Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（漆間英治君）　確かに三月十四日の当院の予算委員会において勝又議員の御質問に答えて私どもの局長がそのような答弁をいたしております。私どももそれを受けまして各都道府県警察に、この種の問題について各種の報道があること、それから当院においてそのような質問があったということを通知をいたしまして、この種の問題について局長が申し上げましたように、慎重かつ十分な関心を持って対処するようにということを連絡いたしております。ただ、事柄が事柄でございますから、その結果これまでにこの種の事案について検挙したというような報告例には接しておりませんけれども、しかし各都道府県警察がそのような経緯を踏まえまして、現在でも十分な関心を持って臨んでおることは事実でございます。
○勝又武一君　そうすると、私はやっぱり常識的な国民の疑惑を解くために、警察庁が引き続き十分な関心を持ってこれらについては調査をされているというように受け取ってよろしゅうございますか。
○説明員（漆間英治君）　結構でございます。
○勝又武一君　これは、文部大臣、殺人以外のことは何でもやってんだという書き方がずいぶんされてるんですよ。人殺し以外のことは何でもやってんだと、そういうような言い方さえ出ている。そのことも十分ひとつ大臣、御関心をお持ちいただきたいんです。
　そこで公取にお聞きをするんですが、公取も「教科書の販売に関しまして金品の提供、酒食の供与等の事実がございましたならば、不公正な取引方法に該当するということで、事件として立件をして調査をいたしたいと思います。」と、こういうように橋口公正取引委員長がその際答弁をされているんですが、その後公取としてこういう問題についてどのような調査をなさっていらっしゃいましたか。
○説明員（奥村栄一君）　教科書発行業者によります選択に関与する者への供応等が行われる場合には、教科書業におきます特定の不公正な取引方法に該当するということで、もちろん独占禁止法上問題になるわけでございますが、そのような行為があるというふうな有効な端緒にはその後接しておりません。それで、もしそのような端緒に接しました場合には厳正に処理してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
○勝又武一君　そういう状況を私、予算委員会で申し上げまして、採択状況についていろいろの章見を質問をいたしました。それで大平総理は、そういうような問題については十分文部省をしてこの採択制度について検討させるという答弁をされたわけですが、そこで以下二、三この採択制度についてお伺いをしたいんです。
　これは一つの例ですが、今度中学の教科書採択に当たりまして、私が三月十四日にお聞きをした小学校の図工の教科書の例を挙げましたが、この小学校の図工でお聞きをした教科書会社の今度の中学校における採択状況を見ますと、こうなっているわけです。国立と私立と公立に分けますと、私立は私立全体の三四・八％なんです。私立は。それから国立は九・六％、こういうようにされているんです。昨年は全部で、公立は〇・一％しか小学校は採用されていませんでした、この図工の出版会社のは。そして私は大平総理に現物も全部お見せをして、どういうわけなんだと、この八百五十万部と〇・一％の違いはとお聞きをしたんです。そしたら、ここのところが、今度は中学校では私立が三四・八％、国立が九・六％、しかし公立は依然として圧倒的に少ないんですね。父島とか母島とか営業セールスマンが行けないようなところはちゃんとなっておりますけれども、それは私はそのときもお聞きしたんですが、内容がいいからじゃないかということをそのとき言ったんですけれども、営業マンが行けないようなそういうところは内容で勝負するんだから、そうなったんだろうということをお聞きしたんですが、今度もそうですがね。そこで、現行の採択制度の本来の趣旨というのがこれを一つ見ますと、私は非常に明らかにあらわれておる。これは専門家の答弁じゃなくって、大臣の直接の御感想をお聞きしたいんです。大臣、どんなにお考えになりますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私も着任早々でございまして、従来の経過その他、詳細に知悉いたしておりません。また、よく調べましてお答えいたします。
○勝又武一君　これは採択制度に問題があるというようにお考えになりませんか。私立で見ましょうか。大臣、挙げましょうか、これ有名校が——まあ有名校というとおかしいんですね、非常にむずかしい表現になっちゃうんだけどね、これ一覧表見るとおもしろいですよ。私立学校のもう名前挙げれば皆さん知ってるようなところがみんなこの教科書とっているんだ、三四・八％だ。ところが公立の方は圧倒的にない。これはやっぱり採択制度に問題があるからでしょう。私立のそうそうたる中学校がほとんど使ってんですよ、三四・八ですよ。
　そこで次に、局長にお伺いしますけれども、一体、採択制度について一つは、展示会制度がありますね。この展示会制度について文部省はどんなふうに思われますかね。
　これは東京武蔵野市の場合です。全教師が手分けをして全教科書を読み、職員会議で討論をする。その結果を各校が持ち寄ってさらに討論し、市の採択委員会に報告する。採択委員は、教師、学識経験者、市の職員で構成をされているが、各校の要望を十分に尊重して答申する仕組みである。また展示会場には投票箱が置かれ、父母の意見を採択委に吸い上げるよう配慮されている。同市のような——武蔵野市ですね。武蔵野市のようなガラス張りの採択方式では疑惑の起こりようがない。こういうところが一体どのぐらい展示会場であるというように文部省、調査でおつかみになっていらっしゃいますか。
○政府委員（三角哲生君）　これは、採択については勝又委員御承知いただいておりますとおり、各都道府県の教育委員会、これが指導することになっておりますので、都道府県の教育委員会段階ではそのような実態について一々掌握を相当程度しているかと存じますが、私どもは全国の状況について特段に全体について調べておらないのでございます。
○勝又武一君　文部省としては採択制度を検討せよという大平総理の予算委員会での答弁に対してきわめて忠実ではないんじゃないですか。どういうように一体——その採択制度の質問のときにぼくが問題点を指摘したんです。この採択制度のあり方についてもう一回この三月十四日のでやる時間がありませんから申し上げませんけれども、その予算委員会のときに局長いらっしゃいましたね、御存じでしょう。このこと一々全部いまから時間ない中でやらなくっても、この予算委員会の会議録の中で私が幾つかこの採択制度の問題について指摘をしているんです。展示会制度の問題についても指摘をしたけど、いま一例を挙げたんだ。この武蔵野市のような展示会制度やっているところはほとんどないでしょう。文部省調査であったら挙げてくださいよ、どことどこの市か。
