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○国務大臣（小渕恵三君）　今国会の内閣提出予定法律案は三月二十二日現在総件数八十件であり、うち予算関係法律案は三十六件であります。
　これら内閣提出法律案のうち参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は七件、そのうち予算関係法律案は六件になることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりであります。
　なお、委員会への付託は議院において決定される問題でありますので、若干の変更もあろうかと存じます。
　次に、総理府本府の所管行政につきまして所信の一端を申し述べます。
　初めに、今国会において御審議をお願いしております三件の法律案について申し上げます。
　まず、特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案でありますが、この法律案は昨秋全会一致の議員立法により成立を見た台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に規定する弔慰金または見舞金の支給の実施のための必要事項を定めるものであります。
　次に、平和祈念事業特別基金等に関する法律案でありますが、この法律案は今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記しかつ永遠の平和を祈念するため平和祈念事業特別基金を設立し、関係者に対して慰藉の念を示す事業を行わせるとともに、本邦に帰還した戦後強制抑留者またはその遺族に対し慰労品を贈呈すること、またこれらの者のうち恩給等を受給していない者にはさらに慰労金を支給することを内容とするものであります。
　最後に、臨時教育改革推進会議設置法案でありますが、この法律案は臨時教育審議会答申を受けて講ぜられる教育改革に関する施策を円滑かつ効果的に推進するため、総理府に臨時教育改革推進会議を設置するものであります。
　以上の法律案につきましては、慎重に御審議の上、速やかな成立をお願いする次第であります。
　次に、法律案以外の主な所管事項について申し上げます。
　まず緑化の推進でございますが、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置しまして全国的な緑化推進運動の展開を図ってきました結果、地域に密着した市町村等の緑化推進運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進事業の積極的な展開により地域住民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。今後さらに緑化推進運動の定着化を図るため、地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある地域社会の建設を目指してまいる所存であります。また、昭和六十五年に開催される国際花と緑の博覧会の成功を期して、総理府の立場から格段の努力をしてまいる所存であります。
　婦人に関する施策の推進につきましては、昨年五月に西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画を策定し、現在この計画に掲げられた諸目標達成のための施策を鋭意推進しているところであります。今後もこの計画に沿って男女共同参加型社会の形成を目指し、種々の施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。
　また障害者対策につきましては、昨年国連障害者の十年の前半の成果を踏まえて策定された障害者対策に関する長期計画後期重点施策に沿って広く国民の理解と協力を得ながら、障害者の社会への完全参加と平等を目指した各般の施策の推進に努力してまいる所存であります。
　さらに政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、昭和六十三年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額についてその概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和六十三年度における歳出予算要求額は百十九億三千八百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百十八億九千六百万円に比較いたしますと、四千二百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費五十二億二千七百万円、内閣法制局に必要な経費六億三千五百万円、人事院に必要な経費六十億七千六百万円であります。
　次に、総理府所管の昭和六十三年度における歳出予算要求額は七兆二千六百六十九億一千万円でありまして、これを前年度歳出予算額七兆二千七百四十億四百万円に比較いたしますと、七十億九千四百万円の減額となっております。このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議及び宮内庁の歳出予算要求額は三百九十一億一千七百万円でありまして、これを前年度歳出予算額三百六十六億四千八百万円に比較いたしますと、二十四億六千九百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費二百九十九億五千百万円、日本学術会議に必要な経費九億三百万円、宮内庁に必要な経費八十二億六千三百万円であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金（仮称）の設立、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に基づく弔慰金等の支給及び航空機の購入等のための経費でありまして、前年度に比較して二十三億六千九百万円の増額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して四千七百万円の増額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して五千三百万円の増額となっております。
　以上をもちまして昭和六十三年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　次に、総務庁長官から所信及び昭和六十三年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
○国務大臣（高鳥修君）　第百十二回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べます。
