Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（宝珠山昇君）　防衛力整備に係る点について御説明いたします。
　一点は、先ほど来の情勢の大きな変化の中で、我が国の防衛力整備のテンポを緩和といいますか、落とせるのではないかという趣旨と理解いたしました。この点について若干補足をさせていただきますが、我が国の防衛力整備は、第二次大戦の反省のもとに極めて厳しい自己規制を続けてきているわけでございます。これを量的に、あるいは文書をもって説明しておるのが防衛計画の大綱でございますけれども、これを別の表現でいたしますと、差し迫った脅威がある状況ではない中で我が国が平素から保有しておかなければならない最小限のものと定義しているわけでございます。このような防衛力というのは、今進んでおります国際情勢の仮にニューデタントといった方向が現実に進んだといたしましても、全く不要になるというような状況が出てくるという認識には立って
いないわけでございまして、ここ当分、恐らく相当長い期間にわたって妥当し続けるであろうという認識に立っております。
　それから第二点につきまして、今後の防衛力整備の考え方はではどうかという点を含んでいるかと思います。たまたま現在次の中期防衛力整備計画について検討しているところであります。これはもちろん政府において決定されるべきものでありますが、防衛庁においても検討をいたしておる、その現在の段階における考え方といたしましては、正面装備につきましては、量的拡大を図るということよりも古くなりましたものを更新するに当たって質の向上を図るということが中心になるのではないかというふうに思います。それから第二点は後方と言っている部門でございますが、隊員の生活環境でございますとか指揮通信、あるいは情報の関係、これらについては充実を図りたい。それから第三点は、日本の経済成長の結果でございますけれども、非常に人的勢力の確保について厳しい状況が逐次出てきているわけでございまして、特に今後若年の人口が急激に下がっていくという状況の中では、これを必要最小限のものを確保しなければならないということで、人的な勢力確保の面でどのような施策が、どのようなというか、人的勢力を確保するための施策が大きな柱になるであろうというふうに考えております。
　第三点の、これらの結果防衛費はどうなるのかと、こういうことでございますが、極めて大きな増強になるというふうには今私どもは考えておりません。しかし、正面に係る経費が仮にウエートが下がるといたしましても、人的な勢力を確保するために相当の努力が必要でありますし、隊員の宿舎などについては極めて劣悪な環境にございますので、一挙に解決できる、そのような計画をつくるつもりはございませんけれども、相当大幅な力を入れさせていただきたい。これらのことを考えますと、やはり経費が非常に少なくなるというような状況にもないというふうに認識いたしているところでございます。
○平野清君　終わります。
○会長（中西一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、後藤法務大臣及び橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。後藤法務大臣。
○国務大臣（後藤正夫君）　法務大臣の後藤正夫でございます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職責の重大であることを痛感いたしております。
　私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家、社会の平和と繁栄を図りますためには、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存じます。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり一層充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政に万全を期してまいりたいと存じております。
　もとより、これらのことは委員長初め委員皆様の御理解、御協力なくしては到底果たし得ないことでございますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げてごあいさつの言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（千葉景子君）　橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般、大蔵大臣を拝命いたしました橋本でございます。
　内外ともに解決すべき課題が多い中、財政金融政策の運営の任に当たることとなり、その責任の重大さを痛感いたしております。
　今後とも政策運営に遺漏なきよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願いいたします。（拍手）
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○委員長（千葉景子君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、粟森喬君及び下村泰君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君及び喜屋武眞榮君が選任されました。
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○委員長（千葉景子君）　昭和六十一年度決算外二件、及び昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）を議題といたします。
　まず、予備費関係六件の説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十二年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十三年一月八日から同年三月三十一日までの間において使用を決定いたしました金額は、三百六十四億六千五十万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費等の十件であります。
　また、昭和六十二年度各特別会計予備費予算総額一兆四千八十三億四千三百二十八万円余のうち、昭和六十三年三月三十日に使用を決定いたしました金額は百二十五億円であり、これは郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費であります。
　なお、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条の規定により、昭和六十三年二月二十六日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は四百七十五億四千六百四十一万円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の三件であります。
