Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下八洲夫君　私は、ただいま議題になっております公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党及び二院クラブ・自由連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　以下、その趣旨について御説明申し上げます。
　第一は、犯罪の主体に私設秘書を加え、秘書の処罰範囲を拡大することであります。
　与党案は、公職にある者以外であっせん利得罪の処罰対象となる者を公設秘書に限定しています。しかし、金庫番を務めたり、政治家にかわって役所に口ききを行っているのは、専ら私設秘書であることは政界の常識であります。現に、本法律案が衆議院の特別委員会で可決された十一月九日、東京信用保証協会の融資制度をめぐる出資法違反事件で、衆議院議員の私設秘書がブローカーの依頼を受けて協会に口ききをし、その見返りとして法外な仲介手数料の一部から謝礼を受け取ったとされる容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。
　あっせん利得行為を行うのは地元にいる私設秘書であることが多いわけですから、私設秘書を犯罪の主体から除くということは大きな抜け道を認めることにほかなりません。したがって、犯罪の主体に私設秘書をぜひとも加え、本法律案の実効性を高めるべきであります。
　第二は、「その権限に基づく影響力を行使して」との要件を削除することであります。
　この「その権限に基づく影響力を行使して」という要件については、本委員会の質疑において繰り返しその意味が問われましたが、提案者は、法令に基づく公職者の職務権限から生ずる影響力などを被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響力を有する権限の行使、不行使を明示的または黙示的に示すことなどと、全く意味不明の抽象的な答弁を繰り返すばかりで、一向にその具体的内容は解明されませんでした。
　このような不明確な要件は、刑罰法規の構成要件として不適当であるばかりでなく、解釈や運用によっては大きな抜け道となります。よって、「その権限に基づく影響力を行使して」との要件は削除されなければなりません。
　第三は、対象となる行為について、契約と行政庁の処分に限定しないことであります。
　契約と行政庁の処分に限定すれば、公共事業の箇所づけ、特定業界を擁護するための税制改正等の政策決定への関与によって金品を得た場合は対象外となり、ここにも大きな抜け道をつくることになります。
　あっせん利得罪の創設が求められているのは、口ききの見返りに報酬を得ることを当然とする我が国の政界における長年のあしき風習を断ち切ることが、今求められているからであります。したがって、対象となる行為を、衆議院に提出された野党案と同様に、公務員等の職務に関する行為全般とすべきであり、あっせん利得罪の構成要件から、「国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し」を削除すべきであります。
　第四は、その他所要の規定を整備することであります。
　以上でございます。
　与党答弁は、この間エンドレス答弁ばかりでございました。何とぞ、修正に委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　これより公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案及び山下八洲夫君外五名提出の修正案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○齋藤勁君　発議者、そして修正案提出者の皆さん、御苦労さまでございます。民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　発議者の方に、どなたか代表で結構でございます、私も修正案を出した立場の会派の一員でございます、修正案について応じる考え方があるのかどうか、冒頭お伺いいたします。どなたでも結構です。
○衆議院議員（亀井善之君）　御提案でございますけれども、いろいろ考えますときに、先般来御答弁申し上げておりますとおり、修正の要求につきましてはこれに応ずることはできないわけでございます。
○齋藤勁君　大変残念に思います。
　既に本法案は衆議院で野党四会派が修正案を出し、それを与党の皆さん方は残念ながら受け入れられなかったわけでございます。そしてまた、私どもの参議院の方では、六会派によりまして、送付を衆議院からされて以来、まずは修正をするということで、このことは最低限与党の方々も御納得いただけるのではないかということで三項目と絞りまして、この間いろいろ話し合いをさせていただきましたけれども、それにつきましても拒まれたわけでございます。さらに、きょうの修正案の提出に至りました。
　そこで、ただいま修正案趣旨の朗読をされました山下議員にお尋ねいたしますが、衆議院、参議院、そしてこの後この法案が採決に後ほど行く、そんな事態になっているわけでございますけれども、修正案を実現したいというそういった提案でございましたけれども、この野党の申し入れに対し与党が拒むということで、私自身は、議員立法というのは極めて幅広に大きく門戸を開いて受け入れるべきだという基本的な姿勢が国会としてはあるべき姿ではないかというふうに思いますが、そのことも含めて考え方をお示しいただきたいと思います。
○山下八洲夫君　まず、この法律案は議員の身分にかかわる問題でございますし、同時に、そのようなことを考えますと、すべての議員が賛成できる、このようにしていくことがまず一番大切だろうなというふうに思います。
　そういう中で、衆議院におきましては、今お話ございましたとおり野党四会派で七項目の修正をいたしました。それを一顧だにされなかったわけでございます。そして、原案が参議院に送付されまして、参議院でも何とか修正をしていただきたい、こういう気持ちから、もっと現実性のあるということで、ただいま提案させていただきましたとおり三項目に絞らせていただきました。まずこの三項目を中心にいたしまして、率直に申し上げたいと思いますが、与党の理事の皆さんとも随分協議をさせていただきました。そういう中で、それこそこの三項目全部を修正するのは難しいけれども、場合によっては私設秘書は含めてもいいのではないか、このように若干前向きな話し合いも一時あったわけでございますが、これも最終的にはなかなか応じていただくことができず、今日こうやって三項目を提出させていただいた次第でございます。