　それから、各県の採択の状況がきわめてそういう意味で問題があるということも指摘をしているんです。そういうことについて大平総理はこのときにこうおっしゃってるんでしょう。「要はわれわれの関係する仕事としては制度の改善、制度の是非の問題になるのではないかという私は印象を受けたわけでございますので、文部省を中心にいたしましてそういう点で抜かりなく検討をいたしておると思いますけれども、」私から「御注意がございました点につきましては文部当局中心に検討させることにいたします。」と、こうちゃんと答えているでしょう。間違いございませんね。そういう点について文部省は、一体三月十四日から、この採択委員会なり、採択制度なり、展示会制度なり、そういうような問題についてどういうような具体的な検討をされてきたんですか。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど申し上げましたのは、まあ勝又委員の御紹介のありましたような一々のその採択地区ごとの採択の手順なり、あるいはそのときにいろいろな工夫をどういうぐあいに加えているかということについて、全国採択地区が五百幾つかあったかと存じますが、それについて私どもは一々チェックをしていないと、こういうことでございますが、ただ教科書展示会に法定期間内にどのくらいの先生方が見えたか、あるいは期間外にもどのくらい見えたかというようなことは報告を取っておりまして、この人数のようなものは大体そう毎年度変わりはございませんが、むしろ傾向としてはふえてきているということでございます。
　それから、私も、勝又委員が予算委員会で御質疑がございましたときにほかの問題で出席しておりましたので、そうして一々は私所管が違いましたので覚えておりませんでしたが、速記録は拝見させていただいております。そして、大平総理もそのように言われたわけでございまして、私どもはやはり採択の制度については、これは常時そのときどきの、たとえばただいま勝又委員御指摘のような事柄が生じましたことも当然これは含めまして、これについて果たしてさらに改善の余地はないかというようなことは検討しなければならないと思っておりますし、そのための所管課としてはそういう意識で仕事に当たっておるわけでございますが、ただいまのところは、私どもは、現在の採択方式というのは、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして、一応この採択方式の基本が定められておりまして、この基本はただいまこれはこれで妥当であると思っておりますし、そして先ほど来御紹介のような武蔵野市のような非常に丹念なやり方と申しますか、ガラス張りとおっしゃいましたが、ああいうことも、先生方の教科書に対する研究の結果を集約して、それを基礎に教科書を決めていくという一つの方法であると思いますが、その他の地域につきまして一々調べておりませんけれども、私どもとしては、この法律に定められました採択方式で各地区でやっていただいておるというふうに認識をしておるのでございます。
○勝又武一君　大変限られた時間ですので、教科書問題もっともっと——いまの局長の答弁では私の質問に対する答弁としてはきわめて不適切です。そしてまた私も了解できません。しかし、もう時間がありませんからここでこの問題を終わりますけれども、最後に、大臣に、この教科書問題で私は御要望もし、お聞きもしたいんです。それは、私がいまこういろいろの角度から教科書問題を言ってきた一番の気持ちは、四百八億というもの、それをまた今度は、先ほど大臣の御決意をお聞きしましたけれども、相当ふえていますね、概算要求で。目につくわけです。一番大蔵省目につけているのはここなんです。それだけに国民の期待もここにあるわけです。そうすると、ただ無償で四百億を出せばいいという問題じゃないんです。それにやっぱりこたえられ得るような状況でないと大変だというふうに思うんですよ。おわかりいただけるでしょう。だから、四百八億をいままで出していたんだと、今度はこれを四百七十何億にふやすわけでしょう。そうすると、それに見合うようなものでなければいけない。何かそのうちの三〇％が営業費だとか販売競争部門に使われちゃっているんだというような声が出るような状況ではいけないんじゃないかと、それが一つ。
　もう一つは、私はやっぱり教科書というのは子供が使うんだから、本当にいいものにしなくちゃいかぬ。そういうむだなものをなくして、限りなく良心的に百二十八円に中身が全部近づくような、そういう中身のものにしてもらわなくちゃいけない。そうするには、やっぱり局長が一番最初におっしゃっていた著作者の自由だとか、そういうようなものが一番尊重されるようないい教科書をつくらなくちゃいかぬ。そういう意味でいま言ったようなものが幾つかあるんじゃないか。その根っ子はいまの広域採択制度にある。時間がなくて触れられませんでしたけれども、そこの広域採択制度になったことと無償制度とは一緒に出発しているんです。ただほど高い物はないんだ。そういう意味では、そこのところはやっぱり文部省として、無償無償というそのことだけでなくて、中身の問題として検討してもらいたい、そういうことを強く主張しているわけです。そういう意味で、大臣のこの点に関する御見解といいますか、御決意をお伺いしたいんです。
○政府委員（三角哲生君）　大臣の御答弁の前に、四百億云々の勝又委員の御発言に関してちょっと御説明をさせていただきたいと存じます。
　価格の問題をお取り上げいただいているわけでございますが、やはり教科書の著作者も民間の著作者であり、発行者も民間の会社でございます。やはり内容で勝負すると申しますか、競争原理というものは置いておるわけでございますから、その意味で、ある種の営業経費というようなものがこれは必要であるということは、現実問題としてこれ全く否定するということはできないわけでございますが、ただ、そういったものがやっぱり教科書の採択や教科書の定価に及ぼす影響というものはよく考えなければいけないということで、いろいろな意味の指導をしておるわけでございます。ただ、先ほど来時間の関係おっしゃっておりますので、その中身については別途御報告申し上げたいと存じますが、いろいろな意味で私どもとしては指導ないし規制は行っております。
　それから価格そのものでございますが、これは先ほど来勝又委員の部数がふえれば利益もふえるという御指摘、これはそのとおりでございますが、やはり価格の適正を図りますために、先ほどもちょっと申し上げましたが、サンプルとして十社なら十社という会社をとりまして、それの全部の経理内容をチェックをいたしまして、そして審議会で検討いたします。そして、その審議会の中にはいろいろな学識経験者にも入っていただきますし、会計、経営関係の専門家にも入ってもらいますし、それから大蔵省の主計局からも参加をしていただきまして、そして先ほど申し上げましたような価格の構成比率というようなものをそのときどき検討いたしまして定めておるのでございまして、でございますから、私どもの明年度の四百七十五億円の要求が、いかにも何か非常に国費をむだにしたというような結果になるような前提での要求であるというふうに誤解されることは、これは私どもとしては非常に不本意なことであるというふうに申し上げざるを得ません。（「そんなことを聞いているんじゃないのだ、大臣の答えを聞いているのだ、ぼくは」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと詳細な御指摘等々、お話を承りましてありがとうございます。非常に建設的な御意見に対しまして、私の方といたしましても十分に精査いたしまして検討いたします。
