Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸信夫君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣おっしゃるとおりで、日米関係というのは一つ一つの事象ではなくて、やはり総合的にこのきずなを深めていく、そのことによって将来の諸問題に当たっていける、このように考えておる次第であります。
　大野防衛庁長官にお伺いします。
　先日、イラクを御訪問されました。大変厳しい中での御訪問で、本当に御苦労さまでございました。今回の延長についての決定に先駆けての現地の訪問ということで、派遣の部隊にとってもこれは非常に力強い御訪問だったんではないかというふうに思います。
　直接訪問されて、宿営地で隊員の皆さんと、じかに声をお聞きになって、またサマワの市街に出られて、多くの市民の方と直接お会いになった。また、町の様子を直接ごらんになったということで、このことは非常に有意義なんではないかと、そしてまた今回の延長の決定にも大きな要因になったんではないかと、このように思うわけであります。
　しかし一方で、我が国はまだ政府が十分な説明を尽くしていないんではないかと、こういうような国民の声も多く聞かれるわけです。やはり現地に行かれて直接ごらんになった方がまた直接その状況を国民に語っていかれると、このことも大変重要なんではないかと、そのことによってまた国民の理解が深まり、今イラクで苦労されている自衛隊に対する大きな支援になっていくんではないかと、このように思うわけでございます。
　なかなかその辺りのギャップがまだあるんではないかというふうに思うわけですけれども、直接訪問されて、その感覚を持たれておられる長官の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　岸先生おっしゃるとおりでございます。
　特に、私、一つだけ申し上げたいのは、今国益という問題が議論されました。その中で、日米のきずなが大切だと、こういうことも議論されました。でも、私、もう一つだけ付け加えさせていただきたい。それは何かというと、やっぱり人間と人間との触れ合いであります。この人間と人間の触れ合い、本当に、自衛隊の諸官が七夕祭り、ねぶた祭り、折り紙教室を開く、そしてお互いに信頼関係、心の触れ合いによって手を振ってくれる、こういうことがやっぱりこれからのイラクと日本の間の関係の本当に始まりというか、基礎になっていくんじゃないか、このことを私は身をもって感じた次第でございます。
　それから、その他のことについては度々御説明申し上げておりますので割愛させていただきますけれども、隊員諸官は、本当は皆さんと申し上げたいんですが、先ほど注意されましたので諸官と申し上げますが、諸官は本当に、宿営地内でこういう標語がありました。油断せず助け合って真心支援。真心で一生懸命やろうじゃないか、こういう隊長、支援群長の指導の下に若い皆さん、三十三、四歳の皆さんが頑張っている。このことはやっぱり私は皆様に是非とも報告したい。こういうことが意外に報道されないというのは大変残念だと思っております。
　そういう真心を持って務めていく、人道復興支援に取り組んでいく、このことがイラクからまた評価されるんではないか。ちなみに、蛇足でございますけど、自衛隊が作っている、浄水している水も名前は真心水と言っておりました。
○岸信夫君　来年はイラクの民主化、民主政府の樹立に向けて大変重要な一年になっていくわけでございますけれども、まず最初の大きなイベントとしては一月三十日の選挙と、こういうことであります。
　我が国は十月の東京での会合において四千万ドルの資金支援をこの選挙に、選挙支援という形で拠出するということが表明されています。治安情勢、まだまだ厳しいところもあるわけですけれども、何としてもこの選挙を実施して成功裏に終わらせると、このことが次のステップにつながっていくわけです。
　我が国として、この四千万ドルがどのように使われていくのか、なかなかその選挙の監視団とか人的な派遣をするには難しいのかもしれませんけれども、もしこの四千万ドルの使い方等お分かりのところがございましたらお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　一月三十日に予定されている選挙に関するお尋ねでございます。
　先生御指摘のように、十月十三日のイラク復興会議で町村大臣から四千万ドル、日本はそのお金を出そうということを表明いたしまして、その後、このお金は既に国連の口座に入りました。これをどういうふうに使うかというのはこの信託基金を管理しております国連側の決定いたしますが、日本としては、有権者登録にかかわる諸経費、登録所や投票所の整備というような選挙事務に支援してくれということをお願いして拠出しております。
　選挙をどうやって動かすかは、イラクの国内にできておりますイラクの選挙管理委員会、それと国連の現地事務所が協力してやっておりますが、近々カナダのオタワでイラク選挙に関する国際フォーラムというようなものも予定されており、我々としても、お金をせっかく出したわけですから、どういうふうにそれがきちっと使われて選挙の実施につながるか見届けてまいりたいと考えております。
○岸信夫君　過去、我々の、我が国からの資金の支出というものが目に見えないというような御批判もいろんなところであったわけでございますし、この四千万ドルの使い方、あるいは総額で五十億ドルの使途についてもしっかりと把握しながら、またそれをしっかり国民の皆さんにも分かってもらうような形でこれから援助を進めていっていただきたいと、このように思うわけであります。
　オランダ軍の話ですけれども、オランダ軍は今、一月の選挙を見届けて、その後、治安維持活動を基本的にはイラクの警察、治安部隊に移行していく、あるいはその後、英国、南東部を統括しているイギリス軍にゆだねると、こういうふうに聞いております。しかし、現実にはイギリスも人的に限られているところもある、非常に、それで十分な治安が維持できるか、このようなところも非常に難しいところだと思います。
　我が国の自衛隊の派遣延長に関して、この厳しい国民世論というものもあるわけですけれども、これもやはり、この治安の確保がどうなっているのか、この不安というものが一番大きいんではないかというふうに思います。やはり、この点について、特にこれから情報活動、イラクの部隊あるいはイギリス、こういったところとの関係を密にしていかなければいけないわけですけれども、現在、現時点での見通し、もしあれば、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、オランダ軍が三月半ばに撤退するということでございます。
　この点は、せんだって来日されましたカンプ国防大臣とも話合いをしましたけれども、やはり交代をするためには次の派遣隊の訓練をしておかなきゃいけない、もう訓練はしていないからこれは既成事実と考えてもらってもいい、ただし撤退するにはやっぱり若干の時間が掛かる、まあ二か月ぐらい掛かるのか、どのぐらい掛かるのか、直ちに撤退することではない、このようなことであります。
