Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　その前に、先ほど金利政策をめぐって大蔵省と日本銀行かみ合っていないという御指摘もございましたが、少なくとも公定歩合等については、もう御承知のように、日本銀行が独立性を保持しながらみずから責任を果たしていただく、そういう立場でございますから、私ども具体的に公定歩合をどうこうということは一切申し上げません。
　ただ、共通の認識として、この急速な円高と景気にやや不安な要素がふえてきた状況の中で、機動的、弾力的な金融政策のかじ取りが大事だということを申し上げたわけですし、この認識は恐らくあの時点で、あの時点と申し上げるのは三月二十七日でしたか、日本銀行も同じ認識であったと私どもは信じております。そういう中で、日銀は実質金利を早々とお決めになり、公定歩合は十四日にお決めになったということではないかと思うのであります。
　ところで、けさの新聞の報道についてのお尋ねでございますが、個々の市場関係者の観測に関する報道について私どもがコメントするのは差し控えなければならないと思っておりますが、昨日は、もう新聞でごらんいただいたように、日米自動車協議に依然大きな隔たりが存在するという発言報道が出たり、次官級交渉が不調に終わったことなどが一つの材料になってドル売り円買いが起こったようでありますし、ヨーロッパでは、今週末のフランス大統領選挙を材料とした欧州通貨内でのマルク高を反映してドル売りマルク買い等があったものと言われているようでございます。
　問題は、我が国の都銀や商社の円買いが円高の原因であったというふうな報道がなされているようでございますが、事実関係も、ともかく東京市場はおおむね日本のディーラーが、こういった銀行、商社関係者も含めてほとんど日本人が中心になって売買しているということだと思うのでありますが、買ったり売ったりもう刻々動きがあるわけでございますから、円高で苦しんでいるときにドルを売って円を買うようなことはけしからぬと気持ちの上では思いたいわけですが、このフリーなマーケットの状況からいうと、それをとらえてけしからぬと果たして言えるだろうか。
　恐らく銀行や商社になりますと、みずからの銀行が利害打算で買ったり売ったりされているよりも、お客さんから頼まれて行動をされている場合も少なくないわけでありますから、私は一生懸命かばうつもりもありませんが、相場の実態としてはそういうふうに冷静にお互いに認識をすべきではないかというふうに判断をいたします。
○成瀬守重君　私もよくその点は理解しているつもりですが、実際の貿易取引とかあるいは金融取引のいろんな面でそういったことが行われるのはわかりますけれども、現在言われているデリバティブのような、そういったような金融取引でもって日本の円高を加速するような行為だけは厳に慎むようにまたお願いしたいと思うわけです。
　次に、もう一つお伺いしますが、現在のような危機的状況に対応するために、亜細亜大学の並木信義教授が過度円高防止法の制定を提案されました。それによると、
　第一は、政府に「為替対策最高会議」を新設し、首相、経済閣僚、日銀総裁がそのメンバーとなる。
　第二は、最高会議は、必要と認めるときは、断固たる為替市場介入を決定する。日本銀行はこの決定に基づき、効率的にヘッジファンド（投機基金）などの動きに対抗し、ドル買い、円売りを行う。
　第三は、最高会議の決定に基づく為替介入で日銀が損失をこうむったときは、政府はこの損矢を補てんする。この財源は赤字国債で賄う。第四に、対外的に必要とあれば、公共投資増額計画を盛り込む。このような内容でありますが、大臣、このような提案をどのようにお考えになられるか。
○国務大臣（武村正義君）　一つの具体的な提案の御紹介をいただいたわけでありますが、形を大きくすれば組み上がると言えるかどうか。
　今のお話を伺っておりまして、総理大臣中心に経済閣僚、日銀総裁がメンバーとなった最高会議を置く、そこで決めたら為替介入をすると。今、もうそれをしなくても日銀と大蔵省の関係で適切にどんどん介入は日々刻々やっておりまして、そこでそういう形をとることが果たしていいのかどうか。必ずしも悪いとは言いませんが、現在の仕組みでかなり日本の場合は有効に動いているというところも御評価いただきたいと思っております。
○成瀬守重君　もう一つお伺いさせていただきたいんですが、四月十七日の日本経済新聞は、一面のトップに「日本の円高対策に不満」という見出しで、アメリカの財務長官は、市場は日本の対策を肯定的に評価しない、わかりやすく言えば現状では日本の対応に満足していないという考えを示したと報じております。
　この報道だけではよくわからないんですが、日本の経済対策に対して私は必ずしも正確に伝えられているかどうかはっきりしていないと思いますので、大臣御自身の口からこの点について、アメリカのルービン財務長官とお会いになったいきさつ、そういった面についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　このときは、確かに一部の新聞ではそういう不満というふうな大きなタイトルが出ておりましたので私も驚いたわけですが、バリ島にいて日本から送られてきた見出しを見て、記事はそこそこ報道されていながら見出しが非常に何といいますか、ルービンさんがそういう表現を使われたわけでもないし、日米間で認識に大きく違いがあって前日発表した政府の政策を評価しないとか関心を示さないとかそういうことではなく、むしろ大変関心をルービン長官は示したわけであります、私もかなり丁寧に各項目について説明をいたしまして、いろんな質問も飛んできたぐらいですから。
　そして、私が言ったのは、これはこれから急いで、しかしそう時間かけませんよ、これはもう一カ月、二カ月ぐらいでどんどん具体化するものが大半です、補正予算を初めあるいは今国会に法律を出すというのもありますし、ですからこの一、二カ月の日本政府の肉づけの動きをルービンさん、ちゃんと見てください、注視をしてくださいということを申し上げたら、わかりました、一、二カ月ですねということを念を押されて、では我々は関心を持って日本政府の努力の動向を注視させてもらおう、こんなことで終わりましたので、むしろ高い関心を示したというふうに実質とっていただいていいのではないか。
　ただ、発表直後に本当は我々の思いとしては評価をしてほしいという気持ちが政府・与党の中にはあるわけです、市場に。しかし、市場の評価はかなり冷淡であったのも事実でありまして、ルービン長官も、市場の反応は余りポジティブじゃないですねというふうな感じの話がありました。そういうところから会話が始まったものですから、市場の反応とアメリカ政府、ルービン長官のコメントと混同されたような嫌いがあったのかもしれません。
○成瀬守重君　また、その折に大臣がルービン長官に対して、カーター・ボンドの例を引いて円建ての米国債を発行したらどうかということを打診したら、外貨建ての米国債を発行しなくても十分対応できると拒否されたというような報道もされているんですが、こういった点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　それはほぼそのとおりでありました。