　次に、昭和六十三年度一般会計予備費の当初予算額は三千五百億円でありましたが、本件提出後の平成元年三月七日に成立いたしました昭和六十三年度一般会計補正予算（第一号）により一千五百億円を修正減少いたしましたので、故予算額は二千億円となっております。
　このうち、昭和六十三年四月八日から同年十二月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は六百十九億三千八百六十二万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の八件、その他の経費として、大韓民国ソウル市等において開催される第二十四回オリンピック競技大会に関連して日本国内における警備活動等に必要な経費等の十二件であります。
　また、昭和六十三年度各特別会計予備費の当初予算総額は二兆一千九百六十億七千五百万円でありましたが、本件提出後の平成元年三月七日に成立いたしました昭和六十三年度特別会計補正予算（特第一号）により二百九十億円を修正減少いたしましたので、故予算総額は二兆一千六百七十億七千五百万円となっております。
　このうち、昭和六十三年十二月九日から同年十二月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は三億九千九百四十一万円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等三特別会計の三件であります。
　なお、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条の規定により、昭和六十三年八月五日から同年十二月十六日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は百二十五億六千四百七十三万円余であり、その内訳は、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等五特別会計の九件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（千葉景子君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより昭和六十一年度決算外二件の審査のうち、法務省、大蔵省、裁判所、皇室費、国会、会計検査院、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係六件について、便宜一括して審査を行います。
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○委員長（千葉景子君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（千葉景子君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○喜岡淳君　おはようございます。
　六十一年度の決算の大きな特徴として、当時の投機ブームということがよく議論されております。株の問題につきましては、ここ十年間異常なと名前のつくようなブームが起こっております。昭和五十年の株の取引高は六百二十九億株、これが全国証券取引所での株式売買高でありました。昭和六十三年は三千二百八十三億株、実に株の数はこの十三年間で約五倍に膨れ上がっております。売買の金額は、昭和五十年十九兆円、昭和六十三年は三百三十三兆円。売買金額は約十五倍近くに膨れ上がっております。
　この株の背景につきましては、やはり大衆的な株のブームが起きておるというふうに見なければならないと思いますが、御承知のとおり大和証券の損失保証という問題が報道されておりますし、しかも新聞報道では関係者が認めたということも報道されております。
　この大和証券の株の問題が起きまして、私も電話を受けたり、あるいは御意見を賜りに参りましたけれども、一般の投資家の怒りというのは予想以上に大きいものがあると思いました。退職金を切り詰めて株に手を出したとか、あるいはだんなさんには隠して子供の進学資金をつくるためにと思って株に手を出したとか、そういった一般の投資家の皆さん方は、そこまでやったとしても株だから損することは当然だろう、しかし、とりわけ大和証券のような、大和証券だけとは言いませんが、大手の証券会社であれば間違いかない、こういう信頼をして株に参加をしたところが、ふたをあけてみれば損するのは自分たちばかりではないか、こういった非常に大きな憤りが見られます。また、きのうも中小証券会社の方に御意見を聞きましたけれども、我々中小はまじめに大蔵省の指導に基づいてやっておる、大きいところは何をしてもいいのか、こういう御意見でございました。
　しかも、日本の経済力が国際的に高まれば高まるほど、今度の国際的な影響、もちろん国内的な信用制度そのものが、史上空前の危機に見舞われておるわけでありますが、社会的な影響も大きいでしょう。そういう意味で、今度の大和証券の事件につきまして大蔵省としてはどのような事実を把握されておるのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　今委員御指摘になりました大和証券の問題につきましては、私ども現在詳細に事情を調査中でございまして、まだ全体についてお話し申し上げるような段階ではございませんが、現時点におきまして報告を受けました概要についてごく簡単に申し上げたいと思います。
　まず、大和証券からの報告によりますと、昭和五十年代前半におきまして、大和証券の本店の事業法人部の一部におきまして、法人営業の関係におきまして損失を生じた、その事業法人の方に損失が生じた。その事業法人において生じた損失をいわば引き取るような形で、これを三協エンジニアリングという会社に対しまして損失をつけかえるという形での処理を行った、いわば簿外でこれを行ったわけでございます。その結果その全体の金額が約百億円といったふうな金額になったわけでございますけれども、これにつきまして昭和五十九年末に、いわば大和証券におきまして保有株式の益出しによりましてこの簿外損を処理した、こういったことでございます。
　こういった問題につきましては、私ども、証券取引法上どういう問題があるか、現在その事実関係を含めて詳細に調査しているわけでございまして、そういった証券取引法上問題のある行為がありました場合には法令に従いまして厳正に対処いたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○喜岡淳君　今詳しいことについては調査中だということでございましたが、この社会的反響といいますのは予想外に広がっております。
　そこで、証券関係の責任者として大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まだ事実関係が完全に明らかになっておりません状況の中でありますので、一般論としてのお答えをお許しいただきたいと思います。
　証券会社というものが今や金融・資本市場における大きな担い手として成長し、また国民経済の中で株式など有価証券投資というものが個人の資産形成の上で大変重要な手段として一般化しつつある時期でありますだけに、証券会社においてはその役割と責任というものを踏まえて、投資者本位の営業姿勢という原点に返って、モラルの一層の向上に努めていく必要があると考えております。
