Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　ぜひ、個々の農家に余り負担の過重にならないような、そういうまた見直しをお願いしておきたいというふうに思います。
　それと、また大臣に見解をお尋ねするわけですけれども、今度の土地改良法の改正の中で、その目的の中に、聞くところによりますと、環境と調和するというような、そういうことに配慮した形に持っていきたいという言い方がございました。私も、そういった環境に配慮した土地改良事業というのは大賛成でございますし、今日的な重要な要請でもあろうというふうに思うわけです。
　先般、長野県の田中知事が脱ダム宣言ということを突然宣言されたということが大きく報道されました。私は、あの知事がああいうことをおっしゃる前に、もう自分なりにいろいろと農水省の、今いろいろな大きな、例えば諫早湾干拓事業みたいなものがシンボル的にいろいろな面で批判を受けておりますけれども、農水省独自としての、何か自然と共生できるような、自然と調和したような、そういうこれからの政策みたいなものをもっと国民にアピールしたらどうかなという感じをかねがね思っていたわけです。
　この前の長野県知事の脱ダム宣言というものは、一つの知事としての基本理念であろうかと思いますけれども、ある面ではちょっと参考になるような考え方が私は入っているんではないかと思うのです。
　それは、あそこは水源県でございますから、そういう面では、自然の中にコンクリートの塊はつくりたくないという素朴な気持ちも当然あるわけですけれども、やはりこれから長い先のことを考えれば、もうそろそろそういったコンクリートで固めたダムをつくるのは脱却したらどうか。そういう中で、できるだけ自然と調和しながら、共生をしながら、別の対策でより住みやすい地域をつくっていきたい。
　それは、流域で水源涵養とか、あるいはそういう流域の植林みたいなものを徹底してやりながら、山自体をもっと災害に強い、そういうものにつくりかえていくというようなこともちょっと触れられておりましたけれども、森林関係の基本法の見直しの中でも、今度林野庁関係は、そういった森林の持つ多様な機能に着目しまして、そこのところをもっと政策的に力を入れていきたいという姿勢を打ち出すというふうに聞いておりますけれども、そういうことと非常に共通するところがあるわけです。
　私は、農水省が、先ほどの土地改良事業なんかでも、お話を聞きますと約二十カ所ぐらいの直轄でダムをつくっておられる。そういう中で、五カ所ぐらいがコンクリートのダムをつくっておられる。
　今つくっておるものは仕方がないとしましても、これから計画をし、つくっていくというものがもしあるとすれば、その脱ダム宣言じゃないんですけれども、そういったコンクリートダムというようなものは極力実施しないで、伝統的に農水省が取り組んできたような、ああいうフィルダムといいますか、そこにある材料を使ってダムをつくるアースダムとかロックフィルダムとかいう工法がありますけれども、そういうようなもので極力対応するとか、また、林野庁といろいろな面で提携をしながら、流域の水源涵養的な機能を増加させるというようなことも含めた制度というか考え方が、当然これから大事になってくるというふうに私は思います。
　こういうような最近の動きについて、大臣はどのような所見を持っていらっしゃいますか。お聞かせ願いたいと思います。
○谷津国務大臣　今お話のございました長野県の田中知事の脱ダム宣言ですね、これについては、私もつぶさにまだ知っているわけではないですけれども、ただ、私が政調会長代理のときに、この公共事業の見直しの中に実はダムというものについても一つ検討の対象にしたわけなんです。
　そのときに、今、田中知事は農業だけではなくて、ほかの、一般のダムも含めての話というふうに思うのですけれども、最近、水を必要とする都市部において、リサイクルといいましょうか、そういうものが非常に進んでまいりまして、必ずしもダムの負担をしてダムをつくる、ダムから取水するというふうな要望が減ってきているということなんですね。そういうことから、かなりのダムの中止というのを提言させてもらったわけであります。
　特に、農林省でつくるダムということについては、私は地域の特性に合った、そういう環境との調和に配慮しながらつくる必要があるだろうというふうに思うんです。しかし、ダム等によって、水源の確保ということも選択肢の一つであるということは十分にわかるわけでありますから、そういった面は、先ほどお話がありましたように、林野庁とも提携をしながら、森林の持つ多面的な機能もあるわけでありますから、そういう中で水源としての機能も果たしておるわけでありますから、そういうふうな調和をとりながらダムもつくっていく必要があるだろうと思うんです。
　そういう中で、必ずしもコンクリでなくてもできる面が幾つもあるわけでありますから、そういう点を十分配慮しながら、私は、環境との調和をとれる、そういうダムをつくるということは非常に大事なことだというふうに考えております。
○一川委員　今、大臣の考え方、非常に前向きな御答弁だと思いますけれども、私も、農林水産省が今やられているいろいろな公共事業等が、ほかの省庁がやっている公共事業に比べて特段そんなに変わったことをやっているとは思いませんけれども、何か非常に批判されるケースが多いわけですね。そこのところは、農水省の皆さん方も反省するところは十分反省していただきたいわけです。
　やはり農林水産省らしい、そういう何か新しい政策めいたものを、こういう時期にしっかりと打ち出すということも、ある面では国民の皆さん方に農林省のいろいろな農政を、また理解を求める場合でも、非常にやりやすい状況になるわけでございますので、ぜひそういうことにも配慮していただきたいなというふうに思っております。
　それから、先ほど大臣は、やはり水をためる必要がある場合にはやむを得ないケースもあるのではないかというお話もございました。しかし、従来から、御存じのとおりため池というものも方々にたくさんあるわけですし、ため池そのものが十分生かされていないケースもあるわけです。
　ああいう規模の小さいようなものを幾つもつくっていくということからすると、先ほどの水田の利活用にも関係するわけですけれども、中山間地帯で今耕作放棄地がふえているということを考えてみた場合に、例えば、そういう地域の耕作が放棄されそうな水田を、逆に一種のため池的な施設に改造をしながら貯水池として使っていくということも、場所によっては可能じゃないかというふうに私は思います。
　それから、もし、そういうことが、後でまた万一農地にすることが必要なときが来れば、また戻せるような構造にしておけばいいわけでして、そういう面では、中山間地域のそういう耕作放棄になりそうな地域の水田の活用ということも、大きなダムをつくるのじゃなくて、小さなダムを、ダムというかため池をたくさんつくっていくというような発想も、今の時代、一つの考え方ではないかな。
