Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）委員　まさに随分前から、いわゆる営利とそれから公益との中間の部分がないんだ、こういうふうな指摘があって、そうした問題点があらわれてきた一つの例が、いわゆるＮＰＯ法。ＮＰＯに法人格を付与するという法律をつくろうという動きが、数年というか五、六年前からずっとあって成立をしたわけなんですけれども、その際に、本来であれば、今回の中間法人の性格に近いような形で、目的だとか余り限定せずに、しかも準則主義で法人格を付与するような法案がつくれればよかったんでしょうけれども、結果的には公益性に限定されたものになってきた。そういう意味では、先ほどお話がありましたけれども、すべての団体をカバーできるような法律が整備されたということは、ようやくこれで全体が完成したのかなという感じがいたしております。
　これまでに公益法人として認可されている法人の中にも、必ずしも公益性が十分認められないものがある。先ほど総務省の方からもお話がありました。これと同じような性格の団体というのは、これからは、法人格を付与するときは中間法人ということになるんだというふうに思います。
　中間法人というのは税制上は普通法人ですから、営利企業並みに課税されるので公益法人よりも重くなるということだというふうに理解しておりますので、これからのことについては、公益性がそういう意味では厳しくチェックをされるということなんだろうというふうに思うんですが、そうすると、今まで認可されていたものについてはどうするのか。これはやはり公平性を確保する必要があるので、現在既に公益法人として認可されている団体についても、やはりこれは改めて公益性を各省庁で見直していただいて、それをチェックして、それに該当しない団体については中間法人への移行を促すというようなことを政府全体としてやっていかなければいけないんではないかというふうに思っております。
　ただ、そうなると、ちょっとさっきの質問にも関連するんですが、今回の法案の中には、今の公益法人から中間法人に移行していくような手続は含まれていない。先ほど理由は伺ったんですけれども、これはやはり、一つは随分前からこういう問題が指摘されているということと、それから、とりわけ今公益法人のあり方についてはいろいろ見直しをすべきであるという意見が非常に高くなっているときでありますので、今回、移行手続が整わなかったという事情についてはよくわかりましたけれども、今後速やかに公益法人の見直しが行われていくと、移行していくものが当然今までのいろいろなお話を総合していると出てくるんではないかというふうに私は思うんです。そういう意味で、今度は本当の意味で速やかに、移行手続を整えるための準備をしていただく必要があると思うんですけれども、今後の見通しについて、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　今後の見通しの問題でございますけれども、私ども、法務省の立場で物を見ておりますので、政府の動きを全部把握しているわけではございませんけれども、現在のところ、予定がどういうふうになっているかというところは、いつごろというはっきりした線は出てきていないというふうに私は理解をしております。
　ただ、個別の各省庁でいろいろ御議論されていることだろうと思いますし、また、それぞれ各政党等でいろいろ御議論が進められているというふうに承知をしておりますけれども、具体的な計画というのはまだ定まっていないというふうに理解をしております。
○上田（勇）委員　今、今後のことはちょっと未定であるということだったとしますが、公益法人のあり方については、とりわけＫＳＤ問題などがあって、運営ももっと適正化していかなければいけないし、事業の内容についても見直さなきゃいけないということがいろいろなところで議論をされまして、三月八日には与党三党で、公益法人の運営の適正化に関する合意もできているわけでございます。その中で、その主な点というのは、今ある公益法人の中身、運営のあり方、さまざまな手続、いわゆる役員のあり方だとか諸手続のあり方など、あるいは監督官庁の監督のあり方など、そういったことについて述べているんです。
　ただ、今いろいろな公益法人にそういうような適正化を進めていくと、どうしても公益性という範疇にはおさまらないものが出てくるんだろう。そうすると、今回、中間法人というのができた、そうなると公益法人から中間法人に移行していくというプロセスがないと、公益性はないから公益法人の認可は取り消しますと言っても、団体はあるわけですから、その法人格がなくなっちゃうというのでは、これは逆にそういう適正化のプロセスが進みにくくなるんじゃないかというふうに思いますので、それは法務省だけの問題ではないんですが、もちろん総務省、法務省を含めて内閣全体でこの問題をぜひ御検討いただければというふうに思います。
　それで、そういうようないろいろな不備な点、未整備な点もまだあるんですけれども、私は、この法案ができたということは、これは長年のそういう指摘を踏まえてのことであって、今後の検討もあるんですが、少なくともこれから設立しようとする団体については公益法人ではない別途の法人格が与えられるし、これから移行手続などの整備が進めば今までの洗い直しということにもなるので、よく言われておりますいわゆる公益法人の改革に大変資するものではないかというふうに認識をしているのですけれども、この辺の御認識は、法務大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　公益法人の問題については、今いろいろ御指摘がございましたようにさまざまな課題がございまして、いろいろな問題点を整理していかなければいけないと思いますが、その中の一つ、第一歩として中間法人というものを設けるというのがこれからの改革のための受け皿として役に立つのではないかというふうに思いますので、もちろんこれでおしまいではなく、これがスタートであるというふうに理解しております。
　そのような考え方で、今後とも、正しい公益法人のあり方というものは、政府を挙げて、あるいは社会全体で考えていくべきことだと思います。
