Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳分科員　私なりのある部分無責任な発言で済みませんが、額よりも数、数よりも質。ちょっと公務員の皆さんに失礼かもしれませんが、よりよい、一人一人の人件費、一人一人の金額よりも、やはりチームを組める人数を確保しましょう、でも、数がいればいいというものじゃなくて、やはり質を高める、常にその研修も努力もしましょうと。そういうことで、もっと公務員の諸君を督励するような人事の制度であってほしいな、私はそういう意味での質問にさせていただきました。
　次に、整備新幹線の位置づけと財源確保についていたします。
　整備新幹線については、その財源確保が最大の問題です。整備新幹線の建設は、新政権においても国家プロジェクトであり、国土の骨格をなす国土軸の形成事業との位置づけが明確になされれば、おのずと社会資本整備の中での優先順位も上がります。
　まず、整備新幹線の位置づけについての見解を求めます。
○辻元副大臣　この整備新幹線の位置づけは、非常に重要なものだと考えております。
　ということで、国交省は、政権交代後も、この整備新幹線問題にきちんと対応し、そしてさらには、新規着工についてはどのような考え方でいくのかということを取りまとめようということで、整備新幹線の整備に関する検討委員会をつくりました。この中にはそれぞれワーキングチームを設けまして、国交省だけではなくて、総務省や財務省にも入っていただいて、今検討を積み重ねております。
　ただ、今御指摘があったように、財政の制約が十年前、二十年前に比べましてきつくなってきているということは共通の認識だと思います。それと同時に、費用対効果、それから関係地域の取り組み等の整備、並行在来線の問題なんかも、後で指摘いただくかもしれませんけれども、出てきております。
　ですから、それと両立できるような感じでやっていかないと、何でもつくったらいいというわけではないということも、前よりも外的要因として強くなってきている、そのことも含めてこの検討委員会で十分な議論をしてまいりたいと思っています。
○馳分科員　財源のことで、今、巷間うわさされている二つの財源の話を言いますね。
　私、新潟県が平成二十二年二月十七日付で出した資料を見て、なるほどと。読みますね。「新幹線貸付料を新規着工の建設費に充てるのは反対であり、」こう明確に言っていますが、「新幹線建設の財源は、東海道新幹線のときの財投のように、例えば郵政資金を活用すべき」と主張するものもあれば、あるいは、事業仕分けで出てきましたね、鉄道・運輸施設整備機構のいわゆる積立金を活用し、いわゆる社会資本の整備なので、あれは一兆ちょっとあったのかな、使えるものはやはり、有益性ということは辻元副大臣もおっしゃったとおり、みんなわかっているんですね。あとは優先順位ですね。
　そうすると、一過性の積立金の取り崩し、これを戻しなさいよと言ったもの、これも一つの視野に入れていく。郵政の金を使うというのは、また財投の繰り返しをするようで、私は余りよくないなというのが本音です。むしろ、こういう積立金があったら、つくった後の地方における利益、ＪＲにおける利益ということを考えると、ここのところが落としどころなのかなと思って、私はそういうふうな意味で今、野党の立場として見ておるんですね。
　見解を求めるのは大変僣越ではありますが、副大臣としてどうお考えでしょうか。
○辻元副大臣　まず、郵政資金を特定の事業目的のために使うというのは、私は慎重に検討しないとならないと思っております。
　それと同時に、機構が持っているのは約一・三兆円なんですけれども、これも今、仕分け等で議論をされております。そのポイントは、やはり今、この整備新幹線のことに限らず、社会資本整備というのは経済の活性化や地域の活性化に役立つ。一方で、社会保障、医療とか子育てとか介護とか、高齢化になりまして、そちらへの予算の振り分けということも、大きな枠で見れば大事になってきます。
　ですから、そのバランスのとり方ですね。バランスをどのようにとって全体の財源を配分していくかということと、それから社会資本整備の財源をどこから捻出してくるかということ、この二つの観点で処理していかないと、社会資本整備で大事なのはわかっているんだけれども、社会資本整備の中の優先順位だけではなくて、では、介護や医療の方も深刻な状況になっている中で、そういう大きな優先順位のつけ方ということも議論せざるを得ないという状況に今対応して、国交省としては、やはり社会資本整備は削るということでこの間予算をつくってきて、それをそのほかのところに回せるようにというようにやってきました。
　しかし、これは削り過ぎると雇用や地方と都市の格差も広がりますので、そのさじかげんというか、そこをどうしていくかというところで実は頭を痛めながら財源の捻出を考えているということです。その中に整備新幹線も、これはお金がようけかかりますから、かなり深い悩みの一つとしてあるという状況です。
○馳分科員　最後の質問になりますが、地方負担の軽減という意味においても、平成二十年度から最大七〇％まで引き上げられた交付税措置のさらなる拡充とか、地域活性化・公共投資臨時交付金というような仕組みが欲しいというのが、新規着工、未着工区間を抱えている地域の皆さん方の本音ですよ。こういう指摘に対してどうお答えになっていかれますか。このことをお伺いして、私の質問を終わります。
○辻元副大臣　今の点も含めまして、お金をどのように、どこから捻出して使っていくかということは議論してまいりたいと思っています。
　ただ、では安易にお金をつけてつくればいいのかというところも、費用対効果という面でしっかり検証していかないと、つくったはいいけれども、ストロー現象が起こって、その町がなかなか経済も活性化しないというような現象も出てきていますので、財源の面と、それからその後の効果をトータルに見ていかなきゃいけないんじゃないかなと思いながら取り組んでおります。
○小川大臣政務官　地方負担の側についてでありますが、委員御案内のとおり、三分の一の地方負担、九〇％の起債充当率、原則五〇％の交付税算入という仕組みでございます。
　さらに拡充という御意見、しっかり受けとめさせていただきたいと思いますが、一方で、いろいろなこととのバランス、共有財源ですので、そこに本当にどの程度充てることが許されるのか。あるいは、新幹線が通ることに伴う便益も一部にやはり実際あらわれております。こういうことが他の自治体から理解を得られるか。こういったことも含めて、よくよくこれは慎重に検討させていただきたいと思います。
○郡主査　これにて馳浩さんの質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久さん。
○稲津分科員　公明党の稲津でございます。
　きょうは、海洋立国日本、このことを踏まえて、海洋調査、外国船籍の放置座礁船について、それから持続可能な水産資源の利活用についてということで、大要三点、質問させていただきたいと思います。
