Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　否定する資料はないというお話でしたけれども、石井会長との関係におきましては、三神組長は石井会長の仕事を随分手伝っていたというように我々聞いています。御本人の話によると、月のうち半分ぐらいは東京に行ってあの北祥の事務所で仕事を手伝ったのじゃなかろうか、こういうようにおっしゃっている。また一方において、三神組長は稲本総裁とは白神組当時からのずっと知り合いであった。そうした稲本、三神両氏の関係についてたまたま知っておった石井前会長が三神さんを通じて稲本さんを説得した、こういう経過に私たち把握しておるわけですが、ここで申し上げたいのは、そうした全国縦断するような格好でそれぞれの連絡があったということに加えて、大事なことは、こうした立場の人も、褒め殺しをやめる条件として、竹下元総理が、当時幹事長が田中邸におわびに行くことだという条件を出している。竹下元首相は、伝えられるところによると、こうした関係については全く知らないと言っていますけれども、こういう条件というのははっきりしておるんです。渡邉調書だけが材料ではありません。こうした関係者が全部、果たして田中邸におわびに行くか行かないか、そこに関心を持ってずうっと視線が集まっていたということは、こうした状況からも私たちははっきりしてそこに問題があったのだというように思っています。
　公判廷の調書の中で、十月の二日の動き、三日の動き、四日の動き、五日の動き、六日の動き、若干はっきりしない点があると思っています。あの当時のずうっと新聞をつぶさに検証いたしますと、竹下総裁候補が決起集会をやった、あるいは仙台に行った、あるいは福岡に行った、ずっと流れがあるわけですけれども、ちょうどそのときに一連の動きが起こっています。二日の日の稲本・石井会談ということについては、私たちは、調書にあったとおり、何人かの調書です、これは渡邉調書だけではない、大島調書にもありました。こういう何人かの調書にあっただけではなく、間違いないと思っています。
　ただ、ここのところ、検察庁の調書に、二日の会談については東京プリンスとなっていましたね。あの辺は私は間違いじゃないかと思っているのですけれども、赤坂のプリンスホテルでしょう。
　そうして、もう一つはっきりしていることは、五日の晩から六日の朝にかけての出来事、これは大体あの法廷で出たとおりじゃなかろうかと思っています。このいきさつにつきましては、いろい
ろあの状況について新聞で報道されていますけれども、金丸前副総裁、竹下元首相、小沢前幹事長、そして渡邉さんが加わって相談した、五日から六日にかけて。新聞で伝えられていますね。竹下元首相が、そうなると全くぶざまだと嘆いた、金丸前副総裁が涙を流して、小沢前幹事長がうろうろしたという格好で紹介されたこの経過については、私ははっきりしているのだと思います。そして、六日の朝訪ねている。
　大体、そうした経過について今ここであれこれすることは大事でないと思っていますけれども、この中からはっきりした疑問が出てくるんじゃないでしょうか。全体、あの法廷などを通じて明らかになったことは、自民党が褒め殺しをやめる条件として、竹下元首相に田中さんのところへ謝りに行ってもらえという条件を出しておったことについては間違いないと思っています。でも、おかしいですね。そのことについて最終的に判断したのは、例えば法廷の調書等によりますと、五日の晩から六日にかけて今言った四人が集まって、長谷川先生がそこに加わって、相談してその日の朝行くことになった、こうなっているんです。
　最大の疑問は、あれだけ全国的に大規模な執拗な街頭宣伝をかけた、こんなたくさんのお金を使ってやったその自民党が、たった一つの条件と言われた竹下元首相が田中邸に謝りに行くということについての返事も聞かないで、街宣やめますか。やめたのはだれが見ても三日なんです。二日じゅうにやめたということになっています。これは警視庁の方も三日にはもうぱたりとやめたと言っている。このことにつきましては、あるいは会ったという浦田議員につきましても、会談している途中にやめて帰ったと言っている。私たちがずっと調べた資料でも、二日の日にはやめているんです。若干残っていたかもしれませんね、あの竹下輝励会の一行はその後も晴海埠頭の方に残っておってフェリーで帰ったという情報もつかんでいますから。しかし、全体として街頭宣伝は二日でぴったりやんでいる。たった一つ出した条件がのまれていないのになぜやめますか。そうなってくると、一銭のお金も動かないで、きれいごとで二日以降ずっとストーリーができているのだけれども、その前に手打ち式があったに違いない、こう考えるのが当然なんじゃないでしょうか。そうでなければおかしいのです。
　また、別の観点から同じ問題について迫ってみたいと思いますけれども、はっきりしているのは十月六日朝の田中邸訪問でしょう。その間、三日に計画したけれどもだめだった、五日の日に行こうと思って竹下元首相みずからが電話でやりとりしたけれどもだめだった、こういう経過については当時の新聞に出ています。三回計画して一回だけ、六日の朝現実に行ったという、こういう経過だったと思っています。とすると、明らかに三日の日に行こうとしているのです。五日の日にも行こうとしているのです。行ったのは六日。もし本当に、五日、ホテルに四者が集まって相談して、渋っている竹下元総理のしりをたたいて行ってもらうことにした、決まったのは六日の朝だとするならば、その前に行こうとしているのはおかしいんじゃないですか。三日とか五日に行こうとするのはおかしいのです。
　要するに、全体を振り返ってみると、二日の日に石井・稲本会談が行われてそこで手打ちがあったんだ、それで終わったんだということだけれども、その前に話がついていなければそんなことになるはずがないのです。この二人の会談というのは恐らくトップ会談ですよ。既にできた話について詰めたのが二日の会談だったのですよ。したがって、その段階で解決しておったはずである。だからこそ自民党は三日の日に帰ったんじゃないですか。四日、五日、六日の動きというものは話が終わった後の動きです。こう考えない方がおかしいのです。
　ということですと、検察庁のストーリーというものも、金銭の授受というものが全くなかったきれいごとででき上がっているけれども、どう考えたって、三日の日に自民党が既にわかったと言って帰ったとするならば、その前で解決があったはずである。この点について警察庁はどう把握しているか、伺いたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えをいたします。
　日本自民党が十月二日まで街頭宣伝活動をやっておりまして、三日以降の街宣は見られないということは承知をいたしておりますが、その間の事情でありますとか、あるいは構成員個々の動き等については承知いたしておりません。
○山花委員　同じ質問について、法務省にも伺っておきたいと思います。
　今お話ありました。二日で終わっているのです。もう帰っているのです。話し合いできて田中邸へ行くということについて返事をしたのが六日の朝だということならば、帰るはずがないじゃないですか。二日の前にあったのです。その関係について、法務省ほどう把握しているか伺いたいと思います。出してくださいよ、全部。そうしないとわからない、真相は。
