Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）分科員　私は、当然だと思います。
　確かに、この汚染物質をどうするかは難しいです。でも、昔から放射線汚染は、集めて、コンクリにして閉じ込めるという方法がずっと取られてきました。これをあるレベルのものは出してよいとすることへの理解は、私は得られないものと思います。
　そして、今回の所沢と新宿御苑、これも非常に政府側の説明が不親切というか、事実を伝えていないと思います。
　開けて、資料の七枚目。これは新宿御苑のところで使われた説明会の案内ですが、そもそもどんな案内だったかというと、修正前は、福島第一原発事故に伴う環境影響と環境再生事業について、今回実施予定の実証事業についてお話しします、こんなことを書かれても何のことか分かりません。七枚目の中に抜いてあります。
　そして、これは何なんだということになって、新宿区の方でも多くの市民の声が寄せられて、結果、加筆修正されました。この二段目が違ったところですが、ここに福島県の除去土壌を再生利用した花壇整備の説明を行いたいというふうにつけ加えられました。最初のアナウンスは、訳が分からないアナウンス、何なんだこれはとなって、こうやって文章を変えて、それでもなお、ほとんど限られた人数の人しかこれが通知されない。
　今、地域では反対運動が非常に大きくなっております。所沢でもそうであります。町内会で反対を決議されて、それを市長に持っていかれました。大臣も既に御承知のことと思いますが、弥生町の町内会八百世帯が実証事業への反対を決議して、所沢市長のところに持っていかれました。それを受けて市長は、市民の理解のないものは市としても当然受け入れられないというふうにおっしゃっておられます。
　私は、そもそもの資料もいいかげん、内容もちゃんとしていない、伝える気がない、おまけに反対が強い、大臣、こうやって町内会やあるいは住民からの反対決議が次々上がって、それは大変重要な住民の意思だと思います。そうしたことをないがしろにしてこの事業を進めることはありませんよね。お答えをお願いします。
○西村（明）国務大臣　今委員からの、この説明会、非常に不親切であったのではないかという御指摘は真摯に受け止めたいというふうに考えております。
　その上で、除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年の野田内閣において閣議決定されました除染特措法に基づく基本方針の中で再生利用についての必要性が明記されておりまして、これに基づいて理解醸成の活動や実証事業等の取組を環境省として今進めているところでございます。
　その中で、環境省としては、全国での対話フォーラムや一般の方を対象とした実証事業の現地見学会、また、官邸や関係省庁へ除去土壌を用いた鉢植えの設置、環境大臣室にも置いておりますけれども、こうしたことによって、再生利用に関する理解醸成への努力を積み重ねております。
　所沢や新宿御苑における実証事業につきましても、地元自治体とよく相談をしながら進めておりますけれども、例えば一般に向けた説明会は、御指摘のものにつきましては、コロナ禍のため参加人数を制限せざるを得なかったという報告を受けております。
　また、今後の追加の説明会や、周知、開催の方法等についても検討してまいりますし、これまでいただいた御質問や御意見につきましては、引き続き丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○阿部（知）分科員　今、西村大臣は、民主党政権下に再利用を決めたのではないかとおっしゃいました。当初言われていたものは、減容化とか、いろいろな処理をして容量を減らすということでありました。外での実証事業に使うなどということは、その当時は言われておりませんでした。二〇一六年以降のことであります。
　そして、私は思います、こういういいかげんな説明、そして住民合意の無視を積み重ねれば、道はどんどん遠くなると思います。そもそも、先ほど、冒頭申し上げました、今度新たに加わる帰宅困難区域の汚染土壌の総体量も試算されておりません。それ抜きに法律を通す、復興特措法の改正を行うなどということもおかしいと思います。
　環境省は、よく復興庁とお話をしていただけますようお願い申し上げて、終わらせていただきます。
○堀井主査　これにて阿部知子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕分科員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　三・一一の東日本大震災と福島第一原発事故から間もなく十二年がたとうとしております。改めて、全ての犠牲者の方々に心から御冥福をお祈りするとともに、今なお健康やなりわいに大きな影響を受けて、あるいは避難を強いられている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　事故はまだ収束しておりません。原子力の緊急事態宣言も発令中であります。今なお七市町村は帰宅困難区域で立ち入れず、帰れない方々が少なくとも三万人もいると言われています。
　当時私は、政権与党の衆議院議員として、津波の被災地に約一週間後、そして福島には事故約一か月後に足を運びましたが、それまでに見たこともない凄惨な光景が広がっており、本当に言葉を失ったことを昨日のことのように覚えております。
　原子力に対する安全神話を二度と繰り返してはならない、そのために、国は、原子力の推進と規制を分離し、安全規制行政を一元的に担う独立した組織として新たに発足したのが原子力規制委員会であり、規制庁であります。
　しかし、二月十日、岸田政権は原発推進へ大きくかじを切り、この安全神話が復活しかねない、そのような内容を盛り込んだＧＸ基本法を閣議決定いたしました。
　環境大臣にまずお伺いいたします。
　岸田政権の原発政策について、原子力依存度をできるだけ低減していくという方針は変わりありませんか。
○西村（明）国務大臣　変わりはございません。
○櫛渕分科員　そうしますと、ＧＸ基本方針の中身に書いてあることと、低減は続けるんだ、原子力依存度は下げるんだということの方針、原発を進めるのかやめるのか、政府のそのスタンス、どうにも国民は理解できないと思いますよ。
　改めて、ＧＸ基本方針は、原発再稼働の推進、そして次世代革新炉の新増設、また原発の運転期間延長など、原子力を長期にわたって活用する、そのことを明記されています。
　特に問題なのが期間の延長です。原則四十年、最長六十年という運転期間の条件を維持しているように見えながら、審査で停止した期間を除けば、七十年、八十年も可能。六十年を超える延命の道を開くことになります。規制委における議論は、その是非こそ論点だったのではないのでしょうか。
　このパネルを御覧ください。これは規制委員会での発言の幾つかの抜粋でありますけれども、二月八日の規制委員会で四対一で唯一反対した石渡委員からは、科学的、技術的な知見に基づいて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である、また、運転期間を法律から落とすことは安全側への改変とは言えないという発言もありました。
　賛成した伴委員からも、二月十三日には、制度論が先行して六十年超えが後回しになり、ふわっとしたまま決めなければならなかった。さらに、杉山委員からは、外から定められた締切りでせかされて議論してきた、我々は独立した機関であって外のペースに巻き込まれずに議論をすべきであったという苦言が出されています。
