Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　さあ、そうしてお怒りになるといいますか、そうして言われる割に、では一体今度の訪中によって日中両国でどんなグランドデザインが描かれたのか、何の報道もない、何の報告もない。ぜひ報告をしっかり出していただきたい。
　きょうは時間がありませんから、そこまで言われるのであればはっきり、まさに戦後五十年、大事な節目です。私は、総理が訪中されて、まさに日本と中国のためのみならず、アジア・太平洋地域そして世界のために日本と中国はかくかくしかじかのことをするんだ、まさに村山ドクトリンなり新しいそういったグランドデザインが立派に表明されてしかるべきでありますが、残念ながら全然出ていません。（発言する者あり）よく聞いてください。全然出ていません。
　自民党の諸君、聞かれたか。村山総理が中国へ行かれて一体何の世界に向けたサインが送られたのか。まあ、そこでグランドデザインは描けなかったといたしましても、しかし個々の問題について、じゃ中国との間でしっかりとしたやりとりができたのか。まさに、日本側の個々の要望や注文をはっきり伝えていただく、あるいは中国のおっしゃることを、はっきり日本の考えを述べていただく、このことがまさに対等互恵、未来志向の外交を築き上げていく第一歩でもあります。
　そういう意味で見てみましょう。
　さて、北朝鮮の核疑惑問題への対応。ちょっと時間がありませんので、私ざらざらっと言います。後で御返事をいただきますが、北朝鮮への軽水炉供与問題、村山首相が米朝合意の実施に向け中国側の協力を求めたのに対し、李鵬首相は、役割があれば努力したいと述べたにとどまったと。なぜもっと強く中国の協力を求められなかったのか。
　さあ、核実験の禁止。核実験の禁止についても要請をした、ＮＰＴの無期限延長支持も訴えた、核実験全面禁止条約の締結交渉も強く述べたと、当然のことであります。さあ、それに対してどうだったのだ。ＮＰＴに関しては既に決着をいたしました。しかし、そのときの中国の回答はいかにもあいまいであった。また……（発言する者あり）まさにそのとおり。核実験をやめると言っていただいたにもかかわらず、舌の根も乾かないうちに、まさに去る十五日、中国は地下核実験を実施いたしました。まことに遺憾なことでございます。
　総理、どう思われるのか、何を一体話してこられたのか、中国に対する経済協力、それでもなお、お続けになっていかれるのか。
　さて、中国の国防力……（発言する者あり）いや、一括答弁を求めますので、どうぞごゆっくりお聞きください。軍事情報の透明度を求める声は、日本のみならずアジア各国、アメリカはもちろんであります。この軍事情報の透明度が低い。そのことが周辺諸国にとっての大きな脅威である。軍事費の透明性確保をもっと強く求めるべきだった。また、南沙諸島の問題についても平和的解決への努力を強く訴えるべきであった。軍事費増大についての懸念ももっと強く言うべきであった。
　日本の軍国主義、これも話題になった。村山総理が過去の歴史への深い反省を改めて表明したのに対して、中国側は江沢民国家主席が、戦争について日本国内に一部誤った見方をする人がいるが許されないと強調。李鵬首相も、日本国内には確かに軍国主義が存在すると指摘、そして、誤った傾向の抑制を日本に求めた。
　しかし、日中戦争の個々の史実や第二次大戦の性格をめぐり日本国内に論争があるからといって、日本の軍国主義復活につながると見るのは余りにも誤りであります。今日の日本の政治、社会構造を見ればそんなことはあり得るわけがない。総理、しっかりそういったことをお話しいただいたのかどうか。
　さて、中国の人権問題、我が国のみならず、世界各国の共通の願いです。しかし、総理は、五月三日夜、人民大会堂で開かれた李鵬首相主催の歓迎夕食会であいさつし、中国の人権問題について、それぞれの国情があるが、人権は普遍的な問題なので中国も努力してほしいというような言い方をされたと言われる。しかし、人権問題については、まさに、夕食会でのあいさつなどということではなく、本来の議題としてもっと堂々と言ってほしかった。
　国連安保理常任理事国入り問題、この問題について総理が支援を依頼されたそうであります。間違っていたら後で一括直していただければいいです。中国側は、日本の意欲を理解するが、全体の改革や他の国の要望を考慮すべきだと、むしろ反論されたと。一体、なぜもっと強くよく話し合われなかったのか。
　さて、まだたくさんありますが、時間の関係もありますけれども、台湾問題への対応。こちらの言うことに対して十分な回答もないのに、向こうからはいろいろ注文をつけられたと。
　その一つ、アジア・太平洋経済協力会議首脳会議への台湾要人の出席問題についてこの機会にどんなやりとりがあったのか。結論的に申せば、徐立徳経済建設委員会主任、台湾から出席したいということであればお受けになりますか。御質問であります。（発言する者あり）
　さて、多過ぎるということなんで、最後一つにしておきますが、総理は、日中戦争の発祥の地であった盧溝橋、抗日戦争記念館を御訪問された。極めて結構なことだと思います。御案内のように、死亡者数に諸説がございます。昭和十二年の南京事件について中国側が説明した三十万人虐殺説を黙って聞いておられたとのことであります。総理はこれが真実だと思っておられるのか。
　以上、せっかく中国に行かれて、グランドデザインについても描くことができず、また同時に、それじゃ個々の問題についていろいろお話し合いができたのかといえば、今の私が申したとおりであるとすれば、まことに何のための訪中であったのか、そういうふうに思います。総理の所見を伺います。
○村山内閣総理大臣　これは首脳会談ですから、中国には中国の立場があって言い分がある、日本には日本の立場があって言い分がある、ですから必ずしも一致をすることばかりではございません。意見が対立するものもあります。しかし、どこが違うのか、中国の言い分はこの問題についてはどういう見解を持っておるのか、日本はどういう見解を持っておるのかということがわかり合うだけでも私はそれなりの意義はあると思うんですよ。ですから必ずしも、合意をしない、こっちの言い分が通らないからといって交渉にはならないということにはならないと私は考えています。
　で、今お話もございました点を若干御報告申し上げますけれども、五十周年の問題につきましては、私は所信表明演説で申し上げたことを申し上げました。それに対して李鵬首相は、村山総理の戦争に対する考え方については賛成である、もうそのことを踏まえて前向きにひとつ協力し合っていきましょう、こういう話し合いはされました。
　それから台湾問題につきましては、これは私の方から、本件についてはシアトル及びボゴールの前例を踏襲する、日中共同声明に基づき、台湾との関係は非政府間関係として維持する方針は変わらない、二つの中国を支持することはない、こういうことを明確に私は申し上げておきました。これは従来からの日本政府の方針でございます。
