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○政府参考人（中條康朗君）　農地災害の復旧事業についてのお尋ねでございますが、農地災害の復旧事業につきましては農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして行っておりますけれども、議員御指摘のとおり、一か所当たりの工事の費用が四十万円以上とされておりまして、それ未満のものにつきましては、国と地方公共団体の適正な役割分担を行う等の観点から地方公共団体の単独事業として実施されているところでございます。
　なお、単独事業として実施されるものにつきましても、激甚災に指定された場合には地方財政措置として農地等小災害復旧事業債が認められておりまして、その起債充当率は七四％となっているところでございます。また、その元利償還につきましては全額、基準財政需要額に算入されることともなっております。
　ちなみに、平成十三年災害のうち被害額の大きいものは五月から七月の梅雨前線豪雨並びに同年九月の秋雨前線豪雨でありますけれども、両災害とも激甚災害の指定を受けております。
　いずれにしましても、農地の災害復旧につきましては、事業制度の紹介等も含めまして、事業主体であります地方公共団体が適切に対応できますように努めてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　当面、大東町、千厩でいえば、激甚の指定がされればもう少し金額が、あれは十三万以上でしたかね、ですから取りあえず助かるわけですけれども、あの地域は農地の方の激甚指定になると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋健文君）　激甚災害の指定につきましては、農地、農業用施設等につきましては、被害見込額や被災地方公共団体における農業所得の見込額、これを基にそれぞれ判断を行うことになります。
　このため、指定に際しましては、地方公共団体からの被害報告を受けまして、関係省庁で指定の基準となります被害額、復旧事業費の確認作業を行うことが必要でございまして、現在その作業を進めているところでございます。今後、指定基準を満たす場合には、早急に指定の手続を進めたいと思っております。
○大門実紀史君　恐らく指定になるというふうに、規模からいって思います。それはそういうことで是非対応を早急にお願いしたいと。
　それで、その四十万円の問題は、激甚指定がなかった場合なかなか使えない制度というのは現地の声でありますので、これからまた検討をお願いしたいと、この要望を申し上げて、私の質問を終わります。
○平野達男君　国会改革連絡会、平野達男でございます。初めて災害対策委員会に出席させていただきまして質問させていただきます。
　今日は、台風六号関係に関連しまして、二点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、大臣の方から台風六号、七号の被害状況の報告がございました。岩手県も、私、岩手県の出身なんですけれども、特に台風六号については大変な被害が出ておりまして、私も先週の土曜日に地元に帰りまして現地を見てきたというような状況でございます。
　今、被害の額の確定につきましては、今これは調査中でありますから間もなく出てくると思うんですが、被害額についても相当の額に上るんじゃないかなというふうな感じを持っております。
　ところで、今回の台風の被害を見ますと、先ほど大門先生が大東町、東山町等々のお話をされましたけれども、ここは従来ほとんど洪水が経験なかった地域であります。過去の例を見ましても、例えば平成十年だったと思いますけれども、那須、栃木県の那須で大水害が起きました。これはピンポイント的に集中豪雨が起こりまして、ほとんど今まで暴れ川、洪水が起こったことのないような河川が大はんらんをしてしまったと。あるいは平成八年だったと思うんですけれども、岩手県の北部でも、雪谷川という川がございまして、これもほとんど今まで洪水被害がなかったところなんですが、これもやはりピンポイント的な集中豪雨がありまして大水害が起こったというようなことがありまして、これだけの例で推測をするというのはいささか早いかもしれませんが、どうも最近の水害の発生の状況が変わってきているんではないかと。いわゆる大流域から、今まで本当に水害のなかったような地域での水害の多発ということがどうも頻発しているんではないかという感じを持っております。
　最近の被害の発生の状況の傾向と、もしそうでありますれば、私はこれは治水行政に少なからぬ影響が出てくるんではないかという感じがしておりますけれども、治水行政に対してどのような影響が出てくるか、あるいは大きく方針に変更みたいなものが出てくるかどうか、こういったことについてお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　我が国は、国土の約一割しかないはんらん区域に人口が約半分、資産が四分の三が集中していると、大変厳しい国土条件にございます。
　降水量も、年間に千七百ミリメートルという人の背の丈ほどの雨が降るということで、しかも、これが梅雨期と台風期に集中するという特性がございます。
　最近の洪水発生の傾向はどうなっているのかと、そういったピンポイント的な降雨が多くて、そういったものが多いんじゃないかという御指摘でございました。
　確かに、先ほど御指摘がございました河川だけではなく、例えば高知市における水害ですとか、あるいは先ほども申し上げましたが東海地方における豪雨とかいったものを見てまいりますと、どうも本当に一体どういうことなのかなというような点は確かにございます。その場所については、起こっている場所については、必ずしも中山間地とかなんとかに集中しているということだけではなくて、これは都市部においてもそういった大きな水害が出ております。
　これを受けて、治水行政に大きな変化があるのかというようなお尋ねでございました。これは、いろんなことございますので全部御説明することはできませんが、一例として申し上げますと、例えば河川改修等のハード面の整備を進めるというのはもちろんでございますけれども、それだけではなくて、例えばどうしても洪水が起こってしまう場合がございますので、住民の方々がスムーズに避難ができるようなソフト対策を充実すると、このようなこともやってございます。