　かつてカーター大統領がそういったアメリカ政府から見れば外貨建ての債券、ボンドを発行されたわけでありますし、私がインドネシアヘ行く直前に、ワシントン・ポストがそういう肯定的な報道をされているということで橋本大臣から資料もいただきました。では、これ一遍アメリカ側に持ち出してみようと思って、これは迫ったわけじゃありませんけれども、カーターさんがやっているし、ワシントン・ポストがこういう報道をされているからいかがですかという形で持ちかけたわけですが、これはいきなりノーというお答えが返ってきまして、アメリカは今、資金に全く困っていないというか、大変幅広く深く資金は存在している、外貨準備も十分ある、だから外国の資金に今頼らなきゃならないような状況じゃないんだということがルービン氏の回答でありました。
○成瀬守重君　難しいこととは思いますが、アメリカとの間にさらに忍耐強く粘り強く交渉を重ねて、協調体制をひとつ築いていただきたいんです。
　さて、先ほど総理にお尋ねした折にも触れましたけれども、今度の急激な円高は日本経済のファンダメンタルズを反映したとも思えませんし、一日一兆ドルと言われる莫大な資金を動員して外国為替市場をむちゃくちゃに暴れ回っている投機グループがあるということを聞いておりますが、この動きを抑えるために、外為取引税といいますか、トービン・タックスとも言われるが、そういったようなものも一つの手段ではないかと思います。
　これについて、フランスのフランが投機筋にさらされたことからミッテラン大統領もこれを主張していると聞いておりますけれども、大蔵大臣はこれについてどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（武村正義君）　これはノーベル賞をもらわれたトービン博士が提案をされたようであります。いわゆる国際的な金融取引に取引税を課そうということであります。特に投機的な為替取引を対象にしたらどうかという趣旨で、これはかなり注目を浴びているわけでありますが、実際は世界全体が果たしてこういう共通の税を用意ドンで一斉にスタートすることができるかどうか。課税の根拠、方法、課税機関というふうな問題も含めてこういうものを具体化するためにはかなりたくさんの壁があるのも事実でございます。
　ミッテラン大統領もそうであったかもしれませんが、Ｇ７の大統領クラスでもこのことに関心を持っておられる方がおりますが、ただ、今までの国際金融関係の専門家の議論では、一つのユニークな提案ではあるけれども実現するのは容易でないというふうな専門家の認識もまたありまして、まだもう一歩議論が進まない状況であります。
○成瀬守重君　次に、松下日銀総裁にお伺いいたします。
　今後の景気の見通しと現在の急激な円高について、通貨当局の最高責任者のお一人としてどのような御見解、対策をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私どもは、最近の経済情勢の展開につきまして、全体として見れば緩やかな回復過程になおあるというふうに考えておりますけれども、ただその回復のスピードなり力なりというものにつきましては、回復が始まって一年半もたつ現在におきましてもなお十分なものでないのではなかろうかという気持ちを持っていたところでございます。
　殊に近時の為替相場の一段の円高化とか、あるいは株式市場におきます相場展開などの資産価格の軟調の持続とか、そういいましたものが企業心理の方にもマイナスの影響を与えておりまして、これを放置いたしておきますと、この回復の勢いがますます緩やかになる心配があるだけでなくて、さらに回復の方そのものも場合によりましては非常に減衰をするという可能性があるというふうに判断をするようになったわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、先般三月末に短期の市場金利につきましてこれを大幅に低下する措置をとりましたのに引き続きまして、このほど公定歩合の〇・七五％の引き下げを実施いたしたわけでございます。
　私どもといたしましては、この二つの措置によりまして一般の金利水準は全体として大幅に低下をいたしますので、これらが経済の回復力あるいは企業マインドに非常にプラスの影響を与えていくことを期待しておるわけでございます。これによりまして景気の回復がこれまで以上に早まり、また力強くなるということを期待しつつ、現在その効果の浸透を見守っているところでございます。
○成瀬守重君　総裁、私も日本銀行の二月短観の結果を見せていただきましたが、確かにマクロ的に統計数字を見た限りでは緩やかな回復基調にあるようですが、どのような手法で集計されたか知りませんが、この数字からは生の経済の実態、円高の影響を受けて事業を閉鎖するか海外に事業を移すか、あるいはさらなる合理化、リストラに骨身を削らねばならない中小企業の現実の苦悩というものは感じられないのであります。
　私が学生のころ、法王と呼ばれた日銀総裁がいて金融界に君臨していらっしゃいました。同じ法王でもローマ法王は、悩み苦しむ者に心を注ぎ、世界各地を飛び回って愛の手を差し伸べておられますが、日銀総裁は金融界の法王とも言うべき立場だと思いますが、こういった円高で苦しむ中小企業に希望と活力を与えるような金融の政策をお願いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私どもの短観におきましては、中小企業、本当の小規模企業を含めまして相当数の経営者の皆様からお話を伺ったところで集計をいたしております。また、今週初めに全国の支店長会議を開催いたしましたが、その折にも各地の支店長は、それぞれの管内での中小企業、零細企業につきましても関心を持っての報告がいろいろ集まったところでございます。
　こういう状態で、私どもといたしましても、この円高進行の中で、例えば親企業からの発注減とかあるいは単価引き下げ要請とかでなお非常に先行き売り上げ、収益に対する懸念をお持ちの中小企業の方々に対しましても今回のこの金利引き下げの好影響が及んでいくということは強く期待をいたしておるところでございます。
○成瀬守重君　次に橋本通産大臣にお伺いいたします。
　大臣が急激な円高に対してどのような御見解をお持ちで、殊に危機的状況にある中小企業に対して希望と活力を与えるようなどんな対策を講じておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三月八日時点、全国の中小企業の調査をいたしましたとき愕然といたしましたのは、今回は、円高の影響が今後及ぶという方を含めますと一〇〇％の方々が円高の影響に見舞われるということを覚悟しておられたことであります。
　昨年七月の時点では、まだわずかではありますが、円高の影響を受けないという答えをされる方々がありました。そして昨年の七月の時点では、積極的に国内に販路を移す、あるいは付加価値を高める、さらに新製品開発に挑むといった積極的な対応がその回答に目立っておりました。今回は、有効な対応策なしというお答えが二五％、そしてこの状況でどういう選択肢があるかという問いに対し、八・九％の方々が転廃業しか道がないという答えを返してこられました。非常に事態を私は深刻にとらえております。
