Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚清次郎君　それはちょっとおかしい。やっぱり通産省だから御存じないのか。
　これはどこでも今大きな加工工場を持っていますよ。三百人以上いますよ。そういうところはあるんですよ、これは。だから私は申し上げておるわけでございます。だから、そういう一つの一定の規模ごとの刻み、そういうものはやっぱりこの中に包んでいくということで農水省と協議されないと、これだけ抜けていくということになっては相ならぬ、こう思いますので、そういうようにひとつ対処していただきたい、このように思います。
　それから最後に、役割分担、いわゆる特定事業者、市町村、それから中身事業者、この費用の分担でございますが、この中で特に私が考えなきゃならぬと思いますのは、いわゆる素材メーカー、これは一番スタートのところですからぜひ取り込んでいかないといけないんじゃないか、このように思います。
　今の我が国のそういう容器製造の一つの実態、これを見ますと、極めて寡占化されておる素材メーカーあるいは容器メーカーがございます。したがって、それにはやっぱり応分の負担をやっていただく。環境美化運動で我々は負担金を出し合って今までやってきました。京都方式その他出てからずっとやってきましたが、そういう点ではやはりよく相談をされて、特に農水省あたりでは非常に食品関係の団体が多いわけですね。だから、農水省の食品流通局あたりとも本当にこれはよくよく相談してお考えにならないと、ただ単に通産省の発想だけでこれをまとめていくことはないようにしていただかないと、ちょっとそういう点について心配があります。
　最後に、その点についての通産省のお考えをお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（真島一男君）　素材メーカーのことにつきましては、かねてから私どもも大変重要な問題だと思っております。
　具体的には、その一つの考え方として、再商品化によって得られたものを利用することができる素材メーカー等に対して義務づけを考えていこうというようなことを考えておりますが、いずれにいたしましても、素材メーカーというものと中身事業者との関係を、関係省庁、なかんずく農水省とよく御相談を申し上げながら政令の制定に入りたいと思っております。
○大塚清次郎君　以上をもちまして終わります。
○小野清子君　自由民主党の、そして環境委員会の方からの質問に入らせていただきたいと思います。
　包装の簡素化という問題が非常に叫ばれるようになりましてから時がたっわけでございますけれども、私もデパートへ参りまして、包装紙を要らないと申しましたら、お店の方がそれはまかりならぬと、一度、口論までいかないんですけれども、言ったことがあります。その理由は、言葉は悪いんですけれども、いわゆる万引きと間違われるからだめだ、こういうふうなことで、やはりこういう包装の簡素化という問題に関しましては、国民一般とそれから業界の皆様方と、さまざまな意識改革というものがまず必要ではないかということを考えております。
　平成五年十一月に環境基本法が制定されまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということが基本理念として確立をされました。環境政策の基本的枠組みがつくられたわけですけれども、基本法に基づきまして平成六年の十二月には環境基本計画が策定をされまして、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会システムの実現、あるいは公平な役割分担のもとですべての主体の参加の実現とか、四つの長期的目標が挙げられまして、環境政策の今後の具体化が明らかにされたわけでございます。
　御案内のとおり、社会経済活動が大量生産、大量消費、そして出てくるのが大量廃棄型と言われるわけですけれども、それによる環境の破壊あるいは資源の枯渇という問題は根本的な問題として私は考えなければならないのではないかと思います。この環境問題の解決のためには、企業と家庭とそれから行政が協力をして、事業活動や生活様式を見直して環境に優しい社会をつくっていかなければならないと思います。
　そういった意味で、この容器包装廃棄物のリサイクル対策を進めるということは、環境への負荷を少なくするということにおいて大変意義のあるものと考えられますけれども、まず、本法案に対する環境庁長官並びに通産大臣それから厚生大臣の基本的な考え方を一言ずつお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　今、委員の申されたとおりでございまして、昨年十二月の暮れに環境基本計画を定めまして、そこで四つのキーワードのもとに、循環、共生、それから参加、国際的取り組みということで取りまとめさせていただきました。その中で、循環を基調とする経済社会システムの実現というのも非常に大きなねらいでございまして、今回の容器包装に関する法律案はこのキーワードに基づくものと言ってもよろしいかと存じます。
　そして、私ども、この廃棄物・リサイクル対策全体につきましては、まず発生を抑制するということが大切であるということ、それからリターナブルあるいはリユースということが大変重要であるということ、それから三番目にリサイクルということ、それから最後に適正処理、それでもなお残るものの適正処理という原則を環境基本計画でも定めておるところでありまして、今回の法案はこうしたリサイクル対策に基づくもので時宜にかなったものであるというふうに考えております。
○政府委員（真島一男君）　我が国では家庭等から排出される一般廃棄物が増大を続けておりまして、首都圏の一般廃棄物の最終処分場を見てみますと、残余年数が五年弱になってきておるというような状況になっております。最終処分場が逼迫しておりまして、その一方で、また主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとりましては、廃棄物を再生資源として利用していくことが何よりも大切だと思っているところでございます。
　このため、消費者、市町村及び事業者が適切な役割分担のもとで、一般廃棄物のうち容積ベースで約六割という大きな割合を占めていて、しかもその利用が技術的に可能であるにもかかわらずリサイクル率が七％にとどまっているという容器包装について、リサイクルを抜本的に行うということが何よりの当面の課題であろうと考えているところでございます。
　したがいまして、今般この法律案を提出することにしたものでございまして、この法案によりまして国民全体がリサイクル社会の担い手となって、廃棄物の減量化と資源の有効利用が進められることを期待しているところでございます。
○国務大臣（井出正一君）　今、通産政務次官の御答弁がありましたように、我が国におきましては、生活様式の多様化や消費者意識の変化に伴って一般廃棄物の量が増大するとともに最終処分場が著しく逼迫してきております。
　本法案は、このような問題を解決し国民の生活環境の保全を図るために、一般廃棄物の中で多くを占める容器包装廃棄物について、消費者、市町村、事業者の役割分担によってその減量化、リサイクルを進めるものでございまして、今までのように単に燃やして埋める処理から循環型の処理へ大きく転換すべく大きな一歩を踏み出したものと認識しております。
