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○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　今回の医療制度改革は、これまでに多くの議員の方からお話がありましたとおり、国民皆保険制度をいかに持続可能なものにするかとの視点から、広範な改革が盛り込まれております。
　我が党におきましても、今回のこの改革に当たりまして、一つは国民の目線に立った改革であること、そして少子化への配慮が行われること、また年金生活者など高齢者負担への配慮、この三点を一貫して主張させていただきまして、その多くが盛り込まれていることを感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、この改革は、同時に患者本位の医療を実現するものでなければならないと思っております。今回の改革案につきましては、情報提供の制度化であるとか、また広告規制の見直し、また医療費の中身のわかる領収書の発行、セカンドオピニオンの推進、また安全支援センターの制度化等々、患者のニーズにこたえる医療の実現に大きく踏み出したものと評価をさせていただいております。
　私は、今回のこの改革の審議を通しまして何よりも念願しておりますことは、国民の皆様お一人お一人が、御自分が医療に対しまして、例えば、生活習慣病にならないためにどのようにコントロールをしていくのか、また健診をどのようなサイクルで受けていただくのか。そしてまた、もし治療が必要になりましたときには、これはある新聞の記事でございましたけれども、医師と患者の関係を、神としもべの関係である、このように書いていらっしゃったところがありました。そういうときもあるかと思います。しかしながら、それを受ける患者の方の立場からいきますと、むしろ対等の立場で、医師の専門的知識をかりながら、インフォームド・コンセントでともに治療に当たる。自分がまさに医師で、自分が患者である、こういうような意思をお持ちになるということが大事ではないかと思います。
　そして、そのための情報提供も行われ、やがて人生の最終章をお迎えになるときに、在宅なのか、また病院なのか、そういう選択を御自分でしていただくというように、御自分の健康との向かい方を人生の中でどのようにされていくのか、これを見詰め直すきっかけにしていただければと思っております。また、そのための選択肢を提供することが政治の役割であるとも考えております。
　そこで、赤松副大臣にお伺いしたいと思いますが、今後こうした医療制度がどのような視点で、どのような方向に向かうことが望ましいのか、また、その途上にありまして今回の改革をどのように受けとめていらっしゃるのか、御見解を伺いたいと思います。
○赤松副大臣　今高木委員が冒頭で御指摘になりましたような今回の医療制度改革についての大きな意気込みといいますかとらえ方、私も全く、ほとんど同じ認識に立っているところでございます。
　単に医療費の是正というふうな、そういう観点だけではなくて、日本の医療のありようというものをこの際根本的にしっかりと国民の皆さんと一緒の目線に立って変えていくということが非常に重要な局面に差しかかっているのではないか、そんなふうに思う次第でございます。
　具体的には、医療計画制度を見直し、急性期から在宅での療養に至るまで患者が切れ目のない医療サービスを受けることができるように、脳卒中や小児救急医療などについても地域における医療の連携体制を構築していく、こういうことについてしっかりと力を注いでまいりたい、そんなふうに思います。
　また、先ほど来お話にも出ておりますけれども、一つは都道府県を通じた医療情報の提供制度の創設など、医療に関する情報提供という部分でしっかりと皆さんに安心していただけるような体制をつくっていくように推進をしていきたい。もう一点は、医療安全支援センターの制度化、この医療安全支援センターは平成十五年から既にそういうものが設置をされているわけですけれども、現状では法律上の位置づけがなくて、機能が明確ではないという状況がありますので、しっかりと医療法の上に位置づけをいたしまして、大きく育てていくことによって、医療に対する安全というものをしっかりと国民の皆さんの中に定着させていきたい、そんなふうな角度で推進をしていきたいと思っております。
　ともあれ、本来的な意味における患者本位の医療提供体制というものを日本の社会の中にしっかり構築する、大きな転換の起点にしてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
○高木（美）委員　力強い御決意を伺いまして、ありがとうございます。
　先ほど来、具体的には、まず療養病床の再編成ということにつきまして質問が続いております。示し合わせたわけではございませんが、やはり不安のお声が寄せられておりますもので、私もこの療養病床の再編成につきまして詳しく本日はお伺いをさせていただきたいと思います。
　この療養病床の再編は長い間の懸案だったと伺っております。一九七三年に老人医療費が無料化されたことで、医療病床は高齢者の受け皿となりまして、不足がちだった福祉施設の肩がわりをしてきた経緯がございます。そのために、どちらかといいますと、老健施設やまたグループホームなどの介護の方の基盤整備がおくれまして、社会的入院を促してきたという経緯もございます。中には、三十年がかりの老人病院改革と言う方もいらっしゃいます。
　それだけに、こうした長い歴史を持つことでございます、転換に当たりましては、まず病院関係者に丁寧な説明がなされ、病院関係者が道筋がわかるような改革がなされなければならないと思っております。そうした理解と協力が得られなければ、路頭に迷うのは患者の方であり、また家族の方であると思っております。
　そこで、実は、本年七月から、診療報酬の改定によりまして、医療の必要性の高い患者に係る医療につきましては評価を引き上げる、また医療の必要性の低い患者に係る医療については評価を引き下げる、このことによりまして全体として適正化を図る、こういう診療報酬の改定が行われました。
　これは平成十五年三月に閣議決定されました基本方針に沿うものと受けとめておりますが、いかんせん病院の関係者、患者の皆様にとっては急な話でございまして、既に、この七月からこうした診療報酬の改定の実施が行われる、これによりまして患者の追い出しは起こらないのか、また激変緩和などの措置は講じないのか、こういう質問が多く寄せられております。まず、このことにつきまして質問をさせていただきます。
○赤松副大臣　高木委員御指摘の、今のこの療養病床にかかわる問題につきましては、この委員会あるいはまた本会議等々でも、要するに、急な話ではないか、準備期間も短くて、今委員がおっしゃったように、七月に当たって患者の追い出しが起こるんじゃないか、こういうふうなさまざまな懸念というものが出されていることは十分に承知をいたしております。
　一つは、今委員御自身がおっしゃったように、長い間の歴史がある。つまり、具体化したものは確かに少し急いだ部分というのは否定できないわけですけれども、ベースとしては長い歴史を踏まえているということが一つ。
