Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　結局何もやってなかったんですよ。
　パソコンやディスクは自由に持ち帰られる、それを取り込む媒体も自由に持ち込められる、これが実態なんです。そして、抜き打ち的に検査や、それともチェックしているかといったら、恐らくやってないでしょう。現場で実際やってないこともあったし、包括的に、それぞれのルールは現場現場に任せてあって、きちっとした防衛庁のルールがこれないんですから。
　じゃ、一点具体的なこと。私物は、防衛庁のルールとして、若しくは自衛隊のルールとして、どういったものをこの電信室やオペレータールームに持ち込めるんですか。
　止めてください、時間もったいないから。委員長、止めてください。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えします。
　今、電信室の方につきましては、これは職務上、彼が、担当者が自分の処理する仕事の中で使うものとそれから仕事で処理する、すなわち、よその部署から来た電信を他へ回すと、こういうものは彼は、彼の職分で回ってまいります。ただし、それは中身は見ないで、自分の分か、仕事の流れとして流していくと、そういう形の処理をしていくということになります。（発言する者あり）
○榛葉賀津也君　質問がおかしいんじゃないんです、これ。私はさんざん、昨日、この情報漏えいの問題にしっかり追及すると、しかし具体的な問題は長官はお答えできないでしょうから、参考人や政府の方はどうぞ入ってくださいとしっかり言ってあるんですよ。
　この正にオペレーションルームに総理、今いろんなものが持ち込めると思うんです、電信室にも。例えば携帯電話であるとか、それも写真付きの機能も付いております。小型のモバイル、録音機、いろんなものがあります。こういったものを日本の安全保障、国防、そして自衛隊という、こういったそれを守る組織は、しっかり各国はルールを決めているんですね。入退室の際にはしっかりと持ち物検査、そしてボディーチェックまでしている。それが基本なんです。しかし、それが全くされていないのが今の現状なんですよ。
　そして、先ほど防衛庁長官が対応策を万全に取ると言った。しかし、ウィニーの問題点は、一度流れた情報はもう削除できないんです。いまだに二百五十枚から、ある方によっては五百枚のフロッピーの情報がだれでも検索できる状態にあるんですよ。
　そして、この四十一歳の海曹長、なぜやったかといったらこう言っているんです。初めは自宅で仕事をするためだったが、そのうち情報を集めるのが趣味になってしまって、上官あてのメール添付ファイルなどを持ち出すようになったというんです。これは長官、そして総理、まずいでしょう、これは。余りにもまずいと思います。
　そして、うがった見方はしたくありません。私は百歩譲ってこの海曹長が趣味のために持ち帰ったと信じたい。しかし、これはもしこの海曹長が情報を売っていたと、うがった見方をされても仕方ないと思うんですね。実際に二〇〇〇年には防衛庁の職員が五十八万円でロシアに秘密文書を売った過去もあるんです。この海曹長が本当に情報を売っていなかったか、その確信は長官、ございますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　その前に、今、榛葉先生おっしゃいました、趣味で、情報を集めるのが趣味になって次第に麻痺していったというお話、そういう報道があるということは承知しておりますが、我々今調べている中ではそういうふうなことはございません。そういうふうな、今現在調査している最中でございますが、そういうふうな話はないと。
　それから、先ほどちょっと答弁のときに漏れましたが、携帯電話等につきましては、電信室等のところにつきましては、許可もさることながら持込みを禁止しております。それから、パソコン等についても、許可あるもの以外は持ち込ませないという格好でやっております。さらに、先ほど先生おっしゃいましたように、そういうふうなチェックをしているかという話につきましては、これは再三当方からチェックするようにということで指導はしてもおります。
　それから、先生がおっしゃいました、四回これまでも通達等を出しておりまして、一番初めに出したのは平成十五年の一月でございますが、その都度それを再度リマインドしながら、そういう事態があった場合に喚起をして、そういうことのないようにチェックをさせてきたところでございます。
○榛葉賀津也君　またどんな説明しても苦しいのは、これ、今ごろ始まった事件じゃないんですよ、総理。
　実は、四年前の二〇〇二年十一月にこの陸上自衛隊普通科連隊の情報がもう流出しているんです、しかもウィニーから。これ、全部ウィニーに関する原因ですから、事案ですから。そして、その翌年一月十日に「職場における私有パソコン等の取扱いについて」という通達出しているんです。しっかり管理しなさいよと言っているんです。しかし、このときは、これが新聞報道されるといたずらにこれを検索する方が出るかもしれないから公表はしませんでした。私は、これは正しい判断であったと思っております。
　しかし、その後、二〇〇四年四月にこの事件が報道されました。そして再度通達出しているんですね。そして二〇〇五年十一月、今度は、二回通達自体を出しているにもかかわらず、総理、もう一度、今度は自衛隊中央病院の医官によって個人情報が出てしまった。で、また通達出した。過去三回も通達を出しておいて、全然この通達が現場に浸透していないんですよ。一体何やったのか。このときしっかりやっていれば、この「あさゆき」の情報流出はなかった、ほかの四件もなかった。一体、防衛庁は何やっているんですか、長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、榛葉委員の御指摘のとおりでございまして、これは隊員、防衛庁職員の言ってみれば士気の緩みであるというふうに思っております。それから、規範だけではその浸透力がない、守れていないという実態について、私は厳しく認識した上で今後対策を立てなければならないというふうに思っておるところでございます。
　例えば海曹長の場合も、電気通信室というのはいろんな情報に接することができます。しかし、その場合に、自分の職場以外の情報にも接していくことができて、そしていろんな情報を自分の私有のパソコンに入れていったという姿、これがシステムとしての問題があるわけであります。これは上司の管理責任もあります。そういうことについて抜本的に見直しをしているというのが今の現状の姿でございます。
○榛葉賀津也君　額賀長官の前からこの事件ずっとあったんですから、額賀長官一人を責めるのは確かに酷かもしれません。
　しかし、総理、この間、中谷さん、石破さん、大野さん、そして額賀長官と来ました。すべて小泉総理の任期中であります。そして、自衛隊・防衛庁の最高責任者は、防衛庁長官の上に内閣総理大臣小泉純一郎がいらっしゃる。この自衛隊の最高責任者としての総理、総理の責任は極めて私は重いと言わざるを得ないと思います。
　総理、最高責任者として、私はまず国民にこういう事態になったことをおわびするべきだと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　重大な御指摘であり、そのとおりだと思っております。要するに、たるんでいたということでありますので、こういうことが二度と起こらないように厳正に対処しなきゃいけない問題だと思っております。