　これによりまして、廃棄物の焼却処理が減るとともに最終処分量の減少効果も大きいわけでございますから、環境負荷の低減や地球環境の保全にも著しく寄与できるものと考えております。
○小野清子君　次に、本法案で主務大臣は、容器包装廃棄物の分別収集、そして分別基準適合物の再商品化等を総合的かつ計画的に推進するために基本方針を策定するということになっております。
　環境庁も主務大臣となっているわけでございますけれども、この基本方針の策定に関しまして環境庁はどのような形で取り組もうとしていらっしゃるのか。また、他の主務大臣であります通産省あるいは厚生省におきましては、環境基本法や環境基本計画に言う環境負荷の低減、負荷を少なくするということをこの基本方針でどのように位置づけをしようとしているのかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　お答え申し上げます。
　今、委員が御指摘になりましたように、容器包装廃棄物の分別収集それから再商品化を総合的、計画的に進めるために基本方針というものを定めるということになっておるわけでございまして、この基本方針にのっとって具体的な措置が進められることになるわけでございます。
　私どもといたしましては、発生抑制、再使用、リサイクル、適正処理、先ほど大臣が申し上げました環境基本計画に記載されております廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方、こうした基本を踏まえましてその運用方針というものを明らかにしていくべきであるというふうに考えておりますし、そうした中で再商品化等の促進の意義に関する知識の普及、こうした点も大変大切なことであるというふうに考えております。
　法案が成立いたしますれば、環境庁長官も主務大臣の一人でございますので、関係省間で十分に検討させていただきたいと考えております。
○政府委員（小林秀資君）　基本方針におきましては、市町村による分別収集や事業者による再商品化が生活環境の保全に支障が生じることなく行われるように十分に留意した内容にしてまいりたい、このように思っております。
○政府委員（齊藤眞人君）　本法案によりまして、今までむだに捨てられておりました容器包装といいますものが再利用できるようになるわけでございますから、それによりまして環境保全に資する効果というのを持つわけでございます。
　こういうことで基本方針におきましては、環境保全に資するものとして再商品化等の促進の意義に関する知識の普及に努めるというような規定を予定しております。
○小野清子君　何かお話の中で、余り姿が目に浮かんでこないんですけれども。
　それぞれの御自宅の中で台所には余りお立ちになることもないと思うんですけれども、家の中で紙を捨て缶を捨て瓶を捨てプラスチックを捨てと、普通、家庭の中はやっぱり袋が四つ必要なんですね。これから法案の具体的内容についてお伺いしたいと思いますけれども、この法案では市町村における分別収集が前提となっているわけですね。この法案の施行によって、各家庭ではごみを具体的にどのように分けて出すことになるのか、厚生省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　本法案におきましては、事業者に再商品化の義務を生じさせるようにするためには一定の基準に従って市町村において分別されていることが必要であります。この基準につきましては厚生省令によることとされておりますが、現在のところ、アルミ、鉄、ガラス、プラスチック、紙などの種類ごとに分けることに加えまして、缶のプレスそれからガラスの色選別などもあわせて行うことを考えております。
　また、委員御質問の家庭での排出の方法につきましては、それぞれの市町村におきまして地域の実情により異なってくるものであります。各家庭でどの程度まで分別排出するかにつきましては、市町村が基準をつくりまして、それによって分別排出を仕向けていく、こういうことになるわけでございます。このように分別排出の仕方は市町村ごとに決められるものではございますが、一たん混合したごみの選別には限界もあることなどから、各家庭での理解が得られる範囲でそれぞれの市町村において分別への協力を求めていくこととなるものと考えております。
　また、各家庭の排出段階での分別を進めることはごみの減量化に関する国民の意識の啓発にも有意義なものであるというふうにも考えておりまして、国民の理解が得られるよう厚生省におきましてもさまざまな努力をしてまいりたいと考えております。
○小野清子君　市町村が主体になっていくと。しかし、こういう法案のもとでは案外全国共通の仕組みというものが広がっていく傾向が強くなっていくのではないかという感じもいたします。
　そういうことによりまして、ごみ問題にやはり今おっしゃっていただいたように市区町村が独自のものを持っていまして、例えば二十三区なら二十三区で牛乳パックの同じ格好をしたものを町の中に二百カ所置くとか、あるいは多摩の方に行きますと、私は東京選出なものですから東京の話になりますけれども、いつでも出せるような分別の用意がしてある。
　特に、これからは働く女性が多くなりますと時間でごみを出すということが非常に難しい時代にもなってくるわけです。そういう時間的難しさとか分別とか、あるいはガラスでもさっきおっしゃってくださったように色物と白物と分けないとカレットとして使えないとかいろいろそれぞれの場所により違いますし、またリサイクルのシステムというものがこれもまたそれぞれの市区町村で違うわけですね。私どもの友人あるいは議員で缶を集めて、それを年間まとめますと、大体車いすが十台くらい寄贈式が毎年行えるわけなんです。
　そういうふうに実際行っている方々とこの法律とはどういう関係になるんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　御案内のとおり先進的な市町村におきましては、一般廃棄物の減量化それからリサイクルを進めるために、缶、瓶などの資源ごみの分別収集に取り組んできていらっしゃるところでございまして、現在、全国で約四割の市町村で何らかの分別収集が行われているところでございます。このような先進的な取り組みについては厚生省としても高く評価をいたしているところでございます。
　しかしながら、素材によっては市町村が分別収集しても引き取り手がなく、市町村がお金を支払って引き取ってもらういわゆる逆有償のケースも生じている場合もありますし、またプラスチックなどではそもそも引き取り先がなく、市町村が分別収集に取り組もうにも取り組めない状況にあるということも事実でございます。今回の法律案は、このような市町村の状況に対処するために、市町村が分別収集した容器包装廃棄物については特定事業者の責任において再商品化が行われる仕組みを導入したわけでございます。
　それで、先生がお話しのようにいろんな民間活動または住民の自主的な活動、そういういろんなものに対しまして、今回は、例えば市町村にそれが分別収集で集められてやった場合には、市町村がその分別収集計画の中に書いていって市町村の事業の一環としてやっていく、そういうものをきちっと集めていただけば義務量の計算の場合にそれを勘案するというような手だても残っております。
