Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（京谷昭夫君）　御指摘のように、最近の米の作況でございますが、五十五年から四年にわたりまして、異常気象ということもございまして、作況が不良の状況でございました。五十八年までは従来からの過剰米の処理で特段需給上の問題が出なかったわけでございますが、五十九年の端境期に先生御指摘のような問題もやや出たわけでございますが、五十九年の天候が非常に恵まれたということもございまして、御案内のとおり大変良好な作況が五十九年産米には確保できたわけでございます。その結果、端境期におきましてある程度の先食いをしたわけでございますが、第三期対策の発足時に私ども設計をいたしました在庫積み増しの計画につきましては、今後平年作が確保できれば十分な在庫量が確保できるというふうに考えてございまして、需給上特段の不安はないというふうに考えておるところでございます。
○赤桐操君　需給関係に不安がないと言われるんですけれども、百四十五万トン完全にできますか。三年後にできるんですか。第三期の中でこれが達成できますか、本当に。私どもがいろいろいただいている資料や、また別個に入ってきている資料等から見るならば、とても百四十五万トンは達成できないだろうと言われておる。私どもは百四、五十万トンでは不足だとこう言っているんです、社会党は二百万トンを要求しているんですけれども、それはともかくとして、政府みずからが明らかにしている百四十五万トンが第三期の中で本当に達成できるんですか。私は、率直に申し上げると、できないと思うんです。だからお伺いしているんです。したがって、こういう減反政策を進めていったんではこの備蓄は不可能だ、こういうように考えるんですよ。
　もうこの段階に来たならば、抜本的に考え直す必要があるのではないか、減反政策を緩めるべきではないのか、こう私は考えるんです。そういう観点に立って申し上げているんですが、御答弁願います。
○説明員（京谷昭夫君）　備蓄の数量につきましていろいろな御議論がございますことは私どもも承知をしております。
　私ども、備蓄数量を考える際に、一つには不作時におきますこの備蓄の取り崩しを考えていく必要があるわけでございますが、その場合におきましてもやはり、消費者の方がいわば古米を消費するのには嗜好上一定の限界があるということが一つ。それから第二には、備蓄に伴いまして金利あるいは保管料等につきまして相当の財政負担を伴うというふうな問題がございまして、それらの状況を踏まえながら適正な在庫量を考えていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　その結果、先ほど申し上げましたとおり、第三期対策の設計におきましては、毎年度四十五万トンの在庫積み増しを図りまして最終的には百四十五万トン、約百五十万トン程度の在庫を確保すればよろしいのではないか、このような判断で現在の施策を進めておるわけでございます。それに対応しまして稲作転換対策、この水田利用再編対策の各年の具体的な内容を決めておるわけでございますが、作況の状況を踏まえながらこの調整面積を弾力的に運用しておるところでございます。
　例えば、六十年度の水田利用再編対策の設計に当たりましては、この三期の計画が一応三年間を通じまして六十万ヘクタールということでございましたが、五十九年におきます端境期における需給事情等も考えまして、当初設計の六十万ヘクタールから二万六千ヘクタールを調整いたしまして、六十年度につきましては五十七万四千ヘクタールというふうな若干の軽減措置を加えて実行に当たろうというふうに考えておるところでございまして、そういったこと等を通じて米の在庫について不安が生ずることのないように対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、減反の政策については緩める必要がない、こういうことなんですか。
○説明員（京谷昭夫君）　基本的には米の過剰基調というものは我が国の農業にまだ存在をしておるということで、米の需給調整について何らかの措置をとっていく必要があるという基本的な認識を持っております。
○赤桐操君　一月二十日の日経で「「主食はコメ」九割超す」、こういう見出しで出ていますね、米の問題が。この総理府調査によると、食糧自給について大変に、六五％の人が不安を持っておるんです。しかも最近の傾向では、若い人が米を食い始めてきている。終戦直後におけるパンが普及されたころは一時米は大分その利用度が低くなっていましたけれども、最近は再びこれが盛り上がってきている。こういう状況からしてみるというと今の審議官の御答弁は訂正をされる必要があるのではないか、こう思っておりますので、この点ひとつ私の見解を表明して、終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡日出麿君、岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君、大浜方栄君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○桑名義治君　五十三年度から実施をされました水田利用再編成対策は、米が過剰であるために米から他作物に転換させるという国策に対しまして農家の協力を求めているのでありますから、したがって転作奨励補助金に対する税制上の優遇措置を講ずる必要性のあることは理解ができるわけでございます。その事情からして当然、先ほどからも議論になっておりましたが、政府提案とすべきではないか、このように私たちも思っているわけでございます。
　そこで、五十九年度も議員立法にしなければならなかった理由をお伺いするとともに、仮に一時所得扱いというのが税の理論上無理であるならば、実質的に同じような取り扱いを別な形できちんとした処理をする考えはないのかどうか。この点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（江島淳君）　お答え申し上げます。
　先ほど赤桐先生の御質問にもお答え申し上げたわけでございますけれども、またそれと重複するようなお答えになるかと存じますが、現行の所得税法の考えに立ちますと、この種の補助金は本来事業所得に含めて考えるのが筋であるということでございます。しかし、先ほどからお話し申し上げておるように、非常に我が国の農業の置かれた現状にかんがみまして、特に稲作からの転作を要請するという異例の政策に基づき、一種の補償金的な性格を有するものでございますので、したがいまして、農家の税負担を軽減し御協力を得るという観点から、今までも国会の御意思で一時所得で扱うという措置が講じられているのでございます。これが今までの実質的なところでございます。
