Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田弥太郎君　今副大臣がおっしゃいましたように、私は、障害者が教師となるということは子供たちにとっても大きなプラスの意味を持つものと考えるんです。副大臣もおっしゃいました。仮に、片方の腕がなくても、もう一つの腕でチョークを持つことはできるでしょうし、子供たちと一緒に駆けっこができなくても、そのことで子供たちから先生がばかにされるとは思いません。つまらないことでとかく文句を言う親も私は同じだと思います。元々、子供というのは自分たちと異質な存在を攻撃する面があります。しかし、先生が障害者であることで子供たちはむしろ違いを認め、そうした存在を受け入れていくことになるものと考えます。
　私は、そういう意味で、どうか障害者が教員となる道を更に広げていっていただきたい。副大臣おっしゃいました。そのことを更に強く求めていきたいというふうに思います。
　さて、いじめの問題あるいは履修不足問題をめぐり大変教育委員会の存在意義そのものが問われておるわけでございます。一見、これらの問題と障害者雇用率の低さは無関係であるとは思えるかもしれませんが、私は、根っこは同じであるんではないか。端的に言えば、教育委員会の内部において人権に対する意識の欠如と規範に対する意識の欠如、これが蔓延しているということではないか。つまり、障害者の人権に無関心な教育委員会であれば子供の人権、とりわけいじめられている立場の子供の人権にも無関心であろうし、同様に、法定雇用率の遵守に無関心であれば学習指導要領の遵守にも無関心であろうと。こじつけじゃありませんよ。教育委員会という組織の中で多くの障害者が働くようになれば、結果として、現在の教育委員会に対して指摘されておりますあしき体質そのものも変わっていくことは確実ではないかと思います。
　先般、安倍総理の肝いりで教育再生会議が設置をされ、ここで教育委員会の在り方が議論をされているようであります。是非、教育委員会の障害者雇用の促進についてもこの教育再生会議の場で議題にきちんと上げて取り組んでいただくことを求めたいと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（池坊保子君）　津田委員も御承知のように、教育再生会議は閣議決定され、設置されました。この再生会議は、それぞれ委員たちが教育に関する意見を持ち寄り、それを総理に上げ、総理と、総理もそして文部科学大臣も委員でございますから、行政でやるべきことをきちんと取捨選択してやっている機関でございます。
　これは、再生会議自体が御自身の自主の中でどの問題を取り上げるかというのはお決めになっていらっしゃるので、私はそれを尊重したいと思います。そして、委員がおっしゃいました御意見は真摯に受け止めて、これは文部科学省できちんと解決できる問題だというふうに思っておりますので、これは教育委員会においても、教育委員会は今までも決して人権をないがしろにしてきたわけではございませんけれども、様々なことを含め、障害を持った方々が広く学校現場で働けるような方法を考えていきたいと思います。
○津田弥太郎君　再生会議の議題にするというお答えじゃないようでありますが、少なくともこのやり取りを、伊吹文科大臣にこの質疑をきっちり伝えていただきたいと同時に、再生会議での議論という、議題というわけにはいかないということであるならば、文部科学大臣の諮問機関であります中央教育審議会で議論していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（池坊保子君）　私は、教育再生会議で議論するにふさわしいとかふさわしくないとかいうふうに申し上げているのでなくて、教育再生会議は教育再生会議としての自立自主がおありになるのではないかなというふうに思っているのです。
　中央教育審議会で審議するかはまたきちんとちょっと整理させて、するべきだと思いましたらそれはしたいと思います。この問題は、でも重要だというふうには考えております。
○津田弥太郎君　大臣に伝えますか。答えてください。
○副大臣（池坊保子君）　もちろん、ここで審議いたしましたことは大臣に申し上げます。
○津田弥太郎君　分かりました。
　さて、厚生労働省もこの問題にただ手をこまねいているわけではなくて、十月の十七日に都道府県教育委員会等の公的機関に対する障害者雇用率達成指導の徹底について、長ったらしいんだ、これ、題する職業安定局長名の通達を各都道府県労働局長あてに発しておりますよね。この通達による達成目標が実現されるように私は願ってやまないものです。しかし、現実は相当厳しいと言わざるを得ません。
　私は、教育委員会における障害者雇用の問題に柳澤厚生労働大臣の首を懸けろとまでは言いません、もっとそれは一杯あるから。しかし、是非大臣には重要課題の一つとして認識し、少なくともこの一点についてはあなたの在職中に結果を出されることを私は強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　公的な機関でございますので、我が厚労省としては恐らく高めの目標を設定している、民間の方よりも高めの目標を設定して率先垂範を期待するということがこの二・〇という目標率に示されていると、このように思います。
　一方、罰則がないのは何か。これは公的機関が公的機関を罰するというのも何かこれはそぐわない。恐らく公的機関であれば率先垂範をするであろうという期待の下で違法状態という状態はないように法的枠組みをしつらえていると、このように思うわけでございますが、それだけにこの公的機関、具体の問題としては教育委員会でございますけれども、これよっぽどしっかりと対処してもらわなければならない。そういうときに今お隣に御出席いただきました池坊副大臣から大変頼もしいお言葉も聞かせていただきまして、私も本当に有り難いと、是非そのようにお願いをいたしたいと、このように考えておるわけでございます。
　着々と二十年に向けて目標達成のために取り組んでいただくということでございますので、それの実現を強く期待して我々も見守っていきたいし、また働き掛けもしたい。具体的には私は、私からも伊吹大臣にこの点は申し上げたいと、このように思います。
○津田弥太郎君　ちょっと通告していなかったんですが、言い出しっぺが達成率達成していないとこれ困るわけで、厚生労働省の障害者雇用は達成率はちゃんと達成しておりますか。ちょっと、政府委員で結構です。確認のため。
○政府参考人（高橋満君）　厚生労働省全体といたしましては、実雇用率二・一二％ということでございますので、公的機関たるものとしてはクリアをさせていただいております。
○津田弥太郎君　大臣、良かったですね。本当に良かったと思います。
　次に、障害程度区分に関する質問をしたいと思います。
　午前中に中村委員の方からも、この非常に問題ある法案を積極的に実現された与党の中村委員ですらあのような質問をされるということはいかがなものかという気持ちを持ちながらも、言っていることは同じことを言うことになるものですから、お聞きをしたいというふうに思います。
