Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　実は、このビデオの公開の問題も、参議院では、昨日、これは参議院の予算委員会が、この委員長というのは民主党の前田委員長ですよ、全会一致で、インターネットに流出した映像記録については、もはや秘匿する意義が薄れていることにかんがみ、参議院予算委員会に提出の上、直ちに国民に公開すること、こういうことを全会一致で参議院の予算委員会、民主党さんも入ってこういうことを要求している。そして、海上保安庁が所持していた映像記録に関して、まず、どのようなものか、そのリストを直ちに参議院予算委員会に提出すること、こういうことを要請しているんですね。
　衆議院と参議院で民主党がばらばらだというのは僕は驚きなんですけれども、我が法務委員会におきましても、私ども、このビデオについては、インターネットに流出した映像記録、これをこの法務委員会にも出していただきたい。そして、この映像記録についてはどのようなものがあるか、そのリスト、これにつきましても法務委員会で出していただくことを要求いたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○奥田委員長　ただいまの大口議員からの申し入れは、理事会の中で、筆頭間の協議を中心に協議を続けているところですので、また再度、リストの件も含めてお諮りをさせていただきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。
○奥田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　次に、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柳田法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳田国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、平成二十二年の民間の賃金水準に合わせて俸給月額を引き下げることといたしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて引き下げることといたしております。
　また、今回の改定に伴い、平成十七年の改正法において定められた経過措置についても所要の改正を加えることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行することといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十二年十一月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成二十二年十一月十二日
　　　午前十時開議
　第一　保険業法等の一部を改正する法律の一部
　　を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提
　　出、第百七十六回国会衆議院送付）
　第二　地域における多様な主体の連携による生
　　物の多様性の保全のための活動の促進等に関
　　する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、調査会設置の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、調査会の設置についてお諮りいたします。
　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を、
　国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国民生活・経済・社会保障に関する調査会を、
　また、共生社会・地域活性化に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る共生社会・地域活性化に関する調査会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、国際・地球環境・食糧問題に関する調査会外二調査会を設置することに決しました。
　本院規則第八十条の八の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり調査会委員を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　議長の指名した委員は左のとおり
○国際・地球環境・食糧問題に関する調査会委員
　　　　　　大野　元裕君　　　　主濱　　了君
　　　　　　田城　　郁君　　　　田中　直紀君
　　　　　　谷岡　郁子君　　　　外山　　斎君
　　　　　　白　　眞勲君　　　　藤原　正司君
　　　　　　水戸　将史君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　米長　晴信君　　　　有村　治子君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　熊谷　　大君
　　　　　　佐藤　正久君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　野村　哲郎君　　　　橋本　聖子君
　　　　　　水落　敏栄君　　　　山田　俊男君
　　　　　　石川　博崇君　　　　加藤　修一君
　　　　　　松田　公太君　　　　紙　　智子君
　　　　　　中山　恭子君
○国民生活・経済・社会保障に関する調査会委員
　　　　　　梅村　　聡君　　　　郡司　　彰君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高橋　千秋君
　　　　　　谷　　亮子君　　　　津田弥太郎君
　　　　　　平山　　誠君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　舟山　康江君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松井　孝治君　　　　柳澤　光美君
　　　　　　石井　準一君　　　　岸　　宏一君
　　　　　　関口　昌一君　　　　中原　八一君
　　　　　　古川　俊治君　　　　牧野たかお君
　　　　　　松村　祥史君　　　三原じゅん子君
　　　　　　山崎　　力君　　　　竹谷とし子君
　　　　　　山本　博司君　　　　寺田　典城君
　　　　　　荒井　広幸君
○共生社会・地域活性化に関する調査会委員
　　　　　　加賀谷　健君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神本美恵子君　　　　武内　則男君
　　　　　　徳永　エリ君　　　　直嶋　正行君
　　　　　　中村　哲治君　　　　難波　奨二君
　　　　　　平山　幸司君　　　　藤谷　光信君