　私も与党の皆さん方の答弁をお聞きしておりまして、これは百点満点だと、よくそういう言葉が出ました、答弁が出ました。この三項目のもし修正に応じていただければ百点満点が百五十点満点あるいは百八十点満点に上がるのではないか、このように思いますので、ぜひそういう前向きの修正に応じていただきたいなというふうに考えております。
○齋藤勁君　ただいま山下議員からの答弁の中に百点満点の与党の発言ということで、十一月十三日付の参議院本会議のこの法案の趣旨説明そして答弁について、今速報が手元にございます。
　百点満点というのはどういうところに出てきたのかなと思いましたら、尾身幸次衆議院議員が、前文省略いたしますが、「入念な検討を加え提出したものでございまして、」、確かに入念な検討をされたと思うんですね、「私どもといたしましては、本法案こそが将来にたえ得る法案であり、百点満点、ベストであると考えています。　したがいまして、修正に応じるのは適当でないと申し上げざるを得ないところであります。」と、これはもう提案のその日から修正に応じるのは適当じゃないというこういうことをいきなり言われているわけで、議員立法というのは一体何なんだろうかということになるわけでありまして、三党それぞれいろいろ私は入念な検討があったのではないかと思います。それをよりよい法案にしていくというのが国会のありようだと思うんです。
　さてそこで、きょうは原案そして修正案ともう採決の時点でございますので、尾身幸次議員が「私どもといたしましては、本法案こそが将来にたえ得る法案」だ、あるいは「百点満点、ベストである」と、これは自民党の立場であるのか、あるいは公明党、保守党、それぞれの方々も、いやそのとおりですというふうにおっしゃるのか。発議者それぞれいらっしゃいますが、各党、代表で結構でございますので、公明党、そしてまた保守党の方々、よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（亀井善之君）　私ども与党三党十分議論をいたしまして、我が党自由民主党も百点満点と、こういう考え方のもとにおるわけでございます。
○衆議院議員（久保哲司君）　今、亀井発議者からございましたように、私ども与党三党重々協議を重ねた上での結論でございますので、私どももそのように考えております。
○衆議院議員（小池百合子君）　保守党といたしましてもそのとおりでございます。
○齋藤勁君　言わざるを得ない立場なのかなということも少しは思いますけれども、甚だ残念に思います。
　きょう、衆議院の方々、発議者の方々は、衆議院本会議の中で野党によります森内閣総理大臣に対する不信任案の提案そのものに対するいろいろやりとりあるいは動きがあるので、心中穏やかならずというところがあるのではないかというふうに思いますが、これは今、森内閣総理大臣の支持率そのものは確かに総理のリーダー性の資質、資格が問われている点があろうと思いますが、小渕政権から森政権にかわり、そしてさまざまな法案、とりわけこの臨時国会をめぐりまして今回のこの法案、あっせん利得処罰法あるいは非拘束名簿式の問題を含めまして、国会は野党に対し、国民に対し耳を傾けていないのではないかということが森内閣総理大臣に対する支持率の低下、不支持率の増大、そのことにつながっていくのではないかというふうに思いまして、森総理個人に、私はそうお思いではないと思いますが、総体的に言わせていただければ、極めて今与党の皆さん方の態度というのは不遜であるというふうに言わざるを得ないと思います。よりよいものにしていく、このことがベターではないかというふうに思います。
　先ほど参考人のお二方から聞きまして、いろんな御見解があるんだなと、それなりに勉強をさせていただいた点はございます。しかし、世論、支持率、いろんな声があろうと思いますが、とりわけ言論、マスメディアが、衆議院で可決をされそして参議院に送付をしたときに、それぞれの社説を見る限り、参議院で補強をすべきだとか抜け道だらけだとか、これは大変な与党案に対する評価でございます。これに対してきちんと耳を傾けていくということが私は本来、国会議員、国会のありようではないかというふうに思います。
　政治公務員、政治家公務員、新しい言葉が登場してまいりました。選挙によって選ばれた政治家。そして、一体性のあるところで本人が任命する公設秘書、落選すれば秘書はやめていく。しかし、私設秘書も落選すれば私設秘書をやめていくのは当たり前な話でありまして、私設秘書は身分を失わない、こんな議論なんというのはあり得ないわけでありまして、少なくとも国会の議論であれば、三党でこの私設秘書を含めるか含めないか、大変な議論をしたのではないかと思います。これにつきまして、じゃ与野党こぞってこの私設秘書について真剣に議論をして、どういうふうにしたら、定義づけをしようかということがあるべき議員立法の皆さん方の姿勢ではないですか。
　なぜ私設秘書を加えられなかったのか、定義づけについていろいろ山本衆議院議員から先週も今週にもわたって伺いましたけれども、改めて、検討したけれども何が問題だったのかも含めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（山本有二君）　何度も同じことを申し上げるようで恐縮ではございますけれども、我々与党案といいますものは、今日ここに至るまでに、自社さ政権のもとにあっせん利得罪の必要性を議論し、それで合意をしましたものの、中身において自社さ政権が崩壊し、かつあれから数度政権がかわったわけでありまして、やっとここまでたどり着いた。すなわち、議員みずからがみずからを縛る。それは単に今日までの倫理綱領だとか単なるモラルだとかいうことの域を脱して、刑事罰にまでこれを昇華してきたというようにとらえるならば、我々はもう党内、我が自由民主党の中にも多くの発議者、提案者、このあっせん利得罪の法案にかかわった者に対してかなりの批判もありましたけれども、それでまとめ上げたという意味において、先生にも与党の苦労も多少はわかっていただきたいということがございます。
　しかし、それは別といたしまして、私設秘書というものにおきましては、本罪が政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性とこれに対する国民の信頼を保護しようとするものであるという保護法益でございまして、身分犯である以上、身分を有していない私設秘書までこれに含めるわけにはまいらないということでございます。
○齋藤勁君　今回の法案は、従来なかったところから比較をすれば、私は、何歩かどうかは別にしてそれは評価は当然させていただきたいと思います。