　それから朝鮮半島問題につきましては……（松田委員「徐立徳は」と呼ぶ）北朝鮮の核開発問題につきましては、米朝合意が着実に実施をされ、本件が対話により解決されることを私はどんなことがあっても達成させたいと考えております、そのために中国の御協力もいただきたいということを私は申し上げました。これに対して中国も、中国は朝鮮半島の平和と安定を切望しており、本件の平和的解決を希望しております、そのために中国が力になれることにつきましては協力をいたします、こういうお話をいただきました。これは、この考え方については合意をしておるわけです。
　それから南沙諸島の問題につきましては、私の方から、いろいろ懸念をされておる事項がある、したがって、あくまでも関係国が話し合いでもって平和的に解決をしてほしいということを強調いたしました。それに対して中国も、中国、フィリピンの問題については二国間で平和的に解決できる国際問題にしなければならぬ、あくまでも平和的に話し合いで解決するつもりです、こういうお話がございましたから、これらの点についてはお互いに合意を得たところでございます。
　それから、日中貿易の投資関係につきましては、中国から投資関係については強い要望がございましたから……（松田委員「そんなことは聞いていません」と呼ぶ）聞いていない、答弁の必要はない。（松田委員「投資関係は聞いていません」と呼ぶ）あ、そう。それでは申し上げません。数が多いからわかりませんけれどもね。
　ただ……（松田委員「核実験、核実験」と呼ぶ）核実験の問題につきましては、これはもうＮＰＴに政府は賛成をいたしておりまするし、国連の中でもそれが達成されるために活躍をしておるわけですから、その見解を私は率直に中国に申し上げて、同時に、核は終局的には廃絶していくべきものだ、したがってぜひ核実験については配慮してほしい、やめてほしい、こういうことを申し上げました。
　それに対して中国は、九六年までの合意達成を目標にしておる、したがってその合意達成ができればもちろん核実験は中止をするけれども、それまでは中国の国内問題として考えておる、こういう答弁がございましたから、これは意見がすれ違いでもって合意ができなかった。だけれども、日本政府の考え方としては明確にお伝えを申し上げた、こういうところであります。
○松田委員　幾つも残っておりますが、時間の関係もありますから、重要な論点ばかりでございます。私は、一つ一つの問題についてしっかり対応していくことが総理らしいあり方だと思うものですから、あえて申し上げているわけであります。
　さて、その中で核実験を再び実施をいたしました。念を押しますが、経済協力、円借款を初め経済協力を、お続けになるのかならないのか、変更があるのかどうかこの一点と、先ほど質問いたしましたが、お答えがなかったのでもう一度念を押しますが、台湾・徐立徳経済建設委員会主任がお越しになりたいと言われたらどう対応されるのか。さっきの答弁では、お受けになるというふうに理解していい答弁であったと理解していいですか。その二点だけ確認をしておきます。
○河野国務大臣　ＡＰＥＣにおける出席の問題であろうと思いますが、この問題は、先ほど総理からシアトル、ボゴールの先例に倣って行いますということを申し上げているわけでございまして、こう申し上げればどなたもおわかりになるところと思います。
　核実験の問題につきましては、今……（松田委員「受け入れるわけですね、今の答弁は」と呼ぶ）どなたも、私がこう申し上げればどなたもおわかりになるはずでございます。
○松田委員　全然わかりませんので改めてお聞きしますが、台湾から……
○河野国務大臣　ちょっと待ってください、今答弁中でございます。
○佐藤委員長　ちょっと松田委員、待ってください。
○河野国務大臣　答弁中でございますから、私の答弁、一応一通り聞いていただきたいと思います。（発言する者あり）委員長から答弁の要請がございました。
　核実験の問題について申し上げたいと思いますが、総理から御答弁を申し上げましたように、日中首脳会談におきましては、総理から、中国の核実験については、十分じゅんじゅんとこれが再び行われないように申し上げたところでございます。残念ながら、その後中国は核実験を行いました。我々、極めて遺憾なことだと思います。
　この問題は議員も大変御関心をお持ちだと思いますが、ＮＰＴの無期限延長を決めます際に、全面的核実験禁止条約その他、核保有国が核軍縮に向けての誠実な実行を行うということがその裏にあるわけでございます。あの文言の中にもそれは入っております。したがいまして……（松田委員「それはいいです、わかっておりますから。要点だけを答えてください」と呼ぶ）いや、わかっておりますと言うけれども、わからないと言っておられるから御答弁申し上げているわけです。したがって、私どもとしては、中国に対して甚だ遺憾である旨伝えたところでございます。
　前段についてもう一度申し上げますが、ボゴールにおきましても、シアトルにおきましても、非公式……
○松田委員　経済協力を続けるのか、変更があるのか、それが質問ですよ。それだけ答えてくださればいいのですよ。
○河野国務大臣　失礼しました。それでは、もう一度整理をさせていただきます。
　中国に対しての経済支援については、この問題をよく考えた上で我々としての判断をしなければならぬと思っておりますが、現時点で直ちに大きな変更をするという状況ではございません。
○松田委員　徐立徳さんの点についてはどうなんですか。もう一度念を押しておきます。明確に。
○河野国務大臣　ボゴールにおきましても、シアトルにおきましても、台湾からはそれぞれ希望が述べられた由でございますけれども、それぞれの議長国は、シアトルにおけるルール、シアトル・ケースといいますか、シアトルにおきます前例に倣ってボゴールでも行われましたし、大阪で開かれますＡＰＥＣにおいても、そのボゴールの例に倣うということは総理から御答弁を申し上げたところでございます。
○松田委員　その答弁でわからないものですから、具体的にお聞きしているのですが、具体的に御答弁がないのですがね。
　それでは、徐立徳さんがお越しになりたいということであったらお受けになる、こう理解してよろしいですね。
○河野国務大臣　特定の人間の問題ではないのでございまして、これは経済問題を議論をする場ということを考えまして、と同時に、中国が非公式首脳会談におきます発言者といいますか、出席者といいますか、これを構成する人たちについて議論をして、シアトルのケースをアメリカがっくり上げて、それをボゴールでも踏襲をし、今回もそれを踏襲すると申し上げているわけです。
○松田委員　明確な答弁がございません。まことに残念でありますが、国民の皆さんも知りたいことをお答えにならないのが今の日本の政府の一つの姿だということが、目の前に赤裸々に明らかになっておるわけであります。
　さて、私が総理に申し上げたかったことは、このことであります。大きなグランドデザインを今こそ中国との間でつくってほしかった。そのことが余り十分に果たせなかった。そうかといって、個々の問題についても、いろいろ日本の思いを本当にもっとしっかり伝えてほしかった。しかし、それも必ずしも十分ではなかったな。ひたすらなる贖罪の旅に終わってしまったのか、まことに残念至極だというのが、正直、今御答弁を聞いての私の所感であります。
　さて次に、日米関係、中国と同時に日本にとって大事な日米であります。
