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○鉢呂委員　経営安定対策を講ずることで農家経営の安定を図れるというのが、今の大臣の御答弁だったと思いますけれども、現状の経営安定対策は、先ほども言いました三年なりの、移動三カ年という表現をしておりますけれども、その市場での取引の変化率でいくということでありますから、稲作の場合をごらんになったとおりでございます。ああいう、基準が全くなくて、後から、補てんされたものを含めて補てん基準価格を設定する場合の算定の基礎に入れざるを得ないというような、超法規的なものにせざるを得ないということになるわけであります。
　ですから、経営安定対策というのは、ある面ではもう少し長期的に、あるいは補てん基準価格というものを固定的に見なければ、これが市場に連動するという形をとりますと、極めて市場の影響は強い。こちらの補給金も市場の影響を受ける、五〇％でありますけれども。そして、この経営安定対策も市場の影響を受けるというのでは、今の稲作経営が、北海道は特殊かもわかりませんけれども、全国的な形で、自主流通米は三割近く下がって、経営に与える影響は大変な影響になってきているということを回避することはできない。
　ですから、生源寺教授も言っております、経営安定対策のフレームワークに担い手層を配慮した傾斜的、選別的な要素を組み込むことは、この経営安定対策では容易ではない、むしろ、これとは別に、担い手の農業所得を確保するための政策が用意されるべきと考えると。
　ですから、今の経営安定対策は総花的で、これは希望者が加入をすれば、だれでも個別に、自分の積み立てによって補てんできるわけでありますけれども、しかし、これではやはり問題ありと。稲作は九割補てんとか、担い手層に限ってとかという形をしていますけれども、生源寺教授は、経営安定対策、現状のものでは担い手層を全部壊滅的なものにしてしまう、こう述べておるわけであります。
　自民党さんの中でも、このことについて松岡委員会でも検討されておると思いますけれども、農水省は必ずしも積極的かどうか疑問視せざるを得ない。この点について、やはり大臣としてきちんとした指導性を発揮していただきたい、私はこのように考えるところであります。
　例えば、高木農水省事務次官はこう述べております。農産物の価格政策について市場原理を一層活用すべきである、価格変動は需給の変動とともに起こるが、担い手層に打撃を与えるのでは今後の農業生産の担い手を失うので、価格低落時の影響を緩和するための所得確保対策を講ずる必要ありと、これは同じ本で述べております。これは率直な意見として述べたんですが、私は何も批判するつもりで言っておりません。
　同時に、この同じ座談の中で、高木事務次官は、予算について、今の組織を前提では、局長の行動様式は明らかで、自分の局の予算をみずから減らす発想はない、なぜかといえば、組織内の反発を受け、さらに今ある関係団体から総スカンを食らうことになるからである、したがって、組織再編する時期にやらなければならないというのが、来年の一月から始まる新たな局制になることを言っておるんですけれども、チャンスはそのときしかないと思うけれども、どこまでやれるか自信がない、非常に難しい話だ、こう率直に述べておるわけであります。
　枝葉をとるのではなくて、まさに今、公共事業が五割以上になっております。公共事業がすべて悪いというわけでは絶対ありませんけれども、今、世界の流れも日本の流れも、生源寺教授は、先ほど言ったことがまさに構造改革だ、こうまで彼は述べておるわけです。担い手層に集中して所得政策を行うこと、集中的にサポートし、国民全体に利益がこれで還元されることが構造改革型の所得政策である、こうまで言っているわけです。
　ですから、この点について、農水省の予算についても、あるいは農水省の基本的な考え方も、やはり大きく見直すのは今の時期しかない。このままこういうような価格支持政策と経営安定対策というものをずるずるやって、私は前回の大豆のときにも言いました、畑作経営全体についての経営安定対策をまず最初に考える、こう農政改革大綱で農水省みずから述べておるのに、まさに具体化の方向が全く見られない。個別の経営安定対策、法律をつくってそれから考えるというふうに、皆さんの御答弁はなっておるんですけれども、そんなものではないと。農業共済も含めて、価格補てんに伴う所得補償対策をどうやって講ずるのか。これは平成十三年度の大きな一つの目玉にしていく必要があるというのに、この行き先がまだ見えないというのはやはり問題がある、このように考えざるを得ないんです。
　ですから、大臣としても、単に直接所得補償をするということではありません。単に農産物の量目に対してこれだけの補てんをするというのは、あくまでも価格支持政策でしかありません。牛乳一キロに対してこれだけの経営安定対策を講ずるというのは、価格支持政策の最たるものであります。個別では黄色政策そのものであります。経営全体をやったときに、果たして緑の政策になれるかどうかというところにあるんです。
　いずれにしても、そういうものも含めて、農水省の基本的な方向というものをやはり見定める時期に今来ておる、このことを大胆に検討を実施していただきたいというふうに思います。
○玉沢国務大臣　まず、自主流通米の場合におきましては、需要と供給の関係から価格が決まっておるというのは、委員も御承知のとおりであります、これはやはり市場経済の原則でありますから。したがいまして、仮にこの過剰状態が解消をされてまいりますならば、価格が今以上に上がっていくということは想定されるわけでございます。したがいまして、所得政策を云々するというよりも、過剰な状態をどうやって解消して正常な価格と思われるものに戻していくか、こういうこともやはり積極的に考えるべきではないか。
　そして、価格支持政策と言いましたけれども、政策としましては、誘導政策ということにウエートを置いて、必ずしも一定の価格を保障するということだけにとらわれずに、やはりしかるべく努力をして政策の方向に進んでいきますならば、こういうような所得が得られるというようなこととも連動し合ってやっていくことが大事ではないか、これがやはり国際的にも整合性があるのではないかと私は考えるわけでございます。
　この所得政策のあり方についてすべてを否定するわけではございませんが、持続的な農業を今度展開していくという上において、あらゆる観点から検討をしていくということは大事なことだと思います。
○鉢呂委員　それでは、指定乳製品の市場の特性というものを若干述べさせていただきます。バター、脱粉のことであります。
　一つは、農水省もお話をしておりますけれども、バター、脱粉についての製品としての品質格差というのは国内にはないということでございます。ですから、北海道でとれたバターも九州で生産されたバターも品質上の違いはない。したがって、市場にゆだねるといった場合には、おおむね量的なところの需給操作、需給調整というものが市場の最たる意味合いになる、これは大臣も御認識いただいておると思います。
