Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　この文書については、前川口次長も御存じなので、当然、今日は通告してあるので、経過を、それ持ってきていると思っていたんですが、持っていないんですか。持っていないんですか。じゃ、確認してくださいね。ちょっと、通告してあるんですよ、経過についてということで。そんな、持っていないのおかしいですよ、これ、僕が持っていて。
　じゃ、これも後でいいんですが、確認してください。
　実は、この七月三十一日の対処方針を決めた会議にもう一つ文書が配られました。それは、要回収、後で回収しますよという文書です。本件の特異性、特別に異常、特異性という文書で、いろいろ書いてありまして、要するに、立入検査はいいと、召喚だと、呼んで注意するだけでいいということと、最後に米印で、政治的背景による余波を懸念すると、政治的な背景による余波を懸念というのがあるんですね。
　これ、どういう意味なのか。私は知っておりますけど、後で確認してくれますか、今、文書分からなければ。何か分かりますか。
○政府参考人（小林渉君）　申し訳ありません、今申し上げたとおりでございまして、その資料をちょっとただいま持っておりませんので、中身については本日は御容赦いただきたいと思います。
○大門実紀史君　これは実は、二〇一七年に衆議院の消費者特別委員会で当時民進党の井坂さんも、中身はこういう私のような触れ方ではないかも分かりませんが、一応取り上げて配付されている資料でございまして、今日何の準備もしないで答弁に来ているんですか、そうしたら。通告しているんですよ。経過についてだから、そこのファイルとかにあるはずなんだけれども。ちょっと今日は法案もやらなきゃならないので、調べて後で下さい。
　要するに、二年前の、ジャパンライフは、質疑でもそのときに、私、この委員会でやりましたけど、ジャパンライフには内閣府、経産省の元役人が顧問や役員で抱え込まれております。課長補佐問題等ありましたが、それ以上のもっとキャリア、キャリアの人たちがジャパンライフに天下りしておりました。しかも、お中元リストというのがありまして、これはこの委員会でやりましたけど、安倍総理を始めとして国会議員などに広くお中元をまいているとか、非常に政治的な対応をしていたのがジャパンライフでございます。政治家との関わり、いろんな関わりで、さっき言った政治的背景による余波懸念、更に言えば、この問題は政務三役へ上げる必要があるというようなことが書かれているんですね。いわゆる政治家との関係を懸念されたわけであります。
　そして、もう一つありまして、八月一日に、今度は審議官レベルになります。もう名前言います。菅久さんですね。菅久審議官、よくここで答弁していましたね。まず、山田課長が、いきなり行政処分というのは難しいと、ジャパンライフが自主的に廃業してくれるのはいいと。やるわけないですよ、マルチがですね。それは、破綻させて逃げるときだけですよね。それに対して菅久審議官は何とおっしゃっているのかというと、当庁に、消費者庁に召喚するのであれば公にならずに済むと、呼んで注意するだけなら公にならずに済むと、そうした方が弁護士も報酬になるから喜ぶだろうと。こんなばかなことを議論して、議論というか、話し合っているわけですね。結果、立入検査にも入らない、文書指導ということになるわけですね。
　ついでに言えば、このときにちゃんと指摘しているわけです、決算公告によればジャパンライフの経営は良くないと。つまり、破綻する、逃げると、お金だけ取って逃げるということを指摘もされているにもかかわらず、結局、立入検査はやらないし、今申し上げたように、処分もしないということでなって、二〇一四年の九月から十月に文書注意で、呼んで文書注意だけで済ませているわけでございます。
　現場の被害は拡大しておりますし、そうはいっても、ジャパンライフはもう消費者庁から目を付けられているのは分かっているわけですね。消費者庁の中でも被害の相談がどんどん国セン含めて広がっておりましたから、このままでいいのかということはあったわけでございます。そして、問題の二〇一五年に入るわけですけれども。
　消費者庁に聞きますけれど、後で行政処分をやるときの違反事実、実はどのときの違反事実が一番多かったかといいますと、年を明けて、文書指導、注意しかされなかった翌年の二〇一五年の年明けの一月から三月の相談事例、このときの相談事例を基に、後に、二〇一六年に行政処分をされているんですね、違反事実として。これは間違いないですよね。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　今、行政処分は四回やっておりますので、そのうち委員御指摘なのは二回目の行政処分の件ではないかと思います。ちょっとそのタイミング、どのタイミングの消費者の供述を一番基にして当時違反事実を認定したかということについては、タイミングにつきましては、いつということはなかなか申し上げられませんけれども、御指摘のとおり、その二〇一五年には立入検査の方をしておりますので、その前のいろんな違反というのを疑いを持って立入検査をし、調査をし、そして処分につなげたということでございます。
○大門実紀史君　あなた、担当者でしょう。何でそういうことぐらい分からないんですか。ちゃんと違反事実の認定のとき出てくるのが、これはもう間違いありませんが、この二〇一五年一月から三月なんですよ。
　つまり、このときは、ジャパンライフは、もういろいろ、消費者庁もこのままで済まそうとは思っていない様子なので、何を考えていたか。マルチはみんなそうなんですけれど、最後は逃げるんですね。お金だけ集めて荒稼ぎをして、最後の荒稼ぎをして逃げるわけですね。これは、この山口会長なんか常習犯で、国会にも呼ばれたことある人で、こんなこと分からないわけないんですけれど。とにかく、二〇一五年の一月から三月というのは一番ひどい被害事例が出た。つまり、かなり強引な勧誘をやったという時期なんですよね。そのときに、つまりジャパンライフは、最後の荒稼ぎで、資金を移して破綻させてもう逃げる準備を始めた、最後の荒稼ぎに入ったときに出されたのがこの桜を見る会の招待状ということになるわけであります。
　これは、追い詰められたジャパンライフにとって、何というんですか、錦の御旗というのか、本当救世主の役割を果たして、これで信用させて、パーティーいっぱい開いてもう急速にその時期にお金を集めたということになるわけでありまして、単に協力したというよりも、非常に積極的に、非常に悪いときに悪い役割を、この桜を見る会の招待状、安倍さんの名前で出した、安倍枠で、総理枠で出したものがそういう役割を果たしているということなんですよね。ということになるわけであります。
