Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに幹部をされているということは承知を今しています。
○西田昌司君　それで、あなたは街頭遊説されていますね。街頭遊説、大体どこで、どういう形でされていたんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　月曜日、朝六時から九時まで津田沼、火曜日、六時から九時まで船橋、そして水木金、様々な駅のローテーションを同じような時間帯をかけて毎朝街頭に立っていました。
○西田昌司君　船橋駅は、西武側、東武側、どちらでされていたんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　船橋の北口、西武側でございます。（発言する者あり）北口で立っております。
○西田昌司君　その北口の前にあるのがその献金を下さった方の飲食店であり、お店ですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、私が訪問活動をしているときに声を掛けていただいたすばらしい好漢がいました。是非私の店に来てくださいと、行ったところがその北口のお店です。そこに一回行ったことがあります。
○西田昌司君　それはいつごろの話なんですか。だから、面識があったのはいつごろの話なんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　浪人をして再起をしようというころですから、二〇〇〇年か、そのちょっと後ぐらいでは、その前後です。正確な年数は覚えていません。
○西田昌司君　この方は三兄弟で、くしくもあなたが総理になられたとき朝日新聞の取材で、その方のお兄さんとおぼしき方だと思いますが、新聞に出ていましたね。御存じですね。あなたのことを街頭遊説で見て応援していたと、御存じですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御兄弟で、朝、街頭活動をやっているとき、寒いときに手を握ってくれたり、常に励ましてくださる御兄弟でございました。お会いするとですよ。しょっちゅうではありませんが、たまに朝通られるときには激励をしていただきました。
○西田昌司君　そして、総選挙が終わった二〇〇九年、十月マダンというのが千葉中央公園でありましたね。これ、行かれましたね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　参りました。
○西田昌司君　どういうそこで挨拶されたか、言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　覚えていません。
○西田昌司君　まあこういうでたらめ言うんですね。
　じゃ、思い出してくださいよ、ここに書いていますから。これは、あなたがしゃべっているのがユーチューブで出ていまして、それをそのまま画像にして原稿を起こしたものです。ここに書いてあるでしょう。
　御紹介いただきました民主党衆議院議員野田佳彦でございます、昨年に続きましてお招きいただきありがとうございます、もう一つ御礼申し上げなければならないのは、民団の皆さん方の力強い御推挙をいただき、力強い御支援をいただきました、心から御礼を申し上げます。
　こうですね、間違いないですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは以下省略とかなっていますが、全体で何を言ったかは率直に言って覚えていません。これ正確に起こしているんだったら、これがじゃ事実なんだろうというふうには思います。
○西田昌司君　そして、どういうこれ御支援、御推挙、どういう御支援、御推挙、どういうことをされていたんですか、民団の皆さん方に、何をお礼になったんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　推薦をそれぞれの選挙区で出していただいたというふうには思います。具体的な応援をどこまでやっていただいたかは、ちょっと個別には分かりません。
○西田昌司君　ポスターを張ってもらったり、ビラを配ってもらったりしたんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私はそうしたことはお願いしていません。
○西田昌司君　じゃ、もう一つの、まあ総理はそうおっしゃるんですけれども、応援した方の民団さん、どう言っているか。
　これは民団の中央本部のホームページです。どう書いてありますか。今回の選挙では外国人参政権を付与する方を応援すると。具体的に何をするのか。ポスター張り、ビラ配り、電話掛け、こういうことをやろうと、こう言っているんですよ。じゃ、そのことをやっていただいて、当選して御礼に行ったんじゃないんですか。でたらめ言ったら駄目ですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私のところでは、ポスター張りもやっていません、お願いもしていません、電話作戦もお願いもしていません。ここでどういう形でこれをホームページで公開しているか分かりませんけれども、私の選挙区ではそういう具体のことは何も、具体的にはお願いをしていませんので、これとは無関係であります。
○西田昌司君　じゃ、党としてみんなやってもらっているんじゃないですか。党としてやってもらっているでしょう。党としていろんな方がやってもらっているじゃないですか。これ事実じゃないんですか。いいかげんなことを言っちゃ駄目ですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　個別の選挙区でどういう形になったか分かりませんけれども、少なくとも私の知る限りでは私の選挙区ではそういうお願いをしていませんし、外国人参政権の問題で私は立場が逆でございますので、これをもって動いていただいたということは違うと思います。
○西田昌司君　じゃ、外国人参政権、野田総理は反対なんですな。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　インデックスにいろいろ書いてあることは承知いたしますが、私は慎重な立場であります。
○西田昌司君　じゃ、それは外すべきじゃないですか、あなたが代表なんだから。外すとちゃんと言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党内ではいろんな意見があって、だからインデックスは今までの議論がずっと来た中で止まって、そしてその状況がインデックスに書かれているということであります。
○西田昌司君　あなた方、いいかげんなこと言っちゃ駄目だよ。党としてインデックスに書いて外国人に参政権与えると言い、民団はそれをもってここで応援しているんだよ。そして、あなたはここでその御礼をしているじゃないか。何を言っているんだ、いいかげんなこと言って。そして、献金もらって、もらった人が民団の幹部じゃないか。でたらめ言っているんじゃないよ。そんなことが通るんじゃないんですよ。
　そして、今日、今まで言ってきましたがね、様々なこれ以外に疑惑がある。何一つあなたは自分で調べようともしないじゃないか。何ですか、あなたは。口からぺらぺらぺらぺらでたらめ言っているだけじゃないか。それが内閣総理大臣、それが民主党の代表のやることか。
