Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の二点でございますが、まず第一点の方、製造物責任制度についての私どもの取り組み方について申し上げたいと思います。
　製造物責任の制度につきましては、申すまでもなく民法の過失責任の原則を修正するものでございまして、この点につきましては欧米では既に法制化がなされているという実情を踏まえて、私どももかねてより、これを我が国に適用することが必要かどうか、また適用するに当たって国民的なコンセンサスが得られるかどうかという点について、調査研究ということを長年にわたって取り組んでまいったところでございます。特に、昨年十一月、私どもの所管団体でございます財団法人の日本産業協会におきまして、消費者団体の方々また産業界の代表者の方から成ります製品安全対策研究会というものを発足させることによりまして、製造物責任制度のみならず製品安全対策全般について多角的かつ総合的な見地から議論を進めてまいったところでございます。この点につきましては、私、こういった製品によって生ずる事故の責任をだれに追及するかという点につきましては、やはり一つの社会なり一つの時代なりの考え方というものに大きく依存するのではないか。したがって、仮にこういった制度を導入するということを考えました場合にも、やはりこれに携わっております産業界、またこれによって救済される消費者、またそれらを運用する裁判制度、そういった関係の方々、また関係する制度といったものが全体としてこういうものを受け入れるに足る仕組みでなければならないんじゃないか、こういうふうに考えておるところでありまして、例えば産業界におきましては、必ずしもまだ無過失責任というものを直ちに受け入れるような状況にはないように思います。これらの点につきまして、諸外国の状況などもよくよく周知せしめながらこれが必要かどうかという点についての国民的な理解というものをつくり上げるのが、ただいま現在私どもの責任ではないかというふうに考えているところでございます。
　また、委員御指摘のアメリカに見られます専門的機関というものの設置でございますけれども、アメリカには広く行政委員会というのがございまして、消費者製品安全のみならず、いろいろな分野にこういう行政委員会が専門的見地から直接行政に当たるという仕組みがあるわけでございますけれども、我が国においては、どちらかといえば同じような直接的な対策は関係の各省が当たるということが原則になっております。そういう意味で、いわば取り組む行政機構の性格の差というものがあるように思うわけでございますが、私どもも現状に関して申し上げれば、こういった専門的な仕組みといたしまして特別認可法人の製品安全協会といったようなものもございます。したがいまして、直ちに行政委員会のような専門的機関を設置することが妥当かどうかという点については、私も直ちにお答えするのはなかなか難しいのでございますけれども、私は、原則としては関係の各省において製品の安全対策というものに万全を期するのが、我が国の行政組織としては通常ではないかというふうに考えるところでございます。
○伊東（秀）分科員　日本の消費者保護基本法の二条、十五条ないしは十六条からいきましても、やはり行政は消費者保護のための施策を講ずる義務があるわけでございますので、今言った製品安全協会のようなもので事足りるとすることは行政として大変怠慢ではなかろうか、消費者保護ということ、被害の救済というところにどこまで本腰を入れているのかということに疑問を抱かざるを得ないのではなかろうかと私は思います。
　次に、自動車の製造上の欠陥に基づくリコール制度についてお伺いいたします。
　昨年の十二月に、運輸省は自動車メーカー・マツダに対してリコールを指示し、さらにはこれまでのマツダの取り扱いに対して厳重な警告をしたという事実がございます。それは、マツダが乗用車の走行中の異常などをユーザーに公表しないまま欠陥隠しを行ってひそかに八十点余りの改善部品をつくって対応していたという事実に対してリコールを指示した、これは定速走行装置の部品に欠陥があるというふうに認定したからというふうに報道されたわけでございます。
　こういった事例は、つい最近のそのマツダの事例のみならず、一九八九年の九月、同じようにトヨタ自動車が、コロナなど二十万台のエンジン部分に欠陥があったにもかかわらず、それに対して運輸省がユーザーからの通報で事前に調査したにもかかわらず欠陥はないとにせの報告をして、そして事故を隠していた、その後リコールを指示し、文書で警告したという事実がございまして、メーカー側の姿勢に非常な問題がある、ユーザーの安全の確保という点から見て信頼できない部分があるという事実が発覚しているわけでございます。
　現在あるリコール制度というのは、こういった欠陥に関してメーカーに自主判断させて、それで行政である運輸省に届け出をさせるという仕組みになっている。つまり、ユーザーとメーカーと行政の厳しい監視という三つの信頼関係のもとに成り立っているわけですが、こういったユーザーの安全性に対する配慮のないメーカーのやり方に対しては、リコール制度というのがもはや限界というか、機能しなくなってきているのではなかろうか、大変問題があるというふうに考えられるわけでございますけれども、これに対して政府はどのように考えているのか、御答弁願います。
○南戸説明員　お答えいたします。
　我が国におきます自動車のリコール制度は、昭和四十四年に制度が発足して以来今日まで、厳正にその運用に努めてきているところでございます。その間に国産、輸入車と合わせまして約七百五十件、台数にいたしますと約千五百六十万台のリコールを実施してきております。そして、自動車の安全性の確保に重要な役割を果たしてきていると私どもも考えております。
　リコールにかかわる基準は、道路運送車両法に関連する省令でございます自動車型式指定規則に、自動車の製作者は、当該自動車の「構造、装置又は性能が道路運送車両の保安基準の規定に適合していないことが判明した場合又は適合しなくなるおそれがある場合において、その原因が設計又は生産過程にあると認めたときは、すみやかに、」「運輸大臣に届け出なければならない。」という規定がございまして、欠陥かどうかについては、この基準に基づきまして個別具体的に判断して運用してきているということでございます。しかしながら、最近の自動車の構造、機能の複雑化とか高度化に伴いまして欠陥についての判断も難しくなる傾向がございますが、これまでの実績も踏まえ、リコール制度を今後も的確に運用することにより自動車の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。さらに運輸省としましては、車検時の車両のふぐあいの情報とかユーザー及び整備工場からの情報の収集に努めまして、これに基づく欠陥車の排除と安全性向上の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊東（秀）分科員　今の御答弁では、運輸省も今のリコール制度に対して十分機能しているとは言い切れない部分があるという御認識かと思いますが、そのように受けとめてよろしゅうございますか。それが第一点。
