Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木部国務大臣　私、先ほど申し上げましたように、今回のこの痛ましい災害、またお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御指摘のように、この教訓をやはり生かさなければならぬ。
　そこで、先ほども御答弁申し上げましたように、二つの点があると思いますが、一つは、今申し上げるように、全国で約五千八百カ所ぐらいの指定を危険箇所としていたしております。これにつきましても、台風シーズンになりますので、各都道府県並びに地建その他を通じて、まだまだ非常に危険な箇所というものがかなり相当部分あるだろう、そういう問題を含めて、特にまた住居部分に非常に近い集落とかそういうところについては、もう一度見直すとかというような表現ではなしに、徹底的にこれは調査をし、そして県を督励して、また地建を督励して、総点検し、見直ししていかなければならない。率直に申し上げますと、今回のこの地すべりの災害は別でございますけれども、自分の選挙区のことを申し上げて恐縮でありますが、我々の伊豆半島なんかも、何回も地震や風水害であの種の災害に近いような大きな災害を受けておりますけれども、やはりいろいろな人間の、風雪に耐えて安住の地を求めて、あっちでやられ、こっちでやられて、そしてきた、そういう元部落とかというようなところは割合被害が少ないのですね。最近のように非常に経済が高度化し、社会が高度化して開発が進んでおるようなところの被害というようなものは非常に大きくなってきておる。そういう点なども私どもは非常に重視をしていかなければならない、そんなことも実は考えております、
　それからまた、予算と激特とは関係ございませんで、関係というと失礼ですが、指定をした以上は、いかに財政的に困難であろうとも、そうした復旧に対しての全力を挙げての努力は政府としてする義務があるわけでありますが、人命尊重とか、そういう災害復旧の責任に対して当然これは行政が背負っていかなければならぬ、実現しなければならぬ、そういう義務があるわけですから、そういう問題等については、私は今御指摘のようなそんな心配はない。むしろこういう住居部分に近いとか、この間の災害の長野のああいうところを見てみまして、三年とかいうような基準がありますが、そんなことは超越しても技術的にも、また県と市町村関係者と相談して一日も早い恒久対策を確立するということが私どもに課せられた使命である、そういうふうに受けとめさせていただいているわけでございます。
　そういうことで、この間も実は、話が多少それる部分もありますが、私は汽車の中で行きかけに、先ほども御指摘がありましたように、指定を受けている地域で一体何％ぐらいの確率があるんだ、こう言って聞いたら、今まで八〇％くらいの確率がある、こう言っておりましたから、気象庁の予報も大体そのくらいかな。しかし、それはそれとしても、今申し上げるように、あらゆる点で万全の対策を、措置を講ずるようにということは指示をいたしております。今申し上げるように、特に台風シーズンに入っておりますので、そういう点については万全の対策を立てる、そういう考え方で私どもは取り組んでまいります。
○清水委員　いずれにしても長野市のど真ん中といってもいいかもしれませんが、広大な住宅地を控えた崩れやすい山が崩落をする、五百万立米の土砂がいわば流出をする、これは大変な災害ですね。だから、こういう大災害に対しては超法規的な立場からでも一つは二次災害を防止をする、そういう取り組みをすることは当たり前なことでありますし、また今度の災害を教訓にして、長野市内にも実は地すべり危険箇所が現に存在をする、そういうところの災害を未然に防止する、こういうことで鋭意取り組んでもらいたい。
　さて、そこで、今の点の所信も後で述べてもらいますけれども、現実にＨ鋼を今ぶち込んで、さっきも質疑がありましたけれども七十戸を超す住宅がもう使用不能という状況になる。一方ではあの災害で無傷だった住宅もたくさんあるわけでありますけれども、台風シーズンを前にして大雨でも降ればとても安心して住んではいられないといって現に転出を考えられる方々が続出をしてきている、こういうようなことに関連をして私はちょっとお尋ねをしておきたいのでありますが、先月でありましたか、気象庁はことしの台風シーズンには四つか五つの台風が本土に上陸をするといった予測を長期的に出されているわけでありますが、その見通しがどうであるのか、また、その見通しとの関連で少なくとも台風襲来以前に緊急かつ応急な手だては万全に講ずる、こういうことが裏づけとして行われなければならぬと思うわけでありますが、気象庁と建設省、どうでしょうか。
○黒澤説明員　お答え申し上げます。
　これから十月にかけましての台風シーズンでございますが、この間に関東、甲信地方に影響する台風の数でございますけれども、三ないし四個というふうに予想してございます。それで、現在の時点ではどのような形で来るかということは見通しはできないわけでございますけれども、台風が接近してくる場合には、現在奄美諸島の東の海上に台風八号がございますが、この台風を含めまして、接近してくる場合には、台風情報あるいは大雨、洪水等に関する注意報、警報を現地の現状に即しまして適切に発表いたしたい、それからまた、地元の長野市あるいは県などと密接な関係をとりながら情報を綿密に提供して対処してまいりたい、そのように考えております。
○井上説明員　御承知のように、ただいま鋭意事業を進めておりますのは、まずＨ鋼による土どめ工でございます。それから、地表水の浸透防止のため、のり崩れのありましたのり面の表面整形をやっております。それからさらに、それの表面に排水工を設置すべく努力をいたしておるところでございます。地すべり直後は大変危険でございまして、危険を冒してできる限りの努力をいたして今日に至っておるわけでございますが、台風シーズンは九月といたしますと、八月中にどれだけのことができるかということになるのであろうと思います。私どもといたしましては、可能な限り、ただいま実施中のそれぞれの工事につきましては、この台風シーズンには間に合わせることによりまして何とか二次災害を防止してまいりたいと努力いたしているところでございます。
○清水委員　そこで、今もちょっと触れておきましたが、Ｈ鋼が打ち込まれる。山側の住宅はもう使えなくなる。無論それ以前に土砂に埋まったり全壊をしたり半壊をしたりという住宅もたくさんあるわけですが、いずれにしても、Ｈ鋼から山側の住宅というのが二次災害防止の犠牲にされるというようなことにもなるわけであります。これらの住宅に対して、例えば地すべり防止法の十七条でありますか、損失補償という規定があるわけでありますが、どのような補償が考えられるのか、ひとつ見解を示していただきたい。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　地すべり等防止法の十七条によりますところの補償は、これは工事に伴いますところの補償でございます。
○清水委員　工事に伴って当然無傷の住宅でも現実にもう住めないという状況になりますね。そうでしょう。山側にＨ鋼が打ち込まれるでしょう。