　それだけに、財政当局にも非常に御無理を申しながら、今、補正予算の編成に努力をいたしておるところでありますが、この中におきまして、本院におきましても中小創造法等成立をさせていただきました法律は最大限駆使をいたしながら積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
　殊にこの円高の影響によって資金的に立ち往生するといった事態がないようにいたすこと、さらに新たないわば産業の種を見出し新たな業を起こしていこうとする方々に対し、その立ち上がりの時点から積極的な支援を心がけてまいりたい、全力を尽くしてこの時期を切り抜けてまいりたい、そのように考えております。
○成瀬守重君　通商産業省としては、ただいま大臣もちょっとお触れになりましたけれども、新分野進出が円滑に進められるような法律やら、あるいは中小企業を新たに生み出していくようなそういった促進法とか運転資金の支援特別貸付制度とか、そういった面での施策を講じておられるということを伺っておりますが、特に中小企業の創造促進法ということについてひとつもう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは一方では、新たな資金需要に対し、より民間の資金が積極的に集め得るような市場の整備を財政当局にお願いを申し上げているところでありますが、それをひとつ踏まえながら、資金調達環境の整備、さらに新技術開発に対する支援、こうしたものを脳裏に浮かべながら、さらに私どもといたしましては、事業革新法、また既に成立をいたし相当な実績の上がっております中小企業新分野進出等円滑化法、さらに今回成立をさせていただきました中小企業創造活動促進法の円滑な実施というものを担保してまいる、そのような考え方でございます。
○成瀬守重君　最後に、日本経済の危機的状況に対して、通商産業政策の責任者として大臣の総合的な御所見と決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、緊急円高・経済対策としてまとめてまいりました対策の中身に多くは盛り込まれておるわけでありますが、私どもといたしましては、既存産業の停滞した感じ、さらに新しい業を起こそうという意欲の減退、こうした構造的な問題がだんだんはっきりしてまいりました中で、産業構造の転換というものを積極的に行いながら、その中で創造力と活力を呼び覚ましていかなければならない、そのように考えております。
　このためには、内需を拡大していきますためには、良質な社会資本を計画的に整備していくこと、また内外価格差の是正、新たな事業機会の創出を図るための規制緩和を積極的に進めていくこと、さらに新規事業の育成支援、既存産業の事業革新の支援などの対策を総合的に展開していく必要があると考えております。こうした方針を主張しつつ政府としての対策を取りまとめてまいったわけでありまして、今後、より積極的に努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○成瀬守重君　また、最近特に問題になっております内外価格差の是正とかあるいは規制緩和の問題も国民の大きな関心事項であり、また積極的に願っていることでございますが、そういった面につきまして、追加質問としまして規制緩和の問題についてまず通産大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、三月三十一日に取りまとめました規制緩和五カ年計画をその後の経済情勢の推移の中で三カ年に前倒すことを政府として決断をいたしました。
　実務的には、例えばＪＩＳの見直しのように、一千件余りのものを国際的に整合性を持っていくには実務的に対応が無理である、現在の定員、予算では無理であるというものにつきまして、財政当局にも積極的な協力をいただき、補正予算の中で臨時の定員、さらに必要な予算を計上することにより三年間にこれを短縮して実施する等、既に対応の方向に向かいつつあります。
　私どもとしては、積極的にこの規制緩和は進めてまいりますし、さらに特石法の廃止でありますとか、あるいはＰＬ法の成立後これが動き出しますにつきまして、家電装品の相当部分が自己認証に移る等、積極的な対応に努めてまいります。
○成瀬守重君　質問通告はいたしておりませんけれども、経済企画庁長官にもこの規制緩和について御意見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　経済企画庁は実質的な規制を持っていない役所でありますけれども、委員御指摘のように、内外価格差の是正のためにもあるいは市場アクセスのためにも、あるいはニュービジネスが参入できる、そういったためにも必要なことでありますから、今度の対策で決めた三年以内でやるということをそれぞれの省庁で強力に実現していただきたい、こういうふうに考えております。
○成瀬守重君　通産大臣、恐縮ですが、もう一つお伺いしたいと思います。
　今、確かに海外旅行をする日本人が非常にふえており、外国の価格と日本の価格の開きというものが非常に大きく問題になっておりますが、こういった内外価格差を是正してもらって、やはり内需拡大に努めていくというか、内需拡大をより一層図ることは円高を是正する一つの方法であり、さらには国民経済や国民生活というものがより快適なものになる方法だと思いますが、この内外価格差の是正について大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、手元に細かい資料を持っておりませんので、細かい点はお許しをいただきたいと存じますが、確かに私どもはこの内外価格差の是正というものに向け、昨年来、中間財の分野にまで踏み込んでその実態を調査し、内容を公開することによって事態の改善に努めてまいりました。そして、この円高の進展の間におきまして、一般消費財の部分におきましては相当程度私はその格差というものは是正されてまいっておると思います。
　ただ、今後も残っております問題は、一つは、日本の港に着きました時点では国際的な価格に差異のないものが、国内の規制あるいは流通等により結局消費者の手に渡るときには価格が高くなってしまう、こうした分野を規制緩和を通じてどこまで縮小できるのか、さらに流通の合理化等でどこまで縮小できるのかといった問題がございます。こうした点についてはこれからも努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
○成瀬守重君　以上、私の質問は終わりまして、山崎理事にバトンをタッチしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。山崎正昭君。
○山崎正昭君　この予算委員会で初めて質問をさせていただきます山崎でございます。
　先ほど来それぞれの皆さん方、さらには今ほど我が党の理事であります成瀬さんから、いわばマクロのグローバルな視点からそれぞれ質問をされましたが、私は、一部重複することもあるかと思いますけれども、この円高対策について、国内的な対応、主に中小企業の置かれている厳しい環境、さらには国民の身近な問題について質問をさせていただきたい、このように思います。
