Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化及び違反事業者の手口の巧妙化、複雑化等により、特定商取引を取り巻く環境は大きく変化しております。特に、一部の悪質事業者が繰り返し消費者被害を発生させる事案が問題となっているとともに、依然として高齢者が深刻な消費者被害に遭う事例も報告されています。
　こうした状況を踏まえて、主務大臣の法執行に関する権限の強化等を図り、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、悪質事業者への対策を強化するため、主務大臣は、販売業者等に業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者等の役員等に対し、停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること等の禁止を命ずることができることとしています。そして、この業務の禁止を命ずる期間については、業務の停止を命ずる期間と同一の期間とすることとしておりますが、業務の停止を命ずることのできる期間の上限をこれまでの一年から二年に引き上げることとしています。
　第二に、所在等が不明な事業者に対して迅速に行政処分を行うことができるようにするため、公示送達に関する規定を設けることとしています。
　第三に、主務大臣は、本法律に違反する行為によって財産的被害を受けた購入者等の利益の保護の観点から、処分事業者に対して必要な指示を行うことができるよう、規定の整備を行うこととしています。
　第四に、電話勧誘販売において通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約の締結について勧誘すること等を指示等の対象とするとともに、購入者等が当該契約の解除等をすることができることとしています。
　また、通信販売においてあらかじめ承諾や請求を得ていない相手へのファクシミリ装置を利用した広告の送信の禁止、従来は訪問販売等の規制の適用対象となっていなかった権利の販売に対する規制の拡大、意思表示の取消し権の行使期間の伸長を行うほか、罰則の法定刑を全般的に引き上げる等の措置を講ずることとしています。
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　続きまして、消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等により、一人暮らしの高齢者に対し、過量な商品等を店舗で購入させる事案など、高齢者の消費者被害が増加しております。こうした事案の中には、現行法では十分被害救済を図ることが難しいものもあります。また、平成十三年に施行された消費者契約法についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要があります。
　こうした状況を踏まえ、消費者の利益の擁護を図るため、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項を追加する等の措置を講ずることとするため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約の締結過程に係る規律として、消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、過量な内容の消費者契約であることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合は、これを取り消すことができることとしています。また、消費者契約法の規定による取消し権の行使期間については、追認をすることができるときから六か月間行わないときは時効によって消滅するとされているところ、当該期間を一年間に伸長することとしています。
　第二に、消費者契約の条項に係る規律として、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項を無効とすることとしています。
　このほか、所要の改正を行うこととするとともに、一部の附則規定等を除き、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしています。
　以上がこれら二法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（熊谷大君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十七分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十八年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　第六　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　第七　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　第八　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　発達障害者支援法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第十　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　日程第八　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　発達障害者支援法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第十　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会委員
　原子力委員会委員
　公害等調整委員会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
及び