○勝又武一君　大臣の最後のお言葉で了解しますけれども、局長が最後におっしゃった点は、全然私の質問を取り違えておりますから、きわめていまの点だけは納得できませんので、承知したということじゃありませんから、後で取り消してください。
　次に、もう二つ目の研究体制といいましょうか、そういう問題についてお伺いしたいんです。
　それは大臣の所信表明の中で、「文教の振興を図ることが国政の基本である」、また「学校教育の成否を左右するものは、究極的には教員の力による」、こう言われておりますね。全く同感なんです。そこでどう力をつけていくのか、まずそれが問題だと思いますので、そういう観点で幾つかお聞きをいたします。
　授業は教員の命だというように私は考えます。小学校の教員が授業を一時間行うために事前準備、教材研究、事後指導等で勤務時間内において最低一時間必要であると、こういうことについて私はもうこの三年来再三にわたってこの文教委員会で確認をしてきましたし、事実四月二十四日、標準定数法が可決をされた日の当文教委員会、これは初中局長——現在の事務次官の諸澤氏が、おっしゃるとおりですと、こういうように再三これは答弁しているんですが、これはもちろん変わりございませんね。
○政府委員（三角哲生君）　記録でもって拝見いたしましてよく承知しております。
○勝又武一君　勤務時間は一週間四十四時間ですね。
○勝又武一君　同じように、四月二十四日のこの日にいろいろ大臣と当時の初中局長にお伺いをいたしましたが、学校教育法二十八条に言う教員の本務というのは授業だ、こういうことについて当時の諸澤局長も全くそのとおりだと答えておりますがこの点もよろしゅうございますね。
○政府委員（三角哲生君）　教員の主たる仕事は授業でございます。
○勝又武一君　そうしますと、授業を充実するためにその方策というのを最優先すべきだと、こういうように考えますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　授業は充実して実施していただかなければならないと思います。
○勝又武一君　主たる本務が授業である。そして授業を行うための事前準備、教材研究、事後指導、これが非常に重要だ、これはお認めになっているわけです。
　そこで、勤務時間の中でそれ以外の教員の本務とか職務とか、つまり授業及び授業を行うための——以下時間がありませんから教材研究等という言葉に省略しますけれども、教材研究等に要する時間、これ以外の職務にどんなものがあると思われますか。主なものを二、三挙げてみてください。
○政府委員（三角哲生君）　授業以外に、やはり先生方でいろいろ御相談になるような時間もあろうと思いますし、事務的なことの処理というようなこともありましょうし、あるいはＰＴＡ、あるいは母親、父親等との接触のための準備や実際のそういう仕事、それから状況によりましては地区の家庭を訪問するとか、もろもろのことがいろいろあると存じます。
○勝又武一君　職員会議とか、決められた研修だとか、あるいは校務分掌による仕事とか、特にまたクラブ活動、部活動の指導とかございますね。あるいは、常時ではないでしょうけれども、運動会とか、遠足とか、健康診断だとか、家庭訪問だとか、修学旅行だとかいろいろありますね。それから、養護教諭と学校事務職員のいない学校ではこれらの仕事をみんな負担しておりますね。こういう教員がやっている時間というのは小規模校になればなるほど大変ですし、大規模校には大規模校の違いがあるんでしょうけれども、これら授業と教材研究以外の時間、これが四十四時間の中で大体平均して標準的に何時間ぐらいあるというように文部省はおつかみになっていますか。
○政府委員（三角哲生君）　最近のところ、いま御質問のような調査をしておりませんので具体的には一々つかんでございません。
○勝又武一君　文部省が調査をしていないとおっしゃるので、私なりに、たとえばいま挙げたようないろいろな時間というのが一週間四十四時間のうちで仮に四時間としますと、四十四時間から四時間を引くと四十時間、そしてそれは授業を一時間行って、そのための教材研究が一時間必要だから二十時間、ちょうど四時間プラス二十時間プラス二十時間で四十四時間になりますね。いろんな学校でそういう仕事が大変多い学校がありますね。学校が仮に一週間四十四時間のうちで八時間そういう本務とか職務を持っているというように仮定をしますと、四十四時間から八時間を引いた三十六時間、それを二で割るとちょうど十八時間と十八時間、こうなりますね。八プラス十八プラス十八となる。つまり、一週間の受け持ち授業時間数、担当授業時間数が二十時間とか十八時間とかということがこの中から生まれてきて、そして四時間とか八時間のその他の仕事をやっている以外の時間は——教材研究等としますよ、事前準備、教材研究、事後指導、これで一時間必要だというのは文部省が認めているんだから、文部省の認めている一時間というのは十分確保できますね。こういうように現場の実情を理解をしてよろしゅうございますね。
○政府委員（三角哲生君）　私どもよくつまびらかにしていない面もございますけれども、先生の論旨はわかるつもりでございます。
○勝又武一君　そこで、一昨日でしたよね、まだ記憶は新たなんですよ、おとといだから。ここの文教委員会で三角局長は、委員の方の質問に当たって、教諭の週担当授業時間数について、五十二年十月一日の文部省調査で、小学校は二十二・四時間、中学は十七・九時間とおととい答弁されましたね。四月の二十四日の文教委員会には三角局長は御出席なさっていらっしゃるのですよ。そしてこの文教委員会の中に、その文教委員会に御出席の方もいらっしゃるわけです。私は標準定数法が文教委員会でいよいよ可決されるその日ですから三時間にわたって綿密にこれをやったんです。文教委員会の議事録持っていらっしゃるでしょう。おかしいじゃないですか。この三時間やり直せというのですか、局長。これは再三再四粕谷委員もぼくもいままで何回も言って、確かに諸澤局長はこれを何回もオウム返しのように答えている。そこで、四月二十四日に、私はこれを谷垣文部大臣といまの事務次官に、おたくの資料で徹底して議論したのじゃないですか。そうしたら、いまの事務次官はこのときに何とおっしゃっているのですか。もう御記憶が戻られたのじゃないですか。この日までは認めていなかった諸澤局長が、この資料よりは受け持ち授業時間数は多くなるということを認めているじゃないですか。そのとき局長いらっしゃったんですよ。そして、文部省のこの五十二年十月一日の小学校二十二・四時間、中学十七・九時間というのは単なる総人員から算出した平均だと、こういうこともお認めになったんです。そして、校長と教頭の受け持ち授業時間数は私立の方がはるかに公立より校長や教頭は多い。主任もそうなんだ。ところが今度は一般の教諭の方は公立の方が私立の方よりも多い。これも全部お聞きになっているのじゃないですか。これを三時間いまからやり直せというのですか。そうして校長や教頭や主任等の週担当授業時間数が著しく減ってきている。私立の校長や教頭さんは授業をやっているのに、公立の方がそれよりずっと少ない。こういうことも指摘をした。これはぼくが文部省の調査に基づいてやったんじゃないですか、あの一枚の紙切れの。