Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　田家　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　深山　延暁君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　笹川　博義君
　　村井　英樹君　　　　　井野　俊郎君
　　郡　　和子君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　村井　英樹君
　　笹川　博義君　　　　　永岡　桂子君
　　山井　和則君　　　　　郡　　和子君
　　　　—————————————
三月二十二日
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同月二十三日
　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会閣法第六七号）（参議院送付）
同日
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第八九七号）
　介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の確保・処遇改善に関する請願（清水忠史君紹介）（第八九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八九九号）
　同（堀内照文君紹介）（第九〇〇号）
　介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九三四号）
　同（池内さおり君紹介）（第九三五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第九三六号）
　同（大平喜信君紹介）（第九三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第九三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九三九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第九四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第九四一号）
　同（清水忠史君紹介）（第九四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九四三号）
　同（島津幸広君紹介）（第九四四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九四五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九四六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九四七号）
　同（畠山和也君紹介）（第九四八号）
　同（藤野保史君紹介）（第九四九号）
　同（堀内照文君紹介）（第九五〇号）
　同（真島省三君紹介）（第九五一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九五二号）
　同（宮本徹君紹介）（第九五三号）
　同（本村伸子君紹介）（第九五四号）
　憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九九〇号）
　介護報酬の緊急再改定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九九一号）
　育児・介護休業法の改正、仕事と生活の両立支援のための基盤整備に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇四号）
　憲法二十五条に基づく権利保障としての社会福祉事業を守り拡充することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇五号）
　同（池内さおり君紹介）（第一〇〇六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一〇〇七号）
　同（大平喜信君紹介）（第一〇〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇一〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇一二号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇一四号）
　同（島津幸広君紹介）（第一〇一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇一八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇一九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇二〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第一〇二一号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇二二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇二三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇二四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇二五号）
　新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会衆法第四〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省政策統括官田家修君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官吉田朋之君、財務省主計局次長可部哲生君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君、健康局長福島靖正君、防衛省人事教育局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員　自由民主党の村井英樹です。
　本日は、厚生労働委員会での質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金制度は、昭和四十一年、さきの大戦で障害を負った夫の介助、看護や家庭の維持等のため、長年にわたり大きな負担に耐えてきた戦傷病者等の妻の精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行う必要があるという趣旨で創設をされました。
