Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　今、適切に対応したというお話なんですが、Ａさんとのやり取りの続きです。
　Ａさんは、この付近にはアメリカンスクールもあって、外国人で運転している方はたくさんいますと、彼ら、つまりアメリカンスクールの関係者が止められている、車を止められているのは見たことがありませんと、なぜ白人の彼らを止めずに私たちだけ止めるのですかと聞きましたが、納得いく答えを得ることができませんでしたと。
　インド系フィジーの方、白人の方、見た目で職務質問をするかしないかを決める、それこそまさにレーシャルプロファイリングではないかというふうに思っています。
　Ａさん、この女性は、一般的な日本人女性で、二人で歩いているときには職務質問されないと。結婚して二十年になるが、彼が一人で歩いていると職務質問を受け、かばんの中を見られることが多いんだと。周囲には近所の人もいたりして、好奇の目にさらされて、大変恥ずかしい思いをしていると、屈辱的な思いもしていると。やっぱり差別的な扱いを受けて心が折れてしまって、非常にダメージを受けているということでした。
　こうしたことはあってはならないというふうに考えます。いかがでしょうか。
○政府参考人（緒方禎己君）　お尋ねの件につきましては、先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、令和三年十一月二十五日に外務省から情報提供を受け、同日、警察庁から警視庁に対して本件の取扱いについて状況を確認したところ、既に警視庁において当事者に対して事情を説明するなどの対応を行った旨、翌二十六日に警視庁から警察庁に報告があったところであります。
　本件につきましては、警視庁において、事案を取り扱った警察官から事情を聴取した上司が当事者に対して当日の取扱いの経緯等について説明を行い、その際、お尋ねの事案において相手の方の心情に配慮していないと受け取られかねない言動があったことを認めた上で、当日の協力に謝意を伝えるとともに、職務質問の適正な実施に努めていく旨を述べたもので、警視庁から当事者との間で適切に対応した旨の報告を受けております。
○石川大我君　彼女たちのお話によりますと、確かにおっしゃるように、三鷹警察署に翌日苦情を申し立てて、謝罪も受けたというふうにお話をいただいております。
　今御説明がありました、心情に配慮していないというようなお話もありましたけれども、これは謝罪をしたということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（緒方禎己君）　お尋ねの件につきましては、謝罪の有無も含めて、個別の事案における警察官の個々具体的な発言の内容についてのお答えは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、相手の方の心情に配慮していないと受け取られかねない言動があったことを認めた上で、職務質問の適正な実施に努めていく旨を申し述べたというふうに報告を受けております。
○石川大我君　昨日の打合せの中ではここまでお話は実はいただけませんでして、職務質問に御協力いただいたことに対して謝意を申し上げると、ありがとうと言ったと、そして、適正な、警察官職務執行法第二条に基づく適正な運用をしているんだということを言ったんだというところまでで、かなり前からこの件についてはお尋ねをしていたんですが、昨日の段階ではこの二点しかお聞かせいただけませんでした。
　このお二人は動画も撮っておりまして、具体的に、警務課の警察官、三鷹警察署の、深く謝罪をされ、車を止めた二人の警察官の上司から謝罪の電話をさせるか、三鷹署として謝罪の手紙を出してほしいのかというふうに聞かれたんだけれども、少し考えますということで御自宅に帰られたということで、今お話の中で、答弁の中で、心情に配慮していないと受け取られかねないと認めたということで、これは、こうしたレーシャルプロファイリングに当たるものがあったということをお認めになるということですか。
○政府参考人（緒方禎己君）　お尋ねの件につきましては、実際にどのようなやり取りの中で、またどのような文脈においてなされた発言であるかを警察庁としては承知しておりませんので、発言の具体的な内容とその意味合いについてお答えを差し控えることが適当と考えております。
　ただ、いずれにしましても、警視庁としては、当日の取扱いにおいて相手の方の心情に配慮していないと受け取られかねない言動があったことを認めたというふうに理解しております。
○石川大我君　これ以上話しても無駄だと思いますので、これは是非、委員長の方で、これ引き続きお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（徳茂雅之君）　では、ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○石川大我君　こうしたことがありますと、本当に我々国民としては不安にやっぱりなるわけであります。警察官の皆さん、たくさんいらっしゃいます。もちろん、大多数の皆さんが一生懸命、我々の安心、安全、こういったものを守るために活動していただけている、活躍をしていただける、それは私も承知をしています。ただ、こういったことがやっぱり万が一起こったときには、しっかりそれを認めて謝罪をする、それによって我々も信頼を得られるんじゃないかと思うんです。
　二之湯大臣、この辺り、やっぱりしっかりと謝罪すべきところは謝罪すると。公務員に対しては無謬主義というのがあって、そういった無謬主義に陥って、我々は間違っていないんだと、そういうことじゃなくて、しっかり謝るべきところは謝ると、それがまさに国民の信頼につながるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　委員御指摘のとおり、改めるべきところは率直に改めると、そういうことが警察の信頼につながると、このように思いますので、またいろいろと警察を指導してまいりたいと思っております。
○石川大我君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。国家公安委員会というのは私たち国民の立場で警察庁をしっかりと管理をするということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　国家公安委員会の苦情の状況について、そして、警視庁管内の年間苦情処理件数、東京都公安委員会の苦情処理件数、そのうち職務質問に関するものをまず教えてください。
○国務大臣（二之湯智君）　令和三年中に警察法の規定により東京都公安委員会において受理した苦情の件数は百九十七件であり、うち職務質問に関するものは十六件であったと聞いております。また、同年中に警察、警視庁において受理した件数は五百七十三件であり、うち職務質問に関するものは八十七件であります。
　警察法の規定に基づき東京都公安委員会に対して苦情の申出があった場合、東京都公安委員会は、その全てについて警視庁に事実関係の調査をさせ、当該調査の結果及び警視庁が講じた措置の内容について報告を受けているものと承知いたしております。また、警視庁に対して苦情の申出があった場合も、当該苦情についての事実関係の調査及びその結果を踏まえた措置を東京都公安委員会に報告し、誠実に処理しているものと承知をいたしております。