○榛葉賀津也君　陸上自衛隊で六万台、空自で五千台、海自で二千台、合計すると七万台弱のパソコンが私物で使われたという報道がございました。しかし、今防衛庁の方で詳しく調べていらっしゃって、実際に私物で、私用で使ったパソコンの台数は十二万台あったということが判明をいたしました。この十二万台のうち、実際にウィニーをインストールしていたのは何台ぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　十二万台の私有パソコンのうち八十台のパソコンにウィニーが入っておったということです。
○榛葉賀津也君　どのように確認しましたか、その八十台を。
○政府参考人（西川徹矢君）　各機関の方に指示をしまして、それぞれの専門の部署の者が行って申告とその中身のチェックという格好でやっております。
○榛葉賀津也君　つまり、そういう自己申告なんです。これだけ重大な情報流出事件になって、もう現場の隊員はこの問題の重要性を分かっていますから、何台が、十二万台のうちですよ、何台がウィニーをインストールしていたんだと言ったら、私は正直、申告をしなかった方もいてもおかしくはないと思うんです。自己申告ですから、第三者がチェックしたわけじゃないんです。容易に、この八十台以上の台数がウィニーをインストールしていたということが私は当然考えられると思うんですね。
　では、この十二万台のうち、防衛庁の業務用のデータをハードディスクに入れていた台数は何台あるんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　調査いたしましたところ、九千四百台のパソコンのハードディスクに業務用のデータが入っておったということでございます。
○榛葉賀津也君　その九千四百台のうち八十台、私は実際はこれ、自己申告ですからあいまいなんですよ。
　しっかりと検査してくださいと言うのは、別に犯人捜しをするからではないんです。きっちりと本当に正直に言ってもらわないと新たに情報流出がする可能性があるから、これをしっかりとチェックしなければいけないんです。ですから、自己申告ではなくて、これからはもう絶対に情報は流れないというために、現場でしっかりチェックしなければいけないんですよ。その覚悟はありますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　これは現在も着々と最終チェックはしております。自己申告といいながらもチェックをしています。
　これ一定の時間を切って、切って、とにかく実情を確実に把握し、打てる対策を打つためにやっていることでございますので、さらに確実を期すための対応は取っていきます。
○榛葉賀津也君　岡山県警でもこういうことがありました。しかし、岡山県警は保有者や家族の了解を得て、三千台あったわけですけれども、全部のパソコンを直接チェックすると。ウィニーが本当に消えているか、情報が、データが保存されていないか、岡山県警でさえ全部やると表明しているんです、岡山県警も当然やると言っているんです。当然、防衛庁は国家の安全を守っているわけでございますから、より厳しいチェックをするのは当然だと思いますが、これは長官の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　私はこの海上自衛隊の「あさゆき」が問題になったときに、海上自衛隊の幕僚長に対しては、海上自衛隊それぞれの上司が一人一人チェックをしろというふうに言ってあります。ですから、これは幕僚長、三幕、それは必ずやっているものと思っております。
○榛葉賀津也君　是非それは履行していただきたいと思いますが。
　この九千四百台のパソコンのうち、許可を得て情報を取っていた方々は何台ですか、若しくはルール違反をして自分の判断で無許可で保存をしていた方は何台ですかと昨日聞きましたら、これは把握できていないとおっしゃいました。
　私は、これは重大な職務違反ですから、これもきちっとチェックする必要があると思いますが、長官どうですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今私どもその検討委員会で再発防止のための議論をしておりますが、そのときにどういうことをやっているかというと、一つは秘密保全について、これはすべて所持品を検査をし、保全検査の強化、それから秘密指定あります、機密、極秘、秘、この見直しをする。秘密文書等のスリム化を図る。それから、情報保証技術の分野において業務データの比較化による流出防止策を講じる。それから、一つは、先ほども言いましたように、規範、訓令だけでは守らないという実態が明らかになったわけだから、そこは処分基準について、きっちりと漏えい事案に係る人事上の処分基準を明確化にすると、そして管理責任者を明確にしておくということをやっていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　情報分類の再検討や管理者の問題はいいんですけれども、そうじゃなくて、これ、もう無断で持っていた人がたくさんいるんですから、九千四百台のうち。で、それ把握していないんですから、まず現状認識をすべきでしょうと、それを長官の責任においてやってくださいということであります。
　先ほども言いましたけれども、総理、このウィニーの厄介なのは、一度出てしまうともう取り返し付かないんです、今の技術では。ですから、どんなにダメージコントロールをする、今後気を付けると言っても、今出ている膨大な量のデータは世界中からだれでもアクセスできるんです。恐ろしいことであります。正に日本の安全管理や危機管理が今、丸裸になっている。こういったことが現実に起こってしまった。今防衛庁が、削除することはできませんから、一体どういう情報が漏れたということを一生懸命、このネット上の膨大な海の中をこつこつこつこつ探しているんです。ああ、これも見付かった、あれも見付かった。しかし、見付かっても、これが出ていたという把握ができるだけで、それに対するカウンターは打てないんです。
　長官にお伺いします。
　具体的に、どんな情報が出ていっていたか、どれだけ把握されているんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　今御指摘の、どういうデータが出ておったかにつきましては、榛葉先生おっしゃいましたように、これはアクセスすればするほど上位に浮いてくるような格好になりまして、むしろアクセスされないことがどんどん情報の下へ入っていきますので、できるだけそういうものにつきましては、当方としましてはそれを表には出さないという格好で対応しておりまして、その辺り御理解いただきたいと思いますが。
○榛葉賀津也君　そういう他力本願のことしか実はできないんですね。
　私もこの質問をする際、悩みました。今新聞報道されていない部分でもいろんな情報が見付かるんです。ところが、いたずらに日本の防衛に関する情報を外に漏らしたくありません。しかし、把握されているんですか、されてないんですか。ここで全部列挙して言えとは言いません。把握されているか把握されていないだけ答えてください。
