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○国務大臣（下稲葉耕吉君）　先生お話しのとおりに、平成四年の外国人登録法の一部を改正する法律案の審議に際しまして御紹介されました附帯決議があったことも、私も十分承知いたしております。ちょうど来年の一月八日が五年になるわけでございますし、五年を経過して速やかに云々というふうなことになっておるわけでございます。
　法務省といたしましては、現在までに四回、有識者からまず意見をお伺いしょうというふうなことで始めておりまして、第一回が三月五日、それから五月二十八日、七月二十八日、九月十八日というふうに伺っております。第五回を年内にもう一遍行うというふうなことで準備を進めているわけでございますが、大学の先生から御意見を承るとか、あるいはいわゆる外国人の有識者と申しますか、韓国の方、アメリカの方あるいは中国の方等々から今意見を伺いながら検討している最中でございます。
　したがいまして、正直申し上げまして、今、先生から一つの方向をお話しいただいたわけでございますが、私どものところでは現在の段階でこういうふうな方向に進もうというところまでまだ至っておりません。
　そのような有識者からいろいろ御意見を承りながら、そして私ども自身の勉強の中身を加えながらできるだけ早く一つの方向を見出して、そしてまた御相談なり法案の提出なり、そういうふうな方向へ進むのではないだろうかな、このように思いますが、現在のところ、今検討をそのように、年内五回をやるわけでございますけれども、進めている段階でございます。
○千葉景子君　ぜひ、この改正議論のときのさまざまなやりとりなども改めて振り返っていただきまして議論を進めていただきたいというふうに思っております。
　この作業を進めるに当たって、先ほど、成年後見制度の問題で清水理事の質疑の際、要綱試案を発表されて国民各層の意見を十分に聴取されたいというお話もございましたが、この外国人登録法の改正問題につきましても、やはり幅広く国民の意見を聞き、そしてそれを反映させていく。こういうことが、今後それを地域の中で運用し、そして日本の者あるいは外国人の方が地域社会の中で本当にともに生きていくという環境をつくるためには重要なことであろうというふうに思うわけです。
　そういう意味では、今まだ作業中でというお話でございますけれども、今後その論議の過程の中で、例えば中間的な議論が進んだあたりで情報をきちっと提示いただいて、あるいは考え方をお示しいただき、そして幅広い意見を聴取する。そしてそれを議論の場に反映させて最終的なまとめを行っていく。例えば自治体などもいろいろな関係を持ちますし、地域住民あるいは外国人当事者に当たる方々、いろいろな関係する方もおいでだと思いますので、そういうプロセスといいますか、それが大変私は重要であろうかというふうに思っているところでございます。
　先ほどほかの課題ではありますけれども、そういうオープンな姿勢をお持ちであるようでございますので、ぜひこの問題におきましてもそういう機会を適切な時期を見ながら、といってももう五年はすぐでございますのでそう遠からぬ時期ではないかというふうに私は思いますが、こういうプロセスをきちっと踏まえていただきたいものだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　御説のとおりだろうと思います。
　検討が進みまして内容がある程度までまとまった段階で、改正案の骨子等を公表するなどして検討してまいりたい、このように思います。
○千葉景子君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　ところで、この外国人の問題につきましては、ちょっと前になりますけれども、外国人の在留に関する行政監察の結果もことし三月に出されております。
　そういう意味ではいろいろな問題点が指摘をされているわけでございますが、その中で一つ、この附帯決議の六項目目に、「法改正により指紋押なつを必要としなくなった者の指紋原紙については、これを速やかに廃棄すること。また、それらの者の外国人登録原票の指紋部分については、今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後の措置を速やかに検討すること。」というふうになっております。
　自治体などでも廃棄の作業が相当進んだというようなことも漏れ聞いているところでございますが、この問題について実情はいかがでしょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　平成四年の外国人登録法改正で署名等による同一人性確認に移行した特別永住者等の指紋原紙、それから書きかえ済み旧外国人登録原票の指紋部分の措置についてでございますけれども、これらの方々の指紋原紙はすべて廃棄を完了しております。
　また、書きかえ済み旧外国人登録原票は、市区町村において指紋抹消がなされないまま入国管理局に送付されてきましたものについては、私どもで指紋抹消の措置をとっております。それからさらに、マイクロ化して保存、保管している書きかえ済みの旧外国人登録原票のうちの指紋部分が残っているものにつきましては、順次これを抹消する作業を行っているというところでございます。
○千葉景子君　今、順次ということで作業中ということにお聞きをいたしますけれども、いろいろマイクロ化されておりますので大変だとは思いますけれども、これがスムーズに最終まで早期に終了されますようにぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、先ほどちょっとお触れがございましたけれども、成年後見制度の問題についてお尋ねしたいと思います。
　今急速な高齢化が進行しておりますけれども、これが国民生活に対していろいろな影響を及ぼしていることはもうだれもが感じているところでございます。そういう中で、やはり高齢社会にふさわしいいろいろなシステムの整備、制度化、そういうものが今緊急の課題になっておろうかというふうに思います。それにプラスして、さらに少子化という問題もございますので、より大変複雑あるいは難しい問題になっているのかもしれません。
　その中で、高齢者の財産の管理という問題が今大変取りざたされているところでございます。何らかの形でそれをサポートする、支援するような制度が必要なのではないか、こういうことでございます。
　いわゆる寝たきりになられたりあるいはアルツハイマーなどによってぼけ症状などを起こされている、こういう場合もございます。そういう意味では、今非常に急がれる問題ではないかというふうに思っております。それが成年後見制度の検討ということにつながっているのではないかと思うんです。
　既に、地域では社協の協力などのもとに高齢者のために財産保全や管理をするサービス、こういうものも実施されている、こういうケースもございますけれども、いわゆる全国的なといいましょうか、法的な制度というのはまだ十分に措置されていないというのが実情ではないかと思います。