　環境大臣にお伺いします。
　二月八日に規制委員会で反対意見が出されているのに、なぜ結論を待たずに、二月十日、政府は基本方針を閣議決定したのですか。独立性を持って原子力の安全規制を審査する委員会の決定をなぜ政府は尊重しなかったんでしょうか。理由を教えてください。
○西村（明）国務大臣　今月十三日の原子力規制委員会の臨時会合において、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制制度について議論されて、一人の委員が反対されたものということは承知しております。その上で、独立した原子力規制委員会として多数決により決定したものというふうに承知しております。
　三条委員会、独立した原子力規制委員会における議論でございまして、その内容についてのコメントは差し控えますけれども、委員それぞれの専門性に基づき議論がなされた上で、原子力規制委員会設置法に……（櫛渕分科員「大臣、申し訳ないんですが、その点聞いていないんですね」と呼ぶ）基づき、合議制の下で委員会としての決定がなされたものと承知しております。
○堀井主査　櫛渕さん、発言は主査の指名を受けて行うようにお願いいたします。
○櫛渕分科員　はい。聞いたことに対してお答えいただきたいと思います。
　二月十日に閣議決定を先にしたのはなぜですかとお聞きをしています。規制委員会の独立性を無視したプロセスでないとおっしゃるなら、二月八日に反対意見が出され、二月十三日の臨時会まで待つべきだったのではないですか。
　独立性というのは、政府とは違う、技術的、科学的な根拠に基づいて安全性を審査するということを旨としている組織のことですよね。違いますか。だから、それが担保されているから国民からの信頼を得られるわけであり、そこで疑念が生まれようものなら、その時点で、運転ルールはもちろん、再稼働や新増設という話にはならないと思いますよ。
　また、先週、大臣は総理から指示を受けましたね。新たな安全規制の具体化などの指示を受けて、原子力規制庁の片山長官に伝えているようでありますけれども、幾ら伝達と言葉を換えても、それは独立した組織に対する圧力に当たるのではありませんか。安全規制を決めるのは規制委員会ですから、独立した組織の議論のペースをなぜせかすんでしょうか。
　山中委員長に今日はお越しいただいておりますので併せてお聞きいたします。
　臨時会は新たな規制制度について異例の多数決により決定されたわけでありますけれども、委員長はその後、法案のデッドラインがあるので仕方ないと釈明したと報道されていますが、事実ですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会の山中でございます。
　本件は、昨年十月五日以来、四か月かけまして慎重に議論を進めてきた案件でございます。二月八日の時点で高経年化した原子炉に対する安全規制に関する概要についての議論を行いまして、賛否を問いましたところ、反対意見が出ました。その上で、一旦、技術的な議論を更に深めたいということで、十三日の臨時の原子力規制委員会において更に議論を行いまして、決を採ったところでございます。
　当然、この四か月間、高経年化した原子力発電所の安全規制について、継続的に厳正な安全規制ができるよう、法案の提出を目指して審議を慎重に行ってきたわけでございますので、法案の提出というのは私どもにとって必要なことでございましたので、そこが一つのスケジュールの締切りになったということは事実でございます。
○櫛渕分科員　独立した機関であるわけですから、法案のデッドラインは、そんなに制約を受けるものなんでしょうか。そして、委員の中から反対意見が出ているにもかかわらず、それを待たずに閣議決定をするというのは、やはり独立した機関として、私は、プロセス、おかしいと思います。
　事実上、政府の都合を優先させたわけでありますけれども、独立した規制機関としての存在意義を失いかねないものであるということを是非、山中委員長には御自覚いただきたいですし、これが原子力政策に対する国民の不安や不信を更に広げるものになっているということを御自覚いただいているんでしょうか。
　続けて委員長にお聞きいたします。
　十五日の予算委員会で総理は、原発の運転期間の上限について、安全規制のためだったと答弁されています。
　実際に、運転期間については、原子炉等規制法は、第二節の第四十三条三の三十二に定められており、成立時は安全規制だったことは紛れもない事実であるということで間違いありませんね。
○山中政府特別補佐人　御指摘の、現行の運転期間につきましては、平成二十四年当時の国会審議において、安全性に関する科学的、技術的見地や政策上の判断を含めて、幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものであると承知しております。その後、令和二年七月に、原子力規制委員会は、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるとの見解を決定いたしました。
　今般、経済産業省において運転期間に関する利用政策上の検討が行われましたが、原子力規制委員会としては、それがどうあれ、高経年化した発電用原子炉の安全規制が損なわれることがないよう、厳格な制度案を検討してまいりました。
　私としては、総理はこのような経緯を踏まえて御答弁されたものと理解しております。
○櫛渕分科員　もう一度お聞きします。
　山中委員長も、この上限規制は安全規制のためであるという御認識でよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　令和二十四年当時議論をされまして導入されました原子炉等規制法の運転延長認可制度につきましては、少なくとも、四十年におきましては、高経年化した原子炉の安全規制を行うための審査を行うものでございます。しかしながら、六十年という年限を経て、仮に安全規制に適合していても運転を止めなければならないという政策的観点が加味されたものであるというふうに理解しております。
○櫛渕分科員　はっきりお答えにならないので、どちらにも答えられるような御答弁だったように思いますが。
　もう一度確認したいことは、利用政策上ということを委員長は繰り返すわけなんですけれども、もう一度、この規制委員会ができた経緯、そして原子炉等規制法の新しい運転ルールが決まったときのことを振り返ると、やはり大きなポイントは、冒頭で申し上げたように、三・一一の事故を受けて、原子力規制行政の責任機関を規制委員会に一元化するのとセットで見直されたのが新しい原子炉等規制法であるわけですよ。しかも、その当時、それを作ったのは民主党だけではありません。自民党、公明党、三党の合意で決まった超党派の法律であり、重いものです。国会において重いものだと思いますよ。そして、その柱の一つが運転期間の制限の規定の追加ということだったわけですね。
　つまり、規制委員会の発足と運転期間上限ルールはセットであったということです。過去の様々な経緯を見ても、一緒に、全てセットで出されています。
　つまり、ここで運転期間ルールが規制法から全削除されれば、規制委員会自体の存在意義に関わるわけであり、規制委員会はこのルールの存在を守らなければならないのではありませんか。運転期間ルールだけが何やら独り歩きしているように見えて仕方ないんですね。
