Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　だから、先ほど来、報告書は不十分な点があるということも御指摘をさせていただいているんですけれども。
　既に二月三日の時点で、愛知県内の支援者の方が、なぜこのような状態になるまで放置していたのか、点滴等、しかるべき処置はきちんとされていたのかと指摘をされておりました。そして、二月十五日の尿検査では肝臓や腎臓の病気が疑われる数値、そして、先ほど来御議論ありましたけれども、飢餓状態と指摘をされる状態になっておりました。
　なぜ精密検査や根本治療が行われなかったのか、その点、大臣、お答えいただきたいと思います。
○西山政府参考人　大臣からもお話がございましたけれども、本件につきましては調査報告書を作成して、案件について、客観的な資料等に基づきまして、また有識者にも加わっていただいて検討したものでございまして、その調査結果は尊重すべきであるというふうに私どもも考えておりますけれども、その調査結果に基づきましても、委員が御指摘の下半身の状態も含めまして、ウィシュマさんに生じていた体調不良について、その当時、ウィシュマさんを庁内外の複数の医師が検査等を行ったものの、調査結果に記載してございますとおり、当時、その原因を特定することがそもそもできていなかったということがございます。
　また、調査チームによる調査におきましても、死因となった疾患及び死亡に至った具体的な経過を詳細に特定するために、専門医二名から意見を聴取するなどいたしましたけれども、詳細な死因については、複数の要因が影響していた可能性があり、死亡に至った具体的な経過、機序を特定することは困難であるとの結論に至っているものでございます。
　そうした本事案の評価に基づきますれば、個別の治療行為の必要性については言及はなかなか難しいということでございます。
○本村委員　私は、もっと早い段階で精密検査や根本的な治療が行われていればウィシュマさんの命が守られたのではないかというふうに思っております。
　昨日、二月二十八日、私の事務所に入管収容施設における医療体制の強化に関する提言というものを届けていただきましたけれども、その中の「入管収容施設における医療の目的」の中には、「被収容者は、自己の意思により自由に施設外の医療を受けることができず、その健康の保持と社会一般の医療水準に照らし適切な医療上の措置を行うことは、収容を行う国の責務である。」というふうに書かれております。
　今後、収容者の方々の健康状態が悪い場合、外部の医療機関も利用して、精密検査も含めて、根本的な原因を突き詰め、そして根本治療をやると約束をしていただきたいと思います。大臣、お願いしたいと思います。
○古川国務大臣　昨日、入管収容施設における医療体制の強化をテーマとする有識者会議からの報告書を受け取りました。これは、ウィシュマさんのあの悲しい出来事を、二度と同じことを繰り返してはならないというその決意の下に、そのための改善策の一つとして、このように有識者会議を設置していただいて、そこで多角的に御議論いただいた、その成果がこの提言でございます。
　この提言をしっかりと受け止めて、二度とあのような出来事のないようにしっかりと努めてまいる覚悟です。
○本村委員　精密検査など、根本的な原因を突き止め、そして根本治療をしっかりとやっていただけるということでよろしいですね。
○古川国務大臣　入管庁の施設におきましては、被収容者に対しては、体調不良や傷病等を訴える被収容者に対しましては、訴えの内容や症状等に応じて、必要な診療、治療を適時適切に受けさせております。庁内外の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に従った医療的対応を行ってきております。
　その上で、今回いただいた提言を踏まえて、やはり、その提言の中に、今までのやり方では足りないところがあるという指摘であるならば、それを真摯に受け止めて、そのような改善に努めてまいりたいということでございます。
○本村委員　少し確認をさせていただきたいんですけれども、出入国在留管理庁の収容施設の中で死亡事件が相次いでおります。戦後から今まで何人の方が亡くなられたのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○西山政府参考人　平成十九年以降でございますけれども、全部で十七件ございます。
○本村委員　戦後の数字をお願いしたんですけれども。
○西山政府参考人　私どもで資料で確認できる限りで、平成十九年以降で数字を挙げさせていただいた次第でございます。
○本村委員　先ほども指摘をさせていただきましたけれども、そもそも、二月三日の時点で、亡くなる一か月以上も前から、点滴をということを訴えておられました。
　私は、十二月二十四日の、監視カメラの映像を六時間半見させていただいたときに、この二月三日の時点のビデオも見させてほしいというふうに申し上げましたけれども、名古屋入管の監視カメラの記録は二週間で上書きされるから残っていないというふうに言われました。
