Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（松前達郎君）　以上で趣旨説明の聴取及び修正部分の説明の聴取は終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂本暁子君　環境基本法は二十年ぶりに公害対策基本法を廃案にしてつくる大変大事な法律だと思っております。
　審議に入ります前に、大変基本的な、一番基本的なことから伺いたいと思うのですけれども、環境庁長官、今これから審議させていただく法律、この法律の主役はだれだというふうに大臣は認識していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　主役と申しますと当然国民でございまして、国民すべてがこの法律に基づいてすばらしい環境を後世に残せるようにつくっていく責任があると思っております。
○堂本暁子君　私も全くそう思っております。今回は地球サミットを受けてということで、恐らく国民プラス地球市民というような視点も入っているかと存じますが、いずれにしても霞が関の法律ではないということだけは確かなはずなんですけれども、この法律を読みまして、本会議でも、それから私が予算委員会でも問題にいたしました例えば二十二条、一体どういう意味かということがわかりますでしょうか。経済的手法のところでございます。この前、予算委員会で八木橋局長に同じ質問で同じ御答弁を伺いましたので、それじゃちょっと違う質問にいたします。
　最初から終わりまででもいいんですけれども、長官、一読なさって大体どういうことが書いてあるか全部意味がおわかりになったかどうか。
○国務大臣（林大幹君）　法案の全体像でございますけれども、まず、基本法という位置づけでございますので、個別法とは内容的にもそれからその意味するところも相違がございます。
　そこで、この法案の策定で一番意を用いたのは自然と人間とのかかわりをどう取り扱うかということでありまして、大きな意味におきましては人間も自然の一部でありますし、自然の中で人間の生活というものは確立されていくわけであります。
　そこで、この法案の最も苦慮した点は、いかにこれに自然と人間とのかかわりを理念として盛り込むかということでございまして、そして盛り込んだ理念は、国、もちろん地方公共団体、事業者、国民、それらのすべてがのっとるべき基本的にものを理念として表明いたしまして、さらにその理念をもとにしていかなる施策をするかということ、責任ある施策をどうするかということが中心でございますので、その施策を決めるし、これについては当然その施策そのものが国民の理解と協力の上で実行に移されなきゃなりませんので、それらの手順というものをそれぞれ定めたものであると理解しております。
○堂本暁子君　恐らく、いろいろ解釈をお受けになって大変深く理解していらっしゃるんだと思いますが、私どもが読みましても余り意味がわからない。字面はわかるんですが、それに関して何か言うと、私どもが特にここのところはこう変えた方がいいんじゃないかななんて思って素直に申しますと、いえ、これはこうこうこういう意味で、こことこういう約束があって、ゆえにこうこうこうと。ここの役所とこういう約束がございまして、ここの役所はこう言って、その結果、この文章のここの何文字は入ったことで、これはこういう理由でこうなりましてというような御説明を、環境庁だけじゃございません、たまたま私はアメリカヘ行きましたから、通産省からも、いろいろのところからそう聞きますと、結局非常に多くの新聞、マスコミが書いたことは各省庁間の駆け引きと妥協、そういったことの結果できたものだと。そして、私が多く耳にした言葉というのは、霞が関の芸術品ということを伺いましたし、それから霞が関文学の粋という言葉を聞きました。そういう言われ方というのは、要するに霞が関の中では通用する。しかし、大臣が最初におっしゃった、市民が読んでも、字面はわかるけれども、その本当の奥の約束事はわからない。
　もう一つ、大臣に私はあえて伺いとうございますが、いろんな政策がございます、国の政策で。例えば外交もございましょう。いろいろありますけれども、恐らく環境ほど市民の意識の大事な政策はない。逆の言い方をすれば、私が自分で理解するところで言えば、前のこの委員会でも同じく水俣のときに議論したことですけれども、市民が痛みを感じ、命を落とし、そういった犠牲の中から自分たちは青い空を取り戻さなきゃいけないんだ、空気を汚しちゃいけないんだということで地方から市民の力でもって日本の公害防止ということは実現してきた。上意下達が私は一番そぐわないのがこの環境の世界ではないかと存じます。
　その中で、これから審議されようとするこの環境基本法、いささか霞が関の優秀な文学の粋だとしたらば、それはやはり方向性が逆なのではないかというふうに感じますが、いかがでございますか。
○国務大臣（林大幹君）　今先生がいみじくも申されました芸術品とか文化的な所産とかというお言
葉、それをそのままちょうだいしていいかどうかわかりませんけれども、私といたしましては、先生御案内のように環境問題に取り組んでいる省庁がほとんど全省庁にまたがっているくらい環境問題は幅広くかかわっております。予算の措置を見ましても十七省庁にまたがる環境予算が配られているわけであります。それぞれの省庁は自分の所管しております環境問題については全力投球で所管しているわけであります。つまり、予算の配分を受けて、そして仕事に取り組む。そのときに大事な国民の税金をそこに投入するわけでありますから、むだな、また国民から批判されるような使い方はできないわけであります。つまり、国民に最も忠実に事業を執行しなければならない。それがそれぞれの所管の官庁の責務でもあります。その所管の官庁が環境問題につきましては十七の省庁にまたがってそれぞれの分担をしております。したがって、従来は自分の分担している省庁の持つ環境問題に対してはそれなりに全力投球してきているわけであります。今回、環境基本法というものを制定する熱意を政府が持ちまして、各省庁と相談するときには各省庁としての意見が出てくるのは当然であるわけであります。
　そこで、環境庁としましても、中公審あるいは自環審の答申を最も忠実に履行したわけであります。その答申の示す内容に従って、各省庁がそれぞれ抱えております環境問題に対してどこまで答申の内容を尊重できるかということを中心に決めたものでございまして、むしろそれぞれの省庁から言わせれば、あるいはまた見方によっては、環境庁が経済界やあるいは事業官庁に遠慮して今度の法案はできたんじゃないのかという見方が一部にあるようでありますけれども、これは私は当たっていないと思います。むしろ、十七省庁のそれぞれ環境問題を抱えている省庁が、自分の抱えている環境問題を持ちながら、しかも環境基本法の中でいかにそれを十分に活用させるか、あるいは責務を果たさせるかということになりますと、自分の省庁の意見を相当私は自粛したと思うんです。
