Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　救助法の対象となり得る具体的な例でございますが、例えば、ケーススタディーに示しておりますようなもののほか、住宅にきしみがあったり、戸口の開閉に支障が出ているなど、雪下ろしをしなければならない状態であれば対象になり得ると考えております。また、屋根雪だけでなく、住宅の側面の雪につきましても、例えば、窓ガラスに大量の雪が密着しておりガラスが割れるおそれが生じていたり、屋根から下ろした雪が既に側面に大量にありこれ以上屋根雪を下ろす場所が確保できない状態にある場合や、プロパンガスや給湯設備の点検、交換が必要な場所など、住民が生命、身体に危害が及ぶおそれがあるのであれば対象になり得ると考えております。
　これらのほか、除雪の必要がある場合には、個別の世帯ごとに具体的な状況に照らして個別に判断する必要があるものと考えておりますが、内閣府といたしましては、救助法の被災者の救助が適切に実施されますよう、引き続き都道府県等と意思疎通を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。
○武田良介君　是非、固定化した理解を生まないように、一方でスタディーケースのような絵もある、それ以外のものは口頭でよく説明しているということだけではなくて、やっぱりしっかりと、固定化した理解を生まないように、今年もこの事務取扱要領、改定する予定だというふうにも伺っておりますので、そうした理解にならないように改定を進めていただくべきであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　十日町市では、要援護世帯に対して除排雪の援助事業というのを行っているというふうに伺いました。これ福祉事業の一環だそうですけれども、高齢者世帯だとか、あるいは身体障害を持った世帯、母子世帯等々ですね、そういった世帯に対して、いわゆる雪下ろし券というのを発行をしてそれを配布すると。で、雪下ろしの際に事業者なんかに依頼をして、それでやってもらえるというもので、援助額が年間三万五千円になるということでありました。これは特別交付税で八割見てもらえるというんですね。しかし、例年の二割、三割増しぐらいで雪が降ると、大体もうこの支援策では足りなくなってくるという話だったんです。これが足りなくなってきてその後も大雪の予報が出れば、予防的に下ろすことを今度は考えるというわけですね。
　この担当者の方言われておりました。個々の家の構造や築年数は違うので、家が悲鳴を上げたり、要はきしみ音が聞こえてきたり、戸が閉まらなくなるという状況は住人が一番よく分かるんだと。また、作業員がいつ来てくれるか分からない中で、十日間という救助法の適用期間内に作業を終了しなければいけないということから、早めに人手を確保しなければならないんだと。結果として早めに雪下ろしをすることもあると、特に次の降雪が予想されるときはなおさら早めに対応することを意識するというふうにおっしゃっておりました。
　やっぱり、この市の事業として行っている要援護世帯の除排雪援助事業、こういうものは通常程度の降雪に対する制度設計だということですので、一定程度超えたら救助法の世界で今度は取り組む必要があるというふうに私思うんですね、やっぱり。しかし、結果として早めにこれを下ろすことがあるので、現場ではそういうケースがあるので、災害と捉えて障害物の除去を行うこと、現場でこれがためらう状況が生まれてはいけない、それは望ましくないというふうに思うんです。
　これ、ためらわずに障害物の除去が行える必要があるというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありましたような、住宅にきしみがあったり、戸口の開閉に支障が生じているような、そういった状況にあって、雪下ろしが必要な場合であれば、状態であれば、この対象になるというふうに考えております。
　大雪の場合には、平年に比べて積雪量が多く、又は短期間に集中的な降雪があり、放置すれば住家の倒壊等の危険性が増大するなど、多くの住民の生命や身体に危害を受けるおそれが生じた場合には、都道府県知事の判断により災害救助法の適用が行われるものであります。
　内閣府におきましては、降雪のあった各都道府県に対し、災害により多数の方が生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれがある場合には、ちゅうちょすることなく災害救助法の適用を行うよう、随時連絡を取り合い、助言を行っているところでございます。
　引き続きしっかり対応してまいります。
○武田良介君　現に救助を必要としている被災者に対して確実に行うのが災害救助法による救助だというふうに思います。身体的にハンディがあるとか、経済的に雪下ろしができないとか、その他様々理由あるかと思いますけれども、そこに確実な支援を行う、救助を行うというのが救助法の精神だというふうに思います。豪雪そのものが災害だということを重ねて強調させていただきたいというふうに思います。
　残り僅かしか時間ありませんけれども、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これについて聞かせていただきたいと思います。
　これ、新しくできまして、どんな事業か簡潔に紹介させていただきたいと思いますが、積雪が甚だしい地域で、人口減少や高齢化、あるいは雪下ろし等の事故増加、こういったことを背景に、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定するんだと、こういう説明になっています。
　その方針を策定するとともに、並行して、例えば次のような事業をやると。共助組織の立ち上げ、除排雪体制の設備、あるいは高齢者世帯への援助、人材育成、克雪住宅化、冬期集住の促進、冬の期間だけ要援護世帯の皆さんがそこにお住まいになるような場所ですね、そういったこと、あるいは除排雪の新しい技術の導入等々を試行的に取り組む事業を支援するということなんですが、今年の冬から使えるということだったんですけれども、今冬の実績はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。
　令和三年度補正予算において新たに創設いたしました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金につきまして、現時点では、岩手県北上市、それから福井県大野市において事業を開始しておるところでございます。北上市では、民間事業者と地域住民が協力、連携して行う除排雪活動の取組、それから大野市では、高齢者世帯等の雪下ろしへの助成と並行して、担い手の確保それから充実を図る取組について、それぞれ本交付金を活用していただいているところです。