○政府参考人（西川徹矢君）　すべてというようなことは言えませんが、可能な、我々としては可能な限り、しかも、それも先ほどちょっと先生の答弁のときに漏れ落としましたが、九千台とか、そういうこちらで押さえて、彼らが申告してきたものにありましては全部コピーを取りまして、その中に、秘にわたるもの、あるいは仕事にどれだけの影響があるものかということを全部調べるためにもコピー等をしっかり取っております。それに対するカウンターチェックを、カウンター対策を取るような形も考えて対応をしてきております。
　ただ、その個々のものについては残念ながら、出すと更に被害が大きくなるということで御理解いただきたいと、こういうことでございます。
○榛葉賀津也君　十二万台の私有パソコンが使われていて、九千台に情報が入っていた。実際はウィニーを何人がインストールしていたか明確ではない。つまり、確かに今の段階でどういう情報が漏れていたか分かるかもしれないけれども、一〇〇％確信ができないんです。どんな情報がいまだに流れているか分からないんですね。ということは、これは自衛隊法九十六条の二に、九十六条の二に当たります防衛秘密も流れている可能性があるんじゃないんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　海上自衛隊の事案では、ネット上、秘の情報が流れたということを確認しております。
○榛葉賀津也君　ですから、今の段階ではそうかもしれません。しかし、私が調べただけでも報道にある以外のものがたくさんあるんですから、当然今後はどういう情報が出るか分からないんじゃないんですかということです。
○政府参考人（西川徹矢君）　それは、先生御指摘のとおり、どれだけのものが出ているかということは最終的に全部は押さえ切れませんので。ただ、我々は、現時点において、先ほど申しましたように、いわゆる申告した、そういう押さえたパソコン等の中からは今のところ漏れているのは、先ほど防衛局長が言いました部分だけのものであるということでございます。
○榛葉賀津也君　総理、これが現実なんです。いまだにどんな情報が出ているか分からない。
　実は、私もウィニーを使ってこの情報にアクセスしてみました。ところが、一歩間違うとこれ大変なことになりますから、こちらも、新しいパソコンで、何も入っていない真っさらの状態で検索いたしました。これ、ミイラ取りがミイラになる可能性が大なんですね。実際、そうやって更にたくさんの情報が出てしまっている。私が調べただけでも、これはあえて私が新しく見付けたものは入れてません、私も責任がありますから、あえて新聞報道だけでございます。しかも、これは長い間ちょっと表示しておくとまた変なことになってもいけませんので、これがリストです。（資料提示）
　委員の皆様方にはリストが行っておりますので御確認をいただきたいと思うんですが、実は委員の皆さんに配付する資料も最小限にいたしました。これ、秘密情報や個人情報にかかわる問題がたくさん出ているんですね。今日、私がここにお持ちしたのは、持ち込んだのは、総理、ほんの一部であります。今日、理事の先生の御了解を得て、これを総理と長官だけにはお渡ししていいという許可を得ましたので、是非ごらんをいただきたいと思います。（資料手交）
　先ほども言いましたが、これはほんの一部であります。フロッピーにしても数百枚に上ります。正直、プリントアウトできないような、言葉があれですが、やばい情報もたくさんありました。個人情報もありました。
　まず、総理、一を見てください。これはトリスタンといって、日本領海での対潜哨戒用に開発されたソフトで、我が国周辺の海底の地形や水深を瞬時に表示できる、日本列島の断面図もすぐに分かる、ＧＰＳと連動して目標艦船の軌道データも図上に取り込めるといったソフトであります。防衛庁によりますと、これは市販をされているデータでそんなに心配はないということでございますけれども、私は専門家ではありませんから分かりません。
　そして、二を見ていただきたいと思います。これはドリルパッケージというフォルダから見付けたやつでございます。委員の皆様にはこの表紙しか申し訳ありませんがお渡しをしてありません。総理、長官にはこのすべての資料が載っております。これを見ますと、海自の戦闘運転であるとか戦闘能力、戦闘応急訓練計画の内容がすべて分かりまして、私が見ても自衛隊の戦力や評価を、戦力や能力を評価、推測できてしまうという代物ではないかと思います。
　こういったものならまだいい方でございまして、実は先ほど長官が言いましたが、秘に当たる情報、秘に当たる情報の側方観測換字表であるとか、秘の指定輸送船の航路計画なんかも、こういうのも海自の補給路が分かってしまうんですよね。こういったものも出ている。そして、コールサインであるとか暗号表なんかもあります。それはこの三の資料ですが、総理にお渡ししてあると思います。少し、隠しますけど。（発言する者あり）はい。
　長官、総理、まず総理にお伺いします。この現状を見てどう思いますか。この事実を見て、総理、恐らく実際のものを見るのは初めてだと思うんです。これを見られてどう思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はどれが秘密でどれが秘密でないかというのは分かりませんが、秘密情報はきっちりと管理しなきゃならないし、今、榛葉議員が指摘された点、これは大変重大な問題でありますので、当然行われていなければならない情報管理をしていなかったということでありますから、よく反省して、こういうことのないようにきっちりと今後対応していかなきゃならないと思っております。
○榛葉賀津也君　これは、先ほど総理が冒頭いみじくもおっしゃいました、たるんでいると思うんですよ、たるんでいる。長官、この現実をどう思いますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えします。
　これはもう榛葉委員御指摘のとおり、こういうことが、あってはならないことが起こってしまっているわけでありますし、小泉総理が言うように、これは言ってみれば、防衛庁それから自衛隊のそれは管理システム、あるいはまたそれぞれの緊張感が足りない、あるいはまた国民や国家を守っているというそういう自覚が足りない、そういうことにつながっていくことであると思っております。
　したがって、私は、「あさゆき」事件が、事案が発覚した翌々日の二十四日、小泉総理とよく相談をいたしまして、夕方、幹部数百人を講堂に集め、と同時に、日本全国の隊員にマイクを通じて、この防衛庁において、施設庁の不祥事、そしてまた秘密情報流出等々の相次ぐこのたるみの事態を重く受け止めなければならない、隊員として国の安全を保っていく先頭を歩かなければならない我々がこれでいいのか、そしてきちっとこの我々の規律を正して国民の期待にこたえていかなければならない、そして再びこういうことが起こることがないような再発防止と自覚を持ってほしいという訓示をしたところであります。
　訓示だけでは駄目だから、今度はシステム的にきっちりと今させるために検討委員会、調査委員会で議論をしているところであります。
○榛葉賀津也君　私は、長官のまじめなお人柄をよく存じ上げておりますし、先輩方からもそう聞いています。