　もう一度、委員長にお伺いします。
　今回、ＧＸ基本法に従って原子炉等規制法から運転期間の制限の規定を全削除する改正案が提出されると聞いていますけれども、この立法事実は何ですか。
○山中政府特別補佐人　先ほど、令和二十四年の国会で審議されたとお話をさせていただきましたけれども、平成二十四年の間違いでございます。平成二十四年の国会審議で、運転延長認可制度と原子力規制委員会が設置されるということが両方で議論をされ、決定をされたということは承知しております。
　その上で、運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法においては、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉に対する安全規制についての定めがセットで規定をされています。このうち、運転期間の定めについては、令和二年七月二十九日に原子力規制委員会で決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと決定をしております。
○櫛渕分科員　私の質問は、今回、運転期間を全削除をして法改正をするということに当たって、その立法事実は何ですかということの質問でありました。そこはお答えになっていないと思います。
　そもそも、今回の運転ルールの変更の議論はどのような経緯だったのか。総理が原発運転期間延長を含めた検討の指示を出したのは八月二十四日とされていますけれども、水面下で様々な動きがあったのだと思います。
　私が見る限り、三つの段階があるんですよ。この間、委員長がよく引き合いに出される令和二年の見解を細かく見ていくと、二〇一七年の一月十八日に開催された原子力規制委員会と電力事業者との意見交換会で、事業者側から、一定の期間を運転期間から除外してはどうかと提案があった、ここにまずは端を発しているものと見えます。
　そして次に、その後、二〇一九年四月に出された経団連の提言を見ると、そこには、不稼働期間を運転年限から除外する、そして、運転期間を六十年超えに延長すると書かれていて、二〇一七年の意見交換会、このことを裏づけているように見えるんですね。つまり、事業者側からの提案で始まっているんじゃないですか。
　そして、その後、二〇二一年の四月十四日、第二十三回原子力小委員会の議事録を見ると、電気事業連合会から、安全対策投資の回収見通しが厳しい、運転期間を見直してくれと要望が出ています。
　要は、今回の運転期間ルール改正、つまり原子炉等規制法を、改正が必要とされているその本質は、安全のための投資がかさむから、費用を回収するためには運転期間の延長が必要という電力会社からの要望、つまりは、要はお金の話なんじゃないんですか。違いますか、委員長。
○山中政府特別補佐人　運転期間に関する議論につきましては、様々な議論が長年にかけて議論されてきたものと私自身は承知しております。
　ただ、その一端として、二〇一七年、委員が御指摘になりました、電力事業者のＣＮＯと原子力規制委員会との議論、これが発端になっていることは事実でございます。その中で、原子力発電所を運営する事業者から、運転期間の中から運転停止期間を除いてほしい、これを安全規制の側で考えてほしいという要望がございましたので、それ以後、三回ＣＮＯの会議はございましたけれども、それは安全規制の判断できる事柄ではないときっぱりと拒否をさせていただきました。
　また、停止期間中でも原子力発電所の劣化は進むものでございます。したがいまして、原子力規制委員会としては、暦年で高経年化した原子炉の安全規制を行うという考え方を改めて示したものでございます。
○櫛渕分科員　今の委員長のお話は、こうした事業者、電力会社側からそのような要望があったということをお認めになったと受け止めました。
　そして、委員長がよく引き合いに出されている令和二年の見解で、規制委員会が運転期間の在り方について意見を述べる立場にないというふうによくおっしゃるわけですが、これは、停止期間について延長してほしいという電力会社からの要望に対して、それはできませんと答えたものであるという理解でよろしいですか。
○山中政府特別補佐人　令和二年七月の原子力規制委員会で私どもが決定させていただいた見解の中には、運転期間については、原子力利用政策で判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないという見解ももちろんまとめましたし、原子炉の運転停止期間中にも劣化が進むという事柄についても同時に決定をさせていただきました。
○櫛渕分科員　そうすると、安全規制をつかさどる規制委員会が利用政策の側に意見を言う立場にないと日頃おっしゃるのは、このときに、停止期間について延長してほしいという要望をいわば突っぱねるためということでよろしかったということで、よろしいですね、分かりました。
　では、そうであったとしても、一方、今度は環境大臣にお伺いしていきたいんですが、法律から条文を削除する話ではないと私は思うんですね。これは、当時国会が国民の意思を背景に入れたものですから、事業者の要望で変える話ではありませんし、ここが私はどうにも腑に落ちないんです。
　環境大臣にお聞きします。
　環境省は基本的に、国民の健康や命、生活を保護する規制の立場の省庁であると考えておりますが、原子炉等規制法から運転期間を削除する法改正の理由は何ですか。
○西村（明）国務大臣　これまで原子炉等規制法に運転期間の話が入っていたわけでございますけれども、今回、ＧＸ等々の話で、電気事業法の方にそれを移していくということで、その部分を削除するということではないというふうに承知しております。
○櫛渕分科員　だから、その理由は何ですかとお聞きしているんですよ。何で電事法の方に移管するのか、説明になっていませんよ。
　法改正の立法事実について、規制委員会とどのような協議があって、大臣は炉規法から条文削除をすることをどうしてお認めになったのか。どんな法案審査のプロセスがあったのか。経産省と環境省、これは規制と推進というふうに大きくくくってもいいと私は思いますが、決して中立な立場でいるのが環境省ではありません。
　それだけでなく、運転期間のルール変更を電事法に移管するということは、冒頭から申し上げてきた原発事故を受けての規制と推進の分離、これがあやふやになって一体化しかねない、これがこの法案の大きな問題点だと私は思っています。ですから、なぜなんですかとお聞きしています。
　今回、電力会社の経済性を最優先するかのようなルール変更が急がれて、六十年超えの老朽原発リスクに対する十分な議論もないまま、原子力利用側に運転ルールが移管して、推進と規制の一体化に逆戻りしていいんでしょうか。それが束ね法案の実態だと私は思います。
　大臣にもう一度お伺いします。
　繰り返しますが、原発事故の最大の教訓として、推進と規制を分離し、原子力規制委員会の発足とセットで四十年運転ルールが作られました。それが僅か十一年で変更になる。このルール変更について、束ね法案には俺は署名しない、そう御決断いただけませんか。被災地御出身であり、県内には原発も抱えられて、そして復興委員会での役員も務められてきたお方だと存じ上げています。お答えください。
○西村（明）国務大臣　法案についての御質問がございましたけれども、今まで炉規法に入っていた運転期間に関しては六十年という規制の部分だったけれども、運転期間の延長という、これは利用部分でございますので、これが電気事業法に移ったということでございます。