　ですから、その後、そうはいっても、もう処分しなきゃいけないので、消費者庁は入って立入検査やるんだけれども、更に一年半、また結果が出ないわけですね。検査入って一年半も、一年三か月、結果が出ないなんて信じられないですよね。そのときも政治的な影響力が働いたんじゃないかと言われているわけでございます。
　全体見れば、要するに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、その最もジャパンライフが厳しいときに、一番ジャパンライフにとって厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのがこの総理の招待状だということになるわけでありまして、これは被害者にとって許せない話だと、私にとってもこれは本当に怒りを感じる話だということでございます。これは本当に、あとは総理に聞くしかありませんので、総理にしかるべきところに出てきてもらって直接説明を果たしてもらいたいということを今日は申し上げておきたいというふうに思います。
　もう時間も余りありませんが、本題に入りますけれど、法案なんですが、今回の改定案全体は反対なんですけど、後で討論で申し上げますが、中身は賛成なのが一つだけございます。
　これは、酒造の問題ですね、特例措置の問題でございますけれども、これは、実はうちの本家も造り酒屋でございまして、大阪で大門酒造というのをやっております。創業二百数十年でございます。おいしいお酒を造っていると思っておりますが、だから、先ほど、造り酒屋の意見はちょっと私とは違うんですけど、規制緩和をやればいいというものじゃないと思っていますが。
　だから、これが役に立つところもあると思うんですけれど、この酒造体験施設、別個に造る。ただ、ローカルなんですよね。普通の酒蔵は、うちもそうですけど、酒蔵本体を見てもらって試飲をしてもらうというのが普通で、別に清酒の体験施設を造るというのは余り、ローカルな少数の要望じゃないかというふうに思うので、ちょっとこれは御指摘だけさせてほしいんですけど。構造改革特区というのは結構政治家が地元の要望を内閣府とか関係省庁に話をするというのはありますから、私はちょっと新潟で酒税法で財務省に影響のある人というとすぐ顔が浮かんじゃうんですよね。だから、そういうことと思われないような採択は必要かというふうに思っておりますので、ちょっとローカル過ぎると、なぜこれがということは造り酒屋のルーツとしてもちょっと不思議に思うというところだけは指摘させていただきたいというふうに思います。
　質問の方は、造り酒屋にとって町の酒屋さんというのは大変大事な存在でございまして、お酒のソムリエといいますかね、地酒とかをちゃんと紹介してくれるのはやっぱり町の酒屋さんで、量販店じゃないんですよね。そういう点で、二〇一六年に全会一致で酒税法の改正が行われまして、量販店の安売り、むちゃくちゃな安売りから町の酒屋さんを守ろうというようなことを法改正したわけでございます。
　下の方に、国税庁が大変頑張ってもらって、改正酒税法に基づいて指示件数、指導件数を頑張ってここまでやってくれて、業界からも国税庁は大変頑張ってくれているということの評判の声が出ておりますが、その上で、今後の課題として、財務省、いかがお考えか。次の課題は何になっているかお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（後藤健二君）　お答え申し上げます。
　国税庁では、今の委員御指摘のとおり、平成二十九年六月に施行されました酒類の公正な取引に関する基準について、その遵守状況を確認するため、取引状況等実態調査を実施しまして、基準に則していない取引を行っている者に対して指示あるいは改善指導等を行っているところでございます。
　今後の課題という御質問でございますが、この基準におきましては、正当な理由なく酒類を総販売原価、コストを下回る価格で継続して販売し、かつ自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引を行ってはならないということとしております。
　この総販売原価の算定につきましては、例えば、酒類事業と食料品など他の事業を併せ行っている場合、基準では、これらの事業に共通する費用につきましては、酒類事業者が選択した合理的な配賦方法に従って配賦をすることとしております。そのため、この共通する費用の配賦方法の違いによりまして総販売原価が異なり、これが販売価格にも影響することから、この費用の配賦方法の明確化というのが課題の一つになっております。
　国税庁では、取引状況等実態調査の調査結果とともに、違反した事案の概要についても公表し、また、取引状況等実態調査において把握した問題取引や費用配賦の方法等に関する疑問点をＱアンドＡ形式で随時追加公表しております。こうした形で当局の考え方や見解を明らかにしてまいっております。このような取組を通じまして、酒類業者の御理解と、それから公正取引の確保に向けた自主的な取組を促してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　反対の討論を行います。
　第一に、構造改革特別区域法の一部改定案、都市計画法の特例措置については重大な懸念があります。
　既に、奈良県の奈良公園内における高級ホテル建設など、住民の反対を押し切って自治体が市街化調整区域を変更し、開発を強引に進めるなどの事例が全国で多発しております。本改正案は、自治体が土地区画整理事業を行う上で、本来求められる手続を形骸化し、環境保護より開発優先の施策に使われる危険性が大きいと指摘をしておきます。
　第二に、酒税法の特例に関する措置については、伝統ある酒造事業に資する面もありますが、特定地域の、しかも少数の要望を特区として容認した経過が不明瞭であることを指摘しておきます。
　第三に、地域再生法の一部改定案は、ＰＦＩ推進機構が公的不動産の有効活用などにおいてコンサルティング業務を実施できるようにするものですが、これまでのＰＦＩ事業は必ずしも自治体の支出削減や住民サービス向上につながらず、むしろ事業計画の破綻により自治体の負担が増しているという事例も生まれております。今回の改正は、地域住民の意見が反映される保障もないまま、安易に公的不動産を民間活用の案件とされるおそれがあります。
　この点を指摘して、反対討論といたします。
○舩後靖彦君　代読します。
　れいわ新選組の舩後靖彦です。
　会派を代表して、地域再生法の一部改正案に対して反対、構造改革特別区域法の一部改正案について賛成の討論をさせていただきます。
　地域再生法の一部を改正する法律案は、地方における住宅団地の再生や空き家を活用した移住促進などを図る目的のものであり、その方向性について反対するものではありません。
　しかし、地域住民の声、要望にかなうものとすることが地域創生の最も重要な事柄にもかかわらず、今回の改正案では、その地域住民の声を反映させる手続の保障がされておりません。
