○参考人（枝村純郎君）　関谷会長、本日はどうもありがとうございます。
　私に与えられましたテーマは、日本外交のあり方という大変大きな課題でございますけれども、私は専ら国際的な発言力、今日的な言葉で申しますとソフトパワーの重要性ということに焦点を当ててお話を申し上げたいと思うのでございます。
　時間の制約もございますので、駆け足ではしょって申し上げることにならざるを得ませんので、それで通常でありますればレジュメをお配りするところでございますが、かわりまして、私の取り上げるテーマに関連して私が興味を引いたり感銘を受けた著作の中からさわりの部分を抜粋したものをお手元に席上配付資料としてお配りしてございますので、これによって私の言い足りないところを補足していただいたり、あるいはお考えを深めていただければ幸いでございます。
　そこで、まず第一点の国際情勢を見る視点いかんということでございますが、国際関係を論ずるに当たりましては一国の国力でありますとか軍事力、資源、工業力など、ハードの面をまず見るわけでございまして、あるいはその国の政治指導者の発表する政策を分析するという、そういうものをよりどころにしてその国のあり方、将来というようなものを予測するわけでございます。ところが、私も実際に外交の実務に当たって現場におりますと、実際に見ておりますと、そういういわばハード重視といいますか、そういうアプローチが必ずしも十分でない、何か飽き足らないものを感じ出したわけでございます。外交というのもしょせん人間を相手にすることでございますので、もうちょっと人間くさいやり方というものがあるんじゃなかろうかというようなことを、私、外務省に奉職しておよそ二十年ぐらいたって感じ出したのでございます。
　そこで私は、価値観という切り口、価値観というのは、結局、ある人あるいはある国民が何をたっとしとし何を卑しとするかということでございますが、そういう切り口から国際関係を見てみるとどうなるかななんてことを考え出したのでございます。
　国際社会というものを、価値観の異なる国民、国家の共存する集合体である、そういうふうにとらえます。そうしますと、例えばえひめ丸の最近大変不幸な事件でございますけれども、あれに関連しても、皆様御承知のとおり、謝罪がどうであるとか、あるいは遺体の収容についてのやはり日米それぞれの価値観というものの違いというものがあらわになってくるわけでございます。
　外交の役割というのは、まさにそういう違う価値観の間の調整をし、あるいは橋渡しをするというようなことじゃなかろうかということを考え出して、それを私の外交を進めます場合の一つの基準として、あるいはそういう観点から整理をしてきたわけでございます。政治にしても何にしても、一つの理念、一つの確信というものを持ってそれから整理しますと、いろいろ物事というのはよく見えることがあるわけでございますが、私はそういうことで仕事をしてまいりました。
　一昨年の秋でございます。たまたま日本経済新聞を読んでおりましたら、著名な経済学者でございますピーター・ドラッカーのインタビュー記事が目についたのでございます。ここに引用してございますけれども、日本経済新聞の記者が、あなたはエコノミストとしてこのことについてどう思いますかということを聞いたのでございます。それに対してドラッカーの答えが意外でございまして、私はエコノミストではない、私はオブザーバー、観察者にすぎないんだと。エコノミストというのは数字を見る、私は人を見る、人と社会、その価値観の動きを観察する、こういうことを言っておるのでございます。
　ドラッカーが別の機会に申しておりますように、政治であれ経済であれ国際情勢であれ、予測というものはしばしば現在の趨勢というものをそのまま延長するということに陥りがちでございますが、ドラッカーの代表的な著作の表題が「断絶の時代」という、ディスコンティニュイティーの時代ということを言っておりますのが非常に象徴的でございました。
　社会事象の変化というものはしばしば非連続的なのでございます。これはあたかも火山の噴火に例えればおわかりいただけるかと思うのでありますけれども、火山の噴火は我々にとっては突然に起こる現象でございます。しかし、火山の方からすれば当然起こるべくして起こったのでありまして、その間にマグマのエネルギーが蓄積されてきているわけでございます。それがある限界に達すると噴火という現象になって我々の目にとまる。ですから、ドラッカーの言いますのも、まさにそういう噴火ということにとらわれるよりもマグマの動きというものを見るべきだ、こういうことだろうと思うのでございます。