　大蔵省としては、これまでも機会あるごとに証券会社に対し適正な営業姿勢の確保というものを求めてきておるところでありますけれども、今回こうした事件が報道されるに及び、委員も御指摘になりましたように、非常に強いこうした事態に対する怒りの声というものは私どものところにも届けられております。やはりこうした事件が事実であるとするならば、私どもとしては非常に真剣にこの事態をとらえなければなりません。今回のような事件が起こりましたことを反省すると同時に、今後こうした問題が繰り返されることのないように証券会社に対する厳正な指導、再発防止というものに努めていく責任が私どもにあると感じております。
○喜岡淳君　私は、今の大蔵省の御答弁、あるいは大臣からも御答弁をいただいたわけでありますけれども、非常に単純な疑問があります。
　大和証券につきましては、業界四社の中では下位の方におったわけでありますけれども、昭和五十七年、一九八二年には業界の第二位に急成長しております。経常利益で言いますと、昭和五十二年、一九七七年ですが、経常利益は二百七十七億円、九年後の昭和六十一年、一九八六年には二千三百二十五億円。昭和五十二年から昭和六十一年までのわずか九年の間に経常利益は八倍以上に膨れ上がっておりますから、非常に大和証券が急速に拡大していったという事実があるわけですから、十分これらの動きにも注意しながら指導に当たられたのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　最近、特にこの十年ぐらいは証券市場は非常に急拡大いたしております。その背景はいろいろあるわけでございますが、金融の証券化とか株式投資の大衆化あるいは金融の緩和とか、いろんな背景のもとに証券市場全体が急拡大しておりまして、そういった中で証券会社の業績も全般として非常によくなっているということは事実でございます。
　その中で、委員御指摘のように、大和証券のいわば業務利益というものもほかの証券会社以上に伸びているということも事実でございます、これはいろいろな営業努力の問題もあろうかと思いますが。その中におきまして、今回問題になりましたような一部の行き過ぎた営業といいますか、そういったものもあったといたしますと、私どもはかなりそういった問題については今後厳正に対応して、きちんとした営業態度をもって営業していただくように指導していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
○喜岡淳君　この大和証券につきましては、大蔵省として札つきであるということは御存じだったと思うんです。リクルートコスモス社の五千株譲渡の問題、これは大和証券の越田さんが絡んでおったことだろうと思いますし、また撚糸工連の問題でも大和証券の名古屋支店が関与しておったのは既に新聞でも報道された事実であります。また、明電工の事件においても株価操作の主犯格と見られておったのも新聞では報道されております。
　そういう意味では、大和証券はこれらの問題でとかくうわさに上っておりながらも、どうして大和証券に対して強力な指導をされなかったのでしょうか。一般的な指導としてはわかりますけれども、こういうよく物議を醸すところについてはそれなりの集中した重点的な指導が必要ではなかったかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　特定の会社にどういう形で指導しているかということをここでいろいろ申し上げる立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、今御指摘のあった問題につきまして法令等に違背するような行為があった場合には、これは例えば外務員の登録の処分、そういった問題等含めまして厳正に対応してきているところでございます。
　なお、今のお話の中で大和証券の某常務につきましてリクルートコスモス株の譲渡があったというふうなお話がございましたが、この問題につきましては、私ども調査いたしました結果におきましてはそういう事実はございません。
○喜岡淳君　大蔵省の方では、証券の公平公正、その責任監督者として検査をされておるということでございますが、二年置きの検査というのはどのような検査が行われておるのでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　証券会社に対しましては、これは規模にもよりますけれども、国内の本省管理会社の場合におきましては大体二年ないし二年半に一度程度定期的に検査をいたしております。その検査は、証券会社の業務運営及び財産経営の状況、法令遵守状況等を総合的に把握するという目的のために行っているわけでございまして、大和証券について申し上げますと、最近におきましては昭和六十三年、六十一年、五十九年と大体二年に一度ずつ検査を行っているわけでございます。
○喜岡淳君　二年ごとの検査をされておるということでありますけれども、どうしてこれまでわからなかったのでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　一般論として申し上げさせていただきますと、証券会社の取引というのは非常に最近急拡大しておりまして、取引件数も多岐にわたっております。そういった意味で、今申しましたように、証券会社の検査対象というのは経営全般にわたって検査をしているわけでございますが、率直に申しまして検査に従事する人数が限られているといった事情等もございまして、検査を通じまして事案を明らかにできるものも相当ございます。他方、完全には解明できないものもございますし、あるいは次回の検査までの留意事項にとどめて次の検査のときにきちんとしてやろうといったふうな形で対応せざるを得ないというものもあることも事実でございます。この辺の事情を御理解いただきたいと思います。
○喜岡淳君　今のお答えの中では、人数が限られておるということが言われております。確かに経済の国際化とか企業がどんどんふえていくとか、事業の内容が拡大をするとか業務量が拡大する。定員数が決まっておるために内部の体制がとれにくいということでありましょうけれども、冒頭に言いましたように、株の取引高はこの十数年間異常なほどのふえ方をいたしております。この十三年間で約五倍の取引高あるいは売買金額は十五倍というふうに膨れ上がっておりますから、それにタイムリーに対応するそういった柔軟な機動性のある対応が求められておったのではないでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　確かに、率直に申しまして、現在は本省におきます検査課の実員というのは三十名程度でございます。それを手分けしながらなるたけ効率的かつ実効のある検査を行うようにいろいろ努力しているわけでございます。最近におきましてもそういう意味で若干ではございますが人員も増強いたしました。それから、中で企画官というポストを設けまして、もっと責任ある体制で検査できるような体制もつくりました。あるいは機動班といったものも設置いたしまして、最近のいろいろな諸情勢に機動的に対応できるような形での体制整備も図ってきております。限られた定員ではございますけれども、私どもといたしましては今後ともそういった意味でいろんな努力を積み重ねることによりまして与信度のある、実効性のある検査に努力してまいりたいと思います。
