○参考人（国分良成君）　ありがとうございます。
　ただいま御紹介をいただきました慶応大学の国分でございます。本日は、このような貴重な機会をお与えくださいまして厚く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　現在、東アジアは非常にさまざまな問題で大きく揺れているわけであります。特に、中国、台湾をめぐる問題というのは、これは我が国にとっても非常に重大な問題であり、どのような分析をするのか、そしてどのような政策をとるのかというのがやはり決定的に重要なそういう状況、段階に来ているというふうにまず申し上げたいと思います。
　そこで、まず私なりの台湾の今回の総統選挙についての評価を申し上げたいというふうに思いますが、次の三点に簡単にまとめてございます。
　まず第一点目は、今回のこの民進党への政権交代というのがやはり民主化の一つの台湾における到達点であるということだろうと思います。約八三％近くの投票率というまさに選挙に燃えた台湾でございましたけれども、結果としては政権交代が起こったという、恐らくこれは李登輝総統が一貫して追求されてきたある種の民主化の一つの到達点でもあるということが言えるのだろうと思いますが。
　その結果でもありますが、第二番目には、これはやや言い方が強いかもしれませんが、国民党時代が一つの終えんを迎えたということだろうと思います。
　第三番目に、その結果でまさに言えるわけでありますけれども、従来、中台関係というものは、これは共産党と国民党の関係として中国自身がかなり強く認識をしてきたわけでありますが、この政権交代が起こったことによってまさに文字どおり中国と台湾の関係になってきたということが言えるのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、第二番目の点といたしまして、それでは私自身が現在の台湾の状況をどういうふうに理解しているのか、そして今後どういうふうにこれが推移していくのかということについて簡単に御意見を申し上げたいというふうに思います。
　まず第一に申し上げたいのは、今回陳水扁、新たな総統という形で当選をしたわけでありますけれども、実はまだかなりの困難を抱えていることは間違いないということであります。
　まず第一には、立法院という議会でございますけれども、ここで依然として民進党は少数派であるということ、そして多数は国民党であるということ、その中での議会運営をどうするのかという問題。
　それから第二には、依然として官僚あるいは軍、そうした指導部を見てみますと国民党系の人々がほとんどであります。そうした人たちをどういうふうにこれから説得していくのか、動かしていくのか、これが大きな問題であります。
　それから第三には、宋楚瑜氏が非常に得票を伸ばしたという事実があるわけであります。同時に、この新しい政党を結成するということになってまいりますと、この対抗勢力としてかなり強くこれから出てくる可能性があるわけであります。それから第五番目には、陳水扁氏そのものが国際経験に乏しいという問題があるわけであります。それから、もう一つつけ加えて申し上げますと、これからも中国の強い警戒心と強い主張というものが出てくると思います。これもやはり陳水扁新総統にとっては一つの困難であろうかと思います。
　それを踏まえて、一体陳水扁総統はどういう形で政局を運営していくんだろうかということを考えてみますと、まず第一に考えられるのは、今お話にございました李遠哲氏、つまりノーベル化学賞として非常に著名な方でございますが、国政顧問団の最高の地位につかれるということが決まっていますが、非常に台湾の中で人気のあるこの李遠哲氏を恐らくかなり活用するだろうということは間違いない。
　それから、第二に考えられるのは、やはり李登輝総統への接近といいますか、恐らく依然として李登輝総統の影響力というのは退任後もかなり強く維持されるということになるわけでありますから、そういう意味ではこれをやはり陳水扁氏も活用したいということにならざるを得ない。その意味では、国民党との連立というような形もあるいは部分的な連立ということも恐らく射程に入れて考えていくだろうというふうに思うわけであります。
　同時に、陳水扁氏は中国からの強い主張がございますので、現在台湾の中で住民の不安というのもかなりあるわけでありますから、その意味ではやはり台湾が中国と対話を行っていくという、この点についての前向きの姿勢も示していくだろうと。
