景の中で重要だと私は思っていますので、その点を御指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、生活困窮者、また子供の貧困の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　これまでも私たちは、生活保護に陥るその手前で困窮者の支援をしていくセーフティーネットを積極的に推進をしていく、子供の貧困にも取り組んでまいりました。現場にも多く足を運びました。
　埼玉のこうした事業では、特養ホームを活用して、そこで保護世帯の子供たちの高校受験のためにマンツーマンで勉強を教える場を提供していくというようなことをやっております。また、川崎の生活自立・仕事相談センターにおきましては、ここは「だいＪＯＢセンター」、「ＪＯＢ」というのは仕事という意味なんですが、ここでは、仕事を失って、家賃も払えなくなる、病気になっても病院に行けない、家族も失う、借金ができる、こうした方々に、一つ一つ相談しながら、最後は就労まで持っていける、そのような事業を行っております。
　私たちも、二〇一三年、厚労部会また生活支援ＰＴで、政府に対して、こうした生活困窮者へのきめ細かな相談体制の整備、また中間就労の場の提供、生活困窮家庭の子供の学習支援など、自立を促す法整備を急ぐように要請をいたしまして、その年の十二月に生活困窮者自立支援法が成立をしたところでございます。
　その生活困窮者自立支援法がこの四月から施行となりました。経済的に困窮する人たちを積極的に支援していく、これは国の責務であると思っております。
　また、生活困窮の問題、格差の問題につながっている子供の貧困、現在一六・三％ということで、先進諸国の中でも非常に高い貧困率となっております。
　先日、子供の貧困について詳しい首都大学東京の阿部彩教授と対談をする機会がございました。二年前に子どもの貧困対策法を成立させました。学者の側からも、非常に速いスピードでもってこの法律は成立をしたと驚いていらっしゃいました。そのとき、確かに与野党で、さまざま細部においては差異はあったんですが、子供の貧困というものは非常に深刻である、それに向き合って私たちは国としてその対策を急がなければならないという意識は共通しており、この子どもの貧困対策法が成立をいたしました。
　十八歳未満の子供約六人に一人が平均的な世帯所得の半分に満たない家庭で暮らしている、その人数は三百万人余りに上ると言われております。
　先日、四月の二日に、子供の未来応援国民運動の発起人集会で、安倍総理の方から、子供の貧困は、頑張れば報われるという真っ当な社会の根幹にかかわる問題だ、子供の未来が家庭の経済事情によって左右されることがないよう社会を挙げて取り組んでいきたいというような言葉がございました。
　初めに、塩崎大臣に、こうした生活困窮者支援あるいは子供の貧困に対して、御見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　全ての子供は、適切な養育を受けて健全に発達する権利があると思います。
　児童虐待で亡くなる子供たちの四割ぐらいがゼロ歳児だということでありますから、声を発することが全くできない子供たちから普通の子供たちに至るまで、やはり、生まれ育った環境に左右されないで健全な発達をするという権利を私たちは守っていかなければならないんだろうというふうに思っています。
　経済的に厳しい一人親家庭等の支援、あるいは児童虐待防止に向けた取り組みを強化するということが極めて大事であり、また、総理を先頭とした今の国民運動、これを私たちはしっかりとやっていかなきゃいけないと思っております。
　一人親家庭の自立支援として行政やあるいは民間の支援団体が提供しているいろいろな支援があるわけですけれども、それがばらばらでどうやって利用していいかわからないと。ですから、相談窓口のワンストップ化というものを進めて、支援策が確実に届くという仕組みを整備する、そして、子育て・生活支援や就業支援の強化などのサービスの言ってみれば充実をしながら、やはり一体的に提供できる体制をつくるということが大事なんじゃないかと思っております。
　また、児童虐待防止の対策につきましては、国、都道府県、市町村、この役割と責任というのがいま一つ不明確ではないか。私は、もっと明確にして、改めてこれを抜本的に見直すということが大事であって、さらに、官と民とのパートナーシップを組む、これを構築しながら、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化に取り組んで、特別養子縁組とか里親委託などの家庭的な養護の推進も図っていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　今後、新たな子供家庭福祉のあり方についての検討を速やかに開始して、次期通常国会への児童福祉法等の改正案の提出を目指して頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○古屋（範）委員　大変前向きな御答弁をいただきました。
　児童虐待防止、そして、それも官民パートナーシップで推進をしていこう、また、家庭的養護の推進、そして、次期通常国会には児童福祉法を改正していく、このような方向性をお示しいただきました。
　具体的な質問をしてまいりたいと思います。
　今も大臣はおっしゃったんですが、生まれ育った環境によって将来が左右されない、全ての子供が健全に育つ、その権利を有する、これは、子どもの貧困対策法の目的でもございます一番大事な点だというふうに思います。
　経済的な環境で、やはりどうしても親の年収と子供の教育のレベルが比例してしまう、これはあってはならないことだと思っております。この貧困の連鎖をどう断ち切っていくか。