　あなた方の党のインデックスに載っていることにのっとって民団が協力し、御礼して、選挙の御礼言っているんですよ。おかしいじゃないか。どうなっているんだ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　インデックスというのは、その年の政策の議論の集大成を書いているのがインデックスであります。そして、この参政権の問題をどうするかについては、これは議論がありました。今、一つの方向にまとまっているわけではありません。そういう状況の中で、今回は、今回というか前回の選挙では民主党に御推薦をいただきました。それは、外国人参政権の問題、私のような立場もいます。いますけれども……（発言する者あり）だから、そのことは事実としてお伝えをしています。献金の問題は献金の問題としてさっき御説明したとおりであって、私は日本人名でそれをもらっていた、もらっていたことも知らなかったということで、これは全く、一つの何かシナリオで作ったお話をされていますけど、これは事実ではないということであります。（発言する者あり）
○西田昌司君　要するに、事実の積み重ねなんです。あなたが民団に行って、そしてそこで民団に選挙の御礼を言っているという事実、そして民団が選挙の応援をしている、要請を受けてやっているという事実、そしてあなたは民団の幹部からお金をもらっていた事実、これは全て事実じゃないですか。違うんなら言ってくださいよ、それは。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　普通は、選挙直後にいろいろお招きいただいたら、推薦という形でいただいたところに一言お礼を言うのは私は普通だと思います。少なくとも、さっき申し上げたとおり、さっき申し上げたとおり、当然という言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、具体的な御支援をいただいていたわけではありませんし、参政権の問題については慎重な立場でありますので、作っているお話は、これ全部、それは一つ一つはいろいろ局面的には事実でありますけれども、全体のシナリオは話は違うと思いますし、私自身の献金は、逆に推薦をもらう以前です。平成十八年まで、以前の問題でありますので、これも全然、献金をもらった事実はそのとおりです。後から、民団の役員であることは平成二十年以降分かりました。でも、役員であることを分かってから献金をもらっているわけではありませんので、時系列でよく御判断をいただきたいというふうに思います。
○西田昌司君　これは、あなたは党の代表だからあなたを代表として今言っているわけで、あなた自身は、自分は参政権反対ですと、こう言うんですよ。ところが、党のインデックスには載せているんです。そして、民主党はそれをやっているんです。それを、それを皆さん、何て言うんですか、詐欺、ペテンと言うんですよ。マニフェストでやったことを、国民に対してやったことと同じことを今度外国人の方にもやっているんですよ。ひどい男ですよ、あなたは。でたらめじゃないか。そのことをでたらめとも思わない。写してあげてください、この顔を。どんな顔でそんなことができるのか。
　私は、あなたのような人間は、はっきり言いまして、菅直人さんよりも、そして鳩山由紀夫さんよりももっとひどいですよ。自分がやったペテンを全く反省もない、開き直りだけじゃないか。あなたのようなこんな内閣の下では、一切我々は協力できませんよ。
　そして、この問題はまだまだありますから、引き続き追及することを国民にお約束して、今日は取りあえず終わっておきましょう。
○委員長（石井一君）　それじゃ、最後に山本一太君の発言を許します。どうぞ。
○山本一太君　今日の総括質疑の野田総理、そして閣僚の皆さんの御答弁を全て拝聴させていただきました。幾つかはっきり分かったことがあります。
　一つは、野田総理が適材適所だと言ったこの内閣は断じて適材適所じゃないと思います。特に山岡大臣、今戻ってこられた山岡大臣、この山岡大臣が消費者担当大臣として確実に不適切であるということがはっきりしたと思います。疑惑は深まったと思います。私たちは参議院自民党として必ずどこかのタイミングで山岡大臣に対して問責決議案を突き付ける、このことをまず宣言したいと思います。
　さらに、野田総理、私は野田総理は菅総理や鳩山さんとは違うと思っていました。今日、同じだということが分かりました。総理のこのＴＰＰ交渉参加方針に関するこの二枚舌、許せないです。そして、日米首脳会談で、総理、外交は文書に残ったことが全てなんですよ。日米首脳会談であなたが言ったこと、アメリカが違うことを報道発表しているのに抗議もしない、訂正もしない。この外交的センスのなさにも唖然としました。あなたについても私は総理の資格がないと思います。あなたが無責任に約束をした国際公約、消費税の増税、そしてこのＴＰＰの問題、しっかりウオッチしていきながら、私たちはあなたの問責決議案も含めて厳しく対応していきたいと思います。
　今日を契機に、参議院自民党として野田内閣を倒す、そういう対決姿勢をしっかり打ち出していきたいと思います。来年の三月まで、あなたを必ず総辞職か解散に追い込む、そして国民に信を問うて、そして国民から信任を持った政権をつくることが国益だ、そのことを信じていることを申し上げて、自由民主党の質問を終わりたいと思います。
○委員長（石井一君）　これにて自由民主党・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、民主党・新緑風会の質疑に入りたいと存じます。川上義博君。
○川上義博君　皆さん御苦労さまでございます。
　民主党の川上でございますが、今日の午前中の外務大臣の御発言の中で、対馬宗家文書が盗難文化財だという答弁がありましたけれども、そのことについてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　本日午前の予算委員会におきまして、山本一太委員に対する私の答弁の中で、対馬宗家文書がいわゆる盗難文化財と答弁した件につきまして一言訂正をさせていただきたいと思います。
　韓国の国史編纂委員会が所蔵する対馬宗家文書、これは戦前に朝鮮総督府が対馬宗家から購入したものを戦後に韓国政府が継承したものです。ですから、私が盗難文化財と申し上げたのは、例えば高麗版の大般若経とか、そういったことと……（発言する者あり）おっしゃるとおり、勘違いをしましたので、その点については午前の答弁を修正をさせていただきたいと。山本さん、失礼いたしました。
○川上義博君　実は今日、日銀の総裁をお呼びしたわけでありますけれども、政策決定会合、政策委員会があるということで御欠席になっているんですが、これは、そもそも総括質疑をやっているわけですね。総理もいろいろ委員会で問題になって、国王がいらっしゃっているから我々もある程度考えたわけでありますけれども、総理はやはり出席しなければいけない。ところが、日銀の総裁は、日銀法にもない、日銀の内規にも存在していない理由で国会の出席を拒むというようなことがあるわけです。これは、極めて今後は私は許されないと思っているんですね。
　　　〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