　また、そういうため池の中の水面を生かして、いろいろな水耕栽培的なものも、今やろうと思えばできる時代でございますので、その地域の特産物もつくっていけるということでございますので、ぜひまたそのあたりを考えていただきたいというふうに、まず要望しておきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、今の林政改革という、林野庁のそういう関連の、林業なり森林なり木材産業なりといったようなものをこれからしっかりと抜本的に見直しをかけていきたいという大臣の所信がございました。私自身も地元で小さな森林組合の役員の一員でもあるわけですけれども、最近、御存じのとおり、林業で生計を立てていくということは、まず、基本的には不可能な時代です。
　そうかといって、全国の七割をカバーする森林というのは、大臣のお話のように、単なる木材供給だけじゃなくて、国土保全を初めとした、国民生活を非常に安全に守るという観点での多様な機能をたくさん持っているわけでして、その機能を発揮させるためにも、森林そのものを善良に管理していく必要があるという観点で、基本的な、理念の見直しから始まって、いろいろな制度の見直しを考えていらっしゃるというふうに思いますけれども、まず大臣に、今の林政を取り巻く課題というものを基本的にどういうふうにお考えでしょうか、そのあたりからお聞かせ願いたいと思います。
○谷津国務大臣　森林に対する国民の要請が多様化してきておりますし、また高度化しております。そういう中で、林業採算性の悪化等がございまして、林業生産活動が停滞をしておりますし、また、森林の多様な機能の発揮に支障が生じているのではなかろうかなというふうにも危惧しているところであります。
　このために、従来の木材生産を主体とした政策から、森林の多様な機能の持続的発揮、これを図ることが大事な目的であるというふうに、政策の転換をさせていただきたいと思っているわけであります。
　そういう面から、多様な機能の持続的発揮のための森林の適切な管理、それから、森林資源の持続的利用を担う林業あるいは木材産業の進展を図らなければならぬ、それから山村の振興、これを基本としまして政策の展開を図ることとしておるところでありまして、林政改革大綱及びそのプログラムを昨年末決定しているところでございます。
　今後は、これらの問題を基本にしまして、林業基本法の改正法案等の取りまとめをするとともに、森林整備の方向を明確化すると同時に、機能に応じた森林施業の推進及び事業化の重点化を図っていきたい。それから、地域の林業の担い手の育成あるいは確保と受託によるところの施業、経営の集約化を図りたいということです。それからまた、関係省庁との連携によりまして、山村の定住条件の整備等の施策を図っていきたいというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、森林の持つ機能というのは大きなものがあるというふうに私は考えております。特に、ＣＯＰ６の中でもこれはまだ話がまとまっていないのでありますけれども、シンク等を見ましても、森林に対する吸収源のいわゆる三・五ぐらいの話も今出ているわけでありまして、そういうふうな面を見ていますと、こうした森林の整備とかなんかというのは非常に大事な要素になってくるものでありますから、その点にも着目しながら、しっかりと施策を展開していきたいと思っております。
○一川委員　私も、今この時期に、若干遅いといえば遅いのかもしれませんけれども、こういった森林の問題、林業の問題を基本的に見直しをかけていくというのは大変重要なことでございますので、ぜひしっかりとした政策を打ち出していただきたいというふうに思うわけです。
　私も、こういった従来の木材供給を主体とした政策から、先ほどおっしゃったような、多様な森林の持つ機能を十二分に発揮できるような体制に持っていきたいという基本的な考え方は、そのとおりだというふうに思います。
　ただ、では、そういうふうな管理をしっかりやってもらうためにどうしたらいいかという具体的な政策がまた一方で大変重要になってくるわけでして、私は、そういう中にあって、個々の林業家と称する人はだんだん減ってきたわけですけれども、そういった人たちで何かやれといっても、なかなか難しいわけですね。
　そうなると、やはり今ある森林組合みたいな組織をもっと強化するなり、いろいろな面で指導しながら、森林組合という組織にその地域の森林の管理をしっかりとしていただくような体制、場所によっては、森林組合でない別の組織があるのかもしれませんけれども、私の身近なところを見ている限りでは、森林組合の果たす役割というのは、これからの高齢化社会の中では非常に大きいのではないかなという感じもするわけでございます。
　また、定年退職を迎えたような方々も、そういう損得を抜きにして、自分の山に入って山を管理していきたいというような方も中にはいらっしゃいます。しかし、そういう人たちにある程度、いろいろな面で技術的なことを指導していくというのは、やはり森林組合みたいなものがないと非常に難しいというふうにも思います。
　そういう観点で、森林組合のこれからの役割というものについて、どういうふうに期待もされ、どういうふうな施策を展開していこうというふうに考えておられますか。そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○松岡副大臣　先生からお尋ねでございますが、森林の持っている多面的機能、これを守っていくためには、やはりどうしてもある一定以上の森林に対する手入れ、これが不可欠であります。
　ところが一方、現在は非常に林業活動というのは停滞をしておる。何ゆえ停滞をしているかといいますと、木材価格が低迷をいたしておりまして、採算が合わない。したがって、山の手入れがなかなか滞っておって、山が荒れ果てておる。こういう状況にあって、国民の求めるものと山の働きというものがまさに今逆になりつつある、こういうことが大変問題だと思っております。
　そこで、ちょっと全体的な話になりますが、先ほど先生からいみじくも御指摘ありましたその基本認識は、私どもも全く、政府も一緒だと思っておりますが、農林水産業、これは今の地球に優しいとか環境に優しいとかいう言葉にあらわされますような、そういう思想というか考え方に一番ぴったり合った分野なんだろう、私はこう思っております。
　例えば水一つにいたしましても、水田が果たしておる貯水能力、洪水を防止するまさに洪水調節能力、こういったものすべて、今あるダムの総量を上回っておりまして、また、森林はもっとまたいろいろな広がりの中で、そういったものをより以上に発揮いたしておる、こういう一番大もとにある森林でありますから、それをしっかりとしていくということは、一番根本であります。
　そして、森林があって、農地があって、市街地がある、こういうことにいたしますと、幾ら下流を整備しても、一番上が整備されなければどんどん崩れてくる。こういう理屈からいたしましても、森林を守っていくということは一番大事な根本である。
　そういう中で、先ほど言いましたように、林業活動が停滞しておる、個々の林業経営者というのは、なかなか個人の力では、木材価格の低迷等の中で、とても経営に無理な点が出てきておる。そういった意味から、私は、個々の森林所有者をかわった形で、総体的にとらえて、地域全体の中で担っていく、そういう位置づけが森林組合じゃないかな、こういうふうに思っております。
