Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　公費助成の要望も出ています。保険適用ができないのであればということなんだけれども。
　実は、一方で、不妊治療に対してどうかというと、ずっと前のめりに公費助成に加えて保険適用だという段階に入っているんですよね。これ、リプロダクティブヘルス・ライツ、いつ何人子供を産むか産まないか自己決定する権利として、一九九四年、国際人口・開発会議で初めて国際文書で明文化されました。一九九五年、日本も含む百八十九か国によって採択された北京行動綱領、ここに明記されました。
　日本で不妊治療も中絶も自由診療と、治療の適用外であればね、そういう扱いされてきたんです。しかし、中絶には支援しないというこの政府の立場というのは、リプロダクティブヘルス・ライツともこれ矛盾するんじゃないかと思うんですよ。どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　リプロダクティブヘルス・ライツ自身もあります。一方で、生命観、倫理観、それぞれ、道徳観、いろんな考え、国民の中にはあられるわけでありまして、そこはやはり国民的にしっかりと議論をしていかなきゃなりません。
　そういう意味では、今委員がおっしゃられたところ、国民的にしっかりと御理解をいただくということが前提でなければなかなか難しいということであろうと思います。
○倉林明子君　いや、生命観、倫理観の問題じゃなくて、リプロの話をしているんですよ。
　産む選択をした場合の不妊治療には公費助成、保険適用、産まないという選択したところには公費助成も保険適用もないと、これでいいのかということを指摘しております。是非検討が求められると思います。安全で安価な中絶、日本でも選択できるようにすることが、何の留保も付けずに、これ、リプロ、採択してきたわけですよ。私は、政府の責任としても検討が求められると強く指摘したい。
　そこで、ＷＨＯは、妊娠初期の中絶に対して、妊娠九週までは中絶薬を、十二から十四週までは真空吸引法又は中絶薬を推奨と、ＷＨＯの安全基準です。日本ではいまだに妊娠初期でも掻爬法が一般的、大変遅れていると思います。
　産まない選択をした女性に対して安全な中絶が提供されるべきだと。最後、三原副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　人工妊娠中絶に関しましては、母性の生命健康の保護というのは極めて重要であると認識しております。
　委員御指摘の流産や中絶の外科的手技につきましては、掻爬法と吸引法というのがございますが、御指摘のとおり、ＷＨＯでは吸引法を推奨していると承知をしております。私も、我が国でもいまだに掻爬法を一般的に用いている医療機関もあるとお聞きしておりまして、先般、日本産婦人科医会の会長及び日本産科婦人科学会の理事長と面会させていただきまして、合併症の軽減の観点などから吸引法を更に医療現場で普及するように御協力をお願いしたところでございます。
　いずれにいたしましても、関係団体と連携しまして、今後とも、母性の生命健康の保護のため、母体保護法について適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○倉林明子君　望まない妊娠が本当に増えたコロナ禍、やっぱりそういう選択を女性にしっかり保障していく、安全な中絶が安価に、そして早くできるように、急いでいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（小川克巳君）　次に、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴取いたします。とかしきなおみ君。
○衆議院議員（とかしきなおみ君）　ただいま議題となりました特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　令和三年五月十七日の建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、国が規制権限を行使しなかったことが違法であると判断され、慰謝料等の損害賠償請求が認められたことは、重く受け止めなければなりません。国は、係属中の建設アスベスト訴訟については、裁判上の和解を進めていくこととしています。他方で、石綿にさらされる建設業務に従事し、既に石綿関連疾病にかかっていても未提訴の方々や、将来発症する可能性のある方々も多数いらっしゃいます。こうした方々が訴訟を起こさなければ救済されないとすると、重度の健康被害を抱えながら訴訟を強いられることとなり、肉体的にも精神的にも大きな負担となってしまうことが危惧されます。また、被害者の方々の高齢化が進んでいることからも、訴訟を経ることなく、早期に救済を図ることが求められています。
　本案は、最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、未提訴の方々について、その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金等の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、石綿にさらされる建設業務に従事することにより石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等又はその遺族であって、認定を受けた方に対し、給付金を支給することとしております。ここで対象となる業務は、最高裁判決等により示されたものとし、昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に行われた石綿の吹き付け作業に係る業務と、昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間に行われた一定の屋内作業場における作業に係る業務としております。
　第二に、給付金の額は、病態等による七つの区分に応じて、五百五十万円から千三百万円としております。給付金の受給後に症状が悪化した場合には、追加給付金として、進行後の病態等の区分における給付金の額と既に受けた給付金の額との差額を支給することとしております。
　第三に、厚生労働大臣は、給付金等の支給の請求を受けたときは、厚生労働省に設置する審査会に審査を求め、その審査の結果に基づき、支給を受ける権利の認定を行うものとしております。
　第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払の業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払に充てるための資金を交付するものとしております。
