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○政府委員（折田正樹君）　国連平和維持軍を派遣した場合に国際連合と受け入れ国との間で地位協定が結ばれるわけですが、そのいわゆるモデルの地位協定というのがございます。
　そのモデルの協定によりますと、まず裁判管轄権では、国連平和維持活動の軍事部門の軍事構成員は受け入れ国において犯すことのあるすべての刑事犯罪について、本国の、派遣国の専属的な裁判権に服するということになっております。
　それから、受け入れ国の政府の官憲は、非常に限定された場合に国連平和維持活動に属している構成員の身柄を拘束することができるということで、その条件というのは、国連側の特別代表、司令官が現地の政府官憲に要請する場合と、それから国連平和維持活動の構成員が刑事犯罪またはその未遂を犯したことにより逮捕された場合ということでございますが、直ちに当該構成員は国連平和維持活動の代表であって最寄りのかつ適当な者に引き渡されるというふうになっております。
○依田智治君　このように、結局、外国へ軍隊を送るという場合には、受け入れ国は送る側の国を十分尊重して、その自主的責任において兵員等の規律を保持し、事件等を起こさないように、起こした場合にはひとつしっかりと内部の規律等の保持の問題も含めて自分らの方で処置してください、こういうのが大体建前なわけです。
　それで、韓国とか西ドイツの協定は判決が下るまではという日本よりむしろ厳しくなっているけれども、今回の日本の好意的配慮というのはありますが、やはり相手の国を信頼して好意的配慮ということを全然要請したことはないというのは、わざわざ遠方から来て厳しい条件の中で勤務してもらっているということ、それは相手の国を信頼するというか、こういう通常の安全保障関係というのはぎくしゃくした関係でなくてお互いに信頼し合う、特に遠方からＰＫＯにしても何にしてもわざわざ来てくれる、そういう国の立場を尊重して、むしろ受け入れ国は控えているというのが実態なわけです。
　だから、そういう点で私はこの日米の地位協定の問題でも非常に心配しておりましたのは、こういう問題は背後にそういう伝統、背景というものもあり、余り日本当局が国際常識に反したような行動をごり押しすることによって、日米安保体制そのものの信頼性、こういうものは全く私は信頼のもとに維持されていることだと思うんです。そういうことでぜひ、この問題につきましては大変な合意が成立したわけですから、この合意を十分尊重しつつ運用していくということで、政府の方もこれを大事にしてやっていただく必要があるんじゃないか。
　あと、地位協定の問題では、時間がないので一言触れさせていただきますが、低空飛行問題、騒音の問題、ごみが出るとかいろいろあるんですね。私もちょっと横から見ておりまして、何か野党側で質問されるのを聞いていると、野党の質問が正しいんだというような感じがするようなこともあったわけです。
　そういうことを考えますと、やはりもっと日米合同委員会等の場において、政府も解決に向けて真剣に、早急にこういう問題、例えば地位協定自体に派生する問題で、本体の改正というよりも運用にかかるような問題が多いわけです、騒音、低空飛行にしても。そういう問題の解決が意外どこれまで長引いてきているというのが実態でございますから、日米合同委員会等の場において、本当に迅速に今回の合意に達したような形で精力的に今後も努力していただきたい。外務大臣に一言その点についての見解をお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　依田議員御指摘のとおり、あれだけの基地がございますればいろいろな問題が、今御指摘のようにごみの問題もあり、環境の問題、騒音の問題、その他いろいろな問題が出てまいります。そうした問題につきましては、合同委員会に提起をいたしまして日米双方で話し合いによってこれを解決する、あるいは新たな約束事をつくる、こういったことが必要だと考えております。
　できる限り地域の皆さんからの問題提起、あるいは我々独自の判断で問題を提起することもあろうかと思いますが、こうした問題の解決に全力を挙げたい、こう考えております。
○依田智治君　地位協定の問題の次に、いわゆる米軍用地の強制使用代理署名拒否の問題、大変これは重大な問題だなと、こう思っておるわけでございまして、総理も来月四日には大田知事と会談するということも予定されておるようでございますが、やはり基地を保持していくということは住民の理解と協力ということがなければ長続きしない問題でございます。
　今回期限の来るのは、来年の三月未に来るのは二百三十七平米の楚辺通信所の問題だそうでございますが、しかしこれは土地をかえてくれと言っても絶対にうんと言わない、非常に頑固というか、大変な信念を持って反対している方のようでございまして、そうなるとどうしても知事の署名がなければ土地収用ができない。そのため、それができなければ安定的な意味において通信所を合法的に使用していくということは不可能であるということになるわけでございまして、ぜひこれを円満に解決するということが大変重要だ。
　知事さんというのは、県民から選ばれた県の代表であると同時に国の機関委任事務を処理し、また国の言うなれば地方長官的な意味もあって、国家的視野に立って物を処理していただくという極めて重要な立場でございますので、どうかひとつ、総理は四日に会談、またその前には与党代表団も行っていろいろ話し合うというような報道も伝えられておりますが、この問題解決に向かっての村山総理の決意をお聞かせいただければありがたいと思うわけでございます。
○国務大臣（村山富市君）　戦前から戦中、戦後を通じて沖縄の県民の皆さんがこうむってきたいろんな重荷といいますか、いろんな事件も起こっていますし、そうしたものも含めて、我々本土の人間が味わわなかったような苦しみやら悩みやら、こもごも複雑な思いできているその心情というものはよく理解できるわけです。
　今度の少女暴行事件なんというものを契機にして、二十一日にはかってない県民集会というものが開かれて、そして決議もされておる。そういう沖縄県民の置かれておる現状というものを考えた場合に、知事のとってきている態度というものもよくまた理解できるところだと私は思うんですよ。
　四日に知事さんとお会いすることにいたしておりますが、そういう問題も含めて十分話し合いもし、同時に日米安保体制、安保条約の意味といったようなものについてもできるだけ意見交換をした中で、お互いに理解をし合った上で何とか円満に話ができるような方途を見出していきたい、こういう気持ちで精いっぱい私も取り組んでいきたいというふうに思うんです。
　この問題は下手をしますと日米関係にまで大きく影響していく重要な問題ですし、私は、申し上げてきましたけれども、ある意味では内閣の命運をかけて取り組むだけの大きな問題なんだということも踏まえておりますから、内閣一体となって取り組むことはもとより、私自身もこれはもうそういう決意で何とか話し合いができるように最大限の努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
