○庭田公述人　御指名をいただきました庭田と申します。
　私は、現在、年金の学理というものを研究する学者の端くれでございまして、これから述べる私の意見というのは年金学理に基づいた意見ということになるわけであります。別に政治的な配慮とかそういうようなものは一切入っておりません。
　まず、五十嵐さんが述べましたように、今回の政府提案の年金改正というのには随分と被保険者あるいは一般国民にとりまして有利な点、つまり喜ばしいと言ってもよろしいような点が多々あろうかと思います。重複いたすようでございますが、年金額の特例スライド、年金の完全自動物価スライド制の導入、年金額の改善、職能型国民年金基金、地域型国民年金基金の創設、発足、それから二十歳以上の学生に国民年金当然加入、言い方をかえますと、国年強制適用、これらもことごとく被保険者には有利に作用するわけであります。
　さらに加えますと、在職老齢厚生年金の支給率の刻みを現行三段階から五段階にする、これなども随分喜ぶ勤労者が多いのではないかと思います。また、年金支払い回数の増加、四回を六回にいたします。これも年金受給者はきっと喜ぶことだろうと思います。さらに申しますと、厚生年金基金及び同連合会の積立金の運用方法の拡大、自家運用の導入、こういう点もまたサラリーマンにとっては有利な点かと思います。
　これら多くの有利な点を持ちながら、現在、巷間におきましてとかくの批評が出ているというのは、かかって支給開始年齢の引き上げという点であろうかと思います。まあ世間の声をよく聞きますと、定年がまだ六十歳になっていない現在、支給開始年齢を六十五歳に引き上げる、これはどういうことだ、勤労者のこの間の生活をどうしてくれる、このような言い方が多々あるわけでございますが、これは正確を欠いていると思います。
　現在、定年はことごとくが六十歳になっているわけではありません。しかも現在は厚生年金の支給開始は六十歳であります。ですから、現在定年が六十歳になっていないから六十五歳は反対というのは、これは言い方の一つのあやでありまして、六十五歳になるのは、平成十年から男性は六十一歳、それから二十二年で六十五歳、女性に至りましては、十五年から六十一歳、二十七年から六十五歳、こういうわけであります。ですから、現在厚生年金は六十歳から支給されておる、こういうわけでありまして、今すぐ六十五になるがごとき印象の発言というのはやや正確を欠いているものと私は考えられます。しかも労働力の現在の状況そのほかもろもろの点を考えますと、平成二十二年のころ、女性においては二十七年のころにはかれこれ定年は六十歳になるものと、大方このように考えても必ずしも事態を誤ってとらえているということはできないのではないかと思うわけであります。
　なお、六十五歳支給にいたしますと若者は損をする、こういうわけで、場合によっては若者は今後大損をして、公的年金への信頼を失うがごとき発言をいたすところもございますが、実は平成二十二年のころには大方平均寿命も五年ほど延びまして、同時に平均余命も五年ほど延びまして、現在の人が六十から受け取って亡くなるまでの年金受給期間と、平成二十二年ころの若者が受け取って亡くなるまでの総期間というのはかれこれ一致いたします。したがいまして、受け取り期間においては老若差はほとんどなくなるわけでありまして、余り損だ損だと言って歩くのも私はどうかと思うわけであります。
　かつまた、六十五歳になるということが実は逆に一つのきっかけになりまして、定年延長への動きというものをさらに活発にするのではなかろうか。定年が延長されたから六十五歳にするというのも考えられますけれども、六十五歳に将来なるということを確認いたした上で定年延長の労使にわたる動き、努力というものが一段と加熱するのではなかろうか、このような逆の考え方だってまんざら理由がないわけではありませんので、この点のひとつ評価というものもあってよろしいのではないかと思うわけであります。
