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○古屋（圭）委員　自由民主党の古屋圭司でございます。
　この憲法調査会も、来年はいよいよその報告書をまとめる、こういう段階でございます。この間五年間、優に四百時間を超える議論がなされてきました。多くの参考人の方の御意見をいただいたり、あるいは、委員みずからがそれぞれ持論をぶつけ合ったり、私は大変充実をしたこの委員会だったと思います。
　確かに、この委員会には議案の提案権はございませんが、しかし、この議論をしていく中で、やはりいずれは憲法改正というのは避けて通れない、こういう思いを抱きながらこの委員会で参加をされた委員の方が大半ではないか、私はこういうふうに思っているわけでございます。
　翻って、世界を見れば、例えばアメリカは十八回、カナダは二十二回、フランス十二回、ドイツ四十八回、イギリス十二回、オランダ五回、隣の韓国は八回、ノルウェーに至っては九十回、これは憲法改正をした回数でございますが、これはやはり、時代の変遷に応じてその国の最高法規たる憲法を、時代のニーズ、時代の流れに合致をする、こういう形に変えていこうという柔軟な発想があったということにほかならないと思います。
　我が国においても、現在、戦後六十年を経た今、この委員会を通じて、あるいはいろいろな場で憲法についての議論がなされており、また、出版物もおびただしい量になってきております。もう既に我々は、議論、検討の段階というものを経て、いよいよ実行の段階に来ている、こういう認識を持っております。
　我が自由民主党は、来年、結党五十周年を迎えます。この中にあって、我が党としての新しい憲法の中身を、全容を来年の結党五十周年に向けて提案をしたいというふうに思っております。
　ここで具体的な中身についての言及は避けますけれども、この委員会においても、やはり一番議論の多かったのは、まず前文の問題、あるいは九条、そして十条から四十条から成るいわゆる権利と義務のこのバランス、あるいは国会、内閣のあり方の問題、そしてまた改正条項についてもいろいろな意見があったように記憶をいたしております。また、これからは地方主権と言われている時代の中で、九十二条から九十五条までという大変ある意味では貧弱な地方自治に関する規定、こういうものについてもやはり改正をしていくべきだという声が多かったように記憶をいたしております。
　したがいまして、この最終報告書を取りまとめるに当たりましては、やはり将来の憲法改正というものを視野に入れたものが読み取れる、そういう内容をぜひ盛り込んでいっていただきたいと思いますし、また、我々もそういう視点に立って取り組んでいくべきと思っています。
　やはり世論調査におきましても、そういう流れが非常に大きくなっているというのは事実だと思います。その前には、やはり何と言っても憲法九十六条、要するに、改正のための法案の整備というのがなくてはこれはスタートができません。ぜひ、この憲法九十六条に合致をした法案の整備について真剣に、そして速やかに立法府の責任として取り組むべきである、このことを申し上げて、私からの意見表明にさせていただきます。
○渡海委員　自由民主党の渡海紀三朗でございます。
　私は、昨年の選挙後、この調査会に参加をさせていただいております。それまでに行われましたさまざまな議論についても、かなりの部分は資料で読ませていただいたりいたしておりますが、今、古屋委員もお話しになりましたように、大変中身の濃い、全般にわたるさまざまな議論がなされてきたこと、このことを高く評価させていただきたいというふうに思っております。
　先ほどから議論の中で、当調査会には議案提案権はない、このお話がされております。それはそれで一つの取り決めだと思いますし、その運営の仕方等についても結構かと思いますが、いよいよここまで来て、そろそろしっかりとした議案提案権を持った委員会というものを、もちろん、報告書を作成し、そしてその後の日程に入るわけでありますけれども、つくっていただきたい。結論としてですが、ぜひそういった内容を報告書に盛り込むような議論を委員各位の間でやっていただきたいというふうに思っております。
　委員会をつくるということは、何も発議をするということじゃありませんから、当然、まとまらなければ、三分の二という多数決がなければこれはできないわけでありますから、現実にそのことをつくることに、私は基本的には何ら問題がないと思います。
　同様に、この国民投票に関する法制につきましても同じことでございまして、国民が投票する、そういったことが憲法で保障されているにもかかわらず、その制度すらこの五十八年間にわたって整備をしてこなかったというのは、私は、立法府の義務としてはこれは怠慢であるというふうにあえて言わせていただきたいと思います。あわせて、国民投票制の制定に向けての議論が今後活発に行われることを要望させていただきたいと思います。
　結論から先に申し上げましたが、きょうの議論でも出ておりましたように、来年でもう戦後六十年になります。憲法制定をされましてからも既に五十八年ですかになるわけでありますけれども、そういった過程の中で、やはり世界情勢は大変大きく変化をいたしておりますし、また、国際社会における日本の地位といいますか、日本も変わりました。そして、求められている役割というものも大変大きく変化をいたしておるわけであります。
　そういったことに対して我が国がどういった国家像を示していくのか、また国づくりをしていくのか、その原則をやはりしっかりと、今まで議論をされておるわけでありますから、再度検証していただいて、私は、憲法というのは最高法規でありますから、国の運営、政治も含めて、これは当然憲法の中で行われなければいけないということは当たり前でありますけれども、同時に、憲法の議論というのはやはり国家像の議論であります。国の形の議論であります。日本の国が今後どういう国でありたいのか、あり続けなければいけないのかということをしっかり議論した上で、現行憲法はそのままでもそういう国づくりができるのかどうか、憲法の議論は、私の個人的な意見でありますが、まず国家像があって、その中で憲法が対応できるかという順序で整理をすべきであるというふうに思っております。
　ですから、この報告書をつくる段階で、再度この委員会でもそういった国家像の議論というものをやっていただいて、そしてその結果として、先ほど冒頭に申し上げましたように、そういったことを実現していくためにも新たな委員会の設置が、これは必要であるか必要でないかということももう一度御判断をいただいたらいいと思いますけれども、私は必要であると思っておりますけれども、検討をして、おまとめをいただければいいかな、そんなふうに思わせていただいておりますことを私の意見とさせていただきます。
○中川（正）委員　率直に申し上げて、こうして参加させていただいて、中間報告を前回経験をし、これから最終報告になるわけですが、今回の委員会というのは、最終的には議決権もあるいは議案の提出権もないというもとからの性質からいきますと、言いっ放し委員会なんだろうというふうに思うんです。それぞれが言いっ放して、それぞれが識者の話を聞きっ放したと。
