○西平公述人　私は、実は世論調査の研究をやってまいったのでありますが、これに広い意味での世論である選挙についても研究を広げまして、もっぱらそれを統計的に数字の上で研究してまいりました。主に日本と西ヨーロッパ諸国のそういうものについて研究してきたわけでございます。
　比例代表制と申しますのは、一口で言いますと国民の意見の鏡を議会につくる、あるいは国民の意見の縮図を国会の中につくるということでございまして、原則的にはどなたも御容認いただけることだろうと思うのでございます。しかしながら、それを具体化する上で越えなければならないハードルといいますか、幾つかのむずかしい問題点がございます。したがいまして、私も比例代表制を採用するに当たっては具体的な案を考えなければいけないと思いまして、実は十数年来幾つかの提案をしてまいりました。幸い昨年は新書版の本を出すことができまして、広く世の中の方に訴えることができたのでございます。
　その本の中にも書きましたことでございますが、第一院の衆議院を比例代表制にすることは賛成だが、第二院の参議院の方はむしろ、どの制度にも欠陥がございますので、比例代表制の欠陥を補うような方法を採用すべきだと実は書いているのでございます。たとえば衆議院の方でそういうことを採用いたしますと、どうしても人口の多い都会の代表、過密地帯の代表が大部分の議員になってしまいまして、過疎地帯の問題というようなものはなおざりにされるおそれがあるのであります。したがって、まず第一院の衆議院の選挙方法を決め、その欠点を補う方法を第二院で考えるべきだ、こう考えてきたのでございます。
　しかしながら、今日ここで私が発言を求められましたのはそのことではないと思います。すでに提案されている公職選挙法の一部改正というこの法律案についての意見と考えまして、その点につきまして、いわば技術的な面から御参考になりそうな幾つかの意見を申し上げたいと思います。中にはすでに御審議済みのこともあるかもしれませんが、その点は御容赦願います。
　いただきました資料の要綱というのに沿って問題点を述べたいと思います。
　第一は名簿の提出要件というのでございましょうか、ア、イ、ウと三つの要件がございまして、議員五人以上、前回の選挙で四％以上、十人以上の候補者というようなことが名簿提出の要件になっているわけでございます。しかしながら、比例代表制と申しますのは、先ほど申しましたように国民の意見の縮図をつくるというところにねらいがあるのでありますから、なぜこのように大きな政党だけに有利で、小さい政党あるいは一人一党、無所属というような方の名簿提出を阻むようなことをお考えになったのでありましょうか。しかも、これが第二院で採用されるという場合に、第一院の方はある意味では政局の動きと非常に密接な関係を持つという意味で、たとえば西ドイツなどでも多少のこういう制限があるわけで、そういう点ではやむを得ないことかもしれませんが、第二院の方ではむしろじっくりいろいろなことを考えるというような意味で、少数意見が切り捨てられるような名簿提出の要件というのはどうも賛成しかねるのでございます。
　しかし、すでにいままで存在している政党のためには、ア、イ、ウというのが条件だと、それは問題ないのでありまして、さらに私は次のような、いわばエ、オというような条件をつけ加えていただけないかと思うのでございます。
　一つは、これは少し空理空論といいますか、余り実態的な意味はないかもしれませんが、工といたしまして、都道府県会議員あるいは市町村会議員というように公選された議員の方々の推薦する団体が名簿を提出できる。これも一定数と考えられますが、そういう点も一応御考慮願えないか。
　それより私が大事だと思いますのは、オといたしまして、有権者の一定数の賛成が得られた名簿の提出は認める。特に参議院の場合は解散というようなことが急に起こるわけではございませんで、スケジュールが決まっておりますから、一定期間内に一定数の有権者の署名といいますか、賛成があればその名簿は認めるというようなことをお認めいただけないか。場合によりましてはそれは複数の県、たとえば四国というようなことをすぐぽっと考えまして、四つの県以上にまたがらなければいけないというような幾つかの制限は必要かもしれませんが、そういうこともお考え願えないかと思うのであります。