　しかし、七年前、談合事件があって、長官は自ら責任を取られて長官を辞職なされた。これは政治家として大変な決断でございます。そして、もう絶対談合をやらない、プロジェクトチームをつくった、しかしその並行して、先ほど浅尾委員の指摘のあった談合が連綿として続いていたわけでございます。正に役所側が、政治家が覚悟を決めて訓示を出し、そして職を辞したにもかかわらず、それが伝達されていなかった、これは大変重いことであります。今回はそういうことが絶対ないように、私は防衛庁の職員の皆様にも、こんなことがないように絶対にしていただきたいと思う。
　そして、長官が先ほど、機密や極秘はなかった、秘は出ていたけれどもという話がありました。しかし、それは私たち日本側や防衛庁側のカテゴリーの区分であって、この情報を受ける例えばテロリストであるとか悪い連中には、秘密であろうがそうでなかろうが、宝の山がたくさんあるんですね。どういうふうに利用されるか分からないわけでありますから、それが今お渡しした四や五の資料であります。部隊に関する情報、基地の警備計画や非常呼集の連絡網、それとか緊急呼集表なんかも全部流れているんです。電話番号もメールアドレスも、そして基地をどうやって警備しているかも全部出ているんです。こういった問題は、長官、これらの電話番号やメールアドレスというのはすぐに変更しているんですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　榛葉委員御指摘のとおり、当然即座にこれは中身を変更させております。
○榛葉賀津也君　いや、そうはいっても、私ちょっとこれ中開けられないんですが、その中に第五分隊緊急呼集表ってありますね。何人かつながりますよ。しかも、私はつい数日前に電話したんですが、輸送艦「おおすみ」の携帯番号がそこにはあります。輸送艦「おおすみ」につながっちゃうんですから。（発言する者あり）そういうことは言わないでください。やじでもそういうことは言わないでいただきたい。
　是非これは、私はダメージコントロールをするために、私は今日は長官や政府の揚げ足取りのためにやっているんじゃないんです。これはオールジャパンでダメージコントロールやらないと大変なことになるんですよ。与野党の攻防だとかどうこうと言っている場合じゃないんです、この問題は。正にしっかりとダメージコントロールをしていただきたい。その決意を長官、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　榛葉委員の本当に国を思い、そして日本の安全を考える、その適切なアドバイスを重く受け止めてきっちりと対応させていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　加えて、そちらにも個人情報が幾つか出させていただいております。委員の先生方には申し訳ありませんが当然出しておりません。そこにはプライベートな住所、氏名、本籍、そして最終学歴、家族構成、そして宗教、様々なデータがすべて載っております。家のメールのアドレスも載っております。
　こういった方々が、今私が聞いただけでも嫌がらせの電話やいたずら電話があると聞いております。そして、これがどういう犯罪に使われないとも限らない。もっと言えば、スパイが、これ正直出せないようなプライベートな個人的なデータも出ていますから、弱みを付け込まれる可能性もあるんですよ。部隊や組織の電話番号やメールアドレスは、長官の命令で変えることができるでしょう。しかし、今度は個人情報、プライベートですから、どこまで踏み込めるかもこれ大変難しい問題もある。少なくともこの方々にはあなたの情報漏れていますよということは、防衛庁としてきっちりと御連絡されているんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　先生御指摘のただいま個人情報の関係につきまして、非常に我々の方につきましても、現在こういう事案が発生し、我々の方に分かった段階でそれぞれのルートを通じまして、被害、直接御本人に教えるなり、関係者に教えるなりの格好で対応してきております。
○榛葉賀津也君　これ想像できない様々な被害があると思うんです。これはまた後日の委員会でしっかり議論をしたいと思いますので、今日はこの場ではこれくらいにしておきますけれども、私がこの問題と並行して心配する大きな一つの問題は同盟国、近隣国からの信頼の失墜であります。私たちは、防衛力、そして政治力、民間力、ソフトパワーを集積して同盟国との信頼関係をここまで構築してまいりました。しかし、この情報流出、言葉は悪いけど、こんなことも管理できない組織やこんなことをやっている自衛隊を同盟国が信頼するでしょうか。私はしないと思います。
　米軍再編の交渉も大詰めであります。ミサイル防衛、ＭＤ計画も共同開発している。アメリカ、そして近隣諸国に与えるこのダメージ、外交に関するダメージは計り知れないものがある、私はそう言わざるを得ませんが、総理、この同盟国や近隣諸国との信頼関係をどのように考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回、今御指摘の防衛庁の情報管理のみならず、外務省、全省庁含めて情報管理しっかり対応しないと、今後の同盟関係につきましても、あるいはまた国民の信頼、どれを言っても大変大きな打撃を政府は受けますので、しっかり対応するように指示しているところでありまして、今回の榛葉議員の指摘というものは大変重要なものであると思っておりますし、その御指摘をよくわきまえて、このようなことが起こらないように対応していきたいと思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　榛葉委員御指摘のとおりだというふうに思っております。これから日本の安全、それから地域の安定を考えていく上で同盟国との情報共有とか様々な運用を展開していかなければならないときに、こういうことは正に信頼を失墜しかねない、いや、信頼を失墜させているというふうに思っておりますので、こういうことがないように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　以前、防衛庁には独自のＯＳ、まあ、これ問題は幾つもあるんですが、一つは絶対的にパソコンが足りなかった。まあイージス艦に今一千七百億くらい一隻使う。そして、ＭＤ計画には大体一兆、八千億から一兆と言われている。これもそれぞれ大事であります。しかし、正に灯台下暗しではないですが、これだけ膨大な税金を国を守るために使っていながら、パソコンが足りなかったというのは、これしゃれにならないんですね。本当にしゃれになりません。
　そして、もう一つの問題は、機密性の高い情報を扱っているにもかかわらず、独自のＯＳを使わずに、ウィンドウズを共有、共通のＯＳとして使っていた。まあ他国にもこういったところはあるようでございますけれども、私はきちっとこういった管理をするべきだったと思うんですね。
　以前、こういった独自のＯＳを開発するべきだという議論があったと聞いています。しかし、財政上の理由によって財務省のある主計官からストップが掛かってしまった。これ、私、報道で知りましたから本当かどうかは知りません。
　しかし、私は、様々な、イージス艦やＭＤ計画もこれは大事でございます。しかし、その前にやることがあると思うんですよね。この基本的なパソコンという媒体の共有、そして配備、これはしっかりとやらなければならないと思います。
　そして、官房長官の記者会見にもありました、ウィニーを使わないでください、ウィニーが問題です、これ、ウィニーが問題じゃないんです。ウィニーに入り込んできたウイルスが問題であって、ウィニーが問題ではない。ウィニーも様々な問題が今指摘をされて、それが裁判になっていますけども、少なくともウィニーだけでは感染することはないんですから。
