Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。おはようございます。
　安倍総理におかれましては、政権発足百日を過ぎまして、大変なロケットスタート、私は、この百日間、まさしく疾風怒濤の一日一日であったのではないか、このように拝察をいたします。まさしく、シュトルム・ウント・ドランク、疾風怒濤、この形容がふさわしい百日であったのではないかと思います。
　そういう中で、ロケットスタートと申し上げましたが、やはり今も高い支持率を保っておりますし、さらにこれから、ぜひ、デフレの脱却の問題等を含めて、経済等にもまた全力を傾注していただきたいと思います。
　私は、まずは、きょうの集中審議のテーマとは若干外れますけれども、昨日、日本銀行は新たな政策を決定した。それが市場に大変な好感を持って迎えられたということが株価にも反映をされていると思いますが、この日銀の新たな量的緩和について、安倍総理としてはどういう受けとめ方をなさっているか。これは、評価と言うとちょっと失礼なのかもしれませんので、あえて受けとめをどうなさっているか、お聞きをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　黒田総裁のもと、新しい副総裁と新執行部のもとでの第一回目の政策決定会合となったわけでございますが、黒田総裁以下、二％の物価安定目標に向けて、二年程度の期間を念頭にということで、しっかりと基本的に期間についてもコミットしていただいたわけでございまして、そして、中身については、まさに次元の違う大胆な金融緩和を行って、市場に対して明確なメッセージを出していただいた。まさに期待どおりの対応をしていただいている、このように思います。
○石田（祝）委員　いろいろな経済政策は、市場関係者からある一定の範囲での予想をされて、その範囲を下回っていれば逆に失望を招く、こういうことがあろうかと思いますが、それを逆の意味で裏切って、大いなる刺激を与えた、私はこのように思っております。
　それでは、きょうの集中審議のテーマのエネルギー・原発等で少々お伺いをいたしたいと思います。
　総理は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権のエネルギー政策を見直す、こういうお話もなさっておりますが、それと同時に、昨年の十二月二十五日に、我が党と自由民主党の連立政権合意、この中で、原発・エネルギー政策、ちょっと読み上げてみますと、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。」こういう連立政権合意もしているわけであります。
　このことについて、現時点において、民主党政権のそういう方針も見直すということと同時に、連立政権合意、こういう点もありますけれども、いま一度、総理のエネルギー政策、特にまた原発についてのお考えを開陳いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　できるだけ簡潔に御答弁申し上げます。
　エネルギー政策につきましては、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。この点、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針は、実現の根拠が不十分でありまして、ゼロベースで見直すことといたしております。
　今後三年間、まず、連立合意にもありますように、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速していくとともに、原発の安全性については、原子力規制委員会が世界最高レベルの科学的安全基準のもとで判断していくこととなっております。
　さらに、今、火力発電への依存度が九割ということでありますから、御指摘のように、この高効率化を進めていく必要がございます。
　同時に、今後、電力システム改革によりまして発電分野への新規参入を促し、電力需要についても、スマートにコントロールするということで抑制を図っていきたいと思っております。
　これらの取り組みを通じまして、昨年の十二月二十五日に合意いたしました自公連立政権合意にあるとおり、今後は、できる限り原発依存度を低減させていく、こういう方向で進めていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　朝、御報告がありましたけれども、一昨日、予算委員会といたしまして、地方公聴会、宮城と福島。私は福島の方にお邪魔をいたしまして、四名の公述人の方からも種々御意見を賜ってまいりました。いわきの市長さん、浪江の町長さん、そして商工会議所の会頭さん、また独自の活動をなさっている方、その前に楢葉にも参りまして、町長さんからも御意見をお伺いいたしました。
　そういう中で私が感じたのは、これは我が党の井上幹事長もよくおっしゃっているんですが、これからの戦いはいわゆる二つの風との戦いだと。私も正直感じました。二つの風というのは、一つが風評被害、もう一つは風化。この二つを現地の方々も非常に感じながらきょうまで過ごされて、またさらにこれから復興に向けて頑張っていかなきゃならない。
　私たちも当然、日本全国、何とか東北を再生しよう、福島を復興させよう、こういう思いはあると思いますけれども、どうしてもこれは、我々がさらに東北の復興再生、また福島の復興、こういうことに全力を挙げていかないと、この二つの風に負けてしまうんじゃないか、こういう思いがいたしました。
　そこで、ちょっとお伺いをいたしたいんですが、具体的な話として何点かありました。きょうは全部取り上げることはできませんけれども、原子力損害の賠償についてお話がございまして、これは、これから民法上の賠償の時効を迎える、こういう御心配も実はなさっているわけです。
　一昨年の三月十一日に発生をいたしましたので、もう二年を過ぎました。それぞれ時効の起算点になることは、いろいろな損害について、賠償について起算点は変わるかもしれませんけれども、三年ということがあるわけです。この賠償の時効について、今回のこういう問題については当然賠償の時効の中断をすべきだ、こういうふうに私は思います。
　そしてまた、未申請の方々をどう救済していくのか、こういう問題もあると思いますので、まず、文部科学大臣にこの二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　時効問題への対応については、文部科学省として東京電力に対し、きめ細やかな対応を行うよう要請してまいりました。東京電力は、総合特別事業計画を改定し、時効の起算点を東京電力が請求の受け付けを開始したときからにする等、十分な請求期間を確保するための柔軟な対応が表明されたというふうに承知しております。
　また、被害者と東京電力との間で和解仲介を行う紛争解決センターを利用する被害者の時効に関する危惧を払拭し、和解仲介制度の活用を促進するための措置を講ずる法案を今国会に提出すべく、現在検討中でございます。
　今後とも、被害者の方々が時効の問題で不利益をこうむることのないよう、東京電力の対応と賠償の状況をしっかり見きわめた上で、必要な対応を検討してまいります。