　第五に、国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員西村智奈美君から趣旨説明を聴取いたします。西村智奈美君。
○衆議院議員（西村智奈美君）　ただいま議題となりました強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国際労働機関、ＩＬＯが一九五七年に採択した強制労働の廃止に関する条約は、特定類型の強制労働の廃止を批准国に義務付けるもので、加盟国百八十七か国のうち百七十六か国が批准済みであります。この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置付けられる八つの条約のうちの一つであり、日ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
　本法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律を整備しようとするもので、その主な内容は、第一に、国家公務員法等に規定する政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第二に、船員法等に規定する業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第三に、国家公務員法等に規定する争議行為のあおり等に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めることであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　我々も議連のメンバーの一員として議論の経過にも、ＰＴには山下議員ということで参加もさせていただいてきました。議連として一致して百五号条約を早期に批准したい、思いは一緒だということであります。その方法に我々賛同できないという我が党の立場も尊重していただきまして議員提案となったという経過であります。
　まず、政府に確認したいと思います。
　ＩＬＯ、中核的労働条約八条約のうち日本が未批准の二条約について、批准できない理由は何か、簡潔にお答えいただきたい。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　お尋ねの日本が未批准のＩＬＯ基本条約のうち、第百五号条約につきましては、国家公務員による一定の政治的行為、国家公務員及び地方公務員の争議行為の共謀、あおり、唆し、一定の業務に従事する者の労働規律違反に対する刑罰として懲役刑が設けられておりまして、これらが条約との整合性を検討する必要がある点でございます。
　また、第百十一号条約につきましては、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定のほか、肉体的、生理的差異を考慮して就業、労働条件について性に基づく保護を設ける規定等について条約との整合性を慎重に検討する必要があると考えております。
○倉林明子君　百五号は成立から六十四年であります。百十一号は成立から六十三年ということです。いずれも世界の九〇％超える国で批准されております。余りにも遅れているのが日本だと言わなければなりません。
　我々も第百五号条約の締結を目指すという点では賛同しているんだということを先ほども表明いたしました。
　では、問題は、その方法として提案されているように、国公法を改正し、懲役刑を禁錮刑とすることにしている点であります。公務員の労働基本権、表現の自由、この制約を温存することにならないかという点であります。
　中核的労働基準であり、批准済みの第八十七、九十八号について、再三ＩＬＯから公務員の労働基本権の回復についての勧告がされております。これ、大臣、受け止めを伺っておきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　委員が御指摘いただきましたように、公務員の労働基本権の付与について過去にＩＬＯの方から勧告が出されていることは、これは承知をいたしております。関係省庁において、この勧告を踏まえて必要な検討がなされているものというふうに承知いたしております。
　公務員の労働基本権の内容につきましては、厚生労働大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、一般論として申し上げられることは、国際機関たるＩＬＯの勧告、これは重く受け止めるべきであるというふうに考えております。
○倉林明子君　重く受け止めていただいてきたと思うんですけど、長年にわたって一歩も進んでいないという現状でございます。
　そこで、内閣府に確認したいと思います。
　国家公務員の政治的行為、そしてストライキのあおり、唆しに対する罰則について、これ刑事罰を科す理由、そして、刑事罰を科すことによって保護すべき保護法益というのは一体何でしょうか。
○政府参考人（松本敦司君）　お答えいたします。
　国家公務員法上の政治的行為の制限や争議行為の共謀、唆し、またあおり等の禁止規定でございますが、公務員の政治的行為により公務員の政治的中立性や公正な行政の執行に対する国民の信頼が失われ、行政の安定的な運営が維持できなくなる、公務員の争議行為により公務が停廃し、国民生活の根幹に当たる、関わる行政サービスが円滑に提供できなくなるということを防止するために置かれている規定でございます。
　これらの規定の遵守を担保するためには、その保護法益は国民全体の共同利益であることから、公務員組織の内部秩序を維持するための懲戒処分だけでは足りず、国民全体の共同利益を擁護するための司法上の制裁である刑罰により実効性を強く担保することが必要であると考えてございます。
○倉林明子君　これ衆議院でも質疑ありまして、人事院は、国家公務員法及び人事院規則一四―七に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があったとして通知されたものはないと答弁をしております。法務省は、国家公務員法第百二条一項に違反する罪の起訴件数は把握していないという答弁でした。実態から見れば、足りないんじゃなくて、刑事罰を科す必要性はないんじゃないかということが質疑でも確認できたんじゃないかと思うんです。
　そこで、確認です。二〇一二年のＩＬＯゼネラルサーベイでは、ＩＬＯ第百五号条約と罰則の関係について、その整合性を異なる段階で確認し得るということで三点を示しております。内容を御説明ください。
