Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年四月三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　石井　　一君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　二階　俊博君　理事　中沢　健次君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大原　一三君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　桜井　　新君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹本　直一君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西川　公也君
　　　　　　野中　広務君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　松永　　光君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　石田　勝之君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北側　一雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　白保　台一君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中井　　洽君　　　　仲村　正治君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西川　知雄君
　　　　　　原口　一博君　　　　平田　米男君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　村井　　仁君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　　日野　市朗君
　　　　　　前原　誠司君　　　　東中　光雄君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　上原　康助君
　　　　　　北沢　清功君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　新井　将敬君　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　久保田勇夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　家西　　悟君
　　松本　善明君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　家西　　悟君　　　　　生方　幸夫君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　竹本　直一君
　　越智　伊平君　　　　　大石　秀政君
　　大原　一三君　　　　　戸井田　徹君
　　菊池福治郎君　　　　　下地　幹郎君
　　松永　　光君　　　　　飯島　忠義君
　　村上誠一郎君　　　　　砂田　圭佑君
　　谷津　義男君　　　　　嘉数　知賢君
　　愛知　和男君　　　　　原口　一博君
　　石田　勝之君　　　　　村井　　仁君
　　太田　昭宏君　　　　　丸谷　佳織君
　　北側　一雄君　　　　　漆原　良夫君
　　西川　知雄君　　　　　仲村　正治君
　　海江田万里君　　　　　前原　誠司君
　　仙谷　由人君　　　　　川内　博史君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
　　新井　将敬君　　　　　土屋　品子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　松永　　光君
　　大石　秀政君　　　　　西川　公也君
　　嘉数　知賢君　　　　　谷津　義男君
　　下地　幹郎君　　　　　菊池福治郎君
　　砂田　圭佑君　　　　　橘　康太郎君
　　竹本　直一君　　　　　相沢　英之君
　　戸井田　徹君　　　　　大原　一三君
　　漆原　良夫君　　　　　北側　一雄君
　　仲村　正治君　　　　　西川　知雄君
　　原口　一博君　　　　　並木　正芳君
　　丸谷　佳織君　　　　　太田　昭宏君
　　村井　　仁君　　　　　白保　台一君
　　川内　博史君　　　　　仙谷　由人君
　　前原　誠司君　　　　　海江田万里君
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　土屋　品子君　　　　　新井　将敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　村上誠一郎君
　　西川　公也君　　　　　越智　伊平君
　　白保　台一君　　　　　石田　勝之君
　　並木　正芳君　　　　　愛知　和男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、沖縄問題について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
○村井委員　新進党の村井仁でございます。
　沖縄問題につきましてまず申し上げたいと思いますのは、沖縄における米軍基地の使用権原問題をここまで混乱させたのは、私は、村山内閣以来、自民党が社会民主党、もとの社会党に迎合、妥協して、国民にとって大切な政策の実行よりも政権の維持を重視するために問題解決を先送りし続けてきたことによるものだということであります。その一番の犠牲者は沖縄県民であり、また日米両国の関係にも暗い影を落としかねない事態になっておる。
　政府が今提案しているいわゆる駐留軍用地特別措置法の改正案につきまして、これはけさ閣議で御決定になったやに承知しておりますが、与党を自称する社会民主党がいまだに賛否を決せずに、従来のだめなものはだめという何でも反対の政党に本卦帰りをして、しかし与党にはしがみついていたいというまことに虫のよい対応をしていることは、国民の政治に対する信頼をますます失わせる。与党とはいえ閣僚を送っていないから案件ごとに是々非々が許されるなんというような理屈をこねているようでありますけれども、これは国民を愚弄する詭弁としか言いようがない、私はそのように思います。
　私がこれから申し上げたいと思いますのは、第一に、いわゆる駐留軍用地特措法の改正案は、沖縄における米軍基地問題につきまして泥縄的緊急避難にすぎず、根本的な解決にならないという点でありまして、自社さ与党のお家芸ともいうべき問題の先送りにすぎないということであります。第二に、極東そして東アジアの安定のために不可欠な日米安全保障体制を一層強固なものにするために、沖縄県民の負う過剰な負担を日本国民が広く分かち合っていくことが大切だ。この二つのことを私は特に強調して申し上げたいと思います。
