Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　御案内のように、戦前は沖縄にも鉄道が走っておりました。那覇−与那原間、それから那覇−嘉手納間に軽便鉄道が走っておったのでありますが、あの戦争でなくなりました。戦後は唯一沖縄だけが国鉄の恩恵を一切受けなかったのでございます。一方で、本土にあるような都営鉄道あるいは県営バスなどもなかった。沖縄の公共交通はすべて民間のバス企業が支えてきたのでございます。通勤通学はもとより、社会的弱者の立場、県民の足、あるいは県民の経済を支えてきたと言っても私は言い過ぎではないだろう、こういうふうに思っております。
　戦後、沖縄の公共交通の面でバス企業が果たしてきた役割というのを運輸省はどういうふうに評価しておられますか。
○説明員（梶原景博君）　先生御指摘のとおり、先ほど御説明いたしましたけれども、沖縄本島にはかつては鉄道がございましたが現在は鉄道がないということで、また公共的な輸送がすべて民間のバス事業者によって行われているということで、これら民間のバス事業者が県民の足、特に自分で足を持っていない交通弱者等の足として大変大きな役割を果たしてきているというふうに認識いたしておるわけでございます。
　そういう中で、沖縄のマイカーの増加等に対応して慢性的な交通渋滞も発生しているということで、バス事業だけでなかなか公共的な輸送が支えられないということで、沖縄県の方でモノレールの構想が出て、それが現在進められているというふうに理解いたしております。
○照屋寛徳君　開発庁長官もおいででございますが、開発庁長官の御努力などもございまして、モノレールがいよいよ着工されました。早期の完成を願うものでございます。
　さて、運輸省、このモノレール導入に伴って、県内のバス路線の再編が必至だと思われます。一方でまた、主として那覇交通になりますが、那覇市内を主な路線にしておりましたバス企業にとっては、モノレール導入というのは経営的にも非常に痛手でございます。そういう意味で、モノレール導入に伴う沖縄県内のバス企業に対する制度資金などの助成も必要になってくるだろうと私は思います。
　ある面では、私は、国鉄の恩恵を戦後一切受けてこなかった、そういう沖縄の実情からすれば、この際、やはり三百億ぐらいの長期低利融資をバス会社にやって、バス企業の健全化、そして県民の足を確保する新しい交通体系を整備していく、こういう国の施策が必要になってくるのではないかと思います。
　今、指摘を申し上げましたバス路線の再編や国の公的支援、制度的な資金援助、あるいはまた新しい交通体系の整備のあり方について、運輸省のお考えを聞いておきたいと思います。
○説明員（梶原景博君）　モノレールにつきましては平成十五年の開業を目指して現在整備が進められておりますけれども、御指摘のとおり、開業の際にはバス事業に大きな影響を生ずるものと見込んでおります。このため、モノレールの建設に関して、平成六年に県及び那覇市とバス事業者四社が協定を締結しております。この中で、バス路線の再編につきましては、開業の二年前を目途に実施案を策定するということになってございます。
　また、その再編の内容でございますけれども、モノレールとバスが利用者の利便性を確保しつつ共存するということで合理的機能分担を図る観点から、市外に行くバスとモノレールを幹線交通、また市内のバスを幹線を補完する支線として形成することを基本とするということになってございます。バス路線の再編につきましては、こうした基本的な方針に基づいて、モノレールとバス路線網の組み合わせによりまして、より効率的で利便性の高い交通体系が実現できるよう私どもも関係者に対して適切に指導、協力を行ってまいりたいと考えております。
　また、御指摘の影響を受けるバス事業者に対する措置でございますけれども、これにつきましても、協定において、モノレールの導入によりバス事業の運営に著しい減益を生じた場合適切な措置を講ずるということになっておりまして、また、人員とか車両に余剰が生じた場合においても雇用のあっせん等の措置を講ずるということになっております。
　いずれにせよ、このモノレールの開業は沖縄県また那覇市の主導で行われる部分も多うございますので、県市が協力して開業後のモノレールとバスのあり方、経営面も含めましていろいろな御努力をいただいているというふうに認識いたしております。
　なお、資金面の話といたしまして、モノレールの導入に伴い、バス事業の影響対策として、バス事業の活性化に必要な資金の貸し付けを県の方で平成七年度、八年度、トータル三十億弱でございますけれども、こういうことも行っているということでございます。
○照屋寛徳君　稲垣長官、バスの話が今出てまいりましたが、沖縄の振興を図っていく上で、やっぱり何といっても新しい交通体系の整備を図っていかなければならないと思います。今、運輸省から説明があったようなバス企業の実態でございますが、国や県や那覇市、あるいはそれぞれのバス企業、そして労働組合などを含めた恒常的な協議の場も早急につくる必要があるだろうと思います。さらには、バス企業の合併なども必要になつてくるだろうと。
　健全運営、健全経営も当然求められるわけでありますが、開発庁長官として、御決意というか御方針みたいなものをお聞かせいただければ大変ありがたいなと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄におきまする足の確保、いわゆる軌道のない地域でございますだけにバス事業がその役割を大きく果たしておることは十分承知しております。しかし、時代の変遷により、また過日私もモノレールの起工式に行ってまいりまして、いよいよ沖縄にも軌道交通というものができるなと大変喜んでいる次第でございますが、それによってバ久事業そのものに与える影響もこれまたありということでございます。
　バス事業そのものは運輸省の所管ではありますが、私といたしましては、これから振興開発をする上において、沖縄のバス事業の経営状況の現況が非常に厳しいことは十分知っております。しかし、このことはこれからの経済社会、県民生活、地域の開発、観光リゾート地の形成などに十分に寄与する事業でございますので、沖縄振興開発金融公庫において必要な融資制度を設けて支援を行っておりますけれども、さらに運輸省ともよく連絡をとり合って県民の足の確保に努めてまいりたいと思う次第です。
○照屋寛徳君　運輸省、結構でございます。
　開発庁長官、前回に引き続いて銘酒泡盛の話をお伺いさせていただきたいと思います。
　本日採択予定の沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、これでもって県産酒類の税の軽減が図られるということを大変うれしく思っております。