　しかし、それはそれで効果は、効果はというか、やりがいはあったと思うんですよね。聞いた上で、あっ、あっちとそんなに遠くないな、こんなふうにコンセンサスをつくっていったら、ひょっとしたらいけるんじゃないかなとかいうようなものがその中で整理をされてきたということ、それから、先ほどお話があったように、空中戦をやっているんじゃなくて、もう少し現実的なものから議論ができたということ、そんなことが非常に大きな効果はあったんだろうというふうに思うんです。
　その上に立って、さらにどうするかということだと思うんですが、私は、ちょうど一つの国の歩みというのは、縦軸と横軸、縦軸に歴史があって、横軸に国際環境といいますか、その国が置かれている位置というのがあるんだと思うんですね。それをうまく組み合わせながら自分の国としての意思を決定していく、決めていく、生きざまというのをつくり上げていく、そういうことなんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味からいくと、歴史の上でも、それは、日本の場合はアメリカに占領されたということから始まって、日米関係の基軸でつくってきたわけですが、これが大きく見直される段階に来ている。あるいは、国際環境からいっても、国境というのがＥＵでは取っ払われるぐらいに国というもの自体の定義と、それから、特に日本はアジアとのアイデンティティーといいますか、そういうようなものも問われているというようなこと、そういう中で一つの大きな転機であることは確かなんだろうというふうに思うんです。
　それだけにこの機会というのが、この国の意思をどう決めていくかというその時期に来ているんだろうというふうに思っておりまして、それだけに、ぜひこれからの議論というのは、逐条をやる前にもう一つ、そうした意味での私たちの生きざまというのをコンセンサスをつくりながら、国民に対しても、それを巻き込んで議論できるような材料を提供するような、そういう委員会のつくり方というのが必要なんじゃないかなというふうに思うんです。
　では、どうやって最終的にそのコンセンサスをつくっていくのかといったら、普通は、専門家の中で憲法起草委員会みたいな、そんなものでやるような手法とか、あるいは各政党で見本を見せるような手法とか、いろいろなことがあるんだろうと思うんですが、これは私もいまだわかりません。
　どんなふうにそこの部分はつくっていくのかというのはわからないんですが、とにかく、しかし、国会というのは、この議論を続けていって、私たちの将来というのを国民に対してもしっかり示していけるところまではいかないといけないんじゃないかというふうに思っております。
　以上です。
○柴山委員　改めまして、このような場で憲法の議論ができることを大変光栄に思っております。私もこの四月まで法律実務に携わっておりましたけれども、先生方あるいは参考人の皆様に大いに学ばせていただきました。本当にありがとうございました。
　科学的に申しまして、人間は、翼のないエンゼルではなく、二本足で歩く猿である。ともすると、我々は、人間の理性を過信し過ぎるとともに、ほかの生物との類似性、あるいは環境と仲よくしなければいけないという事実に気づいていないのではないか、そのように感じることがあります。
　この調査会で、平和主義や教育の問題を考える際、近代初期の憲法が措定した人間の完全性を前提とした、そういった議論がなされておりましたけれども、私は現実とやはり乖離する部分が大いにあるのではないかなというように思っております。
　生物は、厳しい生存競争の末、環境に適合した種を残してまいりました。そうした競争が私たち人間にとっても厳然として大切であるということを率直に認め、その一方で、公正な競争のためのルールというものをきちんと定めること、そしておのおのの個というものを包含し、そして時には個と緊張関係に立つ公の概念というものをその競争と同様に大切にしていくべきだということを、私はこの調査会の場を通して言い続けてきたつもりでございます。
　先ほど中川先生がおっしゃったことと少し関連するんですけれども、憲法をもし改正するとした場合、私は二回行わなければいけないのではないかなと思っております。現在の厳しい改正条件のもとでは、やはり大勢の皆様がまずコンセンサスをつくれる、そういうような条項、例えば明文上明らかにおかしいと思われる私学助成の八十九条ですとか、裁判官の報酬の減額を認めない七十九条等のそういった条項をまず修正すること。そして、解釈が余りにも難しい自衛隊の存在など大きな問題については、最大限の合意が得られる範囲で修正をしていくべきではないかなというように思っております。
　参考人質疑の中などで、憲法改正の場合の国民投票は各条項ごとに行うべきだという意見もありましたけれども、国民の十分な理解を得るためにも、改正は小幅にならざるを得ないのではないかな、そして、引き続き、あるべき憲法の抜本的な姿について、しっかりと国民とともに理解を深め、議論を深めていくべきではないかなというように思っております。
　本当にありがとうございました。
○田中（眞）委員　無所属、民主党会派、田中眞紀子でございます。
　きょうの午前中の議論もそうでございますけれども、これで今国会では憲法調査会が終わりますが、通して一番感じることを申し上げたいと思います。
　それは、この国会活動、日常的なこともそうなんですけれども、この憲法の中での基本である十五条、国民主権という問題。このことを、具体的に、何度も何度も読み返してみても、どう考えても国民と公務員、要するに政と官の関係が十二分に担保され実行されていないという、この十五条が履行されていないところに今の日本の混乱というのはあるように思います。
　もう一つ、四十一条で言われている、要するに民主主義の基本というものは、三権分立の中で、やはり立法府というものが大変重要であるというふうに思いますけれども、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」ということを言っていますが、実際に行われているのはどうか。実態からいくと、閣法が非常に多くて、議員立法を手がけていくということはかなり他国に比べて難しい状態にあります。
　私も、自由民主党のときには三本、四本と議員立法を、無所属になって派閥に属さなくても、現実問題として法律をつくることができました。官僚の反発も相当ありました。しかし、今度違った立場になった場合に、議員立法をしようとしても、まず官僚以前に議員さんたちが、政治的な立場が違うので、立法の趣旨は正しいと思って賛同するけれども立場上協力いたしかねるというような、二面性といいますかそういう形でもって、今の立場では要するに立法はできないのだというようなことを公言する方がおられる。そうすると、じゃ、結局は閣法のようなものが優先していくようになってしまうということを考えます。
