Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村政府委員　関与の形態が非常にいろいろな形で多方面にわたっておりますので、どの範囲でやるかということが問題でございますけれども、法律、政省令、そういうふうに形のはっきりしたものもございます。その辺をどのようにやるか、作業としてもいろいろ問題があろうかと思いますけれども、大臣が先ほど申されましたように、事務方といたしましてはぜひその把握をしたい。このためには我々だけでなくて関係省庁の協力もいただかなければいけないわけでありますけれども、今の時点でその辺がいつごろまでにできるかちょっと定かには申し上げられませんけれども、できるだけ努力をしてみたいと思っております。
○新村（勝）委員　大臣、これは提案というとおこがましいのですけれども、こういう事項というのは法律の制定、改廃の過程でどんどん際限なくふえていきますね。だから、その段階でチェックをする、あるいはその段階で、例えば新しい法律ができた場合には、この中には地方と国との関係ではこういう事項がありますということをリストをつくって審議のときに検討するとか、あるいは法律体系の中にそういうものを附属文書としてつけるとか、そういうことでもしなければどの程度これからふえていくのかわからないですよ。そういうようにこれから法律の制定、改廃の過程で増減していくもの、中には減るのもあるでしょう、減るというよりは死文化していくのですね、これがあります。しかし、この死文化していくのとふえていくのとの関係、これらの経過についても今は全くわからない。過去一年間にこういう事項がどのくらいふえたのか、あるいはどのくらい死文化したのかわからないわけですよ。そういう経過についても、厳重な監視というと失礼かもしれませんけれども、監察が必要ではないかと思うのですが、どうですか。
○竹村政府委員　国の関与の問題につきましてこれからさらに整理合理化を進めていく、そういう観点から見ますと、関与についての全貌を把握する必要があるわけでありますが、その場合に、関与の現在の姿、ストックだけでなくて、おっしゃいますようにそれがつくられる段階でのその辺のコントロールをどうするか、あるいは空文化していく、時代によりましてだんだん中身がなくなっていくもの、こういったものについても関心を持っていくということは必要なことだろうと思われますけれども、仰せこれから作業を始めてその辺を見定めなければいけないわけでありまして、そういった中でこの問題は検討してまいりたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　今の問題は、中央の役人さんが頭の切りかえができたかどうかということのテストケースにもなるわけです。これから新しい法律ができた場合に、それがどの程度国の関与を中央の方でセーブをし、規制をしているかということが実際にわかりますから、そういう点で、やはり新法の制定の場合あるいは改正の場合、ぜひそれを頭に置いて法律をつくったり改正したりしていただきたいと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○後藤田国務大臣　この問題は、国の関与だけでなしに、いわゆる行政改革というものを進める場合にはすべて全体を把握しましてネット減ということになりませんと、当面のものは減ったけれども新しいものはできた、結果はふえた、こういうことになりがちですから、これは行政改革全体としてネット減をやらなければならぬ、こう思うのです。それにはやはり現状を把握しなければならない。ところがその現状が、先ほど申しましたように調査がなかなか難しいのです。恐らく各省も、自分のところでどれぐらい数があるかというのを本当に正確に認識しておるのか、これまた大変疑問だと私は思うのです。だからそこらに根本の問題があるのですが、私どもとしてはとりあえずは、関係団体等から、これはやめてもらいたい、これは廃止してもらいたい、これは改正してもらいたいといったような事項を取り上げて、それをともかく整理していこう、こういう立場で今日までやってきておるわけです。しかし、これだけではおかしいではないかというのが私の基本的な考え方ですが、今日の現状からはなかなか難しいということが実態なんですよ。
　例えば、これは話は別になりますが、今日、法律だけで大体千六百本あるのですよ。この法律を一つ一つ、これは本数が決まっておりますから、これを見直すということの方が一番行政改革としては早いのです。しかしながら、これだって、かつて法律の改廃、整理をしたことがございますけれども、なかなか厄介な問題である。そこで、法律があって、この法律の数だって、新しい事態になっていくわけですから、要らざる法律が出てくるわけです。これらもネット減ということで、できるだけ今民間に任せなければならぬ面が多いわけですから、そういうような意味合いでやらなければならぬかなとは思いますけれども、こういう席でお約束することはできません。しかし、御質問のような点は私ども大変苦慮しておるんで、いずれにせよ政府としては少なくとも関係者から直してもらいたいということだけは全力を挙げてやっていきたい、こう考えておるわけです。御意見は全くわからぬわけじやありませんが、私どもの置かれておる今日の現状についても率直にお答えをして御理解を仰いておきたい、かように思います。
○新村（勝）委員　大臣は、事態を認識はされているようであります。しかし、それを実行に移すことが重要でありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　そこで伺いたいのですが、今度の整理合理化は行政改革の一環としてその流れの中でおやりになるということですよね。そうしますと、この法案の提出の動機というのはあくまで行政改革であって、国と地方の正常な関係を確立する、あるいは地方自治の確立を図る、中央集権から二足の地方分権を進める、そういう観点というのは薄いのですね。行政改革はそれなりの意味があるでしょうけれども、同時にまた国と地方の関係を明快にする、整理をする、自治権の確立を図っていく、自治権を正式に国が認知をしていく。認知と言うと失礼かもしれませんけれども、そういう観点が必要なわけなんですよ。そういう点で、もう少し明確な目的意識をお持ちいただきたいということなんですね。
　この法案が出てきた背景というのは、臨調の答申、それからそれを受けて審議をした行革審の答申に基づいてこれを実施するということですね。行革審の答申については目標としては一〇〇％実施だ、そのまま全部実施しましょうということでありますけれども、この問題に取り組む姿勢なりその手続の流れというものについては我々は必ずしも賛成できないわけですよ。というのは、先ほども事務総長が言っておりましたけれども、この問題についてはかねてから、地方六団体では十年一日のごとく同じ問題を強く政府に要請してきたのですけれども、政府はほとんどお聞きにならなかった。それからまた、地方制度調査会においても同じことが論議をされていたはずでありますし、現在もされていると思いますけれども、その方の意見も政府はほとんど取り上げていらっしゃらない。ところが臨調、行革審については一〇〇％ということですね。そうすると、この問題に対する取り組みの姿勢というものが我々には不満なわけです。基本的には、地方六団体の意見なり六団体と国との協議の場なりにおいて原型が生まれてこなければ本当はいけないわけですよ、実際にこういった仕事をしているのは六団体ですから、地方の首長がこの問題の中に常に身を置いて日夜努力しているわけですから。そういう方の意見は余りお聞きにならない。もちろん行革審、臨調の皆さん方には敬意を表しますけれども、臨調、行革審の言うことは一〇〇％だ、それ以外の団体の言うことはお聞きできませんということでは困るのですね。そこらの政府の姿勢について大臣はいかがですか。
