Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　今御指摘のように、私どもとしては、今度の新しい規制基準の作成に当たりましては、原子力の安全については、リスクは決してゼロにはならないという認識のもとで、その残されたリスクをいかに小さくするかということを目指してきました。
　そのために、ちょっと専門的になりますけれども、確率論的リスク評価手法というような方法も取り入れまして、これも義務づけまして、残されたリスクがどこに隠れているか、そういったものを探り出すということを新しい基準では求めています。
　と同時に、国際的には常識なんですけれども、我が国ではなかなかそういった考え方が取り入れられませんでしたけれども、今回は、規制基準の中で、最大最悪の事故の場合でも、セシウム１３７にして百テラベクレル、これは福島の事故の大体百分の一ぐらいになりますが、そういった事故は百万年に一回程度以下にするという安全目標を定めて、これも規制の中に取り込んでおります。この目標は、今のところ、世界で最も厳しい基準になっております。
　こういったことを踏まえまして、今後とも新しい知見を得た上で、それをバックフィットしていくということも大変大事なことだというふうに思っております。
○吉野委員　この間、イギリス大使館からもヒアリングをしました。イギリスの原子力安全規制庁、ＯＮＲでは、職員四百五十名のうちの約六〇％が、メーカーとか事業所とか、現場で働いた人で、それも十年以上の経験を積んだ人を採用している、そういう人たちで構成しているということで、現場を知り尽くした人をきちんと規制当局に入れているということなんです。
　日本も同じだと思うんです。理論的にわかっていても、やはり現場を知り尽くした人をどうすれば規制委員会として規制庁の職員に採用できるか、この辺のところは委員長としてどういうふうな考えを持っておるでしょうか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、現場をよく知った実務経験者の採用についても、私ども、発足以来、精力的に取り組んでまいりました。規制と推進の分離独立ということがございますので、メーカーとか電力会社からも、片道切符で私どもの方に御協力いただける方については積極的に採用するということで、これまでにも、電力メーカーから八名ほど来ていただいております。
　引き続きこういった努力をしていきたいと思いますし、今回御審議していただいています原子力安全基盤機構にも実務経験者がたくさんおりますので、そういった方も協力を得て、きちっと現場力のある規制を推進していきたい、そういうふうに思っています。
○吉野委員　本当に、現場力のある規制の仕事をしてほしいと思います。
　民間事故調の北沢先生と国会事故調の黒川先生のお話も伺いました。二人とも、同じことを言っていました。特に若手の人材育成では、やはり国際性を持たせろということです。北沢先生なんかは、若手は二、三年役立たず、海外に行って修行してこいということです。黒川先生も、三年くらいは海外に行って修行してこい、そういうことをして若手の育成。
　特に、もう一つは、外国から交流という形で外国の専門家を日本の規制当局に入れて、そこでまた仕事もしてもらう、こういうことも二人の先生はおっしゃったんですけれども、この点については、委員長、どういうお考えを持っているでしょうか。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　黒川先生にも、お忙しい中、私のオフィスの方に二度ほどおいでいただきました。先日、北沢先生にもおいでいただきまして、御指摘のような御意見をたくさんいただきました。大変重要な御指摘だというふうに私自身は認識しております。
　特に、原子力という分野は、総合的な技術でありますと同時に、先ほど申し上げましたように、それをきちっとこなせる実務能力、こういったものを身につけていないと、なかなかきちっとしたいい規制ができないということであります。
　若い人をできるだけ積極的に出そうということで、もちろん、ＩＡＥＡとかＯＥＣＤ・ＮＥＡとか、そういったいわゆる公的な機関に出すと同時に、ＮＲＣとかＯＮＲとか、そういった海外の規制機関でも実務経験を積むようなことで、今努力している最中でございます。
　現状は、今、規制庁の職員は寝る暇もないほど大変忙しい状況にありますけれども、そういった困難を乗り越えて、とにかく計画的に若手の育成に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○吉野委員　やはり若手の育成をきちんと、特に海外経験、国際性、世界に通用する規制マンに育てていただきたいと思います。
　設置法の附則六条一項の五号に、私の意図するところは独自財源なんですけれども、こういうふうに書かれています。「人材の確保及び育成に係る方策その他の原子力規制委員会の人的又は物的な体制の拡充を図るための財源を確保し、及び勘定区分を導入すること。」というのが附則に書かれております。
　立法者の意思、目的としては、財源的にも独立してほしいということで、独自財源。いわゆる検査料をきちんと取って、予算で財源を賄うのではなくて、みずからの働きで検査料を取って、独自財源をつくるべきだという思いを込めてこの条文をつくったわけなんです。
　また、イギリスのＯＮＲなんかは、九八％くらいは検査料で取っているということですので、まだそこまでは規制委員会としていっていないと思いますけれども、これから、この附則に書かれている独自財源の確保、そしてそれはお金の面でも独立性をきちんと守っていくんだ、そこのところはどう委員長として取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　財源の問題は、相当慎重に考えていかなきゃいけないことだとは思っております。
　法の趣旨ということを踏まえて、今後、少し腰を落ちつけて検討させていただきたいと思いますが、若干の自由になるお金があるということは、いろいろな意味で規制行政を効率的にまた効果的に、人材育成というような面も含めまして、効果的にやる上ではありがたいことではありますけれども、ＯＮＲとかアメリカのＮＲＣも検査料等をかなり持っておりますけれども、必ずしもそれが、我が国においてそのまま当てはめた場合に、規制行政が本当に成り立つかどうかというところもございますので、今後また慎重に検討させていただきたいと思います。
○吉野委員　お金の面でも独立していくというその方向性、そこは法に書いてありますので、本当に議論をして、いつの日かは独自財源確保のできるような方向で検討してほしいと思います。
　時間が来ました。以上で終わります。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　原子力規制委員会設置法附則においては、原子力安全基盤機構、原安機構と言わせていただきますが、この統合については「可能な限り速やかに」、このように規定されております。この統合をいつまでに行うのか、これをまず環境省に聞きたいと思います。