　そして、国会改革というふうなことが言われて久しいわけですけれども、これはやはり、根本はそうした議員の質というものが問われているというふうに思いまして、議員立法一つするにしても、議員一人一人がかなり自立をしていて、そしてその大きな理想に向かって、将来のあるべき姿という命題を心にしっかりと抱いてその政治活動をするかどうかというところが非常に大きなポイントになってくるのではないかと思います。
　最近、見ましても、多国籍軍への参加の問題でありますとか、それから自衛隊のイラク派遣の延長の問題であるとか、それから、つい直近は、国民の皆さんもあきれ返っているわけですが、院の政治倫理審査会、党ではありません、院の政治倫理審査会があっても、それが非公開であって、うやむやになりそうであると。まあ、なるんでしょう。そういうふうなことは民主主義の基本を揺るがすようなことでありまして、国民の、国民だけではなくて、与野党の国会議員のやはり不信感というものも惹起しているわけですね。
　そういう意味で、民主主義の形はとっているけれども、実際の運営ではそうならずに、結果として閉塞感とか無力感が残っている。幾ら憲法で書いてあっても、それが現実には運用されていないというところに問題があるわけで、議員の資質ということも言われて、いろいろな方法があると思いますけれども、政権交代も可能になってきているし、することによってチェック・アンド・バランス、いわゆる政治の透明性というものを高めていって、そのことによって国民の政治に対する信頼もつなぎとめることができるのではないかと思うんです。
　したがって、結論を申します。
　十月二十八日に、国民投票について議論がございました。その中で私も言っておりますが、繰り返しますと、国民投票というナショナルレファレンダムのマイナス面というのがあって、例えば政策の一貫性が保持しにくいとか、あるいは扇動的言動やら論評が横行しやすいということ、三つ目として、少数者の意見がないがしろにされるのではないかとした危惧もありますけれども、そうではあっても、やはり、議会制民主主義というものが機能しているような体裁は整えているけれども、実際はそうではないという実態を考えた場合に、議会制民主主義を補完するために国民投票というものを導入するということをこの憲法調査会のメンバーの先生方にもよく考えていただいて、国民の目線というものをしっかりと取り込めるような議会運営を望みたいと思います。
　以上です。
○赤松（正）委員　赤松正雄でございます。
　当憲法調査会も五年の歳月がもう少したつと来るわけですが、その状況の中で、私が非常に気になることを一つ申し上げたいと思います。
　それは、先ほど中川委員からもお話ありましたが、言いっ放しという話ですが、私はこの調査会に議員に提案権がないからこそ、ある意味で自由に濶達な、言いっ放し、聞きっ放しというふうなことがあったんだろうと思います。
　当初、私は、五年のこの調査会を経て、五年たった時点で一つの集約をして、その後どうするかという議論が五年後から始まって、各政党がその考え方を出して、さらにそこから五年ぐらい、トータル十年ぐらいの間に日本の憲法をどうするかという結論が出るのかなという感じが割としておりました。
　その感じについて、そういうふうになるかどうかということを考えていくに当たって気になることは、やはりここの調査会に所属しているメンバーの、数でいえば大半の皆さんが、要するに、形はどうあれ、今の日本の憲法というものを変える方向性、私どもは加憲ということで、しばしばここでも、全面的に変えるというのはなかなか難しかろう、しかし、部分的に変えるというものを見出していくということは可能じゃないだろうかというふうな意見をいろんな角度で申し上げてまいりました。
　そういう流れの中で、全く変える必要がないとおっしゃっている日本共産党の方や社会民主党の土井たか子委員の意見が非常に気になります。おっしゃっていることは私もよくわかります。つまり、現行憲法の実施状況というものをしっかりチェックする必要があるんじゃないかということを終始一貫おっしゃっております。
　このことについて、私は、ぜひこの残された、実はこの憲法調査会が五年、最終報告を出すまでの実は半年に近い歳月があるわけで、もう六十年、憲法ができてからたつから、ここももうすぐ五年だから、早く早くというんじゃなくて、やはり広範囲なコンセンサスを得る必要がある。国民のコンセンサスもさることながら、国会を構成する国会議員の中におけるしっかりとしたコンセンサスづくりが必要だ。そういう部分で、二つの政党の皆さんがおっしゃっている現行憲法の実施状況をしっかりチェックするということは、私も、立場は違うんですけれども、非常に大事なことだろうと思います。残された期間の中で、あとう限りそういった部分も検証する必要は決して避けて通るわけにはいかないんじゃないか、やり方にはいろんなやり方があろうかと思いますけれども。
　同時に、二つの政党の皆さんは五年間をむだに過ごしてこられたんじゃなくて、いろんな角度で検証のことを既に言っておられるわけで、そういうこともひっくるめて、残された期間に、そういう角度、つまり、今の憲法のままでいけるところはいけるじゃないか、運用の仕方、行政のありようというもので対応できることは対応できる、しかし、対応できないものもあるよねというふうな、そういう選別をしていくという作業、これは憲法改正を前提としちゃいけないどうこうというんじゃなくて、現行憲法をどう見るかということについてのその角度でもいいですから、そういうふうなしっかりとした、少数意見の皆さんの角度に立った点検をしていくことも必要じゃないのかなということを経て、そして五年後の新しい段階に入っていって国民的大論争を始めればいい、そんなふうに思う次第でございます。
○葉梨委員　自民党の葉梨康弘です。
　私は、この臨時国会からこの議論に参加をさせていただきました。大変ハードな調査会で、大いに勉強をさせられました。昨年まで筆頭幹事を務めておりました葉梨信行も、うちではぼっとしているようでございましたけれども、改めて先輩諸氏に敬意と尊敬の念を新たにした次第でございます。
　そこで、さて、私自身、かつての憲法論議については、戦前の桎梏から逃れられていなかったのではないかというような感想を持っております。すなわち、戦前にノスタルジーを感ずる人がどちらかというと改憲を言い、あるいは、戦前に拒否反応を感ずる人がどちらかというと護憲を言う。もちろん、歴史はしっかりと見据えなければなりません。そして、反省すべきことはしっかりと反省をしていかなければなりません。ただし、そろそろ戦前の亡霊を払拭しなければ、現行憲法を一人前の存在として認めてあげることが私は必要なんではないかというふうに考えています。そして、現行憲法に人権を認め、一人前の存在として認めてみると、えくぼも見えてきますし、またあばたも見えてまいります。
　この臨時国会で、私は、時系列的に申し上げますと、次のような点を指摘させていただきました。
