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○海野義孝君　そこで、伝統的工芸品産業、この担い手であるいわゆる伝統工芸士、これがこの産業とどういうふうに絡んでいるか。
　具体的には、約四千名余の伝統工芸士が登録されているということでございますけれども、聞くところによりますと、これは年度別で見ましてもほとんど変わりがない、ほとんどふえも減りもしないという状況のようでございまして、年齢別の構成についても定かでないように思いますけれども、恐らく最近の後継者といいますか担い手がいなくなってきているということから考えますれば、まさにやや右肩下がりのそういう産業の象徴的なあらわれかと思いますが、伝統工芸士というのは誇りを持って、またそれなりのなりわいが保障されると言ったら、これは私的企業、事業者でしょうからそこまではどうかと思いますけれども、そういった意味で本当に伝統工芸士でないと担い手になれないのか、あるいはまた伝統工芸士というのは何か一定の基準があって、相当な年数を必要とするとかいろいろなことがあるようですけれども、その面も含めまして伝統的工芸品産業とその中の担い手である伝統工芸士の役割等について、それと、今後これについてどういうようなさらに振興を図っていかれるかといった点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　伝統工芸士の登録の数でございますが、累計では今先生おっしゃいましたように約四千五百名でございますが、平成五年には新規に六百名ぐらい新規の登録がございました。その後、微減しておりまして、年間二百から三百名程度の方が新たに伝統工芸士として認定され登録されているというところでございます。
　認定に当たって一つの基準として、この分野への従事の経験ということで、十二年以上の長きにわたって経験してこられたというところを一つのメルクマールとして押さえているところでございます。
　それから、お尋ねの老齢化の点でございますが、ことしの二月時点でとりますと、最年少の方は二十九歳でございますが、一方最高齢の方は九十五歳ということで、四千五百人の全登録者のうち六十歳代の方が全体の三四％を占めて最も多うございます。次に、五十歳代の方が二九％を占めている状況でございます。
　伝統工芸士の方々は、これから伝統工芸品産業の振興を図っていく上で、先生御指摘のように大変大事な牽引車になる方々でございまして、私ども、若い人たちを含めてこの分野に魅力を感じてどんどん入ってきていただける、そういった方向に向けての取り組みというのを、それぞれの産地あるいは協会なんかとタイアップしてこれからも強化をしてまいりたいと考えているところでございます。
○海野義孝君　御質問をした中でちょっと御答弁がなかったように思いますけれども、伝統工芸士の資格がないと伝統工芸品産業に携われないと、こういうことでございますか。
○政府参考人（岡本巖君）　事業に従事するに当たって伝統工芸士の資格は必ずしも必要はございません。ただ、実際にそういう方々がつくられたものを消費者の方々、ユーザーの方々に市場を通じて訴求していくというようなそういう場面において、伝統工芸士の方々、資格を持った方がおつくりになったということであればそういった認知、評価というのもいただけますでしょうし、それから何よりも、この世界で仕事をされている方々について、一定の経験を積んで一定の技能を習得するに至ったという方々が工芸士の資格を持てるということが一つの励みにもなるというところはあろうかと思いますので、そういう意味において工芸士の認定、登録というものを伝産協会でやっているところでございます。
○海野義孝君　伝統的工芸品産業審議会「二十一世紀の伝統的工芸品産業施策のあり方について」という答申に関して三点ほど教えていただきたいと思います。
　第一点は、伝統工芸士制度の一部見直しということがありますけれども、これは具体的に今回の法案にどう盛られているかはちょっと私、そこまでは不勉強でありますけれども、この点が一点。第二点は、伝統的工芸品の指定内容見直しに係る考えについてという点、これは若干先ほどの御質問の中にもあったかと思いますけれども、この点。第三点は、指定の申し出、計画の申請手続の簡素化の促進についての具体的な考え、この三点について簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　昨年、伝統的工芸品産業審議会におきまして、先生御案内のように第一点は伝統工芸士制度の一部見直しということでございますが、御指摘がございました委員の先生より、伝統的工芸品に係る技術または技法のより一層の向上を図る観点から、伝統工芸士の中でも特に伝統的な技術または技法に熟練した者をそれ以外の伝統工芸士とは別によりすぐれた者として位置づけて認定をするよう現行の認定制度を改めてはどうかとの御意見が出されました。こうした御意見を踏まえまして、答申に伝統工芸士制度の一部見直しが必要である旨書き込まれたわけでございます。
　経済産業省といたしましても、この御意見を踏まえまして、伝統的な技術または技法のより一層の向上を図るという観点から、今申しましたような観点を含めまして、伝統工芸士制度のあり方について現在検討させていただいているところでございます。
　それから、伝統的工芸品の指定内容見直しに関係した部分でございますが、先ほども一部既に御議論が出たわけでございますが、この指定の内容を変更する必要が生ずること、指定内容の変更の手続を定める規定は現在ないわけでございますが、このため、昨年の審議会におきまして、必要に応じ指定の内容を変更できる旨の規定を整備することが必要であるとの御指摘がございまして、これを踏まえまして、答申に伝統的工芸品の指定内容見直しに係る考え方についての検討という答申が書き込まれたわけでございます。
　これを踏まえまして、今回の法改正におきましては、一たん指定がなされた後、事情の変更は先ほども出ましたが、地域とか原材料とかいろいろございますが、そういった事情の変更その他特別の事由があると認める場合には伝統的工芸品の指定の内容を変更することができる旨の規定を設けることといたしたわけでございます。
　それからもう一点、今指定の申し出、計画の申請手続の簡素化の促進ということであったかと存じますが、これまで申請書類の簡素化を図ると、鋭意取り組んできたところでございますが、今回の法律改正とあわせまして、各計画の申請様式や申請に当たって必要となる資料のさらなる見直しを行いまして、各計画の作成に当たっての産地の実務をできるだけ簡素化するよう取り組んでまいりたい、できるだけ簡素化を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○海野義孝君　これはでき得れば平沼大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今回の法案の改正によりまして新たに産業に携わる中で任意団体が追加されることになるわけでございますけれども、具体的なこれに対する支援策の創設ということについては、具体的に新たに追加されることによることで何かお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の改正では、従来の活用計画を発展的に解消いたしまして、活性化計画及び連携活性化計画を創設することといたしております。