○石田（祝）委員　大臣、再度で申しわけございませんけれども、そうすると、被害者の方は、この賠償の時効については一切心配することはない、その三年ということはもう気にかけなくてもよろしい、それは政府また東電を挙げてやります、こういうことでよろしいですね。
○下村国務大臣　賠償の状況については、今後とも、東京電力の対応とそれから賠償の全体的な状況をしっかり見きわめる必要もあるというふうに思います。
　また、まだ賠償請求していない未請求者があった場合においても、その事情をよく見きわめて、これは文科省だけの問題ではございませんので、関係省庁とも連携し、必要な対応は十分できるように検討してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　これは立法措置も考えている、こういうことですから、ぜひ遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
　それでは、きょうは東京電力の廣瀬社長にも来ていただいておりますので、東京電力として、今大臣がお答えいただいた二つの問題、賠償の問題と、それから請求していない人、この人たちについてどうするのか、この二点について、端的にお答えをいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございます。
　お答え申し上げます。
　私どもとしましても、被害を受けられた皆様が時効によって請求ができなくなるということは、あってはならないというふうに考えております。一方で、御指摘のように、民法の百四十六条があって、現在の法律のもとで、あらかじめ時効を放棄することはできないというのもございます。
　したがいまして、私どもとしましては、できる限り個々の御事情をお聞きして、きめ細かく対応すること。それから、先ほどお話がございましたように、起算日もそれぞれの請求の項目によってどんどんリセットされてずれていくような、そういうことで、とにかく被害者の皆様が不利益にならないようにということ。それからさらに、そうした御不安、御心配をいただくというのも大変よろしくないことでございますので、先ほど文科大臣からもお話がありましたが、ホームページ等々で私どもの考え方については発表させていただいておりますし、そういうことで、なるべく、とにかく不安を抱かれないようにということを努力してまいりたいというふうに思っております。
　また、まだ請求をされていない方というのもいらっしゃる可能性がありますし、これはどれだけいらっしゃるのかをつかむこと自身もまだわからないわけですけれども、そうした方についても引き続き、これはメディアを使ったりということがメーンになるかと思いますし、もちろん、ホームページ等々でアナウンスをしていかなければいけないと思っております。また、そうした方があらわれた後は、しっかり個々の御事情をお聞きして、紋切り型の対応にならないようにしっかり対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　この問題、ぜひ東京電力を挙げてやっていただきたいと思います。
　私、ちょっと今の社長の答弁で気になったのは、いろいろな媒体を使ってということはよくわかるんですが、ホームページ、ホームページというのが出てくるんですよ。皆さんはホームページをみんなが見るのが普通だと思っているかもしれませんけれども、これは全く違いますよ。そこのところを勘違いしない。これは役所の人もそうなんですよ。こういう情報をホームページに載せてあります、これがすぐ出てくる。
　私から言ったら、今回、被害を受けている方々、東北ですよね、ホームページを見ているなんということは前提じゃないんですよ。テレビだってラジオだって新聞だって、いろいろなことをやっても、聞いていない人というのはたくさんいらっしゃるんです。我々が考えたら、自分が東京電力の事故で被害を受けた、当然、賠償請求ができる、しかし、その三年間ということを全く知らない人もいると思うんです。
　ですから、これは、ホームページだとかいろいろなこと、それでよしとするということではないというふうに頭を切りかえてもらわないといけないと私は思います。
　私も福島へ行って改めて感じたのは、福島の人たちからすると、自分たちは被害を受けた立場なんだ、責任は国と東電じゃないか、この意識を私たちがゆめも忘れてはいけないと思うんですよ。どっちかというと、俺たちは一生懸命やっているんだから、請求しない方が悪いんだなんということになったら、これは大変なことになりますから。
　廣瀬社長、そういうことはないと思いますけれども、あらゆる媒体を通して、極端に言えば口コミででもやるぐらいじゃないといけませんよ、これは。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　それと、また現地でお聞きをしたんですけれども、福島第一原子力発電所で停電事故がありましたね、三月十八日に。これは、配電盤にネズミが入ってショートしたなんという、浪江の町長が言っていましたよ、発電者がこんなことで停電を起こすなんて、漫画みたいなものだと。漫画と言ったかちょっとわかりませんけれども、そういうことをおっしゃっておりました。
　それで、私は、問題は、いわゆる屋外にそういう配電盤を置いていたということもあると思いますけれども、起きたときに連絡がちゃんと周辺にできていたのか。これは、楢葉の町長も言っていましたけれども、三十分後にファクスが一枚来た、それだけだった。浪江の町長は、朝、役場へ行ったら、机の上に一枚紙切れが載っていたと。こういうことで、一切、説明がそれ以降ありませんということなんですね。
　これは、廣瀬社長、どういうことですか。事故は起こしちゃいけないのは当然なんですけれども、これはやむを得ず起きた。これは起こしたくて起こす人はおりません。しかし、起きているわけですから、それを周辺にどう知らせるか、どうその後のことをやるか、これが大事だと思うんですね。
　ですから、現地の人の受けとめ方は、東京電力は全く変わっていないじゃないか、こういう意識なんですよ。ファクス一枚送られてきた、また、朝出ていったら自分の机の上に紙が一枚載っていた、それだけだというんですね。廣瀬社長、どうですか、このことについて。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　三月十八日の停電事故につきましては、特に地域の皆様、福島の皆様に対して大変御心配をおかけして、本当に、電力会社として、電気のプロとして、大変恥ずかしい事故だというふうに思っております。
　また、公表、通報の仕方もまだまだ本当に足りないところがあり、皆様の思いをしっかり受けとめて、皆様の目線に立って、御心配なさっているということをしっかり私どもの側で受けとめて、そうしたことをしていかなければいけないというふうに改めて強く感じているところでございます。
