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○政府委員（湯浅利夫君）　その他の点につきまして私から御答弁させていただきます。
　第二点の公給領収証の問題でございますけれども、御案内のとおり、公給領収証制度は、以前の料理飲食等消費税の時代にこの税に対する理解を深めていただく、あるいは消費者からこの税金をいただきやすいようにするというような趣旨で公給領収証制度を設けたわけでございます。そして、その効果といたしましては、申告納入をするときに適正に行っていただけるとか、あるいは課税庁である都道府県と特別徴収義務者である旅館とか飲食店の方々との間に無用のトラブルが避けられるというようなことがございまして、この制度が料理飲食等消費税時代はずっと続けられてきたわけでございますが、反面、公給領収証制度につきましては、従来から事務が非常に煩雑であるというようなことで、業界の方々からもこれを何とか簡素化できないかという指摘もあったわけでございます。
　そういうこともございまして、さきの税制改革において料理飲食等消費税を特別地方消費税に改めるに当たりまして公給領収証制度を廃止したわけでございますが、この廃止をするに当たりましては、私どもとしては、この税というのが都道府県の固有の税として既に国民の間に定着をしているということから、公給領収証制度に頼らなくても事業経営者が消費者から税を取っていただけるということが可能だということ、こういうことを考慮いたしまして、課税の簡素合理化を図る見地からこの制度を廃止したわけでございます。
　ただ、廃止しただけでは税の確保というものが適正に担保できないのではないかという懸念も他方にございましたので、帳簿書類の保存というものについて新たに規定を設けまして、従来の帳簿保存に比べてもう少し詳しい帳簿の保存というものを法律上義務づけまして、そして公給領収証制度を廃止するかわりという形にしたわけでございます。この帳簿制度の導入によりまして、私どもとしては適正に課税が行われるものというふうに考えているところでございます。
　それから第三点の宿泊施設の免税点につきまして、一万円から一万五千円に引き上げをお願いしているところでございます。この引き上げに基づいてどの程度の方々がこの対象になるかという点で非常に推計の要素が入るわけでございますけれども、一万五千円を超える宿泊者の割合は全体の利用者の約三％ぐらいではないかというふうに考えております。ただ、一万五千円を超える宿泊施設がどのくらい数があるかという点につきましては、私どもの現段階の調査ではこれはちょっと把握していないわけでございますが、いずれにしてもかなりの部分はこれによりまして、免税点によって税負担が軽減される、こういう形になろうかと思うわけでございます。
○栗村和夫君　特消税に関連してもうちょっと突っ込んでみたいんですが、奥田大臣、消費税の導入のときは三カ月だったんですよ、期間が実施まで三カ月。ですから、僕が言うのは、事務方は三カ月より六カ月あった方がいいということになりますが、こういう政治状況で、消費税をめぐって政府・与党がばらばらになっているわけですから、事を荒立てないで済むために、よく与野党対話を深めるためにこれを切り離してやるべきたったなと。まあそうだと言うわけにはいかぬでしょうけれども、何か六カ月ということは前の消費税の導入の三カ月の猶予期間から見ますとちょっと、詭弁とまでは言いませんが、そんな感じがいたします。
　それから公給領収証です。これはこういうことなんですよ。今レシートがありますね。そして一番日本人の悪い癖は、我々もそういうちょっと見えが働くときがありますが、何だ、ちょっと高いなと思っても明細を聞くのは余り細かいような感じがして、そしてトータルだけサインしたもので会計してくるというような状況がございます。僕はそれは面倒だとか面倒でないでなくて、明朗会計を進めるためにはやっぱり明細、例えばとんかつ何ぼ食べたとかオードブルはどうだったとか、こういうのを書くのが面倒だという店主がいるとすれば、これはちょっと不遜な話であって、公給領収証まで細かく要るかどうかということは特にこだわりませんけれども、何か会計のときはきちっと明細を示してトータルを出して、そしてそのうちの消費税はどうなんだ、こういうことに直すべきだと思うんです。
　そういうチェックするための事務処理の方式、ですから、消費税で問題になっているのは、本質的な逆進制のことはちょっとおくにしても、簡易課税方式や伝票方式でなく、帳簿方式にしたために納めた税金が国庫に入らないんじゃないか、このことが本質的に最も重要なことなんです。ですから、そういう視点でもう一度ちょっとお考えなり、検討するかどうか、そんなことを伺いたい、こう思います。
　それともう一つ、それに敷衍してですが、いわゆる俗に暴力キャバレーとか暴力バーとかに行ってトラブルを起こすことが随分あります。これは客と飲食店経営者の間のトラブルなんですが、ちょっと高過ぎるとかいうようなことで、そういう苦情なりあるいは訴えなり相談なり、こういうものが警察の現場などにどういうふうにあって、どういう対応をされているか、このこともちょっとつけ加えて伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　物理的に六カ月というのは、三カ月というのもあったじゃないかという御指摘であったと思いますが、私が事務当局から聞いた形では、やはり六カ月くらいの期間は最低必要である、そういった形じゃないとなかなかＰＲや実施した場合のトラブルあたりの形の中で、従来の慣行からいってもこれくらいの時間は必要であるということでございました。この是非についてはまた政府委員からも補足説明をさせますけれども、ただこの免税点を引き上げるという形は時代のニーズにも沿ったものであろうし、国民の皆さんからは歓迎される措置であるだろう、私の場合はそういう形でこの法案に繰り入れることほ積極的に賛意を表したわけでございます。
　また、簡易課税方式の是非については先生らの御意見もあるわけでございます。これが恐らくこれから政府の出す見直し案と、そして先生方が既に参議院において御審議願った廃止をめぐってこれからの両院における税制協議の場のやはり一つの焦点の問題になっていくだろうと思っております。そして、あの見直し論議に当たりましても、これから大いに論議を闘わしていただきまして、やっぱり接点を見出していただけるように私どもは強く御期待申し上げているところでございます。
○政府委員（湯浅利夫君）　施行期日の問題について私からも事務的に御説明をさせていただきますと、この特別地方消費税の免税点の引き上げに当たりまして、施行期日についてのいろんな検討を私どもも事務的にしたわけでございます。先ほど来大臣からも御答弁ございますように、課税庁による各種のＰＲあるいはこの特別徴収義務者がそれを準備するためのいろいろな準備というようなことを踏まえますと、半年というのがやっぱり適切な準備期間ではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