　それともう一つは、地域全体を一体としてとらえまして、そして、やはりその総合的な森林の管理というか取り扱いをしていく、こういう意味での森林組合の役割というものは非常に重要だ。そういたしますと、どうしても森林組合の足腰を鍛えるような各般の政策の、新しい展望を含めましてやっていく必要がある、このような認識でございます。
　先生のおっしゃるような方向で、しっかり私ども、森林組合の充実を図っていく、こういうことだと思っております。
○一川委員　では、私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、最後に農水省の方に補足的な要望でございますけれども、一つは、今の林業関係で私たちが地元でよく聞く話題の中に、今、木材の国内自給率は二〇％ぐらい、八割方は外国から入ってきている、しかし、外国からそんなに安定的に八割もこれからずっと入ってくるかねということを見通した場合には、私は、そこのところはちょっと無理があるんじゃないかという話をさせてもらっているんです。
　やはり、国内でこういった森林に入ってこれからいろいろな面で管理をしていこうという人たちにある程度中長期的な見通しを教えてあげるということは、ある面ではまた非常にやりがいが出てくるところがありますので、そういうところはまた農水省も、ある時期にそういうものを、的確なメッセージを出していただきたいなというふうに思います。それが一点です。
　それからもう一つは、高齢化社会という中にあって、私は、農業とか林業という産業というのは、ある面では非常に高齢者対策に寄与する分野ではないかというふうに思います。それは、高齢者、六十五歳になればもう現役から引退だというふうに言ってしまう世界もありますけれども、私は、農業なり林業は六十五歳を過ぎても堂々とまだ働ける方がたくさんいらっしゃいますし、また、そういう役割をしっかりと評価してあげる。
　もう今は農水省もそういう高齢者の担い手みたいなものをだんだん政策の中に織り込んできていらっしゃいますのでいいわけですけれども、この前スタートしたああいう介護制度も、私は、やはり畑仕事とか山に入っていろいろなことをすることによって介護のお世話にならない、そういう健全な高齢者がたくさんこれから農村地帯にふえてくる、そういう世の中にぜひしてほしいというふうに思いますので、これはむしろ厚生行政を農業サイドでカバーしていけるような、そういう政策を農水省の方もぜひ力強く推進していただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本（善）委員　農水大臣に、ＷＴＯ協定についての日本提案を中心に少し伺いたいと思います。
　その前に、やはり、今の日本の農業についての状況認識、私は危機的状態にあるというふうに思っております。農水大臣もうなずいておられますが、これは超党派的なものじゃないか。
　茨城県の藤代町の農業委員会の意見を紹介しますと、ＷＴＯ協定が結ばれてから六年が経過したが、このまま続けば日本農業は完全に崩壊することが明らかになった、こう言っています。
　中身的には、このままいくと、水を失い緑を失い、洪水や山地崩壊だけでなく集落も崩壊し、これまでの土台の上に構築されたお祭りを初め民俗文化も崩壊すると。
　これは大臣も御同意と思いますが、協定締結前は自民党の皆さん方もみんなそう言っておられたんですね。私、思い出しますけれども、当時の、協定批准のときの大河原農水大臣、そのちょっと前は自民党は野党でしたけれども、当時、協定をやったら取り返しのつかないことになる、こういうふうに言っておられた。それが私、現実のものになってきていると思う。
　今度の協定交渉というのは、これを打開するものでなくちゃいかぬと思うんです。今、自殺の激増、農家戸数の激減、これは本委員会でもいろいろ指摘をされていることですし、廃業しようとしても、借金を返すために田畑を売ろうとしても買い手がない、捨て値で売ったら借金も返せないと途方に暮れている農家があるという状態なんですね。これを打開する。日本の提案がそれにふさわしいかどうかという問題なんですね。
　私は、第一に輸入農産物の激増、第二に生産者価格の大暴落、第三に農家の経営と地域経済の破綻、そして第四に食料自給率の低下を招いてきたこの事態を打開することができるかどうかということが問題だと思うんです。大臣どう思いますか、この日本提案でこれが打開できるかどうか。
○谷津国務大臣　松本先生御指摘のように、私どもは、今度のＷＴＯ交渉によって、その結果によっては日本の農業の何十年というのを位置づけちゃうというふうに思っているわけであります。それだけに、ガット・ウルグアイ・ラウンドのあのときの結果を私どもは痛烈に反省をしているというところでございまして、この件につきまして、何としても日本の国益を守るためにしっかりと交渉を成立させていかなきゃならぬというふうに考えているわけであります。
　それには、最初から各論をやるとそれだけに集中する危険があるものですから、まず枠組み、例えば輸出国と輸入国との不平等を公正なものにしなければならぬ、あるいは食料安全保障というものをしっかりと位置づけていかなければならぬぞ、あるいは農業の多面的機能をしっかりと配慮したものにならなければならぬぞというようなことから、この提案をしているところであります。
　ですから、まず日本の提案を理解してもらうことが大事でございますから、そのためにＥＵとも連携をとってやろうということにもなってまいりましたし、またフレンズグループとも、日本の提案を理解しておる国々ばかりでありますが、これももっとふやしていかなきゃならぬということで、発展途上国等にもこれからずっと働きかけをいたしまして、日本提案に対する理解を深めてもらいたいということで努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○松本（善）委員　事態の認識はどうも共通しているようでありますけれども、提案ですね、先ほど紹介をいたしました藤代町の農業委員会は、具体的な提案としては、例外なき関税化をやめて農畜産物を自由化の対象から外してほしい、外すべきだ、価格補償など農業生産への援助は各国の自主性に任せる、食料の安全基準を自主的に決めるのも各国の主権に属することである、先ほどの前提意見をもとにしてその点を要求しているんですね。私はやはり、これはもっともだと思うんです。
　それで、この事態を打開するについては、日本提案は、多様な農業の共存という基本的哲学、これは所信でも農水大臣、おっしゃったことですが、それを本当にやるというためには各国の農業主権、食料主権を認めることが不可欠の前提になるんじゃないか。その主権が侵害されたときは、それを正してこそ食料主権が成立するんではないか。そのことを藤代町の農業委員会も求めているんですね。
　農業主権、食料主権を認める、これは主権の問題だということについて、農水大臣の御認識を伺いたいと思います。
