Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田委員　私は、総理は保守政治家ではいらっしゃいますけれども、改革派政治家だというふうに思っております。
　私自身もそうありたいと思っておりますし、私の政治信条の伝統と創造というのは、伝統だけで、守るだけでは枯渇をしてしまう、よきものを守るためには創造していかなければならない、しかし、伝統のない創造というのはまた空っぽであるということであります。
　そもそも保守と改革というのは、私は、両立をして、よきものを守るために不断の改革が必要だというふうに思っています。総理はみずから改革のドリルになるとおっしゃったわけですが、総理が考えておられる、また、ドリルとなって改革すべき分野は何であると考えておられるのか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が指摘されたように、保守と改革は相矛盾する概念のようではありますが、しかし、大切なものを守っていくためには、あるときは勇気を持って変えていかなければならないわけでありますし、常に変革を求めていく気持ちこそ大切なものを結果として守っていくことに私はつながっていくんだろうと思います。
　ただ、戒めなければいけないのは、改革それ自体は手段であって、目的ではない。改革を自己目的化することによって、ただの破壊しか起こらない。今委員がおっしゃったように、創造、そして守るべきものを守っていくということが大切ではないか、このように思います。
　大胆な規制改革を断行して、そして民間のダイナミックなイノベーションの中から多様性あふれる新たなビジネスが生まれていく、これが私の成長戦略の中核でもあります。
　その中におきまして、委員には、規制改革・行政改革担当大臣として、思い切って改革に取り組んでいただき、成果を出していただいたと思います。
　戦後六十年続いた電力の地域独占を打ち破る電力小売完全自由化など、これまでできるはずがないとされてきた多くの改革を実現することができたと思っています。
　今後は、例えば委員が担当大臣として推進された六十年ぶりの農協の抜本改革、これはまさに、地域の農協が地域の農業者の未来をつくるためにさまざまな改革を行うことができる、あるいは、さまざまな取り組みを行うことができるようにするためのものであります。
　また、患者本位の新たな保険外併用制度の導入、これは医療の分野における改革であります。また、雇用や農業、医療、エネルギー、国家戦略特区も活用して、こうした岩盤のようにかたい規制に果敢に挑戦していく考えであります。
○稲田委員　今総理がおっしゃった、まず農協改革ですけれども、六十年間、誰も提言すらできなかった大きな改革だというふうに思います。
　中央会制度は、昭和二十九年に農協法の中に法律で規定をされました。しかし、法律で規定をされた昭和二十九年と今の現状を比べますと、まず、農協は、一万以上あったものが七百にまでなっております。今と当時とでは、農協、農業をめぐる状況は全く違っているというふうに思います。一県一ＪＡというところもあるわけであります。
　今求められているのは、総理がおっしゃったように、農家の独自性ですとか創意工夫を生かせるということだと思いますし、単位農協の活性化だというふうに思っております。
　だとすれば、全国中央会と県の中央会が法律によって指導権、監査権、会費徴収権を与えられているということが果たして本当に必要なのでしょうか。むしろ、法律から外して、農家の独自の取り組みや創意工夫を発揮するということが必要だというふうに思っております。
　何も中央会を潰すとか農協を潰すとかいうのではありません。法律の縛りをやめて、そして、もっと自由な存在に生まれ変わるということであります。生まれ変わって、農家の方々や単位農協が必要だと思えば、今の中央会の役割を維持することもできるわけでありますし、反対に、中央会の役割を変えるときに、法律を改正しなくても自由に変えられるという組織にする必要があるのではないかと思います。
　農業は国の基とも言われます。日本の農業の確固たる発展を目指すという目標、総理もお持ちだと思いますけれども、農協改革の方向性について基本的な認識をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　今のままで農業がいいんだ、農業の今の状況のままでいいんだ、あるいは農協も今のままでいいんだと思っている人は、ほとんど私はいないんだろうと思います。
　近年、ずっと農業人口は減少しているわけであります。私の地元も、多くは農業地帯であります。農家の方々、おじいさん、おばあさん、本当に多いです。一生懸命、真面目につくっておられますが、相当高齢化しているのも事実でありまして、このままでは、まさに地域も崩壊をしていくという状況にあるわけでありますから、まさにここで我々は、農業を変えていく、成長産業に変えなければいけないわけでありまして、若い皆さんが農業の分野で、自分たちの情熱や努力で未来を切り開いていくことができる分野なんだ、このように思ってもらえるような、そういう農業に変えていきたいと思います。
　そのためにも、経営マインドを持つ意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境を整備することが重要であります。六十年ぶりとなる農業、農協の抜本改革に、そのために取り組んでいく考えであります。
　地域の農協が主役となり、創意工夫を発揮して、農業の成長産業化に全力投球できるようにするとともに、連合会、中央会は地域の農協のサポートに徹するというのが今回の農協改革の基本的な考えであります。
　昭和二十九年にできたわけでございまして、まさにこれは私が生まれた年でありますから、この中央会制度も還暦を迎えていると言ってもいいんだと思いますね。
　ですから、先ほど紹介されたように、当時一万を超えていた農協は七百に減少しているわけでありまして、それぞれ自立できる状態にあるなど、制度発足時と状況は変化しています。これを踏まえて、自律的な新たな制度に移行する必要があり、農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになると考えています。
　これらの考え方に立って政府が中心となって検討を行い、次期通常国会に関連法案を提出すべく、検討を進めていくこととしております。
○稲田委員　西川農水大臣にお伺いをいたします。
　今の農協改革について、現行の中央会制度を法的にはなくして自由で自律的な組織にするという改革の方向性、そしてスケジュール的には、ことしじゅうに骨子をまとめて来年の通常国会に法案を提出するということでよろしいでしょうか。御決意のほどをお伺いいたします。
○西川国務大臣　ただいま総理から、農協改革を実行する、こういうことを申されました。私どもも、それを受けまして、次の法案作成に向かって今準備中であります。
