Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年五月七日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　関口　恵造君
　　　　　江藤　　智君　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　吉田　正雄君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安孫子藤吉君　　　　　板垣　　正君
　　　　　塚田十一郎君　　　　　戸塚　進也君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　山口　光秀君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　渡辺　喜一君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　国税庁間税部長　　小泉　忠之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部審
　　　　　　　査統括官　　　　　相場　照美君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　八木　俊道君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　坂本　佶三君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　塩路　耕次君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局経済協力第二
　　　　　　　課長　　　　　　　西谷　浩明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　中村　順一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局経済課長　　　　内田　富夫君
　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　作権課長　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　事課長　　　　　　斎藤　治美君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部国民年金
　　　　　　　課長　　　　　　　阿藤　正男君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局衛生課長　　　　小山　國治君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　部企画官　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局保安課長　　竹沢　正格君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　課長　　　　　　　岩田　誠二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　平田辰一郎君
　　　　　　　特許庁総務部総
　　　　　　　務課長　　　　　　守屋　一彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための特別
　措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○臨時通貨法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○各種手数料等の改定に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨五月六日、岩動道行君、対馬孝且君及び江藤智君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君、吉田正雄君及び安孫子藤吉君がそれぞれ委員に選任されました。
　また本日、安孫子藤吉君及び塚田十一郎君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君及び戸塚進也君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　第一の理由は、政府の志向する財政再建は国民本位の財政再建に逆行するからであります。政府は本年度予算によって財政再建元年に大きく踏み出したものと自己評価しているようでありますが、二兆円の国債減額は歳出構造の見直しによる不要不急経費の削減によって実現し得たものでなく、一兆四千億円に及ぶ増税と、所得税減税の見送りによる実質増税、さらに受益者負担の名のもとに公共料金の相次ぐ引き上げによってなし得られたものであることは否定できない事実であります。これらの措置は、低所得層ほど負担増加割合が大きく、所得再分配の面から見て財政の機能を大きく阻害する何物でもありません。真の意味の財政再建とは、財政の硬直化を是正し、財政の機能を十分に発揮できるようにすることにあるのであって、政府の今回の措置は断じて容認できないものであります。
　第二の理由は、財政再建審議の参考として提出されました財政収支試算、中期展望は、その場しのぎの資料にすぎなかったという点であります。中期展望は五十六年度における制度と施策を前提として試算されているとはいいながら、経常部門の経費である防衛関係費には五六中業にかかる経費が算出されていない一方で、特例公債は明確な削減計画が織り込まれ、また投資部門では公共投資が五十七年度以降大幅な伸びで支出される一方で、その財源である四条公債は五十六年度水準で据え置かれるなど、その算出方法に整合性が全く見られないのであります。整合性のない展望のもとでの、財政再建の一施策としての本案に賛成することはできません。
　第三の理由は、特例公債の発行と特殊法人の納付金の特例という全く異質の事案を一括して本案に盛り込んでいることであります。本委員会の質疑を通じても明らかなように、両者は相互に何一つ関連性がなく、別個の法案を一括して審議したかの観を呈したのは紛れもない事実であったではありませんか。特殊法人の納付金問題を抱き合わせることによって、特例公債発行の重大さを隠蔽しようと図ったと言われても言い逃れはできないところであります。財政法で禁止しております赤字公債発行についての政府の安易な姿勢が、ここにも歴然たる事実としてあらわれていると言わざるを得ません。
