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○説明員（高橋達直君）　三井砂川の閉山問題でございますが、五月十八日に会社側から労働組合に提案されたわけでございまして、現在労使の間でこの問題を協議しているという段階でございます。
　私ども五月十八日に前後いたしまして会社側からいろいろとこの閉山提案に至る事情聴取をしたわけでございますが、全体といたしまして、石炭鉱業をめぐる厳しい環境の中で八次策という新しい五年間に全体の縮小問題、段階的な縮小問題のある中で、三井石炭あるいは親会社たる三井鉱山として、御案内のように三山の炭鉱を持っておるわけでございますが、その炭鉱三山についてのそれぞれの合理化の検討をした中で、どうしてもこの砂川については閉山に至らざるを得ない、そうでなければ会社の全体の存立がなくなるという結論に達したということでございまして、一つには収益状況が非常に悪化をしておりまして、経常で月に二億から三億の赤字が出るという状況があるわけでございます。また、昨年の一月にはガス突出事故も起こし、今後の採炭現場を損傷するというような事態もあったわけでございます。
　同時に、友山でございます三池あるいは芦別という炭鉱についてもそれぞれ合理化を進めていかなければいけない状況になっておるということで、従来三池なり芦別で砂川の分をカバーしてきた分につきましてそれがカバーできなくなるというようなことでございまして、そういう説明に対しまして私どもとして、基本的にこの閉山問題というのは企業の経営判断に属する問題でございますが、三井鉱山あるいは三井石炭の方針について、これをやむを得ないというふうに判断をしているわけでございまして、今後労使の間で十分な協議で結論が見出せるように私どもとしては労使の協議を見守っていくというふうにしたいと思っているところでございます。
　再雇用の問題については、当然企業の社会的責任として解雇した人たちについての再雇用のあっせんをしていかなければいけないということでございまして、私どもが承っているところによりましても、労働組合あるいは地元の方としては地場雇用、地元の雇用というものを非常に希望しておるということで、その点についても現在労使の間で協議をしているということでございます。私どもも地元あるいは労働組合の意向が少しでも達成できるように会社側を見守って、必要とあればまた指導をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　なお、企業誘致の問題は御指摘のようになかなか立地条件も悪いところでございますので難しいわけでございますけれども、やはり社会資本と申しますか道路その他の公共投資を、先ほど大臣からも申し上げましたように優先的にこれらの地域について導入し、そういった社会的な資本の充実によりまして産業基盤あるいは生活基盤を高めることと相まって企業努力をしていくということでございまして、砂川につきましては今後、先ほど対馬先生のときに申し上げましたように、地域振興整備公団も一役買うということで、企業誘致については努力をする方向で公団を指導したいと思っております。できるだけのことをいたしたいと思っておるところでございます。
○飯田忠雄君　最後にひとつお尋ねしますが、炭鉱は廃鉱するともう再び再開できないということをよく聞きますが、本当にそうなのか、そういう御研究をなさったことがあるかという問題を含めましてお尋ねをいたしたいと思います。
　それから、廃鉱をした場合に、その廃鉱をした従業員を一括して別の炭鉱に雇ってもらって、生きている炭鉱で、そして当然経費が高くなろうから、それは貧乏されたら生活保護費が要るでしょう。生活保護費の予算を回していくということはお考えになっていないかどうか、お尋ねいたします。
○説明員（高橋達直君）　御指摘のように、炭鉱を一度廃鉱にいたしますとなかなかこれを再開発して使うということについては相当の費用が要るというふうに私どもも聞いております。
　御案内のように、現在日本の炭鉱におきましては、基幹となります縦坑道が数百メートルにわたりまして掘削をされており、それから水平に坑道が展開されるわけでございますが、それらが全部崩壊し埋まってしまうわけでございますから、いわば一から再開する場合には炭鉱を掘り直さなきゃいけないという状況でございまして、数十億から数百億の費用が必要であるというふうに闘いでおるわけでございまして、膨大な費用がかかるわけでございます。一つの炭鉱の従業員を全部ほかの炭鉱に移すということでございますが、これにつきましては、基本的に炭鉱経営というのは私企業の経営体制の中でやっておりますので、どのような配置転換にするかは企業の問題でございますが、いずれにしても現在十炭鉱しか残ってないわけでございまして、その一つについて現在閉山交渉が行われているわけでございますので、なかなかこれを吸収するべきほかの山というものがないというようなことでございまして、現実にはなかなかそういった問題は困難ではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　今のに関連しまして最後に一つお聞きしたいのは、それでは一体究極的に閉山した炭鉱の従業員をどういうふうに救っていくのかという問題ですが、これについて政府のお考えは究極的にはどう考えておられるのですか。
○説明員（甘粕啓介君）　先ほど生活の安定という面での雇用保険あるいは就職促進手当の御説明をさせていただいたところでございますが、私どもといたしましては、もう一つ再就職の促進というのが私どもの行政の使命となってございます。今お話しございましたように、一つは地元で雇用機会をつくるということが基本でございまして、さきの国会で地域雇用開発等促進法を成立させていただきましたので、これを積極的に活用いたしまして、今現実に三井砂川で会社側から幾つかの提案がございますが、これをできるだけ積極的に活用してもらいまして、一人でも多く地元雇用機会をつくるということを基本に考えたいと思っておるわけでございます。
　それから二番目は、そういたしましても下請関連等を含めますと相当数の離職者が出てくるということで、地元の雇用機会は、なかなかそこの中で全体を吸収するということは非常に難しいという問題がございますので、私どもといたしましては、再就職の援助措置といたしまして他産業への転換のためのいわゆる訓練、あるいは全国的に配置されております安定所を通じましてできるだけ多くの求人を確保していく。そういう中で、移転のために必要な住宅の確保あるいは移転費の支給、そういうことを通じまして全国的な形で再就職の促進に全力を挙げるということで考えでございます。
○小笠原貞子君　まず最初に、八次政策によって山は急激につぶれていってしまうということになるおそれがあるので、その問題について伺っていきたいと思います。