　なお、ちょっとつけ加えますと、小党分立ということが政局の混乱をもたらすというようなことが言われることがあります。そういう場合に第一次大戦後のワイマール憲法下のドイツの例がよく引き合いに出されるのであります。しかしながら、それは小党分裂のゆえにヒットラーの登場を促したということではございませんで、むしろ大きい政党、中くらいの政党というような政党の間の混乱がそれをもたらしたのであります。さらにまた、あべこべに二大政党制と言われているイギリス、カナダ、オーストラリアというような国を見ますと、そういうようなところでは議会の解散が頻々と行われておりまして、決して政党の数が少なければ政局が安定するというものではございません。
　それから次には、第二番目に名簿の構成といいますか、いわゆる拘束名簿制についてでございます。
　私は、比例代表制の具体案を検討するに当たりまして、日本の政党の実情では、政党というより党員組織の実情では、拘束名簿をつくるのは非常に困難だろうと素人考えに思いました。かつまた経験豊かな議員の先生の御意見でも非常にむずかしいだろうということでございました。また、ヨーロッパ諸国などでも名簿をめぐるスキャンダルは数知れずささやかれております。しかしながら、これは私の書生論でありまして、政党の方々ができるというのであればそれはつくってみていただきたいと思うのであります。
　しかしながら、そういう議員といいますか、政党の側だけではございませんで、有権者の側の意見もお聞きいただきたいのでございます。ヨーロッパの多くの国で、比例代表制が採用されているところでございましても、実は拘束名簿について有権者の方は個人が自分の意思、個人的な好みが出せないという点に不満がございまして、各国ともと言っていいと思いますが、有権者の意見が反映するような方法をつくることに大変な苦労をしております。このような大変な苦労が、ヨーロッパ諸国の間で統一的な比例代表制の制度でない、各国それぞれ別の制度を与えているということでございます。このような苦労は、議員の側と反対にあります有権者の側のことを考えると、十分お考え願いたいのでございます。西ヨーロッパ諸国の中で完全な拘束名簿式を使っているのは、民主的な選挙が始まって十年に満たないポルトガルとスペインだけでございます。
　それから次は、第四番目に挙げられております供託金のことでございますが、ここで書かれておりますことは、個人中心の選挙からの発想ではないかと思うのであります。
　比例代表制では供託金というものは本来なくてよい。名簿の提出というような場合にはなくてよい方法ではないかと思うのでございます。しかも四百万円とかを候補者ごとに出すというのは、どうもこれは名簿式の考えに反する。そしてまた、供託金没収という点につきましては、これもまた当選した人数について考えるというのは少しおかしいのではないか。
　要するに、名簿というものについて、たとえばある名簿が何％以下しかとれなかった場合は、それは供託金を取るというのは一つの考え方かもしれません。要するに、供託金を取るというのはふまじめなあるいは売名的な候補者が選挙に立てないようにしようということにねらいはあるのだと思うのでありますが、そのためには、先ほど初めに申しましたように、名簿の提出政党がすでに既存の政党である、そのほかに全国民の中の、有権者の中の多数の方がこういう政党には、こういう団体には名簿を出させてもいいのではないかと考えられるようなものから出させればいいというようなことで、供託金の問題は解決するのではないかと思います。
　なお、この点については、選挙運動のところでもちょっと触れたいと思います。
　次は、投票の方法でございます。
　投票の方法は、政党名といいますか、リスト名を記名するということになっております。しかし、現在の個人の選挙でありましても疑問票というものは多数ございまして、その処理は必ずしも明朗な方法ではございません。すでに得られたものに比例してというようなのは、実は余り明朗な方法ではないと思うのでありますが、名簿式になりますと類似政党というものが出てくるおそれが多分にございます。もしこれを記号式と言われている、印刷する投票用紙にチェックするというような方法にいたしますと、たとえば政党名のほかに括弧して略称をつけるとか、あるいは総裁、委員長というような方の名前をつける、場合によりましては、都道府県ごとに別々の用紙にして、看板候補と言っては失礼かもしれませんけれども、西ドイツでもすでにやられておりますように、都道府県ごとにそこへ書く候補者の名前は変えるというようなことがあってもよいと思うのでありますが、こういうぐあいにいたしますと、有権者の側からは、何党、しかも、ああ、あの方が委員長なんだ、あの方が党首なんだというので、しっかりわかって、責任ある投票ができる。そういう点において記号式投票を御採用願えないものかと思うのであります。