　ところで、その後、開発庁の職員からもいろいろ御指導いただきました。私は、酒税の軽減にとどまらず、沖縄の地場産業、伝統産業である泡盛産業を今後振興していく上で何といっても原料輸入米をもっと安くしていく、こういう措置を図らなければならないだろうと思うのであります。これまた食糧庁が直接の担当のようでございますが、問題は、新食糧法による輸入主食米と同じような扱いが輸入原料米、泡盛の原料米についても措置されておる。そういう状況にあるようでございますが、本来なら、タイの国から一トン当たり五万六千円ぐらいで自由市場で取引が可能なのにもかかわらず、今これが倍以上の値段で買わざるを得ない、こういうことがあるわけであります。
　沖縄県からもさまざまな規制緩和の措置が要望されておりますけれども、私は、これはある面で規制緩和だろうというふうに思います。ぜひ長官のお立場で、今申し上げました食糧庁などにも働きかけていただきまして、泡盛産業の振興を図る上で輸入原料米の価格軽減の方策をとっていただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（稲垣実男君）　先日、この委員会で泡盛のことにつきまして先生から御質問がございまして、特に私はもう酒をたしなまないと言ったら、いや酒じゃないんだ、泡盛なんだよということでございました。その後機会がありまして、おかげさまで味わうことができました。飲めませんで、においをかぐ程度でございましたが、なかなか香りもいいし芳純でありますし、なめた程度でございますが、味わいもなかなかいけるんじゃないのかと。
　沖縄の地場産業の重要なものでございますので、業界が何とか立ち行くように私としても全力投球をしていきたいと思っておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、今、新食糧法第六十五条によりまして、米につきましては国家貿易ということになっております。国家貿易という体制のもとで、輸入を行うことは規制されております。それは国内の米の需給、価格の安定に悪影響を及ぼさないようにという趣旨であると聞いております。
　したがって、現行の法体系のもとでは直接ということはなかなか難しいと思いますが、できる限りの価格引き下げをいただくように、食糧庁、その他関係省庁にも要請を続けてまいりたいと思っている次第でございます。聞くところによりますと、食糧庁では四月に結論が出るのではないかと思いますが、全力投球をして、先生の御趣旨に沿うように努力してまいることをお誓いいたします。
○照屋寛徳君　もう時間がなくなりました。
　施設庁長官、あなたの前任者の宝珠山さん、現在、防衛装備協会の理事長が、政府が今考えている米軍用地収用特措法の改正は不要である、その理由として、必要性がないんだということを強調しているわけであります。一つは、沖縄の基地問題の解決に役立つとも沖縄県民の理解が得られるとも考えられぬと。二番目に、借地借家法のことを言っております。三番目に、手続中の事案に途中で法を改正して適用するのは、スポーツに例えると試合の途中でルールを一方に有利なものに変更するに等しく、法治国家としてわがままであると。こういうふうなことをおっしゃったといいます。
　この宝珠山発言についてどう思われますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　先生御指摘のような発言がございまして、そういう報道があったことは私どもも承知しております。ただ、報道で見る限り、若干事実関係を誤認した見解ではないかというふうに感じまして、私自身御本人を呼びまして、この点を確認いたしました。その結果、御本人も、やはり一部自分の事実誤認があったという点をお認めいただいたところでございます。したがいまして、本人に対しまして、若干誤解を招くような発言をされたこと自身について、私は友人としてちょっと御注意を申し上げたというような経緯がございます。
　発言そのものの中身についての誤解を招くというのは、例えて申し上げますと、先生が今おっしゃいましたいわゆる借地借家法云々というような発言がございますが、昨年の楚辺通信所の例は確かにそのとおりでございますが、今回、駐留軍用地特別措置法に基づきまして私どもが裁決申請をお願いしている土地は、駐留軍用地特措法に基づいて従来から強制的に使用が認められておるところでございまして、背景が全然違うのではないかというような点を申し上げて、そういう点についての事実誤認を御本人もお認めいただいたというようなことでございます。
○前川忠夫君　きょうは、前回の委員会に引き続いて、沖縄の振興策についてお伺いしたいと思います。
　つい先ごろ、第三次沖縄振興開発計画の後期展望という審議会からの報告書が出まして、私も、隅々というところまで行っておりませんが内容を一読させていただきました。
　そこで、当初の計画と現状についての比較でいろいろと数字を挙げているところを拝見しておりまして、前回の委員会でもいろいろお聞きしたわけですが、特に雇用の問題という点では、現在の沖縄県における就業者の動向がどうなっているのか、あるいは所得がどうなっているのか、あるいは県内における総生産がどうなっているのか、そんな点を見ておりましたら、計画当初の数字、平成二年との比較でありますが、五年たった今日においてむしろ就業者数は減っているんです。それから、県民所得ですが、計画当初は二百万の収入が平成十三年には三百十万円ということですから、約五割強上がるという見通しだったものが、この五年間でわずか二百十二万円。ですから、十二万円しか実は上がっていない。さらに、県内総生産につきましても、四兆円を超す規模の構想があったのに対して、二兆八千億円がわずか三兆二千億円弱にしかふえていない。
　これは一体どういうことなんだろうと。さまざまな手だてはこの間もやってきていただいたはずであります。しかるに、こういう数字しか出ていない。私は数字がすべてだとは申し上げませんが、これからの後期展望を明らかにして具体化していくに当たって、これまでの反省といいますか、そういうものを明確にしておきませんと、これからの計画そのものも絵にかいたもちというふうに受け取られかねないので、この辺、これまでの反省といいますか評価、その上に立ってどうするんだという意味で、現在の開発庁としての考え方、見方がありましたら、ごく簡単で結構ですが、御指摘いただきたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　今、委員御指摘のとおりでございますが、本土復帰して以来、三次にわたります振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のために諸施策が講じられまして、沖縄の経済体制は総体として発展してまいりました。しかし、今御指摘のように、生活産業基盤の面でなお整備を要するものが多いし、産業振興や雇用の問題など解決しなきゃならぬ、御指摘の点などの課題が多々ございます。