　活性化計画につきましては、伝統的工芸品を製造する事業者やそのグループが、需要の開拓でございますとか新商品の開発等に関する斬新かつ先進的な事業について計画を作成し認定を受けると、国及び地方公共団体から補助を受けることができる、こういうふうにいたしたわけであります。
　連携活性化計画につきましては、産地間の連携によってこれまでの一産地内の活動では実施することのできなかった需要の開拓、新商品の開発等に関する斬新かつ先進的な事業について計画を作成いたしまして認定を受けると、国及び地方公共団体から補助が受けられる、そういうふうになっているわけであります。
　また、従来からある振興計画及び共同振興計画につきましても、一つは振興計画等の作成主体に任意団体を追加することによって、より多くの伝統的工芸品が振興計画等に基づく支援の対象になる。また、共同振興計画の販売者側の作成主体に販売業者を追加することによりまして、より一層効果的な需要の開拓が可能になる。こういうことなど、事業者にとって利用しやすい支援体制を整えることにいたしております。
　これらの措置が産地自身の主体的取り組みと相まって十分に効果が上がる、このような形で、任意団体等もそういうことを我々としては一つのイメージをしてやらせていただいております。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　先ほどの平田委員の御質問にもありましたけれども、現在の伝統的工芸品、百九十四指定品目がありますけれども、これの、先ほど全体的にはここ二十年来、この産業がやや右肩下がりになっているということでありますけれども、業種別の生産高ないし売上高の推移におきまして、業種というのは大ぐくりにした、例えば繊維とかそれから人形であるとか、ああいう大ぐくりの業種別の生産高の推移においての趨勢的な特徴についてお聞きしたいと思うんですけれども、衰退の激しい業種とその理由、それから比較的まあまあ堅調な業種とその理由について簡潔にお願いしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　第一に、百九十四を大ぐくりをしまして、昭和五十年代の後半から平成七年ぐらいまでの間に売り上げのピークが、業種によって違いますけれども、例えば繊維でありますと昭和五十八年をピークにして、率にしますと平成十年度の減少率というのは六二・七％、他方で比較的ピークの到来が遅い和紙は平成七年でございまして減少率は一四・七というふうにばらつきはございますが、総じて言いますと、平成の中ごろ以降、減少が続いているというのが趨勢的な特徴かと存じます。
　それから、第二のお尋ねの衰退の激しい業種それから比較的堅調な業種ということでございますが、先生御案内のように、いずれの業種も非常に厳しい状況にございますが、特に生産額の点で激しい減少ということで見ますと、ピークから約六三％減少している繊維、それから同じく四五％減少している漆器というのが挙げられるかと思います。
　これらの業種において減少しております理由といたしましては、長引く経済不況による影響のほかに、国民の生活様式が洋風化する中で、特に和風の着物やおわんとかお盆とか重箱等の漆器が使用されなくなっているということによるものと考えられます。そのほか、金工品でありますとか木工品、竹細工、仏壇・仏具といった業種におきましても生産額がピーク時より三〇％以上減少しているというような状況でございます。
○海野義孝君　どうも大変ありがとうございました。
　時間の関係で、そういった業種によりましてかなりの差異があるということでございまして、先ほど大臣がおっしゃったような博多織の関係ですか、ニューヨークでそういった物産展のようなものを開いて大変な反響があったというような、やはり産地、生産者と販売者との間の連携によるそういった新しい今回の制度にありますような推進が私は大変重要であるということを感じました。
　そこで次に、この伝統的工芸品の百九十三品目の中で、一品目については現在振興計画を作成中というように伺いましたけれども、振興計画を実施しているのが百九十三品目中現在百三品目と、このように資料にはあったわけでございますけれども、具体的に実施していない品目について、これは振興計画は既に達成したということなのか、どういう理由があるのか、ちょっとその辺が理解できませんので教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　伝統工芸品として指定を受けました産地は、先生御案内のように、必ず一度は振興計画をつくっていただくということにいたしておりまして、これまで百九十四、一つだけ今準備中ということでございましたので百九十三の産地について振興計画がつくられた次第でございます。
　他方で、振興計画の実施期間というのが五年から八年というぐらいの計画期間でございまして、相当前に計画をつくったところは実施をしていわば計画から卒業したという状態になっておりまして、したがってその差し引きで今現在振興計画を実施しているのが百三という次第でございます。
○海野義孝君　最後に、できれば大臣に御答弁いただきたいと思います。
　先ほど平田委員からも御質問がありました産地プロデューサー制度の問題でございますけれども、私、大変これは画期的なことになるのではないかと期待をしております。今年度予算におきましてもこれがやはり盛り込まれているということでございまして、確かに産地プロデューサーという新しい人材を投入してリストラを進めるということかなと、こういうように思いますけれども、具体的にそのマーケティングのリサーチとか価格戦略、人材養成などを幅広にやっていただくことになるんじゃないかと、こう思うんです。
　そうなりますと、従来というか、つくり手中心の計画から、やはり消費者のニーズというか顧客中心の計画へと変化が起こることも予想されるわけでございまして、むしろ有能な産地プロデューサーほど生産サイドに求めるレベルの水準も高くなるということで、いわゆる生産と販売の間のそういう面での産プロを通じての意見の対立というようなことも出てくるんじゃないかと思うんですけれども、政府がお考えになっている産地プロデューサー像というものはどういうものかということが一点です。
　時間がありませんのでまとめて申し上げますが、もう一つは、伝統的工芸品産業振興対策予算というのが、従来、産地振興対策費補助、こういうふうな項目になっておりましたけれども、金額も近年倍増しておりますが、平成十一年度以降は産地振興対策費補助から産地補助と、こういうように変わったわけでございますけれども、これも格段の意味があってのことか、そのこともあわせてひとつ大臣、お願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　最初の方は私からお答えさせていただいて、後は松田副大臣にお願いをしたいと思います。
