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○下田京子君　だとすれば、刑罰を重くしてそしてやるというような今回の法律規定、これは罰則強化、捜査令状なしの検挙の強化、こういう点で非常に問題があるというようなことが質問でも明らかになっていると思うんですけれども、これは撤回すべきだと思う。
　それで、法文上との関係で聞きたいわけですけれども、提案者、法第二条の一項の流通食品の定義の中に飲料水は含まれますか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　飲料水でもいろいろあろうかと思いますが、例えば今私が飲んでいるようなものは、これは飲料ではありますが、我々がここで規定する流通食品の中には入りません。
○下田京子君　二百円とか百円で販売されているミネラルウォーター、あるいは名水と言われるものは含まれますね。
○衆議院議員（白川勝彦君）　もちろん含まれます。
○下田京子君　そうしますと、「販売される飲食物」という、販売される、ミネラルウォーターにはこの法律が適用になる、こういうことだと思うんですけれども、現行刑法の百四十四条、これにはミネラルウォーターも当然販売されるとされないとにかかわらず含まれているというふうに私は思いますが、提案者どうですか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　後段の質問だけ答えますと、浄水の中には瓶詰あるいは缶詰の飲料水は含まれません。
○下田京子君　法務省、今の答弁、どこにそういうことが書かれてありますか。刑法百四十四条の「浄水毒物混入」、ここの中の「浄水」、つまり飲料水には今問題になっているミネラルウォーターというのは含まれるというふうに私は理解できるわけなんですが、法務省、間違いないでしょう。
○説明員（東條伸一郎君）　刑法百四十四条の「人ノ飲料ニ供スル浄水」というものは、判例上は不特定または多数の人の飲料に供する浄水というふうに言われておりまして、ミネラルウォーターという名のついたもの、それはいろいろあろうかと思いますが、それがここに言う「浄水」に当たるという場合もあり得るだろうというふうに考えております。
○下田京子君　当然なんですよ。法規解説書にも書いてありますよ。「浄水」というのは何に入っているか云々じゃないんです。これは「人の飲料に供しうる程度の水」、それだけの規定なんです。しかも、刑法百四十四条の「浄水毒物混入」のその対象になり得るかどうかという構成要件の解釈については、今法務省お述べになりました「不特定または多数人の飲用に供せられる浄水でなければならない。」、「しかし、」ということでもって「多数人とは、ある程度の多数人であれば足り、単に数人であってもよいと解する。」、こう書いてあるんです。間違いないでしょう。
○説明員（東條伸一郎君）　厳密に何人以上というふうなことは言えませんが、抽象的には今先生がおっしゃったとおりだと思います。
○下田京子君　これは有償、無償を問わずということになるわけです。そうしますと、ミネラルウォーターに毒物混入されている場合、現行刑法では有償、無償を問わず浄水毒物混入罪に問われるということになるわけですね。法務省、間違いありませんね。
○説明員（東條伸一郎君）　くどいようでございますが、ミネラルウォーターが「人ノ飲料ニ供スル浄水」に当たるような場面において毒物が混入されますと刑法百四十四条の問題になってくる。ただ、この法律は違う場面を想定して、それが流通食品という場に置かれた場合のことを想定した法律だと私どもは理解しております。
○下田京子君　流通に乗るということですが、流通に乗って無償の場合も有償の場合も刑法ではこれは対象にできるんですよ。ところが、今出されている法律では有償の場合だけになるんですね。ですから、毒物混入という行為自体全く同じであっても、本法案の対象になるのはこれは有償の場合のいわゆるミネラルウォーターだけ、こういうことになりまして、今度は同じ流通であっても、ミネラルウォーターが無償でいろいろな国際会議や何かでも出てきますね。そういうときに毒物等が混入をされたらばこの法の対象にはならない、こういうことになるわけでしょう。
○衆議院議員（白川勝彦君）　国際会議でミネラルウォーターが出る、例えば今この会議をしているときに配られる、あれがミネラルウォーターだとしたらそうだと思うんでございますが、封を切られてここに参会している皆さんに飲んでいただこうという、そのときの供し方は販売行為でないわけでございますから、その時点では流通食品とは我々は考えておりません。定義に書いてありますとおり「公衆に販売される飲食物」、しかし、そのもとの人がそれをどこかで買ってくるわけでございますが、買ってそのミネラルウォーターが置いてあるのは流通食品でございます。
○下田京子君　現行刑法では包括的に矛盾がないように、有償であろうと無償であろうと、いわゆる浄水に類するミネラルウォーターが毒物混入で人に害を与えたというときには、この刑罰の対象になるわけでしょう。ところが、今お話しのように、仮に故意に毒物混入したにもかかわらず無償であるがゆえに本法案の対象にならない。これはやっぱり明らかに矛盾だと思うんですよ。
　法務省、現行刑法の浄水毒物混入罪、三年以下の懲役ですね。今出されている法案九条で十年以下の懲役、三倍以上の罰則ですよ、水に着目するという点では全く同じ行為ではないかと思うんです。非常に罰則がバランスがとれてない。しかし、どちらにしてもこの罰則が適用されるような場面が想定できるわけですが、その際にどちらの罰則規定が適用になるんでしょう。法務省。
○衆議院議員（白川勝彦君）　これは提案者から答えたいと思います。
　浄水というのは不特定多数人ということでござます。それよりももっと規模の大きなものは水道毒物混入罪というのがあるわけでございます。例えば何万本も売られるようなミネラルウォーターの製造工程のときに毒を入れてしまったならば、とても不特定多数という程度ではなくて、大変大勢の人に、時にはある一つの水道の水源地に毒を入れたよりも余計全国的に広がる場合もあるわけでございます。そういう意味で流通食品に毒物を混入するというのは浄水に毒物を入れる場合よりも社会に与える危害、不安感、そういうようなものが大きい場合があり得るということで、今回別の犯罪類型といたしたわけでございます。もちろんそれが水道ではないわけでございますから、浄水というふうに今でもこの法律で罰しようと思えば罰せられるわけでございますけれども、それ以上の一つの犯罪類型について刑罰を十年以下と定めた、こういうふうに御理解いただければ結構だと思います。