　なおかつ、いろいろ不十分な点もあろうかと思いますけれども、我々として精いっぱい努力しているといった事情につきましては御理解いただきたいというふうに考える次第でございます。
○喜岡淳君　努力をされていることには心から敬意を表したいと思いますし、難しい仕事でありますからそれは御苦労さまであると思います。
　しかし、繰り返しては言いませんけれども、株の取引高がこれだけふえれば、二倍、三倍というふえ方ではございません。しかも、取引高がそれだけふえればふえるほど株に対する公平公正さ、その確保も必要なのに、どうしてそれに対応する積極的な体制をとらなかったのか。私は何かそこに作為を感じないわけでもないわけであります。また、そういった体制の弱さがあるからといって、本来公平公正であるべき株の取引でこのようなでたらめなことが起こったことについての責任は私は大きいものがあるだろうと思いますが、今度の事件に対する責任はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　この問題につきまして考えてみます場合に、私どもとして十分な監督あるいは検査を行う必要があるといったことはもちろんでございます。ただ、この背景にございますのは、やはり基本的には私は証券会社自身の営業姿勢、営業態度の問題があろうかと思います。
　委員御指摘のように、大衆化した社会でございますから、特定の者には損失保証をする、あるいはある者にはしないといった不公平というものがあってはいけないということは当然のことでございます。そういった意味では、証券取引法におきましても、損失保証をすることを約して取引を勧誘するという行為はいわば証取法上の禁止行為としてこれを禁止しているところでございます。本件の事案がそれに該当するかどうかといったことはなお事情を調査する必要がございますけれども、考え方といたしまして、本来自由に自分の責任において行われるべき株式取引についてそういった行き過ぎた営業活動を行うといったこと自身は、これは証券会社としては厳に慎むべきことであろうというふうに思っているわけでございます。
　そういった意味では、私ども、大和証券を含めまして全体として証券会社に対しましてこういった面での指導をさらに徹底していく必要があるというふうに考えているわけでございます。と同時に、その背景といいますか、その裏側におきましては、投資家のサイドにおきましても、やはりそういった自己責任において投資をしていただく必要があるので、損が出たらこれは当然証券会社なりなんなりに補てんしてもらうべきである、こういった観念があり、それがまた証券会社の過当競争を勧誘しているという実態があるとすると、そういった点も私どもは是正していかなきゃいかぬだろうというふうに思うわけでございます。
　と同時に、私ども自身が、最初に申しましたように、そういった面での証券会社に対する監督あるいは検査といったものをさらに充実させることによりましてこういった行為が再発されることがないように、さらに一層私どもとしては業界を指導してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○喜岡淳君　ただいまのお答えを聞いておりますと、何か最終的な責任は証券会社あるいは投資家の方にあるんだ、もちろん会社とか投資家個人の問題もあるでしょうけれども、その公平がゆがまされる可能性が強いだけに、そういうことが多いだけに監督官庁の責任の方が強いんじゃないかと思うんですが、どこが最後に面倒を見るんですか。私はやっぱり監督官庁の責任が基本だと思いますが。
○政府委員（角谷正彦君）　お言葉ではございますけれども、やはりこういった一種の簿外経理処理というのは、企業経営全般、特に証券会社のような信用行為を行っている会社につきましてあってはならないことでございます。と同時に、こういったことについて損失を補てんするようなことを行うといったこと自身は、むしろ証取法上もこれをはっきりとやってはいけないような形のものとして規定しているわけでございまして、そういったことについての基本的な形のものは、法律上におきましてもこれはむしろ証券会社において守られるべきものが一番基本であるというふうに考えておるわけでございます。そういったことが行われることのないように指導する、これは当然行政当局としてやらなければならぬことでございます。
　そういった意味におきまして、私どもは証券会社の今回の行為は極めて遺憾であると考えると同時に、私どもといたしましてもそういった面についてなお一層指導、監督する必要があるといったことを痛感しているわけでございますし、そういった面でさらに努力していきたいというふうに考えているわけでございます。
○喜岡淳君　信用、信頼ということでありますけれども、それが根本的に崩されたというのが今度の事件だろうと思います。そういう意味では絶対にあり得ない事件ではないかと思うんです。
　今もお答えの中にありましたように、株なんだから、投機なんだから損することも当たり前だ、それは承知の上でやっておる、これが一般の投資家であります。ところが、大口の特定のお客さんであれば、心配せぬでも損は穴埋めをしてあげますから、こういった取引が行われていたんですから、もうこれは信用制度の根本的な、絶対にあってはならない、許されない事件であります。
　したがって、今度の大和証券、これはもちろん大和証券だけではないでしょうけれども、明らかに事件として表に出てしまったわけですから、これに対する厳しい処分、証券業界そのものに対する信頼回復の措置が各地で求められておりますけれども、営業停止を指導することはお考えでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　ただいま委員御指摘のように、非常に株式投資が大衆化しております。現に延べで二千百万人を超える一般株主がいるわけでございまして、その多くが個人であるといったことを考えますと、御指摘のように株主間の公平といいますか、やはり取引が公平に行われるといったことが極めて重要であるということは御指摘のとおりでございます。この事案というのは昭和五十年代前半に事柄が発生したことでございまして、その後私どもといたしましては証券業界の体質も営業姿勢も次第によくなっているというふうに考えるわけでございますし、古い事件であるというふうな感じも持っておりますけれども、なおそういった問題が証券業界の中に残っているとすると、こういうことはやはりやめてもらう必要があるというふうに考えているわけでございます。
　今回の事案につきまして具体的にどういう処分をするかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては、事実関係を調査した上で、どういう形での法令違反が具体的にあるかといったことが明らかになった段階に先ほど申しましたように厳正に対応したいというふうに考えているわけでございまして、現時点におきましてどういう処分をするかということを決めているわけではございません。
