○国務大臣（山内一郎君）　逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼申し上げます。
　この機会に、所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず、郵便事業について申し上げます。
　今日、郵便の取扱物数は年間百五十億通を超えるに至り、郵便は国民の基本的通信手段として、今後とも重要な役割りを果たしていくものと考えます。
　現在、郵便業務運行はおおむね順調に推移しており、今期年末年始におきましても国民の御協力もいだたき、所期の運行を確保することができました。
　さて、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、郵便料金の改定等を内容とした郵便法等の一部を改正する法律がさきの臨時国会で成立し、去る一月二十日から施行されました。これにより懸案でありました郵便事業財政を改善する端緒を得る二とができましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
　この上は、同法律の審議において承りました御指摘を今後の事業運営に生かし、特に、効率化の推進と需要の確保に努め、国民生活に密着した信頼されも郵便事業の確立に努めてまいる所存であります。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　郵便貯金は、百余年にわたり国営の貯蓄機関として、また簡易で確実な貯蓄手段として、国民の皆様に広く利用されており、今日では六十兆円を超える現在高となっております。
　為替貯金事業といたしましては、今後とも国民の皆様の金融サービスについての多様化する御要望におこたえできるよう、その制度の改善に努めるとともに、業務の近代化を推進し、国民の皆様の健全な資産形成と経済の発展に寄与してまいる所存であります。
　特に、今後における利用者サービスの拡充の基盤ともなるべき業務のオンライン化については、昭和五十三年八月の取り扱い開始以来鋭意その拡大に努めるとともに、オンライン化の進展等に伴い、郵便為替及び郵便振替サービスの改善を図る等を内容とする関係法律の改正案を今国会に提出する予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　また、郵便貯金の持つ重要性にかんがみ、郵便貯金のあり方について省として基本的な考え方を確立していくため、先般、郵便貯金の今後果たすべき役割りについて郵政審議会に諮問したところであります。
　なお、このたび内閣に金融の分野における官業の在り方に関する懇談会が設けられましたが、広く金融全般について、国民の立場に立った観点から論議され、公正な結論が出されることを期待しているものであります。
　次に、簡易保険、郵便年金事業について申し上げます。
　簡易保険事業は、現在、保有契約件数五千三百万件、保有契約高五十一兆円を超え、また積み立てられた資金総額は十四兆七千億円に達しており、おおむね順調に運営されております。
　ところで、わが国は、他のどの国も経験したことのないような速さで高齢化社会を迎えようとしており、国としての対応が緊急かつ重要な課題となっております。そこで、郵政省としましては、その対応策の一環として昨年から現行郵便年金の改善、充実についてその実現方取り組んできたところでありますが、このたび郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　今後におきましても、国営事業としての使命を深く認識し、長期的な視野に立った事業経営を行うとともに、時代の要請に的確に即応した、制度の改善、サービスの向上に努めてまいる所存であります。
　さて、申し上げるまでもなく、郵政事業は三十一万余という多くの職員を擁し、人手に依存する度合いのきわめて高い事業であります。したがいまして、事業の円滑な運営を図る上で、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であり、今後ともそのために積極的な努力を傾けてまいる所存であります。
　さらに、労使関係につきましても、相互の信頼関係の樹立を基礎に、安定した労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。
　また、郵政犯罪の防止につきましては、従来から省を挙げて努力してまいったところでありますが、今後とも防犯体制の整備、充実と防犯意識の高揚を図って、事業の信用確保を期す所存であります。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　国内電気通信におきましては、日本電信電話公社発足以来の課題ともいえる加入電話の積滞解消と全国ダイヤル自動化がほぼ達成されました。今後は、長期的視野に立った総合的な電気通信政策を確立し、所要の施策を推進すべく鋭意検討を進めているところであります。
　当面の課題である電話料の遠近格差の是正につきましては、これまでの措置に加え、新たに遠距離通話料を引き下げるとともに、日曜日及び祝日に係る通話料の割引制度を導入することとし、このため、今国会に公衆電気通信法の一部を改正する法律案を提出いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　国の財政再建という喫緊の要請にかんがみ、臨時かつ特例的な措置として日本電信電話公社の臨時国庫納付金を国庫へ納付することとなり、これに関し、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案が今国会に提出されているところであります。