　最初に、八次政策によって各山元では閉山、縮小計画を出していると思います。六十二年度の生産計画と六十一年度の生産実績、各山ことにどうなっているか、お知らせいただきたい。
○説明員（高橋達直君）　まず六十一年度の国内炭の生産実績を申し上げます。全体で千五百二十万トンでございまして、各炭鉱ごとでは、これは順不同でございますが、太平洋炭礦が二百二十九万トン、空知炭礦八十九万トン、三菱南大夕張炭砿百十八万トン、住友赤平炭砿八十九万トン、三井三池炭鉱四百十四万トン、三井芦別炭鉱九十六万トン、三井砂川炭鉱七十七万トン、池島炭鉱百四十三万トン、北炭真谷地炭鉱六十四万トン、北炭幌内炭鉱百六万トンでございまして、その他中小炭鉱が六十一万トンの生産となっております。
　六十二年度の生産計画でございますが、既に労使間で合意済みのものといたしましては、太平洋炭礦が二百二十万トンの方針が決まっております。空知炭礦八十五万トン、三菱南大夕張炭鉱七十七万トン、住友赤平炭砿六十二万トン、三池炭鉱三百八十万トン、芦別炭鉱八十万トン、池島炭鉱百三十五万トンが労使で決まっております。砂川炭鉱につきましては御案内のように現在閉山を前提にした労使の交渉が行われております。また北炭の真谷地、幌内につきましては現在会社側で閉山計画が検討中ということでございます。
○小笠原貞子君　今お知らせいただきましたが、主要炭鉱十一のうち高島が六十一年の秋に閉山されています。六十一年度に比べて今の数字比較してみますと、約二百二十万トンの減少という数字が出てまいります。通産省はなだらかな閉山、縮小するんだ、急激な閉山、縮小はしないというふうにおっしゃってきたわけでございますが、六十一年度千七百万トンをベースにして、八次の場合にはこれを千万トン体制にするということでございますね。そうすると、千七百万トンを千万トンにするためには七百万トン減らさなきゃならない。それを六十六年度までするということになると、六十二、六十三、六十四、六十五と、ここで七百万トン減らしていかなければならないというわけです。
　そうしますと、一年に直して大体平均して割っていきますと、百七十五万トン毎年減らしていってその目標になるということになるわけです。百七十五万トンやっていけばいいという数字なんだけれども、今の状態で見ますと実際には二百二十万トンという縮小になっていますね、実質的に。その予定よりも五十万トン減っちゃっている、その数字でいきましても。五十万トンというとちょっとした山一つ掘らなくても済むということになっていくわけですよ。そうすると山どんどんつぶれなければならない、こういうことになっています。
　しかも、今の数字の中で大きな問題は、北炭の真谷地と幌内、まだ計画が上がってきてないということを含めての数字です。そうしますと、この真谷地というのは御承知のように、石鉱害でも指摘されているとおり夏に閉山というようなことが言われているわけでございます。鉄鋼が引き取らない。貯炭は急増する。退職金は真谷地の場合は二十六億ということになります。それから資金ショートで賃金ももらえない。結局国の資金を投入しなければならない。調べてみたら市税は払えない。約三億六千万市に対する滞納というのがございますね。それから厚生省に伺いましたら、社会保険料、健保が一億、厚生年金四億三千万円の滞納をしている。こういうような状態になっているわけです。
　こうした真谷地、幌内を含めないで既に二百二十万トンの大幅な急激な縮小ということになっているわけですよ。現実に、今おっしゃったとおり。これではどんどんつぶされていってしまう、山つぶしになるんだということを言わざるを得ないんです。その点どうですか。
○説明員（高橋達直君）　御指摘のように、六十二年度の生産計画まだ一部決まってないところございますけれども、積み上げてまいりますと、中小まで入れますと約二百十万トンぐらいの数字になろうかと思うわけでございますが、大手の場合には二百万トン強というようなことに相なるわけでございます。
　私ども八次答申の中でなだらかな段階的縮小、雪崩閉山防止という観点を強く認識しておるわけでございますが、その場合のなだらかな縮小というのは、やはり地元に対するインパクト、それから雇用に対するインパクトという観点かと思うわけでございまして、特に大手の十炭鉱の動向が非常に大きな影響を持つわけでございます。そういう意味では大体二百万トン程度の現在ペースでございます。さらに、そういう地元あるいは雇用という観点から考えてまいりますと、残念なことではございますが、高島炭鉱の場合には六十一年度の閉山ということに相なりましたが、十一月二十七日ということでございますので、六十一年度には三十万トンぐらい生産計上してございます。したがいまして、高島を除く十炭鉱の六十一年度と六十二年度の計画の比較となりますとその分だけ少ない数字になるわけでございまして、必ずしも生産の縮小がそのまま集中的閉山あるいは雪崩閉山ということには相ならないと思いますけれども、一応のメルクマールとしてはそういうことでございまして、大体八次策検討時の想定とそれほど乖離しているとは思っていないところでございます。
○小笠原貞子君　それほどではないとおっしゃるけれども、現実に調べていってみるとそんな簡単なものではない。そして、やはりどんどんつぶされていくということはこれは否めない事実です。私がきょうこの問題取り上げたというのは、もう閉山しなければしようがないんだ、後の対策はどうするんだというようなところに今いくんではなくて、こういうことがずるずると起きてしまったらもう山もめちゃくちゃになっちゃうよ、だからここのところでひとつ、一体なぜ閉山に追い込まれるかという基本的な原点をもう一度見詰め直したいと思って今質問を申し上げているわけなんです。
　実績でいって大体千七百万トン体制というのが七次の終わりでしたね。そうすると、八次は千七百万トンをベースにして進んでいかなければならないということは当然だと思うのです。ところが、六十一年度の実績というのを見てみますと、千五百二十万トンだったということです。それに今度、六十二年度計画的に見ると千三百十万トンないし千三百二十万トンというふうに出てくるわけでしょう。
　そうしますと、本当ならば千七百万トン体制をベースにして年々なだらかに減らしていくということにならなければならないのだけれども、結局千五百二十万トンというこれがベースになる。だから六十二年度には幾らになるかというと、これから二百万トン減らして千三百二十万トン体制だ、いや、体制というより実績になってしまう、六十三年は千百二十万トン、六十四年には九百二十万トン、六十五年になると七百五十万トンという数になっていってしまうわけです。何でそんなことになるかといったら、千七百万トンベースにしなければいけないのに千五百二十万トン六十一年の実績というところから始まっているからどんどん下がってきているというところに私はからくりがあると言わざるを得ないわけですよ。だから、やはりきちっと政策として出されたそれを計算する体制をどうするかというときには千七百万トンペースで八次というものは進めなければならない。実績の千五百二十万トンベースから進んでいくからこれはひどいことになるよと言わざるを得ないと思う。そういうことになりますでしょう、理論的に。うんうんと言っていらしたからそうだと……。
