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○与謝野国務大臣　先ほど井上局長から答弁を申し上げましたとおり、カリキュラムという話になりますと、日本の従来の学習指導要領の考え方と果たしてなじむのかどうかという基本的な問題がございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど局長が答弁いたしましたように、現在この問題について調査研究をしております。いずれの日か先生に御報告できるときが来ると思っております。
○中島（章）分科員　ありがとうございました。
　この問題は、特に高等学校におきましては九五％も進学をしております生徒に、一つの基準だけで済むとは私は基本的には思っておりません。そういう意味で、多様化という基本方針はあるわけでございますし、それぞれの研究機関なりあるいは学校なりというものが非常に長い期間をかけて、あるいはこの国際バカロレア、世界の国々が、ユネスコも認めた活動でありますから、知恵を絞ってつくっているものでございます。そういうものを取り入れるというときにすべての学校の基準の中にそれを無理にはめようと思うから難しいのでございまして、しっかりした研究と準備をしたものについては例外を認めるという形でこれを取り入れていくことをぜひ早急に御検討をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三野主査　これにて中島章夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子徳之介君。
○金子（徳）分科員　金子徳之介であります。
　連日大臣には、阪神大震災も含めて、その対応、そしてまた予算委員会で御精励をいただいておりますことに敬意を表したいと存じます。
　早速質問に入りますが、私は、この予算につきまして、養護学校教育が義務化してから以降の問題点について、平成七年度についてはどのような基本的な方向づけがなされてきているのかということについて若干お尋ねをいたしたいと存じます。
　私から申し上げるまでもなく、学校教育法に基づいて、二十二条、三十九条あるいは七十四条、特殊教育を含む養護教育についてのそれぞれ義務化が進められてまいりました。とりわけ五十四年には具体的な政令が施行されました。養護学校の設置義務ということでその施行が進められて現在に至っているわけであります。この養護教育については、各県とも非常に熱を入れてまいったと思うわけですが、多少温度差があったとしても、全国三千三百の公共団体、それぞれ平等な、憲法に保障された教育を、義務教育を受けさせようという積極的な取り組み、そういった伝統が文部省にあったと確信をいたしておるところであります。
　さて、今義務学校の荒廃ということが、昨年来よりいじめという問題が出てまいりました。この養護教育の問題につきましても、就学前のそれぞれの指導審議会を、委員会をつくりなさいというような御指導をなさってまいりました。それぞれ末端の自治体ではそのような形で教育委員会の諮問機関としての審議会等をつくってまいりました。そこの中で、本当に文部省の意図しているとおりになっていたかどうかということについて、幾つか疑問に思う点が出てきているのではないかなと思っている点がございます。
　申し上げますと、これはごく一部分だとは思いますけれども、その一つは、身体あるいは知的障害、体と心に障害を持つということで普通学級で耐えられるかどうかという判断をするわけでありますけれども、そこの中で、養護教育は学校が設置され、義務化されたのだから、特殊教室のある場合にはでき得る限り特殊教育に積極的に進ませよう、それから養護学校のあるものについては、多少の問題は別にいたしまして、最初からそうしたラウフバーンをとらせよう、言うならば、進路を、養護学校が義務化されているから、普通教育を受けられる可能性のある者まで就学指導という名目で隔離された、そうした経過が全くないとは言えないわけであります。文部省としては大きな指導を各県に対して、教育委員会に対してやっておりますから、これは問題がないわけでありますが、末端の受けとめ方の温度差というものがあると思うのです。
　この点について、一番重要な、心を育てる教育の義務教育、本当に思いやりが醸成され、そしてともに生きていくという共生の心を芽生えさせる大事な時期に、でき得る限り普通学校、学級に多少の障害を持つお子さん方を入れることができないか。学習指導のいろいろな先生方の現場の声を聞きますと、とりわけ、車いすの子供さんに対してはごく自然な形で普通教室の中でも共存できますよというようなこと、そしてまた知的障害の多少ある子供さんについても、これもやってやれないことはないんだ、むしろ思いやりの心がと。
　そんなことで、一応この養護教育の義務化の問題について、もう既に十五年以上たっているわけでありますから、大臣、どうかその辺、今後、部分的にしろ、いろいろ洗い直しをされる考えがないかどうか、今のところをお示しいただければと思います。
　　　　〔主査退席、今村主査代理着席〕
○与謝野国務大臣　障害のある児童生徒のうち、通常の学級における指導によっては十分な教育効果が期待できない方につきましては、その能力を最大限に引き出し、社会的な自立及び参加を可能な限り実現するため、障害の種類、程度等に応じ盲、聾、養護学校等において特別な配慮のもとにより手厚くきめ細かな教育を行うことが大切であると考えております。
　なお、盲、聾、養護学校や特殊学級の児童生徒が、学校行事やクラブ活動等において小中学校の通常の学級の児童生徒と活動をともにする、いわゆる交流教育については積極的に推進しているところでございます。
○金子（徳）分科員　ただいま大臣からお話があったとおり、そうした面での交流を文部省は大変積極的に進めておられるわけでありますが、社会復帰というお言葉がございました。私は、言葉じりで物を申し上げるわけではなくて、隔離教育になってしまわないような方法をきちんとこの就学指導の委員会なり審議会なりでやるような通達は出せないものかな。私は、できる限り普通の教室でもって学ばせて社会復帰をさせる、そうした教育がこれから必要になってくるのではないかなと思うわけであります。とりわけ、最近のいじめの状況というものは全く思いやりがない形で衝動的なものが多くなっているだけに、余計そのように感じるわけであります。
