Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　この問題はまたお昼から同僚の委員からも質問があるのじゃないかと思いますのでこのぐらいにしますが、ミッドウェーが今度入ってくるについて、ミッドウェーそのものがどういう活動をしているかということですね。これも非常に大きな、かつて安保条約締結時代と全然変わった状況というのが出てきているわけです。たとえばミッドウェーは三ヵ月半にわたって海上にあったということですね。どこにいたかというと、中東への自由世界の海上交通路防衛、支援のためインド洋に展開してきたと、こういうことを発表しておるわけです。ですから、過去二十ヵ月の間ほとんど洋上にあって配備についていたと、こういうことになるわけです。これは十年間にわたって横須賀を基地として行動をしている、これは司令官がそう言っているわけですからそのとおりだと思いますが、今後のスケジュールを見ましても、六月末に一たん出港して七月中旬に帰港する、さらに一週間してから再びインド洋へ向かって出港する、行動すると、こういうことになるわけなんですね。こういうことと、それから先ほど来ずっと議論されている中の問題、わが国、日本が今後シーレーン防衛をするというふうな考え方、こういうものと一連のものを含めてみますと、どうもミッドウェーの作戦の中の日本からフィリピンまで、あるいはそれに該当する海域ですね、これについての防衛をわが国が肩がわりするのだと、こういうふうにどうしても受けとめられるわけです。フィリピン以北の航路帯、そういうことになろうと思いますが、この辺、フィリピンにはスビック海軍基地があるわけですね。ですから、恐らくこれがある程度実行されてくるとミッドウェーはフィリピンの方に移転するのじゃないか、移動するのじゃないかということも考えられるわけですが、こういったミッドウェーの入港問題ですね、これはやはりいろいろと疑義がいま出ているわけです。その内容、核の搭載ももちろん含めて、その辺はやはり先ほど来申し上げたような解釈の相違といいますか、ギャップの中でやはりこれは大きな問題として今後提起されてくるのじゃないか、かように思っておるわけなんで、その辺を一体今後いままでどおりの解釈で、悪い言葉で言うと、とぼけてしまうのか、その辺ちょっとお伺いをいたしまして、時間が来たようですから午前中の質問を終わります。
○国務大臣（園田直君）　先ほどの答弁で落としましたが、ライシャワー発言、これに関連する発言については、われわれの方から考えてどういう意味でやられたかわかりません。しかし、アメリカの政府は終始、アメリカの政府の方からこれに対しては一民間人の発言であるからノーコメントだと、こう言っておられますから、アメリカの政府が何かを意図して計画的にやっておられるものとは想像してはおりません。
　なおまた、ハワイの会談、これはおっしゃるとおりに総理も私も非常に注意をいたしております。このハワイの会談は、御承知のとおりに、結論を出す会談ではなくて自由議題でありまして、事務当局者が円満にいくように連絡をする会議でございますから、ここで結論が出ることはないとは思いますけれども、十分これには注意をして、この会議には防衛庁と外務省から出す所存でございます。
　かつまた、首脳者会談で、総理が、しばしば言われますとおり、フィリピンの北云々の地域に日本が肩がわりをするということは総理は一言も言っておられません。そういう具体的な話が出た事実もございません。
○委員長（秦野章君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十八分開会
　　　〔外務委員長秦野章君委員長席に着く〕
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会、内閣委員会、安全保障特別委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野田哲君　まず、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　外務大臣二度目のお務めということになるわけですが、前回の外務大臣当時、一九七八年の五月の国連の軍縮総会、ここに日本の代表として出席をされて演説をされております。たしかあのときは大変忙しい日程の中で、ＪＡＬのカーゴーを利用して帰ってこられたと思うのですが、国連の総会、一国を代表して出席をされる外務大臣がカーゴーに乗られるというのは、これは古今東西初めてのケースだと思うのですが、その演説の内容も非常に高い評価を受けております。国家間の相互不信を除去し、全面完全軍縮に向けての国際的な努力を結集すべきである、こういうふうに訴えておられるわけであります。これを聞いたノーベル平和賞受賞者のノエルベーカー氏が、この演説はその知的な透徹さのゆえにきわめてユニークな堂堂の弁であった、いまや園田外相は世界的な問題や対応策についての思想的なリーダーの一人として国際的な存在になった、こういうふうな称賛をしたということ、これを昨日ある大新聞に、これまた日本の思想的なリーダーの一人である都留重人先生が紹介をされているわけであります。園田外務大臣の一九七八年の五月の国連総会、軍縮問題について述べられたこの演説の思想、これは、今日日本における外交のリーダーシップをとる外務大臣としていまもお変わりはない、こういうふうに理解してよろしいか。
○国務大臣（園田直君）　国際情勢は、御承知のごとく時々刻々変化をいたします。困難やあるいは障害が出てくると思いますけれども、当時と今日と私はいささかも変わっておりません。
○野田哲君　総理にお伺いしたいと思うのですが、先ほどの五月の日米首脳会談の結果発表された共同声明、その共同声明の中にあらわれている思想とか、あるいは世界観、これは総理も帰って何回も各所で説明をされておりますが、自由主義陣営の共通の価値の上に立った同盟、こういう意味、アライアンスという言葉を使われておりますが、いままではこれはパートナー、あるいはイコールパートナー、こういうふうな言葉を使われていた。きょうもある新聞にこのことについてのライシャワー氏の寄稿が載っておりますが、やはり、このパートナーという言葉をいままでずっと使ってきた。大平元総理は一回スピーチの中で使われたということがありますが、文書にした同盟、アライアンスという言葉を初めて使われたわけです。これは、やはりどうしても私たちの受ける印象としては、総理がどのように釈明されようとも、レーガンの強いアメリカ、これを回復していく力の政策をむき出しにしたレーガン大統領の対ソ戦略、こういうものに同意をし、組み込まれていって、その結果があのような共同声明の表現になっている、こういう受けとめ方をぬぐい去ることはできないし、特に太平洋地域での役割りを分担する、こういうことが大きくいま課題になってきているわけであります。
　私どもは、そういう点からして、一九七八年に園田外務大臣が国連軍縮総会で述べた演説、いまも考え方は変わりはないと言われた。あるいはまた、いままでとってきた政府の全方位外交、これと今度の日米共同声明の中に盛り込まれている世界観やあるいは具体的な表現というものは、かなり大きく転換をしている、こういうふうに受けとめざるを得ないわけでありますが、その点、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、日米共同声明の中に初めて日米同盟関係ということをうたいとげたわけでございます。私は、こうして参議院並びに衆議院の集中審議でその内容を明らかにし、いまのような疑問がもし国民の間にありとすれば、これによく御説明申し上げ、御理解を願うといういい機会であると思いまして、少しお話しを申し上げるわけでございます。