　先日、これは余談でもありますけれども、しかし正直なところ非常に強く感じましたので、あえて述べるわけですが、連休にアメリカに私ども何人か国会議員で、もう十三回目になりますが、アメリカの国会議員と自由な討論を行いました。
　出席したほとんどのアメリカの国会議員というのは、一昨年細川政権の誕生で、日本の政治が変わる、政治の改革から経済の改革へ、あるいはまた彼らの言葉遣いからすれば、官僚政治から政治家による民主政治といいますか、ニューデモクラシーが確立される、こう大きな期待を持った。その後、選挙制度や政治資金の制度は変わったが、その後は見るべきものがない。期待が大きかっただけに、現在はがっくりきている。自民党と社会党の連立政権、まさに驚きだった。村山内閣は、規制緩和一つとってもトラスチックなものがない。こういった現在の日本の村山政権に対するさめた見方が、ほとんどのアメリカの国会議員の一般的な見方であった。
　まことに残念至極。残念至極であると同時に、ある程度これも事実だと思わざるを得ない。このことがしかし、日米関係にとって極めて憂うべきことでありまして、今日個々のいろいろな日米関係の問題が今まさに山積しているわけですが、その背景には、こうしたアメリカの国会議員の、まさに国民から選ばれた方々の日本の政治に対する見方というものがあるわけであります。
　総理、どう受けとめておられますか、今の件。
○村山内閣総理大臣　私はアメリカのクリントン大統領とは三回にわたって会談をしてまいりました。個人的な信頼関係もそれによって大分深まってきたと考えておりますし、同時に、日米間がこれまで協力し合ってきた問題点、これから協力しなきゃならぬ課題等についても率直な話し合いをしてきたつもりでございます。
　したがって、この日米包括経済協議につきましても、今お話のございましたように、残念ながら自動車・同部品分野での協議は決着を見ておりませんけれども、今般米側が一方的措置の候補リストを発表するに至ったことは極めて残念であります。
　しかし、これまで政府調達、保険、板ガラス、金融サービス等の分野では決着を見ておりまするし、また投資分野での協議、さらにはコモンアジェンダのもとでの協力の進展などなど、全体としては日米関係というのは着実に私は実を結んできておるというふうに考えておりますから、この自動車・自動車部品の問題が、全体として日米関係をこじらすといったようなことにはならないというふうに考えておりますし、そのことでそういうことにならないように、さらにこれからも努力をしていく必要があるというふうに私は考えております。
　したがって、御指摘のような、日米首脳会談で、今の村山内閣に対する評価については、それはいろいろ私は見方があると思いますよ。あると思いますから、今あなたがおっしゃったような評価だけではなくて、私のところに来ている評価はまた別の評価もあるわけでありますから、したがって一概には言えないんではないか。ただ、謙虚に耳を傾けて、聞くべきことは聞かなきゃいかぬという気持ちは、私は終始一貫持っているつもりでございます。
○松田委員　ぜひ謙虚に、そういう意見もあったと受けとめていただきたく思い、それを受けとめてしっかり頑張っていただきたいと思うわけであります。
　さて、今おっしゃった自動車部品問題、もう議論になっているわけですが、先ほど我が同僚の野田委員からもありましたが、どうして決裂したのか。お互いそれぞれ正当性ばかり主張している日米両国を見ておりますと、まことに何とも歯がゆい思いもいたすわけであります。
　今後の見通しは、先ほど通産大臣からお話がありました。しかし、振り返ってみると、なぜもっと話し合いの余地はなかったのかなと。（発言する者あり）これを成熟したパートナーと見るのか、お互いまだ本当に理解し合うところまでいっていないと見るのか、いろいろな意味で思いをめぐらすべき、またそれに値する今度の事件、事件といいますか、今度のケースであったと思います。
　そこで、例えば総理、あなたはずっと見ておられたんでしょうか。それとも何かやられたんでしょうか。余り総理が本件について、自動車部品問題について、こんな決着になっちゃった。後でもう少し時間があればあれしますけれども、これからもまだ大変ですが、総理、何かされたんですか。——総理にお聞きするんです。総理が何かされたことがあるかと。
　総理はクリントン大統領とホットラインもあるわけですよ。電話すればすぐいろいろ打ち合わせもできる。一体、総理になられてから何遍クリントン大統領と電話されたのか。ついでにお聞きしておきますが、本件のように両国間で担当大臣同士がいろいろ苦労しておる。クリントン大統領、何かいい手はないものかな、そんな会話でもせめてあってもしかるべき日米間の関係であり、総理がもっと、それこそ先ほどから出ている、いろいろクリントン大統領との間で御相談することもあったのではないか。
　そんな思いと、あるいはそんな思いも持ったことがありませんか、総理。どうでしょう。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、大変恐縮でありますが……（松田委員「総理大臣のことをお聞きしているのです、私は」と呼ぶ）大変恐縮でありますが、交渉の当事者として責任を持ってお答えを申し上げさせていただきたいと思います。（松田委員「時間のこともありますので」と呼ぶ）わかっております。（松田委員「私は交渉の経過なんか聞いておりません。総理がどうされたのかということだけ……」と呼ぶ）経過ではございません。
○佐藤委員長　総理が答弁をする前に、担当大臣として簡単に答弁をしていただきます。（松田委員「いや、私が求めていないんです。なぜ委員長がそんなことを言うんですか」と呼ぶ）事は交渉にかかわる話でございますから、細部につきましては通産大臣に簡単に答えていただきまして、その後、総理に答えていただきます。（松田委員「交渉の経過など聞いておりません。総理が何をされたのかと……」と呼ぶ）
○橋本国務大臣　経過の話を申し上げるつもりはございません。
　出発前に総理にきちんと御指示を受け、その指示の範囲で私は行動してまいりました。責任は私であります。
○村山内閣総理大臣　昨年十一月のジャカルタ及び本年一月のワシントンにおけるクリントン大統領との会談の中で、この問題については政府の責任の範囲内で、この権限の範囲内で話のできるものについてぜひ決着をつけてほしいということを私は率直にクリントン大統領には申し上げてあります。
○松田委員　いや、ですから、なぜもっと、ホットラインもあることですし、本当に日本とアメリカ、まあ総理大臣と大統領というのは世界のことやいろんなことでどんどんどんどん御相談をし合っていく、そういう国になるべきなんですよ。ところが、本件のようなことについても今のような御答弁、まことに残念な総理を我々はいただいているな、そういうふうに思わさせていただいて、次に向かいます。
　さて、次に円高についてお聞きいたします。