　きょうは、佐々木農林水産大臣政務官、水産庁からも山下次長ということで政府参考人としてお越しをいただいておりまして、後ほど関連でお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めなんですけれども、平成十九年四月、超党派の議員立法によりまして我が国で初めて制定されました海洋基本法、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部が設置をされまして、最初の取り組みとして海洋基本計画が策定された、このように承知をしております。この海洋基本計画を見たときに、日本が今後海洋立国として海洋を基盤とした国際的な地位を確保していくための大変大事な多くの問題提起がなされているというふうに思っております。
　我が国が海洋立国を目指す上で、問題点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、政権交代から約九カ月間、現政権における海洋立国日本を目指す方向性、意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は四方を海に囲まれております。そういう中にあって、国土の面積の約十二倍に相当する四百四十七万平方キロに及ぶ管轄海域を有する海洋国家でございます。そういった排他的経済水域また領海といったところには、海底にはさまざまな鉱物資源があるとこの間言われてきております。メタンハイドレート、コバルトリッチクラスト、さらには海底熱水鉱床、こういったものが多く含まれているわけであります。
　我が国は、長らく資源小国と言われてきたわけであります。しかしながら、今申し上げたような海底の資源というものの権益をしっかりと守ることによって資源大国になっていけるものと私は確信しております。そのためにも、こういった海洋権益、資源のポテンシャルというものを十二分に活用していかなければならないと思っております。それが、ひいては我が国の成長にとって最重要の課題になってくると考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、海洋立国として日本がなっていくよう、政府一丸として取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○稲津分科員　今、政府一丸となって取り組んでいきたいという御答弁がありまして、そこは期待をさせていただきたいというふうに思っております。
　その排他的経済水域圏、世界第六位とも言われているということで、まさにこの排他的経済水域圏の中の海洋資源、これは水産資源も含めての話ですけれども、ここをいかに、どのようにして今後これを持続可能な資源として保有していくかということは極めて大事なことである、それは言うまでもないんです。
　そこで、五月十日の読売新聞に、海洋立国実現の礎となるべき海洋データが存続の危機にあるという記事がございました。早速、海洋政策研究財団ニューズレターを入手して読ませていただきました。これは東京大学の黒倉教授の文章でございますけれども、それによりますと、船舶による海洋調査は、これまで、地方自治体の水産試験場によって行われているものが量的に最も多いということでございます。しかし、各自治体における海洋調査の実施が困難になってきているという面もございまして、ある自治体では海洋調査に向けられる研究予算は相当へこんでいる、こういうことも実際に私も耳にしているところでございますし、まさにこの報告の中にもございました。
　その一つとして、これは私どもの同僚議員も指摘をさせていただいておりますけれども、地方自治体の財政の逼迫によって、国から地方に回る予算の中で海洋調査に係る予算の優先順位というのが自治体においてはどうしても下がってしまう、よって削減せざるを得ない支出項目になっているという性格もあるのではないか、このように懸念されるわけでございます。
　海洋基本法第二十二条には、国は海洋調査のための体制整備に努めなければならない、こう定められておりまして、一方、地方公共団体におきましては、責務として、同法の第九条に、「地方公共団体は、」「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」こうあります。
　このことについて農水省の方にお聞きしたいんですけれども、こういった実態が実際にあるのかどうか、その認識をお伺いしますとともに、もしそういった実態があるのであれば、何らかの対策を考えておられるのか、この二点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○佐々木大臣政務官　海洋調査における自治体の取り組みについての御質問をいただきました。
　都道府県においては、定着性の高い貝類の資源調査、それから沿岸地先海域における工場等からの温排水が漁場等の環境に与える影響に関する調査などが実施をされているところでございます。
　都道府県における海洋調査については、各都道府県で予算を措置するとともに、国としても、強い水産業づくり交付金で一部を、二分の一でありますが、支援させていただいているところであります。ハード、ソフト、それぞれについて支援をさせていただいているところでございます。
　さらに、北海道では、資源調査の例として、網走湖のヤマトシジミの資源調査、マナマコの資源量の調査、噴火湾の底質調査、チヂミコンブの生態調査などが行われているところでございます。
　水産関係の海洋調査は、水産資源を適切に管理する上で必要不可欠でありますところから、今後とも、国及び関係都道府県連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○稲津分科員　佐々木政務官から、国における事業についての具体的な御説明もいただきました。それはそれでお進めいただいて大変ありがたいんですけれども、ただ、最初に私が申し上げた、いわゆるそうした地方の実態における、特に都道府県等の海洋調査の状況がどうなっているのかということについては、ちょっと具体的にはお示しいただけなかったのかなと思っています。もちろん網走のシジミの話やなんかは触れていただきましたけれども。
　ただ、ここでしっかりと訴えさせていただきたいことは、例えば、これは農林水産技術会議事務局調べの報告書なんですけれども、水産関係機関の数、研究費、研究員の推移、都道府県の合計の数がこのニューズレターに示されておりました。これを見ますと、約十年余りの間に、例えば試験研究機関の数、研究費、研究員、いずれもやはり減ってきている。特に研究費については半減になっているという状況があるんです。私は、そういうことを踏まえて考えていったら、やはりこれはトータルとして、どうしても研究費等の予算は縮減されていると言わざるを得ないわけでございます。
