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○牧野国務大臣　労働委員会の御審議に先立ち、労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
　雇用情勢は、昨年十二月の完全失業率が四・六％、有効求人倍率が〇・四九倍、完全失業者二百八十八万人のうち九十二万人が非自発的失業者であるなど依然として厳しい状況にあります。こうした情勢に対応して、雇用に関する安全ネットを張りめぐらし、国民の雇用不安を払拭することが重要であります。
　また、中長期的には、情報化や国際化の進展、さらには急速な少子高齢化など、我が国経済社会は、二十一世紀に向けて大きな転換期を迎えております。
　アメリカでは情報技術関連分野等の雇用拡大が雇用の改善に大きく寄与いたしました。我が国においても、情報技術関連分野を初めとする新規・成長分野の発展に積極的に取り組み、より高い経済成長を図ることにより雇用を拡大していくことが必要と考えております。
　私は、労働大臣として、以上の観点から施策を推進してまいります。
　具体的には、まず第一に、新規雇用の創出と迅速な就職の促進に取り組んでまいります。
　新規・成長分野での新たな雇用機会の創出や円滑な労働移動を支援するため、事業主に対する助成制度等の積極的な活用や関係機関との連携による雇用管理の相談援助、さらには、求人求職情報の提供、職業紹介の実施などに努めてまいります。
　特に、高齢化の進展等に伴って労働需要の拡大が見込まれる介護分野について、良好な雇用機会の創出の支援、能力開発の推進等を内容とする介護労働者法の改正法案を今国会に提出しており、御審議をお願いすることとしております。
　また、産業構造の変化、労働移動の増加、急速な高齢化の進展等の中で働く人々の生活や雇用の安定、再就職の促進を図るためには、雇用保険制度を社会経済の変化に対応できるものとするとともに、安定的運営を確保する必要があります。このため、求職者給付の重点化、育児・介護休業給付の充実、負担面での見直し等を内容とする雇用保険法等の改正法案を今国会に提出しており、御審議をお願いすることといたしております。
　労働力の需給調整については、公共及び民間の各機関が、それぞれの特性、活力を生かして、より円滑、的確に役割を果たしていけるようにしてまいります。また、雇用情報等について公共と民間の相互連携を進めるとともに、公共職業安定所の情報提供機能の整備に努めてまいります。
　厳しい内定状況の新規学卒者については、企業の求める能力の修得の支援等により早期就職を促進してまいります。
　これらの施策に加え、厳しい雇用状況にある中高年齢者、障害者等の雇用の安定、確保に努めてまいります。特に、中高年齢者については、六十五歳までの安定した雇用の確保及び再就職の促進等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正法案を今国会に提出しており、御審議をお願いすることといたしております。
　また、港湾労働をめぐる環境変化に対応して、港湾労働者の雇用の安定を図るため、港湾運送事業主間における常用労働者に係る労働者派遣制度を導入すること等を内容とする港湾労働法の改正法案を今国会に提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　第二は、一人一人の職業能力を高め、能力を十二分に発揮できる社会の実現であります。
　我が国経済社会の活力を維持強化していくためには、これを支える人材を育成することが重要であります。産学官の連携による人材育成の仕組みを整備するとともに、教育訓練給付の上限額の引き上げなど労働者の自発的な能力開発対策を強化してまいります。
　離職を余儀なくされた人たちに対しては、再就職に必要な職業能力を身につけられるよう、公共職業能力開発施設、さらには専修学校等における十分な教育訓練機会を提供してまいります。
　第三は、意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくりであります。
　経済社会の構造変化や働き方の多様化に対応して労働条件の確保、改善対策を積極的に推進し、労働条件に関する申告、相談に迅速かつ的確に対応してまいります。また、労働時間の短縮とあわせ、長期休暇制度のあり方について国民的な合意の形成に取り組んでまいります。
　今国会に提出が予定されている会社分割に関する商法等の改正法案に合わせ、労働者保護の観点等から、労働契約の承継についての特例等を定めることを内容とする法案を今国会に提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　昨年の東海村ウラン加工施設における事故を初め、安全への信頼を脅かす事例が発生しております。労働災害の減少及び労働者の健康確保のための対策の充実など、安全文化の創造に向けて取り組んでまいります。また、迅速適正な労災補償を行います。
　女性が能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、職場における男女均等取り扱いが徹底されるよう取り組んでまいります。
　二十一世紀の長寿社会においては、労働移動の際に年金資産を持ち運べる制度の整備や自助による老後の所得確保のための仕組みの導入が重要であり、確定拠出型年金制度を来年度中に導入する方向で関係省と取り組んでまいります。
　第四は、少子高齢化が進展する中で、多様な働き方を可能とする施策の充実であります。
　先ほど申し上げました育児・介護休業給付の充実や中高年齢者の雇用対策のほか、育児休業代替要員の確保など、仕事と育児、介護との両立を支援するための施策やパートタイム労働対策を推進してまいります。
　第五は、行政改革に対応した労働行政体制の充実、整備であります。
　来年一月に発足する厚生労働省が、労働省が現在担っている政策はもとより、その任務である国民生活の保障、向上を経済社会の変化に即応しつつ総合的に推進することができるよう準備を進めてまいります。
　また、本年四月に、都道府県労働基準局、女性少年室及び都道府県の職業安定主務課を統合して設置する都道府県労働局においては、各行政分野にまたがる施策の総合的な展開に努めるとともに、都道府県等との密接な連携を図り、地域の実情に応じた雇用施策等を推進してまいります。