○依田智治君　内閣の命運をかけて取り組むというこの決意に期待するわけですが、さらに沖縄の問題では、やはり我が国の七五％もあそこに基地が集約されているということで、基地の整理統合問題というのがもう一貫して大変な問題。この前の予算委員会でも数字等指摘されましたが、その割には進展していないじゃないか。それだけに、これは極めて難しい。
　米軍のプレゼンスを維持しようとすればどうしても基地が必要だし、さらにプレゼンスのみでなくて、訓練を確保するとすれば訓練場も必要ということを考えてみますと、やはりどこかに訓練場なり基地がなきゃいかぬということになりますので、言うはやすくなかなか行うには難しいという問題でございまして、安易なスローガンというか、リップサービスを上げて後何にもできないということにならないように、この問題につきましてもまさに内閣の命運をかけるくらいのつもりで、これは沖縄だけの問題でなくて本土と一体の問題でございますので、外務大臣、整理統合についての御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、今回、沖縄県民の強い気持ちがさきの大きな集会にあらわれているというふうに私どもは考えておりますが、この問題は日米安保体制と表裏一体をなすものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、我が国の安全保障、そしてそれはさらに日米関係、さらには我が国周辺諸国の安定、そしてその安定からよって立つ経済的な発展、さまざまな問題をよく考えまして、五年、十年、あるいはさらにそれ以上先を見てこの問題に対処しなければならないというふうにまず思っております。
　しかしながら、その安保体制の堅持ということと同時に、そのために起こる基地周辺のさまざまな問題、とりわけ今、議員が御指摘になりましたように、日本にございます米軍基地の七五％を沖縄県一県に依存をしておる、こういう状況というものが沖縄県民に大きな影響を与えている。そしてまた、沖縄県民の気持ちは、日本全国あちこちにございます基地周辺の住民にももちろん同じような気持ちを持っておられる方が多いと思います。
　したがって、こうした住民のお気持ちというものと安保体制を堅持するという考え方、日米安全保障の目的を達成するために必要な要素といいますか、施設設備あるいは訓練、こういったものとをどこで調和させるかということを真剣に考えてきたわけでございますが、今回、この事件にかんがみまして、さらに一層真剣にこの問題に対処してその調和点を見つけるべく努力をしなければならぬと考えております。
　総理の御指導のもとに内閣一体となって、さらには与党の皆さんのお力もおかりをしてこの問題に対応したい、こう考えているところでございます。
○依田智治君　ぜひひとつ、この沖縄の問題は日本全体の問題であり、そしてまた日米関係の全体、ひいては世界の平和と安定にも響く極めて重要な問題でございますので、安易な解決を目指さず、本当に真剣な取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。
　そこで、やはり何といいましても日米安保体制をどう効果的に維持していくかということは極めて重要で、これを日本国民に本当に理解してもらう、それで、また後ほど触れますが、米側の理解というものも向上していくという、この両面から安保体制というものを堅固なものにしていく必要があると思うんです。
　そこで、十一月のＡＰＥＣでは、総理は日米首脳会談もやられますし、その前に中国とか韓国とかフィリピンの首脳とも会うというような報道もなされておるわけでございますが、そういう場合に、この日米安保体制の意義と重要性というものに対する総理の腹構え、そしてこの新しい時代にこれから日米安保関係というものをどうやっていくのかというのは極めて重要な問題じゃないかと思いますので、この問題につきましての総理の基本的認識をお伺いできればありがたいと思うわけです。
○国務大臣（村山富市君）　戦後五十年の節目に当たる今日、振り返ってみますと、国際情勢も随分変わってまいりました。冷戦構造のときからずっと考えてまいりますと、冷戦構造も崩壊をして、恐らく地球的規模の戦争なんというものはもう想定できない。むしろ、地域的ないろんな意味における紛争というのはまだ絶えずあるわけですし、それは日本の周辺を考えてまいりましても、そういう意味における危険性が全然なくなったかといえば、そうも言えない面もあるというようなことも考えた場合に、日米安保条約が持っておる役割と果たす任務というものは、そういう意味では日本の安全保障というものを考えた場合にも一定の大きな役割を果たしているものだというふうに思います。
　同時に、これはまた日米関係の信頼と協力のきずなになっておるということを考えた場合に、単に安全保障だけではなくて、経済的にも政治的にもいろんな意味でやっぱり一つの軸になってきておる、そういう役割を果たしてきておるということは否定し得ないと思うんです。
　同時に、これは単に二国間だけではなくて、私はＡＳＥＡＮの国あたりを回ってまいりましても、日本の国は経済大国になったけれども軍事大国にはならないと、こういう意味の安心感というものがある。その背景には、日米安保条約、日米安保体制というものがある、その限りにおいてはその不安はないんだと、こういうふうに受けとめられておる国もあるんではないかというようなことを考えた場合に、これは単に二国間だけの問題ではなくて、アジア・太平洋全地域の安全保障といったような面における役割というものもあるんではないかということを考えた場合に、この日米安保条約、安保体制というものは極めて大きな意義を持っておるということを踏まえて、これが一層二十一世紀に向けてさらに強力なきずなになって信頼関係が結ばれていく。
　そういうものにしていくことが日本のアジア全体の中における立場というものも非常によくなるというようなことを考えた場合に、私は十一月に日米首脳会談をやりますけれども、これまでの経過を踏まえた上で、さらに一層信頼と協力関係というものをしっかりつくり上げていくようなものにしていく。そのためには、やっぱりお互いに率直な意見交換ができるようなものにしていきたいものだと。率直な意見の開陳をすることによって一層信頼関係が結ばれていくというふうに考えておりますから、そういう決意と気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○依田智治君　防衛庁長官、日米安保体制のない場合の日本の安全保障、防衛ということを考えた場合に、どうでしょうか、我が国の防衛というのは成り立つでしょうか。その点をちょっと率直にお伺いしたい。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　依田委員にお答えを申し上げますが、御案内のとおり、世界じゅうで、その一国のみで国の安全を確保できるという国はないと思います。また、一国のみで平和を達成できるという国もないと思います。そういう意味で、我が国におきましても我が国の力のみで我が国の確かな安全、防衛を確保することはできない、このように申し上げたいと思います。
