Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　先ほど六割と申し上げましたが、三割の間違いでした、済みません。修正させていただきます。
　この野菜価格安定制度に入るかどうかの、系統外のお話を先生、されましたけれども、まず大前提として、系統外の人たちが入れないということではまずないということは先生も御理解いただけていると思います。
　生産組合とか農事組合法人とかそういう形で何戸かの農家が集まって、二ヘクタール以上の一定規模に集まっていただければ、いつでもこの野菜価格安定制度には入れるわけでありますので、これは、入る入らないは、大変申しわけないんですが、それぞれ農業者の方々の御判断によるところが大きいということは御理解いただかなければならないと思っております。
　今回のウイルス対策については、二年度の補正予算で措置いたしました高収益作物の次期作支援交付金、これはもちろん系統外まで当然対象となりますので、これを御利用いただくというのが現時点でお答えできる最大限のところでございます。
○大串（博）委員　いわゆる野菜価格安定基金制度が第一だ、こう言われる発想は、私、まさに平時の発想だと思うんですよ。平時ですね。平時のツールを用いて対応するのは平時の困難ですよ。平時じゃないから何をしなきゃいけないかということで、今、新型コロナウイルス対策をみんなで考えているわけでしょう、平時じゃない対策を。ということだと思うんです。だから、野菜価格安定基金が対応だというふうに言っちゃうと、ここで思考がとまっちゃうんですよ。私はそうであってはならないと思うので、ぜひ、安定基金以外の支援策をもっと掘り込んでいただきたいと思いますね。
　今、高収益作物の次期作支援の話もされました。しかし、これまた平時の発想なんですよ。
　次期作に取り組む高収益作物、野菜、花卉、果樹、茶などということに対して、取組をしてくださった方々には十アール当たり五万円、こういうふうに言われています。一見よさそうに聞こえるけれども、条件がまたこれは平時なんです。生産、流通コストの削減に関する取組をしなさいとか、あるいは品質向上に要する資材の導入に関する取組をしなさいとか、土づくり、排水対策、作柄安定に対する取組をしなさいとか、作業環境の改善に関する取組をしなさいとか、いろいろな条件がついているわけです。
　これは平時であればいいですよ、平時であれば。収穫を上げてください、作付をよりよくやってください、効率的にやってください、これはいいですよ。しかし、今、平時じゃないでしょう。どうですか、皆さん。新型コロナの影響を受けた今の私たちが担当している農林水産の状況って、平時なんですか。平時じゃないから言っているんですよ。
　これは私、何となく読めるんですけれども、高収益作物次期作支援交付金、すぐに手を挙げる人なんかいないですよ。そんな気分じゃないですもの、今。全く実入りがなくなってどうしようかという状況なのに、こんないろいろな条件をつけられて、さあ来年どうしますかなんて考えないです。
　しかも、タマネギは、次期作に向けた苗を買うというのも一つの支援対象になっているんですけれども、もう六月から佐賀県なんかは来年の苗を買い出すんです。もう来年のことは始まっているんですよ、実は。いや応なしに始まっている。始まっているにもかかわらず、今、平時の発想で、あれしろ、これしろ、これしたら十アール当たり五万円上げるぞ、この発想、この条件づけ。
　大臣、ここは平時の発想じゃない発想で、条件を緩めて、十アール当たり五万円、こういうふうに政治決断していただくしかないと思いますけれども、どうですか。
○江藤国務大臣　この事業を立ち上げるに当たって、一番自分の頭の中にあったのは、やはりそのときは花でした。花については、例えばタマネギはすき込みをされたというお話もされましたけれども、花についてはすき込みをすることもできずに、これはもう廃棄しなければならない。下手すると廃棄する費用までかかってしまうという事情があって、しかし、これについて国が買い上げるということも、事業で一部は組みましたけれども、大規模にそれを全国的に買い上げるのも難しいということで、何とか次の次期作、例えば十一月になったら今度はクリスマスに向けての需要があるわけですから、それに向かって生産意欲を維持させていただけるような事業を組めないかということでやりました。
　しかし、先生も御理解いただけるんじゃないですか。何か事業を組めば、全く要件をつけずに事業を組むというのは、これは財務との交渉上、不可能です。不可能です、正直なところ。もう正直に申しますけれども。
　しかし、自分としては、この生産者の方々のところにも農水省の職員を多数派遣をして、このような内容であったらどうですか、皆様方、お取り組みいただけますでしょうかという聞き取りを事前に随分させていただきました。先生の御地元のことはちょっと存じ上げませんが、私のところに、派遣した役所の職員からの報告によれば、こういったものであれば比較的取り組みやすい、ぜひやらせていただけるという反応をいただいたので、やはり公金を、税金を投入する以上は、一定の要件を定めたことについては御理解をいただきながら、自分としては、お花であるとか野菜であるとかそういったところについては、極めて取り組みやすい、ハードルは下げさせていただいたつもりです。
　そして、米、麦、大豆のように、ゲタ対策以外のものは全てほぼほぼ対象ですから、私は相当な数の手が挙がってくるのではないかというふうに逆に考えておりますので、次の補正予算等があれば、追加の予算の要求ももしかしたら必要かなというふうに考えておりますが、ちょっとそこら辺は認識のずれがあるのかなというふうに感じております。
○大串（博）委員　きのうの予算委員会でも、安倍総理、二次補正、私たち野党からも、とにかくつくるべし、つくるべしと、全然今やっていることは足りないから、つくるべし、つくるべしと言っているんだけれども、安倍総理もなかなか言葉を濁してはっきりしないんですね。その辺が危機感が緩いという感じがするんですけれども、二次補正の話もぜひしてください。ぜひした上で、先ほど申し上げたように、タマネギに関しても、平時の発想じゃなくて、野菜価格安定基金じゃない形でも支援ができるように、そして高収益作物のように条件は平時の発想でつけるということがないように、ぜひ考え直していただきたいと思います。
　花ですけれども、この高収益作物は花のためにとおっしゃいました。花に関して、非常に需要が落ち込んで苦しんでいらっしゃいます、皆さん御案内のとおり。花に関しての支援策、これは余りに手薄なんじゃないかと私は思うんですね。どういうものがありますか。
○江藤国務大臣　先ほどちょっと申し上げましたけれども、花については、季節性がある、特に四月は、母の日があって、これに向かって皆さん方は一生懸命生産をされていた。しかし、いわゆる緊急事態宣言であれば、町に出るなということであれば、花屋にも行くなということでありますから、私どもとしては、ＳＮＳやいろいろな媒体を通じて、私も記者会見等では毎回毎回、お花を買ってくださいということをお願いしてまいりました。それの結果というふうには申しませんけれども、ネットを通じた販売については二割三割、今回は伸びたということであります。価格も若干上向きに戻ってまいりましたが、しかし、厳選出荷をしておりますので、出荷の量自体が下がっておりますから、多少価格が戻っても、数掛ける価格ですから、当然、乗数で収入を見ると、収入が減っている状況は極めて厳しいということは重々承知をいたしております。
