Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みＭＯＸ燃料につきましては、潜在的有害度はどうなるかという点について、現時点では定量的なデータはございません。
○逢坂委員　ということは、少なくとも、潜在的有害度が低減できる、低くすることができるということは確実に言えないということではないでしょうかね。
　要するに、高レベル放射性廃棄物、これについては八千年や三百年というふうに持っていくことはできるけれども、使用済みＭＯＸ燃料が常に存在しているわけですから、いずれはそれを処理しなければならないということですよね。それは常に存在しているわけです。しかも、その潜在的有害度は、十万年かどうかはわからないにしても、多分八千年や三百年ではないだろうというふうには一般的には推測されるような気がするんですけれども。
　定量的に今わからないと言っているわけですから、となれば、やはり潜在的有害度の高いものが残っているということにならないでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私、使用済みＭＯＸ燃料についての有害度について定量的なデータを持ち合わせないと申し上げましたけれども、直接処分の十万年、これと比較した場合に、それと同等ですとかいうことではなくて、それよりは相当程度短い期間になるだろうと思います。
○逢坂委員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、最後の答弁は、私には本当に理解できない答弁であります。
　以上、やめます。終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、川内原発と高浜原発について質問いたします。
　九州電力は、昨年八月、川内原発一号機、十月に二号機を再稼働しました。ところが、その再稼働の二カ月後、昨年十二月になりまして、免震重要棟をつくらない、こう言い出したということで、ことしの三月末に正式に設置変更許可申請を出したという経過であります。とんでもないと思うんですね。
　免震重要棟というのは、この間の幾多の災害の教訓に基づくものであります。二〇〇七年、私、北陸信越ブロックの一つの県であります新潟県の中越沖地震で、柏崎刈羽原発の中央制御室のドアがゆがんであかなくなるという大変な事態を教訓にしまして、東京電力が免震重要棟を福島第一原発につくった。これによって、あの三・一一の極限状態でも一定の作業ができたというふうに言われております。東電の清水社長、当時ですけれども、なかったらと思うとぞっとするというふうに調査会でも述べられている。
　この免震重要棟についての国内外の専門家の発言といいますか、何と言っているかについては、配付資料を配らせていただいておりますが、この一枚目に紹介をさせていただいております。時間の関係で、お読みいただければというふうに思っております。
　いずれにしろ、事故の教訓として、いわゆるあの免震重要棟が重要だったというのが国内外の専門家の声であります。ですから、これをつくらないということは、その事故の、三・一一の教訓を踏まえていないということになるわけであります。
　そこで、規制委員長にお聞きしたいんですが、基準的には、法的には免震でも耐震でもいい、そういう理屈かもしれないんですけれども、しかし、少なくとも、審査の前提として、九州電力自身が、再稼働の前提に免震重要棟をつくります、こう言っていたわけですね。私が数えた範囲でいいますと、あの分厚い審査書案の中に免震という言葉が大体二十六回ぐらい出てくる。ですから、もう審査の大前提なんですね。
　ですから、つくらないということであれば、いわゆる合格審査なわけですから、この合格そのものを取り消すべきだ、つまり再稼働をやめさせるべきだと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、一Ｆ事故のときに福島第一原子力発電所で免震重要棟が重要な役割を果たした、これは確かだと思うんです。そういったことを踏まえて、新しい規制基準では、免震重要棟というよりは、緊急時の対策所としての設備を設けることを要求しております。それが免震重要棟という言い方に若干変わっているわけですが、私どもとしては、免震重要棟というふうには規制要求ではしておりません。
　ただ、当時、一Ｆのときには免震重要棟は確かに重要な役割を果たしましたけれども、外部被曝とか内部被曝に対する対策というのは必ずしも十分でなかったというところがあります。今回我々が要求しているのは、外部被曝とか内部被曝に対する要求もあわせて要求しております。
　九州電力は、いろいろそれを含めて検討した結果、耐震性でやった方が確実にできるということでそういう提案になっているというふうに理解しておりますので、その内容については、今後、今変更申請が出てきておりますので、それをきちっと精査した上で、厳密に私どもの要求が満たされているかどうかを審査してまいりたいと思います。
○藤野委員　これから審査していくといいますけれども、もう動いているんですね。既に動いている。動いていなくてこれから審査するというならまだわかりますけれども、動いている。
　よく規制委員会の方がおっしゃるのは、緊急事故対策所の機能を満たす緊急時対策所があるんだ、こうおっしゃいますので、私、この二月に川内原発に行きまして、その緊急時対策所なるものをちょっと見てきたんですね。
　川内原発、今言いましたように、動いております、稼働しております。タービン建屋に入りますと、物すごいんですね、タービンの振動だけで体が揺れる。改めて物すごいエネルギーだなと実感したわけです。
　では、緊急時対策所はどうかといいますと、スペースはわずか百七十平米、平家建てです。確かに壁は分厚いんですけれども、壁が分厚いものですから天井が低くて、非常に圧迫感があるわけですね。そこに机や椅子、モニター、パソコン、いろいろなものがぎゅうぎゅう詰めになっている。中二階的なところをつくって、そこに水とか食料とかを入れているものですから、さらに圧迫感がある。
　私は、トイレはどうするんですかと聞きましたら、あそこにありますと。部屋の片隅に一個だけ、お祭りなんかでよくあるあの仮設のトイレがありました、確かに。私、あけてみたら、そこの中にも物がたくさん詰まっていて使えない、こういう状況でありました。
　これが緊急時対策所の実態だ、委員長も行かれたというふうに思うんですけれども、実態だと思うんですね。
　配付資料の二枚目をごらんいただければと思うんですが、三月二日の朝日新聞、この福良昌敏さんという方は、福島第一原発のあの日あの場所で、第一号から第四号を統括するユニット長として亡き吉田所長を補佐された方で、隣に座っていた方であります。