　さて、具体的に沖縄の声は、後ほど同僚の仲村正治、白保台一両議員が申し上げると存じますので、私からは、在日米軍の基地の七五％が日本の国土のわずかに〇・六％を占めるにすぎない沖縄に集中している現実が大変重い。そして、沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの協議、これを通じまして沖縄の現状を改善しようという努力はなされて、それから沖縄県議会もこれには一定の評価はしていますけれども、現実にそこで合意されたことが容易に実現するという保証はないと言わざるを得ない。そのことを指摘したい。事実、キャンプ・シュワブを持つ名護市は、普天間基地の機能の県内移設に反対していまして、ＳＡＣＯの決定の重要な部分が実現に向けて進んではいない、これが現状であります。
　こうした状況の中で政府は、駐留軍用地特別措置法を改正して、三月二十七日までに三回審理が行われているわけでありますけれども、沖縄県収用委員会の裁決が行われるまでの間は用地使用が合法的にできる、こういう仕組みをつくろうとしているわけであります。
　私は、これは例えて言いますと、相撲で寄り身になってきまして、どんどん寄ってきた、土俵際まで寄ってきた、もうちょっとで寄り切られちゃう、寄り切られるのは確実だ、こうなりまして慌てて土俵を後ろへずるずるとずらす、それに近いようなものでありまして、それは確かに国が違法の状態をつくるということは避けるべきことでありましょうけれども、審理中の案件につきまして、新たにルールをつくりまして、あるいはルールを変えまして、そして合法という形をつくるというのは、やはり非常に割り切れないものを私は感じる。そういう意味で、沖縄の県議会が反対意見を決議しているということも、私は非常に理解できるところだと思う次第であります。
　ところで、こういう事態というのはどうして生まれたのか。私は、何といっても村山政権時代に、村山総理が内閣総理大臣としてするべきことをしなかったことにそもそも原因があるということを申し上げたい。それを指摘した政府高官が舌禍で辞職するということがあったことを今思い起こすわけでございますけれども、それを思い起こすと、どっちが正しかったかということは非常に明白なことだと思います。
　平成七年の五月に総理が使用認定を行って以来、裁決申請書作成のための手続の過程で総理が職務執行手続をちゅうちょしたことによりまして、約二カ月間も裁決申請がおくれた、これは厳然たる事実であります。
　また、橋本内閣にかわりましてから、平成八年の五月十一日、楚辺の通信所の緊急使用が不許可になったわけでありますけれども、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うでもなく、法改正を行うでもなく、一年近くそのまま放置してこられた。そのあげく、三千人の土地の使用期限が切れるからといって慌てて審査期間中だけは合法化するための法改正をしよう、これは私は余りにも便宜的と言わざるを得ないと思うわけであります。
　沖縄の米軍用地の強制使用に必要な法手続や、抜本的な、安定的な基地使用のための法整備を怠ってきた責任というものは、私は大変重いものがあると思う。政府のこれまでの対応について、どのような責任を感じておられるのか。楚辺は一人の問題だった、今度は三千人だった、私はそういう問題ではないと思うわけでございますけれども、このあたりにつきまして、関係大臣から、そして総理から見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、沖縄県民の声は同僚議員から、その上でという前置きをつけられて、真剣な御意見の、また御質問の開陳がありました。基本的な部分につきまして私から御答弁を申し上げながら、各閣僚から補足を願おうと思います。
　事実問題といたしましてまず申し上げなければなりませんのは、今回の駐留軍用地特措法に基づきます手続、この開始に当たりましては、過去三回、手続期間、実績などを十分考慮をいたしました上で、平成七年の三月三日に手続を開始いたしました。しかし、全く予測をいたしておりませんでした平成七年九月、沖縄県において発生をいたしました大変不幸な事件、これが手続を開始いたしました後、この事件を契機として、沖縄県、さまざまな問題を提起されるに至りました。そして、そうした環境の中で、土地・物件調書の署名押印及び裁決申請書の公告縦覧につきまして沖縄県知事さんなどの御協力が得られないという事態が発生をいたしました。そして、職務執行命令の手続をとらざるを得ないという状況を惹起する、従来の手続の中では全く想定し得ない状況となりました。
　こうした状況の中におきまして、沖縄県収用委員会の第三回の公開審理が三月二十七日に開催をされましたが、この審理におきまして、今も結論が得られておりません。そして次回の公開審理の日取りも決まらない、そういう状況の中で、今私どもは、特措法の改正法案を国会に提出をさせていただき、御審議を願おうといたしております。
　これは、この国の安全保障、その根幹をなしております日米安全保障条約、この条約上の義務を日本政府が果たしていく上で、米軍に対する基地、施設の提供の責任があるわけでありますが、これが五月の十四日に権原が法的に切れるわけであります。そして、五月十五日という日を私どもは国が使用権原なしという状態で迎えることはできない、これは我が国として、国益としてもとるべき道ではないと真剣に考えてまいりました。
　その中で、ぎりぎりの選択をどうすべきか。政府としては、暫定使用という必要最小限の措置を内容とする法案の提出に踏み切るということになりました。そして、私どもは、一日も早くこの法案が国会において御審議をいただき、成立をすることによりまして、条約上の義務を履行できない日本という状態にならないことを今心から願っております。
　そのプロセスにおいて、沖縄県内の基地の整理、統合、縮小という問題について、従来から政府が早く立ち上がるべきであった、この御指摘は、私は、歴代の内閣のすべての責任を負うことはできませんけれども、県民のお気持ちとして、少なくとも現時点における行政府の責任者に対し当然持たれるお気持ちであると思います。そして、これに抗弁をするつもりはありません。
　その上で、本当に、一昨年の不幸な事件の後、いわゆるＳＡＣＯにおきまして、日米両政府は、安全保障上の観点というものは当然のことながら踏まえながら、どうすれば沖縄の基地を少しでも減らしていくことができるか、真剣な論議をいたしました。そして、その結論というものは、現時点におきまして、日米政府として全力を尽くして一つの方向性を持ったもの、この内容について賛成いただけるかどうかは別として、その努力は私はお認めをいただきたいと願っております。