　原子力規制庁、規制委員会とすれば、運転期間の延長等々の御議論は利用政策の問題でございますので、規制庁と規制委員会はしっかりと、どのような状態になっても、しっかりとした安全審査を行ってまいります。
○櫛渕分科員　いやいや、原発事故を受けて、国民の意思で、原子力安全行政として、炉規法が、これまでになかった四十年ルールというのが入ったんですよ。なぜそれを全削除するんですかと聞いています。電事法に移すのがなぜですかと聞いていません。なぜ、そもそも、炉規法から全削除するという立法事実が何なんですかということをお聞きしたんですが、お答えいただけないということが分かりました。
　先週、週末に、総理から御指示の中で、国民の不安を払拭するために説明ができる準備を含めた上で法律案の閣議決定を行うべきということがあったかと思います。今日の質疑で全く不安は払拭されていない、それどころか、誰のために四十年ルールを変更するのか、電力会社のための理由しか今日は出てきていません。それが今日の結論です。
　是非、なぜ、あの事故を受けて、国民があれだけ、不安とそして被害と、今なお深刻な状況に置かれている方がいる中で、この運転ルールを炉規法から全削除するのか、明確に今後明らかにしていただきたいと思います。
　そして、時間がなくなってきましたので、今後の安全検査についてお伺いしていきたいと思います。
　先日、予算委員会で西村経産大臣は、アメリカで八十年延長の承認を受けたものが八基あると答弁されました。しかし、うち六基は承認取下げになっていますので、是非、政務官、今日来ていただいていると思いますが、訂正をお願いします。
　アメリカでは運転期間の延長回数に制限はないし、英国やフランスでも運転期間に制限は設けられていないとそのとき大臣は答弁されていますが、これは全く条件が違うんですね。何が違うか。一番大きいのは、原発運転認可の延長審査に対して、地域の住民がその安全評価や環境影響評価に参加して懸念や反対を表明する、そうした機会が保障されているんです。実際、アメリカのカリフォルニアのディアブロキャニオン原発は、環境への影響が争点となって、結局、延長運転を断念、閉鎖が決定されました。フランスでも、十年ごとの延長の審査プロセスにおいて住民参加の協議を行うことが法律で義務づけられているんです。
　委員長にお聞きします。
　日本でも住民の参加や環境への影響を原発審査に取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。今後、四十年そして六十年ルールを撤廃して、七十年、八十年ということも可能になるというようなときに、こうした新たなルールを入れるおつもりはありませんか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　現在検討しております案は、現行の高経年化技術評価と運転期間延長認可制度、この二つを一体化するという方法を考えております。
　具体的には、三十年を超えて運転しようとするとき、その後、十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務づけることとしております。その上で、原子力規制委員会が、その計画が災害防止上支障がないこと及び原子炉施設の技術基準に適合していることを審査し、許可するものとしております。
　このような新しい制度をきっちりと議論をし、今後、検討チームを設置し、議論を進めてまいりますけれども、その中の議論は全て公開で行うこととしておりまして、国民に分かりやすい説明を行うようにしております。また、審査の結果についても、パブリックコメント等、国民の意見公募を行う予定にしております。
○櫛渕分科員　そもそも、炉規法から全削除すると先に決めておいて、その後、今週水曜から具体的な検討に入るというプロセス自体、おかしくないですか。枠組みだけ決めて、全部安全基準の中身については後回しということもおかしいということを指摘をさせていただきます。
　時間が来ましたので、最後、まとめに入りたいと思いますが、原発を、その運転ルールの話というのは、今後どのような日本をつくっていくかということに大きく影響していたわけですね。これを見ていただくと、細かい説明はもう省きますけれども、このまま現行ルール、すなわち原則四十年ルールを適用すれば二〇四九年に原発稼働ゼロが実現するということが大きな、当時の国民の期待だったわけです。
　様々な時間の差はあっても、将来的に、やはり原発というのはリスクがありますから。日本は地震大国です。そして、ウクライナの戦争を受けて原発攻撃リスクも高まっています。南海トラフやあるいは首都直下地震、三十年のうちに七〇％の確率で起こると言われているわけですね。ですから、国民の多くは、程度の差はあれ、やはり将来的に原発を減らしてほしい。
　れいわ新選組は、即禁止、むしろ積極財政で廃炉ニューディールを進めるべきだ、このように公約を掲げておりますけれども、このように運転ルールの変化を、どのような影響が、当時の決定から、中期的な国民の社会、そして将来の子供たちに影響していくかということを改めて最後に申し上げたいと思います。
　ちなみに、現行ルールを改正して新規のルールにすれば、原発依存はずっと続く、このような状況になります。再稼働、今日はできませんでしたけれども、次世代革新炉と言われる、次世代でも何でもない、コストばかりがかかる新しい原発を新設するということも言われておりますし、こうした間違ったＧＸ基本方針の下で、真の持続可能な社会は実現できないと思います。
　れいわ新選組は、脱原発、脱炭素、これを二本の柱にして本当の持続可能な社会をつくっていくために引き続き政府に質疑を求めてまいります。
　ありがとうございました。
○堀井主査　これにて櫛渕万里さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○堀井主査　次に、農林水産省所管について政府から説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。
○野村国務大臣　初めに、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。
　食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題です。しかし、この食料安全保障について昨年を振り返ってみると、近年の世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵略により、食料や生産資材の価格が高騰するなど、我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しており、まさにターニングポイントであったと認識いたしております。
　こうした食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化といった課題を乗り越え、国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があります。