○説明員（高橋達直君）　七次策の最終年度六十一年度は千七百万トンとおっしゃっておられるわけでございますが、確かにそのとおりでございまして、得心がいっていたわけでございますが、供給合計で千六百九十九万トンが実績でございます。正確に申し上げますと千六百九十九万トンが実績見込みでございまして、これを称して千七百万トンということでございますが、この中にいわゆる雑炭が百七十九万トンございまして、したがいまして、大中でつくります生産の合計としては先生おっしゃるような千五百二十万トンということになるわけでございます。
　今回の八次策におきましては供給合計の千七百万トンをおおむね一千万トンにするわけでございますので、その中には雑炭なども規模縮小の対象として含まれるわけでございますが、現在のところの動向を見ますると雑炭の方はそう減ってないようでございます。これはいろいろなルーツから出てくるわけでございまして、なかなか把握が難しい面もございますが、現在のところ雑炭の方の供給はそんなに減ってないということでございます。現在はいわば大手の生産の減少の方が先行しているという状況ではないか。したがいまして、これが、千五百万トンがずっと今のようなペースで減っていくということにはならない、と言い切ることはなかなか難しいかもわかりませんけれども、ならない可能性は十分にあるというふうに思っておるところでございます。
○小笠原貞子君　雑炭が出てきたりなかなかややこしい計算で、幾らでも膨らましたりへこましたりできるから明確にはお答えになれなかった、そう思うわけなんですが、それじゃ具体的に六十年度と六十一年度の供給と需要の実績、数字でお知らせください。
○説明員（高橋達直君）　六十一年度の供給の実績は先ほど申し上げましたが、千六百九十九万トンでございます。これに対しまして需要の方でございますが、現在まだ集計をしていないところでございますが、一部実績見込みということでまいりますと千四百六十万トンを見込んでおるというところでございます。
○小笠原貞子君　六十年……。
○説明員（高橋達直君）　六十年度の実績につきましては、需要が千七百八十万トンでございます。供給の方が千八百二十一万トンでございます。
○小笠原貞子君　そういう数字で見ますと、六十年度の供給と需要の差というのは四十一万トンですね、今の数字で差し引きしますと。そして六十一年度の需要と供給の差というのが二百三十万トン、今の数字で差し引きいたしますとそういうふうに出てきます。この数字が事の本質を物語っていると言わざるを得ないと思うわけなんです。六十一年度千七百万トンベースと言いながら、既に需要は千七百万トンをもう大幅に割っているわけです。極端に下がっているということはこの数字で否めないと思う。ここが問題なんだと言わざるを得ない。さっき言ったように、六十年度の需要と供給の差は四十一万トンだったのに、次の年、六十一年度は供給と需要の差が二百三十万トンという大きなギャップをつくり出したわけなんです。
　結局、六十一年度は七次政策の途上ですね、この前も言ったけれども途上なんだと。それにもかかわらず、これだけ二百三十万トンも広げたというベースに減らして入っているということは、七次政策の途上にあるにもかかわらず既に八次政策の先取りが二百三十万トン行われていると言わざるを得ないと思うのです。本当ならまだ七次ですから、それなのにもう二百三十万トンもギャップが出てきたということは、これだけ差が出てきたということは八次政策の先取りの数字になっているということが言えると思うわけですよ。需要サイド、とりわけ鉄鋼、原料炭六十二年度は下回るベースで来ているわけ。となると、ますます生産規模というものは縮小しなければならなくなってしまう、需要に見合った生産ということになれば。こうなってくると、六十一年度は七次政策の段階なのに、これがどんどんもう八次の先取りしちゃって少なくなっているということになっているところが問題だと思う。
　七次はさっき言ったように二千万トン体制というふうに言って、六十一年度は千七百万トン体制になったわけだけれども、七次で言われていることは、「国内炭生産側の条件その他の諸事情を考慮し、当面これまでの慣例に沿った価格での引取の協力を求めることが適当である」、こう言われておりました。これはこの前も言ったわけです。だから、生産が千七百万トン体制というのであれば需要も七次の千七百万トン体制の需要を確保していかなければならない。これに早急に努力をしなければ結局するずると需要が少ないよということで生産が縮小されていくということになると言わざるを得ないわけなんです。当然、千七百万トン体制で生産をするのである、供給をするのであるというならば、それと同じように需要も千七百万トン体制のベースで早急に努力して初めて合うわけです、七次政策ね。それは当然のことでしょう。できなかったといういろいろな事情はあってもすべきであったということは当たり前のことだと思うのだけれども、どうですか。
○説明員（高橋達直君）　御指摘のとおり六十一年度というのは七次政策の最後の年でございまして、七次政策においては需要家との関係においては国内炭を優先的に引き取るという原則があったわけでございまして、結果的にはおおむね千八百万トンぐらいの水準で引き取りが行われていたわけでございますが、そういう観点からいたしますと、昨年という時期は非常な円高の進行その他で非常に需要家の経営環境が悪くなったということもございまして、七次の政策が需要家の協力という観点でいわば実行が不可能になり、その結果として需給両業界あるいは通産省も大臣以下が入りましていろいろな調整が昨年度についても行われた、七次政策の最後の年においても行われ、同時に八次政策の五年間の期間についてどうするかも行われたということでございまして、そういう観点からまいりますと供給の方が需要をどうしても上回るという状況が出てまいりまして、そこを貯炭管理会社、買い上げ会社である新共同石炭でとめていこうという考え方で新しい政策をとり、その需給ギャップを埋めるという格好で八次政策を進めたいと思っております。
○小笠原貞子君　それで、主な原因というのは、鉄鋼というのが大きな需要の先だと思うのだけれども、六十年度の引き取りは三百二十万トンだった。六十一年度は今おっしゃったようないろいろな条件で半分の百七十万トンにした。こうすると一つや二つの炭鉱はこれでつぶれていってしまう。急激な減少になっていくわけです。今言ったように七次の途上なのにこうやってつぶされていっていくよということをまた重ねて言いたいんです。
