Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　法令に基づいてということで平成十五年のときに議論しているんですけれども、しかし、それはすべての輸入じゃないんですよね、範囲になっていなくて限定していますし、結局はモニタリングということですから水際で止めるというふうにはならないと思うんです。
　私、実はこの肥飼料検査所を視察したんですけど、そのときに輸入飼料の検査率はところでどれぐらいなんですかと質問したところが、現場でだれも答えられなかったわけです。それで、だれも答えられなかったのもそのはずだと。それは輸入届出制度がないわけですから、その検出率を出していく分母が確定しないということがあったわけですね。
　それで、この届出制度がないということで、考えてみるとこれは恐ろしいことじゃないかというふうに思うわけです。日本に入ってくる飼料が実際にはどういう形態でどれだけ入ってくるのかということをつかめないと。ましてや水際でチェックなしに入ってくるわけですから、先ほども紹介しましたけれども、現に今全国で生産されている牛乳は今このアフラトキシンですか、Ｍ１に汚染されていると。これは二〇〇二年に厚生労働省が行った調査でも明らかにされているわけです。入ってきたからそうなったということなわけですよね。もちろん、汚染率は国際比率でいうと、国際基準の〇・二％から五・六％ということでは直ちに健康に被害を与えるという水準ではないんですけれども、しかし、この水際で検査を徹底して汚染率を引き下げるということは非常に重要なわけで、ましてやこれから地球温暖化ということも言われている中で、この飼料のカビ汚染というのがより深刻になっていくということもあるわけですから、この重要性というのは増すと思うんですね。
　そこで大臣、やっぱり届出制度を確立をして、そして水際での検査体制を確立すべきじゃないかと。やっぱりすべての飼料をリスク管理ということが、やるのは当然で、リスク管理そのものをやっぱりどう、この在り方として、今の段階ではすべて対象になっていないんだけども、在り方の問題としてちゃんと議論をして検討する必要あるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今、紙委員からアフラトキシンの例を引いてお話をいただきました。
　私ども、飼料中のアフラトキシンＢ１の残留によりまして畜産物が汚染されることを防止するといった観点から、配合飼料中のアフラトキシンの残留基準値を定めております。肥飼料検査所の検査結果ですが、これまでこの基準を超えるような事例はないということでございます。
　先ほど大臣からお話しいたしましたように、配合飼料の原料となる輸入トウモロコシにつきましても肥飼料検査所によるモニタリング検査、これを実施しております。この結果、仮に特定の輸出国からアフラトキシンの濃度が上昇する、こういった異常な事態が判明した場合は、この汚染実態に加えまして、先ほどお話しいただきました輸入届出制の対象にするという等の対策を検討していきたい、こういったことで飼料の安全性確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（加治屋義人君）　時間が来ています。
○紙智子君　このやり取りは昨日もやっていたんですけれども、問題は、だから、こうしたリスク管理の在り方ということで、これで本当にこのままずっとこの先もいいのかということについては、せめて食品安全委員会で諮問もして議論してもらうという、そのぐらいはやっぱり必要だと思われませんか。最後、大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（加治屋義人君）　時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　必要に応じて対応してまいりたいと思います。
○委員長（加治屋義人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の法改正が、二〇〇五年度末に中期目標期間が終了した農林水産省所管の独立行政法人のうち、農林水産消費技術センター等五法人に関して行政改革の重要方針に基づき統合することになったことを受けてなされるものであり、統合することの合理性があってなされるものではないということ、専ら管理部門の人員削減を目的とした統合であり、賛成することはできない。
　第二の理由は、統合メリットが全く見えないということです。
　今回の統合で、例えば肥飼料検査所の飼料検査率の向上のために統合するほかの機関の検査機器を積極活用することができるといった仕組みは全く考えられておらず、統合しても、それぞれの機関は、管理部門の人員削減はあるにしても、その業務形態は全く変わることはなく、単に看板を掛け替えるにすぎないものと言える。農林水産省は、検査技術のノウハウの結集、分析能力の向上、情報提供の一元化などをメリットとして並べていますが、現場関係者もやってみないと分からないという状況と言えます。
　また、統合されるそれぞれの機関はそれぞれ独法化されており、業績に関係なく予算が減っていく状況に置かれています。統合後の状況も独法化されている以上同じであり、統合によるメリットを発揮しようと努力しても予算が減る状況に置かれています。それが現場段階の意欲をそぐことになり、統合メリットを発揮しづらい状況を生むことになります。
　第三の理由は、強引な統合による弊害が予想されることです。
　農林水産消費技術センターと農薬検査所は、人事処遇が異なっており、統合によって農薬検査所の職員の人事処遇が混乱する可能性もあります。また、森林総研と林木育種センターの研究職の研究評価も異なっており、統合によって同じ独法内で別々の研究評価がなされるという異常な事態も起こることになります。
　以上の反対理由を申し上げて、討論といたします。
