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○政府委員（遠藤哲也君）　お答え申し上げます。
　昨三月三十一日に第七回目の交渉でやっと日米間で大筋の合意ができまして、あと残りは条文の整理とかあるいはワーディングの整理等々が残っておる状況でございます。まだそういう状況でございますから詳細に御説明するわけにいかないわけでございますけれども、概要だけ申し上げたいと思います。
　まず一つは、日米間の科学技術協力協定は、まず平和の目的のための協力関係及び協力活動を規定するものであるということが一つ。第二番目に、日米間の科学技術協力を拡充するため、強化するための基本的な枠組みをつくるものであるということ。第三番目に、協力活動を拡充し、また両国間の研究者あるいは情報の交流を拡大する、それがうたわれております。次に、協力活動に関連しまして生じ得る知的所有権の効果的なあるいは適正な配分、それも中に盛り込まれることになろうと思います。それから次に、情報公開の原則というものを確認いたしております。それから最後でございますけれども、協定の適切な運営のメカニズム、どういうふうにして協定及び協力活動を運営していくかというメカニズムを設けると、こういうことになっております。
　大体以上でございます。
○野田哲君　今報告があったわけですが、情報公開のことが最後に言及されているわけですが、軍事特許については非公開にする、こういう条項を受け入れたという報道があるんですが、その点はどうですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先ほど申し上げましたように、この協定は平和目的ということでそれに限られておるわけでございます。確かに、先生今軍事ということをおっしゃったわけでございますが、この協定の中で情報の取り扱いということがうたわれておるわけでございますが、同時に科学技術情報の公開というのを確認するのが基本的な合意でありますが、安全保障という字句は確かに使われております。しかしながら、この安全保障の字句を使うことによりまして我が国の制度を何ら変えるものではなく、したがいまして、日本には科学技術情報の公開につきましての安全保障の観点からの一般的な規制はない現状でございまして、かかる状況は新協定のもとでも何ら変わることはございません。
○野田哲君　これはちょっと了解できないんです。外務大臣ね、今、制度を変えるものではないと言われましたけれども、私どもの受けとめ方はそうではない。日本の特許制度の公開の原則、これが根本的に変わってくる。そして秘密保持の大きな非公開の網がかぶせられる。これは今までの日米間の科学技術協定、そして日本の特許制度に大変な変更をもたらすものだと、こういうふうに思いますし、ワシントンでは何か小沢副長官は、日本の制度に変更を及ぼすものでないから国会の承認を受ける必要はないんだと、こういうふうな発言をされておりますが、これはとんでもないことじゃないですか。そんなことでいいんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま野田委員御指摘の一部の特許を秘密に保つということについて合意ができたのではないかという点でございますけれども、これは科学技術協力協定とは全く別の問題でございます。
　科学技術協力協定につきましてはただいま遠藤審議官が御説明したとおりでございまして、その特許の方の話は、先日来時々御質問にお答えしておりますけれども、一九五六年にできました相互防衛援助協定の実施のための協定、これも国会の御承認をいただいてつくった協定でございますけれども、そこで既に米国で秘密に保たれている特許は日本でも類似の取り扱いをするという合意がされておりまして、それの実施のための約束ができておりませんでしたので、そのための話し合いをずっとやっておりまして、これもたまたま昨日でございますけれども、技術財産委員会というところから両政府にその実際の取り扱いについて勧告がなされたという点、これが同時に報道されたということだろうと思われます。
○及川順郎君　初めに、私の方は経済外交に絞りまして何点か伺いたいと思うわけでございます。
　きのうの新聞によりますと、日米科学技術協定改定交渉がほぼ合意に達したという報道がなされておりまして、その中でちょっと一点気がかりな点がございますが、この点の確認をまずさせていただきたいと思うんです。「国家安全保障の考え方が初めて協定に取り入れられ、研究成果は公開の原則を確認する一方で、米国で行われる研究については米国内法による機密のしばりがかかる可能性を残した」というような報道がなされておるんです。まだ三カ月先送りということで、状況はこれからという詰めの段階もございますでしょうけれども、実体の中身についてどのような実情なのかお願いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　昨日期限が来ておりましたので、それで合意されました。
　経緯を申し上げた方がいいと思いますが、これは昭和五十五年大平・カーター間においてでき上がった協定でございまして、五年間でありまして、六十年に一応期限が来たんですが、その後毎年毎年やはり平和目的と科学技術のお互いの向上のためということでずっと結ばれてまいりました。
　その後に、はっきり申し上げまして、日本が科学技術ただ乗り論というのがまかり通った。これはもう委員も御承知のとおり、我が国からは千人ほど人が行くが、向こうからはその十分の一しか日本は受け入れない。これにも理屈はあります。しかしながら、そういうことから技術がどんどん日本は流れておるんじゃないかというふうな意見が、やはりアメリカの一部の社会にあったことは事実でございます。そこへまた東芝問題が起こったというようなことでございますから、したがって、こうしたことに関してアメリカが非常に神経質になっておったことも事実だろうと私は思うのでございます。
　しかし、その間をうまく我々といたしましても、さような意味合いのもとでありましたけれども、アメリカが主として主張いたしました安全保障という字句は入れましたけれども、この字句はアメリカについての字句であって、私たちは何ら現行国内法を改定するという意思はない、その枠組みの中でこれは実施されると。だから、三カ月間内容に関しましてもう少しくいろいろと検討して、それから新協定改定と、こういう段取りでございますので、今粗筋は政府委員から申し上げましたが、余り細かく内容に入るということは、両国間の取り決めの上におきましてもいささか支障があろうと思いますから、この程度で御理解賜りたいと思います。
○及川順郎君　それでは話題を変えまして、今牛肉、オレンジ交渉で農水大臣が大変な御苦労をしている状況でございますけれども、どうも会談の中身を見ておりますと、非常に難航の様子が伝えられておるわけでございまして、割り当て制度廃止後の措置につきましてもかなりのやはり乖離があるようでございますし、また自由化時期の明示につきましてもアメリカ側との隔たりは大変大きいと。また、代償措置等でも対立しているというようなこういう状況の中で、決裂は避けたいという状況はあるんでしょうけれども、かなり厳しいという状況の中で継続中ということでございますが、留守を預かっております農林水産の官房長、状況をもしよろしければ初めにちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生御質問の牛肉、かんきつ交渉の経過等につきまして、私の方から御報告を申し上げたいと思います。