　要は、今回やろうとしておりますことは、民間の、また市町村が独自にやろうとしていることを阻害するものではなくて、それを一定のレベルを上げるということを考えて今回法案にしているところでございます。
○小野清子君　ありがとうございました。せっかくの市民や区民の善意が、この法案をつくることにおいて阻害されるようなことがあってはならないと思います。
　また、今お話がありましたプラスチックごみの油化の新プラントができたとか環境委員会に所属をしているものですからいろんな切り抜きをとっているんですけれども、特に今回の中で、紙の問題が五年後になるわけですね。後からもまたこれ質問したいと思うんですけれども、ある市におきましては、あらゆるコピー用紙とかそういうものを集めて細く切って姿をなくして富士吉田へ持っていき、トイレットペーパーになってきてその市で販売をされるとかそういう既にあるシステムがこういう法律をつくることにおいてより一層生かされるような形になってほしいということを私はまずお願い申し上げたいと思います。
　それで、これが各地で進められていきますといわゆる集団回収ということになっていくのだと思いますけれども、それぞれのやり方があったり方法が違っていた場合に、やはり住民意識の向上の点からも大変重要であると考えるわけですけれども、この法案ではどのようにこれまでの収集が意義づけられそして意味づけられていくのか、その辺を厚生省の方、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　先ほどの答弁の少し繰り返しになるかもしれませんが、ごみ問題の関心の高まりを背景にいたしまして、全国の各地で子供会だとか婦人会だとか自治会等で自主的な集団回収が行われておりまして、これも厚生省としては自主的な活動を高く評価しておるところでございます。
　今回の法案におきまして、このような自主回収につきましては、先ほどちょっと申し上げたと思いますが、市町村の分別収集の一環として位置づけることができることとしておりまして、今後ともこのような自主的な集団回収を積極的に評価しその推進のためのさまざまな努力を進めてまいりたい、このように思っております。
○小野清子君　この法案では、中小企業につきましては例外規定が設けられておりますけれども、容器包装廃棄物に占める中小企業の割合はどれくらいとお考えでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　本法案におきましては、小規模企業者に対する適用除外及びその他の中小企業者に対する三年間の適用の猶予措置が講じられておりますが、小規模企業者の分は大体一割強程度、一〇％強、それから中小企業者の利用する容器包装の量は大体三割程度と推定しております。
○小野清子君　中小企業は日本全体の九七％くらいまでいっていますよね。そういう割合からすると、今の数字でよろしいんでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　先生の御質問を取り違えておりまして、小規模企業の数でいきますと大体百十万、それから義務者の全体が十九万でございますが、その中の三年間の義務猶予を受ける中小企業は大体九八％というふうに御理解いただければと思います。
○小野清子君　九八％が猶予があるということは、なかなか先が遠いということもまた言えるのではないかと思います。
　中小企業と大企業をどのように見分けるんでしょうか、ごみを出す場合に。
○政府委員（太田信一郎君）　本法案におきましては、個々の義務対象事業者の再商品化義務量、これは市町村が分別収集した容器包装廃棄物のうち事業者により再商品化されるべきものについて、義務者みずからが利用しまたは製造する容器包装が一般廃棄物となって排出された量に応じて個々の事業者がみずから算出するということでございますので、もちろん使用するなり利用する、製造する段階では中小企業、大企業という区別があるわけでございますが、一般家庭から出て収集されたものについてはそういう区別がございません。義務者がみずから全体の義務総量に占める自分の割合というのがわかりますから、その分について義務量として再商品化を実施していただくことになるということでございます。
○小野清子君　家庭で分別をいたしますと、プラスチック製のものが結構なかさになるわけですね。そしてまた、先ほど申し上げましたように紙製のものもその次くらいに量が多いわけです。肝心かなめのこの二つが他の容器包装に比べまして五年以内ということで適用年月が三年おくれることになるわけですけれども、この点に関してはどうお考えでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　プラスチックにつきましては、ＰＥＴボトルについては施行から直ちに対象となりますが、その他プラスチックについては、油化の技術がまだ十分確立していないということで三年おくれる。また紙については、飲料用の紙容器については施行後原則対象となりますが、その他の紙箱等については、これは需要先、それから先ほど委員御指摘のように、既存の千五百万トンのいわゆる古紙のリサイクルシステム、そういうものにどういう影響が出てくるのかということもきちんと見きわめなくちゃいかぬということで三年おくらせるということになっておりますが、できる限り早く施行の対象とするべくいろいろと技術開発等をやっていきたいと考えております。
○小野清子君　そうしますと、これらのリサイクルしにくいプラスチックや紙製品の容器がかえって多く使われるということになってしまって、いわゆる廃棄物問題は悪化するのではないかという考え方はいかがなものでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　ただいま申しましたように、おくれると申しましても長くて三年と、必ず三年後には遅くとも適用されるということがはっきりしております。
　それから、容器を使う方あるいは容器をつくる方が、それまでガラスとか缶をつくっていた方、使っていた方が、プラスチックとか紙製品にその三年間だけのために例えば仮に設備投資をして移るかというと、そういうことはなかなか考えられないんじゃないかという気がしております。
　そういうことで、そういうような移行をする動きは生じないものと考えておりますものですから、廃棄物問題が御懸念のように悪化するということはないと考えております。
○小野清子君　ここに新聞記事があるんですけれども、「「古紙のリサイクルシステムは危機的状況を迎えている。買値引き下げには慎重になってもらいたい」。リサイクル維持に懸命な通産省からの悲鳴にも似た要請だ」と、こういう記事があるんですけれども、私たち主婦にとっては、リサイクルというとまず紙なんですね。その紙がおくれるということに非常に疑問を感ずるんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　先ほど申しましたように紙容器について、飲料用の紙容器は施行後直ちに対象とするわけでございますが、そのほかの紙箱、これは非常に紙の質が悪いということで、これを仮に直ちにリサイクルの対象とした場合に、再商品化の対象とした場合に、再商品化の具体的な需要先というのは必ずしもはっきりしていないこと、それからこれが入ってきたときに、今委員まさに御指摘の千五百万トンの現在動いているシステムにどれだけのマイナスの影響、恐らくそれだけ供給がふえるわけでございますからマイナスの影響が出てくるということは避け得ないわけでございますが、その辺をきちんと見きわめるためというふうに御理解いただければと思っております。