○谷津国務大臣　先生のおっしゃる農業主権あるいは食料主権という概念が、私にもちょっとはっきりわからない点もあるわけでありますが、多分考え方は同じだろうと思うのは、やはりその国においては国の歴史的な背景もあります、それから気候風土、いろいろなものがあると思うんです。
　そういう中で農業が営まれていくと思うんですけれども、少なくとも自分の国で食べるもの、自分の国でそういう食料をちゃんと自給できるようにするのが私は基本的なものでなければいかぬというふうに考えるんです。しかしながら、やはり自分の国でできないものもありますから、そういうのは貿易の中においてやっていく必要があると思います。
　我が国におきましても、これからの世界の食料事情というのを考えると、これはＦＡＯでも指摘をしておるんですけれども、二〇二五年前後には相当不足をしてくる懸念があるというふうに言われているわけであります。最近では、近くの中国があと五年もしますとどうも食料不足になってくるのではなかろうか。
　先ほど松岡副大臣が申したとおり、経済が発展する、あるいは食料の食べ方のあれが変わってきて肉食の方に進んでいくとするならば、相当の穀物を必要としてくるということになりますと、中国でも間もなく農業生産において自給が賄えなくなってくる。
　例えば一％中国で足らなくなっても、日本の一％と中国の一％は人口比率が十倍も違うわけですから、日本に換算するならば一〇％も不足するような事態になってくると、世界の市場の、米で言うならばほとんど中国は買わなきゃならないような事態になってくる。そういうことを考え合わせると、日本がいつまでもこうした多くの輸入に頼っているということはとてもできません。
　そういうことを考え合わせますと、やはり自給をしっかりと、自給率を上げていくということはもう近々の大事な要素になってくるというふうにも思っておりますものですから、そういう面を踏まえて、私は、ＷＴＯ交渉の中に日本の哲学としてそれをしっかりと理解してもらうようにしていきたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　議論を進めていくと、どこで農水大臣と意見が分かれることになるかはわかりませんが……。
　多様な農業の共存ということの中に、食料主権、農業主権というのが一応含まれているというふうに伺いました。しかし、そうなると、日本提案に重大な問題がありますのは、例外なき関税化をいわば唯一正当な手段だということで、国や品目の実態に配慮をして関税水準に柔軟性を持たせる、こういう提案であります。
　日本提案は、基本的重要事項で農業が市場の機能のみでは律し切れない、こう主張しているわけですから、関税水準の柔軟性だけではなくて、食料主権を守るために米を例外なき関税化の対象から外す、こういう提案をすべきではないか。うなずかれたんですが、私はそれをやはり日本提案の中心に置くべきではないかと思いますが、どうお考えですか。
○谷津国務大臣　ＷＴＯの農業協定は、先生も御案内のとおり、すべての農産物を対象といたしまして、しかも関税化を行うことを原則としているわけなんですね。そういうことですから、このような原則は、アメリカにおきましても、あるいはＥＵにおいても、加盟国がみんな受け入れていることでありまして、我が国だけが米を本協定の適用の対象から除外しろということは、国際約束から見ましてもこれはなかなか難しいのではなかろうかと思うのです。
○松本（善）委員　それでは、今まで農水大臣が言われてきたことが、一般論では言っても、実際に食料主権を守るということにはならない。今の現状では、それはやはり米崩壊ですよ。あなたも最初、そういう状態にあると言っていた。来年だって米価が大暴落しないという保証がないでしょう。
　政府は、そういう毎年毎年緊急政策だけやって、それも減反中心で、つくらなければ金を出すという、何か税金で農業をつぶしているような感じを持つ状態ですよね。そういう状態を変えないと、私は、日本農業を守れない。そういう施策をとることができるということが主権ということではありませんか。
　外国がどう言おうと、日本の国の安全だとか日本の国の国土を守るとか、そういうことについては断固やる、自分たちのところの主権を守るということは一国でもやらなければならぬ、そういう性質のものとしての認識が、農水大臣、この米の問題ではないんじゃないですか。
　市場原理万能で、全部それでやっていくんだということになったら、それが原則だということでいけば、いかに美辞麗句で総論を農水大臣が言われましても、農家の人はだれも納得しないですよ。ああ、いいことをやってくれそうだなんてだれも思わない。そんな声は一つも聞こえてこない。どう思いますか。
○谷津国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、まず今回は枠組みの提案を日本はしたわけなんです。そういう中で、今私どもがＥＵに行きましても、あるいはアメリカに行きましても、あるいはオーストラリア、この間はニュージーランドの農林大臣が来ていろいろ話し合いをしたのでありますけれども、日本みたいに、いわゆる生産調整、米の生産を制限しておって、なおかつミニマムアクセス米としてこんなに大量に入れなきゃならないような、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときの約束になっているわけなんですけれども、こういう国がありますかというようなことを私どもは訴えているわけであります。大体の国において、びっくりするんですよ。そういうことを知らない国がいっぱいあるんだ。
　ですから、私どもはこれを訴えながら、しかも、生産調整というこんな過酷なものを農家の方たちに制限を与えておきながら、一方で米の輸入をするということが理解できますか。生産者からしてみれば、これはとても耐えられない問題なんですよと。
　ですから、私どもとしましては、最初は枠組みの提案をしましたけれども、枠組みの一つの方向が決まりますれば、これからいよいよ今先生がおっしゃったようなことを積極的に提案させてもらい、そしてまた、その中で何としても日本の国益を守れるようなものをかち取っていかなければならない。これは不退転の気持ちで私どもはやるつもりでありますので、ぜひ応援をお願いします。
○松本（善）委員　ちゃんとした提案をされていれば応援するんですけれども、やはり弱いぞ、それではだめだぞということはちゃんと批判をしておかないといけない。
　今言われたミニマムアクセス米の問題で、それがいかに過酷なものであるかということは大臣も今言われました。だけれども、日本提案は、ミニマムアクセスの仕組みには基本的に問題があるといって改善は求めている。しかし、具体的な提案になりますと、品目ごとの柔軟性の確保であり、約束数量を減らしてほしいと言うだけ。基本的に問題があるというのならば、ミニマムアクセス米そのものの廃止を何で求めないのか。
　余剰米、余剰米と言うけれども、私、大原農水大臣が言われたことを今でも覚えておる。輸入しながら減反するのはナンセンスだと。もうだれでもそう思いますよ。余剰米ができるというのなら、輸入をやめればいい。それをちゃんと主張し、確保することが主権じゃないですか。違いますか。