　第四は、特殊法人の納付金問題が、単に財源集めの観点から処理されていることであります。特に独立採算制をとる電電公社は、その余剰が生じたときは料金引き下げやサービスの向上を図るべきであり、本案による納付金の特別措置は、公企体の独立採算制を根底から否定することになります。また今回の措置は、長期にわたる電気通信事業の発展を抑え、かつ従業員の協力体制についてもすでに悪い影響が発生しております。いまこそ特殊法人全般について、そのあり方や経営について抜本的に見直すときであるにもかかわらず、これを放置したまま、余裕のある特殊法人をねらい打ちするがごとき措置に対し、断固として反対せざるを得ません。
　以上、反対理由を述べてまいりましたが、本委員会の質疑を通じて明らかになったことは、財政再建に対する政府の姿勢は今後においても依然として安易かつ消極的なまま終始するのであろうということであります。このまま推移するならば、国民の負担のみが過重となるだけでなく、真の意味の財政再建は画餅に帰してしまうことを指摘をしまして、本案に対する反対討論を終わります。
○藤井裕久君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
　わが国は、第一次石油危機以降の重大な局面に対処するため、あえて大量の公債発行により経済の活力を創出する政策を選択し、経済面では世界に類例を見ない成果を挙げてまいりましたが、その間における財政への大幅な依存は、わが国財政の社会経済情勢の変化に対応する適応力を失わせつつあり、さらに経済金融政策の円滑な運営のためにも、その影響が懸念されるに至っております。したがって、今後、経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、わが国財政の公債依存体質を改善し、財政再建を促進することが当面緊急の課題であると言わなければなりません。
　このような状況に対処するため、政府は本年度予算において、歳入、歳出両面の徹底した見直しによって、公債発行額を二兆円減額することといたしているのであり、私は、政府のこの財政再建の強い決意を高く評価するものであります。
　しかしながら、本年度予算におけるこのような全般的見直しにもかかわらず、国民福祉を初め国民生活全般にわたって適切な行政水準を維持するためには、なお必要な財源が不足することも事実であります。本案は、このために必要な臨時特例的な財源確保措置を講じようとするものであり、本年度予算を執行していくためには必要不可欠な法律案であります。
　本案の内容について見ますと、まず昭和五十六年度の特例公債の発行につきましては、現下の財政状況から見て、引き続き必要やむを得ない措置であると考えます。今後とも中長期的な展望に立って、財政再建に一層の努力を傾注し、早期に特例公債依存の財政から脱却できるよう、特に要望いたしたいと存じます。
　次に、電電公社、中央競馬会、開発銀行等の国庫納付金の特例措置についてでありますが、これらの措置は、特殊法人の中で比較的財務状況の良好なものに国の財政への財源面での協力を求めるものであります。それぞれの法人の立場はあるといたしましても、国民的課題である財政再建のための各般の施策が講ぜられていることに思いをいたせば、まことにやむを得ない措置であると考えます。
　なお、本案におきまして、各法人の経営に影響が及ばないよう配慮されているところでありますが、各法人においては国庫納付等による負担が利用者へのサービス低下や料金引き上げ等につながることのないよう、より一層の経営努力を尽くされることを要請いたしますとともに、政府においても適切な指導を期待するものであります。
　以上、本案は、現在の財政状況のもとでは必要にしてやむを得ないものであると考えますとともに、今後とも財政再建の実現のために、政府に粗いてはより一層の努力を傾注されることを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、政府が赤字国債の発行を減額するに当たって、その財源を増税のみに頼っているという点であります。
　すなわち、政府は、昭和五十六年度予算において赤字国債を五兆四千八百五十億円発行しようとしており、その発行額は前年度予算に比べて約二兆円の減額となっております。われわれも国債減額に異議を唱えるつもりはありません。しかし、五十六年度予算及び税制改正等で示されたように、政府の国債減額は、所得税減税見送りによる二兆七千億円の実質増税を初め、一兆三千九百億円にも及ぶ法人税、酒税、物品税、印紙税などの引き上げによる史上最高の増税によるものなのであります。しかもこの増税は、その前提である行財政改革の断行や不公平税制の是正に何ら見るべき成果がなく、とうてい国民の理解を得られるものではありません。
　また、わが国の国民生活、特に勤労者は、所得税減税四年連続見送りによる大幅実質増税、物価高騰、低いベースアップにより、昭和五十五年度の実質所得はマイナス一・一％になるなど、最悪の状態に陥っております。また、中小企業の倒産も、現状のままで推移するならば、五十六年度は史上最悪になることが予想されます。こうした国民生活の状態を知りながら、財政再建という名のもとに増税により国債減額を行うという政府の安易な姿勢は、容認できないのであります。
　反対理由の第二は、赤字国債からの脱却に明確な方途が示されていないということであります。
　われわれは、かねてより財政再建を国民合意のもとで計画的に進めるため、財政計画の策定、提出を要求してまいりました。財政当局も従来の財政収支試算から、本年度は「財政の中期展望」に変えるなど、その努力には一応評価はいたします。しかし、その内容は、一般歳出が五十七年度以降一〇％前後ふえ、また投資部門の歳出が毎年一〇％程度ふえても、四条公債の発行額は一定とするなど、要調整額を必要以上に大きく見せかける意図とも思われるもので、政府の財政再建策に疑問を抱かざるを得ないのであります。したがって、政府が財政再建に明確な展望や計画を示さないまま赤字国債を発行し続けることには賛成しかねるのであります。
　また、日本電信電話公社等の納付金制度の今回の措置は、電信電話料等の値上げにつながる危険性が十分に考えられ、反対せざるを得ません。今後十分な措置を講じられることを要求いたします。
　以上、本法案に反対の意思を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法案について反対の討論を行います。
　その理由の第一は、本法案が財政再建の理念が全くない、単なる財源かき集め策であることであります。
