Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福島靖正君）　肝炎ウイルス検査の受検状況を把握するために、平成二十三年度に私どもで実施した調査におきましては、国民の約半数の方が肝炎ウイルス検査を受けていると推計をされたわけでございますけれども、このうち、御本人が検査を受けていたということを自覚していらっしゃる方がそのうちの三分の一ぐらいでございまして、残りの方は手術、あるいは妊娠健診、献血等で検査を受けているとの、その御本人は受けていると認識がないけれども受検をしていると、こういうふうに推計される方がいらっしゃったわけでございます。
　御指摘のように、これら以外にも、例えば職域の検診であるとか人間ドックを受検した者、例えば陰性のためにその結果について知らされていない、あるいはそういう調査でも把握できないような、検査を受けていることを認識していらっしゃらない受検者の方もまだいらっしゃるのではないかと考えております。
　検査受検状況につきましては、肝炎対策基本方針の改正案の中でも、引き続き把握することが位置付けられるということで今案を出しておりますけれども、今後調査を実施して、御指摘の内容を踏まえまして把握に努めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　更にもっと多いだろうと。三分の二は知らない、検査を受けたこと自体も知らないということで更に多いだろうと、まあ認識は同じです。今妊娠の話もしました。婦人科受診の際にも必ずやると思います。
　ですから、これ、何をやればいいのかと義務にするのではなくて、検査をしてマイナスだったらそれは教えてくださいというぐらいの通知は必要だと思いますよ。そうすると安心される方も非常に多いでしょうし、実際に、この国の検診も非常に受診率少ないとはいいながら、これ、フリーアクセスの我が国で、ちょっとこの症状があるんですと言ったら検査をやられていて、実際は検診に近いようなことを相当やられているということも検診率がなかなか思ったように上がらない理由の一つですから、そこは、やっていますと、そしてマイナスですということをお知らせするようにちょっと工夫してみてください。簡単だと思います。
　これで、今回、今まではなかなか提訴まで至らなかったような方々も、条件が変わって二十年ということが入りましたので増えるということで、これは今後どれぐらいの数が増えると想定されているんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　今回の改正案で新たに追加いたします死亡又は肝がん、肝硬変を発症した後に二十年を経過して提訴、和解する方の現在の提訴状況を踏まえますと、今年度末まででおおむね死亡、肝がん、重度の肝硬変の方は三十名、軽度の肝硬変の方は約七十名、合計で百名の方が提訴されると推計をしております。
　今回の改正案では、提訴期限を五年延長することとしておるところでございますけれども、これを平成二十九年度からの五年間、三十三年度までの提訴見込みについて、これまでの提訴者数も少ないものでございますから的確に見込むことは難しゅうございますけれども、現時点では、この二十八年度までの百名と同程度の方が更に提訴、和解いただけるものというふうに想定をしております。
○足立信也君　それほど多くの数ではないということは皆さん認識していただけたと思います。
　じゃ、Ｂ型肝炎ウイルス感染の全体像は今後どうなるんだろうという話です。実は、私の学位論文は、慢性肝疾患というか、特に肝硬変に併存する肝細胞がんの治療が学位論文のテーマでして、もう相当前になりますが、ちょうどその頃から母子感染の予防ということはやられております。八〇年代の後半ですよね。それもありますし、この十月からＢ型肝炎ワクチンの接種も始まるというようなこと。それから、今大体私が十年間で見ると年間二千人ぐらいが新規に感染しているんじゃないか、これが私は相当減っていくと思うんですね。
　今後の、まあ正確に予想するのは難しいですが、大体の推測でどれぐらいに収束していって、まあゼロというのはないと思いますけれども、見通しとしてどういうふうに描いているか、それを教えてください。
○政府参考人（福島靖正君）　厚生労働科学研究の研究班によりますと、二〇〇〇年時点におきましてはＢ型肝炎ウイルス感染者数は百三十二万人から百四十七万人と、こういう推計があるわけでございますけれども、特に御高齢の方の方が感染率が高いということがございまして、御高齢の方の感染者の方がお亡くなりになっていくということがありまして、二〇一一年におきましては百九万人から百二十四万人と推計される、こういう報告もあるわけでございまして、Ｂ型肝炎感染者、患者数は全体としては減少傾向にあるものと考えております。
　また、Ｂ型肝炎ウイルス感染者は、以前から母子感染防止対策あるいは輸血用の血液のスクリーニング検査を行っておりますし、また今年の十月からはＢ型肝炎ワクチンの定期接種化を予定しておるところでございまして、長期的には今後の新規感染者数は減少していくものと考えております。
　ただ、近年、我が国においても報告が増加しておりますジェノタイプＡのＢ型肝炎による急性肝炎につきましては、成人期の感染でありましてもその後遷延して慢性化しやすいということもございまして、ここの部分についてはその動向について注視が必要だと考えているところでございます。
○足立信也君　大体今後は、今新規で二千ですから、まあ私は千は割るような気がしておりますね、かなり少なくなるんだろうとは思います。
　以上で、Ｂ型肝炎についてはあと二人我が党でも残っておりますのでお任せするとして、今回、今までずっと懸念していることにある意味決着を付けたいみたいな話を私は前回いたしましたけれども、気になっているのは子宮頸がんワクチン、ＨＰＶです。ここは、かなり物議を醸すかもしれませんけれども、私も一研究者としての面あるいは医師としての面も含めて自分の考えをしっかり言っておく必要があると、そう思っています。
　これ、民主党政権時代に予算措置という形で始めました。もちろん、予算措置ですから勧奨はありません。これが平成二十五年の三月に予防接種法の改正法が成立して、Ａ類、昔の一類ですね、Ａ類に分類され、積極的勧奨がなされた、かつ、これの対象者という方々は、接種を受ける努力義務まで国民に課せられたわけですね。これはＡ類だからそうなっているわけで、四月一日に施行されたと。しかし、僅か二か月後に積極的な接種勧奨の差し控えというふうになったわけですね。もうすぐ三年、三年間放置していいのかという問題です。
　まずは確認したいのは、法律上、これはさっき申し上げましたように、国民に接種を受ける、予防接種を受ける努力義務があります。これは、積極的な接種勧奨を差し控えても国民には努力義務が課せられている、それでいいですね。
○政府参考人（福島靖正君）　御指摘のとおり、予防接種法上、Ａ類疾患については法九条に基づきましてその対象者は接種を受けるように努めなきゃならないとされておるところでございまして、ヒトパピローマウイルス感染症についてはＡ類疾病に分類されておるわけでございますので、その努力義務は現在も課せられておるということでございます。
○足立信也君　国は積極的接種勧奨はしないけれども、国民には受ける努力義務があると。これはいささか、国民の皆さん聞いたら、えっと思うかもしれません。