　現行では禁治産、準禁治産の制度がございますが、これが本当にこれからの新しい社会に適切に対応できる制度かどうか、こういう問題もあろうかというふうに思いますので、この成年後見制度につきまして今いろいろな作業が進められているということでございますけれども、何点かお聞きしたいと思っております。
　まず、現行の禁治産、そしてそれに伴う後見、それから準禁治産とそれに対して保佐がつくというこの制度の、利用というのは変な言い方ですけ肥れども、例えば申請こういうものが今どういう状況になってきているのか。それから、その中で例えば高齢者の方に対する適用のようなものがふえているのか、あるいはどういう実情にあるのか、ちょっとお知らせをいただきたいというふうに思っております。
○政府委員（森脇勝君）　禁治産、準禁治産宣告の申し立て・認容件数の推移でございますが、これにつきましては司法統計年報が一応ございますが、これには宣告取り消しの件数も含んでおるということをあらかじめ御承知おきいただいて件数を申し上げたいと思います。
　これによりますと、禁治産宣告等につきましては、昭和六十一年度における申し立て件数が九百八十八件、認容件数が六百五十二件でありまして、平成七年度における申し立て件数は二千八件、認容件数が千三百十五件ということでございます。したがいまして、十年間でほぼ倍増しているという傾向でございます。それから準禁治産宣告につきましては、昭和六十一年度における申し立て件数が五百六十二件、認容件数が二百十九件、平成七年度における申し立て件数が六百九十一件、認容件数が二百四十八件。こちらの方は横ばいないし若干ふえているといった数字でございます。
　そのうち、痴呆性の高齢者がどのぐらいを占めているかということなんですが、これについては統計がございません。ただ、最高裁判所で実施しました実態調査がございまして、これは平成七年度についてでございますが、全国の家庭裁判所で申し立てが認容されて終局した事件の件数、これは禁治産、準禁治産合わせてでございますが千三百五十九件ございます。このうち、老人性痴呆に該当する器質性脳障害を原因とする者、これが二百八十九件でございます。したがいまして二一・三％ということになります。先ほどの、ここ十年間で禁治産宣告については約二倍に、それから準禁治産宣告については横ばいないしは微増ということを考えますと、この二百八十九件という数字はかなりふえてきた結果ではないかと、こういうふうに推測するところでございます。
○千葉景子君　そういう意味では、これがとりわけ御高齢の方を対象に考えられた制度ではないのですけれども、やはり大変ふえているということが言えようかと思うんです。ただ、これは制度としてはこういうものしかございませんので、やむなくこれを利用されるというケースもあるかと思うんですが、こういう禁治産、準禁治産宣告という形をとることによる何か問題点とか、あるいは今の状況に余りそぐわない問題点とか、そういうのは出てきているんでしょうか。その点どうでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　研究会におきましても、あるいはそのほかの外部の記述によりましても、この禁治産、準禁治産を痴呆性高齢者に適用しにくい場面という点につきましてはいろいろの点が指摘されておるところでございます。
　例えば、痴呆性高齢者の判断能力あるいは保護の必要性というものには非常にバラエティーがあるわけでございますが、民法で準備しているのは禁治産、準禁治産という二つの類型であると。しかも、その保護の態様というのは全く異なったものが規定されているということでございまして、その判断能力の程度あるいは保護の必要性というものにマッチしていないという点があるのではないかということが指摘されております。
　さらに、心神喪失と心神耗弱という要件を課しているわけですが、これが重く厳格であるために、高齢者には必ずしも適切でないというような点がございますし、さらに福祉事務所の長等に申し立て権がないという点が支障を来しているというような見解もございます。
　さらに、夫婦の場合に、一方が禁治産、準禁治産の宣告を受けますと、その後見人、保佐人となるのは配偶者でございますが、高齢者の場合にはその配偶者の方も高齢になっておりますので、果たしてそれが適切な選任なのかどうかという意味で、後見人あるいは保佐人の制限、あるいは人数であるとか、自然人に限られているという解釈がとられているようでございますが、そういった点についても使いにくい制度という指摘がなされておるところでございます。
○千葉景子君　今御指摘にもございましたように、これまでの制度ではやはり十分に対応し切れない部分が出てきているというのは確かなところだろうというふうに思います。
　ただ、今後検討を進めていただく上で、もう既にこの辺は研究会の中間発表で指摘をされているところでございますけれども、やはりお年寄り、高齢者の場合には、でき得る限り残存している能力を生かして、社会の中でできるだけ自立した生活ができるようなことを念頭に置いていただくことは当然でございましょうし、それから、やはりどうもこれまでの禁治産、準禁治産というのが、言葉もともかく戸籍への登録とかプライバシーにかかわる、こういうことも大変指摘をされているところでもございます。そういう面も念頭に置きながら適切な制度というものを検討していただきたいものだというふうに思います。
　それから、今ちょっと触れられたんですけれども、これまでの後見制度などが家族中心、親族中心という制度でした。そうなりますと、今、高齢者のまた親族も高齢化しているとか、あるいは核家族化やあるいは単身家族がふえて身近になかなかそういう近親者がいないというような状況も起こっております。あるいは少子化というものもそれにプラスをされてくるだろうというふうに思います。そういう意味ではどういう体制でサポートするのかということも重要な問題である。
　それから、これまでが知的な障害を中心にしておりますので、高齢者の場合には、例えば寝たきりで、自分でいろんなことをやりたいけれども銀行へ行くのも郵便局へ行くのも自分では行けないとか、あるいはだれかといろんな財産上の話をしたいけれども自分で歩いていく状況にないとか、そういうことで非常に困難を来しているというケースも多いかと思うんです。そういう意味では、知的な問題ばかりではなくて、そういう身体的な障害などにも何か適用できるような方向も視野に置いておかなきゃいけないのかな、こんな気もいたします。
　これらの問題点を踏まえながら、これから急がれることでもありましょうから、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思います。ちょっと大臣、御決意のほどだけ。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　高齢化が進むに従いまして、今、先生御指摘のように、大変重要な問題が出てきているということでございまして、民事局長から答弁いたしましたように、法務省といたしましても二年間にわたりましてその問題を検討してまいりました。それを公表すると同時に、法制審議会の民法部会の中で、福祉関係等の一般の有識者を加えました成年後見小委員会を設けて本格的な検討を開始したところでございます。来年の春ごろに大体試案をまとめてみたいというふうな方向でやっているわけでございまして、まとまれば国会へお願いするというふうな段取りになろうかと思います。