　産地プロデューサーとは、みずから産地に入り込んで、産地の事業者とともに新商品の企画、需要の開拓、それから従事者の資質向上等のための取り組みを行いまして産地全体をプロデュースしよう、そういう者を言うわけでございます。
　産地プロデューサーになり得る人材につきましては、昨年十一月の伝統的工芸品産業審議会答申におきましても言及をされておりまして、例えば、消費地において伝統的工芸品の流通に携わる中で産地と密接な関係を持つに至った人など、産地と消費地の双方に知見、経験を有する、そういうことが望ましいとされております。
　産地がこのような資質を持った産地プロデューサーの指導、助言を受けることにより、さらなる活性化を図ることができるようになるものと私どもは期待をいたしております。
　一つの例といたしましては、食環境のプロデューサーというＣ氏が石川県の伝統工芸品三十六品目の総合プロデュースを実施いたしました。Ｃ氏は、株式会社Ｄ社の代表取締役、このＤ社というのは主にホテルやレストラン、特に料飲施設に関するプロジェクトのコンセプトづくり及びプロデュースということをしている方でございまして、この人が中心になりまして商品企画で新商品の開発、今おっしゃいましたマーケティングリサーチによる一般消費者の家庭用、ホテル、レストラン等の業務用、儀式用の市場別商品の内容、価格を決定いたしました。
　需要拡大といたしましては、同業種の交流をいたしたり、異業種交流による需要開拓等に関する意見交換会の実施と、これによる石川県全体の伝統工芸品産地の総合プロデュースに向けた体制づくりをいたしました。プリズムホールにおける石川県「伝統工芸フェア２０００」を実施いたしまして、ホテル、レストラン関係者を対象として商談会を開催し、また百貨店、ホテル、レストラン等への販売またリース、関係雑誌の紹介、こういうことを総合的に行っているわけであります。
　また、人材確保育成セミナーを実施いたしまして、四十五歳までの実際に伝統工芸に携わる二十数名の方、この方々が東京に一泊二日をいたしまして、そしてそれぞれの関係者、そういった方々と交流をいたしまして非常にそのプロデュースの実効を上げている、こういう例がございます。
　まさに、こういう形で総合的な伝統工芸品産業に活を入れる、そういう意味で私はここを非常に重点的にやっていくことは意味があることだと、このように思っております。
○副大臣（松田岩夫君）　二問目の点でございますが、伝統的工芸品産業に対します補助金の名称の変更のことでございますが、政府内で平成十一年度予算案を作成する際に、中小企業対策費につきましては、財政構造改革法に掲げられた中小企業者等の活力及び地方公共団体の役割の尊重といった観点や、中央省庁等改革基本法に掲げられました中小企業の保護またはその団体の支援を行う政策の見直しといった観点から見直しが行われました。
　この一連の制度見直しのプロセスの中で、中小企業対策費として計上されておりますこの伝統的工芸品産業振興対策予算につきましても御検討が行われまして、財政当局と調整をいたしまして、名称を伝統的工芸品産業産地補助金というふうにさせていただいたわけでございますが、実体的な意味、必要性その他ということでは何ら変更のないものと理解しております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　以上です。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　休憩前に引き続き、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず大臣に、伝統的工芸品産業振興についての基本姿勢を伺いたいと思います。
　本法案は、一九七四年に、我が党も入りました五会派の共同提出ということで、議員立法で成立した法律でございますが、九二年に法改正が行われました。しかし、残念なことに、法改正が行われました直後から、むしろ生産額、企業数、従業員数ともに激減するという結果を招いているわけでございます。
　政府は、この改正案を提出した必要性を、この産業は極めて重要な意義を持ち、将来にわたって維持されるべきものであり、また同産業に係る技術、技法がそれぞれ独自のものであって、各産地の中で人から人へ伝承されるものであるという性質上、一たん途絶えてしまった場合には容易に再生することができないものであると述べているわけでございます。
　私もこの必要性についての趣旨、それから今回の法改正には賛成でございますけれども、しかしこれだけで本当に百九十四の指定産地を含みますすべての産地が未来に対して明るい希望を持って頑張っていけるのかといいますと、そうではないのではないかというこれは厳しい現実もあろうかと思います。
　そこで、予算措置や抜本的にふやす問題やあるいは輸入の規制の問題、それから国内外の需要を拡大していく問題、さらには国民の懐を暖めて、本当に生活にゆとりと豊かさを取り戻すようなそういう景気の対策も含めて重要ではないかと思います。
　まず、政治のなすべき責任は重いですので、大臣から御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今次の法改正といいますのは、事業者にとって利用しやすい、柔軟でかつ従来より充実した支援制度を整えることによりまして、事業者の意欲的な取り組みを適切に支援をいたし、伝統的工芸品産業のさらなる活性化を図ろうと。
　確かに、今、西山委員御指摘のように、法改正以降、非常に売上高あるいは企業数、さらには人員、そういうのが大幅に減っていることは事実でございます。それはちょうど日本が非常に未曾有の景気不況に襲われた、あるいはまた生活様式等が変わったとかいろいろな要因がありまして、そして改正したにもかかわらずそういう事態になったということは、私どもとしても非常に遺憾に思っております。
　そういう意味で、今回、法改正を具体的に次のような形で行うようにいたしました。
　一つは、振興計画等の作成主体に任意団体を追加する、そのことによってより多く伝統的工芸品が振興計画等に基づく支援の対象となるようにしました。二つ目としては、共同振興計画の販売者側の作成主体に販売業者を追加することによりまして、より一層効果が上がる、そういう需要の開拓、こういうものを図って、そしてそこに活力を与えていきたい。また、三つ目としては、活性化計画を新設することにより、従来の組合を中心とした産地の一体的な取り組みに加えまして、個々の事業者やその少数グループによる意欲的な取り組みが促進されまして産地の活性化をもたらす。また、四つ目は、連携活性化計画、これを新設いたしまして、産地間連携による創造的な取り組みが促進されて各産地の活性化をもたらす。
　こういったことで、本当に今大変厳しい目に遭っている伝統的工芸産業、ここを力強く我々は支援をしていく、こういう形で法改正をさせていただきました。
　そして、委員御指摘のように、やはりほとんどの方々が中小企業、零細企業の方々でございますので、そういった面で、総合的に中小企業の支援政策というものも我々としては包括的にやらなきゃいかぬと思っておりますし、また御指摘の、景気をよくして、そしてまた個人消費を上げるというようなことも力強く展開をしていかなければならない、そういうふうに思っておりまして、この法改正を行って、非常に沈滞化した現状を何とか打破していきたい、こういうことで今回改正をお願いいたしました。