　米等については、新潟の米が、品質というよりも、これだけで価格が高いとかいうことがあるのですけれども、バター、脱粉の場合はそういうものがない。外国との場合は格差があるようでありますけれども、国内ではない。したがって、今回、市場に移行するという大きな意味合いは、需給、量的な調整というものにいかざるを得ないというふうに思います。そういう中で、今回、市場に移行するわけでありますけれども、これは、全体の需給調整をすると言いながら、いろいろ限界がございます。
　ですから、先ほどから繰り返しになりますけれども、端的にあらわれている例が、バターが通常の在庫の二倍以上になっておるということで、パイロット市場は機能しない。今までであれば、私は盛んに言っておったのですけれども、安定基準帯に押し込めるための、ほぼそういう形でいろいろな作業が行われて、そういう形になっておったのですけれども、これからはそれが取っ払われることになりますから、極端に言えばバターは非常に下がる。
　大臣も御案内のとおり、牛は、バターとしてのものを出すわけではありません。生乳という牛乳を一緒に出す。いわゆるバターと脱粉の跛行性、生産する量の違いというものが常に問題になるわけであります。同時に、大臣も御案内のとおり、一年ですぐ生産できない。子牛から飼って、三年近くかかってやっと生乳を生産するということでありますから、過剰状態になった場合には、この調整はなかなか難しい。過去には生乳を捨てた場合もあったことは、御承知のとおりです。そういう中で、この指定乳製品の市場性というものを、どのように大臣として基本的に考えておるのか。私は、今回のパイロット市場の例を見ても、あるいはさまざまな例を見ても、いろいろ問題があると。
　ちょっと長くなりますけれども、大臣、例えば、生乳を加工する乳業メーカー、これは非常に限られております。特に乳業メーカーは、四大乳業メーカーとか言われまして、不特定多数ではありません。まあ、飲む牛乳の方は小さい飲用乳業者はいっぱいいますけれども、加工メーカーというのは非常に限られております。府県の加工はいわゆる農協系プラント。北海道でも一社、農業生産団体系の乳業メーカー。いわゆる生産者関係と乳業メーカーが重なる部分があるのです。公正透明な市場を確保する、これはなかなか難しい面があります。
　取引は年何回やるのか、こう聞きましたら、年一回だそうです。値決めは、年度の初めに一回やるのだそうです。そうすると、一方で経営安定対策がこっちにある。これは国も助成しておるものが用意されておる。これも一年一回、補てん基準価格を決める。そうすると、補てん基準価格を、もらうのを前提として生乳の取引価格を設定されるおそれもなきにしもあらず、公正な市場を立てるのには、そういうなかなか難しい面があります。
　それから一方、乳業メーカーと乳製品を使う実需者も重なっておることも、大臣御案内のとおりです。例えば雪印乳業は、乳業メーカーであると同時に、お菓子等にこれを使うという、雪印食品とかそういうものもあるわけであります。実需者の方は多数が存在していることは事実でありますけれども、重なる部分もあることも事実であります。米のようにあらゆる人が使うというものではありません。その辺の公正さを保つ。ですから、パイロット市場は、いまだ、余ったものは全然取引がないというのが四回とも続いておるわけであります。
　そういう中で、大臣として、この指定乳製品の市場について基本的にどういった方向をとるのか、この考え、今の私の、こういった特殊性を踏まえて、お答え願えればと思います。
○玉沢国務大臣　まず、加工する乳製品はバターばかりではないわけですね。クリームもありますし、チーズもありますし、今までも過剰になってきた場合は、いろいろな乳製品をつくろうということで、それぞれの施策を講じてきたところでございます。
　したがって、牛乳をできるだけ有効に使っていくという大きな観点から、これもどのような生産をしたらいいかということも、生産組織も広域的なブロックということになって十分考えていくと同時に、またメーカーの方も、今まで固定した価格のもとで、稼働率を上げなくてもやっていけるというような面もあったわけです。
　ですから、やはりせっかくの施設、またメーカーも、経営でありますから、稼働率を上げまして、そして流通、生産コストも下げていくという努力をしていかなければ、これはなかなかどちらもいかない。また、余っているものを幾らつくったって売れないわけですから、不足しているものを、クリームであるとかチーズ、そういうような乳製品をつくっていくという努力もやっていただきまして、この状況に対処していくということが大事ではないかと思います。
○鉢呂委員　それでは、個別の条文に即して若干質問いたします。
　法案の第十一条二項、補給金の単価の算出の方法についてであります。この補給金の単価は「生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域」、その「地域における生乳の再生産を確保する」ということで条文化されておるわけであります。これは現行も同じであります。
　「生産される生乳の相当部分」とは、具体的に五〇％以上が指定乳製品、いわゆるバター、脱粉のための原料乳を生産する地帯、現状は北海道のみであります。大臣の御出身の岩手県はもう五十年代の初めに卒業されたわけでございます。北海道も今、例えば平成十年度は五二・九％、十一年度は五一％。近々五〇％を割るようなことが予想されるわけであります。
　基本的にこういった条文がまさに使えなくなってしまう、加工原料乳のいわゆる補給金単価を出す際の、その地域がなくなってしまうというおそれがあるわけであります。私はやはりこの改正案を出す場合にもっと工夫してしかるべきであろうというふうに思いますけれども、御答弁願います。
○玉沢国務大臣　改正法案第十一条第二項に言う「相当部分」につきましては、改正前の第十一条第一項第一号に同様の趣旨の規定が置かれております。この規定ではこれまで五〇％を上回る割合と解してきたところでありまして、実際には、飲用比率が一定期間を平均して五〇％を上回った場合には加工原料乳地域から除外するという取り扱いをしてきたところでございます。
　今委員が御指摘されました私の岩手県でございますが、北海道に次いでの酪農地帯でございます。そこでは、例えば五〇％を超えました四十九年から五十三年まで五年間にわたりましては、除外するという取り扱いは受けずにやってきたところでございます。したがって、今後、仮に単年で北海道の加工比率が五〇％を下回ったとしましても、直ちに生産者補給金制度の存在自体が問題となるものではないと考えております。
　本制度の存否をめぐる取り扱いにつきましては、飲用仕向けの定着状況等、北海道の生乳をめぐる需給動向、生産構造等を十分見きわめながら、慎重に判断する必要があると考えておるところでございます。
○鉢呂委員　法案の第十一条の再生産の確保ということは、従来どおりといいますか、表現でございます。
　先ほどからお話ししましたように、現行と改正法案ではその再生産確保の観点が著しく異なってくるわけであります。
　現行法は、保証価格という形で農家手取り価格というものを生産費を勘案しながら算出するわけであります。しかし、今度の改正案については、先ほど言いましたように、生産者団体と乳業メーカーの実需の市場実勢に基づく取引価格、これはもう自由であります。それにプラス補給金、これは政府が定めるわけであります。