　社会保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会委員に相原佳世君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に中西友子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に上田良一君を、
　労働保険審査会委員に木村亨君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公害等調整委員会委員に松田隆利君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に西田貴子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公害等調整委員会委員に高橋滋君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に小林いずみ君、堰八義博君、宮原秀夫君及び渡邊博美君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に品田充儀君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　社会保険審査会委員に瀧澤泉君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長宮下一郎君。
　　　　—————————————
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮下一郎君登壇〕
○宮下一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、酒税の保全及び酒類の取引の安定を図るとともに、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、所要の改正を行おうとするもので、以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者または酒類販売業者の適切な経営努力による事業活動を阻害して消費者の利益を損なうことのないように留意しつつ、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるものとしております。また、その基準を遵守しない酒類製造業者等に対して、指示、公表、命令をすることができ、命令違反に対しては、免許の取り消しができること等としております。
　第二に、公正な取引の基準の実効性を確保するため、財務大臣の質問検査権の対象に、酒類業組合等、酒類製造業者または酒類販売業者の関係事業者を追加することとしております。
　第三に、酒類製造業者または酒類販売業者の酒類の取引に関し、公正取引委員会と財務大臣の連携強化を図るため、両者の間において双方向の報告制度を設けることとしております。
　最後に、酒類小売業者は、酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任しなければならないこととするほか、選任した酒類販売管理者に対しては、財務省令で定める期間ごとに研修を受けさせなければならないこととしております。
　本案は、去る五月十日、財務金融委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長谷川弥一君。
　　　　—————————————
　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷川弥一君登壇〕
○谷川弥一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、世界最高水準の教育研究活動を展開することで我が国の学術研究と人材育成を牽引する国立大学法人の形成を図るため、指定国立大学法人制度を創設するとともに、全ての国立大学法人等の財政基盤の強化を図るための措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日馳文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。五月十一日、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、非常災害時における海上交通機能の維持、また、平時における安全かつ効率的な船舶交通の確保を図るため、必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、非常災害発生時における、海上保安庁長官による船舶に対する移動命令の制度創設など特例措置を講じること、
　第二に、航行に際し、海上交通センターと各港の長に対し別々に行っている事前通報を海上交通センターに一本化すること、
　第三に、航路標識の設置に関する許可基準等を明確化し、簡易なものについて届け出制とすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月九日本委員会に付託され、十日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第四、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小里泰弘君。
　　　　—————————————
　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応して漁業経営に関する補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するため、漁船損害等補償について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月六日参議院から送付され、五月九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十日森山農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