　外から隔離をされた閉鎖空間の中で、命と尊厳が守られ、虐待、暴力などの隠蔽を許さないためにも、映像記録が二週間前までしか残らないという仕組みはやめて、記録媒体、保存機器などで残すなど、もっと長期に保存できる仕組みを構築するべきだと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○古川国務大臣　委員の御指摘は受け止めさせていただきます。
　他方で、記録媒体の保存容量の問題ですとか、被収容者個人の着替えの場面など、プライバシーに関わる映像記録を必要以上に長期間保存することの適否等の問題もございます。
　また、この監視カメラというのは、その設置の趣旨でございますけれども、これは体調不良の被収容者や遵守事項違反に及び保護室に収容された被収容者の動静をリアルタイムで監視して、容体に変化があった際ですとか自傷行為に及んだ際などに迅速に対応するために、そういう趣旨をもってこのカメラというものは設置をされておるわけです。
　このカメラ設置の趣旨等にも照らして、十分な仕組みとなるように努めてまいりたいと思います。御指摘は受け止めます。
○本村委員　センシティブな個人情報はしっかりと保護しながら、それをどうやって両立するのかということも含めて検討をスタートしていただきたいというふうに思います。
　先ほども、報告書、報告書というお話がありましたけれども、その報告書ですけれども、様々な問題がございます。
　階議員が映像記録を見た際にも御指摘ありましたけれども、二月二十四日の監視カメラの記録、朝四時から朝四時五十九分までの映像を見させていただきました。ウィシュマさんは、最初、動かない状況で、一瞬白くなり、そして四時五分頃、ああ、ああという苦しみの声が続き、そして毛布をかぶり直し、四時十五分過ぎに、ため息、はあという声があり、吐くような状態がありました。そして、四時十五分から四時二十分の間に、担当さん、口から血、できない、ああ、息、ああ、ああという、そして吐き気がひどそうな状況もございました。ああ、ああと、ずっと苦しみ続けている状況がございました。
　しかし、出入国在留管理庁調査チームの報告書には、かぎ括弧で、日中以外では、午前四時台にも体調不良を訴えたとしか書かれておりません。
　明らかに命の危機と言える深刻な状況があったのに、報告書の書きぶりはおかしいというふうに思いますけれども、正確でないというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　この調査報告書には、問題点や改善点の検討の前提となる事実関係を幅広く記載しておりますが、亡くなられた方や職員の発言、行動等の全てを逐一記載することはしていないところであります。
　御指摘の場面につきまして、看守勤務者が臨場した当初は、亡くなられた方、ウィシュマさんが息苦しさや腹痛等の体調不良を訴えていたが、血液等の測定、バイタルチェックで数値に異常は見当たらず退出したものであったことから、この場面も含めて調査報告書には、Ａ氏はこれらのほかにも体調不良を訴えて、「（日中以外では、午前四時台にも体調不良を訴えた。）」、バイタルチェックを希望し、看守勤務者がバイタルチェックを行ったが、各数値に異常は見当たらなかったと記載しているものと承知しています。
　なお、二月下旬の体調不良の訴えに対する医療的対応の問題点につきましては、外部有識者の方々の御意見、御指摘を踏まえて指摘をされております。
　具体的には、名古屋局の幹部が、被収容者の体調や診療の申出事実等を的確に把握し、必要に応じ、外部医療従事者による対応を検討する、指示できる体制を構築しておくべきであったこと。
　あるいは、この亡くなられた方の、ウィシュマさんの訴えが誇張やアピールであったと疑っていたとしても、仮にですよ、疑っていたとしても、そのことと医療的対応の必要性とを区別して、真に医療的対応の必要な状況を見落とすことなく適切に対応できるよう、職員に意識させておく必要があったというようなことが、そういう指摘を受けております。
○鈴木委員長　本村君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○本村委員　今、報告書、問題点を指摘させていただきましたけれども、真相究明をこれで終わりにしないでいただきたいということを重ねて申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
令和四年三月一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上野　通子君　　　　　清水　真人君
　　　　　北村　経夫君　　　　　山谷えり子君
　　　　　藤末　健三君　　　　　宮本　周司君
　　　　　石川　大我君　　　　　小西　洋之君