　禁治産者、準禁治産者との兼ね合いといいますか問題等々もありますし、だから、成年後見制度につきまして、やはり本人の保護という現行制度の理念と、それから、自己決定の尊重といいますか残存能力の活用、障害を持った方々も地域や社会で普通の方々と同じように生活できるような環境をつくるということが基本だろう、そういうふうに思います。痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等々の方々にとって利用しやすい柔軟かつ弾力的な制度を検討するように、各種の福祉施設、そういうふうなところとの連携もやっぱり視野に入れまして鋭意検討を進めてまいりたい、このように思います。
○千葉景子君　ところで、ちょっと話はがらっと変わってしまって恐縮なのでございますけれども、実は私も先般の視察の一員に加えさせていただきまして、少年院なども見学をさせていただいてまいりました。いろいろな体制の問題等、お聞きしたいことはたくさんあるのでございますけれども、きょうはちょっと違う観点でございます。
　ちょうど少年院の中でお魚を飼っておられました、その入っている少年たちが。それによって、やっぱり生き物が命を得て、そしてそれを大切にしながら、今の大切さとかあるいは情操に非常に寄与しているというお話も伺ったところでございます。
　何かお魚が死んじゃったときには大変嘆き悲しんだというか、大変寂しい思いをした少年たちも多かった、こういう話を聞きまして、動物、いわゆるペットなど、そういういろんな寄与もしておりますし、今、成年後見の話をしましたけれども、高齢者とかあるいは単身で暮らしていらっしゃる皆さんにとっても、身近な話し相手というか、気持ちを和らげる、そういう対象としても非常に役割を果たしているというふうに思うわけです。
　ただ一方で、飼うはいいけれども、嫌になるとペットを捨ててしまうとか、それから、突然何か何百匹も大を飼ったりして周りが非常にいろいろ迷惑もかかっている、あるいはもうそれが手に負えなくなってどうにもならなくなってしまう、こういうケースなどもあって、片方ではプラス面があると同時に、余り野放図な対応をしますとこれが逆効果になっているということもあろうかと思うんです。
　私、こういう問題というのはどうしたものかと考えて、動物の保護及び管理に関する法律というのが昔議員立法で出されて、そしてこれが総理府の管轄であるということを初めて知ったわけなんでございます。本来はモラルの問題ではあろうかというふうに思うんですけれども、やはりこういうものに対してもう少し啓蒙していただくとか、あるいは自治体などの対応について指導いただくとか、そういうことができないものかと思うんです。
　御商売をするにも特に規制はないようですし、あるいは登録をするとかそういうことも必ずしも全部義務づけられているというわけではありませんので、大変難しい問題かなというふうに思うんですけれども、せっかくいい面も今指摘をされているわけですから、適切にあるいはプラスの方向にこの動物の飼育がなされるような指導もいただきたいと思うんです。いかがでしょうか総理府、何かこれだけでお越しいただいて大変恐縮ですけれども。
○説明員（山崎日出男君）　お答えいたします。
　総理府といたしましては、動物の愛護を通しまして、命あるものを慈しむ心をはぐくむとか、あるいは生命尊重、友愛、平和の情操の涵養に資する、こういったことを目的として、動物の保護及び管理に関する法律があるわけでございますけれども、この法律の趣旨を徹底いたすために、この第三条で定められております動物愛護週間、これは九月二十日から二十六日でございますけれども、この動物愛護週間におきましては、地方公共団体あるいは動物愛護団体と協力いたしまして、適切な啓発事業を実施したりあるいはポスター等を作成しているところでございます。
　そのほか、動物の適正飼養につきまして訴えるリーフレットでありますとかあるいはパンフレットの作成等を行っているところでございます。さらに平成七年度からは、愛護と適正な飼養にはまず飼い主の意識改革からと、これが重要だという観点から、飼い主に対しまして、動物の適正なしつけ方を理解させるための適正飼養教本の作成等を行っているところでございます。
　今後とも関係省庁あるいは地方公共団体、動物愛護団体と連携協力しながら適切な普及啓発に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　またこれは私もいろいろ知恵を絞ってみますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後になりますが、今、登記・供託業務のエージェンシー化というのが若干問題になっております。きょうは簡単で結構でございますが、どうも私もこれよくわからないんですが、これが人員とかあるいはコストの面とか国民サービス、いろんな面から本当に適切なものなのかどうかよくわかりません。
　法務省としては、いろいろな観点から考えてどんなお考えを持っておられるのか。あるいはこういう問題点がある、そういうことがございましたらちょっと御指摘いただきまして、私の質問の最後にしたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　法務局のエージェンシー化ということがいろいろ議論されているのは御承知のとおりでございます。
　私自身の考えを申し上げますと、行革にはこれは積極的に協力しなくちゃいけないという立場でございます。行革というのはどういうことかというと、やはり国民の皆様たちの役に立つかどうか、そしてそれが国の政策として一番いい方法をとらなくちゃならぬ、こういうふうに思うんです。
　登記の問題でございますが、私、考えがちょっと古いのかもしれませんけれども、国家というのは統帥権と国民と国土と私ども習った記憶があるんです。そういうふうなことからいいますと、国民というのは国籍であり戸籍、これでぴしっと管理しているわけです。国土というのは登記ですよ。これを国家の仕事から外したらどういうことになるんだろうかという認識が私の基本にございます。
　さりとて、行革には積極的にやらなくちゃいけない。その側面から見てみますと、これは行革が言われる前から、昭和三十年代から、民事局長から話がございましたように、二千ぐらいあった法務局の出先を現在九百七十ぐらい、もっともっとやろうと。魚住先生から御指摘ございましたように、まさしくそれはもう国民に密着している、地元の人たちに密着していることでございますので、そういうふうなものを統合するということは大変難しいといいますか、苦しいというか努力を要するところで、お話がございましたように地元の人たちの御協力を得てやらなくちゃならないということです。それについても登記業務のコンピューター化なり合理化をどんどん進めながら、もう前からやっているわけですから、私はそういうような形で進めるべきである、このように思います。
○照屋寛徳君　下稲葉法務大臣、本当に御苦労さまでございます。ぜひ法務行政、また司法行政全般について御奮闘、御活躍を期待いたしております。