○喜岡淳君　結局よくわからなくなったんですが、古い事件で、もうなくなっておると思っておるというような今御認識が示されました。だから、今までどういう指導をしてこられたのかと聞いているんですよ。
○政府委員（角谷正彦君）　ちょっと私の言葉が足りなかったのであるいは誤解を招いたかもしれませんけれども、証券会社につきましては、昔はいわゆる株屋ということでかなりそういった行き過ぎた営業活動があったことも事実でございます。それが最近におきましてこれだけ証券業界の全体の資本市場に占める地位が大きくなっているといったことから、次第にそういった営業態度は改善されてきているということは言えると思います。
　この事案というのは五十年代前半に起こったわけでございまして、そういった体質がなお残っていたということは極めて遺憾であると思います。しかし、そういったことで徐々にはよくなってきておりますけれども、そういった面につきましてさらに指導を徹底いたしまして、こういったことがかりそめにも起こることのないようにいろいろ私どもとしては万全の努力をしてまいりたいということを申し上げているわけでございます。
○喜岡淳君　事実を調査してからということではありましょうけれども、こういういわゆるニギリといいますか、不正をやったということについては関係者があっちこっちの新聞の記者会見でも認めておりますし、やったと言っておるわけですから、もう既に処分の検討は始まっておるのだろうと思いますけれども、この処分は非常に慎重にやりつつも、いたずらに遅くしてはいけないだろうと思います。
　そういう意味でぜひお聞きしたいんですが、処分についてはどういうような方向が考えられるんでしょうか。一般的な意見でいいです。
○政府委員（角谷正彦君）　鋭意事情聴取を急いでおります。
　ただ、言いわけになるわけではございませんけれども、かなり古い事案でございますので、当時の関係者等が必ずしも現に会社に残っているわけでもないという事情もございます。また、いろいろな面におきまして調査する必要がありますので、鋭意努力はいたしたいと思いますけれども、その処分の時期、内容等について現在どういうふうなことができるかといったことについて申し上げるのはやや時期尚早ではないかということで、これにつきましては私どもとしても法令に照らして厳正に対応するということで現時点におきましては御理解いただきたいというふうに考えているわけでございます。
○喜岡淳君　これだけの事件が起きたわけですから、今大臣のお答えの中にも、再発防止のために全力を尽くすという決意が述べられたところであります。この再発防止の問題に関係して率直に思いますけれども、この手の株にまつわる疑惑のたびにいつも慎重に対処するとか厳正に対処するとかいうことが言われておりますけれども、どうも結末はうやむやになっておるような気がする、これが国民の素朴な声であります。
　この再発防止に関して言いますと、今度の大和証券の事件は単に大和だけの問題ではなくて大手はどこでもやっているではないか、営業マンの皆さんは口をそろえてそういうふうにおっしゃっておりました。ですから、一般投資家の中には大きな怒りの声がある反面、専門家といいますか、業界の皆さんの中には、どこでもやっておるんだ、氷山の一角なんだと、そういう声が広がっております。大和証券の幹部も、この手口が完全にはなくなっていないんだ、まだ大和証券の中でだって業界の中でだってこんなものはあるんだという旨の記者会見をされておりますけれども、この再発防止に一体どのような方法を今検討されておるのでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　本件に関しましては、いずれにいたしましても、事実関係を調査した上で、法令に違反する行為があった場合におきましてはその法令に照らしましてきちんとした対応をするということでございます。
　再発防止といいましても、これはいろんな面で、法令違反、営業モラルにかかわる問題でございます。証券会社に対しまして、そういった営業モラルの徹底といった問題、そういった問題として何が可能かということにつきましては内々私ども考えておりますけれども、どういう方向でやるかということについては今申し上げるのは現時点におきましてはちょっと時期尚早ではないかというふうに考えているわけでございます。
○喜岡淳君　別にこだわるわけではないんですけれども、私は大蔵省の検査の問題を質問させていただきたいと思うんです。
　先ほどの御意見を聞いておりましても、古い事件なんだ、言葉が足らなかったとおっしゃいましたけれども、やはり認識が甘いんではないか。二年置きに調査をしておきながらもわからなかった。しかも、こういうことは昔の問題なんだと。一体二年置きの調査、検査というのは果たして有効適切に行われていたんだろうか、こういう疑問を持っております。
　そこで、これは一つの再発防止につながるのかどうか検討をする私自身の課題として、検査をされておると言いますけれども、その検査報告を国会へ提出されることについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　証券会社の検査というのは、これは国税の調査も同様でございましょうし、あるいは金融機関の検査も同様でございますけれども、いずれもその相手方との関係におきまして、その信頼関係に基づきましていわば任意という形で行われる。任意という意味は、例えば強制捜査令状を持って強制的にやるということではなくて、いろいろと相手方の協力を前提としつつ、それにつきまして全般的に営業の状況を調査し、必要があればこれを是正するように指導するという目的のために行うわけでございます。そういった意味では、私どもといたしましては、法律的な意味におきましてはそういった検査結果の内容につきましては守秘義務がかかっている。同時に、そういったことにつきましてこれを一般に公表する場合におきましては、今後の検査のやり方といった問題につきまして相手方の協力を得られなくなる、こういった問題も出てくるわけでございます。
　そういった意味におきまして、せっかくの御質問ではございますけれども、そういった検査結果を一般に公表する、あるいは国会に提出するということはできないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○喜岡淳君　いつもこの手の問題になってきますと守秘義務という壁に阻まれるわけであります。もちろん、守秘義務といいますか、お客さんの問題もありましょう。しかし、今度の問題は明らかに絶対にやってはならない、信用行為そのものをつぶしてしまった行為であります。信用制度を守るためにやるのがよいのか、信用制度をつぶすことがいいのか、そこが私は大きなポイントではないかと思うわけです。
　ぜひこの際思い切った再発防止の措置について検討いただきたいと思いますが、その御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどからの御論議を聞いておりまして、私は委員の御指摘にも無理からぬところがあると思います。ただし、同時に、国家公務員にとりまして、法によって守らなければならないとされております守秘義務といったものがこれまた非常に大事なものであることも御理解をいただきたいと思うのであります。本件自体につきましては、現在事実の解明中ということでありますから、これが明らかになりました時点において、法に照らして処分すべきはきちんと処分をしていかなければなりません。
