○疋田会計検査院長　公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果につきまして、その概要を御説明いたします。
　お手元に配付しておりますのは報告書全文とその要旨でありますが、そのうちの要旨に基づきまして御説明してまいりたいと存じます。
　会計検査院は、平成十年四月二十二日、衆議院議長から、会計検査を行いその結果を報告するよう要請を受けました。その要請の内容は、厚生省（社会保険庁）、郵政省、雇用促進事業団、簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団が設置運営する宿泊施設を対象として、施設の設置状況、施設の運営状況及び運営のあり方についての調査検討に関する検査であります。
　今回検査の対象とした公的宿泊施設は、厚生省（社会保険庁）、郵政省、雇用促進事業団、簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団が設置した、二ページの表に示しました三百七十施設であります。
　検査の方法は、検査の対象とした公的宿泊施設につきまして、その設置者や施設の運営を受託しております公益法人から各種資料の提出を受けまして、説明の聴取等を行いました。そして、検査の対象とした三百七十施設の一七・五％に当たります六十五施設につきましては、現地に職員を派遣して実地検査を行いました。
　次に、検査の結果について御説明いたします。
　公的宿泊施設に関しましては、第二次臨時行政調査会の最終答申を受けまして、昭和五十八年から五十九年まで数次にわたりまして、郵政省、雇用促進事業団、簡易保険郵便年金福祉事業団及び年金福祉事業団の設置する会館、宿泊施設等の新設は原則として行わないことなどの閣議決定が行われております。
　まず、設置状況について御説明いたします。
　平成八年度末で、未開業の四施設を除きます三百六十六施設の規模は、客室数で計一万二千六百九十四室、宿泊定員で計四万一千百八十七人となっております。
　公的宿泊施設の設置手続は、設置箇所の選定から基本構想、施設の設計、建設工事等の段階を経て行われることになっており、いずれも地方公共団体からの設置要望等及び地元の旅館組合等との調整が含まれております。土地取得費及び当初建設費の累計は、それぞれ二千百二十六億六千九百万円、五千七百五十六億七千八百万円に上っております。また、平成八年度の増改築費は五百五十五億二千三百万円となっております。これらは、基本的に被保険者等からの保険料等が財源となっている国の特別会計から支出されております。
　次に、運営状況について御説明いたします。
　多くの公的宿泊施設では、設置者が公益法人等に施設運営業務の全般を委託しております。
　公的宿泊施設の八年度における総宿泊者数は約八百五十万人で、近年その数は横ばいとなっております。また、国内旅行の延べ宿泊者数に対する公的宿泊施設の総宿泊者数の割合は、一．四％程度となっております。公的宿泊施設の定員稼働率は、郵便貯金会館、簡易保険保養センター及び簡易保険会館が七〇％台から八〇％台と高稼働率となっているのに対しまして、他の施設種別ではおおむね四〇％台から六〇％台となっております。
　公的宿泊施設の多くは、社会保険の被保険者、簡易保険の契約者等に対してはその他の一般の利用者に比べて安い料金を適用するなど、被保険者等の優先利用を図っております。しかし、被保険者等であることの確認状況について調査しましたところ、その確認方法等が十分でない施設が見受けられました。
　八年度の実際の総宿泊者数に占める被保険者等の割合を利用者の区分を行っている施設について見ますと、全体では八三％となっておりますが、設置者、施設種別ごとにはかなりの差異が見られます。
　八年度の一施設当たりの年間運営費用は平均五億九千七百万円で、近年はわずかに減少傾向にあります。また、別途、大規模な維持修繕費、固定資産税、土地借料の一部の費用について、国の各特別会計が直接または間接に負担しているものがあり、その合計は百六十九億円に上っております。
　なお、今回の検査の対象とした公的宿泊施設の設置、運営に伴う総支出に占める国の各特別会計の直接または間接の負担額の割合は、本院の試算によりますと、過去五年間の平均で二八・三％となっております。
　八年度の一施設当たりの収支は、収入が五億八千百万円、支出が五億九千七百万円となっております。運営に係る支出を収入で除した収支率が一〇〇％を超え、いわゆる赤字となっている施設は百八十施設となっております。