　三次振計は平成九年度から計画期間の後半を迎えていることから、計画期間の後半の施策展開の方向性について明確にするために、去る三月二十五日の沖縄振興開発審議会において三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。
　その主な内容といたしまして、ちょっと申し上げますと、三次振計策定後の社会経済情勢の変化と沖縄への影響といたしまして、グローバリゼーションの進展ということ、環境への認識の高まり、あるいは高齢化時代や高度情報化時代の到来等について指摘しております。
　三次振計後半の施策展開の方向づけといたしましては、経済社会の変化に対応し、地域特性を生かした特色ある産業の振興を図ること、国際性豊かな県民性や地域特性を生かし、我が国の南の国際交流拠点の形成を推進すること、これらを推進する上で基盤となり、自立的発展を支える社会資本の整備を推進していくこと、沖縄の豊かで多様な自然環境の保全、継承など環境に配慮すること、離島及び圏域につきましては、その特性を生かしつつ、交通情報通信体系等の整備や産業の振興、県内外の交流を促進していくこと、米軍施設・区域の整理、統合、縮小と返還跡地の有効利用を進めることが指摘されております。また、沖縄県の策定した国際都市形成構想につきましては、構想の具体化の状況を見ながら、引き続き国として必要な支援を行っていく必要があると指摘しておるのでございます。
　今後、これを踏まえまして、計画の目標達成のために一層努力してまいる所存でございます。
○前川忠夫君　御案内のように、昨年、あるいは一昨年からと言った方がいいでしょうか、政府全体としても沖縄問題というのは非常に大きな政治課題になりまして、政府を挙げて、沖縄政策協議会が設けられて議論が今始まっています。十のプロジェクトですか。それから、昨年の段階で、各市町村の方も入っていただいた、慶応大学の島田先生が座長になられた沖縄問題懇談会でしたか。
　それから、今の振興計画ですね。計画はたくさんあるんです。計画はたくさんあるんだけれども、一体どれだけ物になっているのかという思いがやっぱり沖縄の人たちにあるんじゃないかと思うんです。
　前回の委員会でも議論がありましたが、例えば規制緩和計画についても、プロジェクトの中で今議論されているというのは前回お聞きしましたが、やっぱり十の計画よりも一つの実行なんですね。一つ一つ確実にやっていただきたい。今、三次振計の後期展望につきましても、たしか政策協議会の中の第一プロジェクトでこれらについて全体の整合性を見ながら議論されているというのは承知しているところなんですが、開発庁として、この計画の後期展望というものを今申し上げたプロジェクトの中でこれからどういう形で生かしていくのか、この辺についての基本的なスタンスがないと、ただいっぱい店だけは広げたけれども広がり過ぎちゃってと、こういうことになりかねないんです。
　結果的に、平成十三年の計画の最終年度になってみたら、だめでしたと。これでは実は困るのでして、その辺の決意も含めて開発庁のお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　今御指摘のとおりでございますが、計画期間の後半の施策展開に当たりましては、より具体化を進めていかなきやなりません。沖縄政策協議会における沖縄振興策の検討の動きに十分留意する必要があるとされております。
　個別の箇所においても、例えば同協議会の第四プロジェクトチームの検討プロジェクトである自由貿易地域の拡充強化については既に調査、検討をすると記述されておりますし、このプロジェクト推進のための問題が予算四千二百万円計上して、着々と具体化へ進んでおるところでございます。それから、第十プロジェクトチームの検討プロジェクトであります国立の組踊り劇場について、組踊り等の伝統芸能の保存、継承に必要な劇場の設立について検討すると記述しておりますが、これも既に走っておるわけでございまして、文部省でも十分検討されてもう実行に移る状況でございます。
　政策協議会において、現時点において可能な限りの検討状況等の整合性の確保に努めているものと承知しておるのでございます。今後、沖縄政策協議会等における検討、後期展望に係る与件に大きな影響を与えるようないろいろなふくそうしたものがより具体化へ行くような状況におきましては、沖縄振興開発審議会においてさらに適切に対応していくことにしておるのでございます。
　いずれにいたしましても、開発庁としては、この後期展望を踏まえまして、計画の目標達成に全力投球してまいる覚悟でございます。
○委員長（楢崎泰昌君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として依田智治君が選任されました。
○前川忠夫君　せんだっての法案審議の際に調査室の方からいただいた資料を見ておりまして、特に沖縄の社会資本といいますかインフラについては、二十五年前の復帰当時に比べれば数字の上ではかなり改善されたというふうに、私も見ておりまして感じたんです。
　こういう言い方をすると大変不遜な言い方なので沖縄の人にしかられるかもしれませんが、沖縄というああいう条件だからなのかもしれませんが、例えば沖縄本島だけを見てみましても、かなりの市町村があるんですね。例えば那覇からずつと北上していきますと、ほんのわずか走るともう次の町になっている。あれ、いつの間にというくらいに町村の数が多いんです。
　私がちょっと心配していますのは、例えば県や国全体でやる社会資本についてはいいんですけれども、市町村単位でやらなければならないもの、これは箱物行政と言うとしかられるかもしれませんが、こういう部分についてむだがないんだろうかな、あるいは、そういうものについては例えば広域的な行政の中でお互いにカバーをし合うとかということが必要なんじゃないかなというふうな感じが一つはするということ。これは私の印象です。
　それと、実際に沖縄の方へ行っていろんな話をしておりますと、もっと小さい問題で何とかしてくれ、例えば非常に道が暗い、街灯一本あれば例えばお子さんたちが塾の行き帰りに夜の暗い道を歩かなくても済むと。そのことがすぐに事件につながるとは私は言いませんけれども、そういう小さな問題で意外と未解決の部分というのが多いんです。
　ですから、これからの計画の中で、いわゆる見ばえのするものだけではなくて、そういうきめの細かい問題についてもぜひ取り上げられるように、これが、開発庁という沖縄に密着した官庁の一番の役割であり、またいいところだろうと思いますので、ぜひひとつそういう細かい配慮をしてやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、余り時間もありませんので、一国二制度ということでいろいろ議論ございましたが、税の問題についてちょっとお聞きしたいんです。
　私も商工委員会におりまして、電力料金の問題については大変実は関心を持っておりまして、新しい総括原価方式とかヤードスティック方式で、沖縄電力の問題についても、ああいう状態でやっていたらあの地域で電力料金はかなり高いものにつくんじゃないかと思っていましたら、意外に本土の九電力とそう格差がないんです。
