Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗田委員　あくまで推定で物を言っていらっしゃいますし、これだけ重大な、もしこれが断層が三紀層と四紀層が連続していたら、Ｈ断層は活断層かもしれないという問題に発展するわけですね。その活断層かもしれないという問題を持っているＨ断層の上に浜岡原発三号炉がいま建設されていて、東海大地震が来るかもしれないと言われているのですから、推定でそんなことを言うような態度で私の質問主意書に答えたりしていたのだったら、通産省は一体何をしているのだということになりますよ。つまり、そんな調子で安全性を確認していらっしゃるということですね。
　私、ここに科学者会議の予備調査団の報告メモを持ってきております。読みます。「一九八三年四月二日、三日、御前崎の白羽断層の露頭調査を行った。」そして、参加された方のお名前が出ております。
　「一九八一年、日本科学者会議は浜岡原発の安全性に関する見解を発表し、そのなかで、三号炉建屋をかすめるＨ断層系の重要性を強調した。中電の三号炉増設に関する補正申請書は、Ｈ断層系そのものは新第三紀の相良層を切っているがその上の段丘推積物は切っていないと主張し、さらにＨ断層系とよく似ている白羽の断層も」これですね、いま問題になっているところですが、「白羽の断層も相良層は切っているがその上の礫層を切っていないとし、これらを総合してＨ断層系は活断層ではない、としている。白羽神社北側の露頭において我々は礫層を切っている断層二本を確認した。その西側のものについては崩土を掘って相良層をも切っていることを確認した。」ということで、ここにスケッチを持ってきております。
　左側の断層は、確かに第四紀層を切っておりませんが、右側の断層は、上のいわゆる御前崎礫層から下の相良層までつながっております。この間ぐらいに多少土がかぶさっておりました。だから、一見して見えないのですが、表面を取りましたらば真っすぐにつながっているという、これが日本科学者会議の先生方の調査によって発見されたわけです。私も現場を見ました。つながっておりました。
　ですから、変位を与えておるということはつながっておることですね。三紀層、四紀層が一本でつながって、その断層が続いているということ、まさにその状態になっているわけですね。さっき、変位を与えていないその理由として、第四紀層と三紀層が連続をしていないのだというふうにおっしゃいましたけれども、そこのところが現場で覆されているわけです。これは物があるわけですから、いま通産省がどうおっしゃいましょうとも、後で皆さんに見に行っていただけば、現実にありますからそれはクロかシロかはすぐわかると思いますが、これは重大ですね。
　こういうことを指摘したのに、現地へも行かず、しかも改めてだれかに調査もさせず、前にそうだったのだ、しかし現地調査の状態をよく把握していないのでわかりません、こういうことで国会の正式の主意書に対して答弁をなさって、原発の建設の許可をどんどんしていらっしゃるというのがいまの政府の態度なのですか。これは科学技術庁にしましても、ダブルチェックをしていらっしゃるはずですが、私が今度出しました質問主意書に対してはどういう態度で調査なさったのですか。それは関係なくいらしたのですか。
○赤羽（信）政府委員　原子炉の設置に関しまして、原子力安全委員会がダブルチェックを行っております。私どもの方は、安全委員会の事務局としてお手伝いしているわけでございます。
　今度の質問主意書に対しましては通産省がお答えしたわけでございますが、その際、安全委員会としての見方というのも相談がございまして、一つは、御指摘のように地質図では若干の場所のずれがございましたけれども、すでに通産省が調査したものと同じものを御指摘になったという点は通産省の説明によって確認できました。これは、なぜそれに同意できるかと申しますと、ダブルチェックに当たりましては、普通は通産省の行いました審査結果を再度チェックする、あるいは別の手法によってチェックするという審査方法をとるわけでございますけれども、御指摘のように浜岡におきましては地震の問題が一番重要であるということで、特別にチームを編成いたしまして審査を行ったわけでございます。その際、延べ十三名の専門家によりまして断層の現地調査を特別に行っております。それで、その近辺にほかの露頭がないということも確認しておりますので、これは確かに地質図の位置のずれは手数をかけるということで、遺憾なことでございますけれども、確認は間違いないと判断したわけでございます。
　それから露頭の解釈の仕方、これは非常に専門的な知識を要するものでございますが、いずれもその延べ十三名の専門家が一人で見るのではなくて、みんなで限界を協議しまして判定をするわけでございます。その結果は、十分に信頼するに足るものと考えたわけでございます。
○栗田委員　つまり、いまのお答えではっきりしたことは、通産省の報告を聞いてそのまま科学技術庁も確認なさったということであって、改めて何もやっていらっしゃらないということですね。
　それで、専門的な知識を要するというふうにおっしゃいましたけれども、この日本科学者会議の今回の調査にはいろいろな方が立ち会っておられますが、この報告を見ましてもこうなっています。「露頭の観察には、白羽断層の命名者である地元の研究者栗林沢一氏も立ち会った。従来、栗林氏・羽田野氏」羽田野先生は国土地理院の先生ですね。「羽田野氏などの地形学上の研究から活断層であるとされた白羽断層が御前崎礫層をも切っていることが確認されたことから同断層が活断層であることが最終的に確定された。このことは中電側の提出資料の不完全性を示すものであるとともにこのような不完全な資料に基づいてＨ断層系の評価を下した中電の態度の非科学性をも示すものである。」
　同時に、これを許可した政府のということも言えると思いますけれども。つまり、白羽断層の命名者またそれに沿ってともに研究されて、断層の研究では大家でいらっしゃる羽田野氏などが、活断層だと断定していたところの露頭を初めて目で見て地質学的に確認したということですね、これだけはっきりと報告にあるわけですから。いまお答えを聞いておりますと、人がやったのが正しいということだと思うからそうなんだということしかおっしゃっておりません。これでは大変心配になります。この十三カ所のコンサルタント会社がっくりましたスケッチ図、いま一カ所しか出ておりませんが、十三カ所全部出していただきたいと思いますがどうでしょうか。検討させていただきたいと思います。
○末廣説明員　十三カ所の露頭につきまして一つだけ申請書に載っかっているわけでございますが、これは十三カ所の露頭につきましていわゆるサイトの中のＨ断層系を評価するに有効な露頭と申しますのが、その申請書に載っております露頭でございまして、これは第三紀層の断層の形状がいわゆる組成変形でサイトの中のＨ断層系と非常に似通っているということで摘出したわけでございます。