○浮島大臣政務官　今御質問ございました「速やかに」、いつまでにということでございますけれども、環境省といたしましては、来年の三月の統合を目指して、実現すべく尽力してまいりたいと思っているところでございます。
　原子力規制委員会が国民の皆様の期待に応えてその任務を十分に果たすためには、さらなる専門性の強化が必要不可欠でございまして、今回の統合はそのために重要なステップだと思っております。早急に実現されるべきだということで考えております。
　本法案について今国会で御了解がいただけましたならば、直ちに精力的に準備作業を進めさせていただきまして、来年三月には統合を実現できるように尽力してまいりたいと思っておりますので、どうか御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○斉藤（鉄）委員　年度内の実現ということで、政府、環境省から答弁があったということを確認したいと思います。
　次に、田中委員長にお伺いします。
　現在の規制委員会の定員は五百四十五人、この原安機構が大体五百人ということで、ほぼ同じ規模の組織が統合する。片や研究機関、片や行政機構、この二つの出自も文化も違う組織が一体となる。一体となって、それぞれに役割をきちんと果たして、最終的な責任を果たしていく。この組織統合といいましょうか融合といいましょうか、これは非常に大変なお仕事だと思います。
　私も昔、民間企業の研究所におりまして、会社というのは利益を上げることが目的ですが、そこの中にある研究機関というのは、利益のための研究というのを前面に出すと、研究機関としての用をなしません。ある意味では、利益を無視しても、いわゆる学術組織として世界に認められる学術組織にならなければ本来の意味で会社の役に立たないというような、二つの文化の独自性を認めながら、しかし、トータルとして組織全体の目的を果たしていく。
　非常に運営は難しいと思いますが、委員長の組織運営の基本哲学をお伺いします。
○田中政府特別補佐人　今御指摘のことでございますが、原子力規制委員会というのはほかの行政組織以上に非常に専門性が必要とされますので、そういった意味で、今回、原子力安全基盤機構が一緒になるということは、基本的には歓迎すべきことだと思っています。
　ただし、御指摘のように、行政といわゆる専門家というものをどういうふうに融合していくかということですが、これは一朝一夕にはなかなかいかない面もあるかもしれませんけれども、十分にお互いの仕事をよく学び合って、尊敬し合って、それで一足す一が二以上の力になるように持っていきたいと思っています。
　私自身も、もともとは研究者なんですが、今は行政の部門におりまして、こういったことも踏まえまして、ぜひ、そういったことで、必ずこの統合をいい方向に持っていくように、最大限の努力をさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　今回の統合のポイントは、やはり、国会事故調の、規制のとりこ、これをどう乗り越えるかというところだと思います。そういう意味では、一足す一が二以上になるように、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、組織体制の強化でございますが、一足す一が二以上の能力を発揮するためには、少なくとも外形的な組織も一足す一は二ぐらいになっておかないといけない。しかし、一足す一を、例えば一・五ぐらいで二ぐらいの力を出させようというような考え方もございます。
　そういう意味では、アメリカのＮＲＣは、百基に対して四千人、日本の場合は、五十基に対して今回は千人ということでございまして、アメリカに比べると八分の一ぐらいになるわけですかね、四千人で百基、千人で五十基ということですから、四倍ですか、今、あれですけれども、かなりの能力を発揮しなきゃいけない、組織体制は十分でなきゃいけない、このように思います。
　定数問題がありますが、きちっとその体制をとるんだと、公明党も全力で応援したいと思いますけれども、その点についての御決意、これは環境省になるんですかね、組織体制ですから。大臣ということでしょうか。
○石原国務大臣　今、斉藤委員が御指摘になりましたとおり、ＮＲＣは四千人、我が方は合わせても千人、原発の数は半分でありますから、そうだとしても、まだまだ体制としては、ＮＲＣには劣る体制だと思います。
　こうした中、原子力の安全を十分に確保して国民の信頼を得ていくためには、この増員ということに、委員長は、一足す一が二以上だというお言葉がありましたように、増員にとどまらず、原子力防災体制の充実や審査体制の強化など、委員会の体制自体を強化していくことが肝要だと考えております。
　国民の期待に応えられるように、機能的かつ効率的な組織体制をつくっていただけるように、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　その点は非常に重要だと思っておりますので、我々も、その点、立法者として監視をしていきたい、このように思っております。
　次に、原子力安全研究の推進ということで、ＪＮＥＳ、原安機構は、これまで原子力安全についての研究機関でございました。その研究機関が原子力規制委員会の中に入る。しかし、その研究機能、技術能力というのはこれからもいよいよ高めていって、事業者以上のノウハウと知識を持って指導していかなくてはいけない、こういうことだろうと思います。
　そのときに問題になりますのが、いわゆる外部の研究機関、半分国立研究機関と言ってもいいかと思いますが、独立行政法人ですが、いわゆる原研、昔は原子力研究所といいまして、今は原子力研究開発機構というんでしょうか、動燃と一緒になってそういう組織がございますが、そこで行われている原子力安全研究ということの協力の問題が非常に大きな問題となってまいります。
　一方で、この原子力研究開発機構につきましては、いろいろな、管理の面、安全に対しての意識の面で大きな問題点があるという指摘がされて、今その組織の見直しが行われているところでございます。
　この原安機構を委員会の中に取り込みますけれども、しかし、大きな原子力安全研究機関である原子力研究開発機構、ここの研究開発の成果も常に取り入れていかなきゃいけない。人事交流も必要になってくるかと思います。この観点について、どのようにお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のとおり、安全研究を通じて科学的な知見を蓄積して、規制基準を継続的に改善していくということは極めて大事なことでありまして、その点で、ＪＡＥＡと言わせていただきますが、そこの安全研究というのは、極めて大きな役割を果たしていただきたいと私どもは思っております。
　ＪＡＥＡについては、私どもも安全研究部門については共管になっておりまして、我々が必要とする安全研究については、私どもから一定の研究予算を支出して、協力していただくということにしておりますし、人事交流についても、ＪＡＥＡの職員を相当数、今も受け入れて、協力をいただいております。