　この単独の養護学校をいっぱいつくるという、膨大な公共投資をしながら、そのことが将来にかけていいことかどうか、これは事務方の局長さんのお考えなどをお聞かせ願えればと思うわけでありますが、そういう隔離した教育コロニーをつくることは、私は基本的に誤りではないかなと思いますので、その辺の兼ね合いというものについてのお考えを伺いたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまも大臣から御答弁申し上げましたように、やはり通常の学級における指導によっては十分な教育効果が期待できない児童生徒について、その能力を最大限に引き出していくという観点から、障害の種類あるいは程度等に応じて盲学校、聾学校、養護学校において、特別な配慮のもとにより手厚くきめ細かな教育を行うということが大切であるという観点から、養護学校の義務化につきましても、先ほど先生からお話がございましたように、昭和五十四年四月一日から学校教育法の規定に基づきまして実施されているところでございます。
　そこで問題は、障害のある就学前の子供につきまして、その保護者等の疑問に答え、不安を解消しつつ障害の早期発見、早期対応に努めることとして、教育委員会に対する指導あるいは担当教職員の研修を行っているところでございます。
　特に、障害の程度の重い子供については、盲、聾、養護学校の幼稚部への就学を進めているところでございますが、そういう事前の教育相談、就学指導一般について申し上げますと、障害児に対する適切な教育的対応を行うためには、障害の種類、程度等を的確に判断いたしますとともに、その必要性について保護者等の十分な理解を得るために、教育相談や就学相談を通じた就学指導を適切に行うことが重要であると考えております。
　このため、市町村及び都道府県教育委員会におきましては、教育相談を通じて保護者の疑問に答え、その不安を解消しつつ、就学時健康診断の結果等に基づきまして障害児の障害の種類、程度等を判断いたしまして、就学指導の適正化に努めているところでございます。
　また、市町村及び都道府県の教育委員会には、このような就学指導を適正に進めるため、医師、教育職員、児童福祉施設職員等各方面の専門家から成る就学指導委員会が置かれていることは先ほど先生からもお話があったとおりでございまして、そういう就学指導委員会の御意見を聞きながら適切な判断を行っておるところでございます。
○金子（徳）分科員　今局長がおっしゃられたこと、そのとおりなんですね。
　ただ問題は、障害の程度、これはＩＱでそれぞれ見ていくのかあるいは偏差値等がどういうふうになっているかというようなことで見ていくのか、養護学校に進むべきであるというような基準というものが、明確に全国画一的にはなされていないような気がします。
　といいますのは、それぞれ個々の就学指導委員会、これはある自治体の一例で私はこの条例を持ってきているわけでありますが、どうもその辺がちょっとあいまいで、ある県では、この程度の人までは何とかもう社会復帰可能な、ベターな選択肢としては普通学級に入れましょう、あるいは、これはちょっとひど過ぎるから専門に手厚くきめ細かく、先ほどおっしゃられたような措置をとった方がよろしい、ベストだというようなことの選択肢がそれぞれあるかと思うのですが、親としてはできる限り社会復帰を望んでおる。そのために、幼児教育から一生懸命苦労して、ＩＱが低いとかあるいはまた体に障害があった場合には、何とか普通の子供たちと一緒に育てたい、本当に絶えず祈るような気持ちでいるわけですね。そうしたことにこたえていく方法がないものだろうかということで伺っているわけであります。
　御所見があれば伺います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　一応客観的な規定といたしましては、学校教育法の施行規則に、先生も既に御案内のことと思いますが、盲者、聾者または精神薄弱者、肢体不自由者もしくは病弱者の心身の故障の程度につきましてその表で定めているわけでございまして、例えば先ほどお話がございました精神薄弱者については「精神発育の遅滞の程度が中度以上のもの」あるいは「精神発育の遅滞の程度が軽度のもののうち、社会的適応性が特に乏しいもの」というふうになっておりまして、具体的には、昭和五十三年十月六日の初等中等教育局長通達によりまして「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について」ということで、実際の運用についてはその中で取り扱いを示しているところでございます。
　いずれにいたしましても、専門家から成る就学指導委員会の御意見を踏まえ、また事前に保護者とも十分御相談をし、御意見を伺いながら、そこで適切な判断をしていただくというような取り運びを現在していただくようにお願いをしているところでございます。
○金子（徳）分科員　盲、聾の方々、言葉としては差別用語みたいに言われでなかなか使いにくいわけでありますが、それ以外の方々についてはでき得る限りやはり普通学級、学校教育を受けさせたいという親権者なりの気持ち、あくまで社会復帰のことを合目的性にした特殊学級の運営なりあるいは義務学校の運営、こういったことにもどうか目を通していただきたい。温かい心の通った姿に、今まではないとは言ってないのです、あってもより以上お願いをいたしたいわけであります。
　さて、昨年末には、あれは十一月二十七日でしたかいじめの問題があれほどクローズアップされ、また常任委員会の中でも論議された経過を議事録で見させていただきました。私は、このいじめ問題というものは社会問題として取り上げなければいけないというふうに前々から、自治体の経営に一時携わったことがあるだけに、健全育成問題としての進め方をいたしてまいりました。とりわけいじめ問題についての特質というのは、陰湿な、そして非常に精神的に重圧がかかるような、そのようないじめの形態に変わってきているわけであります。
　今回、予算の中で、スクールカウンセラー活用調査研究委託費というものをとっていただいたことは、まことに時宜を得たものというふうに大いに私は敬意を表しているわけであります。また、そのほか新規の問題としては、いじめ問題の対策事業費等も御考慮なさって頭を出していただいたわけでありますけれども、このいじめというのは非常に幅が広い。暴力問題、そしてまた登校拒否問題にもつながってきている問題があり、私は、これはこれからの教育にとっては絶対等閑視できない問題であるというふうに思っております。
　ところで、いじめ対策緊急会議の緊急アピールというようなことを読ませていただいております。一生懸命に御尽力されている局長通達の内容、それからケースワークの問題、こうしたそれぞれのチェックポイントをしっかりと御指導なさっている内容はわかるわけでありますが、今回予算化を図ったスクールカウンセラーの活用の中で、いわゆる臨床心理士をフルに活用していこうというような内容になっているわけであります。私もこれは当然賛成なわけでありますが、この臨床心理士というものが四千人、既に福祉等のさまざまな場において臨床心理に当たっているということでございまして、長寿高齢化社会になって、ぼけ老人対策やあるいはそのほかもろもろの社会問題に対処をする、そうした分野を担っておられるだけに、これで間に合うのかなという感じがいたすわけであります。