　そうしますと、先ほど言いましたように、価格交渉力というよりも、バター等の特殊性から、貯蔵性を持ちながら、跛行性であってなかなかそれが簡単に需給取引の中で消化できない。ずっと長くもつことができる。それで品質が劣化しないというようなときに、この指定乳製品の市場価格が急低下することによって、いわゆる乳業メーカーも生乳の取引価格はそんなには出せない。ずうっと対前年比一〇％も二〇％も下がる場合が出てくると思います。これは従来の需給計画に基づく価格交渉力によって行うのじゃなくて、まさに市場によってこの価格が出てくるわけでありますから。こうなった場合に、いわゆる再生産を確保するという条文は、従前の保証価格に比べて全く質的に変わってくるというふうに言わざるを得ません。この点について御答弁を願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　生産者補給金の単価につきましては、生乳の再生産の確保を旨として算定を行うことといたしております。
　この具体的な算定方法等につきましては、これは総括政務次官の方から答弁をさせていただきます。
○谷津政務次官　先生が御指摘の新制度のもとでは、加工原料乳の取引価格は、指定生産者団体と乳業メーカーとの交渉によって決定されることになっておりますが、生産者にとって対等な立場で価格交渉ができるように、生乳の需給調整の強化、指定生産者団体の広域化等、いわゆる強化することによりまして条件整備を推進していかなければならないというふうに考えているところであります。このようにして決定された取引価格のみではまだ再生産の確保が困難なことから、一定の単価による新たな生産者補給金を交付することとしております。先生も御案内のとおりであります。
　この場合の補給金単価の算定に当たりましては、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮しまして、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされておるところでありまして、その趣旨に従って算定を行おうとするところであります。
　なお、あらかじめ需給変動等による価格低落に備えるための生産者による積立金を造成することとしておりまして、国としても一定の助成を行っていきたいと思っております。
○鉢呂委員　今、一番最後に経営安定対策のことを言っているのですけれども、これは基本的な法律の条文化をされておりません。そういう契約のあるところについてのみ対象ということだけ言っております。私は、生乳の再生産を確保するということをこの法律に明記をしている観点では、今、政務次官が言われたそのことを単に法律の枠外で政府の施策として述べるのは、この条文の趣旨をすべてきちっと言い尽くしたことにならないというふうに思います。
　そういう意味では、経営安定対策についてもきちんと法律化をすべきである、私どもはこのように強く主張させていただいております。これは中山間の所得補償についても同様であります。あれも法律なしでやっておりますけれども、国民の理解を得るという観点から、きちんと法律条文化をすべきである。あるいは、この問題についても、再生産を確保すると言いながら、市場が大きく動く中で、今、政務次官が言われたように、経営安定対策でそれを補てんするんだ。するんだという意味合いはいいですけれども、法律条文上は一切それはないわけでありますから、そのことなしに再生産を確保するという表現を使うこと自体は、法律条文としてはやはり欠陥条文にならざるを得ない、私はこのことを申し上げておきたい、このように思います。
　さらに、今回の補給金の単価を算出する方法が出されております。市場に連動して五〇％、生産コストに連動して五〇％。生産コストの場合は、一頭当たりの推定生産費の変化率、それから、一頭当たりの乳量の変化率、これを移動三年で見ているということで、農水省の事務局は緩和をする方向にあるのですということを盛んに言うのですけれども、基本的に、生乳の生産費のみしか入っておらないわけであります。
　先ほど政務次官が言われました、第十一条の二項の「その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮」してというのは、算定の中に入るのか入らないのか、この辺の御答弁を願いたいと思います。
○谷津政務次官　算式に取り込んでいるのかどうかということでございますけれども、生産者補給金の単価につきましては、改正法案第十一条第二項におきまして、「生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮」してということを定めているところであります。
　一方、実際の補給金単価の算定におきましては、初年度の助成単価につきましては、加工原料乳の取引価格のみでは加工原料乳地域の再生産が確保されることが困難であるということを考慮しながら、制度の円滑な、適正な移行に配慮することといたしまして、適切に設定したものであります。
　次年度以降の助成単価につきましては、前年度の助成単価に一頭当たりの生産費、乳量等の変動率を乗ずる方式により算定していきたいというふうに考えているところであります。
　　　　〔委員長退席、金田（英）委員長代理着席〕
○鉢呂委員　今の政務次官の言葉では、考慮をするというのがどこにも入ってこれない。これは自民党さんの議員からも大変な指摘を受けると思います。
　例えば、女性の労働評価の問題、現状もいろいろ問題になっています。酪農労働の周年拘束性の問題、さまざまな大きな課題をどういうふうに来年度の乳価の算定のときに入れ込むのか。皆さんから示されたのは、先ほど言ったように、二つの点だけですね。それはきちっと、やはり当面する課題ですから、入れるのか入れないのか、お答え願いたいと思います。
○谷津政務次官　今、先生のおっしゃった場合においては、ちょっと言葉足らずでありましたけれども、生乳の生産費その他の生産条件につきましては、生産費、乳量等の変動率として単価に反映させていくということであります。また、生乳及び乳製品の需給事情につきましては、これらが端的に取引価格に反映されることを前提に、加工原料乳の不利性を補給金単価に適切に反映できるように考慮することとしております。さらに、物価その他の経済事情につきましても、変動率を算出する際に物価の動向等が織り込まれることとなっておるところであります。
○鉢呂委員　時間がなくなりましたので、次に進みます。
　最近、畜産審議会で個別酪農畜産の優良農家の生乳の補給金については除外をすべきでないかという意見が出ておるという声を聞くのですけれども、これは法律上、私はこのようなことはできないと思うわけでありますけれども、御答弁願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　酪農経営における優良経営者に対する生産者補給金の交付につきましては、本年三月の畜産振興審議会において議論が行われまして、その建議の中で、効果的に酪農経営の安定と生乳の再生産の確保を図る観点から、酪農家の所得、経営の状況等を踏まえつつ生産者補給金の交付のあり方について検討することとされたところであります。