　また、質問に当たりましてお願いいたしたいことは、実は私は経済学や数字には全く疎い人間でございますので、それぞれ大臣、高邁な学問的な難しい御答弁をいただいてもわからないわけでございます。特にきょうはテレビ放映中でもございますので、急激な円高で大変不安を持っておる国民の皆さん方に期待と希望の持てるような適切な御答弁と、また時間も制限ございますので簡潔にひとつお願いを申し上げたいと思います。
　さて、それでは最初に、政府の緊急円高・経済対策について伺いたいと思います。
　私も、先日、政府の発表いたしました対策がかなり思い切ったもので、実はその効果を期待いたしておったのでございますけれども、週明けの外為市場は逆に円高に振れ、さらに株価も失望売りで値を下げるという惨たんたる結果に終わったことに大きなショックを受けておるところでございます。
　そこで、今回、公定歩合を一％と低水準に引き下げ、規制緩和五カ年計画を二年間前倒しをし、さらに赤字国債の発行をも視野に入れた大型補正予算を編成する方針を打ち出したわけでありますが、これはまさに政府、日銀として、恐らく満を持した思い切った施策を内外に明らかにしたわけであろう、こう思いますが、これまた結果は大きな期待外れでございます。このような結果となった要因はどこにあるのか、大蔵大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　次いで、日銀総裁にでございますけれども、先月末の短期金利の低目誘導からわずか二週間で公定歩合の引き下げに追い込まれたわけであります。今後さらなる円高が進みますと、公定歩合の引き下げを決断した松下日銀総裁はどのような御所見をお持ちか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　十四日に発表しました日銀の公定歩合の引き下げや、私ども政府の円高・経済対策が、あの日の朝、金曜日でしたかもう公表されたわけであります。東京の市場も率直に言って余り反応してくれなかったという状況を今思い起こしておりますが、それが週明けも続いているということであります。
　新聞等を見ていますと、もう織り込み済みとか新しいものは何もないとか何か中身を見ないでおっしゃっているんじゃないかなと私は思いたくなるぐらい、個々で議論をした立場でいきますとそういう気持ちも抱きましたが、やっぱり今回は、今も御紹介がありましたように、まずは内需振興については補正も新分野まで含めて対応ということを書かせていただいていますし、赤字国債の発行も回避しない、しかも今の予算執行についても積極的に進める。それからその後、年度後半についてまで弾力的な財政運営をやるときちっと触れているわけであります。という意味で、この局面における財政出動については最大限積極的な対応を表明しているところであります。
　規制緩和を含めたテーマは何としても経常収支のギャップを減らすことだ、この認識がありまして、本当はこれを一番にしようかという議論も最後まであったんです。内需が先になりましたけれども、これが日米間に横たわる一つの最大のいわば円高ドル安を誘因する経済的ファンダメンタルズであるという言い方もできるわけですから、これにやはり改めて日本政府としても真剣に目を向けよう、そのためには規制緩和策を三年に前倒しさせていただこうということがまず決まりましたし、それだけでなしに自動車・自動車部品あるいは輸入住宅、石油備蓄等々、主な項目ですが、各個別にわたってまで輸入拡大の方針を鮮明にしたところでございます。これは大変新しい大胆な政府の方針を明らかにさせていただいたというふうに思っております。
　そのほかでも、円高差益の還元も十項目ぐらいにわたりまして、電話、郵便料金、電気、ガス等値下げということを明らかにうたっておりますし、金融・証券、円の国際化対策も、特に金融については私ども二信組以来大変お世話になっておりますが、この不良債権をどうするか。大は都市銀行から信組に至るまでのあのバブルのときの金融機関の傷をどう全体としてとらえるか。五年間を目標にしてという一つの方針をうたわせていただいております、これは肉づけをしなきゃなりませんが。円の国際化についても初めて政府の方針として取り組みました。
　等々、評価するところはぜひ評価をいただきながら、なお足りないところは肉づけをし具体化を図って万全の円高・経済対策にしていかなければならないと思っている次第であります。
○参考人（松下康雄君）　先般、三月の末に私どもが短期市場金利の低目誘導に踏み切りました当時の私どもの景気判断につきましては、当時景気はなお緩やかに回復をしている状態ではあるけれども、その緩やかさというものがなかなか回復が始まりまして一年半たった当時の状態におきましても弾みがつかないという点に着目をいたしまして、この際金利の引き下げを行うことによって金融面から景気の回復力にてこ入れをいたそうという判断をしたわけでございます。
　その後、市中の諸金利も低目誘導にこたえまして順調に低下を始めたわけでございますけれども、なおその後も円高が一段と進行をいたしますとか、あるいは株価等の資産価格の軟調な地合いも続きますとかという状態でございましたので、こういう状態で景気がこの先もなおしっかりとした回復を続けられるかどうか懸念があるというふうな判断になったわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、前回の低目誘導から余り間を置かない時期ではございましたけれども、公定歩合を思い切って引き下げることによりましてさらに金融面での景気支持力を強化いたしまして景気の回復を早めたい、またその回復の力を強めたいという措置を講じたわけでございます。私どもとしましては、今回の措置によりまして、既に市中の諸金利は低下を始めておりますけれども、引き続いて公定歩合引き下げを行いましたことによって、さらになおもう一段の実質金利の低下が図れるものと考えております。
　金利低下の効果は、御承知のように、直ちに効いてくるものではございませんで、実際に企業が金利の負担が軽減して資金繰りが改善しますとかあるいは設備投資意欲が強まってまいりますとか、そういう過程が必要でございますから、私どもといたしましては、金利低下によってそういう経済の望ましい状態が実際にあらわれてくる状況を見定めようということで、現在、市場を注目しているところでございます。
　なお、この際、為替市場におきましての今後の問題でございますけれども、これはちょっと私ども中央銀行の立場から申しますと、これから為替がどうなるからというような具体的な御判断を申しますといろいろと適当でないこともございますので、具体的にはコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、私どもは一つには、現在の為替市場の動向はやはり各国の経済情勢から離れた甚だ投機色の強いものになっているという認識を持っておりますし、そのことは主要各国の通貨当局も同じ認識でございます。私どもは、主要国の通貨当局とさらに密接に情報なり意見なりの交換を続けまして、今後とも為替に対してそういう当局の判断を浸透させながら適時適切な措置を講ずるように努力をしてまいりたいと思っております。