　この点について、今後どのようにこの臨床心理士を、資格を新たに与え、展開をしていかれるのか、これについて伺います。
○小林（敬）政府委員　ただいま先生御指摘の臨床心理士でございますが、比較的まだ歴史の浅い団体といいましょうか資格でございまして、これからだんだんと実力を蓄えていってほしいなというふうに思っておるわけでございます。
　一言で臨床心理士というのは臨床心理学の知識や技術を用いて心理的な問題を取り扱う心の専門家のことであるというふうに彼ら自身が定義をいたしておるわけでございまして、この臨床心理士は最初から、学校での心の問題というものを手助けしていただこうという趣旨で、文部省がその資格認定等について協力をしてきた団体でございます。現在、これは全国で約四千人程度でございまして、絶対数としても非常に少ない。したがいまして、今後学校におけるカウンセラーという場合に、臨床心理士にばかり頼っているわけにはもちろんまいりません。
　将来これがどんどんふえてきて、そうした臨床心理士の方々が中心になって学校カウンセラーをカバーをしていただく時期がやがて来るかもしれませんけれども、それまではやはり学校医でありますとか精神科医の方、それからさらに心理判定員といいまして、これは児童相談所において相談でありますとか指導助言を行う方々でございます。それからさらに、社会福祉士の方々、これも約四千人いらっしゃるわけですけれども、社会福祉事務所や施設等で、障害のある方に対し相談、指導助言を行うというふうなことをやっていらっしゃる方々でございますので、こういった方々にも御協力いただければ非常にありがたいと思っておるわけでございます。
　したがいまして、今専門のカウンセラーといいましても、職種としては臨床心理士ばかりではなくて、お医者さんがあり、今申し上げたような職種の方々を私どもとしては念頭に置かなくてはいけないのではないかなというふうに考えている次第でございます。
○金子（徳）分科員　このカウンセラー、カウンセリングの運用というものは、本当に縦割りだけでいくとかそういったことでなく、幅広くソーシャルワーカーとかあるいはそのほかの専門家の力を大いにかりていかないと、もう物質万能社会が大分長く続いて、子供たちは社会的弱者に対して余計いじめをするというようなことが現にあるだろうと思うのです。とりわけ身体障害児・者に対するいじめの問題というものは、決して等閑視できない。この心身障害児・者に対するいじめの問題が、逆にそれが社会的不安の材料の根源にもなるというようなこともございますので、どうか御留意の上、御活躍をいただきたい。これからこの新しい予算を中心にしながら大いに大臣以下、御尽力を賜りますならば幸いでございます。
　時間が大分経過しましたので、これからの問題として、今度の阪神大震災についてのその後の経過を伺っておきたいと思いますが、この問題についてはさきに文教委員会の中で同僚議員から、それぞれ障害児の児童生徒についての被害の状況等の質問があり、そして政府からそのことの答弁がございました。特殊教育学校の児童生徒のうち、現在までに三名の死亡が判明した、この前の二月七日の時点でありますが、報告があったわけであります。その後どのような経過になっているのか。
　それから、阪神地区の特殊教育諸学校、これは十九校のうち四校が休校中であるということでありますが、どれぐらいそれが機能を回復しているのか、教えていただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　今回の大震災によりまして、被災地区の盲、聾、養護学校二十二校のうち、特に被害の大きなものは神戸市立友生養護学校一校でございますが、その他の学校につきましても、窓ガラスの破損、壁面の亀裂等の多少の被害が出ている状況にございます。神戸市立友生養護学校の平成六年五月現在の幼児・児童生徒数は百十一人でありまして、また、被災地区二十二校の合計の児童生徒数は千八百五十六人という数になっております。
　被災地区の盲、聾、養護学校のうち、四校に寄宿舎が設置されておりますが、これらにつきましては大きな損害はなく、現在も使用されているところでございます。なお、寄宿生については、被害は出ていないという報告を受けているところでございます。
　特殊教育諸学校の児童生徒につきまして、二月十六日現在で、そのうち九十二名の児童生徒が転入学しておりますが、文部省としては、兵庫県教育委員会に対しまして、国立久里浜養護学校や他の都道府県の学校へ転入学のあっせんを申し入れるなど、転入学希望者の円滑な受け入れが行われるように努めているところでございます。
　なお、被災により困窮している特殊教育諸学校の児童生徒の学用品の購入や通学用品の購入等につきましては、特殊教育就学奨励費の支給等について、弾力的、迅速な対応を図るように、各都道府県教育委員会に対して指導をしているところでございます。
○金子（徳）分科員　局長から力強い御回答をいただきまして、ありがとうございました。迅速に、そして現実的な対応ということをぜひお願いをいたしたいと存じます。
　ところで、養護学校に通ってきている子供たち、どちらかというと、心と体に障害があるだけに、非常にいろいろな環境に対して敏感でございます。普通の人には考えられないほどの過剰反応をする、また、心も情緒不安定な状況が続いているわけであります。この大震災の体験というものは大きな恐怖となって一般の子供たちにも当然心の傷として残り、時間がたっても、突然がばっと夜中に飛び起きてその恐怖を思い出すというようなことが往々にしてあるということを阪神地区にいる方々から私ども伺っているわけであります。
　具体的には通告していなかったかもしれませんが、時間も大してありませんので、これらについては、これこそ本当の意味で心のリハビリテーションをしていかなくてはいけない。アメリカのロス地震のときは、もう既にそうした心理的リハビリといいますか、カウンセリングを十二分に行ってきたわけですね。そうした意味で、これもさきの関連質問等で出ているかと思いますけれども、大臣に、こうした分野についての温かい今後の心理的リハビリテーションあるいはカウンセリングのシステム化ということについて、ぜひ御考慮、御高配をいただかなければならない。
　とりわけ養護学校等については、先ほど申し上げたとおり繊細な心を持った子供たちがおります。特に脳性麻痺、分娩障害等で脳性麻痺になった子供たちの心というのは、普通のＩＱを持っているだけに、体がきかない、逃げ場がない、その大きく揺れた中で、親と一緒にどうすればいいかということを悲痛な叫びとして、言葉にならない、もう母音しか発言できないのです、あの脳性麻痺の子供たちは。そうした子供たちに対して、その恐怖心を心理的にリハビリテーションによって和らげてやる。今後も継続してのカウンセリングというものを、一般の普通児童生徒も含めて、今後どのようにこれも教育行政の中で大きくこれから御指導をしていただけるか。また、地方の教育委員会も、もう既にそうしたことについては準備いたしておると思います。