そうして、正確に調査をしてございませんので検討するというように再度答えているのじゃないですか。これは全然おとといの三角局長の答弁はおかしい。どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　一昨日の場合は週平均のやはり担当授業時数ということでお取り上げいただいたかというふうに記憶しておりますので、そのことについては、ただいま勝又委員も御指摘のように、標準法の御審議のときに文部省の方からお出ししております平均担当授業時数というものは私どもも、ただいま持っております数字もそのときの数字も同じでございまして、これは昭和五十二年の調査ということでございまして、小学校では公立二十二・四時間、中学校では十七・九時間ということで、これは当時もそういうふうに申し上げておるわけでございまして、この数字はこの数字として一つの調査でございますから申し上げたわけでございますが、別にそう他意はないわけでございますが、当時の勝又委員と政府委員側のやりとりでございますが、これは当時の政府委員としては、「これは平均の授業時数ですから、そういう意味で」——これよりという意味でございましょうか、「多い方もおられる」というような発言をしている。それから御指摘にもあったかと存じますが、授業時数のほかに特活やクラブ活動というものがあるので、そういうものを加えれば、また「もう少しふえるということは確実だろうと思います。」、こういう発言になっておりまして、そしてさらに「授業時数だけで調査しますとこのような数字が出ておりますんで」云々とありまして、「全部の授業時数をとった場合に、県によってはそのくらいの数字になるというのは、私どもとしては正確に調査してございませんので、お聞きしておいて、ひとつまた検討してみたいと思います。」、こういうやりとりになっておるのでございまして、でございますから、授業時数という意味では、私どもやはり一昨日申し上げた数字を持っておりまして、それを基礎にいろいろなことを検討している。それで、勝又委員御指摘の校長、教頭の授業時数というのもそれによっておるわけでございます。
○勝又武一君　ちょっと違いますよ。校長、教頭を全部ひっくるめた上での平均の数字でしょう。だから校長とか教頭が授業をやっているという、そこの違いが一つあるんです。指摘がね。それからもう一つは、いま局長おっしゃっているけれども、これは詳しく読む時間、本当はありませんのでやめますけれども、諸澤局長がこう答えていますよ。「これは平均の授業時数ですから、そういう意味で多い方もおられるというのが一つと、」、こう答えていますよね。
○勝又武一君　それからいまおっしゃっているクラブ活動の問題を言っているんです。それから「授業時数の対比で見れば、確かに一人の先生が一学級の教科を全部教えれば、三十三時間ということはあり得る」と、こういうことも言っておりますよね。そして「私どもの調査は、先ほど申しましたように授業時数だけで調査しますとこのような数字が出ておりますんで、いま先生が御指摘のように、全部の授業時数をとった場合に、県によっては」云々と、で検討すると、こう答えているでしょう。だから、ここの皆さんの出している数字の違いを指摘しているんですから。そして私が特に全国的な傾向として小学校では二十五時間から二十八時間のところ、中学校では二十二時間から二十五時間、この辺が圧倒的に受け持ち授業時間数が集中しているんだ、こういう指摘をしましたよね。これについても局長は、検討するというふうにお答えになっているんですよね。こういう点については検討されましたか。
○政府委員（三角哲生君）　私どもの方と調査統計担当部局の方とで協議を続けたいと思っております。
○勝又武一君　そこで局長、お伺いいたしますが、たとえばいまの場合で、授業は二十五時間、一週間に授業を二十五時間行う者はさっきの算式でいうとどうなりますかね。四プラス二十プラス二十と八プラス十八プラス十八。こういう関係からいくと、二十五の方は、二十五プラス二十五で五十時間ですよね。これ以外にさっきの四時間とか八時間というのが入るわけでしょう。だから二十五プラス二十五で五十、これに四を足せば五十四、八時間なら五十八時間、こうなる。——ならざるを得ないでしょう。これはお認めになりますね。
○政府委員（三角哲生君）　そういう計算だと思います。特に一週間を固定して計算しますとそうなります。
○勝又武一君　それ以外に、今度は土曜日の午後とか日曜にもいろいろやっているわけですよね。学校以外の場所で、自宅で研究したり、作文やテストの指導もしたりしている。テストの採点をしたりしている。そうすると、これは、いま一週間当たりと言うけれども、全体を見ましてもそのことは出てきますね。そうすると、文部省が一体授業を一週間二十五時間やる人の教材研究の一時間の確保を勤務時間の中でやるということは一体どういうことになるんですか。やるやるとおっしゃっているけれども、この人、現実の問題としてできないんじゃないですか。どうなさるんですか、こういう方は。
○政府委員（三角哲生君）　教室での授業をできるだけ充実した、密度の濃い、しかも児童、生徒に対して目の行き届いたものにしていただくということは非常に重要なことでございます。そういう意味合いで、勝又委員御指摘のような一つの体制を確保するということは私どもとしても課題であると存じます。ただ、これはやはり一つの現実の諸条件とにらみ合わせながら推し進めていかざるを得ない問題でございまして、したがいましてこれは私からいまさら申すまでもなく、ここ長年の間、私どもは衆参両院の文教委員会の御教示や御指導や御指示を得まして、学級編制の改善なり、あるいは定数の増なりに努めてまいったわけでございまして、その延長の一環として、言うまでもなく今年度から、非常な財政条件の悪いときにあえて改善計画を出発させたと、こういうことでございまして、やはり一つ一つ乗り越えていって、だんだんに理想的な状態に持っていくということであろうかと存じます。また、先ほど来、それは休日にも一生懸命に御自分のお仕事を大切にされ、いろいろとお努めになっておるという方は多いかと存じますし、それはまた単に教職にとどまらず、ほかの職業についている方でもそういうふうに努力をしている方もおると思います。なお、教員の場合にはさらに夏でございますとか冬等の時間にも研修に励んでおられるという方も多いというふうに考える次第でございます。
○勝又武一君　大臣にお伺いいたしますが、ここで大臣がおっしゃっていた教員の力によるということですね、文部省はそういう意味で、授業を充実するためには教材研究等の一時間というものを確保できるようにすることが必要だということを再三再四にわたってこれは局長も、それからもちろん大臣もいらっしゃる文教委員会の席上で常に確認をされてきていらっしゃる。それは努力するとおっしゃってきている。一週二十五とか二十八とかいいましてもちょっとわかりにくいですね。ですから、具体的に言いますと、月曜日から金曜日まで毎日五時間授業をやる。——よろしいですか。月曜日から金曜日まで毎日五時間授業をやって、土曜日に午前中三時間授業をやる。二十五プラス三で二十八時間ですね。こういう方がおるわけです。一週間に二十八時間授業をやっている方というのはそういう方なんです。一日に五時間ぶつ通しで授業をやっているというのはどんなに大変かということは大臣おわかりいただけるでしょう。そして、じゃ三十時間やっているという人はどういう方かというと、月曜日から金曜日までの五日間のうち、何と一日六時間やる日が二日あって、そしてやっと三十時間になるわけでしょう。一体この人にどうして教材研究等の一時間の確保をさせるようにできるんでしょうか。大臣、この辺どんなにお感じになりますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いまいろいろと教鞭をおとりいただく時間の問題、特に教鞭をとっていただく方に十分に研究もしていただかなければならない、資質の向上もしなければならない、そういう御意見につきまして十分理解をいたします。