　ですから、各省庁それぞれ自分の持っている従来の環境に取り組む気持ちというもの、その決意というものをある意味においては縮めながら環境基本法の全体に対して協力していただいたということでありまして、それはなぜそうなったかといいますと、中公審あるいは自環審の答申をもとにして環境基本法が構成されたということに各省庁が理解と協力を示してくれた、そのように私は理解いたしております。
○堂本暁子君　まさに、どのようにして霞が関文学の粋ができたかをるる御説明いただいたと思います。まさに、各省庁が話し合って環境基本法を決めだというのが今の長官の御説明でございます。それが私は違うんじゃないかとさっきからるる申し上げている。
　例えば、ドイツの場合だったら、環境基本法は全部の省庁にまたがるんだから、本来つくるべきなのか、つくらざるべきなのか、そのことだけで十七年間議論したわけです。地球サミットの後でつくることになって、そして今、日本で言えば審議会のようなものですが、学者が主になってつくり始めた。しかし、全部公開です。マスコミに毎回出ます。五年間の歳月をかけます。そして、国民の、市民の総意をくみ上げた上で法律案をつくって、それから国会でどのぐらいかかるのか知りません。ドイツですから長いです。事によったら五年、十年とかけるんでしょう。審議してつくっていく。そのときに初めてさっき大臣がおっしゃった主役である国民、市民のものに法律がなるんじゃないでしょうか。今私が申し上げたことに対しての御答弁は、まさにそれを裏づける御答弁をくださった。いかに各省庁間でやっているかということの御答弁です。
　ですから、そのことは私は本質的に違うんではないか。環境基本法というのは、例えばほかの条約の審議ですとかそういったものと本質的に性格が違う。上意下達ではできないものだ。こういうふうに命令してやる種類のものではないでしょう。一軒一軒の家のことが大事なんでございます。そういった一人一人のことが、一木一草が、そういったものが大事なときに、こういう決め方自体が私たちとしては何とも納得がいかない。それが第一点。
　第二点は、今これから審議をする、ドイツなら十年かけるかもしれない。法案をつくる前に十七年間かけて、五年間かけて法案をつくり、そしてそれから後何年かかるかわからない。審議に審議を重ねてつくるというプロセスから比べれば、早く御審議ください、早く通してください、完全なものでございます。修正は困ります、一体この委員会は何のためにあるんですか。大臣は少なくとも千葉県で国民に投票されて、その投票を得て、信託を受けて今環境庁長官をしていらっしゃると私は思うんです。もし霞が関論理で、完璧なもので、これを通過儀礼だということでこの委員会をお通しになるんであれば、それは全く民主的なものに反する環境庁のおごり以外の何物でもないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林大幹君）　お答え申し上げます。
　環境基本法案が基本法として御成立をお願いできました暁には、次の段階で御提案しております例えば公害対策基本法、これは廃止になるということでございます。現在までは公害対策基本法でもう一つの大きな役割を果たしてきております。しかし、なぜそうかといえば、これは先生が十分御案内のとおりでありますけれども、つまり環境に対する取り組み方、環境のあり方がこの公害対策基本法が生まれたときとは大きく変わってきていることはもう先生御案内のとおりであります。つまり、それは地球環境あるいは地球サミットといいますか、地球問題についての環境的な取り上げ方、そういうことに象徴されるように公害の発生源が単に一企業あるいは一地域のものではなくて、これが今度は地球的な……
○堂本暁子君　違うお答えだと、今はですね……
○国務大臣（林大幹君）　そうです。これが基本でございますから。そのために、今度は広い意味で国民の一人一人がやはり環境に対して責任を持っていただかなければならないこともありまして、国民一人一人が環境に対するある意味においては被害者であるかもしれぬけれども、また別の面では環境負荷の一つの加害者的な立場も国民の一人一人が持つようになってきてしまった今日の経済社会のあり方からしまして、どうしてもこれは環境基本法のようなものがないと……
○堂本暁子君　伺っているのは違います。
○国務大臣（林大幹君）　基本法がないといけないということでありますから、この基本法案がつくられたわけであります。いろんな細部のことにつきましては、今日の基本法案の生まれた経過についてはまだ所管の局長からも答弁させますけれども、基本はそういうところにあります。
○堂本暁子君　全く違うこと伺っているんです。役所でおつくりになった、今るる長官御説明くださったように各省庁間でつくった。審議会の答申とおっしゃいましたけれども、わずか三カ月の間の審議会、それも秘密の審議会、オープンではございませんでした。きょう傍聴に来ている方たちが傍聴できるようなそういう審議会ではございませんでした。そういったところで決めて、少なくともみんな選挙で当選してきた与党も野党も議員が今ここにこうやって集まって審議をしている。何のための審議がということです。ここの場で、私どもがこれからということではなくて完全なものができているんだったら、それは大変失礼な話でしょう。これはもうこのままです。要するに、読んで適当に議論してくださいということだったらこんな失礼な話はないわけです。
　そうではなくて、私どもは国民の代表として、私はそんな偉ぶって国民の代表と言いたくありません。私は、足は本当に農家の中にでもどこにでも、自分はそこからたまたま今ちょっとここに来ているというふうに自分自身を位置づけていますけれども、日本の市民や、そして動物にしろ植物にしろ、そういった生態系にしろ、人間であろうとほかの生命であろうと自然であろうと無機物で
あろうと、そういったもの全部の立場から考えたときに、私たちがそこを代表して物を言うのが国会なんじゃないんですかということです。
　ですから、ここへ出てきた法案というのは、私どもが審議して十分に考えさせていただいて、そして見せていただいたものに対して意見を申し上げる。それに対して柔軟にお答えくださいますかということを伺っているんです。
○国務大臣（林大幹君）　堂本先生のお考えと私の考えがそう大きく食い違っていると私は思いません。
　国民の総意を反映させなきゃならないというのは、これは当然のことでございます。そのために議会がありますし、議会は立法権を持っているんです。国民の一人一人が法律をつくるということは不可能であります。ただ、その法律の内容に対して意見を寄せることは、当然これは大事なことであります。ですから、国民の大事な意見を封殺してしまって、そして政府が勝手なものをつくって国民に押しつける。つまり、先生のお言葉をかりれば上意下達といいますか、そういう姿でいくことはこれは最もよろしくない政治の姿であります。
　したがって、国民の一人一人の意見が十分に反映されるようにするためには、国民から選ばれた代表でありますこの議会において、そしてその議会には立法権が与えられておりますので、ここで法律の制定なり改廃を行うということは当然のことでございますので、そういう意味におきましては今回御提案させていただきました基本法案にいたしましても、私は必要な十分な御審議、御意見の開陳をいただいて、ここに国民の考え方が反映されているという形で取り組まないと立法府としての権限がないと思います。