　よくよくお聞きをしてみましたら、かなり税制上の優遇措置がとられているというふうにお聞きしたんです。具体的な細かい数字は結構です。どんな措置がとられているのか、簡単で結構ですが、お聞かせいただければと思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　沖縄電力につきましては、事業税、固定資産税、それから法人税などについて減免措置がとられております。
　具体的に申し上げますと、事業税につきましては、一般電気事業に対する一・五％というのが一・三％に軽減されております。それから固定資産税につきましては、償却資産に対する固定資産税の課税標準が一般の三分の二に軽減されております。それから法人税につきましては、新増設した場合でございますが、機械及び装置で百分の三十四、建物等で百分の二十の特別償却が認められております。
○前川忠夫君　振興計画の中でも、社会的な環境づくりと同時に、そこに企業が根づいてもらうという意味では、国際都市構想の中でも幾つかあるんですけれども、新しいあるいは戦略的な産業をこれから定着させるということももちろん大事なんですが、それだけではだめなんです。ですから、今申し上げた、例えば沖縄という地理的な条件をカバーする制度、仕組みというものがもしあれば、沖縄でひとつ仕事をしてみよう、業を起こしてみようという企業や産業だってこれからも出てくる可能性というのは私は十分あり得ると思うんです。
　ですから、そういう点をしっかりと政府全体としてもつかんでいただいて、ぜひ今沖縄の方から要望があります規制緩和計画の中に今申し上げたような問題も積極的に取り入れてやっていただきたい、この点をお願いいたしておきたいと思います。
　そこで、せっかく総務庁長官がお見えでございますので、北方領土問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど長官の御発言の中にもございましたように、実は返還運動で、それぞれの協会の皆さん方を含めて各団体の皆さん方が地道な努力をされているということについては、私も折に触れてお聞きする機会がございます。大変な努力をしていただいていることについても敬意を表したいと思います。ただ、実際には、領土という問題ですから相手がありまして、しかもまさに超政治的な判断の必要な問題ですから、それを側面から支えるというのはもう大変な努力だと私は思うんです。
　そこで、例えば今ロシア国内の政治状況がああいう状況ですから、そうドラスチックにこの問題が解決すると私は思わないんです。思わないんですけれども、何かやはり節目、節目をつくるというんですか、平板と言うと実際に運動をやっている方にしかられるかもしれませんが、何かごく淡々とこの運動が継続されているというだけでは、相手側を動かす、つまりロシアを動かすインパクトがちょっと薄いんじゃないかと私は思うんです。そういう意味で、特定の人たちだけの運動になってしまうという可能性だってないわけではありません。
　ですから、今度の予算の中でも、全国の中学校に対して交流事業や何かの啓発ビデオを配るというのはこれも一つの運動でしょうが、大きな節目をどこか何かの機会にやって、これをロシアにも伝えて、国内でも全体としての雰囲気を盛り上げるというんですか、そういうきっかけをやっていただくというようなことが必要なんじゃないか。
　これは私の意見として思うんです。また、ビザなし交流や何かも積極的に進んでいるんですけれども、これとても、最初のころは割合ニュースになったんです。それが最近は新聞も余り書いてくれないです。そんなことあったのという程度になりかねないですね。
　ですから、先ほど最初に申し上げたように、何かインパクトを与えられるようなものをぜひ計画すべきではないかと思うんですが、長官の御感想なり御決意があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ビザなし交流につきましても、毎年やっているものでございますからニュース性がだんだんなくなってきて、どうも取り上げられていないのかと思いますけれども、人数は毎年ふえてきているわけでございます。また正直、私は大変効果が上がっていると思いますのは、北方領土に住んでいる現在のロシアの人たちがビザなし交流で日本へ来て、日本というものに対する認識というのが非常に変わってきたと。正しい認識をするようになった、誤解が解けたということ。それから同時に、北方領土問題というものは、よく考えてみるとどうもやっぱり日本のものかもしれないというような、そういう何か北方領土に対する彼らの認識というのが深まってきているというのは、地道な一つの政策かもしれませんけれども、そういう面では非常にプラスになっているんじゃないかと私は思います。
　あとは、これはもう外交案件でございまして、たまたま私は外務大臣も経験いたしておりますので率直に感ずるのでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、東京宣言に基づいてやっているんだというだけではなくて、今おっしゃるとおり、インパクトというか、もう一つ強い何かがあってもらえるとありがたいなと。
　私は個人的には、先ほど申し上げましたように、ガイダルの政党ができたとき参りましたときに向こうでいろいろ率直に話し合った中では、例えばシベリアの開発はやっぱりロシアにとっても大きな問題だろうと。これは誤解を受けるといけないんですけれども、金で買ったなんて言われるとまたいけませんので、それは全く切り離して、日本は日本として、あのシベリアの開発というのは私は日本にとっても大変プラスになるのではないか。旧樺太地域は石油あるいは天然ガスが相当出てくる可能性があるということで、これも日本がある程度参画して今やっておりますけれども、それにも引き続いているシベリアでございますから、大変資源のあるシベリアが今なお眠っている。あの資源を何らかの形で日本も協力して開発するというようなプログラムでも日本がつくって、そして向こうと話し合っていく中で北方領土問題というものを解決していくというのも一つの方法ではないかということを正直、ガイダル氏に招待されて行ったとき、いろいろ話をした中でやったのでございますが、日本政府としてもう一つ何かやらなきゃいけないなということは率直に私は思っております。
○吉岡吉典君　沖縄の基地問題を考える上でも、その前提となる安保条約と基地問題の基礎的な条約上の取り決めの問題について幾つか交通整理的に取り上げて、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
　日米安保条約は、第六条で駐留米軍に対して施設・区域の供与を取り決めておりますが、どの施設・区域を供与するかということの一つ一つの問題は、安保条約それ自体には規定されていないというふうに条文ではとれますが、それはそれでよろしいですね。