○後藤田国務大臣　その点は新村さんにぜひ御理解をしておいていただきたいのですが、行政改革というのは、やはり今日の仕組みの上から、国と地方一体になって車の両輪としてやらなければならない、こういう基本の立場に立って第二臨調なり行革審は御審議をせられて、そして私どもに御答申をいただいておる。その審議の過程では、当然のことながら地方制度調査会なり地方六団体なりそういった関係団体の意向も十分お聞きし、それをまたできる限り反映して、そして答申をいただいております。今日のような時代でございますから、やはり行革審も地方自治の重要性ということについては十分認識をした上で御答申を賜っておる、私はさように考えておるのです。
　ただ、御質問の地方制度調査会あるいは第二臨調、これはひとしく総理大臣の諮問機関でございますが、各種の審議会がございますけれども、その審議会の目的、性格、置かれている立場、こういったことがそれぞれ違いますから、全く食い違った、正反対の意見が出ることは間々ございます。政府としてはそれらをすべて頭に置きながら、政府の責任において取捨選択をして、改正すべきものは改正する、こういう態度で臨んでおるわけでございます。したがって私どもとしては、臨調の答申は一〇〇％で、地方六団体の意見は余り考えておらぬ、こういうことではないつもりでございます。地方制度調査会なり六団体の意見は尊重してやっておるのですが、もちろん一〇〇％というわけにはいきません、審議会の性格によって違いますから。そこらは御理解をしておいていただきたい、かように思います。
○新村（勝）委員　ほかの団体の意見もぜひ真剣に御検討いただきたいわけであります。こういう状態が生まれてきたのはほとんど全部が中央の皆さん方の責任なんです。地方の責任ではないのですよ。中央の皆さん方は、地方に関与するそういう何万というたくさんの事項を次々に生み出してきたわけです。生み出してきて、その後は知らない、いわゆる垂れ流しと言うと失礼ですけれども、つくる一方でもって、後の処理は余りなさらないということからこういうことが起こったわけでありますから、本当に中央の方々が意識を変革して、これから新しい時代に即応する政治体制をつくるという御意思があるのならば、臨調、行革審にまつまでもなく、皆さん方でそれを検討して、皆さん方がその案を国会に出して討議をしてもらうということが本来なんですね。これが本来だと思うのですよ、皆さん方が一番よく知っているわけですから。臨調、行革審の先生方がいかに博識であろうとも、具体的な知識については皆さん方に及びません。だから皆さん方が素案を会議に出して、それを討議をしてもらって、そこでこれを廃止する、これを見直しをするというようなことが決まるわけです。実際に資料を持っていらっしゃるのは、実際に事情に精通していらっしゃるのは皆さん方であります。また皆さん方以外にはないわけです。そういう点で、みずからを律するという立場で、皆さん方がこの案をおつくりになるのが本来だと思うのです。臨調、行革審の先生方には敬意を表しますけれども、政府の皆さん方にみずから今までの日本の政治の軌跡を再検討するという意識も持っていただきたいと思います。いかがでしょう。
○後藤田国務大臣　おっしゃるように、この問題に限らず、それぞれの役所が時代の変化に対応して自己改革をやっていくことは基本であろうと私は思います。殊に地方自治に関する限りは、そういった地方団体の立場を踏まえて、中央各省の中で政府の一員として自治省が音頭をとって努力をしていくべきであると思いますけれども、新村さん御案内のように、役人というのはやはり限界があるのですよ。役所の窓からだけ見て改革案というのは、今日の官僚組織は大変立派だし、また優秀な人がそろっておるのですけれども、私はそれだけではいけないと思いますね。それらの人からいろいろな資料を出させて、役所の窓と違う、学識経験の深いいろいろな人から意見を聞いて改革案というものは出さないと、役人の立場に立った改革になりはせぬかという点を心配いたします。私も長い間役人をやっておりましたので、これは限界がございます。そういった意味で、行政改革とか財政の再建、こういった難しい問題になると、臨時行政調査会といったもので専門の資料も出してもらいながら、意見も聞きながら、広い視野から独自の判断で改革意見というものを出していただいて、それを政府は政府の責任において実施していく、これがやはりいいんじゃないかな。
　ただ基本は、新村さんがおっしゃったように、みずからの役所のことなんだからみずからやれ、それはそのとおりでございますけれども、なかなかそこらには限界がありはしないか、かように私は認識をしておるわけでございます。
○新村（勝）委員　大臣みずから役人の限界をお認めになるということは、ある意味では正直だと思いますけれども、ある意味では困るわけですよ。
　こういう問題を処理する場合には三つの分野がありますね。政府、国会、第三者。この中で一番軽んじられているのは国会ですね。実際は政府が資料を提供して案をつくって、それに臨調なり行革審なりがそこでお墨つきというか認知を与えて、それが国会に出てくるわけでありますけれども、国会はほとんどうのみにせざるを得ないという今の流れですようのみと言ってはまた失言かもしれませんけれども、そういうふうに国会が一番軽視をされておる、この問題の処理について。この問題だけじゃなくすべてそうですね。国権の最高機関というのは空文ですよ。そういう点の反省も大臣はなさっておられますか、どうですか。
○後藤田国務大臣　新村さんはえらい御謙遜なさって、国会が一番軽い役割しか果たしてない、こういう御意見です。私はそうは思っておりません。今日の議会制民主主義の中で私どもとして一番重きを置かなければならぬのは国会の御意思である、私はさように考えておるわけです。また、そうしなければとても民主主義の政治というものは発展しない、私はそういう基本の認識で対応をしていくつもりでございますし、今日までも対応したつもりでございますので、新村さんの御意見は少し御謙遜が過ぎるのじゃないでしょうか、私はさように考えるわけでございます。
○新村（勝）委員　いや、謙遜ではなくて、国会が軽視をされては困るわけですよ。これは議会制民主主義の根幹ですから、それでは困る。そういうことのないように、ひとつ政府に厳重な反省を願いたいという意味で言っているわけなんです。