　確かに、先ほど御指摘がありましたように、一万以上の農協があったと。昭和二十二年に農協法ができたわけでありますが、非常に農協の経営が危うくなった、昭和二十年代、こういう時期があったわけでして、二十九年に、それではならないということで、全国に農協中央会を一つ、それから都道府県に一つ、こういうことで指導権限を強めた、こういうことをやったわけですね。その結果、今は七百の農協ですけれども、非常に経営が困難になっている、こういう話は私どもの方へ来ておりません。
　そういう意味で、この農協中央会制度は一つの目的は果たしたのかなと、こういうことを私どもも受けとめています。
　そこで、与党としましても、六月に、農協改革をやりましょうということで提言をまとめました。政府の方も改革の実行プランの中で決めてくれた、こういうことであります。
　さて、どういう改革にするかということになりますと、私どもは、何も農協改革は言葉だけの改革ありき、こういう捉え方はしておりません。あくまでも、農家の所得をふやし、農村のにぎわいを取り戻す、これを大前提として改革に取り組んでいきたい、こう考えております。
　それで、どういう制度になるかと。
　私どもの提言の中も政府の方も既に決めたところは、現行の制度から自律的な新たな制度に移行の必要がある、こういうことで与党も政府も決めたわけでありますから、新しい制度で再度組みかえをやっていきたい、こう考えております。そして、法案は次の通常国会に出させていただきたいと思います。
　私どもとしましては、農協団体が、みずからの計画の中で私どもと同じ方向を見ていただいて、どういう改革をやれば農家の所得の増大につながるか、こういう意見を持ってきてくれることを今待っている状況でありますが、次の通常国会で改革案を出させていただきたい、こう考えております。
○稲田委員　ありがとうございます。
　農林大臣が常におっしゃっている、農業者の所得を向上するための改革をするんだ、私もそのとおりだと思います。農業者の所得を向上させて、そして生き生きとした農村をつくる、そのために抜本的な改革をお願いしたいというふうに思っています。
　塩崎大臣にお伺いをいたします。
　規制改革会議が提案した患者申し出療養でございますけれども、いわゆる混合診療の拡大になるわけですが、来年の通常国会で法案を提出する予定となっておりますが、きちんと法律を改正して新たなカテゴリーをつくるという改革という方向で進めておられるのか、大臣にお伺いをいたします。
○塩崎国務大臣　六月に当時の稲田大臣が中心となっておまとめになられました規制改革実施計画の中で、この患者申し出療養が、患者からの申し出を起点として、国内で未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養として使用できるようにするということを創設するということであります。したがって、これは、例えば、患者から申し出を行うことができる点であること、それから先進医療よりも迅速に審査が行えるという点で、今までとは違う、先進医療とは違うものとして創設をしようと思っております。
　当然、健康保険法等の改正が必要になってまいりますので、二十七年、来年の通常国会で提出できるように、ただいま具体的な内容につきまして法改正に向けて検討しているところでございます。
○稲田委員　今の保険外併用療養制度も、実質的には混合診療を一部認めているわけですけれども、患者目線ではない。新たな治療に保険が適用されるかどうかということのいわば反射的効果として、患者も混合診療が受けられる。
　今回の患者申し出療養は、患者の目線に立って、困難な病気と闘っている患者が、どうしても保険の適用されない治療を受けたいといったときに、全てが自由診療になるというのでは過大になる。そこで、患者目線で、患者の申し出によって、安全性、有効性を確認した上で、迅速に、そして多くの病院で受けられるという患者申し出療養でございますので、ぜひ改革をお願いしたいというふうに思っております。
　さらに、雇用改革についてもお伺いをいたします。
　女性が働きやすい社会を実現するために、規制改革会議で提案していた労働時間法制についての三位一体改革、すなわち、長時間労働を規制することと、休暇の強制取得などワークライフバランスの実現と、さらには時間でなく成果で評価される働き方の実現、三つを一遍に改革しようという提案でございましたが、そういう方向性について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　ただいま御指摘のありました三位一体の改革でありますけれども、これはもちろん、女性のみならず、働く人全てにわたっての大事な改革の視点ではないかなというふうに思っております。
　しかし、特に女性が働きやすい社会を実現していこうという中にあって、労働基準法の遵守を徹底した上で、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けて、労使の自主的な改善の取り組みを支援していくということが重要だというふうに考えております。
　私ども厚生労働省においても、十月一日に第一回目の長時間労働削減推進本部、私が本部長を務めることにいたしまして、厚生労働省内につくったわけでありますけれども、そこで二つやろうと思っています。
　一つは、著しい過剰労働や悪質な賃金不払い残業等の撲滅に向けた監督指導の強化、もう一つは、時間外労働の削減とかあるいは休暇の取得促進とか、こういう働き方の見直しに向けた企業への働きかけの強化に、厚労省としても省を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
　その上で、今お話がありました労働時間法制の見直しを行っていくこととし、もちろん大前提は労働者の健康を守りながら多様で柔軟な働き方ができるようにということで、特に子育て、介護等の事情を抱える働き手のニーズに応えていくために、例えば、清算期間の延長、これは今一カ月というのがマックスになっていますけれども、これなどを柔軟にするというようなことでフレックスタイム制の見直しを行うということとか、あるいは時間でなくて成果で評価される働き方にふさわしい選択肢として新たな労働時間制度を創設するというようなことで、今、労政審で議論を深めているところでございます。
　これらの結論を得て、次期通常国会をめどに所要の法的措置を講じて、子育て支援策等と相まって、女性が働きやすい社会をつくっていくということでございます。
○稲田委員　私は、総理が、女性が輝く社会をつくる、そして女性が生き生きとする社会をつくることが日本の再生につながるということをおっしゃって、女性活躍のための政策を重要政策と置いて、また、国際社会、例えば国連の演説などでもそのことをおっしゃっていただいていることに非常に勇気を感じておりますし、また、世界じゅうから日本の女性政策というのは注目をされているのではないかと思っております。
　ただ、女性が働きやすい、活躍できる社会というのは男性にとってもいい社会だというふうに思っておりまして、私は、やはり今必要なのは、価値観の転換であったり意識の変革ではないかなというふうに思います。