　こうなってくると、海洋基本法の理念と整合性がきちんととれてくるのかどうかという根本的な問題が出てくる。ここらの予算確保については、海洋調査の統合調整を行うという責務が国にあるわけですから、私はそこはしっかりやっていただきたいと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
○長安大臣政務官　今委員の御指摘のございました観点というのは、私ども政府としても全く同感でございます。
　海洋に関する多様な施策を的確に実施していくためには、必要な情報を取得するための海洋調査を適切に実施していくということ、またさらには、得られた情報を提供していくということが必要だと考えております。
　そういう中で、政府におきましては、各省、関係省庁に入っていただきまして、連絡会議を設置させていただいております。具体的には、文科省、農林水産省、経産省、国交省、環境省、防衛省、こういった省庁の連絡会議を設けさせていただいているところでございまして、お互い連絡を密にとりながら、また、縦割りと言われる行政の中で総合調整、情報交換を行っているところでございます。
　また、海洋調査によって得られた貴重な海洋データの幅広い活用を図るためには、これは海上保安庁の日本海洋データセンター等において、地方公共団体のものも含めまして、海洋データを収集、管理し、幅広いユーザーに提供をさせていただいているところでございます。
　委員が先ほど例に挙げられました農水省の分野の地方がやっている海洋調査、これは主に、海洋の資源でもとりわけ魚介関係の資源になっているのかなと考えております。一方で、海底の地形の調査であったり、地質の調査であったり、これはそれぞれがばらばらに今まで調査してきた嫌いがあります。今申し上げました連絡会議というものを設けて、それぞれ活用できるものはお互い共有しながらやっていくような仕組みが、本来あるべき姿だと考えておるわけでございます。
　今後とも、関係府省、機関との連携を強化しながら、海洋調査に関する施策を積極的に推進すると同時に、必要な予算というものは確保してまいりたいと考えております。
○稲津分科員　私は、一つの例として、海洋資源の中でいわゆる水産資源について、データに基づいて、報告に基づいて、今お話しさせていただいたんですけれども、意図するところは恐らく同じだと思うんです。
　まさに、海洋基本法という法律ができて、そしていわゆる総合海洋政策本部を設置されて、各省庁ばらばらでやるんじゃなくて、そこは一体的に情報交換をして、そしてこの政策を進めていこう、まさにこれこそ国家的プロジェクトであるというふうに私は、ここはもう本当に同感するところなんですね。
　ちょっと世界の方に目を向けて見ると、やはり排他的経済水域圏やあるいは大陸棚の貴重な水産も含めていろいろな資源については、ここはまさに各国、カナダもそれからロシアも中国も台湾も韓国も、いずれも国家的プロジェクトとして位置づけて、中には海洋省という省までつくってやっているところもある。
　私は、正直に言うと、日本はこの近隣諸国の海洋政策の中では後発に位置しているというふうに思っているんです。したがって、ぜひここのところは、今、必要な予算の確保もされるということをおっしゃられたので、積極的にやっていただきたい、また、地方との連携もさらに進めていただきたい、このことを強く申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、二点目の質問なんですけれども、海洋基本法第十八条には、船舶の事故等により流出した油等の迅速な除去、海洋の自然環境その他海洋環境の保全を図るために必要な措置を講ずる、こうございます。
　ことしの三月二十一日に、発達した低気圧による強風の影響で、北海道石狩湾新港の隣接地域にベトナム船籍の貨物船ドン・フォン号が座礁をいたしました。油流出等の大きな被害はなく、四月十六日、無事離礁しました。こういう状況であったんですけれども、現場の方は、漁業被害等々も含めて、まさにどうなるのかという大きな不安の声がございました。
　そこで、まず、今回の座礁事故の経緯についてお伺いしたいと思います。
○辻元副大臣　経緯についてお答えいたします。
　日にちは、先ほど委員がおっしゃいました平成二十二年三月二十一日。韓国から北海道石狩湾新港向けのベトナム籍の貨物船ドン・フォンが、石狩湾新港付近の海域で入港待ちのために錨泊中であったところ、強風が吹いてきて流されて、そして再度いかりを入れ直そうとしたんですけれども、間に合わず、同日午後一時ごろ、石狩湾新港の北東約千三百メートルの浅瀬に乗り上げてしまったというのが概要です。
　その後、三月二十九日から、ドン・フォンの船舶所有者が手配したサルベージ会社によってこの浅瀬からの引きおろしの作業を実施して、四月十六日に作業を完了して、現在は石狩湾新港に着岸中であるというのが現状です。
　ちなみに、人命の異状や油の流出の被害は認められていないということです。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　今回のベトナム船籍の座礁船につきましては、ＰＩ保険に加入しているということでございまして、また、船主の代理人が補償を行うという旨も伝えたと聞いていますので、今後の推移を見なければいけませんけれども、現段階では、いわゆる大きな問題に発展していくということはちょっと考えにくいのかもしれません。しかし、いずれにしても、今後しっかりした対応をお願いしたいところでございます。
　平成十六年四月に、海洋汚染防止法及び油濁損害賠償保障法が改正されまして、平成十七年の三月から、我が国に入港する百トン以上の船舶についてはＰＩ保険の加入が義務づけられました。これによって、船舶から油濁した場合の除去の費用ですとか座礁船の撤去費用についてはこのＰＩ保険で賄われる、こうなったわけですけれども、地方自治体も含めて数多くあったこの座礁船問題に対処した我が国にとっては大きな前進である、このように認識をしております。しかし、この法改正で放置座礁船問題がすべてクリアになったのか、そうはなかなか言いづらいのかなというふうに考えております。
　実際に私も現場へ行って見てまいりましたけれども、平成二十年の一月一日、北海道利尻島の南東の沼浦地区にＰＩ保険未加入の外国船が座礁しました。我が国に入港を目的とはしていませんでしたが、当時激しい季節風が吹いておりまして、緊急入港のために浅瀬まで入ってきたと思われるんですけれども、船主との粘り強い交渉を行って、燃油の抜き取り等の費用、それから船舶の撤去を約束させたということは承知しております。ただ、本国に帰国後、その後は全く音さたがなくなってしまった。その後、船主との連絡がとれないまま、船体の撤去を行わざるを得なかった。こういうことで、いまだに加害者からの支払いがないために、その費用はこの利尻富士町が負担をしている。こういうことでございます。
　こういう件についてどうお考えになるのか、この点についてもお示しいただきたいというふうに思います。