○濱政府委員　お答えいたします。
　まず初めに申し上げておきたいわけでございますが、検察当局におきましては、東京佐川急便株式会社元社長の渡邉廣康らに対する特別背任事件の捜査に必要な範囲で関連する事項を捜査し、解明しているわけでございまして、今るる委員がお尋ねになられました点すべてについて、どういう捜査をしたか、あるいはどのような事実を把握しているかということについては、これはお答えいたしかねるわけでございます。
　ただ、国政調査権の行使につきまして、法務当局におきましても、法令の許される範囲内で最大限の御協力をすべきことはもちろん当然でございます。したがいまして、現在裁判係属中のいわゆる東京佐川急便事件の公判におきまして取り調べられ、あるいは公判で既に朗読された、あるいは要旨の告知がなされた供述調書に、法廷に明らかになった範囲でどのような記載があるかということについて御質問がございますれば、それにお答えできる範囲でお答えしたいというふうに思っているわけでございます。
　今委員がお尋ねになられました中で、東京地裁におきまして今審理中の渡邉廣康らに対する東京佐川急便事件の公判におきましてその内容が朗読された供述調書の中には、十月二日、石井稲川会会長と稲本日本自民党総裁が会談したということはございますけれども、それ以前にも会合が持たれていたかどうかということについては、そのような記載があるとは聞いていないわけでございます。
○山花委員　私もそのことは言ったのです。二日の日に稲本・石井トップ会談があったということについては出ているのです。その前の行動を私は聞いているわけでして、これは法務省あるいは警察庁は把握しているんじゃないかと私は推測しているわけです。
　例えば、この点に関してある週刊誌が、事件が起こった六十二年当時、稲本総裁を事情聴取した資料ということについて、稲本調書ということでついせんだって紹介していました。稲本調書といって、何か検察官のとった調書あるいは警察のとった調書とは全く違うものですからちょっと誤解を生じがちですけれども、だから雑誌の方もかぎ括弧をっけまして「「稲本調書」と言えるだろう」と、こういう格好で紹介しているんです。私は、これは恐らく捜査報告書というようなことではなく、当時何らかの形で稲本さんから当時の行動をとったんじゃなかろうか、こういうように思っております。
　こういった問題については、最近の雑誌ではなく、こういうように問題が大きくなるずっと前のマスコミの報道などを分析しましても、当時稲本さんが警察に出てお話しになったということについては我々は聞いている。当時これだけ大規模な事件ですから、一国の総理大臣を決めるに当たって何十台の車が動いたという事件ですから、警備公安当局は全部、稲本総裁、米沢総裁代行、そして大島行動隊長、当時です、行動は把握しておったはずです。どこに来たのか、ずっと行動は把握しておったはずなのでありまして、そうしてさっきの、最近十一月十九日の雑誌の記事によりますと、「事情聴取が行われたのは、故稲本総裁が竹下攻撃を中止し、本拠地である高松に引き揚げた直後の昭和六十二年十月初旬」とあります。三日に引き揚げた、そして五日、六日がさっきのホテルの会談、十月の初旬にその時点で稲本さんを調べているという、まずこの点を伺いたいと思いますけれども、警察当局は当時稲本総裁から事情を聴取したことがありましたか、この点を伺いたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　御指摘のような報道がなされていることは承知いたしておりますが、いろいろ調査、確認等いたしましたけれども、そのような調書、報告書といった文書は存在しないというように報告を受けております。
○山花委員　法務省関係はこの点何か把握しておりませんでしょうか。同じ質問です。
○濱政府委員　お答えいたします。
　そのような事実はございません。
○山花委員　そういうものはなかったというお話ですけれども、私どもがいろいろ調べたところでは、そういう形で調書となっていないものであったって事実関係について把握した、行動等についての記録を把握したものはあるはずだと思っています。私はこういう問題について、やっぱりどんと大きな体制を構えてこの問題に当たるべきじゃなかったか、この点を疑問に思っているんです。
　ロッキードのとき、リクルートのときに比べてどうですか。今の捜査の体制どうなっていますか。ちょっと関連してこの点を伺っておきたいと思いますが、東京特捜部の捜査の体制について伺いたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　東京地検特捜部の体制は、検察官が約三十名、検察事務官が約六十名の人員でございます。
　この事件にどのような体制で当たったかというお尋ねでございますが、各全国の地検からも応援をとりまして、検察官約三十名、検察事務官約三十名で捜査に当たったと承知いたしております。私の記憶に誤りがなければ、さように承知いたしております。
○山花委員　この特捜部の体制については、三班あるけれども、三班全部やったんじゃなく、総がかりじゃなくて、そのうちの佐渡班がやっただけじゃないですか。この点を伺いたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘になられましたように、東京地検特捜部では、原則として三班体制で執務しておりますけれども、大きな事件を捜査いたしますときには相互に、各班相互の中で応援したり応援し合ったりしているわけでございまして、このいわゆる東京佐川急便事件について主として当たったのは、今委員が御指摘になられましたように佐渡副部長の班でございますけれども、それ以外にも、ほかの班からも、それから先ほども申しましたように他の検察庁からもそれぞれ応援をとって捜査に当たったわけでございます。
○山花委員　今お話があったとおり、応援をとったと御説明ありましたけれども、総がかりじゃないんですね。もし間違いがあったら訂正していただけたらと思いますけれども、東京地検特捜部は五十嵐特捜部長以下検事二十七名、約三十名でしょう。副検事四人を加えて三十一名。検察事務官の体制もあると思いますけれども、三班ある。三班のうち大泉検事の財政経済班、これは別の仕事を大体担当しておる。佐渡さんとともにもう一つの特殊直告班の熊崎検事以下は、佐川と関係なく別の事件を担当している。最近は医療機器の事件がありましたね。それぞれ担当しているんですよ。この事件を担当しておるのは、全体としての東京特捜部の三分の一の体制が中心となって、あとちょっと応援もらっているということじゃないですか。過去と違うのです。