○議長（大島理森君）　日程第五、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第六、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、日程第七、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長松木けんこう君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松木けんこう君登壇〕
○松木けんこう君　ただいま議題となりました三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　第一に、予備費の各件について申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十六年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、大雪に伴う経営体育成支援事業に必要な経費、普天間飛行場を移設して返還を受けるため必要となる施設の整備に必要な経費等計十三件で、その使用総額は一千二百六十三億円余であります。
　次に、平成二十六年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、訟務費の不足を補うために必要な経費二件、及び大雪に伴う道路事業に必要な経費の計三件で、その使用総額は四百十九億円余であります。
　第二に、国庫債務負担行為について申し上げます。
　国庫債務負担行為は、財政法の規定に基づき、災害復旧その他緊急の必要がある場合にあらかじめ予算において国会の議決を経た金額の範囲内で債務を負担する行為をなすものであり、事後国会に報告することとされているものであります。
　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為（その１）は、提供施設移設整備に係るもの一件で、その額は五百四十五億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る四月二十八日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨十一日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成二十六年度一般会計予備費（その１）及び平成二十六年度一般会計予備費（その２）はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決し、また、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為（その１）は賛成多数をもって異議がないものと議決をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第八とともに、日程第九は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第八　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　発達障害者支援法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、日程第九、発達障害者支援法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
　発達障害者支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者及び障害児の支援に係る施策の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、新たな障害福祉サービスとして就労定着支援及び自立生活援助を設けること、
　第二に、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けること、
　第三に、保育所等訪問支援について乳児院等に入所している障害児に対象を拡大するなど、障害児通所支援を拡充すること
等であります。
　本案は、去る四月十九日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十二日に塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日参考人から意見を聴取し、昨日、政府に対して質疑を行った後、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、発達障害者支援法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の目的に、切れ目ない支援の重要性に鑑み、障害者基本法の理念にのっとり、共生社会の実現に資することを規定するとともに、発達障害者の定義を見直し、基本理念を定めるほか、発達障害者の支援のための施策について、教育、就労、地域における生活等に関する支援等を強化しようとするものであります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手、発言する者あり）
○議長（大島理森君）　御静粛にお願いします。
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長高木美智代君。
　　　　—————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木美智代君登壇〕
○高木美智代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度について、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、所要の措置を講じるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、発電事業者の事業計画について、その実施可能性や内容等を確認した上で認定を行う制度を創設すること、
　第二に、入札による買い取り価格の決定を可能とする等買い取り価格の決定方法の見直しを行うこと、
　第三に、電力多消費事業者に対する賦課金減免制度について、減免の要件及び減免率の見直しを行うこと、