　初めに、今国会において御審議をお願いすることといたしております恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、現下の諸事情を総合勘案して恩給年額を増額し、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　このほか、我が国社会の急速な情報化の進展を踏まえ行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護を図るため所要の措置を講じようとする法律案及び統計調査によって集められた情報の秘密の保護等を図るため統計関係法について所要の措置を講じようとする法律案について、今国会に提出すべく準備を進めているところであります。
　次に、総務庁が所管する業務一般について申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構、定員等の審査等についてでありますが、行政改革につきましては、臨調及び行革審の答申等を踏まえつつ、累次にわたる行革大綱等の線に沿って逐次具体的方策の推進に努めてきたところであります。その成果は着実に上がりつつあると認識しております。
　しかし、行政改革はなお推進の途上にあります。政府としては、今回の昭和六十三年度予算編成に際しましても、一般行政組織及び現業部門等の簡素化及び合理化を初めとする広範な改革課題に関しその着実な推進を図るため、当面の方針を取りまとめたところであります。
　新行革審におきましても、地価等土地対策について鋭意調査審議を進められるとともに、先般総理の要請を受け、経済構造調整を推進するため行政改革推進の観点から公的規制のあり方について調査審議を開始されました。また、これまでの政府における行政改革の推進状況につきましても全般的に御審議願っているところであります。政府としては、新行革審における調査審議の動向等をも踏まえつつ、今後とも行政改革の全般的かつ強力な推進を図ってまいる所存であります。
　さらに、さわやか行政サービス運動につきましても行政サービスの向上に対する公務員の意識の徹底を図り、国民の立場に立った親切な行政、真心のこもった行政が一層推進されますよう、全国的かつ持続的に展開してまいりたいと存じます。
　昭和六十三年度の機構、定員等の審査につきましては、機構の膨張を厳に抑制し簡素合理化を推進するとともに、第七次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、三千六百五十五人の純減を行うことといたしております。行政情報システムにつきましても、時代の変化、情報関連技術の進展等に即応できますよう、総合調整の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　第二に、国家公務員の人事管理につきましては、行政に対する国民の信頼を確保するため、厳正な綱紀の保持及び公務能率の増進に一層努力する一方、適切な処遇の確保にも努めてまいります。
　なお、国家公務員の週休二日制につきましては、本年四月十七日から四週六休制が実施される運びとなりましたが、その円滑な実施に努めるとともに、閉庁方式の導入につきましても諸般の準備を進めてまいる所存であります。
　第三に、行政監察につきましては、政府の重要政策課題の解決の促進及び既往の諸改革の定着と実効確保の観点から、公的規制の緩和、土地対策、農協、稲作対策、経済協力、市場開放等について、監察、調査を計画的に実施してまいります。また、苦情あっせん業務につきましても、民間有識者から国民的立場に立った意見を聴取するとともに、監察機能との有機的な連携を図りつつ鋭意取り組んでまいる所存であります。
　第四に、統計に関する業務につきましては、その総合調整に当たり社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実に努めるとともに、本年行われる住宅統計調査等の円滑な実施に万全を期してまいります。また、統計データベースの整備等統計の高度利用の推進に努めてまいる所存であります。
　第五に、青少年対策等特定行政分野の総合調整業務について申し上げます。
　まず、青少年対策につきましては、二十一世紀を担う青少年の健全育成を図るため、青少年の社会参加の促進を初めとする各種施策の推進を図ってまいります。また、青少年の非行防止を図るため、家庭、学校、地域社会及び関係機関の協力連携を呼びかけ、その施策の推進に努めることといたしております。さらに、国際化の進展に伴い、世界青年の船事業の実施等青年国際交流事業の充実に努めてまいる所存であります。
　交通安全対策につきましては、第四次交通安全基本計画に基づき、安全、円滑かつ快適な交通社会の実現を目指しまして、関係省庁との緊密な連携のもとに総合的な対策を推進するとともに、交通安全思想の普及、交通事故被害者の援護等に努めてまいる所存であります。
　老人対策につきましては、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会の到来に備えるため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用、所得保障を初めとする各般の施策について関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢者問題について国民の理解と関心を深めるため、啓発活動の充実強化にも努めてまいる所存であります。
　地域改善対策につきましては、昨年四月に施行された地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、地域改善対策特定事業を国及び地方公共団体が一体となって推進しているところでありますが、今後とも地域改善対策の適正化等の推進にも配意しつつ、法失効後には一般対策へ円滑に移行ができるよう最善の努力をしてまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、昭和六十三年度における総務庁の歳出予算要求額についてその概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の総務庁の歳出予算要求額は一兆七千七百七十四億一千五百万円で、前年度歳出予算額に比較いたしますと百八億二千六百万円の減額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給法等に基づく文官、旧軍人等に対する恩給の支給に必要な経費として一兆七千百六十五億六千二百万円、臨調及び行革審の答申、意見並びに行革大綱等に基づき行政運営の効率化、合理化等を推進するための経費として二十四億七百万円、青少年の健全な育成、世界の青年との国際交流を一層充実させるための世界青年の船事業等に必要な経費として二十三億八千四百万円、北方領土返還運動の充実強化及び援護事業の実施等北方領土問題対策に必要な経費として十四億八千三百万円、長寿社会対策を総合的に推進するための経費として七千百万円、交通安全対策に必要な経費として五億三千九百万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として五億五千二百万円、住宅統計調査等統計調査の実施等の経費として二百十二億六千八百万円を計上いたしております。
