○山原健二郎君　日本共産党は、信教の自由と政教分離の原則を現在も将来にわたっても一貫して堅持することを党の綱領に明記している政党であります。私は、この立場から日本共産党を代表しまして、宗教法人法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　オウム真理教による、天人ともに許さざる未曾有の残虐かつ極悪非道の犯罪事件が繰り返されました。オウムと毅然として闘った坂本弁護士一家は、国民の願いもむなしくついに帰らぬ人となったのであります。御遺族並びに関係者の無念は察するに余りあります。この壇上をかりまして、オウム犯罪の犠牲となったすべての方々に対しまして、謹んで哀悼の意をささげるものであります。
　このような事件の再発を断じて許してはなりません。まず、この点に関して総理大臣のかたい決意を伺うものであります。
　この問題でまず問われるのは、行政機関並びに警察などの対応が一体どうであったかということであります。
　一連のオウム事件の原点ともいえる坂本一家拉致殺人事件に対して、警察当局はつい最近まで坂本一家失踪事件として対応してまいりました。初動捜査のおくれから、遺体発見まで六年もの長い年月を費やしたのであります。去る十月二十二日の合同葬儀には二万六千人の人が会葬されたと報じられましたが、国民の悲しみと怒りがいかに深いかを如実に物語っています。
　坂本都子夫人のお父さんの大山友之さんは、なぜこれが失踪事件として扱われたのか、なぜ六年もの歳月を必要としたのか、この疑問が解明されることを強く期待すると述べておるのであります。このことを予算委員会で取り上げた我が党の松本議員の質問に対しまして、野坂官房長官は、申しわけないと答弁されたのでありますが、この問題での総理自身の率直な見解を求めるものであります。
　坂本事件に対して警察が素早い対応を行っていたならばサリン事件など未然に防げたはずであり、また、当初から社会的に大きな問題を抱えたオウムのような集団を宗教法人として認証しなかったら、あるいは初期の段階で認証取り消しを行っていたら、今日の事態にならなかったのではないかというのも、国民の率直な疑念であります。こうした警察当局や行政の対応のおくれ、問題点について総理の見解を伺うとともに、今後の厳正なる対処を求めるものであります。
　宗教法人を隠れみのにしたオウム真理教の凶悪事件は、こうした警察や行政の怠慢を明らかにするとともに、現行宗教法人法の矛盾、不合理を浮き彫りにしました。憲法で保障された信教の自由と政治と宗教の分離という大原則を守りながら、こうした現実に即して宗教法人法を改定することは、国民の圧倒的多数の声であります。国会は、国民と宗教者の合意を得ながら冷静に審議を行い、国民の願いにこたえるべきであります。この基本的態度について、総理並びに文部大臣の見解を求めるものであります。
　続いて、宗教法人法の基本的性格について伺います。
　宗教法人法の基本的性格について、これをノーサポート・ノーコントロールだという論を展開している党があります。
　しかし、第一に、宗教法人法は、憲法が保障する信教の自由と政教分離を前提として宗教団体に法人格を与え、これを公益法人並みに扱い、税の軽減措置などの社会的権利を与えているのであります。この点では、サポートすなわち支援を規定しているものであります。
　第二に、そういう権利に伴う宗教法人側の責任として、財産目録の作成、事業収益の使途の制限などを規定し、その社会的責任を保障するための所轄庁の権限として、収益事業の停止命令、認証の取り消し、法人解散請求などを定めているものであります。認証さえ受ければ宗教法人は何をやっても自由というものではなく、社会的に守るべき一定の規範、この限りではコントロールという側面も定められているのであります。
　ノーサポート・ノーコントロールという議論は、こうした法律の基本を曲解したものと言わざるを得ませんが、総理並びに文部大臣の明快な説明を求めます。
　次に、今回の宗教法人法の一部を改正する法律案の内容について伺います。
　法案は、複数の都道府県で宗教活動を行う法人の所轄庁を文部大臣に改めるとしています。
　この宗教法人法が制定された当時は、単立の宗教法人が他の都道府県で活動することは想定されていませんでした。ところが、オウム真理教の場合に典型的にあらわれたように、都知事認証でありながら主たる活動拠点を山梨、静岡、熊本などに置いたため、山梨の住民が東京都に対してオウムの認証取り消しを求めましても、都内ではトラブルが起きていない、山梨のことはわからないといって取り合わなかったという事実さえ生まれたのであります。
　所轄庁が宗教法人の必要最小限の活動状況を把握できなければ、法律に定められた所轄庁としての本来の責任を果たせないのは明白であります。こうした不合理を正す意味でも、複数の都道府県にまたがって活動を行う宗教法人の所轄を国に移すことは当然と考えます。
　現行法でも、包括宗教法人である三百七十三法人が文部大臣の所轄になっています。これらの団体から、それゆえに国家統制により信教の自由が侵害されているという苦情がこれまであったのか。あったとすれば、その件数、理由などについて明らかにするとともに、資料の提出を求めるものであります。
