Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（志水茂明君）　御指摘のとおり、水資源開発事業はいろいろな省庁が関与いたしております。したがって、水公団の使います予算もいろんな形のものがございまして、例えば資金運用部資金の借り入れにつきましては、五年据え置きの二十五年償還、あるいは公団債になりますと、三年据え置きの十年償還、こういったものがございます。ただ、これらにつきましては、ほかとの横並びの問題等もございまして、水公団の分だけいろいろ条件を変えるというわけにもなかなかまいりません。これにつきましては、先生御指摘のとおり、いろいろ重要な問題がございますし、国土庁が水公団の予算のこういう問題につきましては預かっておりますので、これにつきましては常日ごろからいろいろお話を申し上げるところでございまして、今後とも積極的に対処していきたいと思っております。
○山本正和君　それから建設大臣に、本当に大臣の政治力に期待してお願い申し上げるわけでございますが、もし御見解がございましたらお答えいただけたらと思うのであります。
　私は、この異常渇水というふうな事態は、先ほどたしか建設省の方の御答弁にもありましたけれども、最近は天変地異に相当するようなことになってきつつあるんではないかと。この前の福岡がそうでございますし、また場合によってはいつ東京がそうなるかわからない。ちょうど大島の噴火にもよく似たような感じがするわけでございます。そして、南アメリカのエルニーニョ現象でございますか、そんなようなことが起こるとたちまち異常渇水といいますか、気象庁等の発表では、我が国に大きな影響を及ぼすと。となりますと、これは天変地異、台風による大きな被害を受けたり、地震、噴火による被害を受けたりするのとよく似ているんじゃないかというような気がいたします。
　こういうことについて、これはもう省庁を越えて国の段階で非常災害に準ずるというような形でやっぱり今後検討していくべきじゃないか。これはいつどこに起こるかわからないわけでございますから、そういうようなことにつきまして、これは質問の通知はしてございませんけれども、もしも大臣のお考えがございましたらお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　水のない生活はできないわけであります。私は大体三十年近くこの問題と取り組んでおるわけであります。政治力が非常に低いものですから、その実現の可能性はないわけでありますが、それは、一つは日本の国という国柄から来るんじゃないか。私は東北の田舎で生まれたんですが、私のところなんかは、水が欲しけりゃ自分の家の前を掘って井戸をつくれば何ぼでも水が出たという地域でございます。そうですから、水はただだという観念が現在のこの水対策に対する予算の獲得に非常に障害を与えているんではないかと思っております。私の承知している範囲内では、まず利根川水系と琵琶湖水系と筑後川水系の三水系だけは何とかしないと将来において今言った異常の渇水でどうにもならないときが来る場合があるんではないかというので、非常にこの問題について、小さい力ながら努力はしてきたつもりでありますが、今、わずかばかりの水資源税を出すというとわいわい騒いでいるわけであります。
　この間、私のところへある関西の大重鎮が、関西から九州までの経済界を代表して陳情に参りました。その中に水資源税は反対だということが一項目あったものですから、私は、あなた方、京阪神に住んでいる者の水はちっとも心配したことはありませんかと聞いたのでありますが、いや、それは今も非常になくて困っていると。琵琶湖はあなたの県のものではありませんよと。あれは滋賀県のものであって、滋賀県はあの琵琶湖を利用した観光によって生活をしている者が相当数多くいるはずだと思います。あの琵琶湖が一メーターも一メーター五十も下がちゃって空池になったんじゃ観光の価値がないんです。琵琶湖を滋賀県の言うとおり水いっぱいためたらあなた方どうなりますかと話したらば、いや、私はあえて反対するわけではないが、農業から税金を取らないんなら不公平だから、私の鉄鋼業からも取らないというんなら賛成ですとおかしな発言をして帰った関西の代表がおりますが、これは、一時期どうしてもこの始末だけはしなきゃいけません。
　これは、一回でも異常渇水が他から協力して運び得ることのできないような地域で起きましたら全滅なんですから、それは単純な、感情的な問題ではないと私は思っております。そうですから、できることなら、今度の水資源税が出せるのか出せないのか、そんなのを一般会計から出せるか出せないかという問題についてとことん闘ってみたいと思っております。
　日本の国というのは珍しい国で、公共事業の最たるものに国の一般会計から一銭も出していないという国です。これは道路がそうです。全世界どこへ行ったって道路を特定財源で賄っているなんという国は一カ国だってありませんよ。日本だけです。特定の人に御協力を願ってやっているというのが道路であります。そうですから、水も、今言ったような思想背景がありますから、同じような考え方じゃないかと思いますので、この際何とかそこのところを突き破りたいという考え方で今度の予算折衝を今事前に検討しているところでございます。なかなか難しい問題でありますが、これだけはやっぱり超党派でやっていただかないと、この問題の解決は難しいと思っております。その点ひとつ十二分に御理解ある御協力をいただければありがたい、幸せだと思います。
　答弁になったかならないかわかりませんが、以上で。
○山本正和君　実は、水の新税賛成という立場で申し上げているんじゃございませんが、いずれにしても何かしなきゃいけないと、これは全く同感でこざいますので、ひとつ大臣の今後とものお骨折りをいただきたいと思っております。
　それから、広域的導水体制づくりについても御質問をしていきたいと思っておったのでございますが、先ほどの御答弁の中に触れられておりましたので、これについては改めての質問はいたしません。
　そこで、実は先ほど梶原委員からもお話がありましたように、今、地方は民活の問題と言ってもなかなかぴんとこない状況にございまして、どの県も一体どうやって景気を持ち直すんだということで大変苦しんでいるわけでございます。
　ところが、きょうの新聞にも載っておりまして、これは大分具体的になってきたのかなという感じがしたのでございますが、「リゾート整備へ共同法案」と日経がけさ新聞に出しまして、五省庁が一緒になって通常国会に提出しようかというふうな内容が出ております。これは、建設省の構想としては複合リゾートカントリー構想、こういうことで、しかも、こういう大変きれいなパンフレットもちょっと入手したのでございますが、大変地方に夢を与えるすばらしい計画だと、これは恐らく各部道府県とも、これを我が方へ誘致という魅力のある構想だというふうに思ったのでございます。それから、建設省の方から瀬野調整官が、これもたしか日経の昨日の新聞に載っておりまして、これも読みましてなかなかすばらしい企画である、やっぱり国民に一つの夢を持たせるというふうなことで大変感心をしておったのでございます。