○上田（勇）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　それで、次に今回の法案の内容についてちょっとお伺いをいたしますけれども、今回の法案で中間法人には二類型が認められております。いわゆる有限責任中間法人と無限責任中間法人、この二つがあるのですが、これらの違いをひとつ端的に教えていただきたいということと、なぜこの二類型として立てたのかということ。また、今この中間法人として設立を予定されているいろいろな団体がございます。いろいろな例示をしていただいたのですが、そうした中で、どういうようなものが有限責任中間法人になって、どういうようなものが無限責任中間法人になるのか。ある程度の想定はされているのだというふうに思うのですけれども、そのあたりをまとめて御説明をいただければというふうに思います。
○山崎政府参考人　ただいま三つの御質問がありましたので、ちょっと答弁が長くなるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、委員御指摘のとおり、この法案におきましては有限責任中間法人というものと無限責任中間法人という二つのものを用意してございます。有限責任中間法人といいますのは、会社でいえばほぼ有限会社に近いものということでございます。それから無限責任中間法人は合名会社に近いもの、こういうふうに頭を整理していただければというふうに思います。
　その大きな違いでございますけれども、有限責任中間法人につきましては、その法人だけが債権者に責任を負うということで、その社員であります構成員は責任を負わないというタイプのものでございます。無限責任中間法人、これに関しましては、法人で債務を支払われない場合には社員である個人も責任を負う、こういうタイプのものでございます。
　有限責任中間法人につきましては、社員総会というものを設けまして、法定の事項あるいは定款で定めた事項について決議をするということでございまして、その決議に従って行動するのは理事でございます。それから監事も必要である。いわゆる監査役に当たるものでございますけれども、こういう形をとっております。
　それから、有限会社でございますと資本金というものがございますが、この中間法人は営利を目的とするものではございません。しかし、対債権者との関係で財産的な基礎を築くということが必要になりますので、それで基金というものを設けまして、これを三百万円、有限会社も資本金は三百万円でございますが、それと同じものを要求しております。あとのシステムはほとんど有限会社に似たものということでございます。
　それから無限責任中間法人に関しましては、この法人の業務は社員の過半数によって決めるということで、各社員が業務の執行に当たる、それぞれ権限を持っている、こういう形で構成をしているわけでございます。
　それで、この二つのものをなぜ設けたのかということでございますけれども、これは、かなり規模の大きいものと、それからそれほどでもないものと、大きく分けてその二つを意識いたしまして、やはり大きな人数の団体でありますと社員が個々にそれぞれ活動をするということは余り現実性がないわけでございますので、社員総会というものを設けまして、その中で理事を決めて現実に行動していくというタイプがいいだろうということでございます。
　それから、非常に小さい規模、これはそんな社員総会のような大きな仰々しいものを設けなくても、それぞれの個人、社員で相談をして活動をしていくという方が小回りがきいていいだろう、こういうことから設けたわけでございます。
　では、これがどういうタイプが当たるかという問題でございますけれども、全体の例としては、社員の共通の利益を図るということでございますので、いろいろなものが入るわけでございますけれども、自分たちの仲間の利益、大ざっぱに言えばこういうふうにできるかと思いますけれども、典型的なのは同窓会でございます。それから同好会というものもあろうかと思いますけれども、同窓会は、これはかなり人数が大きくなるタイプでございますので、多分こちらのタイプの方は有限責任中間法人を選ぶのではないかというふうに思われます。同好会でも、かなり規模の大きいものはまさに有限責任中間法人のタイプを選ぶということになりますが、それほど人数が多くないものであれば無限責任中間法人ということでも十分活動ができるということで、これはどちらでなければならないということもございませんし、我々もどちらを予定しているということではございませんで、それぞれ、その内容に合わせて選んでいただきたい、こういうことでございます。
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　質問は以上でございますけれども、これで中間法人という新しい制度ができて、先ほどの質問にもありましたけれども、あらゆる団体に法人格を付与できる体制が整ったわけであります。今は、民法の公益法人、社団、財団という法人もあれば、ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人もある、そのほか特別法に基づいていろいろな団体の法人格があるわけです。そういう意味で、公益法人のあり方というのが今見直しになっているのですが、それだけではなくて、ＮＰＯ法人、またこの中間法人も含めて、やはりもう一度、どういう内容の団体がどういう法人格なのかというのは、ひとつ体系的に見直して、それに的確な税制だとか、そういったことも、これは法務省だけの話ではないのですけれども、全体として検討していかなければいけない課題として残ったのではないかというふうに思っております。
　特に、これからの時代にこういう非営利の活動の社会における重要性というのがますます高まってくることだというふうに思っておりますので、また私たちも含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。
○西村委員　民法の三十四条を基本法とする現状の法人体系においては、このたび提出されました中間法人法が成立される必要性は強く認めております。したがって、この法案に賛成しておるわけでございますが、これからちょっと立法論について大臣の御所見を伺いたいと思っております。
　問題は、この中間法人法を成立させた上で、我々立法府としては、法人に関する制度を民法三十四条改正を視野に入れた上でいかにしなければならないのかという問題であろうかと思います。
