○参考人（小川英治君）　ただいま御紹介いただきました一橋大学の小川です。よろしくお願いいたします。
　東アジアにおける経済戦略と東アジア共同体構築への対応というテーマで話をさせていただきますけれども、私の研究の専門が国際通貨を専門としておりますので、通貨面から見て、この東アジアにおける経済戦略及び東アジア共同体構築への対応について意見を述べさせていただきたいと思っております。
　お手元に私が御用意させていただきました一枚紙があるかと思いますが、そちらに沿って御説明をさせていただきますけれども。
　まず最初に、一番下のところを見ていただきたいんですけれども、恐らくこの調査会では日本の取るべき戦略を議論されているかと思うんですが、その議論の、どういう視点で、あるいはどういうことを考えたらいいかということを私、述べさせていただきますけれども、そのときに、ヨーロッパが一ついい参考になるかと思います。
　それから、先ほど控室でお話を伺っていたんですけれども、既にヨーロッパの方に視察に行かれているということですので、恐らくヨーロッパの経験ということは皆様御存じかと思うんですが、そのときに、そのヨーロッパでは、今ＥＵに入っている国がドイツ、イギリスを中心にしてございます。その一方、通貨という観点でいきますと、ＥＵの一部の国で、十二か国でユーロという共通の通貨を使っています。で、その通貨を使っているのはドイツを中心とした十二か国ということです。
　そうしますと、今ヨーロッパでは、この私のレジュメの下に書いていますように、ドイツのように、ＥＵに入っていて、しかもユーロを使って、しかもユーロのハードコアとしてそのほかの国を引っ張っている国、そういうドイツ。それと、ユーロは使っていないんだけれどもＥＵに入っている国、ＥＵに入っているという意味は、自由貿易協定あるいは関税同盟を結んで、貿易の面ではほかのヨーロッパの国と一緒にやっているんだけれども通貨の面では一緒にはやっていないというイギリス。それから、同じヨーロッパでもスイスのようにＥＵに参加していないという、そういう国があります。で、日本は、このヨーロッパでいうドイツ型でいくのか、イギリス型でいくのか、あるいはスイス型でいくのかということをやはり考えていかなければいけないというふうに私、常々考えております。
　そういうことで、私からは通貨の面に焦点を当ててお話をさせていただきますけれども、このドイツ型、イギリス型、スイス型、これどれを選ぶのかというのは、恐らくここにお集まりの皆様方が考える、あるいはいろいろ御議論いただくところになっていくかと思いますので、そういう意味でこの三つの選択肢というのは考えていただきたいというふうに思います。
　それでは最初の、上の方から順番に私からの意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、東アジアにおいて特に通貨面で、通貨協力あるいは東アジア共同体の中で通貨の議論をするときの一番の問題になったきっかけというのは一九九七年のアジア通貨危機です。
　そのときにどういう反省があったかといいますと、ほとんどすべての国がドルペッグ制、ドルに自分の国の通貨を固定するという、そういう制度を取っていました。じゃ、そのドルに固定する、要するに自分の国の通貨をドルに安定化させるということがメリットになるケースというのは、アメリカとだけ貿易をしていればそのアメリカとの貿易が非常に安定化するということになります。しかし、東アジアの国々は、アメリカだけではなくてヨーロッパとも貿易をしておりますし、あるいは域内の貿易も盛んになっています。特に、東アジアの中で生産ネットワークができ上がりつつあります。
　例えば、トヨタがタイに工場を造ると、で、その部品はフィリピンから持ってくる、あるいはインドネシアから持ってくるということで、いろんなところで分業して、そしてタイで組み立てるというようなことで、効率的に生産を行っているという状況にあるわけです。そういう中で、その通貨の問題を考えたときに、アメリカとの貿易だけを考えてドルに固定するというのはやはり間違いであるということがこの一九九七年のアジア通貨危機の教訓だということです。
　それからもう一つは、やはりその東アジアの中で、お互いに通貨当局の中で健全な政策を行っているかどうかということを議論しようということで政策対話が始まっております。あるいは、更に進んで、お互いに監視し合うというサーベイランスも必要だという認識があって、その国内のＧＤＰとかインフレとか、そういう国内の経済変数についてサーベイランス、相互監視をするということも行われているわけです。そういうまず環境にあります。