○西山登紀子君　それでは、具体的にお伺いしていきたいと思いますが、今皆さんのお手元に、京都市からいただいてまいりました「京都の伝統産業」のリーフがございます。京友禅、こちらにございますが、これが京友禅でございます。具体的に活性化計画でどうなるのかということなんですが、京友禅、非常に重層的な工程によって製作されているというのは皆さん御存じのとおりだと思います。
　そこで、今度の活性化計画で、産地組合の少数グループや個人の意欲的な取り組みを支援するということになっているわけですが、この京友禅を完成するまでのいろんな工程がございます。そのさまざまな各単位でも組合などいろいろなグループがございまして、今回の法案に大変期待をしているところもあるんですけれども、そういう人たちの取り組みも今度の活性化計画の対象になるのでしょうか。していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡本巖君）　今回新設いたします活性化計画では、個々の事業者やその少数のグループの方々が、技術なり技法の改善あるいはその他品質の改善、新商品の開発等の事業であって、産地全体の活性化に資するものについては幅広く計画をつくっていただいて応援していくということにいたしておりまして、実際の認定がどうなるかというのは計画の中身を見させていただく必要があろうかと思いますが、御指摘のような工程ごとの事業者の取り組みにつきましても活性化計画の対象となり得るものと私ども考えております。
○西山登紀子君　大いに期待をしていきたいと思います。
　次に、未指定産地の問題についてお伺いしたいと思いますが、任意団体でも指定が受けられるようにするというわけですが、どのくらいの数が増加すると見込んでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（岡本巖君）　指定に当たっての任意団体の点でありますが、様式の簡素化とかそういうことをやりますが、伝統的な技法でありますとか原材料でありますとか、そういったことについて、申請に当たって十分歴史的な資料その他を整えていただくということもございまして、私ども今の見通しでは、今回の指定についての要件緩和等を踏まえまして、従来本当に一件とか二件ということでございましたが、そういったものが数件程度ふえるのではないだろうかというふうに見込んでいるところでございます。
○西山登紀子君　すべての未指定産地を一気に一律的に指定をするというふうなことは申し上げませんけれども、一定の基準緩和があれば指定を受けたいという産地がございます。
　我が党の調査によりましても、埼玉県ですが、県内の産地は非常に小規模なものが多いので、基準が緩和されたら小川和紙だとかそれから岩槻ひな人形というのでしょうか、二産地がこの指定を受けたいということで指定緩和を私たちに要望されているわけでございます。未指定産地の中にはこういう事例もあるんじゃないかと思うわけです。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、審議会の答申でも、産地の持つ強みと弱みを把握した上で適正な処方せんを出す必要がある、そのための産地の実態調査なども必要だというふうにお触れになった部分がございますけれども、ぜひそういう実態調査も含めまして、指定要件の緩和、産地がうんと意欲を持てるようなそういう方向での御努力、これをどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　伝統的工芸品産業の振興に関する法律は、一定の地域において少なくない数の者がその製造を行い、またはその製造に従事している者であること等、一定の要件を満たす工芸品について伝統的工芸品として指定をいたしまして、その産業を振興するものであります。
　具体的には、例えば伝統的工芸品の指定に当たって、産業と呼ぶにふさわしいある程度の集積規模があることが要件とされておりまして、本法が議員立法により制定された折の国会審議でも答弁をされておりますとおり、原則として十企業以上または従事者三十人以上がその基準となっているところでございます。これらの要件は特に変える必要はないものと、こういうふうに思っております。
　伝統的工芸品の指定につきましては、産業構造審議会の意見を聞きつつ、個別に判断していくことになりますけれども、原則として、これらの要件を満たさない産地についてはこの法律による伝統的工芸品産業施策の直接の対象にはならない、このことについては御理解をいただけないかと、このように思っております。
○西山登紀子君　やっぱりこれだけ減少してきているということについては、その点はリアルに見て、伝統工芸ということについては全体として支援をしていくという政府の姿勢がなければこれは食いとめられないし、より振興するということにはならないと思うんですね。
　それで、ちょっと急ぎますが、お配りしましたリーフのさらに後ろの方にこういう部分がございます。これは京都市伝統工芸連絡懇話会というものを京都市が組織していらっしゃるわけですけれども、これは要するに、この法律の指定を受けることができない諸工芸品をつくっていらっしゃる京都の伝統工芸の一覧でございます。
　その中で、きょう私が持ってまいりましたのは、これが調べというものなんですが、（資料を示す）実はこれはひもを見ていただきたいんです。このひもです。ひもと言っちゃいけない、これは調べと言うんです。要するに、調べというのは調律の調べということです。鼓、これは鼓でございますけれども、私はうまく鳴らせませんけれども、こういうふうにして、こういうふうに打つわけですね。そのときにどうやって高低を、音を調節するかというと、このひもを握るんですが、握り締めだけではございません、このひも自体に調律のわざが入っているんです。強く弱くなう、これは全部手作業でございます。
　実は、この懇話会の会長をなさっていらっしゃる山下雄治さんという方が五代目でございまして、江戸安政年間創業だそうでございますが、全国で京都でただ一軒、たまたま私の近所の方でございまして、一軒の古いおうちの中ですべて三十工程を全部やって、この麻ですが、非常に光沢のあるやわらかいひもを手でつくっていらっしゃいます。
　ところが、これは伝統工芸士にもなれなければ、伝統工芸産業の指定も全く受けることができません、国の法律の中では。だから京都市がこんなふうに懇話会というものをつくって、ことし二十周年、お祝いを最近なさったわけですけれども、これは、この法律が目指していらっしゃる、非常に弾力化していこう、任意の団体でもいいようにしようという精神の先取りだと私は思うわけですけれども、ぜひこういう一人でも伝統文化、わざを担って頑張っていらっしゃる人たち、あるいは自治体がこういうふうに組織をして懇話会のようなものをつくって、それを支援していこうというこの方向をやっぱり国としていろんな角度から支援する必要があるんじゃないか、この点を大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、西山先生から、京都の伝統産業、このパンフレットを見させていただいて、さすがに千二百年都であった京都というのはこれだけたくさんの伝統産業があるんだなとつくづく感心させていただき、また大変すばらしいものがあるなと、こういうふうに思わせていただきました。
