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○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　私の方からは、廃炉・汚染水対策につきましてお答えしたいと思います。
　まず、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策といたしまして国の方でやりましたこと、これは技術的難易度が高く国が前面に立って取り組む必要がある研究開発、これに対しまして財政措置を講じているところでございまして、これまでに約二千四十九億円の予算額を計上してきたところでございます。
　今後の見通しにつきましてもお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、廃炉作業、現在継続中でございます。これを進める中で新たに判明してきます事象などもございますことから、現時点でこれだけだというふうに見通すということは極めて困難でございますけれども、必要な財政措置を含めまして、今御指摘がございましたように、廃炉・汚染水対策しっかりとやっていくことが大事だと思っておりまして、引き続き国も前面に立って取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、東京電力についてもお尋ねがございました。
　東京電力でございますが、平成二十六年度末の時点で合理的な見積りが可能な金額として約一兆円、これを引き当てておりまして、このうち〇・五兆円を支出済みでございます。また、今後、コストダウン等を通じまして、平成二十五年度からの十年間というタームでございますが、更に一兆円の資金を捻出することとしているところでございます。
○政府参考人（高橋康夫君）　除染、中間貯蔵についてお答え申し上げます。
　まず、除染に要する費用といたしましては、政府全体で平成二十八年度までに計上した予算の総額は約二兆五千九十四億円でございます。このうち平成二十六年度末までに約一兆三千六十四億円が執行済みとなってございます。このほか、汚染廃棄物等の処理費、費用の総額として約〇・五兆円を計上してございます。
　中間貯蔵施設につきましては、平成二十八年度までに計上した予算の総額は約二千七百二十三億円でございまして、このうち平成二十六年度末までに約九十三億円が執行済みとなってございます。
○神本美恵子君　賠償は。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　賠償でございます。これは東京電力の方で賠償をしておりますけれども、新・総合特別事業計画におきまして、現時点で合理性を持って見込まれる額といたしまして約六・四兆円を見積もっているところでございます。現時点でこのうち五・五兆円を支出済みでございます。
○神本美恵子君　金額全部メモはできなかったんですけれども、何・何兆円という桁なんですよね。
　これも新聞報道によりますと、これまでに支出した額、それから引き当てられている額というようなものを全部合わせると、廃炉・汚染水対策、除染、賠償、中間貯蔵施設、こういうものを全部合わせると約十二兆円になるというふうな報道もございました。今の答弁された額をざっと見積もっても十三兆円ぐらいになるなという私は今受け止めをしたんですけれども、それだけの額がこれには掛かるということを今お答えいただいたと思います。
　そこで、具体的に汚染水対策についてですけれども、総理がオリンピック招致のときにアンダーコントロールだと言われたこの汚染水については、中長期ロードマップの進捗状況を確認したいんですけれども、汚染水問題がクローズアップされた当初、一号機から四号機の建屋内へは山側から一日当たり四百立方メートル、四百トン程度の地下水が流入しているとされておりましたけれども、現在はどの程度の地下水が流れ込んでいるんでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　地下水の流入量についてのお尋ねでございました。
　御説明、御指摘のとおりでございまして、福島第一原発については、かつて日量約四百トンの地下水が建屋に流入していたところでございます。その後、地下水バイパスの稼働等によりまして日量約三百トンというところに減少しているところでございまして、さらにサブドレンという建屋周りのポンプを稼働させることによりまして、現在は日量二百トンまで減少をしているところでございます。
○神本美恵子君　今年三月三十一日から凍土方式による陸側遮水壁というのが始まっておりますけれども、これはどの程度の効果を上げるというふうに見込んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（林幹雄君）　凍土壁につきましては、御指摘のように、三月三十一日からまず海側の全面的な凍結、そして山側総延長の約九五％の凍結を順次開始したところでございまして、今後は地下水位の状況などを評価いたしまして、原子力規制委員会の認可を得た上で凍土壁を完全に併合する予定でございます。降雨量等にもよりますけれども、最終的な建屋への地下水流入量は日量百トン未満にまで低減できるものと考えております。
　凍土壁につきましては、これまで技術的な実証を繰り返してまいりまして、念には念を入れての対応をしてまいりました。先週、私も現地の状況を視察してきましたけれども、プラントは順調に稼働しておりまして、凍結を開始した箇所の地中温度も低下し始めていることが確認できたところでございます。
　凍結開始後も日々のデータをしっかりと収集、分析いたしまして、安全を最優先に着実に凍結作業を進め、凍土壁の効果が早期に発揮できるよう引き続き東京電力を指導してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　この凍土壁については、専門家からも疑問が呈されておりまして、私が調べたところでは、日本陸水学会というところから、日本のように温暖で降水量の多い地域では、凍土を長期間にわたり安定した状態に維持するのは困難であるというような意見書が提出されたりもしておりますが、実際に短期間、トンネル工事等でこの手法を使ったという実用的な手法はあるんですけれども、長期間にわたって遮水壁として使うとすれば、この凍土壁の耐用年数はどのくらいあるのか。それから、現状、設置したのにどれぐらいの費用が掛かっているのか。
　それから、もう時間がないので一遍に聞きますけれども、まず耐用年数ですね、どのぐらいを見込んでいらっしゃるのか。それから、もし、耐用年数を過ぎて長期間であれば、その管理、維持、メンテナンス費も掛かると思います、どのぐらい見込んでいらっしゃるのか。それから、設置にまずどのくらい掛かったのか。その費用は誰が払うのか。その四つについてお答えをお願いします。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　まず、凍土壁が設置までに幾ら掛かったかというところからお答え申し上げます。
　凍土方式陸側遮水壁につきましては、平成二十五年九月三日の原子力災害対策本部で決定したところにおきまして、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて、財政措置を進めていくとしたところでございます。これを踏まえまして、凍土方式遮水壁大規模整備実証事業といたしまして、平成二十五年度予備費で約百三十六億円、同補正予算で約百八十三億円、平成二十六年度補正予算で二十六億円をそれぞれ計上し、合計で三百四十五億円を措置しているところでございます。
