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○萩原政府参考人　学校の耐震化についてお答えいたします。
　公立小学校の耐震化につきましては、毎年調査をしておりますが、最近の一番新しい平成十六年四月に文部科学省が行いました調査によりますと、耐震性が確認されている建物が半数に満たない、むしろ耐震性が確認されていないのが多いということでございます。耐震化への取り組みがまだ十分に進められているとは言えない状況でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、国の財政が極めて厳しい状況にある中で、耐震化への取り組みが十分進められるように、耐震化関連予算の確保に最大限努力をしているところでございます。
　さらに、現在、より効率的に耐震化を推進していくための方策につきまして、有識者にお集まりいただきまして、検討していただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも耐震補強等を積極的に支援して、安全、安心な学校づくりの実現に向けて努力していきたいと考えております。
○素川政府参考人　先生から、通学路の公衆電話の設置のお話がございました。
　学校の安全対策という意味におきましては、登下校中も含めて、その安全管理の徹底を図るということが重要であろうと考えております。私どもにおきましては、教師用の安全教育の資料でございますとか、平成十四年に策定いたしました危機管理マニュアルにおきまして、通学安全マップの作成とか通学路の安全点検など、登下校時における安全確保について指導してまいっているところでございます。
　先生からお話がありました、緊急時に児童生徒が連絡をとる体制といたしましては、公衆電話の活用というのも一つの大きな方法であろうと思いますが、私どもといたしましても、先ほど申しましたように、通学安全マップの作成などを通じて、近くの交番でありますとか、いわゆる子供一一〇番の家、こういったことを子供たちに周知する、そして緊急時に児童生徒が避難し、連絡をとることができるようにしておくことが重要であると考えております。このような指導を今後とも充実してまいりたいと考えております。
○銭谷政府参考人　私の方から二点御説明をさせていただきます。
　まず第一点は、団塊世代の教員が大量に退職した後、学校における教員構成のバランスの問題でございます。
　先生お話ございましたように、現在の教員の年齢構成は、四十代、五十代の教員が六割を超えるという状況がございまして、今後大量の退職者が見込まれるわけでございます。その後の、それに伴います教員の構成については、やはり年齢や経験の面でバランスのとれた構成になることが望ましいと思います。任命権者でございます都道府県の教育委員会におきまして、適切な採用や退職の管理ということが必要になってくると思います。
　ですから、例えば採用に当たりましても、年齢制限の緩和とか、あるいは社会人の特別選抜とか、あるいは面接などを中心とした人物重視の採用とか、こういったようなことで、本当に社会的な経験のある方を教職に迎えるような、そういう工夫もこれから必要になってくるかなと思います。
　文部科学省といたしましても、中長期的な視野から退職者数等を分析、把握して計画的な教員採用人事を行うよう指導しているところでございます。
　それからもう一点でございますが、新規採用の教員は一年くらい担任を持たないで、研修を積んでから担任になるようにしたらどうかという御提案でございますが、非常に人的な余裕があれば、本当にそれは先生にとっても学校にとってもいいことかなとは思うわけでございますけれども、なかなか今それほどの人的余裕もない部分もございます。
　ただ、新採の先生につきましては、初任者研修ということを今一年間行っているわけでございますので、実際の子供たちの教育活動に携わりながら、学校で、あるいは教育センター等において研修を受けるということでございますので、指導の先生方と二人三脚と言うと変でございますけれども、力を合わせながら経験を積んで、いい先生になっていただけるように、私どもも初任者研修の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大畠分科員　まとめて御質問しましたので大変恐縮でございました。それも、きのう遅くといいますか、けさ早くのときもありましたから、大変恐縮でしたが、現場の方でも、とにかく第一線でやっているわけでありまして、さまざまな声が上がってきていますので、文部省としてもそういう声を真摯に受けとめて、ぜひ対応していただきたいと思うし、テレビのコマーシャルというのは非常に有効なんですね。ですから、いろいろ今パンフレットを見せていただきましたけれども、工夫はされていますが、より進んだ効果を与えるのはテレビのコマーシャルなんで、ここら辺、ＮＨＫを使っていただいて、ＮＨＫは多分コマーシャルはただでやれるわけでありますから、そういう意味では大いに活用していただいてもいいのかなと思います。
　それから、公衆電話についてはＮＴＴに少し交渉して、携帯電話も便利は便利なんですが、そうすると、小学校の低学年からみんな持つような話になってきますので、そういう意味では、公衆電話の設置というものをある程度、通学区域には最低限何基置くという、そういう基準も必要ではないかと思いますので、そこら辺も御検討をお願いしたいと思う。
　先生の余裕がないから、なかなか一年間云々というのは難しいんだと言うんですが、子供たちにとっては最初に出会う教師なんですね。ですから、その先生が準備不足のまま突入してしまうと、子供たちも非常に大きな影響を受けますね。先生も大変なんですね。ですから、そこは余裕があるとかないとかというよりも、そういうシステムに文部省内でしてしまう。
　小泉総理は、米百俵と言いましたね。米百俵を節約して何に使うかといって、アメリカにお金をやってしまってはだめなんですよ。教育に使わなければだめなんです。ですから、もしも米百俵を言うんであれば、小泉政権の中山大臣は、米百俵はおれに渡せということを言う権利があるんですよ、大臣。そして、少しゆとりを持って、新人の先生方には一年間研修しなさい、それから担任になりなさい、これが大事なんだと私は思うんですね。ここら辺、再度、ぜひ検討を内部でしていただきたいと思うんです。
　それから、大臣はゆとり教育の見直しということを主張されておられるわけであります。これも一つの時代的な流れとして理解できないことはないんですが、後ほどこの問題については論議させていただきますけれども、今日本の教育で欠けているのは、子供たちには体験教育だと私は思うんですね。知識はあるんですよ。学習塾に行って、一足す一は二を習うとか、知識を得る方法はたくさんあるんです。インターネットを通じて学ぶ。でも、結局体験不足、経験不足。
