Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松委員　公明党の若松謙維でございます。
　ちょっと質問通告が、私どももいよいよ質問の最後の局面にあってばたばたしておりましたので、まず質問通告を西田委員長に三つお伝えしますので、その間に五分ぐらい時間がありますからちょっと考えていただいて、質問通告したら会計検査院にお答えいただいて、それが終わったら西田委員長にお答えいただく、こういうふうに考えております。
　何を公安委員長にお答えいただくかというと、今回の一連の議論で、何といっても公安委員会の管理機能の充実強化を図っていくべきだ、かつスタッフの充実もしっかりやっていくべきだ、こういう議論があったわけですけれども、それを改めてこの場で御確認をいただきたい、これが一点です。
　もう一つ、二点目ですけれども、苦情申し立ても文書によれば必ず回答しなければいけない。ところが、どうしても文章が苦手な方とか、いろいろな漢字が無理だとか、かなり事実としては、苦情申し出をする意思とか内容は非常に明確なんですけれども、どうも文章に表現できないという場合にはやはり、これは都道府県になると思うのですけれども、しっかりと口頭による苦情申し出も受け入れるような工夫もしていただければな、これに対してのお答えをいただきたいと思います。これが二点です。
　三つ目は、かつ国家公安委員会というのは、いわゆる内閣総理大臣の任命で国会の同意人事、こういうことですけれども、一連の流れで、警察の現場を実質的に管理している最高の立場ですけれども、やはり民主主義ということであれば、それをさらに透明性、風通しのよい組織にするには、国会にそれなりの報告というのでしょうか、これは法律的に義務化されていないわけですけれども、やはりそれはすべきじゃないかと考えております。それをぜひとも前向きなお答えをいただきたい。
　この三つを、今言われますか、それとも後にしますか。——では、ちょっと時間を置いておきましょうか。
　それで、西田委員長のお答えをいただく前に、会計検査院、呼んでおりますので。
　先ほど、午前中の参考人の中からも、警察のいわゆる経理不祥事という話が出ました。特に空出張とか、私も仕事が公認会計士をやっておりまして、経費の精算の空出張とか、これは実際に見つけるのはなかなか大変なんですよ。
　そこで、実態として、会計検査院の調査でどうなっているのか、どの程度問題になっているのか、それについて、ちょっとこの場で御披露ください。
　　　　〔委員長退席、栗原委員長代理着席〕
○増田会計検査院当局者　会計検査院といたしましては、警察に対する会計実地検査につきまして、国費が支出されている経費を対象といたしまして、毎年、警察庁本庁のほか十カ所程度の都道府県警察等を選定して検査を実施しているところでございます。その際に、検査に当たりましては、物品購入、役務契約、施設整備などの経理を中心に検査をしているところでございます。
　報道等でいろいろと不正経理の話というようなこともございます。私たちも、検査対象となる機関の会計経理に不正があってはならないと考えておりまして、警察の経理につきましても、従来から厳正に検査を実施してきておるところでございます。
　今後とも、そういった報道等も踏まえまして、検査手法にも創意工夫を凝らすなどして、より一層厳正な検査を実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○若松委員　ちょっと何か、言葉はわかったんですけれども、具体的に不正が事実としてあるのかどうか、それがどういった量のものなのかということで、そこら辺の実態のお答えがなかったので、ちょっとお願いします。
○増田会計検査院当局者　私ども毎年検査をいたしておりますが、これまで検査を実施いたしましたところ、そのような事実は、検査した限りでは見受けられませんでした。
○若松委員　そうですか。
　反対に、最近「踊る大捜査線」という映画がはやっておりますけれども、そこで、実際に出張とか経費がかかっているにもかかわらず、経費削減で、署長が署員の机にある領収書をとってしまう、それで経費として申告させない、それを当然署員の人がかぶるわけですけれども、そんな話というのも実際にあるんですか、逆の話ですけれども。今言った意味、わかりますか。余りそういった観点からの調査をしたことないからわからないですか。
○増田会計検査院当局者　繰り返しになって恐縮でございますけれども、私ども、現地に行きまして、書類を見たり、あるいは説明を聞いたりいたしまして検査をいたしておりますが、そういった検査を通じる限りでは、そういった不適正な実態というものは見受けられませんでした。
○若松委員　わかりました。
　それで、西田委員長に、先ほどの質問したことについてお聞きしたいのですけれども、では、一つずつ確認しながらやりましょうか。
　まず一つは、国家公安委員会の機能充実強化、これが当然この委員会の大きな目的ですので、それを改めてこの場で、しっかり強化してまいる、スタッフを充実してまいる、そういった一つの意思表明というものをしていただければと思うのですけれども。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　そのことは、今後、公安委員会のみならず、全国警察、それから治安、こういう面から非常に重大な、重要な問題でございますので、公安委員会としても、ひとつこれからの役割を、本当に国民の信頼を取り戻していける役割を果たしていかなければいけない。これは私だけではありません、公安委員全員、そういう自覚のもとに取り組んでおりますので、御理解をいただきたい、こう思っております。
○若松委員　引き続き、公安委員長にお願いしたいのですけれども、先ほどの苦情申し出ですね、いわゆるやむを得ない場合の口頭での苦情申し出。ぜひこれも、それぞれの現場の都道府県警察署で受け付けしていただけるように配慮していただきたいわけですけれども、いかがでしょうか。
○西田国務大臣　苦情申し出の問題を、今回の警察刷新、あるいは警察法改正の中でも非常に重大に、重要に取り上げております。文書の書式とか、苦情の申し出の方法とか、お答えの方法とか、こういう問題についてはこれから定めていって、いろいろな規則をつくってやっていきたい、こう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○若松委員　文書じゃなくちゃいけないとか、しゃくし定規に考えないで、国民のやむを得ない事情もあるわけですから、それもぜひ現場で吸い上げるような、口頭での苦情申し出、ぜひこれを丁寧に、かつ前向きにやっていただくように、再度要請します。
　最後ですけれども、この国家公安委員会の定期的な活動報告なりをやはり私たち国会、最終的に、民主主義ですから、国家公安委員会は警察と現場を監視する、国家公安委員会はだれからある意味で適正なチェックを受けるか、また透明性を確保するか、国会しかないと思うのですね。そういった観点から、国会にやはり定期的な国家公安委員会の活動状況とか、そういったところの報告、恐らくされると思うのです、新国家公安委員会は。それについて、ぜひ、そうだと明確なお答えなりをいただければと思います。