　現時点、このほか二十余りの自治体から、除排雪の装備、それから資機材の購入や安全対策講習会の実施等の取組に対する交付金の活用について、現在相談を受けているところでございます。
　今後も、多くの自治体に活用していただけますよう、本交付金の周知に努めてまいる所存でございます。
○武田良介君　豪雪地域では、本当に担い手不足というのが根本的な問題になっていると思うんですね。今日、住宅中心にお話ししましたけれども、道路も含めて、本当に根本的な問題になっていると思います。そういった地域に活用いただけるように、この交付金を柔軟に活用していただけるようにやっていくことが非常に大事だと思っておりますけれども、最後にこの点について、大臣、御見解をお願いします。
○国務大臣（二之湯智君）　今委員からいろいろと御意見承りました。
　特に豪雪地帯は高齢化が著しい地域が多うございます。なかなか自助だとか公助だけではうまくいかないと、いや、共助だけではうまくいかない、あるいは公助も必要だと、こういうことでございます。
　だから、地元の自治体が県とよく相談して、こういう制度の活用をですね、の制度を活用していただきまして、そういう豪雪対策をしていただきたいと、このように思っております。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも時間をいただき、ありがとうございます。
　思い返してみますと、ちょうど十一年前、私は現職の滋賀県知事でして、発災をして直後、関西広域連合ですぐに三月十二日に集まりまして、兵庫県、大阪、京都、滋賀と、すぐにカウンターパート支援というのを決めさせていただきました。そして、もう三月十四日には、それぞれ担当する県を決めて応援をさせていただき、滋賀県は原発が若狭で近いということで福島を支援させていただきました。今も、滋賀県から土木関係の職員は派遣を続けさせていただいております。
　改めて、十一年たっても、本当に、この亡くなられた方の御冥福、そして、福島県だけではなくて、日本中に避難をなさった方たちの生活の再建、お祈りさせていただきたいと思います。
　まず、今日は、三月八日の大臣所信に対して、個別避難計画と防災教育について二之湯大臣にお伺いをしたいと思います。
　この質問をさせていただく理由は、今日、資料一として出させていただきましたけれども、災害リスクを低減するアプローチ、ここは大きく三つあると私は理解をしております。一つはハード系、ソフト系、それともう一つ、このハートというのは私個人のかなり個別の表現なんですけど、と申しますのは、一九八〇年代から、特に関西地域、琵琶湖・淀川水系で、死亡者が出た水害四十か所の調査をしてまいりました。そして、そこで見えてきたことは、このソフトプラスハートというところが大変命を救うのに大切だということでございます。
　それから、最も最新の調査ですと、二〇二〇年の球磨川の水害で六十五人亡くなられたんですけれども、そのうち五十人は溺死でした。この被災者の個人情報ということをよく言われるんですけれども、この球磨川の七月四日の水害では、熊本日日新聞それから熊本県が全ての被災者の個人情報を公開をしていただき、それを提供していただいたので、お一人ずつ訪問させていただいて、なぜ亡くなったのかということを調べて、地元の人と一緒にこの最新の本に、流域治水がひらく川と人の関係というところでまとめさせていただきました。
　ここで分かったことは、もちろん河川の水位低下などは大事なんですけど、本川が水位低下をする前に支川があふれる、例えば、四メートル水がつかった集落で一人も死者がいないのに、たった五十センチのところで水路で亡くなっていたりというようなことがかなり分かってまいりました。ですから、このハートというところが大変大事だろうと、特に命を救うという意味では。
　それで、この二点について二之湯大臣にお伺いしたいんですが、まず、個別避難計画の作成促進と言っておられますけれども、具体的に、住民が適切な避難行動を取れるように、あるいは関係機関と連携した取組、具体的にどのようなことをお考えか、御説明いただけますか。
○国務大臣（二之湯智君）　近年の災害におきましては、高齢者やとかあるいは障害者などの要配慮者が被害に遭われており、その要配慮者の避難の実効性確保は非常に重要な課題となってきているわけですね。このため、昨年、災害対策基本法を改正して、個別避難計画の作成を市町村の義務と、このようにしたわけでございます。
　内閣府におきましては、市町村における取組を支援するために、個別避難計画の作成手順を明示した指針の提示、そして優良事例を全国展開するためのモデル事業の実施などに取り組むとともに、各種交付金制度の紹介、周知にも努めております。また、一般の住民の方につきましても、災害時に適切な避難行動が取れるように、地域や学校における防災教育や訓練、さらに地区防災計画の作成などによる住民の防災意識の向上に努めております。
　引き続き、関係省庁や自治体とも連携しつつ、住民の避難の実効性を高める取組をしてまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　防災教育についても二点目にお伺いしようとしたんですが、既に御回答いただいておりますので、是非とも、実は、十年、二十年前を考えますと、学校現場で災害の話をすると、先生方が、川は楽しくて環境保全として大事なところだから、逆に余り怖いことを言うてくれるなというようなところもございました。今、ようやく学校現場も河川やあるいは様々な災害対策について動き出しておりますので、是非ここも内閣府さんとしてお願いしたいと思います。
　大きく二つ目の質問ですけれども、先ほど来、塩村あやかさんが原子力防災のところを質問してくださいました。更田委員長が、今回、今ウクライナで起きている問題、本当に、日本中にある四十五基の原発は潜在的に言わば武器になってしまうんだということの怖さを私たちは身にしみているわけです。それで、更田委員長が先ほど来言っておられましたけれども、そもそも、日本がミサイル攻撃を受けたら放射性物質がまき散らされることは懸念されると繰り返しあれほど何度も言っておられるので、本当に日本中がおちおちしていられないという状態でございます。
　そういう中で、子供の甲状腺の被害についてお伺いをしたいんですが、この一月二十七日に欧州委員会議長に宛てた五人の元首相の書簡、「ＥＵタクソノミーから原発の除外を」という意見書なんですけれども、ここに、書簡のちょうど最初の一行目に多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみと書かれているんですが、このことに対して環境大臣から抗議がなされました。また、福島県の知事からも抗議がなされました。
　この場は災害対策の場で、健康そのものではないんですけれども、質問させていただきたいんですが、そもそも、平常時は百万人に一人あるいは二人しか発病しないとされている甲状腺がんですが、福島で事故から十年、十八歳以下だった三十八万人を対象とした場合に、悪性ないし悪性の疑いであったとされた方が二百六十六名とされております。そのうち二百二十二名が甲状腺摘出手術を受けております。
