○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、中曽根首相に質問するものであります。
　今回の政権交代は、鈴木前首相が、国民の不信の声の高まりの中で、みずからも政策の前途に見通しを失い、政権を投げ出すという異例の形で行われました。その後を受けた中曽根首相が、破綻した鈴木政治の継承を無反省に唱えること自体、きわめて理解しがたいものがあります。
　しかし、多くの国民が、総理の言動や新内閣の構成から、より強い危惧を抱いているのは、この内閣が、国民の希望と利益に反する一層反動的な方向で、自民党政治の危機に対処しようとしているのではないか、この点であります。この危惧は、内閣への不支持が発足直後としては空前の高率を示した一連の世論調査に示されています。
　私は、こうした見地から、問題を内外政策の基本点にしぼって、総理の政治姿勢をただしたいと思います。
　第一の問題は、政治道義の問題であります。
　中曽根内閣への最大の不信が、ロッキード裁判への備えを最優先にした人事だという疑惑にあることは、総理も十分御承知のことと思います。私は、それを知りながら、あえて党・内閣の人事を構成した総理の所信をまずただしたいと思います。
　まず、灰色高官の問題であります。灰色高官とは、疑惑ありという言葉ではありません。総理が幹事長だった一九七六年九月に自民党が発表した見解にも明記されているように、ロッキード事件の金品を受領した事実はあるが、時効のために犯罪は成立しても不起訴となるとか、職務権限の関係から現行法規では刑法上の罪にならないとか、これが灰色高官の定義であります。二階堂、加藤両議員が、この定義による灰色高官に属することは、当時の内閣が検察側の捜査結果に基づいて国会に報告したことであり、本年六月のロッキード全日空ルート裁判の判決文にも、公式に記載されたことであります。
　総理が、この認定に根拠なしとして、これらの人物を党と内閣の要職につけたのであるならば、当然国民の前にそのことを立証する責任があったはずであります。この認定は事実であっても、時がたったから不問に付したというのであるならば、これは当時自民党自身が天下に公約した、政治的道義的責任の解明とか浄化作用の発揮などの言明を、みずから投げ捨てたことであります。
　いずれにしても、これは、総理が所信表明で一行とはいえ触れざるを得なかった政治倫理の確立や清潔な政治と相入れないことは明瞭ではありませんか。責任ある所信をただすものであります。（拍手）
　次に、法務大臣の問題ですが、秦野議員は、これまで国会でロッキード事件弁護団と同じ趣旨の被告弁護の質問を行ったばかりか、ロッキード事件の捜査経過を直接取り上げて、法務大臣は指揮権発動を行うべきだったとする見解を公然と表明してきた人物であります。来年は、ロッキード裁判丸紅ルートの求刑、判決が予想される年ですが、こうした時期の内閣の人事として、ロッキード捜査への法務大臣の介入を是とする人物をことさら法相に起用した真意はどこにあるのか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、この問題で国会での試金石となっているのは、一つ、現行証言法のもとでの二階堂、加藤両議員の証人喚問。二つ、有罪判決を受けた佐藤孝行議員への辞職勧告決議。三つ、国会における航空機調査特別委員会の復活。この三点を直ちに実現することであります。国会を構成している第一党の総裁としての見解を問いたいと思うものであります。（拍手）
　第二の問題は、日米安保条約下の軍備拡大と核兵器の問題であります。
　総理は早くも来年一月の訪米を予定しており、日米会談では同盟関係の再確認が主題の一つになると報じられています。今日の日米間で同盟関係なる言葉が特別の意味合いを持っていることは周知であります。アメリカの軍政首脳部は、最近では、安保条約は日本有事、すなわち日本が他国から攻撃される危険に備えたものだという安保発足以来のごまかしの議論をもはや問題にしておりません。本年三月の米国議会でも、政府や軍の高官たちは、日本が単独で外国から攻撃される危険はないに等しい、問題は、世界の他の地域で米ソ対決が起こったときの対応であるということを口をそろえて証言しました。