Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　意欲と能力のある林業経営者の選定に当たりましては、この素材生産や造林などに関しまして一定期間の事業実績を有すること、また素材生産に関しまして生産量を一定の割合以上で増加させる目標を有しておりますこと、また最近の事業年度における経理状況が良好であること、また労働安全衛生教育に取り組んでいることなどの要件を全て満たしている必要がございますけれども、川中事業者等でございましても、素材生産などの川上の事業も行っており、かつこれらの要件を満たせば、樹木採取権の設定対象になり得ると考えているところでございます。
○紙智子君　林野庁は、国有林野事業における木材供給に係るアンケートを実施をされております。木材加工流通業者へのアンケート、素材生産者へのアンケートはあるんですけれども、川下事業者へのアンケートというのは行ったんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘のアンケートでございますが、これは平成三十年八月に実施をしたものでございます。その当時、平成二十九年に行った民間事業者からの改善提案も踏まえまして、新たな森林管理システムの円滑な実施に向けまして、川上事業者であります意欲と能力のある林業経営者が一定期間、安定的に国有林の立木を伐採する仕組みを検討していたところでございます。この検討を進めるため、直接伐採を行います川上事業者と、川上事業者の直接の取引先となります川中事業者の意向を具体的に把握することが必要というふうに考えまして、本アンケートを行ったところでございます。
　なお、本アンケートでは川下事業者は対象としていないところでございますけれども、川上、川中事業者の意向を把握したことによりまして法案の具体化に役立ったものと考えております。
○紙智子君　川下のアンケート、どうして取っていないのかなというふうに思ったんですけれども、川下の事業者のアンケートがないと、住宅メーカーやバイオマス事業者の実情とか、どういう要求があるのかというのはなかなか分かりづらいんですよね。
　ただ、今回、このアンケートから一定程度動向は読み取れるというふうに思うんですけれども、木材加工や流通業者がなぜ国有林の取扱量を増やしたいのかと。これ当たり前のことなんですけれども、需要が多い商品への供給を増やしたいというのが一番目です、一番ですね。二番目は、新規のエネルギー需要施設への供給というふうになっているわけです。それで、林業経営者は川下事業者の要望に沿った木を切り出すことになるわけです。資本力のある大手が川上、川中と連携することもあれば、業界を再編して参入することも可能になると。
　需要の多い商品への供給もありますけれども、バイオマス事業者に国有林が提供されるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今回の新たな仕組みにつきましては、今後、供給量の増加が見込まれます国有林材の一部について導入をしておりまして、これまでの供給量に当たる部分は現行の入札による方式を引き続き行っていくことから、まずは地元事業者の需給が圧迫するということは想定をされていないところでございます。
　また、地域の産業の振興につながるように、樹木採取区につきましても、地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できる規模等を基本としているところでございまして、本法案につきましては、まずは大企業を優先するものではなくて、地域の林業経営者の育成にもつながるものであるということを御説明をしておきたいと思います。
　なお、今回の材につきましては、川中、川下事業者と連携をしている者について対象にするわけでございますけれども、御指摘ございました、全てバイオマスに流れるのではないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、この利用につきましてはあくまでもカスケード利用、建材に使えるものは建材として利用し、そういったものに使えないものについてバイオマスに利用するという利用が基本でございます。
　また、樹木料の設定につきましては市場価格よりも高い価格というものも想定をしているところでございまして、そのような観点からも、全てがバイオマスに流れるということは想定をされないと考えております。
○紙智子君　カスケード利用という、これは方針ということではあるんですけれども、しかし、木質バイオマス発電は、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が導入されて以降、発電施設がすごく増えているんですよね。しかし、地域の資源の実態を無視した整備が進められて、一部で輸入燃料への依存や、製材品に利用できる良質材などが燃料にされる問題が指摘をされているんですね。良質材が利用されかねないんじゃないかという、これは今の現実、そういうふうになってきつつあるというふうに思います。
　さて、前回の質問で、林業関係者の中で冷やし玉という言葉を使って言われていたんですけれども、紹介しました。国有林の供給を増やすこと、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡで木材価格の上昇が見込みにくい中で、この川下事業者の要望に合わせた経営転換が迫られることになるんじゃないかと。
　これ大臣にお聞きするんですけれども、農業、漁業というのはこれまで、これは生産者の所得を増やすためなんだというふうに言ってきたと思うんですけれども、改革ということを言ってきたんですけれども、林業では所得を増やす改革というふうにはなかなか聞いていないんですけれども、そういうふうに言わないんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　林業におきましては、森林所有者が自ら林業経営を行う形態、自伐林業等でありますけれども、この中山間地域におきまして重要であるものの、森林所有者のほか、森林組合や立木を伐採する素材生産事業者、植栽を行う造林事業者などが連携することで全体として林業経営を担う形態が大宗となっている状況にございます。このため、林業政策におきましては、林業の成長産業化を掲げて各種政策に取り組んでいるところでありまして、その中で、林業従事者や森林所有者の所得確保を図ることが重要であると考えております。
　一方、林業従事者の平均所得は年間三百万円でございまして、全産業の従事者の平均所得約四百万円には達しておりません。このため、森林経営管理制度の運用による森林経営の集積、集約化、さらにはＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入、さらには生産流通構造改革の推進や新たな木材需要の開拓等によりまして、林業の成長産業化を進めて林業従事者等の所得の向上を果たしていく考えでございます。