　これらの施策に加え、国際会議等において、我が国の立場を主張しつつ、アジアの代表としての役割を果たしてまいります。
　また、諸課題の解決には政労使の一致協力した取り組みが必要です。このため、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。私は、国民の雇用不安を払拭し、希望と活力にあふれた経済社会をつくり出すため、関係省庁とも連携しながら全力を挙げて取り組む所存であります。
　委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをさせていただきます。（拍手）
○赤松委員長　次に、平成十二年度労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。長勢労働政務次官。
○長勢政務次官　政務次官の長勢甚遠でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。
　平成十二年度労働省関係予算案の概要を御説明申し上げます。
　一ページ目は、全体の予算規模であります。
　労働省関係の一般会計予算の総額は五千五百四十九億円となっております。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、平成十三年一月五日までの九カ月分については、労働省所管分として四千三百七十七億円を計上しており、また、厚生労働省が発足する平成十三年一月六日から平成十二年度末までの三カ月分については、厚生労働省所管の予算額のうち旧労働省分一千百七十二億円となっております。
　労働保険特別会計は全体で五兆六千九百五十億円であり、また、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定の労働省所管分は百四十三億円となっております。
　平成十二年度の労働省関係予算案につきましては、現下の厳しい雇用情勢の中で、国民の雇用不安を払拭し、一人一人の意欲と能力が生かされる社会を実現するという観点に立って所要の予算を計上しております。
　以下、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、三ページの「新規雇用の創出と迅速な就職の促進」であります。
　新規・成長分野の雇用機会の創出及び円滑な労働移動の推進、介護労働分野における労働力確保と良好な雇用機会の創出に向けた支援の創設等を行うこととしております。
　また、特に厳しい状況にある新規学卒者等若年者や障害者に対する就職支援対策を総合的に推進してまいります。
　さらに、雇用保険制度について、給付と負担の両面からそのあり方を見直すこととしております。
　第二は、六ページの「一人一人の職業能力を高め、その能力を十分に発揮できる社会の実現」であります。
　地域における産学官の連携による人材育成システムを構築する二十一世紀人材立国計画を推進するとともに、離転職者等に対する高度な職業訓練の推進や民間教育訓練機関等の積極的な活用による機動的な職業訓練の実施等に取り組むことといたしております。
　第三は、八ページの「意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり」であります。
　新裁量労働制の適正な実施の促進、長期休暇制度の早期導入に向けた取り組みの推進、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の推進を図ってまいります。
　また、死亡災害の大幅な減少を図るべく労働災害防止対策を推進するとともに、深夜業従事労働者の自発的健康診断の受診支援を新たに行うなど、健康確保対策の充実に取り組むこととしております。
　第四は、十一ページの「少子・高齢化が進展する中で、多様な働き方を可能とする施策の充実」であります。
　六十五歳現役社会の実現を目指し、定年年齢の引き上げに向けた段階的な取り組みや、離職を余儀なくされる高年齢者等の再就職の支援を強化するとともに、高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる職場の創造に関する調査研究を実施することといたしております。
　また、雇用保険制度の見直しの一環として、育児休業給付及び介護休業給付の充実を図るとともに、育児休業代替要員の確保等の支援やファミリー・サポート・センターの介護分野への業務の拡大等、仕事と家庭との両立支援対策の充実に取り組んでまいります。
　その他、「国際社会への積極的貢献」や「行政改革に対応した労働行政体制の充実・整備等」に取り組んでいくことといたしております。
　以上、労働省関係予算案の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○赤松委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十二年度労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成十二年二月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　南野知惠子君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　柳田　　稔君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　佐々木知子君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　特命全権大使ペ
　　　　　　　ルー国駐箚　　　　木谷　　隆君
　　　　　　　特命全権大使サ
　　　　　　　ウディ・アラビ
　　　　　　　ア国駐箚　　　　　大島正太郎君
　　　　　　　特命全権大使軍
　　　　　　　縮会議日本政府
　　　　　　　代表部在勤　　　　登　誠一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（派遣委員の報告に関する件）