　それは、日銀の、今日副総裁おいでになっていますけれども、どのようにお考えで、これからこれは善処するというふうに御答弁なさるかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　実は本日、私ども、政策決定会合が開かれておるところでございます。この日程自体は、実は半年前に決めまして公表しておるところでございます。
　私どもとしては、国会での議論にきちっと出席を申し上げ、日本銀行の考え方を御質問に応じてしっかりと御説明することが極めて重要だというふうに認識しております。ただ、先ほど申し上げたような日程上の都合がありまして、今回は総裁が出席することができないということに相なったわけであります。是非、その辺り御理解賜ればというふうに思っております。
○川上義博君　政策決定会合は二日間、今回やると言っているんですね。普通はそれは一日間。今日は午後から、なぜか二時からおやりになると。午前中にやれば済むことなんです。あしたまたもう一回やられるんでしょう。だから、午前中やって国会に臨むということは幾らでも対応できるんですよ。そうでしょう。そういうことをやらなきゃいけないんじゃないですか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私ども、日程につきましては先ほど申し上げましたように半年前に公表しておるところでございますが、しかもその開催の日時についても、日といいますか、時間につきましても初日は二時から、翌日は朝九時からということで決めております。
　昨今、市場が中央銀行の様々な行動について非常にナーバスになっておるところでありますので、そうした状況にも鑑みますと、やはりこの辺り、私どもの対応については是非御理解を賜りたいというふうに思っておりますが。
○川上義博君　余り日銀とこのことで話をしたくないんですけれども、二時だと、日時が決まっているというのはうそじゃないですか。日にちは決まってますよ。時間は決まってもおりませんよ。そういうことを言っちゃ駄目なんですね。
　だから、今こそ、いろんな、欧州ソブリン危機があったり震災があったりするから、だからこそ重要な審議をやっているんじゃないですか。だから、そこに出てこいと言うんじゃないですか。（発言する者あり）
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　いいかげんな答弁は申し上げておりません。私どもは半年前に日程を決めまして、それから時間につきましては招集通知と、決定会合の招集通知というのをその参加者に向けて、政府に向けてもそうでありますが、政府に向けても発出しているところでございます。その招集通知におきましては、時間もきちっと定めた上で通知を出しているところでございます。それを前提に市場の方は日本銀行がどのような議論をし、どのような決定をするのかを考えている、注意して見ていると、こういう状況でございます。是非御理解を賜りたいと思います。
　重ねて申し上げますが、うそをついたり、あるいは虚偽のことを申し上げたりしていることは全くございません。
○川上義博君　日本銀行が金融政策の中立性というのを掲げているんでしょう。であれば、国会の発言でマーケットが反応するという事態を収束するという処置だとか、それを講じるという、自らですよ、そういう対応すべきじゃないですか。そう思いませんか。
○参考人（山口廣秀君）　おっしゃるとおりであります。様々な反応が市場からあり得ると思います。そうした反応の中には不測の反応というものもあろうかと思います。その場合には、私ども、そうした不測の反応に対して私どもの考え方をきちっと説明しながら、そうした反応の収束を見ていくと、こういうことになろうかと思います。
　ただ、マーケットというのは非常に神経質であります。したがって、一回の私どものアクションに応じて、かなりの期間にわたってマーケットは反応を続けることがあります。例えば、それは為替相場一つ取ってもそうであります。そうしたマーケットの反応というものについて、なるべく攪乱的なものを起こさないような、そういう努力というのは精いっぱいしていきたいというのが私どもの立場でございます。是非御理解を賜りたいというふうに思います。（発言する者あり）
○川上義博君　いや、今ね、本当そうなんですよ。マーケットが反応するという証拠があるんですか、一体。マーケット、マーケットっておっしゃいますけれども、そんな証拠はどこにもありませんよ。
　余りそういうことをおっしゃらなくて、もっと謙虚に、国会のことを尊重しますと、できるだけその会合を時間をずらすように処置いたしますとおっしゃればいいじゃないですか。たったそれだけのことですよ。
　そこで、これ質問を変えます、もう、日銀の副総裁がいらっしゃっていますからね。
　まず、日銀の金融政策のことをお伺いしますが、円高対策を閣議、総合的対応策を決定いたしました。これは十月二十一日。で、為替介入を十月三十一日に実施したんですね。介入の効果は、まあ数字は出た。ところが、また今日、もう返っておるんですね。円高対応策では相場に影響しなかったんですよ、影響しなかった。介入で少し影響したんですね。だから、更なる即効的な対応策が私は必要だと思うんですよ、円高対策に対する具体的な。
　そういう政策をやはり打ち出さなければいけないと思いますが、総理、どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　今日は日銀の総裁は政策決定会合とたまたま時間がダブったということですが、日銀も国会を別に軽視しているわけではないと思いますので、これからも白川総裁には私の方からも来ていただくように、委員会にも来ておりますので、そういうことだと思いますので、よろしくお願いします。
　金融緩和ということで五兆円規模の日銀としての金融緩和策を取っていただいて、それ明けた週で私が為替介入をしたということでございます。
　金融緩和策については様々な観点からの議論があります。更にやるべきだという意見もあれば、中長期に見ればかなり日本銀行は緩和をしているという意見もそれぞれございますので、日銀にしてみれば適時適切に今の日本の経済状況に対応した円高対策を取ってくれるものであるというふうに私は期待しております。
○川上義博君　今、五兆円の話が出ました。買入れの資金を増やした、枠を増やした。ところが、これは後で聞こうと思ったんですが、今大臣から答弁ありましたので聞きますけれども、実績がないんですよ。九兆円の枠、長期国債購入の九兆円の枠はつくってみても、実際の実績が二兆円弱になっているんですよね。だから、その枠より本当に低いものしか実行されていないんです。
　なぜ買わないんですか。積極的にこの枠に達するまで買おうとしないんですか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、私どもは資産買入れ等の基金という枠組みを使って資産を買い入れておるところでございます。そのうち、長期の国債につきましては、先月末の政策決定会合で五兆円増額することにいたしました。したがいまして、それまでは四兆円というのが私どもの買入れ枠でございました。この四兆円を実は来年の末までに買い入れるというのが私どものスケジュールでございます。しかしながら、それに対して先月末の決定で五兆円を追加したということでありますので、この総額九兆円というのを頭に置いてこれから買入れ枠を満たしていこうと、このように考えているところでございます。