　民法三十四条から出発しておりますので、この法律の名称が示しておりますように、中間法人、今の体制では法人化できないものを法人化する。その内容は、先ほどの御答弁のように、いろいろなさまざまなものである、あらゆる同好会を含み、あらゆる同窓会を含み、さまざまなものであるということでございますね。これでほとんどの法人成りができるのだと思いますけれども、この網に漏れたのはまたその他の法人法をつくらねばならないかもわかりません。
　こういう事態ですから、権利能力というものはいかなる要件で付与されるのかという根本にさかのぼって議論してみたいと思います。
　さて、権利能力の主体は、自然人、法人、この二つしかございません。自然人は出生によって始まります。さて、法人はいかなる基本的要件を満たせば法人成りを許すことができるのか。これは法人という団体の行動がなければならない。ということは、ある自然人の行動がその法人の行動とみなされる規則をもって運用されていること、それから、さっき有限責任、無限責任という言葉が出てきましたけれども、対外的債権者から見てその債権が保護されるような体制をとっていること、この二つの要件であろうかと思います。
　ところで、大臣の御所見を伺いたいんですが、法人格取得の要件は私が今申し上げたものであって、その法人がいかなる活動をするかということとは次元を異にする問題ではないか。反対から言えば、もし民法三十四条のように、法人の活動そのものの内容が法人格付与の要件であるとするならば、中間法人法を出してきてこれは準則だということとは自己矛盾を来してくる。したがって、法人の活動内容と法人格取得の要件は論理的に別だということにはなりませんでしょうか。
○森山国務大臣　大変難しい御議論でございまして、これは法人に関する民法学者の範囲ではないかというような感じがいたしますが、おっしゃるようなお考えも傾聴に値するというふうに思いながら承っておりました。
○西村委員　仮に活動内容を要件とするならば、今、各種の社会福祉法人、医療法人、また公益性大ならば許認可によってする、公益性がそれより少なければＮＰＯ法の認証だ、そしてそれ以外は中間法人で準則だというふうな、まちまちの基準があること自体がおかしいんですね。もし活動内容がその要件なら、それは許可であると、一点において統一されねばならないですね。これが統一されていないということ自体が、法人としての権利能力の取得に活動内容は関係ないんだということの前提がまずあるんだ、こう思っております。
　専門家がおられて御答弁されたいような風情を見せられて、私も法律家の端くれですが、十年間実務しておりません、頭の脳みそが少々つるつるになってきておりますので、御所見をお伺いできれば。せっかくいらしておられるんですから。
○山崎政府参考人　答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　この点に関しましては、委員御指摘の考え方があるということは私も十分承知はしております。
　ただ、我が国においてはこの百年以上それとは全く違う方式をとってきたわけでございます。世界的に見ても、さまざまな方式、ばらばらな形で、それぞれの歴史、文化に根差しているというところだろうと思います。
　私ども理解しているのは、結局、ある法人に人格を与えるかどうかというのは、その目的によって、場合によっては、組織のあり方、規律の仕方、それから第三者の保護の仕方、それぞれが違ってくる可能性がございます。そういうところを事前にチェックして、法人の乱用がないように、あるいは、取引をする債権者が迷惑をしないようにとか、そういうことからこのようなシステムを入れたんだろうと思います。
　それで、今現在、準則主義をとっているもの、もちろん会社でございますけれども、この辺のところは、通常一般人が行われる営利活動でございまして、最終的に、その債権者が迷惑しないようなシステムと、それからあと、利潤を配当するわけでございますので、そのところの組織規程をきちっと置いておけば、何も国が関与しなくてもやっていけるということからそういう主義をとったということで、それぞれの法人の目的によって使い分けをしてきたということで、それも一つの合理性があるんではないかというふうに私は思っております。
○西村委員　法律実務専門家としての御意見は、本当にそのとおりでございます。
　この質問の前提は、民法三十四条、非営利の法人に関する基本原則の改正を視野に入れた立法論としての議論でございます。この前提から出発させていただいておりますので、御了承いただいた上で議論を進めたいと思います。
　さて、今の現状では、今局長がお答えになったように、公益性のチェックによって許可になったり認証になったりするわけですね。出発点で公益性の分類をして生み出していくわけです。この中で何が起こっておるのか。結果、実態において、スタート地点で公益性を認めて出発させた法人が、その活動の実質が無益法人であり私益法人であり、はたまた不祥事を起こすという事態に我々は遭遇しておる。反対に、スタート地点では公益性はないというふうに認める今の中間法人、この活動実態が極めて公益性の高い活動をしておる場合もこれありでございます。同好会が、単なる自分たちでプラモデルの飛行機を飛ばすということだけではなくて、その広場の清掃を毎日行う、これは極めて公益性の高い活動でございます。
　数え上げれば、人間の創意工夫によって人の役に立ちたいという人間の思いがある以上、あらゆる法人、人の団体がその活動の実態において公益性の高い活動をするし、またそれを奨励しなければ、我々の真の福祉国家は実現できないわけでございます。営利法人においても極めて公益性の高い非営利の活動を展開する、これはまさに我々が目にしているところでございます。
　出発点において公益性が高いと見て、税制においてはこの法人は法人税二二％である。出発点において公益性は小なんだ、また、ＮＰＯ、ないんだといって出発した法人は一律法人税三〇％である。しかし、今申し上げたように、活動実態は、人間が人の役に立ちたいという思いを持っている限り、極めて公益性の高い活動を、営利、非営利、中間法人、ＮＰＯ問わずなす可能性があるわけです。
　我々は、この実態に着目して、この実態に何らかの評価を与えなければ、先ほど言いましたように、真の助け合いの、人の役に立つ行動が奨励される社会は生まれてこないんだろうと思うんですね。