○勝又武一君　私は端的に言いまして、一週間当たりの受け持ち授業時間数、つまり担当授業時間数の最高を規制する、これ以上は持たせませんと、こういうことをやる以外にこれ方法ないんじゃないんですか。それ以外にもし具体的にいい方法があったらどうぞ文部省お示しください。
○政府委員（三角哲生君）　これは全国的にいろいろな条件の学校がございまして、平均をとっていろいろ物を考えてみましたり、あるいは勝又委員の御指摘のように、一つの傾向として何時間なら何時間というものが非常に多い、そういう印象といいますか、感じであるということから事柄の改善を考えていくことももちろんあるわけでございますが、やはり現在といたしましては、私どもは先国会で成立をさせていただきましたこの定数改善並びに学級編制の改善、これをできるだけ円滑に進めていくということ。それからもう一つは、その運用におきまして各教育委員会で必要な教員の配置なり、それからさらには学校内での授業時間のそれぞれの割り振り、専科教員の活用、あるいは勝又委員先刻来御指摘の校長なり教頭なりが適切に直接児童、生徒と接触するという、そういう道も総合的にあわせて考えていくと、いろいろな手だてを講ずることによってやはりしのいでいただくということであろうかと存じますが、一生懸命やっていただく先生方にとっては確かに非常に苦労の多いことであると存じますけれども、私どもとしてはいま申し上げましたようなことで少しずつでも改善をしていくということで努力をいたしたいというふうに考える次第でございます。
○勝又武一君　これも四月二十四日に御指摘もいたしましたが、四十九年の参議院当文教委員会での附帯決議で、一週間担当授業時間数を小学校は二十時間、中学校は十八時間、こうするという、この指摘をいたしましたよね。この点は四月二十四日以降その点について努力をするということも文部省、方針が変わったわけじゃございませんでしょう。その点はどうですか。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど御指摘のように、三時間もいろいろと詰めた議論をなさいましておられますので、どの個所かちょっと私、的確にチェックすることができないのでございますが、まあ附帯決議ということでございますが、附帯決議の趣旨はそれとして十分にわきまえつつ、私どもは今後の改善についての検討を進めていかなければならないと、そういうふうに思っております。
○勝又武一君　そうしますと、私はやや違った意見もありますけれども、小学校の二十時間というのでさえ大変だと思いますけれども、四十九年の附帯決議からいけば、小学校は一週間二十時間、中学校は十八時間、こう大臣、あるわけです。そうすると、先ほど言いましたように、ちょうど二十時間、十八時間というのは、さっき言ったような算式で、ほかの仕事を四時間やっていても十分教材研究等が、文部省の言う一時間程度の教材研究等ができる、授業一時間行うために。こういう趣旨で、私は二十時間とか十八時間というものをやっぱり文部省は常に不断の目標としてこれがもう一日も早くできるようにしなくちゃいけないはずなんです。それで私はもう最高規制をするしかないんじゃないか。それ以上は持たせない。そういうようなことをやらない限りこれは達成できないというように常々指摘をしておりますけれども、この目標を達成するための文部省の努力というのは、私は非常に緩慢だというように言わざるを得ないわけなんです。
　そこで、次に、観点を変えまして三、三お伺いをするんですが、大臣のやはり同じく所信表明の中で、ゆとりのあるための小学校の新指導要領の実施について触れられておりますね。これは大臣の所信表明です。このゆとりの時間、つまり自由裁量の時間というこれについての実施状況、これはどうでしょうか。文部省はその後実態調査等おやりになっていらっしゃったら、その結果についてお聞かせください。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘のゆとりの活用の実態については、別途調査をいま行っておるところでございまして、調査の結果がまとまりますれば、必要な分析なり評価をいたしました上で報告をいたしたいと思っております。現段階では、したがいまして正確な調査に基づいた資料を持っているわけではございませんが、私どもの理解では大多数の小学校では今回の改定の趣旨を正確に理解していただきまして、たとえば休憩や給食の時間を延長いたしましたり、あるいは週当たり一ないし二単位時間、学校の創意を生かしたスポーツ活動あるいは園芸その他の教育活動を行ったりしているようでございます。いずれにいたしましても、今回の教科の授業時数の削減は、ゆとりのある充実した学校生活の実現を目指して実施したものでございますから、私どもとしてはできるだけこの趣旨にのっとって、しかもそれぞれの学校の置かれております状況の実態に即して授業時数の運用というものができるだけ適正に行われますように、調査の結果も見ながらさらに指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○勝又武一君　いっその調査はできますか。
○政府委員（三角哲生君）　大体都道府県から資料が出そろいつつある段階でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思っております。
○勝又武一君　もうしばらくというのは大体いつごろまとまるんですか、その調査結果のまとまるのは、大まかのところ。
○政府委員（三角哲生君）　ちょっと日取り、いま担当部局から聞いておりませんのですが、なるべく早くまとめたいと思っております。
○勝又武一君　これはある県の状況報告なんですが、ゆとりをつくるために大変なゆとりをつくるための計画、それに追われちゃうんです。あるいはアイデア競争が非常に盛んになって、そしてそのために強制的な準備を始めている。それが必然的に学校内での画一化を生んでいる。そしてそのための校内研修とか、特に何というんでしょうか、本当の教師の自主的、自発的なゆとりの活動ではなくて、そのことが学校全体の、いわゆる学校の管理体制、そういうことと結びつきまして、ゆとりどころか子供も教師もかえって忙しくなってきちゃった、こういう傾向がある。たとえば、子供の側から見ますと、忙しくなったという子供が二〇％、いままでと変わらないという子供が四〇％、加えると六〇％、教員の側から見ますと、忙しくなったと訴えている教員が三五％、変わらないと言っているのは二五％、ちょうど大体六〇％、どっちからもこのゆとりというのはそんなような傾向にあるというように言われているところがあるんですが、こんな点については文部省はどんなにお感じになりますか。