　加えて、今回の改正の民間資金等活用公共施設等整備事業の創設はＰＰＰやＰＦＩ事業を推し進めていこうというものですが、日本国内におけるＰＦＩ導入による失敗例も少なくなく、ＰＦＩ等の発祥国であるイギリスでもこの方式について廃止の方向で見直しがされているものです。
　もちろん、ＰＰＰないしＰＦＩについて全てを否定するものではなく、有用な場合もあると思いますが、本改正では、住民の意思とは関係なく公共サービスの提供が民間事業者に委ねられてしまう可能性があります。そのような事態を招かないためにも、民間事業者の活用の際には住民の意見等をしっかりと反映させ、住民が納得した上での利用に限定すべきと考えます。
　以上に述べましたように、ＰＦＩ等の推進をすることにも賛成はできませんが、進めるとしても、地域創生に最も利害関係のある地域住民をないがしろにしない手続保障の下に慎重に導入するべきと考え、反対するものです。
　なお、構造改革特別区域法の一部改正案については、共に審議される予定であった国家戦略特区法改正案がこの臨時国会での提出を断念され、結局、構造改革特区法改正案のみを提出する形になったものであり、賛成とします。
　以上で討論を終わらせていただきます。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　佐藤　　勉君
　　　幹事　岩屋　　毅君　幹事　小林　鷹之君
　　　幹事　齋藤　　健君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　山下　貴司君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　上川　陽子君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長島　昭久君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　務台　俊介君　　　　森　　英介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　中川　正春君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　加藤　祐一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　高木　　啓君
　　大串　正樹君　　　　　田野瀬太道君
　　後藤田正純君　　　　　白須賀貴樹君
　　馬場　伸幸君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　後藤田正純君
　　田野瀬太道君　　　　　大串　正樹君
　　高木　　啓君　　　　　越智　隆雄君
　　足立　康史君　　　　　馬場　伸幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査報告を踏まえて）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　前回及び前々回は、令和元年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査報告について自由討議を行いましたが、この際、これらを踏まえて自由討議を行います。
　本日の議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、順序を定めず発言していただきたいと存じます。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議により、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、齋藤健君。
○齋藤（健）委員　佐藤会長、ありがとうございます。
　海外調査を踏まえての自由討議ということでありますので、私からは、教育に関して行われましたドイツにおける直近の基本法改正につきまして、感じることを申し上げたいと思っています。
　先日の御報告や御発言の中で、ドイツでは六十三回もの基本法改正が行われていること、そして、それだけ多くの改正が行われた背景というものには、まず第一に、与野党間の妥協に代表される政治のあり方、足して二で割るというよりも足して倍にするような妥協のあり方でありましたけれども、そういったものが一つ。
　それから、もう一つの背景といたしましては、連邦制における連邦と州の関係というものが挙げられて、六十三回の改正のほとんどは、連邦制からくる連邦と州の権限配分の見直しなどの技術的な改正であった、こういうお話がございました。
　直近の六十三回目の基本法改正につきましても、デジタル教育を含む教育インフラの向上のために連邦から州への財政支援を可能にする、そういう内容であったということで、いわばドイツが連邦制をとっているがために必要となった改正でありまして、我が国では予算措置で実現可能ではないか、そういう御指摘もあったところでございます。
　ドイツにおける教育行政、デジタル教育などについて調べてみますと、ドイツでは、二〇〇六年の連邦制度改革により地方分権の徹底が図られることになりまして、教育分野における連邦政府による財政的な関与が弱まったということがございました。その結果として、ドイツ各州で教育格差が想定以上に広がりまして、学校のデジタル環境にも大きな差が出ている、そういう見方もあるようでございます。
　また、近年、ＩＴ技術ですとかＩＣＴ技術の進展を背景といたしまして、それらを活用したデジタル教育というものが諸外国で取り入れられるようになってきている。デジタル教育には、単に知識や技能を習得するということだけではありませんで、児童の思考力ですとか判断力ですとか表現力の育成、あるいは主体的に学習に取り組む態度の涵養、そういった教育の質の向上、効率化も大いに期待されるところで、私は非常に重要なテーマだと思っております。
　ドイツにおける今般の基本法改正は、このような各州での教育格差を是正するとともに、デジタル教育のためのインフラを強化していくことによって、子供たちに良質な教育環境の提供を目指すというものでありまして、確かに、基本法の改正内容そのものは連邦と州の役割分担を見直すという技術的な改正に見えるかもしれませんけれども、その背景をよく見てみますと、ドイツという国家レベルにおける教育の理想像をいかに実現していくかということが改正の背景に、私は、厳然と存在しているんじゃないかというふうに思っています。
　翻って我が国を見てみますと、直面する少子高齢化ですとかグローバル化、もっと言えば、生産年齢の急速な、人口などに対応していくためには、ＩＣＴ技術などを活用して教育の質の充実というものを図っていくことが非常に重要な課題だと思っております。つまり、国家百年の計であります教育の重要性ということにつきまして、国民全体が意識をしっかり共有していくということが今後の日本にとって不可欠ではないかと考えております。