　さて、近年の国際情勢について予測の当否が言われまして、改めて問われましたのは、ソ連がああいう形で崩壊して冷戦が終結したということについての予測がどうであったかということでございます。それは一九九一年の、今からもう十年ほど前になるわけでありますけれども、十二月に発生したわけでございます。私は当時大使としてモスクワに在勤しておりましたので、大変切実な思いがあるわけでございますが、多くの国際政治の分析に携わった人々があのような形で突然の冷戦の終結が起こるだろうということは予測しなかったということは現在ではほとんど定説になっておるわけでございます。
　しかし、そういう変化を的確に予測した人は何人かいたのであります。一々申しませんが、その中で代表的で恐らく歴史に名の残る人はジョージ・ケナンであろうと思います。この人は一九四七年の七月号フォーリン・アフェアーズという、もちろん御存じの有名な国際関係に関するアメリカの雑誌でございますけれども、それに「ソヴィエトの行動の源泉」という論文を発表したのでございます。当時、彼は国務省の政策企画委員長であったものでございますから、自分の実名を出しませんで、Ｘという匿名を使いました。それでＸ論文ということで大変有名になったのがこれでございます。
　このＸ論文の主題というのは何かと申しますと、ソ連の力というものは非常に強いように今見えるけれども、内部に崩壊の萌芽を宿しているということでございました。その体制の矛盾のゆえにやがて共産主義政権はみずから壊れるだろう、自壊するだろう、そうだとすれば何も力をもってソ連を壊しに行く必要はない。相手がもし侵略に出てくるようなことがあれば、これは断固として抑える、コンテインする。しかし、そうしながらやがては壊れるものであるので、いわば封じ込めて相手の自壊するのを待てばいい。これが有名なコンテインメントポリシー、封じ込め政策の理論的根拠になったジョージ・ケナンの考え方でございます。歴史はこのジョージ・ケナンの予言の正しかったことを証明したと思うのでございます。
　おこがましいことを申すようでございますけれども、私自身もかなり早い段階からソ連の体制の行き詰まりということは感じておりました。外交文書にも私の報告は残っていると思うのでありますけれども、それはジョージ・ケナンの影響もございますけれども、一つにはスペインの哲学者でございますオルテガ・イ・ガセットという人のおかげでございます。オルテガ・イ・ガセットは、「無脊椎のスペイン」というエッセーを書いております。背骨がないスペイン、これはこの主題は何かと申しますと、歴史上帝国がどうして形成されどうして崩壊するのかということを分析した論文でございます。
　ローマ帝国は、単に力による征服によって形成されたのではない。精神的な吸引力、スペイン語で申しますとスゼスチオンモラルと言うのでございますけれども、それが大きな役割を果たしている。つまり、ローマ軍団によって征服された周辺の諸民族がローマの政治とか文化、行政、そういったものにあこがれ、引きつけられて、自分もローマにはやられたけれどもあんなにすばらしい帝国であればその形成の事業に自分たちも参加したい、こういうふうに積極的に参加するようになるわけでございまして、そういう過程を通じてローマ帝国は大をなしたわけでございます。
　逆に、その解体というものは中央権力が堕落し、魅力を失ったそのときに解体の過程が始まる、これがオルテガ・イ・ガセットの論ずるところでございます。この彼の言うところは一九八〇年代におけるソ連の状況にぴったり当てはまるわけでございまして、ゴルバチョフがペレストロイカの名のもとに改革を進めざるを得なかったということは、つまり従来の社会主義体制というものが成り立たないということをみずから認めたということにほかならないわけでございます。もはや、みずから立ち行かないと認めているシステムに諸国家、諸民族が魅力を感ずるはずがないわけでございまして、これによりましてソビエトの中央権力というものが急速に求心力を失うのでありまして、それがソ連の解体につながるわけでございます。