　当日のことをちょっと詳しく御説明差し上げますと、十八時五十七分に実際に停電がございまして、三十分後にファクスとメールで送り、それからまた九時半に第二報としてファクスとメールということで、先方からもそれぞれ受領したという通知はいただいております。ただ、夜だったために、詳しい御説明は次の日に、それぞれ首長さんを初め回って御説明申し上げたんですが、本当にそういうことで大変申しわけないことをしているというふうに思っておりまして、今後ともぜひしっかりやってまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　きょうは規制委員会の委員長にも少々お聞きしたいことがありますので、質問をいたします。
　規制委員会で、規制基準、今まで安全基準と言っていたようですが、これはもう規制基準だ、こういうことで呼び方を変えたということです。それは結構なことだと思いますが、この原子力発電所の規制基準について、いつまでにこれをつくるのか、そして、それが確定されたら、再稼働についてどのように審査を始められるのか、このことをお聞きしたいと思うんです。
　これは、審査をするのは、委員長、実はグループが三つしかないというんですよ。三グループでやって何カ月もかかるかという審査をするわけですから、審査の順番も私は非常に大事じゃないのかな、こういうふうに思いますが、その点はよしとしても、いつ確定して、それを遅滞なく審査を実施されるのかどうか、その点を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　改正炉規法の施行期日はことしの七月十八日になっておりますので、それまでに、今、それに間に合わせるべく、新基準の策定を急いでいるところであります。
　具体的には、二月に、中身が大変重要なことでありますので、多くの意見があるということで、パブリックコメントをやらせていただきました。四千を超えるコメントをいただきまして、これについても何度か会合を持ちまして議論をしまして、一昨日、三日になりますが、委員会でそれの対応について決めさせていただきました。
　今後は、来週程度になると思いますけれども、法制の原案をつくりまして、さらに一カ月程度のパブリックコメントをして、七月十八日には十分間に合うように取り組んでいきたいと思っております。
　それから、今後、再稼働についての申請でございますけれども、これにつきましては、今回の新基準についてバックフィットをして、それに合致するということが前提でございます。そういったものが出てくる状況、今後どういうふうに申請が出てくるかは今予測できませんけれども、とりあえず、できるだけ速やかにそれに対応できるようにということで、体制を準備したところでございます。
○石田（祝）委員　どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　きょうは、大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。私も、おとつい福島に参りまして、いわき市長、浪江町長、楢葉町長のお話を聞いてまいりました。この原発事故の本当に深刻さを再度十分に胸に入れて、きょうは質問をいたします。
　今、この福島第一原発の事故原因というのが、きちっといまだに解明されていない。このことについては、我々国会議員全員、反省しなければならない、政府も反省しなければならないと思っております。これについて解明を進めるという趣旨で、きょう質疑をしていきたいと思います。
　これについて、福島第一原発の事故原因、一般的には津波ということが強調されているわけですが、津波だけでなく、地震そのものでも損傷したのではないかという疑いがあって、それがまだきちっと現地調査がなされずに解明されていない、こういう大きな問題がございます。
　その中で、東京電力が調査を妨害したのではないかという疑いが出てまいりました。
　といいますのも、国会事故調、国会事故調査委員会という、法律に基づいて国会の中に設置をされた、専門家の先生の委員会がございました。これは時限立法ですので今は解散しておりますけれども、それが活動しているときに、東京電力に、地震で破損した可能性があるので第一原発の一号機の四階に立入検査したい、こういう要請を国会事故調がされて、それについて東京電力が虚偽のお話をして、その立入検査が結果としてはできなかった、今もできていないという大変重大な問題があるわけでございます。
　そこで、きょうは、今は事故調は解散しておりますので民間人となっておられますけれども、田中三彦元国会事故調委員にもお出ましをいただいて、そして東京電力の社長にもお出ましをいただいて、質疑をさせていただくわけでございます。田中三彦元委員は、かつては原子炉の設計もされておられたということで、技術者であるわけでございます。
　その中で、いろいろな報告書、東電も報告書を出しております。マスコミ報道もございますので、私なりにまとめた論点をここに書いてございます。焦点は、昨年の二月二十八日に、国会事故調が一号機の四階に立入検査をしたいというようなお話を打ち合わせる会議での東電の説明でございます。
　まず一つ目は、東京電力の説明では、四階の現場というのは真っ暗なんだ、そして二番目としては、現地調査は東京電力はついていかない、案内しない、こういうお話があったということでございますが、これに関連して、田中三彦元委員に当日のお話をいただければと思います。
○田中参考人　お答えいたします。
　一つのポイントは、私たちは、そのときには妨害を受けているという意識は全くございません。後日に、別の報告書を見ていて、そういうふうに妨害されたということを確信いたした次第でございます。
　東京電力が主に私たちに説明したことは、一号機の四階は非常に真っ暗である、今はカバーがかかっているので暗い、パニックを起こす可能性がある、それから、二十一メートルの高いところから下に落ちる可能性がある、その他もろもろ、そういう話を六十分以上にわたって説明を受けました。
　それで、最後に、きょうじゅうに、そこを調査するかどうかの決断をしてほしいということを言われたので、何人かの方々に一緒に入っていただかなきゃならない責任者としては、これは難しいというふうに判断をいたしまして、その場で、二月二十八日、断念をしますということを東京電力の方にお伝えいたしました。（長妻委員「東京電力が随行しますか」と呼ぶ）
　それから、東京電力が随行はしない、作業者の被曝線量の管理上、随行はできないということを言われました。そういうことで、我々だけでそこへ入っていくのは余りにも危険が大き過ぎるというふうに考えて、断念した次第です。
○長妻委員　これについて、東京電力に説明を求めます。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　今のお話のように、昨年の二月の二十八日に、私どもの社員が国会事故調の事務局の皆様初めと打ち合わせを行いました。その際に、今お話ありましたように、四階について、真っ暗である、あるいは、カバーがかかっていない段階の映像を見せて、今はこの程度だけれどもカバーがかかったらさらに暗くなる、照明はないといったような説明をいたしました。