○依田智治君　それで、安保体制を維持していく場合には、やはり維持するために基本的に重要なことがあるわけですね。これは、ただ条約を結んでおればいいというわけじゃなくて、安保体制堅持のために何が重要なのか、そして防衛庁としてどういう点に力点を置いてその堅持のための努力をしているのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　依田委員にお答えを申し上げます。
　冷戦下の安保体制、これは御案内のとおり、どちらかといえば紛争を抑制するためのもの、あるいは我が国に対する侵入、侵略等を抑制する、そういうような側面から安保体制を見ておりました。ポスト冷戦にありましては、これに加うるに安保体制が新しい世界の平和の秩序を構築することについても貢献している、私はこういう側面が出てきておると、このように認識しております。この二つの面をこれから私ども政府としても、またこれが単に中央政府としての問題だけではなく地方の、ローカルな問題としても、全国民的な問題としても私はそれが取り上げられるべきだと。また、国民サイドにおきましても、マスメディアの面におきましても、こういう問題が取り上げられていくことがまず必要だと、このように思っておるわけであります。
　往々にしてこの安保体制、安保条約そのものが、国会の場であるいは政府の場でというような、どちらかというと今までセントラルな問題として取り上げられてきた、そういう感は否めないと思いますが、これからはもっと幅広い立場から、そして一方で、セントラル、ローカル、そしてグローバルな見地からもこういう問題が取り上げられて大いに議論をされてしかるべきだと、このように考えているということを申し上げたいと思います。
　そのために防衛庁といたしましては、日米安保体制の信頼性向上のためのいろいろな施策をやっております。一つは、政策協議等の充実でありますが、これは各レベルでの協議を今まで実施してまいりました。御案内のとおりであります。それから運用面における協力、これは日米共同訓練であるとか、指針に基づく研究であるとか、いわゆるインターオペラビリティーの面におけるお互いの協力。それから、私どもは今後さらに装備、技術面での相互協力をしたい、これは日米相互技術協力の面でございます。
　そして、本日の閣議で決定をいただきましたホスト・ネーション・サポート、こういう問題、在日米軍駐留を円滑にするための施策をさらに進めていく。そして、そのことは沖縄の基地を初め在日米軍施設・区域の整理統合、そういうことについても意を用い、基地の運用についても周辺地域の皆さんの御協力をいただく、そういう努力をせねばならぬ、このように考えております。
　そして、委員御指摘のとおりでありまして、ＡＣＳＡの面におきましても、私どもは将来の検討課題として研究中であるということもあえて申し上げたいと思います。このように考えております。
○依田智治君　やはり安保体制を堅持していくためには、今、防衛庁長官が言われたような総合的な見地に立ってあらゆる施策を推進する、それには結局、基地周辺の住民を初め日本国民全体のこの問題に対する協力ということが極めて重要である、こう考えておりますので、今後とも我々としてもこういう問題を逃げずにもっと国民に積極的に訴えていくという努力が必要じゃないかと考えておるわけでございます。
　あと一つ、最近、沖縄問題等にも関連して米側の方が基地縮小に同意するとかなんとか、そういうような動きはまさに安保体制の重要性というものに対する米側の認識がだんだん低下しているんじゃないか、これは大変な問題じゃないかというような形で私どもにいろんな意見を言われる方が多いわけでございます。
　外務大臣、この日米安保体制の重要性という問題に関する米側の認識、十万のプレゼンスをアジアに維持するとか、いろいろ公式文書で言っていますが、本当に米国民の大多数の人がこの日米安保というものを重要性を持って見ておるのかどうか、そういう問題に関する外務大臣の御認識をお伺いしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の沖縄におきます事件に対しましてアメリカ側は極めて深刻にこれを受けとめておられまして、大統領を初め国務長官、国防長官あるいは在日米大使その他まことにこの問題に対する対応は、陳謝をされ、一日も早くこの傷をいやして再びきちんとした信頼関係が在日米軍と基地周辺住民との間に取り戻すことができるように極めて積極的な努力をしておられます。
　ペリー国防長官もみずから在日米軍に対して再発防止のための教育訓練その他について指示をされたところでございますが、今お尋ねのようにアメリカが一体これをどう見ているかということについては、ちょうど一昨日、アメリカの下院の外交委員会のアジア・太平洋小委員会公聴会におきまして、ナイ国防次官補あるいはロード国務次官補などがそれぞれ発言をしておられます。
　その発言を見ましても、日米二国間の安全保障関係はアメリカの安全にとっても極めて重要だという認識を持っておられますし、日米二国間の安全保障関係は両国の安全及び地域的安定、双方の基盤で、これは同時に日米間のグローバルな協力の基礎でもある極めて重要な問題だという認識を持っておられます。こうした基本的な認識に基づきまして、米側としては日米安保条約の本来の目的をしっかりと達成するために日本側に対しても協力を求めてきておられます。
　また、我々といたしましても、先ほど来防衛庁長官その他述べられましたように、我が国の安全という見地、さらには日米両国関係ということを考えましても、あるいは将来のアジア全体を見ましても、例えばアジアの将来というものを考えれば、中国の存在というものを我々がどう考えていくか極めて重要な問題があると思います。我々は、やはり何といっても日米中、この三つの国が十分良好な関係を保ちながら進んでいくことがアジアの安定、平和、そしてそれは繁栄につながるということを考えましても、この日米関係、極めて重要だと考えますし、アメリカもそのことを十分認識しておられるというふうに理解をいたしております。
　ペリー長官の御発言は、日本側からどうぞいろいろ問題があるなら提起をしてくださいという極めて前向きな発言をしておられることを我々は歓迎をしたいと思いますが、その発言は、沖縄にございます現在の基地その他を直ちに縮小するという発言ではございませんと受けとめております。しかし、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、沖縄県民の気持ちを体してこれは真摯に日米双方で、日米安保体制の目的を達成するということを前提にしてでき得る限りぎりぎりの話し合いをする必要がある、こう考えているところでございます。
○依田智治君　外務省としても、政府としても本当に真剣にこの問題に取り組んで相互の理解の増進というか、これに努めていきますとともに、我々議員としても安全保障対話とか、これはアメリカだけでなくて、特に近隣諸国等とはできるだけ防衛安保対話というのを強力に推進して相互理解を深めていくということが大変重要じゃないかと思うわけでございます。