　今日の深刻な財政危機を打開するためには、その元凶となった政府・自民党の経済、財政政策についての反省と、その根本的な見直しが求められております。ところが、今年度予算においても、国民には大増税と福祉の切り捨てが押しつけられた反面、軍事予算、エネルギー予算、海外援助予算などがアメリカの要求や財界の戦略に沿って大幅に増額されております。本法案による確保財源は、結局この反国民的な予算に充てられるにほかならないのであります。
　また、この法案による特例公債五兆四千八百五十億円を含む十二兆二千七百億円もの公債発行はさらに計画的な縮減を図るべきであり、非営利事業体である電電公社からの四年間四千八百億円の国庫納付も、不当に高い料金を押しつけられてきた利用者国民に還元すべきものであり、ともにとうてい認めることができないのであります。これでは緊急の課題である財政再建をかえって困難にし、財政の体質を一層ゆがめてしまうことは明らかであります。
　第二に、当然なすべき行財政の見直しがほとんど行われていない点であります。今年度予算では、不要不急経費も、軍事費が増大されたように依然野放しであり、大企業、大資産家優遇税制の是正や政府関係諸機関のあり方の国民的見直しも行われておりません。
　日本中央競馬会からの納付金は、その売り上げや内部留保が激増し、経営にもゆとりがある実態から見て、さらに増額し、今後とも国庫納付ができるよう政令を定めるべきであります。日本開発銀行等からの産業投資特別会計への繰り入れと、産投特会から一般会計への繰り入れについては、融資面での大企業優遇機構となっている輸開銀や産投特会、さらには財政投融資のあり方を国民生活安定に資する方向で改革することとし、納付額はさらに引き上げるべきでありました。
　私は、本法案審議の中で、補助貨幣回収準備資金や外国為替管理特別会計に留保されている余裕資金を取り崩せば、優に三兆円余の財源が確保できることを指摘し、政府のおざなりの財源確保策を批判いたしましたが、いまこそ安易な国民への犠牲の転嫁を厳しく排し、国民生活の防衛と財政、経済の建て直しのために、財政そのものを役立たせる立場から行財政の改革に真剣に取り組むべきであります。
　第三に、憲法、財政法の恒久平和の精神を踏みにじるものであるということであります。
　財政法第四条か憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証するものとして、国債の発行を禁じたことはっとに知られているところであります。軍備拡張のための予算を増額しながら、依然として赤字公債の大量発行を進めることは断じて認められません。国債とともに軍事予算についても大幅な縮減を図るべきであります。
　最後に、本法案には財源を確保するという共通の内容があるとはいえ、全く異なったものが一つにされている点であります。このことによって国会での審議が事実上不十分にしかできなかったことは、議会の審議権を規制し、財政民主主義に反するものであることを指摘せざるを得ません。
　以上をもって、私の反対討論を終わります。
○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について反対の意思を表明し、討論を行います。
　わが国の財政は、昭和五十年以降、第一次石油ショックによる深刻な不況対策として、その景気回復のため大量の公債発行に依存せざるを得なかったが、その後の景気の変化に機敏な財政の対応がなく、今日の財政悪化をもたらしました。財政政策による景気回復を公共事業一本で対応したため、景気回復をおくらしたこと、公共事業は一度拡大すれば直ちに減量、減額することは困難であることに原因があります。短期の景気回復には公共事業より所得税減税が効果があるということが通説であります。わが党は、財政再建を税の自然増収と行財政改革によって進めるべきであると主張し、具体的提言をも行ってきましたが、予算の硬直化による景気対策への影響の薄れや行財政改革の実効の上がらない状況から、今後に不安を覚えるものであります。法律案の個々の内容について主な反対の理由を申し上げます。
　特例公債発行二兆円減額が実行に移されたことを大いに評価いたします。しかし、これがため、四兆五千億もの自然増収がある上に、一兆四千億円もの大増税という国民負担を強いるという裏づけがあるから反対であります。この二兆円の赤字国債の減額は、歳出の削減によって賄われるべきであります。幸い、鈴木内閣は、昭和五十七年度には赤字国債の減額二兆円を行財政改革によって行う決意を早々と表明されました。これが筋であります。
　日本中央競馬会の納付金については、ギャンブル収益の中から臨時に国家財政の困窮を救済するための対応策として時宜に適したことと思いますが、従来国庫に納付していないとはいえ、同じギャンブル収益のある競艇、競輪事業にも国庫または地方財政に臨時の納付金増加が図られるべきで片手落ちであると考えます。負担は平等にかけられるべきであります。
　日本電信電話公社の納付金については、電話利用税につながるおそれがあります。現在の電電公社の運営方法を変えない限り、収益圧迫がサービス低下、料金値上がりに結びつきます。電電公社職員の合理化努力の評価の方法が明確になっていない等、いろいろ問題点が指摘され、明確な保障が行われておりません。黒字だから納付金として取り上げるだけでは反対せざるを得ません。
　開発銀行、輸出入銀行の準備積立金の臨時納付金は、適切な措置かと思われます。
　以上、今回の財源確保法案は、従来の赤字公債以外、あちこち取れるところから税外収入として納付金を得るという安易な手段に頼っていることであります。このような異例の歳入財源は、再検討され、統一的理念のもとに負担の公平を図るよう措置されることを要望いたしまして、反対の討論を終わります。
○委員長（中村太郎君）　他に御意見もないようですから、これより採決に入ります。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤井裕久君　私は、ただいま可決されました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　財政運営に必要な財源の確保を図るため
　　　の特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、健全財政確立のため、財政収支の改善に全力を尽くし、昭和五十九年度に特例公債依存の財政からの脱却を図るとともに、建設公債についても可能な限り抑制し、公債依存度を低下させるよう努めること。
　一、国債の償還財源については、長期的な展望を踏まえて、その確保に努め、償還に支障のないようにすること。
　一、今後、建設公債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向を踏まえた発行条件の適正化等、適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。