　こういう歴史の教訓が教えるものは何か。それは、国際関係においては単なる軍事力でありますとか経済力でありますとかそういう物理的な力のみでなく精神的な吸引力、文化的な魅力というものが極めて重要な要素であるということでございます。これは、今日ソフトパワーということで改めて注目をされているということでございます。
　そこで、日本の精神的な吸引力、文化的な発信力いかんということでございますが、率直に申し上げて極めて貧弱であり国際的にも評判が悪いのはまことに残念と言わざるを得ない。
　私は、一九八〇年ごろまだインドネシアで大使をしておりましたが、当時、やはりフォーリン・アフェアーズという雑誌を読んでおりまして、サミュエル・ハンティントンの論文を読んだのでございますけれども、このハンティントンは御承知のとおり後に文明の衝突論を唱えて大変な物議を醸す人でございますが、その彼の、私の八八年に読みました論文は、アメリカ衰退か再生か、アメリカが衰えるかそれとも生き返るかという表題でございまして、それを読んだのでございます。
　というのは、一九八〇年代当時は、今から思うとうそのようでありますけれども、アメリカはだめになるという、いわゆるディクライニストセオリーというものが盛んだったんですね。それに対してサミュエル・ハンティントンは反論を試みたのがこの論文でございます。
　そのディクライニストセオリーによりますと、東西対立、二極対立という時代が終わった後は何が来るか、それは多極化の時代だということがそのころ盛んに言われていたんですね。日本でもそういうふうに、日本もそのうち極の一つになるということで論じられたこともあったわけでありますけれども、その候補は日本であり中国でありインドであり、そういう国が新しい極となって多極化の時代ができるということが言われていたわけでございます。
　サミュエル・ハンティントンのこの論文、アメリカ衰退か再生かというものの主題というのは、アメリカは大丈夫だというんですね。どうして大丈夫かといえば、アメリカほど多元的な力を持った国はないということなんです。政治、外交、軍事、経済、文化、資源、あらゆる面をとらえてもこれほどマルチディメンジョナルな力を持っている国はない。そういう観点から見ますと、中国もだめ、インドもだめと切り捨てていって、実は日本も切り捨てられてしまう。日本もだめだと。
　日本はどうしてだめかといいますと、それはここに、お手元の資料三ページの７というところに書いてございますように、「日本は、領土、天然資源、軍事力、外交上の味方のいずれも持たないだけでなく、さらにもっとも重要なことは、二十世紀の超大国たるに相応しい思想的アッピールを持ち合わせていないのである。」と、これが日本の最大の欠点。つまり、人を引きつける力がない。ソフトパワーがない。これが日本が極になれない最大の原因であるということをうたっておるのでございます。
　若干私の主題から外れて申しわけないんでありますけれども、この三ページの一番下の四行ほどはちょっとごらんおきいただければいいと思うんですけれども、今日の日本の停滞、閉塞感、そういったものを八〇年代の中ごろに見る人は見ていたということがわかるのであります。
　それは、やはり日本のそういった当時の成功した社会的なシステムというものが豊かな経済と必ずしも整合しないということを言っているのでありまして、これは若干余談でございますけれども、そういう予言が当たったということはまことに残念なことでありますので、少しここに書かせていただきました。
　しかし私は、当時読みましたサミュエル・ハンティントンの日本はだめだ、ソフトパワーがないということを言う議論に対して非常に反発を感じました。それは、そんなことをわずか二百年の歴史しか持たない国の人間に言われるということは甚だ心外だ、日本の二千年の歴史の中には大変すぐれた伝統、思想、英知というものがあるわけでございます。しかし問題は、司馬遼太郎先生が何かの機会に言っておりますとおり、思想のない人間なんというのはない、思想のない国なんというのはないのでありまして、ただそれが西欧的に体系づけられていないだけである、こういうことでございます。