　国際ボランティアも最近ではそちらの方に大きく目を向けて、協力できないかというような話も来ておるということを伺っているわけでありますが、大いにそうしたものは受け入れていかれて、そして日本の最も高就学率である義務学校というものを、養護教育も含めて充実していただくように最後にお願いし、大臣の御答弁をいただくならば幸いでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　今回の大震災の被害というのは、単に人命あるいは建造物だけではございません。やはり子供たちの心、とりわけ障害を持たれた子供たちの心に大きなダメージとして残っているのではないかと思います。児童生徒の中には親を亡くされた方もおられるでしょうし、また、長引く避難生活の中で、あの大きな地震の記憶が残っている。また、避難生活の中でいろいろなストレスがたまり、目に見えないところで心に傷を持っているわけでございます。
　こういうことに対しまして、文部省は地震発生当初から、いずれこういう問題にきちんと対処していかなければならないと考えてきておりました。これは、もちろん学校では担任の先生あるいは教頭、校長先生の仕事でもありますし、養護教諭の仕事でもありますし、また学校医の仕事でもあるわけでございますが、そのほかにやはり臨床心理士、すなわちサイコセラピストの先生方の知識と経験も十分生かしていただいてそういうものに対処しなければならないと思っております。障害を持たれたお子様に関しましても、やはりパラメディカル的な愛情を持った対応というものが大
変大事だというふうに考えております。
○金子（徳）分科員　どうもありがとうございました。頑張ってください。
　終わります。
○今村主査代理　これにて金子徳之介君の質疑は終了いたしました。
　次に、月原氏晧君。
○月原分科員　新進党の月原です。
　きょうは大臣御出席のもとで、分科会で国民体育大会のことと地方大学の理工系学部の新設、この二つについて文部省のお考えを、大臣のお考えをお聞きしたい、このように思います。最初に細かいことは事務当局に答弁させていただいて、あとは大臣が大局的にお願いしたいと思います。
　私の方の県も国体で優勝し、私も音ある地方の県にいたときに、そこももちろん優勝したわけでありますが、私は、優勝することは非常にいいことだと思っておりますが、開催県と優勝、その関係というのは、最近の実例、この十年くらい私が見たところでは全く一致しておるということなんですが、局長、どうでしょうか。
○小林（敬）政府委員　私が調べましたところでは、昭和三十九年の第十九回の新潟国体以降、ずっと開催県が優勝を、総合優勝でございますが、しているというふうに承知をいたしております。
○月原分科員　そこで、その優勝のメカニズムというかそれは各県一生懸命努力して優勝しているわけですが、どういうところに優勝の原因があるんだと。それはもちろん後で聞いていきますが、組み合わせの問題がある。それから、もちろん開催県に有利なような、ほかの参加する点数がある。そのほかにやはり選手がすばらしいということだと思うのですが、そこらのことについて、まず組み合わせについて、現在はどういうふうなことで組み合わせ、これは文部省の仕事ではないと思いますけれども、体育協会とかもろもろのところでやっておるんだと思いますが、どこが責任を持ってそういう組み合わせをしておるのか。そして、組み合わせについて今どういうふうな問題点があるのだろうかということをお尋ねしたいと思います。
○小林（敬）政府委員　いわば優勝のメカニズムとでも申しましょうかその一つは、やはりその組み合わせも今まではあったかと思います。比較的ポイントをとりやすい組み合わせに主催者があうんの呼吸でやっていく。これは体育協会が中心になって競技団体で協議しながら決めてくる。ただ、これが現在では、今回から公開抽せん制度に切りかわりました。したがって、このことから、特にその組み合わせによって高得点を開催県が得られるということはちょっと期待できなくなったということが言えようかと思います。
　しかし、なぜ三十年近くも開催県が優勝しているかということになりますと、一つには、やはり何年もこういうふうに開催県が優勝を重ねてくるといういわば伝統のようなものがありますと、うちの県もぜひ優勝したいということから、何年もかけて選手強化を図ってくるというのが基本的なところでございます。
　しかし、非常に規模の大きい県も小さい県も皆そうでございますので、そのほかにもいろいろな工夫をいたしておるわけでございます。例えば有力な選手をスカウトしてくるとかそれから得点源になりそうな体育系の先生を開催年度に合わせてふだんより多目に採るとか、そういった各県でできるさまざまな工夫をして、それなりの努力をして優勝にこぎつけてきたというのが実態であろうかと思っております。
○月原分科員　今御答弁された中に、組み合わせについて、今までと異なった制度を今回から採用していく、公開でやっていくというお話ですが、これはやはり何らかの反省に基づいて今回からそういうことにされたのですか。どういう根拠というか考え方でなったのか教えていただきたいと思います。
○小林（敬）政府委員　スポーツの世界の一つの大きな理念というのは、フェアプレーなのだろうと思います。ですから開催県が、やはりほかの県も今までずっと勝っているのだからことしも勝ってほしいというような希望があるにしましても、抽せん等で皆さんの見える前でフェアに組み合わせを決めて、それでなお優勝する、こういうことであれば本当に祝福できる優勝になってくる。もしそうでありませんと、ポイントを上げやすいような組み合わせができるのではないかというような一般国民の受けとめられ方、そういうことにも配慮してきた結果であろうかと思っております。
○月原分科員　今局長がお話しになった点ですが、私も耳にするのは、かつて、これからそういうことが起こらないようになると思いますけれども、各地域から出ておるすばらしい選手が、優勝戦というか上位の試合で白熱した試合をする、それを地元の人たちが見ることができる、これも体育大会としては非常に好ましいことなのです。しかし、強い者同士先にぶつけて、地元の方に高度に配慮した結果、優勝戦はもう最初からわかっておるのだ、こんなことになることも多いと聞いておるものですから、あえてその点を御質問させていただいたのです。今局長のお話のように、その点が是正されたことは非常に喜ばしいことだと思います。
　そこで次に、スカウトしてくるというお話がありました。昔、よくジプシー選手とか言われたことがありますね。その点はどういうふうに是正されつつあるのでしょうか。