　（外交に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十五日、森田次夫君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
　また、去る一月十九日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会にペルー国駐箚特命全権大使木谷隆君、サウジアラビア国駐箚特命全権大使大島正太郎君、軍縮会議日本政府代表部在勤特命全権大使登誠一郎君を政府参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました国の安全保障、日中・日韓漁業協定、出入国問題等に関する実情調査につきまして、派遣委員から報告を聴取します。鈴木正孝君。
○鈴木正孝君　御報告を申し上げます。
　本委員会の矢野委員長、武見理事、小山理事、益田理事、小泉理事、山崎委員、田委員、田村委員、佐藤委員及び私、鈴木の十名は、去る一月十七日及び十八日の二日間、国の安全保障、日中・日韓漁業協定、出入国問題等に関する実情調査のため、長崎県に派遣されました。
　以下に調査の概要を御報告いたします。
　第一日目は、まず、長崎市の原爆落下中心地公園におきまして献花をし、死没者の御冥福をお祈りした後、長崎原爆資料館を見学いたしました。
　次に、金子長崎県知事及び光武佐世保市長から、日中・日韓漁業協定の現状及び米軍基地問題について説明を聴取した後、意見交換を行いました。その際、日中漁業協定の早期発効、佐世保市の立神岸壁における米海軍、海上自衛隊及び佐世保重工業とのすみ分け問題等の要望が出されました。
　次に、三菱重工業株式会社長崎造船所を訪問し、同社から同造船所の概要及び建造中の護衛艦「いなづま」の概要について説明を聴取した後、意見交換を行い、護衛艦「いなづま」及び史料館の視察を行いました。
　第二日目は、まず、米海軍佐世保基地を訪問し、同基地の沿革、任務、所在部隊、配備艦艇等の概要について説明を聴取した後、ダンスコム基地司令官と意見交換を行い、同基地内のジュリエット・ベイスン地区及び立神港区、いわゆるインディア・ベイスン地区を視察いたしました。
　次に、佐世保重工業株式会社佐世保造船所を訪問し、船上から同造船所及び米軍の施設を視察した後、同社から、同造船所が抱える米軍基地をめぐる諸問題について説明を聴取いたしました。その際、佐世保港におけるすみ分けを強く要望されました。
　次に、海上自衛隊佐世保地区を訪問し、まず、護衛艦「ゆうだち」において、第二護衛隊群及び同護衛艦の概要について同群司令から説明を聴取した後、同護衛艦を視察いたしました。その後、佐世保地方総監部におきまして、佐世保地方総監から佐世保地方隊の沿革、主要任務、編成・在籍艦艇、定員、災害派遣等の概要について、また、福岡防衛施設局長から佐世保地区における米軍基地問題の概要について、それぞれ説明を聴取した後、意見交換を行いました。
　最後に、大村入国管理センターを訪問し、所長から、同センターの沿革、組織、配置人員、施設、業務内容等について説明を聴取した後、意見交換を行い、同センターを視察いたしました。
　以上が今回の調査の概要であります。
　なお、調査の詳細につきましては、別途、文書による報告書を提出いたしますので、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいま御報告にありましたように、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　次に、外交に関する件を議題といたします。
　本日は、特命全権大使として発令され、これから各国に赴任される新任大使の方々の御出席をいただきまして、外交関係等に関する質疑を行いたいと存じます。
　それでは、一言ごあいさつ申し上げます。
　大使各位には、大変御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。
　本委員会では、特命全権大使の発令を受け、赴任国へ向かわれる直前の大使から直接所信表明をお聞きする機会を設け、あわせて我が国外交に対する国民的な理解を深める一助にしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でありますけれども、本日出席いただきました三名の大使の方々から各十分以内で順次赴任に当たっての所信を聴取し、おおむね一時間程度質疑を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、各新任大使からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。ペルー国駐箚特命全権大使木谷隆君。
○政府参考人（木谷隆君）　ただいま御紹介にあずかりましたペルーに赴任いたします木谷でございます。
　本日は、当委員会におきましてこのような機会を設けていただきまして感謝申し上げます。
　ペルーに赴任するに当たりまして所信を述べるようにとの御指示でございますので、まことに僣越ながら、赴任前の現時点において私が感じております点につきまして二、三申し述べさせていただきます。
　ペルーは、中南米において日本が最初に外交関係を樹立した国でございます。明治政府発足後の間もない一八七三年に外交関係を樹立いたしまして、以来、百二十七年間にわたる二国間関係の歴史がございます。この間、一八九九年から一九二三年まで、計二万一千四百人の日本人がペルーに移住しております。他方、その後時を経まして、現在、我が国には四万一千名のペルーの方々が滞在しております。
　このことは、日本とペルーの関係が、海を隔てた遠い移民の国あるいは遠い資源供給国という関係から、お互いの国民が双方の国に移り住みまして生活をしているという、より広いかつより深まった関係に発展しつつあるということではなかろうかと感じております。
　ペルーに赴任するに当たりまして、私といたしましては、この長い歴史の重みと先人たちが努力して築き上げてきた友好協力関係の実績の上に立ちまして、両国間の関係のさらなる増進に努めるべきであろうと考えている次第でございます。