○谷津国務大臣　先生のおっしゃるように最初からミニマムアクセス米のことで提案をしますと、恐らくそこに議論が集中しちゃうと思うんですよ。日本は集中攻撃を受けることになるんじゃないでしょうか。
　そうなってきますと、なかなか日本の考えていることを確保するというのは難しいと思うんですよ。ですから、まず枠組みをきちっとそこで決めさせてもらって、先生、その話はそれからですよ、私はそう思うのです。
○松本（善）委員　今のお話は、善意にとれば二段構えで、将来は廃止を要求するということになるのかもしれません。そうでしょうか。
○谷津国務大臣　今からＷＴＯ交渉の手のうちを明かすわけにはいきません。
○松本（善）委員　そこまで、私はやはり旗を掲げる必要がある。といいますのは、今国際舞台では、ＷＴＯ協定の閣僚会議の決裂以来、やはり大きく変わっていますよ。私は、主権という観点から強力に主張すると同時に、国際情勢の変化、例えば開発途上国での、ハバナで行われました七十七カ国の宣言とか、それから九月のミレニアムサミットの宣言、それぞれアメリカの市場原理万能主義、グローバル化による弊害の批判が相次いで、そして公正な世界経済秩序の確立を求めております。それが私は世界の流れだと思うんですよ。
　世界の食料生産は二十世紀には大きく発展をしましたが、やはり食料輸出国、アメリカなど少数国に集中した。多国籍企業の流通支配、それを背景とした貿易自由化などによって非常に大きくゆがめられて、そして、九五年に発足したこのＷＴＯ協定は、多国籍穀物メジャーなどの横暴を一層ひどくした。開発途上国を含む輸入国の農水産業に大きな打撃を与えて、輸出国を含む世界の家族経営は深刻な危機に直面する。
　アメリカでもみんなそうでしょう。家族経営はみんな深刻です。そして、やはり私は、この現状を放置できぬ。これを国際的にも変えなければならぬ。それは八億の人が今なお飢餓状態にあるということで、何よりもこの貿易ルールはだめだということの証明ですよ。それを変えるということが必要です。
　それと、やはり先ほども、人口、世界的な食料不足の問題を大臣お話しになりましたけれども、二十一世紀の国際的な課題として食料生産と分配、これは貿易のあり方の改善ですよ。それから、やはりＷＴＯ農業協定の抜本的な改定。これはもう不可欠だと思います、世界の食料問題を解決する上で。
　私は、やはりこの五年間の日本の現状、それから世界の現状を見ますと、食料、農業を貿易最優先、市場任せにしてはならぬということを証明していると思うんです。やはり今求められるのは、各国の食料主権の尊重。日本だけじゃないですよ。食料主権というのは、もう開発途上国中心にやはり徹底的に要求になっている。それから、家族経営を基本とした農業の発展、環境と両立する持続的な農業の保障、食料の安全性確保など、こういうルールを確立しなければならない。やはりその先頭に日本は立つべきです。
　そういう点で、一般論だけでなくて具体論としても旗を掲げるべきだ、私はこういうふうに思うんですよ。いかがでしょう。
○松岡副大臣　今大臣とそれから松本先生のやりとりも聞いておりまして、さらにまた今松本先生の御指摘もいただきまして、大臣とも隣同士で話しておったんですが、認識は全く一緒であります。
　そして、どのように思っているかといいますと、私ども、今度日本提案というものを、谷津大臣を先頭にチームを組んで説明に回ったんですが、こういったことをＥＵやいろいろな国に訴えてまいりました。もちろんアメリカにもこれからやります。
　それは何かというと、二十一世紀は、私は、人口問題、これは七十億、八十億となってくる。そうなりますと、まさに人口問題、食料問題、環境問題というのは、これは限界に近づく、地球の限界に近づく世紀である。したがって、その限界をどう乗り越えるかという、やはりそういった面で、まさに水と緑と食料、これを生み出す農業、林業というものはあらゆる地域で成り立たなきゃならない。まずこういった農政というものがちゃんと成立するようなＷＴＯのルールでなきゃならぬ。こういったことをまず言って訴えておるところであります。
　そして、その次に、先生おっしゃいましたように、ウルグアイ・ラウンド合意は合意として、その後どういう問題状況が起きてきたのか、やはり今日までの検証をすべきだ、こういったことを言っているわけであります。
　そして、私も谷津大臣とのやりとりを聞いて思ったんですが、アメリカに行きましたときも、どこの国のどの品目のどの貿易の歴史に、余ったものをなお金を出して買わなきゃならぬような不合理な取り決めがあったのか、こういったようなことにつきましても私どもは徹底してこれはやり合っておるわけでありまして、そういうような意味でも、まず枠組みとして、交渉の枠組みをしっかりさせる、そのもとで、今言ったように、今度はミニマムアクセスの問題はミニマムアクセスの品目別の問題として、私どもは徹底した取り組みを大臣が言ったようにしていく。
　ただ、ここで余りに中身を言ってしまいますと、まさに、何だ、日本は何を考えているんだと、またその入り口のところで今度はいろいろこちらの思いが通らないことになってしまいますものですから、ここは一つの戦略的、戦術的な面も含めて、こういうスタンスをとっておる、私どもはそう認識をいたしております。
○谷津国務大臣　松本先生、全く先生と私どもの認識は同じなんですよ。
　ですから、この問題につきましては、単に、日本の考えておること、これを日本だけでやったんじゃ、だめ。これはやはりＥＵなり、あるいはアメリカなり、あるいはまたケアンズ・グループなり、あるいは発展途上国なり、多くの国々がこの認識を同じにしてもらうことが大事なのでありまして、そのために私どもは、各国を回ってこの日本の考え方というのを主張して、それに賛同を得られるように今努力をしておるところでありますので、その辺、ぜひ応援をお願いしたいと思うのです。
○松本（善）委員　ミニマムアクセス米でちょっと議論をしましたが、これはやはり価格政策を充実させるという点でも同じです。これは時間がないからちょっとやりませんけれども。
　私は、やはり国際情勢の大きな変化を、ちょっと認識が不足なんじゃないかと思いますよ。そんな及び腰じゃだめなんじゃないか。日本は主権を守るために断固たる態度なんだということがわからないと、だめ。
　それで、その例として言いますが、セーフガードを効果的に発動できるように見直すということを求めているでしょう。もしこれが本当にそうだったら、今やはりセーフガードを求める要求は物すごいでしょう。それについて果敢な態度を政府が示さないと、それは国際場裏でそんな見直すなんといったって、やはり及び腰だということになる。
　農業三品目については、中林さんの予算委員会での質問で、大臣、暫定発動やぶさかでないというふうに言われて、これはこれで結構ですけれども、ワカメももう深刻ですよ。