　それからもう一つは、貿易面においては、ＦＴＡそれから日本が中心に行っているＥＰＡが進展しているということがあります。ただ、まだ十分にＦＴＡ、ＥＰＡが締結されておりませんが、これが将来的にほぼすべての国と東アジアの中でＦＴＡ、ＥＰＡが結ばれていきますと関税がゼロになっていくという、そういう状況になります。
　関税がゼロになっていったときには、貿易面において障害になるのは為替リスクあるいは為替の交換の取引費用というものが問題になってきます。皆さんがヨーロッパに行かれたときに、ユーロを使っている十二か国を一つずつ回っていくと、もし手数料がそこで五％ずつ取られていけば、持っていったお金が半分以下になってしまうということがあるわけですが、今ユーロを使っている十二か国ではもうそこの交換のコストがありませんので、交換のコストが非常に節約できるという問題があるわけです。
　ということで、今、日本あるいは韓国あるいは中国がＦＴＡ、ＥＰＡをそれぞれの立場から進めておりますが、それが進んでいった暁には、為替の問題というのは非常にクローズアップされてくるということがあります。
　では、その東アジアにおいて、通貨の面で、為替相場制度の面でどういう状況にあるかということを簡単に説明させていただきたいと思います。
　為替制度の分類におきましては、ＩＭＦが分類をしております。その分類では、ここに、レジュメにありますように、変動為替相場制度から管理フロート制、ドルペッグ制、カレンシーボード制ということで、様々な為替相場制度が東アジアで採用されています。
　具体的には、日本、韓国、フィリピンが変動為替相場制を採用しています。それから、管理フロート制を採用しているのはタイあるいはインドネシアなどです。それから、去年の七月二十一日に中国がそれまでのドルペッグ制から管理フロート制に移行しております。そういう意味で、去年の七月二十一日以降、中国は管理フロート制の分類になります。それから、マレーシアも、中国が管理フロート制に移行した同じ日にドルペッグをやめて管理フロート制に移行しているということです。
　そういう意味では、ドルペッグ制は今は形式上はないんですけれども、じゃ実際、中国あるいはマレーシアが真の意味での管理フロート制に移っているかといいますと、それほどドルとの為替レートの動きは出ていないということで、実際には、このドルペッグ制と管理フロート制の間ぐらいのところに中国とマレーシアはいるかと思われます。
　それから一方、カレンシーボード制、これは自国の金融政策を自由に行うことを捨てて外貨準備に合わせてその為替、国内の金融政策を行うという制度がカレンシーボード制です。これは、香港それからブルネイがこれを採用しているということです。
　今御説明さしていただきましたように、東アジアにおいて為替相場制度が、これほどいろいろな為替相場制度が存在しているということを皆さん気付いていただきたいと思います。
　この結果、どういうことになるかといいますと、例えば、中国がドルに固定していると、一方、日本が自由に変動しているという状況において、円ドルレートが動きますと、例えば円高ドル安になりますと、中国の人民元はドルに固定していましたら人民元もドルと一緒に安くなるという状況が起こるわけです。すなわち、円高ドル安が、中国のドルペッグ制のために円高・人民元安が起こるということになります。これは、円だけではなくて、韓国ウォンあるいはタイ・バーツあるいはシンガポール・ドル、これらも最近、日本円と同じように高めに動いています。そうしますと、人民元だけ安くなってほかの通貨が高くなるという状況がこの為替相場制度の違いから発生するということが起こっているわけです。
　ということで、この東アジアにおいて様々な為替制度が採用しているということの問題点が指摘できるかと思います。
　この（２）で為替相場政策の実態ということで、今申し上げたように、例えば中国が去年の七月二十一日から、人民元を通貨バスケット、すなわちドル、円、ユーロ、それから韓国ウォンなどのバスケットに対して、バスケットを参照しながら為替政策を行うということを発表いたしましたが、実態は九〇％以上、ドルにウエートを置いた為替政策を行っているというのが事実になっております。