○紙智子君　市場開放の危険性ということでいうと、国際価格と競争する生産体制にならざるを得ないんですよね。だから、なりわいとして成り立たなくなっていくということだというふうに思います。
　それで、もう一つ大臣に対しての質問なんですけれども、国有林の公益的機能についても議論がありました。特に、伐採した跡地に植林義務がないということから、荒廃につながるんじゃないかという問題です。どういう国有林をつくっていくかということが問われていると思うんです。
　参考人質疑の中で、泉参考人が、国有林を、決して民有林行政への支援や木材増産等が国有林の使命ではないんだと、しかも五十年という短伐期再造林方式では多面的機能が保てないという話がありました。平成十年に、これは鉢呂さんも質問されていたんだけれども、一九九八年の国有林野事業の改革のための特別措置法、ここでは国有林の公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換を掲げています。政府は、複層林業、長伐期施業その他の森林の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的に推進するというふうにしているわけであります。
　五十年の短伐期再造林方式というのは、これ、特措法の理念に反対するんじゃないでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　平成十年に制定をされました国有林野事業の改革のための特別措置法第五条第一項において、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換が規定をされました。それと同時に、当時の国有林野法が国有林野の管理経営に関する法律に改称されまして、同法第三条において、国有林野の管理経営の目標は、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、及び国有林野の活用によりその所在する地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することにあるものとするとされたところでございます。
　その後、平成二十五年にこの国有林野事業の改革のための特別措置法は廃止をされましたけれども、国有林野事業の実施に当たりましては、国有林野の経営管理に関する法律に基づき策定する国有林野の管理経営に関する基本計画に沿って、公益重視の管理経営の一層の推進に努めているところでもございます。
　具体的に申し上げますと、森林の公益的機能の維持増進のためには、多様な樹種、林齢による森林が配置されていることが望ましいことから、森林の自然条件、社会的条件に応じて、五十ないし六十年程度を伐期とする施業のみならず、長伐期施業や複層林施業など、多様な森づくりを今進めているところでもございます。
○紙智子君　ちょっと時間になったので、もう一問だけ最後に質問をします。
　林業は最も早く国際競争を迫られた業界です。国際価格が安くて輸入に依存する傾向が続きましたけれども、日本の山は森林の資源量が増加してきていると。輸入を国産に置き換えることは大事だと思います。そこで、所得率を上げながら輸入を国産に置き換える実効性ある対策が必要だと思いますので、最後に大臣のその点についての見解を求めたいと思います。
○委員長（堂故茂君）　簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　我が国におきましては、木造建築の九割以上が住宅でありますものの、実需者の求める品質や性能に応じた木材製品が供給できておりません。おおむね五割が外材となっていることから、住宅分野における国産材の利用促進が最も重要だと考えているところでございますので、ツーバイフォー工法の部材ですとかで国産材の活用ができるような技術開発や普及に今取り組んでおりますので、これらを通じまして、輸入材から国産材への転換を強力に進めてまいりたいと思います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対する理由の第一は、本改正案がまたしても規制改革推進会議に基づく官邸主導の改革案だからです。
　農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林の重要な経営判断は、少数の非専門家に委ねるべきでないと不快感を示しました。参議院の参考人質疑で泉英二愛媛大学名誉教授は、竹中平蔵氏が求めたコンセッション、ＰＦＩ法の特例法だと指摘しました。違うと言うのであれば、国有林野関連法案をコンセッション分野の取組の一つに位置付けた未来投資戦略二〇一八の該当部分を撤回すべきです。
　第二の理由は、昨年成立した森林経営管理法を補完するものであり、一部の大規模林業経営者の利益のために国民の共有財産を売り渡すものになるからです。
　改正案は、経営規模を拡大する林業経営者のために、五十年にも及ぶ木材採取権と樹木採取区を新たに与え、排他的、独占的に経営することを認めています。
　国民の共有財産である国有林を一部の林業経営者の利潤追求の道具にしてはならない。地域に根差した森林所有者、中小林業経営者よりも、安価な木材を求める大手木材メーカーや大規模なバイオマス発電会社の利益を優先することになりかねません。
　第三の理由は、国有林が持っている公益的機能を損ないかねないからです。
　木材採取権の設定を受けた伐採事業者には、植林と保育の義務が課されていません。森林には、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全など、多面的な機能があります。数ヘクタールの再造林でも苗木が鹿に食べられ樹木が育たない山があるという指摘があるのに、数百ヘクタールにも及び国有林を伐採すれば、国有林が持っている公益的機能が損なわれ、荒廃しかねません。
　樹木採取権を取得した資本力のある大規模経営者が地域外から参入してくれば、地域経済を支えている中小林業家が競争にさらされることになります。ましてや、国有林から国産材の供給量は増加し、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡによって海外からの輸入材が増加すれば、木材の供給過剰が発生し、中小規模の林業経営者の経営が困難に陥ることは明らかです。
　安倍政権が進める林業の成長産業化路線を転換し、持続可能な森林・林業への転換を求めて、反対討論とします。