　と同時に、私はもう一つ問題があると思いますのは、検査体制そのものの問題でありまして、果たして証券局の検査体制それ自体が十分に数的にも体制的にも整備ができているかというこの視点は、大蔵省自身がみずからの反省の上に立って検討すべきことであろうと思います。
　この十数年の間、行政改革によってスリムな政府をつくれ、簡素な政府をつくれということで国家公務員の定数を大幅に縮減してまいりましたことは委員も御承知のとおりであります。そしてその中で大蔵省の定員もまた、殊に査定官庁としての立場もありますだけに相当な縮減を図ってまいりました。しかし、その中において、例えば国税定員でありますとか幾つかの部署については全体の縮減は図りながらも必要に応じて増員を図ってまいりましたが、この証券局また検査官といった部分につきましては、それなりに今までも定員の充足は図ってきたつもりでありますし、多少とも要員数はふえておるわけでありますけれども、業務量の増大に比して果たしてそれで十分対応ができているかという御指摘を受ければ、我々として考えなければならない点はあろうかと思います。
　この事件について大蔵省として考えなければならないことは、まさに委員が御指摘になりましたように、信用を大きく傷つけた事態に対して、その再発の防止をするために大蔵省自身ができることとすれば、その検査体制というものを見直し、足らざる点があればそれを充足すべく努力する、こうした点がまず反省の上に立った努力の第一段階と私はそのように考えておりまして、委員にも御理解をいただきたいと思うのであります。
○喜岡淳君　再発防止につきましては、もちろん証券会社あるいは投資家のモラル、信頼感の問題ということが前提ではあります。しかし、そこの指導の責任はやはり大蔵省に監督官庁としての責任があるわけですから、ぜひ大蔵省の主体性を持った積極的な再発防止策を一日も早く発表していただきたいというふうに思います。
　この問題で最後に質問をさせていただきますが、金融事件にかかわる不正事件が時々問題になっておりますけれども、最近はその度合いが多いのではないかというふうに思います。リクルートの問題に始まり、もちろんその前には平和相互銀行の問題もありました。そして亀井静香さんの事件もありました。
　私は最後に御質問をいたしますけれども、今度の大和証券の問題に関連して政治家の関与というものがあるのでしょうか、あるいはないというふうに見ておられるのでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　私ども現時点において調査した限りにおきましては、政治家の関与というものは全くございません。
　それからなお、最後になりますけれども、今委員がおっしゃいましたように、証券市場がこれだけ大衆化し国際化しておる中におきまして、投資家の信頼ということがやはり資本市場、証券市場の基本でございます。そういった意味では、その信頼の基礎になるのは取引自体が公平であり公正であり透明であるということだと思います。そういった意味での努力は、私どもといたしましては、インサイダー取引規制でございますとか、先般の株式公開制度の改善でございますとか、いろんな面でやってまいりました。なおしかしながら、今御指摘のようにいろいろ我々としての努力が足りない点があることも事実でございます。そういった面については私ども今後とも全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。
○喜岡淳君　今のところは政治家の関与はないというお答えでございましたが、この損失保証を受けた取引先のリストというのは公表されるおつもりはあるでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　その点は、先ほど申しましたように、今私ども調べておりますもの自身がいわゆる任意の形で調べております。そういった意味で、いろいろな先ほど申しました検査と同様な問題もございますので、そういった取引先のリストといったものについて公表することは現在考えておりません。
○喜岡淳君　それでは次の質問に移らせていただきます。
　六十一年度の財政運営でありますけれども、この年の予算の特徴はいわゆるマイナスシーリングであっただろうというふうに思います。マイナスシーリングを生んだために六十一年度の社会保障制度の改悪というのが行われました。
　老人医療費の自己負担の問題で言いますと、外来の人は一カ月四百円だったのが八百円にこの年に負担が増大をいたしておりますし、入院につきましては、二カ月間だけ一日三百円でありましたけれども、退院するまでずっと毎日四百円払ってくれと。このほかにも社会福祉予算が五・二％マイナス、中小企業対策予算はマイナス五・一％、教育関係はマイナス九・一％。私たちの一番大事な食べ物、食糧管理費などは実に一四・三％も減らされたわけであります。反対に、防衛費は六・五八％の増、海外協力の経済協力費も六・三％の大幅増となっておりますが、これはマイナスシーリソグを生んだ結果こういうふうな予算編成になったんではないかと思います。
　そういう意味で、六十一年度の税収見込みが正確に行われておったならばもっと違った形の財政配分といいますか、予算配分ができたのではないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○政府委員（藤井威君）　六十一年度の予算の中身についてのお話がございました。
　当時は、非常に厳しい、相当額の赤字特例公債を発行するというようなことを余儀なくされるような財政運営の中で、概算要求の段階からいわゆるマイナスシーリングと呼ばれております概算要求基準を設定いたしまして、各省庁の要求の段階でできる限り重点的、効率的な要求をしていただくように各省庁にお願いいたしました。それに基づきましてできる限りの予算の重点化、効率化を図ってそういう予算をつくったわけでございます。いずれにいたしましても、当時の段階におきましては、あの厳しい財政状況の中でああいうふうな厳しい予算を編成したということは我々としても正しかったというふうに考えております。
○喜岡淳君　税収の見積もりが正確に行われているのが予算の大前提になってくるわけでありますけれども、昭和六十一年度の租税印紙収入について御質問をいたします。
　当初予算から比べますと、決算として最終的に入ってきた租税印紙の収入は開きが非常に大きいだろうと思うんです。当初の見積もりとしては四十兆五千六百億円でしょうか、決算してみますと実際は四十一兆八千七百六十八億円入ってきておるわけで、その開きは一兆三千百六十八億円であります。つまり当初の予算と比べますと三・二％余計に入ってきたという結果になっております。