　この建議につきましては、指定生乳生産者団体による一元集荷、多元販売、乳価プールという制度の基本的枠組みにかかわる問題でありますが、今後、酪農家の所得、経営の状況等を十分精査の上、新制度の運用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えているところです。
○鉢呂委員　法律上できるかできないのか、そこだけお答え願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　基本的枠組みにかかわることでございますので、今後十分検討するというところでございます。
○鉢呂委員　これは指定生産者団体とやるわけでありますから、法律上はできない、農水省当局からもそのように伺っているわけですから、きちんと答えていただきたい。検討すべき問題ではありません。
○玉沢国務大臣　せっかくの委員の御質問でございますが、これは断定的なことまではまだ踏み込めないということで、御了承を賜りたいと思います。
○鉢呂委員　それでは、個別農家に補給金を減額できる、その法的な根拠を示してください。
○玉沢国務大臣　これは、結論についてはもう少し検討をさせていただきたい。
○鉢呂委員　経営安定対策を講ずるということになっていますけれども、この補てんの割合、取引実勢価格と補てん基準価格との間の何割を補てんするのか、それから、資金造成のための生産者拠出と国の助成割合、このことについての検討の結果をお知らせ願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　補てん割合は八割でございまして、生産者一、政府三、こういうところです。
○鉢呂委員　暫定措置法の十六条関係で、指定乳製品の売り渡しに関しまして、乳製品の価格が著しく騰貴し、またはそのおそれがあると認められる場合は、農水大臣の承認を受けてこれを発動することになっております。
　しかし、これは、従来は安定基準帯があったわけでありまして、一〇％、四％、それを飛び越えたときに発動できることになっておりました。今度はその基準がないという中で、農水省の考え一つで決まっていく。そういう面では、従前同様の一定の基準をつくるべきである。時間がありませんので、簡潔にお答え願いたいと思います、もう一問、建設省にありますので。
○玉沢国務大臣　指定乳製品等の事業団の売り渡しにつきましては、国内の乳製品の需給安定にとって重要な事項であると認識しております。
　具体的な売り渡しの基準につきましては、総括政務次官から答弁をすることといたします。
○谷津政務次官　今般の法律改正では、乳製品の需給状況を反映した価格形成を促進するという観点から、安定指標価格の廃止を予定しております。
　安定指標価格の廃止後は、乳製品の過去の価格変動、在庫状況等の需給動向を勘案いたしまして、輸入乳製品放出の是非を判断することとしておるところであります。
　その具体的な基準につきましては現在、検討中でございますが、考慮すべき事項といたしまして、過去の一定期間の価格動向、価格変動の許容範囲、生乳生産の動向、需給事情、これは在庫ですね、乳製品需要の見通し等が挙がっておりまして、これらを総合的に勘案した上で、価格の高騰が相当期間継続すると認められた場合に放出することといたしたいと思っております。
　以上の検討におきましては、多くのデータを使用しての統計的処理をも要することでありますので、なお検討に時間を要しているものでありますが、早急に取りまとめていきたいと考えております。
○鉢呂委員　最後の質問ですけれども、建設省にお伺いいたします。
　昨年、家畜排せつ物の法案が出たときに、私の質問に対して、堆肥舎の建築基準法上の緩和措置について、人の出入り、あるいは構造上、気象上の問題等で、この適用の適用外ないしは適用緩和について、建設省の住宅局長から御答弁をいただいたところでございます。その検討結果について、建設省の方から御答弁願いたいと思います。
○三沢政府参考人　堆肥舎を含む畜舎全般につきましては、御承知のとおり、平成九年度、それから一部十年度に規制緩和をしております。
　先生の御指摘は、堆肥舎について、その実態に即してさらなる緩和をすべきではないかという御質問でございます。これにつきましては、学識経験者とか畜産業界の代表者の方々も入った委員会におきまして、農林水産省とも十分連携をとりながら検討を行っております。その結果といたしまして、例えば、北海道の非常に雪が多い地域につきましては、一定以上の屋根勾配を有するというような堆肥舎につきましては、いわゆる積雪荷重でございますが、その場合の積雪深を現在一メートルなのを三十センチに緩和する、こういった規制緩和を実施するということにしておりまして、これにつきましては、今月中にも措置する予定でございます。
○金田（英）委員長代理　次に、宮地正介君。
○宮地委員　きょうは時間が十五分と限られておりますので、大臣並びに、参考人として農畜産業事業団の山本理事長にもお越しいただいておりますので、御質問をさせていただきたいと思います。
　今国会、特に農水省の関連法案の特徴として、いわゆる価格政策に市場原理導入、新しい農業基本法の制定に伴いまして、新しい時代の流れとして、今までの農林水産省を中心とした不足払い制度という行政価格の制度から、市場原理を導入した、いわゆる自由化の一つの価格政策に大きく転換をしている。これが今国会の農林水産価格の大きな転換の状況ではなかろうか。午前中はこの加工原料乳の価格の問題、午後から砂糖類の価格の問題等について議論をしていくわけでございます。
　そこで、まず端的にお伺いいたしますが、この背景として、ＷＴＯ交渉に向けて、不足払い制度ではもうもたない、むしろ、新しいこうした時代の流れを見たときに、市場原理を導入した自由価格制度というものが時代の一つのニーズではなかろうか、これが大きな背景に一つはあるのではなかろうか。
　　　　〔金田（英）委員長代理退席、松下委員長代理着席〕
　もう一つは、やはり生産者の皆さんもいつまでも国のそうした不足払いの制度に頼っているだけでなくして、新しい時代をにらんで、自分たちの自助努力によって、その努力の成果が得られる、そういう市場原理を導入することによって、希望なり生きがいなりがやはり求められてくる、こういう大きなバックグラウンドもあるのではなかろうか。
　ただ、もう一つ大事な点は、工業製品の自動車だとか家電、こういうものとは違って、やはり食料の価格政策というものは、農業の持つ多面的な機能、食料の安全保障あるいは国民、人類の食の保障、こうした問題を考えたときには、おのずから、通産省マターの工業製品の価格政策とは本質的に明らかに違いがある。ましてや、我が国は、農業の基本的な耕作面積にしても酪農面積にしても、宿命的に非常に狭いというハンディをしょっているわけであります。このハンディについては、やはりおのずから国がそれなりのきちっとしたフォローアップをしていく政策的視点というものをきちっと明確にしていく哲学を持っておくべきであろう、私はこう考えているわけでございますが、今回の価格政策の大きな改革について、大臣はどのように考えて行おうとされているのか、まず、この点について確認をしておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員の御指摘をされたことに対しまして、まずもって私も全く同じ考えであるということを、前段のお考えですね、そう思います。