　こうおっしゃっています。黄色いところですけれども、「三、四日目になると、みんなロボットではないので休まないといけない。」「いくら想像力をかき立てて想定を考えても、想定外は間違いなく起こり得る。そのときに頼りになるのは、手順書とかマニュアルでなく、人の力。」こうおっしゃっています。
　規制委員長にお聞きしたいんですが、もう既に稼働しているということは、今にも事故が起きるかもしれない、そこに対応する緊急時対策所であります。しかし、スペースはこの部屋よりも狭い、しかもトイレは一つ、横になる場所もない、そこに百人が、百人です、百人が七日間いる、そういう前提になっている。委員長、これで、この福良さんがおっしゃっている人の力が発揮できるというふうに思われますか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、私も拝見しましたが、非常に立派な耐震設計の緊急時対策所なんですが、残念ながら、広さが大変狭いことは確かであります。
　ですから、そのことについては事業者の方も認めていますし、審査の過程で、そういう状況でも一週間程度の対応ができるということについては一応確認しております。
　それは十分な広さではないということを事業者の方も十分認識しておりまして、今出てきておりますのは、今は百七十平米ですけれども、今度は六百二十平米ぐらいの広い建物をつくるということで申請が来ていますので、それを見ていきたいと思っております。
○藤野委員　いや、ですから、委員長、動いていないならばそういう話もあるかもしれない。けれども、もう動いているんです。動いている緊急時対策所がそういう状況だと。六百二十平米のを今出してくるということは、九電自身がそれを必要だと思っているということですよね。しかし、それがない。いつできるんですかと聞いたら、わからない、免震をつくるより二年早いと。ということは、これから二年以上はできないということです。二年以上、トイレ一個しかないあの場所で緊急時の対策をしろ、こういう審査基準になっているわけですね。それで通っちゃう。
　そういう新規制基準だということで、まさに、私は、この一点をとっても、この新規制基準というのは失格だと強く言わざるを得ないというふうに思っております。
　そして、高浜原発の方に行きたいんですけれども、こちらは昨年二月にいわゆる適合性審査をパスいたしました。しかし、これも前提が大きく変わっております。
　パスしたときの前提は、高浜は四つありますけれども、一、二号は動かさない、もう四十年たちますから動かさないという前提でした。それで三、四号の審査をパスした。ところが、関西電力は、今度は、パスした一カ月後に、やはり一、二号も動かしたい、こう言ってきたわけですね。わずか一カ月後であります、委員長。これは、恐らく規制委員会の審査を受けている段階から、よし、受かったら、一カ月後ぐらいに一、二号も動かすと言ってやろうと思っていたとしか思えない、そういうタイミングだというふうに思うんです。
　委員長は、三月三十日の記者会見で、私もビデオも拝見させていただきましたが、川内についてですけれども、免震重要棟につきましてこうおっしゃっているんですね。免震重要棟、要するに先ほどのやりとりですけれども、どうして最初からそういうものを出してこないんだよという気はしますねと委員長はおっしゃっていて、私も思わず、そのときはそうだなと思ったんです。どうして最初から、なぜ審査を通して一カ月後に、全く違う、一、二号は動かさないと言っていたのに、それを前提で三、四号を通しておいて、よし、通ったということで一、二号を出してくる。
　委員長、これはやはり大変許されない事態じゃないかというふうに思うんですけれども、委員長の御認識はいかがですか。
○田中政府特別補佐人　私がプレス会見で申し上げたことを引用されたと思うんですが、最初に免震重要棟のかわりの施設を、まず、九州電力が出してきた川内のいわゆる緊急時対策所というのは、必ずしも我々が納得できるようなものではなかった。これではだめだということでかなり厳しく突き返したという経緯があって、その後、検討して、新たに今のものが出てきて、今のはその当時から見たら随分、かなり改善されているというふうに、一目ですけれども、今審査中ですから内容までは申し上げませんけれども、そういうことでそういう発言になりました。
　高浜については、もう少し事情が違うので、どうしましょうか。
○藤野委員　いずれにしましても、やはり原子力発電所をどう動かすか。いわゆる変更申請というのは極めて重いものだと私は思っております。ましてや、世界一厳しいとおっしゃっている基準を一回通しているんですね。ですから、ただでさえ厳しい変更申請を、世界一厳しい基準を通した後にまたやってくる。しかし、それが一カ月後、二カ月後。
　変更申請は絶対だめだと私も言っておりません。やはりやってみたらふぐあいがあってとか、そういう合理的な理由があったり、あるいは、変更したことによってより安全性が高まるというような合理的な理由があれば、それは変更申請はあると思いますが、二カ月後とかわずか一カ月後に、何の事情変更もなく、あるいは、高浜の場合は、一、二号というもう四十年たつ古い原発を動かすという、はっきり言って、安全性が高まるどころか危険性が高まるような、そういう変更申請になっているわけですから、本当にこれは変更申請の名に値しない。
　やはり規制委員会が、先ほど、真の安全文化をつくりたいというふうに委員長も冒頭おっしゃいました。真の安全文化をつくるとおっしゃるのであれば、そういうものは突き返して、こんな変更申請は認められないという姿勢を見せていくことが、私は、本当の意味で安全文化をつくっていく、そのために規制委員会が果たしていく役割だというふうに思うんです。
　そして、最後にもう一点、時間もあれなんですが、お聞きしたいんですけれども、先ほど言いましたいわゆる緊急時対策所が機能するのかという点で、高浜の場合はやはり非常に恐ろしい。
　私も福井ですから、何度も高浜に行ったことがあるんですね、地元の一つでありますので。あそこは外に、海に開かれているんじゃなくて、内海に向かって、山と山の間で、四つがひしめき合うようになっている。四つが仮に同時に動くということになれば、これは福島第一原発とまさに同じ状況になってくる。
　福島第一の場合は、構内に約七百人いたと言われております。しかし、関電が出してきた変更申請によりますと、高浜四基全部で同時に事故が起こっても百三十三人で事故対応できると。百三十三人。一方、ほとんど国民が知っているあの福島第一で七百人いても到底足りないわけですね、免震重要棟があってさえ。
　委員長に聞きたいんですけれども、まだ審査中とおっしゃるかもしれませんが、これは到底足りないんじゃないでしょうか。