○徳永エリ君　これまで国有林野で伐採や再造林などの施業を行ってきた林業経営体が、今回の改正によって高性能林業機械の導入促進によるコストの削減や雇用の拡大、賃金の増加、川中、川下との連携強化による林産業の発展に期待していることを受け止め、国民民主党は、改正案の審議の中で不安が残された幾つかの懸念に適切に対応していただくことを条件に賛成をいたします。
　そこで、私は、国民民主党・新緑風会を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　我が国林業の木材価格の内訳については、外材と比較すると、丸太価格は同水準であっても、伐出、運材、流通コスト、再造林に掛かるコストが高く、そのコストを差し引くと利益は僅か、もうからない。そんな中、林業従事者も減少、人員不足といった厳しい現状にありますが、一方で、戦後の拡大造林期から半世紀たった今、杉やヒノキ、アカマツなど伐期、利用期を迎えた資源が豊富にあり、その活用が求められています。また、住宅や木質バイオマスなどの国内需要も高まり、平成二十五年以降、中国、米国、韓国などの海外への輸出も伸びている中で、改正案は、国民共有の財産である国有林野の森林資源を生かし、林業振興を目指すという点では評価できます。
　しかし一方では、樹木採取権という新たな権利を創設することによって、また樹木採取権者がどのような経営体かということで、国有林の多面的機能が確保できるのかという懸念があります。樹木採取権はみなし物権とされており、大変に強い権利です。しかも、移転が可能とされています。また、樹木採取権は融資の際の担保になり得るため、担保権が実行されれば競売の対象となります。樹木採取権が安易に売り買いされ、樹木を採取してもうけることしか考えない経営体に権利が取得されることがないように、厳格な審査が必要です。
　また、期間も最長で五十年。半世紀もの間独占的に占拠される権利を設定する根拠が、植栽から伐採まで育林のサイクルが五十年だからということも、何だか腑に落ちません。あくまでも、改正案の審議の中で政府が説明してきたように、十年を基本として設定するものとしていただきたい。
　また、樹木採取権の設定により無計画に国有林からの木材供給が増えると、需給が崩れ、木材価格の下落につながることも心配されています。木材価格が下落することがないよう、国の計画的な伐採量のコントロールの下、川中、川下事業者による需給開拓の範囲内で木材供給が行われることが必要です。
　次に、樹木採取権者が農林水産大臣と締結する樹木採取権実施契約についてです。
　当委員会では、林野庁提出の契約書案のイメージについて確認をさせていただきましたが、樹木採取権者が公益的機能の維持増進に留意した施業を行うとともに、伐採に併せて確実に再造林を行うことが明確にされた契約を締結することを求めます。政府は、労賃も払います、苗代も国が払うのだから樹木採取権者が植栽を行わないということはないと答弁されましたが、絶対とは言えません。樹木採取権者が契約を履行しなかった場合は、国が責任を持って一〇〇％確実に再造林を行ってください。
　さらに、国有林野の現場の管理体制ですが、森林官は事務仕事に追われ、極めて多忙だということであります。事業の適正な実施のためには、国によるチェック体制の構築、盗伐や誤伐も発生しているとも聞いていますから、現場で十分なチェックを行うためのマンパワーが必要であり、人材の育成、技術の継承もしなければなりません。国有林野事業に従事する林野庁の職員の充実、拡充についても農林水産大臣に御尽力をいただきたいと思います。
　最後に、林業大国ドイツは、その森林面積が日本の人工林と同じく一千万ヘクタール程度でありながら、伐採量、労働生産性、林業、木材産業に関わる人の数共に日本を大きく上回っていると聞いています。我が国も、公益的機能が損なわれることがないように、国民本位の適切な森林の管理経営と地域に根差した林業振興によって、持続可能な林業、ドイツのような林業産業大国を目指すべきではないかということも国民民主党は提言をさせていただきます。
　幾つか指摘をさせていただいた点に関して政府としてしっかりと対処していただくこと、国有林野は国民共有の財産だということを常に念頭に置き、今回の改正案を適切に運用していただくことを強く求め、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の国土面積の約二割、森林面積の約三割を占める国有林野は、重要な国民共通の財産であり、国土の保全、水源の涵養、林産物の供給等、広く国民全体の利益につながる多面的機能を有している。また、国有林野事業は、平成十年度の抜本的改革で「公益的機能の維持増進」を旨とする管理経営方針に大きく転換し、平成二十五年度には公益重視の管理経営を一層推進するとともに、一般会計で行う事業に移行している。昨今、頻発している自然災害への対応や、地球温暖化防止に対する国民の強い関心等も踏まえ、国有林野の有する公益的機能は、より一層十全に発揮されることが求められている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　国民共通の財産である国有林野の管理経営は、国民の理解と協力を得ながら適切に行う必要があることを再認識し、今後とも、学識経験を有する者の意見も取り入れ、生物多様性の保全や災害防止等の森林の公益的機能を重視した管理経営を一層推進していくこと。また、多様な機能の発揮に対する国民の期待に応えるため、引き続き、国が責任を持って一元的に行うこと。
　二　樹木採取権の設定及び樹木採取区の指定に当たっては、地域における継続的・安定的な雇用の拡大、産業の発展及び所得水準の向上等の地域における産業の振興に対する寄与の程度を重視して行うとともに住民の福祉の向上に寄与する取組を妨げないよう配慮すること。その際、地域の中小規模の林業経営者等の育成整備につながるよう配慮するとともに、地域産業に悪影響を及ぼさないよう配慮すること。
　三　樹木採取権実施契約に含むこととなる施業の計画は、国有林の公益的機能が維持増進されるよう、管理経営基本計画及び地域管理経営計画に適合したものとなるよう関係者に周知すること。
　四　樹木採取区の指定に当たっては、地域の林業経営者等の育成整備に資する観点から、従来から国有林野事業が行っている立木販売事業や伐採請負事業はもとより、民有林の経営に悪影響を生じさせないようにすること。また、公益的機能の維持増進に悪影響を及ぼさないよう、森林の特性に応じたゾーニングを踏まえ、樹木採取区の指定を行うこと。その際、関係自治体及び学識経験を有する者の意見も聴くこと。
　五　樹木採取区において皆伐を行う際には、斜面崩壊等による森林の裸地化を極力回避するため、森林の気候条件、斜度等を加味した上で、伐採面積が過大なものとならないよう配慮すること。