　私は、冒頭、民法改正問題をお聞きしたいのでございますが、先ほど円委員からも御質問がございました。私ども、去る第百四十回通常国会に社会民主党とさきがけ共同で民法改正の議員立法を提出したのでありますが、残念なことに全く審議がなされないまま廃案になってしまいました。もう申し上げるまでもなく、一九九六年、平成八年二月に選択的夫婦別姓の導入あるいは非嫡出子の相続差別の解消などを内容とする法制審の答申が出たわけでございます。
　一方で、我が国は一九八五年に女子差別撤廃条約を、また一九九四年には子どもの権利条約を批准しておりまして、これら二つの条約は、締約国に対して、夫婦が姓の選択において同一の権利を持つこと、また両親が婚姻しているかどうかを問わず子の権利は同一であること、子供に対するあらゆる差別を禁止し、子供に最善の利益を確保する制度をつくることなどを求めておるのであります。
　私は、明治憲法制定時に定められた夫婦同姓強制主義あるいはいわゆる婚外子差別の制度というのは、現在では既に制度的な合理性を失っておる、したがって法制審答申の内容、趣旨で速やかに民法改正が図られるべきだというふうに考えておるのであります。
　選択的夫婦別姓制度の導入についても、さまざまな価値観による新しいライフスタイル、価値観の尊重、これを基礎としているわけでございますし、いわゆる婚外子差別の制度については、子供は親を選べないわけでありますから、相続の点で差別があってはならないというふうに思う次第であります。
　昨日、那覇地方裁判所で非嫡出子二名の者が嫡出子二名を相手に平等な相続分を求めて訴えておりました非嫡出子相続差別裁判で原告の主張が退けられました。内容は、一九九五年七月の最高裁大法廷の判決に沿った内容のようでございますが、この非嫡出子の相続差別の問題については、やっぱり立法府の責任として私は速やかに解消を図られなければならない。そのためには、法制審答申に沿った民法改正が一日も早く実現をされるべきだというふうに思っておる次第でございます。
　先ほど円委員の質問に大臣は、国民お一人お一人にかかわることであるとか、あるいは国民大多数のコンセンサスが得られていないのではないか、こういうふうなことなどを指摘しておりました。私は、やはり法制審で長期間をかけて専門的な立場で議論されて答申を得たわけでありますし、この法制審答申を受けて国民のコンセンサスづくりというのは一体どれぐらいの時間をかけてどのような手法でやるのか、これも定かではないのではないかというふうに考えておりまして、いま一度下稲葉大臣の民法改正に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　繰り返して申し上げますが、法制審の御答申をいただいたのはもう御承知のとおりでございまして、それと同時にやはり国民の一人一人あるいは家庭、社会、いろいろ関係の深い問題でもございますので、総理府で世論調査をやっていただきました。前の世論調査もあったわけでございますが、幾らか中身が変わってきているというのは、別姓賛成の比率が前回の調べよりふえているというふうな事実がございますし、それから年の若い人ほど別姓に賛成だというふうな調査結果になっているのも私は承知いたしております。
　しかしながら、全体として見てみますと、まだ別姓反対の方の方がそのような世論調査の結果では多数を占めているというふうな段階で、少数意見である別姓賛成の人の意見を取り入れて法律改正をやる、そこまで私どもとしては踏み切れない。やはり、国民の世論というふうなものを十分に見据えながら検討しなくちゃならないなというふうなことでございます。
　最近のちょっと目に映った報道なんかでも、「新妻　八割が夫婦同姓派」というふうな、これは十月二日の東京新聞でございますけれども、「一体感・結婚のあかし」とかという見出しで出ているような報道もなされておりますし、もう少しその辺のところを踏まえてひとつ検討させていただきたいというのが偽らざる心境でございます。
○照屋寛徳君　次に、死刑制度について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　私自身は死刑制度を廃止すべきであるというふうな考え方に立っておるわけであります。
　さて、具体的に質問を申し上げますが、現在、確定をした死刑囚は何名おられるのか。そのうち再審を申し立てている者は何名か。また、一審で死刑を宣告され、控訴、上告している者は何名おられるか、お伺いをいたします。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　平成八年十二月末日現在、死刑確定者は五十一人でございます。そのうち、再審を申し立てている者は、同日現在十六人とされております。また、一審で死刑を宣告されまして控訴している者の数は十五人でございます。上告している者の数は十七人となっております。
○照屋寛徳君　死刑制度をめぐっては国民各層にさまざまな御意見があるということは私も承知をしているわけであります。同時に、諸外国においても死刑制度について非常に大きな変化があるやに思うわけでありますが、昨今の諸外国における死刑制度の動向等について、法務省で掌握された範囲でお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　第二次世界大戦後、ヨーロッパ諸国を中心といたしまして死刑を廃止する国がふえてまいったことが指摘されております。死刑に関します国際連合の事務総長の報告によりますと、一九九五年十二月におきまして次のような状況となっております。
　まず、死刑を存置している国または地域という数え方でいきますと、九十カ国または地域とされており、また、すべての犯罪につきまして死刑を廃止している国または地域としては五十八カ国または地域が挙げられております。さらに、通常犯罪、これは例えば非常事態的なものを除いたということでございますが、通常犯罪についての死刑廃止国または地域は十四カ国または地域。それから、死刑制度そのものは持っておるのでございますが、事実上死刑を執行していない、事実上の廃止国または地域としては三十カ国が挙げられております。
　しかしながら、このようなことで死刑制度を廃止している国も相当な数に上っておるわけでございますが、他方で、一たん死刑を廃止したもののその後復活された国があるほか、アメリカでも順次各州によって死刑が復活されております。最近、一九九四年には例えばカンザス州、一九九五年にはニューヨーク州がそれぞれ死刑を復活させておるなど、死刑廃止が一般的な国際的な傾向になるかどうかという点についてはさまざまな見方があるのではなかろうかと存じます。
　ただ、いずれにいたしましても、死刑制度に関する国際的な動向には今後とも注意を払っていく必要がございまして、死刑制度の存廃につきましては、国民一般の考え方にも十分配慮しつつ、今後とも慎重に検討すべき問題であろうと考えられております。