　じゃ、その後をどうするか。これ度々申し上げております、町村外務大臣から御説明がありましたけれども、アメリカ軍、アメリカも大変な関心を持っております。それから、イギリスが全体の総括責任者、南部の総括責任者でありますから、せんだってイギリスの方からも、この問題については我々は責任を持って対処するということを表明しているわけであります。
　ただ、現在のところ、現在のところ、オランダ軍の後、どの国がこの治安の担当者になるのか、これはまだ確定、決められていることではありません。ただし、これまで南東部、特にサマワ県の治安が良かった原因の一つに、やはりオランダ軍がいたということは私、十分考えなきゃいけない問題であります。
　そういう意味で、この問題はこれから国際的にいろいろ検討されなければならない問題であると同時に、度々申し上げておりますけれども、我々自身でもやはり治安の維持のためにやっていかなきゃいけない。そのためには情報活動も大事であります。日本の自衛隊の特徴として、ほかのオランダ軍にはないようなものの一つは、やはり住民の間に浸透している。特に、部族長との交渉を支援隊長は、業務支援隊長はやっている。こういうところはますます力を注いで情報収集等に努めてまいらなきゃいけないし、それから別の角度からですけれども、隊員の安全確保、この点も十分に配慮していかなきゃいけないと思っております。
○岸信夫君　今長官がおっしゃられたように、我が国の支援活動、非常に現地の方々の中に入っていかれておられる。そういう意味で、非常に頑張っておられると思うんです。現地でも感謝、大変感謝されている。このことは外務省や防衛庁のインターネットなどホームページでも広く広報はされていると思うんですけれども、まだなかなかストレートに国民の皆さんに伝わっていない、こういうことがあるんじゃないかなというふうに思います。
　先ほどお尋ねしました大野長官あるいは自民党の武部幹事長、そして冬柴公明党幹事長、サマーワを訪問されたわけですけれども、同じように我が国の報道関係者がサマーワの宿営地に安全を確保しながら入って取材をすると、そして報道関係者が直接状況を伝えてくる、こういったことはまだ今の段階ではできないんでしょうか。また、現地の状況を正確に伝えていくという工夫を更にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
　さらに、自衛隊のイラクに対するこの復興支援活動、自衛隊とＯＤＡの実施、この車の両輪に例えられるわけですけれども、これは米国との協調ばかりじゃなくて、国連やあるいは欧州諸国との国際協調、そしてあるいはアラブ諸国との協調の中で進められていくこと、これを大いに広めていかなければいけないわけです。しかしながら、一部の新聞などではやはりそうではないような報道というのがなされているわけです。
　たまたま先週ですね、十日、すなわちこの決定がなされた次の日の朝日新聞などを見ますと、大きな見出しで「冷める「親日アラブ」」と、こう出ております。エジプトのアハラム戦略研究所の主任研究員がいろいろ述べております。その中で、アラブの世界が日本に抱いていたイメージは大きく傷付いている、こういったことも述べているわけです。
　このことがどうこうということではないんですけれども、そういった形で発言をすることがこの日本で大きく取り上げられてしまう、それを見たお茶の間の方々はそういうものなのかと、こういうふうにも思ってしまうわけです。そういう意味で、この広報活動をもっともっと進めていかなければいけないと思います。
　これは我が国の国内での広報活動、そして、あるいはイラクの国内での広報活動、そしてまた周辺諸国、アラブ諸国での活動というものもどんどん進めていかなければいけない。これはやり過ぎるということはないと思います。また、これはもう政府間同士ということだけではなくて、それぞれの国の、特に影響力を持っているような機関に対してもきっちりとこの自衛隊の活動、また現地でどのように感謝されているか、こういったことも発信していかなければいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、この点について御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　大変これまた重要なポイントでございます。どうも国内あるいは海外に向けての広報が不足しているなと率直に私も反省をしているところでございます。
　心掛けて中東のテレビ局の番組に出たり、あるいはそういう新聞のインタビューに出たり、あるいは新聞社のマスコミ関係者を外務省で呼んだり、いろいろな工夫はやっているつもりであります。あるいは日本の在外大使がいろいろなところで講演をしたり、いうようなことはやっております。ただ、それで十分かというと、必ずしも十分ではないかもしれない。
　また、国内的にも、どうしても、どちらかというとおどろおどろしい、やれどこで爆撃があった、どこで何人死んだというようなことばっかりが出て、非常に地道だけれども貢献をしている自衛隊の活動、あるいはＯＤＡの成果といったようなものはなかなか取り上げられないといううらみがあります。その辺、それぞれの省で、また政府を挙げてこの広報活動を一生懸命やらなきゃいけないと、こう思っております。
　ただ、こうやって、あそこの某新聞のように、こうやって自衛隊が派遣延長されればアラブはみんな冷めていくよといったような、半ば私の目から見ると意図的なこういう世論誘導というのはいかがなものかと、こう思わざるを得ません。
　実は十一月十二日の日に、今、逢沢副大臣が、モロッコで行われておりました、これは未来のためのフォーラムというそのアラブの主要国が集まる会議に出ておりまして、そこでムーサという大変有名なアラブ連盟の事務総長、元エジプト外相ですが、逢沢副大臣との対話の中で、自衛隊の派遣については非常に重要な決定であり、これを歓迎し、感謝するというような発言をしております。そういったことは、一生懸命こうマスコミの皆さんに逢沢さんからも言ってもらってはいるんですが、伝わらない、報道しようとしないということはある種の偏りを感ずるのでありますが、いずれにしても一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
○岸信夫君　残念ながら時間がもうなくなってしまったわけですけれども、自衛隊が任務を完遂して、そして活動をイラク側に移譲し、そして派遣された隊員の皆さんが全員がこう無事で元気で帰られる、家族の下に戻ってこられる、このことこそが今後我が国が国際貢献を続けていく、このことにも大変重要なんではないかと、こういうふうに思います。