　措置の件数について確認したところ、東京都公安委員会において受理した苦情百九十七件のうち措置を講じたものは二十三件、警視庁において受理した苦情五百七十三件のうち措置を講じたものは六十二件であったとの報告を受けております。
○石川大我君　これも、昨日までのいろいろお互いのやり取りの中で、これ数字の受理件数しか出てこなくて、これ、措置、いわゆる対応した件数というものがなかなか出てこないということで、こういうものはやっぱり速やかに出していただきたいというふうに思っています。
　そしてまた、この是正措置ということですけれども、先ほど、今お話しいただきました百九十七件のうち二十三件、五百七十三件のうち六十二件、警視庁のですね、これに関してはある程度非を認めて、これは我々がちょっと行き過ぎだったというような形で対応したということで理解してよろしいですか。そしてまた、内容をしっかりとやっぱりホームページに載せるとか警察白書に載せるとか、そういったことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　委員御指摘のとおり、警察もそういう職務質問のことに関しまして改善すべきところは率直に改善したと、このような報告もしておるわけでございますから、日本の警察の信頼性を高めるためには、そういう、何というんですか、措置を講じたということでございます。
○石川大我君　そしてまた、恐らく一般の日本人の方よりも外国の方、警察の不当な扱いに対して苦情の申立てができるということを知らないと思うんですね。
　少し調べてみると、東京都公安委員会は外国語に対応、ホームページ、していません。二之湯大臣の地元の京都府も調べたんですけれども、日本語のみということです。神奈川県は英語があります。静岡県は英語とポルトガル語、大阪は英語、中国語、韓国語、兵庫は英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語と。
　こういった多言語対応をすべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（二之湯智君）　日本にも世界各国から多くの方がお越しになってお住みになっているわけでございますから、日本国民と同様な対応ができるように、多言語化というのは避けて通れない問題だと思っております。
○石川大我君　先ほど事例に挙げましたこのお二人は、これは私たちだけの問題ではないと、白人以外の外国人が日本で日常的に味わう差別の現実だと、日本人の配偶者がいない外国人の方々はどれほど差別されても泣き寝入りするしかないのでしょうと訴えております。これ非常に日本人として恥ずかしいというふうにも思いますし、またこれ国際問題になるんじゃないかなというふうに思います。
　この方たち、たまたまフィジーの大使にも相談をされておりまして、大使館経由で外務省の方にもお伝えをしたと。フィジー大使、こんなことを言っております。
　今回の、メールですけれども、今回の事件には失望しましたが驚きはしませんと、私はあなたの町の警察の地区本部に苦情を申し立てるべきだと思います、手紙は大使館と地元の国会議員にもコピーしてください、手紙には役員の名前を明記してください、この苦情は外務省本部にも提出し注意を促しますということで、外務省の方は適切に対応していただいたかと思いますが、最後に小田原外務副大臣、これ外交問題だということで、しっかり日本が人権を守る国なんだということを是非やっぱり先頭に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（小田原潔君）　石川委員にお答えを申し上げます。
　我が国は、人種差別の撤廃に向け、人種差別撤廃条約の締結国として同条約を誠実に履行し、人権の保護、推進に取り組んでいるほか、ジュネーブの人権理事会やニューヨーク国連総会など国際社会の議論や取組に積極的に参画をしております。
　言及のありましたフィジーの方のお話でありますが、駐日フィジー大使館から関係当局への伝達を依頼された内容を速やかに警察庁に伝達をいたしました。その後、駐日フィジー大使館に対しては、警察庁に伝達したことを連絡をいたしまして、先方から了解した旨回答を受領しているところであります。
　重ねて、我が国としては、今後もいかなる差別もなく、一人一人が個人として尊重され、全ての人権を享受し、その人格を発展させることのできる社会を目指し、国連を始めとする国際社会や市民社会と引き続き協力の上、たゆまぬ努力を行っていく所存であります。
○石川大我君　この件、日弁連が最近アンケート調査をしておりまして、海外にルーツのある二千九十四人から回答を集めまして、七割を超える方たちが不審事由がないということで職務質問を受けたというふうに認識をしているということで、これ速報値が出ていまして、また今後、夏には詳細が、二〇二二年夏頃をめどに調査結果をまとめて警察庁にも申入れを予定しているということですので、是非これは誠実に対応していただきたいということと、あとやはり、二之湯大臣、これ全国的な調査、把握というものも必要だと思いますし、人種や国籍への偏見に基づく職務質問、そういった形で行わないように、人権研修、そういったことも非常に大切だというふうに思っておりますけれども、やっぱり実態把握、これ大切だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（二之湯智君）　冒頭、私申しましたように、警察においても、警察官に対しまして、人権の大切さ、あるいは肌色だとか顔によって差別はしていけないという、人種による差別はいけないということも常日頃から研修に努めているわけでございます。
　しかし、今委員が御指摘になりましたように、警視庁の管内だけではなくて、全国的にどういうことなのかということもこれから調査をしていかなければならないと。全国各地に多くの外国人が住む現実でございますから、委員のおっしゃっていることも当然なことだと、このように考えております。
○石川大我君　今、調査をしていかなければならないというようなお話もしていただきました。ありがとうございます。
　それで、時間もないんですが、一つ。
　警視庁は、皆さんにも資料をお配りしましたけれども、職質指導班だよりというものを配付しています、二枚目です。これ、安易に外見のみで職務質問を実施した場合、差別を受けたなどの抗議を受ける場合があり、大きな社会問題に発展する可能性がありますというふうに記載をされています。
　これ一瞬、僕も見ましたら、私、ＬＧＢＴの人権問題をもう二十年以上やっておりますけれども、人種、宗教、障害、国籍、ＬＧＢＴ、容姿、服装ということで、これ見た目だけで判断しちゃいけませんよというような、これはそういうことをしないでくださいというふうに書いてあるのかなというふうに思いまして、一瞬こう、まあ喜んだといいますか、なかなかいいことをしているのかなというふうに思ったんですが、よくよくこれ読み進めてみますと、こういった、近年、人種や国籍、ＬＧＢＴなどに対する偏見や差別が世界的に問題になっていますと。安易に外見のみで職務質問を実施した場合、差別を受けたなどの抗議を受ける場合があるから、やめなさいと書いていないんですね。不審点は何ですかというオレンジ色の囲みで書いてあるんです。合理的な理由はありますかと書いてあるんですよ。
　これ、不審点は何ですかと書いてあって、その下の不審点の例を挙げているわけですよ。つまり、人種、宗教、障害者、国籍、ＬＧＢＴ、容姿、服装、こういったもので、これに当てはまるような不審例を御丁寧にこれ挙げていて、しっかりと不審例を挙げてから職務質問しなさいと。