　　　　　　前川　清成君　　　　石井　浩郎君
　　　　　　岩井　茂樹君　　　　岩城　光英君
　　　　　　岡田　　広君　　　　加治屋義人君
　　　　　　高階恵美子君　　　　松下　新平君
　　　　　　渡辺　猛之君　　　　浜田　昌良君
　　　　　　横山　信一君　　　　上野ひろし君
　　　　　　田村　智子君　　　　福島みずほ君
　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、保険業法の特例として経過的に認められている社団法人等の行う保険業の果たす役割にかんがみ、当分の間、引き続きこれらの保険業を継続して行うことを可能とするとともに、保険契約者の保護等の観点から必要な規制を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において、今回の改正に係る特定保険業の制度についての検討規定に関して、見直しの期日を「施行後適当な時期」から「施行後五年を目途」に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、認可特定保険業者に対する規制の内容と行政庁による適切な監督の必要性、共済事業の将来的な位置付け等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案、いわゆる里地里山法案は、地域における多様な主体が有機的に連携して行う生物の多様性の保全のための活動を促進するため、主務大臣による地域連携保全活動基本方針の策定、市町村による地域連携保全活動計画の作成について定めるとともに、当該計画に基づく活動の実施について、自然公園法、森林法、都市緑地法等の特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＣＯＰ10の成果を受けた今後の我が国の取組、里地里山保全の重要性、地域連携保全活動への支援措置、生物多様性の経済的評価等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成二十二年十一月十二日（金曜日）
　　　午前十時十七分開会
　　　　─────────────
平成二十二年十一月十二日議長において本委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　野中　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査会長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔藤谷光信君会長席に着く〕
○藤谷光信君　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会します。
　本院規則第八十条の八において準用する第八十条により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより会長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○岡田広君　会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○藤谷光信君　ただいまの岡田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤谷光信君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に直嶋正行君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔直嶋正行君会長席に着く〕
○会長（直嶋正行君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本調査会の会長に選任されました直嶋正行でございます。
　皆様方御承知のとおり、本調査会は、国政の基本的事項のうち、共生社会・地域活性化に関し、長期的かつ総合的な調査を行うために設置され、次の通常選挙までの三年間存続するものであります。
　調査会長の責務を果たすに当たりまして、委員の皆様の御指導、御協力を賜りながら本調査会を運営してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　皆さんの御意見を聞いてできるだけ面白い調査会にしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金子恵美君、武内則男君、岩城光英君、岡田広君、横山信一君及び上野ひろし君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
平成二十二年十一月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　警務部長　　　　　工藤　政行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、調査会に関する件を議題といたします。
　国際・地球環境・食糧問題に関する調査会、国民生活・経済・社会保障に関する調査会及び共生社会・地域活性化に関する調査会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり調査会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、調査会設置の件でございます。国際・地球環境・食糧問題に関する調査会外二調査会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。調査会を設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり調査会委員を指名されます。
　次に、日程第一について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十二年十一月十二日（金曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　─────────────
平成二十二年十一月十二日議長において本委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査会長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔中山恭子君会長席に着く〕
○中山恭子君　ただいまから国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を開会いたします。