○堂本暁子君　大変安心いたしました。その意味で私は市民を、国民を代表してここに立っていると思います。ですから、市民が不満だと思うところ、そして不十分であるというところを十分に市民の意を解して、この法案を私どもが十分にこれからよりいいもの、より深いもの、より正しいもの、そして恐らく百年後に生まれる子供のためにも、それから世界じゅうの人たちのためにも、日本の国民がみんな納得できるものに、たとえどんなに時間が短くてもつくっていく。その責任があると了解しておりますし、そのことを長官が絶対拒否なさらないという確信が持てましたので本来の審議に入らせていただきます。
　ここに市民の側が、余りにも秘密裏につくられたこの法案に対して、市民がつくった基本法市民草案というのがございます。私は、市民のつくった草案というのは本当に市民の言葉で書かれていると思うんです。最初の「権利宣言・目的」というところは、「自然及び資源の恒久的な保全、永続可能な範囲での利用」、二番目に「あらゆる生物の多様性の恒久的維持」、三番目に「自然の恵みを平等に分かち合う権利と責務」と書いてございます。私は、この三番目の「自然の恵みを平等に分かち合う権利と責務」、それは日本人だけではなくて、この地球という天体に住む私どもの与えられた非常に大事なことだと思うんですが、今回のこの基本法にはそういった理念が非常に読み取りにくい。私は、きちんとそのことを書き込んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生今お読みになりました環境基本法市民草案というものにつきましても、私どもは法案作成の過程で十分それは参考にさせていただきましたし、先生が御指摘になりましたそういう考え方、理念というものは私どもとしてはこの法律の中に十分織り込んだつもりでございます。
　ただ、先生がおっしゃったような、例えば「自然の恵みを平等に分かち合う権利と責務」という、確かに権利というような表現は使っておりませんが、これは権利としての、法規範として確定している内容にあるかどうか。政治的宣言文でありますならばいろいろ使う用語なりなんなりはあろうかと思いますが、法規範として法律の中に用いる用語としてどういう用語が適当かということは、私ども十分吟味させていただきました結果、御提案申し上げたような内容になっているわけでございます。先生がただいまお読みになり、また市民法ということで、これは二月の二日だったかの会議でこういうことを決めたということで私どもちょうだいしたわけでございますが、これは私どもの理念で言いますと、基本的に政府提案で申し上げますと三条、四条の中に十分織り込んだつもりでございます。
○堂本暁子君　織り込んだつもりというふうにおっしゃる。ですから、そういうふうに読もうと思えば読めないことはない。例えば「環境への負荷の少ない」というような表現なんです。それは解説で、これは環境保全型社会への転換であり、それから消費社会からの脱却であるというふうに読みなさいという解釈がついている。しかし、これから百年たったときに果たして「環境への負荷」ということをそういう形で子供たちが読むか、市民が読むか、それはもう大変難しいことだと思いますし、例えば「すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に」というようなことも書いてありますけれども、たった一行の市民草案の方が明確でわかりやすくて、読み違えることはない。これは解説がなければ読めない。そういうことでは大変困ると思うんです。
　たまたま私、大臣に御本をいただいたんですが、とても全部は読めなかったんですけれども、印象に残ったのは、非常に悠久的なお話の中で、特に東洋的な物の見方の中でおっしゃっていらっしゃる。人間の文明というのは、人間の野心によって大きく赤い信号が今やともってしまったとおっしゃっている、まさにそのとおりだと思います。みんな進歩だと思ってひた走ってきた。経済成長とか、それから効率とか科学とか文明とかという道の中で、気がついたらば私たちは自然に対しての敬けんな心を失っていたと申しましょうか、そういうことをここにお書きになっていらっしゃるんだと思います。
　ですけれども、私は環境庁にそういった心が少ないんじゃないかと思うんです。自然に対して、それから市民に対しての敬けんさがない。環境庁かと言うとむしろ私も非常に僭越な物の言い方で気が引けます。私自身が今や車に乗り、そういった意味で文明を享受している、自分の中におごりを見るような気がいたします。もっと敬けんでなければいけないし、素直でなければいけない。ほかのどんな法案だって大事ですけれども、どんな法案よりもこの法案はそういった意味での謙虚さの中でお互いにつくり上げていかなければいけない法案だというふうに私は考えます。
　今おっしゃったような御説明、十分に織り込んでいるということではなくて、「自然の恵みを平等に分かち合う権利と責務」、余りにもはっきりしていて素直でございます。この言葉で十分だというふうに私は思います。しかも、ストックホルム宣言でも、もうそのころから自然に対しての権利とそれから責務、両方を私たちは認めてきているわけです、日本国としても。どうして国内的にそういったことを素直に認められないのか。
　そして、そのことが財界の方の裁判の関係がある、官庁からの反対があるということで、最初に申し上げたような官庁間の調整ででき上がった法案だということで、私はこの法案というのはそういった意味でできることなら国会で市民の法案に書きかえるぐらいの、もうどこも字が残らないぐらいこの市民案に近いものに修正できるものならしたらいいんじゃないか、そんな気持ちがするぐらいに、そういったつくられ方に基本的な疑問を持ちます。そのことはもう幾ら議論してもしようがないので、意見として言わせていただきます。
　次に、環境基本法案の中の自然環境の保全とはどう定義しているのか。大気、水、土壌など自然環境なのか、それとも生活環境なのか。生活環境と自然環境との関係をどうとらえておられるのか、そのことについてお答えください。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　環境基本法案におきまして、まず自然環境ということについて定義を置いておりません。一方、生活環境につきましても正確な意味の定義ということは行っておりませんが、第二条第三項に「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。」という、その「含む」という形で部分的に自然環境と生活環境の重複する部分がいわば示されているわけであります。
　私の観念で申しますと、自然環境の方がもちろん広いであろうと思います。深海から山の上空まで含めました形の自然環境という方が概念としては広いんだろうと思いますが、そういうものと人間生活との密接な関係のある部分というものを自然環境であると同時に生活環境として含むというところで両者の関係を規律していると私は理解しております。