　それから、アメリカの全米交通安全局等、これも行政機関でございますけれども、ユーザーの安全性を確保するために、無料のホットラインを設けてユーザーからの事故情報をどんどん収集し、その事故情報を分析して独自にリコールを命ずるとか、その収集した事故情報をユーザー初め国民に情報提供している、そして、そのような車種を買わないとか、現在保有している人に対しては無料で回収、修理させるような状況をつくっているわけでございますけれども、そこまで必要であるというふうにお考えでないかどうか、御答弁をお願いいたします。
○南戸説明員　最初の、今のリコール制度は安全性の確保等に十分機能しているかどうかという点でございますが、先ほど申し上げたとおり、これまで非常に安全性の確保に重要な役割を果たしてきておるというふうには考えておりますが、なお一層充実をすべき状況にあるというふうに存じております。
　二点目の米国の状況についてでございます。
　米国においては、先生も御指摘のように、消費者から情報を受け取って、それらの内容を消費者にフィードバックいたしましたり、またそれらに基づいてリコールを実施しているというような状況がございます。
　我が国におきましても、先ほどの制度に基づきましてリコール届け出がなされるわけでございますけれども、その際には、この内容について、その原因とか対策について新聞報道での公表等を通じて広く関係者に周知できるようにしておるところでございます。また、常に自動車のふぐあい情報というものを運輸省としても積極的に情報収集すべく、いわゆる「車検整備一一〇番」というような制度を持っておりますけれども、そこからユーザーからの自動車ふぐあい情報を積極的に収集したり、整備工場から同様な情報を収集したり、車検時の車両のふぐあいに対する情報を収集したり、あらゆる機会をとらえて情報の収集に努めておるところでございまして、こういった手段を通じて現在のリコール制度がより一層充実した形で運用できるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
○伊東（秀）分科員　最後になりますが、今のお答えを伺っていましても、いろいろな努力はなさっていらっしゃるようですけれども、ふぐあい情報の収集等についてもまだ国民にポピュラーになっていないという問題点がありますし、さらには、今回のマツダの例でもございましたけれども、余りに行政権限が弱過ぎるじゃないか、どのような悪質な事犯に対しても何らかの強制的な権限はなくて、せいぜい警告を発するだけにすぎない、もう少し行政権限を強化する必要があるのではなかろうかということが第一点。
　二つ目には、リコールの届け出がメーカーの自主的な判断に基づいてなされる制度になっていて、たとえ届け出をしなくても罰則もないという状況なわけで、良心的なメーカーであればいざ知らず、そうでない場合には国民の安全性は無視されるわけでございまして、罰則を法規上設ける必要があるのではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、その点についての運輸省の御見解を伺いたいと思います。
○南戸説明員　まず第一点目の行政権限の強化ということでございますけれども、現在先生御指摘のような形で法規上決まった基準に基づいてメーカーが判断をし、リコール届け出をしてくるという形ではございますけれども、私ども先ほど申し上げた相当の各種の監視する情報源を持っておりまして、そういった情報で問題があるようなところは、運輸省から積極的にメーカーに対しこれをリコールすべき内容ではないかというようなことについての個別指導をしておりまして、そういったことによってもこれまで相当のリコール実績を上げておるところでございます。
　したがいまして、当面は私どもリコールの、自動車の欠陥車とかふぐあい情報の監視制度を充実していこうということで、ことし七月に運輸省としては機構改革をする予定がございますが、その際に自動車関係については自動車ユーザー業務室というような機構を設けまして、自動車ふぐあいの排除とかユーザー保護という観点で機構的にも充実をして、こういった安全の向上のための体制の充実とその目的の達成のために努力してまいりたいと考えておるわけです。
　それから、罰則の法的な点についての見直しということでございますが、とりあえずは私ども今申し上げたような行政上の体制の充実をしようということで今動いておりますので、その運用の状況も見ながら今後の検討課題として取り組んでまいりたいと思っております。
○野坂主査代理　これにて伊東秀子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時から開会し、総理府所管中経済企画庁について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十七分散会
本分科会は平成三年三月七日（木曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛野興一郎君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　二階　俊博君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　武藤　山治君
三月十一日
　愛野興一郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
──────────────────────
平成三年三月十一日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主　査　愛野興一郎君
　　　　　　二階　俊博君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　田中　昭一君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　武藤　山治君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　松浦　利尚君
　　　兼務　竹内　勝彦君　兼務　玉城　栄一君
　　　兼務　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　宮本　春樹君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　吉高　廣邦君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　西井　　烈君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　桑野扶美雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　　洋君