　ちなみに過去の五十年、五十二年、五十七年に免税点を引き上げた場合にも半年あるいは九カ月の余裕をいただいてこういう免税点の引き上げなどをやったわけでございますが、今回はそれに加えまして外国の大公使の税の免税の問題あるいは初めて納税地の市町村に対する料飲税の一部交付というような制度もあわせてやっているということを考えますと、やはり半年間という期間をぜひいただきたいということで、この半年間の準備期間をお願いしているところでございます。
　それから、二番目の公給領収証との関係でございますが、私どもといたしましては税の観点から公給領収証というものをお店の方々に義務づけるということは今回やめたわけでございます。しかしながら、お店の方々とお客さんの間の関係で明朗な会計と申しますか、そのお店の料金の明細を明朗にお示しするということとはまた別の話ではないかと思うわけでございます。お店の方々が利用者に対して明朗に料金の明細を示すということは、これはある意味では当然のお店の方々の責任になろうかと思います。ただ、一定の様式に基づいて税制上必要だからこういう領収証を切ってくださいというそういう義務づけはこの際私どもとしてはやめた方がいいんじゃないか、その他の担保によりまして税を的確に捕捉し、納税していただくという方がいいのではないかということで公給領収証の制度を廃止したわけでございます。
　なお、暴力バーの問題につきまして、ちょっと私ども、この点は別の方でお願いします。
○政府委員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　バー、キャバレー等飲食店の料金の支払いをめぐるトラブルについての対応ということでございますが、バーとかキャバレーとか飲食店における料金支払いに伴うトラブルの多くは飲食店側が客に対して法外な料金を請求するという事例とかあるいはお店の方とお客さんの方と料金に対する認識のずれによるトラブル等であると承知しておりますが、これらの大多数は関係者から直接最寄りの派出所等に苦情や相談が持ち込まれまして、そこで処理されているというふうに存じております。
　以上でございます。
○栗村和夫君　果てしなく続きますから特消税はそれくらいにしますが、意見を言って終わりにしますけれども、やっぱり僕は義務づけ、あるいは義務づけるのに近いような措置をとるべきだと。そうすることによって七千五百円以上の納税とか客と店の間のトラブル、そういうものがなくなってくる。僕は何か事業者の方だけ見て抵抗がありそうなことについてはちょっと避けているなと。簡易課税方式にしろ帳簿方式にしたことにしろいずれもそういう対応のような感じがします。将来に向けてひとつこの辺も行く末を見守りながら、私が述べた意見も考えていただきたい、こう思います。
　第三点に移ります。
　土地関連税制に関連してですが、昨年のこの場所でもちょっと触れましたけれども、土地基本法ができた、したがってこれからひとつなるべく公用地あるいは庶民の住宅用地になるようなものを開放させるようにする、そのための税制は、そのための取引に関する規制は、こういうことがもろもろあやをなして総合的な成果として出てこなけりゃいかぬのですが、それをさらに象徴的な大都市、東京と限ってもいいんですが、農地の宅地並み課税をやれば庶民に安い値段で宅地が提供されるがごとき宣伝が盛んになされますが、これは私は認識において全く誤りだ、こう思います。これはやっぱり大会社も含めた不動産業界のえじきになるだけだと思う。特に地方から出てきている私たちはそういうふうに考えます。
　したがって、わかりやすく論点を整理しますと、農地をもし仮に手放す、こういうときは当然時価相当額になろうと思いますが、国なり地方公共団体、公的機関がそれを取得する。そして、取得した用地は都市改造に向けた代替地に充てるとか、あるいは予想される東関東大地震などを想定しながらその避難所も兼ねた緑地帯を都心の中に、町の中にどんどんふやしていく。そして、住宅用地としては個人住宅に応ずるというのは不可能なことですから、非常に優良で機能的な集合住宅、つまりアパートですが、これを建てて、分譲するもよし、賃貸もよしということになりますが、こういう公的機関が取得してやらない限り、そういうことが基本にならない限り、私は大都市の土地問題は解決しないと思うんです。そしてできれば、四全総というのはなるべく東京に人も物も金も集中しないで地方に多極分散しろという、これは国づくりの戦略ですから、そういう視点から土地関連税制というものを検討してほしいのです。
　私が申し上げた認識についてどうお考えになられますか。これはひとつ自治大臣にできればお願いしたい、こう思います。
　以上が第三点目です。
○国務大臣（奥田敬和君）　東京に絞って市街化農地の件について考え方を述べさせていただきますけれども、基本的な考え方においては今先生の御指摘された点について私も全く同感でございます。農地を宅地化するという形において不動産屋のえじきになるだけでまた地価高騰もさらに助長される結果になるのじゃなかろうかという懸念も、全くそのとおりじゃなかろうかと思うんです。しかし、これは今、内閣でも基本的には一致して、東京、この大都市区の市街化農地を宅地化するものと農地として保全すべきものとこの区分をまず明確にしよう、それを急ごうということで、平成二年度にその結論を出した上でそして四年実施と、円滑な実施に移るという形で、今建設省を中心に国土庁、もちろん私たちも参画いたしましてこの内容検討を行っておるところでございます。
　先生の言われた不動産屋のえじきにならない、このことが非常に大事でございますし、優良宅地になった場合にやはり公的な形での買い上げなり、そういった形は当然これは考えなきゃいかぬと思います。その上に立って、今大変な悩んでおられる皆さん方に少しでも資するために集合住宅をどういう形でつくっていくかということも当然検討する大事なここは課題でございます。良質な住宅宅地がそういった形に荒らされないように、そして本当の意味でこれらに困っておられる皆さんに喜んでいただけるような形に持っていくために関係省庁が今知恵を絞っておるというところで、基本線においては全く先生の御趣旨に沿った形で対応がなされるということを確信いたしております。
○栗村和夫君　どうぞひとつそういう視点で頑張ってください。
　第四点に入ります。
　これは入湯税関連ですが、いわゆる一億円のふるさと創生事業、あれは毀誉褒貶さまざまですが、私は極めて高く評価する立場なんです。十万の都市も一億円、三百人の村も一億円、あそこがおもしろい。あれから物すごく日本列島がにぎやかになりました。そのにぎやかさにもちょっと度を過ぎている感じがしているのが温泉のボーリングなんです。私は宮城県です。私が預かっていた町のすぐ隣で鹿島台というところでボーリングしたわけです。お湯は今大したブームになっているんですが、大体一千メーターぐらい掘ると四十度ぐらいの地下水があって、そこに水脈さえあれば温泉なんていうのは日本じゅうどこでもわいてくるという、簡単に言えばそういう荒っぽい話なんですね。
　そこで、ボーリングブームなんですよ。新聞その他にもちょっと散見してますが、この一億円創生事業絡みだけではないんでしょうが、これに絡んでいるのが大方多いと思いますけれども、どれくらいの自治体なりあるいはそれに類したところで温泉のボーリングをしているのか。これ自治省がそこに一石を投じたという逆説も成り立つような状況のような感じがするんですが、これちょっと教えてください。