　私のところにもあるファクスが来ていましたけれども、ゲームとかなんかでやるバーチャルリアリティーにすごく慣れてしまって、人間は死んだ後生き返りますかという問いに、何か二割とか三割ぐらい、生き返るというアンケート結果があるんでしょう。そういうのも全部、知識だけの社会、あるいはコンピューターのバーチャルリアリティーの中で過ごしてしまっているから、結局現実がわからない。そういう意味では、体験教育の充実というのは非常に大事だと私は思うんです。
　私もボーイスカウトの育成会長をさせていただいていますが、小学校の四年、五年、六年、中学校の一、二年、中学校一年生だけでも結構ですが、こういう子供の時代に、電気もガスも水道もない、一週間ぐらい山の中で過ごす。腹が減ったら、コンビニに行けなくて、自分でお米を炊いておにぎりをつくって食べる。こういう経験をすることは、学力を上げることも大事だけれども、人間としての正しいこと、悪いこと、それから感性、人間関係、そういうものを学ぶには非常にいいと思うんですね。ぜひここら辺は、ボーイスカウト、ガールスカウトのお父さん、お母さん、あるいは学生さんもいるので、夏休みあたりは、そういうことが今欠けているんじゃないかという声が一つはございます。
　それからもう一つ、コンビニなんですが、今コンビニが深夜の学生たちのたまり場になり始めている。茨城県では、そこで殺人事件まで起こっているわけですよ。なぜ全部のコンビニが二十四時間営業しなければならないのか。それはトラックの運転手さんのためだという話もあるから、沿道筋とかなんかというのはあけておくとしても、自治体が許認可制にして、ではここはいいですよ、ここは必要ないじゃないですか、そういうことにして、子供たちの環境を整えるべきではないかという御意見がありますが、この二つについてお伺いします。
○中山国務大臣　大畠委員とは経済産業委員会でいろいろとお世話になりましたけれども、この文教委員会でいろいろな議論ができるのは大変ハッピーなことだと思っております。
　最初、話を聞いておりまして、おはようの声かけ運動、私は大賛成で、大臣になってすぐそのことを提案したんですけれども、返ってきた言葉が、そんなことをするとさらわれちゃう可能性があるというので、おはよう運動もなかなか実施できないような状況にあるということですね。
　先生、アメリカなどでは、ハーイとか言ってあいさつしますよね。あれは、私は何も敵意がありませんよということを示すと同時に、やはりそれだけ向こうは、どういう人かわからぬからということも踏まえてまずそうやっているわけで、そういったお互いの関係ももちろんわかるという意味でも、私はおはよう運動というのはいい運動だと思うので、ちょっと内部で検討させていきたい、このように考えていることが一つでございます。
　それから、自然体験、これは本当にそうでございまして、我々の若いころというのは、小さいころは自然があったんですよ。自然の中で生きてきたんですけれども、今の世の中、特に都会の方は、親たち、学校がそういう体験をつくってやらないとなかなかできない。きのうも私、中央区の阪本小学校へ行ってきたんですけれども、夏の林間学校だとか海水浴とかそういうことをやはりさせているんですね。ですから、自然体験というのは大事だということ。これはまた、実際、調査によりましても、自然体験をすると学習意欲が高まる、そういうふうな結果も出ているんですよ。
　それで、私この前、ルバングから帰ってこられた小野田寛郎中尉、立派な人ですね、あの人が、ブラジルで牧場をつくった後、今度は日本にまた来られて、自然塾という塾をやっている。その本を読ませていただきました。「君たち、どうする？」まさに大畠先生言われたように、山の中にほっぽり出すんですね。そしていろいろなこともやらせる。これは本当に、子供たちがたくましく育っていくその過程を見事に書いた本で、文科省にも読めと言っているんですけれども。
　ああいうふうなのが大事だなということで、しかしこれは学校だけじゃできないので、やはり保護者も日ごろ、小さいころから子供たちをそういうところへ連れていってそういう体験をさせる、これは絶対に必要なことだ、こう思うんですよ。
　それから、死んだら生き返るという話ですね。この前の、長崎県の調査が出たんですけれども、あれ、小学校よりも中学生の方がそう思っている。これは私、調査がからかわれているんじゃないかと。今の中学生は結構賢いですから、そんなばかなことを聞くものじゃないといって、逆に生き返るのところに丸をつけたのもいるんじゃないかと思うぐらい、よくわからないんですけれども。
　しかし、この前北海道で、死んだ人が生き返りましたね、自殺未遂の人が。ああいうのがあると、死んだ人が生き返るということになるので、なかなか一概に言えないんですけれども、そういったことで、実体験といいますか、子供たちにとっては周りの人たちが亡くなってお葬式なんというのはないわけです。
　だから、そういう意味で、なかなか昔と違って、今の子供たちの現状を見て教育というのはやらなきゃいかぬなということをつくづく考えておりますので、ぜひ、そういう意味ではおっしゃるとおりだということで、そういった方向で進めていかなきゃいかぬし、また進めているということを御理解いただきたいと思います。
　コンビニは、これは文科省の所管じゃないので、私の方から答えるわけにいかないんですけれども、一般の人にとっては非常に便利だということもあって、これを時間を区切れとかなんとかということはなかなか難しいと思うんですけれども、おっしゃるように、地域によってはなくていいじゃないかと。むしろ、子供たちのたまり場になって問題だとか、いろいろなことがあるでしょうから。
　これはやはり市町村の問題だと思うので、学校ごとにといいますか、あるいは教育委員会の方で検討していただいて、ここはちょっと自主的に規制してもらえないかとか、そういったことは地域で相談していただくという形の方がいいのかなと思いますが、実際、非常に便利なものであると同時に、そういったいろいろな弊害もあるんだということも認識しておかなきゃいかぬなと思っております。
○大畠分科員　コンビニ問題は経済産業委員会でもこの間やってきまして、経済産業大臣も検討したいと。そういう弊害が出てきていることは事実だから、必要性があればいいけれども、必要性がないところは、何でもかんでも二十四時間営業というのは日本の風土に私は基本的に合わないと思う。暗くなったら寝るというのが、大体、もともとは日本の風土だったんだ。ところが、それがだんだん、暗くなっても寝ない、明るくなったら寝るという人が、もちろんそれは職業ではいろいろあるんですが、子供たちまでそうなってしまったのでは、私はいろいろ問題があるんじゃないかということで申し上げさせていただきました。
　それから、ぜひ、大臣も賛意を示されておると思いますが、ボーイスカウトとかガールスカウト連盟の方も大いに協力しますと言っていますので、ぜひ大臣の時代に、そういうものを織り込んだ形のプログラムというものを、夏休み、学校の先生は子供たちがいないのに出てこいというのでみんな出てきているんだけれども、何かあれも私はおかしいと思うんですね。だから、そういうプログラムを組んでやるというのも大変私は重要だと思いますので、再度御検討をお願いしたいと考えます。