　実際、何度も言われていることですが、特に委員長は関心高いと思いますが、予防できるがんの最たるものの一つであるわけですね。年間三千人の方がお亡くなりになる。欧米では、マザーキラーと呼ばれる方もいらっしゃる。それほど若い女性、あるいは若い経産婦、妊婦等にとっては大変な病気であることは確かです。
　この通達、積極的な接種勧奨の差し控えの通達、この後、実際、それまで予算措置時代、あるいは法に位置付けられてから僅か二か月ですけれども、その時代と比べてどれぐらい接種者としては人数ベースで減ったんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（福島靖正君）　ＨＰＶワクチンの予防接種につきましては、平成二十二年の十一月から二十五年の三月までは予算事業で実施をされておったわけでございまして、二十五年四月から予防接種法上に位置付けられたということでございます。
　この予算事業の、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業という名称でございますけど、ここで実施されていた場合の数といいますか、実施率でいいますと、予防接種実施率は約六〇％程度でございました。予防接種法に位置付けられた後、六月に積極的勧奨の差し控えが行われたということでございまして、これ二十五年度でいいますとちょっと途中で数字が変わっておりますので、二十六年度で申し上げますと、二十六年度の予防接種の実施率は約一％ということになっております。
○足立信也君　三回ありますから、約一％で、そのとおりですね。〇・七、〇・七、一・一、そういうことです。
　そこで、日本人はノーベル賞と聞くと非常に弱いところがあると思うんですが、御存じのとおり、子宮頸がんとＨＰＶウイルスですね、ＨＰＶ、ヒューマンパピローマバイラスの関与を発見したハウゼン博士は二〇〇八年にノーベル賞を受賞されています。今では、これ約百五十近くあるタイプのうち十五ぐらいが子宮頸がんの原因になると判明しています。世界は更に進んで、これは男性の陰茎がんであるとか、口腔がんであるとか、今九価のワクチンができていて、男性への接種も勧められている、勧奨されている。これはもう以前の委員会で私、申し上げました。
　そういうような状況の中、ドクターの方々の言葉をちょっと引用します。
　あるドクターは、百人くらいに接種したが、十分に説明して、自らの意思で接種をしている、現時点で副反応に苦しむ人はいない、ただし、二〇一三年のこの通達、差し控え以降、接種希望者はゼロ、本人が接種を決めるというのが正常な形ではなかろうかというふうに発言されています。ある国立病院機構の医師も、通達以降、接種はゼロだと。別の医師は、様々な症状が、様々な症状というのは、この時期の、小六から高一、思春期の女子、非常に不安定、身体共に、そういう時期には様々なことが起きます。そのような症状がワクチン接種と関係があるかないかで受診する方が結構いらっしゃる。ワクチンには関係ないよと言うと、もう安心して受診しないというようなこともあります。
　厚生労働省は、その後の副反応と、後遺症というか、長引いた場合の後遺症ですけど、当初、心身の反応と言っていましたけど、昨年から機能性身体症状と、こういう表現をしています、機能性身体症状。そして、私が聞いたところでは、認知行動療法が有効であったというように聞いています。
　その中で、機能性身体症状ということと認知行動療法が有効であったということの説明を受けたいんですけれども、まずは認知行動療法が有効であったということの、その認知行動療法の大体どういうことをしているかという説明と今後の治療に関する取組、それをどう考えているかをまず教えてください。
○政府参考人（福島靖正君）　今、委員御指摘の認知行動療法でございますけれども、認知行動療法的アプローチというのは、物事の受取方、考え方、こういう認知の仕方、こういうものに働きかけて、その捉え方を改善して日常生活の中でできることを増やしていくと、こういうようなアプローチでございます。
　ＨＰＶワクチン接種後に生じた慢性の痛みを含む様々な症状、こういうものに対して認知行動療法的なアプローチを行った結果、症状が改善した方がいらっしゃるという報告があることを私ども承知しております。
　私どもとしては、ＨＰＶワクチン接種後に生じた痛みや運動障害等の病態や治療法について、平成二十五年度から研究班において研究を行っていただいております。また、多様な症状を生じた方に対する医療提供体制につきましては、これまでの協力医療機関に加えて、その協力医療機関と連携して患者の方への相談、診療を積極的に行う医療機関でも診療を受けられるような体制整備を図っているところでございます。
　今後、研究班において治療方法ごとの治療成績や治療によって症状が改善した事例を集めまして、その結果を研修会等を通じて現場で実際に診療に当たられるドクター等に情報提供をしてまいりたいと考えております。
○足立信也君　最初の方におっしゃった物事の捉え方、ここがやっぱり非常に大きいんだろうと、そういうように認識します。
　そしてまた、多くの国民の皆さんが大変ショックを受けた、けいれんを起こしている、映像でよく流れたワクチン接種後のけいれん発作のことなんですが、これは今機能性身体症状というふうに言われている。ということは、器質的ではないということなわけです。分かりやすく言うと、脳の一部に原因と考えられるような変化ですね、特定ができるわけではないということなんですが、これが器質的ではないというのは、どういう診断、検査を経てそういうふうになったんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　ＨＰＶワクチン接種後に多様な症状を生じた方の病態につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の副反応検討部会におきまして個別症例の検討を含めて評価を行っているところでございます。その結果、二十六年一月に行われました同部会におきましては、四肢のけいれん等の不随意運動につきましては、脳波、筋電図の検査結果が神経疾患による不随意運動で見られるものと異なるなど神経学的疾患等の器質的な疾患ではないと考えられること、それから固定した症状じゃなく症状に日内変動や日差変動が見られると、こういうことから、器質的なものではなくて機能性身体症状であると考えられると評価をされているところでございます。
○足立信也君　私はすっと、すとんと落ちます。あの映像を見ているときに、偽発作、シュードシージャー、非常に似ている感じは受けました、私も。今、器質的な問題がないということは、脳波にも異常がないと今お話しされました。ということは、偽発作とどこが違うのかさっぱり分からないんです、私としては、医師としてです、ということなんです。だから、これは本当にそういうものが元々あるということも知っておいてもらいたいんです、偽発作ということがですね。これを指摘しておきたいと思います。