○小野清子君　再商品化されるということの中には、やはり私どもそれぞれの家庭とそして事業者と、それぞれの場所場所の、自治体にしろ、意識の改革とそれから教育が非常に必要ではないかということをこの問題をいろいろ見させていただいて感じているところでございます。
　こうやって考えますと、いわゆる一番負担が多いのはだれなんだろうかという疑問を持つんですけれども、最後に三省庁、いかがでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　今回の法案によるシステムは、まさに消費者と市町村と事業者が三位一体というか、協力して初めてでき上がるものと。具体的には、消費者は分別排出をしていただく、市町村がこれを分別収集し、事業者が引き取って再商品化するというシステムでございます。
　この役割分担のもと、市町村にとっては分別収集の費用は増加いたしますが、焼却や最終処分に要する費用等が減少することから、全体の費用は、今後も現行の処理を続ける場合に比べ、例えば分別収集率が三〇％となる段階で約九百億円程度減少すると見込まれます。一方、義務対象事業者の再商品化に要する費用は、例えば分別収集率が三〇％となる段階で約一千百億円程度と試算されます。
　こういうような義務者の再商品化費用、これは市場メカニズムを通じて最終的には国民全体で負担していただくわけでございますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、消費者と市町村と事業者がそれぞれきちんと役割を果たしていくことによって本システムが円滑に動いていくものと考えております。
○小野清子君　今のお答えで結構でございます。
　ストックヤードの問題とかこういうものをやりますと、分別をして集めてきてそれをストックしてといいますと、東京のようにそれぞれの区が非常に人数的にもばらつきがあり、そしてまたそういう焼却炉を持てない、持ちにくい、これを住民のエゴだと言ってしまえばそうかもしれませんけれども、持ちにくい場が多々あるわけでございます。
　そういった意味におきましても、この問題は大いにその理解を深めていただかないと、ただ法律をつくったからすぐできるものでもない。そのような観点から、ぜひ細やかなる御指導と普及にお努めをいただきたいと最後にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○日下部禧代子君　日下部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法律は、従来のいわゆる廃棄物は要らない、したがって捨てるという考え方から、廃棄物も有用である、そしてリサイクルできる、リサイクルすべきであるというふうな発想とシステムの転換をしていく、その第一歩となる重要な法案だというふうに思うわけでございます。日本も環境を重視した資源循環型の廃棄物行政がいよいよ幕あけするというふうな期待をしているところでございます。
　それだけにこの法律が、現在、廃棄物行政で懸案になっております不法投棄やあるいは不適正処理による環境汚染を助長するようなことがあってはならないと思うわけでございます。したがいまして、この不法投棄等が絶対に行われないように法律で規制するとともに、実務の面からもそのようなことが起こらない、そういう体制を確保すべきだというふうに思います。そのような立場から質問を何点かさせていただきたいと存じます。
　現在、一般廃棄物というのは市町村の固有の事務として実施されているわけでございます。市町村が責任を持って処理している。そこで不法投棄等の不適正処理というものは防止されているというふうにも考えられるわけでございます。今回のシステムは、容積比で一般廃棄物の五割から六割を占める容器包装廃棄物について一定の基準で分別収集いたしますと、事業者が引き取り、再生利用する責任を持つ、そういう点では非常に画期的なことだというふうに存じております。
　一方、事業者で責任を持つということになりますと、たとえ指定法人を活用するといたしましても、対象となるものが無価値物である、つまりごみだということで生活の環境保全上、再商品化に万全を期する必要があるというふうに思うわけでございます。例えば豊島の例なんかがございます。いまだにそれは解決されていないわけでございます。
　指定法人が再商品化を行う場合の方法といたしましては、これまでの御答弁を伺っておりますと、指定法人が競争入札を行い、よりコストの安いところを選択しリサイクルシステム全体の負担の軽減を図るということでございますが、単にコストが安いということのみでは生活環境の保全を目的とするリサイクルシステムとしては万全とは言えないところもあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　したがって、指定法人が委託するリサイクル業者に生活環境保全上どのような条件を課するかというふうなことにつきまして、厚生省にまず伺いたいと存じます。
○政府委員（小林秀資君）　お答えをいたします。
　本法案におきましては、指定法人は再商品化義務をリサイクル業者に委託する際には政令で定める基準に従わなければならないと第三十七条に規定をしているところでございます。この基準は、廃棄物処理法において市町村が一般廃棄物の処理を市町村以外のものに委託する際の基準と同等のものとすることを予定いたしております。
　具体的には、受託者が再商品化義務を履行するに足りる施設及び人員を有していることなどを予定しております。これによりまして、生活環境保全上支障が生じない施設を有していることが要件になるものであると考えております。
○日下部禧代子君　この観点というのは重要なことだというふうに思います。ですから、ただいまも御説明いただきましたが、一定の条件に合致する既存のリサイクル業者を活用してさらにそれを育成していくということもぜひともお願いしておきたいと存じます。
　次に、今後新たに必要とされます再商品化施設等につきまして、立地する地域の住民が本当に安心できて、そしてただいま申し上げましたような生活環境の保全上万全の措置を講じられているということが非常に重要なことになってくると思うわけでございます。
　例えば、市町村の公共団体等が出資する第三セクターだとか既存の団体を活用していくということ、そのことが円滑な再商品化のために重要だというふうにも思うわけでございますが、そのような第三セクターなど既存のものの活用につきましてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、通産省のお考えを承りたいと存じます。
○政府委員（太田信一郎君）　本法案で設立が予定されております指定法人は、本法案により再商品化義務を負う事業者の義務履行をかわって行う法人として民間の発意により設立されるものでございます。
