○参考人（枝廣淳子君）　ありがとうございます。
　今回お招きいただき、とても光栄に存じております。
　今日私が呼ばれたのは、一つは、国民に近い立場として呼んでいただいたのだと思っています。
　十年ほど前から環境メールニュースというのを関心のある人々に送り始めて、今、一万人以上、関心のある企業、一般の方、そういった方々が情報を取ってくださっています。また、年間百回ほど、市民向け、企業向けの講演をしておりますので、企業の経営者やそれから一般の社員の方々とよくお話しする機会も多くございます。それから、「不都合な真実」というアル・ゴアさんの本の翻訳もしておりますので、そういった意味で一般の方々とのやり取りがとても多い。
　それからもう一つ、今日こちらに参りましたのは、国際的な視点という、その点でもお役に立てばと思っています。
　国際的なネットワークに自分でも参加しているほか、七年前に日本の優れた取組を世界に発信するというＮＧＯを立ち上げて、今、百九十一か国に日本の優れた環境の取組を発信しております。世界のいろいろな人たちからのやり取り、メールなど来ますので、そういった立場からお話しできればと思っています。
　実際に、世界もそれから温暖化を憂慮する一般の国民も、早く日本にがんがん進んでほしい、どんどん減らしてほしい、そして世界を引っ張っていってほしいと思っています。非常に日本を待っている。その期待にこたえるために、私がいつも思っていることをお話ししていきたいと思います。
　まず一つ、しっかり進めていくためにベースが必要ではないかと思っています。
　やはり、欧米の政治家のスピーチを聞いていると、必ずと言ってよいほど、ＩＰＣＣではとか、科学によるとと、そういった前置きがあって、だからうちの国はこうするという話がございますが、例えば先日の麻生総理の中期目標の発表を見ましても、ＩＰＣＣという言葉は言及されておりませんでしたし、科学に関しても、科学の要請にこたえていないと言われるかもしれませんということはおっしゃっていますが、じゃ、科学が何を要請しているのか、それをどのように認識されているのか、それにはお触れになっていませんでした。そのような、科学を一つのベースとしてやっていかないと難しいのではないかと。
　日本の今の政治、外から見ていると、どうしても距離感に基づいて、アメリカがこう出るんだったら日本はここまで行こうというような、相対的な立ち位置を決めようとするやり方がとても前面に出ているようで、それだと、周りが変わってしまうとぶれていってしまうと思うんですね。ですから、何をベースにするかということが一つ大事ではないかと思っています。
　それから、今、小宮山先生からもお話がありました物づくりもそうですし、それに限らず、国づくりとしてのビジョン、これがやはり大きく大事ではないかと思っています。
　ビジョンをつくる上で、バックキャスティングといって、今、何ができるできないではなくて、どうあるべきかという、あるべき姿をつくってから考えていくというスタンスがとても大事ではないかと思いますが、日本の場合は、フォアキャスティング、つまり、今できることを積み上げて、それを目標にしようという、そのやり方が多いような気がします。
　幾つかほかの国の例ですが、例えばノルウェーでは、最終的には温室効果ガスはゼロにする、若しくは、スウェーデンは石油を使わない国になると。じゃ、どうやってできるのとか、それが可能なのという話はもちろんあると思いますが、最終的には、そうあるべきだよね、そのためにはじゃ、どうしたらいいか、進めていこうというバックキャスティングで進んでいるのだと思います。
　この点、日本は食料自給率四〇％、エネルギー自給率四％の国ですから、この今挙げた二つの国よりも、もっと日本の国として、エネルギーや資源制約の時代にどういう国にしていくべきなのか、その中での温暖化若しくは中期目標という位置付けをして、国づくりとしてこういう国にしていくというのをもっと出していくべきではないかと思っています。ビジョンだけではなくて、それを実現するための政策パッケージがもちろん必要なわけですが、日本はここも弱いのではないかと思っています。これまでは意識啓発にかなり頼ってきたように思っております。