　現在の日米関係、これはお話にもございましたように、自由と民主主義、市場経済体制、そういう共通の価値の上に戦後三十数年にわたって築き上げてきたところの揺るぎのない日米の友好協力関係、これをわれわれは重視もいたしますし、レーガン大統領との間にそのことを確認し合ったのでございます。さらに、そういう日米両国は、この厳しい国際情勢、多難な国際社会にありまして、平和と安定、そして人類の繁栄のために貢献していかなければいけないという、そういう使命を担っておる、責任を分かち合っておる、こういうことも確認し合ったわけでございます。
　そういうような日米が世界の平和と繁栄に、国力、国情に応じて貢献していこうということを私どもは同盟関係、そういう責任を分かち合うということを同盟関係ということでうたいとげた。もとより、この中には古くから定着いたしておりますところの日米安保体制ということが存在いたしておるわけでございますから、そういう意味合いにおいて軍事的な側面というものはございます。しかし、今回、共同声明の中で日米同盟関係ということをうたいとげたからといって、現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味合いを持つものではないということでございます。ということは、レーガン大統領と私との間におきましては、現在のいわゆる片務的な日米安保条約、安保体制というものを双務的なものにしよう、つまり、個別自衛権から集団的自衛権に移らなければいかぬとか、そういう話し合いは一つもございませんし、また、そういうことは日本憲法からいたしましてそれはできない相談であるわけでございます。
　それから、さらにまた、日米の間におきましていわゆる攻守同盟というような意味合いにおける軍事同盟というようなものは、これも許されないことでございまして、そういう意味合いから、私は、この機会に明確に同盟関係と初めてうたいとげましたけれども、いま申し上げたようなことであるということをはっきりと申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
○野田哲君　核問題がいま大きな問題になっております。そこで、この間防衛庁長官と私は何回かやりとりをしたのですが、すれ違いになりましたが、外務大臣に伺いたいと思うのです。
　防衛庁が昭和五十五年度の事業として委託をして、平和安全保障研究所、先ほど中西委員の質問の中でもちょっと出ておりましたが、猪木正道さんが代表をやっておられる研究所ですが、そこからの防衛庁の委託によってつくったレポートが出ているのです。その中で、「ラロック証言をめぐる日米の反応」という項がありまして、特にアメリカ側でとってきた措置等についてかなり詳しく記述をされているのです。これは私どもがいま核問題を審議をしている立場から見ると、大変な問題がここに提起をされているのです。
　　　〔委員長退席、外務委員会理事稲嶺一郎君着席〕
　内容をちょっと要点だけ読み上げてみますと、一九七四年の「ラロック証言をめぐる日米の反応」、こういうことでラロック証言があって、これは日本にも大変な衝撃を与えたわけでありますが、私も何回か当時内閣委員会で質問に立ったわけですが、このことについてその対応策として、当時の安川駐米大使とインガソル国務次官補が会談をした、そして「ラロック発言は、一私人の発言であって、アメリカ政府の見解を反映するものではない」、こういう新聞発表を行った。当時木村外務大臣がこれを鬼の首でも取ったような形で発表して、国会審議を鎮静化させよう、打ちとめよう、こういうふうに使われたわけなんです。ところが、これについてこういうふうに書いてあるのです。
　　このペーパーは、最初「了解」というタイトルがつけられていたが、後にマジック・インキで「了解」を消し、発表された。これは、この「了解」が、日本国内向けだけのものであり、アメリカ側には文書で記録を残さないためのものであった。
　日本政府はこのペーパーをもって国会対策を行ない、事前協議がない以上、核持込みはないと確信する、という従来の路線を踏襲した。
　こういうふうになっているわけです。つまり、この問題の最後の日米間の処理の交渉に当たった安川駐米大使とインガソル国務次官補の会談というのは、日本に向けて国会対策に使うためのペーパーとしてつくられたものであって、アメリカではそういうものは残さないようにされたのだと、こういう経過が記述をされているわけです。
　　さらに、事前協議の具体的内容を定めた「藤山・マッカーサー口頭了解」のアメリカ側文書が存在しない可能性が十分ある——という事実がある。
　日本側では、政府側から安保国会に提出された「藤山・マッカーサー口頭了解」の内容が存存するが、筆者の知る限り、アメリカ側には存在せず、恐らく、前記の「安川・インガソル了解」と同じく、日本側にだけ文書として残されたものかもしれない。
　こういうふうになっているわけです。これは一私人の発言とかレポートではなくて、防衛庁が防衛庁にきわめて近い研究所に委託をして研究をしたレポートから、防衛庁レポートとして防衛庁に提出をされた、この中に安川・インガソル会談の経過が述べてあるわけです。これはもう大変なことだと思うのですよ。事あるごとにこういう形ででっち上げが行われて、日本に向けてだけ何かのペーパー、コメントが発せられて、それによって国会対策を鎮静化していく、こういう繰り返しがあったのでは、何のためにわれわれが非核三原則を審議しているのか、意味をなさない。私はこのようなレポートがある限りは、この衝に当たった安川元駐米大使に対して事の真相を明らかにしてもらいたい。同時にまた、安川さんを国会に証人として出席を求めて事実の真相を確かめたい、こういうふうに考えるわけで、外務大臣のお答えと、それから委員長としての適切な措置をお願いをしたい、こういうふうに思うのです。
○国務大臣（園田直君）　防衛庁が委託をされてつくられた研究文書、これがどのような権威を持つか、私には判断はつきませんが、少なくとも事件が起こった以後、安川・インガソル、それから藤山・マッカーサー会談等によって確認したところでございます。したがいまして、外務省がしばしばこの件について答弁しているとおりでございまして、いまの研究文書にはわれわれは関係はいたしません。かつまた、安川君に真相を聞くことは、われわれの方でもいたしますが、国会の方は国会の方で別個の問題でございます。