　去る八月二十四日に平成十七年度障害程度区分判定等試行事業に参加した自治体における実際の認定状況についての速報データが発表をされました。この速報データにおける二次判定上位区分変更率はいかがだったでしょうか。全体と身体、知的、精神の区分で、数字だけ簡潔にお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　全体で三三・二％、身体障害者は二〇・〇％、知的障害者は四三・〇％、精神障害者は五二・九％が二次判定で上位区分に変更となっております。
○津田弥太郎君　お答えのあったとおり、午前中もありました、全体でも三分の一が二次判定で上位区分に変更され、とりわけ今お答えになったように、知的、精神では極めて高率な変更率となっているわけであります。
　私は、障害程度区分の有効性の問題について大きく分けて二つの論点があると考えております。まあ中村委員も指摘をされましたが、一つはそもそも一次判定においてどこまで実態に即した区分が認定されているのかという問題、もう一つは一次判定が適切でなかった個々のケースにおいてどこまで二次判定で実態に即した区分への変更がなされているのかという問題であります。この二つです。
　この前者につきましては、新ロジックを導入したことにより一次判定の精度は大幅に高まっているということを厚生労働省は主張をしております。しかし、こうした新ロジックが導入をされた後においても、実際の認定においては先ほど答弁がありましたように極めて高率な上位区分変更が行われており、しかも内容を更に詳細に見てみますと、知的、精神のいずれにおいても一次判定から二次判定にかけて四区分、四区分ですよ、上位に変更される事例が見受けられるわけであります。これでは一次判定の有効性に大きな疑問が持たれることを否定できません。もちろん、今回公表された数字はあくまでも一部の自治体の短期間の実績についてのものでありますから、そのことは理解をしながらもお尋ねをしたいと思います。
　現在、厚労省では、障害程度区分の認定状況について今年四月から九月までの全国における全数調査を行っているものと承知をいたしております。大臣、その結果はいつまでに公表していただけますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　報告を受けます期限が十一月末日ということになっておりました。したがいまして、これをまとまり次第速やかに公表いたすということでございます。来年一月には公表できるのではないかと、このように考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。来年一月ですね。一月は三十一日までありますけれども、できるだけ早くお願いしたいと思います。
　確認でありますけれども、この都道府県ごとの結果についても公表していただけるということで、これは政府委員で結構です。
○政府参考人（中村秀一君）　都道府県ごとの状況についても取りまとめて公表させていただきます。
○津田弥太郎君　二つ目の論点であります。
　この二次判定の実情に関し、私は地域格差を否定できないと思います。十月に会計検査院の社会保障支出に関する報告書が発表され、その中で介護認定審査会における一次判定と二次判定の重度変更率に関し最も高いのが宮城県の三〇・八％、最も低いのが奈良県の一〇・九％、何と二・八倍の都道府県格差が生じていることが指摘をされておりました。障害程度区分について詳しくは全数調査の結果明らかになるわけであります。一月末までにははっきりするということでありますが、恐らく介護同様の都道府県格差あるいは市町村格差が生じるものと思われます。
　現在、全国一律の基準に基づき客観的かつ公平公正に障害者給付等の事務が行われるように、都道府県が各種研修事業を実施していることは承知をいたしております。しかし、それでもなお市町村審査会のメンバーは各自治体で独自に選ばれていること、そして障害者へのサービス提供については、都道府県と市町村の財政負担が生じることから、実際には自治体の財政状況によって無形の圧力が二次判定における上位区分への変更に対して加えられていることを否定できないんです。こうした圧力は従前からの障害者への認定以上に新規の障害認定の際にはより明確に生じてくることが予想されます。
　市町村が全国一律のサービスの上に独自のサービス、言わば上乗せサービスを行うことはむしろ評価に値することかもしれません。しかし、障害程度区分という正にナショナルミニマムのサービスについての需給量を決定する場において地域格差が生じ、それによって障害者の自立や社会参加が阻害されるなどといったことはあってはならないことであります。
　以上により、全国一律の一次判定において、さらに新たなロジックの導入により、障害者、特に知的、精神の方々にとって、これまで以上に実態に即した区分判定がなされることが是非とも必要であるというふうに考えます。
　この全数調査の結果も踏まえて、早期に制度の充実のための見直しを行うことに関し、厚生労働大臣の極めて前向きの答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　津田委員が御指摘になりますように、第一次判定と第二次判定との間にかなりの開差があるということがまず事実としてありますし、それからまた、こんなことはあってはならないことですけれども、そういうことがあるとすると、今度は二次判定というような、合議体ではございますけれども、必ずしも機械的ではない、そういう手段をもっての第二次判定、こういうようなものがやや裁量的に行われる中で地域格差が生まれるというようなことが懸念されるという御指摘でございます。
　こういうことはあってはならないわけでございまして、そのためには、やはりこの評価全体の仕組み、システムというものを早急にこれは見直すということをもってできるだけ客観的なものに近づけていくという、こういう努力が私は必要だと、このように思います。そういうようなことで、この対応につきましては、今後、鋭意検討してまいりたいと、このように思っております。
○津田弥太郎君　検討じゃないと思うんですよ。これはもう、こういう問題が本当に大きな問題になることは間違いないわけですから、この地域間格差が、ナショナルミニマムで地域格差が出るというのはこれはもう大変大きな問題ですから、もちろん結果が出ることが前提ですけれども、結果が出た場合には検討では済まないということをしっかり認識をしていただきたいというふうに思います。
　次に、世帯分離に関する質問をいたします。
　お配りしている週刊東洋経済の九月三十日号、参考資料ですけれども、この一枚目の左の下の、仮の名前の山下和子さんの例のようなことが報じられていたわけでございます。この内容は、障害者自立支援法の施行により自己負担が急増したため、少しでも負担を軽くすることを目的として、障害のある成人の長男について、現在と同じ親子同居のまま、住民票を別にして新たに世帯をつくるというものです。これにより、国民健康保険料が新たに掛かる反面、障害者サービスの利用者負担を計算する上での収入が長男本人の所得に限定されるため、負担額の大幅引上げが、引下げ、失礼いたしました、えらい違いです、負担額の大幅引下げができたということなんですね。
