○田中参考人　御紹介いただきました田中です。
　ちょっと欲張りまして、「意見陳述要旨」という一枚のレジュメのようなものと、あと、御参考になればというので八枚つづった資料があると思いますが、それを使いながら。
　私は、今回の法案には、二つ法案が出ているようですけれども、何か中身は全く同じということのようなので、原則的には賛成の立場です。ただ、原則的とあえてつけたのは、今回の法案には被選挙権が含まれておりません。それからさらに、永住者は対象になっていますけれども、例えばかつてさきがけが発表した案は五年以上住んでいる外国人を対象にするというようなことがあったので、範囲を拡大するというようなことが将来は望ましいと思いますけれども、そういう意味で、原則的に賛成という立場です。
　次に、この法案の対象になっている人は、御存じのように特別永住者、旧植民地出身者及びその子孫である五十二万、それから一般的な外国人で日本の永住資格を取得している十一万、たしか去年の年末の統計だと思いますけれども、この人たちが対象になっているわけですけれども、実は、前者の特別永住者というのは、五年前に比べると四万人減少して五十二万になっています。一方、一般永住の方は逆に五年前に比べると五万人ふえています。委員部の方からいただいた参考資料を拝見しても、昨年一年間で二万人の人が永住資格を取得していますので、実際には、あと五年たつと、一般永住者は多分二十万とかあるいは二十五万とかというようなオーダーになるだろう。逆に特別永住は五十万を切ることは間違いない。そういう中で外国人の地位の問題を考えていくということが必要ではなかろうかと思います。
　特に日本の場合には、先ほどの話にもつながりますけれども、日本の国籍法が血統主義ですので、外国人がいつまでも再生産されるシステムをとっているわけですね。これがもし出生地主義の国籍法であれば、外国人の二世は既に外国人ではありません。生まれながらにしてその国の国籍を持つわけですから。アメリカで地方参政権の問題が議論されないというのは、アメリカで生まれた子供は両親とも外国人でも自動的にアメリカ国籍になってしまいますので。日本の場合は、血統主義をとっているために外国人が再生産される構造があるので、その人たちの法的地位なり権利の問題について、国籍法との関係で別途手当てをしなければいけない問題がある。その中の一つだというように私は思います。
　参政権の問題というのは、何か最近急ににぎやかに議論されるようになりましたけれども、私に言わせるともう二十年以上前からいろいろな形で議論が続いているわけです。
　資料として、たまたま朝日の「論壇」をちょっとぱっとめくって用意をしたのですが、七六年に柳沢さんというスウェーデン在住の日本人の女性が書いた文章で、有名な、スウェーデンが外国人に地方参政権を開放したということを伝えた内容ですね。
　スウェーデンは、かつてはやはり北欧三国の人が多かったようですが、今では、レジュメにも書きましたように、それ以外の外国人がどんどんふえてきている。しかし、両方を対象に事が進んでいる。フィンランドはかつてスウェーデンの領土だったわけで、ちょうど在日の人たちが日本での参政権を求めるというのと、ある意味では非常に関連している。
　二枚目のところに、もう亡くなられましたけれども、金達寿さんの発言をちょっと載せておきました。これを拝見すると、スウェーデンの柳沢さんの文章に金達寿さんは非常に刺激を受けたようですね。自分は大切に切り抜きを持っている、こういう形で議論が次々につながってきた。
　三枚目のところは、例の政治学者の白鳥令先生が書かれたもので、投票できない人への配慮ということで、外国人のことに既に八三年の段階で触れている。
　そして八六年には、在日の黄さんが書かれた文章で、最後のところに、途方もない空想だというかもしれないけれどもと断りながら、この問題について発言をしている。それが今日具体的に国会で法案として審議されるという経過をたどったわけです。
　次に、国政参政権と地方参政権の関係についての私の理解を申し上げます。
　参政権というのはどうしても国民固有だというような認識が従来から強かったと思いますけれども、少し冷静に考えると、この前の選挙から初めて、日本もようやく外国に住む日本人が国政レベルの参政権が行使できるようになったわけですけれども、サミット参加国の中では最後だったようですけれども、同じ国民でもこの人たちは地方参政権はありません。それは、日本の住民でないからなんですね。ですから、参政権は国民にかかわる国政参政権と住民にかかわる地方参政権というふうに分けて考えるのが一番合理的だろう。柳沢さんの例を挙げれば、柳沢さんは、スウェーデンで地方参政権を行使し、今度道が開かれた国政参政権はスウェーデンにある日本の大使館に投票する。これは非常に合理的だと思うのですね。それが、最高裁判決で、地方参政権をどうするかは政治の問題だという指摘をして、憲法上禁じられているわけではないという非常に合理的な認識だというふうに思います。
　それから、これはさっきからの議論に重なりますが、日本で外国人の権利の問題が出てくると必ずといっていいほど出てくる議論が、参政権が欲しければ帰化すればいいと。
　先日私は、戦争で軍属として駆り出されて何の補償も受けられなかった人に対する法案のときにも実は国会にお邪魔したのですが、そのときの日本政府の方式も、戦後補償を受けたいのなら帰化しなさいと。実際帰化して受けた人もいます。ところが、日韓条約以降は帰化してもだめと。それでこの間の法案が必要になってきた。
　帰化しない、いつまでも外国人を続けている方に問題があるという認識がどうも根強いので、むしろ日本側の問題にどう対応するかという議論をすべきじゃないか。
　時間が過ぎたようですけれども、レジュメであと一、二点だけ、済みませんけれども、申し上げます。
　一つは帰化の問題ですけれども、資料の七枚目のところに、帰化に関する私が集めた統計を入れておきましたけれども、実は、かつて許可、不許可の数字が公表されていたころは、三七％が不許可、許可が六二％という数字が残っているんですね。ところが、最近公開された資料によると、過去十一年間で許可された人が九八・五％、不許可が一・五％ということですから、恐らく帰化要件の緩和の余地はもうないだろう、申請すればほとんど許可されているわけですから。そうなってくると、先ほどの鄭さんの話にもあるような、届け出による国籍取得という方式を導入して問題に対応するということなら一つの大きな方法だと思います。
　このことについては、最後の資料に入れておきましたけれども、北海道大学の国際司法の専門家である奥田先生がそのための法案を用意されていますので、国会の先生方にもぜひそういうものを御検討いただいて、冒頭で言いましたように、新しい外国人の人もどんどんふえてきていますので、特別永住者については国籍との絡みで議論をしながら、一方では一般外国人のことを考えて、今度のような法案というのを両面をにらみながら考えていくということが今では必要になっているんではないか。
　レジュメの最後のところは、帰化した後、その人が日本でどういう立場に置かれるかというときに、従来の議論だと、あ、もう日本の国籍を取ったからきょうからあなたたち日本人ねということになっちゃうわけですが、実は、帰化した人が民族的少数者としてきちっと生きていけるかどうかというシステムが日本にはないわけですね。ですから、日本に議員をしていらっしゃる人で朴さんとか金さんとかスミスさんという人はいないわけですね。これは民族的少数者として存在する社会を我々つくり得ていないわけですから、そのことも考えていくべき時期が来ているだろう。
　ちょっと時間が超過しましたけれども、以上で終わります。（拍手）