○山崎正昭君　今ほど大蔵大臣の御答弁にも一部ございましたが、次に経常黒字削減の数値目標の設定の必要性ということにちょっと触れさせていただきたいと思います。
　今回の措置に効果が見られなかったことについて、今ほど御答弁がございましたように、既に市場では織り込み済みとかタイミングを失したとの声を聞いておりますけれども、緊急円高対策をまとめるに当たって一部から、経常収支の黒字を削減する具体的な数値目標をある程度打ち出すべきではないか、こういうような意見が強かったというふうに伺っております。
　私も、為替レートの動きは多分に心理的なインパクトに左右されることもございまして、我が国の円高対策に対する積極的な取り組み姿勢を明確にアピールするためにも今回何らかの数値目標、ある程度のものを出すべきである、こういうように思うわけでございますが、これについて武村大蔵大臣、橋本通産大臣、一言お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　与党三党から、政治的なメッセージを込めて経常収支の黒字の半減という表現を対策の前文に織り込むべきという御意見をいただいたことはそのとおりでございます。しかし、政府の立場からいたしますと、円高対策としての決意を示すために数字の目標を示すということについては大変問題があるのではないかということを考えております。
　これは多少長くなりますことをお許しいただきたいんですが、私自身が大蔵大臣でありましたときに、実はＧＤＰ比で経常収支黒字の幅が一番狭くなった時期がございます。それは一九九〇年、これは一・二％まで下がりました。しかし、実はこのときは湾岸危機の真っただ中でありまして、石油価格がどんどん上昇したときであります。そして、年間の平均がバレル二十二ドル三十セント、前年比三三・四％引き上がるという状況でありました。
　そして、その翌年九一年は、今度は湾岸戦争が現実のものになり、我が国は中東の和平回復のための九十億ドル支出を含めた巨額の平和維持活動への資金拠出を行った年でありますが、この年でありましても実はＧＤＰ比二・二％にまた黒字幅は拡大をいたしました。それは原油の値段が年間を平均いたしますと二十・四ドルまで下がったからでございます。石油の値段一つでこれだけ大きな影響を受ける、数値目標というものは非常に危険だという思いが、これは他の閣僚は存じません、少なくとも私はございました。
　それと同時に、やはりこれだけ世界的な活動が続いております今の環境の中で、市場原理に対して結果を担保するというのは非常に難しい。そして、あえてもし市場原理に反して担保をするということ、それは今度は管理貿易につながってしまう。これは日本としてとるべき道ではないだろう。しかも、今、規制緩和を積極的に進めてこれから内需を拡大しながら輸入を拡大していこうというときに、管理貿易をするということは規制を強めなければできないわけでありますから、数値目標というのはそれに逆行してしまう。
　そうしたことから、むしろ経常収支の削減に向けてメッセージをきちんと送るというその意味では、経常収支黒字を意味のある縮小に追い込んでいくために補正予算の中に赤字国債できちんとした財源を担保する。財源を担保するという言い方はおかしいんですが、積極的な投資を行いつつ、その財源は赤字国債をもってするといったことを市場に明確なメッセージとして受けとめていただきたい。そして、輸入の促進あるいは産業構造改革というものを一層強力に推進していく、こうしたことで市場へのメッセージを送りたい、私はそのように考えております。
○国務大臣（武村正義君）　数値目標というこの問題に対する考え方は橋本大臣とほぼ同じでございます。いずれにしても、政府がこういうものを認めてしまいますと後がやっぱり大変なことになるなということから、今回慎重な姿勢をとることになったわけであります。
　しかし、数値目標は避けましたけれども、経常収支の大幅な削減ということが冒頭に入っているわけです。そもそも二年前東京サミットがありましたときに、宮澤総理とクリントン大統領がこの東京で日米間の議論をされてそこで、経常収支の十分意味のある黒字の削減でしたか、こういう表現で合意をされたところから日米包括協議がスタートをしておりまして、数値目標の議論がこの二年間続いているわけでありますが、与党が半分という目標をお出しになったように、そのことを政府はオーソライズしませんが、やはりかなりの思いで目に見えてぐんぐんと経常収支の黒が減っていく努力を政府は目指さなければいけない。赤字公債による補正も必要でありますし、それもやらせていただきますが、やはり貿易収支のギャップをどう縮小していくか、そこに真剣に目を向けて、むしろこれは政府というよりも民間の皆様に政府が強く協力をお願いしていかなければならないというふうに思っています。
○山崎正昭君　次に、米国のドル安容認的な風潮と、過日のＡＰＥＣの蔵相会議について多少伺いたいと思います。
　今回の市場の冷ややかな反応については米国の関心が非常に薄いということに注目しなければならぬ、私はこのように思います。特に、いろいろ言われておりますけれども、マスコミから受ける感じでありますけれども、米国は円高に無関心なのが一般的なようである、こういうように言われておりますし、マッキーノン・スタンフォード大学教授を初めそれぞれの経済学者が、急激な為替変動は長期的に見て米国にもよくないが、今のドル安円高で困っているのは日本だけだ、問題解決にはまず日本が動くべきである、こういうような発言、指摘があるわけであります。そういった言葉を承りますと、日米協調の放棄的な発言、考え方だと、私はこのように思わざるを得ないわけであります。武村大蔵大臣、どのようにこの風潮をお考えになっておられるか。
　さらにまた、大蔵大臣、インドネシアで開催されましたＡＰＥＣにおきましてルービン財務長官とお会いになられ、いろいろ先ほど伺っておりましたが、会談をされたわけでありますが、その会談の中でドルの基軸通貨の見直しや基軸通貨国としての米国の考え方、措置、こういうものに言及をされたことがあったか否か、これをお聞きしたいと思います。
　また私は、このことから見ても、為替安定への各国の緊密な協調、こう言われるわけでありますけれども、各国それぞれ温度差があるようでございますし、自国に直接関係なければ割合クールに考えている、いわゆる協調や努力放棄、そういった考え方もあるんではないかとさえ疑うわけでありますが、これについてもひとつお答えをいただきたい。
　さらには、今後、円の国際化を含め我が国の通貨政策のあり方、これについて、過去の経緯はありますけれども、今真剣に考えなければならぬときではないか、こういうように私は思うわけでありますけれども、これについてもあわせて大蔵大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　先般のアメリカ財務長官と私の会談の中で、弱いドルという考え方はアメリカ側にはありません。これはもう終始ルービン長官もクリントン大統領も強いドルを期待する、望むということを繰り返して表明しているところであります。