　指定品目以外の工芸品の産地の振興については、国といたしましても、財団法人伝統的工芸品産業振興協会の事業といたしまして、小規模な産地における功労者褒賞、これを御承知のように行っております。平成十二年度におきましては、六十六名のうち指定外の小規模産地十一名の方が褒賞をお受けになられました。さらには、「全国伝統的工芸品まつり」において、これらの工芸品について都道府県別ブースを設けまして、展示、紹介を行うことによりましてＰＲや需要の開拓等の支援を行ってきています。
　また、全国伝統的工芸品公募展の対象に含めまして、小規模産地にも応募の門戸を開くなどいたしているところでございまして、こうした事業に加えまして、先生御指摘のように、こういうすばらしい技法に基づいた伝統工芸産業というものを育成していく、このことは国としても文化的な面からも大変私は大切なことだと思いますので、一般の中小企業施策の活用もあわせて産地の実情等を踏まえて対応していきたい、このように思っているところでございます。
○山下芳生君　続いて質問をいたします。
　前回、九二年の法改正以降も伝統的工芸品産業は低迷を続けております。このままでは産業の存立自体が危ぶまれるようなかつてない苦境に立ち至っていると経済産業省自身が述べているように、本腰を入れて伝統的工芸品産業の振興に取り組まなければならないというのは当委員会全体の総意でもあると思います。
　私は、伝統産業の振興にとって何よりも今大事なことは需要の開拓ではないかと思うわけです。需要があれば後継者もふえる。今回の法改正でその需要の喚起は図られるのか、具体的にはどういう施策が行われるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　伝統工芸品産業の振興を考えるに当たって需要の開拓というのが大事な点は先生御指摘のとおりだと思います。私ども、今度の法律改正の中で、活性化計画あるいは産地間の連携の計画、そういったものの中にマーケティングの面での需要開拓あるいは新商品の開発ということでそういうものを応援していくということを考えております。
　同時に、予算の関連で、産地のプロデューサーでありますとか、産地の診断、調査をやるとか、そういう中でもマーケットの状況を知悉しているインテリアあるいはテーブルコーディネーター、そういった方々のアドバイスをいただきながら伝統工芸品が新しい需要というものを開拓していく、国内のみならず海外に向けてもそういった前向きのチャレンジをしていく、そのためにＩＴの技術を駆使したバーチャルモールのようなものもやっていこうということで、まさに需要の開拓に向けて産地の方々を中心とする、考えられるいろんな取り組みを強力に応援してまいりたいと考えているものでございます。
○山下芳生君　私は、今述べられたことを否定するつもりはありません。ただ、現状のかつてない苦境というものを打開しようと思ったらこれは容易ではないと思うんですね。私もいろんな産地の方からお話を伺いました。異口同音に、どう需要を、売り上げを伸ばすかが根本問題だとおっしゃられまして、その上で幾つか共通した要望を聞いてまいりました。
　まず一つは、伝統工芸品に触れる機会をつくってほしいということで、伝統工芸品の江戸友禅の仕事についている青年に話を聞きました。高校の授業の中で工芸品と出会ったこの女性は、伝統工芸について、世界に誇れる日本の宝だと感じ、これを引き継いでいける一人になりたいと思った、日本の伝統産業なのに日本人が親しむ場所がない、日本がこんなにいい文化を持っているのに日本人自身が知らないというのは本当にもったいない、もっともっと知って親しんでほしい、そうすればもっと大事にすべきという声は大きくなっていくんじゃないかと、こう話してくれました。
　これまで経済産業省としてはどういう形で伝産品を知る機会をつくってきたか、またそういう機会をもっとふやすことはできないか、いかがでしょうか。
○副大臣（中山成彬君）　需要を喚起するために、委員御指摘のように、いかに身近なものとして消費者の方々に使ってみたいなという、そういう気持ちにさせるということは非常に大事だと思いますし、またそのためのいろんな情報といいますか、そういった提供も極めて重要であると、このように考えておるところでございまして、これまでも振興計画あるいは共同振興計画に基づきまして各産地が実施します消費者への適正な情報の提供のための取り組みについて支援を行ったところでございますけれども、これからも引き続き行っていきたいと考えておるところでございます。また、今回の法改正で創設します活性化計画及び連携活性化計画につきましても、これに基づく消費者への適正な情報の提供のための取り組みへの支援を行うこととしております。
　また、法律に基づく施策以外にも、伝統的工芸品の需要拡大に向けまして、伝統的工芸品産業振興協会におきまして、現在、南青山に持っております展示販売センターを現在よりも集客能力が高く、またより利便性の高い池袋の東武美術館跡に移転いたしまして、規模も大幅に拡充することによりまして伝統的工芸品の展示、販売を促進しようと、こうしているところでございますし、またＩＴを活用いたしましたバーチャルモールを構築する等の取り組みを行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山下芳生君　残念ながら、それぞれやっぱりまだまだ取り組みの規模が非常に小さいと思うんですね。
　伝統的工芸品産業振興協会では、やっぱり宣伝には莫大な予算が必要になるために、新聞に情報を送って、いわば宣伝をして取材をお願いしようだとか、ニュースにしてもらおうと、お金をかけないＰＲを一生懸命考えておられます。それから、それぞれの産地も、やはりＰＲはお金がかかるので産地個々にはなかなかできない、国がもっと知らせるような手だてをしてほしいという要望を共通して出されています。
　そもそもこの伝産品が大事だと言いながら、私調べますと、経済産業省から出る産地補助金というのがございますが、これは今年度の予算でもわずか一億八千七百万円しか組まれておりません。一産地当たり百万円に満たない額ですので、私は本格的に取り組んでいるとはなかなか言いがたいレベルではないかと。本当に産業の振興を実現するためにはもっと手厚い支援が必要ではないかというふうに感じております。
　もう一つ要望が出ていますのは、教育の現場に取り入れてほしいという声です。
　大阪府指定の伝統工芸品であります浪華本染め浴衣というものがあります。これは布の両面を染める注ぎ染めと呼ばれる独特の技法が大阪で開発されたことなどにより生まれた工芸品なんですが、この浪華本染め浴衣の職人の方にもお話を聞きました。その方が望んでおられたのは、そういう伝統工芸品があるということを知らせてほしい、そして触れ合う場をつくってほしい、やっぱりそういう声なんですね。