○辻元副大臣　まず、我が国の港に入港せずに領海を航行する船舶等については、通過するだけですので、国際慣習法上、我が国の法令により直接規制することが困難であるということから、保険の加入義務を課していないという点がございます。
　そうすると、こういう船が座礁してしまった場合、幾つかのケース、今御指摘のケースもありますけれども、どうしていくのか。第一義的には、船体の撤去などは船舶の所有者に対して強く働きかけるということですけれども、働きかけてなされなかった場合、これは地方自治体で処理をしていただくというようなことになっています。
　ただ、そのときの費用負担などは、自治体だけでは非常に厳しいところもありますので、一部については特別交付税が交付されているというように、今その仕組みで対応していただくということになっているのが現状です。
○稲津分科員　確かにそのとおり、現行はそういう状況だと思います。
　それで、私が調べたところによりますと、今の利尻富士町の案件ですけれども、利尻富士町がこの撤去にかかった費用は三千四百七十万円。平成十六年三月の制度改正で、今お話ございましたように、市町村が座礁船を撤去した費用につきましては特別交付税の措置がなされるということで、いわゆる八割補助になった。しかし、実際に二割は自治体が負担しなきゃならないという現状ですね。この利尻富士町の場合は六百九十四万円負担しているということを承知しております。人口が大体あそこは三千人ぐらいなんですかね、その町で考えると、その財政状況を考えると、この六百九十四万円というのは決して低くない数字ですよね。
　そこで、現在、船体が撤去されないまま日本の沿岸に座礁している外国船はどの程度あるのか、この点についてお示しいただければと思います。
○辻元副大臣　現在は、国交省として把握しているものは七隻でございます。
○稲津分科員　そこで、ではその七隻がなぜ残っているのかということになってくるんですけれども、今、交付税の話がございまして、特交での措置がされるにもかかわらず、実際にこれだけの外国船が座礁して残っているという現状を踏まえたときに、その理由をどう考えるか、このことについてもお示しいただければと思います。
○辻元副大臣　まず、船主というか所有者がきちんと対応しないということで放置されたまま、自治体としては、費用対効果というか、それを置いておくこととそれからかかる費用との兼ね合いを見て、だれもそんな座礁した船を置いておきたいはずはないと思いますので、撤去したいけれども、経済的な、財政的な理由から置いておかざるを得ないということが一番大きな原因ではないかというように思います。
○稲津分科員　ある意味では災害みたいな話でございまして、そこは、考えてみると、たまさかこんなことが不幸にしてあった場合にどうするかということになって、国としてもそういう特別交付税措置をしているということはわかるんですけれども、それで果たして十分なのかどうかということになってくると思うんです。もちろん、この問題をいろいろな角度から議論していったときに、そもそも、先ほどありましたように、ＰＩ保険に加入していればそれほどの問題はないわけですね。ですから、そこのところがベースになると思うんです。
　では、視点を変えてちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば、仮にこのようなＰＩ保険に未加入の船が座礁事故を起こした場合に、そこに漁業被害が起きてしまう、そういう場合に、その漁業被害に対して何らかの支援策があるのかどうか、これは農水省の方にお聞きしたいと思うんです。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　ＰＩ保険についてでありますが、ＰＩ保険未加入の外国船が起こした座礁事故であって、船主が行方不明等の事情がある場合には、漁業者等が漁場油濁被害の拡大防止のために防除作業に要した費用について、漁場油濁被害救済基金というところからの支弁が可能でございます。これは、国と県が七千五百万ずつ出して一億五千万の基金を造成するという事業でございます。
　これは、原因者は判明しているが、ＰＩ保険に未加入の場合あるいは船主が行方不明であるというような場合に、漁船そのものではなくて、いわゆる漁業被害のうちの防除措置が行われない漁場油濁被害について実施する費用を支弁するという仕組みでございます。
　基本的には、先ほど国交副大臣からもお話がありましたが、加入、未加入にかかわらず、本来は民事的に解決されるべきものでありますが、こうした事情の場合にこの基金が使われているということでございます。
○稲津分科員　そうなんですね。油濁の場合は今の御答弁のとおりなんですけれども、油濁がなかった場合はどうなのかという問題ですね。
　例えば、油濁がなかったんだけれども、実際に座礁してしまってしばらく放置されて、しかも、なおかつそこの場所が貴重な水産資源のあるところであった場合に、ではそこの漁業被害の補償はどうなるんですかということになってきて、まさに泣き寝入りせざるを得ないような場面もあるわけなんです。そういうことで、私は、ここのところはさらに今後いろいろな議論を詰めていかなくちゃいけない問題だというふうに思っています。
　そこで、大分時間も参りましたので、その後の問題で、外国船舶が我が国の港に入る場合、先ほど話したようにすべての船舶にＰＩ保険を義務づけたわけですけれども、ＰＩ保険未加入の船舶も確かに航海するわけですよね。そうなってきますと、私は、日本もこれだけの排他的経済水域圏をたくさん持っているわけですから、そう考えると、やはりＰＩ保険の加入率を上げていくということを各国に対してもＰＲしていく必要性があるだろうというふうに思うわけでございます。
　ＰＩ保険義務づけの状況ですとかリーダーシップの必要性についてどうお考えなのか、この点についてお示しいただければと思います。
○辻元副大臣　この義務づけについては、日本の場合は、日本に入港する船には義務づけている。一方、日本のほかに、これらの費用を補償するための保険契約加入を義務づけている国は承知していないというような現状なんです。船は、あちこちいろいろな所有者の船が世界じゅうを自由に行き来しております。ですから、基本的には沿岸国の判断にゆだねられるという性質のものだと考えております。
　ただ一方、これは日本の港及び沿岸に座礁したり何らかの事故を起こしたりということだけではなくて、世界じゅうは海でつながっていますので、あちこちの国で起こり得る案件だし、起こっているはずなんですよ。
　ですから、そういう意味では、一番最初の、海洋立国の日本として、そういう国際的な場でこのような問題を提起していくということは非常に重要じゃないかな。これは日本だけじゃなくて、ほかの国も迷惑をこうむっているところはたくさんあると思いますので、提起していくことは意味があると考えます。
