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○市川正一君　従来どおりの基本方針でいくと、そうしますと、このプロジェクトは御承知のように、一九七九年の二月に結ばれた基本協定と、一九八〇年の七月に結ばれた実施協定とによって進められることになります。
　そこで、私ここに実施協定持っておりますけれども、この実施協定が実際に運用されるに当たってはＤＯＥ、アメリカのエネルギー省ですね、それとＰ＆Ｍ、これはガルフ石油が一〇〇％持っている子会社でありますけれども、この間で結ばれているところの契約の条件に大きく拘束されております。政府はこの実施協定を締結なさる際に、当然この二者の間で結ばれている契約の内容を十分に熟知した上でのことだと思いますが、この点間違いありませんか。
○政府委員（福川伸次君）　委員御指摘のとおり、昨年の七月三十一日に実施協定を締結をいたしたわけでございますが、もちろんこの実施に当たりましては政府間での協定、これが基本でございまして、それに従いましてこの契約を実施をしていくわけでございます。もちろんこれはアメリカのＤＯＥが、いまＳＲＣインターナショナル・インコーポレーテッドという国際ジョイントベンチャーが実施をするということになっておりまして、ＤＯＥとそれから現在ではその実施をいたします主体との間で委託契約が結ばれまして、これによりましてこのＳＲＣのプロジェクトが推進をされる、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、そのような私どももＳＲＣＩＩの実施協定を締結いたします際に、もちろんその後の委託契約の点につきましては、私どもも十分目を光らせますと同時に、その点については私どももそれなりの評価をしておるわけでございます。
○市川正一君　そうすると、よく熟知して進められていると、こう理解していいわけですね。——じゃ、その中身について私伺いたいんですけれども、まずＳＲＣＩＩプロジェクトを共同で進める目的にはいろいろあると思いますけども、その重要な一つとして、当然輸入石油の削減のために、石炭液化油の輸入の確保という問題があると思うんですね。
　そこでお伺いしますが、この協力の成果として、わが国に対する石炭液化油の輸入は確実に保証されているのかどうか、この点明らかにしていただきたい。
○政府委員（福川伸次君）　委員御指摘のとおりに石炭液化、これは代替エネルギーの有力なものといたしまして、私どもとしてもぜひ推進をしたいということで、この協定を結んでおるわけでございますが、御指摘のとおりに、この３ＲＣＩＩの技術を使用いたしまして米国で生産されました石炭液化油、これのわが国への輸出につきまして私ども大変交渉の過程において関心を払ったわけでございます。もとよりこのプラントで生産されました液化油につきましては、協定の六条によりまして私どもとしても引き取り権がございますし、また御承知のように、アメリカが石油の輸出ということについては、かなり厳格な規制をしておりますというようなことも考慮をいたしまして、私どもも交渉の過程で、その石炭液化油のわが国への輸出につきまして、その保証を求めるというようなことでの交渉をいたしたわけでございます。その結果、アメリカの政府といたしましては、その石炭の輸出という点については十分配慮をするという確認を得ておるわけでございます。
○市川正一君　確かに六条の３で二五％までの買い取り権は、これは認めています。しかし、これは決して優先権を認めたということにはなっていないんですね。しかも、製品の引き渡し条件とか対価の支払い条件は、これからの交渉で決まるということになっている。
　ここに私持ってきましたのは、御承知のアメリカのハドソン研究所が、ＤＯＥの依頼でまとめたところの「国家エネルギー計画第二段階への提言」というレポートです。この報告書ではこう書いてあります。もともとこの報告書は、世上ここ数年のアメリカエネルギー戦略のとらの巻というふうに評せられておりますが、大要次のように言っております。
　　　〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
　　この計画には多額の資金がかかるので、日本と西独を計画に引き込むのがよい。両国とも対米貿易黒字の解消を望んでおり、このような長期的投資の誘いには喜んで応じてくれるだろう。平和時には、生産された燃料を両国に一定価格で売ればよい。
　　この方法は米国にとって大きな利点がある。もし石油禁輸、戦争などの非常時には、日本、西独両国への燃料売却を停止することによって、米国の燃料供給量を増加することができるからだ。これによって日本、西独が困り果てることはないだろう。どのみちＯＰＥＣから何とかして石油を買わざるを得ないから。
　うなずいておられるが、御承知のとおりです。つまり、緊急時のように本当に燃料が必要なときには売らないということであります。しかも問題なのは、このことを決めた特別の条文の存在を示唆しております。その内容がこの実施協定の中に含まれているのか、あるいは別の秘密の協定があるのかは定かではありませんけれども、非常に重大な問題だと私は思います。この点で先ほどわが国への輸入、これが保証されているとおっしゃったけれども、こういう全体の状況から見て、では、いつ、どこで、だれが、どういう方法でその保証をされているのか、この点をひとつお聞かせ願いたい。
○政府委員（福川伸次君）　委員御指摘のとおりに、ハドソン研究所のレポートが一九七七年の九月にそのような報告書を出しておるという点は、私どもも承知をいたしておるわけでございます。その中にございますように、代替エネルギーの開発を中心に米国のエネルギーの戦略を書いておるわけでございまして、その中で、石炭液化については日独と共同で開発をして、それで緊急時には日独の引き取り分の石炭液化油を米国内の消費に回そう、そして日本に対してあるいはドイツに対しては金で支払えばいいじゃないかという提案はいたしておるわけでございます。それなるがゆえに私どもも、日本としても協力いたしましたこの石炭液化油、一つは技術の習得あるいは国際的な協力と、いろいろな目的を持っておりますが、そのできました石炭液化油をわが国にも供給をしてもらう、こういう点につきましては、私どももこの交渉の過程でいろいろと議論もいたしたところでございまして、当時、その実施協定の締結をいたしましたその過程におきまして、米国政府側からそのような保証を取りつけておるということでございます。
○市川正一君　そうしますと、八〇年の七月に実施協定になるほど署名した、そうするとそれを保証していくところのたとえば交換公文とかあるいは協定とかいうのは別にないわけですな。別にその保証はないわけでしょう。