　　　　　井上　哲士君　　　　　岩渕　　友君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中西　　哲君　　　　　小川　克巳君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山本　香苗君
　　　　　石井　苗子君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、来る三月八日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民十九分、国民民主党・新緑風会七分、日本維新の会七分、日本共産党七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主の小西でございます。
　まず、ウクライナ情勢から質問をいたします。
　岸田大臣に伺います。
　昨日、報道等で、プーチン氏が戦略核について臨戦態勢を整えたというような動きがあるというようなことですが、許されざる暴挙だと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　外務大臣の林芳正でございます。
　二十八日、ロシア国防省は、ショイグ国防大臣がプーチン大統領に対してロシア軍の抑止力部隊における戦闘当直態勢の開始について報告をしたと発表した旨承知をしております。
　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするところでございます。
　こうした考えに立って、多くの国々が特に経済分野を中心に対ロ制裁措置を導入しているところでございますが、その文脈でロシアが核抑止力に言及したことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行動であると認識しております。
　核兵器は、もう私から申し上げるまでもなく、一旦使用されると広範囲で多大な惨禍をもたらすわけでございます。唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を知る我が国として、核兵器が万が一にも用いられるようなことがあってはならないと考えておりまして、そのことを強く訴えていきたいと考えております。
○小西洋之君　失礼いたしました。外交防衛委員会で五年半にわたりまして岸田当時外務大臣と厳しく対峙をしておりまして、失礼いたしました。
　林大臣、参議院の憲法審査会長として、良識の府を代表する大先輩ということで敬意を表させていただいております。
　では、重ねて林大臣に伺わさせていただきます。
　岸田総理は、今回のロシアの行為を侵略と断じ、また明白な国際法違反であるというふうに言っておりますが、具体的にどの国際法のどの条文に違反するのでしょうか。不戦条約あるいは国連憲章に違反すると考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今般、ロシアがウクライナの同意なくウクライナ領域内に軍隊を派遣し軍事行動を行ったということは、国連憲章第二条四が禁じる違法な武力の行使であり、重大な国際法違反であります。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
○小西洋之君　昨日、この委員会の場で、明文の禁止規定が国際法にないというような暴論がなされておりましたけど、今、日本政府の見解が示されました。非常に、世界に向かって重大な見解であるというふうに思います。
　では、重ねて林大臣に伺います、政府に、外務省に伺いますけれども、憲法の平和主義というのはどのようなものであるかということと、その中に、日本国民は、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する、全世界の国民が、恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利を有することを確認するといった言葉がありますが、そういう言葉の意味も説明しながら、憲法の平和主義についての説明をお願いいたします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　日本政府といたしましては、憲法の基本原則の一つである平和主義について、憲法前文第一段及び第二段においてその立場に立つことを宣明し、憲法第九条がその理念を具体化したものと解しております。
　委員御指摘の憲法前文第二段第一文に規定する人間相互の関係を支配する崇高な理想とは、友愛、信頼、協調というような、民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関係を規律する最高の道徳律をいい、同文に規定する深く自覚するとは、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚した結果、自ら進んで決意したことを示したものであり、憲法前文第二段第三文に規定する恐怖と欠乏とは、平和のうちに生存する権利の言わば対極にある戦争によってもたらされる様々な惨禍などのことをいうものと解しております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、林大臣に伺います。