　それから、幼稚園と保育園の一元化問題についてお伺いしたいと思うんですが、幼稚園と保育園の一元化は特区として一部認可され、実施が始まっていますけれども、今後の展開はどういう形になるのか。幼稚園と保育園のそれぞれのいいところがあるんですが、子供たちのことをまず第一に考えてほしいというんですが、流れとしては、私は、厚生労働省だとかあるいは文部科学省だというまさに見えない壁があってなかなかうまくいかなかったんですが、これからはそういうことをやる時期ではないかと思います。
　それから、保育士の資格を持つ方が、平成十七年あたりから、検定試験を通過すれば幼稚園の教諭の資格も得られるという動きもあると聞いています。保育所における教育的レベルアップのためかなと思うんですが、受験者について、年齢層、受験者をどういうものを考えているのか聞いていただけませんかという声もありますので、この二つをお伺いします。
○銭谷政府参考人　幼稚園に係る特区の問題でございますけれども、現在、幼稚園において幼稚園児と保育所の子供たちの合同活動を行う特例など、幼稚園と保育所の連携に係る構造改革特区が三十四件認定をされております。こういうところでは、今、就学前の教育・保育を一体的に実施するようになっているわけでございます。
　元来、幼稚園と保育所は異なる目的、役割を持つ施設でございますけれども、両施設とも就学前の幼児を対象としており、それぞれの特性を生かしながら地域や保護者の多様なニーズにこたえていくということが今後必要になってくると思っております。
　そこで、現在検討しておりますのは、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設というものについて、平成十七年度に試行事業の実施をするなど予定をいたしているところでございます。この点については、厚生労働省と文部科学省が協力しながら、この総合施設の実現のために現在準備を進めているところでございます。
　それから、保育士の資格を持つ方が幼稚園教諭資格を取れるようにするということで、これはある面では幼稚園と保育所の連携を一層促進するということにもなるわけでございますので、平成十七年度から、保育士の資格所有者の方が幼稚園教諭の免許状を取得できる方策として、幼稚園教員資格認定試験というものを実施することとして、現在準備を進めているわけでございます。
　お尋ねの受験者数でございますけれども、これは昨年、認可保育所に対して行ったアンケートの調査結果などを参考にして考えますと、三年以上の児童福祉施設での経験を有する方がおおむね三万人程度見込まれております。ただ、その方が皆さん受験するというわけでもないと思いますので、おおむね二十代後半から三十代ぐらいの方が中心かなと思いますけれども、かなりの数の認定試験受験者が見込まれるというふうに私ども思っております。
○大畠分科員　いろいろと現場の方でも心構えをしながら努力しているようでありますから、ぜひ、私自身、次に質問する中山義活代議士もそうですが、政治は現場主義で行こうと。もちろん心に夢を持ちながら、やはり現場のことをしっかりと踏まえてやらないといけないのではないかという感じがしますので、ぜひ現場の声を聞きながらお願いしたいと思います。
　それで、大臣には、あと残り一分となってしまいましたが、ゆとり教育の見直し問題について、非常に踏み込んだ御発言をされております。私自身も、何か違うふうになってきているなという感じがするんですね。週休二日制にしようというので二日制にした。そうしたら、やり過ぎじゃないかということで、また言われた。でも、どうも腰が定まっていない感じがするんですよ。
　私は、もちろん見直しするなら見直しするで、これまでの変遷というものを十分分析していただいて、検証して、どうするか。単に、国際的な学力調査をやったら成績がおっこっちゃっているから、ではもうちょっと勉強させようというだけでは、私はいけないんじゃないか。
　要するに、子供たちを取り巻く環境も非常に複雑になっています。今、結婚した人の二組に一組が、半分ぐらいは離婚しているというでしょう。その離婚された方の家庭がまたいろいろあるというお話も聞いていますし、社会的に複雑な傾向がありますから、ぜひ、そこら辺は十分現実を踏まえて検討していただきたいということを、時間が来ましたので要望だけお願いしまして、私の質問を終わります。
○渡海主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、岸本健君。
○岸本分科員　民主党の岸本健でございます。
　きょうは大臣にいろいろとお伺いできる機会をいただきまして、私も、高等学校、中学校、いわゆる大規模校、中規模校それから小規模僻地校というふうに、九年間でありますけれども、そんな大層な経験でもないんですけれども、いろいろとお話を聞かせていただきたい。質問というよりも、大臣の率直な御意見を伺えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、全国的に市町村合併が行われております。それに伴いまして、当然、学校も統廃合が行われているという、これは必然的に行われておりますので、そのあたりで大臣にちょっとお尋ねをしたい。
　学校の統廃合について、おおよその目安は何か。また、学校統合に当たって特に留意するべき点とは何とお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○中山国務大臣　公立学校、小中学校の統廃合、これは学校を設置する市町村の判断に基づいて行われるものでございますが、御指摘のように非常に市町村合併が進んでいますから、この何年間かというのは、そういう意味では非常に激変するときかな、こう思うわけでございまして、私の気持ちとしては、やはり子供たちがよりよい教育が受けられるには、少なくとも下がるようなことのないようにということをまず原点にして考えたい、こう思っています。
　今、小中学校の学級数につきましては、十二学級以上十八学級以下を基準とすること、ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでないということが定められております。こうした学校の規模や通学距離の目安ということの中に、教育の効果を考慮し、土地の実情に即して実施すること、将来の児童生徒数の増減の動向を考慮して計画的に実施すること、住民に対する啓発について特に意を用いることなどを示してきているわけでございまして、引き続きこれらの点に十分配慮しながら、先ほど申し上げましたが、子供たちの立場に立って適切な判断がされるようにということを指導してまいりたい、このように考えております。
○岸本分科員　そうですね。特に、学校は子供のためにあるものですから、それをいろいろと、地元の市町村はもちろんですけれども、やはり私は、国からの指導が大事ではないかな、そんなふうに思います。
　それで、統廃合を控えた学校の現場で、教職員の定数、それから配置がえ、事務職、養護教諭をなくす、減らす、このような問題が出てきております。これは別に職員の肩を持つわけでもなく、まず、養護教諭がいなくなる。特に小規模僻地校、近くにお医者さんがいないんですね。突発的にけがをした、救急の措置をとらなければならないというふうになったときに、やはり、ある程度専門的な教員なり、その立場の人がおった方がいいんじゃないか、そんなことを思うんです。