○政府委員（芦尾長司君）　確かに委員御指摘いただきましたように、一億円事業で温泉の活用を図ろうという市町村が多く出てきております。平成元年十月現在のその一億円事業の私どもの方の調査によりますと、四十道県の二百三十五市町村がこの温泉関係の事業に取り組んでおられます。ただ、この二百三十五市町村の中で、既存の温泉を活用してもっと大きくしていこうといったようなこと、それから今おっしゃいました温泉の探査というような事業に分かれておるわけですが、ざっと見てみますと、その二百三十五市町村のうちの一割程度は温泉の活用を図っていこうという、それから探査の方がその残りの九〇％ぐらいである、そんな感じでございます。
○栗村和夫君　そこはちょっと私も勉強したのでそのとおりだなと思っていますが、今三百ぐらいになっているというんですが、それくらいふえているんですか。あれは朝日新聞かな、何かで見たんですが。
○政府委員（芦尾長司君）　たしか朝日新聞の記事にもそういう話が出ておりまして、私ども十日現在で一応一斉調査した結果の数字を今申し上げておるわけでございます。その後少しふえておるかもしれませんけれども、その数字はちょっとまだとっておりません。
○栗村和夫君　それじゃそういう状況に対する見解はどうですか。
○政府委員（芦尾長司君）　私どももその温泉開発につきましては、これは地域の資源を生かして、そしてみずからの地域の振興に結びつけていこうという取り組みの一つであろうというふうに考えておるわけでございまして、このような取り組みでございますが、いろいろ聞いてみますと、村民の方々のアンケートなんかでも自分たちの村に温泉が欲しいといったような結果によってそういう温泉の探査といったようなことも行われておるようでございまして、こうした取り組みも各市町村がその主体性と責任のもとに取り組まれるものであるならばこの一億円事業の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。
○栗村和夫君　わかりました。大いに楽しい夢を咲かせるようなふるさと創生事業を先導すると言うとなんですが、ときには先導する役も自治省が持っていいのだろう、こう思います。
　最後にゴルフ場建設のことですが、これがどうも異常なブームになって、非常に建設箇所が多くなって、それに対する反対運動が、簡単に絞れば自然破壊と農薬の使用、こういうことについて起きております。そこで、ゴルフ場というのはどこが所管なのかと聞いたら通産省であり、それから開発許可は都道府県だからその監督官庁は建設省であり、それから環境問題なれば環境庁でありと、こういうようなことですね。きのうから質問取りの方に迷惑をかけてしまってちょっと恐縮していたんですが、どなたでもきょうお見えになっている方でいいんですが、グローバルなお話でいいのですが。
　まず一つは、千葉県の沼田知事が農薬規制に取り組みました。これは新聞で見たんですが、ゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱づくり、それに倣う必要のあるところが出てきている。それから、北川環境庁長官がそれと軌を一にするということではないのでしょうが、ゴルフ産業振興議員連盟というものを三月五日に脱退をされている。この反対運動が起きているのに、それを指導する役所の一番トップがこれに入っているのではまずいなという、簡単に言えばそういう理由のようですけれども、そういう状況が一つあります。
　そこで、自然破壊のことはどの程度、その辺の生態系をめちゃくちゃにしてしまうとか、里山とか大体は中山間地帯ですからそんなに心配なのかなという感じかするんですが、自然破壊の方より農薬公害について現時点での見解と、それから既設のゴルフ場がどれだけあり、今開発許可をして開発建設中のゴルフ場が何カ所あるのか。
　これを異常にあおったのはやっぱり資産インフレだ、こう思います。株、ゴルフの会員権、円高、これが今ごらんのような混乱した証券業界、金融業界の状況になっておりますが、この反対運動のありよう、特に農薬に絞って御見解を伺いたい、農水省でも環境庁、それぞれいらしていればその担当の方から伺いたいな、こう思います。千葉県の沼田知事の指導要綱づくりと環境庁長官がゴルフの議員連盟から抜けたということは相当の重みのある社会的、政治的な出来事です。
　これは三月二十日の朝日新聞の諭談ですが、日本雑草学会会長、神戸大学の松中昭一教授が、農薬なんか心配ないんだぞ、心配して大騒ぎする方がちょっとおかしいんだぞと、こういうようなことを堂々と論陣も張っていらっしゃいますし、必要以上の不安をかき立てるということも適当でないし、それから不安があるのにそれを隠ぺいするということになればもっと悪いことです。その辺の現時点での状況、箇所数、反対運動、特に農薬に絞った問題をお願いします。
○説明員（瀬野俊樹君）　先生御質問のゴルフ場の件数についてお答え申し上げます。
　私どもは都市計画法を所管しておりまして、御案内かと存じますが、都市計画区域の中でゴルフ場を開発しようという場合には開発行為の許可というものが必要でございます。これは各部道府県あるいは政令市が実際には事務を行っておるわけでございますが、近時三カ年の開発許可実績を申し上げますと、昭和六十一年全国で七十四件、四千二百ヘクタール余、六十二年八十五件、五千三百ヘクタール、六十三年百十四カ所、八千九五九十ヘクタールという状況になっております。これはあくまでも都市計画区域の中での開発行為のことでございますので、全国、それ以外のところを含めてという数字になりますと私どもとしては把握し得る立場にはございませんので御了承をいただきたいと存じます。
○説明員（関口洋一君）　先生の御指摘の農薬の関係でございますが、我が国におきましては非常に高温多湿ということもございまして、病害虫あるいは雑草の発生が極めて多い気象条件下にあります。したがいまして、ゴルフ場におきましてこのような病害虫あるいは雑草の発生にいかに対処するか、芝をいかに適切に管理するかということは重要な課題であるというふうに伺っておりまして、多くのゴルフ場におきましては所要の農薬を使用して芝等の管理を行っているというふうに聞いております。しかしながら、農薬につきましては、その使用方法いかんによりましては国民の健康あるいは生活環境に影響を及ぼすことも懸念されます。したがいまして、このようなことがないように、農薬取締法に基づきまして毒性あるいは残留性等の試験データをもとに、関係省庁の協力を得まして、環境庁長官が定めます基準等に即して厳正な検査を行いまして安全性を確認し、一定の適正な使用方法を定めまして登録しているところでございます。
　したがって、農水省といたしましては、登録された農薬が適正に使用されること、これが最も重要でございますので、六十三年、一昨年の八月でございますが、「ゴルフ場における農薬の安全使用について」ということで通達をいたしまして、都道府県とも連携をして農薬の安全使用基準の遵守等の指導に努めているところでございます。