　ちょっと、こういうところで御説明をしていただけるのかどうかわかりませんけれども、御説明をしていただけるならそのいただける範囲内で、どういう構想をお持ちになっているのかお伺いしたいと思うのであります。
○政府委員（牧野徹君）　私どもの資料をお読みいただいて大変恐縮でございますが、その考えました背景から御説明したいと思います。
　今さら申し上げるまでもございませんが、所得水準の向上なり自由時間の増大というものを背景としまして、私どものライフスタイルといいますか生活様式が非常に変化をしてきております。それと同時に、ただいまもお話ありましたような、地域の経済社会を活性化していくということもございまして、ぜひこの際国民のニーズにこたえて、質の高いリゾート地域を整備することが必要だというふうに考えております。
　そこで、具体的には、私どもはやはり豊かな自然環境、これが必要だろうと。と同時に、それだけではなくて、都市機能と自然環境を調和させて複合的な機能を有する大規模リゾート整備を推進しようというふうに考えております。一言で言うならば、ゆとりのある国民生活の実現と地域産業の振興に資するようにしたいというのがこの構想の目的でございます。
○山本正和君　今のお話でわからぬでもないんですけれども、新聞等を見ますとかなり検討が進められておって、準備状況もかなり進捗しているやに聞くのでございますが、その辺をもう少しお聞かせいただけませんか。
○政府委員（牧野徹君）　確かに新聞等の報道は報道でございますけれども、一言で言えば、現在各省でそれぞれ知恵を集めて調整をしている段階ということになろうかと思いますが、やはり建設省の立場も若干御説明させていただきたいと思います。
　私どもは、実はこの構想を考える前段階といいますか、四十五年のころからレクリエーション都市整備というものを進めてまいっております。これは全国で五カ所ございまして、奥羽山系あるいは奥只見、九十九里、熊野灘、南与でございますが、こういうところの整備を進めてまいったわけですが、それ以来十五年以上たちまして、いろいろ余暇をめぐる社会経済情勢も変化してまいりましたので、この際民間活力をより一層積極的に活用をしていただくということでこの制度を考えたわけでございます。
　その際に、私ども、単なる自分らだけの勉強会、研究会、もちろんこれは研究会をやったわけでございますが、それだけでは不十分であろうということで、地方公共団体なり、あるいは民間の事業者の方からも詳細にヒアリングを実施していろいろ御希望等も聞いております。さらには欧米諸外国のリゾート地域整備事例の研究ということで調査団の派遣等もしております。現在はそのために必要な予算、税制改正要望を要求しておりますが、ただ、何せまだ非常にいろいろ流動的な面もございますし、新聞にはある程度断定的に書いてあるかもしれませんが、それぞれ各省が今知恵を寄せ合っておるというような状況にございます。
○山本正和君　恐らく地方自治体をあずかっておられるそれぞれの首長の皆さんは、各省庁のこの発表も含めて大変な関心を持っておられるだろうと思うのでございます。
　私どもの県でも昭和六十九年に世界祝祭博、お祭りの博覧会でございますが、これが六十九年に予定されておる。そこで、早速この会場をつくったり、主会場の用地確保なんかで大変なお金も投資するわけでございますね。それにあわせて、今の建設省のこれで見ますと百五十万ヘクタールになりますか、一番大きいのはたしか百五十万ヘクタールぐらいとこれでなっているような感じがするんです。そういう大きな構想でいきますと、例えば我々の県でもそういうことをやればうまいことはまるじゃないかというような形で真剣な議論が始まってまいります。これは恐らく三重県ばかりでなしに、どこの県でもそれぞれいろんなことが考えられるのじゃないかと思います。
　そうしますと、今、民活と言いますけれども、さまざまな形で各地方に需要の振興ということで大変大きな夢を与えている。これは、ほかの省庁のこういうものをまだ見ていないものですからわかりませんけれども、事建設省のこれに関して、ちょっと私も地方自治体の長と一緒にこれで勉強もしたのですけれども、これはすばらしいなというふうな話になっております。やっぱり地方にそういう夢を与えて、その中からそれぞれの自治体が新しい事業計画を立てていく。例えば、この中にもっと言えば老人ホームも含めたものもできないかとか、あるいは特養など社会福祉施設の問題も入れられないかとか、いろんな夢がまざってこようかと思うのです。
　そういう意味で、今のお話、どういうものか他の省庁に随分遠慮しておられるような御答弁でございますけれども、どうもこれを見ている限りかなり進んでいるように思うので、もう少し具体的に、例えば着手時期をどの程度に想定してやろうとしているのかとか、その辺まではおっしゃっておいていただかなければと思うのでございますけれども。
○政府委員（牧野徹君）　ただいまお話しいただきましたように、私どもの構想ではかなり広範囲な面でとらえようと思っております。一カ所の点の開発のようなことには終わらせたくない。したがって、その面をべったり全部開発するというようなことはこれまた考えておりませんで、ただいま先生お話しのように、一辺が四十キロ四方ですからそのまま計算すれば十六万ですが、私どものパンフレットでは、でこぼこがありますのでたしか十五万ヘクタールと書いてあると思います。その中にブドウの房状といいますかクラスター状な開発を考える。
　しかも、だんだんと余暇時間が伸びてまいりますと、最近の傾向もそうでございますが、やはり通過型ではなしに、そこにある意味で滞在するというか、居住するというか、そういう要素が非常に深く入ってまいりますので、いろんな開発様式もあろうと思います。先生のおっしゃいましたような、老人ホームというようなお話もございましたが、そういうことも十分要素の一つとしては可能になる。そういうものも含んだ非常に弾力的な面でのことでございますので、時々遊び場づくりに国が力をかすのかというような御批判がないでもないわけですが、私どもは決してそんなイメージでこの施策をやるつもりではございません。
　ただ、やはり大事なのは、まずこういう構想をやるときに、国がワンパターンのものを上から押しつけるということはこれは断じて、やってもできませんし、やる意味もないと思いますので、この構想を国、地方公共団体側ということで言うならば、公共団体側の方がリードし、国はサポートするという立場だと思います。
　それともう一つ大事なことは、やはり民間が、何といいましても上物なり経営というのは民間の方が得意なわけですから、建設省として、言うならば道路なり下水道なり生活するのに十分な機能を我々の力で全力を挙げて整備をいたしますが、と同時に、その上で非常に創意工夫に富んだ施設なり何なりを展開していただくのは民間側のお知恵なり力だと。そのようなことで今後検討を具体的に進めていきたいと考えております。