　女性が働きやすい社会をつくるということは女性のためだけではないということでありますが、これは、法律の改正とか予算措置だけでといった、そういう対策だけでは容易に実現できるものではないと思っておりますが、具体的にどのようにこの政策を推し進めていかれるのか、女性活躍担当大臣の有村大臣にお伺いいたします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、全ての女性が輝く社会というのは、それぞれの希望に応じて、女性が、家庭や地域や職場といったそれぞれの場において個性と能力を十分に発揮して、輝くことができる社会になるというふうに思っております。稲田委員が御指摘のように、女性が輝くことは、暮らしやすい社会を実現していくこと、また活力のある社会をつくることにつながると確信をしております。
　女性が暮らしやすい社会の仕組みや意識の改革をすることは、同時に、言及をされたように、男性のみならず、若い方々、高齢の方々、障害のある方々、あるいは妊婦さんや小さなお子さんを持ったなかなか移動がつらい方々というように、いわゆる女性のくくりというだけではなくて、社会全体にとってプラスが必ず出てくる、そういうことを実感していただけるような政策や意識の啓発をしていきたいというふうに思っております。
　総理も何度も言及されていらっしゃいますが、日本の女性というのは、日本の中で最も可能性と力があるにもかかわらず潜在力になってきた、なかなか可能性が引き出し切れずにいたという現状を鑑みますと、日本の持続可能な社会づくりにつけても、女性の力というのは、人口減少そして超高齢化社会においても、これから顕在化していくべき最も可能性のある分野の一つというふうに認識をしております。
　ポイントとしては、男性の理解者をふやして、社会の中に賛同していただきやすい政策、また、そういう妥当な国民意識に受けていただけるような政策を出していくことが大事だというふうに思っております。
○稲田委員　ありがとうございます。
　さて、今国会の最重要課題とも言われ、また、アベノミクスの第二章は地方であるということであります。総理は、今国会を名づけて地方創生国会と言われました。
　党でも、地方創生実行統合本部が総裁直属の組織としてでき、河村建夫本部長のもとで、地方の方々の意見を政策に反映させる議論を始めたところです。
　政調といたしましても、どこでも政調会を立ち上げて、党本部で陳情に来られる方を待っているのではなくて、現場に行って、地方に出向いて皆さんの生の声を聞いて、真摯な意見交換をしようというふうに思っております。第一回のどこでも政調会は、今週末の五日に高知で行います。農業、介護、子育ての現場を視察して、意見交換をしてこようと思っております。
　まち・ひと・しごとは、机の上での政策ではなくて、実際に人が生活し、町をつくり、仕事をしている、そこにまち・ひと・しごとのストーリーが生まれ、その地方ごとの一つ一つのストーリーを後押ししていく、そして現実の営みと生活に根差した血の通った政策でなければならないと思っております。
　総理に、まず前提として、経済構造についてお伺いをしたいんですけれども、私は、アベノミクスというと、どうしても、輸出中心、大企業中心、世界の投資を呼び込んで、大企業が利益を得て、そしてそれが賃金や雇用に回って消費もふえるといったような、そういう経済の好循環を指しているように思います。
　しかし、そういう考え方の延長でアベノミクスを地方に波及させるのは、ちょっと違うのではないか。地方は大企業中心のグローバル経済とは全く違った経済構造があって、地方を前提とした新たな政策が必要ではないかというふうにも思います。例えば円安は、地方の中小企業にとっては、燃料の高騰であり、資材の高騰につながり、むしろ経済を圧迫しているという面もあります。
　そういう意味において、今回の地方創生は、中央におけるアベノミクスを地方に普及させるということももちろん大切なんですけれども、むしろ発想を転換して、地方の実情に即した新たな経済政策を構築するということも示すべきではないかというふうに思います。
　つまり、経済というのはつながっていて、アベノミクスも、動脈もあれば毛細血管もあって、動脈をいきなり地方に持ってくるのではなくて、毛細血管が生き生きとするような、そんなイメージの発想の転換が必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、我々の政策は、全体として、デフレから脱却して日本を成長させていく、そのための三本の矢の政策を進めているところであります。
　その結果、多くの企業が収益を上げ、そしてその収益を人件費、賃上げに、あるいは設備投資に回し始めています。その結果、消費も伸びています。
　そこで、これを、ただ単に同じことを、全部これが地方でできるかといえば、地方はそれぞれのさまざまな状況、立地条件、あるいはそれぞれの地域の企業の分布が違いますから、それをよく見ながら、地域の再生を考えていかなければいけない。
　ですから、国はこれでやる、地方はこれでやるというものはないと思います。地方によってもそれぞれ違いますから。
　そういう中において、現在、経産省、内閣府を中心に、まずしっかりとデータの分析をしていく必要があるんですね。
　例えば、私の地元の山口県においても、山陽側と山陰側は全然事情が違うわけでありまして、山陽側は、まさに輸出企業があります。マツダ等々の大企業があります。そして、その周辺の企業、下請企業があります。ここはここの考え方があるでしょうけれども、しかし、山陰側は、多くは一次産業、あるいはその加工等々なんですね。
　そうしたときに、さらにそれを詳しく見ていきますと、果たして、売り先はどこなのか、納入先はどこなのかということもわかってくるわけでありますし、人の流れもわかってくるわけでありまして、観光においては、では、どういう地域を人々は観光して、どこに泊まっていくんだということになると、そうしたデータを分析しながら、では、山口県だけではなくて、山口、島根、鳥取で、ここで一つの例えば観光のパッケージをつくった方が、人々が来て、一泊、二泊していただけるだろう。
　そうした分析による新たなビジネスを創出していく、あるいは、さらにビジネスを拡大していくという方法があるんだろう。つまり、それは、きめ細かな分析であり、その地域に合わせた発展を目指していかなければいけない。
　国がすることは、金太郎あめみたいなものをつくっていくのではなくて、そうした地域が伸びていくためのサポートをしていく。例えば、今のような情報提供というのは、国ができる一つの仕事でもあろう、このように思うわけであります。
　そして、地域でさまざまな成功例も生まれています。ただ単に、これは単純に横展開できるものではありませんが、それをさらにその地域に当てはめながら、そのかつて成功した成功例を自分のところの新たな例としてつくりかえていく、そういう努力を我々も応援していきたい、こう思うところであります。
　いずれにせよ、安倍政権の地域再生は、まさにまち・ひと・しごとでありまして、仕事をつくるためには、ただ単に企業の移転ということ、これもありますが、仕事をつくれる人が地域にやってくる、つまり、そういう地域に自分は行きたいと思えるような、そういう状況をつくっていく。さらには、調べてみますと、東京に住んでおられる方々の中でも、約四割近い方々が、チャンスがあれば地方に住んでみたい、こう思っているんですね。