　したがって、今私が申し上げたことに質問が含まれておるんですが、現行法のように、出発点における公益性の大小、有無によって法人を分類して生み出してしまえば、その活動実態に即し極めて不公平、極めて不合理な結果が招来されるのではないでしょうかということでございます。この実態はございますと私は思いますが、大臣の御所見はいかがですか。
○森山国務大臣　お尋ねの件は、現行の公益法人について、設立したときに公益目的があると判断されれば、その後の活動がいろいろ変化があり多様になってきても課税上の優遇措置が受けられるのは不合理ではないかという御趣旨かと思います。
　この点、民法について申しますと、公益法人の設立について主務官庁による許可主義を採用しておりますだけではなくて、設立されました後の公益法人の事業活動についても主務官庁の広範な監督に係らしめているわけでございまして、そのような方法によって公益性を確保するという努力をしているわけでございます。
　この主務官庁の監督権限の適切な行使のために、平成八年九月、公益法人の設立許可及び指導監督基準が閣議決定されているというところでございます。
○西村委員　ＫＳＤ問題を例に挙げて云々するわけではないですけれども、やはり今御答弁なさった体制においてもこのような問題が起こって、公益法人全体の見直しを今しなければならないのかという問題意識があるということでございますね。
　大臣御答弁の反対側からまた御確認させていただきますが、今、公益法人についての出発点のチェック、運用過程におけるチェックを申されました。そして、公益性を確保しておるのだ、したがって税法上の特典、法人税二二％なのだ、不合理はないのだという御趣旨だったかもわかりません。
　では、公益性がない中間法人、許可に係るいわゆる民法三十四条の公益法人よりも公益性が低いＮＰＯ法、そこで出発させた法人が極めて公益性の高いことをしておる、本当に市民のボランティア、市民の力を結集し、仲間の力を結集して実に公益性の高いことをしておる、これに対する評価は抜けているのじゃないですか。
○森山国務大臣　中間法人あるいはＮＰＯ、そのような法人が、おっしゃるような非常に公益性の高い活動をして、それが実態である、公益法人としてふさわしい条件を備えるようになり、その法人もそれを希望するということであれば、活動実態によりまして公益法人への道が開かれていると思います。
○西村委員　そう言われれば、どうなのですかな、身もふたもない。しかし、本当に面倒な官に対する許可をいただく手続を、極めて我々がこうべを垂れねばならない公益活動を自主的にされている団体がしなければならないのか、我々はそこまで官僚統制の社会をこれから続けるのかということでございますね。
　その特典を欲しければお上の許可をもらいなさいということでいいのだ、パイプはと。そこに、私が先ほど出発点で大臣に立法論としてお聞きした、法人の権利能力取得の要件と活動内容はもうぼつぼつ離して考えてしかるべきだ。そして、大臣がお答えになったように、その活動実態が公益に即しているかどうかをチェックする体制にあるとおっしゃった。そのチェックする体制を、単に出発点において許可に係らしめた公益法人のみではなくて、社会のあらゆるところで公益のために活動している団体に対して評価するために、チェックするためではなくて、それを評価するために運用していく社会をつくるならば、本当に自発的な創意工夫のある活動がどんどん生まれていくと私は思うのです。これが真の福祉社会実現のための基礎ではないかとまで私は思うのですが、現在の体制がかくある、かくあるから心配ないとか、そんな御答弁じゃなくて、立法論として、私の今申し上げたことを大臣はいかに評価されるかどうか、お聞きいたします。
○森山国務大臣　先生の御趣旨はよく理解しているつもりでございます。おっしゃるような考え方も十分あり得ると思いますが、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、現在の日本のシステムは百年以上前からの歴史がございまして、現在の状況が次第につくられ安定してきたわけでございますので、この中間法人法につきましては、今の状況を少しでも改善するという、今の状況を前提にした上でさらに民間の活動を活発にするべきであって、そのために欠けているものをとりあえずこのような形で補おうという考え方かと思いますので、これはまず新しい考え方の第一歩というふうにお考えいただきたいと思います。
○西村委員　現在の制度を前提にした中間法人法の必要性は十分認めております。
　これが新しい第一歩ではないのですな、中間やから。中間やから、内容は何でもええから、同窓会でも何でも法人になりたい、なってくれ、今までそんな制度はなかった、こういうことですやんか。今度は、これで漏れたやつは、先ほど言いましたように、その他の法人法をつくらないかぬ、その他の法人法をつくったらすべてが含まれる、モザイクのようにこうなってきました。
　モザイクのようにこうなってきましたけれども、繰り返しますが、根本に返れば、出発点で法人を分類していく、こういうことよりも、非営利の法人については、欧米がやっているように、活動の実態に即した各種の措置を用意しながら、出発点においてはすべて準則主義でやるのだ。そして、何をやっているか、社会にいかなる有用なことをやっているか、これを我々は評価する行政の体制をつくるのだ。そして、その活動実態に即して行政が評価することによって、国民の中での創意工夫というものが一挙に活性化し、福祉国家という活力ある助け合いの社会をつくることができるのだ、私はこのように思っております。
　「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」という書き物がございますけれども、この中にも、法人の類型から能力主義への転換だ、行政が委託する事務は営利法人に委託したら極めて能率的にやれる場合もあるのだと。たびたび例に出しますが、ＫＳＤ等のところが、お上が許可したから大丈夫なのだというよりも、本当に行政が事務を委託するのは営利法人でもいいのだという意見もこれありなのです。
　したがって、非営利法人についても、今現状の法解釈を離れてこの中間法人法を成立せしめた上で、我々が将来の我が国活性化のために、法人のあり方自体、人は個人として行動するよりも仲間と行動することによって多くの知恵と多くの力を発揮することができる、この体制をいかに我が国の制度の中で育成していくのかという問題点でございます。
