○伊藤茂君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案について、その提案理由と概要について御説明申し上げます。
　今、百十余年の歴史を持つ国鉄をどう改革するのか、まさに正念場となりました。今国会での審議は、後世に責任を問われる重大なものとなるでありましょう。それだけに、深刻な国鉄の危機の根源を正しく究明し、将来に禍根を残さぬよう徹底した審議を行い、国民合意の再建策をつくり上げなければなりません。それはまさに私ども国会の責任であり、多数の力で強行成立を図るなどは絶対にあってはならないことであります。我が党がここに提案する法律案は、この重大なときに当たって、真に国民の国鉄として再生させるための真剣な検討と責任感に基づくものであることをまず申し上げたいと思います。（拍手）
　国鉄がその経営、機能、さらに雇用において深刻な危機に陥った具体的経過を見るとき、その責任が歴代の自民党政府にあることを私たちは厳しく指摘をしてまいりました。さらに今日、先ほど提案をされました政府提出法案の内容について、多くの国民の皆様から、現行の国鉄を旅客六社に分断するなど、二十四もの事業体に分割することへの批判、長期債務の処理に関連して巨額の国民負担の行方や資産処分についての疑問、運賃や安全への不安を初め幾多の批判や疑問が出されていることは否定できない事実であります。
　特に今、関係法案の成立どころか本格審議も行われていないのに、全国の国鉄職場ではまさに異常な状況が拡大していることは極めて重大であります。客観性を欠いた判断で、名称と実態とが全くかけ離れた人材活用センターに配置し、人権無視、首切り対象の選別、国労つぶしが執拗に行われ、多数の自殺者が発生しております。このような強権的な異常な職場の状況の中から希望のある国鉄、当局が言っているような元気な国鉄が生まれることは絶対にないのであります。今、悲痛な気持ちで雇用を守る必死の努力が国労を初め進められている中で、これを打開することが前提であり緊急課題だと私は思います。我が党は、このような意味で政府案に強く反対をいたします。
　今、私の提案する内容は、国鉄の経営、機能、雇用についてこれらの不安を解消するための政策であり、言うならば国民の側からの改革プログラムとして提出するものであります。（拍手）
　次に、我が党の提案の基本的な考え方を六つの重点として御説明申し上げます。
　第一点は、国鉄が担ってきた公共的機能を維持発展させるために、国の責任でその機能を果たす新事業体を設立することであります。公共性の堅持を抜きにして国鉄の将来を考えるのは根本から誤っているからであります。
　第二点は、分割ではなく、地方交通線を含む全国ネットワークを維持すること、そのために新事業体に国鉄の資産と事業のすべてを引き継がせることであります。分割によるデメリット、国民への不安をなくする措置であることは言うまでもありません。
　第三点は、国鉄危機の原因となってきた政府の干渉、制約、無理な計画や負担の押しつけ、これらを排除いたしまして、経営の自主性と健全な経営を全面的に確保し、事業分野の拡大を保障するために株式会社の形態をとるとともに、国民各層の代表で構成する経営委員会を設置することであります。
　第四点は、公共性を確保するために必要な費用は基本的に国が負担あるいは補助することとしたことであります。これは、ＥＣ諸国を初め多くの諸外国で現に行われていることを当然我が国でも実行しようとするものであります。
　第五点は、累積債務の処理について、国の政策の失敗によって生じた債務は新事業体と切り離し国の責任で処理することであります。
　第六点は、国鉄職員はすべて新事業体が引き継ぎ、労使協議によって適正人員を定め、退職希望者の生活と職業を確保するため、新事業体と国の責任において必要な措置をとることといたしております。これは、政府提案の改革法二十三条による選別、差別の方法とは逆でありまして、職場の異常な状況と失業の不安を解消し、安定した労使関係と雇用の確保を目指すものであります。
　次に、各法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず、日本鉄道株式会社法案について御説明いたします。
　第一に、日本鉄道株式会社は、国鉄を承継し、全国的な鉄道事業並びにこれに関連する自動車運送事業及び連絡船事業を経営することを目的として設立する株式会社とし、その他必要な事業を営むことができることといたしております。
　第二に、会社は、我が国の基幹的輸送機関である鉄道の全国ネットワークによる輸送その他の公共的輸送を担う企業体として、国及び地方公共団体が中心となって進める総合交通体系の整備確立に寄与し、もって公共の福祉の増進と国民経済の発展に寄与する責務を有することといたしております。
　第三に、会社には、本社のほか全国七ブロックにそれぞれ支社を置き、各支社ごとに地域の輸送需要に適切に対応した効率的な事業運営が行われるようにするため、支社に対し大幅に権限を移譲する分権化を図ることといたしました。