　これらは全て誤りでありまして、本人にも確認いたしましたし、それから、私どもの調査だけでは不十分という経済産業大臣からの御指摘もございまして、第三者を入れてしっかりとした調査をしろということで調査をいたしまして、その結果も、やはり、その二点につきましては誤りであるということが判明しております。（長妻委員「随行については」と呼ぶ）
　随行につきましては、本人、玉井という社員でございますけれども、本人が現場の人間に確認をいたしまして、本人は本社の在勤でございましたので、第一原子力発電所に当時いた人間に確認いたしまして、確かに、当時、昨年の二月ですけれども、まだまだ作業が続いて、もちろん今も続いておりますが、まだまだ作業が続き、これ以上、どのぐらいそれぞれの被曝線量がいくかというのも予想がしがたい段階で、現場としては、できる限り作業員それぞれの被曝の量を落としたい、抑えていきたいという強い思いがあったと思っております。それを受けて、それを聞いて、玉井の判断で、東京電力としては随行はできないという御説明を申し上げました。
○長妻委員　そうしましたら、今は線量が高いから随行できないということなんですが、この一号機の四階というのは、今までは一度も誰も入っていないわけですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　これまでも、中がどうなっているのかというのを当然確認する必要がございますので、何回か試み、実際に入って、そのたびに……（長妻委員「何回ぐらい」と呼ぶ）この二月二十八日の段階、昨年の二月二十八日の段階では、その前に三回入っていたというふうに記憶しております。
　それで、そのうちの二回でフィルムを撮っておりますので、そのうちの後半の方、一昨年の十月の十八日に入ったときの映像をごらんになっていただいて、先ほどの説明をしたということでございます。
○長妻委員　既に何回か入っておられるということで、しかも、国会事故調というのは、国政調査権を背景に法律で設置をされた委員会でありまして、そこに全面的に協力いただくというのは当然だと思います。これは、案内がなくて入れといっても、穴に落ちると言われたら、これは真っ暗だということで、どう考えても断念するということになるわけであります。
　それで、四番目、五番目をお伺いするんですけれども、そうすると、東京電力の当日の説明者、玉井部長の、東電の調査によると、これは故意ではないんだ、あくまで勘違いなんだということ、そして玉井さんが単独でやったことで、誰にも相談しないでこういうことをやった、玉井さん本人の話で、組織的関与はない、こういうふうに結論づけたわけであります。
　私も、今、配付資料でも玉井さんの経歴をつけさせていただきましたけれども、玉井さんというのは企画部部長だから、文科系の方で素人の方なのかと思いましたが、実際は玉井さんは技術者でありまして、かつては柏崎刈羽の原発の技術総括部長でもいらっしゃる。あるいは、福島第一原発の第一保全部計測制御一・二号機グループマネジャーということで、まさにこの一号機のグループマネジャーもされて、プロ中のプロ、原発畑をずっと歩いておられる方が、間違ってそういう説明をした、組織的関与がないということは、私も断定するわけではありませんけれども、にわかには信じがたいと私は感じるんですけれども、これについて、事故調の元委員の田中さんに見解をお尋ねいたします。
○田中参考人　個人的に間違ったということですけれども、そうは思えない説明がありました。
　それは、最初の説明で、十月の十八日に入った、二〇一一年十月十八日に、二十分近くにわたって東京電力は一号機の四階を調査しております、その方々に状況をよく聞いて、なおかつ福島第一原発の方からも情報をもらってきょうは説明に来ておりますと言っております。ですから、誤るはずがないと私たちは思っております。
　それから、こういう重要な問題を、国会事故調が、被曝はある程度するということも当然我々は覚悟していたわけですけれども、一号機の四階に入るということは、これは大きな問題だと東京電力は感ずるはずです。したがって、この問題を玉井さんが個人的に許可したり許可しなかったりするという問題ではないはずです。我々はそういう話として受けとめてはいない、当然、東京電力の全体の結論として私たちは聞いているわけでございますから。
　それで、一週間後に迫っている説明会ですから、私たちとしては緊迫しているわけです。その中で行われた説明会という位置づけで、とても、個人の判断で間違ったとかそういう話ではないと思います。
　具体的に、例えば、チャリンと音がする、ビデオの中で音がする、これは何が落ちた音ですとか、それから、線量計ではかっている、その線量計の重さは十キロあります、実際は三キロなんですけれども、十キロありますと。それから、これを持っている方はフルマラソンも経験された方だと。
　もう確かに聞いてきているという、最初のお話どおり、よく御存じです。にもかかわらず、中が暗いかどうか、そのときにカバーがかかっていたかどうかについて誤るなんということは、これはあり得ないと私たちは思っておりました。
　したがって、何度も言いますけれども、我々は、東京電力の全体の話として、正しい説明を受けているというふうにずっと認識しておりました。だから、別に脅迫を受けたとか、そのときには全く思っておりません。非常に自然な説明だというふうに考えて、断念したわけです。
○長妻委員　東京電力の社長、この点はいかがでございましょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私どもの調査だけでは不十分ということで、先ほどの繰り返しになりますが、経済産業大臣からの御指導をいただきまして、第三者の弁護士の先生方三人による調査を、上司の関与、あるいは組織的な関与という点につきましても調査をしていただきました。
　その結果、弁護士の先生方が聞き取り調査等々をされました結果、メールのやりとり等々を見ました結果、玉井は、これはよしあしの問題はございますけれども、事実として、玉井は上司に事前に相談することなく、自分が、先ほど私申し上げましたように、現場の福島第一に勤めている人間との聴取、いろいろ聞き取りをした結果を二月二十八日に国会事故調の事務局の方初めに話をしているということで、上司は知っていなかったというふうに第三者検証委員会の方で結論をされております。
　また、玉井は、今幾つか田中元委員から御説明がありましたように、明らかに誤ったことを言っておりますけれども、放射線の量であるとか、瓦れきが散乱している状態であるとか、あるいは確かに危険な状態であるとかといったような、いわゆる正しい説明もしておりまして、その誤った点については、先ほど私申し上げたとおり、何点かあるのは事実でございます。
　以上でございます。