　御答弁をいただいて終えたいと思いますが、繰り返しますが、出発点で類型化していく今の制度が、百年、百年と言われますが、やはりもうぼつぼつ転換し、別に外国のモデルを言っているわけではないですが、ボランティア活動は極めて活発である、また、人が人のために何かをしたいという思いがすぐ実現されるようなグループ、サークルを活発に持っているという欧米型のやり方も参考に値するんではないかな、こういうふうに思っております。私、立法府におりますので、私の問題意識としてもこれから研さんを努めますが、大臣もまたこういう問題意識の方がいいなというふうに思われるかどうか、最後にちょっとお尋ねいたしまして、終わります。
○森山国務大臣　先生の基本論に立ち返っての問題意識、また問題提起、大変敬意を持って拝聴させていただきました。
　確かにそのような考え方も大いにあり得ると思いますが、また、今から新しく法人の制度をつくるというのであれば、今すぐそれをやってもいいかもしれないという気持ちさえいたします。しかし、先ほど来申し上げておりますように、よきにつけあしきにつけ、今までのいきさつがございまして、いきなり百八十度転換というわけにもまいりませんので、現状を踏まえながら、次第に改善していく、改革していくというのが現実的ではなかろうかと思いまして、このような法案を提案させていただいたわけでございます。
　大変、御高見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。
○西村委員　だれかさんがよく使う言葉を最後に申し上げます。ウイ マスト チェンジ ツー リメーン ザ セーム。
　終わります。
　　　　—————————————
○保利委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る二十九日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成十三年五月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　計量法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、石油の安定的な供給の確保のための石油備
　　蓄法等の一部を改正する等の法律案（趣旨説
　　明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。平沼経済産業大臣。
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油は、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給の確保は我が国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。しかるに今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じております。
　このような状況の中で、引き続き石油の安定的な供給を確保するため、石油産業の需給調整規制を撤廃するとともに、緊急時における石油供給の確保の基盤である石油備蓄制度の強化及びより効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図ることが必要であります。
　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、石油業法を廃止するとともに、石油備蓄法及び石油公団法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、石油業法の廃止であります。
　これは、需給調整規制を廃止し市場原理を一層導入することにより、石油の安定的な供給という重要な役割を担う石油精製業者等がみずからの創意工夫により強靱な経営基盤を確立することを促進するものであります。
　第二に、石油備蓄法の改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を石油の備蓄の確保等に関する法律とすることであります。
　第二点は、石油精製業者等による石油備蓄義務の履行の確保の強化等を図るため、石油精製業、石油ガス輸入業、石油販売業を届け出の対象とするとともに、石油輸入業を登録の対象とすることであります。
　第三点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣は、石油の供給が不足する等の事態が生ずる場合において、石油公団に対してその備蓄に係る石油を譲り渡すことを命ずることができるものとすることでございます。
　第四点は、石油備蓄の放出の実効性をより確実なものとするため、経済産業大臣は、基準備蓄量を減少し、または石油公団に対して備蓄の譲り渡し命令を行う等の場合に、石油精製業者、石油輸入業者及び石油販売業者等に対し、指定石油製品の生産予定量等の報告をさせ、当該報告に基づき生産予定量の増加等の措置をとるべきことを勧告し、正当な理由なく勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすることでございます。あわせて、経済産業大臣は、緊急時に国民が的確に対応できるよう、必要な情報を国民に提供するものとすることでございます。
　第五点は、石油備蓄義務の履行の確保の強化を図るため、罰則に係る規定の整備を行うことであります。
　第三に、石油公団法の改正であります。
　その改正の第一点は、より効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図るため、石油及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取をする権利等を譲り受けて採取を行うために必要な資金を供給するための出資を行うことを石油公団の業務に加えることであります。
　第二点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣の命令に基づいて石油備蓄の譲り渡しを行うことを石油公団の業務に加えることでございます。