　その後、十年ごと、十年ごとというのは、つまり支給に用いられている国債の満期が最終償還を迎えるごとに法改正を行って、支給を継続してきたところでありますが、その点、ことしが、現在償還中の国債が最終償還を迎える年ということで、特別給付金の支給継続には法改正が必要だということであると認識をしておりますが、厚生労働省の方から、改めて今般の改正の趣旨、内容について御説明いただければと存じます。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきまして、本年、支給の最終年を迎えますことから、国として引き続き戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うため、特別給付金の支給を継続するための法改正を行うこととし、五年国債を五年ごとに二回交付するものでございます。
　あわせて、これまでの改正と同様に、戦傷病者等の妻として支給を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている方に、戦没者等の妻としての特別給付金を支給できるよう所要の改正を行うものでございます。
○村井委員　ありがとうございます。
　今御説明をいただきましたけれども、今般の改正のポイントの一つに、受給者の高齢化を踏まえて、五年償還の国債を五年ごとに二回交付することになった旨の御説明がございました。
　これは、昨年、同様の法改正が成立をいたしました、戦没者の特別弔慰金制度についても同様の改正がなされたわけでありますが、地元の遺族会なんかで説明をさせていただくと、やはり支給が十年に一回よりも五年に二回の方が、国から忘れられていない感じがしてうれしいといったような声も多数頂戴をしたわけでございます。
　ただ、だからといって、これは毎年支給をしてしまいますと、その都度請求手続が発生をして、事務作業も増加をして、受給者の皆様にとっても重荷ともなってしまうということでございまして、今回、五年償還の国債を二回に分けて交付するという改正、戦傷病者等の妻の皆様方にも喜んでいただけるんだろうと考えるわけでございます。
　ちょっと話がかわるんですけれども、また、この種の特別給付金の議論で常に話題となるのが受給者の数でございます。
　さきの大戦からことしで七十一年目ということでございますが、戦傷病者等の妻の皆様の高齢化も大変に進んでいるわけでございます。
　厚生労働調査室の資料では、今般の改正で給付金の対象者は約三千名となっておりましたが、これまでの対象者数の推移につきまして、大まかで結構ですので教えていただけますでしょうか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金の受給者数の推移につきましては、制度が創設されました昭和四十一年の受給者数は約十二万二千人、その後十年ごとの改正時点の受給者数を申し上げますと、昭和五十一年が約十万三千人、昭和六十一年が約八万七千人、平成八年が約六万二千人、平成十八年、前回でございますが、約二万二千人となっておりまして、今般の改正による受給対象者数につきましては、委員御指摘のとおり約三千人と見込んでございます。
○村井委員　今御説明ございましたけれども、やはりかなり急激に減っているんですね。制度創設当時が十二万二千人というお話で、その後、十万三千、八万七千、六万、二万で、今回三千人ということでございます。ここに来て急激に対象者の数、戦傷病者等の妻の皆様方が少なくなっておられるということがわかったわけであります。
　卑近な例でありますけれども、うちの両親も戦後生まれなんですけれども、その上の世代、祖父母はもちろん戦争経験者ですけれども、既に亡くなっております。そう考えると、社会全体の中で戦争の記憶というものが徐々に希薄になっているんだろうと思います。
　そういう意味で、対象者数は少なくなっているかもしれませんけれども、国として、また社会全体として、これまでの戦傷病者等の妻の皆様方を初めとする皆様方の御労苦に報いつつ、また不戦の誓いを新たにするという意味でも、この特別給付金制度はこれまで以上に意義深いものになっているんだろうと思います。
　そこで、お願いをいたしたいのは、少なくなっておりますけれども大切なこの受給対象者の皆様方に、着実に周知をしていっていただきたいということであります。
　高齢化が進むと、今までの家ではなくて介護施設だとかサービスつき高齢者住宅等に移転をされるといったような事例も出てくるだろうと推察をされます。そういう中で、しっかり受給対象者の方にこの周知がなされるように、厚生労働省の方で何らかの取り組みを行っているようであれば教えていただければと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うという目的を全うするため、対象者の皆様に特別給付金を確実に受給していただくことが極めて重要であるというふうに考えてございます。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金は、ほとんどの対象者が継続の受給者である、それから、新規対象者につきましても、戦傷病者等である夫が恩給法の増加恩給や戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等を受けているということから、今回の法案が成立し、施行され次第、厚生労働省におきまして、恩給法を所管します総務省の協力を得ながら受給対象者を把握いたしまして、五月中にも個別の案内を行うこととしてございます。
　この個別案内におきましては、請求者の負担軽減を図るため、請求書類の記載事項のうち国で確認できる事項を、請求者の氏名ですとか住所ですとか生年月日等でございますけれども、あらかじめ印字した請求書類を同封する予定でございます。
　さらに、個別案内を送付後、請求がしばらくない方に対しましては、都道府県や市町村と連携して個別に連絡をとるなど、きめ細かな請求案内に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○村井委員　ありがとうございます。
　今お話あったとおり、受給者の皆様方にしっかりと通知が行くように、総務省だとか関係自治体としっかり連絡をとっていただきたいと思いますし、また負担軽減ということもぜひ積極的に進めていただければと思います。
　残った時間で、本日の予定表にも記載がございますが、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案について、少しだけ質問をさせていただきます。
　戦没者の遺骨収集については、昨年夏に硫黄島に委員会視察に行かれたり、既に質疑も行われております。また、最近では、先週土曜日の十九日に、硫黄島の現地では、日米合同の戦没者慰霊追悼式が行われて、四百名が参列をしたといったような報道もなされておりましたけれども、私の方から伺いたいのは一点だけでございまして、先ほどの給付金の話にも共通をするわけでありますけれども、さきの大戦を経験された皆様方の高齢化は著しく進展をしています。しかし、いまだになお多くの、約百十三万柱とも言われる御遺骨の収集が行われていないわけでございます。さまざま、海外、諸外国のそれぞれの事情等もございますので、なかなか一筋縄にはいかないんだろうと思いますが、やはり一刻も早く収集作業の進展を進めなくてはならない。