　以上をもって昭和六十三年度総務庁歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（名尾良孝君）　続いて、防衛庁長官から所信及び昭和六十三年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。瓦防衛庁長官。
○国務大臣（瓦力君）　平素から我が国の防衛に深い関心を持たれ御指導をいただいている内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、昨年十二月に開催された米ソ首脳会談において、アジアを含むグローバルな規模での地上発射のＩＮＦミサイルの全廃を内容とする条約が署名されました。この条約は現存する特定の核兵器の全廃及び現地査察を含む厳格な検証の実施の二点において画期的な意義を有するものであり、軍備管理、軍縮の実質的な進展を強く期待してきた我が国としても高く評価しております。
　他方、今回全廃することが合意されたＩＮＦは世界全体に存在する核兵器の一部にすぎず、今日の国際社会においては核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えていることも冷厳な事実であります。また、我が国周辺におきましては、極東ソ連軍の質量両面にわたる増強とこれに伴う行動の活発化により、我が国に対する潜在的脅威が増大しております。
　このように依然として厳しい国際軍事情勢のもとにあって国の平和と安全を確保するため、我が国としては、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため必要な限度において質の高い防衛力の整備を行っていくことが必要であると考えております。このため、政府は防衛力の整備に当たり、防衛計画の大綱に定める我が国が平時から保有しておくべき防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画の着実な実施に努めることとしております。
　昭和六十三年度防衛予算についても、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、極力全体規模の圧縮に努める一方、中期防衛力整備計画の第三年度目として質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう正面装備の質的充実に努める一方、指揮通信・情報機能の充実、練度の向上、隊員施策の推進等の後方部門を重視し、所要の経費を計上いたしたものであります。
　なお、中期防衛力整備計画後の昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方については、今後安全保障会議等において御審議いただくことになろうと思いますが、私としては、長期的な視点に立って計画的に進めるべきとの観点から、引き続き中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと考えており、年内にもその検討に着手いたしたいと考えております。また、我が国は防衛力の整備と並ぶ国の防衛の柱である日米安全保障体制の信頼性の向上のため不断の努力を行う必要があると考えており、両国防衛首脳の会談を初めあらゆる機会をとらえて間断のない対話を行うと同時に、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画の研究等の推進、日米共同訓練の積極的実施、装備、技術面における協力関係の一層の緊密化、在日米軍駐留経費の負担等、両国の信頼関係を揺るぎないものとするよう努めてまいる所存であります。
　その一環として、去る一月私は米国を訪問し、カールッチ国防長官と率直な意見の交換を行ってまいりました。この会談においては、国際情勢や我が国の防衛努力等について話し合うとともに、私の提案により、今後ＦＳＸにとどまらず各種の装備について日米の共同開発を推進していくこと及び日米間で有事来援の研究を行っていくことで意見が一致しました。我が国有事の際、米軍の来援が確実かつ時宜を得て行われるか否かは、日米安全保障体制が有効に機能し得るか否かの核心でありますので、この有事来援研究はぜひとも必要なものであります。本研究は、日米防衛協力のための指針に基づく研究の一環として行われることとなるものでありますが、具体的な開始時期、研究の内容等は今後日米間で検討していきたいと考えております。
　なお、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的使用のため防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
　今日、我が国は自由主義諸国の有力な一員として、みずからの平和と安全を確保するため努力していくべきことは言うまでもありません。政府としては、平和憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ節度ある防衛力の整備を進めていく所存であり、私はこの基本的考えのもとに我が国防衛に対する国民の理解と協力を求めていくことが私に課せられた責任であると自覚いたしております。
　終わりに、当委員会の皆様方の一層の御鞭撻を賜ることをお願いして、私の所信表明とさせていただきます。
　なお、昭和六十三年度の防衛庁予算の概要につきましては日吉経理局長より説明をいたさせます。
○委員長（名尾良孝君）　日吉経理局長。
○委員長（名尾良孝君）　次に、昭和六十三年度皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○政府委員（山本悟君）　昭和六十三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和六十三年度における歳出予算要求額は三十億一千五百九十一万九千円でありまして、これを前年度予算額二十九億三千七百六十二万八千円に比較いたしますと、七千八百二十九万一千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五千七百万円、宮廷に必要な経費二十五億四千百五十六万三千円、皇族に必要な経費二億一千七百三十五万六千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することとなっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億三千百九十三万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億九百六十三万一千円でありまして、前年度に比較して七千三百五十七万一千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することとなっておりますが、前年度に比較して四百七十二万円の増加となっております。これは、宜仁親王殿下の御独立等によるものであります。