　ペルーでは、四月九日に大統領選挙が行われようとしております。ペルーの内政上微妙な時期に赴任するわけでございまして、緊張感もございます。
　現在、フジモリ大統領は第三期目を目指して立候補しております。一九九〇年に初当選されて以来、混乱した経済の立て直し、国際金融社会への復帰、テロと麻薬との戦い、エクアドルとの国境紛争の解決、ＡＰＥＣへの加盟など目覚ましい成果を上げてこられました。しかし、雇用創出、貧困削減という第二期政権の公約にした課題につきましては、引き続き課題として残っていると聞いております。
　どなたを大統領に選ぶかはペルー国民御自身が決めることで、私が意見を述べるべきことではございませんが、我が国といたしましては、いかなる政権が誕生しようと、百二十七年にわたる現在まで続いた日本とペルーとの関係、今後も続くであろう長い両国間の関係という長期的な視野に立って、民生の安定と民主主義の定着に努力する政権に対しては積極的に支援していくべきものと考えます。
　ところで、ペルーと日本との関係につきましての大きな問題はテロの問題でございます。一九八〇年代の後半から一九九六年の日本大使公邸占拠事件に至るまでの日本企業あるいは日本政府が標的となった一連の事件は、日本国民の心に深い傷を残しております。このために、民間の方々の活動にもブレーキがかかり、ＪＩＣＡの専門家や青年海外協力隊の派遣も著しく難しくなっており、日本とペルーとの間の長い交流の歴史の中において極めて不幸な十年間であったと言えると思います。
　フジモリ大統領の御努力でペルーの治安情勢は大幅に改善され、またペルーにおける世論調査でも、日本は米国に続いて友好国第二位、最も称賛すべき国として第一位と言われているそうでございますが、そうはいってもテロに対する私どもの不安感が払拭されるわけではなく、民間企業関係者、学生、研究者など、在留邦人の皆様方の安全確保は私どもにとりましては依然大きな課題でございます。
　日本大使公邸占拠事件が解決した一九九七年から三年が経過しようとしております。この間、ペルー政府による安全対策、日本政府による自助努力など、テロ防止に直接関係する措置ばかりでなく、貧困対策などテロの温床になるような社会問題への取り組み、経済・技術援助、文化交流など両国民間の相互理解の努力も行われてまいりました。これらの幅広い努力によってテロの危険が徐々に消滅して、ペルーにおいて日本人が安心して活動できる環境が整備されることが期待されるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、テロに対する不安感が払拭されるためには長い時間と忍耐強い努力が必要と考えられますので、私といたしましてもさらにどのようなことをすればよいのか、現地に赴いて鋭意考えてみたいと思っております。
　最後に、昨年末に当委員会において御決議いただいた早稲田大学探検部員殺害事件につきまして一言触れさせていただきます。
　外務省は、ペルー政府に対しまして、御遺族の御意向を踏まえた誠意ある対応と円満解決を申し入れてまいりました。当委員会の御決議の趣旨を踏まえて、遺族代理人と在本邦ペルー大使館の話し合いに際しましては外務省担当者が陪席し、必要な支援を行っております。ペルー政府は、賠償につき、話し合いによる円満解決に同意し、御遺族からの御要望に対して現在具体的な対応を検討中であると聞いております。私といたしましても、御遺族にとって満足のできる解決が図られるよう、現地において努力していく所存でございます。
　以上で私の発言を終わらせていただきます。引き続き当委員会の御支援と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、サウジアラビア国駐箚特命全権大使大島正太郎君。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、軍縮会議日本政府代表部在勤特命全権大使登誠一郎君。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　以上で所信の聴取は終了し、質疑を行いたいと思います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず、委員各位に自由に質疑を行っていただきたいと思います。質疑を希望される方は挙手をし、私の指名を待って御発言をいただきたいと思います。
　なお、多くの委員の方が発言の機会を得られますよう、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
○武見敬三君　本日のように、着任前の新任大使の方に外交・防衛委員会においでいただいて、そして実際に国民がそれぞれ任地国に対してどのような考え方を持っているのか十分に御理解をいただいた上で赴任していただくというのは、二十一世紀における、まさに民主主義国家における国民とともに歩む外交の一つの具体的な方策であろうと考えております。したがって、こうした形での意見の交換というものが、さらに今後より定着していくことを期待しております。
　その上で、サウジアラビア大使に赴任される大島大使にお伺いをいたしますが、アラビア石油による自主開発というものができなくなる場合における石油の安定供給の問題であります。
　我が国は、大平内閣のときからこうした石油の安定供給という問題を、総合安全保障という観点から我が国にとって極めて重大な課題というふうに受けとめるようになりました。その上で、安定供給というものを確保するために、サウジアラビア等との二国間関係をより幅広く、その友好的基盤を確立しながら強化してきたという経緯があったように思います。
　そういう過程において、我が国のこうしたアラビア石油等が直接自主的に開発をするということが、こうした安定供給をより堅固に維持していく上でどのような役割を担ってきたのか。そしてまた、その自主開発というものが我が国の企業によってできなくなった場合に、我が国の安定供給にどのような影響をもたらすことになるのか。どういうふうに、こうした問題についての御認識を大使としてお持ちになっておられるのかを伺いたい。