　この世帯分離というのは、例えば介護保険における施設入所の際にも活用されておりまして、これまで子供の扶養家族になっていた高齢者の住民票を家族から切り離して施設の住所に移すということが広く行われているようでありまして、世帯収入が十分にあり、一定の自己負担をしていた高齢者も単身世帯になれば、多くの場合、低所得者扱いになり、低い自己負担で済むということになるわけであります。
　実は少々驚いたんですが、我が国の現行法では、世帯、セタイとも読むのかもしれませんが、この世帯という用語自体は四十九本の法律で使われておりますが、その中で世帯に関する定義規定が存在しておりません、存在していないんです。わずかに、住民基本台帳事務処理要領という昭和四十二年当時の自治省行政局長通知において、「世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位である。」とされているのみなんです。
　ちなみに、世帯を和英辞典で引きますと、訳語はハウスホールド、ハウスホールドとなっているんですね。これは、家族以外に使用人をも含め集合的に家族という意味であります。本来は使用人にまで含まれる広い意味での家族の一員から障害者の場合は外れてしまうという悲しい現実が我が国では生じていることになるわけです。
　私は本日、福祉サービスの自己負担について、世帯収入を基に算定するのか、本人収入を基に算定するのかといった議論するわけではありません。大臣に考えていただきたいのは、社会システムの根幹に位置する世帯という概念の持つ実態が、厚生労働省の行う個別施策の利用者負担との兼ね合いでこの世帯の意味が伸び縮みしてよいものかという点なんです。
　こうした世帯分離の問題を大臣はどのように把握をされており、今後どのような取組をしていくおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　世帯というのが大変たくさんの法律で使われているけれども、定義がないという御教示もいただきました。
　私は、できればどの法律でも世帯というのは、率直に言って、住民基本台帳事務処理要領が示すところが常識的なところだろうと思いまして、そういうものに一本化されるのが望ましいと思います。
　しかし、また他方、各法律制度にはそれぞれ目的がありまして、その目的に応じてこういうものが変わってくるということも、制度の相対性とか法律の相対性というようなことで、あり得ないことではないという整理がなされるのが通常でございます。
　私どもの今度の障害者自立支援法や、先生御指摘の介護保険法におきましては、税制であるとか医療保険というようなどちらかというと経済的側面に着目しまして、そこで分離ということが行われているならば、この両法の適用上も分離しているということで取り扱おうということに、これは立法当初からなっているということでございまして、一つの便宜という言い方が妥当かどうかはともかく、この法律の目的を達するためにはそういうことを当初から考えていたということであります。
○津田弥太郎君　もう一つ、この世帯分離に関して別な点からの問題提起をもう一つさせていただきたいと思います。
　それは、現役時にこつこつと厚生年金や企業年金を掛けてきたサラリーマンＯＢの高齢者、このＯＢの高齢者は年金収入は本人名義です。しかも、その大半は現役時代と同様に税務当局に完全に捕捉されてしまうために、介護施設の入所の際に世帯分離を行っても特段のインセンティブがないということになるわけです。一方、自営業者については、国民年金の額は少ない。反面、世帯内で個々の人員の収入を柔軟に組み立てることが可能であるために、この世帯分離が極めて有効に機能することになります。このように、結果として、元の職業によって利用者負担に不公平が生じてしまうという問題が、これ現実の問題としてあり得るわけでございます。これ、大臣としても、このことについて問題意識を持って実態の把握と必要な検討を行うべきだというふうに私は思うわけでありますが、御見解、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　二つ申し上げたいんでございますけれども、一つは、所得の捕捉ということをよく言われるわけでございますけれども、私は少しばかり税のことを扱った経験がある人間でございますが、その立場から言わせていただきますと、一般に必要経費の認定、これはサラリーマンでいう給与所得控除まで除いたところの言わば課税所得ですけれども、それと相当する自営業者の所得の捕捉というのは、収入から経費を引くんですが、この経費についての、その収入を上げるに必要な経費という、この関連というものはかなり税の上でも厳格にとらえておりまして、そういう意味では一般に言われるほど所得の捕捉というのが甘いものではないということを、そう津田委員がおっしゃればやはり私としてはそのまま聞き過ごすわけにいかないものですから、この点を第一に申させていただきます。
　それから、第二点といたしまして、この問題、例えば奨学金なんかもそうですし、それからその他いろいろなものが所得の多寡に応じて決められるということの中でよく今御指摘のようなことが言われますが、私としてはこの制度を運用する上に、サラリーマンであるからどう、自営業者であるからどうというようなことはないと思いますし、またないようにすべきであると、このように思っておりまして、この点について津田委員、歯切れよく検討課題だと、こういうふうに言われたわけですけれども、私どもとしては現状の制度に合理性ありという考え方を持っております。
○津田弥太郎君　トーゴーサン、クロヨンの問題まで否定されるわけじゃないと思うんですよ。
　ちょっと今のお立場とは違う話になって大変申し訳ないんですけれども、本来であるならば私は、元々、柳澤厚生労働大臣の所信に対する質問をしたかったわけでありますけれども、今ちょうど税の話は私はプロだというふうにおっしゃったんで、柳澤大臣というと与党自民党の中では税財政の最高の権威である、そう言われているというふうに私は先輩から聞いておりまして、厚生労働大臣に就任された際に私が最初に思ったのは、それでは社会保障に関してはどのようなお考えをお持ちなのだろうか、そしてどのような取組をこれまでに行ってこられたんだろうかということを思いました。
　社会保障については、昨年から大変大きな改革が言わばスケジュール的に進められてきましたし、年金、介護、障害者福祉、医療といった内容であります。その過程で最も大きな議論になる、あるいは争点になったのは、国の巨額の財政赤字を背景として社会保障分野における公費の切り詰めを主張する財務当局あるいは経済財政諮問会議など、いわゆる財政の論理に対して、国民の生存権的基本権に直結する厚生労働行政がいかにその果たすべき役割を維持していくかといったものでありました。ずうっとそのことでやってまいりました。