　　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　鶴田　六郎君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局調査課長　　　濱　　卓雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　　築部長　　　　　戸田　道男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社理事・
　　　　　　　　電話サービス部
　　　　　　　　長）　　　　　　井関　雅夫君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新盛　辰雄君　　　　　小森　龍邦君
　　武藤　山治君　　　　　後藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　龍邦君　　　　　新盛　辰雄君
　　後藤　　茂君　　　　　谷村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷村　啓介君　　　　　田中　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　武藤　山治君
同日
　第一分科員玉城栄一君、第二分科員寺前巖君、
　第六分科員沢田広君、松浦利尚君及び竹内勝彦
　君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　（運輸省及び郵政省所管）
　　　　　────◇─────
○愛野主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中郵政省所管について、政府から説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
○関谷国務大臣　委員の先生方には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　郵政省所管各会計の平成三年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百九十三億円で、平成二年度当初予算額に対し二十八億円の増加となっております。この歳出予定額に所要経費の計上された主な施策について申し上げます。
　まず、電気通信格差是正事業の推進でありますが、公共投資により、辺地におけるテレビジョン難視聴の解消のための中継局や移動通信基地局用鉄塔の整備を推進し、豊かさを実感できる国民生活を実現したいと考えております。また、地域情報通信開発事業につきましても引き続き推進し、活力ある地域社会の情報化の推進を図ることとしております。国際協調、国際協力の推進につきましては、放送番組の国際交流を推進する放送番組交流促進事業を推進することとしております。また、高度衛星放送技術の研究開発や電気通信フロンティア研究開発などにより、技術開発をさらに推進してまいる所存であります。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は六兆四千六百五十一億円で、平成二年度当初予算額に対し四千八百三十七億円の増加となっております。
　この歳出予定額における重要施策を御説明いたします。
　郵便事業では、近年の大都市の地価高騰の中で、郵便局用地の有効活用を図るため、郵便局と事業所用ビルを合築する郵便局の土地の高度利用により、地域社会の振興への貢献と郵便事業運営基盤の整備充実を図ることとしております。
　郵便貯金事業では、郵便貯金の預入限度額の引き上げなどにより、金融自由化への郵便貯金の積極的かつ的確な対応と利用者サービスの向上を図ることとしております。
　簡易生命保険事業では、年金の加入限度額の引き上げ等、長寿社会への適切な対応と地域振興への貢献を図るための簡易保険の改善充実を図ることとしております。
　郵政事業共通の施策としては、情報拠点として
の郵便局ネットワークの高度化を引き続き推進するとともに、郵便局舎、機械器具の整備充実に必要な経費、その他所要の人件費等を計上しております。
　なお、郵便事業財政につきましては、平成三年度単年度で六億円の黒字が見込まれております。これは、人件費等所要経費の増大に比して最近の郵便業務収入の順調な伸びを反映したもので、平成二年度予算に引き続き黒字予算となっております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十兆一千八百四十三億円で、平成二年度当初予算額に対し八千八百五十一億円の増加となっており、歳出予定額は八兆七千六十億円で、平成二年度当初予算額に対し八千五億円の増加となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は四兆七千八百五十八億円で、平成二年度予算額に対し七千八百三億円の増加となっており、歳出予定額は四兆七千七百八十二億円で、平成二年度予算額に対し七千七百二十七億円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十二兆二千八百六十一億円で、平成二年度当初予算額に対し六千五百三十八億円の増加となっており、歳出予定額は六兆七千六百二十六億円で、平成二年度当初予算額に対し四千三百五十七億円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成三年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○愛野主査　以上をもちまして郵政省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○愛野主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
○後藤分科員　私は、この予算の分科会の中で、特に郵政省の所管につきまして質問をすることを大変いつも楽しみにしているわけです。と申しますのは、私も古くから切手のコレクターとして切手収集を楽しみにしておる一人でございまして、当選をさせていただいてから今日まで、予算の分科会で特に切手発行政策に絞って、短い時間でありますけれども質問をしてまいりました。
　私が要望いたしましたことは、同時に世界の切手を愛好しておる人々の声でもありましたし、また、国内の収集家、そして国民の皆さん方が手紙を出す、その手紙に切手を張るのに楽しい切手が出されていけばということで今日まで種々提案をしてまいりました。郵政省の方も相当程度これを受け入れていただいたというように私も大変喜んでいるわけでありますが、何といいましても、やはり切手というのは小さな外交官等とも言われておりますし、また、その国の文化、歴史もあの小さな切手の中であらわしている、私はそう思っているわけです。