　これは、公明党がまだ党ができる前に、教科書が買えなかった子たちのために教科書を無償配付していく、今では当たり前と思っているかもしれませんが、そういうところから公明党は始まってまいりました。
　昨年の八月に子供の貧困対策大綱も決まりました。一人親家庭の支援、また奨学金制度の拡充など、そこには幅広い支援が盛り込まれております。八月二十八日の子どもの貧困対策会議で、安倍総理の方からも、一人親家庭の自立支援及び児童虐待防止のための施策の方向性を取りまとめた、子供が直面する問題を解決するため、保護者に寄り添った対応を強化していく、このようなコメントが出されました。
　そこで、このひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトですが、その内容を見せていただきました。大変重要な方向が示されていると思います。自治体の窓口のワンストップ化の推進とか子供の居場所づくり、子供やその家庭が抱える問題への対応、子供の学習支援、親の資格取得支援、そのようなものが盛り込まれると聞いております。こうした施策により一人親家庭の支援が進んでいく。
　やはり、貧困のさまざまな要因が集まっているのが一人親家庭だと思います。この施策の方向のポイント、また方向性についてお伺いをしたいと思います。
　また、重ねまして、来年度の予算概算要求には二百二十三億円が盛り込まれております。さまざまなサービスとともに経済的支援が必要だと思います。一人親家庭、貧困に直面する家庭への現金給付、生活の安定を図るために児童扶養手当の拡充が必要だと考えております。
　公明党も、二〇一〇年、山本副大臣が当時中心になって公明党としての児童扶養手当法の修正案をまとめました。そのときの修正案には、一定期間経過後の支給制限規定の削除だとか、養育費支払い制度の抜本的な改革、父または母の所得による支給制限規定の削除、祖父母が児童を養育することになった場合の老齢年金との併給の見直し、このようなものを盛り込んで、当委員会に提出をいたしました。当時は民主党政権だったんですが、結局一つも、それほど大きな財源がかかるものではなくても、のんではくださいませんでした。結果、公明党提案に共産党が賛成をするという結果で否決をされました。
　この児童扶養手当の拡充について、山本副大臣にお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　今御指摘いただきましたとおり、経済的に厳しい状況に置かれました一人親家庭、多子世帯の自立のためには、大臣から今御答弁がありましたとおり、支援が必要な方に着実に、確実に支援をつなげていくと同時に、今行われている支援をさらに一層充実していくことが必要だと思っております。
　今般取りまとめましたひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトの施策の方向性のポイントですが、今おっしゃっていただきましたけれども、まず、相談窓口のワンストップ化を図っていくとともに、寄り添い型の支援の体制を整備させていただきたいと思っております。
　そして、相談に関するわかりやすい情報提供や、スマホで検索できるような支援、情報ポータルサイトを活用したり、また、八月が児童扶養手当の現況届の時期になりますけれども、このときにしっかりと集中的な相談などをあわせて実施させていただきたいと考えております。
　二点目といたしましても、いわゆる放課後児童クラブの終わった後に学習支援だとか食事の提供ができるような居場所づくりの推進でありましたりとか、また、御存じのように、一人親家庭の就業率は高いんですけれども、収入が低いといったところがございますので、少しでも高い収入に、また安定した職についていただけるようにするために、資格取得の支援を抜本的に拡充してまいりたいと考えております。
　今御紹介いただきました経済的支援の一番のかなめであります児童扶養手当のことにつきましてでございますが、一人親家庭の生活の安定と自立を促進するために、まず、やっていきたいと思っているんですけれども、財源の確保といったところもしっかりと踏まえながら、今、何をするかと具体的に御紹介できないのは大変申しわけないんですけれども、年末までには機能充実するような中身で取りまとめていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○古屋（範）委員　必要な方に必要な支援が届くような体制、そして、ぜひとも児童扶養手当の拡充をお願いしておきたいと思います。
　次に、児童虐待防止対策、また社会的養護について質問をしてまいります。
　このたび、子供の支援策のもう一つの柱として、児童虐待防止対策強化プロジェクト、これが示されました。この施策の方向性またポイントについて簡潔に御説明をいただければと思っております。
○山本副大臣　この施策のもう一つの方の児童虐待防止対策の強化のポイントでございますけれども、いろいろあるんですが、子育て世代包括支援センター、これを全国展開していく、また、子育て家庭へのアウトリーチ型の支援といったものを、訪問型の支援といったものを拡充することによりまして、児童虐待の発生の予防をまず強化していきたいと思っております。
　また、児童虐待に迅速かつ的確に対応するために、国と児童相談所と市町村の役割と責任の分担、この見直しを図るとともに、共通の判断基準によりますアセスメントを通じました関係機関の情報共有、こういったことも行ってまいりたいと考えております。
　また、被虐待児童の自立支援やフォローアップといったことなども推進していくことによりまして、先ほど大臣から答弁がございましたけれども、中長期的な視点から、新たな子供家庭福祉のあり方についても速やかに検討を始めたいと思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。児童虐待防止についてお答えいただきました。
　続いて、社会的養護についてお伺いをしてまいります。