　以上をもちまして昭和六十三年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩本政光君。
○委員長（名尾良孝君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十七分散会
昭和六十三年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　礼史君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　林野庁長官　　　　松田　　堯君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　三宅　輝夫君
　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　災調整課長　　　　森永　正彬君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　正直君
　　　　参考人
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　副理事長　　　　　犬伏　孝治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和六十三年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
○原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査のため、本日の委員会に日本中央競馬会副理事長犬伏孝治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　次に、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十三年度農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、前回既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　まず、オレンジ、牛肉の交渉のことから質問をさせていただきたいと思います。
　眞木経済局長さんには非常に大変な時期に渡米なさいまして、まことに御苦労さまであったというふうに存じます。アメリカでの日米の交渉の概要について、特に自由化時期の明示が必要だと、この時期いかんによっては代償措置を求めるということが新聞では報道されておりますけれども、その間のことを含めましてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（眞木秀郎君）　牛肉とかんきつの問題につきましては、合意期限が今月末で切れるわけでございまして、残された日数が非常に少なくなっております。この間、アメリカ側が交渉のテーブルに着くことを拒んでおりますので、私再度、三月十五日から訪米をいたしまして、十五日から十六日にかけましてＵＳＴＲのスミス次席代表ほか関係者と会合いたしまして、強く交渉のテーブルに着くよう要請をしたところでございます。しかしながら、米国側は自由化時期を明示するということが条件でございまして、それがなければ話し合いに入ることができないという従来の立場を繰り返すのみでございました。
　また、ただいまお尋ねがございましたが、アメリカ側の基本的な立場は、この四月一日に自由化が行われるべきであるというのが基本的な立場である。もし、自由化の時期がそれよりも長く要する、ロンガータイムを必要とするということであれば、代償といいますか、それまで待つ間の失われる利益に対して代償しろというような考えを述べたわけでございます。
　このように非常に状況は厳しいわけで、前回二月に訪米をいたしましたときと比べてその態度は変わらないというような状況でございました。
○一井淳治君　私、ちょっと聞き落としがあったかもしれませんが、代償措置というものが言われておるようですけれども、具体的にどういうことなんでございましょうか。
　それから、自由化の時期についてロンガーどうのこうの言われましたけれども、時期についてアメリカ側はどういうことを考えておられるんでしょうか。
○政府委員（眞木秀郎君）　今申し上げましたように、アメリカ側としては四月一日から自由化が行われるべきである、したがってもし自由化が行われる――これは私らがそう言っているわけではなくて向こう側が言っているわけでございますけれども、より長い期間を要するようであれば、その間にもし自由化されればアメリカとして例えば牛肉、オレンジをより多く輸出できるであろうという考えのもとで、それが自由化がおくれるその分だけ輸出される数量なり金額が少なくなる、その分を代償しろというようなことであろうと推察をしておるわけでございます。
○一井淳治君　余り聞いてほしくないという趣旨かもしれませんが、この代償措置の内容でございますけれども、何かお話が出ておるんでしょうか。それから自由化時期の明示ということで、短期間であればあるいはある程度の期間を先に明示すればいいという趣旨とは違うんでしょうか、私は新聞報道しか知らないわけですけれども。
○政府委員（眞木秀郎君）　日本側といたしましては、自由化時期の明示は困難であるという基本的立場で臨んでおりますので、そういうことは一切ございません。
○一井淳治君　私は、もう余り質問したくない気持ちもあるんですが、自由化時期の明示が交渉の前提ということをアメリカ側は言っておるようですけれども、これはもう四月一日からという意味なんですか、自由化時期の明示が交渉の前提というのは。
○政府委員（眞木秀郎君）　誤解のないように、これは日本側の立場ではなくてアメリカ側の言い分でございますけれども、基本的には本年の四月一日から自由化をすべしということでありまして、どうしても日本側が四月一日から無理で、例えば何年か後にやるのならその何年か後にやるということをはっきりさせてほしい、それが話し合いに入る前提だとアメリカ側が主張しておるわけでございます。
○一井淳治君　実は、アメリカが自由化時期についてどれくらいを考えているかということを、アメリカ側の考えですね、これを聞きたかったんですけれども、いろいろ交渉のぐあいもあるのかもしれませんので、これは聞かないことにいたします。
　今後、どのようにこれに対処なさっていかれるのか、その点について、できれば大臣の方からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　牛肉、かんきつの今後ということでございますが、三月末が大きな節目を迎える時期であるということは昨年来申し上げてきたところでございます。そういう意味では、いよいよ真剣に努力の積み重ねをしていかなければならない、こういうことで、相手の状況は少しも変化が見られないようでございますけれども、我が方は粘り強く努力を続けていく。特に一月の首脳会談において例示をして牛肉、かんきつはテーブルに着いて話し合おうということになっておるわけでありますから、それが今日までそのテーブルもまだできていないということでございまして、そのテーブルづくりに専念をいたしておるところでございます。テーブルづくりができましたならば我が方の実情というものを的確にそのテーブルのところに持ち込んで、そして話し合いをし、どんどんどんどん延びていっていいものじゃございませんから、お互いが納得し得る状況になれば一日も早い方がいいわけでございますから、関係者はみんな我が国内においてもいら立ちを感じておるわけでございますから、そういう意味での努力を続けてまいりたい、こういうことでございます。