○田中政府特別補佐人　個々の原発について十分、同時に発災した場合ということも考えて、個々の原発ごとにきちっとそれが対処できるような設備と人員の確保ということを求めております。
　それについては、訓練の状況とかも実際に私どもで検査をして確認させていただいておりますので、足りるというふうに思っております。
○藤野委員　検査しているとおっしゃいましたけれども、先ほど言ったように、緊対所自身がそこに入る人のことを考えていないわけです。確かに、壁は六十センチありますから、耐震性やいわゆる放射能に対する防御はあるかもしれません。しかし、百人が七日間そこで過ごす、そういう場所じゃないわけですね。
　事故対応もしかりでありまして、例えばですけれども、配付資料の二をもう一度ごらんいただければ、黄色いのを引っ張っていないんですけれども、三基同時の対応は難しかったとこの福良さんもおっしゃっております。具体的には、一基しかない原発なら対応は楽だった、三基同時に対応しないといけないのはかなり苦しかった、こうおっしゃっているわけですね。さらにリアルに言いますと、一番下の段の右ですけれども、「仮に二号機でしくじって海水注入が遅れて、放射能の放出がものすごい量になると、一、三号機の海水注入もできなくなる。消防車にも油を入れられない。今までの努力が水の泡になる。それは強く感じた。」こうおっしゃっているわけですね。
　ですから、やはり、審査しているとおっしゃいますけれども、一旦過酷事故が起きれば、何人要る、そういう計画がどんどん崩れていって、負の連鎖が起きて、本当に事故対応が難しくなる、これが集中立地の怖さだし、とりわけ高浜というのはまさに集中立地そのものだと思うんですね。
　そこで、最後に、配付資料の三を見ていただきたいと思うんですけれども、これは、いわゆる国会事故調というところで指摘をされたものの抜粋であります。
　三・一一、福島第一でも、第一原発だけでなく第二原発にも大きな影響を与えたというのが一番上の指摘であります。福島第一から十二キロ離れた福島第二原発の復旧活動にも影響を与えたということが指摘をされております。
　福島の第一と第二は十二キロなんですが、高浜原発とそれに隣接します大飯原発、これは大体十三キロなんですね。大体同じような影響が及ぶおそれがあるというのは、あの三・一一の経験からいっても、私は非常に高い確率があると思います。
　にもかかわらず、委員長は、高浜の中での一、二、三、四というのは指摘をされていると思うんですが、では、高浜と非常に隣接していて、高浜に過酷事故を及ぼすような大規模災害があったときには、それは大飯原発にも同じような被害があるわけで、そのときに相互が影響し合って事故対応を困難にするのではないかというその審査はされていないわけですよね。それを配付資料の四にも紹介しております。
　要するに、高浜は高浜だけで見る、大飯は大飯だけで見る、こういう前提で百三十三人というのが、先ほど、高浜四基全部事故が起きてもということなんですが、この百三十三という数字自身が、やはり前提が間違っているのではないか、高浜だけで考えていますから。大飯も入れたらこれはなおさら足りなくなるんじゃないですか。委員長、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　高浜も、一、二と、三、四と、いわゆる緊急時対策所は別々になるというふうに理解しております。ですから、そこに……（藤野委員「別々にはならない、全部一緒になる」と呼ぶ）一緒にはならないです。
　それから、大飯の方も、もう少し後で正確に調べてお答えしたいと思いますけれども、大飯の方は大飯の方でまた別になるのは当然であります。
　ですから、合わせて百三十三ということではないということです。
○藤野委員　若干細かいことですので、私の方で紹介させていただきたいんですが、初めは、三、四の審査のときには一、二は動かさない前提だったので、一、二の中に、原子炉建屋ですからがっちりしているということで、一、二の中に緊対所、緊急時対策所をつくるという前提であったわけです。一、二も動かすというふうになった場合には、一、二、三、四共通して対処できるような緊急時対策所を全く別の場所につくるという関電の計画が今出されて、恐らくそれを審査されているんだというふうに思うんですね。
　ですから、そういう点で、やはりいずれにしろ大事なのは、事故の経験を踏まえていくということだと思うんですね。
　そして、最後に申し上げたいのは、昨年、原子力規制委員会は発足から三年が経過をしたという年でありました。同委員会の設置法の附則では、法律施行後三年以内に必要な見直しを行うという規定もあったわけですが、結局昨年、規制委員会のあり方も基準もまともな見直しをしなかったということで、もう時間が参りましたので、こうした見直しを抜本的にすることなくして委員長が先ほどおっしゃった真の安全文化というのは実現できないということを申し上げて、質問を終わります。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　福島第一原発事故から先月で五年。本当に全ての被災者の皆様にお見舞いを改めて申し上げるとともに、この五年間、本当に事故の収束に向けて御努力をいただいている関係の皆様全てに、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　私、実はもともと経産省におりまして、福島第一原発事故を機に退職をいたしまして、今こうして国会で仕事をさせていただいているわけでありますが、そういう意味では、政治を志して五年ということになりますが、本当に福島第一原発事故は大変厳しい事故であったと思っております。
　きょう、委員の皆様から大変大事な御質問をるるいただきました。私、きょうこうして今国会初めての原子力調査特別委員会を開催できましたこと、ありがたく存じます。
　ちょうどきょうから第一委員室ではＴＰＰの審議が始まっていますが、本当につまらない議論をしていまして、田嶋筆頭を初め、ここにおいでの民進党の先生方は立派な方ばかりですが、ＴＰＰのきょうの特別委員会、第一委員室、もう黒塗りの紙ばかり、黒塗りの資料ばかりテレビにかざして、民進党の皆様が国益に反するような質問を多々されています。
　また、ＴＰＰの委員会なのに、どうも仄聞すると、年金とか甘利先生の問題とかばかりして、ＴＰＰの話はしていません。まあ、民進党の皆様はなかなかＴＰＰの中身がわからないんだと思いますが、しっかりＴＰＰの特別委員会ではＴＰＰの議論をしていただきたいと思います。
　申し上げたいことは、第一委員室よりもこの委員会の方がよっぽど重要な、国益にかなう議論をしているなということを感じている次第であります。