○長妻委員　ちょっと説明がわからないんですが、そうすると、東京電力が弁護士さんのチームで調査をして、単独で、組織的関与がなくて、玉井さんが自分で勝手に言っちゃった、そして、間違えて、故意ではないという話なんですが、これは当然、事故調の、今の田中三彦元委員とかいろいろな方にもヒアリングしているわけですね。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私どもがお願いしました第三者検証委員会の先生方、これは皆さん、弁護士さん、法律家でいらっしゃいますから、その方々の御判断により、国会事故調は秘密を守らなければいけないというふうに規定されておりまして、それは、国会事故調はもう既に存在しておりませんけれども、国会事故調がなくなった後も引き続き、そうした点については拘束されるという規定がございます。守秘義務でございます。したがって、法律家として、そうした法律がある以上、その守秘義務を破るようなお願いをするということは差し控えたということでございます。これは、私どものお願いした弁護士の先生三人、第三者検証委員会の先生方三人の御判断でございます。
　この判断は、私どもが第三者検証委員会にお願いした点は、まさに玉井の発言が何らかの故意や意図を持ってされたものかどうか、あるいは上司の関与、組織的な関与があったかどうかという二点を中心にお願いしてございます。したがって、この二点を判断する上で、いろいろな角度から第三者検証委員会で調査、検証していただいた結果、細部についての多少の順序であるとか物の言いようであるとかといったようなことは、一〇〇％、国会事故調の先生方に聞けてはおりませんので、そこの限界はございますけれども、私どもがお願いした二点については判断できるという判断だというふうにお聞きしております。
○長妻委員　そうすると、虚偽の説明を受けた側の国会事故調の人には、国会事故調の事務局の人も含めて、誰一人ヒアリングしていない、ヒアリングしたのは東電の社員と東電のＯＢのみ、こういうことなんですか。
○廣瀬参考人　はい。おっしゃるとおり、私どもの社員とそれからＯＢでございます。
○長妻委員　これは、かなり不可解だと思うんですね。その玉井さんのことを検証するのは、東電内部だけ聞けば十分だというような趣旨のお話もあったやに思います。
　私もこの報告書を読みました、その弁護士さんの東京電力の報告書を。そうすると、玉井さんの発言として、ホットスポットモニターは数キログラムあるいは十キログラムぐらいの重量があり、ビデオ撮影でホットスポットモニターを持っている者はフルマラソンを二時間半で走り切るぐらいの体力があるが、相当きつかったと言っていると。
　ですから、これは、入るのは大変だよ、十キロもあるんだということを言われているんですが、さっき田中三彦さんは、十キロじゃない、三キロというふうな話がありましたが、社長、細かい話ですけれども、これは三キロなんですか。
○廣瀬参考人　御指摘のとおり、三キロでございます。
○長妻委員　いろいろこれを見ると、東京電力が認定された発言だけでも、玉井部長は、建屋内でけがでもされたら当社ないし福島第一の現場に多大な負担がかかる、ぐあいが悪くなっただけでも相当大きな報道になることを認識していただきたい、こんなようなことは認定されておられる。
　あるいは、マスコミ報道では、おやめいただいた方がよろしいんじゃないでしょうか、きょう御判断いただきたい、これはマスコミ報道の発言でありますけれども。
　これは、マスコミ報道によると、当日の会話を録音したテープがあるというふうに報道でございますけれども、田中元委員にお伺いしますが、録音したテープというのはあるのでございますか。
○田中参考人　お答えします。
　ございます。
○長妻委員　そうであれば、ぜひ委員長にお願いしたいのは、そのテープを理事会に提出して、我々でまず聞いてみたい。
　本当にその組織的関与や故意がない、私も決めつけるわけじゃありませんけれども、これは重大な話で、単に入るのが妨害されたというんじゃなくて、第一原発の事故の原因が、地震そのものでも破損したかしないかということは、なぜ原因が特定されることが重要かといいますと、実は、ことしの七月から新しい原発の安全基準が施行されます、実行される。そのときに、仮に第一原発の原因の一つが地震ということも認定されれば、これは、安全基準が、では、もうちょっと耐震性をパイプの部分も含めて強化しよう、こういうことになるわけで、日本国の原発の安全性にとっても大変重要なことだと思っておりますので、ぜひ理事会で協議いただきたいと思います。
○長妻委員　本来はもっといろいろな論点があるので、不十分ではあるんですが、さらに、時間の制約もありますので、ここまで聞いて、安倍総理がいらっしゃらないんですが、政府にお伺いしたいんです。
　私が聞いておりますのは、ことしの二月七日に、経済産業省が東京電力に、信頼の置ける形で事実関係を調査し報告されたいと。それで報告書が出てきたということで、これは東電の職員とＯＢだけに聞いて、それで出てきているわけで、まさか経産大臣、これでオーケーというわけではないですよね。
○茂木国務大臣　恐らく、論点の大きな一つは、虚偽の報告であった、これが意図的か意図的ではないか。これは長妻先生でも判断できません。また、東電だけに判断させるべきではない。こういったことから、第三者委員会の設置をということで、弁護士のチーム、御案内のとおり、長い経歴を持つ方々であります。
　そして、故意であったかなかったか、こういう判断をするのには、そのチームの専門的な判断で、国会事故調にヒアリングは必要ない、このように判断されたと考えております。
　いずれにしても、国会事故調の調査が行われなかったのは事実であります。ですから、今後、国会事故調等々におきまして調査を追加的に行いたいという場合は、現地調査、さらなる調査を行うということでありましたら、随行等も含め最大限協力させるように、東電に対して指導していきたいと思っております。
○長妻委員　いや、そういうことを聞いているのではなくて、建物の中の調査の話じゃなくて、今回、虚偽の説明をされた。これは別に、玉井さんという方が勝手に一人でやった話だ、そして組織的関与もない、故意ではないということの調査で、東電は、弁護士さんのグループとはいえ、東電の職員とＯＢしか聞いていないんですよ、ヒアリング。それで報告書が経産省に出ているんですよ。その報告書を受理して、これでよろしいですというふうに了解するんですか。
○茂木国務大臣　今も御答弁を申し上げましたが、まず、この報告が間違っていた、それについて、意図的であったか、それとも意図的でなかったか、このことが一つの大きな論点である。ですから、それは第三者において判断をすべきということで、第三者の検証委員会をつくるように指導いたしました。
　そして、その第三者の委員会、専門の弁護士の先生方、そして裁判官、検事等の経験もあるチームで、この判断をするのにはどういうヒアリングが必要か、こういう基準に基づいて適正な検証をされた、このように考えております。
○長妻委員　これはちょっと驚きます。この東京電力の検証が適正だと。
　つまり、当事者、職員とＯＢだけしかヒアリングしていない検証、非常に政府は後ろ向きだと私は言わざるを得ないわけでありまして、これは、政府がやらないんだったら、委員長、これは国会の事故調に対する話ですから、国会ですから、ぜひ理事会でも、今後、この予算委員会でもこの問題は継続してやっていくということが必要だと思います。
　国政調査権を背景にしてつくられた組織について、虚偽の話をされて、ヒアリングの調査は内部だけで聞いて、はい、これは間違っただけですと。これで、はい、そうですと国会は言うわけにいかないです。今の政府は私は問題だと思いますけれども、我々は、そんな素直に、はい、そうですと言ってはならないと思います。