○一井淳治君　一つ私心配しておりますのは、新聞の報道でございますけれども、眞木経済局長さんが訪米されておられましても、どうも非常に厳しい状況だということばかりが報道されておりまして、しかもそういったことを経済局長さんが記者会見で発表なさるということも新聞記事に実は載っておるわけでございます。これは私どもの一方的な見方ということになるのかもしれませんが、どうも国内の酪農家の人たちに対して国際情勢はこうなんだ、聞けよ悟れよというふうに新聞のいろんなニュースの操作をしているんじゃないかというふうにすら考えられるというふうに思うわけでございます。
　ごく最近の新聞報道などを見ますと、自民党の党内がこの問題については非常に強硬である、政府はこれを調整している、調整は困難なんだというふうな書き方もありまして、国内が一丸となって、あるいは農林省が先頭に立って必死で頑張っておるというふうな印象がどうもなくなってしまっておるというふうに思うんですけれども、このあたりのことについてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　権威あるこの委員会でマスコミの報道、一部であってもその報道をもとにした議論をいたそうとは思っておりません。今日まで、私が就任以来からでもさまざまな報道がなされ、そして一部では間違った報道も伝えられたこと等もございまして、その都度、我が方からその社に対して厳重にお話を申し上げた経緯もございます。そういうことで一部の新聞記事の言いわけに終わるような状況がもう幾つか実はございました。それを一々ここでは、先ほど申し上げるようにそれをもととして議論しようとは思いません。
　我が方は、ガットの問題等でも十二月の総会をただ延ばせばいいというものじゃない、真剣にもう少し考えようということで二月の理事会にまで送った経緯もございます。今度の場合もあの場合と同じように、解決をするためには野党の皆さんの御意見も当然聞かなければなりません、頭の中に入れておかねばなりません。しかし、政府・与党の責任は重いわけでございますから、そういう意味で内閣挙げて一体となって取り組もう、そして、与党の意見ももちろん団体の意見も流通関係者の意見も消費者のニーズも踏まえて取り組もうということで取り組んできた経緯もございますので、八品目にいたしましてもプロジェクトチームで率先勉強を続けておるところでございますし、農林水産省がだんだんだんだん後ろに行って、そして、人任せにしているという言い方はおっしゃいませんけれども、そういうことではございません。深刻、真剣に考えながら今努力をしておるところでございます。
○一井淳治君　この問題は、十二品目のことよりも非常に影響力が大きいわけでございますので、どうか外務省ではなくて農林省の方が中心になっていただきまして、ただいまお聞かせいただいていますように強力な交渉をなさっていただくように強く要望いたしたいというふうに思います。
　それからもう一点だけ、代償措置の内容ですが、これはどういうことなんでしょうか。我が方ではなくしてアメリカ側はどういうことを考えているかということです。
○政府委員（眞木秀郎君）　先ほども申し上げましたように、要するに我が方としては自由化は困難である、明示も困難であるという立場で、とにかくまず交渉の席に着くべきであるということを要請をしておる段階でございまして、今おっしゃいましたような代償の内容云々のところまで、そういうところにまで話が立ち入っておる段階ではございません。
○一井淳治君　次に、場外馬券売り場の新設の問題について質問をさしていただきたいと思います。
　競馬会が場外馬券売り場を新設するには、農林水産大臣の承認を受けなければならない、こういう決まりになっておるわけでございますけれども、この承認の要件についてこれまでの取り扱いを見てまいりますと、昭和三十六年七月二十五日の長沼答申というのがございまして、「公営競技は、その運営の実情において、社会的に好ましくない現象を惹起することが少なくないため、多くの批判をうけている」としまして、「少くとも現状以上にこれを奨励しないことを基本的態度とし、その弊害を出来うる限り除去する方策を考慮した。」とされ、新設を抑制するという方針であったようでございますが、五十四年六月二十一日の吉国答申におきまして、「今後は、抑制基調は維持しつつも、多少弾力的に検討することとしてよいものと考えられる。」といたしまして、場外馬券売り場については、「弾力的に検討してよいが、地域社会との調整を十分に行うこと。」とされて、これ以後は地元の同意が得られたときのみ農林水産大臣に対する申請は承認されるという取り扱いがなされてきておるわけでございますけれども、この取り扱い、場外馬券売り場の新設の承認要求が出た場合の承認をする要件について将来もこういうことでおいきになるのかどうか、将来もその方向でおいきになるとは思うんですけれども、確認する意味でお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　中央競馬を初めといたします各種の公営競技につきまして、場外売り場の設置につきましては、ただいま先生から御指摘ございました二回にわたる公営競技問題懇談会からの報告がございます。私ども、ただいま先生から御指摘のございました昭和五十四年のいわゆる吉国答申に盛り込まれております趣旨に沿いまして、現在中央競馬会に対して指導を行っておるところでございますが、今後ともこの方針を維持してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　ただいまの御回答は、地元の同意が一つの要件であるということでございますね。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生から御指摘ございましたように、吉国答申におきましては、「場外売り場の設置については、ノミ行為の防止にも効果があると思われるので、弾力的に検討してよいが、地域社会との調整を十分に行うこと。」ということが盛り込まれております。これを受けまして、中央競馬の場外馬券売り場の設置につきまして、中央競馬会が農林水産大臣の承認を受けることになっておるわけでございますが、この承認をするための要件として地元の同意を必須の条件として運営をしておりますが、この方針は今日あるいはこれからも不動でございます。