　この方はこれまで小学校五年生の社会科の出張授業に熱心に取り組んでこられておりまして、実演も交えた講演をされていると。そうすると、子供たちは身じろぎもせずじっと聞き入って集中するそうなんですね。その姿を見てこの方は、教育の点からももっと伝統文化への理解を深めることが大切だと、またそれができるということを実感されたそうであります。
　こういうことをやられているのはここだけではございません。そろばん産地だとか扇の産地もやはり同じことをやられ、要望が出されております。
　よいものをつくるためにどれだけの手がかかっているか、苦労をされているのか、あるいはそうやって仕上がったものがどんなにすばらしいのかということを子供たちが直接触れて伝統工芸を見る目を養うということが、私は需要の開拓にもなるし、後継者をつくっていくということにもなると思うんですね。実際、この浪華本染め浴衣の職人さんの話を聞きますと、そうやって自分が実演授業をされた、そこにいた子供たちが成長して年ごろになって浴衣を買うようになったときに、お店の中に安い輸入品と一緒に本染め浴衣が並んでいたら、手にとって、やっぱり裏表きれいに染め上がっている、これが本当にあのとき見たあの職人さんの苦労してつくったものだ、やっぱりこれがいいということで、多少高くてもそれを選ぶというふうになるそうですね。
　ぜひ私は、学校教育でもっとそういう意味では伝統的工芸品を取り入れるように政府として支援をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員が言われました、手で触れたり、また学校の教育現場で授業を通じて周知を徹底する。
　ちょっと話が横道にそれるかもしれませんが、私の地元の伝統工芸産業として備前焼があります。その備前焼の窯元を訪ねますと、外人の方が一生懸命学んでいるわけですね。そういう人たちと交流して、どうしてこれだけ備前焼に打ち込んでいるんだと言うと、やっぱり実際に手に触れてみて土のぬくもりみたいなものを感じて、これがすばらしいという形で、そしてもう弟子としてずっと住み込んで研修している。ですから、そのお話を伺って、まさに手で触れるということは非常に大切なことだなと、こういうふうに思わせていただきました。
　今御紹介がありました本染め浴衣、その件でございますけれども、将来にわたる潜在的な需要の拡大あるいは将来の後継者、今まさに言われましたけれども、育成を図る観点から、学校教育の場において伝統的工芸品のよさを理解したり関心を深めたり、また実際手でさわったり、そういう機会をふやすことは私は非常に重要な意義のあることだと思わせていただいています。このため、十三年度の予算におきまして、伝統工芸士が小中高等学校で児童生徒に対して実演指導する児童生徒に対する伝統的工芸品教育事業を実施することにいたしておりまして、約一億五千万円の予算を計上させていただきました。
　また、今次法改正におきましては、活性化計画、連携活性化計画のメニューの中に従事者の研修を加えさせていただきまして、産地独自の後継者育成をする、こういう形で支援をしていきたい。大変重要な御指摘だと思いますので、こういった事業も拡大をしていかなければならない、このように思っています。
○山下芳生君　教育分野の取り組みというのは非常に重要で、これは喜ばれると思います。ただ、小さな産地にとっては人手がかかるんですね、学校に実演指導に行ったら。仕事の手がとまるわけです、一方では。ですから、今年度からの新規事業ですけれども、過重な負担と逆にならないように十分伝統工芸士の方や産地組合の方々の意見を聞いて進めていただきたいなというように思います。
　それからもう一つ、そういう体験授業に限らずに、例えば学校生活の場に地元の伝統工芸品を普及していくことも大事ではないかと思うんですね。
　秋田県稲川町では、町内の小学校で給食の食器として地元の川連漆器を使用しております。漆は傷がついても塗り直しがきき長期的には経済的だとして、町が去年の四月から小中学校に段階的に導入をしております。使用した子供たちは、漆の食器で食べますと給食がおいしく高級に感じる、食器を大切に使うようになりましたと、こう感想を口々に語っています。これが、私は、地域の歴史や文化やあるいは風土の中ではぐくまれ、昔ながらの職人のわざで受け継がれてきた伝統工芸品だけが持つ力ではないかなと、子供たちにそういうふうに感じさせる力がやっぱりあるんだなというふうに感じたわけです。
　別の視点からいいますと、環境ホルモンが溶出するポリカーボネート食器などは生徒の健康面でも心配はございますし、プラスチック製のものは三、四年でやはり取りかえなければならない、長い目で見ると経費の点から見ても高くつく、廃棄する場合も燃やせばダイオキシンなどが出てくる、土にも返らない。それに比べて、陶器だとか木製のものは自然に戻すことができる、安全で教育的でぬくもりがあると。
　この秋田以外にも、佐賀の有田焼だとか長崎の波佐見焼、福井の漆器などが給食で使用されております。福井の漆器は、漆器のつくり方もあわせて授業で取り組まれて、廊下の壁には職人の皆さんの作品がずらっと並べられてあって、その地域の漆器の文化を子供たちに伝えながら給食の食器はその漆器で食べてもらっているということなんですが、漆器職人の方も、給食というのは教育だと、自分たちがつくったもので子供たちに本物のよさを知ってもらえるというのは大変うれしいと張り切っておられるそうであります。
　そこで、学校給食の食器に伝統的工芸品を使用する自治体に経済産業省として何らかの支援制度が設けられないか、あるいは文部科学省とも連携して何か工夫はできないか。ぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（中山成彬君）　おっしゃるとおり、給食というのは教育の一環であると感じておるところでございます。また、子供たちが地元の産品を使って食事をする、こういうことは地元の産品とかあるいは伝統に対する愛着も生まれましょうし、また委員御指摘のように、健康というような面も非常に大事なことじゃないかと、こう思っておるわけでございます。
　ただ、学校給食用の食器に関しましては、学校給食法に基づきまして原則として学校設置者の負担で行う、地元市町村が行うということになっておりまして、実際に各自治体の教育委員会が、いろんな安全性とかあるいはリサイクル等も含めた教育効果とか、あるいは先ほどお話にありましたけれども、高いんじゃないかというお話がありましたけれども、経費等いろんなことを勘案して決定しておるということを聞いておるわけでございます。
　そのような中で、経済産業省といたしましては、学校教育の現場において伝統的工芸品を用いることは、先ほどからお話がありますけれども、需要拡大のみならず教育的効果も大きいと考えておりまして、各産地におきまして自治体の教育委員会等に働きかけていくことが非常に大事である、このように考えておるところでございます。
　実際、地元の市町村等に対しまして各組合等が働きかけることによりまして、川連漆器、これは秋田県でございますけれども、あるいは輪島塗、木曽漆器、山中漆器、有田焼等が学校給食用食器として利用されているというところでもございますし、当省といたしましても、このような需要開拓に向けまして組合等の取り組みを支援してまいりたい、このように考えているところでございます。