　実際、教員のほかに、校長、教頭、養護教諭また事務職、これは大体普通おると考えられるんですが、減りますと、教頭がいなくなる、それから養護教諭がいなくなる、事務職がいなくなる。そうなると、校長が教頭の役割も果たさなければならない、それから、事務一切合財、教員の給料のいろいろな段取りを校長がしなければならない。そういうふうに兼務しなければならない。学校というのは、大きかれ小さかれ、一年のスパンは同じように、校務があり、教務があるわけですね。それを、減ることによって、肩がわりというんですか、やっていくのはちょっと大変じゃないかな、そういう思いがあります。
　とにかくスムーズに統廃合が行われるために、やはり現場の不安を払拭する必要があると思います。また、今言った人事の問題でありますとか通学の問題、統廃合すると子供たちに不利益が起こるんじゃないか、そんなことを思っております。
　こうした点で文部科学省がどのようにケアをするように指導されているのか、具体的な事例があればお教えいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　小中学校の統廃合というのは、その地域にとっては大変大きな問題でございますので、文部科学省は、先ほど大臣から御答弁がございましたように、地域の実情に即して、それから地域の住民の御理解を十分得て統廃合問題は考えていただきたいということをまず基本にいたしております。
　学校の教職員の配置につきましては、これは標準法という法律に基づきまして、学校規模に応じて教職員の数を計算するということになるわけでございますが、お話のございました養護教諭については、三学級の規模の学校から、法律上は一人措置がされるということになっております。一学級校、二学級校、つまり六年まで一つの学年とか六年まで二つの学級しかないというところは、標準法上は養護教諭の定数はないわけでございますが、その点、各教育委員会において教員人事の際にいろいろ工夫はできるわけでございますので、できるだけ子供の健康という観点から、必要な職員は配置していただければなと思っております。
　それから、学校統合によりまして、例えば国として、仮に統合がなされた場合にどういう援助をしているのかということのお話もあったかと思いますけれども、統合になりますと、どうしても遠距離通学という問題が生ずるわけでございます。それで、国としては、スクールバスの購入費や遠距離通学費について市町村が経費を措置する場合に、その一部について国庫補助を行っているわけでございます。
　平成十七年度予算案におきましても、通学用のスクールバスの購入費や児童生徒の遠距離通学費に係る予算として、十六年度に比べまして一億円増の約五億三千万円を計上しているところでございます。これらは、各市町村からの御要望に即して、私ども、予算措置をしているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、地方公共団体におきまして学校の統廃合を考える場合には、やはりその地域の実情に応じて、また、住民と十分な意思を通わせた上で、それぞれの市町村の御判断でやっていただきたいというふうに思っております。また、統廃合が決まった場合には、私どもとしては所要の援助を、補助事業を活用して適切に支援してまいりたいというふうに思っております。
○岸本分科員　本当に、これ、私のことなんですけれども、私、社会科の教員であったんですが、仮免許というのを発行されまして、体育それから技術家庭、そんなのも教えたりしまして、そのときに、技術の仮免許をいただいて生徒を指導しておったんですけれども、指導しておる立場の人間が、縦に回るのこぎり、電動ののこぎりで指を、今はもうちゃんと生えていますけれども、けがをしまして、肉片が飛び散って、血が両手からえらく出てきました。これはえらいことやということで、私は慌てて保健室へ行きました。そうしたら保健の先生がいないので、ほかにいた先生が、これは岸本君まずい、救急車を呼ぼうと。救急車が来るまでに三十分、いや四十分、五十分、これぐらいはかかりますよ。それから、来て、それで乗って、そこでもう二時間です。どんなになるかわかりません。ただ、養護教諭さんがおったから、これはもうやりましょうということで、たたっとできて、その日一日過ごせた。ただ、その後は通院ですけれども。
　ただ、これが仮に、私だったからよかったものの、子供だったらどうだったかということを思いますと、そういう専門的な人間を、生徒数が少なかれ多かれ、法律上云々あったとしても、やはりその辺の配慮というのはどうしても私はするべきではないかな。子供たちの命にかかわる場合もあると思うんですよね、指のけがだけじゃなくて。その辺の御配慮というのはぜひともお願いをしたい、そんな思いがあります。
　通学時間、後で同じような話になるんですけれども、やはり時間のロスというのは大きい問題があると思うんですよ、バスを出していただいたとしても。それは非常に、逆に安心できる、学校から家の近くまでバスが走るというので親御さんは安心できるかもわかりませんけれども、それで遠くまで行くというのはロスがかかる場合もあるだろうな、長所短所両方あるんじゃないかな、そんなことを思います。
　次に、平成六年に約八百五十八万三千人いた小学生が、昨年は約七百二十万人まで減少している。にもかかわらず、小学校の数ですけれども、平成六年に二万四千六百三十五校あったのが、昨年に二万三千四百二十校と、生徒数が百三十八万三千人減少している、それに対して千二百十五校しか学校が減っていない。
　過疎地域では極端な少人数学級が生じております。適正な集団における児童生徒の育成に支障が生じる、現実問題として起きているところもある。もはや、これはもう少子化の化がとれて、本格的な少子時代に入ってきた。これに適応した学校の再編が迫られているというふうに思いますが、ここで本当に賛否の分かれるところであると思います。
　ある程度の集団を維持することが教育には必要であるとは考えます。大臣のお考えになる適正な集団とはどのくらいになるのか、そして、極端な少人数学校の弊害について御意見をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　私は以前に、余り極端な少人数クラスはどうかなということを発言したことがあるんです。それは、自分のころは五十人以上を一クラスに詰め込んであったんですけれども、それはそれなりに、しかし教室は整然としておりましたし、授業もちゃんと行われていたなという体験があったからそういう話もしたんです。
　実際に先生も現場でいろいろと経験してこられたと思うんですけれども、私も現場に参りまして先生方のお話を聞きますと、今はもう違うんだ、本当に一人一人に物すごく手がかかるんですよ、こういう話を聞きますと、そうかな、そうだろうなということもわかるわけでございます。