　したがいまして、例えば人がめったに出入りしない山奥の自然というのは自然環境であるが生活環境とはこの法律ではみなさないということにもなりましょうし、一方、生活環境であってかつ自然環境であるという部分がかなりの部分で重複しているところもあるだろうというふうに認識をいたしております。
○堂本暁子君　私、きょうはトップバッターで、参議院では最初の質疑に立たせていただきました。市民の立場から、そしてこれから生まれるであろう日本人、十年後でも二十年後でも生まれる日本人、そして地球の中に生きるすべての人間にとっての大変有意義な基本法であったというふうに位置づけられるような基本法につくり上げるということが立法府の責任かと存じます。
　最後に大臣に、特に最初に立った者としてもう一度だけ伺いとうございますが、短い時間ではございますけれども、これから議論を深め、そして考えていきながらこれをより深め、そして私どもの意見を十分にお取り入れくださる、そして修正が必要なところはきちっと修正していただくということはお約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　法案のこれからの審議のあり方、それからまたその法案をいかに取り扱うかという取り扱い方、これはすべてあくまでも議会のお立場で進めていただかなきゃならないことでございまして、先生にあるいは御不満があるかもしれませんけれども、私どもとしては法案を提案する以上はこの法案の内容も法案の精神も国民から十分に理解され、支持される内容でなければならない。つまり、国民の法律でなければならないということで、最善の法律という形で実は御提案させていただきました。
　したがいまして、その提案した法案を今御審議いただいているわけでございますので、今後の進め方につきましては、これは議会の諸先生の賢明なる御措置によって処理していただくということになると思います。
○大脇雅子君　環境基本法案の審議に当たりまして、私は、世界に例を見ないスピードで高度経済成長を遂げまして、そのツケが公害問題として一気に噴き出した時代を思い出しております。そのころから全国各地で公害追放への取り組みが高まりまして、ある程度の成果を上げてまいりました。私も四日市公害訴訟を初めとして幾つかの公害事件に弁護士としてかかわってまいりましたが、今この審議に当たり、失われた命の重みとか、被害者の痛みを痛みとして政治家と行政担当者がそれを共有して、政治と行政にそれを生かすという大きな時代の転機にあるということを私は申し上げたいと思います。
　環境基本法案によりますと、環境基本計画を策定していく、そして条文の十九条によりますと国は施策において環境保全の視点を組み込んでいくということになっております。しかし、新聞の論調を見てみますと、環境基本法に関するコメントは、あいまいな印象をぬぐえない、骨格がひ弱でカルシウム不足、今後に期待をして根気よく是正をしてほしい、政府一体で何ができるか、このような論調になっております。衆議院では、総理の答弁として、環境アセスメントに関しまして省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ経済社会情勢の変化等を勘案しながら法制化も含めて所要の見直しについて検討すると言われておりまして、政府一体、省庁一体という視点が大きく前進したことを私としては審議の中で喜ぶものであります。
　環境基本法は環境憲法と言われまして、持続可能な開発を可能にするために環境保全の視点から経済発展をコントロールしていく、そういう考え方が基底になっておりまして、今私はそのルールの確立が大切であると思わざるを得ません。したがって、今回は産業政策ないしは経済政策と環境政策との関係についてお尋ねをしたいと思います。
　環境問題に関して激甚な公害は克服されたと言われておりまして、我が国の公害防止技術の進展や経済界における公害防止投資というものが効果を果たしたように言われておりますけれども、私はこれは市民の側の大きな公害反対の苦しみの中から生まれた闘いの帰結であるというふうに今考えるわけであります。企業はこの時代に自主的、積極的に環境保全のための活動をすると明言しておられますし、今回経済企画庁から出されました生活大国五カ年計画におきましても、新たな視点といたしまして地球社会と共存する生活大国ということを計画の柱にしておられます。
　そこで、今環境保全と経済的利益追求との関係をどのように考えておられるのか、環境の立場から環境庁の、そして経済政策の立場から通産省の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生、今日本の環境政策の歴史を振り返っていろいろ御指摘なさったわけでございますが、私どもも基本的には先生が今お述べになったような考え方を持っているわけでございます。
　そういうことを前提にいたしまして、従来やっておりました環境政策をそのまま続けるだけでは現在の環境問題に的確に応対できないという結論に達しまして、環境庁自体としてはほぼ二年前にそういう考え方を持ったわけでございますが、そういうこととリオデジャネイロにおきます地球サミットの会議の成果を踏まえまして、審議会の議論の経過も経ながら、今回環境基本法案として提案を申し上げたわけでございます。
　そこで、環境と経済との関係ということでございますが、これは昨年の地球サミットにおきまして世界共通の認識となったと私ども考えておるわけでございまして、環境と経済の統合あるいは持続可能な開発の達成というような考え方が示されておったわけでございます。こういう考え方は中公審、自環審の答申におきましても、例えば生産と消費のパターンを見直すとか、その内容の変化に伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築することが重要であるというようなことが言われているところでございます。
　私ども、この基本法案におきましては、こういった流れ、こういった共通の認識を踏まえまして、環境と経済とを対立したものとはとらえるべきではないということで、第四条におきまして環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということを規定いたしたところでございます。
　従来、ややもしますと環境政策というものを進めるに当たって経済の健全な発展というものとの調和を図らなければならないということで、昭和四十五年の公害対策基本法の改正におきまして削除された規定があるわけでございますが、今日における考え方というのは従来とは全く私どもといたしましては逆転していると。意思決定をする場合におきまして、我々の生存の基盤である環境というものを絶えず考えの中に入れて、そういったような中で環境に与える負荷をできるだけ少なくしながら私どもの生活の向上を図っていくというような考え方というものに立っていかなければならない。意思決定の中には必ず環境という要因を
今後は入れていかなければならないというぐあいに私どもは考えているところでございます。