○西田国務大臣　情報公開の原点から、今御指摘のあった問題に対しても、公安委員会、警察庁としても重大にこれを受けとめて、現在、国レベルにおきましては、国家公安委員会のホームページ、これで国民の方々には通ずるようにしてあります。
　それからもう一つ、国会の問題ですが、もう御承知のとおりでございまして、警察白書なるものをきちっとつくって、そして報告をしておるわけでございます。
○若松委員　警察白書というのは、あれは国家公安委員会でつくっているんじゃないのですね。ですから、大事なのは、その上位におる立場としてのしっかりとした報告を私たちにしていただきたい。委員長ですから、しっかりやられると思いますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○栗原委員長代理　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。新人議員であり、地方行政委員会では初めて発言の機会をいただきました。これまでの質疑と重複する部分があるかもしれませんが、私からの質問ということで御了承をいただきたいと思います。
　私は、岩手県の風光明媚な三陸沿岸の田舎に生まれ育ちました。幼少のころ、ちょっとしたいたずらをすると、親から、駐在所のお巡りさんに言いつけるぞとよくしかられたものであります。当時の私にとってお巡りさんは、怖いながらも大変崇高な存在でありました。それに引きかえ、最近の神奈川県、新潟県あるいは埼玉県等に代表される警察のさまざまな不祥事には、強い義憤の念を感じざるを得ません。一日も早く、警察の方々が誇りと使命感を持って職務に精励できる仕組みをつくり上げなければならないと私は感じております。
　さて、警察法の改正については、既に各委員の皆さんから多くの議論が重ねられてきております。しかしながら、制度や組織の改正にかかわることが多く、問題の本質に迫る議論は余り多くはなかったかのように思います。この問題の根本は、少年法の改正、広くは教育改革とも共通していると私は思っております。
　そこで最初に、今では古典的な名著であります、精神科医の土居健郎さんの「甘えの構造」の一部を御紹介させていただきたいと思います。
　「現代の青年は、生きる上での価値観が問題とならない限り古い世代と和合するが、一たんその価値観が問題となると古い世代と鋭く対立する。であればこそ、彼らは、両親の中でも母親とは密接な関係を続ける。父親も疎外感に悩み、現代文明の危機を感じ、子供を教育するどころではない。しかし、彼らも、社会の中ではその属する体制や組織を守る立場に置かれている。この現代の世代間の葛藤ないし断絶が主として価値観をめぐって起きているにもかかわらず、争われている価値観の相違が明確でないことが多い。今日の世代間の葛藤は、価値観自体が争点なのではなく、新しい世代は古い世代を攻撃することによって古い世代に本音を吐かせようとしている。結局、新しい世代は、そうすることによって自分たちが生きていくことができる価値観が欲しいのである。それが古い世代によって提供されないことにいら立つ。これは確かに一種の甘えである。」
　以上、要約であります。
　私は、日本の警察の歴史について全くの門外漢でありますが、今日の警察組織が明治維新後の、薩摩などの古きよき伝統を引き継ぎつつ、内部で自浄作用がうまく働く組織風土になっているのか、疑問を感じております。特に、最前線で働く若手の警察官がいわゆるサラリーマン化し、よき伝統を踏襲し使命感に燃えることもなく、また心に秘めた誇りも希薄になってはいないでしょうか。まさに土居健郎さんが三十年前に言った価値観の喪失、世代間の断絶などが根本にあるように思えてなりません。
　そこで、国家公安委員長に、このような基本認識につき御所見をお伺いいたしたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　戦後、我が国の社会や世相が変化し、国民の意識も移り変わっている中で、ひとり警察のみがその例外であるとは言いがたいところでありますが、いずれにしても、警察は国民の生命、身体及び財産を守るという崇高な責務を負っておるわけであります。一人一人の警察職員がこの責務を自覚し、使命感と誇りを持って日夜職務に精励することが肝要であると考えております。大多数の警察職員は、この点を自覚し、第一線現場において一致団結し、与えられた職務に精励しているものと信じております。
　しかしながら、昨年来の一連の不祥事案によって、国民の警察に対する信頼を著しく失墜させました。まことに残念、遺憾でございます。これら不祥事案の原因は多様で、一概にここで申し上げることは困難でありますが、委員御指摘の、警察官の意識の変化を背景とした職務倫理意識の欠如に原因するところもあると私は認識をしております。
　こうしたことにかんがみ、また警察刷新会議の提言を踏まえ、職務倫理教育の充実等を早急に具体化し、失われた信頼の回復に全力で取り組んでいく必要があると考えております。国家公安委員長として最大限の努力を傾注し、警察庁を督励してまいる所存でございます。
○黄川田委員　国家公安委員長からさまざまなお話をいただきましたが、加えて、国家公安委員長として、期待される警察官像はどのようなものか、御認識があればお伺いいたしたいと思います。
○西田国務大臣　これは単に警察だけの問題でなく、私は七十年の人生の中で、自分で体で覚えたことでございますけれども、集団というのは、やはり第一には、私は規律が大切だ、こう考えております。それから、委員も御指摘、お話の中でございましたけれども、第二には、やはりやる気、使命感が大切だ、こう思っております。それから三番目に、これは自分だけやるとか、よいとかいうことではない、特に警察職務においては、広く国民を対象として、そして皆さん方に開かれた警察、頼みになる警察、そういうことをひとつ今後は心がけてやっていかなければいけない、こう考えております。
○黄川田委員　それでは次に、都道府県公安委員会の監察について、官房長にお尋ねいたします。
　地方分権の流れの中で、現場の警察行政を活性化させる、あるいは個別的、具体的な案件の監察のためには、特に都道府県公安委員会の管理機能の充実が図られなければならないと私は思っております。
　そこで、自治体の規模にもよりますが、現在、都道府県公安委員会では、何人ぐらいの者がスタッフとして委員を支えているのでしょうか。また、どのような職にある方が支えておるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
○石川政府参考人　御質問の趣旨が、都道府県公安委員会が第三者機関的に警察の行う監察をきちっと点検していく、そのためにいろいろ公安委員会としての御判断をする、その場合の補佐機能、こういうような観点での答弁をさせていただきたいと思います。
　現在、都道府県公安委員会に何人ぐらいの者がスタッフとしておって、公安委員の先生方の活動を支えているかということにつきましては、都道府県によりまして、指定府県は五人で構成される公安委員会でございますし、一般の県は三人、こういうことでございますから、公安委員の人数あるいは都道府県警察の規模等によりましてまちまちなのが実態でございます。小規模県におきましても、公安委員会の庶務を行うスタッフといたしましては、少なくとも数名程度が配置をされている、こういうふうに承知をいたしております。