　今はモニター調査の対象にしかなっていませんけれども、昨年は乾燥ワカメの輸入量は過去最高。気仙沼の本吉町では初入札が塩蔵で四割暴落、三陸ワカメは採算割れの大暴落で、養殖漁業は存続の岐路に立たされている。岩手県漁連、宮城県漁連、全漁連連名のセーフガード発動の要請では、輸入ワカメのシェアは八〇％近くになっている。ワカメ漁業の粗収入は四五％減少。これはもう、すぐ三省協議でＷＴＯに通告する、調査に入るべきじゃないか。それこそ私は暫定発動だってやらなきゃいかぬと思うんですよ。
　これは、農水大臣の見解を聞きたいと思います。
○谷津国務大臣　先生御指摘のとおり、今、ワカメそれからウナギ、こういうものが約八割を輸入ということで、急増しております。こういうことで重大な損害をこうむっておることは、私どもも認識をしております。
　ですから、今監視を続けているところでありますけれども、この監視の中でこういったセーフガードが発動できるようなものが出てきたならば、これは私どもは財務省あるいは経済産業省と相談をいたしまして直ちに調査に入るというふうに考えているところであります。
○松本（善）委員　ワカメについて、発動前提の調査に入るという考えはありませんか。
○谷津国務大臣　今監視を続けているところでありまして、その辺のところはいま少しその資料を集めたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　そのうちにワカメの漁業者はつぶれちゃうんですよ。本当にこれはやはり時間との勝負ですよということを言っておきたいと思います。
○谷津国務大臣　実は、先生、例えば野菜とかこういうワカメとか、時間との勝負だというお話がありましたが、こういう腐りやすいものとか何かというのは、今のＷＴＯの中の考え方でいうと、余りにも長期の調査が要る。これはちょっとおかしいじゃないか、もっと短期間にそれが発動できるようにしなきゃならぬということで、今私どもも提案をしているわけでありますけれども、しかしながら、日本におけるこの状況を見ましたならば、私どもは、短期間でも発動できるような、そういう体制をとっていきたいというふうに考えているんです。
○松本（善）委員　だから、見直しはいいけれども、今できる範囲で可能な限りのことはやっているという姿勢がなければだめだと言っているんですよ。
　それから、これは私は大問題だと思うんですが、やはりセーフガードにとどまらず、ＮＨＫのスペシャルをごらんになったかと思うのですが、韓国などは国家政策として日本市場への農産物の輸出を推進しているわけでしょう。松岡さんなんかは韓国へ行っていろいろ言われていると思うのですけれども、私は、話はそう簡単につかないだろう、国家政策なんですから。
　それで、これは韓国だけでなくてあらゆる部門で、タオル業界もそうでしょう。水産物もそうです。伝統工芸品の漆器なんかもそうですよ。そういうところで、言うならば、国内需要ではなくて日本へ輸出するためにやって、そして日本から開発輸入との関係で技術もとる、そういうことになっている。日本は自由市場の対象になっているわけです。
　それに対して一体無防備でいいのか。そういうことをしたら日本の産業はみんなつぶれてしまうのですよ。これについては、やはり本格的な対策をする、開発輸入に対してもきちっと規制をする、日本の産業を守るという姿勢がなければならない。
　私は、その点での議論を深くするという時間はないかもしれませんけれども、閣僚として、農産物だけではなくて日本の産業を守るという観点で、農水大臣はどういう見解をお持ちであるか、伺いたいと思います。
○松岡副大臣　閣僚としての大臣のお話の前に、まず、ありとあらゆることをやれということは、全く私どもそのとおりだと思っております。
　昨年の秋から、これはもう徹底して私どもはそのことを求めに求めて、政府・与党の協議の中で、そして初めて、本邦初演と言われるような昨年の暮れの調査に踏み切ったわけであります。
　今回韓国に参りまして申し上げてきましたのは、日本だけを特定にねらうような形で輸出助成をするということは、たとえ途上国の立場で認められている方法としても、それはひょっとしてＷＴＯに反するのではないか、そういうものまで我々は受け入れなければならぬということになるのかどうか、極めて強い疑念を持つ。そういったことも含めて我々は、そのときはそのときなりの決断をするといったこともやりとりの中ではいろいろ言ってきております。
　ただ、おっしゃるように、非常に今無防備、こうおっしゃいましたが、しかし、植物検疫、動物検疫、また食品衛生検査の問題もあるわけでありまして、今、大勢から見たときにもうそれも限界に近づきつつある。こういった点も踏まえまして、私どもはありとあらゆる方法を総動員してこれに対処していく、そういう強い強い姿勢を持っております。こういったことだけは、ひとつ強く私どもも訴えておきたいと思います。
○谷津国務大臣　今、松岡副大臣の言われるとおりでありますが、もう一つ私どもは、実は非常に言いづらい話でありますが、こういうこともやっているのです。
　実は、種とかなんかは日本から向こうへ出しているのですね。私はこれは問題だ。言うならば、日本で立派な、優秀な種をつくっても、それが即座にもう行っているというのです。ですから、私は、種苗業者を実は間もなく集めるのですけれども、そこではっきり言おうと思うのです。言うならば、日本の秘密な、一つの企業秘密と同じじゃないのか、それをじゃんじゃん出すとは何事だと。
　それだけではなくして、この間、中国で私どもは意見交換をしてきたわけでありますけれども、その中でも中国側から、日本は、要するに合弁会社でしかできないものを全くえたいの知れない商社が来てじゃんじゃんつくらせているというようなことまで言われてしまったのですよ。
　そういうことを考えますと、私どもとしては、それは中国で取り締まってくださいよというふうに出席した課長は申してきたということでありますけれども、国内も、たとえ商売とはいいながら、もっと哲学を持ってやってもらいたいということを私は断固として言おうと思っているのです。
○松本（善）委員　ごもっともです。言うならば、日本の中に産業スパイがいるようなものです。それは大企業が果たしている場合もある。私は、哲学だけじゃなくて、私ども盛んに言うのですが、ルールのある資本主義と。国民経済、地域経済を守るという点での規制を断固としてやらなきゃだめ、そういうことを要求しておきます。これはまた、ちょっとここだけで議論が済むぐらいの小さな問題ではありませんから、このぐらいにしておきます。
　もう一つ、競りの問題をちょっとお聞きしたいと思うのです。
　私は、今の仲卸とか競りをやっている方々、仲買人の皆さんともいろいろ懇談をしてみますと、例えば、仙台でホウレンソウ一束三、四百円のときに、大きなスーパーが仲買人に、目玉商品として売るから一束九十八円の取引を求める、それで、コマツナなどを含めて二日で三百万円損をしてしまった。そしてさらに、そのスーパーにやるのならおれのところもやってくれと言って、同様のスーパーが要求してきて、六百万円損失したのです。
　それはどういう形で回収するかというと、町の八百屋さんやそれから生産者に来る。これを放置しておいたら、競りもなくなりますし、それから町から八百屋さん、魚屋さんがなくなります。それから生産者も大変な打撃です。量販店だけがひとり勝ち、こういうことになるのです。
