Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井みどり君　是非その方向を実現していただきたい。本当に今、全国の医療機関、大変、むしろ黒字倒産に追い込まれるようなところもございます。そうすると地域の医療が更に崩壊をするという結果につながりますので、厚生労働省、ここはひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
　続いて、この独立行政法人の福祉医療機構でありますが、どうも独法の業務の見直しが行われております。独立行政法人整理合理化計画というのがこれは進められているというところでございますが、これが見直しされるという根拠が、かつてよく聞いた民間ができることは民間でということであったというふうに思っております。
　しかし、今民間の金融機関が貸し渋り、貸しはがしが起こっている状況で、今こそこういう政府系の金融機関の出番であろうというふうに思っているんですけれども、この福祉医療機構の役割、これこそが本当に今一番苦しんでいるときに役割、機能を果たしていただきたいと思いますが、ここについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員もお触れになりましたように、平成十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針ということがありまして、ここでは、もう政策金融は三つの機能に限定して、それ以外は撤退するという方針があります。例えば中小零細企業、個人の資金調達支援ということになっているんで、例えば大きな病院とみなされるところは、これは対象外になります。
　しかし、経済情勢が変わってきておりますから、そういう方針は方針でありながら、これはやはり政府全体でいろんな面で政策を見直す時期に来ているというように私は思っていますのは、例えばハローワーク、今大変大車輪で活動して大変皆さん方に感謝いただいていますが、大きな行政改革で定員削減という枠の中で閉鎖をしないといけない、統廃合しないといけないハローワークもたくさん出てきています。こういうこと全体についてどうするのかということを、問題提起を政府の中でしているところでございます。
　しかし、今この金融環境がこういう状況でありますから、先ほど医政局長が申し上げましたように柔軟に対応するような形でやっていく。先ほど委員の資料、ホームーページからお取りになったと思いますけれども、そこに書いてあることが、例えば不動産担保ができなければ、それじゃなくて診療報酬債権もこの担保にできますという書き方をしたつもりだと思いますが、それが不明確であれば、早急に例えばそういうことについてだれが読んでも分かりやすいような文言に変えさせるというようなことも含めてやりたいと思いますけれども、せっかくあるわけですから、経営安定化資金の柔軟な活用をしていく、そして五百床以上の病院に係る整備費用についても政策優先度の高い部門に限定するなど、融資の重点化ということを行いながら、今委員が御指摘になった問題に対して対応をしていきたいと思っております。
○石井みどり君　先ほど厚生労働大臣にも伺ったらいかがという声がありましたが、私が聞き及んだところでは、こういう機構があるから、きちんと福祉、医療の機関はお金が借りれるところがあるからセーフティーネットも入らなかったという、そういうようなふうに私は伺いましたので、是非、せっかくある機関でございますので、しかも長い実績がございます。本当に医療機関が安心して借りれるところでございますので、是非そういう、政府で閣議決定はされている、その閣議決定の重みは十分理解はいたしますが、やはり今の状況は、だれもが想定し得なかった本当に大変な世界同時不況というぐらいの状況でございますので、例えば医療機関であっても、普通、医療機関は不況には強いと言われている、それであっても、実は受療控えがもう相当起こってきているのであります。
　ある特定の地方を出したら恐縮ですが、東北のある地方辺りは、治療中の患者さんであってももう治療が中断したとか、それから良性腫瘍である場合は、本当に良性なんですねと、良性であれば少し手術を延期したいとか、そんな考えられないようなことが起こっていて、その結果は、すべて患者さんに結局は負担が行ってしまうわけでありますので、やはりその地域の医療機関を、地域の医療を守るという視点で是非この融資の重点化も柔軟にお考えいただきたい、そのようにお取り組みいただきたいというふうに是非お願いをします。
　そして、続いてですが、実は私が少しびっくりいたしましたのは、一月の十六日に、閣議の後、舛添大臣が記者会見をされておられて、ああ、やっとこれで日本の需給の、雇用のミスマッチングが多少これで解決、すべて解決するとは言いませんが、少しでもその端緒になるのかなと思ったのが、介護分野での雇用拡大を目指して二万六千人分の職業訓練を実施するという方針を何か記者会見でされていた。ニュースでちょっと拝見したんですね、多分一月十六日だったと思うんですが。
　そうしますと、一月十八日の日曜日の新聞の投書欄に介護職員の方から投書がございまして、先ほど来随分出ている雇用を、失職した方あるいは雇い止めになったとかいろんなことが出ていました。そういう方々の中にも福祉関係の仕事に就きたい人がいるんではないか、そういう方を行政は是非資格取得の支援をしてほしいと、そういう趣旨の投書がございました。やはり介護の現場で働く方ですので、いかに介護の現場が厳しい労働状況かということ、そして絶えずスタッフの入替えがあって定着しないというようなことも御存じの方が、しかしそれであってもやはり生きがいがあって、そして本当に最後までその人らしい人生を送っていただくということをサポートする大変すばらしい職種であるということでこういうことをお勧めされているんだろうと思うんですね。
　しかしながら、こういうことが出るということは、せっかく政府がそういう対策を取られても、余り国民の方にニュースで取り上げたぐらいでは知られていないのかなというふうな気がいたしましたので、もう少しそこを大臣、御説明をいただけますでしょうか。
　また、今回初めてこういう職業訓練を受けているときに生活保障をするという給付が、私は今回が初めてではないかなという気がいたしますが、これも更に充実させるというふうに伺っておりますので、その辺りも含めてちょっとお話をいただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員が御用意いただいて皆さんに御配付いただきました資料の三というのに簡単にまとまってありますけれども、基本的な問題意識は、ここのところ介護や医療分野の人手不足、それで非常に現場で困っておられる、それで例えば介護報酬を三％上げるという手当てをやっております。こちらでは人手の不足、ところが派遣労働者を含めて雇用のない方がちまたにあふれている、このミスマッチをどうするかと。しかも、一つの厚生労働省の中にその両方の部局が入っているということで特別のチームを編成して、今鋭意作業を進めております。