　ですから、令和元年度の補正予算、元年の補正予算ですけれども、これは、産地生産基盤パワーアップ事業、これを活用させていただきまして、花卉の安定輸出に向けた長期鮮度、品質管理の技術を実証するんだ、こういう名目をつけさせていただいた上で、各産地から花の買上げをさせていただいております。これを保管をして実証実験をやらせていただくという事業が一つ。
　そして、今回やらせていただいた緊急経済対策におきましては、いわゆる持続化給付金もやはり使えるんだということをよく知っていただかなきゃならないと思います。
　農業者の方々も、青申をやっている方もおられれば、それから白の方もおられれば、青も白もやっていない、だけれども農林水産業によって得られた収入自体はちゃんと報告をしている、税務報告をしているという方もおられます。ですから、こういう方はちゃんと救われるんですよという、この持続化給付金の内容をしっかり知っていただくことは、花の生産農家の方々にも大変必要だと思っています。
　そして、公共施設等における花きの活用拡大支援事業としまして、市場から花を直接、またこれも買い上げまして、公共施設、例えば役場とかですね、そういうところにも飾っていただくようなやつもやっておりますし、先ほど申し上げましたネット販売につきましては、送料等についてしっかりと我々で補助をさせていただこうと。
　そして、六月にはまた父の日が来ますので、父の日はどうもバラらしいんですけれども、業界の方々とまた相談して、六月に向けての新たな花の販売促進事業、お金を使うばかりが能じゃありませんので、しっかり国民の皆様方の御協力も求めていきたいと考えております。
○大串（博）委員　花に関しても極めて平時の発想なんですね。先ほどおっしゃった令和元年度の産地生産パワーアップ事業、これは令和元年度の補正じゃないですか。新型コロナウイルスが起こる前の予算を流用してという話だから、これまた、いかにも霞が関的な平時の発想なんですよね。
　公共施設で花を買っていただく、これはぜひやりましょう。私も、きょう、実は、本当は地元の、母の日のカーネーションをお届けしようかと思って地元に注文しようとしたら、今、運輸業が逼迫して届かないというんですよ。残念でした。申しわけないです。皆さんに次回ぜひ佐賀の花をお届けしますけれども、そういった苦労もされているんですね、花の皆さん。日にちがもたない中でも、でも、運輸も届かないものだから、なかなか外にも出せないという苦しみをされている。
　公共施設、予算三十億じゃないですか。花の消費量は年間八千億ですよ。私は本当に、この微々たる量がちょっとだめだなというふうに思うんです。
　そして、高収益作物の話も言われました。花を念頭に置かれていると言いましたけれども、これは、実はまさに花をつくっている皆さんの方から、私、この高収益作物支援交付金に関しては、大串さん、これはどうも私たちに合わぬという声がたくさん来ているんです。なぜかというと、十アール当たり五万円だから、花をつくるのは土地利用型というのとはちょっと違うから、十アール当たりと面積でやられると私たちは実入りがないんだ、こう言われるんです。やはり補助金の仕組みとして、いま一つなんですね。
　ぜひ、平時じゃない発想で花に関しても支援をしていただきたいし、先ほど高収益作物の次期作支援に関して、私、条件が多過ぎると言いましたけれども、畜産、佐賀県は牛も多いんですけれども、影響を受けています。子牛の価格、今、実は六十万円を切ったという話もあるんですよ。肥育が伸びないから、どうしても子牛も下がる。肥育、本当に、子牛を高い値段で仕入れて、餌代をかけて、枝肉価格が今の状況ですから、マイナスですよ。
　この肥育牛経営等緊急支援特別対策事業、これもやってもらっています。これはメニュー方式だというふうに言われますけれども、これも先ほどの高収益作物と同じで、条件が細か過ぎて。畜産農家の方がこれを見られて、これをやり出すとどれだけ金かかるんだ、逆にと、こんなことを言われていますよ。これも平時の発想なんです。
　長期的に経営体力をつけるんだというのはいいんだけれども、平時の発想だから、畜産に関しても。ぜひここは考え直していただきたいというふうに、条件を緩める方向で、これを本当に使ってもらうんだったら。これはまた、ぜひ畜産に関しても議論させていただきますから、条件を緩める方向で、第二次補正予算に向けては平時じゃない発想をぜひやっていただきたいと思います。
　持続化給付金が大きな柱だとおっしゃいました。正直言って、私、この緊急経済対策、これを穴があくほど、予算委員会の審議に向けて読みましたけれども、農業に関して、まず手元のお金がないんだという農家の方々、今有事に近いから、これに対する支援策ってほとんどないんですよね。先ほどの高収益作物も肥育牛も、今後の飛躍を目指してというセクションに入っているんですよ。今じゃないんです。今のところは持続化給付金だけ。持続化給付金だけで、じゃ、どうなのかと。
　経産省にお尋ねしますけれども、持続化給付金、今農家の方々からどのくらい申請が来て、どのくらい採択されていますか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金につきましては、幅広い業種を対象に百万社以上を支援するものでありますので、業種別の実績については集計していないところでございます。
　全体の申請件数につきましては、初日に約五・六万件、二日目に……（大串（博）委員「全体はいいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○大串（博）委員　農業の申請数は集約していないと。
　農水省、知っていますか。どれだけ農家の方々が申請されているか。どうですか。事務方の方でもいいですよ。
○江藤国務大臣　農林水産省としてどれぐらいの、数は正直、把握はいたしておりませんが、これについては、先ほど申し上げましたように、多くの農業者の方々が、自分は規模も小さいし、小規模であるから対象にならないだろうというような判断をされていることも多い。
　そして、農林の場合は、過去一年間の収入を十二で割って、この一月十五日までの期間で所得の低いときと比較していただければ、ほぼほぼこれは対象になる可能性が極めて高いということでありますから、役場とかそういうところだけじゃなくて、ＪＡ系統の皆様方にもお願いをして、ＪＡ中央会それから全農もいろいろなパンフレット等をつくって周知の御協力もいただいておりますから、あらゆる組織を使って、農業者のもとに、一日も早くこの制度が理解され、そして利用されるように努力をしていきたいと考えております。
○大串（博）委員　もう終わりますけれども、大臣、ちょっと甘いですよ。