　それから、登大使に軍縮に関してお伺いしたいことは、このＮＰＴ体制というものが現実にはインド、パキスタンの核実験等によって大きくほころびを生じてしまった。なおかつＣＴＢＴに関してのアメリカ議会の批准ができなかった。そして、御指摘のとおり、ＳＴＡＲＴⅡの批准はロシアは行っていない。極めて実はこのＮＰＴ体制というものが根底から今揺さぶられ、その再構築を求められているという、そういう時局に入っているように思います。
　こういうときに、我が国として一体どのような役割をその中で確立して、こうした核保有国をふやさずに、むしろその核の危険というものを人類社会の中から縮小していくためにどのような本当に具体的な役割が担え得るのか、この点についての御所見をいただきたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（大島正太郎君）　今、武見先生からいただきました御質問、大変重要であり、かつなかなか難しい御質問ではないかと思っております。
　まず、安定供給について、自主開発、アラビア石油に代表されます自主開発がどういう役割を果たしてきたかというのは、いろいろな角度からいろいろな評価があるのではないかと思いますけれども、私自身、率直に申してまだ固まった評価を持っておりません。もちろん、極めて、特に石油危機以前からあったものでございますので、石油危機当時等、何回もございましたけれども、極めて重要な役割を果たしたことは疑いもないことだと思います。
　ただ、現在、いろいろな方々のいろいろな話を伺っておりまして勉強中でございますけれども、石油市場がその後二度の大きな危機を経て、国際石油市場の性質がかなり変わってきているんではないか。かつてほどＯＰＥＣを中心とした産油国の力が現段階においては圧倒的ではないんではないか。つまり、供給側、消費側、それぞれ一定のバランスがあるのではないかという認識がございます。そうであれば、より市場を通じた供給の確保ということが今までの供給国側の力が強かったときに比べてできるようになっているんではないかという認識があるようでございます。それは確かに、現在の市場を私なりに素人ではございますけれども見ておりますと、なるほどそうかなという感じがしないわけではございません。
　したがいまして、現時点でアラビア石油の採掘権交渉が、もちろん今の段階で油断するわけにはいきませんけれども、仮定の問題として不幸にして延長できなかったという場合に、直ちに日本の供給に大きな影響があるとは認識されておりません。今現在、日本はアラビア石油を通じて十五万バレル・毎日、パー・デーですか、輸入してございますけれども、その規模は日本の全体からしても三％ぐらいということでございましょうか、そうであれば市場で十分調達できるということでございます。
　それから、アラビア石油によって象徴される日本とサウジの関係、それを通じたサウジ側からの安定供給、このことについては、いろんな場ではございますけれどもサウジアラビア側の関係者は内々の話として常に日本に対する安定供給を確約しているので、その点はこの交渉が万が一不幸なことになったとしても変わらないと私は確信しております。問題は、当面、要するに市場によって十分確保できるということが、それが、今後の石油をめぐる国際市場というのは大きく変わり得るわけでございますから、どうなっていくのかという課題があって、やはりある程度の自主的な開発努力というのを引き続きしていく必要があるということは言えるのかなという気もしております。
　したがいまして、やはり基本的には、当面の国際市場においてどういうことが起こるのかということと、当面という期間をさらに超えた、若干不可測的な将来に備えてどういうことをしておくべきかと、こういう両面から臨む必要がある、そういうことで、本来やっぱりできる限りはそれなりの自主開発努力をする必要があるかとは思っておりますけれども、他方、このアラビア石油そのものがうまくいかなくなれば直ちに事態がかなり深刻化するということではないのではないかとも認識しております。
○政府参考人（登誠一郎君）　ただいまの武見先生からの御質問でございます。これはまさに私も辞令をいただいてから毎日考えて悩んでいるところでございまして、実は名案はございません。
　いかにしてこの現在の厳しい、核不拡散体制がほころびている、根底が揺さぶられているという中で日本として何ができるかということでございますけれども、とりあえず現時点までに私の頭の中にある点で三つだけ申し上げたいと思います。一部は既に先ほどの冒頭の発言でも触れました。
　まず第一点目は、四月のＮＰＴの再検討会議において将来に向けた合意をつくる、その合意が基礎となって今後日本が引き続き関係国に働きかけていく、そういう基礎をつくるということが大変大事だと思います。既に相当のイニシアチブを日本政府としてもとっておりますが、これを引き続き増進させて、この会議の成功に向けて全力を挙げることが必要だというふうに考えております。
　二番目は、核の分野におきまして何よりも大事なのは、既に核を持っている国、五つの核保有国でございますが、ここに対していかなる説得を行い、働きかけを行って核軍縮を実現していくかということでございます。
　核問題は、これらの五カ国にとってみれば安全保障そのものということでございましょう。したがいまして、こういう国に対して可能な範囲で最大限核軍縮の努力をしてもらうというためには、それを説得するためには日本側としてもこの問題を最高レベル、首脳レベルに上げて常に話をしていく。こういう五カ国の首脳と日本の首脳が協議をするときには必ず核軍縮についての日本の考えも、核軍縮と申しますか核不拡散についての、不拡散体制の維持発展のための考えを日本の首脳から直接説明し披瀝して働きかけを行っていくということが大事であろうと思います。
　私も過去二年間、橋本総理及び小渕総理のもとで内閣外政審議室長としてすべての首脳会談に同席させていただきましたけれども、その中でこういう問題が取り上げられた機会もございました。そうじゃない機会もございました。今後ともますます、現地へ参りましたら現地からいろいろな意見を東京の方へ打ちまして、できる限りハイレベルでこの問題を関係国に直接働きかけていくということを実施していただきたいというふうに考えております。