○帆足説明員　お答えいたします。
　まず、無傷の住宅につきましては、現在公有地の方にＨ鋼を打っておりますけれども、今度は私有地の部分にＨ鋼ではなくて布団かご工というようなもので、極力未被災の家屋については救おうと考えております。
　それから、補償の問題でございますが、市道が現在被災しておりまして、その市道を復旧するに当たりまして例えば土どめのための片のり枠工等施工するために必要な用地、また、そういう物件がかかります際は補償の対象になります。そういうことで対応して、できるところはやってまいります。
○清水委員　いずれにしても、災害地における住宅補償についてはこれからの県等との関連で課題になっていくわけですが、国としてもさまざまな制度を最大限に活用しながら、最大限のいわば救いの手を差し伸べる、こういう点をひとつ配慮しておいてもらいたいと思います。
　さてそこで、今日まで全国的に大きな災害が随分起こっているわけでありますが、例えば災害で住宅を失った場合、市中銀行等とローンの契約を結んでいるそうした方々に対して、税法上の貸出金償却としてこれを損金に落としている、返済を棚上げしているという例が現実にある、そういうふうに私承知をしているわけでありますが、大蔵省としてはこの種の先例に倣って、今回の災害に当たって住宅を失われた皆さんに対するローン返済関連の問題について、市中銀行等へ特別に被災者救援対策として配慮をするように指導される気持ちがあるかどうか。
○坂説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のような措置が既にとられているかどうかについては存じておらないのでございますけれども、今回の災害に対しましては、私ども現地の長野財務事務所を通じまして、民間の金融機関に対しまして、災害の状況等に応じて適切な措置をとるようにという指導を行っておりまして、既に地元の金融機関におきましては、その被害の状況に応じまして、例えば既にある住宅ローンにつきましては金利の引き下げを行うとか、あるいはその遅延損害金の免除を行うとか、あるいはその融資期間の延長を行うとかといったような弾力的な取り扱いを行うことといたしております。また、新たに長野市地附山地すべり災害のための特別融資という取り扱いも民間の金融機関において始めておると聞いておりまして、この取り扱いを使いますと一般の住宅ローンよりは有利な条件でローンを得ることもできるというふうに聞いております。したがいまして、このような取り扱いを利用されれば有利な住宅ローンを組むこともできるのではないかと思っております。
　債権償却の件でございますけれども、一般に金融機関の貸出金の償却というのは金融機関の経理上の措置でございますけれども、その回収が不能になった場合にケース・バイ・ケースでやるということでございまして、今回のケースにつきましても、罹災された方々の実情に応じまして、つまり、とても払えない、あるいは回収がどう見ても不能であるということであれば個々に金融機関が判断をして、必要であれば償却を行うということになるケースもあるかと思います。
○清水委員　関連してちょっと国税庁関係に聞いておきたいのですけれども、例えば住宅や家財が大きな損害をこうむる、当然雑損控除という措置なりあるいは災害減免法の適用を受けることができる、こういうふうに思うわけでありますが、この場合、少なくてもきめの細かい、被災者によく理解ができるような周知方法を講じながら、例えば現に損害計算例なんというようなものをこれまでの災害の場合に出されている地方国税局等もあるわけでありますから、こういう点で雑損控除だとか災害減免法だとかの適用についてきめの細かい指導が行われる必要があると私は思うけれども、どのように考えているのか。
○加藤説明員　お答えいたします。
　今お話しの雑損控除または災害減免法に基づく所得税の減免の措置の適用に当たりましては、災害により被害を受けた住宅または家財等の資産の損害額の計算について、被害のあったときの時価をもととして個々に損害額を計算するのが建前になっておるわけでございますけれども、被害を受けた資産について個々に計算をするということが非常に困難な場合があるということもありますので、お話のありましたように、一部の国税局におきまして、専ら納税者の便宜を考慮いたしまして簡易な方法による計算をしていただいておるわけでございます。
　関東信越国税局におきましても、長野県西部地震の場合の前例もございますので、今回の被災者に対しましても、基本的にはこのような簡易な計算方法を選択できるようにＰＲに努めるとともに、適切な相談、指導を行いまして、簡易計算を希望する方に対しましては不便をかけることのないよう適切に対処してまいりたいと思っております。
○清水委員　この点はひとつきちっとやっていただきたいと思います。
　さて、そこで、さっきもちらっと触れましたけれども、崩れやすい崩積土の山を抱えているという状況の中で、例えば湯谷団地の住民の皆さんの中には、どうも安心して住んでいけない、他に転出をしたい、こういう動きがたくさんございます。これらに対して、例えば地すべり等防止法の規定あるいは国土庁絡みの法制度によって一定の援助なり助成を行う手だてがあると私は思っているわけでありますが、具体的にどのようなことが考えられるのか。
○蓼沼説明員　お答えいたします。
　防災集団移転促進事業というのがございますが、これは災害が発生した地域等のうち住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住民の住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる区域を移転促進地域として定めまして、その区域から住居の集団的移転を促進する事業でございます。今回の災害につきましても、移転促進区域内にあるすべての住居が移転され、移転戸数の二分の一以上が一つの住宅団地に入居するような場合には防災集団移転促進事業として制度の適用が可能であると考えております。
○清水委員　これはこれからの課題になるわけでありますから、必要な場合には十分な手だてを講じていただくことを注文をしておきたいと思います。
　それから次に、住宅金融公庫で災害復興住宅、できるだけこの制度を生かす、こういうお話がありますが、これは何といっても既往のローンを抱えたまま新しいローンをセットするというようなことは二重払いになるわけでありまして、これはなかなか口で言うほど簡単にこの資金の制度を活用する、あるいは返済にたえられるというようなことにならない。そこで、既往のローンの返済についても最大限の特別な措置が講じられてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿島説明員　公庫融資住宅のうち今回の災害で被災を受けたものにつきまして、私ども原則として公庫の特約火災保険というものをつけていただくようにしてございます。そこで、この保険の特約をつけていただきますと、今次の災害につきましては保険関係者の向きにおきまして、これを水災による損害だというふうに認めていただくようになっておりまして、被災建築物につきまして、災害の程度に応じて損害保険が支払われるということになっております。そうなりますと、支払われました損害保険によりまして償還の残額というものに充てていただきますので、新たに公庫の災害復興住宅融資を受けてお建てになる分につきましては、それだけ一つの新たな負債を負うということになるわけでございます。