　その意味で、今般の法律案では、平成三十六年度までを取り組みの集中実施期間としているわけでありますけれども、政府として、今後の遺骨収集の取り組み方針を教えていただければと存じます。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　これまで厚生労働省としては、一柱でも多くの御遺骨を収容し、また、御遺族にお返しすべく遺骨収集帰還事業に取り組んできたところでございますが、戦後七十年を経まして、御遺族や戦友が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなりまして、遺骨に関する情報が減少してきておるところでございます。また、現地情勢などの事情によりまして、埋葬地の調査に相手国政府の協力が必要な場合がふえてきているといった状況にあります。
　これらを踏まえまして、法案に規定されている集中実施期間におきましては、まず、民間団体の独自のネットワークを生かした遺骨の所在地等の情報収集を拡充するということがまず第一。二つ目に、諸外国の国立公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査を強化したいと考えております。そして三点目に、海外における遺骨収集帰還事業が円滑に進むよう、外務省を通じまして相手国政府と交渉を行いまして、事業実施の環境整備に努めてまいりたいと考えておりまして、しっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の議員立法は、遺骨収集を国の責務として明確に位置づけ、さらに加速させるための法案と認識をしておりまして、厚生労働省といたしましても、法案の趣旨を踏まえ、取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　今お答えをいただきましたけれども、やはり、戦後七十一年がたって、遺骨の情報が減少しているといったようなこと、さらには、相手国政府の協力も得なければならないといったような課題があるわけでありますけれども、お答えいただいたとおり、民間団体のネットワークを利用したり、国立公文書館等の資料調査を実施していただいたり、また、外務省との連携も進めていただく中で、ぜひこの遺骨収集についても、厚生労働省がリーダーシップをとって、加速的に進めていただければと考えております。
　そろそろ時間が来ておりますので、質問の方はそろそろ終わりにしたいと思いますが、何より我々戦後世代の政治家が大切にしなければならないことは、この国の現在の繁栄というものが、先人の皆様方の犠牲と御努力の上に成り立っているということにしっかり日々思いをはせながら、このすばらしい国と地域を次世代に引き継いでいく、そのために日々精進していくということであるということを改めて申し添えさせていただきまして、本日の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案並びに戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案に対する質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。終わります。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、この委員会で質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　それでは、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　この法律案では、特別給付金支給の対象となる、戦争で障害を受けた夫の介護、看護さらには日常生活の維持などのために払ってきた精神的な苦痛を慰藉する目的での特別給付金の受給者の状況について、初めにお伺いをしたいと思います。
　先ほども経緯について説明がございましたが、この法律が制定をされました当初、昭和四十一年の支給件数が約十二万二千人、前回改正の平成十八年にはこれが約二万二千人、そして、引き続き向こう十年間給付金を支給する今回の改正による対象者は約三千人とのことでありますが、対象者の方々の平均年齢、また、最高齢の方はお幾つになられるのか、さらには年少の方はお幾つぐらいなのか、それぞれ受給者の状況についてお伺いをしたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正による受給対象者数については、委員御指摘のとおり、約三千人と見込んでございます。
　これらの対象者につきまして、現時点で把握しているところでは、平均年齢は八十七歳、最高年齢は百一歳、最低年齢は、一番若い方でございますけれども、五十七歳というふうに見込んでございます。
○角田委員　これまで、特別給付金の支給は、十年償還の国債を一回交付してきたものを、今回の改正案では五年償還国債を二回交付に改めるとしております。
　この理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○堀江政府参考人　昨年法改正を行っていただきました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金につきまして、それまで十年国債を一回お渡しする方式を改めまして、御遺族に弔慰をあらわす機会をふやすため、五年国債を五年ごとに二回交付することといたしました。
　また、この法案審議の際、参議院厚生労働委員会の附帯決議におきまして、受給者の国債を相続した方が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないという御指摘をいただいたものでございます。
　このようなことを踏まえまして、戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましても、同様に、受給者の高齢化を踏まえますとともに、戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うという本制度の目的により的確に応えられるようにするために、五年国債を五年ごとに二回交付することとさせていただいてございます。
○角田委員　今回、特別給付金の国債の支給を二回に分ける理由として、本人のことを国は忘れていないというあかしとしての慰藉の気持ちを示す機会をふやすというのが一つあって、また、支給後に御本人が亡くなった場合、他の財産と同様に相続をされるということは、残りの償還期間が長いほどこの制度の趣旨に鑑みて適切ではない、こうしたことが主な理由ということでしたけれども、一方で、この支給を二回に分けるということで、二十八年度に申請をして、さらに五年後に同様の申請をしなければならないという、ある意味では手間が加わってくるということになろうかと思います。