　第四に、再生可能エネルギー電気の買い取り義務者を、小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更すること
等の措置を講じるものであります。
　本案は、去る四月十九日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十二日に林経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、五月十一日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、日本共産党から、電気事業者の接続の請求に応じる義務に関する規定を維持すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　文部科学大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　小松　　裕君　理事　土屋　品子君
　　　理事　松島みどり君　理事　村井　英樹君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　津村　啓介君　理事　横山　博幸君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　石原　宏高君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　大串　博志君
　　　　　　大島　　敦君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　島津　幸広君　　　　真島　省三君
　　　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉岡てつを君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　森本　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　神代　　浩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　諸岡　秀行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　宮本　　聡君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　田野瀬太道君　　　　　辻　　清人君
　　古川　元久君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　田野瀬太道君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　奥野総一郎君　　　　　古川　元久君
同日
　理事坂本祐之輔君同日理事辞任につき、その補欠として横山博幸君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事坂本祐之輔君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に横山博幸君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官吉岡てつを君、内閣府政策統括官森本浩一君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長小宮義則君、文部科学省大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官神代浩君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、特許庁審査業務部長諸岡秀行君及び中小企業庁次長宮本聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○黄川田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　日本の科学技術政策について質問いたします。
　四十分の時間をいただいておりますので、少し幅広に聞かせていただきたいと思いますが、冒頭、この科学技術・イノベーション委員会は、歴史的にと言うと少し大げさですけれども、やや特殊な経緯で設立をされた委員会ですので、この委員会の位置づけにつきまして、委員の皆さんと共有をさせていただきたいというふうに思います。
　この科学技術・イノベーション委員会は比較的歴史の浅い委員会でして、平成二十三年の一月、二〇一一年の一月に、第百七十七国会におきまして設立をされました。当時は民主党政権だったわけです。二〇〇一年の省庁再編後に文部科学省に旧科学技術庁が半ば統合されて、一方で、総合科学技術会議というものが内閣府に設置をされて、いわば、文部科学委員会と内閣委員会、どちらでも科学技術について議論ができるという形になったわけですけれども、それが幸か不幸か、文部科学委員会では教育の議論が大宗を占めて、一方で内閣委員会では、大変幅広な委員会ですので、科学技術の議論をされることもまれだということで、残念ながら、省庁再編後は、それ以前は科学技術委員会というのが別個あったのでそればかり議論できたわけですけれども、二つの委員会にまたがってしまったために、かえって科学技術政策についての国会での議論がなかなか行われなくなってしまった。
　その反省に立って、これは民主党政権の功績というよりは、当時、遠藤乙彦先生初め公明党さんが大変汗をかかれたんですけれども、そういう経緯で、与野党合意の上で、新しくもう一回、特別委員会として科学技術イノベーションをやろうと。そこでイノベーションという言葉が入ったのが端緒となって、その後、総合科学技術会議が、改組を経て、今、総合科学技術・イノベーション会議になって、それまではＣＳＴＰだったのがＣＳＴＩになった、そういう経緯があると認識をしております。
　そのときに随分議論が、そういう新しい委員会ですので、当時の与党民主党としては、大臣が呼ばれる機会がふえるのはそれはそれで、科学技術大臣は忙しいので、特に当時は兼務を大分していましたので大変だということもあって、大臣を呼ばず、法案審議をするのかしないのか、今でも若干グレーですけれども、そういうさまざまな議論がありました。