　その他の露頭につきましては、直接Ｈ断層系の評価に関係しないということで、申請書としては載っけてないわけでございます。その他の露頭の図につきましては、したがいまして安全審査上は特段必要ないわけでございますが、ただ、露頭につきましてはサイトの外でございますし、露頭そのものはどなたでも見れるわけでございます。したがいまして、申請書に載っけなかったのはそういう理由でございますが、その他の露頭の図について提出を求めるということは、特段われわれは考えておりません。
○栗田委員　だれでも見られるところならなおのこと、スケッチ図をお出しになっても差し支えないんじゃありませんか。大して問題ないんだとおっしゃるなら、いいじゃありませんか。
○末廣説明員　その他の露頭につきましては、中部電力が申請書を準備する際に調査したわけでございますが、そのときの調査の結果につきましては、これは中部電力の所有にかかわるものでございまして、私どもから提出することは考えておりません。
○栗田委員　だって、政府が許可するんですよ。そのために調査したわけでしょう。申請する義務があって、その中で物を選んだにせよ、政府は提出を要求することができるわけですよ。中電が所有しているのだから要求しないなんて、そんなことじゃないじゃありませんか。こちらで必要だと言っておりまして、そしていまのような事情が出てきているのですから、提出をしてください、そのことを要求してくださいと言っているのです。
○末廣説明員　安全審査の評価上は必要ございませんので、私ども、特段中部電力から提出を求めるという考えはございません。ただ、その他の露頭につきまして中部電力が調査検討しました結果につきましては、御要望があれば、電力会社の方である特定の時期に御説明するような方向で指導することは考えたいと思っております。
○栗田委員　そんなややこしいことしないで通産省の方から、電力会社から聞き取ったものでもメモでも、できればきちんと書かれたものがいいですが、要求してこちらへ出してくださいませんか。
○末廣説明員　安全審査の評価に直接関係ございませんので、むしろそういう御要望に対しては、この調査資料の所有者であります中部電力の方から御説明させることが適当かと考えております。
○栗田委員　直接関係あるかないか、それはそちらの独断でありまして、こちらは関係あると言っているわけですね。現に、白羽断層の露頭が問題があるということで、いままで関係ない、大丈夫だと言われていたものをこちらは問題があると言っているわけですから、本当に関係がないかあるかということの判断の材料にスケッチ図が欲しいし、その評価の根拠が欲しいと私は言っているのです。だから、あなたが関係ないと断定なさるのは余りにも行き過ぎだと思いますよ。出してくださいませんか。
○末廣説明員　いずれにいたしましても、何らかの形でその調査の状況につきまして御説明したいと思いますので、これは資料が中部電力の所有にかかわるものでございますから申請者とも相談させていただきまして、どういった形で御説明するか、また先生の方と御相談させていただきたいと思います。
○栗田委員　お願いします。
　時間がなくなりましたが、さっきスケッチ図が一つだけ出ているところが、Ｈ断層と非常によく似たところなので出したとおっしゃったのですが、これも議論があるのですね。これは、学者の判断に任せる以外にありませんけれども、一体ここに断層があるのだろうかという場所、そこのいわゆる露頭と言われているものの図が出ているのですけれども、これが果たして断層なのかということすら問題になっているわけです。
　それから、そのＨ断層が同じような形でつくられたんだということを言っていらっしゃいますが、そのことも問題になっているのです。組成変形によってつくられているのかどうか。そういうことなども問題ですが、これはきょうは余り深入りいたしません。けれども、ずいぶんいいかげんなものが出ているのじゃないかという疑惑を私はますます深めています。
　次に進みますけれども、私は、質問主意書で、活断層研究会編の「日本の活断層」に記載されている御前崎地域の活断層を調査検討したかということを伺いました。それに対して、「十分に、調査・検討を行った」というふうに答えが返ってきておりますが、どういう調査検討をなさいましたか。
○末廣説明員　敷地周辺の御前崎地域の活断層でございますが、まず申請者であります中部電力でございますが、中部電力におきましては文献調査あるいは空中写真判読を行いまして、二十一本のリニアメントを選定いたしました。そういたしまして、これらにつきまして地表、地質踏査を実施しております。その結果は申請書に記載されておりますが、結論といたしましては、申請書にございますように、最近の活動性を示唆するような断層露頭は確認されず、また、活断層と仮定して評価しても活動性は低く、規模は小さいという結論になっております。
○栗田委員　いま二十一本とおっしゃいましたが、そうですか。二十本じゃないですか。
○末廣説明員　二十一でございます。
○栗田委員　それで、これが表に出ておりますね、「リニアメントの比較と現地調査結果一覧表」。これは、地形による判定と地質による判定というふうに、二つの判定がされております。地質による判定をなさる以上、当然露頭を見ているはずなんですけれども、ところがさっき伺ったら、露頭は見ているかどうか後のことは知らないとおっしゃっていたので、見ているか見てないか、御存じないですね。
○末廣説明員　申請者は、当然現地でいろいろと調査しているはずでございますが、詳細は把握しておりません。
○栗田委員　詳細は把握しないで、大丈夫だというふうにおっしゃるわけですね。
　それでは、その申請者から資料を出していただきたいのですけれども、どことどこの露頭を見て、地質による判定をなさったかというのを出していただきたいと思うのですが、そのこともついでにさっきのとあわせて要請していただけませんか。
○末廣説明員　検討させていただきます。
○栗田委員　さて、この一覧表を見て私は驚いたのですけれども、実は全部大して活動性はないものであるというようなことで判定されているのですね。地質による判定、たとえばさっき問題になった白羽断層は、中電の、申請者の判定によりますと、断層変位地形である可能性が低いリニアメント、それから広沢断層などは断層変位地形である可能性が非常に低いリニアメント、つまりみんなほとんど動かない、可能性がないということに断定されているわけです。
