Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林参考人　ありがとうございます。
　中学校カフェの方は、豊島区の中に若者の居場所づくりをやっている団体がたくさんあります。そういうスタッフ、若者と話をキャッチして、そして外の第三の居場所につなぐような形で支援を、逆に言うと、第三の居場所につながった子は、ここで学校ではない自分らしい自分でいられるというような声を聞きます。
　そういう場所にまずつなぐのに、なかなか情報を自分でキャッチしてとか、豊島区もタブレットを一台持っていて、そこでも、子供がいじめのことを伝えるような仕組みはつくっているんですけれども、なかなかそこに自分からアクセスしなかったり。して解決していると不登校は増えないはずなんですけれども、かなり増えています。具体的に言うと、四百七十人の中学校で約七十五人が不登校という状況です。
　ここを予防するためにも、今一年生で入ってきた子たちが学校でもリラックスできる場所、自分の気持ちが吐露できる場所をつくって、そこから第三の居場所につなぐというようなことに今取り組んでおります。そこは、最初は、図書館を使ってやろうかとか、私たちも試行錯誤したんですけれども、そうではない、テーブルを置いて、クッションを置いて、本当にリラックスできるような場所をつくっています。
　今、不登校の子たちがそこに行くということは難しいです。そこは今後、スクールソーシャルワーカーとか様々な訪問員さんと連携することによって、この対策がうまくいくか分からないんですけれども、一人でもその子の人生が学校カフェによって変わっていけばいいかなと思っています。
　スティグマというところなんですけれども、私たち、物を持って家庭に皆さん訪問するんですね。当然、一回目は、お母さんはこのくらいしかドアを開けない。何ですかという感じですけれども、行政と連携しての訪問というのを八か月ぐらい、毎回、毎月訪問するんですね。そうすると、その開けるドアがだんだん広くなってきて、今月で終わりですよという頃には、実はと、本当にいろいろなことを吐露されます。こうやって自分のことを話したのは初めてです、今までどこにも相談できなかったという声が本当に多くございます。
　もちろん、直接というのは難しい方もいると思いますけれども、やはり直接話すことによって、その支援が終わったとしても、ずっと地域に誰かが見守っているという安心感というのはかなりその後の影響は大きいのかなと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○浅野委員　ありがとうございました。
　続いては、長沢参考人に伺いたいと思っておるんですが、重層的支援体制整備事業については、私も当委員会のこれまでの議論の中でこれを是非活用するべきだというふうに、全国の自治体で、この取組を通じて地域住民と行政とＮＰＯとしっかり対話をして考え方を一致させるべきだ、そういうふうに思ってまいりました。
　今日の資料の中で支援フローというイメージ図がございまして、特に伺いたいと思ったのがアウトリーチの視点なんですね。例えば、子供たちとか社会人というのはある種の社会的組織の中で日常生活を送っています。不登校とか、療養されてそこから外に出てしまう方もいますけれども、その部分ではやはり孤独というものが多く感じられているのかなと。一方で、高齢者の方々というのは、例えば配偶者と死別して一人で自宅で暮らしている方、この方たちというのはどちらかというと孤立状態だと思うんですね。
　私が今日伺いたいのは、この孤立した方々に対していかにアウトリーチをしていけるのか、されているのか。今回の法案の中身でもアウトリーチの視点というのはあるんですけれども、具体策というもののイメージがやはり非常に大事になってくると思います。
　そこで、参考人の自治体で、アウトリーチ、どのような部分に配慮し、どのような課題があるのか、少し答弁いただければと思います。
○長沢参考人　お答えいたします。
　今、アウトリーチの件でございますけれども、現実的にはなかなか難しいところがあるかと思います。ただ、行政的にはやはり社会福祉協議会を通じてやっているというのが一番大きなケースかというふうに思っております。
　先ほど少し説明させてもらいましたけれども、いろいろなデータを用いながら、地域包括ケアシステム、この中での地域包括を利用しながら、それは当然、枚方の場合は十三圏域がございまして、その十三圏域ごとに、いろいろなデータを用いながら、この方についてはどうなのかという形で実際に足を運んでいく、こういった形を取らせていただいているというのが一つの形でございます。
　あと、当然、孤立という形になれば、今、消防本部の中では、いわゆる安全灯というんですか、そういったものの取替え、こういったことを、実際には、協力の中でこちらから行っていただいて、取替えをしましょうかとか、こういったところにつけた方がいいですよとか、こういったことを消防の方として自主的に動いていただいているといった形が一つの例でございます。
　あと、これは今現在検討中でございますけれども、枚方市においても、やはり高齢者の方の独居対策、こういったものが一番大事なところだというふうに思っておりますし、そこでいろいろな危機事象があったときに、こちらからの放送がちゃんと届いているのかどうか、こういったことを実際に確認するためには、独居老人の会というのがございますので、そういった会を通じながら現場のところに行く、こういったところを今現在もやっているところですし、それも更に広めていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　行政が持っている客観的な様々なデータを活用して、できるだけプッシュ型で会いに行く、訪問するというのが非常に大事だということが分かりましたし、先ほど、冒頭発言の最後の方に、やはりそれを担う人材の確保、自治体における民生委員さんですとか、あるいは行政の職員さんが地域を日頃からそうやって歩いて、問題がありそうな方々を早期に発見していくという仕組みづくりが大事だなというのも、先ほどの話の中で理解をさせていただきました。
　最後の質問になるかと思いますが、石田参考人に伺いたいと思います。
　今回、孤独、孤立というものが日本に広まって、社会保障費に与える影響も決して少なくない、イギリスでは実際にそのような分析もされてきたというふうに伺いましたが、日本国内で、そのような孤独、孤立問題が社会保障費に対してどのような影響を与えるのかということについて、石田参考人が分かる範囲で教えていただければと思います。
○石田参考人　実際のところ、社会保障費に対してどれぐらいの影響を与えるのかという確実な数字、試算というのは出てはおりません。
　ただ、孤独、孤立に関してまず出てまいりますのは、高齢者に関する医療というものがかなりの額に上っていくであろう。これから単身高齢者というのが増えてまいりますので、そうなってくると、そういった方々に対するケアというものがまず出てまいりますし、あと、もう一つは、仮にケアが必要になったときに誰がそういった手当てをやるのか。あと、そういったことに対して、心身の不調になった場合にもやはり医療費の負担が増してしまう。