　そうであるならば、そういう方々のニーズに対応していくことによって、十分に私は可能性はあるのではないか、このように思っています。
○稲田委員　新設された地方創生担当大臣、石破大臣にお伺いをいたします。
　今まで、地域活性化、中心市街地活性化、地方再生など、地方に目を向けた取り組みは、どの政権も言い続けてきて、対策も講じてきたことだというふうに思います。
　にもかかわらず、十分な成果が上がっているとは言えないわけでありますが、今回、一体何が新しいのか。この地方再生で、どのような理念でもってどのような地方をつくろうと考えておられるのか、その点についてお伺いします。
○石破国務大臣　今までと何が違うかというと、まず第一に、危機感だと思います。
　少子高齢化という言葉があって、子供さんは少ないんだが、長生きしていただけるようになったので、一見して人口は減らないように見えてきた。ですが、これが、人口急減というのがあっという間に始まりまして、今限界集落と言われているのが、やがて限界市町村になり、日本全体がこのままいけば限界国家になるという強い危機感であります。それを中央も地方も全ての人々が共有するという危機感、そして、全ての人が共有するという意識、これが違うんだというのが精神論のお話だと思っております。
　実際にやる場合に、現場に知恵があるのであって、霞が関や永田町にすばらしい知恵があるんだったらこんなことにはなっておりません。それぞれの地域が、どうしてこのようになったのかということについて、中央からいろいろなデータは提供はいたします。それを見ながら、それぞれの地域で政策立案をしていただく、そしてそれに沿った政策を展開し、大事なのは、それによる検証をきちんと行うということであります。
　いろいろなことをやってきましたが、各省ばらばらにいろいろな施策を展開する。そして、それは時期的にずれもございます。検証というものが仕組みとして入っていなかったということがあります。
　そういうようなことで、日本国じゅう事情は違います。だけれども、日本国じゅうで同じようなことが起こっているということもまた事実なので、それを細かく地域において検証しながらやっていくという、手法を変えてまいりたいと思います。
　まち・ひと・しごと創生本部というのは、総理が本部長で全閣僚がメンバーでございますので、そういうような体制をもってして、地方と中央が一体となって、強い危機感のもとに、今これをやらなければ日本全体が衰退に向かう、そういう意識のもとでやってまいります。
　以上であります。
○稲田委員　今、大臣は、各府省の縦割りやばらまきはやらない、創意工夫のある地方を応援するとおっしゃっています。そのとおりだと思います。
　私も、行政事業レビューをやっていて、各府省がそれぞれ同じような事業をやっていることもありますし、重複になっていることもあるし、一体何のためにやっているのかわからなくなってしまっているのもあります。
　やめる勇気というのも必要だと思いますし、内閣人事局ができたというのは、まさしく、行政事業レビューに取り組んで要らない予算を削り、要らない事業をやめた官僚をきちんと登用させる仕組みをつくるということでもあったというふうに思っております。
　そこで、大臣がおっしゃっていることと、新たな交付金、つまり地方が使いたいものに使うという交付金をつくるということは、矛盾しているのではないかというふうに思います。
　そもそも、地方の理想的な姿は、国への依存、国からの支配から脱却して、自主的、自立的に財源を調達して行政を行うということだと思っております。地方が交付金の新設を国にお願いして国がそれを判断するというのは、ちょっと違うと思うのですが、ばらまきにならない交付金のあり方というのはあるのでしょうか。
○石破国務大臣　ここがまさしく問題のポイントで、個別補助金のように、非常に狭く使用目的を限るということはいたしません。
　他方におきまして、地方において、先ほども申し上げましたが、それをやることによってどのような効果が出るのかということは、理想論ではなくて、なぜこれをやればこのような効果が発現するのかということは、地方においてお示しをいただかなければなりません、中央ではわかりませんので。
　それで、現状分析に基づきまして、将来予測を踏まえた、これも、超楽観的なものだと何でもできますが、現実的な予測を踏まえました上で政策目標を設定していただきます。そして同時に、効果検証も地元でやっていただかなければなりません。そういう仕組みで交付金的なものを考えていくということは、私は有意義なことだと思っております。
　政策目標をきちんとつくる、そして検証のシステムをビルトインするというところを私は重要なところだと思っております。
○稲田委員　しっかりＰＤＣＡサイクルを回すということだと思いますが、私は、地方創生は、お金を地方に落とすことでは決してないというふうに思っています。アイデアや工夫で地方を活性化させるということもできる、そして、より新しい国の形、自立した国民参加型の社会をつくっていくというのが、この地方創生のあり方ではないかというふうに思っています。
　例えば、福井県の西川知事が提唱している、ふるさと企業減税、それからふるさと投票というのがあります。ふるさと企業減税というのは、東京と東京以外の道府県で税率の引き下げ幅に差を設けるというもので、これにより東京から地方へ企業が移転するという考え方でありますし、ふるさと投票というのは、住所地ではなくて本籍地や両親、家族の生活本拠地を投票帰属地として選択できるようにする制度でありますけれども、こういう地方から出るアイデアを競い合わせるということが、私は、地方創生の一つの大きな要素ではないかなというふうに思っております。
　また、クールジャパン戦略とぜひ連携をしてほしいというふうに思っております。私も、クールジャパン戦略担当大臣時代に若手のクリエーターといろいろな検討会をしたんですが、その中で、タレントの篠原ともえさんを中心に、地域の伝統工芸を継承して発信する施設としてジャパン・ラボというのをつくると。これは新たに箱物をつくるのではなくて、今ある地域の学校とか、使われなくなっている公民館とか、深刻化している空き家を有効利用することで、地域の伝統工芸などを伝承して、外国人を含む観光客に発信をしていくという考え方なんですけれども、地方創生とクールジャパン戦略、ぜひコラボレーションをしていただきたいと思うのですが、クールジャパン戦略担当大臣の御意見をお伺いいたします。
○山口国務大臣　私の方からもお答えをさせていただきます。
　今お話がございましたジャパン・ラボ、これは稲田前大臣の時代に、クールジャパンムーブメント推進会議、これは御提言をいただいたもの、私も全部拝見をさせていただきました。その中に出てくるわけであります。
　確かに、私も、実は記者会見で申し上げたのですが、クールジャパン、いろいろあるんですが、地方にもそれぞれ、伝統芸能とか、あるいは伝統工芸品、さらには食、日本酒もあります。そういったものを、やはりクールジャパンで発掘をし、あるいは発信をし、さらにはイノベーションもしていただいて、それによって、クールジャパンとしての目的はもちろんでありますが、地方も、やはりみずからが持っておるものに対して誇りを持っていっていただけるんだろう、そういったことを掘り起こしていきたいというふうなことも申し上げました。