　一つには、憲法十六条及び十七条、請願権などの規定が、損害の発生を前提としているゆえに、損害の発生が見えにくくなっている現代においては、国会にオンブズマン的な機能が必要ではないかということ。
　二つ目は、憲法九条についても、どこまでも広く解釈できる憲法で、諸外国から見たら不気味であるという意味で、しっかりと歯どめを書き込んでいく必要があるのではないかということ。
　三つ目は、権利義務について、公共の福祉の文言が、通説にあるように、他人の人権を侵害しないこととは必ずしも解釈されていないということ。
　四つ目は、さらに、憲法の解釈が時の政権の一機関である内閣法制局にゆだねられているという危険性。
　五つ目は、きょうの議論ですけれども、憲法十四条及び四十四条の規定が衆議院及び参議院の選出方法に差をつけることを妨げているんではないかという点。
　そして六つ目は、参議院が内閣の行政運営をストップしたときに、内閣の対抗措置がないなどの点でございます。
　今後さらに調査を進めていけば、現行憲法のよいところ、さらに悪いところがもっともっと見えてくるんではないかというような意見を持っています。
　さきの公述人質問で私は、改憲、創憲、加憲など、現行憲法を変えようという政党は、政党としての責任として、具体案を国民に明らかにしていくことが必要であるということを述べました。国会議員として私も今後も現行憲法を素直に見詰め、平和主義や人権をどう擁護していくのか、あるいは主権者たる国民の意思をより的確に反映するためにはどうしたらいいのか、我が国の伝統文化を大切にするためにはどうしたらいいのか、そういうことを考えていけばもっと姿形のよい憲法ができるのではないかということを考えています。
　これはまさに政党の責任ということになりますが、国会としてもその意味でやはり責任はあろうかと思います。このため、憲法の解釈についても、また、憲法を改正するのかしないのか、そういったことについてもしっかりと審議をしていく憲法委員会をつくっていくことが今後の進め方としては必要であると思います。
　今後、私も、自民党議員の一員として、このような勉強、議論に加わってまいりたいと思います。よろしく御指導をお願い申し上げます。
○二田委員　二田でございます。
　両院の制度につきましては、憲法上の規定どおり、基本的には私は賛成でございます。でありますけれども、現在のこの執行がうまくいかれているかというと、私は、必ずしもそうではない、こう思って見ております。
　といいますのは、憲法上明らかに衆議院の優位という、優越性ということは保障されているわけでございますけれども、実態的に見ていった場合、その優越性というものが担保されていないな、こう思います。予算の先議権があり、そしてまた否決された場合でも予算は両院の協議により、これでも調わない場合は衆議院が優先されるということは、これは自明の理でございますけれども、さて、それを執行する場合の法律について見てみますると、いろいろな面におきましてやはり両院の法律の議決が必要であるということから、実態的な担保というものが行われていないような感じがいたすわけでございます。ということを見てみますると、むしろ条約の方が優越権があるのではないのかな、こう思っております。
　二つ目に、各所で、参議院のそういったいろいろな活動のためには、どうしましてもやはりこの衆議院で行き過ぎたことを正していくということも必要でございます。でも、現在を見ておりますと、明らかに両院とも政党化していくということは、これは顕著でございます。制度もそうなっております。例えば選挙制度におきましても、政党助成金の配分等につきましても、得票率により、また数により決められていくということは、明らかに法律自体がもう既に参議院の政党化というものを認容しているというふうに見られてもしようがないわけでございますので、この辺はきっちりしていかない限りは、やはりどうしましても参議院の政党化というものはどんどんどんどん進んでいくと言ってもこれは過言でありません。これは、日本の国の議会制度にとっていいことか悪いことかというと、私は、必ずしもいい結果を及ぼさない、こんなふうに思います。
　それからまた、参議院は六年という長期の任期が与えられておりますから、この間に政党に縛られない公平な判断もしていかなければならないということも、これは明らかに憲法が想定した一つの行為なんでございますけれども、このことがやはり今はもう政党化されてうまくいっていないなと思うわけでございます。
　こういった面をずっと考えていくならば、もう両院が一つになってもいいという感じもいたします。それではまた、日本の民主主義というものがうまくいくのかどうなのかという大きな疑問点も生じてきますので、やはり参議院のあり方の改革というものが大きく必要じゃないかな、こんなふうなことを強く思うわけでございます。
　憲法を改正するにしましても、御案内のとおり、憲法改正条項におきましては非常に高いハードルを設けておりますので、非常に難しい面があるわけでございます。でございますので、こういったものを法律で少し、もっと運用しやすいような方向ができないものかどうかというのでございますけれども、この改革法につきましても、これは両院で一致しなければできないという大きなハードルがあるわけでございますので、こういったことをやはりもっともっと研究していく必要があるんじゃないのかなということを強く感じます。
　以上でございます。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　ここ十年間の政治分野に対する意識変化の中で一番大きく変化を遂げたのは、実はこの憲法に対する意識ではないかというふうに思います。
　私の個人的な体験を通しましても、私が政治活動を始めました平成七年の時点で、候補者といいますか政治家に対するアンケートの第一問は、あなたは改憲派ですか、護憲派ですかというアンケートが第一問目でございました。そして、改憲派というところに丸をつけるのは、いわば世間から見るとタカ派的なレッテルを張られる危険性があるというような状況であったことを記憶しております。
　この一年間、憲法調査会に参加をさせていただいて、公述人の方々からのお話を初め、いろいろと各方面からの意見を聞かせていただきますと、まさにこの十年間で憲法に対する国民意識というのは大きく変わってきたなというふうに感じております。その中でも、特に若い世代の改憲意識が高まってきたということに関しては、私どもは十分に注意をして、重要視をしていかなければいけない、そういうふうに考えております。
　なぜ若い世代が改憲意識を高めているか。
　私は、その最大の理由、一つ目は、若い世代が今日本という国に持っている閉塞感、この閉塞感が改憲意識に結びついているんであろうというふうに思います。