○野田哲君　これは公職にある安川駐米大使なんですよ。それとインガソル国務次官補が、あのラロック証言、国会で、アメリカの連邦議会で行われた発言が日本に対して大変な衝撃を与えた、国会で大問題になった。これに対して政府の指示によって安川駐米大使とインガソル国務次官補が会談をして一つのコメントをつくったわけです。しかし、それは日本向けだけのものであって、アメリカには何ら残さない形でつくられたのだ、それを使って国会で答弁し、国会対策をやってきたのだ、こういう事実がこれは防衛庁が委嘱した研究レポートの中に含まれているわけですから、当然これは防衛庁でも問題にしなければならないはずのものだし、外務省としても、これは大変なことがここにレポートとして出されているわけですから、事の真相を明らかにしてもらわなければ、私は了解するわけにいかないと思うのです。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいまラロック発言と、安川・インガソル会談、あるいはインガソル国務長官代理の発言についてのお尋ねでございます。
　ラロック発言についてはここで細かく申すまでもないことでございますが、四十九年の九月の十日、アメリカの議会の上下両院原子力合同委員会軍事利用小委員会においてラロック退役アメリカ海軍少将が日本を一例に挙げながら行って、核兵器を搭載する能力のある艦艇は核兵器を搭載していると、それらの艦艇は最新型云々ということがございまして、それが国会で問題になりましたので、当時の政府としては、事前協議制度のもとでアメリカ側が事前協議にかけなくて核を持ち込んでいるということはないと確信しながらも、そういうことがございましたので、アメリカ側に念のために照会したわけでございます。その照会に対してアメリカ政府は、四十九年の十月十二日にいわゆるインガソル国務長官代理という者の見解を示してきているわけでございまして、これがいま言われるように、日本向けのみであってアメリカ向けではないというふうにはわれわれとしては考えておりません。
○野田哲君　それがそうではない、日本向けだけにつくられて、アメリカには残らないような形でこのコメント、ペーパーがつくられた、こういうふうなレポートが防衛庁へ提出されているから私が問題にしているのです。大村長官、その経緯を明らかにしてください。
○国務大臣（大村襄治君）　前回内閣委員会で先生のお尋ねに対しましてすでに御報告申し上げましたとおり、ただいま引用されました報告書は防衛庁が部外に対して行っております調査研究委託の報告書でございまして、その内容は民間研究機関としての立場から書かれたものでありまして、防衛庁あるいは政府とは関係のないものであります。報告書の中で引用されております米国の元国務次官補の発言につきましても、「新聞記者としてしゃべるのだが」と本人が断っているとおり、米国の政府とは関係のない一私人としての発言にすぎませんし、またセイヤー教授についても同様でございます。民間の機関が自由な立場で取りまとめました報告でございますので、それはそれなりとしての価値はあると思うのでございますが、いま申し上げましたように米国政府の意見そのものを掲げているわけではないので、防衛庁といたしましては、報告書を受け取ってはおりますけれども、それについて特に問い合わせをするとかそういうことはいたさない考えであるということを前回申し上げた次第でございます。
○野田哲君　政府とは関係ないとは私は言えないと思うのですよ。防衛庁が昭和五十五年度の予算の中から委託費を出してそして研究を委託したわけでしょう。しかもその相手方というのは、たったこの間まで防衛大学校長をやっていた猪木さんが代表をやっている平和安全保障研究所なんです。
　　　〔委員長代理稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
そこから出たレポートの中に、ラロック発言の処理をめぐっての安川大使とインガソルの会談のいきさつが政府に提出したレポートの中に書かれているわけです。それが日本の国会対策に使うために日本向けにだけの文書としてつくられた。こういうことが載っているとすれば、事の真相を明らかにしてもらう、これは当然のことじゃないでしょうか。外務大臣、これは調査していただけますか。
○国務大臣（園田直君）　研究を委任された防衛庁の方でこれは政府の意見とは別個であると言われておりますが、私はその文章も後で承ったわけでありますが、それを研究を、文章を書かれた方の考え方もあると思いますが、私の見るところでは、日本は日米安全保障条約、米国のかさの下に、かさの抑止力に依存している、だからもっと核の出入りは自由にというような考え方を持ったような方の研究のような気がいたします。しかしいずれにしても、そういうことがありますれば私の方ではそれぞれ関係者に問いただします。
○野田哲君　政府が委嘱した研究のレポートに、こういう一国を代表する大使が、相手国の国務省のやはり外交を担当する高級幹部との間で、ただ日本の国会対策のために片側だけに向けてのこういうレポートというか、コメントをつくった。こんなことが記載されているとすれば、これはゆゆしい問題だと思うのです。これは外務省、安川さんの名誉のためにも私は事の経過を詳細に調査をした上でしかるべき場所へ報告を願いたいと思います。いかがでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（園田直君）　正式にアメリカの政府を代表する国務省の次官と正式に日本を代表する大使との間の会談が一方的につくられたものであるとは想像することはできませんけれども、しかしそういう記事が載ることはおっしゃるとおりこれは大変なことでありますから、事実を調べます。
○野田哲君　これはできるだけ早い機会に、しかるべき外務委員会なり内閣委員会なりに報告をひとつお願いしたいと思います。
　岩国の問題について外務省それから防衛庁にお伺いをしたいと思うのです。これは外務大臣、岩国の航空写真なんです。一九六四年の四月二日のもの、それから一九六四年の六月のもの、岩国の基地周辺を飛行機から写真に撮っているわけなんです。ちょうどエルズバーグ博士の発言がいま問題になっているわけです。これは三年前にエルズバーグ博士が日本に来まして、私も広島、岩国、名古屋と同道したわけなんですけれども、彼の発言また最近非常に大きく衝撃を与えているわけですけれども、彼の話っているところは、岩国沖のＬＳＴに積んだ核があったと、こういうふうに発言をしております。内容は岩国沖に長期間停泊していたとされる核弾頭積載のＬＳＴについて、六一年のマクナマラ国防長官による撤去命令があったけれども、結局は実施されなかった、海軍の反対によって実施されなかった。そして第二番目には、少なくとも六七年段階で停泊が確認されている。こういうふうに言っています。しかも第三番目には、岩国基地の兵器担当官は、六二年から六四年の調査段階でＬＳＴから核弾頭が陸揚げされ、基地内の地下ごうに貯蔵されたことがあると証言を得た。四番目には、核の積載のＬＳＴの存在は日本側に極秘とされていたが、陸揚げの事実は日本の自衛隊幹部制服数人に確実に伝えられた。こういうふうに言っているわけです。
　この六四年の航空写真、私も現地に行ってあの周辺に住んでいる人からも事情を聞きました。これをちょっと——（資料を示す）