　適正な規模がどうなんだということは、ある程度の数がおれば分けることはできると思うんですけれども、本当に過疎地なんかでは、もう先生と生徒の数がほとんど同じぐらいというようなところの先生方というのはどういうふうに教えるのか、また教えられる方も、一年生と六年生一緒のクラスで、どのように学年に応じた授業ができるのかというような大きな問題があるので、私としては、やはり同じ学年、一クラスきちっとあるというのが基本じゃないかと思うので、その場合、一体何十人ぐらいが適正規模なんだ。これは少なければ少ない方がいいということもありますが、一方では、集団行動、集団生活の中で集団心理とかいろいろなことを学ぶことも多いんじゃないか。もちろん、そういうのは先生に教えていただきたいような気持ちですけれども。
　ですから、そういうところを考えて、気持ちとしては、一つ一つのクラス分かれてソフトボールの試合ができるぐらいというようなことも考えたりしたことがあるんですけれども、実際は四十人学級を限度としてずっとやってきて、減らしてきているわけでございます。特に平成十三年度からは、学科の特性に応じて二十人程度の少人数指導等を行うための第七次の定数改善計画も進めてきた、これはもう完成するわけでございますけれども。
　そういったことで、全体としても、平成十六年度では四十二都道府県において少人数学級がもう導入されているという状況の中で、かなりのことができるようになっている。その中で、しかし、本当に少なければいいのかということについてもむしろまた考えていかなければいかぬし、先ほど言いましたように、本当に遠距離からの通学をどうするかとかいう話もございますが、私は、これは経費の問題とかいろいろ考えて、そしてまた集団的な生活ということも考えると、例えば、高知県で今度何かやられるそうですけれども、寄宿舎制度。ウイークデーは寄宿舎で一緒に寝泊まりして勉強する、土日は親元に帰すとか、そんなことも考えているというようなことでしたけれども、そういったのも一つの方法かな。もちろんプラスの面も含めて、そんなことも考えられないかなと思っているんです。
○岸本分科員　私も、高等学校でしたけれども四十人、習熟度の関係で四十人をちょっと超えていたクラスがあったような気がするんですけれども、それとか二十人の学級ですね、四十人超えて二つに分けるという感じの二十人。それから、僻地に勤めさせていただいたときは、一番少ないときで一クラス六名というケースがありました。
　これは私の技量のなさだったと思うんですけれども、通知簿とか所見をつけるときに、六人だと、人数少ないんですけれども、いろいろなところまで見えますので、書くことが多いんです。やはり多くなると、これは私の情けない話なんですけれども、目立たない生徒というのは、あれ、どんな子だったかなと、もう一回振り返らないとだめなんですね。
　だから余り多過ぎるのは、ここで人数を言うのはやめます、ただ、多過ぎるのはどうか。また、少な過ぎても、先ほど大臣言われましたけれども、やはり少ない中で、決まった人間関係、それから、どうしてもそういうところは、小さいころから、保育所、小学校、中学校と同じメンバーで来ますので、暗黙の序列というのが生まれてくる場合がある。それで競争心が薄らいでいく、競争心とはいい意味での競争心ですけれどもね。
　だから、どっちがいいのかと言われたときに、少ない方がいいんだろうけれども、やはり適正な人数というのを今後改めて考えていくことが必要なんではないかなというふうに思っております。
　次に僻地教育についてですが、僻地教育といいましても、中山間地域もあれば離島や北海道の奥地と、一概に一くくりにできない問題もありますが、小中学校全体の一二・一％を占めている。三位一体の改革の中で義務教育費がどのような決着を見るのかちょっとわかりませんけれども、こうした僻地教育の現場が財政的な不利益をこうむらないように配慮をお願いしたい。
　よく言われる僻地手当、これなんかも削減されると言われております。
　私、僻地へ自宅から往復百キロ、毎日通いました。二通りの道がございまして、百キロで行く方が近道なんですね。でも、私は和歌山の暖かい土地の生まれなんですが、山間地域にありましたもので、冬場、積雪がございます。通常通っている道というのは、雪の日はもう絶対に走れません。ということで違う安全な道を、安全といって、危険な道を毎日通っているわけではないんですが、違う道を通るんですね、割合雪の積もらない道を。そうすると一時間半はかかる。そうなりますと、一日百キロも往復で走っていれば車のタイヤも減ります。もちろんそんなところにバスの便なんかございませんし、電車もございません。交通手段としては、それこそタクシーか自家用車でしか学校に通えない。もちろん、そこに教職員住宅のようなものもございません。
　そんな中で、自動車の消耗とかタイヤの消耗であるというのは、非常にこの手当がついたことはありがたく感じておりました。今、現場の先生に聞きますと、手当が削減される、これはもう仕方ないことかもわからない、自分たちももうそれは感じておるし、わかっておる。その手当、自分らは返上しても構わないよ、ただ、僻地教育のために使っていただけるように、還元していただけるように、そんなふうにしてもらえないかな、そういう意見もございました。
　僻地教育に対する大臣のお考えをお尋ねいたします。
○中山国務大臣　岸本先生もみずから僻地への遠距離通勤といいますか、経験されたということでございましたが、実は私の地元の後援会長、最後は校長先生になられたんですけれども、ずっと僻地教育をやってこられた先生でございまして、御存じかもしれませんが、宮崎県には椎葉というところがありますけれども、そこの先生をずっとやっていらっしゃった。みずから志願してそこにずっとおられたという先生でございまして、ですから、僻地教育のことについてはいろいろと実は教えられてきたわけでございまして、僻地の先生方の苦労、そして、どういう子供たちが育っていくんだ、どうしたらいいんだというようなことについてまでもいろいろと教えてもらった経験があるわけです。
　その宮崎県でも、今度僻地手当を減らすというようなことも検討しているということでございまして、実際、非常に交通の便がよくなりましたから、車で行けるようになりましたから、昔のように、本当に僻地で、行ったら帰ってこられないというようなことはなくなりました。
　時代がそういう時代ですから、僻地手当が少し減らされるのもこれはしようがないかなということだろうと思いますけれども、しかし、今おっしゃいましたように、僻地で苦労される先生方のこともやはりきちっと考えていかなきゃいかぬと思います。
　また、僻地で教育を受ける子供たち、複式授業だったりいろいろあるわけですけれども、私、いつも申し上げているのは、どんな山間僻地に生まれても、少なくとも義務教育はひとしく教育を授かって、義務教育を終わった段階では同じラインから人生をスタートさせたい、それが国の責任なんだということを三位一体の義務教育国庫負担制度の論争の中でずっと申し上げてきたわけでございまして、その気持ちは変わりません。とにかく、子供たちが、どこに生まれても、本当に皆その一生が幸せなものであるように、努力すれば報われるような社会にするためにも、子供たちの教育、特に僻地の教育については今後とも力を入れていかなきゃいかぬな、そういう決意でおります。