○山本正和君　これで随分各紙いろいろ取り上げておるんですけれども、建設省が複合リゾートカントリー構想というものを明らかにした。そうしたら、次に通産省が民活法の適用範囲を広げて余暇関連施設整備構想を練っている。そうすると今度は環境庁が公害防止事業団を何かいろいろ名前を変えていって、リフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プラン、横文字でございますが、そういうこと。農林水産省は、農山漁村リゾートゾーン整備構想、自治省は大規模広域リゾートゾーン整備構想、こういうふうに、建設省がこれをぱっと言うと次から次に各省庁がこんなことを言ってくるというのは、どうも私は日本の国の行政としてはおかしいと思うわけですね。
　建設省が出した案がいいのならば、各省庁がそれに合わせて、私の方にはこういう知恵がありますよ、私の方にはこういう構想がありますけれどもあなたも一緒になりませんかと、こういうふうにいくのが本来の姿というふうに思うのでございますけれども、こういうふうな問題。これは、水を調整するのは国土庁でございますけれども、こういうのを調整するのはどこになるんでございましょうか、ひとつお尋ねしたいんですが。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま御指摘のような点で、今五つの役所が来年のリゾート関連に関しまして税制や予算要求をしようということで目下事務的にいろいろと詰めさせていただいておるところでございまして、御心配のないようにひとつ一本にまとめていくようにしたいと考えております。
○山本正和君　それでは、まだ時間がございますけれども、最後に大臣に、建設省が出されました構想についての御決意がございましたらそれをお聞かせいただいて終わりたいと思いますが、建設大臣。
○国務大臣（天野光晴君）　大変結構な応援団長という役割を果たしていただきまして、ありがたく御礼を申し上げます。
　既に、事務連絡等はいたさせております。そして、これが我が国の官僚政治の最も悪いところなんですが、五つの役所がばらばらでやるよりは、五つの役所が一つになって全部のよい知恵を持ち集まってやるのが一番いわばベターでありますから、そういう点でその調整役を国土庁にお願いをして、五省庁のこのリゾート政策関係に関する問題を、ひとつよりよいところを早く取りまとめて来年の予算編成に間に合うようにいたしたいと考えております。
○刈田貞子君　私、まず一番最初に、きょう国土庁長官お見えになっていらっしゃいますので三原山災害対策本部長としてのお立場に対していろいろお願いを申し上げようと思って原稿を起こしておりましたが、私どもの党が昨日長官のところに大勢参りまして、そして大変前向きないろいろ御協力方の御答弁をいただいておりますので、きょうはこれ避けますけれども、昨日の長官のお言葉どおり、東京都も一生懸命やっておりますけれども、やはり国の力をかりなければいけないことがたくさんあるようでございますので、どうぞまずは対策本部長として名指揮をとっていただいて、島民がいいお正月が迎えられるような対策、さらには安定したこれからの島での生活が送れますように御努力いただくことをまず希望として述べさせていただきまして、大島の対策の問題については省かせていただきます。よろしくどうぞお願いをいたします。
　そこで、すぐに次の問題に入らせていただくわけでございますが、まず会計検査院の方にお尋ねをいたしますけれども、五十七年、五十八年の両年度において会計検査院から住宅金融公庫の融資に関して御指摘がございました。
　五十七年については、土地担保中高層建築物の貸し付けで処置要求をなされておりますし、五十八年は、個人向けマンション貸し付けで処置済み事項になっておるわけでございますけれども、今取り扱っております五十九年度に関しては住宅金融公庫に対する指摘はございませんし、六十年度は、よくわかりませんけれども、どんな結果になっておりますんでしょうか。
　ただ、私が申し上げたいのが、国鉄飯田橋駅前の、いわゆる職住近接型マンションとしてキャッチフレーズ高く売り出されましたセントラルプラザの問題でございますけれども、このセントラルプラザについて、住宅が全部で百五十一戸あるうち、住宅金融公庫融資を受けておるもの百三十一戸があるわけでございますが、場所柄と申しましょうか、この中に大変に不適正な使われ方をしておる、つまり住宅金融公庫から融資を受けておるのは住宅としての融資を受けておりながら、これが百三十一戸融資を受けておるうちで十五戸がオフィスだと。さらにはその十五戸を上回るのではないか。これが非住宅として転用されておる、あるいは転売をされておるという実態があるそうに聞いております。
　そこで、会計検査院は、この種の事柄について五十九年度、六十年度、御調査をなさったのかどうなのか、そして、もしこの種のことがあるとすれば、それは不適正な融資ということになるのかどうなのか、まずこれお伺いしなければならないわけでありますけれども、検査院が五十八年度の指摘においてなさった約六千件のうちの四百件の不適正貸し付け、個人向けマンション、これは大体六・六％の事故発生率なんですね。ところが、今回はたった十五戸以上じゃないかというふうにおっしゃるけれども、百三十一戸のうちの十五戸以上といいますと、つまり一一・五％ぐらいの発生率でございますので、私はやはり異常だというふうに思うわけです。
　そこで、まず会計検査院に、この種の御調査をなさっておられたかどうか、あるいはもしこういう事実があったとしたらば、この融資のあり方は不適正であるかどうかお伺いをしたいと思います。
○説明員（大沼嘉章君）　私ども会計検査院では、ただいま先生お示しのように、借り受け者が貸付条件に違反した行為をしているかどうか、そういった貸付先の事後の管理の状況につきまして、例年検査を実施しておるところでございます。
　その結果、ただいま先生も御指摘いただきましたように、五十七年度、これは土地担保付高層住宅の貸し付けでございますが、それから五十八年度には購入マンションの貸し付けにつきまして非住宅の他用途に転用している問題、それから第三者に貸し付けを行っている問題、こういった違法な事実を指摘いたしておるわけでございます。五十九年、六十年につきましてもこういった点についての調査を行っておったわけでございますけれども、毎年検査の観点がそれぞれ違うような形になって重点が推移してまいります。したがいまして、五十九年、六十年度の検査報告の中にはこういった他目的使用というふうな形で指摘する事態はなかったわけでございます。
　それから、ただいま第二の御質問でございますけれども、セントラルプラザのオフィス化の問題、これは貸付約款に従いますと、こういった用途には使用してはならないということになっている戸数があるようでございます。こういったものにつきましては、先生おっしゃるように違法な状態である、このように私どもは考えております。
○刈田貞子君　公庫の方にお伺いいたしますけれども、こういう事実は御存じでしたでしょうか。
○参考人（猪瀬節雄君）　新聞報道がございまして、早速実地調査をいたしまして確認いたしてございます。