　そして、そういう中で、この図にございますように、例えば離職者訓練で、既に、例えば三か月の訓練でヘルパーさん二級取れますから、これだと二千七百三十人、それからもう二年間びっしり訓練していただく、それで介護福祉士の資格を取れます。その間、例えば雇用保険は受けながら、その二年間分はずっと受け続けることができるとともに、こういう受講に、つまり訓練の費用はすべて国が持つということですから、是非そういう職種をお望みになる方はこれを御利用していただいて資格をお取りいただければというふうに思います。全体で約二万六千人の予算を計上しておりますし、それから雇用保険給付の延長とともに、生活費の貸付けも十二万円までこれをやるということで、これは午前中、小林委員がおっしゃった、ある意味で第二のセーフティーネットの第二段階にも相当するものだというふうに思っております。
　それから、一方、介護の未経験者をお雇いになる例えば老健施設の経営者の方々に対して都道府県労働局を通じて五十万円を支給する。その場合に、年長フリーターの方だったら、これはほかの制度がありますので、これで百万円まで中小企業では負担するということをやりたいと思っております。
　そして、こういうことを第二次補正、そして本予算を通じてきっちりやっていって今の雇用のミスマッチを解消したいと思いますので、是非経営の側も、それから新しい仕事にチャレンジしたい方も御利用いただきたいと思いますとともに、一日も早く補正予算、そして本予算を実現させていただきたいということをお願いしたいと思います。
○石井みどり君　是非一日も早い二次補正、そしてまた始まります本予算、来年度本予算が成立することを私も強く願っております。大変、今回の対策は、一次補正でもいろいろ返還免除要件とかありましたが、二次補正で更にそこを充実させたというふうに今お聞きしておりますので、一日も早いこの政策が実行されることを希望いたします。
　私は開業医として働いておりましたが、そのときも随分たくさんの母子家庭のお子さんを診療いたしました。そして、本当に、育児をしながら、そして必死で働いて何とか生活を成り立たせ、そして子供にもできるだけ教育を受けさせたいと努力をしておられるお母さん方とお付き合いをいたしました。しかしながら、お子さんが小さいときは、やはり幼少のお子さんを抱えて職業訓練を受けるというようなことが非常に難しいということも聞き及んでおります。
　やはり、子供がどんどん大きくなるから、それに伴って安定した職場で正社員として働きたい、できるだけ自立したいという希望があっても、なかなかそういう職業訓練を受けるということが少なかったというふうに、そういう機会がないという話をかつて聞いておりますが、職業訓練実施に当たって、やはり母子家庭の女性、お母さんだけじゃなくて、やはり女性がこれから先、更にもう一度再就職したい、働きたいというときにやはり託児サービスというのが私は必要になってくるんではないかと思っておりますが、その辺り大臣はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まさに委員がおっしゃるとおりでございまして、例えば母子家庭のお母さん、それからそうじゃなくても女性がキャリアアップする職業訓練を受ける、その間お子さんだれが面倒見るんだということでございますんで、来年度の予算で三百二十人ぐらいを対象にしましてこういう問題の解決をしたいというふうに思っております。
　それで、例えば三か月間、民間機構とかポリテクセンター、こういうところでしっかりと訓練をしていただく、その間の受講料を無料にするとともに、その間は託児サービスも行い、これも無料にするということで予算措置を今行っているところでございますんで、これは二十一年度の本予算でございます、是非とも一日も早く成立させていただきたいと思っております。
○石井みどり君　託児サービスが付くというのは私が知る限りでもまさに画期的だと思うんですが、ただ一つ文句を付けますと、大変残念ながら三か月で終わってしまうんですね。せっかくそこできちんと職業訓練を受けた方が、三か月ですから、これから先本格的な専門教育、あるいは例えば今ＩＴにしても相当日々進歩していますので、その次の段階というところにやはり行かなければいけない。残念ながら、これで終わっているんですね。
　せっかくいいことをしていただいているんで、まずは来年度の予算を成立させて、補正で結構でございますので、続いてその次の、でも本当にこれをやはり続くような職業訓練にやっていただきたい。どうも私拝見していて、厚生労働省は女性の方も多く働かれておられますが、まさにちまたで本当に社会で働いてどれほど子供を抱えて苦労されているかというところがいま一つ御理解が少ないんではないかという気がしておりますので、大臣は随分御家庭へ帰られて育児にも参加されておられるというふうに聞き及んでおりますので、是非その辺りをこれから先更に、せっかくこういうことをされたわけですから、更に次の段階ということをお願いをしたいと存じます。
　それでは、最後になりますが、先ほども小林委員の方からもお話があったかと思いますが、年長フリーターのことでございます。
　私は、先ほど申し上げたように、もう時間ございませんが、開業医のときにもやはり就職氷河期の人たちとも随分お付き合いして、私が診ていた子供たちがちょうど就職の時期にそういうときでした。この人たちがまさに今年長フリーターになって非正規になっているのかと思うと、とても胸が痛みます。そういう年長フリーターの方々の正規雇用化に向けての二次補正での対策を是非お願い申し上げます。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、年長フリーターの方々を雇用してくださった方々、企業については百万円、中小企業。大企業五十万というような様々な年長フリーターの対策を取っておりますんで、今後とも全力を挙げてこういう方々に対して光を当てていきたいと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で石井みどり君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○荒木清寛君　それでは、まず舛添大臣にお尋ねいたします。