　きのうのクリントン大統領の会見の表現をちょっと紹介しておきますと、米国は強いドルをぜひとも望んでいる、我々はファンダメンタルズの重要性を確信している、我々は財政赤字を削減し雇用を増加させるなど責任ある道を進んでいく決意である、私は過去二年間これを実行してきたところでありまた今後も続けていくものである、こういう大統領の考え方、ルービン長官からも私はもう少し詳しく承ったわけであります。
　そういう中では当然基軸通貨としてのドルの安定が大事だということは、私からも今回言いました。日米両国にとっても、こうしてアジア各国が今回は参加しているけれども、アジア全体の経済安定にとっても大変大事な課題だ、だからアメリカとしては自国の中だけで判断してもらっちゃ困るという感じのことも言いました。世界全体の大変主要な通貨になってきているという立場を考えてもらいたい、そういう会話も当然してまいりました。それに対して強いドルでいきたいという答えが返ってきたわけであります。
　最後に、円の国際化につきましては、先ほどお答えいたしましたが、今後も政府の方針として主として民間に理解と協力を要請していくことになろうかと思いますが、輸出輸入ともにいろんな壁があっても、ぜひそういう方向に前進を遂げていくことができますように努力をしてまいりたいと思います。
○山崎正昭君　御期待を申し上げたいと思います。
　それでは次に、急激な円高による地場産業の置かれた状況認識、さらに転廃業時の雇用確保という点について伺いたいと思います。
　金融や輸出輸入関連の業務にかかわっている人々を除き、一般国民にとって円高はいまだにぴんとこないというのが実感じゃないかと、こう思っております。輸入物価は安くなっても消費者物価に数％しか反映しない。さらには公共料金は上がるし、手取り給与はそれほどふえずにむしろ実質可処分所得は減少するという厳しい状況では、生活に追いまくられるというのが私は実態であろうと、このように思います。
　そこで、いささか私、その実態を承知いたしております一番身近なふるさと福井を例に挙げてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　最近の急激な円高によりまして私の地元福井でも、これまで地味に営業を続けてまいりました繊維・眼鏡業界などそれぞれ皆さんが大変悲痛な思いでまさに転廃業すら真剣に考えておるというような現状を見まして、私も大変心を痛めておるわけであります。
　福井県では、繊維については合繊織物生産量の半分程度が輸出物であり、眼鏡も特にフレームについては全国の八〇から九〇％生産をし、その約半分を輸出しております。さらに近年、中国・韓国製品との価格競争で厳しい状況に置かれておるわけであります。
　こうした地方の中小零細企業、特に地場産業が置かれている厳しい状況について橋本通産大臣はどのように認識をされ、どのように対応されようとしておられるのか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻来しばしば触れましたように、通産省といたしましては、三月八日の時点で輸出型産地の中小製造業を対象として円高の影響調査を実施いたしました。そしてその結果として、先刻申し上げましたように、今後影響が出るという答えまで入れますと一〇〇％の方が今回の円高の影響を受けるという答えを出してこられておる。そして有効な対応策なしというお答えが二五％を占めたと申し上げましたように、この円高というものは輸出型産地の中小企業の経営には非常に大きな影響を及ぼしていることを大変憂えております。
　今、委員は、お地元の合繊織物、眼鏡フレームといった輸出比率の比較的高い地場産業の例を挙げられたわけでありますけれども、こうした分野におきましては、最近の急激な円高だけではなく東アジア諸国の激しい追い上げの中にありまして、輸出額の縮小傾向あるいは輸入品との競合の激化と、極めて困難な状況に直面していると思われます。
　こうした分野の今度は入ってくるものとの競合という視点での調査を現在実施いたしておりまして、月内にはこれの集計を終わると考えておりますけれども、こうした状況にかんがみまして通産省といたしましては、産地等緊急相談事業を実施させていただきますとともに、地域の中小企業の自立的発展を支援する特定中小企業集積活性化法、中小企業者の新分野進出等を支援いたしますための中小企業新分野進出等円滑化法を積極的に活用していただくように都道府県に指導と申しますかお願いを申し上げ、この活用に努めていただいております。
　また、本院にも大変御苦労をいただき審議を促進していただきました中小企業創造活動促進法を四月十四日に施行することといたしまして、新分野開拓に向けての努力の支援を始めております。
　さらにこの緊急の円高・経済対策の中で、最近の円高の進展などの影響を受けておられる中小企業の新分野への進出による経営努力を支援させていただきたいということから、中小企業金融公庫などにおきます中小企業新分野進出等円滑化貸し付け、これにつきまして貸付枠の増加、それから要件の緩和及び特別の特利貸付限度額の引き上げを行うといったことを考えますとともに、円滑化法及び創造促進法の利用促進を図りますため、中小企業事業団に事業開拓コンサルティング事業というものを、今、仮の名前でありますけれども創設したいと考えており、こうしたことをすべて活用しながら地場の産業の活性化に資してまいりたい、そのように考えております。
○山崎正昭君　転廃業について少々伺いたいと思います。
　全国的に輸出依存型の地場産業は地域経済の上で特に重要な役割を今日まで果たしてまいりました。今回の急激な円高で現在経営意欲を全く持っていない、失ってしまったというのが私は実態であろう、こういうように思うわけであります。したがって、今回の緊急対策では、中小企業の経営基盤の安定と強化対策、構造改善対策、今ほど申し上げましたいろいろな施策を盛り込んでいただいておりまして、それなりの評価を私はいたしておるわけでありますけれども、より重要なことは、大臣、この円高にも対応できるいわゆる足腰の強い中小企業に育て上げるということが私は最も実効あらしめるもとだと、このように思っておるわけでございます。
　そこで、これも例えて申しわけございませんが、我が福井県でも、昭和六十一年だと思いますが、繊維の構造不況対策といたしまして設備の共同廃棄事業を県と事業団とで非常に大きなお金で実施をいたしました。そしてかなりの成果をおさめた経緯もございますので、今回八十円台、いや七十九円というようなことも聞いておりますけれども、これほど円高が進み定着をいたしますと、さらなる高付加価値化も非常に厳しい、転廃業に追い込まれるのはもうこれは必至だと、私はこのように思うわけでございます。
　そういった中で中小企業の転廃業が進んでまいりますと、その地域における雇用の影響が極めて深刻になる、避けられない、そしてまた円高倒産も懸念される、こういうような状態になりはしないかと私は懸念をいたしておるわけでございます。こうした弊害や影響を最小限に食いとめるためにも中小企業の生き残り策を真剣にやっぱり考えていかなきゃならぬ、そして雇用の確保に最善を尽くさなきゃならぬ、こういうように思っております。