　警察庁といたしましては、警察刷新会議の緊急提言をも踏まえまして、国家公安委員会には課並びの委員補佐官室の設置をしたいということで、今概算要求等を行っているところでございまして、また、その場合、各委員に補佐官を置きたい、こういうふうに考えております。
　同じように、都道府県警察におきましても、今回の法改正によりまして、苦情処理の問題とか、それから監察の個別的、具体的な指示を行う、あるいは指名監察担当委員が警察の行う監察を点検する業務を補佐する業務というようなものがあるわけでございまして、そういう所要の公安委員会の事務担当スタッフを今よりも増強する必要があるんじゃないだろうか。ただ、それはその県の公安委員会業務の実態に応じて適正規模で行っていくんではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　現状は、必ずしも多い人数とは思えないようでありますが、警察刷新会議の提言を受けて、都道府県においても公安委員会の補佐体制の強化をしていくことになりますが、具体的にどのような形になるのでしょうか。
　聞くところによりますと、自治体によっては公安委員の執務室がないところもあるということであります。管理体制の整備のための指針をまた都道府県へ示しているのでしょうか。これもあわせてお願いいたします。
○石川政府参考人　今御説明を申し上げましたけれども、緊急提言を踏まえまして、公安委員会の事務局的機能を果たすための所要の体制の整備を行う、こういうことでございますけれども、警察庁におきましては、ことしの八月の二十五日付でございますが、長官通達によりまして「警察改革の推進について」という示達を行っておるわけでございます。
　この中におきまして、警察改革施策を的確に推進するように指示がもろもろなされておるわけでございますけれども、各都道府県警察は、この中の指示にもございますけれども、その実情に応じて公安委員会の補佐体制の強化を図っていく、こういうことでございます。イメージといたしましては、先ほど国家公安委員会の例を申し上げましたけれども、都道府県公安委員会につきましても大体そのようなイメージになるのではないか。
　また、国家公安委員会につきましては、この十二月を目途に新しい庁舎に移転をするわけでございますが、それまでに、所要の公安委員の先生方の事務室、あるいは必要な連絡手段といったようなものの機能をそこの部屋に備えるというようなことにしております。
　各都道府県警察におきましても、こういったものに倣って、執務環境の整備に努めていくものというふうに承知をいたしております。
○黄川田委員　次に、一概には比較できないと思いますけれども、都道府県の監査委員は、常勤と非常勤の委員があります。このたびの改正案では、都道府県公安委員の一部常勤化までは踏み込んでおりませんけれども、この点についてどのように認識されておられるのか、そしてまた、将来常勤化の道が開かれるのか、あわせてお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　公安委員会の委員は、委員御案内のとおり、警察実務の専門家ではない社会各層の有識者から選任をされておるわけでございまして、社会の一線での御活躍を通じて得た幅広い視野と高い識見に基づいて大局的見地から警察を監督する、そして警察運営の適正化を図るということがその任務として期待をされているわけでございます。
　こうした委員が常勤になるといった場合に、社会の一線で活躍しつつ公安委員を務めることができるような方、そういう方の適任者を得るのが困難なことといったような問題があるのも事実だろうというふうに考えております。また、刷新会議の緊急提言におきまして、都道府県公安委員会の委員を常勤とすることができるようにするというふうにされましたのは、公安委員会の管理機能の充実を図る、そういう目的からの御提言であろうと思います。
　これは、委員会の開催日をその業務に応じましてふやしていく、あるいは委員の輪番制によって警察本部と申しますか、公安委員会に出勤をされる頻度を高めるといったような運用が検討されておるわけでございまして、こういうような運用によりまして、緊急提言の趣旨を当面実質的に具体化することは可能ではないんだろうか、こういうふうに考えております。
　そこで、今回の改正案におきましては、都道府県公安委員会の委員の常勤化を図るための規定を設けることはいたしませんでしたけれども、この改正法案が施行された後の公安委員会の事務量、開催頻度等の増加の状況、そういうものも勘案をいたしまして、今委員御指摘の問題につきましては、今後の検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　次に、地域住民に密着した警察署協議会と苦情処理の二つの分野を主体に、具体的な問題点について幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　まず、国民に開かれた警察署を目指し、地域住民の意見や批判に謙虚に耳を傾けるべく、警察署に新たに協議会を設けることが示されております。そこで、警察署協議会の設置について官房長にお伺いいたします。今まで警察署協議会に類似の組織は警察になかったのでしょうか、まずお伺いします。
○石川政府参考人　今まで警察署協議会と類似の組織がなかったかというお尋ねでございますが、一部の県警察におきまして、警察署長等の警察幹部と地域住民との懇談の場が設定をされておることはあったということは承知をいたしております。
○黄川田委員　各委員御案内のとおり、現代は、社会情勢の急激な変化に伴い地域住民相互の連帯意識が薄れ、地域社会が伝統的に有していた自主防災機能が低下し、各種の犯罪が増加する傾向にあります。そして、これらの犯罪等を未然に防止し、安全で住みよい地域社会を実現するために、地域住民が自主的、主体的に活動し、行政、警察が支援、協力するといった地域安全活動を推進することが強く求められております。
　このような中にあって、地域住民、各種防犯団体、行政、警察がそれぞれの役割と責任を明確にして、多くの市町村では地域安全条例を定め、安全活動を展開し、地域安全推進連絡会を置いております。また地方自治体には、防犯協会あるいはまた交通安全協会なども設けられております。
　そこで、これらの組織と警察署協議会とはどのような連携をとっていかれるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○石川政府参考人　委員御指摘のとおり、警察にいろいろな形で御協力をいただく警察の関係の団体といたしまして、防犯協会や交通安全協会、あるいは今御指摘のような団体等があるわけでございますが、これらの団体は、地域住民の安全を守る活動をみずから行っておられる、こういうものでございまして、先ほど私が申し上げました警察署の協議会とは任務あるいは目的というものを異にするものでございます。