　そういたしますと、形式的に申しますと、今度は各年度の奨励補助金は国会の予算議決を経る必要があるということになりまして、その税制の取り扱いについても毎年お諮りするということになるわけでございまして、たびたび申し上げておりますように、それに対しまして国の非常に高い次元から農家の税負担を軽減するということに対しまして、私の方といたしましてはあえて反対をしないということで措置しておりますので、今までのようなことになっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○桑名義治君　その点については、前半で質問の中にも一応理解を示しているわけでございますが、仮に一時所得扱いというのが税の理論上無理であるならば、実質的に同じような取り扱いを別な形できちんとした処理をする考え方がないかどうかということをお伺いしているわけです。
○政府委員（大山綱明君）　ただいまの先生の御質問でございますが、別の形というものにつきまして、先生の何か具体的なお考えがあるのでございましょうか。私どもちょっと、別の形というものでどういうものが考えられますのか、先ほどから政務次官がお答え申し上げておりますように、やはり事業所得であるというのが本来の姿であるということでございますものですから、税法上それ以外の形を政府として御提案申し上げるというのはいささか私どもの限界を超えておるというのが私どもの考え方でございます。何か具体的なお考えがございましたら、またそれに即してお答えを申し上げます。
○桑名義治君　時間もございませんので、その点は後でまたお話しを申し上げたいと思うんですが。
　次に、ちょっと農水省にお伺いしておきたいと思いますが、毎年二千億円という財政負担を要する米の生産調整政策が将来にわたって続くものとするならばこれは一考を要する問題だろうと思うんですが、非常に難しい問題ではございますが、この点についてはどういうふうに農水省としてはお考えになっておられますか。
○説明員（京谷昭夫君）　御案内のとおり、水田利用再編対策、昭和五十三年からの十カ年の計画で一応現在進めておるわけでございますが、第一期、第二期を終わりまして五十九年から三カ年の計画で第三期対策と、まあいわば最終ステージを迎えておるわけでございます。これを、六十一年まで一応現在具体的な施策内容を決めておるわけでございますが、その後どのような施策を考えていくかという課題、私どもも大変重要な検討課題であろうと考えておるわけでございますが、基本的には米の過剰基調というものがまだ存在をしておる、そういった中でどのような形でこの過剰を回避し、米以外の作物への転換定着を図っていくかという課題が私どもの課題としてあるわけでございますので、今後早急に研究、検討を進めなければいけないというふうに思っておりますけれども、具体的にその施策内容をこの三期対策の後どういう形で進めていくかということにつきましては、今しばらくの御猶予を賜りたいと思うわけでございます。
○桑名義治君　ちょっと補助金のあり方についてお尋ねをしておきたいと思うんです。
　今国会は数多くの法律案が国会に提出をされておりまして、本法案のほかに国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、いわゆる補助金一括整理法案が提出をされているわけでございます。そこで今回は、それぞれの法案と密接な関係にある米の補助金のうちの比重の大きい自主流通助成の奨励金問題について、若干お尋ねをしてみたいと思います。
　自主流通制度は、昭和四十四年に創設されて以来、今日まで既に十六年を経過しております。この制度が設けられた当初は、この制度の円滑な実施を図るために助成をすることも必要である。四十四年産米では販売促進費として二億九千五百万円が計上されておりますが、それ以後各種の奨励金が設けられて、今日までそれなりの役割を果たしてきたところであります。しかし今日では、自主流通米は政府買い入れ量を上回るほど、いわゆる順調に流通をしておりますし、もはや時間の経過から見ても、また米の流通の実態から見ても、本制度が順調に定着したと見るのは歴然としております。
　そこで、自主流通制度の定着の是非について農林水産省及び大蔵省の所見をまず伺っておきたいと思います。
○説明員（馬場久萬男君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃりますように、自主流通米につきましては十年余にわたる助成措置を講じてきたわけでございますが、おかげさまで現在大体主食の四割強の自主流通米が流通するに至っておるわけでございます。ただしこれはあくまでも政府の助成を前提として成り立っておるものでございまして、今お触れになりました販売促進費というようなものにつきましても、これは自主流通制度ができたときから続いているわけでございますが、自主流通米を御案内のように政府の手を通さずに集荷団体の自主的な努力で販売していくという上で、年間を通じまして安定した価格で供給するために必要な金利、保管料、こういうものを補助しているわけでございます。
　これは政府が直接お米を管理する場合でも当然かかる経費でございまして、こういうものについては財政負担をするという形で助成をしてきているわけでございます。これがなくなりますと販売業者としては、秋に集荷しまして早く売り急ぐとか、あるいは端境期まで持っていくと、安定した供給をしなくなるおそれもあるわけでございます。またそのほかにも、良質米奨励金あるいはその他の助成がございますが、それぞれ、農家が生産しました米を自主的に販売していく上で必要なものということで、私ども位置づけておるわけでございます。ただし、その内容につきましては、例えば販売促進費につきましても、金利、保管料、あるいは対象数量等について、そのときどきの事情を見ながら見直しをしておるところでございます。
○政府委員（平澤貞昭君）　この自主流通米助成につきましては、委員の御指摘をまつまでもなく、臨調答申等にも、これについてはより合理的な仕組みに持っていくようにという話があるわけでございます。そういう中で我々といたしましても、農林当局が今お話ししましたような中で、この制度につきまして縮減合理化を図ってきております。
　例えば、お話に出ております通年販売促進費につきましても、六十年度予算においてこの金倉の助成対象期間を九カ月から八カ月に減らしていくというようなこともやっておりますし、その他もろもろの措置をとってきているというのが現実の姿でございます。
○桑名義治君　今の御答弁の中で、経費の節減を図っている、こういうふうにお話がございましたけれども、五十九年度の自主流通米の助成は一千三十八億円、ところが六十年度には一千五十二億円と、逆に十四億円も歳出削減の中にあって増加をしているというような形になっているわけです。これは先ほどの非常に制限をしている、削減をしているというお話の中から考えますと、どうもその理由がはっきりしないわけでございます。また大蔵省は、この奨励金を査定する段階でこの増額についてどのような判断をなさったのか、お