　牛肉、かんきつに関する日米間の現行措置、三月三十一日の期限切れということでございまして、急遽、本院の御了解を賜りまして農林水産大臣が訪米さしていただいたわけでございます。訪米いたしました当日、二十九日でございますが、その夜から三十一日、現地時間の三十一日でございますが、深夜にかけまして、ヤイター通商代表と四回にわたる会談を行い、またリン農務長官とも会談を行わしていただいたわけでございます。
　我が国の方からは、我が国の牛肉及びかんきつの農家の健全な営農の確保の観点に立ちまして、これらの産品の輸入自由化が困難であることを主張しながら、現実的な解決を求める方向で精力的に対応したわけでございます。しかし米国は、本年四月一日からの輸入自由化を基本的要求といたしまして、それができない場合の輸入自由化の時期の明示であるとか、あるいは今先生お触れになりました代償措置等、極めて厳しい要求を行ったため、先ほどの連絡によりますと、今回は決着に至らなかったということでございます。しかしながら、今後とも二国間によります協議を継続する必要性につきましては、日米双方で合意ができているということでございました。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
　他方、米国は、四月の八日に本件に関しましてガット理事会の開催のための手続をとった様子でございまして、日米間の話し合いの進展によってはパネルの設置等ガットの紛争解決手続による解決を求めるという態度を変えておりません。我が国といたしましては、このガットの紛争解決手続の役割ということは認識しておりますけれども、日米間の農産物の貿易を通じる太いきずなと申しますか関係、あるいは牛肉、かんきつの対日輸出の経緯等にかんがみまして、最後まで二国間による現実的な解決の実現を目指して粘り強く話し合いの協議を進めてまいるという考え方に立っております。
　以上をもちまして経過を御報告いたしました。
○及川順郎君　官房長、どうもありがとうございました。どうぞ、結構でございますから。
　実は、この話し合いが行われる経緯の過程で、ガット臨時理事会が四月の八日に設定されているという状況ですね。日米の信義、二国間の外交上から見まして、他意はないとは言っているんですけれども、非常に不自然ではないか。報道によりますと、与党の中でも外務省筋から正式にこれは抗議すべき内容じゃないかというような話も出たようなことが報道されておりますけれども、この件につきましては外務大臣はどういう認識をお持ちになっておられますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　交渉でございますからいろんなことがあったと思いますが、今も官房長が言いましたとおり、先刻、本日でございますけれども、佐藤農水大臣から私にも直接電話がありました。ただし、私は国会中でございますから外務省の官房長がそれを受けたのでありますけれども、中断せずに帰ることができましたのでありがとうございますと、こういうことでございますから、やはり二国間の問題はあくまで二国間で貫くべきである、こういうことで恐らく農水大臣も話をされたのではなかろうかと、かように思っております。
　したがいまして、いろいろ途中でそういう話があったかもしれませんが、外務省はあくまでも農水省と一心同体となってこの問題に取り組んでおりますので、さようにお心を賜りたいと思います。
　なお、三〇一に関しましても大丈夫じゃないかと、そういうふうなことで、楽観ではございますが、そういう見方で、決して決裂して帰ってくるんじゃない、中断して帰ってくるんじゃないという状況ではないかと思っておりますので、また帰りましてから十二分に佐藤農水大臣の御意見を承りたい、かように思っております。
○及川順郎君　ここ一連の日米間のやりとりの中で、若干アメリカの強腰が目立つわけですけれども、ぜひ日本政府としてもこれはもう毅然たる主張は貫いていただきたい、このように御要望をしておきます。
　次に、ＯＤＡの問題について私は何点か触れたいと思うわけでございますけれども、六十三年度予算編成で外務大臣は、六十二年ＯＤＡ費の対前年伸び率五・八％を上回る六・五％増、これを主張したと。やはりこういう姿勢というものが国際社会の中における非軍事的な日本の貢献という意味でその必要性は認めながらも、ある意味ではアメリカ国内の、特に議会の中にある対日感情、その空気というものを見た顔色うかがいではないかという指摘もあるわけでございますが、この政府開発援助の予算の取り組み、その基本的な姿勢をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろいろと経済協力さらには援助等々ございますが、ＯＤＡこそ真の援助であるというのが、これは世界の通念になっております。ましてや経済大国と言われた日本は、軍事大国にならない、こういうふうに言っておるわけですから、したがいまして経済大国という見地から世界が日本に期待しておるところが多いであろう、こう思いますと、当然日本も、言われるまでもなくやはり行動をもってそのことを示すということが大切でございますから、したがいまして私たちといたしましては、議会の御支援も賜りつつ、苦しい財政の中でございますが、ＯＤＡに関しましては財政当局並びにいろんな諸官庁の御協力を得てやっと七千億台に到達したということでございます。
　その結果、今日までの積み重ねの結果を一つ申しますと——もちろん、この援助というものは南北間にあるところの相互依存並びに人道上の考慮、これが一つの大きな理念にされております。そういうことから、途上国に対しまして私たちもいろいろと手を尽くしてまいりました。今までは東南アジアだけでよかったのでございましょうが、さらには中近東あるいはアフリカ、あるいは中南米というふうに、ここには全く戦略的なものはないわけです。本当に純粋の援助という考え方でしてまいりました。
　その結果、顕著なるあらわれといたしましては、先般も申し上げたかもわかりませんが、ＷＨＯの事務総長に初めて日本人が当選いたしました。この方は有能な方でございますが、やはり票集めに関しましては外務省が応援をしなくちゃなりませんから、あちらこちら在外公館が努力をしてくれました。その結果、決選投票で当選をさせてもらったのでございますが、やはりＯＤＡに対するところの感謝の念があらわれておったのではなかろうか、かように思いますので、先ほど申し上げました理念に基づきまして、今後も日本はこの面において大いに努力をしなくちゃいけないと、かく思っている次第であります。
○及川順郎君　大蔵大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この六・五％増、一般会計で七千十億円、事業予算を全部入れますと一兆五千億を超えるという、この予算の金額ですね、これに対して大蔵大臣もやはり外務大臣と当然同じような考え方だろうと思いますが、念のために確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国がこれから世界に対して負っております一番大切な務めであろうというふうに考えております。こういう憲法を持っておりますから軍事力をもって世界の平和に寄与することはなかなか困難でございますから、こういうＯＤＡというような方法で世界の人類の福祉と平和増進のために果たすことは我が国の大切な務めであると考えております。