　おおさか維新の会は、結党以来というか、ずっと変遷があるわけですが、とにかく原子力政策についてはちゃんとやろう、ちゃんとできるなら再稼働して、私は実は高速炉も大事だと思っているんです。きょうも多田部長から御紹介があったように、十万年を三百年に短縮できるわけです。未来への責任、民進党も何か未来への責任と言っていますが、多分、言い出したのは我々が先だと思いますが、本当に未来への責任を考えるのであれば、簡単に高速炉を捨てられるのかな、こう私は思っています。
　やるべきことをしっかりやるべきだということについて言えば、行政府については、我が党は、民進党に行かれた方は一人も名を連ねられていません、おおさか維新の会でつくった原発再稼働責任法案というものを御提示しています。そして、立法府、国会にあっては、アドバイザリーボードもまだつくられていません。しっかりやらなあきません。行政府も立法府もまだまだだらしない、私はこう思います。
　加えて、今、司法が議論になっています。
　規制委員長、川内原発に係る福岡高裁の判決が出ました。判決自体について論評はできないかと思いますが、その中で、火山の審査ガイドに不合理な部分がある、こういう指摘がされています。これは、規制委員長、どうお考えですか。
○田中政府特別補佐人　判決文によりますと、評価ガイドで、火山の噴火の時期とか規模を予測するということを前提としているということでございますけれども、私どもは、その時期とか規模を正確に予測することを求めているのではなくて、その影響が、稼働期間中に原発に影響を及ぼすかどうかというところの判断をするためにどういうことをすべきかということを求めているということですので、若干誤解があるのかもしれませんけれども、そういうふうな理解でございます。
○足立委員　私もつぶさに判決文を拝見していますが、委員長が今おっしゃったように、全体としては地裁よりは大分まともな、地裁がまともじゃないと言うとまた怒られますが、若干司法判断もぶれていますから、そういうところでいうと、福岡高裁の判決を私は評価しています。ただ、今、委員長からもあったように、若干勉強不足じゃないかな、誤解じゃないかなという部分が残っています。
　私は、今、行政府もやらなあかんことがまだある、国会もアドバイザリーボードさえまだつくれていない、やるべきことがある、司法府も課題がやはりすごくあるんじゃないかなと思っていまして、知財なんかも、今、知財高裁というのができていますので、これは、私個人、まだ党としてオーソライズしていませんが、原子力高裁をしっかりつくっていく、こういうことも含めて日本の原子力政策を整えていく必要がある、行政府、司法府、立法府、三権がしっかりと原子力に、新しい、今の、これからの、未来への責任を果たせるような体制を三権それぞれが整えていく必要がある、このように思います。
　さて、きょう、当時の総理大臣、菅元総理もおいでであります。私、大変、当時の事故、これは事故自体が痛恨のきわみでありますが、当時の政府の対応も問題があったと思います。何が問題か。私は、またぜひ菅元総理の御意見を賜りたいと思いますが、なぜ挙国一致内閣を編成しなかったのかなと今でも思っています。やはり、もっともっと対応の仕方はあった。そういう点で、もちろん産業界、あるいはいろいろな行政機関も課題はあると思いますが、そういうふうに思っています。
　一つ、これは東電に伺った方がいいのかもしれませんが、三月十三日にＮＨＫスペシャルで、「原発メルトダウン　危機の八十八時間」という報道がありました。もちろんこれは、適切な部分もあれば、適切でない部分もあるかと思いますが、一つだけ気になったのは、二号機が最悪の事態を迎える可能性があったが、なぜか迎えなかった、よかった、こういう不幸中の、不幸、不幸、不幸中の幸いであったという趣旨の報道がありましたが、結局、では、なぜ最悪の事態、東日本が吹っ飛ぶような最悪の事態を迎えなかったのか。これは解明されているんでしょうか。まず、社長、お願いします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私ども、基本的に、これは二号にかかわらず、三つの号機それぞれですけれども、圧力容器の圧力が下がって、その結果、消防車によって水を入れることができて冷やすことができたというのが大きいと思っています。特に、先生御指摘の二号機につきましては、バッテリーをつないで、十四日のことですけれども、二号機は逃し安全弁という弁をあけることに、圧力容器の弁をあけることに成功しております。それによって、圧力容器の圧は下げることができました。それによって、先生がおっしゃるような大きなことにはならないで済んだというのがあります。
　一方で、高圧の蒸気等々は、その外側にある格納容器の方にだんだんたまってまいりますので、格納容器の方は徐々に温度や圧力が高まってまいります。そうした中で、格納容器の中で一番弱い部分と目される上ぶたのシール材というのがあって、ゴムのパッキンみたいなイメージでございますが、そこが高温に耐えられなくなって、そこが劣化をして、そこから外に漏れてしまったということで、放射性物質を外に出してしまったということは痛恨のきわみなんですけれども、それによって圧力が、今度は格納容器の圧力も下がったということで大事に至らなかったというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　要すれば、例えば、私が道を歩いていました、私を目がけて何か鉄の玉が飛んできて、普通に歩いていると頭をぶち抜かれて死んじゃうというときに、そうなるおそれが十分にあったときに、たまたまそこにある石ころに私がつまずいてこけちゃった、それで救われたというようなものだと私は理解しています。すなわち、シビアアクシデント、過酷事故に事故が重なって救われたんですね、日本は。
　だから、今回の五年前の福島第一原発事故、何かもう終わったような気にみんななっているかもしれませんが、あるいは、あれぐらいのことなのかなと思っているかもしれませんが、日本がひっくり返るような可能性があったんですよね。だから、私は、やはり関係者、私も含めてみんな、もう一回そこを改めて認識する必要があると思います。
　私、きょう、十五分しかないので、もうあと三分しかないんですが、もう一つ、どうしてもやっておかないかぬのは、事故によって放出された放射性物質です。
　廣瀬社長、どれぐらいの量のセシウム１３７等が出たのか、その数字だけで結構です。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　大半が事故の三月十一日から三月中に出ていると考えておりますので、三月三十一日までの量をお知らせいたします。