○政府委員（福川伸次君）　先ほどちょっと舌足らずで恐縮でございましたが、いまその保証というのは実施協定の中にはもちろん入っておりませんが、そのとき、交渉をいたしましたときに、先方から文書の形でそのような保証を取りつけております。
○市川正一君　文書で出ているわけですか。
○政府委員（福川伸次君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　じゃ、それひとつ後でぜひ見せていただきたいんですが、よろしゅうございますか。
○政府委員（福川伸次君）　それは先方からの外交上の文書でございますので、私どもとしてはそういうことがあるということは申し上げられますが、その文書を出しますことは差し控えさしていただきたいと思います。
○市川正一君　おかしいじゃないですか。そういう保証はあるのか言うたら、あると言って、文書があると言う。で、その文書を見せい言うたら、見せられぬと。それでは話進まぬわけですよ。私は、非常にこれは不安定な、確たる保証のないものと判断せざるを得ないんでありますが、時間がないので議論は進めます、後でもう一度触れますけれども。
　私は、共同開発に参加するもう一つの目的は、石炭液化に関するいわば先端的なノーハウ、技術を取得していくという面があると思うんですね、そこで、実施協定では技術情報あるいは経営情報を利用できることになってはおりますが、それは先ほど言ったＤＯＥあるいはＰ＆Ｍ、さらにこの両者の契約による厳しいコントロールがここに定められております、しかもエンジニアリング技術の取得に欠かせないところのＳＲＣＩＩ区域への立ち入りに関する具体的指針も今後の交渉にゆだねられております。これでは先端技術の取得あるいはその自主的な利用ということの保証があると言えるでしょうか。もしあるとするならば、その根拠を具体的に示していただきたい。
○政府委員（福川伸次君）　このプロジェクトの参加に当たりましては、本プロジェクトにより得られます技術的な成果を有効に活用いたしますために、わが国の民間の参加主体がこのプロジェクトの実施主体であります国際ジョイントベンチャーに参加をすることになっておるわけでございます。
　それでまた、そのノーハウ等がその開発の過程でいろいろ習得されてまいりますが、協定によりますと、私ども日本は資金の負担割合に応じまして国際ジョイントベンチャーに対しましてスタッフを派遣するという権利を有しておるわけでございますし、また、ＤＯＥと合意をいたします形でのオブザーバーを派遣するということでございまして、これも技術情報の受け入れというようなことになってくるものと考えておるわけでございます。
　また、いまＤＯＥからの技術提供という点にお触れになりましたが、これはこの開発の過程で直接出てまいりました技術的な情報につきましては、エネルギー省はその情報につきましての権利を包括的に持っておるわけでございまして、これは私どもにも提供されるということになるわけでございまして、私どもとしてはこのようなことで、この技術の習得ということについては十分配慮が払われておるものと考えております。
○市川正一君　先ほど委員長が要領よく答弁をということをおっしゃったんだけれども、私の質問を聞かずに、予定原稿どなたがお書きになったか知らぬけれども、それを一気がせいに読まれるんで話がかみ合わぬのですよ。だからこっち向いて、それで私の質問にかみ合って、予定原稿読むだけじゃなしに、ちゃんと答えてくださいよ。
　私が聞いたのは、そういう技術を取得していく上からも、いろいろ障害がこの実施協定にはあると。それをできるのや言わはるのやったら、何でできるのやということをはっきり根拠をもって教えてくれと。先ほども供給はちゃんとすると言って、文書でもろうてるのやいって言わはったでしょう。同じようにその点でも何かきっちりした協定があるのか、あるいは交換文書があるのか、そういうことをちょっと教えてほしいんですわ。頼みます、
○政府委員（福川伸次君）　この協定の第三条がございまして、通産省は主契約者によって作成されましたＳＲＣＩＩの主契約に基づきましてＤＯＥに提出された技術面あるいは経営面の報告書の写しを受領し、これをあらゆる用途に使用することができるということになっておるわけでございます。もちろんこれには企業の秘密に属する部分がございますので、それらの報告書はＤＯＥ及び主契約者による所要の——ＤＯＥあるいは国際ジョイントベンチャーによります計画関係の審査あるいは特許関係の審査というものが終了いたしますまでは、その報告書は外部には発表はいたさないというような条件がつけられております。
　それからまた、その前に第二条というのがございまして、これには運営委員会それからそれを管理をいたします合同計画管理チームというものがございまして、これによりましてそれぞれの活動状況についての報告を受ける、こういうことになっております。もちろん秘密情報等につきましては適切な保護をするための表示を行うというような条件がつけられておりますが、そのように運営委員会あるいは合同計画管理チームというところで、その技術の情報の習得は可能になると思っておるわけでございます。
　それからなお、先ほども申し上げましたように、これにつきましてはオブザーバーを派遣をするというような規定も配慮されておるわけでございます。それからまたスタッフも派遣をするということもこの協定上明記をされております。
○市川正一君　それで話はもとへ戻るんだけれども、いまあなたは第三条と言われた、その中にもＤＯＥ及び主契約者——この主契約者というのはＰ＆Ｍのことです、による計画関係審査及び特許関係審査を経なければ、外部に発表してはならないというふうなのが至るところにあるわけですよ。そうすると、ＤＯＥはなるほどアメリカのエネルギー省です、ところがＰ＆Ｍというのはガルフ石油の子会社じゃないですか。そういういわば私企業、そういういわば私契約ですよ、私契約が国家間の、政府間の協定をいわば制約しているわけでしょう、そういう中で、それじゃこれが日本の国益を真に確保できることが保証されているんですか、そうお考えなんですか。
○政府委員（福川伸次君）　もちろん、これは非常に技術開発に属することでございますから、それが外部に漏れるということにつきましては、この石炭液化プロジェクトは現在でもアメリカあるいはドイツ、そのほかの国々でもいろいろなプロジェクトが進められておるわけでございますが、これの非常に技術的な秘密に属する部分が多いということでございますので、外部に対します発表につきましてはいま委員御指摘のような制約がついておりますが、関係者におきましてはその技術を習得ができるという道ができておりますので、今回の政府間の協定あるいはＤＯＥとそれからさっき御指摘のＰ＆Ｍ、現在ではＳＲＣインターナショナルとの間の諸契約ということにつきましては、私どもとしては十分その技術的な習得も可能になるということで考えておるわけでございます。