　これ、確率でいきますと、百万人に一人の場合でしたら七十倍、百万人に二人の場合としても三十五倍、この比率というのは大変良識的にも、また常識的にも高いものではないかと考えております。しかも、手術の症状が悪化して再手術を受けた人、ほかの部位に移転した人、本当に過酷な放射線治療を受けた方たち、子供だった方が今二十代、成年になっておられますけれども、それにもかかわらず、政府として多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみという事実を否定するのでしょうか。環境省のお答えとその理由をお聞かせいただけるでしょうか。
○副大臣（務台俊介君）　甲状腺のがんに苦しんでおられる方には心からお見舞い申し上げたいと思います。
　一方で、元総理五名が欧州委員会委員長に宛てた書簡では、福島第一原発事故による福島での未曽有の悲劇と汚染の例示として、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しむと記載されております。
　それに対して、この二月一日に山口環境大臣が書簡を発しまして、福島第一原発の事故と関連付けて多くの子供たちが甲状腺がんに苦しむと記載することが差別や偏見につながるおそれがあると指摘したところでございます。
　先生がおっしゃったように、福島県の県民健康調査では、甲状腺検査の機会を希望する方全てに提供して、二〇二一年六月時点で御指摘の二百六十六名が悪性ないし悪性疑いとして報告されているということで承知しております。
　この数値の評価についてでございますが、昨年の三月に公表された原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲの報告書では、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加している原因は放射線被曝ではなく、非常に感度が高い若しくは精度のいいスクリーニング技法がもたらした結果であるというふうに報告されております。そういう結果、誤解を生むことのないように環境大臣の書簡が出されたということだというふうに承知しております。
　環境省では、放射線の健康影響に関する差別、偏見の払拭に取り組むとともに、甲状腺検査の対象者や御家族の不安に応えるために、二次検査を受ける方への心のサポートの実施体制を強化する事業なども行っております。
　引き続き、福島県の子供たちの気持ちに寄り添いながら、これらの取組を進めてまいりたいということでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　環境省さんの公式見解は既に伺ったとおりでございますけれども、そもそもこの福島原発の影響ではないという、この甲状腺がんの被害ですね、ＵＮＳＣＥＡＲさん、ＵＮＳＣＥＡＲという国連の科学委員会、この委員会そのものの中立性を疑う研究者もおられます。
　私も研究者崩れですから、その研究者の中にいろいろな見解があります、データをどう解釈するかというところで、必ずしも客観的に言えるものではない、そういう中で、ここまで被曝の結果ではないと言うこと自身が中立性を欠くのではないのかという意見もあります。
　そのことを別に置いておいたとしても、じゃ、なぜ、この二百六十六人もの小児甲状腺がんの方が発がんしてしまったのかというこの原因は何とお考えでしょうか、環境庁さんは。
○副大臣（務台俊介君）　先ほど嘉田先生がおっしゃった百万人に一人という数値は、百万人検査して一人ということではなくて、甲状腺がんの検査結果が出た人、それが人口に対して何人かという数字だと思います。一方で、福島県の調査は、対象者が三十八万人、基本的にその多くの方を実際に検査して、それで出てきた数字が二百六十六だということでございまして、恐らく比率でいうとそんなに変わらないということになってくるのではないかということでございます。
○嘉田由紀子君　思わず笑ってしまったんですけれども、検査し過ぎたからがんが発見された、じゃ、検査漏れだった人は、その後がんを知らずにどんどん悪化をしていくのを放置するんでしょうか。それはそれで、近代的な国民国家として許されないと思います。
　もうこれ以上、水掛け論ですから、あとは一月二十七日に始まった東京地裁での公訴を見させていただきたいんですけど、私、この小児甲状腺がんの方たちのお話を聞くと、例えば大変な勇気を持って二百六十六人のうち六人がようやく十年たって提訴できたんです。その提訴も、国あるいは東電さん。福島の方にとって、私、福島に行ってびっくりしたんですけど、地元の方が皆、東電様と言われるんです。もう東電城下町ですから、大変に偉い、大きな、自分たちの雇用と地域社会を支えている、それだけのところに反旗を翻すというのは本当に大変なことだったと思います。
　例えば、今二十六歳になったＭ子さんですが、十七歳で甲状腺がん告知され、大学に入ったけれども、肺への転移が分かって、大学も退学して、今治療に専念している。今後、結婚、出産、先のことが考えられない。三か月に一回通院しているが、待合室に幼い子供がいると胸が痛む。原発事故が関係ないなら、なぜこれほど多くの子供が甲状腺がんになっているのか。単にオーバースクリーニング、検査し過ぎたから発見されたんだでは当事者が納得をしません。同じく二十六歳、東京都内で事務の仕事をするＢ子さん。甲状腺がんになったと言えば差別されると、家族全員で十年間も誰にも言えなかった。そして、中には、先ほど来、風評被害、甲状腺がんになったと言うと風評加害者だと言われて逆に差別をされる。日々苦しみながら、一生薬を飲まなきゃならない、そういう状態になって、原因も分からない、検査し過ぎたからあなたは発見されたんだと言われて、当事者として納得できますか。私は、自分の子供や孫がそういう状態になったら、訴えましょうと言うと思います。
　今回の甲状腺がんの被害者の気持ち、社会状況を見ながら、私自身は、環境社会学者として四十年間、様々な被害の現場を聞き取りをして見てまいりました。水俣病の被害者の姿と重なるんですね。水俣病の原因物質がチッソ水俣工場からの排水に含まれていた有機水銀だ、それが水俣湾の魚に取り込まれて、それを食した漁師、その家族に神経系の病が広がった。昭和三十一年の五月に最初に発見されますけれども、原因究明に十年も掛かっているんです。熊本大学の研究者がこれは有機水銀じゃないかと言っても、当時、東京大学とか日本国政府が否定をしていくわけです。
