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○議長（土屋義彦君）　ただいまの結果、平成二年度一般会計予算外二乗について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
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○議長（土屋義彦君）　日程第一　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会（の加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。
　　　〔藤井孝男君登壇、拍手〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、開発途上国に対する開発援助機関である国際金融公社及び国際開発協会への出資の額がそれぞれ増額されることとなるのに伴い、我が国が、国際金融公社に対して二千三百七十三万八千ドルの追加出資を、また、国際開発協会に対して約四千三百三十一億円の追加出資を行い得るよう所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、この追加出資により、国際金融公社に対する我が国の出資シェアは第五位から第二位に引き上げられることとなります。
　次に、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案は、天皇陛下の御即位を記念して、特別に十万円の貨幣を発行できることとするとともに、本貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ＩＭＦ等国際機関への出資シェア上昇に伴う我が国の役割、援助対象国の実情に即した援助のあり方、金貨偽造事件の概要と捜査の状況、記念金貨を法定通貨とすることの適否等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より両法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律等の一部改正案について附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第三　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　日程第四　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○青木薪次君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、加入者に対する保障内容の充実等を図るため、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合するとともに、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度を創設する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、加入者の利益を増進するため、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を金融機関等に貸し付けることができるようにするものであります。
　次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は、簡易保険郵便年金福祉事業団の適切かつ能率的な業務の遂行に資するため、同事業団の委託によりその業務の一部を行う事業に同事業団が出資することができるようにするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、簡易生命保険と郵便年金の果たす役割、生涯保障保険の創設の意義、簡保と郵便年金の加入限度額の引き上げ、積立金の運用制度の改善、債券貸し付けの安全性、新型加入者ホームの入居基準等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について、日本共産党を代表して山中委員より反対の旨の意見が述べられました。
　続いて、採決を行ったところ、簡易生命保険法の一部を改正する法律案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案については多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第六　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長倉田寛之君。
　　　〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　最近、我が国におきましては、技術水準の飛躍的な向上等を背景に、工業所有権に関する出願件数が増大し、その出願の内容も高度化かつ複雑化してきており、そのために特許、実用新案の審査などに要する期間が長期化しております。
　本法律案は、こうした状況に対処し、いわゆるオンラインシステムの使用等により工業所有権に関する手続の円滑な処理及び情報の利用の促進を図るため、工業所有権関係四法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、従来の書面出願の取り扱い、電子出願に必要な機器の開発と普及、特許特別会計の収支状況、審査官等の増員及び待遇改善、ペーパーレスシステムとその安全対策、工業所有権をめぐる国際情勢等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、書面による出願に要する費用の低減に努めること等八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　日程第七　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕
○浜本万三君　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民健康保険制度が構造的に抱えている低所得者問題について、国、都道府県、市町村が協力して財政援助を行う仕組みを確立するとともに、国庫助成の強化等により、制度運営の安定化を図ることを目的とするものであります。