　やや個人的な思いもありますけれども、やはり、ＪＡＥＡは我が国で唯一の原子力の総合的な研究開発機関でございますので、ぜひ、私どもを含めまして、人材と技術がサステーナブルにきちっといくような役割を十分に果たしていただくよう、ここで改めてまた先生の御指導等もお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○斉藤（鉄）委員　原子力研究開発機構を所管している文部科学省の方に来ていただいていますので、質問したいと思います。
　二つ質問させていただきますが、一つは、原子力規制委員会との連携強化。原子力研究開発機構、どのような体制、また、人事交流をどのようにしていくのかということについてのお考えが一つ。
　それから、片一方で、規制委員会をサポートする、手伝いをする。しながらも、原子力研究開発機構そのものも、「もんじゅ」あり、その他の研究開発の原子炉もありということで、推進側という立場でもあります。規制委員会を助けながら、片一方で自分たちも推進する立場という、この二つの立場をうまく、うまくといいましょうか、立て分ける必要があろうかと思いますが、そこについての基本的なお考えを聞かせていただければと思います。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　お二つ御指摘いただきました。
　まず、原子力規制委員会との連携強化の問題でございます。
　現在、文部科学省におきましては、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの改革を進めているところでございますが、原子力機構が重点的に実施していく取り組みの一つとして、原子力の安全性の向上に向けた研究を挙げているところでございます。
　特に、福島第一原子力発電所事故を踏まえまして、シビアアクシデント研究等を中心に、例えば、材料試験研究炉等を活用しました安全研究の充実を図る、あるいは、複数の部署に分散していた規制支援に関する取り組みを一つの部署に統合することによって業務の重点化を図るなどによりまして、安全研究を充実強化することといたしております。
　今後、ＪＡＥＡにおける原子力安全研究を進めるに当たりましては、先ほど御指摘もありました、九月二十五日に原子力規制委員会においてまとめられました「原子力規制委員会における安全研究について」を踏まえつつ、原子力規制委員会の業務に必要な技術基盤の構築等、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　もう一つの御質問でございます規制支援の問題、それから利用推進の問題でございます。
　いわゆる規制支援に資する原子力安全研究に関する活動と原子力の利用に関する活動につきましては、利益相反の観点からも、中立性、透明性を確保することが必要だというふうに考えてございます。
　このため、原子力機構におきましては、規制支援に係る研究計画や、あるいは研究管理、成果の取り扱いにつきまして他部門から独立すること、あるいは、中立性、透明性を確認するための外部有識者から成る審議会を設置して、規制支援に係る活動をチェックするなどの体制整備を講ずることといたしております。
　これらによりまして、中立性、透明性を担保いたしまして、国民からの信頼を得られる体制とした上で、原子力安全研究に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○斉藤（鉄）委員　今回の法案は、原子力規制委員会の専門性強化のためにぜひ必要だ、早期の成立を図らなければならない、この点を申し述べさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成二十五年十一月一日（金曜日）
　　　　午後三時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石原　宏高君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小林　史明君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　福山　　守君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　村井　英樹君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　福山　　守君
　　河井　克行君　　　　　小林　史明君
　　木原　誠二君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　河井　克行君
　　福山　　守君　　　　　あべ　俊子君
　　村井　英樹君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、岸外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務副大臣岸信夫君。
○岸副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました岸信夫でございます。
　先日の委員会を公務出張により欠席させていただきましたため、本日、御挨拶を申し上げる次第でございます。皆様に御理解をいただきまして、まことに心より感謝申し上げます。
　課題山積の日本外交推進に当たり、岸田大臣のもと、日本の国益を見据え、各国と協調しつつ、我が国としてのリーダーシップを発揮する力強い外交の実現を目指します。
　特に、北米、中南米、中央アジア、ロシアを含む欧州、中東諸国との関係強化に努め、安全保障、軍縮・不拡散、科学技術分野の課題に取り組んでまいります。
　海外への情報発信や文化外交を推進し、また、邦人保護にも万全を尽くすほか、総合的な外交力の強化にも努めてまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官相川一俊君、法務省大臣官房審議官萩本修君、林野庁長官沼田正俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之でございます。
　この外務委員会では初めて質問に立たせていただきますが、高校の先輩でもある岸田大臣に対しまして質問させていただけることを光栄に思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、先日の委員会におきまして、岸田大臣から、経済外交の強化のため、ＷＴＯやＴＰＰを含め国際的な貿易や投資のルール形成において主導的な役割を果たすとの御挨拶がございました。この投資について、幾つか伺わせていただきたいと思います。
　ことし八月の経常収支を見ると、約一千六百億円の黒字、その内訳は、貿易収支が約九千億円の赤字、一方で所得収支が約一兆三千億円の黒字となっていることからもわかるとおり、もはや我が国は、貿易だけではなくて、投資もその両輪として走っていかなければならない、このことは明らかだと思います。
