Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟屋委員　やはり各国の反応のうちで一番注目をされ、かつ大事なのは、米ソの反応だろうと思っております。アメリカは、ブッシュ大統領が昨日、ソ連の和平提案は米の要件を満たすには不十分で譲歩するつもりはない。ところが、後、フィッツウォーター大統領報道官が、大統領の発言は必ずしも提案の拒否を意味するものではない、こういう発言をいたしております。片やソ連はべススメルトヌイフ外務大臣、これはイラクは友好国である、イラクの領土を保全する必要がある、戦争終結後、中東の安全保障体制の話し合いからイラクを排除してはならない、こういうような発言をしているわけであります。
　そうなりますと、その提案の内容、これは必ずしも明らかでない、こうおっしゃいましたけれども、ドイツのビルト紙、大体こんなものかなというのが私は各国のコンセンサスじゃないかと思いますけれども、その中で問題は、フセイン・イラク大統領の処罰を含めソ連はすべてのイラク制裁に反対だとかいうのがあるわけでありまして、いわゆるイラクの現政治体制というものを残す、こういうことに提案のポイント、また対立点のポイントがあるのじゃないかというふうに考えます。その辺はそういう認識でよろしゅうございますか。
○渡辺（允）政府委員　米国を初めといたしまして、現在いわゆる多国籍軍に参加している諸国につきましても、あくまでもこの現在行われております武力行動の目的と申しますのは、国連の安保理で採択をいたしました決議六百七十八号の目的、すなわち累次の安保理の決議、これはイラクのクウェートからの無条件撤退を求めたものを初めといたします累次の安保理決議の完全な実施を確保してこの湾岸地域に平和と安定を回復すること、それを目的としているというふうに、これはこれらの国々の正式の発言から理解をいたしております。
　また、ソ連につきましても、ソ連はあくまで安保理決議に従ったイラクのクウェート撤退ということを基本に対応しておるというふうに理解をしておりまして、米ソ間ではいろいろ緊密な話し合いも行われているようでございます。
○粟屋委員　今お話がございましたように、イラクの現体制存続、これはある種の条件的なものだろうと思います。無条件即時撤退というのが国連決議でございますから、あくまでも即時撤退、私は、これが今回の地上戦を回避し和平に向かう道であろう、こういうふうに考えておるところであります。
　ソ連の和平提案、それなりに評価できる点はありますし、その努力は買うわけでございますけれども、このソ連の意図というものが何であろうかということを考えざるを得ないと思います。六百六十号決議あるいは六百七十八号決議にもソ連は賛成をしたわけでありまして、イラクの即時無条件撤退、この考えは同じであろうと思いますけれども、この和平提案等を通じてソ連が今後中東における発言力、これを確保しようという意図があるのではないかと思うわけであります。
　それと同時に、よく言われますけれども、内政が混乱をした場合は外に向かって政策を、スポットライトを当てる。バルト三国の問題、グルジア共和国に対する武力行使の問題、またエリツィンがゴルバチョフもう引退をしなさいというようなことを言って、それにまた反発をする、そういうようないろんな動きがソ連内にある。とすれば、中東地域における発言権の確保と内政問題の困難から外に向かって国民の目をそらす、そういう意図もあるのではないか。これは私の観察が入っているかもしれませんが、そういう感じがいたします。
　ただ、一番恐れますのは――米ソ和解が進んできたわけであります。これは東欧の変革以来、ヤルタからマルタへというマルタ会談以来急速に進んできたわけであります。そうして国連安保理が六百六十号決議をいたしました際に、今まで地域紛争が起こりますと往々にして米ソ両大国が拒否権を発動して安保理の決議というものがなかなか実現できなかったわけでありますけれども、六百六十号決議というのはそういう意味で非常に大きな意味合いを持っておるわけでございまして、いわば米ソ協調関係のもとにおける一つの国連の行くべき道のモデルともいうべきものが六百六十号決議、それから相続く六百七十八号決議に至る、そういうことであろうと私は思うわけであります。
　それで心配しますのは、そういうような米ソの協調、和解ということが、今度のソ連の中東地域における勢力を温存をしよう、また強めようという意図が表面に出過ぎて崩れるのではないかということを危惧をいたしておるわけであります。これは外務大臣にお聞きした方がいいのかもしれませんけれども、コメントがありましたらひとつお聞かせください。
○兵藤政府委員　ソ連の提案の背後にありますいろいろな考慮、意図につきましては、先生おっしゃったいろいろな考慮があろうかと存じますけれども、今この場で私からその真の意図は何かということについての憶測をすることは避けたいと存じます。
○粟屋委員　外務大臣がお見えになってからまた見解を伺いたいと思いますけれども、あとは戦争終了後の中東地域の処理の問題であります。
　外務省は、聞くところによりますと、小和田外務審議官が東欧に行かれて、それから帰途、西欧の主要諸国に寄り、また中東諸国にも寄って、その各国の意向を探り、日本の将来の参考にしようというようなお考えのようでありますし、最近はもうお一方の審議官も行かれて検討を進められるということのようでありますけれども、両審議官の派遣、それは私が申し上げたようなことでよろしゅうございますか。
○渡辺（允）政府委員　私どもといたしましては、この湾岸危機の終了後の中東におきますいろいろな問題、その解決のために我々としてどういう貢献ができるかということについて真剣な検討を開始しておるわけでございます。その検討の一環といたしまして、渡辺外務審議官をアラブの中の主要国でございますサウジアラビア、エジプト、シリア、それからアルジェリアの四カ国に派遣をするということを決定をいたしております。それから小和田外務審議官につきましては、従来から欧州、東欧その他各国との種々の意見交換を行ってきておりますが、イスラエルにつきましては従来から大体毎年一回このレベルでの意見交換をいたしておりますので、その機会を利用いたしましてやはり同様の意見交換をすることを考えておるわけでございます。これらの派遣、さらに今後も同種のことが考えられると思いますけれども、それらの関係国との意見交換をも通じまして、さらに戦後の問題についての検討を進めたいと考えておるわけでございます。
○粟屋委員　外務大臣御不在の間に、ソ連の和平提案、ソ連の意図、まあ言い過ぎかもしれませんけれども、戦後における中東地域における発言力を保存をしたい、それともう一つは、今のソ連の内政状態から見てこういう問題で点数を稼ぎたい、そういう意図があるのではないか。しかしまた、ソ連が余りその面を強調し過ぎますと、せっかく米ソ協調関係、特に六百六十号決議から六百七十八号決議に至る国連の中の協調関係、これが崩れるおそれはないか、そういう危惧を持っておりますが、外務大臣の御所見を伺いたい。