　もう一つは、今御自身がおっしゃったように、平成十五年の三月の閣議決定による基本方針、つまり、三年ほど前のところにそういうベースになるものが出ている、それを明確化した、そういう背景があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　先ほど委員のおっしゃったように、本年七月から、医療の必要性の高い患者にかかわるものについては評価を引き上げ、そして医療の必要性の低い患者にかかわる医療につきましては評価を引き下げる、こういうことによって適正化を図ることが結果として入院している方々が無理に退院せざるを得ないような状況になっていくということを起こさないように、ありとあらゆる力を注ぐことが必要である、そんなふうに考えております。
　そのための施策といたしまして、例えば、医療の必要性が低い患者が多く入院する病棟につきましては、一定の収入減となることも想定されますので、介護保険移行準備病棟として、医師、看護職員等の配置を薄くする場合でも、診療報酬上の評価を下げることはしないこととする予定でありまして、医療機関がコストを引き下げて対応する選択肢もとっていただけるように、医療機関の経営にも十分配慮を行おう、こんなふうに考えているところでございます。
○高木（美）委員　今の御回答につきまして重ねてお伺いいたしますが、この介護保険移行準備病棟、あくまでも準備でございます、これがそのような形で認められる期間というのは、どのくらいの期間に当たるのでしょうか。
○水田政府参考人　介護保険移行準備病棟につきましては、仕組みとして具体的に確定するのはこれからでございますけれども、私どもとしては、二十三年度までこういった経過的な類型を認めていこうということでございます。
　と申しますのは、なぜこういう類型を設けるかといいますと、直ちに介護保険の介護施設に転換しようといたしますと、午前中のお話にもありましたように、各地域の参酌標準の関係で移行が難しいということが想定されるわけであります。したがいまして、参酌標準の見直しが行われるまでの間は医療保険の方でこの施設を抱えていくといった措置を講ずることによって、円滑な転換が図れるようにする、このような考えでございます。
○高木（美）委員　また重ねてお伺いいたしますが、その場合、ただいま赤松副大臣より診療報酬を下げることはしないというお話がございました。この二十三年の改定まで、そのまま準備病棟として準備に当たるといいますか、二十三年以降の体制を整えながら今のとおり考えられる、そのように受けとめさせていただいてよろしいのでしょうか。
○水田政府参考人　基本的には、今回、この療養病床に入所されている方々に関する診療報酬に関しましては、医療区分の一、二、三、それからＡＤＬ区分が一、二、三ということで、点数をそれぞれ設定しているわけでございまして、その考え方自体、これは患者さんに即して設定されるものでございますので、介護保険移行準備病棟だからといって下げるということではございません。患者に即して同一の点数が適用されるということでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　もう一点、これは懸念のお声でございますけれども、今回、介護報酬改定におきまして、老健施設等につきましては介護度の改善を促す、このために報酬を上積みするという仕組みもおつくりいただきました。むしろ、健康にして高齢者の方を帰すという仕組みでございます。
　今お話ございました区分一そして区分二、この患者の方たちの入院基本料については五千円もの差が生まれるとも伺っております。これは医学界の方には大変恐縮な言い方なんですけれども、医師が患者の必要度を高目に算定する、またそういう患者の方にとりまして病状が進行することにならないように十分な注意を払っていただくべきである、このようなお声があります。このことに対しまして御見解をお願いしたいと思います。
○水田政府参考人　診療報酬上の区分につきましては、外形的にわかりやすい形で設定をしてございますので、まずその点についてのあいまいさはないと考えてございます。
　それから、現実にそういったことがあってはならないわけでありますけれども、病院に対します監査等を通じまして、そのようなことがないように十分ウオッチをしていきたい、このように考えてございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　現在、病床、一人当たりにつきまして保険からどの程度の金額が給付されているのか、お伺いしたいと思います。
　医療療養病床、そして介護療養病床、また老健施設、ケアハウスやグループホームなどの特定施設、介護保険から、また医療保険から、それぞれ違うと思いますが、概算をお答えいただければと思います。
○磯部政府参考人　施設における一人当たりの保険給付の額についてのお尋ねでございます。
　まず、医療保険から給付されます医療療養病床は、診療報酬改定前の、七十歳以上、一般所得の方の実績をベースにいたしますと、平均約四十二万六千円となっております。
　また、介護保険から給付されます介護施設につきましては、今般の介護報酬改定をもとに要介護度五の方について申し上げますと、まず介護療養型医療施設は、多床室の場合に約三十七万四千円でございます。それから、老人保健施設は、多床室の場合、約二十七万七千円。そして、最後の特定施設につきましては、約二十三万二千円となっております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　今後の転換のためのスケジュールと措置をどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○赤松副大臣　今回の療養病床の再編におきましては、療養病床は医療の必要性が高い患者に限定しまして医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い方々への対応につきましては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することにより、大きな改修をすることなく受け皿になることが可能と考えていることは先ほど来述べているとおりでございます。
　療養病床の再編に当たりましても、先ほど来申し上げておりますように、入院している方々の追い出しにつながらないようにすることが大前提でありまして、今後六年間かけまして、医療、介護双方の病床について円滑な形で転換できるように経過的な類型を設けることにいたしております。
　いずれにしましても、委員御懸念のような、そういう、再編に当たって入院、入所されている皆さんが不安を抱かれることがないようにしっかりと適切な対応を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　重ねまして、その際の費用の助成や支援措置を講ずるべきと思いますけれども、それをどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○水田政府参考人　私どもは医療保険サイドからの取り組みでございますけれども、医療保険財源を活用いたしました転換支援措置というものを考えてございます。病床転換助成事業でございますけれども、医療療養病床等の長期入院病床を、老人保健施設でありますとか、あるいは有料老人ホーム等の居住系サービスに転換する、こういう場合に、それに要する費用を助成するということでございまして、国、都道府県、それから各医療保険者による費用負担のもとに、平成二十年度から都道府県が実施する事業として構成することを考えてございます。