伺いしておきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　今おっしゃいました千五十二億円と若干増になっておりますのは、この自主流通米の対象のトン数が三百二十万トンから三百四十五万トンということでかなり大きく伸びている、その中でこの経費の方が若干の増ということでございまして、したがって中身としては、先ほど申し上げましたように、通年販売促進費につきましては合理化縮減しておりまして、数字で申し上げますと五十九年度二百八十億円を二百二十二億円に削減しているというような、もろもろの措置をとっているということでございます。
○桑名義治君　自主流通助成の中に通年販売促進費がありますが、これなどは自主流通米が客観的に見て円滑に機能している以上、今日も果たして必要なのかどうかという問題があったわけでございますが、この問題は、販売促進費は今回は削ったということでございますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　おっしゃるとおりでございます。
○桑名義治君　次に、米の売買逆ざやについて食糧庁の資料によりますと、五十九年度の場合が三・四％であったものが六十年度には一・九％に縮小する予定となっております。その差が一・五％改善されることになっていますが、この調子でいけば、従来から臨調が指摘していた売買逆ざやは昭和六十二年度には解消されることが期待されております。政府もその方向で努力するものと思いますが、そこで、売買逆ざやを昭和六十二年度までに解消するという政府の決意ないしは解消の期限を伺っておきたいと思います。
○説明員（馬場久萬男君）　御指摘のとおり、政府売り渡し価格の引き上げをこの二月の二十五日からいたします。それによりまして、従来言われております逆ざやは五・六から一・九へ下がるわけでございます。ただ、この逆ざやのあり方につきましては、先生御承知のように消費者米価の問題ということでいろいろと米価審議会等においても議論がございますので、いつまでにどうするということをこの時点で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤忠孝君　この法案は農家の税金に関する問題ですので、今農家が一番関心を持っているところに絞って質問したいと思います。
　それは、確定申告、それについてことしから収支内訳書を添付することになりました。これについては、特に農家については大変過大になるんじゃないかということが問題になって、当委員会では特に収支内訳書ということを特定しまして附帯決議で、過大な負担になってはならない、そういうことだったんです。ところが、実際に今配付されている「収支内訳書の書きかた」、これを見ますと、大蔵省令で決まっている五項目のほかに何と十数項目も記入しなきゃならない、こういう事態なんです。これはもう明らかに過大な負担になっている。これは当委員会の附帯決議に反するんじゃないか、こう思うんです。
　それで、聞いてみますと、いや、大蔵省令で決まっているその五項目に書いていただけばいいんで、あとは自由です、これについてはむしろ大蔵省としてはお願いする立場でございますと。お願いする立場ならお願いするらしく、そういうことをはっきり示すのがこれは常識ですよね。全然そうなっていないんです。一体どうなっているのか御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（冨尾一郎君）　五十九年分の申告から添付していただくことになりました収支内訳書の問題につきましては、私ども初めてのことでございますが、従来から一応ある程度のことはやってございますが法律に基づくものとしては初めてでございますので、できるだけその辺につきまして誤解のないようにということで、私どもとしては基本的には、法定の記載事項につきましてはこれはわかるように黒枠等で表示をし、そのほか所得の計算をいたします際に参考になることが幾つかございますので、それについてもできるだけこれは御協力をいただくということで、記載事項を設けてございます。
　所得の金額を計算することは法定の記載事項だけでは必ずしも不十分な面がございますので、計算過程のプロセスを私どもにも御開示をいただくという意味で、できるだけそれらの項目につきましても御記入をいただいて出していただくというふうにお願いをしているのが、私どもの基本的な立場でございます。
○近藤忠孝君　そのお願いがどこに書いてあるかと聞きましたら、この横の方の小さい欄に、「収支内訳書の該当する箇所にそれぞれ記入してください。」と。ところが、みんなそれは任意まで書いてしまうんですよね、書かなきゃいかぬと思うんです。ただ、今の法定というのは、「なお、収支内訳書の太枠の箇所に該当する」「方は、必ず記入してください。」、この「必ず」とあるのがこれが法的な義務だ、この文章を読んでそう読むのはこれはエリートコースを歩んで税金を取ることを考えているあなた方だけじゃないかと私は思うんです。そういう点では、こういう義務なきことをやっぱり要求していることで、ひとつこれから徹底するようにしていただきたい、こう思います。
　それから、もう時間がないんですが、あと、収入金課税がふえているんですが、これは特に必要経費には大きな個人差、地域差があるんです。実際経費のみを標準として定めることは実態に合わない面も出ておるんです。
　そこで三点質問します。
　この仮定所得率や一定経費について、地域や個別の実情に合わせるよう努めるべきではないか。
　第二点。必要経費の標準を策定する場合に、当該地域の農民などの意見をよく聞いて民主的に策定すべきではないか。
　第三点。税務署が策定する場合においても、当該仮定所得率、一定経費の項目別内訳を明示するなど、納税者の納得の上に立って進めるべきではないか。
　以上について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（冨尾一郎君）　農業所得標準は、従来、例えば面積であるとかそういうものに基づいて算定するのが基本でございましたが、最近の農業経営の非常な多様化に伴いましてそれだけでは必ずしも十分でないし適正でないという面から、私どもとしては収入金を基本にした標準というものをつくりまして、これで申告をしていただくというふうにしております。私どもとしては、これをやります際には、いろいろな資料、それから関係団体の御意見、そういうものを基本的に踏まえまして、十分実情に合ったものにするようにということで努力してございます。
　これにつきまして、一応その収入金に基づきます標準の場合には、いわゆる比例経費的なものとそれから固定経費的なものと二つございますが、そのいずれにつきましても、これはいろいろな基本的な農業経営のサンプル調査の結果に基づきまして一定の式を当てはめる、これが一番実態に合ったものではないかというような感じで、いわば帰納的に一定の方式を編み出して適用させていただいているというものでございますので、それにつきまして基本的な考え方なりは関係団体の方にお示ししてございますが、その経費の積算の内訳ということにつきましては、今私が申し上げましたような計算式の性格上正確にはなかなか御説明が難しい面もございます。ただ、結果として実態に即したものにするように、また現実にはそういうものになっているというふうに私ども考えておりますが、そういう意味で御理解いただければ幸いでございます。