○中山国務大臣　中東の、このイラクのクウェートからの撤退ということをめぐる各国の協力というものは、私は相当深い場所で十分行われているという認識を強く持っております。特に、米ソの間では、両外相の共同声明にも見られるように、安保理決議の六百六十を完全実施するということを両国外相確認をいたしておりますから、ソ連もこの決議の早期実現のために、従来ソ連とイラクの関係は極めて深い関係がございますから、そういう意味で、今回ゴルバチョフ大統領がこの安保理決議六百六十の実現に向けて従来ソ連とイラクの間にあった深い関係の上でこのような和平の行動に出られたものだろう、あっせんに出られたものだろうと考えております。
○粟屋委員　いずれにいたしましても、米ソ協調のもとにおける世界の新しい流れが壊れないことを希望いたしておりますが、私は、きのう国連のデクエヤル事務総長が発言をしたといいますことに非常に感銘をいたしておるわけであります。地上戦の流血を避けるチャンスである、ソ連提案、それを受諾をするとすればという前提でありましょうが、ブッシュ大統領の発言も提案を拒否したものとは思っていない、またさらに進んで撤退を監視する技術的方法を検討している、こういうことであったようであります。私は、この国連事務総長のそういう発言が実現をされることを心から期待をいたしておるところでございまして、外務大臣におかれましても、今後とも御努力をちょうだいをいたしたいと思っておるところでございます。
　私は、今度のイラクのクウェート侵攻、これをどうとらえるのか、国民に対してどういうふうに説明をしていくか、政治家にとって非常に大事なことではないかと思っております。一九八九年の九月以来東欧が大きく民主主義と自由市場経済を求めて変動をいたしてまいりました。そうしてマルタ会談が十二月に行われてヤルタからマルタへの風潮を確定をした。さらにドイツの統一が思ったより早く一九九〇年の十月三日に実現をした。ヨーロッパではＮＡＴＯの首脳会議が一九九〇年の七月に開かれてロンドン宣言を採択して、加盟二十二カ国、これはワルシャワ条約機構を含めて二十二カ国が互いの不可侵宣言をやった。それを受けて十一月の全欧安保協力会議もそれを歓迎をした。そういうふうにヨーロッパ全体は平和の方向に向かっている。この流れが世界全体に行き渡って、世界全体に平和と発展への望みが出てきた、そういうときにおける行動であります。世界が新しい秩序を求めるのは確かに大変であります。いろいろな苦悩が伴うわけでありますけれども、そういう努力をしておるさなかに主権国であるクウェートをイラクが武力をもって制圧をした、これは何としても許されることではないわけであります。
　我が国はいわば米ソ対立、東西対立、そういう緊張、まあ緊張下にあるとはいえ、ある意味では安定の秩序もあったと思うわけでございますが、そういう中で平和と繁栄を保ってきたわけであります。その新しい秩序を世界が求めようとするときにこういう事態が起こった。そうして、こういう事態を放置しておけば主権国の主権の侵害というものがまた起こり得ないとも限らない。これを国連の場においてきちんとして、再びこういうことが起こらないようにして世界の平和と発展を確保しようというのが国連の決議であるし、またそれに従って多国籍軍が行動をする、それに対して我が国が支援をする、これは当然のことであろうと私は思うわけであります。戦争か平和かとか、若者に銃を持たすな、これは我々としても切なる願いであることは間違いないわけでありますけれども、ただ、そういう言葉に置きかえ得ない問題が私はあると思うわけであります。そういう意味で日本の恒久平和また世界の恒久平和、これを確保するためのやむを得ない多国籍軍の行動であるというふうに理解をし、これに支援をしていかなければならないと思うわけであります。
　今まで日本は、先ほど申し上げましたように、緊張のもとにおける安定の中で平和と繁栄を保ってきた。その中で世界にどう貢献をしたか、これが今問われる時期に来ていると思うわけであります。確かにＯＤＡ、これは総額においてはもうアメリカをしのいで世界一の額になっていると思いますけれども、それだけでは済まない貢献、貢献というよりもむしろ世界の平和と発展、新しい秩序づくりにおける責任分担というものが問われているのではないかと思うわけであります。今度の九十億ドルの支援、また自衛隊機の難民救出のための海外派遣、一つの試金石であろうと思っておるわけであります。
　九十億ドルの問題につきましては、今までも論議をされ、総理からも明確な御答弁をちょうだいをいたしておるわけでございますけれども、きのう和田委員の御質問に対する政府の見解として書面が配られたわけでありますけれども、これは過去の秦豊議員に対する政府の答弁書、それを背景にしながら出されたと思うわけでございますけれども、その問題につきまして外務省の御見解をここで明らかにしていただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　これは御提出させていただきました政府の統一見解に明記してあることでございますけれども、今回のこの湾岸平和基金に対します九十億ドルの追加拠出と憲法第九条との関係でございますが、集団的自衛権を含めおよそ自衛権とは、国家による実力の行使に係る概念でございまして、湾岸平和基金に対する拠出により我が国が単に費用を支出するということは、実力の行使には当たらず、我が国憲法解釈上認められていない集団的自衛権の行使には当たらない、こういうことでございます。
○粟屋委員　それは、実力の行使をやるわけではないからこれは集団自衛権の範囲ではない、金だけ出すのならばこれは憲法違反ではないというような解釈であろうと思うわけでありますけれども、私は、今度の九十億ドル支援、先ほど申し上げましたような、意義のあるお金だと思っておるわけでございますので、まだ補正予算の審議の上においても御議論がありましょうけれども、これは出すべきものだというふうに考えております。
　防衛庁長官、自衛隊機の難民救出のための海外派遣問題、これを政令でやるか法律でやるかという御議論がございました。これはさておきまして、私は、先ほど申し上げましたような激動する、また新しい秩序を求めようとする世界の中における日本にとっての責任分担、貢献策の一つの試金石であるということを申し上げたわけでありますけれども、何回も御答弁をいただいておりますけれども、憲法の関係も含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来委員御指摘のとおり、現在世界は大きく変わっておりまして、米ソを両極とする冷戦構造が終えんし、対話と協調の時代に入っておると思います。そういった中で、今回の湾岸におけるイラクのクウェート侵略、併呑という大変不幸な事態が起きたわけでございますが、これに対しまして、国連が中心となって平和を回復していくという、これは本当に新しい時代を迎え、新しい秩序を模索している世界にとって本当に大切な、モデルというお話がございましたが、これからの世界安定のための一つの仕組みがうまく育っていくかどうかのそれこそ試金石であろうと思います。そういった中におきまして、我が国としていかなる貢献というよりも役割を果たしていくべきか、我々本当に真剣に考えなくちゃいけないところだと思うのでございます。