　その主な内容は、第一に、昭和六十三年度以降二年間の暫定措置として実施されてきた保険財政基盤安定制度を恒久化することとし、市町村は一般会計から低所得者に係る保険料軽減相当額を国民健康保険特別会計に繰り入れ、国はその二分の一、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担すること。
　第二に、国は、保険財政基盤安定制度に係る負担とは別に、療養の給付等に要する費用の五〇％を負担すること。
　第三に、老人保健医療費拠出金に対する国庫負担を老人以外の被保険者に係る給付費に対する国庫負担率の水準に変更すること。
　第四に、高額医療費共同事業については、引き続き国及び都道府県の助成を行うこと等であります。
　委員会におきましては、医療保険制度の一元化、国民健康保険制度の財政安定化対策、国庫負担のあり方、高医療費市町村の医療費適正化、保険料負担の平準化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党沓脱委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後二時二十八分休憩
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　　　午後三時二十一分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に穐山篤君、菅野久光君、鈴木和美君、矢田部理君、安恒良一君、太田淳夫君、白浜一良君、吉岡吉典君、池田治君及び足立良平君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十三分休憩
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　　　午後五時三十一分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長矢田部理君。
　　〔矢田部理君登壇、拍手〕
○矢田部理君　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、矢田部理が、副議長に太田淳夫君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院側におきましては、越智伊平君が協議委員議長に、近藤鉄雄君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私、矢田部が議長に当選いたしました。
　協議会におきましては、まず、衆議院側佐藤信二君から、平成二年度予算三案は、現状において編成し得る最良、最善の予算であって、特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一目標を達成したこと、社会保障関係費の拡充を初めとして国民生活の充実等、時代の要請に的確に対応した予算となっていること、我が国が経済大国として国際社会で積極的に貢献する予算となっていること、消費税の見直しが行われていること等の理由で賛成、次に、本院側安恒良一君から、平成二年度予算三案には、国民が撤廃ないし凍結を求めている消費税は、一たん撤廃ないし凍結すべきであるにもかかわらず、これを歳入歳出に組み込んで予算を編成していること、最近における政府の税収の過小見積もりは異常であり、連年の異常見積もりをベースにした平成二年度の税収見込みは適正さに疑問があること、適正な国民負担率実行の構想がなく、公正な税制確立の手順が示されないこと、国際軍事情勢が対決から協調へ劇的に変化する一方で、豊かさを実感できる国民生活への対応が必要となっているとき、防衛費突出、国民生活軽視の予算となっていること、国会審議並びに議決の対象として政府が提出している予算書及び租税収入見込みの中身が国会審議にふさわしい内容となっていないこと等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、種々の意見の交換がありましたが、その詳細は両院協議会会議録をもって御承知願いたいと存じます。
　最後に、両院を代表して、参議院側から、両院協議会として、参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって平成二年度予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また衆議院側から、平成二年度予算は、国民生活にとって不可欠な極めて重要なものばかりであり、原案どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　平成二年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十六分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより池田治君の締めくくり総括質疑を行います。池田君。
○池田治君　長くかかりました予算委員会もいよいよきょうが最後となりましたので、張り切って質問したいと思いますから、総理もひとつ張り切ってお答えを願って、この最後の締めくくりを完成させていただきたいとお願いを申し上げます。
　第一に、政治改革の問題についてお尋ねいたします。
　総理は、政治には金がかかり過ぎるので、政治資金規正法や選挙法、政党法の制定までして政治の大改革をせねばならないとよく言われますが、この総論部分については私も全く同感でございまして、これは早くなし遂げていただかなければならない、やらねばならない、こう思っております。しかしながら、リクルート事件に端を発した政治不信、政界、官界、財界の癒着と腐敗は、政権交代のないまま三十五年間にわたり自民党単独政権が続いたところに大きな原因があると思っております。我が国も、イギリスの保守党、労働党、アメリカの共和党、民主党のように政権交代ができるような政治機能、いわゆる選挙制度や選挙資金制度、政党法等の改革をして、先進国に学ばねばならないということも言うまでもございません。
　しかしながら、総理は、現在の中選挙区制では政権交代の可能性に乏しく、金がかかり過ぎて、同一政党の候補者の同士打ちが続く、こういう欠点があるので、これらの欠点を排して、小選挙区制を導入するという選挙制度審議会の答申を実現されようとしております。中選挙区の欠点がすべて小選挙区制によって補われるかといいますと、そうではないのでございまして、私はここに大きな疑問を持っております。
　第一に、政権交代の可能性ということの前提にはもう二大政党というものの存在が必要だと思いますが、現在の政治情勢のもとでは、社会党さんも大政党ではございますけれども、政権政党となるには少し足りない、野党もそれぞれ立党の精神とか党是とかがあって、なかなか簡単には野党連合もできない。こういう状態の中で小選挙区制を採用されると、大政党である自民党だけが優位に立って、少数党は切り捨てられる運命になるのではないかと思いますが、総理の御所見をお願い申し上げます。