　さらにまだいろいろございます。もし今回六十五歳になることを外してしまう、あるいは保険料の引き上げというのを抑えてしまうということになるとどういうことになるかといいますと、先般、昭和六十年の法改正で発足いたしました年金数理部会、この計算というものを実は否定することになります。ですから、年金数理部会も立ち会いまして年金の数理を正確に行った、それを否定いたしてしまいますと、何のために前回改正で年金数理部会の設置並びに独立を主張したのか、それの出した計算を否定してしまうくらいなら、もともとなぜあの段階で年金数理の厳正を求めてこれに大きな権威を与えよう、そういう動きをしたのかという点で逆行をいたしてしまいます。ですから、そういう意味において、正確な年金数理をもとにしてある程度まで諸般の事情も考慮しながら出された今回の改正案というものはやはりのむべきではなかろうか、このように私は考えるわけであります。
　さらにまた、もろもろの問題が出てまいります。と申しますのは、今回、一方におきましては六十五歳案というのが出ておりながら、他方におきましては国鉄年金といいますか鉄道年金の破綻、これの救済をめぐって相当厳しい批判というものが出ております。この国鉄の年金が財政窮迫を来したのはなぜか、こう考えますと、年金数理の無視だろう、このように私は思います。片一方において、年金数理というものを軽視して財政窮迫に陥った鉄道年金のあり方を批判しながら、同時に、全く同じように今度は年金数理をもとにいたしまして算出されたもろもろの現在の改正案というものを手直しするということは、これは大変な矛盾ではなかろうか。国鉄問題を厳しく批判する人は、同時に、現在の年金の正しいあり方に向けての改正、特に数理計算に基づいて出た結論、こういうものにつきましてはこれを謙虚に尊重すべきではなかろうか、このように私は考えるわけであります。これらが年金学というものの一つの筋ではなかろうか、こう私は考えております。
　ところで、今度は改正の痛い点でありますが、それは別に置いておいて、インフレスライドの特例措置その他年金給付の引き上げ、こちらの方を先にやったらどうだ、この案でございますが、これはどうも年金学者としては大変問題が多いということを言わざるを得ません。年金というのは、実は一つのお金の流れの制度であります。入ってくる方があって途中で運用をして、そして年金という形で出ていく。この間のお金の管理運用、資金の整理統合、こういったようなことを行うのが年金という制度であります。したがいまして、お金の入ってくる方はしばらくおいて、出る方だけ改善するという発想は実は年金学の中にはないわけであります。いろいろ政治的な判断その他はあろうかとは思いますが、学者の立場からいたしますと、年金は貨幣操作の一つの制度であり、組織である、こういう見地に立ちますと、入る方と出る方、その他ばらばらにして一つ一つの問題を議していくというのは、いずれは制度をゆがめるであろう、このように考えるわけであります。
　そして、そのようなことと、例えば一応現在被保険者に有利に見えるような措置をとることが、果たして本当の意味で被保険者のためになるかどうかということも問題であります。と申しますのは、六十五歳にいたしませんといずれは千分の三百十五の掛金になる、こういうことであります。半分事業主が負ってくれるといたしましても、一割をはるかに超える負担というものが後代の若者の肩にかかるわけであります。そうなりますと、さすがに若者もやる気をなくしてくるでありましょう。もし若者がやる気をなくしたらどうなるか。生産性は落ちます。そして、社会に立派な品質の商品というようなものがだんだんと不足するような事態も考えられるわけであります。
　ところで、年金というのは、年金証書をもとにして受け取るお金にすぎません。ですから、受給者は生産の現場におりません。したがって、物が不足したり物の値が上がって一番泣くのは年金受給者であります。そして、そういう事態は若者が働く気をなくしたときに生ずるわけであります。したがいまして、将来の若者の生産意欲をどうしても高めておかなければならない。結局はそれが老人のためにもなり、年金受給者のためにもなる。こう考えますと、やはりこの際、何がしか高齢者が譲りましても、なお年金改正は行っておくべきであろう、このように考えるわけであります。有利な点だけを拾っていって、さしあたって受給者のためになる、国民のためになるかもしれませんが、長期のことを考えますと、多分その結果泣くのは生産の現場にいない高齢者になるであろう、こう考えますと、私はやはりここは正しい年金数理のもとにはじき出された諸般の改正というものを耐えなければならない、このように考えるわけであります。