　さらに、もう一つ、高齢者に関してだけではなくて、日本社会というのはやはり一九八〇年代あるいは九〇年代まではかなり婚姻というものに人間関係を依存していた、担保されていたという部分があったわけなんですね。そういったものが急速に失われていったというのが実は二〇〇〇年代であったというふうになると、単身の方々をどうすればよいのかというふうな話が出てまいります。
　単身の方々というのは、健康であれば基本的には何も問題はない。それこそ、自分の権利で、自分の考え方で一人の生活を送っているということが考えられるわけなんですが、これが、体調が悪くなってしまった、あるいは経済的に厳しくなったというときになると、立ち所にかなり厳しい状況になってしまうというのは、私自身が携わった社会調査の中でも明らかになっております。
　そうなってしまうと、それこそ、つながりに何かを委ねるということは難しくなってしまうので、そういったことは基本的には行政で補填をするということになっていく。それこそ、単身型の社会に全部変えていって、単身型の社会にしていって、じゃ、何かが起きたときのものを全て行政が賄おうというふうになっていくと、やはりかなりの財源が必要ですし、増税を覚悟しなければならないというふうな状況にはなってしまうわけです。
　だからといって、つながりがない人を放っておくというふうなことはできない。ただ、つながりに全てを任せてしまうというのもよくはないと私自身は考えてはおりますけれども、ある程度の部分はつながりの部分でやっていって、そういったところから漏れ出ていくのはというふうな体制にしていかないと、相当厳しくなるのではないのかなというふうには感じております。
○宮路委員長代理　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　四人の参考人の皆様、お忙しいところをおいでいただき、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
　孤独・孤立対策の推進法案についてお尋ねをいたします。
　最初に、四人の参考人の皆様にお聞きしたいと思っています。
　孤独、孤立を生み出す要因、背景についてですけれども、政府の重点計画においては、冒頭で、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者が増加するなど、雇用環境が大きく変化をし、所得格差の拡大で人々の支えが減少する、生きづらさや孤独、孤立を生んできたと分析をしております。このことへの評価についてお聞きしたいのと、そうであれば、やはりその背景、大本にあります労働法制の規制緩和の問題、このような労働法制の規制緩和の見直しが必要ではないかと考えますが、皆様のお考えをお聞かせください。
○石田参考人　やはり雇用環境の悪化というものは、孤独、孤立に陥ってしまうというふうな原因としまして経済的な貧困であるというのは、今回やりました実態把握調査でも出ているわけでございます。そういったところがありますので、経済的なものを立て直していくことによって、かなり孤独、孤立の問題というものが解消されるということはあります。
　まず、一つの社会参加という点で考えますと、仕事をする、あるいはどこかの組織に所属するというふうなこと自体が非常に重要なことでございますので、そうなってくると、労働として、きちんと労働ができる、働くことができるということが非常に重要である。
　先ほど御指摘がありましたように、一九九〇年代の終わり頃から、派遣に関して、派遣業法が変わりまして、派遣社員の業態の範囲が広がって、派遣の雇用の人が増えてきたというふうな、そんな背景もございます。そういったようなところがあって格差が拡大してきた、そういったことが孤独、孤立に影響を与えているというのは、私自身は側面としてはあるのかなとは考えております。
○栗林参考人　私たちが地域でつながっている一人親家庭の方、子供が成長していくとやはりお金が大変かかってくる、そういう中で、子供が小さいときはパートとか地域で働いている方たちも、だんだん派遣で時給のいい仕事に就いている方が多いなと感じております。そういう方たちが派遣でいつまで働けるんだろう、一人親の方はその後最終的に独居高齢者になるんじゃないかなと思っております。そこのやはり経済サポートというか収入をどう担保していくかということは今後考えていく必要があるかなと思っております。
　以上です。
○大空参考人　もちろん、労働問題と孤独、孤立の問題というのは非常に密接に関わっているんだと思います。先ほど石田先生もおっしゃいましたけれども、雇用環境の悪化によって孤独、孤立状態に陥っておられる方というのはやはり数多くいらっしゃるというのがあらゆる調査からも分かりますし、例えば、我々の相談窓口の現状を分析をしてみますと、やはり生活困窮に関する相談で来られる方の孤独感が最も高いんですね。ですから、それは非常に明らかだと思います。
　ただ、同時に、職場の人間環境であるとか、いわゆる急激な職場の環境の変化みたいなところが孤独感を高めているというような現状もあると思うんですね。また、特に、当然、非正規の雇用の問題というのは非常に重要なわけですけれども、同時に、例えば、自殺者数の約七割は男性で、その多くは正規雇用の人だというふうに見られるわけですね。
　それを考えたときに、当然、雇用環境による孤独、孤立の悪化を防ぐのと同時に、特に、正規雇用の中でもやはり孤独を抱えていて、なかなかスティグマがあって声を上げられない人にどうアプローチをしていくのかということと、働いた後、いわゆる会社の中でしか人間関係を築いてこなかった方がリタイアされた後で完全に社会的つながりを絶ってしまうというような状況も同時にありますので、非常に雇用が流動化していることに対して、なかなかそこの分野はアプローチできていないところもあるので、そこをちょっと両立するような形で、会社が替わったとしても、例えば同じようなカウンセラーさん、産業医さんに相談できるようにするとか、何かしらの対策を早急に打たなきゃいけないところではあるんだろうと思います。
○長沢参考人　お答えいたします。
　労働問題ということでございますけれども、我々自治体にとりましても、先ほど言いましたように、やはり今、正職員の方から、民間委託若しくは非正規労働の方に頼っていく、こういった傾向にあることは間違いないかというふうに思っております。
　これまでは、官にできることは官で、民でできることは民でといった大きな流れの中で、枚方市においても施策を講じてきたところでございますけれども、やはりこの間、国におかれましても、非正規労働者の勤務労働条件の改善、こういったことをしっかり取り上げていただいておりますし、当然、期末・勤勉手当の創設、こういったことも論じられているところでございますので、そういった意味で、逆に裏返しとなるのが、そういった孤立、孤独の根底にあるところにやはり経済的な問題が潜んでいる、このことはしっかり認識している中で、逆に、国の方でもそういったところに着目して環境を変えていこう、こういった動きがなされているんだろう、このようには理解をしているところでございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、やはり皆さんにお尋ねしたいんですが、地域協議会のことであります。今回、法律の中で、地域協議会の設置について自治体への努力義務となりました。これがどういう役割を果たすか、その有効性ということをお聞きしたいんですけれども、その際に、既に法定された幾つもの地域協議会や支援会議があるわけですね。そういった、これまでの既存の法定されている地域協議会やまた支援会議と、今回の孤独、孤立の地域協議会の関係、これがどういうふうに機能していくのかどうなのか。その点について少し、研究や現場での経験を通じてお感じのところをお聞かせいただけないでしょうか。