　以上が本法律案の趣旨でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。平田健二君。
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　今後のエネルギー政策についてのお尋ねでございますけれども、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、安定供給の確保を実現するため、安全に万全を期した原子力の推進を図るとともに、総合資源エネルギー調査会において進められている検討を踏まえまして、さらなる省エネルギー対策、新エネルギー対策、天然ガスの利用促進など、需給両面における総合的な対策を進めてまいりたい、このように思っております。
　また、これまでの石油行政の総括についてのお尋ねでございますけれども、石油業法に基づく需給調整規制は、我が国石油産業の育成に寄与した反面、競争をある程度抑制する面があったことも御指摘のとおりであります。
　これまでの規制緩和、自由化の総仕上げとして石油業法を廃止することとしておりますけれども、今後とも、石油備蓄の保有や自主開発の推進、石油産業の構造改革の支援等を通じまして、石油の安定的かつ効率的な供給の確保に努めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
　さらに、今後の我が国石油産業の展望についてのお尋ねでございますけれども、今般の石油業法の廃止や石油公団による資産買収への支援措置等により、我が国石油産業の一層の構造改革が促されることを通じて、強靱な石油産業の形成が進み、さらには業種、業態の垣根を越えた総合エネルギー企業としての性格を持つ中核的企業グループが形成されていくことを私どもとしては期待いたしているところでございます。
　また、石油輸入業だけに新たに登録制を導入する理由についてのお尋ねでございますけれども、平成八年の石油製品の輸入自由化以降、石油の備蓄義務を履行しない石油輸入業者が増加をいたしております。このため、必要最小限の規制として、石油輸入業者が石油の備蓄義務を履行する能力があることを事前に確認できる登録制を導入する、そういうことにいたしたわけでございます。
　また、我が国のエネルギー備蓄政策についてのお尋ねでございますけれども、エネルギーの安定供給の観点から、現時点では石油及び液化石油ガス、ＬＰガスの備蓄が必要と考えております。
　石油及びＬＰガスの備蓄水準といたしましては、平成十一年八月の石油審議会報告を踏まえまして、ＩＥＡ加盟主要国の平均を下回らない水準を確保すべきと考えておりますが、現在はこれを約五日分下回っている状況にございます。このため、民間企業の負担も勘案をいたしまして、民間備蓄義務は現行水準を維持しつつ、石油については国家備蓄を漸次積み増すほか、ＬＰガスについても国家備蓄を着実に推進しているところでございます。
　さらに、国家備蓄予算の効率的な執行についてのお尋ねでございますけれども、国家備蓄事業は多額の費用を要しているのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、従来から維持管理費用の削減等のコスト削減に努めてきたところでありまして、近年におきましては、国家備蓄予算は減少傾向にございます。
　今後とも、新規の備蓄積み増しに係る民間タンクの活用も含めまして、事業の効率化に努め、コスト削減を図ってまいりたい、このように考えております。
　さらに、石油公団問題の総括についてでございますけれども、石油公団については、現在まで、プロジェクト採択基準の定量化、損益見通しの明確化、出融資先会社の整理、情報開示の徹底を行っておりまして、保有株式の売却にも着手をいたしたところでございます。今後とも、業務改善を一層推進いたしまして、国民の理解を得つつ、効果的かつ効率的な自主開発の実施に努めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
　また、いわゆる天下りに関するお尋ねでございますけれども、石油公団等への当省出身者の就職につきましては、個人としての能力、経験等が総合的に評価された上で、国家公務員法の定めにのっとって行われたと認識しております。
　また、石油公団プロジェクトについては、審査基準の定量化、客観化等を図っておりますが、今後は、さらに、外部の有識者で構成される経営諮問会議に毎年の採択方針を諮りまして、事前に経済産業大臣の承認を得るなどの措置を講ずることといたしておるところでございます。
　また、石油自主開発政策及び中東依存度の低減についてのお尋ねでございますけれども、国の経済社会活動の基盤であるエネルギーの安定供給を図ることは政府の重要な責務でございます。今後とも、官民の協力のもと、自主開発原油の確保に努めてまいりたいと思っております。その際、石油調達先の多角化に資する案件等に重点を置いてまいりますけれども、中東地域の案件であっても、中東地域内での多角化、産油国との関係強化等に資する案件への支援も実施をしてまいりたい、このように思っております。
　また、石油公団の財投機関債の発行についてのお尋ねでございますけれども、石油公団の備蓄事業につきましては、そもそも収益を目的とし得ない事業であること等の理由から、直ちに財投機関債を発行することは困難であると考えております。
　しかしながら、今般の財投改革の趣旨を踏まえまして、今後形成されるであろう財投機関債市場の動向等に注視しつつ、発行可能性を検討してまいりたい、このように思ってございます。
　また、石油公団の見直しの時期についてのお尋ねでございますけれども、昨年の八月、石油審議会の報告におきまして、当面十年間を自律的に石油開発事業が進められる中核的な企業グループの育成期間と位置づけ、五年目に石油公団の支援の見直しを行うこととされておりまして、経済産業省といたしましても、この提言に沿って所要の措置を講じてきてまいりました。
　その後、各方面における御議論等を踏まえまして、衆議院での本法案の審議におきまして、見直しの期間が五年から三年へと修正されたものと認識をいたしております。