　農家の方々、私は持続化給付金対象だとみんな思っていらっしゃいますよ。私の地元では、かなりの方々から、俺、持続化給付金対象になるんだな、なれるわと、これはやらなきゃと。そのぐらい売上げが減少していらっしゃるんですよ。減少していらっしゃる。ただ、どうやっていいかわからない。これはオンラインで申請が原則ですよね。わからない。農協の皆さんなんかも御指導してくださるということですけれども、まだまだ農協の皆さんも、どうするのかなみたいなところがあるんです。
　これは農水省がしっかり旗振って、農家の方々、基幹的農業従事者の方々、百数十万人いらっしゃるわけじゃないですか。かなりの方が申請されると思いますよ。これは相当、申請手続にもアシストしてあげて、農水省が旗を振らないと私はいかぬと思います。そうじゃないと、農水省、この危機の当面の局面に何をやっているかわからないということになりますよ。
　ぜひその辺も踏まえて、かつ、二次補正をつくるべきだと思います。そのときには、条件とか、平時の発想じゃなくて、ぜひ、過去にない発想で、大臣、取り組んでいただきますようお願いして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○石川（香）委員　石川香織です。きょうは、十分という時間で大変恐縮ですけれども、質問させていただきたいと思います。
　まずは生乳について伺いたいと思います。
　牛は、六月ごろまで分娩ラッシュが続きまして、今まさに生産量がアップしているということで、今、牛乳をたくさん飲んでくださいという発信、プラスワンプロジェクトを発信されていると思います。
　まず、この効果も含めて、牛乳の消費量はどうなのかということと、また今後の需給バランスの見通しについて、まず大臣にお伺いをします。
○江藤国務大臣　四月に比べて、先生おっしゃるように、二万トンほど増加をいたしておりますが、生乳生産ベースでですね。ということでありますので、プラスワンプロジェクト、いろいろな民間の方々にも御協力いただきながら、きょうの閣議後の記者会見でも、私の方から、非常に山場ですと。五月、それから六月になったら山をちょっと越えていきますから、今が頑張りどころなので、ぜひもう一杯、もう一本お願いしますということをきょうも申し上げました。
　この状況につきましては、これらの皆様方の御協力のたまもので、昨年に比べて、大体二週間ベースで一・五トンほどふえましたから、二万トン増加した分については、ほぼほぼそれに見合う分いけておりますけれども、他方、業務用の分が、これにプラスアルファであります。学校給食がこれから順次再開されていくと思いますけれども、それもすぐではありませんので、やはりこの五月いっぱいは極めて緊張が高い状況が続いてまいります。
　ですから、我々としては、何としてもこれを無駄にしないということを考えていきたいと思っておりますけれども、保存のきくチーズとかバター等の乳製品を積極的に加工する業者の方々に、キロ当たり五十円という金額を出させていただいて、生産者の努力が無駄にならないように、ましてや生産現場で頭数を減らすようなことにならないように、何とかあらゆる知恵を絞って頑張っていきたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今のところは、そういった状況を説明していただきました。脱脂粉乳なんかも積み増しされていますし、今、生乳のやりくりをメーカーも含めて一生懸命やっているということで、私の地元の乳業メーカーも、絶対に廃棄はさせないという思いでフル稼働しているということでありました。
　依然、予断を許さない状況だと思いますけれども、とにかく絶対廃棄をしないという強い思いを、引き続き、農水省、リーダーシップをとって発信をしていって支えていただきたいと思います。
　続いての質問ですけれども、外国人の技能実習生のことについてお伺いをします。
　外国人技能実習生なんですけれども、今回のこのコロナのさまざまな影響を受けまして、業種を隔てての実習が可能になりました。この制度は四月二十日からスタートいたしましたけれども、反応としてはいかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、法務省では、四月二十日から、特例措置としまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等をされ、実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援を行っております。
　具体的には、出入国在留管理庁が、技能実習生などの情報を、就労支援が可能な特定産業分野、これには農業が入りますけれども、特定産業分野の関係機関に提供し、迅速なマッチングを実施。在留資格上の措置としまして、一定の要件のもと、最大一年の特定活動の在留資格を許可することにより、特定産業分野における雇用維持をパッケージ支援しているところでございます。
　実習が継続困難となった実習生について、マッチング支援の活用を希望する方から、私どもの現場の方を含めまして、相談や問合せをいただいております。
　また、現時点では、本特例措置により特定活動の在留資格の許可を受けた方はおりませんけれども、地方出入国在留管理局において、現在、数十件の申請を受け付けて審査中でございます。
　法務省としましては、在留資格許可申請について、迅速に審査を行うとともに、関係機関と緊密に連携を図り、技能実習生などの速やかな再就職を支援してまいりたいと思います。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　技能実習生の救済として非常に、とても大切だと思います。
　この技能実習生の中で、まず、実習困難届というものを提出された中から、倒産とか、事業側に理由があるものというもの、これだけを取り出してカウントするというのは難しいということでしたけれども、その後に農水省に情報がおりて、またその後、中央会や農業法人協会などに情報がおりて、その後、農協や監理団体に情報が行って、初めて受入先が変わるということで、ややプロセスが複雑だと思います。
　やはりスピード感も求められますし、この制度は、ある程度コロナが終息した後、その余波を受けてのということも考えますと、非常に長期的に有効な手段になり得るのではないかと思っています。
　ぜひ、ＰＲ方法とかマッチング方法、それから、そもそも人の移動の制限というのも今かかっていますので、そういった課題もありますけれども、農水省との調整もぜひ急いでいただきまして、必要な人に対してのマッチングを地域一体となって取り組めるように、バックアップをしていただきたいと思っております。
　最後に、漁業のことについてお伺いをさせていただきます。
　ほかの委員からも御質問ありましたけれども、やはり漁業も非常に影響を受けております。インバウンドの減少や輸出の停滞の影響を大きく受けている漁業それから水産加工業なんですけれども、水産物の販売を促進するために、学校給食へ食材を提供する場合は納品する補助を行ったりですとか、在庫が積まれたマグロやホタテなどの販売支援など取り組まれていると思います。