　ところで、三月三十日に記者会見がございました。今後、民事訴訟を起こすかもしれないという記者会見ですね。大臣は、これ微妙な表現ですが、因果関係は必ずしも明らかでない有害事象という表現をされている。的確だと思いますね。今は、現時点ではそれしか言いようがないと思うんですが、これ、民事訴訟を起こすかもしれないということですが、民事訴訟というのはそもそも過失認定とそれに対する賠償、過失を認めさせなきゃいけないと。これは非常に難しいと私は思うんですが、その前に、厚生労働省は過失の認定をこれからされる側に立つかもしれませんが、ＨＰＶワクチン接種をＡ類の法定接種に位置付けたこと、このことについて誤りがあったと判断しているんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　訴訟につきましては、まず現時点では報道されている内容以上のことは分かりませんし、また提訴されているわけではございませんから、コメントは差し控えたいと思いますけれども、このＨＰＶワクチンを予防接種に位置付けるということにつきましては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、医学的、科学的な議論をいただいた上で定期の予防接種に位置付けるように提言をされたわけでございます。その上で、予防接種法改正案を平成二十五年の通常国会に提出をして、国会で御審議をいただいた結果、Ａ類疾病としての定期接種に位置付けるということになったものでございます。
　現在、その定期接種の積極的勧奨は差し控えをしていただいているわけでございますけれども、これは、その接種後に見られた多様な症状の発生頻度等がより明らかになって、国民の皆様に適切に情報できるまでの間、差し控えているというものでございまして、定期接種に位置付けというものについては過失があったというふうには考えておりません。
○足立信也君　そういう見解の中で、これから訴訟が起きるかどうか分かりませんが、過失を証明するというのは極めて難しいと思うんですね。
　なぜかと。これちょっと列挙しますが、皆さん御存じの世界保健機関、ＷＨＯですね、二〇一三年にまずこのワクチン二種、安全性を再確認した。二〇一四年に積極的勧奨を差し控え続ける日本と厚生労働省を極めて強い口調で非難しています。
　それから、同じくＷＨＯは去年の十二月、専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係はないとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。以前から指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は、安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性があると言われています。
　これ、ヨーロッパのＥＭＡ、医薬品庁ですね、ここも去年の十一月に、複合性局所疼痛症候群や体位性起立性頻拍症候群をワクチンが引き起こすことを支持する根拠はないと結論をしております。
　まだまだありますが、要は政府の対応にかなり酷評をしているんです、名指しでということですね。
　ちょっと余分なことかもしれません。例えば、新型インフルエンザが二〇〇九年に大流行したとき、このとき、日本の対応、実は国連のインフルエンザ対策上級調整官、デビッド・ナバロさんという方が表敬訪問されて、非常にすばらしい対応だということでお褒めをいただきました、私、政務官室で。それと比べると、今回の酷評はすごいですよ。
　ということで、もっと加えますと、二〇一二年一月にランセット・オンコロジーで、早期の子宮頸がんや前がん病変を有意に減少させるというふうに確立しています。これをやれないでいると。
　次の疑問は、日本人は、じゃ特殊なのかと。世界はそうなんだけれども、日本人特殊なのかという話で、去年いろいろ問題になりました白血球のＨＬＡタイプ、このことについては報道が誤っております。それについて厚生労働省もしっかり正して、そして訂正したところもありますね。誤りがどこであったか、その報道を否定する見解、簡潔にポイントを絞って、これは前もって言っておりますから、そこを教えてください。
○政府参考人（福島靖正君）　一部の報道で、ＨＰＶワクチン接種後に症状が出た方のうち、約八割が同型の遺伝子を持っていたという報道がされたわけでございますが、このデータにつきましては、症状が生じた方における遺伝子保有率は人が単位でございまして、やっぱりその比べた一般日本人における遺伝子頻度につきましては遺伝子の本数が単位でございまして、そもそもそれは比較すべきものでないということ。仮に遺伝子頻度で比較した場合であっても、サンプル数が十四と少ない数でございまして、その八割という数字は確かなものとは言えない。こういうことから、このデータからは、その遺伝子を持っている方にＨＰＶワクチンを接種した場合にそういう記憶障害などを起こす可能性が高いと言うこともできないということで、この辺につきましては、この報道の基になった研究を行った研究者の方にも確認をいただいた上で、私どものホームページにおいて情報提供をしているところでございます。
○足立信也君　そのとおりで、もう一回分かりやすく言います。
　保有率と遺伝子頻度は比較できるものではないということ、それから一般の日本人の遺伝子頻度と有意差はないということです。これが事実です。じゃ、日本人は特殊じゃないという話になる、なるわけです。じゃ、世界と何で対応が違うのかという話になってきて、もう最後になりますけれども、積極的勧奨は停止されているのに、ワクチン接種の努力義務はＡ類だから残っている、いまだに、国民に対しては努力義務が課せられている。十分に説明して、自らの意思で接種をしていれば、話題になっているような副反応、後遺症はないという医師がいる。
　このことを考えると、日本の国民のためですよ、女性だけじゃない、男性もこれ関わってきている話なので、日本の国民のために予防できるがんである子宮頸がんとどう向き合うのか。今、思考停止しているときじゃないですよ。もう三年もたって、ここは早くしないと、将来、逆に日本政府は何やっていたんだというふうになりますよ。ということが一つ、どうするつもりなのかというのが一つ。
　それから、私は今、Ａ類の問題点を言いました。これ当初、法律改正のときに、最終的には賛成せざるを得なかったわけですが、私はＡ類、昔の一類ということには反対いたしました、個人的には、任意でやるべきだと。それだけのしっかり見識も持っているし、説明も必要なんだと。これは、今の努力義務のこと、勧奨を控えていることを併せてＢ類にすべきではなかろうかと私は思っていますが、その点も含めて、最後に大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、Ｂ類疾病に分類すべきではないかという御提案かというふうに思いますが、Ａ類の疾病として位置付けられていることはもう先ほど来申し上げたとおりで、これは、ＨＰＶワクチンに関して、疾病に罹患した場合に死亡する割合が高いことや、それから疾病が重篤化する可能性が高いことによる重大な社会的な損失の防止を図る目的で、Ａ類疾病として定期接種に位置付けるべき旨の厚生科学審議会の予防接種部会からの提言を踏まえた、それでこういう位置付けをしたわけでございます。
　それで、ＨＰＶワクチンにつきましては、広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が接種後に見られたということで、有害事象、先ほど申し上げたとおりの因果関係が必ずしも明らかではない有害事象であったわけでありますけれども、積極的な勧奨は差し控えたということで、昨年の九月に厚労省として、救済そして医療についての手だて、さらには生活面での相談支援の強化等々を申し上げて、救済についてはもう従来からの救済制度の基本的な考え方にのっとって速やかに救済に係る審査を再開するとともに、Ｈｉｂそれから小児用肺炎球菌ワクチンも含めて、ＰＭＤＡ法の救済も予防接種法と同等の範囲の救済をするということでございます。