　多くの知り合いの方がおられますけれども、杉本栄子さん、今、亡くなっておられますけど、元々網元でした。だから、たくさん魚を食べているので最初に被害が出てくるんですね。子供さんが四人おられるんですけれども、子供の運動会におにぎり握ってやれなかった、本当につらかった。自分の体を疎ましく思った。近所からは、し尿を投げ付けられるほど差別された。でも、だんだん近所の人も同じ病気になっていくということを知りながら、チッソ城下町です、まさに東電城下町と一緒。水俣市内では、社会的力が弱かった漁業者、自分たちを苦しめる病からの救済を求めて国と熊本県、チッソを加害者として裁判に立ち上がったのは、五一年の公式発見から十八年、一九六九年です。その間に何百人もの方が理由も分からず亡くなりました。
　社会的立場の弱い災害被害者、公害被害者の声、これを閉じ込めるのは、国民国家として、あるいは大企業として許されるんでしょうか。私は、先ほど、ハード、ソフト、ハートと申し上げました。備えるということ、死者を出さないということはハートなんです。ハートのこもった政策が日本国には必要だと思います。
　二之湯大臣、通告しておりませんので、水俣病を思い起こさせる今回の原発の、関わると私たちは思っておりますこの甲状腺がんの皆さんの裁判なさった方たちに対してお声を掛けていただけないでしょうか。通告しておりませんので、心のこもった御意見いただけたら有り難いです。
○国務大臣（二之湯智君）　突然の指名で戸惑っておりますけれども、福島原発の事故と甲状腺との因果関係、私よく分かりませんけれども、とにかくそういう病気になった方の気持ちというのは、水俣も同じようでございますけれども、本当にお気の毒といいますか、やるせない気持ちがあると思います。できるだけ早く、因果関係というか、原因究明をしていただきまして、そういう方たちが一日も早く回復することを願っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　社会的な支援あるいは医療の支援、本当にこれから必要だと思いますので、その辺り、裁判の行方を見守りたいと思います。
　私の方、時間来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
令和四年三月十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　大野　泰正君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野　泰正君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　平木　大作君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　大野　泰正君
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　住友　一仁君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　尾崎　　有君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　村井　正親君
　　　　　　　消費者庁審議官　　長谷川秀司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房新事業・食
　　　　　　　品産業部長　　　　宮浦　浩司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　苗村　公嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之さん及び矢倉克夫さんが委員を辞任され、その補欠として平木大作さん及び比嘉奈津美さんが選任されました。
　また、本日、平木大作さんが委員を辞任され、その補欠として河野義博さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官住友一仁さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　今日、三月十一日は、東日本大震災の発災から十一年でございます。関連死を含めると二万二千二百七名の方が亡くなり、あるいは行方不明となったという東日本大震災でございました。亡くなられた方々の御霊に対しまして誠をおささげしたいと思いますし、また、それとともに、いまだに様々な形で苦しんでおられる方々、また悲しまれている皆様方にお見舞いを申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　このところ、いろんな商品の値上げの話が出てきております。そしてまた、こういう中で、今回のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとして国際商品価格が非常に上がってきている、こういう状況があります。
　かつて第一次オイルショックのときに狂乱物価という話がありました。ＣＰＩが一九七四年は二三％上がるという狂乱物価だったわけです。そのきっかけになったのはオイルショックというふうに言われていますが、最近のいろんな研究の中では、単純にこれ石油が上がっただけではないと。むしろ、そのときに、その当時の金融政策の中で余りにも余剰資金があった。そしてまた、財政、これ、田中角栄さんの日本列島改造論に基づいての財政政策としても相当の公共事業が出ていた、こういう状況の中で値上がりがあったんだと。むしろ、その油の価格自体は、石油価格が上がっても、結局、消費者はその分、ガソリン価格が上がったらその分ほかの部分で出費を切り詰めるので、実際には関係なかったと、こういうような研究も出ているわけですけれども。
　それと比べると、今回の状況というのは若干違う部分と共通する部分があると。それはやはり、市場に非常に資金が出回っているという意味では共通しております。また、財政出動が相当な規模でなされてきているということも共通をしている。そして、その一方で、石油ということで限った場合に、今回このウクライナの関連で、ロシアとの関連で、実は上がるのは石油だけではない、天然ガスも石炭も上がっています。そしてまた、食品ということでもトウモロコシ、小麦粉が上がっている。これ、小麦粉、トウモロコシが上がると、これ飼料ですから、当然肉も、牛肉も上がってくるということがありますし、また実際に鉱業製品ということでいっても、ニッケル、アルミニウム、パラジウムといった、こういった商品も今上がってきているわけです。そういうことを考えると、あと、あれですね、ロシア産の木材、これも上がっています。
　こういうことを考えると、狂乱物価のときは石油が上がってもほかの部分が上がらないからいいんだと言っていたのが、今回はひょっとしたらほかの部分も一緒に上がっていく。こういう中で、これ仮定の話になりますから、これが今後、国際商品価格高騰で物価がどうなるかとかいう、この予想をしていただこうとは思いません。ですが、実際にこれが上がったときに消費者の皆さんには相当大きな影響がある中で、やはりこの物価上昇をどういうふうにモニターをして、そして便乗値上げを含めたどういう形での政策があるのか、そこをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答えいたします。