　安全保障体制を堅持していくためには、日米安保の社とあと一つ、やっぱり我が国の防衛力のあり方という問題が大変重要な問題でありまして、これは今、政府の方では防衛計画大綱に基づく今後の防衛力のあり方を検討し、安全保障会議等でもいろいろ検討されておるようでございますが、現在防衛庁の方で大体こういう方向でいけるとお示しいただける範囲で結構でございますので、どんな柱で我が国の防衛力整備をしようとしているのか、お伺いできればありがたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　本日たまたま開催されました安全保障会議におきまして、防衛庁から将来の自衛隊の体制について、同体制への移行要領も含めまして御説明をしたところでございます。
　この中で、防衛庁といたしましては、検討を進めております陸海空自衛隊の将来の体制について、現行の大綱の別表について定められております基幹部隊ですとかあるいは主要装備等との対比という形で実はこれまでも御説明してきたことでございますけれども、一つはコンパクト化するという方向、一つは現状を維持するといったようなこと、それから他方で改善充実を図っていくといったような三つの区分で説明をしたところでございます。
　細かい説明は省略いたしますけれども、例えば陸上自衛隊につきましては、編成定数として現在の十八万人から一割程度は縮減をする、あるいは常備定員としては二割程度は縮減をする。しかし他方で、その差を埋めるために即応度の高い予備自衛官制度を導入したいといったような説明をさせていただいたところでございます。
　海上自衛隊につきましても、基幹部隊につきましては機動運用する護衛艦部隊あるいは潜水艦部隊は現在の部隊規模を維持するという考えを示す一方で、地方隊につきましては約四分の一から三分の一縮減する、あるいは陸上哨戒機部隊を二割程度削減するといったような説明をさせていただいております。
　もう一点、航空自衛隊について申し上げますと、基幹部隊につきましては、航空警戒管制部隊の三分の二程度を警戒隊にするといったようなリストラの説明、あるいは要撃戦闘機部隊を一割程度削減する、他方その他のものについては現状を維持するといったようなことを説明いたしております。
　なお、あわせて防衛庁におきまして、現在の決定されました中期防衛力整備計画の内容に従いまして空中給油機能に関する検討を行っておりますので、その内容についても御説明をさせていただいたところでございます。
○依田智治君　この大綱の見直し、これからのあり方という問題、ただ最初に縮小、削減ありきというようなことでなく、やはり日米安保体制の重要な柱という見地に立って、効率的なあらゆる複雑な事象にも対処し得る防衛力の体制というものをぜひ確立するようにひとつよろしくお願いする次第でございます。
　官房長官に来ていただいていますが、最後に一つ。
　この間、ゴラン高原に政府の調査団が行ってきて、来年にＰＫＯ派遣ということになっておるわけですが、聞くところによりますと、このゴラン高原というのは夏は物すごく暑い、四十度以上の高温が続く、それから冬はマイナス二十度、こんなようなことでございますし、そういう面からしてもＰＫＯに派遣される諸君は大変な困難が予想されるわけでございます。
　それから、時間がないので一問にまとめて話させていただきますが、このＰＫＯの見直しも既に八月で期限も過ぎておる。また、ＰＫＦの凍結は三党としては当分見合わせるというようなことになっておるわけでございます。総理もこの間国連で演説し、多くの国の理解を得て我が国も安全保障理事国になる用意があるというか、そういう趣旨のことを申されたと報道されております。
　これからの我が国の安全保障というものを考えていく場合には、やはり我が国の国防の基本方針第四項目でも、国連が機能するまでは日米安保体制でいくということになっているんですね。だから、将来的には国連というものを世界の安全保障の中核になるように位置づけていくということが大変重要である。これは我が国の安全保障という見地からも大変重要なわけですが、残念ながら国連ＰＫＯはやや後退ぎみにもなったりしておるわけでございます。
　しかし私は、我が国が本当に我が国の安全保障というものを真剣に考えていくとすれば、国連の問題に対してはあらゆる角度から我が国の得意わざを発揮して努力していくということが大変重要で、そういう意味におきましては、私の持論でございますが、少なくとも現在のＰＫＯ法にあり、在来型のＰＫＯというようなものにつきましては全面的に参加していく。もちろんＰＫＦの凍結解除、これは当然やるべきじゃないか。また、カンボジア以来の教訓を踏まえた見直しということもやり、派遣される自衛隊を初めその他各省庁等の職員、また民間ボランティアもあると思いますが、そういう方々が本当に安んじて十分世界のために活躍できる体制をとっておくということは大変重要じゃないか、こう思うわけでございます。
　このＰＫＯの見直し問題について、最後に官房長官の御意見をお伺いしたい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　先生にお答えをいたします。
　ＰＫＯは三カ月後には見直すという法文がございますので、既に八月で三カ月経過をいたしました。（「三カ年」と呼ぶ者あり）ああ、三カ年。大変ありがとうございました、よく間違えますので。三カ年経過いたしましたので、今検討を開始しております。カンボジアとかザイールとがそれぞれに派遣をした経験もございますので、それをもとにして検討し、また依田先生を初めたくさんの権威の皆さん方がいらっしゃいますので、そのことを十分に踏まえて我々は慎重に検討して日本の行くべき道を明らかにしたい、こういうふうに考えております。
　第二番目の問題は、ゴラン高原に調査団が行ったと。暑いとか寒いとかという話がありましたが、調査団の団長が私に報告においでになりましたが、実に平和でのどかで、そういう姿であった、したがって皆さんがお考えになるような殺伐としたものではないと、こういうふうな考えをお話しになりました。
　しかし、先生が言われたことも四季折々あるわけですし、家族の御心配等もございますから、平和協力の手当の問題とか、あるいは隊員の研修の問題とか、福利厚生面等につきましても特別に考えていかなければだれも立候補してまで行く者はいないというふうなことを考えて、十分な対応をしていかなければならない、このように考えております。
○委員長（井上裕君）　以上で依田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、泉信也君の質疑を行います。泉君。
○泉信也君　いわゆる沖縄問題が日本の安全保障の問題あるいは日米関係に大変重要な影を落としつつあるのではないかと私は危惧をするものでございます。
　先日、この委員会で同僚の田村委員から紹介がございました大田少将の、沖縄県民はかく戦えり、沖縄県民に特段の御高配あらんことをという最後の電報があるわけでございますが、私どもは沖縄県民に対してそうした心配りを果たして戦後五十年間やってきたかどうか、このことについて総理に率直に御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これはたびたび御質問にもお答えしておるところでありますけれども、戦前、戦中、戦後を通じて我々本土で生活しておる者が味わわなかった多くの苦労、苦痛、不安、あるいは怒り等もこもごも経験されてきておるそういう沖縄県民の置かれている状況とその気持ちというものは、これは単に沖縄県民だけのものではなくて、国民全体が共有しなきゃならぬ問題だというふうに私は今度の事件やらあるいは決起集会等の状況等を聞くにつれて思いを強くしているところなんです。