　一、財政支出のうち、不要不急の経費を削減するとともに、補助金行政の洗直し、特殊法人の経営の見直しを行うなど、抜本的な行財政改革を行うこと。
　一、財源対策としては、負担の公平化に一層努力し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。
　一、公衆電気通信事業の公共性にかんがみ、日本電信電話公社の臨時国庫納付金が料金値上げ等利用者の負担を増大することのないよう、職員の積極的な協力を得つつ能率的な公社経営を可能にする諸般の改善を行い、経営基盤の強化に努めるとともに、政府においても公社設立の趣旨に基づき、経営の主体性が十分発揮されるよう努めること。
　一、日本中央競馬会については、政府の指導監督と自主的な経営努力を通じ、業務の適正な執行を図るとともに、競馬従事者の地位の安定に努め、競馬の健全な発展に資すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中村太郎君）　ただいま藤井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意したいと存じます。
○委員長（中村太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　次に、アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案、臨時通貨法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大木正吾君　最初に渡辺大蔵大臣にお伺いいたしますが、ハワイでアジア開銀の総会が持たれた模様でございまして、御出席大変御苦労さんでございましたけれども、その際の問題としまして、新聞報道ですと、順調に開銀の貸し付けあるいはそれによって途上国の経済成長その他いっているような報告が新聞には出ておりましたし、同時にまた、一部の新聞には、渡辺大蔵大臣のりっぱなお話が報道されておりまして、大変関心を持って拝聴いたしました。
　伺いたいことは、これらの問題につきましての大臣の所感といいましょうか、これの中での開銀が果たしているアジアの途上国に対しましての役割りなり、今後の言えば展望といいましょうか、そういったものについての所感がございましたら、冒頭にお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　アジア諸国も、インドネシアを除き大部分の国が非産油国というようなこともありまして、やはり国際収支の赤字それからインフレ、こういうことについては同じ共通な悩みを持っておるわけでございます。したがいまして、ぜひとも先進国がこれらの経済の停滞に対してより積極的に、いろいろな商品援助とかあるいはプロジェクトとか、そういう面で協力してもらいたいと、なおアジア開発銀行に対する出資等も予定どおりやってもらいたいというような点が強く印象づけられたわけでございます。
　日本といたしましても、これらの国は隣の国であると同時に、やはり貿易上非常に重要な国でございますから、それらの国が経済の破綻をするというようなことは困ることであります。したがって、先ほど申し上げましたように、厳しい財政事情ではございますが、日本としては今後五ヵ年間の政府開発援助について、国の予算総額をこれまでの五年間の総額の倍にするということを目標にがんばりたいということも申し上げました。それと同時に、私が申し上げたのは、ただ援助をしてもそれがむだ金になってしまったんでは国民の方から、大変、増税もしたりあるいは歳出カットをして補助金を切ろう、生活も切り詰めてもらおうというところで、海外経済協力は倍増していこうということですから、それは日本の財政事情は非常に厳しい中にあって、なお四分の一程度の国債依存度の中にある。インフレとの戦いもある。そういう中で出すのでありますから、これは協力を受ける国の方も貴重な金だというように考えてもらわなきゃ困りますと、当然それについては自助努力といいますか、自分たちもただもらえぱいいというんじゃなくて、やはり努力をしてそれらの先進国の協力を有効に生かしていくというための自助努力というものもやっていただきたい、これが両方が絡み合って初めて経済協力援助というのが車の両輪のごとく進められるものでありますというようなことを公式、非公式両面において申し上げてきたところであります。かなり御理解は得たと思いますが、日本などに対する非常な期待が過剰になっては困りますので、期待過剰にならないように注射を打ったと言っちゃちょっと語弊がありますが、そういう意味ですね、あらかじめ申し上げておいたわけであります。にもかかわらず、やっぱりかなり期待はどうも大きそうだという印象を受けたのも事実でございます。
○大木正吾君　アメリカのマクナマー副長官とのお話し合いの中で、アメリカはレーガン政権になってから、こういうような国際機関よりも二国間もしくは多国間という問題につきまして、二国間にウエートを置くということで、恐らく第三次の基金出資についてはしないんじゃないか、こういうふうに感じるんですが、その辺の感想はいかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　アメリカは約束したことを出さないとは言ってないんですね。それは出します。出しますが、ことし幾ら出すか来年幾ら出すかと、こう言われてもまだそう固まっていない、額は。言うなら総額は出すが、後ろ送りにしてもらいたいというニュアンスが強かったということです。
○大木正吾君　アメリカの問題については後ほども伺いますが、フィリピン、例としてこれは挙げるんでございますけれども、最近大統領選挙があるわけでございますけれども、大統領選挙について反対派のアキノさんあるいはラウレルさん等がボイコットしたと、こういうことがありまして、これはどうですかね、大統領選挙が、一方がボイコットし、一方は自分が信頼といいますか自分の派に立つ最高裁長官等は定年延長をしてまでもたせるとか、たくさん問題あるようですけれども、こういう国々が相当大きなウエートを占めている日本あるいはこういったアジア開銀の利用国なんですが、政情の不安定問題等について、あるいはこういう資金がフィリピン等では国民なりその国の勤労者のために使われているかどうか若干疑問があるんですけれども、フィリピンの政情不安定とこういった要するに日本からの協力あるいは援助等との関係についてどういう御感想ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この政情の問題も常にわれわれが気をつけなければならないことだと思っております。