Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰久政府参考人　登録に係ります要員がどれだけ必要か、あるいはなるかという、これは先ほど申し上げましたように、今しばらく、導入後の効果を見て判断しなければいけないということでございますが、将来的には、このワンストップサービスによります人員の削減効果を安全対策を含めました重要な課題のところに投入していくことは可能だろうというふうに思っております。
　それと同時に、今おっしゃいました安全対策が非常に重要な問題でございまして、盗難車対策自体につきまして、国土交通省としては、イモビライザーを普及促進したり、あるいは抹消登録制度に係って道路運送車両法の改正などをやってきております。それから、今おっしゃいましたような盗難車の不正な登録を未然に防止する、そういうために、警察から盗難車に関する情報の提供を受けて、これを自動車の検査登録システムに記録するなどの対策を講じていくという、これについては今お互いに検討中でございます。
　そういうことも含めまして、あるいは、さらには、ワンストップサービスが積極的に活用されますと、印鑑証明書とか印紙税の電子化がされる、こういうことで偽造書面等の入る余地が少なくなってくる、そういう意味でも、そういう盗難車対策等についての効果もあるものと思っております。
　いずれにしましても、連携をとりながら、こういう登録業務等におきましても、盗難車の不正登録を未然に防止するような施策を進めていくこととしております。
○古本委員　これは、国民的な損失でいけば物すごいんですよ。実は、大変な高級車がねらわれる可能性が高いんですけれども、みんな保険に入っています。何が起こるかというと、これは、そういう悪のスパイラルに、連鎖に入っちゃうんですね。保険に入っていますので、損保会社は大変な負担がふえます。次に何が起こるって、保険料が上がるんですね。結局、これは国民経済的な大きなロスなんです。
　ですから、電子化するメリットを享受するならば、私は、この分野について、国民のみずからの愛車が盗まれるというこの悲劇を未然に防止するという意味では、ぜひ、運輸支局の出先、水際、現場ですから、この現場でいかに警察庁の現場と、そういう意味では県警本部、各警察署との連携を図っていくかということが大事だと思いますし、巧みになっているいろいろなにせ申請書を、要するに車検証の偽造をするわけですから、それを見抜くためのシステムをいかにこの電子化の中に織り込んでいくかとか、それは、フレームナンバーの打刻を手でなぞってこれがどうか見抜くなんというのは、申し上げたとおり、もうたくみの世界です。せっかく電子化するんですから、そういうやからが、これは手ごわいぞ、なかなか日本の車の登録というのは、これはできぬぞというふうになるようにぜひやっていただきたい。
　そういう意味で、警察庁の方からも御決意をお伺いしたいと思います。
○人見政府参考人　盗難自動車の不正登録を防止するため、先ほど国土交通省の方から御答弁申し上げましたように、現在、警察庁が有しております盗難自動車に関する情報を運輸支局等と共有することが重要であるということから、十六年度において、警察庁が有する盗難自動車に関する情報、これをオンラインで迅速に国土交通省に提供するための予算が措置されましたことから、現在、国土交通省の方と連携しまして、オンラインによる情報提供へ向けた作業を行っているところであります。
　いずれにしましても、自動車盗難対策というのは警察にとって大変大きな課題であると受けとめておりますので、現在、犯罪の抑止対策等も含めまして推進しているところでございます。
○古本委員　ありがとうございます。
　きょう指摘を申し上げた点につきましては、省庁横断的に、枠を超えて、本件のリーダーである国交省がぜひそのリーダーシップを発揮していただきながら、関係する各機関に働きかけをいただきたいと思いますし、警察庁におかれましても、国民が安全に暮らせる、いや、一夜明けて、翌日車庫を見たら車がなくなっているというのは、これはなかなかショックですよ。これをいかに防いでいくかというのはまさに警察庁の出番であるというふうに私は思っていますので、重ねてお願いを申し上げるところであります。
　柱のもう一点ですね、もう一つお伺いをしたいと思うんですが、このワンストップサービス法案につきまして、実は課題があります。これは、実は車両というのは、これは今議論になっているのは新規の登録だけだというふうに理解しています。
　すなわち、中古車ですとかあるいは軽自動車、さらには自動車を廃車するとき、自動車の一生というのは、工場から出てきて、販売店さんでかぎをもらって、納車して、乗って、それで買いかえて、新しい車に乗りかえたときに、それを廃車したときに、愛車にお別れをして、それで廃車していくわけです。そのそれぞれに手続があるんです。
　なぜ今回の法案においてそれが一体的に織り込まれていないのか。あるいは、織り込むべく、今回の普通乗用車の新車登録を一つのステップに今後広げていくんだという御決意であれば、あわせてお伺いをしたいです。
○峰久政府参考人　対象の手続につきましては、おっしゃいましたように、新規登録の検査、あるいは移転登録、変更登録、抹消登録、それから軽自動車の問題がございます。それについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、十七年の稼働時におきましては、システムの安定的な稼働を目指すということを中心に、試験運用などをやりながらその対象を絞っているわけでございます。そういう意味で、最初の段階では新規の登録を中心に考えております。
　その先に、移転とか変更登録等についても、当然、将来的にといいますか、我々、対象手続は当然そう思っておりますが、直ちにできない理由をちょっと申し上げますと、課題としまして、移転及び変更登録等につきましては、検査証でありますとかナンバープレートの返納といった電子化できないものの取り扱い、これをどういうタイミングでやるかというような実態面の、運用面の問題をいま少し整理する必要があります。
　それと同時に、抹消登録につきましては、実は十七年からリサイクル制度が開始されるようになっておりまして、これに伴って、一時抹消登録でありますとか、輸出の抹消登録、これが新たな手続に変わっていくということで、これを今、どういう手続でリサイクル法に対応していくかということを、リサイクルの関連の仕事と同時にこういう登録等についても検討しているところでございまして、この辺を待って電子化についてもやっていく必要があるということで、十七年のスタートをどうするかということを決めながらしなければいけないということがございます。
　それから、同時に、軽自動車につきましては、軽自動車税が市区町村の税になっておりまして、この辺のシステムとどう連携するかということがありますと同時に、登録といいますか、今は、軽につきましては、軽自動車検査協会においてこの検査をやっているわけでございますが、そこのところについてまだ十分な電子化ができておりませんので、その辺をあわせながらやっていく必要がある。
