○公述人（岡本行夫君）　岡本行夫でございます。私の意見を申し述べさせていただきます。
　未曽有の規模の被害を日本にもたらした東日本大震災に遭って、日本は一人で生きているのではない、世界中の国々が助けてくれる存在なんだとつくづく思い知らされました。世界から多数の救援チームや物資、寄附金が日本に集まりました。群を抜いていたのはアメリカで、二万人の兵員が出動し、災害処理や遺体捜索に当たってくれました。日本は、こうした国際社会の支援にできるだけ早くこたえていく責務があると思います。
　大震災は、もう一つ、自衛隊がいかに士気が高く、統率の取れた部隊であるかも国民に知らせてくれました。今も被災地にあふれているのは、自衛隊と米軍に対する感謝、感謝の言葉でございます。自衛隊に良い印象を持っている国民は九二％に達します。しかし、翻って、我々はこうした気高い精神を持った部隊に十分な尊敬と感謝の念を払ってきたんでしょうか。
　九・一一テロ攻撃の直後、横須賀の米第七艦隊は硫黄島付近に避難することになりました。そのとき、海上自衛隊の護衛艦が米艦隊を護衛して東京湾を南下していった映像は繰り返しアメリカ国内で放送され、アメリカ国民に強い印象を与え、日本に多くの謝意と称賛が寄せられました。現在、南スーダンの国連ＰＫＯには自衛隊の施設部隊が派遣され、困難な環境の中で平和への貢献を続けております。海賊から民間の商船隊を守るためにジブチに駐留している海上自衛隊も同様であります。国内外に自衛隊へのかつてない期待が高まっています。
　ところが、自衛隊のための予算は長期的に削減され続け、自衛官の数も減少しています。世界の主要国は例外なく国防予算を増やしています。特に、中国は大幅に軍備を拡大し、日本周辺の脅威が増大しているときに、日本だけが毎年防衛予算を削っているのは信じられない事態であります。
　特に問題なのは、自衛官の数の減少です。自衛官の定員は二十四万七千人と決まっていますが、現在、実員は二十二万八千人しかいません。応募者がいないのではなく、財務当局が充足率なるものを定め、それを定員数に掛け合わせ、自衛官の数を更に削減しているからであります。厳しい予算を組まなければならない財務当局の御苦労は分かりますが、自衛官の数というものは国防の基本であり、その適正規模は所要の国防上のニーズに基づいて法律や防衛大綱によって決められているものです。その数を更に国防と関係なく作られた充足率という財務上の基準を用いて隊員数を削り込んでいく。
　元々、我が国の自衛官の数は国の規模に比べれば非常に少ない水準に抑えられています。せめて自衛官の定員と実員の乖離という不正常な状態を元に戻す政治意思をお願いしたいと思います。
　もう一つ、白石公述人が既におっしゃったので一言だけにとどめますけれども、この防衛予算の削減の結果、今や自衛隊の正面装備の購入額がその補修・維持経費よりも下回るようになったことがもう一つの非常に深刻な問題でございます。急速に近代化し増強されている近隣諸国の軍事力を考えればゆゆしき事態であります。財源はそのために回せるか。例えば、グアム移転経費は、沖縄米軍の移転規模が縮小されたことによって予算を節約できることができるかもしれません。その節約分は是非正面装備に回していただきたいと思います。日米同盟関係にとっては自衛隊の役割分担能力を高めることが最も重要だからです。
　残念ながら、世界において日本の存在感は確実に薄くなりつつあります。かつて世界の一七％あった日本のＧＤＰは今は七％になり、一人当たり国民所得の順位も大幅に後退しました。産業の競争力も減じました。国際秩序を形成する過程での日本の発言力も下がってきました。世界平和のために軍事的な貢献はできないので経済協力で義務を果たすというのが我が国の決まり文句でした。確かに一九九〇年代後半には、日本は世界最大の援助供与国として国際社会に感謝され、重視もされてきました。しかし、今、日本のＯＤＡ総額は、当初予算ベースで見れば、一九九七年に比べて実に五〇％以上も減っています。ＯＤＡの減少は予算上の制約によってもたらされた部分だけではないと思います。大震災の直後、政府は、他の費目の削減を検討する前に真っ先にＯＤＡの一千億円削減を決めました。野党の反対で減額幅は半分になったものの、まずＯＤＡ削減から始めるという姿勢には落胆いたします。我々は本当に国際社会の一員として義務を果たそうとしているのでしょうか。