○及川順郎君　このＯＤＡに関して第三次中期目標、この目標を立てられました年数まだ少しあるわけでございますが、もう六十三年度中に目標完遂というような、円高も手伝いましてそういう状況で進んでいるわけですが、新たな中期目標になるようなものを政府はお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（英正道君）　御案内のように、第三次の中期目標にはいろいろな指標がございます。その中で、九二年に六十年の実績の倍に持っていくというのを、昨年の緊急経済対策において九〇年に前倒しするということをしたわけでございます。そのほか、この第三次の中期目標の期間七年間のＯＤＡの総額を七百億ドルにするというような指標もございますし、またその間にＧＮＰ比の改善をするということもございます。そういうことで当面私どもといたしましては、円高の進行によりまして、確かにドル建てになっておりますこの第三次中期目標の達成がさらに早まる可能性があるということはございますけれども、現在のところ、こういういろいろな指標が立っておりますので、現行の目標を極力早期に達成するということに努力を傾注していきたいと思っております。
○及川順郎君　質の充実ということがこの問題については大きなテーマになっているわけですけれども、ＧＮＰ比、最近の統計データに出ております数値に照らしまして、今回の六十三年度予算に盛り込まれましたこのＯＤＡの金額、どのぐらいのパーセントになりますか。
○政府委員（英正道君）　ＧＮＰ比でございますけれども、これはその年の援助が全部執行され、援助額が確定して、また、その年のＧＮＰの額が確定した、いわば事後的に出てまいる数字でございます。
　御案内のように、八六年ではＧＮＰ比〇〇・二九％、八七年度はまだ実績が集計されておりませんので確たる数字がまだ出ておりませんけれども、八六年よりも上回るであろうというふうに私どもは期待しております。
○及川順郎君　このＧＮＰ比につきましては、非常に日本は低いということで、フランスのミッテラン大統領が批判をしているという経緯もありますし、また、アメリカ上院では一九九二年までにＧＮＰの三％まで高めるというような、これは法外な考え方としましても、このＧＮＰ比の目標設定についてはどのような考え方で臨んでおられるんでしょうか。
○政府委員（英正道君）　この点につきましては、いろいろな考え方ができると思いますけれども、やはり一般会計におけるＯＤＡ予算の手当てを多くするということを通じて、ＧＮＰの方もかなり早く大きくなってまいりますけれども、比率を漸次向上さしていかなければいけないと、かように考えております。
○及川順郎君　具体的な数字は持っていない、このように理解してよろしいですね。
○政府委員（英正道君）　現在のところは、第三次中期目標におきましてもＧＮＰ比をどこまで持っていくということは決まっておりませんことは御案内のとおりでございます。
○及川順郎君　もう一つ、内容的に見ますと、金額の中身、目的によって諸外国、関係国から見ますと非常に不満の内容のもう一つの状況の中で、贈与比率が非常に低いという、こういう指摘があるわけですね。欧米の九〇％から一〇〇％に比べて極端に低くて、六十年度実績では四七・五％、開発援助委員会加盟国では最低であるという。この改善についてはどのような考え方をお持ちですか。
○政府委員（英正道君）　若干技術的で申しわけないのでございますけれども、贈与比率等の数字は、先ほどのＯＤＡ総額はいわばディスバース、支出された額の計算ですが、贈与比率というのは借款を幾ら供与した、または無償援助を幾ら供与したという供与のコミットメント、約束が行われたベースの計算でございます。
　それで、御指摘のように、八五年はたしか四七％強でございましたけれども、八六年は六〇％、六〇・七％というところまで上がりました。ただ、依然としてＤＡＣ十八カ国のうちで一番低いという点は変わっておりません。
○及川順郎君　それからもう一点は、政府開発援助は自国の貿易を伸ばし経済的利益を図ることという、そういう方に我が国のあり方が傾斜しているんじゃないかという、こういう指摘がございまして、発展途上国からも円高に伴う為替差損を補うための借款条件緩和なんかを求める声が出ておるわけでございますが、こういう特にＡ　ＳＥＡＮを中心にした関係国、もっと大きな広がりをこれからますます見せていくだろうと思いますけれども、こういう要望に対してどのような対応策をお考えになっておるか、これはぜひ外務大臣にその姿勢を伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　過般、総理とＡＳＥＡＮに参りましたときにも今御指摘の問題が二、三の首脳からやはり言われました。随分と日本の厄介になっておるけれども、急激な円高をどうしたらいいんだ、むしろドル建てでいかぬのかとか、いろいろお話がございましたけれども、十二分にそういうようなことも考えていかなくちゃならないなと。今のところはあくまでも円借款でございますから円建てでございますけれども、しかしながらやはりそれをどのように今後、そうしたときに出た、相手にとりましては大変な差額をどうするかということは大変難しい問題でございましょうが、今外務省は財政当局とも御相談をしておるということでございまして、今のままでよいとは考えておりません。
○及川順郎君　それからもう一点、六十三年度予算でＯＤＡ関連の予算を要求した省庁、全部で幾つになっておりますか。
○政府委員（英正道君）　十六省庁というふうに理解しております。
○及川順郎君　これだけ多くの省庁では対外的に対応していくのに連携がとり切れるのかという指摘も非常に根強いわけでございますが、この点の政府開発援助機構の一元化、あるいはまた、そこまで至らなくてもこの点の機構改革に対してどのような姿勢で臨んでいかれるか、この点も伺っておきたいと思います。
○政府委員（英正道君）　確かにいろいろ御意見があって、一元化を考慮すべきであるという貴重な御意見もいただいておりますけれども、日本の経済協力というのはいわばオールジャパン型といいますか、関係の省庁、関係諸機関等が力を合わせてやるといういわば日本型の援助で、それぞれの省庁、機関の設置法等に基づき、またその予算の範囲内で対応するということで、私どもとしては途上国に迷惑をおかけすることもなくかなりスムーズに援助が実施されているというふうに考えております。
　それぞれいろいろな国の背景があっていろいろなやり方がありますけれども、日本の伝統といいますか、それから官僚機構とか、そういうものを前提とする場合には、私どもは現在の体制の中で運用の改善によって効率化等を図っていくということで足りる、このように考えております。
○及川順郎君　この件についての細目は私はまた別の機会に譲りたいと思いますが、先ほど野田委員から配られましたこの資料でも明らかなように、経済協力費の伸び率というのは防衛費の上をずっと進んでいるわけですね。これからますますこれはふえるだろうということ、ふえることはあっても減ることはないだろう。こういう状況の中で、やはりこれらの費用というのはとりもなおさず国民のとうとい税金によって賄われているということは事実でございまして、この使途については不都合があってはいけない、こういうことを強く感ずるわけでございますが、かつてマルコス疑惑がありまして、あの当時は大変騒がれましたけれども、その後の経緯についてはちょっとしり切れトンボのような感じで最近は余り話題にならない、こういう状況の反省もありましたか、会計検査院で昨年から初めて会計検査の実施をこれは外国についてもおやりになった、こういうぐあいに理解しておるわけでございますが、具体的におやりになった内容をお知らせいただきたいと思います。