　こういうことで、当面のスタートとしては、現時点においては新規登録、検査のことを中心に考えているわけでございますが、今申し上げた手続すべてについて、先ほどの課題を解決しながらすべてやっていくようにしていきたいと思っております。
○古本委員　当面の計画ということでありますので、これはぜひ、ただいま御指摘申し上げた部分につきまして、行政サービスのウイングを広げられるようにお取り組みをいただきたいと思っています。
　それでもなお、今法案につきましては、実は漏れある部分があるというふうに思っていまして、それは何かといいますと、実は、このサービスに浴することができない、そのメリットを享受することができない人たちがいるんです。これはだれかといいますと、住基カードを持っていない人なんです。要するに住基ＩＣを持っていないと、全国でまだ八十万人ぐらいですか、もっとだったかな、しか持っていないと言われているその住基カードに入っていないと、全国七千七百万台の自動車の台がえに対応ができないということなんであります。
　さらに言えば、外国人の方がだめだとか、今外国人の方も大変車を所有されているというふうに認識していますので、そういう意味では、恐らく当面というより当分の間、電子化サービスと、引き続き窓口で対人で向き合って判こを押し合って印紙を確認してということが、ダブルスタンダードとして残ると思うんですね。
　これは、私は冒頭で、行政の効率化、人を減らした分をもっと安全の領域に持っていってと、率直に言って相当理想の高いことを申し上げました、格好のいいことを言いました。これはダブルスタンダードである以上は、当分お守りをするためのコストとして、むしろ行政コストを圧迫するんじゃないか、押し上げるんじゃないかとさえ懸念を持っています。
　とはいえ、いかに本人を確認するかという意味では、住基ネットに乗っかるというのは不可欠な部分があるんではないかとこれは私も推察をいたしますので、そういう意味では、ぜひ早期に、重ねて、ダブルスタンダードをなくしていって、本当のｅ—Ｊａｐａｎになるようにお願いをしたいわけであります。感想をお願いいたします。
○峰久政府参考人　ワンストップサービスにおきます本人確認については、個人の場合は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、これに基づきます公的個人認証サービスを活用することにしています。これは、死亡でありますとか住所異動等による失効情報が厳格にこの制度でできるということで、これを採用するということにしております。その際に、公的個人認証サービスの電子証明書の格納媒体としてＩＣカードが必要ですけれども、これにつきましては、高度なセキュリティー機能を有している公共団体が発行する住民基本台帳カードを活用するということを考えております。
　そういう意味で、おっしゃいましたように、ワンストップサービスを活用されるためには、住民基本台帳が普及するということがぜひとも必要でございます。各公共団体におきましては、こういうふうな公的個人認証サービスの電子証明書の格納媒体として住基カードを使うというだけじゃなくて、いろいろな多目的に利用することなども考えております。各自治体がその利用促進に取り組んでいくというふうに思っております。
　いずれにしましても、そういう意味で、今後、総務省と連携しながら、住民基本台帳の普及が一層進みますように、この辺については努力していく必要があると思っております。
○古本委員　ありがとうございます。
　システムユーザーという意味ではそれぞれの立場があるというふうに定義づけをいたしましたが、とはいえ、本当のユーザーというと、狭義の意味でいけば、自動車をお買いになっている国民の、それぞれ全国七千七百万の自動車ユーザーだと思います。この方々が本音で感じておられるのは、この自動車登録の電子化もさることながら、例えばでありますが、車を買いかえて、きのうまで車が入っていたんですよ、それが新しい車にかわったというだけで、別に家がかわったわけじゃないのに、引き続き台がえにおいても車庫証明が要りますとか、せっかく待ちに待った、自分が選んできた車が車庫に届くのに、その手続に行った代行した人がたまたま何かの手続ミスがあって納車が一週間おくれたとか、要するに、こういうささいなことが実現されれば、国民的にはうれしいんですね。登録に要する手数料というのは今七百円だというふうに理解しています。これが高いと言う人は多分いないと思っています。
　ですから、ｅ—Ｊａｐａｎも本当にいいんですけれども、そういう意味では、やるからには四十七都道府県、県警本部、県税事務所、すべてがきちっとこのシステムネットワークに乗っかってくるように、大臣のリーダーシップでぜひ引っ張っていただきたい、この国のｅ—Ｊａｐａｎを本当のｅ—Ｊａｐａｎになるように引っ張っていただきたい、そのようなことを最後に大臣にお願いをして終わりたいと思います。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま古本委員が最後に御指摘された点が非常に私重要だと思うんです。
　住基台帳のカード、多分、この中で聞きますと、持っている人は年金よりも全然少ないと思うんです。パスポートも今電子化を検討しております。ＩＣチップは、規制緩和を私が行革相のときにさせていただいたんですけれども、最初五百円ぐらいだったものが、設備開発の値段を除くと今一円か二円でつくわけです。それならば、車に一番縁があるものは何かというと免許証だと思うんですね。免許証にＩＣチップを入れて、高度なセキュリティーをかけるということは論理的には可能であります。
　今は住基台帳カードというものが一番セキュリティーが高いということで、ロジカルにはこの法案は正しいと私も思っているんですが、現実面としては、あともう一点言えますことは、私は東京の杉並区というところに住んでおるんですが、私どもはこれ、交付いただけません。国立市も同じでございます。やはり全国で同じサービスをだれでもが受けられるように一日も早くしていくということが、これは最初の一歩ではございますけれども、重要な課題だと認識しておりまして、委員の御指摘のとおり、一日も早く、差がなく、多くの方々がこのメリットを享受できるような体制をつくるために、全力で取り組ませていただきたいと考えております。
○古本委員　ありがとうございます。
　大臣、恐れ入ります。残りの都道府県がきちっとついてくるかどうか、その辺についてお答えをいただけなかったと思います。
　今、県警本部は、御案内のとおり、きょう新たに、新たにといいますか確認できましたとおり、今時点、八都道府県警しかついてこないという、残り三十九がついてきてもらいたいんです。それから県税事務所もついてきてもらいたいんです。せっかく国交省が中央にこれだけのホストコンピューターを設けるわけですから、その部分についてのリーダーシップをいかに発揮していただけるか、お答えいただきたいと思います。