○刈田貞子君　会計検査院から、五十七年、五十八年と二度にわたって指摘を受けておりまして、処置済みということになっているわけですね。だけれども、またこういう事態が発生しているということについて、私はやはり住宅金融公庫さんも、飯田橋という何といってもあの募集時における競争率からいっても大変な人気のあったところ、そして明らかにオフィスに転用されるおそれが十分あると予想される場所だというふうなことをお考えにならなかったのかどうなのか。私は、二度のこうした不当事項に該当する事柄の指摘を受けておりながら、今回この手のことを起こしておるということについて大変遺憾だというふうに思うんでございますけれども、これいかがでしょうか。
○参考人（猪瀬節雄君）　五十八年度の検査院の調査におきまして、四百五件の用途違反がありましたのは先生御指摘のとおりでございまして、私どもこれに対しまして直ちにその四百五件につきましては繰り上げ償還、その他の是正措置を講じました。それと同時に、私ども現在貸付残高五百六十万戸ほどございまして、これを一遍に調査するわけにはまいりませんので、毎年約一万二千件ほど順次調査をいたしておるところでございますが、調査に当たりましては、例えば駅前とかあるいは商業地、その近辺、こういったところは御指摘のように、違反の実は多くあり得る場所でございますので、検査院の五十八年度の指摘を受けまして、私どもこれからの調査につきましてはこういったものを重点的に調査すると、こういう方針のもとに六十年度から実施してございます。
　それで、この飯田橋プラザでございますが、本件につきましてもこういった方針に基づきまして、本年度の重点調査事項ということで実は実地調査を予定しておったところでございますが、これは年度内に実施する予定でございましたが、新聞報道等がございまして、これによりますと相当に違反の疑いが濃厚であると認められますので、実は繰り上げて現地調査を実施したところでございます。
　その調査の結果は、違反が八戸ほど発見されまして、これにつきましては繰り上げ償還ということで現在厳しく対処しております。
○刈田貞子君　先ほど住宅金融公庫の融資の問題については、同僚の梶原委員からも話が出ていたわけでございますけれども、建設大臣、この住宅金融公庫の原資のことを考えますと、やはりこれは一〇〇％財投資金を入れておる。それで、しかもその中で差額に出た、つまり安く貸して出た分については一般会計から多額の利子補給をやっている、こういうことになっているわけですから、私はこの手のいわゆる金融公庫の資金というようなものがそういう使われ方、融資のされ方をしているということについては、まずは住宅問題に大変関心の深い今日の国民がやっぱり納得しない事柄につながると思うんですね。だから、それだけにこういう問題についてもっと厳しく御指導も建設省としてもしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょう。
○政府委員（片山正夫君）　先ほどの御指摘にもありましたように、五十七年、五十八年と検査院からの御指摘がございまして、これを厳しく反省をいたしまして、その是正の措置をとったところでありましたが、たまたま五十九年度の分につきまして八件ではありますけれども、同様のものが出たことはまことに遺憾であると考えております。今後こういうことがないように、まずこういう種の融資の趣旨の徹底を申込者に対してするということ。それから、融資の申請がありましたときの審査につきましては、厳重に強化して行うということ。さらに、融資後におきましても適宜実態調査等を行い、こういうことのないように予防措置を行うこと等、公庫に対して強く指導しているところであります。
○刈田貞子君　こういう形の使われ方だと、問題になるそのウエートが重なる分だけ一体住宅金融公庫って何なのかと、国民の信頼もなくなってきますよね。だから、そういう点気をつけていただかなければならないし、本来、さっき言ったように、住宅建設というようなものを含めて内需拡大の波及効果等ねらっていかなければならないことに、果たしてこういうことでなるのかならないのかというようなことさえもやはり危惧されますので、注意をしていっていただきたいというふうに思います。
　それから、次の問題に入りますが、かつての日本住宅公団でございます住宅・都市整備公団の住宅の建てかえについての問題についてお伺いをするわけでございますが、日本住宅公団、三十年代にたくさん建設あるいは分譲された住宅がいよいよ建てかえの時期に入ってきているということで、その建てかえの問題についてまずは基本的な姿勢をお伺いしたいわけでございますけれども、今私調べさしていただいたところによりますと、賃貸で六十五万戸、それから管理している分譲住宅四十万戸というふうに聞いておるわけでございますけれども、その中でこれから漸次建てかえていかなければならない緊急的な場所もふえてきているのではないかというふうに思うわけです。その際に、これを、例えば上目黒住宅について言えば、新日鉄の子会社が中心になって建てかえ、そして大変入居者から喜ばれておるというような、民活型の建てかえ策ですね、そうですね。それから一方で、公団自身がおやりになろうとしております渋谷区神宮前三丁目の原宿団地ですね。これは公団自身が今建てかえを始めようということで六十年度中に着工、一年半で完成ということになっているわけでございますね。
　そこで、まずお伺いをするわけですが、今後この住宅・都市整備公団の抱えております住宅の建てかえについては基本的にどんな方針で、つまり民活でいくのか、公団自身がかかわってやっていくのかという基本的な姿勢のところからまずお伺いしたいんですが。
○参考人（京須實君）　公団の三十年代に建てました住宅につきましては、賃貸住宅と分譲とございます。賃貸につきましては、現在でも公団が管理しておりますので、あくまでもこの建てかえは住宅・都市整備公団におきまして実施したいと、こう考えております。ただし、分譲につきましては、これは所有権が既に分譲を受けた方に移っておりますので、どのように建てかえるか、あるいはまたどこが建てかえるかということにつきましては、現在所有者の方々の判断に任されるわけでございます。公団の方でぜひやってくれというような御要望がありました場合には、これは十分前向きに協力したいと、こう考えておりますが、公団の方からどうしても公団でなければいかぬとか、そういうことは申し上げかねる事情でございます。
