Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　時間が来ましたので、答弁は要りませんが、最後に要望しておきたいのは、今回最終的に米価が引き下がった場合のさまざまな影響というところをぜひ私は考えなくてはいかぬのではないだろうかな、こう思っています。
　いわゆる新食糧法の考え方として、市場原理導入ということに私たちは必ずしも否定はしません。しかし、農業が、とりわけ米が市場原理だけで処理できないことも間違いないだろうと思います。そういう面で、市場価格だけではなくして政策価格の存在というものがあって今日までやってきたのだろうと私は思っています。
　そういう面で今回の、もし米価が引き下がった後の、例えば乳価だとか、畜産等々の政策価格への影響について十分な配慮を今後もやっていただきたい。これを機会にそういうものが一挙に影響していくということになると、米だけではなくして、日本の農業全体に大きな影響を与えると思いますので、その辺のところの十分な配慮を要望をし、お願いをして終わりたいと思います。
○藤本国務大臣　ごもっともな御指摘でございまして、十分考えながら進めてまいりたいと思います。
○石破委員　公約に関する件でございますので、大臣以外の御答弁は要りません。
　大臣、小選挙区で選挙が行われて、自民党単独政権ということになって初めての米価でございます。自由民主党さんがこの選挙においてどういう公約をなさったのか。特に農産物価格、所得政策の部分でございます。現在の農産物価格安定制度を守っていくことは必要だ。行革、規制緩和が進行する中にあっても、必要な農業政策はしっかりと堅持しながら、構造政策を進めつつ生産性向上に努めることが肝要である、これが自民党の政策であります。
　ですから、この内閣というのはこの公約を実現するためにある内閣のはずでありますし、大臣はこの公約を実現されるために大臣に御就任になったということであろうというふうに私は思っております。
　ここ十年間、いろいろな議論をしてきたことでございますが、私は三年半前の状況と今の状況というのは本当にがらっと変わったと思っておるのです。三年半前に、与党であれ野党であれ何を公約して選挙をしたかというと、ミニマムアクセスも含めて米は入れない、食管制度は守る、米価は維持する、大体この三つをみんな言ってきて選挙をしたはずであります。だけれども、この三つはほとんど守られることがなく今回の選挙になった。だとすれば、それにかわるものは何なのかということだったはずですが、これがそれにかわるものだということは、残念ながらどの党からもはっきり出てこなかったと思います。
　同時に、恐らく我々の任期の間に、きょうも御議論があったことですが、新しい農業基本法というものをつくるという話。昭和三十六年の農業基本法は選択的拡大ということがキーワードだった。それにかわるキーワードというものは何であるかということであります。
　そういうようなもろもろのものをにらんで今回の米価決定があったと思うのですが、やはり価格を下げていかなければ規模拡大というのは起こらないのではあるまいか。しかし、価格を下げて一番最初に参ってしまうのは二種兼業農家ではなくて、本来育てるべき大規模農家が困ってしまうからそんなに価格は下げられないねという話の中で、どうも膠着状態が続いたまま、元気の出る米価だとか、再生産可能だとか、何だとかかんだとか言って何となくその場しのぎでやってきた面は私は否めないだろうと思っております。
　私がお尋ねをしたいのは、価格政策と構造政策というものの接点いかんということなのです。どこまで下げたら規模拡大が進むのか。そうなったときに、大規模農家が真っ先に参らないようにするためにはどうしたらいいか、その部分を私は一番間いたいと思っておるのです。ずっと十年間問うてきたけれども、どなたもきちんとしたお答えを出してくださらなかった。大臣、どのようにお考えでいらっしゃいます。
○藤本国務大臣　一般論として考えてみますと、所得をふやす場合に、価格政策に頼るというのが一番手っ取り早いです。ところが、この価格政策というのは明らかに限界があるわけです。ですから、長い目で見れば、構造政策を中心に考えて、その構造政策を遂行していく上で所得をふやしていく、こういうことになっていくかと思うのです。
　今言われました構造政策と価格政策の問題は、構造政策を、つまり規模拡大をすることによって価格が下がってくるという、そういう関係ではないだろうかなというふうに、御意見を聞きながら私は今考えておったわけでございます。
　それから、自民党内閣でございますから、我が党の政策を、公約を政府として実現していくために全力を挙げていくということは、これはもう当然のことでございまして、今後そういうことを念頭に入れて十分にやってまいりたいと考えております。
○石破委員　この問題はどこかで結論を出さなければしょうがないことだろうと思っております。農業基本法の改正というものを視野に入れますと、今回この方向でいくということを明示しない限り二十一世紀の日本の農業は本当にあり得ない。
　新政策というものをつくりましたときに、何で新政策というのをつくったかというと、このままいけば、ほっておいても農業の担い手というものはいなくなる。ほっておいてもいなくなる。だから、担い手というものを確保するために新政策というものをつくり、新食糧法案というのもそういうものと一連のものであったというふうに私は理解をしておるわけです。
　ですから、二種兼業農家というのは、月曜日から金曜か土曜まで工場とか会社で働いて、土曜、日曜にお百姓さんをやるのだというふうにみんな
理解をしておったわけですが、実際、今はそうはなっていないわけです。土曜、日曜にお百姓さんをやっているのは、月曜から金曜、土曜まで働いている人たちではなくて、土曜、日曜に農作業をやっている人たちは、やはり高齢者なのです。本当にこのままいくと次の時代には担い牛そのものがいなくなる。構造政策と価格政策の接点をどうするかということを、本当に今結論を出していかなければいけない。そうでなければ政治の名に値しない。
　自民党さんの政策というのは、読んでみますと確かにそうなのだけれども、総花的で、どういう方向を目指すのかということは書いていないのです。明らかに書いていないです。わざと書かなかったのだろうと思います。ですけれども、そのことをずっと続けていくことによって、結局、新政策というものも実現できない。私はそれを大変危惧する人間でございますので、どうか大臣におかれましては、こういう農政問題、与党、野党というようなことを言っておっても仕方がない。本当に次の時代の担い手をつくる、価格政策と構造政策の接点をきちんと見出す、そのことを心からお願いいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○石橋委員長　以上で農林水産大臣への質疑は終わります。
　質疑を続けます。
　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　きょう米審に諮問がなされた米価並びに米の生産調整、需給などについて質問させていただきます。