　それは、例えば国家のありよう、統治のあり方、国際貢献のあり方、こういったものを考えたときに、例えば議論がありました二院制の問題、首相公選制の問題、また地方分権の推進や道州制の問題、こういった日本の国の形について抜本的な変革を起こしていこうという議論をすることは、すなわち憲法に関しての議論をすることに結びつくからではないかというふうに考えておりますし、日本の果たすべき国際貢献のあり方についての意識変化、こういったものも若い世代の改憲の意識に結びついているんであろうというふうに思います。
　そして、もう一つの推進となっているものといいますのが、バイオテクノロジーや通信技術等の科学技術の猛烈な発展によりまして、生命倫理や人権の根源的な規定も変化がある、そう予感をさせる時期に入ってきた。この意識が、やはり若い世代の改憲の意識を推進している重要な要素でないかというふうに考えております。
　私たちは、こういった国民の憲法に対する意識変化というのをしっかりと踏まえて議論をしていかなければいけないなと思いますし、議論を超えて具体的な作業に入る段階に入っているのかなと思います。少なくとも、九十六条によって規定をされております改正手続、国民投票制度は、これを実現するということは、これらの国民の意識変化に国会がこたえるまず第一歩だというふうに思いますので、この問題にぜひ、憲法調査会、今後どういった形で進めるかは議論があるかと思いますけれども、取り組んでいきたいというふうに感じております。
　以上でございます。
　　　　〔会長退席、船田会長代理着席〕
○三原委員　自民党の三原です。
　我々は、戦後の憲法、いろいろな意見もありますけれども、私はあの当時のことを考えると、我が国は厭戦意識や混乱の状況の中から、憲法、お仕着せだ何とかだと言われながらも、少なくとも手続的にちゃんと正当なことと認めて、そして今日までその憲法のもとで、もう五十八年ですかね、やってきたわけですから、そのことを私は何も疑問視するものではありませんけれども。
　それは、つまり何を言いたいかといいますと、我が国は灰じんの中から、目標とするような国家があったわけで、つまり西洋諸国にあらゆる意味で追いつき追い越そうという気持ちがあった。それは経済の面でもそうですし、例えば、国際機関がいろいろありますが、ＯＥＣＤに加盟、何とかして入りたいと思った、ＩＬＯの中でも、どこからも文句を言われない国になろうとしていろいろなことをやってきた、ユネスコでもユニセフでもと。そういう国際的な中でも一人前になりたいと思って我が国は伸びてきたわけでありまして、いろいろ意見もあるでしょうが、私としては、もう我が国も、今日この状況にあって、むしろ他国からああいう国になりたい、こう思われるような国家を形成していくだけの成熟度ができていると私は信じて疑わないわけであります。
　であるならば、その中で、じゃ、今の憲法が、そういう国家になり得るか、他国から、世界からああいう国になりたいという見本とされるような国家をつくる上での足りないところがあるのかないのか、また例えば削るところがあるのかないのか、そういう視点から、いま一度私はお互いに議論をして憲法を見直していくべきだと。ただ憲法第九条の問題とかいうだけじゃなくて、あらゆる場面でそういうことを議論する時期にもうなっていると思いますし、また、私自身はこの臨時国会からここに入れてもらってわずか二カ月ぐらいにしかなりませんけれども、ほぼもう五年になろうとしているこの議論の中で、そういうところを研ぎ澄ませていけば、今度の報告書あたりも結構いいのが出せるんじゃないかな、そんな気もしますし、また、そこから始めて、今度は議案も提出できるような作業に私は積極的に進んでいくべきだと。ただただ言いっ放し、聞きっ放しじゃなくて、そういう方向に進むべきだと。
　わずかこの二カ月ですけれども、皆さんの意見を聞かせていただきながら、しみじみとそう思いましたので、一言申し上げました。
○松宮委員　自由民主党の松宮勲でございます。
　私もこの伝統ある憲法調査会にはこの臨時国会から参加させていただきましたので、これまでの皆さん方の議論については十全にフォローする立場にはございません。ただ、何回かの過去の先輩の委員の皆さん方の御議論等を資料でさかのぼらせていただきますと、大変な綿密なる調査研究、海外調査団あるいは専門家を招いての議論、そして自由討議等々をおやりになっていらっしゃるということに敬意と尊敬の念を表させていただきたいと存じます。
　本日の午前中の憲法調査会でも議論になりました二院制あるいは政党のあり方に関係いたしますけれども、この月の十二月二十六日に、かつてのソ連領でありまして、今独立国家として存続しておりますウズベキスタン、この国が、一院制から二院制に移行して初めての選挙を実施いたします。ウズベキスタンの大統領から私の方にちょっと、ウクライナのような例があってはいけないということで、選挙監視団を日本も出していただけないかというような打診が何人かの方面にもあって、私のところにも来ておりますけれども、事ほどさように、各国は、おのれの国家国民の安定と平和のために、そして四囲の諸情勢の変化に対応して、それぞれの国家の最高規範である憲法を絶えず柔軟に見直して、その時点での最良の選択をしている。その一つのあかしが、今申しました、一院制から二院制に移行するという、多元的な議会制民主主義に移行するために今切磋琢磨しておりますウズベキスタンでございます。
　こういう例を見るまでもなく、私ども、この日本国憲法、不磨の大典として、私たちは戦後、憲法がうたっております平和主義、あるいは主権在民、基本的人権の尊重、そして議会制民主主義というこの大事なファクターは維持、継承しながらも、戦後六十年、この国の置かれている状況、内外の環境の変化、あるいはパラダイムの激変をしっかりと踏まえた上で、今この世に生を受けて、今日、こういう立場に置かれている我々としてなすべき義務をしっかりとやらなければいけないという大事な大事な時期に来ているんだろうと。その意味での、この憲法調査会の過去五年近くにわたる皆さん方の活動というのは大変なものがあったし、それをさらに大きく次のステップにアウフヘーベンすることこそがこの憲法調査会の大きな義務だろう、役割だろうと私は思っております。
　各論については、時間の関係で余り申しません。憲法前文については、私はかねてより、日本語としてこれほど稚拙なものはないと。非常に申しわけございませんが、羞恥心なくしてこの前文を読んだことはないというのが私の体験、経験でございます。一九四六年二月にマッカーサー・ノートで示されたもののほとんどすべてが今の憲法の前文に継承されている、こういう歴史的な事実というのもしっかりと私どもは踏まえた上で、そして、先ほど来申し上げておりますようなパラダイムの変化にどう私どもが、九条問題一つとってみても、対応していくのかということで、我々自身が今テストされているんだろうと思います。
　すばらしい靴がある、その靴は大変立派なものであって、この靴の履き心地がいいか悪いか、あるいは成長して足が大きくなったとしたら、それは履き心地を悪く感じる人あるいは成長する人が悪いんだ、そういう考え方は私たちはとりたくない、こういうことでございます。