　ちなみに、記名式投票というのは、日本と、現在の韓国はちょっと私存じませんが、十年くらい前の韓国だけだというぐあいに聞いております。少なくとも西ヨーロッパ諸国では記名式というようなものはとられておりません。
　次に、当選人の決定、と申しますよりは議席配分の問題でありまして、それがドント式というのが提案されておるわけであります。比例代表制というものを一番簡単な規則で表現すればドント式になると思うのであります。ただし書きというようなものがまずほとんどない、全く要らないと言ってもいいくらいのものでございます。普通パーセンテージを、得票率を議席に掛ける、単純比例制とか言われているようでございますが、そういうような方式ですと、実は四捨五入とかその他についていろんなただし書きをつけなければなりませんし、かつまたアメリカで百年近く前にわかったことでありますが、妙なパラドックスが起こるのでございます。
　そういう意味で、ドント式は大体単純比例制とほとんど同じ結果になるわけでございますし、そういう考え方からはドント式がよいと思うのでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、第二院というところでは十分少数意見も考慮すべきだというような点を考えますと、ドント式よりは、完全な比例代表制ではございませんが、サント・ラゲあるいはサン・ラグとも申しますが、そういうような方法、あるいはそれを修正した方法を使いまして、少数政党のみならず国民の中の少数の方の意見を十分お聞きになるようにお考えいただけないものかと思うのであります。
　さらに、これは書生論かもしれませんけれども、少数意見の反映をするためには、名簿連合、アパランテと呼んでおりますが、縁組みとも言っておりますが、そういうような方法で、少数意見をさらに保護するということも、御審議だけは願いたいのであります。
　六番目の項目の、選挙運動に関してでございますが、これもやはり何か名簿を中心の選挙でありながら個人中心に考えられている規定のように思われるのであります。
　たとえば、二十五人の制限というようなことは、恐らくテレビに二十五人の方の顔を出すというような発想からなされていると思うのでありますが、名簿選挙になりました以上は、いわば政党の選挙でございますから、政党の方々がテレビに顔を出す——顔を出すというのは失礼な言い方ですが、御意見を出されるというようにすべきでありまして、そうすれば何も二十五人というような制限は要らないと思うのであります。
　さらに、先ほどの供託金の問題にも関連することでございますが、選挙公営というのは、テレビやラジオにどうこうということよりは、別の方法が最近ヨーロッパでもどんどん採用されております。西ドイツでも、イタリアでも、スウェーデンでもすでに実行されておりますし、その他の国でも議論されていることでございますが、たとえば、そういうような新聞広告、ラジオ、テレビ、チラシその他の費用は、要するにこの場合、名簿ですから、相当大きな団体でありまして、その団体が負担する。そして選挙後、一定の得票を得た名簿に対しては、一定の額を国の予算から出すというような選挙公営というのを考えるのはいかがかと思うのでございます。
　以上、細かいことをいろいろと述べ立てました。しかしながら、とにかく国民の方にとりましては、たとえば新聞などでも七月になりましてからやっと細かい議論が出てくるようになりまして、十分に理解をしていないのであります。できることなら、これは選挙でございますから、国民の側を考えまして、十分意見が、長所、短所、わかるような結果を踏まえて、それから審議されることを望むものでございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）