　ところが、実はこの中で、「日本の活断層」で活断層だと規定されているものが六本あります。番号で言いますと、この報告書の１の芹沢断層、「日本の活断層」では断層、しかも確実度１のもの。それから次の２の広沢断層、これもそうですね。「日本の活断層」では確実度が１のもの。全部そうなんですが、次の中原断層もそうですね。それからいまの白羽もそうですね。それから白浜がそう。それからこれは新谷断層ですか、ここもそうなんですね。つまり、学界で評価が定着している活断層、しかも確実度１と評価が定着している活断層について、中電の申請では全部そうでないことになっております。非常に低い、可能性がほとんどないというふうになっておりますね。学界でここまで評価が定着している、活断層である確実度が１という、最も高いという評価が定着しているものをそうでないと否定なさった、この根拠は何なんですか。
○末廣説明員　「日本の活断層」等の文献に載っております区分と、この中部電力自体で独自に調査いたしましていろいろ検討した結果、記号が若干違っておりますが、これは分類の仕方あるいは調査のやり方が異なっておりまして、一概に比較することは困難かと思います。
　いずれにいたしましても、中部電力の判定におきましても、活断層でないというふうに断定しているわけではございません。この浜岡周辺のリニアメントにつきましては、文献調査あるいは空中の写真判続とか地表、地質踏査等によりましていろいろ検討しておりますが、この表にありますこれらのリニアメントは規模も小さいものでありますし、仮に活断層と評価しても、発電所の設計上の安全性と申しますか、安全上問題となるものではないと言えるかと思います。
○栗田委員　そうしますと、よくお答えがわからないのですが、何かＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖのランクの下の方にみんな置かれているのですけれども、活断層だと評価しているということなんですか。
○末廣説明員　活断層でないというふうな否定はできなかったということでございます。
○栗田委員　しかし、ＩからＶまでランクづけしてありますね。たとえば「地質による判定」、Ｉは「断層変位地形である可能性が高いリニアメント」、ＩＩが「断層変位地形である可能性があるリニアメント」とだんだんなってきまして、ＩＶ、Ｖになりますと「非常に低い」ということになっているわけですね。ところが「日本の活断層」では、確実度１ですから高いわけです。
　それから同時に、愛知県の地質地盤（活断層）の研究をなさった岡田篤正先生の活断層と指定されたところも、この「日本の活断層」とあわせて見ていらっしゃるわけですけれども、いま言ったところは全部共通しているわけです。ですから、学界で評価が安定しているものを、中部電力は大したことないというふうに一蹴したということなんですね。その根拠を示していただかないと信じられません。
　ところが、いま私が伺っていますと、通産省は、露頭はどこを調べたかも、調べたか調べてないかもわからない、とにかく大丈夫だよと言うから大丈夫なんだよというお答えですね。そんなことで、安心して原発をつくることを許せますか。実に不確実だし、またこれは、研究者の方たちを非常に踏みにじったものだと思います。これだけ研究なさって、学界で評価されているものを簡単に一蹴なさっているわけですから、ここまでなさる根拠は一体何ですか。
○末廣説明員　その申請書の表の性格でございますが、いろいろな文献の評価もあわせて掲載しておりますし、それから、中部電力としての検討結果も掲載しておりますが、ただ一つ言えますことは、それぞれの評価のやり方が少しずつ違っているということでございます。たとえば調査のやり方につきましても、空中写真判読だけでなくて、中部電力におきましては、現地の地形を実際に見るとかいったことでさらに詳細な調査をやりまして、しかも区分分けも、ほかの文献とは違った区分分けになっているわけでございます。
　したがいまして、ほかのところを否定しているということではございませんで、いずれにしましても、いろいろな評価があるということでそこに一覧表を掲げているわけでございまして、そういう意味で、そのリニアメントについて、発電所の安全性を考える上にどうだということは、十分検討しているわけでございます。
○栗田委員　結論だけがはっきりしていますね、安全だ、安全だと。だけれども、空中判定だけでこの「日本の活断層」などが評価されているわけじゃないですね。現地の地形も判定されているし、それから今度のように、地質的に露頭を調査して、これは確かに断層であったということも、目で見て確かめることまでも学者の方たちがやっていらっしゃるわけです。
　評価の仕方が違うと言いますが、それでは、中部電力が全部違う評価をして、安全だということで、それだけで原発を建てることを許したのでは、これは大変なことじゃありませんか。しかも、東海大地震の震源域の中である浜岡ですよ。いかに、いいかげんなことをしてこれを認めていらっしゃるのかということが、私は、きょうはつくづくわかったような気がいたします。
　時間がなくなりましたので、最後に大臣に伺いますが、こういう状況でございます。私自身も静岡県に住んでおりますが、万一地震で原発の地盤が大きく揺れたりした場合には、大変なことになるというふうに私たちは思います。そのために、住民の安全ということを慎重に考えなければならないから、こういう問題を提起しているわけです。
　いまの答弁をお聞きになりましても、こちらがいろいろ指摘しても、ただ、大丈夫だと言うから大丈夫だという、これだけでは科学的でないのですね。そういう意味では、十分に安全を審査していくことや、それから、いま問題になったところを改めてもう一度十分な調査をするということをお願いしたいと思いますが、お考えはいかがでございますか。
○安田国務大臣　先ほど来いろいろ御意見を拝聴いたしておりました。私がこのように申し上げることはちょっと越権になるかもわかりませんけれども、一体全体安全委員会とはいかなるものであろうか、これは第三者機関であります。第三条機関に類するものでございます。したがって、これに私が意見を云々言うことははばからなければならない、こういう立場でございますけれども、安全委員会の審査に万一御指摘のようなことがあって、そこに問題が生じたとするならば、安全委員会の軽重が問われる、これはもう当然であります。しかも、権威を一体どう位置づけるか、こういうところまで発展するわけであります。
　だからして安全委員会は、赤羽局長からいまお話がございましたとおりに、御指摘の点を念頭に置いて、そうして現地もよく調査いたしました。そして安全委員会の結論は、これで間違いがないんだよ、こういう結論を出した以上は、やはり第三者機関である権威あるこの安全委員会の結論というものをわれわれはそんたくしなくてはならない、これにやはりわれわれは服従しなくてはならない。これはわれわれは服従になるわけであります。