　というのは、この問題について処理をする場合にも、延べにしたらもう何十時間、何百時間が国会の外で論議されていますね。それで国会で何時間審議の時間があるかといいますと、ないのですよ。私はたった二時間。この問題を論議したら、これは数十時間あったって足らないわけですよ。ところが、そういう本当の論議の場がない。論議にしても、こうやって大臣と私がやりとりしていても、それが果たしてどの程度実があるものになって現実の政治に生きてくるかというと、これまたなかなか問題です。だから、そういう点で国会の軽視が進んでいる。これはここだけじゃなくて、すべての面で国会が空洞化されつつある。つつあるとは言いませんけれども、その懸念がある。そういう点での反省も同時にお願いしたいということでございます。これは答弁ではなくて、大臣も閣内の最有力な閣僚として、これから内閣をその方向に引っ張っていってくださいということを特にお願いしておきます。
　次は、細かいことになります、この法案の具体的な問題になりますけれども、必置規制です。これは先ほども申し上げたように、国の関与とは概念が若干異なるものなんです、これは制度ですから。異なる概念ですけれども、国の方で考えていらっしゃるのは、この必置規制に関連をして、国がたくさんの行政指導の網をかぶせているという意味での整理合理化というふうにどらえていかなければならないわけなんです。だから、ある機関を設置しなければいけないということは、これは国の方針なり法律で当然やるべきです。小学校を設置しなければなりません、あるいは保育所を設置しなさいということは、これは制度としての整備であって、概念としては国の関与ではないのです。それを混同しないようにしてもらいたいのですが、そういう設置についての義務づけ、と同時に、その運用について大変な網がかぶっているということも問題だということです。
　例えば保育所の運営にしても保母の定員にしても、年齢別に保母を何人置きなさいというようなこと、こういったことはむしろ地方団体に任せる方がよろしい。保育所を設置しなさいということは、これは制度的な整備ですから法律で決めればいいわけです。そういう点での混同をなさらないようにお願いしたいということなんです。
　それから、必置規制に関連することですけれども、自治体、特に都道府県の段階では休眠状態の審議会、委員会というようなものも相当ありますね。国にも相当あります。まず国の方に、諮問機関ですけれども、委員会、審議会といったものは幾つありますか。
○竹村政府委員　国の審議会等の数でございますが、二百十四でございます。
○新村（勝）委員　これは全部活発に活動しておりますか、どうですか。それはまあ活動していますという答えだと思いますけれども、その活動状況はいかがですか。
○後藤田国務大臣　これは、審議会の整理もやはり一つの課題でございまして、多いときはたしか二百七、八十あったと思いますが、今お答えをしたように今日二百十四になっております。これらは活動しておる、私はかように認識しておりますが、その中で例えば選挙制度審議会、こういったものになりますと法律で生きているわけですね。しかしながら審議会の委員は今任命をしてない。こういったものもございますが、これはなかなか廃止をするわけにはいきません。選挙制度の基本の改正ということになると、これに付議しなければならぬということもありますから、そういうようなものもございますが、いずれにせよ今日置いてある二百十四は、現時点においてはこの程度のものは置かざるを得ないのではないか。今日まで相当整理をして現状に至っておるわけでございます。
○新村（勝）委員　選挙制度審議会の名前が出てきましたから一言申し上げますけれども、選挙制度審議会こそ、その機関が活動すべき問題ですよ。今定数是正が自民党さんの中でまとまらない、これじゃ困るのですね。そういう問題こそ第三者機関に諮問して、その大活躍をお願いしなければいけないものだと思うのです。これは余談になりますから答弁は要りませんけれども、そういう活用すべき機関があるのに活用しない、一方では議会軽視とも言われるような手続をとっていらっしゃるということは大変残念でありますから、意見として申し上げておきたいと思います。
　それで、地方段階ではどうですか。地方段階では制度的に必置の機関であるものもあるし、そうでないものもあるわけですけれども、地方団体でも地方団体としては十分反省をしなければいけないことだと思うのです。かなり休眠状態の委員会があるようですが、それはいかがでしょうか。
○竹村政府委員　地方団体の場合、独自で置かれているものと必置規制で置いているものがあると思います。独自のものにつきましてはちょっと我々つかんでおりませんけれども、国が必置でその審議会を置くことを義務づけているもの、この中で活動が余り活発でないものといたしまして、例えば都道府県開拓審議会、これは対象が減っておりまして不活発なところが多いわけであります。それから麻薬中毒審査会、これは麻薬中毒患者の措置入院の延期のときにこの審査会にかけるわけでありますが、この制度ができてからほとんど開かないといったところもあるわけであります。それから公的医療機関連営審議会、これは県におきます。その地域の公的な医療機関についての運営、審議する機関でございますけれども、これにつきましても、医療機関の民間と公的なものとの最近の変動といった背景もございまして、余り活発でないものがある。そういったことで、今回の法案におきましても、必置規制を任意設置にするとか開拓審議会のように廃止するとか、麻薬中毒審査会のように常置するかまたは必要な都度置くことができる、そういった措置をとるようにしておるところでございます。
○新村（勝）委員　この方面についてもやはり適正な、地方団体ができれば自律的にやるべきだと思いますけれども、そういう面での十分な検討も必要だと思います。
　次に、今回提案された内容は事項にしますと五十あるわけですね。提案の趣旨については必ずしも反対ではありませんけれども、整理の対象となっている内容については不要ということではないのですね。だから、これが通過した後も、その所管事項については継続的に他の機関に統合するとか、他の機関がそれを兼ねて所管するというような十分の配慮が必要だと思いますけれども、そういう事後の対策についてはどうなさいますか。
○竹村政府委員　整理の内容といたしまして、廃止するものももちろんございます。例えば先ほどの開拓審議会のようなものでございますけれども、そうでなくて、その仕事が必要なもの、例えば水質審議会のような場合には、別に公害対策審議会というのがございますのでそれと統合するということで、同じ仕事はそちらの方に引き継がれるということになるわけであります。それから、児童審議会は地方の福祉審議会に統合してもよろしいし独立してもよろしい、そういうことになっておりまして、仕事として必要なものについては形を変えて残る、簡素合理化して残るというふうなことになっております。
○新村（勝）委員　次に、この中の一部には民間に委託する、民間の管理に任せる部分もございますけれども、そういう場合に、その運営の監督はどういうことにするわけですか。