　一方、我が国の憲法におきましては、教育を受ける権利、あるいは無償の義務教育について、こういったことは規定をされているわけでありますけれども、教育の重要性をうたう理念のようなもの、こういったものは書かれておりません。我が国は、資源も食料もエネルギーも輸入に頼らなくちゃいけない資源小国でありますが、唯一の資源が人材ということでありますので、そういった我が国の国のあり方を考えてみますと、ドイツにおいて教育の理想像を実現するような改正がなされたということは、まさに参考になることではないかなというふうに強く感じた次第であります。国の根本法規に、我が国の場合特に、このようなことがなくていいのかという思いを強くしたという私の感想を申し上げまして、意見とさせていただきます。
　ちょっと短かったかもしれませんが、以上です。
○佐藤会長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立国社の奥野総一郎でございます。
　前々回ですか、視察の報告をさせていただきましたけれども、若干補足等をさせていただきたく、発言の機会をいただきました。
　これまで緊急事態条項については、各国の情勢を見て、我が国憲法にも必要じゃないか、こういう意見が多数出されていますが、一言述べておきたいと思います。
　私が訪れたのはドイツとウクライナなんですが、確かに両国にも、いわゆる緊急事態条項、国家緊急権が規定はされています。
　ドイツでは冷戦下の一九六八年、大連立政権によって、まさに政治のディールによって設けられたということでありますけれども、内容をよく見てみますと、法律によらずに命令で国民の権利を制限できるような規定はそもそもありませんし、また、基本的人権、自由権を制限するような規定もほとんどないということであります。また、専ら、非常時の連邦と州の役割分担が書かれておりまして、我が国の国民保護法制、有事法制、あるいは災害時の災害対策基本法に対応するというような印象を受けました。また、メラーズ教授も、民主主義を侵すような形にはなっていないと述べておられたことを強調しておきたいと思います。
　それからもう一点、ウクライナ憲法ですが、これは非常に強い権限がありまして、非常事態が布告されると広範に人権を制限できる。憲法上は、通信の秘密や思想及び表現の自由も制限できるつくりとなっています。ヒアリングの際には、そういうことはしないと言っていましたが、憲法の規定には明確に書かれているわけですよね。そのためか、実際に発動されたのは一回だけでありまして、肝心のと言うと変ですが、ロシアとの一番戦闘が激しかった二〇一四年から二〇一五年にかけては、戒厳令は実は出されてないんですね。一番戦闘が激しかった時期には戒厳令は出されていません。
　唯一の発動されたのが二〇一八年の十一月二十六日、これは翌年の大統領選挙の直前でありまして、このときに、当時のポロシェンコ大統領は突然、六十日の戒厳令を議会に求めたということであります。
　その理由として当時言われたのは、大統領選挙が迫る中で、支持率が低迷を続けているポロシェンコ大統領は、選挙の延期を目的とするために戒厳令を導入したんじゃないかということが当時言われていた。ヒアリングでもそういうふうな、選挙の延期が目的ではないかという意見が確かにありました。
　ウクライナの憲法によれば、戒厳令がしかれていれば、選挙も投票もなく、任期が全て自動延長になるということでありまして、この大統領選挙の延期、みずからの任期の延長が目的ではなかったか、こういうふうに言われているわけであります。
　結局、議会がある意味機能しまして、戒厳令が、提案どおり六十日じゃなくて三十日、半分に短縮され、しかも、大統領選挙の日程の変更もなく、適用される地域も、全土ではなくて、実際に戦闘が行われているロシア、ベラルーシ、モルドバなどとの国境を接する十州のみとなって可決をされたということであります。短期で、地域も限定しての戒厳令であったということです。
　この話から言えるのは、二つあると思うんですが、議員任期の延長は政治的に行われ得るので、やはり、自動的に非常事態の際に議員の任期を認めるような制度は慎重に考えるべきじゃないかという点。それから、議会が機能するような仕組みがあれば、やはり非常事態は不要じゃないか。ウクライナは限定的に戦闘が行われているのでありまして、議会は機能しているわけですから。この二点だと思います。
　我が国でいえば、参議院の緊急集会などを活用すれば、あえて議員任期の延長も不要じゃないかということだと思います。
　以上、ドイツ、ウクライナの例を見ても、我が国の現行法制で十分であって、いわゆる緊急事態条項について、直ちに日本国憲法の改正が必要だとは言えないと思います。
　また、最後に、国民投票法制についても触れておきたいんですが、この前も申し上げましたけれども、国民投票で否決されたイタリアの例について、これもメラーズ教授が、お金の動きを明確にすべきだ、こういうふうにおっしゃっておりました。
　アメリカの大統領選挙などの例を見ても、外国政府の干渉を受けたりしないように、我が国の国民投票法制についても、資金の動きの透明化、国民投票運動への資金の透明化を図るべきでありますし、また、外国政府等の運動への寄附を禁止すべきではないかと思います。
　さらには、ネット規制についても、ネットについても一定の規制の検討が必要だと思います。
　国民投票法制定時、現行法について、制定時には想定されていなかったグローバル化やネット社会が到来しています。地上波のＣＭ規制については、民放連がガイドラインで対処できないということですから、検討することは必要でありますが、それ以外にも、こういったネットや、あるいは資金の透明化、外国人の関与のあり方について、抜本的な見直しが、国民投票法、必要じゃないかと思います。
　ぜひ、公正な投票結果を得られるように、こうした点にも議論いただきたいし、そうした論点を盛り込んだ我が党の国民投票法案の並行審議を求めてまいりたいと思います。
　以上です。
○佐藤会長　次に、國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　先日の森団長報告において、ネット社会での表現の自由と人権との兼ね合いについて言及がありました。これに関連して、インターネットにかかわる問題、特にネット広告とフェークニュースの二点を取り上げたいと思います。
　まず、ネット広告ですが、現行の憲法改正国民投票法では、テレビ、ラジオのＣＭ規制はありますが、ネット広告に対する規制は全く設けられておりません。
