Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　窓口での一部自己負担、これはなかなか、検討していただいているんですけれども反対意見が多いということで、先ほど、その理由の中に、本当は受けなければいけない診療も受けなくなってしまうという議論だったんですね。
　年金だけで、今は年金が収入の一部と考えてくださいという広報になっていますけれども、もともとは、年金で、保険料を納めていたら楽園みたいな生活が老後にできますよということでスタートはしているはずなので、今は、財政状況も踏まえて、収入の一部と考えるようにしてくれとはなっていますけれども、実際、年金だけで高齢者の方が生活されているというのもたくさん、そういう世帯もあります。実際、その年金だけで生活されている方も、では、自分のところの家計管理をすることによって、本当は受けなければならない病院にも行けていない可能性もあるんですね。
　ですから、そこの年金という社会保障制度とこの生活保護制度のやはり若干の、若干のといいますか、多分、恐らく委員の先生方はみんな、地元に帰るとよくそういうことは言われているのではないかなというふうに思うんですね。
　やはり、一部自己負担なんかを導入することによって、薬をたくさんもらってそれを横流しするような貧困ビジネスということも一方で行われているというような話もよく聞きます。
　ですから、そこは、かかりつけの医者、かかりつけ薬局だとか薬剤師だとか、今回点数にも、診療報酬にもそういう基準は入れられていますけれども、きっちりと監視するためにも、ある程度の一部自己負担、また、それを償還制にするのか本当の自己負担にするのか、私はそこはまた考えどころだと思うんですね。立てかえるだけなら結果的には余り抑制できないんじゃないかなという気もしますので、そこはまた考えていただきたいと思います。
　先ほどもちらっと言いました、今度は支給方法です。
　生活保護費を扶助別で加算方式でやるのではなくて、先ほど言いましたように、家計管理をしてもらうためには、生活扶助、住宅扶助、医療扶助といって扶助別に分けるんではなくて、一括、我々はワンバスケットと言っているんですけれども、一つのかごの中に入れて渡す。その中で、医療に、何に使おうか、家賃にこれだけ使おうとか、生活にこれだけ使おうとか、そういう考え方が必要だと思うんですね。ですから、こういう方式に変えるという気は、改正する気はありませんか。
○加藤国務大臣　今、ワンバスケット方式、一括支給ということについての御提案をいただいたのでありますが、生活保護法においては、保護は、世帯ごとの生活保護基準により測定した最低生活の需要を満たすことのできない不足分を補う程度に支給をされるということと同時に、この生活保護基準は、世帯の特性に合わせ、保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならない、こういうふうにされているわけであります。
　今お話のあった、生活扶助や住宅扶助、さらには医療扶助までもワンバスケットにしてしまうと、これはまず、その支給水準をどういうふうに積み上げていくのかというのもなかなか難しいと思いますけれども、また、支給水準によっては、教育など個々の需要に対応できず、必要な需要を満たせない場合、また、逆によっては、本当はそこまで需要がないんだけれども支給をされる、こういうこともあるのかもしれません。
　また、先ほどお話がありました、生活保護費負担金の約半分を医療扶助が占めているわけでありますけれども、生活保護を受けている方は医療保険の加入者よりも医療を必要とする割合も高いわけでありまして、医療の必要が高い場合には窓口負担額が家計を過度に圧迫する、場合によってはそうした本来必要な医療が受けられない、こういった懸念も、課題もあるのではないかと思います。
　ただ、御指摘の、基本には、先ほどおっしゃった、自分の収入の範囲でどう支出をしていくのか、これは自立に向けて大変必要なポイントだというふうに思います。そういった意味においては、生活保護を受けている方の自立を支援していく、こういう観点からは適切に家計管理を行うことが必要であり、それに向けてのそうした家計管理の取組を支援していく、こういったことにはしっかり取り組みたいと思っております。
○井上（英）委員　またいろいろ御検討をお願いしたいと思うんですけれども、次に、先ほどから言われている最低生活保障、つまり最低生活費というのをでは幾らというふうに考えておられるのかというのを聞きたいと思うんです。
　最低生活費、これは、生活保護法の第三条において、健康で文化的な生活水準の維持にということで規定があるんですね。
　いっとき、我々会派の丸山議員なんかもこの予算委員会なんかで質疑をさせていただきました。パチンコ、遊技に行かれることとか、それからまた美術館に例えば遊びに行くこととか、個人の嗜好の中で何をもって文化的な生活水準というふうに位置づけるのかというこの議論は、やはり切りがないところはあるんですね。ただ、納税者のやはり一定の目線というか、常識、モラルというのが反映されてしかるべきなんじゃないかなというふうに我々は思っています。
　先ほど、医療負担の一部自己負担の話でも、結果的に、もらっている扶助費の中で医療を自己負担することによって最低生活費を脅かすんじゃないかという心配を有識者の方々はされていると思うんですね。ですから、この最低生活費というのに、政府といいますか、厚生労働省として見解を聞かせていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　生活扶助の水準そのものを決めるにおいては、これまでも御説明したように、今、十分位の中の第一分位の消費水準、これを見ながら、そして今、生活保護の基準、これが均衡しているかどうかということで私どもはチェックをしている。
　この第一分位を使うに当たっては、所得が落ちていくと急に消費が減る部分、これを変曲点というんですが、そういったものとか、あるいは、固定的経費がやはり消費が少なくなると突然として高くなる、そうしたところを分析しながら今申し上げた水準というものを設定しているわけでありますが、今委員の御指摘は、それを踏まえた上で何に使うのかというお話なんだろうと思います。
　それは、もちろん生活保護を受けている方の基本的には自由というか御判断に委ねられるべきものなんだろうと思います。娯楽に使うのもよし、そして、娯楽の一つにはパチンコも含まれるんだろうとは思います。
　ただ他方で、本人の健康や自立した生活を損なうようなことは、最低生活の保障と自立の助長という生活保護の目的に照らしてこれは望ましくないんだろうということで、保護の実施機関においては必要に応じて助言指導を行っております。
　さらに、特に、福祉事務所がパチンコ店等の利用について状況把握を行い、生活保護を受けている方が過度に生活費をパチンコに投入してしまって自分の生活そのものに支障を来す、こういうことがあっては、生活保護の目的に反した保護費の支出ということにつながっている場合には、生活保護法第二十七条に基づき、支出の制約を図るよう生活指導を行っているところでございます。