　その指定法人がどのような団体を再商品化の委託先として活用していくかにつきましては、先ほど厚生省の方からも御答弁申し上げましたように、本法案第三十七条第二項の規定により、所要の施設、人員、財政的基礎を有するものであること、あるいは廃棄物処理法に基づく命令に違反してから五年以上を経過していること等の一定の基準に合致したものの中から競争入札により選定されるもので、生活環境保全にとって支障のないものが選定されるようになっております。
　具体的な選定につきましては、本法案を成立させていただいた後、指定法人により行われることとなりますが、基本的には地域の実情に精通し、能力があれば第三セクターなどの団体も活用されるのではないかと考えております。
○日下部禧代子君　公的関与をした第三セクターの活用については今お答えがございましたけれども、どうぞよろしくお願いをしておきたいと存じます。
　次に、市町村と指定法人の関係についてお伺いしたいと思いますが、その前に小規模事業者についてお伺いしたいと存じます。
　容器あるいは包装廃棄物をリサイクルする義務を負う特定事業者のうちで、小規模事業者については免責されることになっております。この小規模事業者に該当する容器包装廃棄物の量というのは全体の何％ぐらいになるのでございましょうか、あるいはまた当分の間猶予される中小企業の数というのはどのくらいでございましょうか、通産省にお伺いいたします。
○政府委員（太田信一郎君）　現在時点の試算によりますと、適用除外となる小規模企業者の数は約百十二万社、その使用する容器包装廃棄物の量は一割強程度でございます。それから、平成十二年三月三十一日まで適用期限が延長される中小企業者の数は約十九万社、その使用する容器包装廃棄物の量は三割強というふうに推定されます。
○日下部禧代子君　小規模事業者の除外分というものにつきまして、分別収集したものは焼却、埋め立てというわけにもいかないので、結局指定法人に委託するということになるというふうに思うわけでございます。あるいはまた制度へのただ乗りといいますか、いわゆるフリーライダーが出るということも予想されると思うわけでございます。この場合にも、結局費用を持つのは市町村ということにならざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　このように、指定法人が行う再商品化というのは特定事業者に委託するところが大半ではございますが、市町村も補完的にリサイクルを指定法人に委託するということになるわけです。したがって、指定法人の運営に当たっては市町村も参画できるというふうなことを考えなければならないというふうに思いますが、お金は出す、しかし口は出せないというふうなことにはならないように、この辺のところにつきまして通産省はどのようなお考えを持っていらっしゃいましょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、指定法人の基本的な性格は、本法案により義務を負う事業者の義務履行をかわって行う法人として民間の発意により設立されるものでございます。
　したがいまして、その運営に当たっては関係者の意見が十分反映される必要があるわけでございまして、例えば指定法人の中に評議員会が設けられ、市町村あるいは消費者、事業者の代表等が入ってその意見、ニーズを踏まえることが検討されるものと考えられるところでございます。
　また、義務対象事業者からの義務履行の受託、あるいは再商品化事業の委託のための入札情報の提供とか、あるいは再商品化事業者の応札の受け付け等を既存の団体の活用等により行い、地元事業者等の利便にきめ細かくこたえ得る体制とすることも必要だと考えております。
　指定法人の具体的な内容、体制につきましては、その基本的な性格、まさに民間の発意で設立されるということで、関係者間において法案を精査していただいた後、本格的に検討が行われることになると思いますが、先ほど申しましたように、具体的な中身については設立主体の民間が御決定されることになると思います。
○日下部禧代子君　次に、商店街などのごみについてお伺いしてみたいと思うわけでございますが、市町村の清掃事業というのは、最近、事業系の一般廃棄物につきましては事業者に責任を持たせよう、そういう動きが非常に活発になっておりますが、町の商店街の廃棄物、ごみなどというのは、各家庭と同じように市町村が直営あるいは委託あるいはまた許可業者を使い収集を行っているケースが多いわけでございます。
　このような商店街などのごみというものを市町村が分別収集を行うといった場合に、一定の分別収集基準に合致すればその法律を見る限り特定事業者に再商品化義務が生じるものというふうに考えられるのでございますが、そのようにとらえてよろしゅうございましょうか厚生省に承ります。
○政府委員（藤原正弘君）　事業活動に伴って排出される事業系一般廃棄物につきましては排出者たる事業者の責任により処理すべきものではございますが、このうち商店街から生ずる廃棄物につきましては家庭から排出される一般廃棄物と区別して取り扱うことが実態上困難であること、また事業者責任の原則をそのまま適用することは無理な面もあり、廃棄物処理法上は産業廃棄物とは別の扱いとされていることなどから、個々の市町村の判断により市町村が収集している場合もあるわけでございます。
　このように市町村により分別収集がされている場合には、事業系一般廃棄物でありましても本法案によるリサイクルシステムの対象となり、特定事業者に再商品化義務が生ずるということになるわけでございます。
○日下部禧代子君　この法律というのは、生活環境の保全を確保しながらいわゆる循環型社会を目指す第一歩ということでは画期的だというふうに思うわけでございますが、この法律を本当に生かすというためにも、やはり私たち市民の生活の中で廃棄物となるものの総量というものを減らしていくということが非常に必要になるのではないかというふうに思うわけでございます。
　その点、私も含めまして非常に反省すべきところがいっぱいあるように思います。やっぱりきれいなラッピングが欲しいなというふうに思いますし、例えばヨーロッパなんかに参りまして、きちんとラッピングをしていないと何だか丁寧にされていないような気がしてしまうという、日本の社会の非常にこれはいい点でもございますけれども、そういう習慣になれ親しんでしまった自分自身を時々反省することがございます。
　いわゆる廃棄物の中の包装材の一般廃棄物に占める容積比を見ますと、可燃物の五〇％から六〇％にも達しているわけで、非常にこの辺のところは、私たちの日常の中で生活様式というものを変えていくそういう意識の革命みたいなものも必要じゃないかというふうに思うわけでございます。
　この三月でございますが、コペンハーゲンで開かれました社会開発サミットに政府代表の一人といたしまして出席させていただきましたけれども、そのとき泊まりましたコペンハーゲンのホテルにおきまして、バスルームで手を洗おうと思いました。そうしますと、台のところにアテンションというのがございまして、もしあなたがここでタオルを一枚余計に使うとすれば、それを洗濯する場合にその分洗剤を使わなければならない。そして、その洗剤が河川を汚染するんだというふうなことが書いてあるわけです、デンマーク語と英語でございましたけれども。それを読んでしまった以上、私手を洗ったので、ついまた新しいので手をふこうと思いましたけれども、今ふいたものでもう一遍ふこうというふうに、思わず自分自身の行動をそのような標示を見まして変えてしまったわけでございますが、日本の一流ホテルの中でそういうふうな標示を私はついぞ見たことがございません。