　今言われましたように、本当に沖縄の皆さんが味わわれたいろいろな経験と苦労というものを考えた場合に、我々はまだまだやっぱり思いが足りなかったなということは率直に反省をしなきゃならぬことだというふうに思っていますし、その限りにおいては、沖縄の皆さん方にもお会いもいたしたいし、これまでの御協力に対しても感謝を申し上げたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
○泉信也君　そうしたお考えの中で、この沖縄問題をできるだけ早く、そして日本の安全保障に支障がない形で、しかも県民の皆様方に御納得いただけるように、大変難しい扱いでございますけれども、進めてほしいという要望をまずさせていただきたいと思います。
　先日、地位協定のいわゆる十七条五項（ｃ）の問題について、専門家会議でさらに議論を重ねられた結果、好意的配慮を払うというような文言で日米に合意ができたと、このように承知をいたしております。
　しかし、一方で先日の委員会で、専門家委員会の結論が出た時点で協定の改定へ踏み込むか否かも考えたいというのが総理の御答弁であったと思いますが、今日、当面地位協定に関することはこれで決着なのかどうか、これはいかがでしょうか。特に沖縄側は、新聞情報等によりますと、協定そのものの見直しが前提だと、こういう御要望が一つ大きく出ておるようでございますが、地位協定問題は当面これで一応決着ということになるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄の少女暴行事件というまことに痛ましい事件にかんがみまして、一番最初にやらなければならないのはこの事件の解明ということでございました。この事件の解明に当たっては、被疑者の身柄を我が方に渡してもらって、しっかりとした全容の解明ということが当初最も望まれていたわけでございます。
　したがいまして、私といたしましては、この問題の処理に当たっては、アメリカ側に提案をして専門家委員会をつくりまして、そこでできるだけ早くこの結論を導き出してもらいたいということを言っていたわけでございます。
　私としては、残念なことに起訴されて身柄が引き渡された後この問題の結論が出たものでございますから、専門家委員会の結論によって身柄の引き渡しが行われるということにはならなかったわけでございますが、しかし考えてみれば、およそ一カ月の間に、世界各地と地位協定その他を取り結んでいるアメリカがこの問題の重要性にかんがみて極めて迅速に対応をしてくれたということもまた大いに感謝しなければならぬと思いながらこの結論を待っておりました。
　結論は、もう御案内のとおり、十七条五項の（ｃ）では公訴に至るまで身柄の引き渡しは行われないと書いてございましたけれども、今回の合意によりまして実質的に身柄の引き渡しが可能になったということの合意ができたわけでございまして、この合意はある意味で我々の期待をいたしておりましたことを満足させるものだというふうに私は考えまして、この問題についてはもうこれで、合意でよろしいという判断をしたところでございます。
　議員も御承知のとおり、地位協定のもとでこれまでも日米双方には、先ほど依田議員のお尋ねにもお答えをいたしましたけれども、騒音の問題でございますとかあるいはごみ処理の問題でございますとかさまざまな問題がありましたときに、合同委員会にそれを提起して、合同委員会、ジョイントコミッティーでこの問題を処理して実質的に問題を解決してきたわけでございます。
　これは今後の問題でございますけれども、今回もまた実質的な解決を図ることが講ぜられたということを考えましても、引き続き問題があれば、現在でも合同委員会で議論をしている問題もあるわけでございますが、合同委員会を通じて問題解決を図っていくことが最も現実的であろうというふうに私どもは考えておりまして、むしろこれから基地問題に全力を挙げたい、こう考えているところでございます。
○泉信也君　基地問題のことにつきましては、沖縄県側の二つ目の大きな要望であるわけであります。
　先日来二十三プラス三事案というのがしばしば議論をされておりまして、先日の防衛庁長官のお答えの中に、この二十三プラス三事案の処理の後にインターオペラビリティーの分野への対応等も考えていきたい、こういうお答えがございました。
　ところで、こうした問題を処理する、いわゆる基地整理とかあるいは統合の根拠となる軍事的な話し合いの部局というのは、政府としてはどこが責任を持ってアメリカ側とやるということになるんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　米軍の基地の関係で、施設ですとかあるいは土地の提供につきまして政府の中で所管しておりますのは、外務省と、防衛庁は具体的に言えば施設庁になるわけでございます。
　今の御指摘の例えは米軍との運用面での協力ですとか、あるいは今お触れになりましたインターオペラビリティーの問題ですとか、あるいは共同研究とか、さらに言えば政策的ないろいろな協力とか、そういった問題につきましては防衛庁の内局の防衛局が中心になってやっているところでございます。
○泉信也君　これも当委員会で議論ありましたＰ３Ｃの共同部な活用というような問題も、議論をしていけば基地の縮小整理ができるんではないかという私どもの同僚議員からの提案があるわけであります。本当に米軍と防衛庁と申しましょうか、担当部局がオペレーションも含めて責任を持った話し合いをしなければ、また信頼感を醸成しなければこうした話し合いが進まない、私はこんなふうに思っておりますので、責任を持って積極的に取り組んでいただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
　そして、実はもう一つ、この沖縄の問題で先日来話題になりました代理署名の問題がありまして、沖縄側は代理署名を法に基づいて国が進めてほしいというような御意向があるようでございますが、これを進めるためにはいつまでに国の意思を手続上決めなければならないのか、一番最初の行動を起こす時間的な余裕というのはどれほどあるんでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　現在、使用認定の手続には入っておりますが、現在一名だけ来年の三月三十一日に使用の賃貸借契約の期限の切れる方がございます。したがいまして、その三月三十一日までが一番最終のぎりぎりの時点でございますが、代理署名をいただいてからいつまでということになりますと、ちょっと正確に期間を区切って申し上げるというわけにはいかないと思います。
　理由は、これは実際、代理署名をいただいた後は高等裁判所の方に審理が任される面がございまして、私どもとしてはその付近がおおむね大体数カ月ということで、先日も私御答弁いたしましたが、今大変厳しい状況にあるということで何とか御理解をいただきたい、かように考えます。
○泉信也君　厳しい状況にあるということは御答弁いただきましたのでわかりましたが、そこが明確になっていなければ政府の決断をどうするか、これが実は進められないんではないか。もう少し具体的に、最低ここからスタートさせてもらわなければ施設庁長官としては耐えられない、こうしたお考えはございませんか。