　厳しい環境の中で現地で頑張っておられる、全力で努力しておられる自衛隊に対して、政府は最大限のこのバックアップを最後まで続けていただきますよう強く要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（太田豊秋君）　本件の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成十六年十二月十日（金曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　宮路　和明君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　長島　昭久君　理事　松原　　仁君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　池坊　保子君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野寺五典君
　　　　　　上川　陽子君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　中西　一善君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中川　正春君　　　　西村　真悟君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府拉致被害者等支援担当室長）　　　　　　　　小熊　　博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小手川大助君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　井戸　清人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　山際大志郎君
　　水野　賢一君　　　　　中西　一善君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　一善君　　　　　宇野　　治君
　　山際大志郎君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　水野　賢一君
　　　　—————————————
十二月三日
　一、北朝鮮による拉致問題等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進に関する件
　　　　　————◇—————
○赤城委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、横田めぐみさんの遺骨とされるものなどの鑑定の状況について、政府から説明を聴取いたします。村田国家公安委員会委員長。
○村田国務大臣　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、横田めぐみさんの遺骨とされるものなどの鑑定の状況について御説明申し上げます。
　横田めぐみさんの遺骨とされるものは、十一月九日から十四日までの間、北朝鮮の平壌市において開催された第三回日朝実務者協議の際に、日本政府代表団に提出されたものであります。
　新潟県警察においては、横田めぐみさんを被害者とする少女拉致容疑事案捜査の一環として、その鑑定を帝京大学、科学警察研究所等の国内最高水準の研究機関等に嘱託したところであります。
　十二月七日、新潟県警察は、帝京大学より、横田めぐみさんの遺骨とされる骨片五個中四個から同一のＤＮＡが、また他の一個から別のＤＮＡが検出されたが、いずれのＤＮＡも横田めぐみさんのＤＮＡとは異なっているとの鑑定の状況を聴取したところであります。
　警察としては、これを受け、内閣官房、外務省等の関係機関と緊密に連携しつつ、八日、当該鑑定の状況について、御家族への説明や、その内容の公表等の措置をとったところであります。
　なお、松木薫さんの遺骨とされるものについても、欧州における日本人男性拉致容疑事案の捜査を担当する警視庁において、同様に鑑定を嘱託していたところ、八日、帝京大学より松木薫さんのものとは異なるＤＮＡが検出されたとの鑑定の状況を聴取し、九日、内閣官房とも連携の上、御家族にもその旨の説明をしたとの報告を受けているところであります。
　第三回日朝実務者協議において北朝鮮側からなされた説明や提供資料等には警察としても疑問点や不明な点が依然として多く存在し、また国際手配されている原敕晁さん拉致の実行犯である北朝鮮工作員辛光洙、有本恵子さん拉致の実行犯であるよど号犯人魚本公博及び宇出津事件の主犯格である北朝鮮工作員金世鎬ら三名について、北朝鮮がその犯行を否定し、引き渡しを拒否していることは、警察として到底承服しかねるところであります。今回報告を受けた鑑定の状況については、そうした我が方の見方を結果として裏づけるものとなったと考えております。
　警察庁におきましては、日朝実務者協議に係る警察庁連絡調整班を設置し、今次協議で聴取した内容や、提出を受けた資料等については、内閣官房、外務省等の関係機関と緊密な連携を図りつつ、警察の総合力を発揮して、これらに対する捜査を推進していくこととしており、国家公安委員会としても、警察当局のかかる活動を一層督励してまいる所存であります。
○赤城委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府拉致被害者等支援担当室長小熊博君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、財務省国際局長井戸清人君及び経済産業省大臣官房審議官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○水野委員　自由民主党の水野賢一でございます。
　さて、北朝鮮という国が、これまでもうそと欺瞞に満ちたいわば犯罪国家のような国であるということは周知のことだったわけですけれども、今回の鑑定結果を受けて、これは一体どういう国なんだという思いは、国民多くの方が共有をしているんじゃないかと思います。その中で、経済制裁の発動を求める声が今大きいうねりとなってきている。その中で、私も、経済制裁の問題に絞って質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、ちょっと確認をしたいんですけれども、外務大臣にお伺いをいたします。北朝鮮に対して、今人道支援という名目で食糧支援などが行われている、これを打ち切るというような報道がございますけれども、この点について確認をいたしたいと思います。
○町村国務大臣　北朝鮮に対する人道支援でございますけれども、委員御承知のとおり、これは国際的な要請を踏まえまして、ことしの五月の首脳会談で、小泉総理が二十五万トンの食糧支援及び一千万ドル相当の医薬品等の人道支援を実施する旨表明をしたところであります。ことしの八月、北朝鮮に対して二十五万トンの半分の十二・五万トンの食糧支援及び七百万ドル相当の医薬品等の支援を行うことを発表して、国際機関を通じて実施をしているところでございます。現在、ＷＦＰ、世界食糧計画から残りの十二・五万トンの支援の要請が来ているわけではございません。
　今回の横田めぐみさんと称される遺骨の鑑定の結果、本人のものではないということがただいまの村田委員長のお話のとおり判明をしたわけでございまして、我が方として、今回の横田さんに関する調査というものが虚偽であった、このように断じざるを得ないわけでございます。