○委員長（加治屋義人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長西川公也委員長から趣旨説明を聴取いたします。西川衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（西川公也君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　今日まで半世紀以上にわたるこれら事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、地域住民の生活向上に貢献してきたところですが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、昨今の台風等による大雨災害に見られるように、甚大な自然災害が多発していること、また、農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応し、特殊土壌地帯においても地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、いまだに対応すべき多くの課題に直面しているところであります。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続きこれら事業を強力に推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限を更に五年間延長して、平成二十四年三月三十一日までとするとともに、法律の題名の一部を漢字表記に改めるものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（加治屋義人君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、岩城委員から発言を求められておりますので、これを許します。岩城光英委員。
○岩城光英君　私は、ただいま可決されました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　特殊土壌地帯対策は、今日まで半世紀以上にわたり、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興を目的として実施されてきた。しかしながら、地球温暖化が原因と疑われる昨今の台風等による大雨災害に見られるように、甚大な自然災害が多発していること、農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応し、特殊土壌地帯においても地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、いまだに対応すべき多くの課題に直面していることから、慎重に検討の結果、今般、本委員会は、「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」の有効期限を五年間延長することとしたところである。
　　よって政府は、特殊土壌地帯対策を実施するに当たっては、次の事項の実現を図り、地域の活性化及び農産物の安定供給の確保等に万全を期すべきである。
　一　今後五年以内に、近年における集中豪雨・台風の来襲頻度、土砂災害の発生状況等を勘案して、特殊土壌地帯の指定の在り方、特殊土壌地帯対策の実施状況を点検し、その結果を踏まえ、対策の実施期間を含め必要な見直しを検討すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加治屋義人君）　ただいま岩城委員から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　全会一致と認めます。よって、岩城委員提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、松岡農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松岡大臣。
○国務大臣（松岡利勝君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（加治屋義人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　次に、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松岡農林水産大臣。
○国務大臣（松岡利勝君）　種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　種苗法は、優良な植物の新品種の育成の振興のため、品種登録を受けた品種の育成者にその業としての利用を専有する権利、すなわち育成者権を付与する品種登録制度を定めております。近年、育成者権は知的財産権として定着し、この制度による植物新品種の登録の件数、育成者権の譲渡件数がともに増加する等その経済的価値が広く認められてきております。
　他方、侵害行為を発見しても損害の回復までに至らず、また、侵害行為に対する罰則が軽いため、侵害行為に対する十分な抑制が働かない等の問題が生じております。さらに、登録品種でない種苗に登録品種と誤認されるおそれのある表示が付される等の問題も生じております。
　このような問題を踏まえ、育成者権の適切な保護に資するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、訴訟上の救済措置を円滑に講ずるための規定の整備であります。
　特許法等他の知的財産権の保護に関する法律に倣い、侵害物品の譲渡数量に正規品の単位当たり利益の額を乗じた額を損害額と推定できること等の規定を整備することとしております。
　第二に、育成者権侵害罪の罰則の引上げ等であります。
　育成者権侵害罪の罰則を特許法等他の知的財産権の保護に関する法律と同様に、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金又はこれらの併科、法人の場合は三億円以下の罰金を科すること等としております。
　第三に、表示の適正化等であります。