　いずれにしても、最低生活の保障と自立の助長という観点からは、金銭管理の支援と同時に、例えばパチンコ依存症という言葉がありますけれども、そうした疑われる者に対する専門的な医療機関への受診勧奨等、そうした保護の実施機関において取り組むべき対応策などについてもしっかり周知を図って、そうしたことにならないようにつなげていきたいと思います。
○井上（英）委員　最終、生活保護を受けておられる、本当に困っておられる方々のセーフティーネットとして生活保護を受給されている方々というのが、そういう権利もそうですし、立場もそうですけれども、脅かされることがないようにやはりしないとだめです。
　ただ一方で、やはり生活保護で、先ほども言われているように、ギャンブルに溺れてしまったり身を潰してしまうようなことにならないように、やはりこれから現金支給は、これは本当にいろんな考え方があると思うんですね。
　自由購入ということが考えられますので、現金を渡してその人の自由に購入してもらうという、権利ではないんですけれども、そういう考え方があって現金支給をしているんですけれども、やはり現物支給。今回の法改正でも、制服の買い直しだとか、そういったものを現物で買えるように法改正もなっているんですけれども、ありとあらゆることを、極力、そういうギャンブルに走ったりとか無駄なお金を使わない、世に言う不正受給にならないような対応策ということがやはり必要じゃないかなというふうに思うんですね。
　その現物支給に切りかえていくのに、大阪は結構先進的に生活保護の制度に関してはやってきました。プリペイドカードというのをつくって、なるべく現物で買ってもらえるように、現金を渡さずに、そういうこともやってきたんですけれども、なかなか加入が伸びずに、厚生労働省ではモデルケースとして評価はいただいているんですけれども、ちょっと一旦その試験的運用を取りやめて、またやるんですけれども、そういうときには、自由購入に任せるという考え方もぜひ変えるような、そういう抜本的な見直しというのが必要だと思いますので、その辺もまた、大臣、御検討いただけたらというふうに思います。
　それと、生活保護に関しては最後の質疑にさせていただきますけれども、お配りしている資料、一と二と三があるんですけれども、一、二が生活保護に関する基準額を書いている表で、三が年金を受給されている各都道府県の平均金額なんですね。当然、平均というのは、保険料を納めている方々が満期の方ばかりではありませんので、支給金額、受給金額の平均値をとらさせていただいているんですね。
　一枚目の、今は消費税が八％に上がって、一番左の「生活扶助基準生活費第１類」と書いている表があるんですけれども、この基準額の２というところで算定するんですね。
　高齢者の方に限らせていただきます。高齢者の方々が、大体、国でも五十数％、生活保護を受けておられる。大阪においては六〇％近い方々が高齢者というふうになっていますので、六十歳から六十九歳となりますと、お一人に対して三万八千九百九十円ということになります。お二人、夫婦だと、それに掛ける二をします。その下に逓減率というのが書いていますので、二人の場合は２で、〇・八八五というのを掛けて、そして下の段の第２類の基準額の２を人員の２で足して、五万百八十円を足すと、大体、六十五歳の夫婦二人で月額十一万九千二百円という金額が算出されます。七十歳になりますと、今のような計算式でいくと、十一万六十円ということになります。
　これに、生活保護の場合は、大阪は住宅扶助で四万八千円プラスされるんですね。ですから、十一万九千二百円だとか十一万六十円に対して四万八千円プラスされるんですね。
　三枚目の年金の平均の受給金額、大阪でちょっと見ていただくと、大阪が一人に対して五万三千五百九十四円という受給金額になっています。御夫婦だと、これを掛けると十万七千百八十八円ということで、扶助費と年金の受給金額だけで見ると大体同じような金額なんですけれども、そこに住宅扶助が乗ってくると、やはり生活保護の方が最終的に受給している金額というのは大きくなってくる。
　また、先ほども言いました、それにプラス今度医療扶助が入ってきますので、これが世に言う、世間の高齢者の方々は逆転現象じゃないかと言われる根幹だと思うんですね。
　そこで、そういう高齢者に対しての生活保護と、それからまた年金の社会保障ということに関して言いますと、やはり新しい生活保障制度というのをつくり直す、創設する必要が、時期として、時代として来ているんじゃないかなというふうに思います。
　新しいセーフティーネットではない、その前段階としての新しい生活保障制度についてどうお考えか、加藤大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今、委員わかった上でだと思いますけれども、年金と生活保護の金額の比較をされていましたが、年金というのは、基本的には、貯蓄等も合わせて老後の一定の生活を支える、こういうことでありますし、保険料の納付実績に応じて払われる。他方で、生活保護は、先ほど申し上げたように、最低限度の生活を保障するセーフティーネットとしての役割でありますから、それぞれ仕組み、また給付水準の考え方、これもそれぞれ違うので、これはなかなか単純に比較することはできないんだろうなというふうに思います。
　それから、その手前のというのを何を想定されておられるか、ちょっとイメージできませんが、一つは、私ども、生活困窮者自立支援制度ということで、その手前において自立していけるための支援をしっかりやっていこうということで、今回も、今、法律の提出の準備をさせていただいて、生活保護までに至らない中でさまざまな支援をする、就労支援をする、家計支援をする、そういったことを通じて自立をしっかりと支援していきたい、こういうふうに思っております。
○井上（英）委員　なかなか踏み込んだお答えはいただけないんですけれども、今言われたように、制度が根本的に違いますので。
　でも、ただ、世間で生活されている高齢者の方々は、制度が違うといって御理解をいただけるかというと、なかなか厳しいな。片や、ずっと保険料を納めて準備してきて、老後を迎えるころになったときにはバラ色の人生になるというふうに思ってずっと保険料を納めてきた方と、当然、資産、貯金も何もない方が生活保護なんかを受けられるんですけれども、資産形成することもなく、貯金することもなく、入ってくる収入、右から入ってくると左に全て使っていた、使い切ってやってこられた方と、一定のそういう生活をされてきた方で、高齢者になったときですね。
　ですから、若い方々が例えば離婚して母子家庭になって大変困っている、じゃ、そういう方を生活保護で、セーフティーネットで助けてあげましょう、それは当然緊急性が高いですし、当然助けてあげるべきだと思うんですけれども、事高齢者の世代に限って言いますと、やはりそういう新しい生活保障制度というのをぜひ考えていただくようにお願いしたいと思います。
　もう時間も来ましたので、総理に質疑をさせていただこうと思っていたんですけれども、もう時間もないので、最後に一問だけ。