　こういった支援は最終的に生産者のためになる制度だと思いますけれども、やはり、今回のこのコロナの影響を直接受けている生産者の収入を支えていくという制度が必要だと思います。
　この点について、ぜひ、漁業者、加工業者の方々に励ましの思いを込めて御回答いただければと思います。
○伊東副大臣　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、農業者だけではなく本当に漁業者も苦労しているところでありますし、ここ近年は、漁獲の減少ということにもあわせて悩まされているところであります。
　この漁業者を支援するために、漁業収入安定対策、いわゆる積立ぷらすがあるわけでありますけれども、この積立ぷらすにつきましては、今申し上げましたように、不漁が続いておって、相当、漁業者の引き出しがここであるわけでありますので、令和二年度補正予算として、この積立ぷらすに百二億円を計上し、基金の積み増しを行ったところであります。これにより、漁業者の減収補填に万全を期すということでございます。
　また、この積立ぷらすは、従来より漁業者が一、国が三の割合で積み立てているわけでありますけれども、このうち、漁業者の積立金につきましては、通常、漁期終了後に国費分と合わせて支払いをしてきたものを、契約を維持したまま、積立金については仮払いをすることができるとしたところでもあります。
　また、これから契約更新をする方に対しましては、納入期限を超えても積立金の積立てを猶予するといった措置も実施することといたしております。
　また、資金繰り対策として、農林漁業者の農林漁業セーフティネット資金等の運転資金の実質無利子化、無担保化、保証料助成等の措置を講じたところでもあります。
　なお、中小企業や個人事業者に対する支援措置でもあります持続化給付金につきましては、漁業者も利用可能となっており、関係者への周知を行っているところであります。
　今後も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける漁業者の経営安定をしっかり図ってまいりたいと思っているところであります。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　そもそもの不漁と重なって、このコロナの影響もあるということで、ぜひ、持続化給付金、さまざまな質問がありましたけれども、使い勝手のいい制度というふうにしていただきたいと思っております。
　では、時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○青山（大）委員　先日、五月十日、いわゆる母の日でございました。大臣も身近な方に感謝の気持ちも含めて花も贈られたと思いますけれども、今回、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う花卉の需要減少、その需要喚起策と、そして母の日一日に物流が集中しないように分散するという意味でも、いわゆるマザーズマンス、母の月キャンペーン、率直に大臣、トップダウンのこういった御決断、本当にありがとうございました。地元の花卉生産農家も、そして販売者の方も、とても感謝をしておりました。
　ちょうどそのやさき、たしか四月の十六日に、我々旧民主党の花き産業振興議員連盟でも総会を開いて、まさに、母の日一日じゃなくて、需要喚起策ということで二週間のキャンペーン、大臣始め政務三役に要望したやさきだったので、二週間から一カ月ということで、本当に感謝を申し上げます。
　ただ、母の日は終わりました。まさにここからですよね。なので、大臣、これは一点目ですけれども、もう一度、ことしは母の月ということでまだまだ、花を贈り忘れた方に対して、ぜひどうぞと、そういった発信を重ねて、まず一点目、お願いいたします。
　そして、大臣も御承知のように、先ほども大串委員の答弁であったように、どうしても花というのが、需要の時期、ばらつきがありますよね。大体三月、四月、五月ぐらいまでは需要が上がってきますけれども、また一気に下がってしまう。また十二月にちょっと上がる。お店によっては、ピーク時との差が三倍、四倍もあるというお店もございます。
　なので、大臣、先ほど答弁でも父の日について少し触れましたけれども、六月は父の月キャンペーンみたいな感じで、やはり、花、年々年々需要が減少している中で、花卉生産者も減っていく。まさにこういったコロナ、大変な状況ではございますけれども、こういったことをきっかけに花の需要をふやしてほしい。
　母の月の情報発信、そして六月、父の月キャンペーンも含めて、大臣の御見解をまずはお伺いいたします。
○江藤国務大臣　きょうも閣議後記者会見がありましたので、母の日は終わりましたけれどもマザーズマンスでございます、ぜひお願いしますというふうに言いましたけれども、なかなかメディアの方々もこちらが望むものを流してくれるわけではないものですから、ちょっともどかしいところはありますけれども、本当に口を酸っぱくして、今月中はずっとマザーズマンス、マザーズマンスとあらゆる機会に言い続けたいと思っております。
　そして、来月につきましても、私の方で例えばバラの花をというふうに言うとバラに偏ってしまいますので、例えばアレンジの方がいいのかもしれません。そういうことについては、やはり花の団体の方々の御意見をしっかり聞いて、どういう需要喚起をするのかは考えないとまずいと思いますので、もう先週の段階で業界に投げて、業界の意見を聞かせていただいております。
　ですから、やはりこれだけ家に家族が集まっているときには、いろいろ、ぎすぎすするようなことも残念ながらあるかもしれませんけれども、花が家に飾ってあることで非常に心も和んだりする場面も、私は当然あると思います。
　私、こうしておりますけれども、これは必ず持って帰って、女房に必ず毎日上げるんですが、その瞬間は非常に、なかなか見せてくれない、いい顔をしますので、花の力というのはすごいなと思いますので、五月、六月も、先生方の御意見もいただきながら、先生方からいただいたアレンジメントも、しばらく大臣室に飾った後に、嫁に持って帰りましたら、立派なものでしたので、大変喜んでおりました。大変ありがとうございました。
○青山（大）委員　まさに大臣、本当におっしゃったように、やはり花って人の心を和ませてくれるすごい効果があると思うんですよね。さらに、本当にこういった中で、やはり感謝の気持ちを伝えるという、その一環としても非常にいいと思いますので、ぜひ重ねての発信、そしてキャンペーンの方をお願いいたします。
　もう一点ですけれども、先ほども大串委員の方からも、持続化給付金の件がございました。こうやって我々、こういう国会とかにいると、当然農業の方たちも持続化給付金の対象になるということはもちろんわかっていますけれども、やはり現場を回って、今、国会に先生方、もちろん地元に帰られる方もいますけれども、私の場合は東京に家がないもので、私は嫌でも通うしかないので、地元の農家の方を回っていますと、やはり、えっ、持続化給付金って我々農業者も使えるんですかと。そういった声を想像以上に私も聞いて、あっ、みんなやはり知られていないんだなと思いました。