　さきに辻議員が先月の二十六日の委員会で指摘をしましたように、前任の川崎大臣は、医療費の伸び率管理の問題あるいは保険免責の問題でそうした財政の論理と闘ってきましたし、障害者自立支援法の制定の際には当時の尾辻大臣が、在宅サービス予算を裁量的経費から義務的経費に変更し、安定的な経費を確保するためには、障害者の当事者の方々にも負担の点で努力をしてもらうことを財政当局に申し上げざるを得なかったという苦しい胸のうちを国会の場においても率直に披瀝をされたわけであります。
　柳澤大臣は、これまでの委員会質疑において、社会保障の役割というのは人生のいろいろなリスクに対するセーフティーネットである、そういう制度であるので、国民からの期待はトッププライオリティー、つまり最優先の期待が掛けられている分野というふうに答えられております。ここまでいいんですよ、ここまでは。ここで終わってないんですよ。
　その後ですね。そういうことで非常に大事なんだけれども、財政的に大変大きな問題を抱えており、特に社会保障に対する公費負担の部分は財政に直結しているわけですけれども、他方この財政は、特に長期債務残高の面で見ますと先進国最悪の状況になっている、端的に言えば、我々の社会保障制度の大きな部分が現在の財政赤字によって支えられているわけでありますから、これが到底国民の安心の基礎になるというような事態ではないというふうに答えられ、一転して財政に重きを置いた論調に変わってしまう。片やトッププライオリティー、片や財政。一体どっちなんだ。二重人格か。
　この直近の骨太二〇〇六という政府方針において、社会保障分野においては、自然増を前提としつつ、そこから今後の五年間で一兆一千億円、年間で二千二百億円の削減を進めていく、もう御承知のとおりであります。
　大臣、私はこのように考えているんです。広い意味合いにおいてほどほどに豊かな国民を更に豊かにするための施策については、景気や財政については公費投入に伸び縮みがあってもしかるべきであります。しかし、難病対策、障害者福祉など、生命そのものに直結する、あるいは人間の尊厳と密接にかかわる分野においては、景気や財政による伸び縮みがあってはなりません。命綱としてのセーフティーネットだからです。こうした基本的な考え方について、ここにおられる厚生労働委員の皆さんは、与野党の区別なく、中村委員もそうですね、共有しているものというふうに確信をしているわけであります。財政が厳しいから社会保障を削るのではなく、社会保障をトッププライオリティーと言うなら、必要な社会保障を確保するためには、閣内において他の省の大臣に働き掛けて、他の分野の無駄を積極的に削って持ってくる、これが厚生労働大臣の仕事なんです。
　私は、柳澤大臣のどっちの性格なのか、是非そのことをお聞きしたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私、何か抽象的に、自分の信念で、信念と申しますか、先入見でもってトッププライオリティーというふうに言ったわけではないんです。これは、多分その発言のときにも申しておると思うんですけれども、内閣に対する期待というようなものの中で、財政再建とか東アジア外交とかというようなことよりも、はるかに高率でもって国民が安定的な年金を始めとする社会保障の制度の維持ということを言っておられると。したがって、そういう事実を指し示して、私は国民の期待はこのトッププライオリティーにあるというふうに自分自身が認識しているということを申したわけでございます。
　しかし、そういうものがトッププライオリティーであるということは、逆に言えば、やっぱり国民はそこに不安を感じているともとらえられるわけでございまして、その不安の言わばよって来るところというのは、実は社会保障制度が大変な財政赤字によって、これ間接的です、直接的に社会保障制度が皆赤字に結び付いているわけじゃなくて、社会保障制度としてはつじつまが合っているんですが、そこに投入されている公費というものが、赤字国債を出して、その資金でもって投入されているということでありますから、社会保障制度として別にすぐにどうこうということではないんですが、よって来るこの資金の出どころというのが国民からの借金だということにやっぱり不安を感じているんだろうと、このように思っておるわけでございます。それが先ほど先生わざわざお読みいただいた私の発言の趣旨でございます。
　どっちを重んじるのかという先生のお立場からの御質問でございますが、私は、要するに持続可能で国民から信頼される社会保障制度でなければならないと、このように思いまして、この意味からは、私は給付と負担のバランス、それから給付、負担、それぞれにおける公平性、それから国民の負担のレベル、この辺りで私どもがしっかりした選択をしていくということを通じて、是非持続可能で国民から信頼される社会保障制度を実現したいと、このように考えている次第です。
　ですから、どちらかということではなくて、要は、そういうことをやることによってしか国民から信頼され、また持続可能な社会保障制度はできないというふうに思っているということでございます。しかし、そのときには常に国民の期待がもう非常に高い分野だということは片時も忘れるつもりはありません。
○津田弥太郎君　また来週この続きをやりたいと思います。
　終わります。
○山本保君　公明党の山本です。
　私は、今日は二十五分間という短時間でございますので端的にお聞きするつもりですが、質問に入ります前に、二点ほど柳澤大臣に御要望と御指摘をしたいと思っておりまして、一つは、あらかじめ連絡もしてあると思うんですが、十二月の一日に公明党としては障害者自立支援法の円滑な運用のために申入れをいたしました。これにつきましてしっかりやっていただきたいということであります。
　特に私としましては、具体的な事例をいただいておるケースがございまして、共済の小さな掛金でわずかのお金が入ってくる方がおられるんですけれども、このお金がありますと、いわゆる利用料の軽減という、言うならそれだけ恩恵を受けるというその対象から外れてしまうと、その制限のお金に微妙なところで引っ掛かると、こういうことでこれを何とかしてほしいという声が、もうこれ実は以前からあったんです。
　この法律を作りますときに、資産三百五十万円、いろいろ微妙に動かしましたが、とかですね、収入額を決めました。しかし、あのときの考え方は、基本的にそれで調査権限があるわけでもありませんし、明らかに大変な所得とかお金を持っている方が何かそれに反するようなことをやっておられればこれは余り面白くございませんよというようなことで、私もお話しした覚えがあります。
　ですから、ちょっとこのお金が余りにも細か過ぎるのではないかなというような気がいたしますので、何か検討もされていると聞いておりますので、是非この辺は善処していただきたいということが第一でございます。
　二番目は、急遽なんですが、今日の議論をお聞きしておりまして、一つ大事なこと、実は介護保険法ができるときから私一人で言っていたことでありまして、大臣にちょっと聞いていただきたいと思うんですが、今日、例えばヘルパーさんなどが行く場合の交通費が入らないというようなことがありましたが、あれはおかしなことでありまして、作るときからもうそれは込み込みで組んだはずなんです。というよりも、元々実はヘルパーさんに対して一時間時給四千円というお金が出てくることになっております。いただいている方は千円もいただいておりません。実態と全然違うんです。