○下田京子君　水道水と浄水とを比較して水道水がいかに速やかに広域にわたるかということで、十五年最高刑との関係で中間をとったことがさも妥当のようなお話されておりますけれども、私たちは反対しておりますけれども、改正刑法草案の中でさえ第二百五条で飲食物混入罪規定、ここの点ではこれは現行刑法と同じような体系をとっているんです。私は水道水を言っているんじゃないんですよ。浄水という、いわゆるミネラルウォーター、これが有償か無償かで回しように毒物混入という行為についてきちっと包括的にフォローできるのは現行の百四十四条の刑法でやれるじゃないか。ところが、今出されている法律というのは、有償に限るというような形で言っている点からいっても、毒物混入というその行為自体からいって問題じゃないか、アンバランスじゃないか、こういうことを言ったんですよ。同時に、他の法律との整合性からいってもこれは重罰じゃないか、このことを言っているんですよ。法務省、どうですか。
○説明員（東條伸一郎君）　この法案における九条の法定刑の問題についてはただいま御提案者の方から御説明があったとおりで、私どもも特に重い
という理解はいたしておりません。この法案は、私どもの理解では、グリコ・森永事件を契機といたしまして国民が非常に日常の生活上不可欠な流通食品に毒物を混入される、そのこと自体不特定多数人の生命、身体の安全を害する行為でございますが、さらに進んで一種の社会不安を引き起こすというような観点も加えて、そのような行為を防圧するための総合的施策の一環として罰則を含めた法律がつくられたというふうに理解しておりまして、刑法典とは若干物の見方を異にした法律であるというふうな理解に立っておりますので、罰則その他もそれぞれその特別法の趣旨等を踏まえ、さらに先ほど来御説明がありましたように、その危険性の範囲等を考えまして、刑法典の罰則をも参照されながら法定刑をお定めになったということでございますので、特に重いというような理解はしておりません。
○下田京子君　しかし、政党と政府が協議して出してきたんですから、今のような答弁も出てくるでしょう。ただ、これは弁護士会等がお述べになっているんですね、改正刑法草案の第二百五条との関係から見ても問題があるというふうなこと。そして、四十九年に改正刑法草案を法制審議会が答申したにもかかわらず、なぜいまだに国会の審議に上っていないか。最大の理由は重罰主義でしょう。そのことにやはりいろいろな意見が出まして、社会の進歩発展と逆行するような取り締まり中心の厳罰主義や威嚇主義や刑罰万能主義ということについての大変な意見だと思うんですよ。これは日本弁護士会と、国民の意見を代表する弁護士の言ってみれば中心の方々が問題を投げかけていると思うんです。そういう点から見ましても、今回の法律が非常に重罰主義である、法万能主義であるということが大変問題であるということを私は指摘します。
　次に、法二条二項三号、類似物規定との関係で聞きます。厚生省並びに農水省、この二条二項三号の類似物とは何でしょうか。具体的に名前挙げられますか。
○説明員（渡辺徹君）　先ほど申し上げましたように、毒物劇物取締法におきましては、基本的に販売、授与を目的とするとされる物質ということでございまして、製造から流通段階までのいろいろな諸規定を設けるという意味で物質を特定いたしまして指定をしているわけでございます。したがいまして、そのような目的にかからないものにつきまして、例えば中間体でございますとか、あるいは天然物等に毒劇法の対象にならない毒性、激性の強いものがあり得るというふうに考えております。
○下田京子君　私は具体的に名前を挙げてくれ、こう言ったんですが、お名前挙げてない。
　提案者、衆議院等の議事録を見ますと、アフラトキシン、イソシアン酸メチルを挙げております。アフラトキシンというのはどんな毒性を持っていますか。簡単に御説明ください、提案者。
○衆議院議員（白川勝彦君）　私どもも薬物の専門家ではございませんので、厚生省にお答えいただいた方が妥当かと思います。
○下田京子君　あなた方、具体的にお名前を挙げているんですよ。法を提案する際にあって各省と議論されたとおっしゃっているじゃないですか。
　厚生省、それでは私の方から聞きます。このアフラトキシンというのは化学構造の違いによって幾つかのタイプに分かれていると思うんですけれども、Ｂ１、Ｂ２、Ｇ１，Ｇ２とありますけれども、Ｂ１、これが最も発がん性が高いものというふうに言われ、マイコトキシン、つまりカビ毒の一種であって、日本国内ではこのアフラトキシンについては検出されていない、そういうものであると理解していますが、よろしいですね。いいか悪いかだけ。
○説明員（大澤進君）　今の御指摘のとおりでございます。
○下田京子君　そうしますと、厚生省そこにいてください。こういうアフラトキシンは国内でないんです。輸入されてきたものです。これを人為的に抽出し、培養し、毒物として添付したりなんかということが一般的に可能ですか。
○説明員（大澤進君）　確かに一般にこのアフラトキシンは日本で産生されないと言われております。ただし、試験研究用として一部の試験分析機関で一部保管しているということはあり得るわけでございますが、しかし本品そのものを入手するということは非常に困難である、かように考えております。
○下田京子君　そのように非常に困難なものである、まさに特定されたものでしかないんですね。しかも、厚生省に聞きますが、このアフラトキシン等は現在食品衛生法に基づいて厳重に輸入する際にチェック等もなされていると思います。これらに違反した場合には四条違反ということで罰則がありまして、二十二条に基づいてこれら食品は廃棄などの処分を命じられていると思います。そしてさらに、それにも応じない場合には食品衛生法三十条で三年以下の懲役、二十万円以下の罰金というような体系になっていると思いますが、間違いないですね。
○説明員（大澤進君）　御指摘のとおりでございます。
○下田京子君　これ具体的にアフラトキシンをお名前挙げて言われたんですよ。現行法の中でもこういう形できちっと対応できるんです。しかも、これらの食品衛生法に違反した場合には「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」、こういうことから見ましても、今のこの法律から見まして罰則規定が十年、こういうのはとんでもないことだと思うんです。提案者、具体的にアフラトキシンまで挙げておいて、一体今のような事実関係をお知りになっていたんでしょう。いかがなんですか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　そのようなもの、管理が厳重かもわかりませんが、そういうものを取り扱う人が、もしこのような犯罪を思い立ては本人にとってはいとも簡単なわけでございます。
　それから先生は特殊な例を挙げて、要するに毒性や劇性が少ないものは全部掲げられているじゃないかと言いますが、それはまさにだれが常識的に考えてもおかしいわけでございまして、例えば廃棄物等の中には大変な毒性が強いものがあることは、もうまさに我々は社会経験上も幾らでもわかるわけでございます。そんなものは商品名ついておりません。そういうものを食品の中に入れてもそれは全然、販売の流通管理をしようという、ですから販売されないわけでございますから、毒物劇物取締法の中にはそれは当たらないわけでございます。そういうものを入れてもこの罪に当たらないというのは、それは私はかなり特殊な考え方でなかったならば、むしろそういうような考え方をするのが私自身は逆に理解できないのであります。