　また、現在、複数の都道府県で宗教活動を行い、文部大臣所轄となっていない宗教法人はどれだけあり、その代表例を都知事認証の団体で規模の大きい順に示していただきたい。文部大臣に答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、信者等に対する閲覧による情報開示についてでありますが、宗教法人が公益法人並みに位置づけられ、税制上の優遇を受けている以上、一定の範囲での財務・会計の透明性確保は当然と言わなければなりません。（拍手）とりわけ宗教法人が信者らの献金、寄附などによって維持されていることを考えれば、それらの書類を信者らが閲覧できるようにすることは当然であり、宗教法人の公正な運営の確保にもつながるものではないでしょうか。
　また、オウム真理教の場合、一千億円の財産を持っていると言われながらも、その使途などが全く不明で、結局はサリンの製造や武器などの製造開発に使われていました。所轄庁が少なくともこれら財務・会計書類を定期的に把握できるようにすることも、また当然のことであります。
　さらに、収益事業の停止、認証の取り消し、解散命令の請求に該当する疑いがあるとき、その宗教法人に対して、業務または事業の管理運営について報告を求めるとともに、代表役員などに質問することができるようにしていることも、国民の目から見て当然のことと思います。（拍手）
　国民の中には、オウムの問題にとどまらず、宗教と政治の問題についての大きな疑惑と不安があります句とりわけ政党と宗教団体の癒着の問題は、我が国の自由と民主主義の発展にとってゆるがせにできない重大問題であります。
　政党と宗教団体が互いに癒着し利用し合う、そのあしき関係の問題の一番最近のあらわれとして、宗教法人法改正をめぐって田沢前法務大臣と新進党の質問者の間で、大臣がこの法案に反対する立場をとっていることを理由に、宗教団体からの二億円やみ融資問題に関する質問を取り下げるという事実上の裏取引が行われた疑惑、すなわち国会の審議権がじゅうりんされた疑惑は、放置するわけにはまいりません。
　一方で特定の宗教団体から二億円の融資を受け、それをもみ消すために質問項目削除を要請し、一方は他の宗教団体の意を体して質問削除したというものであれば、まさに宗教と政治の醜悪な関係そのものではありませんか。
　総理は、双方が否定しているからもう追及してもしょうがないなどと、疑惑にふたをするという態度をとり続けました。この疑惑には幾つかの明白な根拠があります。総理、宗教と政治の関係にもかかわるこの疑惑に対しまして、真相解明のための積極的な対応をすべきであると思いますが、いかがですか。
　宗教者や宗教団体がみずからの宗教的良心や信条に基づいて政治的社会的活動に参加するのは当然であります。しかし、宗教団体が団体として丸ごと特定の政党や政治家を支援することになると、それはその成員の政治的信条や政治活動の自由を踏みにじることになるばかりか、宗教を政治の道具に変えてしまうことにさえなると断ぜざるを得ません。（拍手）
　田沢前法務大臣に巨額のやみ融資を行った宗教団体だけでなく、少なくない宗教団体が選挙の際に団体として特定政党、特定候補者を推しています。村山内閣の多くの閣僚もこういう形で宗教団体の推薦を受けている者がおります。この問題は是正すべきものと考えませんか。また、現在の日本の有力な野党が巨大な宗教団体の組織ぐるみの応援を受けていることを問題だとお考えになりませんか。（拍手）総理の見解を求めるものであります。
　ことしの参議院選挙では、特定宗教団体の依頼で、安田火災や日動火災など損保業界が挙げての特定政党の票集めをしていたことが判明しております。これは、特定候補者を当選させるために直接的利害関係を利用して有権者や選挙運動者を動かした場合、利害関係利用誘導罪に当たるとした公職選挙法に抵触する疑いが持たれているのであります。
　この宗教団体は、特定政党を支持し活動するために、選挙が近づくと、ほとんど政治団体と化し、宗教施設を選挙活動に使い、信者を動員しているのであります。その団体は、一度は政教分離を国民に約束しながら、教義を広めるためには政治の力が必要と、まさに政教一体の活動を強めているのであります。政党が宗教団体を選挙で利用し、一方、宗教団体は教団の利益を守るために政党を利用する、こういう政教一体の関係そのものが政教分離の民主主義的原則に反するものではありませんか。（拍手）こういう宗教法人の活動が妥当であると考えておられますか。総理の明快な見解を求めるものであります。
　昨日、オウム真理教に対しまして宗教法人法による解散命令が出されましたが、これは当然のことであり、歓迎するものであります。信教の自由のみならず、思想、信条、集会と結社の自由弾圧法である憲法違反の破防法を絶対に適用することはあってはなりません。
　このことを私は強く主張いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