　本院規則第八十条の八において準用する第八十条により、私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより会長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○山田俊男君　会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○中山恭子君　ただいまの山田俊男君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山恭子君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に藤原正司君を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　〔藤原正司君会長席に着く〕
○会長（藤原正司君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして本調査会長の重責を担うことになりました。
　本調査会は、国政の基本的事項のうち、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うことを目的として設置されたものでございます。
　調査会長の責務を果たすにつき、甚だ微力でありますが、委員の皆さんの御支援、御協力を賜りながら、本調査会を運営してまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本調査会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（藤原正司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に外山斎君、米長晴信君、島尻安伊子君、山田俊男君、加藤修一君及び松田公太君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
平成二十二年十一月十二日（金曜日）
　　　午前十時二十一分開会
　　　　─────────────
平成二十二年十一月十二日議長において本委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査会長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君会長席に着く〕
○岸宏一君　ただいまから国民生活・経済・社会保障に関する調査会を開会いたします。
　本院規則第八十条の八において準用する第八十条により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより会長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○舟山康江君　会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○岸宏一君　ただいまの舟山さんの動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸宏一君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に山崎力君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君会長席に着く〕
○会長（山崎力君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして本調査会の会長の重責を担うことになりました山崎力でございます。
　本調査会は、皆様御承知のとおり、国政の基本的事項のうち、国民生活・経済・社会保障に関し長期的かつ総合的な調査を行うことを目的として設置されたものであります。本調査会の機能を十分発揮し、所期の目的を達成することができますよう努力してまいります。
　委員の皆様方の御協力、御支援を賜りながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本調査会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梅村聡君、舟山康江君、関口昌一君、古川俊治君、山本博司君及び寺田典城君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十二年十一月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、重大な土砂災害が急迫している場合、市町村長が適切に避難指示を行えるよう、国土交通大臣または都道府県知事による緊急調査などの技術的支援について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、土砂災害の発生原因に、河道閉塞による湛水を加えること、
　第二に、重大な土砂災害の急迫した危険があるときには、特に高度な専門的知識及び技術が必要である場合は国土交通大臣が、その他の場合は都道府県知事が、緊急調査を行うこと、
　第三に、都道府県知事または国土交通大臣は、市町村長による避難指示の判断に資するため、緊急調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を、市町村長等に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならないこと
などであります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、去る四月十四日参議院において原案のとおり可決の上、本院に送付され、継続審査となっていたものであります。
　今国会は、本委員会において、去る十月二十九日馬淵国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月五日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山善博君。
　　　　〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　本年八月十日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の国家公務員の俸給月額、期末手当及び勤勉手当等の改定、五十五歳を超える職員に対する俸給月額の支給に当たって当分の間その一定割合を減じる措置等を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものであります。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年八月十日の人事院からの意見の申し出を踏まえ、一般職の国家公務員、地方公務員等のうち一定の常時勤務することを要しない職員について、仕事と生活の両立を図る観点から、育児休業、介護休業等をすることができるものとする等の改正を行うものであります。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中後淳君。