○政府委員（三角哲生君）　何せ一つの新しい試みを発足させたわけでございますから、これに対して非常に興味を持ちかつ真剣に取り組んで、果たしてどのように当該学校の新しいゆとりのある、しかも充実した学校生活というものを子供に体験させるかということについて、いろいろと御苦心なさるとすれば、それはあるこういった過渡期におきましては、非常に学校現場において皆さん御苦労なさるということはあろうかと思います。ただ、管理体制云々については、これは私どもとしては、それは見方の問題もありましょうけれども、やはりみんなで一緒になって学校ぐるみでこういった新しい問題には取り組んでいただくのがよろしいのではなかろうかというふうに思うわけでございます。ただ、ゆとりと申しましても、これは必ずしもゆとり即暇になるということではございませんで、それはどんなに忙しい中にもその業務が教員であれ、あるいは児童生徒であれ、あるいは公務員であれ、忙しい中にも心にゆとりを持って険しい、厳しい仕事に対処していくということはあると思うんでございまして、そういう意味で、先生方、非常に新しいことでございますから、御苦労かと存じますが、ひとつゆとりを持って、このゆとりの教育に取り組んでいただきたいというふうに考えるわけでございます。
○勝又武一君　三十二時間が二十九時間に減ったということにつきましても、やっぱり四十分授業が四十五分になると四十分掛ける三十二が千二百八十ですか、四十五分掛ける二十九は千三百五分、分数でいうとふえちゃったという声もありますしね。
　それから、これらのゆとりをつくるための、いまのようにゆとりを持ってやれと言うんだけれども、なかなか多忙になっちゃって、かえって教材研究等の時間が減っちゃったという指摘もあるんです。そこで、本来この自由裁量の時間設定というのは、大臣のおっしゃる教師一人一人の力量がなければ本当の目標というのは達成できませんね。教師が他律的であったり、強制されたり、物まねであったりしたらだめだ。教師の独創性こそが必要なんですね。つまり教師の創造的な自主的な活動をどう高めるかということが前提でなくては私はいけないんじゃないか。そういう意味で、この教師の自発性に任せる、学級の独自活動にすべてを任せる、こういうような方策でないとこのゆとりの時間というものの本来のその目的を達成し得ないじゃないか。現場の実態というのはなかなかそうじゃなくて、さっきのようにゆとりを持ってやれなんという局長のおっしゃるような実情じゃなくって、もっともっとそういう管理体制の中で一層教育現場が多忙になってきている、こういう声の方が多いというふうに私は思いますので、むしろ根幹になる教師の自発的、自主的な独自的な活動、学級の活動は教師に任していく、こういう指導こそが必要だと思いますけれども、大臣いかがでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　やはり教育活動は、その根本の学ぶということは自発性が必要なことでございます。そういう意味合いで、先生方が非常に自主的にやる気をもって、事にすべて臨んでいただくということは望ましいことでございます。ただ、これは非常に蛇足あるいは老婆心のようなことになるかもしれませんが、自発的に自主的に努力するということはただ何でも勝手ほうだいにやるということでもございませんので、やはりそこは学校が全体でよく研究し、相談し、学校長のもとで、全部がいわばラグビーならラグビーのチームのように結束してやっていただくということも大切であろうというふうに考えるのでございます。
○勝又武一君　概算要求にかかわっていまの教育研修という問題についてお伺いしたいと思います。
　文部省の五十六年度の概算要求はもう御承知のように前年度に比較して六・六％増ということですね。ところが教員研修の充実という点では何％でしょうか。四四・六％増ということになっていると思いますが、そのうちで教員研修事業費補助というのは何％増ですか。パーセントだけで答えてください。
○政府委員（三角哲生君）　いますぐに計算させます。
○勝又武一君　出てないんですか。
○政府委員（三角哲生君）　そこだけちょっと出ておりません。
○勝又武一君　教育研究団体補助は何％増ですか。
○政府委員（三角哲生君）　二一％増でございます。
○勝又武一君　教育研究グループ補助ですよ。教育研究グループ補助は何％増ですか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま御指摘のグループ補助は一〇四％増でございます。
○勝又武一君　一〇四％ですね。倍増ですね。一〇四％というのは倍増という意味ですね。教育研究団体補助は何％増ですか。
○政府委員（三角哲生君）　それが先ほど申し上げました二一％増です。
○勝又武一君　それから都道府県教育研修センター設置費補助というのは何％増ですか。
○政府委員（三角哲生君）　これは前年が一億で、二億三千五百万でございますから一三五％増になりましょうか。
○勝又武一君　そうしますと、これ大臣、こういうように考えていいんですね。全部では六・六％増だと、前年に比較してね。しかし、教員研修の充実という意味では四四・六増で、いまの内訳はこういうことだと。こういうように大変なパーセントで見てもここのところは大幅な要求をされている。
　そこで、研究指定校等の実情はいまどんなになっていますか。
○政府委員（三角哲生君）　研究指定校の経費につきましては、全体としてほぼ前年同額の経費の確保をいたしたいということで要求をいたしてございます。
○勝又武一君　私の研究指定校の実情というのは予算の増でなくて、現在大変な状況にあるわけですよ、教育現場へ行きますとね。研究指定校のその準備に大わらわで教材研究の一時間なんというのはとてもじゃない、確保できない、こういう声が、現場で、率直に言って非常に強いんです。その上にいまのような大変な増が出てきている。これを一つ御指摘を申し上げておきます。
　そこで、一〇四％増されている教育研究グループというのは、これは私は教員の力をつけるという意味の大臣の御見解からおっしゃっても、これはあくまでも自発的、自主的なもの、当然そういうものだというふうに考えるわけですが、文部省とか県教委が組織化したり規制をしたりしている、そういうものじゃよもやないというふうに考えるんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　これはわりと新しく始めた補助で——補助というか事業でございまして、これに私どもはやはり力を入れたいということで御指摘のような倍増の要求でございます。これは、そのねらいは勝又委員の御指摘に近いと思いますが、私どもやはり教育現場に非常に活気と申しますか、生き生きとした空気で授業なり学習なり展開していただくために、やはり教員がみずから自主的に研修をしようということで自主的なグループをおつくりになりまして、そこでいろいろ研さんをしていただくということがやはり一つのあり方だと思いまして、そのためのこれは事業でございますので、それについて充実、拡充をしていきたい、こういう考えでございます。