　予算と決算というのは非常に難しいだろうと思います。一〇〇％正確な予測は難しいだろうと思いますが、この三・二％の違い、あるいは補正予算と比べますとさらに六・四％も開いていくわけでありますが、こういうふうに大きく開いたことについてどういうふうにお考えでしょうか。つまり、正確な見積もりは、一〇〇％全く誤差のない見積もりは難しいけれども、この程度という誤差の認識なのか、これは非常に大きい誤差だというふうに認識をされているのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは結果的に今委員が御指摘になるような御疑念が出ることは当然であろうと存じます。ただ、その時点、私は政府の一員ではございませんでしたが、私どもが当時認識をしておりましたのは、為替レートの動向が全く読めないという中で六十一年度というものはスタートをし、そしてその中で補正の時点で相当程度の減額補正を行った年であったと記憶いたします。そして、その時点において本院または衆議院におきまして、その補正予算についての論議の時点では、政府の認識はなお甘いのではないか、もっと税収は落ち込むのではないかという大変厳しい御指摘が相次いだ年であったと記憶をいたしております。そして、私どもも実はそういう感覚をある程度持ちながら補正予算の審議に加わった記憶を持っておりますが、結果としては日本経済が非常に足腰がしっかりしておりましたこと、むしろ為替の状況は上向きに転じたといったことから、最終的に大きな税収の見積もりのプラスの誤差を生じたという結果に相なりました。
　こういう点を考えまして、その予測が正確であったかどうかと言われれば、これは御指摘のとおりであります。ただ、人間の行うことの中で、私は必ずしも当時の財政当局の責任を追及できる状況ではなかった、参画した一人としてはそのような記憶を持っております。
○喜岡淳君　六十一年度の当初予算と比べますと、今も言いましたように三・二％決算でいわゆる年度内の自然増収という形になっておりますが、三・二％というのをどういうふうに評価するべきなのか。
　議事録も読ましていただきましたけれども、かつて、大蔵大臣を竹下大蔵大臣が務められた折に、予算と決算の誤差が一％ぐらいであれば、これは誤差のうちに入るだろう、つまり一％というのを一つの誤差としての認識を示されたと思います。そういうことで言いますと、今度は三・二％、非常に大きいだろうと思うんです。昭和六十二年度はさらに広がって一三・六％、昭和六十三年も一二・七％、またどうも最近もこのような傾向になるようであります。こういうふうに毎年毎年大幅ないわゆる年度内の自然増収といいますか、これが出てまいりますと、果たして当初予算そのものが正確度において、信頼度においてどうなのかという予算編成、税収見積もりについての責任問題も問われるのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　責任問題と言われますと私ども大変つろうございますけれども、たまたま竹下大蔵大臣の当時の答弁を今引用されましたが、当時、社会党の現在の政審会長でおられる伊藤先生はもっと厳しいというおしかりをされたことも事実でありまして、それが当時の認識であったことも御理解をいただきたいと思います。
　ただ、そのために発射台が狂い、その後の税収見積もりにおいて大きな乖離を生じております点については、これは御指摘をいただいてもその批判は甘んじて受けなければなりません。そして、できる限り正確な税収見積もりの上に立って予算編成をいたす責任が私どもにあるということは御指摘のとおりであります。
○喜岡淳君　正確な税収見積もりのためには発射台をきちんと整える必要があるということだろうと思いますが、私はその発射台を整える条件として幾つかの条件があるだろうと思います。例えば景気変動、経済成長の見積もりをどう正確にするのか、あるいは租税弾性値を一体どのように適切な水準で設定をするのか、見積もっていくのか。あるいは経済構造の変化に対応した、いわゆる非製造業が非常に大きなウエートを占めておりますから、そういう意味での経済見通しのシステムの見直しとかそういうこともあるだろうと思いますが、やはり最も多く指摘されるのは例の年度区分の問題だろうというふうに思います。
　この税の年度区分、私ども素人が考えても大変難しいだろうと思うんです。今来年度予算の編成をされておるだろうと思いますが、一九九〇年の四月から一九九一年の三月までの予算編成を今されておると思いますが、一九九〇年四月から九一年三月までの予算に対応する税収年度は一九九〇年六月からですね。六月から次の年を越えたところの五月までであると思うんですが、そういう認識でいいですね。
○政府委員（藤井威君）　法人税のことでございますね。一応基本的に申しますと、平成二年度に所属する法人税の税収は、平成二年度の四月決算から平成三年三月に決算が行われるいわゆる三月決算法人までの税収、これが基本でございますけれども、それをベースに考える。いわばその年度中に納税義務が発生するそれをその年度に所属させるということでございます。
○喜岡淳君　その年度区分の問題で皆さんが指摘をされておるように、一年半近く将来の法人税の税収を正確に見積もらなければ税収見積もりができない、この仕組みが予測を困難にする一番大きい理由ではないかという指摘が非常に多いわけです。そういう意味で年度区分の問題について、やはりどこかでもとに戻すということを考える必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（藤井威君）　ただいまお答え申し上げましたように、現在の税収の年度所属区分は、当該年度中に納税義務が成立している税収、これはその当該年度に所属させるべきだという基本的な物の考え方からできております。したがって、例えば平成二年三月に終了するいわゆる会計年度の法人税は平成初年度に帰属させる。ただし、出納整理期間というものがございますので、受け入れ期限は翌年度の五月三十一日まででございますので、それまでに入ってきた分でございますが、そういう処理をしておるということでございます。
　この発生主義的な物の考え方に立った処理というのは理論的には一つの一貫した処理の仕方でございまして、この方式は、先生御指摘のとおり五十三年度の改正以降こういう方法をとっておるわけでございますが、我々としては理論的にも一貫した処理の仕方であるし、十年を経て定着しているとも考えられます。また、仮に五十三年度に変更された受け入れ期限をもとに戻すというふうにいたしますと、これはもう相当多額の財源手当てが必要でございます。いろんなことを考えますと、現下の財政状況もございますし、この年度区分を五十三年度以前の状況に戻すというのは極めて困難であろうというふうに考えております。
○喜岡淳君　時間の関係がありますので最後にさせていただきますが、法人税の年度区分の問題につきましては発生主義ということで御説明をされましたけれども、最初に切りかえたのは実はそういうことではなかったというふうに思います。税収の不足を前倒しをすることによって補うという要因が主要な要因だったと思うわけですから、発生主義でスタートしたのではないように私は理解をいたしております。
　十年かかって定着をしておるとおっしゃいますけれども、十年間の中で誤差が非常に大きくなっておるというのも事実であります。やはり健全な財政運営をするためには正確な税収見積もりというのが前提になると思いますから、景気のよい非常に自然増収のたくさん出るこの時期にひとつ大胆に年度区分をもとに戻すことについての検討をぜひお願いをいたしまして、質問の時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○種田誠君　私は、決算の持つ役割と今日的な課題についてお伺いしたいと思います。