　今説明がございましたが、憲法の前文で、我ら、日本国民は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。戦争による恐怖と欠乏から免れという趣旨でありますが、この趣旨ですね、憲法の理念は、当然ウクライナ国民に及ぶと考えてよろしいでしょうか。これが一つ。
　で、もう一つのこの平和主義ですね、日本国民は、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するというふうにあります。これについては、友愛や信頼、協調というような、民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関係を規律する最高の道徳律というふうに言われております。
　これを考えると、ロシアの侵略が起きたとき、今般ですね、その直後から、日本はもとより世界中で、もうロシアの国内からも、このロシアの侵略行為に対するこの反対の声、そしてウクライナ国民の命と尊厳への思い、そしてウクライナ国民への連帯への思いという声が世界中から沸き起こり、そうした声が、日本政府を始めとする世界各国、経済制裁等々の動きをつくっているとも考えられます。
　そうすると、この憲法の、人間相互の関係を支配する崇高な理想を日本国民は深く自覚する、まさにこの理念の表れとして今世界のこういう動きがある、そのように考えることもできると大臣としてお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　小西委員には、参議院の憲法審査会時代、大変にお世話になりまして、御高説を賜ってきたところでございます。おかげさまで、今回も改めて、このウクライナの事態に際して、憲法の前文というものを改めて触れさせていただく機会をいただいたわけでございます。
　この前文に、今引いていただいたように、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、この文言でございますが、これは、全世界の国民は基本的人権が維持され、保障されるための条件である平和を享受する権利を有していることを述べたものと解しておりまして、全世界の国民には当然、今委員がおっしゃったようにウクライナ国民も含まれるというふうに解されると考えます。
　国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の最大の責務でございます。いかなる事態においてもこの国民に対する責任を全うしなければならないと認識しております。そして、外交面において国際社会の安定と繁栄に資する外交を推進するということが必要であると認識をしておるところでございます。
　先ほど申し上げたとおりですが、今回のロシアによるウクライナ侵略、これ力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、激しく、厳しく非難するところでございます。
　今、この、私も読み上げました日本国憲法の前文に示されている理念にのっとって対処していきたいと思いますし、昨今、ＳＮＳ等いろんなツールもございますので、こういうものも活用しながらしっかりこの理念を発信していければと思っております。
○小西洋之君　平和憲法のですね、憲法の平和主義の理念に基づいてこのウクライナの事態に対処し、また、その理念について世界に発信するというすばらしい答弁をいただいたというふうに思います。
　では、重ねて大臣、問いの六番でございますけれども、今、国連総会で、安保理では拒否権をロシアが発動して否決されましたけれども、国連総会でロシアの非難決議の今動きが始まっているところと理解しております。一つの考えとして、多くの賛同国が集まって決議を採決されること、また、そのために日本国が主導的な役割をすることを是非期待、要請をさせていただきたいと思いますが、同時に、その非難決議に賛同した国々が是非、我が日本では、今日は衆議院、そしてあしたでは、明日は我が参議院の本会議でこのロシアに対する非難決議を採択することになっておりますけれども、そうした国連総会決議に賛同する国々がそれぞれの国の国会などの最高機関でまた同趣旨の決議をするというような働きかけを、できればその総会決議の案文の中に入れるとか、そういう仕掛けをしてはいかがかということを私、外務省に御提案をしていたんですが、そうした提案の受け止めと今の状況等々について、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　委員から今お話がありましたように、国連安保理決議に基づいて、日本時間で本日ですが、ウクライナに関する国連総会の緊急特別会合が開始されたところでございます。