○委員長（岡部三郎君）　下田君、時間ですので、簡単に願います。
○下田京子君　時間が足りないんですよ大体、本当ですよ、このわずかの時間で。
　アフラトキシンが特別な例だとおっしゃいましたけれども、この「類似するもの」に挙げたのはあなた方の方なんですよ。そのアフラトキシンがどういうものなのか。しかも現行食品衛生法できちっとこうやれる。問題は非常にその保管とか取り締まりの体制の問題、こんな法律つくらなくたってちゃんとやれるじゃないですか。私は現行の法律体系の中できちっとできる。本来なら今回出された法案の三条、七条あるいは八条、こうした防止策、救済策その他もろもろのことが現行法の中でできないのか。これは全部できるということが今までのいろいろな調査の中でも明らかになっているわけでして、こんなとんでもない法律、やはりこれはもう出し直しなさいよ。もう一回関係者よく詰めて、そしてお出しなさいよということを申し上げて、質問を終わります。
○三治重信君　最初に警察庁の方にお尋ねしますが、けさ同僚委員の方から警察庁の方へは大体の御質問があって、それを聞いたものだから、それとの重複を避けて、ちょっとそのお答えになった中で疑問を持ったのを大きくちょっと御質問をしてみたいと思うんですが、午前中の、事件で百十二件あったと。しかしそのうちの解決数のところの説明では何か殺人事件みたいなので、流通食品への混入事件の解決ではないような気がしたんですが、それは普通の毒物で相手を殺すとか何かするために、それは一般の流通食品を買ってその中へ入れたということであって、流通食品の流通を妨害するためにやった事件ではない。この法案は流通食品を流通させないために流通業者をえらい何というんだろうか、損害を及ぼすためにやるやつなんで、おたくの解決した六件とかなんとかいうのはどうもそういう流通を妨げるのじゃなくて、特定の人を殺すとか特定の人を傷害させるための事件だったような気がするんだが、その点ちょっともう一遍、本当にそういう事件はみんな流通食品のその店の販売をとめ、悪さをするために、グリコ、森永みたいにそのところの製品を売れないようにしてやるというものにかかわる問題ではないんじゃないかというふうな気がしたんですが、その点はどうなんですか。
○説明員（古川定昭君）　ただいまお尋ねがありました件でございますが、先ほどちょっと私の方の説明の仕方が舌足らずであったんじゃないかというふうに思いますので申し上げますが、今お尋ねのように百十二件発生してそのうちで六件検挙という御説明を申し上げましたその百十二件といいますのは、毒物を混入したものを放置した、ですから流通食品にそれを混入したとか流通の経路に置いたというものではなくて、その毒物が混入されたものを放置したというような、そういうものの件数でございまして、確かにお答えの趣旨がちょっとずれていたのではないかと思います。
　今お尋ねの毒物を混入させた食品を流通経路に置いたというような事件というふうにその状況を絞ってみますと、これは九件発生しておりまして、そのうち四件を検挙しておるということでありまして、例えば形態としましてはことしの一月の二十四日に横浜市内でありました事件でございますが、スーパー等十カ所にスミチオン入りチョコレートを十数個ばらまいた、そして製菓会社に数千万円を要求した、こういうような事件がありまして、これは検挙になっておりますが、このような事件は九件発生し四件検挙と、こういうことでございますのでちょっと説明の舌足らずということで御承知お願いいたします。
○三治重信君　それでわかりました。どうも少しえらい事件が多いのと、それから解決した事件の中身の説明がちょっと腑に落ちなかったから改めて御質問したわけなんですが、それで、流通食品のこの法律では確かに流通食品に毒物を入れたことについての罰則がないということなんだけれども、実際はどっちかというと毒物を入れるとか脅迫したとかなんとかいうのは、刑法やほかの法律で罰則ができるということで、むしろそちらの方が販売妨害の方が多いんじゃないかというふうに考えられるんですが、そういう販売妨害、入れるぞというおどかしだけの販売妨害のやつはこの法律の対象にはならぬわけですね。
○説明員（古川定昭君）　私どもの理解するところでは流通食品に毒物等を混入したというような事案でございますので、一種の威嚇といいますか、おどかしという形態のものであれば、これに当たらないのではないかというふうに理解しております。
○三治重信君　それからもう一つお尋ねしますが、これはちょっと聞いていいものかどうかわからぬですが、あの当時裏取引が相当あったと。そして結局警察へ頼んでも実際犯人は挙がらぬし、商売は上がったりだし、結局おどかしやなんかに対して裏である程度応じたんじゃないかと。むしろその方が食品の製造業者としては賢明だと。森永みたいに外へばかり威張って絶対やらぬとかいうようなことをやっているのは、あれは少しあほじゃないかというようなのが当時一これは本当に速記していいか悪いかわからぬくらいなことなんですが、うわさもちょっとあったわけなんですが、今度の法律でそういう裏取引的なものは、やはり警察としてこの法律の取り締まりの、通報義務との関連で裏取引の防止には役立つものかどうか。
○説明員（古川定昭君）　確かにこれまでの事件の経験からかんがみまして、おっしゃるようなことが幾つか私どもとしては経験しておるわけでございますが、今度のこの法律によりますと、製造業者等の届け出の規定等が予定されておりますので、そういう意味ではそういう裏取引といいますか、それを知ったにもかかわらず届け出がないという行為はやはりこの法律に反するといいますか、そういう行為はきちんとした法的評価をここで与えておるわけでありますので、そういう行為は抑止されるといいますか、なくなるのではないかという期待を持っております。
○三治重信君　この法案そのものについての質問は以上で、ほかの委員からの質問で大体私も了承して、ちょっと農水省に流通食品業界のあり方というのですか、の問題についてちょっと質問してみたいと思うんですが、日本における高度の経済成長と高い国民生活の裏づけとして、流通食品業界は、先日の参考人の聴取で、製造業者の団体からも非常に重要な何兆円という生産高を誇っている産業である、こういうような説明があったんですが、またそれが人の食生活に関係するということで、それが毒物というようなことになってくるものだからこういう特別立法をぜひつくってほしい、こういうような要望になってきたんだろうと思うんですけれども、そういう問題と、もう一つは私は流通食品業界がいわゆる市場開放、自由貿易ということから、農水省の方でいわゆる農産物を非常に支持価格をし、また農産物の輸入制限、割り当てというようなことをやっているために、流通食品業界が使う原材料が非常に国際価格と比べて高い。そのために自由貿易にしているけれども、とてもじゃないが原材料だけでもとても国際的な競争にならぬじゃないか、こういう問題が今出てきていると思うんです。