　それから、今後、維持管理費というところにつきましては、冷媒の冷却に必要な電気代、機器の保守点検といったような維持管理に必要な費用、これにつきましては、東京電力によりますと年間約十数億円と試算されておるところでございまして、これらの維持管理費用については東京電力が負担するということになっているところでございます。
　それから、凍土方式のこの陸側遮水壁に用いられているものについての耐久性といったところについての御質問がございました。
　この凍土方式の陸側遮水壁に用いられている凍結管というものにつきましては、部分的な凍結管の交換というメンテナンスを考慮して三重の構造になっておりまして、こうした方式を使っているわけでございます。これを使うことによりまして、冷媒と接触することで劣化が生じる可能性のある内側の凍結管だけを、凍土壁を解凍することなく交換することが可能となっております。
　このため、凍土方式の陸側遮水壁については、必要に応じて凍結管を交換しながら長期間使うことが可能であるということでございまして、建屋の止水などの凍土壁以外の対策により建屋への地下水の流入が防止され、凍土壁が不要であると認められるまでの間、地中の凍結管に冷媒を循環させることによって凍土壁を維持するということを考えているところでございます。
○神本美恵子君　耐用年数は何年くらいと見込んでいらっしゃるんですか。
○政府参考人（平井裕秀君）　耐用年数のところにつきましての御答弁、失礼いたしました。
　凍土壁自体の耐用年数というのは、これはあくまで凍土壁という凍った壁でございまして、これ自体の耐用年数は、何年といって決められたものがあるわけではございません。
○神本美恵子君　決められたものがないということは、どんなふうにそれによって地下水流入を防ぐのかというのが、本当にこれが効果的なのか。先ほど日本陸水学会のを紹介しましたけれども、日本のように温暖で降水量の多い地域では、凍土を長期間にわたって安定した状態に維持するのは困難であるというような意見もあるんですけれども、それに対してはどのように見込んでいらっしゃるんですか。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　凍土壁の設置につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたところでございますが、一つ一つその技術の検証を進めてきたところでございます。具体的に申し上げますと、凍土壁の技術的な実証ということにつきましては、二〇一四年度に遡りまして、福島第一原発の実際の敷地の中に十メートル四方の小規模遮水壁を設置いたしまして実際にこれが凍結するということを確認いたしますとともに、建屋周辺と同程度の地下水流速、まさにここがその学会で言われているところのポイントになろうかと思いますけれども、その地下水流速でも十分に凍結可能であるということを確認して進めているところでございます。
　さらに、昨年四月からは、実際の今敷設してあるところのうちの十八か所で試験的な凍結を実施しておりまして、全体システムが問題なく稼働すること、実際の施工箇所において距離に応じて適切に温度低下することを確認しているところでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたように、必要な凍結管というところについてのメンテナンスに当たっては、定期的にこれを入れ替えることでその凍土性というところを確保していくというふうに考えているところでございます。
○委員長（田中直紀君）　林経済産業大臣、耐用年数分かりますか、耐用年数。大臣、耐用年数分かりますか、今。──平井審議官。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　耐用年数につきましては、繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、これが定められたものはございません。更に申し上げますと、凍結管自体についての耐久性というところについては、これも一つ一つ確認してまいるところでございますけれども、具体的にこれを決めたものというのが特段あるわけではないというところでございます。
○神本美恵子君　耐用年数は分からないんですよね。凍結はしたと、しかしずっと凍結し続けることが、しかも管が一メートルか一メートル半置きに置いてあるわけですから、専門家によると、日本のように温暖なところでは土壌の凍結とか温度が変わる、それから、降水量が多い、その水の影響も受けるというようなことで、ずっとこの凍土壁が長期間にわたり凍り続けることができるのかどうかということは、今分からないと正直におっしゃいましたけれども、そういうことから考えると、凍土壁の耐用年数ということについては非常にやっぱり疑問を持たざるを得ません。
　ちょっと時間がありませんので、次に行きたいと思いますけれども。
　このようにして汚染水については対策を取っていらっしゃるんですけれども、建屋の流入こそ抑制しようとしているけれども、それが止まったわけではなくて、トリチウムを含んだ水のタンクが増加し続けるという基本的な問題は何も変わっていないというところで、このたまり続ける汚染水を最終的にどうするのか。田中規制委員長は、希釈して、薄めて海に流すしかないというようなことをおっしゃっているようですけれども、トリチウムを含んだ水の扱いについていつまでに結論を出されるおつもりなのか。中長期ロードマップでは二〇二〇年内に建屋内滞留水の処理の完了を目指しているというふうに書かれておりますけれども、これはどのようにして達成しようと考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　多核種除去設備による浄化後にタンクに貯蔵しておりますトリチウムの、これを含みます水につきまして、まず、これが中長期ロードマップにおきましては、「トリチウム分離技術の検証など、国内外の叡智を結集し、二〇一六年度上半期までに、その長期的取扱いの決定に向けた準備を開始する。」ということが明記されているところでございます。
　トリチウム水の取扱い方法につきましては、現在、政府の汚染水処理対策委員会、こうした委員会の下に設置しましたトリチウム水タスクフォースにおきまして、様々な選択肢の技術的成立性、処理期間、施設規模といったようなことにつきましての整理を進めているところでございます。今後、こうした様々な選択肢の検討結果等を踏まえ、関係者の御理解をいただきながら、方針決定に向けた取組を進めてまいる所存でございます。
　なお、先ほど言及のありました原子力規制委員会の田中委員長からも御発言のあったトリチウム水の取扱いをめぐっては、風評被害も懸念されるため、時限を定めることなく、関係者の御理解を得ながら方針決定に向けた取組を慎重に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○神本美恵子君　時間がもう迫ってまいりましたので、林大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この中長期ロードマップが当初の計画から二〇一五年六月に改訂されております。この中長期ロードマップでは、使用済燃料プールからの燃料取り出しにおける工程が見直されて、最大三年遅れるというふうになっております。現在このロードマップ全体は、使用済燃料の取り出しが三年遅れて、その後お尻はどうなっているのかという全体のロードマップについて、現在の計画について、概要で結構ですので御説明お願いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、三十年から四十年後の廃止措置終了を目指して、昨年六月に改訂した中長期ロードマップに基づきまして優先順位を付けて実施をしてきているところでございます。