　そこで、こうした地域安全推進協議会あるいは防犯協会等の地域活動と警察署協議会とがどういう形で連携をしていくか、こういうことでございますけれども、警察署協議会が警察署長に適切な意見を述べていただくためには、今申し上げましたような、地域の安全を守るための活動を行っている団体の活動状況というものを警察署協議会そのものがよく把握をして、そして警察署に物を言っていただく、こういうことも有効であろうというふうに考えております。警察署協議会の場にそうした団体の代表者等が招かれて、そしてその活動の状況について御説明をいただく、こういうようなことを通じて、こうした団体と今御提案をしております警察署協議会とが連携を図っていくのが適当なのではないだろうか、このように考えているところでございます。
○黄川田委員　次に、官房長並びに民主党にお伺いいたします。
　政府案、民主党案とも、「警察署協議会の委員は、都道府県公安委員会が委嘱する。」としております。協議会を生かすも殺すも人次第でありますし、また、息の長い地道な取り組みが必要であると思います。
　そこで、協議会がうまく機能するよう、最もふさわしい方を選んでいかなければなりませんが、この委員を選ぶ基準はどのようなものでありましょうか。それぞれにお答えいただきたいと思います。
○松崎議員　黄川田委員にお答えをさせていただきます。
　協議会は、署長の諮問に応ずること、署長に対して意見を述べる、そういう機関でありまして、委員は、住民の側、住民の目線で意見を述べることになる。人選とか人数等、委員に関する事項は条例で定めるということになっております。ただ、協議会の委員は、警察に対しはっきりと意見を言える人でなければならず、また、特定の利害や特定の政党政派に偏することなく選ばれなければならないと思います。また、公募ということも考えております。
　なお、男女共同参画の視点からも、女性の参加、これも必要であり、クオータ制なんかも考えるとよろしいんじゃないか。さらに、年齢層のバランス、これも重要でありまして、こういった諸点を勘案して、条例によって定めるものとしております。
　以上です。
○石川政府参考人　この警察署協議会の性格につきまして、今お話しのとおりなのでございますが、この委員につきましては、地域住民の意向を代表して、その地域における安全に関する意見、要望等を表明していただくにふさわしい方を公正に人選する必要があるというふうに考えています。このために、委員の委嘱につきましては、地域や所属組織等に偏りがないようにするということが一つ大事だろうと思っております。
　そういうことで、自治会とか自治体等の意見をお聞きする、または推薦を受けるといったような方法によって行われるのが適当ではないだろうか。こういったことにつきまして、都道府県警察に対しましてガイドラインを示したい、こういうふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　再度官房長にお伺いいたします。
　先ほど民主党さんからもお話がありましたけれども、この委員は中立的立場であることが望ましく、そしてまた、政党の党員、準党員にある者は除き、少なくとも委員在任中は政党の党員はやめていただく等の措置をとり、不偏不党の立場を貫くことが必要であると思っておりますが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　先ほど申し上げましたような、警察署協議会が警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるための機関である、そういう位置づけから申しまして、委員御指摘のように、警察署協議会が強い政治性を帯びるということは好ましくないというふうに考えておるところでございます。
　そのために、警察の政治的中立性の確保を旨といたします公安委員会が委員の委嘱を行う、そういう制度設計になっているわけでございまして、そういうことからして一党一派に偏した人選というものは行われないのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、そうした事柄につきましても、都道府県警察に対してガイドラインを示してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　次に、苦情処理について幾つかお尋ねいたします。
　最初に、民主党並びに官房長に伺います。
　民主党案では、公安委員会及び同事務局、苦情処理委員会及び同事務局等、幾つも警察を監視、監督する機関が設置されておりますが、これでは、警察の不祥事を監視するための人ばかりがふえ、国民の安全を守るという警察本来の役割がおろそかになる可能性はないでしょうか。
○桑原議員　お答えを申し上げます。
　今、公安委員会それから事務局、苦情処理委員会並びにその事務局ということで、警察を監視する機関が幾つも並列をしている、そういうような趣旨の御指摘でございますけれども、それはそういうものではございません。警察を管理する機関は公安委員会だけでございまして、事務局は公安委員会を補佐する、そういうものでございます。また、公安委員会のもとに苦情処理委員会を置きますけれども、これは国民の苦情を処理する機関でございまして、警察を監視する、そういうものではございません。
　この間、国民の生命や人権が脅かされるというような不祥事が相次いだわけでございますけれども、こういったものの解決を警察任せにしておく、あるいは警察の自浄作用のみにそれを期待するというのにも限界がある、そういうことが明らかになったわけですけれども、そのままにしておいたのでは、先生が御指摘のように国民の安全を守る警察本来の役割がおろそかになるもの、こういうふうに我々は考えて、だからこそ公安委員会が警察を監察し、警察が本来の役割を果たすように管理する必要がある、そういう趣旨でございます。
○石川政府参考人　警察におきましては、一連の不祥事を踏まえまして、組織内部における自浄作用を高めるために監察体制を整備することといたしております。他方、国民の日常生活、地域に密着をいたしました警察活動や、日々複雑多様化し、また増加する警察事象に的確に対応することが求められているわけでございます。そこで、組織の合理化を強力に推進する一方で、やはりきちっとした警察活動を行うために所要の警察官の増員もお願いをしている、こういう状況でございます。
　今、民主党案についてのお尋ねでございますけれども、公安委員会の事務局あるいは苦情処理委員会、その事務局職員としてどのぐらいの人員が必要なのか、その人員の手当てをどのように図るものか、これが必ずしもまだ私ども明確には存じ上げていないわけでございますけれども、仮にその人員を現行の警察組織から捻出をするということとした場合に、警察みずから監察を強化してやっていこうということとされておりますので、この監察従事職員を単純に振りかえるといったようなことはできないわけでございますし、また、その他の分野から警察官あるいは警察職員等を振り向けるということでありますと、それは先ほど申しましたような、今のような治安情勢のもとにおいて、現場での対応能力と申しますか、警察力というものに影響が出てくるということも考えられるわけであります。