○国務大臣（海部俊樹君）　選挙制度審議会の答申の中には、民意を正しく反映する政権の問題が詳しく指摘されております。私は選挙区の姿が小選挙区になることが直ちにお金のかからない選挙制度になるのだとは断言いたしません、たくさんの問題ございます。また、お金のかからないようにするためには、過日の公職選挙法のように、あるいはもっとそれを進めた腐敗防止法のような面からの規制が非常に必要になってくると思います。
　ただ、自由民主党自体の今日までの主として衆議院の立場のことを考えますと、同じ選挙区で複数、二人、三人、四人と立候補して選挙を争いますと、政党中心でもありませんし、個人が事務所から陣営から政策宣伝から全部受け持ちますので、いろいろ必要以上のお金がかかるということも問題の一つであった、こういうふうに申し上げておるわけでありまして、選挙制度審議会の答申に従って民意の反映される選挙制度が生まれ、お金と選挙、政治との関係がきれいに改革されていくように、今後ともいろいろ政府も努力いたしますが、各党間でも御議論を賜りたい、こう願っております。
○池田治君　小選挙区制の区割についても審議会に御一任されておりますが、区割りを現職の国会議員には何も知らせないで審議会のみで整理されておりますと、ちょっとそれには問題があるんじゃなかろうかと思います。区割りを現職の国会議員に任せますと、お互いけんかになりまして、血を流すような大げんかにならぬとも限りませんので、第三者である公正な審議会に御一任になるということも理由があろうかと思いますが、しかし、国会議員の意見も全然聞かないでいきなり答申を出されますと、答申の出された段階で大問題になって、我々の方はいいですが、自民党さん自身の方で大げんかなさるのではなかろうかと心配しております。
　例えば、塩崎長官がこちらを見て笑っておりますが、塩崎長官のところを引用して恐縮でございますが、あそこには大松山市というのがございまして四十万ぐらいの人口でございます。そこで自民党が二人社会党が一人の今当選者があります。公明党もこの前立候補しました。しかし、今度小選挙区になりますと大松山市だけで周辺とは全然外れたところでたった一人ということになります。社会党と自民党と一人ずつの候補者が対決されるならば、これは当然ですがもう公明党は出番がない、民社党もない、こうなってしまいます。そしてまた、じゃ最後に残った自民党二人の先生はどうされるかといいますと、どちらかが当選されるためにはほかの選挙区へ移らなくちゃなりません。
　そうすると、塩崎先生のように長い間かけて堆肥をやり肥料をやって水をやって選挙区を培養された方が、もう塩崎候補は要らぬからほかの選挙区へ行けとこう言われると、また新しいところで堆肥をつくり水をやりして大変なお金がかかるんじゃなかろうかと思って、人ごとながら心配しておりますが、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは塩崎さんからお答え願う方がいいのかもしれませんが、俗っぽく言うとそういう堆肥をやり水をやりということを個人じゃなくて政党が、そしてその堆肥や水の中身がきちっとした政策本位のものになることが望ましいのではないかと私は考えておりますし、また、選挙区の区割りの問題につきましても、事柄の性格上、公平な第三者機関において具体案を作成するということがイギリスやあるいは西ドイツ等においても行われておることでもございますし、また、答申の前に意見を聞かねばという御意見でございますが、審議会に今後野党の皆様も御出席をいただいて、それぞれの御意見を述べていただけるようになったと承っておりますので、そういうところで十分に御議論も出していただくことがいいのではないか、このように考えさせていただきます。
○池田治君　では次に、比例代表制と小選挙区制との割合の問題がございます。並立制にしろ併用制にしろ、どれだけの数を小選挙区の方に回してどれだけは比例制に回すかということは重大な問題でございますが、これはここで論じる問題ではないと思いますので、後日、選挙制度委員会の方で討論をしていただくこととしまして、今の答申では全国を十一ブロックに分けて比例代表制をやろうとしておりますが、この当選者の手続につきましてはこれは問題ございませんけれども、ブロック別といいますと、東京ブロックと、我々や塩崎先生のような田舎の四国の方のものとは大分地域も違いまして人口密度も違います。そうすると、都市周辺の人口密度の高いところは大勢の議員が出て、四国、九州のような片田舎は今の議員数から激減してくる。そうしますと、激減したところではなかなか地方の実情が中央政府に伝わらない、こういう危険性もあるんじゃなかろうかと思っておりますが、この点は総理いかがお考えでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これはまだ審議会の案でございまして、取りまとめ作業をまだ政府としてやっておるわけでございませんが、この案をつくられた背景、その他のことについていろいろ勘案しますと、委員御指摘のように、人口密度の低い地域と多い地域との差が著しいではないか、これでは政治に声が反映されにくい、そういう御意見があることも私もよく承知しておりますが、いわゆる投票価値の平等というのが議論の中心になっておりまして、投票価値の平等をどうするか、これを極めて重視するという点で今度の審議会の答申は出てきておるのではないかと思われます。比例代表制における定数配分を人口比例によって行うということがこの審議会の答申の中に出ておる精神である、こう受けとめさせていただきます。
○池田治君　総理の個人的な意見は、今申されるわけにまいりませんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　個人的に意見を言って、それはやはり僣越でありますし、予断と憶測をもって私が物を考えるというのもよくないことだと思いますので、きちっと皆様方の御議論も承らしていただきたい、こう考えております。
○池田治君　お金の問題がいつも問題になるわけですが、私は長い間弁護士をしておりましていろいろ公職選挙法違反の弁護もしてまいりましたが、中選挙区に金がかかるということは間違いございません。いろいろやりましたが、小選挙区をとっている奄美群島、ここの公職選挙法違反も私は担当しましたけれども、何しろ今回の二月の選挙でも逮捕者がＡ候補が十四名、Ｂ候補が十三名。それで、略式罰金で、買収資金十万円以下は罰金で済ませていただきましたので、この人たちは双方とも何十名とあるわけです。選挙のたびにそうなんです。決してその数は減りません。そうすると、法律だけで取り締まってもなかなか選挙の公平ということはできない、こう思っております。