○青木茂君　これはすべて大蔵省の言うとおりであって、大蔵省は、こんな税の理論をめちゃくちゃに壊してしまう。これが農業収入による事業所得ならわかりますよ。なぜ一時所得にしなければならないか。これは税の理論から見て全くもって理由がつかないわけですね。大蔵省は何かというとすぐ税制調査会を引き合いに出して、税調に相談してというふうにお逃げになるわけだけれども、こういう問題は税調に出されましたか。
○政府委員（大山綱明君）　私ども、国会で御議論
をいただきましたことにつきましては、春に開かれます税制調査会に全部整理をいたしました形で御披露をいたしております。この問題につきましてもその例外ではございません。
○青木茂君　そうすると、税調は何も言っておらぬわけですね、こういう問題については。言うべきことを言わぬで言わぬでもいいことを言う税調というものは、果たして必要であるのかどうか、大変に疑問です。
　じゃ、仮にこの問題を給与所得者の税制、サラリーマンの税制と比較してみますと、私は、この転作奨励金が一時所得ならばボーナスだって一時所得だと思いますよ。グリコ、森永なんかもらえない場合だってある。それからボーナスだって、年金だとか健康保険の算定基礎に、年四回以下なら入れられないという歴史的事情がございましたわね。これは、ある意味においては、ボーナスが非継続性で一時所得の証明だと思いますわ。つまり、税の理論を一つ壊すとそういう問題がだだだあっと派生してくるんですよ。これはどうお考えでしょうか。
○政府委員（大山綱明君）　先ほど来政務次官がお答え申し上げておりますように、私どもとしては事業所得であると考えておりまして、したがいまして、議員提案でこういう形の法律が御提案され国会の意思として決定される、それにつきましてあえて反対しないというところに私どもの意をお酌み取りいただければと思います。
○青木茂君　堂々と大蔵省は自分の理論的意思を表明してくださいよ。あえて反対しない、——反対した、大蔵省は反対である、それを国会でいや賛成だと決めるならこれはいいと思うんですよ。あえて反対しないなんという腰の弱いことを言っておって果たして国家財政の責任者としての責任が果たし得るかどうかという点については、私は大変に問題があると思います。
　それから、例えばサラリーマンのレイオフなんというのだって、もしそこからお金が出たら一時所得という考え方だって成り立ちますよ、これらの転作奨励金が一時所得ならば。あるいは転勤手当だってそうですよ。この理論的整合性というものが壊れるということの責任を大蔵省はどうお考えなんですか。
○政府委員（大山綱明君）　大変難しい御質問でございますが、先ほど申し上げましたことに尽きるわけでございます。この場合には、特に我が国農業の置かれた現状にかんがみて異例の政策に対して税負担を軽減するという側面も加味されての、政府としての見解であるということでございます。
○青木茂君　とにかく、農家の、農業所得者の税負担を軽減するということに対してそれほど御理解を示すならば、サラリーマンの税負担を軽減するということに対しても御理解をいただきたい。
　それから、必要経費問題だって、これが必要経費なら、サラリーマンの転勤費用とか単身赴任に伴うコストだって当然必要経費ですよ、それを給与所得控除だか何だかなどでね。とにかくこれはトーゴーサンピンの拡大です。こういう不公平というものを縮小されるどころか拡大をしておいて、総理自体が税の公正、公平の観点からシャウプ以来の見直し、あるいは金がないから間接税だというようなことを、国民が一体納得できるだろうかということ。大蔵省が今までずっと御主張になってきたものをこの問題は、ある意味においては小さな問題かもしれぬが、これで全面的にひっくり返されたと思うんです。これからは大蔵省は余り税のことをおっしゃらぬでほしいと思うんです。
　終わります。
○委員長（藤井裕久君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井裕久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十二分散会
昭和六十年二月十二日（火曜日）
　　　午後零時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤万砂美君　　　　　加藤　武徳君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　工藤万砂美君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　宮本　顕治君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　藤田　正明君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　安武　洋子君
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　志村　哲良君
　一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　神谷信之助君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　上田耕一郎君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　山中　郁子君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　藤田　　栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設省都市局長　　梶原　　拓君
　　　　　　　建設省道路局長　　田中淳七郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。木部建設大臣。
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　今国会に提出されました補正予算におきましては、景気の持続的拡大に資するため、約二百六十九億円の道路整備事業費の追加が計上されておりますが、この財源につきましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、揮発油税等のいわゆる道路の特定財源を充てることが必要であると考えられます。
　ところで、道路整備費の財源につきましては、道路整備緊急措置法の規定により、揮発油税等の収入額の決算額がその予算額を上回ったときは当該上回った額に相当する額を決算調整額として翌々年度の道路整備費の財源に充てることとなっておりますが、昭和五十八年度におきましては約二百六十九億円の決算調整額が生じております。