　先ほども受給者の御年齢と状況をお伺いいたしましたけれども、戦後七十年の歳月が流れ、御高齢となっている対象者の方々に、今回の変更の内容も含めて、申請漏れが起こらないよう丁寧な周知というものが一層求められてくると思います。
　特に二回目の支給に当たっては、一回目の特別給付金を支給した方に対して確実に御案内をするとともに、その間に新たに対象になられた方々にも漏れがないように、対応をしっかりとこの点もやっていく必要があると思います。
　そうしたこととあわせまして、もう一つには、申請手続の簡素化、そうしたこともやはりこれからさらに考えていかなければいけない課題だろうと思います。
　そこで、申請手続について一点お伺いをしたいと思います。
　特別給付金の支給を受けるには、大抵は、居住しているところの市区町村担当窓口に書面で申請を行うということになろうと思いますが、平成二十八年度の受け付け分から、戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書にマイナンバーの記載も求められるようになります。
　支給を受ける側としてはこれも申請の手間がふえてしまうことになりますけれども、支給を受ける側にとってどのようなメリットがあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　対象者の方に確実に受給していただけるようにする、またそのための御案内をするというのは、一回目の交付、二回目の交付に共通したものでございます。
　マイナンバー法の施行でございますけれども、お話しいただきましたように、本年一月から個人番号の利用が開始されたものでございまして、同法の施行に伴いまして、戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましても、請求書にマイナンバーを記載いただくことになります。
　支給を受ける方のメリットとしては、例えば、請求を受けた地方自治体において、マイナンバーの提供を受けておくことによりまして、受給者である請求者が転居をしてしまった場合の移動の情報を迅速に把握することができるようになりますので、例えばでございますけれども、実際に国債がお渡しできるという状態になったときに、今はこの自治体にはお住まいではないわけですけれども、移っていただいたところの自治体にお住まいの申請者の方に御連絡をするというようなことが容易になってくるわけでございまして、確実な支給につながりますので、そういうことできめ細かな行政サービスの推進につながるというふうに考えてございます。
○角田委員　この特別給付金の申請手続は、居住地の市区町村で受け付けた後に、都道府県を経由して、戦没者が除籍をされた都道府県からさらに厚労省、財務省、日銀と、数多くの機関を経て進められていくということになります。
　こうしたことからも、申請から交付国債が手元に渡るまでかなりの期間を要しているようでございますけれども、受給者の置かれた状況も踏まえて、手続の簡素化、それに加えて支給までの期間の短縮の努力も、これをしっかりまたやっていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、戦没者の遺骨収集に関して何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　戦後七十年が経過をし、戦没者の御遺族の高齢化も進行している一方で、いまだ多くの戦没者の御遺骨の収集が行われていない状況であり、時々刻々と変わっていく環境の中で、遺骨の収集はまさに時間との闘いと言えます。
　公明党といたしましても、一昨年から、戦没者遺骨収集帰還事業推進プロジェクトチームを立ち上げ、戦没者の遺骨収集の加速化を目指してきたこともありまして、最大で六十万柱とも見込まれる収容可能な御遺骨の遺骨収集事業が今後集中的に進むことを切に望むものであります。
　遺骨収集推進の法案に規定された集中期間において遺骨収集が確実に実施されるためには、何よりも正確な情報の把握が重要であろうと考えます。
　このことについては、附帯決議においても、「戦没者の遺骨収集や情報収集に当たっては、相手国の国民感情にも十分配慮した上で、関係国の政府等の理解と協力を得て実施すること。また、現地の事情に精通し、幅広い情報網を有する民間団体等との連携を強化し、支援すること。」ともされているところでございますが、民間との連携も含めた情報収集の進め方について、政府の考えをお伺いしたいと思います。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　戦後七十年を経て、御遺族や戦友が高齢化され、当時の状況を知る方々が少なくなり、御遺骨に関する情報が減少をしてきているところでございます。
　このため、平成十八年度からは、御遺骨に関する情報につきまして、現地における情報収集及び現地調査を行う海外未送還遺骨情報収集事業を、国から個別の民間団体に地域ごとに委託して実施してきたところでございます。
　去る三月四日には、民間団体の御尽力によりまして、ミャンマーの少数民族地域からの御遺骨の帰還が実現をしたところでございますが、平成二十八年度には、ミャンマー等も海外未送還遺骨情報収集事業の実施地域に加える予定でございます。
　遺骨収集推進法案が成立した暁には、このような御遺骨に関する情報収集事業を指定法人に委託して、より機動的に実施させることで、遺骨収集を加速してまいりたいと考えております。
○角田委員　遺骨収集のために必要な情報の収集や遺骨収集帰還事業を、厚生労働大臣が指定する法人、指定法人に実施をさせるということが予定をされておりますが、この指定法人が適正に業務を行っているのかどうか、この監督はどのように行うのか、体制も含めてお伺いをしたいと思います。
○堀江政府参考人　今般の遺骨収集推進法案第十条におきまして、指定法人につきまして、戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とする一般社団法人または一般財団法人からの申請によりまして、情報収集や遺骨収集帰還に関する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものとして、厚生労働大臣が、全国を通じて一個に限り指定することができることとされてございます。
　法案では、指定法人では、毎事業年度、事業計画書、収支予算書、そして事業年度後に事業報告書、収支決算書を提出するものとされておりまして、また、厚生労働省は、必要な限度におきまして、業務や財産に関する報告や資料の提出を求め、事務所への立ち入り、業務や財産の状況、帳簿、書類等の検査、関係者への質問ができることとされております。ここまでが法律に書いてあることでございます。
　厚生労働省におきましては、これに加えまして、法律が成立した場合には、第三者機関として有識者会議を設置いたしまして、指定法人の業務、会計、運営等につきまして意見及び助言を得ることで指定法人の業務の適正を確保してまいりたい、このように考えてございます。