　ただ、単価でありますとか、改修の場合、新築の場合もあるわけでございますけれども、それらにつきましては今後検討を進めていきたい、このように考えてございます。
○高木（美）委員　それでは、介護保険の関係はいかがでしょうか。
○磯部政府参考人　介護保険の方におきましては、地域密着型サービスの整備などを対象としております地域介護・福祉空間整備等交付金、それは、今回、市町村交付金のみとなりますが、市町村が介護療養病床を老人保健施設等に転換するために必要と判断した場合には、この交付金が活用できるようにする予定でございます。具体的な助成内容につきましては、今後、各市町村のニーズ等も踏まえまして詰めていくこととしております。
　なお、十八年度以降、廃止、一般財源化されました介護施設の整備に係るこれまでの都道府県交付金に相当する助成を都道府県等が行う場合には、必要な地方財政措置が講じられることとなっておりまして、介護療養病床を老人保健施設等に転換整備する場合にもこれが使えるということで、都道府県の判断で助成を行うことも可能であるということになっております。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　今、それぞれ御説明をいただきましたが、それで当初の計画どおりの病床と施設は確保できるという見通しなのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○磯部政府参考人　以上のような支援措置も含めまして十分転換が可能だというふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。これは、進めてみなければ、それぞれの意思もおありでしょうし、また、何よりも都道府県、市町村がどのような主導で行われていくのか、これも大事かと思っております。ぜひとも御協議の上で円滑に進められますようにお願いいたします。
　これは、先ほど伺った件と同じ質問になってしまうんですが、病院関係者の方は、医療療養病床から介護保険病床に転換しますと経営が厳しくなるというお声がございます。採算がとれなければ、出ていってほしいとなるわけですけれども、この質問につきましては、先ほどお話ありました準備病棟という、この考え方でよろしいのでしょうか。
○赤松副大臣　結論から言いますとそれでよろしゅうございまして、平成二十三年までのこれからの六年間の時間をかけまして、医師、看護職員の配置等を緩和した療養病床の類型を創設することにいたしております。また、その際、介護報酬においては、緩和された人員配置基準による平均的な費用の額等を勘案して適切な水準を定めることにしております。
　先ほども申し上げましたけれども、診療報酬においては、医療の必要性が低い患者が多く入院する病棟につきましては、介護保険移行準備病棟、仮称でございますけれども、これを置きまして、人員配置を薄くする場合でも診療報酬上の評価を下げることはしない、こういうことで対応してまいりたい、そんなふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　介護保険につきましては、本年四月一日から第三次事業計画が始まっておりまして、新たな介護保険料でスタートをしております。今後、介護療養病床十三万人が老健施設等の二十三万人、こういう方向にふえていくわけですけれども、順次ふえるわけですが、その場合、介護保険制度がかなり膨らむのではないかという懸念をしております。財政逼迫を招くのではないか、持ちこたえられるのかどうか、こうした施設の転換を円滑にできるのかどうか、今後の見通しをお伺いしたいと思います。
○磯部政府参考人　御指摘のとおり、こうした措置によりまして、介護保険における給付の増が見込まれるところでございますが、一方、医療保険における給付の減も見込まれるところでございまして、総体としてやはりそうした方向で進んでいくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
○高木（美）委員　そうしますと、今、当然、区市町村である程度ボックスを決めながら、その中で介護保険の運営をされているわけですが、これは今何とも言えない話かと思いますけれども、今後、そうしたことは介護保険料に将来的に、次の二十一年の第四次の始まりのときの介護保険料に影響するかどうかといいますのは、それはあくまでも、こうした老健施設がどの程度ふえていくのか、またそれぞれ抱えていらっしゃる介護保険の対象者の方がどの程度いらっしゃるのか、そうしたことを総合的に勘案されながら次の第四次の計画が始まる、こういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○磯部政府参考人　委員御指摘のとおり、平成二十一年度からの第四期の介護保険事業計画におきましては、施設、居住系サービスをそれぞれの市町村で見込みまして、それに基づいて保険料を決定するということになろうかと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　最後に、在宅療養につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。在宅という言葉につきましては、単なる自宅だけではなくて、グループホームであるとか、ケアハウスであるとか、そうしたことも含むという御説明をいただいております。最期を自宅で迎えたいという方は八割を超えていらっしゃるわけでございますけれども、先ほど来お話がございました在宅療養支援診療所、この要件、そしてまたねらい、考え方はどのようなものか、また全国で何カ所ぐらいを想定していらっしゃるのか、質問をさせていただきます。
○赤松副大臣　在宅療養支援診療所、非常に今回の医療制度の改革の中でも大きな成功のかぎを握っているものだと思います。今回の診療報酬改定におきまして、高齢者が、できる限り住みなれた家庭や地域で療養しながら生活を送り、また身近な人に囲まれて最期のみとりを迎える、そういうことが選択できるように、診療報酬上の制度として新たに在宅療養において中心的な役割を担う在宅療養支援診療所を設けたところでございます。
　この在宅療養支援診療所につきましては、二十四時間連絡を受ける医師または看護職員を配置しまして、その連絡先を文書で患者のおうちに提供していること。あるいはまた、当該診療所におきまして、またはほかの保険医療機関の保険医、看護師等との連携によって、その患者のおうちの求めに応じて、二十四時間、往診、訪問看護が可能な体制を確保し、往診、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書で患者のうちに提供していること。また、当該診療所において、またはほかの保険医療機関との連携によってほかの保険医療機関内において、在宅療養患者の緊急入院を受け入れる体制を確保していること、あるいはまた、介護支援専門員、ケアマネジャー等と連携していることなどを要件といたしております。