　生活関連物資等の価格動向につきましては、物価モニター調査を毎月実施してきておりますけれども、必要に応じ物資やエネルギーを所管する省庁など関係省庁と連携をして、その価格動向や需給動向を把握するとともに、民間の調査会社が実施、提供するデータを有効活用することなどにより、全般的な物価の状況についてタイムリーな状況把握に努めてまいります。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　この物価上昇モニターということでいった場合に、二十五品目を中心にということなんだと思うんですが、実際にこれ最近の数字見ると、二〇一五年を一〇〇とした指数の中で、もう既に一四〇近いようなアイテムも出てきています。これから非常にいろんな動きがある中で、大きなところでの数字以上にやはりこの個々の商品がどういうふうに上がっていくかを一番トレースをできるのは、やっぱり消費者庁さんのこういうデータかというふうに思います。是非ここの部分をしっかり見ていただいた上で対応をお願いしたいと思うんですが。
　もう一つは、この物価統制の枠組みということで、いわゆる物価三法というものがあります。この三法のうちの一つは今回の新型コロナウイルスに関して一部マスクのところなどで使われましたけれども、それ以外の二つはこのところずっと使われていないというふうに思うんですが、その辺りについて枠組みがどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　仮に今後異常に物価が高騰するような状況となれば、まずは個別の物資を所管する省庁を始めとした関係府省庁から提供される情報などを踏まえまして状況の把握を行うことになります。
　その上で、物価が高騰し又は高騰するおそれがあって、なおかつ生活関連物資等の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがあると認められるときは、委員御指摘のあった国民生活安定緊急措置法を適用して、当該物資の標準価格の設定や生産、輸入等に関する指示などを検討することになります。
　また、そのような状況において便乗値上げが疑われるような事態が生じた場合には、まずはそれらが便乗値上げに当たるのか否かを丁寧に確認することが必要ですけれども、それを踏まえて必要に応じた対応を検討することになります。
　そのほかの物価二法につきましては、特に物価統制令につきましては、当初の国民生活緊急措置法での物価の状況が鎮静化しないといった場合には適用を検討することになりますけれども、極めて例外的に適用される法律というふうに考えてございます。
○阿達雅志君　ありがとうございました。
　これから本当にこの物価のモニターというのは極めて大事なところになると思いますし、また、それに対応するということでも非常に大事だと思いますので、この点について若宮大臣から一言お願いをいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　天候不順や世界的な需要の拡大等によります原材料の価格の上昇、あるいはこの原油価格の動向等を背景といたしまして、生活関連物資で価格の上昇の動きが見られているところ、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。ウクライナ情勢によります影響なども見込まれ、今後の物価の動向には注意を持って見守ってまいりたいと思っております。
　現段階では異常な物価高騰に当たるような状況ではないというふうに考えておりますけれども、まずは様々な、委員もおっしゃった食料ですとかあるいは鉱物ですとか、様々な例をお挙げくださいましたけれども、物資を所管する省庁あるいは民間のデータによりまして物価の動向を丁寧に把握した上で、消費者への影響についてしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げましたが、異常な物価高騰など仮に必要な状況となりました場合には、関係省庁と連携をいたしまして、国民生活安定緊急措置法の適用も含めて対応をきちっとした形で検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。引き続きしっかり御対応願いたいと思います。
　次の質問に参ります。ゲノム編集食品の届出と表示義務についてです。
　最近、遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術というのが非常に話題になっております。品種改良が容易になり、生産量を増やせるだとかいろんなそのプラス面の評価もされているところで、そういった食品の実用化が進んでおります。
　従来、遺伝子組換え食品についてもいろんな議論がございましたが、それに比べると、確かに、このゲノム編集技術の場合は外部からのものが入らないという点で多少違うというのは確かなんだと思うんですが、ただ、その一方で、現在、この遺伝子組換えに当たらないゲノム編集食品については、従来の品種改良と安全性の面で余り差がないのではないか、また、なかなかその区別が付けにくいということで、基本的にはこれは届出だけで流通販売できることになっているというふうに理解しております。ただ、その一方で、やはりこのゲノム編集食品であっても何となく不安があるという消費者の皆さんがいることも確かだと思います。
　遺伝子組換え食品の場合であれば安全審査、そして表示義務ということがあるわけですけれども、現状これは届出、あとは、表示についてはなるべく表示するように進めるという、こういう状況にとどまっているということだと思うんですけれども、やはりその消費者の皆さんが選択をできるという、そういった安心感という意味では、やはりこの表示についてはなるべく義務に近い形にしていく必要もあるんじゃないかというふうにも思います。
　また、その一方で、確かに今、日本の中で新しくこういうものがゲノム編集食品として出てきましたということで、今トマトだとかマダイだとかフグというのが具体的に名前が出てきて、これインターネットのサイト上で見ればゲノム編集食品ですというふうに出るわけですけれども、ただ、今後こういう技術が世界的に広がっていった場合に、海外から入ってくるものが、それがゲノム編集食品なのかどうかが分からない、あるいはこれが加工された時点ではもう分からないといった、こういう問題もあります。
　こういう中で、このゲノム編集食品の届出と表示についての消費者庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、ゲノム編集技術応用食品であるかどうかを知りたいという消費者ニーズがあることから、ゲノム編集技術応用食品が厚生労働省に届出された場合には、事業者に対して積極的な情報提供に努めるよう働きかけているところでございます。