　そこで、どちらの方がどうかといいますと、やっぱり私の経験では、革新政党、社会党も多少ありましたが、自民党の方が買収供応というのが多いわけです。九〇％まで保守党のあれを私やったように思います。下稲葉先生も笑っておられますから、多分警視総監時代に保守党の方が多かったということを確認されているんだと思っておりますが。そういうことで、これは金のかからぬように選挙制度を改めようといっても、中選挙区にしようが小選挙区にしようがこの点では自民党自体が体質改善をなされないとなくならないと思いますけれども、この点はいかがですか。総理がいけなきゃ官房長官でも結構ですが。
○国務大臣（海部俊樹君）　自民党あるいは保守が違反の数が多いではないか、そうだと思います、候補者も非常に多うございますから比例して多いんだろうと。それはいかぬかもしれませんけれども。（「まじめに答えぬか」と呼ぶ者あり）いやいや、数が多いから多いだろうと言いましたが。それは例えば例に引かれましたところも大きく分ければこれは保守と保守の争いでありまして、奄美群島は僕は保守と革新の争いではなかったと、こう理解しておりますから、そこから出るのは皆保守の方だと言われてもこれは仕方がない。これは率直に認めさせてもらいます。
　けれども、そういったことはやはり個人に任せたり、政策が同じ保守の基盤に立っての争いになりますと、どうしてもいろいろな条件が起きてきて脱線ぎみになることもあるでしょうから、政策中心の政党本位のものにしていったならばこういったものは少なくなるだろうということ。もう一つは非常に十八世紀的な発想で恐縮ですけれども、一八八三年の腐敗防止法のような考え方で、例えば連座制というようなものが強化されていったり、立候補の制限問題なんかにも絡んでくるわけです。先生選挙法専門で御研究願えば、公民権の停止というものがいかに政治にとって厳しいものであるかという、そういった改正等もこの間の法律改正でこの二月からの選挙法には加味されてくるわけでありますから、それが厳しく運用されることによってもこういった状況は減らしていかなきゃならぬものだと、こう受けとめております。
○池田治君　総理のような選挙を何遍もやられた方に私のような一回当選で出たばかりの者が言うのは甚だ僣越でございますけれども、しかし、理想は総理のお考えのような形で法律を改正して取り締まりを強化したり、未然の予防をしたりすれば美しい選挙ができるだろうということもわかりますけれども、実態はやっぱりお金をもらえば入れるという人の方が農村地域にはかなり多いと。その上に利益誘導で、ここには橋をかけるとか家を建てるとか、こう言ってよく選挙民を引っ張りつける。これは政権政党でなくちゃできないことですね。
　だから自由民主党の皆さんが盛んに利益誘導をやって、橋をかけるとか公園をつくるとか言って選挙民をリードすると同時に、またお金もかなりのものをお使いになる。こういうことの繰り返し繰り返し続いてきたのがこの三十五年間の保守党政治だったと私は思っております。その結果、日本の政治風土というものは利益誘導かお金がなかったらなかなか選挙民は動かない、こういう結果を醸成してしまったのではないか、こう思っております。そういうところで取り締まり規定を幾らつくられてもこの選挙違反はなくなるわけはございません。
　もう一つ申しますと、奄美群島でも一番初めは田中角栄さんが持ってきて、あの派が金をまいて、初めて選挙のお金がかかり始めたと、こう言われております。そうしたら、田中派の人に対して今度また新しい人が出てきて、今度またお金を使ってそれを打ち返す。ますますエスカレートしてきてお金は幾らでもかかるようになってしまいます。こういうものが選挙の実態でございまして、これは奄美だけが特殊な例ではございません、全国でも大体同じことだと思います。いろいろ私も全国的に保守党の方々の選挙違反の弁護をしたところを見ますと大体そういう傾向で流れてきているのが現在の選挙民でございます。
　したがって、制度を変えるだけでなくて、自由民主党の先生方、お金を持っている先生方がよく考えてお使いになるということと、選挙民そのものが政治家に金をたからない、こういう自覚を持ってもらわなければ、幾ら総理がもう夜も眠れぬぐらいお考えになってお疲れになるほど考えられても、考えるだけじゃこれはだめだと思うんですよ。
　そこで私は総理に、制度だけでなくて政治倫理の確立を急がなければどうにもならない、同時に、利益誘導をさせぬような党員の指揮監督を総理にしてもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治倫理の問題は、委員御指摘のように、政治家、私も含めてみずからが選挙に関してはそういった利益誘導をしない、日ごろもお金で培養するようなことはしない、してはいけないことだという考え方をきちっと打ち立てることが大前提であるという点はしっかりと認識もいたしております。
　また、そういったようなことを幾ら言いましても、現におっしゃいますように後を絶っておらぬではないかという御指摘もあるわけでございまして、それには第二義的な問題ではありますが、制度、仕組みをきちっとしていかなきゃならぬ。先ほども十八世紀的な発想で悪いですけれどもと前置きをしましたが、腐敗防止法の趣旨や精神というようなもので法律の面からも規制して縛ることとこの両方相まって選挙の浄化というものは図っていかなければなりません。大前提の政治家一人一人の倫理のみずからの確立というのが最前提であることは御指摘のとおりであると受けとめております。
○池田治君　そこで、政治資金の公開性を高めるために政治資金調達団体を二つに限定して、一つは百万円以上の寄附者は公開する、他の一つの政治団体は年間一万円以上の寄附を公開する、こういう二つの後援会の団体にしようと、こういうのが答申されております。政治団体が二十も三十もあって、何千万という金を分配して受け入れて政治資金規正法を潜脱する抜け道を防ぐ意味では立派な答申であろうと思っております。しかし、こういう答申ができて、このとおり決まったとしても、ことしの二月に行われました総選挙のように、自民党が業界から三百億円近いものの特別献金を受けて各派閥に公認候補の数に応じて分配して、これで選挙資金にしたという報道がございますが、これでは幾ら法を改正して個人の政治家の後援会の金の流れを透明を図ろうといいましても金権政治はなくならない、こう思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　まず身近なできるところから政治と政治資金の関係を明らかにしようというので、先国会でも御議論をいただいたと思いますが、政治資金のあり方について透明度を高める努力が各党のお話し合いで進められておる中で、自民党としてもその案をつくってお出しをした経緯があると聞いております。