　登録品種の種苗を業として譲渡する者は、その種苗に登録品種に係る旨の表示を付すように努めなければならないこととするとともに、登録品種でない種苗に品種登録表示又はこれと紛らわしい表示を付すことを禁止する等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（加治屋義人君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官下川眞樹太君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神取忍君　自由民主党の神取忍です。この委員会では初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　私、神取忍は大学とは縁もゆかりもない世界で生きてまいりました。縁もゆかりもない私がこうして国立大学の再編統合について質問をさせていただくのはちょっと気が引けますが、こうして国立大学再編統合に不安を抱いている学生のために質問に立たせていただきます。
　しかし、まず冒頭、能登半島地震について少し質問をさせていただきます。
　三月二十五日に輪島市を中心に震度六強の地震がありました。今もなお余震が続いて、住民の皆さん、不安と緊張の中、御苦労されていると思います。このたびの地震で亡くなられました方の御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　そこで、今回の能登半島地震によるスポーツ施設も含めた文部科学省関係の被害状況はどうなっているのか、お伺いします。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　去る三月二十五日発生いたしました平成十九年能登半島地震、これによります文部科学省関係の被害の状況でございますが、二十八日の十三時現在まで取りまとめた状況で御説明させていただきます。
　まず、学校管理下におきます人的被害の報告はございません。
　それから、今御指摘のスポーツ施設を含めた文教施設についての被害でございますが、石川、富山、新潟、福井、この四県にまたがりまして、二百八十五施設で被害があったとの報告を受けております。このうち、御指摘の体育関係、スポーツ関係でありますが、学校体育施設、これということで報告があったものが六十九施設、それから社会体育施設として報告がありましたのが四十九、合わせますと合計百十八施設がございました。
　主な被害の状況ですが、特に多かったのがガラスの破損、あるいは壁の亀裂、それから天井仕上げ材の落下と、こういった状況があったわけであります。
　引き続きこのような文教施設の被害状況等の把握に努めておりまして、被災した施設の早期復旧に向けまして、関係機関と連携しながら、被災地への協力、支援等に万全を期してまいりたいと存じます。
○神取忍君　速やかに対応していただけるとうれしいと思います。
　また、地震による多くの方々が避難所に避難しています。新聞報道などを見ていますと、避難所などの窮屈な環境が招くエコノミークラス症候群などを防ぐため、市内の小学校の保健師の指導でお年寄りらに手を回したり伸ばしたりといった体操をしているそうです。
　子供たちも大変不安な気持ちになっていると思いますが、子供たちの心のケアなど、この地震に対して文部科学省としてはどのような対応を取っているのか、お伺いします。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　三月二十五日発生いたしました能登半島地震による子供たちの心の不安につきましては、適切に心のケアを行っていくことが大変重要であると考えております。
　石川県の教育委員会におきましては、地震の二日後の三月二十七日には、能登地区のすべての小中高等学校に対しまして、学校の要請があればスクールカウンセラーを緊急派遣する旨を周知したところでございます。私ども文部科学省といたしましても、現在までのところ、いまだ石川県からスクールカウンセラーの派遣について具体の要請はまだ受けていないわけでございますが、今後、石川県からスクールカウンセラーの配置の要請があり次第、速やかにこのスクールカウンセラー活用事業の中で対応させていただきたいと思っております。
　また、昨年三月に、私ども、災害時におきます児童生徒の心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤの理解とその予防のための保護者用のパンフレット、この「子どもの心のケアのために」という、こういう冊子を作って、保護者の方々にその理解と予防に努めていただくようなケア資料を作っているわけでございますが、これも私ども、可及的速やかに被災地の保護者等に対して準備をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省としては、児童生徒の心のケアが適切に行われるように万全を期してまいりたいと考えております。
○神取忍君　速やかに、そして具体的に活動していっていただけること、お願いします。
　それでは次に、国立大学法人法の質疑をさせていただきます。
　本法律案は、遠山プランに基づいて、大阪大学と大阪外語大学を統合するという非常にシンプルなものです。大阪大学、大阪外語大学は、ともに歴史も古く、受験生にも人気のある大学であると思います。なぜ今回この二つの大学は統合するのかを決めたのか、統合の目的と統合の決定に至るまでの流れを池坊副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　大阪大学は昭和六年に旧帝国大学として設置されました。総合大学として多岐にわたる専門的な教育研究を推進してまいりました。
　一方、大阪外国語大学って古いんですね、歴史が、大正十年です。言語と地域文化の教育研究の発展に大きく役割を果たしてきた外国語大学です。
　両大学は、各々の特性を生かしつつも、多彩な研究を展開することによって国際社会の中で果たすべき真の役割を担える国際的人材を養成することを目指して、平成十六年五月に統合の検討を開始し、計三十一回もの連絡協議会を経てまいりました。平成十八年三月に大学統合推進合意書を締結いたしました。これによって、平成十九年十月に統合を目指す、こういうような経過がございます。