　具体的には、平成十三年度に水防法を改正していただきまして、浸水想定区域を公表する、そういった施策も進めております。さらに、これを受けて市町村が作成するハザードマップを作る、避難場所、避難経路などを示したものを作る、そういうものに私どもも支援をするというようなことをやっております。
　それから、例えばハード面で申し上げますと、代表例として、中山間地で申しますと、現在、今までのような堤防を造るということだけではなくて、輪中堤を造るとか、むしろ宅地をもうかさ上げしてしまうとか、そのようなこともやってございますし、都市部においてはスーパー堤防と、そういったような様々な災害の実態に応じまして対策を講じているところでございます。
○平野達男君　原因はよく分かりませんが、私も、洪水の発生するパターンあるいは地域についてはやっぱり変わってきているんではないかなという感じがしますし、ということでありますれば、今までの対策、ハード中心だったものに対してソフトも加わるというようなことでの工夫、努力がこれは当然必要だと思います。
　そこで、今、災害に関していろいろな災害復旧等の工事等が現地で進んでおりますけれども、三つちょっと御要望申し上げたいと思います。
　先ほど言いましたように、今まで災害が、洪水が発生したことのないところで洪水が発生するということになりますと、災害復旧に対して地方公共団体が慣れていないという、先ほどこれは局長の御答弁にもございましたけれども、そういった傾向、確かにあると思います。これは、基本的には県と市町村の対応の問題ですから、これはしっかり連携を取ってやるということだと思いますけれども、適宜しっかりとした支援をお願いしたいというのが第一点。
　それから二点目は、何といっても災害査定の迅速化です。これにつきましては、これから激甚災になるかどうかという作業なんかがございますけれども、これをきっちり的確にやっていただきたいということでありまして、特にここで、先ほど大門先生の質問にも関連しますけれども、応急措置につきましては、これは先ほど言いましたように、国道は国がやりますよと、それから小さな中小河川は市町村がやりますよということで、確かにそれぞれ役割が分かれておりますけれども、市町村は応急措置をやるときにやっぱり不安になるのは、すぐにやらなくちゃならないということがそうですけれども、どこまでそれをやってもちゃんときちっと見てもらえるかどうかということが頭に残るはずです。直轄は、これは全部国費で見ますからこれは大丈夫なんですが、だからすぐ応急もできるし、しっかりとした応急措置もできる。特に台風シーズンに発生しますと、次の台風が来てしまうと大変なことになりますから、応急措置をしっかりしてもらうためにも、やっぱり災害査定をやった場合に、これは写真判定をして査定をするしかないわけですが、できるだけその応急措置を査定の率を下げない、下げないというような方向でこれは是非お願いしたいというふうに思います。
　それから三つ目は、これから災害復旧やるときには河川の改修計画とセットになってくるはずですから、特に今回の場合は、砂鉄川という川がございますけれども、その河川改修の計画とセットになってきますので、これに関してのいろんなノウハウ。特に中山間地帯というのは耕地が非常に狭い。狭いところで河川改修をするというのは、非常にこれは土地利用調整等が難しい問題です。これも一義的には県が対応する問題でありますけれども、いろんな各種のその辺の事例等々については県の求めに応じて的確な対応をお願いしたいということで、御答弁を求めたいところでありますが、時間がありませんので、この三つの、三点について御要望を申し上げたいと思います。
　二分間でもう一問ちょっとさせてもらいたいんですけれども、一関に一関遊水地という事業がございます。これは完成はいつやるんでしょうか、的確に。回答をちょっと、一言でいいです。いつ完成するかということです。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　完成の時期については、ちょっとはっきりしたことは申し上げにくいということでございます。頑張っておりますが。
○平野達男君　一分で申し上げますので。
　そういう、この目標の最終年度が示せないということについては、私は非常に疑問を持っております。特に、一関遊水地は堤防をぐるっと囲います。囲うんですけれども、今、堤防は六割か七割ぐらいしかできていない。下流側からずっと施工しています。今回の台風でも、堤防ができたところはきっちり守られた。ところが、堤防が高くできているものですから、下流だけできてしまいますと、そこに水がたまりますからバックウオーターがどんどんどんどん上流に行ってしまう。そうしますと、今まで被害が出ていないところに被害が発生するという、半ば人災的な要素があるわけです。そうしますと、これは一刻も早い工事が求められるわけでありますけれども、そういった工事をやることによって守られてくるところがある反面、工事の影響によって被害が拡大するところが出てくるというところがありますので、ここに対していつごろまで工事が完了するかということについて示せないということについては、これは私はおかしいと思います。
　この問題について、今もう時間がございませんので、また別途、機会を改めて御質問したいと思いますけれども、いずれ、早い完成を御要望申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（加藤修一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　この際、便宜私から、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）、以上の各派共同提案による三宅島の災害対策に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　三宅島の災害対策に関する決議（案）
　　平成十二年七月の三宅島雄山の噴火から既に二年が経過しているが、依然として三宅村村民は避難生活を余儀なくされ、帰島の目途は立っていない。離島村民の二年近くに及ぶ全島的避難生活は、他の被災地域においても例を見ない。
　　この間、国、都及び村において様々な支援措置が講じられており、とりわけ都においては、独自の被災者生活再建支援金の支給を始め、保健衛生、住宅、農林水産業、中小企業、雇用・就業、就学等、諸般の分野で対策が講じられている。しかし、行政は、村民が各地に散在して生活しているため、その効率が低下し、村民は、長期に及ぶ避難生活から安定的な就労や進学が困難となり、生活の困窮と精神的な疲労はその度合いを増している。