　　　　〔中後淳君登壇〕
○中後淳君　民主党の中後淳です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員の給与等に関する三法案について質問いたします。（拍手）
　私は、千葉県房総半島富津市の市議会議員として、二期八年間、行財政改革に取り組んでまいりました。今から十年前、平成十二年、当時の富津市は大変厳しい財政状況にあり、市としては大変異例である財政非常事態宣言を発令しながら、財政再建団体にはなってはならないという強い思いで財政健全化に取り組んでおりました。現在はその財政非常事態宣言も解除し、努力を続けているところでありますが、地方自治体の現場での努力を顧みてみると、まだまだ国には改革の余地がたくさん残されており、無駄の削減の努力はもちろん、人件費を含めた行政コストの節減による効率的な行政運営の仕組みづくりに不断の努力を続けていかなければなりません。
　そうした思いを込め、本会議場での私の初めての質問をさせていただきます。
　本給与法改正案には、八月に示された人事院勧告どおり、国家公務員の給与を平均年収で一・五％削減することが盛り込まれました。先般の人事院勧告は、厳しい経済情勢の中、雇用を維持し、生き残るために給与を削減せざるを得ない民間企業の実態を反映したものと言えます。
　本給与法改正案の国会審議に当たり、国家公務員の雇用条件だけではなく、厳しい競争環境にある民間の雇用実態について思いをいたす必要があると考えます。
　まず、細川厚生労働大臣に、現在の民間の雇用、賃金情勢についてどのように認識しておられるか、また、今後どのような雇用対策が必要であると考えておられるか伺います。
　次に、国家公務員の給与決定のあり方について質問いたします。
　今般の政府の決定のように、公務員の労働基本権が制約される中で、その代償措置である人事院勧告を遵守することは、現在の仕組みの中では当然であると考えます。しかし、国家公務員の労働基本権を回復し、労使交渉によって給与を決定する仕組みに改めることで、国民の納得できる給与水準に改めていかなければなりません。
　十一月一日に閣議決定された「公務員の給与改定に関する取扱いについて」では、「次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る」と記されております。公務員の労働基本権回復による給与改定の実現に向けての意気込み及び国家公務員の労働基本権を回復することのメリットについて、さらには、民主党がマニフェストに掲げた国家公務員総人件費二割削減との関連性について、蓮舫公務員制度改革担当大臣及び片山総務大臣に伺います。
　次に、独立行政法人の問題について伺います。
　十一月一日の閣議決定には、独立行政法人の役職員の給与改定に当たって、国家公務員の給与水準も十分考慮して給与水準を厳しく見直すよう要請する、独立行政法人の役職員の給与等の水準を毎年度公表することなどが盛り込まれております。独立行政法人の役職員の給与は国家公務員に比べて高いことが指摘されており、当然の措置と言えます。
　ただし、民主党は、マニフェストで、「天下りの温床となっている各種公法人について、廃止を含めた改革に取り組みます」と提案しており、給与の見直しにとどまらず、独立行政法人を抜本的に改革することが求められております。また、さきの通常国会における独立行政法人通則法の一部改正に当たり、総務委員会においても、独法改革は五月の独法、公益法人の事業仕分けの結果等を踏まえて抜本的に行うと答弁されていたと記憶しております。
　そこで、独立行政法人制度を所管する片山総務大臣に伺います。
　独立行政法人の抜本的改革についてどのように取り組んでいくのか、意気込みも含めてお答えください。
　次に、育児休業法改正案について伺います。
　国家公務員の育児休業法等一部改正案では、平成二十三年四月から非常勤職員に育児休業と育児時間を取得できるようにしていますが、民間より大幅におくれる結果になったことは残念なことでありました。法案では取得要件について明記されていないため、基本的には民間と同様の取得条件にするのかどうか、確認しておきたいと思います。片山総務大臣の答弁を求めます。
　育児休暇や育児休業は、制度を導入するだけでは不十分です。制度を周知したり、取得しやすい職場環境を整備するための意識改革などが必要になってくると考えます。今後、政府全体できめ細やかな取り組みをしていく必要があると考えますが、片山総務大臣の決意を伺いたいと思います。
　最後に、政府、そしてこの本会議場にお集まりの議員の皆様について申し上げたいと思います。
　国民生活を向上させるには、政治家が責任を持って政治主導で政策を決定し、それを支える公務員が意欲を持って職務を遂行できるようにするための環境整備が必須であると考えます。政府は、人事評価に基づいて能力・実績主義をより一層推進し、意欲を持って職務を遂行している公務員にはきちんと報いていく立場で今後の人事行政を進めるべきです。民主党がマニフェストに掲げた、国家公務員総人件費二割削減、天下り根絶を確実に実行する姿勢を国民に伝わる形でしっかりと示し、加えて、こういった観点から、総合的な公務員制度改革を不退転の覚悟を持って実行しなければなりません。
　そして、そのためにも、まず私たち政治家が身を切る。昨日民主党の方針として一割削減が出されました歳費の削減、議員定数の削減、国会運営、政治資金、選挙制度の改革など、私たち国会議員がみずからできることを率先して実行しなければ、覚悟を示さなければ、改革が進むはずもありません。
　政治家が身を切り、覚悟を示す。少なくともこの点に関しては、与野党の枠を超えて国会議員全員で取り組んでまいりたいという思いを、国会議員としてまだ一年二カ月余りの経験しかない若輩一期生の現在の率直な気持ちとして申し述べさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　中後議員にお答えをいたします。
　雇用、賃金情勢と雇用対策についてお尋ねがございました。
　最近の雇用失業情勢につきましては、完全失業率が五％台、有効求人倍率が〇・五倍台で推移をしておりまして、新卒者の就職内定率も前年を下回るなど、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。また、賃金情勢も、リーマン・ショック以降の賃金水準の低下、パートタイム労働者の増加などの影響もあり、依然として厳しい状況にあると認識をしております。そこで、厳しい雇用失業情勢に対応するため、予備費を活用して、新卒者支援や地域における雇用創出事業等に取り組んでいるところでございます。
　また、円高など今後の厳しい経済情勢、先行き懸念を踏まえまして、補正予算案に、さらなる新卒者支援、雇用調整助成金の拡充、地域における雇用創出事業の基金の積み増しなど対策を織り込みまして、雇用対策を切れ目なく実施していくといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣蓮舫君登壇〕