　とりわけ、稲田前大臣、例のゴスロリもネットで拝見をしましたが、非常に力を入れておられるわけでございますが、そういったお話も受け継いで、これも実は、今検討させていただいております、各府省でそれぞれ施策化できないだろうかということで進めさせていただいておりますし、今のお話のように、やはり地域創生、地域活性化に私も必ずやつながっていくものだろうと思っておりますので、石破大臣とも相談をさせていただきながら、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○稲田委員　私は、お金をかけなくても、地方創生というのはやることがいっぱいあって、民間や行政やみんなが組むことで、縦割りではなくて組むことによって力を発揮させていく、そして自立した国民参加型の社会をつくっていく、他人事ではなくて、地方創生を自分事としてそれを動かしていく、国民的な運動にしていく必要があると思うのですが、その先頭に総理に立っていただきたいと思いますが、最後に、地方創生にかける決意をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど石破大臣からお答えをさせていただいたように、現在、このままでは大変なことになるという危機感をみんなで共有することは今できていると思います。そして、まさに、今までと違う形で、地域に活力を、そして地域に人材が、若者が、女性が集まってくる地域に変えていくという大きなムーブメントを起こしていく必要があるんだろうと思います。
　そういう中で、大都市部から地方に住みたいと思っているけれども、なぜ、では地方に行かないのか。とすると、不安は、例えば子育てであったり、そして仕事であったりとかします。あるいはまた、雰囲気が少し排他的なんじゃないか、そういう先入観もありますから、そうしたものを、例えば隠岐の海士町なんかは、そういう先入観を変えることによって、ああいうところに若い人はまず来ないだろうと思われていたものを大きく変えることに成功しているわけであります。
　国が、霞が関が、そういうアイデアが最初からあるということはないんだろうと思いますね。ですから、まさに、縦割りを排し、そして現場に出向いていって、地域のよさを引き出しながら、そして地域で頑張っていこうという人たちを応援していきたいし、地域にみんなが住みたい、国が地域に住めと言ったって、それはそういうことができるわけではありませんから、そうではなくて、自分の人生はむしろ地方にあるんだ、自分の人生は地方に行った方が豊かになるんだ、こう皆さんに思っていただけるように、地方がチャンスになる、そういう時代をつくっていきたいと思います。
○稲田委員　ありがとうございます。
　さて、私は、弁護士時代からこだわってきたことがあって、それは、日本の名誉を守るということであります。それは、殊さら、日本がよいことをしたとか、日本はすぐれた国であるということを言うのではなくて、いわれなき非難に対しては断固反論をするという当たり前のことを言ってきたわけであります。
　ことしの八月五日、慰安婦問題について、朝日新聞が三十二年たって誤りを認め、謝罪をいたしました。これにより、慰安婦を奴隷狩りのように強制連行したという吉田清治氏の証言が虚偽であって、さらには、慰安婦と挺身隊を混同したということは誤りだったということが認められたわけであります。
　もちろん、慰安婦制度そのものは、女性の人権に対する侵害であって、悲しい出来事であったと思っております。総理が国連演説でおっしゃったように、今も存在する、紛争時の女性の人権の侵害は絶対に認められませんし、二十一世紀を女性の人権侵害のない世界にするために、日本が国際社会でリーダー的な役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。
　しかし、現在、国際的に慰安婦問題は非常に憂慮すべき事態になっております。国連勧告やらアメリカの非難決議、そして、慰安婦の碑、慰安婦の像が建てられています。そこで何が言われているかといいますと、戦時中の日本が二十万人の若い女性を強制連行して、性奴隷にして監禁をした。さらには、あげくの果てに殺害までしたという、あたかも日本が誘拐監禁、強姦致死の犯罪集団であるという汚名を広められているわけですが、それは全くの虚偽であるということであります。この吉田証言の虚偽を根拠として、日本の名誉は地に落ちていると言ってもいいと思います。
　国連からは、性奴隷国家として名指しで批判されて、アメリカの下院では平成十九年に、日本に対して、謝罪をしろ、そして、教科書で未来永劫子供たちに教えろと言われ、それと同じ内容の決議が、台湾、オランダでもされております。アメリカの各地で非難決議がされて、慰安婦の碑、慰安婦の像が設立されて、あたかも日本が性犯罪国家のようにみなされている現状があります。
　このように世界じゅうで広まっている、日本に対するいわれなき不名誉な汚名を不作為によってそのままにしておくことは、私は、将来に禍根を残すというふうに思っております。
　総理は、若手議員のころから、教科書から慰安婦の記載を削除して日本の名誉を回復するために尽力をされていたわけですけれども、今回の慰安婦問題をめぐる状況、そして、世界じゅうで地に落ちているこの日本の名誉を回復するために、政府としてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　本来、個別の報道についてコメントすべきでないと思っておりますが、しかし、慰安婦問題については、この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実でありますし、ただいま委員が指摘をされたように、日本のイメージは大きく傷ついたわけであります。日本が国ぐるみで性奴隷にした、いわれなき中傷が今世界で行われているのも事実であります。この誤報によってそういう状況がつくり出された、生み出されたのも事実である、このように言えますし、かつては、こうした報道に疑義を差し挟むことで大変なバッシングを受けました。
　かつて、まさに、日本が性奴隷にしたということの判決をクローズアップした番組をＮＨＫがつくったわけでありますが、これに中川昭一さんと私が事前に介入して番組を変えさせたという朝日の報道があったわけでありますが、これも、中川昭一さんは事前には会っていないということがその後明らかになり、朝日新聞が認めていますし、私が呼び出したということも、そうではないということが明らかになっているわけでございます。
　しかし、今回、これが誤報であったということが明らかになったわけでございます。政府としては、客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を受けることを求めていく考えでありますし、そのため、これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならないと思っております。