　それだけに、郵便を配達してやるための単なる領収証的な切手ということを超えて、これからの郵政業務の中で、切手の発行に対しましてはひとつ鋭意努力をしていただきたいということを申し上げまして、最近の切手文通の振興に対しまして大変熱心な取り組みをされているようでありますけれども、この取り組みについてまず最初にひとつ郵務局長の方から概略、簡単に御説明をいただきまして、以下質問をしていってみたいと思います。
○小野沢政府委員　郵務局長の小野沢でございます。一年ぶりに後藤先生に相まみえまして、切手発行政策について御指導を受けることを非常に光栄に存じております。
　一昨年夏、郵務局長に着任いたしまして、郵便事業が抱える諸懸案に全部挑戦して一定の決着あるいは一定の道をつけてきたつもりですが、その中で私がなけなしの体力を使って本気で心血を注いでまいったのは実は切手文通でございまして、と申しますのは、郵便が郵政行政の原点でございますが、その郵便のまた原点が、先ほど先生から御指摘のありましたとおり切手だというふうに考えております。御指摘になりましたように、その郵便の持つ社会性とか文化性とか国際性とか、その辺を認識して取り組んできたつもりでございますし、そういう意味で、すばらしい切手を発行して文通を振興していくのが郵務局長の責務であるというふうに考えております。
　そこで、これまで取り組んできました、または取り組んでおります施策を若干御報告させていただきますが、まず第一に、この仕事を推進するための組織体制を強化しないとどうしようもございませんので、今ここに傍聴に来ております切手文通振興課長あるいは切手デザイン室長がおりますが、こういった組織をつくりました。そういったことでみんな張り切って取り組んでおります。
　それから、主な施策としましては、しっかりとした姿勢でやらなければいけないということで、特殊切手の発行基準というものを新たに制定しオープンいたしまして、それに基づいて切手を発行いたしております。
　それから、日本の郵便切手のよさをアピールする必要があると同時に世界に対してアピールするということで、世界で初めての試みといたしまして郵便切手デザインコンクールを平成元年の十月二日から実施いたしまして、郵便切手の発行のあり方について一石を投じまして、その結果、郵便切手に対する内外各層の熱心な関心を深めるとともに、郵便切手のデザインの向上と国際親善に大きく寄与したものと考えております。実は、十五日、第二回目の審査会が行われることになっておりまして、各界一流の方々が審査員になっておりますが、予選通過の作品を先日見ましたけれども、一年間で物すごくデザインのレベルが向上しておりまして、恐らく先生にも結果は喜んでいただけるというふうに考えております。
　それから、ここ何十年間郵便関係の職員が頑張っておりましたけれども、そういった人たちに報いようという気持ちで、百二十年の郵便の歴史で初めて郵便イメージキャラクターをデザイナーの永田萠さんにお願いいたしまして、それが今全国の郵便局におかれまして大勢の人々に親しまれているわけでございます。
　それから、これはある日突然私がひらめいた施策ですが、自分が切手を大事にしているだけに、その切手が消印でもって汚されているケースに気がつきまして、そこで通信日付印の印影を昨年十月からシンプルなデザインに改正いたしまして、また、使用するインクにつきましても来月二十日逓信記念日を記念いたしまして、過去の黒い色からさびキキョウ色へ改正するということを計画いたしております。
　そのほかの施策といたしまして、お年玉つき年賀はがきとか「さくらめーる」とか「かもめーる」、そういったはがきについて、当選率、賞品、賞品交換日等をその制度発足以来初めて改善いたしております。そのほか、ふるさと切手とか、ふるさと絵はがきの発行、そのほか目の不自由な方が容易に郵便はがきの上下裏表の識別ができる新しい郵便はがきの発行とか、要するに、考えられる施策でよいと判断した施策は全部取り組む、こういう姿勢で臨んでおります。
　以上でございます。
○後藤分科員　郵務局長の方から、大体私が御質問申し上げようと思っております全般についてお話があったわけですが、質問に入る前にもう一点、平成三年度の特殊切手の発行計画が今どういうようになっているのかということをお教えいただきたいと思います。
○小野沢政府委員　平成三年の特殊切手の発行計画の策定に当たりましては、今度の特徴として、一つは今まで会計年度によっていたのでございますけれども、切手という性格、目的、意義からしますと季節感その他から暦年の方がいいだろうといったことで、ことしから暦年によることが適当だということで暦年制に改めました。これがことしの一つの特徴であります。そうしますと、一年間を通してすっと全体が見渡せる、こういう感じでございます。
　それから、各省庁から発行方要請が非常にありまして、平成三年につきまして四十七件ございましたけれども、その中から先ほど申しましたような特殊切手の発行基準に照らしまして慎重に審査検討をいたしました結果、十二件を選定いたしています。四分の一にしたわけですが、選定作業はかなり大変なものがございました。これに、郵政省が独自に発行するものが五件、それから既に発行を決定していた三件を加えまして二十件を発行することにいたしております。
　なお、このほか現在まだ検討中の新シリーズ郵便切手として今考えておりますのは歌舞伎シリーズ、人気の伝統芸術のきわみということで歌舞伎シリーズ、それから今問題になっております自然環境の保護という観点から水辺の鳥シリーズ、この二つを今発行する計画でございます。この結果、平成三年の特殊切手発行件数は、昨年の三十件よりも五件少ない、例年とほぼ同じ二十五件となる見込みでございます。
　なお、特徴的な特殊切手といたしましては、郵便創業百二十年に当たるということでそれを記念する切手趣味週間切手の発行、それから先ほど申しました世界デザインコンクールの第二回目の切手の発行、それから第十一回世界ろう者会議記念切手の発行、日本国際切手展’９１記念切手の発行、そういったものを考えてございます。
○後藤分科員　今、郵務局長から特殊切手の発行件数は昨年よりも大分絞り込んだというお話があったわけですけれども、あのふるさと切手が発行されてから、ふるさと切手、私は大変地方の活性化のためにはいい企画であったと思うのですけれども、それがどうも、それぞれの自主性に任すのは大変いいのですが、統一性といいますか、企画性といいますか、ユニーク過ぎて発行件数が非常に多いために、一体どこでどういう発行がなされているのか、あるいは在庫がどうなっているのか、そういうこともわかりかねるわけです。