○照屋寛徳君　具体的な死刑の執行をめぐる問題については先ほどさまざまな論議がございました。被害者や遺族に対する配慮、あるいはまた死刑囚に対するさまざまな配慮、あるいはまた刑の執行という大きな目的からの問題等、さまざまあるだろうということは承知するわけでありますが、今、我が国における死刑囚の現状あるいは諸外国における制度の動向等をお伺いしたわけでありますが、それらを踏まえて大臣の死刑制度についての御所見を賜りたいというふうに思っております。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　死刑制度の存廃につきましてはいろいろな意見があるというのは承知いたしております。国民世論の動向を十分見分けなければならないという反面、またやはり法秩序の維持と申しますか社会正義を実現していく、そういうふうな観点からも慎重に検討しなければならない問題だと思います。
　現在のところ、先ほど来お話が出ておりますが、国民の大方は死刑もやむを得ないと考えている方が多いという現実もあるわけでございますし、法務大臣といたしましては、罪責から著しく重大な凶悪事犯を犯した者に対しまして死刑を科することはやむを得ないのではなかろうか、今直ちに全面的に廃止というわけにはいかないのではなかろうか、このように私は思います。
○照屋寛徳君　それでは、死刑制度をめぐっては今後もまた掘り下げた議論を展開してみたいというふうに思っておりまして、きょうのところはこの程度におさめておきたいと思います。
　ところで、総会屋への利益供与をめぐる事件が多発をしております。四大証券会社にとどまらず、さまざまな業種、企業に発展しているのが今日の現状ではなかろうか、こういうふうに認識をするわけであります。もう毎日のように何か事件が摘発をされる、それがマスコミをにぎわす、こういうことで、いつ、どの企業をめぐって事件が起こったのか、そのこともなかなか覚えられないぐらい多発をしておるわけであります。
　特に四大証券会社の不祥事に見られるように、日本の証券・金融制度を揺るがすようなやみの世界である総会屋との癒着、これはもう許しがたい犯罪だというふうに私は思いますし、厳しく断罪をされなければならないというふうに考えておる次第でございます。
　そこで、商法第四百九十七条違反、いわゆる利益供与あるいは受供与の事件の受理状況、あるいはまた起訴の状況、起訴事実の概要等についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、昭和五十六年の商法改正で、いわゆる利益供与すること、またそれを受ける罪が新設されたのでございますが、検察当局におきまして受理した利益供与、受供与事件につきまして当局が把握している限りにおいてお答え申し上げますと、受理した件数は合計三十件でございます。そのうち二十六件につきましては起訴がなされており、その余は四件ということでございますが、現在、なお捜査継続中ということでございます。これらの事件で起訴された被告人の延べ人数は十一月十二日現在で二百名に上りました。
　これらの事件の公訴事実の概要でございますが、それぞれにおいて異なるものでございます。特に御指摘の最近のケースにつきましては、これから検察官が証拠に基づきまして法廷で立証していくべきものでございますので、その詳しい内容について申し上げることは差し控えたいのでございますが、基本的には、会社の関係者が総会屋等に対しまして、株主総会における議事の円滑な進行に対する協力への謝礼などの趣旨で現金とか商品券、有価証券取引上の利益、あるいは金融上の利益等各種の利益を供与した、またそれを受けたというものがほとんどでございます。
　このうち、御参考までに起訴に係る供与額が多額、便宜上一億円を超えるような事件を挙げてみますと、平成九年八月に大阪地方裁判所で会社関係者について判決が言い渡されました高島屋事件では、八回にわたり一億六千万円を供与したという事実が認定されております。また、平成九年六月に東京地方検察庁が東京地方裁判所に起訴いたしました野村証券事件の公訴事実は、七回にわたりまして有価証券取引上の利益約四千九百七十万円相当及び現金三億二千万円を供与したというものでございます。また、平成九年六月から七月にかけまして東京地方検察庁が東京地方裁判所に起訴いたしました第一勧業銀行の公訴事実は、五十二回にわたり百十七億八千二百万円、これは貸し付けによる金融の利益でございますが、その利益を供与したというものでございます。平成九年十月に東京地方検察庁が東京地方裁判所に起訴いたしました山一証券事件の公訴事実は、三十二回にわたり有価証券取引上の利益約一億七百万円相当を供与したというものでございます。
　概要についてお話し申し上げました。
○照屋寛徳君　これらの総会屋への利益供与をめぐる事件の多発、これを受けて法務省としてはどのような対策をとられようとしているのか、その点お教えください。
○政府委員（原田明夫君）　最近におきます御指摘のような相次ぐ事件の摘発によりまして、会社の運営の健全性を著しく害するいわゆる総会屋の活動が依然として後を絶っていないということがわかってまいりました。しかも、我が国経済の中枢まで浸透しつつあるという極めて遺憾な事態が明らかになってきております。
　法務省といたしましては、このような事態の根絶を図るとともに、株式会社の運営の健全性を確保するために利益供与・受供与罪の法定刑を引き上げること、あるいは利益供与を要求された段階でその要求自体を新たな罪とすると。その段階でいわば要求を受けた会社側としては捜査当局に訴えることができることになるわけですが、そのような利益供与要求罪を設けること、あるいは脅迫して利益を要求する場合にはこれは恐喝罪が成立するわけでございますが、恐喝に至らない、いわば法律上畏怖というところまで行かない、困惑をさせるようなということで法律上は威迫を伴うとされておりますが、威迫を伴うような利益の受供与すること、あるいはそれを要求することにつきまして新たな罪とするというような内容を含みます商法等改正法案を今国会に提出させていただきました。
　先般、衆議院本会議において可決されまして参議院へ送付されたところでございまして、いずれ当委員会におきましても御審議を賜りたくお願いさせていただきたいと存じます。
　また、それ以外にこの種の犯罪が、委員もお触れになりましたが、単に総会屋ということでなくて、広くいわばやみの世界、そういうものがある、いわゆる組織的な犯罪に対処するという側面があるわけでございまして、そのためには別途さまざまな観点から法整備を図ってまいらなければならないと考えております。
　そういう観点で、本年九月十日に法制審議会の答申を受けまして、できるだけ早く今国会にも法案提出をすべく鋭意作業中でございますが、その中に、内容の一部といたしまして、反社会的な勢力の正常な経済活動への侵入を阻止することなどを主要な目的といたしまして、犯罪によって得た収益について適正な規制を行うため、これを例えば隠匿、収受する、いわゆるマネーロンダリング行為を処罰する規定の新設とか、犯罪によって得た利益の没収、追徴制度を充実するというような観点、これはすなわち犯罪をペイさせないという観点から取り組んでまいりたいということでございますが、そのような制度を盛り込んだ新たな法案を現在検討中でございまして、これによりましても総会屋対策としての効果が期待できるものと考えております。