　もちろん、現在でも、紛争下において女性の人権が侵害される、これに対して、日本は積極的に、そうした状況において女性の人権が侵害されることのないように貢献していく、その貢献策について先般国連で演説をしてきたところでございます。
　他方、こうしたいわれなき中傷については、そうではないという発信をしっかりとしていくことが大切ではないか、このように思っております。
○稲田委員　河野談話に関しては、政府の検証がなされて、検証結果が出されました。そこで、河野談話作成過程において強制連行を示す事実はなかったんだ、そして、事前に韓国と日本との間ですり合わせが行われて、最終的に日本が韓国に譲歩、配慮するような形で作成されたということが明らかになったわけであります。
　ただ、今世界じゅうで広められているこの慰安婦の問題というのは、もう河野談話を大きくかけ離れた全く異質なものになっているわけであります。そういった状況を前提として、日本に謝罪と補償を勧告している国連人権委員会報告、また、アメリカ下院決議、その他の国々の非難決議、アメリカ各地での決議、慰安婦の碑の建立、像の設置について、一体どういった対応をとっておられ、またどういった対応をとられるのか、外務大臣にお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　まず、日本政府としましては、正しい事実認識に基づき、日本の考え方や取り組みについて国際社会から正当な評価を得るよう、しっかりと求めていかなければならないと考えます。
　そして、御指摘いただきました諸点の中で、まず、国連の委員会からの勧告につきましては、七月に、自由権規約委員会におきます審査におきまして書面及び口頭で我が国の立場を説明させていただきました。しかし、残念ながら、その勧告について、我が国の説明が十分に理解されなかった、この点については遺憾に思っています。
　同勧告は法的拘束力を有するものではありませんが、引き続き、我が国の立場が正しく理解されるよう、しっかり説明する努力を続けなければならない、このように考えます。
　また、米国におきます慰安婦像あるいは碑等の動きにつきましては、我が国政府の立場と相入れない、これは極めて残念なことだと考えます。このような動きは、慰安婦問題を政治問題あるいは外交問題化し、状況を複雑化させるものであり、さまざまな民族系から成る地域コミュニティーを分断させることになる、こういった点を憂慮しております。
　日本政府としましては、慰安婦問題を政治問題あるいは外交問題化させるべきではなく、また、諸外国において、各民族系が平和と調和の中で共生することを希望しており、出身国間の意見の違いが持ち込まれること、こうしたことは適切でないと考えます。
　こういった考え方に基づいて、従来からも、さまざまな地域の地方議員ですとかあるいは地方自治体、さらにはメディア、有識者、こういった関係者に対しまして、現地の大使館あるいは総領事館の館員、これはもう当然のことですが、さまざまなロビイスト等を動員しまして、我が国の立場を説明し、この理解を得るべく努力を続けてきました。
　今回の誤報問題等も含めまして、我が国としましては、引き続き、さまざまな関係者を動員し、そして、説明の仕方等も工夫しながら、我が国の立場について説明する努力をしっかりと続けなければならない、このように認識をしております。
○稲田委員　外交問題にしない、政治問題にしないということなんですが、いわれなき非難に関しては事実をきちんと示して反論をすべきだというふうに思っています。
　ことしの八月、福井市の姉妹都市のフラトン市で慰安婦の非難決議がなされ、現在フラトン市の博物館で慰安婦像が建てられようとしております。フラトン市の決議の後、福井市長が反対の親書を送り、また九月二十四日に福井市議会で慰安婦像を建てることについての反対の決議をしたわけです。これは私は日本で初の取り組みだと思います。
　フラトン市の問題は、吉田証言の虚偽が明らかになった後、初めてのケースでありますので、どうしても慰安婦像の設置を阻止する必要があり、外務省も頑張っていただいているわけですが、予断を許さない状況でもあります。
　私は、日本の名誉を回復するためには、こういった一つ一つの反論、それから、いわれなき非難についてきちんと反論していく事実を積み重ねていくということが必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、事実は強いわけでありまして、吉田清治証言が、これはでたらめであるということがかなり早い段階からわかっていたわけであります。だからこそ、きょうは中川昭一さんの命日でもありますが、中川昭一さんを中心に、それが教科書に、事実であるかのごとくの前提に強制連行を書かれるのはおかしいという運動を展開してきました。
　しかし、なかなかそれは成果を生むことができなかったのでありますが、随分時間はかかったのでありますが、しかし、だんだん強制連行の記述はなくなっていったわけであります。そして、さすがに朝日新聞も、この段階においては認めざるを得なくなった、こういうことであろうと思います。
　我々も、粘り強く事実は事実として発信していかなければならない、このように思っております。
○稲田委員　私は、この問題は与党も野党もないと思っています。朝日新聞も産経新聞もないと思っています。党も政府も政治家も言論人も経済人も、日本の名誉のために国民運動として私は邁進をすべきだと思っています。
　かつて、平成十九年、米国下院で非難決議がなされようとしていたときに、作曲家のすぎやまこういちさんが私財を二千万投じてワシントン・ポストにＦＡＣＴという意見広告をされて、そこに言論人やら政治家が賛成署名をしたわけでありますけれども、本来政府がやるべきことを民間人がかわってやってきたわけであります。私は、やはりこういう国民運動として展開することが重要だというふうに思っております。
　また、朝日の誤報に関しては、報道の自由、それから表現の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは、それが国民の知る権利に資して、民主主義の基盤であるからこそ優越的地位を与えられているわけですから、その優越的地位にふさわしい責任、報道機関としての責任、真実に対して謙虚に向き合うべきだというふうに思っておりまして、今、検証委員会を立ち上げておられますが、朝日新聞には、みずからの責任を認識して真摯に検証した上で、全力を挙げて日本の名誉の回復に邁進をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、我が党としましては、吉田証言の虚偽が我が国の外交政策などに与えた影響や国際社会に与えた影響、それに対して政府はどのような対応をとってきたのかという検証と、また現状の把握、そして今後どのようにして日本の名誉回復を図っていくのか、その具体策を真剣に検討する場を党の中に新たに設けたいというふうに考えております。
　ところで、この吉田清治さんは、戦後補償の裁判で証人として出廷されたことがあるんですね。この慰安婦訴訟では、吉田さんのうそということがわかった本が証拠として採用されているわけです。