　それで、六十二年度は六十一年度をベースにして半減だと言う。そして最近は百四十円レートだと四割しか引き取らないというふうなことを言っています。これだと六十八万トンぐらいしか引き取らないということなんだけれども、これ事実ですか、こういうふうに言っていることは。
○説明員（高橋達直君）　事実ではございません。
○小笠原貞子君　事実だったら大変なことになりますから事実でないと。でもどこかから煙が上がっているというのは、そういうのが火種が残っているんだということが私は否定できないと思うのです。
　そこで、この問題、鉄鋼に対してもっと七次政策で決めたように早急に需要として引き取るように指導してほしいということを前の委員会でも申し上げました。それが基本的に行われないと、どんどん減らされていって山がつぶされていってしまうということになるんです。どこに売れるか、売り先をしっかりしないと山というのはつぶれていってしまうんだから。
　そこで、先ほどからのことを伺っていても、やはり業者と鉄鋼との関係で、お話し合いをうまくいくようにするのを見守っていくみたいなお話がありましたけれども、ここで言いたいのは、両業界と話し合ってとおっしゃいますけれども、片一方は力が強い、片一方は弱い者そしてお願いする立場ということになると、もう話し合いといってもこれは私は無責任だと言わざるを得ないわけですよ。現実には、需要が全然固まっていない、当てもなく山の方は掘らなきゃならない、貯炭はふえるばかりだということですね。そして経営は危機的状態になっている。
　本来、需要は三月から四月に固まり、年内に生産量も決めなきゃならないというわけでしょう。そうすると、業者間で話し合いなさいというふうに静かに見守っているなんという態度では私はだめだと思うのです。そこのところはやはり大臣、大臣お出ましのときですよ。ここのところで大臣お出になって、七次政策に乗って、そしてあなたの方もしっかり買ってくださいよということを強力に私は指導していただかなければならないと思う。
　なぜ、なぜそれをしなければならないかといったら、七次政策というのを決めたわけでしょう。決めたものを無視されているわけですよ、業界のいろんな理由だということになっている。つまり、みずからの決めた政策をゆがめられていっている。これ仕方がないわというのなら政策は要りません。通産省なんてのは要らなくなるわけです。みずから決めた七次政策を貫徹していってこそ政策の名に値すると思うのです。そういう立場から大臣にひとつ、大変だけれども、鉄鋼に対して、いろいろな理由はあると思う、鉄鋼の方も大変かもしれないけれども、山で働く労働者はこれがつぶれちゃったらもう生きていけないんだから、そういう立場に立って強力な政治的な御指導をなさるべきだと思う。やっていただきたいと思う。そしてやれる力を持っていらっしゃると思う。いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　指導と言えますかどうですか、とにかく民間の契約問題ですから、我々としても率直に言ってお願いはしておるんです。
　ただ、先生、お聞き願いたいんですよ。鉄鋼強いとおっしゃる。鉄鋼強いとおっしゃるけれども、設備休止が、稼働高炉が三十四基が二十八基になるんですよ。それで、人員削減が鉄鋼部門で四万人の合理化なんですよ。これを強いという表現は僕はできないと思うのです。
　ですからやはり、例えば先生が石炭を問題にしないで鉄鋼を問題にされて質問なさるときは、やはり鉄鋼は大変だ、どうするんだとおっしゃると思うのですよ。鉄鋼は強いからほっておきなさいとは恐らくおっしゃらないと僕は思うのです。どうでしょうか。うなずいておられるから大丈夫だと思うのですけれども。
○小笠原貞子君　ゆっくりやりましょう。
○国務大臣（田村元君）　ですから、やはり鉄鋼に、悪い表現で言えば買わせなきゃいけない、いい表現で言えば買ってもらわなきゃいけないわけです。
　でございますから、本当に苦労しておるんです。苦労しておるんですけれども、やはりそれはこういう御時世でこういう内容ですから、決めつけられてしまえばそれはこういうことですから力至らざるを恥じるばかりでありますけれども、とにかく一方で、四万人も合理化をしよう、高炉はどんどん火を消そうという者に言うなれば押し売りをしておるわけでございますから、そこらの苦労というものはひとつぜひお察しをいただきたい。心優しくお願いをいたします。
○小笠原貞子君　いや、心優しいんだけれども、ごまかされませんよ、私は。
　ということは、鉄鋼四万人減らすだとか高炉の火が消えると言うけれども、じゃ鉄鋼そのものはどういうことをやっているか。国内ではそうやってつぶしていわゆる問題の産業の空洞化ですよ。どんどん海外に、新日鉄にしたって資産を入れて開発しているでしょう。だから私は、日本の鉄鋼が大変だというのじゃなくて、鉄鋼全体として今何やっているというようなことから考えれば、もう炭鉱で生活しているその人たちの生きるか死ぬかの問題とは次元が違うと。これはおもしろい問題だから後でゆっくりやりましょう。
　だけれども、鉄鋼決してそんな簡単に、弱い、大変だなんていうのには私は同調しません。それだけはっきり申し上げて、しっかりやってもらいたい、山の人は生活できないんだから。鉄鋼はいろんなところへ進出して生き延びていっているんです、生き延びるためにやっているということね。もう時間がないからたくさん言えなくて残念ですけれども。
　それでは次に、ちょっと急いで言いますけれども、三井砂川の閉山問題なんですが、三井砂川の山というのは三井の三山の中で足引っ張りになっているというふうによく言われているわけです。ところが、この八次政策で新たに政策補助が加えられていますね。いろいろ手厚く、手厚くと言えるかな、政策補助が加えられていることを考えまして、そして砂川で分析してみたんですよ。そうしますと、第一の問題として、この間調査に行って会社の資料ももらって、そしてやってみたんですけれども、露頭炭がありますね。閉山はするけれども露頭炭六十二年度三十万トンの生産をするというふうに会社でも言っています。これ三十万トンやるというのは、会社の出しているとおりなんだけれども、そういう計画になっているのは御承知でしょうか。認めていただけますか。
○説明員（高橋達直君）　会社の計画として三十万トンの露頭炭を六十二年度に行いたいという計画は承知しております。
○小笠原貞子君　それで、六十一年度の実績は十八万トンなんです。露頭炭でトン当たり四千四百円の利益を上げているんですね。これみんな会社から細かい数字もらってきて見ました。トン当たり四千四百円の利益を上げている。三十万トンを六十二年度やると言いますね、今まで十八万トンだったけれども三十万トンにふえます。そのふえた分にトン当たり四千四百円の利益を掛けますと、砂川の会社で言いますと、これだけで五億三千万円という利益になるんです。これが第一です。