　四月のところは防波堤の沖に二ヵ所並んで停泊をしています。それから六月のところではちょうどエルズバーグが語っていると同じように、一隻は元の位置であとの一隻は防波堤の内側に入って荷揚げを行っている形になっているわけです。私は、それは小さい写真ですけれども、現地の人から間違いなく一九六四年当時こういう形でＬＳＴが停泊していた、こういう証言を得ておりますし、現地の新聞にも現地の人の談話が報道されているわけなんです。ぜひこれは、これだけ何回もＬＳＴが停泊をしていたということ、あるいは基地内の弾薬庫の問題等が何回も問題になっているわけでありますから、しかもそのことを防衛庁の制服の幹部数名は知っていたということでありますから、その経緯をそれぞれアメリカ側、防衛庁内それぞれ確かめて具体的な事実を調査をしてもらいたい、こういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　エルズバーグ発言、あるいはいまお示しになりました三十九年四月二日でございますか、ＬＳＴが岩国の沖にいたということでございますが、まずエルズバーグ発言それ自身がどういう脈絡のもとで発言されているかということは必ずしも明らかでございませんし、また御本人がその後発言を一部訂正されている点もございます。
　それから、いましＳＴの写真をお示しになりましたけれども、そのＬＳＴが岩国の沖にいるということだけでは、それはそれに核が搭載されているか否かということそれ自身そのものから証拠にはならないということでございまして、政府としてはいわゆる記録とか伝聞に基づくものについては、これはアメリカ側に照会しないということでございますし、仮に核の持ち込みがあるという——私たちはそういう核の持ち込みはないということに立っておりますが、もし核の持ち込みがあれば当然それは事前協議の対象になるということでございますので、いま御指摘になりました写真だけではこれを調査するという考えはございません。
○野田哲君　いまの説明ですけれども、アメリカ側は核の存在については言わないという立場をずっとアメリカの最高機密の政策として取り続けている。これについて午前中の質問でマクマホン法ということを出されている。きのう見たＮＨＫの討論会でも、宮澤官房長官はマクマホン法によってアメリカは言えないという事情があると、しかし、これは昭和四十九年十月、木村外務大臣がマクマホン法によって言えないということではないと、こういうふうにこれは取り消されていると思うのですよ。そのことはともかくとして、アメリカ側は核の所在については言わない、存在については言わないという立場を取り続けているのと、日本はこの非核三原則、その中には通過も含まれる、寄港も含まれる、こういう立場での事前協議、これはどうやってかみ合うのですか。相手は言わないという。これとこの事前協議、核の存在についての事前協議、持ち込みについての事前協議、どういうふうにかみ合うのですか。私はこれは絶対にかみ合わないと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　合衆国政府が核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報とみなして、そうして核兵器の所在を確認することも、否定することもできないという立場をとっているのは、野田委員御指摘のとおりでございます。しかし同時に、昭和四十九年の十一月七日にわが方から照会いたしまして、それに対してアメリカの国務省から回答が来ておりますが、その中で、「この原子力法あるいはその他いかなる国内法も正当に権限を与えられた合衆国の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止しまたはこれを妨げるものではない」ということを言っておりますので、もしアメリカが日本に核を持ち込みたいということであれば、そういう政策あるいは法律にもかかわらず、事前協議をアメリカ側は実行してくることはできるわけです。その点はアメリカ側から四十九年にすでに回答を得ているわけでございます。
○野田哲君　外務大臣、日本は核の持ち込み、領海通過、寄港については事前協議という制度があって、アメリカ側から協議があればノーと言うのだと、こういうふうに言っておる。ところが、アメリカ側は核の所在については言わない。最高機密として言わない。これは事前協議がかみ合うはずはないでしょう。どうやってこれをかみ合わせるのですか。お聞かせいただきたいと思うのです。
○国務大臣（園田直君）　米国がソ連と同様、核の配備、運搬、その他について戦略上の機密として発表しない、ノーコメント、これはわかります。しかしながら、一方、日本との条約、規定等によって核の持ち込みに対する事前協議があるわけでありますから、その事前協議について日本が聞くことにノーコメントということはできないと、こう私は解釈しますので、これはかみ合わないはずはない。したがって、わが方は証拠や写真等があれば、これは照会をする、また聞きであるとか、記憶であるとか、そういうものは照会をしないと、こういうふうに方針をとっておるわけでございます。
○野田哲君　写真とか証言とか、しかも国会の証言、これらで私どもが質問をしても、これに対しては伝聞だの、こういう形で解明をそらされているわけですよ。結局、いままでの政府の態度からすれば、どこかわが国の国内、領海などで爆発でも起きるか、目の前に赤い色を塗った核弾頭でも突きつけられない限りは、あなた方も認めようとなさらないわけです。アメリカは最高機密だということでイエスともノーとも答えない。こういう態度をずっと取り続けている。それが何回もいま繰り返されているわけです。
　角度を変えて伺いますが、大村長官、あなたはミッドウェーの入港について延期しろという主張に対して、ミッドウェーの入港ができないと安保の有効な運営が阻害される、こういうふうなことを言っているわけですが、ミッドウェーを初めとして、日米の安保条約によってアメリカが提供してくれる核のかさの中に日本は入ってくるのだと、こういう政策を取り続けているわけですが、この核のかさというのは、具体的に日本周辺に配備されているアメリカの軍事力の中ではどこかこの核のかさを実際には持っているのですか。——大臣に聞いているのだから、大臣から答えてくださいよ。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま日本の核のかさについて、日本の周辺で具体的にどう配備されておるかという趣旨のお尋ねでございましたが、わが国は核の脅威に対しまして全面的にアメリカの抑止力に依存しているわけでございます。その場合の抑止力につきましては、いろいろ内容はございましょうが、総合的な核抑止力に依存しているわけでございます。また、わが方が非核三原則を堅持しているということも米側はよく承知しておるところでございますので、具体的に明らかにせよと言われましても、その点は申し上げるわけにはいかない。総合的な抑止力に依存しているということを申し上げざるを得ないのであります。
○野田哲君　私はかさはアメリカのどの部隊が日本に差しかけているのか、こういうふうに聞いているわけです。日本の国内にいるのは岩国とアメリカの海兵隊、それから航空、これは国内にいるわけですから、あなた方の説からいくと核を持っていないということになるわけですね。そうすると、あなた方が期待している核のかさというのは第七艦隊しかないでしょう。第七艦隊。そうじゃないですか。
○国務大臣（大村襄治君）　第七艦隊もあろうかもしれないし、そのほかのものもあろうかもしれません。総合的な核抑止力に依存しているわけでございます。
○野田哲君　第七艦隊もあろう、そのほかのものもあろう。そのほかというのはどこなんですか。私は、日本並びに日本周辺に配備されているアメリカの部隊の中で核のかさはどこが持っているのか、こういうふうに聞いているのです。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまのお尋ねにつきまして、政府委員をして答えさせます。
