○岡本参考人　私は北海道富良野市で水田七へクタールを耕作する農民でありまして、あわせて北海道内七万五千名程度の農民諸君と北海道農民連盟を組織し、委員長として農民運動に携わっている者であります。
　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、私はまず、効用よりも危惧の方が大きいということを申し上げなければなりません。以下、三点にわたり率直に意見を述べさせていただきます。
　第一の点は、この法律の中心をなす肥料の価格取り決めにおいて、いわゆるカルテル行為の弊害が顕著ではないかという点であります。
　昭和二十九年の肥料二法以降今日に至るまで、硫安の国内向け価格は、昭和三十年と三十一年及び四十九年を除き、一貫して輸出価格より割高でありまして、特に五十一年の場合は二倍を超えています。また硫安の国際価格に比べても、五十七年の例では二・三倍という高さであったと聞いております。この比較は、国内価格が消費地の着レール価格であるのに対して、輸出価格はＦＯＢだから修正が必要だと言われますが、国内価格が割高であることを否定することはできないと思います。
　同一商品の価格が法律のもとで三十年にわたって二重価格を形成してきたこと、しかも国内価格が常に割高であり、それが独禁法の適用を除外されるカルテル行為のもとで形成されていることに、私は強い疑惑を抱かざるを得ないのであります。
　加えて、我が国の肥料業界は国際競争力を失い、不要となった過剰設備を処理して国内需要に見合った構造改善と取り組んでいますが、そのリスクをまたまたカルテル行為によって農民に転嫁されるのではないかという不安を強くしているのであります。
　統計によりますと、第二次オイルショック前の五十二年、生産者米価は六十キロ一万七千二百三十二円であり、低成分粒状の複合肥料は一袋千百三十二円でありまして、米一俵で肥料を十五袋ほど買うことができましたが、五十八年では十三袋しか買えなくなりました。肥料価格が上がるだけ生産者米価は上げられていないのであります。もし現在の米と肥料の相対価格関係を五十二年水準にしようとすれば、肥料価格を一六％引き下げるか米価を一九％引き上げるか、そのどちらかが必要という計算になります。
　聞くところによれば、尿素においても工業用は肥料用に比べてかなり格安と言われます。それは、外国産の尿素が日本に到着して一トン百九十ドルぐらいというふうに聞いております。こうした外国産の尿素と競合するために安くしているという話も実は聞いております。また、工業用は自由競争のもとで安くなるが、肥料用が高いのはカルテルで守られているからとも言われています。同じ石油系の化学工業製品であるポリエチレン、ポリプロピレン等の価格上昇と硫安、尿素を比較しても、やはり硫安、尿素の価格上昇率が大きいようであります。石油化学工業において、多岐にわたる製品へのコスト配分は、製品の価格の動きに応じて恣意的に行われておるとも聞いております。考えたくないことでありますが、肥料の価格がこの法律に基づくカルテルによって高値安定が可能であり、そこにしわ寄せされるようなことがあってはならないと思います。
　いずれにしろ、肥料価格の安定は必要であります。しかしもっともっと大切なことは、国内価格も輸出価格並みに、国際価格並みに安くなることであります。今後なお二重価格、高位の肥料価格が形成され、この法律のもとで続けられるならば、私はその延長に賛成することはできません。
　第二の点は、我が国の肥料工業の構造改善とこの法律のかかわりについてであります。肥料工業は、現在五十七年六月の産業構造審議会化学工業部会による「今後の化学肥料工業及びその施策のあり方について」の答申に沿って第二次構造改善を進めておりますが、その基本的な要因は、原燃料の全面的な石油依存が二次にわたるオイルショックにより破綻したことと、量産効果を求めて設備の拡大に次ぐ拡大が、国際競争力を弱めるとともに、輸出市場の喪失により過剰設備となったのであります。したがって肥料業界は、みずからの失敗とはいえ、原燃料が高い上に過剰設備のリスクを背負いながら、この法律のもとで肥料価格の高位安定と販路の保証に依存しながら、構造の改善と合理化並びに経営の維持を図ろうとしているのではないでしょうか。そうだとすれば、肥料業界は、みずからの失敗を農民の犠牲において解決すべく、法の延長を図ろうとしているということになります。
　それにしても、かつて肥料工業は、国内需要のほかに輸出を加え、操業度を高めれば量産効果が発揮され、国内価格も輸出価格並みに引き下げられると主張し、三回にわたる法律の延長を求めながら、とうとうそれは実現しませんでした。今度は輸出をあきらめ、過剰となった設備を廃棄し、高能率設備への生産集約で国内需要を頼りに合理化を図ろうというのですが、その可能性と見通しはどのようになるのでしょうか、はっきりした目標を示すことがこの法律の前提であると思います。
　私たちは、農畜産物の自由化と行財政改革のもとでＥＣ並みの農業生産を負荷されているのです。ですから、北海道農民連盟の機関でこの法律について討議したときのまとめは、農畜産物価格はＥＣ水準を求めながら、肥料や農業機械の割高を放置するのは片手落ちである、肥料の価格を国際価格並みにできないような法律の延長には反対であるということでした。
　聞くところによりますと、化学工業部会の答申では、六十肥料年度では五十六年の主要企業の平均総原価に対し、実質コストベースでアンモニア一〇％以上、尿素一一％以上、燐安一六％以上に相当するコストの低減達成が必要と指摘していると言われます。しかし北海道では、第二次オイルショックのもとで米の十アール当たりの生産費における購入肥料費が、五十四年の六千八百十四円から五十七年の九千三百二十円と、三六％も上昇しているのであります。この間の米価は三・九％上昇にとどめられています。とても一〇％程度のコスト低減ではどうにもならないのであります。今や米の生産者価格の形成はゼロサム状況にあります。肥料のコストを認めれば農民の所得はなくなってしまう、そういう厳しい実態になっております。
　第三点は、肥料のトータルコスト引き下げのために、アンモニア・尿素工業、燐酸・燐安工業など、基幹部門の合理化とあわせて、複合肥料工業の分野での合理化が極めて重要だと思います。
　さきの化学工業部会の答申によれば、複合肥料工業は農業に対し、化学肥料の八〇％を供給する部門となっておりますが、これに当たる企業は三百社に上り、全般的な施設過剰と多様な生産方式が混在、競合し、複雑な過当競争によってコスト引き下げを困難にしていると指摘しているのであります。
　こうした状況打開のために、北海道においても先進的な農協あるいは農協系の肥料企業では、地域の作物や土壌条件に即した自家配合をコンピューターを使って行うなどにより、肥料のコスト引き下げに努力をしております。政府においても、今後これら農協や企業に効率的かつ低廉な原料供給の方策を確立、普及して、肥料のトータルコストの引き下げを促進する必要があると思います。このことに対して、肥料業界や全農は積極的な協力をすべきだと強く申し上げておきたいと思います。
　北海道の畑作物の生産費に占める購入肥料のウエートは稲作の比ではありません。てん菜の場合、十アール当たり生産費十万二千八百二十七円のうち、購入肥料費は二万六千五百九十二円と二六％に達し、労働費、農機具費を上回り、費目別の第一位となっております。北海道の農業にとって、また我が国八〇年代の農政にとって緊急に必要なことは、農業生産のコスト低減であります。肥料の価格は、安定より大幅に引き下げることが強く求められます。
　私は最後に、肥料価格は肥料業界と販売業者である全農とが密室の交渉で取り決めて済むものではないと考えております。毎年その都度、農産物価格の前提条件として、さらに農政の基本的課題として、広く論議されるべきであることを申し添えまして、発言を終わらしていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）