　何かこれを見ていると、こういった外見などで声を掛けてもいいけれども、しっかりと不審点を言いなさいと。不審点の例として、これ、ここ、なぜかこう黒塗りなんですけれども、これ、なぜ黒塗りなんでしょうか。これ、ここに当てはまるような不審例をここに、こういうのを言えばいいよということを、なぜあらかじめ事前にこれ言うのか、目の前にその人がいないにもかかわらずですね。
　こういったマイノリティーに当てはまるような不審点の列挙がここにあるんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。なぜこれ黒塗りなんでしょう。
○政府参考人（緒方禎己君）　お尋ねの資料の御指摘の箇所には、職務質問の具体的な着眼点等が記載されておりますが、その内容につきましては、今御指摘のありました人種や国籍等に係る事項は含まれておりません。あくまで対象の不審な挙動に関する具体的な着眼点が記載をされているものであります。
　なお、警視庁では、その内容を公にすることにより犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められるとして、東京都情報公開条例に定める非開示情報に該当すると考えている旨、報告を受けております。
　したがって、警視庁において東京都の条例に基づき公にすることができないとしている範囲については、警察庁としてもお答えを差し控えることが適当であると考えている次第であります。
○石川大我君　これ、時間がないのでこれ以上やりませんけれども、是非この黒塗りの部分、しっかりと委員会の方で、委員会の方に報告をいただけるように理事会で協議をしていただきたいと思います。
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○石川大我君　ほかにも、ハフィントンポストの報道によれば、東京駅で警察官から職務質問を受ける動画が上がっていまして、ドレッドヘアのバハマ人と日本人のミックスの男性に警察官がこう言っているんですね。ドレッドヘア、おしゃれな方で結構薬物を持っている方が私の経験上、今まで多かったというふうに述べていたりしています。
　ほかにも私の事務所には、新宿の二丁目、これはＬＧＢＴの町でありますけれども、男同士で手をつないでいたら職務質問をされ、免許証の内容を書き写されたといったような、まあ苦情とも取れる報告も受け取られて、受けています。
　例えば、あとは、これもＬＧＢＴの当事者ですけれども、窃盗の被害を訴えたにもかかわらず、当事者同士がゲイである、ゲイの男性であるというだけで、警察官から、犯人のことを好きになって被害届を取り下げられたら困るというふうに言って被害届を受理しなかったという信じられない事案、これ葛西署だというふうに、江戸川区ですけれども、聞いておりますけれども、よく分からないですよね。被害者と加害者ですよ。被害者と加害者がゲイだから、犯人のことを好きになって被害届を取り下げたら困るというふうに言われたと。これ、男性と女性が被害者と加害者だったら、これ、犯人のことを好きになって被害届を取り下げたら困ると言うでしょうかというと、これは言わないわけですね。
　そしてまた、里親を外国人の夫とされているという方が、預かっているお子さんと夫の髪の色や目の色が違うということで警察官から誘拐犯扱いされたというような事例もあります。
　これは引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
　小田原外務大臣、ありがとうございました。ここで結構でございます。
○委員長（徳茂雅之君）　小田原副大臣、御退席いただいて結構です。
○石川大我君　警察法改正ですけれども、サイバー局の設置の検討経緯についてお伺いします。
　サイバー局の設置については、いつ頃から話題に上り、どこで何が検討されたかというのが衆議院の審議を通じてもクリアになっていないというふうに思います。
　令和三年三月に公表されている令和二年度サイバーセキュリティ政策会議の報告書では、警察の公的機関としての関与、支援の在り方に関しての意見として、ランサムウエアについて、ガイドラインを警察において取りまとめ、被害企業の窓口での相談の整備を進め、啓発していくことが大切だといったり、捜査その他警察活動に支障のない形で時宜を得た情報発信を行っていくべきだと、そういったことがいろいろ述べられておりまして、この中でサイバー局の設置については議論されておりません。
　令和三年三月八日の会議後、報告書の公表がありまして、小此木国家公安委員長、当時ですけれども、その会見が令和三年の六月二十四日、までにどのような会議があり、どのように議論されたんでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　今回の組織改正に当たりましては、国の省庁における通常のプロセスどおり、令和三年八月に四年度の予算概算要求を行ったところでございます。その後、サイバーセキュリティ政策会議における議論や関係省庁との調整等を経て、本年一月に政府案として閣議決定された後、国会で今御審議をいただいているところでございます。
○石川大我君　今御説明いただいたこと、事前のレクでもいただいているんですけれども、これ答弁が違いまして、令和三年三月八日までの会議がこれあるんですね、サイバーセキュリティ政策会議、ここでは議論していないんですよ。
　つまり、三月の八日の会議までは議論していなくて、三月の八日から、四月、五月、六月に会見しているんですね。六月に会見をしていて、ここで初めて公表されるんですが、この三月八日から六月二十四日までの間、ここで何が行われたかということをお伺いしているんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　まず、委員が御指摘くださいました令和二年度のサイバーセキュリティ政策会議でございます。これは、令和二年の十月から令和三年の三月にかけまして開催され、生活様式の変化等に伴うサイバー空間の新たな脅威に対処するための官民連携の更なる推進をテーマに御議論をいただいたところでございます。
　この会議における議論の結果、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢にあることや包括的なサイバーセキュリティー対策の必要性等について御提言を受けたところでございます。その後、令和三年六月に、当時の小此木国家公安委員会委員長が令和四年度における警察庁組織改正構想について公表したと、こういう経緯になっております。
　この公表につきましては、令和四年度の予算の概算要求を行うよりも前の段階において検討の方向性を明らかにしたものであるという性格を持っておりますが、この間に、この令和三年の三月から令和三年の六月の間にかけても警察庁の庁内において様々な検討を重ねて、その結果、予算の、令和四年度の予算の概算要求につなげたという経緯になります。
○石川大我君　今、最後のところが大事でして、警察庁において様々な検討を行ったというふうにおっしゃっています。