　そういう意味で、万一原子力安全委員会に事を及ぼすということになりますれば、これは重大な問題である、安全委員会の存否につながる、安全委員会の否定につながる、こういうことに発展するぞ、こういうことで私はさっきからじっと聞いておりました。どうかひとつ、安全委員会の結論というものをそんたくすべき政府の態度、これを御了解願いたいと思っております。
○栗田委員　これで終わりますが、客観的に判断すべき安全委員会、また政府・通産省が申請者の申請をうのみにしていらっしゃるだけであるという、そういうことを私は強く感じました。
　以上で終わります。
○永田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時散会
昭和五十八年五月十日（火曜日）
　　　　午後零時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　近藤　元次君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　清水　　勇君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
五月一日
　ロッキード疑獄の真相究明と政治責任追及に関する請願（第一九二号）は「田口一男君紹介」を「井上普方君外一名紹介」に訂正された。
　　　　─────────────
四月二十八日
　政治倫理確立に関する陳情書（第二二四号）
　政治倫理の確立に関する陳情書（第二二五号）
　田中角榮衆議院議員の辞職要求に関する陳情書（第二二六号）
　田中角榮衆議院議員の辞職勧告に関する陳情書（第二二七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日商工委員会の審査を終了した外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の両案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行い、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、山本自治大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の平沼赳夫君、日本社会党の戸田菊雄君、公明党・国民会議の平石磨作太郎君、民社党・国民連合の玉置一弥君、日本共産党の渡辺貢君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　　　　　　自治大臣　山本　幸雄君
　　　質疑通告
　　　　　共済統合法案について
　　　　総、大、厚、運　　平沼　赳夫君（自）
　　　　　二法律案について
　　　　大、厚、運、自　　戸田　菊雄君（社）
　　　　　共済統合法案について
　　　　総、大、厚、郵　　平石磨作太郎君（公）
　　　　　共済統合法案について
　　　　総、大、厚、運　　玉置　一弥君（民）
　　　　　共済統合法案について
　　　　総、大、厚、運　　渡辺　　貢君（共）　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一及び日程第二を一括して、山崎農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第三につきまして、橋口内閣委員長の報告がございます。社会党及び共産党が反対であります。
　次に、動議によりまして、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。登坂商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、竹下大蔵大臣の趣旨の説明、次いで地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、山本自治大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、自民党の平沼赳夫さんから共済統合法案につきまして、社会党の戸田菊雄さんから二法案につきまして、公明党の平石磨作太郎さん、民社党の玉置一弥さん及び共産党の渡辺貢さんから共済統合法案につきまして、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十五号
　　昭和五十八年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　酪農振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山村委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時予鈴、午後一時十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
昭和五十八年四月二十八日（木曜日）委員長の指
名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した
。
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員
　　　　　稻村佐近四郎君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　森　　　清君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　上田　　哲君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　城地　豊司君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　北側　義一君　　　　中野　寛成君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　石原健太郎君
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員
　長　　　　　　　　　　　　　　浦野　烋興君
　流通問題小委員
　　　　　　天野　公義君　　　　小川　平二君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　越智　通雄君
　　　　　　亀井　静香君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　英二君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　中村　重光君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　長田　武士君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