　そのようにヨーロッパの社会、特に北欧におきましては、毎日の生活の中で何とかしてリサイクル型、そして資源を大切にしていこう、そういう生活を市民の中に根づかせようとしている努力が何げないところにも見えているというふうに思って、私は反省も込めまして大変印象深い経験をしてまいったところでございます。
　そういう観点から見ますと、これからこの法律がきちんと軌道に乗ってその理念というものが市民の中に浸透していくためには、いろいろと我が国としてもなすべきことがあるのではないかというふうに思うわけでございます。また、この法律がきちんと根づくというためには、分別収集ということがスタートになるわけでございますが、自治体の中でこの分別収集を行っているのは先ほどのお答えにもございましたけれども四割程度でございます。
　この法律が施行されることによりまして自治体における分別収集がどのように促進されていくのかということと、それからまた市民の生活の仕方というふうなものにどのような影響をよい意味で与えていくのかというふうなことも含めまして、この法律の果たす役割ということにつきまして厚生省のお考えを承りたいというふうに思います。
○政府委員（小林秀資君）　まず、分別収集の進みぐあいについてでございますが、先生今お話しされましたように、全国の市町村のうち約四割が何らかの形で分別収集に御協力というんですか自主的にやっていただいておるわけでございます。厚生省の予測といたしましては、十年後ぐらいでほぼ六割の市町村が、四割から六割というと少なく感ずるんですが、その六割の市町村が今度法律で定めているすべての容器包装廃棄物について、今までのその四割やっているところは何らかですから、ガラスならガラス瓶しかやっていない場合も入っていますけれども、今度は六割の市町村が全品目について分別収集をしていただけるものと、こんなぐらいに予定をしておるということでございます。
　いずれにいたしましても、今回の法律は、国民の皆様にも市町村にも事業者にもそれぞれ責任を分担していただく法律でございますけれども、消費者の皆さんにもそういう意味では多大な御協力をお願いしなくちゃいけない、こう思っております。消費者の方には分別排出の徹底やリターナブル容器の積極的使用、それから買い物袋の持参など、容器包装の過剰使用の抑制による廃棄物の排出抑制、それからもう一つは再生品の積極的な使用などを果たしていただくことが大変大切ではないかと思っております。
　厚生省といたしましては、本法案の施行に際しまして消費者の果たす役割につきましては、政府広報を初め、消費者、事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議の開催とか、それから廃棄物減量等推進員など地域ボランティアを通じた啓発活動、それから物を大切にする意識を高めるための市民参加型のリサイクルプラザ等の施設整備などによりまして、国民の減量化に向けた意識啓蒙に努めてまいりたい、このように思っております。
○日下部禧代子君　それでは最後に、この循環型社会の形成に向けて今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか厚生大臣そして通産大臣にお承りして私の質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（井出正一君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の法案は、最終処分場の問題を解決し国民の生活環境の保全等を図るために、一般廃棄物の多くを占める容器包装廃棄物について、消費者、市町村及び事業者の役割分担によりましてその減量化、リサイクルを進めようとするものでございます。廃棄物を単に燃やして埋める処理から循環型の処理への転換に向けて大きな一歩となるものと考えております。ただ、これで十分とは思っておりません。
　昨年十月の公共投資基本計画においても、廃棄物循環型のごみゼロ社会を目指すこととされております。そのためには、包装容器廃棄物以外の廃棄物についてもさまざまな取り組みが必要でございます。
　例えば、生ごみは堆肥とするようなコンポスト化、あるいは新聞、雑誌等の古紙は今世界でも日本は大変高い回収がされているわけでございますが、もしこれが廃棄物として排出されるようになってくる場合には、事業者と市町村の協力による新たなシステムの導入を検討する必要があるという報告書もいただいておりますから、これを踏まえた適切な処理も必要でございましょうし、電化製品等の粗大ごみにつきましても、廃棄物処理法に基づくところのいわゆる適正処理困難物の制度によって事業者の協力義務が定められております。当面はこの制度の有効な活用等が対応として考えられると思いますし、あるいは産業廃棄物もリサイクルは四割近く行われておるようでございますが、この方面での努力もより必要となってくると思います。
　いずれにいたしましても、包装容器廃棄物以外の廃棄物についても、その廃棄物の特性に応じた減量化、リサイクルの方策を進めていく必要があろうかと考えております。
○政府委員（谷畑孝君）　日下部委員の質問にお答えをしたいわけでありますけれども、五年前だと思うんですけれども、私も初めて東京都の夢の島に勉強に一緒に行ったと記憶するんです。あのときはちょうどいわゆるバブルの一番強かったときでございましたし、現地の働いている人たちが、できましたら来るときは何も持たずに裸で来ていただいたら、帰るときはもう靴はさら品、服もさら品、背広もございます、帽子もございますと、そういう話でございました。また、その夢の島の処分地も非常に急ピッチで埋められていく中で、いわゆる投棄の場所が非常にもう狭められてしまっていると、そういう訴えでございました。
　そういう意味では、環境保全というのも今日非常に大きな世界的な課題になっておりますし、また日本の社会も資源がない中で輸入をし、それをつくって日本の今日の繁栄をもたらしておるわけでございますから、私ども、本法律に基づきまして可能なものはぜひリサイクルをしていく、こういう大きな第一歩になっていくのではないか、こう思っておるわけでございます。
　もう先生も御存じのように、容器包装は一般廃棄物の容積ベースで六割、重量ベースで二割と非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。しかもまだ、技術の発達によりましてこれからリサイクルが非常に可能である、こういうことでございますから、この法律に基づいて分別収集をしっかりとして、またリサイクル業者の育成を通じてぜひこのリサイクルが可能な方向へとさらに進めていく、こういうことで通産省としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　他の廃棄物につきましては、今、井出厚生大臣がお話ししました。ほぼ同じことになろうかと思いますけれども、少しつけ足させていただきまして、ダブることにつきましては省かせていただきたいと思うわけであります。