　先ほど、数について、全国何カ所くらいを想定しているのかというお話がございました。これにつきましては、寝たきり老人在宅総合診療料というものの改定前の算定に際して、二十四時間の連携体制にあると届けている診療所が現在約一万カ所あることを踏まえまして、この在宅療養支援診療所へこの一万カ所が恐らく移行するのではないかということを期待し得るものと考えておるところでございます。
　以上です。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　今、市町村は千八百強というふうに伺っております。全国一万カ所ということで、しっかりとこの在宅療養支援ができますように、スムーズな移行ができますようお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、大臣がちょうどお戻りになられましたので、今回のこうした療養病床の再編成につきましての大臣の御決意を伺いまして、終わりにさせていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　全体の制度設計といたしましては、六年間をかけながら移行していく。あすからすぐ始まるのではないかというまず誤解があるように思っております。
　第二番目に、追い出しにつながるようなことがあってはならないというのがまず基本であろうと思います。一方で、入院の適正化という問題が医療制度改革の大きな柱となっております。そういった中で、多くの療養病床が転換をしていけるようなシステムをしっかり支えていかなければならない、このように思っております。
　いずれにいたしましても、各県がさまざまな計画を書く中、私どもがしっかりフォローをしながら、冒頭申し上げたように六年かけながら実効性が上がるものにしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をお願い申し上げます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、一時間の質問時間をいただいておりますが、限られた時間の中で、非常に多岐にわたるテーマがございますけれども、私は、主に地元の医師不足の問題について取り上げさせていただきたいと思っております。
　まず、一昨日、私は、本来であればこの厚生労働委員会で質問をさせていただく予定でございました。それが、あのような形で、私たち民主党、そしてまた社民党、国民新党が欠席の中で、与党の強行という形で委員会がスタートを切ってしまったことを大変遺憾に思っております。
　私たち民主党は、今回、三つの法律案を提出させていただきました。がん対策基本法案、小児医療緊急推進法案、そして医療の安心・納得・安全法案でございます。この三つは、三点セットとして、今回の医療制度改革と一体となって審議をしていかなければなりません。ぜひとも、民主党が提案をいたしましたがん対策基本法案についても一日も早く審議入りをしていただけますよう、冒頭、強く要望したいと思います。
　そして、本来、これだけの重要法案、今回の国会の中でも目玉の医療制度改革でございますが、なぜ小泉首相みずからこの委員会に来られて、首相の考え方をきちんと明確にされないのか、私は大変、この小泉首相の姿勢をただしたい、そんな思いでいっぱいでございます。
　それでは、質問に入らせていただきますけれども、私は、新潟県第四区の選出の国会議員でございますが、二百四十七万人の新潟県民の命を預かるという、そんな思いで質問をさせていただきます。
　東京に来て大変驚くことがたくさんありますけれども、東京というところは大変便利だ。この医療に関しても、病院はいろんなところがございます。フリーアクセスで、いい病院、評判のいい病院、そしてまたいろんな専門科医があります。自分の判断でいろんなところに行くことができるわけです。
　しかし、その一方で、私の地元を見たときに、地域の中で限られた医療機関しかない、よくも悪くもその病院しかない、そんな事情があります。これは、まさに国民の医療に格差があるということではないか、健康の格差ではないか、この格差を少しでも今回のこの審議の中で埋めていかなければならない、そんな思いを冒頭述べさせていただきます。
　まず、医師の数について質問させていただきますけれども、私が申し上げるまでもなく、一九七〇年代は、田中元首相、我が新潟県の大先輩でございますけれども、無医大県解消のための一県一医大構想というのを掲げまして、医師の養成を推進いたしました。まさに大きな政治の決断とリーダーシップによって医師の養成に取り組まれたわけでございます。
　当時、新潟県は、全国有数の豪雪地帯でもありましたし、無医村の地域もたくさんございました。東京で助かる命が新潟では助からない、そんな思いの中で、全国国民が本当に同じ命の重さで、みんなが安心、安全の医療にかかれる、そういう国にしなければいけない、そんな思いが強く込められていたと思います。
　今、おかげさまで、新潟県は、道路もよくなりました、橋もよくなりました、トンネルもできました。しかし、トンネルや橋はたくさんできたけれども、肝心のお医者さんがいない。お医者さんがいないということで、助かる命が助からないというケースもたくさん出ております。
　田中角栄元首相の政策でせっかく医師増員に取り組んだのに、なぜ今こんなに全国で医師不足の問題が出ているんでしょうか。平成九年の橋本行革で医学部定員の削減に取り組むということが閣議決定をされて以後、医師の抑制政策が行われてまいりました。私は、この橋本行革の医師抑制政策で後退したために現在の医師不足を招いたのではないか、そんな思いを持っております。
　まず、率直にお伺いしますが、医師は過剰なのでしょうか、不足しているのでしょうか、政府の見解をお聞かせください。
○川崎国務大臣　医師数は、平成十六年末現在で二十七万人となっております。人口十万人に対して二百十一・七人、また、毎年三千五百人から四千人ぐらいの医師が増加しております。平成十年、今御指摘いただきました九年を受けて、十年に取りまとめられた医師の需給に関する検討会報告によれば、供給医師数が必要医師数を上回り、将来的には過剰になるとされたところであり、こうしたことを前提とすれば、現在は不足という、全体的にはなっていないという判断をいたしております。
　しかし一方で、診療科や地域における医師の偏在により、医師の不足感があるため、この偏在の解消を早急に図ることが重要と考えております。
　このため、今般の医療制度改革においては、医療計画制度を見直し、小児救急医療などの具体的な医療連携の確保や、都道府県が中心となって、大学病院など地域の医療関係者と、僻地への医師の派遣など医療従事者確保の具体策を検討し、実施する枠組みを制度化いたしました。
　また、都道府県において小児科医療や周産期医療の医療機能の集約化、重点化の検討を行い、具体的な対策を講ずるとともに、国としても、実情を把握しながら、制度、予算、診療報酬等、さまざまな側面から総合的な医師確保対策に取り組んでおります。
　いずれにせよ、診療科や地域における医師偏在という問題に取り組んでいかなければならない、こうした認識をいたしております。