　憲法九十六条、憲法改正の手続について、私ども立法府は、長らく、残念なことにその義務を果たしてきておりません。そういう国民投票の手続についても、至急次のステップに移行するということであると同時に、先ほど来、多くの先生方、委員が指摘されていらっしゃいますように、貴重な五年近くの実績を踏まえて、次のステップに移行する時期を迎えてきていると私は思う。
　そして、国際社会の中で、平和と安定と繁栄に我々日本国が、日本国民がどういう貢献をできるのか、そのために基本的な、大きな規範であります憲法というのは合しているのかどうかという点をぎりぎり追求していくこと。そして、国内においては、いろいろな諸問題、私学助成の問題もありますし、基本的人権以外の多くの新たにつけ加えるべき権利義務の関係も出てきております。
　そういった問題も含めて、今我々は、それぞれの政党が国民の民意を踏まえて、そしてその民意というのは、多くの方々が、現行憲法については改正をするために見直しをした方がいい、そういう方向になりつつあるという成熟した民意を踏まえて、私たちが政治的決断によってこれに十全にこたえていく、これこそが私たちの役割であると思っております。
　どうぞ、このすばらしい経験を踏まえて、可及的速やかに、次のステップ、憲法改正への大きなステップを踏み出されんことを期待申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　私も、この臨時国会から議論に参加させていただきまして、本当に、この間の蓄積、またさまざまな公述人のお話を聞かせていただきながら、憲法を議論する環境が随分変わってきたなと。先ほど、それぞれの御意見、委員からもお話がありました。
　ただ、私は、かつての憲法の改正の議論、そもそもの制定当時の事情から来る改正論というのにどちらかというと違和感を持っていた一人であります。というのも、私も、生まれたときに、もう既に現在の憲法は我が国の憲法としてスタートしてたわけでありますし、また、多分そういう世代の過半数、多数に今なってきた、こういう状況の中で、これまで五十年間維持してきた、そのことも私は一つの価値として考えていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　しかし他方で、この憲法を変えると、何かすぐに戦前の時代に戻る、そういうようなことを、またイメージが一方で語られるわけでありますけれども、私は、今の日本、またこれまでの五十年間の中でつくってきた日本の今の状況というものはそんなにもろいものではない、確立した民主主義というものをしっかり我が国は定着しているんじゃないか、そういうふうに思うわけであります。
　逆に、そういう環境だからこそ、今日のように、この憲法というものを正面からとらえて、まさに冷静に議論できる、こうした時期に来ているわけでありますし、また、衆議院また参議院等においても、この憲法の議論を本当に積極的に展開している。必ずしも改正を前提としているわけではありませんけれども、そのこと自体を正面から、憲法そのものを正面から取り上げていただいているということに来ているんではないかなというふうに思うわけであります。
　確かに、これは先ほどまで議論がありましたように、今の憲法がきちんと現実に反映しているのか、このことを一方で検証していくという必要も当然ありますけれども、しかし、これまでの歴史の流れ、特に最近のように、社会的な状況また日本を取り巻く状況が大きく変化していく中で、逆に、憲法が現在の状況にあるいは国民の思いに対応しているのかということを不断にチェックしていくということが当然求められるべきでありますし、そして、その結果として、必要であれば改正をしていく。
　私は、よく憲法を守るという議論があるわけでありますけれども、現状と国民の思いに対応しながら、そして、あわせて憲法を改正していくということこそ、むしろ逆に憲法を守っていくという姿勢につながっていくんではないかなというふうに思うわけであります。
　そして同時に、憲法そのものは各国の歴史や伝統によって当然異なってくるわけでありますし、憲法に対して期待されていくというものも私は違ってしかるべきではないかなと。そういう意味では、逆にこの時期に、私どもの日本のこれまでの歴史を踏まえながら日本にふさわしい憲法というものを議論していく、つくっていくべき時期ではないかなというふうに思っております。
　そして、この間、ここの衆議院の憲法調査会でも、五年間にわたって本当にさまざまな御議論があったわけであります。そして、今までの委員のお話もありましたけれども、そろそろ次のステップにいくということを私は国民が期待しているんではないかなと。そういう中で、私ども自民党においても具体的な提案がなされるわけでありますけれども、それぞれ具体的な提案とともに、これから憲法の議論あるいは改正に向けてどういう形で進めていくのか。ある意味では、ロードマップ的なものをさまざまな形で示していくということも、私は国民の期待にこたえていくべき道筋ではないかなというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　何点か発言したいんですけれども、まず、この調査会が設けられて五年たって、改めて、この調査会とは何かということが、報告書との関係で論ぜざるを得ないというところに私は本調査会の抱えている問題点が如実に出ていると思うんです。
　きょうの冒頭の発言でも申し上げましたけれども、この調査会はもともと議案の提出権がない。それは中川委員が先ほど言いっ放しということだなという特徴づけをなさいましたけれども、いわば拘束的な結論ですとか決議というのはまだできないわけですね。
　ですから当然、そこからは、この調査会が何らかの案を提示した方がいいとか改定の方向での取りまとめをという議論は、調査会としてはもともとできない議論なんです。そこのところを私は、きょうは、立憲主義というものは単に国との関係で問題になるだけでなくて、当調査会においても、本来の出発点で決めたことを守って調査を進めるというのが基本ではないかということで申し上げたところです。
　もう一点は、きょうは次のステップという議論が大分ありまして、国民投票法案や憲法委員会の設置の問題がありました。
　これは私、繰り返し述べてきておりますが、国民投票法案について言えば、九十六条に規定はされておりますけれども、現実には、国民の間で今、憲法の改定を求めるという声があり、そしてそれが大きな政治的な流れになっているというわけではないですから、これを具体化する必要は現時点ではないと思っております。
　それから、憲法委員会ですけれども、これは、今ある常設の委員会それぞれが、その所管事項にかかわって、憲法とのかかわりで、当然、国の政治や立法の問題を検討するわけですから、そこで憲法議論をするというのが一番地に足をつけた本来の憲法論議であって、私は、憲法委員会の常設化は、憲法改定の方向という問題をはらんでまいりますので、これについては反対の立場をとっております。