　そして、その多くの部分が県内における基地の移設である、あるいは縮小である、こういう御批判も甘んじて受けなければならないと思いますが、今、例えば岩国基地への一部移転、あるいは本土の五つの射撃訓練場に一〇四号線越えの射撃訓練を移す問題、既に非常に好意的なお返事をいただき、少しでも沖縄県民の抱えておられる苦労を分かち合おうとしていただいているところもあることも、ぜひ御理解を願いたいと思うのであります。そして、今後の沖縄県における県民の気持ちにこたえるための努力に対し、私は、党派を超えてこの問題は御協力を願いたい。
　同時に、日米安全保障条約というものが我が国の安全保障の根幹をなすものであり、同時に極東の安全の維持の上にも大きな役割を持っているということをこの機会にぜひ想起を願い、本当に、少しでもその負担を軽減するための協力を他の都道府県にも分かち合っていただけることを心から願っております。
○久間国務大臣　今総理がお答えになったとおりでございますが、先ほど委員が、今度の法律が沖縄の基地を固定化するものではないかという意見があるぞという御指摘でございましたが、これは基地を固定化するものではなくて、現在の状況で、少なくとも期限が切れることによって権原がなくなるものを、とにかくその裁決が行われている間だけ延長しようとするものでございますので、基地の固定化には決してつながらないものでございます。
　基地の今後をどうするかにつきましては、現在ＳＡＣＯで定めましたものを、あれも完全、すばらしいものじゃございませんかもしれませんが、少なくとも第一歩としてこれはまずやらせていただきたいということで一生懸命取り組んでおるところでございます。
　基地の問題は、政府として挙げてこの問題についてはこれからやりますけれども、少なくとも日米安保条約に基づく施設の提供義務がございます我が国としては、権原のない状態は避けなければならないという、その一点だけで今度の法案を出しておるわけでございますので、その点については、決して基地の固定化をするものじゃないという御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
○村井委員　今防衛庁長官から、基地の固定化をするものではない、こういうコメントがございましたけれども、私たちがやはり直視しなければならないと思いますのは、今度政府が提案しようとしている案というのは、いずれにしても基地問題の根本的な解決になるようなものではない、今まさにおっしゃったように、当面の問題をとりあえず片づける、こういう法律だということなんですね。
　これは、私は、そもそも安全保障という国の本当に重大事項、今総理も、日米安保というのが本当に大事なことだということをお触れになりました。そういう重大事項について県知事あるいは県の収用委員会というような地方にゆだねまして、逆に地方にゆだねるべき事業が国の方の規制によっていろいろ縛られている、こういう現象が現在の日本に非常に多い。ある意味では逆転現象といいますか、そういうものの私は典型のような気がするんですね、この事件のもとというのは。
　政府は、そもそも昨年の六月の時点では、都道府県の収用委員会を関与させずに国がみずから強制使用裁決を行うために、新たに行政委員会を設けるとか、あるいは都道府県収用委員会が公告縦覧手続の後二カ月以内に裁決しない場合に、これは内閣総理大臣だったと思いますが、それが代行裁決をするというような方式にするとか、いずれにしても、そういう形で今までの特措法のやり方を変えて安保条約の実施の円滑化を図る、こういう方針を検討していたんですね。これはいろいろな証拠で明らかであります。
　しかし、だんだんこれは後退しまして、結局、駐留軍用地特措法をほんの一部手直しして対応することにした。その際も、当初は、収用委員会が土地収用法四十七条の規定によりまして却下裁決するなんということはない、こういうようなことを言っていたんですけれども、楚辺の通信所の緊急使用が認められなかった先例を見まして、ある意味ではそこで方針を変えまして、却下裁決のときには防衛施設局長は土地収用法の百二十九条によって審査請求をして、建設大臣が裁決するまでは使用できる、こういう案にして今度出してきた、こういうことですね。
　これはちょっとややこしいので、委員長、お許しをいただきまして、ちょっとパネルを使わせていただきながら申し上げたいと思いますけれども、委員の皆様にはお手元に資料をお配りしてございますので、それを便宜御参照いただきたいと思います。
　まず常識的な形でございますと、今収用委員会で審査されているわけですが、真ん中にずっと一本線がおりておりますけれども、ここで特段問題がなければ収用委員会が使用裁決をする、そして権利の取得ができる。これが一番標準的なスタイル。これを期待しておるわけです。しかし、それに時間がかかる。したがって、この過程が無事進行するまでの間、権限があるという状態にしよう、これが基本ですね。
　ところが、もう一つ考えなければならないことがありまして、この右側の線ですけれども、収用委員会がある。これは土地収用法の四十七条に規定があるわけでございますけれども、だめだと却下の裁決をする、こういう可能性もないわけではない。そうした場合には防衛施設局長はどうするかというと、これまた土地収用法の百二十九条、今申し上げたことですけれども、それによりまして建設大臣に審査請求をする。建設大臣は当然に収用委員会が行いました却下裁決を取り消す、こういう裁決をするということになりましょうから、そうするとどうなるかというと、また収用委員会に戻ってくる。収用委員会は同じ理由では却下の裁決はできません。しかし、また別の理由を用いて却下の裁決をする可能性は否定できない、法律論としては。
　そうしますと、ここで堂々めぐりが始まる可能性があるのですね。非常に時間を空費する可能性がある。これは非常に憂慮すべきことであります。しかし、最後に収用委員会が、どうやってもやはりこれはもう使用裁決をしなければならないということで使用裁決に至るかもしれませんが、これは非常に時間がかかる可能性がある。
　それからもう一つ、今度はこのチャートの左側を見ていただきますと、収用委員会が権利取得裁決をする際に、土地収用法の四十八条によります
と、土地の区域、使用の方法、使用の期間、権利を取得しまたは消滅させる時期、こういったことについて定めることができる、こういうことになっていますね。今までは大体常識的には、十年間使わせてくださいといって申請して、それを収用委員会は五年認める、こういう形をとってきたのですね。ところが、ここでもしも収用委員会が、例えば一年間しか認めませんよということになりますと、これは国としては大変な問題になるのですね。非常に準備にも時間がかかったこの手続でたった一年しか使用を認めてもらえない。しかし使用裁決はちゃんとおりた。これが、便宜、限定的使用裁決という言葉を使って表現してございますけれども、法律論としてはこういう可能性もある。こういった場合に一体どういうふうにするのだろうか。