　それは米については米菓子、あられやなんかも、そういうことですし、それからあらゆる菓子の原料になる砂糖、それから小麦粉、こういうものもみんな非常に農水省は価格統制をやり、国際価格から見ると何倍かに高いような状態になっている。その農業保護のためにその制度は変えないにしても、こういう流通食品業界で使用する原材料は全体の統制物資から見るとその使用割合というのは非常に少ないんじゃないかと思うんですが、そういうような米とか砂糖とか小麦粉のそういう流通食品業界で風料として使う問題の量と、そういうものを国際価格でやる、例えば砂糖なら輸入の砂糖をそのまま食品業界へ払い下げてやらせれば砂糖の価格は国際価格と同じようになる。
　それは全体の砂糖の消費から見ると一部じゃないか、こういうふうなことが考えられるんですが、食品業界が市場開放で国際競争になって食品の加工品が自由な貿易になる、それは非常にいいことだと思うんですよ。そのときに外国と同じような競争条件をしてやらなければ、円高で輸出企業が耐えられなくて、みんな空洞化していく。外地へ生産拠点を設けていると同じように、食品業界は円高プラスそういう原材料が特別に高いために、こういう毒物の混入で売れなくなるにプラスそういう原材料に非常に困る。こういうようなことが考えられるんですが、こういうものに対する対策というものをどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘のように、我が国の食生活の中で、いわゆる流通を通じて購入をするという食品が大部分を占めるようになってまいっておりますし、またその中でもいわゆる食品製造業、別の言葉で申しますと加工食品の率というものが近年大変高い比率になってきておるわけでございます。これら食品製造業が使用いたします原料は、ただいま御指摘のように輸入もございますし国産もございます。また国産の農産物の仕向け先という点から見ましても、四割程度が加工企業を通じまして消費者の手元に届けられておる、こういうことになっておるわけでございます。このような事情から、原材料としての農産物の価格は国産のもの、輸入のものを通じまし
て食品企業の大変重要な関心事項になっておるということは御指摘のとおりでございます。
　現在の食品企業各社の経営の状況を見ますと、輸入の原材料のうち、かなりのものが円高のメリット等を得まして入ってきておりまして、全般的には経営の収支は全体の産業の中では総体的に決して悪くないわけでございますけれども、ただ、ただいま御指摘のような国産と輸入との関係につきまして問題を抱えておる産業もあるわけでございます。このような問題は、食品産業、製造業のサイドからばかりではなく、国内で食品産業向けの原料を生産いたしております農業のサイドにとりましても、我が国における食品製造業が立派に立地し維持されていくということは大変関心事でございまして、私どもといたしましては、最近におけるいろいろな為替の動向その他の中でこれから取り組んでまいらなければならない大変重要な課題であるというふうに考えております。
　ただ、ただいま御指摘がございました例えば砂糖でございますが、砂糖の場合には大体国産率が三分の一、輸入が三分の二でございますけれども、仕向け先といたしましては、家庭用は二〇％ぐらいでございまして、八割ぐらいがいろいろな形でいわゆる原料として用いられておるわけでございまして、原料として用いられているものを別扱いをするということができるかどうかという点につきましては、物によりましてそれぞれの事情がございまして、大変難しい問題もあるわけでございます。砂糖のようなケースではむしろ家庭用、いわゆる小袋詰めというような、まあ小袋と申しましても一キロとかいうのを含めてでございますが、そういうものの比率がかなり低くなっておる、こういうことでございますから、問題を食品産業への原料供給の問題だけとして切り離して考えることがなかなか難しいことになっておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
そういう中で、私どもといたしましても国内の生産者、農業サイドにもいろいろと合理化をしていただくということを含め、食品産業しそれぞれの品日に応じて配慮をこれからしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま御指摘のございましたもののうち、砂糖について申し上げますと、砂糖につきましては現在北海道及び沖縄等々で生産が行われておるわけでございまして、大変地域の重要な産業としてその価格支持を図っておるわけでございますが、これにつきましては輸入糖から徴収いたします調整金と、それから一定のところで国内の合理化目標を決めておりまして、それを上回るものについては、これは財政資金をもって充当する、こういう制度で運用をいたしておるわけでございます。そういう中で、最近における為替の状況あるいは国際糖価の状況等を勘案いたしまして、昭和五十八年に卸売価格でいわゆる指標となります形成糖価が、キログラム二百二十四円でございましたものを、この十月からは百八十一円ということで、四年間で四十三円、二〇％近くの引き下げを行ってきておるわけでございます。
　こういう状況でございまして、なかなか各方面難しい問題もございますけれども、私どもといたしましては国内の砂糖の原料生産の合理化、精製糖企業の合理化に努めまして、食品産業初め、ユーザーの皆様方に国内でそういうものを使っていただけるようにするように、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○三治重信君　砂糖ではえらい、そうか、八割も原料用がね。それじゃ、どうにもならぬな。米はどうなんだ。米の他用途米。小麦粉なんかどうかね。八割じゃどうにもならぬな。
○政府委員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　米及び麦類についてお答えいたしますが、まず米につきましては、御案内のように国民の主食でございますし、我が国農業の基幹作物でもございまして、国会における米の自給安定に関する決議等の趣旨を体しまして、私ども自給方針を堅持しておるところでございます。したがいまして、主食用のみならず加工原材料用等につきましても国内産米を充てることとしております。中でも加工原材料用といたしまして、みそだとかせんべい等につきましては、主食用の値段の約二分の一、これは農家手取り価格でございますが、で供給するといった他用途利用米制度を現在持っておりまして、昨年、六十一年産米までは二十七万トン程度をこれで供給するということにしておったわけでございますが、本年から用途等も新たに酒造用だとか、あられ用、こういったものも用途を拡大いたしまして、数量といたしましては三十四万八千トンを安い価格で供給していこう、こういう体制をとっておるわけでございます。