○国務大臣（蓮舫君）　中後議員にお答えをいたします。
　労働基本権回復の意気込みとメリットについてのお尋ねがございました。
　国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスを実現していく上で、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくることは、公務員制度改革の重要な課題であると考えています。
　その上で、労働基本権のあり方については、このような認識のもと、付与の方向で具体的な制度設計を精力的に進めているところでございます。
　今後、成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ってまいりたいと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　中後議員より、私には四点のお尋ねがありました。
　初めに、労働基本権の回復と国家公務員総人件費二割削減との関連性についてであります。
　民主党マニフェストに掲げられました国家公務員の総人件費二割削減につきましては、労使交渉を通じた給与改定のほかに、地方分権推進に伴う地方移管でありますとか、各種手当、退職金等の水準や定員の見直しなど、さまざまな手法によりまして、平成二十五年度までに達成することを目標としております。
　今後の国家公務員の給与改定につきましては、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることにし、さらに、その実現までの間においても、来年度から人件費の削減を可能とするための措置について検討した上、給与法改正法案など必要な法案を次期通常国会から順次提出することとしております。
　したがいまして、こうした政府の方針はマニフェストに沿ったものとなっているものと思います。
　次に、独立行政法人の抜本的改革についてであります。
　独立行政法人の抜本改革につきましては、すべての独立行政法人の業務の全容を例外なく検証し、見直しの基本方針を年内をめどに取りまとめた上で、組織の見直しや独立行政法人全体の制度のあり方についての検討を進めることとなっておりまして、私といたしましても、行政刷新担当大臣と連携をして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、総務省としましても、これらの取り組みと並行して、独立行政法人が締結します契約の競争性確保や、独立行政法人の事務事業や保有資産に対する厳格な評価などにも、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　次に、非常勤職員の育児休業及び育児時間についてであります。
　非常勤職員の育児休業及び育児時間の取得要件につきましては、国家公務員、地方公務員ともに、民間の有期契約労働者と同様の要件が定められる予定であります。
　最後に、育児休業等を取得しやすい環境の整備でございます。
　人事院や各省庁等と協力しつつ、新しい制度を非常勤職員や管理職員に対し周知し、育児休業等を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（片山善博君）　橘議員にお答えを申し上げます。
　初めに、人事院勧告を超えた給与削減についてであります。
　人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する上での代償措置の根幹をなしますので、給与改定に当たりましては、これを尊重するのが基本であります。
　他方、現下の社会経済情勢や厳しい財政状況等を踏まえ、勧告を上回る削減を行うべきとの意見もありまして、関係者間でこれまで議論を行ってきたところでありますが、その結果、その実現に向け検討を進めることで一致をいたしました。
　ただし、人事院勧告制度のもとにおきましては、勧告を上回る給与の削減は極めて異例の対応となっておりますので、その場合の法律問題の整理や実現に向けた手順について、一定の検討期間が必要との認識も共有しているところであります。
　こうした事情から、人事院勧告を上回る削減につきましては、今後、これらの点を含め、具体的な検討を開始することとし、ことしの給与改定は、人事院勧告どおりと決定したところであります。
　次に、現行制度上、国と自治体にどのような違いがあるのかということでありますが、基本的には違いはありません。
　もちろん、国の場合は人事院でありますし、自治体の場合は人事委員会という異なった組織であります。それから、地方公務員の場合には、給与の水準を検討するに当たりまして国家公務員の水準をもその一つの考慮要素とするということなど違いはありますけれども、基本的な違い、仕組みの違いはございません。
　次に、人件費削減の内容や工程などについてであります。
　法案の内容につきましては、例えば、給与法、退職手当法、共済組合法、各府省の設置法、これは地方移管がなされる場合でありますけれども、それなどが検討対象として想定されているところであります。
　具体的なスケジュールにつきましてはまだ決まっておりませんけれども、給与法改正法案を二十三年通常国会に提出するべく検討を進めてまいりたいと考えております。また、その他の法案につきましては、現時点で提出する時期を確定することは困難でありますけれども、各法案を所管する府省におけるそれぞれの制度見直しの状況等も踏まえつつ、政府全体として適切に対応してまいりたいと考えております。
　労働基本権に立ち入らずに削減ができるのかということでありますが、これは、かつて、国の場合にもそういうことをしたことがありますし、それから、私も経験ございますけれども、自治体でも、人事委員会の勧告とは異なる給与の決定をしたことがございます。したがって、憲法上も法律上も、それは可能かどうかといえば、可能だと思います。
　次に、五十五歳超の職員の給与減額措置等についてであります。
　五十五歳を超える職員に対する給与抑制措置は、五十歳代後半層の官民給与格差を是正するために導入するものでありますが、行政職（一）の五級相当以下の五十歳代後半層の職員につきましては、民間の五十歳代後半層の給与水準と比較して大きな格差は見られないことから、給与抑制措置の対象とする必要はないものと判断したものであります。
　四十三歳未満の職員につきまして平成二十三年四月に一号俸を回復する措置は、民間の給与水準を下回る傾向が見られる若年・中堅層に対して行うものであります。
　給与構造改革を実施するに際しまして、個々の職員の俸給引き下げは経過措置を設けて段階的に行うこととしたため、必要な原資を確保することを目的として、平成十八年度から平成二十一年度までの四年間にわたり、全職員の昇給を毎年一号俸抑制してきたところであります。そして、この経過措置が段階的に解消されてきたことから、これまで経過措置実施のために抑制されてきておりました昇給分を回復させることとしたものであります。