○市川正一君　大臣に要請したいんですが、先ほどそういう液化したものを送るという保証を文書で取りつけているんだと、こうお話になりましたけれども、これは何も秘密文書じゃないわけで、当然これに基づいてそういうことは保証するというものでありますから、これは私どもが今後日本のエネルギー開発の政策を進めていく上で、そういう保証があるということならば、これは本員にお示しいただきたい、重ねて要請いたします。
○国務大臣（田中六助君）　まあ国際協定であり、またこれ自身が、向こうがＳＲＣＩＩを一応年頭教書で合成燃料公社に予算を変えるというようなこと、これもただし書きがついておりまして、協議と合意によってその結果を決めるわけでございますので、私どもはまだアメリカの言い分を正式には聞いておりませんが、伝聞しているところでございますけれども、協議と合意というような点がございます。それだけにやはり協定の中に非常に技術の関係もありまして、秘密にしている部分もあるでしょうから、そういう点は向こうどの了承を得て市川委員の御要請にこたえたいと思います。
　それからもう一つ私がつけ加えておきたいのは、このＳＲＣＩＩの目的はもちろん石炭液化ということにございますし、その配分にもございますが、御承知のように、日本に三液化方式という液化の方式がございますけれども、技術が非常に悪いんです。したがって、まあ盗むということは不穏当でございますけれども、私どもの見えざる手、目的というのはどこにあるのかと。つくった石炭液化のものをもらうのか、本当の技術というものを習得するのか、そこは私ども余り公には言えませんけれども、それぞれ向こうにもハドソン研究所でいろんな理屈はあるでしょう。そういう見えざる手があると同様に、日本側にも私ども見えざる手というものが厳然とあるという事実でございます。
○市川正一君　もう最後です。時間が参りましたので私は一言発言さしていただいて終わりますが、私生として実施協定を中心にしてきょうは問題点をお聞きしましたが、なお多くの問題私率直に言ってあると思うんです。こういう点で、やはり私はこの機会に本協定を抜本的に再検討されて、わが国の自主性と真の国益が確保できる、そういうものに改定すべきであるということを強く要請いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○井上計君　最初に大蔵省にお伺いいたしますが、私のは急いで集めた資料ですから、大蔵省の持っておられる資料と違うかと思いますが、ちょっと読み上げますので、違ったら後で指摘をしてください。
　五十三年末の外貨の保有高が二百八十八億一千三百万ドルである。五十四年度の総輸入額が千二百四億六千四百万ドル、そのうち石油の輸入額が三百九十七億八千五百万ドルであって、したがって貿易収支はマイナスの二十四億三千八百万ドル、それから経常収支はマイナスの百三十八億五千三百万ドル。五十四年末の外貨の保有高が百八十五億四千三百万ドル。それから五十五年度の総輸入額が千四百五億二千八百万ドル、そのうち石油が五百二十七億六千三百万ドル、したがって貿易収支はこの年は黒字が二十億七千五百万ドル、経常収支はマイナスの百八億三千百万ドル、昨年の五十五年末の外貨保有高が二百五十二億三千二百万ドルという数字を私持っておるんですが、細かい数字の違いはいいですけれども、大まかな数字で何か違うところありますか、ちょっとお聞かせください。
○説明員（藤田恒郎君）　大体委員御指摘のとおりでございます。
○井上計君　としますと、ここでいま外貨保有高等で申し上げましたが、五十三年末と五十四年末の外貨の保有高を見ますと、マイナスの百三億ドルになっているわけですね。ところが逆に今度は五十四年末と五十五年末の外貨保有高はプラス七十億ドル、二百五十二億ドルになっておるわけです。経常収支が百八億ドル赤字になっておるのに、六十七億ドルの黒字になっておるという理由は、ここに資本収支が当然あるわけですが、資本収支がどれぐらい実は黒字になっておるからですか、それをちょっとお伺いいたします。
○説明員（藤田恒郎君）　委員のいま御指摘にございました計数は、五十五年十二月末、すなわち五十五年の四月から五十五年十二月末までの数字だと思いますけれども、最近若干数字が新しくなっておりまして、五十六年二月までの統計が出ておりますので、むしろそれで御説明した方がよろしいかと思います。
　委員御指摘のございましたように、五十五年度、すなわち五十五年の四月から五十六年の二月まで、最新の時点の数字でございますが、この間の経常収支の赤字というのは八十億ドルになっております。マイナスの八十億ドルでございます。一方この間外貨準備は八十億ドルふえておる。全く逆な姿になっておるわけでございますけれども、これはひとえに資本収支の関係でございまして、五十五年度の資本収支の流入額が百六十億ドルになっておる。したがって、経常収支八十億ドルの赤字を資本収支百六十億ドルの流入で相殺いたしまして、なおかつ余りが出たところが外貨準備の増加になったと、こういうことでございます。
○井上計君　いま伺いまして、百六十億ドルという資本収支の流入ということでありますけれども、これは主としてオイルダラーの流入であると、このような理解をしてよろしゅうございますか。
○説明員（藤田恒郎君）　これも委員十分御承知のことと思いますけれども、オイルダラーが何であるかというのはなかなか識別しにくい点がございます。ただ今年度の資本収支の流入のうちの大宗を占めておりますのがいわゆる株式投資、海外からの日本の株式の購入でございますが、これがこの期間七十五億ドルぐらい、それからさらに国債その他日本の債券に対する投資、これが大体六十億ドルぐらい、合わせて百二十五億ドルぐらいあるわけでございますけれども、この中のかなりの部分にオイルマネーが含まれているのではないかというふうに推定されるわけでございます。
○井上計君　大蔵省、ついでにもう一つお伺いします。
　これはもちろん大蔵省の発表の数字じゃありませんが、オイルダラーが現在海外に投資をしておる総額は、伝えられるところによると約四千億ドルだと、こう言われておるようです。いまの産油国の財政ベースでまいりますと、五年後には一兆ドルになるであろうという予想がされておりますけれども、そうなった場合には、国際金融というものはもう完全に産油国に牛耳られてしまって、大変な事態が起きるではないかということが、すでにちらほらそういうことが話題になっておるようですが、これは大変微妙な問題がありますので、大蔵省としてお答えにくいでしょうけれども、お差し支えない範囲で何か御見解があれば聞かしていただけませんか。
○説明員（藤田恒郎君）　ただいま御指摘のございましたとおりオイルマネーの残高、これはイギリスのイングランド銀行が発表しておりますけれども、その発表した数字で申し上げましても、五十四年末が二千三百六十億ドル、したがって五十五年末は約三千五百億ドルぐらいにはなっているんじゃないかというふうに推定されておりますし、今後七、八百億ドルぐらいのペースで引き続き増加するということも十分考えられるわけでございます。