○清水委員　時間がなくなりましたので、後はかいつまんで申し上げます。
　一つは、松寿荘の仲なんですが、二十六名が亡くなられる。実は昨日も自宅にとりあえず避難をされているお年寄りが亡くなられる、こういうことがございまして、大変痛ましい被害を見ているわけでありますが、これは、いずれにしても避難命令が出なかったというところに最大の原因がある、この点について政府はどんなふうに受けとめておられますか。
○杉岡説明員　お答えいたします。
　先ほど政府報告いたしましたように、当日、災害が発生するおそれがあるということで、その三十分前に一番危険と思われる湯谷団地に対しまして避難指示をいたしたわけでございます。その後三十分弱で被害が、地すべりがあったわけでございますが、地すべり対策についていろいろと予知、それを解明するというのは非常に難しいわけでございますが、その松寿荘の方の山につきましてはそれほど大きな地すべりがないというような判断をいたしまして、そういった避難勧告あるいは避難指示が出なかったわけでございます。その結果、二十六名の方々が亡くなられたことについてはまことに残念でございます。今後もこういった避難対策につきまして、地すべりのハード面の解明とともに今後は避難あるいは予警報、こういったソフトの面につきまして関係省庁と十分の連絡をとりながらその対策を進めていきたいというふうに考えております。
○清水委員　ちょっと延びて申しわけありませんが、御勘弁願います。
　今ソフト面を今後は重視をするというお話があるのですが、しかし、あの時点でも伸縮計等を使って現に観測をされているのですね。例えば日によっては一千ミリを超すような伸びが見られる、非常に危険だというようなことが言われている。しかし、残念ながら避難命令というふうに連動しなかった、そこに判断の甘さがあったと言えばそういうことかもしれません。
　そこで、今後こういうことを繰り返さないということのために、今防災局長言うように、情報の収集あるいは解析、これを適切に提供する、これをもって災害を未然に防止するというソフトの面の対応というものは私は非常に重要だと思います。だから、これはひとつきちっとやっていただきたい。
　さて、そこで、先ほども質疑がありましたが、松寿荘の復興について七十名ぐらいの施設を三つぐらいつくりたい、こういうことで、先ほど、市側から、広域組合側からこれが出されてくれば厚生省としても精いっぱい取り組むというお話がございました。具体的に、今二百二十名の松寿荘でありましたが、これを七十名程度の施設三つぐらいに分散をして復興をしたい、こういう構想のようでありますが、そういう構想を厚生省としては認めていく、こういうふうに承知をしてよろしゅうございますか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　まだ直接正式にはそういう話を聞いておりませんけれども、漏れ聞くところによりますと、そういったふうな御方針だというふうに聞いておりますので、私どもといたしましても、これからの老人ホームの本来的なあり方からしましてもできるだけ地域に密着してというふうな構想でおりますので、具体案が固まればその線に沿って対処するように努力してまいりたい、こんなふうに考えております。
○清水委員　それでは、具体的に広域組合の方で協議を進めて、多分七十名程度のものを三カ所というようなことになりましょうが、これに対しては前向きに対応していきたい、こういうふうに理解してよろしいですか。――うなづいているからイエスだと理解しますよ、いいですね。
　さで、いずれにしても既往の松寿荘の起債の未償還分が元利合わせて七億三千五百万ばかりありますね。御存じありませんか。これはどうしますか。
○中島説明員　先生御指摘の未償還分とおっしゃいますのは、資金運用部からお貸ししたものと県の振興資金でお貸ししたものの元利を合わせた数字かと存じますが、そのうち私ども資金運用部の点について申し上げますと、貸し付けの残額は約四億六千六百万円でございます。この残債の取り扱いにつきましては、対応の施設が減失した場合は残債を整理するために繰り上げ償還をするというのが一般的なルールでございまして、その旨借用証書に明記されておるわけでございますが、災害等によりまして減失した場合には繰り上げ償還を求めないということにいたしておるところでございます。
○清水委員　いずれにしても今度の予期せざる大災害を通じて、先ほども指摘がありましたけれども、県も市も莫大な臨時支出を余儀なくされている。普通交付税につきましては繰り上げてあしたにも出そうという自治省の御意見でありましたが、これはぜひそうしてもらわなければなりません。いわゆる特交等については、水道災害の復旧から始まって仮設住宅の建設等さまざまな経費があるわけでありますから、これらを包括して特別交付税の中で財政的に面倒を見ていく、こういう措置が必要だと思いますが、いかがでしょう。
○奥田説明員　被災団体の行います災害復旧事業等に要します経費につきましては、今回の災害は非常に被害額が多いというふうに考えられますので、被害の実情等十分調査いたしまして、その被害状況あるいは長野市等の財政状況等を勘案いたしまして、御指摘のとおり特別交付税、地方債というふうなもので適切に対処してまいりたいと考えております。
○清水委員　最後のくだりになりますが、さっきも指摘がありましたけれども、長野市周辺だけをとらえてみても、この時期に、例えば信州新町では一時間に九十七ミリというような集中豪雨があり、大変な災害が起こる、信濃町でも土石流が出て二十三ヘクタールの田畑が痛めつけられる、ひょう害もあるし、大変な事態を迎えているわけであります。これらについても適切な措置を講ずるということは先ほどお話がありましたからこれ以上追及はいたしませんが、激甚災等できちっと対応できるように措置をしてもらう。
　同時に、少し時期は早かったわけでありますが、能登半島の能登線で死者七名を出すという大事故が起こっております。中村委員長の地元である佐久の小海線もレールが宙づりになるというようなことで約一カ月間鉄道が運休になる。
　そこで、つらつら考えることは、安全第一と言わなければならない国鉄においてああした災害が発生をしているということは、私としてはどうも理解ができない。能登線等々の事例を教訓的に受けとめながら、国鉄としては安全性を確保するためにどのような対応をやるか。ともすれば財政再建との絡みで安全性無視というようなことが最近出ているわけでありますが、ひとつ所信を披瀝していただきたい。そして、前段のこと、つまり周辺の災害等のことについてはもう一回防災局長の方から所信を披瀝をしていただくことを希望いたします。