　それで、市場原理を導入していくということは、より柔軟性を追求していく、こういうことだと思います。余りにも固定した価格だけを持っていくということになりますと、やはり生産あるいは需要という点でバランスが崩れる可能性がございます。したがいまして、消費者に好まれるような農産物を生産していくという上におきまして、市場性の果たす役割といいますのは非常に大きいものがあると思うわけでございます。
　ただし、工業製品と違いまして、日々、毎日生産するものではございません。年間に一回という場合もあるわけでございますし、多様な農産物があるわけでございますし、やはり自然を相手にしてやっていくわけでございますから、その生産等におきましても、必ずしも安定的に生産することができない。病害虫とかそういうものが発生すれば、生産は減少する、あるいは自然災害によって減少するというようなこともあるわけでございますから、やはり持続的に農業というものを形成していく場合におきましては、その点について工業製品とは極めて大きな違いがある。
　したがって、持続的にやっていく場合におきましては、そうした場合においてどのような処置を講ずるか、やはりそこに経営安定対策の重要性というものが出てくるものと考えるわけでございます。
　また、同時に、これも農業の持続的なことをやっていく、営農をやっていくということにおいて、いろいろと農業の果たす機能、つまり、多面的機能と言っているわけでございますけれども、これは、国土を保全する、環境の保全をする、農村の景観を保っていく、あるいは食料の安全を確保するというような公益的な役割を果たしておる。こういうところにも十分配慮いたしまして、そして、そうしたところにも配慮をするためには、やはり農業政策におきましては国が公益的な役割をさらに助長するように支援していく、こういうことを進めていくことが大事ではないかな、こう思うわけでございまして、委員のおっしゃられることは、まことに適切な御指摘であると思います。
○宮地委員　それでは、山本理事長にお伺いをしたいと思います。農畜産業振興事業団というのは大変多くの業務をされておるわけでございますが、特にその中の畜産業務というのは最も重要な事業団の中の業務の一つではなかろうか。午後から議論します砂糖類の関係あるいは蚕糸の関係、大変に多くの業務をされております。その中で、畜産業務の中でも価格安定業務はまさに今回の法改正に伴う非常に重要な業務の一つではなかろうか。
　その中で、特に今回は、加工原料乳の生産者補給金の交付の問題についても、十三年度からは大きな改革になるわけでございます。この法改正に伴って、事業団として、十三年度から新たな改革に向けてどのような御努力をされようとしているか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○山本参考人　先生ただいま御指摘のとおり、今回の法律の改正案におきましては、市場原理の導入という点を大きな柱としながら、あわせて農業の持続的経営が可能となるような、農家の経営の安定にも配慮した内容であると理解いたしております。この中で、特に畜産につきましては、加工原料乳の補給金について、直接、一定の単価で補助するという方式に改められることとなったわけでございます。これに伴いまして、この業務が適切に実施できるように、必要な情報の収集やまた調査等に力を注いで、法案に定められた業務の実施機関としてその役割をさらに効率的に、また公正、的確に果たしてまいりたいと考えております。
○宮地委員　理事長にもう一点、私は、提言を含めて御質問させていただきたいと思います。
　農畜産業振興事業団の業務の中で、四つ目の重要な業務として情報業務というのが、あなたのところで発行しているパンフレットにも明確にされておるわけであります。これは、二十一世紀の非常に重要な業務にしていかなくてはならない。まさにＩＴ革命が今、行われているわけでございます。
　そういう点で、世界にネットワークを持っているわけでございますから、この情報業務とＩＴ革命の関係をしっかり勉強していただいて、私は、四つ目の情報業務というところを今後、非常に拡充をして、人的資源の確保も非常に重要ではなかろうか、こう思いますので、重要な、農畜産業事業団の業務の四つ目の情報業務の拡充について、特にＩＴ革命との関連について、理事長は今後、積極的にどう取り組んでいくお考えなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
　念のため、委員の方は皆さん御存じと思いますが、大きな業務の一つが畜産業務、第二番目の業務が蚕糸業務、三つ目の業務が砂糖類業務、四つ目が情報業務、この四つあるわけでございます。私は、この四番目のＩＴ革命と情報業務の拡充の問題について、理事長に今後の御決意なり抱負を伺っておきたいと思います。
○山本参考人　先生ただいま御指摘のとおり、国際的にＩＴ革命が急速に進展する中で、私どもの情報収集、提供業務という課題は一層重要になってまいると考えております。
　この業務の目的といたしまして、農畜産業の生産者にとって生産の一層の振興につながるように、流通、加工業界にとってその一層の合理化、発展につながるように、また、消費者の方々にとって、食料、農産物の正確で豊富な情報が得られるように、これらを目的といたしまして、具体的な情報の収集、提供の内容といたしまして、国内、海外の事務所の機能も十分活用しながら、価格、また需給、生産、それから技術、経営、また農産物の品質、安全性等のさまざまなかつ正確な情報を迅速に、農業の生産者、また消費者、流通、加工業者等に提供するように、今後、組織を挙げて努力してまいりたいと考えております。
○宮地委員　時間が参りましたから、大臣に最後に一問、やはり、畜産事業あるいは酪農事業の問題の非常に重要なポイントは、私は環境政策だと思います。その環境政策とリンクするのが、リサイクル型社会への対応の問題であろうと、特に、酪農とか畜産の事業というのは環境問題が非常に大事でございます。
　そういう点で、十一年度予算でもリース方式による環境政策が非常に拡充いたしましたが、十二年度においても増額をしております。今後、日本の畜産業あるいは酪農、こうしたものをさらにフォローアップしていく重要なポイントは、国がやるべきフォローアップは、環境政策ではなかろうか。