○政府委員（折田正樹君）　日米安保条約第六条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」ということで一般的に規定しているわけでございますが、その六条の後段で、施設及び区域の使用云々は別個の協定で取り決めるということになっております。これを受けて、地位協定第二条一、特に（ａ）でございますが、「合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。」ということで、「個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」というふうに規定されておりまして、個々の施設・区域につきましては、合同委員会において締結される提供合意に基づいて提供されているということでございます。
○吉岡吉典君　だれが読んでもそうとるしかないと思います。
　そこで、まず確かめておきたいことがあるんです。
　要するに、一つ一つの施設・区域の供与というのは、安保条約それ自体にも地位協定にも取り決められていなくて、合同委員会を通じての両政府の協定ないし取り決めの締結による、こういうことになっているわけです。
　そこで、最初に確かめておきたいんです。この間公表されましたいわゆる五・一五メモですが、これは沖縄基地に関するこの地位協定に言うところの、二十五条で言うところの合同委員会で締結した協定ないしは取り決めに当たる文書ですか。
　そうではなくて、その合同委員会の締結した協定ないし取り決めというのは、これと別個にまだあるんですか。これをちょっとはっきりしてください。
○政府委員（折田正樹君）　いわゆる五・一五メモというのは、施設分科委員会というところで議論した内容が出ているわけでございますが、それを全部ひっくるめまして合同委員会合意という形で取り決めているわけでございまして、これを全体としてあわせて二十五条に言う、私が先ほど申し上げました合同委員会の合意であるということでございます。
○吉岡吉典君　それはわかりました。
　沖縄の基地についての合同委員会のこういう協定、取り決めが公表されたわけですから、本土の個々の基地についてのそういう一つ一つの取り決めというのも当然公表されると思います。いつごろ公表されることになるのかを含めて。
○政府委員（折田正樹君）　具体的に施設・区域を提供したときの合同委員会合意は、それぞれの時点で官報告示等で概要等は既に明らかにしているところでございますけれども、従来、合同委員会の合意は日米間で原則非公開とされてきたところでございます。
　実はそれをＳＡＣＯのプロセスの中で見直しを図ろうということで、昨年の三月二十八日に日米間で合意いたしまして、それ以降の合同委員会合意については原則として公開するということで来ているわけでございます。その際に、それ以前の合同委員会合意についても公表のため一つ一つ協議していこうという話をしておりますので、そういう見直し作業の中で公表ということを私どもは考えたいというふうに考えているところでございますが、いつ具体的にどれが出るというところまではまだ詰め切っていないし、まだ米側と個別の協議までは始めておりません。
○吉岡吉典君　沖縄の基地についての協定が公表されるぐらいですから、本土の基地はもっと簡単にできるはずだと思いますので、私はこの機会に一刻も早く公表されることをお願いします。
　さて、先ほど読まれた安保条約の取り決めにかかわる問題ですが、とりわけ今問題になっている沖縄の十三の基地の問題をめぐって、この提供が安保条約の義務だということが盛んに強調されております。しかし、安保条約に基づく米軍への施設供与というのは、条約それ自体では一つ一つについて義務を課しているのではなく、反対に「使用することを許される」となっていて、日本は許す側、アメリカは日本から許してもらう側、これが安保条約上の基地についての規定だ、私はそういうふうに思います。
　アメリカは、安保条約に基づいて日本の国内でいろいろな基地を使用させてくれ、そういうことを求める権利はあるけれども、一つ一つの施設については日本はそれを無条件に受け入れなければならない義務は全くない、日本側の意思に沿ってそれを許すか許さないかということを決める、そういうのが安保条約の取り決めの中身だと思いますが、局長いかがですか。
○政府委員（折田正樹君）　安保条約で、おっしゃるとおりに「許される」ということが書いてあるわけでございますが、その前提となるのは、日本に施設・区域が置かれることが認められるということで、日本としては円滑に施設・区域が提供されるようにしなければならないということになろうかと思いますが、おっしゃるとおり、個々具体的な施設・区域につきましては、安保条約それから地位協定に基づきまして、合同委員会合意という形で具体的な約束をつくっているわけでございます。
○吉岡吉典君　私のところへ回ってきた外務省の文書によると、今答弁になったことと同じことですけれども、こう書かれておりますね。「従って、わが国は施設・区域の提供に関する米側の個々の要求のすべてに応ずる義務を有してはいないことである。」というふうに外務省の内部の文書でも書かれておるわけでありまして、一つ一つの施設・区域、米軍基地の提供というのは、条約上やむを得ない義務でなく、日本が判断して許すか許さないかということを決める。繰り返すようですが、アメリカは使用を許される、そういう関係にあるわけです。
　ところが、それにもかかわらず、義務だ義務だということが盛んに言われているわけですが、どういうわけでこういうことを言われるのか。局長、これは本当は提供したくないけれども安保条約上やむを得ないんだということを言いたいために言っているのか、あるいはそうではないのか。
　総理初め政府の一連の発言を見ると、積極的に基地は提供しょうという姿勢にとれる。
　そうだとすると、それは日本の意思、日本の政策判断によって提供している施設・区域であって、一つ一つは義務でないという施設の提供の継続ですから、そこら辺、安保条約の義務というのは私は不正確な言い方だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（折田正樹君）　一つ一つの施設・区域については合同委員会合意で提供しているわけでございますが、これは、我が国が安保条約及び地位協定に基づきまして、日本の判断が入るわけでございますけれども、日米双方が安保条約の目的達成のために必要と判断した施設・区域の米軍による使用を認めているということでございます。
　米側は、これらの日米間の国際約束に基づき当該土地を引き続き使用しているということでございます。
○吉岡吉典君　今の答弁で明らかになったように、これは安保条約の義務ではなくて、日本政府の判断によって米軍に施設・区域を提供しているのだということだと思います。