　実はこの理論化、体系化ということが大問題でありまして、それがないといかに豊かなもの、すぐれたものであっても、これは力とならないのであります。人に訴えて人を動かすことにならないのであります。日本外交が力を持つためにも、単に日本の考え方、あり方、歴史、そういったものを説明するのでは足りないのでありまして、理念として、思想として世界に訴える。冒頭から申し上げておりますような世界における価値観の変化、そういった流れ、世界情勢を動かしているマグマを変えていく、それぐらいの意気込みというものがなければこれは発信力とはならないというのが私の感ずるところでございます。
　それではまず、現在の世界を価値観という観点から眺め直してみますとどうなるかということでございますが、ソ連の崩壊で冷戦が終わりましたときに人々は本当にほっとしたのであります。フランシス・フクヤマが歴史の終えんというような本を書いておりますように、これからは退屈なほど平和な時代が来るんじゃないかということを人は感じたわけでございますが、この期待といいますか希望はたちまち裏切られたわけでございまして、しきりにごたごたが起こる、各地でしきりに地域紛争が起こったのでございます。
　この現象をサミュエル・ハンティントンは文明の衝突ということで説明しようとしたのでありますけれども、しかし私、今起こっていることは何かということを考えますと、どうもサミュエル・ハンティントンの言っていることには腑に落ちないところがございます。
　文明というものもしょせん価値観の一つの体系、複雑系であるといたしますと、その今起こっていることはむしろ世界的規模における文明の統一であり、むしろ価値観の収れんじゃないかというふうに思うわけでございまして、それがいわゆるグローバリゼーションでございます。世界じゅう押しなべて民主主義ほどすぐれた政治体制はない、自由な市場経済ほど効率的な経済システムはないということでございます。
　しかし、今日望ましいとされ普遍的価値として世界的規模で受け入れられているグローバリゼーションのこういう輝かしい光の裏には大きな影があるのでありまして、それはその後のとうとうたる国際統合の流れに取り残される人々の問題でございます。この発展途上国の中でも後発、後進発展途上国の問題でございます。
　日本は、この影の部分に焦点を当ててこの深刻な問題の解決に指針となるような開発理論というものを考える、そして日本の最も顕著な国際貢献の手段である経済協力、ＯＤＡ、それをそういう日本独自の開発理論によって進めていく、そういうことによって大きな外交上の力を得るんじゃないかと思うのであります。
　折からアメリカではブッシュ政権が誕生いたしました。私は、市場経済万能の考え方というものはブッシュ政権になってますます強くなるんじゃないかと思います。例えて申しますと、オニール財務長官が先月シチリアのパレルモのＧ７の会議に参ります前にこういうことを言っているんですね。市場の失敗、資本主義の失敗というものはない、あるものは市場の欠如だけだと。つまり、マーケットメカニズム、市場経済というものがうまく回っていればすべてうまくいくという確固たる信念でございます。
　我々大変切実な思いをいたしました一九九七年のアジア経済危機についても、そういう市場経済、資本主義というものは悪くないんだという立場に立ちますと悪いのは専らアジア諸国であったということになり、アジア諸国の経済自体の構造上の問題の方に責めが回るわけでございますが、しかし考えてみますと、タイのバーツ危機なんというものも実は投機的な短期資本の急激な流出ということから始まったわけでありまして、こういう民間短期資本の国際的な移動の不安定性というような現在の国際金融システムの持ちます、それに内在する問題、そういったものに十分な光を当てなくていいのかという問題があると思います。もしこういう市場万能主義に立ってアジア危機というものを見ますと、東アジアを主として協力の対象としてきた日本のＯＤＡの成果自体の評価にもかかわってくるわけでございます。
　私としては、非常に今切実に考えておりますことの一つは、日本としてこのアジア危機というものについて十分な分析をし、それは単に民間の学者さんたちがなさるというだけじゃなくて、政府としてアジア危機の原因はこうであったという公式的な見解を確立しておくこと、このことは大変大切なことだと思っております。