　両大学の統合は、じゃどういういいことがあるのかというふうなお尋ねかと思いますけれども、教育研究における国際性の充実発展、それから我が国の国際化に対応した社会貢献事業の展開など統合によるメリット、子供たち、生徒たちがやはり刺激を受けることによって、生き生きと弾みを持ってこれから勉学に励んでもらえるのではないかというふうに考えております。それぞれはすばらしい学校ではありますけれども、統合することによってより大阪大学も国際性を持つことができ、また、言語に対する外国語学校のそうしたいい面も受け入れることができるのではないかと思います。
　統合によって生じます様々な問題は、そのような支障はきめ細やかに対応していきたいと思っております。
○神取忍君　ありがとうございます。
　それでは、今回の統合により大阪外語大学外国語学部に置かれている夜間コースを廃止し、今後の募集を行わないこととすると聞いております。
　今回の統合に当たって、大阪外語大学に置かれている夜間コースが廃止されることになる経緯についてお伺いするとともに、もう一つ、大阪外語大学の夜間コースに入学した学生たちからは、今回の統合をきっかけとして、これまでのように夜間大学に通うことができなくなるのではないかという不安の声があると聞いております。
　今回の統合がスムーズに進み、二つの大学がしっかりと一緒になっていくためにも、夜間コースに在学する学生たちもしっかりと考えて、これらの学生を卒業するまでの間、新しい大阪大学には夜間における授業を続けていくことに是非配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　まず、夜間主コースの廃止は、今回の大学の統合を契機として大学側の判断に至ったわけでございますけれども、経緯を申し上げますと、まず大阪外語大学では昼夜統合のワーキンググループを設置して、夜間主コースの在り方について平成十六年から十七年にかけて六回審議を重ねてきました。その結果、夜間主コースを廃止することについて一つの方向性が出、その後、教授会、あるいは外語大学の役員会、教育研究評議会において廃止を承認し決定されたということでございます。
　また、大阪大学との間でも、大学の統合の連絡協議会において夜間主コース廃止というのを前提とした新しい教育研究体制をどのようにつくっていくかということを基に協議が進められてきたと、こういう経緯がございます。
　さて、お尋ねのその夜間主コースを廃止ということに至る理由でございますけれども、大阪外語大学あるいは大阪大学から聞いておりますところでは、大阪外語大学における夜間主コースの学生の在学中の有職者、有職の状況は、過去五年間、平成十三年から十七年度においてですけれども、約八・三％と、その割合は一割に満たなくなってきていると、こういう実態がございます。
　また、夜間主コースの学生を対象として、社会人の特別選抜というものを実施しているわけでございますが、社会人選抜の志願状況は、平成六年度には百九十五人の志願者、倍率にして二・七倍ございましたわけでありますけれども、平成十八年度の時点では志願者は三十九人と、〇・五倍まで落ち込んでいる、こういうふうな状況がございます。
　こういうふうな状況にかんがみまして、大学側としては、夜間主コースの本来の趣旨である社会人への教育機会の提供という観点から、夜間主コースに対するニーズが低下するというのがございますし、もう一方では、大学院レベルに社会人の様々な学習ニーズが生じているというようなことを踏まえ、今回の統合を契機に夜間主コースを廃止し、さらには新しい大学院の専攻等の整備を行うと、こういう方針に至ったというふうに聞いておるわけでございます。
　第二にお尋ねがございました大阪外語大学の現在夜間主コースに在学する学生に対しては、卒業するまでの間、従来と同様の履修、科目でありますとか、時間帯でありますとか、場所というものを含めて、従来と同様の履修を可能とする体制を取るというふうに、そういう方針であると承知しております。
○神取忍君　とにかく学生の不安を取り除いていただければと思います。
　統合によって、大阪大学にグローバルコラボレーションセンター、世界言語研究センターという二つのセンターができます。これらのセンターは、ＪＩＣＡなどと連携して国際社会に通用する多彩な人材を養成するということです。このようなことから、新設される二つのセンターは非常に意義深いものになると思いますが、この二つのセンターの具体的な研究内容をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　今回の大学の統合を契機として、新しい法案がお認めいただければということでございますが、新しい大学では二つの御指摘のようなセンターを新設するという計画を持っております。
　まず、グローバルコラボレーションセンターでございますけれども、専任、兼任合わせて六十三名の教員を擁しながら、国際協力と共生社会、いろんな外国人の方々の共生という社会を我々は、我が国は迎えつつあるわけでございますが、共生する社会に関する研究を推進する。そして、真の国際性を備えた人材を養成するということで、教育プログラムを開発研究あるいは実践するということと同時に、大学内の各部局、内外の大学研究機関、国際機関、御指摘のございましたようなＪＩＣＡ等の国際的な活動を行っている機関との連携事業を行うという内容でございます。
　具体的にちょっと例を申し上げさせていただければ、例えば、今我が国の外国人の方々とのそういう意味での共生という部分で、外国人の方が多数いらっしゃいますが、そういう中で、様々な裁判あるいは裁判外のプロセスを含めた、いわゆる司法に関する通訳というもののニーズは高まっております。あるいは医療面で、その医療、いろんな言語を含めて、例えば痛みがどういうあれであるかというものをどう、お医者さんあるいは看護師さんとの間をつなぐというような、例えば医療通訳というようなニーズも高まっている。
　こういうことで、社会人の方々等を対象としつつも、司法通訳、医療通訳を養成するような、そういう教育研究プログラムを開発すると同時にそれを実施していくというのが一つの例でございますし、あるいは御指摘のＪＩＣＡ、国際協力機構と連携した国際教育に関するプログラムの開発、実践を行うというふうな内容でございます。