　スウェーデンの例を一つお話をしますが、実際に、スウェーデンは温室効果ガスは減らしつつＧＤＰは増やしている。経済を成長させながら温暖化対策を、実効性のある対策を取ることが可能だということを示している一つの国ではないかと思います。このスウェーデンが、まさにそのバックキャスティングのやり方で二〇五〇年までに一〇〇％削減する。そのための中間点として、二〇二〇年には四〇％削減、そのために何をすべきかという、この政策のパッケージを非常にたくさん持っております。
　日本が同じように力を入れているのは、この啓発はやっておりますが、ほかの、税制であるとか仕組みづくりという点でまだまだこの政策のパッケージが日本には欠けているのではないかと思っています。
　それからもう一つ。一番大事なことは、燃料転換をいかに進めるかということだと思います。
　今回の私の資料の後ろに参考資料として、実際に附属書Ⅰ、先進国で温室効果ガスを減らしている国、その国々が何をもって減らすことができたのかという分析、これはインベントリオフィスにいただいた情報ですが、それを載せております。
　例えば、ドイツ、英国、スウェーデン、こういった国々では実際に京都議定書の基準年よりも大きく減らしているわけですが、その成功している国を見ると、やはりかぎを握るのは燃料転換だということが一目瞭然だと思います。
　日本は先ほどエネルギー自給率四％と言いましたが、まだまだ化石燃料に一次エネルギーも電源としても頼っている。そうしたときに、これからピークオイルがもう数年のうちには来るということが言われていますので、化石燃料の値段が上がっていく中でますます、ＣＯ２ということもそうですが、エネルギーのコストという点でも、早くこれを転換していかないと日本にとって苦しいことになるのではないかと。ですから、燃料転換は、ＣＯ２削減だけではなくて、日本の国づくりとしても非常に大事な位置にあると思っています。
　ところが、太陽光はこれから力を入れると思うのですが、これまでは余りそれを進めるための仕組みがありませんでしたので、ドイツやスペインに大きく差を付けられてしまっていると。やはり、大きく伸びているスペインなどを見ても、人々の意識が急に高くなってみんなで頑張ってやっているかというと、そうではなくて、やはりそれは、国の政策があって、みんながやりたいような、投資したいような政策があってのことですので、この点、早く日本もエネルギー転換を進めていく必要があります。
　一つは、目標が非常に日本は小さいと。御案内のように、発電における再生可能エネルギーの目標というのは一・六三％です。これ、目標達成されたとしても二％以下しか自然エネルギーでの発電がない。私は、世界の会議に出てこれを話すたびに、一けた違うんじゃないんですかとよく質問を受けて、いや、一・六三なんですということを言わざるを得ないわけですが、途上国等に比べても、やはり先ほどのビジョンともかかわりますが、どのように目標設定するかということが大事かと思います。
　スウェーデンのまた話になりますが、やはりエネルギー転換を大きく進めることによって、先ほど小宮山先生のお話にもありました熱ですね、熱のところをやはり大きく変えてきています。もちろん、家庭では電気も使いますが、熱としての必要性がかなり大きい。例えば、給湯それから暖房。スウェーデンも、最初から環境に優れた国だったわけではなく、今から三十年ほど前はほとんど石油に頼っていた。それを税制その他変えていくことで、今では石油に頼らないで熱の供給ができるようになっています。この過程で木質バイオマスを非常に大きく増やして、例えば、化石燃料には税金をたくさん掛けるけれども、バイオマスには掛けないという形で誘導していったわけです。
　これの大きなうれしい副産物としては、スウェーデンの山に活気が戻ったということを聞いています。スウェーデンは、かつて日本と同じように、山が荒れて過疎化が進み、高齢化が進んで、本当に今の日本と同じような状況だったそうです。しかし、エネルギー転換を図ってバイオマスを主力にして、価格設定、税金を変えることでそちらに人々が求めるように需要が行くようにして、山にどんどん職が、雇用が戻り、活気が戻り、今では山に住むことが一つのステータスになっているとスウェーデンの人に聞きました。
　このように、どういう国にしたいのかということを含めて、その一つの大きなかぎがエネルギー転換ではないかと思っています。