○政府委員（諸冨増夫君）　前任者からもいろいろお願いしておりましたが、私どもとしては、現段階で非常に厳しい状況にあるということで、いつまでということをここで期日を申し上げてというわけにはちょっといかない点は何とか御了承いただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　お答え申し上げます。
　この問題は、確かに国の機関委任事務でございまして、行政事務行為でございますが、しかし一方におきましては、沖縄の基地問題についてはやはり政治的な配慮とかあるいは政治的な要素が多分にございます。
　そこで、この問題の解決に向けまして、我が国の最高責任者である内閣総理大臣が、十一月四日、沖縄県の責任者であります大田知事と会談をする。そこにおきまして、当然この会談は政治的な決断を伴ったり、あるいはいろいろのお話が行われるもの、このように考えておりますので、この点については御理解をお願い申し上げたいと思います。
○泉信也君　実は今、長官の御答弁にございました政治的な配慮が伴うことは私もよくわかります。それだけに、防衛庁長官は一日も早く沖縄に行ってお話をなさるということが私は必要ではないかと思っておるわけですが、長官お出かけにならないのは、沖縄側の都合でお出かけにならない、そのように受けとめておいていいのかどうかというのが第一点。
　それから、三十日には米国のいわゆる統参本部議長がお見えになる。三十一日にはペリー国防長官がお見えになる。防衛庁長官ともお話しになるということでございますが、国防長官と統参本部議長が同時に一つの国に来るなどということは、これは前例のないような大変重要なことだと思っておるんですが、このことを長官はどういうふうに認識しておられるのか。そして、会われるときに、総理が四日に会うまでは長官としてはどんな話をなさるつもりなのかお聞かせください。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　お答え申し上げます。
　この内閣は御案内のとおり三党連立の内閣でございまして、そういう立場からいたしましても、まず三党の沖縄問題に対する考え方が一致せねばならぬ、これが一つであります。
　そこで、政府といたしましては、与党イコール政府、政府イコール与党でありますから、まず与党の代表団が沖縄に出向き、よく実態を調査いただき、あるいは沖縄県御当局といろいろ話を進める。それをお持ち帰りいただきまして、与党三党としてのこの基地問題に対する対策あるいはアクションプログラム、そういうものが取りまとめられるものと、このように考えておるわけであります。当然防衛庁としましては、この立場を踏まえ、そして政府の考え方をそこに十分加味、調整をして、ペリー国防長官あるいはシャリカシュビリ統参本部議長との会合に臨む。
　なお、与党の代表団が出向きますれば、当然沖縄県御当局からいろいろの御意見が出、かつ具体的な要望が出るものと思います。そういったものが私どもにも十分伝わってまいりまして、そういったものをすべて含め調整した上で、私はペリー会談に臨みたい、シャリカシュビリ統参本部議長との会談に臨みたい、かように考えております。
　そこで、最初の質問でありますが、沖縄県の事情によって私が行かないのではございませんでして、そういうような極めて大所高所からの政治的な判断に基づきまして訪沖の調整をしておる、こういうことであります。
　十一月四日に総理と知事が会談されますので、当然その後に、防衛庁長官の職員におきまして、沖縄県御当局から強い要請のある基地の視察等、そういったことについては私は職員上訪沖をしてつぶさにそのようなことに対応してまいりたい、かように考えております。
　以上であります。
○泉信也君　長官のお気持ちはわかりますが、国民はマスコミから伝えられる情報しかわかりませんので、与党内の足並みの乱れではないかという思いも持っておりますし、またこのことについてなぜ長官が、あるいは施設庁長官を再度派遣して、もっと積極的にやらなければアメリカとの関係もおかしくなるのではないかということを大変危惧しております。
　ですから、三十日、三十一日というアメリカの二人のいわゆるまれに見る方々が一緒に来られるようなときに、長官は現地の話を直接的に伝えられない、こういうことでは私は大変問題だと思っております。これを一つだけ申し上げて、次の問題に移らせていただきます。
　ところで、沖縄の基地を縮小しよう、整理しようということは、私どももできることであればそういう方向に進みたい、こんなふうに思っておりますが、冷戦時代とそれから今日あるいは将来に向けまして、軍事的あるいは戦略的に沖縄の位置をどういうふうに総理は認識しておられるのか。特に、日米安全保障条約の五条、六条というような観点から、沖縄の戦略的な位置が冷戦次と今日あるいは若干の将来を臨んだ場合に変化をしておるのかしておらないのか、その点について御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　我が国を取り巻く周辺の国際政治情勢あるいは軍事情勢、そういうようなものにつきまして総理から判断をいただきたいと思うのでありますが、御案内のとおり、冷戦後、確かに世界的な規模の戦争とかそういったことは考えられない、このように思っております。
　しかし、冷戦下におきまして抑制されてきた、抑え込まれてきました世界各地のいろいろな問題、例えば宗教間対立とか部族間の対立とかそういったものが逆に噴出してきた、こういう状況にあると思います。そして、そういう状況について、今までは米ソ両大国の顔を見ながら紛争に当たっておった当事国が、むしろ今や積極的に一歩踏み込んでいって紛争解決のための動きをしておる。それだけに国際政治情勢、軍事情勢は極めて不安定な面が出てきておりますし、また不確定な要素もあります。そういったことであることを御認識いただきたいということが一点であります。
　なおかつもう一点は、安保体制の役割が、貢献が新しい国際環境を整備する、つくり出すというそういう役割と、また新しい国際平和秩序を構築するという側面におきましてもこの日米安保体制が貢献しているという、この二つの面があるということだけを申し上げておきたいと思います。
○泉信也君　総理にお願いをしておきながら恐縮でございます。
　抽象的、観念的な議論は再三聞かせていただいております。この五条と六条の物の考え方が冷戦次と今日、近い将来において変わってきておるという認識をお持ちなのか、その点を具体的にお答えいただきます。
○国務大臣（河野洋平君）　議員お尋ねの五条と六条は、第五条におきまして、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」。つまり、アメリカが、日本が武力攻撃を受けた場合には日本を防衛する義務があるということをここで言っているわけでございます。第六条におきましては、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」。つまりこれは、日米安保条約の目的の達成に必要な施設・区域をアメリカに提供する義務を負う、こういうことを六条で言っているわけでございます。