在日米軍のドネリー司令官に至っては、最近の対談で、「日本が中立でいられるような米ソの対立は存在しない」とか「全同盟国軍の軍事力を合わせる必要がある」とか、日本の参戦を頭から当然視する言明を行っています。すなわち、アメリカは、ヨーロッパであれ中東であれ、世界のどこで対決が始まろうと、日本が同盟国として参戦することを当然のこととし、その前提のもとで、三海峡封鎖とか一千海里シーレーン防衛などの作戦分担を日本に割り当て、その青写真に基づいた日米共同作戦や軍備拡大、兵器購入などをきわめて具体的に求めているのであります。対潜哨戒機Ｐ３Ｃなどの大量購入によって、日本が西太平洋ではアメリカ以上の対潜水艦兵力を持つことを求められているのも、この青写真の具体化にほかなりません。
　アメリカの同盟国として、日本の国土と国民を対外戦争、第三国の戦争に参加させる今日の日米共同作戦とそのための軍備拡大を容認するかどうか、ここに日本の平和と安全と主権のために国政が問われている今日の最大の問題があります。（拍手）日本の国民に真に責任を負う立場に立つならば、アメリカの持ち出す青写真に無批判に従うことをやめ、それに基づく現在の軍備拡大計画などを中止し、根本から批判的な検討を加えるのが当然であります。その意思があるかどうか、総理の所見を求めるものであります。（拍手）
　次に、核兵器の問題であります。
　レーガン政権が、アジアやヨーロッパを戦場とする限定核戦争の構想を唱え、みずから先に核兵器を使うことを辞せず、こういう先制核使用の宣言をしていることは、世界の諸国民を深く憂慮させています。それだけに、安保条約下にアメリカの極東最大の前線基地となっている日本で、政府首相が核兵器と核戦争の問題でどんな見解を持っているかは国際的にもきわめて重大な問題であります。
　総理は、十二年前、佐藤内閣の防衛庁長官として訪米したとき、アメリカのレアード国防長官との会談で、核問題について幾つかの重大な言明を行いました。
　その一つは、非核三原則の問題について、個人的見解と言いながら、核武装はしないが、米国の核兵器の導入、つまり持ち込みについては選択の可能性を残して留保しておくことが賢明であると提言したことであります。この提言は、核持ち込みについては事前協議があっても常にノーだという従来の政府の見解を覆すものでした。当時、佐藤首相は私の質問に対して、これは内閣も総理も関知しない中曽根個人の見解だといって逃げましたが、その中曽根個人がいまや総理となった以上、あいまいにすることは許されない問題であります。（拍手）総理は、核持ち込みには選択の道をあけておく方が賢明だというこの見解をいまでも持ち続けているのか、それとも、あれはアメリカ側に調子を合わせたその場限りの発言だったのか、しかと伺いたいのであります。（拍手）
　いま一つは、同じ会談で総理が、日本に対するいかなる攻撃にも米国が核兵器を含む兵器をもって対処するよう確認を求めたことであります。いかなる攻撃に対しても核兵器をということは、アメリカ側に核兵器の先制使用、言いかえれば核戦争の放火者、火つけ人となることを求めることにほかなりません。この地上に広島、長崎を再び繰り返させるなという被爆日本国民の声に共感する気持ちが少しでもあるならば、アメリカであれ、その他のどの国のものであれ、先制核使用といった計画や構想に対しては反対の声を上げるのが道理であります。それを日本の側から核の先制使用を求めるなどはもってのほかのことと考えますが、この点でも総理の考えは十二年前と変わっていないのかどうか、お聞きしたいのであります。（拍手）
　いま指摘した会談の内容は、すべて総理自身の署名のある訪米報告書に記録されていることであります。昨年私がこの問題をただしたとき、総理は、報告書をつくった記憶もないし、そういう発言をした覚えもないと答弁しましたが、この報告書の第四節「総合成果と所見」では、総理自身を「私」と一人称で呼びながら、国務、国防両省ともリエントリー、つまり再導入、持ち込みについて事前協議事項として留保したいという私の考え方を歓迎したと、その提言を成果の一つに数え上げてさえいるのであります。記憶がないといった、すでに陳腐となった逃げ口上に訴えることなく、総理らしい責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　関連して伺いたいのは、核兵器使用禁止条約に対する態度の問題であります。