　私はまず、きょうも実はここへ生産及び出荷の指針の農林省の資料をいただいておるわけであります。あるいはまた、農林省は基本計画を立てて、いろいろな米の生産、消費の計画を立てられるわけであります。しかし、去年立てた計画がことし大きな狂い、需給について狂いが生じたわけです。一年目にしてそういう事態があるわけであります。
　転作面積についても、農家からすれば三年間はこれでいきますよというふうに決めたはずだ。今度、けさ据え置きになったからいいわけでありますけれども。ところが、一年目にして計画の狂いが生じたからもう一度考え直してくれよというようなことが、あるいは民間備蓄をふやすとか、いろいろな計画の狂いがすぐ出てくるわけです。
　一体一こういうことは計画樹立の段階で予測できないことなのか、できなかったことなのかどうかということなのです。そういうことを予測しつつ計画に含んでいるのかどうかというところを質問してみたいのです。
　つまり、作況一〇四、これはやはり常識的に考えれば、基本計画などを立てるときにあり得べき想定の範囲内の話なのです。あるいは消費の減退、多少減ってきている、これも需給計画を立てるとき、あるいは基本計画を立てるときにある程度の範囲内で当然予測されなければならない。しかし、法律が一年もして、十一月になって、そのときになってみたら、ちょっと私どもの見通しと変わっていたから、また変えますよということになる。そうなりますと、やはり農家側から見ますと、三年間はこういうことで一生懸命つくって、こういうふうにやればいきますよというふうに思っていたのがどうも勝手が違うということになるわけで、やはり農政の不信というものを招いてくるのじゃないか。
　私はこの計画を見て、何か計画は立てればいいのだ、とり過ぎたらそのときはそのとき、不作になったらそのときはそのとき、その場で対応すればいいのだ、売れ残ったらそのときに何か考えましょうというような計画に見えて仕方がないのです。これは膨大な行政コストをかけてやっている仕事ですから、やはりもう少し、少なくも三年なら三年という範囲で一応計画を示しているわけですから、きちんとした食糧行政をこういう計画の中で確立をすべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○阿部説明員　基本計画なり指針におきます需給見通しが、確かにことしの場合、幾つかの要因によりましてそのとおりになっていなかったというような事情にあるわけでございます。
　それで、若干事情を申し上げさせていただきますと、まず国内産の主食用のお米でございますけれども、ことしの十月末の持ち越し在庫、この三月につくりました基本計画では二百二十万トンと見ておったわけでありますけれども、全部天気の影響にするわけではもちろんございませんけれども、夏場が非常に暑くて、お米からめん類へ需要がシフトしたというようなこと、それから、市場が非常に緩んでおりますもので卸売業者の在庫が少なくなったというような要因もございまして、先ほどの基本計画の見込みを四、五十万トン上回るというような状況になってしまいました。また、ミニマムアクセス米も四十一万トンというような数量を入れたわけでございますけれども、外国のお米であるということでなかなか使いづらいというようなこと。それから、私ども力を入れてやっておるわけでございますけれども、新規用途の開発もなかなか進まないというようなことで、三十万トン程度の在庫が残っておるというような状況でございます。
　私ども、この需給見通しをつくるときにおきましては、いろいろな要因をできる限り現状分析いたしましてつくるように心がけ、また計画をつくった後も、その計画がきちんと実施されるように努力するわけでございますけれども、ことしの場合は先ほど申しましたような理由になって、計画と実績が大分違ってきたというような事情にあるわけでありまして、今後、こういった反省も踏まえまして、的確な計画をつくるように努力したいというふうに思っております。
○堀込委員　けさ未明に決着をしたというふうに伝えられている内容ですと、生産調整面積は据え置く、昨年並みとするということでございます。現場から見ますと、これ以上の生産調整はとても無理なので妥当な決着かなというふうには思っております。
　そこで、農家側からの感情としますと、米づくりをして果たしてこれ来年はどうなるのかな、来年以降どうなるのかなという不安があるわけですね。今の答弁、ちょっと事情が狂ったというお話はそれでわからないわけじゃないんです。さっきいただきましたこの生産及び出荷の指針、これも例えば、十米穀年度、米の生産量九百七十八万トン、需要量は主食と加工で加えますと一千四十五万トンから一千六十万トン、これは、生産量は比較的抑えて需要量は多くなるだろうという見方なんじゃないかという印象を受けるわけです。ことし並みに作況がなって需要量が、消費が特に下がっていった場合、この数字どうなります。
　私はやはりそういう意味ではこの計画は、しかも今私が申し上げたことは来年も十分にあり得ることじゃないかというふうに思うんです。非常に何か無理してつくっているという印象を持つわけですが、いかがです。
○阿部説明員　指針の生産なり需給の見通してございますけれども、生産の方で申しますと、天気が平年並みと申しましょうか、作況指数の世界で申しますと一応作況は一〇〇という前提で計算しておる次第でございます。それから、消費量の方につきましても、今までのトレンドと申しましょうか、そういった傾向を踏まえまして推計しておるわけでございます。
　来年の需要量はちょっと多いんじゃないかというような御指摘でございますけれども、ことしの需要量、先ほど申しましたように非常に夏場が暑かったとか、卸売業者の在庫量が随分市場に出回ったというような特殊的な要因もあるわけでございまして、来年はそういった要因が解消されるとすれば、これまでの長期的なトレンドのラインに沿っていくのではないかというふうに見て計画をつくっておるわけでございます。
○堀込委員　つまり、余り米はとれないで作況一〇〇でおさまってほしいという計画になっているわけですよ、言葉をかえて言えば、悪いんだけれ
ども。とれ過ぎでは困る、消費が減っては困る、暑い夏じゃ困るんだ、やはりそれなりに平年並みの気温で、米の消費も適切にあるような気候であってほしい、今の答弁を聞きます。つまり、そういう計画になっておるわけです。これは狂うとやはり大変なことになるという計画なんです。よ。だから、そういう意味でもう少し農家が安心してつくれるような仕組み、仕掛けというようなことをもう一度抜本的に考えてみる必要があるんじゃないかという気がいたします。
　そこで次の質問に移りますが、生産調整の実効性をどう確保するかという非常に重要な問題があるわけであります、据え置いたからそれでいいわけであります。十二県で実は現在でも未達の都道府県がある。いろいろな県がありますけれども、総じて大都市近郊の県が転作面積未達の県になっておる。