　なお、今委員御指摘の問題につきましては、個人の政治資金の問題と政党の集める政治資金の問題、それから個人から来る問題と企業とか団体から政党へ来る問題等いろいろ政治資金の流れというものもたくさんあろうと思いますが、それらについてもすべてできるだけ透明度を高めていくということが必要なことではなかろうか、私もそのように考えております。
○池田治君　自民党が業界から金を集めるというのはいわゆる企業献金を受けられたということでございまして、これで企業献金を一切廃止するというような政治資金規正法改正をしていただければこの企業献金はなくなるわけでございますが、この点については、先国会以来、企業も一つの今法人格を持っていて権利主体であるから、また社会的活動もしているので、これもまた尊重せないかぬから個人だけに限るわけにいかない、こういう御答弁が総理並びに大蔵大臣の方からなされておりましたが、それも理屈に合わないこともないと思いますが、政治そのものが人権の行使として行うわけでございまして、基本的人権という立場から見ればやはり企業献金を廃止して個人の献金だけでやっていく、こういうのも一つの筋の通った理論でございますが、この点ももう一度御確認を願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治に政治資金、いわゆるお金がかかっておるという現実は、これは各党ともそれぞれ届け出によって明らかにされておるところでありますが、それを個人だけにするのか、あるいは企業も認めるのか、あるいは団体も認めるのか、いろいろございます。私は何度も御答弁させていただいたように、現在の社会の実情を見ますと、やはり企業も社会的な存在でありますし、企業も負担としての税は払っておるわけでありますし、また企業は社会に対しては雇用をつくり出して国民生活や社会のためにも貢献しておる立派な社会的存在であると考えておりましたので、そのような答弁を続けてきたわけでございます。
　今後の問題については、いろいろな問題がございましょうから、まさに答申を受けて各党間での御議論が深まっていくことも私は心から期待をさせていただきます。
○池田治君　そうすると、企業献金の禁止は政治資金規正法を改正してもそこには盛り込まないということのようでございますが、何らかの形で政治資金規正法の改正をして、不正な金が入らないような程度の透明度ということをしていただきたい、かようにお願いをしておきます。
　それで、またもうちょっとお伺いしますけれども、罰則を強化して取り締まっても選挙違反はなくならないということの証拠に、法務省にお尋ねしますが、昭和六十一年、平成こ年の衆議院の総選挙のときの選挙違反の結果をお教え願えませんか。
○政府委員（根來泰周君）　前回の選挙違反の数でございますけれども、約一万一千人ぐらいでございます。これは大体選挙が終わってから八十日ぐらいの段階でございます。
　それから今回でございますが、これは大分減りまして七千五百人ぐらい、これも大体選挙が終わってから八十日ぐらいの統計でございます。
○池田治君　政党別の違反件数を教えてください。
○政府委員（根來泰周君）　従来から申し上げておりますように、政党別の統計はとっておりません。
○池田治君　どうせ統計を出されるなら、次から政党別のもひとつお願いを申し上げます。
　選挙が近づきますと、第一線の捜査当局は違反の取り締まりに一生懸命になるわけです。情報の収集にも一生懸命になります。余り小さな戸別訪問や文書違反のようなものばかりやらないで、私も選挙で文書違反で違反にかかりましたけれども、もっと大きな買収とか巨悪と闘うような姿勢で法務省は取り組んでいただきたい、こう思っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　おおよそ選挙において、選挙民の総意が正しく反映されるよう、月払かつ公正に行われることが必要不可欠であることは言うまでもないところであります。選挙の自由と公正を害する買収等の悪質大事犯については徹底した捜査を行うとともに厳正な処理を行うのは当然であると考えております。検察といたしましても、これまでもこのような考え方で選挙違反事犯の捜査処理に当たってきたところでございますが、今後とも同様の立場に立ってこの種の事犯に厳正に対処していくものと確信をいたしております。
　以上でございます。
○池田治君　最後に総理にお聞きしますが、政党法の答申も近く出ると伺っております。そこで、選挙の資金面ではもう国営にしてしまう。そのかわり、国は金は出すけれども選挙には口を出さないという形にしてもらえれば、政党も政治家個人も金とのかかわりあいがなくて政財界の腐敗構造もなくなる、こう私は思っておりますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　答申の中にも、日常の政治活動というものは公的な性格も強く持つものでありますから、国会議員の議員活動に対する公費負担の措置、あるいは選挙公営のあり方との開迫も踏まえて検討することが必要である、こう書かれております。それらのことについては、政党法というものをどのようなものにしていくかという段階において今御指摘の点等も具体的なテーマに上がってくるものと、こう考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、井上計君の締めくくり総括質疑を行います。井上君。
○井上計君　私は今後の財政運営並びに公債政策についてお伺いしたい、こう考えておりますが、その前に、外交問題についての意見をちょっと申し上げておきます。
　昨日、総理はカンボジア和平会議に出席しているヘン・サムリン政権のフン・セン首相と国会内で会談をされました。私はすばらしいことだと、このような認識をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
　今回のカンボジア和平会談については、セットされた外務大臣及び外務省の皆さん方、関係者の御苦労については、先日も申し上げましたけれども、大変多とし、敬意を表しております。これは一昨日の五日の集中審議の際にも申し上げたわけでありますが、特に未承認国の首相を招いてテーブルに着けた。そして、さらに総理が国会内でお会いになったということは、もう画期的なことだと思うんですね。私は、総理あるいは外務大臣、関係の皆さん方の大きな決断に大変な評価をし、敬意を払うわけであります。