　過去の例を見ると、例えばロッキードのときには吉永検事正以下最高のスタッフをそろえたと言われていますけれども、総がかりで取り組みましたね。リクルートのときにも、労働省ルートの熊崎班、文部省ルートの樋渡班、ＮＴＴルートの佐渡班、総がかりだったんですよ。ロッキードも総がかり、リクルートも総がかり、そして平和相銀も総がかりだったと聞いています。今度は総がかりじゃありませんね、三つの班の三分の一ですよ。これだったら、何もわからないところが出てくるのじゃないですか。あの中間報告、ロッキードのとき、見ると、東京高検の管内から検事十名、検察事務官十名応援を求めるなどして、検察官三十五名、副検事五名、検察事務官六十五名、合計百五名の体制、ロッキードは百五人でやったのです。今度は他の検察庁から応援を求めてないでしょう、特捜部を三つに割ったうちの一つがやっている。こんな体制ではできっこないじゃないですか。私は現場の検事の皆さんは大変苦労されておると思うけれども、大体上層部がそれだけやる体制つくってないのじゃなかろうか、こういうことを私は指摘しておかなければならないと思うわけです。
　この点について、もし私の質問に間違いがあるならば、ちょっと指摘していただきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　委員がおっしゃる総がかりの体制あるいは大がかりな捜査体制という意味合いは、まあいろんな意味があると思いますけれども、この今回のいわゆる東京佐川急便事件にかかわらず、これに限ったわけではございませんけれども、あるいは政治家の絡む事件であるか否かにかかわらず、検察当局としてはそれぞれの事件に最も適切な捜査体制で臨むこととしているわけでございまして、この事件につきましても、先ほどお答え申し上げましたように、東京地検以外の全国の検察庁から検事、検察事務官の応援をとって捜査をしているわけでございまして、いつの場合にも検察当局としては適正な捜査体制のもとで適時的確な捜査処理を行っているものというふうに考えております。
○山花委員　今お話しになった適正という中身が問題だということなんです。従来総がかりでやった。今度は従来の規模で、しかもそのうちの三分の一の体制でやっておる。これだけ大きな事件なのにそんな体制で、現場の一線の検事の皆さんに苦労だけかけさせるけれども、実績は上がらないんじゃないだろうか、これだけ大きな事件ということについての認識がなかったんじゃないだろうか。ということが背景にあるから上層部のいろいろな癒着がうわさされるんですよ。やはり全体の体制を組むべきである、今からだって遅くはないと思っています。たくさんの大きな新しい事実が改めて出たならば、検察当局はしっかりとした体制を組むべきである、このことをこの機会には主張しておきたいと思います。
　話、もとに戻りますけれども、という体制の中で、私が質問した、二日の前に話がついていなければ三日に引き揚げるわけがありませんよ、六日の日に話がついたということならば三日の日にもうぱたりとやめたことの説明がつかないじゃないですかと。こんな当たり前の疑問は調べてあるはずですよ。この点につきましては、私は、秘密のものは秘密であってもいいと思います。あの国政調査権のこれまでの議事録を読んでみると、秘密なものだって出せるということになっているのですから、もし公にここに出さないならば、秘密のものとして取り扱うからやっぱり出していただきたい。
　このことについて伺いたいと思うのですが、これは、法制局長官はお帰りになったか。——いらっしゃいますか。じゃこの問題について、秘密のものだって国政調査権の対象になるんだということは、国会法制定当時きちんと議論されておるようですから、その点についてだけちょっと触れて説明しておいていただきたいと思います。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の部分は、昭和四十九年に参議院の予算委員会で三木総理が読み上げられた政府統一見解についてのことかと存じますが、ここにおきましては、いわゆる国政調査権、これが憲法六十二条に由来するものであるということで、国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなければならないということを言いました上で、「一方、憲法第六五条によって内閣に属することとされている行政権」、これに「属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するために、国家公務員には守秘義務が課されている。」そういうことで、「そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との間において調整を必要とする場合が生ずる。国政調査権に基づいて政府に対して要請があった場合、その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかは、守秘義務によってまもられるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することにより決定されるべきもの」である、こういうふうに申し上げているところでございます。なお、さらに、「個々の事案について右の判断をする場合において、国会と政府との見解が異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成」することができるよう、政府の立場から許される最大限の努力をすべきものと考える、かようにお答えしているところでございます。
○山花委員　質問をちょっと衆議院法制局のかつての答弁ということに絞ったらよろしかったと思っていますけれども、私の方からも時間の関係がありますから引用します。
　一九四六年十二月十九日の百四条についての答弁でありますけれども、こう言っております。「本条は現行議院」、ちょっと省略しまして、この規定につきましては「会社及び個人も含んでおる」。「またたとえ秘密な書類といえどもその提出を求めることができるのでありまして、その秘密な書類を審査する場合には、秘密会を開けば足りることであります。秘密なるが故にこの提出を拒絶することはできないものと解しております。」こうなっております。
　私は、さっき質問いたしましたのは、あの六十二年の十月二日前の自民党の動向について警察庁は把握しておったはずである、調書になっていなかったとしてもその点についての記録が残っているはずだ、こういうことを主張いたしました。この点について、その記録が出てくれば、私はその前の問題点というものはかなり解明されるというように思っています。これはまた理事の皆さんと相談したいと思いますけれども、もう少しこの問題については詰めた上で、改めて百四条に基づいて提出命令を出したいと思っておりますので、そのことだけを指摘して質問を先に進めたいと思います。
　次に、やはり検察の取り扱いの問題、冒頭申し上げましたとおり、政治批判と警察批判、検察批判というのは今度の大変大きな特徴となっているわけでありますけれども、問題は、金丸前副総裁に対する五億円、二十万、上申書の処理ということに批判が集まっているということについては言うまでもありません。この金丸前副総裁に対する五億円に関する疑問につきましては、整理すると六つぐらいあったのじゃないかと思います。
　第一、五億円の授受の時期。平成二年の一月中旬とされていますけれども、元年六月に授受されたとされておった五億円は一体どうなったのか。第二番目、五億円を配分されたとされる六十数名の氏名と趣旨、それぞれの金額、時期。第三番目、配分に関与した者は一体だれだったのか。第四番目、上申書のみで金丸氏本人の取り調べをしなかった理由。第五番目、常識的な疑問です。新潟では金子前知事は一億円で公判請求されたのに、なぜ五億円の金丸前副総裁は略式、二十万の罰金ということになったのか。第六番目、税金はかからなかったのかどうか。大体問題点は以上だと思っています。