しかし、この政情不安定というのはフィリピンだけでなくて、その他の大国においてもいろいろみんな、必ずしも安定している――日本のように安定している国はむしろ少ないと私は思っております。しかし、それがデモンストレーションだけに使われて、その結果、本当に民衆のためにあんまりならなかったというようなことは困るわけでございまして、過去にインドネシアの賠償援助等には、これはスカルノ政権時代のことでございますが、かなりひどいものがあったことも事実でございます。したがってその二の舞いをするようなことは困るということから、なるべく農業部門というような部門とか、本当に地についた部門に優先的にやっていく必要があると。でかいプロジェクトつくっても、電気の使い道もないところにでかい発電所なんかつくったりした例もなきにしもあらずですから、ですからそういう点は、今後の援助については十分に配意してまいりたいと。国柄がいろいろございましてね、フィリピンにはフィリピンの行き方があるんだろうし、日本とは全く同じにするといってもできない話でもございますから、それぞれの主権があってやっていることなんで、干渉がましいことはわれわれは言えない。言えないけれども、常にそういうような政情等については重大な関心を持ちながら、頭のどこかすみっこにそういうことを入れておきながら援助問題はやっぱり進めるべきものであると、かように考えております。
○大木正吾君　例としてフィリピンを挙げたわけですけれども、大統領選挙でもってこれをボイコットする。宗教的な対立もある。同時にいま大臣がおっしゃったとおり、あそこはたしか二回か三回ぐらい稲の収穫がある、できるんですね。農業の開発等していきますとできるわけですから、ぜひこういった国において、依然としてアジアは共通して貧富の差が激しいですからね。そういった問題について、日本が内政干渉がましいことはできませんけれども、やっぱり開銀等を通じてどう使われているかについては十分にこれからも関係の向きでは、総裁が日本人ということもございますし、大臣の関係の方々が多いわけですから、そういった面で生かせるように私はぜひ希望して、たまたま大臣が四月月末行ったようですから、このことと関連して、法案に関係なかったけれどもちょっと伺ったわけです。
　さて問題は、この法案の問題についてでございますけれども、最初にこの二つの法案につきまして、アフリカ開発銀行ですね、同時に一次産品共通基金両法案についての目的について、書いてあるから読めとおっしゃればそのとおりなんですけれども、書いたことを中心にしながら少し説明していただけませんか。
○政府委員（大場智満君）　ただいまの二つの機関につきましての目標についての御質問でございますが、まずアフリカ開発銀行でございますが、アフリカ開発銀行は主として域内諸国、アフリカ諸国大体いま五十一ヵ国ございまして、そのうち五十ヵ国がこのアフリカ開銀に加盟しております。それで一ヵ国と申しますのは南アフリカ共和国でございますが、この五十ヵ国の域内におけるプロジェクト開発、これにつきましてアフリカ開発銀行が融資することによりこれらの国の発展並びに国民生活の安定に寄与している、この機関に私どもが今度加盟することになりますのは、やはり域内諸国五十ヵ国だけでは資金面における対応が十分でないということがあったのだろうと思います。そこはアフリカ諸国の自主性を保ちながら、同時に資金的な補強も図るというのが、今回日本を初め域外諸国を加えまして、この銀行の資金規模の安定を図ることに至った理由かと思っております。したがいまして、わが国といたしましても、新たに加盟する他の域外先進諸国とともに、この銀行の円滑な発展に寄与していきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、共通基金でございますが、共通基金の目標は、私はやはり一次産品の価格の安定並びに開発にあると思います。もともと共通基金は、もう先生御承知のことでございますが、商品協定、いろんな商品協定がございます、すずとか天然ゴムとか砂糖とか。その中には緩衝在庫と申しまして、価格が下落するときにはその産。品を買い、価格が上昇するときにその産品を売るという緩衝在庫機能を持っている商品協定があるわけでございますが、こういった商品協定の中央機関といいますか、中央銀行みたいな役割りということで設立が図られたわけでございます。ですから、商品協定が資金不足している場合には、この共通基金が資金を供与してやる。また将来、仮に各商品協定がお金持ちになったような場合にはその資金を預かるというような機能も考えられてしかるべきだと思うんですが、そういうところにこの共通基金の目標があると思います。ですから、当初、むしろ開発途上国としては、この共通基金をできるだけ大きな機関にして、それからまたソフトな金をできるだけ出すような機関にしてもらえば、この共通基金があることによってむしろ商品協定の設立が促進されるということを考えたようでございまして、その辺、資金面での先進諸国の協力の可能性と、こういった開発途上国の要望とを調和させた形で現在の共通基金が設立されているということでございまして、以上がこの共通基金の目標になっているわけでございます。
○大木正吾君　アフリカといいますと大変遠い国だという感じがあり、同時にまた、もったいないといいますかね、そういった感じもなきにしもあらずだと思うんですが、ただ、国連加盟の百六十五ヵ国前後の国の中でも三分の一ぐらいを占めているわけですね。しかもこの中で、言えば石油の出ない途上国ですから、後発的な開発途上国、こういうふうになるでしょうが、そういう国々がアフリカにほとんど占めていると、こういう状態ですわね。結局、やはりいま大臣もおっしゃったんですけれども、アジアが一番大事なことはそのとおりなんですが、もう少しやっぱりこの法案の提出する中身について、文章づらのことはとやかく言いませんが、われわれ自身が中近東なりあるいはそういったところに関心を持つ、同時に、日本は工業国ですから、どうしても原材料が欲しいわけですから、そういったことと関連しまして、また人道的な援助も必要でしょうし、しますから、要するに、この種の開発銀行に対する投資あるいは一次産品共通基金ですね、こういったものに対する日本的な認識ですね、こういったものをもっと高めておきませんと、アメリカとソ連が大変な大きな国で、確かに軍事大国ですわね。軍事大国だけれども、政治的にはやっぱりあんた三百万の国でも一票持っているわけですからね、国連ではもう三分の二以上の力をすぐ持ってしまう、第三世界というもので。そういったことがありますから、やはりこういった法案を出す際にはそういったことの意味合いがもう少し日本の国会的に理解ができるようにもっとこういった地域を重視をする立場ということが私は法案の中身あるいは特に説明の中で結構ですから欲しかった、こういう感じがするんですが、そういったことについての所感と、なぜアメリカがこの第二の窓に対して出資の見送りをしているかですね。この辺はむしろ日本がこれにひっついていきますと第三世界を敵に回すこと、アメリカはそういう傾向を持っていますけれども、非常に危険な道に入り込む心配を感じるんですね。ですから、特にアメリカの第二の窓に対する出資見送りについてどういう理由から来ているか、それについて聞かしていただけませんか。