○一井淳治君　それからもう一つ、交通の関係での警察との協議が要件になっているということを聞いておるんですが、その内容や方式について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　場外馬券売り場の設置に当たりましては、ただいま申し上げました地元の同意要件とあわせまして地元の警察と交通問題等について協議をするように指導をしております。
　具体的な地元警察との協議内容なり協議の方式についてはケース・バイ・ケースでございまして、その地域の状況に応じて必要な協議をし、同意を得るような手続を個別に行うように指導をしているところでございます。
○一井淳治君　二つの要件を今御説明いただいたわけでございますけれども、これの要件が満たされる時期についてお尋ねいたしたいわけでございます。
　承認申請をする時点、社会常識があるとは思いますけれども、それに一定の幅を置いた接着した時点というふうにお聞きしていいでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御承知のとおり、先ほど申し上げましたが、中央競馬会が場外馬券売り場の設置をするには農林水産大臣の承認が必要でありますが、その承認に当たりましては先ほど申し上げましたような方針に沿いまして、当然のことながら地元の同意を付して承認を求めることが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、地元から同意をとる時点と承認手続をとる時点に相応のタイムラグが生ずることはやむを得ないことでございますので、私ども必ずしも承認申請をする日付と同じ日付の同意書ということは要求をしておりません。個別具体的に合理的な範囲内でのタイムラグは当然あり得ることだというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　これは社会常識の問題になってくると思いますけれども、常識的に申請時点にも要件が満たされているというふうに見られる時期に要件が満たされておることが必要だというふうに考えていいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま申し上げましたタイムラグがどの程度まで許容されるかということを一義的にはなかなか決めがたいと思いますけれども、まさに先生御指摘のとおり、社会常識で個別具体的に判断していくことが必要ではないかというふうに考えております。
　具体的には、同意を出してから承認申請までの間の状況がどうなっているか、あるいは具体的な物理的な時間がどれぐらいの開きがあるかというふうなこと等を総合的に勘案して申請に付された同意の妥当性なりなんなりを判断していくべき事柄であるというふうに理解をしております。
○一井淳治君　申請は日本中央競馬会の方から出されてくるわけでございますけれども、ただいま御説明のあった設置要件についてはそのような御指導をしてくださっておるわけでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私どもは、中央競馬会に対しましては、場外馬券売り場の設置のための承認申請に当たりましては、先ほど来御指摘のございました地元の同意、それから地元警察との協議、その結果を踏まえて適切にそこに承認を求める場外売り場の設置運営が平穏かつ円滑に行われる状態が十分確認された状況下で申請を行うように指導をしておるところでございます。
○一井淳治君　具体的なケースでございますけれども、岡山市の新福という土地で現在日本中央競馬会の場外馬券売り場を設置しようとして、株式会社日隈という会社が準備を進めておるということは農水省におかれましても御承知のことと思いますが、これにつきましては地元で強い反対運動が起こっておる。岡山の市議会でも昨年七月二十一日に、地域住民の平穏な生活が脅かされつつあるとして圧倒的な多数で反対決議がなされておる。岡山の県警本部においても、岡山県議会で協議に入り得る状況にはないというふうな県議会での答弁をなされておるというふうな状況については耳に入っておると思います。農林水産省としては設置の承認申請が出てこない限り具体的な事前の可、不可ということはとても言えないとは思いますけれども、今申し上げたような状況、これは農水省の方にもお耳に入っていると思いますけれども、現在の状況下においては中央競馬会からの設置承認申請が出される状況にはないというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生から今御指摘のございました岡山市におきます場外馬券売り場の設置問題につきまして、御指摘いただきました各般の事実関係につきましては相当部分私ども耳にしております。ただ、具体的なケースについての私どもの判断は、やはり中央競馬会からの承認申請が出てきた段階で個別具体的に審査を行って判断をするものでございまして、少なくともこの案件につきましては中央競馬会からそのような承認申請は出ておりません。したがいまして、本件について私どもが承認の可否について具体的に言及することはひとつ御容赦をいただきたいと思いますが、一般論としましては、先ほど来申し上げております場外馬券売り場設置に当たっての承認要件というものを十分勘案して所要の行動をとるように中央競馬会には日ごろから指導をしておるつもりでございます。
○一井淳治君　同じ問題について、先日の衆議院の農林水産委員会でも別の議員から質問がありまして、局長さんがお答えになっておりますけれども、同じお立場とお聞きしていいでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　今御指摘ございましたように、衆議院の農林水産委員会におきましても本件についての御質問がございましたが、その際に、中央競馬会からの承認申請は出ておらないけれども、私どもの現在聞いている限りの事実関係を前提にすれば、すぐさま中央競馬会の方からこのための承認申請が出てくるという状態にはないのではないかというふうな私の印象を御答弁を申し上げたことは事実でございます。
○一井淳治君　それから、日隈から出された建築確認申請に対して確認通知が交付されたという事実がある。これも御存じと思いますけれども、確認申請がおりても今のお立場はそれによって変化はないというふうに私思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私どもの中央競馬会の場外馬券売り場の設置についての承認要件というものは先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、その限りにおきましてはこの場外馬券売り場についての建築確認申請が行われた、あるいは建築確認の手続が行われたということは直接影響を与えるものではないと考えていただいて結構でございます。
○一井淳治君　この場外馬券売り場の新設の承認申請の時期でございますけれども、建物の建築をしてから出さねばならないものではないというふうに思いますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　この建築確認手続等につきましては、建築基準法に基づいて進められるものでございます。建築基準法の趣旨に沿って行われる手続でございまして、そのこと自体について私どもの方からこの場外馬券売り場云々というふうな問題で容喙をすべきものではないというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　次に、日本中央競馬会の方に御質問をいたしたいと思います。本日はおいでいただきましてありがとうございました。