　そして、私はつけ加えておきたいのですが、合同委員会で提供を取り決めたその基地についても、地位協定ではそれの再検討が取り決められておって、一たん提供を取り決めたものは未来永劫宿命的に提供し続けなくちゃならないということではなく、地位協定二条の第二項で「日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、」というふうになっている。これもお認めになりますね。
○政府委員（折田正樹君）　日本政府の判断ではありますが、合同委員会合意という形で合意の上米側に提供したものについては日本側の義務になるわけでございます。
　今、委員御指摘のように、第二条三項でございますけれども、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」ということ、それから「合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」という規定があるのは、委員御指摘のとおりでございます。
○吉岡吉典君　今、局長もお認めになりましたように、安保条約上の義務ではない、日本の政策判断を含めた合同委員会の取り決めに基づく義務であること、これは私も認めます。しかし、その取り決めも再検討することができるわけです。
　そういう基地の提供をめぐって今沖縄では、県民、地主の了解を得られない基地をどうするかという問題が起こっているわけです。私は、安保条約の取り決めがこういうふうになっている以上、今の基地の打開は、十三項目、これを無理やり継続使用するということではなく、日本側から、国民の合意が得られないものとして再検討を提起すべきものだ、そういうふうに思います。特に私どもが沖縄における基地問題を考える場合には、本土の場合でも当然そうですけれども、アメリカの世界戦略上の要請、安保上の要請だけではなく、歴史的な経緯を踏まえた政治判断というのが私はどうしても必要だと思います。
　私は、そういう点で、この前もちょっと沖縄の歴史に絶えず返らなくちゃいかぬということを触れましたけれども、最近日本軍の秘密資料が本になっているのをちょっと手にしましたので読んでみましたら、こう書いてあるんです。
　「敵ガ」、アメリカのことですね、「沖縄本島二上陸スルノハ必至デアリマスが然シ之ハ我軍ノ思フ壷デ」と言っているんです。沖縄戦は思うつぼだと。「敵ノ兵カヲ此ノ沖縄二結集繊滅ス所謂軍ノ作戦デアツテ敵ノ来襲ハ作戦上決シテ憂慮スルコトデハアリマセン」と書かれているのを見て、こういうことを裏で言いながら、あの悲惨な沖縄戦というものが行われた。思うつぼだと。計画的にアメリカ軍を沖縄に寄せ集めたんだと。そして二十数万人の犠牲が出る沖縄戦。それから今まで米軍の基地は続いているわけです。
　しかも、この本を読んでみましたら、本当に沖縄の歴史というのは大変だと思ったのは、こういうことも書かれた資料もあります。沖縄は国体に関する観念が徹底しておらない、軍事思想に乏しく、軍人となることを好まない、けしからぬ県民であると。こういうふうなのが当時の軍の文書であって、ちゃんと出版もされております。余り高い本ではありません。
　こういう歴史、これは要するに、本土決戦に備え、さらに国体護持のもとで終戦への交渉を有利にしようというために、沖縄にあの決戦を計画的、作戦的に強制したんですね。そして、続いている基地を今また安保上の理由で国会では多数で議決して、今の特措法を継続するというふうなことでなく、やはりこの歴史を尊重して、県民の要望に沿うという決着をつけることが大事だと思います。
　開発庁長官、こういう歴史を踏まえて基地問題も対処することが必要だと私は思いますけれども、長官の御感想をお願いして、質問を終わります。
○国務大臣（稲垣実男君）　現在、この問題につきましては各方面で最大限の御努力をいただいているところと承知しておりますが、私としても、何とか関係者の御理解と御協力を得まして、使用期限までに使用権原が得られることを期待しているところでございます。
　また、駐留軍用地特別措置法の改正についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、現段階で法改正などについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　第三次振興開発計画の前半が終了したところでございますけれども、この進捗状況は今どのようになっておるか、ちょっとお伺いします。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄が本土復帰して以来、三次にわたりまする振興開発計画に基づきまして、沖縄の振興開発のための施策が講じられております。沖縄の経済社会は総体として発展してまいりました。しかし、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多いわけでございまして、産業振興や雇用の問題など解決すべき多くの課題があります。このようなことから、引き続き三次振計に基づく諸事業を推進して、計画の目標達成に向け、鋭意努力してまいる所存であります。
○島袋宗康君　長官の決意をお聞かせ願ったんですけれども、そこで、第三次振計の後半の展望、これからの位置づけはどのような認識を持っておられるか、再度。
○国務大臣（稲垣実男君）　三次振計は平成九年度から計画期間の後半を迎えることから、計画期間後半の施策展開の方向性等について明確にするために、去る三月二十五日の沖縄振興開発審議会におきまして三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。
　その主な内容といたしましては、第三次振計策定後の社会経済情勢の変化と沖縄への影響として、グローバリゼーションの進展、環境への認識の高まり、また高齢化時代や高度情報化時代の到来等について指摘しております。
　三次振計後半の施策展開の方向づけといたしましては、経済社会の変化に対応し、地域特性を生かした特色ある産業の振興を図ること、国際性豊かな県民性や地域特性を生かし、我が国の南の国際交流拠点の形成を推進すること、これらを推進する上で基盤となり、自立的発展を支える社会資本の整備を推進すること、沖縄の豊かで多様な自然環境の保全、継承など環境に配慮すること、離島及び圏域については、その特性を生かしつつ、交通情報通信体系等の整備や産業の振興、県内外の交流を促進すること、米軍施設・区域の整理、統合、縮小と返還跡地の有効利用を進めることが指摘されておるのであります。また、沖縄県の策定した国際都市形成構想につきましては、構想の具体的な状況を見ながら、引き続き国として必要な支援を行っていく必要があると指摘しておるのでございます。
　今後、これを踏まえて、計画の目標達成のために一層努力してまいる所存であります。