○政府委員（大場智満君）　まず、アフリカを重視する必要があるという先生の御指摘、そのとおりだと思っております。
　で、まあ今回はアフリカ開発銀行を通じての協力ということでこの法案をお出ししているわけでございますが、二国間におきましてアフリカ諸国の、つまりわが国の援助に占めるアフリカ諸国のウエートでございますけれども、やはり徐々に上がってきておりまして、最近時点ではおおむね一〇％ぐらい、まあ東南アジア諸国が七〇％を占めておるわけでございますが、あと中近東諸国それから中南米諸国それからアフリカ諸国がおおむね最近では一〇％ぐらいのシェアになっておりまして、私どもとしてはアフリカ諸国の重要性を認識しているつもりでございます。
　それから御質問の第二、共通基金の第二の窓といいますか、第二勘定に対して米国が拠出しなかったのはなぜかという御質問でございますが、米国は御指摘のように、第二勘定の設置は支持するけれども拠出はしないという立場でございます。で、これはまあ幾つか理由があるかと思いますが、やはり最大の理由は国際機関の資金の流れがいろいろな機関からの流れによって重複される可能性がないか、特に世銀等の既存の機関がやはり一次産品を対象とする資金供与を行っているわけでございます。そういったことで既存の機関との重複と、あるいは屋上屋を重ねるというようなことに対して若干批判的であったのではないかと、そういうことがこの第二勘定の設置は支持するけれども任意拠出は行わないという米国政府の決定になったのではないかというふうに見ております。
○大木正吾君　いまのアメリカの出資見送り、見送りですからしないとは言ってないんですけれども、じゃ将来はこれを出資をする可能性ありと、こういうふうに御判断されていますか。
○政府委員（大場智満君）　出資、第一勘定の方はアメリカも協力していくと思うわけでございますが、この共通基金の第二勘定に対する任意の拠出は私はアメリカは行わない可能性の方が強いのではないかと、もちろん私どもは米国の任意拠出を期待するものでございますけれども、行わない可能性の方が強いのではないかというふうに考えております。ただ、任意拠出の予定額は、まあ目標額といいますか、二億八千万ドルに対しまして現在までの予定額が大体二億二千五百万ドルぐらい、約八〇％ぐらいに達しておりますので、まあ本基金協定の発効要件の一つには該当するものですから、この第二勘定の方も動き出して、それから当面運営に支障はないというふうに見ているわけでございます。
○大木正吾君　まあ結果的にはその十八品目の中に小麦なんかが抜けていることとか、それから同時に、政治的な援助にだんだんだんだん傾斜していく問題などの背景というものがやっぱりこのことに関係しているというような私たちは感じを持つんですがね。だから純粋にあっちこっちのいろんな基金があるから云々と言うだけでは――だったら日本も同じ立場でいいわけですから、だからそういう意味合いで、やっぱりアメリカがこの第二の窓と言われますところの部分に対して出資をしないことは、外務省としてはむしろこれはやっぱりアメリカに対しても、いまちょうど鈴木さんと伊東さんが行っているわけですけどね、今後継続的に出資をしなさいということを言うお気持ちはないですか。
○説明員（内田富夫君）　御説明申し上げます。
　御指摘のように、アメリカのコモンファンドに対します考え方は、わが国の考え方と少しく違っているところがございまして、この点に関しましては、わが方の立場を十分説明し、かつアメリカが積極的な方針をとることを検討するようにたびたび接触をしてきておるところでございまして、こういった方向でアメリカ側との対話を重ねてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大木正吾君　この問題、余りしつこくやりませんが、とにかく中国とかカナダ――カナダはもちろんですが、非常に経済的に厳しい中国なんかでもこれに出資して、拠出しているわけですね。そういうふうに考えていきますと、アメリカ自身がだんだんだんだんこう何か、こういうもので、これはもう二国間援助じゃありませんからね、共通基金ですからね。こういうものについては、日本が少し、言えば立場上アメリカさん悪くなりますよということぐらい大胆にやはり言って、そうして調子合わしてもらう方が私はアメリカのためにいいと、こういう判断ですから、ぜひいまの考え方を持ちながら今後も話を継続してもらいたい、特にこれは外務省に対してお願いをいたしておきます。
　次に、日本のこれは開発援助なり協力の実態なり展望についてでございますけれども、〇・七％というのは国際的な合意になっているはずでありますと同時に、本年の一月二十三日のこれは閣議ですか、企画庁が提起しました、さっき大臣がおっしゃられた五年間倍増問題、これについての言えば見通しですか、年次計画、そういったものがありましたら説明してください。
○説明員（西谷浩明君）　御説明申し上げます。
　政府開発援助の中期目標でございますが、本年の一月二十三日、外務省、大蔵省、通産省並びに経済企画庁の間で、四省庁におきまして相互の意見を調整いたしまして、新しい中期目標を定めたところでございます。
　その骨子でございますが、一つは、ＯＤＡ――政府開発援助を積極的に拡充いたしまして、引き続きＧＮＰ比の改善に努めるということでございますし、もう一つは、一九八〇年代前半五ヵ年の政府開発援助の実績総額をこれまで五ヵ年間の総額の倍以上とするということが骨子でございまして、これに基づきまして政府開発援助に関連します国の予算等々について所要の措置を行うということでございます。
○大木正吾君　具体的な数字をひとつ言ってください。これは中期展望の中の数字で結構なんですけれどね。
○政府委員（大場智満君）　中期目標の中でＯＤＡに関連する経費でございますけれども、五十七年度以降おおむね一一％ぐらい伸ばすことにして考えております。と申しますのは、五十一－五十五年度のＯＤＡ関連一般会計予算の累計は一兆二千四百四十四億円でございまして、したがいまして、中期目標による五十六年度からの五年度、五十六年度から六十年度のＯＤＡ関連一般会計予算の累計はこの二倍でございますので二兆四千八百八十八億円になるわけでございまして、単純に五ヵ年間の伸びで見ますと、一一・四％ということになるわけでございます。