　流通問題小委員長　　　　　　　中村　重光君
──────────────────────
昭和五十八年五月十日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村佐近四郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　越智　通雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　亀井　静香君　　　　高村　正彦君
　　　　　　桜井　　新君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　野中　英二君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　小川　国彦君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　吉原　米治君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　北側　義一君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　持永　和見君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　古谷　　裕君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　船曳　哲郎君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　丹羽　一夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　松井　達郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課長　沼田　貞昭君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部長　　　塚田　　実君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　高村　正彦君
　　小沢　一郎君　　　　　中川　秀直君
　　中島源太郎君　　　　　桜井　　新君
　　城地　豊司君　　　　　小川　国彦君
　　中村　重光君　　　　　吉原　米治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　植竹　繁雄君
　　桜井　　新君　　　　　中島源太郎君
　　小川　国彦君　　　　　城地　豊司君
　　吉原　米治君　　　　　中村　重光君
　　　　─────────────
四月二十八日
　中小企業対策の拡充強化に関する陳情書外十一件（第二一〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　今日、わが国の国際関係における貿易摩擦解消のための方策とも考えられます外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部改正法律案が提出されておるわけでございますが、この法案の持つ意味合い、それからその役割り、そうしたことを中心にして当局に質問をいたしたいと存じます。
　最初にお伺いするわけでございますが、この型式承認のいわゆる基準・認証制度の改正というものは国際的な要求に基づくものか、あるいは国内的な対応策として生まれてきたものか、その要因はどういうところにあるか、お聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　ただいま小川委員御指摘の基準・認証問題はこの法案の形になったわけでございまするけれども、いかなる理由に基づくものかという御質問だと思います。
　御案内のように、戦後どこの国でも、ことに西側の諸国は貿易の拡大を念願してまいりました。戦前はブロック経済というような形で関税障壁によって張りめぐらされました貿易があったために、毎年毎年の貿易の伸びは一％足らずのような状態でございました。戦後は、御案内のようにもう一〇％近く貿易が伸びたわけでございますが、それはまず第一に、一九六〇年から始まりました例のケネディ・ラウンド、そしてまたこれに引き続きます東京ラウンドで、いわゆる関税障壁はなくしていこう、この運動が非常に盛んになりまして、これが世界の大きな潮流になったことは御案内のとおりでございます。そのせいで世界貿易が順調に伸びてまいったことは御案内のとおりでございます。
　さて、関税障壁はこれで一応の成功をおさめた。しかしながら、よく考えてみますと、まだまだ非関税障壁という問題が残っているではないか、関税障壁という形ではないにしてもいろいろの面において貿易を阻害する面がある、あるいは文化に至るまでの問題を含めて非関税障壁を取り上げて、御案内のようにガットで基準・認証の協定ができ上がるような状態になったわけでございます。
　この法案は、世界各国が非関税障壁についても大いに除去していこう、このような流れに乗って私どもは独自の判断から考えておりますところの内外無差別の原則をとってきた、そうして外国の製造業者にも日本の国内の製造業者と同じような地位を与える、これはひとつ非関税障壁と言われるものを排除しようという考え方に日本独自の判断で乗っていったものである、こういうふうに考えております。
○小川（国）委員　日本独自の考え方で出発をしたわけでありますが、その要因は、いまお話しの中にもありましたように、貿易の自由化という大きな世界の流れの中でのそうした対応措置の一つとしてお考えになったと思うわけでありますが、問題はこれとサミットとの関係が世上伝えられているわけでございます。
　中曽根総理の今月下旬のこのサミットへ臨む方針の中に、対応措置の一つにこれが含められているということを承っているわけでございますが、その点はいかがでございますか。
○塩崎国務大臣　サミット会議では、世界の貿易の中で保護貿易主義の台頭を抑えていく、そして自由貿易主義原理を依然として守っていく、これが大きなテーマになることは言うまでもございません。私はまだ総理とも十分な論議をいたしておりませんけれども、これまでの趨勢から見まして、この基準・認証制度の法律の形によるところの非関税障壁の排除を含めて、これまで何回か日本がやってまいりましたところの市場開放措置、これを背後に世界に対して保護貿易主義の台頭を抑制するような方向で論議を進めていくことがサミットの大きなテーマであろう、私はこういうふうに考えております。