　廃炉対策につきまして、一部課題や遅れはあるものの、着実に進展しているわけでございまして、具体的には、四号機の使用済燃料の取り出しが中長期ロードマップの目標工程どおり開始されまして、二〇一四年十二月に完了いたしました。二号機につきましては、中長期ロードマップの目標工程どおり、建屋上部の解体・改造範囲を昨年十一月に決定をいたしました。一号機から三号機につきましては、二〇一七年以降の燃料取り出しに向け、瓦れきの撤去作業が進展しているところでございます。また、溶けて固まった燃料であります燃料デブリの取り出しに向けて、原子炉格納容器内部の調査等の取組を実施中でございます。
　引き続き、国も前面に立ちまして、安全確保を最優先に廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。
○神本美恵子君　五年たったところで三年遅れている、しかし、最後の完了は三十年から四十年後というふうにそこは変わらないという計画になっているようですけれども、本当にそういうふうにいくのかということは、本当に一つ一つの取組を綿密にやっていく必要があるのではないかと思います。
　大臣、今お答えになった燃料デブリの問題ですけれども、これもテレビ等で私も何度か見ましたが、無線が通じないということで有線でやらなければいけない、遠隔操作あるいはロボットというようなことが、技術開発は当初から言われていたんですけれども、この技術開発がどうなっているかということもお聞きしたかったんですけれども、今日は山名支援機構の理事長にもおいでいただいておりますのでちょっと飛ばしまして、山名理事長にお伺いしたいと思います。情報公開についてです。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構には廃炉等技術委員会が置かれておりますけれども、そこのホームページを見ますと議事次第と議事要旨のみが公開されているだけで、そのときに配付された資料とか議事録、どんな議論が行われたかということは本当に議事要旨だけしか出ていないんですね。
　山名理事長が、この支援機構の法案審議のとき、参考人として出られたときに、やっぱり廃炉支援で大事なのは、最新状態で福島がどうなっているのか、今何が起きているのかという情報をリアルタイムにお伝えすることが物すごく大事というふうに参考人としてお述べになっております。私はこのことは非常に重要なことだと思いますし、法律の中にもそのように書かれていると思うんですけれども、今以上に情報開示を努めるべきではないかということを、理事長としての御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（山名元君）　山名でございます。
　先生が御指摘になりました私の二年前の発言でございますが、これ、私、福島の第一の状況が世界や日本や関係者にリアルタイムに正直に伝わることが大事だという趣旨で申し上げたんです。その意思に基づいて、東京電力に対してはきちんと情報開示するということを指導してまいりました。その結果、東京電力は、放射線データをリアルタイムに出すとか、あるいは廃炉の進捗もホームページに出すという、かなり大きな情報開示の改善をしているということでございます。
　先生御指摘の廃炉等技術委員会の件でございますが、まず私どもは、この技術委員会で決定していく技術戦略プランというドキュメントがございます。これ、廃炉に対する技術的な考え方を世に問うていくための資料でございますが、これを毎年公開しておりまして、福島評議会においてもこれを適宜説明しているところでございます。委員会については議事要旨を公開することで議論の過程について紹介しているところであります。
　なお、議事録につきましては、この議論自身が非常に不確定な技術的な情報の中で、非常に戦略的な仮説と検証を繰り返すような作業を繰り返しております。そういう意味で、この情報が全てリアルタイムに出せるものではないというふうに考えております。また、民間企業の持っている技術あるいは海外の技術、そういった守秘義務を負うものも扱っておりますので、議事録や配付資料を直接公開することは率直な意見交換が損なわれる、また、地元を中心に、その仮説と検証を繰り返している最中の情報というのは混乱を生じるというようなこと、あるいは特定の民間事業者に不利益を及ぼすおそれがあるというふうに考えておりまして、これについては非公開とさせていただいております。
　こういう考え方でございますが、引き続き積極的な情報公開に取り組みたいと思います。
○神本美恵子君　ちょっと納得できないところもあったのですが、時間が来ましたので、林大臣に最後お伺いしたいと思いましたけれども、またの機会に譲りたいと思います。
　納得できないというのは、今様々な民間の情報とかも入ってという御説明があったんですけれども、やはりどのように進捗しているのか、あるいは検討されているのかということは、国民の目に明らかにすることによって関心を持ち続けていただくと。国費がこれだけ、十二兆円の中には東電が払ったのもあるんですけれども、国費が投じられている廃炉措置について、あるいはそれが安全性の上で今どこまで進捗しているのかということを知らせるのに必要な情報として、私はできる限り開示すべきだという意見を持っておりますので、それについてはまた後日質疑をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（田中直紀君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
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○風間直樹君　今日は川内原発について質問をいたします。
　九州電力は、三月二十五日、川内原発の重大事故時の拠点施設について、免震構造ではなく耐震構造にすると正式発表しました。そして同日、規制委宛てに改めて原子炉設置変更の許可申請をしたわけであります。
　そこで、規制委員会に伺います。この三月二十五日九電提出の申請について、審査の現況を教えてください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　今委員の御質問は、三月に申請されたものということについての審査の現況という御質問だと思いますが、この申請につきましては、先生も御案内かもしれませんけれども、昨年の十二月に申請があったものを補正するといいますか、変更したものになってございます。そして、三月に改めて申請されたものにつきましては、今現在、審査官が審査中という状況でございまして、もう少し審査が進んでまいりましたところで改めて審査会合で審査をするという運びになるかと思いますが、現在はまだそこまで進んでいない、事務的に審査内容を確認中という、そういう状況でございます。