　私のホームページにもメールがいっぱい来ます。それで、大根が二百円ぐらいなのが三百五十円で競りに出ている。出荷のときに一〇〇だったら四〇は公平な場に出てこない、そういう訴えが来ている。これは量販店中心ですけれども、それに対するきちっとした規制がなかったら、競りもなくなりますし、市場がなくなる。例えば気仙沼なんて、市場がなくなったら町はつぶれますよ。そういう重大問題が起こっている。
　これについて、農水大臣はどういう把握をし、どういうことをしようとしているか、聞きたいと思います。
○松岡副大臣　今の御指摘の問題、私たちも重大に受けとめておりまして、副大臣・政務官会議でも、このことは重要案件の最たるものとして今私ども検討いたしておるところであります。
　端的に申し上げまして、量販店の意を受けた買い受け人、買参人ともいいますが、この人たちが後ろから仲買人を言ってみれば支配下に置くというか、コントロールするというか、耳元でささやくというか、そういったことで、例えば公正な取引がゆがめられているような実態があるという指摘もあります。
　したがって、そういう実態がいかなるものか、まずそこをきちんと整理をした上で、卸売市場を保護、所管する農林水産省として、そういう公正な取引が阻害されるような市場のあり方というものには断固としてメスを入れる、私どもはそういったような方針で実態をしっかりつかもう、こういうことで今取り組んでおるところであります。御指摘の点は十二分に認識いたしております。
○中林委員　松本議員の方が、ＷＴＯ次期交渉を含めた日本の農業を守るための海外対策について主に質問をされました。
　そこで、私は、国内対策の一番基本である来年度農林水産予算の問題、この点について質問をしたいというふうに思います。
　五年ごとに調査、発表される世界農林業センサスで、二〇〇〇年の日本の農業、農村実態が明らかにされました。それによると、総農家戸数は三百十二万戸で、五年間で実に三十二万四千戸が離農したことになります。そのうち販売農家が二百三十三万戸で、この五年間で離農した農家は三十一万四千戸で、離農した農家のほとんどが販売農家であったということがわかりました。販売農家の離農農家数の前期比は、この十年間で、十五年前から五年ごとですけれども、最初の五年がマイナス一〇・四％、次が十年前になりますけれども一〇・七％、そしてこの五年間がマイナス一一・九％と年々加速度的に農家が減ってまいっており、これで類推すると、実にあと三十五年で日本から農家がなくなってしまう、こういう計算も成り立ってまいります。
　とりわけ私は深刻だというふうに思いますのは、農業労働力の高齢化が一層進んで、農家人口の六十五歳以上の割合が二八・六％と、五年間で実に三・九ポイント増大しております。日本の総人口の六十五歳以上の割合は一六・七％ということから見ると、農家の六十五歳以上の割合というのは、もうそれだけ見ても非常に大きいということです。私は、今後日本の農業を本当に担っていく人たちがいるのだろうか、こういう不安さえ抱かざるを得ません。
　実際に、耕作放棄地がこの五年間で四万八千ヘクタール増加しておりまして、全体で二十一万ヘクタールにまでなりました。これまで私は、四国の耕地面積に匹敵するものだと言っていたのに、新たに和歌山県、大阪府の耕地面積を加えた面積が耕作放棄地になってしまった。
　こういう農業情勢のもとで、本当に農林水産予算が、その半分以上が公共事業に占められている。来年度の予算でも五一・一％を占めるということを見たときに、本当に農業が成り立っていくためには、私ども日本共産党は一貫して、農林水産予算のあり方として、価格補償だとか所得補償だとか、そういうところに予算の重きを重点的にやっていく必要があるのではないか、こういう提案をし続けてまいっているわけですけれども、大臣は、来年度のこの予算でいいとお考えなのかどうか、基本的な考えを聞かせていただきたいと思います。
○谷津国務大臣　我が国の農業、農村の現状を見ますと、先生御指摘のとおり、外国と比べましても、面積が非常に小さいですね。それと、生活環境の整備の水準が非常に立ちおくれていることも、先生御案内のとおりだろうと思うんです。そういう現状から、整備を図っていかなければならない面も多々あるわけであります。
　特に、米の生産調整等をやっております関係から、ほかの、大豆とかあるいは小麦とかというふうなものを生産できる基盤も整備しなきゃならぬということになると、現在まだ五一％ぐらいの整備率ですから、これも汎用化をもっと図らなきゃならぬという面もあるわけであります。また、農村の整備の中には、集落排水等もやらなきゃならぬということから考えますと、まだまだ公共事業に対する需要というものは非常に大きなものがあることは、御案内のとおりであります。
　また一方では、所得政策というものも私どもは視野の中に入れまして、その検討会も発足させて、今、鋭意検討しているところでありますが、そういうふうな一つの所得政策。
　これにはいろいろな意見があるんです。実は、所得という面で見ると、それに安住してしまう面があるぞ、それよりも、それは収入という面で考えた方が、今度は収入の中で努力をすれば所得がそれだけ残っていくというような面で、そういう面の考え方もあるというふうな、いろいろな面もありますけれども、少なくとも、私どもは再生産につながるような所得の確保をすることが非常に大事だというふうに考えているんです。
　ですから、私はいつも申し上げるんですが、国民に安心して食べられる食料を安定的に供給する、もう一つは、毎日食べるものでありますから、できるだけ安く供給するということも大事な要素の一つだと私は思うんです。
　そうすると、生産面から見ると、そこに乖離が大きく出てくるわけでありますから、その辺のところを、国民の皆さん方の御理解を得て所得政策に転ずることも非常に大事なことだというふうに考えております。
　そういうことを考え合わせますと、大きな政策の大転換になるわけでありますから、当然、予算の面もそういうふうになるわけでありますが、ただいまの段階におきましては、まだ所得政策的なものがこれからでありますので、何年後になるかというと、私どもは、十四年という説もありますし、十五年にならないとしっかりしたものができ上がらないぞというものもあります。
　所得政策をやる場合には、共済の問題とかなんか、いろいろありますから、そういうものも含めて検討していただいて、そういう段階になった場合には、予算の面も大転換を図らなければならない、抜本的に変えていかなければならぬというふうにも私は考えているところであります。
○中林委員　何年先になるかわからないということでは、今、五年ごとの農業センサスの数字を示しました。加速度的に、このままいけば本当に農業の担い手もいなくなるんじゃないか、それから農地そのものもなくなるんじゃないか、こういう危機感を持っているからこそ、今転換をすべきだ、このように提案をしているところなんです。