　一方で、仮に大臣を呼ぶ機会を少し減らすとすれば、その分、後で大臣に伺おうと思っていますが、かなり所掌がお広うございまして、その中でさまざまな有識者の方に常勤で来ていただいている。そういう方々はいわば大臣の役割を一部分担していただいているわけですから、そういう方々も相当な見識といいますか立場をお持ちなので、そういう方もぜひこの委員会には遠慮なく呼ばせていただいて、国会としての議論を深めていこう。
　欧米では、比較的文系が多いといいますか、政治家が専門的な科学技術の議論というのはなかなか簡単ではないということで、あえて科学技術分野に予算であるとかマンパワーを議会の中に割いて、こういう委員会どころか特別な局をつくって、議会内で科学技術政策を相当深掘りしているという例が幾つもあります。
　それに近いものを日本でもやろうじゃないか、それが五年前の高い志でして、初代の委員長でありました川内さんは、その年の三月に不幸にして起きました東日本大震災の直後、与党の一員でありながら、当時の東京電力に対して、かなり厳しく、野党の皆さんがとめるほど、資料請求をして、何度も、記録に残っていることですけれども、理事会、理事懇を開いて真相究明に努められた。実際に、それをもってかなりのものが出てきました。
　そういった経緯のある委員会でございますので、今回、理研の法案ですとか宇宙の法案ですとか、比較的関連の近い法案は、ほかの委員会で議論になったりならなかったりしているわけですけれども、そのことの是非はおいておきますが、ぜひ、有識者の皆さん、そして大臣にもできるだけ時間を割いていただいて、この科学技術特別委員会というものが今後も充実した形で続いていくことを切に願うものでございます。
　それでは質問に入ってまいりますが、一番最初に、今少し触れさせていただきましたけれども、島尻大臣の御担当になっている分野、幅広くあるわけですけれども、有識者の方々がいる委員会、本部、そういったものが幾つあって、それが具体的にどのようなものであるか、教えてください。
○島尻国務大臣　まず、私の担務でございますけれども、まず、科学技術政策、宇宙政策、海洋政策、そしてもちろん沖縄及び北方政策が入ります。それから、領土問題、ＩＴ政策、クールジャパン戦略、そして知財も入ってまいります。そのほかにも、日本学術会議とか、あとは中国の遺棄化学兵器だとか、いろいろな所掌を持っているところでございます。
○津村委員　ここも実は随分議論をしてきた経緯があります、山本一太大臣でありますとか、山口大臣でありますとか。
　実際に御担当になっていらっしゃるのでわかると思うんですけれども、まず、そもそも、それぞれの重要な会議に大臣御自身が出席すること自体が相当な御負担だろうというふうに思います。それぞれの会議体が最低でも月に一回、物によっては週に一回、二回と会議が開かれているわけで、副大臣、政務官も含めてチーム一体で頑張っていらっしゃるとは思うんですが、なかなか三人をもってしても、全ての会議に最初から最後まできちんと出席をして、いただいている有識者からの非常に貴重な御意見に対して、メモをとったり、レスポンスをしたりということが必ずしもできない。
　あるいは、もっと言えば、科学技術もＩＴも知財も宇宙も全部、ある意味では各役所から人材が来ているわけで、内閣府がプロパーな人材を宇宙専門とか科学技術専門でとっているわけじゃありませんから、そういう意味では、国交省なり経産省なり文科省から、宇宙、海洋、科学技術にそれぞれ出向者がいるという状況になりますと、実際にはかなり重複した議論が、文科省さんから例えばこの政策を内閣府でオーソライズしたいとなったら、どこでも言えという話になるわけです。内閣府というのはそもそも各省庁の調整機能を持たなければいけないわけですが、それだけ本部が乱立してしまうと、全部調整事が内閣府の中にたまり込んでしまって、それが近年の内閣府の機能強化あるいはスリム化といった議論にもつながってきたということだと思います。
　とりわけこの科学技術ラインの大臣は歴代兼務が多いわけで、それは大変御苦労だとも思うと同時に、腕の見せどころだと思うんです。山本大臣とは、この場での議論が大きく貢献したと思っているんですけれども、たしか三月、四月にこうした大臣所信の場で議論させていただいて、私から、科学技術、あるいはＩＴ、海洋、宇宙といったところの代表的な議論を一つの器で、一つの会議体で議論する場をつくられてはどうかと。それは大臣が別に法律をつくらなくてもできることなので。実際、その場には必ず大臣あるいは政務官がそろって参加をされて、週に一度でも、全体を見る、取締役会のような、役員会みたいなことをやったらどうかということを御提案しました。
　その後、山本大臣は、その年の五月だったと思いますが、司令塔連携会議とかという名前のものをされて、多分二回か三回されたと思うんですけれども、残念ながら山口さんはそういう取り組みをされませんでした。
　ここで決めることじゃないかもしれませんけれども、私は、島尻大臣も、領土となるとちょっと関係があるのかないのかとか、線引きはお任せしますが、科学技術関係、イノベーション関係のものはぜひ一堂に会して議論する場をつくられて、重複を省きながら選択と集中を進めて、強いリーダーシップを発揮されるべきだと思いますが、大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
○島尻国務大臣　津村先生の御指摘は、大変大事なところだと私も考えています。
　ちょうど山本一太大臣のときに私も政務官でお仕えをさせていただいて、今御披露いただいた山本大臣主宰の、役員会ならぬ、各担務の責任者を集めて会議がなされたということも承知しておりますし、そのうちの何度か私も実際に席に座らせていただきました。
　その議論を聞く中で、持たせていただいている仕事というのは、やはり横串を刺してやっていくことで相乗効果といいますか、ある一定の結果を出せるものだというふうに思っております。
　私も、そういうこともあって、例えば、今回、ＡＩの政策の中で、各省庁いろいろな動きもあるわけでありますけれども、やはり内閣府として司令塔強化、司令塔としての動きを強化してこの問題に対処していかなければならないのではないかという問題意識がございまして、まずは自分の所掌の中で、ＩＴあるいは知財ですね、ここを集めて早速会議を持たせてもらったところであります。