○説明員（今井康夫君）　通産省といたしましては、従来、環境庁を初めといたしまして関係各省庁と一体となりまして公害対策に取り組んできておりますところでございます。このような産業公害問題につきましては産業政策の重要な課題というふうに認識しておりまして、事業を所管する官庁の立場から、それぞれの時点でこれまで最大限の努力を払ってきたというふうに考えております。
　具体的には、個別規制法で求められます有害廃棄物の排出量の抑制とか官民一体となりました公害防止対策技術の開発、研究、それから公害防止投資の促進、こういうことでございます。
　今後とも、通産省といたしましては、産業政策におきます重要な政策課題といたしまして環境保全を位置づけてまいりたいと考えております。特に、近年になって重大な課題になっております炭酸ガスの発生に伴います地球環境問題、廃棄物問題などにおきましては、これが国民生活や企業行動から不可避的に出てくるものであるということでございまして、このような問題に対応いたしますには、今企画調整局長から御答弁がございましたように企業の経済活動それ自体を変革していく、国民のライフスタイル自体を変革していくということが必要でございまして、このために通産省といたしましては経済成長、エネルギー問題、それから環境保全を三位一体として扱った総合的な温暖化対策、こういうものを考えているところでございます。
　また、廃棄物問題につきましてもリサイクルを経済の中に組み込んでいくということが大変重要でございまして、こういうことによりまして環境調和型の経済社会を構築していく必要があるというふうに考えているところでございます。このたび、今国会におきましてもエネルギー需要構造高度化法及び省エネルギー・リサイクル支援法という二法を、温暖化防止を念頭に置いた法律でございますけれども、これを国会に提出いたしまして成立させていただいたところでございます。
　通産省といたしましては、この環境基本法案に示されました理念を踏まえて、今後とも積極的な環境対策を進めていくということでございます。
○大脇雅子君　新たな転換で新しい理念を踏まえて経済政策の構築に取り組むというお話でございましたが、水俣病を初めとして深刻な問題というものはまだ現在まで尾を引いておりまして、仕組みとして根本的な解決には至っておりません。とりわけ現在、原因企業のチッソに対する金融支援問題が大きな課題となっておりますが、私は戦後からの高度経済成長に至る通産省のいわば産業政策自体が、こういった公害を発生する大きな根底に流れていたのではないかというふうに考えざるを得ないのです。
　したがって、通産省にお聞きいたしたいのですが、当時の産業政策をいかに考えていらっしゃるのでしょうか。また、このことに何の反省もないということであれば、環境基本法案成立後の産業政策にいわば環境保全の視点が貫かれないというふうに考えざるを得ません。したがって、産業政策の転換を図るに当たって、そうした水俣病を初めとするその背景となった産業政策に関してどのような反省をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○説明員（今井康夫君）　従来の通産省の政策につきましては、いろんな観点、いろんな形で評価があろうかと存じ上げますけれども、通産省といたしましては、それぞれの時点におきまして、科学的知見というものを前提といたしまして我が国の置かれている経済社会情勢、こういうもののもとで環境の配慮を当然のことといたしまして最大限の努力を傾注してきたつもりでございます。
　それから、今後の産業政策と環境とのかかわりの問題でございますが、先ほど御説明申し上げましたように地球環境問題、廃棄物問題、それから従来型の公害の問題、それぞれについて通産省といたしましては最大限の努力を傾注しているところでございます。
○大脇雅子君　私は、通産省に嫌なことかもしれませんが、あの公害問題の水俣病がまだ解決していない現状において、あの産業政策は何であったかという根本的な問いかけがない限りは、本当の意味の環境保全をその視点に組み込んだ産業政策の確立ということは不可能だと思うわけです。今の御返事では少しあいまいなので、そういう反省の視点というものをお持ちかどうかということを重ねてお尋ねをいたします。
○説明員（今井康夫君）　通産省といたしましては、いろいろな過去の経験を踏まえ、過去のいろんな悲惨な状況なども踏まえて産業政策を構築していく、こういうことでございます。
○大脇雅子君　そうすると、それは反省をしているというふうな意味に理解させていただいてよろしいのでしょうか。
○説明員（今井康夫君）　水俣の問題、具体的な問題について、これは訴訟の問題でもございますが、これについては裁判を係争中でもございますのでお答えは控えさせていただきますけれども、従来の通産省の産業政策に行き過ぎがございますとか問題があるということであれば、そういう問題を反省した上で環境問題に取り組むということでございます。そういうことで、地球環境問題その他の問題についても積極的な政策を展開しているところでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、これから立案される産業政策あるいは施策を実行されるに当たりまして、環境基本法案第十四条の言う環境政策の総合的、計画的な展開というものを図るために、個別の産業政策に関連しましてどのような形で環境保全の視点を貫かれるか。
　私は、この法律が有効に機能するかどうかということは、環境庁と通産省との間に組織的、権限的ないわば相互交流という体制を確立することによって総合的にそれがチェックされるということがまさに有効な産業政策と環境保全の政策を統合していく方法だと思うわけですけれども、こういったシステムの構築に向けて環境庁と通産省はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘になりましたように、環境庁を設置いたしましたのは四十六年でございますが、従来から私どもといたしましては国の政策全般にわたりまして環境面からの配慮に対する調整等の任務を行ってきたわけでございます。
　従来の法律の仕組みによりますと、環境を保全するという観点から、総体にわたる仕組みというものが必ずしも十分でなかったということから、今回この基本法案というものを御提案申し上げ、ぜひ成立させていただきたいというぐあいに私ども考えているわけでございますが、今回この基本法案におきましては、まず理念のところでしっかりとそれを位置づけるとともに、先生御指摘になりました環境基本計画を設けるというようなこと、さらには第十九条におきまして国の政策全般にわたり「環境の保全について配慮しなければならない」というようなことを規定させていただいたわけでございます。
　環境庁は、環境庁設置法によりまして国の環境政策の全般にわたり企画・立案権と総合調整権を持っているわけでございます。今回、この基本法案をもとにいたしまして、枠組みができましたことによりまして、これらの道具を使いまして私どもは従前以上にその与えられた任務というものが発揮できるように十分努力してまいりたいということを考えております。