　去る十一月二十三日、国連第一委員会でこの条約促進の決議が賛成百三、反対十七、棄権九という圧倒的多数で採択されました。しかし、日本代表は、従来の反対を棄権に変えただけで、賛成の国々には加わりませんでした。これは、「核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとること」を国連で強く訴えよとした本年五月の国会決議と全く相入れない態度であります。核不使用のとの決議案は、あすにも国連総会本会議に上程される予定になっています。総理は、日本国民の願いを踏みにじったこの態度をも鈴木政治から継承するつもりなのかどうか、国連総会本会議に臨む態度をただすものであります。（拍手）
　第二の問題は、行政改革と国民生活の問題であります。
　総理はこれまで二年間、行政管理庁長官として、臨調行革推進の衝に当たってきました。この臨調行革は、国民に痛みと犠牲を求めることだけに急で、国民が批判の目を向けてきた国政上の多くの浪費、放漫は全く不問に付してきたと言わざるを得ません。
　たとえば、急増の一途をたどる軍事費をとってみましょう。後年度負担も入れると、軍事費は八〇年度予算の三兆五千億円から八二年度の四兆三千億円へ、さらに八三年度要求の五兆二千億円へと、文字どおり突出した異常な膨張ぶりを示しています。しかも、さきに述べたとおり、これは日本の防衛とは無線の、他国の戦争への参戦の費用であります。国民にとっては、まさに国費の犯罪的な浪費と断ぜざるを得ないものであります。（拍手）世論調査でも、国民の多くが削減すべき予算項目の第一に挙げているのは、福祉や教育の予算ではなく、この軍事費であります。
　総理、戦前、軍国主義が公認の国策とされていた時代でさえ、軍部を抑えて、軍縮に財政危機解決の道を求めようとした内閣があったではありませんか。国民の立場に立って行政改革と財政再建に取り組もうというのであるならば、軍縮を国際舞台での外交上の一片の言葉にとどめることなく、現実に国内の施策の第一の柱とすべきではありませんか。見解を求めるものであります。（拍手）
　大企業に対する巨額の補助金も、臨調は聖域としてついに手をつけませんでした。これらの補助金が特定の大企業だけでなく、日本経済全体に役立っているなどといった政府のこれまでの弁明は、事実の前には全く空疎であります。実際、私たちが通産省提出の資料から試算してみますと、一九七八年から今年度までの五年間に、技術開発の名目で大企業が受け取った補助金は、通産省所管分だけでも、三菱重工二百八十三億円、日立製作所二百十三億円、川崎重工百六十一億円、東芝百三十八億円、石川島播磨百十一億円に上ります。中これに対して中小企業への技術開発補助金は、同じ期間にわずかに総計百五十一億円であります。しかも、中小企業の場合には全額の返還が義務づけられているのに、大企業の場合はいろいろの理由づけで返還が免除されているのが普通であります。いま挙げた五大企業には、臨調会長の関係する企業が二社も含まれていますが、大企業一社への補助金が、日本の工業生産の過半を担う中小企業への補助金総額と同じか、その二倍に近いといった不公正は、まさに言語道断のものであります。（拍手）私は経済民主主義の上からも、大企業奉仕のこうした補助金政策に、量と質の両面からメスを入れることを強く求めるものであります。
　臨調答申はまた、エネルギー対策、科学技術、国際協力などを国政の重点に位置づけていますが、これらの部分にこそ国策最優先の名のもとに常軌を逸した浪費が放任されていることも指摘されなければならない点であります。科学的にも産業的にもほとんど意義を失った二十年前の計画に、いまなお千二百億円を超える国費を投じ続けつつある原子力船「むつ」は、そうした浪費を示す氷山の一角というべきであります。
　これらを野放しにしたまま社会保障、社会福祉の切り捨てや勤労者の生活圧迫が行革の本旨だとするのならば、こうした行革に国民の抗議と批判が集中するのは当然のことであります。私は、国民本位のむだと腐敗のない効率的な行政という本来の趣旨に立ち返って、行政行革の基本方向の根本的な転換を行うべきことを、ここで強く提唱するものであります。（拍手）