　したがいまして、マルチ、バイを問わず、投資環境の整備という意味では、ぜひ大臣に引き続き御尽力いただきたいと思うんですけれども、その際、周辺諸国の動きについてもしっかりと考慮しながら進めていただきたいと思っております。
　例えば、きょう触れさせていただくのは中国でございます。中国のバイの投資協定の締結数は既に約百三十本というふうになっておりまして、片や我が国は二十五本という形で、かなり中国の方が先行しております。
　また、特に中国の先進国との関係なんですけれども、近々ＥＵとの間で交渉を始める雰囲気が今出てきておりまして、また、ことしの夏の米中戦略・経済対話において、恐らく中国のバイの投資協定では初めてだと思うんですけれども、エネルギーや金融セクターを含む全セクターを対象にした、自由型の、かつネガティブリスト方式の交渉を進めていくことに中国、アメリカで合意をしました。これは、ある意味、非常に画期的な動きだと思っております。
　日本の企業への影響も大いに予想される中で、また、我が国を含むＴＰＰ交渉が今同時に進んでいる中で、中国がアメリカやＥＵという世界経済の二極と投資協定を進めていく背景、その意図、そしてその影響について、大臣がどのようにお考えになられているのか、見解をお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、委員の投資に関する問題意識につきましては、大変重要な問題意識だと認識をしております。
　そして、中国の投資協定締結の背景、そして影響について御質問いただいたわけですが、まず、他国の経済政策の背景について何か申し上げる立場にはないわけですが、一般論として申し上げるならば、中国政府も、みずからの持続的な経済発展を続けるためにさまざまな努力を行っており、そしてその一環として、国内外の企業の投資環境の整備に努力していかなければならない、そういった思いで努力をしているんだというふうに考えます。
　そして、影響につきましては、まさに今中国が結んでいる投資協定の中身ですとか、そして実際にそれが実行される際の経済環境、国際環境によって異なるものですから、今の段階で影響についても具体的に申し上げることは難しいとは思いますが、一般論として申し上げるならば、こうした各国がそれぞれ投資環境整備において努力をする、そして貿易・投資が促進される、こういったことであるならば、こういったことが積み重なることによって世界経済全体の活性に資する、このように考えていくべきものだとは思います。
　ただし、委員の問題意識のように、中国を初め各国のこうした動きについては、しっかりと動向を注視していかなければならないと思っています。
　そして、何よりも、我が国自身が、世界の経済成長の活力をみずからの経済の成長に取り込むために、対外、対内投資の拡大を図るべく、環境整備に取り組んでいかなければならない、このように強く感じます。ぜひ、投資協定の締結に向けて、我が国自身がしっかりと戦略的に取り組んでいかなければならないと考えています。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　これから、我が国としても、バイの協定締結の加速化、迅速化はもとより、マルチのルールの整備、特に今、ＴＰＰ交渉は走っていますから、中国を初めとする国が今後こうした枠組みに入ってくるのかどうか、仮に入ってくるとした場合にどう備えておくか、そうしたところまでを御配慮いただいて、引き続き戦略的に交渉を進めていただければと思います。
　一方で、先進国ではなくて、中国が積極的に投資を行っているアフリカなんですけれども、ここについても、投資の額も協定数も大きく日本が出おくれている。そうした中で、日本が今後アフリカ諸国に対してどう関与していくかは、重要な外交課題の一つだと思います。
　ＴＩＣＡＤ５で、総理が、今後五年間で最大約三・二兆円程度の官民の取り組みによる産業や人材の育成、そして雇用創出支援、こうした日本らしい支援策を表明されましたけれども、今後、資源の獲得、インフラ整備の受注、ひいては、最終的には、その先には国連の安保理改革、こうしたところで日本への支援獲得までも視野に入れて、具体的にどのような形で今後アフリカへの投資を促進させていくのか、見解をお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のアフリカ諸国への日本の投資ですが、日本の投資は、やはり他の国の投資とは内容において違う特色を持っているという評価を得ていると承知をしています。日本からの投資は、やはり現地に雇用を創出する、そして現地に技術移転をもたらす、こういった意味でアフリカの成長に貢献する、こうした点で高く評価されている、このように認識をしております。
　我が国は、こうしたアフリカの期待に応えなければなりません。そして、あわせて、このアフリカの活力を日本の経済に取り込むためにも、委員御指摘のように、ＴＩＣＡＤ５におきまして、今後五年間でＯＤＡ約一・四兆円を含む最大約三・二兆円の官民の取り組み、これを打ち出した次第です。
　政府としましては、今後、日本の企業の関心の高い資源開発ですとか、さらにはインフラ整備、そして人材育成、こういった分野を重点的に支援することで、資源獲得、インフラ整備受注、こういったものも視野に入れながら、日本企業をしっかりと後押ししていきたいと考えています。日本とアフリカ諸国との間で、ぜひウイン・ウインの関係を構築していくことが重要だと考えております。
　こういった観点から、これまでアフリカ諸国に官民合同ミッションを派遣してきましたが、近く、事情が許せば、ガボン、コンゴ共和国あるいはコートジボワール、こういった地域に官民合同ミッションを派遣していきたいと考えております。
　そして、御指摘のように、こうした取り組みを通じて、アフリカ諸国と相互に信頼関係を醸成し、そしてさまざまな国際場裏においても協力をしていく、国連の安保理改革においても、ともに協力し、実現を果たしていく、こういった成果にもつなげていきたい、このように考えています。
○小林（鷹）委員　岸田大臣には、アフリカとの戦略的な関係の強化、構築に向けて引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、外国人による土地の取得に関する規制について伺わせていただきたいと思います。
　今申し上げました投資協定などを通じて、金、物、サービス、こうしたものが取引される際の障壁を下げていくという流れは、我が国にとっては基本的には望ましいと思っております。しかし、多くのこうした投資協定の中にも投資財産の対象として含まれております土地、この取引については、安全保障の観点からしっかりと検討していかなければならないと考えております。
　先般の予算委員会におきまして、防衛施設周辺の土地について、外国人などによる土地の購入について問題が既に提起されております。私自身、現在、自民党内の一年生の水の勉強会という場で、水資源の確保といった観点から、外国人による森林買収問題について議論をさせていただいているところでございます。