○石田参考人　孤独・孤立対策地域協議会については、まだやはり、どういうふうなものになるんだろうというふうに思っている方も多いのかなというふうに感じております。
　まず、この協議会ができることの意義に関してなんですが、やはり、先ほどから再三出ておりますように、孤独、孤立に関しては、本当に問題が多岐にわたっているところがございます。先ほど御質問がありましたように、労働の問題であったりですとか、あるいはケアの問題であったりですとか、あと、大空参考人がおっしゃっておりましたように職場の人間関係ですとか各種人間関係というふうな形で、非常に多岐にわたっておりますので、既存の組織だけでは対応し切れない部分というのが出てくる。そうなってくると、孤独、孤立の地域協議会というものを立ち上げて、ピンポイントで問題にアプローチをしていって、さらに、個別のケースを扱ってまいりますので、その個別のケースに連携をしていきながら対応するということが非常に重要だと考えております。
　その際、今、連携というお話をしましたように、各種団体を連携させていくということも、これも、いろいろなところで出てはいるんですが、なかなか難しかったりもするので、そういったことを、それこそ民間企業なども含めていきながら連携体制を構築していって、何とか、手が届かないような人にアプローチをしていくというふうなことをやっていくということが非常に重要なのかなというふうに考えております。
　あと、既存の組織とのすみ分けというのが当然出てまいりまして、こちらも、自治体ではやはりどういうふうに運用していけばいいのかというふうな混乱の声もあるというふうなことも耳にはしております。
　こちらについて、有識者会議の中でも、そういったものというのは、無理に新しいものをつくって、いろいろな対策会議みたいなのが乱立してしまうというふうな事態というのは、またそれはそれで混乱を招いてしまうと思いますので、既存の会議の中で生かせるものがあったらそういったものも使っていきながらというふうなこともあると思いますので、そういったことというのは、もう少し有識者会議でも検討しつつ、モデルケースをつくっていきながら対応していくことができればというふうには考えております。
○栗林参考人　豊島区でも、子供は子供、高齢者は高齢者の協議会の中でいろいろな個人情報の共有とかをされておりますが、やはりこういう包括するような協議会ができることによって、家族は子供もいれば高齢者もいたり、私たちは子供から入るんですけれども、親戚の方が精神疾患で孤立しているとか、結構つながっているなという実感がありますので、そういうのがトータルで共有できるという会議体ができるのは有効ではないかなと思っております。
　以上です。
○大空参考人　協議会については、先ほどから出ていますように、様々な問題にわたりますので、そこを調整する機関というのが自治体にあるということは、デメリットはそんなにないんだろうと思うんですけれども、一方で、おっしゃったとおり、既に様々な協議会や推進会議があるわけですね。そうしたところと単純に会議をするだけにならないかというような懸念はあると思うんです。
　これは、例えば、調整機関が置かれるということになりますけれども、既存の施策の中で、要は既存の協議会の中で、孤独・孤立対策の中に、ある程度包括的な形で支援できるんだろうというようなことがあれば、孤独・孤立対策協議会を設置をした自治体については、そこに既存の協議会とか推進会議を分科会のような形でまとめていくとか、何らかの組織の再編を行わなければ、本当に協議会が乱立をしてしまうということだけになりかねませんので、その辺りを工夫していくことと、さらに、何度も申し上げておりますように、我々のような広域的な相談窓口、すなわちスティグマみたいなものをなるべく軽減できるような匿名の相談窓口は、これらの地域の協議会に入れないんですね。
　ですから、こうしたことを考えていくと、やはりそうした協議会を更に調整するような機関というか機能というものをしっかり設けていかないと、これはなかなか難しい、うまく機能していかない可能性が非常に高いんだろうと思います。
○長沢参考人　お答えいたします。
　正直、行政の人間として、こういった対策協議会を、施策を講じていくにおいてつくるといったことについては、ある意味、すごくすっと入っていけるような感覚は持っております。
　こういったことで協議会をしっかり立ち上げていって、その中でしっかり議論をしていく、これは一般的なこととしては十分理解をされるところでございますが、先ほど来言っていますように、孤立、孤独というのは、基本的には各個別施策、各懸念事項があった中で進んできていることかというふうに思っておりますし、そこの中に、孤独、孤立といったいわゆる文言、言葉を真ん中に置いた形での取組を進めていこうということでありますので、既存の協議会だけではなくて、こういったことを真ん中に置くことの違いを、逆に、国におかれましてももう少し明確にしていただくことが必要ではないか、このように考えております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、今回の法律の中では、第七条に、国が行う法制上、財政上の措置の点、あるいは、十三条におきまして、国における様々な支援措置についての規定もあるところであります。
　その点で、ＮＰＯ団体など、支援をするその方たちへの財政支援について、どういう形が一番望ましいのかということについて、石田参考人、栗林参考人、大空参考人に一言ずついただけないでしょうか。
○石田参考人　今回の法案の設立において、ＮＰＯの支援というのは非常に重要なものとして取り上げられておりまして、やはり、ＮＰＯさんのお話を伺っていると、なかなか継続的な支援が得られないというのが非常に声が大きいんですね。
　単年度で終わってしまうと、せっかく事業が立ち上がったのに、その単年度で終わってしまうので次の年にはない。これはやはり孤独、孤立を感じている人にとっては非常に困ることであって、それまでは行く場所があったんだけれども、あるときになったら行けなくなってしまうというふうなところがございますので、孤独、孤立というものを支援というふうな枠組みで考えていくのであれば、ある程度長期的な体制があるというのが非常に大事だというふうに私は考えておりますので、そういった既存の、いわゆる一年で区切るようなものではなくて、なるべく長期という視点をにらんだ支援があるといいのかなというふうに私は考えております。
○栗林参考人　私たちも、実はこの孤独、孤立に取り組むＮＰＯの財政支援をかなり活用させていただいております。