　なぜこれをこんな四千円になるのかということを作るときに議論したとき、これは私はもう指摘したんですが、これは実態調査によるんだと。実態というのは何かというのは、今までの老人福祉という実態は公務員なんですね。だから、これは公務員給料を割り戻したお金なんです。当時の審議会の議事録によりますと、その数字よりも、もっと業者参入を積極的にさせるためにもう少し高くしましょうよという議論さえされているんです。そして高くなっているんです。ですから、このお金が本当に福祉の実際に合ったものではないということはもう承知なんですね。
　そのときに実は当時の担当といろいろやりまして、まあ私も出身なものですから。そして、この法律は実は大臣が単価を定めますけれども、あの単価をそのままやらないと違法になるわけではないというか、それは医者の方はそうなんですよ、お医者さんは。介護の福祉の方は、今度の障害もそうですが、あれは最高値を言っているわけでして、それより以下でもいいんだと。そこで、もっと柔軟な競争状態が出てくるという方に法律を作った法律なんですよ、この法律は。
　ところが、ほとんどの方がそれを知らなくて、知っていても実際には全く動かずに、この五年間、六年間、正に高止まりといいますか、私はちょっとひどい言い方すれば官製談合じゃないかなんてもう言ったこともあるぐらいなんですけれども、実際の実態に合った費用が出てなかったということを私は指摘しておきますので、一度これはまた、もし局長の方からでもそうじゃないと反論があったらまた言っていただいてもいいんですが。
　今までの経緯で御承知のとおりだと思いますが、大臣、その辺を少しお願いしたいということで、今回は、まず障害者福祉の専門性について大臣に最初に、何か出られるということも聞いておりますので先にお聞きしますが、今日いろいろ御指摘がありました。そして、働いている方の社会的なステータスが低いというようなこともありました。私も正にそうだと思っております。
　というよりも、大臣、実は、本当に不思議なことでありますけれども、障害者の福祉の専門資格というその資格すらないんです、実は。先ほど下田先生から介護のことについていろいろございましたけれども、少なくとも介護、それから先回私がここで児童福祉について少しお話ししまして、実態が良くないという話はしましたが、しかし実態はともかく法律上は制度がある。ところが、障害者福祉には制度すらない。障害者福祉を専門に行う方すらいないわけなんですよ。ですから、これを大至急つくらなくては、やはり公務員中心で来た国家ですから、例えば国家公務員なりそういうところのお金が幾らになっているかとか、そういうことによって全部民間が決まっていくような社会ですので、これはきちんとまず、国が先導的にきちんとした資格なりそれに代わるものをつくるべきだと思うんです。
　例えばどうなるかといいますと、例えば今日ありましたように、介護福祉士という方の中で、もっと専門性を高め、障害に関してのものをつくっていくということは考えられるかもしれません。ただ、今回のいろいろこの意見を私これまで見ておりますと、どうもそういう感覚には、今の介護福祉士の、これは後からもう少し詳しくやりますが、検討はないようですね。つまり共通で基礎的なものをやるんだと。現在の場合でも、介護に関しては六十時間であるが、障害に関しては三十時間しかない。しかし、明らかに介護よりは障害の方が、盲聾唖の方を比べましてもお分かりのように、非常に分野が広いのにかかわらず、勉強する時間は介護福祉士の中で三十時間しかないわけです。ですから、これはとても今の場合では駄目ですし、かといって今度のじゃ検討会の中身を拝見しておっても、どうもそういう方向ではないような気がする。難しいのかもしれない。
　もう一つは、もう新規に大学院卒ぐらいできちんとした、これはこの前子供の福祉について私は提案をいたしましたけれども、同じような考え方できちんとした大学院卒程度の専門資格をつくるべきではないかというような気もするわけですけれども、まだまだこれから検討のことだと思いますが、大臣、最初にこの辺についてお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変この分野に通暁なさっている山本委員の御提案、障害者に対する支援というものは非常に専門性の高い知見というものを背景にしたものでなければならないのではないかということは、私も直観的には何となく理解できるというふうに思います。
　障害ということになりますと、言わば大きな身体、知的、それから精神というような分類のほかに、それぞれについて大変、程度もあるし、恐らくいろいろ方角というか方向というものも違ったもので、それに対応する介護というようなものは恐らく大変な専門性の高いものだという御指摘、私もそうだろうなというふうにも思います。
　ただ、それをすぐにじゃ介護福祉士を更に分けて、何々専門の介護福祉士さんというようなところにまで資格化、資格のような形にすべきかということについてはやはりもう少し検討が必要なんではないかと、このように思うわけでございます。先生御指摘のとおりでございます。長期的な取組の中にそういう問題意識を持っていくということは必要かと思いますが、今のところは介護福祉士という資格の中でそれぞれ、例えばお医者さんが医師免許の中でいろいろな専門分化をなさっていると同じような形でやっていっていただく。我々として今心得べきは、やっぱり介護福祉士の一般的な意味の資質の向上ということではないかということが現段階の私の考えでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　それでは、その介護福祉士について進めたいと思います。
　介護福祉士、先ほど下田委員のをお聞きしながら、私もそのとき下っ端でありましたけれども、厚生省の児童家庭局の方でこの資格をつくるときの議論を思い出しておりました。当時は、当時といいますか、今でもあると思うんですが、介護福祉士というのはケアワーカーなんだと。ですから、例えばお年寄りの入浴、排せつ、食事と、こういうもののお世話をする方なんだと。で、引き合いに出して申し訳ありませんが、社会福祉士さんという方はより高度でもっと総合的な計画を立てたりする仕事なんだと。私はそれは反対しまして、これはこの前の子供の福祉についても申し上げたように、こんなことを分けること自体が本当はおかしいんだという私は考えを持っているんですけれども。
　しかし、やはり実際に動き出しましたら、介護福祉士さんは、現在、高齢者の方の尊厳をいかに守るかとか生きがいをどのように、本人も気が付かないような生きがいをつくって元気になっていただくとか、また、ほかの専門家との連携をきちんとするとか、非常に、最近ですとクリティカルパスなどで当然、退院後の計画などについても多分主体的にかかわられるというような仕事になってくると思うんですね。