　そして、もっと言うと、様々な、テレビ局であるとか銀行であるとか、他の省庁であるとか警察であるとか、この同じ被害に遭っているところがたくさんあります。しかし、ウィニーのせいにしては絶対にいけないと思うんですね。これはまず危機意識の問題でありますから。
　残りが短くなってしまいましたが、先ほど総理がたるんでいるとおっしゃいました。長官もおっしゃいました。正に私は、最近の自衛隊、防衛庁、たるんでいるんじゃないかと思わざるを得ません。
　最後に、昨今、自衛隊員による犯罪状況、刑事事件で検挙された検挙人数だけでも、平成十六年、陸自で八百四人、海自で二百一人、空自で百八十七名、計千百九十二名もいるんですね。これ、平成十六年だけではなくて、大体これくらいの推移でいっているんです。
　昨年の夏に麻薬事件がありました。私も防衛庁長官に質問をさせていただきました。そのときも、襟を正す、もう不祥事は起こさないとおっしゃった。しかし、その後からこの情報流出が出るまでの六か月間だけでも、今六十件以上の事件が実は起こっているんです。中には万引きをやって、イラクに行きたくなかったからというような報道もありました。
　しかし、こういった細かい問題で揚げ足を取るつもりはありません。根本的に何が問題なのか、どうしてこういうことになるのか、それをきっちりと、この情報流出の問題と並行して、これは全く危機管理のなさ、緊張感のなさが起こした問題でありますから、これをきちっと対処していただきたいことをまず長官に要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　綱紀粛正のために、今、榛葉委員の御指摘を踏まえまして、しっかりと人事教育のシステムをきちっとしていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　最後に一言申し上げます。
　今、民主党は確かにピンチであります。民主党は自己管理がどうなっているんだと言われた。その問題を私たちは甘受をしなければいけない。そして、きっちりとこれからやっていかなければいけない。
　しかし、今私たちが直面している問題は、国の危機管理そのものが大変なことになってきているんです。この問題は与野党超えてきっちりとダメージコントロールをしていきたい。そして、この問題によって、実際はほとんどの自衛官がまじめにひたむきにしっかりと現場で努力されているんです。そういった自衛官がしっかり評価をされるように、政府や正に政治家がこれから気概を持ってこの問題に当たっていただきたい。そのことを強く申し入れまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　これにて榛葉賀津也君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、山本香苗君の質疑を行います。山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、先ほどから情報の話が出ておりますが、ちょっと角度を変えて情報インテリジェンスに関しましてお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年、小泉総理の愛読書として織田信長に関する本が書店に並んでおりました。その信長に関するエピソードの一つに情報に関するエピソードがございます。戦国時代といえば敵の大将の首を取った者が一番の手柄とされておりましたけれども、信長はその常識を大きく覆して、あの今川義元を破った桶狭間の戦いの後の論功行賞で、敵の大将の今川義元の首を取った者ではなくて、今川義元の動向をつぶさに調べて、そして桶狭間に行くと、そういう情報をいち早くキャッチして信長に報告した梁田正綱という情報戦の責任者を一番の手柄といたしました。
　総理が信長がお好きだとお伺いしておりますが、この信長の情報感覚というものを総理はどうお考えになられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、信長のみならず、戦国武将は情報、実に大事にしていると思うんであります。情報をいかに集めるか、正確な情報を収集するか、分析するか。正に勝敗を決する大事なものとして様々な情報を取っていたと思いますので、これは信長に限らないと思っております。情報は極めて重要であります。
○山本香苗君　もう一つ、基本認識をお伺いしたいんですけれども、第二次世界大戦中のヨーロッパを舞台にいたしました「梟の朝」というノンフィクションの小説がございます。この小説では、山本五十六元帥の副官であった光延東洋という実在した主人公が、必ずしも軍人としては情報戦、機密戦というものは華々しい舞台ではございませんけれども、祖国のために懸命に戦って異境の山中に果てたことが書かれているものであるわけなんでございますが、この光延東洋がたまたま同じ高校出身でございまして、ある先輩から薦められて読んでみたんですが、改めて、先ほどからのお話ありますように、情報インテリジェンスというものの重要性というものを痛感いたしました。この本の最後のところに歴史学者である山内昌之東大教授が後書きを寄せておられまして、日本人ほど国家機密という観念に鈍感な国民も少ないと指摘しておられました。
　総理は、こういった国際政治におけます情報というものにつきまして、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国際社会の中で情報収集合戦と言われるぐらい、すさまじいものがあると思っています。つい最近も、中国の上海領事館での事件が報道されました。
　あのような機密の情報に携わる人に対して、各国の対応は実に厳しいものがあります。信じ難いぐらいな、その本人を疑って様々なチェック体制を取っている。当然、そういう機密に携わる人は誘惑があるであろうと、スパイからの誘いがあるであろうと、様々な手段によって籠絡される可能性があるだろうという前提で各国はそういう人に対して様々なチェック体制を持っているんです。そういう点に比べると、日本はまだまだその点は足りないなと思っております。
○山本香苗君　いい御答弁ありがとうございます。そっちの方に今から動いていこうとしているわけなんですけれども、近年、特にこういった九・一一のテロ以降、情報インテリジェンスの重要性というものが非常に共有されてきたと思うんです。そういう中で、様々なインテリジェンスの在り方、体制の在り方というものを論じた報告書が出されております。
　二〇〇四年十月に提出されました安全保障と防衛力に関する懇談会、これは内閣官房に設置していただいたものでございますが、この報告書の一つの大きな論点も情報能力の、情報機能の強化でございました。
　また、昨年九月に取りまとめられました町村前外務大臣の私的懇談会、対外情報機能強化に関する懇談会報告書、ここにおきましては、もう明確に我が国の対外情報機能に関する体制は不十分と指摘されておりまして、対外情報機能の強化に向けた具体的な提言がしっかり、短いペーパーですけれども、入っております。