　次に、法執行面について申し上げますと、申し上げるまでもなく、検察当局におきましては、今後とも、警察当局等他の関係機関と協力をいたしまして総会屋等による犯罪に対しては厳正に対処すべきものと考えております。
　その他、本年九月五日に開催されました総会屋対策のための関係閣僚会議における申し合わせを受けまして、九月八日、日本弁護士連合会に対しまして、総会屋問題につきまして一層積極的に対応してもらいたい旨の要請を行いました。これに対しまして、九月二十五日、日本弁護士連合会から積極的な対応をするという旨の回答を受けまして、その旨をまた関係業界を所管する省庁を通じまして、日弁連もこのような対応をしようとしていますということを周知していただくようお願いさせていただいているところでございます。
○照屋寛徳君　総会屋で時間を食われてしまいました。
　下稲葉法務大臣、今、沖縄で総理大臣以上に下稲葉法務大臣に注目が集まっております。と申し上げますのは、先般も直接お会いをして要請申し上げましたけれども、琉球の琉という文字が子の名に使用できないという事態が起こりました。
　御承知のように、四百年から五百年琉球王朝が続きましたし、一九四五年から一九七二年まで琉球政府でございました。私は琉球大学の卒業生でございます。そのほか琉球銀行というのもありまして、この琉球銀行のキャッチコピーが「なが〜いおつきあい」でありますが、私ども沖縄県民にとっては琉球の琉の字はこれ以上に長い長いおつき合いでございます。
　ところが、残念ながらこの琉の字が常用漢字表にも人名用のため特に認められる漢字表にも入っていない、こういうことで、現に子供の名前に琉の字を使用した出生届が不受理になって、その後子の名前が未定のまま今申請をされておる、こういう事態でございます。
　私ども県民からすると、琉球の琉の字は常用平易な文字だというふうに考えておりますし、県民、国民から親しまれ認知をされておる、こういうふうに思うわけであります。それで、今大きな県民的な関心になっておりますこの琉の文字を人名用の漢字に追加することについて、大臣のお考えをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　琉球の琉の文字につきまして、それが人名漢字に入っていない、だから名前をつけられない、何とかそれをつけられるようにしてくれたらどうかというふうなお話でございました。
　私自身も、どういうふうな経緯で琉球の琉という字が人名漢字から落ちたか疑問に思うぐらいでございます。特に、沖縄の県民の皆様方には歴史的にも古い、何といいますか、お使いになっていた言葉でもあるし、日常生活の面においても格別親しみのある漢字、文字じゃなかろうかということで、私自身もその心情は十分理解しているつもりでございます。
　先般お見えになりまして、私の気持ちは申し上げたつもりでございます。ところが、その報道を見ますと、「「琉」問題で法相にかみつく」なんという見出しで出ているので、いささか私も心外なんですけれども、私は誠心誠意お答えしてきたつもりなんです。
　それはともかくといたしまして、お話がございましたが、今、この問題については那覇の家庭裁判所に具体的に事件が係属中でありまして、そう長くない間に裁判所の判断が出るんじゃないかと思います。私は、御要望の取り扱いにつきましては、その辺のところを踏まえまして早急に結論を出したい、このように思います。
○照屋寛徳君　家裁に係属しているということは私も承知をしておりますが、かつて昭和四十八年でしたでしょうか、悠々自適の悠の字が当用漢字表にないのに命名をして、そのことが家事審判になって裁判所で認められた、後に当用漢字表にも加えられたということを知っております。
　しかしながら、やっぱりその審判の結果を受けておりますと、個々の判断になるものですから、全国連合戸籍事務協議会も法務大臣に要請するやに聞いておりますし、それから那覇市長は出生届を不受理にしたけれども、意見としては那覇市長も法務省にぜひ琉の字が人名漢字に使用できるように要請をしております。それから県知事もそういうふうにやっておるわけでございまして、ぜひとも、この那覇の家庭裁判所の判断も大事でございますけれども、法務大臣として積極的にそして速やかに人名漢字表に追加できるように、そういう御決意というか御決断を再度お伺いしたいなというふうに思っております。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　先ほど申し上げましたように、家裁の判断その他もろもろのことを総合的に検討いたしまして、早急に結論を出したい、このように思います。
○照屋寛徳君　百二十九万県民にかわりましてぜひ早目に実現できるようにお願い申し上げまして、もっとたくさん質問通告してございましたが、時間がありませんのでこの辺で終わります。
○橋本敦君　日本人妻の帰国問題が大きな関心を呼んでおりますが、それとの関係で日本人拉致事件、この問題もまたいよいよ重大な問題として国民各層から大きな関心が寄せられるようになりました。この日本人拉致問題については、昨日も横田めぐみさんの御両親の写真入りの新聞が出まして、「失跡から二十年　めぐみはどこに」、「両親、心が揺れる」ということで、めぐみさんがバレエの発表会で着たドレスを手にするお母さんの姿も写真に出ました。私ども一様に心の痛む思いでありました。
　この日本人拉致問題については、私は、九年前の昭和六十三年三月二十六日の予算委員会、ここで取り上げまして、以来九年、今この問題は新たに横田さんの問題も発覚をいたしまして、各党もこぞってこの問題を解決すべきだという超党派の大きな運動にもなり、御家族の会も結成されるという状況になってきました。
　ところが、与党三党の代表団がお行きになりました会談で、予想されたこととはいえ、朝鮮側が全くのでっち上げた、こういうことを言っていることが大きく報道されました。この問題について、改めて私は日本の姿勢をきちっとしておく必要があるということを痛感いたしました。
　そこで警察庁に伺いますが、六十二年、予算委員会で私が質問したときにも、梶山国家公安委員長は、これは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だと答弁をされ、警察庁の当時の警備局長も、拉致された疑いがあるとはっきり申されて、北朝鮮工作員が上部から独身日本人男性と日本人女性を北朝鮮へ連れてくるようにという指示を受けていたということを承知している、ここまではっきりおっしゃっているわけであります。
　その後、横田さんの事件を受けて、警察庁は全部で七件十人、こういった疑惑事件があるということを明確に答弁され今日に至っているわけでありますが、これが全くのでっち上げ事件などということは、私はそんなことは到底許されることではない。
　まず警察庁に伺いますが、こうした一連の事件については、でっち上げ事件どころか、客観的な資料、捜査、証言等を集めて明白に北朝鮮のかかわった疑惑があると今日も思っていらっしゃるに違いないと思いますが、いかがですか。まず確認をさせていただきます。
○説明員（米村敏朗君）　お答えいたします。