　また、お尋ねの世界言語研究センターについてでございますけれども、世界の言語と、言語を基盤とする世界の文化あるいは社会について研究を行う、そしてその成果を大阪大学全体の、新生大阪大学の全体の教育研究に活用する、そして社会のニーズにこたえるような教育研究プログラムとして展開するということを目途といたしまして、専任、兼任合わせて六十四名の体制をしいて、例えばということでございますと、中央アジアでありますとかアフリカなどの地域の言語と、その言語を基礎とした文化あるいは社会の研究というものを実践する、あるいは地域言語の、例えば電子辞書化しますとか、いろんな社会的ニーズに対応する、あるいはｅ—ラーニングなど、社会的なニーズに対応するような、そういう研究を実践していく、このような内容となっておると聞いております。
　このように、新設される両センターにおいては、大阪大学と大阪外語大学の両大学の特徴、あるいは持てるいろんな教育研究の資源というものを最大限活用できるような、そういう教育研究の展開をねらっていると、こういうふうなことであるわけでございます。
○神取忍君　従来以上に幅広い教育研究が行われることを期待します。
　私のような教養のない人間は、遠山といえば私は遠山の金さんを思い浮かべます。遠山の金さんは弱者を助け悪者をやっつけるわけです。果たして、この遠山プランに基づいた国立大学法人の統合が不安を抱く学生やそこで働く教職員を助けるものになっていけるかどうか、その点が問題があると思います。
　統合自体、自主性に任せることは非常に大事なことです。しかし、国立大学は文部科学省の様々な施策を見ながら統合するかどうかを決めることになります。しかし、自主性に任せるといいながらも、統合するに当たっては文部科学省の与える影響は非常に大きいと思います。その意味で、文部科学省が遠山の金さんの気持ちになって、経営に不安を抱える地方の国立大学を支援していく必要があると思われます。
　そこで、伊吹文部科学大臣に、文部科学省の姿勢と今後の展望についてお伺いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　まあ、文部科学大臣であった遠山さんは女性の奉行でしたからね、きめ細やかな配慮はしておられたと思うんですが、現状を見ると、やはりいわゆる学部の学生の六割以上が先生がおっしゃったように三大都市圏以外の大学で学んでいるんですよ。ですから、これらの三大都市圏以外の大学は各々の地域における知識の集積の中心地であり、研究の拠点であり、よく御議論になるように、医療その他においても大切な役割を果たしておりますので、私たちはこれらの、まあ地方と言うと語弊があるかも分かりませんが、三大都市圏以外の大学の運営についても強い者勝ちということにならないように遠山の金さん的配慮をしないといけないと思います。
　それで、大学の運営は、御承知のように授業料と、それから文部科学省が持っております、約、どれぐらいになっていますかね、一兆二千の大学への交付金の配分で賄われているわけですが、それ以外に、競争的資金として渡されているそれ以外のお金ですね、それから文部科学省が持っております科学振興費、厚生労働省が持っております厚生科学研究費、それから企業等から講座の寄附、研究の補助等をもらっているわけですが、これらのお金はどうしても旧帝大系を中心にして、三大都市圏に集中しているところが取りやすいお金ですから、大学の交付金その他について、今おっしゃったように、やはり配慮をしていかなくちゃいかぬと。これを抑えられないように私たちは頑張るという立場なんですけれども、同時に、一方で財政再建ということをやって、小泉内閣のときは随分抑えられてきておりますので、ひとつ来年の予算要求では、今日ここにおられる先生方にも与野党通じて御協力をいただいて頑張りたいと思っておりますので、ひとつ先生も力をかしてください。
○神取忍君　ありがとうございます。
　ただいま伊吹文部科学大臣から地方の国立大学に対する力強い支援のお言葉をいただきましたので、自分も頑張りたいと思います。
　ちょっと質問は変わります。
　私は、柔道そしてプロレスの経験から、アスリートの一人として、体力を養い、心身ともに健康であることの大切さを実感しています。そのため、私は、スポーツを通じて健康的な社会づくりを目指していきたいと思っておりますので、それについて質問をさせていただきます。
　現在、教育再生でいろいろな議論が進められていますが、子供が成長する、あるいは人間が生きていく上で最も重要な要素と思われる体力の向上については、必ずしもそれを中心にした議論は行われていないのではないかと思っております。子供の体力低下については、長年指摘されているにもかかわらず、毎年文科省の調査結果が公表されるたびに議論するだけで、改善されたという話はなかなか聞こえてきません。
　早急に具体的な施策を取り組む必要があるのではないかと思いますが、伊吹大臣の考えをお伺いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　この前、文部大臣をやられた、東大総長を御経験になった有馬先生とお話をしておりましたら、最高学府の総長をやられたこの方がおっしゃったことは非常に私は印象的だったんですが、学力の低下が来しているということを新聞が書いたり再生会議で議論されているけれども、一番今憂慮すべきなのは児童生徒の学力よりも体力の低下だと。体力の中でも運動能力の低下は目を覆わしむると。うまいものを食って運動しないから、体重と身長は伸びているけれども、運動能力はもう全く駄目ですねという話をしておられました。
　これはいろいろ原因があると思いますが、裕福になって食べるものが十分になって、テレビは見るわ、核家族になるわ、マンション住まいはするわ、広場で遊べなくなる、野球はできない、授業は大変だという、体力が落ちるのは当然なんですよ。
　しかし、そういう現状を嘆いても、これは社会の推移の中で起こっていることですから、スポーツ振興計画のようなものを作ったり、そして総合型の地域スポーツクラブをつくるとかいうようなこともいろいろやっております。それはそれでやっていきたいと思いますけれども、やっぱり食事の内容を変えていくこと、それから地域でやっぱり子供がある程度遊べる場所をしっかりとつくること、こういうことの方が大切なんじゃないのかと。