　そういった観点から、今回政府におきましても、九十億ドルの支援とか、また避難民の問題に限りましても、既に国際機関に対する三千八百万ドルの金銭面での拠出、あるいは我が国の民間航空機による避難民の輸送ということを行ったところでございますし、さらに民間におきましても、ボランティアの方々の拠出によって、外国の航空機を使用しての避難民の輸送というものも行われておるわけでございます。こういったことすべてが、新しい世界の中で日本がどういう役割を果たしていくかということの本当に試金石だと、御指摘のとおりだと思います。
　今回私どもが考えております自衛隊機による避難民の輸送も，そういった大きな意味での新しい世界における日本の役割という観点から考えてしかるべきだという御指摘は、そのとおりであろうと思います。私どもも、そういった意味におきまして、避難民の輸送が本当に必要になり、しかも国際機関から我が国に要請があり、民間機による対応ができる場合はいいのでございますが、そういった民間機による対応ができない場合には、これは人道的な見地からの、そうして非軍事的な行為であり、さらに、先ほど申しましたような世界の中での日本の役割、こう考えまして自衛隊の輸送機がその任に当たろうということを考えておるところでございます。
　そうして、憲法との関係というお話がございましたが、御承知のとおり、憲法では、禁止されておるのは自衛隊のいわゆる海外派兵、武力行使の目的を持って武装した部隊が他国の領土、領空、領海へ出ていくということが禁止されておるわけでございまして、今回のような自衛隊輸送機による避難民の輸送というものは憲法上は全く問題がないということはこれまで政府が終始明らかにしてきたところでございますし、また、国民の皆様方の中においてもこのことは大方の御理解を得ていると思います。
　それからさらに、法律、政令の関係につきましては、私どもは、現行の自衛隊法第百条の五による、法律による内閣に対する授権の範囲内において今回の政令を制定させていただいた、このような次第でございます。
○粟屋委員　国連平和協力法案は不幸にして廃案になりましたけれども、三党合意のもとに今後検討を進められるということであります。私は早期にこれが成案を得て国会に提出をされることを希望いたしております。
　ただ、私思いますのは、どうも対応が遅過ぎるのではないかという感じがいたしております。かつてイラン・イラク戦争の際に、中曽根内閣のときに、海上保安庁の巡視艇あるいは海上自衛隊の自衛艦をペルシャ湾に派遣をして掃海業務に従事させるかどうかということについて大議論があったわけでありますけれども、そういうようなことは当然頭の中に置いて、日本が国際社会の中における責任を果たす意味において、そのときから既に検討をされておくべきではなかったかなという感じはいたしますけれども、せっかくの御努力をお願いをいたす次第でございます。
　先ほど、国連デクエヤル事務総長の言葉に、停戦監視について技術的な検討を行うというような発言があったわけでありますが、やはり湾岸戦争終結後の問題、これは大きな問題でありまして、先般も宮澤元副総理が一つの私案を提案をされておるところでございます。短期的な問題と長期的な問題がこれにはあると思うわけでありますが、まずは停戦監視、これをどういう方法でやるのがいいのか。特に、宮澤元副総理は、これはアラブ諸国が中心になった国連平和維持軍でやった方がいいというようなお考えのようであります。私もそうではないかと思いますが、それと同時にやはり、空爆等によって多数の被災民が出ておるわけでございまして、これに対する人道的援助、これをまず急ぐべきではないかという感じがいたしております。それから、長期的問題としては、やはり安全保障の枠組み、これを早期につくることが必要であります。先ほどヨーロッパの例を引いて申し上げましたような、ＮＡＴＯ首脳会議における二十二カ国のワルシャワ条約機構を含めました不可侵宣言、それを受けたパリ憲章の宣言、そういうようなことをやはり中東一帯においてきちんとやるべきではないかという感じがいたしておるわけであります。それから、宮澤元副総理の御提案にもございますように、中東の安定復興基金とでも申しましょうか、東欧のああいう変化に即応して、ＥＢＲＤですか、ヨーロッパ復興開発銀行、そういうような何か機構が必要ではないか。さらに、今度の、イラクがこれだけ強大になったことを考えますと、これはソ連なりイギリスなりフランスが武器輸出をして、そうしてそれを蓄積した結果がこういう強大な軍事大国をもたらしたわけでありますから、先進国の武器移転の抑制ということも重要であろうと思うわけでありますが、そういうようにいろいろな問題がこれから出てまいります。先ほども伺いましたけれども、外務省では外務審議官を派遣をして、既にその検討に着手されたようでございますが、これに取り組まれる外務大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
○中山国務大臣　今、宮澤元副総理の御提言も踏まえて、いろいろと戦後の中東地域の問題についてお触れをいただきました。
　政府といたしましては、御指摘のようにまず戦後の経済復興をどうするかという問題がございましょう。また続いて、この地域に集まってきた膨大なあれだけの兵器、これをどのように処理をしていくのか、この問題が一つ戦後の大きな課題になって残っていくものと思います。これはちょうど、ヨーロッパでＣＳＣＥが一応パリ宣言をやった後のＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との間での兵器をどうするかという問題がございました。同じようなことが中東で起こってくる可能性は極めて大きい。
　もう一つは、やはり安全保障をこれからどうするかという問題。
　それから、この地域は御案内のように油の出るアラブの国と油の出ないアラブの国が共存をしておりまして、富者が貧者に富を渡すことは当然のことであるという一つの大きな考え方が現存している地域でもございます。このような中で、この地域が抱えているこの戦争による消耗、またそれまでに至るいわゆる債務、国際的な債務をどのようにこれから返済していくような構造をつくっていくのか。やはりこれには、原油の値段がどういうふうな価格で安定すればこの地域の経済も全体的に安定していくのであるか、ここいらも踏まえて、我が国としてはこの地域に重油の六五％を依存している国家でございますから、重大な関係を持っているわけです。また、我が国はそれによって経済を繁栄させた経済大国として、また技術大国としてこの地域の戦後の復興にできるだけの協力をしなければならないと考えております。