　　三宅島においては、昨年以降、大量の降灰を伴う大規模な噴火は観測されておらず、火山性ガスの量は漸減の傾向にあり、昨年七月から村民の一時帰島も行われている。災害復旧工事の作業員のためのクリーンハウスが設置され、泥流や降灰の除去、砂防ダムの建設、幹線道路の整備等が進みつつあるが、村民にとって、家屋の修復、農地等の降灰の除去には多大な費用負担が必要である。電気、水道等のライフラインの復旧も進み、徐々に村の復興に向けて生活や産業の基盤が整備されつつあるが、この地での安住と生業の確保にはほど遠く、なお一層の整備の促進が必要である。
　　三宅島は、村民の故郷であり、生活の足場である。現在、帰島後に向けて村の復興計画が検討されているが、生活の目途が立たない限り、その足場を島外に求めざるを得ないという村民もあり、一刻も早い復旧、復興が求められている。しかし、村の財政基盤は脆弱であり、また、避難生活は更に長期化する懸念もあることから、国家的見地からの救済が必要であり、政府においては財政措置と行政施策に最大限の対応が要請される。
　　こうした状況を踏まえ、政府は、早急に島の復興と村民の生活の安定を図るため、都及び村と緊密な連携を図りつつ、左記の事項について積極的に施策を講じるとともに、順次予算編成に反映するよう努めるべきである。
　一、村民の生活支援に際し、村民の意向を十分に踏まえた措置を講じるとともに、教育、就労、健康等のための相談体制の充実を図り、精神的ケアについても支援策を講じること。
　二、災害支援におけるボランティアの果たす役割の重要性にかんがみ、ＮＰＯ等との連携を図りつつ、ボランティア活動の環境整備に努めること。
　三、被災者の避難が長期化していることにかんがみ、三宅島火山活動災害に係る特別立法の制定に向けた要望も踏まえつつ、生活支援に関する既存制度の弾力的運用及び拡充を図り、被災家屋の再建等のための円滑な措置等を含め更なる支援措置の実施について検討するとともに、帰島後の生活及び事業が速やかに再開できるよう被災者対策に万全を期すこと。
　四、避難生活においては就労が極めて厳しい状況にあることを踏まえ、公共事業における就業機会の優先確保、緊急地域雇用創出特別交付金事業の弾力的活用等の就業対策の充実に努めるとともに、島の本格的復興事業にできるだけ早く着手することにより雇用機会の確保を図ること。
　五、児童・生徒の円滑な就学・進学に資するよう教育資金の援助に特段の配慮を払うとともに、児童・生徒の意向、将来の動向をにらみながら島における教育体制の見直しについて早期にその方向性を示すこと。
　六、村民にあっては帰島が当面の課題であることから、一時帰島に要する費用の軽減措置を講じるとともに、帰島時の村民の安全確保に万全の対策を講じつつ一時帰島での宿泊滞在が可能となるよう措置すること。
　　　また、帰島プロセスの在り方について、段階的・部分的帰島の可能性を含め、専門家の協力を得ながら、広範な観点から検討すること。
　七、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定されたことを踏まえ、村民の滞在型の一時帰宅及び本格的帰島に備えたクリーンハウスの早期設置を促進するとともに、本格帰島の時期を勘案しながら早急に避難施設緊急整備計画の下で道路、港湾、広場、各地区の退避施設等の整備を推進すること。
　八、三宅島が地震防災対策強化地域に指定されたことにも留意しつつ、火山との共存を図るという観点から防災しまづくりについて検討し、避難救援手段を確保するため、本格帰島の時期を勘案しながら道路、港湾等の施設を早急に整備すること。
　九、三宅島の早期復興に向けて、ライフラインの復旧を確実にするとともに、交通アクセス及び産業基盤の整備を推進し、国、都及び村の役割分担の下で、観光関連業、農林水産業、商工業等を中核とする地域振興について各般にわたる方策を検討すること。
　十、火山活動に関する研究機関相互の一層の連携を図ることにより火山研究の推進に努めるとともに、三宅島火山活動の監視・観測体制の充実強化を図り、正確で迅速な火山情報の提供を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、よって、さよう決定いたします。
　ただいまの決議に対し、村井防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村井防災担当大臣。
○国務大臣（村井仁君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を尊重し、東京都及び三宅村とも連携いたしまして、引き続き政府が一丸となって、三宅島噴火災害に対する必要な支援策を講じてまいる所存でございますので、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤修一君）　なお、本決議は、関係政府機関に送付いたしたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成十四年七月十九日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　日笠　勝之君　　　　　森本　晃司君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　平田　健二君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　大江　康弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、和田ひろ子君及び日笠勝之君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君及び森本晃司君が選任されました。
　また、昨日、山下八洲夫君及び平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び大江康弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項であります。
　平成十二年国勢調査の結果に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受け、当該勧告どおり、二十都道府県において六十八選挙区の改定を行うことといたしております。