　それから第二は、八次政策で新たな政策補助というものが出されて、これを当てはめますと、減産加算というのがございますね、この減産加算で安定補給金というものが上積みされました。トン当たり六百円上積みされているわけです。六十一年度は七十七万トンだったけれども、仮に七十万トン生産をして、そしてこの上積みされた分というものを掛けますと、今度の八次政策で上積みされるんですから、これで四億二千万円もらえます。プラスになって入るわけです。同時に、保安補助金というのも八次で手厚くしていただいたということで、保安補助金も補助率七五％から八〇％にアップされた。六十一年度の保安補助金の実績は四億一千万円だったんだけれども、これが五％この八次策でアップされますと、これで約三千万円増額になるんです。そうすると、露頭炭を来年たくさん掘るからこれで五億三千万円入りますよ。そして、安定補給金だとか保安補助金というもので八次で手厚くしてもらったからこれ増額になりますよ。増額分だけでこれで十億の利益になるわけです。十億楽になるわけです。
　そのほかにＮＥＤＯの経営改善資金の金利負担が六・二五％から三・七五％、そうすると二・五％楽になるわけです。計算するとこれもこれに上積みされてくるわけです。
　私が好きでやっているのではなくて、実績と、そしておたくの政策でこういうふうになりますというのを当てたんですよ。そうすると、砂川炭鉱十億だか十二億たかの赤字だからこれもうだめだ、こう言われるけれども、今言ったような八次政策の政府の補助によってつぶさなくても済むわけですよ。十億はもう完全にもらえるんだし、ＮＥＤＯのを加えれば十二億ぐらいになるだろう。赤字解消できるのですよ。何でそれなのにつぶさなきゃならないのかということです。これだけの手厚い補助をして、これを適用されれば生き残れます。何でそれができないのか。時間がなくなってしまったから簡単に答えてください。
○説明員（高橋達直君）　三井砂川炭鉱につきましては、六十一年度でトン当たり三千円ぐらいの赤字になる。これは対策補助金を入れた後でございまして、特に事故を昨年起こした関係で今後費用の増高がさらに見込まれるということが一つあるわけでございます。
　他方におきまして、露頭炭の増産という問題でございますが、これは会社側の説明によれば、芦別炭鉱との連携において考えていきたいということでございまして、いわば会社の収益計画といたしましては、芦別の坑内掘り及び露頭炭、砂川の露頭炭をもって何とかそこのところの経営をやっていきたい、こういう説明でございます。
○小笠原貞子君　今言ったのは砂川なのよ。砂川で聞いてきたんです。砂川の計画であり、砂川の実績をもとにして言ったんです。そこのところちょっと見解違うけれども、はっきりさせましょう。だから、私が聞いてきたとおりでいったら、砂川はやめさせなくてもいいです、閉山しなくてもいいですということだけはっきり私は理論づけることができたと思います。
　さて、閉山には労働組合も土砂川町も商工業者、みんな反対していますから、この反対がある限りといいましょうか、同意もないままに閉山強行ということがあってはならないと思うのですが、これ見切り発車みたいに、同意がなければやっちゃうよという考え方なんですか。その辺のところ、大臣どうですか、同意ないときはやらせないと。
○国務大臣（田村元君）　これはあくまでも会社の経営判断の問題だろうと思います。ただ、だからといって当然労使間の協議というものは十分になされるべきだ、それは当然のことでございますけれども、政府が国家公権力をもって介入する問題ではないというふうに思います。
○小笠原貞子君　それでは、動燃お待たせしました。
　この間ずっと山を歩きまして、今お話ししましたように三井砂川もずっと入ったんですよ。そこで、地方新聞一面トップに出ていましたし、どういう問題かというと、動燃が閉山跡に放射性廃棄物の処理処分関連施設として研究するのではないかということで地元で大きな問題になっているわけです。
　昨年の六月、あなたが幌延の参考にしたいということで放射性廃棄物の処分の研究ということを目的として立て坑に入られたということなんですね。砂川炭鉱労働組合も会社も知りません。そしてそれは下請の三井建設を通して、そしてあなたの身分は言わないで入られた。これに対して土砂川の町も労働組合も会社も道も明確に、こんなことがあってはならない、放射性廃棄物の処理の問題との関係であってはならないことだ、そういうふうに明言していました。当然あなたもそういうことは考慮をされるだろうし、入られたのに何で身分を隠さなければならなかったのかなんという問題も出てくるし、廃棄物の処理処分の研究等にすることはないですねと私は確認したい。あるかないか、簡単なことなんだけれども。
○参考人（植松邦彦君）　先生御指摘のように、昨年の六月でございましたが、炭鉱を見せていただきました。動燃では、かねがね国内外を含めて勉強のためにいろいろな立て坑を見せていただくということをやっておりまして、私のみならず、動燃の研究員の皆さんにも機会をとらえてそういうところを見ていただくように指示をしておったところでございます。たまたま三井建設さんの方から、砂川には深い立て坑があるのでこれを見られたらどうかというお申し出がございましたので、立て坑を勉強のために見学させていただいたわけでございます。
　また、ことしの春ごろだったというふうに記憶しておりますが、会社の方から、三井石炭の方から、担当者レベルではございますが、動燃の方に対して、何か使う道はないかという御相談があったというふうに聞いております。動燃の方でもいろいろ検討しようかなと思っておったやさきでございますが、しかしながら、その後三井石炭さんの方から、動燃関係の業務は今は考えていないのでというお申し出がございましたので、現在は検討そのものも差し控えさせていただいております。
○小笠原貞子君　ちょっと後ろの方、私が聞いた廃棄物の処理処分に関係して、ここの土砂で研究するというようなことについては考えていませんか。
○参考人（植松邦彦君）　会社の方からは特に廃棄物ということのお申し出があったわけじゃございませんが、動燃として何か使うことはないかという御相談があったというふうに伺っております。
　それに対しては、廃棄物だけではなくていろんな面で検討しようと思っておったんですが、その後会社側の方から、動燃関係業務は考えていないというふうにお申し出がございましたので、動燃としては検討そのものを現在は差し控えさせていただいております。
○小笠原貞子君　いよいよ時間がなくなってしまったんですが、大事な問題が残ってしまったんですよ。質問みんな続けてやりますから、頭を整理して聞いておいてください。私の時間三分だっていうから、三分で質問しますから。
　一つは簡単なんです。北電の九十万トン分は心配ないよ、ほかの電力会社に使ってもらうから、こういうことですね、今言われているのは。国内炭心配ありません、九十万トンはほかに使ってもらいます、東電、中電、関電が受け入れ、引き取りということで影響ない、こう言っているわけです。私は、それはそれで結構だと思うのだけれども、これは六十二年度そうなんですね。六十三年度以降、そういう関係業界が受け取ってくれるのか。六十二年度だけなんということであれば、今年度だけ受け入れて九十万トン、海外炭に切りかえてしまって後は知らないよとなったら全く無責任だと思う。六十三年度以降はどうなんだということを、簡単ですからお答えください。