○稲津分科員　今、大変大事な御答弁をいただいたと思います。ぜひしっかりと進めていただくことをお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、最後に一点だけお伺いして終わりますけれども、持続可能な水産資源の利活用ということで、水産庁が平成十九年からスタートしましたフロンティア漁場整備事業、この事業は、ＥＥＺにおける我が国の水産資源をより一層持続可能なものにするために非常に重要な事業と考えております。この事業の概要とともにその重要性について認識を伺って、質問を終わります。
○山下政府参考人　我が国漁業生産におきまして大きな役割を果たしております沖合漁業についてでございますが、近年、資源状況の低迷等を背景に、漁獲量の減少が顕著となってきているところでございます。
　一方、漁場の整備につきましては、これまで、地方公共団体が実施主体となりまして、主に沿岸海域において魚礁の設置、藻場、干潟等の整備を実施してきているところであります。
　こうした中で、複数の県にまたがる沖合域における水産資源の回復を図るため、平成十九年度から、国直轄の漁場整備事業でございますフロンティア漁場整備事業、本年度予算で予算額十三億円でございますが、これを現在実施しているところでございます。
　今後とも、世界第六位の広さを誇る我が国排他的水域の高度利用により、国民への水産物の安定供給を図る観点から、資源管理措置の強化とともにフロンティア漁場整備事業を推進してまいる所存でございます。
○郡主査　これにて稲津久さんの質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年五月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　加藤　　学君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川島智太郎君
　　　　　　川村秀三郎君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小林　正枝君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　中川　　治君　　　　中島　正純君
　　　　　　長安　　豊君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　早川久美子君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　三村　和也君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤本　祐司君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　田内　正宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　高橋　昭一君
　　畑　　浩治君　　　　　石原洋三郎君
　　向山　好一君　　　　　岡田　康裕君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　畑　　浩治君
　　岡田　康裕君　　　　　向山　好一君
　　高橋　昭一君　　　　　熊田　篤嗣君
　　遠藤　乙彦君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長川本正一郎君、航空局長前田隆平君、法務省入国管理局長田内正宏君及び財務省大臣官房審議官田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川治君。
○中川（治）委員　おはようございます。民主党の中川治でございます。
　実は、二〇〇五年の七月に質問をして以来、四年十カ月ぶりでございますので、大変緊張いたしております。一般質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。野党ばかり四十年間ずっとやっておりましたので、野党癖が抜けなくて、与党質問の仕方というのがまだ板についておりませんので、失礼の段があればお許しをいただきたいと思います。
　欲張って、三点、御質問させていただきたいと思います。
　一つは、下水道の問題、生活排水処理の問題ということでまず御質問をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付させていただきました。資料一というのをごらんいただきたいと思います。これでございます。
　一番最新の資料によりますと、ここにその資料を一つの表にしてみました。大臣、ぜひこの表を見ながらお聞きをいただきたいんですけれども、日本国土全体がこの四角だというふうに御理解をいただきたいと思います。今、下水道で処理をされている生活排水が六八％、八千六百万人の方が生活をされております。そして、計画収集、これはくみ取り式のトイレというふうに御理解いただきたいと思います。これが約九％。それから、単独浄化槽が千五百四十万人で一二％。合併浄化槽が、この中には例の大型団地なんかのコミュニティープラントとかこういうものも含めて、一一％で千三百八十万人ということであります。
　よく、下水道普及率が何％だとか、あるいは環境省でいえば水洗化率が何％だとか、いろいろな数字があるんですけれども、私は、やはり一番大事なことは、生活排水をどれだけ適正に処理しているか、生活排水適正処理率というのを一〇〇％にするということが、当面、一番我が国にとって大事なことだというふうに思っております。生活排水適正処理というふうに考えますと、合併浄化槽の一一％それから下水道の六八％、合わせて約一億人、八〇％の方々のところはとりあえず適正処理がなされているということであります。大事なことは、もう残り二〇％になってきているということでございます。
　大体、この適正処理率、現在で七八％ですけれども、毎年毎年一％ずつぐらいしか上がっていかないというのが現状であります。一％を上げるために、実は、下水道事業、浄化槽の予算、それから農林水産の集落排水の事業、合わせて国で約五千億円、市町村とか現場に行きますと、これにいろいろな借金だ起債だというのがかぶさって、約一兆五千億円ぐらいの事業規模になっております。それで、毎年一％ずつぐらいしか上がっていかないというのが現状だということをまず御認識をいただきたい。
　そういう意味で、日本国民の五人に一人がまだ単独浄化槽あるいは計画収集という状態の中である。特に、単独浄化槽と計画収集のところは、ふろとか洗濯、それから台所の水、こういうところは完全に垂れ流しになっているということで、これが日本の国の水の環境をゆがめていく、こういう事態になっているんだということであります。
　生活排水適正処理が八〇％、残り二〇％ということを目指して、すべての税金の使い方を集中していくということが一番大事なことではないかと私は思っております。まず、大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
○前原国務大臣　中川委員にお答えをいたします。