　なお、改正後の選挙区の区域は、平成十三年十二月十九日、すなわち勧告が行われた日現在の行政区画その他の区域によるものとしております。
　第二に、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数に関する事項であります。
　平成十二年国勢調査の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の南関東選挙区において選挙すべき議員の数を一人増員して二十二人とし、近畿選挙区において選挙すべき議員の数を一人減員して二十九人とすることといたしております。
　第三に、施行日等に関する事項であります。
　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用することといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会
平成十四年七月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十八号
　　平成十四年七月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出）
　第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出）
　第四　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　第六　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出）
　日程第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出）
　日程第四　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　日程第六　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　国立国会図書館の館長の任命承認の件

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員久保等君は、去る六月十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　久保等君に対する弔詞は、議長において今十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに公害対策並びに環境保全特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等久保等君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長赤城徳彦君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤城徳彦君登壇〕
○赤城徳彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十二年国勢調査の結果に基づいて衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定等を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、二十都道府県において六十八選挙区の改定を行うことといたしております。
　第二に、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数について、南関東選挙区を現行二十一人から二十二人とし、近畿選挙区を現行三十人から二十九人とすることといたしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行することとし、改正後の公職選挙法の規定は、衆議院議員の選挙については、この法律の施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用することといたしております。
　本案は、去る六月十一日本委員会に付託され、同月二十八日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、七月五日に質疑に入りました。
　質疑では、県別定数配分において過疎地域に配慮したはずの基礎配分方式によって過疎地域が逆に定数減となる例や、一貫して人口増を続けている県において定数減となる例の不合理性、格差二倍未満の達成には必要がないと考えられる区割り変更が行われたことの是非、市区の分割を避けるため選挙区の中核部分を変更したことの是非、その他、人口基準を機械的に適用し、地域の生活圏等を軽視した区割りの問題性、また、勧告に基づく区割り改定案を国会で修正することの可否、格差二倍以上の選挙区の解消の必要性、基礎配分方式の見直し、今後の市町村合併の動向と選挙区の整合性のあり方、区割り勧告に当たっての地域の意見の反映などについて真摯な議論が交わされました。
　昨日、本案に対する質疑を終了し、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出）
　日程第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案、日程第三、山中貞則君外八名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
　　　　—————————————
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出）及び同報告書
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　田中慶秋君外五名提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案は、入札談合等関与行為を排除及び防止するため、
　第一に、入札談合等関与行為の定義として、国等の職員が入札談合等を行わせ、助長し、または容易にすること及び職員が入札談合等が行われるおそれがあることを知りながら入札談合等を防止するための措置を講じないこととすること、
　第二に、公正取引委員会が各省各庁の長等に対して入札談合等関与行為を排除するための改善措置を要求することができること、