　私の地元は横須賀なんですが、横須賀は、市長が非常に社会的養護の問題に一生懸命取り組んでおりまして、ソーシャル・インパクト・ボンド、民間のさまざまな投資などの力をかりながら社会的な問題を解決していこうという制度でございますが、このソーシャル・インパクト・ボンドを活用して、市が、民間団体と、それからあるいは児童相談所などに来た方などの間に入って、市がかかわりながら特別養子縁組を進めていこうという制度を今取り入れております。
　また、あわせて、横須賀では、地域の架け橋横須賀ステーションというのをつくりまして、地元の企業に職の里親というものになってもらって、さまざまな事情を抱えていることを理解した上で雇用してもらうとか、それから、社会的養護協力不動産店というのを募って、ここは、自立をしていく中で、どうしてもやはりアパートを借りるということがなかなか児童養護施設を出てから難しいということもあり、こうした企業、不動産店などの協力を得ながら、そのかけ橋を今進めております。
　先日、公明党の児童虐待防止・社会的養護ＰＴで、「子どもの最善の利益に照らした社会的養護の充実についての提言」を大臣に提出させていただきました。
　社会的養護を必要としている子供は約四万六千人、増加傾向にございます。里親制度の普及促進あるいは啓発活動の強化、また、十八歳を超えても自立していけるための支援を充実させていく、社会的養護の地域格差の解消、こういうことが必要だと思います。
　この社会的養護について、お考えをお伺いいたします。
○山本副大臣　せんだっては、御提言どうもありがとうございます。
　その中で述べていらっしゃった里親委託につきましても、我々は、しっかりと、里親委託優先の原則にのっとりまして、児相の体制強化とあわせて、質と量の体制強化とあわせて、里親の開拓、研修等を行う里親支援機関事業におけるＮＰＯ等の民間団体の活用であったり、また特別養子縁組の推進もしてまいりたいと考えております。
　また、自立援助ホームの活用等を通じました生活支援や、施設退所児童等からの相談に応じるなど、心のよりどころとなる居場所づくりを推進するとともに、今御指摘いただきました十八歳到達後の支援のあり方、これにつきましても今後検討を進めていくこととしております。
　そして、今ソーシャル・インパクト・ボンドのお話をしていただきましたけれども、このことにつきましても今調査研究させていただいているところでございますので、いい形にしていきたいと思っております。
　とにかく、子供の未来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、必要な環境整備に努めてまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　最後の質問になります。
　先日も大臣に申し入れをさせていただいたときに、さまざまな支援、やはり、自分からさまざまな福祉の窓口に積極的に行けるようであればまだ問題は解決をしていくんだけれども、それができない方々、そこには人の拡充が必要だねと大臣もおっしゃっていました。人は人でしか救うことができない、だから、人を拡充するためにはやはり予算が要る。大臣、本当にいいことをおっしゃるなと私も感心したんですけれども、そうした家庭にアプローチをしていく、アウトリーチをしていく、こうした専門的な人員の配置がまず必要になってくると思います。
　それから、相談窓口のワンストップ化。児童扶養手当の申請に来たら、そこでさまざまな問題に対して、多重債務であるとか病気であるとか、そういうことの相談にも乗ってあげる。また、社会的養護についても、里親やあるいはファミリーホーム、この比率も高めていける。できれば、三分の一にしていく目標を達成していく。高いスキルを持った職員の複数体制の整備、また人材の養成、配置、そういうことも十分な予算が必要になってくると思います。
　年末の予算編成に向けて、ぜひこの分野の予算確保をお願いしたいと思います。御決意を伺って、質問を終わります。
○山本副大臣　大臣の意を体しながら答弁させていただきたいと思いますが、このパッケージをまとめるに当たりまして、本当にかんかんがくがく議論しながら取りまとめてまいりました。
　しっかり年末に向けまして財源を確保してまいりたいと思っておりますので、与党におかれましても、応援していただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○古屋（範）委員　今大事なことは、やはり、経済の再生をしていく、景気回復をしていく、そして一方で、その中で一番弱い立場にある一人親あるいは子供の貧困の問題、社会的養護が必要な子供たち、ここにこそ光を当てながら私たちは進んでいかなければならない、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　時間が限られておりますので早速質問に入っていきたいと思うんですけれども、さて、九月に入りました。きょうは九月二日です。参議院では労働者派遣法の審議が今も続いておりますけれども、この法案の施行日、九月一日ということで、もう過ぎました。法案提出者として、大臣、まず、どうされるおつもりか、このことをお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回の労働者派遣法の改正案につきましては、派遣で働く方について、正社員を希望している方には正社員の道が開けるように、そしてまた、派遣をあえてお選びになっている方にはその処遇改善へつなげていくこととする内容となっており、できる限り早期の施行が望ましいというふうに考えてございます。