　医療については先ほど局長から申し上げたとおりで、生活については学校での相談などが手薄だったということと、医療についても同じように地域でしっかり相談できるようにということをやりました。
　現在、日本では、ワクチン接種後に生じたとされる症状と同様の症状を疾患が接種していない状態でどのくらい生じているかについてのいわゆる疫学的データが不十分だということで、現在、ＨＰＶワクチン接種後に生じたとされます多様な症状に関する疫学調査を実施をしております。ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えについては、この疫学的研究の結果など更なる科学的知見の収集を行った上で、総合的、合理的に判断をしてまいりたいと考えておるところでございまして、今、足立委員からお話がありました、現在のＡ類疾病としての分類をどう考えるのかということについては、この疫学的研究の結果などを踏まえて考えてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。川田龍平です。
　私は、今、足立委員のあった話とはちょっと逆の立場なんですけれども、やっぱりしっかり、このＭＭＲワクチンの被害とか、それから、Ｂ型肝炎の今回の法案の基となったのも、これは予防接種によって、注射の回し打ちと、中身の成分ではないですけれども、そういうワクチン接種によって被害を受けてきた人たちがたくさんいるんですね。そういったことを受けてのことだと思いますので、そういう意味では、予防というのであればワクチン以外にもやることはあるわけです。そういったことをやっぱりしっかりやった上でワクチンというのがあるわけで、そういう意味で、やるべき検診ですとか、その前の性感染症予防ですとか、そういった教育の面でやっぱりやるべきことをやっていないにもかかわらず、そこだけ取り上げていくということではない形でやるべきではないかというふうに思っております。
　やっぱり、この救済のこともあって、定期接種化ということについてはＨｉｂワクチンや小児肺炎球菌ワクチンとセットで、ある意味抱き合わせみたいな形で定期接種化の法案が出されて、賛成せざるを得ないみたいな形で持っていかれましたので、このＨＰＶワクチンの問題についてはやっぱりしっかりと慎重に取り扱っていくということが私は必要だと思っています。ＷＨＯが何か言ったから、じゃ、国が必ずやっているかというとそうでもありませんので、その辺、ＷＨＯが言っていることをそのまま国がやるというのであれば、本当にやってほしいことはいっぱいあるわけですね。そういうことをやっぱりやっていない中で、こういうＷＨＯだとかノーベル賞だとか、そういったことに惑わされずにやっぱりしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　法案について伺います。
　今回の改正案は給付金の請求期限を延長することが柱の一つになっておりますが、推計対象者数四十五万人に対して、請求を行うために裁判所へ提訴した方は請求期限の来年一月までに三万三千九百人しか見込めていないということが延長の理由だと承知しています。この提訴率を引き上げるためには、提訴に至るまでの各段階での取組の抜本的な強化をしない限り、単に期間を延長しても効果は見込めないものと考えます。
　まずは、最初の段階として、感染を知らないＢ型肝炎ウイルスのキャリアの方が五十万人もいるとされている中で、五〇％と言われている肝炎ウイルス検査の受検率を高める必要があると思います。そのため、今年度も三十八億円の予算で、Ｂ型原告・弁護団の大臣要求などにもあるように、出張型の検診であるとか医療機関委託など、利便性に配慮した検査制度の整備をしているとのことですが、しかし、まだまだ努力が足りないと思います。
　地域の一部医療機関での委託実施においては、保健所のような結果通知をもらえるかは各医療機関のやり方に任せており、有料というところもあります。ある首都圏の保健所での検査は、僅かに月に一回だけ、しかも第二水曜日の九時から十時までのたった一時間ということで、時間が極めて限られている上に、性感染症の一つとして匿名でしか行っていないために、結果通知書はもらえるものの、これが第三者への証明にもなりません。市町村は健康増進事業として例えば四十歳以降五年刻みで医療機関での検査に使えるクーポン券を送付するなどの取組を行っていますが、自治体での無料検査のことは九割の方が、市民は知らないと思います。
　とりわけ、四十歳から五十歳の働き盛りの受検率が低迷している中、最も有効な対応としては職域での検診項目に入れることなんだろうと思います。職域の検診では項目に入っている会社と入っていない会社があるようで、特措法制定時の二〇一一年度の厚労省が行った調査では、千人超の大企業で三七％、五十人未満の小規模事業者では、小企業では一三％しか実施していないとのことでした。
　そこで、まず職域検診における肝炎ウイルス検査実施率の現状はどうなっているのでしょうか。また、実施率の向上にはこれまで国の補助金を入れることは考えていませんでしたが、従来どおりのお願いベースだけでよいのかを、今後的な、具体的な対策を伺います。
○政府参考人（福島靖正君）　職域における肝炎の受検率でございますけれども、今先生御紹介のように、平成二十三年度から二十五年度までに行いました厚生労働省の研究班の報告によりますと、千人以上の事業所で約三七％、六十人未満の場合は約一四％ということで、特に中小企業では低い受検率となっておるわけでございます。
　御指摘のように、検査を受ける方の利便性を高めて受検率を向上するためには、職域における肝炎ウイルス検査の受検を促進していくことは重要であると考えているところでございます。
　このために、働いている方がその肝炎ウイルスを受けることで早期発見、早期治療に結び付けることができ、そして継続して働き続けることができる、そういうメリットがあるということを事業主の方に理解していただけるように、「知って、肝炎プロジェクト」によって啓発に取り組んでおりますし、また、職域検診の際に自治体が行っております無料の肝炎ウイルス検査と併せて実施できるようなモデルケースを研究しておりまして、こういう研究成果を使ってこれを普及させることによって、職域での検査を促進してまいりたいと考えております。
　先ほど六十人未満と申し上げたのは五十人未満の間違いでございました。失礼いたしました。
○川田龍平君　この特措法の制定後に職域での検査がどれくらい進んだかという、これ調査はまだしていないということなんですが、是非していただきたいと思います。
　これはやっぱり、今後のこと、次の段階として、この検査で陽性と分かった方に対して給付金制度の周知が必要となるわけですが、職域における陽性者へのリーフレット配付をこれまで行ってこなかった理由と今後の取組について伺います。
○政府参考人（福島靖正君）　私ども、これまでは、予防接種については地方自治体が予防接種の実施主体であるということで、また肝炎対策としてウイルス検査を実施していること、それから感染者の方は、初回の精密検査あるいは定期検査の受診など基本的に医療機関を受診することや、その医療機関においていろんな給付金の申請に必要な診断書の作成を行っていただくということがございまして、そういうことを踏まえて、地方自治体それから医療機関に対して給付金制度のリーフレットの配付をお願いをしてきたところでございます。