　議員のお尋ねの趣旨が正確に私、受けとめられているかどうかわかりませんが、いずれにせよ、この五条、六条は最も重要なくだりでございまして、我が国を防衛するためにアメリカはこういう義務を負い、その義務を果たしてもらうために我が国もまたこういう施設・区域を提供するという義務を負うている、こういうことが一つございます。
　それから、恐らく議員のお気持ちの中には、今までは日本の防衛だけだったけれども、今度は極東の方に少しウエートがかかってきているのではないか、そういうお気持ちがあるいはあるかもしれません。しかし、それは実は、この六条に規定されておりますように、「極東における国際の平和及び安全の維持」ということは、この十年、二十年振り返ってみて、極東地域の安定というものが、先ほども申し上げましたけれども、このアジア・太平洋地域の目覚ましい経済の発展というものの基盤をつくってきたということはあると思います。そして、アジアの国々もこうしたことに大きな期待を持っておられることも事実だと思います。アメリカの利益、それから日米安保条約の規定、これはそれぞれダブっているところもあればダブっていないところもあるわけでございますけれども、そうしたことを踏まえて、我々もまたアジアの安定、平和というものに関心を持つのはこれまた当然のことであろうと思っております。
　今後ともアジアの経済的発展が、もしその経済的発展によって得られるフルーツが、成果がまた防衛力に使われるとか、それぞれ軍事力に使われるということになることは我々望まないところでございまして、そうしたフルーツは民生の安定向上、さらには経済的な繁栄、発展のためにさらに使われることが我々としては望ましいと考えますならば、やはりアジアの平和、安定というもののために我々もまた関心を持つことはいいことではないかというふうに私は考えます。
○泉信也君　五条、六条が、外務大臣もお答えいただきましたように、相互補完の関係にあって大変重要なものでありますだけに、ここをきっちりと我々としてはどう理解していくか。
　沖縄に絡めて言いますと、むしろ冷戦後は六条のウエートが相対的に少し高まってくるんではないか、そういう思いを私は持っておりまして、在日米軍の力もさることながら、いわゆる基地機能の重視ということが大変重要になってくる。沖縄の方々にとっては、これは大変言いづらい言葉ではありますが、従来の北海道、三沢というところよりも、むしろ沖縄とか佐世保、岩国といった、そうした西側にウエートが出てくるのではないか、こういう思いを持っておるわけであります。
　それだけに、今回基地を縮小する、整理すると口では申しましても、戦略、戦術上本当に日本の安全、東南アジアの安全を図る上で、あるいは日米関係を強固なものにしていく上でそうしたことが言えるのかどうか。
　一番最初に総理にお尋ねしようと思いました、いわゆる沖縄の位置がどういうふうに冷戦後変わってくると総理はお考えかをもう一度お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　五条、六条の問題については、今、外務大臣から答弁があったとおりでありまして、五条の場合にはこれは防衛の義務を負う、その防衛の義務を果たしていくために日本が基地やら施設を提供する、こういう五条、六条の関係にあるわけです。
　私は、確かに国際情勢全体は冷戦構造が崩壊した後、軍縮と協調の時代になっておるというように思いますし、世界情勢というのはそういうような意味では大きく変わってきていると思います。
　これはＡＳＥＡＮの国を回ってみましても、あるいは先般中東に参りましたけれども、もう世界全体が戦争や紛争というものに対して疲れている。戦争は破壊するだけだ、やっぱり平和でなければ創造はできない、新しい町づくりはできないし、人間の幸せは確保できない、こういう気持ちが大衆の中に根強く芽生えてきておるということを私は感じたわけです。そんな意味から申し上げますと、世界全体はまさに軍縮と協調の時代に入りつつあるのではないかというふうに言えると思います。
　ただ、一方ではまだ軍拡をやっている国もありますし、それからまた現にこの地球上で紛争をやっているところもあるわけです。そういう状態を考えた場合に、完全にそうした平和的条件があるかといえば、まだまだそうでない要素もあるというようなことを考えた場合に、先ほど来お話がございますように、日米安保条約の果たしている役割というものは大変大きいものがあるというふうに思います。
　そういう情勢変化の中で、日本の国がアメリカと協力し合ってこのアジア・太平洋地域でできるだけ紛争の種になるようなものを除いていく、こういう努力を一方でしていかなきゃならぬと思うんです。そういう努力もしながら、日本の軍事基地というものがそういう意味における役割と任務というものをどういう形で果たしていけるのかというようなことを率直に意見交換をして話し合う必要がある。
　そして、できればそうした全体の動向の中で、沖縄県民の気持ちなり沖縄県民の持っている今の心なり、そういうものが十分反映されていけるような話し合いというものができていかなければ、これは基地というのは円滑に活用されることも大事ですけれども、円滑に活用されるためにはやっぱりその基地のある地域の住民の理解と協力がなければできないことですから、そういう点も含めて私は率直な話し合いをして、お互いの理解と協力をし合えるような状況をつくっていくということが何よりも大事ではないかとふうに思っております。
○泉信也君　総理のお考えはそのとおりだと思いますが、私がお尋ねしたことには直接にはお答えをいただけませんでした。
　しかし、もう一つだけ、総理の今の御答弁で日米の安全保障というものの考え方もお聞かせいただきましたが、実は社会党の九五年宣言というものを読みますと、恐縮ですが、ちょっと拾い読みします。「冷戦が終わったいま、防衛政策の基本は軍縮です。」「自衛隊の計画的な縮小と改編を進めます。」「日米安保条約を堅持しつつ、その運用にあたっては、できるかぎり軍事面を小さくしてこ云々、「日米安保条約は将来、アジアのさまざまな国が参加した地域安全保障体制の中にとけ込ませていくことにします。」と、こういうことが記述をされております。
　しかし、この九五年宣言というものが、できたばかりではありますけれども、どうも社会党のこの宣言は軍事面を減らすとか縮小するとか大切だと、総理が今お答えいただいた基本的な考え方と矛盾するとは言いませんけれども、大変後ろ向きの事柄であって、総理がここで御答弁いただいていることと総理のおひざ元の社会党のいわゆる宣言との間にはギャップがあるんではないか、私はこんな思いを持っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　それは党の出している文書の中にはいろいろなことを書いているものがあると思います。その九五年宣言の中に書いてあることも、私は目標としてはそれほど誤ったものではないと思うんです。
　それはなぜかといいますと、さっきから申し上げておりますように、世界全体が軍縮と協調の時代になりつつある。何よりも経済的な発展と開発というものを重視しておる。これはアジア・太平洋地域のＡＰＥＣもそうですけれども、どうしてお互いに協力し合って開発を進めて経済発展を遂げていくかというようなことが重要な課題となって議論をされておるわけですね。