　中川委員は大阪で、私は京都でありますけれども、私は選挙区が京都市でありますけれども、下水の整備は一〇〇％ではございません。しかも、我が選挙区の中には、水道がない地域もまだございます。私も議員の活動をやってくるときに、地域からの要望で、まず簡易水道を早くつくってほしいということで、簡易水道をその地域で徐々に今行っているわけであります。下水をやろうと思ったら、まず水道がなかったら、下水はできないんですね、上水、簡易水道がなければ。
　そういう意味では、この下水の進捗率というものを高めていこうと思ったら、それは地域地域の特性があるとは思いますけれども、まず簡易水道を含めての上水、生活用水というものをどう提供していくのかといったものがないと、下水どころではないということがまず一つ。そして、さまざまな選挙区がありますし、私の選挙区も半分は山でありまして、いわゆる国土交通省が所管をする、京都市が行う下水処理場につなぐというのが難しい地域がいっぱいあります、山を越えたようなところは。そういったところは、合併浄化槽であるとかあるいは家ごとに浄化槽をつけていただくというような形で対応していかざるを得ないところがございます。
　下水の普及というものは大変重要だとは思っておりますけれども、地域に応じた形でしっかりと行っていく。そして、問題意識は委員と同じで、この下水の問題、生活排水の問題というのは、生活の程度、文化のレベルのような世界ですので、実情に適した形でしっかりやっていく、そして早くやっていくということは、委員御指摘のとおり、我々としてもしっかりやっていかなくてはいけない、このように考えております。
○中川（治）委員　基本的には同感であります。
　引き続きこの表をぜひごらんいただきたいと思うんですが、今、収集業者、環境整備事業者の方から、例えば下水道と下水道の供用区域、要するに実施をしている区域については、浄化槽をやっていればもう接続義務を解除したらどうか、下水道法には接続しなければならないと書いてあるんですけれども、その必要はないんじゃないかということをおっしゃっている団体もあります。
　少しこの表で見ていただきましたら、大臣、合併浄化槽と書いてあるところで右側の網線が入っているところ、これがその範囲だというふうに御理解いただいたらいいと思います。黒目の点線の部分が、実は下水道が六八％ですけれども、供用開始区域は現在で大体七三％、要するに五％ぐらいはつないでいないということなんですね。しかも、合併浄化槽は、その中で恐らく三％分ぐらいはつながないで、御家庭が、もううちは浄化槽で何の不便もないし、汚い水も出していない、だからつなぐ必要ないじゃないかということで、頑固につながない。しかし、法律にはつなげと書いてあるということで、一定のトラブルになっているところもあります。
　一番下のところを見ていただきたいんですけれども、十年前には、計画収集と単独浄化槽と合併浄化槽を合わせて大体五千九百万人の方々が生活をされていました。しかし、現在は四千五十万人ぐらいまで減ってきております。業者の方々にしてみたら、仕事先が十年間で三分の一消えたと。
　私もこれは、選挙を通ってから、地元のあるし尿収集業者のお母さんから、親子二代で続けてこられて、御主人が亡くなって息子に継がせたんですけれども、中川さん、私たちのこの業界には未来と夢がありますかということを聞かれた覚えがあります。私はこんなふうに言いました。いずれ大阪でも大きな地震が必ず起こるんだから、そのときにはみんな仮設トイレになるんやで、そのときにはだれがそれを処理するんだ、あんたのところの仕事やないか、歯を食いしばってもこの家業をしっかり守って頑張らなあかん、そんなふうに私は言った覚えがあるんです。
　実際のところは、業者の皆さん方は、これからどうなっていくんだろうか、浄化槽だとかということが本当になくなってしまうんだろうか、大変心配をしているというのが現状としてあります。それが、接続をするかしないかということに、下水道法を改正せよという声が出てきている背景だということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、私はこの業者の皆さん方の仕事をしっかりと守っていけるような形というものもぜひ必要だというふうに思っております。
　それからもう一つは、赤い方の網なんですけれども、これは全体で約八八％。国土交通省の下水道部の皆さん方に下水道の目標は何ぼですかと言ったら、定めておりませんというふうにいつも言われます。そして、縮めてもいいよということを都道府県に言っているんですというふうにおっしゃっている。ただ、都道府県から上がってきている下水道の計画を全部足してみると八八％になるということであります。要するに、あと、六八％から八八％にするぞということだけが、今のところまだ日本全体では都道府県によって網がかかっているというのが現状であります。
　六八から八八に二〇％上げるだけで一体幾らのお金がかかるか、私は間違いなく二十兆円や三十兆円ではないと思いますし、この計画をそのままやってしまうと、恐らく自治体はとんでもない大破綻をするか、それとも下水道利用料金を五倍ぐらいに値上げをするか、どちらかしかあり得ないというふうなことであります。
　そういうことも含めて、今全面的な見直しということをする大きな山場に来ているということだけぜひ御理解をいただきたいと思いますし、そういう観点も含めて、ぜひ大臣の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○前原国務大臣　八八％という数字を委員はおっしゃったわけでありますけれども、これは各都道府県が構想を持って、それの積み重ねた数字というものがあるわけでありますけれども、各都道府県では、これは委員御承知だと思いますけれども、現在、この構想について見直しをされているんですね、各都道府県、自治体で。そして、全国ベースでの下水道整備の最終目標については、今各自治体が鋭意見直されておりますので、先ほど委員も言及をされましたけれども、国として全体のデータを持ち合わせてはいない、こういうことであります。
　一つの例で申し上げますと、群馬県では、下水道による整備人口の割合は、従前は八二％と言っていたのを八〇％と縮小する。むしろ減らす。そのかわり浄化槽を八％から一一％に拡大するということで、地域の特性に応じて細かく見直していくと、先ほど委員もおっしゃったように、費用のこともありますので、必ずしも下水道というのが現実的ではなくて、そして浄化槽にしていくというようなこともあると思います。
　あとは、社会資本整備総合交付金というものを下水については使っていただくということになっていきますけれども、地域の実情に応じた形でこの社会資本整備総合交付金をお使いいただく、また、それに対して我々国土交通省としては、自治体から相談があればしっかりとその相談に乗らせていただくということで、きめ細かな対応をしていかなくてはいけない、そう考えております。
○中川（治）委員　地域の実情に応じてやっていくというのはおっしゃるとおりでありますし、国土交通省が命令をしてきたわけでもないんです。