　一方で、職域検査等で陽性と判明する方も相当程度いらっしゃるわけでございまして、今回の法改正を機に、職域検査等で陽性が判明された方に対しても制度が周知されるように、検診機関に対してリーフレットの配付を依頼するなど、制度の一層の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　結局、国との接点が多い地方自治体であるとか医療機関に対してしか給付金制度のリーフレットの配付を依頼してこなかったということのようです。
　この給付金制度の対象となる世代はほとんどが現役世代ですので、やはり職域での周知、普及啓発が一番有効だと考えますので、職域での抜本的な対策の強化を是非検討していただきたいと思います。
　今回の改正で給付金の請求期限の延長を五年とした理由について伺います。なぜ五年なんでしょうか。三年でも十年でもなく、なぜ五年なのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回のこの給付金の請求期限でございますけれども、集団予防接種等によりますＢ型肝炎ウイルスの感染被害をできるだけ早く解決するために提訴を促す観点から設けられたわけでございますけれども、今回の法案では、これまでの提訴者数が、平成二十八年一月時点で推計四十五万人、これに対して約三万人となっておりまして、これを踏まえて請求期限の延長をお願いすることとしておるわけでございますが、感染被害の早期解決のため提訴を促す観点から、法制定の当初と同様に五年間という請求期限を設けることが適当と考えておるところでございます。
○川田龍平君　何で五年なのか。五年間で進んでこなかったわけですよね。これ五年間で適当とする理由が分からないんですけれども、五年後に再びこれ期限の延長をするつもりがあるのでしょうか。五年後にどんな状況になっていれば延長しないという判断をするのでしょうか。例えば、提訴率でこれを判断するということでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　この給付費の請求期限については、感染被害の早期解決のために提訴を促すという観点から設けられたものでございまして、五年後の取扱いについては、その時点での提訴、和解状況を踏まえて検討すべきことだと考えております。
　しかしながら、私どもとしては、できるだけ多くの方に今はできるだけ早い時期に提訴いただくことがこの問題の解決のために重要であると、そういう面で円滑に和解を進めるためにも重要であると考えておりまして、先ほどお答えしたように、給付金制度の周知広報やあるいはきめ細かな相談支援、あるいはウイルス検査の受検促進、こういうものにより一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　Ｃ型肝炎の頃からそうだったとか、いろいろ何かそんなようなことも言っていましたけれども、やっぱり何か、五年後ということでは、結局担当者の判断、先送りすると。ある意味、自分のときにはもう関係ないよと、次の担当者にもう渡すよということなんじゃないのかなというふうにも見えてしまうんですね。
　この法の立案時に、やっぱり立法者の意思というのは明確にしておく必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣、これは通告していないんですが、やっぱり明確に五年でやるというのはないんでしょうか。五年以内に、やっぱりこういうふうにやりたいというのはないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来お話も出ておりますように、そもそも検査を受けたのかどうかということが分からないという、正直私もやっているんだかやっていないんだか意識的には分かっていなかったと。しかし、献血をしているので、これは間違いなく通知がないということはやっているんだな、あるいは手術を受けたことも、簡単なものではありましたが、でも、そのときに多分検査はされているわけでありますから、そこで通知がなければないんだという、消去法でいって自分は陽性じゃないんだなということが分かる。
　そこは、やはりこうやってこの法案を用意をする中で分かってきたことで、通常の方はやっぱり考えていないことが多いわけでありますので、そういったことを含めて、これまでの五年間の反省を踏まえて、しっかりと広報に努めて、なおかつ医療機関等々にも御協力をいただき、また、陰性であることを伝えろという先ほど足立先生からもお話がありましたけれども、そういったことも含めてやっていく中で皆さんの意識を高める、それをこれまでではない力の入れ方を持ってやっていくことがこれから五年間必要なことだろうということで、したがって漫然と五年間延ばすということでは全くないということでございます。
○川田龍平君　配付しました給付実績と推計の資料を御覧ください。
　病態区分でいえば、無症候性キャリアの方が対象者数で四十万七千人と圧倒的に多くて、来年一月までの見込み提訴者数は僅かに一万五千人ということで、提訴率は僅かに四％です。この数値を上げることなしに全体の給付実績を飛躍的に上げることはできないわけです。
　この無症候性キャリアの方の提訴率について具体的な数値目標というのは示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　国としては、無症候性キャリアの方を含めまして、できるだけ多くの方にできるだけ早期に提訴いただくことが重要と考えておりまして、提訴率の目標というものを掲げる、設定することは考えておりません。
　特に、この無症候性キャリアの方については、やっぱり本人が自覚されていないということがたくさんあると思います。そういう面では、検査の受診の促進であるとか、あるいは先ほど言ったいろんな啓発ということをやっていく必要があると考えておりまして、これについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この無症候性キャリアの方を救済するということは、是非意思として、大臣、やっぱり力強く、無症候で感染しているという方を救うための措置を、手だてをしていくんだということで、今までの五年間、先ほども言っていただきましたけれども、これまでの五年間とは違う新たなやっぱり五年間にしていかなきゃいけないということで、是非、大臣、決意をお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国として、もちろんできるだけ多くの方にできる限り早期に提訴をしていただくと、そのための法改正を行うわけであって、これはもう大変重要なことだと思っておりますし、特に提訴率の低い無症候キャリアの皆さん方、今御指摘をいただきましたが、ここへの働きかけというのがとても重要だというふうに認識をしております。
　このため、先ほど来申し上げているとおり、この間も杉良太郎さんに来ていただきましたが、「知って、肝炎プロジェクト」を通じて普及啓発にこれまで以上に取り組んで全国の方々に知っていただくと。それから、職域での検査実施の働きかけ、医療機関への委託などの利便性の高い検査体制を確保するということが大事であり、また、検査陽性者には、これは当然、手術前検査や職域検査などあらゆる機会を捉えて給付金制度のお知らせが行き渡るように制度の周知広報に取り組まなければならないというふうに考えているわけで、一人でも多くの方が給付に陽性の場合には結び付くということに全力で取り組まなければならないというふうに思っております。