○石原国務大臣　ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、全国で自動車ユーザーの方がひとしくこのサービスを受けられるようにというような意味で、今委員の御質問にお答えをさせていただいたつもりでございます。御指摘のとおり、きょうのお話は小野国家公安委員長にも話させていただきたいと思っております。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫です。
　このワンストップサービスの法案について質問をさせていただきます。
　このワンストップサービスの積極的な意義でありますが、これまで委員の指摘がありましたように、これは要するにｅ—Ｊａｐａｎ構想に基づく一環として採用されるということでございます。
　しかし、これについてはいろいろと批判する人もありまして、要するに、この政府の方針、ｅ—Ｊａｐａｎに従って何か各省庁やらなきゃいけない、こういうことで、むしろ積極的な目的というよりか消極的な帳面消しの一つじゃないか、こういうふうに批判する人もいる。また、このワンストップサービスで飛躍的にユーザーにとってサービスが向上するかというと、どうも必ずしもそうでない。今大臣がお話しされたように、住基カードというのが前提になるわけですけれども、必ずしも住基カードが普及していない、これは本当に微々たるものであります。
　そういう点から見ると、ディーラーにとっては多少のメリットがあるかもしれないけれども、ユーザーにとっては余りさしたるメリットはないではないか、こういう批判もあるものですから、ぜひこういう批判にしっかりこたえて、積極的な意義はこうあるんだ、メリットはこういうメリット、特にユーザーについて具体的なこういうメリットがあるんだということをまずはっきりおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　ワンストップサービスというのは、もう何度もお話をさせていただきますように、関係諸手続の申請を電子的に一カ所または一回の手続で行うことが可能になる、これは総体的にこのシステムはすばらしいものだと私は思います。
　今委員は、現実問題としてユーザーにどういう具体的なメリットがあるのかという御指摘でございますが、行政機関への出頭の回数が六回から二回程度に軽減する、申請書の提出が省略化される、添付書面も電子化、省略される等の手続の軽減化ということは明らかにあるんだと思います。
　また、大体、車庫証明等々は、私も自分でとりに行った経験がございますが、手続をするディーラーにとりましても、手続の迅速処理、代行申請のための手間、これはマンパワーの問題が多いと思いますけれども、その分コスト削減につながり、購入者のコスト削減にも当然つながるというメリットがあると思います。
　ユーザー、ディーラー双方にとってメリットをもたらすものだと考えておりますが、古本委員の御指摘の中にございましたように、論理的には、今、電子化されて一番情報のセキュリティー度の高いものは住基カードしか日本にないわけですから、住基カードを利用してこれをやるということでございますが、将来的な課題としては、この住基カードの進展、取得がどこまで進むのかといったような問題と、これは有料でございますし、自動的に送ってくるようなシステムになればまた話は違ったりすると思うんですけれども、さまざまな方策を用いることによりまして、今言ったようなメリットがあることは間違いないわけで、そのメリットを享受する人の数が少ないというところに大きな問題があるわけですから、これが全国どこに参りましても、この法案で行うところの諸手続の電子化による一回限りの手続というものを推進してまいりたいと考えております。
○松野（信）委員　ぜひ、このメリットが幅広く進展するように、施策の方をお願いしたいと思います。
　その中で、やはり大きな気がかりとしてありますのは、民間に登録情報処理機関というのが設置されるということでありまして、ここの登録情報処理機関は、自動車メーカーとかあるいは損保会社あたりが恐らくそれぞれ出資をしてこういう機関を設置するのではないかなというふうに予想されます。
　民間の機関というふうに予定をしているようですけれども、そうすると、こういう民間の機関をつくるということになれば当然費用もかかるわけで、設立の費用、それから運営にかかる費用、そういう費用が当然かかってくる。そうすると、そういう費用を結局ユーザーのところに上乗せしてしまうということになれば、確かに手数料はちょっと安くなるかもしれないけれども、こういう情報処理機関の費用が結局上乗せされて余りメリットがないということも予想されるわけです。
　この登録情報処理機関の設立に関しての、あるいは運営に関しての費用、設立状況、これはどういうふうに今のところ考えておられるんでしょうか。
○峰久政府参考人　登録情報処理機関は、自動車メーカー等の民間機関が発行しております証明書を電子化するものでありまして、その設立、運営の経費等については、おっしゃいましたように民間機関が検討するものでございます。
　現時点におきましては、完成検査終了証でありますとか譲渡証明書情報、保安基準適合証情報、あるいは自動車損害賠償責任保険情報、預託金情報、こういうふうな情報について取り扱うということを想定しまして、そのシステムの整備に約七億円程度、それから年間の運営費に約四億円程度かかるというふうに予想されております。
　なお、おっしゃいましたような、利用料を登録情報機関に払うわけでございますが、これは自動車メーカーや損保会社等が支払うことでございます。ただ、そのメーカーでありますとか損保会社におきましては、一方で証明書のペーパーレス化によって実際の印刷、発行管理あるいは販売店への郵送、それに伴う仕分け作業等で相当なコストがかかっておりますので、こういうふうな経費の節減がありますから、登録情報処理機関の費用というものがそのままユーザーに転嫁されるべきものとは考えておりません。その辺については、いろいろな透明性を図りながら、どういうものでメーカー等がお金が要るという場合には、その辺の透明化を図って、こういうものを転嫁するということがないようにしたいと思っております。
○松野（信）委員　ぜひ、やはりユーザーの立場に立って、こういう登録情報処理機関の費用がユーザーにのしかかってこないような、そういう立場で指導をしていただきたいと思います。
　それから、今お話がありましたように、この登録情報処理機関というのは大変な量の情報を握ることになるわけですね。検査終了関係、譲渡証明の関係、あるいは自賠責の関係等々の大変な量の情報をこの民間の機関が握ることになるわけであります。私が聞いているところでは、大体、自動車の保有に関する行政の手続というのは一年間に約四千万件あるというふうに聞いておりますので、本当に大変な量の情報をここが握っている。車一台一台について、所有者がだれで、そして、例えばこの自賠責はどこが握っているかということで、非常にこれは商売人、損保会社にとっても貴重なデータをこの情報機関が握ることになるわけです。