　それ以上に、特殊切手とこうしたふるさと切手等を合わせてまいりますと大変な発行件数になってくるわけでありますので、こうしたふるさと切手も含めて非常に切手がたくさん出ているのに対して収集家が最近、財布もそうでありますけれども、悲鳴を上げ始めてまいっております。郵政省の切手発行が何も収集家のために発行されているわけじゃないのですからこれはもう当然のことでありますけれども、しかし、世界各国見ましても収集家の声というものを大変大切にしながら今日まで発行をしてきているということを考えてみますと、悲鳴を上げ始めた、もう食傷ぎみになっている収集家の声というものも大切にしてやってほしい。ある収集家の団体では、何とかもっと少なくしてもらえぬかと郵政大臣にひとつ署名運動をして提起をしようという声も上がっているわけであります。
　試みにちょっと一昨年、世界の切手発行の多発国の一覧表を見てみますと、日本は発行種の多い点では二十番目になっている。その二十番目というのは、それでもたくさん発行している国があるじゃないかとおっしゃるかわかりませんけれども、ほとんどが切手より国際的な収支の上における収入がないというような国々、あるいは観光だけが事業であるというような国々、こういったセントビンセントなんかのように三百五十一種であるとか、あるいはブータンのように百四十種であるとか、グレナダなんかの百二十六種だとか、こういうような形で、先進国ではソビエトも非常に多いのです。百二十六種。その次に日本が百九種といって、先進国といいますか、そういう中では非常に多い切手発行国になっております。
　ＵＰＵ等でも、切手を乱発してただ金もうけだけに走っているということはいけないではないかという倫理規定等も設けて警告もしているわけでありますが、日本の印刷技術あるいはデザイン技術、そしてまた、すばらしい切手を発行してきている日本としては、やはりちょっと自重をしていくべきではないかと思っておりますので、これは意見といいますかを申し上げながら、郵政省の方の考え方を一言でいいですからお聞かせをいただきたいと思うのです。
○小野沢政府委員　すべておわかりの後藤先生からの御提言ですが、郵務局長の立場は、いろいろな方のいろいろな意見を消化しなければいけないという、あるいは過去の経緯とかそういうものを踏まえながら消化しなければいけないのでございますが、各界の有識者の御意見を十分踏まえながら対処してまいりたい。私も、いろいろな意見、いろいろな立場、あるいは今の時代の趨勢を反映してまた新しい立場の意見も出てくることとか、そんなことをいろいろ考えながら慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
○後藤分科員　腹八分目が一番いいわけですから、そういう点は常に配慮しながらこれからの発行を進めていっていただきたいと思うわけです。
　私は昨年の分科会でも申し上げたのですけれども、こうしたふるさと切手等も発行される、あるいは特殊切手、通常切手等についてもいろいろ考慮しながら発行されているわけですが、ほとんどが六十二円の切手なんですね。これは御存じのように封書に張る切手でありまして、はがきに張る切手は四十一円です。大臣も外国へよく行かれて、故国の皆さん方に旅行の手紙を出すときには、ほとんどが絵はがきといいますか、はがきを使われると思うのですね。
　まあ日本人はどちらかというと封書が多くて、はがきの場合は年賀はがきあるいは暑中見舞い等を多用しますけれども、やはりはがきでちょっと音信を伝えるということは私は大切だと思うのです。せっかくふるさと切手等を出されておっても、ほとんど六十二円ということになると、封書には使うが、はがきに使うには適さないわけです。したがって、旅先等でちょっと絵はがきを買って、そしてこういうすばらしい自然に会ったとか、あるいは元気で旅をしていますとかという、本当に二、三行のはがきを出すような場合に、そのすぐそばで四十一円の切手があるということは大変ありがたいわけでありまして、そうしたことについて郵政省としても昨年は前向きに検討していきたいということを言っておられたわけでありますけれども、その後はどうなっているか、お聞かせいただきたい。
○小野沢政府委員　前回、先生の御指摘に対して回答いたしましたことを明確に覚えておりまして、それぞれ努力いたしました。全く御意見同感でございまして、私自身もそうしたはがき、切手の使い方をいたしております。
　経済、社会、文化の著しい進展に伴いまして国民のライフスタイルが多様化する中で、お客様のニーズも多様化、個性化するということで、はがきを差し出す場合に個々の利用目的に応じた郵便切手を使用したいという意見、要望も多く寄せられております。そこで、郵便切手全般につきまして、方針として四十一円切手のデザインを多様化するということを決めまして、今実行に入ってございます。
　当面の施策について申し上げますと、まず四十一円の普通切手でございますが、今後とも季節感のあるデザインのものを発行していくことを一つの方針としたいということ。
　それから、ふるさと切手についてでございますが、地方の特色ある風物等を題材として年間二十件程度発行しているわけでございますが、旅先からの便りにふさわしいものもありますので、平成三年からは四十一円のふるさと切手を二十件のうち三件程度は発行したい、こういうふうに考えております。もう既に決定しておりまして、七月一日には東京都のサギソウを題材といたします。そ
れから、八月一日発行のものとしては沖縄の黒真珠等をテーマといたします。それから、九月二日発行予定のものといたしましては、石川県の第四十六回国民体育大会記念切手、以上三件を四十一円切手とすることをもう決めております。
　それから、特殊切手についてでございますが、現在、ふみの日にちなむ切手と年賀切手は四十一円切手ということで定例的に発行しているわけですが、これにさらに加えまして、先ほど申し上げましたデザインコンクール郵便切手、昨年は二種類だったのですが、ことしはジュニア部門をふやしますので、四種類のうち一種類を四十一円切手にしたいと考えております。それから、毎年五月に発行しております国土緑化運動にちなむ切手も四十一円切手にする。それから、一件について二種類以上発行する場合は、原則としてそのうちの一種類は四十一円切手にするということで、先生の御提言を踏まえて、既に着手いたしております。
○後藤分科員　そうやって努力をされているのとあわせて、観光地等あるいはホテル、旅館等のそばにそういう六十二円、四十一円の切手が手軽に求められるような自動販売機等も置けないだろうか、郵政省としては郵便局の高度利用のための法律も提起をされるようでありますけれども、そうした人々の利便性を考えていくということはいかがでしょう。