○刈田貞子君　これは昨年の新聞ですけれども、おたくの総裁にきょうお見えいただければ大変よかったんですが、総裁自身が就任の弁で言われているのかな。これは公団の建てかえについては分譲は民活でいき、そしてその賃貸の方は何とか我が方でやるというふうなことをきちっと立て分けておっしゃっておりますんですよね。そういうことになりますと、例の、私は大変に、先ほど申し上げました原宿の団地の構想がそのままとんざしているというふうに思っておるわけでございますけれども、当初ここでは都市計画もよくわかる、あるいはまたもうけは出さぬでもいいんだ、あるいは良質な町づくりに寄与できるというふうなＰＲをなさいまして、そして公団が一番ノーハウがわかっておるというようなことで建てかえを、これは分譲の場合ですよね、あそこの場合は、一生懸命主張なさってきた、だけどそれがうまくはいっていないという状況があるのではないかというふうに思うんでございます。もちろん、先ほどからおっしゃられておるように、権利者のコンセンサスさえできれば公団がやろうと民間がやろうといいわけではありますけれども、強いて言えばやっぱり公的機関でやってもらえれば安心かなということはあるのではないかと、そういう期待をやっぱり住民は持っているのではないかなというふうには思います。また、それを取りかからないとすれば、これからの住宅・都市整備公団の存在意・義というのは一体どういうところに置くことになるのかというようなことも問われる事態が出てくるのではないかというふうに思いますものですから、今その建てかえを通しておたくの存在意義というようなこともあわせもって聞いておるわけでございますけども、いかがでしょう。
○参考人（京須實君）　原宿住宅につきましては、現在住民の方々の合意形成に努力中でございます。公団の方で決して手を引いたわけではございません。ただ、住民の方もいろいろ御意見ございますので、その方々にお諮りいたしまして、既に全体の管理組合からは公団にやってほしいという要請がございますが、やはり個々の一人一人の方々の御同意をいただく、このために現在努力中でございます。
　また、全体的に申しましても、やはり住宅・都市整備公団と申しまして、都市の整備ということも現在我が公団の重大な任務でございます。したがいまして、都市の計画的な整備に当たりまして、何といいますか先導的な役割を果たす現在の分譲住宅の建てかえとか、そういったものにつきましては御要請があればぜひ公団でやるように前向きに考えたい、こう思っております。
○刈田貞子君　それから、賃貸の方の建てかえの計画が川崎市の小杉御殿団地と、それから大阪の臨海第二団地が手始めにというようなことで例が出ておりまして、これもまた建設委員会等で論議があるところでございますけれども、私、きょうもっといろいろ申し上げたいんですけれども時間の関係がありますので、一番賃貸の建てかえについてやっぱり言いたいことは、例えば小杉御殿団地で言えば、家賃が二万三千円で入っておられる、入っておれるところが激変緩和措置七年というのをとってはおられるけれども、結果的には十万三千円になる、八万円も上がるわけでございますけれども、他の一般住宅、マンションとの均衡も図りながらというような御意思もおありのようですけれども、これ二万三千円から十万三千円に四倍半値上がりをいたしますと、その住宅には住めない人も出てくるのではないかというふうに思うんでございます。
　そこで、こうした層の方々についてどういうふうにしていくのか、それから先ほど分譲の方も機会があれば手がけていく、しかし賃貸の方については責任を持って建てかえていくのだということになっておるわけでございますようですが、そういたしますと大体どの層の人たちの、つまり生活の層に合わせて今後この住宅建設計画、建てかえ計画をしていかれるのかということを基本的に伺っておかなければ、今まで住んでいたんだけれども今度その公団に住めない人も出てくるわけで、この点についてのいろいろお考えを伺いたいわけです。
○参考人（京須實君）　先生御指摘のように、小杉御殿団地につきましては確かに家賃が非常に上がるわけでございますが、これは建てかえますと全く建物も新しくなりまして、床面積もふえてまいりますし、設備も新しくなってまいります。そういたしまして、また公団が他に建てております同様の新規の住宅との均衡もございます。そのような観点から御指摘のような家賃になるわけでございますが、これは先生も御指摘のように現在交渉中でございますが、これがお話がつきまして、建てかえを始めましてから実際でき上がりまして戻って入居された方々が十万三千円の家賃になるのは昭和七十一年でございまして、相当その間に期間の余裕はあろうかと思っております。
　また、私どもの計算によりますと、その昭和七十一年のころですね、十万三千円の家賃と申しますのは、現在の中堅所得階層の方々の負担で申しましても一七％でございまして、我々の公団の使命といたします中堅所得階層のための賃貸住宅の供給、現在でもこれは平均いたしまして大体一六％から一七％ぐらいの御負担と考えております。ただいま申しましたのは、七十一年まで所得が年約三％ぐらいの割合で伸びていくということを想定いたしますと、中堅階層の方々の居住は十分可能であると考えているわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように、現在入っている方々につきましてはいろいろな御事情もございます。したがいまして七年間の激変緩和措置をとらしていただきますが、また、このほかに他の公団住宅に移転を希望される方につきましては、昭和四十年度以降の公団の賃貸住宅をごあっせんいたしますが、この方々につきましても五年間家賃の四〇％の減額をしたい、二万円を限度にいたしまして減額をいたしたいと、このように考えております。
　またさらに、老人あるいは母子世帯、あるいは身体障害者を抱えている世帯、あるいは生活保護世帯、こういう世帯につきましては、また別途一般の家賃、そういったものと同様の限度措置も講じようと思っております。
　いずれにしましても、もとの所へ戻られますと、どうしてもやはり三十年代の住宅は狭うございますし、例えば洗濯機の置き場もございません。それから天井の厚さも現在のものの約半分でございます。畳もいわゆる団地サイズでございまして、非常に不備がございます。そういったものが全部更新されまして新しくなりますので、家賃の上がることだけはお認め願いたいと思うんでございますが、ただ、どうしてもその住宅の家賃の負担が上がるのは困るとおっしゃる方につきましては、四十年代の住宅をごあっせんいたしまして、例えば御家族の住所に近い所とか、あるいは暖かい所とか、あるいはまた大きな病院に近い所とかいろいろな、その点公団は日本の大都市にほとんど賃貸団地を持っておりますので、その特性を生かしまして御希望の団地をごあっせんしたいと、こう考えております。
　そういうことによりまして、きめ細かく現に住んでいる方々につきましてはどこにお住みになるかごあっせんなり御協力したいと、このように考えております。
○刈田貞子君　きめ細かく温かくとおっしゃってくださってはおるんですが、やっぱりいざとなると政治的発想で、住めぬ者には住めるような所へと、こういうふうに動かすわけですけれども、家があり、人が住めばやはりそこには人情も生まれたり人の心も根づくわけですよね。そういうときにあなたの生活圏ではとてもここにはいれぬからこっちへそれじゃ動かしましょうということでやっぱり事足りるのかどうなのかということについては、私はいろいろ言い分があるわけですけれども、今おっしゃられましたきめ細かく温かくというそのことをお忘れいただかないように心がけてほしいというふうに思います。
　大臣笑ってくださっているんで申し上げるわけだけど、住宅・都市整備公団の今後のやはり果たす役割ね、それからまたこうした公団の建てかえという事業がもたらすやはり一つの内需拡大策としての波及効果とかいろいろあろうかと思うんですよ。だからやはりここは建設省もきちっとした御指導もなさっていかなければならないと思いますんで、この住都公団のあり方について大臣の御見解をひとつここで伺っておきます。