　このため、本来昭和六十年度の財源に充てられることとなるこの決算調整額を昭和五十九年度の財源に充てることにより、今回追加される道路整備事業費の財源を確保することとし、道路整備緊急措置法第三条の適用について特例措置を設けることといたした次第であります。
　したがいまして、法律案の要旨といたしましては、昭和五十八年度の揮発油税等の決算調整額を昭和五十九年度の道路整備費の財源に充てることとし、これに伴い、この決算調整額を昭和六十年度の道路整備費の財源には充てないことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（本岡昭次君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　本格的な道路整備に関する論議は別に後で法案も準備されているようでありますので、時間の関係もありますので、私は今回の、今大臣から趣旨説明のありました二百六十九億円問題を中心といたしまして、この法案を提出するに至った目的というものと理由についてまず質問いたしたいと思います。
　近年の財政抑制によって各種の社会資本の整備率が極端におくれてきているわけでありまして、道路整備五カ年計画についてどのような状況にあるか、まずこの法案の提案した目的、理由、それから社会資本整備計画、特に道路整備五カ年計画の進捗状況についてひとつ明らかにしていただきたい、このように考えております。
○政府委員（田中淳七郎君）　まず第一の御質問でございますが、道路整備費にかかわる昭和五十九年度補正予算におきましては、国費約二百六十九億円、事業費で約三百九十六億円を追加補正することとしております。今回の補正予算は、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた促進を図り、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を
体系的に整備するとともに、最近の経済情勢にかんがみ、景気回復のおくれている地域等の景気浮揚を図ることを目的としているものでございます。
　それから御質問の二つ目の第九次五カ年計画の進捗状況でございますが、道路に関して申し上げますと、御案内のように、第九次道路整備五カ年計画は昭和五十八年から六十二年度まで総額事業費ベースで三十八兆二千億をもって緊急を要する事業につきまして計画的な推進を図ることとしております。五十九年度補正にかかわる国費の追加分は今申し上げましたとおり二百六十九億、事業費で約三百九十六億円でございますが、補正が行われた場合の五十九年度末の第九次道路整備五カ年計画の進捗状況は三四・六％となる見込みでございます。
　また、同計画の昭和六十年度末の進捗状況について考えてみますと、昭和六十年度から新しく臨時交付金によります緊急地方道路整備事業、仮称でございますが、国費で一千百十億にかかわる事業費が未確定のため、この事業費を除いて算定いたしますと、昭和六十年度末には五二・五％、計画は五六・七％でございまして、計画よりやや下回る見込みでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、新しい交付金制度の国費一千百十億円の事業費はこの場合見込んでおりません。したがいまして、実際にはこれより高くなる予定でございます。
　以上でございます。
○青木薪次君　今回のような決算調整額を先食いする措置というものは過去三回の例があるんです。したがって、ガソリン税に関する関係は前々年度余ったものを二年おくれで措置するという法律に従ってやってきた。ところが、今回は昭和五十八年度のものを一年おくれで昭和五十九年度に使うということでありますので、過去三回の措置というものについては、同時に行われた補正予算において道路整備費についていわゆる特定財源だけでなくて一般財源も追加して措置をしてきたと思うんです。今回の補正予算では決算調整額二百六十九億円だけの追加になっているということであります。現在の経済事情や道路整備のおくれなどを考えてまいりますと、補正予算に当たっては一般財源も加えて道路事業の促進を図るべきではないかと考えておるわけでありますが、この点、建設省はどういうように折衝してきたのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　昭和五十九年度の補正予算におきましては、先生御指摘のように五十八年度の決算調整額を計上しておりますが、これは現下の経済情勢にかんがみまして、景気の持続的拡大に資するための特例措置として行うものでございます。道路整備事業の財源といたしましては道路特定財源を活用すべきであるとの考え方から、今回においては昭和五十八年度における揮発油税等の決算調整額を計上したものでございます。
　御指摘のように、昭和五十五年度純一般財源からは五十九億円、五十六年度は二百八十一億円、五十七年度以降三カ年間はいわゆる重量税のオーバーフローという問題が起こっておりまして非常に残念な状態でございますが、本年もそういうような状態でございます。
　以上でございます。
○青木薪次君　道路事業を促進する場合においては二百六十九億円だけでは済まされないんですね。国の予算もさることながら、やっぱり地方の裏負担という問題についても配慮しなきゃならぬと思うんです。二百六十九億というものはいわゆる三分の二の補助率であると考えた場合に、今、道路局長から三百九十六億円という話を聞いたわけでありますが、地方財政の負担について今非常に厳しいときでありますが、とにかく交付金一〇％削減といったような問題があって地方は大変苦労しているんですけれども、この辺の事情についてお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（田中淳七郎君）　五十九年度の補正予算におきましては、景気の持続的拡大に資するため、地域の要望を踏まえつつ所要の道路整備費を計上したものでございます。このため、その実施に当たりましては、所期の効果を発揮し得るよう地方公共団体と調整を図りながら、具体的には土木部長その他知事さん等々と相談しながら道路事業の円滑な推進に努めてまいりたい、かように考えております。
○青木薪次君　地方財政の厳しさというものは補助事業だけでなくて単独事業にも影響してきていると思うのでありますが、この点をどんなふうに解釈しておりますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　実は、県は大体道路の特定財源はその県の道路整備のために単独事業につきましてもお使いくださっているようでございますが、全国三千三百ほどあります市町村の中には一部、道路の整備だけじゃなくて、ほかのものに使っておられるところもあるやに聞いております。ただ、一般的には地方自治体は必要な額を単独費でやってくださっている傾向に現在ございます。