　したがいまして、この資金の動きというものが国際金融市場、金利のみならず為替相場その他にも非常に大きな影響を与えるということはもう全くおっしゃるとおりでございますが、ただ、投資する際のＯＰＥＣ側といたしましても、この資金をできるだけ安定的に為替差損あるいは金利による損失を受けないように、十分配慮してやっていかなければいけない。ということは、すなわちこれらの資金が余り撹乱的に動かなくて、できるだけ安定的な運用をせざるを得ないのではないかというふうにわれわれも考えております。したがいまして、われわれといたしましては、ＯＰＥＣ側の利益のみならず先進国サイドの利益にも合致するような形で、これらの資金ができるだけ安定的に運営されるように期待しておるというところが偽らざる心境でございます。
○井上計君　ありがとうございました、もう大蔵省はどうぞ結構ですから……。
　いま私が大蔵省から特にオイルマネーの流入等について伺ったのは、先ほど来、今後のわが国の石油確保の問題等につきましてのいろいろと質疑が行われたわけであります。私は通産当局も非常に御苦労されておることは十二分に承知をしておりますが、そこで、また別の角度から今後のわが国の石油確保という問題、これをひとつ考えるべきではなかろうか、当然お考えになっているかと思いますが、それらの点について若干質疑を行いたいと思います。
　いま数字で、大蔵省からも私が示した数字でも考えられますように、極端な言い方をしますと産油国はあと数年たてばもう金は要らないんだというふうなことになるんではなかろうか、こういう気がします。事実、クウェートあたりは、これは新聞記事でありますけれども、人口百七十万、もう教育費から医療費からすべてがただ、そうして税金はもちろんなし、そうしていろんな近代的な都市計画、都市づくりをやってほとんどもうでき上がっておる。これから金の使い道がない。どんなに金をふんだんに使っても、年間の政府の支出合計は百億ドルにならない。ところが、海外投資の利子配当だけでも四十億ドルを去年は超えておる。したがって、これからもう石油を売っても仕方がないんだというふうなことをもうすでにクウェートあたりは言っておる。サウジもそうであろうし、その他の産油国も大体同じような状況になっていくと思うんですが、そうなった場合に、わが国が石油の確保というものが果たしてできるのかどうかということを、私はもうすでに懸念をすべきだと、こう考えるわけです。
　これはもう大変大臣もまた長官もお答えにくい問題でありましょうけれども、したがって産油国はもう金は要らぬ、金で売りたくない、金で売るのはもう量を少なくして高くしていこう。当然そういうことになると思いますけれども、すでにもう数年前からある種の物々交換といいますか、物と交換をというふうな機運があるやに聞いておりますけれども、それらの点についてはどういうふうな情報を得ておられますか、また認識をされておりますか。長官があるいは大臣からお聞かせをいただきたい、こう思います。
○政府委員（森山信吾君）　若干微妙な問題でございますので、答弁の歯切れが悪いかもしれませんけれども、昨年のイラン・イラク紛争が勃発する前に、十一月にバクダードでＯＰＥＣ首脳会議、ＯＰＥＣサミットが開催される予定がございました。このときのＯＰＥＣ側の戦略は、一口で申し上げますとＯＰＥＣは世界とともにありということを名実ともに立証する会議だったんじゃないかと私は想像しておったわけでございます。と申しますのは、その前提になりますのがヤマニが主宰いたしましたＯＰＥＣの長期戦略委員会の考え方をまとめるということだったわけでございまして、その長期戦略委員会は御承知のとおり、石油の価格についての一定のフォーミュラをつくるということと同時に、発展途上国に対する協力の問題を大きく取り上げたのが一つの特徴だと思います。
　したがいまして、いま井上先生からお話のございました、ＯＰＥＣの中でだぶつきましたいわゆるオイルダラーの還元の問題は、一つはＯＰＥＣの経済安定のための機能として動くと思いますけれども、もう一つの要素として、ＯＰＥＣが本当に世界とともに歩むんだという姿勢を示すならば、発展途上国に対する相当思い切った投資に振り向けていくべきではなかろうかということが考えられるわけでございまして、そういう点から言いますと、ＯＰＥＣ加盟の産油国のいまの現状からいって、これ以上油を売る必要はもうないんだという、そういう考え方を持つ国も一部にはあるかもしれませんが、ＯＰＥＣ十三カ国全体として考えた場合に、やはりいま申し上げているような長期戦略の方向に行くんではないかということでございまして、まあ私どもは大体ＯＰＦＣの基本的な生保産レベルが約三千万バレル・パー・デー、こう思っております。現在は二千五百万バレル・パー・デーぐらいでございまして、これはイラン、イラクが紛争のために相当生産量が落ち込んだためにそうなっているわけでございまして、長期的に見ましてもこの十年ぐらいは三千万バレル・パー・デー前後で推移するんではないかと思っておりますので、ＯＰＥＣ側が特に意識的に金がだぶついたために生産を落としていくというような戦略は、少なくともこの十年間はとらないんではないか。若干のそういうニュアンスはあるかもしれませんけれども、そう思い切った程度での生産削減はまず考えられない、こういうふうに認識をいたしている次第でございます。
○井上計君　いま長官お話しになりましたが、そうであれば幸いだというふうな気持ちですけれども、なかなか今後の情勢いかんによってはそうはまいらぬというふうなことも起きるんではなかろうか、こういう懸念もいたしておりますが、これは一昨年でありますか、当時の江崎通産大臣からこれはもちろん非公式に聞いた話でありますから、事の事実はどうかということはこれはもう抜きにいたしまして、江崎通産大臣は当時ずっと産油国を歴訪されて帰られましたときに、ある産油国から、金はもう余り欲しくないと、そこで物をくれ、一番欲しいのは武器だと、こういうふうなことを言われて大変困ったということを実は個人的に伺ったことがあるんですね。事実そういうふうなことが、これは江崎通産大臣ということじゃありませんが、先ほど申し上げましたようなことがちらほらいろんな新聞等に実は報道されたこともあるわけですけれども、まあ今後そういうふうなことがあり得ると仮に仮定した場合、わが国は武器についてはいみんな制約等が行われております、そうはまいらぬと思いますけれども、じゃ武器の次に必要なもの、いろいろと産油国が食糧であるとか、あるいは工作機械であるとか、いろんなものがあると思いますけれども、わが国がいまのような状態で果たしてそういうふうないわば要求が起きてきた場合に、対応できるかどうか大変むずかしい問題がある、こう思います。