　六　樹木採取権の存続期間は、制度の適正かつ安定的な運用と地域の実情を踏まえた林業経営者等の育成を図るとともに、適時適切にその検証を行い、十年を基本とすること。
　七　公益的機能の維持増進及び資源の循環利用の観点から、樹木採取権者と樹木採取権実施契約を締結する際には、樹木の採取と採取跡地における植栽を一体的に行わなければならないことを、契約書において明確化すること。また、樹木採取権者が契約を履行しなかった場合は、国による確実な再造林を行うこと。
　八　採取跡地における植栽を適切に行うことのできる技術と能力を有する者を早急に育成するとともに、技術開発による機械化を促進すること。
　九　林業の担い手の育成・確保のため、森林に関する知識の普及・啓発を行うとともに、新規就業者やその希望者に対する林業の技術及び経営に関する研修を充実強化すること。また、林業経営者の経営改善、労働安全衛生の強化をはじめとする就業環境改善に向けた対策の強化を図ること。
　十　木材の安定供給、造林・保育・間伐等の施業の効率化、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要不可欠な路網整備、鳥獣被害対策、立地条件等に応じた広葉樹林化及び針広混交林化等の多様な森林づくりを推進するとともに、所要の予算を確保すること。
　十一　本法による措置が木材価格の下落につながることのないよう木材の需給動向を十分勘案し、万全の措置を講ずること。また、国産材の供給量の増加に見合った需要拡大のため、公共建築物等の木造化・木質化、輸出力の強化、ＣＬＴ等の新製品・技術の開発・普及・新規需要の創出等を加速化し、川上から川下までの安定的、効率的な供給体制が構築されるよう必要な措置を講ずること。
　十二　公益重視の管理経営はもとより、地域の実情に即した林業経営の低コスト化等に向けた先駆的な技術の開発・普及と民有林との連携の更なる推進のため、森林管理局等の地方組織の職員の人材育成、適正配置など、国有林野事業の実施体制を強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同をお願いします。
○委員長（堂故茂君）　多数と認めます。よって、田名部君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、吉川農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川農林水産大臣。
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
令和元年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学法学
　　　　　　　学術院教授　　　　棚村　政行君
　　　　　　　日本女子大学人
　　　　　　　間社会学部社会
　　　　　　　福祉学科教授　　　林　　浩康君
　　　　　　　児童養護施設子
　　　　　　　供の家施設長　　　早川　悟司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。本日も、山下大臣、平口副大臣、そして門山政務官、そして政府参考人の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、本法律案は、児童養護施設に入所している児童等に家庭的な養育環境を提供するための選択肢になるということで、特別養子制度の利用を促進するための民法の改正ということでございます。約三十年ぶりということでございますが、この特別養子縁組の認容審判件数を見ますと、昭和六十三年に特別養子制度が開始された当初の平成元年には千二百五件と千件を超えていますが、平成二年になると七百四十三件、平成三年は五百七十八件、平成四年は四百六十九件と減少していき、近年は年間約五百件程度で推移しているということです。
　このように、特別養子制度の利用がどちらかというと低調に推移していたということにもかかわらず三十年以上も見直しがなされてこなかったということですが、その一方で、昨年六月に法務大臣が臨時の法制審議会を開催して諮問を前倒しするなど、ここに来て特別養子制度の見直しが急ピッチで進んでいると思いますが、これらの理由、そして背景について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この特別養子制度につきましては、昭和六十二年の制度創設以来、約三十年にわたって見直しが行われてきておりませんでした。これは、法務省におきまして、この制度が実務において安定して運用されていて見直しの明確な必要性を認識するには至っていなかったためでございます。
　他方で、今回の見直しでございますが、平成二十八年の児童福祉法改正法の附則第二条第一項におきまして、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について速やかに検討を加えて必要な措置を講ずることとされまして、これを受けて設置されました厚生労働省の検討会から、実態調査に基づき、現に施設に入所中の子供の中に、特別養子縁組を検討すべきであるにもかかわらず法律上の要件を満たさないためにこれを利用することができない者がいる、こういった指摘を受けたことによりまして検討が開始されたものでございます。
　このため、このような事態をできる限り早期に解消し、特別養子縁組による家庭的な環境で養育される機会を早期に提供することができるようにすることが望ましいと考えられましたこと、あるいは、養子となる者の年齢の上限を引き上げるといたしましても、改正法の施行までにその新しい上限年齢を超えてしまう者が生じてしまうこと等を考慮いたしまして、拙速な検討にならないよう心掛けながら、可及的速やかに検討を行った結果、この国会に法案を提出するに至ったものでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　平成二十八年の改正児童福祉法では、虐待を受けた児童や何らかの事情により実親が育てられない児童を含めて全ての児童の育成保障の観点から、家庭養育優先の理念が掲げられました。そして、実親による養育が困難なのであれば、特別養子縁組によるパーマネンシー保障や里親による養育の推進というものが明記されています。
　この平成二十八年改正児童福祉法の理念を具体化するために、厚労大臣の下に置かれた検討会では、平成二十九年の八月に、新しい社会的養育ビジョンということで、おおむね五年以内に現状の約二倍である年間千人以上の特別養子縁組を成立させると、これを目指すことを掲げています。今回の民法等改正案もこの数値目標を達成する一助になり得るものだと思っております。