　臨調は、昨年の第一次答申の中で、長年にわたって定着した意識や制度の変革という方針を大きく打ち出しました。私たちはこれを、これまで国民生活の一定の支えとして働いてきた諸制度を一挙に廃棄しようとする企てとして、早くからその危険性を警告してきましたが、人勧凍結と仲裁裁定の棚上げは、老人医療の有料化に続いて臨調流行革の危険な手法をまざまざと示したものであります。
　法によって定められた人事院勧告の制度などを無法に覆すこの暴挙を許すならば、第二、第三の攻撃が、同じ口実で国民生活の他の分野に及んでくることは必至であります。人勧凍結自体をとっても、その攻撃は恩給・年金生活者の全体を直接脅かしているし、さらに経団連首脳部は、これを民間の賃金抑制に連動させようと言明しています。日本では、賃金労働者は労働力人口の三分の二を占めています。この三分の二の所得が全体として凍結、抑制されるならば、政府の経済白書でさえ消費不況の現実を認めざるを得ないでいる今日、その被害が中小企業・業者を含めた日本経済全体を覆うことは明瞭であります。（拍手）　私は、勤労者の生活の防衛という見地からも、日本経済の民主的な立て直しという見地からも、こうした暴挙を直ちに撤回し、人事院勧告と仲裁裁定の完全実施の措置をとることを求めるものであります。（拍手）
　国鉄問題にも全く同じ性格の問題があります。臨調は、さきの答申で国鉄の現状を分析したとしていますが、ついに触れなかったのは、国鉄の赤字の最大の原因の一つが、いわゆる「日本列島改造論」に基づく採算無視の過大な設備投資計画にあったという事実であります。七〇年代の初めに、政府は、十五年後の一九八五年には工業生産も貨物輸送も四倍になる、それを賄うために新幹線を全国に張りめぐらして乗客は主にここに吸収し、在来線は貨物に充てるという全く空想的な計画を立て、設備投資計画を、それまでの十年間三兆七千億円から十兆五千億円に一挙に三倍近くふくれ上がらせました。その結果はどうだったでしょうか。貨物輸送四倍増という見通しは全く外れました。しかし、新幹線などの建設だけは強行されました。その否定的な典型が、一兆七千億円の巨費を投じ、土建業界の食い物にはなったが、政府の関係者からも未来永劫赤字と診断されている上越新幹線であります。国鉄当局の試算でも、年間一千億円の赤字が長期に続くと予定されています。
　総理、各地の住民から足を奪おうとしているローカル線の廃止計画、これは確定した四十線全部合わせても赤字は百五十六億円、上越新幹線の赤字の六分の一ではありませんか。こういう不合理をそのままにして臨調答申をうのみにした分割民営化計画は潔く撤回すべきであります。（拍手）そして、いかなる人物や金脈が関係していようと恐れずに、赤字の根源を正面からついた再建計画を、勇気を持って練り直すべきであります。（拍手）
　次に、税金の問題ですが、総理の所信表明は大変抽象的でしたので、明確な見解をここで求めたいと思います。
　まず、大型減税は、今日、圧倒的多数の国民の切実な要求となっています。実際、所得税の免税点はこの五年間、四人家族二百一万五千円で据え置きですが、物価上昇を考えると、今日ではこれを五十二万円引き上げて、ようやく五年前と同じ水準になるのであります。そもそも毎年の物価上昇を無視して減税をこの間放置してきたのは、歴代政府の許しがたい怠慢であります。懸案の今年度の減税に直ちに取り組むことを初め、来年度には、少なくとも一兆円を超える本格的な減税を確実に実行すべきであります。（拍手）
　また、新内閣の閣僚の言動を見ると、一般消費税の名前こそ避けているが、大型間接税の導入に道を開こうとする意向が強くうかがわれ、国民の間に不安を引き起こしています。この不安を解消するためにも、来年度予算だけの一時逃れの言明ではなく、少なくとも総理の在任期間中、大型間接税の導入はしないことを明言していただきたい。総理の見解をただすものであります。（拍手）
　最後に、戦争観、憲法観の問題について伺いたい。
　鈴木前内閣のとき、教科書問題が国内的にも国際的にも大きな問題となりました。最大の焦点となったのは、太平洋戦争に対する評価の問題でした。日本とアジアの諸国民に惨害をもたらしたあの戦争に対して、侵略戦争としての明確な批判と反省の立場に立つかどうかは、過去の歴史の評価の問題にとどまらず、憲法前文に明記された、「政府の行為によつて再び戦争の慘禍が起ることのないやうにする」決意にかかわる今日の政治姿勢の問題であります。