　以上、この法律案で考えております案の問題点というのをちょっと申し上げたわけでございますが、これは防衛施設庁長官、事務的で結構ですから、大体法律的にこの特措法の改正案、こういう可能性があるということはそのとおりですね。簡単に答えてください。
○諸冨政府委員　ちょっと法律的な事実関係について御説明いたしますと、今先生御指摘のこの表でございますが、これは現行法の駐留軍用地特措法十四条で土地収用法を準用しております。したがいまして、現行法の特措法に基づきますと、収用委員会はこの法律に違反がある場合には却下裁決をすることができるという規定が定められております。
　したがいまして、その却下裁決を受けた際には、私ども内容的に問題があると思われる場合には審査請求という手続をとらせていただくということになるわけでございます。この審査請求を受けて、建設大臣が上級機関でございますので、建設大臣の方で却下裁決の取り消しの裁決をするということになりますと、行政庁のいわゆる内部の話として、収用委員会はその建設大臣の決定に一応拘束された再審理を行うというのが現行法の手続になっておるところでございます。
　したがいまして、私ども新しい法案の際には、こういう再審理を行われている際は最終的な使用権原が得られない、いわゆる審理中でございますので、その間については暫定的な使用権原をいただきたいというのが改正案の中身となっておるところでございます。
　それから、二つ目に御質問のございました期間の点につきましては、収用委員会は期間とか金額についての裁決をする権限を有しておるところでございますが、内容的に極端な場合は、これは私ども内容的に問題があるということで、やはり同じような措置をとらせていただくことになろうかと思います。
○村井委員　要するに、今私が問題点として指摘したところをそのとおりだということを言われたということであります。
　このたびの法改正につきまして、沖縄の人々は基地が今度の法律改正で事実上固定化する、事実上ですよ、固定化するということを恐れていらっしゃるのです。これは当然のことですけれども、これまでの政府の対応では沖縄の負担を軽減する有効な措置がとられているとは言えない、私はそこに一番問題があると思うのです。今度の提案されている案も、収用委員会の裁決が出るまでの間は合法的に使用できることにする、これだけのことだということなのです。
　私は、さっきも申しましたけれども、日米安保条約というのは日本の安全、さらには極東、東アジアの本当にかなめ石だと思います。その負担というものは、先ほど総理も強調されましたけれども、広く日本国民の間で分かち合って負担されなければならない。しかし、その方向に向かうという保証は、先ほど総理は確かに幾つかのところでそういう努力がされていると例示をなさいました。しかし、その保証はどこにあるのか。残念ながら何もないのではないかと私は思うのです。沖縄の県道百四号線越えの砲撃訓練の国内移転問題でも、現実には五カ所の候補地のうち北海道の矢臼別以外、地元自治体が完全に容認したということにはなっていない、そういう状況であります。
　私は、政府が本気で国内移転を進めるのなら、基地の使用にかかわる基本的な法整備というのは、こんな形ではなくて、今提案されているような形ではなくて、どうしても基本的な法整備をやらなければいけないのではないか、そういうふうに思うのですけれども、このあたり防衛庁長官、どうですか。
○久間国務大臣　委員が御心配されるそういう法的整備が必要ではないかと言われるお気持ちはわかるわけでございます。しかしながら、法律というのは御承知のとおり国会で最終的に制定していただくわけでございますが、その間には国民世論、また国会の各党各会派の御論議等を集約していただいて、これならやはりやれるというような段階で初めて実行できるわけでございます。
　今私どもがお願いしているのは、ともかく五月十四日で期限が切れる、この問題を解決しなかったならば、日本国がアメリカに対して、米軍に対して提供する義務を負っているこの問題がクリアできない、そういう問題にもういちずに絞って提案しているわけでございますので、委員御指摘のそういう課題については今後勉強させてもらうとしましても、今この時点では、なかなかそこまで時間的にも余裕がないわけでございますので、ともかくこの法案をぜひ御審議いただきたいということで、本日、閣議決定させていただいたわけでございます。
○村井委員　そういうことで、今直面している問題が大変だからともかくここはしのがせてください、これでずっとやってきているのですよ。それじゃだめだということを私ども申し上げているので、やはりここで腹をくくらなきゃいけないと思うのですよ。少なくとも、国民世論、国民の皆様にお訴えして、私どもも努力する、政府の皆さんもきちんと努力をする。そして、ともかく沖縄の皆さんが今まで耐えに耐えてきた、それにきちんとこたえる、そういう道を私は探らなきゃいけないと思うのです。
　それで、駐留軍用地特措法というのは、そもそも日本が独立する際に、便宜的に一般の公共事業などに適用される土地収用法を準用する、こういう形でつくられた。だから、さっき施設庁長官の説明でも上級官庁が建設大臣だというような話が出てくる、そういう法律体系なんですね。
　ところが、ほかにいろいろ法律を調べていますと、昭和三十六年に、「公共の利害に特に重大な関係があり、かつ、緊急に施行することを要する事業」について土地収用法の特例をつくる、こういうことが行われております。公共用地の取得に関する特別措置法、こういう法律でございまして、十分御案内でございましょうけれども、一定期間内に収用委員会の裁決が得られない場合には、こういう重大な公共事業につきましては建設大臣が直接裁決の代行ができる、こういう仕組みができているわけですね。簡単に言えば、収用委員会の仕事を国が引き取ってしまう、こういうやり方。私は、こういった仕組みもこの安全保障などという問題については適用することを検討されていいのじゃないかと思うのですね。
　国の安全保障というのは、公共事業よりもさらに大きな公益です。そのために必要な同盟国たる米軍に提供する土地にかかわる判断というものは、本来国が直接行う道を開くべきでありまして、ついでに言わせていただければ、さっきもちょっと言いましたけれども、地方分権というのがいろいろなところで進んでいる、こう言われていますけれども、本来地方に任せていい話が国の仕事になっていたり、国の仕事になるべきものが地方の仕事になっていたりする。これは地方分権を論ずる視点からも議論されているわけですけれども、私は、この例などというのは典型的な例だと思うのです。