　幸い日本政府は、近年技術協力でかなり画期的な飛躍をしております。それは従来の技術協力、開発援助のレベルを超えまして、発展途上国に対する政策支援というものに乗り出したのでございまして、発展途上国の経済政策策定の中枢に乗り込んでいって、産業開発でありますとか輸出促進でありますとか、それを支えるマクロ経済の枠組みいかんというようなことを調査し、分析し、その過程において相手国の政府の経済政策の担当者とひざを交えて議論をしながらその政策をまとめ上げていくというようなことをやっております。これは当然期間も長うございまして、およそ大体三年間でございます。
　こういうことは最も高度な技術援助の形態でございます。最初の対象となりましたのはベトナムでございます。その後モンゴル、それから南米のパラグアイを取り上げまして、現在はチリを相手にやっております。しかし、このような技術援助で発展途上国の今後の政策がどうあるべきかということの回答を出すということは、このグローバリゼーションという時代を背景にいたしますと大変難しいのでございます。後発でありますればありまするほど、発展途上国が国内の要請である長期開発というものと対外公約である自由、開放という現在のとうとうたる流れ、そういうものとどう折り合いをつけるかということは大変難しいわけでございます。
　例えて申しますと、今の多くの後発発展途上国というのは、とうとうたるグローバリゼーションの流れの中にあっておぼれかかっている、それでどうやってこれを乗り切っていいかわからない、そういう状況にあると思うのであります。もし先進国の中でこれに対して後発国の立場に多少とも理解を持ちながら回答を出せるとすれば、それは日本ではないかと思うのでございます。
　これは、一つには明治維新以来の後発国としての日本の工業化の努力、産業化の努力、先進国に追いつけ追い越せというその努力、それが一つであります。第二には、戦後の荒廃からの復興の経験もございます。それから第三には、今日の東アジアに見られる相互依存に基づいて奇跡とさえ言われた繁栄と成長の経済圏をつくり上げたこの実績がございます。そういうことを踏まえて、日本としての開発理論というものをつくり上げることが実は私は日本の発信力を増す上で大変重要なことだと思うのでございます。
　先生方御承知のとおり、日本のＯＤＡにも理念はございます。政策的枠組みとしては、一九九二年にＯＤＡ大綱の原則というものがうたわれております。第一には環境と開発を両立させる、第二には軍事的関連及び国際紛争助長というようなことへの使用ということは絶対に避けないといけない、第三には被援助国が軍事支出などをどういうふうに使っているか、これは中国との関係でもしきりに言われていることでございますけれども、そういう動向に十分な注意を払う、第四には民主化の促進、基本的な人権に考慮を払う、そういうことでございます。これは大変結構なことでございますけれども、あえて言えば、いささか優等生の答案という嫌いがなくもないのであります。
　理念というものはより積極的、能動的であり、場合によれば戦闘的でなきゃならぬと私は思うのであります。現在、ＯＤＡの世界で支配的な考え方は一九九六年、ＯＥＣＤのもとの皆さん御存じの開発援助委員会、ＤＡＣで採択されました。日本ももちろん積極的に参加したわけでありますけれども、新開発戦略というものでございまして、これは貧困の撲滅というものを第一義にいたしております。それから、クリーンな政府など、そういう発展途上国の構造の問題の改善ということに焦点を当て、教育、福祉など人的な側面を重視しております。これはいずれも大切なことであり、もちろん異議はないのでありますけれども、これはひょっとすると、貧富の格差が絶望的なほど大きく、それによる社会的緊張というものが著しいアフリカとか中南米により適した開発理念かもしれないのであります。
　これに対して私どもは何をやってきたか。東アジアでは、円借によってインフラの整備をして環境を整える。それによって国内からの投資活動を盛んにする。つまり、まずパイを大きくするということが私どもの援助の大きな方向性でございました。そういうアプローチは必ずしも否定されていないんです。世銀自身が一九九三年に出した報告書にも、東アジアの奇跡のエッセンスは公平を伴う急速な成長であったということを認めている。それは、ある程度の政府の介入、マーケットフレンドリーという市場に理解のある形であれば政府の介入もいいんだと、こういうことでございます。