　決してペースをダウンするということではありませんで、マーケットの状況を見ながら私どもがその平均的な買入れ方をするということになりますと、先生が見ておられるようなペースでもって長期国債の買入れをしていくと、これが妥当なことかというふうに思っておるところでございます。
○川上義博君　これから枠いっぱい積極的に買うとおっしゃったんですけれども、オペの回数が少ないですよ。もっと積極的にオペを出してやらなきゃいけないんじゃないですか。回数は少ない、積極的に買おうとしない、銀行は売ろうとしないというような詭弁を弄して、全然上がらないじゃないですか。だから、九兆円枠まで、市場の動向を見るとかおっしゃっていますけれども、そういう動向というのは余り気にしないでどんどんどんどん買い上げるべきじゃありませんか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私どもは、来年末までに九兆円を買い入れたいと、このように考えておるわけでございます。したがって、それまでの間は平均的なペースで国債の買入れを行っていくことがマーケットに対してフレンドリーな対応だというふうに思っておりまして、そのような形での対応を心掛けていきたいと、かように思っております。
○川上義博君　総理、いろんな対策やっても円高がどんどん進んでいくと、この根本的な原因というのは一体どこにあると思われますか。いろんな対応をしても市場は反応しない、介入したら少しは反応する。根本的な原因というのはどこにあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現状でいえば、やっぱりユーロゾーンにおけるソブリンリスクの問題が出てきて、これは今ユーロの中で何とか食い止めようと包括的な戦略に基づく合意ができましたけれども、マーケットが、それが着実に実施されるかどうか、ファイアウオールが効くのかどうかを見ているという中で、相対的にこれはユーロ・円では日本が、円が高くなってきている。アメリカについてもやっぱり景気回復の遅れ、住宅分野が依然として元気がない、雇用は依然として失業率が高い等々、そして債務上限の問題があったように財政的にも厳しくなってきている状況の中で、これも相対的に日本、ドル・円においては円が高くなってきてしまっていると。
　ただし、日本は今復興に向けて本当に苦労をしているときでございますので、この状況というのはまさに日本のファンダメンタルズを反映しているわけではありません。その動きの中でマーケットをチェックしていく中で、過度な変動があれば先般のような介入を行うということでありますし、円高が残念ながら続いている状況の中で、円高を和らげるための政策で中小企業の金融支援をしたりとか、強靱な経済の体質をつくるために立地補助金を拡充したりとか、あるいは逆に円高のメリットを生かしてＭアンドＡを進めようとか、そういう様々な総合的な対策を今打っているところであります。
○川上義博君　そういうことだろうと思うんですけれども、実はその根本的な原因というのは、円の供給量が絶対的に不足しているので円の価値が上がっているんじゃないかと、私はそう思うんですね。要するに、ベースマネーが不足しているんですよ。これはもう是が非でも金融政策で改善してもらわないといけないと思いますよ。お金が足らないんですね。供給が、今はベースマネーが百二十兆弱ぐらいじゃないですか。これをもっともっと増やさなければいけない。
　これを是非、これ日銀の問題かもしれませんけれども、総理、どのようにお思いですか。これは本当にそうしてもらわないと困りますよ。
○国務大臣（安住淳君）　委員会でも先生からよくこの御指摘をいただくわけでございますけれども、他方、この十年なりを遡って考えたときの供給量はどうかといえば、日銀の供給量というのは決して少ないわけではないわけです。
　また、アメリカにおけるＱＥ２がありましたけれども、確かに短期的には経済上昇をしましたけれども、今アメリカの雇用統計や様々な経済指標を見ると、決して市中に流れる金がふんだんになればというか、増えれば景気が良くなり、また、それが経済成長につながるともなかなか言い切れないところに今難しさがあるとは思います。
　しかし、国会での議論でも様々な金融緩和をやれという声も非常に多うございまして、前回それにこたえて、日銀は五兆円の長期国債の買入れというような枠を新たに増やしてくれたというふうに思っております。
○川上義博君　今、増やしているとおっしゃっているんですけど、増やしてないんですよ。
　日銀に聞きますけど、リーマン以降、日本増やしていないんですよ。ところが、ＦＲＢなんかは、あるいはイギリスの中央銀行は三倍ぐらい増やしているんですよ。だから、言わばバランスシートが拡大しているんですね。バランスシートを拡大することが必要だと思うんですね。だから、どんどん増やしていいんですよ。何で増やさないんですか。
　あのリーマン以降、不動の姿勢は日本だけですよ。だから、リーマン以降景気は、アメリカとかヨーロッパ、今いろんな欧州問題ありますけれども、良くなったんじゃありませんか。日本だけが低空飛行しているんじゃないですか。それは、日銀がお金を出し渋っているということじゃないですか。何で三倍ぐらい引き上げないんですか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私ども、マネタリーベースという指標を見ております。これは要するにベースですから、お金の大本になる部分でありますが、日本銀行に預けている金融機関の預金ですとか、あるいは市中に出回っているお札の数ですとか、お札の金額ですとか、こういったものを合わせたものでありますが、この前年比は、実は直近の十月の数字で一七％であります。しかも、このマネタリーベースのＧＤＰに対する比率ということでいきますと、十月末時点におきまして、日本の場合には二五％であります。一方で、アメリカは一七％、ユーロ圏は一三％ということであります。
　で、事実、私どもはリーマン・ショック後、マネタリーベースの伸びを抑えてきたということではございませんで、きちっとその増加を図ってきております。それは端的にはどこに表れているかといいますと、金利の低下というところに表れています。短期金利につきましてはほとんどゼロに近いところまで来ておりますが、長期の金利につきましては、これはもう先生御承知のとおり、かなり下がってきております。一％を切るか切らないところまで十年物の国債は下がっております。アメリカの金利は二％ぐらいであります。この彼我の差というのは、金融環境の緩和の度合いを測る上ではやはり大きな違いだというふうに私どもは認識しております、というふうに思っております。
○川上義博君　日銀はすぐそう言うんですよね。ＧＤＰに比べてバランスシートが欧米と拡大していると言うんですね。すぐそういう言い訳するんです。
　じゃ、今、中小企業がどれだけ困っているかというのは御存じですか。現実はそうじゃないじゃないですか。拡大しているから、欧米に比べてと、そういう理由のことばっかりおっしゃっているんです。ところが、景気は一向に良くならないんじゃないですか。現実が示しているんじゃないですか。そのことをもっと反省すべきでしょう。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私ども、今の日本の景気の現状について、これで良い状態だというふうに認識しているわけではございません。これは三月の震災の後、ようやく復興に向けて動き出すか出さないかのときに、今度はまた欧州のソブリン問題まで起きてきているわけであります。こうした状況に加えて、先生の御指摘の円高の影響もあるわけでございます。これらを考えると、私どもとしても、非常に強い緊張感を持って日本経済の現状と先行きについては見ていかなければならないと、かように思っているところであります。