　また、麦につきましては、国民の食生活におきまして米と並んで重要な主食の地位を占めておるものでございまして、農業生産におきましても代表的な土地利用型の作物の一つでございますし、水田農業の確立を図る上での有力な転作作物だとか、裏作物としての重要な地位を占めておることから、食管制度の対象に位置づけておるわけでございまして、　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
これは一応麦そのものではちょっと食べられませんので、一次加工としてまず全量が製粉される。その製粉されたものが二次加工としてパンなりめん類なりに向けられる、こういうふうなことに相なっておるわけでございます。麦の政府の売り渡し価格につきましては、五十五年以来、国内産麦と海外から輸入される麦とのコストをプールして決めるように、いわゆる内外麦のコストプール方式の考え方をとって決定しておるわけでございます。この点につきましては、臨調だとか行革審等におきましてもコストプール方式をとるべしと、こういう御指摘もいただいておるわけでございます。
　仮に、食品業界に対しまして麦を輸入価格水準で売り渡すことといたしますと巨額な財政負担を要することとなりますし、現在のような厳しい財政事情のもとでは困難ではなかろうかと、このように考えている次第でございます。輸入増加といったものの基本的な要因が内外価格差の拡大、これは円高の要因が主でございますけれども、そういったものから拡大する方向にあるわけでございますが、基本的には内外価格差の縮小に努めていくことが必要であると、このようにも考えておりますし、こうした観点から、本年の二月にも麦の政府売り渡し価格の引き下げ、平均で五％程度でございますが、そういったことをやってまいったわけでございます。国内産の米麦につきましては、機械的に国内価格を国際価格に一致させるということはなかなか困難ではないかと、このようにも思いまして、生産条件の違い等からすぐにはそのようなことはできないんじゃないかと、こう考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、国内産の米麦の生産性の向上を一層図りながら、これを政府の買い入れ価格に的確に反映し、さらには内外価格差を極力縮小する、こういった過程がとられるべきじゃないかと、このように考えておる次第でございます。
○三治重信君　そういう大きな長い考え方のやつは前の審議で一応了承しているんだけれども、その長い間の途中、今から三年、五年という短距離のやつにもう少し何か対策はとれぬかと、こういうことなんです。だから、農水省が非常な、何というのか、内外価格差を縮めようという努力、そのために生産条件を含める改正法案を出して、生産費を含めて、そして価格低下に順応しようということについて、まあ僕は非常に多とするところなんだけれども、そういうことにしても、どうも食品産業が円高で、農水省の方も食糧、原材料、若干ずつ安くしても、ちょっと価格幅が三倍も五倍もということになりてくると国際競争にはとても耐えられぬじゃないか。
　重厚長大の重工業の空洞化と同じようなことになりはせぬかというふうな感じを持って、しかも、それが単に為替だけじゃなくて、農産物の原料価格が国際競争ができないためにそういうこと
になるということになってくると、何かひとつ考えてやってもらわぬと製粉の流通の業界では太刀打ちできぬじゃないかというふうな感じを持つわけなんで、今度いわゆるＯＥＣＤやＩＭＦなんかで国際的に農産物の補助金行政をやめるとか、補助金を下げるようなやつを国際的、殊に輸出補助金を対象にしてやる。それから、いろいろの対策は国際的にとられていくわけなんだが、そういう中で、何というのかな、国際価格の中で食品製品について少しこの輸入のものについて自主規制なり何なりの交渉にのせるとか、あるいはもう少しできるだけ食品業界に補助金が回るように、補助金なり何なりが回るように格好を考えてもらわないと、これじゃ、これを裸にしちゃうと、これは重厚長大の産業の輸出産業は空洞化すると同じように、食品産業は全部もろにこれはもう空洞化せざるを得ぬことになるわけですから、もちろん新鮮度や味そのものが日本の業者がつくるのは日本人の味に合っている。外国の方で日本の味をまねしてみてもなかなかまねできないという、そういう味づけや形というものでいろいろ若干の価格差というものは耐えられるにしても、少し幅が大き過ぎると価格の競争上参ってしまうというふうな感じを持って、ひとつそういう全体の農業の合理化を図ると同じように、食品産業のこの原材料価格について、まあ米で先ほどあったような多用途米というようなことで主食の半分ぐらいの値段を決めるというようなこともひとつ考えてほしいと思う。
　これをさらにもう一歩小麦粉についても、うどんだけは少し変えるとか、何かもう少し価格政策を、農民から買い上げる価格だけやっているんじゃなくて、食品業界が買い入れる農産物の価格についてもどの辺が適当かというふうな政策をやってもらわぬと、これは全然、食品産業はおれの管轄だと言いながら、これはもうおまえら自由にやってくれ、政府の農民保護の価格でおまえら管理せいと。これだけではちょっと一方的だと思うんだが、そこをひとつぜひ考えて、これは長い目で見て将来国際的にだんだんなるはずだと言うんだけれども、これは競争、何というのかな、実際のやつは毎年毎年が勝負になってくるわけだから、その間の途中の支持体制をひとつぜひ考えてもらいたいと思うんですが、その点どうですか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、先行きのことを考えてまいりますと、我が国で食品産業が国際的に競争力を持って立地をしてまいりますためには、原料問題大変重要な課題だということは私ども十分認識をいたしております。
　先ほど来御説明をいたしましたように、物によりまして技術も違いますし、手先も違いますし、いろいろあるわけでございますけれども、私どもの行政の考え方の中にそういう視点を近年入れて努力をしてきておるつもりでございます。全体として砂糖のように加工度の高いものについては下限価格を下げることにより値段をできるだけ下げる。あるいは米のように粒で食べるもののほかに加工用のあるものについては、それについて特別の措置を講ずる。それぞれ品物の性質によって異なるわけでございますが、それなりに努力はしてきておるつもりでございますが、やはり国内で買っていただくということは農業のサイドにとりましても大変重要な課題でございます。一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○三治重信君　それからもう一つは、品種改良をやはりうんと農林省もっと力を入れてもらわぬと、この間の食管法の改正のときに小麦粉の質問ができなかったものだから今ちょっとやっておきますが、これは要望だけ、答えはもういいが、豪州産の小麦で日本のめん類に合うような小麦をどんどん品種改良しちゃってつくって買ってくる。日本のめん類業者が豪州産の小麦粉の方がいい、日本産のやつはだめだと。僕は日本産の小麦こそがめん類の需要に合ったやつだと、こう思っていたら、豪州産の小麦の方がいいということになったら何のために品種改良やっているのかということになる。それから、最近のカリフォルニア米にしても非常に日本にとって、実際すしにすると一番うまいなんていうような宣伝をやられているわけなんだ。