　もう一つは、実際に行動を変えていくための仕組みということであります。
　日本はこれまで環境省中心に国民大運動と意識啓発をずっと進めてきましたが、今どういう状況になっているかというと、ちょっとこれ、見にくいかもしれませんが、意識があって行動する人を私たちは理想としています。ほとんどの最初のスタートは、意識もなければ行動もしていない。なので、意識を高くすれば行動するだろうと意識啓発に力を入れてきたわけです。
　しかし、実際にはどうなっているかというと、意識は高いけれど行動していないという人が今どんどん増えています。意識が上がれば自動的に行動につながるわけではないんですね。あるパーセントはつながりますが、全部がそうなるわけではない。としたら、恐らく意識があってもなくても行動するような仕組みをつくっていくしかない。それは、一つは経済的なインセンティブになると思いますが、行動した方が得をする、そのような仕組みであります。これが極めて大きな効果を上げた一つの日本の自治体の例を御説明しようと思います。
　今、自治体でも企業でも、ＣＯ２を減らすためにマイカー通勤をやめて自転車通勤に変えましょうという呼びかけをしております。ところが、多くの場合、ほとんど行動は変わっていません。なぜかというと、通勤手当を調べてみると、マイカーには出るけれど自転車には出ないからです。言っていることとお金を出している先が違うんですね。そうすると、ほとんどの場合、お金の方で動きますから、幾らスローガン作って、キャッチフレーズ作って、ポスター作ってもマイカー通勤が減りません。これを変えたのが名古屋市役所です。
　名古屋市役所も、幾ら呼びかけても行動が変わらないので、通勤手当の仕組みを変えました。元々は同じ値段をマイカーでも自転車でも払っていたんですが、自動車であれば半額に減らし、そして自転車であれば倍額にした。これ、ちょっと消えてしまっています。五キロまでだと自動車は千円に減らし、自転車だと四千円に増やしたんですね。三千円違うと結構人の行動は変わります。ここに書いてあるように、二年ぐらいした後の数字ですが、自動車通勤は二五％減り、自転車通勤は五〇％増えた。これだけの人々の行動変容は、やはり呼びかけだけでは無理だったと思います。
　今のもその例ですが、ＣＯ２に値段を付けるという、これがもう世界のルールになり始めています。出してほしくないわけですから、出したら払いなさいと、減らしたら得しますよと、その仕組みをしっかり日本でもつくっていくこと。恐らく、人々の行動を変えていくには炭素税を早く入れていく必要があると思います。排出量取引は家庭には効きませんので、ＣＯ２をたくさん出すエネルギーを使うんだったらその分払いなさいと。それによって人々の行動を実際に変えていくことができると思います。
　今行われつつあるエコポイントも人々の行動を変える一つの仕組みだとは思いますが、ただ、あれは経済の活性化にどうも主力があるようで、例えば、冷蔵庫でもテレビでも大きいのを買った人の方がたくさんエコポイントもらえるというのは非常にアンビバレントなメッセージを発してしまっていると思います。本当は小さいのに換えた人の方がたくさんエコポイントもらった方がいいんじゃないかと思うんですが、大きいのを買った方がたくさんもらえるというのは、本当にＣＯ２を減らすというメッセージとしてはどうなのだろうかというふうに思っています。
　それはそれとして、世界はもっと先へ進んでおりまして、たとえもうかったとしてもＣＯ２を出すような石炭火力には投融資をしないという原則でありますとか、ＣＯ２はもう負債であると、コストであると、そのような形で企業を見る目が大きくなってきております。ＲＯＣというのはリターン・オン・カーボンで、炭素収益率、これで今、企業の競争力を見る、そのような動きになってきているわけです。早く日本も、二酸化炭素を出さない、つまり、化石エネルギーに頼らない国にしないと、どんどんと日本からエネルギーコストとして、若しくは遵守のためにお金が出ていってしまうのではないかということを危惧しております。
　もう一つ、日本で取組を進めていくために必要なのがコストリテラシーです。コストリテラシーという言葉は私が勝手に作ったので余りお聞きになったことはないと思いますが、コストや負担をどのように考えていくかということです。これが今非常に日本では未熟ではないかと思っています。