○粟屋委員　時間も迫ってまいりまして、最後に原子力発電並びにその事故の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど来、中東湾岸問題について論議を交わしてまいりましたが、今外務大臣もお話しのように我が国の石油、これは六五％あるいは七〇％とも言いますけれども、中東に依存をしておるわけでございます。そうしますと、必ずしも安定をしたエネルギー源とは言えないわけでございまして、やはりエネルギー源の多様化を図っていく必要があると思うわけであります。通産省からいただいた資料によりますと、昭和六十三年、火力は六〇・一、水力は一三・三、原子力は二六・六、そのウエートはかなり重いと思います。また、昨日ＮＨＫテレビを見ておりますと、スウェーデンで、これは原子力発電所を全面的に廃棄しようという計画であったようでありますけれども、水力発電は環境問題でなかなか進まない、火力発電も二酸化炭素の放出の問題で制約がある、もうこれを見直した、原子力発電の廃棄を見直したというようなことが言われておるわけであります。そういう意味で、原子力発電、これは国民の御理解を得ながら推進をしていく必要があると私は思いますけれども、しかし、事故だけはなるべく起こらないように、なるべくといいますか絶対起こらないように対応を講じていかなければならないと思っておるわけであります。
　そこで、例の関西電力の美浜発電所の事故の問題でありますけれども、時間がございませんので簡単にお答えをいただきたいと思いますが、関西電力美浜発電所二号機で非常用炉心冷却装置が作動して自動停止した件について、マスコミでは炉心溶融、メルトダウンといいますか、それの一歩手前でようやくとどまった等の報道があったが、非常用炉心冷却装置が作動したことについて通産省はどのように評価しておられるか、仮に非常用炉心冷却装置が作動していなかったならメルトダウンに至ってしまっていたのか、その点についてお答えをいただきたい。
　それから、引き続きまして、今回の自動停止に伴って放射能が放出されたと言われるが、どの程度の量が放出されたのか、周辺の海域や大気に及ぼした影響はどの程度のものと見込まれるのか。特に自然界の放射線等と比べてどのように評価されるのか、その二点についてお答えをいただきたい。
○緒方政府委員　初めに、原子力の位置づけでございますけれども、先生御指摘にありましたように、現在の湾岸情勢さらには地球環境問題というようなことを考えましたときに、やはりエネルギーの安定供給あるいは非化石エネルギーというものへの依存度を向上させることが必要でございまして、その中で先生御指摘のように安全の確保というものを大前提にして、そして国民の御理解を得ながら、事故は絶対に起こさないように注意しながら着実にその開発利用を進めていかなければならないと考えております。
　さて、御心配をいただいております関西電力の美浜二号機の問題でございますが、今、非常用炉心冷却装置というものについて御質問でございますので御説明いたしますと、よくマスコミでは、アメリカで起こりましたスリーマイルアイランドの事故と類似のものであって、がけっ縁まで行ったのではないかというようなことが言われているわけでございますが、かなり様相は違っております。スリーマイルの場合には、冷却水を循環させるポンプの故障から始まりまして、蒸気の流出がとまらずに、さらに運転員が判断を誤って原子炉に水を注入していたＥＣＣＳを手動でとめてしまうというような運転ミスがあったわけでございまして、冷却水の大量流出、炉心損傷ということが起こったわけでありますが、今回の美浜の事象につきましては、これまでの調査結果では二次冷却水側に流出したと考えられます一次冷却水の流出量というものはスリーマイルなどに比べて大幅に少ないわけでございまして、十分余裕を持って設計をされているその範囲内でとまっておりまして、炉心損傷に至るような事象ではございませんでした。そして非常用炉心冷却装置は完全に作動し、運転員の操作ミスもなく適切に対応しているわけでございます。
　そして、この非常用炉心冷却装置と申しますのは、原子炉の中にございます今回のような非常に小さなパイプの亀裂あるいは小さなパイプの破損事故からもっと大きなパイプの破断までを想定をいたしまして、数トン程度から数百トン程度までの一次冷却水の流出に対応して原子炉の冷却をするためにタンクにあらかじめ貯蔵してある水を炉心に送り込むという装置でございます。一般に、流出する一次冷却水の量が多いと炉心内の圧力が急激に下がりますが、小さいリークの場合には炉心の中の水圧はまだ依然高いわけでありますので、高い圧力で注入することが必要でございます。低下をしていくとさらに低圧で大量の水を入れなければならないということになっておりまして、段階的に働くような多様なシステムになっているわけでございます。しかもポンプあるいはタンクの各系統は独立をしておりまして、独立をした電源が二個ずつ設置をされておりまして、いずれか一個が作動すれば十分全体が動くような多重性を持った安全設計になっているわけでございます。今回は、直径二センチメートル程度の破断口から数十トン程度の一次冷却水が出たわけでございまして、流出時現象としては初期段階のものでございました。高圧系の二台のポンプが働くことで安全にとまったわけでございます。以上のようなことでございますので、ＥＣＣＳについては安全に作動したわけでございます。
　最後に、二番目の放射能の放出でございますが、まだ正確な調査をしておりませんので暫定的な推計値でございますが、希ガスにつきましては五掛ける十の九乗ベクレル程度、液体については七掛ける十の六乗ベクレル程度と推定をされております。いずれも周辺環境には有意な影響を及ぼすものではないと考えられております。
　今回放出されました放射能によります影響というものを日常的な例に例えて申しますと、通常一年間に受けます自然放射線の影響というものの約百万分の一程度でございまして、医療用の胸のレントゲン写真などの数十万分の一程度の量、こういうことでございます。長くて恐縮でございました。
○粟屋委員　原子力発電、安全を確保することが何としても第一条件でありますし、新聞報道による関電副社長の発言等、極めて適切でないと私は思います。政府も頑張っていただきたいと思いますし、電力会社も独占企業であるからということで安住をしてはいけないということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡部委員長　これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、武藤山治君。
○武藤（山）委員　きょうは、一般質問に入りまして総理がおりませんので、個別の、個々の小さい問題に及ぶかもしれませんが、官房長官の時間の都合で順序が狂いますので、外務大臣、大蔵大臣、大変恐縮ですが、お許しをいただきたいと思います。
　官房長官、平和祈念事業特別基金というのはなぜつくったのか、その発足の経緯は官房長官は御存じですか。
○坂本国務大臣　これは、日本の前の第二次大戦におきまして、いろいろな大変な被害を受けたり、それから損害を受けたりした方は大変たくさんおられます。だけれども、全部を国家的な補償で手厚く、恩給とかそういうようなもので手厚くやるということはなかなか全部に手が渡らないという点がありまして、そして、広いそういう手の届かないようなすそ野の方々に対して、せめてひとつ気持ちだけでもできるだけの慰藉を申し上げたいということで発足したということを聞いておりますが、いろいろと恩欠の方とかシベリアで苦労された方とか、それからまた引揚者の方とか、こういう方々に対してはなかなか手厚いことはできませんので、しかしできるだけという気持ちでスタートしたんだと私は思っております。