　武村蔵相は……（発言する者あり）御静粛に願います。武村蔵相はさきのＧ７で、ドル安防止といいますか、円高防止についてそれなりの成果があったと、先ほどもおっしゃっておられました。しかし、まさに先ほどおっしゃっておられたのを聞いて、私は一生懸命話したと、日本の円高対策あるいは経済対策あるいは公定歩合の引き下げ、あるいはさらにこれからもっと頑張るよと、いろいろ言いました、こういうお話です。結構なことでございます、いろいろおっしゃっていただいて。
　じゃ、向こうはどうだったんだ、アメリカの方はどうだったの。ところが、アメリカのルービン財務長官、武村蔵相もぜひ追加利上げをやったらどうだ、ドイツも言われた、あるいはＩＭＦも言っている。ルービンさんはどう言われたんですか。まあ、物価動向から見ると追加利上げは要らないよ、また財政赤字の削減……（発言する者あり）　一括聞いているんですよ。流れを聞きなさい、流れを。不規則発言だ。
　財政赤字の削減、財政赤字の削減についても大いに求めていく。財政赤字の削減についてもどう言ったか。ルービン長官、いや、財政赤字についてももうＧＤＰで見れば先進七カ国で最低だ、アメリカは財政赤字削減に努力しておるよ。まさにそういう意味で何の追加の努力をなさる意図も表明されなかった。まして日本が打診した円建て米国債の発行、これも否定なさった。日本に対しては、おい頑張れよと、まだ日本の景気回復も弱いようだ、さらに一層の努力をしろよと言われた。先ほど、いや一生懸命努力をいたしておりますという御説明は一生懸命今ここで力説されました。
　じゃ、一体アメリカは何を、アメリカに対しては何をしろと言われ、言ったことに対してどうだったのか。何もしていない。余りにも一方的であります。ドル下落を……（発言する者あり）いやいや、まだ質問の最中なんですよ、論旨をよく聞いてくださいよ。ドル下落を事実上放置しているアメリカ政府のドル防衛姿勢こそまさに最大の焦点ではなかったのか。それに対して大蔵大臣、一体何を交渉しておられたのか。
○武村国務大臣　全く交渉の当事者でない方が想定をして一方的にテレビの前でお話をされているのを大変残念に聞いております。そういう話し方はよしていただきたいとむしろ抗議を込めて申し上げたいと思います。
　私は、先ほど野田委員の質問に対しては、日本の円高緊急対策との絡みで、これがあったから大変助かりましたと私は堂々と、ルービン長官に対しても、Ｇ７の中でも、日本の政策はこれですときちっと言うことができたし、それで、ルービンさんにしろあるいはヨーロッパの大蔵大臣にしろ、それはよくわかりました、ぜひその経過を見守っています、あるいは早い実施を期待いたします、こういう会話で、日本のマクロの問題についてはこの政策があったからほとんど議論なしで終わりましたよということをあえて申し上げているわけであります。
　当然アメリカに対しては、我々も言うべきことはきちっと言い、会話をしているわけであります。金利の問題もそうだし、二つの赤字の問題も、貯蓄の問題もそうであります。その上、バリ島では円建て債の発行まで相手に提案をいたしているわけでありまして、あるいはアジア諸国がどうこの円高・ドル安を見ているかということも、つぶさに私から、ルービン長官にしろＧ７でも語っているわけであります。もちろん、ドイツとアメリカのやりとりもありました。あるいはフランスとアメリカのやりとりもありました。
　そういう五時間余りにわたる議論の結果、異例の今回はステートメントを出そう、文書できちっと合意しようということになりました。それでもなかなか余り経緯は説明をしてはいかぬことになっていますが、日本の私どもが最初に反転という言葉を提案しておりまして、その反転ということをすっきり言い切れるかどうか、これが一つの焦点でありましたが、最終文書で、現状は正当化されないという認識とあわせて秩序正しい反転に持っていこうということが合意を見たわけであります。
　その間、いろいろなやりとりがありました。それはドイツに対してもフランスに対しても、財政再建その他の議論もあったわけであります。そういう中で、各国の個別の政策については、内外の不均衡を縮小すべしというこの表現でもう終わっておりますけれども、この内外の不均衡というのは、日米間の経常収支の問題もありますし、アメリカの財政赤字の不均衡も含まれているわけでありますが、そのことには国別に具体的には触れておりませんが、七つの国の大蔵大臣、中央銀行総裁としては、そういう大変締まった、この乱高下の激しい為替相場の変動の中で、これはだめだ、反転さそう、反転ということは円安にドル高に持っていこうということを明確に言い切ることができたわけであります。
　したがって、私は、もう一度整理して申し上げるならば、円高対策を政府・与党で苦労して決めていただいた、これは大変体系立ったもので、必要な柱は全部立てております。そして、このおかげで二国間の蔵相会議やＧ７を乗り切ることができた。しかも、七カ国で一定の合意を得て共通のステートメントを発表することができた。その後から円が反転の兆しを見せているわけですが、まだ安心できません。きょうは八十六円台であります。あのころは八十一円でありました。ですから、そういうことはきちっとどうぞ御認識をいただきたい。言うべきことはちゃんと言っております。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○松田委員　言うべきことはちゃんと言っておられることはよくわかりました。しかし、言われたことがどの程度相手の行動となったか、そのことがより一層重要であります。追加利上げの問題にしろ、財政赤字削減の問題にしろあるいは円建て債発行の問題にしろ、全部しっかりと米側が受けとめたとは思われません。まさに余りにも一方的な通貨外交であったな。武村蔵相の通貨外交の拙劣さを、非力を思わざるを得ません。
　まさにこのことが今日こうして私たちが大いに悩んでいる円高の一つの大きな理由であることだけは明らかでありまして、私は、ここであえて大蔵大臣の責任の重さというものをはっきりと申し上げておきます。（発言する者あり）根拠がないわけではありません。今のまさにＧ７での会談、会合のやりとり、今お聞きして、いろいろ言われたが、アメリカ側にはまさにドル防衛をしっかりやろうという意欲が全然にじみ出てこないその姿をまざまざとお聞きしたわけであります。アメリカの問題はもっと責任者たる蔵相の立場からしっかりと督励をしてやっていただきたい、こう思います。
　さて、時間の関係もあります。もう一点、日本とアメリカにとって、そのことはまた世界にとってでもありますが、今貿易の問題そしてまた通貨の問題取り上げてまいりましたが、次に防衛の問題であります。
　またこの連休を活用されて、玉沢防衛庁長官、アメリカにお行きになりました。こうして経済関係でいろいろぎくしゃくしていると一般に受けとめられているようなときこそ、まさに全体として日米関係をしっかりさせる、大事なことであります。世界のこういう新しい諸情勢の中で、日米防衛体制、日米安保条約といったものを新しい意義づけの中にしっかりと打ち立てていく、とても大事なことであります。