○会計検査院長（辻敬一君）　海外経済協力に対する検査につきましては、昨年から検査体制を整備いたしまして充実に努めたところでございます。
　昨年は東南アジアを中心にいたしまして調査官を派遣いたしまして、政府開発援助の対象国七カ国につきまして現場を実地調査いたしたわけでございます。
　検査に当たりましては、我が国の援助によって建設された施設でございますとか、あるいは購入された機材が有効に活用されているかどうか、あるいはまた技術協力の成果が上がっているかどうか、そういった援助の効果の側面に重点を置いて検査を行ったところでございます。
　昨年実施いたしました限りにおきましては、特に検査報告に掲記するような事態は認められなかった、かようなことでございます。
○及川順郎君　具体的におやりになった国、事業名をちょっとお示しいただけますか。
○説明員（疋田周朗君）　お答えいたします。
　昨年、ＯＤＡ関係の検査を実施いたしましたのは、国名で申し上げますと、マレーシア、インドネシア、バングラデシュ、シンガポール、それからメキシコ、パラグアイ、フィリピン、この七カ国でございます。
　それで、この検査のために要しました人員でございますが、延べで二百四十六・七人日をもって検査を実施いたしました。
　次に、事業名でございますが、非常に事業数が多うございまして……
○及川順郎君　後ほど資料で出してください、結構でございます。
○説明員（疋田周朗君）　各国ともに数カ所ないし数十カ所検査いたしておりますので、詳細につきましては後ほど資料でお届けいたしたいと思います。
○及川順郎君　会計検査院としまして、六十三年度もおやりになる、この検査の継続をなさるお気持ちですか。
○会計検査院長（辻敬一君）　先ほど申しましたように、昨年からいわば本格的に海外の検査を始めた段階でございますけれども、海外の調査の経験を蓄積いたしまして、また検査手法等につきましても工夫を加えまして、さらに六十三年度以降検査の充実を図ってまいりたいと考えております。
○及川順郎君　この会計検査院の活動というのは非常に私は大事な要素になるというぐあいに理解をしておるわけでございますが、その後の終わった時点におけるマスコミ報道は、いろんな状況があって必ずしも指摘事項も表に出ないでそのままになったというその背景に外務省筋の猛烈な反発があったというぐあいに報道されているんですけれども、この事実はいかがでしょうか。
○政府委員（英正道君）　まず、外務省が猛烈に反発したというふうな事実は全くございません。海外のＯＤＡ活動というものが会計検査の対象になるということは、もう以前からそうでございます。外務省を初め援助にかかわる関係省庁、それから援助実施機関、従来から会計検査院による会計検査を受けております。
　外務省の関心は相手国との関係でございまして、このＯＤＡ活動と申しますのはやはり途上国が主体でございまして、途上国の自発的な開発のための努力というものを側面から支援する。いわゆる途上国の自助努力を側面から支援するという立場で無償、有償の資金協力、技術協力を提供する、こういう形になっております。したがいまして、あくまでもその活動の主体が途上国でございますので、その実施主体である相手国政府というものに対して検査を行う、つまり日本の公権力の行使が行われるということは、やはり相手国の主権の問題にかかわる。こういう点は私どもとしてはやはり外交を考えていく場合に非常に重要な点であるということで、相手国の政府機関そのものに対して会計検査を行うということは、そういう自助努力を支援するという日本の援助の基本的な姿勢からも、また相手国の主権の尊重という関係からしても不適当であろう、こういう考えを持っております。
　しかし、そういう枠内で会計検査院によるいわゆる検査、私どもは現地の調査というふうに考えておりますけれども、そういうことが行われることにつきましては、外務省としても出先機関を含めまして十分協力させていただく、そういうことでやっております。
○及川順郎君　先ほど会計検査院の実施した事業名を聞いて答弁が、資料が整わなかった。私は、政府開発援助につきましてはいやしくも不透明な部分があってはならない、こういう感じもいたしますので、このＯＤＡのうち無償資金協力、それから円借款、技術協力の三つに分けまして、この十カ年間の各国別、五億円以上の件数について後で資料の提出をお願いしたい、このように正式に要望しておきます。
　外務大臣、この件につきまして私たちがやはりよく耳にするのは、実際の会計検査あるいはまたその使途について検討するにしても、相手の国の主権というものもある、そういう状況の中で相互信頼、相互の信義というものの立場から、スムーズな外交を進めていく上において配慮しなければならない部分もある、この部分はよく理解できるわけでございますが、先ほど私が申し上げましたように、国民のとうとい税金がこの賄いの財源になっておるわけでございますから、今後ますます大きくなっていく、国際化の進む中で、日本の世界に貢献する一つのバロメーターであるというぐあいに見られれば見られるほどこの事業内容や会計検査のチェック体制、これをやはり明確にしておく時期に来ているのではないか、このように思うわけでございますが、外務大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど辻さんから申されましたとおり、非常に会計検査院としてもデリケートな問題でございましょうが、そうしたことを十分考慮しながらの調査をされた。これは一つの意義があると私は思っております。特に公権力の行使なんというようなことになりますとこれは大変でございます。
　だから、そういうことの起こる前にというので、例えばフィリピンでございますが、この間私も第十四次の借款の調印をしたばかりでございますけれども、やはりそうしたことに関しましてはパネルをつくりまして、そして十二分にプロジェクトに関する調査をしまして、評価をしまして、さらに念入れのためには元外務大臣の大来佐武郎さんが団長で、ちょっと調べてきてくれというので調べに行きまして、その結果、こういうことなら結構でございましょうと。そういうぐあいに非常に人手不足で、何もかもできるかと申しますとそうはいかぬかもしれませんが、しかし、そうしたことをも一つの考慮の中に入れながら、やはり国民の税金でございますから、これは大切に使わせていただいて、最大の効果を上げたい、かように考えております。
○及川順郎君　建設大臣がちょっと間に合わないようでございますので、この二十九日に日本の建設市場開放問題に関する日米協議の決着合意ができたという、これはぎりぎりの選択であったろうと思いますけれども、今後の実績いかんではやはりまた火を噴くという状況をはらんでいると思いますけれども、今回の合意につきまして外務大臣の御所見を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　最終的には、官房副長官が行かれまして、一、二プロジェクトをいろいろと話し合われて、そして円満におさまりました。