○岸本分科員　ぜひ本当に、大臣言われた、子供たちは、どこに生まれても、幸せに、ひとしく教育を受けられるようにしていただきたい。本当にそれは心よりお願いをしたいと思います。
　児童数の減少で、学校の行事それから地域の伝統行事ができない、このような事例も出てきております。また、スポーツの分野といいましょうか、学校の活動の中だと部活動というのがございます。人数が非常に少なくなってきまして、限られた種目でしかできない。子供たちの希望がなかなかかなわないということがございます。
　学校というのは地域に根差した文化の拠点でありまして、僻地というんですか統廃合されるというんでしょうか、自分の卒業した学校にノスタルジーを覚えるのは当然のことだと思いますし、また、地域の学校がなくなるというのは、その地域にとっても、大変なハンディを背負うといいましょうか、やはりどこでもお年寄りは、子供の声が聞こえると元気な気持ちになると。非常にそういういろいろな問題があるんですけれども、現実には学校の体をなしていない、そういう状況もあちこちで、先ほど来言うておりますけれども、起きている。
　クラブ活動でありますけれども、やりたいスポーツができないので、それこそ、さっき大臣言いましたけれども、クラスでソフトボールができるとか、やはりスポーツぐらいは学校でできなかったらもう学校と言えないんじゃないかな、そんな思いもあります。
　このような学校の実情があるんですけれども、何らかの方法で集団活動が体験できるような方法があるのかないのか、また大臣にお尋ねをいたします。
○中山国務大臣　私も地元でいろいろ回りながら、そういった実態、本当に子供たちが少なくなっている実態の中でどういうふうなことが行われているかということは見てきたつもりでございます。例えば運動会なんかは、地域の方々みんな一緒になって運動会をやっているとか、そういうこともやっていますし、いろいろなことをやる場合には隣の学校と一緒になって授業をやるとか行事をやるとか、そういうこともやっています。
　そういう意味では、先生も感じていらっしゃると思うんですけれども、ある程度の集団で動く、そういった体験も非常に大事だと思いますので、これはそれぞれの地域、学校の特色もありますけれども、ぜひそういった観点も踏まえて、これはいつも言われることですけれども、地域ぐるみで、現場の方々が考えて、本当にどうしたらたくましくもいい子たちができるかということを考えてやってもらいたい、こう思います。
○岸本分科員　本当に、例えばサッカーがしたい少年がおった。ただ、十一人いない。サッカーできない。もちろんできたとしても、試合するような人数なんかありません。だから、よく言われているのは、隣の学校と合同のクラブ活動をしたらどうかというふうな話もあります。ただ、隣の学校に行くまでにすごく時間がかかるんですよ。そうすると、そこには公共交通機関がない、タクシーを使う。タクシーを使うと、毎日のことですからお金がかかる、学校はもうパンクする。そういう難点といいましょうか、出てくるんですね。
　だから非常に難しく感じますし、例えば放課後、終わって、仮にそれが成立したとしても、隣の学校へ行く往復、それに時間が費やされて実際のクラブ活動の時間は短くなるとか、やはりいろいろな問題が出てきます。
　運動会も、私も行ったところは、保育所、小学校、中学校、高等学校、分校でございましたので、四校所合同運動会というのをやりました。地域のおじいちゃん、おばあちゃんが出てきて、別に孫もだれもいないんですよ。でも、そこで活力をもらって、おばあちゃんたちは、昼、自分でおにぎりをつくってきたのを食べて帰っていく。十分元気になって帰られるんですね。
　だから、いろいろな問題があるんですけれども、ぜひ、そういう子供たちの希望がかなうようなスポーツ活動、そういうのも考えていただきたいと思います。
　最後になります。時間も迫っております。
　学習指導要領の中に食育が、最近よく言われております、取り上げられております。そんな中で、総合的学習等々の関係もありまして、私も田植えを子供たちとしたことがございました。実際、子供たちが体験するのは、苗をあれする、それから刈り入れ。初めと終わり。米という字は八十八と書きます。お百姓さんが八十八手間かけて、世話して米をつくるから八十八だ。子供たちはいいときしか活動しない。これでは、本来お米というのがどういうふうにでき上がるか、食育になっていないんじゃないかな、そんなふうな思いがありまして、その次の年からは、精米以外は子供たちとともに共有して、すべての子供たちとするわけにはいかなかったんですけれども、ローテーションでやっていたんです。
　食育の必要性、これは与野党を問わず異論はないと思うんですけれども、教育の現場で食の教育を充実させることが先決でありまして、何も基本法などという大げさな問題にすることはない、そんな思いもございます。
　正直、給食のないところもあるだろうし、学校によっていろいろな違いがあると思うんです。そういうところをどういうふうなやり方をするのかなと、いろいろな疑問もあります。早い話が……
○渡海主査　岸本君、時間が参っておりますので端的に。
○岸本分科員　子供より親を再教育する方が食育の成果は上がるんじゃないか。ぐあいが悪かったら医者任せ、教育は学校任せ、それから肝心かなめの家庭教育が欠落している、私はそんなことを思います。
　今の文部科学省の食に対する取り組みについて、物足りないとお考えでしょうか。法でカロリーベースが回復するとは思わないんです。大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡海主査　簡潔にお願いいたします。
○中山国務大臣　食育というのは私は非常に大事だと思っています。これは、自分が食べているものの栄養はどんなものが入っているんだとかいうことも覚えなきゃいけませんし、食習慣も大事だし、そういう意味で、これは家庭で本当にできればいいんです。ですけれども、それができませんから、今、国から、地方公共団体それから農協だとか、そういった学校ぐるみで子供たちに、食育の大切さ、そして食を支える人たちのいろいろな産業、農業を含めたいろいろな方々の苦労とか、そういったものを知るということは非常に大事なので、そういう意味では、子供だけではなくて大人も勉強しなければというようなこともありますが、食の大事さということを小さいころからきちっと教えるということは、その子供が、一生、本当に健康で幸せな人生を送るためのもとになるんじゃないか。そういう意味で、私は食育というのは大事ではないかな、こう思っております。
○岸本分科員　ありがとうございました。
○渡海主査　これにて岸本健君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山義活君。
○中山（義）分科員　おはようございます。
　大体、新年会へ行きますと、昨年は台風だとか地震だとか大変災害の多い年だった、ただし一つだけ明るい話題といえばということでオリンピックの話が出まして、日本がオリンピックで大変活躍をしたと。