○国務大臣（天野光晴君）　御承知のように住都公団は一〇〇％サービス機関でございます。そうですから、その線を外さないように努力をいたしますが、いろんな客観的な情勢が伴ってくるものですから、居住地の問題、居住する場所の問題ですからいろいろあると思いますが、それは主観的ではなくて客観的に十二分に了承願えるように、施策を立てるように公団の方に命じておきたいと思います。
○刈田貞子君　時間がないので、次に進めます。
　沿道整備事業についてお伺いをいたしますが、東京、大阪などの大都市における幹線道路は大変に今でも排ガス、騒音、振動ということに悩まされております住民ばかりでございまして、これは改善方が、早くから社会的問題にもあるいは政治的問題にもなっておりながら、これが一向に進んでおらない。むしろ悪化をしていっておるというのが私は現状ではないかというふうに思うんでございます。
　この沿道整備事業についてお伺いをいたしますけれども、環状七号線あるいは八号線、都内で言えばですね、それから関西で言えば国道四十三号線というようなその沿道の状況を見たとき、この手の事業はどんどん動いてなきゃいけないはずなんでございますけれども、これが動いてないというふうに私は見ておりまして、その状況をお確かめするわけですが、三つの事業がある中で特に市町村等に対する土地買い取り資金の貸し付けについては、これは全く新しい制度だそうでありますけれども、動いてない。これをまず事情を伺わなければならないわけですが、五十五年度、法律が制定されたときは年半ばだったので一億計上され、以降五十六年から六十一年までは二億円ずつ毎年計上されておるわけですね。これの決算の状況と、それから一体なぜこの事業が動いてないかについてお伺いします。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のように、沿道整備資金の貸付制度は幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づきまして創設されたものでございまして、三つの施策を掲げてございます。その一つは、緩衝建築物の建築費等の負担でございます。それからその二番目は、防音工事の助成でございます。それからその三番目が先生御指摘の沿道整備資金の貸し付け、この三つの柱になっております。そのうち、緩衝建築物の建築費等の負担につきましては六十年度から実績は動き出してございますし、同様に防音工事の助成につきましても六十年度から実績は動き出してございます。しかし、大変残念ながら沿道整備資金貸し付けにつきましては、先生御指摘のとおり現在までその実績はございません。現在、鋭意その計画を地元の方々と進めておりますけれども、六十一年度、今年度におきましては何とかこの資金貸し付けの実績が上がるものというふうに考えております。
　この動きが遅かった理由は、やはりそういう事例がございませんとなかなか沿道の関係者の方の御同意が得られない。それで、どこへ行けばどういうものになるんだという事例がないものでございますから、どうしても動きが鈍かったということでございますが、ここに六十一年度動き出すことによりまして、今後鋭意この促進を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　ことしの七月十七日に関西の国道四十三号線についての公害裁判で、国側に対して損害賠償の一部を命ずるという、建設省に対しては大変厳しい判決が出て、つまり国道四十三号線はあれは欠陥道路だという話が出てきたわけでございますよね。私は実は硫黄酸化物、それから窒素酸化物等の規制運動なんかをかつてやっておりました関係で、この手のものについて大変関心を持っておりまして、いわゆるこの幹線道路の沿線の環境対策というのはとっても大事だと思うわけ。だけど、その周辺には住んでいる人もおるしということで、いろいろこの事業を進めるについては私も大変なことはよくわかるんです。けれども、実は地域のニーズは非常に高いことはおわかりでしょう。沿道道路のいわゆる環境に対してそれをよくしていってくれというニーズのあることは、よくおわかりだと思うのね。だけれども、この事業が進んでいかない理由は、やっぱり地方自治体に対する大変負担が大きいことが私は一つ大きなネックになっているんじゃないかというふうに思うんですよ。今年度から動き出すと言うけど、資金の三分の一は市町村が負担して、残りの三分の二、六年据え置きの十年償還というのですよね。そうすると、これは実は大変な事業になるわけよね。当初は十年間で一千八百億円というふうに見積もっておられたようだけれども、一カ所の予算でしかないわけですね、これ。私は、これはやっぱり四十三号線で象徴されるように必要な事業だというふうに思うんです、どうしても。だから、やはり緊急かつ適正にこの手の事業が進んでいくことを私は望むものでございますけれども、これ大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（天野光晴君）　まだ創設早々ですから十二分生きないのはよく承知しておりますが、検討いたしまして御期待に沿うようにいたします。
○刈田貞子君　次を急ぎます。
　地価対策についてお伺いをいたします。
　これは私が申し上げるまでもなく、今、都心の地価対策についてはだれしもがその対策を急がなければならないという必要性を感じておるところでございますけれども、私はこの地価対策、言われているほどには事が進んでいっていないのではないかというふうに大変危惧を持っておる者の一人でございまして、ことしの四月にも私は国民生活・経済に関する調査特別委員会でこのことを質問させていただいております。
　やはりこれは緊急を要する対策であろうかというふうに思うんですね。今回地価対策検討委員会からもいろいろ御指摘も出ましたですね。こういうことを踏まえてまず国土庁からお話を伺います。
○政府委員（田村嘉朗君）　地価高騰対策につきましては、四月に国土庁と東京都知事と協議いたしまして、都心の地価高騰対策をまとめました。これに基づいて施策を講じているところでございます。その柱はやはり都心地価の高騰の原因が事務所用地、事務所ビルの需要が非常に大きい、これに対する供給を促進する必要があるということで事務所用地の供給の促進のための施策を大きな柱の一つにしております。さらにこの地価高騰の過程で投機的な取引がかなり行われている、こういうことで、投機的な取引の規制を強化する、こういうことが二番目の柱でございまして、このための措置として、緊急の措置としてまず東京都の方で条例を制定していただきまして、国土利用計画法の規制の外にある小規模な土地取引につきまして届け出を義務づける条例を制定していただいたところでございまして、これはこの十二月一日から施行になっているわけでございます。その他いろいろ土地取引の監視の強化あるいは不動産業界、金融業界に対する協力依頼等々の措置を講じているところでございます。