　施行日の修正につきましては、与党から御提案をされていると理解をしておりますが、いずれにせよ、政府としては、引き続き国会での速やかな御審議をお願い申し上げたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　この法案の提出者は政府ですよ。大臣が提出者なんです。もう過ぎているんです、法案の施行日は。もっと責任を感じていただきたいというふうに思います。
　今お話がありましたように、参議院の理事懇では、既に与党側から、この施行日について、九月三十日の修正を検討したいというお話が出たというふうに聞いております。
　これは、何で九月三十日なのか。十月一日は絶対にまたがない、私はそこにこういう政府・与党の意思があらわれているのではないかというふうに思うんです。
　一方で、今、参議院の審議、しょっちゅうとまっています。何が問題になっているかなんですけれども、法律案の附則第九条の中に「なお従前の例による。」という規定がある。この規定は未施行である労働契約申し込みみなし制度は対象としないという答弁が問題になって、参議院では審議がたびたびとまるということになっています。
　そもそも、この「なお従前の例による。」といった経過措置の規定、これがどうして置かれるかというと、法令を改廃するときに、既存の法律関係を適用するとそれまでの法律関係に基づいて営まれてきた社会生活の安定性が大きく損なわれる、そういうときにこういう規定が置かれるということです。
　この点、改正法の施行前に労働契約を結んだ人というのは、現行法にある労働契約申し込みみなし制度が発効した暁には自分にもそれが適用されるんだろうということを当然期待して労働契約を結んでいるんです。その期待権というのは私は保護されるべきだというふうに思いますし、大臣も、参議院の審議において、期待権というのはあるし、それは保護していかなきゃいけないということは理解するというような答弁をされていたかというふうに思います。
　きょう、お手元に、参議院の審議において内閣法制局が提出をしたこの件に関する見解というのをお配りしていますけれども、ここにはこう書かれています。「一般に、施行されていない法令の規定の改正を行った場合に、改正がなかったとすれば利益を受けた者の期待をそのまま保護しなければならないということはなく、改正における保護を具体的にどのように行うかについては、政策判断の問題である。」と。
　百歩譲って、まさに法制局が言っているように純粋に法律論だけでいえば、未施行の規定に関して、改正がなければ利益を受けたはずの者の利益を絶対に保護しなきゃいけないということではないと思うんです。ただ、まさにそこは、法制局が言っているように、政策判断なんですよ。私は、労働契約申し込みみなし制度適用の期待権というのを保護しないという政策判断をもし厚労省がされているということならば、その政策判断が間違っていると思うんです。
　さらに言えば、先ほども指摘をしましたけれども、新たな施行日を九月三十日にしたい、与党のそういう意向だということですけれども、まさに十月一日を越えないようにして労働契約申し込みみなし制度の発効を意地でも阻止しようとしている。しかし、労働契約申し込みみなし制度というのは、三年間その適用は猶予しましたけれども、そういう制度は自公も賛成してつくった現行法の中に入っているんですよ。それをどうしても発効させたくないと。
　衆議院の審議では、いわゆる一〇・一ペーパーというのが問題になりましたけれども、結局あそこに書かれていたことはどういうことかというと、労働契約申し込みみなし制度がこのまま発効すると困るから何とかしてくれという経済界の懸念を受けて厚労省が動いている、私はここが諸悪の根源だと思っているんです。
　塩崎大臣、労働契約申し込みみなし制度、これは何が何でも発効させない、適用させない、つまりこういうことではないかと思うんですけれども、そういうことなんでしょうか。
○塩崎国務大臣　このみなし制度は十月一日から施行になるわけでありますので、それは何も変わっていないということでございます。
　問題になっているのは、施行の前に派遣契約を結んだ際に、このみなし制度が十月一日から施行になるということを期待される方がおられる可能性があるということでございまして、それに関しては、お配りをいただいた内閣法制局のこのペーパーにございますとおり、法理論的には未施行のものが入ってくることはないということは、その上に、従前の例によることとされている改正前の法令の規定には労働契約申し込みみなし制度に係る規定は含まれないというのは、法解釈としての問題でございます。
　今先生おっしゃった最後に、政策判断の問題だということでありますけれども、法律としては期待権というような権利が発生しているわけではないわけでございまして、改正法の施行直前に未施行でありますこの派遣法第四十条の六については、経過措置の対象にはやはり含まれないわけです。
　今回の改正法の施行を目前に締結をした派遣契約に基づく労働者派遣につきましては、経過措置として現行の業務単位の期間制限が適用されるわけでありますが、これが二十六業務に該当するかどうかがわかりにくい、そのため法違反かどうかもわかりにくい状況であって、附帯決議が二十四年の改正時にもこういった点を踏まえてつけられたところであります。
　このため、経過措置として残存する現行の期間制限については、引き続き都道府県労働局が派遣先に対して二十六業務への該当の有無も含めて丁寧に説明することによってしっかりと指導監督を行って、法違反があった場合には、派遣先から派遣労働者に対して労働契約の申し込みを義務づける現行の制度で対応していく。
　すなわち、これは、四十条の四で言われている労働契約申し込み義務、この条文によって保護を受けるということを私どもとしては政策判断として提起している問題でございますので、法律上の問題ではないということは、そのとおりであるということを先生も今お認めいただきましたが、そういう意味合いだということでございます。
○大西（健）委員　百歩譲って、法律上絶対に保護しなきゃいけない期待ではないですけれども、私はそれを保護すべきだと申し上げているんです。それで、それは四十条の四ではできない。