　第四に、政府は、会社の発行済み株式総数の十分の七以上を保有していなければならないものといたしております。
　第五に、本社に経営委員会を置き、会社の経営の基本方針及び事業計画等の業務執行に関する重要事項は、経営委員会の議決を経なければならないこととするとともに、支社にもそれぞれ地域の重要事項を議決するための地方経営委員会を置くことといたしております。
　第六に、政府は、会社の債務に関する保証契約及び事業資金の無利子貸し付けをすることができることとするとともに、鉄道新線の建設費、災害復旧費を補助することができることといたしました。また、政府は、当分の間、国民生活にとって必要である地方鉄道営業線であって、収支均衡を確保することが困難であると認められるものについて、その運営費の一部を補助することができることともいたしております。
　第七に、運輸大臣に対する事業計画の届け出等、必要最小限の政府の監督について所要の規定を設けることといたしております。
　次に、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案について御説明申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道は、日本鉄道株式会社の成立のときにおいて解散することとし、解散のときに有するその一切の権利及び義務のうち、長期の資金に係る債務で政令で定める特定長期債務以外のものは、国鉄の解散のときにおいて会社が承継することといたしております。
　第二に、会社の成立の際現に国鉄の職員である者は、会社の成立のときに会社の職員となるものといたしております。
　第三に、国鉄は、解散した後も清算の目的の範囲内においてなお存続することとし、政府は、この清算中の国鉄に対し、特定長期債務の返済が完了するまでの期間中に、債務の償還計画を定めて資金の交付等を行うことといたしております。
　最後に、日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、日本国有鉄道から移行した日本鉄道株式会社の退職希望職員及び希望退職者について特別給付金の支給及び再就職の促進に関する特別措置を講じ、もって退職希望職員等の職業及び生活の安定を図ることを目的といたしております。
　第二に、退職希望職員等の再就職促進に関する国及び会社の責務を定めるとともに、特に、会社は、この法律に定める措置を実施するに当たっては、退職を希望する職員の募集に応ずること等を強要し、または職員が労働組合の組合員であること等を理由として差別的取り扱いをしてはならないことといたしました。（拍手）
　第三に、退職希望職員等の再就職促進について、国は再就職促進基本計画及び採用促進計画を、会社は再就職促進実施計画をそれぞれ定めるものといたしております。なお、これらの計画の作成に当たっては、会社は、労働組合と協議しなければならないことといたしております。
　第四に、退職希望職員等の再就職先の確保についてでありますが、国は率先して退職希望職員等を採用するとともに、特殊法人等及び地方公共団体に対し、退職希望職員等を採用するよう要請するものといたしております。また、国は、退職希望職員等を雇い入れる一般事業主に対し、退職希望職員等雇用助成金を支給することができることといたしております。
　第五に、希望退職者に支給する特別給付金についてでありますが、現在、今年度に限った特別措置として支給されている特別給付金を五年間にわたって支給することとし、このため、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律について所要の改正措置を講じることといたしております。
　以上のほか、国の体制の整備、雇用促進事業団の援護業務等、退職希望職員等の再就職の促進、援助、関連企業労働者等への配慮等に関して必要な諸規定を設けることといたしております。
　以上、各法律案の提案理由及びその概要について御説明申し上げました。
　最後に、議員各位に心から訴えたいと思います。
　今まさに重大な審議が開始されようといたしております。国権の最高機関として、また歴史的な審議を行う国会の国民への責任をかみしめ、政府案、我が党提案、両法案の徹底的な審議を行い、真に国民の納得が得られる国鉄再建策が確立できるようお互いに真剣に努力をしようではありませんか。そのことを強く訴えて、私の提案理由説明を終わります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）、日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出）、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出）及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