　しかしながら、児童養護施設などの社会的養護の下に置かれた児童というのは四万五千人いるというふうな現状を踏まえますと、家庭養育優先の理念、この実現のため、この年間千人という数値目標というのはまだ低いのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　家庭養育優先原則に基づく取組といたしまして特別養子縁組が有効な手段であり、親元で暮らせない子供たちに対して、子供の最善の利益の実現に向けて、できるだけ家庭的な養育環境を提供することが重要であると考えております。
　有識者検討会がまとめました新しい社会的養育ビジョンでは、委員御指摘ございましたように、おおむね五年以内に年間千人以上を目指し、その後も増加を図るということとされたわけでございますが、これは、まずは現状の二倍とすることを目標として掲げたものでございます。
　厚生労働省では、この社会的養育ビジョンを受けまして、各都道府県に都道府県社会的養育推進計画策定要領をお示しをいたしまして、都道府県における社会的養育の体制整備の基本的な考え方、里親等への委託の推進に向けた取組、それから特別養子縁組の推進のための支援体制の構築に向けた取組などを盛り込みました都道府県社会的養育推進計画について、今年度中に策定いただくように依頼をしているところでございます。
　この策定要領の中では、特別養子縁組に関しまして、今回の民法改正にも留意しつつ検討対象となる子供の数を把握することとし、その上で、十分なアセスメントとマッチングを行いながら、パーマネンシー保障ということで特別養子縁組による検討を行っていただくということを都道府県に対して求めているところでございます。
　国といたしましても、特別養子縁組のより一層の検討を促していく観点から、おおむね五年以内に年間千人以上の縁組成立を目指すということとしておりますので、制度の理解を進めるための広報の展開ですとか民間団体への支援などをしっかりと進めていきたいと考えております。
○元榮太一郎君　有識者検討会でも、年間千人以上の目標、縁組成立を目指すと、さらにその後は増加を図るということで、更なる推進ということを有識者検討会では掲げておりますので、政府においても是非とも更なる推進をお願いしたいなというふうに思います。
　本法律案は、養子となる者の上限年齢を原則十五歳未満に引き上げるということとしております。これについては、現在の特別養子制度でも、一般に年齢が高いほど親子関係が形成し難くなると、こういうような場合も多いことから、他人の子を育てていく養親に対する国の十分な支援体制が整っていない現状下での上限年齢の大幅な引上げに懸念を示す意見もあると聞いております。
　特別養子縁組成立後の養親子に対する支援については、衆議院の法務委員会における厚生労働省答弁によりますと、平成二十八年の児童福祉法改正により児童相談所の業務として明確に位置付けられたこと、また、民間あっせん機関については平成二十八年制定の養子縁組あっせん法においてその努力義務が規定されたことから、指針等に基づき、児童相談所と民間あっせん機関が連携して支援の充実に取り組んでいくということであります。
　しかしながら、衆議院の法務委員会に出席した特定非営利活動法人特別養子縁組支援グミの会サポート理事長の安藤参考人からは、現状において特別養子縁組成立後の養親子支援は不十分だとして、本法律案成立に伴う養親子支援の充実を強く求める意見が出ています。
　そこで伺いますが、厚生労働省は児童相談所における縁組成立後の養親子支援の実情をどのように把握しているのかという点と、場合によっては本法案の成立を踏まえた新たな支援体制も検討するべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　特別養子縁組に関する厚生労働省の検討会が平成二十八年に行いました調査によりますと、児童相談所が行う養子縁組成立後の養親子に対する支援といたしましては、里親研修や里親会の活動、問題行動や発達の遅れなど養育に関する相談支援、定期的な家庭訪問、養子に対し養親が自らが養親であることなどについて告知をする、いわゆる真実告知でございますけれども、こういったことに関する助言などが挙げられているところでございます。
　また、本法案が成立した場合に年齢要件の緩和が行われた際には、六歳を超える子供の特別養子縁組も可能になるわけでございますけれども、年齢が高いほど養親との関係形成に困難を生じるケースも考えられるということから、児童相談所におきましても、これまで以上に養子縁組成立後の支援までを含めた体制が構築されるように支援策を講じていきたいと考えております。
　具体的には、新プラン、昨年の十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを取りまとめまして、その中で、里親養育支援のための児童福祉司を各児童相談所に一名以上配置をしていくということとしておりますし、また、この法案の成立に伴いまして実際に年齢の高い児童で申立てがなされた事例について分析等を行いまして、児童相談所職員向け等の研修の中で共有をしていきたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、親子に対する支援の質の向上を図ってまいります。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　一問飛ばさせていただきまして、次に、養子となる者の上限年齢の引上げによりまして、思春期に差しかかっているような子などは、特別養子縁組審判の第二段階の審判におきまして養親となる者とのマッチング等を十分調査しないと、縁組後にうまくいかないケースが増える可能性があります。また、現行法上でも特別養子縁組を経た家庭で不適切養育事案が発生しているとして、法改正後、そのような事案の増加を懸念する意見も出てきています。
　そこで、現状において特別養子縁組後にどのような不適切養育事案が発生しているのか、厚生労働省は把握しているでしょうか。把握していれば、その具体例について教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　特別養子縁組に関する厚生労働省の検討会が平成二十八年に行った調査によりますと、特別養子縁組又は普通養子縁組の成立後に養親等による虐待があって、平成二十六年度、二十七年度の二か年で児童相談所が対応した件数につきまして、これは六件ございました。
　各事案の具体的な内容までは把握をしておりませんけれども、こうした問題が生じることがないように、先ほどお答えしたところでもありますが、里親養育支援のための児童福祉司の配置ですとか児童相談所の職員等向けの研修、こういった取組を通じまして、これまで以上にアセスメント、マッチングから養子縁組成立後の支援までを含めて体制が構築されるように支援に努めていきたいと考えております。