　さらに、昨年の十一月に北海道で魚が死ぬという事故がございました。そういう中で昨年の十二月、同様に「ゴルフ場等非農耕地における農薬使用に伴う危被害防止の徹底について」ということで再度通達をいたしまして、安全使用の一層の徹底に努めているところでございます。
　なお、平成二年度の予算におきましてもこの関係の予算をお願いしておりまして、農薬の安全使用を徹底するための安全防除指針の作成といったふうな点から指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○説明員（細田敏昭君）　御説明申し上げます。
　ただいま農林水産省からも御説明がございましたが、農薬によります環境汚染の未然防止という点では、まず何よりも登録農薬の適正使用というのが原則でございます。ゴルフ場におきましてもこの原則は徹底されるべき原則でございます。
　私ども環境庁といたしましては、農林水産省が農薬を登録するかどうかの判断をされる際のいわゆる農薬登録保留基準という基準を設定しておるわけでございますが、その際、環境汚染の未然防止の観点からこの基準設定によりまして農薬の規制が行われているところでございます。
　また、先生御指摘のように、昨今ゴルフ場の農薬によります環境汚染への懸念が高まっている状況もございますので、都道府県に対しましてゴルフ場周辺の水質の実態把握をお願いしている状況でございます。私ども、さらに自治体からの要請もございますので、自治体がゴルフ場などの関係者に指導する、その際の参考となるような何らかの目安を示すことができないかといったところで、関係の知見の収集、整理を目下進めている段階でございます。今後とも、農林水産省あるいは自治体とも十分連携をとりながら農薬の使用に伴う環境汚染の未然防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○栗村和夫君　かつての水銀剤のことがありますから、ひとつよく連絡を密にしていただいて、特に農水省、環境庁でしょうが、念には念を入れて、それからＰＲの手だてをマスコミを通ずるなりなんなりで、あるいは討論会を企画してもらうとか、やっぱり新聞が一番僕はいいと思うんですけれども、そういうことで、マスコミの御協力なども得ながらキャンペーンはやるべきだ、こういうふうに思います。
○委員長（渡辺四郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として岩本久人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渕上貞雄君　さきの委員会の中で、尼崎市のスーパー長崎屋の火災の問題について災害後の対処についての大臣の決意表明というのはお聞きをいたしました。具体的に今後指導、点検、指示等についての問題については大臣の答弁があったようでございますけれども、その決意については表明がありましたのでわかるわけでありますが、基準の見直しについて、大幅にこういう問題について改正をしていこうとする決意なのか、基準の見直しの具体的な考え方について。あわせて今回の事故というものが五十三年の事故と同様に煙による死亡というのが大変多くなっていると思います。したがいまして、具体的にどういうものに重点を置いて見直しをしなさい、こういうふうに指示されたのかどうか、そこらあたりの考え方についていま一度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先般の長崎屋の火災事故につきましては、本当に大変な死傷者を白昼の火災であったにもかかわりませず出した、そういった結果を省みて直ちに消防庁当局の幹部に対して指示をいたしたことは事実でございます。
　と申しますのは、あの事故で私も死亡者の写真を見たわけでございますけれども、いわゆる火の熱でやけどをしたとかいうのじゃなくて、全く本当に安らかな、衣服に関しても全然そういった傷害を受けていない形の写真を見せていただきまして、これは将来の、こういった不特定多数の人が集まるような店舗に対してやっぱりガスの上昇を防いだりあるいは防火戸を含めてのそういった措置が適切になされておったかどうかという点について、単なる点検で合格のマークをつけるということだけじゃなくて、平素の安全対策も含めてやっておるかどうかということを随時、適時点検できるような方途を講じなきゃならぬ。特に防火戸あたりが段ボールの荷物等々で作動しなかったとか、あるいは五階で一番大きな死亡事故が起きておったわけで、一カ所に固まって起きておったわけですけれども、あれらに対しても各階ごとのそういった避難ばしごなりというものが常備されておったらここまでの大事故には発展しなかったであろう等々のことを考えまして検討委員会の設置を申しつけたわけです。
　そして、その中でスプリンクラー、費用の面もあるとはいうけれども、こういった大型店舗に関して単に法的な基準に合格するとかしないとかの問題だけじゃなくて、スプリンクラーは設置すべきであるし、そしてまた各階ごとの避難施設も常時不慮の災害に備えるべきであるという観点に立ちまして、改正を含む、政令でやれるのか何でやれるかは別として、ともかく直ちにそういった二度と起こさない、二度とあってはならないという考え方に立って細心の配慮を行うようにということを指示したということでございます。
○渕上貞雄君　今の大臣のお言葉に期待をいたしまして、完全に基準を満たすということではなしに段階的に少し、この基準以下はよろしいということでなくて、以下でも最低の設価というものだけは整えるように今後ひとつ、今の答弁で期待をしておきたいと思うのであります。
　同時に、新聞報道によりますと、今回の火災というもの自体建築基準法や消防法というものをきちっと守っておればああいう大災害は起こらなかっただろう、こういうことがかなり多く報告をされております。したがって、このことについては間違いないだろうと思いますので、その場合、やはり査察のあり方、査察を行った後、問題点となったときの指導といいましょうか、そういうものについて今後やはり不特定多数の場合はとりわけ査察の問題についてどういうふうに考えておられるか、消防庁の方ひとつお願いを一点申し上げたいと思うのです。
　それから二つ目には、基準どおりで防火管理が適切ならば惨事に至らなかったという建設省の方の発言もございますけれども、もしこれがきちっと守られておったならばあのような災害にならなかったかどうか、これは仮定の話でありますけれども、もしそれがああいう大惨事にならなかったとすれば、やはり査察の問題としてそこらあたりはきっちり、今後の指導といいましょうか、店側のそういう建築物を所有しているといいましょうか、そこを使用している方々の防災上安全に対する意識の問題も含めて、不特定多数のところではとりわけ査察の強化というものが必要であろう、この面についてどう考えておられるのか。
○政府委員（木村仁君）　御指摘のように、今回の火災の際、すべての防火戸が完全に作動しておれば五階のお客、従業員の方々が亡くなられなくて済んだのではないかということは、仮定の問題でございますが、十分考えられるわけでございます。したがいまして、先ほど来御質問なり御答弁がありましたように、消防設備、防火設備の充実、管理の強化ということが必要でありますが、その際、消防機関による査察のあり方というのも基本的に考え直す必要があろうと思います。