　今月の九日、仙台、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、堺の各市長が厚生労働大臣に対しまして、雇い止めとなった非正規雇用者等への緊急支援の実施等についてという要請をされたと思います。これは、各自治体で宿泊場所の確保等様々な対策をしておりますけれども、財政負担が大変でなかなか一自治体では対応できないということで、主に財源措置についての緊急要望であります。その中の一項目は、三項目のうちの一番のメーンでありますけれども、雇い止め等をされた非正規雇用者等に対して地方公共団体が特別に実施した支援策に対しては必要な財源措置を行うこと、このことについて厚労省としてどうこの要請にこたえていくのか、大臣の取組をお尋ねします。
○国務大臣（舛添要一君）　厚生労働省におきましては、既に全国のハローワークに特別相談窓口、これは百九十か所を開設いたしました。そして、この雇用促進住宅への入居あっせん、それから賃貸住宅入居の場合には資金の貸付けと、こういうことを既に行っておりますし、相当の数の実績が既に上がっております。
　それから、雇用を維持しながら、つまり解雇せずに労働者に休業や訓練などを行わせるというような企業に対しての助成措置も拡充しているわけでございます。
　それから、これらに加えまして、この二次補正予算、来年度予算におきまして、まず都道府県においては、雇用確保のために過去最大規模となります約四千億円の基金を創設いたします。そして、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成金措置を行うということをやっておりますので、各都道府県にあります労働局それからハローワーク、労働基準監督署、あらゆる組織を使いまして、総合的に先般の市長さんたちのお申入れにおこたえできるように対応してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　財務大臣に対しましてもお尋ねしますが、七日の参議院本会議で、全会一致で雇用、住宅など国民生活の安定を確保する緊急決議を可決をいたしました。これには、離職者の住宅の確保ですとか就職支援、また生活保護制度の活用等についての政府の対応を求める決議になっておるわけでありますが、これは財務大臣としてはどうとらえて取り組んでいくのか、述べてください。
○国務大臣（中川昭一君）　政府といたしましても、この雇用というものは非常に重要であるというふうに考えておりまして、特に年末対策を緊急に、雇用あるいは住居、暮らしについて対策を取ったところでございます。
　また、御審議いただいております第二次補正予算におきましても、雇用の基金四千億円を積むでありますとか、あるいはあらゆることをこの補正予算の中でも盛り込んでいるつもりでございます。また、引き続き本予算の方にでもやっていかなければいけないと思っております。
　いずれにしても、参議院の御決議の趣旨を踏まえまして、雇用、住居などの国民生活の安定のために全力を、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　これは、政府として雇い止め対策に全力を挙げておることは私も承知をしておりますが、ただ、各自治体の事情も深刻でございまして、各自治体もいろいろな対策をする中で、財政が逼迫をしておる中、なかなかその財源を捻出できないという事情があります。
　私は愛知県の名古屋市に住んでおります。政府のこの推計によりますと、本年の三月までに雇い止め等で職を失う非正規の方が八万五千人ということですけれども、そのうちの少なくとも一万五百九人が愛知県ということで突出をしているわけですね。その県都が名古屋市でありまして、そういう状況の中で、名古屋市でも民間のアパート等も借り上げをしまして緊急宿泊援助措置をやってきたんですが、これがもう終了してしまったわけなんです。要するに、余りにも多くの需要があってこたえられない。
　それは、今の愛知県の状況もありますし、他の都市からも来るわけです、それは県内の他の都市からですね。市町村の役場に行って相談をしますと、うちではそういう住居は紹介できないからと言って、名古屋駅までの切符を渡して行ってくださいというようなこともありました。さらには、愛知県以外からも来ているということで、相当そうした需要に対しては、もうさすがの名古屋市もこたえ切れないということで打ち切らざるを得なかったという本当に状況にあるわけなんでございます。
　もう一歩、この住宅の確保について、このニーズにこたえるようなことをやっていただきたいと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　特に自動車産業が集中している愛知県の状況というのは大変だということはよく理解をしております。そして、そのためにも、緊急の住宅対策として雇用促進住宅への入居あっせん、これ、先ほど申し上げましたけれども、既にこの一月二十日現在で二千六百七十四件あっせんしておりまして、私の記憶が正しければ、一番数の多いのはやはり愛知県でございます。
　そして、今度は自分でアパートを借りるという方に対する融資も六百七十四件に上っておりますんで、これを是非御活用願って、それから、これは総務大臣含めすべての閣僚に私がお願いして、各関係省庁、あらゆる省庁、そして地方自治体の持っている都営住宅とか市営住宅とか、そういうものも開放しろと、我が厚生省の持っている住宅もたしか二百戸開放したわけでありますんで、そういうことを全力を挙げてやりたい。
　それから、住み込みできる社員寮付きのあっせん、これは年末の日比谷のテント村の方々に対しては四千件あっせんをいたしました。そして、キャリアアップ、これは新宿にもありますし、愛知にも前倒しで開設しましたけれども、そこに行っていただければ求人票がたくさんございます。そして、職が決まればその日から住み込みで仕事ができる。これも、全国のハローワークにおいて相談窓口を開いておりますんで、是非こういうことを活用していただいて、今の大変な状況に地方自治体の方々も対応していただければと。国も全力を挙げてこういう施策をやっていきたいと思っております。
○荒木清寛君　総務大臣に定額給付金につきましてお尋ねいたします。
　昨年、昨秋からの金融危機に伴う消費減退の中で、これも自治体がいろいろ工夫をしておりまして、その地域内で使用できるプレミアム付きの商品券の発行も各地域で行われ、大体それをやりますともう完売になっておるということでございまして、これは明らかに地域の活性化には効果があるわけであります。
　今回の定額給付金は、もう現金というか振り込みで、金券ではできないわけでありますけれども、それに、その定額給付金の支給に合わせてこうしたプレミアム付きの商品券を発行し、そうした給付金で買っていただいて活性化しよう、こういう取組もやられております。