○武藤（山）委員　戦後処理問題ということでいろいろ私も運動をいたしまして、自民党の櫻内先生が会長で、渡辺美智雄さん、小林進さんなどが副会長で、私幹事長で十年いろいろ政府と折衝をやった経験があるわけであります。その最終的な締めくくりがこの平和祈念事業という形で処理をされた、そう記憶をいたしているわけでありますが、この事業でいろいろなことをやるわけでありますが、この二十七条の中でしたか、いろいろソ連に墓参をしたり、あるいはソ連の死亡者や抑留者の名簿を渡してもらう努力をしたり、そういういろんな運動をした場合には、当然この二十七条で補助、助成をすべきだ、こう思うんですね。その点は官房長官、どうお考えになりますか。
○坂本国務大臣　政府委員から答弁させます。
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生お示しは、基金から各面の諸事業に対しての補助をどういうふうにいたせばよろしいか、やるべきである、こういう御指摘かと存じます。
　それで、総理府が所管いたしております平和祈念事業特別基金が行います慰藉事業のうち、関係者の団体に助成もしくはその委託をいたしておりますのは、関係者の労苦に関する調査の委託、それから慰霊事業の助成、かようなものを対象といたしております。
　そこで、このうち労苦調査の実施に当たりましては、関係者の労苦を後世に語り継ぐ、こういう事業の目的を踏まえまして、関係団体の御意向もお聞きした上で委託先を決めて、シベリア抑留関係については平成元年度、二年度ともそれぞれの団体にお願いをいたしておるところでございます。
○武藤（山）委員　それぞれの団体とはどの団体か。
○文田政府委員　先生御承知のことと存じますが、総理府の所管には全国強制抑留者協会という団体、これは総理府所管の公益法人でありますが、これが一つ。それからもう一つ抑留者団体の大きな団体が、これは任意団体でございますが、俗に斎藤団体と申されますが、この両団体に対しても行っておるところであります。
○武藤（山）委員　全抑協、斎藤さんの方にはどういう補助金を出しているのですか。どういう援助をしているのですか。具体的に金額を示してください。
○文田政府委員　具体的な金額で申し上げますと、平成元年度は、申しましたように二つの団体に労苦調査をそれぞれお願いいたしておりまして、斎藤団体には約四百万円の委託をいたしております。あとは、斎藤六郎団体に対しての措置は今申し上げたとおりですが、全国強制抑留者協会に対しましては二千万余の委託を労苦調査に対しては行っております。
○武藤（山）委員　私がここで取り上げたいのは、全国強制抑留者協会、これは一応財団法人にしたんですね。ここには五億円の金を出しているわけですね。それから、全国抑留者補償協議会、斎藤さんの方は、会員も圧倒的に多くて、片方よりもはるかに多いソ連抑留者の人たちが構成しているのですね。ここには一銭も、五億円、出さないのですよ。何でそういう片手落ちの取り扱いをするのかということが問題なんであります。それは、財団法人という名前を、どさくさに組織を分裂させて、金を使わせるためにぱっとつくったということは明らかなんでありますが、そのいきさつはともかくとして、片方の団体には五億円使えるようにしてやって、片方の数の多い方は面倒見ないというのは片手落ちであるかどうか、官房長官に聞きたいのです。
○文田政府委員　ただいま先生から御指摘のありました全国強制抑留者協会に対するその五億円の件でございますが、その経緯等につきまして、私から事務的な御説明をさせていただきたいと存じます。
○武藤（山）委員　いや、片手落ちであるかどうかを聞いているのだ。経緯じゃないんだ。片手落ちであればある、なければない。なかったら、その理由を明らかにしてくれ。
○文田政府委員　この理由でございますが、この五億円は、戦後強制抑留者の方々が戦後その酷寒の地で強制労働に従事させられるなど大変な御労苦をなさったわけでございまして、また、その戦後強制抑留者に関する措置を確定、終了させる、こういう趣旨から、平成元年度に限り平和祈念事業特別基金に対してまず国から補助をすることとして予算計上されたところであります。
　ところで、その五億円の具体的な使途については、平和祈念事業特別基金の運営の重要事項を審議するという運営委員会がございますが、この運営委員会におきまして御審議されまして、その結果、すべての戦後強制抑留者のために、単年度ではなくて永続的な事業として有効かつ効率的に実施することができるよう公益法人が、全国強制抑留者協会でありますが、この協会が造成いたします慰藉基金に対してその助成を行うことが適当である、こういう基金の運営委員会の御建議を賜りまして、それを踏まえまして、内閣総理大臣の認可を得まして元年度九月に総理府所管の全国強制抑留者協会に助成金の交付を行った、こういう次第でございます。
　ところで、この慰藉基金をもちましてすべての戦後強制抑留者を対象とするこういう慰霊だとか相談などの事業が行われておりまして、関係者の参加を広く新聞広告を行う等いたしまして、慰霊に関しても新聞広告を行う等をいたしまして、その公平の確保に努めている、かように承知しているところであります。
○武藤（山）委員　かように承知していても、片方、現に何万人という人たちが組織しているのですよ。それで一番仕事をやっているのはどっちかというと、この任意の方の斎藤さんの方じゃありませんか。そのいい証拠は、ソ連の墓参、労働証明、名誉回復などを目指してソ連に何回も墓参に行ったり調査に行って、ソ連がそれを認めて日ソ相互信頼協定というのは締結されたじゃありませんか、この民間団体の方が。それで名簿も、亡くなった人の名簿、ここへまず最初第一回、この間ソ連は渡したわけですね。今度ゴルバチョフが来るときにもその名簿をたくさん持ってきて全部日本に渡しますと、こういう協定結んだんですよ、全抑協の方はね。そういう今までのソ連に行って調査をしたり墓参をしたりした経費について、当然公平に補助金を出すべきじゃないですか。私は総理大臣に、この問題は政治的な大きな判断だから聞きたかったんですが、この時間、官房長官の時間もあって、私は十分ぐらいでこれを終わらさないとあとの項目ができないのでやめますが、この財団法人をつくったときのそれぞれの払い込み、基金を出した人の氏名、財団の規約、それから運営委員の名簿、だれがそういうことを、金を自由に使えるような、運営委員会が決めるというが、その運営委員はだれか、そういうような資料、とにかく要求して、この質問は十分間しか私予定とってないものだからできないのでありますが、そこで外務大臣にちょっとお尋ねしたいのは、このゴルバチョフさんが持ってくる名簿を外務省は、これは民間の団体に渡すのはまずいという意向なのか、それとも政府のメンツなのか、この名簿は政府が管理するということを強く主張しているようなんですね。私は両方へ渡していいと思うのですよ。片方は何百万も紙代からコピー機械から全部、斎藤さんの方は全国の仲間から金を集めて、ソ連に紙代まで持っていっているのですよ。そういうことで、民間の仲間、戦友、それに知らせてやろうということでいろいろな仕事をやっているわけなんだ。外務省はこの名簿についての管理、どういう考えで今おりますか。