　本来でしたら、この会議体の中で何か話が出て、みんなで話し合って、それが必要だということで、それが政府の方に答申をされるということなら分かるんですが、三月八日までは全く議論していなくて、六月二十四日、これ、三、四、五、六ですよね、その間に庁内において様々な検討を行って、そこで小此木さんが発言をして、それは検討の方向性を明らかにしたものだということでおっしゃっているわけです。その後に、令和三年八月の概算要求があって、九月のサイバーセキュリティ政策会議で、ここではちゃんと議論になっているわけですよね。
　ですから、まさにこの庁内において様々な検討とおっしゃいましたけれども、そこでどんな検討があったかというところがやっぱり国民の関心事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　庁内の関係者で行われた議論の結果、これは令和三年初旬から六月までのことでございますけれども、組織改正、予算、組織・定員要求を含むものでございますけれども、に向けた検討のためのたたき台が六月に取りまとまっておりまして、国家公安委員会に報告の上、公表を行ったというものでございます。
　また、その後でございますけれども、八月までの間でございますが、このたたき台をベースに具体的な要求内容につきまして庁内で必要な予算、組織、定員等について検討を行い、八月の下旬に予算概算要求と、これには組織・定員要求を含むものでございますけれども、につきまして、国家公安委員会の決裁を受け、要求官庁として意思決定を行ったものということでございます。
○石川大我君　是非そのプロセスについても議事録など明らかにしていただきたいと思います。
　次に行きます。立法事実についてです。
　今回の法改正について、外国捜査機関との連携及び継続的な信頼関係が困難という衆議院での答弁があります。果たして、しかし、そうだろうかということです。外国捜査機関との信頼関係が構築できていないという問題と警察庁が捜査権限を有していないということの因果関係については、具体的な事実を含めた説明が今までありません。
　それよりも、これ端的に言えば、まず、一、個人通報制度がないということじゃないかと。選択議定書で個人通報制度を定めている条約としては、自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、障害者権利条約などありますけれども、日本政府は既に、全てにこれ批准をしておりません。つまり、被疑者の人権が守られていないということなんじゃないかということなんですね。また、人種差別撤廃条約や拷問禁止条約、拷問等禁止条約には、条約条文に当たる規定の受諾宣言というのを行っていない。
　そして二つ目、先進国ではとっくに廃止されている代用監獄、これいまだに続けている。人質司法としても批判を浴びています。三つ目としては、また、人種的、民族的又は宗教的差別、あるいは性的指向や性自認に基づく差別を禁止する法律がない。四つ目としては、入管施設における深刻な人権侵害や虐待が後を絶たない。五、死刑制度の存続ですね。
　こうした、被疑者の人権が守られていないということでこうした問題を発生させているんじゃなかろうかと。犯人引渡条約を結んでいる国というのはアメリカと韓国のみというような現実もあると。
　こうした案件について是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、二之湯大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　今回の改正によりまして、警察庁の関東管区警察局に新設されるサイバー特別捜査隊が自ら重大サイバー事案の捜査を行うことになりますが、捜査として行うことのできる措置は、現在、都道府県警察が刑事訴訟法等の法令に基づき行っているものと全く同じであります。したがって、まずはこれらの法令に定められた手続に従い適正に捜査を行うことに留意する必要があると思います。
　現在、都道府県警察では、都道府県公安委員会の管理の下で適正な捜査の確保が図られています。これと同様に、サイバー特別捜査隊についても、国家公安委員会の管理の下で適正な捜査の確保が図られることとなっております。また、サイバー特別捜査隊の捜査活動に関する苦情の申出があった場合には、事実関係を国家公安委員会に報告し、その指導を受け、是正を図ることといたしております。
　このように、国家公安委員会の管理の下でサイバー特別捜査隊による適正な捜査が確保されるよう、警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○石川大我君　ちょっと話題を変えまして、重大サイバー事案とは何ぞやというお話をしたいと思います。
　昨今のサイバー空間を使用した犯罪が多く発生しているということですけれども、近年五年間のサイバー犯罪の件数というのをお聞きしました。二〇一七年から二〇二一年まで、九千十四件、九千四十件、九千五百十九件、九千八百七十五件、一万二百七十五件ということで、この中で、こういったサイバー空間を使用した犯罪というものが報告されているわけですが、この中で、法改正で予定しているこのサイバー事案とか重大サイバー事案、これに当たるものは何件ぐらいでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　サイバー事案及び重大サイバー事案については、今回の改正により新たに定義が定められたものでございまして、過去の事案につきましては、これに該当する件数などをお示しすることは少し困難であると思います。
　なお、重大サイバー事案としては、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けてライフラインの供給が停止する事案、ランサムウエアによるサイバー事案、海外のサイバー攻撃集団によるサイバー事案などを想定をいたしております。
○石川大我君　ちょっとこれ驚きなんじゃないでしょうか。つまり、現在持ち合わせている統計の中からどれぐらいサイバー事案あるいは重大サイバー事案に該当するのかというのを試算して、その解決のためにはサイバー局の設置が必要だとか、人数はこのぐらい必要なんじゃないかとか、そうしたことが必要だと思いますけれども、そうした議論は全くなかったんでしょうか。
　つまり、重大サイバー事案というのは、ゼロ件かもしれないし、この検挙件数の、二〇二一年ですると一万二百七十五件かもしれないし、その間の中だということなんでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　今申しましたように、過去の事案について、このうちどれが重大サイバー事案に当たるものかということを網羅的にお答えすることは困難であると思いますけれども、最も重大サイバー事案として想定される事案の一つであるランサムウエアによるサイバー事案について申し上げますと、令和三年中に全国で百四十六件の被害の報告を受けております。
○石川大我君　この重大サイバー事案に今後該当するものに関しては、これ公表されるんでしょうか。我々として知ることができるのかという問題です。
○政府参考人（小島裕史君）　警察庁におきまして重大サイバー事案に当たると判断した事案につきましては、これを公表するか否かは捜査等への影響を踏まえて個別に判断することとなると考えております。