　次に、運営のあり方についての調査検討について御説明いたします。
　各省庁等では、各閣議決定の対象施設につきましては、閣議決定当時既に着工していたり計画が進行中であったなどの理由によりまして建設を続行した施設を除きまして、新設は行っていないとしております。また、厚生省では、昭和五十八年の行政監察を受けて、当時計画決定済みのものを除き新設は行っておりませんが、行政監察の対象とならなかった施設種別につきましてはその後も新設されております。
　公的宿泊施設の運営における損益は、基本的には運営受託者の損益となりますので、運営上の損失が国の特別会計や各事業団の負担に直結する仕組みとはなっておりません。しかし、運営上の損失が著しく大きい施設につきましては、収益に及ぼす要因と費用に及ぼす要因を十分把握して、収支の改善見込みなどを適切に予測することが重要と考えます。
　公的宿泊施設の稼働率は、全般的に見ますと、平均的な民間の旅館の水準を上回っておりますが、一部に稼働率の低い施設も見受けられます。
　郵便貯金会館等を除く公的宿泊施設では、事業の目的を踏まえて、被保険者等を施設本来の利用者と位置づけ、それ以外の一般利用者と取り扱いを区別しております。特に利用料金では、一般利用者には被保険者等より高い料金を適用しておりますが、一般利用者の料金の設定に当たりましては、国の特別会計の負担状況を考慮することが必要と考えられます。
　公的宿泊施設の設置、運営に係る国の特別会計の負担は、最終的には社会保険制度の被保険者や事業主、あるいは簡易生命保険の契約者の負担に帰着します。
　したがいまして、貴重な保険料等の財源を使用していることを考慮しますと、施設事業の運営、とりわけ国の特別会計からの負担に関しましては、最終的な負担者の十分な合意を得ることが重要と思われます。
　また、公的宿泊施設の事業の評価に当たりましては、事業の本来的な目的の達成度の測定基準や国の特別会計の負担状況等に関する評価指標についても開発を検討する意義は大きいのではないかと思われます。
　最後にまとめて申し上げますと、被保険者等の支払い保険料などの限られた財源を用いて被保険者等の福祉の増進などの目的を有効かつ効率的に達成するためには、今後の公的宿泊施設の課題として次のような事項が考えられます。
　すなわち、第一に、施設の稼働率や収支の状況は、それぞれの施設の設置、運営の有効性または健全性を示す重要な指標となりますので、設置者がこれらを十分把握しまして、稼働率が著しく低かったり収支が著しく悪い施設につきましては、その原因を十分究明した上、今後の事態の改善や事業継続の可能性あるいは統廃合の要否等を検討する必要があると考えます。
　第二に、また、被保険者等は設置目的上施設の本来的な利用者であり、また、その多くは費用の最終的な負担者ですから、このことを十分念頭に置いた上で施設の運営を行う必要があると考えます。
　第三に、事業運営に最終負担者の意見を反映させるためには、まず、現在の仕組みを積極的に活用することが重要であると考えます。
　第四に、事業の評価を適切に行うためには、設置者におきまして業績評価制度の確立や内容の充実が望まれます。その際には、国の特別会計の負担状況と、事業の便益がだれにどれだけ及んでいるかなどについて把握する努力も必要であると考えます。
　第五に、今後とも閣議決定等に沿った措置をとることはもとより、閣議決定等の対象とされていない施設につきましても、民間同種施設の充実、利用者のニーズ等公的宿泊施設を取り巻く状況や国の特別会計の財政見通しなどを十分考慮した上で設置、運営する必要があると考えます。
　なお、雇用促進事業団及び年金福祉事業団につきましては、九年六月に廃止の方針が決定されておりますが、その設置施設につきましては、それぞれ今後の取り扱い方針の決定や関係者との合意形成が速やかに行われることが望まれます。
　いずれの公的宿泊施設におきましても、施設の設置、運営にかかわる者、施設利用者及び財源の最終負担者だけでなく、地方公共団体、地域住民、さらには民間の同種事業者など多くの人々もさまざまな利害関係を持ち、相互に影響を及ぼしていること、また、公的宿泊施設の中には、宿泊機能のみならず、その他の機能をあわせ持つものが少なくないことから、公的宿泊施設のあり方について幅広く議論がなされることが肝要であると考えます。
　以上をもって概要の説明を終わります。