　時間がありませんから、もうお答えは後でまとめていただきます。
　そこで、私はここできょうは特に提案でありますけれども、先ほど来いろいろと質疑が行われておりますけれども、十年後のエネルギーの石油依存率五〇％というのはまだまだやはり高過ぎる。これをもっともっと大幅に下げる努力を、政府だけじゃありませんで、もう国民一体となってやらなくてはいかぬ、こう考えます。でき得れば、これも先ほど中川長官がフランスの例をお話しになりましたけれども、やはりいま安い原子力エネルギーというものをもっと開発拡大をしていく。そして石油依存率を五〇％目標どころか、十年後には三〇％程度の目標に定めて、そのような方向に持っていかなければわが国はあらゆる面で大変なことになるんではなかろうか、こういう私のこれはただ単に杞憂であれば大変結構でありますけれども、そういうことも考えていかなくてはいけないんではなかろうか、こう思います。
　省エネルギー政策がかなり浸透しております。これは私も評価をしております。また、国民も必要性についてはかなり感じております。ただしかし、国民の中に、省エネルギーの目的はと聞かれた場合に、石油が高くなった、したがってガソリン、灯油が高くなった、電気料金が高くなったから節約するために、企業の経営だとかあるいは家計を節約するために、省エネルギーだという考え方が非常に強いんですね。これは当然ですし、またこれはこれなりに結構だと思いますけれども、さらに加えて、私は将来の日本の産業界あるいは国民生活の存亡にかかわる問題、したがって省エネルギーをもっと徹底をしていかなくちゃいかぬという、そういうふうないわば指導、そういうふうな啓蒙をもっともっと積極的にやるべきではなかろうかと、このように考えております。もちろんその中で原子力発電の必要性、安全性というふうなことをもっと強力に進めていかないと、いつまでたっても、原子力発電の一〇〇％安全性が確保されなければ原子力発電所の拡充をすべきではないとか、そういうふうな論議が続けられておると、近い将来大変なことになるんではなかろうかと、こう考えております。
　時間が参りましたので、質問というようなしろ私の私見を申し上げて、提案という、提言という形になりましたけれども、大臣、長官からお答えをいただければ結構です。
○政府委員（森山信吾君）　三つの問題を御提起いただいたわけでございますが、第一点の産油国の本当に欲しているものは何か。もう金じゃなくて物であるという発想法、これは一部にそういう発想が出てきたことも事実でございまして、わが国といたしますればその国の発展に役立つような、一口で申し上げますと経済協力あるいは社会協力あるいは文化協力と、そういった面での協力を通じて安定供給をひとつ図っていくという考え方もとるべきではなかろうかと思います。
　それから第二点の石油の依存度をもうちょっと、五〇％と言わずに下げていったらどうだという御提言もまさにそのとおりでございまして、一応私どもは十年後のエネルギー構造を五十、五十という目標を置いておりますけれども、それはまさに金科玉条であるわけではございませんで、できるだけ量的にも質的にも制約の条件のございます石油依存度を下げることは、まさに御指摘のとおりだと思っております。要は、安定的にかつ比較的安いエネルギーを供給するのが私どもの当然の務めではないかと、こういうふうに考えております。
　それから第三点の省エネルギーの推進につきまして、まあ幸いにいたしましてこの一年間、前年度に比べまして約一割の節約は成功したわけでございまして、国民の皆様方の御協力に大変感謝しているわけでございますが、値段が高くなったから節約をしたんだというマインドだけでも困りますので、結果的にはそういうことで省エネルギーが進んだことは大変御同慶にたえませんけれども、これがやはり生活のパターンなりあるいは産業活動のパターンなりに定着するような運動というものを引き続いて展開をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（田中六助君）　第一点の、つまり石油と物との交換みたいな話でございますが、もちろん武器関係につきましては、三原則並びに政府の統一方針、それからきのう参議院でも決議していただきましたような要素がございますので不可能でございます。それからそのほかの場合といっても、いまそういうことも考えておりませず、ただ経済協力などで沿岸諸国の国々とうまくいくならばというふうに思っております。
　それから石油依存率をぐっと下げるということは、ただいま長官が申し上げましたように、これは下げれば下げるほどいいことで、代替エネルギー、省エネルギーについて努力していきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
　したがって、三点の省エネルギーの問題は、私どもあらゆる角度から、地熱、太陽熱も含めまして、原子力あるいは水力、石炭、ＬＮＧ、そういう問題について真剣に取り組んでいきたいと思います。
○森田重郎君　先ほど来エネルギー問題についていろいろ御質疑がなされましたけれども、私は石油代替エネルギーというものはいろいろございましょうけれども、やはり目玉は原子力と石炭専焼ではないかと、こう思うのでございます。太陽熱の平和利用の問題であるとか、あるいはまた海水の温度差によるところの発電とか、さらにはまたオイルシェール、タールサンド、いろいろ問題があるようですけれども、結局代替エネルギーの王座、目玉というものは原子力とやはり石炭専焼ではないかというふうな感じがいたします、もちろん石炭液化の問題等もございますが。
　そういう意味から、私自身は原発推進者の一人というような意味におきまして——ただ、推進者と申し上げますと、いかにも反対派を意識するような感じがしますので、誤解があってはいけないわけでございますが、もちろん住民の方々の意識あるいはまた環境問題というような問題を差しおいてやみくもに進めるというような意味で申し上げているわけじゃないんでございますが、そういう一つの前提に立ちまして、この際、あえて大臣に御答弁を賜りたいんでございますが、今後の原子力発電所の建設促進に対する基本的な考え方を改めて大臣に御答弁をちょうだいしたい、かように思います。
○国務大臣（田中六助君）　私どもは長期暫定エネルギー見通しというものを持っておりまして、これの遂行に一生懸命万全を期していかなければならないというふうに思っておりまして、その中に原子力発電につきましては、十年後五千百万から五千三百万キロワットを目標としております。御承知のように、現在二十二基の原子力発電所が稼働しておりまして、建設中のもの、準備中のものを含めまして三十八基、それらを加えましても三千万キロワットをちょっと超す程度だというようないまの予想でございますので、いずれにしても五千万キロワットをオーバーする原子力発電所をつくらなければいけませんし、そういう点につきましては、国民の皆様の協力を得ると同時に、安全性というものを確保しなければなりませんし、私ども安全性についての各方面からの予算の裏づけ、それから住民あるいは立地の交付金の問題なども、非常に財政再建の折から限られた予算ではございましたけれども、こういう点については重点主義でやっておる現状で、一日も早く私どもの目的である原子力発電所並びに原子力発電について予定どおりの計画が遂行できるようにしなければならないと思っております。