　報告書を提出された後、我が国の情報体制が変わったように余り見受けられないわけなんですけれども、これらの提言を受けまして、具体的にどういった取組がなされているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年九月に町村外務大臣に提出された対外情報機能強化に関する懇談会の報告書の件でございましょうか。失礼しました。
　国際情勢が御存じのように変化する中にあって、この機能の強化というのは喫緊の課題ということで、外務省情報機能強化について提言をいただいております。それに合わせまして、外務省としてはこれを進めていくことは大切ですということで、情報に関する企画、収集、分析、評価、伝達、秘密保全、すべての過程で、これは要員とシステム、加えて先ほどありました機材の話、それから環境面での整備拡充を進めていくということで、予算も減らされる中、少しずつ増えておりますけれども、山本先生先ほどお話がありましたように、この情報ということに関しましては我々は基本的に認識が余り高くないというのは、これはもう昔からそうなんじゃないでしょうかね。
　小説をよく読んでおられるようですから、あれでいきますと、乱波とか草とかいうのは大体あんまり上等な役職じゃありませんでしょう。イギリス行ったらＭＩ５とかＭＩ６とか、みんなサーが付くんですよ、あれ。もう全然扱いが違いますから。防衛庁でも将官になったのはいつからでしたっけね、榛葉さん。将官なんてしないんですから。みんな佐官で終わったぐらい。それぐらいだったものがやっと将官にするぐらいになったので、このところやっとこの情報とか諜報とかいろんなそういうインテリジェンスというものに関して物すごく上がってきたのは僕はとてもいいことだと思っておりますが、まだ一般にこの種の重要さが理解されるところまでとても行っておらぬと、基本的にはそう思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　山本委員が御指摘のとおり、安全保障と防衛力に関する懇談会報告書において情報能力を強化しなさいという提言があったわけでございますけれども、これに基づきまして、防衛庁としては、従来あった情報本部というものを防衛庁長官直轄の機構に、システムにいたしまして、庁全体の視点から広範な情報を収集し、そしてまた各機関のニーズに応じた総合的な分析をする、そして私に、防衛庁長官等により迅速かつ的確に報告ができるという防衛庁の中央情報機関としての役割と地位というものを高めているわけでございます。
　特に、情報収集・分析能力の向上については、我が国南西方面の情報収集能力強化のための電波監視装置の整備とか分析に役立つ空間情報機能の向上等々にきちっと対応がなされつつあるところでございます。
○山本香苗君　総理、ちょっと今考えていただきたいんです。
　この質問をするときに、今外務省としてはこうやります、防衛庁としてはこうやりますという答えしか返ってこないんです。先ほど、個々の組織の情報能力の強化ってもちろん大事だと思うんですけれども、これらをまとめる情報体制の在り方ですね、ここのところで何かお考えはないのかなということを聞きたかったわけなんです。
　先ほど荒井議員の御質問の中でも、そういう趣旨を踏まえて何か新しいものをというお考えだと思うんですけれども、先ほどの御答弁は、この情報機関、各担当分かれているけれども、まあうまく機能させるために常に努力していくよというような御答弁がございましたが、ここでもう一度確認させていただきたいんです。
　総理としては、こういった情報体制の在り方、まあ現在の、従来の体制というものを変えるというお考えはないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、山本議員が言われたようなことは政府としても検討しているんですが、各省庁としても、これを一つの統一機関にするという点というのはまた別の難しい問題が起こってくるんです。というのは、各省庁、自分だけが知っていなきゃならない情報、これを人に漏らしたらその情報は取れなくなる情報があります。そして、この情報収集の過程におきましては、確認する場合も、だれから取ったのかと言ったらこれから取れなくなる情報もあるんです。各省庁連携して、ほかには知らせないからというのを、トップだけで知らせなきゃいけない情報と知らせなくていい情報がある。両方あると思いますよ。そういう点もありますから、全部統合する機関というと、情報が取れない場合もあるわけです。そういう点も含めて、よく連携はしなきゃいかぬと。
　だから、今この時点で、全部省庁にまたがる、連絡が全部分かるような一元化というようなことの組織をつくる、機関をつくるというのは、今の時点においては考えておりません。
○山本香苗君　一元化と言っているわけじゃないんです。現在ある我が国の体制というものがありますね。それで、その中でどういうふうにやっていったらいいかなというのをもうちょっと考えていただきたいと思うんです。各省いろいろあると、そんなせせこましいことを言っている場合じゃなくて、しっかりやんなくちゃいけない状況にあるんだと私は認識しております。
　そこで、対外情報機能強化に関する懇談会報告書においては、具体的に、イギリスの秘密情報機関、ＳＩＳを念頭に、特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関を外務大臣の下に設置することが妥当だとし、まあ置けと言っていて、すぐに置けとは言っていないんです。今後更に議論が積み重ねられ、政府全体における取組として結実していくことを要望されておりますが、総理、この考え、これは外務大臣だけの枠じゃできない、政府全体として取り組まなくちゃいけない話なので総理に御答弁いただきたいんですが、この提案を生かしていくというお考えはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほど答弁したとおり、そういう意見はよく伺っているわけですが、現実の対応として、今即断できる問題ではないということを先ほど答弁いたしました。非常に難しい問題であります。人の問題もあるし、各国との対応もありますし、様々な問題を含めて今検討しているところで、今こうやると言う段階にはまだありません。
○山本香苗君　いや、今こうやるじゃなくて、これをつくることが妥当であろうという提案があるわけです。それをつくるかどうかも含めて検討するようなところをつくったらいかがですかと言っているわけなんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今そのような意見もありますから検討しているんであって、それをどのようにつくるかというのはまたこれからの段階なんです。人の問題もあります。なかなか今ここで、はいそうします、こうしますと言う段階にはありません。
○山本香苗君　外交政策を立てるにしろ戦略を練るにしろ、判断の基礎となる情報って物すごく不可欠であるわけなんです。特に、この九・一一以降、テロやミサイルといった新たな脅威に対応するには、こうした国の情報能力のレベルというものが決定的な意味を持つと言われております。是非、今というのは無理だとしても、総理の御在任中に何らかのアクションを取っていただければなと要望しておきまして、また後日この議論についてはさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、防衛施設庁の入札談合事件に移りたいと思っております。