　現在は、こういった施設は少なくとも年に二回ぐらいは査察をいたしておりますけれども、やはり予防行政は小人数で非常に多忙でもございますし、一度査察をしていろんなことを指摘しても、また次の査察までに余り注意が行き届かないというようなことがあったのかもしれません。したがいまして、査察の都度同じような違反がある場合には一定の手続によって、例えば適マークを早急に取り消すとか、そういったいろいろな方途があろうと思いますので、これも先ほど来の検討委員会で十分検討を尽くして新しい査察のあり方を考えてまいりたいと存じます。
○渕上貞雄君　ただいま答弁のございました適マークの扱いでございますけれども、とりわけこういう場合に、建築基準法だとか消防法には違反してないけれども、防火扉の前に例えば荷物が置いてある、こういう場合の指導というのはどういうふうに考えられておるんでしょうか。例えば一回勧告をしてそれで終わりなのか、具体的な報告はどのような形で求められておるのか、事務的な技術的な問題でありますけれども、お答え願いたいと思います。
○政府委員（木村仁君）　これは各消防機関によってまちまちでございまして、一つの例を申しますと、一度例えば防火戸の前に物が置いてあって機能しないようになっていたということが指摘された場合には、その処理状況をチェックいたしますとともに、さらにその点について査察をし、そして二度、三度にわたって同じ指摘があった場合には警告を発し、さらにそれによってもなお管理が十分でない場合には警告を発する。そして、それに従わない場合には告発するというようなことを行っておりますし、またそういった場合には適マークも取り消すことは可能になっております。
○渕上貞雄君　ただいまの警告の次に告発、そういうことになった場合に、その建物に適マークはまだついているんですか、ついていないんですか。ただ、やはりそういう不特定多数の方が安心して入っていく場合に、適マーク一つ見て、やはりこのホテルだとかこういうお店だとかいうようなところは安心だなという国民に対する影響というのは大変大きいと思うんですよ。ですから、そういう場合どうなんですか。
○政府委員（木村仁君）　警告と申しますか、最終的には措置命令を出して、それに違反した場合には告発をして罰則が適用になるわけでございますが、そういった手続を決めてはおりますものの、先ほど我々申し上げておりますように、なかなかそこまで徹底して取り締まりが行われるという実態がまだないようでございます。したがいまして、適マークについてそういった実態に基づいて取り消しをしたという例を私どもはまだ聞いていないのが遺憾ながら実情でございます。
○渕上貞雄君　この問題で最後になりますけれども、今回の火事の反省からして徹底的にそういう指導強化をしていくという場合に、どこらあたりを具体的に強化していくんですか。
○政府委員（木村仁君）　今回の火事の教訓は、第一に初期消火が十分に行われ得なかったという点、それから第二に煙が非常に早くかつ大量に上の階に進入したという点、それから避難誘導が特に従業員について十分でなかったという点でございます。
　したがいまして、先ほど来御議論がございますように、消防設備の基準等を見直しまして、例えばスプリンクラーの基準を見直すとか、あるいは基準以下ではあってもできるだけつけるように指導する、そういうことも考えておりますし、それから適マークの中には施設だけでなくて管理の計画、訓練というようなことも十分やっているかどうかというチェック項目がございます。そういう点ももう一度全体を見直しまして、どういう形でチェックして適マークを与えるかというようなことも検討しなければならないと思っております。さらには、より根本的には防火思想と申しますか、防火戸やシャッターがあるにもかかわらずその前に物を置くというような不用意なことをしないだけの管理者及び従業員の心桐え構え、そういうものを啓発していく仕事も大変重要になろうかと思っております。
○渕上貞雄君　次に、地方税の中の非課税等特別措置の整理合理化問題について、現在具体的に税調の方から答申のあった部分について整理統合というのは計画的に進められておるのか、計画を立てながらそういうものを逐次直していっておるのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税におきます非課税等特別措置につきましては、例えば住宅政策でございますとか福祉、教育、中小企業対策とか、あるいは地域振興対策というようないろいろな政策目的を実現するためにこれらの税制を活用するということが行われているわけでございますが、ただいま御指摘のような税負担の公平という面から見ますと、その点についてはある程度犠牲にしてこういう制度が設けられているということでございます。
　そういうことから考えまして、個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和を図るという観点から、やはりこの制度というものはその時代の推移に応じて適時適切に見直しながら、その既得権化とかあるいは慢性化というものを排除するようにしていかなければならないというふうに考えております。税制調査会におきましてもそのような趣旨に基づきまして、政策目的の意義の薄れているものでございますとか、もう既に政策効果が乏しくなっているようなもの、こういうようなものについては整理合理化をしていくようにというような御答申をいただいているところでございます。
　こういう御答申に基づきまして、私どもは毎年度これらの非課税等特別措置につきましては、関係省庁とそれぞれ一つずつその効果の状況等について議論をいたしまして、そして整理をすべきものは整理をする、こういうことを毎年繰り返しているところでございます。計画的にと申しても、それを何件ずつというような件数で整理合理化するということはなかなか難しゅうございますが、今申しましたような関係省庁と毎年協議をしながら不適当なもの、もう既に役割の終わったものについては整理合理化をすべく努力をしているところでございます。
○渕上貞雄君　平成元年度では百八十八項目、二年度で百九十項目と言われていますけれども、昭和五十七年度から元年にかけまして新設が六十七件、廃止が三十六件。したがいまして特別措置と言われる、今言われたように政策税制のかかわりが非常に強い。同時に、政策税制であるだけに、税の公平性、多少不公平になっても将来を見ればいい、こういうことからそういう政策税制として行われておるものについて、ふえていく場合に、ある程度今言われたように政策目的が達成した場合に具体的に廃止をすべきだと考えますけれども、そのときに一定の年限を区切っておるものとそうでないものとあるわけですね。したがってなぜそういうふうに年限をつくらないのか。政策目的であるとすれば、毎年今おっしゃいましたように各関係省庁と計画的に打ち合わせをしているということであれば、やはり政策の進捗状況というものについてもそれぞれ点検をしながら行うことであろうと考えますが、いわゆる特別措置についてのそういう具体的な効果の面を含めて恐らく決めていくと思いますが、なぜその項目の中に年限を決められないのか。もし永久にしなければならないとすれば、それはまた別の項目できっちりそれこそ政策的に考えていかなければならない措置だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　非課税等特別措置につきましては、ただいま御指摘のとおり、特定目的を実現するために税の公平というものをある程度犠牲にしながらやっていくということでございますから、その政策効果が果たして十分に所期の目的を達しているかどうかということを常に点検しなきゃならないと思います。その点につきましては関係省庁とも議論をしておるわけでございますけれども、今御指摘のように既得権化あるいは慢性化することを防ぐためには、基本的には期限をつけるということはこれは一番いいやり方ではないかと思うわけでございます。