　そういうことで、三番目の中国の為替相場制度の改革ということで、通貨バスケットを参照とした管理フロート制へ移行するということを七月二十一日に発表いたしましたが、実際はそうではないということをここで指摘させていただきたいと思います。それは、従来から中国がドルペッグ制を採用していたと、そこからより柔軟な為替政策に移行するかのように思われたわけですが、実際にはそれほど大きな変化は見られないということです。
　中国の為替相場政策の現実を実証分析、データを使いながら分析をいたしますと、ドルと人民元の相関係数、連動性は、一というのはもう全く同じように動いているというのがその連動性の状況なんですが、それが若干下がって九割ぐらい同じような動きをしているという状況です。これは確かにその変化はあったということが見付けられているわけですが、しかし経済学的には非常に小さな変化、あるいはこの九〇％、ドルと連動しているというのは余りにもドルに連動し過ぎているんではないかということが言えます。
　例えば、中国が貿易をしている相手の国あるいは地域との、それからそれとのシェアを見ますと、直近二〇〇四年のデータで、中国が日本と貿易をしている、輸出プラス輸入の、貿易している量は大体中国において日本向けは一五％です。同じくアメリカ向けが一五％、それからヨーロッパ向けが一五％ということです。ですから、アメリカ向けの輸出プラス輸入というのは一五％ほどしかないにもかかわらず、為替レートの変動というのが、連動性というのがドルと九〇％もあるという非常に高い連動性が見られるということです。
　これが、先ほど東アジア通貨をめぐる環境のところで、アジア通貨危機の教訓のところでドルペッグ制度の弊害ということを申し上げましたが、中国はその問題をまだ抱えているということがあります。まず、それが三番目で言いたいことです。
　それから四番目に、アメリカの経常収支の赤字の問題をやはり考えておく必要があると思います。
　今、通貨の面では、世界はインバランス、不均衡の状態にあるというふうに言われております。皆さん御承知のように、アメリカではＧＤＰに対して六％以上の経常収支の赤字になってます。一九八五年、プラザ合意があったときに非常に大きな円高で調整したという一九八五年のときに、あのときアメリカの経常収支の赤字はＧＤＰ比で三％ほどしかありませんでした。今の半分ぐらいのところです。その半分のところでも、プラザ合意を行って、当時、一ドル二百四十円ぐらいから一ドル百二十円ぐらいまで円の価値を二倍にする、ドルの価値を半分にするという、そういう対応をしたわけです。
　そういう深刻な経験を我々したわけですが、そのときの水準に比べて今アメリカの経常収支の赤字は非常に大きくなっているという状況にあるわけです。だけれども、それが余り問題にならないのは、今アメリカに経常収支の赤字をファイナンスする、十分にファイナンスするだけの資金が流れ込んでいるということがあるわけです。
　ただ、この資金が入ってこなくなったときにはドル安が発生する可能性があると。そのドル安が発生したときに、例えば日本あるいは韓国のように変動相場制を採用している国は、ドルが下がるのに対して円が高くなる、あるいは韓国ウォンが高くなるということが起こるわけですが、人民元はドルに固定してますのでドルと一緒に下がってくるということが起こるわけです。すなわち、アメリカの経常収支の赤字の問題が発生したときに、東アジアの中で様々な為替制度を採用しています、特に中国などは固定相場制を採用していると。そういう状況の中で、円高・人民元安あるいは韓国ウォン高・人民元安という、そういう問題が発生してくるということが起こってきます。
　そういうことで、ドル安が今後起こってくる可能性が考えられますので、それをアジアでどう対応するかというところでは、それぞれの国でばらばらの動きが出てくる可能性があるということです。
　ということで、五番目に指摘させていただきたいことは、為替相場制度の選択において、今、協調できないという、協調の失敗が起こっているという問題があります。様々な為替相場制度が採用されているということで、域内の為替相場が、例えば円・人民元のレートあるいはウォン・人民元のレートが不安定になるというそういう状況、そういう問題が今起こっているんだということです。