　日本の国が被告として訴えられた、戦時中の日本がこんなことをしたという訴訟の日本の国の代理人は、法務省の訟務検事がされているわけです。吉田清治さんは、その戦後補償裁判に出てきて、そして、朝鮮人女性を暴力で奴隷狩りのように狩って慰安婦にした、それから挺身隊といっても実態は日本軍将兵の性的奴隷だったということを裁判で証言しているんです。しかし、法務省は、このうその証言に対して一問の反対尋問もなさっていないんですね。私は、法務省のその訴訟の方向は間違っていると思うんですが、法務省の政府参考人にお伺いをいたします。
　戦後補償裁判を争うとき、またいわれなきうそがそこで主張されたときには、きちんと事実の反論をし、また反対尋問もすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○都築政府参考人　戦時中の責任を問う外国人原告らの請求は、日韓請求権協定や日華平和条約等によって解決済みで、いずれも棄却されるべきことが明らかです。そのため、事実関係について認否や反対尋問を行う必要がないというふうに考えております。
○稲田委員　それがおかしいんですよ。法律論で勝てるから、事実でうそを言われようが何を言われようが反論しないと。
　裁判において争わないということは認めたことになってしまうわけです。そして、裁判の中で吉田清治が証言した奴隷狩りだとか性奴隷、強制連行、全てそれが真実として判決の中に書き込まれているわけです。そういった名誉を毀損することがどんどん日本の判決に書き込まれるということが繰り返されるんです。強制連行の裁判もそうですし、七三一部隊に関する裁判もそうですし、毒ガス訴訟に関する裁判もそうですし、もう全て、そういう戦後補償裁判で、法務省の役人は、それは条約でけりがついているとか時効だとか法律論だけを言って、全く事実を個々に争わないわけであります。
　そして、うそが書き込まれた判決書が海外で雑誌で紹介をされると、それが全部あったことになってしまって、海外の人たちは、本当に日本はこんなひどいことをした、性奴隷をつくった、そんな犯罪国家なんだというふうに思うわけです。なぜなら、権威のある日本の裁判所の判決書に書き込まれちゃっているわけですから。
　私は、事実に反して、証拠もないのに、日本の戦時中の加害事実がどんどん書かれることは、非常に日本の名誉を毀損することだと思います。ちゃんと争っていただきたい。そうしないと、判決がひとり歩きをするんです。そのことをずっと言ってきたんですが、今の答弁のように、法律論で勝っているから大丈夫なんだという答弁であったわけですが、今はもうそれで済まないんです。
　なぜなら、日本で負けた原告が、今度は韓国それから中国で同じ裁判を起こして、例えば韓国だと日本の企業が負けております。そして、さらに中国では、日本の国を相手に、日中戦争の被害を訴える裁判の準備がされているということであります。
　ここで外務省にお伺いをいたしますが、先日外務省にお伺いをしたところでは、中国で準備中の、日本国相手の日中戦争の被害の戦後補償裁判の代理人を、中国における日本大使館が、法務省に何の相談もなく、現地の弁護人を選任するという方向だとおっしゃったんですけれども、なぜでしょうか。
○岸田国務大臣　御質問は、中国における日本政府を相手取った戦後補償に係る裁判ということでありますが、政府として把握している限りにおいては、これまで中国の裁判所でそうした訴状が受理されたものはなく、最近、訴訟の準備が報じられている案件がありますが、この案件につきましても、その後具体的な動きはなく、いまだ提訴はされていないと承知をしております。
　そして、一般論として申し上げるならば、こうした訴訟が仮に提訴されたとしましても、これは国際法上、主権国家は公的な行為において裁判で訴えられることが免除される、こうした国家免除を享有しているということとされています。よって、こうした訴訟が仮に提訴されたとしても、我が国が中国の国内裁判所の管轄権に服することはないと判断をしています。
　よって、こうした中国で日本政府を相手取った戦後補償に係る裁判が提訴されても、こうした国際法に基づいて対応されるものだと考えております。
○稲田委員　国際法に基づけば、まさしくそのとおりなんです。しかし、予断は許さないんです。
　例えば韓国では、慰安婦問題について、韓国政府が、日本から謝罪も、それから補償もとってこないことが人権侵害で憲法違反であるというような判決が出ておりますが、それは国際法上の常識から、実は考えられないような判決であるわけですね。
　そういう予断を許さない状況において、私は、もっと法務省と連携をして、どういう反論をやっていくべきか、仮にその準備された訴状が受け取られた場合にはどうするかということを戦略的にやらないと、後で手おくれということがあるので、ぜひお願いをしたいと思います。
　そして、こういう事態は戦後補償裁判だけではないんです、実は。
　国が訴えられている裁判で、その結果が国の政治、経済、社会に大きな影響を及ぼす重要な大型の裁判が増加をしています。国が被告になっていなくても、その裁判の結果が、国益であったり、政策に重要な影響を及ぼす裁判もあります。これらの裁判に対する戦略的な対応が果たしてできているのか。
　法務省にお伺いいたしますが、国が被告になっている裁判の現状と、それに対する対応状況、各省との連携状況、人員体制、海外の裁判への対応はどのようになっているでしょうか。
○都築政府参考人　国が当事者である国内の訴訟の現状ですけれども、平成二十五年度末現在で、係属件数が約一万五百件ございます。そのうち、重要大型事件と位置づけられている事件は約二千三百件に達します。
　人員体制ですが、全国で訟務検事が約百名配置されております。
　また、体制ですが、現在、訟務は、法務省の官房の一部門であり、四つの課と一つの管理官があります。これらが横並びの配置のもとで、国内訴訟について各省の局等の組織と共同して主張、立証を行っているという現状にあります。
　国外訴訟にあっては、法務省は関与していないというのが実情であります。
○稲田委員　いや、それで果たしていいのでしょうかと思うわけです。
　総理にお伺いをいたしますが、私は、政府全体として司法戦略を練る時代に突入しているのではないかと思います。戦後補償裁判では、きちんと事実関係を争う。その他の、国が訴えられている訴訟については、各省連携をとって、戦略を練って、法務省を中心に訴訟を追行する。国が被告になっていなくても、大きな影響を及ぼすという裁判については、少なくともフォローできるような、そういう体制をつくるべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　議員御指摘のとおり、国の制度のあり方や政策の根幹、あるいは日本の名誉に重大な影響を与える訴訟がさまざまな形で増加していることについては、事実であると認識しています。これら訴訟に適切に対応していくことは、国として喫緊の課題であると考えています。
　政府全体として、しっかりと訟務機能の充実強化に迅速に取り組んでいく、戦略的にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○稲田委員　法務大臣にお伺いいたします。