○小林（敬）政府委員　この問題は、日本体育協会の大会開催基準要項細則によりますと、幾つか参加資格の条件があるのですけれども、その中の一つに、原則として前回大会に他県の代表として参加した者でないことという条項を入れることによりまして、いわゆるジプシー選手を排除しよう、こういうふうな工夫が既になされておるところでございます。
○月原分科員　今おっしゃった参加資格のところでそういうふうな規定がありまして、一年ごとに移ることはできない、こういうふうなお話でよくわかりました。それでも、私たちの県で一、二の例を見ると、試合が終わったらもうその選手はおらなくなった、どこかの県に行ってしまった、次のときには出られないにしても、そういうふうな例もあります。
　ジプシー選手の結果、地元で試合に出たいと思って高等学校に入ったときから、中学校のときから一生懸命、今度国体があるときはひとつ出してもらいたいと思っている人が、えらいうまい人がぱんと来てしまって出られない。若い人の希望の芽を摘むというか、そういうことがあるだけに、開催県の意欲もあって急にはなかなか難しいと思うのですが、徐々にこういう点を解消するように御指導をお願いしたい、このように思います。
○小林（敬）政府委員　その点につきましても、既に体協自身がこういう参加資格を定めておるわけでございますので、今後さらにそれを脱法的に破る人が出ないように、その趣旨の徹底を私どもとしても図ってまいりたいと思っております。
○月原分科員　次に、外国選手といいますか過去の卓球の件でちょっと調べてみたのです。
　そうしたら、例えば四十八回国体を見ると、男子の部もあるのですが、女子の部に典型的にあらわれておるのです。香川県、岐阜県が三人のうち二人が外国人選手である。それから愛知県は三人に一人が外国人選手である。そして、香川県が第一位、岐阜県が第二位、そして愛知県が第三位、こんな結果が出ておる。これはたまたまかもしれませんけれども、こういうふうな結果になっておるのですね。
　私は、いろいろな物の考え方があると思いますけれども、文部省の方にこの間ちょっと教えていただいたら、附則というのがあって、これはいろいろな反省に立ってつくったのだというふうに言われておりますが、この附則そのもののっくられた趣旨、そして今私が申し上げたように、それを無理に解釈して外国人選手がたくさん入ってくるという結果にならないように私はお願いしたいわけです。
　この附則をつくられた趣旨と、現在それをどういうふうに解されておるのかということを教えてください。
○小林（敬）政府委員　外国人選手につきましては、体協がおつくりになっておりますところの参加資格の中で、日本国籍を有する者であることということがあるわけでございます。
　学生生徒のことについてまず申し上げますと、これは原則としては今申し上げたように大会に参加することができないわけでございますが、特例として、学校教育法第一条に定める大学、高等学校及び中学校に在籍する生徒は大会に参加できるというふうに決めております。これはどういうことかといいますと、学校の運動部活動及びその成果を発揮する対外運動競技が学校教育の一環として行われているのであるから、その教育上の意義にかんがみたときに、これらの学校の生徒については外国人であっても参加を認めるというのが基本的な考え方でございます。ただし、大学生につきましては留学生を除くとなっております。したがって、ただいま先生が御指摘になられたような問題は、高等学校が現状では一番多いわけであります。
　これは、もともとは、ずっと日本に在学して国内の子供たちと同じように机を並べて勉強しているのに国体に出られないというのはおかしいということからこういうふうな定めになっておるわけでありますが、実はこのことをいわば利用してポイントを上げていくというふうに使われているケースがある。先生が先ほど御指摘になられましたような第四十八回大会というのは、特にその数が多かったわけでございます。その四十八回大会のときにはかなりそういった点についてスポーツ界でも批判がございまして、まだ四十九回の細かい数字が整理されておりませんが、次の回ではかなり減ったのではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、こういった点も、もともとの原則的な考え方は私どもとしても是認できるわけでございますので、その趣旨というものをよくよく御理解いただいて、今後の国民体育大会のいわばフェアな運営に努力していきたいなというふうに思っておる次第でございます。
○月原分科員　大臣、いろいろお話をお聞きになったと思うのですが、もう一つ。
　その結果、集中的に教員を採用したりすると、生まれた年によって、大きくなったら体操の先生になりたいな、私のところへも一人か二人、話をしてみたら本当に純真な気持ちで体育学校に進んでおる、しかし国体があったものだからしばらくは採用せぬ、その数が非常に絞られてくる、こういうような実態があるように聞いたわけですね。最近のデータをとるのもいろいろ問題もあろうかと思ったので、非常に古いデータですが総務庁の調査の結果によると、ある県においては国体後四年ぐらい体育の先生を採用するのはゼロが続いておる、そんな場合が過去にあるのですね。
　そういう点、大臣、優勝したい、この気持ちはわかるのだけれども、やはり新たに毎年毎年体育学校を出て県の中学とか高校の先生になりたいという希望の人たちを、その芽を摘まないように今後何らかの指導をしていただきたい。余り急激に変化、極端に、今まで採っていて、もうちょっと早く生まれておったら先生になれていたのだ、それはいろいろな情勢によって、経済情勢によって就職の問題は幅があると思いますけれども、この国体という問題でそういうぶれが出ないように、そういう点ひとつ御指導をお願いしたいと思うのですが。
○与謝野国務大臣　国民体育大会も昭和二十一年に始まって以来大体一巡をしまして、今はもう第二巡目に入るわけでございます。開催したいというところ、開催地争いというのもなかなか熾烈でございまして、また、開催地になった県では、今度は優勝したいという大変強い希望が出てくるわけでございます。
　先生が今数々事例を挙げられて御指摘になったように、優勝するためにやや不自然な行動をとっているという御指摘だろうと思いまして、その点は、自然な形で優勝するのはともかくとして、余り不自然なことをやって優勝してもやはり余り価値のあるものではないと私は思っております。しかし一方では、開催という時期に合わせまして県内の体育振興あるいは競技スポーツの振興ということを図ろうという、そういう県、地元のお考えもまた理解できないわけではありません。
　しかし、その結果、先生御指摘になりましたような人事管理等で将来行き過ぎだというようなことがありますれば、それはやはり是正をしていく必要がありますし、文部省としては、余り無理なことをしてということはいかがなものかという立場は当然我々の立場でございます。