○小川（国）委員　その観点はわかるわけでございますが、問題は、この法案の立法に当たって、昭和五十七年一月三十日に政府部内にＯＴＯ、市場開放問題苦情処理推進本部というものが設置されて、この法案の一つの前提の要因とも言うべき苦情問題が出されているということでございますが、苦情問題の処理件数というのはそれ以降何件くらいございまして、その中で農水省関係は何件ぐらいおありになったのでしょうか。
○田中（誠）政府委員　先生御指摘のとおり、昨年ＯＴＯ、いわゆる市場開放問題苦情処理推進本部が発足したわけでございますが、それ以降本年の四月二十八日までの累計を見ますと百十件ございます。これを申し立て者別に見ますと、国内が三十九件、海外が七十一件でございますが、輸入先別に見ますと、アメリカが五十一件、ＥＣが三十三件というのが大きゅうございます。
　御指摘の省庁別でございますが、厚生省関係が一番多うございまして三十八件でございますが、大蔵省二十九件、通商産業省二十五件、農林水産省九件でございます。
○小川（国）委員　こうしたことが一つ前提で今回の法的措置に進んできたと思うのでございますが、農水省関係で見ますと、肥料、農機具、農薬、飼料、農林物資という各般にわたって、この型式承認の中に法改正が含められてきているわけでありますが、この点において米国及びＥＣ諸国における取り扱いは一体どうなっているか、この改正によってわが国の不利益を招くような点はないのか、それからチェック機能への影響はないのか、その点をお伺いしたいと思います。
○古谷政府委員　私どもの局の関係で、肥料と農薬と農機具についてまず申し上げたいと思います。
　肥料につきましては、わが国におきましては御案内のように登録制度をとっておるわけでございますが、アメリカの場合には連邦政府による統一的な登録制度というのはございませんで、州によりまして登録制度が設けられているものがあるというふうに聞いております。それからＥＣにつきましては、ほとんどの国ではそういう登録的な認証制度はなく、いわゆる規格なりをつくりまして、その規格に対して適合することあるいは表示義務というものが行われているようでございます。ただ、肥料につきましては日本からの米国、ＥＣへの輸出という実績がございません。そういう状況でございます。
　それから農機具につきましては、わが国から輸出されました農業機械について米国、ＥＣでは、いわゆる性能に関するテストを行っておるわけでございまして、これは日本と大体同様でございます。したがいまして、現在ではわが国の業者から直接申請が可能である。それから試験内容につきましてもＯＥＣＤのテストコードというものがございますので、これは国際的に大体統一されたテストの基準みたいなものがあるというふうに理解しております。
　それから農薬につきましては、アメリカにつきましては連邦政府によります登録制度、これは環境保護庁に直接申請するというふうな形になっておりまして、この場合には今回改正をお願いしておりますわが国における措置と同様に、いわゆる代理人を置いて申請しろというふうなことになっているようでございます。それからＥＣにつきましては、これはいろいろあるわけでございますが、たとえば西ドイツにつきましては州政府の許可を取得しろというふうな形になっております。
　今回の改正によりまして、肥料と農薬につきましては登録申請を外国製造業者が直接できるというふうなことになったわけでございますが、これは先生御承知のように、従来から農薬、肥料につきましては外国からの輸入品、これは輸入業者が登録申請していくというふうなことになっておりまして、この問題については特に問題もございませんでしたし、輸入登録の際の安全性のチェックというのは国内品と全く同様に行っているわけでございます。この点は、今後製造業者に直接申請を認めましても同じようにやっていくということでございますので、いわゆる安全性問題については従来と同様に対処していきたいと思っております。
○小川（国）委員　私は、この型式承認の問題とあわせまして、この際、わが国の大きな問題になっております貿易摩擦、それから農産物輸入問題について各省庁の見解をただしたいと思うわけであります。
　まず、貿易摩擦と言われるものは一体どういうことなのか、その貿易摩擦の原因というものはどこにあるのか、この点について外務省、通産省、経済企画庁、それぞれの担当者からひとつ所見を承りたいと思います。
○田中（誠）政府委員　貿易摩擦ないし経済摩擦の原因でございますけれども、幾つかの要因が複合しているかと考えられます。
　まず第一には、何と申しましても世界経済が、このところ若干明るい傾向が見えておりますが、同時不況の中にございまして景気が大変停滞していたということが大きな背景にあろうかと思います。そうした中で失業率が大変高い状況にございます。現在、先進国でありますＯＥＣＤ諸国の失業者数は三千万人を超えるという状況にございまして、それが貿易面での摩擦の大きな背景をなしているということかと思います。
　加えまして、二回の石油危機がございまして、産業構造の面でもことに先進国の対応がおくれているという状況にございます。これが日本の商品の輸出と競合いたしまして摩擦の大きな原因になっているということかと思います。
　これら幾つかの要因が複合いたしまして現在の貿易摩擦の原因になっているのではないかというふうに考えております。
○福川政府委員　ただいま経済企画庁の方から御答弁ございましたように、経済摩擦あるいは貿易摩擦と申してよろしいかと思いますが、これは輸出あるいは輸入のあり方につきまして、二国間あるいは複数国、多国間の間での見解の相違というようなことで、それにつきましての政策的な対応を求め合うということであろうと思います。
　日本とアメリカあるいはヨーロッパの場合でございますと、大きく言うと二つの局面があろうかと思います。
　一つは、日本がかなり大幅な貿易の黒字を抱えておるという状況のもとで、いま企画庁から御答弁ございましたように、アメリカの非常な不況ということの中で日本の輸出が悪影響を与えているのではないであろうかという一つの見方でございます。これにつきましては、たとえば自動車の例にございますように、日本として輸出自主規制というようなかっこうで相互の話し合いということで解決をしていこう、こういうことであろうかと思います。
　また一方は、日本の輸入のあり方に関してでございますけれども、日本も先生御高承のとおり、累次市場開放策を実施してまいって市場開放に努めておるわけでありますが、依然として日本の輸入がふえない、こういうことから、もっと市場を開放すべきではないか、あるいはまた日本の市場のあり方につきましても、水際のみならずもう少し中の問題、たとえば流通機構とかあるいは今回御審議いただいております検査・認証制度、こういった諸問題も絡めまして、日本はどうしたらもっと輸入がふえるのであろうか、こういった局面があろうかと思うわけであります。