　それから、農業との関連を、私も全国を回っておりまして、有機肥料にリサイクルして非常に効果を上げている農業もあります。そういう点で、このリサイクルを、もっと積極的に有機肥料等に転換をして、一石二鳥、三鳥の効果を上げるような、積極的な政府としての取り組みが必要ではなかろうか、こう考えているわけでございますが、この環境政策とリサイクルの拡充について大臣はどのような御決意を持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　畜産環境の保全や資源の有効利用の観点から、家畜排せつ物等につきましては、これを適切に処理し、堆肥として農地に還元することを基本といたしまして、その利用を一層促進していく必要があると存じます。このため、公共、非公共の補助事業、補助つきリース事業、制度融資等のそれぞれの支援措置を講じまして、個々の畜産農家や地域の実情を十分踏まえつつ、堆肥化施設等の計画的整備を推進しますとともに、畜産と耕種の連携による堆肥の有効利用を促進していくことといたしておるわけでございます。
　したがいまして、平成十二年度におきましては、予算も六十億円ふやしまして二百十億円、こういうことで補助つきリース事業のリース枠を大幅に拡大いたしたところでございます。こうした畜産環境対策の取り組みの強化を図ることによりまして、リサイクル、循環型社会の構築が図られるように努力していきたいと考えておるところでございます。
○宮地委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　山本理事長には、御多忙の中、大変ありがとうございました。また午後の部でもお越しいただくことになっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○中林委員　まず、酪農家の置かれている現状から大臣にお尋ねしたいと思います。
　今、日本の酪農は大変な危機に陥っています。前回、価格決定時に、私の質問に対して、大臣も、負債がふえて離農する農家がふえている現状をお認めになりました。
　日本の酪農農家は、八九年から昨年までの十年間で六万七千戸から三万五千戸に激減しております。これまで我が国の生乳生産は、酪農家戸数の継続的減少にもかかわらず、残された農家の血のにじむような経営努力によって生産量を増加させてまいりました。しかし、年間三千時間を超すような労働時間の中で、もはや増頭も限界に達し、飼養頭数も九六年から減少、北海道でも九八年から減少に転じ、生乳生産も前年水準を維持できないという状況になっております。相次ぐ離農が農家の経営努力と増頭を上回っている、そういう現状で、今ぎりぎりのところで頑張ってきた酪農家は、もう限界点を超え始めているのではないか、このように思います。
　離農を食いとめなければ日本の酪農生産基盤自体が危うくなってしまうのではないか、こう思うんですけれども、大臣は現状をどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○玉沢国務大臣　現在の酪農経営の現状をどう認識しているかという御質問でございます。
　お答えいたします。
　我が国の酪農は、経営者や関係者の御努力によりまして短期間で著しい発展と構造変化を遂げ、我が国農業の基幹的部門に成長したところでございます。
　一方、酪農経営は、毎日の搾乳作業等のために年間を通じて拘束されること等を背景としまして、高齢化、後継者不足により飼養戸数は減少傾向にありますが、規模拡大の進展、一頭当たりの乳量の増加によりまして、全体の生乳生産量は安定的に拡大し、その中で一戸当たりの所得はおおむね安定的に推移してきたところであります。
　しかしながら、同時に、規模拡大等に伴う環境問題の顕在化や労働時間の増加等の課題も生じているところであります。
　このため、規模拡大だけでなく、多様な経営展開を図っていくこととして、まず第一に、飼養管理技術の向上や家畜改良の推進等による経営内容の充実、ヘルパー等の畜産支援組織の活用による労働の軽減、また、自給飼料基盤の強化、さらには、家畜排せつ物の適切な管理と有効利用等について関係者と一体となって取り組み、ゆとりのある生産性の高い経営の実現を図ることが重要であると考えておるところでございます。
○中林委員　ゆとりがなくて、そして、労働時間も非常に多い、離農もふえているというのは前回お認めになったんですけれども、今回はなかなか素直にはそのことを述べられませんでした。しかし、現実は離農が相次いでいるということです。
　なぜ離農するのかということで、北海道農政部が九八年に、北海道離農実態調査というものを行っております。北海道では離農が相次いでいるということで、これは酪農だけではなくて、稲作も畑作もあるわけですけれども、なぜ離農するのかという実態調査を行っております。酪農家の離農理由、その第一は後継者問題が三九・七％、負債問題が三三・三％、将来不安が一〇％となっております。ほかの作物のそれぞれの離農理由、将来不安、ここを見ると、酪農が一番多くて、ほかのところは数字的には少ないんです。
　こういう結果がありますし、もう一つ、ことしの二月二十八日付の農林経済の中に九州大学の関係者の論文がありまして、この中で、全国の指定生乳出荷団体に協力依頼したアンケートの結果が出ています。回答があったのは二十七団体なんですけれども、この中で、規模縮小の原因は何なのか、こう尋ねたら、酪農情勢に不安を感じているというのが二十七団体中二十一団体に及んでいる、約八割近い状況になっております。それから、後継者がいないというのも十八団体あるという状況です。
　まだいろいろなアンケートの結果があるんですが、例えば、全国市町村の中で農業所得としては六番目の高い位置を占めている北海道の浜中町、そこでも調査を行ったところ、将来不安を感じている人が約五割、四九・三％、こういう状況の数字も出ているわけですよ。つまり、離農だとか規模を縮小する圧倒的多数は、経営不振の中で将来に不安があるというのが非常に大きいということがアンケートの結果はっきりしています。
　乳価がこの二十年間で二割下がりました。二十五年前の水準になっているという状況です。それからさらに、牛肉の輸入自由化によって、これまで酪農の副収入の柱になっていたぬれ子だとか廃用牛の価格が大暴落をいたしました。その結果、酪農家一戸当たりの負債額が千四百万円、北海道では三千百四十万円と膨大な数字に上っております。政府がこれまで行ってきた価格引き下げが再生産も保証できない、だから農家の展望を失わせている、こういう状況だと思います。
　ことしの価格決定では、保証価格が一円二十三銭引き下げられました。私は、こういうことが結局、酪農家を経営困難に陥れたということで、政府の責任は重大だというふうに思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　確かに我が国の酪農におきましては、先ほども申し上げましたように、短期間で規模拡大等を図ってまいりまして、大変な御努力をいただいてまいったわけでございます。そういう中におきまして、例えば、外国からの自由化要求とか圧力、そういうことによって将来に不安を感じておるという面もあると思うわけでございますし、また、副産物として生産してきたぬれ子あるいは廃用牛等も価格が下がるというようなことで経営を圧迫してきたということもあるかと思います。