○勝又武一君　この点は重ねてお伺いをしますが、そうしますと、ここで考えている、補助対象に考える教育研究グループというのは、あくまでも自発的な、自主的な、自律的な、そういう教員の研究グループだという意味であって、文部省とか県教委が組織化を図ったり規制をしたりする、そういうものじゃございませんですね。そしてその団体にはこういう人たちは入れちゃいかぬとか、こういう者が入っているからこのグループは補助対象にしないとか、こんなことは全然ございませんね。
○政府委員（三角哲生君）　組織化とか、おっしゃいましたようなことは私どもの意図するところではございません。これは各都道府県ないしは指定都市が教員によるグループ研究に対して助成を行います場合に、都道府県に対しまして国からもそれに協力するという形でいたしておりまして、私どもとしてはやはりこれは一つのグループ研究でございますから、まじめな取り組みをなさる先生方がひとつ熱心な研究を進めていただくという場合のこれは一助にしたい、こういう考えでございます。
○勝又武一君　そうすると、もし私が指摘したようなところがあったら、これは文部省はそういう考え方は誤りだということで指導をされて是正をされるわけですね。私の手元に幾つかのデータがあるんですけれども、時間がありませんから大臣言いませんけれども、そういうものが各県にあったりしたら、それは間違いなんだから文部省が全部直させますね。
○政府委員（三角哲生君）　これは主体は都道府県でございますので、これは都道府県のまたいわば自主と申しますか、自治に任せるべき事柄でございますが、国から経費を出しますので、国としての一応の補助の要綱と申しますか、基準がございます。それに照らしてもし非常におかしいものがあれば、これは県からも事情を聞いて検討をした上で、県に対して必要なことがあれば助言をし、指導するということであろうと存じます。
○勝又武一君　よくここに「研修」という言葉が出てきてますけれども、「研修」とは一体どういうことなんでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　「研修」という言葉でいろいろなことをくくってございますけれども、これの言葉の定義というのもある幅がございますのでなんでございますけれども、やはり主としてすでに職業についておられる方が、いろいろな意味で自分の能力——それは一般的な能力もありましょうし、それから職業に即したいろいろな知識、技術どいう面もございましょうが、そういったものを、その場その場で、研修の内容によって異なってまいりますけれども、充実、内上させていくということで、これは教員の場合でもしかり、お医者さんの場合でもしかり、それから私どものような事務的な事柄に携わっている者についても同じだと思っております。
○勝又武一君　そういうことをお聞きしているんじゃないんです。私は明らかだと思うんですよ。「研修」というのは、教育公務員特例法の十九条で言っている、そのことじゃないんですか。教育公務員特例法の十九条は、「研修」というのを研究と修養ということに言っておりますね。つまり、研究と修養を詰めて「研修」と、こういうように、やっぱり法律的にも文部省としても、そうじゃないんですか。そうしますと、私はいま大変そこが間違っている。「研修」というのは、何かきわめて他律的な、教えてやるんだ、勉強さしてやるんだ、学習さしてやるんだと。そうではなくて、教育公務員特例法に言う「研修」という意味は研究と修養ですから。これは大臣、研究というのはまさにそうでしょう。研究というのはまさにそう押しつけられたものではなくて、みずからが独創的に行う、そういう自発的な自律的なものでなければ、創造的なものでなければ研究と言えないんじゃないですか。そのことを、やっぱり教育公務員特例法は期待をしているわけです。明確に研究と修養というようにしているんです。
　そういう意味で、私はいま何か文部省のこういうのがずいぶん個人の研究ということを触発をしていくということよりは、何か他律的な、教えてやるんだ、勉強さしてやるんだ、修養さしてやるんだと、研究の方がきわめて薄くなってきている、こういう感じを持たざるを得ないわけです。つまり、授業を一時間行うために、事前準備、教材研究、事後指導で一時間必要だと言っているのは研究なんです。これを保障しているんですよ。そして、大臣もいて、局長もいたところで、文部省は常にこのことを一貫して私の追及に対しても答えてきてくれている。それで、現場の実情を見ると、まさにこの教材研究の時間の一時間の確保はされていない実情にあるんです。私はいつもこのことを、だから言っているわけですよ。そして、一時間の教材研究をやるという、いわゆる教育公務員特例法第十九条に言う研究の方が忘れられがちになりまして、そして何か研修、研修、研修、これを官製研修と現場では言っているんです。私は官製研修なんて言葉は余り好きじゃないんで、この文教委員会でも、ぼくはきょうたしか初めて使ったですよ。いままで使わないできた。だから、そういう意味の、やっぱり個人の独創的な、自発的な研究態勢をこそ十分まず優先的に保障すべきであって、そのことがまず前提になって、それをいろいろ盛り上げるための研修指導とか研究指導とか、そういう意味のものというのを、文部省はまさに学校教育法で言うところの条件整備をこそ行うべきなんです。文部省のやっぱり基本の方針というものはここでぐらついてきている。そういう意味の条件整備をこそ行うのが文部省の役割りじゃないか。官製研修の方ばっかりが全部出て、そのための、さっき挙げて数字は明らかですよね、二一％とか一〇四％とか一三五％とか、そっちの方ばっかり増額をしちやいまして、こっちの方がずいぶん減ってきちゃっているというのは一体どういうことなのか。これはやっぱりまさに主客転倒しているんじゃないですか。教育公務員特例法の十九条に言う「研究」ということを本当に文部省はお考えになっていらっしゃるのか。ここにこそ力点を置くべきだというように私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　大臣のお答えの前に御説明申し上げます。
　特例法についての御指摘でございますが、やはり私ども文部省なりあるいは都道府県なりは、それぞれの教職員の資質の向上のためにいろいろな意味で計画を立て、その実施に相努めなければならないと思っておりますが、その内容はまあいろいろな御批判があればそれを率直に受けとめまして、そしてその研修計画の内容の改善、充実に努めていかなければならない、そういうふうに思っている次第でございまして、官製研修がおもしろくないという御批評でございますが、これは非常におもしろくそしてためになるというようなものになるように心がけたいと存じます。
　さらに、御指摘の事柄でございますが、教員研修の充実で私ども約四五％増の要求をしたわけでございますが、その中で、先ほどお尋ねのございました一つでございます教育研究団体補助は、これはいろいろな教科の研究団体でございますとか、そういう自主的な研究団体のお仕事に対するお手伝いでございますし、それからもう一つの教育研究グループ補助は、先ほど御説明申し上げたような趣旨の、できるだけ現場で自発的なそういう研究意欲が盛り上がってきますようなことを私どもは願って始めました補助でございます。