　この基本法案を作成する過程に当たりまして、私ども、通産省はもとよりのこと関係省庁、これは二十一省庁にわたりますが、の皆さん方といろいろ議論いたしまして、それらについての共同理解を得、また共同作業を行うことによって大分共同の認識、理解を得たというぐあいに考えております。私どもはこういう基盤というものを大切にしながら、これから政府一体となった環境政策、また環境保全の施策に向けまして精いっぱいの努力をしていきたいというぐあいに考えております。
○説明員（今井康夫君）　通産省といたしましても、これは平成三年の十二月に臨時行政改革推進審議会から御答申をいただいたところでございますけれども、特に地球環境問題などにつきまして、環境庁を中心として関係省庁における適切な機能分担のもとに、その総力を結集して、政府一体となった取り組みが確保されるように関係省庁の間の有機的な連携を図るというのが行革審の御趣旨でございますが、環境庁と通産省との関係につきましても適切な機能分担のもとに有機的な連携を十分意見交換しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○大脇雅子君　環境庁が共同作業の中でできた共同基盤というものに立って積極的に産業政策に関与していきたいという意欲というのはわかったわけですが、通産省といたしましてもそういった環境庁の意見を産業政策の中で十分に聞いて議論をし、そして相互に密接な関係をつくっていくという点については、重ねてお尋ねいたしますが、どうでしょうか。
○説明員（今井康夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、非常に重要なことだと考えております。従来より私どもとしては一生懸命そういう方向で努力をしてきているつもりでございまして、今回、省エネルギー・リサイクル関係の二法案の成立の過程におきましても環境庁とよく相談をしてまいったところでございます。
○大脇雅子君　公害とか自然破壊を引き起こした責任の具体的な施策といたしましては、私は所得倍増計画を初めとする経済計画にもあるというふうに考えております。
　そこで、経済企画庁にお伺いいたしますが、長期経済計画というものを経済企画庁は策定しておられますが、この長期経済計画というものの策定の法律的な根拠についてお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（久米重治君）　経済企画庁は、経済企画庁設置法によります政府の長期経済計画について策定する任務を持っております。
○大脇雅子君　直近の経済計画というのは生活大国五カ年計画で、平成四年六月に策定されたものでありますけれども、この中で環境と経済の関係についてはどのような視点で書かれておりますか。
○説明員（久米重治君）　昨年六月に策定されました生活大国五カ年計画におきましては、従来からの環境問題の対応に加えまして、地球温暖化等の地球環境問題の解決のためには世界の持続可能な開発実現が必要であるとの観点から、地球社会と共存する生活大国を目指すことを我が国の基本的課題としておりまして、環境と調和した内需主導型の経済構造を定着させることを政策運営の基本方向としております。
　具体的には、これまでの生産消費活動、企業行動、国民のライフスタイル等我が国の経済社会のあり方を資源エネルギーの有効利用や環境保全の観点から幅広く見直し、環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図ることとしております。また、国際的には、我が国はその経験と能力を生かして国際的枠組みづくりに対する積極的、主体的参画やＯＤＡの活用などを通じ、地球環境問題の解決に向け率先した役割を果たしていく立場にあるとしております。
○大脇雅子君　そうしますと、経済政策において環境への配慮というものを将来必ず組み込んでいくというふうな施策と伺ってよろしいでしょうか。
○説明員（久米重治君）　そのように考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、それの法的根拠は何だとお考えでしょうか。
○説明員（久米重治君）　先ほど申しましたように、経済企画庁は長期の我が国の経済政策についての計画をつくる任務でございまして、当然その中には環境の問題も入ってくるものと考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、環境基本法案の第十九条、国の施策においてそういった環境保全の視点を組み込んでいかなければならないということが法的根拠だと、そういう御理解の上に経済企画庁は立っておられると理解してよろしいでしょうか。
○説明員（久米重治君）　そのように存じております。
○大脇雅子君　環境庁の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま経済企画庁の方からお答えしたとおりでございまして、今後国の施策は社会経済活動全般を対象にして展開されるということになるわけでございます。その影響も広範多岐にわたるということになるわけでございます。そういう趣旨から、第十九条は環境に影響を及ぼすと認められた施策の策定、実施に当たって環境の保全について配慮すべきことを定めたものでございまして、これは政府の策定するすべての施策にわたって適用される条項になるというぐあいに考えられるわけでございます。
　したがって、経済政策の基本となる長期経済計画を策定するという場合におきましては、この第十九条の規定に基づきまして環境保全に適切に配慮して策定することが求められることになるというぐあいに私ども考えております。
○大脇雅子君　経済企画庁設置法の第五条によりますと、その「権限」の条項にこういう文言があります。「企画庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、」、というのは長期経済計画の策定及び推進ということも含んでですが、「次に掲げる権限を有する。ただし、その権限の行使は、法律（法律に基づく命令を含む。）に従ってなされなければならない。」ということで、「長期経済計画を策定し、並びに長期経済計画に関する重要な政策及び計画について、関係行政機関の事務の総合調整を行う」ということについては法律に従ってなされなければならない。そういたしますと、この法律には当然環境基本法というものも含む、それは確認させていただいてよろしいでしょうか。
○大脇雅子君　朝日新聞の九三年五月二十一日の朝刊によりますと、衆議院で付記されました附帯決議に「基本計画とその他の国の計画は環境の保全に関して調和が保たれたものとする」云々と書き込んでおられますが、「この「調和」という語句を、かつての公害対策基本法における「経済との調和」条項のように、環境保全のブレーキ役として使うようなことは許されない。」というふうに指摘をしているわけです。