　こういうことから、専門性を高めるということが私は当然だと思っておりましたけれども、今そういう流れになってきたと、非常にいいことだと思っております。具体的にどのような方向付けを考えておられるのか、お願いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　委員御指摘のとおり、介護福祉士の定義規定の中では、入浴、排せつ、食事等の身体介護というのが例示されておりまして、従来、どうもそちらのイメージが強いのではないかという指摘が検討会、審議会でもされております。
　審議会では、これから求められる介護福祉士像として、心理的、社会的支援の重視でございますとか、医療福祉関係者を含めました多職種協働によるチームケア等、そういった方向が新たに求められる方向だというふうに議論されておりまして、できれば定義規定の見直しでございますとか、法律上も介護福祉士が踏まえなければならない責務規定が、例えば医療職との連携に努めなければならないと、現在の規定もございますが、そういう責務規定を今日介護従事者が置かれている状況に踏まえて見直すべきではないかという提言がされております。
○山本保君　これを高めていくときに、私としては、例えば社会福祉士との関係、また後でもお聞きしますが、これはもう一度見直す必要があるんじゃないかなという気もしますし、また先ほどの質問にもあったんですが、実はヘルパーさんを一律に介護福祉士にするというのは、私はそういう点からいくとどうかという気もするんです。
　つまり、福祉というのは元々、単一職種型が大好きでして、みんなそれにしてしまおうと思うわけですが、しかし、やはりより高い専門性とそれだけの力を持った方には高いお金が出、そしてまたお手伝いをする方にはそうでないというふうにしていきませんと、すべて同じ賃金体系なんてことは、これはもう今までそれをやってきて、これをいかに壊すかということで今苦労しているわけですから、このとき、何かすべて介護福祉士に持っていくというのはどうかなというような気も私は個人的にはしておりますので、またできれば検討していただければと思うんですが。
　その中で、実はこれは一月前に質問しようと思っておりましたら、昨日発表になってしまったんでちょっとがっかりなんですが、試験制度を導入するということで検討が進んでいたわけですね。これについて、国家試験であるということは、これは確かに今よりは格を上げるといいますか、そういうことが非常に期待できるとは思っておりますけれども、反面、今の若しくは今後の需給のバランスでありますとか、もう一つは、実際に養成をしている施設、養成施設、学校などの感覚というのとはちょっと違うところがあるんじゃないかという心配もあるんですけれども、この辺の検討はどうなっておりますでしょうか。副大臣、お願いいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　今お触れになりました介護福祉士の資格につきましては、現在見直しに向けて審議会で検討を進めているところであります。
　昨日、在り方に関する意見の案というものがまとまりまして、これはまとまったというよりも案が出たということでございますが、その段階では、やはり同等水準の教育内容が担保されなければいけないと。現在の仕組みの中で、養成所でやっている方、福祉系の学校の方、こういう方いろいろいらっしゃいますけれども、これはやはり同等水準にならなければいけないというのがこれは大前提でございます。そして、資格を取得するに当たっては、それぞれの教育プロセスにおける教育内容、実務経験の充実と、その水準の統一もこれを図っていかなきゃいけないと。そういう中で、やはりいろいろなルートを通して新しい人材が入ってくる、こういうことも大事だろうというふうに思っております。そういう中で、養成施設ルートにつきましては、教育内容の充実を図った上で卒業後に新たに国家試験を課すと、こういうことも考えられているところでございます。
　それで、大変御心配いただいておるのは、現在の制度の中で、養成施設でしっかり勉強して、その中でもう大丈夫と、こういう方が試験をなく資格をいただいているわけでありますけれども、そういうところに影響が出はしないかと、こういう御心配もあちらこちらからお聞きもいたしておりますけれども、これについては少子化の影響等、そういうことも見極めていかなきゃいけない。そういう中で、介護の担い手へのニーズは私はこれは必ず高まっていくと、このように考えております。
○山本保君　もちろん大きな制度改正ですから、関係者の意見をしっかり聞いていただいて設計していただきたいということを申し上げておきます。
　それで、ちょっと今度は細かい話に入りまして、実は障害者の関係で、障害福祉、先ほどこの専門性と将来の話をしましたが、ちょっと差し迫った小さな話なんですけれども、一つ、実際今、精神とか知的のグループホームで世話人さんという方がお仕事をされておられまして、実はなかなか厳しい、大変なお仕事ですのに、なかなか給料がよろしくないところが多いという声もよく聞くんです。
　もちろん、その経営とか、先ほどの出ていましたようないろんなお金の問題ということが一つあるんですが、もう一つ私思っておりまして、やはり専門性が高められ、高いというそういう保障がないとなかなか給料というのは出てきません。多分、国の方では、世話人というともう本当に言葉からいきましても明らかにこれはだれがやってもできる、専門性などないよという、ただ時間だけ使っているよ。ですから、国で言えば二百万円台の相談員手当というようなことにしか位置付かないわけでありまして、こういう制度でできておりますから、それはなかなか個々、施設の中でお金をといっても難しいわけですから、私はこういうお仕事をしている人は、例えば現行で言えば、先ほどとはちょっと違いますけれども、現行一番社会的にしっかりしている制度というのは、資格というのは介護福祉士だと思うんですね。
　ところが、この介護福祉士を受験の、先ほど、今日いろいろ細かくありました実務経験にこのグループホームの世話人さんなどは入っていないわけなんですね。言葉が意味するように、元々そういうものは、もうそんな方は専門家じゃないということでできている制度なんです。これはもう二十年近く前にできた制度で、現在の状況に合っていないわけですから、この辺はきちんと受験対象とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　途中でありますが、委員よろしいですか。
　柳澤厚生労働大臣、御退席いただいて結構です。
　引き続きまして、中村社会・援護局長。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいまの介護福祉士受験資格の取得に必要な実務経験の範囲等についてでございますが、委員御指摘のとおり、この間の介護の分野の変化、著しいわけでございまして、今のそういった範囲を決めているものは前の時代のものでございますので、今回の見直しに当たりまして、その点も含めまして再検討させていただきたいと考えております。
○山本保君　実際見ますと、大学を出て一生懸命正に頑張っている方がたくさんおられます。であるのに、名称も含めてですね、これは是非検討していただかないといけないと思います。