　それから下請の問題なんだけれども、これは大臣に政治的な御答弁をいただきたいと思うのですよ。と申しますのは、閉山、縮小計画というものがどんどん出ていますと、その前ぶれで、どうせ山はだめになるんだということで、下請関連の会社の切り捨て、労働者の解雇というのがもう現実に起きているわけです。北海道各社下請の契約解除がなされている。八次政策で規模縮小交付金というのが考えられた、新たな施策がございます。また、労働省関係で先ほどから言われていた特定不況業種の指定に伴ういわゆる緑の手帳、そういうものが、ございます。
　これで私が言いたいことは、これらの北海道で今切られている中で心配なのは、四月一日前に切られている。四月一日前にということになるわけです。そうすると、規模縮小交付金そして特定不況業種指定に伴う政策の対象にならないのではないかという心配があるわけなんです。二月末に三井砂川の下請は四十九人、三月末には三井芦別の下請が六十六人といるわけですね。そういう者を含めて出てくる。実際伺って、もう実行されている問題としては、高島が閉山になりましたね。それは去年の十一月のことです、高島は。十一月に閉山になったんだけれども、これは八次の今言ったような政策の対象として助けたわけです。高島でそういうふうに助けましょうというので八次の政策を、去年の十一月に閉山になったけれどもこれをかぶせて救ったんだということです。
　そうすると、閉山、縮小でどんどん下請が首切られていくという中で、その趣旨に従ったらこういう今言った下請なんかの解雇だとか契約解除というようなものも高島に倣って、去年十一月に高島やったのにそれ救われた、その後に起きたおれたちは何で救われないかというような問題になってくるわけですよ。だから、ことしになってとか去年の秋というようなときにやられた人たちのその問題については高島に倣う、高島は十一月だから、十一月以降の人たちはこれに該当させる、離職金の対象というようなことだとか、それから特定不況業種の緑の手帳の対象にするとかいうようなことはしっかりお願いをしたいと思うのです。特に離職、退職というような問題、一月以降になっているわけですね。一月以降は対象とすると離職金の問題おっしゃっているけれども、労働省の方の緑の手帳の場合には高島以降これをかぶせているわけです。労働省は高島以降かぶせてやってくれているのに通産省の方が離職、退職は一月以降です、こういうふうに冷たくやられてしまうと困る。
　それから解雇は三カ月以内に申請しなければならぬというのもありますね。これ知らないでいるという山の人がこの間行ってみたら随分あったわけです。だからその辺のところ、一月以降というふうに規模縮小交付金決められているけれども、大臣がその辺のところは高島と同じような問題として救うという立場で運用して、そしてこの人たちがこの政策の恩恵にあずかれるようなそういうことを私はやはり大臣の立場でしっかり検討して考えていただきたいというのが大臣へのお願いなんです。その辺のところよろしくお願いします。
　それから労働省にちょっと伺いたいんだけれども、以前に前の炭鉱で黒手帳を交付されていた、そしてその途中で再び炭鉱に入ったというような場合、黒手帳の残余期間、黒手帳が残っていますね、使わない前に入ったんだから。残余期間があるとき、残余期間分黒手帳の再び交付対象になるというふうに考えられるんですが、そのとおりだと思うのですが、どうですか。そして同時に、その残全部分について緑の手帳との関係、これについてはどうなのかということをお伺いしたいわけでございます。どうも済みません。最後に詰め込んでしまって申しわけありません。よろしく御答弁お願いします。
○会長（浜本万三君）　相当時間が超過していますから簡潔にひとつ……。
○説明員（岡松壯三郎君）　まず御質問の第一点お答え申し上げます。
　六十二年度につきまして、御指摘のように九十万トンの減少分を三電力で引き取るわけでございますが、これはあくまでも先ほどお話ししましたように六十二年度の措置として決められているものでございます。六十三年度以降どうなるかということでございますが、電力業界の全体の引き取り量の中で毎年度業界内で調整するということになっておりまして、各社の六十三年度以降の具体的な引き取り量というのは残念ながら現時点では決まっておりません。しかしながら、電力業界全体として八次対策の中で当面一千万トン、最終年度で八百五十万トンということで対応していくわけでございますので、業界内におきまして適切に調整が行われ、確実に履行されるというふうに承知いたしておる次第でございます。
○説明員（高橋達直君）　下請労働者の離職金問題につきましては、大臣へのお尋ねでございますが、若干事務的な問題もございますので、とりあえず私から答弁させていただきます。
　この制度は御案内のとおり今年度からの制度でございまして、本来四月から実行すべきものであるわけでございますが、予算の、予算と申しますか、補助金の配付の問題とかあるいは技術的な問題も含めまして一応基準を三カ月さかのぼりまして、暦年ベースで一月から十二月までのものについて適用するということでございます。そうなりますと、二月末のものは対象になるわけでございますが、残念ながら高島の下請の場合には適用にならないわけでございますが、この高島の下請に適用するかどうかについては、これは非常に閉山交付金制度というもとになる制度の体系にかかわる問題でございまして、御説明申し上げますと非常に長い話になるわけでございます。
　端的に申し上げますと、閉山等に伴って直接に債務負担ですか、発生すも債務を対象に物事を考えているということでございますので、下請は別の契約関係になっておりますのでなかなかそこまで適用できない。しかし、離職金という制度を特に下請についても適用をしているわけでございますが、それもやはり技術的にさかのぼるのがことしの一月というところが限界であろうというようなことで、できるだけ頑張ったつもりでございますけれども、そこまでさかのぼった次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　これは実は責任があるといえば私にも責任があるわけなんです。善意でやったことでございますけれども、この問題は新年度からでございます、予算事項でございますから。そこで、当初は四月からということでございました。けれどもそれじゃ余りにもむごいじゃないかというので、大蔵が何と言おうと私は頑張っておる、暦年で突っ張ってこい、こう言って実は暦年で突っ張らせたんです。それで一月まで実はさかのぼったんです。ただ、十二月まで、十一月まで、そうなると今度は十月をどうするかという問題が起こりますのでね。ですから責任があるといえばあるんですけれども、逆に言えば一月からと、暦年ということで突っ張り抜いたということは、これはひとつおくみ取りをいただきたいんです。随分これ、財政当局は抵抗したんですよ。それを随分、もうそれをうんと言うまで帰ってくるなとまで言いまして、それで頑張らせたことでございますので、そこらはどうぞひとつ御評価願いたいと思います。