　最後になりますが、先ほど、少数会派の意見の話への言及がありました。しかし、憲法というのは、少数会派の意見が必ずしも少数意見ではないんです。特に、これは公聴会ではっきりあらわれてくるわけですけれども、今、国民多数の声として出てくるのは、結局、憲法の価値を認めることですとか、九条についてはこれを守っていただきたいという声が多数になってきているわけですから、その点でいけば、いわば国会の中での議論と国民の気持ちの間のところに乖離があるというふうに私は思うんです。
　そして、私自身は、憲法の原則を大事にしながら現実政治をきちんと点検するということで、この間、五年間の質疑でも、参考人との間で随分この点はいろいろなやりとりをしてまいりました。その中で、現行の憲法が、九条を含めまして、二十一世紀の国の基本としてこれは十分力を発揮できる、不都合はないというのを改めて痛感しているところなんです。
　先ほど、八十九条にかかわって、私学助成の問題などがあたかも憲法上問題であるというような指摘がありましたけれども、しかし、これは学説の上でも、実際に公の支配に属するというところが、私立学校というのは制度上も法規範の上でもこれになっているわけですから、憲法上何ら問題ないというのは学説でも非常に明確になっている点なので、その点も最後に申し上げておきたいと思います。
○平井委員　私も、憲法調査会には、当選以来長く参加をさせていただいています。今回の調査会に限らず、前国会も含めて、調査会ではいろいろと内容のある議論ができたと思います。また、論点も整理もされてきましたし、マスコミを通じての調査も、国民の改正への関心といいますか、理解というものがだんだん大きくなっているように思います。
　ただ、一方、この調査会の議論等々も含めて、憲法の議論というものがわかりやすかったかどうかということに関しては、いささか心配があります。つまり、憲法をより身近に国民が感じることができたかどうかということを考えるにつけ、まだ十分ではないのかなというふうに思います。国民運動として憲法改正というものが盛り上がっていくのかどうか、次の世代がやる気を持ってこの国を生きていけるのか、そういうことを考えたときに、もう少しわかりやすい、生活に身近な憲法論議というものも今後必要になってくるのではないかというふうに思っています。
　先日、憲法調査会にお招きした中曽根元総理も常々お話しになっているように、憲法は少なくとも五十年先を見通すものでなければならないというのは当然のことだと思います。過去の歴史に対する俯瞰力、次の時代に対する想像力がなければ、本当の意味での憲法改正というのはできないのではないでしょうか。
　私、最近特に、社会構造といいますか社会意識が加速度的に変化していることを実感する時代に来ているというふうに考えています。これは、もうまさに社会学的な構造変化というものを意識しなければならない時代だと思います。特に、情報技術、ＩＴの飛躍的な技術進歩と社会への浸透は、もう我々の想像を超えるレベルに来ているのではないかとも思います。国家間のボーダーの問題、また世界経済、また企業のあり方、世論形成のプロセス、プライバシーとか個人情報とか、また個人と社会のかかわり等々、あらゆるものが急速に変化している。実はその変化というのは、もしかしたら蒸気機関の発明より大きなインパクトを持っているのではないかとも思います。
　そこで、憲法というのは一つの我々のアイデンティティーになり得るというふうに思います。歴史と伝統を踏まえた上で、過去から五十年先を見通して憲法というものを語るときに、そこでは当然、文化とか伝統というものは非常に重要になってくると思います。その文化とか伝統というものの継承というのは、いわばこれは国民の責務であるのではないかとさえ思います。
　日本は、近代化、現代化という流れの中で、先進する国家の理念や制度の輸入ということはしてきました。しかし、その過程で、我が国の固有性を発見はしましたけれども、広くそれを共有するということに関して余り努力していなかったようにも思います。我々の思想や文化、それを具現化してきた経済や産業などは、まさに世界に誇れる伝統的資産にあふれていると思います。そんなことを考えれば、そういうものの中に次の時代の運営のヒントがあるのではないかと思います。
　ほかの議員の先生もおっしゃっておりましたが、最後に一つ、やはり現状の憲法改正条項、九十六条は、ハードルが極めて高過ぎると思います。これは、いわば次の世代の選択肢を縛っているというふうにも思えるわけで、もう少し弾力性を持たせるべきだと思います。現状のままではどうせ何も変わらないというような精神的な閉塞感にもつながりかねない、そのことが国の活力をそぐ可能性もあるとさえ私は思っています。
　その意味で、未来に向けて憲法を変えるという国民運動につなげるためにも、この九十六条というものは考え直さなければならないと思います。
　以上です。
　　　　〔船田会長代理退席、会長着席〕
○大村委員　自民党、大村秀章でございます。
　ことしを締めくくる憲法調査会での討議におきまして、発言させていただきます。ことし一年間、本当に一年早いなと思いますが、今までの議事録を見て、ああ、こういう発言をしたなということを思い出しながら発言をさせていただきたいと思います。
　冒頭、先ほど山口委員から、国民の中に憲法の改正を求める流れになっていないという御発言がありましたが、私は決してそうじゃないというふうに思います。いろいろなところで私もお話をさせていただいたり、地元だけじゃなくて日本全国いろいろな方のお話をお伺いしますと、今の日本の憲法のあり方が、やはり時代の流れに合わせて変えていくべきだ、見直していくべきだ、それも、憲法も例外ではないという御意見の方が私は大方ではないのかなという気がいたしておりますし、この憲法調査会での御議論の中でもそういった御意見が多いというふうに思っております。
　そういう意味で、そういったことを踏まえて、何点か、ことし一年の締めくくりという意味で申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、これまで申し上げてまいりましたが、憲法ができて五十数年間、この流れの変化の中で、国際社会の中の日本、特に日本の平和と安全をどう守っていくかということについて、やはり今我々が主体的に考えていかなければいけないのではないか。そういう意味からいたしますと、やはり自衛隊はしっかりと憲法上位置づけて、そして、国防と国際平和協力業務をやるということを明確につけていく必要があるというふうにも思います。また、集団的自衛権も、いろいろな御意見があると思いますが、私はこれも認めていくべきだというふうに思います。
　そしてまた、これも、赤松委員がよく言われますけれども、加憲という意味からすれば、この五十数年間の変化の中で、基本的人権について、環境とかプライバシーとか、いろいろなものを、そういったものを加えていくということもこれは取りかかるべきだ。