　訪米前に、日米安保再活性化を目指して米国がさきに取りまとめた東アジア戦略報告、それに対する見解を防衛庁としてまとめ、その中で、世界平和に向けた米国の活動を積極的に支援する、何といいますか安保体制のグローバル化とでもいいますか、そういった考え方を防衛庁の中では大いに議論され、玉沢長官が今回の会談でアメリカに伝えるべく防衛庁の諸君が一生懸命頑張っておりました。私もお話を聞きました。ところが、実際に首脳会談に行かれたら、どういうわけだか、この日米安保の新しい意義づけといいますか、まさに今最も求められていることでありますが、そのことについてはほとんど触れなかった。
　触れられたというのであれば、一体どんなものであったのか、ぜひ、重要なことであります、この委員会にできるだけの御報告を後刻していただきたく思います。書類の形式で出していただきたく思います。しかし、日米安保の基本的なあり方について御議論されたということであれば、ぜひその概略を、ここでお聞きするにはもう時間がありません、議論をしたかしなかったかということだけを御答弁いただき、そしてさらにじゃ、ちょっと御答弁ください。
○玉沢国務大臣　日米安保の意義づけということについて何か議論があったのではないか、こういうお尋ねでございましたが、既に我が国とアメリカにおきましては、ポスト冷戦下におきましても、アジアの安定と、また我が国の平和と安全を守る上におきましても、日米安保条約は必要である、こういう共通認識に立っておるわけでございます。アメリカ側の方におきましては二月に東アジア・太平洋地域の戦略報告書を提出いたしまして、その中におきましては我が国の認識と全く同じでございます。
　したがいまして、そういう認識の上に立ちまして私もそのことを申し上げたわけでございますが、特段、日米安保条約の再評価とか意義づけということについては、もう両国が共通の認識に立っておるわけでありますから、その点についてはくどくどと議題を上げて議論をするということは必要ないと、向こう側もそう言ったわけでございますので、そのように我々もやったわけでございます。
　ただ、今議員が御指摘になられましたように、防衛庁が、新しい日米安保条約の意義づけといたしまして、何か世界的に我が国がアメリカを支援するかのようなことを検討したということを言われましたが、そういうことはございません。
○松田委員　日米安保体制がこれからどうあらねばならないか、とても大事な問題であります。特にアメリカとの間でその点についてしっかりと議論をしていただきたい、そう思えばこそ申し上げたのであります。ところが防衛庁の諸君から聞くと、これはだれと言うとまた後であれですが、課長さんです、余りその点についてはこの首脳会談で議論にならなかった。議論にならなかった理由は今長官が説明されましたが、私は、そんな程度のことではよくない。もっとしっかりと、これからの日米安全保障体制のあり方、その中で条約の果たす意味、しっかり議論しておいてほしいと思うものですから、あえて取り上げた。ところが、十分にその点は議論がなかった、これが防衛庁の諸君の言っていることでありますので、あえて申し上げておきます。
　さて、時間の関係もありますから次に参りますが、運輸大臣、これも私、運輸大臣が発言されて、なぜこういうことを取り上げるか、大変日米関係が大事なときなものですから取り上げておるわけですが、こんなような趣旨の発言をされているというのです。
　米ソ冷戦終了後、アメリカには西側同盟諸国を大事にしようという気持ちが希薄になった。特に日本に対しては商売がたきと見るようになっているのではないか。比喩的に言えば、かつてアメリカはアフリカから黒人を奴隷として買ってきて労働力を確保したことがあるが、今日、アメリカには東の海の片隅に日本という便利な国があると思っているのではないかと疑いたくなる対応が目立つ。戦後、日本はアメリカの助けを受けてこれまでやってきたが、そこにはアメリカによるマインドコントロールがあった。内外要因の変化が重なったそのときに村山政権が成立したことは象徴的なことだった。村山さんはアメリカのマインドコントロールを受けていないし、今後その可能性もない。その意味で、アメリカがいら立ちを感ずるのは当然かもしれない。
　ほかにもいろいろあったのですけれども、目を引いた、私にとってちょっとこれはどういう理解かなと思った点だけ申し上げましたが、運輸大臣、こんな趣旨の発言をされたのでございますか。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　私は、委員もそうであろうと思いますが、日米関係が極めて重要である、そういう基本的な立場に立っておるわけでございます。これを今後とも真摯に強化発展をさせることがなければ、世界の平和、また我が国の発展、安全はない、このように基本的に考えておるわけであります。我々自身もそうした努力を真摯にやらなければなりませんけれども、しかし、アメリカもその点については十分努力をしていただかなければならない、このように考えておるわけであります。
　ところが最近、為替レートの激変等に対するアメリカの対応あるいは日米交渉等におけるアメリカの姿勢等を見ておりますと、ひとつ文句も言いたくなるような点もあるわけでございまして、オフレコのこれは会合でございましたけれども、そこにおいて委員が御指摘のような発言を私はいたしておりますが、別に私は日米交渉の過程とか公の席上でアメリカに対するアナウンスという立場でこのことを言ったわけではございませんが、そうした会場での私の発言が報道されたということでございます。
○松田委員　私は、きょうは時間がありませんでしたから、例えば円の国際化の問題、その関連で例えば日本とアメリカ、結局、ドル圏、円圏といった議論がありますが、アジア・太平洋地域ではアメリカの経済の存在とともに発展がある。そういう意味で、円圏、ドル圏、共存していくような世界。マルクのようにマルク圏ができてというわけにもいかない。
　経済の面、防衛の面、通貨の面、どんな面から見ても日本とアメリカというのは本当に一体だ、お互いに深く理解し合って一生懸命やっていかなきゃならぬ、それでこそ日本の幸せもありアジア・太平洋の幸せもある、こう思っている一人でありますが、そういう認識からすると、幾ら何でも中途半端な認識を亀井先生はお持ちだなと。尊敬する亀井先生には、こんな発言をされたということを今認められたのでがっくりきたということだけはっきり申し上げておきますが、しかし、そんな方が閣僚である村山内閣というのもたまらないなともまた思わさせていただきます。
　同時に、村山総理……（発言する者あり）はっきり、だからこそ物を言ってくださいと申し上げているのです。言っている中身が見当外れだから。（発言する者あり）
○三野委員長代理　お静かに願います。
○松田委員　さて、村山総理。その意味でアメリカがいら立ちを村山総理に感ずるのは当然かもしれない、それもはっきり亀井さんは言われたそうでありますが、アメリカは村山総理にいら立ちを感じている、こうおっしゃっておられる、あなたの閣僚の一人が。これについてどう思われますか。
○亀井国務大臣　私が申し上げているのは、今の村山総理が、まさに我が国の国益を考えながら、アメリカとの真のパートナーシップを構築しようという、対等な形で構築しようという立場におられるということ、このことを私はそういう形で申し上げたわけでございます。