　モニタリングカー等、こういうようなところで測定して、風向、風速から評価した結果、セシウム１３７とセシウム１３４については、それぞれ十ペタベクレル、一ペタベクレルというのは千兆ベクレルですので、一万兆ベクレルになります。それから、沃素１３１が約五百ペタベクレル、それから、希ガスが約五百ペタベクレル、そう推定しています。
○足立委員　廣瀬さん、ちょっと時間がないので、途中で切ってしまいまして恐縮ですが、セシウム１３７だけでも十ペタベクレル、恐らく一万テラ出ているわけです。
　環境省、きょうおいでですか。今それがどこにあるのか、どこにあるというよりは、どれだけマネジメントできているんですか。結論の割合だけで結構です。
○高橋政府参考人　ごく大まかな推定でございますけれども、放出されたもので陸域に落ちたものの中で、除染で集めたり、あるいは指定廃棄物として処理をする、そういうものの中に入っているセシウム１３４と１３７の量は、大まかに言うと、陸域に落ちたものの約一、二割程度ではないかというふうに推定をしてございます。
○足立委員　まさに今御答弁があって、これもずっと事務方と詰めてまいりました。背景資料はいろいろあります。要すれば、陸域におりたもののうち一、二割しか逆に言うと管理されていない。八割、九割はどこかにあるんです。産業廃棄物として全国に出回っているかもしれません。有価物に乗っているかもしれません。有価物はともかくとして、産業廃棄物、土砂。
　私は、福島第一原発事故の前と後で時代が大きく変わったと思っています。戦前戦後、災前災後といいます。私は、福島第一原発事故によって、日本人が向き合わないといけない現実は大きく変わった、こう思っていますが、廣瀬社長、どうですか。
○廣瀬参考人　私どもとしては、事故を起こした事業者として、しっかり今後こうしたことのないように対応していきたいと思っておりますし、また、起こしてしまった事故については、除染、賠償、それから廃炉に向けて最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　もう時間が来ましたが、委員長、一問だけ。
　汚染水はもう希釈をして出した方がいい、私はこう思っています。諸外国もみんな出しています。きょう、私、幾つか明らかにしたと思いますが、早く本当のことを国民にお示しして、しっかり前へ進めていきたいと思いますが、どうですか。
○田中政府特別補佐人　排出基準以下の汚染水については、今後の廃止措置を速やかに進めるために適切に排出するということをすべきだということは、私も再三にわたって申し上げておりますし、外国の要人からもそういったリコメンデーションをいっぱいいただいていますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
　先生の時間をいただいて恐縮ですが、先ほど、藤野委員からのあれで、私、緊対所は別々であると。緊対所は一から四が共通でございまして、中央制御室が別です。それから、特重施設も別になる予定ですが、今のところ、三、四のみが申請されて、一、二は申請されていないということで、大変申しわけありません。
　済みません。ありがとうございました。
○足立委員　ありがとうございました。
　とにかく三権で、中でも原子力高裁、これをしっかりおおさか維新の会として議論していくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成二十八年四月七日（木曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松下　新平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　福本　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　隆志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　橋本　　岳君　　　　　比嘉奈津美君
　　務台　俊介君　　　　　青山　周平君
　　逢坂　誠二君　　　　　郡　　和子君
　　水戸　将史君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　務台　俊介君
　　瀬戸　隆一君　　　　　小林　史明君
　　比嘉奈津美君　　　　　橋本　　岳君
　　青柳陽一郎君　　　　　水戸　将史君
　　郡　　和子君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣審議官向井治紀君、内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房総括審議官富永昌彦君、行政管理局長上村進君、自治税務局長青木信之君、情報通信国際戦略局長山田真貴子君、総合通信基盤局長福岡徹君、政策統括官南俊行君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君、大臣官房審議官谷内繁君、経済産業省大臣官房審議官中山隆志君、大臣官房審議官前田泰宏君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君及び防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　おはようございます。
　質問の機会は大変ありがたいことであります。
　私は、万葉集を詠んで質問をするということにしておりますので、きょうは、大臣の御当地奈良、きょうは春雨が降っております、よって、春雨の歌を詠ませていただくということであります。
　万葉集巻八、一千四百四十番。
　　春雨のしくしく降るに高円の山の桜はいかにかあるらむ
　それでは、よろしくお願いいたします。（拍手）
　このＮＩＣＴさんのサイバー攻撃観測・分析・対策システム、ｎｉｃｔｅｒというわけでありますけれども、これはなかなかすぐれものであるというふうに拝見したことがございます。
　今回、サイバーセキュリティー演習の実施ということを機構の業務に追加するわけでありますが、サイバー攻撃関連の通信につきましては、平成二十六年には二百五十六億六千万件、二十七年には五百四十五億一千万件と大変増加しているわけであります。倍増しておるわけであります。
　この最近のサイバー攻撃の特徴、あるいはシステムを防護する面でどのあたりを留意しなければならないかをまずお伺いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のｎｉｃｔｅｒで観測できる攻撃の数というのは、先生御指摘のとおり、大変ふえてございます。その中には、ウエブカメラでありますとか火災報知システムといった、いわゆるＩｏＴ機器を標的とする新たなサイバー攻撃が多数観測されるようになってございます。