　もう一つ同じような実は指摘なんですが、今度、社会福祉士の方なんですけれども、これも自分に苦い思い出がありまして、この制度ができるときに、実は、当時保母と言われていた保育士さんを社会福祉士の実務経験者といいますか、その受験対象に入れるように頑張ったんですが、どうしても当時の社会局は入れてくれませんでした。正に、保母という名前は非常にいい言葉なんですが、母という字が使ってありますように、母イコール女性でありまして、女性であればだれでもできるという、つまり専門家ではない、こういう言葉であると。ですから、何とか指導員とか、こういう名前が付いている人はみんな受ける資格ができたんですが、保母は資格が与えられなかったんです。
　これは当時からおかしいと思っておったんですが、今もう既に保母は国家資格化され保育士という名前になり、また事実上も、以前から同じですけれども、もっとはっきり様々な形で家庭への支援でありますとか、これはもう当然、法律上も今決められているわけですね。小さな子だけ集めてその施設の中だけで何かしておればいいという、遊んでおればいいという仕事ではありません。また、これももう以前からですが、実は先ほどお年寄りの仕事についても下田先生がちょっと言及されましたように、正に当時、社会福祉の基礎資格としてありますのは保母資格しかなかったわけでありまして、いろんな施設で実際には保母資格を持って動いている方がたくさんおられますのにそういう実態に即してきませんでした。
　これも、大きな変更なり改正をこれからするときではありますけれども、当然、保育士という方におきましてもこの社会福祉士の受験資格といいますか、その対象に入れるべきだと私は思いますけれども、この辺はいかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほど介護福祉士について御答弁させていただきましたが、社会福祉士についても同様に考えております。
　現在は、委員御指摘のとおり、児童相談所の児童福祉司や児童養護施設の児童指導員等の職種については実務経験として認められ受験資格に結び付いております。保育士資格についてはよく検討させていただき、また関係の方々の御意見、専門家の御意見もいただきながら検討させていただきたいと思います。
○山本保君　どうぞよろしくお願いします。
　それで、時間がありませんので、ちょっと介護予防については次回ということにさせていただきまして、一つ小さなこれも問題かもしれませんが、シルバー人材センターという制度について、あと五分しかございませんが、ちょっと考えてみたいんですね。
　大変、仕事を終わられた方といいますか、退職された方に生きがいを持ち、また社会経験とかいろんな職業への準備というような意味があるのではないかなという気はするんですが、どうも今見ておりまして、できたときの感覚というのは、正に六十歳定年で、しかもお年寄りというのは働かないことが前提であるので、そこを何とかやっていただこうという形でつくられた制度じゃないかという気がしてなりません。実際にお話聞いていましても、ちゃんとした仕事を持ってきてやりますと、それはシルバーの仕事じゃないんだと、こういう御指導があって、お金をもうけちゃいかぬと、まあ簡単に言えば。会社などにやってても、シルバーの人とそうでない方はちゃんと分けて、給料もそんな出しちゃいけませんよというようなこと。
　これは、今お年寄りにどんどん何とか新しい仕事を起こしていただこうという時代にちょっとそぐわないのではないかなという気がしておりまして、これ二つまとめてお聞きしますけれども、やめなさいという意味ではございませんが、せっかく評判の良く動いているところもたくさんあるわけでございます。ほとんどそうだと思いますので、この中の仕事の中に、言わばそういう仕事を請け負ってやるというだけではなくて、お年寄りの新しい生きがいをつくるためのいろんなその導入といいますか、そのための準備、訓練、そのようなことをきちんと本務として行うように変えるべきではないかと思いますが、これをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　シルバー人材センター、定年後の方々がいろんな働き方をしたいというものに対応するというのが本来の趣旨でございますが、そういうことでできてきたものではありますが、先生御指摘のように、高齢者の方々も正にいろんな働き方をしたいと、こういう状況でございます。
　そういう中で、シルバー人材センターで少し働きながら、またもう少し普通の働き方をしたい、あるいは自ら事業を起こしたいと、こういう方もおられるわけでございます。そういう方々にも対応できるような形でシルバー人材センターにつきましても、総合的な高齢者のための就労支援のワンストップセンター化、こういったものも視野に入れながら今対応しているということでございますので、御指摘のようなことにも対応できるような形で対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○山本保君　終わりますけれども、お聞きしていまして、非常にいいといいますか技術を持った方に仕事をしていただいて、しかも低価で安くて廉価で良かったというお話も聞く一方、何か全くやっつけ仕事でというか、ほとんどそういう相手のことを考えてきちんと対応、サービスしていきましょうというようなことが感じられないとか、そういう声も残念ながら聞くことがございますし、また仕組みを見ましても、やった人には皆同じお金で払うんだというようなことが決めてあるとなれば、これは意欲をわかすような制度になっていないという気もいたしますので、どうぞその辺についても検討していただいて、もっと皆さんに喜ばれる制度にしていただきたいということをお願いしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　午後四時五分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後三時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時六分開会
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、先ほど来から下田委員、そして我が党の山本委員からもございましたけれども、現在見直し作業が進められております介護福祉士制度について、その専門性、質の確保、そして向上という観点から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　現在の介護福祉士制度が創設される直前、昭和六十二年三月二日に、当時の斎藤十朗厚生大臣に社会福祉におけるケアワーカーの専門性と資格制度についてという意見具申がなされています。この意見具申では、高校卒業後、採用前にスーパーバイザーの下で最低六か月の実習を含んだ二年の研修期間が必要であると述べられており、介護福祉士の在り方について、その職務内容からも、また人を相手にするという意味からも、極めて高い倫理性と専門性を要求するものとしております。