　昨年行われた選挙で、消費税を一〇％に上げる、その増収分は教育無償化というふうにおっしゃっていただいて、我々は教育無償化は大賛成なんですけれども、その一〇％に本当に上げられるのか。また、その前に、まずは政治家だけでも身を切る改革をして、これから国民にたくさんの負担を求めていきますから、ぜひその辺を総理のリーダーシップで、政治家の身を切る改革というのをぜひ進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権が発足をして、国会議員の定数については十人削減をしたところでございます。御党の立場からすればまだまだ少ないということかもしれませんが、しかし、その中で、我々はできることからということで、十人の削減を行ったところでございます。また、しっかりと、行政改革においても、無駄遣いをなくしていくということに力を入れてきたところでございます。
　他方、一〇％への引上げにつきましては、五分の四を借金返しに使っていく、社会保障の安定化のために使っていくということでありましたが、その半分は子供たちへの、未来への投資にすることにしたところでございます。
　確かに、前回の消費税三％の引上げの際には、我々が予想したよりも大きな影響が消費等に出たところでございますが、今回は、軽減税率を行っているということ、そして子供たち、若い世代に我々は投資をしていくということから、影響は大分軽減されるのではないかということであります。
　いずれにいたしましても、一〇％へ引き上げる環境をつくっていくために、現在行っている経済政策をしっかりと進めていきたい、このように考えております。
○井上（英）委員　済みません。これで終わります。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
本小委員会は平成三十年一月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十二日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岸　　信夫君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　大隈　和英君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　百武　公親君　　　　牧島かれん君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　伊藤　　渉君
一月二十二日
　岸信夫君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成三十年二月六日（火曜日）
　　　　午後三時十七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　岸　　信夫君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　大隈　和英君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　百武　公親君
　　　　　　牧島かれん君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　福田　昭夫君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　警務部長　　　　　　　　　築山　信彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　末永　洋之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室長）　　　大塚　大輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）への対応について
　特別通行記章の取扱いについて
　院内の警備強化について
　　　　　————◇—————
○岸小委員長　これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。
　私は、この小委員長に選任されております岸信夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日お集まりいただきましたのは、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）への対応として、Ｊアラート受信機の導入、避難対応、避難訓練、永年在職表彰議員秘書に対する特別通行記章（乙）の取扱い、院内の警備強化のための議事堂内防犯カメラの増設について御協議願うためであります。
　なお、本日は、Ｊアラートへの対応の件につきまして、政府参考人として、内閣参事官末永洋之君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、消防庁国民保護室長大塚大輔君が出席いたしております。
　まず、Ｊアラートへの対応に関して、警務部長の説明を求めます。
○築山参事　警務部長でございます。
　全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートへの対応につきまして御説明させていただきます。
　まず初めに、現状を申し上げますと、国会にはＪアラート受信機が設置されておりませんので、東京でＪアラートが作動した場合、緊急地震速報のように自動的に国会内で放送が流れるということはなく、警務部において、テレビ、スマートフォン、千代田区防災無線等によりＪアラートをキャッチ次第、警務部員がマイクで全館放送を入れることにしております。
　ただ、これでは、避難までの時間が極めて限られておりますＪアラートにおきまして、放送を入れるまでのタイムロスが発生してしまいますので、今回、御了承をいただければ、資料１—１の下段にありますＪアラート受信機を本年四月からの来年度予算において設置したいと考えております。
　あわせて、Ｊアラート受信機導入以降は、緊急地震速報と同様に、本会議中も自動で全館放送が入る仕組みとし、東京でＪアラートが鳴った場合には、議場を閉鎖して記名投票を行っている場合も含め、本会議を暫時休憩とする方針とすることの御確認もお願いしたいと思います。
　なお、このＪアラートで全館自動放送する内容は、資料１—２の一から五の情報とし、六の緊急地震速報につきましては、従前の気象庁からの緊急地震速報の方がわずかながら早いということですので、従前の緊急地震速報はそのまま維持することにしたいと考えております。
　七番以下の情報につきましては、自動的には放送されませんが、もし全館放送する必要のある重大情報の場合は、警務部より一斉放送を入れることにしたいと考えております。
　次に、資料１—３をごらんいただきたいと思います。本会議開会中に弾道ミサイルが発射され、東京でＪアラートが作動した場合の対応について説明させていただきます。
　先ほども申しましたが、Ｊアラート受信機設置後は自動でＪアラートが入りますが、それまでは警務部から放送を入れさせていただきます。それを受けて、議長において休憩の宣告をしていただき、先生方に議場から避難していただきます。
　地震の場合には、本会議場は一応安全ということで、避難経路の確認まで議場で待機していただくことにしておりますが、本会議場は天井がステンドグラスになっており、弾道ミサイルあるいは爆風に対しては安全ではなく、また、過去のミサイル発射の例を踏まえますと、ミサイル発射後約三分後にＪアラート第一報が鳴り、その後、ミサイルが飛来するまでの想定時間、すなわち第一報から避難完了までの時間は約五分程度の想定になると思いますので、Ｊアラート第一報が鳴れば、直ちに避難していただく必要があると考えております。