○竹村政府委員　ただいまの御質問は許認可の整理の関係かと存じますけれども、理容師、美容師、クリーニング師、これの今まで県で行っておりました試験事務を厚生大臣の指定する民間団体に行わせることができるというふうな改革になっております。これにつきましては、厚生大臣が指定した後、国なり地方団体がその団体についてのいろいろな指導といいますか、そういったものは法律の上で措置できるような形をとっております。
○新村（勝）委員　最後に、大臣にお伺いします。その手続は一連の行革の中で行われているということでありますが、いつの段階でどの程度の措置をとるというような将来の見通しについて伺いたいと思います。
○後藤田国務大臣　これからの最大の問題は、やはり地方との関係で機関委任事務の整理に着手をしたい。それからもう一点は規制緩和、つまり対民間との関係ですね。これについて国及び地方団体の民間に対する規制を緩和をしていきたい。これが大体大きな課題として残っておる。
　なお、地方行革それ自身はことしの重点事項でございますから、これは先般自治省から自治省としての考え方を地方にお示しになって、それに協力方を要請しておる。こういうことがこれからの課題であろう、かように考えておるわけでございます。
○新村（勝）委員　そのとおりだと思うのですね。やはり最大の問題は、繰り返しになりますけれども、日本の中央、地方を通ずる行政体系を合理的に整備をするということが必要だと思うのです。日本の行政制度壮世界に冠たる組織だと言われておりますけれども、残念ながら国と地方との機能分化という点ではまだまだ大変おくれていると思うのです。そういう点で、国と地方との機能を明確化する。これは必ずしも国が地方に口を出すなということとは別の次元で、国と地方の機能を明確化するということ、それから責任を明確化するということですね。今の状態ですと地方団体の監査委員は監査の権限が極めて狭いわけでありまして、補助事業とか国が関与している事業については監査の対象にならないということになっております。この点について、自治省からいらっしゃっていればお伺いしたいのですけれども、地方団体の監査委員の権限をどうしても再検討せざるを得ない。これは大臣、さっきおっしゃったような中央の会計検査院法の改正とは違うのです。ですから、地方と中央との機能分化を図っていくためにはどうしてもこの改正が伴うと思いますけれども、それはいかがですか。
○石山（努）政府委員　地方公共団体の監査委員の権限の問題でございますが、このことにつきましては、第十八次の地方制度調査会の答申におきまして、「地方公共団体の処理する行政全般について公正と能率が確保されるよう、監査委員は、機関委任事務も含め一般行政事務についても監査できることとすべきである。」というような内容についての指摘がなされているところでございます。
　私どもといたしましては、公正で能率的な行政を確保するということに対する住民の関心と期待が一段と高まっている昨今でもございますし、今後この答申の方向に沿いまして監査委員の権限を強化することはぜひとも必要である、こういうような認識をいたしております。この点につきましては、今後引き続きその実現のために努力をしてまいりたいと考えております。
○新村（勝）委員　大臣、今度のあれは臨調の答申ですから、待ったなしたと思いますよ。ですから、これについてはぜひひとつ、行革あるいは整理合理化と関連をして早く実現できるようにお願いしたいと思います。
　それと同時に、繰り返しになりますけれども、これと関連するのはやはり大もとの院法の改正ですから、これもひとつ頭に入れておいていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これは大変細かい問題でありますけれども、法案の字句の問題でちょっと伺いたいわけです。
　これは文部省に伺った方がいいのかもしれませんけれどもね。というのは、この三ページに「吏員若しくは」というのを「吏員又は」に変えるということなのですけれども、こんなことをしてどこかに実益があるのですか。それから、「若しくは」と「又は」はどう意味が違うのですか。
○竹村政府委員　恐れ入りますが、文部省が来ておりませんので、もう一度質問を確かめたいのですが、法律関係資料の三ページですか。
○新村（勝）委員　「吏員若しくは」というのがありますよね、「吏員若しくは」というのを「吏員又は」に変えようというのですが、わざわざそういう項目を起こして法律改正をしようというわけですけれども、こういうことは意味が同じなのじゃないか、実益があるのかどうかということです。
○竹村政府委員　これは一般に、法制用語といたしましては、大きなくくりの場合に「又は」、小さなくくりの場合に「若しくは」、そういった慣例になっているのではないかと思うのですけれども、今の改正案だけで見ますと前後の関係がちょっとわかりませんので、その辺をまた確かめて、その上で御説明をしたいというふうに考えます。
○新村（勝）委員　もう一つ、これは日本語の文法の問題です。それは、十二ページに「行なう」を「行う」、これは読めば同じですけれども、「行なう」を「行う」に変えようということですけれども、これはどういうことですか。これは仮名遣いの問題ですね。
○竹村政府委員　今の「行う」の場合でございますけれども、これも現代の法律の使い方に古い使い方を合わせるということでございます。
　それから、先ほどちょっと十分な答弁ができませんでしたけれども、「吏員若しくは」を「吏員又は」に変えておりますが、これも最近の新しい法律での使い方に変えたものだということでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、六十七ページに「当っては」を「当たっては」にするということですね。読んでは同じですけれども、「当っては」を「当たっては」にするということですね。そうするとこれは十二ページと矛盾しはしませんかね。四段活用、これは昔の中学か高等学校の文法で習ったはずですけれども、私はそれを思い出したのですけれども、「当たっては」というのは、「当りては」の音便で「つ」になったわけですからね。これは「当りては」ですよ。だからこれは新しい仮名遣いによると「当りては」とやって、「りては」と、「り」からが仮名になって、「た」は漢字の中に含むはずなんですよ。新しい仮名遣いによると、活用で変化をする部分から仮名に変えるというのが原則でしょう。そうすると、これは十二ページと全く違うのですが、これはどうなんですか。
○竹村政府委員　今の「当たる、当てる」の場合でございますけれども、「当たる、当てる」、そういう使い方もございますので、そこの仮名を送るということのようでございます。
○新村（勝）委員　「当ら、当り、当る」というのは動詞じゃないんですか。動詞ですよね。動詞の場合には、活用で変化をするところから仮名になるというのが原則ですよ。だから「た」は要らないと思うんですがね。これは後で詳しく文部省に伺いますけれども、法律を扱う皆様方として、正しい日本語を使ってもらわなければ困るわけですけれども、この点はどうなんでしょう。
○竹村政府委員　今の御答弁は、法制局から的確にしていただいた方がいいかと思いますけれども、法制的な使い方としては、ただいま改正案にありますようなそういう使い方をしておるということのようでございます。したがいまして、一般の仮名遣いとその辺が同じなのか、あるいは特殊な使い方なのか、いずれにいたしましても、法律をつくる場合の使い方としては、この法律案にあるような使い方になるようでございます。