　栄養満点のものを食べさせて、お金を掛けた施設ができて、どんどん造りますからいいですよという問題では私はないように思いますので、地域やなんかとも協力をして、放課後子どもプランの中で子供をどういうふうに扱っていくかとか、総合的な立場で考えていく必要があると思いますので、御指摘を受け止めて、広い視野でやらせていただきたいと思います。
○神取忍君　ありがとうございます。とにかく子供の体力向上をスポーツの視点からも強く要望しておきます。
　もう一つです。これまでのように学校体育や部活を中心に考えていくのであれば、指導者の確保も重要となります。一般的な運動の指導であれ、特定の競技の指導であれ、子供の指導を行う際に指導者として一定の技能がなければ、体力を付けることの重要性やスポーツの楽しさは伝わらないこともあります。
　部活動に関しては、少子化や指導者不足などから継続が困難なことがあると聞いております。教員が顧問として指導に当たるのであれば、教員の仕事としてそれを明確にして、それに見合った手当を支給すべきだと思います。また、地域の人に指導者として学校に入ってもらう場合には、学校教育の一環として行われるという意識を持ってもらうように国として必要な支援を行うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　子供の体力向上に向けては、私ども、社会全体の取組が必要となってくると思っておるわけでございますが、学校教育においては、体育の授業時間だけではなくて、特別活動とか総合的な学習の時間等々、いわゆる学校教育全体の中でこの体力の向上に取り組んでいかないといけないと。とりわけ運動部活動の役割は非常に重いものがございます。
　中学校でも七割近くのお子さん方が運動部活動に属して体づくりに励んでおられるわけであります。そして、こういった運動部活動の充実に向けては、外部指導者の積極的な活用が求められてくるということで、現在、中学、高校の運動部活動には三万四千人の外部のスポーツ指導者が運動部活動の充実のためにお入りいただいております。また、あるいは正課の体育の授業でも七千名の体育の外部指導者が特別非常勤講師としてお入りいただいておると。
　このように、体育の正課の授業でも特別非常勤講師の活用を推進したり、運動部活動でも外部の指導者の活用を促していくという取組を今後とも進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○神取忍君　なかなかそれが成果に出てこないので、それを確実な成果にしていただきたいと思います。
　そういった中で、なかなか学校でスポーツに親しむ機会をつくるのが難しいものであれば、この際、学校体育の在り方を見直し、これまでとは異なる方法を導入することも検討する必要があるのではないかと思います。
　例えば、ドイツのように学校の部活でなく地域のスポーツクラブで行うことや、アメリカのように、体育の授業の際、子供が希望するスポーツを選んで行うなどの取組を参考にするなど、これまでの学校体育にとらわれない見直しを検討する必要があると思うのですが、文科省のお考えをお伺いします。
○政府参考人（樋口修資君）　先ほど大臣からも申し上げましたとおり、子供が外遊びやスポーツに親しむことができるような場づくりというものを学校の中にも学校の外にも設けていく必要があると。とりわけ学校の外におきましては、総合型地域スポーツクラブというものの立ち上げを私どもスポーツ振興基本計画で推進をしてきております。これは、二十二年度までにはすべての市町村に最低一か所以上はこういったものを立ち上げながら、子供たちがそういった外遊びやスポーツに親しむことができるようなプログラムと場所の提供を推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案について、なかんずく、大阪大学と大阪外語大学の統合について審議されるわけでございますけれども、まず、幅広く高等教育の国家戦略についてお伺いしたいと思います。
　折から、時代は少子化、そして高齢化、国際化、ＩＴ化ということで非常な変化のときにあるわけでございます。そういう中で、平成十六年四月、国立大学法人化がなされたわけでございます。その制度を導入するに至った目的、そしてその概要、そしてその後の評価ですね、特にその後の評価についてまずお答えいただければと思います。
○政府参考人（清水潔君）　国立大学の法人化についてのお尋ねでございます。
　法人化は、国立大学に期待される役割をこれまで以上にしっかりと果たせるよう、自律的な環境の下で大学をより活性化し、より個性豊かな魅力ある大学を実現することを目的として行ったものでございます。
　具体的には、中期目標計画を通じて、大学が、あるいは大学を構成する様々なあれで、それぞれの教育研究の理念、改革の方向性というものをそれぞれ明確にしていただくというのが第一でございますし、それに沿って自らの責任と判断において大学経営を行う体制を確立するというのが二点目でございます。そして、それを更に具体化すべく、法人化によりまして、諸規制の大幅な緩和等により、裁量性、大学の裁量性、自己決定性を拡大するということでございます。そして、第四に、その結果については第三者評価でありますとか情報公開を行うことを通じて社会への説明責任を果たしていくと、こういう仕組みとして整備したものでございます。各国立大学がその目的をしっかりと果たせるようにというふうなねらいであったものでございます。
　そこで、言わば、今法人化は三年目を迎えたわけでございます、三年間をたとうとしているわけでございますけれども、その取組の現状についてのお尋ねもございました。
　それぞれ、全体として申し上げれば、組織編制の運営面、財政面について自由度が高まったことを受けて、それぞれの大学の特色に応じた目標、ミッションを立てて、法人自ら様々な形で様々な方向で努力して教育研究上の、活動上の様々な改革に取り組んでいるということは総じて申し上げられるかというふうに思っております。