　東京の中央区ですとか長崎県の佐世保市ですとか、そのほかにもあろうかと思いますが、是非やはりにぎにぎしくこの定額給付金の事業を実施をして地域がにぎわうように、こうした取組については総務省としても慫慂するといいますか、それぞれの自治体で決めることではありますけれども、各自治体での活発な取組ができるように総務省として取り組んでいただきたいのですが、大臣のリーダーシップに期待をいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金は、もちろん緊急の生活支援ではありますが、やはり消費の拡大、追加的な消費を生むことによってＧＤＰ押し上げ効果があると。一般に〇・二％と言われておりますが、うまくいけばこれが〇・三％にも〇・四％にもなり得るわけでございます。
　したがいまして、十年前になるんでしょうか、地域振興券のときの例もいろいろと地方には紹介をしていきたいと思っておりますが、今回も、佐世保市では、一〇％プレミアムの付いた商品券のようなものを発行するという計画があるようでございます。佐世保市の場合は、一〇％のプレミアム分、つまりその分をだれが負担するかということですが、市が半分、商工関係団体が半分というふうになっていくようでございます。
　ですが、既にプレミアム付き商品券というのは、中央区、板橋区、北区、豊島区、練馬区等、東京では相当発行の実績がございまして、私の昔の選挙区でございます中央区では、矢田区長の発案で四億円のハッピー買物券を発行したところ、たしかこれは一人五万円まで購入できると。即日完売、二回に分けて発売して即日完売であったようでございます。四億円のプレミアム券ですから四億四千万円の買物ができたと。この四千万円分は、実は、財政の状況もあるんでしょう、中央区が全額負担できたわけでございます。
　地方自治体の財政事情によっていろいろあろうと思いますが、このプレミアム付き商品券というのは相当人気があるようでございます。私がしばらく前に地元へ帰って、ある商工会議所の会でその例をお示ししたところ、相当ざわついて、本当かと、じゃ我々もやるかという機運が急速に高まっているようなので、結局、全国千八百近い市町村に今までの事例、あるいは今計画している事例を紹介することが重要だと思っておりますので、先生御指摘のように慫慂してまいりたいと存じます。
○山下芳生君　厚生労働省の昨年末の聞き取り調査で、三月末までに八万五千人の非正規労働者が雇い止めされることが明らかになりましたが、この数字、更に増えるんじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、昨年の十二月十九日の時点で状況を把握して、三月までに解雇される方も含めた数でございますので、今後経済情勢が悪くなればもっと増える。それで、雇用の数値というのは遅行指数でございますから、ほかの経済指標に比べても遅く出ますから、そういう悪化するということを非常に懸念をしております。
○山下芳生君　実際、八万五千の数字が発表された後だけでも、新聞に載っただけでも、たくさん新たな非正規切りが発表されております。
　平成十八年度の製造業務に従事した派遣労働者の数、何人ですか。
○国務大臣（舛添要一君）　平成十八年の製造業務の派遣労働者は約二十四万人でございます。
○山下芳生君　同じく、平成十九年度は何人ですか。
○国務大臣（舛添要一君）　約四十七万人でございます。
○山下芳生君　そうしますと、派遣労働の受入れ期間は原則一年、最大でも三年ですから、今年度は少なくとも二十三万九千人。今日の派遣切りのように企業が三年を待たずに雇い止めすれば、最大四十六万人が職を失うこともあり得るということですね。
○国務大臣（舛添要一君）　中途で解雇されればそういうことになります。
○山下芳生君　実際、厚労省の調査でも八万五千の半分以上は満了でない、中途解約ですので、これ満了になったら、もういっぱい切られてくる可能性があるわけですね。
　ということは、大変な事態です。昨年末よりもけた違いに深刻な事態が今年度、三月末、それから今年度中に起こるということですが、可能性があるということですが、大臣、どう対応されますか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもう非正規労働者の雇い止め、そういう事態が起こる懸念がありますから、あらゆる今施策を展開しているところでありますし、派遣先、派遣元に対して様々な指導を行う。法的な問題点があればきちんとこれは対応する。そして、例えば経団連などに対して中途解除をしないように、どうしても解雇しないといけないときには、これは再就職先をあっせんするように、そしてまた雇用を続けられるように従業員を訓練させてください、休業させてください、その間に雇用調整助成金で八割まで面倒見ますよと。様々な施策を準備をし、対応しているところでございます。
○山下芳生君　私は、職を失ったすべての人に住居、生活、職業を保障することは緊急の課題であると思いますが、その点でまず、一昨日、派遣村からの緊急要望書には、全国にシェルターを増開設し総合相談窓口の設置をというものがありますけれども、これ緊急に検討すべきじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　年末年始の日比谷の派遣テント村などに対して、緊急事態に対して対応を行ってきたところですが、まずは職、そして住居ということでありまして、今一番問題なのは、職を失った途端にアパートから追い出されるというようなことがあって住居がなくなる方々なんで、例えばこういう方に対してはそのまま社宅に、ないし社員寮にいてもらえればということを措置してもらえれば、その雇主に対して家賃の補てんを六万円まで行うというようなことをやって、解雇とともに住居を失わないようにする。
　それから、様々な融資制度もやっておりますし、先ほど申し上げています雇用促進住宅及び様々な役所が持っている、中央、地方を問わず、その住宅へのあっせんということをやっておりますので、こういう形で、特に全国ハローワークで住み込み、つまり社員寮付きの求職、あっせんというのを全力を挙げてやっていますので、これを是非活用していただいて、職とともに住居を確保していただくような政策をやっていっておりますので、是非御活用いただければと思っております。
○山下芳生君　大臣、まず職とおっしゃるんですが、私はもう職も住まいも既に失った方にとっては、まず住むところと食べるものの心配をなくす、そうしてこそ落ち着いて自分に合った常用労働を探すことができるんだと、派遣や非正規のワーキングプアから抜け出すことができるんだと。そのためにシェルターのようなものがやっぱり必要なんだと。是非そこのところをしっかりと受け止めて検討していただきたいと思います。