　農水省の方はそういうふうなことでただ食糧、主食だけの米つくって、これでいいんだいいんだと言っているけれども、やはりすしの米がどうだ、酒蔵米がどうの、それからさらに飼料としてのやつなら多収穫で、もう雑な耕作で幾らでもとれるというふうに、ずっと品種改良をよほどやらぬと、世界から品種を集めてやらぬと、これは保護は幾らしていても生産の進歩が全然できない。殊に農産物なんというのは品種改良がおくれたら致命的な、国際競争にならぬと思うから。きょうは時間がないから答弁はいいけれども、ひとつこういう全体を考えて品種改良の目標を定めて短距離に、豪州なんというのはもう物すごく早いときに輸出のためだけに品種改良ぽんとやっちゃっているでしょう。そういうことをひとつぜひ農水省にお願いして、終わります。
○喜屋武眞榮君　私、これから幾つかの質問をいたすわけでありますが、今立っております私の気持ちは次のことであります。この立法に当たって、そしてこの立法の執行に当たって国民の人権が必要以上に侵犯されないだろうか、その執行に当たっては角を矯めて牛を殺すという愚かなことになっては大変だ、こういう気持ちを持って二、三の質問をいたしたいと思います。
　最初に素朴な質問かと思いますが、疑問に思っておりますので率直にお尋ねいたします。この特別措置法の説明の中に、「流通食品に毒物を混入することに」よって云々ということがあります。その流通食品に毒物を混入するということについて、私、一体どの時点で、どの過程でそれが混入されるのだろうか。例えば製造元があるし、あるいは販売元があるわけなんですが、その過程の中でということは、過程というよりも、これから質問しますこのグリコ事件初め幾多の事件が発生しております。その中からこの立法のことも生まれてきたと思うのでありますが、それで、この「流通食品に毒物を混入する」という場合、実際問題としてどういう過程があったのか、まずそのことについて伺いたい。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　初めの人権問題、そういったことにつきましては私も同じような考え方を持っております。
　今お尋ねの点は、この流通食品にどの段階で毒物が混入されたのかということでございますが、私どもが聞いておりますのは、この前のグリコ、森永の場合は、いわゆる店頭から犯人が購入して、自宅かどこかで毒物を入れてそれを混在した、またもとのところへ返してあった、こういうような事例が多いんじゃないかと思います。あるいは製造段階での混入もあり得ると思いますが、あらゆる段階でそういった混入があろうと思うわけでございます。この場合、やはり故意にそういう有害なものを、毒物を混入しよう、そういう意思があるということと、そしてまた、流通食品の段階でそれを混入した、こういう二つの要件が構成要件となるわけであります。
○喜屋武眞榮君　どうもまだ私としては納得はいたしませんが、ところがそのことで時間をとる必要もないと思いますので次へ移りたいと思いますが、次に警察庁に尋ねますが、この江崎グリコ社長の問題とか、あるいは丸大食品会社の問題とか、森永製菓の問題、ハウス食品、不二家などなど、こういった事件が次々続出したわけでありますが、このような事件が発生した原因をどのように分析しておられるのであるか、警察庁にお尋ねします。
○説明員（古川定昭君）　お尋ねの食品企業等の企業を対象とします恐喝事件が最近多発する傾向にありますが、特に昨年、大手食品企業が裏取引によりまして多額の現金を犯人におどし取られたということが明るみに出て以来、この種事件が大変ふえたわけであります。しかし、昨年の八月をピークとしまして徐々に減少し、ことしに入ってからはかなり鎮静化しておるという傾向であります。
　この種事件の発生原因でございますが、私どもの見ておる見方といいますか、あれでございますが、この食品企業の製品につきまして、製品の安全性を重視する食品企業といたしましては、自社製品の毒物混入といった事態に対して、自社の、自分の社のイメージダウンになるということで大変気を使っておる。それだけに毒物の混入を手段とする犯人の脅迫に対しまして、イメージダウンを恐れるばかりに弱気になるという側面もあるというのが一つ。また、この種事件は元来模倣性が非常に強く、ひとたびそれが成功したことが世間に伝わりますと類似手口による犯罪を誘発するというようなことで、この事件の発生傾向がうかがわれるところであります。
○喜屋武眞榮君　もう一つお尋ねしますが、あの事件の経過から、犯人が数々の証拠品を残しておりますね。警察もある時期は犯人逮捕寸前まで追い込んでおられた時点がありますね。ところが取り逃して今日に至っている。そこで捜査に支障のない範囲で、まだ未解決でありますから、その後の捜査状況あるいは犯人の正体などについて聞かしてもらいたい。
○説明員（古川定昭君）　グリコ・森永事件の捜査状況等につきましてはこれまでもたびたびといいますか何回か御説明申し上げておりますので、あるいは重複する点があろうかと思いますが申し上げますと、いわゆるグリコ・森永事件は五十九年三月十八日にグリコの江崎社長に対する誘拐事件を発端にしまして、御案内のとおり一連の食品企業が恐喝されたものであります。一昨年の八月に、犯人グループがマスコミに対し犯行中止を示唆する内容の挑戦状を郵送してきたのを最後に、その後具体的な動きは現在まで出てきておりません。犯人はこれまでの犯行の過程におきまして無線機を初め多くの証拠品を残しており、これらの証拠品から犯人に到達すべく鋭意捜査を進めているところであります。また、これまで数回現場設定がなされましたものの、犯人が現場にあらわれなかったり、また不審な挙動を示す者を認めながらもその時点では本件の容疑者と認め得るだけの資料がないなどの理由で、現場において犯人を捕捉するには至っておらない状況であります。
　これまでの捜査状況でありますけれども、大阪、兵庫、京都それに滋賀の各府県警察を中心にしまして、全国の警察を挙げて、当面の最重要課題として、似顔絵の男の割り出し、犯人が使用いたしましたタイプライターの特定、無線機等遺留品の捜査等を全力を尽くして捜査しておるところでありますが、今後ともその既定の捜査方針に基づいて粘り強く捜査を進めてまいりたいと考えております。