○角田委員　最後の質問になりますけれども、できる限り多くの遺骨の身元を特定して、遺族に引き渡せるようにするために、戦没者の遺骨から抽出したＤＮＡ情報のデータベース化も検討をされているということですけれども、現状の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○堀江政府参考人　厚生労働省では、平成十五年三月に取りまとめられました戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会の報告書を踏まえ、平成十五年度からＤＮＡ鑑定を二千百五十五件実施してございまして、平成二十八年二月末現在、千三十七柱の身元が判明してございます。
　戦後七十年を経過いたしまして、戦没者の御遺骨の身元特定に向けてさらなる取り組みを行っていく必要があるということから、個体性のある御遺骨から、具体的には歯でございますが、ＤＮＡのデータを抽出することが可能な場合は、全てデータベース化して、関係する御遺族との照合に向けて検討することとしております。
○角田委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十五分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本充功君。
○岡本（充）委員　きょうは、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案ということで質疑に立たせていただきますが、まずもって、厚生労働省がその設置法上援護の対象としている方というのはどういった方であるのか、きのう大分議論をしました。
　私が質問することで正しいかどうかお答えをまずいただきたいんですが、第二次世界大戦で亡くなった方までの方、それ以前、つまり第一次世界大戦も、もっと言えば日露戦争であっても、そういった戦争で亡くなった方も含めて厚生労働省は援護をする、こういった理解でよろしいですか。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　戦傷病者等というふうに法案で言っておりますのは、公務上または勤務に関連して受傷し、けがをし、または疾病にかかり、これにより障害の状態となった恩給法の増加恩給等の受給者及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等の受給者でございます。
　これは、具体的に申し上げますと、受傷や疾病の期間は、御指摘のあったとおり、一つは、軍人の場合は、満州事変、昭和六年九月十八日以後、そして、軍属、準軍属の場合は、日華事変、昭和十二年七月七日以後、原則として、降伏文書に調印し、形式的に戦闘状態が終わった昭和二十年九月二日までが主な期間でございます。
○岡本（充）委員　私が聞いているのは、厚生労働省設置法上は、第一次世界大戦であれ日露戦争であれ、今の厚生労働省において援護の対象ですね、これについて答えてもらいたいんです。
○太田大臣政務官　設置法に基づいた御発言かと思います。
　私どもといたしましては、設置法の書きぶりは書きぶりとして、これは設置法でございます。それ以上に、今申し上げました法律に基づいて決められたことが私どもの業務であると認識しております。
○堀江政府参考人　補足させていただきます。
　厚生労働省は、戦傷病者、戦没者の遺族の援護に関する事務を所掌しているわけでございますけれども、その経緯といたしましては、昭和二十一年に厚生省の外局として設けられた引揚援護院、その後継組織であります引揚援護庁において、終戦に伴う引揚援護が実施されていた中で、昭和二十七年四月に戦傷病者戦没者遺族等援護法が、いわゆる援護法でございますけれども、制定された際に、引揚援護庁の所掌事務として、戦傷病者、戦没者遺族の援護に関する事務が追加されたものでございます。
　委員御指摘の援護法の対象というのは、軍人の場合はその就職以後、昭和二十年九月二日まで、軍属、準軍属の場合には日華事変以後、昭和二十年九月二日までに、公務上または勤務に関連して受傷し、罹病された方、またはこれにより死亡された方の遺族というふうにされている、こういうふうに理解してございます。
○岡本（充）委員　違う。私が聞きたいのは、援護法じゃなくて、厚生労働省として援護の対象はどなたなんですかと聞いているんです。ちゃんと答えてもらわないと次の質問に行けないんですよ。これはきのうも大分議論して、もう答えが出ているんですから。
　第二次世界大戦以前の、第一次世界大戦であれ日露戦争であれ、そこで援護が必要になった方についても当然引き継いでいる、それでいいんですね。
○堀江政府参考人　軍人につきましては、始期はございません。軍属、準軍属につきましては、先ほどから申し上げております日華事変以降ということになります。
○岡本（充）委員　であれば、なぜ今回のこの法律では対象者を絞ったのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律につきましては、さきの大戦の被災者ということで対象としてございます。
　今回の給付金につきましては、さきの大戦におきます戦傷病者、戦没者の遺族に対しまして、国としての特別の慰藉、弔慰をあらわすために、昭和三十年代後半から昭和四十一年に制定されたものでございまして、経緯といたしまして、さきの大戦の戦傷病者の妻等の遺族の立場は、それ以前の戦役による戦傷病者や戦没者等の妻等の遺族の場合と事情を異にし、その援護に欠けるところがあったさきの大戦後の特別の事情も勘案いたしまして、特に慰藉や弔慰を示す必要があると考えられたために、さきの大戦の戦傷病者や戦没者の妻等の遺族に限り、特別給付金等の対象としたものでございます。
○岡本（充）委員　事情は何かと聞いているんです。そこを絞った政策的な目的は何だったのか、どういう事情なのか、それをはっきりさせてください。
○堀江政府参考人　さきの大戦におきまして、その事情としては、一つは、戦争が終わりまして、敗戦いたしまして、陸軍、海軍というものもなくなって、それに対する弔慰を示す仕組みがなくなった、こういうことだと思います。
○岡本（充）委員　組織がなくなって、弔慰を示すものがなくなったから、国債でお金を出すという仕組みをつくったんだ、こういう理屈であるとすると、これはある意味、これまでのいわゆる恩給法の世界に上乗せをする、二階建ての制度をつくった、その理由が、それを所掌するところがなくなったから、こういう理屈だ、こういうふうに今言われました。
　だとすると、私は、ちょっと解せないところがある。
　今この時点で、報道されていますように、二十九日から施行される新たな安保法制で、戦死者が出た場合、この場合は一体誰がその援護をするのか。その援護をする省庁もないわけでありますから、当然のことながら厚生労働省でいいということでしょうか。
　一義的には、防衛省が公務員のいわゆる遺族共済等をもとにしたお金の支給や、賞じゅつ金などでお金の支給があるということは承知をしていますが、今お話をしているような二階建て部分という意味では、これも厚生労働省がやるということでよろしいんでしょうか。