　同時に、今現に非正規で働いている人たちの雇用を守ることがどうしても必要です。大臣、今言った対策でこれ以上の非正規切り、止めることできるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げました政策をフル回転させてこの問題に対応していく、そして経営者の団体にもそういうこともお願いしておりますし、特にこの雇用調整助成金を御活用いただきたいと思いますし、それからもう様々な支援を国も地方自治体もやっているところでございますので、是非こういう政策を、あるんだということを、お困りの方も御活用いただいて、我々も全力を挙げて努力をしたいと思っております。
○山下芳生君　残念ながら、雇調金などの政策が発表された以降も、一昨日、トヨタが期間工をゼロにするということを発表するなど、非正規切りは全く止まっていないわけですね。
　厚労省に、自動車産業関連事業所における雇調金及び中小企業緊急雇用安定助成金を活用した企業数と対象労働者数、報告してください。
○国務大臣（舛添要一君）　まず数字でございますが、平成二十年十二月一日から十二月二十二日までに十二の主要な都道府県労働局に休業等の実施計画届出を提出している自動車産業関連事業者数が百四、対象労働者が一万三百十一人でございます。そのうち大企業にかかわる事業者数は四、対象労働者は千七十九人となっております。
○山下芳生君　結局ごくわずかなんです、自動車の大手は。雇用調整助成金は使っていないんですね。ですから、非正規労働者もせっかく対象にしたんですけれども役に立っていない。現にトヨタは期間工をゼロにすると言っております。ですから、大企業にお金をあげるからお願いしますという姿勢では雇用は守れないと。私は、まず契約中途の解除は違法を始め、現行法や判例で示された内容を大企業に守らせるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　自動車産業だけじゃなくて、全体の休業実施計画の受理件数で見ますと、十一月五十七件が三百三十九件に約六倍に増えておりますので、そういう意味で雇用調整助成金に対してニーズがどんどん高まっているということをまず申し上げた上で、先ほど申し上げました派遣元、派遣先に対して必要な指導を徹底して行っているところでございます。
○山下芳生君　大企業は残念ながらそれ活用する前に切っているというところが問題だと思いますね。同時に、契約満了による雇い止めがこれから大量にやられますけれども、これは現行法でこれを救うのはなかなか困難もあるでしょうから、やはり、しかし契約満了であっても、例えば常用代替の場合などは濫用を許さない、こういう非正規切り防止の緊急措置、実効ある、これ新規立法も含めてとることがどうしても必要だと。私は、今こそ政治の責任という点では、そこに踏み出さなければ、二十三万とか四十六万と言われる大量のこれから非正規切りが起こってくる、大変な問題になると、そのことを提起して終わりたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　以上で山下芳生君の質疑は終了しました。（拍手）
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○福島みずほ君　まず、定額給付金についてお聞きをします。
　事務処理経費八百二十五億円の内訳と積算根拠を示してください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金の事務処理経費として八百二十五億円を計上いたしておるわけですが、私も一度だけ細かい数字見ましたが、例えば大変大きいのは人件費で、やっぱり超勤ですね。すごい数字ですよね、全国ですから。何十万時間とか何百万時間とかなんかそういうような単位で計算をする。これが超勤手当や賃金等が二百三十三億円、それから発送費が二百七十億円、それから給付事務経費、消耗品費、印刷製本費、口座振り込み手数料、これが百八十五億、この辺が大きなところですね。あと、本省経費としても若干は計上はいたしておりますが、大きいところは人件費と発送費と給付事務諸経費となっております。
○福島みずほ君　社民党はこの八百二十五億ももったいないというふうに思っておりますが、今日できた交付要綱で、現金、これは基本的に口座振替で原則としてやるというふうになっております。口座振り込み手数料は幾らになるんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、口座振り込みの手数料はそれぞれの自治体と金融機関との契約によるわけでございまして、ちょっとそれを、全国一律ではないものですから、それぞれの契約によるものですから、申し上げることができないわけです。申し訳ありません。
○福島みずほ君　ちょっと理解できないんですが、給付事務経費百八十五億円のうちかなりの部分が口座振り込み手数料ということでよろしいですか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　百八十五億円の給付事務経費の中のかなりの部分が御指摘のとおり振り込み手数料でございます。
○福島みずほ君　きちっと答えてくださいますか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　振り込み手数料につきましては、自治体がそれぞれ各指定金融機関と交渉して決めるということでありまして、余り水準がはっきりしてしまうということで事務上の支障が出るのではないかということでありまして、具体的な単価につきましてはお答えをいたしかねますが、百八十五億円の中の七、八割方、その手数料になると思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、それぞれの地方自治体が契約をしていくわけですから、かなり多めに見込んでおるわけです。だけれども、実際にはもっといろいろサービスしてくれる金融機関が多いということを期待いたしているわけです。
○福島みずほ君　これ、税金の貴重な使い道で、八百二十五億事務処理経費があって口座振り込みだけで百八十五億使うと。やっぱり巨額だと思うんですね。
　もうちょっときちっと説明してください。どれぐらい積算でやっていますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、積算の根拠の数字、持っていると思いますけど、それを言うとまるでそれが公定価格みたいになるわけでして、できるだけやっぱりサービスしてもらおうという気持ちは各自治体も持っているし我々も持っておりますし、ですからそういう数字は申し上げにくいと、こういうことなんです。