　現在の日朝の政党間の交渉内容の詳細については私ども承知をしておりませんけれども、いずれにいたしましても、警察といたしましては、これまで国内の各種の捜査あるいは韓国当局を含む関係機関との情報交換の結果等々、それらを総合的に検討いたしました結果、北朝鮮による拉致の疑いがある事件といたしまして七件十人であるというふうに判断をいたしております。
　なお、拉致が未遂であったと思われるものについては一件二名でございまして、現時点においてこれを変更する意思は全くございません。
○橋本敦君　単なる疑惑というどころか、例えば久米裕さんの事件については、これは捜査の中で未遂に終わったんですが、連行しようとした朝鮮人が逮捕をされて明白に自白をしているという事実も報道されている。一方、原敕晁さんの事件は、韓国の裁判所が判決文に拉致の詳細を記録して、事実として認定しているということもある。これは御承知ですか。
○説明員（米村敏朗君）　承知をしております。
○橋本敦君　したがって、でっち上げ事件などということは、私は日本の主権を守る上からいってもこれは到底許されない言い方だと、こう思っております。
　法務省刑事局長に伺いますけれども、これらの事件のうち富山における拉致未遂事件ということで五十三年八月十五日に発生した事件は送検をされまして、これが受理されて処分は不起訴処分となっておりますが、多くの証拠物が遺留されておったことは明白だと思います。間違いありませんか。
○政府委員（原田明夫君）　遺留品が何点かあったというふうに承知しております。
○橋本敦君　それらの遺留品は、例えばゴム製の猿ぐつわといい布袋といい、当時の新聞に大きく報道されておりますが、製造元がどれもこれは日本国内とは考えられない、不明のものだという報道もあり、北朝鮮の拉致事件にかかわるものだという重要な証拠資料の一つだと思いますが、どう判断されておりますか。
○政府委員（原田明夫君）　具体的な事件の証拠物とその事件とのかかわりということでございますので、法務当局からその点について直接お答え申し上げることは差し控えたいと思いますが、委員御指摘の点はそのように考えられるものだろうと思います。
○橋本敦君　したがって、送検された件についても単なるでっち上げ事件とは言えない、具体的な疑惑をもって解明すべき事件だということになると思うんですね。
　私は、この問題についてはまさに日本の主権と日本国民の生命、安全にかかわる重大な事件であると思います。橋本首相も北朝鮮との国交回復その他の問題については、我が方に日本人拉致事件という問題があるということをしばしば御指摘になったこともございました。
　そこで法務大臣に伺いたいのですが、この問題については、でっち上げ事件などというのは向こうの言い分でありますから、我が方としては重要な事件として慎重な捜査を遂げる、そういう性質の事件である、そう私は思いますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　御説のとおりでございます。
○橋本敦君　それで刑事局長、この記録でございますが、これが廃棄処分にされているということでございます。しかし、時効は完成していない事件だと私は見てよいと思うんですが、時効の点はいかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　まず、本件の記録の廃棄の点については現存しております。
　なお、時効の点は、当時昭和六十年七月十九日の段階で、本件につきましては富山地方検察庁高岡支部におきまして、被疑者不詳のまま逮捕監禁致傷の罪名で送致されたもののようでございます。逮捕監禁の法定刑は、十年以下の懲役ということでございますので公訴時効は七年と定められております。本件につきましては、一般的には公訴時効は既に完成したということで不起訴処分に付せられたものでございます。
　もっとも、今後犯人が判明いたしまして、その犯人が海外にいるということになりますれば、その間の時効の進行は停止いたしますために、その段階では公訴時効の完成の有無が改めて検討されるべきことになるだろうと思います。
○橋本敦君　理論的にはそのとおりであります。だから、国外逃亡ということになれば時効中断ということで新たな事件再起の捜査が必要ですね。これらの証拠物件が処分されてしまっているという問題については、今後の捜査の支障の有無についてどうお考えですか。
○政府委員（原田明夫君）　一般的にはその事件に関して証拠物は重要でございますが、先ほど申し上げましたようないきさつで不起訴処分になった後廃棄されたということのようでございますので、その点については事件解明について遺憾であると言わざるを得ないと思います。
　しかし、当時、実は昭和六十年にこの事件が不起訴になった後、六十二年にさまざまな事象が生じました。その中には大韓航空機事件等もあったと思われます。そういう状況を踏まえまして、検察官はこの記録についてはなお保存すべきであると判断いたしまして、その後現在も保存して持っているものでございます。
　そういう状況でございますので、その記録に基づきまして、将来もし必要があれば慎重な捜査を関係当局とも協力いたしましてやれるものと考えております。
○橋本敦君　わかりました。法務大臣も毅然とした御答弁をなさいましたが、今後の捜査の進展によってはやっぱり重要な問題になってくる。
　そこで、こういった資料や書類は刑事訴訟法の規定によりまして公判前に開示するということは一定の要件が要りますね。私は、今日これほど国際的な問題になり、多くの関心を集め、そして被害者の皆さんの切実な願いがある。こういう状況の中で、あの法文にいう公益上の必要があって、そして公表していただいて、これを検討するということの必要も出てきておるんじゃないかというように思いますが、それらについて検討していただけますかどうですか。いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　ただいまお尋ねのように、刑事訴訟法四十七条によりますと、訴訟に関する記録は公判の開廷前にはこれを公にしてはならないと規定いたしまして、なお、公益上の必要によって公開し得る場合があることを定めておるのはそのとおりでございます。
　ただ、訴訟関係記録の公判以外での非公開の原則は、その書類等によります関係者に対する影響とかさまざまな点を考えなきゃなりません。特に、本件につきまして、検察官におきましても将来においてなお捜査続行の必要ありと考えて、警察当局とも協議しながら今後相談してまいることになるわけでございます。
　そういう中で、捜査上の問題点がどこにあるかとか、どこまで捜査当局が把握しているかというようなことにつきましては、捜査の必要上秘匿してまいらなければかえってうまくいかないという場合もあるのでございまして、御家族の皆さんとかマスコミの皆さん方、関心があることと思いますが、一般的に公開することについてはなお問題があるんではないだろうかと現在では考えております。
○橋本敦君　状況によっては検討していただくということもあり得ないわけじゃないんじゃないですか、せっかくの規定があるんですから。
○政府委員（原田明夫君）　一般的に、この四十七条ただし書きによる公益、それと捜査の必要性、また関係者に及ぼします影響等を勘案して、その状況につきまして個別に判断してまいることになるだろうと考えます。