　そうすると、そういう情報がしっかり管理されるのかという点が次に問題になろうかと思います。特に民間の企業でも、近時、貴重な情報が漏えいしているという報告がなされているわけで、もう指摘するまでもないかと思いますが、例えばヤフーという会社の情報が、これは大量に出ました。そのほかにも通販会社の情報、顧客の情報が流れ出る、こういうようなケースがもう頻発しているわけであります。
　そうすると、こういう情報がこの登録情報処理機関から漏れないという保証がないのではないか。この辺の保守管理、これはどのようにされるのか。これは民間だからもう民間に任せておけばいいというようなお考えなのかどうなのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○峰久政府参考人　登録情報処理機関は、大量の個人情報を取り扱いまして、それで国と連携して必要な情報処理業務を行うということでございますので、国のシステムと同程度のセキュリティー、あるいは情報の安全管理を確保する必要があるというふうに思っております。
　それで、本法案におきましては、この登録情報処理機関について、セキュリティー等に関しまして、国が定める基準に適合する方法により情報処理業務を実施しなければならないというふうになっておりまして、この基準の中で、具体的に国と同程度のセキュリティー対策を、あるいは個人情報対策を講じられるようにしていこうというふうに考えております。
　それを具体的に申し上げますと、システム面におきましては、先ほど国のシステムの安全性の問題でちょっと出ましたが、ファイアウオールの設置でありますとかデータの暗号化等、こういう形で技術的なセキュリティー対策を加えるのは当然でございますが、それと同時に、運用面におきましても、識別番号あるいは暗証番号によりまして運用者の確認あるいは操作履歴を記録していくということ、それから施設へ部外者のアクセスを制限したり、あるいは出入りの監視をするということ、それから従事者の教育訓練、あるいはシステム障害への対処マニュアルの策定、あるいはデータの定期的な監査等、こういうところにつきまして適正な管理運用を行うようにその基準で定める予定でございます。
　それで、この基準に違反していろいろな情報の漏えいが行われた場合には、この法案におきまして、国土交通大臣は、業務方法の改善を命令でき、それに従わない場合は、登録の取り消しあるいは業務の停止命令を行うということにしておりますが、この停止命令に違反した職員、役員に対しましては罰則、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金の適用があるようになっております。
　あわせて、一般法であります個人情報保護法におきましても、情報の漏えい等があった場合につきましては、主務大臣の勧告、命令等違反に対しまして罰則規定等がございます。それと同時に、登録情報機関で業務方法書ということを定めるようにこの法律でもなっておりますが、その中におきまして、個人情報を流出させるなどの適正な情報管理を行わなかった者については解雇を含めた懲戒処分の対象とするように、そういうふうな業務規程を定めるように、そういうことを課する予定でございます。
　こういうふうな対策を講じますことによりまして未然の防止策等々を講じて、情報の安全管理に万全を期する必要があると思っております。
○松野（信）委員　その点について一つ確認をしておきたいと思いますが、この登録情報処理機関については、さっき言った譲渡証明の関係とか自賠責の関係とか、そういうデータがここに集約されるわけですね。そういう情報が政府の方のこのワンストップサービスの、例えば陸運の方に届けられるということになろうかと思うんですが、逆に、政府の方が握っている、例えば警察の駐車場の車庫証明のデータだとか、あるいは都道府県税事務所からの税金に関するデータだとか、そういうデータが政府側から民間の登録情報処理機関の方に逆に流れるという、つまり、連携というふうに一応システムとしてはなっているものですから、データが行ったり来たりということで、民間側の情報が政府側に流れる、これはわかりますが、逆に政府側の持っている情報が民間の情報処理機関の方に流れ出るということがあり得るのか。その点はどうでしょうか。
○峰久政府参考人　国のワンストップサービスとそれから登録情報機関の関係というのは、政府の方は情報を、そういう完成検査証が出ているかどうかという確認をする、こういう程度でございまして、実際上、登録機関からデータそのものが国に行くという話ではございません。
　それと同時に、御懸念の、国に集まります税ですとかそういうふうな情報が逆に民間の登録機関に流れる可能性はないのかという御質問でございますが、これにつきましては、さっき申しましたように、国は検査証なんかがちゃんとできているかどうかということを登録情報機関に照会するということだけになっておりますので、そういうものの照会以外については実際に情報が流れないようなシステム的な対応をしているということでございます。
　それと同時に、政府のものにつきまして、政府からの、ワンストップサービスが持っている情報については、登録機関との関係以外ではほかのところとの接続がないように、そういうシステム面でも対応をしているところでございます。
○松野（信）委員　この情報処理機関の関係について見ますと、これは、使用済自動車再資源化法、いわゆる自動車リサイクル法というのが設立されて、来年の一月から施行だ、こういうふうになっているわけですね。
　これで、この自動車リサイクル法で、財団法人自動車リサイクル促進センターというのが設置されるわけです。ここにもまた車の一台一台ごとに大変な量の情報が入ってきているわけです。リサイクルに必要な預託金をまず一台一台車に応じて預かる、それで廃車するときには廃車に係る業者がどういう業者でどういうふうな処理をしたかというようなことで、情報がここに集約されているわけです。
　どうも事前に聞いているところでは、今回のワンストップサービス法の登録情報処理機関と、このリサイクル促進センター、こちらが持っている情報とは余りやりとりしない、こういうふうに聞いているんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○峰久政府参考人　ワンストップサービスにおいて、十七年一月に施行される自動車リサイクルに関連しまして、おっしゃいました財団法人自動車リサイクル促進センターが発行する預託証明書、これにかえまして、登録情報処理機関に電子的に預託済み情報を送信して、国がこれを確認するということにしております。