　こうした課題に対処するため、喫緊の対策として、肥料や配合飼料、燃油などの価格高騰対策等を実施しているほか、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減する構造転換対策などを内容とする令和四年度第二次補正予算を措置するとともに、令和五年度当初予算を国会に提出しているところであります。また、昨年末には、これらの対策を政府一丸となって継続的に講じていくための食料安全保障強化政策大綱を策定いたしました。
　食料安全保障の強化には、こうした構造転換のみならず、それを支える国内の生産力と、その前提となる強固な生産基盤が不可欠です。そこで、拡大する世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策についても着実に実行してまいります。
　また、こうした食料、農業、農村を取り巻く厳しい環境の下で、食料安全保障を確立していくためには、食料・農業・農村政策を見直す必要があると考えています。
　このため、食料・農業・農村基本法の見直しのための検証を進めることとし、昨年、食料・農業・農村政策審議会に設置した基本法検証部会においても、精力的に審議を行っていただいているところです。生産者の減少、高齢化や国内市場の縮小、世界的な食料需要の拡大や気象変動への対応など、現行基本法が制定された二十年前には想定されなかったレベルで変化している我が国の食料、農業、農村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、次の時代を形作る食料・農業・農村政策について、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスの形成に努めながら、しっかりと検証、見直しを進めていき、これらの御意見も踏まえて、本年六月をめどに食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめます。
　次に、令和五年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十三億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十三億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。
　以下、農林水産の重点事項については、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○堀井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま野村農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○堀井主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根分科員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、野村大臣そして野中副大臣を始め、政府の皆様に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まさに今大臣が御発言していただきました食料安全保障、ロシアのウクライナ侵略で、我々、いろいろと気づかされることがありました。その最たるものが食料安全保障だというふうに考えております。平時はいいですけれども、有事になると、各国、やはり保護主義に走る傾向がありますし、また、自由貿易体制というのが機能不全に陥るというのも、我々、目の当たりにしたところでございます。やはり依存するというのは怖いなというのを感じました。自分たちで食べるものはしっかりと自分たちで作っていく、この基本にやはり立ち返らなきゃいけないんだろうなというふうに考えております。
　主要穀物の国産化、また農地、労働力の確保、それに加えて、危機に強い食料供給体制の構築というのは喫緊の課題であります。また、御案内のとおりで、この二年間で飼料は最低でも四割、肥料は三割、価格が高騰しているわけであります。こういった飼料や肥料の輸入依存構造からの脱却というのもまた待ったなしであります。
　海外への過度の依存の危うさ、先ほど申し上げた貿易自由化のリスク、農業の生産基盤の弱体化など浮き彫りになりましたけれども、改めて、政府の、大臣の食料安全保障に対する危機感、そして具体的な対策をお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして、食料や生産資材の価格が、先ほどお話がありましたように高騰したことにより、我が国の農業、それから畜産業、そして食品産業などにも多大な影響を与えております。
　将来にわたって我が国の食料の安定供給を図るためには、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めよう、こういうことで進めておりますが、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要だと考えております。
　このため、昨年末に策定いたしました食料安全保障強化政策大綱に基づき、小麦や大豆、さらには加工用野菜、それから飼料作目などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、畑地化の推進など、こういったことに取り組んでまいります。さらに、肥料の国産化に向けた、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大などを着実に実施し、食料安全保障を強化してまいりたい、こんなふうに考えておりまして、補正予算でも八千三百億の予算を確保させていただきましたし、さらには、当初予算におきましても、それらを網羅した予算となっているところでございますので、どうかよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中曽根分科員　大臣、ありがとうございます。
　今、備蓄という言葉も出ました。やはり、食料安全保障において、備蓄というのは今後ますます大事になってくるというふうに思います。
　やはり、輸入停滞に備えた備蓄、すなわち、本来入ってくるはずのものが入ってこなくなったときにしっかりと国内で供給できるだけのものを備蓄しておく。これも、品目ごとに、備蓄の水準とか又は備蓄の運営の在り方、こういったことを今のうちからしっかりと整備しておく必要があると思いますし、その時々の情勢を見ながら備蓄の量もコントロールしていく必要があると思います。
　そういった意味で、農水省として、日本をしっかりと俯瞰した上で、食料備蓄のコントロール、これを具体的にどうやっていくのか。生産拡大という話もありましたけれども、じゃ、一体、拡大するときに誰が、どうやって、どのぐらい、どの品目を拡大していくかとかですよね。そこら辺までしっかりと決めておくことがやはり実用的な備蓄のコントロールにつながると思いますので、そこら辺、もうちょっと具体的に政府の皆さんにお答えいただければと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つでございますので、海外からの食料の輸入に支障があったときなどは、おっしゃったように、備蓄を適切に活用する、これに組み合わせて、国内における緊急増産を行うなどにより食料供給を確保することが必要だと考えております。