　政府の説明でもそうです。麻生総理が、なぜ二五％選ばないのかといったときに、家庭の負担が三十万以上だからという話をしておりましたが、それはコストの一面しかとらえずに伝えているというふうに私は思っています。
　幾ら掛かるかだけではなくて、それによってどれだけメリットがあるか、若しくはそれをやらなかったらどれだけコストが掛かるか、そのすべてを出した上で、ではどうしますかということを国民に考えさせるような、そういう議論若しくは説明をしていかないと、三十三万円捨てますかと言われたら、だれも嫌だと言うと思うんですね。今それに近い説明になっているんではないかと。三十三万円捨てますかと言われて、いいですと言う人、ほとんどいないわけですが、でも三十三万円出したらこれだけメリットがありますとか、今それをやらなかったら後でこんなデメリットがありますと、その全体像を説明するようなやり方が必要ではないかと。
　これは、国民の側もまだまだ足りないところがあって、あれも欲しい、これも欲しい、でも負担は嫌という、そういった向きが非常に強いです。ただ、それはきちんとそういう教育を受けていなかったので、これからトレーニングする必要があると思います。温暖化は嫌、でも負担はしたくない、それはあり得ないでしょうと。何か変えたいんだったらコストが発生するんですと。それをやはりどうやって負担するかということを考えないと望んでいるものは手に入らないというごくごく当たり前のことをもっともっと国民にも伝えていく必要があるし、そういった思考を促すような政治家若しくは政治からの説明をしていただきたいなと思っています。
　温暖化対策の家庭負担額に対しても、年額一万超えたら嫌だとか、いろんな調査が出ています。それをもって国民は負担したがらないと言っていますが、今言ったように、それをやらなかったらどうなるかを説明せずに聞いている調査ではちょっと足りないのではないかと。若しくは、余剰電力の買取制度についてもいろんな国民の不満の声があって、アパートに住んでいる貧しい自分が何で一戸建てに住んでいる豊かな人を応援しなきゃいけないんだと。でも、それはやはり社会のＣＯ２を減らしていかないと、自分にも、そして未来の世代にもマイナスになるというもっと大きなところでのきちんと説明がなされていないので、若しくはそれが伝わっていないので、こういった貧しい人対豊かな人みたいな対立の構造ができてしまうのではないかと。
　しかし、一方で私たちはもう負担をしています。燃料費調整額というのは、よくこのメーターを見ると気が付かれるんですが、普通の人はほとんど見ていません。これは、化石燃料が上がっていけば自動的にこの負担額が上がるように今、調整がされるわけですね。つまり、早く日本を低炭素社会にしないとこの化石燃料の負担額がどんどん上がっていく。なので、これで払うのがいいのか、それとも自然エネルギーのサポートで払うのがいいのかという聞き方をしないといけないのではないかと思っています。
　私は、三月に、三百人のごく一般の主婦を対象にアンケートをしてみました。これは環境に関心のある主婦ではなく、ごく一般の主婦です。
　このときはまだ経産省の発表がなかったので環境省の研究会のデータを使って、この固定価格買取制度で太陽光発電を伸ばしていくと、四十八兆円のＧＤＰが増え、七十万人の雇用が出る。つまり、これがメリットですね。エネルギー自給率も上がっていく。そして、温暖化の害悪を少しでも減らすことができると。ただ、それをやるとしたら、家庭、世帯当たり二百六十円の負担が必要になると。そのメリットとデメリットと出した上で、それでもあなたは賛成しますかということを聞いたときに、半分以上が賛成すると答えています。負担はしたくないから嫌だと言ったのは全体の五％だけでした。ですから、きちんと説明すれば日本の国民は分かると私は思っております。
　もう一つ。今の流れから、今、経産省で発表なさっている段階での固定価格買取制度は、やはり全体としてどういった形で何を目指しているかというのが分かりにくい。発電コストよりも高く買い取ることで、それを薄くみんなで負担することで応援していこうという原理原則は正しいと思いますが、その固定価格買取制度をどのように制度設計して、どのように運用するかというのは別物であります。