○勝又武一君　教員の海外派遣、これもずいぶん大変な額ですね、増額が。四八・七％ですか、これもずいぶんふえておりますね。その派遣されている期間の学校の現場というのはどうなっているのか、大臣や局長、お考えになったことございますか。他の教員にどれだけしわ寄せになっているのか。また教材研究のことを言いますけれども、教材研究の一時間の確保がこれでどれだけ食われちゃっているのか。総枠は六・六％増の要求で、四八・七％増の海外派遣教員ですね、この一体プラス面なりマイナス面というのをどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　時間がなくなりましたのでひとつまとめて最後にお聞きしますが、そういう現場の実情がありますね。片一方では、きょうは時間がなくなりましたからあれですが、一昨日も出ました暴力なり暴走族の問題。暴走族の増加と悪質化、特に学校内の暴力事件の特に中学生の激増、こういう問題でも、ずいぶんと教員のいまの仕事というものはふえておりますね。
　片方で教員の週休二日制ということを見ますと、一体どうなっているんだろうか。確かに四週五休制の試行が国立で一部されておりますけれど、公立の小・中・高校で四週五休制の試行がされたところが一つでもございますか。全然ないでしょう。四週五休制の施行を試すこのやり方さえ公立では小・中・高全部やられていない。一体ほんとにどう教育現場ということをお感じになるのか。
　私は、少なくとも、たとえば土曜日のあり方を工夫するというようなことは、文部省はすぐにもやれる方策だと思いますよ。一つ提言をしておきますけど、たとえば土曜日は授業を行わなくて、積極的な自発的なクラブ活動だとか部活動を行うとか、そういう意味での具体的な、土曜日をどうするかというような工夫なり検討をこそ文部省は行うべきじゃないか。民間も公共企業体も週休二日制の実施というのはどんどん進んでいるわけです。諸外国もそうですね。教員のぼくが週休二日制ということを言っているゆえんは、先ほど言っているようなほんとの意味の研究態勢が十分職場でできない、そういうからみで言っているわけですよ。
　だから、そういう意味で、片方では暴力や暴走族がうんとふえたり、そしてまた片方では海外派遣教員の方はどんどんふえたり、何とか官製研修の費用だけはどんどん倍増したり、そういう中で、今度は一番肝心な週休二日制の方になると、小・中・高含めて全然手もつけていない。そして、口を開けば教材研究の一時間を確保できるのが望ましいです。そのための教員の担当授業時間数は計算上は、平均的にはこうなっています。これではまさに片手落ちもいいところじゃないですか。これらについてのやっぱり抜本的な検討ということを考えるべきだというふうに思いますけれど、この点いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　教員海外派遣につきましては、現在の五千人という人数を千人ふやして六千人の要求をいたしてございますが、これはそのほかにやはりいろいろ国際航空運賃の値上げその他ございまして、実は発足当初五千人でございましたものが、実際は四千人ちょっとぐらいのところに言わば目減りもしておりますし、この事業は勝又委員の御意見ではございますけれども、非常に有益であるという一般的な評価も得、そしてこれをぜひふやしてほしいという要望はいろいろなところから参っておりまして、私どもはそれを踏まえこれを出したわけでございます。
　それで、現場での問題でございますけれども、これはやはり県の教育委員会は、校長なり、あるいは市町村の教育委員会なりの手を経て、そこのところのしのぎ方というものについて一応めどが立っておるものについてこれを実施するという、そういう取り運び方をしているわけでございます。確かにお一人の先生が一月なら一月抜けますとその間ほかの方々に負担がかかるということは現実であろうかと存じますが、仲間の方がそういった意味の研修をし、さらにお帰りになってからそれをいろいろな意味での教育の上で生かし、活用していただくということでございますので、そこは仲間で皆さん助け合っていただくということがあろうかと存じますけれども、制度の手順としては、そういった校長なり教育委員会なりでその辺のところは見きわめた上で実施をしていただくということでございます。
　それから次に週休二日制の問題でございますが、これは確かに委員のおっしゃいましたように、公立学校の方はいろいろなやはり事情がありまして、私どもその試行について施行してもらえたらということで、二度にわたりまして各都道府県教育委員会を通じて指導をいたしたわけでございますが、事務職員の場合を除きまして教員につきましては試行を実施したところがなかったわけでございます。その理由はいろいろあろうと思いまして若干分析はしてございますが、ちょっとここでは省略いたします。その後、これは勝又委員もお聞き及びになっておられると思いますが、昨年八月の人事院勧告を受けまして、文部省では、公立の高等学校以下の教職員の週休二日制につきまして、この勧告で示されている一つの弾力的な方法、それはいわば、特に研修教育部門の職員については、当該勧告の説明におきまして「夏冬等の時季又はその他の比較的休み易い日時に休む」ことを考慮するということとされておりますので、これを踏まえて、その実施に当たっての具体的問題点の検討につきましては、これを都道府県の教育長協議会に依頼しておるところでございますので、その結果を参考にして適切に対処してまいりたいと思っておる次第でございます。
　なお、御提案のございました土曜日には全部の先生が出てこないでもいいような形態の学校の教育活動の展開をしてはどうかという御意見でございますが、これは御意見としては承らせていただきますが、やはり学校の施設設備の関係、それから全部の子供たちが体育をやるというわけにもまいりません等、いろいろ問題が多うございますので、これは直ちにその御提案について御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○柏原ヤス君　最初に、教科書のことについてお聞きしたいと思います。
　去る八日、参議院本会議の代表質問において、わが党の田代議員が、鈴木総理に対して、財政再建の名をかりて義務教育教科書無償、また児童手当、こういうものを見直ししたり削減するのは福祉切り捨てではないかという質問をいたしました。それに対して総理は、文教費と社会保障は今年度予算で三〇％を占める、歳出見直しに当たって特別の聖域とするわけにはいかないという答弁がございました。この特別の聖域としないという総理の答弁について、文部大臣はどういう御見解をお持ちになっていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えをいたします。
　聖域という言葉を正面から出すということは、これはまた別な感じにとられるかもしれませんが、文教というもの、教育というものがいかに国家、国民にとって重大な問題であるかということは、これはもうだれもが異議のないことであろうと存じます。ことに、今回のような非常に大蔵当局等々いろいろと財政窮乏の訴えをいたしておりますときに、私どもといたしましてはあくまでも既定方針を貫くというかたい決意をいたしておりますこともあわせて申し上げておきます。