○菊田委員　この日本におきまして、先ほど大臣がおっしゃられました人口十万人当たりの医師数という考え方でいうならば、一体何人が適当だとお考えでしょうか。ＯＥＣＤ諸国の基準では、人口十万人対医師数は二百八十人という見解でございます。そしてそのＯＥＣＤ諸国、先進国の中では、昨今医師を増加させる政策がとられているわけですが、これを踏まえてみても、日本の医師数についてこれからどういう方向で進めていかれるのか、見解をお伺いいたします。
○川崎国務大臣　医師数は、このままの状況でいきますと、平成二十九年ごろには約三十万人と考えております。その時点では、やや過剰になるのではないかという認識をいたしております。
　一方で、今お示しした臨床医数の比較を見ますと、三十カ国中、アメリカが二十三、カナダが二十六、我が国は二十七位という数字になっております。人口構成や国土の規模、医療提供の仕組みが必ずしもイコールではございませんので、数を単純比較というわけにはまいりませんけれども、これから十年の歩みの中で約三十万人ということでありますので、大体の数字にはなっておるのではないかと考えております。
○菊田委員　私が質問申し上げました何人が適当なのかということに対しては、やはり予想どおりお答えをいただかなかったわけですけれども、これまでの議論を聞いたり、あるいは本会議での質問を見させていただきましたけれども、決して大臣もまた厚生労働省も、医師は不足しているということをおっしゃらないわけです。
　私は、今回の質疑をさせていただくに当たりまして、地域のいろんな現場の声を聞いてまいりました。地域にもたくさん、いろんな形の医療現場があるわけです。大学病院、小規模病院、自治体病院、あるいは診療所、開業医、さまざまあるわけですが、どこに行っても皆さんの共通した感想は、医師は不足している、医師の手が足りない、そして非常に過酷な勤務状況になっている、これを何とかしてもらいたいという声がどこに行っても共通の声でございました。
　そして、昨今、いろんな新聞、マスコミ、あるいは雑誌等でも、ここにもお持ちいたしましたけれども、医師は過剰なのか不足なのか、医師は既に不足する時代に突入している、まさにことしは医療崩壊元年ではないかということが特集で組まれるような状況になっているわけでございます。
　それでは、私の地元で起こっている問題について少し取り上げさせていただきながら、このことについてさらに議論させていただきたいと思います。
　皆様のお手元にも配らせていただきましたけれども、私の地元、新潟県で起こっている問題でございます。新聞記事をごらんいただきたいと思っておりますけれども、新潟県の阿賀野市に市立水原郷病院というところがございますけれども、この病院は病床数三百二十一床でございます。そして、阿賀野市一帯の約五万人の健康を守ってきた病院でございますけれども、この病院で大変なことが起こりました。ことしの一月から四月までに常勤医二十六人のうち十一人が一斉に退職をするというニュースが飛び込んできたわけでございます。内科は八人いましたけれども、そのうち四人がやめる。消化器内科は二人からゼロになります。外科医は三人から二人に減る。あるいは整形外科も二人から一人に減るということでございます。
　特徴的なことは、この阿賀野市にはほかに開業医がございません。休日当番医もありません。したがって、車で市外に行ける方はいいんです、三十分、四十分あるいは一時間をかけてよその町の病院に行ける人はいいんですけれども、足の悪いお年寄り、車のない高齢者にとって、ほかに行ける病院はございません。一番身近に頼ってきた病院でございます。
　この病院の実績なんですが、平成十六年度の外来総数では約十八万七千人の患者さんが外来患者として通っております。入院総数では約十万六千人ということですから、それはもう地域にとってはなくてはならない病院だったわけでございます。
　現在、このようなことになりまして、医師が大量退職するということで、やむなく業務も縮小になってしまいました。新たな医師の確保もままなりません。そしてまた、閉鎖する診療科もふえてまいりました。入院していた患者さんは半分ほかに転院しなければなりません。あるいは救急の二次病院を二月に返上いたしました。看護婦さんも二割やめなければならないということでございます。
　財政的にも大変厳しいんですけれども、この病院をなくしてはいけないということで、今、市も一生懸命頑張っておりまして、平成十七年度は約五億円を交付いたしまして、この病院をなくさないように、今懸命の努力をしているところでございます。
　少しこの水原郷病院のホームページを読ませていただきます。貴重なお時間、大変恐縮ですが、ぜひ、これはたまたま新潟県の水原郷病院で起こっている問題ではない、この事件が起こって、新潟県のどの医療機関、病院でも、いつうちの病院でもこういうことが起こるかわからないと戦々恐々としております。恐らく全国各地で同じようなケースがあると思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。
　これは水原郷病院の病院長さんがホームページの中で言っている言葉です。
　新潟県の地域医療は破綻寸前の状態です。当院の状況はマスコミに報道されましたが、県内各地域には第二、第三の水原郷病院となり得る病院がたくさんあります。骨折した場合でも、先月までは地元の病院で救急医療を受けられたはずが、今月からは常勤医がいなくなり遠くの大規模病院へ運ばれる地域、また産婦人科がいなくなり、地元病院でお産ができなくなる地域も実際に出てきています。
　この原因はひとえに新潟県の医師数が不足していることに尽きます。本田市長と一緒に、新潟大学の各教室へ医師確保のお願いに何度も足を運んでおりますが、非常に厳しい状況です。確かに新潟大学の医師数も減少しており、大学での高度医療を続けることは人数的にも精いっぱいというのが現状です。
　実は、医師数は急に減少したわけではありません。新しい臨床研修医制度が二年前から始まり、医大を卒業しても医師はすぐ医療の現場には出られず、指導医の下で研修しなければなりません。そのため、ここ二年間は新しい医師の旅立ちがゼロという状況になりました。
　厚生労働省の方針は、ふだんはかかりつけ医に診てもらい、ぐあいが悪くなったら紹介状を書いてもらって大きな基幹病院へ行きなさいということのようです。新潟県でも、少ない医師数では県内全域をカバーできないため、なるべく基幹病院へと医師を集中させ始めています。そのため、郷病院のような中規模病院から医師が引き揚げられているのです。
　また、新潟県の特殊性も医師不足の原因の一つで上げられます。当県は人口二百四十万人で医大が一つしかありませんが、北陸三県、富山、石川、福井では、人口三百万人程度に対し医大が四つあります。それでも三県の医師数は十分とは言えない状況なのです。卒業生の一定数が地元に定着する医大が新潟にもう一つできると、新潟県の地域医療はよくなると考えます。
　というふうに、水原郷病院の問題だけではなくて今の新潟県全体の医療の問題についても言及されているわけです。
　この問題が起こってから、いろんな背景、原因があるということで、検証が行われてきました。まず一つは勤務医の過重労働でございます。当直と外来で仮眠も食事もできない、もう限界だという叫びでございました。そしてまた、住民と病院、患者とのコミュニケーションの不足も上げられます。