　具体的には、例えば、岩手大学の大学院における地元金型工業との連携による金型・鋳造工学専攻の設置でありますとか、琉球大学における観光学科の設置など、それぞれの個性や社会地域のニーズに対応した教育研究の重点化が一つ教育研究上の例として挙げられるわけでございますし、あるいは、学長の裁量による予算配分はすべての大学において実施されております。
　また、人事面におきましては教員の任期制の導入が進んでおりまして、平成十六年は平成十二年度の十三倍。十二年度には四十四大学五百十六人でありましたものが、平成十六年度には七十七大学六千九百、約七千人弱というふうなところまで行っております。
　また、企業等との連携におきましては、受託研究、共同研究というようなことで、とりわけ受託研究の額は一・六倍、十七年度で申し上げますと一千億弱に広がってきていると、こういうふうな状況でございます。
　総じて申し上げれば、それぞれの大学において差はございますけれども、法人化から三年をたとうとしている現在では、全体として申し上げれば、運営面、経営体制の充実が図られ、あるいは学長のリーダーシップの下での機動的、戦略的な法人運営あるいは経営が定着しつつあるのかなというふうに考えております。
○広中和歌子君　大変に前向きな、つまり裁量性が、あるいは自己決定権が高まったというお話でございますが、伊吹大臣は大臣としてどのように評価していらっしゃいますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　国公立、私立を通じて、先般お認めをいただいた改正基本法では、教育と研究とそしてそれらの成果の地域還元ということが法律に明確に書かれておりますね。そして、私立というのはやはり建学の精神というものがありますから、それなりの特色のある授業が行われております。国立もまた学問の自由というのは認められるわけですけれども、この教育基本法の精神にのっとれば、まず私はやっぱり一番大切なのは、広範な知識の厚みを持っている知識人というのか、知的エリートと称せられる人を社会に送り出すということ、これがやっぱり一番私は大学として大きな目的だと思います。それと劣らず大切なのは、やはり将来に対する研究開発、研究機能、そして社会へのそれらの還元、生涯教育も含めてですね、こういうものだと思います。
　大学法人制度をなぜ導入したかについては、これは私立を含めてやはり一兆二千億あるいは五千億近い交付金、あるいはまた私学助成費が入っているわけですから、これらの国民負担をやはり効率的に使っていくというねらいがあったということは間違いないと思います。
　しかし、同時に、効率を追求する余り、特に研究の分野においては、一般社会の市場経済に乗りやすい研究の分野は非常に伸びると思いますが、それ以外の基礎研究、それから教育の分野においてお金が十分回らないとやはり私は困ったことになるんじゃないかという危惧も持っております。
　ですから、本来、私が当時文部大臣であれば、文部大臣であれば、私は制度を変えずにやはり効率的意識を持って大学人が運営するのが一番いいという主張をしたと思いますね。しかし、残念ながら大学の現状は必ずしもそうじゃないところがかなり多かったので、効率化を達成するために裁量を大幅に認めたと。大幅に認めると効率は達成できる可能性があるけれども、市場に乗らない分野だけど大切な分野がやや手薄になってくる。その辺のバランスをいかに取っていくかというのが文部科学省の本来の役割だろうと思いますので、そこのバランス感覚を大切に局長の仕事ぶりをよく査定をしたいと思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　それで、こうした裁量性というのか自由度が増したことの一環としてこの統廃合というのは行われようとしているわけでございましょうか。過去十年間、いろいろな形で行われているわけでございます。今回は大阪大学と大阪外語大学と、それから、つい先ほどこの委員会でも審議いたしました富山大学を中心とした統合などがあるわけでございますけれども、こうした統合の主たる目的についてまずお伺いいたします。
○政府参考人（清水潔君）　まず、統合についてでございますけど、統合自体はそれぞれの大学の自主的な判断、合意を前提としておるわけでございます。
　私どもは、平成十三年に、当時、いわゆる遠山プランという形で再編統合について一つの問題提起を行いました。それは、基本的に教育研究を更に発展させるということを考えた場合に、これからの大学がそれぞれの大学の、いろいろ大学には学部等それぞれ違いがございます。規模も違います。そういう中で、より広い視野、あるいは長期的展望に立った教育研究基盤の厚みと申しますか、人も含めてでございます、そういう基盤をどうやってつくっていくのかということでございます。
　したがいまして、今、統合は、法人化前、法人化後、これで二組目を審議をお願いしているわけでございますが、その前に、法人化前にかなりの数の統合が、実は十二組の統合が進んだわけでございます。要は、それは、それぞれの大学でお考えになった場合に、正に教育研究体制をどう充実強化していくか、自分にない、それぞれ今まで統合したものを見てみますと、ない分野と、様々な意味での学際的な領域、あるいは融合、分野融合も含めた教育研究体制をどうつくっていくか、そういうのがそれぞれの大学の判断、あるいは合意に至る考え方の主要なポイントだったと思いますし、私どもとしても、あくまで統合というのは減らすということが目的ではない。教育研究体制のそれぞれの足腰を強化するための充実強化、あるいは地域貢献の機能の強化というものをよくお考えいただいて、そのメリットをどうとらえ、どう中期的、長期的な展望を持つか、それを中心にお考えいただきたいということでそういうお願いをしたわけでございますし、それぞれの大学はそういうベースの下で御検討された、そして統合という合意に至ったものというふうに承知しております。
○広中和歌子君　もう一度お伺いいたしますけれども、これはあくまでそれぞれの大学の自主性によるものであると、決して文部省の方針として国立大学、特に国立大学を統合しながら効率化を進めていくということではないということでございますか。