○福島みずほ君　要綱は、ほとんど銀行振り込み口座でやれと、銀行振り込み口座でやれないときにだけ現金で渡すとあるんですね。積算根拠でいいじゃないですか、ざくっと、どれだけの人が口座でやるか分からないわけですから。振り込み口座としての事務経費として計上している金額を教えてください。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　今大臣からもお話出ましたけれども、実は十年前の振興券のときにそういう積算単価が一部流れたりして大変混乱が起きまして、市町村からも強く、その辺は交渉に影響するので余り、要望がございました。
　そこで、今後のいわゆる事務契約の価格形成に影響が及ぶおそれがあるということでございますので具体的な単価については差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げた百八十五億の給付事務経費のうち百五十億以上が振り込みの手数料になるということでございます。
○福島みずほ君　口座番号は個人にとって最も貴重なデータの一つです。これは、集めたみんなの国民のデータは、このもし給付金交付した後どう処理されるんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、以前、税務情報や納税者番号の話を昨日もさせていただいておりますが、これは大変な個人情報でございまして、ただ、市町村において、その支出内容を証する書類を整備して補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間は保存することといたしておりますが、そうしたことが絶対に外に漏れないように厳重に管理するということになります。
○福島みずほ君　振り込み詐欺やいろんな問題が出てくると思います。八百二十五億のこの問題、振り込み口座の問題等、今後も指摘していきます。
　次に、社民党は、雇用創出としてこの四つ、「社民党・雇用創出政策「いのちと緑の公共事業」　ヒューマン・ニューディール」を掲げています。医療・介護・教育関係者の大幅増員、農業、林業、水産業で雇用創出、自然エネルギー産業で雇用創出、学校、病院の耐震化工事の一斉対応などを掲げております。
　自然エネルギーなんですが、二点。
　社民党はかつて自然エネルギー促進法案、買取り価格制を出しましたが、国会で通りませんでした。産業を育成するというのであればそういう法律が必要だと考えますが、いかがですか。
○委員長（溝手顕正君）　どなたに。
○福島みずほ君　経産大臣と環境大臣、お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　電気事業者に対し長期間にわたって高価格で買取りを義務付ける固定価格買取り制度については、ドイツなどで導入されておりますが、太陽光発電の導入がこれによって増加しておることはそのとおりであります。
　固定価格買取り制度は、固定価格での買取りを電気料金に転嫁するために、電気料金の恒常的な値上がりの要因につながるという点があります。発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいといった側面も有しております。このような観点から、我が国では、総合資源エネルギー調査会での議論を踏まえて、固定価格買取り制度ではなくて、ＲＰＳ法に基づく導入促進を図っております。
　経済産業省においては、今後、ＲＰＳ法について長期エネルギー需給見通しの水準を踏まえた運用を検討するとともに、規制的措置のみならず、予算や税制における各種の支援措置、自主的な取組について総合的に強化を図ることにより、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化問題の解決、それから、先ほどもありましたように、雇用の拡大、国際競争力の増強ということに非常に資するわけでございまして、重要な課題だと思っております。
　固定価格買取り制度については、諸外国において再生可能エネルギーの導入拡大に寄与する成果を上げておりまして、有効な導入拡大策の一つだと認識をしております。
　今後については、我が国における再生可能エネルギー大量導入のための方策の一つとして、経済産業省ともよく連携しながら、相談しながら検討していきたいと思っております。
○福島みずほ君　いや、環境省は、これ経済産業省を説得してください。
　ボンで国際自然機関の発足会議がありますが、日本は消極的で参加をしません。これは極めて国際的な流れとももう遅れていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　経済産業省としてはこの委員会にオブザーバーで参加をさせていただくということになっておりますが、経済産業省としてはそれなりのレベルの高い担当者を派遣しようと、こういうことでありまして、その状況を十分把握し、今後対応していきたいと思っております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今後の再生可能エネルギーの導入拡大にこの国際機関の役割というのはある一定の役割を果たすのではないかと、このように認識をしております。
　環境省としては設立会合に実務責任者を派遣する予定でございますが、今後の加盟については、この機関の役割、具体的な活動内容等を確認した上で関係省庁とも検討していきたいと思っております。
○福島みずほ君　防衛省の予算は五兆円、農水省の予算は二兆五千億円。私、社民党などは逆転してもいいんじゃないかと思ったりしますが、農水省の予算の拡大、農業などで雇用の創出について、農水省、御意見をお聞かせください。防衛予算については結構です。
○国務大臣（石破茂君）　恐れ入ります。防衛予算については申し上げませんが。
　今回、いろいろ御説明をいたしておりますが、補正予算案において新規就業を強力に進めますため二十四億、また当初予算においては六十三億を要望いたしております。（資料提示）また、実践的な研修を行う場合の費用、お一人様一月当たり九万七千円、最大、を支援をいたします農の雇用事業を創設をいたしまして、農林水産で合わせまして五千名、この雇用創出を図りたいと考えております。
　問題は、農業で働きたい、漁業で働きたい、林業で働きたいという人はいる。ただ、どこへ行けば何の仕事があるのというのが分からない。そして、農業をやりたい、林業をやりたい、漁業をやりたいといっても、今まで一度もやったことがない、大丈夫だろうかという不安があります。また、求人する側もどこにその情報を出せばいいのかよく分からぬということがあります。