○堀江政府参考人　先ほども申しましたような所掌事務の経緯に基づきますと、戦傷病者あるいは戦没者あるいはその遺族という者につきましては、さきの大戦の終結までのものと認識してございます。
○岡本（充）委員　それで、三ページにつけたんです。厚生労働省設置法の第四条の百四には、縛りがないんですよ。「戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。」としか書いていない。
　ちょっと前に戻ってもらうと、二ページですね、この昔の法律に、やはり「戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関する事務を行うこと」ということで、昭和二十七年にできた法律、戦傷病者戦没者遺族等援護法にはこうした附則、もしくは二条の規定があるわけでありますが、ここにも縛りはないわけでありまして、これを第二次世界大戦に限ると読むのはなかなか難しい。
　したがって、先ほど、縛りがない、第一次世界大戦であれ日露戦争であれ、始まり、始期はないんだ、こういう話をされました。一方で、どこに終期があるということが書いてあるのかということを私は問いたい。
　したがって、終わりがここですよということを明文化した条文がないにもかかわらず、しかも、現行もない。ここも、設置法にさきの大戦によるということが書いてあれば話はわかりますけれども、ここにやはりそうした文言がない以上は、どこで終期を読めるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○太田大臣政務官　先ほど来申し上げておりますとおり、所掌事務の改正経緯に鑑みると、厚生労働省設置法の戦傷病者、戦没者遺族の定義は、戦傷病者戦没者遺族等援護法と同様、さきの大戦の終結までの戦傷病者、戦没者遺族であると認識をいたしております。
　このため、殉職自衛官というお話でございますが、その家族の援護については、厚生労働省設置法の戦傷病者、戦没者遺族の援護に基づき検討することは想定されていないと考えております。
○岡本（充）委員　いやいや、二ページを見てください。二十七年の援護法、ここにも縛りはないんですよ。縛りはない。
　では、ちょっと防衛省に来てもらっています。
　防衛省、いいんですか、では、援護は防衛省でやるということで。
○深山政府参考人　現行法制のもとにおきましては、援護というと非常に広くなると思いますけれども、例えば、弔慰を表するということに関しましては、先生御指摘の賞じゅつ金とパイロットに関する特別弔慰金という制度を設けております。こうした制度と、あるいは補償ということに関しましては、先ほど御指摘もありましたように、補償制度を持っております。
　我々といたしましては、万が一、殉職した隊員が出た場合には、こうした制度を活用しまして、補償及び弔慰をあらわすということになろうかと思います。
○岡本（充）委員　弔慰を示すことは、それは弔慰を示されるんだと思います。援護を誰がするのかという話をしているんです。
　援護は不必要だと大臣はお考えですか。大臣、御答弁いただきたいと思います。内閣の一員として、援護は不必要ですか。
○塩崎国務大臣　今防衛省からも答弁がありましたけれども、当然のことながら、今説明があった手だてなどは、御家族のことを考えた上での制度ということも含めて定められているものだろうというふうに思います。
　先生がおっしゃるように、ダイレクトに援護というのが必要かどうかということであれば、広い意味では、それは、御家族、御遺族のことを考えるということは当然必要なことだろうと思います。
○岡本（充）委員　であれば、一体これは誰がやるのかということをはっきりさせておかなきゃいけないんですよ。
　これは、防衛省も違うと言う、厚労省も違うと言う。厚労省は違うと言えないと私は思いますよ。これをぎりぎりやり出せば、何で設置法に書いてない、援護法だってこれは書いてないんですよ、さきの大戦に限るとは。したがって、戦没者が出れば、当然、援護を行うのは厚生労働省の所掌ではないかと私は思いますよ。
　しかし、百歩譲ってそうじゃないとしても、誰もやらないという、援護は必要ないという立場に立たないと内閣の一員として言われるのであれば、一体これは誰が援護を行うのかはっきりさせるべきではないかと思うわけでありますが、大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、殉職自衛官の家族、御遺族ですね、に対する援護が必要であるということは、広い意味で、先ほども申し上げたとおり、私も必要であろうと思いますし、それは、国のために命をささげたということでありますから、内閣として、そういう気持ちを持つのは当然のことだろうと思います。
　一方で、厚生労働省設置法の中での戦傷病者、戦没者遺族の援護に基づいて検討するということは、先ほど来、太田政務官からも御説明申し上げておりますように、殉職自衛官の家族の援護ということについては想定をされてはいないんじゃないかなというふうに思いますが、広い意味でどうすべきかということは、先生の御意見に耳を傾けていくことも私は大変大事なことだというふうに思います。
○岡本（充）委員　そう言っていただくなら、それは誰がやるのかということをやはり考えていくべきだと思います。一体どのくらいお金がかかるのかも含めて、費用の面でもやはり検討していく必要があるんじゃないかと私は思いますよ。
　特に、今回ちょっと通告をしている範囲でお聞きをしますけれども、戦傷病者の妻に対する特別給付金ほか、援護行政でこれまで支払ってきた金額、それぞれ幾らになりますか。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づきます援護年金については、制度が創設をされました昭和二十七年からこれまでの支給総額は約三兆九千億円でございます。
　戦傷病者や戦没者の妻等に対しこれまで支給した特別給付金等の総額は約三兆四千三百億円でございまして、その内訳は、戦没者等の妻に対する特別給付金については、制度が創設をされた昭和三十八年からこれまでの支給総額は約一兆六千億円、それから、戦傷病者等の妻に対する特別給付金については、制度が創設をされた昭和四十一年からこれまでの支給総額は約一千百億円、そして、戦没者の父母等に対する特別給付金については、制度が創設された昭和四十二年からこれまでの支給総額は約二百億円、四番目に、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金、これは四十年から、創設以来、支給総額は約一兆七千億円、このようになっております。
○岡本（充）委員　それは、当時、物価がいろいろ違ってきますけれども、公務員の給与見合いでいうと、およそ何倍ということになりますか。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　御指摘の一人当たりの支給額につきまして、単純平均をいたしますと、戦傷病者妻法が制定された昭和四十一年については、援護年金、障害年金、遺族年金等ですが、これが年約七万円、各種特別給付金等が約一万円でございます。また、国家公務員給与につきましては、当時の国家公務員の初任給、行政職俸給表（一）上級甲月額二万三千三百円の十二カ月分として、年約二十八万円でございます。