　経済産業省といたしましては、これを真摯に受けとめさせていただきまして、法施行後三年の時点で積極的に見直しを行ってまいりたい、このように思っているわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　平田議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　御質問は二点であったと思います。
　特殊法人等への天下りについてのお尋ねでございますが、特殊法人等については、現在、昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革大綱にのっとりまして、新たな時代にふさわしい行政組織・制度への転換を目指すという観点から、その業務の廃止あるいは整理縮小・合理化、民間、国その他の運営主体への移管等の改革を進めている最中でございます。
　特殊法人等への公務員の方の再就職につきましても、国民の皆様方が強い御関心を持たれ、また、平田議員御指摘のとおり、多くの批判があるということは十分認識をしております。
　石油公団等、特殊法人等が中央省庁からの再就職の安易な受け皿にならないよう、昨年決定いたしました行革大綱の本旨にのっとりまして、その適正化について、これまでに閣議決定されておりますものを厳正に遵守させるとともに、今後、これらの法人自体の改革の検討とあわせて検討を進めていきたいと考えております。
　二番目の御質問は、石油公団の今後のあり方ということでございますが、ただいま平沼経産大臣からお答えされましたとおり、私どもといたしましても、特殊法人等については、行政改革大綱にのっとりまして、徹底した事業の見直しを行うこととしております。本年四月にはこの見直しの論点整理を公表したところでございます。
　石油公団においても、議員御指摘のとおり、出融資業務が行われておりますけれども、政策金融全体に関しますと、このほか、九つの政策金融機関のほかにも、認可法人等を含めまして二十七の法人がこの出融資業務を行っております。
　こういうものを整理縮小・合理化、廃止していく上で重要なポイントは、議員が御指摘されましたように、特殊法人等の間で事業が重複していないか、出資、融資、債務保証等それぞれの政策目的に応じた適切な選択が行われているか、社会情勢の変化により、既に事業の意義が乏しくなっていないか、この論点を指摘しておりますので、この論点にのっとって、すべての法人の事務事業について、先ほどお話をさせていただきましたように、廃止、整理縮小・合理化、民間、国その他の運営主体への移管など、ゼロベースから見直すこととしておりますので、この出融資業務につきましても、廃止、整理縮小・合理化を原則に検討をさせていただき、組織の抜本的な形態のあり方も見直させていただきたいと、こんなふうに考えております。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加藤紀文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における環境保全の要請に伴い、ダイオキシン類等、極微量物質の濃度をあらわす計量単位を追加するとともに、高度の技術を必要とする極微量物質の計量証明を行う事業者について、認定制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、計量証明事業の信頼性の確保、ダイオキシン対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年五月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沢　たまき君　　　　　大森　礼子君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　西山登紀子君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　池田　幹幸君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　沢　たまき君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、平沼経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、平田健二君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成十三年五月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　水防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　平成十一年度一般会計公共事業等予備費　　　　使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第四　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　水防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第四　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　水防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、気象業務法の一部を改正する法律案、日程第二、水防法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　気象業務法の一部を改正する法律案及び同報告書
　水防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における気象測器に関する民間の製造技術の向上等に対応し、民間の能力の一層の活用を図るため、気象測器の検定の有効期間の原則廃止、営利法人を含む民間の法人に気象測器の検定事務の全部または一部を行わせることができる指定検定機関制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　次に、水防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、水災による被害の軽減を図るため、洪水予報河川の拡充、河川の浸水想定区域の公表、浸水想定区域に応じた円滑かつ迅速な避難の確保を図るための措置等を講じようとするものであります。