　ただ、非課税等特別措置の中には、例えば公団などの公共的団体についての特例措置を設けるというような場合もございますし、その場合にはその公団などがある限りはこれはやはり特例措置として必要ではないかという場合もございます。あるいは社会福祉事業などというような比較的長期にわたってこの政策目的を実現するために必要なものというようなものも非課税等特別措置の中にはあるわけでございますので、そういうものについてまで期限をつけられるかどうかという点が一つあるわけでございます。できるだけ私どもとしては恒久的な制度ではなしに、期限をつけられるものはつけていくという基本的な考え方で今後はやってまいりたいと思っているわけでございます。
○渕上貞雄君　期限をつけられるものはつけていくというそういう政策判断をしていく場合に大切なことは、実態調査をすべきではないか。実態調査をしない限り、各省庁との間の協議といいましょうか、そういうこともできにくいんではないかというふうに思いますし、もし実態調査が明らかになり、そういう政策目的というものが一定程度満たされたとすれば、私はやはり整理統合についての一定の目的は達すると思うんでありますけれども、その実態調査というものができるのかできないのか。できておったとすれば、いわゆる特定業界だとか大企業に行われているそういう特別措置ということも考えられますし、最近の経営、営業状態から考えると大変よくなっている大企業にも、なおかつまだそういう特別措置が行われていることの項目もあるようでございますが、やはりそういう実態調査というものをきちっとして公表すべきだと考えますけれども、そこらあたりいかがでございましょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　この非課税等特別措置が果たしてきちっとした政策目的を実現しているかどうかという点を私どもとしてはできるだけチェックをしていかなければならないということは仰せのとおりでございますが、何せ非常に数の多いものでございますから、これを税務当局で実態調査をみずからが行うということにはやはり限りがあろうかと思います。ですから、問題点というものをよく私どもも日ごろから勉強して、それを関係省庁とよく話し合いをして、そしてその実態を関係省庁からお伺いをするということで、できるだけ実態の把握に努めるということが私どもができる最大のことではないかというふうに考えられますので、今のお話も含めまして、今後その実態の状況については一層その調査について努力してまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　ひとつ大いに実態調査を明確にしていくことについては期待をしておきたいと思います。
　次に、先ほど同僚の議員からもお話のありました土地の再評価が来年行われるということでございますけれども、先ほど栗村委員の方から発言のございました農地の宅地並み課税のときに、具体的にそうするかどうかは別にいたしまして、ほぼ栗村委員が言われたことについて大臣賛成をなされたようであります。したがいまして、そういう基本的な考え方が了解されるとするならば、それを所轄する自治省といたしまして、具体的にその裏打ちとなる財源といいましょうか、そういうことまで含めてお考えなのかどうか。自治体そのものが裕福だとは余り考えられませんけれども、そういう具体的な措置についてどういうふうにお考えになっておられるのか。
　まだそこまでいっていないということであれば、大臣、そこまでで結構でございますけれども、具体的にやはり公共機関の土地に対する先取権といいましょうか、先買椎といいましょうか、そういうものを先に押さえていこうとする考え方について、私ども今後都市開発のためには大いにやっていかなければならないことだと思っていますし、大事なことだと思っています。基本的に了解できるとすれば財源的なものまで考えられておるのか。これは私は大臣に質問するとは伝えておりませんから、失礼でございますけれども、わからないで結構でございますから、よろしく。
○国務大臣（奥田敬和君）　具体的な財政的な補助に関してはまた政府委員から説明させますけれども、今言われた御趣旨は、いわゆる優良宅地を確保するために地方公共団体が先買権を発揮してかっちりすべきじゃないか、その財政的な手当てを含めておまえたちはしっかり見ているのかというそういうぐあいに受け取ってよろしいですか。
○渕上貞雄君　はい。
○国務大臣（奥田敬和君）　まさにそのとおりで、先ほども御指摘ございましたけれども、不動産屋のえさになるような形で、本当に住宅宅地を要望している庶民のあれにこたえられないんじゃないかということに関しては御指摘のとおりであったと私も同感をいたしました。
　それで、それに対しての自治体の財政的裏づけいかんということでありますけれども、できるだけ協力してまいるという基本姿勢を貫いてまいるし、また具体的にそれらの措置に関してはやっておるということを政府委員から説明させていただきます。
○政府委員（湯浅利夫君）　市街化区域農地の課税の適正化に関連いたしまして、その宅地並み課税を現実にやったとしても、その土地が吐き出されたものが例えば不動産業者のえじきになってしまうというのでは困る。やはり国や地方公共団体がそれを適切に利用するようなそういう施策というものを今後考えていくべきである、こういう御趣旨に伺ったわけでございますけれども、現在この宅地並み課税の問題について、税制の問題、市街化区域内の農地に課税をするというだけでこの問題は解決しないという点は御高承のとおりでございまして、この宅地化すべき農地が出た場合にいかに計画的に優良な宅地としてそれが供給できるか、あるいはそれが公共的な施設としてその地域に役立つものになるかということを制度的に保証しませんと、宅地並み課税だけをやっても結局それは意味のないものになってしまう、こういうことで、現在土地関係の関係省庁と一緒になりまして、仮に宅地化すべき農地が出てきた場合に、それをどういう形で優良な宅地にしていくか、あるいは公共施設としてそれを整備していくかということを含めた制度化のお話し合いを今しているところでございます。
　そういう中で、当然地方団体がそれを取得して公共施設をつくるという場合には、公共事業の問題でございますとか、あるいは地方の財源措置という問題も含めていろいろな御議論がこれから出てくるものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。