○兵藤政府委員　お答えいたします。
　このシベリア抑留に関します死亡者名簿の引き渡し、墓地の調査等の問題につきましては、政府といたしましても人道上の見地から大変重視をいたしまして、一貫してソ連政府に対していろいろな形でこの問題を提起をいたしてまいっております。今先生御指摘の名簿につきましても、そういう折衝の中から昭和三十四年に第一回の名簿、墓地が出てまいりまして、それ以後何回かその名簿、資料を受理をいたしております。
　私どもは、この問題の資料、名簿も含めました資料につきましては、ソ連の外務省と私どもとの間の外交ルートを通じて授受をされるべきものであるという認識に立って一貫してこの問題を扱ってまいりました。今回ゴルバチョフ大統領が参りますときにソ連側もこの問題について真剣に対応するという姿勢でございますが、その場合におきましても、両国政府間でこの資料を受理をすべきであるという方針に変更はございません。ソ連外務省もまたそのような認識でおります。
○武藤（山）委員　しかし第一回のは、日ソ相互信頼協定を結んだ全抑協とソ連の間でもう一回は渡されているでしょう。その問題の取り扱いはどうなったんですか。外務省と両方へ渡したのですか、ソ連は。
○兵藤政府委員　先生仰せのさような事実がございましたことは私ども承知をいたしております。その件につきましては、私どもは早速ソ連政府に対しまして、民間に最初に名簿が渡されたということについては、私どもはそれは従来からの了解に異なる、また、渡されるべきものではなかったという申し入れを早速いたしております。それにつきましてもソ連の外務省は、以後外交ルートを通じて受理を行うことにしたいという回答を得ているわけでございます。
○武藤（山）委員　トンビにさらわれるという言葉がありますが、一生懸命骨を折ってきたこの民間団体、もう何千万円、何億という金をみんなから集めてやって、ソ連とのこういう友好関係をずっと維持してやってきた団体が、自分たちの戦友の所在や遺族の場所もそういうのをちゃんと調べて持っておるわけですね。そういう団体に名簿を渡すことがなぜいけないんですか。なぜ役所がそういう官僚的な発想で独占をし、管理をしなきゃならぬのですか。私は日本の政治のそういう点がどうも納得いかぬのですね。もっとオープンに、家族はわかってくれたらかえって喜んでくれるし、いいんじゃないですか。何で民間の手に渡ることがいけないんでしょうか。官房長官ですか、これは。
○兵藤政府委員　今先生御指摘のように、斎藤六郎会長等の団体がいろいろな形で御心配、御尽力していただいていることは私どもも重々承知いたしているわけでございますけれども、この問題につきましては、これに関連いたします資料につきましては、私どもは筋として外交ルートで受理をされた後、日本側におきましてはこれを厚生省にお渡しをし、また厚生省におきまして必要に応じて御遺族の方々にきちんと通報を差し上げるということがまずなければならないというふうに認識をいたしておるわけでございます。
○武藤（山）委員　これは重要だ。確認しておきますよ。
　外務省は名簿をもらったら厚生省にそれを渡して遺族にわかるように通知をするのがしかるべきだというのが今の答弁ですね。いいですね、厚生省、きちっと今度はそれをしてもらうかどうか、後でもってきちっと調べますよ。
　それから委員長、今私、財団法人の設立の当時の基金の拠出者氏名、役員構成、運営委員、これを資料で理事会に提出を願いたいと思いますが、いかがですか。
○渡部委員長　理事会で協議いたします。
○武藤（山）委員　時間が、いずれにしても大変な項目を通告しておりますので、一項目十分ぐらいしかできないのでありますが、今の取り扱いを見ると本当に不公平、でたらめですね。これは背任罪で告発されれば、私はいろいろ問題も起こるような気がしてならぬのであります。ぜひひとつ金を出す大蔵省も、平和基金にとにかくこれだけのお金を出すわけですからね。二年度が平和祈念事業だけで六十五億、特別補助金五十九億五千九百万、百二十四億五千九百万、金を出した。三年度が七十六億四千六百万。この使い道がどうなっているかということについての今の財団の取り扱いについては特にひとつ調査をしていただきたい。片方の団体だけやるんなら、片方も財団の申請をすれば、直ちに財団、許可するかどうかも問題なんです。この財団を許可した役所ほどこですか。総理府ですか、厚生省ですか。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の全国強制抑留者協会は総理府が所管し、認可したのも総理府であります。
○武藤（山）委員　官房長官、総理府が認可責任官庁でありますが、他のもう一つの団体の方が数がはるかに多い。こういう人たちが正規の手続をとって財団申請した場合、拒否できますか、法的に。どうですか、官房長官。
○文田政府委員　まず私から事務的にお答えさせていただきたいと存じます。
　先生御案内のとおり、公益法人の申請はその公益性、その他公益法人としてその維持ができるかどうか、こういうことを基準にしまして判断されますので、具体的な御提言がありましたならば、御申請の内容をよく審査しまして、慎重に検討させていただきたいと思っております。
○武藤（山）委員　その場合、同じ目的だけれども団体が違う場合、二つそういう団体があってもおかしくないと私は思うのですが、二つあってもそれが拒否条件にはなりませんね。
○文田政府委員　お答えいたします。
　具体的なその申請の内容はよく承知しておりませんので、どのようにその申請の、実施の具体的な活動が、範囲があるのか等々慎重に検討させていただきたいと思います。
○武藤（山）委員　官房長官、今の話をよくひとつ事実関係を調べていただいて、やはり総理とも、こういう差別、不公平な取り扱いというのはよくないですから、きちっとひとつ官房長官として調べてみる、そのくらいの約束はできますか。
○坂本国務大臣　せっかくのお申し出でございますから、総理ともよく相談して検討します。
○武藤（山）委員　それから、時間の約束がそれぞれあるものですから順序が狂って申しわけありませんが、過般の本会議で土井委員長の質問に対して海部首相は、部落差別、同和問題について「憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題である」そういう認識を示され、また森井忠良議員の質問にも「人種、信条、性別、社会的身分または門地によって差別されてはならない」という、憲法第十四条の条文を引用してその認識の深さを示されました。このことに私も大賛成であり、敬意を表するものであります。また、この予算委員会における野坂議員の質問に対しても、総理及び総務庁長官が、地対協の意見を幅広く聞き、けじめのつくようにしたい、こういう答弁をしたのも一歩前進であり、大変納得のいく答弁であります。