　両法律案は、昨二十三日本委員会に付託され、同日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、気象業務法の一部を改正する法律案につきましては、気象観測データの信頼性を維持する必要性等について、水防法の一部を改正する法律案につきましては、今後の洪水ハザードマップ策定の見通しと市町村への支援策、地下空間における浸水対策のあり方等について質疑が行われました。
　両法律案は、同日質疑を終了し、採決いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長持永和見君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔持永和見君登壇〕
○持永和見君　ただいま議題となりました平成十一年度一般会計公共事業等予備費につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、公共事業等予備費予算額五千億円のうち、使用残額八千円を除く四千九百九十九億九千九百九十九万二千円の使用について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　この使用は、経済波及効果の大きい国家的プロジェクトの推進、二十一世紀の国民生活の発展基盤整備、九州・沖縄サミット等の緊急課題対応及び災害復旧等に要する経費であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費等の七十二件であります。
　委員会におきましては、昨二十三日塩川財務大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、弁護士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
　　　　—————————————
　弁護士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に的確に対応し、国民の利便性の一層の向上を図るため、弁護士業務を行うことを目的とする法人を設立することを可能にするものであり、その主な内容は、
　第一に、弁護士法人の社員は弁護士に限るものとし、設立の方式は準則主義によるものとすること、
　第二に、法人の業務範囲については、基本的に弁護士と同様のものとし、その業務については、原則として、全社員が業務執行権限及び代表権限を有するものとしているが、法人は、特定の事件について業務執行を担当する社員を指定することができるものとし、指定事件については、指定社員のみが業務執行権限及び代表権限を有するものとすること、
　第三に、法人がその債務を完済できない場合には、原則として全社員が無限連帯責任を負うこととするが、指定事件に関する債務については指定社員のみが無限連帯責任を負うものとすること、
　第四に、法人は、従たる事務所を設けることができるものとすること、
　第五に、法人は、弁護士と同様、弁護士会及び日本弁護士連合会の会員になり、その指導監督を受けるものとすること
などであります。
　本案は、去る三月六日に提出され、五月十八日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、昨二十三日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑終了の後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　中央省庁等改革の大きな柱の一つとして、本年一月の中央省庁再編にあわせ、新たに政策評価制度が全政府的に導入されたところであります。
　政策評価制度は、政策について、常にその効果を点検し、不断の見直しや改善を加えていくことで、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進するものであり、同制度に対しては国民各界各層から強い期待と関心が寄せられているところであります。
　このような中で、政府は、本制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させる観点から、その法制化について検討を進めてきたところでありますが、このたび、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関が行う政策の評価に関する基本的事項等を定めることにより、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表し、もって効果的かつ効率的な行政の推進に資するとともに、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、各行政機関が、みずからの所掌に係る政策について、適時に、その効果を把握して、必要性、効率性、有効性等の観点から評価を実施し、その結果を当該政策に適切に反映することとするものであります。また、評価の実施に当たっては、合理的な手法を用い、政策の特性に応じて学識経験を有する者の知見を活用することとしております。
　第二に、政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するとともに国民に対する説明責務を全うするために、政府全体の政策評価に関する基本方針を策定し公表するとともに、各行政機関が中期的な基本計画と一年ごとの実施計画を策定し公表することとしており、また、政策評価の結果については、過程に関する情報も含めた評価書を作成し、インターネット等により公表することとしております。さらに、政策評価の統一性、総合性及び一層厳格な客観性を確保する観点から、総務省が各行政機関の政策について評価し、勧告等を行うこととしております。
　なお、この法律案は、一部を除き平成十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、行政機関が行う政策の評価に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。今野東君。
　　　　〔今野東君登壇〕