○小野沢政府委員　後藤先生の御提言は、ますます密度が高くなりましてあれなんですが、今お話のありました郵便切手の自動販売機としては、現在、郵便切手・はがき発売機を全国の郵便局及び繁忙度の高い一部の特定郵便局の局前や局内ロビーに配置しておりまして、これをさらに全国的に普及していく計画を立てているわけでございますが、今御提案のありました人の大勢集まる観光地などの土産店や、それからちょっと考えついたのですが、例えば各種イベント会場などへの自動販売機でございますが、これから設置の実施に向けて検討を要するとして、お客様の利用見込みとか設置場所の確保とか郵便切手の補充等機器の維持管理、設置に伴うコストなどを十分検討した上で、また観光地等におきます利用されるにふさわしい郵便切手や郵便はがきの図柄や種類、またそれを販売する機器のデザイン、それから販売機の仕様、例えばきのうの夜思いついたのですが、販売機を固定しないで移動したら案外いいじゃないかとか、そういった具体的な検討にもう既に着手いたしております。
○後藤分科員　これは大臣にもちょっと聞いておいていただいて後でまた御意見を聞きたいのですけれども、私は、実は毎年予算委員会で今日の日本の歴史を切り開いてきた方々を顕彰していくべきではないか、現存の方は例えば文化勲章をもらうとか、あるいは国際的にはノーベル賞を授与される方もいらっしゃるわけですけれども、しかし、もう亡くなられていった方々というのは何も顕彰をする機会がないわけですね。
　そこで、ひとつ人物切手を出してはどうかということを常に私は提起しているんですけれども、どうも郵政省はこのことに対して憶病なんです。ただ、歴史的にその人物の評価がある程度定まっておる、そして今日の日本の国家形成の中で、あるいは文化、歴史の中で大きな役割を果たしてきた方々というのは切手で顕彰していくということをぜひしていただきたい。外国ではチャップリンだとか、あるいはディズニーなんかも切手になっているわけですから、まあそこまでいかないにしてもやってもらいたい。
　この間、テレビを見ておりますと、伊能忠敬のドラマがございました。すばらしい方ですよね。あるいは一万円のデザインになっております福沢諭吉等も緒方洪庵の塾にいて勉強した人であります。そういった方々な一回ひとつシリーズでやってみたらどうだろうか。今郵務局長のお話では、歌舞伎シリーズであるとかあるいは水辺の鳥シリーズであるとかとやられるわけでありますし、また今は馬のシリーズが出ておりますけれども、こうした人物切手について郵政省としてはぜひ真剣に取り組んでいただきたいなということをこれまでも要望し続けてきておったわけですけれども、郵務局長、いかがでございましょうか。
○小野沢政府委員　世界あるいは我が国の歴史に大きな足跡を残した方に対する尊敬の気持ちはだれにも負けないつもりでございますが、そういう意味で、そういう観点からも先生の御提言をここ一年間検討いたしました。そこで、一遍にというわけにはいきませんので、ちょっと実験を試みたのですが、一昨年は著作権管理制度五十周年記念切手発行に際しまして、ある故人の著名な作曲家のシルエットをデザインした切手を発行いたしました。
　それから昨年は、第八回ドイツ語学・文学国際学会記念切手で、ドイツ文学を我が国に紹介いたしました森鴎外を取り上げました。また、ラジオアイソトープ利用五十周年記念切手で、我が国で最初にラジオアイソトープを利用した物理学者の仁科芳雄博士を取り上げました。趣旨は、肖像を主体としたデザインの記念切手を実験的に発行してみた、こういうことでございますが、今のところ特段の反発や意見等がございませんでして、大事な種類になろうと思います。
　先生から御提言のありました点につきましては、これはまだ確定してはおりませんけれども、例えば候補者の評価、選定について各分野ごとの有識者から成る選定委員会を設けて選定する、それで問題のないところから取り上げることを検討してみるとか、そういったことをこれから勉強したいと思います。
○後藤分科員　今、郵務局長から積極的、前向きな答弁がございましたが、ぜひひとつ大臣のときにこの企画を詰めていただきたい、このことをお願いしたいのですが、いかがでしょう。
○関谷国務大臣　この問題、人物切手についてでございますが、先生御指摘のように今まで郵政省の方もいささかティミッドな面があったことは事実でございます。これからは、先ほど局長から答弁させていただきましたように鋭意前向きで検討をしていかなければならないと思っております。
　ざっくばらんに申し上げまして、今までちょっと足踏みをしておりましたのは、人物に対しましての評価というのは、るる見る方の立場で違ってくるものでございますから、そのあたりの混乱を恐れていた要素があったと思いますが、先生御指摘のように、切手が持っております歴史、文化、そういうようなことを頭に入れて、すばらしい人物切手をつくるように努力をいたしたいと思います。
○後藤分科員　時間がもうなくなってまいりましたので、一、二点また御質問申し上げたいのですが、通常切手の低額は動植物になっている、高額は美術、国宝等の切手が普通切手として使われているわけです。いつか私が質問したときに、大臣は記憶に残っているということで、七十円の法隆寺の金銅小幡の切手を私は取り上げました。これはもう、切手にしますとほとんど何がデザインになっているのかわからない。そこへ消印を押されますとますます読めないということで取り上げたわけでありますけれども、どうも日本の通常切手に対する気配りというのは非常に薄いように思うのです。
　これはアメリカの在庫リストなんですけれども、どういうものが在庫にあるという、一般の国民の皆さんあるいは収集家にこういうパンフレットをつくっているのですが、これの通常切手を見ましても大統領シリーズだとかあるいはこうした車、車といっても自動車だけじゃない、いろんな民具的なものからをシンプルにデザインをして出してきている。あるいは、私が一番好きなのはシスティナ礼拝堂のミケランジェロの天井壁画を、何といいますか、首といいますか、みこだとか予言者だとかいうものの切手を出しているのは、これは凹版で単色で実にすばらしい切手だ。こういうように、余り凝らないでシンプルに、ひとつ十年に一回ぐらいのサイクルで通常切手というものをつくりかえていくといいますかということを考えていっていいと思う。特殊切手については大変
一生懸命努力をされておりますけれども、案外通常切手は無神経と言ったら言葉が過ぎますけれども、そんなところがあるように思えるわけですが、いかがでございましょうか、通常切手について。
○小野沢政府委員　特殊切手についていろいろ創意工夫して成功例を随分身につけましたので、そういった感覚を普通切手にも及ぼしていきたいと考えておりますが、普通切手のデザインにつきましては多様化を求める声、それから固定化を求める声、さまざまあるわけです。私どもといたしましては、さまざまなそうした御意見を勘案して切手発行政策を進めていく必要があるわけですが、やはり各界の意見を聞こうということで、そういったことについても来年度調査研究を進めるつもりでございます。
　その際に、今先生御指摘のありましたような普通切手に対する利用者の意識だとかあるいは諸外国の発行例を十分調査いたしまして普通切手のデザインのあり方を考究していきたいということでございまして、要するにすばらしい普通切手を発行することによって、手紙を出すときまたは手紙をもらったときのうれしさ、楽しさをさらに高める、そこに本旨を置きたいと思います。