　この取組の中の八ページですね、子供の居場所づくり、フードバンク、住まいの支援、こういうものをいろいろ継ぎはぎでサポートしていて、これはあと何年までしかないよねという中で、じゃ、これがなくなったときに、それをどう持続可能にしていくかということも、もちろんずっと予算があればいいんですけれども、逆に、それを地域の中で、みんなでその課題を共有して持続可能にしていくということもある意味必要なんじゃないかなと思っております。
　フードバンク支援は特に、やはり余剰の物が、物があることによって、孤立している方たちとつながる、すごい大切なものなんですね。こういうものって、ある意味、地域の中でもっともっと開拓していくと掘り起こされるものだと思っていて、そういうところの自立も視野に入れながらも、やはり一定期間しっかり、あと何年間はこの補助が受けられるという安心感も必要ではないかなと思っています。
　本当に、空き家とかそういうのもたくさんありますので、そこが、うまく活用する、それで住まいのことをみんなが考えるというようなきっかけにもなるんじゃないかなと思っております。
○大空参考人　これは、一言で申し上げると、単年助成からの脱却に尽きるんだと思います。複数年助成によって人を雇っていく。私も経営者ですけれども、単年助成で人を雇えと言われても、これはなかなか難しいところがあります。最低でも三年ぐらいの複数年助成にするということと、プラス、ＮＰＯ自身が、やはりまだ、稼いじゃいけないとか、営利事業を、当然、非営利事業しかできないわけですけれども、利益を出しちゃいけないと思っている方々がたくさんいらっしゃる。これはＮＰＯ自身も思っているところがあると思います。利益を分配したらいけないのであって、事業活動を行うことは何ら問題がないわけですね。
　ですから、我々のような自殺相談のような受益者負担が成り立たないところは厳しいですけれども、そうじゃないところは、ＮＰＯ自身が稼げるようにしていくというような、そういう税制上の措置を含めて、アメリカでは株式会社とＮＰＯの中間の組織というのを設けている州も一部あるんですね。こういうふうな第三の公共の道みたいなことも同時に模索をしていく。国だけに依存しないようなＮＰＯの公共の在り方というのは必要じゃないかなと思います。
○宮路委員長代理　次に、青柳陽一郎君。
○青柳（陽）委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　今日は、参考人の皆さん、朝からありがとうございました。大変御示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、お伺いしたかった点は、これまでほかの質疑者から聞いていただいたので、なるべくダブらないようにお伺いしたいと思いますが、この法律の施行後、地域協議会ができるというお話、そして、どういう支援策が必要かというお話。
　特に、私は、今日、大空参考人のお話にもあったんですが、伝統的な地縁団体、民生委員の皆さんとか保護司の皆さん、社協、児童委員、こうした方々は、地域でこれまで見守りをすごく地道に行ってきてくれたわけですし、引きこもっている人を一軒一軒訪ねてくれてきたわけです。こうした地域の地縁団体、伝統的な地縁団体とＮＰＯとの関係で、私、横浜なんですが、幾つかのＮＰＯがありますけれども、私は一緒にやったらいいんじゃないかなと思うところでも、同じ目的であっても必ずしも連携がうまくいっていないケースがあるんです。
　ここを、今度、孤独、孤立ということでより広い対策が必要になって、しかも多くの分野に影響があるということですから、これをどう組んでいくかということについて、これは、一つ、行政が仲介するということになると思いますが、このときのポイントについて、石田先生には研究者の立場から、そして大空参考人、栗林参考人には実践している立場から、そして長沢参考人にはまさに行政の立場から、一言ずつちょっといただければありがたいと思います。
○石田参考人　地域の組織をどういうふうに連携させていくかということが大きな趣旨なのかなというふうに感じております。
　まず最初に、地域の組織なんですが、これは本当に地域地域によって相当違うというふうなことが現状でございまして、ですから、都市部と、例えば地方山間部の調査なんかも私もしておりますと、地方山間部では、そもそも民生委員さんと自治会長がほぼ同じみたいなような、そんな状況もありますので、かなり地域の状況を考慮していきながら検討していく必要がある。ですから、必ずしもこういったことをやらなければいけないというわけではなくて、まず最初に地域の実態把握というのが非常に重要になってまいります。ですから、それこそ地域にどういったような団体があるのかというふうなことをまず把握すること。
　そういった中で、先ほども御質問にありましたように、やはり、同じような団体があるのだけれども、理念がすれ違っちゃうみたいなことが結構あったりするわけなんですね。ですから、同じように孤独、孤立を脱却したいというふうに思っているんだけれども、その仕方が違うから何かうまくかみ合わないなんというふうなことが結構ありますので。
　そういったときに、実態把握というふうなお話を先ほどしましたけれども、実態把握自体を、それこそ、それぞれの団体が集まって実際に懇談をするような形で進めていくと、実際に、実態も把握できるし、行政との顔見せ、行政もそこでそういった関係の方々とつながることもできるしというような形で、意外と、実態把握調査をしていきながら相互の連携を深めていくなんというふうなことも自治体によってはできたりとかもしておりますので、そういったことを活用していきながら連携をするというのがいいのではないのかなと思います。
○大空参考人　ありがとうございます。
　民生委員さん、児童委員さん、大変、本当に、地域の中で、少ない活動費の中で頑張っておられるわけですけれども、やはり我々のようなＮＰＯがなかなか連携しづらいといった地域があることも事実だと思うんですね。
　一つは、いわゆる公的な正統性というものだと思いますけれども、要は、民生委員法が一九四八年にあって、厚生労働大臣の任命で、そしてある程度やれば勲章がもらえるということで、非常に公的な正統性というのがあるわけですね。そこに対しての、ある程度、ある種のプライドのようなものを皆さんお持ちでやっておられると思いますけれども、一方で、ＮＰＯの歴史はまだまだ浅いわけです。そして、どうしてＮＰＯがその分野をやるのかということに対しての理解がなかなか深まっていない側面もあると思うんですね。
　ですから、ＮＰＯと、そして既存のいわゆる地縁団体みたいなところがお互いに同じ立場であるんだということをまず示していくということが必要だと思うんです。お互いが協力をし合うような機関であるという位置づけ。今、どちらかというと、どこかにお伺いを立てて何かを進めるとか、そういういわゆるプロトコルがあるわけですけれども、それを平らに、フラットにしていく。その意味では、法律を作って、協議会をつくってやっていくというのは一定の意義があるんだろうと思います。
　なので、やはり、なるべく同じ立場でやっていくということをどうやって広めていくかということが、議論が進めばいいかなとは思います。