○大木正吾君　これは予算委員会に出た大蔵省の資料、きょう参考に持ってきましたけれども、五十六年が四千二百五十四億円で一一・三％ですか、二％ですか、それから五十七年が四千七百三十億円、五十八年が五千二百七十億円ですね、その次は五千八百六十億円、こういう数字が出ていまして、若干数字に変動あるかもしれませんが、大まかに額的には五年間を加えていきますと大体倍ぐらいの額になるという感じは持ちますね。ただ問題は、国際的に合意されているという〇・七％の水準との関係では、ＧＮＰ比について大体何％ぐらいになるというめどなり見通しですか。
○政府委員（大場智満君）　ＯＤＡのＧＮＰに占める比率でございますが、最近時点で、七九年で〇・二六％でございまして、恐らく、次の年度といいますか、昨年度はまだ計数整理ができておりませんが、〇・三三％近くまで上がっていくのではないかという感触を持っております。私どもとしましても、これはＧＮＰの大きさとかその他諸要因によってなかなかむずかしい問題でございますが、できるだけこの比率を高めていきたいというふうに考えております。
○大木正吾君　大臣にこれはちょっとお願いしておきたいんですけれども、財政が苦しいことはお互いに認識し合っているわけですが、〇・二六とか〇・二七とか〇・三〇ということでは、少しくやっぱり日本が軍事問題よりも経済問題でもって世界の経済に協力しようという立場をとるからには、これはＧＮＰとの比較論が常に出てくるわけですけれども、この比較論はやっぱり国際的には抜け切れない、これからは別の比較論はないと思いますからね。そうしますと、〇・七％をめどにしようという国際合意、目標とは言いながらも、これが結局〇・三から四ぐらいにまでいくかどうかということでは少しく問題が残る、こういう感じなんですが、こういった問題についてもう少し額をふやすというようなお気持ちはありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国際経済協力援助の問題は、よその国との問題ももちろんございますから、アメリカなども経済規模は非常に大きい、そのためにアメリカもＧＮＰ対比ではヨーロッパなどよりも少ない、比較的少ないわけでございます、日本も額としてはそう遜色がない。ただ、ＧＮＰ対比で足りないじゃないか、もっとふやせという議論のあることも事実でございます。しかし一方、国内で財政再建というようなことをやっておるという状況の中で、国際的に宣言をしてしまって、後実行しなかったということでは、これはもっと不評を買うという問題もございますので、実行可能な数字を出して、着実にそれを実行していくということの方が信用されるんじゃないか、そう思っております。今後の経済事情や国際事情等を見た上でどうするかということは、上乗せするかどうかということは今後の問題として、とりあえず現在は実行できそうなところだけを公にしてあるということであります。
○大木正吾君　それでは、経済援助の増額について今後ともに御努力をいただきたいということを申し上げておきます。
　さて、経済協力の理念でございますけれども、これについて最近少しく変化してきている、こういうふうに感じておるわけでありますが、外務省等ではこれについては特段の、かつてのピアソン報告とかあるいは八〇年のブラントの委員会の報告等々関連しまして、日本の最近の考え方に態度は変化があるかないか、それについてまず答えてください。
○説明員（中村順一君）　御説明いたします。
　先生御指摘のピアソン報告、これは一九六九年に作成されたわけでございますけれども、なぜ援助を行うかという点につきまして、これを道徳的な義務というのと、多少訳語で日本語としてはお聞き取りにくいかもしれませんけれども、啓蒙された建設的な国益の観念という二つの点を挙げております。ここに言います啓蒙された建設的な国益というのは、言いかえますと広い意味での国益というふうに理解ができるかと思いますけれども、そういう広い意味での国益ということも一つの経済援助の理念として掲げられております。その十年後にブラント報告というものが発表されたわけでございますけれども、そのブラント報告におきまして、ピアソン報告に言いますところの広い意味での国益の考え方を相互利益という概念でとらえております。また同時に、人道的な考慮ということもヒューマンソリダリティー、人間的な結びつきという形でブラント報告に言われております。そういったピアソン報告それからブラント報告等に挙げられております相互依存あるいは人道的な考慮という二つの観点等につきましては、わが国の経済協力の基本的な考え方として、日本の場合にも当てはまるものと考えております。すなわち、私どもの理解といたしましては、経済協力の目的というのは開発途上国の経済社会開発を支援し民生の安定、福祉の向上というものに貢献するところにありますというふうに理解をいたしております。
○大木正吾君　そういう考え方につきまして、これは経済協力の理念と言いましょうか、そういう意味合いにおいてそのことを確実に守っていくというふうに、きょう大臣おらないんですけれども、外務省当局の今後変わらざる理念だということを再確認してよろしゅうございますか。
○説明員（中村順一君）　先ほど御説明申し上げました相互依存と人道的な考慮というものは、世界各国、現在共通いたしました経済協力の理念というふうに言えるかと思います。私、日本の場合にも、したがいまして経済協力を考える場合の二つの基本的な考え方ということで、今後ともこの考えに基づいて経済協力を考えていくということになろうかと思います。
○大木正吾君　実際問題といたしまして、そのお考え方はわかりましたけれども、やっぱり援助は、これはもう日本文なり英文という文章だけではないわけですから、この理念に基づいて具体的なやっぱり数字が登場してくるわけですが、ここに七五年以降七九年までのわが国の経済協力の実績というものがございます。この中におきまして二国間援助と国際機関に対する援助の、言えば金額の変化が出てきているわけでございまして、二国間援助と国際機関を通じての援助についてはどういうふうにお考えですか。
○説明員（中村順一君）　私ども、二国間援助と国際機関を通じます援助というものは相互補完的に考えていかなければならないと思いますし、双方を進めていく必要があろうかと思います。一般的に二国間援助の方が機動的に運営ができ、外交上も効果的であるという面はございますと思いますけれども、他方、国際機関を通ずる援助の長所といたしましては、第一に、多数の国から広く融資財源を募りまして多数の国に対して資金協力を行うことができるわけでございます。そういう意味で資金の効率的な活用を図ることができるということ。第二に、国際機関の専門的技術的能力を基礎といたしまして広い視野からプロジェクトの選定及び実施を行うということができること等の長所がございますわけでございまして、私どもといたしましても、こういう長所を持っております多数国間援助もあわせて推進していく必要があろうかと考えております。現在、わが国の二国間援助と多数国間援助の割合は大体七対三の割合になっておるわけでございますが、これは先進国の二国間援助と多数国間援助の割合とほぼ同程度でございまして、この七対三という割合はおおむね妥当ではないかと、かように考えておる次第でございます。