　しかし、近年、ネット広告費が地上波テレビ広告費に迫り、本年には追い抜くとも予想されており、ネット広告の影響力は拡大をしております。とりわけ、ネット上の政治広告は、利用者の閲覧履歴を分析するなどして、その政治的志向に合った広告を打つことができるため、選挙での投票の判断をゆがめるとの指摘があります。
　こういった指摘を踏まえ、グーグルやツイッターなど米国の大手ＩＴ企業の間で、政治広告の取扱いを自主的に見直す動きが加速しています。
　他方で、インターネットはテレビとは異なり、各個人がいつでも自由に発信できるという特性があり、ネット広告のみを規制しても、インターネット全体で見たときに、その効果は限定的なものにとどまるのではないかという疑問も生じます。国民投票運動におけるネット広告については、このようなことを踏まえた議論が必要であると考えます。
　次に、フェークニュースについて。これについては、国民投票運動にとどまらない問題も含めて述べたいと思います。
　フェークニュースと評価される情報の拡散は、インターネットがない時代においても大なり小なり存在し、現在指摘されている問題も、いわば程度問題ではないかとも思われます。しかし、インターネットは匿名性が高く、また、発信した情報が瞬時に世界じゅうに拡散するという、これまでの媒体にはなかった特性があります。量的問題が質的問題に転換し、これまでとは比べ物にならない影響力を持つに至っているとも評価できます。
　現に、例えば、二〇一六年の英国ＥＵ離脱国民投票の際に、離脱支持派から、ＥＵへの拠出金が週三億五千万ポンドに達するとのフェークニュースがＳＮＳ上で拡散されました。その結果、イギリス国民の六七％がこの情報に接し、そのうち四二％が真実と信じ、これが国民投票の結果に大きく影響したと報道されるなど、諸外国では、国政の重要な場面においてフェークニュースがばっこしている現状があります。
　さらに、技術の進展に伴い、例えば、ＡＩ技術などを活用し、画像や音声を加工して本物に見せかけたにせ動画など、人の目では真偽を判別できないディープフェークをつくることも可能になっており、その影響力はますます大きく、民主政治をゆがめるといった点でもその深刻度は増しております。
　このようなことを踏まえますと、フェークニュース対策を検討する必要性は高いと考えます。ただし、実際に何らかの規制をしようとした場合には、そもそもフェークニュースは何なのか、その明確な定義づけをどうするのかという、基本的で本質的な問題があります。
　さらに、フェークニュースに対する規制は、表現の時、所、方法に対する規制とは異なり、その発信内容、表現内容に着目せざるを得ない以上、憲法二十一条の表現の自由との関係で、より慎重な判断が求められます。
　この点、海外調査を行ったドイツでは、一定のＳＮＳ事業者に対し、違法なコンテンツに対する苦情処理手続の策定を義務づけ、違法なコンテンツに該当すれば削除することを求める、仮にこの義務に違反した場合には高額な過料が科されるという内容のネットワーク執行法を制定しております。しかし、この法律に対しては、ＳＮＳ事業者による過剰な削除が起きることにより表現の自由が阻害されているのではないかといった懸念が指摘されており、この点に関する議論がされているところです。
　以上のように、フェークニュースに対する規制については多くの難しい問題もあることから、私としては、これらの論点について議論を深めつつ、まずは民間の自主的な取組を基本とした対策を進めていくことが必要なのではないかと考えております。
　それに加えて重要なことは、フェークニュースに惑わされることがないよう、情報を適切に受け取り、発信するという、受け手の情報リテラシーの向上であります。近年のＳＮＳの発達により、不確かな情報を真偽を確かめないまま拡散してしまう行為が助長されています。フェークそのものを社会からなくすことはできませんが、そのフェークが大規模に拡散して社会を混乱させることがないよう、時代の変化に応じた情報リテラシー教育を更に充実させていくことが重要であると考えます。
　以上です。
○佐藤会長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　視察報告では、憲法の体系を崩さないよう十分注意をすべきだとの発言があり、前回の審査会でも議論になりました。私は、日本国憲法の体系と矛盾する日米安保条約とその法体系について、改めて目を向ける必要があると思います。
　まず指摘したいのは、米軍が引き起こす事件、事故によって基本的人権が脅かされていることです。
　沖縄県では、米兵による婦女暴行事件や強盗殺人、実弾射撃訓練による原野火災など、基地あるがゆえの苦しみが続いています。米軍機は毎年のように墜落や炎上、部品落下を繰り返していますが、日本の警察は機体の調査、検証もできず、事故現場への早急な立入りさえできません。原因究明も再発防止策も明らかにされないまま、訓練が再開されています。米軍は、土壌や水質汚染も何度も引き起こしてきました。今も基地由来の有害物質が河川から検出されていますが、沖縄県は基地内に立ち入って調査することもできないのです。
　沖縄だけではありません。青森県三沢では、民間の牧草地に米軍機が模擬爆弾を落下させました。横田基地に配備されたオスプレイは、銃口を住民に向けたまま低空飛行訓練を行っています。
　岩国基地の空中給油機は、全国各地で接触事故や墜落事故を繰り返しています。その事故調査報告書で、米軍パイロットの飲酒や薬物を服用しての操縦や、操縦中の読書や自撮りといった実態が明らかになりました。国内法では明らかな違反であり、操縦する資格などあるはずがありません。ところが、日米安保のもとで、航空法を始め憲法に基づく国内法は、ことごとく米軍への適用を除外されています。まさに主権は侵害され、基本的人権もじゅうりんされているのが実態です。
　重大なのは、米軍の配備、訓練、運用の実態が国民に隠されていることです。日米安保体制は、一九五一年九月八日、サンフランシスコ講和条約を締結した裏側で、事前に国民に知らされることなく秘密裏に調印されました。日本側は、吉田茂首席全権のみでした。米軍の駐留のあり方について定めた日米行政協定は国会で一切審議されることなく取り決められ、日米地位協定もその内容をそのまま引き継いでいます。そのもとで、全土基地方式、基地の自由使用、日本側の裁判権の放棄など、米軍の特権が維持されてきたのです。
　日米地位協定の解釈や米軍の運用について協議する日米合同委員会は、全くの密室の中で行われます。合同委員会での合意事項は数千によると言われていますが、外務省がホームページで公表しているのはわずか六十余りにすぎません。その議事録は一切明らかにされず、国民は、何が議論されているのかさえわかりません。
　その合同委員会によって横田ラプコンの設定や米軍訓練空域の拡大などが決められ、米軍は、危険な低空飛行や戦闘飛行訓練、パラシュート降下訓練を行っているのです。住民は、いつどのような訓練を行うのかも知らされず、米軍が重大な事故を起こしても、地方自治体や住民には十分な通報さえないのであります。