○渕上貞雄君　考え方についてはわかりました。したがいまして、土地の再評価が行われようとしているときに、最近の地価の高騰という問題については大変いろんな御議論のあるところであります。したがいまして、再評価を行う場合に適正な時価というものをどういうふうに評価していくのか。例えば売買実例価格だとか不正常な価格だとか、投機的な価格をどのようにして再評価をしていく場合にやるのか。再評価をしていく場合のそこに評価する基準といいましょうか、どういうものを基準にして再評価をされていくのか。実勢価格だとか公示価格だとか、相続税評価の問題など等も含めながら、どういうふうな手順で行われているのか、説明をお願いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　土地の評価かえにつきましては、三年に一回ずつ全市町村におきまして評価がえを行うわけでございますが、この基本的な考え方は自治大臣が定める固定資産の評価基準に基づいて行われるわけでございます。この土地の評価に当たりましては、適正な時価というものを算出していくということを基本にしているわけでございますが、固定資産税の基本的な性格というものが、継続して土地を保有していくということを前提として、毎年毎年その保有の状態というものに着目して税負担をお願いするというものでございますから、この時価というものは、今度は売買の実際の価格というよりも、そこからやはり正常な状態で売買されると考えられる価格というものに引き直してそして評価をするという考え方をとっているわけでございます。
　その場合に、じゃ正常でないものというのはどういうものかということになるわけでございますが、抽象的な評価基準の考え方から申し上げますならば、例えば投機的な要因によって地価が上がっている問題がございますとか、あるいは期待利益というものが非常に考えられる、地価の高騰の中にそういう要素が非常に考えられるということが予想されるわけでございますから、そういうものにつきましてはそういう要素を排除して評価をしていくということを基本的な考え方としてやっていくわけでございます。そしてそれを課税団体である市町村がいろいろなケースというものを分析しながら、そして一つ一つの土地についての評価を行っていくということでございます。
　したがいまして、最近の特に地価が高騰している地域における評価というものを考えます場合に、そういう期待利益でございますとか、あるいは投機的な要素というものが相当私どもは入ってそういう地価が形成されているんじゃないかというふうに考えておりますので、それらの要素を適正に排除いたしましてそして評価をしていくという考え方を関係市町村の方々と今協議をしているところでございます。
　地価公示という制度がございまして、地価公示と固定資産税の評価というものと一緒にすればいいではないかという御議論もございます。公的な土地評価だから同じじゃないかという御議論もあるわけでございますが、先ほど申しましたとおり、固定資産税の評価というものは継続して保有するということを前提にして課税するものでございますから、期待利益等の要素を排除する。反面、地価公示というものは取引の基準になる価格でございますから、当然そういう要素が入ってくるということでございますから、性格的に地価公示と固定資産税の評価とは違ってこざるを得ないわけでございます。
　それからまた数量的に見ましても、土地の評価は筆数にして一億六千万筆ぐらいございます、全国に。地価公示の点数はわずか一方七千点ぐらいでございますので、これを使って固定資産税の評価をするということは技術的にもまだまだ難しい点があるんじゃないかということでございまして、地価公示の状況というものは当然よく参考にして評価をしなきゃなりませんけれども、この地価公示と固定資産税の評価を一元化するということは私どもはできないというふうに考えているわけでございます。
○委員長（渡辺四郎君）　ちょっとお願いですが、三十分ぐらいの時間しかないものですから、政府側の答弁もなるべく要点をまとめてお願いいたします。
○常松克安君　委員長、よく言ってくれました。与えられた三十分、真剣勝負なんですから、委員長、びしびしと、聞きもせぬことをだらだら書いてある文章を全部読むようなことのないように、きちっと的を射た答弁を願いたい。それがために三十年も四十年も研さんをしていらっしゃった皆さんでありますから、日本の国にとって人材の宝庫であります、そういう立場で御答弁願いたい。
　私が地方税法並びに法律というものに接しましてすぐ身に感じますのは、日本の法律はクモの巣のようである、小さなチョウチョウや小さなトンボは引っかかってしまう、しかし大物は悠々とくぐり抜けてしまう、御存じのように、憲政の神様と言われた尾崎咢堂先生のお言葉を引用したわけでありまするが、さて、法律というものについてはこれは皆さん官僚だけのものではなく、行政とはサービスに次ぐサービス、このサービス精神がなければ役人をやめてもらう以外にない。サービスに次ぐサービスがこれよりもっともっと大きな国民的課題の要求になってくるわけであります。
　としますと、そこにひとつ自分たちがつくった法律は断じて努力します、検討します、前向きに、やっとうまく峠へ来たなと思ったら整合性を考えまして研究いたします。それでやっと済んだなと思ったら各省庁の協議によりましてとなる。物すごくまあ私一人のためにこんなにたくさんの官僚、たくさんの方がお座りになっていらっしゃる。関係ある人かない人か僕は知りません。といたしますと、一たん決められた法律はちょっとやそっとの陳情や請願で変えられるもんじゃないという経験を踏まえますが、しかしきょうは見事にたたたたっとすべて法律改正。
　一つ聞きます。個人年金の控除額、なぜこれ三万五千円でなきゃいけないんですか、十万であってもいいと私思いますが、その点はどうですか。なぜ三万五千円に決められたんですか。整合性によって公理系、法体系によって基準を明快にして御答弁願いたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　生命保険料控除の控除額につきましては、今回個人年金についての別枠として三万五千円の控除額を設けたわけでございますけれども、これは一つには従来は一般の生命保険料控除と個人年金保険契約との相乗りと申しますか、一般の保険契約をやっていない場合には三万五千円とそれから従来の三千五百円と両方加えたものの中で両方で枠を融通し合ってできるという制度があったわけでございますが、これを今回一般の生命保険と個人年金の保険とを制度として分けまして、それぞれ別の枠として設けるという制度にしたわけでございます。
　その関係で、従来一般の生命保険料で三万五千円という枠を片方でつくっておりますので、それと同じ枠を個人年金の方でつくるということで三万五千円という枠をつくったわけでございます。