　これまでのところ、厚生労働省には、ゲノム編集技術応用食品として、委員の御指摘の中にもありましたけれども、ギャバ含有量を高めたトマト、可食部を増大したマダイ、成長を早めた高成長トラフグが届出されております。これらの届出をした事業者は、商品を販売する際に、ゲノム編集技術を利用したことについて、消費者に対する情報提供に取り組んでいただいているものと承知をしております。
　一方で、表示の義務化につきましては、科学的な検証ができないことに加えて表示を義務付けている国等がないため、輸入食品等の書類による情報伝達等の社会的な検証を行うことが困難であるなどの課題があるところでございます。このため、現時点では違反した事業者に罰則が伴う表示の義務付けを行うことは難しいと考えているところでございます。
　消費者庁におきましては、在京大使館等を通じまして欧州委員会やアメリカ等の当局に照会を行うなど、諸外国におけるゲノム編集技術応用食品の表示制度に関する情報収集を行ってきておりますが、引き続き諸外国の表示制度に係る情報収集あるいは情報交換に努めるとともに流通実態を把握し、表示の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　なかなか現時点で科学的に立証し切れない、あるいは海外とのいろんな関係という、そこも非常によく分かりますけれども、やはり消費者の安心ということを考えれば、やはりこの届出について、なるべく義務化に、義務に近いような形でこういう事業者の皆さんに進めていただくと。また、遺伝子組換えとのボーダーラインが非常に微妙なことを考えれば、やはり遺伝子組換えについての事前相談、ここのプロセスの中で、その安全審査をしっかりしないで出したものについては厳しく執行をいただくという、遺伝子組換え食品についての執行を厳しくしていただくとか、いろんな配慮をいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。食品添加物の不使用表示に関する検討状況ということでございます。
　食品添加物では、無添加とかそういう不使用表示というのがなされているわけですが、私も、これ、実際にいろんなところで見たときに、何か分かりにくいなという感が従来していました。
　これ、例えば福岡のめんたいこ、店で見ると無着色というのと無添加というのがあるんですね。無着色と書かれていると、私なんかはもう最初は単純に、ああ、これは何も入っていないんだと思っていたら、よくよく見るとそうではなくて、防腐剤とかの添加剤は入っているということで、非常にこういった紛らわしいということも起きているというふうに思います。
　そういう中で、これ、消費者庁の方で食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会を開催して検討を行い、そしてまた今年度中にガイドラインを公表することとしてきたというふうに承知しております。このガイドラインの作成状況とその概要についてお伺いします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、消費者の商品選択において表示の正確性は重要なことであると考えております。食品表示基準第九条では、内容物を誤認させるような文字等の表示や表示すべき事項の内容と矛盾する用語の表示を禁止しているところでございます。
　食品添加物の不使用表示は、その表示方法によっては内容物を誤認させる場合があり得ると考えておるところでございます。このため、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインは、食品添加物の不使用表示に関して、消費者を誤認させる表示等に基づく商品選択が行われることがないよう、食品表示基準第九条に規定する表示禁止事項の解釈を示すことを目的としております。
　食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会では、令和三年三月、昨年三月から令和四年三月、本年今月までですね、にかけて熱心に御議論をしていただきました。本ガイドラインはその議論を踏まえて策定するものであり、今年度末までに公表したいということで現在作業を進めているところでございます。
　食品関連事業者等が本ガイドラインを用いて自らの表示について自己点検を行うことで、食品表示基準第九条に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高い食品添加物の不使用表示が防止されることが期待されるものと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはりこの誤認をしないような表示ということ、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に参ります。社会のデジタル化に伴う消費者トラブルの発生、特に最近、詐欺的なサブスクというのが問題になっておりますので、これについてお聞きをしたいんですけれども。
　実は、この質問を考えていたときにいろいろお聞きをしていると、この分野は本当に実はいろんな省庁が絡むんですね。私、先ほど社会のデジタル化に伴う詐欺的サブスクということを申し上げたんですが、実は、ここでキャッシュレス化に伴う使い過ぎということになると、これは経済産業省の所管になる。そして、社会のデジタル化に伴うデータ流出ということになると内閣府の所管になる。同じように、今この社会のデジタル化、キャッシュレス化を進めるといって政府がずっと進めているにもかかわらず、実は、ここで質問をしようとしても、その質問の細かい部分によって所管が実はこれだけ変わってくるという、これが今のこのデジタル化についての政府の対応の状況ということも言えるんだと思うんです。これについては今日は特に経産省も内閣府も呼んでおりませんし、消費者保護という問題とは直接今関係ないということですが、やはりこれはちょっと問題としては是非これから考えていかないといけない問題かなというふうに思います。
　ちょっと前置きになりましたけれども、こういう社会のデジタル化に伴う消費者トラブルの特に詐欺的サブスク、これについてどういうふうにこれから防止をしていこうとお考えなのか、それについての所感をお聞かせください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　いわゆる詐欺的なサブスクリプション契約に関しましては、例えば、サブスクリプション契約であるという認識なく契約してしまい、トライアル期間を超過して定額会員になっていた、あるいは、短期間の無料体験のためにアプリをダウンロードし、数日使った後、アプリを削除して退会したと思っていたら継続課金していた等の消費者トラブルの事例が発生しているところでございます。