　それから三番目は、今の核保有国に対する働きかけと同時に大事なのは、潜在的な核能力を持っている国、既にインド、パキスタンは潜在というよりもこれが顕在化しているわけでございますけれども、こういう国がふえない、あるいはそういう能力があってもやはり核の道を選択しないという決定をしてもらうということが極めて大事であります。そのためには、潜在的なこういう核保有国との間にふだんから緊密な二国間関係、外交関係、経済関係、これは民間も含めて、を築いて、いざというときにはそういう力を背景に日本が説得すればその説得に応じてもらえるような雰囲気と申しますか、そういう基礎をふだんからつくっておく、そういうことが大変重要であろうと思います。
　以上、とりあえず思いつきでございますけれども、そういうような多くの観点から日本が努力をしなければ国民の悲願であります核のない世界の達成ということは困難であろうと思いますので、その観点からも引き続き御指導をお願いいたしたいというふうに思っております。
○益田洋介君　三大使、御苦労さまでございます。
　最初に、木谷ペルー大使にお尋ねしたいんですが、まだ詳しい現状については掌握されていらっしゃらないかもしれませんが、特に経済問題について、失業率が非常に高いという点、七・九％、これは一九九八年ということでございますが、過去十年間の、過去における動向、それから将来的な大使の見通しですね。アメリカの場合は四％を割ろうとしている反面、日本の場合は五％になんなんとしているという現状で、この失業状態というのは経済動向を将来見通す上において非常に重要な要素であると思います。この点についての御所見を伺いたい。
　もう一点。先ほど、大使自身が言及されました早稲田大学の学生二人殺害事件に関して、特に佐藤先生を中心に当委員会、委員長も非常に熱心でございまして、我々といたしましては決議までいたしたという関心の深さ、高さというものを熱心に議論した末、示したわけでございますが、一つ気になっておりましたのは国際法とお国、お国といいますか新任地の考え方の違いで、新憲法は九三年の十二月二十九日に公布されたというふうにお話しでございました。この憲法の中で、例えば、国際司法警察の介入の問題、それからヘーグの国際裁判所の審判が下った場合に、国として憲法上あるいは憲法下においてどのような処遇をされるような仕組みになっていらっしゃるのか、わかる範囲で結構でございますので、御披瀝願いたいと思います。
　次に、大島大使でございますが、サウジアラビア、非常に日本にとっても影響力が大きい国でございますが、特に私が関心を持って今お話を伺っておりましたのは、九七年に橋本総理が往訪された際にも議題になったといいます石油、原油産国一辺倒ということから、国のこれからの経済的な、あるいは立国の構築のし直しということが議論され始めていると。その中で幅広い分野、具体的には人づくり、医療、環境という三点、非常にこれは大きな命題であると思います、どこの国におきましても。
　具体的なアジェンダについてこれから討論されるということでございまして、この今の変革期、サウジアラビアのですね、一皮脱皮されようというお考えではないかというふうに考えておりますが、国際社会の中でこうした観点からバックアップを我が国としてする場合は、資金面の援助よりは技術的な協力という観点によりウエートが置かれてくると思いますが、具体的にどういうふうな道筋をこれから新任の大使としてお考えでいらっしゃるか、概略で結構だと思いますが、抱負といったようなものをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、軍縮の問題でございます。これは登大使、外交官になられてすぐのお仕事がこうした軍縮関係ということで、本当に専門家で、また内閣の外政審議室長もされていたということでございますが、先ほどの武見先生の御意見と若干重複するかと思いますが、私は非常にこのカットオフの議論に興味を持っておりまして、プルトニウムとか高濃縮ウラン生産禁止に関して、非常に残念でございますが、九九年の八月の時点で委員会の再設置のめどが全く立っていなかったという現状を踏まえて、今回、四月にニューヨークでＮＰＴの再検討会議が開かれると。当然、大使はその中核として活躍されるわけでございますが、この会議において、我が国としてカットオフに関してＮＰＴでどの程度の踏み込み方をされるおつもりなのか。これは機会としては逃しがたい非常にいい機会だというふうに私は思いますので、その辺の抱負になるかもしれません、あらあらのお考えを伺いたいと思います。
　同時にＣＴＢＴ、これはどうしても、きょうは山本次官もお見えですけれども、未批准のアメリカ、特にその後の上院の動きはどういうふうになっているのかということと、同時に未批准国の中でのエジプト、インドネシア、トルコ、この三国の批准に向けての動きは今どうなっているのかという点についてもお教え願いたい。
　ちょっとしつこくなりますけれども、最後の一問でございますが、旧ソ連軍の核兵器の破棄支援の問題でございますけれども、我が国は二億ドル相当のプロジェクトの支援を資金協力していると。しかし、これは九九年、昨年六月のケルン・サミットで決められたことだと思いますが、このほかに技術的あるいは人的な協力というのを考えていらっしゃるのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（木谷隆君）　ただいまの益田先生の御質問、二点であろうかと思います。まず失業の傾向と、二番目は、仮に早稲田大学探検部事件の関連について法律論が行われ、国際法上の問題になった場合に、九三年の改正憲法がどのような受容体制になっているか、二点だろうと思います。
　まず、失業状況でございます。
　実は、私の手元には先生と同じ数字がございません。一般に私が説明を受けましたのは、大体今は七％ぐらい、ただしこれは公の話でございます。ただし、ああいう国でございます。潜在的には四〇％を超えるような失業があるんではなかろうかというふうに言われております。いずれにいたしましても、正確な統計の調査というのはまことに難しいのではなかろうかと、赴任前でございますけれども、推察しております。