　ただ、少なくとも問題は節穴だらけ、抜け穴だらけ、ざる法だ、実効性はどうなんだろうかということについて衆参それぞれで指摘をして、こういうふうにすることが国民の世論に、期待にこたえるんではないか、ざる法というそういった批判も私は当てはまらないのではないかということを真摯に提案させていただいたわけでありまして、このままでは政治腐敗の防止に実効性は何ら上がらないのではないかという危惧を率直に申し上げざるを得ません。
　御努力は御努力で評価をさせていただきます。完全な法律というのはなかなか実際困難だとというのもこれはもう長い間の歴史の中で証明されると思います。しかしながら、与党の皆さん方から三党そろってベストであります、百点満点でありますということで、改めて伺いますと、本当に本気でお答えになっているのかなということを考えざるを得ません。
　こういうようないわゆる口きき政治がなかなかおさまらないということについて、法で罰則を科す、我が国の政治家として率直にこのような法律をつくらなきゃならないということについて私は恥じなきゃならないというふうに思います。このことは共通認識だと思いますし、まさに与党案の立法趣旨、趣旨説明の全文はそういったことが脈々と流れているわけですから、この立法の趣旨を見る限り、実効を伴うということになりますから、野党から指摘をしていることについて実効性を担保するということが本来与党のとるべき姿勢だということを再度指摘したいというふうに思います。
　残る時間なくなりました。このようないわゆる抜け道だらけ、ざる法を御提案されました与党の皆様方が必ずや厳しい国民の皆様方から審判を下されるだろうということについて御指摘させていただきまして、私は原案に反対をし、修正案に賛成する立場で発言を終わりたいというふうに思います。
○林紀子君　ただいま野党から修正案が出されましたので、私はまずこの野党の修正案の提案者にお伺いしたいと思います。
　池田議員にお答えいただきたいと思いますが、こういった法律にとって実効性というのは本当に命だというふうに思うわけです。ところが、刑法第百九十七条の四、あっせん収賄罪は、四十二年間たっているのに政治家への適用例というのはわずか二件だということです。口きき政治をなくそうとするならば、こうしたあっせん収賄罪の二の舞ということにならないように本当に実効性のある法律を制定しなければ国民の期待には到底こたえられないと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○池田幹幸君　お答えします。
　政治家が口ききをしてわいろをとる、こんな政治はもうやめようじゃないか、なくそうじゃないかというのが国民的な合意になっていると思うんです。今回、与党が提出したあっせん利得処罰法案も、その提案理由説明では、「公職にある者の政治活動の廉潔性・清廉潔白性を保持し、これによって国民の信頼を得ることを目的」とすると述べているわけです。
　そうであるとしますと、今度制定される法律は、林委員御指摘のとおり実効性のあるものにしなければならないと思うんです。では、実効性のあるものにするためにはどうすればいいんだということなんですけれども、まず実際に行われている口きき、それについてその実態をきちんとつかむ必要があると思うんです。少なくとも、だれがどんな形でやっているのかということ、どんな分野でなされているのかということ、そういった点に、実態にメスを入れるものにしなければならないと思うんです。
　その点で与党案を見てみますと、口ききのあり方においても対象分野においても、最も一般的にやられているところにメスを入れない、というよりもメスを入れることを拒否しているというふうに言わざるを得ないものになっていると思うんです。したがって、実効性を持たせないように一生懸命工夫したとしか言いようのないものだと思うんです。
　例えば、私設秘書を処罰の対象から外しているという問題です。口ききをするのは、議員本人が行うケースもありますけれども、圧倒的多数がやっぱり私設秘書がやっている。また、圧倒的に口ききの対価を受け取る窓口、これもまた私設秘書になっているんです。ですから、こういった私設秘書を外すということは著しく実効性を欠くと言わざるを得ないと思います。
　また、口ききのやり方、これを見てみましても、実態から見て議員の質問権など狭い範囲の影響力にとどめず、党内の役職や族議員としての影響力などの行使こそ対象にされなければならない。そうじゃないと意味がないと思うんです。
　また、どんな分野で口ききが最も多くなされているかという点ですけれども、これは過去の贈収賄事件を見てみますと圧倒的に多いのは行政指導分野、それから予算、予算措置ですね、それから税制、そういったところに集中しています。行政処分と契約に絞ったのでは口ききの大部分が処罰対象から外されるということになってしまいます。
　したがって、与党案に実効性を持たせるためには、野党六会派で提出いたしました修正三項目、少なくともこれを盛り込むこと、これが不可欠だと考えております。
○林紀子君　よくわかりました。
　ただいま御説明のありました第三の対象となる行為について、契約と行政庁の処分に限定しないというところをめぐって私は発議者に御質問したいと思います。この法案の処罰の対象行為というのをこれに限定してしまって、予算の箇所づけや行政指導というのを対象行為から外している、これが大変大きい問題だと思うわけです。
　発議者にお聞きしたいのですが、ロッキード事件、これはもうだれでも知っている疑獄事件ですけれども、田中元首相が外為法違反とか受託収賄罪で実効判決を受ける大変な事件でした。そのとき、田中元首相が運輸大臣に指示して、民間航空会社に対し特定機種の選定、購入をしろという、こういう行政指導を行わせた。ですから、この事件で運輸省の行政指導というのが大変大きな問題になったと思いますけれども、このことについてはどうお考えになっているか。また、このロッキード事件ではロッキード社と丸紅という特定の者が利益を受けた、これも紛れもない事実だと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小池百合子君）　ただいまロッキード事件という具体的な例を出して御質問があったわけでございますが、そもそも与党案の考え方におきます契約、行政庁の処分に限定しているところは、まさに共産党がいつも言っておられます憲法を守る、憲法の第二十一条におきます政治活動の自由を守るということ、これが一番大きな目的でもあるわけでございます。