　この点について伺っておきたいと思いますけれども、まず法務当局に対して、五億円の授受、二年の一月中旬の問題、元年六月の問題、一体どう整理されたんでしょうか。また、その後、以下私が伺った問題についてお答えいただけるものについて、冒頭お答えをいただいておきたいと思います。
○濱政府委員　お答えをいたします。
　まず、冒頭に委員がお尋ねになられました平成元年に金丸前議員に献金されたとされる五億円についてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、起訴された事実関係以外に検察当局がどのような事実について捜査し、またどのような事実を把握したかということにつきましては、これは捜査の秘密に属することでございます。したがいまして、お答えいたじかねるわけでございます。
　ただ、これまでに起訴に係る五億円以外の金丸前議員の余罪として訴追できるものは確認できなかったというふうに聞いているわけでございます。
○高鳥委員長　ほかの件は。まだ幾つも質問があったんです。答えられる範囲で答えてください。
○濱政府委員　幾つかの問題をお尋ねになっておられると思いますので、ちょっと長くなりますので、一つ一つお答えした方がよろしいかと思います。
　まず一つは、金丸前議員の捜査処理について、金丸前議員本人を取り調べないで略式起訴したのはどういうわけであるかというお尋ねもあったかと思うわけでございます。
　これは委員もう十分御承知のとおり、被疑者の取り調べという手続は刑事訴訟法百九十八条一項にもございますとおり、捜査機関が「犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」というふうにされているわけでございます。したがって、これは刑事訴訟法が定めております任意捜査の方法の一つであるわけでございます。もともとこの被疑者の取り調べ自体は、被疑者本人から被疑事実についての弁解を聞いて事実認識を聴取するという手続でございまして、その目的とするところは、あくまでも被疑者本人に弁明の機会を与えて、被疑事実についての弁明の機会を与えて、捜査機関が必要な証拠を収集するという手続でございます。したがいまして、被疑者の方からいたしますれば、出頭の求めに応じて取り調べに応ずるかどうか、あるいは供述するかどうかということはすべて被疑者本人の任意に任されているわけでございます。
　他方、捜査機関の方からいたしますれば、それぞれの具体的事件を担当いたします検察官において、被疑者の取り調べをするかどうかを含めまして、いつどのような、いつの時点どのような捜査を進めるか、どのような捜査方法をとるかということは、当該事件を担当しております検察官がその事件の具体的事情をいろいろ総合判断して決めるわけでございます。例えば、その事件に適用しようとしている罰則の法定刑が重いか軽いか、あるいはその事件の証拠の集まりぐあいはどうか、あるいは捜査の進展状況はどうであるか、あるいは捜査処理上の制約はないかどうか、そのようないろいろな、それぞれの事件の具体的事情を総合勘案して決めていくことになるわけでございます。
　ところで、今委員がお尋ねになっておられます金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件につきましては、これも委員御案内のとおり、適用しようとされておりました罰則の法定刑は罰金だけでございまして、その最高額が罰金二十万円という、法定刑から見ますると比較的軽い罪でございます。また、金丸前議員の方からこの事件につきましては供述書が提出されまして、通常上申書と言われておりますけれども、刑事訴訟法から申しますれば供述書、本人の供述書が提出されまして、その供述書は本人が自己の刑事責任を認める内容のものであるわけでございまして、提出されました供述書を含めましてそれまでに収集した証拠全体を総合勘案いたしまして、被疑者の取り調べをするまでもなく十分捜査の目的は達したというふうに検察官は判断したということでございます。
　ということで、略式手続にしたことについてのお尋ねがあればまた後ほどお答え申し上げますけれども、一つ一つお尋ねいただきますれば、それぞれについてお答えを申し上げたいと思います。
○山花委員　長い説明を伺いましたけれども、聞いておったらだんだん私もわからなくなりましたね。やはり具体的に聞かなきゃいけないでしょう。
　最高裁の方に伺いたいと思います。
　この世の中にという言葉、札幌の佐藤検事長の言葉を引用してですけれども、略式命令に際して本人と直接、憲法問題ありますから、やりとりなしで上申書で略式命令を出したという例がありますか。最高裁判所の方に、これについて調べておりましたならば回答していただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　そのような例については、あったかなかったか把握しておりません。
○山花委員　そんなものはないんですよ。ないことを、あれがお役所答弁というのだと思いますけれども、この問題はずっと前から調べていただいているはずなんで、恐らく調べるまでもなく全くないからということでしょう。
　最高裁に続いて伺いたいと思いますけれども、略式命令について、例えば私が知っておりますのは、書記官の研修所で勉強している六十三年三月の研修教材第七十九号「略式手続」の、拝見したのは五訂版でありますけれども、そこではこういう説明がありますね。さっきちょっと説明があった、長い説明の後、この「手続きは、前に述べたように、違憲論を解消させるため、極めて重要な手続きであるから、慎重に、かつ、具体的に行い、被疑者に送付して略式手続きの趣旨を告知し、略式によることについて異議がない旨の書面を提出させることは、許されないものと解したい。」これは書記官研修所の教科書ですね。書面じゃだめなんですよ、許されない、こう考えなければいかぬ、こういう指導をしているのです、内部では。
　もう一つ伺いたい。これはちょっと説明してください。
　三十五年一月の刑事裁判資料一四〇号に載っております最高裁判所事務総局のこの点についての通達、質疑の回答、どういうやりとりになっているか。これを勉強しているのですから、裁判官も書記官も。ちょっとこれを紹介してください。
○島田最高裁判所長官代理者　ただいま委員御指摘の二つのうち、この書記官研修所の教材の点は、ただいま委員が読み上げられたとおりでございます。
　後の方の刑事裁判資料一四〇号でございますが、「検察官が被疑者を取り調べないで、書面を送付して略式手続の趣旨を告知し、かつ、略式手続による旨の同意書を徴することは、違法か。」とあり、答えとして「許されない」というふうに書いてございまして、この答え、この質疑回答でございますが、これは法務省刑事局係官が昭和二十八年の十月に全国の次席検事会同における質疑に対してなした回答ということになっております。
○山花委員　今説明していただいたとおりなのでありまして、やっちゃいかぬということになっているのです。今度、やっちゃいかぬことをやったことになるのです。