　これは私は、今の転作がやはり集落単位で相当消化をされておる。つまり、農村の共同社会、そういう仕組みの中で集落ごとに消化をされているということのあらわれではないか。やはり大都市近郊県というのは、水田所有者と耕作者が比較的分離している率が高いのではないかというふうに想定をするわけであります。つまり、集落の共同体的機能といいますか、そういうものがなかなか働かなくなっている現状があるのではないか。受委託なんかも多い。そうすると、受託者は、片っ方に計画外流通というものがありますから、あえて転作しなくてもいいのではないか、こういう風潮が出ておるのではないかというふうに見るわけであります。
　そういう意味で、私は、大消費地を抱えた近郊の県、市町村、こういうものはやはりそういう傾向に行くのではないか。これは、転作が全国の共同歩調でなされている中ではゆゆしき問題となってくるのではないかという気がしますが、いかがでしょうか。
○高木（賢）説明員　御指摘になりましたように、いわゆる未達の十二県は、秋田県を例外とすれば大都市近郊の都道府県ということになろうと思います。
　その原因は、先生御指摘の一つといたしまして、やはり消費地が近い、したがって販路を独自に開拓している場合が多くて、つくれば売れる、こういうふうに考えている農家が生産調整に参加しない、こういったウエートが他県に比べて多いというふうに見ております。
　また、そもそも転作目標の水田に対する割合が高い。これは今までの良質米地帯では必ずしもないというような経過から、かなり目標面積の割合が高いというのも事実でございます。
　そういった中で、兼業農家や規模の小さいいわゆる飯米農家、こういった方々への生産調整の趣旨の徹底ということが、昨年の場合まだいまいちであったかというふうに思っております。
　こういった大きく三つの原因ではないかというふうに見ておりますけれども、特に一番の点について申し上げれば、商系の業者の指導の強化ということも必要でございますし、先般来大臣からお答えを申し上げましたが、今般の緊急の需給改善措置を推進するというようなことで何とかさらに御理解が得られないかというふうにも思っておりますし、また個別具体的に市町村レベルでの原因を分析いたしまして、それに対する的確な対応方針を立ててこれに当たる、このようなことを今考えているわけでございます。
○堀込委員　生産調整の実効性を確保するためにいろいろな方策がとられておる。奨励金もある。それから、補助事業の、何といいますか、優先配慮措置というようなこともなされています。これはさっき藤田議員から御質問があって、答弁がありましたので、ちょっと飛ばさせていただきます。
　そのようないろいろな、必死になって政策をとられ、現場も必死になって努力する中で米の需給が保たれてきているわけであります。そういう中で、いろいろなペナルティーなんかをどうするかという問題も、この転作の中では随分と議論されてきたわけであります。
　そこで、ペナルティーの話になって、保利政務次官、このような農業情勢のときに、我が国農政の第一人者の方が次官になって腕を振るっていただくという局面になりましたことを私は本当にうれしく思うわけでありますが、また期待も申し上げるわけでありますが、きょうはちょっと残念な質問を一つだけ、今のペナルティーに関連してさせていただきたいわけであります。
　けさの新聞は一斉に、予算配分につきまして自民党内で、選挙勝利地域に手厚く、しかも加藤幹事長の記者会見で、新進党が大勝した県に対しては九七年度予算の配分で差をつける方針を役員連絡会で確認したことを明らかにしたというような報道も実はあるわけでございまして、よもやとは思うわけでありますが、いかにこの国の民主主義が未成熟が、あるいは政党政治が未成熟かということを感ずるわけであります。
　よもや農林予算配分に当たってそういうことはないだろうというふうに思いますが、せっかく政権与党の自民党内のそういう議論があるということでありますから、この予算配分に対する次官のこの報道と絡めた考え方を二言お聞かせをいただきたいと思います。
○保利説明員　委員御指摘の報道については、私はその発言の御当人ともお会いをいたしておりませんし、実際どのような発言があったのか、その事実関係について承知をいたしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、私は、やはり国土の均衡ある発展というのが非常に大きなプライオリティーを持って政策の上に来る、それは否めないことであろうと考えております。
○堀込委員　これはまた別な機会にいろいろな質問があると思いますから、先へ移らせていただきます。予算編成期でございまして、各知事、市町村長さんも農水省へ、次官を初めいろいろ陳情に行くと思いますから、そういう意味でぜひ配慮をいただきたいというふうに思います。ゆゆしき問題だというふうに私どもは考えておりまして、ぜひこのようなことのないように、お互いに政党政治でありますから、切磋琢磨して前進したいものだ、こういうふうに思うわけであります。
　さて、時間がありませんので、ミニマムアクセス米について、ちょっと質問させていただきますが、これはことしから二〇〇〇年に向かって、四％から八％にずっとふえていくわけでありまして、この処理を、実はことしも四十一万トン、来年からだんだんまたふえていくということで、なかなか大変だと思うのです。なかなか実需者の方の人気も低いというようなこともありまして、この処理方策、ひとつどうするか。
　それから、せっかく保利政務次官いらっしゃって、ガットのウルグアイ・ラウンドのときから大変な御苦労、ＷＴＯのときも御苦労いただきましたし、私どももあのときの議論、お聞きをしておるわけでありますが、二〇〇一年以降、いかなる立場で私どもは対応していくのか。ミニマムアクセス八％以上というようなことを継続するのか。あるいは関税化を受け入れた場合は、関税率の引き下げはどういうふうに要請されるのか。関税化を受け入れない場合の追加的措置はどのようなものが想定されるかというようなことを議論しながら、やはりあるべき姿を今から議論していくことが必要なのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、次官からその辺の見解をお伺いをしたいと思います。
○保利説明員　二〇〇一年以降の取り扱いにつきましては、これから私どもとして鋭意検討いたしていくところでございますけれども、現在私ども、関税化というものは念頭にありません。そのことは明確に申し上げておきたいと思います。
　その上で、それではその後どうするかということについては、この問題は、日本国全体として受け入れたミニマムアクセスであるということを考えつつ、これで果たして日本のいわゆる食糧政策上、これはあえて農業政策とは申しませんが、食糧政策上これで本当にいいのかという論議を国民
的に起こしていかなければならない。そのことについてはぜひ御協力もいただきたいと思いますが、そういう中でこれからの方向性を見出していかなければならないと思っております。
　特に、私どもといたしましては、藤本農林大臣がローマでも申し上げましたとおり、国内産を、いわゆる自給を中心とした政策をとっていくのだということは明言をいたしておるところでございますから、その線に沿って、今後世界の各国を説得しつつ日本のとるべき方針というのを決めてまいりたい。鋭意、私自身も含めまして政府全体として取り組んでいく。また国会におかれましても、いろいろこの点については御論議をいただき、御指導も賜りたいものだと思っております。