○政府参考人（井内雅明君）　御指摘の箇所は、二〇一二年公表のＩＬＯゼネラルサーベイのうち、第百五号条約と罰則の関係について言及されている部分と承知しております。
　御指摘の箇所の仮訳を読み上げさせていただきます。
　三百一、委員会が前回のゼネラルサーベイで述べたように、条約と刑罰法令との整合性は、以下のとおり、異なる段階で確保し得る。市民的及び社会的権利及び自由の段階において、特に政治的活動及び政治的意見の表現、思想的に反対することの表明、労働規律への違反並びにストライキへの参加が刑事罰の範疇に含まれない場合。科され得る罰則の段階において罰則が罰金又は労働義務を伴わない制裁措置に限定されている場合。刑務所の制度のレベルで法律が特定の政治犯罪で有罪判決を受けた受刑者について一般的な犯罪者に科される就役を免除される（自ら要請し働くことはあり得る）という特別な地位を付与する場合。
　以上です。
○倉林明子君　今回、禁錮刑には強制労働を伴わないということで国公法の見直しになるわけですけれども、今御紹介あったとおり、三段階のうちの二つ目のところに該当するものと思われます。科され得る罰則が罰金又は労働義務を伴わない制裁措置に限定すると。ここで、百五号の批准を目指すという中身になっているかと思うんです。
　しかし、禁錮刑には確かに強制労働は伴わないけれども、刑事罰であることには間違いありません。国際標準はどうなっているかというと、刑事罰ではなくて懲戒処分という流れが確認できるかと思うんです。
　政府の、私、最大の問題は、既に八十七号、九十八号を批准しているわけですよ。公務員には労働基本権が確立されていない、それなのにですね、確立されていない。国家公務員、国家公務員の政治的行為、そして争議行為を禁止し、刑事罰を科すということになっている現行の国公法百二条一項及び九十八条二項、地方公務員法三十七条一項、これを廃止すると、そうしてから百五号条約ということを目指すというのが、私は、批准している条約にも責任を持つ立場だし、百五号条約を完全批准していくという方向だと思うけれども、大臣、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　国家公務員法等における刑事罰の規定の当否についてでありますけど、これは各党各会派で様々な御意見、お立場があり、ＩＬＯ活動推進議連におきまして検討を行う過程でも様々な御議論があったというふうにお聞きをいたしております。
　刑事罰の規定の当否について、これ、厚生労働大臣の立場でお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この法案、ＩＬＯ第百五号条約を締結することが我が国にとって急務であるということで、個別の規定の当否、こういうものに関しては立ち入ることなく、同条約の抵触する可能性のある懲役刑、これを禁錮刑という形に改める内容になされたものであるというふうに承知をいたしております。
○倉林明子君　急務であるのは、八十七号、九十八号、これもしっかり実態として実現していくということ、さらに、百五号、百十一号、ここについてもしっかり早期に批准していくということを政府としては責任を持って進めていくべきだということは強く申し上げておきたいと思うんですね。
　国家公務員の市民的、政治的自由を保障し、国家公務員に刑事罰を科すと、こんな先進国は日本以外にはないわけですよ。国公法等の抜本的な見直しこそ日本政府としては進めていくべきだと強く申し上げまして、質問は終わります。
○委員長（小川克巳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　次に、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多数の方々にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることから、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずるものであります。
　この法律に基づき、給付金の支給を受けるためには、令和四年一月十二日までに提訴する必要がありますが、現下の請求状況を踏まえると、いまだ提訴に至っていない方が多数存在すると考えられます。
　このため、請求期限を令和九年三月三十一日まで延長することとします。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
令和三年六月八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　牧野たかお君
　　　　　横山　信一君　　　　　西田　実仁君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　あかま二郎君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　津島　　淳君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　小宮山泰子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　高田　陽介君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土地理院長　　　野田　　勝君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水循環基本法の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通省所管分野における官民連携の在り
　方に関する件）
　（鉄道施設の災害復旧に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
　国土政策の在り方に関する件）
　（高速道路の料金体系の在り方に関する件）
　（地域における鉄道運行本数の削減に関する件
　）
　（航空機における障害者への合理的配慮に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　冒頭、私の方から提案をさせていただきます。
　この間、コロナの感染症対策もありまして、お手元にお水としてペットボトルを用意をさせていただいておりました。しかし、先般の国会でプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が可決をされました。そういうこともございまして、当委員会としてもなるべくプラスチックは使わないような方向での議論を先ほど理事会でさせていただきまして、従来のピッチャー方式に戻させていただきたいということの理事会の結論でございます。ただ、どうしてもペットボトルでということであれば、ペットボトルも用意しておりますのでお申し付けいただきたいというふうに思います。