　そこで第一回の中でもかなり有意義な議論ができたというふうに思っておりまして、特に、ＡＩの技術が今ありますけれども、例えば、知財として、ＡＩとしてつくった創作物の権利はどうなるのかとか、そういうこともある中で、他方、ＩＴとしては政策的な出口を提案できるということもありまして、ここが集まって、いろいろな相乗効果といいますか、こういうことが大変期待できると確信をしたところでございます。
　なので、こういった観点から、私も、いろいろな横の連携ということをこれからも進めていきたいというふうに考えております。
○津村委員　前向きな御答弁だと思います。ありがとうございます。
　横の連携を積極的にというふうに、若干定性的というか、形容詞で終わったわけですけれども、大臣、これは横の連携をした方が合理的だというのは、総論としては官僚機構の皆さんもスタッフの皆さんも同意されることだと思うんですけれども、実際には、その各部署の方々からするとかなり面倒なことで、ＩＴセクションの事務局のトップの方は、やはり自分のそこの城でやった方が、平場で連携しろと言われてもなかなか面倒でもあるわけですし、ふだんやっていることを表で公開してやらなきゃいけないというのはなかなかしんどかったりもするので、これは大臣が相当強い意思を持って、そういう会議体を、しかも記録に残る会議体をつくるということをしっかりと示されなければ。実際に、山本大臣のときには、報道もされましたし、すごく発信力のある大臣でしたから、それは形になって動いていった。私は、すばらしいと思って見ていたんです。
　日ごろから連携していますということでは、それは今までと何も変わらないわけで、やはりちょっと、各部署の方が、これはなかなか大変だぞと思わせるぐらいの仕掛けを大臣が意識してされないと大臣がかすんでしまうと思いますので、そこはぜひ御努力していただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つそれに近いことを申し上げますと、日本の科学技術政策の司令塔といいますか顔というのはもちろん島尻大臣だと思うんですけれども、国際的にはやはり原山先生であるとか岸先生であるとか、今、総合科学技術会議の一番ヘッドということはないんですけれども、発信をされているのが原山優子先生だと思いますし、もちろん、ほかの有識者の方も大変発信力のある方です。
　その中で、また、外務省では科学技術顧問というものをつくられました。他国にもある制度ですから、そうやって各省に科学技術の専門家、情報の面ではＣＩＯを各省につくりましたけれども、それに近い形で、各省で科学技術の知見を持った方が幹部としているということはすばらしいことだと思いますし、そのスタートをまず外務省から始めた、科学技術外交を高めようというのはすばらしいと思うんですけれども、若干、私は、ポストをたくさんつくっても、その関係をしっかり整理しないと、特に日本は科学技術担当大臣が残念ながら毎年かわりますので、ぜひそこら辺の、今回、サミットがありますから、島尻大臣にとっては発信の大変大事な場面だと思うんですけれども、一つは連携もとっていただきたい。
　あとは、やはり、毎回カーネギー会合の話を私させていただくんですけれども、各国の科学技術顧問あるいは科学技術担当大臣が集まる会議が、サミットもそうなんですけれども、毎年カーネギー会合というのがあります。そこには恐らく、私の知る限り、今まで歴代大臣は一度も出たことがなくて、山本大臣にはぜひ出てくださいと申し上げて、山本さんは英語をしゃべれましたから、調整もされたようですけれども、行かれなかった。そこがいわばインナーサークルなわけですよね。
　だから、それは御都合もあるでしょうから、行く行かないはともかく、そうした科学技術外交の発信源が分散しているということは、ちょっと自覚的に対応されないと、非常に海外から見てコンフュージングというか、日本の科学技術政策って原山さんだっけ、あの人誰だっけみたいなふうになってしまっては大変残念なので、ぜひ意識してこのサミットを迎えていただきたいなというふうに、僣越ですが、申し上げたいと思います。
　それでは、五年に一度つくられる、第五期科学技術基本計画がこの一月に閣議決定をされましたので、大変重要な五年に一度の計画ですので、少し個別の議論を始めていきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げたように、私は、科学技術政策というものに政治家あるいは行政がどういうふうにかかわっていくのか。はっきり言えば、行政官も政治家も科学技術そのものについては素人なわけですから、素人がどこまで口を出すのか、方向性を定めていくのかというのは相当抑制的であるべきで、余りその時々の流行で、もうここの分野でいくんだみたいなことを、たとえその分野自体は、例えばｉＰＳでありますとかＡＩでありますとか、非常に重要であったとしても、そこに余り国民世論の目を向け過ぎると、日本がこれまでたくさんのノーベル賞学者を輩出してきた重要な基礎研究がおろそかになってしまうのではないか。そのバランスが非常に、選挙というものを持っている私たちはついつい流行に目を奪われがちですので、相当謙虚に抑制的にならないと、科学技術政策は国を狂わせるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の基本計画で、これは非常に画期的なことであると同時に、よくよく考えなければいけないことだと思うんですけれども、数々の数値目標が出されました。こうやって数値目標をつくって、日本の科学技術コミュニティーをコントロールしていくことの是非があると思うんですね。
　一定の方針がないと、例えば女性の研究者がふえていかない、若手の研究者の雇用というものが安定しない、その結果、腰を落ちつけて研究ができない、これは事実ですけれども、その数値目標の置き方、管理の仕方を間違えると、そのための研究になってしまうので、そこは非常に大事だと思うんですが、大臣は、数値目標を基本計画に盛り込むことについて、どういう思いでされたんでしょうか。