○石川大我君　確かに、今、個別に判断ということです。確かに、例えば重要インフラが攻撃をされて停電が大規模に起こるというようなことが起これば、もうこれは誰が見ても重大サイバー事案だというふうに分かると。しかし、個別の企業が実は攻撃されている、脅迫をされているという中で、それをいたずらに公表してしまっては、これはどういうことが起こっているのかということが相手側、犯人側にも分かってしまうということで、公表を控えた方がいいだろうという、それは理解できるんですけれども、ある程度、一定の時期に来たら、これ、例えば警察白書ですとか国家公安委員会の報告とか、そういった形でしっかりと全部公表していくと。どういったことに対応したのかということがしっかり分かるようにやっぱりしていくべきだと、それが民主的な統制だというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（二之湯智君）　その年にどれだけの重大サイバー事案があったのかということを、件数としては恐らく発表できるも、個々の、これが重大サイバー事案でございました、この企業が攻撃を受けましたということは、先ほど警察が申しましたように、個別の事案に関することでございますし、また捜査の影響にも与えることございますから、慎重に判断をしていかなければならないと思います。
○石川大我君　もちろん、企業名ですとか細かな手のうちみたいなものを明かしてしまうと、それを逆に模倣した犯罪などが増えるということももちろん理解はしておりますが、そのバランスをしっかり保っていただいて、我々として、国民として何が起こっているのかということがしっかり理解できるように、警察白書ですとかそういったところにも載せていただくということを是非御検討いただきたいというふうに思っていますが、重ねてですが、いかがですか。
○国務大臣（二之湯智君）　今委員がおっしゃったことをよく検討してまいりたいと思います。
○石川大我君　もう一つ、二つ質問があるんですが、ちょっと時間があと一分ということで、まとめさせていただきたいと思います。
　今回の法改正によって、都道府県警察が捜査権を持つという従来の警察行政から、警察庁が直接捜査、逮捕などの権限を持つという、大きな警察行政の転換だというふうに思います。サイバー事案ということで目に見えない部分がとても多いわけです。何をやっているのか分からない。プライバシー、通信の秘密の保護など、国民の権利、自由を不当に制限しないよう、国家公安委員会、是非しっかりと、通報制度もできるということで、苦情の制度もできるということで、果たしていただきたいと、役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　また、警察行政についても、調査権限があり、しっかりと物を申せる第三者委員会のような制度というものをしっかりつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　また、国家公安委員会、先ほどもお話ししましたが、新設される苦情処理の制度が形だけでなくしっかり機能しているのか、これは注視をしていきたいと思います。
　また、重大サイバー事案が何なのかということも必ずしも明確になっていないというふうに思います。今後、どういう事案が重大サイバー事案に当たり、どう事案にサイバー警察局やサイバー特別捜査隊が関わったのか、しっかり情報公開をして、民主的統制が利くように注視していかなければならないというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、重大サイバー事案への警察の対処能力を向上させるための警察法の改正についての質疑でございます。
　我が国の戦後の警察態勢は、一九五四年の警察法制定以来、国家的、全国的な性格を有する特定の事務については警察庁に指揮監督権が与えられつつも、警察捜査という執行事務は各都道府県警察に一元化するという、分権的かつ都道府県公安委員会の管轄の下という民主的統制の下で行う、この特色、このことを特色として実施されてまいりました。
　今回の改正は、警察庁自体がその関東管区警察局に全国管轄のサイバー特別捜査隊を組織して、従来の捜査の指揮監督を越えて捜査自体を行うこととするものでございます。その必要性が妥当なのか、また新たな体制が調査権の濫用や国民の基本的人権を脅かすものとならないのか、こういうことについて質問させていただきたいと思います。
　まず、サイバー犯罪につきましては、国際的な協力が不可欠というのは今までの質疑者の質問でもありました。一方、アメリカやＥＵだけでなく、我が国は、ロシア、中国とも捜査共助条約、いわゆる刑事共助条約が結ばれていると思いますが、この捜査共助等を通じた国際照会の回答に長時間要することによりまして国際捜査が十分に進展しないケースも多いと聞いております。
　そこで、国家公安委員長に質問させていただきたいと思います。
　国際共同捜査への我が国の参画率は欧米と比べてどうなっているんでしょうか。今後、参画率を高めるための改善の在り方、また、その他海外との連携の在り方についてどう考えておられるのか、大臣の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　サイバー空間には国境がないことから、諸外国では各国が共同してサイバー事案の捜査に取り組んでおりますが、こうした共同捜査について日本警察が十分に参画できていないということは事実であります。
　現在、外国捜査機関との連携においては、捜査機関を持たない警察庁が都道府県警察との窓口を務めているにすぎないわけでございまして、案件ごとに捜査を担当する都道府県警察が交代するわけですね。日本警察として、国際的な共同捜査の前提となる外国捜査機関との継続的な信頼関係の構築を進めることが非常に困難な状況であるわけでございます。
　そこで、今回の改正により、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を新設いたしまして、国の組織が直接に捜査を行い、外国の捜査機関との連携を強化することにしたわけでございます。
　今後は、日本警察として、外国捜査機関との強固な信頼関係を構築して、国際的な共同捜査に積極的に参加することにより重大サイバー事案に対処するよう警察庁を指導していきたいと、このように思っております。
○浜田昌良君　次に、国内関係省庁との連携の必要性について質問したいと思います。それは、海外のサイバー事案のうち一定のものは外国政府自体が関わっているということが指摘されておりまして、我が国においても政府一体で対応することが求められているからでございます。
　まず、警察庁に質問いたします。
　サイバー攻撃は、先端技術情報や外貨の獲得、軍事的、政治的目的の達成に向けての影響力の行使など、様々な目的で実行されているところでございますが、この攻撃を実行する国家によってその目的の違いはどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃は様々な目的のために行われているものと認識しております。特に国家の関与が疑われるサイバー活動として、例えば、中国は軍事関連企業、先端技術保有企業等の情報窃取のため、また、ロシアは軍事的及び政治的目的の達成に向けて影響力を行使するため、そして、北朝鮮においては政治目標の達成や外貨獲得のため、それぞれサイバー攻撃等を行っていると見られます。
　警察といたしましては、引き続き、サイバー攻撃の厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を推し進め、被害の未然防止と拡大防止を図ってまいる所存でございます。