○新村（勝）委員　これは詳しくは文部省に伺いますけれども、そうすると、今までは間違った使い方をなぜやっていたのかですね。今までも法制局の御意見を聞いて皆さん方はつくっていらっしゃったと思うのですけれども、そうすると、法制局の見解では、これは間違っているということになりますと、これをつくったときはどうだったのかですね。それはいかがですか。
○竹村政府委員　法律ができます。その時点での使い方がございます。先ほどの「行う」もそうだと思いますけれども、その法律ができた時点では仮名を送るとか送らないとかそういう使い方をしておるわけですが、その後の方針で使い方が変わる場合に、そこの改正をいたしますときに合わせて新しい使い方をする。そういうことで多少ちぐはぐといいますか、改正時点で部分的に新しい改正をするとそういう事態が起こるわけでございます。
○新村（勝）委員　字句の問題で時間をとるのは不本意ですけれども、この中にこういう矛盾があるんですよ。動詞の活用と仮名遣いが不統一である。一方では余計な字が入っていたり一方では正しい送り仮名がしてあったり、これはいかに法律といえども、法律の文章は日本語を離れていいということは絶対ないですよね。法律も日本語に基づいて記載してあるわけですから、日本語を大事にするという意味からいってもこれはおろそかにはできない。大臣、そのお考えはいかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　私も昔はこういった立法に随分従事したのですが、その都度その都度の法制局としての立法用語の使い方があるわけでして、それがときどき変わっておるのじゃないかな、したがって当該事項を改めるときにはその時点における用語の使い方に改める、こういってやっているのだろうと思いますが、私も最近の実態を知りませんのですが、しかし、日本語の使い方というのはこれは余りでたらめなことをやってはいけません。そういうことでございますから、新村さんの御意見は法制局にも問い合わせまして、後刻お答えを事務当局からさせたいと思います。
○新村（勝）委員　ぜひそうしていただきたいと思うのです。
　最近、日本語の乱れというのがひどいのですよ。外来語がやたらに入ってきたり、外来語に適当な送り仮名をつけて動詞にしてみたり、形容詞にしてみたりというのが至るところにあるわけですね。そういうのを改めてもらいたい。
　それから、法制局にお伺いするということでありますけれども、法制局といえども日本語について治外法権ではないはずです。法制局といえども日本語、日本語の文法は守っていただかなければならないということですから、これは法制局の方へ厳重注意を願いたい。
　今の問題については、これは明らかに文法上矛盾があるわけですから、その矛盾をどうするか。これは統一見解を後刻伺いたい。これは、なお詳しい点は文部省に伺いますけれども、そういう点も役人さんの頭に置いていただきたいということを申し上げたわけでありまして、これは本質からはちょっと外れますけれども、無視のできない問題だということで申し上げたわけであります。
　以上で終わります。
○中島委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。日笠勝之君。
○日笠委員　まず、総務長官にお伺いを申し上げたいと思います。
　これは新聞のインタビューでございますが、土光行革審会長がインタビューに答えまして「増税なき財政再建」を貫くべきである、このように強調されておられるところでございますが、これも新聞情報によりますと、長官は、四月十五日東京青年会議所主催のシンポジウムにおきまして、行革断行が大前提であるとしながらも、必要とあれば増税もやむを得ない、こういう旨の発言があったかのように仄聞をしておるわけでございますが、その真意は那辺にあったのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○後藤田国務大臣　せんだってＪＣのパネルディスカッションに私と藤尾政務調査会長と加藤寛先生と三人が講師として出席を求められて、その席でただいまのような御質問が出たわけでございます。それに対する私の回答は、新聞に出ておるとおりではございません、これは私の真意とは離れておる、私はさように考えておるのです。
　といいますのは、やはり「増税なき財政再建」というのは行政改革実施のためのてこであり、同時に政府として守らなければならない理念である。ところが、一部の論者の中には、「増税なき財政再建」なんてできるわけないじゃないか、だから増税を行うべきである、こういう議論があるけれども、ならば私は反対に聞きたい。それじゃ一体増税をすれば財政の再建ができるのか。今日の国の借金総額が百三十三兆円、これは増税だけでできますか、できるわけないでしょう。やはり肝心なことは、政府としてやるべきこと、それは行政の改革を進め、そして経費の削減、こういうことにまず全力を挙げるべきではないのか。ところが、それだけでそれじゃ一体財政の再建ができるのかという議論がある。これも私はなかなか困難だと認識をしておる。ならばどういうことだということになれば、税外収入の確保であるとか、あるいは国有資産の売却の問題であるとか、あるいは国債の管理政策について検討するとか、各般の施策があるのではありませんか。ところが、とかく我が国の論議というのは、何か問題が出ると一つの手段だけで解決しようとする傾向がある、それだけが突出した議論として出る、これは誤りである。やはり我々が考えなければならぬのは総合的な施策の展開だ。その上で全部やるべきことをやって、そしてさて収支計算、そろばんはどうなるということが出てくるのではありませんか。その際に、やれるだけのことをやったということで、そしてそろばん勘定が合わないとなれば、その段階で国民の選択、判断にゆだねるということだってあり得ると思う。
　いずれにせよ、ただいまの議論は少し、一つの手段だけが突出して議論が行われるということは私は賛成しがたい、こういう答弁をしたのが私のあのときの発言の内容でございます。
○日笠委員　収支そろばん勘定決算をしてやむを得ない場合もあり得るかもしれない、こういうことでよろしゅうございますね。いわゆる「増税なき財政再建」、一つの大義名分ということでございますけれども、総理も過去この内閣委員会におきましても、増税ということに対しての御答弁を見ますと、増税というのは新しい税目を起こす、新しく税率を上げる、そういうような制度の改革は、税収をふやすやり方は増税と考えておる、このようにも当内閣委員会でも、昭和五十七年でございますけれども御答弁をされておられます。そういう意味におきまして、収支決算した、そろばん勘定した、やむを得ないというようなことがあるかもしれない。それは長官どうなんですか。いわゆる「増税なき財政再建」の御旗に反するというふうには考えなくてもいいわけですね。