○政府参考人（清水潔君）　御指摘のとおりでございまして、統合自体につきましても正に国会の審議を仰ぐわけでございますし、また、それ以前の段階においては、あくまで大学の自主的なそういうお互いの、どういう教育研究体制をこれによって、統合によってメリットがお互いに出るようになるか、どういう将来展望をにらむか、そういうことを前提とした上での判断ということになるわけでございます。
○広中和歌子君　それでは、今、私ども民主党だけではなくて、政府の方でも自民党の方でも道州制ということを考えていらっしゃいますよね。そういう道州制を視野に入れて大学を統合していこう、国立大学を統合していこうというような考え方は背景にございますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　広中先生、私は大臣に就任する前、自民党の道州制調査会長をしていたんですが、まだまだ、大学をどこへやるかなんというような議論はとても、少なくとも、民主党さんは進んでいらっしゃるのかも分かりませんが、自民党の中ではやったことはございません。
　ありていに申しますと、大学がどうするかということについては、文部科学省が昔のように直接所管をしていたときですら、やはり学問の自由というものがあって、なかなか大学の学部の構成や科目について言葉を差し挟むことはできなかったです。ですから、将来どういう形で大学を配置していくかということは、これは少なくとも私が大臣をしている限りは、文部科学省が口を差し挟むということはさせないつもりです。
　問題は、少子化時代が来ておりますから、大学も生き残りを懸けて今必死なんですよ。ですから、小学校や幼稚園を私立の大学はつくって、そこからもう学生を囲い込もうという動きすら出てきているわけですから、今の統合の話は、決して文科省が何か口を挟んだということは、これだけは、先生、一切ございません。
○広中和歌子君　いや、こうした傾向がどんどん進むのかなと。かつての帝国大学というのがございましたよね。その帝国大学、旧帝大の方に収れんされていくのかしらと。戦後せっかく各県にできた国立大学、そういうものの将来について多少の危惧を持ったものですから、ここで確かめさせていただいたわけでございます。
　それでは、文部省の教育予算、特にこうした国立大学に対する予算ですね、統廃合も含めましていろいろこれから変わっていくんでしょうか。今までの状況が守られるのかどうかということを、御決意も含めてお答えいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　率直に申しまして、財政再建という大きな国家的な課題が一つございますね。それから、国民の負担でもって特に国立大学はその運営の大部分が賄われているということがありますから、この要請にはある程度こたえないといけないと思いますけれども、しかし、教育という分野について政権としてどれだけのプライオリティーを置いているかということを考えますと、それから特にイノベーション、科学技術ですね、私は安倍内閣においては、少なくとも研究開発費を含めた大学予算はマイナスになるという、トータルのですよ、運営交付金だけではなくて、ことはないと思いますし、十九年度予算も、大学交付金で少し抑えられた部分を研究のお金で補って、トータルとしてマイナスにならないように、私学助成を含めてですね、年末には私が措置したことは先生御承知いただいていると思います。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　それでは、限られた予算をどういうふうに配分するかということでございますけれども、今、国際化の中で、特に国際競争力というのが問われている中におきまして、大学間の競争というのも大いに存在するし、それもまたエンカレッジされなければならないと。そういう中にありまして、予算の配分というのは次第次第に重点化していくおつもりなのか、そういう方向なのか、お伺いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、率直に言うと、非常に難しいいろいろな要素があると思います。先ほど神取先生が御質問になったことも、地方への配慮ということもあると思いますし、国際競争力ということを考えると、イノベーションその他、市場に乗りやすい分野、経済発展に結び付きやすい研究を重点的にという配慮もあります。
　しかし、同時に、経済発展の一番大きな要素は、やはり私は国民の能力、勤勉さ、そういうものに懸かっていると思いますので、まあ何というんでしょうか、民間からお金を導入しやすい大学、そして厚生科学研究費や旧科学技術庁が持っております科学研究費を取りやすい大学、率直に言えば旧帝大系とかですね、こういう大学はそういうお金を取りやすい大学だということを考えて運営交付金というのはやはり配分していくという、この判断が一つ大切だと思います。
　それから、市場に乗りにくい分野、例えば今回統合になった大阪外語大学なんかは、例えば司馬遼太郎さんは大阪外語大学の御承知のようにモンゴル学科ですよ。モンゴル語学科ですよね。でも、彼はそこで超一流の文化人として、小説なのか歴史ドラマなのかをずっと、あれだけのものを書いておられるわけですから、そういう要素もやっぱりある程度考えないと、もうけ仕事のところだけが立派だ立派だというわけにもいきません。
　それが私、先ほど申し上げたことで、その辺のことを局長がよく配慮して仕事をしてもらいたいということは、私は常々指示はいたしております。
○広中和歌子君　つまり、知的エリートを社会に送り出すということと、それから優れた研究者を出すということのバランスの中で教育が進められていくということは大変すばらしいことだと思います。
　それでは、大学の認証制度についてお伺いいたしますけれども、これは国立大学だけではなくて、公立大学も私立大学にもそうした認証制度というのがあるようでございますけれども、その評価機関について御説明いただきたい。だれが評価なさるんでしょうか。そして、評価が悪かった場合ですね、そうした場合には、廃校とか統合とか、そういう方向に示唆されるというようなこともあり得るんでしょうか。それからまた、交付金の額が左右されるということもあり得るのでしょうか。お伺いいたします。