　以上でございます。
○青木薪次君　私は、財政事情が厳しいから地方の道路建設等について相当な配慮をなされないと、ただ一般財源は低くなった、それから事業費だけふえたという形だけではなかなか困難な事情下にあると思うんです。きょうは自治省も呼んでいないし、大蔵省も呼んでいないわけでありますけれども、裏負担問題について建設大臣はどんなふうに考えますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　青木先生御指摘のように地方自治体もなかなか大変でございますが、できる限りその辺を配慮して努力させていただきます。
○青木薪次君　大臣答弁としてはわかるわけでありますが、塗炭の苦しみをしているんです。じゃ、専門家の道路局長ひとつ答弁してください。
○政府委員（田中淳七郎君）　塗炭の苦しみをしている町もございますし、そうでない町もいろいろございまして、塗炭の苦しみをされているところは、これは建設省の所管事項じゃございませんので、自治省さんともいろいろ相談させていただきまして、余りそういう面でお苦しみにならないように、さよう努力したいと考えております。
　以上でございます。
○青木薪次君　今回先食いする二百六十九億円は本来ならば昭和六十年度の道路整備に使われるべきものでありますが、関連上、昭和六十年度の分を先食いするということになれば、昭和六十年度の予算はどうなるかという点についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　御指摘のように、今回の補正によります二百六十九億円は本来六十年度の予算に充てるべきものでございます。昭和六十年度におきましては、第九次道路整備五カ年計画を達成するため、新たに地方道路整備臨時交付金を導入すること等により所要の予算額を確保したところであり、今回の措置により道路整備の円滑な推進が図られるものと考えております。また、来年度のいわゆる揮発油税関係の決算その他一般的な日本の経済状態等々で多少そこら辺の考え方が変わってくることもございますので、しかるべきときにしかるべき措置をとりたいと考えております。
　以上でございます。
○青木薪次君　しかるべきときにしかるべき措置ということをおっしゃったんですが、私は二百六十九億円が前倒しに来ることについては賛成なんです。しかしながら、その前倒しに来るには来るけれども、来年度の問題についてはこれは別ですよという考え方、そのときにはそのときの風が吹くというような答弁ではこれは困ります。その点どう考えますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　非常に難しい御質問で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、日本の景気はどうなっているか、あるいは揮発油税の収入額は一体どれぐらいになるか、そういうもろもろの点を勘案しまして、確かに御指摘のとおり、先倒ししました結果、国費二
百六十九億円は穴があくというのは事実でございます。その他の要素がございますので、できるだけ善処したいと思います。具体的にはそのときにならないとわかりませんが、来年度もことしと同じような措置をとる可能性もないわけではないという意味でございます。
○青木薪次君　道路局長、どうも空気投げのような答弁で、確かにあなたも、大蔵省との折衝もあることですから、ここでもってその分だけまた穴埋めしますということはなかなか言えない事情はわかります。わかりますけれども、やはり道路財源の問題としてオーバーフローの問題に触れておかなきゃならぬと思うのでありますが、その点との関連が全く不明確なんです。その点どう考えますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　五十七、五十八、五十九年度にお貸ししました自動車重量税のいわゆるオーバーフロー分、国費で四千百八億でございますが、これは道路局長としては経済その他財政が許す限りなるべく速やかに返していただくつもりでおります。
　以上でございます。
○青木薪次君　返してもらうということは、決意はわかります。わかりますけれども、特定財源の先食いですから、ですから一般財源は全く繰り入れられていないんですね、今回の分。したがって、このオーバーフローの解消には全く役立っていないというように私は解釈しています。したがって、オーバーフローの状況はその後どうなっているか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生御指摘のように、今回の補正予算におきます国費二百六十九億円は昭和五十八年度におきます揮発油税等の決算調整額を五十九年度に先取りしたものであり、本年度におきますいわゆる自動車重量税のオーバーフローは約一千百億円ございますが、正確に言いますと一千九十六億円になりますが、これとは全く無関係のものでございます。
○青木薪次君　道路整備緊急措置法との関係で明確になっていないですね。したがって、その点について、もう一度ひとつその点との関連で御答弁を願いたい。どうもしっくりいっていないんです。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生御案内のように、竹下現大蔵大臣とそれから水野前建設大臣との間に、過去の五十七、五十八、五十九年、さらに六十年度のいわゆる重量税のオーバーフローに対する覚書がございますので、建設省としましては、この五十七、五十八、五十九年の約四千億は日本の経済その他が好転すればぜひおくれている道路の整備に充てたいと考えております。
○青木薪次君　今、道路局長の答弁されたように、昨年度私も建設委員長をやっておりましたから、そのときの水野建設大臣と大蔵大臣との間において、過去の分については速やかに返還する、こういうように言っておったわけでありますが、この金額についてはどんなふうに理解しておりますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　失礼しました。ちょっと聞き逃しましたので、済みません。
○青木薪次君　今年度というか、今現在の五十九年度の予算編成の段階で、昭和六十年度の予算編成ということも見通しながら、ひとつ過去の分は速やかに道路財源に返還しましょう、こういうことを言って、それで私は、とにかく水野建設大臣よくやった、こう言ったんですよ。その金額についてはちょっと曇りガラスの向こうで見えたような見えないような関係だったんですが、どんなふうに考えていますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　昭和六十年度の自動車重量税の約二千億は、昭和六十年度の予算にちゃんと返していただきました。問題は、五十七、五十八、五十九年の約四千億、それはまだ返していただいておらない。それは、両大臣の覚書の間では先生御指摘のように経済状態が許せばなるべく早く返しましょう、簡単に言えばそういう文面でございました。