　また、犯人像についてでありますが、これまでの犯行形態から見まして、犯人は女性を含む四、五人から成っており、比較的統制がとれ、団結心の強いグループであるというふうに見ておるほかはなかなか犯人像については申し上げる点がございません。
○喜屋武眞榮君　今、報告された過程においても不当な人権侵害、そして大変迷惑をしておる方々が多かったということも聞いておりますが、いかがですか。
○説明員（古川定昭君）　大変社会的に影響の大きい事件であっただけに、全国の警察挙げてこの捜査については取り組んできておりますし、現在も捜査続行中でありますが、その過程で国民の皆様方からの御協力がありませんと、まあこの事件に限りませんが、事件の解決はできないというのが私どもの立場でありますので、国民の皆様方に対して迷惑をかけたりあるいは人権侵害になるようなことがありますと、私どもの責務である犯人の検挙にも全くプラスにならないということから考えまして、そのようなことがないというふうに私は信じておりますが、またそのようなことがあったという報告もありませんので承知しておりませんが、今後も事件捜査の過程ではそういうことのないように私どもとしては指導してまいるつもりでおります。
○喜屋武眞榮君　そこで提案者にお聞きしますが、刑法を改正する方法には現行法を改正していくのか、それとも新法を制定する、こういう二つの方法があるわけでありますが、今回は新法を制定する方法をとってこられたということなんですが、その理由は何でしょうか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　ただいま御提案申し上げておりますこの法律の内容から明らかなように、いわゆる流通食品への毒物混入等に関しまして総合的な観点からそれを防止しようというところに力点がありまして、その一環として罰則を盛り込もうとしているものでございますので、こういった立法の趣旨からいたしますと、やはり特別立法の形式によらざるを得ない、かように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　もう一つお尋ねしますが、製造業者の告知義務のところで、企業の裏取引を抑制する効果があるという意図のもとにこれが掲げられたと思うんですが、いかがでしょうか。企業の裏取引を抑制する効果がどの程度あると見ておられるのであるか、お聞きしたいんです。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　この法律は、御承知のように毒物の混入がなされますというと、生命に非常な危害が発生するかもしれない、そういったような社会不安がございますので、その流通食品に毒物が混入されたという事実を知った製造業者等に対しまして届け出の義務を課することといたしました。そしてまた、そういったようなおそれのある場合等警察の捜査に協力するように規定をしているわけでございますが、ただいま御質問の裏取引の問題でございますが、本法の趣旨としてはそういったこの裏取引防止のための条項では実はございませんが、そういった毒物混入がされないように阻止しようということでございますけれども、やはり私どもといたしましては、今お尋ねの裏取引につきましてはこの四条、五条で、ある程度裏取引の防止に効果があるんじゃないか、かように評価している次第でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、もう一つ提案者にお聞きしたいんですが、この問題は国会の議運委員会によるところのことでありますけれども、便宜上提案者にお伺いしたいんですが、この法案が法務委員会ではなく農林水産委員会に付託されたこの理由をどのように見ておられるのか、改めて確認いたしたいと思いますので、ひとつお尋ねします。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　御承知のとおり、国会におきます議案の付託は議長あるいはまたこれを補佐する議運の委員会でお決めになるわけでございまして、私どもの方からとやかく言う立場ではございません。しかしながら、この法律は流通食品に対する毒物の混入等の防止を図るための施策を総合的に決めたものでございますので、そういった立場から食品流通の問題を主にお取り扱いいただいております農林水産委員会で御論議いただくことが妥当ではないかなと、かように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　次に農水省にお尋ねいたしますが、この質問の関連でありますから、企業の恐喝事件の影響について農水省にお尋ねしたいんですが、この一連の事件の後、グリコあるいは森永製菓の製品がスーパーなどの店頭から撤去されたり、あるいは被害企業が操業短縮に追い込まれたと聞いております。商品チェックのため、多数の従業員を派遣するために多大な費用と労力を要し、そのために従業員の労働条件にも大変悪い影響を与えておる、こう聞いております。そこで、この五十九年三月以降の一年間の菓子業界全体の売上額がおよそ八百億円減少した、特に森永製菓の場合大幅な赤字を出しておる、こう聞いておりますが、ところで時の流れがありますので、その後徐々に回復しつつあるとも聞いております。従業員の中には既に離職者も多く出ておる、こういう厳しい窮苦の状況の中で今日に至っておると聞いております。
　そこで、この事件の発生前と発生後の状況、さらに今日に至る回復の状況、いわゆる現状どういう状態になっておるでしょうか、お聞きしたい。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘のように、グリコ・森永事件の当時につきましては森永
の製品が一時スーパーから撤去される、こういう事態が生じました。また、それとある程度の関連をもちまして、菓子業界全体が売上不振に陥るという事態があったわけでございます。しかしながら、その後、各方面の御協力もございまして、徐徐に回復をいたしてきております。
　森永製菓について申し上げますと、五十八年には売上高が千二百二十億ございましたものが、五十九年には九百九十億円に減少をいたしておりまして、黒字決算が、四十二億の税引き後利益が一転して三十億の赤字に転落をしたわけでございます。しかしながら、その後、売り上げも徐々に回復をいたしておりますが、昭和六十一年度におきましてもなお昭和五十八年の売り上げには多少及んでいないというのが実態でございます。グリコにおきましても、おおむね売り上げについてはほぼ同じような経過をたどっておりまして、両社とも昭和六十一年にはようやく配当をいたしておりますが、森永の場合には、なお経常利益はかなり低い水準にあるというふうに私どもは聞いておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、本法案の第五条で、捜査機関に対する協力義務の規定がございますね。これは国民としては協力するわけですが、しかし仮に国民がこの規定に反しても罰則の対象とはならないということもはっきりいたしました。ところで、この法文で言うところの「必要な協力」の範囲、内容の程度がいま一つ漠然として十分理解しかねるところがありますが、例えば、国民が捜査機関に協力する場合、多額の出費を要するような場合でも一応は協力しなければならないわけであります。ところがその反面、多額の出費を求められる場合に、人によっては協力をためらう者や協力をしない者も出ないとは限らない。