　第三に、各省各庁の長等に対して入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求及び当該職員に係る懲戒事由の調査を義務づけること、
　第四に、公正取引委員会と会計検査院との連携を強化すること
等の措置を定めようとするものであります。
　次に、山中貞則君外八名提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案は、入札談合等関与行為を排除及び防止するため、
　第一に、入札談合等関与行為の定義として、談合の明示的な指示、受注者に関する意向の表明、発注に係る秘密情報の漏えいの三つの行為類型を定めること、
　第二に、公正取引委員会が各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置を要求できること、
　第三に、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求及び当該職員に係る懲戒事由の調査を義務づけること
等の措置を定めようとするものであります。
　田中慶秋君外五名提出の法律案は、第百五十三回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、また、山中貞則君外八名提出の法律案は、今国会において、去る七月四日本委員会に付託されたものであります。
　両法律案は、昨日提出者林義郎君及び武正公一君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、まず、民主党提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案につきましては、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、与党三党提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、山中貞則君外八名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
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　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章追加議定書等につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　アジア＝太平洋郵便連合は、万国郵便連合憲章に基づく限定連合の一つとして昭和三十七年にアジア太平洋地域に設立された国際機関であります。連合は、同地域における加盟国間の郵便業務上の協力を増進することを目的として、連合の基本文書であります憲章に基づいて運営されております。
　昭和六十年以降、憲章は追加議定書により改正されることとされ、平成十二年九月にテヘランで開催された第八回大会議において、連合の組織及び運営の合理化のため、憲章を改正する第二追加議定書が採択され、また、これにあわせ、一般規則を改正するための追加議定書が採択されました。
　これらの追加議定書の主な改正点は、連合の機関である中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに管理部門及び研修部門から成る事務局を設けること、憲章の第二追加議定書を反映し、事務局の組織、職員等及び事務局長の任務について定めること等であります。
　本件は、去る七月十一日外務委員会に付託され、十二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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○議長（綿貫民輔君）　日程第五及び第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　日程第五　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　日程第六　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案、日程第六、社会保険労務士法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長森英介君。
　　　　—————————————
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました二法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができず、また、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスになることを防止するための生活上の支援等に関し、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資そうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、就業の機会、居住の場所並びに保健及び医療の確保等によりホームレスを自立させ、また、生活上の支援等によりホームレスとなることを防止し、さらに、ホームレスに関する諸問題の解決を図ることを施策の目標とすること。
　第二に、ホームレス自身もみずからの自立に努めるものとすること。
　第三に、厚生労働大臣及び国土交通大臣はホームレスの自立の支援等に関する基本方針を、また、地方公共団体は必要があると認めるときは基本方針に即した実施計画をそれぞれ策定しなければならないものとすること。
　第四に、国は、ホームレスの自立支援策を推進するため、地方公共団体等を支援するための財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないものとすること。
　第五に、公共の用に供する施設の管理者は、ホームレスの起居によりその適正利用が妨げられているときは、必要な措置をとるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、施行から十年を経過した日に失効するものとし、施行後五年を目途に検討を加えるものとしております。