○森田重郎君　二十八日の日経紙を私拝見いたしまして、早速、日米エネルギー関係特別委員会、これは岩佐凱実さんがその委員長をやっておられるのでございますが、日米経済協議会の言うなれば一部門ということでございましょうか、たまたま御懇意に願っておりますものですから、実はけさ三十分ほど電話でいろいろとレクチュアを受けたわけでございますが、日米間のエネルギー問題が安定しないことには、世界経済というものに対して非常に自分は危機感を持っておる。したがって、核不拡散の規制の緩和の問題、さらには再処理工場の建設というような問題についても、将来日米両政府に提言をいたしたいと、こういうようなことで、大変意欲に燃えておられるようでございますが、そういう中で、いま大臣もちょうど今後の十年間というようなお話がございましたが、一九九〇年までには、現在認可されました三基のほかに、百万キロワット級のものを二十数基もつくるというふうな御計画というふうに伺っておりますが、もう一度この点につきまして大臣の御所見を承りたい、かように思います。担当の方で結構でございますよ。
○政府委員（石井賢吾君）　いま御指摘のように、現在運転中及び建設中及び準備中、これは全体合わせまして三千九十万キロワットにつきましてある程度具体的なめどがついておるわけでございますが、さらに六十五年度五千百万キロワット強の原子力発電所の建設確保という観点からいたしますと、いま御指摘のような基数の原子力発電所の設置が必要であることは御指摘のとおりでございます。
　現在、各電力会社から昭和五十六年度におきます施設計画の提出を求めまして、これを集計し、分析中でございますが、この施設計画は、ちょうど十年間にわたる各電力会社の施設の計画が盛り込まれておりまして、六十五年度断面の数値がちょうど出てまいるわけでございます。これらにつきまして集計、分析いたしますれば、ただいま御指摘の五千百万キロワットという目標達成が可能かどうかというのが具体的な計画によって示されるわけでございますが、私どもとしましては、いずれにいたしましても一つ一つの立地点につきまして地元の理解と協力を求め、安全確保に万全を期しつつその建設推進を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○森田重郎君　わかりました。
　それでは次に、これは長官にお伺いしたいんでございますが、先般三基、柏崎・刈羽ですか、それから島根、この三基が認められたわけでございますけれども、これは言うなれば米国のスリーマイル島事件以来で初めてのことじゃないかと思うのです。この三基が認められたことによりまして、いかがでしょうか、今日まで大変計画自体がおくれておるわけですが、このおくれを取り戻すことができましょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　先般の電調審の決定によりまして、いま御指摘の柏崎・刈羽あるいは島根を含めまして三基の原子力発電所の着工が認められたわけでございまして、私どもは大変喜ばしい限りだと思っておるわけでございますが、率直に申し上げまして、この三基で従来の原子力発電所のおくれが取り戻せるかという点になりますと、必ずしもそうも思えませんので、今後ますます力を入れていく必要があるんではないかなと、こういう気持ちでおります。
○森田重郎君　それに関連する問題なんでございますけれども、実はこれまで何回かにわたりまして開催されました例の公開ヒヤリングの問題でございますが、この公開ヒヤリングそのものが大変形骸化されておるというようなことで、いろいろな御批判があろうかと思います。私自身も、どちらかというと反対派のボイコットと、それから言うなれば機動隊の出動というようなことが一つの図式になったような形の公開ヒヤリングのような気がしてなりませんけれども、今後この公開ヒヤリングのあり方、またそして公開ヒヤリングの持ち方等につきまして、私自身もここへいろいろと通産御当局から資料はちょうだいしておるんでございますけれども、この点につきまして再度長官に御答弁を賜りたい、かように思います。
○政府委員（森山信吾君）　原子力発電所の立地に際しましては、御指摘のとおり公開ヒヤリング制が行われておりまして、一次と二次とあるわけでございますが、第一次の公開ヒヤリングは、先ほどお答え申し上げました柏崎・刈羽あるいは島根と、こういうところで昨年からことしにかけまして二回やったわけでございます。御指摘のように大変騒々しい環境の中で公開ヒヤリングが行われたわけでございまして、私どもはわずか二回の経験でございますので、いまの姿が本来の姿であるとは決して思っておりませんので、できるだけ対話が同じ線上で行えるような公開ヒヤリングというものを求めていきたいということでございまして、反対派の御意見を平行線のままにすれ違いさしてしまうというヒヤリングでは、余り意味がないことはよくわかっております。できるだけ同じ土俵で賛成の方、あるいはいろんな意見のある方の御意見を調整できるような公開ヒヤリング制というものを樹立してまいりたいということでございまして、過去二回の経験を踏まえながら、逐次公開ヒヤリングのあり方をより合理的なものにしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○森田重郎君　五十四年の一月二十二日ですか、これは原子力発電所の立地にかかわる公開ヒヤリングの実施要綱というものがございますですね。この辺につきまして多少いまの長官の御趣旨を踏まえたような意味での何か考え方をこれらに盛っていくというような、そういうような御計画は何かございましょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいま長官からもお答えいたしましたように、反対の方々のボイコットの行動、それに加えまして阻止行動というような形で警備当局の力を借りまして現在開かれているというきわめて厳しい制約条件の中で、公開ヒヤリングを二度開いたわけでございます。
　もともと公開ヒヤリングの制度が地元の理解と協力を得るための対話方式を導入するという有澤先生の原子力行政懇の提言を踏まえて設けられた制度でございますが、私どもはそういった限られた制約条件のもとで現在最善の努力を尽くして、一応対話の実施と、具体的に申し上げれば陳述者による意見の開陳がございまして、それに対する設置者サイドからの回答、さらにそれに対する再質疑、回答と、こういうような対話を通じて地元の皆様の御意見を拝聴すると同時に、理解を深めていくという場としては、一定の制約条件下では効果を持っておるんではなかろうかと思っております。