　こうした状況の中で、先般、細田官房長官また私もこれは相談をいたしまして、仮にＷＦＰ等の要請があったとしても、これに応ずることは難しい状況にある、かように考えております。
○水野委員　今、応じるのが難しいという話でございましたけれども、これは、もうこの支援というものは中止と考えていいわけですか、それとも凍結というようなことなんでしょうか。
○町村国務大臣　将来にわたってどうするかということを今ここですべて断定的に申し上げることは難しいわけでありますが、当面これを行うつもりはないということであります。
○水野委員　この点はかなりはっきりさせる必要があると思うのは、これは今までも、何の進展もないにもかかわらず、時間がたつといろいろな凍結していたことを解除するというようなことがさまざまあったわけですね。相手からもこれでばかにされていたことがあるわけですよ。つまり、幾ら何か凍結をしていても、結局、時間がたつと、日本は何の進展もないにもかかわらず解除をするんだと。こういうようなことが多々繰り返されてきた。
　このことを考えると、私は、拉致問題において大きい進展というもの、よほど誠意ある態度を相手が見せない限りは、この支援というものは再開しないということを明言すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　どういう前例をもって、委員が過去何の進展もないまま一定の措置を解除したと言っておられるのか、私にはよくわかりませんけれども、少なくとも、私ども、小泉内閣総理大臣が二度にわたって訪朝をし、拉致された方々、御家族の方々が帰ってきたという、大きな進展がその方々についてはあったということは、まず委員もお認めをいただきたい。
　その上に立って、現在、安否不明の方々についてどうかということを今日朝間で議論をしているということでありますから、日朝間の中で、そもそも小泉訪朝までは、一切、そういう拉致という問題すら存在をしないと北朝鮮が言ってきた。それを、最初の首脳会談でそれを認めたというようなことがあったわけでありますから、そうしたことを踏まえた上で、しかし現在の姿でどうかと言われれば、今これを十二・五万トン以上出すという考えがないということを申し上げているわけであります。
○水野委員　どうも話がすり変わっているような気がするんですけれども、要するに、今後大きい進展がなければ、もう人道支援は再開しない、そのことでよろしいんですね。
○町村国務大臣　何をもって大きな進展というか、またこれはその時々の判断があろうかと思いますが、少なくとも、こういう結果が出てきた以上、食糧支援をこれ以上行うことは今考えられないということであります。
○水野委員　わかりました。
　よく、あめとむちという言い方がありますけれども、人道支援をしないというのは実はあめを与えないというだけのことであって、いわゆるむちではないわけですね。これは支援というのは好意でやっているわけであって、これを上げないということはあめを与えないというだけのことなわけであって、いわゆる制裁とはちょっと違うわけなんですが、制裁というのをいわばむちの部分というふうにとらえると、これは例えば、貿易に制限を加えるとか送金に規制を加えるとか、はたまた入港の禁止をする、こういうようなものが制裁というふうに考えられると思うんですが、こういう経済制裁について行う考えはございますでしょうか。
○町村国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回の遺骨というものは、今次の調査結果の最も重要な部分、核心をなすものであった、我々もそう考えております。それが虚偽であったということはまことに遺憾なことである、かように思っております。
　政府としては、従来から対話と圧力ということを申し上げてきているわけでありまして、私も大臣就任後、経済制裁は一つの選択肢であるということを申し上げてまいりましたし、そのことは変わりはございません。
　先ほど申し上げたように、今、他の資料も外務省の中で分析中でございます。できるだけ今月中にはその結果を取りまとめたい、こう考えておりまして、その結果を見て、私どもとしては、その後いかなる対応をするかということについて決めていかなければいけない、かように考えております。
○水野委員　今のお話を伺うと、他の資料の分析結果などを待って、今月中にも取りまとまったものを見ていろいろと判断をする、その中には経済制裁という選択肢はあるというお話だと思いますけれども、私が伺いたいのは、現行の法律、これは外為法がことしの通常国会で改正をされた、そして特定船舶入港禁止法もことしの通常国会で成立をした。この二つの法律とも、経済制裁を発動するときの要件の中に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときということが書いてあるわけですね。
　これは両方とも議員立法でやったもので、私もそれにかかわっていた者ですので申し上げますと、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があると認めるときに発動するというのは、例えば、彼らが、北朝鮮が核実験をやったとかミサイルを発射してきたとか、そういうように新たな犯罪行為、無法行為を行ってきたときに発動できるというのは、これは当然のことなわけであります。
　それに加えて、拉致問題、これは過去の犯罪行為、今も現在進行形の犯罪行為、これが継続しているような場合も当然制裁が発動し得るというふうに考えておりますし、そのことは、議員立法で、立法者の意思としても、いろいろな場でも、国会でも申し上げてきたんですけれども、これは立法過程で衆議院法制局とも議論をいたしました。
　「我が国の」といったときに、国という場合、よく国家の三要素などと言われるように、主権とか領土とか国民があるわけであります。当然国民はここに含まれているわけであって、この国民の平和や安全が脅かされているというような拉致問題、これは当然経済制裁、この場合でいうところの外為法とか入港禁止法の発動要件、この拉致問題が解決をしない、相手が対応が不誠実だということは経済制裁法の発動要件に該当すると考えますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○町村国務大臣　外為法の改正あるいは特定船舶入港禁止法、いずれも水野議員が提案者のお一人として大変な御努力をされたことをよく承知いたしております。
　今手元にあります、これはいろいろな御答弁がおありになると思いますが、平成十六年六月十一日、参議院国土交通委員会において、提案者である水野議員が、今まさにお触れになったような、北朝鮮が拉致問題の解決に誠意を見せないということ自体が我が国の平和及び安全の維持に対する大きな脅威であり、これに対して圧力をかけなければ解決しないと政府が判断したときは当然発動し得ると考える、こういう法案提出者の一人としての御発言があるわけでありまして、そうした提案者の意思、また立法府の意思を十分勘案して、私どもとしてはこの問題に対応していきたいと考えております。