　我々としては、ロシアによるウクライナへの侵略を厳しく非難するという、この現下のウクライナ情勢に関する我が国の基本的な立場に基づきまして、今回の特別会合における総会決議の成立に向けて積極的に各国と協力してきております。昨日も私のところにＡＳＥＡＮの大使の皆様方集まっていただきまして、そういうようなこの活動をしたところでございます。
　今、まさにこの極めて限られた時間の中で多数の国でやり取りが行われているところでございますので、決議内容に関わる交渉の具体的なやり取りについてはお答えを差し控えたいというふうに思いますが、その上で、今、小西先生からありましたように、我が国の国会でもウクライナ侵攻を非難する決議、今日が衆議院で明日が参議院というふうに、予定だと承知しておりますが、各国議会によってそうしたロシアに対する強い姿勢が示されるということには重要な意義があると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。努力していただきたいと思います。
　では、コロナ対策、医療問題について伺います。
　政府参考人に伺いますが、大阪府が設置したインテックスという大規模臨時医療療養施設がありますが、そこの中等症病床の医療従事者の人数についてのこの間の状況について、特に政府支援発表の二月九日の段階ではゼロ人だったというふうに聞いておりますが、その状況について答弁をお願いいたします。
　あと、委員長、外務大臣と外務省、退席をお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　それでは、外務大臣は退席されて結構でございます。外務省もどうぞ。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　大阪府に確認したところ、インテックス大阪の中等症患者用病床二百床を運用する医療従事者につきましては、令和四年二月九日時点では当該部分は稼働していないため、医療従事者はおりませんでした。
　御質問の令和四年二月十五日時点及び二月二十八日時点では十人、それ以降はフェーズに応じて増やす予定となっているということでございます。
○小西洋之君　これは、総選挙前に大阪府が我が国初の大規模施設として鳴り物入りで、まあ吉村府知事は自らベッドに横たわるようなパフォーマンスをしておりましたが、国が全部これ今支援しているんですね。自分では医療従事者は集められなかった、中等症のこの二百床がゼロであったということを指摘を、という答弁でございました。
　では、政府参考人に伺いますが、感染症法の十六条の二という条文がありまして、こういうもう非常時において医療従事者を集めるために都知事が、知事らが要請をする条文がありますが、この条文は第六波で発動されたことがありますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省が把握している限りでは、七の自治体が感染症法十六条の二に基づく協力要請を行っており、また、厚生労働省としては昨年八月二十三日に都内の医療関係者に対して都知事と連名で協力要請を行っております。
○小西洋之君　では、大臣に伺います。
　現下の情勢で、この感染症法の十六条の二の要請というものを私は大きく広く行う必要があるんじゃないかというふうに考えるところでございます。デルタ株のときはたしか八月の二十三日ですね、もう爆発して多くの方々が亡くなっている後に当時の厚労大臣と都知事が一緒に立って要請を行いましたけれども、今、まだ死者数は増えており、重症者の数は高止まり、またステルスオミクロンなどの脅威も今言われておりますから、とにかく命を、救える命を守るという国家全体の体制をつくるためにこうした要請を行うべきであると思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、小西委員からの御指摘でございますけれども、足下では全国的にオミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めていることや、重症者の絶対数についてもピーク時の七割弱にとどまっておりまして、全体として見ると必要な医療を厳しいながらも提供している状況であるというふうには考えております。こうした状況から、厚生労働省としては、直ちに協力要請を行う状況にはないと考えています。
　ただし、感染症法第十六条の二に基づく協力要請は、緊急事態宣言中か否かにかかわらず各都道府県が自ら判断し単独で行うこともできるため、必要に応じて各都道府県が要請を行うということを想定をいたしております。
○小西洋之君　前回の予算委員会でも指摘して、もうずっと専門家も報道も言っておりますが、今もう致死率、第六波では致死率が重症化率を上回っているんですね。肺炎という重症化にならなくても基礎疾患が増悪して亡くなっている方が増えている状態でございますので、その方々が高齢者施設や自宅などで医療が届かない状況でございますから、であれば、ある医療資源全てに要請を掛けるというのが私はあるべき政策であるというふうに思う次第でございます。