　四十条の六というのは、申し込みみなしという、民事上の効力を発生する極めて強いペナルティーなんです。ですから、違法派遣をやった場合にはこういうペナルティーを受けるよというのをつくろう、でも、これは非常に、極めて強いペナルティーだからこそ三年間適用を猶予してきたわけです。ですから、曖昧な部分があるならばその間にちゃんと適正化してくださいねということで、時間的に三年間も猶予してきたわけです。
　それを発効もしないうちに葬り去るんですよ、今度。今それを期待して労働契約を結んでいる人にも適用しなければ、このまま九月三十日ということでもし施行日が修正されて成立すれば、三年前につくった法律に入っていた制度が一回も発効もしなければ適用もしないうちに葬り去られる。でも、その三年前の法律は自公の皆さんも賛成して成立させているんですよ。おかしいじゃないですか。変なことだと私は思います。
　それで、一〇・一問題で始まったこの審議が最終盤で附則九条問題でつまずいているというのは、ある意味、今回の派遣法の改正を象徴しているんじゃないか。つまり、派遣労働者の保護だというふうに口では言っていますけれども、結局は経済界の利益を優先させるという厚労省の姿勢がここにあらわれているんじゃないかということを私は強く申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　次に、年金個人情報の流出問題です。
　先日、我が党の漏れた年金情報調査対策本部で、第三者委員会の第一人者である郷原信郎弁護士に来ていただいて、機構と第三者委員会とＮＩＳＣが出した三つの報告書について御評価をいただきました。
　郷原先生は、ブログにも次のように書かれているんです。「通常は、第三者委員会である厚労省の検証委員会の方が、組織の体質や構造的な問題も含めた厳しい指摘を行うことが期待されるのが当然だ。」しかし、「厚労省の組織自体の問題についての指摘や原因分析は」この第三者委員会の報告書では「全く行われていない。」「そこには、今回の情報流出問題を、機構の問題に矮小化し、厚労省の組織に関わる問題に発展させないようにする意図があるように思える。」「厚労省の組織に関わる問題を全く指摘しないまま、当初、「中間報告」のはずだった報告書を、急きょ「最終報告」に切り替えて、慌てて幕引きをした厚労省の検証委員会は、今回の問題を機構の問題に矮小化しようとする意図の中で、形だけの「第三者委員会」として都合よく利用されたとしか思えない。」
　私は、郷原先生の指摘というのは全くそのとおりじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、今お聞きいただいてどのように思われますでしょうか。反論があれば、ぜひお願いいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回の事案について第三者の目で厳しく評価をしていただくということで、事務局には厚生労働省の者は一切入れないという独立的な存在として、甲斐中委員長のリーダーシップのもとで、厚労省の問題点を含めた厳しい御指摘と再発防止策をいただいたというふうに思っております。
　正直言って、いろいろな問題点を指摘いただいたので、これをちゃんと実現してどう再発防止を図っていくかということについては、かなり大がかりに考えなければいけないことをたくさん御指摘いただきました。それは機構の問題でもあろうし、機構というのは厚労省の組織の問題でもあろうし、それからシステムやサイバーセキュリティーの問題においても、そしてまた省としてのセキュリティーの問題についても同じでありまして、事前の備えが不十分であったということを明快に指摘をされ、関係組織間に情報等の共有がなくて、組織が一体として危機に当たる体制ではなかったということも厳しく指摘をされました。
　厚生労働省自身の再発防止策として、厚生労働省の情報セキュリティー体制の整備、機構ＬＡＮシステムに対する監督部署の明確化、あるいは、そもそもセキュリティーの前提となるシステムそのものをつくるところの設計から見直せということでありますから、今のシステムについてもどのようにしたらいいのかということも考えなきゃいけないということを示唆していただいていると思っていますし、情報連絡が遅いというようなことも再発防止策として提言をいただいております。
　このように、検証委員会から、厚生労働省の組織や人員配置や姿勢の問題点の指摘や、再発防止策の提言をふんだんにいただいておりまして、第三者委員会が都合よく利用されたとかいろいろ郷原先生がおっしゃっているようでありますけれども、そういった御指摘は当たらないというふうに考えております。
　この検証報告書、ダイレクトに書いている厚生労働省の話も随所に出てきていますし、行間を読めば、機構のことを言っているけれども実は厚生労働省のことも言っているということもたくさんあるわけでありますので、しっかりと行間も含めてお読みをいただければ、今のようなお話は全く当たっていないということがわかると思います。
○大西（健）委員　私も読んだんですけれども、まず、すぐ読めちゃうような分量で、これだけ私たちもいつ出るのかいつ出るのかと待っていて、これかという感じですよね。
　それから、郷原先生が言っているように、普通は機構が出してくる報告書よりも第三者委員会が出している報告書の方がより厳しい、これは第三者委員会ですから、というのが普通なんですけれども、機構の方がよほど自分たちの体質だとかいろいろな問題について突っ込んで指摘をしている。先ほども言いましたように、機構が悪くて厚労省は悪くないんだというような、機構の問題に矮小化させようとしているんじゃないか。