　この水については、二〇五〇年ころには四十億人が水不足に陥るとの国連報告もある中で、我が国の水資源が今、他国によって脅かされております。一例として資料の一に示しておりますけれども、水源となる森林が、外資、特に北海道においては中国に買収されている実態がございます。
　その中で、まず確認させていただきたいんですけれども、我が国における土地取引を規制した法律の中に、資料の二につけさせていただいております、大正十五年に施行されました外国人土地法がありますけれども、過去の政府見解としては、法律は法的には有効であるけれども、現在のところ政令が存在せず、事実上、有名無実化しているとのことですけれども、その見解は引き継がれているでしょうか。
○萩本政府参考人　外国人土地法につきましては、これを適用するための政令が現在定められていないというだけではなく、現行の憲法のもとで一度も定められたことがないものでございまして、そもそも、これを適用して外国人による土地取得を制限することは、さまざまな問題があって、極めて難しいと考えております。このような政府の見解は変わっておりません。
○小林（鷹）委員　そうすると、現在我が国においては、外国人であっても原則自由に土地を取引できると考えられるわけですけれども、外国人や外国資本を対象に日本国内における土地取引を新たに制限することには何か問題があるでしょうか。
○相川政府参考人　外国人の土地の取得や利用に関しましては、サービスの提供に関連するものと投資に関するものがあると考えております。
　サービスの提供に関する国際規律としては、ＧＡＴＳ、ＷＴＯサービス貿易に関する一般協定がございまして、そこにおきましては、外国人によるサービス提供にかかわる土地の利用それから取得について、最恵国待遇及び内国民待遇という義務を負っております。したがって、外国人がサービス提供をするに際して、我が国の土地を取得したり利用したりすることについては、原則、国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められておりません。
　その一方で、外国人のみを対象にした措置でない場合、つまり内外無差別の場合には、合理的目的及び手段で土地の取得等を規制することに関しまして、ＧＡＴＳによる制約があるわけではないと考えております。
　それから、投資に関しましては、マルチの規定がないものでございまして、これはバイの規定で規律が行われております。我が国が最近締結しました投資協定それから経済連携協定の投資章におきましては、多くの場合、土地取得に関して内国民待遇義務に留保を付しておりまして、その限りにおいて、相手国投資家が土地を取得することについて国籍を理由とした差別的制限を課しても、国際的な約束にはならない。
　ただし、韓国とメキシコとの二国間の国際約束に関しましては、投資の自由を包括的に推進するという総合的な立場がございまして、相手国の投資家による我が国の土地取得に関して内国民待遇義務を留保しておりませんので、これら国の投資家による土地の取得に関して国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められないということになると考えています。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　確かに、ＧＡＴＳの規定を含め、さまざまな制約があるとは思います。
　しかし、例えばＧＡＴＳ上は、今おっしゃったように、何らかのサービス提供を目的とした土地取引が対象となっているようですけれども、そもそも目的すら不明の土地取引という例も存在しておりますし、諸外国の例を見ても、外国人による取引について一部制限を加えている国は存在しております。中国はもちろんのこと、韓国もそうですし、Ｇ８諸国の中にも一部制限を加えている国はございますので、我が国も、主権を守り抜くためには、新たに立法する等の何らかの措置を速やかに講ずるべきだと私は思っております。
　そうした中で、そもそも論としてなんですけれども、外国人による土地取引については、政府が全体像を能動的に把握する体制や法体系にはなっていないと承知しておりますが、そうだとすると、個々の分野でしっかりと管理していかなければならないと思います。
　土地取引については、森林法ですとか、あるいは農地法、国土利用計画法、不動産登記法などの法律がありますけれども、例えば、今取り上げさせていただいた森林についてなんですけれども、外国人による所有権取得の動向をどのように把握し、また、その取得目的や利用実態まで把握されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国資本によります森林買収の状況につきましては、平成二十二年以降でございますが、毎年、都道府県を通じて調査を行っております。平成十八年から二十四年の七年間でございますが、その七年間の森林の取得事例は、累計で六十八件、八百一ヘクタールとなっております。また、この調査により取得目的も把握しておりますが、主な取得目的は、資産保有、住宅用となっているところでございます。
○小林（鷹）委員　確かに、森林法については一昨年改正が行われまして、新たに森林を取得した個人、法人については、その面積の条件を撤廃して、市町村長へ事後的に届け出することが義務づけられました。これは前進だと思うんですけれども、一方で、都道府県レベルでは、国の動きが遅いと、国の動きに先立って、事前届け出の条例創設というのが今相次いでおります。
　こうした外資による森林売買につきましては、国としても事前届け出を義務づけるべきだと思うんですけれども、政府の見解をお聞かせください。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の件でございますが、平成二十五年の九月現在でございますが、北海道など十一道県で、水源地域における土地の売買等について、事前届け出の義務を課す条例制定の取り組みがございます。これは、土地の所有者等に水資源の保全の重要性などを説明するという趣旨でございまして、地域の特性に応じた水源地保全に取り組んでいただいているものと認識をしているところでございます。
　私どもといたしましては、森林の有する多面的機能の発揮を適切に確保するために、森林法においてさまざまな規制措置が設けられております、また、こういった規制措置の確実な運用を図る上で森林所有者情報の異動を確実に把握することが重要だということで、平成二十三年の森林法改正により、新たに森林の土地所有者になった者に事後の届け出を義務づける制度が創設されたところでございます。