○青木薪次君　私も、建設大臣が大臣に就任された直後の委員会でそれらの点について、水野建設大臣がやられたそのことについて木部建設大臣にひとつ決意表明をしてもらったんです。木部建設大臣はこの問題についてどういうように認識されておりますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、青木先生御指摘の自動車重量税につきましては、これからも我々は道路の特定財源として原則に従って運用しなきゃならない、その基本的態度は変わっておりません。私、先般申し上げましたように、水野前大臣と竹下大蔵大臣との覚書、このことにつきましては、今申し上げるような精神で可及的速やかに道路整備費として充当してもらうような、そういう必要性を痛感しておるわけでございます。
○青木薪次君　ただ、大臣、公共事業費をふやせということについては、かつてあなたは大臣に就任されない前だってその主張をされてきたと思うんです。今の予算書なんか見てみましても、公共事業費をふやせというような要求に歩調を合わせるために事業費でひとつこの数字合わせをしている感というものがこれはあるわけですよ。ですから、それらの点を考えますと非常に私は問題が多い。建設省はそのために相当苦労しているんですよ。したがって、その点について、もう一度ひとつ大臣の所信表明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今申し上げましたような答弁の考え方で私ども建設省といたしましては原則を貫く。同時にまた、いわゆるオーバーフロー額につきましては、先ほど道路局長からもたびたびお答えを申し上げておりますように、我々といたしましてはこれは速やかに道路整備費の原則に従って返してもらう、そういう方向でこの上とも最大の努力を尽くさせていただきます。
○青木薪次君　その辺の予算折衝の過程は、大蔵省と相当何回も何回もやったと思うんですけれども、その辺どうなっていますか、現状は。
○政府委員（豊蔵一君）　私からちょっと説明させていただきます。
　御案内のように、昭和六十年度の財政状況も依然として非常に厳しいものがございまして、そういう中で政府の予算編成に当たりまして、私どもといたしましては、まず第一に道路関係のいわゆる特定財源のオーバーフローを六十年度は絶対生じさせないように努力をいたしたわけでございます。その結果、一般会計といたしましては一兆八千二百六十億円の道路関係の国費でございますが、それ以外に揮発油税の一部千百十億円を直接道路整備特別会計に繰り入れて、これをもって特に地方道の整備に充てるための交付金とするということが第一点。それからまた、資金運用部から千二百億円の借り入れでございますが、これも道路整備特別会計に繰り入れるということで、そういうことを合計いたしますと、道路事業につきましては二兆円を超える国費の確保ができた。そういうことを総合してみますと、道路につきましては一応総合的に見ていわゆるオーバーフローは生じない結果になったというのがまず大きな眼目であろうかと思います。
　そのほか、非常に苦しい事情でございましたが、国全体といたしまして、高率の補助率を一時的ではございますが引き下げるという措置によりまして、その結果事業量全体がふえるというような措置を講じました。
　そのほか、御案内のとおり、財政投融資の活用によるとか、あるいはまたダム事業等につきまして一部借入金を導入する等々の措置を講ずることによりまして、前年度に比較いたしまして若干事業量はふえるというようなところまでこぎつけた次第でございます。そういう意味で、六十年度につきましては不十分ではございますがまあまあの事業量確保ができたのではなかろうかというふうに考えておりますので、私から一応お答えさせていただきます。
○青木薪次君　今、官房長から答弁のありましたように、事業費としては相当ふえて、これは地方は地方で非常に喜んでいるんですよ。問題は、これは後の法案がありますから、それとの関連で詰めていくようにしますけれども、当面の目玉は千百十億円と今言った千二百億円、これで相当潤う
ということはわかります。わかりますが、千百十億円は、これはまた今後の法案審議の中で明らかにされてまいりますが、何カ年間やる予定ですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　昭和六十年度から六十一、六十二、三カ年間の臨時措置でございます。
○青木薪次君　後はどうなりますか、予想としては。
○政府委員（田中淳七郎君）　ちょっと答えられませんです。といいますのは、第九次五カ年計画が終わるのが六十二年度でございますので、そのときの各種道路の整備状態、特に今申し上げました千百十億円は県道以下の道路、具体的に言いますと都道府県道及び市町村道でございますが、そういうものに充てられますので、そういう状態を勘案しながら考えたいと思いますが、現在のところ三年間のあくまで臨時的な措置と考えております。
○青木薪次君　これは、例えば高速道路が走っている。そこへ市町村道が入ってきている。市町村道は全く舗装もできていないようなところもある。あるいはまた、そこ一カ所だけでは大変問題もある。だから、その地域全体を拾うということでしょう。ですから、そういうような考え方というものはこれは正しいんですよ。これは、私どものところのように地震対策なんか推進しているところにとっては大変ありがたいことなんです。その辺のことはよくわかりますし、問題は、そこだけで三年間で終わるものじゃないんですね。したがって、その辺については、道路局長よりもひとつ官房長、簡単でいいから答弁してください。
○政府委員（豊蔵一君）　昭和六十年度の予算編成に当たりましては、財政的にも非常に厳しい状況があったため特例としてこのような措置をとりました。ただ、現在の道路整備五カ年計画が昭和六十二年度までとなっておりますために、一応それまでに既定の地方道整備のおくれを取り戻したいということでこのような三年間の特別の措置をとるというような措置をいたしました。これで次の道路整備五カ年計画がどのような姿になりますか、またそのときにおきます財政状況がどのようになりますか、そういったものを見定めた上でまた措置をいたしたいと思いますが、ただ私どもといたしましては、地方道整備が若干おくれぎみであるということはやっぱり重要なことでございますので、今後とも引き続きこれらの道路の整備については力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○青木薪次君　その点は十分前を見通して、全体計画の中で予算の配分あるいはまた効率的な運用というような点についてひとつ考えてもらいたいと思います。公共事業費が抑制されていますから、地域の経済状況なんかに対応した配分をしませんとなかなか問題があると思うんです。