　それから、郷原氏は第三者委員会の専門家でもありますが、第三者委員会というのは、使い方によっては、第三者委員会で調査中ですから調査中ですからと言えば言い逃れできる。まさに今までのここの審議でもそうです、第三者委員会でやっていますからと。それで、待っていて、出てきたら、第三者委員会が報告をして、そして、第三者委員会は場合によってはもう解散してしまうんじゃないか。そうすると、これが幕引きになってしまう。まさに、こういう第三者委員会というのは、責任逃れの手段に悪用しようと思ったら悪用できるんだと郷原先生は言っています。
　もう一つ、郷原先生も指摘していましたし、私たちも一番不可解だと思うのは、第三者委員会の報告書で初めて明らかになった四月二十二日の厚労省に対する標的型攻撃、ここについて、報告書はこう書いています。「仮に四月二十二日の段階で、厚労省統合ネットワークにおいて、ドメイン単位でのＵＲＬブロックを実施していれば、五月八日に発生した同一ドメインのＣ＆Ｃサーバに対する機構との不正な通信は防ぐことができた。」と。まさにここが肝なんです。しかし、では、どうしてそういう対応ができなかったのかということは全く書かれていない。まさにそのことを調査すべきじゃないのか、そのことを分析するべきじゃないかと郷原先生も指摘されておりました。
　この点に関して、では、四月二十二日の標的型攻撃に対する情報はどこまで上がっていたのかということを我が党の会議で尋ねたところ、厚労省の事務方から、官房長まで上がっていたと言っているんですよ。もしそれが事実なら、官房長ですよ、省の本当に中枢にいる官房長が知っていて、では、どうしてドメイン単位のＵＲＬブロックができなかったのか、あるいは、その時点で機構に対する注意喚起ができなかったということについては全く分析がなされていない。
　この部分こそしっかり調査をして分析をすべきだというふうに思いますが、ここは調査されたんでしょうか、あるいは、していないなら今後するつもりがおありかどうか、大臣からお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　検証委員会で四月二十二日のことをお書きいただいて、同様の標的型攻撃があったということがわかったわけでありまして、正直、官房長までは上がっていたといえども、私には上がっていなかったという大問題もあったわけでありまして、検証委員会は厚労省の体制の不備ということも本当にしっかりと御指摘をいただいています。
　この二十二日の事案では、不審な通信先を遮断した上で、端末やサーバーについて検査を行って、その結果、個人情報等の重要情報の流出は確認されなかったということだったと聞いているわけで、この報告が官房長まで上がった、それは、四月二十二日に起きて、たしか翌日か翌々日に上がったということであります。
　しかし、検証委員会の報告にございますとおり、四月二十二日の時点でドメイン単位でＵＲＬをブロックしておけば、五月八日における日本年金機構の不審な通信の一部については防ぐことができたというふうに考えられるわけであります。
　標的型攻撃の危険性に対する意識が不足していたことは、これは甲斐中委員会から指摘されているとおり、反省すべき点であって、今後は、ＮＩＳＣから不審な通信の検知情報が来た場合などには、業務への影響やドメインの種類等も勘案はしますけれども、原則としてドメイン単位でのＵＲＬブロックを実施していくということを私どもは決めているわけであります。
　問題は、八日の問題であって、そのときになぜこれが生かせなかったのかということが問題だったわけであって、四月二十二日の事案とドメインが共通しているこの五月八日の攻撃、そこからの不審な通信、この事実を認識して、サブドメインのみならずドメイン単位で遮断を行ったんですけれども、その後展開される事態の予兆として五月八日に起きた不審通信の意味合いを捉えることができなかった、事の重大性を認識するに至らなかったということでございまして、五月八日時点では、一連の対応によって機構からの不審な通信はとまったわけでありまして、その後も検知されなかったために、ここで一旦、対応が図られた上で、そこで区切りがついたというふうに考えてしまったというところが大問題だったというふうに今思っているわけであります。
　検証報告書にあるとおり、標的型攻撃の危険性に対する意識が不足して、機構が危機感を持って対応できるように情報共有を図らなかったことは反省をすべきであって、これは厚労省としての再発防止策の中でしっかりと述べてまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　さっきも大臣おっしゃいましたけれども、官房長まで知っていたのに自分まで上がらなかったのが大問題だと。
　では、官房長に、何で俺に上げなかったのかという話はされたんでしょうか。あるいは、どうしてそういうことに思い至らなかったのかということは、官房長のみならず、担当者にちゃんと、大臣ないしは大臣の意を受けた方からしっかり聞き取り調査やあるいは分析をされたんでしょうか。私は、まさにそこがされていないんじゃないか、あるいは、そのことが全くこの調査報告書にも書かれていないことが非常に不可解だということを申し上げているわけです。
　大臣は、閣議後の記者会見で、年金個人情報流出問題については、近くけじめをつける、厚労省及び機構に関して処分を検討しているということをおっしゃっています。
　処分の前提としては、今のように、何でそういうことができなかったのか、何で上がらなかったのか、それをしっかり調査分析して責任を明確にして処分を下すということだというふうに思いますので、近く処分するとおっしゃっているんですから、ぜひそこはきっちりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、前回、私の質問で、百歳の高齢者に贈呈する銀杯の話をしました。このとき、こんなのは見直したらいいじゃないかという話をしたんですけれども、大臣は、ちょっと今の時点では概算要求の検討をしているので言えませんみたいな話だったんですが、お手元の資料、新聞記事をお配りしましたけれども、厚労省は今、銀メッキに変更することを検討しているそうです。そうすると一個当たり七千六百円の価格が三千八百円に抑えられて、概算要求も減額して要求しているということなんです。