○常松克安君　私が申し上げたもう一つの大事なことは、十万であってはなぜならないのかという反論を願いたいと言っているんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　住民税の所得控除の一つとしてこの生命保険料控除というものを考えた場合には、一つには、今後の高齢化社会というものを考えた場合に、その所得をどういう形で確保していくかという問題があろうかと思いますが、基本的にはやはり公的年金というものを中心にしてそれに個人が自助努力によって自分たちの個人年金という形、そういうような形で補完をするというようなことがこれからの高齢化社会では予想されるわけでございます。その場合に、そういう自助努力を大いに奨励するという意味からいけば、お説のとおりこの控除額が多ければ多いほどいいということにもなるのかもしれませんけれども、他方そういう自助努力ができる方々と、それを生活の余裕がなくて余りできない方々といるわけでございますので、こういう控除額を余り大きくするというのもこれはいかがなものかなという議論が他方にございます。
　そういうことを踏まえて、現在ございます三万五千円という控除額に合わせて今回別枠として個人年金の控除額を決めた次第でございます。
○常松克安君　しからば三千五百円から三万五千円に十倍も上げたという、いろいろ法改正によって基準額を十倍に上げたという例を出してください。
○政府委員（湯浅利夫君）　今すぐに具体的にこれということが私頭にちょっと出てこないわけでございますけれども、これは金額が十倍になったということでございますが、先ほどもちょっと申しましたように、従来は相乗りできたものを今回はそれぞれ相乗りができないように制度的に分けたということがあって、そういう金額にしたわけでございます。
○常松克安君　十倍に上がったものはないと私は断言してもいいと思うんですが、間違いでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　この点は、私はちょっと今すぐに十倍のものの例を申し上げることはできません。
○常松克安君　結構なんです。済みませんでした。これからが質問なんです。
　今おっしゃることと逆な考え方を私は実は持っておるんです。公的年金では老後は不安である、よって自助能力がある人は個人年金を掛けていく、こういうふうな形態にとってはこれはまことに一つの整合性を持ったお考えの査定であると思います。しかし、もう一つ考えてみますと、このもう一つ裏が整ってこなきゃならぬのではないかという考え方がある。公的年金の年齢の引き下げの論議をたまさか耳にいたす場合もございます。あるいはまたこの年金さえすら掛けられない層もあると考えねばなりません。確かに十万までは三万五千円、十万といったら一万円切る、大体相場として二万円です。しかしこの法令が通ることを待ちに待っていらっしゃる会社があります。少なくともこの年金の契約高が十倍にこれから上がってくるでしょう、この会社。それほど国民的な課題の一つの指標ではありますけれども、一方これにそぐわない方々にいたしてみますと、少なくとも公的年金というものをしっかりとした考えとあわせてこれは政府の責任としてせにゃいかぬ。
　例えて言いますと厚生年金は六十七兆円持っておるんです、最高ピーク。そのうちの七兆円だけ金利を大きくするものに回しております。あとの六十兆というのは全部財投の方へ回している。公共投資は要ります、しかし、金利は安い。少なくともそれを半分の三十兆とすれば今日の四月二日の金利改定からいけばこれは大きな金利を生んでくるわけです。その運用制限を大蔵省はしますから、ここでは言えないわけです、これは自治省ですから。そういうふうなことの考えもやはりあわせた上でこういうふうなものをしていかないと、何となく急激に、うわさを耳にすれば一夜にして決まっちゃった、一夜にして。こういうふうなことをするとあとの理屈をひっつけるのにもう難儀せんならぬ。整合性と言われると今申し上げるだけでも大変なことなんです。そうして、考えてくるこの特別加算されるべき問題ではないだろうかと、こういうふうな考えを持ち合わせての意見を申し上げていることを存念していただければ結構かと存じます。
　第二番目、これは一括払いの場合はどうなるでしょうか。これは少なくとも年払い、月払いは三万五千円でいいんです。ところが、最近は契約なさる人はもう退職金で一括、一年据え置きでこれだけのあなたの年金、老後は不安ないでしょう、これだけある。そうするとどうしてもこれ一括払いというものがふえる。今でさえすら契約高の中の占める率が三四％とも聞き及んでおります。そうすると一括払いの場合はこれほどうなりますか、お願いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　一括払いで保険料を納めて将来個人年金の支給を受けるというような場合につきましては、その一括払いをした年の翌年度だけについてこの生命保険料の控除が受けられるという仕組みに現在はなっています。
○常松克安君　ここが整合性という問題で、そうしますとここで不公平が出ちゃうわけです。年々十年、年金を掛けるとします、三万五千円といったら三十五万円一応控除されますね。ところがこれが一括だと、例えば郵便局の最低の七十二万ですと一千百七十万ぐらいぼんといくわけです。それは何年間据え置きということがありますけれども。そうして掛けた人は一回こっきりの三万五千円で、少なくとも三十数万円はこれは不公平ですね。しかし、それは金を持っている人はよろしい、金を持っている人は税金を納めておられる、これが公平な立場ですよ、というような見解を述べられるか述べられぬかそれは知りませんが、法の運用という面については、一括払いの場合は証明があれば少なくともそういう運用をする。
　ところがまたこんなことを言い出すと、政府の予算が一年、一年でしょう。金が余った、自然増収で。ちゃんとけりをつけなかったらあかん、余ったからといってこうはできぬというふうなことで本体まで関係するとか、いろいろそっちは論議はされると思いますが、いずれにしてもこの問題は不公平がある一面からすれば出てくるわけですね、現実問題として数字の上からいきますと。どう図られますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せの点もあるわけでございますけれども、一つにはこの生命保険料控除をつくったときの考え方というものがやはり早期に自助努力というものを始めていただくということで、着実に実施できる、計画的に実施するということを前提にいたしまして、一定年数以上の払い込みを要件にするということで決められたというふうに聞いているわけでございます。また、個人住民税というのはこれは年間所得の課税でございます。ただいま御指摘もございましたとおり、年間の所得に対する課税でございますので、その年間のいろいろな要素というもので所得というものを捕捉していくということが基本的にやっぱり必要なんじゃないかという気がするわけでございます。
　また、これは私は実態は不明にして余り存じませんけれども、一時払い保険というのは貯蓄性が非常に高いというふうに聞いております。そういう場合には他の金融商品との比較におきましてこの公平性というものも考えていくべきではないか、こういう議論もございまして、これらを考えた場合に、現段階では一時払いというものにつきましては初年度だけの控除ということで御勘弁をいただきたいということなんでございます。