○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　本日は、締めくくりの発言ということで、私は、憲法とその発議や国民投票のルールを決める立法府、私たちとの関係などについて意見を述べたいと思っております。
　憲法を変える手続法である国民投票法は、国の基本法にかかわる大変重要な手続を決めるものですから、ほかの法案よりはるかに慎重で、あらゆる方面から十分な議論が必要であるということは皆さん御主張なさったというふうに理解しております。特に、きょうの参考人の御意見の中で、日本国憲法というのは硬性憲法であること、議会主導型であること、国民投票の経験がないことから慎重な運用が求められるというような御発言もありましたけれども、これは、今の持っている憲法の特徴として、共通の認識があるのではないかというふうに思います。
　さて、そういう中で皆が、ああ、この方法やったら公平やな、中立やな、そういう方法で選んだんだから結果についても皆で責任が持てるなということが果たしてどういうことで担保されるのか。その点について、私は最後に、先ほどから議論にもなっておりました投票率や過半数という定義が非常に重要になるのではないかと思いますので、締めくくりにも指摘をさせていただきたいと思います。
　これは、例えば、この間の神奈川県の補欠選挙の投票率は三二・七四％でした。仮にこれが国民投票であったとするならば、その過半数で改正案が可決されるということになりますので、約六人に一人ということでの可決になってしまいます。これは、例えば現憲法が選ばれたとした場合、改正が必要だと思っている人からは、ちょっと少ないんと違うん、それで正当性があるのだろうかという疑義が呈される可能性もあるし、それから、改正案が可決された場合にもその正当性について疑義が出る、意見が出るという可能性も否定できないわけです。
　私は、この投票率ということを考えますと、やはり皆が納得できるというところで高いハードルを設けても、それをクリアしたからこそ、皆で決めたじゃないかと、どちらが選ばれても納得できる一つの大きな課題になるのではないかというふうに考えております。そういう意味では、一定の投票率の規定を必要としているのではないか、ここは重要なポイントであると思います。きょうは四〇とか五〇という意見も出ておりましたけれども、検討に値する点だというように思うんです。
　過半数についても、参考人の中では、有権者すべての過半数がいいのではないかというぐらいのハードルをかけた方がいいんじゃないか、それは後の納得性の問題と直結してくるというような御意見も出ておりまして、私は、これは検討に値するというように思います。
　というのは、何回も憲法とは一体何かと考えた際に、国民が、主権者が政府をコントロールしていくということであり、多数による専制を防止するための最高法規というような側面もあります。ですから、これを変更するのであれば、どのような立場の人から見ても国民の意思が明確にあらわれたということが納得できるというようなハードルをしっかり私たちで議論していくべきだと思います。
　これは、どちらが選ばれても、それに賛成しなかった者から、その選ばれた憲法に対して疑義が出る。例えば議会で考えてみましても、反対した政党や議員が多数をとって政権交代が起こる場合だってあるわけです。かつ、反対した議員が大臣になる場合もあるわけです。そのときに、自分たちが反対したからまた変えてしまおうとか、あんなに投票率が低かったのでこの憲法についての正当性が問われるんじゃないかというようなことが政治の場で議論されるようになっては、混乱が混乱を招いてしまうということになりかねないと思いますので、この投票率や過半数ということはしっかりと議論されるべき問題だということを強調しておきたいというように思うんです。
　さて、そういう中で、それでは、選ばれた憲法について、私たちまたは現憲法についての私たちの立場というものの中に、国務大臣や国会議員には憲法尊重擁護の義務が今の憲法でも課せられていて、これはどのような憲法であっても変わることはない点ではないかと思います。
　そういうことになりますと、これは将来の憲法についてだけではなくて、憲法の議論をする際に、もしも委員の皆さんや議員、議論する側が自分の気に入らないところがあったとしても現憲法を尊重し擁護するという立場でないと、もっとすばらしい憲法をつくるんだと意気込んでみたところで、憲法というものと真摯につき合っていないということになるのではないかと思います。たとえ新しい憲法ができたとしても、現憲法に対してお粗末に扱っているということであるならば、新しい憲法ができたからそれを守るんだということを言う資格がなくなってしまうというぐらい厳密に現憲法に対しての厳格な運用ということと私たちは向き合わなきゃいけないと思うんです。
　さて、そういう中で、私は、この委員会で、現憲法による規定を無視というかちょっとないがしろにしているんじゃないかという発言も出たということが非常に残念な点でした。それは、例えば、ある委員の方が自衛隊などのことを言及されたときに、自衛隊の代表者や特に自衛官にも本会に出席してもらって、部隊の運用や必要な装備について意見を聞いてやる必要があるんじゃないかというような発言も飛び出しました。
　私は、現憲法のもとで日本はシビリアンコントロールの国ということが徹底されて、これは日本のいい点ではないかというように思っております。そのような憲法のもとで、そしてその憲法にまつわることを議論しようという本委員会での発言で制服組を呼ぼうというような議論まで飛び出すということは、私たちが今まさしくどうすればいいかという憲法をないがしろにしてしまう、それはどういう立場であっても同じではないかというように私は思いました。
　さて、そういう中で、もう一点。先日、委員の中からも指摘がありました、小泉総理の靖国参拝についても、これは賛成、反対についてここで議論や意見を申し上げるのではなく、憲法との関係で一言意見を申し上げたいと思います。
　幾つかの裁判所で違憲判決が出た。これは、裁判所の判断も国民の判断も分かれているところです。そうなりますと、どんな憲法であっても憲法擁護尊重の義務があるという立場で憲法を変えよう、または憲法の内容を議論しようという者は、やはり、この擁護尊重の義務をきちんと認識した行動が必要だと思うんです。特に一国の総理大臣となりますと、それは重要な意味を持ってくると思います。
　先日の党首討論の中でも、一国民の思想、信条の自由ということを総理が主張されたことは、非常にこれも残念でした。やはり、政教分離ということが問題にされていたわけです。私は、新しい憲法をつくった方がいいんじゃないか、またはその方法、ルールをきちんと議論しようという人であればあるほど、一国の総理大臣が疑義を呈されるという行為に対しては厳しく、そういう人であればあるほど、警告を発していくというぐらいの厳しさを持って憲法と私たちが向き合うということが大事ではないかというように思っております。
　ですから、最後になりますけれども、どのような憲法を選択するかを決める手続法では、一国の憲法としてしっかりとした正当性が持てるだけの支持を得るための規定の設定ということが重要になると考えますし、その上で選ばれた憲法を尊重し擁護する責務が現在もそれから将来も公的な立場の者にあるということを踏まえて、国民投票法を含む憲法をめぐる議論がなされなければならないということを最後に強調して、締めくくりの発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。