　私どもといたしましては、こういった摩擦の問題というのは、やはり考え方としては拡大均衡という方向で持っていくべきではないであろうかというふうに思っているわけでございまして、そういうわけで、最近石油価格が引き下げになったわけでありますが、世界の経済を活性化していく、こういう方向で努力していくべきであろうと思いますし、世界経済全体の運営という中で先進国が協力をしていって経済の発展を図っていく、こういう方向で吸収できないか、また日本の方もできる限り市場を開放して拡大均衡の方向でこういったあり方を解決していく、こういうことができないかということを基本の考え方としておるわけであります。
　もちろん、それぞれ産業の実態、いろいろな問題がございますから、実情に応じてそれを具体化していくわけでありますが、考え方といたしましては、いま申し上げたような局面で対応すべきではないか、かように考えております。
○沼田説明員　ただいま経企庁、通産省の方からそれぞれ御答弁がありましたとおりでございますけれども、私ども、このような問題に対処をしていくに当たりまして、一方において自由貿易体制を維持していくことが非常に重要であるという認識のもとに、また他方において世界経済の再活性化を図り、経済の拡大を図っていくということも重視しつつ、これに対処していきたいと考えておるわけでございまして、特に前者の自由貿易体制を維持していくという努力を進めていくに当たって、わが国として率先して市場開放努力を続けていくことが重要と考えている次第でございます。
○小川（国）委員　各省のお考えはわかったわけでありますが、その貿易摩擦と、今度は農産物輸入の問題の関連が出てくるわけでございます。
　そういう中で、たとえばわが国の残存輸入制限農産物というものが二十二品目あるわけでありますが、これの開放とか、あるいは牛肉やオレンジの自由化あるいは輸入枠の拡大、こういう要求が出されてきているわけでありますが、この貿易摩擦の中で農産物輸入というものに一体どう対処されるお考えを持っているか、これもひとつ各省庁、順で御答弁いただきたいと思います。
○塚田説明員　お答えいたします。
　ただいま市場開放問題の重要性につきまして関係各省からお話しがあったところでございますが、これと農産物の輸入の問題でございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、こうした問題の重要性に留意をしつつも、農産物につきましては国内農産物の需給動向等を踏まえ、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　それで、残存輸入制限品目につきましては、当省所管で御指摘のように二十二品目ございます。そこで、この二十二品目でございますけれども、これは御茶内のようにわが国農業の基幹をなす作物であったり、地域的に重要な作物を対象として行われているものでありまして、私ども農林水産省といたしましては、これらの作目につきましては国内の需給事情を考慮しながら、国内生産で不足する分を輸入割り当てするということによって計画的な輸入を図っているところでございます。しかし、確かに二十二品目という数自体は多いではないかというような御指摘もありますけれども、農産物貿易に関しては欧米各国とも相当な国境保護措置を講じており、日本だけが輸入制限を行っているわけではございません。
　そこで、残存輸入制限品目についての自由化問題でございますけれども、御指摘の牛肉、オレンジにつきましては現在日米間で交渉を継続中でございますけれども、私ども農林水産省としては自由化をすることは全く考えておりません。
○小川（国）委員　農水省の考え方としては当然のこととして私もうなずけるわけでございますが、いま特に貿易摩擦の中で農産物をめぐる問題が日米間あるいは日本、ＥＣ間でも問題になってきているわけであります。
　そこで、これはきょうは塩崎経済企画庁長官もお見えでございますから、含めまして御答弁をいただければと思うのですが、アメリカの残存輸入制限品目というのは精製糖の一品目ということになっているわけですが、農業調整法に基づきましてガット上の義務免除を獲得して合法的に輸入制限が認められているものは、酪農関連製品では十三品目、それから食肉では食肉輸入法に基づいて二品目について輸入制限措置を行っているわけであります。こういったアメリカのいわばガット上の義務免除を得たこの措置、こういうものについてどういうふうに評価されるか、どういうような見解を持っていらっしゃるか、これをまず通産省、それから経企庁の方に伺いたいと思います。
○福川政府委員　いま先生御指摘のように、アメリカにおきましてウェーバーを取得いたしまして諸措置が講ぜられておるわけでございます。また、それはそれなりにアメリカの国内事情を反映した措置であろうかとは思いますが、私どもといたしましては、もちろん本来貿易は自由貿易体制ということが好ましいということでございますから、できる限り自由化する方向が好ましいというふうに思うわけでありますが、それはそれぞれ、それぞれの国内のいろいろな事情から、できる限りその範囲の中で進めていくということであろうと思うわけであります。
　いま、日本の農産物のあり方、輸入のあり方についていろいろ御指摘ございまして農林水産省の方から御答弁がございましたように、日本としては友好国との関係にも留意しながらも、もちろん需給関係あるいは日本の農業の実情等を踏まえまして適切な対応をしていく、あるいはまた日本の農業の事情を十分アメリカに説明していくということが必要であろうというふうに思うわけでございます。
　もちろんその過程で、私どもとしてはできる限り自由貿易体制ということが本来のたてまえであろうと思うわけでありますが、アメリカのとっておる措置あるいはＥＣのとっております国際的な諸措置、ここらを勘案しながら、いま申し上げたようなかっこうで農業のあり方ということについて十分好ましい方向を見出していくということが必要であろうというふうに思うわけでございまして、いろいろアメリカのとっております諸措置ということについては常に問題も指摘しておるというところでございます。
　いま申し上げましたような関係で、幾つかいろいろな諸事情を考慮しながら、私どもとしては日本の農業の実情を踏まえたあり方を探求していくべきではないか、かように考えておる次第でございます。
○田中（誠）政府委員　ただいま通産省から御答弁があったとおりでございますが、アメリカの農産物のウエーバーの取得は、もう先生御存じのとおり、一九五五年アメリカの農業調整法によりまして特例措置としてとられた措置かと考えております。したがいまして、いわゆる自由貿易という原則から申しますと、アメリカのウエーバーの取得というのは現存する唯一のものでございまして、従来ガットの場におきまして各国から問題ありという提起がなされていることは事実でございます。
