○伊藤公述人　私は、古くから毛織物の町として皆様方から御認識をいただいております愛知県一宮市の市議会議長の伊藤俊と申します。
　地方議会での発言には私もようやくなれてまいりましたが、国会という国権の最高機関であり、国の唯一の立法府で国政にかかわる大事について意見を陳述できますことは、まことに晴れがましく、小学生が学芸会の舞台に立ったときのような緊張を覚えております。
　初めに、いささか私ごとにわたりまして恐縮に存じますが、私の父は伊藤宗祐と申しまして、私と同じように一宮市議会議員として生涯を全うし、議長の職にもつかせていただきました。この父が存命中、機会あるごとにこんなことを口にしておりました。政治は流れる水のようなものだ、よどんだら腐ってしまう、政治というものにはいつも改革という要素が含まれておるべきだ、改革を改めて取り上げなければならないときは政治の主人公である大衆から見放されてしまったときである、このときこそ政治の危機であると申しておりました。
　この父の考えから推しはかりますならば、国会でわざわざ政治改革という言葉を取り上げなければならなくなってきたことは、実は国民が現存の政治に期待を抱かなくなっておることにお気づきになり、改革をお急ぎになっておられる御苦労が私にも身に迫ってひしひしと感じられます。
　とは申しましても、公職選挙法の一部を改正する法律案以下、このたびのいわゆる政治改革関連の諸法案をもって政治改革の本当の意味での実が上がるとは私を含めて大方の国民は見ておりませんし、これらの諸改革案も国民にはさほどの関心もなく、時に国会でこそ熱を帯びましても、国民は笛吹けと踊らずとなる懸念があるのを私は深く憂うる者の一人でございます。
　このように申します私は、一宮市議会においてはどの政党にも政派にも属しておりません。でございますから、これから述べさせていただきます意見は、全く自由な一地方議員である伊藤俊個人が直観だけを頼りにした視野の狭い粗笨的な見方、考え方とお受け取りをいただきまして結構に存じます。全体を通じましては内容や表現につじつまの合わないところもありましょうが、一つ一つの考えは、日ごろ私個人の政治活動の中で感じました国民の声を根底に置いて代弁しようと努力しているためのものだとお酌み取りをいただきますならば幸いに存じます。
　それでは、まず初めに公職選挙法の一部を改正する法律案から申し述べることにいたします。なお、以下述べてまいります改正案はすべて政府案を指しておりますので、さよう御理解を最初にちょうだいをいたしておきたいと思います。
　衆議院議員の定数は四百七十一であるべきだと思います。急激な人口の異動に伴う不均衡を是正するという口実のもとに、附則に次ぐ附則で現在は五百十一人になってしまっております。政治改革ばかりでなく、行政改革も叫ばれ出してから既に久しい年月が過ぎてきております。これに対する国民の目は極めて厳しいものがあります。この国民の目は、行政府に対してばかりでなく、国権の最高機関たる国会であろうと容赦するものではありません。もし唯一の立法府たる国会が例外と考えられるならば、附則で「当分の間」という言葉によって暫定措置を正当化されるようなこそくな手段を弄するのではなく、正々堂々と本則をこそ改めるべきではなかったでしょうか。こそくな手段こそ政治不信を招く第一歩でございます。それだけに、今、理由はどうであれ、定数は一度もとへ戻すことが信頼回復のレッスンワンであり、議員定数は極力減ずることも国民の信頼回復には重要な課題だと考えます。
　次に、戸別訪問についてであります。
　私は、これには大いに賛成でございます。候補者らが有権者を訪ねてみずからの政見、政策を説明し支持を訴えるばかりか、有権者の声に耳を傾け、それを政治に反映させるよう努めることはごく当たり前のことでありまして、ここに政治の原点があるのだと私は信じております。政治離れをしようとしている国民をもう一度政治へ、魅力ある政策を考え出す政治へと引き戻すには、それなりの地道な努力が必要でございます。その努力を怠る口実にプライバシー保護や静穏権配慮を盾にすることはいささか筋違いではないでしょうか。
　次に、投票方法は二票制が好ましいと存じます。政治は、政治家個人の資質にかかわることもかなり大きな要素でございます。それに国民は長い間候補者の名前を記載する選挙に親しんでまいりました。人の名前という固有名詞には、他の物や政党名にはない、口には表現しがたい温かみがございます。政治には合理性を重んじなければなりませんが、それと同等が、時にはそれ以上に人情の機微を解し、気の毒な人があれば一緒に涙するという繊細な神経を持ち合わせることも求められます。が、それと同時に、政党の主義主張や政策を目で確かめ、耳を傾けて聞き、将来への展望を見出すことも、これまた国民にとっては忘れてならない大切な事柄でございます。
　情にほだされやすい、人の固有名詞をもって投ぜられました一票でもって、政党まで選んだと見て律してしまうことは、むしろ危険ではないかと思います。合理的な思考のもとに将来に向かっての展望を明らかにする政策を打ち出した政党を見て、直接選ぶことができる二票制こそ妥当だと私は考えます。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案については、海部内閣が並立制を提案したとき、第三者機関にゆだねられましたが、法案の骨子づくりと区割りが並行して行われたために、法案審議前にその全容が明らかになってしまって不満が続出し、法案そのものまでもみくちゃになってしまった経過は、国民がよく承知をしているところでございます。
　この事実を顧みますとき、私は自分の生活する地方のことしかよくわかりませんし、これは全国的規模のバランスから見ていくという極めて技術的と言ってよい分野のことでございます。それをあえて一地方議員が申し上げるにふさわしい何も持ち合わせておりませんが、ある近隣の親しくしている市議会議長さんから、比例単位については、身近な選挙、より民意の反映が可能な選挙とする方向が望ましい、したがって都道府県を単位とすることが最もふさわしいというお話を承り、私ももっともだとうなずいた次第でございます。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案について述べることといたします。