　さてそこで、意見として申し上げますけれども、去る五日の集中審議でも申し上げましたけれども、アジアの情勢は、もうそれこそ大変なさま変わりであります。韓国の大統領がソ連に飛ぶ、あるいはまたさらには中国に飛ぶ、このようなことがもうはっきりと言われておりますし、さらに、新聞報道でありますけれども、台湾の有力企業がつい先日、中国との間で進出の調印をいたしました。福建省のアモイに世界最大の石油基地を創設する。一次計画が約七十億ドル、二次計画が百五十億ドル、これを中国の最高実力者の鄧小平氏が承認して、民間ベースとは言いながら実は事実上政府間の承認でこういうことが行われるわけです。
　そういう事態でありますから、現在我が国は台湾との間には、先日も申し上げましたし、また既に御承知のように国交がありません。しかし、我が国と台湾との関係は、経済的な関係あるいは人的な交流、あるいはまた今後アジア全体の問題を考えるときには台湾との問題をどうしても重要視していかなくちゃいかぬわけでありますが、仮にもし、台湾の李総統あるいはまた行政院長等々の政府高官が日本に来て、総理あるいは外務大臣、あるいは通産大臣その他の方々とお会いをしたいと言ってきたときにはどのような態度で臨まれるか、実は本当はこれをきょう総理や外務大出にお聞きしたかったのでありますが、きょうはもう短い限られた時間で時間もありません、またお立場上なかなか現時点ではお答えしにくいでありましょうからあえてお答えは要りませんけれども、そういうこともぜひお考えいただいて、昨日ヘン・サムリン政権の首相とお会いになったあの決断をこれからもひとつぜひお続けいただいて、今、日本の外交の大転換期でありますから、新しい日本の外交方針としてぜひともお考えをいただきたい、このことを特に意見を申し上げて要望しておきます。
　さて、それでは質問に入ります。
　今後の財政運営並びに公債政策でありますけれども、最初に大蔵省にお聞きしたいのでありますが、我が国が戦争中軍事費の調達のために発行した国債、当時としては膨大な額であった、このように聞いております。また、サンフランシスコ講和条約の締結によってインドネシアを初めとする二、三の国から賠償を求められました。この総額は、その時点で我が国のＧＮＰのどれぐらいに当たっておるのか、幾らぐらいであったのか、またそれをどういう方法でいつごろ返済したのか、参考にちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（千野忠男君）　各国別に賠償の支払い額を申し上げますと、ミャンマーに対して七百二十億円、フィリピンに対して千九百二億円、インドネシアに対して八百三億円、ベトナムに対して百四十億円支払われておりまして、総額では三千五百六十五億円でございます。
　この支払い総額の累計を対ＧＮＰ比で見ますと、昭和三十年度が〇・〇一九％、昭和四十年度が〇・六四二％、昭和五十年度が〇・二三一％でございます。
　なお、賠償の支払い完了の時期でございますが、ミャンマーは昭和四十年度に完了しております。フィリピンは昭和五十一年度に完了をしております。インドネシアは昭和四十五年度、ベトナムは昭和三十九年度の完了でございます。
○井上計君　戦時国債の残高。
○政府委員（大須敏生君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの戦前の国債の現在高でございますけれども、昭和五十九年度に完済しております。ちなみに申し上げますと、昭和二十四年度末で二千七百八十七億円ございましたが、五十九年度末にはこれが完済してゼロになっておるところでございます。
○井上計君　私が若干の資料で調べたところによりますと、昭和十九年度の国債残高は千七十六億円、当時の対ＧＮＰ比一四四％、それから昭和二十年度が千四百八億円、ＧＮＰ対比が約二〇〇％、このようなことになっておったわけであります。今お話がありましたけれども、これがほとんど知らぬ間にと言うとちょっと語弊がありますけれども、余り深い関心を持たないうちに戦争中発行した国債「それから今の賠償的三千五百六十五億円、これらのものが知らない間にいわば財政上苦痛なく実は返済をされた、返還をされておるということを私は今思い出しております。
　それはなぜかというと、昭和二十二年から昭和二十九年までの約十年間の物価上昇率は百六十倍であったわけですね。だから、大変な超悪性インフレであった。したがって、国民が余り苦痛を感じないで、政府も財政計画に特に苦痛を感じないで返済がされたということを今我々は銘記をしておかなくてはいけないという前提に立ってこれからひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
　日米構造協議等によって明らかになっておりますけれども、　これから十カ年計画で公共投資約四百兆円という規模が言われております。実際にはどのようになりますか、各省庁のそれぞれ要求概算は五百五十兆円ということでありますからどうなるかわかりませんけれども、しかし、これを初年度投資額を約三十兆円として考えてみて、十年で四百兆円という事業規模であるわけでありますが、財政負担の面でどの程度の水準になるのか、これをやはり考えていかなくてはいけない、こう思います。
　平成二年度予算では特例公債を発行せずに編成することができました。しかし、だからといって財政春の報告にあるように、特例公債依存体質からの脱却を達成したという表現はいささかどうであろうかというふうに私は考えております。
　特例公債の残高というのは、現在の償還ルールによって考えますと、これから約六十年、現在の国債残高のうち特例公債部分が六十三兆五千億円あるわけでありますから、これは大蔵省の発表試算からいっても完全に特例公債がなくなるのは平成六十年度になるという計算になります。これからまだ要するに約六十年先の話ですね。
　こういうふうな計算を大蔵省はしておられると思いますけれども、私が申し上げたことに間違いないのかどうか、いま一度承ります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が御指摘になりましたように、財政当局として中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すものとして、一定の仮定のもとに今後の国債整理基金の資金繰り状況を試算し、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」として世の中にお示しをいたしております。
　これは、新規の国債発行額は五カ年問で公債依存度を五％を下回る水準というものを仮置きいたしまして、平成三年度以降七年度までは毎年四千億ずつ減額をする、八年度以降は七年度と同額と仮置きをいたしております。