　それで、預託証明書自体は、おっしゃいましたリサイクル促進センターが発行するものでございますが、実際的な具体的な運用としましては、リサイクル促進センターから預託証明書の発行の業務を自動車メーカーでありますとか自動車の販売店等に委託しまして、それで自動車メーカーとか自動車販売店がそれぞれの完成検査終了証でありますとか譲渡証明書を登録機関に通知するのとあわせて預託済みの情報を送信するということにしております。
　そういう意味で、直接の情報のやりとりという意味では、財団法人リサイクル促進センターと登録情報処理機関についてはそのやりとりはないということでございます。
○松野（信）委員　この点についてはいろいろ意見があるかと思いますが、私は、やはり車一台一台について、車が誕生し、ということは要するに新規登録をするというときから、このリサイクル法というのを発動して預託金あたりを預かる、そして車が死亡する、つまり廃車をするというときまで一貫して、このリサイクル法では促進センターで情報を管理、コントロールしているわけですね。
　そうすると、それとまた別にこの情報処理機関というのを設けるというのは、ある意味では二重の形で車一台一台について情報をコントロールするということにもなりかねないんじゃないか。
　このリサイクル法の所管の方は経済産業省と環境省、こちらの方が自動車リサイクル促進センターの情報はコントロールする。ワンストップサービスの方は国土交通省が所管でやる。こういうふうに、どうも省庁間の縦割りというのがこの自動車の情報のコントロールについてもあらわれてきているんじゃないかなという気がしないでもないんですが、この点はいかがですか。
○峰久政府参考人　自動車リサイクル促進センターの方でございますが、これはリサイクル法の資金管理法人として指定されているわけでございますが、実際上のお仕事としましては、自動車のユーザーから預託金を預かりまして、これを運用もしながら解体業者等に支払いも行う、そういう意味での再資源化預託金等の管理運営を行っているということでございます。
　それで、確かに、そこで解体等に伴う預託金に関連する情報というものはここに集まるのは事実でございますけれども、ただ、民間の登録情報機関につきましては、いわゆるその他の検査終了証それから損害賠償の問題等々、いろいろな情報が、民間が発行している証明書を電子化する、そういう意味で、それについて国が照会しに行くだけ、そういうふうな性格にしております。
　そういう意味で、実際のリサイクルセンターというのは実業的な仕事もしておりますし、登録情報機関というのは、民間の証明書の発行にかえて、そこにそういうことが行われているかどうかということを照会するという情報の管理だということで、その内容には相当大きな違いがあるものだというふうに思っております。
　あわせまして、我々と民間登録情報機関のところには相当の大量の情報が集まるということでございますので、そういうところと、そういう目的の違う、あるいは仕事内容が相当実業的にあっていろいろ違っておるというところについての連携というのは、システム的にも危ない面もあるというふうに思っております。
○松野（信）委員　この点については将来の課題でまた議論したいと思いますが、残りの時間は軽自動車の点について質問したいと思います。
　今回のこのワンストップサービスというのは軽自動車は除外されているわけですね。そもそも軽自動車というのは、検査手続はやるけれども自動車の登録ということはしていないということで、今回のワンストップサービス法からは除外されるということだろうと思うんです。
　しかし、今、軽自動車もそれ以外の小型自動車もそんなに区別する必要があるのかなというのが率直な思いでありまして、なぜ軽自動車だけ、検査というものだけして登録というのをしていない。そして、その検査手続は、これは軽自動車検査協会という全くの民間の組織にやらせている。それ以外は全部、例えば小型乗用車、普通乗用車は、これは国土交通省がやって、国がやっている、それから原付のバイクは、これは市区町村がやっている、つまりお役所がやっているわけです。軽自動車に限って民間の軽自動車協会というのがやっている。これはどうもおかしいのではないか。
　結局ワンストップサービス法からも外れるという、なぜこういうような処理がなされるのか、普通の、それ以外の自動車と同じような処理をしないのか、この点についてはいかがですか。
○峰久政府参考人　今回のワンストップサービスに軽自動車を対象としないのかという点につきましては、これは先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、軽自動車に係る税金が市町村の税と絡むということで、システム的に市町村との関係をどうするかということを解決していく必要があるということ。それから、今ありました検査協会における電子化を進めている段階でございまして、これとの関係で直ちにはできないということでございまして、将来的に軽自動車についてもワンストップサービスの対象としていきたいというふうには思っております。
　それで、なぜ軽自動車については登録していないのかという御質問でございますが、これは、自動車の登録目的は、自動車の分布状況その他の実態把握などの行政上の必要性によるものと、それから、自動車の所有権の得喪の対抗要件を登録に係らしめて、自動車の所有権等を保護するという私法上の必要性によるものと、この二つございます。
　それで、軽自動車につきましては登録が不要としているわけでございますが、これは、軽自動車の価格が一般車に対しまして低廉であることなどの理由から、登録制度をしてまで民事法律関係の安全を確保する必要が少ないと考えられる、こういうことで登録に係らしめていないということでございます。
　それから、検査についても、一般の方は基本的に検査については国が行うということでございますけれども、軽自動車につきましては、その構造や装置が登録自動車に比べて小さく画一的である、こういうことにかんがみまして、国土交通大臣がみずから検査を行うのではなくて、その監督下にある軽自動車検査協会に行わせるということにしている次第でございます。
○松野（信）委員　今の説明はとても納得できないですね。
　何十年も昔の話であれば、軽自動車は安い、構造が簡単であるというのは何十年も昔の時代ならわからないではないけれども、今、軽自動車は非常に高いんです。それこそ軽自動車で百万円を超えるのもある。いわゆる普通車の大衆車の方がむしろ安い。例えば、中古市場をごらんになればこれは歴然としています。中古市場ははるかに軽の方が高いんです。軽自動車で中古を買うとすれば六十万、七十万、八十万する。ところが、大衆車の例えばサニーとかカローラあたりにすると、十万か二十万か三十万でも買える。これが実際ですから、余り、値段が安いから軽の方は民間にやらせていいんだ、それは理由にならないです。