○風間直樹君　この問題は、先般のこの委員会で共産党の田村智子委員からも非常に深い質疑がありました。その後の報道ですとか経緯を追ってみますと、どうもこの規制委員会の内部、規制庁の内部、そして経産省、これら関係機関で、果たして国民の安全を守るという観点からこの川内原発の申請についてきちんと審査をするという体制が取られているかどうか、非常に疑問な点があります。
　そこで、今日は質問をいたします。
　規制委の委員長に伺いますが、今の規制庁の答弁ですと審査渦中だということでありますが、この三月二十五日の九電の申請について、恐らく規制委のお立場で評価できる点もあれば慎重な審査を要する点もあるかと思います。今日現在、その両方について何かコメントいただけることがあればお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　申請の経緯は今、櫻田部長の方から御説明したとおりでございますけれども、当初許可を出すときに、緊急時対策所として免震構造にするというようなお話がありました。ただ、今回いろいろ検討してみたら、遮蔽の重量とかいろんなことで耐震性にした方がいいというようなことで、事業者サイドで検討して、改めて新たな緊急時対策所の設置変更を出してきております。
　私どもとしては、耐震化、それから免震化ということよりは、緊急時対策所として十分な機能を持っているのかどうか、というか、許可は出ていますから今でも最低限の要件は満たしていますが、さらに、許可時に更により立派なというか、より安全を目指した緊急時対策所を整備するというお話がありましたので、それに沿って申請が出てきておりますので、当初出てきたときには少し、私は正直申しますと若干物足りないという感じがしましたけれども、今回出てきたのを拝見していますと、それなりに相当検討されてきたなということですので、今事務ベースで審査を進めているところでございます。
○風間直樹君　この当初計画があって、それを九電が変更してきたと。その際に、計画変更の根拠を提示するよう規制委から九電に求めているわけですが、この変更の根拠は提出されたんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　ちょっと正確に申し上げますと、設置変更許可を行った後に、昨年の十二月十七日に一度緊急時対策所の計画を変更するという申請がありました。その際に、内容を一応伺いまして、審査会合でも議論をしましたが、その時点においては、その十二月の申請の内容を見ると、その前に許可をした段階で九州電力が計画していたものに比べて安全性が向上するのかどうかというところがよく分からないという状況でありましたので、それを指摘をして、改めて検討し直すようにという指摘をしたところでございます。
　その指摘を受けて、今年の三月に再度改めて九州電力から申請がありました。その内容を今現在審査中ということでございますが、今、田中委員長からもお話ありましたように、十二月の申請に比べると今回の申請においては、その安全性の向上を行うものであるということについていろいろと工夫した状況はうかがえるものではございますが、いずれにしましても、これはよく書類を確認し、またこちらも質問をするということをこれからやっていかなければ分からないということでございますので、まさにそれを、今現在書類を確認しながら、どういうところを詰めていくかということについて検討しているという状況でございます。
○風間直樹君　今年一月二十六日の新聞各紙を見ますと、原子力規制委員会は二十六日、計画変更の具体的な根拠を示すよう九電に指示したと、こういう報道があるんです。
　今御答弁いただいた経緯はそのとおりなんでしょうが、この計画変更の具体的な根拠を示すよう指示したというのは事実ですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘のございました計画変更の具体的内容というところについて指示をしたというのは、恐らく、審査会合を開いて、その場において九州電力の説明では、その当時に、免震の建物を造るよりも耐震の建物を造る方が短期間でできるのであると、短期間でできることによって安全性が向上するんだと、こういう定性的な説明があったところに対して、どのくらいその期間が短縮できるのだということを指摘をしたということがございました。
○風間直樹君　そうすると、それに対する答えというのが、今回新たに三月二十五日に許可申請をされた耐震の施設、それを二年間で建てると、こういう回答だったという理解でいいでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　申請書、提出されたものそのものにはそこまで詳しいことはたしか書いていなかったと思いますが、その点についてはこれから公開の会合において書類を提出させた上で確認するということになろうかと思いますが、準備をしているという話は聞いてございます。
○風間直樹君　済みません、よく分からないんですが、三月二十六日の報道では今私が質問でお尋ねした内容が詳しく書かれていると。ところが、実際、じゃ、規制庁、規制委員会が受け取っている九電からの申請にはこの報道内容ほど詳しくは書かれていないと、こういうことですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　分かりにくい説明になってしまって申し訳ございませんでしたが、私どもが受け取っている資料というのは申請書ということで、法律に基づいて提出を義務付けているものでございますが、その申請をする際に、九州電力は九州電力の責任において対外的な説明を行ってございます。プレス説明とかというのも行ってございまして、その中には今先生の御指摘のございましたような、免震構造に比べて耐震構造の方が二年程度早く完成できる見込みであるというような記述があることは私どもも確認をしてございます。
○風間直樹君　時間がないので次に行きますが、免震構造か耐震構造かという相違です。新しい原発の規制基準ではこの相違については審査で考慮されないと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、必要なことは、緊急時に十分な対策が取れる場所であるかどうか、その施設が十分対応できるかどうかということで、その構造が免震がいいのか耐震がいいのかということについては、いろんな、場所にもよるだろうし、いろんなことがありますので、そこまでは規定しておりません。
○風間直樹君　実は、この点をめぐっては非常に世論の関心が高いんですね。この間の新聞報道を見ましても、各紙、この点を特集記事で紹介しているものもございます。ですので、田中委員長、ちょっとこの点分かりやすく説明をしていただければ有り難いんですが、この新基準には、免震などによって通信、指揮、収束要員を守る施設を整備することという趣旨のことが記載されていると報道されています。では、なぜ免震構造であることを基準で求めないんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　緊急時対策所が免震構造というように世間で、社会で理解されているのは、受け止められているのは、一Ｆ事故のときに東京電力の福島第一原子力発電所で免震重要棟という建物、まさに緊急時対策所的なものですけれども、それが一定程度機能したということであります。逆に言うと、新潟の地震のときに東京電力の柏崎刈羽の事務棟がドアが壊れて緊急時に入れなかったという経験を踏まえてそういうものが造られましたので、そういうことで免震というのが言葉として行き渡っているわけですけれども、今回、緊急時対策所というのは、そういったきちっとしたことと同時に、放射能が出ても放射線遮蔽がきちっとされていて、中で安心して過剰な被曝をしないで働けるかとか、それからプルームのような、ヨウ素とか、そういった放射能が空気中に漂った場合でも、それをきちっと建物自体が、加圧というか、そういうものが入り込まないようにできるようなフィルターを付けるとか、そういったことを含めてこの緊急時対策所の機能を求めていますので、そういう意味で、免震棟という一つの造り方を例示したにすぎないということで御理解いただければと思います。