○山下芳生君　口で言うだけではなくて、何らかのさらに突っ込んだ支援が必要ではないかということですから、また引き続き取り組んでいきたいと思います。
　後継者問題について聞きます。
　伝統的工芸品産業であります堺の打ち刃物というのがございます。その方にお話を伺いました。後継者はいるんですが四十歳代以上の方ばかりで、それ以下の方はいません。後継者の育成に堺市から組合に補助として四十八万円出ているんですが、なかなか大変だというふうに聞きました。
　職人は、業種でさまざまですが、やはり一人前になるのに時間がかかります。先ほどの江戸友禅で大体七年、それから大阪浪華錫器というのがございますけれども、これは大分かかるんですが、あるベテランの職人さんに聞きますと、根性で短くマスターすることができるんだと。一生懸命頑張っても三年はかかる、こうおっしゃっていました。一般に一人前の職人になるためには十年にも及ぶ長い時間弟子として修行しなければならないと言われております。
　そこで、職人の育英資金のようなものが何か必要ではないかと私は感じているんですが、九二年度から伝統的工芸品技術習得奨励事業というものがつくられました。後継者の技術習得に対する支援、一年限りではありますが一人三十万円、年間大体百二十人ぐらいに出ていたそうですが、九九年度から額が二十万円に減り、今年度からはなくなってしまったというふうに聞きました。この奨励金については、これまでも関係者の方々からは一年だけでは余りにも少ない、せめて三年にしてほしいだとか、額ももう少し実態に見合ったものに上げてほしいという声があったんですが、その声にこたえるどころか、それがなくなってしまったということで、私はこれは非常に残念に思っているんです。
　伝統産業が疲弊しているときに後継者育成事業を後退させてはならないと思うんですが、経済産業省として、後継者を育てる何らかの支援制度をやはり設けるべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。
○副大臣（中山成彬君）　今委員御指摘のように、伝統的工芸品産業はその技術が人から人に直接伝承されるものでございまして、その育成には時間のかかるものだと、このように考えておりまして、後継者の確保育成というのが極めて重要であると考えております。
　他方、伝統的工芸品産業施策というのは、産業の自立的発展を図ることを本務としているわけでございまして、したがいまして後継者の確保とか育成ということにつきましては、国の施策といたしましては、今先生が御指摘になられましたような奨励金といったような直接的な助成を行うのではなくて、後継者の確保育成のための環境整備を行っていくことが重要である、このように考えておるところでございます。
　このため、これまで振興計画や支援計画に基づきまして後継者の確保育成のための取り組みに対する支援を行ってきたところでございますけれども、今回の法改正におきましても、活性化計画、連携活性化計画のメニューの中に従事者の研修を加えまして、産地独自の後継者育成策に対する支援策を拡充することといたしております。
　また、十三年度予算におきましては、十一年度の補正事業として実施されまして大変好評だったわけでございますけれども、未来の伝統工芸士発掘事業も当初予算に八千六百万盛り込んでおりまして、職人を志す若者の確保を支援することといたしておるわけでございます。
　私どもといたしましても、こうした事業を通じまして後継者の確保育成に向けてその環境整備に最大限の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山下芳生君　先ほどの奨励金は自転車振興会の補助金が原資だったそうなんですけれども、何でこれがなくなったのか聞いたら、自転車からの上がりが少なくなったからだと。そんな上がりに頼らなければならないような制度だけじゃなくて、やはりきちっと、本当にやる気があっても生活できるんだろうかということでなかなか後継者の道に進めない方がたくさんいらっしゃるはずですから、真剣な検討を求めたいと思います。
　最後に、私は、伝統的工芸品の衰退に輸入品の影響を指摘しないわけにはいきません。そこで、きょうは仏壇について聞きたいんですが、お手元に資料を配っております。
　これまで、仏壇が輸入統計品目の中では家具という分類でくくられておりましたので、家具一般の中に紛れて完成仏壇がどの国からどのぐらいの数輸入されているかが実態が全くわからない状況に置かれていました。私は、二年前から仏壇の原産地表示を求める会の方々と御一緒にこの問題にかかわってきたんですが、そういう方々の努力もあって、ことしの一月から輸入統計品目に仏壇の枝番が独自にできまして、ようやく内容がつかめるようになったわけであります。関係者の方々からも喜びの声をいただいております。
　資料は、一番新しい、とり始めた数字ですが、一月分ですけれども、一カ月間だけでも二万本外国から入っております、完成仏壇です。単価を見ていただいたら、むちゃむちゃ安いです、やっぱりこれは。
　大臣に伺いたいんですが、仏壇というのは日本の独特の文化、風習に根差す道具でございます。日本特有のものなんですが、その輸入量がこういう形で明らかになってきたわけですが、こういう実態についてどう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　山下先生御指摘のとおり、仏壇につきましては、昨年、当時の通商産業省から大蔵省関税局に輸入統計品目表に追加するように要望を行わせていただきまして、本年一月から統計に追加されたところでございます。
　表もいただいておりますけれども、同統計の本年一月、二月の二カ月のデータを見ると、仏壇の輸入量は三万本でありまして、そして金額は約十五億円、こういうことになっております。仏壇の二カ月の輸入額のデータをもとに年間の輸入額を推計いたしますと、年間約九十億、こういう大変大きな数字に相なります。一方、工業統計によりますと、仏壇を含む宗教用具全体の生産額は年間九百億でありまして、大変大きな比重に相なっている、こういうことでございます。
　事業所というのも、昭和六十三年では約二千五百だったものが平成十年にはそれが五百減って二千になる、従業員数も一万五千人が一万人になる、そういう形で相当大きな影響が出ていることは事実であります。
　御指摘のように、日本固有のものでございまして、本当に伝統工芸産業の一つのある程度大きな部分を占める大切な分野だと、私はこのように思っておりまして、輸入がふえるということは、一つは、その多くは我が国産地における労働力の高齢化、こういった問題もあると思いますし、中国、タイ、ベトナム、インドネシア等海外における我が国企業の技術指導、こういったものによってつくられた、そういったものも大きく影響していると思っております。
　また、大方の消費者はやっぱり純国産のそういう仏壇をお好みになるわけですけれども、消費者によっては、我が国の産地で生産されない、海外の職人が製造した仏壇であってもそれでいいじゃないかと、こういう人たちもあると思っているわけです。