　また、構造の面でも、最近の軽は非常によくできている、もう普通の小型車と何ら変わらないぐらいの機能整備、しっかり持っているわけで、今指摘された理由というのはとても理由にならない。根本的に、軽自動車だけ別格に扱う、登録もしないというのは、これは本当におかしなやり方だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　例えば、登録はしないというふうになっているんですが、でも、現実には軽自動車だってナンバープレートをつけているわけです。あれも、調べてまいりますと、封印という小さい丸形の印を、普通の登録している自動車は封印をしているわけです。ところが、軽自動車は、ナンバープレートの封印はしていないですが、ナンバープレートはちゃんとついてやって、特にそれで支障があるというふうにも思えないわけです。どうも合理的な差というのがないのではないかなというふうに思います。
　どちらかというと軽自動車の方は、例えば税金が安い、それから一定の車庫証明も、最近では都市部においては車庫証明あたり必要だという取り扱いもされつつあるようですが、田舎の方に行けば車庫証明も要らない、登録は不要だということで、そういう優遇措置がなされているわけですけれども、そういうふうに軽自動車だけそういう優遇をする、別格に扱うという合理的な理由というのは、どうも今の時代、今の軽自動車の実態から見ると、全くないんじゃないかと思いますが、率直に言ってどうですか。
○峰久政府参考人　先ほど、民事法律関係の安全を確保する意味で、登録制度を活用してまでする必要はない、そういう理由で申し上げました。
　そういう意味で、確かに販売台数は継続的に伸びておりますけれども、一台当たりの購入費用というのは登録自動車に比べてかなり低いということでございます。そういうことだとか、あるいは多重売買等のケースというのは余り見られない、こういうことをかんがみますと、それから、基本的に行政改革というような背景もあると思いますけれども、登録制度を軽自動車について導入するということは必要でないんじゃないかというふうに思っております。
○松野（信）委員　ぜひその点見直していただきたいと思うんですが、例えば台数を見ましても、軽自動車というのは着実にふえているんですね。平成元年ぐらいですと全体の二五、六％ぐらいあって、今は三〇％。全体の中で見ますと、軽自動車は二千三百万台ぐらいある。それ以外、普通の乗用車が四千二百万台というような形で、非常に軽自動車の台数もふえているわけで、これはやはりしっかり登録というような形で、国の方で普通のそれ以外の自動車と同じような処理をすべきでないか。そのきっかけはこのワンストップサービス法の適用にもなるんじゃないかというふうに思います。
　それから、もう一つ軽自動車については大変問題だなというふうに思っておりますのは、軽自動車を扱っている軽自動車検査協会、これは、当初は政府の出資で設立されているわけですが、途中で出資金を返して完全な民間の組織になっているわけでありますが、実際には旧運輸省あるいは運輸支局のＯＢの人たちが続々と天下りをしているわけです。格好の天下りの対象先になっている。
　これは、私は調べましたけれども、軽自動車検査協会の理事長は運輸省、最後は東京航空局長の出の方、それから、それ以外に常勤の理事が四人おられますが、そのうちの三人は運輸省、大蔵省、運輸省というような形で、部長さんクラスが天下っている。これはやはり格好の天下り先というのを温存しているというふうに言わざるを得ないわけであります。
　そして、この軽自動車の検査については、まさに、民間といいながらここが独占しているわけですよ。競争原理が働いていないわけです。
　だから、ある意味ではいろいろな手数料も取り放題というような形で、これまた私は調べましたけれども、例えば軽自動車の譲渡については、軽自動車検査協会にお金を払うというんじゃなくて、また別に軽自動車協会というのをつくっているわけです。そこで用紙を買わなきゃいけない、こういうシステムになっているんです。また、ナンバープレート、軽自動車のナンバープレートというのも、これも例えば東京の場合は関東陸運振興財団というまた別の組織をつくって、これで一枚千四百六十円でナンバープレートを買わなきゃいけない。
　こういうようなシステムを軽自動車にだけ温存している。こういうやり方は大変いかがなものかなというふうに思いますが、大臣、率直に所見をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　松野委員の御意見は大変ごもっともだと思いますが、一つ気をつけなければいけないことは、軽自動車の特性と過去の歴史というものがあって、かなり多くの方々がユーザーとして存在して、国の規制をふやすことによってその値段が上がるということはやはり慎まなければならないんじゃないか。このワンストップサービスが本当にもっと簡易的なものになって広く広がるような暁には、委員のおっしゃるとおりの形に整理していくことが望ましいものと考えております。
○松野（信）委員　時間がありませんのでもう終わりますが、ワンストップサービスの対象になるかどうかはさておいても、こういう軽自動車検査協会のような、ある意味では国の仕事を民間にやらせて、独占して競争原理が働かない、こういうやり方そのものをこの際しっかり見直していく必要があるのではないか、この点指摘させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松崎（哲）委員　民主党の松崎哲久でございます。
　本法案は、ワンストップ法案という略称が使われているわけでございますけれども、ワンストップというのは何か、私よくわからないんですね。
　提案理由説明によりますと、「自動車の保有に伴い必要となる検査・登録、保管場所証明、納税等各種の行政手続を電子情報処理組織を使用してまとめて行うことができることとする、いわゆるワンストップサービスを実施すること」、こう書いてありますので、こういうことなんだと言われればそれまでなんですが、実は、この内容、本当にワンストップなんだろうかというふうに考えます。
　何カ所かに行かなけりゃいけないのを一カ所にまとめるという意味でワンストップということなのかなと思いますけれども、しかし、電子的に情報を処理するわけですから、ストップしないんじゃないかなというふうにも思えるわけですね。
　ここで大臣に伺いますと、恐らく、読んで字のとおりでございますとかいうような答弁になるのが今までの経験でいいますと落ちでございますので、そういう質問はいたしません。
　国土交通白書、ここにございます。これは十五年版ですけれども、これによりますと、例えば港湾諸手続のワンストップサービスというのは、シングルウインドー、こういう言い方をするわけでございます。つまり、窓口が一つということですから、そういう意味ではこの方がわかりやすいのかなというふうに感じますが、一般に、お役所言葉に片仮名が多過ぎる、こういう指摘が社会的にございます。
　ちなみに、この白書から私が片仮名用語を抜き出してみました。まず最初、十個申し上げますが、これは入門編で、これは、新聞報道なんかありますから、一般的にも比較的知られているものです。