　なぜかと申しますと、人口の四七％ぐらいがいわゆるインディヘナという方々でございます。この人口の半分、先住民と呼ばれておりますが、この方々が大体貧困というものの主体をなしている、もちろん混血の方の中にも貧困が相当いると思いますが、そういう人たちの雇用状況をどういうふうに把握するかということは恐らく難しいことではなかろうかと。私は、九四年から九六年までグアテマラの大使をしておりましたが、人口構成はまことにペルーとよく似ております。グアテマラの場合のインディヘナ、五〇％を超える超えない、それも正確ではございません。正確に把握するのは難しゅうございますが、そのインディヘナの生活改善あるいは雇用問題というのは大変大きな問題でございます。
　それから、これから先、その失業がどういうふうにトレンドを描いていくかということ、これも私は手元には資料がございません。それで、今後ともそれを、先生の御指摘を念頭に置いて、現地に行ったら探すべく努力をいたしたいと思いますが、どの程度信頼できる統計が集まるかどうか、若干心もとない気持ちでございます。
　二番目は、早稲田大学の事件でございますが、現在、私の理解するところでは、法律論ではなく、より円満解決のために当事者の間で粛々とした努力が行われていると聞いております。したがいまして、この円満解決のための努力を私どもは見守っているというのが現状でございまして、仮定の話といたしまして、九三年改正憲法との関連でこれが国際法廷に行った場合、そしてそこで判決が出た場合、そしてそれが九三年憲法でどういうように受容されるかどうかということにつきましては、現在、私不勉強な点もございますが、まだ研究はしておりません。
　私といたしましては、当委員会の決議を踏まえまして、できるだけ迅速に円満に解決されることを願って、そのために私としての努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○政府参考人（大島正太郎君）　益田先生からの御質問、特に日本とサウジの関係を、石油を中心とした経済、さらに幅を広げるに当たってどういう取り組み姿勢で臨むのかという御下問でございました。
　今既に、先ほどちょっと申し上げましたとおり、そういった方向でいろんな努力が行われておりまして、日本・サウジアラビア協力アジェンダという大きな枠組みの中で先ほど申し上げた幾つかの分野で努力が行われております。それぞれの分野においてかなり具体的な計画、特に技術協力を中心とした専門家の派遣等が行われております。これから今まで以上に関係を深めるに当たって、私の個人的な感じとしては、人と人の接触局面を拡大していくということ、これが一番大事じゃないかと思います。
　それにはいろんなやり方があると思いますが、一つは普通の経済の分野であるかもしれませんけれども、投資でもできるだけ多く、かつ人と人の接触が多くなるような形の投資、例えばアメリカのサウジに対する投資と日本のサウジに対する投資の額はそう違わないと。つまり、もちろんアメリカの方が大きいんですけれども、そう大きく違いません。ただ、その件数ははるかにアメリカの方が多いと承知しております。つまり、より小さなというか額的には小さな投資が大きいと。ということは、いろいろな形で人の接触局面が多くなっているのではないかと思います。
　一つの例として、ある数字でございますけれども、サウジにおける在留のアメリカ人というのは三万五千人もいるという数字がございました。日本は千人弱でございます。そのような感じで、より多くの方々がいろんな形で接触する局面をふやしていく必要があるのではないかと思います。まさに先生がおっしゃいました技術協力がその一つの手段でございまして、既に人づくり、環境、いろんな形で行われております。一例を挙げれば、自動車技術研修所の設立計画というのを推進しております。そのような形で、いろんな形での技術協力を行っております。
　これからの分野として、技術協力そのものにとどまりませんけれども、例えば水資源の開発、既にもちろんいろいろ現地の状況に応じて海水の淡水化プラントはあるわけでございますけれども、更新期に来ているわけでございまして、そういった問題についての日本に対する期待が高いようでございます。こういったことを通じての人と人との接触局面をふやしていければと思っております。
○政府参考人（登誠一郎君）　三点の御質問がございましたのでお答えします。
　まず、カットオフ条約についてでございますが、これは既に先生の御指摘がございましたとおり、委員会を再設置するということについてはまだめどが立っていないというのはまさにそのとおりでございまして、これを打開するためにやはり四月のＮＰＴ再検討会議が最も適切なタイミングだろう、そういう機会であろうというふうに考えております。したがいまして、そこでカットオフ条約の開始、いつまでに開始するか、それから何年間で交渉を終了するかというような点についてできれば具体的な目標を掲げたい、そのために努力をしたいというふうに考えております。
　御承知のとおり、このカットオフ条約は、今までの条約と違いまして、その既存のストック、核分裂性物質のストックの廃棄をどうするのかというような問題、それからそれの検証をどうするのかというような形で、今までの条約とはかなり違った困難さを有しているという点がございますので、またその帰趨については予断を許しませんが、これは次の軍縮交渉における最重要課題でございますので、我が国としても頑張っていきたいというふうに考えております。
　それから、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約の方でございますが、アメリカは、上院で否決されたときも、現政府はこの問題について決してあきらめているのでなくて、引き続き働きかけを行っていくというふうに言っておりますが、いかんせんこの問題は、この事の本質というよりもむしろ民主党対共和党のいわば政争の具にされてしまったという色彩がかなり強うございました。
　そういう観点からしますと、御承知のとおりことしは大統領選挙の年でございますので、このＣＴＢＴの批准というような安全保障面にかかわる非常に重要な問題を大統領選挙をまたにしながら行うというのは、現実問題としてかなり難しいのではないかなということを言わざるを得ないと思っております。