○矢上委員　新進党の矢上雅義でございます。
　本日、米価の集中審議ということでございますが、大変申しわけなく思っております。実は、堀込代議士の時間を少しいただきまして、今緊急の問題として挙がっております真珠貝の大量死、その事件について、大量死の被害についてきょう質問いたしたいと思います。特に、今回の質問は細かく技術的なことにも入ってしまいますので、答弁していただく方は水産庁長官が中心になりますが、何しろ環境問題にも波及する大きな問題でございますので、最後にもし時間がありますれば、保利政務次官に御意見等をお聞きできればと思っております。それでは、まず質問の一に入ります。
　今現在、真珠母貝であるアコヤガイが、愛媛県、三重県、大分県、長崎県、熊本県などにおきまして大量に死亡するという被害が特に今春から目立っております。愛媛県におきましては約百億円、三重県におきましては八十億円近い被害が出ておると言われております。また、その原因等についても、なかなか地元の養殖業者等では原因究明ができない。しかし被害額が大きい。そういう大変な事態がことしの春から進んできておりますが、なかなか対策が打てないままでおります。
　そこで、真珠養殖業を初め養殖業全般を所管している水産庁として、これらの被害についてどの程度把握しておられるのか、現状の説明をお願いしたいと思います。
○嶌田説明員　ことしの夏以降、アコヤガイのへい死が例年以上に大量に見られているところでございます。この状況につきまして、真珠養殖業者の全国団体でございます全国真珠養殖漁業協同組合連合会、全真連と言っておりますが、それと、それからもう一つはアコヤガイの主産県でございます愛媛県の漁業協同組合連合会が、十一月初めに全国のへい死状況を取りまとめております。
　その取りまとめによりますと、核入れ前の育成中のアコヤガイにつきましては、例年のへい死率が一〇％のところが本年は四八％、核入れ後のアコヤガイにつきましては、例年のへい死率が三〇から四〇％のところが本年は四八％となっております。
　なお、被害額でございますが、全国の被害額につきましては現在調査中でございます。ただ、真珠母貝の主産地でございます愛媛県の被害額は、今先生言われましたように、愛媛県の漁業協同組合連合会の調査によりますと、約百億円というふうに推定されております。
○矢上委員　私どももお聞きした範囲によると、五割、七割の死亡率に達している。特に作業員におきましては、ひどいところでは八割ぐらい死亡率が高まっているところもございます。
　この原因につきまして、近年、これからの水産業というものは、つくり育てる漁業、養殖業がこれからの水産業の主役となると言われておりますが、その反面、漁業関係者また省庁の皆様方からも、もう既に日本近海の海が瀕死の状況にある、果たしてその養殖業がこれからの水産業を担えるのかという疑問もお聞きしております。
　そこで、今回の大量死というものがどのような原因で発生したのか、ぜひ水産庁の御意見をお聞きいたしたいと思います。
○嶌田説明員　真珠関係者の話によりますと、核入れ後のアコヤガイのへい死率、これは一九七〇年代から高まっておりまして、核入れ後一年間のへい死率は、先ほど申しましたように、近年です。と三〇から四〇％ということで推移してきているわけでございます。
　へい死率につきましては経営体間の格差が大きいわけでございますが、その要因としましては、従来から、一つは過密養殖による自家汚染や生活排水などによります他からの汚染の程度、それから二番目といたしましては、アコヤガイの日常の飼育管理技術の水準、それから三番目といたしましては、使用するアコヤガイの品質などが複合的に影響しているというふうに言われてきたところでございます。
　しかしながら、先生今言われましたように、本年のへい死は、核入れ前のアコヤガイが非常に高い率でへい死しているという非常に特異な現象になっております。
　このようなことから、水産庁といたしましても、十一月二十日から二十二日にかけまして、水産庁の研究所、水研でございますが、そこの担当官をアコヤガイの主産地であります愛媛県に派遣いたしまして、県の水産試験場とともに現地調査を実施したところでございます。
　現在のところ、この調査結果の分析を行っているところでございますけれども、被害県の水産試験場等の関係者の話を総合いたしますと、現在のところ、今回のアコヤガイの大量へい死の要因といたしまして言われておりますことは、一つは夏場の高水温、それから二番目は少雨及び黒潮の変動によるえさの不足、それから三番目といたしましては過密養殖による環境の悪化、四番目といたしましては飼育管理の問題などが要因として考えられるというふうに言われております。
○矢上委員　真珠貝の養殖というものは、相当歴史は長いと思います。専門的な職業で、きのうきょう始められる仕事ではございませんので、飼育管理に問題があるのではないか、この辺、どう重点として置くか。黒潮の問題、これは避けられない自然現象でもございますし、またもう一つの飼育管理の問題を余り重点的にしますと、ただ調査はしましたが、結局皆さん方が悪いのじゃないですか、そういう印象を与えてしまいますが、どうお考えでしょうか。
○嶌田説明員　今回のへい死率の要因につきましては、今申し上げましたように、いろいろな要因が複合しているというふうに考えておりまして、必ずしも一つではないというふうに思っております。そういうようなこともございますので、現在、水産庁におきましても、いろいろな面から検討しているという状況でございます。
○矢上委員　ところで、長官より御説明がありました被害が、西日本全域に及ぶ広域的な問題でありますし、また先ほど答弁にございました原因も、多面的また複合的な要素を帯びておる、そういうことから、現地の利害関係者、養殖業者等におきましても、個人個人ではなかなか、どういうプロセスで科学的に解明していっていいのか、またある程度原因が推測できたところで、なかなか個人対個人では相手に物を申し上げにくい、いろいろな問題がございます。
　また、各地方自治体におきましても、水産業に重きを置くところ、重きを置かないところ、それぞれ立場もございますでしょうし、その個別の県、市町村また個別の関係当事者だけに任せておいてはなかなか話が進まない。今現在地元でも非常に紳士的に、各関係業者が集まって自分たちで何とか努力しようとやっておられますが、先ほど申しましたような壁が非常に存在しております。
　今の段階では、ただ研究所の職員の方が水産庁から派遣されて、現場の研究員の方々と個別にそれぞれ対応されておられるような状況ですが、水産庁全体の取り組みとしては今後どのような対応が考えられるのでしょうか、プランの段階で結構でございますので、ぜひお聞かせ願えればと思います。
○嶌田説明員　先ほど申しましたように、今般のアコヤガイの死因につきまして、関係県の水産試験場を中心にいたしましていろいろやっているわけでございますが、水産庁の研究所といたしましても、養殖研究所、これは三重県にございますが、それとあと南西海区水産研究所、広島にございますが、それとの連絡をとりながら、現在究明に努めてきているというところでございます。