　消費者庁におきましては、昨年成立し、本年六月から施行されます改正特定商取引法において、サブスクリプションを含む通信販売について、契約の重要事項を申込みの最終確認画面で表示する義務を課すとともに、違反する表示によって消費者が誤認した場合の取消し権の導入を行っているところでございます。
　また、国民生活センターにおいても、サブスクリプションサービスを利用するに当たっての注意喚起を行っているところでございます。
　引き続き、消費者被害の防止に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　このサブスクリプションというのは、本当に本人が自覚がないままにずっと継続して、そしてそれに対して月会費というものを払っていくという、実際にもう使っていなくてもずっと続くというような部分もありますし、やはり、詐欺的と言わないまでも、こちら側の、利用者側の問題なのかもしれませんが、気が付かない間にその請求が巨額になっていくという、やはりそういうリスクを持ったものなんだと思うんです。ですから、それについてはやはり是非引き続きしっかりと、単なる単純な詐欺でなくても、やはり使い過ぎ、ここにつながっていくということで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問ですが、あわせて、最近こういうデジタルプラットフォームでのＥＣということが非常に行われています。そのＥＣの中に、特に越境ＥＣ、国境をまたいで海外のものを買うというときに、これ実際にいろんなサイトを見たときに、そもそもどこの国のものかがよく分からないサイトの中で、日本語では書いているわけですけれども、どう考えてもこのブランド品がこの値段ではあり得ないだろうというようなものがずらっと並んでいたり、何か急にそのブランドが閉店セールをやるのでこういう値段でとか、こういったことがもう日常的にアップをされております。
　こういう中で、やはりこの越境ＥＣについては、実際にクレームを起こそうと思っても、誰にどういう形で持っていけばいいかということも分からない。その一方で、こういう、消費者はインターネットで気軽に海外事業者と取引できるという状況がありますので、こういうトラブルについて消費者庁としても是非前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、これについて今どういう取組をされているのか、消費者庁のお話をお聞かせください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　デジタルプラットフォームなどを通じました越境的な電子商取引の市場規模は年々拡大してございます。国民生活センター越境消費者センターに寄せられる相談も、オンラインショッピングでの解約トラブルや今委員御指摘のような詐欺、模倣品のトラブルなど、令和二年度で四千六百二十五件の相談が寄せられてございます。
　解決に向けた取組でございますけれども、同センターでは、海外の事業者との消費者トラブルの解決に向けて消費者への相談対応を行ってございます。また、提携している相談機関がある国に関しましては、協定に基づきまして、解決に向けて海外事業者へのあっせんを依頼しているところでございます。現在、協力協定の相手方は二十六か国・地域に達しておりまして、引き続き越境消費者センターの提携先の拡大の後押しに取り組んでまいります。
　また、越境消費者トラブルの防止には海外の悪質事業者の取締りが重要でありますことから、海外執行当局と円滑に協力して取り締まることも行うことができますように、令和三年の特定商取引法改正におきまして外国執行当局に対する情報提供制度を創設しております。
　こうした制度も活用しながら、海外事業者の法違反行為に厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今の四千六百二十五件という数字は、何か数字的に相当少ないなと。実際はこれもっと相当あって、結局、トラブルという形で表に出しにくい部分が相当あるんじゃないかという気がいたします。
　一方で、さっきの模倣品ということで言うと、実際に日本に入ってきたときに、それが模倣品であるということになると通関で没収をされたりとか、そういうことも現実に起きるわけですから、やはりこういう模倣品だとかそういう詐欺というのをどうやって取り締まるかということは極めてこれからも大事になると思います。
　その場合にやはり大きなのは、相手国の政府との間でしっかり執行をやっていけるかどうかということですし、やはりそういう法律に反するような商行為についてその相手国においてもしっかり執行をしてもらう、そのための政府間での協議というのは極めて重要になってくると思いますので、引き続きしっかりお願いをしたいと思います。
　次の質問に参ります。
　やはりこれもそういうクレームの一つなんですけれども、この事業者のクレーム対応体制ということで、最近よく、こういうＥＣとかいろんな、あるいはああいうデリバリーサービスの、食べ物をデリバリーで頼むような、こういったサービスとかがいろいろあります。こういうクレームをやろうと、しようとしたときに、実際問題、最近どうもこういうクレームの電話を掛けようとしても、場合によったらネットでのＥＣの場合は電話先を書いていない。そして、仮に電話番号があっても、まずつながらない。延々とこちらが何度も何度も掛けて、それでようやくつながるかどうかという、こういう場合も非常にあります。
　また、そのクレームということでいくと、さっき申しましたフードデリバリーのケースなんかだと、実際にデリバリーをやる人がいないと、レストランで実際に作って用意をしていても契約がキャンセルになるんですね。しかも、このキャンセルになったときに、こちらからそのアプリに入っていってチェックをしないとキャンセルになっているかどうかが分からない。キャンセルの通知が来ない。
　しかも、一時間後に来ますと言っていたのが一時間半ぐらいたって、それでアプリを見てみたら、あれ、キャンセルになっていると。で、実際にこれ店の方では用意をしていて、もう作っていながら、結局それが、デリバリーする人が見付からないとキャンセル扱いになって処理されていくという、どうもこの辺り何か釈然としない部分が実は私は非常にあって、こういったところ、やはりこのＥＣ取引とかこういうデジタルプラットフォームが進めば進むほど、やっぱりこのクレームをどういうふうに事業者がしっかり対応するかというのは、これ消費者にとっても非常に大きな問題なんじゃないかと。
　こういう事業者のクレーム対応体制について、消費者庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のそのフードデリバリーサービスについてでございますが、全国消費生活情報ネットワーク、ＰＩＯ―ＮＥＴと称しておりますが、それに登録されております消費生活相談の件数、これを見てまいりますと、二〇一九年度は四百六十六件、二〇二〇年度は千百十件、そして二〇二一年度でございますが、まだ年度末途中ということでございますが、本年二月末までの登録件数が千百六件ということになっております。