　ぜひ理事会でお願いします。
○長妻委員　そして、きょう私も実際に東電の質問をするので、お伺いいただいて聞いたところによると、この第一号機の建屋の四階については、線量が高いので、もし入るとしても千人、二千人の人が必要だと。それは、ちょっと入ってちょっと出て、ちょっと入ってちょっと出て、千人、二千人が必要だということを私は説明を受けたんですが、これは実際、これまでも何回か入ったということなんですが、そんな千人、二千人が必要になるような状況なんでしょうか、社長。
○廣瀬参考人　これまでも、一号機の四階には何度か調査に入っております。そのたびに、四階に滞在している時間は非常に限られております。その限られている時間にも数ミリレベルの被曝をしております。
　したがって、結局、人・時間みたいなものですけれども、長い時間いれば当然たくさんの被曝を浴びます。したがって、一人当たりを少なくしようということであれば、たくさんの人間が入る、そういう例えで申し上げたんだというふうに思っております。
　引き続き、とにかく一号機の四階には入っていただかないといけないと我々は思っておりますので、ぜひとも、私どもとしては、線量が少し昨年よりは下がってきているということもございます……（長妻委員「千人、二千人というのは、そうなんですか。大体そのぐらいなんですか」と呼ぶ）
　ですから、その調査の規模によると思っております。調査の総時間を千人で割れば当然少なくなりますし、百人で割ればその十倍を被曝するということでございます。
○長妻委員　これまでも入っているということで、それほどの線量なのかというのはこれから検証が必要ですけれども、千人、二千人ということが本当なのかどうか、これは今後検証をしないといけないと思っております。
　そして、もう一つ大きな問題、今のにも関連するんですが、何が目的で国会事故調がこの中に入ろうとしたか。これは、国会事故調の報告書が、実は、地震による損傷の可能性を排除しない主な六つの理由ということで、明確に、この六つについては津波でなくて地震の影響の可能性があるということを、具体的に六つ書いているんですね。これについて解明がなされていないんです。解明がなされていない。
　一つ目は、地震動に耐え得ない可能性がある、耐震補強が未了だったから。二つ目は、小さな配管破断とそれによる炉心損傷や炉心溶融の可能性がある。三つ目は、非常用交流電源喪失が津波到達前に生じている。四つ目は、出水を目撃している、水が噴き出したものを目撃している。五つ目は、イソコンと言われる非常用復水器について、運転員は、操作に当たって冷却材の漏れを気にしていた。六番目が、主蒸気逃がし安全弁、ＳＲ弁というものが作動しなかった可能性があるというようなことで、田中元委員は、一号機の四階で、非常用復水器、原子炉を冷却する大変重要な装置でありますけれども、イソコンと言われているものが地震の影響で動かなくなったのではないのかというような、もろもろの地震の影響度を調べようとしたわけでございます。
　これについて、七月に原発の新しい安全基準が施行されるわけでありますけれども、ぜひ、今回、平成二十五年度の予算審議なんですね、予算委員会。調べますと、原発関連予算、原子力関連予算というのが三千九百六十五億円、一般会計、特別会計合わせて。除染とかは除いてですよ。ある意味では、原子力を安定させる、原発を推進する等々の経費、あるいは調査をする等々の経費が三千九百六十五億円、この予算委員会で審議されるわけでありまして、それを審議する中で、やはり地震の影響というのを明確にしていく必要が国会の責務としてあるのではないかと思います。
　まずは政府にお伺いしますけれども、これについて、第一原発の事故原因を徹底的に立入検査をして、今曖昧になって、立入検査、第三者が入っておりませんけれども、これを徹底的にやるんだという決意を表明していただければと思います。総理でも結構です。
○茂木国務大臣　調査、検証、これは引き続き徹底的に行っていきたいと考えております。
　そして、国会事故調、政府事故調の報告等も受けまして、原子力規制委員会におきましても、これから新しい安全基準をつくっていくプロセスの中で、そういった検証もしっかり進めていくことになっております。
○長妻委員　ちょっと決意にしては心もとない気もするんですが、委員長、これは国会でも、国会事故調は今解散されていますけれども、ぜひ、その国会事故調のメンバーの中でもう一度再編成をして、第三者の立場で、今度は東京電力も適正な御協力をいただいて、徹底的に調査する、こういう国会事故調の再編成、再立ち上げが必要だと思いますので、ぜひ理事会でも協議いただきたいと思います。
○長妻委員　そしてもう一つ。
　おとつい、私、福島に地方公聴会でお邪魔したということを申し上げました。そのときに異口同音に福島の皆さんから出た話は、第一原発の近くにあります福島第二原発は、これはどう考えてももう廃炉にしてくれ、廃炉にしてほしいというお話もいただいているところでございまして、今現在は、地震のこともあって、福島第二原発は一号機から四号機まで全基冷温停止ということでとまっておりますけれども、これはよもや再稼働をする可能性があるということではないというふうに私は信じております。
　当然いろいろな問題はあるにせよ、それを乗り越えて、再稼働しない、廃炉にするという御決断を政府にいただきたいと思うんですが、これは最後、もう時間もないので、総理、いかがですか。一言、総理、お願いします。
○茂木国務大臣　福島県内の原発につきましては、一昨年の十月、福島県議会において、福島第一そして第二原発の廃炉を求める請願を採択するとともに、一昨年の十二月、福島県が、県内の原子力発電所については全て廃炉とすることを求める計画を決定しております。そしてまた、ことしの三月二十五日には、福島県議会において、県内の原発の全基廃炉を求める意見書が採択をされております。
　これまでにない大事故を経験し、いまだ十五万人の被災者の皆さんが厳しい避難生活を余儀なくされている、こういった状況を考えれば、このような請願等が提出されるのは十分理解ができるところであります。
　今後の原子力発電所の取り扱いについては、まず、原子力規制委員会において専門的、独立的な立場から安全性が判断されることになっておりますが、原子炉設置者である東京電力においても、この規制委員会の判断、そして福島県や県議会の要望、立地自治体も含めた地元のさまざまな要望、意見を踏まえて、総合的に勘案しながら適切に判断を行っていくべきものと考えております。
　一般論として申し上げると、原発の再稼働においては、改正原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会において原発の安全性の確認が行われることになっております。そして、規制委員会により安全性が確認されれば、事業者がみずからの判断により再稼働することが可能となる法律の仕組みになっております。ただし、現実には、立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解というのが大切だ、そのように考えております。