　それから、それ以外の、インドネシアとかトルコとかアルジェリアとか幾つかございます、中堅国家でこれに署名したけれどもまだ批准していないという国は周りの国の動向を見ている。例えばエジプトの場合は、イスラエルが批准しなければなかなか自分も批准しないと言っておりますし、それ以外の国もそういうような理由で様子見だということでございますので、そういう観点からも、一つでも多くの国が批准に向かえばそこを足がかりとしてどんどん網を拡大していくということは可能だと思っておりますので、外務省の方が中心になって、ここにきょうもおいでいただいている山本政務次官にも中国それからその他の国にも行っていただきましたけれども、一国でも多くこの網の中に手繰り寄せていく、それを通じてその周辺国もだんだん締約国になっていく、そういうプロセスを続ける必要があるというふうに考えております。
　最後に、旧ソ連の核兵器の解体でございますが、これは二億ドル、去年のケルン・サミットのときに日本政府としてこれをコミットいたしました。その後どういう状況にあるのか私は詳しいことは存じませんけれども、やはりことしのサミットでも引き続きこの問題は取り上げられるということになりますので、この二億ドルの実際のディスバース、利用の状況も勘案しながら引き続き必要なイニシアチブを日本はとっていくべきだというふうに考えております。
○小泉親司君　発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。日本共産党の小泉親司でございます。
　各大使におかれましては、赴任前の大変お忙しい中、当委員会に御参加いただきまして本当にありがとうございます。
　私、二つの点について御質問させていただきまして、あとのことは同僚委員にお任せをさせていただきたいと思います。
　まず、ペルー大使にお聞きするというより、もう既に同僚委員からお話がありましたけれども、当委員会では、ペルー国軍による日本人学生の殺害事件に対する十分な補償をすべきだという決議を上げましたので、その点先ほどお答えいただきましたが、御尽力を一層いただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　私、時間もありませんので、主に登軍縮大使に幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。先ほどもお話がありましたように、核兵器の廃絶というのは人類の緊急の重要な課題であって、やはり一日も早い核兵器廃絶というのはどこの国でも大変大きな願いだというふうに思います。
　そこで、私、まとめて四つの問題について質問をしたいと思います。
　一つは、先ほど同僚委員からもお話がありましたように、九五年にいわゆるＮＰＴ体制ができた。そのときに無期限延長が合意されたわけですが、同時に、核保有国は軍縮に誠意を持って交渉すべしという合意も与えられた、出された。ところが、この現状を見ますと、核保有国による軍縮の取り組みは極めて遅々としていて大きな進展がないと。よって、先ほどお話がありましたようなＮＰＴ体制が根底から揺らいでいるというようなことなんだろうというふうに思います。
　問題は、その原因が一体どこにあるんだろうか、その主要な要因というのは何なんだろうか。世界の軍縮を進める上で、この現状をどう認識するかというのは大変大事なことなんじゃないかというふうに思います。
　私は、やはり超核保有大国が核軍縮に熱心じゃないというところに一般的にはあると思いますが、その最も、超々というんですか、核保有大国であるアメリカがやはり核抑止力という立場に立って核兵器の開発を、実際に新たな開発を進めている、ＣＴＢＴの否決はもちろんのこと、臨界前核実験の開発などを進めているわけです。こういうところにやっぱり大きな原因が私はあると思うんです。
　だから、その辺でぜひお聞きしたいのは、今、大使としてこれから赴任される上で、核軍縮に大きな進展が見られない主な要因というのは一体どの辺に所在があるんだろうかというところをまず一つお聞かせいただきたいなというのが一点目の問題であります。
　二点目は、昨年の朝日新聞で、「揺らぐ核軍縮　同盟が抱えるジレンマ　超大国をどう説得」という記事が載っておりまして、この記事の中で、いわゆる新アジェンダ連合の核兵器廃絶案の決議について、例えば来日した米国のマクナマラ元国防長官ですとかバトラー元戦略軍司令官が外務省を回って、この新アジェンダ連合の決議案を決議すべしということを説得したと。この記事によりますと、河野外務大臣は、日本の究極的核廃絶の決議案だけではなく、この新アジェンダ連合の決議案にも賛成できないかどうか事務当局に検討を命じたというわけです。
　そのやりとりが出ているんだけれども、日本側は、「「新アジェンダ連合」案に賛成する可能性も含めて、検討している」と。それに対してアメリカ側は、「日本が賛成すると、これまで核の傘を提供してきた米国民としては、日本に裏切られたとの感じを抱きかねない」ということで、外相は結局、新アジェンダ連合案には賛成できないと判断した。核廃絶の道を探る一方で、核の傘を含む日米同盟で安全保障政策を組み立てている日本のジレンマが露呈したという記事なんだけれども、こういうジレンマは私は存在すると思っておるんですが、この点ひとつこの記事に対する大使の御感想をお聞かせ願えればというふうに思います。
　最後に、この新アジェンダ連合の決議案を初め非同盟諸国は、核大国がなかなか軍縮交渉に踏み出さないということを理由にして、核廃絶の期限を切った核廃絶案を国連では提案しているわけです。アイルランドのアンドリュース外相などは、核保有国が新たな核軍縮の約束をするために、核兵器廃絶を究極の目的ではなく緊急の課題にするという案を提案しているんだというふうな趣旨を述べておられます。
　ところが、こうした期限つきの核兵器廃絶案については、核保有国と敵対して核軍縮を困難にするから日本政府は賛成しないんだというふうな御見解があるんだけれども、私も当委員会で外務大臣に御質問をしたらそういう御見解なんだけれども、実際に今の現状を見ると、核保有国は、その提案が実際には決議されたんだけれども、実際に敵対関係というよりは核軍縮自体が困難になってしまっているという現状があるわけで、もう一つのこれは私もジレンマじゃないかというふうに考えているんですが、こういう期限つきの、期限を切った核兵器廃絶の国連決議のようなものに対してこれからどう対応していくのかというのは、今後日本政府に課せられた大変大事な課題だと思うんです。
　その辺についての大使の御意見をお聞きして、質問とさせていただきます。