　私自身に関して言いますと当選前からこういうことについては耳にしていた、正確かどうかはともかく用語としては知っていた、これが例えば、速記も大変だと思いますけれども、後でそれはまたやりますが、シックハウス、ビオトープ、ヒートアイランド、バリアフリー、モーダルシフト、ポートステートコントロール、ロードプライシング、テクノスーパーライナー、マルチハビテーション、リアル・ジャパン・キャンペーン。
　最後のリアル・ジャパン・キャンペーンというのは、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのは大体わかるんですけれども、リアル・ジャパン・キャンペーンというのは、これだけでは果たして何かなとなかなかわかりにくい。国内観光のレベルアップとＰＲ活動を柱としたのがリアル・ジャパン・キャンペーンだそうでございますが、まあ、耳にはしている。
　次に、これはもう少し進みまして、なかなか専門家でないとといいますか、お役所の方、国土交通委員の方々等々でないと耳にしたことがないかもしれない。私自身も、当選しまして、国土交通委員を拝命しまして、いろいろ勉強させていただかなければ、これはわからなかったことです、今でも正確にわかっているかどうかわかりません。
　また十個申し上げます。これだけじゃないんですけれども、余り多く言ってもしようがありませんから十個申し上げます。
　ライフモビリティーシステム、アドプトプログラム、Ｊ—ＲＥＩＴ、シンデレラ・プロジェクト、これは一体どういう意味か想像もつかないですね、ピュアＣＭ、このＣＭというのは、コマーシャルメッセージのＣＭじゃなくて、コンストラクションマネジメントなんですが、それから、ロードファクター、インタープリテーションプログラム、グリーン経営、ハートビル、スマートプレート、これはやはりわからないと思うんですよ。
　それで、私は、根が優しくて意地悪ではないものですから、大臣に個別の意味を御質問はいたしません。優しいというのは、大臣に優しいんじゃなくて、これを大臣に質問したら多分事務方が怒られると思いますので、こういう質問はいたしません。
　ただ、一般論としまして、学者さんが専門用語を使う場合には、正確に使ったり、外来の言葉をそのまま使ったりするのがある意味では必要なのかもしれません。しかしながら、やはり、行政の用語というのは、正確さということも一方で必要だということはわかりますけれども、対象となるのは一般国民の方あるいは業界の方等々になるわけですから、行政の用語をなるべくわかりやすくという必要があると思います。
　また、そういう指摘がいろいろなところからもされておりますので、大臣も御承知だと思いますが、片仮名用語をなるべく、政府系のこういう文書からは少なくした方がいいんじゃないかという意見について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　これは、小泉総理も、松崎委員と同じ御指摘を閣僚の会合等々でも多く述べられております。委員が御指摘のとおり、行政機関が使う言葉というものは国民に対しての言葉が多いわけでございますから、国民の皆さん方が理解をできるものでなければならないということは言うまでもないと思います。
　今委員が御開陳になった中で、モーダルシフトは、自分に関係しておりますから知っておりますし、ビジット・ジャパンは知っておりますが、リアル・ジャパンは何なのかわかりませんし、Ｊ—ＲＥＩＴ等、金融に関することは私わかりますが、シンデレラ何とかというのは、全然聞いたこともございません。
　やはり、国会議員が聞いたこともない、見たことはあるかもしれないけれども何だろうというような言葉は、現に日本語にいい言葉があればどんどん変えていくべきだという委員の御指摘は、ごもっともだと思っております。
○松崎（哲）委員　率直な御所見、どうもありがとうございました。
　お手元のといいますか、まあ、この交通白書は冒頭に、大臣のお写真じゃない別の方のお写真が載っておりますけれども、国土交通省でもこれだけそういう用語が使われておりますので、これは事務方も含めてですけれども、なるべく国民に対してわかりやすいという観点で、改善できるものは改善していっていただきたい、このように考えます。
　次に、この法案そのものの質問に移らせていただきますけれども、今私が第一番、総論といいますか、前振りで申し上げましたように、基本的には行政というのは国民が相手である、ですから国民にわかりやすくしなければいけないし、いろいろな行政手続が変われば、国民がそれを使いやすいといいますか、利用しやすい、そのような制度であってしかるべきだというふうに思うんです。
　今回の、自動車関係手続云々、こう言いますとなかなか質問時間も限られますので、大変遺憾ではありますけれども、私も略称でワンストップ法案と言いますけれども、このワンストップ法案を、ワンストップサービスを実現すること、これは行政側のコストダウンになるだろうということは、まあ、当初からどうかというのは、先ほどの同僚委員からの質問もありましたのでわかりませんが、やはり中長期的に見れば、基本的に行政コストは下がっていくだろうし、また、下がっていくのでなければ意味がない、こう思います。
　では、消費者側、国民の側はどうなんだろうか、このコストということについてもお考えをいただいているんだろうかというふうに質問をさせていただきたいと思うんですが、現行制度で消費者が支払っている手数料が、この改正によってそれぞれどうなるのか。
　例えば印鑑証明手数料、市町村によって違いますけれども、私が住んでおります埼玉県鶴ケ島市というところでは、これは百五十円なんですが、これがなくなりますよ、こういう説明をレクチャーのときに受けました。それはわかりましたけれども、本体の手続には、実際、現状がどうであって、それがどうなるかということ、車種によっても違うと思いますので、例えば普通車だけ、簡単で結構でございますので、政府参考人から御説明いただければと思います。
○峰久政府参考人　今、新規登録の場合でいいますと、登録手数料は七百円いただいております。これが、ワンストップサービスが進むことによって安くならないのかということでございます。
　それで、現行の手数料については、このサービスの運用に伴いまして、いろいろ経費は発生しますけれども、これについては、他の経費の節約等によりまして、当面の手数料は上がらないようにしたいというふうに思っております。
　それから、将来的に下げないのかという御質問でございますが、これは、ワンストップサービスの普及が進めば、将来的に、行政事務の効率化ということが進んできますので、それで今、何円というふうに申し上げられなくて恐縮でございますが、その進捗状況を見ながら手数料の引き下げ方向で努力していきたいと思っております。
○松崎（哲）委員　例えば車庫証明だとか等について、警察庁の方からも伺えればと思います。