○村山内閣総理大臣　今運輸大臣の発言したとおりに私も受けとめておりますし、そういう格好でこの日米関係を強化していくために私も真剣な努力をしておるということだけは申し上げておきます。
○松田委員　アメリカが村山総理にはいら立ちを感じておる、それは当然だ、こう閣僚の一人が言われ、それを御否定もなさらない総理、まあそういうことでございますか。まことに私としては、そういう村山内閣あるいは村山総理、今日本の最も高い地位にあっていいものだろうか、そんな感じをまた一層強くしたわけであります。
　さて、時間が来ました。最後に、この三月下旬に与党三党の代表が北朝鮮を訪問されました。外務大臣は、先般の外務委員会だったと思いますが、政府として北朝鮮に対して国交の正常化交渉の再開を呼びかけておるが、なかなかその再開ができなかったところ、与党代表団の訪朝によって交渉再開の道筋がつけられたということで、そのことを歓迎しているという趣旨の御答弁をされておられます。私もそれを聞いておりますので、念のため。
　さて、その訪朝団と北朝鮮労働党との間で二十九日から三十日未明にかけて実務者会談が行われ、そこで重大な発言が北朝鮮側から行われた。同席した関係者によりますと、北朝鮮側は、ミサイルの発射角度を二度ずらせばほかの国に飛んでいくと発言したとのことであります。これは標的を日本とした恫喝でありまして、このような恫喝のもとにもし国交正常化の道筋がつけられたとすれば、とんでもないことであります。
　外務省からも四人が随行されておられます、この訪朝団には。外務大臣は報告を聞いておられるはずと思いますが、これは事実ですか、外務大臣。
○河野国務大臣　先ほど来からの御質問の中で、御質問の根拠、出どころがはっきりしない質問がしばしばございます。ただいまの御質問も私は全く議員の御質問の根拠がよくわかりません。
　もしこうした御質問をなさるならば、質問の根拠を示して御質問をいただきたいし、先ほど来から外務省に対していろいろとおっしゃることについても、私が根拠を示してほしいと申し上げたにもかかわらず根拠をお示しにならないということは、事実無根であったと、私はそう考えます。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○松田委員　外務大臣は、以上のような、私が申し上げたようなことについては御報告を聞いておられない、そういう事実はない、こういうことでございますね。
　私も大した根拠があるわけじゃありません。（発言する者あり）私自身がそこにいませんから、私自身が確かめた根拠がないと申し上げているだけです。しかし、この週刊ポストという雑誌にそのことがるる書かれてあります。本件の根拠はこの週刊ポストでありますが、しかし、これが事実だとすれば大変なことだと思って取り上げたわけであります。ですから、事実かどうか、そのことを究明するのが我々国会議員の務めだ、私はそう思うわけです。
　さてそこで、その会議には、自民党から保利耕輔さん、大木浩さん、社会党から関山信之さん、深田肇さん、さきがけから菅直人さんが出席しておられます。これは事実でしょう。あちこち皆確認しました。さて村山首相、党の代表者として、これに出られた方から今私が申したようなことについて聞かれたことはありませんか。
○村山内閣総理大臣　聞いたことはありません。
○松田委員　それでは、私は、本件の事の重要性にかんがみまして、もしそういう事実があったとすればとんでもないことでございます。したがいまして、私はぜひ、この実務者会談に御出席をされました自民党の保利耕輔さん初め皆さんの証人喚問を要求しとうございます。（発言する者あり）総理、今お笑いになられましたね。もし事実だとしたらどう思われますか。まさに私はそういう意味で、今の政府のやり方がいかにずさんであるか、そのことを申し上げておきます。
　私に与えられました時間が参りましたのでやめますが、社会党が得意とされた中国、北朝鮮との関係も、きょう申し上げたようなとおりだ。また、まさに大事なアメリカとの間でも、通貨外交あるいは貿易外交、安全保障、どこから見ても今まで以上に緊密な関係をつくっていかなければならない、そういうときにあるのに、十分な努力がなされていない。まさに先ほど出たとおり、閣僚も認めるアメリカ嫌いの総理大臣、アメリカが嫌うと言っている総理大臣、まさにこうした政治が私は今日の円高や不況の一つの要因だと思うのです。今最もそういう意味で求められていることは、私は、村山内閣が一刻も早く退陣することである、そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。（発言する者あり）
　証人喚問を要求しておきますよ。これは委員会でぜひ取り上げていただきたい。私は冗談にこんなことを取り上げていることではない。ぜひ理事会で御検討いただいて、証人喚問をお願いし、本当に北朝鮮が実務者会談で先ほど述べたようなことを申したのか、そのことが一体国交正常化交渉のもとになった与党訪朝団の判断にどう影響しているのかそのことをしっかり明らかにすることがまさに我々に課された責務だと存じます。
　時間が参りましたので、以上をもって私の質問を終わります。
○佐藤委員長　ただいま松田委員の方から議員の証人喚問についてお話がございましたが、野党の理事さんの方もお聞きになっておらないようでございますので、そういうことを御理解をいただきたいと思います。
　これにて野田君、松田君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党は、私たちは、八九年の坂本弁護士一家拉致事件を初めとする一連のオウム事件の徹底捜査を要求して、また、上九一色村など関係する地元で住民の闘いの先頭に立って、彼らのどんな脅迫や妨害にも屈しないで奮闘してまいりました。昨日、オウム真理教の麻原教祖が逮捕されたことは、全容の解明に向かっての第一歩であります。今国民の最大の関心事は、残存サリンはどうなっているのかということであります。
　そこで、国家公安委員長に最初に伺いますが、昨日井上警視総監は、これまでの捜査で、残っているサリンはまずないのではないかと語っていますが、具体的な何か根拠があるのでしょうか。あるいは証明されているのかどうか、このことをまず伺いたいと思います。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　総監が会見で申したことは、今日までの捜査の過程で、大量にサリンが生成されたという状況にはないと認識をしておること、さらには今日までの逮捕した人間の供述から、生成されたサリンが既に大宗部分について処理を終わっておる、処理されておるという認識に立って申し上げたわけでございまして、少量といえども残存しておるということを否定したわけではないわけでございますので、私どもといたしましては、たとえ微量でありましても、これが隠匿され、かつ飛散をすることがあれば重大な事件に発展する可能性があるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、その他の毒性物質を含め、銃器等を含めて、徹底した警備、そして捜査、さらには再発防止のために万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○吉井委員　警視総監の発言とは別に、総理の方は、サリンを隠匿、所持している可能性も否定できないと、昨日の段階では相反する見解を述べておられました。