　しかしながら、全体としまして、規模拡大等が進んでまいった結果、乳価が二割下がったとは言われましたけれども、その中において、生産性向上等を図りまして、そのメリットも農家の皆さんも共有する、こういうこともあるわけでございます。
　後継者不足で離農していく方もあるということでございましたが、後継者の育成等も今後もしっかりとやらなければならぬと思うわけでございますけれども、酪農産業におきましては、特に日本の農業の基幹でございます、そういう観点からいいますならば、今後とも政策を推進しながら、安定した生産が確保できるように努力をしていかなければならぬ、こう思うわけでございます。
　加工原料乳の価格が一円二十三銭下がったということを委員が御指摘をされたわけでございますが、しかし、そういう中におきましても、いろいろな施策をこの中に組み合わせまして、農家の実質手取りはキロ当たり三十四銭上がっているという点も見ていただきまして、この厳しい中において決してすべてがマイナスの面ばかりではないのだと、積極的な面もお考えをいただきまして、今後、負債対策等についても積極的に取り組んで、農家の皆様の不安を解消するように努力していきたいと思っております。
○中林委員　価格の下落そのものは、事実が何よりも物語っていると思います。
　私も北海道の酪農家の方々と会って、今後の価格がどうなるのかということが、さらに将来不安をかき立てておりました。
　今回、政府が導入しようとしている不足払い制度の廃止の問題なんですが、乳価は政府によって下げ続けられて今日まで来たわけです。この中で、不十分とはいえ、農家に年間通じて乳価を保証する、それが不足払い制度であった。これは酪農家の人たちが口をそろえておっしゃっておりました。だから、今ぎりぎりのところで酪農の崩壊をこの不足払い制度が食いとめてきているんだ、特に加工原料乳の生産の八割を占める北海道の酪農家にとってはまさに生命線だ、こういうふうにおっしゃっておりました。この不足払い法、正式名称は加工原料乳生産者補給金暫定措置法で、暫定法と言いながら三十数年経過して、深く定着した法律だったというふうに思います。
　このことは、あなた方の出しておられる新たな酪農・乳業対策大綱でも、この間、現行農業基本法、つまり、旧基本法の話ですけれども、に基づいて農業生産の選択的拡大を図る中で、加工原料乳生産者補給金等を活用し、我が国酪農は零細な構造を脱却して著しく発展してきた、このように不足払い制度そのものを評価していらっしゃいます。
　今回、あなた方は、価格の硬直を招いたとしてこの制度をなくし、市場原理を導入しようとされているわけですけれども、少なくとも現在までこの不足払い制度が我が国の酪農発展に大きく寄与してきた、この点についてはお認めになりますか。
○玉沢国務大臣　十分認めるところでございます。
　この不足払い制度は、我が自由民主党がつくりまして三十数年やってまいったわけでございます。要するに、生産者にもメーカーにも不足払いという制度を導入することによりまして、それと相連携して、生産も安定をする、メーカーも安定生産をする、こういうような形でやってきたわけでありますから、暫定といいましても、どこまで暫定かというような御意見もあるかもしれませんが、大変な役割を果たしてきた、こういうふうに思います。
　ですから、この趣旨は、今後とも補給金等を通じましてメーカーにも生産者にもプラスになるように基本的にはやっていくわけでございますけれども、市場性というものを強調することによりまして、より合理的な方向を目指していくということでありますならば、現在の不足払い制度よりもさらに発展が見込まれるというふうに考えるわけでございまして、すべて反対の共産党さんのお考えとは違うということだけ申し上げておきます。
○中林委員　大臣、お言葉を返すようですけれども、私どもは、農民にとって国民にとってよりよい法律であれば、すべて賛成をしてまいりました。この国会でも、政府提出の法案に賛成しているものもあるわけですから、すべて反対と、このような事実に基づかない発言は撤回していただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　この加工原料乳の不足払い制度に賛成したかどうかはわかりませんが、大体反対してきたのではないか、そういうふうに考えましたので、そのような発言をいたしたわけでございます。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　事実に基づかない発言、推測による発言、それは、大臣ともあろう方は慎んでいただきたい、厳重に抗議しておきます。
　そこで、この大事な生命線を、今、大臣も十分役割を担ってきているんだと評価をされました。自由民主党がつくってきたんだ、その自由民主党がつくってきたものを、今、自分たちの手で外そうとしていること、これは酪農経営に展望を失って離農しようかどうしようかと今、迷っている人たちに引導を渡す、そういう結果になりはしないかと大変心配をしております。
　この大綱では、価格に市場実勢を反映させた場合、当事者間で形成される加工原料乳の価格は、現状では加工原料乳地域の再生産を確保し得る水準に達することは困難と考えられる、あなた方でさえも、はっきりと再生産確保は困難だ、こういうふうに書いてあるわけですね。その上で対策を講じて、新たな補給金の導入で再生産を確保する、こういうふうに言っているんですが、その補給金が大問題だ、私はこのように思っております。この補給金はどういうふうに決められるのでしょうか。
○樋口政府参考人　お答えを申し上げます。
　生産者補給金の単価につきましては、既に御承知だと思いますが、改正法案の第十一条第二項に規定がございます。生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し定めるとされておりまして、具体的な算定では、現在のところ、初年度の助成単価につきましては、お話がございましたけれども、加工原料乳の取引価格だけでは加工原料乳地域の再生産の確保が困難であるということを考慮し、片方でまたこれが制度改正をされるということで、制度の円滑かつ適正な移行に配慮をすることとして、適切に設定する計算をすることにしております。
　さらに、次年度以降の助成単価につきましては、そうやって定まりました前年度の助成単価に生産費、乳量等の変動率を乗ずる方式により、安定的に算定をしていくことを考えているところでございます。
○中林委員　実際はまだ決まっていないんですよね。そうですね。今うなずいておられて、実際はまだ決まっていない、これからだという話で、前年度が一つの基準になるということは、前年度とは、今年度の加工原料乳の価格になるわけですよね。
　そうすると、今年度が下がっているんですよ。だからそれを基準として、この大綱では、新たな措置の単価は、市場実勢が生産者サイドまで適正に伝達されるよう毎年度設定する、こういうふうに言って、農水省は、三年間の生産コスト変動率で決定するというふうにおっしゃっております。