　よく考えてみれば、沖縄の基地を減らしていくことも、国が真剣に対処しなきやどうしようもできないことなんですよ。それから、日米安保条約の精神を尊重しながら、交渉を通じて、それから米軍の軍事上の所要をきちんと把握して、それに適した地域を見つけて提供するということ、これも国の大変重い条約上の義務なんですね。ここで出てくるのは国なんですよ、基本的に。そうであれば、沖縄県の収用委員会あるいは本土のどの都道府県の収用委員会も、総合的な安全保障の観点からの判断などというものは行えないわけですし、その観点に立って事務を行う立場にない。それは明らかに純粋に国の仕事だと私は思うのです。
　例えば、収用委員会だけに任せていたら、千葉県のように、あれは成田闘争に関連してでしたけれども、収用委員会が消えてしまった、そんなような事態だってある。そういう意味で、私は、今の制度というのは大変大きな欠陥を持っていると思います。沖縄の負っている基地の負担というのは、いずれにしても大き過ぎると私は思います。
　後で同僚議員も触れると思いますけれども、私どもは在日米軍を問題にしているのじゃない。在日米軍にはぜひこの地域にきちんと座っていてもらわなきゃ困る、これは極東の地域の諸国、東アジアの諸国、皆そう思っている、そういうことなんですけれども、この日本に米軍が駐留しているということがアジア周辺諸国に大きな安心感を与えている、これは厳然たる事実です。それを考えるとき、本土の米軍基地が優先して減らされてきたために沖縄が今こうむっている負担、これを軽減するために本当に思い切った措置をとらなきやならないと私は思うのです。
　そういう意味で、今の駐留軍用地特措法の改正のように、まあとりあえずしようがないからというので、現状をそのまま容認してあいまいな状況を継続するということではなくて、国がもっと前へ出ていって、そして積極的に状況を改善する、そういう努力をするべきだと私は思うのです。そのために、国が基地の使用を直接裁決できるような、そういう特別な法制をつくるべきではないか。そうすれば、沖縄に基地が過剰に集中している事態に国が積極的に対応することを可能にする。
　沖縄の基地を削減していくためにも、国が前面に出て責任を果たしていくということが大切なんですよ。日米安全保障体制は大切と、今までは、沖縄から本土への移転は難しいということで沖縄振興策で沖縄の憤りを静めて、結果として沖縄の基地の恒久化を放置してきた、これが現実ですよ。
　ですから、私は、今こそ真剣に考えるべきことは、本土移転をいかに実現するかということでありまして、それには国がいかに責任を負う体制をつくるかということが必要だと思うのです。例えば、沖縄の基地の本土移転を進めるための基本計画の策定を法律の中にきちんと明記するなどということも考えられる。総理からぜひ御意見をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員御自身が例に引かれましたように、こうした問題につきまして、私は、必ずしも法律の仕組みだけの問題で解決ができるものではないということを千葉県の例で学びました。御承知のように、土地収用委員会の委員の全員が辞任をされ、その後の新たな選任が全くできない、そして、委員が不在でありますから案件が中央に送付されない、こうした事態がありましたことも御承知のとおりであります。
　その上で、確かに、私が今、国と地方との事務という点で地方分権推進委員会にお願いを申し上げている作業の中に、機関委任事務の問題がございます。そして、地方分権推進委員会で第一回の勧告としてちょうだいをいたしました中には、この問題はまさに調整中の問題として位置づけられておりました。内閣としては、当然ながら、地方分権推進委員会にお願いをしてそのお答えをいただくわけでありますから、その方向の定められる前に事柄の云々をすべきではないかもしれません。
　ただ昨年、私は、同様の御質問を御党からちょうだいをいたしましたとき、当然ながら、国の事務、地方の事務、どちらになじむかということを議論をしていく中で、条約上の義務を履行する責任というものは国にある、そうした視点を持つことを否定するものでは全くありませんという答弁を申し上げ、そうした視点からの法制度を整備せよという御意見には、率直に耳を傾けたいと思うという御答弁を申し上げました。現時点におきましても、その思いは変わるものではございません。
　その上で、現時点において政府としてこの事態を解決するために一番必要な、また最小限度の範囲で対応し得るものはと、議論に議論を重ねてまいりました結果、今回、最小限度の特措法の改正をお願いをいたしたい、そしてそれは、収用委員会の権限を侵すものではなく、収用委員会の御審議の続きます間における暫定使用をお認めいただきたい、このような考え方に立ち至りました。
　今後、地方分権推進委員会から、当然のことながら何らかの御意見をちょうだいすることになろうかと存じますし、政府としてはそのお答えを待って行動していくということは以前にもお答えを申し上げたとおりであります。
○村井委員　私は、これは高度に政治的な判断に属する問題だと思うのでありますけれども、いずれにしても、今提案されている法改正というのは当面の状態に対応するというだけのことでありまして、沖縄の期待をしていることにきちんとこたえる対応ではない。私は、やはり抜本的な法整備というものが不可欠だということをもう一度強調をさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、これは、日米安保の基礎をなすものでもあり、そして沖縄の今の本当にうっせきした気持ちを、皆様のお気持ちをどういうふうに本土で受けとめるかという重要な課題でありまして、私は、私どもも真剣に議論をしながらきちんと対応をしていかなければならない、そういう課題だということを強調しまして、私の質問を終わります。
○深谷委員長　この際、仲村正治君から関連質疑の申し出がございます。村井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私は、去る三月三十一日の総理の法改正に関する記者会見を聞いて、総理が、基地から派生する事件、事故被害の重圧に苦しんでいる沖縄県民の感情を刺激しないように慎重に言葉を選んでお話をしておられたが、むしろ県民にしてみれば、あの面映ゆい、くすぐったい一語一語が、今回の法改正などを考えれば単に言葉の遊びにしか聞こえず、真にその苦しみを打開することのないむなしさを感じたのは私一人ではなかったと思っております。
　私は、私自身の政治信条、信念として、国家国民の安全と安定を保持するための安全保障政策の確立は独立国家存立の基盤だという点では全く議論の余地なしとするものであります。したがって、そのための負担や権利の制約を受けることは国民がひとしく負うべき責任であると考えます。
　しかし、我が国の安全保障政策上の重要な部分を占めている日米安保体制維持のための負担や犠牲を一方的に沖縄県民だけに押しつけていることを、総理の言葉の一語一語を聞いていて、我が国の平和と安全のための日米安保体制維持のためには、沖縄県民の苦しみはよく理解しているので、済まぬけれども我慢してほしいという論理だとしか沖縄県民には思えてなりません。