　次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における労働者の働き方や就業意識の多様化の進展等に伴い、国民の利便性の向上に資するとともに信頼される社会保険労務士制度を確立するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、社会保険労務士は共同して社会保険労務士法人を設立することができるものとすること。
　第二に、社会保険労務士は、個別労働関係紛争に関して、紛争調整委員会におけるあっせんについて、紛争の当事者を代理することができるものとすること。
　第三に、社会保険労務士が業務を行い得ない事件について規定を整備するとともに、非社会保険労務士との提携を行うことを禁止するものとすること。
　第四に、社会保険労務士会等の会則の記載事項から、報酬に関する規定を削除するものとすること。
　なお、この法律は、平成十五年四月一日から施行し、報酬規定の削除に関する部分については、公布の日から施行することとしております。
　以上が、二法案の趣旨及び内容であります。
　両案は、いずれも、昨日の厚生労働委員会において、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　なお、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案につきましては、当委員会において、本法律の運用に関し決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に黒澤隆雄君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。黒澤隆雄君の任命を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
平成十四年七月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　頼久君　　　　　手塚　仁雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員久保等君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国立国会図書館長の辞職の件
　国立国会図書館長の任命承認の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る六月十五日、永年在職議員として表彰された元議員久保等君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、本日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに公害対策並びに環境保全特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等久保等君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、国立国会図書館長の辞職の件についてでありますが、戸張図書館長から辞職いたしたいとの申し出があります。
　議長において、参議院議長と協議の上、これを許可すべきものと答申するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、国立国会図書館長の任命承認の件についてでありますが、後任の国立国会図書館長には黒澤隆雄君を任命すべきものとし、議長において、参議院議長と協議の上、本日の本会議において承認を求められるよう答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員久保等先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、赤城政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、自由党及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、谷畑経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党及び保守党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、吉田外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五及び第六は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで森厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、無所属の川田悦子さんが反対でございます。
　次に、国立国会図書館の館長の任命承認の件についてお諮りいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十八号
　　平成十四年七月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出）
　第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出）
　第四　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　第六　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十四年七月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
　　　理事　宮本　一三君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　今田　保典君　理事　松原　　仁君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西川　京子君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　河合　正智君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山内　惠子君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　健文君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　村瀬　吉彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教