　ただ、あの議事録を読んでみて私どうもまだ積極性を感じないなと思うのは、一千地域に及ぶ未指定地域の問題、この問題を総務庁長官、もう少し答弁のしようがあるんじゃないのか、努力の必要があるのではないかなというのが私の感じなんであります。それは、地方自治団体、市町村が実際の仕事をやるわけですから、その市町村にそういうまだ未指定地域がある、まだ事業もやらなければならぬ、かなりおくれたそういう地域がある、そういうところは積極的に市町村はやはり指定をするようにして、一千地域は早く解消しようじゃないか、そういう積極的に政府が市町村に通達ぐらい出していいんじゃないでしょうか。どうでしょうか、長官。
○佐々木国務大臣　これは武藤さんよく御承知でありますが、昭和四十四年にこの同和の特別措置法ができましてから今日まで相当な期間が経過しておるわけであります。そういうことでございまして、私どもは特別事業を行う必要のある地域はまず出尽くした、こう考えておるわけであります。
　御承知のとおり今私どもやっておりますのは、そういう経過を踏まえまして一般対策へいかにして円滑に移行させるか、こういうことで協議会で御審議をいただいておるわけでありまして、もしそういうものが、また必要なものがあれば、これはその協議会で相談するわけでございますけれども、関係省庁あるいは関係の自治体、地域の皆さんと御相談をして、一般対策の中で重点的に行われるべきではないか、今そう考えております。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○武藤（山）委員　一般対策の中でやる方がいいということになると、それぞれの市町村は補助金も今よりも低くなってしまう。この同和事業で、補助金もいい補助金をつけてやる、そういういろいろ特典があって、各市町村は、積極的にやっているところはどんどん予算を消化してやってくれているわけですね。そうするとこの一千カ所というのは、恐らく長官の頭の中は、寝た子を起こすな、希望してこないものを行政が掘り起こすなんという余計なことまでやる必要ない、こういう発想だと思うのですね。それが消極的だと言うのですよ、私は。それよりやはり自治体に対して、こういうせっかく国が取り上げた大きな事業なんだから、差別をなくすための一環としてやっているのだから、それぞれの自治団体は積極的にそういう地域についてはこれから再検討してみろ、そういう趣旨のことをやることが積極的な親切な行政なんだ、こういう私の言っていること、意味はわかりますね。そういう方向にもう少し、とにかく協議会が結論を出す前でも行政のやるべきことがあるのではないか、こう言っているのです。積極姿勢を示せということを言っているのです。その点についてはいかがですか。
○佐々木国務大臣　この問題につきましては、私ども常時関係の県それから関係の市町村とよく相談をして進めてきておるわけでありまして、もしそういう必要なものがあれば、これはもう十分検討して一般対策の中で対処すべきものだ。
　ただ、私がこの前御答弁申し上げたのが誤解されていると困りますけれども、手を挙げないところは掘り起こす必要がないじゃないか、そういう表現を使ったかどうか記憶がありませんけれども、私が申し上げている趣旨は、要するに、平穏に行われている場所に同和の関係で仕事がないかとこういうことで申し上げますと、それをきっかけにして新しい差別がそこに生ずるのではないか、そういう心配をしておるわけであります。そのことはひとつ御理解をいただきたいと思いますが、関係の市町村とよく御相談申し上げることはこれは当然なことでございまして、そういうことで対処してまいります。
○武藤（山）委員　相談することが当然のことだという答えですから、ぜひそういう方向で前向きに対処してもらいたい。希望しておきます。
　それから平和基金の問題の中で、今度書状と記念品をくれるわけですが、現在は七十歳以上ということですね。七十歳以上というのはちょっと半端だなと。ちょうどあの戦争で現役の最後が私の年なんですよ。私が現役日本帝国海軍の最後であります。陸軍もそうでありますが。ですから大体六十五、志願をした人で六十二、三歳。あの予科練とか少年戦車隊とか行った人で今生きている人が一番若い人で六十三歳。ですから六十五以上、現役でとられた人、この人は全部同じに、七十歳なんという線を引かずにもう現役の最後の人以上の人は同列に扱うべきだというのが私の一つのお願いなんです。これが一つ。
　それからもう一つは、外地勤務を含めて三年以上の者という、外地に行った者だけと制限するのもいかがかと思いますね。戦後処理をしよう、戦後処理のすべての問題をこれで片づけようというのがそもそものこの事業の始まりなんですから、だとしたら外地という枠は取っ払って、まあ三年が必要か、一年以上にするか、一年未満は兵隊に行ったとも言えない程度の年数ですからこれはいいとしても、それ以上の人には、感謝状一枚の話ですからね、あんなのは現役で行った者以上の者の六十五歳以上ぐらいは全部くれる、そのぐらいに踏み切ったっていいんじゃないのかな。
　それから、今記念品をくれているのは、お金が間に合わないことと人間が間に合わないことで、八十歳以上の人ですか、目下やっているのは。どんどん死んじゃうよね。もたもたやっていたら、もう七十七、八の人はみんなどんどん死んじまう。だから、みんなが喜んでくれることをやるいい事業だというなら、やはりもっとスピーディーにやることをよく考えてやってもらわぬと困るな。
　この三点、私、希望しますが、改善できるかな、どうかな、そこをちょっと答えてみてくださ
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御案内の恩給欠格者に対します書状・銀杯贈呈事業等の資格要件につきましては、これは基金の重要事項を審議いたします運営委員会におきまして慎重に御審議を賜りまして、その結果を踏まえてまず適当と判断して措置さしていただいたものでございます。
　ところで、銀杯の贈呈を七十歳以上といたしておりますのは、本事業が基金の果実によって賄われるものである、こういうことを勘案いたしまして、高齢者の方々を優先させる、こういう御提言がございましたので、これを踏まえまして措置さしていただいているものでございます。
　また、外地勤務の経験を有しまして加算年を含めて三年以上という要件につきましても、今次大戦は国民がひとしくそれぞれの立場で大変な御労苦をいただいた、こういうことを勘案しまして、他の戦争犠牲者との均衡も十分に勘案した結果得られました御結論でございますので、これらを踏まえて私どもとしましては措置をさしていただいている次第でございます。
　もう一つ、さらに一層の事務の促進方、御指摘を賜りましたが、私どもはただいま御指摘のとおり、御請求のありました方々に対しましてすべてに速やかにこれが贈呈できるようにということで一生懸命頑張っておりまして、授与対象範囲の拡大ということは困難であって、現在のところ考えられないということであります。