○後藤分科員　時間が参りましたので、大臣に最後にお答えいただきたいのですが、平成三年度予算案で郵政省はお年寄り向けのはがきの発行等も予定しているとかということもあるのですが、最近は手紙離れというものが多くて、何でもすぐ電話で処理する、あるいはファックスで処理する状況になってきております。やはり文字に書いて自分の心を訴えていく手紙というものをもう一度見直していくためには、例えば小学生や中学生がお年寄りの方々にすぐ手紙を出せるような、あるいはまた孫や子供にみんなが便りを送るというような、そういうことをぜひ考えていただいて、小学校、中学校あるいは老人福祉施設等にポスト等を配置するとかというようなことも考えていただきたいということが一点。
　それから、最近ジュニアの皆さん方がこういうすぐれた文化的な切手に対して興味を失ってきている。手紙離れもありますが、同時に切手の発行政策をもう少しそうした子供たちが成長する過程に与えていくという努力をしていけばまた違ってくると思うわけであります。
　冒頭に申し上げましたようにこれまで相当努力をされているようでありますけれども、すぐれた文化的な通信手段であります切手発行につきまして、これは郵務局長と大臣から最後にお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘のように、大変今の、また私たちの年代もそうでございますが、若い人もなかなか手紙を書かなくなっておるのが現状であるわけでございまして、当然これは学校教育などを通して行っていかなければならないと思うわけでございますが、小学校、中学校への郵便ポストの設置、こういうようなことも進めていきたいと思いますし、各都道府県単位に老人ホームあるいは身体障害者の施設がございますが、そういうようなところ、全国で百十二カ所を対象にいたしましてこの二月からポストを設置する。これは入り口の近くに設置をするものでございますから、そういう施設以外の方もそこへまた寄ってくることができる、ということはそこでまた老人の方とお話を進めることもあるだろうというようなことで、これを行ったわけでございます。私の地元でもついせんだってそういうような施設をいたしましたが、大変年配の方に喜んでいただいたわけでございます。そのようにポスト、ハードの面を整備すると同時に、今度はソフトの面におきましてもまた教育を進めていくように努力してまいります。
○後藤分科員　局長、いいですか。
○小野沢政府委員　大臣の御答弁で十分でございます。
○愛野主査　これにて後藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　私は、電気通信の情報格差の問題についてお伺いをいたします。
　この情報格差という問題は郵政省にとりまして郵政行政の非常に重要な柱であろうと私は思っておりますが、大臣の御認識をまずお伺いいたします。
○関谷国務大臣　地域間格差是正ということは、私は本当に今喫緊の課題であろうと思っております。昨年の二千億円の生活関連予算の枠の中でも十億円ばかりをとることができまして、郵政省としては初めての公共事業を始めるということでございまして、今回は先生御指摘のように難視聴の解消、そしてまた移動体通信の鉄塔を建ててどこでもそういう移動体の通信ができるように進めていくというようなことで予算化もできておるわけでございまして、現在の電気通信事業がいわゆる東京であるとかそういう大都会だけが利便さを味わうことができるような状態をぜひ早く払拭したい。各地域間の格差を是正するように鋭意努力をいたします。
○玉城分科員　そこで、沖縄県のいわゆる先島地域、宮古島あるいは八重山、人口約十万人、世帯数で約三万世帯ですね。この地域はいわゆる民間放送のテレビが見えないということで、この問題について私は情報格差の最たるものではないか、そのように思っておりますが、その件について郵政省、大臣としてはどのように認識されて、どういうふうにしてこの問題を解消をされようとしているのか、お伺いをいたします。
○桑野政府委員　沖縄の先島地域におきましては、先生御指摘のように、現状におきましてはＮＨＫの総合放送と教育放送だけしか見えないという状況が続いているわけでありまして、もちろん沖縄では琉球放送も沖縄テレビ放送もあるわけでございますけれども、開局三十年を超えた今でも先島地域の人々にとりましてはテレビの恩恵に浴してないという現実がございます。
　先ほど大臣も申しましたように、私ども放送の面におきましても全国の情報格差の解消ということについては鋭意努力しなければならないというふうに存じているわけでありまして、この事態の解決につきましても急務であるというふうに認識しているところでございます。
○玉城分科員　国内で、今申し上げましたそのような人口十万人、三万世帯の地域で、こういうふうに民間放送が入らないという地域はほかにあるのかどうか、その辺お伺いいたします。
○桑野政府委員　国内におきましては、そのような規模で民間放送が入ってないということ、もちろん東京と比べて波の数が少ないというようなことはありますけれども、民間放送がその地域において行われているにもかかわらず、あるゾーンで、すぽっと民間放送の波が及ばないという地域はございません。
○玉城分科員　国内ではただ一つそういう地域がある、こういうことになるわけですが、御存じのとおり沖縄が本土復帰して二十年近くになります。ですから、長い間これが放置されていたといいますか、あるいは復帰前からもあったわけですけれども、そういう行政がきちっと入ってからも二十年近く放置されていたということは、私は郵政行政のある意味では怠慢じゃなかったかとも思うわけです。
　それで私申し上げますのは、解消しなくてはならぬというお考えを述べられましたけれども、どういうふうに解消されるのか。沖縄本島はもちろん民放は入っています。宮古群島入っていないわけです。そして八重山群島入っていないわけです。十五内外の島々が点在しているわけです。そこにおおよそ十万人、三万世帯の住民が生活しているわけです。そこで、その問題を解消しなくてはならぬということですから、具体的にどういう方法でこれを解消されようとしているのか、お伺いします。
○桑野政府委員　沖縄の先島地域に電波が届かないということにつきましては、郵政行政といたし
ましても、電波そのものはやはりＮＨＫであればＮＨＫ、あるいは民間の放送会社であれば放送会社が届かせるようにする義務が第一義的にはあろうというふうに存じるわけでありますけれども、しかし、こういった実態を国としても放置しておいていいのかなというのが今日的な課題であろうというふうに思っているわけでございます。
