○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　伊東委員に続きまして、本日は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案、いわゆる六次化ファンド法案について、集中的な質疑をさせていただきます。
　農林漁業者がこれまで果たしてきた役割につきましては、伊東委員が極めて精緻にお話をしていただきました。この方々が伝統文化をきちっと守って、根づくスキームの一つとして、このファンド法はできるべきだというのが私の認識であります。
　これを最初に私が聞いたのは二月でした。農林水産省から局長、課長さんがたくさん来られて、いろいろ説明を精緻にしていただいたわけでありますけれども、そのときに私の耳に強く残った言葉があります。それは、これは出資ですから、出資した、いわゆる主たる経営者である農林漁業者の方々にも当然リスクを負っていただきます、出資ですからリスクは当然あるのですということを、繰り返し繰り返し私に言いました。
　普通に営農していても、畜産でも林業でも漁業でも園芸でも、それはリスクはあります。別に、出資をしなくても、自分で投資をする場面も、借金する場面もあるわけですから。だけれども、こういう出資とかファンドという、ハゲタカファンドとかいろいろな言葉があるじゃないですか、こういうものが農林水産業のいわゆる世界になじむのかどうか、私は最初のときからちょっと不安な気持ちを持ったということであります。
　そしてまた、先ほど伊東委員からお話ありましたけれども、平成十四年に、これは法律によってきちっと担保をされているアグリビジネス投資株式会社があるわけで、そしてまた投資円滑化法というものがあるわけですね。こちらをもっと充実、補完して使いやすい制度に改めていけば、政策金融公庫ももっと生かすとか、そうすればもっとうまくいくんじゃないか、私はそういうふうに思ったわけであります。
　しかし、正直、私は大反対からこの議論に入っていったわけでありますけれども、いろいろ気持ちが変わるわけであります。というのは、まあ、聞いてください。東北のようなところ、全て被災してしまったところ、こういったところは、新たな農業の形態をつくるには一つのモデル的な地区になり得る場所であります。ですから、こういうところで、もしかしたら使えるかもしれない。ただ、それを見たときに、ポンチ絵の一番右のこの主たる農業者の方々は、根こそぎやられてしまったわけですから、資金的から農地から何から、こんな人たちに出資できるお金があるはずがない。となると、やはり東北でも使えないのかなという気がします。
　しかし、企業経営的な農業をやっている方のところも、私、大分現場を見に行ってきました。そうしたら、これからいい農業をするにはやはり資金が必要なんですね。ある方は百四十カ所の農地を持っています。集約できていないわけです。だけれども、最低限の人間で管理をしなきゃいけない。だから、ＩＴを導入しています。農地に動画が見られるカメラをつけて、そして、畑には、ｐＨ値も出る、水分量も出る、施肥した農薬、どれぐらい土中に伝播しているかも、そういったものが全部数値としてグラフとして出る。それが本部の会社に全部集積されて、これが次の経営ノウハウに伝わっていくんです。
　これはすばらしいと思いました。すばらしいけれども、やはりネックは金なんですね。さらに出資者を募らないと、これ以上の設備投資は苦しいと。そして、これは何がいいかというと、農業というのはやはり職人の世界で、どうしてもいい技術を持っている人間じゃないといい品物はつくれない、そういうものであります。
　しかし、クラウドの中にこの農業技術をデータ化して蓄積していけば、今、新規就農支援事業をやっておられるでしょう、そういった方々にこれを利用していただくことで、それほど農業経験が豊富でない方も、なるべく早い時期からいい生産物をつくれるような農業ができるんじゃないか。こういうところには、もしかしたらこういうスキームはいいのかもしれない。ですから、前の委員会のときに私は六十点と言ったんですよ。本当は三十点と言いたかったんですけれども。ぎりぎり、赤点すれすれ。ただ、伊東先生も今言われたように、これにはいろいろとやはり直すべき点、懸念すべき点がたくさんあると思います。
　我々は、この六次化法案について、党内で二月二十九日から議論を始めました。九回やりました。大体一回二時間ですから、もうこれで十八時間やっているわけですね。これは、農林部会だけでやったわけではありません。財政金融部会の正副にも入ってもらって、財政金融の観点から見た場合、この法案はどういうものなのかと。かなりやはり農林族と財政金融族では見方は違いますよ。でも、それはとても大事なことだと思います。
　かなり対立する議論もありましたけれども、我々はようやく、その後、農林部会で、役人は一切入れないで、農林幹部だけで十回以上さらに会議を重ねて、そして、先週、修正案をお示しさせていただいたわけであります。そして、七月二十六日、平場の農林部会、これは全員、誰でも議員は参加できるわけですけれども、そこでもう一回議論をして、説明をして、自民党所属議員の承認を得て、昨日の火曜日、党内手続が終わったということであります。
　ですから、精緻に精緻を加えて、ある方は、修正されると聞いたけれども何か答案用紙で言うと真っ赤っかになって返ってきちゃったと言われましたけれども、意地悪でやっているんじゃないんですよ。真面目に取り組もうと思って頑張ったから、これだけ修正の部分がふえているということですから、その点は、評価してくれとは言いませんが、私はきちっと受けとめていただきたいと思います。四カ月かかりましたから、ここに至るまで。
　これは、私たちは地域政策の一つのツール、民主党の議員の方からも先ほどありました、地域政策と産業政策、このバランスはとても大事です。地域がだめになってしまったら、話にならない。これは、やはり地域政策の一つのツールとして私たちはやっていきたいというふうに思っております。この法案が、やはり多様な農業の一助となれば、これは大変結構なことです。
　ただ、さっきの繰り返しになりますけれども、リスクを負ってもらいます、リスクを負ってもらいます、リスクを負ってもらいます。片っ方では戸別所得補償なんでしょう。片っ方にはリスクを負ってもらいますよというスキームでしょう。この政策の一貫性がなじみますか。私は考え方がおかしいと思いますよ。片っ方にリスクを負ってくれ、片っ方は所得補償すると。何かちょっと変だなと、やはり違和感がいまだに私からは拭われないわけであります。
　ちょっと、きょうは農水省も来ているようですから、三役にも言っておきますけれども、白書もひどいですよ。どうして、二〇一一年度の白書に、これがあたかももうこの委員会の審議も終わって国会の承認も得たような書き方をするんですか。どれだけ農林水産省、そして今の政府が、この法案を何が何でもごり押しでも通してしまおうという強い意志が私はここには見えます。何でそこまでやるのかと思いますよ。これは閣議決定するんですよね、白書って。閣議決定をして出した白書を訂正しなきゃならなかったんですよ。販売中止しなきゃならなかったんですよ。当然お金も余計にかかっちゃったんです。啓蒙活動にもお金がかかりましたね。この責任は大変重大だということも指摘をさせていただきたいと思います。
　嫌みったらしいことはこれぐらいにしまして、では、条文に従って若干質問させていただきたいと思います。
　まずは、第一条の「機構の目的」、これは大事です。機構は何を目指すのか。何のために機構が立ち上がるのか。この部分の書きぶりというのはこの法案の肝となる部分でありますので、大臣のお考え、短くですよ、何のためにこの機構が立ち上げられるのか、この目的についてのお考えをお述べください。