　例えば、うちの方ですと、イチゴ農家なんかは、まさにこの二月、三月、四月と、観光農園、イチゴ狩りで一番のピークだったんですよ。これが、観光大型バス五十台キャンセルとか、そんなイチゴ農家さんたち、悲鳴も聞こえてきます。もちろん、当然、こういう状況で売上げが伸びている農家さんもいるのは事実です。ただ、イチゴ農家さんとかメロンとか、減っているところも事実。それで、彼らが本当に持続化給付金を使えることがまだまだ知られていなかった。
　そういった中で、たしかきのうの夕方ですか、農林水産省さんのホームページにも、持続化給付金、農業の方たちも使えますよということで丁寧な説明が載りましたけれども、これはやはりもう一回、持続化給付金、農家の方たちも使えますよということはもっと発信していってほしいなと思います。
　全国農業協同組合中央会の方にも御協力をお願いしているかもしれませんけれども、含めまして、ちょっと、そういった農家の方への持続化給付金の周知徹底についてどう考えているのか、お伺いいたします。
○江藤国務大臣　先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、なかなか、農家の方々は、規模が小さいと、自分のことを事業者だと思っていらっしゃらない方々も多くて、最初から諦めていらっしゃる方も当然いらっしゃると思います。
　先生から御指摘いただいたように、きのうこのようなものをつくらせていただいて、これもかなり、役所につくってもらうと、内容は正しいんですけれども読みづらかったり余りにも細か過ぎたりいろいろあって、ちょっとつくるのに手間取った経緯はありますけれども、これは、ネットに上げるだけじゃなくて、当然ビラにして、各農業者の方々になるべく渡るようにしたいと思います。
　基本的に、私が声を大にして申し上げたいのは、確定申告も青とか白がありますが、これはもう当然、所得が確定しておりますから対象になりますし、住民税の申告、これについては、経産省とずっと実はちょっとやっておりまして、経産省の方も住民税を申告してくれていればいいということになりました。ということであれば、農林水産業からの収入を事業収入として報告している人はほぼほぼ全部ということになりますから、そうそう漏れる人はいないという仕組みになったと思います。
　しかし、畜産であったり露地であったり施設であったり、花であったり漁業であったり林業であったり、それぞれ業態が違いますので、それぞれの業態別にばらばらにつくらせていただいたので、できる限り、地方農政局も叱咤激励をしながら、今、出勤に対しては半分の人数で役所を回しておりますのでなかなか苦しい部分はありますが、しかし、あらゆる団体、組織、そして我々の地方組織も駆使して、一月十五日までが期限ということもありますので、なるべく、自分としてこの月を採用したら一番申請しやすいという月を選ぶのも、すぐお金が欲しい人はすぐやった方がいいですけれども、その期間についてもまだ知らない方も多いので、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　今大臣から御答弁あったように、まさに、市町村民税やそういった住民税なんかでも大丈夫ですよという、本当にこれは非常に大きな前進だと私も思います。
　ただ、恐らくこれは、なかなか理解している現場の農業の方はまだまだいないと思いますので、本当に、繰り返しますが、全中さんなんかにもちょっと御協力を仰ぎながら、しっかりと、本当に必要な方が必要に申請できるような、そういう体制を整えてほしいと思い、要望を重ねて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○屋良委員　立国社の屋良でございます。
　きょうは、本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　前回農水委員会で質問させていただいたときには、豚熱で沖縄も非常に被害に遭っていた中で質問させていただきまして、農水省の対応、そして、豚、沖縄の在来種アグーの保護について、大臣からも非常に前向きな答弁をいただきまして、感謝しております。
　きょうは、海の資源、水産資源をテーマに、ちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
　今、サンゴ礁が非常に世界的に危機に瀕している。国連が推奨しておりますＳＤＧｓでも、海の豊かさを守りましょうというふうなことなんですけれども、現状を見てみますと、世界の二〇％のサンゴが既に破壊されておりまして、二四％が人間の圧力、開発行為などによって非常に危機に瀕している、さらには、長期的に見ると、二六％が既に破壊の途に立っている、侵されているというふうなことで、それに加えて、温暖化などが加わりますと、二〇五〇年までには世界の九五％が死滅してしまうであろうというふうに予測されています。
　そこで、豊かな海の資源を守りましょうということが全人類的な大きな課題でありますが、今、沖縄で一つ、防衛省が、普天間飛行場を移設するための辺野古の埋立工事、これの計画が変更されまして、大規模な工事になってしまうというふうな状況が今想定されておりまして、この辺野古の海、大浦湾なんですけれども、この写真、皆様にお配りしました資料の一枚目、この豊かな自然が、今、開発の危機にさらされようとしているということでございます。
　二枚目をおめくりいただきたいんですけれども、そういう状況の中で何で農水省がかかわってきたのかということでございますけれども、防衛省は、その海域に生息している、埋立現場に生息しているサンゴ礁七万四千体を移植する、サンゴの保護のために移植するということなんですけれども、その移植をするためには、沖縄県から採捕許可を得ないといけない。それで、去年の四月と七月に採捕許可を出したんだけれども、それは沖縄県も、御承知のとおり、なかなか対応に苦慮しておりまして、それで、設計変更も予定されているということを当然知っていますので、その大規模な設計変更前にサンゴの採捕許可を出すことは厳しいだろうというふうなことで、ずっと判断を保留してまいりました。
　ところが、ことしの一月と二月に、農水大臣が、とっととサンゴ礁の採捕許可を出しなさいということで、沖縄県に対して勧告をしております。それに従わないので、今度は是正指示を出しているというふうな事態である。それに不服を申し立てている沖縄県は、国地方係争委員会にこのケースを持ち込んだというのが現状でございます。
　そして、四月二十一日、防衛省は設計変更申請を沖縄県に提出。その内容は、軟弱地盤を強化するために、くい七万本をその地域に打ち込まないといけない。このために、工期は当初予定の二倍、十二年かかってしまいます、予算も三倍、九千三百億円かかってしまいますよというふうな設計変更でございます。