　政府参考人に確認だけ求めたいんですが、このコロナが起きてから政府が各都道府県に出している、検査体制、保健所の体制、医療の体制をつくってくださいと要請している事務連絡があるんですが、この根拠条文というのは地方自治法の条文だけでということでよろしいですよね。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘の事務連絡は、地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言として発出をしたものでございます。
○小西洋之君　この問題は昨年からこの予算委員会でも取り上げていますが、この国難のコロナに対するその医療等の体制づくりが法律がないんです。地方自治法に基づく事務連絡だけでやっているんです。何の法的な義務もない。そんなことで国民の命を左右し、そして経済を危険にさらす、そんなことをずっと我が国は続けているんです。医療体制確保法、新型コロナ医療体制確保法といった法律が必要であるという提言をしているので、政府、閣法で出す、あるいは与党、呼びかけに応じていただきたいと思います。
　厚労大臣に伺いますが、法律がないのでやむを得ず、昨年、特措法の改正の際に、二月三日に参議院で附帯決議が成立しております。これ私が起草した、一言一句起草した附帯決議ですが、こうした重なる波の、感染拡大の反省、それぞれの反省を踏まえて、再びそうした感染拡大が生じないように、それを抑え込むために、そして仮に生じた場合でも、救えるはずの命、そして暮らし、経済を守るために、国が戦略的な体制づくりの基本方針をつくり、その下で県が計画的な計画づくりを行い、それをＰＤＣＡサイクル等々を回すなどして実効性のある仕組みをつくっていくという決議ですが、この決議に基づいて第六波の体制づくり、医療等を行い、そして第七波についてもこの附帯決議に基づいて行っていくという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、委員が御指摘になりました内閣委員会、特措法附帯決議の二十四、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して、そして体制を整えていけという御提言でございます。
　それにつきましては、政府としても全体像というものをお示しして、そして地方に対してそれを落として、そしてオミクロン株に応じてそれを修正していくと。そして、今必死になって努力をしているという意味では、ＰＤＣＡサイクルをまさにしっかりと回しながら対応に、整えていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）踏まえてやらせていただきます。
○小西洋之君　じゃ、大臣にもう一度、附帯決議を踏まえて第六波の体制づくりを頑張ったか、そして第七波、また来ることが想定されます。第七波に当たってもこの附帯決議の趣旨を踏まえて全力で取り組むか、そのことをお答え、附帯決議との関係を聞いております。
○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、附帯決議を踏まえてしっかりやらせていただきたいと思います。
○小西洋之君　野党は批判ばかりという間違った報道が、等がございますけれども、国民の命とそして暮らし、経済を守るための体制づくりが、野党が起草して成立した国会決議、これが唯一の国会の意思で、ほかには何もありません。これに基づいて行っているということを指摘させていただきたいと思います。
　前回の私の質疑でも明らかなように、残念ながらこの附帯決議の趣旨、第六波は生かされておりませんでした。十一月の十二日に政府がつくった全体像の中では、元々、そもそも高齢者の皆さんのワクチンの抗体の効力が冬に減衰する、そのことを勘案していないと、夏と同じ力を持っているというような前提でつくっている、これはもう附帯決議の趣旨に反することでございますので、第七波はこうした過ちを犯さないように、附帯決議の趣旨をしっかり踏まえて、政府に対して取組をお願いをしたいと思います。
　厚労大臣に伺いますが、附帯決議で頑張っていただくしか今現状ないんですが、やはり私は法律が必要だと思うんですね。十二月には、感染症法についてこういう改正をすべきではないか、厚労省の審議会でも案が提案をされておりました。第七波がまたいつ来るか分かりません。この通常国会でこの必要な法改正を行って、より実効的な医療体制構築などの仕組みをつくる必要があると思うんですが、そうお考えにならないでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘の感染症法の改正につきましては、デルタ株による感染拡大における対応を踏まえて、医療資源確保のための法改正などを想定してもちろん準備を進めてきております。