　したがって、私は今基本法に関する点で御質問をいたしましたが、さらに重ねて環境基本計画の段階で、この場合に今言われた環境庁と通産省との有機的な、いわば相互乗り入れによる施策の策定ということを具体的に検討した場合、長期経済計画と環境基本計画の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　そこで、環境庁には環境基本計画の視点から長期経済計画との関係について、経済企画庁には長期経済計画の観点から環境基本計画との関係について、どのように考えていられるのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私に対する御質問は、環境基本計画の方から説明してほしいという御趣旨でございましたので、そういう趣旨から申し上げます。
　環境基本計画は、環境の保全に関します政府全体の基本的な計画として閣議決定により定めるということになっているわけでございます。そこで、長期経済計画を含む国の他の計画は、環境の保全に関しましてはこの環境基本計画の基本的な方向に沿ったものということが期待されておりますし、またそのようなことは閣議決定ということによって担保されているということになるというぐあいに考えております。その辺の考え方は、この環境基本法の理念、第三条及び第四条を具現化するものとして環境基本計画は策定されることになるわけですから、そういうことに必然的になる
というぐあいに考えております。
○説明員（久米重治君）　先ほど申しましたように、我が国の経済計画はいろんな経済社会の問題につきまして包括的、総合的に策定されるものでございまして、その中に環境への配慮というものが入ってくるというのは当然だと思います。
○大脇雅子君　具体的には、環境基本計画というものを長期経済計画策定の際その要素として組み込んで策定をするということでしょうか。
○説明員（久米重治君）　先ほど申しましたように、環境問題も含めて総合的な経済的な観点から計画が策定されるわけでございまして、その際には既存の計画、各種政府の計画あるいは各省庁との総合的な調整がなされた上で決定されるものでございますので、当然環境もその要素に入ってくるというふうに考えております。
○政府委員（八木橋惇夫君）　大略、経済企画庁の方から御説明申し上げたところでございますが、経済計画につきましても閣議決定によって決められるという手続を踏むことになっております。したがいまして、環境保全が十分になされた経済計画であるかどうかということは私ども政府の一員として当然御意見を申し上げる手続を踏むものでございますし、またそのようにしております。したがって、それは手続的に経済企画庁から御答弁申し上げたようなことは担保されているというぐあいに御理解いただいてよろしいかと存じます。
○大脇雅子君　そういたしますと、今度は環境アセスメントに関して二、三お尋ねをいたしたいのですが、環境アセスメントに関しましては日本社会党もアセスメント法案というものを今回提出しておりますが、総理大臣の答弁によりまして、いわば省庁を超えて一つのアセスメントの法制化へ一歩前進したということだとさきに申し上げました。
　通産省にお尋ねいたしますが、現行制度の見直しを検討するということですけれども、現在の閣議決定に基づくアセスメントには発電所の立地等が含まれておりません。しかし、省議のアセスメントは行われていると聞いておりますが、この現行制度の見直しの中に発電所の立地の見直しも含められるかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（今井康夫君）　御指摘のとおり、発電所に関しまするアセスメント、これにつきましては昭和五十二年に通産省の省議決定ができまして、それ以来実績を重ねてきておりまして、的確な環境影響評価に努めてまいってきたところでございますけれども、これにつきましても、総理からの御答弁の趣旨に従いまして今回適切に対処してまいりたい、すなわち見直しの対象になる、このように考えております。
○大脇雅子君　アセスメントの対象事業の八割近くというのは建設省所管の公共事業であると聞いております。アセスメント制度の適正な実施や法制化の推進のためには、建設省に環境庁との密接な協力、努力を求めることが必要だということでありまして、建設省が十分に積極的にこの見直しに加わっていかなければ現実の進捗はあり得ないというふうに考えますが、法制化の推進について建設省の御意見を承りたいと思います。
○説明員（澤井英一君）　建設省では、これまで閣議要綱に基づきまして鋭意アセスメントを実施してきておりまして、アセスメントは事業実施手続の重要な一環として定着してきていると考えております。環境基本法成立の上は、その趣旨を踏まえまして、閣議要綱に基づくアセスメントの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、御指摘の法制化を含みますアセスメントのあり方につきましては、これまでの実施経験を踏まえまして、総理の御答弁に従い、関係省庁とも連携しながら的確に見直しを検討してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　現行制度の見直しについて、今後どのような手順で進めていかれるつもりか、環境庁に伺いたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　これにつきましては、環境庁自体といたしましては、アセスメント制度を主管する官庁といたしまして、従来からいろいろ検討し、また実施状況というものについていろいろと検討を行ってきたわけでございます。これらの検討は、いわば環境庁内部における勉強、検討ということであったわけでございます。
　この環境基本法案を成立させていただきました暁におきましては、総理の御答弁のとおり、私どもはやはり政府一体となった検討というものが必要になってくるかと存じます。そこで、環境影響評価技術検討会で現在いろいろ技術面からの検討を行っているところでございますので、その勉強状況等を踏まえまして、一定のそれぞれ議論の素材というものができましたら、それを見ながら関係省庁と相談いたしまして、総理の答弁の趣旨に従った検討をやってまいりたいというぐあいに考えております。
○大脇雅子君　最後に、環境庁長官にお尋ねをいたしたいんですが、環境基本法をどうか骨太に育てていただきたい。そのために具体的な、アセスメントの見直しを初め、経済政策、産業政策に対する環境保全の見地からのさまざまなアクセスということを十分に積極的にやっていただきたいと思っておりますが、御決意を伺いまして、最後の質問とさせていただきます。
○国務大臣（林大幹君）　お答えいたします。
　基本法を真に基本法としての権威あらしめるためには、その施行、実施していく内容においでやはり国民の理解と協力が最大限必要でございます。そのために、今先生が申されましたようなアセスメントも重要な柱になってきております。これにつきましては、総理より御答弁がありましたとおりでございまして、見直しの条項の中には当然法制化も含めた所要の見直しを行うということで総理は御答弁しておりますので、環境庁といたしましても総理の答弁を十分に理解していきたいと思っております。