　日本の存在感を希薄にしたものは経済やＯＤＡの縮小だけではありません。クリントン米国務長官は、昨年十一月に雑誌に論文を寄稿し、その中で、アメリカはこれから国益を懸けてアジア太平洋地域を重視していくことを記した後、そのアジア太平洋地域にあっては三つの巨人が協力し合うことが重要であると指摘しました。その三つの巨人とは、アメリカ、中国、インドであると。日本の名前が落ちていたことに私は失望いたしましたが、我が国自身の責任も多分にあると思います。
　オバマ政権は極めて親日的な政権として出発しました。クリントン氏が国務長官として上院の外交委員会で指名される際に行った演説にも、あふれるような日本への賛辞と期待感が当初表明されていました。しかし、日本政府の普天間をめぐる対応や東アジア諸国への傾倒とともに、アメリカの日本に対する熱い思いは消え去っていきました。アメリカはむしろ韓国との関係を強調するようになり、Ｇ20も核安全保障サミットも、開催国となってしかるべき日本ではなく、アメリカの後押しの下で韓国での開催が決まっていきました。
　白石公述人が言われたとおり、日本はアジア諸国を重視し、これから関係を強化していかなければなりません。しかし、対米関係の犠牲の上にアジア重視を打ち出した日本政府の姿勢は、結局、アジア諸国からも評価されず、アメリカとの関係を傷つけただけで立ち消えていきました。
　外国との交わりという意味では、当面の喫緊の課題は、これも白石公述人が指摘されたＴＰＰ交渉への参加問題です。ＴＰＰに参加するかしないかには、大げさとお思いかもしれませんけれども、我が国の盛衰が懸かっていると思います。参加しない場合には貿易と投資の両面で我が国はアジア太平洋地域での競争から落後していくことでしょう。既に韓国はＦＴＡによってアメリカともＥＵとも関税ゼロの関係になることが決まっています。ここ数年の間に、日本のＦＴＡのカバレッジが低いために日本企業の競争力は後退していきました。
　例えば、韓国企業とは同じ土俵で輸出競争を行うことができなくなっています。当然、国内での企業活動の規模と雇用も縮小されています。ＴＰＰに入らないということは、世界経済の四〇％を占めるこの地域で日本製品だけが関税を掛けられ、日本の知的所有権や投資権益や日本人ビジネスマンの移動だけが保護されないという事態を招くことになります。設立交渉に参加せずにでき上がった仕組みへ後から加入しようとしても、既存メンバー国の審査を一方的に受けることが必要になり、日本は著しく不利な立場に立たされます。
　農業をいかに保護するか。農業は、ＴＰＰとは無関係に現在速いスピードで衰退しつつあります。これを食い止めなければなりません。ＴＰＰの下で関税が撤廃されるのは協定成立の十年後です。それまでに日本は抜本的な政策によって農業を蘇生させなければなりません。政府による農業保護の手段は関税から直接支払に変わりますが、生産効率を高める意欲を持った農家に対しては、政府はＴＰＰ参加後も手厚い保護を継続すべきと存じます。日本はＡＳＥＡＮプラスやプラス６の交渉に参加すればよい、これも白石公述人のおっしゃったとおりであります。つまり、ＴＰＰもＡＳＥＡＮプラス方式もということであります。
　次に、抑止力ということについて申し上げます。
　日本の周りには、膨脹する中国の軍事戦略や攻撃的な姿勢が続くであろう北朝鮮を始めとして幾つもの不安定要因があります。日本は、ロシアとも、中国とも、韓国とも、北朝鮮とも、台湾とも、周辺の全ての国、地域と国境紛争を有しているという世界でも特異な国家であります。このような安全保障環境の中で、日本の安全は話合いや友好のみによって確保できるものではありません。
　国際政治の冷厳な現実は、結局、平和は抑止によって保たれることを示してきました。抑止というのは、相手に対して日本を攻撃することを思いとどまらせる力です。その力は、結局、日米安保条約第五条によって担保されています。同条の下で日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃とみなされますから、仮にも日本に攻撃を仕掛けた国はアメリカから報復を受けることになります。アメリカは、横須賀に艦載機や随伴艦まで含めれば三兆円以上と推定される虎の子の第七艦隊を配置しています。日本の首都のすぐ隣にこのような艦隊を配置していることがアメリカの日本防衛の決意として周辺諸国に伝わり、強い抑止力となっている。抑止とはそういうものです。日米安保体制の仕組みが確実に発動されると周辺諸国が信じていれば、誰も日本に手を出してきません。