　こうした新しい攻撃手法に対応するためには、システムの防護面におきましては、不審なプログラムの検出など内部に侵入されないための対策に加えまして、内部に侵入された後も機密情報にアクセスできない仕組みでありますとか、あるいは外部との不正通信をできるだけ早く検出してそれを撃退するというような仕組みなど、我々多層防御と申し上げておりますけれども、複数の対策を組み合わせてシステムを守るということが必要になってくるというふうに考えております。
　あわせて、迅速な初動対応を可能とするための実践力を身につけたセキュリティー人材の育成強化を図るということも重要になるというふうに考えているところでございます。
○橘委員　いろいろなところから攻撃はやってくる、全部を防ぐということがなかなか難しくて、今、多層防御というお話もいただきましたが、やはり攻撃があるということを前提にしながら、その攻撃が発生した際にどう被害を最小化するかということを、特に対処方法を体得しなければならない。このあたりを今回の機構さんの演習の眼目とされている、このように伺っているわけでありますが、今ほどの統括官の御答弁を踏まえて、どのように演習の内容を工夫されるのか、お伺いいたします。
○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在総務省が実施しております演習は、改正法案が施行されますと、ＮＩＣＴの方に移管をされまして、主体的に実施していただくことになります。
　これによりまして、ＮＩＣＴが蓄積しております技術的知見でありますとか大規模な設備をこれまで以上に最大限に活用することが可能になりまして、演習の規模ですとか対象を拡大することも可能になりますが、この分野は、先生御指摘のとおり、常に最新のシナリオを御用意して演習を実施しなければいけないということで、先ほど御説明申し上げましたとおり、ＩｏＴを標的としたような攻撃シナリオというものは今ございません。
　そうしたものを新たに御用意するでございますとか、これからＮＩＣＴが実施するようになりますと、演習に係る知見ですとかノウハウがたくさん蓄積をされるようになると思いますので、それを通じまして演習の質の向上も図られるというふうに期待をしているところでございます。
　今後とも、ＮＩＣＴと連携して、常に最新のサイバー攻撃を想定した効果的な演習を実施できるように工夫してまいりたいというふうに考えております。
○橘委員　ＩｏＴというお言葉も今いただいたわけでありますが、そういった最新の状況に即応していただくような準備をしていただく、大変いいことだと思っておりますが、この機構の演習については、対象を地方公共団体の職員まで広げていただいているわけで、やはり国、地方を通じてサイバー攻撃に備えていかなければいけないんだろうと思います。
　そこで、実は、内閣委員会の方では、昨年の日本年金機構への攻撃に鑑みまして、サイバーセキュリティ基本法改正、この審議が終わっていまして、その中で、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣの監視対象を国の独立行政法人等に拡大する、年金機構も対象にする、こういうことになっているわけであります。
　内閣委員会の質疑でもあったようでありますが、今、実は、マイナンバーカードに絡みまして、本委員会でも、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ—ＬＩＳの問題がよく取り上げられるわけであります。このＪ—ＬＩＳもやはりそういったＮＩＳＣの監視対象にしてはどうかということについて、総務省さんの見解をお伺いいたします。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたサイバーセキュリティ基本法の改正によりまして、国の不正な通信監視の対象となる特殊法人、認可法人につきましては、当該法人に係るサイバーセキュリティーが確保されない場合における国民生活や経済活動への影響を勘案してサイバーセキュリティ戦略本部が指定することとされていると承知をいたしているところでございます。
　地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳを内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの監視対象とするか否かにつきましては、Ｊ—ＬＩＳ自身の意向も踏まえまして、総務省といたしましてもＮＩＳＣの検討に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○橘委員　今、マイナンバーカードに係る業務というものが追加されている中で、やはりＪ—ＬＩＳの存在というものも随分変わってきているんだろうと思っております。ぜひまた御検討いただきたいなと思うわけであります。
　あわせて、マイナンバーカードの申請状況なり国民の皆さんへの交付状況につきましては、せんだっての委員会でも多くの委員からも質問等があったわけでありますけれども、改めて、今、自治体の方にかなりの枚数が配達されていて、交付がなかなか追いついていないというこの状況、これを大体いつごろに平準化できるといいますか、スムーズに交付できるようになるか、その辺の見通しについてお伺いしておきたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございましたように、マイナンバーカードの申請数に比較いたしまして、住民への交付数が伸びていない。こういった要因につきましては、さまざまなことが考えられるところでございます。
　交付までに、市区町村での事前の事務処理も一定の時間を要するということもございます。
　また、住民の方をお待たせしないようにということで、窓口混雑緩和のために交付通知書の送付を段階的に行っている、こういった市区町村もあるところでございまして、また、申請者の御都合によっては、来庁までなかなかいただけない、いろいろなことがあろうかと思います。
　また、住民異動が集中する時期とも重なることや、それに伴いまして、交付処理等にかかわります通信が集中いたしまして、Ｊ—ＬＩＳのカード管理システムに接続しづらい、こういった状況が発生することも要因の一つと考えられるところでございます。その点につきましては、住民異動の繁忙期を過ぎましたら、通信集中の影響も緩和され、窓口における事務処理が平準化の方向に向かうのではないかというふうに見込んでおります。
　また、現在、一月からカードの交付がスタートしたばかりといいますか、そういう特別な状況の中で大量の申請がございます、住民への交付がされているわけでございます。そういった申請から交付までの期間が平準化していく時期ということにつきましては、これからの申請数でございますとか窓口の対応状況等の要因により変動するものでございますので、なかなかこれは一概には申し上げられないところでございます。