　もう一点、議論の中で、質疑者に対してピッチャーで用意した場合は水を提供しておりましたが、それについてはしばらく提供を控えさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そういう委員会の運営にさせていただきますので、理事会で決定させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、横山信一君、山下雄平君及び清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君、室井邦彦君及び下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　水循環基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院国土交通委員長あかま二郎君から趣旨説明を聴取いたします。あかま衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（あかま二郎君）　ただいま議題となりました水循環基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
　また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする地方公共団体はその実態の調査を行う必要があることや、地下水が地方公共団体の境界を越えて流動するものであることから、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体、関係者等から成る協議の場を設ける必要があることが指摘されています。
　これらの課題に対応し、地下水に関する健全な水循環の維持回復のため、国及び地方公共団体において、地下水マネジメントの取組を一層推進していくことが求められています。
　本案は、このような状況に鑑み、地下水の適正な保全及び利用を図るため、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることを明記するとともに、水循環に関する基本的施策として地下水の適正な保全及び利用を図るために必要な措置を追加するもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国の責務に関する規定において、国が総合的に策定し、及び実施する責務を有する水循環に関する施策として、地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含むことを明記することとしています。
　第二に、水循環に関する基本的施策として、地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、その内容として、国及び地方公共団体は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、地下水に関する観測又は調査による情報の収集並びに当該情報の整理、分析、公表及び保存、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置、地下水の採取の制限等の必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　以上が本案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木愛君　立憲民主・社民の青木愛です。
　今日は、議員立法ということで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の改正案では、地下水に関する健全な水環境の維持回復を明確にし、改正案の第四条に、国が責務を有する水循環に関する施策として地下水の施策を含むことを明記しました。また、改正案十六条の二で、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置について努力義務を定めております。
　まず、本改正により期待される効果について、あわせて、この協議を行う組織、協議会でありますが、水を取り巻く法制度には多くの協議会が存在します。今国会で成立した流域治水関連法にも協議会が存在しております。それぞれの協議会の位置付け、また関係性についてお聞かせください。
○衆議院議員（石原伸晃君）　青木委員、御質問ありがとうございました。
　今回の改正は、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務に関する規定における地下水の位置付けを明確化するとともに、水循環基本法に基づく水循環基本計画で推進することになっておりますいわゆる地下水マネジメントの考えを参考にした努力義務規定を法令上明定するものでございます。もう委員の御指摘のとおりでございます。
　地下水マネジメントにつきましては、これまで政府において水循環基本法に基づき各種取組が推進されてきたところではございますけれども、提案者としては、このような法改正が行われることによりまして、国、地下水マネジメントに取り組もうとする地方公共団体にとって取組の更なる推進を後押しする、こういうものと考えさせていただいているところでございます。
　あわせて、御質問をいただきました水循環基本計画に基づく流域水循環協議会は健全な水循環の維持回復のための計画を、また、流域水害対策協議会は河川における流域治水のための計画をそれぞれ協議する場であると承知しております。流域水循環協議会が俯瞰して全体を見るという構成になっているわけでございます。また、今回新設をいたします十六条の二の協議を行う組織としては、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行うことを想定させていただいております。
　これらの協議会等の関係については、流域治水は水循環政策の一部を構成するものと承知しており、流域治水と水循環政策を一体的に議論することによりまして双方の施策の充実が図られることを考えるため、提案者といたしましては、地域の実情に応じまして連携し、運営していただくことを期待しているところでございます。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　私がこの水循環基本法に期待をしている案件を一つ御紹介をして、是非御見解をいただきたいと思っております。