　ですから、原理原則はもちろん正しいんですが、今の形ですと、経産省は全量ではなくて余剰分という形です。余剰分だと一戸建てしか基本的に対象になりません。全量でしたら、うちのようなマンションとか工場とか、自分のところで使わない人もこれは対象になるんですが、余剰分だと基本的に一戸建ての人しか対象にならなくなる。さっきの貧しい人と豊かな人という対立を作り出してしまいますし、それから回収期間、それからもう一つ大きいのが、太陽光だけを今対象にしているということです。
　自然エネルギーの一番の特徴は、地産地消、それぞれの地域にある資源を使うということです。もちろん太陽光が豊かなところはいいでしょうけれども、地熱とか小水力とかバイオマスとか、そういった地域のエネルギーは応援しないのかということになってしまいます。ですから、こういったところを価格の決め方等も含めてもっと分かりやすく、本当に日本をこういう国にしていきたいんだと、地域の活性化、地方の分権も含めて、そういった形で是非制度設計をしていただきたいなと思っています。
　最後に、国際的な観点ですが、私のＮＧＯで国際世論調査を行いました。こちらの資料の方の八十四ページにそれが載っておりますが、百九十一か国のネットワークを使いまして、日本の中期目標についてどう思うかということを調査したわけであります。五十九か国から二百人以上の回答が寄せられました。半数以上が、マイナス二五％を是非日本としては、九〇年比ですね、やってほしいということでした。
　やはり日本に対する期待は非常に大きくて、京都の名が付いている京都議定書、これがまだ守れるかどうか分からない、その責任も含めてしっかりした目標設定すべきだという責任論からの声と、もう一つは、日本がやはり大きく削減目標を立ててどんどん進んで世界を引っ張っていってほしいと、特にアメリカの方々からそういう声がたくさん寄せられました。アメリカを引っ張っていってくれと、そういった期待は非常に大きいのですが、なかなか今のままだと難しいのではないかと思っております。
　スウェーデンの友人からの情報ですが、スウェーデンの主な新聞に、日本の中期目標の発表後、様々な記事が載っていましたが、やはりショックだと、がっかりしたと、これで途上国が逃げてしまうのではないかと、日本が余り乗り気でないとは思っていたけれども、ここまでひどいとは思わなかったというような感想をスウェーデンの人たちは寄せているというふうに聞いております。
　技術的なリーダーシップは先ほど小宮山先生からお話がありましたが、私の方から一つ申し上げたいのは、技術力がある、つまり開発できるということと、それが実際に世界や日本で使われるということは別物だということです。
　日本は確かに技術力、開発力はあるかもしれない。でも、その日本の技術がどれだけ世界で売れているのかというと、それはなかなか難しいところでありますし、国内ですらそれが使われていない。例えば、二〇〇八年のソーラー発電、国内のメーカーの国内で製造したものの六割はヨーロッパに行っているんですね。国内では使われていない。自国内も減らせていないのに本当に日本の環境技術、高いんですかというような声も最近は聞かれるようになってしまっております。
　今お話をしたことを全部まとめてありますが、こういったことを含めてもっともっと議論する場をつくっていただきたいと思っています。
　五月八日に、私は三つの研究所、中期目標を作るときの研究をしてくださった研究所、それから環境省さん、経産省にお願いをして、六十人の市民、企業の方もマスコミの方もＮＧＯの方もいらっしゃいましたが、その方々と中期目標について議論するというセッションを行いました。そこで初めていろいろな立場の人たちがお互いに意見を聞き合ってお互いのことが分かったという感想がたくさん寄せられたんですね。
　そのような、国民対話集会もあったとは思いますが、一方的に伝える、若しくはある立場の人たちが一方的な意見を、場を牛耳るためではなくて、本当の議論をするような、そのためのきっかけとして、中期目標やこの低炭素社会に向けての日本の国づくりを一つの教材としてきっと使っていけると。そのような中で、本当に私たち国民の考える力や、だれかに頼るんではなくて自分の足で立つ力、これを鍛えながら、日本が日本のＣＯ２も減らしながら世界にも貢献できるのではないかと思っております。
　以上です。
　ありがとうございました。