○栗林参考人　私は、地域で活動しているだけに、その課題はとても実感しております。
　そもそも、私が民生委員になったのは、地域で、前の民生委員さんに、おまえ、子供のことばかりやっていないで高齢者のこともやれと言われて、もちろんやりますと受けました。先ほども言ったように、子供の孤立とか貧困を何とかしたいと思っている方たちは、高齢者のことも何とかしたいと思っている人たちです。そこがうまく融合することによって大きい力になると感じていました。
　そこで、冒頭説明しました、二〇一九年から豊島区では、民の呼びかけによって、行政の部長、課長や大企業さん、あとは、そういう歴史がある民生委員さんとか、そういう会長さんたちと平場で、この町の独りぼっちをなくすためにはどうしたらいいかというような話合いをしています。そこは、記録は取らないんです。肩書抜きで、人と人として関わってその話を議論していこう、そういう小地域の中でのしっかりしたつながりづくりができると、様々な次の課題が出てきても、みんなで何とかしようという土壌ができているなというのは感じております。
　やはりそこからつくり変えることによって、そこから関係をつくることによって、どこの地域でも、ＮＰＯと行政、様々な組織が一緒に孤独、孤立をなくしていこうということは十分可能かなと思っています。
○長沢参考人　お答えいたします。
　ＮＰＯとの共存というのですか、そういったことですけれども、当然、今、既存の地縁団体、民生委員さんを始めかなりの欠員状態になっているのが実情でございます。
　こういった中で、各民生委員さんが、普通ならば一地区、二地区を持つのが、多くの地区を持たなければならない現状の中で、やはりなかなか地域の実情を把握するのが難しい状態が今浮かんできているのかなというふうに思っております。
　枚方市におきましては、校区コミュニティ協議会というのがあります。各小学校校区に、消防団の関係とか自治会組織とか校区福祉委員会とか、こういったことを束ねている校区コミュニティ協議会というものが各校区ごとにありまして、そことしっかり連携をしながら、それぞれの団体だけではなくて、総合的な取組をしていただいている協議会、こことの連携をしっかり図って、できるだけ住民さんの意見なり御希望を吸い上げている、こういった活動をさせていただいているところでございます。
　ただ、一方で、今回の参考人からもあったように、ＮＰＯさんの存在というものをしっかり行政としても認識を改めて、なかなか対人だけではいかないところを例えばＡＩを使うとか、いろいろないわゆるＮＰＯさんの発想でもって新たな取組をされる、こういったことに関して、しっかり行政としては共感を覚えて手を携えていかなければならない、このようには考えております。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　地域事情にしっかり合わせていくこと、そのためには、しっかり行政として、政府としても実態を把握しなきゃいけない。一方で、もう一つは、似たような政策があればなるべく一緒にやってもらって、重点化していくということが必要なんじゃないかなというふうに思いました。
　栗林参考人に伺いますが、今、民生委員もそもそもやってくださっていて、その上で、思いがあって子供食堂、子供の支援をやっていると。何で子供のことばかりやるんだ、そういうことを言われるというお話がありました。
　私の地域でも、当初、子供食堂といって始めるんですけれども、やはりそういうふうに言われることがあって、名前を親子食堂に変えましたとか、居場所食堂に変えましたとか、地域食堂に変えましたという事例が多くあるんですが、栗林さんは子供食堂にこだわってやっておられるように資料でもお見受けするんですが、そこのこだわりについて教えてもらえますか。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○栗林参考人　地域の中で一番弱い、一人で生きていけない子供が来れる食堂ということで、ユニバーサルな食堂になっていくんじゃないかなと思っています。
　地域食堂として、独居の高齢者の方にお声かけしても、なかなか来ません。しかし、子供のために手伝ってほしいとお願いをすることによって、手伝いに来るんですけれども、その方たちの見守りの場になったり、そういうつながりができるきっかけとして、一番弱い立場の子供の食堂ですということと、やはり子供というのは社会みんなで大切にされる存在ですよねということをアピールし続けたいという思いがあって、子供食堂にこだわっております。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　次に、若い世代、二十代から三十代の自殺が減らない、増加しているという問題について、石田参考人と大空参考人にお伺いしたいと思います。
　石田参考人は、私が事前にいただいた資料では、最近の若い世代の人間関係がコスパで判断するようになっているとか、人間関係が必需品から嗜好品になっているという論考を拝読させていただきましたけれども、これはどういう意味なのか、少し説明をいただきたいというのが一点と、そして、これがコロナ前、コロナ、コロナ後でどう変わり、どう変わっていくと思われるか、その点も踏まえて御説明いただきたいと思います。
　大空参考人には、まさにその世代ど真ん中ですから、まさに自らの世代として、人間関係が今どうなっているか、それがコロナでどう影響があったかについてお伺いしたいと思います。
○石田参考人　若い世代の孤独、孤立に関しては、やはり重要なテーマになってきているのかなというふうに感じます。
　本当に、高校を出てしまうとクラスというものがなくなってしまって、大学に入ると、基本的には自分で動いていかないとなかなかつながりの中には入れない。そうなってしまうと、それをうまく使って、それこそ自分にとって望ましい人間関係をどんどん築いていける人というのと、なかなかそういったものを築けない人というのが結構はっきりしてしまう。ですから、基本的にはそれこそつき合う必要のない人とはつき合わないというふうなことが徹底されてしまうと、そうするとやはり選ばれない人が出てきてしまうわけなんですね。
　選ばれない人の行き場がどうなるのかというと、基本的には行き場所がない。居場所というものがあるんですけれども、じゃ、その居場所に行ってしまうと何が起きるのかというと、先ほどから再三スティグマという言葉が出ておりますように、何となく残念な感じの人が行く場所みたいになってしまうと、ますますそういったところには行けなくなってしまう。となってくると、どんどんどんどん孤独感、孤立感みたいなものを持ってしまうというような形でありまして、そうすると、人間関係がない人というのは、それはそれで困ったことに陥る。
　じゃ、人間関係がある人に関してはどうなっていくのかというと、やはりそちら側の人も、例えば、いわゆる友達というふうな人とどういうふうなつき合いをしているのかというと、友達であろうとするために一生懸命頑張って、それこそ自分のキャラをつくり上げて、自分がいかにすごい人だというふうに見せていって、友達関係を維持する。何でそういうふうになってしまうのかというと、自分がその中に受け入れられないキャラになってしまったら、そこからはじかれてしまうというふうな、そんな感じになってしまうわけなんですね。だから、そういうふうな形ですと、それこそ匿名の相談みたいなのがあると非常によいというふうになってしまう。