　なお、水産庁の予算といたしまして、これは真珠だけではないわけですが、当然真珠も含みます。漁場環境の保全などを目的とした基礎調査を行う事業がございまして、その事業の中で、今回の大量へい死の原因とへい死率の削減問題を含めまして、全国的な検討会を開催することにいたしまして、近々その第一回目をやる予定にしております。
　なお、従来から水産庁といたしましては、近年アコヤガイのへい死率、これは先ほど言いましたように七〇年代以降高まってきておりますので、そういうことも踏まえまして、アコヤガイのへい死にかかわります技術的課題、例えば漁場環境に強いアコヤガイの育成でありますとか、そのようないろいろな技術的課題につきまして、関係団体とともにその対応策を現在検討しているところでございます。
○矢上委員　至急検討会等を含め体制を整えていただくことを要望いたします。
　続きまして、質問の二と申しますか、ちょっと別の角度からの質問をさせていただきます。
　実は、今回の被害が起きてからですけれども、地元の各地域の真珠養殖業者の方々から、また地域の方々から上がってきておる御意見がございます。
　実は、今トラフグ等の養殖が盛んになってきておりますが、真珠貝がへい死する、大量に死亡する地域においては、トラフグ養殖場も隣接しておることが多い。そして、そのトラフグ養殖場において、寄生虫ですか、えらに付着する寄生虫の駆除のためにホルマリンが使われておる。このホルマリンが使われておったということがアコヤガイが大量死する原因の一つとして考えられるのではないかということが取りざたされております。これは新聞またテレビでも三十分、一時間番組で各局特集しておりますし、また私の地元の天草地域では、ホルマリンの使用を差しとめるようにというように現在訴訟が行われております。
　このように、問題が真珠養殖業者からも取りざたされておりますし、提起されておりますし、またトラフグの養殖業者の組合におきましても、ホルマリンの使用を自主的に禁止するという決議が行われております。
　私自身、最初テレビ、新聞で見たときは、トラフグ業者さんと真珠業者さんの業界の問題ではないか、そういうふうに受けとめておったわけでございますが、テレビを見たある有権者の方から、私たちが家を建てるときに、ふろの水を河川に流すな、台所の水を河川に流すなということで、合併浄化槽の義務づけ、また公共下水道への接続を義務づけられておるが、あのホルマリンが海に流せるのですかと、単純明快な質問をぶつけられてしまいました。これは大きな問題だな。水産行政にかかわる問題だけでなく、より大きな問題を含んでおる。薬事法の水産用医薬品にも指定しておらないホルマリンが結果として使われておる。また、医薬品として指定しておりませんので、対象としては毒物及び劇物取締法の対象になるかと思います。
　そこで、非常に大きな問題だと思いますので、問題の本質でもございますホルマリンとはいかなる物質であるか、毒物及び劇物取締法に指定しておる薬品でもあることから、その毒性及び取り扱い上の留意点について、厚生省の担当の方にお聞きしたいと思います。
○植木説明員　お答えいたしたいと思います。
　ホルマリンの毒性とその取り扱いについての御質問でございますが、ホルマリンとは、ホルムアルデヒドという化学物質を二〇ないし四〇％程度含有する水溶液でございます。四〇％のホルムアルデヒド含有のホルマリンを三十ないし九十ｃｃ程度飲みますと大人を死に至らしめる、そういう報告もでざいます。したがいまして、このホルマリンの毒性にかんがみまして、毒物及び劇物取締法では、一％を超えるホルムアルデヒドを含有する製剤を劇物として指定しているところでございます。
　毒物、劇物の使用あるいは取り扱いに当たりましては、保健衛生上の危害をもたらすことのないように、毒物劇物取締法に基づく規制の遵守等十分な配慮が必要である、そのように考えております。
○矢上委員　私がいろいろ地元で調査しました情報によりますと、このホルマリンの毒性、非常に高いものですから、取り扱い上注意するために、販売するときにも免許が要りますし、また、買う人も住所、氏名、捺印と要ります。ただこれはまだあくまでも情報の範囲ですが、どこから売られてきたのか売り元がはっきりしない容器が見つかる、また、その容器には水産用には使わないでくださいときちんと指定してあるとか、非常に矛盾した情報も上がってきておりますし、また、マリンサワーといいますか、別の薬品ですけれども、ちゃんと水産用医薬品として指定しておる薬の容器の中にホルマリンが入って、それを使われておったらしいという情報もございます。
　このホルマリンの使用というものが、非常にアンダーグラウンド的に使われておって、仮にその寄生虫に有効であるとしても、どのような使用基準で使うのか、また、その管理、そして使用した後の環境汚染を生じさせないような処理の基準等がないままでアンダーグラウンド的に使われておるというような状況もございます。そういう非常に重要な問題であるということの御認識をしていただいた上で、次の質問に移らせていただきます。
　次に、劇物として取り扱われているホルマリンが食品産業でもある魚類の養殖に使われていたという事実について、水産庁としてはどのようにお考えですか、また、これまでこの問題に対してどのような対策を歴史的にとられてきたのか、水産庁長官にお聞きいたします。
○嶌田説明員　ホルマリンを養殖業において薬剤として使用することにつきましては、魚介類が食品となった場合の残留性や、排水によります環境への影響などが十分解明されていないということもございまして、昭和五十六年に水産庁の長官通達を出しております。
　その内容でございますけれども、一つといたしましては、代替薬となる水産用医薬品がない場合であって、食用に供せられるおそれのない魚卵や稚魚の消毒などにやむを得ず用いるとき以外には使用しないこと、それから二番目といたしましては、また、やむを得ず水産用医薬品以外のものを使用する場合におきましては、薬剤として使用したものを吸着し、または中和するための措置を講ずるなど、環境の汚染が生じないよう十分配慮することということで指導しているところでございます。
　このように水産庁といたしましては従来から指導を行ってきたところでございますけれども、海面養殖業者の団体でございます全国かん水養魚協会というのがございまして、それが今般の問題を非常に重要視いたしまして、ホルマリンの使用を禁止する旨の決議をことしの七月に行っております。
　このようなこともございまして、水産庁といたしましても八月に、ことしの八月でございますが、先ほど言いました昭和五十六年の長官通達の趣旨のさらなる徹底を図るよう再度通達を出したところでございます。
○矢上委員　水産庁の通達としましては、昭和五十六年が第一回目、平成三年が第二回目、そして平成八年の八月と約三回の通達がなされておりますが、研究所の段階では早くからホルマリンの危険性に着目して、自粛するように、そういう申し入れがなされております。
　この通達の中で一つ気になりますのは、「水産