○浜田昌良君　今挙げられたような国々では国家自身がそういうサイバー攻撃に関わっているということも報告されているわけでございますが、そこで国家公安委員長にお聞きしたいと思いますが、外国政府の関与がある場合の外務省、防衛省との連携の現状、今般の改正によって、改善の在り方についてどう考えておられるか、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　警察では、サイバー事案を把握した場合には、法理や、法令に基づきまして厳正な取締りを行い、情報収集や実態解明に当たるとともに、サイバーセキュリティー対策に資する情報の共有を進めるなど、関係省庁と連携して被害の未然防止や拡大防止のための取組を推進しております。
　例えば、警察庁では、防衛省とともに、ＮＩＳＣを中心とする政府横断的な取組として、サイバー攻撃に関する情報共有やサイバー攻撃対処訓練への参加を積極的に行うなど、平素から緊密に連携をいたしております。
　また、関係省庁と連携した取組を進める中で、令和三年七月、外務省において、中国人民解放軍を背景に持つグループが関与した可能性が高いサイバー攻撃などについて断固非難する旨の談話が出されたものと聞いておるわけでございます。
　現在、警察庁では、サイバー事案への対応について、生活安全局や警備局といった部門ごとに都道府県警察に対する指導、調整を行っており、現場で把握された情報の集約や関係省庁との連携に課題を有しているところでございます。
　今回の改正によりまして警察庁にサイバー警察局が新設された後は、サイバー事案について、関係省庁との連携を含め、サイバー警察局を中心に一元的に対応することになっております。
○浜田昌良君　今までの大臣、また警察庁の答弁から、まず、国際協力という面では、警察庁自身が捜査実務を担当することによりまして、窓口だけの業務ではなくて、いわゆる継続的な信頼関係が海外と築けることによって国際共同捜査が行いやすくなるんではないかという点が御答弁ございました。
　かつ、この重大サイバー事案につきましては、今大臣からも例示がありましたように、一部の国では国家自体が関わっているということであれば、外務省、防衛省との連携も不可欠でございまして、そういうことから、やはり警察庁という国の組織が捜査権の指揮だけじゃなくて実務を担っていくと、一定の必要性はあるのかなという気がするわけでございますが。
　そこで、再度、国家公安委員長にお聞きしたいと思いますけれども、都道府県公安委員会の下での都道府県警察という分権的な捜査態勢ではなくて、警察庁自体、関東管区警察局がサイバー特別捜査隊を組織して従来の捜査の指揮権を越えて捜査を行うことについての必要性について答弁を再度いただきたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　ランサムウエアなどを用いた事案を始めとして、重大サイバー事案については、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査などを通じて攻撃者を特定し、責任を負わせることによって犯罪者らに警告を与え、抑止を進めることが非常に大事なことであるわけでございます。
　他方、この種の事案を一つの国単独で捜査することは困難であることから、各国との国際連携を進め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠であるわけでございます。
　しかしながら、外国の捜査機関との連携においては、捜査機関を持たない警察庁は都道府県警察の言わば窓口にすぎないわけでございます。案件ごとに捜査を担当する都道府県が入れ替わっていくということ、先ほど申しましたように、国際連携の前提となる外国捜査機関との継続的な信頼関係の構築を進めることが非常に困難な状況であるわけでございます。
　そこで、日本警察として、外国捜査機関との強固な信頼関係を構築し、円滑な国際連携を進めることにより重大サイバー事案の抑止に取り組んでいくため、国の捜査機関として関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を設置し、国の組織が直接に捜査を行うようにしたことでございます。
○浜田昌良君　一方、今回の警察庁自体が重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための活動を行うに当たりまして、国家公安委員会への苦情の申出制度が第七十九条第二項で新設されました。
　そもそも、この苦情の申出制度は都道府県警察の職員に関して既に存在しておりましたが、その効果がどのようなものか、まず質問したいと思います。
　警察庁にお聞きしたいと思います。
　近年増加している苦情の申出で、都道府県公安委員会は実質的にどのように関与しているのか、苦情の申出によりまして改善に対処、対応した比率はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　警察法の規定に基づき都道府県公安委員会に対して苦情の申出があった場合、都道府県公安委員会は、その全てにつきましてそれぞれの都道府県警察に事実関係を調査させ、当該調査の結果及び当該都道府県警察が講じた措置の内容につきまして報告を受けているところであります。
　委員御指摘の改善の比率に関しましては、全ての都道府県について網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、例えば東京都公安委員会におきましては、令和三年中に文書により受理をした百九十七件の苦情のうち、調査の結果、適切な職務執行であることが判明したものは百六十九件、措置を講じたものは二十三件、現在も継続して調査中であるものは五件であったものと承知をしております。
　今後とも、警察におきましては、警察法に定められた苦情申出制度の適切な運用を徹底してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今、東京都公安委員会の例が答弁ございました。苦情の申出百九十七件中、適切な職務執行、まあこれは苦情にはそういうものもあるんでしょう、百六十九件。ただ、二十三件は対応したということで、その件全て国家公安委員会の方に報告がされているということであります。そのほか、件数が多かった兵庫県公安委員会の例でも対応は聞いておりますが、同様であったと聞いております。一定の抑止効果はあるんだと思っております。
　そこで、もう一度確認をしたいんですが、この都道府県公安委員会で扱う場合には、必ず一件一件全てのものについて国家公安委員会にかかっているということでよろしいんでしょうか。再度警察庁に答弁願います。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　警察法の規定に基づきまして、都道府県公安委員会に対して苦情の申出があった場合、都道府県公安委員会は、その全てについてそれぞれの都道府県警察に事実関係を調査させ、当該調査の結果及び当該都道府県警察が講じた措置の内容について報告を受けておりまして、全ての案件について、国家公安委員会に件数につきましては報告がなされているものということでございます。
○浜田昌良君　全ての案件について各都道府県公安委員会で審議されているということの確認でよろしいんですね。
　であれば、最後に、今回、この警察法第七十九条第二項で、今度は国自身が捜査を行うわけですから、国家公安委員会が、この苦情の申出制度、新たにできるわけでございますね。いわゆる捜査の行き過ぎの抑制、通信の秘密やプライバシーへの配慮など、国の警察自体が捜査を行うことにおいて留意すべき点について、どのようにまず国家公安委員長として考えておられるのか。