　しかし、例えば新潟の知事さんが、政権がかわって国もようだませぬやろうということで、例えば直轄負担金もう払わへんぞというふうに勇気を持って言い出したのが三年前、要するに民主党の参議院の与野党逆転が実現をしてからでありました。それまではやはりなかなか、私は、市町村は怖がって、ようせぬというところがあったんだと思います。
　しかし、先ほども言いましたように、最後、あと二〇％をどうするかということが一番大事なことであります。競馬でいえば第四コーナーを回って最後の直線距離というところに来ているんですから、本当に自由にやってもいいんですよと。私は本当は、前原大臣と小沢環境大臣と赤松農林水産大臣と、自治体の財政が心配ですから、できれば原口大臣と四名の連名で、本当の意味で市町村にとって一番効率的で早くて安上がりにできるシステムを、どうぞ御自由に選んでいただいて結構ですからということを共同声明をされるぐらいのことをまずしないと、本当に国は変えてもいいんだ、ぜひ変えてくださいと言っているんだということを何らかの形でアクションを起こせないものかなと。これはもう答弁を求めませんけれども、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
　それから、社会資本総合交付金ですけれども、やはり国土交通省の場合には下水なんですよね、下水事業ということになっているんだと私は思っております。内閣府のところで別の汚水処理整備交付金というのがありますけれども、例えば、農業集落の予算も環境省の三百億円程度の浄化槽の予算もそれから下水関係の四千数百億円も、みんなここに一つに集まるのであれば、本当に自由に選ぶことができるのかもしれませんけれども、実態はなかなかそうではない。要するに、下水道の事業をかなり自由にやりやすくなったということだけにとどまっているんじゃないかというふうに私は思っております。
　その点も含めて、今後の検討課題を明らかにしていただきたいと思います。
○三日月大臣政務官　尊敬する中川先輩が国会に戻ってきていただいて、この生活排水のことについてもともに取り組めること、大変うれしく思います。
　中川さんがおっしゃったように残り二〇％をどうするのかということと、先ほど大臣が答弁されたように地域の実情に応じて生活排水処理事業を行っていくことと、加えて、人口が減り、少子高齢化が進み、財政悪化が進んでいるという制約条件の中でこれをどうとらえていくかということが大切だという観点から、先ほど紹介いただいたように、法律上、下水道供用区域内の下水を流入させるための排水設備を遅滞なく設置しなければならない、いわゆる接続義務というのが課されているんですが、我々野党時代に、下水道供用区域内の浄化槽も原則下水道への接続義務というのが課されているんですが、良好に管理されているのであるならば、合併浄化槽について一律に接続義務を課すべきではないのではないかという、接続義務を外す下水道法の改正というものも提起しております。
　政権交代後、ことしの四月から、先ほども一部御紹介いただきましたが、国土交通省と農水省と環境省の三省が連携しまして、これからの望ましい汚水処理のあり方について検討する会議を立ち上げて、私と農水省の舟山政務官と環境省の大谷政務官とで今検討させていただいておりまして、まず市町村の実態把握のためのアンケートをさせていただく予定にしております。
　いずれにしても、所管ではありませんが、各自治体のし尿処理施設の老朽化、これは常々中川先生が指摘されていることもありますし、汚泥処理の一体処理、またその活用という観点もありますので、制約条件の中でのこれからの望ましい汚水処理行政のあるべき姿というものをしっかりと模索してまいりたいというふうに考えております。
○中川（治）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　三日月政務官の方から、し尿処理場のこともおっしゃっていただきました。大阪なんかもそうなんですけれども、恐らく四割ぐらいのところが近々にし尿処理場、これは環境省の所管ですけれども、これをつくりかえないかぬ。各首長さんにとったら大変悩みの種であります。建てかえると言ったら出ていけと必ず言われるし、もう持っていく場所がない。それで首長の首をかけて建てかえないかぬというような事態になります。
　しかし、幸か不幸か、幸いなんだと思いますけれども、本当は下水処理場で生し尿も浄化槽の汚泥も、そして下水も一括して処理をするというシステムにならないか。し尿処理場というのは物すごいお金がかかります。しかも半分は市町村の負担でありますから、これも含めて、ぜひすばらしいあるべきあり方を御検討いただきたいと思っております。
　私は過激派でございますので、そんなことできるのかとよく言われるんですが、最後の二〇％になったときに、下水道整備区域という区域指定が本当に必要なんだろうかということを最近ずっと疑問に思っております。下水道整備区域外であれば二重行政にならないからということで、要するに、この八八％以外であれば環境省の浄化槽は非常に有利な補助金がつく制度を使えます。しかし、中であれば、非常に中途半端な補助制度の浄化槽しか使えない。それはなぜなのかといえば、将来下水が来るかもしれないという網があるからなんですね。もうこの網は取っ払った方がいいんじゃないか。下水道法そのものの根本的な、接続をするかしないかということだけではなくて、一度全般的な御検討をお願いしたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　時間の関係もありますので、次に行きたいと思います。大臣、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　もう一つは、資料二を見ていただきたいと思います。
　実は、この資料は、ディベロッパー、大手の不動産建設業者から広告代理店とかリサーチ会社に、こういう地域にマンションを建てたい、その周辺の地域の状況を調査して報告してほしいということで依頼をした、そのときの報告書の一部写しであります。これはほとんど全国津々浦々の地域についてございます。堺市だとか大阪市の生野区、大阪の池田市、住吉区、ついでに大臣の選挙区の方も何ぼか入れておきましたけれども、こういうことが公然と書かれて、そして報告書に出されている。
　もっと聞くにたえないようなことが書かれている場合もありました。同和地域を問題のある地域、敬遠されるエリアであるとか、あるいは、在日韓国・朝鮮人の多い地域を半島系住民が多いあるいは移民の多い地域だとか、忌避される地域、そういうエリアであるとか、さまざまなことが書かれております。