○島袋宗康君　その中でも、沖縄の経済自立を図っていくためのフリーゾーンの問題は非常に重要だと思いますけれども、その拡大策、そしてこれからの課題あるいは展望等についてどういうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　自由貿易地域につきましては、沖縄県、県の経済団体等から、税制や関税等の面を中心とした特別措置の導入、地域の拡大等による拡充強化が要望されていることは承知しております。これらの要望につきましては、例えば諸外国の自由貿易地域の状況、特別措置の導入による国内、県内産業への影響等について十分な検討を加える必要がございます。
　このために、沖縄開発庁におきましては、平成九年度において、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、沖縄の産業振興、貿易振興のために沖縄に展開いたします自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について、海外の自由貿易地域の実例の分析を踏まえまして、ただいま調査を行おうとしておるのであります。費用といたしましては四千二百万円を計上しておるのでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、今後とも関係省庁及び沖縄県と連携をとりながら、自由貿易地域の充実強化というものにつきまして鋭意取り組んでまいる所存です。
○島袋宗康君　そこで、規制緩和の問題がまた非常に重要になってくると思いますけれども、規制緩和策について沖縄県はいろいろ要望されていると思います。開発庁としての方針はどのように位置づけておりますか、ちょっとお尋ねします。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄県の自由貿易地域についての御要望につきましては、規制緩和による拡充強化であるということをよく承知しておるのであります。
　自由貿易地域につきましては、昨年九月の内閣総理大臣談話におきましても、その拡充等による産業や貿易の振興について沖縄県とともに検討を行うこととされているところでありますし、今後、沖縄政策協議会のいわゆる国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおきまして、自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討していくこととなっていると考えております。
　なお、沖縄県の方でも規制緩和の検討委員会を設置されると聞いておりますので、政府といたしましては、そこで十分討議されまして、その提言が恐らく政策協議会に提示されることと思いますので、私どもといたしましては、提示されればその段階で真剣に検討してまいりたいと存じておるのであります。
　開発庁におきましても、九年度に行います、先ほど来から申し上げております自由貿易地域の拡充強化に関する調査の中で、沖縄県の要望等を踏まえまして真剣に調査、検討してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　これはちょっと質問事項にはなかったんですけれども、実はせんだって那覇港湾に水深十三メートルのコンテナバースが完成したとの報道がなされまして、その時点で私はこの場所で振興局長に対してお尋ねしたわけですが、局長は、来年度も引き続きコンテナバースを計画しているので十分対応できるというふうな答弁をなされましたので心強く思っていたんですけれども、どうもこの計画は一九八八年に計画されたものであって、那覇港湾計画の抜本的見直しが必要じゃないかというふうないろいろ問題が今提起されておりますね。御承知でしょうか。
　そこで、局長が言われた、この後バースをつくっても、これは九九年度までの目標であって、これからどうするかというふうなことについては非常に整合性がないというふうなことが言われております。いわゆる五万トン級の貨物船に対応できるような港湾整備を図っていかなくちゃいけない。やはり何といっても、那覇港湾を将来国際都市形成構想のハブ港湾に位置づけてやるためにはどうしても例えば十四メートル以上の、十五メートルぐらいのバースが必要じゃないかというふうなことが言われております。
　整合性のない目標というふうなことが今言われておりますけれども、それはどういうふうにお考えなのか、港湾整備の全体について目標をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧隆壽君）　この前の私の答弁は若干舌足らずな点があったのかもしれません。
　順序を追って申しますと、現在整備しておりますのは、十三メーターの外貿コンテナ用の岸壁が一バース完成いたしました。現在その十三メーターで何万トンに対応できるかと申しますと、四万トンまで対応できます。それで、外貿コンテナとして今入っておる船は、私どもの聞いているところでは二万トンの船が入っておると聞いております。さらに、今後の整備でございますが、平成九年度で私ども予算をお願いしておりますが、もう一バース外貿コンテナをお願いしているわけでございます。
　私が対応できますと申し上げましたのは、現在の時点において私どもの港湾計画の中で予見できる諸条件の中で対応できるというふうなことでそういうことを進めているわけでございますが、委員御指摘のとおり、沖縄県あるいは地元経済界等から沖縄の経済の活性化についての提言がございます。また、その中で、沖縄の経済の活性化のためにこれからどういうふうな新しいコンセプトでやっていこうかという提案があるわけでございます。そういうことは政策協議会の中でも今論議されておりますし、先ほど来お話がございましたような規制緩和等の提言もございましょうし、そういうもろもろの予見が変わった場合にどうするかということはこれからの問題でございます。それについては、この前申し上げたつもりでございますが、政策協議会の中でも議論されてまいりましょうし、そういうことを踏まえて私どもは適切に対応してまいりたい、そういうことでございます。
○島袋宗康君　今後の。
○政府委員（牧隆壽君）　今後そういうことが提案され、確実になってまいりますと、その事態については適切に対応してまいりたいということでございます。
○島袋宗康君　沖縄の国際都市形成構想の一環としての那覇港のハブ港湾という位置づけをしていただいて、ぜひひとつ五万トン級に対応できるような施設整備を図っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　もう時間がないんですが、沖縄の米軍基地キャンプ瑞慶覧におけるＰＣＢ汚染問題に関するその後の経過及びとった対策についてお伺いします。
○説明員（山内正和君）　御指摘の問題につきましては、キャンプ瑞慶覧の排水管から採取した沈殿物からＰＣＢが検出されたという連絡を受けて以降、沖縄県、地元の北谷町、現地の海兵隊及び私どもの出先でございます那覇防衛施設局の間で協議、調整が行われまして、その結果、去る二月二十六日には米軍の手によりまして、沖縄県などの立ち会いのもと、ＰＣＢが検出された排水管の汚泥が除去されたところでございます。