　そんなことで、今、こうしたことになってから、病院側も、そしてまた行政側も患者さんたちも、この病院をなくしてはならないということで、みんなで盛り上げていこう、病院を守ろうという運動が進められているわけですけれども、こういう地方の採算のとれない公的病院をどう守るのか、このことについて、ぜひ大臣から御検討いただきたいと思います。
　特に大臣の御地元の三重県でも、尾鷲市、産婦人科医がいないということで、年間の報酬五千五百万円で産婦人科医に来てもらったというニュースを聞いていますし、同じように全国各地で、小児科医がいない、産婦人科医がいないと困っている自治体病院は枚挙にいとまがありません。
　この水原郷病院の問題を通して大臣のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○川崎国務大臣　先ほど申し上げましたように、まず医師の偏在があることは事実でございます。
　例えば、県で一番多いのは徳島県でしょうか、十万人当たり二百八十二名、二番目が鳥取県で二百八十名、東京が二百七十八名、御指摘の新潟が百七十九・四、お近くのことをとられましたけれども、富山が二百三十・四、石川が二百五十二という数字になっております。
　しかし一方で、それでは数の多いところがそれで大丈夫だと言っているかというと、必ずしもそうではない。数の多いところでも地域偏在問題が出てきております。そういった意味では、今回の医療制度改革全体として、こうした全体的な問題に取り組まなきゃならないという意識をまずいたしているところでございます。
　一方で、地方自治体病院の問題でございますけれども、地方自治体病院は今九割が赤字財政になっております。この一つ一つの病院に対して国として支援体制、特に厚生労働関係で財政支援体制のスキームは持っておりません。これはあくまで設置者が努力をしていくものというように考えております。
　しかし一方で、採算性の低いとされる医療、例えば小児救急医療体制の強化、これは二十六億円の予算を組ませていただいております。救命救急センターの確保、これも三十三億円の予算を組ませていただいております。それから僻地保健医療対策、これも二十四億円という形で、そういった意味では、採算性が低いとされるものに対しては支援措置を持っておりますけれども、それぞれの自治体の努力というものが前提の中で地方の病院は建てられたということは御理解を賜りたいと思います。
　御指摘の阿賀野市立水原郷病院、本年一月から四月にかけて常勤医師二十六人のうち十一人が退職することとなった結果、これまで行ってきた診療科の一部を閉鎖するといった状況になったと聞いております。
　これについて新潟県に確認をさせていただきました。当該市立病院の今後の診療体制に関する市民への適切な情報提供や、開業医や近隣市町村との連携による救急医療の確保に努めるよう、同病院の開設者たる阿賀野市に要請しているものと考えております。
　一般的に、地域の医療提供体制は、医療機能の連携を図りながら広域的に確保していくものであります。医療機関の統廃合や今回のような医療機関の機能に変更が生ずる場合には、当該医療機関がそれまでに担ってきた役割、機能を踏まえ、まず当該医療機関の設置者の努力で、入院患者や外来患者の医療が確保されるよう、また都道府県や医師会といった関係者の協力と理解を得ながら調整をしていただくものと考えております。
　いずれにせよ、偏在問題全体にどう対応していくかという大きな問題を抱えながら、県がさまざまなリーダーシップをとっていただく、そこに私どもはしっかり支援をしていく、このような考え方でおります。
○岸田委員長　総務省大谷審議官、何か補足がありますか。
○大谷政府参考人　ただいまの国の財政支援について若干補足をさせていただきたいと思います。
　地方公営企業法上、公営企業として運営する自治体病院事業の経費うち、救急医療に要する経費など、その性質上、当該病院の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、あるいは、僻地医療に要する経費など、当該病院事業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難である、こういった経費につきましては、一般会計が負担することとされております。
　この病院事業会計の一般会計からの繰り出し金でありますが、この所要額を毎年度地方財政計画に計上するとともに、病院事業を含む各地方公共団体に対しまして地方交付税措置を講じているところでございます。平成十七年度におきます病院事業関係の地方交付税措置額、これは基準財政需要額でございますが、全国で三千三百三億円という形になってございます。総務省といたしましても、今後とも、自治体病院の効率的な経営について助言を行いながら、引き続き必要な支援に努めてまいる所存でございます。
○菊田委員　県のリーダーシップでしっかりやってくれ、国は支援をするというお話でございましたけれども、もう市も県もぎりぎりのところまで最大の努力を尽くしております。しかし、こういう現状なわけであります。国に対してもさまざまな要望をしておりますが、これは厚生労働省だけじゃありませんけれども、全国知事会を通して、例えば医学部の定数をふやしてくれとか、地域枠をふやしてくれとか、医師の確保のために努力をしてくれとか、毎年毎年要望を出しておりますけれども、検討されたのかどうなのか、その結果について一言も御返答いただいていないというのが現状でございます。まず、そういうことから改善をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今、地方の自治体病院に対して支援をしているということを総務省からお答えいただきましたけれども、平成十七年度は三千三百億円の交付税措置をしたということでございますが、この数字を見ましても、平成十二年からずっとこれは減額になっていますね。自治体病院に対してしっかりと支援をしていく、国として精いっぱい支援をしていくというならば、私はこういう大事な、もうほかにかかる病院がないわけですから、こういう地域を見捨てていいのか。
　まして、今国の政策は、先ほど申し上げましたように大規模病院に集約化をしていくというわけで、その集約化からはみ出てしまった、要は僻地病院にも入らない、そのちょうど中間にあるような病院に対して、それを一体どうするのか。それは採算性が上がらないからもうあきらめなさいということなのかどうなのか。私は、この交付税措置額減額の様子を見ても、国が精いっぱい支援しているというふうには到底考えられないので、納得できません。
　それから、医師確保対策について国はどういうふうに取り組んでこられたのかということも、私は何度も、いろんな機会を通しまして、厚生労働省の方から来ていただきましてお話をお伺いしました。さまざまなメニューで効果を上げているというような美しい御回答をいただいておりますけれども、もし本当に効果を上げていたなら、このような水原郷病院のような問題は起こってこないのではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、もちろん、医師を派遣する大学病院側の中でも人手不足、医師不足というのが起こっていまして、要は、こういう地域の中規模病院に医師を派遣する余裕がない、あるいは派遣してもそれを引き揚げざるを得ないというような現状があるわけですけれども、これを一体どういうふうに解決されるおつもりなのか、お話をお聞かせください。