　このコスト変動率ということになると、今、酪農家はコストの削減の努力もぎりぎりいっぱいやっているわけですね。さらに、今言われたように、コスト削減に努力をしないと、とてもではないけれども、経営が安定しないということになると、この補給金はずっと下がる傾向になるんじゃないか、そういう仕組みをあなた方は考えているんではないかというふうに思うんですけれども、下がらない、そういう保証があるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　一点、先ほどの答弁で、説明不足かもしれませんので、もう一度詳しく申し上げておきます。初年度と申し上げましたのは十三年度でございまして、次年度がつまりその次になるわけでございまして、十三年度を計算するときに今年度をもとに計算するというふうにもし御理解をいただくならば、そこは実は説明不足かもしれませんが、そういうことではございませんで、次年度と申し上げましたのは、十四年度からになるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、この生産費、乳量の変動率を乗ずることが一定の方向だけを示しているのかというお話でございますが、それはまさに生産費、乳量の動きによるわけでございまして、私どもとしては、その方向なり数値なりに決して予断を持って臨んでいるということではございません。
○中林委員　今農家の方々はぎりぎりのところをやっている、不足払い制度よりもこの補給金制度の方がよくなるんだと、あなた方はおっしゃっているわけですね。しかし、このコスト変動率を掛けるということは、少なくとも今農家の人たちはコスト削減の経営努力をやらないと、とてもじゃないけれどもやっていけない、そういうところに追い込まれているのですから、理論的にいくと、どうしても私は、この補給金というのは永遠に下がり続けていくのではないかというふうに思われてなりません。
　市場実勢が反映されるということになると、市場価格が下がれば、これは現実的に下がっていきますよね。だから、今の酪農家の人たちの手取りというものは、ずっとまた下がっていくのではないかというふうに思うのですけれども、農家の手取りは激減しないという保証はありますか。もう一度お願いします。
○谷津政務次官　新制度のもとでは、加工原料乳の再生産を確保する観点から、一定の単価による新たな生産者補給金を交付することとしておるところであります。また、加工原料乳の取引価格は、新制度では指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの交渉により決定されることとなっておりますけれども、生産者にとって対等な立場で価格交渉ができるように、生乳の需給調整の強化あるいは指定生産者団体の広域化等を図り、条件整備を推進することとしておりまして、新たな生産者補給金の交付と相まって生産者の手取りは確保できるものと考えているところであります。
　なお、あらかじめ需給変動等による価格低落に備えるための生産者による積立金を造成することとしており、国としても一定の助成を行うこととしておるところであります。
○中林委員　メーカーと相対取引の話は後で質問させていただきたいと思うのですが、今言われたように、激変緩和措置というものは稲作経営安定対策と同じようにとっていくんだという方向性は、私も説明を受けているのですね。でも、稲作経営安定対策そのものが、実は稲作経営を安定させていない。八割補てんということになっていて、これも実は自主流通米の農家の方々が今、大変な減収になっております。
　だから私は、今度の加工乳も、稲作経営対策と同じようなものをお考えになっているようですけれども、農家も拠出しなければいけない、もちろん、政府も出すとはおっしゃるんだけれども、これをやるということ自体が、やはり下がるということが政府自身の念頭になかったら、こういう制度はつくらないはずだというふうに思うのですね。
　私は、稲作経営安定対策の問題で、なぜ八割補てんなのかというのをずっとこれまでも、これでは農家の方々の経営対策にはならないと思ってきました。今回、価格安定措置を仮にとることになった場合、私は、やはり八割補てんではなくて十割補てん、そして、暴落時の不足分は、基金に不足が生じた場合は国が責任を持って全額補てんする、このぐらいの決意を持っていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○樋口政府参考人　全額補てん、一言で言いますと、同じ図柄を描いているかどうかではございますけれども、そういうことが仮に行われたといたしますと、事実上その水準で保証されるということになりまして、一つは、市場評価なりが生産者のところへ伝わっていかない。つまり、どんな価格になっても一定水準で保証するということでございますので、今回の法律案を御提案申し上げております趣旨にそぐわないものになってしまうということもございますし、そういうことはないと思いますけれども、仮に双方で、幾らになっても同じ価格だからいいじゃないかというので、市場評価を前提としない価格交渉になる可能性なしとしないということではなかろうかと思っております。
○中林委員　今まで繰り返し私が質問しても、下落しないという保証をあなた方からは言明を受けておりません。
　私は、これまでの説明で、米のときもそうだったのですけれども、この加工乳のときも、いいものをつくって需給調整すれば価格が上がっていく、こういう説明をされるわけですね。幾らプレミアつきの商品をつくったって、価格交渉はブロック単位でやるわけですね。そこでのメリットは、今までの枠組みでしか行われない。ましてや、生乳の需給調整を短期的に操作することは不可能だというふうに思いますね。
　重大なことは、この不足払い制度の廃止が、農家の側から要求は出ていないと思います。乳業メーカーの値下げ要求は、毎年出てきております。むしろ、大手乳業メーカーの加工原料乳の基準取引価格の値下げ要求に政府がこたえているんじゃないかというふうに思えてなりません。
　ことし、十二年の二月に社団法人日本乳製品協会の方から引き下げの要望も出ていますね。私は乳業団体の方に直接伺ったのですよ。安くしてくれと、プレミアがつけば乳業メーカーだって高く買うよと畜産局の方はおっしゃるものですから。乳業メーカーの方に直接伺ったら、安くしてくれと言うのが当然であって、経営する側の企業が高くしてくれなんて、そんなことはあり得ないことだ、こういうふうに率直におっしゃいました。
　つまり、今回の法改正がこうした乳業メーカーの立場を一層加速して、農家にとっては耐えがたい状況になってくるんじゃないか、こう思わざるを得ないわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○谷津政務次官　先生は、乳業メーカーの乳価引き下げ要求にこたえるのではないかというふうな意味のおっしゃり方をしたのですが、そんなことは断じてございません。
　今般の不足払い法の改正につきましては、消費者、乳業者等のニーズを生産者に伝達して、需要の動向に応じた加工原料乳の生産を促進することを通じまして、我が国酪農及びその関連産業のさらなる発展を確保するために、市場評価が生産者手取りに的確に反映されるような生産者補給金を見直すものでありますから、そういう誤解のないように、ひとつお願いをいたします。