　私どもとしては、今後とも、新たに創設された制度といったものを通じて、外国資本による森林買収の動向等を把握するとともに、規制措置等を適切に運用してまいりまして、森林の有する多面的機能の発揮を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　今お伺いすると、いろいろ事情はあるとは思うんですけれども、これは、安全保障の観点から、もっと前向きに考えていただくべき問題だと私は思います。森林法とかあるいは農地法とか、こうした個別分野での規制にもし限界があるとすれば、そうした安全保障の観点からは、横串を通す形での包括的な規制も考えていくべきではないかと思うんです。
　いずれにしても、土地の戸籍でもある地籍調査、これも、現在の進捗率は、まだ五〇％しか進んでおりません。これをすれば解決するというものではないですけれども、こうした現象にも見られるように、国土を管理して守り抜くという国家としての意識を今の時点から相当程度高めていく必要があると私は感じております。
　先日の予算委員会、そして前回の通常国会におきましても、総理からは、土地取引の規制のあり方についてしっかりと検討していきたい、そうした前向きな御答弁がございました。事情は刻一刻と変化しておりますので、この外国人による土地取引に関する規制のあり方につきましては、政府内部における責任や権限の所在の明確化、そして省庁間の連携強化とあわせて、私は法制化が必要だと思っております。
　この点につきまして、政治家としての岸田大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、私としましても、安全保障の観点から、我が国の土地の取得あるいは利用のあり方について検討すること、これは大変重要なことだと認識をしています。
　政府全体として関係省庁が連携して、土地取得の規制の必要性ですとか、個人の財産権の保護ですとか、国際約束の整合性とか、諸事情を総合的に考慮していかなければならないと思いますが、やはり問題は、今委員まさに御指摘になられたように、こうした問題に対してどこが全体を把握するのか、どこが対策をリードするのか、これがはっきり見えていないという点であると思います。
　そして、今、与党におきましても、委員を初め多くの関係者が熱心にこの問題を議論され、取り組んでおられると承知しています。ぜひ、与党、そしてさらには野党のこうした問題に関心のある方々の議論もしっかり参考にさせていただきながら、政府・与党一体として、どういった体制をつくるのか、これをしっかりと考えていかなければいけない、このように思います。そしてその中で、外務省ももちろんしっかり協力をさせていただきたいと考えます。
○小林（鷹）委員　大臣から御答弁をいただきましたが、外国人土地法を改正するのか、あるいは新たな法律をつくるのか、これは、立法府であれ行政府であれ、まさに今、政府・与党一体となってとおっしゃっていただきましたけれども、国家として危機感を持ち、早急に対応していかなければならない課題だと思っております。
　自民党の中でも、安全保障と土地法制に関する特命委員会、こうした場でも議論が進められておりますけれども、国民的な関心も今高まってきておりますので、この機会を捉えて、行政府としても前向きに御対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、水資源に関連いたしまして、ビジネスの観点から幾つか質問させていただきます。
　先ほど世界の水不足について言及させていただきましたが、裏を返せば、それだけ潜在的なニーズがあるということでございます。この水ビジネスについては、二〇二五年までに約百兆円近い規模のビジネスになると言われております。日本再興戦略におきましても、水については、海水淡水化に必要な膜技術などの我が国の技術や製品が、世界トップ水準の力を持つ、可能性あるインフラ分野の一つとして位置づけられているところでございます。
　この日本の水ビジネス関連のＯＤＡにつきましては、これまで主に浄水場ですとか下水処理場などの設備の建設がメーンで、その後の維持運営については、場合によっては他国の企業が担当してしまう事例もあるやに聞いております。国内でさえも、愛媛県松山市など、水道業務を外資の水メジャーに委託している自治体も出てきております。
　他方で、世界全体でいまだ八億人近い方が安全な飲料水にアクセスできない状況にある中で、資料の三なんですけれども、日本が得意とする海水淡水化事業は、そうはいっても全体の約五％にすぎない。
　一方で、市場規模の大きい上水道や下水道の設備建設、管理運営までを官民一体となって進めていけば、途上国の経済発展、あるいは安全な飲み水へのアクセスを通じて感染症の減少にも寄与できると思いますし、我が国にとっては、莫大な市場規模の一部を担うことになって、国家戦略上大きな意義があると思っております。
　足元の財政的な制約もある中で、戦略的、効率的に用いられることが求められておりますＯＤＡの資金についても、日本の水に関する技術、ノウハウを、建設から維持管理、運営に至るまで、そして人材育成までをもパッケージにして海外展開していけるような、そうした国の政策対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込んで、そしてそれを我が国の力強い経済成長につなげていく、このことは、成長戦略を考える際に大変重要な考え方だと存じます。
　そして、水分野を含めたインフラの海外展開につきましては、我が国企業による機器の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含むシステムとしての受注、さらには現地での事業投資の拡大、こうした我が国企業の多様なビジネス展開を考えていく、こうした考え方が重要であると認識しております。このことは、今の政府がインフラシステム輸出戦略というものを取りまとめていますが、その第一章に、まさに今申し上げたような考え方を明記させていただいております。
　こういった考え方に立ちまして、今、パッケージによる海外展開という御指摘をいただきましたが、これは基本的には同じ考え方だと存じます。こういった考え方に基づいて、政府としましても、積極的に、こうしたインフラの海外展開、支援をしていきたいと考えています。
○小林（鷹）委員　成長戦略の一つとしての水のインフラ輸出、ぜひよろしくお願いいたします。
　一方で、こうしたＯＤＡについて一つ気になるのは、我が国のアンタイド率でございます。ほかの先進国と比べるとかなり高い。これまでさまざまな批判を受けてこうなっているということは私も承知しておりますけれども、納税者への説明責任の観点から、また、日本企業の海外展開を国を挙げて後押ししていく観点からも、こうしたアンタイド率を引き下げる、こうしたことも含めて、国際貢献と直接的な国益のバランスというのをもう少しシビアに考えてもいいのではないかと思いますが、見解をよろしくお願いいたします。
○石原大臣政務官　小林委員にお答えいたします。
　ＯＤＡは、我が国の最も重要な外交手段の一つであります。アンタイドの率が高いというのは、円借款がほかの国に比べてかなり比率が高いということがありますけれども、一方で、六月に取りまとめられました日本再興戦略で経済分野での国際展開の支援を掲げ、国益に資する戦略的なＯＤＡを展開していくということを行っております。