　生ごみを含む可燃性の廃棄物、これは各市町村がごみ焼却場で焼却するわけですけれども、どうしても最後は焼却をするということであります。最近は売電法ができまして、それを電力として売ることも可能でありますし、最終的にはそういうところのエネルギーとしてさらにそれらを強化していくことによって最後まで廃棄物も利用できる、そういうふうになっていくのではないか、こう思います。
　本法案を初めとして、これらの諸施策を推進することによってリサイクルを総合的に促進していく所存であるということを申し上げまして、お答えとしておきたいと思います。
○稲村稔夫君　農水委員の稲村稔夫でございます。
　社会党の持ち時間がかなり厳しい状況になってまいりましたので、私は少し質問の予定を、通告しておりましたものを何点かカットいたしましてお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、農林水産省と関係省庁、今後この法律が成立をいたしましたら、また実施に当たってはいろんな隘路がいっぱいあると思いますので、そこはそれぞれ十分に連絡を密にしてぜひやっていただきたい。私は農水関係はいつでも聞ける立場でありますから、きょうはひとつ省略をさせていただきます。
　そこで、ちょっと事務的というか技術的なことから伺いますので、そこから政府側の御答弁をいただいて、最後に大臣のお考えを伺う、こういうことでいきたいと思いますので、しばらくは退屈かもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。
　そこで私は、分別収集の話がずっとされてきておりますけれども、この分別収集というのは、言うはやすく行うはなかなか難しい問題がいっぱいあるというふうに思います。特にその中でプラスチックの分別収集、これについては一体本当にできるんだろうかどうだろうか、どこまでやれるんだろうという心配をいたしております。お断りしておきますけれども、私もリサイクルということについては人後に落ちないで一生懸命推進をしなきゃならないという立場にいると思います。
　そこで、まず第一は、プラスチックというのはいろんな多種類のものがありますから、この多種類のものを全部ひっくるめて再生商品にしていかなければならぬということになりますと、今油化が考えられているようでありますけれども、油化だけではなかなか対応し切れないと思うんですが、油化以外のもので将来どのようなものに再生利用をお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（齊藤眞人君）　家庭から出てまいりますプラスチックを、先生おっしゃいましたようにその品質ごとに分けるというのは非常に難しいだろうと私自身も思っております。ですから、今想定しておりますのは、ＰＥＴボトルとその他のプラスチックに分けていただくというのを考えております。
　ＰＥＴボトルにつきましては、繊維にするとかいろんなことが考えられて既に実行に移されております。
　今御質問の中心はその他のプラスチックになるわけでございますが、その他のプラスチックにつきましては、油化以外にとおっしゃったわけでございますけれども、私ども、中心的な再生の方法として、そういういろんなプラスチックが混入したようなものを処理できるということで油化というのを考えているわけでございます。
　そのほか今から逆有償から有償というか、逆有償でなくなるわけでございますから、いろんな方がいろんなアイデアでもってこの市場に参入されて商品化の新しい方法というのを考えられる方というのは出てこられるとは思いますが、とりあえず私どもが考えております中心的なやり方は油化でございます。
○稲村稔夫君　油化は、確かにプラスチックにいたしましてもどんどん共通で取り組めるという、そういうものになります。しかし、量的なことを考えていきますと、油化ということだけではなかなか間に合わないんではないかという危惧が一面ではあります。さりとて、プラスチックは種類によって溶融温度から何からいろんな点で違いがあります。再生するためのエネルギーの消費量だって随分違ってきます。というようなことになってまいりますからなかなか難しい問題なんですけれども、しかしこれはやはり今後乗り越えていかなければならない大きな課題なのではないかというふうに思っております。
　ではありますけれども、いずれにしても物すごく多くの種類のプラスチックが家庭で使われているわけであります。そうすると、包装に使われるプラスチックというのは本当に形態がいろいろとあるわけですが、これを家庭でその他のプラスチックとして全部包含するとしても、その他のプラスチックになるのかどうかということの区別がつかない部分もまた中にはあります。
　例えば、プラスチックをしみ込ませたあるいは張り込んだ、挟み込んだパックであるとか、あるいはにじませたパックであるとかというようなものは紙なのかプラスチックなのかこういう区別もなかなかつかないというような問題もあります。そうすると、これを分別するときにこの辺のところは技術的にもいろいろと問題があるんじゃないかと思いますが、どういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（藤原正弘君）　プラスチックの分別の仕方でございますが、先ほど通産省の齊藤局長からも答弁がありましたように、原則的にＰＥＴボトルは別に分ける、そしてその他のものは一括して出す、こういうふうな分別の仕方で出すわけでございます。
　なお、委員の御質問では、その他のプラスチックといってもその中にもいろいろな、コンポジットといいますかそういうふうな複合材でつくられたものがあって住民はなかなかわからないことがあるんじゃないかということでございます。
　その点につきましては、具体的に市町村が家庭のごみを分別する際の分別基準、排出基準というのを条例で定めることになっておるんですが、市町村がこういうものはプラスチックの方に出しなさい、これは紙の方に出しなさいというふうな基準を設けて住民に知らせていく、広報活動を通じて知らせていく、こういうふうなことになろうと思います。
　具体的に今、どういうものがわかりにくいかというイメージがちょっと私自身もわかりませんが、具体的には市町村が個々に住民に対してそういうふうな広報活動を十分にやっていくということで対応していくということになるんじゃないかと思っております。
○稲村稔夫君　市町村に委託をそういう条例等で定めるというときにも、そこのところは、市町村の廃棄物収集事業としての困難さというのはまた別にいろいろと新たに出てくるわけであります。
　これらの点も十分にお考えをいただいているんだと思うわけでありますが、法律が一つできたからそれによって市町村の業務がふえていく、ふえたものに対しての手当てというのは、例えば施設をつくるために補助をするとか、あるいは交付税の中に見込むとかというような措置が結局一般的にされるわけであります。
　ただ、ちょっと触れておきたいと思いますのは、交付税の中にという場合はなかなかこれは面倒なのでありまして、交付税収入というのは決まっているわけでありますから、それは要するに同じどんぶりがある、その中に五日飯が入れてあるんです。今まで五種類の具が入っていたものを、今度はもう一種類ふやして六種類にふやして、どんぶりの大きさは同じなんですと、結果としてはそういうものなんだと思うんです。