○風間直樹君　なかなか御理解は難しいんですよね、これ。今の委員長の御答弁で世論が納得するかどうか、甚だ私には確信が持てません。
　これも、報道を見ますと、この福島の第一原発の事故現場、既存の免震重要棟では性能も広さも足りず改良と増築を迫られたと、このように言われているところであります。
　確かに、今委員長がおっしゃるように、放射線の防護に関する設備ですとか、あるいは人員を収容できる広さですとか、こういったことそのものは免震化、耐震化とは直接関係ないんだろうと思います。
　ただ、免震と耐震ということを字義どおりに考えてみると、耐震というのはまさに地震の震動に耐え得る建物である、免震というのは震動そのものからそもそも逃れる建物であると、揺れないということですね。ですから、事故後の対応に当たる施設としては、当然余震等も考えられるわけですから、耐震の建物より免震の建物の方が事故後の対応に当たりやすいことは確かなんだろうと思います。
　であるのに、なぜ規制委員会はこの新基準で、免震を基準で求めないのでしょうか。先ほど、委員長、その原発が立地している土地の地殻、地盤の強さのようなことにも言及されましたが、その辺もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私もそっちの分野は専門ではありませんけれども、免震構造と耐震構造それぞれ特徴がありまして、耐震は御存じのように揺れを防ぐというか岩盤に岩着させて強度的にそれもたせると。免震は揺れを下の方で揺らして上部構造に影響を与えないという考え方なんですが、私の勉強した限りですけれども、免震構造は縦揺れには意外と弱いということもあります。それから、免震構造というのは下に揺れを防ぐためのいろんな構造物が入りまして、いわゆる非常に重いものに対してどこまでそういった縦揺れとか何かに耐えられるかということでいろいろ事業者の方も検討した結果、耐震の方がきちっとできるという判断をされたというふうに私は理解しているんですが、今後それについては、なおかつ事務レベルでよく審査をしていきたいと思います。
○風間直樹君　そうしますと、この新基準を作成した当時、わざわざ免震等というふうに記載をされた理由は何ですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　この基準を作った当時のこの表現をこのようにしたということについてのお尋ねでございますが、ちょっと今手元にそこまで確認できるような材料は持ち合わせてございません。
　ただ、先ほど委員長からもお話ございましたように、緊急時対策所といいますと、やはり新潟県の中越沖地震のときに、柏崎刈羽原子力発電所で対応ができなくなったことによって免震棟を建てたと、そういうことがあり、かつ福島第一原子力発電所の事故においても免震棟というもので何とか収束作業の指揮を執ることができた、こういう経験が当時あったということが念頭に多分あるんだろうというふうに考えます。
　免震機能を持ったものが既に、基準に適合するかどうかは別にして、緊急時対策所として、少なくとも現実のものとしてそこに存在していたということがあったのは事実でございます。
○風間直樹君　これは余りにもお粗末な答弁ですね。そもそも新規制基準を作ったときに免震等というその文字をわざわざ入れたその理由、根拠が、通告をしているのに国会で答弁することがかなわないと。これは、今院内放送を通してこの質疑、国民そしてメディアに流れていますけれども、今回の一連の新基準に基づく原発の再稼働の申請に際して、国民が規制委員会、規制庁に向けるまなざしというのは非常に厳しくなって当然だろうと思います。
　要求いたしますが、この新規制基準作成時になぜ免震等という基準を入れたのか、その根拠、理由につきまして、当委員会宛てに、理事会宛てに提出いただきますようお願いをいたします。
○委員長（田中直紀君）　理事会で協議いたします。
○風間直樹君　次の質問に移ります。
　代替対策所なんですが、今回の九電の三月二十五日の申請を踏まえますと、今後二年間、川内原発ではこの代替対策所で万が一の事故に対応すると、こういった考えでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　そのとおりでございます。
○風間直樹君　それでは、この代替の対策所を、田中委員長御自身、あるいは規制委員会の委員の皆さん、あるいは規制庁の方々、これまで現場を視察されたことはありますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私自身も、平成二十六年十二月二十日に審査が一応許可が出た段階で視察しております。また、それ以前、それ以後についても、更田委員とか島崎委員が伺って視察しておりますし、当然、規制庁の職員も一緒に付いて視察しております。
○風間直樹君　視察をされた委員長の感想を伺いたいんですが、今後二年間この代替対策所で万が一の事故のときの対応を取ると、それに十分ふさわしい機能を持った施設だというふうに認識されましたでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　少し狭いという感じはしましたけれども、建物自体は非常に立派で、非常に堅固な遮蔽もされているし、空調施設もできているという意味では、中枢機能としては十分そこで果たせるというふうには思います。ただ、長期にそこに相当数の作業に当たる人間が寝泊まりをしていくということになると少し手狭だろうというふうな感じは持ちました。
○風間直樹君　そうしますと、今後二年間の間に万が一川内原発で事故が起きた場合、今の田中委員長の御認識だと、長期にわたって九電の社員等が事故対策に当たるには少々手狭であるということは、機能的には足りないということですね。委員長、そういった理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　従業員が寝泊まりしたり食事をしたりいろんなことをするという意味では十分ではないとは思いますけれども、そういったことについてはいろいろ工夫ができるもの、ハードとしてきちっとしていないと機能しないものと、そういった、人間ですから、そういう意味での機能性はあると、何とかできるだろうというふうに思っていますけれども、先生御指摘のように十分だというふうには、それでもなおかつ十分だということではなくて、安心してきちっと一週間なら一週間の対処できるように、できるだけ速やかに整備をしていただくことが大事だということは申し上げるまでもありません。
○風間直樹君　先般の田村委員の質疑では、実際その視察をされたという経験を踏まえて、非常に手狭であると、こういう代替施設では、万が一の事故の場合、とてもではないけど長期にわたった対応は難しいと、こういう強い指摘が田村委員からありました。今、田中委員長も、その指摘の一部を事実上お認めになる形で、長期にわたる事故対応には適さないと、それはちょっと難しいという御答弁をされたわけであります。