○元榮太一郎君　家庭養育優先の理念を実現するための特別養子縁組によってかえって不適切養育事案が起きてしまうと、このようなことがないようにしっかりと支援をいただきたいなと思います。
　次に、民法八百十七条の十は、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があり、かつ実親が相当の監護をすることができる場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実親又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができると規定しております。
　そこで、特別養子縁組の離縁件数は年間どの程度あるのかという点を最高裁に伺いたいとともに、また、離縁後は、養子であった子と実親との親子関係が復活することになりますが、子の福祉の観点から問題はないのかという点について法務省に伺います。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　特別養子縁組の離縁が認められた件数につきましては、ここ五年間、平成二十六年から平成三十年になりますが、ゼロ件となってございます。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　特別養子縁組の離縁につきましては、委員御指摘のとおり、養親による虐待その他養子の利益を著しく害する事由があることに加えまして、実親が養子について相当の監護をすることができること等の要件を満たす必要がございます。
　このように、特別養子縁組の離縁が認められるためには、特別養子縁組の成立の時点では適切に子供を監護することができなかった実親について、その後に状況の変化が見られて十分な監護能力を有するに至ったと認められることが必要でありまして、換言しますと、離縁に伴って養子と実親との親子関係が復活することとなったとしても、子供の福祉の観点から問題が生じない場合に限って離縁が認められているものでございます。
　こうした要件の該当性につきましては、家庭裁判所調査官による調査等を踏まえて家庭裁判所が判断することになりますので、実際にも、特別養子縁組の離縁によって子供の利益に反するような事態は生じないものと考えられます。
○元榮太一郎君　専ら子供の利益を図るための特別養子縁組がなされたにもかかわらず、養親による不適切養育事案が発生し、最悪離縁となるという事態は、間違いなく必ず防止する必要があると考えております。
　この点に関しまして、例えば、縁組前の試験養育期間内の養育状況等について専門機関の支援や観察等を確保する制度、特別養子縁組の成立後も専門機関が一定期間必要的に支援を行う制度等をセットで創設することにより、縁組後の不適切養育事案を防ぐべきとの意見があります。
　このような制度の創設に対する山下法務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、特別養子縁組は専ら子供の利益を図るために設けられた制度でございまして、特別養子縁組が成立した後に養親が養子を適切に養育することができないといった事態ということは、これはもう子供にとっても非常に、子の福祉にとって非常に大きなダメージということになりますので、避けなければならないと考えております。
　そのためには、御指摘のように、試験養育期間における養親となるべき者の養育状況を慎重に見極める必要があり、この点におきまして、先ほど民事局長からも答弁させていただきましたように、家庭裁判所調査官による調査、これは重要であると考えております。
　家庭裁判所調査官は心理学等の行動科学の専門的知見を有しておりまして、現行法の下でも、その知見を生かして試験養育期間中の養育状況等について観察を行っているところでございまして、養親の適格性について、法案改正後も適切に判断することができると考えてはおります。
　また、養親に対する支援につきましては、特別養子縁組成立の前後を問わずこれを可能とする体制を構築することは、子の利益を確保する観点から重要であると考えております。
　この観点から、委員が既に御指摘されたように、平成二十八年の児童福祉法改正により、児童相談所のあっせんにより成立した特別養子縁組については、縁組の前後を問わず、都道府県が養親及び養子の双方に対して必要な援助を行うべき旨が法律に制定されているところでございまして、また、民間団体のあっせんにより行われる縁組についても、昨年四月に施行されたいわゆる民間養子縁組あっせん法において、民間団体は、養子縁組成立後の養親子に対し、その求めに応じて必要な援助を行うよう努めるものとするとの規定が設けられております。
　特別養子縁組における養親子については、今後もこれらの法律の趣旨に沿って必要な支援がされるものと考えております。先ほど厚労省もその一端を御紹介させていただいたと思いますが、法務省としても、養親子に対する支援の在り方については、委員の御指摘も踏まえ、厚生労働省等の関係省庁と連携して必要な協力をしていきたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　社会的養護下にある児童が四万五千人いるという話を冒頭でいたしました。その全てが実親における養育が期待できない、望ましくないということではないんですが、やはり家庭養育優先の理念の実現のために、この社会的養護下の中で特別養子縁組やそして里親委託、こういうようなことを期待される、求められる児童がやはりいるというこの現状を踏まえますと、やはり年間千人という目標は通過点にすぎず、そこをおおむね五年以内で達成した後は、もっともっと多くの児童がやはりあるべき理念の下、あるべき養育環境の下で育っていける、そんな制度づくりに向けて政府一丸となってお取り組みいただくことを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫でございます。
　まず、基本的なことをお尋ねしますが、普通の養子縁組という制度がありますから、別に子供の年齢にかかわらず養子にすることができるという仕組みになっておるわけです。それでは足らなくて、なお特別養子縁組制度というものをつくると、今回広げるということは、どういう意義あるいは必要性があるのでございましょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、養子につきましては普通養子もございますが、特別養子制度は、家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供してその健全な養育を図るため、普通養子縁組によって創設される親子関係よりも強固で安定した法的地位を養親子に与える点に特徴があるわけでございます。