　その避難場所としては、本会議場周りの窓から離れたエリアに避難するという考えもありますが、地下と二階廊下を比較した場合、地下の方が安全度は高いという政府の説明ですので、ここでは、資料１—５をごらんいただきたいと思いますが、おおむね四ブロックに分けて、四つの方向に分散して、できるだけ地下へ避難誘導するという案にしております。
　ただ、地下への避難に際しましては、途中で窓のある廊下や外に面した正玄関近くを通るというリスクがありますので、地下に避難するのか、二階廊下等にとどまるのかといったことは、究極的には先生方御自身の御判断になるのではないかと考えておりまして、その意味で、資料１—３の星印のところにございますけれども、高齢の先生や足の悪い先生など五分以内に地下への避難が困難とみずから判断する議員や途中でのリスクを懸念される先生方は、最初から議場周りの安全なエリアに避難していただくという記述も入れさせていただいております。
　ただ、地下までどれぐらいかかるのか、地下がどのような場所なのか、また、途中の窓のある廊下等のリスクというものはどういうものなのかは、一度先生方に御経験いただいた上で御判断いただくことが適当と思いますので、もし避難訓練を行う際は、五分を経過しても先生方には一旦地下まで避難していただき、五分以内にどこまで到達できたかを検証し、それを踏まえて、我々といたしましても、その後、例えば三分ないし四分経過後には避難行動を中止していただき、近くの安全なエリアへの避難誘導に切りかえるといったことも検討していきたいと考えております。
　なお、これまで行われております住民の避難訓練では、避難最優先でヘルメットは着用していないと聞いてはおりますが、ごらんいただきましたとおり、地下は天井が低いところがあり頭部が危険ですので、一応、議席下の折り畳みヘルメットを持って避難していただき、避難先で装着していただくことを呼びかけるという案にしております。
　また、本会議開会中は参観を行いませんので一般の参観者はおりませんが、傍聴者につきましては、資料１—４にあります傍聴人避難動線を使いまして、参観者ホール、本館地下あるいは記者階段等、傍聴人の避難速度も見ながら、五分以内に避難可能なエリアに誘導したいと考えております。
　なお、資料１—３の下の方、２の（４）に記載させていただいておりますが、政党職員、記者、事務局職員、政府職員等につきましては、衛視の人数の関係で避難誘導対応はできませんので、自主避難を基本とさせていただきたいと思います。
　最後に、本会議場からの避難訓練につきましては、資料１—９のとおり、どういった想定で行うかで若干異なってまいりますが、基本的には、適当な本会議の後に訓練用のＪアラート第一報を流し、そこから五分経過後に結果放送を流すことになると思われます。先ほども申し上げましたとおり、可能であれば、その五分を超えても最後の地下まで避難していただき、最後に避難解除の放送を入れるというやり方でいかがかと考えております。
　この避難訓練の時期及び実施方法につきましても、御協議のほど、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○岸小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後三時二十四分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時五十一分懇談を終わる〕
○岸小委員長　これにて懇談を閉じます。
　その上で、本件につきましては、引き続き協議をするということにいたします。
　政府参考人の方は御退席いただいて結構です。
　次に、永年在職議員秘書に交付される特別通行記章（乙）の取扱いについて、警務部長の説明を求めます。
○築山参事　永年在職表彰議員秘書に対する特別通行記章（乙）の取扱いについて説明させていただきます。
　資料２—１をごらんいただきたいと存じます。
　議員秘書の在職二十年永年表彰は昭和四十六年一月より開始されましたが、昭和五十二年に、社会党議運理事より通行記章交付の提案があり、警察小委員会において、次の総選挙までの期間に限定して交付することが決定されましたが、その後、昭和五十九年に、秘書協議会から参議院と同様に継続発行を認めてもらいたい旨の要望があり、警察小委員会の持ち回り了承により認められ、さらに、平成十一年には、衆参相互に他院の会館通行を認めることが両院の議運理事会で了承されております。
　永年表彰秘書が特別通行記章（乙）を申請する際は、資料２—２の交付願を提出し、警察小委員長の承認を受けるとともに、２—３の議長宛ての誓約書、その他に履歴書を提出し、記章の交付を受けることになっております。この特別通行記章（乙）は解散・総選挙ごとに更新されるため、そのたびに議長宛ての誓約書を提出してもらっております。
　現在までに五百七十五人の議員秘書が永年表彰を受け、今回の解散・総選挙後は百三十五人の方が特別通行記章（乙）の交付を受けております。これまでに、違反行為の事例はございません。
　この永年表彰秘書の特別通行記章（乙）に関して、古屋議運委員長より、秘書が議員秘書をやめた後に、議員と関係なく特別通行記章の交付を受けるというのはセキュリティー上問題があるのではないかとの問題提起があったところでございますので、御協議のほど、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○岸小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後三時五十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後四時六分懇談を終わる〕
○岸小委員長　これにて懇談を閉じます。
　その上で、本件も、いずれにしても継続協議という扱いにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、院内の警備強化のための議事堂内防犯カメラの増設について、警務部より説明させます。警務部長。
○築山参事　それでは、院内の警備強化のための議事堂内防犯カメラの増設について御説明させていただきます。
　資料３—１をごらんいただきたいと存じますが、院内の防犯カメラは、平成十三年に十六台が設置され、その後、米国同時多発テロを受けて増設され、現在では三十四台の防犯カメラで運用されておりますが、資料３—２のとおり、基本的に外周に設置され、議事堂本館につきましては、屋上に構内をモニターするためのカメラが一台設置されているだけで、議事堂内には一台も設置されておりません。
　これにつきまして、平成二十七年に衆、参、警視庁によるテロ対策合同訓練を実施した際、当時も警察小委員長をされていた岸先生より、万が一、テロ犯人が議事堂内に侵入してしまった場合を考えると、議事堂内の廊下にも防犯カメラがあった方がよいのではないかとの御指摘があったところです。