　この点についての橋本総理の御見解をまずお聞きしたいと思っております。
○橋本内閣総理大臣　私の選びました言葉が、もし沖縄の皆さんに聞いていただけないような言葉を選んだのだとすれば、これは私はおわびをいたします。
　しかし、私は記者会見で真剣にお話を申し上げたつもりでありました。なぜなら、議員も御承知のように、私は恐らく比較的多く沖縄県に足を運んだ本院議員の一人であろうと存じます。そうした中で、こうして極めて厳しい御論議をいただく状態以前の段階から、沖縄県の皆さんのさまざまなお話を伺う場も持ってまいりました。そうした思いを私は素直に申し上げたつもりでありました。
　先ほどの御質問にもありましたが、国土面積のわずか〇・六％しかないその沖縄県に米軍の施設・区域の七五％が集中している事実、そしてそれが、よく占領下の米軍によってというお話がありますけれども、むしろそれ以前の、第二次世界大戦中の日本の陸海軍の基地から端を発したものであることも私は知っておるつもりでございます。そして、議員には御評価をいただけないかもしれませんが、少なくとも内閣として全力を挙げて沖縄県の問題には取り組んでまいったつもりでありました。
　そして一方では、我々はまさに条約上の義務を果たしていく責任も国際的に持っております。そうした中において、収用委員会の作業というものが次回の日程が決まらないという状況の中で、今回、私どもは、現時点におけるぎりぎりの選択肢として最小限の法改正をお願いを申し上げております。
　こうした状況が県民の皆さんに、賛否は別として、語りかけた言葉自体が心がこもっていないということで受け取られたとすれば、私は非常に残念です。
○仲村委員　私は、総理が一生懸命、沖縄県民の気持ちを酌み取っていこうという誠意を認めないというわけではございません。じゃ、この一語一語選んでお使いになった言葉が本当に沖縄県民の気持ちにこたえるような状態になっているのか。むしろ、勘ぐって申し上げますならば、法改正のための環境づくりじゃないかというふうに言われても仕方がないんじゃないかというふうに私は思っているわけであります。
　この際、私は、沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史、背景の事実を確認しておきます。
　沖縄の米軍基地は、日米間の戦争で米軍が沖縄に上陸、占領し、いわゆる戦争行為の略奪的手法で県民の土地を取り上げてつくったものであって、まさにその土地の強制占拠の非合法性の歴史は消すことのできない事実であると思いますが、この点についてどのように考えますか。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　占領下にございました時期につきましては、いわゆる琉球政府等を通して、米軍は米国の高等弁務官布告、布令等に基づきまして、米国内の手続に基づいて賃貸借契約を締結し、それが応ぜられない場合には米国のそういう手続に基づいて土地の使用を継続してきた。しかし、その間の補償も行われておるというふうに私どもは承知しております。
○仲村委員　全くでたらめな話をしないでください。これは占領して一方的に、非合法的にこの土地を占拠したのであって、県民が了解してその基地ができたわけじゃない。こんなでたらめな答弁を許すわけにいかない。もう一回やってください。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　基地拡張の過程で先生が御指摘のようなことがいろいろと、私どもも資料等を、文献といいますか、そういう形で承知しておりますが、私が先ほど言いました、その後いろいろな過程を経て、昭和三十三、四年だったと思いますが、その時期に、三十四年に米国は……（仲村委員「私の質問を聞いてくださいよ」と呼ぶ）はい。まあ、そういうことだと承知しております。
○橋本内閣総理大臣　長官の答弁を私が補足するというのは多少おかしいかもしれませんけれども、先ほど私が申し上げましたときに、米軍の占領以前の問題から私はお答えを申し上げました。
　第二次世界大戦中に、我が国の陸軍及び海軍が沖縄県に基地を設け、それが、敗戦の結果、米軍の基地としてそのまま使用されてきたものがあることも私は承知をいたしております。事実としてそうした問題があったことを先刻私は御答弁を申し上げたつもりでありました。
○仲村委員　今総理から御答弁があったとおりでございまして、だれ一人、ここは基地として使ってくださいと言った人はおりません。米軍の一方的な、まさに非合法的な形での不法占拠であった、その延長線が今の在沖米軍基地であるということは、これはもう何人も否定できない歴史の事実であります。
　私は念のため申し上げますが、日米安保条約は、昭和二十六年に旧安保が締結されて、昭和二十七年四月二十八日に発効しております。そして昭和三十五年、日米安保条約、地位協定がさらに改定、調印されております。さらに一九七〇年、昭和四十五年、安保条約は自動延長されている。これは無期限になっているわけですが、この三つの協定どれ一つとってしても、沖縄県が日本の施政権の外にあったときであるということは間違いないですね。お答えください。
○池田国務大臣　ただいまの点につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。
○仲村委員　同時に、沖縄県は、昭和二十年四月に米軍が上陸、占領して以来、昭和四十七年五月十五日の日本復帰まで二十七年間も米軍の占領統治が続き、我が国の施政権の及ばない地域であったという点も間違いないですね。お答えください。
○池田国務大臣　そのとおりでございます。米国の施政権のもとにあったわけでございます。
○仲村委員　それでは、ここで沖縄の米軍基地と安保条約との関係についてお尋ねいたします。
　私は、我が国の平和と安全を保持し、すべての国民の善良な社会活動の自由が保障される国家であり続けるためには、現在も、将来も、日米安保体制は我が国の国益に合致するものであると思っております。
　しかし、沖縄の米軍基地は、米軍の占領統治下で我が国の施政権が及ばない期間につくられたという事実、さらに、昭和二十七年四月二十八日に発効した日米安保条約とは無関係であったという事実、しかも、沖縄の米軍基地は、東西冷戦構造の米ソ対決の緊張状態の最絶頂期に米軍の対ソ戦略の基地としてつくられたものであるという事実。この点は、いかに日米安保体制が我が国の平和と安定のために必要不可欠の政策といっても、これは明確に分離、区分して沖縄の基地問題の解決をすべきであって、日米安保体制を維持するという理由で、なし崩しで沖縄の基地問題の戦後処理を棚上げにしてはならない、既成事実化してはならない、こういうふうに思っておりますが、この点についての総理の御意見をお聞かせください。