　そういった、大きく申し上げて、国際社会の中の日本は、平和と安全、そして基本的人権については、これはやはり今すぐにでも取りかかる必要があるのではないか。それは、やはり多くの国民の皆さんの中に、大方の方のコンセンサスは得られるのではないかという気がいたします。
　それからもう一つ、これもぜひ進めていかなければいけないと思いますのは統治機構でございまして、きょうも午前中御議論があったわけでありますけれども、私は、これだけ時代の流れが速い中で、どんどん決断をしていかなければいけない、日本の社会も構造もいろいろな行政の体制もどんどん決断をして改革を進めていかなければいけないということであれば、国会においても、やはり私はこの際一院制をとるべきだということを思います。
　国民の中にずっと、私、むしろ世論調査をかければ一院制の方がはるかに支持が多いのではないのかなという気がしてなりません。地元で話しても、とにかく、私がいつも言っているのは、衆議院をやめて、参議院もやめて、次いで一院にするということを申し上げているんですが、そのことを申し上げるともう拍手喝采なんですね。はるかに国民の皆さんの意識の中で、もう一院で十分だ、選挙制度も一緒なのに何だ、年がら年じゅう選挙やるんじゃねえ、こういう話が、済みません、ちょっと言葉が過ぎたかもしれませんが、そういう御意見がやはり多いのではないかなという気がしてなりません。そういう意味で、これも今すぐにということではないのかもしれませんが、十二分に議論を進めていく必要があるというふうに思います。
　そういう意味で、そういうことももろもろ含めて、やはり、先ほど松野委員も言われていたかと思いますが、憲法改正の手続、国民投票を含めたこの改正の手続を、私は、明くる明年、この憲法調査会及びポスト憲法調査会の中で具体的につくっていく、具体化をしていく、そして憲法改正をタイムスケジュールに乗せていくということをすれば、さらにさらにこの憲法の議論が盛り上がっていくことになるというふうに思います。
　日本の国の方向を決めていく大変大事な議論、引き続き明年も参加をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介です。
　私は、一番まず原点ですけれども、今、憲法の改正、加憲、創憲、護憲とそれぞれの政党の立場は明確になってきたんですが、憲法は、改正というよりも新憲法を制定すべきだと思います。
　この憲法調査会でそれぞれいろいろな皆さんから意見を聞いてきました。専門的な先生方の意見やそれぞれの立場の意見を聞いて、調査会で我々が議論を深めれば深めるほど、やはり今日の憲法の生い立ちに非常に問題がある。私は、新しい憲法に二十一世紀の誇りと自信、そして我々の決意を込めて新しい憲法をつくると明確にすべきだということをまず申し上げたいと思います。
　けさの二院制の問題について発言をすることができませんでしたので、このことに一言触れておきたいと思います。
　今、政治に対して国民のいろいろな関心事があります。今まさに大村委員からも御発言がありましたが、どうもいろいろな先生方の御意見の中では多くの意見ではなかったように思いますが、確かに大村委員言われるように、国民の皆さんは今の参議院の存在に対してはほとんど否定的だと思います。私は、実際に、例えば総理が施政方針演説をしても、衆議院でやったことと同じことを参議院に出て施政方針演説をする。せめてそのぐらいは一緒にしようと言っても、なかなか参議院はそれをさせないんですね。
　私は、そういう意味では、今、これは数が多いからというだけではありませんけれども、世界の百六十カ国を超える国々の中でも一院制の国の方がはるかに多いです。もちろん、物事がスピーディーでありますし、真剣勝負だ。衆議院である議論をして、まあ、あとは参議院で少し手直しがあるからいいなどという、そんな衆議院であるべきではないと思っていますから、私は、そういうことを考えれば、今のように非常に政党化してきた参議院というものはもう無意味に近くなっている。これは私ははっきりと、今のままの参議院だったら存在感はないというふうに思います。
　そうは言いながら、憲法改正の中でも、参議院だけなくすというと、参議院が反対すればこれは永久に通りませんから、だから、やむを得ず衆議院と参議院を一緒にして、一院制にして、例えば十年なら十年後、一つの院にするということを私は本気で考えるべきだと思います。
　そう言って、なるかならないかわかりませんけれども、議論の中で、これは自民党の骨子を見た中でも、もし万一参議院を存続するとしても形を思い切って変えるべきだということをまとめつついただいているように思いますけれども、きょうも午前中の御議論にもあったように思いますが、閣僚を出すべきではない。それは、もう閣僚のポストがどうだという問題ではなくて、やはり政府と議会というものは明確に、チェック機能として議会活動、議会というものの存続をしっかりするという意味なら、私は参議院から閣僚を出すということは絶対にやめるべきだと思います。そして、存続しない方がいいと思っていますから、それ以上もうきょうは言いませんけれども、もしそうするとしたら、それこそノーベル賞受賞者のような方々とか、そういうような方々が参議院に登場して、衆議院の政党を無視して、本当に参議院の存在というものがあるなら、それは一つの道かなと思いますけれども、私は一院制をあえて主張したいと思います。
　それから、時間がなくなりましたので、憲法をこれからつくる中で、総則といいますか原理原則の中で、国民主権あるいは基本的人権の尊重、そういうことが当然中心になると思いますが、国際的に平和貢献をするということも平和主義ということで明確にすべきだ。この三つに加えて、日本人、この日本という国がこれからどういうような文明あるいは倫理観とか、そういうものを憲法の中にどういうようにうたっていくのかというときに、私は、環境先進国ということを明確にしていくべきだと思います。
　これは、戦後五十年間、日本は何といっても経済発展をしてきた。さまざまな、ソニーだとかナショナルだとかオリンパスペンが小さなもの、小さなものをつくってやってきたけれども、これからはもっとミクロの競争になるだろう。バイオの研究では、二〇三〇年にアメリカは三百兆円の市場を開くといいますが、そのとき日本は二十五兆から三十兆円になるといいます。しかし、日本はさらにその先のさらに千分の一、ナノテクの世界、百万分の一ミリの世界では日本は今アメリカには負けないのではないかなどと言われています。つまり、我々はそういう生命哲学の根源にかかわるようないわゆるミクロの世界で競争していくということになる。
　そういうことを考えたときに、日本のこれからの将来の文明ということを考えて、私は、科学技術創造立国とこの環境先進国日本ということを二十一世紀の日本のキーワードにしていくべきだという意味で、憲法にぜひ環境という問題をしっかり位置づけてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。