　そしてまた、政治家に求められることは、特定の者からの要求にそのあっせんをする、そしてそことの対価を求めるというものではなくて、広くあまねく国民のいろいろな要望を聞いて、それを予算案などに反映させていくということがまさに私どもに求められている政治活動であるということから、今回のこの契約、行政庁の処分に限ったということにつきましては、行政計画、予算案作成等に関するあっせんについては政治活動として公職者等に期待されるところでありまして、今回は処罰の対象としないこととしたわけでございます。
　それから、行政指導につきましては、行政指導といいますのは、もう御承知のとおり、行政機関が行政目的を実現するために私人または他の行政機関に対しまして法的拘束力のない手法によって働きかけをする行為というわけでございます。すなわち、行政指導には法的拘束力がございません。そしてまた、直接国民の権利義務を形成し、あるいはその範囲を確定することが法律上認められている行政庁の処分とは異なりまして、特定の者に明確に利益を与えるものとまでは言いがたいことから、今ロッキードの具体的な例はございましたけれども、私どもの案の中におきましてはあっせんの対象とはしておらないわけでございます。
　直接のお答えにならなかったかもしれませんけれども、現在この法案の審議でございますので、私どもの法案の御説明をさせていただいたところでございます。
○林紀子君　お認めになったように本当にお答えになっていないんですね。ロッキード事件ではこの行政指導というのが本当に大きな役割を果たした、それから丸紅とかロッキード社に対して特定の者に利益を与えた、そのことについてはペーパーを読まなくてもお答えいただけるんじゃないかと思いますので、もう一度答えてください。
○衆議院議員（小池百合子君）　もう一度繰り返しになりますけれども、行政指導……
○林紀子君　ペーパーを読まなくて、時間がありませんので。
○衆議院議員（小池百合子君）　あくまでも法的拘束力はないわけでございますので、当事者もこれに従う義務を負わないということから外しているわけでございます。
○林紀子君　どうもかみ合わなくて、大変質問していても困ってしまうんですけれども。これについては、私は確かに質問通告しませんでしたけれども、ロッキード事件なんというのはもうだれも知っていることですから、ペーパーから離れて答えていただけることできるんじゃないですか。運輸大臣が行政指導をさせて、そして非常にロッキード社と丸紅に大きな利益を与えさせた、それがイエスかノーか、答えてください。
○衆議院議員（小池百合子君）　ロッキード事件、既に歴史の中で風化している部分もございますが、しかし政治のいろいろな病巣を抱えていることも事実かとは存じます。しかしながら、この法案、私どもは今あっせん利得処罰法に関して審議をしているわけでございまして、その当時の諸般の事情、そしてまたそれが既に裁判のもとにおいて、ロッキード事件に関しまして必要な罪状のもとでさまざまな裁判が行われてきたものと承知をいたしております。
○林紀子君　このロッキード事件というのは、まさにこの行政指導を大いに使って、そして特定の者に利益を与えさせた、そういう事例だったわけです。また、リクルート事件でも同じわけです。ですから、ペーパーを使って今お答えになりましたけれども、その中で行政指導というのは特定の者に利益を与えさせない、行政処分だったらそういうことだけれども、行政指導というのはそれに当たらないということを言っているわけですけれども、もう具体的な事実が、このロッキード事件はまさに行政指導が利益を与えたということは明らかじゃないですか。そのことまで否定をなさいますか。
○衆議院議員（小池百合子君）　むしろ、この法案の審議を行うに当たって質疑と答弁がかみ合っていないのではないかと思うわけでございます。行政指導につきましては先ほどから何度もお答えしております。時間も少ないので、先ほどの御答弁以外改めてつけ加えることはないということをお答えしておきたいと思います。
○林紀子君　ですから、法案を審議するにしても、具体的な話でしなかったらということで私はこれを出しましたのに、それを逃げてとうとう一番明らかなこともお答えになっていないということは非常に不誠実だと思います。
○衆議院議員（小池百合子君）　委員長。
○林紀子君　まだ私が質問を続けております。
　行政指導が日本の行政全般にわたって支配的な政策手段となっているときにこの行政指導を対象から外しているということは、まさに法律の実効性というものを損なうものだと言わざるを得ないわけです。
○林紀子君　まだ私が申し上げておりますので。
○委員長（倉田寛之君）　質疑を続けておられますので。
○林紀子君　予算の箇所づけということも対象から外されているわけですけれども、例えば決算委員会で問題になりました建設省の河川局が個別の工事箇所が衆議院のどの小選挙区に該当するのか資料提出を自治体に要求いたしました。どうしてこんなことをするのかということに対して、建設省は、担当者は、今までいろいろな先生からあの工事はどうなっているかという問い合わせを受けたことがあり、そういうときに混乱しないためだと答えている。まさにこれも箇所づけに多くの議員が口ききをしている、明らかじゃないですか。ここもまた問題だと思いますが、どうですか。
○衆議院議員（小池百合子君）　まず、ロッキード事件という具体的な事案についての御質問がございました。ただ、これは議員立法でございます。お互いにこれは質問の通告をしっかりしていただかないと、一つの事案に対してどういう罪状で何年の法律的な結果が出たということをここで正確にお答えすることは残念ながらできないわけでございます。その意味で、議員立法の中で審議を中身のある、深めていくためには、やはりそれはお互いにルールを守っていきたいということをまず申し上げておきたいと思っております。
　そしてまた、国会議員というもの、国会議員ならず今回の主体となっております政治公務員というのは、先ほども申し上げましたように、地域の声、そして国民の声を聞いてそれを実現するということがどこが問題なのか。そしてまた、今回このあっせん利得処罰罪ということにつきまして、議員がこうやって議員立法してみずからを律するルールをつくるということは私は大きな一歩につながっていくものと思いまして、お答えをさせていただきたいと思います。
○林紀子君　私が質問したことには何も答えていないわけですね。箇所づけの問題についても何も答えていないでしょう。でも、ロッキード事件について特定の者に利益を与えたかどうか、そんなことまで……
○委員長（倉田寛之君）　林君、質疑時間が参っておりますので結論を急いでください。
○林紀子君　はい、私の質問に答えておりませんので、私は今申し上げているわけです。ロッキード事件が特定の者に利益を与えたか与えなかったか、そんなことまで答えられないんですか。