○杉岡説明員　今回の梅雨前線豪雨によって相当大きな被害が出たわけでございます。人的被害あるいは施設被害、相当被害が出まして、それに対しまして関係省庁で応急対策を懸命に進めておるわけでございます。また、被害がありました公共土木施設あるいは農地、農業用施設あるいは学校あるいは社会福祉施設等々の施設の復旧に関しましても今後全力を挙げてその対策に邁進する予定であります。
○神谷説明員　まず最初に、能登線の事故で多数の死傷者を出しましたことについて深くおわびしたいと思います。また、小海線、一カ月の代行バスによる輸送、利用者の皆様方に大変御不便をおかけしたことをおわびする次第でございます。
　今お尋ねございました安全対策でございますけれども、国鉄といたしましてもかねてから安全輸送につきましては最大の配慮を払ってまいったつもりでございますが、残念ながら今回能登線のような大事故を起こしてまことに申しわけなく思っております。今後、非常に厳しい財政事情下ではございますけれども、安全輸送につきましては最大の使命であると自覚して取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○清水委員　時間を延ばしてしまいまして大変恐縮に存じます。謹んでおわびを申し上げます。
　なお、私ごとで恐縮でありますが、私の自宅は災害地から六、七百メーター程度しか離れておりません。そんなこともありますので、今度の災害を私自身もまた党としても重大な教訓として引き出しながら、国にも引き続きさまざまな注文、要請をしていくつもりでございますので、原因の究明を含め、二度とこうした痛ましい犠牲を出さないためにしっかり対応されることを両大臣並びに関係省庁の皆さんに強く御要望をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。薮仲義彦君。
○薮仲委員　質問を始める前に、このたびの災害で被災された多くの方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた二十六名の方の御冥福を心からお祈り申し上げるものでございます。
　我々この災害対策の委員といたしましていつも思うことは、再びこのような災害を起こすまい、このような決意でおるわけでございますが、これから台風シーズンを迎えますけれども、このような悲しい、痛ましい事故の再発を防止できることを決意しながら、国土庁長官、建設大臣初め関係省庁の皆様に質問をさせていただきたいと思います。
　このたびの事故、災害後直ちに国土庁長官も現地を視察なさいました。また、建設大臣も昨日おいでになられて、被災の状況をつぶさに調査された上で、万全の対策を講ずるという御発言も現地でなされたようでございまして、長官並びに大臣のそのような行動は被災者にとっては大変心強いものであり、民生の安定に大変好ましい結果を生んでいるわけでございます。私も現地を視察させていただきました。今思いますことは、やはり現地の方が建設省、県、市に心から期待しておりますことは、二次災害だけは断じて起こさないでほしいということが多くの方が異口同音に申されたことでございます。同僚議員からも質問がございましたけれども、私も重ねて長官並びに大臣の二次災害防止に対する御決意を伺ってから具体的な問題に入りたいと思いますので、長官、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　政府といたしましては、現地調査の結果を踏まえまして、関係省庁連絡会議におきまして、まず一つ、引き続き地すべり監視、警戒を的確に行うとともに、専門的な調査を実施する、二つ目は、地すべり箇所への応急対策工事を迅速に実施するとともに、適切な恒久的な対策の実施を図るなど、当面の重点対策を決定いたしまして、これを基本といたしまして関係省庁が所要の対策に鋭意取り組んでいるところでございます。今後とも関係省庁が力を合わせまして、地元と十分な連携をとりながら二次災害の防止を図るための適切な対策を積極的に進めてまいる所存でございます。
○木部国務大臣　私も昨日現地に参上させていただきまして、今薮仲先生から御指摘のありましたようなそういう気持ちで非常に大きく胸を打たれた次第でございます。
　応急対策といたしましては、当面上どめ工ののり面の整形の問題とか表面排水路など、これを鋭意実施していく必要があるだろう、そういうふうに思っております。そうしたことにつきまして、これらにつきましては八月中には何としても可能な限り完成させて、そして基本的には二次災害を未然に最大限に防止する、これにすべてを、私どもは建設省といたしましても地元と連携を強化しながらこの実現のためにかけていかなければならぬ、私はそういう考え方の上に立っており、私ども建設省もそうした考え方で最大限の努力を尽くさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　先ほど来、私、申し上げておりますように、九月に入りますといよいよ台風シーズンでございますから、これらの点は何としても今御指摘いただきましたように、二次災害の防止に当面は全力を挙げる。私はきのうも知事さんにも申し上げたのですが、いろいろな復旧作業をしていくことについて、例えばこの分については予算が想像よりかかるとか、また、この部分については法の適用範囲だからというようなことは遠慮されないで、ある意味じゃそういうものの枠を踏み越えてもそういう問題と真剣に取り組んでいただくような、そういうことで知事さんの方でもそうした配慮を念頭に置きながらひとついろいろお願い申し上げたいということも知事さんに率直に私の気持ちをお願い申し上げたところでございます。
○薮仲委員　長官並びに大臣から大変心強い、また具体的な御答弁をいただいて、関係の方々も大変意を強うされておると思いますので、どうか被災者の生活が再建できるように、ただいまの御決意のさらなる推進を重ねてお願いをするところでございます。
　ところで、これは具体的な問題でもうちょっとお伺いしたいわけでございますが、これは河川局長に具体的にお伺いしたいと思うのですけれども、やはり今大臣おっしゃられたように、表流水を排除するということは非常に大事な事柄だと思います。それから、あの地形がどうしても非常に地下水の多いところである。地下水をどうやって排除するかということは大事な具体的な工事になろうかと思うのでございます。地すべり防止のために地下水をどう排除するか。今おっしゃられたように、表流水の方は台風までにはやっていただける。ただし、深井戸を掘ってさらに横にパイプを通して地下水を排除するという方向については、いつごろをめどに事業が進んでいくのか、現時点で予想が立つのであればお話しいただきたいと思います。
○井上説明員　ただいま鋭意進めておりますのは、大臣からも御答弁ございましたように、地表水の浸透防止のための表面排水工が主体でございますが、引き続き地下水についての対策を講ずる必要があります。これにつきましては、災害関連緊急地すべり対策事業によりまして来年三月までに二十二億五千万の予算がいただけましたので、これによりまして十一基の集水ボーリングを掘りまして地下水の排水に努めるという計画でございます。
○薮仲委員　大体その井戸ができ上がるのはいつごろ、相当な期間を要するのですか。
○井上説明員　私どもといたしましては来年の三月までには完成させたいということで鋭意工事を進めたいと思っております。