　具体的には、本邦技術を活用したタイド借款については、我が国のすぐれた技術やノウハウを活用した事業の促進を目指して、医療機器や防災システム、防災機器を適用分野として加えたほか、適用条件を緩和し、金利も引き下げたほか、中堅中小企業等に対する重点的支援を行い、これを推進しようとしております。
　我が国として、今後とも、ＯＤＡをより戦略的、効果的に活用することにより、国際社会の平和と安定に貢献しつつ、我が国の国益の増進に努めていく所存でございます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　ＯＤＡについてはいろいろ考え方があると思うんですけれども、今の財政状況に照らせば、限られたＯＤＡ資金を用いて獲得しようとする国益は何なのか、そしてそれを最大化するためには何が必要なのかというのをいま一度私は整理すべきだと思っております。
　時間が来たので最後になりますけれども、私自身が数年前に外交官として勤務をしていた際に、ほかの国に比べて、とりわけ隣の韓国などが、国を挙げて、官民一体となって企業を国際競争の舞台へと押し上げてくる。そうした動きを見ていて、一方で、我が国がそうした官民一体となったセールスがやはりまだまだ弱いというのを現場で感じておりました。そうした中で、安倍総理や岸田外務大臣がみずからトップセールスマンとして世界を飛び回られていることは、心強く思いますし、敬意を表しております。
　最後に、こうした日本の強みやよさをこれから世界にアピールしていくことにつきまして、大臣の意気込みをお伺いし、質問を終わらせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、現内閣におきましては、総理、外務大臣を初め閣僚が、それぞれトップセールスという形で世界を飛び回っております。
　そして、その中で改めて感じますのは、こうした国際的なビジネス環境の厳しさであります。こうした厳しい環境の中にあって、やはり官民がしっかり連携した形で、オール・ジャパンで取り組んでいかなければいけない、こうしたことの必要性を痛感しているところです。ぜひ、今後とも、こうした官民連携、しっかりとした体制で厳しいビジネス環境に臨んでいきたいと考えております。
○小林（鷹）委員　終わります。ありがとうございました。
○岡本委員　公明党の岡本三成でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、委員長以下理事の皆様、本当にありがとうございます。また、岸田外務大臣におかれましては、日々の激務、本当にお疲れさまです。
　きょうは、大きく二点質問をさせていただきますので、ぜひ、型にはまらない、率直な、前向きな御答弁をいただければと思います。
　まず一つ目の質問は、国連外交について質問をさせていただきます。
　先月、十月二十一日に、国連総会第一委員会、軍縮を議論する委員会ですけれども、核不使用を訴える共同声明が採択をされまして、我が国も賛同をいたしました。私自身、これを高く評価しております。
　我が国は世界で唯一の戦争の被爆国でありまして、また、外務大臣御自身も被爆地である広島の選出でいらっしゃいますので、今回の賛同に関しましては、大臣の大きなイニシアチブがあったというような報道もなされております。
　ただ一方で、過去三回におきましては我が国はこれに賛同しなかったわけで、今回賛同された大きな理由は何だったのかということを改めて御説明いただきたいと思います。
　特に、事前に、同盟国であるアメリカには、こういう内容に修正をされるので賛同するつもりだというふうな打ち合わせがなされたような報道もされており、それについてある程度の同意もいただいたという報道も耳にしましたけれども、一方で、賛同した後の声明の後、アメリカの政府高官からは、このような採択自体を否定するかのような発言もされておりますので、今後のアメリカとの関係も含めた大臣の所感を一言いただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の核兵器の人道的影響に関する共同ステートメントですが、過去三回、同種のステートメントは発出されておりました。我が国は、その三回は賛同をいたしませんでした。
　このステートメントですが、このステートメントにおける核兵器の人道的影響に関する認識、すなわち、核兵器が使用された際に、使用された世代のみならず、将来の世代にまで影響が及ぶ、さらには、健康のみならず、経済的、社会的にも深刻な影響をもたらす、こうした人道的影響に関する認識、こういった点につきましては、従来から我が国は一致しておりました。
　ただ、我が国の厳しい安全保障環境の中で、我が国の現在の安全保障政策との整合性について、従来から関係国と議論を続けてきたということでありました。
　今回、私も、この共同ステートメントを中心になってまとめた国々の外務大臣、ニュージーランドですとかあるいはマレーシアですとか、こういった国々の外務大臣と直接会いまして、我が国の考え方、共同ステートメントに対する立場、こういったものを説明し、協力を要請してきました。事務的にも、関係各国に働きかけ、調整をしてきました。
　結果としまして、拡大抑止を含む我が国の安全保障政策、さらには核軍縮アプローチ、こうしたものと整合的な内容に修正することができたということで、今回、我が国として賛同させていただく、こういったことに至った次第でございます。
　これによって我が国の安全保障政策が何ら変わるものではありませんが、しかし、共同ステートメントに賛同するということは、核兵器のない世界を目指すというこの大きな目標に向けて国際世論をリードする際に、これは大変大きな意義があったと思っています。
　途中、百二十四まで賛同国がふえたと聞いております。その後もさらにふえたかもしれませんが、こうした多くの国々が賛同する共同ステートメントに我が国も賛同したということは、軍縮、核不拡散の国際世論をリードする上で大変大きな意義があったと認識をしております。
　そして、アメリカとの関係ですが、アメリカからさまざまな意見があるということは承知していますが、現状、米国政府から直接、批判的な見解は示されていないと認識をしております。そして、このステートメントの対応に当たりましては、事前に米国ともしっかり意見交換を行い、そして、我が国の考え方、こういったものは説明をしてきております。
　以上です。
○岡本委員　ありがとうございます。
　続きまして、現在、やはりシリア問題が安全保障上の世界の大きな問題、焦点になっていますけれども、シリアの化学兵器使用疑惑に対しましては、軍事を用いた解決がなされるような動きがあった一方で、結果的に、国連を舞台にした世界各国の世論形成がなされまして、国連の査察をシリアが受け入れるという形で、非常に理想的な形で私は進んでいるのではないかなというふうに思います。