○後藤田国務大臣　御承知のように第二臨調の答申は、「増税なき財政再建」という意味合いは、ともかく税そのものの中のでこぼこの調整あるいは不公平な税の是正、こういうことはやって差し支えない、しかしながら税負担全体として国民の負担を引き上げるということは認められない、こういう基本線に立っておると思いますね。私は、その線で総理は答弁をなさっておると思うのです。
　同時に、あの答申の中にあるように、中長期的な課題としては、税の構造その他の面も見直してもよろしいし、それからまた、税負担と社会保障負担というものは漸増する傾向にあることは認めざるを得ない、しかしながら、その場合も、社会保障負担の方で考えるべきではないか、それに重点を置いて考えるべきではないのか、こういう答申が出ておりますから、総理なり私が言っていることは、あの答申の基本線に沿っていかなる場所においても発言もし、私自身もそういう考え方でございますから、いずれにいたしましても、今増税論議をやるべき時期ではない。これはうっかりすると、必ずや歳出要望圧力に屈して、必ず国民負担の増高を来して、やるべき行政の簡素化であるとか既定経費の削減、こういうことはできなくなる。これでは元も子もなくなりますよ。したがってそういう政策はとるべきではない、私はかように考えておるわけでございます。
○日笠委員　政府・与党内でも、いわゆる増税と減税をセットにしてというふうな話もちらほら聞こえてくるわけなんですが、この点はどうなんでしょうか。
○後藤田国務大臣　人によっていろいろのことを議論しておりますね。だけれども、私は、税構造の問題を検討することは先ほど言ったように第二臨調も否定をしておりませんから、検討することは一向差し支えないだろうと思いますけれども、その底意の中に増税を含めて言っているのであれば、今日の段階で私は賛成しがたい、こう思います。
○日笠委員　それでは、行政改革の積み残されておるという分でございましょうか、何点かお聞きしたいと思います。
　一つは三庁統合、いわゆる国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁の三庁統合の件でございます。これはもう既に第三次基本答申で指摘をされておるところでございまして、五十八年の七月には国土行政関係三庁連絡会議が設置されまして、二年目を迎えようとしておるわけでございます。先日も行革審の有力な方の、六十六年統合が有力になってきたというふうな報道もなされておるわけでございますが、この三庁統合問題についての六十六年案というのはいかがなものか、どういうところからそういうのが出てきたのか。
○後藤田国務大臣　この点は第二臨調の答申の中にも、中央省庁の統廃合、総合調整機能を強化するという、その場合に三つの手段があるわけですね。一つは財政による調整、もう一つは企画による調整、もう一つは人による調整、三つが拍子がそろわなければいかぬわけですね。そこで、企画による調整の中の一つの手段として、やや相似た性格のある二庁についての統廃合の問題が検討をせられたわけでございます。しかし、その答申の結果は、沖縄等特殊な事情がありますから、そこらは慎重に考えなければなりませんよ、こういう御趣旨の御答申ですね。政府としては、その答申を受けて、三庁の間では連絡会議等を置いて、総合調整といった問題について現在も話し合いを進めておることは事実でございます。
　しかし、それでは三庁の統廃合、本当に一つにしてしまうのか、こういうことになりますと、これはやはりいろいろな事情を総合的に判断をいたしませんと、今直ちにそれに踏み切るわけにはまいるまい。いずれにいたしましても、しかしこの問題は引き続いて行革審で御検討中でございますから、今お尋ねの六十六年ですかにやるべしといったことは、私は現在の段階においてはまだ承知をいたしておりません。いずれにいたしましても、行革審から御意見を受けた段階で政府の責任において判断を下したい、かように考えます。
○日笠委員　もう一つの積み残しております大きな問題はオンブズマン制度でございますが、昭和四十年ごろから学問的研究が云々され出しまして、昭和五十五年にはオンブズマン制度研究会というものが行政監察局の中にできまして開催をされてきておるわけでございます。座長の林元内閣法制局長官のもとに海外にも視察に行かれまして、五十六年には中間報告も発表されておるわけでございます。もう既に検討されて数年たっておるわけでございますし、このオンブズマン制度研究会はいつごろぐらいまでに最終報告といいましょうか、着地点を見出すつもりなのか、この点をお聞きしたいと思います。
○後藤田国務大臣　行政の監視あるいは救済措置が必要なことはもう申し上げるまでもございません。そういう意味合いから、第二臨調等でもこの問題についてそれなりの御答申をちょうだいしておりますから、私どもとしてはその検討を始めなければならぬということで、内部に研究会をつくりまして林修三さんを主査にして御検討願っておる段階でございます。まだその審議が終わっておりませんから、こういった審議をできる限り早目にやっていただきまして、結論を得ればそれに従ってやりたいと思います。
　が、この問題はまた大変難しいのですね。それは、今日オンブズマン制度と広くひっくるめて言った場合に、まず一つは国政調査権があるわけです。それから制度としては行政訴訟制度がありますね。それから行政の不服制度がある。それから行政相談員あるいは私の方の役所の行政監察。こういったものが現在の制度でたくさんありますから、これらをどのように交通整理ができるのか、今検討していただいておる林さんのところの研究会でも、これは大変難しい課題ではないかな、こう思っておりますけれども、いずれにせよ研究会の結論が出れば政府としては検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○日笠委員　時間がありませんので、先をちょっと急がせていただきたいと思います。
　昭和六十年度の行政監察計画、中央の分でございますが、第四・四半期に廃棄物処理についての行政監察を行う、こういうふうに計画されておるところでございますが、具体的にどのような方向性、また方法でやられる予定なのか、お聞きしたいと思います。
○竹村政府委員　廃棄物の問題につきましては、国民生活水準の向上あるいは産業活動の活発化等に伴いまして、量的にも拡大しておりますし質的な変化が進んでおります。そういうことで、その適正処理を確保することが必要になってきております。
　国と地方団体におきましては、処理が困難な廃棄物の増大あるいは廃棄物処理施設の立地難、不法投棄等の不適正処理、こういった諸問題を抱えております。あるいは廃棄物の減量化、有効利用等の課題も抱えておりまして、その早急な解決を迫られているところであります。
　本年度予定しております監察におきまして、このような状況を踏まえまして廃棄物の適正処理を推進する、そういう目的のもとに、処理実態でございますとかあるいは施策の実施状況を調査することにしております。
　そこで、乾電池等現行の処理施設・システムでは処理が困難な廃棄物につきましては、処理技術とか処理システムあるいは関係者の役割分担についでいろいろ検討すべき課題があるところであります。本年度の最後の期に監察を予定しておりますけれども、御指摘の趣旨を踏まえて計画をつくってまいりたいと考えております。