○大木正吾君　さっきのピアソン報告はもっと理念がはっきりしておりまして、お答えがさっきあったとおり、まさしく人道的、道義的ということが相当優先され、そして政治的な同盟とか政治的な援助ということはわりあいに排除するような報告のニュアンスを持っておりますね。同時にブラント委員会の場合でも同じような趣旨がありまして、南北問題の、やっぱり生き残り問題などの言葉も相当激しく使っておりまして、やっぱり先進国の頂上会談も結構だけれども南北サミットもやったらどうだと、こういう提起もあるわけですね。そうしますと、具体的にどこの言葉がどういうふうに違うかということの指摘はちょっとできませんが、いまのお話で、七対三ぐらいで先進国もそうなっているという話との関係では、二国間援助というのはどうしても政治的な政策的な意味合い、もっと言えば軍事的な面を持ってきますから、そういう意味でも私たちはやっぱり国際機関を通じての援助が一番望ましい、こういうふうに考えておるわけでして、いまのお話の中でも、たとえば七対三というのはアメリカとかあるいはフランスとか、そういった例かもしれませんが、西ドイツはどういうふうになっていますか。
○説明員（中村順一君）　私の手元に正確な数字がございませんが、大体各国とも七対三ぐらいの割合で二国間援助と多数国間援助の割合を考えているようでございます。西ドイツにつきましては、七九年の割合でございますけれども、三五・五％ということで、三割よりも少し多くなっている現状でございます。
○大木正吾君　日本の場合の例をちょっとパーセンテージで示してみたんですけれども、七五年が二国間援助の方が八に対して国際機関が三ですね、大まかな数字ですけれども。七六年が七・五に対して三・五、七七年がちょっとこれは非常にいい傾向を持ってきたんですね、九に対して五ですからね、大体二分の一強ぐらいに国際機関に対する援助が大体ふえてきているわけですね。七八年から七九年にかけまして、アメリカの政策が少しく変わってきましてからまた逆転してきているわけですよね。こういう数字について外務省は、どういう原因でもってこうなったかについては説明できますか。
○説明員（中村順一君）　先生が御指摘のとおり、年度によりまして多少二国間の援助の割合と多数国間、国際機関を通じます援助の割合が上下いたしておりますけれども、一つ一つについての原因というものがあろうかと思いますが、おおむねある年に、国際機関の出資金の払い込みの時期というものが集中する年あるいは比較的少ない年等がございまして、これが年度によって数字が変動する一つの大きな原因であろうと理解しております。
○大木正吾君　ちょっとわからない、もうちょっと具体的に話をしてくれませんか。これはもう七八、七九年、済んだ年のことですから、非常に極端に七七年がバランスがとれてきて、要するに八億九千万ドルですか、それに対して五億二千万ドルぐらいで、だんだんだんだん七六年、七七年と二国間が減りまして、国際機関を通じる援助がふえてきてウエートを増してきているわけですよ。ところが七八年、前大統領と大平さんとの話し合いがあったかなかったかのころからまた逆にこれが一五・三対六・八とか、三分の一ぐらいから、七九年に至りましてはもっとひどく、一九・二に対して七・一とか、大分減ってきている。この傾向値がずっといくのかどうかということがこっちは心配なんです。単なる年度ごとの数字の計算の仕方が違ったからということじゃちょっと納得できぬでして、今後一体どうなるんですかということを含めて説明してもらいたいんです。
○説明員（中村順一君）　私どもといたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、二国間援助と多数国間援助の割合というものが大体七対三というものがおおむね妥当であるという認識でございまして、これからも引き続きその割合というものが一つのめどになっていくだろうというふうに考えております。
○大木正吾君　それでは、伊東さんがおられないし、外務委員会でもありませんからあんまりこのことをしつこくやっていても仕方がないんですけれども、渡辺大臣はおられたから御記憶のはずでございますけれども、予算委員会におきまして、わが党というわけではないんですけれども、予算委員会の中での議論で、たとえば中東のオマーンに対する援助とか、それから中南米といいますか、カリブ海に面するジャマイカの問題とか、これについて実は予算委員会で質問があったんですね。当時の伊東さんのお答えではそういった話は聞いておりませんとか、非常に外務省側の説明というものは冷たかったんですよ。そんな気ぶりもないという話がありました。
　けさの日経の切り抜きですとジャマイカ、そしてサンケイ新聞の四月三十日にオマーンが出てきていますね。どうですか、情報公害の世の中だからこんな下話があったらあったらしく、予算委員会で三月に質問したんですからそのときに答えがあればよかったけれども、国会の方は適当にごまかしておいて勝手に向こうへ行ったら話に乗っかるということでは、ちょっとやっぱり私たち委員としまして納得ができないわけなんですよね。その辺の経過について少し詳しく話をしてください。
○説明員（中村順一君）　先生御指摘のとおり、三月の十一日にジャマイカのキングストンで世銀主催のジャマイカ援助国会議が開催されたわけでございますけれども、この会議におきまして、日本政府といたしましては二十一億円までの円借款というものを供与するよう意図表明をしたわけでございます。これはジャマイカが現在非常に経済困難に直面しておりまして、そういう経済困難を踏まえてジャマイカの政府首脳からもぜひ日本からも協力をしてほしいという要請がございまして、それに基づいて協力をしたわけでございますが、私ども政府部内におきまして、世銀主催の会議の開催直前までいろいろ部内で検討をしておりまして、直前に方針を決定いたしまして意図表明を行ったという事情であったと理解しております。
○大木正吾君　オマーンはどうなのかね。
○説明員（中村順一君）　オマーンにつきましては、現在日本といたしましてはオマーンの民生の安定、福祉の向上に貢献するという観点から水資源あるいは農業開発の調査等の技術協力を行っているわけでございますけれども、今後の協力の進め方につきましては伊東外務大臣からも御発言がありましたようにいまだ具体的な結論を見るに至っておりませんで、ただ同国の重要性にかんがみましてさらに検討を進めたいと考えておる状況でございます。