　官房長官、大変お忙しい中を時間を割いていただきましてありがとうございます。
　海部総理は本会議におきまして、決算審議を次の予算編成に反映させるよう努力する、この旨約束をしておりますが、今日限られた財政事情のもとで有効適切な予算執行をする必要性が強く求められておる折から、極めて有意義な発言と承りました。そこで、総理は今日決算及び決算審議についてどのような御所見を持っておるか。すなわち、ただいま喜岡委員の質問にもありましたが、いわゆる税収の見積もりの積算の違いなど、そしてまた区分の変更問題などについても今質問がされたわけでありますが、そのような問題も踏まえまして具体的にどのような視点に立ってこれからの予算編成に決算を反映させようとしているのか、お考えなどを示していただければ幸いだと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　決算は予算の執行の実績でございまして、決算委員会におきます審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうかなどについて審査、検討するものでありまして、極めて重要なものであるということは総理が本会議の席上でお答え申し上げたとおりでございます。政府といたしましても、従来から予算の適正かつ効率的な執行に留意してまいっておりまして、予算編成に当たりましても決算の成果を十分反映させるように努めているところでございます。
　今後とも、決算審査の重要性を十分認識いたしまして、その審査についてはできるだけ御協力を申し上げるという基本姿勢で対処してまいったところでございまして、なお一層の努力をしてまいる考えでございます。
○種田誠君　日本国憲法の八十三条、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、このように定めております。決算についても、まさに国民の意思を呈しております国会の議決を要することを求められているわけであります。
　そういう中で、決算及び決算審議の政治的効果は、今官房長官が述べられましたように、過去の予算編成そして執行に対する責任を問うことである、このようにも思うわけでありますが、同時に行政執行の一体性の原則というのがございます。そういう意味から、予算編成時と決算時に仮に内閣が異なっていたとしても、決算において重大な予算執行上の問題が指摘された場合、さらには議決により決算が承認されなかった場合、このようなときに政治的責任が問われる、このように学界においては通説的見解とされているわけでありますが、ここの意味での政治的責任ということに関して官房長官はどのように御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　政府は従来から、決算に関する国会の審議、議決、会計検査院の御指摘等にかんがみまして、国費の効率的な使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止などについて特別に留意してきたところでございまして、今回提出している昭和六十一年度にかかわる決算につきましても院の御理解を得ることができるものと考えております。現段階では、政府といたしましては、決算について院の御理解が得られるように十分説明の努力を続けてまいりたいと考えております。
○種田誠君　官房長官の御見解のように私どもも努力をしてまいりたいと思うのですが、先ほど来の喜岡委員の御質問にもありましたように、今回の決算の中にも、多々予算上大きくこれから反映させなければならない重要問題が指摘されているわけであります。そういうことを考えますと、決算が不幸にして御承認を得られなかった、このような事情もあるかと思われます。
　そのようなことを考えた場合、過去の国会における質疑の経過などを顧みた場合に、古くは昭和二十一年七月五日の国会で、時の国務大臣金森徳次郎氏が答えております。国会が決算を不承認と決議した場合、その程度に応じて責任をとらなければならないが、究極には総辞職ということを考えなければならない。さらには、第六十一回の昭和四十四年の国会でございますが、この国会におきまして佐藤榮作元総理は、決算の不承認が万一発生した場合、総辞職だけではなく国会の解散ということも当然あり得るとその覚悟のほどを明確に表明しているわけでありますが、このような過去の先輩議員の方々、また総理の御声明、そのようなことに関して今日官房長官としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　昭和四十四年の佐藤榮作総理大臣の御答弁の内容につきましては、私も記録をたどってみたわけでございますが、佐藤総理は「国会の御承認を得られないようなずさんな決算や行政は行なっておりませんので、そのような心配は御無用かと存じます。」とまずおっしゃっているわけでございます。そのことは現在の内閣につきましても同じでございまして、必要でございますれば、御説明を十分尽くして御理解をいただきたいというふうに考えております。
○種田誠君　私が申し上げておるのは、私どもも官房長官の、また政府の懇切丁寧な説明を賜りたいと思います。しかしながら、不幸にして本院で不承認になってしまった場合にはどういたしますかということに関してのお考えを伺いたいわけでございます。
○国務大臣（森山眞弓君）　現在まさに御審議をいただいている最中でございますので、万が一不承認になった場合ということを想定して政府の対応について申し上げるということは控えさせていただきたいと存じます。
○種田誠君　それじゃそのように賜っておきます。
　次にもう一点だけ、官房長官お忙しい中を申しわけございませんが、お伺いしたいと思います。
　憲法九十条の、立法趣旨並びに決算審査の複雑多様化、このようなことが今言われております中で、決算の充実を図る上で避けられないのは私は会計検査院の組織、権限の充実、こういうことにあるかと思います。
　そういう立場から、今日会計検査院においてもコンピューターを導入したり、さらには最近においてはＯＤＡ関係予算の増加に対して外務検査課を設置して、そしてこれまた厳しい事情下で検査院の補強などを努力しながら図っているわけであります。しかしながら、これだけでは私は検査院の充実強化にはまだまだ足りないのではないかと思うわけであります。と申すのも、先ほど申し上げましたように、予算執行及びその予算執行に対する国民のニーズが多方面にわたり複雑化している。そうしますと、会計検査院の役割もこれまたかなり難しくなってくることも間違いないと思います。
　とりわけ、そういう中で、従前来問題になっております政府関係金融機関の財政援助、これに対して今日不自然なと言われるような肩越し検査ということがなされていることは官房長官も御存じだと思います。私は、憲法上その独立性が保障されている会計検査院が、何か似つかわぬ方法で肩身の狭い思いをして検査をしているのではないだろうかなと、そのように危惧するわけでありますし、会計検査院の強化を図りたいという政治理念からいいますと、これはそろそろ解決してやらなければならない問題ではないかと思うわけでありますが、官房長官の御所見などをいただければ幸いだと思います。