　前回も私は申し上げましたけれども、長寿をお祝いすること自体は私も賛成です、だけれども、銀杯をもらってうれしいんですかねという話を私は申し上げました。これは、メッキになったらなおのこと余りうれしくないと思うんですね、メッキの銀杯をもらっても。
　資料の次のページですけれども、銀杯でネット検索すると、オークションサイトに銀杯がいっぱい売っています。それから、次のページですけれども、銀とか金の買い取りをやっているような業者が、銀杯買い取りますというのをやっているんですよ。
　だから、申しわけないけれども、もらった方も家族も残念ながらもてあましているというのが現実なんじゃないかというふうに私は思うんです。
　これなら、総理大臣からのお祝い状というのが銀杯と一緒に今までも贈呈されているわけですから、お祝い状と一緒に、例えば全国各地の名産品を掲載したカタログ、地方創生で、それにも役立つと思いますので、それを渡してそこから好きなものを選んでもらうとか、そっちの方がよっぽど喜んでもらえるんじゃないか。
　銀杯にどこまでも、メッキにしてまで銀杯にこだわる理由というのは何なんでしょうか。
○塩崎国務大臣　百歳高齢者記念事業の銀杯贈呈については、先生から御指摘もございました。
　行政事業レビュー公開プロセスで事業全体の抜本的な改善との評価がなされて、有識者からは、百歳を迎える高齢者が大幅に増加をし、かつ、今後もさらなる増加が見込まれることに鑑みて銀杯の贈呈は廃止とコメントがなされたことを受けて、概算要求に向けて検討を進めてまいったわけでありまして、その検討に当たっては、昭和三十八年から、長年にわたって、国として長寿を祝うために銀杯の贈呈を行ってきた経緯があります。
　今、先生、余り欲しいと思っているわけではないという話がありましたが、国民の中にはやはり銀杯の贈呈の継続を希望する方々も当然おられるわけで、民主主義の国ですから、いろいろな方々の声をしっかりと聞かないといけないということなどから、概算要求では、記念品の贈呈は継続した上で、今後も百歳を迎える高齢者のさらなる増加が見込まれることも踏まえて、要求額の大幅な削減、これは二億七千万の予算だったものを一億五千万にいたしまして、記念品の内容を見直すことといたしまして、これについては、特に地方自治体からの意見聴取なども行って、年末までに見直しを決めていきたいと考えているところでございます。
　さまざまな御意見がございますので、しっかりとこの御意見を踏まえた上で、今は、ですから、申し上げたように、大体、単価を半分程度に変更した場合の金額で一億五千万ということになっていますけれども、その内容についてはさまざまな御意見がございますので、しっかりと御意見を聞いた上で、年末に向けて決めていきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　先ほども申し上げましたけれども、メッキになったらさらに銀杯であることの意味が薄れると思いますので、どこまでも銀杯にこだわる必要はないと思いますので、年末の決定までに、私の意見も踏まえていただいて、よく考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、先ほど中川委員の方からも戦後七十年で遺骨収集の話がありましたけれども、私からも、なかなか本委員会でも質問する機会がない援護行政について聞いていきたいと思うんです。
　私は、党の青年委員会の副委員長というのをしていまして、先日、我が党の青年委員会、戦後七十年ということで広島でやりました。その際に、全国から集まった仲間とともに、被爆者中西巌さんの伝承者、上田知子さんのお話を聞きました。
　広島市では、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験証言者の被爆体験を受け継ぎ伝える伝承者を育成する事業というのを平成二十四年度から始めておられます。
　上田さんを含む一期生五十名が三年間研修を受けて、この四月から活動を開始されているということでありますけれども、私は、この制度をユニークだなと思うのは、私が話を聞いた上田さんという方は、中西巌さんの伝承者なんです。こういうマンツーマンの関係で、中西さんと一緒にいろいろなところに行って、あるいは中西さんからお話を聞いて、その被爆体験を伝承していくというマンツーマンの関係でやっておられる。三年間しっかり研修をしている。
　非常にいい制度だなと思ったんですけれども、そうすると、今回資料でお配りをさせていただいていますけれども、国の方でも、この広島市の事業をモデルにした語り部育成事業というのを来年度概算要求の中で新規に計上されたというふうに聞いております。
　大臣から、その狙いと概要について御説明をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　語り部育成事業につきましては、戦後七十年が経過をして、戦中戦後の御労苦を直接体験した方というのが少なくなってきておりまして、そのために、三年間で戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人などの御労苦を語り継ぐ語り部の育成を行うべく、平成二十八年度予算概算要求を初めて一千万で今計上させていただいているところでございます。