○磯田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学病院は、地域の中核的な教育機関としての役割が求められております。その一環として、地域医療機関からの医師の紹介要請があった場合には、医師本人と当該医療機関との双方の了解のもとに、医師を紹介してきたところでございます。
　大学病院におきましても、診療科によっては医師の配置が十分でない場合もあり、さらに、御指摘の十六年度からの臨床研修の必修化などを踏まえ、診療提供体制の確保に努めているところでございます。
　しかしながら、このことが結果として地域医療に影響を与えている面もあると認識しております。御指摘のように、地域の医療機関において医師の確保に苦労しているということも承知しており、地域の医療供給体制における大学病院に対する期待が大きいということを踏まえまして、各大学病院が各地の医療対策協議会に参加するなど、医療の地域連携体制の構築に協力するよう促しているところでございます。
○菊田委員　医師の配置については、医師の偏在については、これはもう大学医局の人事権であるというような立場ではなくて、文科省としても、あるいは厚生労働省としても、もっと積極的に働きかけていかないと、結局この問題は解決しないというふうに思います。
　一つお伺いしたいのは、今回のこの政府案の中で、開業要件に地域医療等従事を加えることを、義務化しないということになりましたね。いろんな審議会の中でも慎重論、反対論があったということで、要するに地域で医療に従事することを義務化しないということになったわけですけれども、そうであるならば、ほかにどのような対策をもってこれに取り組んでいくのか、お聞かせください。
○松谷政府参考人　今御指摘の、僻地医療あるいは救急医療等の診療経験を病院、診療所の管理者の要件とするということにつきましては、全国知事会からの要望を受けて、本年一月の社会保障審議会医療部会において議論をしていただいたところでございます。
　審議会におきましては、地域医療は破綻の危機にあり、すぐにやるべきとの賛成論、一方で、方向性はわかるけれども、詰めるべき点も多く、拙速はよくないという慎重論と、賛否両論があったほか、各方面からも慎重な御意見をいただいたところでございまして、こういった状況を踏まえまして、今回の改正法案には盛り込まなかったところでございます。
　医師の確保につきましては、今回の法案の中では、一つには、都道府県において、大学等の関係者も含めまして協議会を設けて、そこで十分な話し合いをしてそのメニューをつくっていく。それから、情報の提供をきちんとすることによって病院と患者さんのあり方というものを変えていくというような法律上の手当てを法案の中に盛り込んでおりますが、医師の確保の対策はこれだけではなくて、先ほどございましたように、予算上の措置、僻地の医療の確保あるいは小児の救急の医療についての各般の措置、それから診療報酬上につきましても、今回の改定の中で産科の医療あるいは小児科の医療ということについて重点的な手当てをするというような、各般の手当てをしているところでございます。
　人の配置のことでございますから、ある一つの強権をもって目の覚めるような解決策というものがあるわけではございませんけれども、これらの各般の、各方面からの働きかけを一つ一つ積み重ねていくということが重要ではないかと思っております。
　これらのことの背景には、一つには、先ほど先生が御指摘の、大学の医局による病院への医師の派遣といったような旧来の体制というものが、社会の変革に伴いまして変化をしつつあるということがあるのではないかと私ども考えてございます。これにきちんと対応していくということも今後必要であるというふうに考えております。
○菊田委員　国が都合のいいところだけは地方に押しつけて、そして抜本的な解決策も何にも持たないで、もう何年も前から、検討する、今検討中だということの繰り返しだということがよくわかりました。
　新潟県の医師会が、勤務医の現況と将来ということで、県内の勤務医に対してのアンケートを行っております。平成元年からやっておりまして、ことし四回目のアンケートが出ました。医師会も、勤務医の大変過酷な現状をほっておけない、医師会としても一生懸命同じ問題について取り組んでいかなきゃいけないということでやっているわけです。
　驚いたことに、平成元年の最初のアンケートのところでは、医師急増についてあなたはどのように思われますかというような設問があったんですね。ところが、今はもう医師不足にかかわる設問ばかりになっております。そして、今回の調査では、あなたは医師の定数にかかわらず現実には医師を増員すべきだと思いますかという設問に対して、七一％の医者が増員してもらいたい、はいと答えておりますし、増員のためにたとえあなたの収入が減ったとしても増員した方がいいと考えますかということに対しては、六七％の方がはいと回答しているんです。もうこれぐらい勤務医がぎりぎりのところに来ているということで、もう医師会も真剣に取り組んでいるということを御紹介しておきたいと思います。
　ちょっと話はかわりますけれども、先般ニュースでありましたが、名護市への防衛医官派遣というニュースがありました。普天間移設問題で国と名護市が基本合意したことを受けまして、政府は名護市の県立北部病院に産婦人科医として防衛医官一人を派遣することが決まったということでございます。基地問題と産婦人科医不足の問題はそもそも全く別な問題なのに、非常に奇妙な感じを受けました。しかし、私は、これは産婦人科医不足の象徴ではないか、このように非常に関心を持って見ております。
　もう医療に関しては、日常が災害です。救急で担ぎ込まれても小児科医がいないために病院をたらい回しになっている子供が大勢いますし、遠く離れた病院まで行かないとお産ができないという母親も大勢います。もう既に緊急事態に陥っているわけです。
　そこでお伺いしますけれども、災害派遣で自衛隊が派遣されると同じように医師を派遣してもらいたいという自治体はたくさんありますが、市長や知事が防衛庁に要請したら医官を派遣していただけるんでしょうか。お答えください。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の医官でありますけれども、基本的には、災害派遣や国際緊急援助活動、あるいはイラクにおける復興支援活動等において派遣していることになっております。
　御指摘の、市長や知事から要請があった場合には、これは完全にだめだということではないんですけれども、地元の状況や防衛庁・自衛隊における任務への影響などを総合的に勘案しまして、個別具体的に検討させていただくというようなことでございます。
○菊田委員　なぜ名護市への派遣は可能になったんですか。
○西山政府参考人　名護市への派遣は、まだ決定しているわけではございません。ただ、昨年来、沖縄の方から話がございまして、また、今月六日に名護市長あるいは北部振興会の会長が私どもの防衛庁長官を訪問されまして、直接要望されております。