用医薬品以外の物を、魚介類に対し、薬剤として使用することは極力避けること」となっております。これはどういう意味か。
　また、質問いたしますが、一般の、普通の素人の考え方では、水産用医薬品に指定してある薬品なら使ってもいいが、指定を受けていなければ使えないのではないだろうかと思うのが一般的な考え方だと思っております。それが普通人の文章を読むときの考え方でございますが、この辺の論理的な展開というものはどうなっておるのか。
　また、「極力避けること」としてやりながらも、例外的に認めた以上、先ほど申しましたように、使用上の基準、また薬の使い過ぎを防ぐための休薬の期間を定める基準、使用後の処理基準等が結果的に不明確になる、そういう矛盾が生じてきたということは念頭に入れておいていただきたいと思います。これは質問というよりも指摘でございます。
　時間が五十七分まででございますので、とりあえず先の方に進ませていただきます。
　以前から農林水産省におきましても危険性がわかり、できるだけ影響を避けるために通達を何度も出して努力しておられましたが、結果として現場で守られていない。なぜ守られていないのかということで、マスコミの報道、また地元の意見におきましては、通達は通達であって罰則がない、法的な規制力がないためにこういう結果を招いてしまって残念でしょうがない、そういう声が出ております。
　また、薬用として使った後のホルマリンはごみでございますから、海に関係する部門として運輸省、そしてごみに関係する部門として厚生省、そして海洋環境全般に対して環境庁の方にその法的な規制についてちょっとお聞きしたいと思います。
　まず運輸省に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に関連してでございますが、これはこの法律で法的に対応できるのかどうか、構成要件等について明快に御返答いただきたいと思います。
○武藤説明員　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律は、船舶などから排出されます油、それから貨物として輸送されます有害液体物質、そのほかに、ごみなどの人が不要とする廃棄物、この三つについて排出を規制をして海洋汚染防止あるいは環境の保全ということに貸すという法律でございます。
　今回御議論のございます、養殖のためになされるホルマリンの使用ということにつきましては、貨物にもならないし、また廃棄物にも該当しないということでございまして、私どもはこの法律の規制の対象にはならないというふうに考えております。
○矢上委員　続きまして厚生省の方に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連して、構成要件上対応できるかどうか御意見をお聞きいたします。
○仁井説明員　お答えいたします。
　廃棄物処理法では、その対象とする廃棄物として、「汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。」とされておるところでございます。
　お尋ねのホルマリンにつきましては、フグに寄生虫がつく、これを予防するために海水中に添加するといういわば有用なものとして環境中に置かれるものと考えております。そういったことから、廃棄物として観念できるものではないというふうに思っております。
○矢上委員　厚生省の方にちょっと付随してお聞きしたいのですけれども、薬を消毒のために投入する時点では有用な品物でございますが、フグの消毒が終わった後はごみでございます。しかも、例えば廃棄物の処理法に関する条項の中で「特別管理産業廃棄物」という項目がございます。例えば爆発性がある、毒性がある、感染性がある、そのようなごみに当たるのではないか。例えば、よく病院の注射針、使われたガーゼ、おむつ等が産業廃棄物でなく一般廃棄物として投棄されておる。そのような観点からの対応はどうでしょうか。
○仁井説明員　お答えいたします。
　お尋ねのホルマリンの使用につきましては、いわば環境の一部としての海域にその時点で効果を期待して置かれるものというふうに考えておりますので、その後という形での廃棄物としてのとらえ方というのは困難ではないかというふうに考えております。
○矢上委員　続きまして、環境庁にお聞きいたします。
　水質汚濁防止法に関連しての構成要件の該当性、対応をお聞きいたします。
○畑野説明員　お答えを申し上げたいと思います。
　水質汚濁防止法は、工場、事業場というものから海域を含めました公共用水域というものに排出される水が公共用水域を汚染することを防止すること等を目的とした法律でございます。
　具体的には、規制の対象となります工場、事業、場から、排出水がいわば排出口において排水基準に適合することを求めております。このため、本件のような養殖施設からの汚染物質の環境、水中への流出につきましては、現行の水質汚濁防止法の規制手法にはなじまないもの、かように考えております。
○矢上委員　いろいろな角度から御質問してみまして、直ちに法的な規制が困難であるということが確認できると思います。これは現地でもまた報道の方が努力されましたが、やはり同じようなお答えでございます。
　ただ、この問題の特質としまして、緊急の対策が必要であるということは疑うべくもありません。そしてまた、水産庁の通達そして養殖業者の組合の全面使用禁止の自主決定を受けまして、それをいかに実効性を持つように担保していくか、それが今一番必要なことではないかと思っております。特に、ホルマリンの使用自粛を厳格に守らせるような有効な行政指導を改めて行うとともに、またその遵守に関してへ現地に業者、利害関係者、地方自治体、国等を含めた強力な監視委員会等を設けて監視体制の強化を図ることが必要ではないかと思います。
　また、この問題の原因であります、フグの養殖になぜホルマリンが使われたか。それは、一つは効き目があること、また値段が安いということでございます。ぜひ効き目がい一い安全な薬を至急国の努力で、国の研究機関の努力で予算をつけていただいて早急に開発を始めるとともに、その移行期間としましては、国、県、市町村を含めまして、どうしても今ある薬剤が高いということでございますので、一時的に、暫定的に薬代の助成等を含めてバックアップがお願いできればと思っております。
　また他方、真珠貝の業者さんとしましても、真珠貝の大量死により何百億という被害を受けておりますので、低利もしくは無利子の金融支援策。また、経営不振に陥ったことから大量の解雇者が出ております。やむを得ず解雇された皆様方の雇用問題に対する支援も必要となるのではないでしょうか。
　これから海洋の環境保全を図りつつ、そして水産業の一翼を担う養殖業全般の振興を図るためにも、今、改めて勇気ある決断が必要ではないかと思っております。
　総括でございますが、これらの点に関して、水産庁長官の御答弁と、最後に保利政務次官の御意見とをお聞かせ願えればと思っております。