　逆に、周辺諸国が、最近の日米関係はごたごたしている、そのようなときにアメリカは日本のために救援、報復には来ないだろうと思ってしまえば、抑止はその時点で失われます。つまり、周辺諸国にいささかも日米同盟の実態に疑問を差し挟ませないようにさせ、米国と日本は共同行動するということを常時見せ付けていることが抑止の本質です。そのために緊密で良好な日米関係が常日ごろから必要になるのです。
　普天間問題もそのような文脈の中で理解されるべきです。仮にも沖縄が混乱して米軍の駐留が不安定になってくるような事態になれば、日本の抑止力には大きな穴が空きます。普天間飛行場の移設問題は、沖縄の負担軽減のために速やかに、かつ円滑に解決しなければなりません。しかし、沖縄県全体が強く反対する方式では解決になりません。その意味で、辺野古沖への移設、つまり日米合意の履行は既に極めて困難になってきていると思います。工事を強行すれば、流血の事態等、制御できない混乱へとつながる可能性すらあります。政府が日米合意案の実現は困難と認識した時点で、初めてそれではどうしたらいいかという代替策の検討を始めることはできます。代替策の実現は、時間は掛かるでしょうが、決して不可能ではないと信じます。
　日本にとって中国との関係は極めて重要です。今年の秋には第十八回中国共産党大会が開かれ、中国に新しい指導部が誕生します。新しい指導部と建設的な関係をつくっていくことは極めて重要です。中国の軍事膨脹は、一方、とどまるところを知りません。特に海軍力の大増強であります。いろいろな情報から判断すれば、二〇二〇年までに日本の周囲の海域では、中国艦隊のプレゼンスが米海軍のプレゼンスを数において凌駕することになるでしょう。中国の太平洋進出の最大の目的は、今や台湾攻撃ではなく、海洋権益の確保に移ってきていると思います。その場合には、日本が主たる正面に立つことになります。この中国をいかに周辺国家群と協調的な政策を取るようにさせていくか、これが日本にとっての最大の外交課題になると思います。
　一方、新しくロシアの大統領に就任するプーチン氏の発言によって、日ロ関係に新しい展望が開ける可能性も出てきました。領土問題を日ロの間で引き分けにするというプーチン氏の発言は、今までのロシアの発言に比べれば、確かに期待を持たせるものであります。ただし、プーチン氏の発言が、歯舞、色丹二島を日本側へ引き渡すのではなく返還することをもってロシア側の譲歩とする、つまり二島返還をもって領土問題を最終的に決着させるということを示唆しているのであれば、日本側ももちろん乗れるはずもなく、交渉の前途は容易ではありません。しかし、日本との関係を打開したいというプーチン大統領の姿勢に日本側もこたえ、新たなアプローチを探すということは日本の国益にもかなうものと信じます。
　北朝鮮について申し上げたいことはございますけれども、時間の関係で省略をいたします。余り楽観的な見通しは持てないということであります。
　最後に申し上げたいのは、日本は、国土は狭隘で資源もなく、少子高齢化が進んでいる。その日本にとっての唯一の活路は、海外とのかかわりにあります。日本が国際社会で生きていくためのスペースを安定的に確保していくためには、リスクを国際社会とともに分担し、平和と繁栄のために具体的な形で世界に貢献する国になることがどうしても必要です。要は、日本が国際社会から真の仲間として受容されるかどうかということです。
　日本に決定的に欠けているのは多様性です。現在の世界は、世界中の多様な才能と人材と技術と知見が集まって、それらの切磋琢磨によって新しい展開と進歩が生まれてくるという時代にあります。多様な人材と資質は、日本が国際社会への責任を果たすことで初めて日本に集まります。そうした多様性の包摂をするときにのみ、日本の将来の展望が開けてくると信じます。
　以上でございます。