　米軍の運用に係る取決めを隠し続けることは、国民の知る権利を踏みにじることにほかなりません。政府は、日米安保にかかわる密約を全て明らかにすべきです。憲法の上に安保条約がある現実を根本から正すべきだということを申し上げて、発言を終わります。
○佐藤会長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　党を代表して、欧州調査に関連する発言を申し上げたいと思います。
　既に党幹事長の馬場伸幸幹事、委員から再三申し上げていますように、今回の欧州調査団に維新はメンバーを派遣いたしませんでした。その判断に当たって、私は、前回、平成二十九年の調査団に参加し大変有意義であったとの観点から、今回も党としてメンバーを派遣すべきとの意見を党内で表明し、馬場幹事長と取っ組み合いのけんかをいたしました。しかし、欧州調査からお戻りになった皆様による今回の調査報告を拝見し、正直申し上げて、恐縮でありますが、これなら行く価値なし、馬場幹事長の判断が正しかったと、みずからの不明を恥じている次第であります。
　例えば、ドイツにおける憲法改正の回数について議論があるようでありますが、わざわざドイツに行かなくても、「世界の憲法集」という著名な著作の中に、ドイツの憲法改正について、実質的改正と呼べる大きな改正は四度に絞ることができる。四度あるんです。再軍備に関する一九五四年の改正、緊急事態法に関する一九六八年の改正、経済財政に関する一九六七年の改正、統一後の整備、一九九〇年。これだけ見て、いや、日本も当然憲法改正するんだろうという発想が当たり前の発想なのに、欧州に行って、ドイツの憲法改正は回数だけだったといってデマを振りまくようでは、もう海外調査の必要はないと思います。
　そこで、限られた時間内でございますが、山花委員に御意見を賜りたいと思います。二十秒以内で御回答いただければと思います。
　私は、こういう内容を繰り返しているようでは、欧州調査はもう必要ないと考えていますが、山花委員は、憲法改正の発議に向けてあと何回海外調査が必要とお感じになられましたか。必要だとすれば、何がわからないから調査が必要ですか。よろしくお願いします。
○山花委員　回数の問題を提起されておりますけれども、私は、少数者調査権などの運用についてということで、書物ではわからないことがよく理解できたということをこの場でも申し上げました。
　回数というよりも、いろいろ、先ほどインターネットの議論がございましたけれども、時代の変化に応じて調査をするということはあり得べきことであると思っています。
○足立委員　続けていいですね。
○佐藤会長　はい。
○足立委員　既に、憲法調査会の時代に五回、特別委員会で二回、そしてこの憲法審査会になって四回、一体何回海外調査したらわかるんだと。しっかりと事前の準備をして、判断できるまで勉強してきたらいいじゃないですか。いいかげんにしろと、こう申し上げたいと思います。
　さて、あわせて、憲法裁判所の議論がなされています。
　我が党は、平成二十八年三月二十四日に、既に憲法裁判所について詳細な解説つきの憲法改正原案を公表をさせていただいています。
　山花委員、海外の勉強はいいですが、国内で我が党がもう三年以上前に公表している憲法改正原案の憲法裁判所の箇所について、既に当然お目を通していただけていると思いますが、御意見を賜れればと思います。二十秒以内でお願いします。
○山花委員　これも以前この場で申し上げましたけれども、どこどこ党の案ということをベースにして議論をするのは、最終的な国民投票まで見据えたときには適切ではないと思っております。具体的な立法事実があるのかどうかというところからスタートをするのが議論のあり方だと思っています。
○足立委員　山花委員は、この憲法審査会の場で、政党として、どこの党の案という形で改憲案を出すべきではないとおっしゃっています。ひどい話です。
　これは政党が集まって、もちろん自由闊達な議論をしたらいいですよ。しかし、政党政治であり、政党の了解なくして憲法改正原案の発議はできません。それが前提でしょう。それなのに、あたかも党の枠組みが関係ないかのような発言をするのは、まさに議論のための議論、先延ばしをするための議論だと思います。
　平成二十九年、さきの海外調査において、キャメロン前首相ともお会いしました。イタリアのレンツィ前首相の側近の方ともお会いしました。そのときにわかった結論は、憲法改正の議論を政局から切り離すことはできないという結論なんです。世界の国においてさまざまな憲法改正が行われてきましたが、政局から切り離すことができた国はありません。
　したがって、時の政権が憲法改正を主導したら失敗するとか、野党の協力を得るために時間をかけるべきだと解釈するのは大きな間違いであります。日本の憲法は成文憲法であり、そして、イタリアのように国会の絶対多数で可決することによって国民投票を避ける方法もないんです。だからこそ、リスクがあっても、国民の手に憲法を取り戻すために国会議員が責任を果たすべきだと考えています。
　もう一つ、教育無償化……
○佐藤会長　発言時間が終了いたしております。
○足立委員　終了しましたか。
　では、以上で終わります。
○佐藤会長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　今回の海外調査は国民投票が調査テーマの一つでありましたので、この国民投票に関連する国民投票法改正案について意見を述べさせていただきたいと思います。
　昨年六月に提出されました投票環境の向上を図るための国民投票改正案、これについて、ＣＭ規制の議論を今後どのように進めていくかで与野党が合意できずに、残念ながら、今国会でもいまだに審議、採決が行われておりません。
　私としては、まずは、趣旨説明も既に行われた国民投票改正案、これについて審議、採決し、その上でＣＭ規制のあり方をしっかり議論すべきとの考え方であります。
　国民投票法の改正については、平成二十八年に投票環境の向上を図るために公職選挙法が改正されたことを受け、それと同様の規定の整備を国民投票法において行おうとする極めて技術的な改正だというふうに思っております。
　改正案では七項目の改正事項を定めておりますが、それぞれの事項については、基本的には、全会一致で可決された公職選挙法並びの改正となっております。
　七つ申し上げますと、一つ目は、共通投票所の創設です。この共通投票所は、投票日当日に、投票日ごとに設けられている既存の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する投票人も投票することができる共通投票所を、例えば駅構内、ショッピングセンターなどに設置することができるようにするものです。