○衆議院議員（小池百合子君）　ロッキード事件の問題につきましては、裁判結果を改めて御確認いただきたいと存じます。
○林紀子君　もう一つ質問しておりますが、答えておりません。
○委員長（倉田寛之君）　林君、時間が過ぎております。
○林紀子君　答えていないのはおかしいじゃないですか、私が質問したことに対して。ちゃんと答えてください。私が次に質問……
○委員長（倉田寛之君）　時間です。
○林紀子君　私は次に質問したのに、それに対してちゃんと答えをしないで、私が質問で求めていないことを長々としゃべったわけですよ。それはルール違反……
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
　他に御発言もないようですから、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案及び山下八洲夫君外五名提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、あっせん利得処罰法案に対する野党共同修正案に賛成、与党の原案に反対の討論を行います。
　与党案は、国民の政治に対する信頼を回復することを目的に本法案を提出したとしています。しかし与党案は、その目的とかけ離れ、およそ新法をつくる意義さえ疑わざるを得ないほど幾重にも抜け道が用意され、清潔な政治を願う国民の期待を裏切るものとなっています。
　反対の第一の理由は、私設秘書を処罰の対象から外していることであります。私設秘書は議員と一体不可分であり、口ききの効果は公設秘書と何ら変わることはなく、現実にも私設秘書が重要な役割を果たしています。与党案は、このような実態を放置して省みず、殊さらすべての行為を私設秘書に一本化し、罪を逃れる道をつくるに等しいものです。
　反対の第二は、犯罪の構成要件を議員の権限に基づく影響力の行使としていることであります。提案者は、あっせん行為の際に、やらなければ国会で質問するなど、議員の権限を示す行為がなければ犯罪とならず、幾ら被あっせん者が影響力を感じたとしても、本法案の構成要件には、この該当する処罰の対象にはならないと明言しました。これでは、族議員などの口ききによる政治の腐敗を見逃すことにならざるを得ません。
　しかも、現行刑法の賄賂罪規定において、政治家と金をめぐる腐敗を立件する上での壁となっている請託を犯罪の構成要件にわざわざ加えています。提案者は、現行刑法規定のバランスを理由に請託を犯罪の要件とすることに固執しますが、それは、殊さら不十分な現行法に合わせることを口実にして実効性のない法案にするというものにほかなりません。
　第三は、処罰の対象行為を契約と行政庁の処分に限定し、行政指導や予算の箇所づけなどをその対象から外していること。これは、政官財の癒着、腐敗構造の中心問題にメスを入れる道を閉ざすものです。
　また、第三者供賄を除外したこと、政治活動を不当に妨げることのないようとの留意事項を設けていることも問題です。
　これに対して野党六会派の修正案は、私設秘書を加える、「権限に基づく影響力を行使して」を削除する、対象となる行為を契約、行政庁の処分に限定しないというものですが、与党案の抜け道を防ぐ必要最小限の措置です。
　最後に、与党側が、これほどのざる法案を、事もあろうにあえてみずからの案を百点満点などと自画自賛し、野党の修正要求をすべて拒否し、わずかの審議時間で法案を採決しようとしていることは極めて遺憾であることを指摘しておきます。
　以上、原案反対、野党修正案賛成の理由を申し述べ、討論を終わります。
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案に関し、与党案に反対、修正案に賛成する立場で討論いたします。
　社会民主党の中心的な政策課題はあっせん利得の禁止でありました。これまでの衆参の審議を通じて明らかになりましたように、与党案は、法の趣旨及び目的との整合性を欠くと参考人が指摘するほどに法案の実効性を注意深く骨抜きにしており、竜頭蛇尾のそしりを免れません。すなわち、政治家の私腹を肥やさせ、行政をゆがめ、国民、住民の政治不信をもたらす口ききによる利得行為を根絶することはこの与党案では期待できず、いまだ国民の信頼と負託にこたえるものと評価することは全くできません。
　それゆえに、私は、与党案に対する修正を求めるものであり、その具体的理由は次のとおりであります。
　第一に、私設秘書を除外していることです。与党案の審議中に国会議員と都議会議員の複数の私設秘書が出資法違反で逮捕されたことは、与党案の欠陥をまさしく浮き彫りにしました。選挙で選ばれた公職にある者と業務で一体性を持つ者を除外することは、抜け穴をつくることにほかなりません。
　第二に、「権限の影響力を行使して」という文言の中で、「権限」や「影響力」という文言は非常に幅のある、立証が困難で不明確な要件であります。
　第三に、与党案のように法の客体を財産上の利益に限定することは、政治浄化のために廉潔性、公平性を担保するには不十分です。情交関係や票の取りまとめ、後援会、選挙活動などがすべて規制の対象から除外されてしまうので、政治家の高度な廉潔性を損なう意味では、財産上の利益にまさるとも劣りません。
　第四に、政治家本人以外が金銭を受け取った場合の第三者への供与について明文で規定しないことは、巧妙な抜け道づくりと指摘できます。
　第五に、対象となる行為を契約、行政処分に限定することも不徹底であり、これまでの実態から見て、例えば予算案、法令の策定、税制の改定や優遇に対する口ききが特定の者の利益に資することを看過するものであります。
　最後に、自律的自浄作用、衆参議院の自治を確立するための第一ステップであるということを本法案の位置づけにしたいと思います。
　企業団体よりの献金、特定者、特定業界のために働くことを招くこうした政治資金規正法附則十条の見直しを行うことを提言して、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案について採決に入ります。
　まず、山下君外五名提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方は起立願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　少数と認めます。よって、山下君外五名提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十二年十一月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第三　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案（中山太郎君外五名提出）