○武藤（山）委員　答弁にならぬね。その運営委員会というのが決めたら、金科玉条、永遠にこれは改正できないというものじゃないんだよ、物事というのは。八年間も戦争してきたイランとイラクが突然手を握る、赤色帝国主義と言っていたソ連とアメリカが情勢の変化で手を握る、物事というのはそういうものなんだよ。だから、やはり現役で出た人が最低今六十五歳だとなったら、六十五までぐらい入れてみる、そういう努力を運営委員会に諮ってみましょう、それがまじめな答弁だよ。決まったことはもう動かぬなんといったら、もう政治は要らぬ、それは。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、この恩給欠格者の対象者と申しますのは、現下の資格要件でも対象者は百八万人に上ります。以後、その申請の状況にもよりますが、これが処理というのはなお大変なことでございまして、私どもといたしましては、本事業がこの基金の果実によって行われるものである、こういうことを踏まえまして、まず行われるべきなのは御指摘のとおり御高齢の方、こういう御条件もよく理解をいたしておりますが、そういうことで七十歳以上の方を一応の区切りというふうにさせて処理をさしていただいているところをひとつよろしく御理解賜りたいと思います。
○武藤（山）委員　そこまではわかっている、それを何とか六十五歳までできないかと。できませんということだな。
○文田政府委員　お答えいたします。
　現下の情勢では困難であります。
○武藤（山）委員　これは官房長官なり総理大臣がいなきゃ、一役人とやっても、これは情勢の変化に対応する姿勢の問題だから、幾ら議論しても役人ではしようがない。先ほどの粟屋さんの質問なかなか立派で、外務大臣との応答を聞いて私ちょっと感じたんですよ。ゴルバチョフ提案について外務大臣つまびらかにわかってますかと言ったら、外務大臣、わかってない、間接的な情報しか大臣も得ていない。アメリカに渡った情報がアメリカから日本に来たものを日本政府はキャッチする。そんなことしかできないのかなと、大変に私、寂しく思ったんですよ。
　そこでやはり、ゴルバチョフがイラクの外務大臣と会って決めた、その後こういう情勢になったといったら、隣の国なんですから、外務大臣がモスコーに吹っ飛んで行って、ゴルバチョフ、ちょっとおまえはどういう腹づもりなんだ、日本も隣国なんだから教えろ、そして世界平和のために隣国同士でお互いに大いに意見交換しようや、そういうことで外務大臣がもう少しぱあっと吹っ飛んで行く。それから、中立だと言ったイランがああいうことにだんだんなっているんだから、イランは日本と国交を回復しているんでしょう。ですから、イランには行けるわけですよね外務大臣。だからイランにも、中立的なイランなら日本もこれから油を買ったり何かまたするんですから、アメリカが行っちゃいかぬとは言わぬと思うのですね。外務大臣、こんな、今世界が大激動、大変動、まさに地殻変動の時代なんですね。これはソ連の今の様子を見ても、シェヮルナゼさんがやめた後、今度はエリッィンがきのうは連邦議会から糾弾決議を受ける、これは、ソ連がどうなるかも、中東と同じように、もっと大きな、世界にインパクトを与えるソ連の大問題も今起こりつつありますね。内乱にならなきゃいいなと私はひそかに思っているんですが、そういうような情勢を的確に把握するためにも、外務大臣どうですか、吹っ飛んで行って、少しソ連圏とイランあたりへ行って、もっと的確な、肌で感じた情勢を総理大臣に報告する、あるいはお金の問題だったら橋本大蔵大臣に連絡をとる、私はそのくらいな迅速果敢な外交を外務大臣に期待したいんですが、どうですか。
○中山国務大臣　実は、昨晩も外務省の幹部といろいろ日本の外交の問題点、これからの新しい国際社会に対応していく日本の外務省としてはいかにあるべきかということの議論をいたしておりました。その中で、今委員が御指摘の点が極めて大きな問題であるということを出席した者が皆確認をしたわけであります。
　といいますのは、これだけ長期の国会が続きますと、外務大臣が国会のお許しをいただいて海外は出張するということは、総括質問中とか一般質問の間にはなかなか院のお許しが得られないわけであります。これは率直に申し上げて、私は、外務省官房長に、一体世界の各国の外務大臣が年間どの程度に情報の収集のために移動をしているか、この一覧表をつくることを昨晩命じたところであります。そして、日本の外務大臣がどれぐらい動いているか。これからの日本の国のあり方というものは、私は、平和外交をやろうと思えば、外務大臣及び外務省の局長、これが海外に国会中にお許しをいただいて必要なときは必ず出られる、この態勢を整えないと、日本の外交はやっていけなくなってくる、こういう実は考え方で一致したわけであります。
　これは極めて重要なことでございまして、私どももＣＮＮを通じて、ヨーロッパのＥＣの外相会議、あるいはルクセンブルクが議長になってモスクワへ乗り込むとか、いろいろなことが起こっております。しかし、この国会開会中は、外務大臣が自由にお許しをいただいて出かけることは現実的には不可能でございますし、また政府委員も局長答弁がございますから、局長が政府委員を外して行くということもこの役所の機構の上では困難なのでございます。そういう今日まで我々がやってこれた外交も、この新しい本当の局面の転回する新しい時代に対応するためには考え方の発想の転換というものをやると同時に、国会の先生方におかれましても、外務省の人間が働きやすいようにひとつ格段の御配慮を願いたいと、私は外務大臣として心からお願いをいたしたいと思っております。
○武藤（山）委員　私は、中山外務大臣というのは最近の歴代外務大臣の中で、私はですよ、最も信頼性の高い外務大臣だと思っているのですよ。能力もある、そしてやはり物事を、ゴルバチョフと会った会談なんかを読んでみても、ずばりずばり国益を忘れずに主張してくれていますよ。だから、私はあなたは非常に立派な外務大臣だと実は思うからこそこういう発言をしているんですよ。
　実は、この発言をする前に、私が党の方針や国対の方針に反するようなことになったら悪いと思って、ちゃんと理事諸公の了解を得て、国対委員長の了解を得て、こういう重要なときには外務大臣がもっと自由に飛んで歩けるようにすべきだという発言をするがいいかと、よろしいと、国対はそういうことを了解をしてくれたわけですよ。ですから、やはり日本の国会も重要だけれども、今地殻変動が起こるような世界の大動乱のときなんですよ、火花こそ散っていないが、経済的にももはや戦争状態なんです。世界の各国の経済を分析してみたらそら恐ろしい将来がちょっと予想されるんですよ、経済だって。そういう事態に、間接的な情報しか入らぬということではちょっと日本の国益上よろしくない。ぜひひとつ、社会党は応援しますから、こういう情勢の中ですから、少し確実な情報を握ってみようと、こういう決意をもう一回聞かしてください。
○中山国務大臣　社会党の先生から大変日本の外交のあり方について御激励をちょうだいし、また、社会党の国対も御同意をいただいた上での御発言をちょうだいして、大変感激をいたしております。
　私どもは、昨晩も実は十時まで幹部を集めて日本の外交のあり方を議論をいたしておりました。そういう中で出てきたのが一つのその問題でございました。そういうこともございまして、ひとつ社会党からまた野党の各党にもお話しをぜひお願いをしていただいて、自社ひとつよく御協議の上で、もうこのような新しい歴史の転換期には行動できる外務省ということにぜひひとつ御協力を願いたいと思っております。