○人見政府参考人　自動車保管場所証明事務に関する手数料、これにつきましては、現地調査等に必要とされる人件費や申請書の印刷費等の実費をもとに、都道府県ごとにこれは条例で定めております。ちなみに、自動車保管場所証明書の交付の申請に関する手数料額は、大体、おおむね二千円から二千二百円の範囲でございます。
　また、保管場所標章交付手数料、これについても同様に、標章の印刷費などの実費をもとに、都道府県ごとに判断して、条例で定めておるところでございます。これもちなみに申し上げますと、五百円から六百円の範囲でございます。
　これにつきましては、ワンストップサービス実施後のこれらの手数料の金額がどう定められるかにつきましては、地方自治に基づき、個々の都道府県において条例制定の際に適切に積算されるものと考えております。
○松崎（哲）委員　ありがとうございました。
　実際の手続、行政手続にかかる費用というのはそういうことなんだと思いますが、実は、今の手続以外にもコストが実際にはかかっております。これについては目を配る必要があるのではないかというふうに思います。
　例えば車庫証明ですね。今の車庫証明は二千円から二千二百円ということでしたけれども、実際には、車庫証明をとるのに販売店などに代行してもらうと、もっとはるかに高い金額がかかるということでございます。
　実は、四月二十日の参議院の国土交通委員会で峰久局長が御答弁をされていると思いますけれども、代行を委託すると平均三万円だというような御答弁をされておりますけれども、実は、販売店等が代行してこういう金額を取る。実際は、いろいろ幾つかある、登録について、それから車庫証明をとる。車庫証明は、私、自分が実際に経験した例でいうと、一万五千円とか一万八千円とか、そのぐらいを車庫証明をとりに行く費用として取るんですね、だから、合わせて二万円になるというようなことなんですけれども。
　これは、本来は、販売店が販売競争をするために、車体価格の値引きをしたことによることの利益をこういう形で、手数料という形で補てんをしているというのが実態なんだと思うんですよ。それは、本来は車体価格がそこまで値引きしちゃいけないものであって、これをこういう形でほかに向けてくるというのは本来の姿ではないと思うんですが、その点について、自動車局長の御見解があれば伺いたいと思います。
○峰久政府参考人　代行手数料のお話でございますが、おっしゃいましたように、登録代行とそれから保管場所の代行、これについては、合わせて三万円ぐらいでございます。それで、保管場所の申請の代行の場合は、平均的なものでございますが、そのうち一万三千円ぐらいとなっております。これで、今後のワンストップサービスが活用されますと、申請のための時間、手間、交通費が相当削減されますので、保管場所標章の受け取りが中心的に残りますが、そういう意味で、これに見合う何割かが低減されるべきものだというふうに思っております。
　それに際しましては、代行手数料自体は民民の問題でありまして、直接国が規制するということは適当じゃないというふうに考えておりますが、ただ、国といたしましては、自動車販売における流通の適正化を図るという観点から、販売業者が自動車ユーザーに対して代行手数料の内容を明確に説明する、こういうことを指導してまいりたいと思っております。こういうことで、代行手数料の額につきましても、このサービスを使うことによりまして低廉化していくことを期待しております。
○松崎（哲）委員　今、民民というお話がございましたけれども、例えば自動車を買う場合に、販売店はこういう形をしますね。車体価格は値引きしておいて今みたいな手数料を取るとか、あるいは愛車セットと称するものがありまして、それを三万円で買わされる。愛車セットというのは何かというと、はたきとかそれからワックスだとかワックスの布だとか、そういうものをとにかくワンセットにして買わされるんですね。
　もちろん、それは買うのは自由ですから、断ることができます。ですから、私は、子供が買うときには、それは断ればいいんだということはもちろん言っておりますけれども、やはり庶民の立場で大きな、何十万円、場合によれば百万円を超えるような買い物をするときに、通常の平静な感覚ではなくて、おどおどしながら契約書にサインをするというときに、愛車価格がかかりますよ、三万円ですよと説明をされても、それが、例えば免許を取って初めて車を購入するときに、本当に必要なものだろうかと思ってしまって、結局、何年後かに下取りに出すときに、それが使われないまま、そのまま引き取ってもらうみたいな、こんなケースが実際、現実としてあるわけですね。ですから、それは民民ということだからということとは限らないんじゃないかなというふうに思います。
　次に、先ほどの手続以外の費用がかかるということで、警察庁交通局長さんの方に御質問したいんです。
　車庫証明をとる場合に、車庫証明の代行手数料は先ほど言われたようなことだと思いますが、さらにそのほかに有料の駐車場を借りている場合には、その有料駐車場の所有者から使用承諾書というものをとるようになっております。そして、使用承諾書を地主さんにもらいに行きますと、発行の手数料として、駐車場の一カ月とか、場合によって違いが、半月分ということもあると思いますけれども、何千円、何万円というのを承諾書を出すために取るということが現実としてございます。私自身も経験しております。そういう事実を行政として御存じであるかどうか。
　これは、先ほどの自動車交通局長さんのように民民だからというお話をしていただきたくないのは、警察署の方の車庫証明の届け出の用紙に保管場所使用承諾書というのがもうセットになっておりまして、それを出さないと警察署の方で受け付けてくれない、こういうのが実情でございます。ですから、これは民民だというならば、保管場所使用承諾書みたいなものが用紙として用意されていること自体がおかしいと思いますが、ちょっとこの辺についての御見解をいただきたいと思います。
○人見政府参考人　自動車保管場所証明の申請を行う際には、自動車の保有者が保管場所の使用権原、これを疎明する書面を提出しなければなりませんが、他人の土地または建物を保管場所として使用する場合には、駐車場の管理者などから使用承諾証明書の発行を受けて提出しなければならないというものではございません。
　ただいま委員御指摘のとおり、このような場合の使用権原の疎明書面としては、保管場所使用承諾証明書以外にも、例えば駐車場の賃貸借契約書の写し、それから駐車場の料金の領収書、こういったものも該当いたしまして、これらのうちいずれかを提出すれば足りる、こう考えております。
　なお、保管場所使用承諾証明書の提出が必須であるという何か誤解があるのであれば、そういう誤解を招くことのないように、警察庁といたしましては、昨年の五月にも、他人の土地または建物を保管場所として使用する場合の使用権原疎明書面の内容について、再度都道府県警察に対しまして周知徹底を図ったところであります。今後とも必要な指導を適切に実施してまいりたいと考えております。