　これは一定の仮定に基づく試算でありますけれども、まさに委員が御指摘になりますように、平成三年度末は百六十七・六兆、平成四年度末百七十・一兆、平成五年度末百七十二・五兆、平成十五年度には約百七十九・九兆円になるという推計がされておりまして、先ほどの戦時公債の始末等を考えましても、我々としては今後に非常に大きな課題を残しておる、そのように心得ております。
○井上計君　今大蔵大臣から、私が申し上げたと同様に、将来に対する大変な不安がある、問題を残しておるというお話がございました。
　現在百六十三兆円、この年度末百六十四兆円という公債残高は、過去のことでありますが、いい悪いは別にしても、いずれにしても昭和五十年ごろから今日までに我々がつくった借金なんですね。それをこれから五十年、六十年先まで残していくんだということが次の世代の子や孫あるいはひ孫に対して許されるかどうかということを私は、政府だけじゃありません、国会全体が考えていく必要がある、こういうふうにかねがね思っておるんです。
　そこで、次に伺いますけれども、建設公債の発行額を平成七年度まで今お話しの四千億円ずつ減額していく、八年度から七年度と同額ずつ発行するという仮定計算をいたしましても、五年後の国債費は十四兆を超えるわけですね。十年後には約十五兆三千億円になるという試算を私はある人からしてもらったわけですけれども、これまた大変なことだと思うんですね。
　だから、これからの財政運営がいわば建設国債を減らしていく、片方では特例公債の返済を今の計画で進めていく。それでも六十年かかるわけです。建設国債は減らしていく、ところが片方では、公共事業十カ年計画で四百兆円。これ何も全部国債で賄うとは言いませんけれども、当然のこと、そこに現在の財政状態からいうと建設国債を減らすこと自体が既に無理ではなかろうか、こういう感じがするのであります。文字どおり忠ならんと欲すれば孝ならずということが相次いで起こるのではなかろうか、こういう感じがいたしますけれども、大蔵大臣、どうお考えでありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは今委員が御指摘のとおり、我々として極めて厳しいお荷物を背負っている感じであります。そして、委員が御指摘になりました公共投資十カ年計画に基づく公共投資の伸びばかりではなく、国際社会の中において我が国が責任を果たしていくという視点からのＯＤＡでありますとか、あるいは高齢化の進展に伴います社会保障費の関係諸費の伸び等、これからの予算上の増要因というものは幾つかございます。しかし一方で、我々は何としても委員が御指摘のとおりに公債依存度を低め、また既往の公債の残高累増に歯どめをかける努力は全力を尽くさなければならないわけでありまして、その意味において我々としては国民からお預かりをする税財源をもってできる限りの事業に充当していく、厳しいとは言いながら、建設公債そのものの発行もできるだけ抑えていく努力を全力を挙げてしていかなければならない。事態は極めて厳しい情勢でありますが、その責任に向けて全力を尽くしたいと考えております。
○井上計君　増税は絶対まかりならぬ、しかしこのようなことに補助金を、こういう面についてのさらに予算の増額をという声はもう至るところであります。しかし、今大蔵大臣お答えいただきましたけれども、これからの十年、二十年あるいは三十年、五十年先を考えると、絶対不可能だとは言いませんけれども、不可能に近いような数字しか出てこないわけですね。しかし、だからといってやることはやらなくちゃなりません。
　そこで、どうしてもこれから考えていかなくちゃいけないのは、やはり租税負担率あるいは公的負担率の上昇をできるだけ抑制するということ、あわせて、先ほど冒頭ちょっと申し上げましたけれども、昭和二十年代のように物価が百六十倍になれば、ここで五百兆円やあるいは極端なことを言いますと一千兆円の国債残高を残しても、十年後、二十年後に処理は簡単だと思いますけれども、しかしそれは昭和二十年代、あの終戦後の悪性インフレによって国民が大変な生活の脅威、大混乱を来したことを思い起こすと、これまた絶対にそれはとるべき手法ではありませんし、またとってはなりません。これもよほど真剣に今からやはり政府が率先をしてさらに従来以上の財政政策をお立ていただかなくてはいけない、このように考えますし、もう当然お考えでありましょうけれども、特に要望するわけであります。
　そこで、総理にお伺いいたしますけれども、行政改革の問題であります。
　国鉄あるいは電電、あるいは専売といういわば三公社が民営化をされました。民営化のその後はまことに順調であります。これで行政改革は事終われりという風潮が最近特にあるんですね。今度の国会でも衆参を通じて行政改革の問題は余り論争がありません。質疑が少なかったように思います。だから、国民全体が行政改革はもう終わったんだというふうに思っておられるんではなかろうかという心配をするんです。また、国民の間には、好景気が大変続いておる、金よりも何よりも今一番困っておるのは人手だ、だから外国人労働者をもっとどんどん入れろ、こういうふうな要望が高まっておりますが、しかし、行政改革をやれという声は、なくなってはいませんけれども、非常に少なくなりましたね。ところが、それが今一番大切だ、こう思うんです。
　だから、今大蔵大臣がお話しになったように、財政運営についてはこれからそのような観点でさらに厳しい運営、しかし、要るものは要るんです。これをお考えいただかなきゃなりませんが、同時に支出削減ということは、やはり従来以上に思い切った政策をとっていかなければ大変なことになるのではなかろうか、こう考えますけれども、行政改革の今後の進め方等々について総理ほどのようにお考えでありますか、ひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　行政を取り巻く内外の環境がいろいろと変化をしてきておることは事実でございます。二十一世紀を展望した活力のある経済社会をつくるためには、さらなる行政改革の推進は避けて通れない課題であると私も受けとめております。
　去る四月十八日に提出されました第二次行革審の最終答申は、今後の我が国行政の目指すべき目標と行政改革の基本的な方向を示されたものと受けとめます。政府はこの答申を受けて直ちに、これを最大限に尊重しつつ国と地方を通ずる行財政の改革を引き続き推進する旨の基本方針を閣議決定したところでございます。今般、この方針に基づいて第三次行革審設置法案を直ちに国会に御提案したところでございまして、今後とも新たな気持ちを持って行政改革の推進に努めてまいらなければならないと考えておるところであります。