○日笠委員　今乾電池のことが出ましたけれども、水銀汚染のおそれがあります使用済み乾電池について、地方自治体も分別収集で集めるのは集めた、ストックはしたけれども、そこから先の処理が困難だということで大変に困っておられまして、国に対しても環境庁あたりにも陳情がなされておると思います。特に乾電池のいわゆる分別収集等含めてどのように各市町村はやっておるか、どのようにストックをしておるか、どのような体制を望んでおるか、処理はどうなのか、こういう点をひとつ力を入れてお願い申し上げたいと思うわけでございます。一昨年秋に東京都公害研究所がごみの焼却炉の中から高濃度の水銀を検出したということがきっかけで、使用済み乾電池については地方自治体も力を入れてやっておるところでございますので、この点、使用済み乾電池の件はよろしくお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、昭和五十七年の十月から十二月に、老人対策に関する行政監察、老人福祉対策を中心にしてということで厚生省に勧告がされておることでございますが、いわゆる老人福祉施設、養護老人ホームであるとか特別養護老人ホーム、こういう施設を調査した結果、給食に関しましては六〇％が十七時以前、すなわち午後の五時以前に夕食を給しておる、こういうことで勧告がなされたわけでございまして、以来、厚生省は、課長会議等におきまして食事の適切な処遇と時間の適切な処遇ということについて改善をする、こういう回答を昨年の三月になされておるわけでございます。私、特別養護老人ホーム、何カ所かいろいろな皆さんにお聞きしましたけれども、今もって十七時以前に夕食を給しておるという施設が多々ございますが、その後この給食のことに関しましてどのようになっておるか、掌握されておられますか。また今後どのようにされるおつもりか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○阿部説明員　老人福祉施設、特に特別養護老人ホームでの食事の問題でございますが、食事の時間といいますのは先生御指摘のようにかなり早く、四時半とか五時前後とかということで給付されているケースもあることも事実でございます。ただ一方で、できるだけ私どもは日常的な生活形態に沿った食事時間ということで、一般的には六時半あるいは六時ぐらいというようなことでやるようにという指導はしておるのでございますけれども、一方でやはり職員の全体の勤務形態といいましょうか、調理員の準備の都合とか、あるいは特別養護老人ホームになりますと食事を出して自分で召し上がるという方はほとんどございませんで、皆さん長時間かけて、一時間ぐらいをかけまして、寮母さんといわれる介護に当たる方々がむしろ食べさせてあげるというケースが多いわけでございます。そうしますと、寮母さんたちの勤務時間等の関係からかなり長時間にわたりますので、少し早目に食事時間の開始になりませんと職務全体の回転がうまくいかないという事情もありまして、そんな面からなかなか改善が思うようにいかない点も事実でございます。ただ、できるだけ日常生活に近いような形でのホームでの生活ということが本来でございますので、今後ともそういったふうな指導の強化をしていきまして、できるだけ通常の時間に合った食事時間にするように努力していきたい、かように考えております。
○日笠委員　勧告の趣旨と今の回答の趣旨とちょっと違うと思うのですね。勧告の方は、確かに日常生活の実態に即してとありますけれども、それを受けて厚生省の方は、早急に改善するように指示をしたわけです。指示をしてもなおかつ改まらない、私が何カ所か調査した結果によりますとこういうことですね。これは勧告の趣旨が生かされてない、ただ言いっ放しである。勧告は適当に聞いて、後は課長会議で指示しておけばいいんだ、こういうことになりかねない。何のための改善の勧告であり、監察であったのか、こうなるわけでございます。
　厚生省さん、できる限りと言うんじゃなくて、もう一度この趣旨を徹底すべきじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○阿部説明員　現在、また各ブロックごとに担当者の会議等やっておりますので、その席でもその趣旨を徹底するように指示を私どもの方で出しているところでございます。
○日笠委員　行政監察局が一生懸命こうやって、厳しい予算の中、人数の厳しい中をやっておるわけでございます。回答をしたからには責任を持ってひとつ対処していただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、軍人恩給の支給の処理を速やかに。実はこれはことしの五月十七日の新聞の投書欄でございます。これは援護相談員の方の投書でございます。「主人が軍人恩給を受けていたが、死亡したので扶助料請求をしたところ、四か月たっても裁定されない。また傷病者の恩給で五年ごとの再審査請求をしたが、九か月たっても裁定されないので、どうして生活したらよいか困っている」方がいらっしゃる。この方の結論は、「特に総務庁は国全体の行政事務の指導監督をする立場にあり、その内部局で事務が遅滞していることは誠に残念です。」こういう投書でございます。
　確かに、恩給関係の審査の裁定というものは、一年たっても不思議ではないというようなものも多々ございます。この点、行政改革、事務の迅速化、ＯＡ化、機械化、コンピューター化、こういうことで先鞭をつけなければいけない総務庁でございますが、現在扶助料請求をした場合どのくらいで裁定がおりるのですか、まずお聞きしたいと思います。
○藤江政府委員　ただいま新聞の投書につきましての御指摘がございましたけれども、実は私どもその点に関しまして、具体の事案につきまして投書者本人に照会いたしたわけでございますが、投書者は、投書者と言われている方は、自分がこれについて投書したものではないということを言っておられまして、現在新聞社との間で、あるいは投書者の方で、名誉棄損とか取り消しを求めるというふうなことを言っておられるようでございまして、新聞社の方から私どもにも謝罪の意思表示がございました。まずそれについて申し上げておきたいと思います。
　それから、先生御指摘ございましたけれども、恩給受給者の立場を考慮いたしました場合、迅速な処理ということにつきましては、私ども至上の命題として対応いたしておるわけでございまして、今後ともその努力は続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　特に扶助料についての御指摘がございましたが、扶助料は現在一カ月ないし二カ月で請求に対しまして処理をいたしておるわけでございます。なお、特別なものにつきましては、書類が不備である、例えば義務づけられております戸籍謄本が添付されてない、あるいは生計についての調書がないというふうなことで返戻したりというふうなやりとりでおくれているものもございますが、原則としては、冒頭に申し上げました期間内に処理しておるところでございます。