○水野委員　つまり、この拉致問題というのは経済制裁法の発動の要件になり得るわけなんです。
　では、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、平壌宣言、この鑑定結果を受けて、果たして平壌宣言は守られているというふうに今でもお考えでしょうか。
○町村国務大臣　今回の遺骨とされる骨の問題につきまして、これは極めて遺憾であるということは総理大臣も官房長官も私も累次申し上げているところでありまして、本件に対する朝鮮の対応というものは平壌宣言の精神に反するものだ、かように考えているところでございます。
　この平壌宣言というのは今後の日朝関係を取り進めていく上での方向性を示す重要な政治文書でございまして、そういう意味から、この政治文書にのっとって、今後とも、諸懸案の解決に向けた対応をとるように北朝鮮に働きかけていくということが基本的な我が国政府の姿勢であるということであります。
○水野委員　これは、じゃ、官房副長官にお伺いしたいと思いますけれども、総理が五月に訪朝したときに、平壌宣言が守られている限り経済制裁は発動しない、そういう旨の発言がございましたね。そういう中で、今、町村大臣のお話でも平壌宣言の精神に反するものだと言っていますけれども、そうすると、かつて、守られている限りは発動しないんだと言っていた限り、今もう精神に反している限り発動が十分あり得ると思いますけれども、いかがでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　日朝平壌宣言は、外務大臣が申し上げたとおりの両国間の重要な政治文書でございますが、五月の日朝首脳会談における御指摘の総理の表明も、北朝鮮に対して諸懸案の解決を強く促す趣旨で申されたんだというふうに承知しております。
○水野委員　いずれにいたしましても、経済制裁は、拉致問題の解決が進まない、相手が不誠実な態度をとっているということは、法律上も、これによって、これを理由に経済制裁を発動できるわけです。しかも、なおかつ、この五月に総理は平壌宣言が守られている限りは発動しないと言っていたのが、その条件も崩れた。
　私は、むしろ、現在のように制裁を発動しないということは、日本の金とか物とかが自由に北朝鮮に流れ込む状態というのを放置するということですから、その資金や物資によって彼らが核を開発したりミサイルを開発したりというこの状況を放置しておくという方が、よほど危険なことなんではないかというふうに思うわけでございます。
　さて、続いて、これはちょっとテクニカルなことですけれども、財務省の方にお伺いをいたしたいと思います。
　現在、制裁が発動をされていないわけですから送金などは自由ですけれども、しかし、これは制裁が発動されたとき、送金などが禁止をされたとき、迂回送金されるんじゃないかというようなおそれというのはよく言われるわけですね。現実にそのおそれというのは私もあるというふうに思っております。
　制裁が発動された場合には、直接的な北朝鮮への送金が禁止されたときは、迂回も、明らかにこれが迂回だということがわかる場合、これはもちろん摘発するのはなかなか難しいと思いますよ。しかしながら、わかる場合には罰則はかかるわけですよね。禁止になるわけですね。というのは、それによって摘発する側も摘発する根拠が出てくると思いますけれども、ちょっとその辺について、財務省の方、お聞かせいただきたいと思います。
○井戸政府参考人　北朝鮮に対します経済制裁の一環といたしまして、これは、今後、外務省等において政府としての適切な対応ぶりを検討してまいるわけでございますが、この制裁の一環として、送金等につき許可制が発動された場合におきまして、今先生御指摘のような、明らかに北朝鮮に向けて、例えば他国の金融機関を通じて送金するというような場合は、この制裁の対象にすることが可能になると考えます。
○水野委員　つまり、経済制裁というものを発動することによって、これでもちろん、迂回的な送金というのが今かなり行われているというふうに言われている、言われているけれども実態はよくわからないというのが現実なんですけれども、しかしながら、迂回送金をとめるためにも、直接的な送金も禁止をして初めて迂回送金の方をとめる根拠というのも出てくるんではないかというふうに思うわけでございます。
　さて、これも外務大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、総理は、この前の日朝の協議の後、北朝鮮側に、いろいろな資料を出してきた、そのことに対して努力の跡がうかがえるというような発言があったと思いますが、大臣も、この鑑定結果を見て、今でも、努力の跡が、北朝鮮側のですよ、彼らの努力の跡がうかがえるというふうにお考えでしょうか。
○町村国務大臣　実際に現場に行った実務者の皆さん方の印象といいましょうか、それは確かに前二回とは違うという印象を持ったということは事実だろうと思います。
　しかし、現実に調査結果というものが、まず遺骨について、こういう形でにせであるということが判明をした。さらに、できるだけ早く、追加の他の資料の分析を今やっているところでありますけれども、その結果を見て最終的には判断をしなきゃなりませんけれども、少なくともさっき申し上げたように、核心である横田めぐみさんの遺骨と称されるものがにせであったというようなことからして、それが誠実な対応であったとか、非常にいい対応であったという評価ができようはずがない、こう私も考えております。
○水野委員　これもちょっとまたテクニカルな質問を財務省の方にいたしますけれども、今、携帯輸出の場合は、百万円以上の現金持ち出しの場合、これは北朝鮮に限らずですけれども、どこに対しても、その場合は届け出なければいけないわけですね。金融機関を通じての送金は、三千万円以上の場合は届け出なければいけない。これは送金が禁止されるわけじゃないけれども、届け出る義務があるわけです。これを、透明性を高めるというために、とりあえず北朝鮮に対してだけは、一国に対してだけ、その届け出金額を一円以上は届け出にするとかということは技術的に今の法律で可能なのか、教えていただければと思います。
○井戸政府参考人　現行外為法上、対外取引の実態把握の観点から、三千万円相当額を超える対外的な支払いにつきましては財務大臣への報告義務、それから百万円相当額を超える現金等の携帯による持ち出しについては財務大臣への事前届け出義務がそれぞれ課されているわけでございますが、今後、政府の対応の一環として、北朝鮮向けの支払い及び現金等の持ち出しに限り、これらの報告、届け出の下限金額を引き下げることは可能でございます。