○薮仲委員　それでは、これは国土庁長官にちょっとお伺いしたいのでございますが、長官も心を痛めていらっしゃるとおり、現在約二千百名余の方が避難をしていらっしゃるわけでございます。指定された避難先には二百名ぐらい、あとは親戚、縁者を頼っての避難ということでございますが、いずれにいたしましても湯谷団地の方々が今の住まいに住めなくて、二千名を超す方が避難をしていらっしゃる異常な事態であるわけでございまして、これから、今おっしゃられたような緊急の地すべり事業が進んでいく、また、それに伴って、崩壊した土砂の安定度も確かめて、いずれは避難命令を解除する時期が来ると思うのでございます。やはりこれは大変難しい問題かもしれませんけれども、ここまでは危険です、ここから先は現在の工事によって崩落の危険は薄らいでくるというような安全ラインといいますか安全の宣言といいますか、ここまでは居住可能ですということをしなければならない時期が来るのじゃなかろうか。このまま二千名の方がずっと避難しているということは将来の生活、子供さんの教育、勤務状況、家庭の状況からして非常に異常な事態でございますので、いずれは安全宣言をしなければならないときが来ると思いますけれども、長官としてその辺のお考えはいかがでございますか。
○河本（嘉）国務大臣　御指摘の非常に多数に上る被害者の生活救済につきましては、政府といたしましても、当面の重点的な対応すべき問題と認識しております。関係省庁における万全の取り組みを申し合わせたところでございますが、しかし、この問題は、最終的解決は避難状況をいつまで継続することとなるかという点にかかっておりまして、今後現地の地すべりの状況の的確な把握に努めて、行政が適切に判断を下していかざるを得ないと考えておる次第でございます。
○薮仲委員　もう少し具体的なことをお伺いしますけれども、私も現地へ行ってまいりまして、専門委員会等をつくってこの対策をいろいろ研究していらっしゃるようでございますが、この問題はやはり避難していらっしゃる方にとって一番重要なポイントかと思いますけれども、大体この工事の進捗を見合って、いつごろまでには判断を下さなければならないかというようなことがある程度推測できるか、現在はほとんど不可能か、その辺はいかがですか。
○井上説明員　多数の被災者がおられる現状にかんがみまして、的確な安全基準を早急に出すことの重要性は十分認識いたしておるところでございます。したがいまして、現在工事を進めております災害関連緊急地すべり対策事業の進捗状況を見ながら、それともう一つ、ただいまお話がございましたように、地すべりの調査、観測等が行われておるわけでございますので、それらを勘案しつつ、かつ学識経験者の意見等を参考にして判断することになろうと思います。ただいまのところ、いつというようなことは申しかねるわけでございます。
○薮仲委員　それでは、今度災害に遭われた方の個人住宅について具体的に聞いてまいりたいと思うのでございますが、その前に、そこに市道の保全というような形でのＨ鋼を打たれて、そこを最後の安全ラインにしようという工事が現在行われておるわけでございますけれども、あのＨ鋼を打たれた山側に全然災害に遭ってない無被災といいますか、完全な状態である戸数は何月でございますか。
○帆足説明員　当初の矢板工の計画が、現地の状況で、地元折衝の結果、再々ラインが変わったわけでございます。私ども当初聞いていたのは、十戸程度残ると県から報告を受けておったのですが、その後土地所有者、地元と交渉しておりますので、その辺の数字は多少動くかと思います。
○薮仲委員　先ほど来保険の問題が出ておりますけれども、問題は、現在の保険の機能はどういう場合に機能するかといいますと、火災の場合は焼失したとか全半壊とかございますけれども、そういう被害に遭われる、あるいは今度の場合は総合保険に入っておられて災害特約等の場合に保険がきいてくるわけでございますけれども、今Ｈ鋼の内側で無傷の状態の家屋について、それでは保険の査定をどうするかといいますと、保険会社としては非常に困難な問題があるわけでございます。全然無傷である、ただし今言われたように、ここまでは現在の地すべりの状況からとても住める状態にはないということでございます。
　そうしますと、だれかがどこかでこの家屋についてその価値を判断しなければならない。財産上の価値が喪失するかしないかという判断をせざるを得ない段階にこれは来ると思います。特にまだ精査されていらっしゃらない段階だと思いますので、基本的な問題を何点かお伺いいたしますけれども、ほとんどの方が住宅金融公庫のいわゆるローンを受けていらっしゃると思います。住宅金融公庫の場合は保険それ自体が災害特約等を結んでおりますので、火災のみならずこのような地すべり等の災害の場合も、経済的な損失をこうむったということの範疇の中に入って、無傷であっても住宅金融公庫に係る保険は対象になる、こういう判断に立ってよろしいかどうか、その辺をお答えいただきたいのでございます。
○吉沢説明員　お答え申し上げます。
　先生お話しのように、住宅金融公庫に係る融資につきましては、保険会社の災害の特約保険を結んでいただいております。この災害で住宅が無傷だけれども中が住めない、現実には住居としての機能が損なわれているという場合に保険事故に当たるかどうかということでございますが、これについては基本的にはその契約者と保険会社との間の契約事項に係る問題でございますが、私どもしかるべき者が、これは住宅として存続が難しい、困難である、住居の用に供することが困難であるということがはっきりいたしたならば、保険会社としてはこれを支払う意思があるというように聞いております。
○薮仲委員　もう一点、これは住宅局長にお伺いしたいわけでございますが、さっき安全ラインの話がございました。今後の事業の進捗によってどこに安全ラインを引くかは、居住なさる方にとって非常に重大な事柄であろうと思います。避難命令そのものが解除されるのが、例えば半年であるとかあるいは短い期間で解除されるという可能性があればこれはよろしいわけでございますが、では例を簡単にするために、ここは二次災害の危険がありますから住まないでくださいというような避難命令が永久に解除されない、しかし家屋は無傷である、この状態についても、今局長がおっしゃったような状態で、例えば行政機関が罹災証明なり、これはもう家屋としては価値を認められないというような証明を出せば、避難が永久な場合に住宅金融公庫の保険については適用されるというような判断でよろしゅうございますか。簡単に。
○吉沢説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、具体の住宅が住居の用に供することができないということが客観的な形で証明された場合の話でございますが、その場合に、これもまた一つ申し上げておきたいのですが、住宅金融公庫の融資に係る保険でございましても、その保険自体は被保険者と保険会社との契約関係でございますので金融公庫の方からどうこうと言う筋合いのものでないということが一つの前提でございますけれども、保険会社の方ではそうしていただけるのではないかと聞いておるということでございます。