○川田龍平君　これ、時間がたてばたつほど、提訴するための書類がそろわなくなったりだとか、やっぱり非常に不利になっていくわけですね。だんだん、どんどん救済に含まれない人が増えていくことを望んでいるんじゃないかと思ってしまうので、ある意味これは、やっぱりちゃんと無症候のときから早めに検査していただいて、できるだけ多くの人が、自分に関係がない中で、自分に責任がない中で予防接種によって感染した人たちが一人でも多く救われるようにということで、やっぱり全員救済に向けて是非しっかりと見直して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、パブコメが行われているＢ型肝炎ワクチンの定期接種化について伺います。
　政令案によれば、この十月から定期接種化する対象は一歳未満の新生児とのことですが、この予防接種部会のＢ型肝炎ワクチン作業チームの報告書でも、新生児については国内における安全性のデータが少なく、産科、小児科を中心とした検討が必要と指摘されており、定期接種に求められる高度な安全性はまだ十分に確認されていないのではないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　委員御指摘のＢ型肝炎ワクチン作業チーム報告書には確かにそういう記述がございますけれども、一方で、このワクチンの評価、分析について、同じその報告書の中に、長く世界中で使われているけれども安全性に関する問題が起こったことはないということも併せて記載されておるところでございます。
　こういうことを踏まえまして、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書で同様に、その安全性については、長く世界中で使われているが、これまで安全性に関する大きな問題は認められていないとされておりまして、平成二十四年五月の同部会において、医学的、科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいという御提言をいただいたところでございます。
　これらを踏まえまして、本年の二月でございますけれども、予防接種・ワクチン分科会におきまして、これまでの有効性、安全性に関する審議を踏まえて、今年の十月から定期接種化するということが承認をされたものでございます。
　なお、同じこの予防接種・ワクチン分科会の副反応検討部会におきましては、Ｂ型肝炎ワクチンに関する副反応の状況について報告がされておりまして、専門家による安全性の確認もいただいているところでございます。
　引き続き、同部会において専門家による安全性の確認を行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この定期接種化の前に、まず国内での安全性のデータの収集をやっぱり進めるべきだと考えます。
　確かに、これは、先ほどからも出ていました、ＷＨＯはＢ型肝炎ワクチンの接種を提唱しており、二〇一四年の末時点において幼児に予防接種を行っている国は百八十四か国、また世界における接種率は八二％と推計されていますが、しかしながら、ＷＨＯが五歳児を対象にＢ型肝炎ワクチンの定期接種化を勧奨しているのは五歳児のＨＢＶキャリア率を二％未満とするためですが、日本では一九八六年より始まった新生児期の母子感染防止対策によって既にこの水準を大きく下回るキャリア率を達成し、維持しているのです。
　また、この定期接種化は、ワクチンの安全性と有効性について、より高度の安全性と有効性が要求されるべきです。したがって、日本では定期接種化の公衆衛生政策上の必要性について、よりもっと慎重に検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　委員御指摘のように、我が国におきましては、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から生まれた乳児の、新生児の母子感染予防のために一九八六年から母子感染防止事業を行っておりまして、現在は保険適用されておるわけでございますが、これによって垂直感染による持続感染者はほとんど新規に発生することはなくなっております。これは、大体九四から九七％ぐらいの確率で防ぐことができると。
　ただ一方で、最新の知見では、母親以外の家族との同居生活や保育所での集団生活におきまして、ＨＢＶ持続感染者の体液を介した水平感染が一定の割合で生じるということも知られておりますし、そういう面では、この母子感染防止対策だけではＢ型肝炎ウイルスのキャリア化というものを確実に予防することは難しいと考えております。
　また、近年増加傾向にあります在外由来の遺伝子型に性交渉等を通じて感染した場合には、成人であっても持続感染に至る患者の割合が高いということ、それから、現在でもＢ型肝炎による新規入院患者、これ急性肝炎ですね、急性のＢ型肝炎による新規入院患者が年間千八百人程度ということの推計がされておると、こういう指摘もあります。
　こういう知見を踏まえまして、厚生科学審議会での御検討の結果、定期接種化することが望ましいということとされましたことから、この十月から定期接種に位置付けるということを予定しているものでございます。
○川田龍平君　この定期接種化に当たっては、しっかり実態調査を行ってからやっぱり判断をしていただきたいと思います。というのは、先ほども言いましたけれども、基本的に性感染症予防のための対策としての教育がおろそかになっているという中において、結局ワクチンによって性感染症を予防しようというのは私は無理があると思いますので、やっぱり教育の方がまず第一に行われるべきで、それをしっかりやらないといけないと思いますので、是非、これ文科省ともですけれども、しっかりと共管してやっていただきたいと思います。
　残りの時間については肝炎対策全般について伺いますが、昨年七月九日の当委員会で私がＢ型肝炎の根治治療薬の研究開発の加速を大臣に要望しましたが、一方でＣ型肝炎については、根治薬と言えるインターフェロンのフリー薬が既に承認され、多くの患者が恩恵にあずかっています。昨年九月に発売されたハーボニー、これもインターフェロンフリー薬の一つで、一錠が八万円と大変高額な薬であることが大きな議論になっていますが、このインターフェロンフリー薬による治療を肝臓移植同様に自立支援医療の更生医療の対象とした場合、一定の前提の下、試算するとどういうふうになるか、伺いたいと思います。
　これ、具体的には、試算の前提として、月額の医療費を約百五十三万円ということで仮定して、更生医療の自己負担については障害者を含む三人世帯をモデルとし、高額療養費については七十歳未満の方で多数回該当の適用はない前提で試算すると、市町村民税非課税の方の場合の一月当たりの自己負担額は高額療養費適用の場合と比べて幾らになるか、お答えください。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　更生医療につきましては、身体障害者手帳をお持ちの障害者の方々に対しまして、自立と社会経済活動への参加促進を図るために、障害の状態の軽減に必要な医療につきまして、その自己負担額を軽減することを目的とした公費負担医療制度でございます。