　そこで、先島地域のテレビにつきましては、何せ三百キロという沖縄本島からも離れている地域でございますから、これは普通でしたら電波のマイクロウェーブか何かで波を送ればいいのですけれども、三百キロとなりますと電波が直接には届きません、地球は丸うございまして。そうなりますと、現実的な方法といたしましては、海底ケーブルを本土と先島地域の間に敷くということが考えられるわけでありますけれども、この建設には多くの経費がかかるわけでございます。沖縄の民放事業者が単独でこれを行うということは困難な面もあると思われます。そこで郵政省といたしましては、平成三年度以降の電気通信格差是正事業を進めようとしておるわけでありますけれども、先島地域の民放テレビの難視聴の解消につきましても、平成四年以降の検討課題であろうというふうに存じている次第でございます。
○玉城分科員　平成四年から、これはおっしゃいましたように膨大な予算がかかる。まず、膨大な予算というのは具体的にどれぐらいおよそかかりますか。
○桑野政府委員　先ほども申しましたように、沖縄本島と先島地域の間というのは三百キロ離れておるわけでございまして、このために、番組伝送用の設備をつくる、それからまた先島地域の島々を結ぶ中継局用の施設をつくる、こういうことが必要なわけであります。
　番組伝送用の設備といたしましては海底ケーブルということになるわけでありますが、これは単独で敷設いたしますと四、五十億の経費が必要であろうというふうに試算されております。それからまた中継局の建設も必要なわけでありまして、民放が今二つありますから、共同でその中継局をつくっていくといたしましても二十億前後の経費が必要ではないかということが今試算されているわけであります。
　ただ、幸いといいますかちょうどといいますか、今申し上げた沖縄本島と先島地域の間におきまして、ＮＴＴが平成五年度を目途に海底ケーブルを敷設しようという計画を立てております。そういたしますと、うまくこのＮＴＴの海底ケーブル敷設にテレビの中継のための施設というものを乗っけることができますと、つまり合同で一緒になって建設するようなことができるといたしますと、ただいま申し上げました海底ケーブル用の費用というのは半分以下になるのではないかというふうなことも考えられるわけでございまして、その点、今後いろいろ関係の方面と詰めていく必要があろうというふうに存じている次第でございます。
○玉城分科員　いわゆる沖縄本島、民放は放映されているわけですけれども、宮古島までは海底ケーブルですね、おっしゃいました。それから、宮古地域から八重山地域には今ＮＨＫでやっているような中継局ですね。ですから、今考えていらっしゃることは、どういう形態の海底ケーブル、またどういう形態の中継局、あれは数カ所に置かぬといけませんが、ＮＨＫですらやっているわけですから。その形態、その設置場所、御説明いただきたいと思います。
○桑野政府委員　形態は、今海底ケーブルにつきましては、これは既にＮＴＴが電話用とか通信用に海底ケーブルを敷いているわけでございまして、これを更改といいますか補強といいますか、そういう必要のために新たに本島と先島の間を敷こうというふうに今計画を練っているわけでございまして、それを一緒に引いてもらう、あるいは引いたものの中のある部分をテレビの持ち分とする、そういうことを考えているわけでございます。
　それから、中継局の箇所等につきましては、先島地域全般に電波を届かせるような中継局の数が必要なわけでありまして、ただいまＮＨＫが数カ所引いておりますけれども、あるいは同じ規模の箇所数が必要になろうかというふうに存じております。
○玉城分科員　膨大な費用がかかるということをおっしゃいましたけれども、その中継局ですね。現在ＮＨＫが先島地域に中継塔を建てております。これを活用するといいますか、共同で使うとか、そういうことを考えることによって費用の負担ということは考えられると思うのですが、そういうことは考えていらっしゃらないのでしょうか。
○桑野政府委員　御指摘のような点はもちろん当然考えなければいけないというふうに思います。ですから、現実にＮＨＫが現在使っている中継局の鉄塔とかなんとかというものがさらにまたアンテナを載せる荷重に耐えるかどうかとか、いろいろその辺は個々の事情がございますでしょうから、今後またそういったことも検討いたしまして、できるだけ経費というものは効率的に、国の予算でありましても県の予算でありましても、あるいは事業者が負担するといたしましても、システムとしてはそういう観点から検討していくつもりでございます。
○玉城分科員　これはまさに膨大な経費、ケーブル設置でも要するに四十億から五十億というお話がありましたね。本当に大変な問題なんです。四、五十億の金の負担というのは大きな問題です。ですから、そういう見られるような状態を実現すると同時に、経費はできるだけ負担を軽くするという努力はしていただかなければいかぬわけでありますけれども、沖縄県の先島地域へ民放を延ばして見られるような状態にするということは、民間の放送事業者の負担では、これは御存じのとおり人口十万、三万世帯といいましても、そこから十四、五の島に点在して住民が住んでいるわけですから、いわゆるスポンサーがとれるという状態じゃないのですね。これははっきりしております。私は民間放送事業者にそういう負担をかけてはいけないと思うのです、基本的に。ですから、ほとんど九九％公共放送的な事業になるわけです。公の国いわゆる郵政省の考えでこの費用というものはしていかないと、さあその民間放送事業者に負担させた、それをまた回収できるかという状況にはないわけですね。それを基本的に認識をしていただきたいわけです。
　それで海底ケーブル、ＮＴＴのものを使う。ケーブルを使って、ＮＴＴはもちろん電話回線を使いますね。その余ったものをその民間放送に使わせる。この負担、この四、五十億の負担、これをもう少し御説明いただきたいのです。
○桑野政府委員　ＮＴＴが敷設したものの余ったものを使うわけではございませんで、最初からＮＴＴとテレビ用の回線といいますか、そういったものを何対何で分けようということで、共同で敷設するような事業になろうというふうに思うわけであります。
　それで、費用の負担をどうするかとか、あるいは先生御指摘の民放事業者に対する負担をどうするかというようなことにつきましては、来年度以降の予算折衝とかそういう段階の中で決まっていく状況でございまして、ただいま私の方からどうするということにつきましては、まだ申し上げる時期に至っていないということで御了承いただきたいと思います。
○関谷国務大臣　玉城先生の御指摘の後段の部分でございますが、私たちも電気通信地方間格差是正事業ということで十億円のものをつくったわけでございますが、これは先ほど局長が述べましたように、おっしゃるようにイニシアチブをとっていこう、民間の方もそういうハードで莫大な膨大なお金がかかるものですから、その幾ばくかを出して、そしてやっていただこうということでございました。
　今、先生のお話を伺っておりますと、これはいわゆる普通のところでそういうことはできるかもしれませんけれども、先島のような場合は、おっ
しゃるようにそんなことをしたってまた回収ができるわけではございませんから、私はまた違った角度から後ほど検討をしてまいりたいと思います。