　そのため、農林水産省では、緊急事態食料安全保障指針というのを定めておりますけれども、凶作や輸入の途絶といった不測の事態の深刻度に応じて、レベルゼロから二までの三段階の講ずべき具体的対策やその実施手段を示しております。
　我が国の食料供給に関する不測の事態が発生したときには、この指針に定めたレベルに応じて、米、小麦、飼料穀物の備蓄の活用、代替輸入先国からの緊急的な輸入、米や芋類といった熱量効率の高い作物への生産転換、あと買占めの是正などの適正な流通の確保などの対策を的確に実施してまいります。
　また、平素から定期的に、指針に基づく具体的な対応や実施手順等についてシミュレーション演習も行っておりまして、この結果を踏まえ、指針の内容の更なる充実を図っていきたいと考えております。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　今、大臣始め政府参考人の方にお答えいただいた、こういうことをやっていきますというもの一つ一つにおいて、やはり、いつまでに何を達成するという、しっかりとした数値を掲げるということが大事です。いつまでにこれだけのことをやるという数値目標を掲げて、それを一つ一つ実行していき、達成していく。結果的に食料安全保障の基盤が強固になっていくと思いますので、是非ともそこら辺は着実な実行をお願いしたいと思います。
　続きまして、鳥インフルエンザについてお伺いをしたいと思います。
　今年に入って、私の地元、群馬県前橋市において三件連続で鳥インフルが発生をいたしまして、地元の関係者はもう瀕死状態に陥っております。
　発生農家への支援だけでなく、これは当然、移動、搬出の制限がかかりますので、その区域に該当する農家へのダメージも非常に深刻であります。これは連続で発生してしまうと、制限が解除になるかなと思ったときにまた次の制限が入って、それがまた解除になるかなと思ったらまた次の制限がという形で、今回の件では、二か月にわたって制限、要は移動、搬出の制限がかかって、結果的に、出荷するはずだったひなとか鶏が大量に死んでしまうという事例も聞いております。
　そういった中で、長期間にわたる制限の場合、一回であれば耐えられたけれども、二回、三回重なるとさすがに厳しいよという声、こういった長期間の制限の場合に、現状の政府が考えている補償だけでは不十分だという声も聞いておりますけれども、それに関してどう考えるか。
　また、制限解除の際に当然検査をするわけですけれども、ウイルス分離検査というのが、現状、これは四日かかります。これを例えばＰＣＲ検査にすれば一日で済む、すなわち制限の期間も短くなるわけです。そういった、制限区域の農家の負担を軽減するためのルール変更というのは今後可能なのかどうか。例えば、発生現場から離れているところだけでもＰＣＲの簡易検査にするとか、一律ではなくて距離で区別するとか、そういった柔軟な対応ができるのかどうかを含めて教えていただきたいと思います。
○野中副大臣　まず、支援について申し上げますが、発生農場につきましては、家畜伝染病予防法に基づいて、原則、殺処分した家禽の評価額の全額を手当金としてお支払いをしております。
　また、搬出制限区域によって鶏卵等の移動が制限がかかる、そこによって発生する売上げの減少額、飼料費、輸送費の増加額については、国で二分の一、そして都道府県で二分の一を支援をしております。
　また、影響を受けた農業者について、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の低利融資の利用を活用していただくことになっておりまして、これらの支援によって、まず安定的に経営が継続できるように私どもも支援をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、それぞれの状況が継続することによって、二か月、先生の御地元は滞って経営が大変厳しくなった、そこについて状況に応じた対応ができないかという話がございました。
　制限がかかる状況に応じてなんですが、先生の事例では、例えば、検査によって陰性が確認されるなど、一定の条件を満たせば、防疫指針に基づいて、都道府県とそして私ども農水省との協議の上、制限の対象外とできます。例えば、先生の御地元で発生した事例も、協議について速やかに実施をしておりまして、前橋の事例については発生当日の出荷が可能となったところであります。
　一方、防疫指針による制限区域の設定期間や解除のための必要な検査方法、これは審議会の専門家の意見を踏まえ、科学的知見や国際基準に基づいて定めているところでありまして、ウイルス分離検査については国際基準で定められているというところでありますので、これらについて、科学的知見に基づいて、私どもは引き続き、都道府県と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに思います。
○中曽根分科員　副大臣、ありがとうございました。丁寧な御説明でした。
　移動制限がかかった場合の増加額、二分の一ずつ国と県で補償するとか、必要な措置をしていくというのは大変ありがたいんですけれども、そこにやはりスピード感も是非とも欲しいなと思います。補償を申請するに当たっても、やはり手続が煩雑であるとか、又は申請から支給までに例えば何か月もかかるとか、やはりキャッシュフロー的な意味でも経営をなかなか続けられなくなるというような事例も聞いております。手厚いサポートをいただく、又は柔軟なサポートをいただくと同時に、迅速なサポートも是非とも心がけていただいて、農家の皆さんの少しでも力になっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　また、発生に当たっては、自衛隊の皆さんとか県の関係者が殺処分に当たったり、もろもろの場面で一体となって感染拡大防止のために必死に現場で頑張っていただいておりますので、国としても引き続き十分なバックアップをしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、酪農に移りたいと思います。
　これはもう言うまでもなく、配合飼料もそうですし、とにかく餌が高止まっている状態。乳代からコストを引くともうマイナスで、売っても売っても赤字の状態。
　少し荒い言い方になりますけれども、いわゆる農家の皆さんから聞く声を代弁すれば、やはり、カレントアクセスで海外から入ってくる乳製品は引き続き入ってくる一方で、国内の農家さんには減産をお願いしたり、又は、北海道においては、クラスター事業で供給量を多くしろと言ったら、今度は余っているからお金を出すから殺処分しろとか、さらに、いわゆる子牛、スモール価格も今大変低い状態に、まあちょっと持ち直しましたが、なっているという中で、話を聞けば聞くほど、国のしっかりとした基本方針というのがぶれられると自分たちも困るんだという声を聞きますし、やはり現状はどう考えても非常に苦しい状況。私の地元でも、毎月二、三百万の赤字で、せっかく息子も孫も担い手として頑張ろうと言ってくれているのに、経営ができなくなってもうやっていけないというお母さんの声を聞いたり、やはり何とか助けてあげたい。
　そういった中で、やはり生産者の皆さんも、国としては最大限のことをやってくれている、そういったことは多分皆さん理解してくれていると思います。だからこそ、現場の皆さんも、本当に苦しい中でも歯を食いしばって今耐えていただいているというふうに思います。