○月原分科員　大臣からそういうお答えをいただいたので、ありがとうございました。
　大臣もお話しのように、ずうっと過去から開催県が大体優勝するようになっておるのだ。そうすると、知事ももうやらなければいかぬなと思うし、だれも声をかけることができぬですね。もう実力で、二位でもええじゃないか、三位でもええじゃないか、こういうふうなことがなかなか言えなくなって、そして今日まで来ておる点もあると思うのです。
　もちろん長所もあります。しかし、文部省、そこの最高の責任者である文部大臣がそういうふうにおっしゃっていただいたので、これからやはり自由にもっと国民体育大会のこと、選手の養成から始まっていろいろ自由に判断できるようになると思いますので、ひとつ大臣、今の御答弁のように指導していただきたい、このように思います。
　続きまして、これは実は私の地元の方で、今まだそこまではいっておりませんけれども、国立大学で八つばかり理工学部がないということで、文部省の方でその中から今、島根、そして和歌山というようなところでその充実という方向で進んでおるというふうに聞いておるわけですが、今どういう状態であるのか、どういう進捗状態であるのか、そのことを簡単にまず局長の方から御説明を願いたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　お尋ねの件は、島根、それから和歌山の状況はいかん、こういうことであろうかと思いますが、それぞれ、島根大学については理学部、農学部を改組いたしまして総合理工学部と生物資源科学部を設置する、それから和歌山大学ではシステム工学部を設置するという方向の中で、現在国立学校設置法を国会審議をお願いするに至っているという段階でございます。
○月原分科員　そこで、大臣、しばらくそういう新しくつくるということがとまっておったわけですが、新たに日本の将来を考えて文部省がそういう方向に動き出しておるわけであります。そういう新しくつくる、動き出した、理工系をつくろうとする理念というか、それをどういうふうな理念のもとでつくっていったらいいのだろうかというようなことを、大臣の個人的な見解でも結構ですが、お教え願っておきます。
○与謝野国務大臣　近年、学術研究が大変高度化しております。それと同時に、技術革新が急速に進展する。また、日本としては産業空洞化というものが顕在化して、我が国の産業発展の基盤となる創造性と広い視野を兼ね備えた技術者、研究者の養成が大変重要だ、これが私どもの課題であるというふうに考えております。
　したがいまして、文部省としても、先端的分野や学際的分野のニーズに対応できるよう、既設国立大学の学部・学科の再編、大学院の整備充実、社会人の受け入れなどに積極的に努めているところでございます。
　国立大学の理工系学部の設置については、現下の厳しい行財政事情及び十八歳人口の減少という動向等を踏まえつつ、二十一世紀を展望した科学技術の発展をリードするとともに、地域の発展に寄与するなど、創造性と広い視野を兼ね備えた人材養成に資する魅力的な理工系学部の充実に努力してまいりたいと考えております。
　したがいまして、先生の御質問は、地域の発展に寄与する創造性と広い視野を兼ね備えた人材養成、それと同時に、日本の産業空洞化に対応する人材、こういうことになると思います。
○月原分科員　まさに大臣の言われるとおりだと思います。そしてまた、国民の税金といったらあれですが、それを投入して新しくつくるという以上は、大臣のおっしゃったような理念のもとで本当につくっていただきたいな、こういうふうに私は思っておるわけです。
　ところが、なかなか行財政改革も今そういうところもありまして、学部の中でいろいろプラス・マイナスをしたり、それからまた大学の自治というのですか、いろいろ大学の中でおれのところはこんなものをつくりたいのだというようなことでも、そこで大臣の今言われたような視野で、全体の地域をにらんで、そういうふうなものがやや欠けるところが出てくると私は思うのですね。そういうのはむしろよそから見れば、文部省は余り強く指導し過ぎると言われるかもしらぬけれども、今はそんなことを言われてもそれを乗り越えて、今大臣の言われたような、同じ学部をつくるならそういう方向で検討を進め指導していただきたいな、このように思うわけであります。
　そこで、これはちょっと各論みたいになりますが、私の方も今文部省の方に非常にお願いしておるわけですが、中・四国全体を眺めて、新しく岡山にこの間環境の関係ができたわけですが、中・四国の方を考えて今どういうふうな分野のものをつくったらいいのかというようなことを、吉田局長お考えの点があったらお教え願えたらと思います。
　というのは、私はかつて大学生のころよく私がいた大学のことを言われたのですが、本多光太郎さんがいて、全国で、その学部だということで、ほかにもいい大学はたくさん帝大であるのだけれども、むしろそのためにのみ来る学生が非常に多かった。このごろそういう特色がなくなってきたのですね。ただ頭のいいやつはここの大学に行けというような、順番で行ってしまうようなことになってしまっている。私は、今度つくるときは、全国でそういうものに意欲を持てる人が来れるような学部をつくってもらったらな、こんな感じがあるものですから、あえて中・四国の方ではどういうところが指導していただけるのか、局長、お話し願いたいと思います。なかなか今すぐは言えないと思いますが。
○吉田（茂）政府委員　この問題は基本的には、例えば一つにはその県の圏域におきます国公私立大学の学部の設置状況あるいはその入学定員、それから既設国立大学の学部・学科構成、あるいは圏域の高校卒業生の大学進学希望状況、どういう学部に入りたいかも含めての希望状況、あるいは既設の国立大学におきます例えば理工系なら理工系の学部についてどう考えるかというような検討状況、こういったものを勘案しながら対応していくということでございまして、必ずしも中・四国においてどういう学部がということをなかなか判断しにくいわけでございます。
　いずれにしても、こういう非常に厳しい行財政状況の中で、入学定員をふやすなりあるいは組織を改編するなりということになりますれば、やはり社会的要請の強い分野、地域において要請の強い分野、あるいは先端分野の学術研究の推進のためのものということがやはり検討の課題のプライオリティーが高くなってくるのではないかというふうに考えております。