　この右下の写真は私が撮影した普天間第二小学校の写真でございますけれども、校庭の端っこにあるピンク色のこの構造物、これはシェルターでございます。ヘリコプターが飛んできたり、オスプレイが飛んできたりすると、子供たちはこのシェルターに駆け込むんですね、危ないから。そんな状態を十二年、これから続けますよというのが今回の設計変更であります。
　それを前提に質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今回大臣が勧告、指示を出した段階で、設計変更が予定されているということを御存じでしたか。知っていたか、知っていなかったかということだけで結構でございます。
○江藤国務大臣　オフィシャルに私の方にそのような内容の報告はなかったというふうに承知しております。
○屋良委員　なるほど。それはちょっとびっくりでございます。御存じじゃなかった。去年の十一月に……（江藤国務大臣「オフィシャルにはなかったと。知ってはいたけれども」と呼ぶ）オフィシャルにはなかった。知ってはいた。知っていらっしゃった。
　オフィシャルに、沖縄防衛局が農水省に対してそれを説明しています、去年の十一月に。現状も説明していて、それでもって農水省は動き始めているということでございます。
　それでは、知っていたという前提で質問を続けさせていただきますけれども、今回のような大規模な設計変更は許可できませんと仮に沖縄県が判断した場合、埋立工事はストップします。それは公有水面埋立法に基づいてそういうふうな手続になるわけですけれども、大臣はそのことを認識しておりましたか。
○江藤国務大臣　公有水面埋立法でしたね、これに基づいて、これは、なかなか長い歴史があるお話でありまして、仲井真知事の時代には、一度は辺野古の方に移転することについては御了解いただいて、翁長知事、そのときの副知事の御判断もあって、裁判があって、平成二十八年の十二月に、このときは国が勝訴をしました。しかし、その後、玉城デニーさんになって、そしてその設計変更があって、かなりいろいろな変化があるので、設計変更について沖縄県がどのような判断をされるかについて、私が予断を持ってああだこうだと言うことはできませんけれども、そうなった場合において、これが特別採捕を認めないという理由にはなかなか直結はしないのではないかというふうに思っております。
○屋良委員　済みません、今、特別採捕の話とはちょっと話がずれておりまして、今回沖縄県が設計変更を認めないと仮定した場合、工事がとまってしまうというのは当たり前のことなんでございます、今の手続法によりますと。そのことを大臣は知っていらっしゃったのか、認識なさっていたのかというのが私の質問でございます。
○江藤国務大臣　この工事がとまるかどうかについての判断をするのは当然私ではありませんので、そのことについては、予断を持って私の方から答弁することは差し控えさせていただきます。
○屋良委員　それはおっしゃるとおりで、沖縄県が判断するわけでございますから。
　ただ、沖縄県が判断した場合、工事はとまっちゃう。工事が進まなくなれば、サンゴの移植は不要となるわけですね。ただ、恐らくそういうふうにはならないでしょう。多分、沖縄県が反対をするということに対して、防衛省はそれを裁判で争うことになります。これまでもそうでございました。それで、沖縄県の主張が認められれば、埋立工事はとまってしまいます。工事の一過程であるサンゴの採捕を許可するか許可しないかということは、その次の判断になるわけですね。工事が進むかどうかは、今よくわからないような、宙ぶらりんの状態になるかもしれないということでございます。
　それで、今後裁判になるというふうに仮定した場合、裁判で沖縄県の主張が認められる可能性を否定するあるいは否定できる根拠は何でしょうか。
○辰己政府参考人　現在、設計変更の申請を防衛省からしておりますが、これに当たりましては、技術検討会、環境監視委員会、専門家の方々からの助言も得て詳細に検討しておりますので、沖縄県において適切に判断していただけるものと承知しております。
○屋良委員　まだ適切な判断が出されていない段階でございます。
　工事が進むということを前提に、サンゴの採捕に絡んで農水省が勧告、指示を出す、それは、裁判の判断を先取りして、恐らく沖縄県が負けるであろうというふうな判断の前提に立った上でなければ、今回のような勧告、是正指示は出せないと思いますが、大臣、どう思いますか。
○江藤国務大臣　最初に申し上げておきますが、参議院の予算委員会だったと思いますけれども、私がこのような勧告、指示を行ったことは、工事をもっとがんがん進めなさいということを後押しする趣旨で行っているものではございません。これをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、私としましては、沖縄県の漁業調整規則に基づいて採捕の許可を出すかどうかが判断されるわけでありますが、この規則をつくる根拠法は漁業法と水産資源保護法ですから、これは私の、農林水産省の方で所管する法律ですので、この法律に基づいて、これは自治事務ではなくて法定受託事務ですから、国は一定の関与をしっかりしなければならないということが法的に担保されているわけであります。
　ですから、このことについて国が口を出すことは、裁判の先行きを予見してやっているというふうなことではなくて、これは、あくまでも法律に基づいて、最初勧告をさせていただいたけれども、なかなかお答えをいただけない、そして、二月の何日だったでしょうか、知事の方からはっきりノーというお返事もありましたので、今に至っているということでございます。
○屋良委員　知事がノーと言ったということは、設計変更が出された場合、知事はそれも拒否するであろうということは容易に想定がつくわけですね。設計変更に対して知事がノーと言えば、工事がとまる可能性があるわけです。それで、裁判になっちゃう、裁判の判断を待たないといけないわけですね。漁業法と水産資源保護法というのはその後の判断じゃないかというふうな気がするわけです。
　そこで、恐らく、標準処理期間のこととか、あるいはサンゴの緊急避難であるというふうなことを議論なさると思いますけれども、今この時点において、まだ設計変更が認められるか認められないかということがわからないこの時点において、是正の指示に至る農水省の一連の対応については、司法の判断を軽んじる高圧的な姿勢を示すものであり、極めて独善的な行政運営であると断じざるを得ないと私は思いますけれども、大臣、釈明があればお願いします。
○江藤国務大臣　そういうものではないと先ほど申し上げました。
　私も、このサンゴについては、しっかり、資源の保護法と漁業法に基づいてこれを守らなければならないと思っています。
　例えば、この時点で、設計書変更が出されておりますから、いつ工事が着工されるかについてはまだ予断を持って申し上げることは避けますけれども、採捕許可をいただけたからといって、すぐに採捕に移るというわけでは、これはありませんので。