　いずれにしても、その前提が余りよくわからないわけでございますけれども、仮にこれを増員によって措置をするということも一つの考え方であろうと思いますけれども、これに対する地方財政の負担といったようなこともありましょうし、また、警察に関する機関がふえますと、これに応じて事務手続がどういう形になっていくのだろうか、その複雑化といったようなものはどういう形になるのだろうか、そういうようなこともございまして、効率的な警察運営に問題が出ないのかどうかといったような懸念もあるわけでございます。一般論といたしましては、組織は簡素で効率的なものが望ましいというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　次に、各委員が質問しておるところでございますが、文書による苦情の申し出についてであります。官房長にお伺いいたします。
　定められた様式に従って苦情を申し出する、あるいは回答するとしておりますが、平成十二年三月十六日の警察行政の刷新に関する与党三党の合意に明記されているとおり、様式を定めず、だれでも気軽に物が言える目安箱的なものでよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　先ほども御説明をいたしましたが、平成十二年八月に国家公安委員会、警察庁が策定をいたしました警察改革要綱におきましては、公安委員会に文書で申し出られたものに限らず、いかなる警察職員の職務執行に対する苦情あるいは国民からの相談に対しても、誠実に対応するということにしておるところでございます。これは、今委員御指摘の警察行政の刷新に関する与党三党合意に記されている目安箱の設置というものの御趣旨を実現しようとするものでございます。
　他方、公安委員会に苦情を申し出て、公安委員会から文書による処理結果の通知を受けようとする場合には、申し出人あるいは申し出内容が特定されることが必要でありますので、今般の改正案につきましては、この場合については、公安委員会規則で定める手続に従って文書により申し出られた苦情を対象とすることとしたわけでございます。要は、最終的な法的な担保をこういう形でしようというふうにしたものでございます。
　また、警察署ごとにホームページを開設するといったような状況が今進展をしておりますし、また、Ｅメールによって住民から苦情あるいは相談を受け付けて、警察署において迅速にこれに対応する仕組みというものについても、各都道府県それぞれ実情がございますけれども、それに応じて推進されることが望ましい、私どももそれを推奨してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○黄川田委員　各委員からお話があるとおり、一般の国民としては、様式を定めた文書となりますと、少しく抵抗感を感じたりしますので、文書作成におけるサポート等を念頭に入れながら、よろしくお願いしたいと思っております。
　それでは次に、民主党並びに官房長にお伺いいたします。
　民主党案においては、公安委員会内に新たに苦情処理委員会を設置し、さらに苦情処理委員会内に事務局を設置するとしております。国民の多くの苦情を的確かつ迅速に処理せねばならぬことは理解できるわけでありますけれども、事務局がまとめて取り扱うのではなく、関連する組織のおのおのが分担し、警察内の自浄作用に寄与できるようにする方がよいのではないかと私は思っております。
　今までの組織の中に新たにこれだけの組織を設置する必要があるのか、その御見解をそれぞれお伺いいたします。
○松崎議員　お答えいたします。
　一連の不祥事における警察の隠ぺい工作、それから空監察等によって、国民は警察の自浄作用の限界を見ております。そのため、苦情処理委員会は、極力警察の関与の機会を排除して、独立性を確保しながら国民からの声を誠実に処理すること、これが警察行政における国民からの信頼を回復しようとすることだと思います。
　これまで苦情処理制度自体がなくて、国民からの苦情等は警察組織の中に閉ざされるしかなかったわけでありますけれども、独自の事務局を有する苦情処理委員会の設置により、より苦情の申し出がしやすくなる、責任を持って処理されることにより、住民の目線が苦情処理においても生かされる仕組みになると思います。
　もちろん、これによって警察の自浄作用を否定したり、不必要となるわけではありませんで、警察自身の自浄作用を高める不断の努力が一方では求められております。
　以上です。
○石川政府参考人　公安委員会は、苦情の処理に当たりまして、都道府県警察に対して申し出られた苦情に係る事実関係の調査結果、またそれを踏まえた措置について報告を求めて、必要な場合には所要の指示を行うことができるわけでございます。したがいまして、苦情を処理する特別の機関を置かなくても、公安委員会は、公安委員会事務担当部署に補佐させつつ、苦情の処理を行うということは可能なのではないだろうかというふうに考えております。また、苦情の処理を通じて、警察の関係部署における自浄作用の発揮というものも期待ができるというふうに考えております。
　これに対しまして、苦情処理委員会というものを置くとした場合のその委員会の業務でございますけれども、今私どもの考えでは、これは都道府県警察の第三者的管理機関である公安委員会が担うべき事務そのものではないのだろうか。苦情処理委員会、さらにはその事務局を置くということと比較いたしますと、第三者的管理機関である公安委員会に、国民と直接接しております第一線における問題点が直に集約をされるということによりまして、苦情処理の適正化が図られますし、また、警察に対する管理機能を強化するという観点からは、むしろ組織合理性あるいは効率性というものとの関係で、私どもの考えている、公安委員会が文書により来た苦情というものを誠実に処理して、その結果を文書によって通知するという、その制度というものを考えたゆえんはそこにございます。
○黄川田委員　それでは、まとめとして、国家公安委員長並びに民主党にお伺いいたします。
　国民からの批判や意見を的確に吸収するため、警察署協議会や苦情処理制度が設けられようとしておりますが、それら以外に、より広く県民の声を警察行政に反映させるべく、都道府県公安委員会が独自の受け皿を工夫して、直接情報収集に当たるべきであると私は考えております。組織にとっては、末端で起こっている問題が直接的に中枢に集まることが重要であるからであります。
　例えば、県民との対話集会を開くとか、公安委員が講演会を開き意見を直接聞くなど、さまざまあると思いますが、それぞれ御見解をお願いいたします。
　　　　〔栗原委員長代理退席、委員長着席〕
○西田国務大臣　都道府県公安委員会は、県民の良識を代表して、警察を管理監督する機関であります。県民の声を常に意識しておくことが、適切な管理監督を行う上で非常に重要なことだと認識をいたしております。
　このため、幾つかの都道府県においては、公安委員会主催で県民の声を聞くための会を開催したり、警察主催の住民との懇談会に公安委員が出席するなどして、公安委員会自体が県民の声に直接接する機会を持つよう努めているところであります。また、このため、改正案において設けられた苦情処理制度により、公安委員会に直接県民の声が届く機会がふえることとなります。
　今後とも、公安委員会が直接県民の声を聞く機会を確保するよう努めてまいりたいと考えます。
○松崎議員　お答えいたします。
　全く委員の申されるとおりでありまして、直接情報収集に当たるということは大変よろしいことだと思います。