○政府委員（岡崎久彦君）　日本がアメリカに依存しております核のかさでございますけれども、これはまさに長官から申し上げましたとおり総合的なものでございます。
　まず、一番大きなかさから申しますと、これは戦略核でございまして、これはアメリカの持っております三本柱、すなわち地上のＩＣＢＭ、それから潜水艦によるＳＬＢＭ及び戦略爆撃機、この三つからなりまして、ソ連による戦略核の月本に対する攻撃を抑止してもらっている。その次にまいりますのは戦域核でございますけれども、戦域核につきましても、従来ともシベリア地方にＩＲＢＭが各種ございますけれども、これに対して抑止力としての機能を主として果たしておりますのは、主としてグアム島におりますポラリス潜水艦のＳＬＢＭでございます。これは戦略兵器と数えられておりますけれども、射程等から考えまして、これはむしろ戦域核的使用ということになっておりまして、わが国に対する戦域核に対してはポラリス潜水艦が抑止の効果をしております。特に、しかし問題は、最近ソ連のＳＳ２〇、バックファイア等の配備によりまして戦域核が非常にソ連は強くなりました。それからまた、最近ソ連の海軍艦艇の配備が非常に急増しておりまして、いずれもこれはかなり相当高度の戦術核を搭載する能力を持っている。この点につきましてアメリカはかなり真剣に検討しておりまして、日本に対する核を万全たらしめるためにいま再検討の段階にある、かように承知しております。
○野田哲君　防衛庁長官ね、戦略核とか戦域核とかそれはわかっているのですよ。日本周辺で戦術核として配備されているのはこれは第七艦隊以外はないでしょう。そうでしょう。——長官だよ、これは。
○政府委員（岡崎久彦君）　アメリカは核配備、いずれの地域に配備されているかされていないかにつきましては、公式にはイギリスにおきますホーリーロッホ以外には確認もあるいは否定もしておりません。ただ、韓国につきましてはこれは核の使用をし得ると。ということは、ある場合には核をそこに持ち込むこともあり得るということも言っておりまして、それで日本周辺におきまして韓国の場合は可能性があるということは十分申し上げられると思います。それから、クラークもこれは事前協議制度がございませんので、これまた可能性もあるともないとも言えると、そういうことでございます。
○野田哲君　私は、第七艦隊が核装備をしているのかどうか、このことを聞いているんですよ。長官から答えてください。
○政府委員（岡崎久彦君）　第七艦隊を含めまして、米国の空母、巡洋艦、駆逐艦、駆逐艦は大部分でございます、駆逐艦及び攻撃型潜水艦、これはいずれも核装備可能でございます。ただ、現に第七艦隊が核装備しているかどうかはこれは確認するすべはございません。
○野田哲君　核のかさを提供していると、こうアメリカが言っているのですから、日本に対して核のかさを提供している、こういうふうに言っているとすれば、戦略核、戦域核を除いた戦術核については、これは第七艦隊、こういうふうに理解するしかないわけでしょう。空軍やあるいはマリーンが持っているとすれば、これは沖繩、岩国にあるということですから、なおさら人ごとになるのですよ。そこで私は、その第七艦隊の日本における、総理は母港という言葉を、これは初めてですよ、二十九日に、横須賀はミッドウェーの母港だというふうに答えられたのは国会では初めてですがね。この配置という問題について、母港という問題について伺いたいと思うんですが、いままでのずっとこの種の問題の議事録などを読んでみますと、配置ということ、交換公文にあるこの配置、この配置の概念からすると、身分的に在日米軍に所属をするか、そして在日米軍司令部の指揮下に入る、そしてそこに定着をする、これが配置だと、こういうふうに言われています。それで、第七艦隊の艦艇、たとえばミッドウェーのように二、三ヵ月太平洋、インド洋で任務について、その後しばらくして横須賀に帰ってくる、こういう状態は配置とはならない、こういうふうに解釈されるわけですが、そういう理解なんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず母港、これは法律用語ではございません。一般に艦船の在籍港あるいは登録港、家族居住地または活動上の根拠地というようないろいろな意味合いで用いられております。で、日米安保条約における配置とは、いま野田委員が言われましたように、アメリカ軍がわが国の施設、区域を本拠地あるいは根拠地として駐留する場合を言うと、これは四十八年の十二月の五日、文書をもって参議院の決算委員会に提出されているわけでございます。
　それから、母港という言葉を従来国会審議で使ってないじゃないかというお尋ねでございますが、四十八年の二月二日、衆議院予算委員会において、当時のアメリカ局長が、「米空母ミッドウェーが横須賀をいわゆる母港として使いますことは、ミッドウェーの乗り組み員の家族の横須賀周辺における居住を認めるということでございまして、ミッドウェーそのものが日本の防衛に」云々ということでございまして、ですから、ここで言っている母港というのは、まさにその乗組員の居住地として横須賀が提供されている、こういうことでございます。
○野田哲君　結局総理ね、総理は母港と言われたけれども、日米間の取り決めからいくと、これは日米間のこの交換公文に基づく口頭了解、この中で言われている「「配置における重要な変更」の場合」、いわゆる事前協議ですね、第七艦隊は配置ではないわけですから、そうすると、重要な変更、配置における重要な変更というこれに該当しないわけですから、第七艦隊というのは日本に、横須賀、佐世保にどれだけのものが寄港したりあるいは一定期間滞在しても一切これはこの口頭了解の第一項の配置における重要な変更の場合、これに該当しないと、こういうことになる。ましてこの第二点の「「装備における重要な変更」の場合」、つまり「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」、これについてもアメリカはその存在を言わないのだから、これは事前協議の対象にならない。第三番目は、作戦行動でありますから、これも現在のところでは対象にならない。こうなってくると、第七艦隊というのは横須賀や佐世保をあれだけ使っておりながら一切事前協議の対象にならない、こういう不思議な扱いを受けているわけです。結局これは総理、第七艦隊の存在というものの根拠地、母港として正式に認めていこうとすれば、それなりの事前協議の対象になる。事前協議の対象にしようとすれば、核積載可能な艦艇でありますから当然そこにはイエスかノーかという決断を迫られる。そこで、私どもの受けとめ方としては、第七艦隊というものがあれだけ母港、実質的な母港でありながら事前協議の対象外に置かれているというのは、つまり核の存在について、その有無についてアメリカ側も日本側もさわりたくない。こういう事前協議の実質的なこれはしり抜けの措置としか思えないのですが、外務大臣いかがでしょうか。これは大臣に答えてもらわなければ、こんなものは政治的な問題ですよ。これは局長の答えることじゃないですよ。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま御指摘のありました配置における重要な変更というのは、先ほど申し上げましたように、日本を本拠地あるいは根拠地として使う場合でございます。