　日程第一　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第三　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　中山太郎君外五名提出、第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案（中山太郎君外五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。中野寛成君。
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　第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中野寛成君登壇〕
○中野寛成君　ただいま議題となりました第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、21世紀クラブ、保守党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案
　　我が国において、東京オリンピック以来となるオリンピック夏季競技大会を開催することは、国際親善とスポーツ振興にとって極めて意義深いものである。
　　衆議院は、来る二〇〇八年の第二十九回オリンピック競技大会を大阪市に招致するため、その招致活動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
　　右決議する。
以上であります。
　オリンピック競技大会は、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解を深め、世界平和への貢献に輝かしい成果を上げてきました。
　一昨年十二月十一日、政府は、二〇〇八年第二十九回オリンピック競技大会について大阪市が招致することを閣議了解し、本年一月二十五日、大阪市は、国際オリンピック委員会に立候補届を提出いたしました。
　この第二十九回オリンピック競技大会には、世界の十都市が立候補し、本年八月二十八日にスイスで開催された国際オリンピック委員会理事会において、大阪市のほか、北京、イスタンブール、パリ、トロントの五都市が正式立候補都市として承認されたところであります。来年七月十三日にロシアで開催される国際オリンピック委員会総会において、この正式立候補都市の中から開催都市が決定される運びとなっております。
　新しい世紀を迎えるに当たり、国際間の相互理解の促進を図り、民族や文化を超えた友情を深め、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する国づくりを進めていくためにも、第二十九回オリンピック競技大会の大阪招致について、国を挙げて強力に運動を展開していかなければなりません。
　また、東京、札幌、長野大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮する新世紀のモデルとなる大会が開催されますよう、政府、地方自治体及び民間が一体となって、万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、文部大臣から発言を求められております。これを許します。文部大臣大島理森君。
　　　　〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　第二十九回オリンピック競技大会を大阪市に招致し、我が国においてオリンピック競技大会が再び開催されますことは、国際親善とスポーツ振興にとってまことに有意義であり、喜ばしいことであると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたします。そして、平成十年十二月に閣議了解されました方針に従い、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
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　日程第一　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤静雄君。
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　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤静雄君登壇〕
○佐藤静雄君　ただいま議題となりました一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人事院の本年八月十五日付の意見の申し出にかんがみ、専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者の採用について一層の円滑化を図るため、一般職職員の任期つき採用及びその任期つき職員の給与の特例に関する事項を定めようとするものであります。
　本案は、参議院から送付されたものでありまして、去る十一月十三日本委員会に付託され、翌十四日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長小平忠正君。
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　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出をされた平成十年度の日本放送協会の決算であります。
　その概要について申し上げますと、まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は六千三百三十九億七千万円、これに対し、負債総額は二千五百六十七億三千万円、資本総額は三千七百七十二億三千万円で、資本の内訳は、資本三千六十五億七千万円、積立金五百三十九億円、当期事業収支差金百六十七億五千万円であります。
　また、受託業務等勘定につきましては、資産総額、負債総額とも七百万円となっております。
　次に、損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は六千三百三十七億一千万円、経常事業支出は六千七十九億七千万円であり、差し引き経常事業収支差金は二百五十七億三千万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百六十七億五千万円となっております。