　また、改正ごとの支給額につきましても申し上げたいと思いますが、基本的に同様の仮定とした場合に、昭和五十一年は、援護年金が約五十二万円、各種特別給付金等が約三万円、当時の国家公務員給与が約百三万円でございます。
　昭和六十一年では、援護年金が約百四十万円、各種特別給付金等が約五万円、国家公務員給与が約百四十六万円でございました。
　平成八年につきましては、援護年金が約二百万円、各種特別給付金等が約六万円、当時の国家公務員給与が約二百十八万円でございます。
　最後に、平成十八年は、援護年金が約二百万円、各種特別給付金等が約六万円、国家公務員給与が約二百十五万円ということでございます。
　直近の平成二十六年の支給額につきましては、援護年金が約二百万円、各種特別給付金等が約五万円、国家公務員給与が約二百二十万円でございます。
○岡本（充）委員　それが一体、先ほどの、積み上げた六兆円のお金が国家公務員の給与にすると何カ月分に相当するのか、こういうふうに聞いているわけでありまして、どのぐらいに相当されるんですか。
○堀江政府参考人　今の、平成二十六年の支給額で、援護年金が二百万円で、国家公務員の給与が約二百二十万円ということでございますから、国家公務員の初任給の給与より少し少ないぐらいという……
○岡本（充）委員　違う、違う。先ほどの六兆円というお金はトータルで何カ月分に当たるんですか、こう聞いているんです。（発言する者あり）
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　堀江大臣官房審議官。
○堀江政府参考人　今計算はしておりますけれども、厳密にその形で御通告ではなかったものですから、今計算の準備がございませんで、今即答することは困難かと思います。
　要するに、前提を間違えたりするといけませんので、不正確なお答えはできませんので、後ほどお届けいたします。
○岡本（充）委員　私、総務省には実は正式に通告していないので、厚労省にはそうやって、何カ月分に当たるんだという話は聞いたんですよ。総務省の担当の方も、今、後ろの方に見えますけれども、一緒にその場に見えて、恩給についてはその計算ができていないので、きょう厚労省に、それを何カ月分と言ってもらった後に、総務省には同様の計算をしてくださいというお願いをしようと思っていたところでありまして、これが出ないと、その次、恩給が何カ月分だという話にならないんです。
　ですから、御答弁いただきたいと思っています。
○田家政府参考人　お答えいたします。
　旧軍人の方々に対する恩給につきましては、昭和二十八年に制定されました恩給法の一部を改正する法律によりまして、戦前と同種の給付を行うものとして復活しておりますが、それ以降、これまでの支給総額は約五十一兆二千億円となっております。
　今御指摘の過去の支給額、それぞれの年代の支給額が今の貨幣価値に基づけば幾らになるのだというふうな御質問かと思いますけれども、厳密に仮定を置きまして計算すれば、それは計算は可能かと思いますが、そこら辺の仮定の仕方とかをお聞きしながら計算をして、御報告を後ほどさせていただきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　大臣、これは、後ろで今一生懸命計算していただいているんですけれども、いいですよ。では、後でちゃんと教えてください。そこは、きちっと何カ月分だということを後でちゃんとお届けいただければというふうに思います。
　次に行きます。
　それで、厳密に、どれだけお金がかかって、今お話をしている一階建て部分、私が勝手に一階建て部分と呼んでいるんですけれども、今は国家公務員でもそれぞれ国家公務員の共済からお金が出る、こういう仕組みになっていると承知をしています。
　きょうは財務省にも来ていただいております。
　現状、自衛隊員が亡くなられた場合に出るお金、他の国家公務員と同様だというふうに理解をしておりますけれども、きょうは財務省の方から説明をしていただきたいと思いますが、一体幾らお金が出ることになるのか、そしてまた、財務省としては、来年度予算で一体何人ぐらい出るというふうに予想をしておられるのかということについてお答えをいただければと思います。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、国家公務員が公務による病気または負傷によりまして死亡された場合、その御遺族に対しまして、通常の遺族厚生年金などのほかに、公務遺族年金が支給されることとなっております。
　公務遺族年金の支給額、こちらは、組合員期間、すなわち勤続年数、あるいは標準報酬月額などによって異なりますけれども、最低保障額といたしまして、年間で、百三万七千百円から遺族厚生年金で支給される額を控除した金額、こちらが支給されることになっております。
　なお、来年度予算で何人で計上しているかというのは、大変恐縮ですけれども、ちょっと事前にお尋ねがなかったものですから、今数字を持ち合わせてございません。
○岡本（充）委員　現に亡くなって、そしてお支払いをされるということになった場合は、すごく幅があるんですよね。非常に大きな金額の幅がある。だから、なかなか予算立てが難しいんだと思います。
　私は、こうしたいわゆる国家公務員として出るお金以外に援護をしていくということをどうしていくかということで、先ほど大臣にお話をいただきましたけれども、ぜひ検討をしていただいて、どこでやるかということは考えるべきことなんじゃないか。施行されました、実際に自衛隊員が亡くなりました、そしてまた、これを何と呼ぶかというのも私は非常に議論があるところだと思っています。
　現政権において、我が国では戦死者は出ないというふうに考えているのか、もしくは、戦争というのはこの地球上では国連憲章上あり得ない、こう考えているのか、そこについての解釈、外務省に来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。
○黄川田大臣政務官　戦争の定義についてでございますが、国連憲章のもとでは、第五十一条に規定する自衛権、または第七章のもとでの安保理の決定に基づくいわゆる集団安全保障措置を除けば、武力の行使は原則として禁止されており、伝統的に国際紛争を解決する合法的手段として認められていた戦争は、原則として認められなくなっております。
　他方、それにもかかわらず武力紛争が発生した場合、武力紛争の当事国は、その国連憲章上の合法いかんにかかわらず、武力紛争における犠牲者の保護や戦闘の方法及び手段の規制について定めるジュネーブ諸条約等の国際人道法を遵守しなければならないとされております。
　ジュネーブ諸条約共通第二条においても、委員お配りの資料にも書いてありますとおり、「平時に実施すべき規定の外、この条約は、二以上の締約国の間に生ずるすべての宣言された戦争又はその他の武力紛争の場合について、当該締約国の一が戦争状態を承認するとしないとを問わず、適用する。」と規定され、この趣旨が明らかにされております。