　そこで、いろいろお話しいただいたんですけれども、さらにもう一度ひとつお答えをいただきたいと思いますし、また特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法において、この際、業種の指定、助成等の対象範囲を大きく拡大すべきじゃないでしょうか。私はこのように思いますが、通産大臣と労働大臣、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、委員の御質問のお気持ちはよくわかるんです。しかし、私はそこまで追い込まれる状態の為替の水準が続くことを願いません。通貨当局に最善を尽くしてもう少し常識的な数字に落ちつける努力をしていただきたい、その間を必死で食いとめて立ち直れるチャンスをつくりたい、私は率直にそう思っております。
　ですから、実はこの緊急円高対策がまとまります前に、三月三十一日をもって中止するつもりでありましたつなぎの資金の手当てでありますとか、また労働省にも大変御無理をお願いいたしまして雇用調整助成金をそのまま延長していただいてまいりました。そして、この為替の状況に対抗するために今申し上げましたような施策は我々は用意をいたしましたし、いずれにいたしましても、これらの施策は必要とするものでありますけれども、私は共同廃棄までお触れになりましたようなそうした事態に至らない前に通貨当局に最善の努力を期待したい、それが私の率直な気持ちであります。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。
　今後、円高、国際化の進展等によりまして産業構造が大きく変化することが見込まれておりますが、こうした状況の中でやむなく必要となる労働移動につきましては、できるだけ失業を経ることなく行えることがよろしいのではないかというふうに私は思っております。
　そのため、労働省といたしましては、雇用量が趨勢的に減少して雇用調整を余儀なくされる業種を今度新たに特定雇用調整業種として指定いたしまして、失業なき労働移動のための支援を図ることを内容といたします特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提出いたしまして、先般御決定をいただいたところでございます。
　今後は、十四日の経済対策閣僚会議の決定を受けまして、七月一日の改正法施行後直ちに事業主が失業のない労働移動のための助成、援助を活用できますように、特定雇用調整業種の迅速かつ適切な指定を行ってまいりたいと考えております。
　先生も御承知のように、これは関係委員会にお諮りをするということが手続上残っておりますので、その上で迅速かつ適切に指定をしてまいりたいと思っています。
○山崎正昭君　もう時間もございませんので、通告をさせていただきましたことと少々変わってまいろうかと思いますが、簡単に質問させていただきます。
　これは円高差益の問題でございますけれども、この円高は必ずしもマイナス面でない、プラスの面もこれあるということ、これを生かすことが重要であります。そういった中で、いわゆる差益が出てまいりますと、この差益をやはり十分還元するシステムとかルールというものをこの機会におつくりをいただければ、産業全体としての輸出、輸入のバランスも十分とれるような形になるのではないか、私は素人ですけれどもそのように思うわけであります。そういった面で、そういうルールづくりというものを必要とされるのか、またはそういうことも考えてみたいとおっしゃるのか、ひとつそれもお伺いしたいと思います。
　終わりのまとめということでございますけれども、今回の円高によりまして我が国の経済が危機的状況にあるのを非常に皆さん認識をしておられますが、これを何とか回避するために早急に進めなければならない施策が幾つかあると思うんです。
　私は私なりに思いますと、まず一つには国際間の協調。共生も広い意味で含みますけれども。もう一つは公共事業を含む内需拡大、いわゆる投資の拡大、もう一つは輸入の拡大等々あるわけでございますが、このことを踏まえまして平成七年度の補正予算の編成、さらには遠く八年度の予算の編成に臨むに、今回こういったことを踏まえてやはり予算編成に大胆な一つの方針を打ち出していくべきじゃないかこういうように思うわけでありますしつこいようで大変申しわけないんですが、その際、経過を見てでありますけれども、黒字削減の数値目標、これはやっぱり思い切って断行する、こういうようなこともあってもいいのではないかと、しつこいわけですけれどもそういうように思うわけでございますが、大蔵大臣、橋本大臣のお答えを最後にいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　誤解のないように申し上げたいと思いますのは、例えば公共料金でよく例示に出ます電力、ガス、これは暫定引き下げを昨年の十月から実施いたしておるわけでありますが、その間為替も動きましたが、原油価格が動きました。そして、現時点におきまして、三月末で電力は百六十億円、ガスは十五億円程度の差損が生じております。それだけ原油価格の値上がりの方が影響が大きいということであります。
　そして、電力、ガスにつきましては、当然のことながら相当額の差益が継続して見込まれる場合には、それぞれの各社の収支状況を勘案した上で料金の暫定引き下げを行い、需要家に還元するというルールをとってまいりました。このルールはこれからも続いてまいると思います。ただ、現実において百六十億、十五億という差損が生じている状況ということは御理解をいただきたいと思います。
　また、平成七年度の補正予算全体については大蔵大臣がお答えをいただくと存じますが、私ども通産省の立場からいたしますと、委員が御主張になりましたように、公共投資を拡大することによって内需を拡大すること、さらにこの緊急の円高に対応する中小企業の支えになるような、そうした補正予算を計上するように全力を尽くしてまいります。
○国務大臣（武村正義君）　最後に三つ整理をしておっしゃいました。
　一つは、国際金融の協調、協力、これは大蔵省、日本銀行足並みそろえて努力します。
　二番目の内需振興のための補正あるいは予算措置は、今ある予算を積極的に執行していくことと、それから補正予算で積極的に対応するという方針でございます。
　輸入を拡大し経常収支の黒字を減らしていくということについては、各省庁で御努力をいただきたいと思います。
○山崎正昭君　どうもありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で成瀬守重君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、峰崎直樹君の質疑を行います。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　実はきょうは総理大臣がおられないということで非常に残念だなと思っているわけであります。どうして残念かといいますと、今度五月二日から中国へ行かれる。実は私も去年の五月のゴールデンウイークに中国へ行ってまいりました。そして私、一九八四年、十年前にも中国へ行って同じコースをたどって見てまいりました。特に深圸という町へ行ったとき、その余りの変貌の実態を見て、これはすごい、まさに香港とほとんど変わらないようなすばらしい、あるいはすさまじいと申し上げていいんでしょうかその経済的な隆盛というものについて目の当たりにしたわけです。今度、総理が中国へ行かれますので、ぜひそういった点も含めてと思ったんです。