○月原分科員　まだ具体的になっていませんから、なかなか答弁されるのも難しい、こういうふうに思いますが、私は、今局長の言われたとおり、もう一つはその地域における発展にも寄与するというようなこと、地域の開発そのものにも寄与できるというのは私立大学ではなかなかできない、国立大学であるがゆえにそういうこともできる、こう思いますので、そういう点も配慮していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後でございますが、大臣にお願いしたいのですが、二十一世紀を乗り越えるだけのそういう立派な、あと新設の学部、理工系の学部というのは少ないわけですね、もうそんなにたくさんつくられることでないわけですから、つくる以上は先ほど大臣のおっしゃったような理念に基づいて、そして地域にも寄与する、大臣もおっしゃっていただいたように、そういうことでむしろ文部省が強力な指導をしていただきたい、このように思うのですが、最後に大臣の決意を。
○与謝野国務大臣　先生の御出身の香川県は、国立大学の工学系学部未設置県の一つでございまして、県知事初め国会議員の方々も熱心にこの設置に関する運動を展開されております。いずれ時期が来ましたら先生方の御熱意におこたえをする、またしなければならないという時期もいずれやってまいりますし、その場合には、先ほど先生が言われましたように二十一世紀をリードするような理学、工学、そういうものを御担当いただかなければならないと思っております。
○月原分科員　大変強力な発言、ありがとうございました。
　以上をもって私の質問を終わります。
○今村主査代理　これにて月原茂晧君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　伊藤　公介君
　　　　　　越智　伊平君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　佐藤　観樹君
　　　兼務　西村　眞悟君　兼務　秋葉　忠利君
　　　兼務　永井　孝信君　兼務　荒井　　聰君
　　　兼務　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　北村　幸久君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用保険課長　吉免　光顯君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　業務調整課長　　井原　勝介君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　高木　陽介君
　　冬柴　鐵三君　　　　　北側　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　赤羽　一嘉君
　　高木　陽介君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　第二分科員荒井聰君、第五分科員西村眞悟君、
　永井孝信君、岩佐恵美君及び第六分科員秋葉忠
　利君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　（厚生省及び労働省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木陽介君。
○高木（陽）分科員　新進党の高木陽介でございます。
　高齢化社会の問題のことについてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、これは厚生省主管で、高齢化社会に対応して福祉、医療問題というのを積極的に取り組まれていることと思います。
　そのような中で、現実問題として、福祉、医療の施設だとかまたそのサービスみたいな部分は各地方自治体が役割を大部分担っていくというのが現実だと思うのですね。そういった中で、やはり財政的な問題として、それぞれの地方自治体、裕福なところというのはほとんどないので、かなり負担となっているのが現状だということ、これはかなり御認識はされていると思うのですけれども、そのことについてまずお伺いしていきたいと思います。
　まず、厚生省としては、それぞれの個別のことはいっぱいあると思うのですけれども、医療問題、福祉問題に対しての地方の財政負担についての認識みたいな部分をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○谷（修）政府委員　地域医療ということでお答えをさせていただきますが、地域医療の充実あるいは確保を図るための体制の整備ということについては、基本的には地方自治体において責任を持って実施をしていただくということだと思っております。
　しかしながら、国といたしましても、いわゆる政策医療と申しますか例えば救急医療ですとか、あるいは僻地医療対策、そういうことを確保、推進をするという観点から、こういったようなものに対する医療施設、こういう政策医療を担います医療施設に対しましては、施設の整備あるいは設備の整備、また必要によりまして運営費の補助といったようなことを実施をいたしてきております。こういったようなことで、国・地方一体となって地域医療の確保ということに推進をしていきたいというふうに考えております。
　また、地域医療の確保という全体のことに関しましては、医療法の中で地域医療計画というものを設定をいたしまして、それぞれの地方自治体において医療圏というものを設定をしていただいて、その医療圏ごとの必要病床数あるいは現在の病床数、また将来の計画というようなものをつくっていただく、そういうことによって地域医療、それぞれの地域における医療施設の機能分担あるいは連携というようなものを図ってまいっているところでございます。
○佐野（利）政府委員　社会福祉関係の国と地方の財政状況という関係で御質問があったかと思うのですが、いささか、先生の御質問とは私どもの認識は多少ちょっと違った面があろうかと思います。
　といいますのは、今のところ、たまたま今回のバブルがはじけた状態で、国も地方も通じて大変厳しい財政状況になっておりますが、ただ、トータルで見ますと、国と地方の財政状況、どちらが、比較的、相対的にでございますけれどもいいかというと、実は地方の方にまだ多少ゆとりがあって、国の方がより厳しい状態にあったというのが実態ではなかろうか、こう思うわけでございます。
　地方の財源の配分の方は、地方の自主財源もございますが、地方交付税での国税からの裏打ちもございます。特に地方交付税につきましては、この配分割合がやはり国と地方での財政事情に応じた配分割合をいたしておるものですから、特に住民に最も身近な場所で事業を行っていただく地方自治体の事業量に応じた地方財政措置ということもやっていただいておるところでございますので、そういう面からいきますと、確かに別にゆとりがあるわけではございませんけれども、今国でやっております医療保険なり年金なりの財源負担の伸び率に比べますと、地方におきます財源負担の方が相対的に見るとまだ余裕があるという形がいわゆるマクロの現状ではなかろうかと思います。
　ただ、そうは言いながらも、個別自治体におきましてはいろいろとまた問題があろうかとは思いますけれども、マクロ的にはそんな感じを持っております。