　また、受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は四億七千万円、経常事業支出は三億七千万円であり、差し引き経常事業収支差金は九千万円となっております。これに経常事業外収支差金の欠損を加えた当期事業収支差金は七千万円となっております。
　本件につきましては、検査の結果、記述すべき意見はないとの会計検査院の検査結果が添付をされております。
　委員会におきましては、昨十六日、本件につきまして、平林郵政大臣、海老沢日本放送協会会長並びに渡辺会計検査院第四局長からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって異議がないものと議決をした次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
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　日程第三　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長高木義明君。
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　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、船舶検査活動とは、国連安保理決議に基づいて、または旗国の同意を得て、船舶の積み荷等の検査及び航路等の変更を要請する活動であって、我が国領海または我が国周辺の公海において実施するものとすることであります。
　第二に、船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施すること、及び、この場合において、当該船舶検査活動に相当する活動を行う米軍に対し、後方地域支援を実施することができることといたしております。
　第三に、船舶検査活動の実施に際して、実施区域の範囲等一定の事項を周辺事態安全確保法の基本計画に定めることとすることであります。
　第四に、乗船検査を行う自衛官の生命等を防護するため、必要最小限度の武器の使用ができることを定めることであります。
　なお、本案は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するほか、自衛隊法及び周辺事態安全確保法について所要の整備を行うこととしております。
　本案は、去る十一月九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、虎島防衛庁長官から提案理由の説明を聴取いたしました。十日より質疑に入り、昨十六日まで活発な質疑を行った後、引き続き討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。達増拓也君。
　　　　〔達増拓也君登壇〕
○達増拓也君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、本法案は、国際警察行動であるところの国連決議に基づく船舶検査活動について規定しているようでいて、その船舶検査活動のやり方は国際警察行動への参加とはとても言えないという点であります。論理矛盾であり、意味不明な活動が規定されているのです。
　国連決議に基づく活動でないならば、本法案のように我が国独自のルールをみずからに課すことは、論理的にはあり得るでしょう。しかし、国連決議に基づく活動であるならば、他の国々と同じ活動ができるようにすべきです。すなわち、活動地域を周辺に限定すべきではなく、活動内容も検査の実施を担保できるようなものとすべきです。国連決議に基づく活動において、我が国が独自のルールで動くことは、国際的な協力の実効性を損なうおそれがあります。また、国連憲章の中心理念である国際の平和及び安全の維持に対して、我が国が他の国連加盟国と殊さらに異なる姿勢をとることは、決してよいこととは思えないのであります。
　反対する第二の理由は、武器使用に関して海上警備行動以下の対応しかとることができない点であります。
　北朝鮮工作船事件の際には、自衛隊は、海上警備行動の発令に基づいて出動し、逃走防止のための警告射撃を行いました。しかし、今回の政府案はそれすらも認められておらず、武器使用は隊員の身体防護に限定されています。
　政府は、警告射撃を行った例は過去十一万件の船舶検査のうち十五件にすぎないと反論していますが、その十一万件は、警告射撃は行わないと事前に明らかにした上での成功例でしょうか。実証例もないのに、世界のどの国も試みたことのない新しいことに挑戦するのはロマンチックですが、事安全保障の分野でそのような冒険を行うのは、国の立法府としてやはり無責任なのではないでしょうか。
　反対理由の第三は、部隊の行動としての武器の使用が認められておらず、これでは武装した自衛隊が任に当たる意味がないということであります。
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動というものが、部隊として実力を行使する組織でなくてもできるほどに安全なのであれば、自衛隊がやる必要はありません。自衛隊でなければできないような活動に自衛隊の手足を縛って派遣することは、任務遂行を困難にするばかりか、自衛隊員をみすみす危険にさらすことになってしまいます。
　自由党は、船舶検査活動の重要性を否定するものではありません。そうであればこそ、かつて連立政権に参加していたときに、各種連立協議でその重要性を指摘し、早期法制化を主張し続けてまいりました。
　我が国には、日本の安全保障政策を根本から見直し、現在の内外情勢を的確に反映した安全保障の基本方針が必要です。その方針に沿って、有事の際に自衛隊が有効に機能するような体制を整備することが必要です。防衛庁を国防省に改組することも必要です。そして、国連決議に基づき、国際的な標準に従って行われる船舶検査活動や、ＰＫＦの凍結解除を含め、国連の平和活動に他の国連加盟国と同様に参加できるような法整備が必要です。
　戦後処理から冷戦期にかけて、我が国はさまざまな理想を語りながらも、国際社会の力学を現実として受け入れて、既成事実の積み重ねとして安全保障政策を展開してきたと言えるのではないでしょうか。そのようなやり方、言っていることとやっていることが違う、論理よりも既成事実が物を言うというのは、実は戦前戦中の我が国の問題にほかなりません。