　佐藤検事長があの投書でこう言っていましたね。「仮に暴力団との癒着が取りざたされている者から政治献金があった」ということの場合、いろいろ疑問がある。そういうことを調べないで「それらの追及を怠る検察官がこの世に存在するとは思えない。」こう検事の内部からの告発もある。一体どういうことですか。
　このことについては、一部私たちが拝見することができた略式命令についての手続、弁護士さんからお願いしますと要請がありますね。どういうお願いがあったんで、検察庁、これに応じたんですか。答えていただきたい。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今お尋ねになっておられます金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査処理の過程で、どういういきさつがあったかというお尋ねかと思うわけでございます。
　この点につきましては、弁護人の方からは、金丸議員においては略式命令の請求手続による起訴処分及び書面による略式手続の告知を望んでいるということの申し出がございました。最終的には、先ほどもちょっと申し上げましたように、提出された供述書とそれまでに収集された証拠をあわせ検討した結果、本件違反事実を認定するのに十分である、また、その犯情に照らせば、政治資金規正法の量的制限違反の寄附の受領罪の法定刑の上限である二十万円の罰金刑を科すべきであるというふうに判断されたことから、先ほどお答え申し上げましたように、金丸議員からの、略式手続の告知を経て作成された略式手続によることに異議がない旨の書面を徴した上で、東京簡易裁判所に公訴提起するとともに、略式命令の請求を行ったものでございます。
○山花委員　今、私の質問をさっとこうすりかえておられるのですね。
　はっきり私の方から指摘しましょう。弁護人からは異例の上申書が出されています。こういう内容です。「被疑者金丸に対する検察官からの略式手続の告知につきましては、被疑者金丸の自宅が日夜多数の報道陣に取り囲まれている等の異常事態にかんがみ、書面による告知の方法をとるなど、特別の御配慮を賜りたく、ここに伏して上申いたします。」特別の御配慮を伏して上申したんです。特別な配慮をしたんです。これが間違っているというんです。同じような問題、あれですよ、新潟の事件の佐藤弁護士が言っているんだけれども、私はなるほどなと思いましたね。あの南雲さんという方、七十一歳、高齢、脳閉塞で倒れた、半身不随、足元が不自由、そんな南雲さんを点滴を受けている病院から引っ張って、そして呼び出したんですと。こういう調べ方をやっているんです。一方で、金丸さんは堂々とマージャンをやってたんじゃないかと弁護士は怒っているけれども、私は当たり前だと思いますね。
　どういう特別な配慮をしたんですか。特別な配慮というものは、さっき最高裁から説明していただいた、書面じゃだめなんですということと矛盾しないんですか。そうした長年の、そしてごく当たり前、だれもが考えておった手続をひっくり返していいだけの特別の配慮とは一体何ですか。お答えいただきたいと思います。
○濱政府委員　幾つかの問題点を指摘しておられますので、分けて御説明を申し上げたいと思います。
　一つは、先ほど委員が御指摘になられました教材に出ている記載との関係でございますけれども、要するに、略式手続が適法に行われるためには、略式手続についての説明が正確になされ、被疑者がその略式手続の内容について十分理解をした上で、通常の裁判手続によることができる旨を告げられた上、当該略式手続によることについて異議がないということが確認されることが必要なわけでございます。
　先ほど例として挙げられましたように、例えば、略式手続の説明書あるいは略式手続によることについて異議がない旨の書面をただ郵送、送付して、それについて署名をさせるだけでいけないということは、それはもう御指摘のとおりでございまして、この金丸前議員の事件については、これは弁護人がついておりまして、先ほど申しましたように、弁護人から略式手続による起訴処分を望んでいるという意向が示されましたこともありまして、略式手続の告知、それから通常の正式裁判によることができる旨の告知、これを弁護人を通じて正確に被疑者本人になされたということが確認された。したがいまして、法的には検察官が直接告知をしたのと同等に評価できるということで、適法な略式手続であるということを申し上げているわけでございます。
○山花委員　今の説明は、弁護士にもよく説明したじゃないか、こういう説明です。この答えも私の質問に答えていないんですがね。
　そこだけ触れておきたいと思いますけれども、弁護士に説明しただけでいいんですか。弁護士というのは代理人じゃありませんね。弁護士と代理人は違うんです。この場合に、私は一件記録ずっと見てみたんだけれども、代理人届は出ていませんね。しかし、ある雑誌に担当した弁護士さんが説明したところでは、「私が代理人として検事に相対した」、「委任状と本人に略式手続きについてちゃんと説明したという書類を用意した」と、こうあったのです。
　だから、弁護人選任届と代理人としての委任状を両方出したのかと思ったならば、一件記録には、代理人出していないのです。弁護士と代理人とは違うのです。説明いろいろ聞いたりして本人にかわってやる場合には、代理人としてやらなければいかぬ。これは弁護士としてやっている今の説明ですから、弁護士に説明したということだけでは納得できない。
　話が広がっちゃうといけませんから、一点だけに絞りたいと思います。
　弁護士は特別の配慮をしてくれと言った。特別の配慮をしたんですか。その点について伺いたいと思います。
○高鳥委員長　最高裁、何か説明ありますか。
○山花委員　いや、いいです、聞いていませんから。ちょっと時間の関係……。
○高鳥委員長　では、法務省刑事局長。
○濱政府委員　まず、先ほどちょっと私のお答えに舌足らずの点があったかと思いますが、この略式手続の説明告知の手続をした時点におきましては、弁護人選任届が出ておりまして、弁護人であったということをつけ加えさせていただきます。
　それから、特別の配慮をしたのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、弁護人がついて略式手続について説明告知が正確になされたということを確認し、また、検察官みずからがそのことを本人と電話で話をして確認をして、確認をとって、略式手続に異議がない、略式手続について正確に理解しているということを確認した上で手続を進めたわけでございます。したがいまして、適法な手続であるということを申し上げているわけでございます。法的に見て、検察官が直接説明告知し確認をとったということで、適法な手続であるということを申し上げたわけでございます。
　なお、もう一点でございますが……（発言する者あり）
○高鳥委員長　最高裁の方からも発言を求められておりましたので、最高裁刑事局長。
○島田最高裁判所長官代理者　略式手続を理解させるための説明告知の方法についてでございますが、先ほど委員から御指摘の二つの資料がございまして、委員朗読あるいは私の方で朗読させていただきましたが、その趣旨については、私どもとしては、やはり先ほど法務省刑事局長から御説明ありましたように、被疑者が十分に略式手続の何であるかを理解し、そしてかりそめにも誤解に基づいて略式手続でやることに同意をしないようにという点、その点を十分慎重にやれという趣旨のものと理解しておるわけでございます。その点だけちょっと加えさせていただきます。