　現在、御要望の派遣の可能性について検討しております。まだ何ら結論が得られたわけではない、そんな状況でございます。
○菊田委員　報道では四月中の派遣を決定したというふうに聞いておりますけれども、それでは、まだ、検討中ということで、決まっていないということですね。
○西山政府参考人　報道は間違いでして、まだ決まってございません。
○菊田委員　防衛庁に新潟県知事と阿賀野市長がこの水原郷病院に医者を派遣してもらいたいという要請をしたら、派遣していただけますか。
○西山政府参考人　現在、自衛隊医官でありますけれども、定数が一千百五十七ございまして、現員数が八百五十八名ということで、防衛庁・自衛隊の中でも約三百名足りないというようなことであります。
　先ほど申し上げましたように、新潟の知事等の方から正式に要請があった場合には、地元の状況等を総合的に勘案しまして、個別具体的に検討させていただきたいというふうに考えております。
○菊田委員　大臣もぜひ、もうこれだけ各地域で、もし手を挙げていいですよと言ったら、全国各地方自治体からどんどん手が挙がると思いますよ。それだけ小児科医不足、産科医不足というのが深刻になっていることを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、限られた時間ですので、新潟県の医師不足の問題について入らせていただきます。
　これもお手元に資料を配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思いますが、新潟県は、平成十六年末のデータで、人口十万人当たりの医師数が百七十九・四人です。全国平均が先ほどもお話がありましたとおり二百十一・七人ですから、これを大きく下回っている現状で、全国では三十八位でございます。そしてまた、診療科目別で見ましても、小児科医が平均九・八人、これも全国では四十一位、外科医は十三・一人ということで全国で四十四位、産婦人科医は五・八人ということで全国四十五位ということでございます。
　医療に関してはまだまだ一生懸命取り組んで頑張っていかなければならないという現状でございますが、だからこそ新潟県としては医師の絶対数が不足していると考えていますけれども、国はどういう認識でしょうか。お答えください。
○松谷政府参考人　地域別の医師数につきましては、県ごとに相当のばらつきがあることは事実でございます。冒頭、大臣からも答弁申し上げましたけれども、四国地方の一部、あるいは山陰地方の一部、あるいは東京等は非常に多いところでございますし、今先生御指摘のとおり、新潟県等につきましては少ないところ、あるいは北東北等もたしか少なかったと思いますが、というような状況でございます。
　マクロ的に見まして全体の医師の数がどうかということについては、既に大臣から答弁をしてございますけれども、小児科、産科ということにつきましても、全体のマクロの数字でいいますれば、過去がよかったかどうかということは別にいたしまして、過去から比べますると、例えば、今は出産数が減ってございますが、実は産科医は、減っておりますけれども、それほどには減っていない、あるいは、子供の数は今減ってございますけれども、小児科の数はふえているということでございまして、子供の人口対の小児科の医師、あるいは出生に対する産科のお医者さんという点では、かつてよりは改善をされているというのが事実でございます。
　先生御承知だと思いますけれども、受診をされる方、それから小児等につきましては、特に都会等でそうでございますが、準夜帯あるいは深夜帯等における時間外の受診がふえているといったような、そういう事情がこの背景には一方にある。したがって、医師の供給の数ということとあわせまして、受診の問題ということも考えていく必要があるというふうには考えてございます。
　マクロの話を申しましたけれども、もちろん、地域別に、先生がおっしゃるとおり、新潟の医療圏ごとに見ますれば、それぞれでこぼこがございますので、不足の感のあるところが多いというのも事実だろうと思っております。
○菊田委員　新潟大学医学部の定員を、今現在百人ですけれども、これを百二十人にふやしていただきたいんです。
　これは、もともとは百二十人だったものが、国の医師抑制政策のもとで二十人定員が削減されて、百人になったままなんですね。これを少なくとも百二十人にふやしてもらいたいという要望を、新潟県から毎年毎年させていただいております。厚生労働省と文科省に対して出させていただいておりますが、一度も回答がございません。省内で検討されているのかどうなのか、増員についてやっていただけるかどうか、御回答ください。
○磯田政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、新潟大学の医学部医学科の入学定員につきましては、昭和六十三年まで百二十名のところ、平成元年から今日まで百名、さらに、平成十二年度からは百名のうちの五名を三年次編入学定員ということで設定しているところでございます。
　基本的に、大学の組織の改編につきましては、各大学からの申請を待って検討するということになっておりますが、医学部医学科につきましては、国の方針に基づきまして、入学定員の増、新たな医学部の設置は行わないということになっているところでございます。
　現在、厚生労働省におきまして御検討いただいております医師需要見通しの見直しについての御検討、この結果、あるいは文部科学省に設置しました医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議、ここにおきまして地域の医療の問題についても検討しているところでございますが、このような検討を踏まえて、医学部入学定員のあり方について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○菊田委員　私、新潟の話ばかりして申しわけないんですが、でも、新潟だけじゃないんです。全国都道府県、いろんなところからこの要望が出ているから、あわせてお話をさせていただいているんです。
　新たな設置は行わないし、今の答弁だと、定員をふやすという気は全くないということですね。これは地方の現状を無視して、これは、いろいろ調べていくと、最後は平成九年の橋本行革のときの閣議決定があるからできないということなんですね。今これだけの問題があったって、十年近くも前の閣議決定がずっと拘束力を持って、影響力を持って、現状を改善していけないというのは本当に情けない話だと私は思っています。
　ぜひこのことについては、きょうは時間がありませんので、また機会を改めてお話をさせていただきたいと思いますが、これも厚生労働省がやるのか文部科学省がやるのか、お互いに譲り合って、なかなかはっきりした答弁、あるいは資料の提出もままならないという現状、まさに省内の、縦割り行政の弊害が出ているということを申し上げたいと思います。
　それから、全国の自治体から、各県の大学の医学部の地域枠をふやしてもらいたいという要望が出ておりましたけれども、文部科学省の方でこの地域枠について最高五〇％まで認めることになったということが、先般の全自病などの九団体が行った危機突破全国大会の中で話があったということですが、これはいつ決まったんでしょうか。