○高木（陽）分科員　今それぞれ御説明があったのですけれども、特に医療問題についてこれからちょっとお伺いしていきたいのです。
　まず、全般的な充実はもちろんなんですけれども、特に今大きな問題となっているのは、救急医療、救命救急医療というか、いろいろと、脳出血ですか、脳温血等々で、または心臓病等々で、すぐ搬送して、そこで一分一秒を争って、助かった、助からなかった、こういう問題がやはりどこの地域でもあると思うのです。
　そこで、先ほどちょっとおっしゃられた医療圏の問題で、そのエリアというのが、これは私、地元は東京の多摩地域なんですけれども、東京都の場合、南多摩医療圏というのが約百二十万人ぐらいで設定されているんですね。これは各自治体の問題でもあると思うのですけれども、百二十万人というとかなり大きいし、ただその百二十万人に救命救急センターが二つ今設置されている。二十三区内、都区部、これはかなりエリアは狭いのですけれども人口があるということで、そこでもってすぐに到達できる、こういった問題がございます。
　これは、ほかの府県、いわゆる東北地方だとか、または山間部だとかになりますとかなり現実は厳しいのですけれども、ただ、東京、首都圏の場合、人口が本当に肥大化していく中で、特に多摩地域というのがかなり人口がどんどん急増している。その中での、人口的には百二十万人の医療圏の中に二つの救命救急センターがあるのですけれども、行くまでに時間がかかるという、距離がありますから、そういった中で、医療法三十条ですかに、医療計画を立てて、また各自治体が医療圏等々でやりますけれども、そこら辺の設置基準、特に救命救急センターの設置基準についてお聞かせ願えればと思います。
○谷（修）政府委員　救急医療対策全般につきましては、私ども厚生省といたしましては、昭和五十二年から、いわゆる初期救急、それから二次救急、それで今先生のお触れになりました三次救急、具体的には救命救急センターの整備というようなことについて計画的な整備ということをやってきております。
　この中で、救命救急センターというのは、初期救急並びに二次救急医療施設では対応できない重篤な患者を二十四時間体制で医療を行っていこうというものでございますが、従来、この救命救急センターの整備の考え方としては、原則として都道府県一カ所以上、おおむね人口百万人に一カ所というようなことで整備をしてまいりました。
　ただ、人口急増地域あるいはそのそれぞれの地域の事情によって、それだけでは不十分なのではないかというようなことから、平成四年度から、おおむね人口三十万以上の二次医療圏、しかもそれが複数の二次医療圏で人口三十万人以上の地域というものを含む、そういったような二次医療圏での設置ということにつきましても、それぞれの地域の人口の分布ですとかあるいは今お触れになりましたような搬送の問題、距離の問題等を対象といたしまして、国庫補助の対象にしていこうというようなことで整備を進めることにいたしております。
　したがいまして、今後とも、それぞれの具体的な地域の事情等を勘案して、そういったような考え方で、この三次の救命救急センターの整備ということはやっていきたいと思っております。
○高木（陽）分科員　今おっしゃられたように、平成四年からちょっと見直しをし始めたということで、やはりどうしても、お役所的な感覚でいいますと、百万人だとかまたは三十万人だとか、一つの数字をぱっと当てはめると、またその自治体の方も、それを受けて、それをある意味でしゃくし定規にとらえるという感覚があると思うのですね。
　そういった中で、やはり大切なのは、例えば三次救急、いわゆる救命救急センターに運ばなければいけない人が出たときに、いかに早く行くかということで、百万人がいいのか三十万人がいいのか、いろいろと統計的にも調べられているでしょうし、それ以上に大切なのは、そこからどれだけ早く行って、どれだけ手厚い、または適切な医療ができるかということで、今後も柔軟に考えていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　この問題はこれで結構なのですけれども、もう一つ、一番最初に申し上げた財政的な問題で、地方の方がまだ余裕があるというおっしゃられ方もちょっとありました。そんな中でも、現場を回ってみますと、なかなか病院がない、またはそういう大きな病院がない、いろいろな御指摘があります。また、それぞれの自治体の市長さんやそういう方々に聞いても、やはり財政的な無理があるというのが現実の声なのです。
　そういった中で、例えば用地が取得されていれば大学病院を誘致してくるだとかいろいろな角度があるのですけれども、特に首都圏、大都市圏においては土地がやはり高いわけですね。各自治体で何か物をつくる、何かそういう施設を充実させていくというときに一番ネックとなっているのが土地の問題で、土地の用地買収だけでもかなり負担がかかって、それができないからその先の計画が立てられない、こういった問題があります。
　私の今いる八王子は人口が五十万もあるのですね。ところが、総合病院というか救命救急センターも一つしかないのです。山手線が入ってしまうというかなり広い市なので、なるべく地域的に分けてつくりたいと思っておりますが、用地買収でさえできない。今、計画としては五百ヘクタールの土地を何とかしたいのですけれども、買えるのはまだ〇・六ヘクタールしかない、こういう現実が実際問題としてあります。
　そこで、これは今すぐにというのはなかなか無理かもしれませんけれども、例えば医療施設、救命救急センターを初めとする本当に大きな施設をつくる上において、その土地の取得まで、例えば厚生省または国というものがそれに援助、財政的支援をするといったこと、これを何とかならないものかということでちょっとお伺いをしたいと思いますが、どうでしょう。
○谷（修）政府委員　先ほど冒頭に申し上げましたように、地域医療を確保していくという観点から、基本的には自治体においていろいろやっていただいているわけでございます。一方、国として、政策医療を担う医療施設ということで、具体的には、救急医療施設あるいは僻地等の医療施設に対する施設整備の補助金、設備の整備、また運営費の補助ということをやってきております。
　こういったような政策医療に対する補助の考え方でございますが、やはりそれぞれの医療機関が持っている特定の機能ということに着目して、そのために直接必要な部分に限って行われるということでございまして、その土地の取得経費ということについては、私どもとしては、やはり国が補助するということはなかなかなじまないのではないかというふうに考えております。
　ただ、今先生おっしゃいました具体的なといいますか地元でお考えになっている例、これが公立病院の場合ですと、それぞれの当該団体の財政状況等を勘案して、起債の対象として自治省の方でお考えをいただいていると承知いたしております。