　だから私たちといたしましては、御承知のとおり最初は関西空港に端を発し、そうしてやっとおさまったと思いますとそこから今度はもっと広げてくれという話になり、さらには公共事業になり、さらには民間というふうにだんだんと広がってまいったことは事実です。しかし、私が少なくともシュルツさんと会談したときにはもう既に合意に達するというような土台はできておったわけでございまして、これは竹下・レーガン会談におきましても確認された次第であります。
　というのは、アメリカが日本の諸手続に習熟をされておらない。だから習熟されるように十分配慮しましょう。あるいはまた、日本に実績がない。実績がない方は、ひとつ入っていただけるようにアメリカの実績でもやってもらおう、こういうことでいろいろと議論を進めてきたわけでございまして、結論は、日本の制度とアメリカの制度が本当に違いますから、なかなか向こうにも理解がいかなかったんじゃないだろうかと思います。しかし、一応この問題は決着を見ましたので、決して後に尾を引くようなことのないように、むしろアメリカさんにもっともっと習熟してくれよ、そして言うた以上はやはり参加してほしい、こちらは門戸を開放しておるんだからというふうなことが今後の話になるのではなかろうか、かように思っております。
○国務大臣（越智伊平君）　大変おくれて参りまして失礼いたしました。
　今外務大臣からお答えしたとおりでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○及川順郎君　じゃ、終わります。
○理事（林ゆう君）　以上で及川順郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○理事（林ゆう君）　次に、吉川春子君の質疑を行います。吉川春子君。
○吉川春子君　日本政府は昨年までは米軍の重装備の事前集積、ポンカスについては日本側から話を持ち出すことに消極的でした。今回、有事来援研究について日本側から米へ提起し、しかもその研究の結果としてポンカスにも及ぶというふうに予算委員会などで答弁されています。これは日本政府がポンカスについても何らかの負担を行う覚悟を決めた、こういうことでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　従来、ポンカスにつきまして日本側からその実施について米側に要請する意図があるかないかという御質問があった際に、そのつもりはございませんとお答えしております。
　今回、日米の防衛首脳会談において我が方から申し入れましたのは、ポンカスをしてくれとかそういうお話じゃございませんで、有事における米側のタイムリーな来援、そういった問題について研究をしたいという申し出でありまして、ポンカスというような具体的な施策について申し入れをしたというのとは性格が非常に異なる問題でございます。
　なお、今回のこれから行う研究に関連をして事前集積の問題等も出てまいることもあり得べしということはお答えしておりますが、その結果、それをやるかやらないかというようなことは、その研究を終わり、さらに政府としていろいろな検討があった後の問題でございますし、事前集積そのものが取り上げられるかどうかということすらまだ明確でない段階でございますので、ましてや日米間でその経費負担をどうこうするというような問題には立ち至らないというように考えております。
○吉川春子君　先日の内閣委員会で私の質問に対して、ポンカスの日本側の費用負担について米軍の装備を負担することはないと防衛局長は答弁されましたけれども、防衛庁長官もそういうことでよろしいんですか。——いや西廣さんからはもう聞いていますね。長官に聞いたんです、同じ意見かどうか。
○政府委員（西廣整輝君）　ポンカスというものについては各国の例等を私申し上げて、それらは米軍の部隊の装備を事前にそちらに集積をしておくというものでありまして、事前集積を仰ぐ方の国がそういったものを負担する、装備品そのものについて、購入について負担をするというような例はないということを申し上げると同時に、我が国についても、仮にある装備を買ってまでアメリカに提供するかということになれば、自衛隊がまずみずからの装備を更新することの方を優先すべきであるし、そのような考えは全くございませんとお答え申し上げた次第であります。
○吉川春子君　その答弁は伺っておりました。防衛庁長官はいかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　極めて防衛局長の答弁が明確でございますので、私はつけ加えることはございません。私もさように考えております。
○吉川春子君　外務大臣もそういう同じお考えでしょうか。
○吉川春子君　そうしますと、アメリカの装備を日本が買えないということは、集団的自衛権に抵触する、そしてまた武器輸出三原則にもひっかかる、こういうことで買えないわけですね。
○政府委員（西廣整輝君）　私が申し上げているのは、買える買えないという問題以前に、そのようなつもりはないということを申し上げておるわけであります。
○吉川春子君　つもりはないということの場合は、できるけれどもつもりはないという場合と、できないんだという場合がありますが、どっらですか。
○政府委員（西廣整輝君）　つもりもないようなことを余り研究したこともございませんので、私も明確なことは申し上げられませんが、余り例のないことなので直ちにはお答えできないというようにお答えしておきたいと思います。
○吉川春子君　これは、今言ったような理由で日本は買うことはできないと思います。
　防衛庁は、今回の研究によってポンカスが必要という結論が出て本当に実施しようということになれば、新たな施設の提供、それを管理するお金をどちらの負担にするかという問題が出てくるかもしれないと、これは二月二十九日の衆議院の予算委員会で答えておられるわけです。そうしますと、来援する米軍部隊のすべての物資をポンカスできないケースが想定されますけれども、それは具体的にはポンカスの規模を縮小して装備物資を自衛隊が肩がわりして、例えば弾薬を自衛隊の弾薬庫で管理するとか、そういうことを指しているんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　どうも御質問の趣旨がよくわかりかねますが、私ども再々申し上げているように、今回の有事来援研究というのは、日本有事に際して米側の時宜を得た来援というものが可能かどうかということについて研究いたすものでありまして、それについていろいろな隘路があろうと思いますが、隘路があるとすればそれがどういう問題であるか、それを解消する道があるとすればどういう考え方があろうかというような研究をするわけでございまして、具体的に今先生から御指摘があったように、ポンカスをするかしないか、その経費負担がどうかというような問題を研究するわけではございませんので、今お尋ねのような点について私どもは現在お答えする立場にないわけであります。
○吉川春子君　でもあなたが、結局、どっちが管理するかというような問題、施設の提供の問題が出てくると、こういうふうに言っているんですよ。そのことについてはどうなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　仮定の問題として事前集積を日本について行うということになれば、そのための施設の提供ということもあり得るであろうし、あるいはそれを管理するのをどちらがするかという問題も生じてくるということは、一般論として申し上げておるわけであります。