　しかし、行政の流れとして、勧告はさせていただいて、そして、もともと、四十五日間という、それは沖縄県さんが定められた期間ですよ、この期間を百日以上も過ぎて、これも二回、四月、七月、二回やっておりますから、この期間を大きく超えて、それでもお返事がいただけないということに対して、何のレスポンスも農林水産省としてしないということであれば、これはまさに行政の怠慢ということになりますので、これは法律に基づいて粛々とやらせていただいたというふうに御理解いただければと思います。
○屋良委員　標準処理期間を経過してずっと対応が沖縄県からなされていないので、農水省はそのレスポンスとして、サンゴ礁の採捕を認めなさいという勧告を出したわけですね。
　これって、知事の一次判断権を著しく阻害して、過大な干渉じゃないんでしょうか。関与の制度趣旨を逸脱するものとして、私は今回は農水省の方が違法な状態だと思っていますけれども、どう思いますか、大臣。
○江藤国務大臣　いや、繰り返しの答弁になりますけれども、私のところで漁業法と水産資源保護法を所管しておりますので、ですから、この法律に基づいて私は職務を遂行させていただいているわけであって、知事には知事の地方自治法に基づく権限があることは重々承知しておりますが、この特別採捕につきましては、法定受託事務というくくりで、自治事務ではありませんので、我々は、一定の関与をするということについては、法的な論理性に矛盾はないというふうに考えております。
○屋良委員　百歩譲って、この段階で勧告、是正指示を出すのであれば、早く審査をして許可か不許可かはっきりさせた方がいいんじゃないですかというふうな勧告であれば、すっと入ってきます。
　ところが、工事が進むかどうかというのは、これからの議論の進展あるいは裁判の進展によってでしか明らかにならないんですね。この段階で大臣が、どんどん工事を進めなさいということではないとおっしゃる大臣が、結果的にサンゴの採捕を認めなさいというふうなことを言うということは、やはり沖縄県の判断権を奪っちゃっている、過大な国による自治権への介入ではないか。私はこれは大きな問題だと思っております。
　改めて伺いますけれども、その点、どうでしょうか。
○江藤国務大臣　国と地方はそれぞれの役割がありますので、沖縄県の自治に基づくものについて干渉する意図はそもそも持っておりません。
　そして、今、三月三十日に国と地方の係争処理委員会に審査が提出されて、この審査の最中でもあります。そして、その後に、四月二十一日に設計変更を県に申請しているという時系列でありますので、そのもっと前の段階で私としては勧告、指示を行っております、一月と二月ですから。ですから、これの時系列の並びを見ていただくと、そのような御批判は当たらないのではないかというふうに考えております。
○屋良委員　四月二十一日に防衛省が設計変更を申請したということも驚きでございました。全国的なコロナの被害で緊急事態宣言が出されているさなか、何の前ぶれもなく、一千八百ページにも及ぶ申請書をどんと沖縄県に持ってきて、そのとき担当者は隔日出勤のテレワーク中だったんですね。だから、急いで事務所に上がっていくというふうな、そんなやり方だったんですよ。
　そういうふうなことを行政として一自治体に、しかも、沖縄県もコロナで、その当時も大変な時期でありました。そんなさなかに、埋立てをがんがんやりなさいというふうなことを防衛省がやっていて、その側面支援をするようなことを僕は農水省ではやっていただきたくない。ましてや、水産資源を守る立場の農水省の仕事ではないと私は思っております。
　ここで、標準処理期間という言葉が何度か出ましたけれども、総務省に伺います。
　標準処理期間を規定する行政手続法の解説書が行政管理研究センターから出版されていますけれども、読んでみますと、一般的に、処理期間を経過したときでも、期間はあくまでも目安にすぎず、申請者が行政庁、申請者というのは今回は防衛省ですね、行政庁というのは今回は沖縄県の場合です、申請者が行政庁から何らかの応答を受けることを保障するものではないと解釈されている。申請に対する処分が標準処理期間を経過したからといって、そのことのみで直ちに不作為の違法に当たることにはならないと考えられるというふうにこの逐条解説では書いておりますけれども、そのとおりでしょうか。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　行政手続法六条の規定に関しまして、今先生が御指摘いただきましたように、逐条解説に書いてあるとおりでございます。
　標準処理期間を経過しましても申請に対する処分がなされていないことのみをもって、直ちにその不作為が違法に当たることになるものではございませんけれども、違法性の判断に当たっての考慮要素の一つにはなり得るというふうに考えております。
○屋良委員　今回、農水大臣が行った勧告、是正指示には二つの大きな理由があったと思います。この行政手続法に基づく処理期間を大きくオーバーしているということが一つ。もう一つは、埋立てが進んだらサンゴが壊されちゃうから、それを保護するために移植をするんでしょう、だから、その移植に対して異議を唱えている沖縄県の判断は余りにも適正を欠く、公益を害しているから、それが違法状態であるというふうな判断だというふうに、農水省の国地方係争処理委員会に出した答弁書には書いてあるんですね。
　この二つの大きな理由なんですけれども、いま一つは、処理期間がオーバーしたからといって、それが直ちに違法状態でない、違法状態にはならないよというのがこの法の解釈なんですよ。もう一つ、サンゴの移植なんですけれども、移植の技術はまだ確立されておりません。これが常識なんですね。
　サンゴ礁の移植、保護について水産庁に伺いますけれども、水産庁の漁港漁場整備部が発行しております有性生殖によるサンゴ増殖の手引きというのが、去年三月に改訂されたものがあります。これは水産庁が出しているものなんですけれども。サンゴ礁の移植には二種類ある。一つは、生きたサンゴを採取して別の場所に持っていく、これが無性生殖法と言われている移設方法でございます。もう一つは、サンゴ礁というのは動物なんですよね。卵を産むんです。一斉に産むんです、月夜の夜に。それを集めて、一つ一つ種苗をつくるんですよ、苗床をつくるんですね。それで養生して、それで大規模にこれを植えていくというふうなやり方、これが有性生殖法と言われているものです。
　この二つの方法があるんですけれども、この手引書によると、無性生殖法によるサンゴ礁の回復は十分でないというふうに書いてあります。だから、水産庁は有性生殖法の技術開発を進めているところだというふうにちゃんと書いてあるんですね。
　沖縄で、これまでに多くの無性生殖による移植が行われてきました。移植後の生存率はどれほどなんでしょうか。水産庁、お願いします。
○辰己政府参考人　現在我々がやっている移植におきましては、九群体、オキナワハマサンゴというものでございます。これについては、沖縄県知事から許可を得て移植をしているものでございます。現在、九群体を移植しましたが、六群体、これについては生存した状態をキープしています。二群体は死亡して、一群体は流失をしているという状況でございます。