　また、我が党案が実現いたしますと、独自の事務局を設置いたしまして、公安委員会の管理能力を高めることになりますので、さまざまな取り組み、柔軟な対応がさらに可能となります。独自の情報収集、調査についてもさまざまな工夫がなされまして、住民感覚が生かされることはまことに有益であると考えております。
　以上です。
○黄川田委員　最後に、警察の刷新は、法の一部改正もさることながら、何よりも警察内部の自浄能力を高める、これが先決であると私は思っております。どうか、国民に信頼される組織となるよう、心血を注がれることを強く望むものであります。
　また、警察行政の大改革をもたらす、この警察刷新に関する緊急提言をまとめられました関係各位の御尽力に深く謝意を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　警察法の改正の議論の前提という問題にもなります、中川前官房長官の捜査情報漏えい問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、長官にお聞きしたいと思いますが、警視庁の保安課というのは実在するのですか。
○田中政府参考人　お尋ねの警視庁の所属でございますが、警視庁に保安課という所属はございます。平成五年二月に保安課ができまして、現在でも生活安全部に保安課という所属はございます。
○春名委員　確認させていただきました。
　報道されていることですが、九五年の五月に警視庁は、この中川前長官の愛人と言われている女性の港区のマンションに実際に捜査に入って、発見はできなかったという報道がされていますが、このことについて御確認をいただきたいと思います。
○田中政府参考人　今委員御指摘の、中川前官房長官に係りますところのいろいろなお話につきましては、報道で十分承知をしておりますけれども、生活安全局長も御答弁申し上げましたけれども、本件に関しますところの、今お話しの問題も含めまして、捜査と密接に関連することになりますので、個別具体的な事案については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論で申し上げますと、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、厳正に対処してまいる考えでございます。
○春名委員　十月二十七日の各新聞には、九五年に捜査に入って、覚せい剤見つからずというのが躍っています。ですから、そういうものがもう出ていますので、あえて私はお聞きをしています。しかし、お答えされないということですので、次に進みます。
　一般論でお聞きしますが、もし警察官が覚せい剤の捜査についての内偵情報を流すということになれば、どういう犯罪になりますか。それから、それを促した本人はどういう罪に問われることになりますか。これは一般論で。
○田中政府参考人　委員から、一般論でというお話でございました。覚せい剤取り締まりといいますか、具体的な地方公務員法で定めております守秘義務に反するということになれば、当然、地方公務員法違反に問われることになります。また、それにつきまして、それを教唆するということになれば、当然、教唆ということで罪に問われることになろうかと思います。
○春名委員　守秘義務違反で地方公務員法違反、あるいは、もし警察庁であれば国家公務員法違反になるのかもしれませんが。それから、教唆犯ということになるであろうということでありました。
　そこで、長官の政治的認識といいますか、お聞きしたいと思うのですけれども、これも一般論という形でお聞きしたいのですが、覚せい剤捜査の内偵情報を第三者に流すということは警察にとっても大問題だ、こういう御認識があるかどうか。そして、日本社会を揺るがすような大問題だ、そういう御認識があるかどうか。もちろん、中川さんの話が出ているということも、私も直接そういう思いで言っていることは事実ですが、しかし一般論としても、こういうことが起こったら私は重大だと思うのです。そういう点で、長官としての御認識はどんなものでしょうか。
○田中政府参考人　一般論でというお話でございますので、御答弁申し上げますけれども、覚せい剤問題につきましては、委員御承知のとおり、我が国におきましては大変大きな問題でございまして、警察組織を挙げてこの問題に取り組んでおるところでございます。したがいまして、もし仮に、私どもの方でその捜査に関する情報を漏えいするというようなことがありますと、それは私どもとして大変ゆゆしき事態であるというふうに認識をしております。
○春名委員　率直なお答えだったと思います。ゆゆしき問題だと思います。
　それで、ここから先は具体的に話ができないと今松崎さんにはさんざん言われていたので、どういうお話になるのかと思いますが、ただ私、聞いていただきたいのですが、その会話のテープやその中身、もちろん長官はごらんになっていると思うのですね。全部読むことはもちろんいたしませんけれども、ただ、どうしてもゆるがせにできない中身があるのです。彼はこう言っているわけです。決して、そのいいかげんな話じゃない、警察の方の話はいいかげんな話じゃないと言っているんだ、こういう会話が出てくるんですね。それから、きょうの写真週刊誌の中ではこう言っています。「どういうことかなーって言ったら、（警察の方では）それはないなら、堂々とちゃんと対応されればこちらは何でもフォローしますと……。心配せんでくださいって言われたわ、保安課から」ということが出てくるわけですね。
　二つだけ紹介したわけです。個別の捜査という問題ではあるでしょう。しかし、私がきょうここで問題にしているのは、そういう次元の問題ではなくて、警察が持っている麻薬の取り締まりという捜査情報を、実際に漏らしたかもしれない、その疑いが濃いという、かなり具体的な状況の証拠がこういうテープの中から出されてきた。そして、松崎さんも言われましたけれども、そのテープが御本人のテープであるということをほぼ確認されて、辞任をされる、そういう段階に来てきょう議論をしているわけなんです。
　二十六日に当委員会でも少し議論がありましたが、そのときにはそういう事態にはなっていないわけです。新たな進展をしているわけですね。そして、今私が挙げたそのテープの中身の二つの発言、これを見れば、万人だれが見たって、警察から情報をもらった、あるいは漏らしたとしか受け取れない中身になってしまっているんですね。
　したがって、そういう問題として受けとめて、個別捜査だからノーコメントという態度ではなくて、警察の威信がかかった問題ですので、そういう問題として取り組んでいただきたいというふうに私は思うんです。その点、長官、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　中川前官房長官が国会その他いろいろなところでいろいろ御発言されているのは、私ども承知をしております。ただ、誤解があるといけませんので申し上げておきますけれども、警視庁の保安課という課は薬物捜査を担当しておりません。これは別の所属でございます。それは誤解があるといけませんので、申し上げておきます。
　今お話しのように、いろいろな状況がございます。その中で、やはり犯罪容疑があるというふうになれば、それは先ほど申し上げましたとおり、具体的に法と証拠に基づいてやるということでございます。