　特に、環境影響評価の推進は環境庁としても一番大事な柱であるということで今日まで推進に努めてきたところでありますけれども、基本法案を成立させていただきました後は、現行制度の適正な運用に一層努力するとともに、また総理答弁に従いまして、関係省庁一体となって経済社会情勢の変化に即応した形で、法制化も含めた所要の見直しを一層検討していきたいと思っております。
○西田吉宏君　まず最初に、大臣にお伺いいたします。
　先般、愛鳥週間があったわけでありまして、京都の丹波自然運動公園に全国の愛鳥家の皆さん方がお集まりになりました。常陸宮殿下、さらに妃殿下、大臣も御出席をいただきまして、大変盛大に行われたところでありまして、京都出身、地元の議員として本当に大臣のお越しを心から敬意を表しながら感謝申し上げる次第であります。
　大臣、御出席いただきましたあのときの大会についての御感想をひとつお伺いいたしたいと思うのであります。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま西田先生から御指摘ございましたように、京都におきまして愛鳥週間の一番の中心行事であります野鳥を保護する集いがございまして、全国からそれぞれ関係の団体の代表者が集まりまして、それぞれのお立場で自然を大事にし、特に野鳥を愛護しておる姿が如実に我々の目の前に展開されまして、多年御功績のありました方を含めて大勢の方に表彰も行われたわけであります。
　私は、生きているものと人間との間に身近な感じを一層強めまして、しかも普通目の前にしている野鳥の飛び交う姿とは別に、野鳥と人間との間に大変大事な温かさが感じられたということを実感いたしております。あれだけの事業を全国的な中から盛り上げてくれた地元の京都府、また丹波町の皆さんに心から感謝と敬意を表しておる次第であります。
○西田吉宏君　それでは本題に入りますが、大変時間が切迫いたしておりますので、数点のみ御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初は、基本法の意義についてであります。大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、
とりわけ戦後、昭和三十年代から四十年代にかけての高度経済成長は、我が国の経済力を急速に高める一方で、狭隘な国土における事業活動の集中的な展開は、特に四日市における大気汚染や水俣病などなど人の命にかかわる極めて深刻で悲惨な公害問題を引き起こしてまいったことは、これは事実であります。
　このような状況において、我が国は、昭和四十二年に公害対策基本法を制定し、公害対策の枠組みと方向を定め、これを受けて昭和四十五年、第六十四回国会において、公害対策基本法で示された方向に沿って個別の具体的な公害対策のための措置が講じられてきたところでございます。すなわち、公害国会と呼ばれたあの国会では公害対策基本法、大気汚染防止法の一部改正、さらには水質汚濁防止法の制定を初めとする十四本に上る法案の成立を見たところであり、公害関係法制の抜本的整備が図られたところでございます。
　その後、政府において昭和四十六年に設置された環境庁を中心とした環境行政の推進を図り、激甚な公害問題の解決には一定の成果を上げてきた、このように私は思うところでございます。また一方で、自然環境の保全に関しても、自然環境保全法などに基づき貴重な自然や野生生物を保護するという面でも着実に施策が進められてきていると私は考えておるのであります。
　しかしながら、今日、国内においては大都市地域における窒素酸化物の大気汚染など、いわゆる都市・生活型の公害の改善がいまだ十分とは言えない、自然と触れ合いを求める国民の声が一層高まりを見せているのもこれまた事実であります。
　また、世界に目を転じてみますと、地球的視野から見れば、地球の温暖化を初めとする地球環境問題、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染さらには熱帯林の減少、野生生物の減少、砂漠化などなどがありますが、我が国を含めて世界各国が手を携えながら対処して解決を図っていくべき重大な課題として我々の前に立ちはだかっているのが現状であります。このような地球的な重大課題に対処するためには新しい発想に立った政策展開が必要であると私は考えております。
　政府の提案されました環境基本法案は、これらについてどのように対処しようとするものであるのか、その基本的な考え方を大臣からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま西田先生から御発言ございまして、今回御提案申し上げております環境基本法案のまさにその精神でありますか、あるいはまた時代の要請でありますか、それは先生の御指摘のとおりな状況を政府も認識いたしまして基本法案を提出いたしました。
　　　〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
　先生御指摘のように、従来の公害問題とは非常に様相が違ってきておりまして、都市・生活型公害の問題、あるいはまた地球環境保全の問題、そのような新しい問題に対応するためにはどうしてもここで基本法の制定をお願いいたしまして、それによって積極的に環境保全に取り組み、また社会経済システムのあり方や生活様式の見直しもあわせて行えるように整えたいということでございます。
　環境基本法案におきましてもこのような考え方を第四条の基本理念にまず規定いたしまして、さらに環境政策を進めるについて大事な点、例えば環境影響評価の問題あるいはまた経済的手法の問題、環境への負荷の少ない製品をどう利用しどう促進するかの問題、また民間団体が自発的に環境保全に協力的な活動ができるようにそれを促進する問題、あるいはまた地球環境保全等のための国際協力などを含めました多様な政策手法をこの法案の中に位置づけております。そのような方向性に従いまして政策展開も図っていきたいと思っております。
○西田吉宏君　それじゃ二番目に、地球環境の保全への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
　地球環境の保全を図っていく上で国際的な連携の確保、発展途上国への環境保全面での支援の充実など国際的な取り組みの一層の推進が重要であると考えるのであります。地球環境の保全にかかわる国際協力に関して、環境庁としてのこれからの対処についてまず一点お伺いをいたしたいと思います。
　もう一点は、国際的に高い価値が認められている環境保全の問題であります。貴重な野生生物の宝庫がたくさんありますが、例えば南極地域やガラパゴス諸島などの自然遺産は、国際的にその高い価値が認められていることは御承知のとおりでございます。我が国としても、人類に残された貴重な財産を次の世代に引き継ぐという観点から、できる限りこの対応をすべきであると私は考えるのであります。この点について環境基本法案ではどのように規定しているのか、またあわせて環境庁としての今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。