　このたびの防衛施設庁の入札談合事件は、国民の信頼を著しく裏切る行為でありまして、断じてこのようなことがあってはなりません。我が党は三月九日に額賀防衛庁長官に対しまして徹底した再発防止策を求める申入れを行ったところでございますが、その五日後に、元防衛施設庁技術審議官ら三人、再び起訴され、同時に天下った元防衛施設庁ＯＢを含む業界担当者九人が略式起訴されました。起訴された元審議官らは、ＯＢの天下りを受けた企業にその見返りとして工事を割り振っていたという、そういった実態が徐々に明らかになってきているところでございますが、今回、再び起訴がなされたことで、さらに防衛施設庁のＯＢがその官と民との間の連絡先、連絡役を務めて、防衛施設庁のいわゆる現役とＯＢが一体になって談合をし続けてきたと、そういった構図がもうより鮮明に浮かび上がってきたんではないかと思っております。
　他方、総理は、今回の防衛施設庁入札談合事件において、天下りが談合に対して一つの要因ならばとか、天下りと談合事件とは全く無関係とは言えないと、天下りと談合の関係について明言を避けておられるように見えるんですが、総理に改めてお伺いしたいんですけれども、一般論ではなくて、今回の防衛施設庁の入札談合事件において、天下りと談合の関係をどのように見ておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回指摘されているような談合を見ますと、これ、天下りと関係があると思っています。ただ、人材交流、人材、適材適所という考えから見ますと、全般的に言って役所の有能な人間がどこかの民間の企業へ行くということはあり得るし、それと談合とは関係ないという面もあります。
　しかし、今回指摘されているようなあの技術協会とか、防衛技術協力協会とかね、ああいうのを見ると、これは談合と関係があると思っております。
○山本香苗君　今回の防衛施設庁入札談合事件では、捜査中ではありますけれども、長年続けていたと、かつ、現役とＯＢ、それもいずれもこのいわゆる防衛施設庁の技術系のトップが主導して行っていたと、行っていた談合だということで、いろんな官製談合ありますが、その中でも悪質さが際立つわけなんです。
　十四日の記者会見で北原防衛施設庁長官が、自らの手で国民の信頼回復に総力を挙げて取り組むと記者会見でおっしゃっていらっしゃいましたけれども、今回、これだけ物すごい根の深いような状況で本当にそれはできるのかなというふうに疑問に思うわけです。現在、防衛庁が当面の再発防止策というものを取りまとめられまして、四月には最終的な防止策を取りまとめられるとは伺っておりますが、本当に、額賀長官を前にして言うのも大変申し訳ないなと思うんですけれども、本当にそれを、そのまま出てきたものを信じることができるだろうかというふうに思うわけなんです。
　総理は、今回のこの一番最初、一月三十一日、この施設庁の幹部が逮捕されたときの未明に、今回の入札談合事件については額賀長官に任せるというふうに述べられたわけでございますけれども、一月三十一日の時点ではそれで良かったかもしれないんですが、これだけいまだかつてないほど広範かつ長期にわたる極めて根深いような問題に発展してきている中で、防衛施設庁、防衛庁にだけ任せておくというのが本当にいいのだろうかと。むしろ内閣として、つまり総理としてどうするかということをきちんと考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　防衛施設庁のことは額賀大臣に任せると言ったんです。天下りとか、ほか全体の問題は政府全体の問題であります。
○山本香苗君　いや、しっかりやっていただけるということでよろしいんでしょうか。総理がトップに立って主導してこの問題を、天下りの問題を含めてやられるという認識でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは各担当、役所には大臣がいますから、省のことは大臣が責任を持ってやってもらわなきゃいけないんです。政府全体のこと、天下りの全体のものも、あるいは行政改革全体の問題、公務員制度改革全体の問題、これは政府全体として、私が最高責任者でありますから、これはしっかりやらなきゃいけないと。しかし、役所に関することは担当大臣が責任を持ってやる。これが当然のことだと思ってます。
○山本香苗君　三月十二日付けの新聞、毎日新聞一面に、今回の防衛施設庁入札談合事件に関連いたしまして、「検査院課長天下り仲介」と大きな見出しが付いた記事がございましたが、この記事は事実でしょうか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　当時の状況を調査いたしましたが、会計検査院から職員の再就職先のあっせんを依頼した事実は認められないところであります。
　このような報道がなされましたことは大変遺憾でありまして、今後とも厳正な検査に努めるとともに、職員の再就職については、国民の信頼を損なうことのないよう十分配慮してまいる所存でございます。
○山本香苗君　どういった調査をなされたんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　当時の人事課長にその再就職の際の状況を確認するというふうなことでして、状況を聴取するなどしまして確認したところでございます。
○山本香苗君　どなたが聴取されたんですか。
○説明員（石野秀世君）　私どもの人事担当の課長も聴取しておりますし、私も含めましてその辺の事情は聞いております。
○山本香苗君　事実でないのであれば、新聞に対して訂正、抗議、謝罪要求などされたんでしょうか。されてないんでしたら、なぜでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　会計検査院からそういった要請をしたという事実は認められないというふうに説明したわけでございますけれども、結果としてこういう報道がなされたということは誠に遺憾であるという旨のことは申し入れておるところでございます。
○山本香苗君　会計検査院というのは国民の代わりに税金の無駄遣いを厳正にチェックする財政の番人と呼ばれる機関でございますので、検査の公正性に疑念が持たれることがないよう、しっかりと厳正なチェックをしていただきたいと思っております。
　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　イランの核問題につきまして、ＩＡＥＡから安保理に今協議の場を移して、まあ今、この議長声明というものは法的拘束力はございませんけれども、一応これ安保理の統一した公式見解となるものでございまして、政治的メッセージとして強い、重みのあるものだと私は認識しているわけでございますけれども、この議長声明のこの取りまとめ、採択に向けての話合いが今難航しているというふうに伺っておりますが、この議論の見通し、また我が国がこれからこの対イラン外交という点でどのようなことを具体的になされていこうとお考えになっているのか、これを圧縮して、三問実はお渡ししてたんですけれども、圧縮いたしましてお答えしていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　お詳しいんだと思いますんで、ＩＡＥＡが三月八日に終了し、理事会のあれを受けまして国連安保理事会というのに付託ということになって、非公式の会合が開催されているのはもう御存じのとおりですので、ちょっと採択された文書の性格っていうのがありますんで、ちょっと非公式ということもありますんで、内容を安保理のメンバーであります日本としては知らないわけではありませんけれども、非公開ということでもありますんで、ちょっと内容は全部申し上げられるわけにいかないところですが、いわゆる、とにかくＰ５というのは、常任理事国五か国ほぼ一致しておりまして、基本的にはイランの再考を促すということに関してはロシア、中国含めて同じ立場に立っております。