　また、この新たに設けられました苦情の申出制度を始め、それを制度的にどのようにこういう留意すべき点を担保していくのか、このことについて大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　今回の改正によりまして、警視庁の、いや、警察庁の関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が新設されまして、そして重大サイバー事案の捜査を行うことになるわけでございますけれども、捜査として行うことができる措置は、現在、都道府県警察が刑事訴訟法等に基づいて行っているのと全く同じであります。したがって、まずは、これらの法令に定めた手続に従い適正に捜査を行うことに留意する必要がございます。
　現在、都道府県警察では、都道府県公安委員会の管理の下で適正な捜査の確保が図られています。これと同様に、サイバー特別捜査隊についても、国家公安委員会の管理の下で適正な捜査の確保が図られることになるわけでございます。
　具体的には、サイバー攻撃によりライフラインの機能を停止させる事案のように社会的反響が大きな事案や、国民生活に多大な影響を及ぼす事案について、サイバー特別捜査隊の捜査活動に関し国家公安委員会への報告を行うとともに、国家公安委員会が定める大綱方針に即して捜査活動が行われるよう、事前事後の監督を受けることとしております。
　また、今回の改正により新設される苦情申出制度に基づきサイバー特別捜査隊の捜査活動に関する苦情の申出があった場合、警察庁では事実関係を国家公安委員会に報告し、その指導を受け、是正を図ることといたしております。
　このように、国家公安委員会の管理の下でサイバー特別捜査隊による適正な捜査が確保されるように警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　今大臣から、今回、警察庁自身が重大サイバー事案の捜査を行うようになりまして、事前事後にしっかり監督をするということを答弁がございました。
　そして、新たに設けられました国家公安委員会の申出制度についてもしっかり対応をしていくということでございますので、これについても、形式的なものにするのではなくて、しっかりと一件一件真摯に耳を傾けると、このことはとても重要と思います。その姿勢があればこそ、日本の警察行政が信頼されますので、その決意を最後に大臣に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　初めて警察が、国家警察が、国の警察の組織が直接捜査をするということでございまして、国民の懸念は先生と同様にあるかと思います。
　しかし、私は、申しましたように、適正な法に基づいて適正な捜査をする、そして国民に疑いを持たれないような、そういう捜査をすると。日本の警察は、非常に公平中立で、国民のために頑張っておる警察であるという評価を受けているわけでございますから、その評価が崩れないように警察を指導してまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　このサイバー攻撃に関しては、やはり事案が発生したときにいかにそれに対して迅速に対応していくかという部分、それから、そこで得た様々な知見であったり、そうしたものをいかに予防につなげていくか、こういった観点が大変重要だというふうに思いますので、今日はその二つの観点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、予防の観点ということで質問したいんですけれども、帝国データバンクの調査、ニュースで御覧になった方もいらっしゃると思いますが、直近の一か月でサイバー攻撃を受けた企業に関しては、約三割が攻撃を受けたということで、このサイバー攻撃に関しては明らかに今増加の傾向にあるというのがこうした調査からも見えると思います。
　また、その攻撃の仕方に関しましても、例えば、これもニュースで御案内のとおりですが、トヨタ系列のサプライヤーへサイバー攻撃があって、結果的には自動車の生産ラインが稼働停止に追い込まれると、こういった影響も出ておりますし、かつ、その企業へのサプライチェーンの中の様々な関連企業にも引き続きこうした攻撃が継続しているという状況にあります。
　最近のサイバー攻撃に対する警察庁の認識、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　サイバー空間には子供から大人まで幅広い世代が参画できるようになっているわけでございまして、サイバー空間における安全、安心を確保することは極めて重要なことであると思っております。
　しかしながら、我が国では、サイバー攻撃により自動車産業のサプライチェーンを構成する企業の被害が確認するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻なものになっていることと認識をいたしておるわけでございます。
　警察では、警察活動を通じて判明した攻撃手法などに関する情報を活用し、関係省庁などと連携しながら、被害の未然防止や拡大防止に向けた取組を現在進めているところでございます。
　また、今月一日と二十四日には、我が国の企業等に対して、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターや経済産業省を始めとする関係省庁と連名で、サイバーセキュリティー対策の強化に関する注意喚起を行っております。
　サイバー攻撃による被害から我が国の企業を守るために、引き続き、関係省庁などと連携した取組を進めるよう、警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今お話ございましたＮＩＳＣも含めて注意喚起を行っていると、その予防に向けての取組進めておられるということですけれども、この企業に対するサイバー攻撃に関しましては、やはり大手のメーカーなどに関しては予防措置は進んでいる、かなり進んできているというふうには認識をしておりますが、先ほど事例として挙げましたサプライヤーであったり、あるいはそのサプライヤーの関連の海外拠点に対しての取組状況がこれどうなっているのかというのが心配です。
　また、サプライチェーンの複雑化というものを考えれば、喫緊の課題としてこれ取り組まなければいけないというふうに思います。そうすると、こうしたかなり複雑になったサプライチェーンの中で、やはり中小企業、中小企業がこのサイバー攻撃に対応していくということは、これは人員という側面でも、あるいはコストという側面でも正直簡単ではないというふうに考えますけれども、この中小企業へのフォロー体制について、警察庁、経産省、それぞれから伺いたいと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サイバー事案の手口が悪質、巧妙化する中、民間事業者等と連携した被害防止対策は大変重要な課題であると認識しております。
　警察におきましては、被害の未然防止や拡大防止の観点から、犯罪捜査を含む活動の中で明らかになりましたサイバー事案の脅威や手口に関する情報等を民間事業者等との間で共有しているところでございます。