　私は、谷津農水大臣が、公共事業をチェックするということで、中海干拓事業中止のいわば引き金を引いていただいたということで、大変期待も申し上げているところなんです。しかし一方で、そういう干拓事業を中止しながら、公共事業で、もう要らないよというような予算が相変わらずついてきているということで、私は、農道の問題にメスを入れるべきではないかというふうに思うんですね。道路が通っていても、そこで生産するものがなかったら、道路の意味はなくなってしまいます。
　広域農道予算、来年度五百七十二億円と、前年比わずか十一億円減額にされております。さらに、私は農免農道について見たいというふうに思うんですけれども、これは三百七十一億円と、前年比微動だにしておりません。抜本的メスをここにこそ入れるべきだというふうに思っているんです。
　そこで、農免農道の仕組み、これについて簡単にお答えいただきたいと思います。
○木下政府参考人　農免農道の整備事業につきまして御説明を申し上げます。
　農林漁業用に係る揮発油の税金でございますけれども、昭和三十九年、古うございますけれども、衆議院予算委員会で、揮発油税の道路特定財源としての性格、それから農林漁業用軽油に対する軽油引取税の減免措置との均衡の観点から、揮発油税を減免すべきという議論がなされたわけでございます。
　この中で、減免対象者が極めて多数に上る、また、製造業者、販売業者の手続が煩雑等々の理由によりまして減免の実施が極めて困難という中で、農林関係予算に相当額を農業用道路予算として計上するというふうにされたわけでございます。四十一年七月でございますけれども、衆議院大蔵委員会で、この旨決議をなされております。
　このような経緯を経まして、昭和四十一年度でございますけれども、農林漁業用揮発油税財源身がわり農道整備事業、いわゆる農免農道整備事業が創設されたというわけでございます。
　具体的な内容でございますけれども、毎年度の農林漁業用揮発油税の減免相当額を算定いたしまして、極力その額に見合うよう所要額を計上しているところでございまして、平成十三年度は、御指摘のように三百七十一億円を計上しております。
○谷津国務大臣　先ほど、所得政策について、十四年になるか十五年になるかわからぬと私は答えたんですが、実は、これは副大臣・政務官会議で早急に検討するようにと言っておりますので、大体あるようでありますから、答弁を削除させていただきます。
○松岡副大臣　先生が加速度的にやれ、こうおっしゃったわけでありますが、私どももできるだけ早く、急いでやろうと思っております。
　そして、ねらいはいわゆる新農業基本法のもとで、三つのかかわりといいますか、まず生産、自給率をもとにして、品目ごとに生産はしっかりと目標を持ってやる。しかし、価格は市場原理といいますか、そういった形にゆだねていく。そうなると、では所得はどうなるか。ここが、まさに政策でもってここを支えよう。こういう考え方でありまして、世界の流れも直接支払いへと大きくシフトしてきておりますから、アメリカ型、ヨーロッパ型、いろいろあります。
　我々も日本型ということで、これは思い切った、抜本的な予算の組み替えもやって、そして所得政策を打ち立てよう。この夏ぐらいには、一定の役所としての大綱的なものをまとめ、それから、それをもとにして、順次ということになると思いますが、できれば次の概算要求までに何を盛り込めるのか、少なくともその年の通常国会なりそういったところにはある一定の整理ができるように、こういうような作業日程を、これは大特急の場合でありますが、目指してやっておるということでありますので、ひとつまた御理解を賜りたいと思います。
○中林委員　私どもがいつも所得政策をという提起をしたときに、財源はどうするんだという話をよく与党の側からやじなどで聞かれるわけですね。そこで私は、今具体的に、ではこういうところを削ったらどうかという提起をさせていただいている最中なんです。
　今局長が御答弁されましたように、農免農道は、揮発油税の道路特定財源と同様に、農道建設特定財源となってきているわけですね。それがオートマチックに農道建設が進められる。三十五年間たっている、農業情勢がどんなに変化しようともその金額というのは本当にオートマチックにずっと、多少の増減はありますけれども、ほとんど変わらずきているという状況です。農道は、広域農道もあるし一般農道もあります。だから、もう農免農道はこの際本当に見直しをして、これで、所得補償などそういうところに抜本的に回す。
　例えば中山間地の直接支払い、これは大いに充実させなきゃならないと私どもは思うわけですけれども、三百三十億ですよ、それを上回るのが農免農道の財源になっているわけですね。だから、それをそういうところに上乗せしていくとか、あるいは新規就農、これに対する予算はもう泣くほどの予算しかないのですね、三十億円、いろいろなところをかき集めても。だから、そういうところに使うべきじゃないかというふうに思うのですけれども、今見直し検討を始めているとおっしゃっているのですけれども、大臣、ぜひ見直していただきたいと思います。
○谷津国務大臣　この道路財源、揮発油税もそのうちの一つでありまして、いわゆる特定財源なんですね。これは、入ってくるものは、目的が決まっていますから、それに使わなければならないということになっているわけでありますけれども、この問題に手を加えるときには、税制上の問題がありますゆえ、それを変えない限りちょっとできないということになりますから、その点に対しまして私どもはやはり意見を述べていかなきゃならぬというふうに考えているわけであります。
○中林委員　揮発油税のこの導入のいきさつについては、減税措置などがあるから、難しいからということで、それに見合うようなものをという感じでやられて、減税そのものではないわけですから、そこの法改正だ何だということは要らないだろう、大蔵省との折衝の話だというふうに私は思いますので、ぜひ提案したいというふうに思いますのは、新規就農者の予算の増額の問題なんですよ。
　それで、来年度、これはどういうふうに計画しているかというのをお聞きしたら、もうほとんど融資なんですね。これではやはり、思い切って農業に飛び込んでいこう、こういう気持ちになかなかなりにくい。
　昨年、青年就農等の法案審議のときに、調査室の方からフランスの就農助成制度という資料が出されました。これなどを見ると、山岳地帯など、新規就農しようと思えば三百四十三万円助成されるとか、あるいは配偶者だったら四百五十一万円助成されるとか、そういうことですから、ぜひこれは担い手問題として増額を要求しておきたい。これは答弁はよろしいので、よろしくお願いいたします。
　そこで、厚生労働省に来ていただいておりまして、スターリンクの問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　昨年から日本でも、未承認の遺伝子組み換えトウモロコシ、スターリンクが再三にわたって、日本に到着した食用トウモロコシから検出されております。それも、日米両国政府間の取り決めでは、アメリカが輸出の際事前検査を行い、検査の結果スターリンクが検出されていないもののみ輸出されることになっていたわけですけれども、それにもかかわらずスターリンクが検出された。なぜこのようなことになったのか、簡単に説明していただきたいと思います。