○橋本敦君　きょうは時間が短いので以上で終わりますが、最後に、外務省から来ていただいておりますので。
　今後この件の解明については外務省としても努力していただかなくちゃなりません。そういう外務省の御方針が変わらずあるのかどうかということが一点と、家族の皆さんにいろんな情報があれば定期的にもあるいは適宜にもお知らせしていただいて、家族の皆さんにもそれなりの安心感が持てるように御尽力を外務省に対してもお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（佐々江賢一郎君）　北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件につきましては、先ほど述べられましたような七件十名等の判断を捜査当局においてされているわけでございますが、そのような判断を踏まえまして、本件につきましては従来より北朝鮮との交渉の場で取り上げてきております。
　八月に行われました日朝国交正常化交渉再開のための予備会談や、九月に行われました日朝赤十字連絡協議会等の場におきましてしっかりと問題を提起してきているところであります。
　　　〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
また、今般も与党訪朝団においてしっかりと取り上げてきたというふうなことを間接的に聞き及んでいる次第であります。また、外務省としましても、先般、国連に小渕大臣が参りました際に、国連の協力も要請しておるということであります。
　本件につきましては、外務省としては引き続き、国民の生命にかかわる重大な問題である、主として北朝鮮の真剣な対応を求めていく、問題の解決のために最大限の努力を払いたいというふうに考えております。それから、いま一つの点でございます御家族の方々への御連絡、報告でございます。きょう、横田めぐみさんの御両親も見えておられます。
　この件につきましては、私どもとしても御家族の方々の切々たる悲痛なお気持ちについては十分理解しているつもりでございます。先般も、小渕大臣のところに御家族の方々がいらっしゃっていただきまして、お話をお伺いしたところであります。
　したがいまして、我が方としても、この問題で北朝鮮に対して真剣な対応を求め交渉を行っていくつもりでありますけれども、同時に、可能な限りその状況を御家族の方々等に御連絡するよう努力したい、こういうふうに思っております。
○橋本敦君　ありがとうございました。次の議題がありますので、外務省、警察庁はこれで御退席いただいて結構でございます。御足労かけました。
　それでは、次の問題に移りますが、いよいよ行政改革会議でいわゆる外庁化問題を含めて議論が進んでまいりました。
　供託制度、そして登記、この独立行政法人化の問題でございます。
　土地登記、建物の登記制度というのは、百余年の歴史があって、国民からそれなりに大きな信頼を得てきた非常に重大な行政だと私は思っております。そして、公正、中立の立場で厳正に執行するということは、まさに国の責任、国の業務として行うというところに国民の信頼性が確保される重大な根幹があると思うんですね。
　　　〔理事大森礼子君退席、委員長着席〕
　このため、不動産取引の安全性を確保するということはもちろんですが、国民から高い信頼を寄せられてそれが進んでいく、そしてそのことが国民の権利義務、あるいは取引の安全にかかわる重要な権利関係に公平かつ適正に作用するという意味で、私はこの問題は極めて重大だと思います。
　そういう意味で、私はこのエージェンシー化には反対でありますが、これまでの経過の中で法務省も意見を提出されたりしております。法務省の基本的な見解をまず伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　私どもの考え方も先生御指摘の点にございまして、国民の重要な財産である不動産について権利関係を確定する機能を持つ不動産登記、それから自然人と同様に経済活動の主体になり得る会社法人等の商業法人登記、この両者は経済の言ってみれば基盤をなすものである。こういう重要な事項を登記官という専門的な官職に指定された者が公平、中立、厳正に行ってきた。この体制、それから、それに従って営々と現在までの登記を築いてきたということが国民の登記に対する深い信頼の礎になっているというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、こういった業務、特に登記の審査部門の業務は公権力の行使でございまして、準司法的な判断だというふうにされておるところでございまして、これを独立行政法人で行うということには適さない種類の仕事である、業務であるというように考えておるところでございます。
○橋本敦君　非常に明確な御答弁をいただきました。
　法務局の仕事を考えてみますと、今言った登記、供託以外に例えば戸籍、人権、訟務など、こういった民事にかかわる業務に広くかかわっているわけでございます。いずれも国民の権利義務関係や、しかも法的権利の公正な執行ということで、政府が責任を負う部門が重要に重なり合っているわけですね。そういうわけですから、聞いてみますと、これまで職員の研修も一体となって人事行政の中でも行われてきた、こう聞いております。
　そういうわけですから、登記・供託部門だけを切り離してしまう、これだけをエージェンシー化するということになりますと、残る法務局業務の執行体制との連携性、国民の声を聞いてそれを生かしていくという総合的な施策の立案にそれ自体も影響を及ぼすという可能性もある。こういった面からの御検討はいかがですか。
○政府委員（森脇勝君）　先生御指摘いただきましたとおり、法務局の業務は、登記、供託のほかに戸籍、国籍、訟務、人権という、これぞまさに国の仕事という部分を同時に行っておるところでございます。そして、法務局職員の約八割が登記に従事している職員でございます。今申しました登記、供託以外の重要な国の事務というのは、直接的には二割の職員で賄っているという部分でございます。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、非常に分散化された組織でございますので、そういった重要な仕事について登記の方から応援をもらう、そういった体制で成り立っておるという部分もございます。
　そして、今、そうした法務局という一つの組織の中でこれだけの事務が賄われておるわけでございますが、そのうちの八割を擁している登記及び供託の部分が別個の独立行政法人になるということになりますと、残りの事務の運営というのが著しく困難になるという面がございますし、財政面、施設面、それから御指摘いただきました人材育成面、それらの点にとって新たなむだが生じるのではないか。あるいは、総合性を持って民事法務行政サービスに努めておる法務局の姿が現在の国民の信頼感を獲得するもとになっていたと思われるわけですが、その高い信頼を得てきた基礎が失われるのではないかということを危惧しておるところでございまして、行政改革会議に対してもこのような問題点を指摘しているところでございます。