　総理は、かつて大学総長当時、青年を前に、大東亜戦争をどう見るかは日本人の根本問題だと言って、その評価を論じたことがあります。その論旨は、これが誤算によって敗北を招き、領土を失った暴走だったという点では国民史的な判決は出ているが、世界史的な判決はまだ早いというものでした。そしてあなたは、この戦争が日本軍閥がやった侵略戦争だとする見方をアメリカから持ち込まれた太平洋戦争史観だとして退けつつ、あの戦争の産物としてアジア諸国が独立したではないか、アジアに黎明をもたらしたことも事実だなどと述べた上で、大東亜戦争やわれわれの昔の歴史にばりざんぼうを浴びせるがごときはもってのほかであると断じたのであります。
　大東亜戦争という名称自体、戦犯東條内閣が真珠湾攻撃の四日後に、日本を盟主とする大東亜新秩序建設を目的とする戦争という意味で命名したものであります。名称まで侵略戦争時のこの呼称に固執しつつ、それへの批判を排撃する、この戦争観が一私人のものでなく、日本の総理となった人物の戦争観であるがゆえに事は重大であります。
　昨日は十二月八日、日本が中国侵略の戦争から太平洋全域に戦火を拡大した四十一周年に当たる日でした。太平洋戦争へのあなたの反省は、総理となった今日、なお、誤算と敗北によって領土を失ったから失敗だったというにとどまっているのか、それともあの侵略の歴史に真剣な反省を加えているのか、あなた自身の責任ある見解の表明を強く求めるものであります。（拍手）
　こうした戦争観は、総理の憲法観とも不可分のものであります。総理は、一九五〇年代の中ごろに独自の憲法改定要綱を発表したことがありますが、そこでは、軍隊の保持にとどまらず、徴兵制も可能にするように第九条を改定せよということが中心問題の一つとして含まれていました。
　しかも、首相就任の日にあなたが外国人特派員協会会員に送ったあなたの政治信条についての文書の中でも、総理は、特に改憲の必要性という一項目を立て、憲法をできるだけ早く改定して安保を対等の軍事同盟に変えたいという当時のみずからの主張を引用して、この立場はいまも変わっていないこと、改憲が私の終局の目標であることをことさらに強調しているのであります。
　総理は、憲法改定は党の仕事、政府は憲法に手をつけないといった党と政府の使い分けや、研究は自由だといった弁明で問題を取りつくろおうとしていますが、国民が恐れているのは、改憲論を堅持している中曽根総理のもとで、国民の意思とは無関係に憲法改悪の準備と計画が進行し、暴走することであります。
　特に私が重視せざるを得ないのは、総理が行政改革の重要性を強調するとき、しばしばこれを第三憲政なるものの実現と結びつけていることであります。第三憲政とは、あなたが塾長をやっている青雲塾の綱領的文書によれば、現憲法下の日本を第二憲政の時代と位置づけた上で、これに取ってかわる新日本国民憲法を創定しようというスローガン、戦前昭和維新を唱えたいわゆる革新将校の再現を思わせる昭和革新運動なるものの行動スローガンではありませんか。
　総理は、去る九月の青雲塾三十五周年の集会では、行政改革は救国政治断行の呼び水であるとし、青雲塾の綱領、原理等こそ、この救国政治を導く原動力となるべきだとまで宣言しました。
　本来、国民のためにむだのない効率的な行政を築くべき行政改革を、政治体制の反動的な再編、なかんずく憲法改悪を目指す第三憲政運動なるものなどと結びつけることは、国民として断じて認めるわけにいかないことであります。（拍手）
　総理は、政府と党の使い分けといった形式論理に逃げるのでなく、今日の日本の政治に責任を負う総理・総裁として、自分みずからも、また自民党も、反動的な改憲キャンペーンと手を切ることを厳粛にこの国会で表明すべきであります。（拍手）
　以上、私は、中曽根首相の政治姿勢についてただしてきましたが、これらはいずれも日本の国民の前途、日本の民主政治の命運にかかわる重大問題であります。
　私は、新内閣が国民の利益と民主主義の道理、日本の平和と安全を無視して反動的な路線を歩むならば、日本の国民の間で、この内閣とともに自民党政治の存続をも終わらせようとする革新の運動が、国民的規模で必ず成長発展するであろうこと、わが党は、非同盟・中立の日本、革新・民主の日本の旗を掲げてその闘いの先頭に立つことを表明して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