　ところで、数年来、日米両国間の懸案事項でありました、日本電信電話公社の資材調達問題につきましては、幸い日本側の提案による調達手続により昨年暮れ円満妥結を見るに至りました。
　なお、昭和五十四年度決算検査報告において、日本電信電話公社の経理について会計検査院からの指摘を受けましたことはまことに遺憾であり、今後再びこのような事態を招来することのないよう同公社を十分指導してまいる所存であります。
　国際電気通信におきましても、増大し、多様化する国際電気通信需要に適切に対処するための諸施策を引き続き講じてまいる所存であります。
　次に、電波、放送行政について申し上げます。
　今日、電波の利用は、わが国の社会経済活動のあらゆる方面に及んでおり、今後ともさらに増大する傾向にあります。
　このような情勢にかんがみ、宇宙通信、テレビの音声多重放送など多様化し、高度化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向とに即応し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存であります。
　まず、電波法につきましては、最近における無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応して、行政事務の簡素合理化を図るとともに、申請者等の負担の軽減及び利便の増進を図る必要があるので、これらの事項を内容とする改正案を今国会に提出する予定でありますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　宇宙通信の開発とその実用化につきましては、昭和五十三年度から実験用の通信衛星及び放送衛星を利用して各種の実験を進めており、この実験の成果を踏まえ、離島、辺地等との通信の確保、非常災害用の通信等に利用するために実用の通信衛星を昭和五十七年度に、また、テレビジョン放送の難視聴解消に利用するために実用の放送衛星を昭和五十八年度に打ち上げることとし、関係機関とともに諸準備を進めているところであります。
　また、これらの実用衛星の管理等を効率的に行うために設立された通信・放送衛星機構においても、これら両衛星の打ち上げに備えて所要の準備を進めているところであります。
　放送につきましては、放送事業者に対し、放送番組の向上を図るよう強く期待いたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
　以上、所管業務の当面の諸問題につきまして、所信の一端を申し上げましたが、この裏づけともなります昭和五十六年度予算案につきまして概略を御説明いたします。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十億円で、この歳出予定額には、通信衛星による実験を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は、四兆一千三百二十五億円で、この歳入予定額の中には、昨年当委員会におきまして御審議をいただきました郵便料金の改定による増収額として二千二百十一億円を予定いたしております。このため、昭和五十六年度単年度における郵便事業の損益は一千四十五億円の利益が見込まれておりますが、過年度における欠損のため、年度末には、なお一千六百三十四億円の累積欠損金が見込まれております。
　また、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険の増強と利用者サービスの向上に必要な経費、職場環境の改善等の促進に必要な経費、郵便局舎の改善等のために必要な建設費、その他、所要の人件費などを計上いたしております。
　最後に、日本電信電話公社の予算案について御説明申し上げます。
　事業収入につきましては、三兆九千百九十九億円で、前年度に対し五百三十一億円の増加となっており、事業支出は三兆八千二百六十一億円で、前年度に対し二千三百三十七億円の増加となっております。
　建設投資の額につきましては、一兆七千七百億円といたしております。これにより、一般加入電話百三十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持、改善に特に配意することといたしております。
　また、さきに申し上げましたとおり、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金一千二百億円の納付を予定しております。
　これらの建設投資及び国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千四百八十六億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千二百七十九億円を、特別債・借入金、加入者債券及び財政投融資による外部資金で一兆一千二百七億円をそれぞれ予定いたしております。
　なお、外部資金のうち、財政投融資は一千五百億円を予定いたしております。
　以上、種々申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。