　その当時、非公式に業者に必要経費を尋ねたところ、死角なく配置するためには本館、分館、第一別館及び構内に合わせて六十六台のカメラが必要で、約一億八千万円かかるとの試算であり、さらに、業者からは、屋上にもドローン対策等の観点からカメラを設置した方がよいのではないかとの提案があり、その場合はプラス約一億二千万円かかるとの話でありました。
　その後、岸警察小委員長が交代され、特段、検討は進んでいない状況ですが、今後どのように進めていくかにつきまして、御協議をお願いできればと存じます。
　以上でございます。
○岸小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後四時八分懇談に入る〕
　　　　〔午後四時十五分懇談を終わる〕
○岸小委員長　これにて懇談を閉じます。
　これもいろいろ意見をいただきました。
　今、海外の国会の警備の状況等についても質問が出たところですけれども、必要な書類、また参考資料をお配りした上で、必要に応じて、継続的に協議をしていければというふうに思いますので、そういう形でやらせていただきたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁交通局長桝田好一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省統計局長千野雅人君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省欧州局長正木靖君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省職業安定局長小川誠君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、農林水産省経営局長大澤誠君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　去る二日の西村智奈美君の質疑に関連し、青柳陽一郎君から質疑の申出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳陽一郎君。
○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、三十分の時間をいただきました。まことにありがとうございます。
　それでは、早速質疑に移りたいと思います。
　まず、安倍内閣の政治姿勢について伺ってまいります。
　先週来、茂木大臣の線香配付の問題、これがこの予算委員会でも問題になりました。本委員会でも、茂木大臣の答弁、野田総務大臣の答弁がありましたけれども、これは、政党支部の活動だから問題がないとか、名前が書いてないから問題がないとか、そういうことではなくて、そもそも法の趣旨として、物を配って政治活動をしてはいけないんだということなんです。そうした観点からすると、今回の事案は明らかに問題ありだというふうに思います。実際に、これは、野党だけじゃなくて与党からも懸念の声が上がっている、こういう状態だと思います。
　内閣の最高責任者であり、そして大臣の任命権者でもあり、法執行の責任者でもある安倍総理大臣は本件にどのように対応されるのか。大臣の辞職を求めるのか、それとも、もっと説明責任を果たせということなのか、あるいは、ガイドラインぐらいしっかりつくれということなのか、それとも、このままほったらかしにするのか。どのように対応されるのか、まず安倍総理の御意見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　茂木大臣からは、政治資金規正法あるいは公職選挙法にのっとって適切に対応しているという趣旨の答弁があったと承知をしております。
　いずれにせよ、政治家は襟を正し、これは与党、野党かかわらずだと思いますけれども、疑問を持たれれば説明責任を果たしていくことだろう、このように思います。
○青柳委員　残念ながら、ほとんど答えになっていないと思いますし、今、与党、野党ということがありました。しかし、法を執行する立場の大臣は、我々一般の議員よりも、より一層法令遵守が求められる。だから、大臣規範というのが別途あるんですよ。実際に大臣規範があるじゃないですか。
　この大臣規範、これは安倍内閣になって形骸化していると思いますよ。実際に、パーティー、政治資金パーティーは大臣規範では自粛するように書いてあるわけです。それが、安倍内閣の閣僚は、多くの閣僚が平気で政治資金パーティーをやっているわけですね。大規模なパーティーをやっている。安倍総理も、これは特定パーティーになるかどうかあれですけれども、朝食会を年に数回開いている。これは政治資金パーティーの一つだと思いますけれども。
　こうした大臣規範、完全に形骸化していますけれども、これは安倍総理、大臣規範の徹底、やるつもりはありますか、それともこのまま、形骸化したままほったらかすんでしょうか。これについても見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大臣規範においては、自粛すべきパーティーについては特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないよう、良識の範囲で適切に対応すべきものであり、また、安倍内閣においても適切に対応しているものと承知をしております。
○青柳委員　これが安倍内閣の姿勢そのものだと思いますよ。線香を配っても、名前が書いてないから問題ないとか。大臣規範があって、パーティー開催を自粛するように書いてあるんですよ。
　私も、小泉内閣時代の大臣の秘書をやっておりましたけれども、非常に厳しく問われましたよ、パーティーをやるなと。一回もやりませんでした。
　今、毎年のように、麻生財務大臣は毎年のように大規模なパーティーを開いていますよね。これで適切にやっていると本当に言えるのかどうか、私はとても疑問だと思いますし、今の答弁そのものが、安倍総理、安倍内閣の姿勢そのものだと思います。だから、緩んでいるとか、おごっているとか言われるんだと思いますよ。
　私は、法令遵守、そして大臣規範の徹底を改めて求めたいと思います。
　次に、景気と税の問題について伺ってまいりたいと思います。
　税の問題をきょう議論させていただこうと思いましたので、佐川国税庁長官にお越しいただきたいということをお願いしております。きょうは佐川長官来ておりますか。
○河村委員長　協議が調っておりません。
○青柳委員　税の議論をしたいといって、佐川長官にお越しいただきたいとお願いしました。しかし、残念ながら、きょうはいらっしゃっておりません。何でだか全く意味がわからない。
　適材適所だとも言えないんじゃないかと思いますけれども、税の議論をするときぐらい佐川長官にお越しいただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
○河村委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○青柳委員　ぜひ取り計らいをお願いしたいと思います。
　総理にお伺いします。
　数字の上では、景気拡大、これがイザナギ景気超えだというふうに発表はされていますけれども、実際に、今回の景気回復は実感なき景気回復だと言われております。この実感なき景気回復の理由を安倍総理はどのようにお考えになられていますか。