　委員御指摘の仮定の下に試算をいたしますと、これ、市町村民税非課税世帯の方の月額の医療費が百五十三万円となる場合の更生医療受給者の自己負担額は一月当たりで五千円、また本人の収入が八十万円以下の場合は二千五百円でございまして、この更生医療の対象とならずに医療保険の高額療養費のみの場合は三万五千四百円となってまいります。
○川田龍平君　そのため、高額療養費としてもこれ月三万五千円になってしまって、服用期間が十二週、三か月とされているので、大変大きな出費となっています。
　このハーボニーは、この春の薬価改定で三割から五割値下げされるとはいえ、まだまだ高額な薬価であることはもちろん問題だと思いますが、このＣ型肝炎患者に対するインターフェロンフリー薬による治療を肝臓移植同様に自立支援医療の更生医療の対象としていない理由を明確に教えてください。
○政府参考人（藤井康弘君）　更生医療の対象となってまいります身体障害者手帳を所持されている方は、これ肝硬変の病態の進行等によります重度の肝機能障害がある方でございまして、肝臓移植あるいは肝臓移植後の抗免疫療法及びこれらに伴う医療が、これらの方々に対する障害の状態を確実に軽減をする医療として更生医療の今対象とされてございます。
　一方、このインターフェロンフリー薬、ハーボニーもそうでございますが、これはＣ型慢性肝炎やＣ型代償性肝硬変に対する抗ウイルス薬であると承知をしてございますが、身体障害者手帳をお持ちの方の肝臓機能障害の状態をどの程度軽減できるのか、現時点では十分な知見を持っていないために更生医療の対象としていないところでございます。
　私ども、身体障害者手帳をお持ちの方の障害の程度の軽減につながるようなことがあるのかどうかなどにつきまして、専門家の意見も聞いてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　終わります。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治です。質問の機会を私にもいただきまして、ありがとうございます。
　川田委員の質問といろいろと重複するところも多かったかなというふうに思いましたので、視点をちょっと変えながら質問をさせていただきたいというふうに思いますので、御答弁、臨機応変にということで、局長さんの方でも結構でございますから、よろしく御対応いただければというふうに思います。
　それで、まず、今回の改正などの目的の中で、いろいろとこれまでもお話があったように、やはりいかに提訴率、これを上げていくのかというようなところがずっと課題なのだということだと思います。先ほどもちょっと川田委員の資料なんかも拝見をさせていただいておりますけれども、その中で、これまでも衆議院なんかも通じてだと思いますが、御答弁で、やはり周知をしっかり徹底をしていかなければいけないというようなことは説明されていると思うんですけれども、本当に周知が、もちろん十分ではないかもしれないけれども、本当に周知が行き届いていないのかどうかというところの認識をまずちょっと確認をしたいんですね。
　というのが、先ほどの川田委員の資料なんかを見ても、比較的ばらつきがありますよね。やはり圧倒的に無症候性キャリアの方の提訴が低いというような中でいえば、自覚をしていても提訴をされないというような方も実はいるのかどうかというようなところもちょっとふと思ったんですね。
　まず、その辺りのちょっと認識として、この提訴率が低いことが本当はこの周知が徹底されていないからということで結び付けていいのかどうかというところの疑問に対して、局長さんで結構ですが、どのように思われますか。
○政府参考人（福島靖正君）　提訴率が低い理由でございますけれども、それぞれ全体としては、といいますか、それぞれの病態ごとに提訴率が違いまして、特に低いのが無症候性キャリアの方、この方たちはほぼ相当部分は除斥期間に該当するわけでございますけれども、一つには、やはりまず自分がそういうキャリアであることを御存じないということ。もう一つには、それを承知していらっしゃっても、なかなか国を提訴することに抵抗感がある、あるいは提訴手続がなかなか面倒だというふうにお感じになっている、いろんな要因があると思います。
　そういう、特に検査の、まず御存じないということについては、先ほど言ったように、まずそのために、肝炎に対する知識の普及であるとか、あるいは検査機会の提供、これがまず何といっても必要だと思いますし、提訴のしやすさについてはいろいろホームページでも提訴の手引というものも示しておりますし、いろんな手続の、それも、そもそもこういう制度があるということについての周知もしないといけない、これは検査機関、先ほど言ったように、いろんな検査機関あるいは医療機関の協力を得て周知をもっと図っていく必要がある。
　そういう面で、いろんな原因がございますけれども、それぞれに応じた対策を取っていく必要があると私どもは考えているところでございます。
○森本真治君　今局長答弁いただいた中で、提訴へのやっぱり抵抗感があるとか煩わしいとか面倒くさいというような中でちょっと踏み込んでいない方というのも、やはりそこについてもしっかりと対応をしていかなければいけないのかなということもちょっと思ったんですね。
　それで、今日、資料配付はしておりませんけれども、事前に御説明いただいた中で、このＢ型肝炎訴訟の裁判所別の提訴者数、和解者数というのも見させてもらったんですね。これ、すごくばらつきがあるなと思ったんです。事前の話の中では、やはり弁護団の方が熱心に取り組んでいるような地域、そういうところは提訴者の方が増えていくけれども、そうでないようなところというのがやはり少ないかなというようなちょっと御説明もいただいたりしたんですけれども、やはり個人で提訴していくということは非常にこれって大変なんでしょうかね。その辺りを、やっぱり個人でも簡単に、何というか、手続を取っていくということの改善ということは、これ、できるんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　私ども、提訴の手引というものをしておりますし、その中で、どういう条件の方、どういう要件があれば該当する方であるとか、あるいはどういう書類が必要であるかということについてはホームページ等でお知らせもしておりますし、また個別の御相談にも、これは電話相談という窓口も設けておりまして、そういうことをしておるわけであります。
　もちろん、個人でそれを提訴する方もいらっしゃると思いますし、訴訟代理人の方を付けて訴訟を起こされる方もいると思います。どういう場合であっても、より分かりやすく、提訴しやすくといいますか、提訴するときの手続が分かりやすく、あるいは必要な書類が、例えば医療機関にそれを書いていただくときに書いていただきやすくしていくということは、どういう場合であっても必要なことだろうと考えておりまして、こういうことに更に取り組んでまいりたいと考えております。