　基本法の第十五条に、水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとあります。水質に言及をしています。日本には至る所で名水が湧き出ており、安全な飲料水を提供しております。飲料水として利用している地下水の水源地やその途中の流域で、生物に害を及ぼす汚染物質、例えば産業廃棄物からしみ出る化学物質、貴金属、廃油など、こうしたものが浸透しないように、そのおそれのある土地の利用に関しては慎重でなければならないと考えております。
　実は、私の地元千葉県君津市には、環境省が名水百選に選んだ上総掘りの飲料水が自然に湧き出ております。古くから飲み水や酒造りにも用いられています。わざわざ遠方からくみに来る方々もいらっしゃいます。そして、一昨年の台風十五号に房総半島が襲われた際、停電による断水が広い地域で発生いたしましたけれども、その際にも、この地域はこの自然の恩恵により生活用水のみならず飲み水にも全く困らなかった地域であります。ところが、この地下水の水源地に当たる丘陵一帯に広大な管理型の産業廃棄物処理場が増設されております。いまだに増築されている状況にあります。当然、地元の住民や自治体はこの建設に反対を示しております。
　本基本法第十六条第二項では、国及び地方公共団体は、流域の管理に関する施策に地域の住民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるものともあります。飲み水などの生活用水として利用されるこうした地下水の水質に影響を及ぼす可能性のある土地利用に当たっては、地域住民の意見を踏まえた対応が図られるべきだと考えますが、是非御見解をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　青木委員におきましては、本法案に御期待をいただいているということで、ありがとうございます。
　お答えいたします。
　地下水の汚染防止に関し、委員御指摘の水循環基本法第十五条の水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとの規定については、水には地下水も含まれることから、当然地下水も対象となります。また、委員御指摘の水循環基本法第十六条第二項の地域の住民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるとの規定についても地下水が対象となっております。
　今回の改正案では、国、地方公共団体、事業者において、地下水の適正な保全及び利用に関する施策を実施又は協力する責務があることが明確化されるところであり、提案者としては、国、地方公共団体、事業者においては、以上のような水循環基本法の規定及び今回の改正案の趣旨も鑑み、地域の実情を踏まえ、地域住民の意見が反映される措置を含め、適切な対応が図られることを期待しております。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　ほかにも、沖縄市では、産廃業者のごみ山付近の地下水からＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物が高濃度で検出をされております。また、茨城県日立市では、産業廃棄物処理場の建設に関して、また、住民が地下水汚染が避けられないということで反対を表明しているとも聞いております。
　是非、本基本法を基に対策が図られるべきことを期待しております。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　本法案では、地下水を現場で守ってきた地方の取組を基礎としておりますが、他方、地下水は市町村また都道府県を越えて流れており、水循環計画は複数の自治体にまたがって策定する必要がございます。そのための専門家の育成、そしてネットワークづくりについて、最後にお聞かせください。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　ありがとうございます。
　政府の水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して地域の水循環を担う専門家の育成に取り組んでいるものと承知しておりますが、提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。
　一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四に現在とどまっております。
　今回の法改正を通じ、さきに述べた水循環アドバイザー制度の更なる活用などにより、地下水の問題を始めとして、上下水道、水循環、水環境、防災など、自治体が抱える様々な水問題について、それぞれの地域にいる専門分野にたけた人材のノウハウを生かし、専門領域を広げ、ネットワークづくりを含め、地域全体を俯瞰した課題解決につなげる取組が増えることを期待しております。
　地下水に関しては、全国で様々な対策を取っていただいております。この皆様方の地域ごとにそれぞれの発展をされることも期待をしております。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　この水循環基本法、平成二十六年に議員立法で制定されております。本改正を通して、更に健全な水循環の維持回復に大きな期待を、発揮することを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。よろしくお願いいたします。
　地下水は、身近な水源として多様な用途に利用されている、広く地域や社会、その文化と関わっておりますけれども、影響が生じれば、その回復に極めて長期間を要するものである、かつ、その挙動が必ずしも全て解明されているわけではない、不明な場合が多いということであります。
　そこで、今回の改正案では、責務に関する規定の整備として、国及び地方公共団体の責務に、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策、これが含まれることを明らかにして、かつ、事業者及び国民の責務に当該施策への協力が含まれることを明らかにするものだというふうに承知をしております。
　まずお伺いをしたいと思いますけれども、事業者、国民の責務として国や地方公共団体が定める施策への協力を規定しているのは改正案のどこで読めばいいのか、お聞かせいただければと思います。