○安倍内閣総理大臣　五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、二十八年ぶりとなる、七四半期連続プラス成長となりました。我々が政権交代をする前はマイナス成長でありましたが、マイナスからプラスに大きく変わったわけであります。
　民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます。
　特に、国民生活にとって最も大切なのは雇用ではないでしょうか。我々が政権をとる前は一倍になく、〇・八倍台であったわけであります。つまり、一人の職を求める人に対して一人分の職がない、これは真っ当な社会とは私は言えないと思います。そうですね。
　その中で、我々は、政権交代後、有効求人倍率は足元で一・五九倍、これは四十三年と十一カ月ぶりの大変高い水準であります。そして、なかなか、あの高度経済成長期もバブル期も、一倍を全国全ての都道府県が超えるということはできなかった。しかし、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えて、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていますし、また、正社員についても、有効求人倍率は、調査開始以来初めて一倍を超えて、足元で一・〇七倍、これは過去最高の水準であります。
　昨年四月に高校、大学を卒業した若い方の就職率は、過去最高の水準となっています。
　消費についても、一国全体の姿を捉えるＧＤＰベースでならしてみると、二〇一五年度、二〇一六年度と二年連続で増加となっています。これに対して、家計の消費で見たら違うではないかと言う人がいるんですが、世帯人員の減少などから、長期的に減少傾向があるのは事実であります。
　また、生活意識でありますが、平成二十九年の内閣府の調査によりますと、現在の生活に満足と回答した者の割合は七三・九％、これは過去最高となっています。そして、所得、収入面で満足と回答した者の割合も、平成八年以来二十一年ぶりに不満を上回っています。
　しかし、実感がないというのがあるのも事実であります。我々、それも真摯に受けとめなければならない、こう思っておりますが、この内閣府の調査は、一万のサンプルをとって、そして実際にとれているのは大体六千から七千でありますが、他の、普通の新聞社がやる調査というのは、七、八百、六百、七百程度であるということもあるのかな、また調べ方もあるんだろう、このように思いますが、いずれにせよ、なかなかまだ実感していない方々がおられるのは事実でございますから、しっかりとこれからこうした方々にも実感をしていただきたい、こう思う次第でございまして、この好機を逃さず、更に流れを強いものとしていかなければならない、こう思います。
　世界で胎動する生産性革命をリードして、二〇二〇年までを集中投資期間と位置づけ、賃金の上昇と景気回復の波を全国津々浦々へと広げていき、そしてもっともっと多くの方々に実感をしていただきたいと思います。そのためにも、三％以上の賃上げが実現するよう期待をしているところでございます。
○青柳委員　今答弁いただきましたけれども、実感なき景気回復、これは私も地元へ帰り選挙区を回っていると本当に感じますので、ここは問題だと思うんです。
　そして、今、消費や有効求人倍率の話も出ましたけれども、やはり、企業や株価に比べて、個人消費の回復、そして賃金の上昇、所得の上昇というのはまだまだ弱いんだと思います。
　しかし、安倍政権が行っている予算とか税制、政策は、個人消費を喚起するような、所得をふやすような、こういう政策ではないんだ、これが私はきょうの問題意識です。予算規模がまだまだそういう意味では小さくて、対症療法でしかないというのが問題意識なんです。
　実際に、パネルをごらんいただきたいと思いますけれども、法人実効税率、これは安倍政権で下げてきました。しかし、実際に内部留保がたまっている、これが現状なんです。つまり、トリクルダウンが全く機能していないんじゃないか。
　そして、次のパネル。
　資本金が百億円を超える企業、大企業であればあるほど、実際の法人税の負担率というのは低い。これが今の政策になっている、今の税制になっているわけですね。ですから、こうした構造的なゆがみを是正しないと。
　そして、個人の消費、今回の税制改正でも実際に勤労世帯の負担はふえるわけですし、後で議論しますけれども、これに加えて消費税は来年増税する、こういう、個人消費をふやすような政策になっていないわけですね。
　ですから、こういう税のゆがみ、これを解決しないといけないのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今トリクルダウンのお話があっておりましたけれども、これは、経済再生の取組によって雇用改善がかなりなされておりますし、賃金の引上げも、御希望ほどではないにしても確実にステップアップしてきているというのは間違いないんだと思っております。少なくとも、ベースアップという言葉は、何年ぶりか、何十年ぶりかで回復しておりますので、そういった意味では、企業収益というものがあったがおかげでそういった賃金がなされておる。
　それに比べて内部留保が高いのではないかという御指摘は確かだと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、賃金の引上げとか、また企業が設備投資というものを積極的にやってもらうことが大切なので、私どもの平成三十年度の税制改正におきましては、少なくとも、賃金引上げとか設備投資とかそういった、企業というものが、積極的な税負担というものを我々としては、やってくれるのであれば、我々としては、しっかりその点に関しては、税負担を引き下げることによって今言われたようなものをしっかりと対応していただけるということを、我々としてはぜひやってもらいたいということで取組を進めさせていただいております。
　また、税の再分配というところも出てくるんだと思うんですが、これは再分配の規模ではなくて、再分配の結果として格差の状況がどうなっているかというのが最も大事なんだ、私どもはそう思っております。
　この点、ＯＥＣＤの再分配の状況につきましては、ＯＥＣＤの統計によっても、社会保障などの歳出面とあわせて見ると、日本の社会保障と税による再分配後のジニ係数はＯＥＣＤの平均とほとんど変わっていないぐらいでしょう。〇・三一と〇・三三ぐらいになっていませんか。私どもはそう思っています。
　したがって、その上で、税制改正については、今後、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率を引き上げておりますし、また、いわゆる給与所得控除というものの見直しをやるとか、金融所得課税の見直しをやるとか、相続税の見直しをやるとか、そういったものは着実に実行してきておりますので、税の再分配機能のあり方についても、経済社会というものの構造改革等々を考えてやっていかにゃいかぬと思っております。
　また、その他いろいろ出てくるんだと思いますので、その他の場合に関しましては、私どもとしては、税制による所得分配だけではなくて、他の政策を含めて格差是正というのはやらないかぬということだとは思っておりますので……（発言する者あり）短くしてほしいという御希望のようなので、あとについては十分理解しておられるという前提で、答弁を控えます。