　それでは、一体李登輝総統そのものは退任後どういう影響力を持ち得るのかということでありますが、選挙結果そのものは、李登輝総統にとっては私はセカンドベストであったというふうに考えております。私は、李登輝総統のこれまでの発言その他を考慮してまいりますと、最終的には政権交代というのが民主化の完成であるというふうにやはり考えていたのではないかというふうに思うわけで、そういう点では予定より若干早過ぎたというところは李登輝総統にはあったかもしれませんが、恐らく第二の選択肢としては陳水扁氏であったろうというふうに思うわけであります。
　ただ、選挙結果、連戦氏がこれほど票をとれなかったというところから見て、影響力が相対的に低下していくことはやはり否めない面があるかもしれないということであります。現に、現在国民党主席の責任論というものが浮上しております。そして、今回早目に辞任されるということがもう本日の新聞等で報道されております。
　ただ、私は、多分そのことによって影響力をどういう形で保持するかというのは恐らく考えておられるんだと思いますが、その点では多分民間人に下った方が逆に影響力をとりやすいという側面も考えているのかもしれない。よく民間外交であるとかＮＧＯ外交であるということが台湾でも強調されています。それは台湾自体が国際的な外交関係を多く持っていないという現実から来るわけでありますが、そういう形で影響力を保持するんだろうというふうに思います。
　同時に、李登輝総統は恐らく宋楚瑜氏が国民党に復活、あるいは国民党の中で影響力を持ち得る、そういうことをとにかく阻止したいということは今後もさまざまな形で行動をとるだろうと思われます。
　以上のことを踏まえて、それでは中国側は一体どういうふうに今回の事態を考え、そして対応しているのかということを客観的に申し上げたいというふうに思います。
　まず第一に申し上げたいのは、いわゆる台湾白書、同時に朱鎔基首相が非常に強硬な発言を行いました。つまり、統一交渉を引き延ばすような行為をした場合は武力行使を辞さないというような発言をもこの台湾白書の中で中国は明らかにし、そして朱鎔基首相もこれに合わせるかのように非常に強硬な発言をいたしました。
　中国の原則はやはり武力行使を絶対に放棄できないということであろうかと思います。それはなぜかと言えば、放棄をすれば台湾が恐らく中国からますます離れて独自の行動をとるということ、そういう判断に基づいているわけでありますが、同時に、もう一つ重要なことは、中国共産党にとってこの五十年間の政権の正統性そのものに関係しているということであります。みずからの政権の正統性として台湾の統一ということを五十年間繰り返し言ってきたということになりますと、国内的な正統性の裏づけという点からも、今後も恐らく台湾問題については断固たる姿勢を最後までとるというふうに思うわけであります。
　ただ、私は今回の台湾の総統選挙に関しては、武力での威嚇は実はなかなかしにくい状況に中国は落ちついていたということも事実であります。それは、前回九六年の総統選挙の際にかなり強い国際非難を浴びたという経験があるからでございますし、同時にその結果が李登輝総統の勝利ということをもたらしてしまったということがございます。つまり、前回の経験ということもございますし、それからもう一つは、やはり中国の今置かれている状況というものが非常に厳しい状況であるということはやはり認識しているかと思います。
　最も大きな問題は、国内の経済状況であります。これはＷＴＯの加盟の問題もございますし、同時に日本を含めた西側諸国からの直接投資もかなり激減してきているという状況があるわけで、中国の経済的な活性というのが政権の安定性の基礎になりますから、そういう点ではやはり国際的な協調路線をとらざるを得ないという側面はあるわけであります。
　そういう点では、今回もし武力を使って威嚇するということをやれば、それがたちまち国際非難を浴びるということはほぼわかっているわけでありますから、そういう意味で国内のさまざまな軍の反発もあるというところから今回は文書という形で強硬な発言を提示したということになろうかと思います。
　私は、今回の事態の推移を見てまいりますと、台湾問題というのが中国の中では、ある意味ではこれまで中国の中でかなり凝集力を欠いてきた状況があるわけでありますが、そういう点では民族主義を喚起する一つのよい材料にも確かになったということでありまして、つまり不況であるとか、あるいは失業である、あるいは政治不安というようなことが中国の中で非常によく言われていた、そういう状況の中で、共産党の信頼感というものが低下している中でこれだけ凝集力を持ったというのもある意味では珍しいわけでありまして、そういう意味では国内に凝集力を持たせる、こういう形で中国が使ったということも言えるんだろうと思います。