　これまでの警察取材に基づく報道などによりますと、第七サティアンでサリンが生成されたと思われるような記述があったり、また、第七サティアンのプラントについての証拠保全を行ったこと、それから、サリン原材料の大量の三塩化燐がプラント内に残っておったことなどが報道されておりまして、それらを読んでおりますと、大量に生産されたのではないかという懸念も生まれてくるわけであります。
　それが最近では、土谷容疑者の供述として、実験室で数十キロつくっただけで、そのうち地下鉄サリン事件で十キロほどが使われたと報道されて、昨日の警視総監の会見では、土谷容疑者の供述など、捜査に基づいて残っているサリンはまずないと語っておられたわけですから、そうしますと、一体これでは何が本当なのかと、国民の不安というのは解消されません。
　サリン事件の経過を少し見てまいりますと、ことし一月一日の読売新聞で、警察当局だけしか知り得ないと思われるような捜査の内容、サリン鑑定の経過と結果、捜査態勢までが報道されておりました。
　こういう記事なども含めて、この間の問題、少し整理してみますと、松本サリン事件で犯人でもない人を全く見込み違いで捜査をしたこと、九月から十一月にはサリンの生成疑惑を確認しながら、手を打たなかったために、その間もサリンが製造され続けて、そのサリンが地下鉄事件で使われてしまったと思われること、一月に捜査の内容が新聞に報道されてからも、三月二十二日までの八十一日間、強制捜査に入れなかったわけですが、そのために地下鉄サリン事件がこの間に起こって、多数の犠牲者や被害者が出てしまったということ、また、この間にオウムの方が組織的証拠隠滅を図ったという点、そこがやはり問題だと思うわけです。
　警察の捜査が後手後手に回り、対応に重大な手落ちや立ちおくれがあったということは明らかだと思うのですが、麻原教祖逮捕で終わったというわけではないわけですから、何といっても今、この国民の願っているサリン事件の全容の徹底解明、そしてこの再発の防止、そして、やはり警察情報という報道だけじゃなしに、節目節目にきちんと国民に事実を公表する、このことが私は必要だと思うのです。
　この点については、総理に、これを約束されるかどうか伺っておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　この一連のオウム真理教の捜査の関係につきましては、今お話もございましたように、もう長い期間、非常に困難な条件の中で、慎重に、しかも厳正に、粘り強くこの捜査を続けてきた。ようやくオウム真理教の麻原彰晃を逮捕するというところまで来たわけでございます。
　しかし、まだその全容が解明されているわけではありませんから、したがって、その全容が解明されるまでは、やはり徹底した捜査と再発防止に努める必要があるというふうに私は考えておりますから、そのように申し上げておるわけです。
　したがって、国民の皆さんにもその点は周知をして、国民の御理解と御協力もお願い申し上げたい、こういう気持ちでいっぱいでございますが、やはりこれは、捜査の過程においてなかなか発表しにくい点も私はあると思います。したがって、そういう点につきましては、この捜査の段階段階に応じて、必要に応じて国民の御理解を求めるということは必要なことだと思いまするから、そういう点については十分検討して、対応してまいりたいというふうに思います。
○吉井委員　やはり節目節目にきちんと国民に事実を公表するということをやっていただきたいし、何よりも再発防止に全力を尽くされたいと思うのです。
　この猛毒ガスを使った大量殺人、拉致監禁、暴行、児童虐待など、オウム関連の事件として深刻な問題がたくさん残っております。上九一色村の住民の皆さんは、オウム施設の完全撤去と住民に対する報復テロ行為が行われないということを願って、住民集会などを開いたりしております。住民の安全を守るということと、それから、何といってもこのオウム事件の原点とも言える坂本弁護士一家拉致事件の解明と、家族三人及び仮谷さんの救出に政府は総力を挙げて取り組んでいただかなきゃならぬ、このことを求めておいて、私は、次に震災問題に入りたいと思います。
　五千五百名を超える犠牲者を出して、そして四十万世帯の人々が倒壊や焼失によって家屋を失った阪神大震災から四カ月がたちました。私も先日、先週ですが、改めて神戸の被災地を訪れて、今なお五万人の人々が避難所やテント暮らしを続けているところを訪ねてきました。また、住宅や宅地の擁壁やがけ崩れの実態を見てきました。今、梅雨を控えて、テント暮らしというのは本当に表現しがたいほど大変な事態です。そして、がけ崩れのところでは、人命にかかわる二次災害が心配されるという事態になっております。
　災害から国民の生命財産を守るということ、このことこそが政治の最大の責務でありますから、そこでまず最初に、阪神大震災でがけや擁壁の崩れにより、住宅宅地に被害の出たところは何カ所あったのか、それらはどのような対策を講じてきたのか建設大臣の方に伺っておきたいと思います。
○豊田（高）政府委員　事実関係、数字のことでございますので、私からお答えさせていただきます。
　地震直後に、全国から約二百六十名の応援を得まして一斉調査に入りました。千二百カ所、ずっと調べまして、がけ崩れ等の緊急調査を行ったわけですが、そのうち特に緊急性の高い六十六カ所につきまして、平成六年度の補正予算で現在事業を実施しているところでございます。
　このうち、今先生が御質問ございましたがけ崩れがどうかといいますと、二十六件でございます。つまり、六十六件と二十六件の間の約四十件はかけ崩れ以外の、地すべりだとか、渓流が崩れただとか、そういうものでございます。それからこのほかにも、崩れないまでも山腹だとか斜面に亀裂が生じておる心配がございまして、こういったところの二次災害防止のために、今後、土石流、地すべり、がけ崩れ対策を強力に推進していかなければならないと思っております。
　それからもう一つ、宅地被害についてどうかという御質問でございますが、これは兵庫県、神戸市などの地方公共団体の調査によりますと、現在約四千五百件であるというふうに聞いておるところでございます。
○吉井委員　その四千五百件のお話ですが、対策はどうなっているんですか。
○豊田（高）政府委員　この四千五百件の箇所につきましては、そのうち特に危険性がある、心配があるということで、県、神戸市の方から対策を勧告した箇所がございます。これが約二千件でございます。うち二千件について持ち主において何らかの対策をしてください、第三者に被害が及ぶおそれがあるから対策をしてくださいといって勧告をしたのが二千件でございますが、これらの持ち主が基本的には対策をすべきでありますが、特に、そうは申しましても個人には限界がございますので、一つとして、住宅金融公庫の融資制度を活用するというのが一点。（吉井委員「細かい話はいいですから」と呼ぶ）はい、もう少し。