　私は、お手元の資料にもちょっと書いておきましたけれども、ＪＩＣＡの前の総裁であった藤田公郎さんがあるところにちょっと書いておられることを非常に興味を持ったのでありますけれども、日本独自の開発理論というものが必要だということを非常にうたっておられるんですね。これは一九九七年にそういうことを言っておられる。一九九六年に日本も参加して世界共通の理念として新開発戦略というものがうたわれていながら、その明くる年に日本のＪＩＣＡの責任者が日本独自の理論が必要だと言っている。このことは非常に意味深長なことのように思われるわけでございます。
　以上、ＯＤＡという日本の外交上の大きな道具でございますものを例にとって、日本が当面発信力を高めるとすればどの分野でやるべきかということについての私の所見を申し上げたのでございます。
　ところで、より長期的な視点に立ち、より高いところから二十一世紀というものを展望いたしますと、このグローバリゼーションの行き先というものは大変戦慄すべきものかもしれないのでございます。
　お手元の資料の六ページにございますレスター・ブラウンという、ワールドウオッチ研究所の所長でございます。飢餓の世紀、食糧不足と人口爆発、これは専ら食糧の問題を論じております。それから、次のメドーズ夫妻。ドネラさんは先日訃報を新聞で見ました。五十九歳で残念なことでございます。それとランダースさん、これは一九六〇年代の終わりに非常に話題になりました「成長の限界」というローマ・クラブの作業に参加した方々でございます。この方の「限界を超えて」というのは、要するに食糧、人口にせよ環境の悪化にせよ幾何級数的に悪くなっていく、つまり三％の人口成長というものは百年たつと十九倍の人口をもたらすということなんですね。そういうことについての議論をしております。私は、そういう食糧の問題、いろいろあると思いますけれども、一番怖いと思いますのは石油の問題でございます。
　石油については、もちろんいろいろな代替エネルギーというのは出てくると思います。太陽光であれ風力であれ、何でも結構です。しかし、私が怖いのは、兵器体系を動かすものとして一番効率的な燃料は何かといえば、石油系の、炭化水素系の燃料なのであります。今のところそれにかわるより有効な燃料というのはないんです。アルコールでロケットは飛ばせません。それで、しかも今それにかわるものを求める研究調査というようなものも行われていないんです。
　ということを考えますと、幾らロケットがあっても、戦車があっても、潜水艦があっても、石油資源というものが枯渇すれば役に立たなくなる。そうだとすると、やがてこれは、有限な資源である石油というものが枯渇する見通しが出た途端に私は大変な資源争奪戦争というものが起こる可能性があると思います。私は二十一世紀における最大の問題はそれだと思うんですね。既に、大変神経質に見ますと、それに向かって大国というものはそれなりの手を打っているような気もいたします。これがマグマでございまして、世界情勢のマグマの中で一番怖い。それが爆発したときが一番怖い。
　そうだとすれば、我々として、とてもそういう資源争奪戦争に参加する、あるいはその準備にかかる、そういう力のない、そういうまた気持ちもない、そういう精神的構造でもない日本というものが何を考えないといけないかということになれば、まさにそういった精神構造自体を変える、価値観自体を変えるということに旗を振り出さないといけないんじゃないか。それは、いたずらに物質的な豊かさを求める近代化あるいはそれを加速しているグローバリゼーションというようなものに対して別の価値観、別の価値体系を持つ、それによって今とうとうと破滅に向かっているマグマを拡散させる、そういうことが必要じゃないかということでございます。まさにそれこそ二千年の長い歴史を持ちます日本のような国の責務であるとすら思うのでございます。
　大変、結論は青臭い書生論のようなことで恐縮でございます。日本外交のあり方ということであえて申し上げれば、そんなことを申し上げたいと思って参ったわけでございます。
　どうもありがとうございました。