　しかし、第二段の、装備における重要な変更、これは交換公文を読んでいただきますと、まず第一に、合衆国軍隊の日本国への「配置における重要な変更」、第二段は、同軍隊の「装備における重要な変更」ということでございまして、ここで言っているのは、日本に配置されなくても日本の施設、区域を一時的に利用するとか、あるいは領海、領空その他を使うというものが含まれているわけでございまして、われわれはミッドウェーが核装備をしているというふうには思っておりませんけれども、仮に核装備をして日本に入ってくるということであれば、この「装備における重要な変更」ということに該当するということになるので、事前協議の制度がこれによって七艦隊を全くしり抜けにしていると、対象外にしているということは言えないと思います。
○野田哲君　それは全然違うのじゃないですか。アメリカは核の存在について言わないわけでしょう。だから事前協議の口頭了解事項の第二項、第七艦隊が核弾頭を持ってこれから横須賀へ入りますよということは言うはずはないのですよ。だから、いまの淺尾局長の言うのは理屈としては成り立つかもわからないけれども、実態としてはそういう事前協議が提起されることはあり得ないということなんですよ。そうすると、第七艦隊、あれだけの軍事力が日本の港を使っているのが、一項にも該当しない、二項からの提起はない、こういうことであれば、全くこれはしり抜けということになるわけですから、この事前協議条項の口頭了解のこの三つの項、これは現状に照らして、もう一回これは改めてもらわなきゃ、実際に機能するようにやり直してもらわなきゃならないと思うのですが、どうでしょうか。——こんなことは外交の政策の問題だから、これは外務大臣に答えてもらわなきゃ審議が進まないですよ。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず私から答えます。
　先ほど申し上げましたように、装備における重要な変更は日本に配置された米軍のみに限らない、しかしアメリカは核の存否を言わないという政策があるから事前協議は空文化しているではないかというお尋ねでございますが、同時に、すでに日本政府がアメリカに確認したところによれば、アメリカの権限を与えられた役人は、そういう核の存否を否定も肯定もしないという政策にもかかわらず事前協議を履行するための権限を与えられ、その約束を履行していくことを妨げるものではない、こういうことでございます。
○国務大臣（園田直君）　いま政府委員が答弁したとおりでありまして、問題は核の運搬その他、存在について公表しないという点は、事前協議を受けた場合のその事項を日本政府が極秘に守るかどうかということであって、全然逆行しない。したがって、今回もライシャワー発言を背景にして米政府から自発的に、いままでどおりこの約束は守る、こういうことを言っておるわけでありますから、私はこれでしり抜けではない、こう考えます。
○野田哲君　大村長官、あなたは防衛の責任者として、ミッドウェーは日本に入港してもらわなきゃ困ると言っているのだけれども、ミッドウェーやその他の第七艦隊で日本の横須賀、佐世保を使っている艦艇、核装備可能な艦艇が日本へ入港するときに、どこかに立ち寄って、グアムに立ち寄るかフィリピンに立ち寄るかあるいは核弾頭を輸送する艦艇とどこかで待ち合わせをするか、日本に入港する前に核弾頭をどこかでおろしているというようなことを確認していますか。どこでおろすのですか。
○国務大臣（大村襄治君）　約束は守られていると信じております。
○野田哲君　大村長官、これだけラロック発言、エルズバーグ発言、ジョンソン発言、こういう形で日本の国民が不安を感じているのですよ。そして、日本とアメリカの外交関係、防衛関係についての不信感を持っているのですよ、核問題について。それに対して信じますだけじゃこれは国民は了解しませんよ。日本に入ってくる艦艇には核がないということを立証する措置をとらなければ国民は納得できないじゃないですか。横須賀の市長以下市民をどうやって納得させるのですか。あなたは、ないということをどこで保証するのですか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま外務大臣がお述べになりましたような日米間の経緯もこれあり、私は日米間の信頼関係に基づき、非核三原則に基づく日本側の意見を尊重して米側は核の持ち込みについて約束を履行しているものとかたく信じているものであります。
○野田哲君　時間が参りましたので総理に最後に伺いますが、日米安保体制、これはアメリカの核のかさ、これが一つの大きなウエートを占めているわけですが、現にまたワインバーガー長官もミッドウェーも核のかさの一環という意味の発言をしているわけですが、日本がアメリカの核の抑止力に依存をするということと、日本の国是としている非核三原則、これを厳重に守ることとはどうしても私は理論的にも実態的にも相入れないのじゃないかと思うのですが、相入れると総理はお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　アメリカの核の抑止力、これは日米安保条約によって提供をされておるわけでございます。日本の防衛の上からいたしまして、この核の抑止力を含むアメリカの安保体制、日米安保体制というのは日本の防衛政策の大きな柱である、このように考えます。
　そこで、問題はこの核の抑止力ということと非核三原則、つまりわが国の領土、領海、領空等に対して核が持ち込まれておるかどうかという問題に係るわけでありますが、私は持ち込まれなくとも、アメリカの核の抑止力ということは十分機能している、もし核攻撃を受けるような場合には、このアメリカの核の抑止力というものが働くというそれ自体が私は大きな抑止力に相なっておる、こう思うわけでございます。したがいまして、日本の中に持ち込まれると否とにかかわらず、私はアメリカの核の抑止力というものは十分機能している、相矛盾するものではない、このように考えています。
○野田哲君　総理ね、何かの事情によって核の持ち込み、この事前協議が行われたという場合と、日本の非核三原則、どっちを優先してとられますか。一言で答えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　非核三原則は、これは国是とも言うべき重要な政策でございます。それから日米安保体制、これは日本の防衛上、大きな重要な柱であるということでございまして、相矛盾するものではない、このように考えます。
　それから、野田さんの先ほど来の外務大臣、その他に質問されておることを私よく傾聴しておったわけでありますが、一方において事前協議制というものがある、しかしアメリカの核に対する政策としてどこに存在しておるかどうか存否を明らかにしない、こういうアメリカの政策、こういう立場においてかみ合わないのではないかということを先ほど来おっしゃっている。私はアメリカの核の存否を明らかにしないというアメリカの政策、これに日本側があれこれ注文をつけるわけにはまいりません。しかし、一方において、わが国がアメリカとの間に結んでおりますところの日米安保条約、それに基づくところの事前協議制、これは私は非常に大事な問題であろう、こう思いますから、事前協議制を私は安保条約から外してはいけない、このように思います。