　ただ、そういうふうな形で逃げ道があればまだいいんですけれども、逃げ道がない場合には、人の中に入っているんだけれども、でも、ずっと孤独感を抱いている。そういったものというのがだんだんだんだん心にたまってきて、例えば精神的に病んでしまうというふうなことが出たりですとか、より深刻な自殺に関してになりますと、やはりそういったところから、だんだんだんだん関係から外れてしまう。
　それこそ、自分の中に悪いことがあったら、助け合うのではなくて、悪いことがあったらそれを見せないように人間関係から退くというのがどちらかというと若い人の間に見られてしまうので、そうなってしまったら、退いた人は、つながる場所がなくなってしまったら、それこそ非常に悪い状況になると死を選ぶというふうな形になってしまうので、若い方々の人間関係というのは、我々が抱いているような友達関係ですとか友達づき合いとかなり違うという認識が必要なのかなと思います。
○大空参考人　ありがとうございます。
　私自身も、昨年まで大学生で、ちょうどコロナ禍での大学生活を経験をしました。一つ言えることは、先ほど石田先生がおっしゃったところ、完全に同意するところでありますけれども、人間関係というものを一度構築をするということと、壊れてから構築をする、これは全く別の話なんだろうと思うんです。要は、一度壊れた人間関係というのを再修復するのは非常に難しいということが明らかになったんだと思います。そして、そこに対してなかなか制度が追いついていないという側面があります。
　例えば、コロナ禍で行動制限がありました。これによって、例えば大学生だった、まあ私も大学生でしたけれども、完全に対面授業が切り替わったわけですね。完全に切り替わって、ゼミ活動も駄目だった、いわゆるサークル活動も駄目だった。本当に、いわゆる社会的な関係を築く機会そのものが奪われたわけです。そして、そこに対して、今、急激にコロナ禍から回復をしようとしていますけれども、いきなり対面授業に切り替えたところも非常に多かったんですね。
　急に対面授業に切り替えた。要は、オンライン授業というのは学生にとって苦しいだろうというのは何となく広がってきた、その処方箋として、じゃ、対面を再開しましょうとなったんですけれども、まず、友達のつくり方が分からない、どうやって人間関係を築いて、コミュニケーションしていいかが分からない。だから、いきなり対面授業になったとしても、それで友達をつくりましょうとは余りならなかったんだろうと思うんですね。
　これは非常に重要なのは、本来、いわゆるハイブリッド型、例えば、オンライン授業もやる、ただし、キャンパスは全て開放して、そのキャンパスの中でいつでも授業を取っていいよと、要は自分で選べるようにするというのが、恐らく大学の中でいえば理想だったんだろうと思いますけれども、急激な変化が起きてしまったということは非常にあると思います。
　さらに、いわゆるＳＮＳ空間というものを行政も含めて周りの我々大人たちがどう捉えているかということについて言うと、やはりある種の非日常的な空間として捉えている側面があると思うんですね。例えば、ＳＮＳの使用時間も減らさなければいけないなんという議論が起きるのはまさにその典型で、ＳＮＳというのは、もう今の子供たち、若者たち、生まれたときからあるわけですね。要は、日常生活のツールの延長にすぎないわけです。それを、ある種、非日常的なものだというふうに扱って、ともすれば、悪いものだ、悪影響を及ぼすものだというふうに扱って隔離をしようとしていくと、まさにいろいろな問題が起きてくる。
　例えば、電話相談窓口の広報というのは今でも名刺サイズのカードを配るわけですね、いろいろな自治体で。ＳＮＳ相談のＱＲコードを載せたところを配る自治体は非常に少ないんですね。ＳＮＳ相談よりかは対面の相談、実際のリアルな相談こそが一番いいだろうみたいな考え方がやはり根強くありますから、ＳＮＳみたいなものもある種の日常生活のツールの一つなんだという前提の上で、じゃ、ほかの人と比較するようなそういう状況をどういうふうに改善をしていこうかとか、違う価値観をどう広めていこうか、ちょっとそういう議論の組立て方が必要だと思います。
○青柳（陽）委員　ありがとうございました。終わります。
　親としても参考になりました。ありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　参考人の皆様、本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず、石田参考人にお伺いしたいんですけれども、昨年十二月の政府の孤独、孤立に関する全国実態調査では、現役世代の孤独感が目立ったと。この点について、石田参考人は、未婚率の上昇とか経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると考えられるというふうに述べていらっしゃいますが、先生の分析のように未婚率の上昇とかあるいは経済的な苦しさが孤独につながっているということであれば、結局、こういった問題を改善しなければ根本的な解決にならないというふうにも思われる中で、今回の法案の意義というのを改めてお伺いできればと思います。
○石田参考人　御指摘のように、本当に、未婚率が上昇したというのは結構大きなところであるというのと、あともう一つ、経済的なものというのがある。
　ただ、孤独、孤立の法案ができたことの意義というのは、先ほどからもお話をしておりますように、誰もがやはり孤独、孤立の問題に直面しやすい、なおかつ、孤独、孤立の問題というのが、実は深刻な、それこそ更なる問題につながっていく可能性があるんだというのは非常に重要なことでありまして、現役世代、じゃ、なぜ孤独、孤立に陥る人が多いのかと申しますと、先ほど挙げたような要因プラス、現役世代というのはやはり自分たちで何とかしなければいけないというふうな規範が非常に強いわけなんですね。
　ですから、基本的な社会保障というのもやはりそこまで手厚いわけではないですし、そういった人たちというのは、何とかやってそれが当然なんだ、周りの人たちも、そういったことができない人というのはむしろ努力不足なんだですとか、やる気がないからだみたいな感じになってしまうので、そうなってしまうと、基本的には、やはり現役世代で何とかしなきゃいけないと思われている人というのは弱音を吐けないですとか弱みを見せられないというのが出てきてしまう。
　そうなっちゃうと、もうどこにも行く場所がなくて、外に行ったとしてもむしろ気を張ってしまうわけなんですね。私はこんなにすごいんだ、私はこんなにできるんだと言っているんだけれども、でも、家に帰ったら、それで疲れ切ってしまってごみ屋敷になってしまう人とかというのも実際にいるわけなんです。