○水野委員　今、北朝鮮への送金の透明性を図ることは可能かということで言って、可能だという結論なわけですけれども、しかしながら、今やそういう透明性が図られれば送金がなされていいというような状況は、実は終わったわけでございます。経済制裁の実行というもの、これが今こそ求められるときはないわけですし、よく、経済制裁じゃなくて平和的に解決することが大切だというような言い方をする人がいるんですけれども、経済制裁というのは軍事手段じゃないんですね。平和的に解決をする、しかしながら相手が理不尽なことを言っているときに、何もしないで手をこまねいているというのはおかしいではないかというようなことの中で、編み出されている知恵なわけでございます。この経済制裁の必要性というもの、そしてよく制裁回避論というものがあるわけですけれども、これはただ単に北朝鮮を喜ばすだけ、また金正日をほくそ笑ますだけのものに終わってしまっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　北朝鮮のこの犯罪行為に対して、断固として早期の経済制裁の実施というものを強く要望いたしまして、時間が参りましたので、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤城委員長　次に、佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　自民党の佐藤剛男でございます。
　二年前、正確に言いますと平成十四年九月、日本と北朝鮮との間において著しい大きな進展がありました。それは、小泉総理が訪朝せられまして、そしてその折に北朝鮮が拉致の行為を認めたわけであります。つまり、日本の主権及び国民の基本的自由と人権に対する重大な、明白な侵害に対しまして、北朝鮮が認めた。私は、これは一つ大きな進展でありました。
　ところが、その後、実務者協議が行われ、第三回目が本年十一月に開かれた。そこで、その経緯が今日に至るわけでありますが、先ほど同僚の水野議員が質問せられていたように、経済制裁という問題について、各新聞、全部と言っていいほど、論説、経済制裁検討という形で出ておるわけでありますし、また各分野において一日一日その声が高まっているわけでございます。
　日本といたしましては、外務大臣初め、総理初め、あらゆる外交のルートを通じまして、そしてバイラテラルに、また国際的にマルチラテラルに、本件問題というのを、日本支援団、そういうものの構築を目指して努力するということは極めて重要な事態になっているわけであります。
　しかしながら、一方、北朝鮮は、日本が経済制裁、いわゆると言っておきますが、経済制裁にいろいろな幅がありますが、経済制裁を行いますと、これを宣戦布告とみなして解釈するということも伝え聞くわけでございます。
　そこで、防衛庁、北朝鮮から弾道ミサイルが日本に向け発射された場合、日本に着弾するまでどのくらいの時間がかかりますか。
○飯原政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮のミサイルの能力について正確なことを申し上げることは困難でございますが、おおむね十分程度というふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　大体そうなんですね。アメリカにはそれの二十倍かかると言われております。八分でいきますと、百六十分でアメリカにまで達する。
　それでは、次に、北朝鮮の弾道ミサイルの保有状況はどうなっていますか。
○飯原政府参考人　これも防衛庁として断定的なことを申し上げるのは困難でございますが、一応、千キロ級のノドンということでございますと、米軍関係者の証言として、約百という証言がございます。
○佐藤（剛）委員　北朝鮮から弾道ミサイルの攻撃を受けた場合、自衛隊はどのように対応するんですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　仮に我が国に向けて弾道ミサイルが発射された際における我が国の対応につきましては、一般論として申し上げさせていただきますが、その状況に応じ個別に判断されるものでございます。
　この場合におきまして、そのミサイルの発射が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使であると判断される場合には、自衛隊法七十六条の規定に基づく防衛出動により対処することになると思われます。それから、その他の場合につきましては、災害派遣とかそういう枠組みを使用することになると思われます。（発言する者あり）
○赤城委員長　静粛に願います。
○佐藤（剛）委員　北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃に自衛隊のみで対応ができない場合、米軍との共同対処というのが考えられるんですが、具体的にどのような共同対処をするお気持ちか。
○大古政府参考人　北朝鮮のノドンミサイルのような千キロ級の射程の弾道ミサイルにつきましては、現時点において、自衛隊はこれに有効に対処し得るシステムを保有しておりません。
　日米間では日米防衛協力のための指針がございますけれども、この中におきまして「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」ということになってございます。
○佐藤（剛）委員　防衛庁はあらゆる可能性を検討しておいてください。
　次は、警察庁、法務省。法務省刑事局長いらっしゃっていますか。
　いわゆる拉致という言葉、これにも出ていますが、拉致。この拉致という言葉、拉致罪あるいは拉致の被害罪、これは刑法にありますか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致罪という名前ではございませんが、略取誘拐罪等で処罰されることとなると思います。
○佐藤（剛）委員　そうなんですね。拉致というのは、いわゆる雑誌用語、新聞用語、あるいはテレビ用語なわけであります。
　今の刑法で拉致という、簡単に言えば拉致罪ですね、拉致で被害を受けた人、これをやるには、要するに、故意がない場合にこれを適用できないケースというのがあります。先ほど村田公安委員長が指摘されました有本恵子さん拉致の実行犯であるよど号の犯人魚本公博、先ほど当委員会に報告がありましたが、この問題がそれに該当するわけであります。
　有本恵子さんにつきまして、平成十四年、八尾恵の証言内容というのがあります。これは、平成十四年三月十二日、東京地裁で行われました金子こと赤木恵美子に対する旅券法違反事件。これは何なのかといいますと、この証人に八尾恵というのが出てくるんです。これは、よど号の奥さんであります。よど号の奥さん。こういうふうに言っております。証人八尾恵は、この事件の検察官の請求証人として出廷しまして、宣誓の上、検察官の尋問に対しましてこう言っています。
　一九七七年、昭和五十二年二月ころ北朝鮮に渡った後、よど号事件の実行犯とその妻で構成されるグループの一員としまして、主体思想の教育を受けた上、このグループの田宮高麿というんですが、この田宮高麿の指示に基づきましてヨーロッパや日本に行きまして、金日成主義に基づいて日本革命を担う日本人の発掘、それから獲得及び育成のための任務を組織的に行ったが、その一環として、ここのところが重要なんです、一九八三年、昭和五十八年七月ごろ、日本人留学生有本恵子に対しまして、場所はコペンハーゲンであります、北朝鮮での仕事がありますよ、北朝鮮はいいところですよ、行きませんか、行ったらどうですか、そういう雰囲気を言うわけであります。