　これと比較して、今年七月五日の介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会の報告書の認識は、介護福祉士に要求される専門性についてかなり違いがあるように感じております。この介護福祉士の専門性についてまず御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず昭和六十二年の意見具申でございますけれども、ケアワーカーにつきまして、社会福祉に働く者としての倫理性等を前提として、生命と生活にかかわる専門性が求められる旨の記述が盛り込まれております。介護福祉士の資格は、この意見具申等も踏まえまして、専門的知識及び技能をもって介護を行うこと等を業とする資格として創設されたものであります。
　他方、本年七月にまとめられました検討会報告書や、昨日、社会保障審議会福祉部会においておおむね意見集約が図られ、近く取りまとめられる意見書は、介護福祉士制度施行後の介護福祉士を取り巻く状況の変化を整理した上で、改めて求められる介護福祉士像を提案しているわけでございます。これらは、尊厳を支えるケアの実践や高い倫理性の保持等を掲げるとともに、介護福祉士の資質の充実を図る方向での資格取得方法の見直しの提言であると、このように考えております。
　具体的には、介護福祉士資格を幅広い利用者に対する基本的な介護を提供できる能力を有する資格と位置付けますとともに、資格を取得した後も介護を取り巻く環境の変化や介護技術の進歩等に対応するために、生涯にわたって自己研さんをし、知識、技能を習得するということが求められるものとしておりまして、介護福祉士に更なる専門性を求めているものと受け止めております。
○浮島とも子君　今大臣から御答弁がございましたけれども、基本的な介護を提供できる能力を有する資格とおっしゃっておりましたけれども、私はそれだけでは不十分、足りないと考えております。更なる専門性、そして高い、本当に高い専門性が必要になると考えているところでございますけれども、今回の報告書、また審議会に提案されている制度改正案では、養成施設、先ほども局長の方から御答弁ございましたけれども、養成施設卒業者も含め、すべてのルートに国家試験を課すということで質の担保を図ることとされております。しかし、これでは福祉系高校ルートも実務経験ルートも、そして中学卒業三年後、三年ということは十八歳ですけれども、国家資格が得られるということになり、介護福祉士の資格の位置付けを極端に低めてしまうのではないかという懸念の声もたくさん伺っております。
　人を相手にする国家資格でも、保育士の受験資格は中学卒業者であっても児童福祉施設での実務経験は最低五年以上、二十歳でございます。機械関係の国家資格には高校卒業と同時に取得できるものはたくさんございますけれども、人を相手にする国家資格は、基本的な教養を身に付けた上での専門教育を受けた者に、あるいはより長い実務経験を持つ者に受験資格を与えるべきではないかと私は考えております。
　唯一、人間を扱うという資格で専門高校卒で取れるのは准看護師ぐらいではないでしょうか。看護師の資格は専門性が確立し、准看護師の上に正看護師があり、大学までできております。専門性が確立し、資格のランクができている看護師とは単純には比較することはできませんけれども、今回の介護福祉士の資格の扱いは、要するに准看護師のレベルということでよろしい、そういう理解でよろしいでしょうか。
　人を相手にする国家資格の受験資格の在り方について、そして今回の制度改革案での国家試験の受験資格の在り方について御見解をお伺いいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　今大臣からも御答弁がございましたけれども、介護福祉士制度につきましては現在検討中ということで、近く意見書として取りまとめられることになっております。
　先生もいろいろと御心配をいただいておりますけれども、少なくとも見直しをして介護福祉士で今までとレベルが下がるとか、そういうことになってはこれはもう本末転倒なわけでございますので、資格については同等水準の教育内容の担保を前提としてこれは当然見直していかなきゃいけないというふうに思っております。
　また、高校を卒業した、福祉系高校を卒業した方にもルートが開かれるということでありますけれども、やはりそれは教育内容だとか教員の体制だとか、こういうものも含めて同程度の教育内容と、こういうことが私は担保されなければならないと思っておりますし、資格取得に当たってのそれぞれの教育のプロセスにおける教育内容、実務経験の充実とその水準の統一また一元化を図るべきと、こういうことにもなっておりますが、先生の御心配のないように、これはレベルが少なくともこれは下がってはいけないということを私は感じておりますので、その点も御理解いただきたいと思います。
○浮島とも子君　介護福祉士は、特に精神的な面、メンタルの面でもサポートが大きくなると思います。ただ技術面ではなくて、そういう観点からもある程度年齢がいってからの方が私は必要ではないかということも考えているんでございますけれども。
　それでは次に、養成施設と福祉系高校のイコールフッティングという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　介護福祉士の質の担保のために必要なことは、経験豊かな教員が教育を行うことが必要だと私は考えております。この教員の資格要件でございますが、現在、養成施設の教員は介護福祉士資格そして五年以上の実務経験、所定の講習の受講が要件になっております。それに対し、この福祉系高校の教員は、福祉科の教員免許のみが要件となっております。この教員要件の差は、同じ介護福祉士の養成をするにもかかわらず、余りにもバランスの欠いたものではないでしょうか。特に私が問題だと考えるのが、養成施設の教員は必ず介護福祉士でなくてはならず、かつ現場での経験が求められている。にもかかわらず、福祉系高校の教員はそうではないということでございます。現場で実際に介護を行ったことのない人が介護について教えることは本当にできるんでしょうか。教える人の質が違うのに同じレベルの人を育てられるのか、また同じ資格を与えて果たしてよいものか、私は疑問に感じているところでございます。
　また、養成施設と福祉系高校の要件が異なるのは教員の資格だけではなく、実習に課される要件も大きく異なっていると伺っております。提案されている改革案では、養成施設と福祉系高校に課される様々な要件をそろえるとの方針が示されておりますが、福祉系高校の教員は介護福祉士資格の取得が必要となるのでしょうか。また、仮にそうであるとするならば、現在教えている教員へ検討される経過措置はいつまでにどのように行われるのでしょうか。
　介護福祉士の質の担保そして向上のためには、教員の資格要件を始め、課される要件を同一にし、養成施設、福祉系高校のイコールフッティングを図っていくべきではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。