　私は静岡県のことを例に出して申し上げますと、静岡県は非常に通過道路が多い。それから、道路局長から前回質問のときにお答え願ったように、南アルプス連峰が前にはみ出してきて、東西交通はあるけれども南北交通は何にもない。しかも、このことがいわゆる地方道で連結されているために非常に粗悪な道路が多いんですね。加えて予想される地震対策ということを考えたときに、こういったような要請にどうこたえるかというような問題等についてひとつ考えてもらいたいと思いますが、これは最後ですから、これで終わりますから、大臣、答弁してください。
○国務大臣（木部佳昭君）　今回のこの補正の編成に当たりましても、我々は地域のいろんな民需の拡大、不況対策も兼ねておりますので、全国的に、例えば一つの例を申し上げれば、北海道であるとか、沖縄であるとか、また東北六県であるとか、かつては長崎県なんというのは御承知のとおり造船県でありまして非常ないい財政状況にあったわけでありますけれども、今では長崎県は不況県になっているわけであります。そういうような点をよく配慮いたしまして、そして今御指摘のように効率的、効果的に配分をして努力をしていかなきゃなりませんし、補正予算また六十年度の予算の審議を今お願い中でありますけれども、そういう面を十分配慮して効率的、効果的、また地域の要望にもこたえていきたい、こう考えております。
○馬場富君　最初に、第九次五カ年計画の三年度目に当たります六十年度の基本方針と重点政策あるいは予算規模の概要についてお伺いいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　第九次道路整備五カ年計画の三年目でございますが、五十九年度補正にかかわります国費の追加分約二百六十九億円、事業費三百九十六億円、これを入れまして五十九年度末の第九次道路整備五カ年計画の進捗状況は三四・六％となる見込みでございます。また、六十年度末の進捗状態は、先ほどもお話ししましたように、緊急地方道路整備事業の国費一千百十億円にかかわります事業費が未確定なため、これを除いて算定いたしますと五二・五％、計画の五六・七％をやや下回る見込みとなっております。
　以上でございます。
○馬場富君　ここで、特に法案の関係もございます道路の特定財源につきまして、なかんずく揮発油税あるいは石油ガス税等については現行の暫定税率の三年延長法案が今出ておりますが、この点に関しまして財政当局とどのような話し合いがなされておるか、これは特に大臣にお願いしたい。揮発油税については五十四年六月より六十二年度末までの暫定税率としてキロ当たり四万五千六百円でありますが、道路整備あるいは利用者負担等々の側面から暫定としても私はやむを得ない事情にあるとは思いますが、やはりここらあたりで道路整備と財源との関係についてしっかりした政策方針を持つ必要があると思いますが、この点、大臣どうでしょうか。
○政府委員（田中淳七郎君）　第九次道路整備五カ年計画は、道路特定財源の現行の税率を五年間適用し所要の財源を確保することを前提に策定されたものであり、今回関係省庁とも了解の上暫定税率の三年延伸をお願いしているところでございます。揮発油税等の道路財源諸税は、受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路整備費に充てることとして道路利用者に特別の負担を求めているものでございます。これら諸税につきましては今後とも道路特定財源としての原則に従いまして運用するように努めてまいる所存でございます。
○馬場富君　その点、大臣、この延長と合わせまして、財政当局と建設省との間にこの問題についてはどのような話し合いがなされておるかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　五カ年計画の整備のために必要なものとして暫定税率の延伸をお願いしたものでございます。したがいまして、六十年の三月あるいは四月に切れます重量税及び揮発油税の延伸を三カ年お願いしたわけでございます。
○馬場富君　次に、電電公社に対する電柱の占用については、建設省はどのようにお考えですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　電電公社の道路占用物件にかかわります占用料につきましては、従来建設大臣管理の国道等についてこれを免除するとともに、地方公共団体につきましても徴収しない方針で処理するようお願いしているところでございます。しかしながら、民営移管後は事業に対する道路法上の取り扱いも変わることから、占用料につきましても従来の措置を継続することにはならないものと考えております。
　以上でございます。
○馬場富君　継続にならないものという意味が、四月一日からやはり民営に移行するわけです。従来は公共性があるということからこれは免除されておったわけです。電力等の電柱についてもこれは占用料が取られておるわけですから、そこらあたり不公平な問題が必ず出てくる。だから、そこらの点は大臣どのようにお考えか、はっきりしてもらいたい。
○国務大臣（木部佳昭君）　電電公社は御承知のとおり四月から株式会社になるわけでございまして、従来は先ほど道路局長からお答えをしたとおりでございますけれども、これは当然電電公社が会社として発足する以上、私どもは料金をいただ
く、使用料をちょうだいする、そういう方向で今検討いたしております。
○馬場富君　次に、道路予算の実施面から何点かお尋ねいたします。
　国道三百二号線につきまして当建設委員会も視察していただきましたし、また前水野大臣も現地を視察されまして早期実現ということを実は答弁もされておりますが、私もかねてから当委員会において、この路線については全国でもまれに見るいわゆる交通事故等の問題の非常に大きい原因であるということです。それは名古屋へ国道とかあるいは高速道路の集中化、市街の通過という問題から、愛知県が交通事故死一、二を争うような問題の大きい原因にもなっておるわけです。だから、その点非常に推進をいつもお願いしておるわけですが、特にこの中でも名港にかかる架橋でございますが、これが大きいやはり焦点になってきております。当局の理解によりまして西大橋は今建設の運びとなっておりますが、中央と東大橋はまだその点について計画だけでございます。だが、今回これに対して調査費の関係は六十年度についてはつく予定となっておるのでございますが、地元からは特に中央、東、個々という問題ではなくて、中央、東とも一体とした調査費という予算計上をぜひしてほしい、そして両者を対象とした調査に乗り出してほしいという声がございますが、この点どのようにお考えか御説明願いたい。
　あわせまして、今東名阪がいよいよ名古屋に入ってきました。そしてこれの連係道路というのは今まだ皆無でございますので、これはその交通量が皆市街地に流れ込むという大きい一つは交通障害の問題にもなってきております。このために当局が立てられました東名阪と東名名古屋とを結ぶいわゆる近畿自動車道路というのが計画されておりますが、この推進状況もあわせて御説明願いたいと思います。
　以上です。