○説明員（甘粕啓介君）　まず黒手帳の関係でございますが、有効期間を残した人たちにつきましては、原則的には残りの期間は有効である。ただし一年未満の人がございますので、一年未満の人は一年間有効であるという措置をとってございます。それから緑の手帳との関係でございますが、これは両方とも申請するようにという指導をしてございまして、黒手帳と緑の手帳と両方が支給されるという格好になります。したがいまして、黒手帳を一年間の人は一年間、黒手帳の方が有利でございますからこれでいきまして、残り二年間が緑の手帳に移る、そういう仕組みになってございます。
○小笠原貞子君　はい、わかりました。
○橋本孝一郎君　石炭の八次政策と国内炭問題についてはもうほとんど出尽くしておりますので、八次政策の中でその他の問題についてちょっと触れてみたいと思います。
　エネルギー政策というのは長期安定、豊富低廉、これが一つの基本原則だと思うのであります。それに基づいて政策が立てられ、その時代の変化、経済性の規模の拡大、あるいは新技術の導入によってそれぞれのエネルギーのウエートも変わってくる、また、これからもさらに変わっていくだろう。そういう中で、やはり石炭というのは化石燃料の中でも最も資源量が豊富でありまするし、また地域的な偏在性も比較的少ない、したがって相当長期にわたり安定供給が期待される、こういう面で太平洋コールフロー構想というのが出ておりますけれども、それについての基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○説明員（野々内隆君）　太平洋コールフロー構想でございますが、これは太平洋地域、ＡＳＥＡＮが特に大きいかと思いますが、この太平洋地域で今後かなりの経済成長が見込まれる、それに伴って当然エネルギー需要もふえてくるに違いない。そうすると、これに安定的にエネルギーを供給するということが世界全体のエネルギーの安定に非常に重要である、こういう観点にまず立っておりまして、そこでこれを満たすのに最も望ましいのが石炭であろう。石炭は石油に比べて埋蔵量も非常に多いし、かつ供給も地域的に分散をし、供給国も政治的にも安定をしている。かつ、アジアに相当程度埋蔵量がある。こういうことでこの伸びるエネルギー需要と安定的な供給ソースというものを結びつけたわけでございます。具体的には、今後供給面の開発それから利用面における協力、こういうものを通じましてアジアの安定的なエネルギー供給を通じて安定的な経済発展を図っていきたい、そこで日本もいろいろな面でお役に立っていきたい、これが太平洋コールフロー構想の基本的なイメージでございます。
○橋本孝一郎君　基本的な構想はわかったわけなんですけれども、具体的なプロジェクトの進捗状況といいますか、各国への働きかけ、ＡＳＥＡＮあるいは関係諸国ですね、その実績についてお尋ねします。
○説明員（高橋達直君）　太平洋コールフロー構想の具体化の問題につきましては、外務省も入っていただきまして、通産省と一緒になりまして太平洋エネルギー協力会議というのを私どもから予算的な補助も入れましてやっているわけでございますが、昨年四月、ことしの三月と、もう二回開いているわけでございますが、そこで私どもから関係国に説明をし意見交換をしているところでございまして、かなり関係者の理解を得ていると思っております。
　ＡＳＥＡＮを中心にいたしまして非常にこのコールフロー問題について発展途上国側でも熱意を示しておりますが、具体的なプロジェクトといたしましては、ことしの六月に特別円借款の供与が決定いたしましたフィリピンのカラカニ号石炭火力発電所の建設プロジェクト、それから現在民間ベースの総合的なフィージビリティースタディーが実施されておりますインドネシアのスマトラ中部のオンビリン石炭火力発電所、それからその地域の石炭資源開発プロジェクト、これらが進行中でございまして、こういったプロジェクトの要請が今後もいろいろ出てくることと思っておりまして、積極的に日本としても協力をしていくという考えでございます。
○橋本孝一郎君　現在米国とかあるいは豪州の対日石炭輸入に対する圧力というのがあるわけですけれども、これに対する関係とコールフローの構想について、圧力緩和にもなりますけれども、場合によってはまた違う状況が出てくるかと思いますが、問題は、米国及び豪州の対日石炭輸入圧力に対する回避及びその構想推進の関係といいますか、その問題についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（高橋達直君）　御指摘のように、世界の石炭市場が現在供給過剰でございまして、お話のございましたように、アメリカ、豪州その他からかなり日本への買い付け要求が行われているところでございますが、他方におきましてこのコールフロー構想のもとになりますＡＳＥＡＮ諸国の石炭需要というものを考えてまいりますと、一九九五年での私どもの試算でございますが、ＡＳＥＡＮとアジアの近隣諸国などを対象にいたしますと、おおむね五千万トンの需要増が現在からあるというかなりな大きなものでございまして、この構想が進みまして、石炭の消費が潜在的なものから顕在的に具体的、現実のものとして消費されることになりますと、中長期的にはやはり環太平洋のアメリカ、豪州からも輸出がその地域に行われる可能性もあるということで、環太平洋地域の貿易の円滑化に寄与するということでございまして、現在の買い付け要求に、輸入増大の要請に見られるような石炭市場の供給過剰状態が一方においてＡＳＥＡＮ諸国の需要開発によりまして円滑なことになる可能性が強いというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　では最後に、そういう可能性を持っておるわけですけれども、今後のこのような構想に対する日本としての具体的な推進方法、役割というものをどういうふうに考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（高橋達直君）　先ほど来御説明申し上げておりますように、太平洋コールフロー構想の推進に当たりましては、火力発電所の建設等のプロジェクトを育てていくことが大事でありまして、これに関連しまして石炭資源の開発あるいはインフラの整備あるいは石炭利用技術の普及というようなことが重要になるわけでございますが、これらはいずれも我が国の経済協力あるいは技術協力の対象になり得るものでございまして、我が国のそういった国際協力の諸制度を総合的に活用することによりまして大きな寄与ができるのではないかというふうに考えております。
