○政府委員（照山正夫君）　三点につきまして御説明申し上げます。
　第一の最近の出願状況でございますが、数字だけ取り上げて申し上げますと、昭和六十年度の工業所有権四法合計の出願件数は、年間で約七十二万件、六十一年度では約七十五万件の合計でございます。そのうち特許、実用新案の出願件数は、五十九年度が約四十九万件でございましたが、六十一年度には約五十三万件と増大をしておりまして、五十一年度から六十一年度までの十年間の平均をとりますと、特許で七・二％、実用新案では一・三％の年平均の伸び率になっているわけでございます。特にそういうことで特許の伸びが著しいわけでございます。
　次に、意匠でございますが、五十九年度は約五万五千件でございますが、六十一年度は五万三千件と若干減少傾向でございます。過去十年の年平均伸び率をとりましても〇・二％でございますから、やや横ばいという現象でございます。
　それから商標でございますが、五十九年度は約十六万件でございまして、六十一年度は約十七万件、これも横ばいであるというふうに考えます。
　それから、こういった日本の出願状況が世界的にどういう状況にあるかという御指摘でございますが、一九八四年の数字で申し上げますと、全世界の出願合計は特許、実用新案で申し上げまして約百十一万件でございます。これは余りこの数年大きな変動はございません。
　国別に申し上げますと、アメリカは一九八四年で約十一万件でございます。近年若干の増加傾向にございます。それからヨーロッパでございますが、ヨーロッパでは御承知のように欧州特許庁というものがございまして、そこに欧州特許庁加盟のヨーロッパ諸国に均てんするということで出願が行われますが、その出願は増加傾向にございまして、八四年で三万三千件でございます。この影響もあろうかと思いますが、ヨーロッパの主要各国それぞれの特許庁では、それぞれ出願件数は若干減少傾向にございます。一つだけ例を申しますと、イギリスが約三万三千件。なお西ドイツは八万一千件といったような状況でございます。
　そこで、我が国でございますが、先ほど申し上げましたようなことで、一九八四年で申しますと、日本の特許、実用新案の出願は約四十九万件でございまして、これは全世界出願件数百十一万件の四四％に相当するものでございます。
　なぜこのように出願件数が日本の場合は多いのかという点でございますけれども、これはいろんな見方が可能であろうかと思いますが、一般的に考えますと幾つかの要因があろうかと思いますが、我が国の企業の研究開発意欲が非常に高いということがまず基本にあろうかと思います。
　それから二番目に、我が国では御承知のように、企業間の商品開発の面での競争が著しく激しいものがあるということでございまして、したがいまして一つの技術が開発されましてそれが特許になる、あるいは特許出願が行われるということになりますと、今度はその技術を改良するということでまた周辺の技術開発が進むということもあるわけでございます。また、ただいま先生が御指摘になりました防衛出願と申しまして、自分が権利を取るというための出願ということよりも、主たるねらいは他人が、他の企業が権利を取るのを防止する。自分が出願を先にすることによりまして、他企業が同じ技術を出願して権利化するということを防衛するというようなものもございます。そういった企業間の競争が非常に活発に行われているということで、これは日本産業全体の共通の特徴かと思いますが、これが特許出願面でもあらわれているのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
　それから、さらに三つ目に申しますと、我が国の企業は、世界的に見ましても、研究者からあるいは現場の技術者に至りますまで非常に教育水準といいますか、訓練水準も高い。それから意欲も非常に活発でございまして、そういう意味で発明者の層が厚いということも言えるのじゃなかろうかと思います。そういった面は技術開発を促進するという見地からは必ずしも悪いことではないわけでございまして、むしろ奨励されるべきことかもしれません。
　他方、しかしながら、我が国企業におきましては、いわゆる特許管理というものが全般的に未発達であるということが言われておりまして、具体的に申しますと、例えば技術開発を行う、あるいは特許出願を行う、それに先立ちまして十分事前調査を行いまして、事前調査の結果、自分の出願なり技術開発に先行する他の企業の技術がもし存在すれば、もうそこで技術開発戦略あるいは特許出願を方向転換をするということが十分に行われますと、不必要な、重複した出願というものが行われないことになるわけでございますが、こういったこと、すなわちいわゆる特許管理というものが、まだまだ日本の企業の場合には諸外国に比べまして不十分ではないか、こういう点が指摘されておるわけでございまして、この点はむしろ非常に大きな問題ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
　それから、三番目の御質問でございますけれども、こういった出願が非常に多いわけでございますが、これは上位企業に集中しているのではないかという点でございます。確かに御指摘にもございましたが、出願の上位企業が全出願件数に占める割合というのは非常に大きいものがございます。その上位企業というのは、非常に大きな企業というのが中心でございますけれども、ではなぜそうなるかという点も、これもまたいろいろな見方があろうかと思うわけでございますが、一般的に申し上げますと、先ほど申し上げましたような企業間の競争であるとか、あるいは技術開発意欲であるとか、研究者、技術者の数をそろえているとか、そういった面が量的に大手企業は特に活発にあらわれるということで、出願件数が増大するということがまず一つ当然ながらあろうかと思います。
　さらに、最近におきましては、日本経済全体の内外環境の変化が非常に激しい中で、大手企業におかれまして、そういう環境の変化に対応して新しい分野に参入する、あるいは経営の多角化を図るということで技術開発に非常に力を入れておられるということがあるわけでございます。それともう一つは、技術革新の時代である今日におきまして、ハイテク関連の技術開発の競争というものが非常に熾烈になっておるということもございます。そういった点が大手企業の出願に非常に色濃く反映をしているのではないかこのように考えるわけでございます。
　そこで、ではそういうことでいいのかということでございますが、特許制度の本来の趣旨は、出願を盛んにいたしまして有用な発明を保護するということでございますけれども、先ほどもちょっと申しましたように、必ずしも出願が多ければそれでいいかと申しますと、中には不必要と申しますか重複した出願、不要な出願というものが実は含まれているのではないかという問題点がございます。現に、出願のうち実際に審査請求が行われまして権利化されるというものは、大ざっぱに申しますと全体の三分の一にすぎないというのが現状でございます。したがいまして、こういった全体の中での玉石混交と申しますとちょっと語弊があるかもしれませんが、必ずしも真に特許制度の目的からいって保護するに値しない、保護水準に達しない、そういったものについてはなるべく出願を避けていただくということが、特許制度全体の効率的な運営からいいまして必要になるわけでございます。
　そこで、先ほど申しましたように、そういった出願というものの非常に大きな塊は、上位の出願は大手企業から出てくるわけでございますので、私どもといたしましては、出願の上位大手企業に対しまして、いわゆる出願適正化施策というものを実施しているわけでございます。これは具体的には事前調査を十分やっていただきまして、出願あるいは審査請求に当たっては、真に特許権の取得に将来つながるという確信のあるものを出していただく、つまり精選をしていただくということが中心でございまして、そういった施策をとることによりまして、いたずらに大手企業を中心に出願が増大し、全体としての効率が妨げられるということのないようにしたいというのが、私どもが現在実施している施策でございます。