○日笠委員　先ほどの新聞の投書について、出した人がしないとかしたとか、初めて聞いたものですから、ゆゆしき問題だと思いますが、私自身も恩給局の方に急いでもらいたいと心ならずもお願いをすることがございますが、一カ月くらいと言うが、現実に一カ月ということはないのじゃないでしょうかね。やればできるということでしょう。一カ月くらいでやればできるというふうなことは聞いておりますけれども、ひとつスピードアップをこれはしていかなければならないと思います。
　特に問題なのは、傷病者の恩給の五年ごとの再審査請求でございます。これは鑑定医が少ない。精神科、耳鼻科が特に少ない。大体週一、二度顧問医師の方がされるわけでございますが、午後からの診察といいましょうか鑑定であるとか、こういうことで処理量が非常に限られておる。ですから何カ月というのが普通である。特に昭和四十六年改定になりましてから、来年は多くの方が再審査の請求をなされるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この傷病者の恩給の五年ごとの再審査請求、現時点では、先ほどのような書類の不備なんかもあるでしょうけれども、普通で書類の整備ができておる場合どのくらいでできておりますか。今後またどうされるおつもりか。
○藤江政府委員　迅速な処理ということで努力いたしておりますことは先ほど申し上げたとおりでございますが、五十九年度特有の事情といたしまして、五年ごとの再審査請求のちょうどピークに当たる年でございまして、請求件数が非常に一時的に膨大になったというふうなことがございます。また、戦後四十年を経過いたしておるわけでございまして、現在の症状はかなり加齢現象というものが加わったというふうな方が多いわけでございます。それにつきまして分離判断をしなければいけないというふうな事情、あるいは恩給診断書とその後の症状経過書との間に矛盾点などが出まして、顧問医の意見によりまして再度国立病院等の検診を受けなければいけない、あるいはレントゲン等の資料を取り寄せなければいけないというふうな事情が生ずるものもございまして、したがいまして、それらのケースにつきましては相当長期を要するというのも事実でございます。これに対しまして私どもとしましては、今先生からもお話がございましたが、顧問医につきましては特段のお願いをいたしまして、臨時の鑑定を回数をふやしていただくというようなこととか、事務処理体制につきましても集中的な処理体制を組むというふうなことで対応いたしておりまして、これは自画自賛になるかもしれませんが、最近特に処理件数については飛躍的に向上しているということを自負している次第でございます。
　なお、平均処理月数につきましてのお尋ねでございましたが、これは先ほど申しましたように全く事案によるわけでございます。何もないケースであれば三カ月から数カ月というふうなことで御理解いただきたいと思います。平均しまして、何もなければ大体三カ月くらいということで御理解いただきたいと思います。
○日笠委員　いみじくも三カ月から数カ月と言われました。長官、どんなものですかね。特許庁なんかも一千億ですか、コンピューター化をして審査員もふやして特許審査を早めていこう、こういうふうに今回やられたわけでございますけれども、この恩給の問題も、生活の糧でございますから、これの審査がおくれる、裁定がおくれるということがあれば、その方の生活権まで脅かすということになるわけでございます。行財政改革のパイオニアである総務庁の長官としまして、恩給の支給処理を速やかにということについて、御見解いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　申し上げるまでもなく、恩給のそういった審査はできるだけ早くやらなければなりませんし、そういう努力は恩給当局はやっておるつもりでございます。ただ、五年ごとの例の見直しがあるわけですね。そうすると、皆さん大変高齢な方が多いものですから、高齢に伴うふぐあいが出てきたのか、あるいは受傷が原因となっておってふぐあいが出てきておったのか、こういうところはよほどやはり医師の正確な診断、因果関係、こういうものをはっきりさせなければいけませんから、事例によっては——私もときどき陳情を受けるのです。大変時間がかかっているし、幾らやっても該当せずという回答が来る、はなはだ不都合だ、こういったことでございますが、よくその内容を調べてみますと、一方的な御意見だけでは処理はできない、これはやはり正確な診断に基づいてやらなければならない、こういう事例の方がかえって多いんだろう。統計資料を見ますと、五年ごとのその見直しの年は大変ピークは高いのです。ところが終戦後の経過を見ると、そのピークはだんだん低くなってきております。つまりその数ですね。普通の年であれば、ボーダーラインの厄介な診断を必要とするものは別として、そうでないものはそんな御迷惑をかけているような処理にはなっていない、こう私は思います。ただ、再審査の五年ごとの年になりますと、これはやはり数がうんとふえてくるわけですね。そうなると、その年はこれは遺憾ながら物理的な原因で若干期間がかかる、これも事実でございましょう。そこらをよくにらみまして、仰せのようにこれはできるだけ早くしなければなりませんから、それは一生懸命努力をしたい、こう考えております。
○日笠委員　恩給の請求をする場合、特に傷病の関係でありますと半年くらい前から請求していただければ結構なんです、いわゆる裁定が半年間くらいかかるのですよという意味のこと、半年くらい前から請求してください、そうすればうまくつなぐのです、こういうふうなことも現実に言われているわけです。また恩給局の方の方も、人事異動があったのでしょうか、私たちも余りよくわかりませんという声が局の中でも聞かれております。そういうようなことで、ひとつ、先ほどの投書は、私も確認をしなかったのはまずかったのですけれども、名前をかたって投書したということでしょうからゆゆしき問題でございますけれども、私自身も長官と同じように、具体的な例で何回か恩給局にお願いをしておる立場です。それはやはりおくれておるということは明確なことでございますし、今後の迅速な事務処理方をお願いしておきたいと思います。
　続きまして、最近とみに話題になっております外国人の公務員の任用問題と指紋押捺問題でございます。
　きょう文部省の方も来ていただいていると思いますけれども、ことしの二月二十二日の衆議院予算委員会の答弁では、現在高校以下の公立学校の教員として三十一名の方が任用されておられる、これで間違いないでしょうか。
○逸見説明員　現在三十一名、先生のおっしゃるとおりでございます。
○日笠委員　これは、私どもの党の斎藤議員が昭和五十八年三月十一日に出しました質問主意書がございます。それの答弁が四月一日付であるわけでございますが、これを見ますと「政府は、従来から、公務員に関する当然の法理として公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解している。　公立の小学校、中学校及び高等学校の教諭については、校長の行う校務の運営に参画することにより公の意思の形成への参画に携わることを職務としていると認められ」、こういうことですね。いわゆる日本国籍がなければなれないという質問主意書に対する答弁ですが、それでよろしいのでしょうか。
○逸見説明員　そのとおりでございます。