　政治資金の企業献金は、私は反対でございます。今日の国民の政治不信の源はここにあると言っても言い過ぎではないことは、毎日の新聞やテレビを見れば明らかでございます。
　そもそも企業は利潤を追求することが本務でありまして、それが最善であり、至上命令でございます。最近は、企業倫理などというきれいな言葉が並べられたりもしますが、企業からの献金は、利益誘導というよろいを上手に包み込んでしまう墨染めの衣をいまだ見出すことができておりません。国民の政治不信を回復するためにも、政党と企業の間には大きな距離を置く必要があります。
　とは申しましても、政治資金はこれまた必要なことは私自身よく承知をしております。ですから、個人献金を一定限度以内で認めることがよいと思います。しかも、これが法外なものにならないためにも、どれほどの少額であっても公表すべきであると思います。
　個人献金は税額控除などの優遇措置によって促進し、個人が献金することによって個人の意識が語らずのうちに政治へ結びつくことを助長することも、国民の政治離れを食いとめる大切な手段であると私は考えます。
　個人献金の拡大を図ることに伴って、現行の公職選挙法による政治家の寄附行為の規制を緩め、政治家を世間並みなつき合いができる道を開くように図るべきだと存じます。現行の公職選挙法のままでまいりますと、政治家は、法の目をかすめて世間並みのつき合いを保つか、それとも世間の義理さえ欠く世間知らずの政治家になりかねないのが現状でございます。最も世情に通じていなければならないはずの政治家が一番の世間知らずというそしりを受けることは、ひいては政治不信を招く一因ともなるのではないかと懸念いたしております。
　次に、政党助成法案について申し上げます。
　政党助成については、諸外国にその例を見ることができます。しかし、果たして外国の例がうまく機能しているかどうか、私はまたそれらの国を訪ねたことがございませんから詳しいことを申し述べかねます。読んだり聞いたりしましたところによりますと、一つイタリアの例を挙げましても、政党は国費から多額の助成を受けているにもかかわらず、大きな国家的汚職が多発しているのが現状のようでございます。
　このイタリアの例から見ても、国費で助成するからといって即政治の浄化につながると考えることはできません。むしろ、政党みずから何ら汗することなく助成されることによって腐敗し、堕落するおそれすらなしとしないのではなかろうかと危惧いたします。国民は汗して税金を納めなければなりません。その税金の上にあぐらをかいてくれる政党では、国民の信はたちどころに失墜することは明らかでございます。
　しかも、政党自身の内部においても、国費の助成は党内の中央集権化を招いて、地方の支部の声は山のかなたの雷にも思われなくなってしまうおそれが十分にございます。
　今日、地方分権の声がようやく高くなりつつあるとき、官僚の方々の発言は、地方公務員の資質に疑問があるとして、受け皿の用意ができていないという表現で地方分権には消極的になっておられるようであります。しかし、毎日の新聞やテレビでは、汚職事件を引き起こしてしまって政治の停滞さえ招きかねない現状をつくっているのは、実は官僚出身者のようでございます。もし地方公務員の資質が心配ならば、それを育成されるのも政府官庁の役目ではなかったでしょうか。いささか話が本道からそれましたが、これとよく似た現象が政党内部にも起こり、ひずみを来すのではないでしょうか。
　実際に、総選挙のとき、私ども地方議員を振り返ってみるとき、すべて手弁当で運動に参画してまいりました。こうした事実から推して考えますと、それほど巨額な費用が必要だとは思えません。また、日常の政治活動についても、国費の秘書の増員が図られようとしているとも聞きます。しかし、これらのために四百億円余とも言われる国費が政党助成金として計上し支出されることには、国民の大部分は全く望んでいません。
　加えて、地方の市長や地方議員は、無所属で活動しておられる人が相当数を占めております。これらの人の政治活動を、いわゆる市民党の枠から現在の政党の枠に組み込ませるような政党助成金の支出には、ますますもって国民は大きな疑問を抱くことは間違いないだろうし、民主主義政治の原点はどこに始まるのか、よくよくお考えがいただけますよう、私は強く要望をいたします。
　ただ単に政治活動にお金がかかるからといって、政党に国費助成を充てて事足れりとする安易な手法は、国民の最も嫌うところでございます。私たち一人一人が投票させていただきました国会議員の皆様方でございます。私の申します心情はよく御理解をいただけることと信じております。どうぞ、国民の血税は一円たりともむだに使わないという決意を持っていただきますよう、心の底からお願いを申し上げます。
　こう申しましては失礼かもしれませんが、お互いに政治に携わる者には老後の悠々自適はございません。先人の井戸塀の気概を見習いたいものだと、私自身、今ここにおいて自戒を新たにするものでございます。
　私ども地方議員の中にも、議員報酬の多寡は論ぜず、選挙で選ばれた議員であるという誇りを高く掲げて、政治活動に日夜尽力している者があまたあることをここに申し添えさせていただきます。
　今や、政治改革の具体的な政府案並びに自民党案、あるいはその他もろもろの意見は出そろいました。これらの案件の重要性を思うとき、政党間の安易な妥協だけで法律を生み出しでは、ますます国民の政治離れを招くおそれがございます。どうぞ、主権者たる国民の選択にゆだねる方策を見出されまして、国民の政治への信頼を回復されますよう、私は強く願ってやみません。
　以上、失礼をも省みることなく、私の思うところを率直に述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。（拍手）