　そういう認識に基づいて、八月にも、そしてまたこの十月にも、立て続けにと言っていいと思っておりますが、大幅な基金の増額を図ったということでございます。したがって、私どもの日本経済に対する認識と先生の認識との間では基本的に大きな違いがあるというようには思っていないところでございます。
○川上義博君　基本的に大きな違いがあるんですよ。例えば、二〇〇〇年から、これは自民党時代なんですけど、ずっとバランスシートを拡大したからこそ景気が良くなったんじゃありませんか。それをやめたんですよ、なぜか。日銀、何であのときやめたのか。もっともっと拡大し続ければ景気は良くなったはずなんですよ。インフレにも一向になっていないじゃありませんか。もっと拡大すべきでしょう。何でやらないんですか。いろんなへ理屈をたたく前にやらなきゃいかぬでしょう。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　政策論については様々なお考えがあろうと思います。ただ、私どもも、先生に十分な御理解をいただいていないところもあろうかと思いますが、私どもも必要な政策はこの局面において精いっぱいやっておるつもりであります。決して、そのやるべきことについて出し惜しみをしているとか、あるいは手をこまぬいているとか、このような認識は全く持っておりません。必要な措置については私どもの判断で的確かつ迅速にやっておるつもりでございます。
　　　〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
○川上義博君　やはり、もっともっと日本の景気、中小企業、国民、今の置かれている生活の質、それをもっと考えなきゃいけませんよ。だから、あらゆる手を打つ。要するに、残存期間が少ないような国債をちょこちょこ買ってみたり、そういうことはしないですよ。長期の国債をどおんと買えばいいですよ。何でそれをやらないんですか。それを本当にやってもらって、景気がだんだん良くなる、円もどんどん供給していく、中小企業もだんだん良くなったな、民主党政権は本当にいいことをやってくれたな、そういうことにならないといけない。民主党政権の足を引っ張っているじゃないですか、あなたは。
○国務大臣（安住淳君）　お気持ちは分かりますけれども、金融政策にだけ景気の循環を求めるのはちょっと日銀には酷じゃないかなというところも私は指摘しておきます。
　というのは、やはり日銀法でいえば、物価の安定とそれから自国通貨の価値を高らしめるということは、これは決してやっぱり日銀にとっては放棄できない政策で、その中で可能な限りの緩和政策というものをやっていかなければならないということが大事でありますから、私としても日銀と連動しながら、それは金融緩和というものを随時適切にやってくれるということを期待をしておりますので、そうした意味で日銀に対しても温かい目で見ていただければと思っております。
○委員長（石井一君）　四十五分遅れになっていますので、答弁は簡潔に明快に願いたいと思います。
○川上義博君　だから財務大臣、もっと日銀と話をして、やっぱり金融政策というのは重要ですから、経済において、当然財政政策、公共政策も必要ですよ。だから、それで、金融が今余り機能していないから、もっともっと機能させるように財務大臣としても協議しますというぐらいのことを言ったらどうですか。
○国務大臣（安住淳君）　日銀とよく相談して、先生の御指摘を受けてやっていきたいと思います。
○川上義博君　円高はこの辺りにしまして、是非日銀には、財金でまたやりますから、覚悟しておいていただきたいと思うんですね。
　野田総理に申し上げますと、実は私は選挙区でいろんな話をするんですね。それは議員みんなそうなんですけど。ある婿養子さんが私に、毎晩義理の父親と食事すると、民主党政権のことをもう小言を言われてかなわぬと言うんですよ。特に前の政権以来ですね。ところが、野田総理になった瞬間に小言がなくなったと言うんですよね。小言がなくなったんですよ。だから、是非とも、その養子さんが言うんですけど、小言を聞かないように頑張ってもらいたいということを言うんです。
　私も本当に野田総理には是非とも頑張っていただきたいと思うんですが、ＴＰＰと社会保障だとか消費税の話というのは前政権が提案したものなんですね。一つ一つ乗り越えていくという野田総理のお考えがあるんですが、国民から見れば、もう一つ何となく物足りないんじゃないかという感じをお持ちなんです、皆さんが。
　だから、その先の大きな問題として、夢と希望を、それはＴＰＰ、社会保障を乗り越えていかれるのはいいと思うんですが、そういった希望を示していただきたいなというのが国民の期待なんですよ。消費税も含めて負担だけが目の前に広がって、やりきれないと思っておるんですよね。だから、その辺り、大きな希望というものをどのようにお考えなのか。
　実は、明治以来、国家目標というのが大体ありました。富国強兵って、これはいいとか悪いは別にしまして、富国強兵とか八紘一宇だとか大東亜共栄圏とか、いい悪いは別ですよ、そういうものが時代時代にあって、戦後も経済成長とか戦後の復興とかあったんです、国家目標というのが。ところが、バブル以降、国家目標というのが見当たらなくて、これは自民党時代もそうなんですけど、見当たらなかったんです。見当たらないうちに震災と原発の事故があった。ますます、要するに政治が浮遊してきているんですね。
　だから、これは大きな次の国家目標というのを、野田内閣が何かを掲げるということが必要だと思うんですよ。これは何だとお思いですか。私の国家目標というのは、こういう日本を創造するんだというのを披瀝していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはいつも申し上げることなんですが、私の内閣の最大かつ最優先の課題は、復興と原発事故の収束と経済の再生という、これ当面やらなければならないこと、このマストの部分をしっかりと乗り越えていくことだと思います。この国難ともいう困難を乗り越えていく先なんですけれども、それは私は、この国に生まれてよかったと皆さんに思っていただける国なんです。
　というのは、私たちの世代というのは右肩上がりの時代も経験をしました、バブルも経験をしました。でも、バブル崩壊後に生まれた人たちは、ずっと今日よりあしたは良くなるという展望がない中に、先ほどこれまでの国のいろんなスローガンをお話しされましたけれども、今日よりあしたは良くなるんじゃなくて、今日よりあしたは悪くなるんじゃないかというずっと心配を、シュリンクの発想で来ている人たちが今多くなりつつある。この流れを変えたいんですね。そのためには、やっぱりこの国難乗り越えて、この国に生まれてよかったという国をつくるためには、分厚い中間層をつくることだと思います。これは日本の底力でありました。
　その中間層を支えるために、持続可能な社会保障、不安を取り除いてそれを支える税を充てていくという今の方針と、ＴＰＰは、これまだこれから交渉参加に向けての協議でありますが、とにかく成長を果たさなければなりません。成長がなければ、今日よりあしたは良くなるという発想は生まれてきませんので、そのための経済の再生を死力を尽くして行っていくということであります。