　この点におきまして、福島県内の原発については、原子炉設置者であります東京電力において、福島県や立地市町村も含めた地元の皆様のさまざまな要望、意見などを総合的に勘案しながら判断を行っていくべきものと考えておりますが、現在の福島の皆さんの心情を考えますと、他の原発と同列に考えることは難しいと思っております。
○長妻委員　私は難しいことを聞いているのではないんです。
　福島第二原発については、今、これから検討するようなお話もありました。総理、再稼働の可能性というのはもうないんだ、再稼働の可能性はなくてもう廃炉にするんだ、こういう強い意思をぜひ表明していただきたい。あらかじめ早目に、御心配されておられる方も多いわけですから。
　先ほどの質問でも、原発の事故が起こらない安全神話の話がありました。事故は起こる、こういう前提でいろいろな物事を組み立てていくというのが基本であります。
　この第一原発の近くの第二原発については、総理、再稼働の可能性はないということをぜひ宣言していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　再稼働については、仮に安全性が確保されたとしても、地元自治体あるいは住民の方々の御理解がいただけなければ、それは難しいわけでございまして、その中において、福島第二については、私も何回か福島に足を運んだわけでございますが、その際、被災者の皆様、なかなかふるさとに戻れないという厳しい状況の中において、これは御理解をいただくのはそう簡単なことではない、再稼働は容易ではないというふうに認識をいたしております。
　今後の福島県内の原子力発電所の取り扱いについては、まずは事業者において、こうした状況などを総合的に勘案しながら判断を行っていくことになると思います。
○長妻委員　もうちょっときっぱりと言っていただく必要が私はあると思っております。
　いずれにいたしましても、今私が議論いたしましたのは、今回の地震の、あるいは津波の事故に関する原因究明ということを申し上げましたけれども、当然ですけれども、事故が起こるときに全く同じパターンで次も起こるということではありません。そんな事故は、全く同じパターンというのはないわけで、そういう意味でも、地震の影響というのがまだまだ未解明でありますので、これはぜひ、与野党とか国会とか政府とかは関係なく、オール・ジャパンで、政府も政府の立場で、国会も国会の立場で、早急にこの地震の影響をチェックして、七月の新しい原発の安全基準に間に合うように取り組む、こういう強い決意を国会、政府に持っていただきたい。私自身も、人ごとでなくて、一生懸命やらなきゃいけないというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　民主党の辻元清美です。
　先ほどからお話が出ておりますように、二日前の四月三日に福島で地方公聴会がございました。私も参加いたしましたけれども、多くの現地の皆様から非常に深刻なお話を承りました。
　それらの皆様の声も受けまして、きょうは、まず最初に、先ほども出ましたけれども、三月十八日にまた福島第一原発で停電が起こった、このときの東京電力の対応、憤慨していらっしゃいました。それに比べまして、先ほどの社長、翌日説明に行ったとかおっしゃいましたけれども、私は、あの答弁をお聞きしておりまして、危機感が足りないと思います。
　これは、ネズミが配電盤に触れたということでショートした、それだけで停電したわけです。そして、使用済み燃料プールや共用プール、九つが冷却できなくなったわけです。事故当時、特に使用済み核燃料のプール、冷却できなくなったら三千万人の避難になるかもしれない事故につながるんじゃないかということで、米軍が一番懸念した。これにつながりかねない大きなトラブルだったわけです。
　ところが、浪江や、そして、お会いいたしましたさまざまな自治体の皆さん、楢葉の皆さんは、ファクス一枚だと言っていました。皆さんに資料をお配りしています。ファクス一枚はこれです。
　社長にお伺いしたいと思います。このファクス一枚ですよ。そしてここに、免震棟にて電源が即時停止する事案が発生したと書いてあるだけなんですよ。この対応で、先ほど、翌日説明に行きましたとおっしゃいましたけれども、浪江の町長は、来た職員に話を聞いたら、バックアップ電源がなかったんですとか、それから、原因はわかりませんを繰り返すばかりだったということです。
　これは、地元の自治体の皆さんにとりましては、楢葉町など、一部避難、昼間には帰れる、中に入れる状況になって、Ｊヴィレッジもありますよね、お世話になっていますよね。そして、昼間に楢葉に帰っているとか、被災者の皆さんはばらばらなんです。万一避難を緊急に要請しなければいけないときにどうすればいいのか。本当に怒り心頭で、こういう発言をされていましたよ、東電の神経がわからない。先ほどの御答弁では危機感が足りないと思います。
　このファクス、ごらんになったことがありますか。どうですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、そのファクスとそれからメールで、同様の内容について第一報、第二報というようなことでお知らせしておりますけれども、確かに、それだけごらんになって、一体どうなっているのかという御心配を抱かれるのは、全くそのとおりだと思っております。
　私どもとしましては、今回の反省に立って、どうしても現場の技術者として、事故の原因を突きとめて、それもあわせて報告しようという傾向がございますので、そうしたこともしっかり、通報を受けられる側の方々の思いについてもちゃんと理解して、とにかくわかったことからどんどん公表、通報していくという姿勢にしていかなければいけないと思っておりますので、大変深く反省しておるところでございます。
○辻元委員　反省、この前もお呼びしたときに、さまざまな点について反省をおっしゃったわけですが、形にしていただきたいんですね。
　それでは次に、ヒューマンエラーということ、説明に行く職員の人たちの対応。それからもう一つ、大きなことは、この福島第一原発の中で働いている作業員の人たちの労働環境が一体どうなっているのか。これは本当に、事故を食いとめるのも人間、また、事故を再発させるのも人間です。幾ら立派な防潮堤を築いても、それだけではだめなので、この作業員の実態について、東電の社長に幾つかお伺いしたいと思います。
　今、福島第一原発の中では毎日約三千人働いていらっしゃるということで、東電の社員は二百名、それ以外の方は関連企業の下請の皆さんである。
　ちょうど、昨年の九月から十月にかけまして、東京電力が作業員四千人の皆さんにアンケートをいたしました。私、これを見てびっくりしたんです。このアンケートによりますと、半数近くが、偽装請負の可能性があるとか、それからさらには、震災後賃金が減ったという人が四分の一、そして、東京都の最低賃金八百三十七円未満の人が五％、危険手当が加算されていないという人が三分の一というようなアンケート結果を見たんです。