○薮仲委員　それでは、大蔵省お見えだと思いますけれども、今のはいわゆる政府関連の金融機関、住宅金融公庫のローンでございますけれども、全然被害は受けておらない、現状のままである、ただし居住はできないというような同じような条件で、民間の総合保険に入っている方についてはやはり今と同じような認定の仕方で保険が適用される、こう判断してよろしゅうございますか。大蔵省、来ておるのでしょう。
○鏡味説明員　ただいま先生のお話のございました件につきましては、住宅金融公庫に係る特約火災の保険と同じように損害の保険の目的について生じた損害ということの解釈でございますけれども、これは崩壊等の物的損害にとどまらず使用不能等の損害を含んだものと解されますので、同じような適用が行われるものと考えております。
○薮仲委員　これからそういう具体的な保険にかかわる問題が出てくると思いますけれども、個々具体のケースは、今申し上げた何点かの基本的なルールではなくて非常にふくそうするかと思いますけれども、どうか被害に遭われた方々の事情にかんがみて適切な措置を講じていただくようお願いいたしておきます。
　次に、県の企業局の対応が云々ということが再々問題になっておりますが、この問題について何点かお伺いしたいわけでございます。
　その引き金となったと言われるあのバードライン、一般有料道路、これは運輸省と建設省の共管の道路運送法によってできた一般有料道路でございまして、ここに大きな問題があるわけでございます。時間の関係もございますのでポイントだけ質問させていただきますと、この道路運送法の六十八条、そこでいわゆる維持管理ということが義務づけられておりますけれども、第四項で、運行に支障を来すような状態があれば遅滞なく運輸大臣、そして建設大臣に報告しなさいということが義務づけられております。
　建設省並びに運輸省が、このバードラインの状況について詳細に知ったのはいつであったのか、これをお答えいただきたいのでございます、承知したその日付だけ。
○高野説明員　お答えいたします。
　私どもが災害につきまして報告を受けましたのは、七月十二日にまず最初の報告を受けたところでございます。これにつきましては、路面の亀裂などによりまして通行不能となった区間が生じたということにつきまして緊急な連絡を受けてございます。
　さらに、二十七日に、今回の地すべりによりまして、道路の一部区間でございますけれども、全壊したということで通行禁止の措置をとっているという報告を受けているところでございます。
○駒田説明員　お答えいたします。
　ただいま運輸省の方からお答えになったのと同じ報告を受けております。
○薮仲委員　委員長も長野御出身、先ほど御質問なさった若林先生も長野御出身、私も長野に行ってまいりました。県の企業局がこの地すべりについていつごろから承知しておったのかという資料があるわけでございますけれども、もう既に五十六年当時、今から四年ぐらい前からこの道路については非常に危険を予測しておった。私の手元に企業局の撮った写真があるわけでございますが、これは恐らく大臣もう御承知のとおり相当なひどい亀裂であり、崩落が路面上にあらわれております。これは五十六年当時からもう既にこういう事態が発生していたのではないかということが言われますと、先ほどの六十八条の報告義務、こういうものと一体どうなのかなという問題はこれから出てくると思うのでございますが、ちょっと済みません、委員長、資料を大臣にお見せしたいのですが。
○中村委員長　はい、どうぞ。
○薮仲委員　これは今マスコミ各社が何回か取り上げておりますコンサルタントの報告がこうであるぞということが出ておるわけでございまして、お手元にお配りしました資料には、「戸隠有料道路地すべり対策調査委託工事」、昭和五十九年度報告書、これはコンサルタント名が出ておるわけでございますが、ここにありますように、五十九年四月二十八日から六十年三月十日まで行ってこの報告がなされております。
　この資料の二枚目をおめくりいただきますと、ここに地すべりが拡大した状態が出ております。
　それから、その次をおめくりいただきますと、「今後の活動および拡大状況の予測　今後、地すべり活動が活発化および拡大すると考えられる場所は①、③、④地区である。」こう出ております。この地図を見ていただきますと、ちょっとファックスが鮮明じゃございませんが、①というのは一番高いところですね。④というのは松寿荘の上でございます。③というのは湯谷団地の上でございます。この①、③、④は今後活発になりますよ。以下詳しく、①について、③について、④について、段差、亀裂が拡大するとか、あるいは豪雨後亀裂及び段差が拡大して極めて不安定な状態にある、すべてここには危険な状態がもう報告されておるわけでございます。そのときに、四ページの拡大というのがついていると思いますが、これは現実に今度崩落した状態を点線で書いてあるわけでございます。最初に①が崩落して、②がやって、③、④と続いてこの大地すべりになったわけでございますが、確かにマスコミが指摘しますように、五十六年当時からこのような異常な事態について県は承知していたのではないかと言われるような報告がここに上がっておるわけでございます。
　もう少し正確に言いますと、五十六年当時、最初は中部地質コンサルタント、これに調査を依頼して、ある程度の概括的な地質の調査を終わっておりました。さらに、今お渡しした明治コンサルタントの指摘にありますように、具体的な形で地すべりが発生するということはもうここに出てきておるわけでございます。そうしますと、きょう委員会で渡されたこの図面と今のコンサルタントの地図を重ねますと、全く指摘のとおりの地すべりが発生したのかな、こう思わざるを得ません。
　そうなってまいりますと、やはりこの一般有料道路を所掌する監督官庁である運輸省あるいは建設省、そういうものが的確な調査をした結果を報告を受けておればあるいはという考えがあるわけでございますけれども、今お手元にお配りした図面を、ごらんになって、長官並びに大臣は、余りにも的確なこのコンサルタントの予測に対していかがお考えか、一言ずつお伺いしたいのでございます。
○河本（嘉）国務大臣　今資料をいただきまして①、③、④地区を拝見しますと、現地を見ましたのと、全くコンサルタントの指摘したことに驚かされておる次第でございます。今後、こういうことを参考にして、各省庁連絡会議をフルに活用して対策に万全を期していきたいという考えでございます。
○木部国務大臣　今御指摘のありましたバードラインは、昭和三十九年に完成されたというふうに伺っているわけでございます。今有料道路課長に、こうした問題のあるようなところについて一体総点検なり報告を受けておるかということを伺いましたら、何か昭和四十六年に、こういうふうな地域の道路につきましての総点検をするような指示はしたそうでございます。しかし、それから何のあれもないみたいでございますから、私どもは一つの教訓として、こうした地方自治体なり、また、これはもちろん日本道路公団の有料道路につきましてもそうでございますが、そうした災害の点等について心配がないかというようなことにつきまして、改めてこの種の災害の一つの教訓として総点検させたい、かように考えております。