○衆議院議員（津島淳君）　武田委員にお答えをいたします。御質問ありがとうございます。
　現行水循環基本法において、事業者の責務を規定している六条及び国民の責務を規定している七条では、事業者と国民は、それぞれ国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力することとされております。
　今回の改正では、現行法四条の「水循環に関する施策」の後に、「（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。以下同じ。）」を追加することとしております。この「以下同じ」と付記することで、六条と七条でも四条と同様に、「国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。）」と読めるようになっております。すなわち、事業者及び国民は、国又は地方公共団体が実施する地下水に関する施策に協力すべきこととなるわけでございます。
　以上です。
○武田良介君　明確に御説明をいただきました。
　改正案のポイントとして、基本的施策の中に、地下水の適正な保全及び利用に関する規定、これを追加するということなんですけれども、この考え方の基本となる、先ほども少しありましたけれども、地下水マネジメントとはどういう考え方なのか、それから、先ほどもありました第十六条の二、これを新たに規定した狙いについて御説明いただければと思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　御質問ありがとうございます。
　地下水マネジメントとは、地下水に関する課題について共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施するマネジメントをいうものであります。
　これまで、地下水マネジメントについては、水循環基本計画を踏まえ各種取組が推進されてきたところではありますが、十六条の二の新設によって地下水マネジメントの考え方を参考にした努力義務規定が今回法令上明定されることにより、国、地下水マネジメントに取り組もうとする地方公共団体にとって取組の更なる推進に向けた後押しになるものと考え、期待しております。
○衆議院議員（津島淳君）　続けて、後半部分の質問にお答えをいたします。御質問ありがとうございます。
　現行の水循環基本法第六条において、事業者は、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力する責務を有すると規定されているところでございますが、今回の改正により、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることが明らかになりました。御指摘の、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置又はこれに類する業務を行う既存の組織の活用は地下水の適正な保全及び利用に関する施策の代表的な例でございまして、事業者はこれに協力する責務を有することになるということでございます。
○武田良介君　今回の法改正に当たっても、地下水の保全、その利用に当たって、地方公共団体からヒアリングも行ったということでありました。非常に重要な指摘がここでなされていたんだろうというふうに思います。地下水に関する課題について共通認識を醸成していくこと、あるいは地下水の挙動などの実態を把握していくこと、地域における合意を大切にすること、いずれも大切な考え方だというふうに思いますし、地方公共団体からの、自治体の境を越えて挙動する地下水だからこそ協議の場も必要になってくるんだろうというふうに理解をしております。
　第十六条の二には、国や地方公共団体の地下水の適正な保全及び利用に関する規定として、今ありました、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置又はこれに類する業務を行う既存の組織の活用が挙げられておりますけれども、事業者の責務において国や地方公共団体が定める施策への協力を規定しているという、今そういう御答弁だったと思うんですけれども、この協議を行う組織への参加を求める法的根拠、今回の法改正によってどう位置付けられているのか。今の御答弁と同じということになるんでしょうか。
○衆議院議員（津島淳君）　武田委員の御質問にお答えいたします。
　ちょっと先走って私お答えした部分がございまして、大変失礼いたしました。武田委員、大変有り難くフォローをいただいて、感謝申し上げます。
　おっしゃるとおりでございまして、先ほどお答えした十六条の二における法的根拠というのが、第六条に、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることを明らかにしたということ、これがまさに法的根拠になるということでございまして、その代表的な施策として協議会あるいはそれに類する組織の活用ということがあるという、そういう整理でございます。
　ありがとうございます。
○武田良介君　具体的なイメージということで、最後少し一点だけ聞かせていただきたいと思うんですが、私の地元長野県であります。リニアの工事による地下水の影響が懸念されている、そういったところもあるわけであります。南木曽町というところでは、三つの水道水源の下をリニアのトンネルが通るということがありまして、水がれが起こらないかという心配の声が上がっております。モニタリングなどをするということなんですけれども、仮に水がれが発生した場合に、市民の生活用水になるということでありますから、影響は甚大だということであります。
　そこで、南木曽町は、ＪＲ東海との協議を繰り返し行って、水道水源予備的措置及び水道水源への影響を把握するための水源調査について協定書を取り交わして対策を求めてきたという経過があります。
　しかし、先ほど、自治体ヒアリングの結果、私もちょっと紹介させていただきましたけれども、地方自治体の境界を越えて流動するものですから、私は、その南木曽町とＪＲ東海との個別の対応だけで十分なのか、少し不安を感じているわけであります。
　リニアの話ですけれども、この南アルプスというのは世界的にも、プレートがぶつかり合って大変、今も隆起を続けている、変化に富んだところではないかなというふうに思っております。そういった成り立ちから考えても、あるいは南アルプスとしてのその地下水のマネジメントということを考えても、こういったところで、南アルプスというエリアで地下水について考えていく必要もあるのではないかと。