　私、実は有馬文部大臣のときからずっとオリンピックの重要性ということを言っているんです。日本の国威であるとか国の勢いであるとか、または日本人が何を目指しているか、こういうのを見せるのには、オリンピックで金メダル、そして成績を上げる、これが日本の存在感、こういうものを知らしめるのに一番いいんだ、こういう発言をずっとしてきたんです。ですから、ほとんどの文部大臣は私の話を聞いて、それから文科省の皆さんも私の話を聞いて一生懸命やって、そしてアテネ・オリンピックでは金メダルがとれた、このように私は自負を持っているんです。
　私自身も社会人体操協会の会長をやっておりまして、理事長が塚原君なんですが、いつも話をすることは、何で自分がスポーツをやったか。この原因は、よく探ってみると、大体が、あこがれの選手がスポーツをやっているところを見て、それにあこがれてそのスポーツに入っているんですね。中山文部大臣のころは、野球でいえば川上、大下の赤バット、青バット、それで野球を目指したわけで、私ですと長嶋ですとか王なわけですよ。そういうようにすばらしいスーパースターを見てそのスポーツに入っていく、子供たちがスポーツをやっていく、こういう環境をつくっていくためにもスーパースターをつくるということは大切なんです。
　外国に行っても、金メダルをとった人というのはかなり重要視されているんですね。例えば大統領とニクラウスが一緒にゴルフをやっていたり、ああいうのを見ますと、スポーツというものは文化としてすごく評価をされている。
　ですから、金メダルの数というのは、ある意味ではその国の文化度であるとか、または、経済だけじゃなくて、人間のいわゆる限界を試しながら、どれだけ人間の能力があるか、持っている能力を全部引き出していく、これがスポーツの競技なんです。人間がどれだけ力を持っているか、これは学校教育にも共通するわけですね。もともとエアツィーウングは、要するに引き出すという意味が教育だと思うんです。どれだけその人が持っている能力を引き出していくか。
　こういうことで、今回のアテネ・オリンピックに対して大臣はどのように感じているか。これは文科省だけがやったというわけじゃないんでしょうけれども、やはり文科省の考え方として、スポーツというものに重要性を与えなきゃいけない。
　例えば、百メートルを速く走る子と、数学で非常に能力がある。これは、ある意味では能力としては、ある一つの分野に卓越した能力がある。全く同じだと思うんですよ。どちらかといえば、学校教育の中で、単位があって数学の方が頭がいいんだ。学校に行くときにも、または勤めるときにはこっちが有効だ。だけれども、百メーターを例えば十秒で走るとかいうのはとんでもない能力なわけですね。
　そういうことも含めて、今回のアテネ・オリンピック、私たちもいろいろなことを感じました。これについてどういうふうに感じておりますか。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○中山国務大臣　まさに中山議員と同じ気持ちでございますが、これまでも、文教行政、特にスポーツ関係について積極的な御提言をいただいてきたということについては改めて感謝申し上げたいと思うわけでございます。
　そして、去年のオリンピックの日本人の活躍というのは本当に目覚ましいものがあったと思っています。これはいろいろな話題も提供しましたが、何といっても、日本人の中に明るい話題、明るい希望、将来に対する展望を与えたという意味では、選手たちの活躍というのは本当にすばらしかった、こう思っているわけでございます。
　やはり、今御指摘のように、オリンピックのメダルの数というのはその国の国力のあらわれでもある、こう思うわけでございまして、ですからこそ、逆に言うと、ある特定の政治家が自分の国の国力を見せるためにオリンピックに物すごく力を入れるということもあるわけでございます。
　総力としての国力のあらわれであるというふうに私は思いますので、今後ともスポーツには、特にエリートのスポーツ競技者を養成するということにも力を入れなきゃいかぬし、そのすそ野として、底辺の本当に一般の国民も日ごろからスポーツに親しむことができるような環境をつくっていくということは極めて大事なことである、このように認識しております。
○中山（義）分科員　今、すそ野を広げるという話がありました。このすそ野を広げるのは、やはりスーパースターにあこがれてその競技に入ってくるというケースがお子さんの場合には非常に多いんです。サッカーを見たらわかりますね。昔はペレにあこがれたり、今は有名選手にあこがれながらどんどんサッカー人口がふえてくる。これは、日本のサッカーがいろいろな形で振興したことは事実ですが、やはりスーパースターが出ている、すばらしいチームができてきた、または世界で活躍した、オリンピックで活躍すると同時にワールドカップなんかでも大変すばらしい活躍をした、こういうことだと思うんですね。
　ですから、やはり、すそ野を広げる意味でもオリンピックというのは非常に重要な大会であり、国民にそういうスーパースターをつくる。そのつくり方について私どもは何回も質問してきたんです。
　つまり、五十億、六十億の予算が組まれております。しかしながら、現実は、だんだん、企業がスポーツをやっているんですね。ところが、この不景気の中で、まず首を切られるのは、労働者と、そしてスポーツクラブなんですよ。会社が、株主の監視が非常に厳しくなった。株主は、まず給料を上げるなと。それから、何だあのスポーツクラブは、あれをまず切れ、むだだと。ところが、企業は社会に貢献するためにスポーツをやっている。競技をやっている合間に、例えば体操教室であるとかいろいろなことをやっているわけですね。こういうものまで全部切られてしまう。これはちょっとまずいので、そういうときには何らかの指導が文科省からできないのかどうか。
　そういうような要請が実は来ているんだという話も株主総会で言えるのかもしれないし、私たちはこれだけ社会貢献していて、オリンピック選手も出した、日本の文科省も、そういうすばらしいことをやっている、だからこうやって表彰状を出したいぐらいだと。何かそういうようなインセンティブをうまく引いていけば、企業も単純に、まずスポーツクラブから切っていく、こんなことがないと思うんです。
　その辺、大臣、少し気を使っていただいて、ある意味では賞状一枚でいいのかもしれない。しかし、その賞状には、やはり大臣から、いかにスポーツをやることが、地域社会の健康であるとかその地域の意識の高揚であるとか、または、金メダルをとって、日の丸が上がって君が代を歌えば気持ちいいでしょう。大臣だって、テレビを見て、日の丸が上がると一緒に君が代を歌っているんでしょう。そのくらいの気持ちになるでしょう。こういうことが大事なんですよ。
　そういうことを企業に文部大臣みずから言って、何だ、簡単にスポーツクラブから切っていくとは何事だ、あなたたちの社会貢献はこういうところが社会貢献なんじゃないかと。こういうこともちょっと考えていただけませんかね。