　その都心部の地価高騰がさらに周辺の住宅地にも波及している、こういう状況が見られますので、この秋には先生御指摘の地価対策検討委員会というものを設けていただきまして、その提言をしていただいたところでございます。当面その提言を受けまして、税制改正を要望しておりまして、投機的取引を抑制するための土地譲渡益課税の強化、それから買いかえ特例の見直しといったような措置を講じているところでございます。
○刈田貞子君　今、東京都に十二月一日から条例改正をしてもらって、そして二千平米から五百平米の取引規制をされたと、こういうことなんですよね。私ここでお伺いしたいのは、国土庁さんでしょうか、内閣法制局の方へもお尋ねになりながら、法律よりも条例の方を先行させていくことに疑義はないかどうかというのを確認された上で、東京都に条例改正を申し入れておられるようでございますけれども、私はおかしいと思うんですよ。その辺のところの分をどんなふうに考えておるのか。つまり、国土利用計画法で規定しておるところの二千平米をもっと細かくしてもいいのではないかということについても、私はこれは先ほど申し上げました四月十一日の国民生活・経済に関する調査特別委員会で申し上げておるんでございます。そのときには、現在東京都と検討を進めておるが、できるだけ早く結論は出したいと思うというふうに当時おっしゃったんですね。それは、この国土利用計画法を改正するのではなくて、まさにその時点から東京都の条例をひとつ改正しようということで着目していらしたんだなと今になって思うわけですよね。
　まず伺うのが、その条例が法律に先行していくということがどうなのかということが一つ。それから、昨日私どもの、衆議院で同じ問題をたしかお尋ねをしておると思います。そして、国土利用計画法の改正はなぜしないのかということに対して、国土庁長官が大変消極的な御答弁をなさっているふうに聞いておるんでございますけれども、なぜこの国土利用計画法二千平米にさわれないのかどうなのか、率直なところを同わしていただきたい。
○政府委員（田村嘉朗君）　東京都の条例が先行したということでございますけれども、これは国土利用計画法があるという前提で条例が制定できるものかどうかということにつきまして、確かに法制局その他にいろいろ意見等をお聞きしたことは事実でございますし、さらに東京都におきまして、その条例制定が法理論上可能であるかどうかということにつきまして検討委員会を設置いたしまして、五月から八月まで慎重に審議された結果、これは国土利用計画法の存在は存在として、地方自治法の規定からも東京都が条例で土地取引を規制をする、これは届け出でございますから、そういう規制をすることは可能であると、こういう結論に達しまして、制定をしていただいたところでございます。これは当面緊急の措置ということで、そういうふうに私どももお願いし、東京都自体もそういうふうに考えたところでございます。
　しかし一方、東京都の方でもやはり国土利用計画法の方で改正をしてもらいたいという依頼もあったわけでございます。また、やはり地価上昇のおそれというのは東京都以外にもあり得るわけでございます。私どももその全体の規制の体系が法律のもとで一本化されているということが望ましいというふうに考えておりますので、国土利用計画法の改正につきましてはいろいろ研究会等の意見もいただきまして、検討を進めているところでございます。これはいろいろ関係省庁もあるわけでございますから、今直ちに結論は申し上げられませんけれども、国土利用計画法を改正して、それに基づいて一定の要件を満たす地域については、小規模土地取引も規制をできるように今鋭意検討を続けているところでございます。
○刈田貞子君　前向きに御検討いただいているというふうに受けとめさしていただきます。
　それで、なぜこんなに都心の地価が高騰するのかということについて、先ほど来おっしゃられております中に、金融機関の問題等をおっしゃられておりましたけれども、私はその前に国公有地の払い下げがいかなる影響をもたらしておるというふうにお考えなのかどうなのかということも、これはやはり真剣に論議をしていかなければならない課題だというふうに思うんです。例の六本木の林野庁跡地の入札問題について絞って考えてみますと、まずこれ長官に伺いますけれども、あの入札結果についてどんな御感想を持たれておるかまず同わしてください。
○国務大臣（綿貫民輔君）　この六本木の林野庁用地は大変有名になりましたが、三年間いろいろのいきさつがありまして、今回一般公開入札で売却されたわけであります。この値段の問題はともかくといたしまして、それぞれの自治体におきましても有効に活用したいというような御意見もあったわけでありますが、それらの御意見もあったために、この土地がむちゃくちゃな値段になるんじゃないかと予想されておったわけでありますが、決して安いとは申し上げませんが、周辺の地価を高騰させるような、引き金にならないような方向に行ってほしいなと私どもは希望しておったわけでありますが、国有地としていろいろの需要供給に合ったような形で売買されたのではないかなというふうに考えております。
○刈田貞子君　この六本木宿舎跡地の問題は、入札に至るまでにも論議が物すごくございました。動きもたくさんありました。ところが、入札後もまだいろんな論議があります。それを見るだけでも御報告しかねるほどたくさんあるわけです。地価押し上げのやはり懸念の声はどうしても消えないんです。
　それから、やはり一般入札といっても入札のルールをつくらなければいけないんじゃないかとか、また、政府は無策だなとかありますわけですよね。やっぱり総括したところは、今はまあまあ地域の地価の高騰をあおるだけのものにはならなかったというふうにおっしゃったけれども、あの評価はそうでなく、結局はこの国有地の払い下げも地価をあおる結果に結びつくのではなかろうかというおおよその評論が私は大勢を占めておると思う。
　そこで、ここで出ておりますところの入札のルールづくりというようなことについても、今後真剣に私は考えていっていただかなければならないというふうに思うんでございます。元来国公有地というのは公共性を持っているだけに、無制限の入札方法をとればいい、そろばんに合えばいいという事業ではないんじゃないか、やり方ではだめなんじゃないかという考え方でございますよね。しかも国有地ということになれば、これはやはり国民の負託を受けてそれを売りに出すということであっていいわけでございますから、その辺みんなが納得するやり方というのが私は必要だというふうに思うんです。その地域にとって一番そこが発展していく方法というような観点で物を考えるとすれば、そこを使ってこんな事業をしていく、あるいはこんなことに使っていくというような計画まで聞いて行うような、いわゆる入札希望者に対してはそういう計画まで出させて、そしてそれを検討していくような入札コンペのあり方みたいなものもたくさん言われているでしょう。そういうのも含めてこの入札に関するルールづくり、これは大臣いかがでしょうか。