　ただ農産物につきましては、食糧の自給と農家の保護という二つの側面がございまして、各国とも特別の事情を持っているということかと思います。ただ、先ほど通産省からも御答弁ございましたように、今後自由貿易の原則にはのっとりながら、そういった点を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　これは特に私がこの点を取り上げましたのは、いま対日開放要求の非常に厳しいアメリカが一九五五年、昭和三十年の三月五日、これはアイゼンハワー大統領とかあるいはベンソン農務長官の時代において獲得したガット・ウエーバーであります。しかし、ガット・ウエーバーの獲得以前のアメリカというのは、非常に弱い農業部門である酪農製品の輸入制限を行ってきた。そして、オランダからガットへの提訴を受けて敗れ去っている、こういう歴史を持っているわけです。しかし、このガットに提訴され、敗れたアメリカが、この後においてガット史上前例のない無期限でかつ品目を特定しない、こういうウエーバー条項をかち得たわけであります。当時わが国も、アメリカのウエーバー条項獲得に賛成の一票を投じている、そういう歴史的経過があるわけであります。
　翻って、いまわが国に加えられている牛肉、オレンジの自由化要求、これは大変厳しいものがあるわけでありますが、このアメリカがガット・ウエーバーを獲得してきた歴史、その中において日本の果たしてきた役割り、これから考えますと、これは塩崎長官の地元も愛媛県ということでミカンの産地でございまして、当然畜産もおありでございましょうし、牛肉、オレンジの自由化要求の中でこれが開放できない状況というものは、アメリカにおいてすらこういう酪農なり畜産なりを守らなければならない、自国の農業が維持できない、そういう状況の中でアメリカは昭和三十年にガット・ウエーバーという条項を確保して今日に至っている。それは既得権として今日も厳としてアメリカは持っているわけです。そういう立場のアメリカが対日要求の中では、これの全面開放なり二十二品目の開放なりを求めるような厳しい要求を日本に突きつけている。
　いかに貿易摩擦の問題があろうとしましても、農業という自国の食糧を確保するための施策ということは何物にもかえがたい各国の施策としてあるわけでして、そういう観点からいうなら、食糧確保ということを考える日本農業の立場からこの開放に安易に応ずることはできないという事情は、当然わかってしかるべき問題ではないかというふうに考えるわけですが、この点について長官はどういうような御見解をお持ちであるか、承りたいと思います。
○塩崎国務大臣　私は、ただいま御指摘の小川委員の御意見と全く同意見でございます。
　自由貿易主義の原則、これは最も大事な世界の貿易憲章だと思うのでございますが、その中でもまず第一に、私は、農業だけは特別な扱いが世界的に確立されている、それがいま御指摘のガットの包括的ウエーバー条項だ、そこに農業だけは特別扱いをしてもいいのだという思想があらわれていると思うのでございます。
　第二に、農業の問題は、世界各国の地域的な事情と非常に密接な関係がある、これは尊重すべきであるというふうに考えるわけでございます。わが国にもわが国独自の農産物がございますし、この点については容易に自由貿易主義の原則が適用されない面があって現在のところはしかるべきではないかというふうに考えております。
○塚田説明員　ガットのウエーバーの問題について農林水産省としてお答えいたします。
　先生御指摘のように、アメリカは昭和三十年に酪農品等を含めまして十三品目のガット・ウエーバーを取って、現在輸入制限を行っているところでございます。ここ二十年さかのぼってみましても、かかるガット・ウエーバーを取った国はほかにないわけでございます。アメリカだけがウエーバーを現在取得できて輸入制限を行っている、そういう状況にございます。
　ですから、私どもから見れば、アメリカがガット・ウエーバーを取ったのは歴史的な偶然にすぎないというような考え方を持っておりまして、日米協議の際、米国はわが国の牛肉、オレンジについてガット条約違反であるというような主張をいたしておりますけれども、私どもはそれに対して、アメリカ自体のこのウエーバーが取れたのも歴史的な偶然にすぎないではないか、農業はそれぞれどこの国においてもなかなかむずかしい条件にあって、そうしたものが輸入制限になって反映しているのだということで、いろいろ反論しているわけでございます。
　そこで、国際的に見てもこのウエーバーについてはいろいろ議論がありまして、現在ガットの場において作業部会を設けて、アメリカのウエーバー十三品目について関係各国の間で討議が行われているという実情にございます。
○小川（国）委員　ただいまの私の質問に対する通産省、外務省の見解も、この際承っておきたいと思います。
○福川政府委員　ただいまウエーバーの関連でお尋ねがあったわけでありますが、これまでも農産物の問題というのは、日米間あるいはガット等の場でいろいろ議論が行われているわけでございます。また、米国が取得いたしました沿革等につきましてはいま農林水産省の方からお話があったとおりでございまして、私どもとしても、アメリカのこの問題についての指摘という点についてはそれなりに政府全体として行っているところであるわけでございます。
　日本自身の農業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように友好国との関係にも留意しながら、需給動向あるいは日本の食糧の自給の必要性といった点を十分考慮しながら、双方で自由貿易という大きな原則の中でどのようなあり方をしていくかということが必要であろう、かように考えている次第でございます。
○沼田説明員　アメリカのガット・ウエーバー取得の経緯はすでに先生から御指摘があり、またいままでの答弁にもあったとおりでございますけれども、ガットの観点から若干補足させていただきますと、昨年のガットの閣僚会議におきまして、農業問題をガットとしてより一層取り上げていこうということの一環としてガットに農産品貿易委員会、農業委員会というものを設けて、これから作業を進めていこうということになっております。
　この農産品貿易委員会をつくるに当たりまして、わが国としては、各国がとっているいろいろな農業面の措置について、それがガット上合法的なものであっても非合法的なものであっても、すべて一括して取り上げて検討していくべきであるという立場をとっておりまして、先ほど来御指摘のありますアメリカの農業調整法に基づいてのウエーバーということについても、この農業委員会の検討において今後ガット上の議論がいろいろ行われていくものと考えております。