　もともと、われわれ二回の経験からいたしましても、傍聴の希望をする人の数は非常に多うございます。ところが、会場は一定の限られたスペースでございますので、できれば他の場所におきまして会場の様子をテレビで映し、放送するというような施設を設け、傍聴人の限定をできるだけ緩和する方式をとるというようなアイデアを考えましたり、いろいろ考えてはおるんでございますが、いま申し上げました制約条件下で実施しなくちゃいかぬということから、なかなかその実現もむずかしいということで、これからも地元県当局あるいは市町村、こういう方々と具体的なケースごとに相談いたしまして、その地点におきますよりよい方式を追求してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○森田重郎君　いずれにいたしましても、ひとつ地元住民の方々と十分に意を尽くした形の中でのヒヤリングというふうな形にお進めいただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げたいと、こう思います。
　それから、もう二問ほど、簡単で結構でございますが、フランスがこれは先ほど来もお話ございましたが、原子力発電に大変力を入れておる。フランスの原子力発電の将来計画というようなものにつきまして、簡単で結構でございますけれども、日本との比較対比というような視点、観点の中で御説明をちょうだいしたいと、こう思います。
○政府委員（高橋宏君）　いまのフランスでございますが、国内化石燃料資源がないフランスでございまして、非常に積極的に原子力開発を進めておりまして、自由諸国の中で若干停滞ぎみな原子力発電、フランスにおいては非常に積極的かつ順調に行われているということが言えるかと存じます。たとえば現在運転中の発電所が二十二基、千五百三十六万キロワットだそうでございます。これはつい三日ほど前までは世界第二位でございました。昨日、日本が千五百五十万キロワットになりましたので、またフランスと相競い合っておるわけでございます。
○森田重郎君　いまのは現在の運転中ですね。
○政府委員（高橋宏君）　はい、そうでございます。
　ところで、将来の計画でございますけれども、一九九〇年、昭和六十五年におきまして、現在フランスが持っております計画は、電力エネルギーの中の七三％、全エネルギー消費の中の約三割を原子力で占める。規模で申し上げますと、六千五百万キロワットを目指して開発しておるということでございます。御承知のように、わが国におきましては一九九〇年五千百万ないし五千三百万キロワットの開発を目指して現在努力しておるところでございますが、数字的にはフランスはさらにそれを一千万キロ以上上回る目標で進んでおります。と同時に、現在建設中のもの二十九基、三千百五十四万キロワットほどでございまして、これらはほぼ順調に所定の運開をするのではなかろうかと見通されております。そういたしますと、ここ五年ないし十年の間、フランスはわが国比較におきまして申し上げますと、かなりのスピードで追い抜いていくということが予想されるところでございます。
　また一方、将来の高速増殖炉の研究開発におきましても、現在スーパーフェニックスという百万キロワットを超える実証ブラントを建設いたしておりまして、日本はこれから「もんじゅ」の原型炉をつくってまいるわけでございますから、そういう点におきましても一歩進んでおるということは十分言えるかと思いまして、私どもも大いにフランスをひとつ目標としまして努力をしていかなければいけないというぐあいに考えております。
○森田重郎君　わかりました。
　最後に、大臣に一言所見なり感想なりをお伺いしたいと思うのでございますが、御承知のように、レーガン政権とカーター政権を比較対比してみた場合に、カーター政権というのは原子力開発利用に大変消極的であった。それを幾つかの例として申し上げれば、ただいまちょっとお話もございましたが、高速増殖炉の開発計画に対する予算支出の凍結の問題であるとか、あるいはまた商業的な再処理工場の認可問題、これらの凍結、さらには先ほど申し上げました核不拡散政策、こういったような政策がカーター政権下ではとられてきたような感じがいたします。ところが、レーガン政権にかわりましてからは、そういった意味の規制というものを非常に緩めていくと、言うなれば積極的な原子力政策というものを展開推進していくというふうに、私は私なりに承知いたしておるわけでございますが、大臣の知る限りにおいて結構でございますので、何か所見がございましたら御答弁賜りたい、かように思います。
○国務大臣（田中六助君）　カーター政権からレーガン政権になって、原子力発電の構想が変わって積極的になっておるんじゃないかという御質問でございますが、全体的に強いアメリカへバックするということが基本方針でありますし、いろいろな点でそれが見られるわけでございます。
　たとえば原子力発電所につきましては、現在七十一基か二基稼働しておりますけれども、これを百八十基までぐらいに持っていく。それは日本がちょうどいま予定しております二十二基から三十八基に持っていくころ、アメリカでは百八十基ぐらいに持っていこうという計画をやろうとしておるわけでございますから、その点を見ましても、アメリカが非常に積極的に原子力発電に取り組んでおるということが見られるんじゃないかというふうに思います。
○理事（遠藤政夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○理事（遠藤政夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じます。御異議がございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（遠藤政夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議、こぎいませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（遠藤政夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十五分散会
昭和五十六年四月一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　松本　英一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　木島喜兵衞君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢崎　市朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に