　そこで、お尋ねしたいことは、この場合、国として協力した者に対して実費を弁済することを、費用弁償ですか、運用の中で考えておられるかいかがでしょうかということをお尋ねしたい。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　この第五条は「製造業者等は、」「必要な協力をしなければならない。」と、こういうふうになっているわけでございまして、しかも、その協力はあくまでも任意的な協力でございます。したがいまして、国が今のお話のような実費弁償をするかどうか、今の段階では考えておりません。
○喜屋武眞榮君　今の段階ではお考えでないということですが、もし実際の問題に直面してそれを求められた場合にどういうことになりますか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　先生のおっしゃられるちょっと質問の御趣旨よくわからないところあるわけでございますけれども、この法律ではなくてほかに実費弁償というようなことがあるだろうかという、こういう御質問でよろしいんでしょうか。――それにつきましては、私どもも全部承知しておるわけではございませんが、何らかの意味で捜査に協力をしたというようなことで実費弁償ということは、任意の協力の場合はないと思います。差し押さえであるとか、いわゆる強制力によって例えばあるものを保管したとかというような、そういうような場合は多分実費弁償というような概念が出てくるんでしょうが、任意の協力に対しては、してもしなくても自由なわけでございますから、逆に実費弁償という考えは、普通この種のたぐいのものでは、ほかの法律でもないのではないだろうかという気がいたしております。
　なお、お尋ねの点でございますが、第五条というよりも、むしろ私どもが議論をいたしましたのは次の第七条で、もう少し具体的になったとき、実は先生が問題のようなことについて実は議論した経過があるので念のため御報告させていただきたいと思うんですが、第七条の第二項に「主務大臣は、流通食品への毒物の混入等があった場合において特に必要があると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品又は飲食物につき必要な措置をとることを求めることができる。」と、この中には販売中止であるとか、一時的には撤去命令、中には廃棄を求めるというようなこともあろうかと思いますが、これはあくまでも命令ではございません。主務大臣が求めるという形にしております。ですから、結果といたしましては、あくまでも従うか従わないかは製造業者等の裁量に任せられるわけでございますので、この点についても補償という観念が出てこないわけでございます。
　議論の過程の中では、命令にして、そのかわり場合によったら補償というような議論もあったわけでございますが、当時、製造業者等からいろいろヒアリングした段階では、いやしくも入れられたかもしれないというだけでも我々はこのように現実に売らないし、また売れなくなるんだ、ましてやもう入っていることがはっきりしているものについて、それでもなおかつ売るなどということはするつもりもないし、できるものではない。ですから命令などというとげとげしいものにしないでもらいたいと、こういうような強い御要望も業界からも出されましたので、そのようないわゆる命令と補償というような考え方はこの法律のどこにも出てこないわけでございます。その点をまた御理解いただければ幸いでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、第三条についてでありますが、「必要な施策を総合的に講ずる」ということについて、例えばグリコや森永事件のときには、国は政務次官クラスの連絡会議を設置して対処しておられますね。中でも農水省の場合には職域注文販売に協力して、中小企業庁では森永製菓と取引のある中小企業に通常より有利な信用保証や低利の企業体質強化資金を適用している。労働省も雇用調整助成制度によって、給料や教育訓練に助成金を支給する措置を講じたことはそれなりに評価ができると思うわけですが、ところで本法案では、これまでの施策のほかに、警察官への届け出、捜査機関への協力、通報などの条文が明示されておりますね。したがいまして、この具体的な内容や今後の対策として必要と思われる力とをどのように想定しておるのか、提案者にお聞きいたしたいと思います。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　この必要な措置でございますが、例えて具体的に申し上げますと、厚生省に対しましては薬物、毒物の取り締まりを厳重にしてもらいたいとか、あるいはまた農林水産省を通じまして製品の安全包装でありますとか、あるいはまた店内の防犯設備を厳重にするとか、そういういろいろなことがあろうと思います。先ほど来お話しのように、この前、グリコ・森永事件の際は行政措置でもって政務次官会議を開きましてやりましたのですが、今回この審議中の法律案が通りますというと、この法案に基づきまして各行政機関全部協力してやらなきゃならぬということになりますのでしっかりした協力の柱ができる、こういうふうに考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　じゃ、時間も迫ってまいりましたので、幾つか私が疑問とするところをお尋ねいたしましたが、最後に警察当局に伺いたいんですが、まだ未逮捕の犯人、いわゆる犯人逮捕に対する姿勢といいますか、決意といいますか、どのように今持っておられるのか、警察当局にお尋ねをいたしまして、質問を終わります。
○説明員（古川定昭君）　このグリコ・森永事件の性質といいますか、その悪質性、反社会性にかんがみまして、警察といたしましては当面の最重要課題をこの検挙に置きまして、全国的な警察の協力のもとに現在なお捜査を遂行中でございます。幾つかの大きな事件の解決を要するものもありますが、その中でも特にこの事件については重大な位置づけをして取り組んでいるところでありまして、あらゆる機会を通じ、またあらゆる場合に全国の警察がこの問題意識を忘れないように常にこの原点といいますか、この検挙に向けて努力をさらに尽くしていくということで取り組んでおるところでございます。