　日本としては、イランとは友好関係もありますので、ほかの国で外交関係のないところもありますが、日本の場合はありますので、電話が二回ほど、本人も日本に呼びましたし、いろんな形で話をさせて、総理にも会っていただいておりますんで、このままいったらおたくは孤立しますよと、孤立した場合、独りで闘うと、かつて六十年前日本も同じことやりましたけれども、えらいことになるんじゃないんですかと。まあ、簡単にはそういう話です。
　だから、ここらのところは都合のいい情報だけ取らないで、結構都合の悪い情報もお取りになっておかないと非常に偏ったことになるということで、ロシアとはうまくいっているということでしたので、ロシアからもいろいろ、どういう情報を取っているんだか知らないんで、ロシアの外務大臣と話をして、裏を合わせた上で、きちんとこの常任理事会の方でこういうああいうって、内容までちょっと申し上げられませんけれども、申し上げさせていただいて、今確実に積み上げてきつつあるというところでありますけれども、安保理に行ったからといって、直ちに即制裁というような話ではなくて、アプローチをだんだん強めていっているという段階だと御理解いただければと存じます。
○山本香苗君　最後に、二〇〇八年のサミットのことについてお伺いしたいと思っております。
　主要国首脳会議、いわゆるＧ８サミットは二〇〇八年我が国で開催される予定となっております。この二〇〇八年サミットに向けまして幾つかの都市がサミット誘致活動を始めておりますが、このサミット開催地選定の手続はどうなるのでしょうか。また、選定の要件並びにスケジュールはどうなるのか、お伺いいたします。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま御質問ございました二〇〇八年のＧ８サミットの開催地決定につきましては、必ずしも確立された手続というものはありません。現時点で政府部内の具体的な検討、選定作業はまだ行われておりません。
　なお、最近のサミットの例でまいりますと、すなわち二〇〇〇年の九州・沖縄サミットの例におきましては、前年の一九九九年の四月末に開催地決定を発表いたしております。したがいまして、開催一年前のサミットまでには開催地の発表が過去の例からいきますと行われているということであります。
○山本香苗君　現在まだ行われていないと、確定した手続はないということでございますけれども、現在私の地元の関西におきましては、二〇〇八年関西サミット誘致委員会というものが設置されておりまして、谷垣大臣もいらっしゃいます京都、大阪、神戸の三都で開催されるよう関西が一丸となって今取組を進めているところでございます。このような「三都三昧」というパンフレットももう既にできておりますので、是非また見ていただければと思うわけでございますが、サミットにおきましては蔵相また外相、首脳、この三つあるわけですね。三会合ありまして、ちょうどいいことに京都、大阪、神戸と三つあると。それぞれが異なった魅力を持って、先ほどいろいろと御説明いただきましたけれども、サミットを開催するに当たって、いろんな警備だとか、いろんな文化カリキュラムをするときに見るようなところもたくさん豊富にそろえているところが関西だと思うんです。
　谷垣大臣も同意していただいているようでございますので、昨年四月には京都の迎賓館、小泉総理も来ていただきまして開館もいたしましたし、十一月には外務省の通常、大阪担当大使って言っていたんです、それを関西担当大使という形に変えていただきまして、また神戸空港もできましたし、今関西に世界の首脳の方々をお迎えする態勢は着々と整っていると思っております。
　二〇〇八年のＧ８サミットは是非関西で開催していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのころは私はもう総理辞めているんですけれども。
　今までのサミット出席した中で、次のサミットというのはそのとき発表するのが大体慣例ですね。翌年は、出席の首脳が来年は自分の国のここでサミット開催しますということで別れるようになっていますから、日本として二〇〇八年のサミット開催だと二〇〇七年のサミット、まあドイツだと思いますけれども、そのサミットまでには決めた方がいいと思います。
　今、関西だと言いますけれども、京都迎賓館は喜ばれていますね。実に喜ばれている。ところが、京都の人たちは苦情が来るんです。もう交通渋滞で大変だと。ましてヘリコプターをすると騒音で大変だと。その点も国民から理解を得て、しかるべき場所に決めるべきだと思っています。
○山本香苗君　はい、ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　二月一日の当委員会で私は、防衛施設庁の内部で発されたメールを示しまして、地方自治体が米軍再編に反対の意見書を上げないように圧力掛けているじゃないか、これやめるべきだということを申し上げました。防衛庁長官は、調査を約束されまして、このメールが実在するものだということを認められました。
　全国的には、こういう様々な圧力を超えまして自治体の運動が発展をしております。先日は、岩国で住民投票が成功し、米軍移設ノーという審判が下されました。地元の新聞は、「民意を重く受け止めよ」という社説を書きまして、移転容認の見返りに地域の振興策を求めるべきだとする声よりも、基地機能の拡大・強化への不安や負担増の懸念が勝ったからではないかと、こう書きました。
　正に、この民意を重く受け止めるべきだということをまず総理に申し上げた上で、今日はこの基地再編に伴う日本の経費負担についてお聞きをいたします。
　この岩国基地では、滑走路の沖合移設工事が行われております。そこにＦＡ18戦闘攻撃機などが五十七機も移転するということに対して住民のノーの声が上がったわけでありますが、この滑走路沖合移設工事に伴う総工費は幾らなのか、そしてアメリカ側の負担額は幾らなのか、お答えください。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　その前に、先ほどのメールの件につきましては、調査をいたしまして、先般、先生の事務所に御説明をさせていただいたところでございます。
　それから、滑走路の件でございますけれども、平成五年度からこれを沖合約千メートルに移設をいたしまして、これによりまして岩国飛行場の運用上あるいは安全上、さらには騒音上の問題を解決しようということで今鋭意工事を進めております。平成八年度から工事に着手をいたしまして、工期十三年の予定でございますので、平成二十年完成を目指しておりますが、先生御指摘の総事業費は約二千四百億円を見積もっております。これはいずれも日本の提供施設等整備費によって実施をするものでございます。
○井上哲士君　アメリカが使う施設なのになぜ日本がすべて経費を払う必要があるんでしょうか。