　まずは、何よりも既にマイナンバーカードの交付申請をされた住民の皆様にできるだけ早く交付できますよう、また、これから申請する住民の方につきましても申請から交付までの期間が短縮されますように、総務省といたしましても、Ｊ—ＬＩＳや市区町村とも、関係者とも協力しながら鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○橘委員　なかなか一日二日ということはないにしても、梅雨どきぐらいなのか暑くなるころなのか、ぜひ頑張っていただいて、やはりこれを行き渡らせて、そしてマイナンバーカードはこういうふうに使えるんだという活用面ももう少し国民の皆様に早く感じていただけるように、関係者の御努力をお願いしたいと思います。
　さて、続きまして、今回の法改正の中では、インターネット・オブ・シングス、ＩｏＴというのが法文の中に出てくるわけであります。
　これは、総務省が推進してまいりました社会全体のＩＣＴ化というのが新たな発展段階に到達したことに対応する概念というふうに理解をしております。随分、高市大臣の方も、ＩＣＴを社会全体に行き渡らせるということで、先頭に立って頑張ってきていただいたわけでありますが、今回のこの法文の中のＩｏＴというのは、多様かつ多数のものが接続された、そういうシステムだ、このように書いてございます。
　具体的にどのようなものがネットワークに接続されて展開していくのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　ＩｏＴの時代におきましては、これまではインターネットに接続されることを想定していなかったさまざまなものがインターネットに接続されて、そこで収集されたデータの利活用によって、新たなサービスの創出ですとか展開、それから国民生活の利便性の向上につながるということが期待されています。
　具体的には、自動車ですとかドローン、また、衣類、身体計測器、家電などの身の回りのもの、それから、道路、橋、街灯などの都市施設、農地また家庭に設置されるセンサー、こういったものの接続を想定しています。
　ですから、例えば、肌着にセンサーを組み込んで、心拍数や消費カロリーなどの情報をクラウド上に蓄積しまして体調管理をサポートするサービスですとか、田畑にセンサーを設置して、水位や水温、それから温度、湿度、日照量、生育情報、こういったものを計測して、水田管理の省力化ですとか農作業の品質管理、効率化に役立てるサービスなどが可能になります。
　これらはもう既に一部提供され始めております。
○橘委員　さまざまなものとインターネットのネットワークがつながっていくことによって新たな価値が創造されるということでありまして、今まで総務省さんは、さまざまな分野掛けるＩＣＴということで、ＩＣＴを利用したいろいろな新しい革新、イノベーションということを進めてこられたと思います。そのときに、やはり今大臣お話あったとおり、何を接続するか、その接続するものがしっかり接続されていることが非常に大事ではないかと私は思っているわけであります。
　それで、幾つかお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、医療掛けるＩＣＴ、ここではやはり電子カルテというものがネットワークに接続していかなければ、医療情報連携基盤というのが全国展開できない、あるいは医療・介護連携がなかなかできないものと思っております。
　病院における電子カルテの普及状況と、政府の目標、取り組みをお伺いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　電子カルテの導入率に関しましては、四百床以上の一般病院、いわゆる大病院でございますけれども、平成二十六年度時点で七七・五％。これを平成三十二年度までに九〇％に引き上げていくという目標が掲げられているところでございます。
　他方、ここに含まれない、いわゆる小規模の中小クリニックの電子カルテの普及率につきましては、まだ三五％にとどまっているのが現状でございまして、御指摘のような医療情報連携基盤の全国展開を進めていく上に当たりましては、大きな病院のみならず、こういったクリニックあるいは薬局の参加を促していく仕組みがどうしても必要になるというふうに考えております。
　このため、総務省では、全ての診療所、薬局に既に導入されておりますいわゆるレセコンと言われているものをうまく活用して、これらの薬局や診療所からクラウド上に医療情報を集約することによりましてできるだけ安いコストで医療情報の連携を可能とするツールと言われるものの開発も行ったところでございまして、その成果はガイドという形で公表もさせていただいているところでございます。
　また、昨年厚労省さんと一緒に、共同で開催いたしました懇談会におきまして、モバイル端末と言われるものを活用した、もっと低廉でセキュアな新しい医療情報の連携のネットワークができないかといったような取り組みでございますとか、患者自身がデータを時系列的に管理して自分の望むさまざまなサービスに活用できるような、いわゆるＰＨＲと言われているものの基盤構築に向けた提言もいただいたところでございまして、こういった提言を踏まえまして、電子カルテの普及促進でありますとか医療情報の効果的な連携促進に向けて貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
○橘委員　やはりローコストであるとか、標準化をするというか、それからまたクラウド等の最新技術を使う、いろいろな方法でぜひネットワークというものを実現していただきたいと思うわけであります。
　続いて、教育分野、教育掛けるＩＣＴであります。
　ここでは、電子黒板あるいはタブレットといったものが、教育現場にどんどん導入が進んでおりまして、さまざまな教材も開発されているわけであります。しかし、これまた、そういう電子黒板やタブレットが教室に行き渡らなければ、教育掛けるＩＣＴは実現していかないわけであります。
　これについても、普及状況とお取り組みをお伺いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　教育の情報化は、近年少しずつ進みつつはございますけれども、電子黒板につきましては約九万台ということで、一校当たりにしますと約二・六台、タブレットにつきましては十五万六千台ということで、一校当たりにするとまだ四・五台の整備にとどまっているのが現状でございます。