　地表水を考えれば河川を中心としたその流域の関係自治体ということになるかもしれませんけれども、必ずしも地表水と地下水の流れというのは一致しているわけではありませんので、そういったことも念頭に置くと、例えば地下水の構造の、地下構造の共通性、類似性というんでしょうか、そういったことから南アルプスの地域地下水協議会のようなものを設置するようなこともあり得るのかというふうに私考えたんですけれども、提出者の見解を伺いたいというふうに思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　御質問ありがとうございます。
　まずもって、御党の高橋千鶴子先生には、この法案を作るになりました超党派の水制度改革推進議連におきましても、共同代表として様々な御意見、御努力いただいていることに感謝を申し上げます。
　また、今委員指摘の地下水に関して、地下構造と地表との違いというものが明確になっていないということはそのとおりであり、それだからこそ、今回の法案において地下水というものが位置付けられることによって調査、また研究等も進んでいくということになるかと考えております。
　地下水については、特にその賦存する地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、協議会については、地下水の適正な保全と利用の観点から、地域の実情に応じてその設置や既存の組織の活用が図られることが重要であると考えております。
　このため、提案者としては、地下水に関する調査分析等を進めつつ、地域の実情に応じて適正な対応が図られることを期待しております。
○委員長（江崎孝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水循環基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木愛君　私は、ただいま可決されました水循環基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水循環基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　政府においては、地方公共団体が地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、法令に違反しない限りにおいて条例で定めるところにより、地下水の採取の制限その他の必要な制限をすることができることについて、地方公共団体に対して、周知を行うこと。また、その条例制定等に関し、必要な助言等の支援を行うとともに、制定動向を把握し公表に努めること。
　二　地下水マネジメントを推進するため、地方公共団体等により観測されている観測データを集約し相互利用する地下水データベースの構築を推進するとともに、地方公共団体による地下水の適正な保全及び利用に関する協議会の運営や、地方公共団体等が行う地下水に関する観測等に必要な支援を講ずること。
　　　また、飲み水などの生活用水や農業用水としても利用される地下水の水質に影響を及ぼす可能性のある土地の利用に当たっても、地域住民の意見を踏まえた対応が図られるよう必要な措置を講ずること。
　三　法改正を踏まえ、水循環基本計画の改定等の必要性について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤羽国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国務大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　衆議院議員は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　今国会、たくさんの質問の機会をいただきまして、委員長始め諸先輩方に感謝、御礼申し上げます。
　今日は二十五分の一般質疑、時間をいただきました。今日は、大きく二点、質問させていただきたいと思っております。
　一点は、民間連携のお話、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進について、国土交通省としてどのようなことを今後取り組まれていくのかにつきましてお尋ねをしたいと思っております。
　昨年七月に内閣府の方で成長戦略フォローアップが決定をされまして、この成長戦略の中で、次世代インフラということでＰＰＰ、ＰＦＩ方式の導入加速ということが大きな柱になっておりまして、昨年七月もなおこの民間連携を進めていこうということがフォローアップをされております。
　その中で、様々な分野でこのＰＰＰ、ＰＦＩを進めていこうということが議論をされておりますが、中でも私は国土交通分野でこの民間連携というものが一番多く導入が期待をされているんではないかなというふうに思っておりまして、この内閣府の方で作られた成長戦略なり、またこの成長戦略の中にＰＰＰ、ＰＦＩ推進のアクションプログラムということも規定をされております。
　こういったことに基づいて、国土交通省として、この内閣府のお決めになったところの中での担い手として、どのような分野が国土交通省として期待をされていて、そしてどのような意識を持ってこの民間連携に国土交通省として取り組んでいくのか、まずはお聞かせをいただければと思っております。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
　国土交通省の所管分野におきましては、空港、下水道、道路、公営住宅、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設のコンセッション事業などがこの重点分野の対象となっており、これらに係りますＰＰＰ、ＰＦＩ事業を積極的に推進させていただいております。
　また、成長戦略では、これらに加えまして、利用料金が生じないインフラにおきますアベイラビリティーペイメント方式を含めましたＰＰＰ、ＰＦＩ導入に向けた検討を進めることとされており、国土交通省では、この方式の導入を検討されます地方公共団体への支援を行っていくこととしております。