　仏壇が輸入されるということは、確かに、今具体的な数字をお示ししましたけれども、大変大きな国内の仏壇の産業に影響を与えているわけでございまして、そこはやはり我々としてもよく見守り、そしていろんな形で支援をしなければならないと思っておりますけれども、しかし一方において、輸入されることについては、一般的に言ってこれが極悪という形では私はないと思います。それなりの必然性があると。しかし、伝統的な工芸品産業を育成するためには、私どもは、そこのところはやっぱりいろんな形で支援をして、そして国内のこういう技が生きている産業というものは守っていかなきゃいけないと、そんな感じを持っているところでございます。
○山下芳生君　時間が参りました。
　消費者の願いでもあるというお言葉でしたけれども、やはり今消費者が輸入品なのか国産品なのかを見分ける表示がなかなかないんですね。原産国表示というのは私ども要求しておりますが、ＷＴＯ上なかなか難しいという政府の御答弁です。
　ですから、今仏壇の国内の産地の業者の皆さん、業界の皆さんは、せめて国産品の表示を自主的にやろうじゃないかということを、それが消費者にちゃんとした情報を提供する、消費者利益にも合致したものだということで自主的な努力をされております。これはぜひ経済産業省としても奨励していただきたいということを述べて終わりたいと思います。
○梶原敬義君　経済産業大臣のこの法律案の提案理由によりますと、これは質問が重なると思いますが、伝統的工芸品産業が「近年、国民の生活様式の変化等を背景として、伝統的工芸品産業の売り上げが減少の一途をたどっており、それに伴って経営難や後継者不足などの問題も深刻化し、このままでは産業の存立自体が危ぶまれるような、かつてない苦境に立ち至っているのであります。」と。その原因、もう少し、もう一度整理をしてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　伝統工芸品産業の売り上げが低迷している背景として、大きく二つあろうかと思います。
　一つが外的な要因ということで、その外的要因の第一に、都市化に伴う集合住宅の増加によって居住面積や庭が減少したこと、また衣食住の各方面において洋風化が進んだことによりまして、伝統的工芸品の代替品が登場して、生活の中で伝統的工芸品が用いられる機会が非常に少なくなってきているということがあろうかと思います。加えまして、大量消費社会の中で、生活用品に対する国民の意識が安価な商品を使い捨てるという方向に傾いてきているという面もあろうかと思います。こうした性格を有しない伝統的工芸品に対する関心が薄れてきているということも指摘できようかと思います。さらには、伝統的工芸品以外の良質な生活用品が大量生産方式によって大量、安価に供給される。そうなってきますと、手間暇がかかって価格的にはどうしても高価な伝統的工芸品というのが敬遠されるというような傾向もあろうかと思います。最後に、アジア諸国からの輸入ということもあろうかと思います。
　以上が外的な要因でございますが、もう一つ大きな内的な要因という方で三点ほど指摘をさせていただきますと、伝統的工芸品のつくり手による生活者の新たなニーズに適合した商品開発という面で不十分な面がこれまであるんではないだろうか。あるいは二番目に、産地問屋を初めとする既存の流通経路がその役割なり機能を低下させつつある中で新たな流通経路の開拓がおくれているんではないだろうか。それから三番目に、伝統的工芸品の持つよさや味わい深さ等についての情報がほとんど提供されていないなど、知名度不足とか情報提供不足というところも否めないんではなかろうか。
　以上のように私ども現下の低迷の背景というのを認識している次第でございます。
○梶原敬義君　わかりました。わかりましたが、一つ大事なことが落ちているんじゃないか。それはやっぱり景気ですね、景気、経済。これは、私も地元の別府の竹製品協同組合の人たちの話も聞くと、やっぱり最初に挙げるのは、不要不急な商品あるいは芸術品みたいなものは、これは景気に左右されると、こう言うんですね。やっぱりその点はぜひ加えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　先生御指摘のとおりかと考えます。
○梶原敬義君　それで、平成四年の改正の際に、私もタッチして審議をしたときに、どうもこれをやって、果たして改正をしてよくなるのかどうなのかというのは本当にぴんとこなかったですね。その点はどのような評価をされておるのか、改正点について、平成四年の。
○政府参考人（岡本巖君）　平成四年の改正につきまして、活用計画それから共同振興計画、支援計画ということでしたが、先生御指摘のように利用という面ではこれまで低調でございます。これは、当時想定されていた経済環境がその後大きく変化したことによって、制度と産地の実態が乖離して、産地の事業者の方々にとって必ずしも利用しやすい制度ではなくなってしまったということによるものと考えております。
　すなわち、バブルが崩壊して以降、産地問屋を初めとする既存の流通経路がその役割、機能を低下させて、流通構造が大きく変化する中で、産地側で、共同振興計画が想定していました販売協同組合とのタイアップによる販路開拓というよりも、むしろ今回御提案申し上げていますように、百貨店とかスーパーとか商社とか、個別の販売事業者とタイアップしていくという、そういうニーズの方がむしろ高まってきている。あるいは、長引く不況の中で、当初活用計画ということで想定しておりました相当大規模な投資を伴う新商品の開発のために会社をつくって、あるいは大型の試験研究設備を入れてという、そういったものがなかなか実際問題取り組むのが難しくなってきた。
　以上のような背景のもとに、平成四年におつくりいただいた制度が実際の利用という面では低調なものにとどまっていると認識をいたしております。
○梶原敬義君　ちょっと大分県別府市の竹製品の状況といいますものを少し申し上げますと、売上高が年間約十億四千万、今日ですね。それから、従業者数はパートとか臨時的な人を入れまして約八百三十人。そういう一つの産業でありますが、売り上げも、例えば平成七年度に比べますと、平成七年度十五億二千七百万あったものが十三億九千二百万ですから大分落ち込んでおります。
　それで、今度の改正案についてどういうことを希望しているかという話をいたしましたら、今度ニューヨークに拠点をつくって、これがどういう拠点かというのは今計画中ですが、そこで竹製品の宣伝をやると。アート的なものは非常に高い商品が多いものですから、コンピューター、インターネットの時代でもありますし、それに対してぜひ支援をしてもらいたいと。
　ただ、時間的にもう来年、一年たったら単年度会計ですから切られるのが非常に困るので、それは来年度の計画にしようかと、こう言っていたから、よく調べてみましたら、この法律の中身では約三年間ですね、計画は三年間継続できるような形になっておりますから可能性が出てきたんではないかと思いますが、この点についてきのうもお願いしておりましたが、わかったことがあれば答弁していただきたい。