　あと、これは国交省の方から以前国会で答弁があったと思いますけれども、移植サンゴが生き残っている割合というのは、小型サンゴは四〇％、大型サンゴは一〇〇％、そういうふうなことが国会で答弁されていると承知しています。
○屋良委員　水産庁が出しているこの手引書によると、これまで沖縄で移植あるいは移設されたサンゴ群体は三十万株を超えるが、多くのサンゴの植え込み四年後の生存率は二〇％以下であるというふうにちゃんと書いてあります。
　九群体を移して六群体生存している。しかし、この生存の判断基準も曖昧です。それは、防衛省が設置した環境監視委員会の議論の中にも、そういうふうにはっきりと委員は指摘している。そもそも移植の有効性、ある委員は、移植三年後の生存率が四〇％以上を目指すべきである、ほかの事業が目標に達していないのであれば、移植自体が避難措置として適切でないというふうに指摘しております。
　この報告書を読んでみるとびっくりします。知見がない、サンゴの生態について知見がない、サンゴの移植について知見がないという言葉のオンパレードなんですね。
　例えば、今、六群体健康であるというふうな答弁がございましたけれども、健康状態を判断する基準、ある委員は、学術的な知見のない中での判断であり非常に厳しいというふうに言っております。
　報告書の中に、健康状態であるというふうな報告をされている六群体の写真が載っております。これは、ほとんど死滅しているんだけれども、ある一部分が生きていれば健康だというふうに防衛省は判断しているんですね。これはおかしいでしょう。ほとんどもう白化している状態だけれども、一部分だけが生きていればそれは健康であるというふうに判断しているけれども、委員はそうは言っていない、判断する知見がないと言っているんですね。
　移設する先の移植先、これは重要ですよ。環境が違うんですから、サンゴ礁が今後生きていけるかどうかということの大変重要な判断基準になるんですけれども、委員は、一般的なサンゴの生育環境に何が良好かを判断する知見は今のところないというふうに言っているんですね。
　そんな状態で、七万四千体、その中にオキナワハマサンゴとミドリイシというのが含まれています。これは絶滅危惧種なんですね。トキとかそういったものと一緒ですよ。そういった生態系の中で生きている植物あるいは動物をどこか移す方法とか、その成功例とか、成功する確率とかわかっていないのに、どんどん移しましょうというのが今のやり方なんですね。これは、ＳＤＧｓの精神にも反するし、漁業法、水産資源保護法の精神にも反すると思います。
　大臣、もう時間が来ましたので、最後にこの一点、どうお考えなのか、お答えください。
○江藤国務大臣　いろいろ、これまでの実績等、生存率等も大変勉強になりました。やはり、私がこの二つの法律に基づいて勧告、指示を出させていただいたのは、あくまでも、辺野古の建設を更に促進してくださいという意図ではなくて、漁場を守り、そして美しい海を守るという観点から移設が必要だろう、移植、採捕して移すことが必要だろうということでありますので、きょういただいた御指摘をしっかり胸にとめて、また勉強させていただきたいと思います。
○屋良委員　今回の事業、十二年かかるということだけで、これは事業の合理性、政治的な目標を喪失してしまったような事業なんですね。
　お願いします。この事業に、日本の農林水産業を育成していく立場の農水省がかかわっていただきたくないということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農漁業対策の拡充について質問します。
　まず、江藤大臣に伺います。
　この間、宿泊それから宴席、イベントのキャンセルが相次ぎました。そして、ホテルや飲食店を始め、農産物の納入先がなくなって、生産者は塗炭の苦しみの中にいます。既に廃業に至った方もおられます。報道を見ていても、廃業する農家がふえていくのではないか、町の漁業は終わってしまうなど、生産者の悲鳴が次々に上がっています。国民への食料供給に頑張っている生産者を廃業そして離農に追い込むことは、絶対にあってはならないというふうに考えます。
　コロナ感染拡大に伴う、この死活問題に対する大臣の対応と決意について、まず最初にお伺いします。
○江藤国務大臣　まさに、これだけ世界じゅうでコロナが猛威を振るいますと、自国で食料を生産することの大切さというものが更に広く国民の間で理解されたというふうに思っております。そういう要望が国民の間で広がっている中で、生産基盤の崩壊を招くようなことは避けなければならない。
　しかし、なかなか将来に光を見出せない方が、廃業に追い込まれそうになっている。そして、漁業者の方も、もう既に海に出ないと。魚はおるけれども、出てとったって売れないし、ガソリン代、いわゆる燃料代にもならぬから、漁に行くことをもうやめているんだ、私の地元でもそういう人はおります。そういう方々をどういうふうに支えることができるかということは、非常に日々悩んでおります。
　今回の補正予算についても、先生方からの御指摘の中では、ＡＬＩＣの予算を加えれば五千四百億ほど積ませていただきましたけれども、なかなか行き届かないところが大いにあることは十分私も考えておりまして、足らざるところは反省しなければならぬと思っております。しかし、これをまず現場で御活用をいただいて、そして国民の方々の御期待に応えながら、そして、農家の方々がまさにエッセンシャルワークフォースとしてこれから将来にわたって頑張っていけるような施策を、今回の補正予算だけではなくて、もしかしたらもう一回あるかもしれませんので、それに向けても更に検討を進めているところでございます。
○田村（貴）委員　大臣、悩んでおられるとおっしゃったので、何点か提案させていただきたいと思います。
　まず、肉牛農家の窮状を紹介したいと思います。岩手県の前沢牛は、一頭売っても手取りが、五十万円だったものが五千円になってしまった。餌代、水光熱費、税金も払えない。宮城県では、一時期、Ａ５ランクの肉がキロ二千円を切る事態となっている。岐阜県でも、飛騨牛が高山市場でキロ二千円を切り、芝浦の市場ではキロ千七百円を割った瞬間もありました。宮崎県でも、八十万円で導入した子牛を育てたのに、三月に出荷したら八十八万円の値しかつかず、これまで三十万円以上かかった経費が丸々赤字となった、こういう状況であります。
　そこで、農水省に、牛マルキン、肉用牛肥育経営安定交付金制度について伺います。
　農水省は、ＡＬＩＣ事業の一環として、生産者負担金の納付を猶予するとしています。では、お伺いしますけれども、肥育農家が経営難で納付金を猶予され支払わなかったときに、交付金は従前どおり九割交付されるんでしょうか、確認したいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　生産者負担金の納付猶予でございますけれども、これは生産者負担金を納付猶予と言っておりますが、後で支払う必要はございませんでして、実質免除と同じでございます。
　したがいまして、生産者負担金を支払わなくても、マルキンが発動したときには国費の分は支払われるということでございます。交付金の四分の三が交付されるということになる次第でございます。