　このマッチングを何とか図りたいと思っておりまして、今、中間段階でございますが、一月十五日、全国で農林水産の現場から千八百二十三人求人が出てきております。これ、かなり県別にばらつきがありまして、九州だけで見ますと、福岡が二十七人、佐賀が八人、長崎六十四人、熊本が百四人、大分が十五人、宮崎は六十五人、鹿児島二十人ということで相当のばらつきがありますが、いろんな情報を集積をしてそのマッチングを図りたい、そして初めてやりたい人に支援をちゃんとしたい、これが農の雇用事業でございます。補正予算でお願いをいたしております。
　もう一つは、この間も御説明をしましたが、田舎で働き隊という話は何かというと、都市部でいろいろ農村に行って何かやりたいという人は実はたくさんいます。農山漁村にもこんな若い人来てもらいたいなというのはあるんですが、このマッチングをどうするかです。ＮＰＯとか大学とか企業、そこを仲介機関といたしまして、国がその支援、支援の内容は研修手当を出すとかそういうことですが、そういう事業を補正予算で考えております。
　エステじゃないんだっておしかりをいただきましたが、きっかけコースというのをやってみましょうと。最初十日間ぐらい短期で研修する。つまり、今まで一度も行ったことないわけですから、どんなところだか分からない。十日間で短期研修、これは八百人程度。研修手当は一日七千円。旅費は上限十五万。これでなるほど面白いねということになりましたらば、今度はお試しコースということで、最長一年、人数は五十人程度を当初は考えておりますが、研修手当十四万ということでございます。
　こういうように、とにかく一回やってみましょうと。ただ、十分なスキルがないまま、また夢破れてということになってはいけませんので支援をしたい、そしてマッチングに支援をしたいということで、補正予算でもお願いをいたしておるところでございます。
　農林水産予算の増額に対しましては、先生の応援、本当にありがとうございます。
○福島みずほ君　七月に女性差別撤廃委員会が開かれます。日本は委員も送っております。九十六か国個人通報制度は批准しておりますが、日本はまだ批准をしておりません。日本は批准すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昨年の十月に国連の自由権規約委員会は、我が国が二〇〇六年に提出をいたしました第五回政府報告書の審査の最終見解の中で、自由権規約の下での個人通報制度を、これを批准することを検討すべきであると、そういう旨の勧告を行ったわけでございます。
　人権に関するいろいろな条約で規定されております個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から非常に注目すべき制度であると考えられますが、一方、個人通報を受理した委員会の見解と今度は我が国の裁判所の確定判決の内容が異なる場合なども考えられるわけでありまして、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあるということで慎重に検討すべきであるとの指摘もありまして、政府としては、この個人通報制度の受入れの是非につきましては、研究会等を開催して慎重に、またかつ真剣に検討しているところでございます。
○福島みずほ君　是非、七月の女性差別撤廃委員会までには批准するとの決意を示してくださるようお願いします。
　厚労省に、じゃもう時間ですので、総合相談窓口、基金とシェルターの問題などずっと質問しておりますが、是非、あっちへ行けこっちへ行け、あっち行けこっち行けとしないで済むように、一つの場所でハローワークとそれから医療、法律、生活保護の相談ができるようよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○荒井広幸君　環境大臣に冒頭お尋ねします。
　昨日、私の質問で鳩山総務大臣が、多分、環境省の方が税制改正要望を出されたんでしょうかね、冷蔵庫とエアコンのグリーン化というんでしょうか、グリーン税制というんでしょうか、テレビへの買換えということが一つの検討課題だとは思いますと、こう言っておられます。環境大臣、どう思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　テレビの省エネ型テレビへの買換えというのは、我々環境省としても進めていきたいと思っております。
　ただ、一つ問題は、昨年度の税制改正で、エアコンとそれから冷蔵庫については税制優遇の要望を出しました。しかし、テレビについては出しませんでした。その理由は、エアコンと冷蔵庫の場合、性能のいいものに置き換わって、確実にこれが二酸化炭素排出抑制につながるということが明らかなんですが、テレビの場合は置き換わるというよりも付け加わる、台数が増える、また今大型化の傾向がございます、大型化するということで、結果的に二酸化炭素を排出する、排出抑制にならない、結び付かないという理由で、昨年、税制改正要望に出さなかった次第でございます。
○荒井広幸君　一億数千万台あるんです。アナログが見えなくなるという二〇一一年七月二十四日、あと五千万台は実は一番電気量を食うブラウン管型アナログなんですね。ですから、これ買い換わるんですよ。買換えの督励をやっていかないといけないというのが昨日の私の趣旨なんです。
　そこで、財務大臣もよくお聞きいただきたいんですが、実はここに、通産省の景気対策にもなるわけですね。そして、総務省は、地デジの買換えということで、このブラウン管、いわゆるアナログからデジタルが見れるようになる。そこに環境で、ＣＯ２を出さなくなる、家庭部分の排出量も下がる。この三省連携というのが不十分なんじゃないでしょうか。ここをやらないと実は税金の無駄遣いということになってくるんだと思いますが。
　総務大臣にお尋ねするわけですが、どうでしょう、三省と連携して、いわゆるデジタルテレビ、これに買換えも同じように三省共管で家電の買換えの中に入れて税制要望するべきではないでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　昨日から御質問いただいて、先生の御指摘は非常に有意義なものでございますので、そういう連携を取っていきたいと思います。
　実は、今日、ＮＨＫの新しい国際放送が六十七か国へ向けて、二月一日の午前九時から二十四時間、毎正時には、正時というのは零時零分、一時零分、三十分のニュースを流すという、新しいスタジオが二つできて、そこへ見学会があって参りましたら、やはり先生御指摘のように、当然デジタルでございますが、すべてが、今までのスタジオに比べると電力消費量が四分の一あるいは五分の一だっていうんです。だから、そういう科学技術というのか、要するに今まではそれこそブラウン管的だったものが液晶になれば大変な違いがあるわけで、スタジオが四分の一ぐらいになるというんですから、ああ、二月二日から始まるようですが、失礼しました。