　今、法務省として訟務局の設置について要求されていますが、その必要性と設置に向けての覚悟についてお伺いいたします。
○松島国務大臣　お答えいたします。
　今、総理からの答弁にもございましたように、国の利害に関係する訴訟、これは、どの官庁に関する事件であっても、法務省が一手に引き受けて行っております。そして、訴訟の結果が国の政治や行政、経済に重大な影響を及ぼす訴訟が増加しているところであります。国としてこれらの訴訟に適切かつ迅速に対応していく必要がますます高まっております。
　と同時に、法務省というのは、もともと法律のプロ、検察官や裁判官を長く経験した者たちを抱えておりますので、いわば政府の顧問弁護士として、いろいろな訴訟が起きてから対応するのではなくて、それを未然に防止する、訴訟や紛争を未然に防止する、そのような法的な支援、アドバイスも行ってまいりたいと思っています。
　そういうわけで、委員がおっしゃいましたように、来年度予算概算要求におきまして訟務局の新設をお願いしているところでありまして、今後、関係省庁の理解を得てしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○稲田委員　司法戦略を練ることは、政府として重要だと思っています。我が党には四百人を超える国会議員がおりまして、そして、皆、地方で、地域でいろいろな意見を吸い上げて、朝八時から政策議論をやっておりまして、大変今活気があります。政策を、本当に党と政府で競い合って磨き上げていくということをやっていきたいと思っておりますし、私は、安倍内閣しかこの国を再生することはできない、謙虚に、しかし、ひるまず、真の改革を進めていただきたいと思います。
　終わります。
○大島委員長　この際、小野寺五典君から関連質疑の申し出があります。稲田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、安倍総理に対しまして、主に外交、安全保障の問題について質問をさせていただきたいと思っております。
　安倍総理は、総理就任後、大変精力的に世界じゅうを回っていらっしゃいます。ちょっと地図に落としてみました。この紺色の色が塗ってあるところ、これは相互の首脳が往復した、ですから、日本の総理も行き、先方の総理も来られたという国であります。それから、ブルー、これは安倍総理が訪問した国ということになります。また、紫、これは先方が日本に訪問した首脳のいる国ということになります。
　数えてみますと、安倍総理が訪問した国は四十九カ国、これは過去最大でありました小泉元総理の訪問国を上回る数字であります。また、首脳外交、特に首脳会談を行った国は百三十一カ国になると聞いております。恐らく、これだけ各国の首脳と会ったということは過去なかったのではないかと思っております。
　その一つの成果だと思いますが、先般の国連総会におきまして安倍総理は演説を行い、そして、その演説の終わった後に、各国の首脳、それから国連関係者、多くの方が列をなして安倍総理に握手を求めに来たというふうに伺っております。
　まず、先般の国連総会におきましての安倍総理の、要人との会談を含めたその成果と、その目的についてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の国連総会における大きなテーマは、エボラ出血熱の問題であり、あるいはイスラム国を標榜する武装勢力への対応、またウクライナ、気候変動、そしてまたＰＫＯ等々であったわけでございますが、私は、総会におきまして、戦後七十年の日本の平和国家としての歩み、そして、今後、積極的平和主義の考え方のもと、国際協調主義に基づいて、今まで以上に世界の平和と安定のために貢献をしていくという考え方、日本の考え方、あるいは歩んでいく道について説明をしたところでございまして、基本的に多くの国々から、この日本の考え方に評価が与えられたわけでございます。
　特にＰＫＯについては、バイデン副大統領が議長を務めたハイレベル会合があったわけでありますが、共同議長になるように要請されまして、なかなか帰国の日程との関係があったんですが、こちらの日程にも合わせていただきまして、私も共同議長として参加をしたところでございます。これはまさに、日本の積極的平和主義に対する評価の中において、日本もしっかりと世界に向かってＰＫＯにおいて世界が何をすべきかという主張をしてもらいたいということであったのではないか、このように思います。
　来年は創設七十周年を国連は迎えるわけでございまして、安保理を含む、二十一世紀にふさわしい姿に改革していく上において、我が国がリーダーシップを発揮していかなければならない、そのことも一般討論演説で申し上げたわけでございます。
　そしてまた、女性が輝く社会をつくっていく、このことも強く発信したわけでございまして、ヒラリー・クリントン前国務長官との対談を通じ、米国社会、そして世界に発信してきたところでございます。
○小野寺委員　今回、国連での演説を含めて、今世界がグローバルな舞台で活躍する日本を必要としている、それが安倍政権にしかできない、そのような実感を恐らく総理は持たれたんだと思っております。
　全体の国連での流れからしますと、例えば、中東でのイスラム国の台頭の問題、テロの問題、またエボラ出血熱の問題、そして現在、香港ではさまざまな混沌とした状況が起きております。国際社会はまさに動いている、そういう状況だと思います。
　その中で、訪問した各国を見て、皆様もお気づきだと思いますが、日本の近隣の大切な国との関係が実はまだ白い状況になっています。中国そして韓国ということになります。
　まず、日中関係についてお伺いをしたいと思います。
　日中関係、実は、東シナ海をめぐるさまざまな緊張感、現在も続いております。昨年には、中国の海軍艦艇から日本の海上自衛隊の艦船に対して、火器管制用のレーダー照射、いわゆるロックオンをされるような事態がございました。また、その後も自衛隊機に対して異常な近接行為を行うなど、非常に緊迫した、一歩間違えば不測の事態を招きかねない非常に危険な状況があります。その都度冷静に日本政府は対応されてきたと思っておりますが、やはり、中国のこのような対応は、国際社会全体としてしっかり物を申していくこと、これは大切だと思います。
　また、実は、先日、小笠原村の村長が私のところにお見えになりまして、今、中国の漁船と思われる多数の漁船が小笠原村父島と母島の間に来ており、そしてそこで恐らく何らかの漁業をしているのではないか。地域の漁業者にとって、あるいはダイビング、観光、島民の方にとって初めての事案であります。大変今緊張感を持ってこの状況を見ているということであります。
　どうも、太平洋においてもさまざま進出の状況が見られる、これが今の日本の周辺環境だと思っています。
　中国とどのような形で今後話し合っていくのか。私ども防衛当局にいた場合の一番の問題は、やはり、不測の事態を招きかねない衝突を避けるための連絡メカニズム、海上連絡メカニズムでありますが、これも含めて、今後、日中間の対話は重要だと思っています。
　十一月のＡＰＥＣのタイミングを捉えて、総理はどのような形で日中関係の対話あるいはさまざまな交流を深めていくか、その方向性について教えていただきたいと思います。