　また同時に、我が国の民間企業の技術あるいはノーハウがたくさん石炭関係であるわけでございますので、それらもこの太平洋コールフロー構想に活用するということで、官民挙げて太平洋コールフロー構想に協力をし得ると期待しているところでございます。
○橋本孝一郎君　これは意見ですけれども、石炭政策として暗い面ばかりじゃなくて、明るい面として具体的に日本として役割を十分果たしていかれるようにぜひお願いしたいと思います。
　以上です。
○会長（浜本万三君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
昭和六十二年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　　司君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　国土庁土地局長　　田村　嘉朗君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　遠山　耕平君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局総務課長　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局総務課長　　　　村瀬　龍児君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福本　英三君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　建設省都市局区
　　　　　　　画整理課長　　　　小川　裕章君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道第一課長　　　　赤松　惟央君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（内需拡大のための諸施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　国民生活に関する調査を議題とし、内需拡大のための諸施策について、文部省及び郵政省から説明を聴取いたします。
　まず、文部省からお願いします。文部省古村官房長。
○説明員（古村澄一君）　文部省におきます内需拡大のための施策について御説明いたします。
　二つの側面があろうかと思いますが、一つは、公共事業等の施行の促進というのが一つの側面でございます。二番目といたしましては、公共投資等の拡大というのがあるわけでございます。
　まず第一の公共事業等の施行促進につきましては、六月二日の閣議決定におきまして、上半期の契約目標が政府全体としては過去最高の八〇％を上回るものを目指して可能な限り施行の促進を図るということでございますので、文部省としても可能な限りその施行の促進を図ってまいりたいということでございます。施行の促進の対象経費といたしましては、公立学校施設整備費、公立社会教育施設整備費、社会体育施設整備費、公立文教施設整備費、文化財保存施設整備費などでございます。
　二番目に、公共投資等の拡大の点につきましては、緊急経済対策として五月二十九日に、経済対策閣僚会議におきまして「教育、研究開発等に係る施設等の拡充を図ることとし、事業費三千五百億円を追加する。」という御決定がなされております。
　そこで、文部省関係の事業で検討いたしております事項を申し上げますと、ます第一に公立学校施設の増改築の点でございます。これは、六十二年度の当初予算が二千九百六十三億円ということでございますが、公立の小中学校校舎の増改築あるいは大規模改修、公立高等学校の産業教育施設の整備、学校体育諸施設、いわゆる水泳プール等でございますが、そういったものの整備等を図るということで、これについて事業量の拡大、追加をやってまいりたいということでございます。
　二番目につきましては国立学校施設の増改築ということで、六十二年度の当初予算では八百七十五億ということでございますが、この中身といたしましては、国立学校の危険建物の改築、大学附属病院の改修、既設学部学課等の増設関連に伴う整備などでございます。
　三番目に社会教育・社会体育施設の整備でございますが、これは六十二年度の当初予算が百四十二億六千七百万円でございますが、内容といたしましては、公民館、図書館、博物館などの増改築、それから体育館、水泳プール、運動場などの増改築ということが内容でございます。
　四番目は教育研究用機器等設備の整備ということで、当初予算が四百七十四億七千二百万円でございますが、この内容は、国立大学の大型の特別機械の整備、それから私立大学教育研究装置の整備などでございます。
　五番目が病院診療用機器等設備の整備でございます。当初予算が百十四億七千三百万でございますが、内容といたしましては、国立大学の附置病院の診療用機器等設備の整備、例えばエックス線テレビ装置とか、あるいは高気圧酸素治療装置、人工心肺装置、細胞自動解析装置など、大型の設備の整備を行いたい。
　それから六番目、その他といたしておりますのは、当初予算で五十九億七千百万円でございますけれども、いわゆる国立の青少年教育施設、青年の家とか少年自然の家がございますが、そういったものの整備、それから国立の文化施設、国立試験研究機関等、施設設備の整備でございます。
　以上、六つばかりの内容をもちまして、現在その規模をどうするかについては関係当局と検討中でございます。ぜひ、そういった形で内需の拡大ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（長田裕二君）　「輸入の拡大」という欄もありますが、そちらについては特に何か……。
○説明員（古村澄一君）　「輸入の拡大」の欄は、実は「緊急経済対策として検討している事項」としてお出しいたしましたが、議題が内需拡大ということでございますので、内需拡大について申し上げましたが、資料として「輸入の拡大」のことは入れてありますので、簡単に御説明いたしますと、いわゆる輸入の拡大ということが言われておりますので、それについて、内容としてどういうものが輸入の対象になり得るかということで、教育研究用機器あるいは病院診療用の機器、機材等、あるいは学術図書、いわゆる外国におきます研究図書の部類、それから外国におきます美術作品、こういったものが輸入として「輸入の拡大」の対象になり得るのではないかということで検討いたしておるのでございます。
　以上でございます。
○会長（長田裕二君）　次に郵政省から、塩谷通信政策局長。
○会長（長田裕二君）　以上で文部省及び郵政省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。