○島尻国務大臣　科学技術イノベーションにつきましては、その状況及び成果に関する客観的根拠に基づいて、効果的そして効率的に政策を推進するということが求められていると思っております。
　このために、第五期の科学技術基本計画においては八つの目標値を定めました。これらの目標値は、我が国全体の科学技術イノベーションが達成すべき状況に向けた進捗を把握して課題を抽出しまして、そして政策へ反映していくという上で有効であると認識しております。
　ただ、他方で、委員御指摘もありますけれども、科学技術イノベーションの特徴として、成果の発現までに長期間を要し、その状況や成果の定量的な計測が難しい場合も多いということは考えております。また、必要なデータの取り扱い、取得が難しいということも認識をしております。
　このために、先ほど申し上げました八つの目標値だけではなくて、定量的な指標のデータと、それから各種の定性的な情報というものもあわせて把握をして、第五期基本計画のフォローアップを毎年行って、政策に的確に反映していきたいというふうに考えております。
○津村委員　今御答弁にもありましたけれども、この科学技術基本計画そのものにも非常に迷いというか悩みが見出されるわけで、五十一ページにはこういう記述があります。「本基本計画では、我が国全体の科学技術イノベーション活動やその成果に関して、達成すべき状況を定量的に明記することが特に必要かつ可能な事項について目標値を定めているが、これらは各現場にそのまま適用されるものではない。」
　当たり前といえば当たり前という気もするんですが、しかし、「各現場にそのまま適用されるものではない。」と言い切ってしまうと、では誰がどういう形で管理するんだということで、非常に何かぼやっとしてしまうわけです。
　重要なのは、大学でありますとか、民間のことまでなかなか国が言えないのはそうだと思いますので、国公立の大学、研究機関をそれなりにきちっとフォローしていくということが求められるんだと思いますが、それはどういう方策を講じるお考えですか。
○島尻国務大臣　今御指摘のように、この第五期基本計画に定めた目標値につきましては、国の全体の科学技術イノベーションの進捗状況を特徴づける代表的な事項について定めたものでございまして、個々の大学あるいは研究機関、研究者等の評価にそのまま適用することを目的としたものではございません。
　現場を動かす手だてにつきましては、この基本計画に定めた中長期的な政策の方向性のもとで毎年度科学技術イノベーション総合戦略を策定いたしまして、その年度に特に重点を置くべき施策を示しているところであります。この総合戦略に基づいて各関係府省の施策を誘導していくということによって、個々の大学や研究機関、あるいは研究者の科学技術イノベーションの活動を促していくということでございます。
　また、基本計画のフォローアップを毎年度行いまして、これを次年度の総合戦略に反映させていくということで、政策の質の向上というものを図っていきたいと考えております。
　このような第五期の基本計画に定められたこういった政策が実施されていく状況の中で、大学あるいは国立研究開発法人等には、この基本計画に掲げた政策の目的あるいはその内容を踏まえつつ、個々の機関の強みあるいは特性を生かしたビジョンの実現に向けた取り組みを進めていただくということを期待しているところでございます。
　こうした各機関の多様な活動によって、我が国全体としてこの計画に示した目標値を達成していきたいというふうに考えています。
○津村委員　ありがとうございます。
　八つの大きな目標があるわけですけれども、全てについて議論する時間が残念ながらございませんので、その中で、恐らく最も多くの若手研究者に希望を与えている若手研究者の積極的な登用、任期なしの若手研究者をふやすという施策について光を当てたいと思うんです。
　実は、この第五期基本計画では、任期なしの若手研究者をふやしていくという大きな目標を掲げる中で、その中間目標というか指標として、大学の本務教員の数を取り上げています。しかし、本務教員というのは、常勤職員のことだと思うんですけれども、実は任期つきの、つまり任期なしじゃない、任期のある特任教員といった方々も含まれているわけで、政策目標に対して数値目標がずれちゃっているというのが現実だと思うんですね。
　関係の方に伺いますと、残念ながら、現時点で、若手研究者の数を正確に定義して、かつ集約した統計データが存在しないために、事務職員の方や任期つきの特任教員も含めた本務教員というカテゴリーしかないんだということで、存在しないデータの目標をつくるわけにはいかないから、存在する本務教員ということでつくったんですという、なかなか苦しいお話なんです。
　そうであれば、これを政策目標の目玉と据えるからには、今からでも遅くありませんので、若手研究者というものはこういうものですよということをしっかり定義して、国公立大学の数は限られているわけですから、しっかり一つ一つの大学に聞いて、そういう政策目標に沿った統計データというものをつくるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○島尻国務大臣　まさに御指摘のところ、大変大事なところだというふうに私も思っております。
　基本計画においては、目標値については四十歳未満の大学本務教員の数を一割増加させるということになっている、もう十分御承知だとは思っておりますけれども。
　ここの一割増加に至るまでに、まさに御指摘があったように、実は、大学における任期なし雇用の若手研究者の人数や割合について統計値がなかったということから、その時点で統計値が得られる大学の本務教員について目標値を定めたものである。任期なしの若手研究員の状況の定量的な把握については、文部科学省が十一の研究大学を対象にして、平成十九年度と平成二十五年度に実施した調査結果がある。これに基づいてこの計画ができたというふうに私も承知をしているところであります。
　おっしゃるように、計画を立てるからには、やはりデータを集めていくというのは、これは大事というのは当然のことでございまして、そしてさらに、この任期なしの若手研究者の活躍というのは重要な課題であるということから、さらなる情報を集めてくるというのが必要であるというふうに考えておりまして、この点、今後関係府省とも十分に調整そして連携して、一層の実態の把握というものに努めていきたいと考えています。