　また、この汚泥除去作業の際、沖縄県では施設内外二十数カ所から土壌採取が行われ、検査が行われましたが、その結果につきましては、去る三月二十一日沖縄県から公表されたところでは、これらの試料からはＰＣＢは検出されなかったという結果が出たというふうに聞いております。
　沖縄県及び北谷町ではさらに今後引き続き調査が行われるというふうに聞いておりまして、この調査の結果が出るにはなお時間を要すると承知しておりますが、当庁といたしましては、この調査結果も踏まえまして、今後、原因の究明あるいは汚染範囲の特定といったことを含めまして、本件に係る具体的な対策等について沖縄県、地元北谷町及び現地海兵隊とも十分協議、調整を行いまして、環境保全が図られるよう適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○島袋宗康君　一点だけ。
　開発庁長官、沖縄のこれからの振興策について、大臣の基本姿勢を最後にひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄の問題は内閣を挙げて取り組まなければならない重要な課題でございます。沖縄の振興策については、現在、内閣官房長官、関係各大臣と沖縄県知事とで構成いたしております沖縄政策協議会において検討がなされているところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、庁内に設置しております沖縄振興プロジェクトチームを中心といたしまして、昨年の沖縄問題についての内閣総理大臣談話に基づきまして、空港、港湾等の社会資本や環境関連施設の整備等をさらに積極的に進めるとともに、ただいま問題となっております自由貿易地域の拡充等によります産業や貿易の振興について一層検討を進めることとしております。
　沖縄開発庁としては、今後とも関係省庁及び沖縄県と連携をとりながら、沖縄県が地域経済として自立いたし、若い人たちが多く雇用されるように、そういう雇用が確保されるように、そしてまた、本土と比較いたしましてもなお県民の所得が低いということでありますから、これを引き上げて県民の生活の向上に資するようにいたしたい。
　そのことによって我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる覚悟でございます。
○委員長（楢崎泰昌君）　以上をもちまして平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（楢崎泰昌君）　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とします。
　本案につきましては既に質疑を終了いたしておりますので、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（楢崎泰昌君）　全会一致と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　星野君から発言を求められておりますので、これを許します。星野君。
○星野朋市君　私は、ただいま可決されました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、沖縄が本土復帰後二十五年を迎えようとしている現在もなお、依然として厳しい経済社会情勢にあることにかんがみ、次の諸点について配意し、適切な施策を講ずるべきである。
　一　沖縄の経済社会の発展と各種の格差是正に引き続き努力し、第三次沖縄振興開発計画の諸目標の早期達成に努めること。
　二　沖縄の振興を図るに際しては、沖縄県からの国際都市形成構想及び規制緩和等産業振興特別措置に関する要望等に十分配慮しつつ、進めること。
　三　自由貿易地域の拡充・活性化を図るための施策の検討に際しては、沖縄県の要望等を踏まえつつ、新たな施策の実現に向けて最善の努力を払うこと。
　四　返還が決定した米軍施設・区域については、県民の理解を踏まえ、返還の早期実現に最大限の努力を傾注するとともに、跡地等の利用についても総合的かつ有効に活用されるよう、適切な措置の実施に向け努めること。
　なお、米軍施設・区域の整理・縮小の促進については、更に一層の努力を払うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（楢崎泰昌君）　ただいま星野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（楢崎泰昌君）　全会一致と認めます。
　よって、星野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、稲垣沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲垣沖縄開発庁長官。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいまの附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（楢崎泰昌君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（楢崎泰昌君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　岩永　浩美君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　志村　哲良君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　大渕　絹子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　山本　正和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近岡理一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局専門教育課長　　梶野　愼一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局国際学術課長　　岩本　　渉君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団副理
　　　　　　　事長　　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　中野　啓昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（動燃東海事業所再処理施設における火災爆発
　事故に関する件）
　　　　—————————————