○川上義博君　まあ、それは分かっておるんですよ、分厚い中間層。ところが、分厚い中間層の復活とおっしゃっているんですけれども、デフレじゃできないんですね、デフレじゃできない。だから、デフレをいかに一日でも早く克服するかというのが一番大切なんです。だからこそ、金融緩和でもっとベースマネーを増やしなさいと言っているんですね。
　今、総理がいみじくも答えられたんですけれども、もう一度、分厚い中間層とＴＰＰと消費税、これがどのように分厚い中間層とつながっていくのか、これをちょっと具体的にお伺いしたいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　分厚い中間層をつくっていくということは、基本的には、やっぱり成長分野があって中間層が厚くなっていくということが必要になるというふうに思います。
　それがＴＰＰの場合においては、アジア太平洋地域の成長力を取り込んで、アジアの全体の自由貿易圏をつくることによって、貿易立国の日本、その繁栄を目指すという一つの道筋になり得るというふうに思うんです。それは違う見解もあるかもしれませんが、私はその中で目指して協議に入るという決断をさせていただきました。
　一方で、税と社会保障の話というのは、特にこの社会保障を基本的には充実強化する部分は、少子高齢化への対応の中で、特に少子化のところは非常に強くなってくるんではないかと思います。こういう中間層の厚みを増していくための支える税は何なのかという議論をするということでございますし、そのためには社会保障の分野でセーフティーネットをつくらなければ中間層厚くなりません。一回こぼれた人たちが上がってくるための仕掛けとか含めて、社会保障の分野を機能強化をし、もちろん重点効率化もありますけれども、持続可能な社会保障にしていく、そのためには持続可能な財政が必要であります。そういう議論をしようということは中間層の厚みと私は整合的であるというふうに思います。
○川上義博君　ＴＰＰ、話題が今沸騰していますから、少しＴＰＰの話をさせていただきたいと思うんですが、ＴＰＰと安全保障の関係、ホノルルで、私も安全保障とＴＰＰというのはどこかで深くかかわっているのかなという想像はしていたし、テレビのいろんな評論家の方もそのようなことに言及されている方もあるんですね。総理が安全保障と関係もあるんだと。オバマ大統領も安全保障とＴＰＰということに言及されたんですね。その関係というのは、ＴＰＰと安全保障の関係というのは具体的にどうなのかということを御説明していただきたいなと。
○川上義博君　いやいや、総理ですね。二人、やります。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ＴＰＰと安全保障、あるいは外交・安全保障上の意義という話でございますけれども、言うまでもなく通商政策上の意義とか、あるいはルールを日本に適合する、そういうルールにしていくという意義の上に、今、川上委員がおっしゃったとおり、一つはやはり米国がこのアジア太平洋の中で関与を強める、そういう意義は率直に言うとあると思います。それと、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア等との関係、これらをより重層的なものにしていく、こういうこともあると思います。さらに、中国、この中国に対して高いレベルの経済連携に関与させていく、そういう契機にしていく、そういう外交・安全保障上の意義というのが私はあるのではないかというふうに考えております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、ＴＰＰは基本的には経済の面から重視をして発想をしています。アジア太平洋地域で自由貿易圏をつくっていく、その意義があるということで私は念頭に置いていますが、その結果、アジア太平洋地域が自由で繁栄した地域になるということは、結果として安全保障面における安定した環境になるということにつながるだろうと思います。
　オバマ大統領と話をしたのは、ＴＰＰだけじゃなくて、ＡＰＥＣと次の東アジアの首脳会議を通じてアジア太平洋地域における経済や安全保障で日米が協力をしてやっていきましょうと。ＴＰＰで安全保障をぶつけて議論をしたというわけではありません。
○川上義博君　先ほど中国の話がありましたけど、このＴＰＰで、私はＴＰＰは基本的にはまだ慎重であるべきだという立場なんですけれども、ところが、ＴＰＰが議論が俎上にのって協議に入るんだということに今なっておるんですね。で、中国がやっぱり反論しておるんですよ。これは、やはり何とかＡＳＥＡＮの中の日中韓とか、それを是非促進したいという、その効果が私出てきていると思うんです。これはＴＰＰ効果というか、これはこれで私は否定するものじゃありません。
　ところが、ずっと今まで、牛肉・オレンジだとか木材とか繊維だとか日米構造協議とか、ずっと自民党政権からやってきたんですね。やってきて、全てアメリカの最終的などうも目標というのは、日本の法律も変えられてきたんですね、郵政もそうなんですけれども。目標というのは、国境措置という以上に非関税障壁の解消だと思うんですね。
　もっと平たく言えば、日本の制度だとか、あるいは法律だとか商習慣とか、それを変えよう、アメリカのそういうルールを全て日本にもたらそうと、それがどうも日米交渉の中でずっと出てきているんですよ、自民党時代から。だから、大店法もそうなんですね、全部改正させられたと。そういうことがどうも基本にあるんじゃないか。そして、このＴＰＰは最後の終着点じゃないかと、アメリカの思惑のですね、そう思わざるを得ないんです。
　その辺りのことは、総理、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　集大成かどうかというのはちょっと分かりませんけれども、今回は交渉参加に向けて協議に入るということの中で、仮にＴＰＰに交渉参加した場合です、仮にした場合というのは、これは日米間だけではない、ほかの参加国がいる中で、むしろアメリカナイズというか、アメリカのルールだけが一方的に押し付けられるという環境では決してないというふうに思います。だから、参加構成国の中では、日本が入ることを歓迎をする意味ではそういう歓迎の意思を持っているのではないかなという国もあるし、逆に関心を持っていて入ろうかなと思い出した国も、そういう国もあるんではないかなというふうに思います。
　マルチの中の交渉なので、これはいろんなところとお友達になりながら連携をするというやり方があり得るだろうというふうに思いますので、単にアメリカ、まあ集大成という言葉でしたか、そのお考えは分かりませんけれども、一方的に何かをのみ込むという交渉ではなくなるということは言えるのではないかというふうに思います。
○川上義博君　先ほど安全保障のことを少し言及しましたけれども、その安全保障で、普天間のことが今、年内にアセスを提出するかどうかという議論があるわけですね。
　その中で、これは新聞報道なんですけれども、オバマ大統領に総理は年内提出をすると約束したと、オバマさんにですね、約束をしたという報道があったと。ところが一方で、防衛大臣は、年内の提出は困難ではないかという報道が一方ではあるんですね。このことをちょっと説明してもらいたいんですけれども、まず防衛大臣からお願いします。