　なお、人件費削減のための措置については、自律的労使関係制度の施行を待つことなく、必要な法案を二十三年通常国会から順次国会に提出するべく、検討を進めてまいります。
　次に、育児休業法改正によります地方自治体への影響についてであります。
　今回の法改正によって、非常勤職員につきましても、仕事と生活の両立を図ることが可能となります。こうした適切な処遇の改善は、有為な人材の確保等を通じ、結果的に各地方公共団体における良質な公共サービスの提供につながっていくものと考えております。
　なお、自治体との関係でありますが、これらは当然、自治体に関係する法律でありまして、具体的には条例で定めていくことになりますが、このたびの法律改正ができましたら、自治体にその趣旨をよく周知して、自治体において自主的に取り組んでいただくように促していきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　総務大臣片山善博君。
　　　　〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　議長、ありがとうございます。
　一つ答弁が漏れておりました。
　国家公務員の総人件費二割削減につきましての達成が厳しいのではないかということでありますが、率直な見解をということでありますので、率直な見解を申し上げます。
　国家公務員の総人件費二割削減につきましては、なかなか容易な課題ではないと認識しておりますけれども、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、それから、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までに達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
　国の出先機関改革を進めるに当たりましては、出先機関の職員を単純に地方に移管するのではなく、例えば、移管に先立ち、出先機関の無駄な事務事業を徹底的に見直して人員や体制をスリム化するとの方針で臨んでまいりたいと考えております。その上で国の出先機関を地方に移管するというのであれば、国にとってさらに定員のスリム化が図られるという効果もございます。
　こうした観点も踏まえつつ、お尋ねの、地方移管分の人件費削減額の取り扱いにつきましては、今後、具体的に地方移管の方法を検討していく中で整理すべき課題と考えております。
　以上、失礼いたしました。（拍手）
　　　　〔国務大臣蓮舫君登壇〕
○国務大臣（蓮舫君）　橘議員にお答え申し上げます。
　労働基本権を含めた国家公務員法の改正や人事院制度の改正についての御質問をいただきました。
　政府としては、労使交渉を通じた国家公務員給与改定を実現するため、次期通常国会に、労働基本権が制約され人事院勧告を踏まえて給与が決定される仕組みを見直し、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する予定でありまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　あわせて、人事院制度のあり方につきましては、自律的労使関係制度を含む公務員制度改革全体の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、人事院勧告の取り扱いについての質問をいただきました。
　人事院勧告の取り扱いについては、さらなる深掘りを検討する一方で、人事院勧告が公務員の労働基本権制約の代償措置であることにもかんがみ、熟慮を重ねた結果、本年の給与改定については人事院勧告どおりに実施するとともに、来年度以降の人件費削減の方針についても明らかにすることとしたものであります。
　今後の国家公務員の給与改定については、自律的労使関係制度を措置するための法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることとしておりまして、さらに、その実現までの間においても、来年度から人件費の削減を可能とするための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から順次提出することとしております。
　公務員制度改革担当副大臣の補充についての質問をいただきました。
　公務員制度改革の推進体制につきましては、内閣の重要課題を的確に遂行する観点から適材適所の人事を行った結果であると理解しておりまして、現在の体制で公務員制度改革を推進してまいりたいと考えております。
　総人件費二割削減についての質問をいただきました。
　国家公務員の総人件費二割削減という目標は、大変厳しい数字と認識しております。地方分権推進に伴う地方移管や、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法によりまして、今後、その内容をさらに具体化させ、平成二十五年度に二割削減を達成するよう努力することとしておりまして、担当府省である総務省、片山大臣とも連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　橘慶一郎議員から、公務員制度改革の推進体制について、御心配と、公務員制度改革推進についての心情あふれるお励ましも含めた御質問をいただいたと考えております。
　蓮舫大臣からも、適材適所の人事を行った結果であると我々は考えておりまして、そして、現在の体制は、玄葉大臣、蓮舫大臣、私、それから前の、副大臣大島さんや、あるいは政務官の階さんにも御協力をいただきながら、今、強力に、あるいは精力的に作業をしているところでございます。
　御指摘いただいたように、この問題は、まことに歴史的な課題を、私どもの内閣で提案をして、新しい時代の公務員制度改革をつくっていくという大作業でございますので、橘先生初め、与党の議員の皆さん方にも、御協力と真剣な御議論への御参加をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　平成二十二年度予算及び二十三年度概算要求における国家公務員人件費の増減についてお尋ねがございました。
　平成二十二年度予算における国家公務員の人件費は五兆一千七百九十五億円であり、対前年度比一千四百億円の減であります。これから社会保険庁改革による日本年金機構への定員の移行減の部分を除くと、六百五十億円の減であります。
　また、平成二十三年度概算要求における国家公務員人件費は五兆二千百九十六億円であり、二十二年度当初予算と比較して四百一億円の増となっております。（拍手）
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