　まず、岡山市議会で六十二年七月二十一日に場外馬券売り場設置反対の決議がなされているわけでございますけれども、この決議を尊重されるのかどうか、まずその点からお尋ねしたいと思います。
○参考人（犬伏孝治君）　日本中央競馬会副理事長の犬伏でございます。本日は参考人として参りました。どうかよろしくお願いいたします。
　ただいまお尋ねの岡山市の議決でございます。御指摘のように昨年七月、私どもの岡山市新福町に場外発売所を設置することの問題につきまして反対の議決が行われております。当時のことを申しますと、実は私どもそのような動きは存じていなかったために予想せざる事態でございました。それまで設置を進めてまいりました立場からいたしますと残念に存じました。しかし、いずれにいたしましてもそのような議決が行われました上は私どもといたしましてその決議は重要なものと受けとめておりまして、十分慎重に対処してまいる必要がある。したがいまして、現在のところ事態の推移を慎重に見守っておるというところでございます。
○一井淳治君　昨年の七月三十一日の山陽新聞の朝刊でございますが、施設をつくろうとしております日隈の小坂猪之助常務の談話が載っておるわけであります。それを見ますと、市議会での反対決議は承知しているけれども、日本中央競馬会との約束もあり、いつまでも待てない、建物を建築するのが当社の役割であるという談話が載っておるわけでございますけれども、この市議会の反対決議を押し切ってでも建築するというふうなことは非常にぐあいが悪いんじゃないかと思いますけれども、何か日本中央競馬会との間で約束でもあるんでしょうか。あるいは今後そういうふうな日隈のごり押しをする態度を許しておいきになるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○参考人（犬伏孝治君）　御指摘の新聞報道は、昨年七月三十日、株式会社日隈が建築確認申請の事前手続といたしまして、市の指導要綱に基づく建築計画書を提出しようとしたことに対しまして、市の当局は市議会の議決が行われたことでもあるし、しばらく待ってほしいということを申したことに対しまして同社の小坂常務が発言したというふうに伝えられております。
　この件につきましては、私ども中央競馬会といたしましては、約束云々ということにつきましては承知をいたしておりません。日隈からは、場外発売所の建物を建設し、場外発売所の設置につきまして農林水産大臣の承認が得られたときにはこれを日本中央競馬会に賃貸するという申し出はございます。このことがそのような約束云々ということで伝えられたのではないかと存じます。
　現在、私ども中央競馬会としてはいついつまでに建物を建てるといったことにつきまして日隈側と何ら取り決めをいたしておりません。そのように御理解いただきたいと存じます。
○一井淳治君　建築確認申請をする場合には、工事の着工年月日、それから完工年月日を記載する欄があるわけでございますけれども、日隈が手続をした確認申請の場合の年月日はどのようになっておったんでしょうか。
○参考人（犬伏孝治君）　建築確認申請書は、建築主であります株式会社日隈が提出をしたものでございます。お尋ねの着工年月日、竣工年月日につきまして日隈側に問い合わせをいたしましたところ、予定日についてはいずれも未定という形で申請したとのことでございます。
○一井淳治君　株式会社日隈が建築を強行して既成事実をつくってしまうようなことがあったら非常に残念だというふうに思いますが、そういったふうなことがないように御指導いただけるでしょうか。
○参考人（犬伏孝治君）　岡山の場外発売所開設につきましては、必要とする地元町内会の同意は既にいただいております。しかし、市議会の反対決議もございまして、私どもといたしましてはこのことについて慎重に対処する必要があるということは先ほど申し上げましたとおりでございます。
　いつ建築工事を行うかどうかという件については、日隈側の判断にかかわることでございますが、競馬会としては、日隈側へは先ほど申しました競馬会の考え方を申し述べまして善処方を要請しておるところでございます。
○一井淳治君　先ほどのお答えの中に、地元の町内の同意があったという御説明がありました。これは町内会長さんの同意書のようなものがひょっとすると競馬会の方に出されておるのかもしれませんが、現在、町内会の組織をめぐって裁判ざたが起きているということも御存じだと思いますけれども、同意があったかどうかというその認定を慎重にしてもらわなくちゃいけないと思うんですが、その点どうでしょうか。
○参考人（犬伏孝治君）　その同意書が提出されたことにつきまして、町内会の一部に反対があり、反対の動きが広がっておるということは承知をいたしておりますが、同意書そのものにつきましては、私どもは町内会の規約に基づいて正規の手続でなされたものというふうに受けとめております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、市議会の議決等もございまして、全体として岡山市に場外発売所を設けることにつきましては、なお事態の推移を見守る必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　現在、この場外馬券売り場の新設に反対する趣旨の裁判が起こっている。裁判を起こしている人数を見れば地元のどれくらい多くの人たちが反対しておるかということもわかるんじゃないかというふうに思いますけれども、そういった点を十分考慮しながら慎重な対処をお願いしたいというふうに思います。
　それからまた、競馬というものは本来遊び事でございまして、市民の楽しみのはずであったわけですけれども、余りに強行なさいますと、岡山市議会の反対決議にもありましたように地域のコミュニケーションがなくなってしまう。お隣同士会っても口もきかないような感情的なあつれきが起こるわけでございます。市民生活を本当に真っ暗にしてしまいまして、地域のコミュニケーションを破壊してしまうようなそういうことが今後起こらないように、これは結局地元の同意ということがかかっておるわけでございますけれども、地元の同意をどのように形成していくかというふうな過程においても決して無理をされないようにいろいろ今後慎重な御配慮をいただきたいというふうに要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、日本酒の原料のお米の問題について質問させていただきたいわけでございます。日本酒の原料はお米ですけれども、聞くところによりますと、お酒のコストの七〇％を占めておるというふうに聞いております。日本酒は外国から輸入される洋酒と同じ商品ということで競争関係にある上に、今度酒税法が改正されるという予定で原料の米が非常に高いというので厳しい競争の条件下に置かれておるという運命にありますけれども、日本の伝統的な食文化を守っていくためにも、それからまた、これまで非常に多額の税金を納めて国に協力してきたということもありますので、何とか安い他用途利用米をより多く日本酒の原料用に回してもらいたいというふうに思うわけでございますけれども、最近の実績と今後の方針についてまず御質問いたしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　お話のございました他用途利用米でございますけれども、主食用より低い価格で加工用に米を供給いたしまして米需要の拡大あるいは水田の有効利用、低コスト生産を推進するという目的で昭和五十九年度に導入をされたものでございます。