　ところが、先ほど刑事局長が言われましたのは刑法二百二十六条、これによりまして、本件のような、日本人であって外国にいる場合、外国にいる場合の日本人を外国にいるだれかがねらって北朝鮮なら北朝鮮に行く、そういうふうなものは現在の刑法で対象になりますか、刑事局長。
○大林政府参考人　一般論として申し上げますと、暴行、欺罔等の手段を用いて他人を日本国内から国外に連れ出すなどの行為については、刑法第二百二十六条の国外移送目的略取誘拐や被略取誘拐者日本国外移送の罪が成立する可能性がありますが、これらの罪は、外国にいる日本人に対して同様の手段を用いてその国外へと連れ出そうとする場合や連れ出す場合には適用がないところでございます。
○佐藤（剛）委員　そうなんですね。適用できない。いわゆる刑法、ほかに何もできない。監禁罪もできなければ、略取誘拐もできない。
　ですから、これについては、私はかねてから拉致罪をつくるべきだということを法務委員会等でも言っておるのでありますが、法務省におきましてはこれについて何らかの方法を考えないと。これで終わるんじゃないんですから、今後だってあり得るんだから。私はそのブランク地帯になっておると思うんですが、それについての見解。
○大林政府参考人　法務省におきましては、次期通常国会への法案提出を目途に、現在、人身取引を初めとする人身の自由を侵害する犯罪に関する罰則整備について法制審議会での検討を行っておりますが、御指摘の点をも踏まえ、法制審議会への諮問の中には、刑法第二百二十六条の罪の構成要件の見直し、すなわち、日本国内から国外への移送に関する行為のみならず、人が現に所在する国からその国外に移送する目的で略取誘拐等をする行為や、略取誘拐等をされた者をその所在国外から移送する行為についても処罰の対象とすることが盛り込まれております。
　この見直しによる刑法改正が行われた場合には、外国にいる日本人を暴行、欺罔等の手段によりその国外へ連れ出そうとする場合や連れ出す場合にも、刑法二百二十六条により犯人を処罰することができるようになります。
○佐藤（剛）委員　そうなんですね。ですから、これは至急、次の通常国会に出して、きちんとした法整備を行っておいてください。拉致というものについて、日本国が国として法的整備もきちんとやる、めり張りをつける、これは非常に重要なことだからであります。
　次に、外務省。
　国際連合には、国連改革という問題が今進んでおります。国連改革というと、敵対条項とか安保理の理事になるとかという話が出るわけでありますが、国連の中に人権委員会というのがあるわけであります。
　私は、人権委員会を組織的に、強制力のあるような安保理までいけば一番いいんですけれども、そのぐらいに格を上げて、そして、この中には北朝鮮も入っているんですよね、メンバーで。ですから、こういう中に入れて、国際的な拉致解決ネットワークをつくるべきだと思うわけでありますが、この人権委員会の問題について、外務大臣としてどのようにお考えで、どうして今までここまで進めてきた、どういうふうなことをやるのかということをお話しください。
○町村国務大臣　佐藤委員御指摘の拉致の問題、これは国際社会全体でも大変大きな問題だということで、北朝鮮に対するさまざまな働きかけが行われているところであります。ＡＰＥＣ首脳会議、ＡＳＥＡＮプラス３、いろいろな場面でこのことを私どもが提起をし、そういう形での国際的な理解も得ているところでございます。
　今御指摘の国連の場の活用という、なかんずく人権委員会でございますけれども、これは現在、人権委員会の強制的失踪作業部会というのがございまして、そこを通じて北朝鮮が情報提供すべき旨、累次申し立てを行い、特にことしの四月十五日の国連人権委員会で北朝鮮の人権状況決議を共同提案して、北朝鮮の人権状況についての国連特別報告者を任命することを決定し、さらに四月十九日には強制的失踪決議を共同提案し、拉致を含む強制的失踪被害者の行方を解明する努力を継続するということを決議したところでございます。
　以上の決議を踏まえまして、ことしの十月二十八日の国連総会第三委員会というものがございまして、ここで、北朝鮮人権状況特別報告者、これはタイのムンタボーン教授という方が特別報告者でございますけれども、この方が、日本人の拉致を北朝鮮は認めた旨指摘をし、北朝鮮は外国人の拉致等の不法行為の迅速かつ効果的な是正について措置をとるべきである、こういう旨の発言が行われているところでございますが、委員御指摘のように、ではこれが国際の平和と安全にかかわる問題であるという形で安保理まで上がるという形には、現状ではなっていないわけでございます。
○佐藤（剛）委員　ぜひ、町村外務大臣のようならつ腕の大臣を抱えているわけでありますから、国連改革の中で日本の、今おっしゃられましたことを実現するように、ひとつあれをしていただきたい。
　それから次に、国連の同じ出資、ＦＡＯと国連とが出資しているのにＷＦＰというのがあるわけですね、ワールド・フード・プログラム。そこを通して日本は北朝鮮に米、食糧援助をしておるわけであります。ですから、国連の中で、片っ方で人権委員会があっておりながら、片っ方でそういうところには援助している。これは要するに矛盾しておるわけですよ、あるところ。
　きちんとした整合性を持つためには、きちんと人権を守らないようなところに国連として、日本がというんじゃなくて国連として、いわばマルチラテラルの場において、自分のところの機関なんだから、右の方でなでて左の方でたたくようなことというのはおかしいわけでありますから、その点については十分やっていただきたいと思います。
　それから、問題の指摘だけにとどめます。金融庁はおりますか。北朝鮮系の信金、信組、これが倒れました。日本の税金が使われました。私の記憶だと一兆を超えております。それについての事実関係をお答えください。
○大藤政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮系信用組合につきましては、我が国の法律に基づき設立された預金保険法上の金融機関でございまして、他の破綻した国内金融機関と同様、預金者保護や信用秩序の維持といった預金保険法の趣旨、目的に沿って、同法に基づき所要の資金援助を行ってきたところでございまして、その内容は、現在、金銭贈与額一兆一千四百四億円、資産買い取り額二千九億円となってございます。
○佐藤（剛）委員　そうなんですね。ですから、今、一兆円を超える日本の税金が入っているそういう救済をやっているわけですから、自分のところの国の中にあるわけだから、金融庁、まずしっかりと監督をして、このお金がどこか横に流れないようにひとつよろしくお願い申し上げておきます。これは、この質問はここだけで終わりませんよ、今後やりますよ、やり続けますので。
　次は総務省。
　在日朝鮮人連合会の中央本部というのが東京にありますね。これについて東京都が固定資産税を課す検討に入ったという話があります。また、この支部とかいろいろな形態でこの北鮮系の組織、事務所というのがあるわけでありますが、この固定資産税、どうなっておりますか。