○山花委員　今のようなお話ですと、じゃ、あれですか、今後はですよ、交通違反とか交通事故その他たくさんあって略式、たくさんある場合に、十分に理解して、よろしいと言えば行かなくてよろしいのですか。大変な問題ですよ。それでいいのかどうか。これまでの取り扱いを全部変えるのか。そこにつながる問題として、特別の配慮は一体何かということについて伺っておきたいと思います。この点についてわかりませんね、今の説明では。やりとりの経過ははっきりしているのです。特別の配慮をしてくれと言った、そして大物だから特別の配慮をしたのでしょう。明らかにしてもらいたい、そのいきさつについて。
○濱政府委員　先ほど最後にお答え申し上げようとしたところで遮られましたので、お答えができなかったところでございます。
　特別の配慮をしたのかというお尋ねでございますが、国会議員であるがゆえにということで特別の配慮をしたとかそういう事実は全くございません。
　それから、今委員がお尋ねになっておられます交通違反の事件についてどうかということだと思うわけでございます。交通違反事件の場合と申しましても、これは交通違反にも重い罪から軽い罪いろいろありますけれども、例えば速度違反、よくございます速度違反で、例えばよくお尋ねを受けますのは、上申書を出せば行かなくてもいいのかというようなお尋ねがございます。しかしながら、速度違反という罪は、これは委員もよく御存じと思いますけれども、法定刑が「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金」という、法定刑の上では比較的重い罪でございます。それから、それではその交通違反のうち、例えば駐停車違反はどうかということになろうかと思うわけでございます。駐停車違反と申しますのは罰金十万円、放置駐車の場合ですと罰金十五万円ですから、まさに罰金だけの罪ということになるわけでございます。
　しかしながら、交通違反の事件につきましては、例えば駐停車違反でも結構でございますが、果たしてその罪を犯したのが被疑者かどうか、例えば身がわりの可能性がないのかどうか、あるいは当該事実について本人が自己の刑事責任を認めるのかどうかということが必ずしもはっきりしないであろうというふうに思われるわけでございます。したがって、被疑者の取り調べをするという観点から必要かどうかということを一つ考えなければならない。
　それからもう一つは、先ほどお話に出ております略式手続についての正確な説明告知が行われ、略式手続によることについて異議がない旨の確認が正確に上申書だけで行われるかどうかということも考えなければならないわけでございまして、例えば交通違反の場合でも、弁護人がついて供述書が提出される。その供述書の内容が例えば自己の刑事責任を認める内容のものであって、それ以上に捜査の目的が十分達している、被疑者から直接取り調べしなくても取り調べの目的を達している。さらには、略式手続についての説明告知、確認が正確になされているということであれば、同じような取り扱いが行われ得るわけでございます。
　ただ、交通違反の場合には、先ほど申しましたように、身がわりの可能性がないかどうかというような問題も含めて、今回の金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件のような取り扱いと同日に論ぜられるかどうかは、これは別問題でございます。
○山花委員　今のお話でも話のすりかえがあるわけでして、法定刑の大きい小さいというところは別の問題です。法定刑が重くたって略式でいこうという場合には全部そこでは横並び、したがって取り扱いは同じです。交通違反だけじゃなくて選挙の関係の違反だって全部同じなんですよ。そういう略式で取り扱われる場合によろしいのかという質問に対して、私は、法定刑の問題を取り出して、あっちは重いからというような話はちょっと問題がすりかわっていると思う。もう一遍話をもとに戻して伺いたいと思いますよ。ほかの一般的な問題ではなく、この問題について、まず、じゃ伺いたいと思います。
　弁護人から出た上申書には、「多数の報道陣に取り囲まれている等の異常事態にかんがみ、書面による告知の方法をとるなど、特別の御配慮を賜りたい」と、特別の配慮を賜りたいという理由については、多数の報道陣に取り囲まれたこと以外何も書いてないですよ、上申書は。こういう上申書があったのかどうか、まずここを聞いておきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられましたような記載が上申書の中にあったことは、そのとおり間違いございません。
○山花委員　そういう上申書があって、一たんはこの事件についてはすべて事終わりということになったんです、告発があってまた再捜査になったということではありますけれども。そのときに、例えば九月二十九日の新聞に各紙報道されておりましたけれども、高橋次席検事の言葉、金丸前副総裁は取り調べを拒否したわけではない、出るに出られないということなので上申書が出されたということでこういう処理をしたと、処理した方もそういうふうに言っているんですよ。したがって、この特別の配慮の問題については、さっき最高裁の刑事裁判の資料とかあるいは書記官研修所の教科書、こういうものと、明らかにきょうの答弁、矛盾しています。この点について、これは統一した見解を出していただかなければ、これからの実際の運用、大変だと思いますよ。
　私もちょうど弁護士三十年やっていますけれども、たくさん、年じゅうこんなの扱っているんですよ。じゃ、行かなくていいですよ、わかったと言って、私が行ってあげます、そうやって処理していいんですか。統一見解出していただきたいと思います。
○高鳥委員長　山花委員に申し上げます。
　ただいまの法務省刑事局長の答弁を聞いておりますと、まだ必ずしも国民の納得が十分に得られるような形ではないように感じておりますので、したがって、答弁内容につきましてさらに十分検討していただいて答弁していただくべく、若干の時間の余裕をここでとらせていただきたいと思います。
　質疑を続行してください。
○山花委員　次の質問に移りたいと思います。
　法務当局に伺いたいと思うのですが、五億円を受けた趣旨について、従来いろいろ伝わっておったところでは、秘書の生原さんは、政治団体の方に入れてそれで配ったということだった。でも、結局は金丸前副総裁個人として受け取った、配った、こういう格好になりましたね。それによって政治資金規正法の二十五条、二十六条、取り扱いがずっと違ってくるわけでありまして、したがって罰金だけで済んだんだ、こういう説明だと思うのですけれども、その五億円というものは、だれが渡してだれが受け取ったと認定したんでしょうか。まず、根本的なところについて伺っておきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今お尋ねの五億円は、東京佐川急便株式会社元社長の渡邉廣康個人から金丸前議員個人に対して渡されたものというふうに理解しております。