○薮仲委員　今木部大臣が申されましたように、一般自動車道というのはこの戸隠ラインだけではなくて、四十三の事業者が五十六の路線を持っております。
　それで、もう時間が参りましたので、具体的な問題点だけ指摘させていただきたいと思うのでございますけれども、このような地すべりの危険があるということは県の企業局は知っておった。ところが、先ほど申し上げましたように、道路運送法による道路でございますので、企業局の道路に対して国費が投入できない。道路法による道路であれば、これは道路局あるいは建設大臣もずく国費を投入して地すべり対策はできたかもしれない。このような企業局会計、事業者がやっている道路に対しては、一般会計を投入できないという隘路があるわけでございます。しかし、事態はこのように非常に深刻な事態になっておって、一企業局がこれを処理することが不可能になっているのが、だんだんおくれおくれてこのような大災害になってくる。この点を私は国土庁長官並びに建設大臣に、今もお話ございましたけれども、よく御検討いただきたい。このような被害がないかどうか総点検してくださるというお話がございましたが、五十六路線についてもう一度改めて総点検をして、このような危険がないかどうか、建設省に報告義務を怠ってないかどうかお調べをいただきたいということを重ねて建設大臣にお願いをいたしておきます。
　と同時に、やはり御研究いただきたいのは、企業局のその会計に対して道路局が対応できないというこの制度上の問題点については、御専門の立場から、どうすればこの対応ができるのか。住民の生命、財産を守るために、私は、企業局の会計でやりなさいという法体制ではなく、積極的に県なり国なりが乗り出していってこの対策ができるような方途というものを御検討いただきたい。
　さらに、私はいつも申し上げますけれども、地すべり防止区域の指定基準についても検討すべきではなかろうか。私も県へ行きました。これは木部大臣も恐らく御承知だと思いますけれども、今度の地すべりの緊急事業をやる前になぜ地すべり事業をやらないのかというと、採択基準という壁にぶち当たってできなかった。ここには御承知のように、渓流に入ってくる、河川を阻害する、道路、鉄道あるいは官公署、学校、それをつぶす危険があるとか、あるいは人家が十戸以上被害に遭わなければ等々の壁がありまして、この地すべり防止区域に指定して国費を投入することができなかった。しかし、このような危険な箇所については、さっき木部大臣はいみじくも、法律の枠を越えてもやらなければならないことはやるとおっしゃってくださった。これを長野だけではなく、危険な箇所については、総点検の上で、どうすれば解決できるか。どうかこの辺は、この被災を再び繰り返さないために再検討をしていただきたいことを私は大臣にお願いをする次第でございます。
　これは大臣にお答えいただいて、時間が来て申しわけないのですが、消防庁長官、せっかくお見えいただきました。私は前にもこの災害対策特別委員会で長崎の災害の土石流災害について質問いたしました。これはその長崎市の地域防災計画書です。こちらは長野の地域防災計画書です。あのとき私は、長崎災害を教訓として、災害で人命を損傷しないようにというお願いをいたしました。その当時の消防庁長官は砂子田長官でございました。地域防災計画を、地域の実情に合わせ、具体的かつ形式でない生きた地域防災計画をつくるべく見直しをしますとお約束をしてくださいました。私はそのことを国民の一人として期待しております。
　この長野の地域防災計画書、私も詳細に拝見させていただきました。私は御努力のあった方の名誉のために具体的には申し上げませんけれども、もっと生きた防災計画にして、危険な箇所あるいは避難のマニュアル等を具体的につくって、地域住民に教えていただきたい。
　木部大臣は伊豆半島に住んでいらっしゃる。伊豆大島近海の地震があったときに火事が起きなかった。人命の損傷がなかった。静岡県民は地震に立ち向かっていこうと勇気を持っていったのです。長官も副知事をやっていらっしゃるからよく知っていると思う。地すべり地域に住んでいるならば、雨が降った、あるいは長期間の異常事態が発生したときには避難をしなければならないなという、立ち向かっていくマニュアルを住民に教えることも私は必要だと思うのです。
　もう時間がありませんからやめますけれども、新聞にもございましたように、やはりそういう具体的なマニュアルをつくって、地すべりやあるいは土石流、そういうものに対処して、人命を損なわないような、生きた地域防災計画を、消防庁長官がこの地域防災計画の所掌の長官でございますので、どうか総点検をしていただいて、その地域に合った、生きた防災計画、そして避難の方法をおつくりいただきたい。大臣と長官にお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○木部国務大臣　生命、財産を守るということが政治の要請であることは私も肝に銘じておるわけでございます。これはお互いに政治家としてのすべてはここになくてはならないというふうに思っておるわけであります。
　先ほど来、私、申し上げておりますように、ともかく地すべりの危険箇所その他についての総点検もさることながら、今御指摘のありましたように、制度上の問題でもそうした問題点があるかないかという問題を含めまして点検をさせていただきたい。そういうふうに最善の努力を尽くすことを申し上げまして答弁にいたします。
　どうもありがとうございました。
○関根説明員　先生から前々から、地域防災計画の具体化と申しますか、実際に役に立つような計画をきめ細かくつくるということについての必要性についてお話を承っておるところでございまして、消防庁といたしましても、そういうお話を受けまして、警戒、避難につきましての具体的なマニュアルづくりというものの指針を示しまして、各地方団体の指導を行っているところでございます。例えば熊本県等におきましては、警戒水位と避難とを連動させるというような具体的な計画を持っているところもあるわけでございます。そのほかにも、そういった具体的な計画、地域の実情に即してマニュアル化しているところもあると思います。
　いずれにいたしましても、余り観念論、形式的な計画では意味がありませんから、できるだけ御趣旨のような方向で、具体的に、実際に何かあったときに役に立つような、そういう計画にしていくということで指導もしてまいりたいし、私ども自身の勉強もしていきたいというふうに考えております。
○水谷委員　ただいま薮仲理事の方から種々御質問がございました。大臣の御決心も述べられたわけでありますが、今回の長野市の地附山地すべり災害でお亡くなりになられた皆様方に対する私どもの責任の上から、どうかひとつ今後万全の対策と、二度とこのような悲惨な災害が発生しないようにお取り組みを真っ先にお願いを申し上げたいと思います。
　去る二月十五日に新潟の青海で土砂災害がございました。その件につきまして私もこの席から、二度とこのような災害が発生しないようにということから、当局の取り組みについてお尋ねをしたわけでありますが、それからわずか半年もたたない間に、またこれだけの大規模な災害が発生をいたしました。私ども公明党は、災害発生直後、急違対策本部をつくりまして、私どもも薮仲団長を中心に現地へ調査に参りました。