　実は驚いたことがもう一つございまして、十年前にはほとんど気がつかなかったんですが、町を歩いたときに、漢字が二つ書いてあって「ＯＫ」と書いてあるんです。何がオーケーなんだろうなと思って夜見たら、実はそれネオンサインがついているわけです、「ＯＫ」と。
　中国へ最近行かれた大臣はいらっしゃいますか。最近はないですか。武村大臣、何だと思いますか。
○国務大臣（武村正義君）　カラオケです。
○峰崎直樹君　そうです。カラオケなんです。
　私は今カラオケの話をいたしましたが、どうも日本の経済がある意味では先進国に追いついたときに、大抵非常に経済が隆盛をきわめた地域というのは必ずそれ特有の文化を生み出すと言われているんですが、アメリカがかつてアメリカンウェー・オブ・ライフと言われて、アメリカ人らしい生活様式、アメリカのはジャズであるとかプロ野球であるとかあるいは車であるとか、では日本はどんな文化を生み出したのかなということを考えたときに、これは私、余り冗談ではなくて、カラオケというのは一つの立派な文化をつくって、東南アジアヘ行ってみるとどんどんそれが広がっているんです。私もクアラルンプールに一九九〇年に行ったときに、クアラルンプールでもカラオケのボックスがございました。どんどん中国へ入っています。
　そういう意味で、私、ちょっとカラオケの話から話をしたのは、きょうはもう恐らく大分退屈をされているでしょうからそういう話をしたんですが、これは知的所有権の問題がどうなっているのかとちょっと調べてみたんです。例えばカラオケをどのぐらい輸出しているんですかと通産省で調べたら、テープ方式のカラオケのみわかるけれども、最近のはやりのいわゆるレーザーディスクを使ったようなもの、これはわからない。全部、民生用電子機器全体となっている。まして東南アジアの国々にどれだけ輸出しているかもわからない。
　東南アジアの国々、とりわけ中国といったような国々はこういう日本の知的所有権と言われているものがどのように使われているのかということについて、実はアメリカと中国、この間大変な交渉をやっていましたが、日本においてもこの問題をやがてつくっていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。日本の文化、日本のいわゆる知的所有権と言われているものの問題でございます。
　その際、ソフトに関する著作権、これは文化庁に調べていただいたところ、これはソフトウエアですからその著作権は特許庁じゃないんですね。それを調べたら、文化庁には資料がございませんということだったんです。（「予算がない」と呼ぶ者あり）予算がないんだったら予算をつけなきゃいけないんですが、これからこの種のいわゆる知的所有権と言われているものの輸出というのはどんどんふやしていかなきゃいけない。
　私たちがアメリカ映画を見て、最近、知的所有権の影響だと言われているんですが、終わった後、この間も最近の一番新しいアカデミー賞の「フォレスト・ガンプ」というのを見ましたけれども、一番最後にずらっと次々とスタッフの名前からもう全部出てきます。何であんなに長いんだろうともううんざりするほど長くあります。それは全部知的所有権をそこで保護しているんだということをいわゆるアピールしているんだと思うんですね。そのくらい非常に敏感になっています。
　その意味で、私は今後これからの貿易ということを考えたときに、ＷＴＯでもこれから始まるだろうと思いますが、今ソフトに関する日本の著作権、例えばアニメだとか、日本では映画はだめだけれどもアニメは輸出している、これも一つの日本の文化かもしれない。そういう意味で、経済がある意味では今大変、きょうは円高問題の集中ですからそういう議論はもうここで終わりにしますが、もっとこういった点についての文化庁予算もふやし、知的所有権をきちっと保護していく、そういう体制をつくっていかないと、このアジアの国々において我々はこれからいろいろと、ＡＰＥＣ等もあるわけでありますが、ひとつその点をよろしくお願い申し上げたいというふうに思うわけです。
　それと、総理がおられないんで、官房長官、もう一つ申し上げておきたいわけです。
　もう時間が残り少ないわけでありますが、ある学者の方々から政治家に対して要望が出されたんです。それは日本の政治家がアメリカや外国へ行かれたときに、政府高官やプレスの人たちだけと会うのではなくて、できれば大学に行って、そして日本の政治情勢なり今直面している日本の課題、世界の課題なりをぜひ講演しなさいと。
　それはどうしてなんですかと言ったら、いわゆる草の根交流をするときに、やっぱり大学に行って学生さんや教授の人たちを相手にしてそこでスピーチをする、日本の政治家がしゃべる、これは非常にこれから重要になってくるんじゃないかなと思われます。これからハリファックスのサミットだとか、あるいは四極通商会議に通産大臣も行かれるでしょう。あるいはＧ７にも行かれるでしょう。あるいは一人一人の政治家もこれからはそういう動きをしていく必要があるのかな、それが広い意味での国際交流、国際連帯ということがあるのではないかということで、時間がなくなったらまずいので、その点を先にお話を申し上げ、要望しておきたいと思います。
　それでは、早速細かい緊急対策から入っていきたいと思います。
　私も実は与党の円高対策プロジェクトチームのメンバーに加えていただきましたので、今度の内容についてある意味では責任を持つ立場にある、与党の案に対しては責任を持つという立場にございます。そういう観点で、まず今度出された案に対して私自身いろいろ考えている、補強という立場でいろいろと質問させていただきたいわけであります。
　円高の要因の問題については、もうるるお話がございました。そこで、いわゆる八十円を切るまでの直接的な要因は何なのか。これは投機筋に、自動車あるいは同部品交渉について、これが不成立の場合にはもう七十円台に突入しますよということのシグナルだというふうに見るべきだという、そういう声が出始めているわけです。その際、だから自動車・同部品交渉についてこれはある意味ではもう譲ったらどうだと、こういう実は意見が出ているんですが、私はこれについては基本的に反対なんです。
　通産大臣にお聞きしたいわけですが、つまりこの交渉は日米でやっていますが、この日米の交渉というのは世界が見ている。もしこれで日本が安易な数値目標を結んだ場合にはアジアの国々やＥＵはどういうふうに思うのかその点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　アジアの国々、ＥＵ共通して申し上げられますことは、包括協議の外であるということを再三確認をしながら、なおアメリカが大変こだわっておられるボランタリープラン、これに日本が屈伏するとすればこれは大変なことである、ここは日本がしっかりと踏みこたえてもらいたい、これが一点であります。
　同時に、二点目は、アメリカに対して妥協するならそれは我々にも均てんされるべきであるという考え方でありまして、これはＥＵ、アジアの各国に共通した姿勢と申し上げて間違いないと思います。