　同時に、江沢民主席にとってやはり自分の将来的な成果、業績という点もあろうかと思いますが、それは毛沢東氏あるいは故トウ小平氏に比べてみると一体自分が何をするかということもあるかと思いますが、そういう点ではやはり台湾問題というのをどうにかしたいというのがかなり強いんだろうというふうに思います。
　今回のこの強い行動によってマイナスと実はプラスの効果があったというふうに私は判断しております。マイナスの効果は何かと申しますと、白書が出る前は台湾における総統選挙の争点は、これはただ一つ金権政治の打破ということでありました。つまりは、台湾内部のお金にまつわる金権支配ということ、ここに焦点が集中していた。ところが、白書が出たことによって中台関係に焦点が移行したということであります。
　同時に、台湾人かあるいは中国人かといういわゆる省籍矛盾というものも焦点になったということが実は陳水扁氏に票が集まった一つの背景になっているということだろうと思いますし、それからもう一つは、この白書の発表というのは、恐らくやはり陳水扁氏を崩す、陳水扁氏を落とすということが目標だったと思いますけれども、結果としてはこれは失敗したということになるわけであります。
　これが中国にとっての誤算であったかというふうに思いますけれども、実はマイナス効果だけでもなかったかもしれないというのが少し出てきているということであります。それはどういうことかと申しますと、陳水扁氏が当選するという場合も十分に想定できたわけであります。これは特に最後の段階においてはそのようなことが想像できた。その段階ではできるだけ強硬な立場で陳水扁氏を牽制するということであったんだろうと思います。
　それで、一体陳水扁氏がどうなったかといいますと、現実に彼の発言が非常に穏健化していったという事実があるわけであります。総統になれば民進党という党の立場から離れるであるとか、独立宣言はしないとか、あるいは国名の変更はないとか、対話を推進したいとか、あるいは訪中希望があるとか、あるいは最近では民進党の独立という綱領を放棄したいということが動きとしてあるわけであります。
　そういう点で見てまいりますと、中国としては、やや言葉が、余りいい言葉ではありませんけれども、李登輝総統よりも陳水扁氏の方が若干御しやすいという側面はあるかもしれないという感覚を持っても不思議ではないという感じがこれまでのところはするわけであります。
　そこで、中国のこれからの対応ということでありますけれども、やはり中国は今後も徹底的に独立という傾向をとにかく阻止したいということで強硬に訴え続けるだろうと思います。これが国内的な実はコンセンサスをある意味では持っているわけでありますし、同時にそれをやらない限りはみずからの正当性も危ない。同時に柔軟な策として、陳水扁氏に対して対話の促進をこれから促していくだろう。つまり接近策をも説くだろうということであります。
　そういうことによって何をねらうかというと、恐らく最大の目標は、ずっと総統選以前からの中国の対応を見てまいりますと、やはり李登輝総統の影響力の低下、これをねらうということだろうと思います。やはり李登輝総統に対する物すごい中国の内部での警戒心というものがあるわけでありますから、これを今後できるだけ排除したいというのが恐らく中国側のねらいだろうというふうに思います。その意味では、中国側は宋楚瑜氏にどういう形で接近できるかということを模索するでしょうし、陳水扁氏と李登輝総統の間をどうにか離間できないだろうかというようなことも恐らく考えるんだろうと思います。
　訪日の問題が出てきております。李登輝総統の訪日の問題、退任後でありますけれども、これに対して物すごい中国は反対を示しておりますけれども、これもやはり影響力がそういう形で保持されていくということに対する懸念であるということが考えられるわけであります。
　同時に、アメリカに対しても、中国は、独立の傾向をとにかく阻止してほしいということと、それから対話の促進をとにかく仲介してほしいということを積極的に依頼するんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、五月の正式の総統就任までパイプをいろんな形で模索して、そして新たな陳水扁政権に対していろんな形の接触攻勢に出ていくだろうというふうに思うわけであります。