　ということで、この中国の為替制度の問題、非常に大きな問題になりますし、それからその中国の為替制度の選択が、先ほどマレーシアが去年の七月二十一日に中国に合わせて為替制度を変えるという発表をしていると、そのこと自体、中国の為替政策がほかのアジアの国々に影響を及ぼしているということになるわけです。ということで、この東アジアにおいて様々な為替制度が採用されていて、それが為替、域内の為替レートの不安定性を呼び、さらに、域内で生産ネットワークが今築き上げられつつあるわけですが、そこに不安定要素を及ぼすという可能性があるわけです。
　そういう状況の中、東アジアでは通貨協調を行おうということが議論され、実際行われております。幾つかのイニシアティブがあるんですが、特に通貨面においては、チェンマイ、タイのチェンマイで締結されましたチェンマイ・イニシアティブというものがあります。これは、通貨危機になりましたら、通貨危機になったときにそれをどう管理するか、その危機をいかに小さくするかということで、通貨スワップ協定というものが結ばれております。金額的には五百八十五億ドルの協定が結ばれています。これは、危機になった国に対して危機になってない国がお金を貸してあげますという協定です。
　このチェンマイ・イニシアティブは、そういう意味では通貨危機になったらどう対応するかという、その通貨危機管理の対応になるわけです。しかし、通貨危機になってからではいろいろな問題が発生してきます。ですから、通貨危機を予防するための方策が必要だということが議論されています。
　その通貨危機を予防するためにはどうしたらいいか。それは、日ごろからお互いに政策対話をしながら、あるいは相互監視をしながら、例えばまずい政策を、例えばインフレを非常に高くしているような国に対してはそれをやめなさいと、あるいは財政政策で赤字を非常に大きくしているような国についてもそれは問題だという、そういう議論をすべきだということで、この通貨危機予防のためのサーベイランスもチェンマイ・イニシアティブで取り上げられて、実際に行われています。
　しかし、実際にこのサーベイランスで扱われているものは国内のマクロ経済変数、例えばＧＤＰ、例えばインフレ率というものを対象にしております。しかし、通貨の問題といいますと、やはり為替相場、為替相場が異常に高くなってるとか異常に低くなってるというところをやはりお互いに議論するべきなわけですが、それが議論されていないということがあるわけです。
　そこで、今、東アジアで共通通貨単位をつくろうという議論が起こっております。マニラにありますアジア開発銀行でも、あちらでは、エイジアン・カレンシー・ユニット、アキューというふうに呼んで、ＡＣＵというふうに呼んで、共通通貨単位の導入を考えております。それから、ここにＡＭＵと書いておりますのは、これは私が経済産業研究所の方でこの通貨単位を、アジア通貨単位をつくって、ホームページ上で週に一回データを更新して発表しているものなんですが、このエイジアン・マネタリー・ユニットというものを提案さしていただいております。
　アジア開発銀行のＡＣＵ、アキューも、それから私がここで説明さしていただいているＡＭＵも、アジア通貨の加重平均値としてのアジア通貨単位というものです。これがどういう意味を持つか。要するに、アジアの通貨の加重平均値、ここから自分の国の通貨がどれほど離れていったかということを見ることによって、どこの国の通貨が非常に下がっているのか、あるいはどこの国の通貨が非常に高くなっているのかということがすぐ分かるということがあります。
　ここに御用意すれば良かったんですけれども、ちょっと御用意できなかったんですけれども、経済産業研究所のホームページ見ていただきますとグラフがありまして、現在のところでいきますと韓国ウォンが非常に高くなっております。それから、フィリピン・ペソが非常に安くなっている。その二つの間は過去三年前の基準から見て三〇％ぐらい離れて、お互いに上へ行くのと下に行くのの間で三〇％ぐらい乖離しているということが起こっているわけです。そういうその通貨の、同じ東アジアの中でそういう乖離状況が起こっていて、しかもそれを一目瞭然で分かるこのＡＭＵという単位を見ながら政策対話、あるいはサーベイランスをしていく必要があるだろうということです。
　そういう意味で、この東アジアの共通通貨単位というのが、このチェンマイ・イニシアティブの発展した形としてサーベイランスの中で乖離指標として議論されていくということを私自身望んでいるところです。これは、将来的にはヨーロッパにおけるＥＣＵがユーロになりましたように、将来的にはその介入通貨に使われたり、あるいは民間で利用されたり、今アジアボンド・イニシアティブというものが進められていて、その中で共通通貨バスケットでアジアボンドを発行できないかという議論もあるわけですが、そこでこういう単位を使うということが考えられます。更に進んで、将来ユーロのようなアジアにおける共通の通貨に発展していくという、そういう可能性も秘めているというふうに考えられます。