　そういうような形で、孤独、孤立というものが改めて法案として注目されるようになりましたら、むしろそういった弱みというものをもう少し吐露しやすくなるような、そんな社会になるのではないかなというふうには考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　今、社会保障がそれほど厚くはないという話もありましたが、我々は、この点、やはり同じように社会保障の機能不全というのもあるんじゃないかと思っていまして、いわゆるベーシックインカムの導入というのも主張させていただいておりまして、これも孤独・孤立対策という意味でも非常に有意義なのかなというふうに考えているところであります。
　続きまして、栗林参考人にお伺いしたいんですけれども、子供の貧困が孤独、孤立につながっているというお話、おっしゃっていたと思いますが、現場での実態、子供の貧困が孤独とかにつながっているんだという実態を教えていただきたいのと、それから、やはり子供の貧困においては御家庭における教育費の負担というのが非常に大きいんじゃないかなと思っているんですが、この点、例えば、我々は大阪でゼロ歳から大学院までの八つの無償化というのをこれからやっていくんですけれども、授業料の無償化とかもあるんですけれども、例えば、小中学校の給食費を無償化するとか、それから、小学校五年生から中学校三年生まで、子供一人当たり毎月月一万円、塾代とか習い事に使えるクーポン券を発行していくということも始める予定になっています。これは既に中学生に関してはやっているんですけれども。
　あるいは、山口県の防府市ではランドセルを無償配付したり、あるいは幾つかの自治体では中学生に制服の助成金を出したりしているというような取組が行われているんですけれども、こういった取組が、子育て世代の孤立、孤独の問題についてどういった効果があると思われるか。
　この二点をお伺いできればと思います。
○栗林参考人　孤立している家庭の中ではやはり経済的に困窮されている方が多いですので、そういう意味で、教育費が軽減されるというのは、負担が軽減されるのは有効な仕組みかなと思っております。
　一方で、子供が小さいうちは、やはり、経済的なところも大変ですけれども、子供に関わってくれる人が足りないと思っています。経済的な部分と人的支援というかそういうものの両輪がうまく回ると、すごく効果的な孤立対策になるのではないかなと思っております。
○岩谷委員　ありがとうございます。その両輪が大切だということを教えていただきました。
　続きまして、大空参考人にお伺いしたいと思います。
　今日のお話の中で、子供、若者サポーターの創設という、大変興味深いお話だなというふうにお伺いしましたけれども、一方で、民生委員等もなり手不足の中で、この担い手をいかに集めていくかというのはなかなかハードルが高いんだろうなというふうにも思われるわけなんです。一方で、大空参考人のＮＰＯでは、世界二十八か国に約七百名の相談員をボランティアで抱えているということで、そういった担い手をいかに集めていくかというところについて、見解をお伺いできればと思います。
○大空参考人　ありがとうございます。
　担い手不足というのは、あらゆる問題において非常に重要な、深刻な問題だと思いますけれども、同時に、担い手不足と言っているさなかで、果たしてどれだけ本当に担い手になれる層にアプローチできているのかという、また別の問題があると思うんですね。
　例えば、いわゆる民生委員、児童委員、これは本当にすばらしい制度で、持続させなければいけない制度だと思っておりますけれども、現役世代は働けないわけです、民生委員として活動できないわけですね。民生委員法上はできますけれども、現実的にはできないわけです。もちろん推薦もされないでしょうし、実際に活動するのが難しいわけです。
　私たち、コロナ禍で、本当に多くの方からボランティアをやりたいというような声をいただいています。今、年に四回相談員の採用をやりますけれども、それぞれ、いわゆるウェーティングリストみたいに登録している方というのは五百から七百人なんですね。一年間で二千人近い方が相談員をやりたいと言ってくださっているんです。何でかというと、リモートでできるからというのが一つ、そして隙間時間にできるからというのが二つなんです。要は、働きながらでも自分の隙間時間に、いわゆるギグエコノミー的にボランティア活動ができる、だから相談員として活動できるんですね。
　要は、担い手不足というのは、単純に人口が減っているとかという問題ではなくて、受け入れる側の体制の問題だと思います。一番重要なのは、いわゆる会社員の方、働いておられる方が、いかにその隙間時間でボランティア活動みたいなことを、民生委員さんを含めてやっていけるかということなんです。
　これは、必然的に、そういう現役世代を入れたら、じゃ、どうやったら両立できるんだろうという議論が始まりますから、まずは入れてみるということが大切なんですね。ＰＴＡの会長さんとか校長先生だけじゃなくて、普通の会社員の方もちょっと推薦してみようかみたいなところが増えてくると、必然的に現役世代も活動できるようになってくると思います。
　同時に、私が申し上げたのは子供、若者サポーターですけれども、今回の政府の実態把握でも、他者に対してサポートしたいと答えた者の割合が六割を超えたのは十代、二十代だけなわけですね。今、ＡＯ入試なんかもありますし、民間企業に入るときも、いかに社会的な活動をやってきたかということが、ある種の最低条件になっているんですね。
　ですから、民生委員さんのインセンティブは、ある種の勲章みたいなものがあると思いますけれども、子供、若者サポーターの場合は、そういうボランティア活動をするということが、例えば、企業に入る際に有利になるとか、大阪では公務員試験の一次試験の加点もされていると思いますけれども、こういうような取組をどんどんどんどん進めていって、社会としてそれを認めていくということも同時にやっていくと、日本は、他者に対してサポートしたいという人はやはり一定数、特に若年層はいるということが今回の調査で分かりましたから、そこをうまく生かしていくということに尽きるのかなと思います。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　今教えていただいたようなアプローチをやっていけば、子供、若者サポーターの制度というのも本当にリアルに可能性として出てくるんじゃないかなというふうに分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、長沢参考人にお伺いしたいと思います。
　今回、この法案で様々、地方公共団体に責務とか努力義務が課されているわけであります。国はどんどん法律を作っていくわけですけれども、実際、やるのは現場で、市区町村がやっていただくわけですから、そして、かつ、何をするにも当然お金がかかるということであります。この費用の負担について、国による財政支援、この在り方について、御意見をお伺いできればと思います。
○長沢参考人　お答えいたします。
　これまでから、福祉行政に、多岐にわたって国の方からいろいろな支援を頂戴しております。それを、昔は補助金という形でしたけれども、最近は交付金といった形で、割と自治体の中で融通が利くような制度、仕組みにしていただいている、この辺につきましては感謝をするところでございます。