○吉川春子君　そうすれば、日本が負担するという可能性だってあるじゃないですか。今回の有事来援の研究において、米本土から米軍の兵器、補給物資あるいは兵員の輸送、こういうものを日本が行う、例えば輸送費の負担であるとかそういうものがあり得るんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　同じ答えを繰り返させていただくことになりますので省略さしていただきたいと思いますが、たびたび申し上げるように、今回の研究というものは、具体的に日本政府が何らかの措置をとるというようなことではございませんので、要するに有事来援にかかわるファクトファインディングと申しますか、いろいろな問題点の洗い出しをやるということが研究の主たる目的であるということを御理解いただけますと、今のような御質問にはならないのではないかというように思うわけでございますが、いずれにしましても、今回の研究において、どちらが何を負担するかとか、そういった問題を研究することはございません。
○吉川春子君　問題を取り違えているんじゃないですか。要するに米軍が有事のときに駆けつける、日本に。その研究をするということを繰り返し言っているわけでしょう。そうしますと、日本の国土に入ってどうするかという問題じゃないですよ。アメリカから米軍が日本へ駆けつける、その過程の問題ですね。日本へ到着するまでの間に、そういうことを日本が負担するということだって当然出てくるんじゃないですか。輸送とか兵員の確保とか、そういうようなことを全然研究しないという意味ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　まだ私の方、どうも頭が悪いせいか理解できないわけですが、確かに来援の仕方には、相手方が自分で戦闘機等で飛んでくる場合もあるでございましょうし、船が自分で行動してくる場合もある、あるいは陸上部隊等であれば輸送船に乗って来たり航空機に乗って来たりする場合もあろうと思いますが、その際の何に乗るか、我が方がそれを支援するかしないかというような問題、仮に輸送能力というものがネックで来援できないということになれば、それをどういう形で確保するかという問題はあろうかとも思いますけれども、いずれにしましても、今後の具体的な研究が進んでいかないと、どういうことが問題であるかということもわからないということを申し上げておきたいと思います。だからこそ、研究をさしていただきたいということであります。
○吉川春子君　全部研究ということに逃げ込んでしまうのは、ちょっとひきょうだと思うんですね。つまり、米軍が米本土から米軍の物資を輸送するのに、それは当然輸送してくる場合だってあるわけでしょう、ポンカスするかどうかわからないと言っているくらいですから。そうすると、そういう場合に、アメリカの本土から米軍の物資を輸送してくる場合に、その負担を米が負担するか、あるいは日本が負担するか、こういうことだって当然研究のテーマになるんじゃないか、そういうことを伺っているんですけれども。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
○政府委員（西廣整輝君）　私ども今こういうことをやりたいと申し上げているのは、繰り返すようでありますが、問題点を洗い出しよく知るために研究をしたいということでありまして、こういう政策をとりたいという御提案を申し上げているわけではございませんので、どういうことが出てくるか、まさにそれがこれからの勉強であるということで、研究でも終わりまして御参考になるようなことがあればお答えしたいと思いますが、今の段階で余り先走って申し上げられないのが実情であります。
○吉川春子君　当然そんなことは、事前集積するか米から運んでくるか、どっちかなんですから、そういうことについても当然研究の対象になると思うし、そのことの答弁をはぐらかすというのは大変けしからぬことだと思います。
　次に、米軍のための有事法制の問題についてお伺いしたいと思いますが、日本の有事ではなくて極東有事の際に、自衛隊の米軍への役務の提供について、この問題については一九八一年の七月二十八日の参議院の内閣委員会で我が党の安武議員の質問に答えて当時の塩田防衛局長は、自衛隊関係法上できないと、こういうふうに答えておられますけれども、この見解は今も変わりないんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問の趣旨十分受け取っているかどうかわかりませんが、極東有事の際における米軍の活動、それに対して自衛隊が役務の提供ができるかできないかという御質問だろうと思いますが、その種極東有事の際に、オールオーバーに自衛隊が何かできるというような協定なりあるいは法的根拠はないというように私どもは考えております。しかしながら、平時から米側に対して、自衛隊、防衛庁独自の案、固有の権限として役務等の提供ができるものもございますし、あるいは一般的な法律に基づいて、米軍に限らないわけでありますが、役務の提供等あるいは需品の貸与等ができるという規定がございますので、その種のものはやはりできるというように申し上げるべきだと思います。
○吉川春子君　きのうちょっと通告しておいたんですけれども、そうすると、今のお答えですと八一年の答弁よりは若干前に進んだ感がしますが、そういうことですか。
○政府委員（西廣整輝君）　当時と現在と自衛隊の持っておる権限なりあるいはそういったもの、それ以外のもろもろの一般的な法による権限等が変わったというふうに私は承知しておりません。例えば、私が今申し上げたのは防衛庁設置法第六条に防衛庁の権限という条項がございますが、そこの十九号に「相互防衛援助協定第七条第二項の規定に基づき」云々というところで附属書Ｇというイン・カインド・コントリビューションといいますか現物提供の取り決めがございまして、それに基づいて不動産、需品、備品及び役務を供することができるといったような権限があるわけでございます。そういったことについては現在も、平時も、できれば引き続き極東有事の際もできるであろうというふうに私どもは考えております。
　そのほか自衛隊法に、例えば自衛隊の基地に不時着陸したような場合の航空機、これは米軍の航空機に限りませんけれども、そういったものに燃料等を支給することができるとか貸すことができるとかそういった規定がございますし、あるいは物品管理法等に基づいてやり得るものもあるというように御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　その有事来援研究、ポンカスに関して、極東有事の際の自衛隊の米軍への役務の提供のような研究は理論的にというか、法的にできるんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような研究はできます。
○吉川春子君　そうすると、日本が攻撃されていない極東有事において役務提供が可能な有事法制の研究ということもあり得るということですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　先般来取り上げられております防衛協力の指針の第三項に、いわゆる極東における有事の際、我が国がいかなる便宜供与を米軍に対して行うことができるかということを研究するようにとございますけれども、その一環としてそのような研究ができると考えております。