○嶌田説明員　いろいろ先生の方から御指摘があったわけでございますが、そのうちの代替薬の開発の話でございますが、トラフグのえらにつきますヘテロボツリウムという寄生虫がございまして、その駆除を行うためのホルマリンにかわる医薬品の開発を早急に行うことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、現在、動物用医薬品を対象といたしまして、ホルマリンにかわる水産用医薬品につきまして、いろいろ学識経験者などの御意見も聞きながら調査を進めているとこ
ろでございます。
　あと、融資等でございますけれども、養殖業に対する融資制度といたしましては、公庫資金、近代化資金、経営維持安定資金などいろいろございまして、当面それらの活用を図ることが考えられるわけでございまして、これにつきましては、また県の方とも十分御相談していきたいというふうに考えております。
　総論的に言いますと、何といいましても、今後この真珠養殖業が健全に発展していくためには、やはり今回の原因を究明することが来年以降にもつながるわけでございますので、まず、今回の大量へい死の原因究明につきまして、今一生懸命やっているところでございます。そういう意味ではもう少し時間をおかしいただきたいというふうに考えております。
○保利説明員　ただいま御質疑を通じまして、アコヤガイの問題を中心に、また海洋汚染、ホルマリンの問題等いろいろお聞かせをいただきました。確かに大変な問題でございますし、私の地元にもこの問題がございまして、私自身強い関心を持っております。
　今、各省庁からいろいろ説明、答弁等がございましたけれども、なお各省庁間の連絡を密にしていただきまして、総合的に対策をとるのと同時に、また海洋汚染全体についても、これはもう少し高い見地からでございますが、海洋の環境維持という観点からいろいろな施策を考えていかなければならない、そのように私は感じておるわけでございます。
　いろいろな対策等につきましては、なおよく当局を督励いたしまして、適正な対策がとれるように努力をしてまいります。
○小平委員　民主党の小平忠正であります。
　午前中は藤本農水大臣に質問をいたしましたが、午後は保利農林水産政務次官に御出席いただいております。
　まず、最初の委員会で、御就任おめでとうございます。私も前任者として、まことに微力でありましたが、農林水産行政の振興に頑張らせていただきましたが、今度はまさしく大物の政務次官で、我が国の農林水産行政、本当に大いに発展していただける、このように心から期待をしておりますし、そう信じさせてもらいたいと思っております。
　そういう中で、就任早々大きな作業にぶつかりました。言うならば、来年度に向けてのお米の生産調整、これをどうするか。もう一つは、来年、平成九年の政府買い入れ米価、これについてもけさ未明までかかっての作業をされておりましたが、今諮問に行かれております。
　そういうわけで、先ほど食糧庁の阿部次長よりその説明をいただきました。来年度に向けては百七十五円、約一・一％ダウンをする、そういうことで報告がありました。と同時に、今質疑の中で、生産調整は現状を維持する、そういうことが私どもにも漏れ伝わっておりますが、当委員会ではそのことについての説明はいただいておりませんので、この質疑の中で質問をしながらそこに至った経緯を私からもお聞きをしたいと思うのであります。本来ならば、このことは質問時間の中ではなくて、事前に政府からこれについての説明をいただければこの質問時間を有効に使える、こう期待しておったのですが、それもままならず、この形で質問をこれからさせていただきます。
　まず冒頭に、保利政務次官、就任に当たっての決意、抱負、簡潔で結構ですから、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○保利説明員　先日、就任に際しましても委員会でごあいさつをさせていただきましたけれども、藤本農林水産大臣を補佐いたしまして、我が国の農業、水産、林業行政がスムーズに行われますように、国民の期待に沿ってまいりますように誠心誠意努力をしてまいりたい、これが就任に当たりましての決意であります。
○小平委員　先日、文書を読み上げての御就任ごあいさつをされましたので、きょうは肉声でお聞きをしたかったのであえてお伺いした次第であります。
　次に、農蚕園芸局長にお伺いしたいのでありますが、今回の生産調整、これを現状を維持し、来年度に向けてもそれでいくという、これについて、ここに至った経緯、その決定、そのところをまず御説明をいただきたいと思います。
○高木（賢）説明員　ことしの米の作況が一〇四ということが明らかになりまして、大体それによりまして五十万トン程度生産量がふえるということが明らかになりました。
　そうなりますと、いろいろ在庫が多くなって不都合なことが起こりかねないということで、需給事情からいたしまして、生産調整の面積の増大の検討が必要ではないか。一方では、しかしながら現場におきます限界感、さらには営農の安定という見地からしていかがなものであろうか。この両方の要請といいますか、要素を勘案しながら検討してきたわけでございますが、やはり現場におきます限界感なり営農の安定化の要請が現時点では強いということを考慮いたしまして、生産調整面積は前年度と同様とする、こういう判断に至ったわけでございます。
○小平委員　その際、局長、そうしますと、もちろん来年の作況もあります。これは神のみぞ知るで我々の及ぶところではありませんが、平年作としましても、来年に向けては三百万トンを超える、そういうことが予想されますね、在庫については。そういう中でも、これを現状を維持されたことについては、私は、私の主張するとおりであってそれは評価をしたいと思います。
　言うならば、わずかその百万トン足らずのオーバーを言ったところで、金額にしてもそれは微々たるものであると。その意味は、けさほども大臣に申し上げましたけれども、それは金額だけをとればいわゆる億という単位の数字になりますけれども、しかし一方では、いろいろな不祥事、あるいは住専においてのあのような血税をみすみすどぶに捨てるような処理もされた。そんなようなことにおいても国民各位のいわゆる政治、行政に対するシビアな見方というものはあるわけです。
　そういう中で、私は、農水省としては、このようないわゆる人知の及ばざるところでもってこういう豊作によって生じた余剰在庫、これにあたふたするのではなくて、慌てふためかないで、強くしっかり腰を据えて、どういうふうにマスコミの意見があろうと、ただ単年度の在庫がふえた減った。そんなことに迷わされずにしっかりと長期的な展望に立ってしていくことが大事なことであって、そうすることが、言うならば今後に向けて、万一不作とかあるいは何らかの国際環境の変化とかそういうことを考えた場合に、この一億二千万以上の国民を擁する我が国としては、このことを、しっかり備蓄体制を保っていけば国民のいわゆる生命や安全を保障できる、そういう観点から私は今回現状を維持したことば評価できると思います。
　ただ、そこで一点私は指摘をしておきたいことは、今回このように在庫状況をいろいろと、今私の手元にいただいた数値においてもこのトン数のあれが出ております。そして私は、昨日急なこの委員会等の決定の中で政府に対して質問通告を詳しくする時間がありませんでしたので、その点は御容赦をいただきたいと思うのでありますが、それは皆さん御専門の方でありますからそんなことは必要ないと思いますので、ちょっと指摘をしたいと思うのであります。
