○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案に対し、賛成の討論を行います。
　第一に、自民党・竹下内閣は、消費税についてもリクルート疑惑についてもほとんど審議が尽くされていない状態のもとで、去る二十一日、税制問題等に関する調査特別委員会で、委員の質疑中にもかかわらず突如として消費税等六法案の採決なるものを単独で強行したのでありますが、かかる自民党の行為は、さきの衆院での強行採決に続いて日ごとに強まるリクルート疑惑、とりわけ竹下首相と中曽根前首相に直接かかわるリクルート疑惑について徹底究明せよ、そして公約違反の消費税断固反対という圧倒的多数の国民世論を真っ向から踏みにじった議会制民主主義破壊の暴挙であります。この点で梶木又三君の責任は重大であります。
　第二に、梶木又三君は、税制改革六法案が十二月二十一日の参院税制問題等に関する調査特別委員会において、賛成多数をもって可決されたと強弁しているのであります。
　二十一日の事態を見るならば、自民党や梶木又三君の言うところの採決は無効であり、直ちに税制改革六法案を委員会に差し戻すべきであります。梶木君が多数をもって可決されたと言う根拠は一体どこにあるのでしょうか。当日の会議録を見ても、自民党議員が叫んだ「委員長」という言葉だけで、あとは「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」ということであり、質疑打ち切りの動議も税制改革六法案も採決されないまま「午後六時五十九分」「委員長退席」とあるだけであります。一体この会議録のどこに可決されたなどという根拠があるでありましょうか。
　真実は明白であります。すなわち、自民党や梶木君の言うところの採決は存在せず、無効であるということであります。黒を白と強弁してやまない梶木又三君の行為は、税制問題等に関する調査特別委員長としての職責をみずから放棄したものであるばかりか、その職権を乱用し、議員の質疑権を委員長みずから奪うものであります。このような傍若無人のやり方がまかり通るとするならば、それはまさに本院の自殺行為にほかなりません。委員長梶木君の本院の権威をも汚すかかる行為の責任はまことに重大きわまるものであり、もはや委員長としての資格も能力もないと断ぜざるを得ないのであります。直ちに辞任をするべきであります。
　賛成理由の第三は、梶木又三君の委員長としての理事会、委員会運営についてであります。
　二十一日の審議については、締めくくり総括ではなく一般質疑であることが十九日の委員会終了後の理事会で確認され、二十一日は喜屋武眞榮君までの質疑を行うこと。次いで委員会終了後理事懇談会を再開し、証人喚問やリクルート集中審議等の問題も含めて翌日以降の審議日程について協議するということが、昼の理事懇談会の席上、委員長自身の発言で合意されていたのであります。しかも、二十一日の委員会には、首相以下全大臣の出席はなく、喜屋武眞榮君の質疑には竹下首相・大蔵大臣と梶山自治大臣のみしか出席しておらず、自民党が締めくくり総括と強弁していた前提さえ整っていなかったのであります。
　梶木又三君が委員長として、こうした理事会の合意さえもみずから進んでほごにし、また自民党議員の暴挙を容認し、税制六法案を可決したとしていることは、委員長としての職権を乱用し、議会制民主主義を著しく踏みにじるものであり、到底委員長の地位にとどまり得ないものであります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　これだけではありません。梶木又三君は、税制問題等に関する調査特別委員会の運営に当たって、幾重にも理事会、理事懇談会での約束をほごにし、民主主義を踏みにじり、あくまで公約違反、国会決議違反の消費税導入という自民党の意向に沿った運営を進んで行ってきました。十二月九日の公聴会開会日程の強行議決しかりであります。梶木又三君は、委員会において税制改革六法案の審議日程の協議にさえ入っていない段階で、自民党に追随し、進んで公聴会の論議に踏み込み、さらに十二月九日には、委員長職権で税制問題等に関する調査特別委員会の理事会及び委員会開会の公報掲載を行い、かつ、公報掲載だけで委員会は実際には開会しないとの前日の約束を一方的に被って、社会党理事が欠席のまま、共産党理事及び議員の強い抗議を押し切って、開会しないと言った理事会開会を強行し、次いで、社会、共産両党委員欠席という異常な事態の中で委員会を強行開会し、公聴会開会日程を強行議決したのであります。
　これは委員長としての職責を著しく逸脱し、誠心誠意公正かつ円満な運営に努めるとしたみずからの言葉にも反したものであり、議会制民主主義の諸原則に挑戦して税制改革六法案の強行採決のための条件づくりを目指した暴挙であり、断じて許すことはできません。
　賛成理由の第四は、リクルート疑惑の徹底究明という圧倒的多数の国民の願いに対して、梶木君が税制問題等に関する調査特別委員長として国民の願いにこたえ得る立場にいながら、その職責を踏みにじり続けてきたことであります。
　最近の世論調査でも、リクルート疑惑の国会での解明が不十分との答えが八六％に達するなど、国民の圧倒的多数はリクルート疑惑の国会での解明を強く求めているのであります。しかるに梶木君は、委員長としてその解明を進んで行うべき立場にありながら、リクルート疑惑解明に当たって各党から要求のあった証人喚問、資料の提出等について、理事会での協議を約束しておきながら、その約束を果たさぬまま委員会採決なるものを強行し、ほごにしてしまう。あるいは十二月六、七日の証人喚問の実施に当たり、現行の議院証言法どおりテレビ放映を実現せよという我が党を初めマスコミ各社などの当然至極の要求を踏みにじり、テレビ中継を禁止し、国民の知る権利を著しく侵害したのであります。
　かかる委員長梶木君の行為は、リクルート疑惑にふたをしたまま、リクルート疑惑解明に税制改革六法案の採決なるものを優先させたものであり、委員長としてその職責を全うすることをみずから拒んだのであります。
　我が国税制史上最悪の不公平税制、すなわち消費税は断じて導入してはならないのであります。消費税法案は選挙公約、国会決議に明白に反している大型間接税そのものであるばかりか、それを作成、提案している人間がリクルート疑惑に汚れ切っているのであります。消費税法案など税制改革六法案を廃案にし、リクルート疑惑の全容を徹底解明することこそが国民の負託を受けた本院議員のなすべきことであります。この国民の負託にこたえる上で、梶木君がこれ以上税制問題等に関する調査特別委員長としての職にとどまることは到底耐えがたいものであり、直ちにその職を解任すべきであります。
　最後に、歴史は何を書き残してきたか、また書き残すかということであります。
　今を去る二千年の昔、ローマ帝国初代皇帝アウグストゥスは国内消費税を創設いたしましたが、それは第一に消費に広く薄く課税したものであり、第二に常備軍の設置、すなわち軍拡財源づくりがねらいであり、第三に古来より常に喧騒の声を惹起してきたということが歴史書にも記されているのであります。これは歴史の事実であります。
　まさに、今回の自民党・竹下内閣の消費税法案とその中身もねらいも一緒なら、燎原の火のごとく日ごとに高まる国民の反対の世論も同じであります。そして、かの有名なローマ帝国皇帝暴君ネロでさえ国民の不満の強い消費税の廃止を考えたのでありますが、（発言する者多し）まだ時間があるのに騒ぐな。暴君ネロがやめようとした消費税を自民党・竹下内閣は今採決を強行しようとしているのであります。