○吉川春子君　集団自衛権の行使に踏み切ることができるようになるということだと大変重要な問題だというふうに思うわけですね。もし、日本有事でなくて極東有事のときに米軍に便宜供与ができる、今そういうようなお答えがあったと思いますけれども、そういうようなことになれば相手国からは自衛隊が参戦していると、こういうふうにみなされることになるわけです。かつてのベトナム戦争のときでさえ椎名外相は、安保体制にあるがゆえに一種の敵性を持ったと決められそして攻撃を受けるあるいはその他の脅威を受けるということはあり得ると思う、このように答弁されているわけです。米軍の極東などでの戦争の際に自衛隊が便宜供与をすることがあり得るなどということは日本を戦争に巻き込む大変危険なことだと、そういう研究というのは絶対許されないし、中止するように私は要求して次の質問に進みたいと思います。
　次期防についてお伺いいたします。防衛庁が間もなく検討に入る次期防についてですが、現行中側防の検討事項である空中給油機ＡＷＡＣＳあるいはＯＴＨレーダーについてはいつまでに結論を出すんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　中期計画におきましては空中給油機について検討するということが書いてありますので、この期間中に検討すればいいのではないかというように考えております。
　なお、ＡＷＡＣＳについては特に中期計画に記述はございませんで、早期警戒機、引き続きＥ２Ｃを購入するということで計画が組まれているというように理解をいたしております。
　なお、先ほどの御質問に関連して申し上げますが、集団的自衛権と申しますのは、我が国が攻撃されていないにもかかわらず日本が第三国のために、同盟国のために武力行使をするという武力行使にかかわる問題であろうと思いますので、先生のおっしゃる集団的自衛権に抵触するというような問題は生じてこないというように私どもは考えております。
○吉川春子君　ＯＴＨレーダーはどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ＯＴＨレーダーにつきましては、この期間中に検討を終え、要すればその整備に着手をするということになっておりますが、現在まだ検討中でございまして、六十三年度引き続き技術的な問題等を検討し、それによって結論を得たいというように考えております。
○吉川春子君　そうすると、いずれにしてもその結論はこの期間内に、こういうことですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ＯＴＨレーダーにつきましては、期間内に結論を得ればそれによって事業に着手するということになっておりますので、期間内に研究を終わらせる必要があるというように考えております。
　なお、給油機等については、検討するということにとどまっておりますので、場合によっては期間を超えてさらに研究が続くということもあろうかと思っております。
○吉川春子君　現行の中期防は一九九〇年までですけれども、その間に大綱別表を達成する計画になっているわけですが、その大綱に決められている数字を確認したいと思いますが、例えば対潜水上艦艇約六十隻、それから潜水艦十六隻、作戦用航空機約四百三十機、この限度数を変更するということは次期防の計画の中であるわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　次期の計画につきましては防衛庁長官から本委員会でたびたびお答えしておりますように、防衛庁としてはその種中期的な計画が必要であるというように考えてはおりますけれども、実際つくるかつくらないかということにつきましては政府として安全保障会議等で御審議をいただいて決定をしてからの問題でございますので今後の問題である、ましてやその内容についてはこれからの検討にかかわりますが、再々申し上げておりますように、状況の大きな変化というものがない限り大綱の基本的な枠組みというものは変えないというのが我々の考え方でございます。
○吉川春子君　大綱別表の護衛艦、対潜水上艦艇、作戦用航空機、潜水艦の数は、これは予備のものとか訓練用のものも含んでいるんですか、それとも含んでいないんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　航空機、艦艇等について、いわゆる退役したものについては含んでおりません。
○吉川春子君　もうちょっとお伺いしますが、訓練用のものとかそういうもの、それから潜水艦、そういうものについてはどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　艦艇であれば例えば練習艦、あるいは航空機について練習機、そういったものは作戦用航空機でありませんので含んでおりません。なお、予備機等について申し上げますと、いわゆる在場予備等については含んでおるわけでございますが、いわゆる減耗予備というものにつきましては、ある機種の生産をいつまでもだらだら続けておくわけにいかないということがありますので、その機種の終わりの段階、生産が終わる段階では相当なものは持って、要するに耐用命数に見合う予備機を持たなくちゃいけないということで、それについては含んでいないというようにお考えいただきたいと思います。
○吉川春子君　そうしますと、予備を含めないということは大綱別表の表の数と違ってくる、変更するということにつながるんじゃないんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　その点につきましては、大綱をつくった当時に、例えば作戦用航空機について言えば百数十機もそれをオーバーしておるというようなことでございまして、いわゆる予備機なりあるいはもう既に減耗直前のやつがたまってしまったというようなものについてはその数に入らない、部隊編成及び在場予備、そういったものについての枠組みというようにお考えいただきたいと思います。
○吉川春子君　そういうふうにして訓練用のものとか予備のものとか、いざ有事になればこういうものはみんな使えるものが大部分だと思いますけれども、そういうような形で事実上の大綱別表を変更するということはやっぱり許されないんじゃないかというふうに思います。
　そして、日本の軍事費についてお伺いいたしますけれども、大蔵省にお伺いいたします。——防衛庁だったかな、これは。対ＧＮＰ比一％の枠を突破して青天井で軍事費が膨張を続ける危険性もあるし、今も続けているわけですけれども、仮に次期防の計画が六十三年度並みの前年対比五・二％の増で防衛費が伸び続けた場合、五カ年ではどれぐらいの金額になるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは計算すれば、先生が計算されても私どもが計算しても同じ数字になると思いますが、ということではなくて、私どもも前々申し上げているように、我が防衛力の整備というのはまず憲法の枠組みの中でやる、そして大綱がある、そして中期計画というような政府計画の中で具体的な中身を精査して主要な中身とともにその金額の総額を決めていくという考え方が、先にお金ありきというような形で決めるよりも、よりシビリアンコントロールも行き届くし精査できるものになるという意味で、私どもはそういうつくり方といいますか、防衛力整備のやり方を考えておる次第でありまして、単にお金を先にパーセンテージで伸ばして決めて、その枠内で何でもやるという考え方をとっておらない次第であります。