　恐らく、今、酪農家の皆さんが一番聞きたいことは、この苦難を何とか乗り越えた先に、今後、国として中長期的に酪農をどうしたいのか、国産の牛乳・乳製品、一体どういうふうな位置づけでやっていきたいのか。やはり国の政策が一貫性を持ってしっかりとしていないと、現場も今後いろいろな状況で振り回されることになりますので、そうなれば絶対担い手なんかも現れないことになります。
　是非とも、大臣にお伺いしたいんですが、中長期的な酪農に対するビジョンを教えていただきたい。酪農家が希望を持てるような、将来継続して営農できるような、そういったお考えを是非ともお聞かせいただきたいと思います。
○野村国務大臣　いろいろ生産資材が高騰している中で、特に飼料の影響を一番受けておられるのが酪農だろう、こんなふうに思っておりまして、今、畜産の危機的な状況の中で最も厳しいのが酪農家の皆さん方だろうと思っておりまして、先般来、どういうやり方でこの急場をしのいでいくかということを議論もさせていただいておりますが、当面、需給のやはりバランスを取っていかなきゃいけないということでございます。
　それは、なぜそういうことが起こってきたのかということでありますが、令和二年三月に策定いたしました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というのが定められておりまして、これによりますと、それまでは生乳が非常に不足基調だったわけでありますが、その後、この基本方針に基づきまして、令和十二年度の生乳生産目標を七百八十万トンということで定めたところでありますが、現在、七百六十五万トン、七百八十には届かないところでありますが、それでも需給のバランスが崩れかかっているという状況でございまして、生乳の増産を支援してきたところでありますが、現状では、大きな理由が二つありまして、一つは、新型コロナの拡大による生乳需要の急激な減少、これが一つであります。それからもう一つは、円安の進行などによる飼料価格の高騰、こういった不測の事態が重なりまして、酪農経営が非常に厳しい状況に置かれているというのは、もう委員御指摘のとおりでございます。
　このために、我々は、需給の改善を図るために、在庫低減対策や消費拡大対策、あるいは生産抑制の取組に対する支援、こういうことを生産者あるいはメーカー共々でやっておりまして、コスト増加を価格に適正に反映できる環境を是非整備をしていきたいというふうに思っておりまして、飼料高騰の影響を緩和するための、また国の方での緊急対策も講じているところでございます。
　中長期的には、酪農の生産性の向上を図りつつ、輸入飼料への過度の依存から脱却をいたしまして、国内飼料生産基盤に立脚した足腰の強い酪農への転換を図ることが重要であり、このための諸対策を講じてまいります。
　私も、非常に気になりまして、地元の酪農協のいろいろな指標を見せていただいておりますが、もう委員御承知のように、十一月からは十円値上がりしました、生乳代が。それによって少し好転しつつあるというのが見えておりまして、またさらには餌代の対策等についてもやっておりますので、こういったものが結果として酪農経営にどういう影響を及ぼしていくのかというのもやはり見定めていかなければいけないだろう、こんなことを思っているところでございまして、またいろいろとお力をおかしいただきたいと思っておるところでございます。
○中曽根分科員　大臣、本当に御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　まさに、今大臣おっしゃったとおりで、二つの大きな理由、コロナによる生乳の需要が減、そしてウクライナ侵略等に端を発するコスト増、この二つが直接的な原因で酪農家を苦しめているということだというふうに思います。
　これは、二つとも想定していなかった事態が起きて、それによって国内で混乱が起きているということで、まさに、冒頭申し上げた食料安全保障に直結してくるというふうに思いますので、国内の頑張っている、やる気のある酪農家たちが引き続きモチベーションを保って営農ができるように、是非とも、これからも柔軟な、そしてスピーディーな対応をお願いをしたいと思いますし、我々自民党としても全力でバックアップをしていきたいというふうに思います。
　そういった中で、今まさに大臣の御答弁に出てきた価格転嫁についてお伺いをしたいと思います。
　農産物の価格転嫁がなかなか進んでおりません。しわ寄せは生産者に来ております。これはなぜか。結局、生産者に価格決定権がない場合が非常に多いからだというふうに思います。
　コストが上がっても価格転嫁できない、それでも言い値で売らざるを得ない。作っても作っても赤字になってしまう、だったらもうやめてしまった方がいい、こういう農家さんが現状たくさんいるのは事実であります。持続可能な農業生産にはやはり適正な価格形成の実現が不可欠でありまして、この問題、真剣に取り組まないと、生産者のモチベーションは下がる一方、同時に、やはり食料自給率も下げてしまうということになります。
　一例として、この対策で、皆さん御承知のとおり、フランスでは新しい法律ができました。農業者の報酬保護のための法律というものです。これは何かというと、農家の収入を守るために、農家と農産物の買手である食料事業者との契約を結ぶ際のルールを定めたものでありまして、書面契約を義務化して、契約内容は農家側が提案、価格決定の際に生産費がどれだけかかったかを考慮しなくてはならないことをしっかりとその契約書に盛り込むという法律であります。
　日本の農家もしっかりと価格転嫁をできるような体制を整えるべきと考えておりますけれども、農水省の見解をお伺いしたいですし、価格転嫁できているかどうかはどうやってチェックをしていくのか、これも併せてお伺いしたい。そして、このフランスでできたような法律、こういったものを例えば日本で取り入れることができるのかどうか、同じくお答えをいただきたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、価格転嫁についてでございますが、私どもにおきましても、価格転嫁は非常に重要と考えておりまして、現在、政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージ、これに基づきます取組のほか、農林水産省といたしましても、適正取引の推進や、あるいは、消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動等を行っているところでございます。
　昨年末に決定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきましては、食料安全保障の強化のための重点施策といたしまして、「生産者・食品事業者・消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境の整備を図る」こととしておりまして、今後、生産、流通の実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるためには何が必要か、検討してまいります。
　あわせまして、エガリム法についての答弁でございますが、フランスのエガリム法は、二〇一八年十一月に、農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。