　そして、もう一つ大きな問題といたしましては、被用者年金制度の財政調整というわけであります。これは当面の措置でありまして、いずれは公的年金制度一元化ということに向けまして同一給付・同一保険料率の新被用者年金制度を創設する、こういうことであります。この新被用者年金制度は、言いかえますと第二の基礎年金のようなものと性格づけることができると思います。
　ところで、そうは申しますが、具体的には確かに鉄道年金の救済というようなことが大きな機能の一つになっております。ここで、どうも鉄道年金というものが過去において少し手抜かりがあった、年金再建努力において批判を受けるべき点があった、これはどうも否定のしようがないんじゃないかと思いますが、なおかつ私は、この被用者年金制度の財政調整、そして、これを通じまして将来できるであろう同一給付・同一保険料率の新被用者年金制度を第二の基礎年金と考えました場合、やむを得ざる賛成ということになるわけであります。
　もともと六十年の法改正のときに基礎年金ができたわけであります。このときは、国民年金と厚生年金の間で基礎年金を通じまして財政のやりくりがなされた、こういうことであります。それに比べますと、同じ被用者年金同士の間でお金の流れがある方がまだ合理性は強いわけであります。ですから、六十年の法改正のときの基礎年金の導入、これを賛成したならば、それよりもなお合理性がある、ある程度はそれよりは強いと言われます今回の第二基礎年金とでもいわれます財政調整、具体的にはさしあたって鉄道年金とたばこ年金の救済にはなりますけれども、なおこれはやむを得ず賛成すべき項目か、このように考えるわけであります。
　ただ私は、やむを得ずとこう申しましたけれども、積極的な意見もここには少しは持っております。と申しますのは、年金というのは結局はお金の流れの制度である。したがって、一番必要とされるのは信頼であります。ところで、ＪＲ年金やたばこ年金が万一破綻をして崩壊するようなことでもあったら、ただでさえ、現在若年層はとかく公的年金に疑義を持ち出している昨今、一体どうなるであろうか。恐らく連鎖全面崩壊になるであろう、このように考えるわけであります。
　私は、この辺のことを例えまして、例えばＪＲ年金、鉄道年金を助けるのは隣の火事に水をかけに行くようなものだ。確かに、隣の家が燃えたからといって、さしあたって私の家にはどうということはありません。しかしながら、隣の家のもらい火で私の家が燃えてしまうなら消しに行く以外ありません。そして、鉄道年金やたばこ年金が財政の点で行き詰まってしまうということは、実は私たちの入っている厚生年金も信頼を失って大きな被害をこうむる、こう考えますと、やむを得ず助けに行く以外ないんじゃなかろうか、こう考えるわけであります。第二基礎年金という意味においては第一基礎年金よりは合理性は強い、そして、年金全体の信頼の維持という点を考えますと、やむを得ずこの措置には賛成をせざるを得ない、こういうような意見を持っております。
　そして、ここへ来るまでの間に述べましたけれども、例えば、インフレスライド特例措置で給付の改善だけはこの際とっておこう、そして、将来六十五歳はもう一度五年後に考えればよろしいのではないか、こういう案でございますけれども、とにかく老後生活に向けて我々は急いで生活設計をしなければなりません。五年後になりましてもう一度出されても、時間の余裕がない、個人的な自助努力を行う余裕のない人がいっぱい出てまいると思います。やはりここは、早目に提案をして、早目に路線を明示して、そして、至らない点は自助努力でも何でもひとつ早目に頑張ってほしい、こういうのが親切ではなかろうか、このように考えるわけであります。これが私の大方の意見でございます。（拍手）