　清酒の原料用米といたしましては、六十二年度から純米酒等の増加を図りましてアルコールの添加を減らし、米の使用量を増加させるという目的でまず他用途利用米三万トンが導入されたところでございます。六十三年度におきましては、純米酒等の需要量の増加に対応し、米需給均衡化緊急対策の一環としまして米の消費拡大、アルコール添加の一層の減少を図るためにこの供給量を三万トン拡大いたしまして、合計六万トンの供給を行うという予定でございます。
○一井淳治君　今後ともこの他用途利用米の日本酒原料用に回す量を一層ふやしていただきたい、このようにお願いしたいと思います。
　それからもう一点、酒米に向けられる他用途利用米の搗精度でございますけれども、他用途利用米実施要綱に基づいて変形加工を行うということになっておるわけですが、需要者が大体七〇％から七五％の搗精度を希望する方が多いということで現在一律七〇％に統一されておるというふうに聞いております。しかしお酒の醸造者にとってはいろんなバラエティーがありまして、吟醸酒、純米酒等をつくるところでは五五％から六〇％の搗精度を希望しているということもあるわけでございます。七〇％につかれたものをもう一遍醸造者の方で搗精度を加えるということは工程上できないというふうに聞いておるわけでございますけれども、米の需要拡大の精神からしましても、多様な需要にもう少しきめ細かく対応していただいて、その搗精度をもう少し御配慮いただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話ありましたように、酒造用の他用途利用米につきましては、通常の酒造用米と異なりまして、横流れ防止といった観点もございまして、供給をいたします全農等の指定法人と需要者側の酒造メーカーサイドとの話し合いでその供給が行われております。その話し合いの中で六十二年産につきましては一律に七○％と設定されたわけでございます。これはアルコール添加を減少してそれに見合う他用途利用米を供給するという趣旨から、利用形態になじむ一般的な普通酒を念頭に置いたということでありますとか、搗精工場の加工コストあるは流通の効率性等といった経済的な面もございまして、歩どまりを一律とするといったことが配慮されたと承知しております。
　これからどうするかというお話でございますけれども、実需者側と供給者側の協議によって決められていく話でございますけれども、その際、御指摘のように、実需者側のニーズが十分に反映されますように吟醸酒、純米酒等の醸造に対応できるようなやり方はないか、歩どまりの設定あるいは価格のあり方などを含めまして関係者間で話し合いが行われますように指導をしてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　それから次は、木材の関係について質問さしていただきたいと思います。
　去年の六月ごろから夏場にかけて住宅需要に刺激されまして木材価格が高騰したわけでございます。私は、そのことについて昨年七月三十日の建設委員会と十月十六日の決算委員会で同趣旨の質問をさせてもらっておりますけれども、木材の値上がりの原因として農水省の木材需給対策中央協議会での四半期ごとの需要予測が甘かったことが一つの原因ではなかろうかというふうな感じも持たざるを得ないわけでございます。
　末端では、すなわち建築業者のところでは木材価格が上がっておる。私は去年の七月三十日の建設委員会の質問で、例えばベニヤ板は五〇％上がっている、ヒノキの柱材は一〇〇％も上がっているということを申し上げたんですけれども、その段階でものんびりと構えておられるような状況があったわけでございます。やはり需要予測をもう少し適切に対応するようにしていただかなくちゃならないと思うわけでございます。
　そのためには、木材の価格動向をもう少し的確に把握していただくようにしなくちゃならないんじゃないだろうか。そのためには、卸価格だけではなくて、末端の建築業者に現実に木材が渡っていきます小売価格、これはある程度地域によってもばらつきがあると思いますけれども、その点を十分に把握していただきたい。そうしないと、現実に地方では木材の値がだんだん上がっておるのにかかわらず、中央の方ではまだのんびり構えておられるというふうな状況が出てくると思うわけでございます。
　林野庁の統計を見ますと、卸価格といいますか、流通過程での価格を非常に重宝されておるわけでございます。統計数字では、流通過程での価格は最近を見ましても確かに安くなっておるということがあるわけですけれども、建築業者の段階では下がらないで高値安定の状態になっている。そういう印象はぬぐえないというふうな状況がありますので、もう少し小売価格をよくつかんでいただく。そして建設業者も場合によっては今言ったような協議会にも加えていただきまして、小売業者を含めた全体としての木材価格の動向を見極めながら需要予測を的確にやっていただいて、急激な木材価格の変動が起こらないようにしてもらいたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（松田堯君）　木材需給の見通しにつきましては、御指摘がございましたように、木材需給対策中央協議会で年間を通しましての見通し、また四半期ごとの見通しを公表しているところでございます。価格につきましては、農林水産省の統計情報部におきまして素材価格、これは工場着価格でございます、また製品価格、これは卸売価格でございますが、これにつきまして前月の実績の調査を行いまして毎月公表をしております。御指摘のありました小売価格につきましては、流通在庫も含めまして日本木材備蓄機構が毎月二回の調査を行いまして、迅速かつ的確にその把握に努めまして公表をいたしておるところでございます。
　今後とも的確な情報の提供について努めてまいりたい、このように考えております。
○菅野久光君　まず、大臣の所信表明についてお伺いをいたしたいと思います。
　今日の日本における農林水産業の置かれている厳しさ、こういったようなことについて、先日の大臣の所信表明をお聞きしておりまして、その認識といおうか、意識といおうか、そういうものがどうもぴんと伝わってこないんです。今、農業にとって、また林業にとって、そして水産業にとって、何が一番問題だというふうに考えておられるのか。その点についてひとつお答えをいただきたい、このように思います。