○春名委員　以前この委員会で、興信所の個人情報の漏えい問題も民主党の議員さんも追及されて、それが議論になりまして、そして逮捕者も出るという事態が起こったと思います。今回の場合は、その方が内閣のかなめだったという問題はもちろんなんですけれども、それが覚せい剤の情報だという点で見ても、日本社会にとって断じてゆるがせにできない問題です。どうしてもこれは解明しないと、こういうことに解明の光が当たらないようなことをやっておいて、警察改革などできるはずがないです。国民の信頼を獲得することはできないと思います。
　そういう点で私は問うているわけでありまして、西田国家公安委員長、いかがでしょう。今のお話も聞いていただいて、委員長は、前回の質疑でも、それから記者会見でも、一般論として言えば、刑事事件として取り上げるべきものがあるとすれば、適正に対処するという御発言をされておられます。そして、その後に新たな決定的な事実が次々と明らかになっているわけであります。
　ですから、きちんと調べて我が地行委員会に報告をするように、警察庁にそういう指示もして、しっかりやろうということを、今国家公安委員会として存在意義を示していくときではないかと私は思うんですね、この問題に限っても。その点での国家公安委員長の御認識や決意を問いたいと思います。
○西田国務大臣　お尋ねの案件につきましては、調査を行いなさいと私が指示をするということは、即、捜査をやりなさいということにつながっていくわけでございまして、個別具体的な事案については、警察において主体的に判断すべき問題であると思います。私から申し上げるのはひとつお許しもいただきたい、こう思っております。
○春名委員　その点、もう一回議論しておきます。
　具体的な捜査をしてくださいということは、私も言える立場ではないし、言いません、そんなことは。そうではないのです。これは、不祥事案として出てくる、そういう問題にもう発展してきているわけです、警察の側から見れば。監察の対象になり得るような問題になってきているわけです。まさに管理の今中身が問われているわけでありまして、だから捜査ではなくて、私は意図的にきちっと区別しているつもりですが、調査をきちっとやってほしい、そういう問題について、不祥事案について。そこで、今国家公安委員会が役割を発揮してもらいたいということを要望しているわけなので、改めてその点を御認識いただいて、御答弁をお願いします。
○西田国務大臣　春名委員と調査と捜査との解釈が違うようでございますけれども、私は、くどいようでありますが、これは、私がもし国家公安委員長としてそのことを指示するということは、捜査につながるという理解をいたしておるわけでございます。
　それから、もう一つつけ加えますけれども、私は、先ほど警察庁長官の答えにも政府参考人の答えにもございましたけれども、もし不祥事案がそこに出てくるということになるなら、これはまた警察は警察で取り組んでいかなければいけない、こういうことをお答えしておるわけでございますから、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○春名委員　警察法の改正の中で、国家公安委員会が、今度の改正の中で、監察に限っては法律事項として個別具体に指示をするということをあえて入れようということを提案されているわけなので、そういう問題が、今まさに全国民注目の疑惑の問題が目の前に起こっているときに、しかもそれが、警視庁がかかわっているだろうということがほぼ明らかになっているときですから、そのことを、捜査をしなさいというのではなくて、きちっと調査をするということは、私は当たり前のことではないかなと思いますよ。その点は、同じ議論になるのかもしれませんが、改めて私は要望しておきたい、強く要請をしておきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次の問題に移りたいと思います。
　先日、刷新会議のメンバーを呼んだ参考人質疑の中で、国家公安委員会の管理概念の明確化について質問がされました。その際、大綱方針や法令違反の場合には、国家公安委員会が個別的、具体的な指示を行うことができるという解釈が明確にされました。以前長官もこの点でお答えになっているように思ったのですが、改めて長官に、この管理概念の認識、同じかどうかを確認しておきたいと思うのです。
○田中政府参考人　管理概念の認識についてでございますけれども、今回の改正法にかんがみまして、当委員会におきましても繰り返し御答弁申し上げておりますように、管理につきましては、大綱方針を示す、それについて警察庁なりがそれに反している、あるいは違反しているというようなことがあれば、それは具体的に是正措置を講ずる等の指示というのは管理概念に含まれるというふうに考えているところでございます。
○春名委員　わかりました。そのことを前提にしまして、国家公安委員長に少しお聞きしたいと思います。
　具体的な話でありますが、神奈川県警の厚木署の警ら隊が、新入隊員に対して暴行事件を行ったというのを御記憶あると思います。実弾入りのけん銃を突きつけたり、後ろ手に手錠をかけたり、体毛に火をつけるという、およそ人間としての尊厳が否定されるような所業にまで及ぶということが起こりました。
　もう一つ、これはちょっと古い話ですから御記憶ないと思いますが、一九九二年の十二月の三十日、コップ酒を飲んでいた土木作業員の男性、当時四十歳の方に、交番にこの男性を警察官が連れ込んで、神奈川県警の問題です。ロープで後ろ手に縛って暴行を加える、首から背中に熱湯をかけて二カ月の重傷を負わせる、交番という密室で短銃を突きつける、灯油を浴びせて火をつけてやろうかなどとおどす、こういう重大な事件が起こりました。これは少し古い話ですので、九二年のことですので、ＪＲ川崎駅近くでの出来事ですが、こういう事件が起こるたびに本当に胸が痛むわけですね。
　そこで、人権を守る先頭に立つ警察官の方々が、残念ながらそれを踏みにじる、こういう事態が繰り返しあった。このことについて、国家公安委員長は率直にどうお思いになられますか。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘の事案は、警察官が同僚にけん銃を用いるなどして繰り返し暴行を加えたもので、人権を尊重し法を厳正に執行すべき立場にある者として、許されない行為であると考えております。私は、このような事案が二度と生じないよう警察を指導督励し、現在推進している警察改革に全力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○春名委員　まさに督励をしていただきたいと思っております。
　そこで、私のきょう提案でありますけれども、こういう不祥事件が出ますと、人権侵害の問題が出ますと、やはり国民の目も、警察の中の人権教育というのは一体どんなになっているのだろうということが、率直に疑問として浮かんでくるわけです。そして、警察官に対する教育、教養の問題が強調されます。ところが、一体どのような教育がされているのか、私たちには全く見えません。