　やっぱり、こういうことで三省連携取ってやっていく必要があると思います。
○荒井広幸君　三省連携で今度お出しになるということですから、総務大臣、どうぞ、財務大臣、よろしく対応をお願いしたいと思うんです。
　そこで、次は、もう皆様に飽き飽きされているかもしれませんが、いわゆる弱肉強食から温かいお金の流れへということで、文化と芸術のいわゆる投資というの、非常に重要だと思うんです。
　そこで、文科大臣、展覧会などでやるあの美術品の借りたもの、これに対しての保険料が高くて入場料が上がって大勢の方が見るという機会が減る可能性が出てきました。九・一一のテロで壊される。そして、日本は地震がある。ジャパン・プレミアムあるんです。どうでしょう。国が美術品の補償をするという制度をお考えいただけませんか。
○国務大臣（塩谷立君）　文化に関心をいただいてありがとうございます。
　特に美術品については、国際間で展覧会を行うとか、いろんな意味で大変今後文化政策にも有意義だと考えておりまして、今委員おっしゃったように、最近は入場料が高くなったり、そして展示会場等の美術館の競争も激しくなってなかなか厳しい状況にありますので、国家補償制度を導入すべく我が省としても今調査をしているところでございまして、これによって美術館関係者の今後の、いわゆる入場料の低下、あるいは保険負担を低める、そして展覧会の国際的な信用もこういった補償制度によって高まるだろうと思っておりますので、できれば美術品を鑑賞する機会を拡大していきたいと考えておりまして、来年度の予算も計上しておりますので、今後各国の在り方、また調査研究をしながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○荒井広幸君　いいお話をいただきました。財務大臣、御見解ございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、荒井委員御指摘のようなコストが掛かっているということは私も知っております。
　私は大いにやるべきだと正直思っておりまして、フランスとかアメリカの例なんかを見ても一定の要件で例えば無制限まで補償するなんという国家制度もあるわけで、一定の要件の良質な展覧会を特に子供たちにできるだけ見せたい。そうすると、コストの問題が出てまいりますので、財政当局としては非常に慎重にと言わざるを得ませんが、一定のルールの下で私はこれは前向きに考えていくことが必要だろうと思っておりますんで、むしろ文化庁から早く要望を出していただいて、話合いというか検討をしていきたいと思っております。
○荒井広幸君　非常に有り難い話でございます。
　いわゆる定額控除というものが、景気対策や生活支援ということだけではなくて、いただいたお金を温かいお金に変えるという意味では、美術、文化、例えば美術館への寄附ということでこのお金を生かすこともできるわけです。なおかつ、今、文科大臣そして財務大臣からお話しいただいたような意味で、やはり苦しいときに勇気を与え、そしていやしを与え、そして我々の文化に、さらに伝統に磨きを掛けて子孫に伝えていく。こういう文化、芸術、教育のいわゆる振興というものも併せてこういう時期だからこそ投資をすべきだと申し上げて、質問に代えます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成二十一年一月二十一日（水曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　大石　尚子君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　大河原雅子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　大久保潔重君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　千葉　景子君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　神本美恵子君
　　　　　前川　清成君　　　　　下田　敦子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、大石尚子君、前川清成君、木俣佳丈君、津田弥太郎君、蓮舫君、藤谷光信君、大河原雅子君、大久保潔重君及び植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、下田敦子君、千葉景子君、佐藤泰介君、柳田稔君、神本美恵子君、那谷屋正義君、松浦大悟君及び梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　岡崎トミ子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に相原久美子君、下田敦子君及び羽田雄一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢化・共生社会に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢化・共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢化・共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続については会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度第二次補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社専務執行役佐々木英治君及び独立行政法人国際協力機構副理事長大島賢三君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、三案及び福山哲郎君外七名提出の平成二十年度一般会計補正予算（第２号）に対する修正案及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する修正案について、昨日に引き続き、質疑を行います。蓮舫君。
○蓮舫君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の蓮舫です。
　昨日に引き続き、今日は短く質問をさせていただきますが、まず定額給付金、中川大臣にお伺いしたいんですが、財政審の西室会長が公然と反対の旨を表明していることについて、改めてどうお考えでしょうか。