○野田哲君　最後に一言。総理ね、昭和三十五年五月二日、安保条約の審議の一番クライマックスのときですね、安保条約の審議の特別委員会の中でこういうやりとりがあります。受田新吉委員一もう亡き人ですけれども、受田さんの質問、「第五条の外部から武力攻撃があった場合に、在日米軍が核装備をしよう、核兵器を持ち込もう、こういう場合も事前協議に入ると午前中御答弁があった。従って、日本が外部から武力攻撃を受けておる最中であっても、米軍に核装備をすることを断じて許さない、その場合もちゃんと断わる、かように了解してよろしゅうございますか。」これは受田新吉さんの質問です。これに対して岸総理は「その通りです。」と明快に当時答えておられるわけです。この精神はいまも変わりませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはわが党の歴代内閣が一貫してとってきている政策でございまして、私もこれを堅持してまいる考えであります。
○矢田部理君　序論を抜きにして、当面最大の課題となっております核問題について政府の見解をただしていきたいと思います。
　最初に、確認的に伺いたいのでありますが、野田委員の後段の議論でもあるわけでありますけれども、非核三原則は従来どおり堅持をされる、しかも、それは国是として堅持をする、当面だけではなしに、将来にわたって堅持をする、子々孫々までこの原則を堅持するということになるのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国是という言葉は私は国民から広範に支持されておる重要な基本的な政策、これを国是というぐあいに認識をいたしておりますが、この非核三原則はそういう意味におきましては私はまさに国是であると、このように考えますし、政府としては今後とも堅持してまいります。
○矢田部理君　そこで、総理が将来にわたっても堅持するという三原則の中身をさらに確かめておきたいと思うのでありますが、とりわけ現在持ち込まずの原則をめぐって日米間にいろんな議論が出てきておることは御承知のとおりであります。そこで、日本政府の持ち込ますという立場は単に陸揚げ以降のことだけをいうのではなくて、寄港、通過も含めて持ち込ませない、持ち込むことは認めないと、そういう立場であるかどうかをまず確認しておきたいと思います。
○矢田部理君　その通過の中にも、かつての議論の中で公海から公海にわたるに当たって、ちょっとだけ通る、かすめるというような通過も含むとされてきたわけでありますが、そのとおりでしょうか。いや、ちょっと大臣の見解を聞いている、重要な内容ですからちょっと待ってください。重要なこの原則の中身を詰めているのですから、大臣、言ってください。
○国務大臣（園田直君）　同じことでございますから、事務当局に征したわけであります。そのとおりでございます。
○矢田部理君　もう一点同じような質問をしたいと思うのでありますが、それはたとえば、台風のときの避難とか、戦時、戦争中も、仮に戦争になったとしても同様の態度をとるというふうに確認をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　緊急避難の場合のことだと思いますが、そのとおりでございます。
○矢田部理君　ということでありますから、まずその点を明確に確認をした上、次の質問に入りたいと思いますが、そういう日本の態度はいつごろから確定をしたことになるのでしょうか、いま園田外務大臣が確認をした中身です。
○政府委員（伊達宗起君）　お答え申し上げます。
　いつごろからかと申されましても、特にはっきりとした時点というものを申し上げるわけにはいかないと思います。と申しますのは、非核三原則ということが日本の政策として採用されるに至りました時点というのは、何月何日ということではなくて、大体、恐らく佐藤総理の時代であったということが言えると思うわけでございます。
　そこで、いま矢田部委員からいろいろと細かく非核三原則のわが国の政策の内容をお聞きになりました個々の項目について、それがいつからかということを私から申し上げるのは、非常にむずかしくてできないことでございます。
　ただ、一番最後におっしゃいました領海を通っていくものも含むのかということでございますれば、これは衆議院段階におきましても私がお答えいたしましたように、領海をただ単に単純に通っていくものは無害通航である、したがってこれはいわゆる持ち込みということには該当しないのだという考え方をとっていた時代がございます。これは昭和四十三年に至りまして、これをしも無害通航とは認めないというふうに無害通航の考え方を変えたものでございますので、そのとき以来、領海を通るものも非核三原則の対象となるという考え方になっているわけでございます。
○矢田部理君　本格的に非核三原則が政治の場に上ったのは四十三年の一月、当時の佐藤総理が施政方針で述べられた、大平さんが代表質問でその内容をさらに詰めるといいますか、展開をするということから始まるわけでありますが、いま外務省からお話がありましたように、通過について先ほど大臣が言われたような内容に固まった、決めたのは四十三年の四月というふうに聞いておるのですが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　そうだといたしますと、そのときまでは少なくとも日本政府の考え方、これは通過、とりわけ一時通過については無害通航として通航してよろしいという対応をとっていたわけですね。
○政府委員（伊達宗起君）　お答え申し上げます。
　ちょっと細かくなりますが、ただいま矢田部委員のおっしゃいましたのは、通過は無害通航としてよろしいという立場をとっていたのかということでございますが、厳密に申しますと、そういうことではなくて、通過であっても無害通航に当たる場合はよろしいという立場をとっていたわけでございます。
○矢田部理君　具体的に伺いますと、核積載艦であってもこれを無害通航として一時的に通過することは否定しないということになるのではないでしょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　核を搭載しております外国軍艦が領海を通過する場合、それが無害通航に該当するものであればそれはよろしいということでございます。
○矢田部理君　言い回しの問題かも知らぬけれどもね。核を積んでおっても無害通航であればよろしいという言い方ですが、つまり核を積んでおっても、したがって通航を認める、通過を認めたということになるのではありませんかと、こう言うのです。
○政府委員（伊達宗起君）　無害通航権というものが国際法上存在するわけでございますので、無害通航として観念しております限り、それをその通過は日本政府として妨げることはできないという立場であったわけでございます。
○矢田部理君　いずれにしても、四十三年四月以降その種のものも無害通航ではないという見解をとるに至って、通過は認めない、しかもそれは非核三原則の持ち込まずの原則の中身だと、こういうふうに日本政府の態度は固まったというか、決めたということになるわけですね。
○政府委員（伊達宗起君）　そういうことであると思います。