　お尋ねの関連で申し上げれば、現実に武力紛争が発生し、それにより犠牲者が発生したことがあることは否定できず、国際人道法は、そのような場合に適用し得る犠牲者の保護や戦闘の方法及び手段の規制について定めているということでございます。
○岡本（充）委員　最初の話に戻るんですけれども、大臣、我が国の政府の大臣として、戦死者、戦没者は発生していない、戦後、第二次世界大戦後、日本においては発生していない、こういう認識でしょうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○塩崎国務大臣　戦後、日本が戦争に関与したという事実は……（岡本（充）委員「いや、世界じゅうでですよ」と呼ぶ）もう一回。
○渡辺委員長　もう一度。
○岡本（充）委員　大臣、申しわけない、もう一回聞きます。
　世界じゅうで、さまざまなところで、私は、戦争が起こり、そして戦死者が出ていると理解をしていますけれども、今の外務省の説明は、ややもすると、ちょっと一つ抜けているのは、個別的自衛権の行使について政務官は触れませんでしたけれども、個別的自衛権の行使も、国連憲章の五十一条上、皆さんにお配りをしている四ページにあるように、これは固有の権利として害されないというふうに書かれています。
　したがって、そういう意味で、世界各国で起こっている武力紛争によって戦死者、戦没者、戦傷病者が出ているんじゃないかというふうに理解をしていますが、大臣、その点についてはいかがですか。
○塩崎国務大臣　条約の解釈などは、私ども厚労省の責務ではないというふうに思いますので、答えは差し控えた方がよろしいかというふうに思います。通告もございませんでしたし。
○岡本（充）委員　確かに、通告はしていません。
　それで、私は聞きたい。
　戦没者のところにまた戻るわけですけれども、戦没者というのは一体誰を指すのかといったときに、戦死をした者という理解であるとすれば、これは当然、戦死をした者というものがいるのかいないのかということについて厚生労働大臣にその見解を問うている、こういうことでありまして、ジュネーブ条約の解釈を聞いているわけではありません。
○塩崎国務大臣　先ほど何度か太田政務官などから答弁申し上げたように、援護の対象になる戦争は昭和二十年九月たしか二日までのことでございますので、その後の問題については、私どもとしては対象ではないというふうに思っているところでございます。
○岡本（充）委員　対象ではないという話をされますけれども、先ほどからお話をしているように、議論をすると、厚生労働省は、戦争で亡くなった人はいないと言わんばかりの立場をとられるし、外務省においては、先ほどのこうした条約の解釈上、戦争で死ぬ人は現にいる、こういう理解だと。
　それでいいですよね、政務官、もう一回確認です。第二次世界大戦以降も、戦争で死んでいる、いわゆる戦死者はいる。
○黄川田大臣政務官　先ほど申したとおり、戦争という定義については先ほど申したとおりでございますが、武力紛争により犠牲者が発生したということは否定できないということでございます。
○岡本（充）委員　それは、武力紛争というのはいろいろあるんですよ、武力の紛争ですから。
　ぎりぎり言ったら、もうそういう話になるかと思ってつけたんですけれども、国連憲章では、第二条の四項で、全て加盟国はと書いて、いわゆる戦争について慎まなければならないとする一方で、五十一条で個別的な自衛権の行使は害されないとしているわけでありますから、加盟国でない国が加盟国に対して攻撃をしてきて、個別的な自衛権を行使して、ここは安全保障の議論をするところじゃないんです、本当は戦死者が出るかどうかだけを聞きたいのに、こんな議論をしなきゃいけないのは本当に残念なんですけれども、これははっきりさせていただきたい、戦死者が現に世界で出ているのかどうか。
　今お話をしているように、加盟国でない国が攻撃をしてきて、個別的自衛権で自衛をする国があった場合、我が国だって当然自衛しますよ、そのときに死んだ人は戦死者と呼ばないんですか、呼ぶんですか。では、それをはっきりしてください。
　我が国にどこかの国が攻めてきた、国連に加盟していない国だ、それが攻めてきたとき、我が国は個別的自衛権で守った、残念ながら死者が出た。それは戦死者と呼ばないんですか、武力行使による死者と呼ぶんですか。そこをはっきりさせていただけませんか。（発言する者あり）事務方は答えないと言っていたよ。答えないから登録すると言っていた。
○吉田政府参考人　先ほど黄川田政務官が申し上げましたのは、国際連合憲章のもとにおきましては、伝統的に国際紛争を解決する合法的手段として認められた戦争は、原則としてもう違法化されているということでございます。それを現在は、国連憲章上、武力の行使あるいは武力の紛争というふうに称しております。
　したがいまして、国際的に、国際法上の用語として問われれば、そのような伝統的な意味での戦争、違法化された戦争と誤解されかねないような言葉を用いて戦争かどうかということは云々すべきではないと考えますので、それに基づきまして、戦死者かどうかということについて外務省としてお答えする立場にはないということでございます。
○岡本（充）委員　委員長、サポートするために登録だけさせてくださいという話で、答弁をするという話じゃなかったんですよ。政治家に対して、こういう方を戦死者と称するのかどうかということを答弁してくださいと言っているのにもかかわらず、事前の話と違う形で答弁をされるというのは、私は約束違反だと思いますよ。そういう意味では、しっかり、私は、これはかなりの時間をかけて事務方と議論をして、通告をしている話であります。
　もう一度聞きます。
　私の定義に対して、政務官、こういった方を戦死者と呼ぶんですか、呼ばないんですか。
○黄川田大臣政務官　我が国は国際社会のコミュニティーの一員でありまして、外務省といたしましては、国際法にのっとって戦死者かどうかということをお話ししなければならないと考えております。
　そういった意味では、先ほどお話ししたとおり、戦争ということは国際法上否定されているということでございますので、武力紛争が発生し、それにより犠牲者が発生したということ、このことは否定できないということに尽きます。
○岡本（充）委員　どこで、国際法上、戦争を否定しているんですか。はっきり答えてください。どこに書いてあるんですか。
○黄川田大臣政務官　国連憲章のもとの五十一条に規定する自衛権、または第七章のもとでの安保理決定に基づくいわゆる集団安全保障を除けば、武力の行使は原則禁止とされております。（岡本（充）委員「どこに書いてあるんですか。書いてないじゃないか。何条」と呼ぶ）そう解釈できます。
　伝統的に国際紛争を解決する合法手段として認められた戦争は、原則として認められなくなっていると解釈しております。
○渡辺委員長　岡本君、既に申し合わせの時間が経過しております。質疑を終局してください。
○岡本（充）委員　ちゃんと条文に基づいた答弁をしてもらわないと困ります。残念ながら、答弁をはぐらかしているとしか言いようがありません。
　極めて不誠実な答弁に対して抗議をして、質問を終わります。