　また、同法の施行後、生産、流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われまして、エガリム２法が二〇二一年十月に公布され、本年一月から全面的に施行されたと承知しておりまして、現在、その状況等について調査を行っているところでございます。
　今後、こうした外国の事例も参考にいたしまして、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、それぞれの段階でコストを反映した価格が形成されるには何が必要か、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　是非とも前向きに、そういった海外の事例のいいものを日本でも取り入れていただきたいというふうに思います。
　そして、今御答弁の中であったとおりで、消費者のマインドを変えていく、これはやはり極めて大事だというふうに思います。生産コストが上がれば当然スーパーで並ぶ価格も上がるんだ、これは当たり前の話で、そこをやはり消費者がしっかりと理解して受け入れる、こういったマインドがつかないことには、いつまでも生産者がしわ寄せを食らうことになるというふうに思います。やはり、安売り合戦で、みんなが痩せ我慢している状態というのは極めて不健全でありますので、そういったこともしっかりと抜本的に変えていく必要があると思います。
　また、六月の中間取りまとめに向けた、現在二十年ぶりに改定作業が進んでいる、先ほどから話をしている食料・農業・農村基本法、これにおいても、やはりしっかりと、価格転嫁を含めた農家の所得の確保、こういったことを明記をしていただくことを強く希望をしておきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと輸出の話をお伺いします。
　政府は、二二年度の農産物・食品輸出、一兆四千億円でありました、今後、二〇二五年には二兆円、三〇年には五兆円という大きな目標を掲げております。これをどうやって達成をするのか。品目ごとに、何を、どれぐらい、誰が、どうやって、それをどこに出していくのか。やはりしっかりとした戦略を立てた上で、各プレーヤーがそれを実践していく必要があるというふうに思います。そして、この大きなビジョン、戦略を誰が描いていくのか。
　そういったことも含めて、是非ともこの輸出の戦略についてお伺いしたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御質問のありました輸出拡大に向けた戦略でございますが、二〇二〇年に輸出関係閣僚会議において輸出拡大実行戦略を策定し、日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目として、輸出重点品目を定めたところでございます。
　現在二十九ある輸出重点品目ごとに、輸出先の国、地域別の輸出目標額を設定した上で、その目標達成に向けた課題を明確化し、そのために育成すべき国内産地を特定しております。
　さらに、昨年十二月には、この品目ごとの取組をより強化する観点から、同戦略を改定し、七団体十五品目について、認定品目団体を中核としたオール・ジャパンでの輸出促進、大ロット輸出産地のモデル形成への支援などの方針を示したところでございます。
　農林水産省としては、この輸出拡大実行戦略で示した品目ごとの目標に沿って、二〇二五年二兆円の目標の前倒し達成を目指し、更なる輸出拡大を進めてまいります。
○中曽根分科員　時間が参りました。
　これからも、日本を支えてくれている日本の農家の皆さんに寄り添う、優しくも、かつ力強い、しっかりとした農業政策を推進していくことをお願いして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○堀井主査　農林水産大臣、簡潔にお願いいたします。
○野村国務大臣　先ほど、中曽根委員の質問に対しまして、私の答弁の中で、令和四年第二次補正予算を八千三百億、こう申し上げましたが、正式に言えという指示がありまして、八千二百六億でございます。申し訳ございません、訂正させてください。
○中曽根分科員　大臣、わざわざありがとうございます。
○堀井主査　これにて中曽根康隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、池畑浩太朗君。
○池畑分科員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　兵庫県でも、農林水産業の全てがあります西播磨、中播磨から参りました。当選以来、委員会は、特別委員会、予算委員会以外は、ずっと農林水産委員会でございます。これからも農林水産委員会におられるように、日々研さんを積んでまいりたいと思っております。
　まずは、粗飼料自給率向上について質問させていただきます。今、中曽根代議士からもありましたので、かぶった部分はちょっと避けながら質問させていただきたいと思っております。
　一年半、ずっとこの質問をさせていただいております、粗飼料の自給率向上についてでございます。分科会でございますので、少し具体的に質問させていただきますとともに、同時に提案もさせていただきたいと思います。
　日本の飼料自給率は、令和元年度では二五％となっております。そのうち、牧草など粗飼料は国産が七七％を占めております。農林水産省は、粗飼料の自給率を七七％から一〇〇％にするという目標を立てておられます。昨年と今年は一％も変わっていないようにお見受けいたしますけれども、農林水産省はその現状をどのように分析しておられるのか。また、粗飼料の一つである稲わらについて、国内について、どの地域に余剰があり、どこで不足しているのかといった現状を把握しているのか。二問、お聞きしたいと思います。
　　　　〔主査退席、鷲尾主査代理着席〕
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　粗飼料自給率でございますけれども、令和三年度の概算でございますと、飼料自給率全体が二五％の中で、粗飼料につきましては七六％でございます。これは、令和十二年度に一〇〇％に引き上げることを目標として、自給飼料の生産に取り組んでいるところでございます。
　また、委員、次の御質問の飼料用の稲わらでございます。
　稲わらでございますけれども、これは、国内生産量の一割弱に相当する約七十万トンが飼料として利用をされております。一方、約二十万トンが中国から輸入という状況でございます。
　この飼料用の稲わらにつきまして、国内の産地別の利用量などを把握するために流通粗飼料の調査を実施をしておりまして、東北地方のような水田地帯におきますと、飼料利用以外の稲わら量が多くなっておりますので、粗飼料としての供給余力がある一方で、九州など畜産地帯では輸入の稲わらが利用をされている状況にあるというふうに認識をしてございます。
○池畑分科員　今、答弁いただきました。ありがとうございます。今のように、把握をしている部分があるというふうに思っております。
　そこで、ちょっと提案も含めての御質問なんですけれども、平成二十七年四月より稼働しております農地情報公開システム、農地の情報公開を開始されているというふうに思います。全国農地ナビとも言われておりますけれども、ちょっとこの関連で質問をさせていただくという通告はさせていただいていなかったんですけれども、このシステムのよい点と、現状、どのように活用されていると思われているか、答弁をいただければと思っております。
　　　　〔鷲尾主査代理退席、主査着席〕