○井上計君　総理の御決意といいますか、方針については了といたします。ただ、行政改革が国単位ではかなり進みつつある、あるいはこれから進めるということでありますけれども、地方自治体の行政改革が余り進んでいないようにも感じるんですね。特にまた一般のいろんな人に聞きますと、やはり地方自治体の行政のむだ、需用費のむだというのは随分聞くわけですね。これは自治大臣には通告しておりませんからお答えいただかなくて結構でありますけれども、私は、国、地方を挙げて行政改革を進めていかなくちゃいけない、こう思います。
　また、いま一つは、政治改革の論議はこれは大変活発であります。私は、国会自体の、これは行政とは言いませんけれども、国会の改革、国会のむだというものが随分とあるわけでありますから、これは政府の立場というよりも、我々自体の反省の中で国会の改革もしていかなくちゃいけない、こんなふうに考えております。もっと言えば、我々の立場、この国会の論争をずっと見ておりまして、確かに現状あるいは過去の問題については非常に多くの時間を費やし、熱心でありますけれども、将来の問題、マクロ的な問題、特に重要な十年、二十年先、なかなか予測できませんけれども、そういうふうなことについては論争が少ない、お互いがそういうことについてなかなか踏み込めない、最近そういうふうな傾向にある、こんなふうにも感じられます。
　私は先輩から言われた言葉を今でも思い出しておりますけれども、政治家として最大の条件は何か、それは先見性を持つことだ、こう言われたことがあるんです。私は、もっと我々が反省をし、自覚をしてそういうことを考えていかなければ、我々は子孫に大変なツケを残す。そうしてせっかくお互いが努力しておるのにもかかわらず、十年、二十年、三十年先にあの当時の政治家は一体何をしたんだ、こういうふうな非難を子孫から受けることになるのではなかろうかなという心配を実は多分にしておるわけであります。ぜひひとつそういう面で、総理並びに大蔵大臣、各関係閣僚とも、これから行政改革についてもさらに一段のひとつ御決意を持ってお進みいただきたい、このことをさらに意見として申し上げまして、私の質問を終わります。
○理事（平井卓志君）　以上で井上計君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（平井卓志君）　次に、喜屋武眞來君の締めくくり総括質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　私はまず総理に沖縄の戦後処理について質問いたします。
　戦後四十五年、今月二十三日には沖縄全戦没者追悼式が行われることになっておりますが、総理も参列をされることについて検討しておられると承っておりますが、沖縄の山野や海底にはいまだに数千柱の未収骨の遺骨が眠っており、またいまだに数千トンと推定される不発弾が埋まっております。また八重山地方には戦争マラリア犠牲者の遺族補償の問題があり、沖縄と本土との厚生年金格差問題も未完全解決のまま残っております。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
　あと十年後になりますと二十一世紀を迎えますが、この戦後処理問題は二十一世紀まで持ち越されずに処理、解決してもらいたいと願うものでありますが、西ドイツやイタリアでは国内一般災害者に至るまでその人的損害、物的損害のすべてに対して既に救済措置を講じていることを思うときに、余りの相違に驚かざるを得ません。ましてや経済大国、世界一だと誇りを持っておる日本において何をかいわんやであります。総理の沖縄の戦後処理の問題について取り組むその基本姿勢をまず承りたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　沖縄はさきの大戦において国内唯一の戦場となり、多数の人命が失われるとともに、県土が破壊をされ種々の問題が起きたことも私もよく承知いたしております。政府といたしましては、従来からこれらの問題については、沖縄の開発、振興に国費を投入し、全力を挙げて取り組んできたところでもあり、また、ただいま御指摘になりました個々の問題等についても、でき得る限り解決をしていくべきだという基本的な姿勢で取り組んできております。
　また、冒頭御指摘の二十三日の沖縄の慰霊祭の問題につきましても、過日上京された西銘知事自身から参加を強く希望されております。私は、国会等のお許しがいただけるなれば、日程を調整して決めたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、米軍演習について外務大臣に尋ねます。
　最近、沖縄では米軍の演習が激しさを増していま。そのため、県民は生命の危険と健康の不安、生活上の不利益にさらされています。特に恩納村の都市型戦闘訓練施設での実弾射撃訓練は、米軍施設内とはいえ、住民の居住地域に近く、もろもろの危険と不安と不利益をこうむっておる。このため、去る五月二十五日に沖縄県議会は五度目の都市型戦闘訓練施設における実弾射撃訓練に抗議し、その訓練の即時中止と同訓練施設の即時撤去に関する意見書を採択して、五名の代表団を上京させておりますことは御承知のことと思います。政府は米軍に対して演習の中止、少なくとも自粛を求めるべきであると思うが、どうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　沖縄の方々に米軍の演習等で大変御心配をかけていることは私もよく存じ上げております。米軍の訓練のために提供されている施設、これは委員も御存じのように、日米安保条約の地位協定上認められた米軍の提供された地域内における訓練でございまして、政府としてはこの訓練の中止を米軍に求めることはいたしませんが、ただし、この演習によって御心配をされている地域の方々の不安を少しでも解消するように、米軍に対しては注意をしながら安全確保に全力を尽くしてもらいたいということを要望してまいります。
○喜屋武眞榮君　次に、防衛庁長官に尋ねます。
　自衛隊那覇基地の弾薬庫増設の問題であります。沖縄では目下米軍の基地強化、演習の激化と相まって自衛隊の基地強化も進行しております。自衛隊那覇基地における弾薬庫増設問題もその一つであります。既設の四つに加え、新しく三つを建設しようとしておりますが、この場所は民間居住地や国道に数百メートル、民間空港である那覇空港の滑走路や誘導路にも隣接した場所であり、断じて容認できるものではありません。
　防衛庁長官は、他の部隊の十五分の一の弾薬量なので、自衛隊にとって不可欠、一〇〇％安全であるという二点を主張しておられるが、危険物の保管が一〇〇％安全だという保証はないと思います。他の部隊の十五分の一だから同じにするという発想は、狭い沖縄では通用しません。密度が高くなって危険が増大することは明らかである。したがって、この計画は撤回してもらいたい。再度撤回を申し入れますが、いかがでしょうか。