　最後に、日台関係ということ、日本と台湾の関係ということでありますが、実はこれ自身、私自身がまだ考え方がまとまっておりませんで、最後までこの部分は消すか消さないか迷ったのでありますが、やはりこのような機会でございますので、私自身の考えもまだ未熟でございますけれども、私なりの考えを申し上げたいと思います。
　これまでの日本と台湾のパイプというのは、これはもちろん国家関係はないわけでございますから民間を中心としたものであった。しかし、民間を中心としたものであるけれども、やはり国民党中心であり、同時に李登輝総統を中心としたものであった。これは別の言い方をすれば、日本語世代というものを中心に交流してきたということになろうかと思います。その意味では、民進党あるいは陳水扁氏とのつながりというものはまだ新しいし、同時に限定的なものであろうかと思います。
　台湾の世代交代ということの中で、台湾は恐らくこれから日本語世代にかわって英語世代というのが圧倒的な多数を占めていくということになろうかと思いますので、そういう意味では台湾とアメリカの関係というのはますます今後太くなっていくだろうということが予想されるわけであります。
　その点からいいますと、日本との関係というものが、民間を中心としてでありますが、若干弱まることもあり得るわけでありますが、ただ、台湾の中にある日本ブーム、また日本を受け入れるということの社会的な基盤はもうかなりでき上がっておりますので、そういう点での日本と台湾の民間の交流というのは今後もかなり強く続くだろうというふうに思います。
　問題は、李登輝総統の退任後の訪日の問題であります。これは現在でも非常に論争を巻き起こしておりますし、既に中国側から強い反発を呼んでいるわけであります。ただ、論理的に考えてみますと、それから、ある意味では感情的あるいは道義的に考えてみても、李登輝総統の退任後、同時に党主席もやめられるということでございますので、そういう点では訪日は可能であるという条件は整ってきたということだろうと思います。
　ただ、問題はそれをどういう形で行うのかという問題であります。一つは状況の問題、二つ目はタイミングの問題、それから第三番目は方法の問題であります。つまり、中国にも中国のメンツと原則というのがあるわけでありますし、やはり我が国としては中国との外交関係ということが前提でございます。
　そういう点を考えてまいりますと、状況としては、余り問題を公にし過ぎる、あるいはこの問題について大きく取り上げ過ぎるという状況の中では中国は反発せざるを得ないというのが当然の中国の政策になろうかと思いますし、タイミングという点で考えますと、例えば日本は間もなくサミットを迎えようとしておりますけれども、その直前であるとか、つまり日中間というものをできるだけ険悪にさせたくないという状況下、また関係がある程度安定しているという判断の中でこうしたことが行われないとだめでしょうし、それから第三番目には、方法という点では、もちろん公人として訪日いただくということにはいかないでしょうし、それは民間の関係しかないわけでありますから、私人、民間人という形。
　それから同時に、どういう場所に、あるいはどういう人と交流するかという、そうした点も含めてこれはいろんな形でセットできちんと話を詰めていかないとかなりお互いにしこりを残すということになりかねないということで、私自身もまだ煮え切らない結論でございますけれども、やはりこれは十分に水面下で議論していく話ではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、日本と台湾の関係、あるいは同時に、外交関係を持っております中国との関係というのは、どちらもやはりこれはある意味では重要な関係であります。その均衡点がどこにあるのかという点を考えてみますと、これはやはり中台の平和的な統一であるという以外にあり得ないだろうと思います。そのための対話の推進ということも、我が国としては基本的に前向きに推進することを主張すべきだろうというふうに思います。
　同時に、独立と統一ということの間には、実はこの二つの選択肢だけではない無限の恐らくシナリオというのがあり得るんだろうというふうに思います。そうした柔軟な思考というものが我々にも求められているということだろうと思います。東アジアの安定のためにも我が国にとってこの問題はやはり今後も積極的に議論していく、そうした重要な課題であるというふうに考えております。
　以上で発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。