　国家公安委員長としてぜひやっていただきたいのですが、長官も先ほど御答弁されましたが、個別の指示という権限を使って、どのような教育内容を今やっているのか、警察庁から報告を求めていただきたい。その意思はおありかどうか。つまり、人権教育ということが、言葉ではなくて、本当に教育の中身として改善をされていくということが鋭く問われているように思うのです。そういうイニシアチブといいますか、それをぜひこの権限を使って発揮していただきたい。報告を求めるようにしていただきたい、教育内容について。この点、いかがでしょうか。
○西田国務大臣　委員も御承知のとおりでございまして、警察は犯罪捜査というまことに難しい、人権にかかわりの深い職務を行っていることでございます。これまでも警察官の人権教育を積極的に行っているところでありますが、さらに今回の教育制度の改善においても、人権教育を一層充実しているところであります。
　これらの人権教育を通じて、取り調べや職務質問等の警察活動において、人権に配慮した職務執行がなされるよう徹底してまいりたいと考えております。
○春名委員　その答弁はまともといいますか、そのとおりだと思います。
　ただ、私があえてここで問題提起しているのは、先ほど犯罪捜査にかかわるからということをおっしゃるのですけれども、教育の中身そのものが、本当にどうなっているのか全くわからないのですね。ベールに包まれていると言ってもいいぐらいのもので、ですから、こういう事案が繰り返し起こる以上、中身を本当に国民の監視の目にもさらす、知らせるといいますか、そうすることによって、一層その信頼が高まっていく契機になると思うのですよ。それで、そういう権限も使って、警察庁から教育内容の報告を求めてもらいたいということを具体的に提案しているわけです。
　その点で、少し具体的な事例をお話ししますが、例えば、ここに文芸春秋のことしの九月号で、元警察庁長官の山田英雄さんの論文がございます。「警察刷新会議に異見あり」という論文なんですが、この山田さんの論文の中であっと思ったことは、一つは民事不介入原則の問題について、こう記述されているのですね。この原則は十二年前から警察学校では教えなくなっている、市民から相談があれば、刑事事件になるかどうか真剣に吟味して、親身になって応じるようにしろと指導を改めたはずだ、しかし、それがなかなか改まってないのが残念だという趣旨のことを書いておられます。
　これは具体的な話ですので、長官にお聞きした方がいいかと思いますが、実際、この山田前長官が言われるように、民事不介入という誤った認識を持たれないような、そういう対策、こういう教育の中身はもう十二年前から教えていないということになっているのでしょうか。
○田中政府参考人　この民事不介入という言葉でございますけれども、先日の当委員会で中坊参考人もいろいろ御説明がございまして、本当に民事には警察は介入してはいけない、民事不介入という言葉で、言いわけとして、国民からの相談等を真摯に受けとめないで、所要の捜査とか犯罪の防止のための必要な措置をとらない、これがいけないんだというお話がございました。
　私ども、全く同じ認識でございまして、今委員御指摘の、その民事不介入という言葉のゆえに、警察が本来措置すべきことも措置しない、そういうことについての教育は徹底してきたつもりでございます。しかしながら、御案内のように、いろいろな事案が起きてまいりまして、私ども、この民事不介入というものの考え方、そして民事不介入という名のもとに積極的に措置を講じないということについての問題点、これにつきましてはなお足らないところがあると思いますので、これにつきましてはさらに指導教養を徹底して、警察官の職務執行の適正をさらに図っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○春名委員　民事不介入ということでにしきの御旗になって、刑事事件に発展しそうな問題にもしっかりと支援をしていくといいますか、やらないということが問題だということで、そういう御認識で解決のために当たっているということを言われました。そのとおりで結構です。
　もう一方、七月の十四日付の読売新聞にこういう記事が出ていまして、新任警察官向けの警察法の教科書には、私生活の不可侵というような項目と並んで、民事上の法律関係不介入という一項がそのまま残っているというふうに書いてあります。これも新聞の報道ですから、さっきから言っているように、私は教育内容そのものをつかむことができませんので、新聞の報道しかわからないのですが、新任警察官向けの警察法のその教科書の中身の項目には民事上の法律関係不介入ということが、中身はどうあれ、そういう中身があるということは、これも事実なんでしょうか。
○田中政府参考人　先ほど来申し上げましたように、民事上の法律が、例えば個人の財産権とか親族権の行使とか、さらには契約の締結、その民事上の法律関係は原則として個人の私的自由にゆだねるべきものである、この大原則につきましては、これは記述してございます。しかし、それを理由に、本来警察が措置すべきというところに介入するということは当然でありまして、介入してはいけないところというのはある、そこはきちっと教えておるところでございます。ただ問題は、そういうような考え方を言いわけとして使っておる、そこが大変問題だというふうに認識しております。
　ただ、純粋に民事上の問題については介入してはいけない、これは教えておるところでございます。
○春名委員　説明はよくわかるのですが、改めて聞いておきます。
　警察学校では十二年前に、民事不介入という問題については、先ほど言ったように、きちっと正確な理解をさせるというふうに変えたということでいいのか。それから、今でも新任警察官向けの警察法の教科書の中には、項目としては民事上の法律関係不介入、こういう項目の中身があるのか。ちょっと細かい話になっちゃって悪いんですけれども、これは事実関係なので後でもいいんですけれども、もしわかれば教えていただけますか。
○田中政府参考人　現在でもその民事上の法律関係不介入ということはございます。
　それは、十二年前に変えたと申しますのは、そのような民事不介入というようなことでもって、積極的に介入することを避けるということについて、それを書き改めた、そういう趣旨でございます。
○春名委員　この読売新聞の記事では、「〈民事上の争い自体に警察が介入すべきでない〉と述べた後に、〈しかし……それが民事上の法律関係であると同時に、公共の安全と秩序の維持に関連するものとなる場合には……警察活動の対象とすることができる〉」こういういうふうに続いて、だから、先ほど言われたように、公共の安全、秩序の維持に関連する場合は当然きちっとやらなきゃいけないんだという文章になっているらしいです、これを見れば。そうだろうと思うのですけれども。
　ただ、この文章を見て私はあっと思ったのは、公共の安全それから秩序の維持ということ以上に、私は、教科書の中身としては、個人の生命、身体、財産を守るということ、それが危機に陥れられる場合には警察活動の対象とするというふうにしないと、公共の安全ということだけを言っちゃうと、もしこの文章が本物であるならば、個人の身体や生命や財産を本当に守るというのが警察の第一の職責であって、そういう観点から民事不介入の問題もやはりきちっと教育をするということをしないとだめだと私は思うのです。
　この文章を全面的に信用しているわけじゃないんだけれども、それしか載っていないものですから何とも言いようがないんですけれども、そういう問題もあると思うのです。この辺はどうですか。