○山花委員　個人が受け取ったということならば、また再捜査の必要は出てこないんじゃないですか。この点については、個人が受け取った場合には一体どうなるか。まず自治省に政治資金の取り扱いについて、ちょっと説明をしておいていただきたいと思います。
　個人で受け取った場合には、保有金という取り扱いになるでしょう。それを指定団体に入れたならば、また収支の報告の問題が出るでしょう。この関係につきまして、個人で受け取ったという場合にはどうなるのか、その点について。時間の関係もあります。金丸前副総裁は保有金の届け出をしておったのかどうか、この点についてもあわせて伺いたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　政治家個人が政治活動に関する金銭等による寄附を受けた場合のケースでございますが、これは政治団体、指定団体に寄附をして指定団体で報告するというケースと、それから指定団体に寄附をしないでみずからこれを使うという場合には保有金として報告するということでございます。
　今回の具体のケースは存じておりませんが、金丸議員についての保有金については、保有金報告はございません。御承知のように、これは政治団体に全額寄附した場合には保有金報告は必要がないわけでございます。法律ではそうなっております。
○山花委員　もう一点関連して自治省に伺っておきたいと思うのですが、ちょっと質問通告を落としておったので、なければ私の方から出したいと思いますけれども、金丸前副総裁の指定団体である新国土開発研究会、この平成二年度分の収支の報告書、そのうち収入の方、一月十一日以降、金丸信前副総裁本人から指定団体にかなりのお金が入っているようですが、この辺、収支報告書はどうなっておりますか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○高鳥委員長　資料はありますか。——吉田選挙部長。
○吉田（弘）政府委員　ただいまの御指摘の問題でございますが、金丸前議員の指定団体新国土開発研究会、これは、手元にございますのは官報に公示したものでございます。その中で、金丸議員から指定団体に対する寄附として三千二百八十万円というものが記載されております。
○山花委員　今中身のところを、ちょっと私が詳しく通告していなかったので、私の方から引用しますけれども、この年の五億円を受け取った一月中旬ごろ、金丸信前副総裁本人から入金が続いております。一月二十三日各百万円、三口合計三百万。二十五日三十万、百万円四口四百万円、計七百三十万円。さらに、一月二十九日百万円、二月六日五十万円、二月七日百万円、二月八日百万円、計三百五十万円。以上十二件、合計一千八十万円。五億円から比べると一千八十万円ということではありますが、一月は、一月全体で本人から入れたものはわずか百万円、三月、四月はゼロなんです。この五億円をもらった直後に一千万円以上この指定団体に入っている。ちょっと見ると、すぐこれは五億円の中からもう少しここに入ったんじゃなかろうかなと思うのですけれども、この点は法務当局というのは調べたのですか。
　あるいはもう一つ聞いておきたいと思います。収支報告書とか会計帳簿というのは調べたのでしょうか。そこを調べたか調べないかによってまた大きな問題が出てくると思いますけれども、この点伺っておきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　具体的な捜査の内容についてはお答えいたしかねるわけでございますが、検察当局におきましては、平成四年九月二十八日に略式請求した金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査におきましては、金丸前議員に対する五億円の献金の真相を解明するために、金丸前議員の秘書で、かつ指定団体である新国土開発研究会の代表でもあります生原正久秘書のほか、指定団体の会計責任者等関係者多数の取り調べを行いまして、違反事実の立証のための裏づけ捜査を行ったと聞いているわけでございますが、当然お尋ねの収支報告書、会計帳簿につきましても捜査したものと思うわけでございます。
○山花委員　調べたかのような雰囲気の答弁でありましたけれども、これは金丸さん本人に聞かなければわからない部分ですね、こういうものについては。五億円の一部だったのかそうでないのか等々を含めて、あるいは会計帳簿がどうなっておるのか、これは本人に聞かなければわからないのですよ。本人に聞かなければわかんないことがあったのに上申書で、報道陣いっぱいいるからということでやめちゃった、こういう流れじゃないですか、というところに問題がある。
　ということですと、この問題につきましては、我々は証人喚問として生原秘書を求めておりますけれども、今回三人の決定のうちには入りませんでしたが、その他の証人として、やはりどうしても証人喚問、今後は必要であるということをこの機会に一言強調しておきたいと思います。
　そして、この問題につきましては、自治省に伺いたいのですが、金丸前副総裁は、さっき法務省がおっしゃったように、個人として受けたというならば、保有金の修正の届けを出さなければいけないんじゃないですか。出していないとしたって、やはり届け出しなければいけなかったんじゃないでしょうか。この点について説明していただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　政治家個人が寄附を受けた場合に、これは報告をしていただくわけでございますが、それは、みずからそれを保有している場合には保有金として報告していただく、それから指定団体に寄附をしたという場合は、指定団体がこれを報告をしていただくという仕組みになっておるわけでございます。
　私どもその事実関係をよく承知しておりませんで、どういうことか、これに即してのお答えはできませんが、一般論として申し上げますれば、そういう報告義務のある方において適切に処理をしていただくということでございます。
○山花委員　今ありましたように、ベテランの答弁が、具体的な事実を把握してないとおっしゃるところがわからなかったところなんです。これはやはり調べなければわからぬ。それをやはり呼ばないで上申書で処理した、こうした問題点等については、また同僚議員から後ほど取り上げさせていただきたいと思います。
　国税庁に聞きたいと思いますけれども、課税関係はどうなっていますか。その後いろいろ動きがあったやに新聞で報道されていますけれども、この問題についても伺っておきたいと思います。
○瀧川政府委員　お尋ねの件は個別にわたる事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、一般論として二点ほど申し上げたいと思うわけです。
　まず、政治家個人が受け取った政治献金というものは一体どういう課税関係になるかというのが第一です。これは、その政治家にとりまして雑所得の収入金額になる。その収入金額から政治活動等で費消したというものを控除した残りが課税の対象になるということでございます。