　この資料でいいましたら、一番上のところ、これは精神病院や重度障害者の施設が多いから問題のある地域なんだというようなことが書かれております。あるいは、ここは同和地区だというものも、私から見てもこれは間違っているなと思うような、ある意味では近所の伝聞にすぎないような話まで資料として提出をされている。そして、これをもとにして販売をしたり建設をしたりということが行われておって、しかも、この報告書の管理すら、どこにどういうふうに出回っていくかということすら全くわからないというふうな事態になっております。
　これを何とかせないかぬというふうに思っておりまして、特に、調査をしようということで依頼をしている大手不動産の開発業者、これはほとんど国土交通大臣の認可業者ということになっております。こうしたマンション開発にかかわる差別的な調査のあり方、実態について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　今、資料二を見させていただきまして、私の選挙区の記述も載せていただいておりますけれども、簡単に感想を申し上げれば、けしからぬという一言に尽きると私は思っております。
　大阪府等の調査におきまして、御指摘の表現、先ほど委員がおっしゃったような不適切な表現が含まれる報告書が作成されて、これを一部のマンションディベロッパーが受領していた事実が判明したということは国土交通省としても承知をしております。
　国土交通省としましては、これまでも、宅地建物取引業者の社会的責務に関する意識の向上を目指して、宅地建物取引主任者などの従事者に対する講習を通じまして、例えば、同和地区に関する問い合わせ、それから差別意識を助長するような広告、それから賃貸住宅の媒介業務に係る不当な入居差別などが発生しないように、関係業界団体や宅地建物取引業者に指導しているところでございます。
　しかしながら、委員が御指摘をされたように、依然としてこのような報告書が問題意識なく漫然と行われているということはまことに遺憾であると思っておりまして、我々としても、こういった差別的な報告等が出されないようにさらに徹底をしていきたいと考えております。
○中川（治）委員　実は、発覚をしたのは大阪府からでございまして、大阪府も入って今検討チームも結成をされているというふうに聞いております。大手の不動産開発業者が販売促進あるいは開発事業を手がける上で、まず広告代理店とかリサーチ会社に調査を委託して、そしてその資料に基づいて行動を起こす。どうもこれが一つのシステムになっているということでありまして、現在明らかになっているところでは、十三社のディベロッパーと十五社の広告代理店、それから五社のリサーチ会社、それがこうした報告書をつくっているということが明らかになっております。
　これはお尋ねという形でアンケート調査をして、もう知られているなと思う人はやっていますというふうに言っているし、覚えがないというふうに答えているところもあるわけでありまして、実態はどうなっているんだろうかということを、まず実態の把握をぜひ急ぐ必要があるというふうに私は思っております。
　ぜひこの点で、国土交通省としても、実態把握に向けて行動を急ピッチで開始をしていただきたいと思いますし、どのような実態把握が必要なのか、そしてどのような啓発をしていかないかぬのかということについて、できれば専門チームでもつくり上げてもらって、そして対策を急いでいただきたいなということを思っております。
　それからもう一つは、実は、この調査活動というのは、宅地建物、不動産の売買にかかわる以前の調査活動ですから、宅地建物取引業あるいは不動産業法以前の活動の問題なんですね。ですから、なかなかこの業法では規制をしにくいというのが現在の法体系の中では言われております。大阪府の勉強会で国土交通省の担当の方にお聞きをしても、いや、そうなんです、この業法では規制や管理はなかなかしにくいんですということをおっしゃっているということでございます。
　そういう意味では、こうした明らかな差別を商う行為に対して、規制のあり方ということ、国交省を初め政府全体で規制や処罰のあり方ということを検討するべきではないかというふうにも思っております。この二つの件について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　委員の御指摘というのは、私は大変的を得た、いい御指摘だと思っております。
　実態把握についてでございますけれども、国土交通省といたしまして、これは自治体が、先ほど委員は大阪府が実態調査をしているということで言及がございました。我々もこの大阪府がやられている土地差別調査問題実態調査の結果概要についても入手をして、これについて我々としても検討を加えて、どう人権意識を業者に植えつけていくのかということの参考にさせていただいておりますけれども、大阪だけではなくて、全国の都道府県に対して、我々は宅地建物取引業者の社会的責務の意識の向上に関する実態調査というものをやっております。
　どんな調査をやっているかと申し上げますと、例えば、宅地建物の取引の場における同和地区に係る市役所などへの問い合わせの実態があるかないか、ある自治体はどこなのかということを我々として把握をするということ、これをまずやっております。あるところについては、しっかりとそういう人権意識、特に業者に対して徹底するようにというようなことも含めて、我々としては取り組んでいるところであります。
　また、別の質問といたしましては、例えば、取引相手から同和地区の存在について質問を受けた場合、回答しなければ宅建業法四十七条に抵触するかとの問い合わせがあるかどうかということも聞いております。これは、答えを言いますと、抵触するかというのは、抵触しないわけです。そんなことは答えなくていいというのが宅建業法の四十七条でありますけれども、これについて、明確に違反しないと答えている都道府県がどれだけあるか、あるいは間違って答えているところとかあやふやな答えをしているところというのがどれだけあるか、こういう調査をやっております。
　現実、今の、宅建業法四十七条に抵触するかと聞かれた場合に、四十七都道府県のうち四十二の都道府県は違反しないと明確に言っていて、そういうものを徹底しているということでありますが、逆に言えば、五つの県がどちらとも言えないというあいまいな答えをしているわけでありまして、こういったところについては、こんなものは違反しないよということを徹底していく。
　やはり、委員の御指摘のとおり、これは自治体がどれだけ真剣に取り組むのか、国と自治体が一緒になって取り組むということが大事でございますので、そういう意味での取り組みも国交省としてやっておりますし、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと取り組みをしていきたいというふうに思っております。
　また、宅地建物取引の前段階における差別を商う行為に対する規制のあり方ということでお尋ねがございましたけれども、これは人権の問題でありますので、国交省だけではなくて政府全体で取り組んでいかなくてはいけない問題だと思いますので、政府の取り組みとして、国交省も率先して協力をして、そして人権意識の高揚、差別の撤廃に向けての努力を重ねてまいりたいと考えております。