　そういう動きがある中、では日本ではどういう対応をすべきかということがやはり問題になるかと思います。ヨーロッパの例を出さしていただきますと、ユーロが導入される前はヨーロッパのＥＵの中でエキュー、ＥＣＵと、ユーロピアン・カレンシー・ユニットというものを使っていました。それは、ほかの例えばマルクとかフランとかありましたので単に通貨単位として存在していたわけですが、ただ、その通貨単位の計算は、先ほどＡＭＵで説明させていただいたようにヨーロッパでもＥＣＵに参加している国の加重平均値ということで計算しておりました。当然その中にドイツ・マルクも入っておりますので、ドイツとしては自分、ドイツがイニシアティブを取って、ドイツは昔から第一次世界大戦の後のハイパーインフレの経験がありますので、通貨を安定させるということに非常に重きを置いていた国です。そのドイツがほかのインフレのことを余り考えない弱い通貨と一緒になるのを嫌っているわけですが、ただ、一緒になったからには自分のイニシアティブを取って、ＥＣＵあるいは将来のユーロを強い通貨にしていこうということで、ドイツがイニシアティブを取って通貨統合に進んでいくということがあるわけです。
　では、アジアでそういうイニシアティブを取れる国、それから安定した通貨の価値を持った国、それから国際通貨として使われている通貨はどれかというと、今は円しかありません。そういう意味では、日本がそこでイニシアティブを取ってアジアにおける唯一の国際通貨としての円というものを、それを中心にアジアの共通通貨をつくっていくということが必要だと思います。これは日本にとってだけ必要というのではなくて、アジアにおける将来通貨危機が発生するのを予防するとか、あるいはアジアの経済発展を考えていくということで必要かと思います。
　ということで、その最後、東アジア通貨同盟に向けてということで、今チェンマイ・イニシアティブを発展させてサーベイランスを行うと、その中でサーベイランスの中で為替相場を見ていくべきだということを私自身主張させていただいているんですけれども、その中でＡＭＵあるいはアジア開発銀行が言うＡＣＵというものをつくり出し、それを将来発展させていくということが考えられます。
　さらに、その発展していく段階の中で、日本の役割はどういう役割を果たすべきかということが問題になるかと思います。
　先ほど最初に私がドイツ型かイギリス型かスイス型かということを申し上げましたけれども、日本の取るべき道は、ドイツのように、アジアにおいて経済統合それからあるいは貿易の自由化、そういうところでイニシアティブを取っていくという中、通貨の面でもイニシアティブを取っていくのか、あるいはイギリスのように、経済統合のところには参加するんだけれども通貨については外にいるのか、あるいはスイスのように、全くそういうところには参加しないのかということがやはり問題になるかと思います。
　私の個人的な意見としては、やはりアジアの経済発展、これはどこの国が引っ張っていくか。もしかすると将来、中国が引っ張っていく可能性もあるかと思いますが、ただ、技術の面あるいはノウハウなど、あるいは政策の面のノウハウの面では日本が進んでおります。先ほど円が唯一の国際通貨と言いましたが、よく人民元がこれから国際通貨としてアジアで支配的になるんではないかという議論がありますが、今、中国では為替管理をして人民元を外国で使わせないようにしています。そういう状況ですから、人民元が国際通貨になるということは当座はあり得ません。しかし、中国がある程度経済発展して、為替管理も撤廃するということになったときには、もしかすると人民元がアジアにおいて支配的な地域通貨あるいは国際通貨になる可能性があるかと思いますが、現状では円が唯一、国際通貨ということになるわけです。ですから、そういう意味で、日本が主導権を持って、中国とあるいは韓国とあるいはＡＳＥＡＮの国々と協力しながら通貨協調あるいは通貨の、通貨政策のコーディネーションをしていく必要があるんではないかと思っております。
　ということで、私の個人的な意見としては、ドイツ型の、ヨーロッパにおけるドイツ型の国として日本は進んでいくべきではないかというふうに考えております。
　私からの意見は以上です。