○矢田部理君　その時期が昭和四十三年だとしますと、本件の今回の核の問題でしばしば出てきます交換公文とか藤山・マッカーサー口頭了解というのは、三十五年段階のことなのですね。三十五年一月十九日となっております。そうしますと、従来三十五年一月から四十三年までとってきた日本政府の態度が無害通航問題をめぐって変更されたわけですから、口頭了解があるから心配ないのだという議論は成り立たない。少なくとも通過についても一時通過についても核の気のあるやつは認めない、そのことをアメリカに通告をし、かつアメリカ側から了解を得ているという明白な裏打ちがなければあなた方の論議は通じないと思うのですが、そういう作業はやっているのでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま条約局長から御答弁しましたように、四十三年で無害通航についての日本政府の見解は変わったわけでございます。その点について四十三年の段階で国会等で議論されている点についてはアメリカ政府もこれを十分フォローしていたわけでございます。
　越えて四十九年十二月に再度無害通航を核常備艦、常時核を装備している軍艦については無害通航と認めないという点を再確認したわけでございますが、その際に、日を置かずして当時のアメリカ局長から在京アメリカ大使館に対してこの政府の統一見解を伝え、アメリカ側もこの統一見解について異存がないということを言っておるわけでございまして、その点からすれば四十三年からとってきて四十九年で確認した。それについてアメリカ側は四十三年以来十分日本側の事情をフォローし、四十九年で日本の政府の立場を再確認したと、こういうことになると思います。
○矢田部理君　どうも少しくあいまいなのですね。国会でそういう論議が行われた。それをアメリカ政府もフォローしていたというあいまいな説明なのですが、国会で論議が行われ、政府の見解が明確にされ、その見解に基づいてアメリカに連絡をし、アメリカとの関係で明確になったのかどうか。なったとすれば、いつ、だれが、どこで、どういう方法でやったのかを明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほど私が、アメリカ側は四十三年の統一見解について十分フォローしたというふうに申し上げましたが、そのとおりでございまして、現在の国会審議もアメリカ大使館は逐一フォローをしておりまして、国会審議の内容を常時本国政府に報告しているわけでございます。
　その四十三年の統一見解、これを対米接触についてどういうふうにアメリカ側に伝えたかというお尋ねでございますが、この点については、先ほど申し上げましたような点を除きまして、明確な記録はございません。したがって、繰返しになりますが、国会の答弁についてアメリカ側はフォローしていたということと、それから、私の領分を若干離れますけれども、無害航行についての判断、これは沿岸国の主権的な判断でございます。関係国の了解を得なければ相手国に対抗できないというものではございません。
　それから、先ほど申し上げました四十九年の問題については、四十九年、その統一見解が十一月の二十五日でございますか、出て、日を置かずして日本側からアメリカ側に統一見解を伝え、アメリカ側はその日本側の統一見解に異存がないというふうに答えたわけでございます。
○矢田部理君　どうも外務省の答弁はね、アメリカ側がフォローしていた、国会答弁を聞いておった、政府の見解を聞いておったというだけの話でありまして、だからアメリカは了解したとか、外交関係でからっと詰まったとかという話にはなってないじゃありませんか。そこに政府のごまかしがあるのですよ。いつ、だれが、どこで、どういう方法でやったのかと言うと、記録がない、ただアメリカがフォローしていただけだということでこの論議はかわせますか。だめですよ、そんな答弁。それが真相なんじゃありませんか。
　そこで、宮澤官房長官に伺いたいと思うのですが、この問題に関する宮澤官房長官の記者会見などをずっと見ておりますと、寄港も通過ももうすでに最初から持ち込まずの原則の中に入っておったのだと、そのことは安保国会、六〇年の安保国会当時から明らかになっておったのだという趣旨のことを述べておられるのですが、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは正確ではございません。私が申しましたのは、昭和三十五年の四月であったと思いますが、赤城防衛庁長官が寄港については事前協議の対象になる、こういう答えをしておられると私は終始そう申しておりました。
○矢田部理君　寄港、通過を含めて言っておられるから、どうも政府の見解に混乱があるのではないかというふうに思われるわけです。
　同時にまた、赤城防衛庁長官が答えを国会でしましたのも、実は三十五年の三月段階なんですね。藤山・マッカーサー口頭了解は一月です。後になっていろんな国会論議の末に、寄港については持ち込まずの原則に入るからだめだということが明確になったのであって、藤山・マッカーサー口頭了解でそこが詰まっていたというふうには当然考えられない。その間のつなぎはどうなっているのか。この点も外務省に説明を求めておきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　これは衆議院で御答弁しておりますように、藤山・マッカーサー口頭了解が成立したのは、いま言われましたように、一月十九日でございます。そのもとにございます岸・ハーター交換公文、これも一月の十九日でございます。岸・ハーター交換公文に言う「同軍隊の装備」、そのアメリカ軍隊の装備というのは、従来から申し上げてございますように、日本の施設、区域を使う軍隊のみに限らず、日本の施設、区域を一時的に使う、あるいは領空、領域を使う、こういうことでございまして、この二つの交換公文と口頭了解、その成立ができたときから日本側の考え方というものははっきりしておりまして、それに対してアメリカ側の考えとも差異がないと考えるというふうに従来から答弁しておるわけでございます。
○矢田部理君　そんなことはないでしょうよ。国会でいろいろ追及されて、寄港についてようやく日本政府は持ち込まずの原則に抵触するということになったのが三月。通過に至っては、いまあなたが述べられたように、四十三年。八年も後になってからのことですよ。ここでようやく今日の非核三原則の持ち込まずの中身がかなり明確に固まってくる。日本政府自身の考え方にずっと変遷があったわけです。アメリカと最初からかっちり固まっておったというような性質のものじゃないのじゃありませんか。少なくとも藤山・マッカーサー口頭了解の段階では、それはきわめてあいまい不明確であった、少なくともそう指摘できるのじゃありませんか。
○政府委員（伊達宗起君）　ちょっと議論の整理のために申し上げます。
　三十五年の安保国会のときに、寄港は事前協議の対象になるのだということを申し上げているわけで、これは一貫しております。それからまた、さらに、先ほどの通過との関連でございますけれども、通過であっても無害通航に該当しないもの、これは当然のことながら事前協議の対象になる。これは三十五年以来からの一貫した立場でございまして、四十三年まではよろしいと、つまり事前協議の対象にならないと考えられておりましたのは無害通航に関してのものでございます。