　ただ一方で、このような過程の中で、日本政府が国連においてどのような役割を果たしてきたかということは、残念ながら、ほとんど報道がされておりません。昨今の世界の状況を考えますときに、いま一度国連の役割を大きく見直しまして、日本としての役割の大きさを増強していくということが私は必要ではないかなというふうに思っております。
　特に、今国会の所信演説で、総理はこういうふうにおっしゃっています。
　　戦後六十八年にわたる平和国家としての歩みに、私たちは胸を張るべきです。しかし、その平和を将来も守り抜いていくために、私たちは、今、行動を起こさねばなりません。
　　単に国際協調という言葉を唱えるだけでなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。積極的平和主義こそが、我が国が背負うべき二十一世紀の看板であると信じます。
　私もこの意見に基本的に大賛成です。しかしながら、総理がおっしゃる積極的平和主義というと、どちらかというと、イメージ的には、例えば、集団的自衛権の行使であったり、自衛隊の海外への派遣の拡大であったりというふうに受けとめられている感がありますけれども、実は、私はこの国際協調主義というのはまさに国連外交そのものだというふうに思うんですね。
　国連を舞台に、日本がやるべき役割を積極的に担っていくことこそが総理の御趣旨だと信じたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、平和国家として、国際協調主義に基づいて、国連を通じた外交を重視しております。
　そして、安倍総理の積極的平和主義という言葉ですが、これは、近年、我が国をめぐる安全保障環境、アジア太平洋の戦略環境は大変厳しいものがあります。そして、サイバーですとかあるいは宇宙ですとか、国境を越えた新しい脅威、こういったものも発生をしています。
　こうした状況の中で、我が国一国だけで我が国の平和と安定を守ることは難しくなっている、こういった認識がまずあります。我が国の平和を守るためには、地域ですとか国際社会、この全体の平和と安定を守ることによって平和と安定を実現しなければいけない、こういった考え方に立つべきではないかという考えがあります。
　そして、そういった考え方のもとに、国際協調主義に基づいて、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与する国家になるべきである、こういった思いを積極的平和主義という言葉に込めていると理解をしています。
　こうした積極的平和主義の考え方は、従来も、既に、シリアやこの周辺国に対する人道支援、あるいはイランの核問題への平和的解決に向けた働きかけ、さらには人間の安全保障実現に向けた取り組み、こういったさまざまな取り組みにおいて実行されています。
　今後ともこうした取り組み、今後、我が国も国家安全保障戦略を取りまとめることになると思いますが、この戦略の中に、より具体的なものをしっかりとまとめていくことになると思っております。そして、こうした立場から、国連ＰＫＯへの積極的な参加ですとか、国連の活動の重視、こういったものを大切にしていきたいと考えています。
○岡本委員　ありがとうございます。
　続きまして、日本の国連外交がどのように行われているかというのは、残念ながら、メディアでも余り報道がされないように思いますし、国会にもそれほど報告がなされていないように私は感じております。
　外務省は、毎年外交青書を出していらっしゃいまして、ブルーブック、大変すばらしいもので、私も熟読させていただきましたけれども、中に書いてあることは、日本の外交を、例えば分野別であったり地域別であったり、バイの関係でどういうことをやっているかということは書いてあるんですが、例えば本年度のものを読みますと、国連の中での活動におきましては、多分数ページもページが割かれていない状況であります。
　したがいまして、ぜひ、提案があるんですけれども、外務省として、国連における日本の活動をレポートにして、国会に毎年報告をしていくというようなことをお願いできないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国として、国連外交あるいは我が国の国連での活動、こうしたものを対外発信していくこと、このことは、おっしゃるように、大変重要だと認識をしています。
　従来も国連外交については、先般も安倍総理が国連総会一般討論演説を行いました。また、国連事務総長などの国連側要人との会談を行う、こうした際には、しっかりと発信を行う、記者会見を行う、あるいは寄稿を行う、こうした広報に努めてまいりました。
　また、国連は、我が国に国連広報センター、ＵＮＩＣ東京を設置しております。国連広報センターを通じても、さまざまな活動、広報を行っております。
　従来、国連に対する国民の理解、あるいは対外発信ということで、我が国自身の発信と国連広報センターを通じた発信、こうした発信を行ってきているわけですが、今大変貴重な御提案をいただきました。
　国会への報告ということになりますと、これはまさに衆議院の外務委員会の先生方や国会の関係の皆さん方と調整をしなければいけない、御判断いただかなければいけないことだとは思いますが、ぜひ、外務省としても、どんなことができるのか一度検討してみたいと思います。
○岡本委員　ありがとうございます。
　続きまして、国連職員における邦人の職員数が少な過ぎるというのは長年話題になってきておりましたけれども、この点について質問させていただきたいと思います。
　現状、拠出金におきましては、我が国は米国に次ぐ第二位でございまして、約一三％拠出金を出していますけれども、その拠出金の割合と比べましたときの職員の数というのが他国に比べて大変少ないというのはさまざま議論をされてきたところなんです。
　国連自身が適切な水準のスタッフ数というのを発表しておりまして、それによりますと、現状の邦人の職員数は適切な水準の約四分の一だそうです。これは、トップテンの国を見ますと、ほとんど五〇％から一〇〇％に近いところ、つまり適正な水準に近いところの職員数がおりまして、近隣諸国を見ましても、中国、韓国ともに、拠出金から見ますと、ほぼ適正な水準のスタッフを輩出しております。
　それで、七月三十一日に政府決定の日本再生戦略、実はこの中で、国際機関の日本人職員数を増強することをこの戦略の一つに位置づけていらっしゃいまして、二〇二〇年までに二〇％以上職員数をふやしていきたいというふうにおっしゃっていますけれども、実は適切な水準から見ますと、現状が四分の一ということであれば、これは二〇％どころか二〇〇％ぐらいを目指していただいてもまだ足らないんですね。
　そして、この再生戦略を考えますときに、邦人が国際社会の中で活躍をしていきますと、それ自体が日本の国際化にもつながりますし、若い世代の希望にもつながっていきますので、ぜひ力を入れて、行動を起こしていただきたいと思うんです。
　現状、このような職員数の状況が起こっている原因を何だと思っていらっしゃるかということと、加えまして、邦人のスタッフ数を上げていくための具体的な戦略、何を持っていらっしゃるかということを教えていただければと思います。