　冷戦が終わったからこそ、日本は国際社会で共有できる論理に基づいて安全保障政策を展開すべきです。国連憲章の理念を世界の諸国と共有していることがはっきりとわかるように振る舞うべきです。この法案のように、日本が、全く独自の論理に基づいて、いざというときに他の国々と異なる独自の行動をとる国だということを、今、立法府の意思として世界に示していいものかどうか。論理よりも既成事実を重んじる国だということを法律で固定していいのかどうか。議員各位に熟慮を求め、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　日本共産党を代表して、船舶検査法案に対する反対討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、本法案は、アメリカがアジア太平洋地域で引き起こす干渉や介入の戦争、すなわち周辺事態において、経済制裁の厳格な実施の確保を理由に、国連安保理決議がなくても、自衛隊がアメリカの行う臨検に参加、協力できるようにするものであるからであります。戦争法を補強するこうした法案には断固反対するものであります。
　第二は、国連安保理決議がなくても、旗国の同意を得れば自衛隊が船舶検査活動をできるとしたからであります。
　言うまでもなく、国連安保理であっても、国連憲章第三十九条に基づき、平和の破壊または侵略行為の存在を決定するなどの厳格な要件がなければ、経済制裁はできないのであります。周辺事態の一つの類型とされる武力の発生が差し迫っている場合などという事態では、安保理でさえ経済制裁を決議できません。そこで、同意を得てなどという国際法上の根拠もない規定を盛り込み、自衛隊が船舶検査活動をできるようにしたのであります。
　しかも、政府は、同意の表明の方法は一般国際法で決まっていないなどと極めてあいまいな答弁に終始したのであります。条約的根拠もない無法なやり方を容認することはできません。
　第三に、アメリカはみずからの国益に反する場合は、国連安保理決議なしで軍事制裁を行う方針をとっており、結局、アメリカが国益保護のために行う海上阻止作戦の海域分担となるのであり、自衛隊の後方地域支援が米軍の武力の行使への支援となるからであります。
　第四に、自衛隊の活動についても、強制行動ではないといいながら、自衛艦が船舶の進路前方に回り込んで航行阻止するのではないかという疑問には、考えにくいというだけで、危険性を伴う軍事活動であることを否定できなかったのであります。だからこそ、同意を得て船舶検査活動を行う建前にもかかわらず、武器使用が規定されたのであります。
　最後に、南北朝鮮の関係改善や米朝関係の進展など、東アジアの平和の流れが加速している今、戦争法を補強する憲法違反の船舶検査法をつくることは、まさにアジアの平和の流れに逆行するものであり、断じて認められません。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　山口わか子君。
　　　　〔山口わか子君登壇〕
○山口わか子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に対して、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、この法案がなぜ今提出されなければならないのか、その根拠が全く示されていない点です。必要性がみじんも感じられないからでございます。現在の北東アジアをめぐる状況の変化を見れば、この法案は不必要なものであるばかりか有害ですらあります。
　本年六月の朝鮮半島における歴史的な南北首脳会談以降、南北の交流はあらゆるレベルで進められています。この急速な変化の中で、イギリスやドイツの首脳が相次いで北朝鮮との国交回復が近いことを表明しました。ＥＵのみならず、世界の各国がこれに倣うのは、もはや時間の問題でございます。
　米ソ冷戦崩壊後、世界の緊張緩和が進む中で、北東アジアだけが取り残されていた状況も、今や大きく変化しようとしています。この時期に船舶検査活動法案を成立させることは、緊張緩和が進み始めている北東アジアの状況に逆行するばかりか、新たな緊張を生み出すだけであり、断じて容認できません。
　しかも、朝鮮半島における和解の進展、北東アジアの緊張緩和の進展は、朝鮮半島有事を想定した日米安保条約や、安保条約を強引に拡大解釈して成立させた周辺事態安全確保法の根拠を本質的に失わせるものでございます。存在根拠が喪失している条約や法律に基づいて提案されているこの船舶検査活動法案は、見当違いも甚だしく、時代錯誤そのものでございます。
　反対の第二の理由は、法案そのものが重大な危険性と問題点を内包していることでございます。
　法案は、国連の集団安全保障と日米安保条約第五条に基づく集団的自衛権を故意に混同しているばかりでなく、国連安保理の決議にすら基づくことのない船舶検査活動を容認しており、日米の恣意的判断に道を開くことになります。
　武器使用の規定も極めて抽象的です。
　合理的に必要と判断される限度で武器使用することができるという規定では、停船させるまでの経緯や船舶検査を実施するまでの態様がどのようなものになるかわからない以上、どの程度の武器使用が合理的なのか判断がつきません。勢い、現場が拡大して解釈する余地を与えることになり、憲法が禁じる武力行使に発展する危険性が十分にあります。
　さらに、決定的問題点は、自衛隊みずからが行う船舶検査活動が、周辺事態安全確保法で規定した後方地域支援などではなく、前線における活動そのものだということでございます。戦争に前線や後方の区別があるわけではありませんが、周辺事態法では、自衛隊の活動は曲がりなりにも米軍の後方地域支援という形で限定されていました。船舶検査活動法案では、この制約が取り払われているのでございます。
　社民党は、このような重大な危険性があり、欠陥のある法案を断じて認めるわけにはいきません。
　中国を初めアジア諸国は、周辺事態安全確保法と同様、この法案に警戒感や不信感を募らせています。日本とアメリカのアジアにおける軍事的役割の増大は、北東アジア地域の緊張を誘発しかねません。
　日本が今行うべきことは、北東アジアで動き出している緊張緩和に水を差すことではなく、冷戦終結や朝鮮半島の緊張緩和という歴史的環境変化を冷静に受けとめることであり、アジア諸国との信頼醸成に努めつつ、粘り強い多国間対話を通してアジアに協調型安全保障の枠組みを構築していくことであります。平和憲法を持つ日本の果たすべき大きな役割は、ここにあるものと確信します。
　以上、反対の理由を述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　大島　理森君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　虎島　和夫君