○橋本内閣総理大臣　今議員が確認をされましたように、我が国の独立後も沖縄県が米国の施政権下にあった、その時期が存在したことも事実でありますし、その時点において、先ほど来申し上げておりますように、旧日本陸海軍の基地がそのまま使用されたもの、拡張されたもの、新たにつくられたもの、さまざまな基地が沖縄県に設けられ、それが施政権の返還後におきましても継続をしてきている状態、これは、私は、事実として否定することのできないものだと思います。
　ただ、同時に、その基地の存在というものも含めまして、現時点において日米安全保障条約というものが存在し、その中における沖縄県の基地というものが、これは県民に大変申しわけないことでありますけれども、大きな比重を占めている基地であること、これもまた事実でございます。そして、施政権の返還の時点におきまして、その基地の継続使用というものが、私は、条件になっていたかどうか、正確な言い回しを、どう申し上げればいいのかわかりませんけれども、これが継続しておりましたことも、事実として私は申し上げなければならないと存じます。
○仲村委員　総理が、まず、沖縄の米軍基地が占領状態の延長である、それから、施政権の及ばない時期であった、安保条約とは関係なくつくられていた、こういう点について誠意を持って御答弁になられましたので、私も、そのとおりであるので、そういう時代的背景を踏まえて沖縄の基地問題の解決を図っていかなければ、真の戦後処理ができた、こういうことは言えない。
　確かに、沖縄が復帰してから二十五年の間に、戦中戦後に起こったいろいろな本土にない戦後処理など、解決をしていただいております。しかし、私は、何よりも最大の戦後処理は、この戦争行為という国家目的、それによって占領されて基地ができた、その状態がまだ続いている、この解決は国の責任においてなされるべきものであって、それを、復帰前の、アメリカ当時の、米軍当時の状態を既成事実化してはならないという考え方から、特にこの点を申し上げているわけであります。
　今、世界は、東西冷戦構造が崩壊し、米ソ間の軍事的対峙の構造も消滅し、地域的な局地紛争はあちこちあったにしても、沖縄に基地がつくられた時期に比べて、世界の軍事的緊張状態は大きく緩和されてまいりました。そのことは、我が国の新防衛大綱でも明確に示されております。特に、人的規模と部隊編成の点では、現在十八万人の陸上自衛隊の自衛官を十六万人に減らすとされています。これは、まさに国際情勢の変化に対応した防衛政策の見直したと私は受けとめております。この点についての総理の御見解をお聞かせください。
○久間国務大臣　確かに、冷戦構造が終わりまして、新しい時代に対応すべく、そういう中で効率化、コンパクト化を図る一環として、陸上自衛隊を十八万人体制から十六万人体制にしているところでございまして、先生のおっしゃるとおりでございます。
○仲村委員　そこで、私は申し上げます。米ソの軍事的対峙の一触即発の緊張状態の最絶頂期に日米安保条約とも全く無関係でつくられた沖縄の米軍基地は、沖縄の祖国復帰二十五年の節目の時期を迎えた今なお、全国のわずか〇・六％の狭隘な地域に全在日米軍基地の七五％が集中的に偏在し、沖縄県民は、基地から派生する事件、事故被害に苦しめられ続けております。これは、国防のための負担を全国民が公平に負担するという原則から、いかなる理由をもってしても、在日米軍基地の七五％を沖縄県民だけに押しつけることはもはや許されない話だ、こういうふうに思います。
　しかも、この二十五年間で、本土ではＫＰＣＰの基地の整理縮小、このＫＰＣＰというのは関東空軍施設整理統合計画、これは沖縄が復帰する半年前、昭和四十七年一月にアメリカのサクラメンテで、日米首脳会談で決定をしておりまして、これに基づいて、本土では六〇％以上の基地が返還されている状況であります。しかも、その時期は、まだ米ソ間の敵対の対峙が続いていて、現在とは比較にならないほど不安定な要素が強かったわけであります。それなのに、なぜ沖縄の基地の返還と、在沖米軍基地、私は在日米軍基地とは申しません、特に海兵隊の中長期的視点での削減を、アメリカの意見ではないですよ、アメリカの意見ではないです、我が国の主張として言えないのか。
　先日、総理の記者会見で、一語一語言葉をお選びになって、県民感情をおもんぱかって話された気持ちがあるならば、戦後五十年間もこの基地の犠牲になってきた県民の苦渋の気持ちにこたえる意味でも、ぜひ私は、海兵隊の、在沖米軍基地の整理縮小と軍の削減をアメリカに要求すべきである、独立国家我が日本として、主権国家我が日本としてアメリカに要求すべきであると考えておりますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○池田国務大臣　委員御指摘がございましたけれども、国の安全のための負担は本来国民がひとしく分かち合っていくべきものである、私どももそのように考えております。
　しかしながら、今現実を見ますと、全国土のわずか〇・六％の沖縄の中に、我が国の安全を守るための大きな柱、自衛隊と並ぶ二本柱の一つである駐留米軍のために必要な基地の実に七五％が依然として存在しておる。そして、委員の御指摘にもございましたけれども、これまでに本土にございます米軍の基地の返還は相当程度進んでまいりましたが、沖縄につきましては、二十五年前の返還後もたしか三千八百ヘクタールほどの返還しか進んでいない。いまだに大変重い御負担を強いているということは、我々政府としても、いや、日本国民全体としてもよく考えなくちゃいけないことだと思っております。
　そういったことを踏まえまして、もとより十分なことではございませんが、御承知のとおり、ＫＣ１３０の岩国移駐であるとか、あるいは、県道百四号線越えの訓練の本土の五つの訓練場への移動であるとか、そういった努力もし、また、それぞれの地元の方々にも御理解をちょうだいすべく努力しているところでございます。
　それと同時に、沖縄の基地も、現在の状況の中でも極力削減できないかということで、いわゆるＳＡＣＯの作業を通じましていろいろやってまいりました。その結果出てまいりましたのが、五千二ヘクタール、つまり現在ございます沖縄の基地の二一％に当たるものを返還しよう、こういう案でございます。それが実現しましても、依然として全国土にございます米軍基地のうちの七〇％ぐらいが沖縄という現実は残るわけでございますが、今の段階でいろいろ日米間でも精力的に作業をして、ぎりぎりここまではやればできる、ぜひやろうじゃないかということで合意したところでございますので、何としてもこのＳＡＣＯの最終合意を着実に実施してまいりたい、こう考えているところでございます。
　そしてまたさらに、在日というよりも在沖の米軍の、とりわけ海兵隊の削減、これを米側に日本として求めるべきではないかという御主張でございました。
　私も、そのような声が、沖縄の県だけではなくて住民の方々の中に大きな声としてあるのは、お気持ちとしてあるのはよく承知しております。私どもも、我が国の安全を確保するという観点も考えながら、できる限りのそういった努力はしたいと思っておるのでございます。しかしながら、残念ながら、現時点において、我が国を取り巻きます国際情勢、安全保障環境ということを考えました場合に、今の時点で米側にそれを求めるということは現実的ではないと言わざるを得ない。