　今回の災害のあの現場に立ちまして、真っ先に私が痛感をいたしましたのは、確かに近因は集中豪雨による大規模な地すべりということになりますが、これは避けられなかったのかなということが真っ先に頭をよぎったわけであります。今もバードラインの問題について詳しく薮仲理事から質問がございましたように、自然の力というものを我々は余りにも軽々に考え過ぎたのではないのか、開発をしてはならないところに大規模な開発をしてしまったのではないか、これが今回の地すべりの最も大きな原因になったと、私はあの場に立ちまして実感をしたわけであります。
　もう一つは、あの松寿荘の皆様方が今回の災害でとうといお命を失われたわけでありますが、なぜあそこだけが取り残されてしまったのかと本当に残念でならない、こういうことが災害の現場に立ったときの感じでございました。
　そこで、先ほどから、国民の生命と財産を守る国土防災の最高責任者というお立場に立っておられる長官に対して、今回のこの災害をどうとらえられ、そしてまた今後どのようにこれに対して対応されるか、種々議論があったところではございますけれども、改めて私は、現在国土庁を中心にして連絡会議等を今日まで開かれて、地すべりやまた土砂災害に対する国土防災上の種々の取り組みをされてきたわけでありますけれども、それらを踏まえながら今後の長官の決意と対応について、最初にお伺いをしておきたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　御指摘の土砂災害でございますが、私も、二十八日に現地に伺いまして、想像以上の土砂災害でびっくりしたようなわけであります。
　近年、がけ崩れ、地すべりなどの土砂災害が頻発しておりまして、また、今回の地すべり災害によりましても、とうとい人命、財産などが失われたということに対して、まことに遺憾のきわみでございます。
　政府といたしましては、現在、治山、砂防施設の整備の推進、危険区域の指定、予警報の伝達、避難体制の整備などに努めているところでございますが、近年の土砂災害による被害が甚大であることにかんがみまして、今後関係省庁がより緊密な連絡をとって、ハード、ソフト両面にわたる総合的な土砂災害対策を推進していく必要があると考えております。既に御承知の、昨年十月末、関係十省庁によりまして土砂災害対策推進連絡会議を発足させ、さらに本年五月には、学識経験者によります土砂災害対策検討会を設置いたしまして鋭意検討を進めているところでございますが、今回の地すべり災害の事例をも踏まえまして、今後関係省庁の密接な連絡のもとに土砂災害対策の推進にさらに積極的に取り組み、国土庁の任務であります国土防災に対しまして万全を期してまいる所存でございます。
○水谷委員　各省庁との緊密な連携と同時に、今回の場合は、長野県の県の内部における意思の統一といいますか、問題の重大性に対する対応といいますか、こういうものについて大変な問題があったというふうに私は考えております。私どもが参りましたときのいろいろな県の当事者の話の中から、重大な危険があるとか、また、そういう地すべり発生の危険性があるということは、公式ではないけれども非公式に聞いておりましたとかというようなそういう発言が飛び交うわけです。こういうことのないように、やはり国土庁としては各現場の、全国の危険箇所二十七万カ所とかいろいろ言われておりますけれども、どこ一つとってもおろそかにできないところであります。ですから、一つ一つの現場でいろいろなことが、表に出てこなくとも、いろいろなことが問題になっていることを即刻各市町村または都道府県に対して、緊急に対応できるもの、また現在の法律の枠内で対処できなくともこういうものは必要なんだという、対応できないが、ぜひ緊急に対策を講じなければならない問題があるというところについては、国がもっともっと積極的に打って出る態勢でどうかひとつ取り組みをしていっていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、今回のこの問題の一番大きな原因であると言われている有料道路の開発、これについていろいろな事前の調査とかすべてが行われてきたと思うわけでありますけれども、昭和三十九年完成、現在から比べれば技術的にも相当いろいろな面でまだ未開発の部分が多く、予測できない事態がたくさんあったかもしれません。しかし、今後の問題も含めて、このような急傾斜地と見られるような地域、さらにまた地質、地形、そういうところに対する開発について、国がもっと厳しくその開発をチェックする、そういう体制が私は必要であろうと思っておりますが、具体的に、今回の問題を一つの契機として、このような開発について今後どういうふうに対応をされていくか、お尋ねをしたいと思います。
○高野説明員　お答えいたします。
　自動車道に関する部分につきまして、運輸省と建設省共管でございますので、将来自動車道の建設が行われる場合でございますが、これは道路運送法に基づきまして免許申請がなされることとなっておりますので、免許基準に適合するかどうか慎重に審査いたしまして対処してまいるということにいたしたいと思っておるわけでございます。さらに、免許後は工事施行認可という手続がございます。この段階で技術的な点につきまして十分審査をいたしまして対処してまいりたいと考えております。
○水谷委員　今運輸省から答弁いただきましたが、国土庁それから建設省、こういう今後の開発についてどういうふうに取り組んでいかれるか、お尋ねします。
○杉岡説明員　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、こういった地すべり地帯あるいは急傾斜地帯、こういった問題がたくさんあるわけでございますので、土砂災害対策の一環といたしまして現在関係省庁の間で勉強をいたしておるわけでございます。その中で、当然のことでございますが、ハードの面の推進のほかにソフトの面ということで、いろいろな面で検討をいたしております。この中には当然そういった開発と地すべりあるいは急傾斜等々の危険地の問題、こういったものも含めていろいろと今後の対策等について勉強いたすわけでございます。
　今後、国土庁といたしましてもその開発に携わっておられる関係省庁等と十分連絡をとりながら、こういった開発に伴う災害、こういったものが少しでも未然に防げるように、あるいは災害が発生した場合も被害が軽減されるような観点から勉強してまいりたい、あるいは関係省庁と十分な連絡をとってまいりたいと考えております。
○水谷委員　具体的にこういう有料道路等の開発計画が出てきた段階で、運輸省、建設省、それから国土庁、国土防災上の見地から同じテーブルについてしっかり検討ができるような体制をつくっておいていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　いよいよ台風シーズンを迎えるわけでありますが、万全の第二次災害の防止の対策と、それから災害に遭われた皆様方に対する救済措置の万全の確立を心からお願いをしまして、時間でございますので、私の質問を終わります。
○中村委員長　次に、菅原喜重郎君。