　したがいまして、普通養子縁組ができるようなケースでありましても、今申し上げましたような強固で安定的な法的地位を与える必要があると、こういう場合には、やはり特別養子制度が活用がされるというふうに考えているところでございます。
○小川敏夫君　ちょっと、強固で安定的といったって、養子縁組すれば親子関係なんでね、養子縁組だって、子供を引き取って一緒に生活して実の子供のように養育監護するわけですから。そういう制度がある。
　その強固に安定的という抽象的な言葉じゃ少し分かりにくいので、じゃ、普通の養子縁組に比べて特別養子縁組だと、どこがどういうことがあって強固で安定的なんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　具体的には、普通養子縁組との比較ということになりますと、特別養子縁組の場合には、実の親、実親との間の法的な親子関係が終了するということが一つでございます。そういう意味では、新しい養親子との関係では、実の親子と同様の法的な関係が生まれるということが一つでございます。
　それからもう一つは、この特別養子縁組といいますのは、これは離縁がかなり限定的にしか認められておらないという点でございまして、普通養子縁組が合意による離縁も可能ということと比べますと、そういう点でも安定した法的な地位というふうに言えようかと思います。
○小川敏夫君　実の親との親子関係を法的に完全に断ち切るということの説明ですけれども、例えば実の親が子供の養育監護に関して余計な口出しされると養親が子供の養育のためにやりにくいとか混乱するとかいうことがあれば、別に親子関係を断絶、断ち切らなくても、実の親にはもう一切口出しさせないというようなテクニックもあるんじゃないかと思うんですが、それでは足らないんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　特別養子制度というのは専ら養子となる子供の利益を図るための制度ということで、そういった意味で、強固な関係を構築するということで特別な関係にあるわけでございますが、この養親子関係に実親子関係に匹敵し得るような強固で安定した法的基盤を与える必要があるということ、そうなると、実方の父母、その他の親族、あるいは第三者からの養親子関係への不当な介入を防止する必要があろうということでございます。
　そういったことから、特別養子制度においては、実親子関係を含む実方親族との親族関係の終了という効果が与えられているということでございまして、そもそも特別養子制度が、子供の利益の観点から、今後安定的な親子関係の下で養育されることについての必要性が高い場合に限って利用されるものであることを考えると、こういった実親子関係について終了するという効果もやむを得ないものと考えております。
○小川敏夫君　何か私の質問に答えているようで答えていないんですよね。
　実の親あるいは実の親族から不当な干渉をされる危険性がある、可能性があるから断ち切るんだと。だが、私が聞いているのは、親子関係断絶しなくても、不当な干渉ができないような仕組みを構築すればいいんじゃないか、不当な干渉をさせない仕組みをつくればいいんで、何も親子関係を完全に消し去るということまで必要がないんじゃないかと聞いているわけです。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の不当な干渉を防止する仕組みということでございますが、他方で、やはり親族関係が法律上残っているということになりますと、そういった親族関係が永続することに基づいて様々な干渉が行われ得るわけでございます。それを法律的にも終了させるという意味でございまして、親族関係の終了という効果を法律上決めておるということでございます。
○小川敏夫君　何か質問と答弁がぴしっとかみ合っていないように思うんですがね。
　親子を断絶する、それもやむを得ない、子供のためにはそれも必要だというケースもあると思いますよ。ただ、世の中はもう様々な人生があり、様々な状況があるわけですから、一律に全部がそうだというふうには言えないと思うんですね。
　親子関係が全く断絶すると、そうすると、子供にとっていいことばかりじゃなくて、損することもあるんですよね。例えば、親の財産を相続することができないわけです、実親のですね。しかも、そういう判断をするのは、乳児期、乳幼児ですと自分に判断力がないから、言わば第三者機関なりが、そこが勝手に決めちゃうと。今度は十五歳なら多少は判断できるとしても、果たしてそこまで客観的な合理的な判断がそもそもできるのかどうか。
　そうした、乳児期なら自分が意思決定していない、十五歳であればまだ十分な判断力が完全にあるとは言えないときに選んだ選択によって実の親子関係がなくなる、相続権がなくなる。そうした不利益もあるわけですから、断絶、親子関係を廃止することが子供のためにいいんだいいんだという説明だけでは、私、足らないと思うんですよね。そんな子供の養育に害があるような親は財産なんか持っていないはずだということはないんで、そういうこともあり得ると思います。
　この親子関係完全に切っちゃって実親の相続分もなくなってしまうという不利益が生ずるケースがあり得るんですけれども、そういうことについては、大臣の所見、所感はいかがでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、この特別養子縁組によって親族関係が終了する以上、実親の子供として相続することはできないということになります。これは一方で不利益という御指摘もあるんですが、他方でこれ、こういった親族関係終了させないと、例えばこの養子となった者が実親の扶養義務を負う、負い続けるということもございますし、また相続には、もちろん財産もあれば負債ということもあり得るわけでございます。そうしたことを総合考慮した上で、この特別養子縁組ということが子の福祉のために必要であるという本当に極めて限定的な場合において特別養子縁組を成立させるわけでございます。
　そして、これを仮に相続することができるとした場合には、例えば実母が死亡した場合に、養子は実父と遺産分割の協議等をしなければならなくなるであるとか、実方の父母等との接触を余儀なくされ、養親子関係への不当な介入がされる懸念が生ずるということでございますので、お尋ねのような方策を取ることについては慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