○松本大臣政務官　在日本朝鮮人総聨合会の関連施設に対しましては、地方公共団体においては条例で定めるところにより減免を行っている例もあると伺っているところでございます。減免が必要であるかどうかということにつきましては、基本的には地方公共団体の自主的な判断にゆだねることが適当としておりまして、現在、個別具体の課税状況については総務省としては承知をしていないところでございますが、委員御指摘もございまして、朝鮮総連施設への課税状況を調査するという方向で進めていきたいと考えております。しかしながら、施設の所有者等がさまざまであり、また守秘義務の問題にもかかわるため難しい面もあるのでありますが、東京はもとより、全体的に、年度内に、可能な範囲で実態の把握に努めてまいります。
○佐藤（剛）委員　私がこの問題を出すのは、外交関係を樹立するということは、大使館や領事館というのは税金かけないんですよ、固定資産税。ところが、まだ外交関係もないところに固定資産税の免除がなされておる。そういうふうなところの北朝鮮と今実務者会議が行われている。こういう問題の重要性を誤認されなきこと、よく理解して、そして調べてください。全国ベースでよく調べてください。
　時間でございますので、以上をもちまして終わりにさせていただきます。
○漆原委員　公明党の漆原良夫でございます。
　一昨日、十二月の八日でございますが、日本国じゅうに大きな衝撃が走りました。北朝鮮が提出した横田めぐみさんの遺骨が、ＤＮＡ鑑定の結果、別人で、複数の他人の骨と判明したということであります。拉致被害者の身を案ずる家族の心情をどこまでもてあそぶのか、まさに卑劣きわまりない、ならず者国家北朝鮮の態度と言わざるを得ないと思っております。
　昨日の各紙は、社説で一斉にこの問題を取り上げて北朝鮮を非難しております。
　毎日新聞では「ニセの遺骨　何という卑劣な仕打ちだ」、読売新聞では「“遺骨”は別人　「北」の愚行が自ら制裁を招く」、日本経済新聞では「不誠実な北朝鮮へ経済制裁を視野に」、そして朝日新聞では「遺骨の嘘　総書記はこの怒りを聞け」と。日本国じゅうは、今や北朝鮮に対する怒りの声でいっぱいであります。
　私もまた、今回の北朝鮮の態度は国家的な背信行為であり断じて許すわけにいかない、こう考えておりますが、まずこの問題に関する政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今委員段々のお話があったマスコミの社説等を含めて、私も世論の大変厳しい反応というものをよく承知いたしております。
　政府といたしましても、今回の調査結果の核心がこの横田めぐみさんの遺骨と言われるものであっただけに、これが虚偽であるということが判明したことはまことに遺憾である、かように考え、したがって、私どもは直ちに、まずこの件だけについて、政府として北朝鮮側に厳重に抗議を行ったところでございます。
○漆原委員　そこで、現在までこの問題に対して日本政府はどのように対応されたのか、そしてそれについて北朝鮮の方からどんな返答があったのか、あわせてお尋ねします。
○町村国務大臣　八日に、これが横田めぐみさんの遺骨ではないということが判明をいたしましたので、八日の、これは日本時間の午後六時半でございますけれども、我が方の北京にあります日本大使館から北朝鮮側の大使館に対しまして、まさに虚偽であったということで、これは日朝平壌宣言の精神に反することは明らかである、極めて遺憾であり厳重に抗議をするという旨の伝達を行いました。
　これに対して先方はまだ特段の反応はございませんけれども、そのときの申し出に対しましては、日本側の申し入れは平壌に連絡をするという回答があったところでございます。
○漆原委員　薮中局長にお尋ねしたいんですが、めぐみさんの夫と言われておりますキム・チョルジュンですか、この人は、なぜ、土葬から二年後に墓を掘り起こして、骨を焼いて骨つぼに保管した、こう言っておりますね。その理由は一体何なんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　先方の説明ぶりでございます。前回の調査に参りましたときの先方の説明ということで、夫とされるキム・チョルジュンという人からの説明でございますけれども、まさに委員御指摘のとおり、非常に不可思議なことであるということで問いただしました。それに対する先方の答えは、お墓の面倒を見ることがなかなか困難になってきていた、自分が住んでいるところから少し離れているということで、そして手元に置いておきたい、そのためにそういう措置をとることにしたのだというのが先方の説明でございました。
○漆原委員　そうだとしますと、今回、この骨がめぐみさんのものではないということが判明された。ということは、とりもなおさず、このキム・チョルジュンなる人物というのはめぐみさんのだんなさんじゃないというふうになると思うんですが、この点が一つ。
　もう一つ、たしか局長は、お帰りになったときに、このキムさんに対する何らかの資料を持ち帰って、本当にヘギョンさんのお父さんかどうか、めぐみさんのだんなさんかどうか確認をする何らかの資料があるというふうにおっしゃったと思うんですが、そういうものを現在まで確認されていますか。結果を二つあわせてお尋ねしたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　このキム・チョルジュン氏ということで我々の前にあらわれた方でありますけれども、我々としては当然、その身元確認、本人確認ということは極めて大事であるというふうに考えておりました。先方は、もちろん北朝鮮側としては、これは横田めぐみさんの御主人であったということで本人を連れてきたわけでございますけれども、我々として、それをきちんと自分たちで確認するすべがないかということでございます。
　そこで、毛髪の提供を要求したわけでございますが、本人は自分の仕事上それはできない、提供できないということで、写真を見せてきたということは前にも御説明したとおりでございますけれども、二人で写っている写真と三人で写っている写真ということで、本人と横田めぐみさん、そしてキム・ヘギョンさんが写っている写真がございました。我々は、その他にも直接本人確認ができないかということでございます。さまざまな情報もございますし、現在、政府部内でそれについての精査を行っておりますが、まだ本人確認をできる状況に至っておりません。
○漆原委員　警察庁にお尋ねしたいんですが、今回のいわゆる物証の中で、本人の死亡に関する物証、一番直接的な確実な物証というのは今回の骨だったろうなというふうに思っております。だけれども、これはまた反面、ＤＮＡ鑑定をすれば、それこそ一発で真実かどうかわかってしまう、こういう性質のものですね。それを北朝鮮が、これが横田めぐみさんの遺骨ですよといって渡したということを考えてみますと、私はそこに何らかの、ＤＮＡ鑑定が不可能だという工作をした上で渡したんじゃないかなというふうに思うんですが、この点は警察庁、いかがでしょうか。