　そこで、委員長に提案をしますが、当委員会として、実際のところ、この川内原発の代替対策所が万が一の事故対応にふさわしい機能を持った、広さを持った施設であるのかどうか、その視察を行うことを提案いたします。
○風間直樹君　そうしますと、田中委員長、これ、どうも国民としては今の委員長の御答弁、納得できかねる部分あるんですが、なぜこの川内原発が、九電が全ての対策を整える前に再稼働を規制委として許したのか。これ、当然国民が持つ疑問だと思うんです。なぜですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず最初に、基本的な考え方ですけれども、新しい規制基準を作ったときに、既存の施設に対してバックフィットをしなきゃいけないと、どういったところまで求めるかというところが一つの大きな判断の分かれ道になりました。いわゆる重大事故対処施設とか、そういったものについては即バックフィット、それから、一部、今五年の猶予ということでも、またこれも議論はありますけれども、航空機落下とか、そういったものに対しての、衝突なんかに対するいわゆる対策施設、それは少し余裕を見て造ってもらおうというふうなことで判断しております。
　川内原発の代替の緊急時対策所も、狭いという意味では確かに狭いかもしれませんが、その機能を果たせないのかということで審査をさせていただきました。その結果、一応機能は果たせるという判断をしております。だから許可をしております。ただし、その中で、事業者とのいろんな意見のやり取りの中で、より充実した緊急時対策所にしていくという約束をしていただいたということで、それを今回新しくするということで、耐震構造でやりたいという提案があって、今、設置変更の申請が出てきたということで、それを今審査しているということです。
○風間直樹君　その施設を安全性にかなうように整備するという約束の下で規制委が再稼働の許可をされたということですが、その後、九電が当初の計画、申請したものを覆すという事態になっているわけであります。その後に三月二十五日の申請の再提出に至ったと。
　それで、私、今日この質疑をしてきまして、どうも疑念を拭えないのは、まず、肝腎の原子力発電からの国民の安全を守る規制委員会の中で新基準を定めたときに、なぜ免震などという言葉をその構造物の条件として入れたかどうか、そこが非常に規制委内部で曖昧であるということ。そして、もう一点ですが、現在、新しい規制基準の下で原発の再稼働申請が十六出ています。そのうち十一の原発において、免震機能を予定していたものの、それを省いて耐震棟に変えて申請をしていると、こういう報道が出ています。
　これらを見ますと、規制委員会が川内原発の審査において代替対策所を許可したという認識は、その後の申請に与えた影響を考えると極めて甘かったというふうに言わざるを得ない、こう思います。
　これから規制委員会としてこの提出されている十六原発の再稼働の審査に当たる際に、規制委員会が行った川内原発の対策所に関する判断がこの十六に関する申請の内容を事実上変えたというのが報道されているところでありますけれども、田中委員長、この規制委員会の認識、甘かったんじゃないですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　どうも免震と耐震で免震の方がはるかに優れているというような理解があるようですけれども、そういうことではなくて、繰り返しですけれども、緊急時対策所としての機能を求めているということで、その点でどちらが優れているかということは、これからそれぞれについてきちっと見ていかなきゃいけないというふうに思っています。
　免震で申請してくるところもありますし、耐震で申請してくるところもあろうかと思いますが、いずれにしても、その機能がきちっと担保できているかどうかということが私どもの判断のベースになります。
　そういう意味で、別に、規制委員会の規制基準が甘かったとか、そういうことではないというふうに思います。
○風間直樹君　今の委員長の御答弁が正しいかどうかは、理事会宛てに提出される規制庁からの、先ほど私要求の資料を見た上で判断しなければならないと思います。
　最後に、経産大臣、そして原子力規制庁に伺います。
　原子力規制委員長の命を受けて庁務を管理すると規定されている規制庁長官が、職務遂行において委員長と見解を異にすることはできないと考えますが、いかがでしょうか。また、独立してその職権を行うと規定されている原子力規制委員長が環境大臣や経産大臣と見解を異にする場合、長官は委員長の見解に従う法的義務があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　規制委員長と規制庁長官の関係については、経産大臣としてはお答えする立場にはございません。
　いずれにしても、原発の安全性につきましては、原子力規制委員会の専門的な判断に委ねるというのが政府の基本方針でございます。
○風間直樹君　規制庁、お願いします。
○政府参考人（荻野徹君）　原子力規制庁から御答弁申し上げます。
　原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務を処理するため原子力規制委員会の事務局として置かれているものでございます。そうしまして、原子力規制委員会の事務局長たる原子力規制庁長官は、原子力規制委員会設置法第二十七条第五項におきまして、委員長の命を受けて庁務を掌理するとされておりまして、委員長の命令に基づき業務を行うものでございます。
　また、これと裏腹の関係でございますけれども、国家公務員法第九十八条第一項には、国家公務員の義務としまして、国家公務員は、職務を遂行するに当たり、法令に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない旨規定されているところでございます。
○委員長（田中直紀君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○風間直樹君　終わりますが、経産大臣、今の御答弁は問題答弁であります。後日また行わせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（田中直紀君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
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○国務大臣（高木毅君）　今委員から当時の議論をるるお聞かせいただきました。また、先般の森委員との議論の後、私も勉強もさせていただきまして、当時の議論については私も承知をしているところでございます。
　言うまでもなく、子供の健康というのは非常に大事なものであると認識をいたしておりまして、そうした当時の議論も踏まえて、国としてもこれまで、子供の心身のケア、あるいは食の安全の確保、リスクコミュニケーション活動などにも取り組んできたところでございますが、今後、これまでの議論を踏まえまして、関係省庁とも連携して、どういったことができるかよく考えてまいりたいというふうに存じます。
○浜田昌良君　関係省庁と連携をして、どういったことができるかと。是非私は交付要綱を改定してほしいと思います。それが隘路になっておりますので、検査院の。