　それからもう一点でございますけれども、これも一般論として申し上げますが、我々国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を図るという、その実現をするという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集というものに努めておりまして、これら収集しました資料と、それから納税者から提出されました申告書等を総合勘案して、そして課税上問題があるということになりますれば、実地調査を行うなどによりまして適正な課税の実現に努めているというのが私どもの立場でございまして、今後とも一般的にこういった形で努力してまいりたい、こう思っております。
　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○山花委員　一般論としてでなくお答えいただいている部分もあります。国民の皆さんの疑問としては、五億円受け取った、で、六十数人に配った、そこのところがはっきりしない。個人で受け取った、保有金ということで一体だれに幾ら配ったのかということについて、上が二千万なのか下が数十万なのか、わからなかった場合には当然税金の問題が出てくるんじゃなかろうか。当たり前の心配だと思います。
　かつてロッキード事件・丸紅ルートで五億円受け取ったとされた田中元総理大臣は、三億九千万円追加課税されたと新聞で報道されました。これは金額につきましては、私どもが仮定の計算しますと三億七千四百万円ぐらいですから、ちょっと数字は違っていますけれども、ほぼそのくらいの税金は納めたんじゃなかろうかと我々は理解しております。今回の場合一体どのくらい税金がかかるかということにつきまして、もらったという場合、贈与税ならば、無申告課税、加算税などを加えると四億七千八百二十万を納めなければならないということだと思います。また、もし政治活動に使ったという説明がつかなかった場合には、雑所得として課税対象、脱税問題を加えれば、四億三千二百五十九万七千円納めなければならないということになる。
　今、一般論としてお話しになりましたけれども、こうした問題につきましては、これから検察で六十数人について政治資金として使ったかどうかということが明らかになるかどうかということにもかかってきますけれども、とにもかくにも国税当局は、現地調査を含めて、五億円の使途の解明について国税当局としても努力をしなければいけないテーマだと思っています。国税当局としての努力はしているのかしていないのか、するつもりがあるのか、この点について伺っておきたいと思います。
○瀧川政府委員　先ほども申し上げましたように、個別の事柄につきましては、いろいろな事情がございまして、御答弁具体的に申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、一般論として、先ほど申し上げましたように、あらゆる情報を集めまして、そして申告書等々を総合勘案して、正しい課税をしていくというのが私どもの立場でございます。
○山花委員　国税当局に対しても毅然たる姿勢を国民が求めているということについて、真っ正面から受けとめていただきたい、断固やってもらいたいと、こういうように思います。
　もう一つ法務当局について伺っておきたいと思います。
　五億円の配分を受けたとされている人たちに対して事情聴取は行ったんでしょうか、これから行うんでしょうか、この点について伺いたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　約六十名に配られたと言い伝えられておる事実関係につきましては、東京地方検察庁におきまして、その点をも含めまして告発を受理して、現在なお捜査を続けているところでございます。したがいまして、その捜査の中身につきましては、お答えをいたしかねるわけでございます。
○山花委員　一たん捜査をやめたと報道されましたね。それからまた再捜査ということになりましたね。新聞などで拝見しておりますと、告発があったから再捜査をやったと、こう言っています。なけりゃやらなかったんですか。こうした検察の姿勢が問われていると言わなければならないと思うんです。私たちは、この問題についてなおこれからの機会にも同僚議員から追及させていただくつもりですけれども、全体として佐川の事件を振り返ってみると、巨額の政治献金、そして大変大がかりな事件だと言われながら、どうも捜査が全容に迫っていないんじゃなかろうか。そういう理由について考えてみると、私は一言で言って、本来検察は国民のための仕事をしなければいけないという部分があるのだけれども、これまでの経過を振り返ってみると、検察の捜査というものが政治日程に左右されておったんじゃなかろうか、こういうように振り返らざるを得ません。
　さっき私は特捜部が総がかりで取り組んでいなかったんじゃなかろうかと言いましたけれども、こんな長期になれば無理なんじゃないですか。一般的には、参議院選挙があったから、それに対する影響を恐れてこの問題について手をつけなかったんだと言われている。そう思っていますよ。本来、検察の特捜の捜査というものは周到な準備のもとに急を襲って一挙に本丸に迫る、これが検察の捜査だと言われておったはずですよ。去年から始まってずっと長い間来れば、ぽろぽろぽろぽろ中身が出てくる。検察のリークと言われるものも確かに私はあったと思っています。そういう中で政治日程を考えておったから、だからこんなおくれちゃって、特捜部の皆さんだって、だから困ったんじゃないですか。
　そうして、私は同じ問題は、これも、金丸前副総裁に対する略式命令だってそうですね、臨時国会の日程ですよ、どう見たって考えられるのは。そこをにらんで慌てふためいて処理したからこういうことになったんじゃないでしょうか。私どもは、この全体の経過を振り返ると、検察は国民のためのものではこの部分ではなかったんじゃなかろうか、政治日程に左右されたんじゃなかろうか、こういう批判に対してどうこたえるか、お答えいただきたいと思います。
○濱政府委員　まず初めに、先ほど委員が御指摘になられました、告発を受けて初めて捜査を始めたのではないかというような御指摘があったかと思うわけでございますが、それは必ずしも正確な御理解ではないと思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、このいわゆる東京佐川急便事件につきましては、既に起訴額合計で約一千億円という特別背任事件で公訴提起がなされているところでございますが、このような巨額の債務保証や融資等にかかわる資金の流れにつきまして、押収した多数の証拠物の検討あるいは多数の関係者の取り調べ等のために相当の日時を要しているということは御理解いただけると思うわけでございます。検察当局におきましては、一連の捜査の流れの中で、刑事事件として立件できるものにつきましては逐次公訴の提起等の措置をとってきたものでございまして、捜査をその後続けているわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、告発という事態も受けまして、それまでの捜査結果を踏まえてなお捜査を続けているわけでございます。
　捜査体制の問題につきましても、東京地検、東京地方検察庁におきまして、必要な人員を投入して必要な捜査を行っているというふうに考えておるわけでございます。