　社長にお伺いしますけれども、このアンケートを受けてどう対処されたのか。そして、この偽装請負の実態というのは、昨年も、関西電力の大飯原発でも暴力団関係会社が関与していると言われかねない偽装請負の実態も明るみに出ました。偽装請負についてどのような解明をされたのか、お答えください。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　御指摘のアンケートは、昨年の九月に、御指摘のように、協力会社の方々四千人に対して行いました。
　幾つか御紹介がありましたが、それ以外にも、労働条件や労働安全に関する相談窓口があることを知らないとおっしゃった方が六割ですとか、違法派遣や偽装請負というワードに近いんですが、そのワードを知らない方が七割であるとか、雇用主と作業を実際指示していらっしゃる会社が違うといったような回答をされた方が五割を占めるなど、そういったことが判明しました。
　これを受けまして、私どもとしましては、とにかく職場の就労環境、処遇等について改善していかなければいけないということから、これは、私どもが請負会社に発注して、その請負会社から御存じのような多重の構造になっていくわけですけれども、まず請負会社に対してアンケートの結果をフィードバックして、これは私自身もやりましたけれども、請負会社の方々に、それぞれの責任範囲においてしっかりとした対応をしていただきたいということをお願いいたしました。
　また、これは厚生労働省さんの協力のもと、違法派遣であるとか偽装請負であるとか、あるいは適正な雇用のあり方についてぜひ知っていただくための講習会をやらせていただくことにいたしました。
　また、福島第一で作業されている方々を対象といたしまして、入所教育にこうしたものを取り入れていくということも今やらせていただいております。
　とにかく、適正な雇用を管理する側の元請の会社につきましても、それぞれでまた調査をしてくださいということもお願いして、今やり始めております。
　もちろん、先ほどありましたように、相談窓口のあることすら知らないというお答えもありましたので、相談窓口がこういうことでここにあります、こういう人で、いつでも来てくださいというような周知をいたしました。
　ということで、とにかく、まだまだ足りないかもしれませんけれども、引き続き、御指摘の問題については大きな問題だというふうに思っておりますので、さまざまな策をこれからも講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○辻元委員　アンケートから半年たっているわけですが、偽装請負はあったんですか、なかったんですか。
○廣瀬参考人　私どもとして、まだ、偽装請負があったという判断には至っておりません。
○辻元委員　今、この福島第一原発の作業員の皆さんがさまざまな証言をされ始めております。
　これは総理に聞いていただきたいんですけれども、通常の自然な状態であれば一年半かかる線量を一日で被曝とか、作業に手なれたベテランほど被曝して現場に出られなくなるとか、入ってくる人は未経験の若い人が多くなっているんじゃないかとか、現場で丁寧に教えていられない、というのは、現場で教えている間に被曝してしまうからとか、日給八千円の人もいる、どうも、線量が上がって危険度が増しているのに賃金は下がっているようであるとか。例えば弁護士関係の皆さんやさまざまな団体も、この実態について聞き取りなども始めているんです。
　総理、こういう話を聞いたことはありますか。総理、いかがですか。聞いたことがあるかないかだけ。
○安倍内閣総理大臣　日給千円というのは初めて……（辻元委員「八千円」と呼ぶ）八千円ですか。
　そういう事情、仕事が大変だという話については、直接聞いたことはございませんが、新聞等では読んだことがございます。
○辻元委員　八千円ですので、失礼いたしました。
　新聞等でと。
　私は、これは、廃炉に向けて、そして、先ほど申し上げましたように、今まだネズミ一匹で配電盤がとまるというような事態で、この働く人たちの環境というのは非常に大事だと思っております。
　茂木大臣にお伺いしたいんですが、事故直後、当時は、命がけでこの事故を食いとめた人たちがいました。フクシマ・フィフティーズとも呼ばれました。そして、私は、先ほども申し上げたように、この状況は変わっていないと思います、今回の事案を見ても。今も、この人たちが原発の暴走を食いとめている。そんな中で、労働条件、そして労働環境、健康管理、これは私、監督官庁として、大臣として、この実態をしっかりと調査して、管理していくということも必要でないかと思いますが、いかがですか。調査してくださいよ。
○茂木国務大臣　現場の作業員の方々、本当に厳しい環境の中で必死に作業に当たっておられる。まさに、これまでに経験のない厳しい作業、そして作業内容も未経験のことをされている、そういった作業環境の改善には常に取り組んでいかなければならない。東京電力に対して、しっかりした指導をしていきたいと思っております。
　同時に、この問題、個々の作業員、ここでできる問題だけではなくて、組織やシステムを含めて、あらゆる角度から安全確保の取り組みが必要だと考えております。
　東京電力も、現在、協力企業などと連携をいたしまして、作業員の安全意識の向上のための連絡会議の開催、さらには、安全パトロールの実施、監視装置を活用した作業環境などの確認を行っているところでありまして、そこの中で、作業現場全体の安全についても、そしてまた作業員個々人の安全についてもきちんと把握をし、そして、問題があったら改善をするというたゆまざる努力を続けてまいりたいと考えております。
○辻元委員　お答えは、きれいにお答えいただいたんですが、既に昨年からアンケートの調査も出ていますので、もう一度、今、システムとおっしゃいましたよね。これは下請の問題なんですよ。こういうことも含めて、これは今後の廃炉にとっては非常に重要だと思いますので、そういうことも含めて調査をしていただけますか。いかがですか。
○茂木国務大臣　作業員個々人の作業環境の問題、そして組織としての取り組みの問題、さらに、システムとしてどういったことができるか、そういったことも含めて、きちんと状況を確認し、改善すべき点があったら改善をしてまいりたいと考えております。
○辻元委員　しっかり報告をしていただきたいというように思います。
　東電の社長にもお伺いします。
　下請が何次まであるのかわからぬ、九次、十次あるんじゃないかという話も出ています。それから、途中で賃金が中抜けさせられていく、お話を聞いたことがあると思うんですよ。
　これは、前政権の民主党政権のときに、細野さんが大臣でした。そのときに、五次、六次というのは、今回の原発の非常に重要な作業にとって、もっとフラット化して直接雇用、または、長期戦ですから、それができなくても、二次、三次ぐらいまでフラット化すべきではないかと、民主党政権時代、東電にも話をしていると思うんです。そういう検討をされたらどうですか。いかがですか。
○廣瀬参考人　おっしゃるように、三十年、四十年かかる作業ということでございますので、多少時間がかかっても、そうした改めるべきについては改めていく必要があるというふうに考えておりますので、引き続き、私どもとの契約関係にある元請さん皆さんの御協力が必要でございますので、そうした方々との相談をしていかなければいけないというふうに思っています。