　しかしながら、これからもやってまいります。御承知のとおり、昨年四月の日米首脳会談で合意しました安保共同宣言におきましては、国際情勢の変化に対応して、それに最もよく適応し得るような防衛政策は、あるいは軍事態勢は、これは兵力の構成なり、その数も含めてでございますが、そういったものはいかなるものであるか、これは日米間で協議していこうということは明文で書き込まれております。そして、これはやってまいります。
　先般、ゴア副大統領とお会いいたしましたときも、私は、この条文は文句だけじゃないよ、言葉だけではないよ、きちんとやっていくんだ、そしてまた、これからの協議において米側がこういうものが必要でございますと言われても、それをそのまま日本はうのみにするものではない、明確に言っております。
　もとより、米側が安保条約上の責務を果たすためにこれだけの態勢が必要だということは、一義的には考えなくちゃいけないかもしれない。しかし、日本は日本として国際情勢を、そして、その情勢のもとで安全を守るためにはどうすればいいかといった分析、判断の上に立って、現実に日本の主張をしますということも言ってまいりました。そういうこともやってまいります。
　しかし、現時点においては、削減ということは今提起できるような情勢には残念ながらないということは、御理解賜りたいと思います。
○仲村委員　私は専門家ではありませんけれども、国際情勢が今どういう状態であるかぐらいは、それはわかっているつもりです。一触即発で今日本の安全が脅かされる状態であれば、国民を代表する立場の者としてそんな主張はいたしません。
　しかし、沖縄が復帰する直前、昭和四十七年一月のサクラメンテでＫＰＣＰの日米首脳会談の決定をして、本土では六〇％も基地を減らして沖縄のは減らすことはできませんという、こんな理論がどこにあるかというのです。そのしわ寄せば沖縄に来ていると言っても過言ではないと私は思います。そして、自国の自衛隊は二万人も減らすというのに、米軍の削減が国際情勢を理由にして言えない、こんな理屈がどこにありますか、こんな矛盾した理屈がどこにありますか。
　私は、総理は二十四日から訪米されるということでありますので、ぜひこのことについては、今、きょうにもあすにもということを申し上げているわけではありません、中長期的な視点で海兵隊の段階的削減を、日本の立場として、沖縄県民の意見として言っていただきたい、これを申し上げておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変この点だけは、私は、残念でありますが、議員の御意見でありますけれども、今の時期、海兵隊の縮小、あるいは将来における行動というものを大統領との間の議題にするということは、申し上げることはできません。
　私は、全力を尽くして可能性のある問題でありましたならば、それこそ全力を尽くします。しかし、一時逃れで海兵隊の問題を日米首脳会談の議題にいたしますと申し上げ、それが後で幻滅を買うようなことはしたくありません。そして、今日、前方展開部隊、緊急展開部隊としての性格を持つ海兵隊というものの性格を考えるとき、海兵隊を含めまして在日米軍の兵力縮小を論議すべき時期ではない、私はそのように判断をいたしております。
○仲村委員　先ほど防衛庁長官はちゃんと、その自衛隊の二万人削減は、国際情勢の緊張緩和の状態から我が国としてもコンパクト化を図っていく、こういうことを言っておりますので、なぜ自国の自衛隊は二万人も減らすのにアメリカの在沖米軍基地の縮小は言えない。こんな矛盾した論理はどこにもないと私は思っております。いいです。
　政府は今、沖縄県内の駐留軍用地の強制収用手続を進めていますが、現在収用手続に適用しているその法律、駐留軍用地特措法の改正をするということであります。
　このことについて国民の間では、まるで野球の試合で九回の裏で二アウト二ストライクに追い込まれて、負けそうになったからといってルールを変えるようなものじゃないかという厳しい非難を浴びせております。
　しかも、政府は、沖縄が復帰してから二十五年の間に、過去五回も三つの法律を適用してやっているのです。最初、公用地暫定使用法、二回目は地籍明確化法の附則に書いて五カ年延長する、そして三回目からはこの駐留軍用地特措法を適用して三回、これを今までやってきたわけです。なぜ、今回、現行法律でそれができなかったのか。現行法律のどこに不備があるのか、これを簡潔に答えてください。
○久間国務大臣　先ほどから委員もおっしゃられましたように、四十七年に復帰しましたときに、今まで使われております土地のいろいろな関係がはっきりしないということで、特別の法律によりまして五年間やられたわけでございます。五年間の間にできるだけたくさんの方から同意をとるようにということで、その当時約三万八千人おられました土地所有者の中で、かなりの方からとったわけでございます。
　ところが、五年たちましたときに、まだいわゆる境界その他がはっきりしていなかったものですから、そのときに位置境界をはっきりさせる法律をつくると同時に、この法律を五年間延長していただいたわけでございます。そして、五十七年のときにはもう……（仲村委員「その経過は知っております。現行法律のどこに不備があるのか聞いているのです」と呼ぶ）まあ、聞いてください。そういうことで、その法律を適用してやったわけでございます。
　ところが、今回、そういう法律をそのまま適用してやってきたわけでございますが、そのときには十分期間があるからということで、二年前から、平成七年三月三日に着手したわけでございますけれども、いろいろな不幸な事態もございましたでしょうが、いろいろと予想しなかったような手続上の問題が出てまいりまして、そして今日まで至ったわけでございます。
　それでも収用委員会の裁決が可能ではないかということで、我々も期待しておったわけでございますが、今度の収用委員会の日にちも決まらないということになって、ここになったならば、とにかく権限がなくなる状態だけは避けなければならないという、そういう思いから法律改正を提案したわけでございますので、どうかその辺の経緯については御理解賜りたいと思います。
○仲村委員　私が先ほど申し上げたのは、過去三回、この駐留軍用地特措法を適用して、強制収用手続を済ませているわけであります。なぜ今回できなかったのか。どこにこの法律の不備があるのか。
　これは、前村山総理が平成七年五月に収用手続の使用認定をしている。二カ年前ですよ。平成九年五月十四日に期限が切れるというのはわかっているわけでありますので、その間にあらゆる問題が起こることを想定した上で政府はちゃんと手続の万全を期すべきである。そういうことのできなかった責任を棚に上げて法改正とは、これは全く話にならぬわけであります。