○国務大臣（一川保夫君）　今、川上先生の、報道によるという、その中身がちょっと正確でないというふうに言わせていただきたいんですけれども、総理がＡＰＥＣで発言された内容を確認いたしましたところ、年内に環境影響評価書を提出する準備をするという表現でお話をされておられます。
　そしてまた、私自身も、これまでずっと沖縄県知事それからアメリカの国防長官に対しても、年内に環境影響評価書を提出する準備をするということを言わせていただいておりますので、私の報道の内容も、また総理大臣の報道の内容も、そういった面では事実とはちょっと懸け離れた表現になっているというふうに思っておりますので、総理と私の考え方は全く一致していると、そのように思っております。
○委員長（石井一君）　総理にも求める。どうぞ。
○川上義博君　いや、いいです。総理も大体同じ考えだろうと思います。
　だから、その提出を、年内に提出をする準備を進めますと、進めていますということなんでしょう。そうすると、提出をしますということはお約束をされているんですか、確実に提出します、準備を進めていますと。
○国務大臣（一川保夫君）　期限を切って年内に提出するということは言っておりません。あくまでも年内に提出する準備をさせていただくということにしております。（発言する者あり）そういうことでございます。
○川上義博君　分かりました。年内に準備を進めているということなんですね。
　それと、普天間のことで、実は辺野古の、元の自民党時代のときのものに返ったんじゃないかというふうな意見があるわけでありますけれども、実はその中に一つ大きな項目が入っているんですね。それは施設の共同使用ということなんです。
　辺野古の施設を自衛隊と米軍が共同して使用して管理をすると。これは、日本の小松だとか、あるいは北海道なんかにもあるんですけれども、日米地位協定の二条の四項の（ｂ）というんですか、自衛隊が管理をして運用して、米軍も使用すると。これを、この地位協定を適用して辺野古に、平たく言えば、これは私の考えなんですけれども、先般、防衛大臣が知事とお会いになったときに、小松の自衛隊と米軍は違うんだということを知事がおっしゃったんですね。思いは一緒だと大臣がおっしゃったときに、いや、違うんだと、石川県と違うということをおっしゃったんですね。
　だから、そうすれば辺野古のその施設を自衛隊が、日本が造って自衛隊が管理をして運用して、なおかつ自衛隊が、まあ海兵隊の部隊を新しく編成するかどうか分かりませんけれども、自衛隊がやるんだということにして、米軍にある程度使用させるという、これは私が前から、鳩山さん時代のときに私がちょっと申し上げたことなんですけれども、そういうことをお考えになった方がいいんじゃないのかなと。そうすれば、沖縄の県民の皆さんも、ああそうかと、自衛隊なのかということになるんじゃなかろうかなというふうに思っているんですけれども、その辺りどうですか。
○国務大臣（一川保夫君）　今の問題は我々も非常に問題意識を持っておるところを指摘されたと思いますけれども、米軍と自衛隊が沖縄の施設なりを共同的に使用する、共同的に管理するというようなことについては、明確な方針はまだ何も出してはおりませんけれども、もう以前から、そういうことを日米間でお互いにしっかりと話し合った上で一つの方向性を出したらどうかということでの作業部会的なものを昨年の暮れからスタートさせているというふうに聞いております。
　そういう面では、私は、今先生のおっしゃったような問題意識をしっかりと持って、沖縄のキャンプ・シュワブですか、今の辺野古地域を含むあの地域のいろんな施設も含めて、沖縄県内の今米軍が使用しているところの施設についても含めて、自衛隊との共同使用といったようなものがどの程度可能かということも含めてしっかりと検討するということを今行っておりますので、結論は今出ておりませんけれども、そういう問題意識を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○川上義博君　分かりました。
　私、郵政民営化で、自民党だったんですね、小泉さんが、反対したら出ていけと言われて出ていったんですが。そのときに盛んに議論されたのは、金融部門と一般事業の部門が合体しているというのは駄目だと。竹中平蔵さんがしきりにおっしゃったリスク遮断しなければいけないと、イコールフッティングなんだ、民間のそういった部門とはイコールフッティングしなけりゃいけないと、それがその考えなんだということなんです。でも、その考えはアメリカの考えだろうと思うんですよ、私は。
　だから、今回、郵政改革法を通そうとしているわけでありますけれども、これはＴＰＰを進めているという、片一方でＴＰＰを進める、片一方で郵政民営化改革法を進める。これは少し矛盾というか衝突するんじゃないかと思うんですね。必ずアメリカはこの問題を政府保証、政府が関与している、実質的に関与しているんじゃないか、ゆうちょとかんぽの存在は認められないよというようなことを必ず言ってきますよ。そのときに、改革法をやって、ＴＰＰでアメリカに攻め立てられるということが出てきて、それで本当にいいんだろうかと思うんですね。
　その辺りのことを、総理、どう思われますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま川上委員からお話のあった郵政の話、現時点では、その二国間の懸案事項をまさに参加の前提条件とするということにはなっていません。ただ、おっしゃるように、これまで米国が日本の郵政について、いわゆる対等な、他の民間業者と対等な競争条件を確保するべきであるということを主張してきているということは事実だというふうに考えております。もっと言えば、ＷＴＯ協定上の内国民待遇、これを遵守してほしいということを言ってきたのはもう事実であります。
　仮に今後、こういった提起が米国からなされるということであれば、従来から、私の見解では、郵政改革関連法、これ金融担当大臣の方がよいのかもしれませんけれども、従来からＷＴＯとの整合性というものを確保されていると、今の郵政改革関連法案は。そういうのが我々の立場でございますので、従来からの我が国の考え方というものを説明をしていくということになろうかと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今までアメリカあるいはＥＵと日本との間で、バイというか二国間でいろいろな注文がアメリカから付いてきたことも事実でございます。私自身、ブレナード、ワシントンで財務省の次官からそのことを指摘されました。
　しかし、今外務大臣が言われたように、日本国の立場は、これはＷＴＯ協定を始めとする国際的な条約の基本的精神と反するものでないというふうに考えておりまして、これは法律十二条にはっきり経営の自主権と競争条件の公平性をうたっておりますし、アメリカも郵政をどういうふうにするかはあなたたちの自由だと、あなたたちの主権だと。しかし、結果として、ほかの外国の企業も日本の企業も平等に扱ってくれということをこれはアメリカもＥＵも言っておりまして、そういった意味では、きちっと我々はこのＷＴＯの協定を始め、国際約束の基本的精神に反するものでないというふうに考えて、そこは非常に気を遣って法律を作ったわけでございまして、そういった意味で、我々はそういったＷＴＯの精神あるいは国際協定に反するものでないというふうに考えております。