　具体的には、各都道府県警察におきまして、中小企業を含む管内の民間事業者等との情報共有や意見交換を推進する態勢を整備しております。各民間事業者等のサイバーセキュリティー対策に資するよう、サイバー空間の脅威に関し、時勢を捉えた情報を共有するなどしているところでございます。
　警察といたしましては、引き続き関係機関と連携しつつ、安全、安心なサイバー空間の実現に向けて、民間事業者等における効果的な被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（江口純一君）　お答えいたします。
　サイバー攻撃の手法は年々高度化をしておりまして、昨今はサプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分を狙ってくるというような形になってきておるというところでございます。
　こうしたサイバー攻撃は、攻撃を直接受ける企業への影響にとどまらず、サプライチェーンを通じて広く影響を及ぼす可能性があることから、海外拠点や中小企業を含めサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーのレベルを上げていくということが必要であるというふうに考えております。特に中小企業に対しましては、きめ細やかな支援が不可欠であると考えておるところでございます。
　このため、経済産業省におきましては、業種別や中小企業向けのガイドラインを策定し意識啓発に努めているほか、自社サーバーの異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、簡易保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめましたサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及、セキュリティー対策に取り組むことをものづくり補助金におけるデジタル枠の申請要件とすることなどによるサイバーセキュリティー対策に取り組むインセンティブの付与などの取組を進めておるというところでございます。
　経済産業省といたしましては、ＮＩＳＣや警察庁を始めとした関係省庁や産業界と連携をしながら、引き続き、中小企業も含めた我が国全体の産業のサイバーセキュリティー確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○礒崎哲史君　様々なこのデジタル化ですとかシステム化を進めていきますと、効率化はどんどん進むんですけれども、その分いわゆる遊びという部分がなくなってきますので、こうしたサイバー攻撃によって一気に被害が拡大するということは当然考え得ると思いますので、今お話をいただいたそうした様々な中小企業への支援策もしっかりと取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、重大サイバー事案への対応についてということでお話を伺ってまいりたいと思いますが、まずは、今回組織変更ということで、サイバー警察局、それからサイバー特別捜査隊が新設をされることになりましたが、通常のサイバー事案も含めて、このサイバー事案が発生した際に、実際に捜査に取りかかるときの都道府県警との関係性についてまずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　重大サイバー事案以外のサイバー事案についての捜査につきましては、これまでと同様に都道府県警察において実施をすることとなりますが、都道府県警察が行うサイバー事案の捜査についての調整につきましては、警察庁に新設されるサイバー警察局が一元的に行うこととなるものであります。
　重大サイバー事案に該当する事案への対応につきましては、個別具体の事案ごとに様々であり一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、都道府県警察からの報告により、ある事案が重大サイバー事案に該当し、サイバー特別捜査隊による捜査が必要であるとサイバー警察局において判断する場合にはサイバー特別捜査隊が捜査を行うこととなります。
　他方、重大サイバー事案を含め都道府県警察がそれぞれの管轄区域について治安責任を負うという自治体警察の原則に変更はなく、サイバー特別捜査隊は、関係する都道府県警察と連携を図りつつ、重大サイバー事案の捜査を行うこととなります。
　このため、今回の改正におきましては、サイバー特別捜査隊が捜査を行う場合におきまして、個別具体の事案に応じて都道府県警察と共同して事案に対処するための規定を整備することとしております。
○礒崎哲史君　としますと、まずは、最初はこれまでと同様に都道府県警の方で被害届なり通報を受けて、その後、個別事情によってサイバー警察局とも連携を図っていくということだと思うんですが、特に重大サイバー事案が発生した際は、その被害の拡大をとにかく最小限にとどめるということも大変重要だと思います。その意味では、初期対応、これをとにかく迅速に行うということが大変重要だというふうに思うんですけれども、今のお話でいきますと、事案が発生したときにはまずはやはり都道府県警だということですので、その流れとしては本当にちょっと大丈夫なのかなというのがちょっと一瞬心配になります。
　特に、先ほどこれ、石川大我委員の質問の中で、これまでの起きた事案の中で重大サイバー事案って何件ですかということにはなかなか一概にお答えすることが難しいというふうに言われてしまいますと、一概にお答えすることが警察庁としても難しいものをどうやって重大事案として取り扱っていくのかなというのがちょっと実は正直不安になりました。
　この点についてちょっと、更に確認の意味合いになりますけれども、警察としてどのような手順でこれが重大サイバー事案なんだということで認定して捜査に取り組むということになるのか、ちょっともう一回、そこの部分確認をさせてください。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁差し上げたとおり、都道府県警察がそれぞれの管轄区域について治安責任を負うという自治体警察の原則に変更はございません。都道府県警察は、サイバー事案について初動捜査を含めた捜査を行うこととなります。
　その上で、個別具体の事案にもよりますが、基本的には、都道府県警察から報告を受けたサイバー事案について、警察庁サイバー警察局において重大サイバー事案に当たるか否かを判断することとなります。具体的には、犯行の態様等を勘案しまして、個別の事案ごとに重大サイバー事案への該当性を判断していくこととなる、こういう流れになるかと、なると考えております。
○礒崎哲史君　犯行の中身含めてが判断基準になっていくということでありますが、ちょっと具体的に、こういった事案のときはどうなる、どういう連携を図っていくのかという観点で、ちょっと具体的な事案で質問をしたいんですけれども、例えば新幹線のコントロールシステムにサイバー攻撃があった、とすると、もしかすると重大事故につながるかもしれない、こういった状況の場合です。こうしたときには、言ってみれば、これ、新幹線であればＪＲが運行管理者になりますので、ＪＲとしては、まず、県警にこれ連絡をするのか、それとも所管であります国土交通省に連絡をすることになるのか、それとも、もう明らかにこれはもう重大だというふうな認識をして直接警察庁のサイバー警察局に連絡をすることになるのか。こういった事案の場合はどういった対応になるんでしょうか。