　コロナ禍におけますまさに利用拡大の影響もありまして相談件数が増加している可能性もあり、その評価は難しいところでございますが、相談事例の中には、消費者によります解約やその連絡に関するものが見られるところでございます。
　本年三月一日に閣議決定されました消費者契約法等の改正法案におきまして、事業者に対し、消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供する旨の努力義務を新たに設けることとしておりまして、改正法案が成立した場合には、消費者が円滑に解除できるようになることが期待されるところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き消費生活相談の状況等をよく注視してまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　こういうクレーム対応というのは、一義的には確かに事業者の問題ということではあると思うんですけれども、ただ、やはりクレームをしたいときにどこへ行けばいいのか分からないという、こういった問題もありますので、そういった点、是非政府の方でもフォローをお願いしたいと思います。
　そういう観点でいきますと、今ＳＮＳを活用した消費生活相談というのを政府の方で進められていると思うんですが、それについて御説明をお願いします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　ＳＮＳを活用いたしました消費生活相談につきまして、平成三十一年三月から開催いたしました、若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会においてその実現性を検討し、令和元年度から徳島県や広島市など複数の地域の消費者を対象に実証を行ってまいりました。
　これまでの実証の成果といたしまして、ＳＮＳにおける消費生活相談対応マニュアルを作成いたしましたほか、徳島県におきましては、今年度からＬＩＮＥを活用した消費生活相談が導入されたと承知しております。
　これまでの実証におきまして、ＳＮＳ相談は、若年層など対面や電話での相談が困難な方にとっても相談の機会が広がる、あるいは契約書類等の資料の送受信ができるといった利点が確認される一方で、相談員さんの負担感の払拭や複雑な内容の相談対応への難しさといった課題も明らかになっているところでございます。
　令和四年度におきましても引き続き実証事業を実施する予定でございまして、これまでの実証の成果や課題を踏まえながら、ＳＮＳを活用した消費生活相談の推進に取り組んでまいりたいと思います。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　消費者がいろんなトラブルに巻き込まれたときに、やはり簡単にそういう相談したいという、アクセスできるところというのはこれ極めて大事だと思いますし、先ほどちょっと申し上げたとおり、やはり最近この電話がなかなかつながらないというところが非常に多いので、そういうところは、これ人員の問題もあるとは思うんですけれども、逆にこういうＳＮＳをしっかり利用して、そしてそこが早いリスポンスをしてくれれば、これは逆に非常に効率的にセンター側も対応できるかというふうに思いますので、そういう形での取組、この実証を今度は社会実装にどういうふうにつなげていくか、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　当初もう一問予定しておりましたが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　東日本大震災から十一年。ちょうど十一年前、私は参議院議員になって八か月目をちょうど迎えたときのことでした。会館の方にいましたが、九階で、立っていられないほど物すごい揺れだったのを、しかも長時間にわたって揺れていたのを今でも鮮明に覚えております。
　いまだ大変困難な生活をしていらっしゃる皆様方に思いをはせるとともに、お亡くなりになられた皆様へ心からの哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。
　さて、国外では、多くの何の罪もないウクライナ国民四千万人以上が安心できる居場所をなくして、今も命の危険にさらされています。一方、国内では、依然として目には見えないコロナウイルスとの闘いで、日々国民が感染の不安の中にいます。このような、いつどこで何が起こるのか予測不可能な時代だからこそ、国民一人一人を元気にする、そんな政策が必要ではないでしょうか。
　そこで、先日、予算委員会での質問に続き、本日は、国民一人一人が夢や希望を持って幸せを感じて生活するにはどうするべきかというその観点から、消費者政策とウエルビーイング又は消費者のウエルビーイングについてをテーマにして質問させていただきたいと思っています。
　ウエルビーイングとは、御存じのように、身体的、精神的、社会的に良好な状態で長続きする幸せのことです。消費者政策の場合は、第一義的には消費者のウエルビーイング、つまり満足度の向上を目指すことが重要になっています。
　そこでまず、新成人のウエルビーイングについてお伺いします。
　さて、四月一日から約百四十年ぶりに成年年齢が引き下げられることになり、十八歳から保護者の許可を得ずに携帯電話を持ったり、アパートの契約をしたり、カードローンを組んだり、さらには十年パスポートを作ることができるなど様々なことが変化していきます。また、学校を自分の意思で退学や転学、そして留学も可能となります。
　その一方、例えば悪徳商法に巻き込まれたとしても自己責任で解決しなければならないという大きな責任を課せられてきますし、高校においては十八歳で成人した生徒と未成年の生徒が同じ教室で学ぶことになりますので、その在学中に成人年齢に達する生徒には考慮した、そのような対応をこれから学校現場ではしていかなきゃならない、大変重要な課題の一つとなってきます。
　九日の大臣所信の中で若宮大臣からは、消費者庁としては、関係省庁とも連絡して、実践的な消費者教育の充実、ＳＮＳを活用した情報発信の強化等を図るなど、新成人の消費者被害の防止に集中的に取り組んでいくとの発言がありました。
　実は先日、高校を卒業したばかりの十八歳の若者に、晴れて四月から成人になるね、その感想はとお聞きしたところ、せっかく成人になるのに、学校でも自己責任という言葉が大変重たく感じられて、成人になることがよいことなのか、それともまだ未成年でいた方がよいのか、大変不安に思っているという声が聞かれました。
　そこで、新成人の皆さんがウエルビーイングを感じて安心して大人に仲間入りできるように、ここで是非大臣の方から新成人へ、不安をなくすような明るい、励ますメッセージをお願いしたいと思います。