　国交省といたしましては、引き続き、関係府省庁と連携しながら、民間の創意工夫を生かしつつ、効率的かつ効果的で良好な公共サービスが実現されますよう、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進していきたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今御説明をいただきました。内閣府の方ではコンセッション方式を強力に推進をしていきたいということのようでございますが、私はどちらかというと、このコンセッション方式を国土交通省の所管分野に適用していくのはどちらかというと後ろ向きというか反対の意識を持っている方でございまして、コンセッション、運営権だけということになると、なかなか、民間のノウハウ導入をしてということであっても、民間なので、どうしてもその投資をしていただいた先へ返すとか、自分のところの利益というところが優先になってしまうんではないかなと、運営権だけということだとそういった懸念があるんではないかというふうに私は思っておりまして、なかなかこのコンセッション、運営権だけを民間にお願いをするというところについてはちょっと疑問を持ちながらの考えを持っているところでございます。
　そういった考えを持っている中で、今御答弁をいただいた空港だったり下水道だったり道路だったり公営施設、そしてクルーズ船のターミナル、そしてＭＩＣＥ施設といったところが国土交通省の所管分野になってくると思っておりまして、そのほかでいうと多分、水道とか文教施設ぐらいしかないのかなというふうに思っておりますので、やはりこの民間連携というとどうしても国土交通省所管分野が多くなってくるんだと思っております。
　これについて積極的に推進をしていきたいという御答弁もありましたが、このアクションプログラムは目標年次がございまして、その目標年次に向かって今どのような達成状況になるかを一度確認をさせていただきたいのと、それから、地方自治体への導入についても支援をというようなお話が今ございました。アクションプログラムの中に人口二十万人以上の地方公共団体へ導入を目指していくんだというようなことも書かれておりまして、人口二十万人以上の都市といっても、私はこれができるのは比較的規模の大きな都市だけだと思っておりまして、なかなか二十万人前後の都市でこの民間連携ということをしっかり取り組んでいくのは難しいというふうに感じておるんですが、その点、このアクションプログラムに規定をされている地方自治体への支援をどのようなことが考えられているのか、現状を含めて御答弁いただければと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答え申し上げます。
　推進アクションプランで掲げられました目標のうち、空港につきましては目標六件に対して十二件、道路が目標どおりの一件、公営住宅が目標六件に対して十三件と、既に目標件数を達成しているものが一部ございます。
　一方、下水道とＭＩＣＥ施設につきましては、令和三年度、本年度までに各々六件ずつという目標となっておりますが、現時点で共に四件の達成となっておりまして、目標の達成に向けて引き続き必要な支援を行い、積極的に推進していきたいと思っております。
　また、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設につきましては、令和元年度までに三件という目標でありましたが、達成は一件となっております。コロナウイルス感染症の影響を強く受けていることから、令和三年度以降の数値目標を改めて検討させていただいているところでございます。
　また、人口規模が小さいところの自治体につきましては、なかなかやはりＰＦＩの導入が厳しい状況がございます。内閣府の調査を見ましても、人口二十万人未満の自治体の約九割においてＰＦＩ事業の実績がないというようなデータもございます。
　このため、中小規模の自治体におけます案件形成がＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図る上で、その裾野の拡大において極めて重要というふうに思っておりまして、国土交通省におきましても、検討のための調査委託費の助成や専門家の派遣等の支援をこうした中小規模のところに対して重点的に行っているところでございます。
　国土交通省としましては、今後とも、効率的、効果的なＰＰＰ、ＰＦＩ事業が公共団体の方に広がっていきますよう、支援を積極的に行っていきたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　空港だとか公営住宅のところは目標を達成をしていますという感じでした。
　道路が目標が一件で、一件だけ達成をしたということになっているんですけど、この道路がやっぱりコンセッションということになると私はなかなか難しいんじゃないのかなというふうに思っていまして、前に浜口委員が大臣とのやり取りの中で、道路は誰のものだというようなやり取りがございまして、国民のものだと。私も道路は国民のためにあるものだと思っておりますので、一部の利用者だけではなく、全ての国民が道路を使ったことで様々なところで恩恵を享受されるものなので、しっかりとそこは国が責任を持つべきであって、なかなかコンセッションというやり方、運営権をというやり方にはなじまないのかなというふうに思っております。
　有料道路だったり無料の道路だったりというところで適用のやり方というものはたくさんありますが、日本の国内では無料の道路についてコンセッションというやり方はなかなかできないと思っておりますし、有料道路についても、コンセッションというやり方ですと本当に果たして持続可能なのかなというような気もしておりますので、今後それについてまた様々な議論をしていきたいと思っております。
　その中で、ＰＦＩ方式のやり方にも様々ありまして、サービス購入型、コンセッション型だったり、独立採算制型だったり、混合型だったり、有料のもので、その使用料だったり利用料というものを使いながら民間のノウハウを生かしていくんだというやり方が様々ありますが、国交省でも、先ほどの答弁の中に、アベイラビリティーペイメント方式を導入をしていくんだというような御答弁ございました。なかなか耳慣れない言葉だったのでちょっと調べさせていただいたら、なかなか面白いやり方で、アメリカなんかでは、有料道路なんかの建設をするのにこのアベイラビリティーペイメント方式を導入をして成果を上げているというようなこともございます。
　利用料だけで民間にお願いをするということではなくて、その管理だったり持続可能性だったりというところをしっかりと評価をして、公共側の方がそれに対してお支払をしていくというような形で成り立つ方式だと思っておりまして、これから、私は、もしＰＰＰ、ＰＦＩを導入させていくのであれば、このアベイラビリティーペイメント方式というのが我が国でもしっかりと研究をされて、導入をしていくことがいいんじゃないかなと個人的には思っておりまして、国交省としては、このＡＰ方式についてはどんなインフラの維持に導入を検討しているのかというところをお尋ねをしてみたいと思っております。お考えをお聞かせいただければと思っております。