○吉川春子君　計算すれば出るということですから、お答えください。
○政府委員（斉藤邦彦君）　計算が行われております間に、申しわけございませんけれども、先ほどの吉川委員の御発言の中につきましてちょっと一つだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど、いわゆる極東有事の場合、我が国が米軍に対して便宜供与を行うことは憲法上禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのではないかという御趣旨の御発言がございましたけれども、この点につきましての政府の考え方というのは、従来から御答弁申し上げておりますとおり、憲法上認められていない集団的自衛権の行使は我が国による実力の行使を伴うものでございますので、実力の行使に当たらない便宜供与はそのような集団的自衛権の行使に当たらないと考えております。したがいまして、我が国が米軍に対しまして極東有事の場合にいわゆる便宜供与を行うということは、一般的には実力の行使に当たりませんので、憲法上認められていない集団的自衛権の行使には当たらないというのが政府の考え方でございます。
○政府委員（西廣整輝君）　今先生のお尋ねは六十三年度現在御審議をお願いしている防衛関係費三兆七千三億円、これを要するに五・二％ずつ伸ばしていって、それで六十六年から七十年でございますか、といいますか、を足したらどうなるかということでありますが、二十六兆三千億ぐらいの数字が出てくるというふうに思います。
○吉川春子君　今、もちろん仮定の前提でお答えいただいたんですけれども、それにしても五・二％ずつ伸ばしていくと物すごい数字になるということはおわかりのとおりですが、最後に大蔵大臣、もしこういうような形で次期防あるいは防衛費の膨脹が続いていきますと、大蔵省としてはどこからこういう防衛予算を出すんですか。むしろ私はそういうものは出せないんだとはっきりお答えいただきたいし、大型間接税を導入して出すなんというお答えは困るんですけれども、とにかくそういう二十六兆なんというそういうような大変な金額というのは大蔵省としては出せないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　防衛のための支出は我我と我々の子孫の平和と安全のために必要なものでありますから、我々は一生懸命働いて、そしてそれだけのものを我々の成長によって稼ぎ出す、そういう心がけが大事であると思います。
○吉川春子君　二十六兆も出すんですね。
○政府委員（西廣整輝君）　数字を訂正させていただきたいのですが、五・二％、名目で五・二だけで伸ばしますと二十三兆九千億ぐらいになるということで、訂正させていただきます。
○吉川春子君　いずれにしても膨大な金額です。
　終わります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。
（拍手）　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、関嘉彦君の質疑を行います。関嘉彦君。
○関嘉彦君　まず最初に外務省、あるいはむしろ外務大臣にお伺いいたします。
　発展途上国に対する開発援助は、重武装を持たない日本が世界の平和及び日本の安全保障に寄与する非常に重要な道だと私は思っております。そういった途上国に対する援助の目的は、私の考えでは、そういった途上国の人たちが援助を受けなくて済むように経済的、社会的、政治的に自立していく、それを助けることだと思うのであります。
　ところで、先ほど来質問を聞いていてちょっと奇異な感じがいたしたんですけれども、日本では、先ほど来政府委員の人が経済協力という言葉を盛んに使われましたし、外務省には経済協力局という局があります。予算の項目を見ても経済協力費というふうになっております。しかし私は、そういった途上国が自立し得るようにするためには経済的な港湾であるとか道路であるとか、そういったインフラストラクチャー、これはもちろん必要ですけれども、単にそれだけにとどまらず、そういったものを使いこなす技術を移転する、技術を教える、あるいは人間の教育あるいは衛生、そういったものの各方面の援助が必要だと思いますので、単に経済協力という言葉は何か日本がいかにもエコノミックアニマルであるかのような印象を国の内外に与える。その点で、以後外務省としても経済協力局という名前を諸外国がやっていますように開発協力局あるいは開発援助局というふうに改めるお考え、検討される考え方があるかどうか。
　突然の質問であるいはお答え、質問通告が間に合わなかったかと思いますけれども、どうも先ほど来の答弁を聞いていまして私は奇異な感じがしましたので。
○国務大臣（宇野宗佑君）　厳密に申しますと、援助と経済協力はおのずから性格が違います。援助はあくまでも先ほど申し上げましたとおり人道上の考慮並びに南北間にあるところの相互依存。経済協力はそうした途上国以外にもなされる場合があるわけでございますから、おっしゃるとおりに、それが混同して使われました場合には非常に奇異な感じを専門家の先生方には与えることもあると思います。今、局名を変えろということになりますと、これまたちょっと私もとっさに判断ができませんが、仰せの趣旨は私は非常にわかるような気がするわけであります。
○関嘉彦君　外務省の中の経済協力局というのは、アメリカなんかとの経済協力じゃなしに私が言っている開発援助、開発協力のことなんですよ。したがって、ぜひ名前を変えることを検討していただきたい。
　それから、そういった意味の開発協力、いろんな機関がやっておりますけれども、私はやはりそういった人づくりなんかの点で一番重要な活動をしているのはＪＩＣＡの活動じゃないかと思います、青年協力隊でありますとか技術協力。ところでそのＪＩＣＡの予算を見てみますと、無償資金協力の事業費なんかは除いてありますけれども、確かに毎年増加してきております。六十二年度は千三十五億、六十三年度予算案で千八十五億。ところが事業団の人員、定員、これはもう確かに最近数名当ては伸びてきておりますけれども、これが創設されたときの人数は九百九十四人、ところが六十三年度予算案では九百八十人でそれょりもっと低いわけです。創設当時の定員よりも低いわけです。
　私は、こういった人づくりの協力なんというのは、純然たる経済援助の場合もそうなんですけれども、やはり人が非常に大事になってくるんじゃないか。この人が非常に少ないように思うんですけれども、殊に現地でいろいろインフラストラクチャーの調査なんかをやっている人、あるいは青年海外協力隊の指導をしている人、あるいは技術協力の手伝いやなんかをしている人、現場の人が非常に不足しているように思うんですけれども、現在海外事務所の総数は幾らあって、その中でＪＩＣＡの職員が一人しかいない一人事務所というのは何カ所ございますか。
○政府委員（英正道君）　六十二年度現在四十七の事務所がございますが、そのうちの十五の事務所がいわゆる一人事務所でございます。昭和六十三年度で御審議いただいております政府原案、予算の原案においてモロッコ等四カ所に増員が認められますれば、これが十一に減る、こういうことでございます。