　ただ、今回、孤独、孤立といったところを重点的にやろうと。当然、既存の事業を束ねていく部分もありますし、また、これまでではなかなか、それぞれの制度、施策の中のいわゆるはざまにあるところについて新たな事業展開をしていかなければならない、こういったことが自治体の中にも求められているところでございますし、やはり、制度をつくっても実際に効果が生まれなければ、また一人一人の市民の方を救うことができなければ、何のための施策なのかといったことも問われることでございます。
　そのためには、やはり、人材も含めて、財政的な支援、これをしっかりと裏打ちしていただけることが、これが本当の形になっていけるもの、このようには理解しております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　今、財政に加えて、人材の側面での支援ということもおっしゃいましたが、先ほども、自治体にとっては、人材の確保とか養成というのはなかなかハードルが高いというお話もありました。その中で、人材の育成とか確保について、どういった支援を国に求めていかれるか。
　また、大阪府の方では、障害者虐待防止法について、スーパーバイザーを設置して、各市町村をサポートしているという話も聞いております。こういったアイデアについては、今回の孤独・孤立対策でも有効ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○長沢参考人　お答えいたします。
　今回、いろいろな支援策、行政にとりましては、妊娠してから高齢に至るまで、いろいろな施策の中で事業をやる、その中で、やはり孤立、孤独というものが浮かび上がってきている、こういったことも先ほど御説明をさせていただきました。
　ただ、そういったそれぞれのステージにおいて、それぞれにおいて専門家を配置するのは、いわゆる基礎自治体においてはなかなか困難なところがございます。先ほども言いましたように、こういったところはやはり広域的な行政を担うところがその一翼を担っていただくことが必要、肝腎ではないか、このようにも考えておりますし、先ほどあった、ＮＰＯさんのいろいろな力添えをおかりする、こういったことも人材活用といった側面では有効なものだ、このような理解をしております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　引き続き、長沢参考人にお伺いできればと思うんですが、重層的支援体制の中でも、協議会が既にあるかと思うんですが、今回の法案では、調整機関については一つというふうに定められております。この点、お伺いしたところ、枚方市の方では、重層の方では、市と社協が一緒に調整機関を担っているという話もお伺いしたんですけれども、その理由といいますか、そういったところをお伺いできればと思います。
○長沢参考人　調整機関につきましては、まだ詳細が明らかにはされておりませんので、それについては国からの通知等々を期待しているところでございますが、現状といたしましては、今委員の方からありましたように、枚方市は、行政と、やはり実際の現場に出向いていただいているのが社会福祉協議会、また、地域の方のニーズを把握しているのも、多くは社会福祉協議会といった側面がございます。
　先ほど言いました健康福祉相談窓口、こういったことも行政の窓口にも置いておりますけれども、その中に社協からも一人派遣をしていただいて、実際に現場の声も聞いていただきながらというのが実情でございますので、そういった意味で、調整機関を、ここにしか駄目ですよとかそういったことではなくて、その辺は、やはり各自治体の状況に応じた形で柔軟な対応をしていただけるようなことを望みたい、このように考えております。
○岩谷委員　柔軟な運用を求めるということで、また午後の質疑でもその辺りをお伺いしていきたいと思います。
　もう時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大西委員長　次に、河西宏一君。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。
　本日は、大変にありがとうございます。四人の参考人の先生方、本日はわざわざ、平日、国会に足をお運びいただきまして、また、先ほどは大変示唆に富む御意見を頂戴いたしました。本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回、孤独・孤立対策推進法案ということでございまして、孤独、孤立ということ、私、伺いましたときに最初に思い出しましたのが、これは二〇一五年と八年近く前のことになりますけれども、御存じだと思うんですが、ハーバード大学の成人発達研究所の研究であります。ちょっとこの点に関連して、まず石田参考人とあと大空参考人にお伺いしたいと思います。
　当時、ＴＥＤという番組で、四代目の研究者であるロバート・ウォールディンガー教授が、七十五年間で七百二十四人のアメリカ人男性を追跡調査して、この中には米国の大統領になった方もいらっしゃるということでありますけれども、その結論は、私たちを、人間を健康にして幸福にするのは、富でも名声でもないんだ、忙しく働くことでもない、人間関係であり、加えて、人間関係は人数よりも質が大事であるという、私、当時、非常に強い示唆、影響を受けました。
　人間関係に反して、孤独というのは、先ほど来、皆様からも様々御示唆がありましたけれども、健康にも害を与えるし、寿命、ひいては脳機能にも影響を与えるということでございまして、このウォールディンガー教授のプレゼンテーションは、よい人生はよい人間関係で築かれるということで締めくくられるわけでございます。
　公明党といたしましても、二一年に対策本部を孤独、孤立に関して立ち上げまして、千三十九件、ＮＰＯの皆様あるいは当事者の方々に聞き取りを行いまして、政策提言なども行ってまいりました。
　こうしたことを踏まえた上、今回の基本理念の中で特に公明党として重視いたしましたのが、ここの基本理念、孤独、孤立の問題は個々人の問題ではなく社会全体の課題であるということを明記をさせていただいたわけでありますけれども、まず、この基本理念に対する御評価をいただきたいと思います。
　また、先ほどのハーバード大学の研究、少し御紹介もさせていただきましたけれども、先ほど、大空参考人も、予防ということが大事だというお話もありましたが、孤独、孤立の問題、いろいろ私も勉強いたしますと、また現場でお話を伺いますと、そもそも、我が国の在り方を今後どうしていくべきなのかと。大空参考人も、若い世代としていろいろ感じていらっしゃることはあると思うんですが。家族とか住まいとか仕事の在り方、こうあるべき論には余り行かない方がいいと思うんですが、選択肢の幅というものももっと柔軟に示されていいのではないか。都市部への人口集中の副作用というものもいろいろあるんだろうというふうに思っているわけでありますけれども。
　まとめて申し上げますが、基本理念に対する、社会全体の課題であるという、ここへの御評価と、今の日本の社会の選択肢の幅、家族とか住まいとか仕事の在り方ですね、この点について何か御所見、また御示唆をいただければというふうに思っておりますが、石田参考人と大空参考人にお伺いをいたします。