　過去の我が国のこういう生産状況の中で、平成八年のライスイヤーというか米穀年度までをとってみると、平成五年ライスイヤーで二十三万トンの在庫があった。その年にあのような大凶作があり、平成六年ライスイヤーの末にはわずか二万トンの在庫になった。ほとんどゼロである。そして、翌年の平成六年には一転して大豊作になり、作況指数一〇九ですか、そういう中で一転百五十
五万トンの在庫が生じた。それがことしに至っては二百六十三万トンとこういう数値であり、これがさらに来年に向かっては三百万トンを超える、こういうことであるといいます。それで間違いないですね、それでよろしいです。
　さて、その中で私は特に指摘したいのは、平成五年の不作のときに政府は二百五十九万トンという米を海外から緊急輸入をしております。そして、この用途、使途については私も数値の報告を受け、ここに手元に持っております。そういうところで海外に対する、当時は北朝鮮に対する緊急援助、正式な国交もない国に対しても人道的見地から二回に分けての大量な援助もし、また国内的にもいろいろと主食用や加工用あるいは飼料用等々を含めて処置をして、一応政府は二百五十九万トン全量消化した。このように報告がされております。
　しかし私は、このときに、数字上はこの緊急輸入米の処置はできたとなっておりますけれども、実際には、平成五年から平成六年へと向かうこの端境期を境にして、早場米を通じて、言うならば平成六年の生産が前倒しに出てくる中において、この実際のいわゆる国内米のみをとった場合の米の不足状況は、ある程度翌年の大豊作、天候のよい状況によって、稲刈りが早くできた。したがって、平成五年から平成六年に向かってはこれはスムーズにつながった。このように私は私なりに分析をいたしております。
　そういう中で、実際に緊急輸入米の存在があることによって、国内米がそこでもう既に在庫という大幅な処理をしなければならない。数値ではわずか二万トンになっております。しかし、実際には抱える在庫がもっとあったことによって、それが一つのスタートになって、今日のこの予定以上の在庫になってきた。このように見ておるのですが、そこのところについては、これは食糧庁です。か、御意見とうです。
○阿部説明員　ただいま緊急輸入米と需給との関係につきまして御指摘があったわけでございますが、若干ちょっと御説明させてもらいたいというふうに思っております。
　確かに、五年産の大不作というようなときに、私どもの手持ちは二十三万トンしかございませんで、とても間に合わないというようなことで、秋から緊急輸入をしていったわけであります。それで、結果的には二百五十九万トンぐらいの輸入がされたわけでございますけれども、どう我々はその当時見ておったかと申しますと、六年の三月なり、それから夏になりましても気象庁の予報はいいことを言いませんで、非常に冷夏が予想されるというふうな状況であったわけでございます。私ども、大変心配いたしまして、とにかくお米を確保しなぐてはいけないというようなことで手を尽くしたわけであります。（小平委員「経過はわかっていますから、その数値だけ言ってください」と呼ぶ）はい。
　それで、確かに、早食いの関係でございますけれども、六年産、大変な大豊作ということで、七十四万トンの早食いがございました。これはもう八月の初めからずっと出てまいりまして、通常ですと五十万トンぐらいの早食い量でございますけれども、二十万トンを上回る早食いが行われております。
　したがいまして、この早食いの関係で緊急輸入米の方は全く売れなくなりまして、本当に数万トンしか売れていないというような状況でございまして、結果的にそれも一因となりまして過剰在庫がたまったというようなことになったわけでございます。
○小平委員　時間があれば今のことを少し議論したいのですけれども、私は、当時のことを振り返ってみて、その緊急輸入米の処置はそれなりにされてきたのだけれども、そのことが平成六年の作況の、いわゆる大豊作と重なって、当時から既に国内米のだぶつきがあり、この二万トンという数値は一応出していますけれども、実態はこうでない。このときからもう既にそういう状況がある。したがって、緊急輸入米というものをし過ぎたのじゃないか。そういう責任のあり方なり、あるいは見通しの誤り、こういうことを私は指摘したいのでありますけれども、もう時間がありません。私は、今回のことは単に今年度の豊作によって余剰がさらに広まる、そこだけじゃないということを指摘をしておきたかったのです。きょうは時間が余りないので、先に進みます。
　きょう、外務省見えています。先般のローマ会議でも、世界食料サミットでも、そういうことでけさほども大臣にいろいろお聞きしましたが、何か十万トンという海外援助をするということを取りつけてきた。そして六万トン具体的にそれが決まっている、そういうことです。
　そこで、私は、この十万トンというのは、今回のことでは、今我が国が現在の国際協約、ガットあるいはＷＴＯ、こういう中で、これが今の制度の中での最大限の努力であることは、私はそれなりに見ているところであります。しかし、問題は、これだけでは不十分だ。私は、大事なことは、これから外務省は特に食糧輸出国、アメリカを初めそういう国のいわゆる反発もあるでしょう。外交的な圧力もあるでしょう。しかし、それをはねのけてどこかで突破口を開いていかないと、今既にもうこれだけの在庫を抱えている我が国においては、そうすると来年が平年作以上にいけば、さらに在庫もふえていく、そういう中で、ではまた生産調整しなければならぬ、強化しなければならぬ、これでは生産者はたまったものではない。もう一方、何がある。生産調整を強化することとか、あるいはお米を廃棄する、どっちかしかないわけでしょう、具体的にそれするとしたら。それは両方ともそんなことできませんよ。
　そのときに、海外に我が国は単に、八億を超える飢餓・栄養不良人口、これに対して食糧援助をするということだけじゃなくて、我が国は、もう今の日本の立場では、アジアでも既に五億人に上る大変な飢餓・栄養不良人口があるわけですよね。そういう中で、そういう国に向かって、あるいはさらに食糧の輸出国として、供給国としてその姿をつくっていかなければ、私はこの解決はできない、もう国内処理ではできないと思うのです。
　そのために外務省はどんな努力をされているか。現状のままじゃいかぬということは、もうその認識はあると思うのです。でも、従来のような言うならば弱腰外交でなくて、例えば、言うならば今までのケネディ・ラウンドでも、我が国は小麦換算三十万トンの海外援助をする権利を有していましたよね、義務じゃなくて権利を。それも、現物じゃなくてお金でもって今までは処理をしていた。やっとここに来て何とかお金じゃなくて現物で、食糧で援助をしようという方向に来ました。これは一歩前進です。でも、そんなことだけじゃ生ぬるい。それをさらに打ち破って、日本外務省としてそこを果敢に突破口を開いていくということを、そういうことを今検討されているのですか、そこはどうなのです。