　その交付要綱を改定するとなりますと、この県民健康管理基金の主要省庁というのは環境省なわけでございますので、その関係省庁に一番関係するのは環境省と思いますので、環境大臣の方でも、復興大臣の方でこういう方向を見直していくという作業をされる上では是非協力もお願いしたいと思いまして、是非、丸川大臣からも御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　私どもも、政府全体として、まず子供の健康は非常に大切なものであるという認識を持っておりまして、環境省としても、発災当時、おおむね十八歳以下であった子供に対する甲状腺検査など、原発事故に係る放射線による健康管理や健康不安対策、取り組んできたところでございます。
　環境省管理分というのがこの福島県民健康管理基金の中にございまして、この管理分というのは、福島県からの御要望も踏まえて、福島県民の放射線による健康影響の調査を実施することを目的として、平成二十三年度の第二次補正予算として措置をしていただいたものでございます。
　この措置をしていただいたときの目的というのが、この環境省の管理分においては目的は決められておりますので、その管理分を用いることによって子育て支援をするというのは困難だとは思いますが、今復興大臣からお話がありましたとおり、関係省庁連携してということで、私どもも連携する省庁の一つでございますので、環境省としてもできる協力をしてまいりたいと思います。
○浜田昌良君　是非、両省庁連携していただきまして、健康管理基金からいわゆる十八歳以下に医療費無償化が支出できないという状況、いろいろ大きな問題になっておりますので、福島の子供たちが安心できますよう、またその親御さんたちも安心できますように協力をお願いしたいと思います。
　続きまして、自主避難の方々への支援について質問を移りたいと思います。
　今回、被災者支援総合交付金というのが、昨年度五十九億円だったものが二百二十億円に大幅に拡大していただきました。これによりまして、福島のいわゆる自主避難者の方々、いわゆる県外避難の方々への支援が大幅に拡充されていくと、福島県の方も、また県外の方も期待をされています。
　県から聞きますと、今復興庁の方に要望されているようでありますけれども、平成二十七年度時点では四千万程度だったらしいんです、県外避難者への支援が。それを七倍の二億八千五百万ぐらいを申請したいとおっしゃっています。
　査定はまだされていないかもしれませんけれども、そういう、大幅に拡充されているといいますが、福島での自主避難支援、どのように拡充させていくのか、まず復興大臣にお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大島九州男君着席〕
○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　避難生活が長期化する中で、県外避難者への相談支援、コミュニティー形成、あるいはまた帰還、生活再建に向けた支援が重要となってきているところでございます。
　復興庁といたしましては、先ほど御指摘いただきましたけれども、今年度、被災者支援総合交付金、大幅に拡充をさせていただきまして、新たに県外避難者支援を支援メニューに追加をいたしました。例えば、県外避難者に対する相談支援、情報提供、また避難先や避難元でのコミュニティー形成などを支援していくこととしているところでございます。
　これに対応して、福島県では、自主避難者への仮設住宅提供を二十九年三月で終了する方針を公表し、帰還・生活再建に向けた総合的な支援策に取り組むこととしておりまして、例えば、支援策の一つとして、避難者支援を行う全国の民間団体への支援の拡充等を検討しているところでございます。
　復興庁といたしましては、福島県が検討している取組内容を確認した上で、被災者支援総合交付金の活用を通じて、県外避難者の帰還や、あるいは生活再建の取組が円滑に進むよう支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○浜田昌良君　自主避難者の方々の支援の一つとして高速道路無料化というのがございまして、これは、私担当させていただいて実現させていただきまして、更に来年三月までまた今回延長していただきました。
　山形とか新潟の方々はこれ多く使っていただいていまして好評ではあるんですが、京都とか行ったりしますと、なかなか高速道路だけでは大変なんですよねという声もありましたし、北海道とか沖縄も自主避難者の方に会いに行きました。そうしますと、これは意味ないですよ、北海道、沖縄ではという声もありまして、当時から一つの課題としてありましたのが、自主避難者の方で飛行機とか鉄道で戻られると。戻られるというのは、つまり福島が、帰還されるかどうかというのは、自分の目で見ていただく、またママ友さんたちと一緒に話をしていただくというのが帰還判断の大きな条件、いい情報になるわけでございますね。
　そういうことへの支援についても考えるという話がありましたが、この辺について、今回の被災者支援総合交付金で含まれてくるのかどうなのか、若松副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　浜田委員にお答えいたします。
　避難生活が長期化する中で、特に福島県では自主避難者への仮設住宅提供を二十九年三月で終了する方針を発表しておりまして、円滑な帰還、生活再建に向けた支援が重要な局面になっております。
　復興庁といたしましては、今年度大幅に拡充した被災者支援総合交付金におきまして、新たに県外避難者支援を支援メニューに追加しまして、こうした福島県の取組を支援していくこととしております。
　福島県では、福島県内での県外避難者と県内支援団体や県民の方々との交流会の開催、各避難先での交流会において県外から福島に帰還された方々から福島の現状等を聞く機会の提供を通じて、県外避難者の帰還後の人的ネットワークの形成や福島県の現状の把握について支援を検討されておりまして、当然、そこで掛かってくるいわゆる経費等についての支援も検討しているところでございます。
　復興庁といたしましては、福島県の取組内容を確認の上、被災者支援総合交付金の活用を通じて、県外避難者の帰還や生活再建の取組が円滑に進むよう支援を検討してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今の御答弁で、飛行機代とか鉄道代というのは経費の中に含まれるという理解でよろしいんですね。
○副大臣（若松謙維君）　具体的なメニューは今県が検討しているところでありまして、当然、そういう高速道路が使えないところもしっかり検討していると理解しているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　県によりますと、延べ千世帯ぐらいの方々にそういう福島に情報のネットワークをつくっていただくということも計画していると聞いておりますので、是非、復興庁も前向きにその提案を受け止めていただきたいと思います。
　続きまして、今もございました住宅の問題でございます。
　県外避難者の方々が、いわゆる自主避難者の方を中心として来年三月で住宅の提供が終わっていく中にありまして、いろんな県からの補助金メニューもありますけれども、昨年末に公表されました住宅確保の取組には、県外の公営住宅とか雇用促進住宅とかＵＲ賃貸住宅などを活用した住宅支援という、そういうメニューも盛り込まれておりましたが、新年度にいよいよなりました。その具体的支援内容はどうなったのでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　お答えいたします。