○森本真治君　なかなかやっぱり提訴ということが、一般の方というのが、これは今回のケースに限らずですよ、裁判というようなことってすごく何かやっぱり抵抗感があるんじゃないかと思いますね。そういう辺りについての、どう敷居を低くしていってあげるというか、その努力ということは、やっぱり今後ちょっといろいろ検討もしていかなければいけないのかなというふうにも思いました。もちろん、周知の部分など局長もこれからも取組されていくんだと思いますけれども、それに加えて、抵抗感をやはり低くしていくような努力ということも是非していただきたいというふうにも思います。
　その上でなんですけれども、もしこれでどんどんと手続をする人が増えてきた場合なんですけれども、これも事前にいただいた資料で、提訴者数と和解者数の推移ということで資料も見させていただいておりますが、これ、和解まで平均で大体一年ぐらい掛かるんですかね。一年ぐらい掛かるということで、今後、もし提訴する方が増えていくと、よりこの期間ということも長くなっていくというようなことも出てくるんではないかというふうに思います。一日でも早くしっかりとやっぱりこれは和解をしてあげるということも非常に重要になってくるんではないかというふうに思いまして、そこのやっぱり体制づくりについてもしっかりとこれから考えていく必要もあるんではないかというふうに思います。
　その辺りの今後の体制強化に向けた取組についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十八年の一月時点での提訴者数というのは約三万人でございますが、そのうちの和解者数は約二万人と、こういう形になっているわけでありますけれども、提訴の件数は平成二十七年度に入ってから増加傾向にありまして、最近は月一千件と一年前の約二倍にはなってきているわけでございます。
　提訴をされた案件は書類が整ったものから厚生労働省と法務省で審査をして、そして和解をするわけでございますけれども、提訴から和解までの期間、今一年というお話ありましたが、確かに平均約一年一か月となっております。今後、この件数の増加に伴って長期化が危惧をされるわけでありまして、厚労省として今の人員体制をどうするんだと、こういうお尋ねでございまして、その審査をきっちりやることは当然であるわけでありますけれども、それは人がやっぱり必要であるということで、これまでも順次強化をしてきているわけでありますが、提訴件数が増加をしている中で、その提訴案件への早期対応というのは重要な課題だというふうに認識をしておりまして、今後とも迅速かつ適切な審査ができるように体制確保をしなければならないというふうに考えているわけでございます。
　この担当の職員数申し上げると、平成二十四年の三月、今から四年前でありますが、このときは十四名、職員が五名と期間業務職員として来ていただいた方が九人、合計十四名、これが今年の二月時点では三十五名、倍以上にはなっております。これ、職員が十二名と期間業務職員が二十三名と、こういう形で強化はしてきておりますけれども、これから更に広報も努め、皆さん方に御認知をいただくようなことになってこの和解が進むというようなことになるためには、やはりしっかり体制を組んでいかなきゃいけないというふうに思います。
○森本真治君　もちろん人員などについては、限界と言ったらちょっと言い方があれかもしれないですけれども、何でもかんでもどんどん増やせばいい、増やせれるかといったらそうでもないところもあると思うんですね。
　ただ、その一方で、しっかりとやっぱりこの対象の方々に対して迅速な対応ということが求められる中でいえば、これちょっと確認ですけれども、例えば手続の、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、見直しというか簡素化みたいなことということも考えながら、人だけ増やすということではなくて、今の手続の下で人を増やすということよりも、今の手続の部分もちょっと効率化していくみたいなところということは検討はできるんですかね、局長さんで結構ですから。
○政府参考人（福島靖正君）　これは一応裁判プロセスで行うものでございますので、一定の要件を満たしているかどうか、予防接種によって引き起こされたものかどうか、そして今の現在の病態等の確認が必要でございます。
　そういう面では、簡素化というのは正直言ってなかなか難しゅうございますけれども、そうではなくて、何といいますか、そのときに必要な書類が実際そろっていらっしゃる方の場合は割にスムーズに和解ができるわけでございますけれども、そろっていらっしゃらない方の場合に、それをまたお願いをするということがございます。そういう面では、どういう書類があればよいのか、どういう内容の情報があればよいのかということについてできるだけ分かりやすく私どもでお示しをしていくことによって、そのスムーズな和解ということに結び付けていきたいと、こんなふうに考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　肝炎の感染者の方々への重症化予防であったりとか医療体制の整備ということについても少し残りの時間でも質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと川田委員が指摘をされたと思うんですけれども、感染を知りながらも継続的に受診をしていない患者さんというのが先ほど五十万人ぐらいというふうに指摘があったというふうに思うんですけれども、いろんな推計の中では、これ五十万から百二十万ぐらいもいるんではないかというような推計もあるというふうにも伺っております。
　重症化予防対策というような中で、これはやっぱり早期発見、早期治療ということですが、しっかりとやはり定期的な受診ということも今後促進をしていかなければならないというふうに思うんですけれども、この辺りについて、今後更に強化をしていこうと思っているような取組がありましたら御説明いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（福島靖正君）　御指摘のように、肝炎ウイルスの陽性の方についてはできるだけ早く受診していただいて、あるいは必要な医療に結び付けていくと。こういうことは、特に肝炎の重症化予防、肝硬変、肝がんへ移行していくと、こういう重症化予防を図る観点からも非常に重要なことであると考えているところでございます。
　このため、平成二十六年度におきまして、肝炎ウイルス検査陽性者が確実に受診に結び付くように、陽性の方が医療機関で受ける初回の精密検査費用の補助を始めましたし、また、所得の低い方が受診を継続できるように、定期検査の医療費の自己負担についての補助事業、これを平成二十六年度から始めたところでございます。
　特に、定期検査の費用助成につきましては、平成二十七年度にその助成回数を年一回から年二回に拡大しましたし、また、二十八年度につきましては、その対象世帯、対象者を非課税世帯の方だけではなくて高所得世帯以外の全ての世帯の方に拡充するなど、順次その対象範囲を広げているところでございまして、今後ともこの充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、都道府県などにおきましては、個別の受診勧奨、あるいは医療機関への紹介状の発送など、陽性者の方のフォローアップ、こういう取組を順次進めていただいておりますけれども、私どもの厚生労働科学研究におきましても、電子カルテやアンケート送付などを活用した陽性者のフォローアップシステム、こういう構築の研究を進めておりまして、この研究成果を活用して、スムーズなフォローアップ、必要な医療に結び付けるということに努めてまいりたいと考えております。