　そういうことを考えた場合に、これは国連全体もそうですけれども、軍事面よりも経済やらあるいは地球規模の問題等に取り組む国連の機能を強化していく必要があるんではないかというようなことが盛んに議論されておりますし、私も演説でそれは強調してまいりました。そういうことから申し上げますと、これは軍事面よりも経済的な面の方にウエートがかかっていけるような協力関係というものをしっかりつくっていくことも大事ではないかというので、その方針についてはそれで間違いはないんではないかというふうに思います。
　それから、アジア全体がそうした集団的な地域的な安全保障というものがつくられるような状況にはまだございませんから、したがってその間にはやっぱり日米安全保障条約というものが、日米関係だけではなくて極東アジア地域全体の平和と安定のためには大きな役割を果たしておるという認識についてはいささかも変わりはない、私はそういうふうに思っています。
○泉信也君　日米の識者、関係者が大変この日米関係を危惧しておる背景に、今、総理にお答えをいただきましたけれども、こうした社会党の九五年宣言みたいなものがあって、本当に時代を読みながらやらなきゃならないことはわかりますけれども、日本はどう考えておるのか、社会党から出た総理は本当に日米安全保障体制をしっかり守って世界の平和に貢献するのかどうかということを危惧しておるからいろいろな意見が出てくるんだと私は思います。
　大体時間が参りましたので、安全保障の問題についてはここで終わらせていただきます。
○委員長（井上裕君）　泉君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、経済及び外交等に関する集中審議を行います。
　質疑を続けます。泉信也君。
○泉信也君　政党助成法が新しくできましてまだそう時間がたっておりませんが、三分の二条項の削除の話でありますとか、あるいは公選法四十六条の記号式、自書式の話とかが今話題として出ておるところでございます。
　その中で、実は十月二十二日の新聞に、自由連合というところの助成金の満額ねらいというようなタイトルで報道がなされております。簡単に申し上げますと、借入金をもとにして政党の公的助成の金額をふやしたのではないか、こうした疑いが持たれておるわけでありますが、このことについて自治省は事実を確認しておられるのかどうか、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、委員御指摘の問題につきましては、私どもに山されました自由連合の収支報告書で状況は把握いたしております。
○泉信也君　形式審査権のみで法律に適合しておれば手続に沿って配分をするというお答えを担当もしておられるようでありますが、今の大臣のお答えもまさにこれと同じだと私は受けとめさせていただきました。
　しかし、これだけの新聞報道があったわけでありますし、法律の中にも借入金は除外するということが明定してあると思いますが、この事実を今後調査されるという御意向はございませんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私の最初の答弁は、そういう事実を承知しているかというので承知していますと申し上げたので、今後半にあなたが言われた件について、私はまだ答えておらないことでございます。
　改めて申し上げさせていただきますが、政党がどのような形で資金を集めるかというのは、これはもう全く政党の自主的な判断にゆだねられることだと私は思っています。それから、その政党がその収支報告についてどのような状態であるかのつまり適否については、これは収支報告書が公表されるということで国民の御判断にゆだねると、そういう形をとっていると判断します。
○泉信也君　大変お役所的なお答えだと私は思います。
　今公的助成についてはまさに国民も注視をしておる。一人二百五十円というようなお金が是か非かということが議論されてきた過去の経緯もありまして、そうした形式論だけで、形式が整っておれば、あるいは公表されるものであるからその政党の責任においてというようなことで、この法律を預かる大臣としてもう一歩突っ込んでお調べになるということを私はぜひお願いをしたいんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　はっきり申し上げますけれども、政治資金規正法上、自治大臣に与えられている権限というのは限られておるわけであります。ですから、そういう例えば形式審査権のみというその権限を越えて私どもが政治的にどうこう言うというのは本来無理な御質問だろうと私は思います。そして、当該寄附及び借り入れがどのような目的のもとに行われたかについては、そういう意味で私としてはコメントの出しようがない、そう申し上げております。
○泉信也君　この問題は総理に一言だけお尋ねをさせていただきたいと思いますが、これでは国民が税金で政党を助成してしっかり働いてほしいという気持ちに、このことがもし事実だとしますと大変大きな問題を提起することになるのではないか。ですから、権限的に自治大臣にこれがないということは確かにそうかもしれませんけれども、総理としてはこうした事実があるとすれば何か対応が必要とお考えでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　せっかくの御質問ですけれども、私この事実関係がよくわからないものですからちょっと答弁のしょうがないんです。いずれにいたしましても、これは公的資金が付与されるわけですから、したがってそれぞれの政党はそのことに照らして、国民から疑惑を持たれたり疑念を持たれたりすることのないように、それはやっぱり公明正大にやらなきゃならぬのは私は当然だと思います。問題がもしあるとするならば、それは国会の中で各党間で十分お話をしていただければいいことではないかというふうに思います。
○泉信也君　次に、労働大臣の経歴詐称の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、文部大臣、この青木大臣の経歴書に書かれております東海科学専門学校というのは、私の調べですと旧専門学校令による専門学校であって、それは二十五年の四月に東海大学へ吸収されたというふうに伺っておりますが、間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　お調べのとおりと私もそう承知しております。
○泉信也君　青木大臣の経歴書でございますと東海大学中退というふうに書いてあるわけでございますが、この中退という表現は、あるいは中退というものの定義についてどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　正確にお答えするために私もいろいろ調べてみたんですが、中退というのは法令上の用語ではないわけで、厳密な定義はないそうであります。ただ世間一般には、学業を志して途中で何かの事情で卒業に至らなかった、そういう場合を言うんではないか、ある意味では広くそうとらえられているんじゃないかと、そう受けとめております。