　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに
　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（広田幸一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十日村田秀三君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（広田幸一君）　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案及び災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、両案について提出者から趣旨説明を聴取いたします。
　衆議院災害対策特別委員長木島喜兵衞君。
○衆議院議員（木島喜兵衞君）　ただいま議題となりました激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案及び災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の両案について提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　昨年十二月以降の豪雪等のため、冠雪等による折損木が大量に発生したほか、造林木の倒伏被害も例年に比べきわめて大きなものとなるなど、大規模な森林被害が発生し、このまま放置すれば森林の公益的機能の維持確保の面に重大な影響を及ぼしかねません。
　本案は、このような事態に対処するため、激甚災害を受けた森林を復旧するために行う事業に係る経費に対する国の特別の補助について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、激甚災害を受けた政令で定める地域における森林災害復旧事業についての国の補助の割合についてであります。
　都道府県が行う森林災害復旧事業については、その要する経費の二分の一、都道府県以外のものが行うものについては、都道府県が三分の二を下らない率による補助をする場合におけるその補助に要する一定の経費の四分の三としております。
　第二は、森林災害復旧事業の内容についてであります。
　都道府県、市町村、森林組合等が、激甚災害を受けた森林を復旧するために行う当該激甚災害による被害木等の伐採及び搬出並びに被害木等の伐採跡地における造林、倒伏した造林木の引き起こし、またこれらの作業を行うために必要な作業路の開設の事業で、一定の基準に該当するものを言うこととしております。
　なお、本案は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月一日以後に発生した災害につき適用することとしております。
　次に、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、最近における社会的、経済的諸事情にかんがみ、災害弔慰金の支給額の引き上げを行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
　災害により死亡した住民の遺族に対して支給する現行の災害弔慰金の額は、「死亡者一人当たり二百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「二百万円」を「三百万円」に改めることとしております。
　本案の施行は公布の日からとされておりますが、昭和五十五年十二月十四日以後に生じた災害から遡及して適用することといたしております。
　なお、災害援護資金の貸付額については、災害弔慰金の支給額の引き上げに対応して所要の政令改正が行なわれることを期待するものであります。
　衆議院災害対策特別委員会におきましては、三月三十一日に災害対策の基本問題に関する小委員長より両法律案の起草案が提出され、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることと決定し、同日の本会議においても同じく全会一致で議決された次第であります。
　以上が両案の提案理由及び要旨でありますが、今冬の豪雪による多くの犠牲者の御冥福と被災地の一日も早い復旧を祈りつつ両法律案が速やかに可決されますようお願い申し上げる次第であります。
○委員長（広田幸一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案の質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより両案の討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります、
　まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（広田幸一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（広田幸一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田幸一君）　御異議ないと認め、さよう決定。いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月一日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　中西　一郎君
　　　　　藤原　房雄君　　　　　馬場　　富君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　丸谷　金保君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　副主査　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　村田　良平君
　　　　　　　外務省経済局長　　深田　　宏君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大嶋　　孝君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局外
　　　　　　　務参事官　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　長　　　　　　　　照山　正夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————