○青柳委員　大変嫌みな御答弁、ありがとうございました。
　相対的貧困率そして再分配効果の国際比較、これはまだまだ足りていないと思いますよ。ＯＥＣＤのお話が出ました。再分配の話が出ました。今、十分やっているんだというような答弁でしたけれども、実際には、ＯＥＣＤの平均を上回る相対的貧困率、そして税による再分配効果というのは日本はまだまだ低いんだというのが、これはもう結果として出ているんだと思います。やっているのではなくて、まだまだ足りていないということを申し上げておきたいと思います。
　そして、もう一つは、個人消費支出そして賃金水準の比較。これも、改善は見られるということですけれども、大企業の決算とかそれから株価に比べたら、やはり個人消費支出というのは力強さが見られないわけですね。ですから、ここをもっと喚起するような、消費をもっと喚起するような政策を打ち出してほしいというのが我々の主張でございます。
　そして、一番の関心事ですね、消費税。消費税を増税すれば必ず消費は落ちる、これは当たり前のことですけれども、来年十月、消費税、これは予定どおり、総理、増税するんでしょうか、それとも再度延期する可能性があるのか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの答弁の中で、ちょっと追加をさせていただきますと、この相対的貧困率、ＯＥＣＤの平均と比べてみて、これは厚生労働省と総務省が出している数値、それぞれ違うんですが、総務省の数値でいけば、それぞれ、これはＯＥＣＤよりもいわば相対的貧困率は低いということでございます。
　それと、加えて、我々、低所得者を支える、最低賃金については、この引上げに力を入れておりまして、政権交代前の十年、いわば第一次安倍政権も含めての十年においては、十年間で八十六円上げたわけでありますが、我々は五年間で百円上げているということでございまして、後の五年で三％ずつ上げていって、更に百円以上上げていきたい、こう考えているところでございます。
　それと、ただいまの質問でございますが、消費税を引き上げるかどうか。消費税を引き上げて、いわば子供たちの未来へ投資する、この恒久財源をしっかりと得ていきたい、このように考えております。また、そういう状況をつくっていきたい、こう考えております。
○青柳委員　それでは、必ず消費税増税するという答弁でよろしいんですか。去年の総選挙のときの総理のインタビューでは、党首討論やニュースのインタビューでは、基本的には引き上げますけれども、引き上げない可能性についても否定されていないんですね。
　実際に、これは二〇一四年十一月、消費税延期を表明して衆議院を解散しました。このときは、五％から八％に消費税を引き上げて、消費税を引き上げていますからＧＤＰがかなり落ち込みました。なので、延期の判断、これができたんだろうと思いますし、景気条項も入っていました。
　しかし、二〇一六年の六月にもう一度、増税を再延期することを表明したわけですね、総理は。そのときの判断の理由というのは、新しい判断、これで再度延期すると。根拠となる法律や条項というのは何もなかったわけですね。総理の判断で消費増税を再延期したわけです。
　ですから、来年も、実際、結果として見ると、二〇一六年の六月というのは景気拡大局面にＧＤＰ上なっているわけですから、リーマン・ショック級のリスクがあるんじゃないかという話がありましたけれども、リーマン・ショック、見てわかるとおり、全然状況が違いますね。ですから、再度確認しますけれども、来年になれば、また新しい判断が出てきて、増税を延期するということはあり得るということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　前回は、まさに世界的な経済の状況を判断したということであります。いわば世界経済が縮小する危険性に対して、国際社会で、Ｇ７の議長国でございましたから、伊勢志摩サミットにおいても、あらゆる手段でこれに備えていくということを議長として取りまとめたわけでございまして、当然日本もそう対応すべきだ、こう判断したところでございます。
　消費税を引き上げるというのは、これはやはり経済に対してショックを与える、消費にショックを与える可能性があるわけでございます。しかし、もう来年の話でありますが、次の消費税八％から一〇％への引上げは、前回は三％、今回は二％であるということ、そして、今回は軽減税率を導入しているということ、さらには、五分の四を借金返しに使う、五分の四を借金返しに使うということはデフレ効果があるわけでありますが、これは今回、その半分は子供たちへの投資に使う、政府が支出をするということになりますから、相当そのショックを和らげることができるんだろうと思います。
　いずれにせよ、しっかりとした対策を打ちながら、前回の経験を生かして、前回、消費が落ち込んでしばらく戻らなかったという経験を生かしながら、適切に経済運営を図っていきたい、こう考えております。
○青柳委員　明確に否定はされなかったわけでございますが、ですから、来年、消費税増税を延期する余地というのが若干は残っているような答弁でございました。
　その際に、これも昨年の衆議院選挙の党首討論あるいはプライムニュース等で総理は述べているんですけれども、増税を万が一延期した場合、この二兆円の、今も答弁ありました人づくり革命への投資、この二兆円の政策パッケージ、増税しなければやらない、できないんですか、こういう問いに対して総理は、増税しなければこれは実行できないという答弁でした。これは、今でもその答弁は生きているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　消費税を引き上げるか引き上げないかは、経済は生き物でありますから、リーマン・ショック級の出来事等々があれば、それは引上げを延期する場合がありますが、前回、引上げを延期したときのような、ああした現状を分析する会議をあらかじめ行って判断するということは予定はしていない、こういうことでございます。
　今回の政策パッケージについては、こうした政策の実行は、二〇一九年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げを前提としております。
○青柳委員　つまり、人づくり革命、あるいは、税の使い道ですから、これを変えるために去年の十月に衆議院選挙をやった、そこまでするんですけれども、増税しなければこの人づくり革命はやらないというのが今の答弁なんですね。
　私は、人づくり革命というか人への投資という方向性については賛成しますし、これはやらないといけないと思うんです。増税しなくても、まさに今、再分配とか、これが求められているわけですから、これをやっていかないといけないと思います。人づくり革命と銘打っておきながら、増税ができなければこれはやらないというのは、これは本当に、まさにメッセージだけ、看板倒れだと思います。