　二つ目は、期日前投票の事由に天災や悪天候の場合を追加したこと、投票者の利便性を高めるために、期日前投票所の開始時刻の繰上げと終了時刻の繰下げを、それぞれ二時間の範囲内で弾力的な時間設定ができるようにするものです。
　三つ目は、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大で、これまでは投票所に入ることができる子供は幼児に限られていたのを、主権者教育の観点も踏まえ、児童生徒その他の十八歳未満の者にも拡大するものです。
　四つ目は、洋上投票の対象の拡大で、ファクシミリ装置を用いて投票する洋上投票を、便宜置籍船の船員や実習のために航海する水産学校の学生や生徒などにも対象を拡大するものです。
　五つ目は、繰延べ投票の期日の告示の期限の見直しです。悪天候等により投票を行うことができないときなどに行う繰延べ投票の期日について、これまでは告示の五日後以降に行うとされていたものを、告示の二日後以降に設定できることとし、これによって繰延べ投票を早期に実施できるようにするものです。
　六つ目は、個人情報保護の観点から、投票人名簿等の縦覧制度を廃止し、閲覧できる場合を明確化、限定した閲覧制度を創設することです。これは、投票人名簿の内容確認手段を公職選挙法と横並びにするためのものです。
　そして七つ目は、国外に住所を有する投票人に関する在外投票人名簿への登録についての規定です。これに関しても、非常に技術的な改正となっております。
　繰り返しになりますけれども、以上の七項目は、いずれも投票環境の向上を図るための改正で、既に改正されている公職選挙法と横並びにする技術的なものです。
　憲法改正の是非、憲法改正の内容については各党会派で考えは違ったとしても、国民投票法は憲法自体が必要としている基本的な法規です。国民投票法に改善すべき点があれば速やかに改正することは、当然のことではないかと考えております。
　七項目の改正内容については、基本的には各党各会派の反対はないはずですので、国民投票法改正案の早期成立を求め、私の発言とさせていただきます。
○佐藤会長　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○玉木委員　立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず、苦言を呈したいのは、前回の、先週のこの会が開かれませんでした。非常に円満に、こうして札を上げて議論が進んできましたけれども、やはり国民投票法採決という話が出て少し混乱したやに理解しておりますけれども、信頼関係が非常に大事だと思います。
　今、井上さんからもありましたけれども、七項目については我々も賛成です。
　ただ、それだけやって、今から申し上げるＣＭ、広告規制や、あるいは外国人の寄附規制、こういった新しいテーマもしっかり議論をしていただかないと、不十分な国民投票法のもとで憲法改正をするわけにはいかないという思いがありますので、しっかりとした信頼関係の中で議論を積み重ねていってもらいたいと思いますし、少なくとも現場ではそれができていると私は認識しておりますので、この憲法審査会における与野党の信頼関係、こういったことを醸成しながら、丁寧な合意形成をぜひしていきたいということ、あるいは、していってもらいたいということをお願い申し上げたいと思います。
　その上で、海外視察もいろいろとお聞きをしていて、やはり一番感じることは、国民投票法制定当時には想定されなかった二つの大きな要素、インターネットの発展とグローバル化ということ、このことに対してやはり法的にも手当てをしていかなければならないと強く感じます。
　その上で、我が党は、具体的な対案として、国民投票法改正法案を既に出しております。
　大きく二つ申し上げたいのは、一つはネット規制であります、ネット広告規制。
　いわゆるＣＭのスポット規制についてはこれまでも議論をされてきましたけれども、今公明党さんからもありましたが、ネットに関する規制というのはもう少し真剣に考えていかないと、世論の形成がどう図られていくのか、そこに公正性をどう担保していくのかということについては、特に国の最高法規についての議論ですから、これはしっかりと与野党で議論を積み重ねていきたいと思っております。
　あわせて、外国人の寄附規制であります。特に、安全保障に関する条文を議論するときに外国の勢力の影響を私たちはどこまで受けていいのかということについては、もっと真剣な議論が必要だと思います。
　我々国会議員は、外国人から寄附を受けることが禁止をされています。それは皆さんもよく御存じの規定でありますけれども、しかし、国民投票運動をするに当たって、その運動する者に対して、個人であれ法人であれ、そこに対しての外国人の寄附規制は、一切、現行法の中では何らの規制がありません。
　もし、外国人が、あるいは外国勢力が大量の寄附を国民投票運動を行う者に対して行い、その者がネット広告を使って大量にそのお金で広告をした場合に、しかも、それが安全保障にかかわる条文に関する国民投票に対しての運動であれば、大きな影響を我が国の外交、安全保障に及ぼし得るということについては、今日的な課題として真剣に考えなければならないと思っています。
　その意味で、私たちはそういった条文を盛り込んだ改正法案を出しておりますので、これをぜひ、奥野議員からもありましたけれども、ぜひ並行審議をしていただきたいと思います。
　あわせて、表現の過度な規制にならないように、インターネット規制については十分な配慮をすることも盛り込んでおりますし、また、国民投票広報協議会がガイドラインを設けること、こういったこと、間接的な規制にとどめるということもあわせて入れておりますので、ぜひこれは七項目にあわせて並行的に審議をいただきたいと思います。
　最後に、自由討議の場でありますから、少なくとも我が党のここにいる所属議員は自由に発言していいということを、これは党の代表として私は申し上げたいと思います。ただ、この委員として選んだ以上は、当然、我が党の考え方の範囲内で発言すると思いますが、それでもなお、国の最高法規に関する議論ですから、それぞれの思いを自由に述べてもらっていいと私も思っていますし、私も述べたいと思います。
　その意味で、自民党の先生方におかれても、本当に現行の四項目のイメージ案でいいのか、特に九条に関して、九条二項を残したまま本当に矛盾が解決できるのか。石破先生も稲田先生も思うところは本当は違うのではないかなと私は思っているんですけれども、ここは本当に大事な議論だと思いますから、二〇一二年の自民党憲法改正草案と今示されている四項目は本当に矛盾がないのかどうか。自民党の案ですと言われても、我々はにわかに信頼できないし、一体それは何の、誰の意見なのかということについて、ここは与野党を超えて、本当にそういった真摯な議論を、個々人の政治的信条をぶつけ合う場としてぜひやらせていただきたいと思いますので、与党の先生方にもぜひこのことはお願いしたい。