　それから、災害開運緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置というものを設けまして、やっております。こういった災害復旧の制度活用を行いまして、現在、鋭意対策を進めておるというところでございます。
○吉井委員　今のお話を聞いていまして、本当にのんきな答弁だと思うのです。現場はそんな実態じゃないのですよ。
　私は一週間前に見てきて写真を撮ってきましたから、これをよく見ていただきたいのですけれども、一月の地震から四カ月たって、まだこういう状態なんですよ。もともと山の多いところに、山を削って垂直に擁壁を立てて土盛りをすれば危ないのはわかっているのですが、国も県も市もそういう開発のやり方を認めてきたわけでしょう。そこへ個人が家を建てて、地震でこういう被害を受けたわけです。
　これは、このままでは少し解説を入れないと難しいと思いますが、この手すりのこちら側には私道があったり階段があるのです。その上にまた、垂直に立っているところに家があったんですが、これが崩れたわけです。この家は今崩れかかっているのですね。この家の下の方も、またこれは住宅があるのですが、がけ崩れによって下の家はもうつぶれかかり、住めないという状態です。
　大体こういうことが四カ月間も放置されて、日に日に事態が深刻になってきている。梅雨に入って集中豪雨が来ればどうなるか。これは私は、大きな豪雨が来れば間違いなく崩れると思います。そのときには、下の家が崩れたときにはその下にある道路が封鎖される状態になるのですが、そうなりますと、山側にある二百五十戸の住宅には、消防車も救急車も清掃車も通分道が封じられてしまうという大変な事態であるわけです。
　一体これをいつやるのかといったら、八月末に工事をやるというのです。こういうことでは、これは豪雨が来たときに、本当に市民の皆さんの生命も財産も保障されないじゃありませんか。
　私は、総理は一月の国会で、一番大事なことは被災者の要請にどうこたえるかということだ、そう答弁されたわけですが、二次災害が心配されるこの梅雨までにどんなことがあってもこういう問題については緊急に対策をとって解決しなければならぬと思うのですが、それをされるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　今、河川局長が申し上げましたが、先生御指摘のように、一番危険な箇所は六十六カ所で、現在工事中でございます。今度の、お話がありましたように、四千五百カ所あるじゃないかと。これは、二千カ所に集中しておるということを答弁しておりました。これは、上にあるお宅と下にあるお宅とは両方とも申請をされておりますので、精査いたしますと大体二千カ所ということになる模様であります。
　今までは、がけ崩れのがけの高さは五メーター以上ということになっておりますが、今回の震災に限って三メーターまでは全部引き取るということで、公共事業で百五十カ所は実施を今しておるところでございまして、あとの問題は、今申し上げましたように、恒久的な対策としては、個人の財産なので、いわゆる三％でその宅地と擁壁についてはやる、道路の横の擁壁は公共事業だ、こういうふうに割り切っております。
　したがいまして、当面する第二次災害を防ぐというためには、兵庫県と話し合ってまいりまして、兵庫県の方が具体的に五項目を上げて、仮排水工とか土の除去とかそれらの問題については対応するということを明確にして、御本人の負担はかけないということにいたしております。
　したがいまして、お話がありましたように六年度の補正と今次の本予算、今度の補正で事業量は百二十億円、それから個人の復旧のところは五百八十万で貸してさしあげる。災害の緊急の傾斜荊の問題……（吉井委員「基本的にやられているかどうか、そこを答えてもらったらいいんです」と呼ぶ）今言われたことですね、今言われたことは、今度の予算で八十億を計上して直ちにかかりたい。少なくともできるだけ速やかにこの予算を上げてもらいたいということであります。
○吉井委員　大体、一月以来今まで四カ月間ですよ、放置されてきて、今そんなのんきなことを言ってもらっては困るのですよ。本当にその四カ月間にどういう事態が起こっているかということをもっと知ってもらわぬと困ると思うのです。
　先日も、十二日の豪雨によって、神戸で地震で壊れかかった八階建ての雑居ビルが完全に倒壊したわけでしょう。あのときに新たにがけ崩れが、宅地の擁壁、がけ崩れで百件を超えているのですよ。木造アパートも壊れました。神戸市北区の有馬温泉では百三十人の避難勧告が出たぐらいですよ。
　ですから、こういうところについて、この予算を組んだから上げてもらってから、そんなのんきな話じゃもう間に合わないのですよ。直ちに取り組んでもらわなきゃいけないし、今まで四カ月間放置してきたこと自体が問題なんだということ存本当に肝に銘じて、総理、これは梅雨に入るまでに緊急対策を講じる、この一言、あなたの決意を伺っておきたいのです。
○村山内閣総理大臣　今度の阪神・淡路の大震災で、がけ崩れがあったりあるいはまた多くの宅地の擁壁が崩れたという被害が出ていることはもう私も十分認識をいたしておりますし、梅雨期を控えて二次災害が心配されるということについても認識をいたしておりますから、そうしたものについては現地と十分打ち合わせをして対応を迅速にやるということについては申し上げておきたいと思います。
○吉井委員　それで、本当に全力を挙げてやっていただきたいのですが、なお三つの基準ということを挙げられましたけれども、集中豪雨の雨は基準に合うところだけ来るわけじゃなくて、基準に合わないところも同じように来るわけですよ。基準に合わせてそっちは個人で心配しろと言ったって、もともと大震災ですべてを失った人たちにどうしてこれができるのですか。個人でやれというのはもともと無理なわけです。
　そういう点では、今度の補正の中でも例えば百五十カ所の予算を組まれました。四十億から五十億の国費でやるということですが、建設省で言っている千五百カ所というなら十倍の予算でしょう。約四百億円ですよ。これは今度の補正で言っている、今世界でもうけ頭になっているＧＭ、フォード、クライスラーの三社に対して今度三百七十八億円かけて東京、名古屋、大阪の三カ所に展示場をつくってやると言っているじゃありませんか。
　そういう金があるならば、まさに今本当に生命財産を脅かされているこの被災者の皆さんの復旧、復興に当たる、二次災害防止のために全力を尽くすということこそ政府としてやるべきことじゃありませんか。そのことを私は最後にもう一度あなたの決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○村山内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、何をおいても人命救助が一番大事ですから、したがって現地の実態というものを十分把握した上で連絡をとり合って対応してまいりたい、もう何よりも人命救助については全力を挙げて取り組みたい、このことだけは申し上げておきます。
○佐藤委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。