　ぜひ、総理には、人づくり革命とやっているんですから、万が一増税しなくてもしっかりここは手当てしていくべきだということを宣言してほしいと思います。もう一度答弁を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　看板倒れになるのは、確固たる財源がない政策を実行しようとするとこれは看板倒れになるのでありますが、我々は、選挙において国民の皆様に、引き上げて、そしてこの政策をやらさせていただきたいということを申し上げているわけであります。
　選挙の際に、消費税を引き上げると言うのは、これは人気のない政策になりかねないわけでありますが、私たちは、そこは誠実に、消費税を引き上げますと。あの選挙において、消費税を引き上げると言った政党は非常に少なかったというか、我が党だけだったのかな。たくさんあったので、全て見ているわけではありませんが。
　しかし、引き上げる、そのかわり、半分は子供たちのための投資に使わさせていただく、半分は社会保障の安定化のために、いわば今までの借金返しのために使わさせていただく、こう言っているわけでございますので、安定財源を得た以上、我々はその安定財源を使って実行していきたい、このように考えております。
○青柳委員　もう一つ問題を提起したいと思います。
　では、増税した場合に、今も御答弁ありましたけれども、軽減税率を導入するということを総理は御答弁されていますけれども、そもそもこの軽減税率は何のために導入するんでしょうか。
　逆進性の解消にはつながらないという専門家が多いですよ。それから、対象品目についての線引き、これは相当曖昧になりますし、政治銘柄化しやすいという指摘も多いんですよ。しかも、手続も煩雑になる。
　更に言えば、この軽減税率、導入すれば一兆円の穴があきます。この一兆円の穴の埋め方、まだ決めていないんです。穴は埋めなきゃいけないけれども、埋め方は決めていない。これはどのように考えますか。
○麻生国務大臣　軽減税率のお話につきましては、これはいろいろ御意見のあるところではありますけれども、逆進性というものが緩和されることは確かだと思いますが、買物の都度に痛税感を感じるというか、そういった点も極めて大きなものだと思って、我々はそこを重要視したんです。
　いずれにいたしましても、二十八年度の税制改正を踏まえて法改正をさせていただいたんですが、二〇一九年から軽減税率の実施に向けて準備を進めてまいりたいと思っておりますが、今お話にありましたように、それに当たって税源が要ることになろうと思っておりますので、その税源をいかに確保するかということで、総合合算制度というものの見送りというのをやらせていただきましたので、それによって生じるあれが約四千億ぐらい出ると思いますので、差額の約六千億ぐらいのものが、今、私どもとしては、きちんとした安定的な恒久財源を確保せないかぬというところが一番大事なので、これは私ども、今年度いっぱいまでにそういったものを、安定的な恒久財源をしっかり確保せないかぬと考えております。
○青柳委員　今御答弁いただきましたけれども、軽減税率については、もう圧倒的に反対意見の方が多いと思いますよ。これは与党でも反対意見が出ていると仄聞していますが、今ならまだ変えられると思います。
　これこそ、この軽減税率こそ総理の新しい判断で変えるべきだと思いますが、総理、新しい判断で軽減税率導入を見直すことをされませんか。御答弁をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この軽減税率の導入については、もう既に我々で方針を決定しているところでございますので、この方針どおり実行していきたい、こう考えております。
○青柳委員　時間も余りなくなりましたので、最後にもう一つ重要な指摘をさせていただきたいと思います。
　二〇一二年十一月十四日、当時の安倍自民党総裁と野田佳彦総理との党首討論ですけれども、これは非常に見応えのある党首討論だったと思います。このとき、安倍総裁は野田総理に対して、来年の通常国会で定数削減と選挙制度の改正を行う、今この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束すると明言しているわけです。そして、衆議院の解散・総選挙となって、第二次安倍政権が誕生したわけですけれども、あれからもう既に五年たちました。
　増税の前に、隗より始めろという言葉があります。約束した議員定数の削減、これはこのままほっておくんでしょうか。増税の使い道は総理が決めて衆議院の解散をする、しかし、身を切る改革は各党に任せますということでは、これは国民の理解は得られないんじゃないんでしょうか。総理に御答弁をいただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権において、十議席、十、定数を削減しています。
　ですから、これは、削減すると言うことは簡単なんですが、実際に削減をするということは、しっかりと全国の状況を見て、調整しながらそれを実行していくことが大切であり、また、これは議員の身分にもかかわることでありますから、しっかりと国会で御議論をいただいた結果、十議席、議席を削減したということでございます。
○青柳委員　いや、十議席じゃなくて、当時、一割削減すると言っていたんですよ。ですから、十議席では全く足りないと思いますよ。それは、自民党の公約は一割削減すると言っていたんです。
　ですから、それをしっかり実行するんですと言って、十議席やったからいいだろうというのが今の答弁でございました。そして、消費税増税を、国民に対して負担を押しつけるというのは、どうも私は、これは納得は得られないと思いますし、消費税増税すれば、今一番足りない個人消費がまた冷え込むんだと思います。これは、抜本的に政策を見直していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終了させていただきます。
　最後に、税の議論の場合、佐川長官にぜひお出ましいただきたいということを、安倍総理は、税は民主主義の根幹だ、税こそ民主主義だと言っているんですから、その税の執行の責任者である佐川長官にお越しいただけないというのは、我々、とても納得できないと思います。ぜひしっかりお取り計らいをいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○河村委員長　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。
　まず最初に、きょうは河野大臣にお伺いしたいんですが、週末のことだったので残念ながら通告ができていないんですが、週末の河野大臣の発言を聞いて、私、ちょっと耳を疑いました。それは、アメリカの核戦略の見直しに関する、それに対する発言であります。
　私は、今回のアメリカの核戦略の見直しというのは、核兵器の使用のハードルを下げていく、あるいは逆に、核の先制使用、これもやる可能性があるといったようなことが含まれている、そういう意味では、非常に危険な内容ではないかというふうに思うんですね。
　それに対して、河野大臣は何と言っているか。高く評価すると言っている。高く評価する。単なる評価ではなくて、高く評価すると言っている。これを聞いて、私は本当に驚きました。
　私の記憶が正しければ、河野大臣はかつて核軍縮議連の事務局長もやっていたというふうに思っていますが、それは心境の変化があったんでしょうか。何か大きな転換があったんでしょうか。高く評価する、その意味合いについて教えていただけますか。