　もう一点、先生が言われました、政府の暗黙の保証があるんじゃないかという話ですけれども、これはもう先生御存じのように、法律はちゃんと、ゆうちょ銀行は普通の銀行法上、それから簡易保険は普通の民間生命保険業法の下でございまして、これはもう破綻もきちっと、これは税金も納めておりますし、預金保険機構もきちっと民間金融機関として適用になっているわけでございますから、ただ単に、政府が一定の株式を持つということはユニバーサルサービスを保障するための担保として持つだけでございまして、そういった意味でも、アメリカはいろいろ言ってくるということがたとえあっても、日本国は主権国家でございますから、そのことはきちっと国際的に整合性を持って作った法律案でございますから、私はきちっとこれは理解がしていただけるというふうに思っております。
○川上義博君　本当にそんなに甘くはないんですよ。ＷＴＯにも提訴するということをもうアメリカは考えているというんですね。だから、そういう甘い認識、国家主権を問われるようなことなんですね。だから、これは是非、本当によく考えなければいけないと同時に、仮に株式の売却した場合に、三分の一超ですね、外資がそれを保有したときに、この郵便局、窓口は不必要だと言われたときに、どうやって抵抗できますか。（発言する者あり）まだまだやっています。
　それは、日本の三メガバンクは大体三割から四割は外資がもう保有しているんですね。これは少し極端なんですけれども、日本の本当に銀行なんだろうかと、何とかトラストとか、全部外資が大体根っこは一緒で日本の三メガをコントロールしているんじゃないかと、こう思わざるを得ないんです。そうした場合が想定されたときに、どのように抵抗というか、できるような制度というのはつくっていますか、あるいはつくらないといけないんじゃないですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　川上先生の御心配のことも十分想定をいたしまして、この法律案を作っております。
　この日本郵政株式会社法で三分の一超の議決権の保有を義務付けているわけでございますが、これは政府が安定株主となることを確保しているものであり、ここが大事でございますけれども、定款の変更等の株主総会の特別決議事項については政府は単独で拒否できるものでありまして、また、総務大臣による許可、これは取締役の選任、事業計画等、監督命令の規定を設けている。このようなために、きちっと郵政事業のユニバーサルサービスを確保するために必要な措置が講じられているというふうに思っておりまして、また、金融二社についても親会社である日本郵政株式会社が議決権の三分の一を保有することを義務付けており、安定的な金融サービスの提供が可能になるということでございます。
　いずれにしても、郵政改革法案については、第十二条で、郵政事業は、同種の業務を行う事業者との競争の公平性に配慮することを基本とし、また経営の、今さっきも言いました経営の自主性、競争条件の公平性をきちっとバランスの取れた、ＷＴＯの精神にきちっと合致した法律を本当にそこはもう気を付けて作ったわけでございますけれども、外務省とも非常に打合せをして作った法律でございまして、我々は何らＷＴＯの精神に違反をするものじゃないというふうに思っておりますし、また、外資が、これ外資規制は金融機関には掛けられませんけれども、法律によってこういうことでございますから、重要事項は政府の意思に反して決定されないというふうに思っておりますから、きちっと三事業一体、ユニバーサルサービスは確保できるというふうに思っております。
○川上義博君　まあ、分かりました。
　だから、政府の意思はしっかりと担保されていると。ところが、三分の一超あれすると日常的な業務とか決算とか予算とかというのはできないんですよ、政府は関与が。だから、一つ、例えばよく言われる黄金株とか、これを一つ政府が持つとか、拒否権が出ますから、そういうことをやっぱり考えた方がいいんじゃないかと。
　もう一つ、農協なんですよね。よく言われるように、今度は農協が、金融部門が、海外から見れば、農協法という特定の団体に独占的な権限を与えているような印象を多分海外は持つと思う。農協の共済、ＪＡバンクとか、アメリカ、海外の保険会社とか銀行が、農協のこのシステムというか農協法というのはおかしいんじゃないかということを指摘してくる可能性もあると思いますね。これを、総理か農林水産大臣か、どちらでも結構ですから、この危険ということについて御答弁をお願いしたいと。
○国務大臣（鹿野道彦君）　二十一分野の一つとして金融サービス分野についていろいろ議論をされているということは承知いたしておりますが、これまでアメリカ等から、農協の金融部門について農協法を改正するよう求められたということはございません。
　そういう意味で、過般、食と農林水産業の再生の行動計画におきましても、今後の農協の在り方ということについてきちっと盛り込まさせていただいておりますので、その考え方に沿ってこれからも推進をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○川上義博君　もう一つは、戸別所得補償という、私はこれは物すごくいい農政だと思うんですね、民主党が始めた。従来の品目横断とか、小規模農家を切り捨てるようなことをやってはいけないというその理念の下でスタートしたこの所得補償、これも、アメリカがこの制度は価格形成をゆがめるんじゃないかということを指摘されて、文句を言われるようなことに、市場の形成をゆがめるとかね、言われるんじゃないかというふうに思うんですね。
　だから、そのときは放棄をせざるを得ないかどうか、その辺りのお考えと、それからもう一つ、先ほど言った広く販売農家に農政の対象を、光を当てるという我が民主党の政策が、何かこのＴＰＰへ入れれば大規模農家だけに特化をするようなことになるんじゃないかというおそれもあるわけですよ。その辺りのことをどう思いますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　戸別所得補償制度につきまして、この制度を導入してからこれまで諸外国からいろいろと具体的な指摘を受けたというふうなことはございません。
　それで、この農業者戸別所得補償制度というのは、多面的機能の維持、そして食料の自給率向上というふうなものに対する評価でありますから、きちっとそのことは我が国の考え方を説明をしなきゃならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
　それから、小規模農家というふうなことに対する取組ということでございますけれども、元々この対象をどうするかというふうなことは、販売農家といろいろ議論がありましたけれども、販売農家ということにさせていただきました。
　しかし同時に、一律的に今制度を設計しているわけでありますけれども、これはやはり生産性の向上をした人たちに対してはインセンティブを持っているということになるわけでありまして、小規模農家の方々もいわゆる一緒に集落営農等々あるいは生産法人化というふうな、一緒にやれば自分のところの収入も増えるんだよというふうな方向で誘導していくわけでございまして、そういう意味ではきちっとこれからもこの制度そのものを説明してまいりたい、同時に、三党協議ということもございますから、三党におけるところの協議というふうなものを踏まえて対処をしていきたいと思っておるところでございます。