　整備の障壁になっているというのは何かということにつきまして、全国の教育委員会に聞き取り調査を行いました結果、やはり予算をとるのが難しい、あるいは効果的な活用法がわからないといったような声が寄せられているところでございます。
　このため、総務省では、文科省さんとも連携をしながら、どんな端末であっても、多種多様なデジタル教材を全国どこからでも利用できるようなオープンな教育、学習のためのクラウドプラットホームというものを構築できないかということの実証を進めさせていただいております。現在、世界六カ国で七十を超える学校の生徒さん約一万名の方々に現に御利用いただいているところでございまして、できるだけ多くの過疎地域あるいは海外の日本人学校といった多様な活用事例を蓄積、発信していっているところでございます。
　また、今年度より、プログラミング教育の全国展開に向けた取り組みにも一部着手する予定でございまして、引き続き、文科省と連携しながら、教育情報化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○橘委員　ＩＣＴのリテラシーということもありますし、また今ほど統括官からもお話のあった、過疎地における遠隔地教育といったようなことでも大変有効な手段だと思いますので、ぜひ引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、行政分野掛けるＩＣＴであります。
　ここは電子申請の問題とかさまざまあるんですが、職員の方々に一番身近なところでいうと、やはり電子決裁というのが一番身近かなと思っております。この普及に随分ここのところ各省庁挙げて取り組んでいらっしゃるということを伺っているわけですが、その普及率の伸び、またこれからどうしていくか、お伺いいたします。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　各府省におきます電子決裁につきましては、情報のデジタル化、ペーパーレス化等によりまして行政の生産性向上を図るために、電子決裁推進のためのアクションプランというものを策定いたしまして、政府全体で推進しております。
　各府省で積極的に取り組みを進めていただきました結果、平成二十六年度下半期でございますが、電子決裁率は政府全体で七二・六％となっております。これは平成二十五年度の五五・三％と比べまして着実に向上しておりまして、このアクションプランに定めます目標は平成二十七年度末までに政府全体で六〇％でございますが、これを達成したところでございます。
　これにつきます政府の取り組みといたしましては、これまでも、各府省におきまして決裁ルートを簡素化するなど決裁ルールの見直しを行ったほか、総務省行政管理局におきましても、職員研修を充実するなど、支援を行ってまいりました。
　また、閣僚懇談会、政務官会議とかにおきましても、大臣や政務官等から各府省に対しまして、電子決裁の推進につきまして積極的な対応をお願いしているところでございます。
　今後でございますが、さらに大臣等政務の決裁処理の電子化を推進するために、持ち運び可能なタブレット端末を利用いたしまして決裁を可能とするようなアプリケーション、こうしたものを開発するなど、さらなる電子決裁の推進を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○橘委員　この分野については政務三役の皆さんの御協力がどうしても必要でありますので、総務省から皆さんにまた呼びかけていただきたいとも思うわけであります。
　さて、幾つか事例を聞かせていただきました。そして、インターネット・オブ・シングス、そのためのテストベッドの整備、そしてまたデータセンターの整備、こういったことに今回機構としていろいろな応援をしていくわけであります。
　このデータセンターでありますが、やはり省エネルギーの観点から、そしてまた首都圏からの機能分散、いろいろなことを考えますと、気候が冷涼な地域へデータセンターは分散することが期待されると思います。特に、例えば北海道のように、こういった場所が省エネルギーの面でもいいのではないかと私は思うわけですが、見解をお伺いいたします。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　データセンターにおきましては、大量のサーバーを冷却するための空調設備が必要であるということで、大量の電力が必要となっているところでございます。一つのデータといたしましては、運用経費の四割から五割を電力使用料が占めるといったデータもあるところでございます。
　御指摘のとおり、気候が冷涼な地域におきましては、外気や雪を活用した冷房によりましてデータセンターの省電力化を図る取り組みが行われておりまして、実際に、御指摘のように北海道あるいは青森県などにおいては、そのようなデータセンターが運用されているということを承知しているところでございます。
　このような地域のメリット、特性、あるいはニーズに応じたデータセンターが整備されていくことは大変望ましいものと考えておりまして、本法案による支援あるいは税制支援を通じてデータセンターの地域分散化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○橘委員　ぜひ、地方創生の観点からもよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　こういうことで、税制とこの機構さんの支援措置での応援ということなんですが、これは法案を見ますと、この制度は平成三十三年度末までの時限ということになっております。これでいいのかなという気もするんですが、この辺の思いはどういうことでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩｏＴを活用した新しいサービスの創出、展開というのは基本的には民主導で行われるべきものであるというふうに考えておりますが、ＩｏＴが特に未来の成長の鍵を握ります大変有望な分野であるということから、国としましても一定の期間に限っては集中的に支援を行うことが必要なのではないかというふうに考えたところでございます。
　具体的な期限に関しましては、実は、ドイツですとか韓国といった先行的に取り組んでいる諸外国におきましては、ＩｏＴに関しましてはいずれも二〇二〇年に向けた集中的な取り組みを進めているというところでございまして、我が国も、二〇二〇年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であるということも踏まえまして、法律の施行から二〇二〇年を含みます五年間という切りのいいところの支援を可能とするために、平成三十三年度までの時限ということにさせていただきたいというふうに考えているものでございます。