　以上です。
○柴山委員　発言の機会をありがとうございます。
　先ほど来、先端技術の進展とグローバル化ということについて、玉木委員からもお話がございましたけれども、このことについては、国民投票法のみならず、憲法本体の議論についても非常に大きく私は影響を持ってくるというように考えております。
　先ほど、政党の草案は離れてというお話がありましたけれども、既に複数の政党から、教育の無償化、あるいは機会均等について、複数の素案が提案をされています。
　また、先日行われた団長報告においては、森団長から、エストニアが独立時からｅ―エストニアを国是としてＩＴ国家の建設を推進してきたというお話ですとか、新藤幹事からも、ｅ―エストニアの推進と到達度については目を見開かされるものがあったというような発言がございました。
　確かに、エストニアでは、電子政府化とあわせて、国家としてデジタル教育を徹底的に推進しておりまして、論理的思考力や問題解決能力を身につけることに力を入れています。また、全国の教育機関、教員、学生などの教育情報を統合した情報データベースも開発されて、そこで集めたデータをさまざまな教育政策に活用しているということも聞いています。
　また、大事なのは、ｅ―スクールという、教師や親や生徒などの間で必要な情報の閲覧ややりとりを行うということができるシステムが利用され、教師の事務作業の軽減、これが非常に、時間が半分に減るというほどの効果がもたらされているということ、また、親も子の教育により積極的に関与するようになったという効果も報告されているわけです。
　我が国でも、翻ってみますと、国としてＩＣＴ教育に係る施策の推進に本格的に取り組んでいるところでありますけれども、こういったエストニアなどと比べると、我が国のデジタル教育に向けた取組は、残念ながら、おくれていると言わざるを得ませんし、先ほど来お話が出ている、ネットリテラシーですとか、あるいはネチケットと言われている分野においての教育も、私は、まだまだ道半ばではないのかなというように考えております。
　そういう中で、憲法を見ると、教育を受ける権利は、御存じのとおり、憲法二十五条の生存権の次に位置しておりまして、義務教育の無償制は定められておりますけれども、正面から機会均等の明文があるというわけではございません。また、先ほど齋藤幹事も紹介をしてくださいましたけれども、その重要性とか理念についても定められておりません。
　こういう中にあって、私は、今の教育環境の整備、あるいは教育の理念というものをしっかりと憲法に位置づけをし、そして教育の無償化もしっかりと書き込むことによって、私たちの教育に関する施策というものを前に進めるドライブにしていかなければいけないということを感じております。
　以上です。
○中川委員　中川正春です。
　発言の機会をいただいて、感謝をします。
　視察の報告、あるいはこれまでの議論を踏まえて、せっかくの機会でありますので、この憲法審査会のあり方といいますか、これからの議論の中身も含めてコメントをしたいというふうに思います。
　まずは、懸案の国民投票法の修正案、これをどうするかという問題があります。
　与党案は既に提出されて、先ほどのお話のように、私も問題ないというふうには思っています。しかし、私たちは、これだけでは不十分だということを申し上げてきました。いわゆるコマーシャル規制について文案化したものをこれに加えて修正案とすべきだということ、あるいは先ほど議論の出ましたインターネットの問題、あるいはまた新たに我々が課題としていかなければならない諸問題をこの際議論をして、この中にしっかり加えていくべきだということであります。
　もとの国民投票法自体が議論をされたときに、私たちの理解は、コマーシャル規制については民放連が自主規制をまとめた上で運用をしていくということが前提であったと理解をしています。
　しかし、ここに来て、先般の民放連に対する聞き取りからわかったことは、民放連に自主規制の意思はないということであったと思うんです。それだけに、じゃ、これをどうするかという問題について我々は結論を出していかなきゃいけない。私は、法規制を与党の皆さんも一緒に議論をしながら考えていくという方向が出てこなければ、このまま押し切っていかれるということではないんだろうというふうに思います。
　そして次に、憲法議論そのものについてでありますが、この審査会の目的は、憲法を論じること、そこで与野党の議論をまとめることができれば、調査会と違って、審査会は議案として提出する手続に移るということが前提になっています。
　そうした意味で、現在の私たちの立ち位置をはっきりさせなければならないというふうに思うんです。私たちは、現状では、まだ入り口の議論もできずに、ここで立ちどまっている状態だと思うんです。
　それに対して、もう一回、原点に戻って問いかけなければならないと思います。それは、これまで憲法をしっかり論じることができてきたのかということ。憲法の何を論じるのか、また、なぜ論じることが必要なのか、その結果、改正が必要だとすればどの項目から論じていけばいいのかというような問題提起があって、私たちの中にそこに対する共通した認識ができているのかどうかということ、これが問われてきます。
　私は、まず、この入り口の論議を整理をして、各党の合意をつくらなければ、次の議論には進めないのだというふうに思うんです。
　一方で、なぜそうした建設的な議論から入っていけないかといえば、与野党の信頼関係が崩されてしまっているということにほかならないというふうに思います。安倍総理や自民党の一部のリーダーの皆さんの言動からいうと、自民党案なるものをこの審査会に一日でも早く提出すべしという思いがあるというふうに推測ができます。
　しかし、さきに述べた地ならしの議論をせずにそれをやったらどうなるか。自民党案なるものを出せば、それは憲法論議そのものを破綻に導くことになるというふうに私は思っています。合意形成を求めるのではなく、この審査会の議論を分断と対立に導く結果になるということ、今の状況を踏まえて言えば、それは必定であるというふうに感じております。
　安倍政権は、憲法論議で、国会だけでなく国民の世論を分断して、対立した野党を力で抑えるということを目指しているように私には目に映るんです。
　憲法論議は、本来、国民の合意をつくり出していくためのものでなければならないんだというふうに思うんです。私たちの今のこの場の議論を見て、そういう形で議論が収束をしていくということを、双方努力しなければいけないと思います。
　自民党の皆さんには、そうした懸念というのを払拭する努力をぜひしていただきたいということ、これは私から改めてお願いを申し上げて、議論に参加をさせていただきました。
　以上です。