○小川敏夫君　まあ世の中はいろいろ、人の考えはそれぞれですからね。ただ、相続分があれば必ず相続関係で協議を要するということはないんで、別に放棄してしまえばそれで一切関わらずに済むわけですから。必ずしも、世の中いろいろありますから、全て画一的にというところで、そこまで考慮しても親子関係を断絶した方がいいというケースももちろんあるでしょうけどね。
　それから、お話聞いていると、この特別養子制度、その子供が、子供のために十分な養育監護を受けるという、子供のためだという御趣旨、それはよく分かるんですけれども、ただ、この特別養子関係というのは子供の幼少期のことだけじゃなくて、一度そういう関係に入れば、子供が成人になって、年取って、亡くなるまでずっとその関係が続くわけです。
　だから、例えば子供の養育のためだ、子供の健全な成長のためだと言うけれども、その子供がきちんと成長してもう分別ある成人になった、成年になったというときに、そしてまた十分な判断をできるときに、ああ、やっぱり実親との関係、これはもう実親というのは生物的に実親で、切っても切れない関係なんで、法的に断ち切ったとしても実親との関係はある。そのときによくしっかり考えてみたら、実親との関係の考えが変わるかもしれない。
　あるいは、別の言い方すれば、養育や監護を必要とする子供のためにはそうした実親との隔離が必要かもしれない。でも、その子供がもう成人になっちゃって、一人前の大人になってしまって自分で判断できる、不当な干渉なら拒絶できるし、しかし一方で、そういう親子関係もやっぱり必要なんじゃないかとか思いを致すときもあるんじゃないか。
　子供の養育監護だけじゃない、もう養育監護も不要となった成人になった後も実親との関係が断ち切ったまま、不当な干渉のおそれもない、そういうところまでずっと完全に断ち切ってしまうというところで、私は、それでもいいんだというケースもあるでしょうけどね、いろんなところでやはり、相続分がないということもあるでしょうし、相続分というお金の話じゃなくて、やはり実の親という、その親子関係を自分自身の判断でしっかり責任を持って見直すこともできるときに戻る道がないというのは少し足らないんじゃないか。そこのところを、やはり、例えば相続分なら、相続なら求めれば相続請求ができるというような、これ法律の仕組みにすればいいわけですから。
　それから、もう養育監護、養親の養育監護を必要としないと、もう完全に独り立ちした成人になったら、不当な干渉で成長の妨げということもないんだから、そういうときにきちんと判断して、やはり実親との関係も保ちたいということがあれば、そういうことを認める道を開いてあれば私はいいと思うんですがね。子供の養育監護のために必要だから、不当な干渉をさせてはいけないんだからといって、その段階で完全に実親との親子関係を断ち切ってしまって、それが復活しないままずっと行くという今の仕組みだと、それではその実情に合わないといいますか、あるいは養子となった子供の気持ちの変化に対応できないということもあるんじゃないかなと。
　ですから、別にこの今回の法律の仕組みに反対はしないんだけれども、世の中様々なことがありますから、そうしたことに対するもう少し柔軟な対応があってもいいのではないかなと私は思ったのでありますが。質問の趣旨がちょっと曖昧ですけれども、大臣の答弁もいつも曖昧だから、大臣のお考えを、それで所感をお聞かせいただければと思いますが。
○国務大臣（山下貴司君）　今回、特別養子ということで、実親子関係の法律上の親子関係が切れるということで、この親子関係というのは、法律上当然に、あるいは権利を有し、義務を負うと。例えば扶養義務もしかりでございます。それが法律上当然に親子であるという法律関係から導かれるというところは終了すると。
　他方で、成年後、実親と交流する道は残されているわけでございまして、例えば出自を知る手段というのは残しておるということでございます。また、その扶養を実親が困窮しているということで任意にするということは、これは例えば契約等で自らの意思で行うことまでは妨げられていないところでございます。
　また、相続につきましても、法律上当然に相続権が発生するということではなくなるわけでございますけれども、例えば遺贈等、そういったことは、余地は認められているわけでございまして、今回の実親子関係、親子関係は終了するというのは、法律上当然に親子としての権利を有し、義務を負うというところが切れるというところでございます。
○小川敏夫君　法律上当然に切れちゃう。遺贈があるからいいといっても、遺贈を受けるためにはやはり何らかの事前の関わりを持つ、あるいは要望しなくてはいけないんで、むしろ遺贈を受けたいがために何らかの行動をしなくちゃいけないというようなこともあり得るんでね。むしろ当然、法律上親子関係切っちゃうといったって、実の親子関係なんだから、相続の分を請求できてもいいようにも思うんですけどね。また、相続の権利を奪わないで、与えることによって子供の養育監護の妨げになるということも全然ないと思いますので、是非考えていただければと思うんですが。
　例えば、じゃ、一つの私が頭の中で考えた例なんだけれども、親がいて、父親がいて、子供は男と女の子がいると。ただ、父親がその女の子に対して性的な虐待を加えて、とてもこの関係では養育関係はできないということで、女の子だけ特別養子関係をつくって実親関係を完全に断ち切ってしまったと。その実親のところで結局親が亡くなれば、相続するのは男の兄弟だけ。被害を言わば受けたその女性の子供は、もう親子じゃないんだからといって相続を受けられないと。
　何か、つまり、子供の養育のためだということの必要性も分かるけど、そうした本来当然平等に受けられるべきような相続分がなくなって不利益を受けるということも伴ってしまうと。そこまで絶対的に組み合わせなければいけないのかなという必要性は私ないと思うんですよね。だから、もう少し柔軟に対応していただきたいというふうに思っておるわけですけれども。
　法案の修正ということでもなくて、そういう視点から、この法施行後も実際の運用例も見てしっかりと柔軟な検討を引き続いて行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今回のこの改正法でございますけれども、これは、現在の年齢要件等によりまして、特別養子縁組を検討している例えば施設にいるような子供に対して特別養子縁組をより利用が促進できるようにと、こういう観点からの改正でございます。
　御指摘の問題は、これは特別養子縁組のそのものの制度論でございますので、そういった制度論につきましては、今回の改正はそういったような実際上のニーズといいますか、それを踏まえたものでございますので、そもそもの特別養子についてのそういったものにつきましては、今後引き続き必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。