○中山国務大臣　まさに御指摘のとおりでございまして、長引く不況の中で、企業がリストラとかいろいろなことをやってまいりましたが、最初に目をつけられたのが企業のスポーツクラブだったと思うんです。私の地元でもそういったところがありましたものですから、もう少し頑張ってくれといって、実は私は申し入れに行ったこともあるぐらいでございます。
　スポーツというものが、もちろん個人個人もやりますけれども、企業に入っている方が、その中で仕事をしながら腕を磨いていくということについては、それは非常に勧めたいし、また、そのことが、企業が日本のためにいいことをやってくれているんだということをやはり国民全体が持たなきゃいかぬと思うんですね。
　ですから、テレビとか新聞等で、いろいろな会社が頑張っている、これはもうむしろみんなで称賛するような体制をつくらなきゃいけませんし、私が表彰状を出していいのなら、これは別にそんなに金のかかることじゃございませんので幾らでもやりたいと思いますし、また、その文科大臣の表彰状が価値のあるものにならなきゃいかぬ、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、これから日本がさらにそういうスポーツ関係、世界的にもオリンピックでも活躍しなきゃいけませんし、国内的にもいろいろな企業が、いろいろなスポーツが発展していくために、やはり文科省としては、国の予算としてやらなきゃいかぬこともありますが、企業にも頑張ってもらいたい。逆に言うと、企業からいろいろな要請がある、税制とかいろいろな要望があれば、そういったことについてもできるだけ貢献していく、かなえられるようにやっていくということが大事じゃないか、こう思っておるわけでございます。
　文部科学省では、企業スポーツに関する研究会を設置しまして、その提言に基づいて、平成十五年度から、トップレベルの企業チームから成る各競技のリーグや、トップレベルのスポーツチームの財政基盤や、マネジメント力の強化を図るためのモデル事業を実施しているということでございまして、今後とも、企業関係者やスポーツ団体等の意見を聞きながら、企業スポーツの振興ということについては力を入れていきたい、こう考えております。
○中山（義）分科員　やはり、本当にお金がかからないでスポーツの振興ができるということを考える必要があるんです。
　ということは、私たち、いろいろなことを財務大臣に言えば必ず、今こうやって国民も苦労して、それぞれの会社がリストラをやったりなんかして苦労しているんです、そしてまた、国も予算がありません、次代を担う子供たちに赤字をつけていいのか、こういう答弁をされるわけですよ。
　私もほかの委員会で、例えば政府系の金融機関であるとか保証協会的なものは、五年で返すところを十年に返済期間を延ばす、これはお金がかからないじゃないですか。お金がかからないで中小企業対策になることをやってくださいよというお願いを今しているんです。
　ですから、皆さんが考えなきゃいけないのは、企業にできる限りスポーツをやらせていく、そのためには、今は株主を説得しなきゃならないんです。昔は、企業というのは、銀行から金を借りて、そこに金を返して、あとは社内で分配していく、ボーナスも取れる、給料もなるべく昇給していく。ところが、最近は株主重視になって、株主の意見ばかり考えて、労働者を無視しているようなところが随分あるんですよ。そういう面ではアメリカ的になってきて、自由競争というのが非常にまずい部分に働いているのかなと思う。
　やはり、企業を愛する気持ちであるとか、企業の中で自分たちが下からどんどん上がってきた、そういう人が社長になればいいんだけれども、ぽんとどこかへ、上だけでかわって、これは何もだれだと言っているんじゃないんですよ、どうもそういうようなことが、アメリカ的になれば横行してくるんじゃないかと思う。
　愛社精神や何かというのは、みんなで競技を応援に行ったり、何かやっているわけですよ。ところが、本当にまず切られてしまうのが、そういうようなスポーツだ。スポーツはどうせ遊びじゃないか、こう言いますが、現実問題として、外国はそんなことを考えていませんよ。社内でスポーツをやって、社員の健康であるとか、国のために金メダルをとって日の丸を上げる、こういうことをすごく重要視しているんですよ。だから、日本がエコノミックアニマルなんて言われて、経済ばかりやっているんじゃないかと思われないためにも、やはりスポーツというのはもっと重要視してもらいたい。
　そういう面で、いま一つ企業を、税制または寄附や何かについて優遇できないかということをしっかり考えて、民でやれることは民でと総理大臣が言っているんだから、こういうときこそそういうことを活用して、アイデアを示すべきじゃないですか。ただ腕組みしていてもだめですよ。もう答えを出してくださいよ、これはやろうという。きょうはそれをぜひ言わないと、私も後ろに体育協会のいろいろなバックがあるんです。
　なぜこんなことを言っているかというと、やはり日本人が健康になってもらいたいし、余り医療費を使ってもらいたくない。できる限り健康で、気力のある前向きな日本人をつくるためにはスポーツが大切だというんですよ。気合いだ、気合いだ、気合いだと言って、そんな気合いが出てくるんですよね。政権交代だ、政権交代だと言っていると、政権交代ができるんですよ。
　だから、そういう気合いが大事で、これはひとつ大臣、ぜひそういうことをアイデアとして出すということを確約してください。できないことじゃないんですよ、こんなの。確約してくださいよ。研究してくださいよ。今、研究会というのがあると言いましたけれども、そこで結論を出してもらえるような話でないと、本当にスポーツは、せっかくアテネ・オリンピックがこれだけ盛り上がったのに、きっとまた戻ってしまいますよ。答弁お願いします。
○中山国務大臣　企業がスポーツ関係に力を入れた場合に、それを税制面でどのように支援できるものかということ、これについては、具体的に、企業関係者、企業スポーツ関係者がどういうことをしてもらいたいのかという要望をいろいろ出してもらいたいということが一つあるんです。
　もうこれは済んだ話ですけれども、平成十年度に行った特別土地保有税、これを非課税にしろというのも、そういう要望があったという話を聞いていますし、私の経験では、自民党税調で議論したんですけれども、ゴルフ入場税、あれを文科省の提案で、あれは七十歳以上については軽減する、こういうことをやったんですけれども、私はあの議論のとき聞いていまして、むしろ若い人、女性を安くする方がいいんじゃないか、もう年配者は金を持っているんだからというふうに思ったこともございました。
　現実問題として、どういった御要望があるのか。それに対して、やはり国策としてもっともっとスポーツを振興すること、文化力ということを言われて、最近、文化を振興すれば経済も活性化するんだという話がありましたが、それ以上に私は、スポーツを活性化することによって経済も活性化できるんじゃないか、こういうこともありますから、そういった面も含めていろいろな意見を聞きまして、まさに中山議員が御指摘のように、そういう税制の面も含めて財政的にどういった支援ができるのか検討していきたい、こう考えております。