　福島県では、昨年十二月に公表いたしました避難指示区域外から避難されている方への帰還・生活再建に向けた総合的な支援策におきまして、今申し上げました三つ、一つは県外の公営住宅について、子ども・被災者支援法による優先入居の実施の支援を各自治体に要請する。二つ目が、雇用促進住宅については、東日本の一部の空き住戸について新たな入居先として募集し平成三十一年まで入居可能とすると。三つ目が、ＵＲ賃貸住宅につきましては、入居申込時の申込資格を緩和して、資格確認時における基準月収額の算定方法の特例を設定するということとしております。
　復興庁におきましても、県外の公営住宅につきましては、国交省と連携して、入居に際して要件の緩和などの配慮を行うよう既に全国に依頼しているほか、仮設住宅終了後の住宅確保に関して雇用促進住宅の受入れを関係団体に協力要請をしておりまして、住宅の一部提供が行えることとなったところでございます。
○浜田昌良君　マクロとしては、ＵＲだとか雇用促進住宅だとか公営住宅でこういうことをやっていますよという情報は発表になっているんですが、自主避難者のお住まいの地域でそれぞれどういう住宅があるんだというミクロの情報は余り届いていない感じがするんです。
　そういうミクロの視点で、もう一度いろんなＮＰＯと連携していただいて、情報提供を更に拡充していただきたいんですが、これについてはいかがでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　今、私どもとしても福島県の職員の皆様と情報交換をしておりまして、これから福島県、受入れ自治体の職員等を含めて全国を訪問すると、大変有り難い計画をしておりますので、私どもこれを支援してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　そのミクロの話の一つなんですが、今、雇用促進住宅に自主避難されている方々は全国で八百九十七世帯、これ平成二十八年二月末のデータでございます。一番多く住まわれているのが北海道札幌市の桜台住宅で、ここでは九十九世帯の方がお住まいになっています。私も訪問させていただきました。
　その一方、雇用促進住宅というのが今年度から売却が始まっているんですね。売却されてしまうと一体どうなってしまうんだろうという御不安の声もいただきました。これにつきましては、いわゆる売却されても、少なくとも自主避難の方は来年三月まで無料化措置がありますし、それからまた、実際家賃を払っていただければ十年間は売却後も賃借権というのは残っていて、その変わらない料金で住まい続けるんだと聞いていたんですが、そういう方向に決まったのかどうなのか、御不安なお声を聞きましたので、明確な答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（苧谷秀信君）　お答え申し上げます。
　自主避難の方を含めます被災者の方のうち、無償提供期間終了後の平成二十九年三月以降、雇用促進住宅に継続して入居を希望する方につきましては、有償での入居が可能としているところでございます。この場合も含めまして、雇用促進住宅の平成二十八年度以降の売却につきましては、買受けの条件として、入居者保護のため、家賃等の条件を十年間維持することを条件として売却を行うこととしております。したがいまして、議員御指摘のとおりでございます。
○浜田昌良君　今の答弁聞いて、桜台住宅の方は少し安心されたと思います。
　次に、双葉町から要望されている一つとしまして、東日本大震災のアーカイブ拠点施設というのがあるわけです。これは、東日本大震災のいろんな記憶というものを風化させていかないためにも重要でありますし、また、双葉町自身は帰還困難区域が多くを占めておりまして、何かやっぱり町の中に復興のシンボルをつくっていきたいと強い御要望も持っておられます。
　これについては、いわゆるイノベーション・コースト構想に位置付けられておりますが、復興庁としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、これにつきまして御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、アーカイブ拠点施設はイノベーション・コースト構想に位置付けられておりまして、福島県が有識者検討会において議論するなど主導的に検討していると承知しております。また、福島県におきましては、経済産業省のイノベーション・コースト関連の調査予算を活用して基本構想を策定する方向で検討していると聞いております。
　復興庁といたしましても、福島県が策定する基本構想なども踏まえながら、経済産業省など関係省庁、福島県等と十分協議、連携してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今日は、福島県の子供たちの医療費の無償化の問題、これにつきましては復興大臣の方から関係大臣としっかりと検討してまいりたいという前向きな答弁もいただきましたので、是非、これについて少し新聞報道もあって不安も広がっております。早急に方向をはっきりさせていただきたいと要請させていただくとともに、自主避難者の方々についても、いろいろと生活のステージが変わってきておりますので、そのステージにおいてより良い対応を拡充していただきたいことをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　　　〔理事大島九州男君退席、委員長着席〕
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東日本大震災原発事故から五年が経過しました。東京電力福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた方は、五年たった今も多くの悩みを抱えながら生活をされています。
　今日、原発事故に伴う自主避難者の住まいの問題について質問します。
　福島原発事故に伴う自主避難者は、例えば母親と子供を遠方に避難をさせて夫は福島に残るというような二重生活をされている世帯の方が多くいらっしゃいます。自主避難者の人数や現在の生活実態について把握されているでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　自主避難者の人数、生活実態ということでございます。
　福島県の推計によりますと、避難指示区域外から自主的に避難されている方は約一万八千人と承知をいたしております。
　また、避難されている方々の置かれている状況はそれぞれの方によって様々だと認識をいたしておりまして、これまで、県外自主避難者等への情報支援事業における説明会、交流会、あるいは支援団体が実施する意見交換会などに復興庁として計百六十回以上にわたって出席をいたしまして、現在の生活の状況や御意見、御要望を直接お聞きしてきたところでございますが、そのような機会を通じて、例えば家族全員で避難されている方、また、先ほど委員が御指摘いただきましたけれども、母子のみで避難されている方、あるいは避難先での定住を考えている方やいまだ今後の住まいについて決められていない方、あるいは避難先で仕事を見付けている方や就職先に悩まれている方、そうした様々な状況にあるという声をお聞きをいたしております。
　このような個別の事情をお聞きしながら丁寧に対応していくことが重要であると考えておりまして、今後とも様々な機会を捉えてお話をお伺いしてまいりたいと考えております。