○政府委員（田村嘉朗君）　確かに国公有地の処分が周辺地域の地価への悪影響を与えることがないようにということで私どももかねてから関係省庁にいろいろな御配慮をお願いしているわけであります。例えばその処分に際しまして地元地方公共団体が土地利用構想を持っている場合にはそれと十分調整すること、あるいは仮に一般入札に付するにいたしましても、きめの細かい土地利用計画を条件づけるとかあるいは転売を一定期間禁止するとか、そういった厳しい条件をつけること、あるいはできれば信託方式なんかも活用することとか、先生おっしゃったようなそのコンペの方式あるいは地方公共団体等への随意契約による払い下げ、いろいろな方法があるわけでございまして、私どもも関係省庁といろいろ御相談申し上げておりますけれども、さらにもっと具体的ないいルールというものがあるかどうか今関係省庁と鋭意相談をしているところでございます。
○刈田貞子君　それから、土地高騰を招いている原因として地上げ屋というような存在が強引な土地の買い占めを行っていくというような事柄もいろいろ出ておるようでございますけれども、その裏にやはり民間金融機関等の不動産業種への異常な貸し付けというのは、これは私、否めない事実なんですね。これも私は四月の、先ほどの申し上げました委員会におきまして御指摘申し上げておるわけです。マネーゲーム的に土地を一生懸命買い占めておると、これを今規制しておかないと大変ですよということを私は申し上げておりまして、当時日銀の調査で、私が調べたところでは不動産業者への貸付残高、たしか二三・一というふうに一月から二月の間のデータで御指摘申し上げた。一般企業への貸し付けは一〇・三なんです。それが二三・幾らだったわけ、それで私はこれは異常ですよと申し上げておいた。そしたらその後日銀の調査では四月—六月期で何と三一・一に上がってるでしょう、そうですね。そして七月—九月には三〇・九にはなっているけれども、私申し上げておいたとおりこれは四月に大蔵さんに依頼して指導してくれと銀行局さんに言ったんでしょう。だけどその指導が一向に功を奏してないわけですね。これは私はまことに遺憾な事情だと思う。大蔵省さん見えてますね、なぜこの効用が発揮できなかったんでしょう、通達の。
○説明員（中平幸典君）　金融機関の融資の問題でございますけれども、金融機関がどういうところに融資をするかという問題につきましては、基本的には各金融機関の自主的な判断に基づくものであるというふうに考えておりますけれども、金融機関は公共的な使命を有しておるわけでございまして、このことを十分に自覚をしてその融資に当たりまして社会的な批判を招くことがないように従来から私ども指導を行ってきているところでこざいます。ただいま先生の御指摘もございましたように、国土庁からの御要請もございまして本年の四月に金融機関に対して通達を発出いたしまして、投機的な土地取引を助長することのないように指導を行ったところでございます。
　ただいま先生御指摘のように金融機関の土地融資、特に今先生がおっしゃいましたのは不動産業向けの貸し出し残高の伸び率につきまして非常に高い伸び率ではないか、こういう御指摘でございます。先生の御指摘になりました数字にもございましたように、九月末のところで前年に比較をいたしまして三〇・九％伸びております。これは八月末の三四・一というのから比べますと若干数字は下がっておりますけれども、依然として高いということは御指摘のとおりでございます。
　今回の通達は、今申し上げましたとおり投機的な土地取引を助長するようなことのないように適切な対処をしてくださいと、こういうことでございまして、金融機関の土地関連融資その額そのものを抑制しようとするものではございません。土地に関連する金融機関の融資にも社会的に有用なものがあることが通例であることは御承知のとおりでございます。したがってその融資額が顕著に減少してないということをとって、直ちに通達の趣旨が生かされていないのだということにはならないと思いますけれども、いずれにいたしましても、最初に申し上げましたとおり金融機関の土地融資につきましては、今後とも国土庁等と緊密な連絡をとりまして通達の趣旨が徹底するように私どもとしても指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　土地が動くというのはお金が動くということなんですよね、だから大蔵省さんしっかりしてもらいたいと思いますね、これを私は四月に申し上げました。
　それで、大変時間延長しているんですが、私の持ち時間。同僚が少し分けてくれると申しておりますので最後にちょっと申し上げて伺うわけでございますけれども。
　建設大臣、さっき私地上げ屋という問題を出しましたわけでございますけれども、ただいま私が集めてきた限りでも土地に関するトラブルとかなんとかというのはこうあるわけよね、ニュースに事欠かないわけ。その裏にやはり暴力団まがいの動きがあることも重々御存じだと思います。この辺のやはり指導もしていかなければならないわけでございまして、こうした人たちの動きがまた間接的に地価高騰を起こしているということにも実はつながっておるわけでございますので、この辺のところをしっかり取り締まっていただかなければならないわけでございますが、建設省さんはさきに暴力団排除対策等を打ち出されて、警察庁とも全面的に連絡をとりながらこの排除をしていくということを発表されておりますし、現に対策をとられるようでございますので、警察庁とそれから建設省の方から仮にも新聞をにぎわすような、いわゆる建設絡みのあるいは土地絡みの事件等多くならないような対策をまずここで御披瀝いただきまして質問を終わります。両省からお伺いいたします。
○政府委員（牧野徹君）　ただいまの御質問でございますが、暴力団の排除関係でございます。近年建設工事への暴力団の不法な介入による被害事例が多発しておることは事実でございます。そこで、これらの中で建設業者団体におきましてもこういうことではいけないということで、まず全国的な集まりであります全国建設業協会、ここがまず手始めにやりましたが、その後各県の各団体におきましても暴力団の排除に関する決議を行うなどいたしまして、非常に暴力団排除の機運も盛り上がっております。
　そこで、私どもといたしましてはこういう状況にかんがみまして、建設業の許可を与えるかどうか、あるいは公共工事における指名の審査あるいは暴力団による工事の妨害などにおきまして、暴力団排除を徹底したいということで、警察当局との緊密な連携のもとに所要の措置を講じるように各都道府県知事に通知をいたしました。
　内容を簡単に申し上げますが、四点ほどございますが、一点は建設業の許可を受けようとする者が、暴力団構成員である場合は許可をしない。これは現在もし許可をとっていれば更新はしない。こういうことでございます。それから公共工事の発注に際しまして、暴力団が実質的に経営を支配しているなどの不良業者が指名を受けることのないよう、十分資格審査あるいは指名審査を行っていただきたい。それから公共工事の受注業者が、不幸にも暴力団による工事妨害を受けた場合には、当然警察に被害届けを早期に出しますが、この業者に対しましては工程の調整あるいは工期の延長等の適切な措置を講じることというふうな内容を通達した次第でございます。