　それだけに、私は具体的にどこをどう正せというふうにはもう言いません。どういうことをやってくれと言いませんけれども、少なくとも地方行政に余分なしわ寄せが行かないように、ということは、地方の時代などと言われて市町村にいろいろとものを任せるようになっていけばいくほど、その辺のところをきちっとしていかないとなかなか市町村自身が取り組みづらい、そういう問題になると思いますので、その辺十分に御理解をいただいた対応をしていただきたいと思います。
　そこで、リサイクルをする場合にもう一つ問題がありますのは、新しいもの、新品をつくるのに比べると工程はうんとふえるわけですね。例えば、収集からリサイクル工場そのものにしたって、エネルギーの使用量などというものも含めて、新しいものをつくるよりもいろいろな面でコスト高になっていくという側面を持っています。通産省からいただいた資料によりましても、コストの関係でいけば、埋め立てよりはどうしてもプラスチックのことでいけばずっと高くなる。しかし、埋立地がなくなったという市町村は、これはもう厳しい立場に立ったところは背に腹はかえられぬという形があるでしょうけれども、まだおれのところは余裕がありそうだというようなところはやっぱりどうしても後回しになる、そういう側面も持っている。
　それから、例えば油化したら、油化されたものは全体の中の三割くらいが原油と相当の油として活用されるということになります。言ってみれば、三割だけもとへ戻ったという形のものになりますね。倹約をされたということと同じことになります。しかし、使用する全体の総エネルギー量ということからいうと、試算をしてみると、これは本当にエネルギー量が減るのかどうかというようなことがやっぱり大きな問題にもなるんじゃないかと思います。
　そこで、もう時間がありませんから、私は大臣にお伺いをしたいのであります。
　問題は、リサイクルは進めなきゃならない、これだけのあれになったから進めなきゃならない、それはそのとおりです。やらなければなりません。しかし片一方で、さっきのゼロ運動と言っていますけれども、どんどん包装がふえればふえていくほど、幾らやったって切りがない、イタチごっこになっていきます。そうすると、やはりごみを排出させない、ごみを排出しないで済むようなそういう世の中の仕組みにしていかなきゃならない。先ほど指摘もありましたけれども、そのために、一般廃棄物に取り組まれる厚生省はどういう施策を具体的に展開しなきゃならぬとお考えになっておられますか。
　それから、これは私は一般廃棄物だけの問題じゃなくて、まさに産業廃棄物も積極的にそのことをやっていっていただかなきゃならないことなんだと思うんですが、これは通産大臣の立場でどういうふうに将来展望としてお考えになっているか、その点をお聞きして私は終わりたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　この法案は、ごみの減量化とリサイクルを進めるために、消費者、市町村及び事業者の三者が責任を分担して容器包装を減らせば経済的な利点が得られるよう仕組みを社会システムの中に組み込んでいくものでございまして、過剰包装等の不適切な容器包装の使用が抑制されるならばごみの減量化に著しく寄与できるものと考えるものでございます。
　また、この法案の第四条におきましては、事業者及び消費者の責務として、リターナブル容器の使用とか、あるいは容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるべきこととしております。さらに、主務大臣の策定する基本方針や市町村の分別収集計画におきまして、容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項も定めてあるところでございます。
　したがいまして、この法案は廃棄物の排出抑制を含めた減量化対策を飛躍的に進めることができるものと考えておりますが、これだけで決して十分だとは思っておりません。この包装容器廃棄物以外の廃棄物につきましてももちろんそれなりの手段を講じなくちゃなりませんし、さらに今先生御指摘のように、国民の皆さんがそういうようなものをできるだけ使わないとかあるいは出さないといった意味の御理解をしていただくための広報とかあるいは教育なんかもまた必要なものだと考えております。
○政府委員（谷畑孝君）　稲村委員の御質問に答えたいと思います。
　今、厚生大臣もおっしゃったところでございますけれども、やはり本法案が通ることによりまして、とりわけ容器包装のリサイクルというものが消費者も義務づけられますし、関連業者も義務づけられますし、また市町村も義務づけられてくる。そういうことで、結局ごみというものはただではない、必ず商品そのものの中に転嫁をされていくわけですから、そういうものがひいては過剰包装等を含めてごみを大きく膨れ上げさせていくことに対する大きな批判の視点になってくるんではないか、そういうように思います。ぜひひとつ、この法案を通じてリサイクルがさらに進むことが非常に大事だと思います。
　また最後に、通産省といたしましては、産業廃棄物というものも非常に大事でございまして、現在この四割がリサイクルされておるわけでございますけれども、さらに今、ごく小規模の事業者も責任を持ってリサイクルができるように、この設備投資に対する支援だとか、あるいはまたさまざまな金融に対する支援だとかを通じてリサイクルがしやすいような、そういう環境も必要だということで全力投球をしてまいる所存でございます。
○大渕絹子君　環境委員の立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、環境庁長官にお伺いをいたします。
　昨年の十二月に宮下環境庁長官のもとでまとめられた環境基本計画にのっとりまして本法案が提出されたことに対しまして、環境庁長官のこの法案の評価、あるいは御自身の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のように、昨年の十二月に環境基本計画を策定させていただきました。その中で四つのキーワードを設けましたが、循環型の社会を形成するということが極めて重要であるということでキーワードの第一に掲げてございます。
　本法案は、包装容器廃棄物に限定はいたしておりますけれども、先ほど来御議論のありますように、かなり一般廃棄物の中でウエートの高いものでございまして、このリサイクルを法律によって明確にしていこうということは環境基本計画の趣旨に沿っているものでございまして、高く評価をいたしたい。そして、循環型の社会をさらに進めることに努力をしていきたいと思っております。
○大渕絹子君　同じくこの環境基本計画の中で、「リサイクルにおける環境配慮」ということの中で、リサイクルの推進に当たって「環境に与える影響を把握し、リサイクルされた原材料を使用した製品等に含まれる可能性のある有害物質等に関する情報の把握を行い、必要な施策を検討する。」というふうになっておりますけれども、この法律案提出に当たってどのような施策の検討が行われたのかを環境庁にお尋ねいたします。