　既に、実際に御経験をされた、体験をされてきた方々のお話は記録にとっているわけでありますけれども、これをどのように語り部として語り継いでいっていただける、継承していただける方々を育成していくかということを今順次やらせていただいているわけで、基礎的知識の充実をまず二十八年度、二十九年度に応用技術の習得、つまり、話法技術の習得とか本人との交流とか、それから、実践を通じたスキル向上ということで、模擬講演の実施、原爆のお話が今出ましたが、他の語り部などとの情報交換をしていくというのが三十年度で、三十一年度には、語り部活動を実際に実施して、昭和館及びしょうけい館への団体来場者に対する講演会の実施とか、特に小中学生に向けた講演会などを積極的にやっていこうということを考えていますし、実物資料を利用した小中学校等への出張授業というのも考えているわけでありますし、また、地方での展示会や講演会の実施なども計画をさせていただいているところでございます。
○大西（健）委員　私、これは非常にいい事業だと思うんです。広島で五十人、この四月から始まっているんですけれども、今回一千万程度という話ですけれども、約二十五人と聞いていますけれども、本当に直接の体験者がどんどんどんどん高齢化が進んでいるということでいえば、二十五人はちょっと少な過ぎるんじゃないのかなというぐらいに思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　あと、前回時間切れでできなかった戦没者慰霊碑についてお聞きをしたいんですが、戦後、戦友や遺族の手で各地に建立された民間の慰霊碑というのは全国で一万三千基を超えています。昨年度、厚労省が都道府県を通じてその状況を調査したところ、少なくとも七百三十四基が倒壊するなど管理不良の状態にある、また管理状況が不明なものは五千三百八十六基と全体の四一％にも上っています。
　民間の発意で自発的に建立されたそういう慰霊碑については、原則は維持管理をその建立者でやっていただくということではありますけれども、ただ、管理不良のまま放置されるというのは当然のことながら好ましいことではない。また、慰霊碑の荒廃というのは戦争の記憶の減退にもつながりますし、多くの人が出征をし犠牲になった事実を身近に感じ続けてもらうためには、可能な限り慰霊碑というのも保存していくことが望ましいというふうに思います。
　厚労省は、これまた来年度の概算要求で新たに、建立者等が不明な管理状態不良の慰霊碑について自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う方針と聞いておりますけれども、この具体的な補助の内容と今後の方針について御説明いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただきましたように、国内で民間によって建立をされた慰霊碑の管理が行き届いていないといったものが七百三十四基。しかし、今お話をいただいたように、管理状況が不明なものというのが五千三百八十六基あるわけでございまして、これを二十七年度より、管理不良のものについて実地による実態調査を実施してきつつあるわけでありますけれども、この管理状況がよくない慰霊碑が放置されているというのはやはり次世代継承という観点から好ましくない。
　そして、このために、戦後七十年を契機としまして、建立者等が不明であって状態がよくない慰霊碑につきましては、自治体の事業として移設、埋設等を行う場合には一定の補助を行うために所要の経費を、これは一千八百万円でございますけれども、平成二十八年度概算要求に計上をさせていただいたということで、地方自治体と連携しながら、管理状態がよくない慰霊碑について移設、埋設や整備がきちっとできるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　これもぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　時間がもうあとわずかですので、最後に、先ほども昭和館、しょうけい館というお話が語り部のところでありました。
　資料の最後につけておりますけれども、昭和館というのは、戦中戦後の国民生活上の労苦を伝えるための施設、しょうけい館は、戦傷病者やその妻などが体験した戦中戦後の労苦を伝えるための施設、また、厚労省以外にも、その下につけておきましたけれども、総務省所管の施設として、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を伝えるための平和祈念展示資料館というのがあります。これはいずれも、さきの大戦の先人の御労苦を次世代に引き継ぐための施設ということで、目的は共通しているんです。
　昭和館としょうけい館はいずれも九段下にあります。昭和館は地上七階地下二階の立派な建物を所有していますけれども、しょうけい館は民間の建物の一部を賃貸している。年間の賃料が約八千四十万円。ちなみに、平和祈念展示資料館、これは新宿住友ビル四十八階ということですけれども、年間賃料は約五千九百八十万円。
　この点、平成二十三年八月に閣議決定された強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針、これは最後につけておきましたけれども、この中でも、「戦中・戦後の労苦に関する資料の収集・展示を行う昭和館等の施設間の適切な連携を図る。」ということが明記されています。
　素朴な疑問として、似たような趣旨、目的の展示や資料室にそれぞれ別々に税金を投じるのは少し無駄があるんじゃないかと思います。統合してより充実した運営、展示をした方が、利用者にとっても利便が高いのではないかというふうに思います。例えば、子供たちが見に行くときに、今言ったような、さきの大戦による先人の御労苦をいろいろな側面から一つの箇所でしっかり学ぶことができた方がばらばらになっているよりいいというふうに私は思いますし、先ほど言ったように賃料も発生していることですので、ぜひこういったことをお考えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。