　　　施設部長）　　　　　　　　小田島　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　鈴木藤一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　近藤　基彦君
　　中野　　清君　　　　　阪上　善秀君
　　谷津　義男君　　　　　北村　直人君
　　東　　順治君　　　　　河合　正智君
　　藤木　洋子君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　谷津　義男君
　　近藤　基彦君　　　　　谷本　龍哉君
　　阪上　善秀君　　　　　中野　　清君
　　河合　正智君　　　　　東　　順治君
　　瀬古由起子君　　　　　藤木　洋子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十四年台風第六号及び第七号に伴う大雨による被害状況について政府から説明を聴取いたします。村井防災担当大臣。
○村井国務大臣　おはようございます。
　台風第六号及び第七号に伴う大雨による被害の状況につきまして御報告を申し上げたいと存じます。
　去る七月九日から十一日にかけて、台風第六号と梅雨前線の影響で、紀伊半島から東北地方の太平洋側にかけての広い範囲で三百ミリを超える等、各地で大雨になりました。さらに、十三日から十六日にかけては、台風第七号と梅雨前線の影響で、再び東北地方の日本海側、北陸地方、東海地方で三百ミリ近い大雨となりました。これらにより、全国各地で被害が発生いたしました。
　この災害により亡くなられました方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　まず、台風第六号に伴う大雨による被害の状況でございますが、消防庁による現在までの調べによりますと、人的被害として、死者六名、行方不明者一名、負傷者二十九名、住家被害として、全壊家屋十五棟、半壊家屋二十四棟、一部損壊家屋百二十棟のほか、床上浸水二千五百四十六棟、床下浸水七千百三十棟となっております。
　また、国土交通省による現在までの調べによりますと、二十六都府県百二十カ所で土砂災害が発生したほか、河川三千三百十六カ所、道路二千百三十一カ所、砂防施設等百四十四カ所を初めとする公共土木施設五千六百二十カ所で被害を受けております。
　農林水産関係でも、農林水産省による現在までの調べによりますと、農地四千二十五カ所、農業用施設四千四百三十七カ所、治山施設二十九カ所、林地三百五十七カ所、林道二千三百六十八カ所、漁港等四カ所で被害を受けております。
　鉄道につきましては、国土交通省の調べによりますと、ＪＲ大船渡線の全区間及び長良川鉄道の一部区間において今なお運休中であります。
　続いて、台風第七号に伴う大雨による被害状況について御報告申し上げます。
　同じく消防庁による現在までの調べによりますと、人的被害として、負傷者九名、住家被害として、全壊家屋六棟、半壊家屋二十五棟、一部損壊家屋二百七十四棟のほか、床上浸水が二十三棟、床下浸水が二百十棟となっております。
　また、国土交通省による現在までの調べによりますと、十県二十五カ所で土砂災害が発生したほか、河川百九カ所、道路百九十八カ所を初めとする公共土木施設三百十四カ所で被害を受けております。
　農林水産関係でも、農林水産省による現在までの調べによりますと、農業用施設十カ所、治山施設一カ所、林地九カ所、林道一カ所で被害を受けております。
　このように、台風第六号及び第七号は広範囲にわたり、全国各地で被害をもたらしました。
　政府といたしましては、関係省庁において災害応急体制を整備し、災害救助法の岐阜県大垣市及び岩手県東山町への適用、自衛隊の災害派遣等、総力を挙げた対応を行ってきたところであります。
　七月十二日には、内閣府において災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害の状況等について政府としての情報共有を図るとともに、復旧対策の万全な実施、当時接近しつつあった台風第七号への万全な体制を期すことを確認したところであります。
　災害復旧に関しましては、関係省庁による現地調査等を踏まえ、公共土木施設、農地等の被害状況の早期把握を行っているところであり、被災地の速やかな復旧に努める所存であります。
　なお、激甚災害の指定については、被害の状況や被害を受けた自治体の財政状況、被災地の農業所得の状況等に照らし最終的に判断することとなりますが、災害査定の状況を把握した上で早急に検討してまいる所存であります。
　また、被災者生活再建支援法につきましても、現在までに岐阜県大垣市への適用について公示されたところであり、住家の被害認定を踏まえ、県により個別の対応がなされることとなります。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携し、防災体制に万全を期するとともに、被災地の一日も早い復旧に政府が一丸となって対応することといたしております。
　以上、御報告させていただきます。
○田並委員長　これにて説明は終わりました。
　なお、本災害対策特別委員会としても、お亡くなりになられた方々に対する御冥福と被害に遭われた皆さん方にお見舞いを申し上げ、政府として災害復旧に万全の措置をとっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　　　　—————————————
○田並委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、消防庁長官石井隆一君、財務省大臣官房審議官村瀬吉彦君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、林野庁森林整備部長辻健治君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君、国土交通省港湾局長金澤寛君、国土交通省航空局長深谷憲一君、気象庁長官山本孝二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。