　しかしながら、デルタ株と特性が大きく異なるオミクロン株の発生及び世界的な感染拡大を受けまして、感染症法改正案については、法改正の内容に関しましても、病床、医療人材の確保などについてより実効性のある措置としていくためにはオミクロン株への対応状況も踏まえることが適切であること、従来のウイルスと比較して格段に強い感染力を持つオミクロン株の急速な流行という新たな状況に直面する中で、政府としては、昨年十一月の全体像を着実に稼働させることを含めて目下の対応に注力していく必要があること、そうしたことから、目下の危機対応を行いつつ、本年六月の司令塔機能の強化と、また感染症法の医療資源確保の関連の改正等も含めて抜本的強化策の取りまとめに向けて検討を進めていくという方針でございます。
○小西洋之君　立憲民主党はまさに最悪の事態に備えて国民の命と経済を守るために感染症法の改正などを国会に提出していることを申し上げるとともに、それに是非応じていただきたいことを要請を強くいたします。
　厚労大臣に伺います。
　今日は三月の一日でございますが、二月末までに終えることを目指すと言っていた高齢者のワクチン接種ですね、高齢者個人、また高齢者施設、今状況どうなっていますでしょうか。終わっていないのであれば、高齢者の皆さんのワクチン接種、二月末に代わるいつまでに終わらせるという目標を政府として打ち出すんでしょうか。答弁お願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　六十五歳以上の高齢者で新型コロナワクチンの二回接種を完了している方は現時点で約三千三百万人おられまして、このうち二月末までに三回目接種の対象となる方は二千八百九十三万人おられました。三回目接種はこのうち希望する対象者に一回行うものでございまして、接種希望者の数は把握していないことから、希望する高齢者に対する接種が完了したかどうかについてのお答えをすることはなかなか難しいというふうには考えております。
○小西洋之君　じゃ、二月末までに終わらせるに代わる新しい目標は立てないということでよろしいですか。それだけ答えてください。目標を立てるのかどうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　政府の目標としては、一日百万回を早く到達して、できる限り早く打っていくと。そして、高齢者については、従来から、ワクチンの配布やあるいは体制の準備も含めて二月末で接種を終えていただくような体制で進めておりますけれども、目標ということでいえば、一日百万回の接種を早く到達して、できる限り早く進めていくということでございます。
○小西洋之君　いや、全体としていつまでに終わらせるという目標が立たなかったら動きにならないんですけれども、全国の。
　もう一度確認します。今、二月末の段階で高齢者の皆さん終わってないんですけれども、それをいつまでに日本国全体として終わらせるかという政府の目標を作らないということでよろしいですね。それだけ答えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　できる限り早く済ませるということです。
○小西洋之君　いや、もう政策ですらないということを厳しく指摘しておきたいと思います。是非目標を作って国を挙げて頑張る必要があるというふうに思います。
　アベノマスクの状況について伺います。
　厚労省に伺いますが、このアベノマスクの分配作業について、厚労省のどこの部署で、正規職員の何人体制、非常勤職員何人体制、また、正規職員が担当する申請メール、全体で何件あって、それが一日当たり平均で一人何件ぐらい処理して何時間ぐらい稼働しているか、それ実態について答弁お願いいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　御指摘の作業につきましては、医政局の経済課というところで作業しておりまして、配布希望の集計作業を始めとする布製マスク関係の業務体制に関しまして、従事するおおむねの職員数は、民間からの派遣職員約十名も含めまして二十名となっております。稼働時間につきましては、職員の中には布製マスク以外の業務を担当している者がおり、その業務に従事する時間は職員によって様々であることから、一概にお示しすることは難しいと考えております。
　それから、全体の配布希望件数は三十七万件でございますけれども、そのうち二十二万件につきましてはフォーム申請等であるために個別の集計作業は必要ございません。他方、現在集計作業を進めておりますメールによる配布希望は約十五万件程度でございます。一定の集計作業が必要になっております。複数の作業工程を厚生労働省の職員と民間からの派遣職員との間で分担し、各工程について並行して処理を進めております。こうした取扱いをしていることから、一日一人当たりの処理件数あるいは一人当たりの処理残数などお答えすることは難しいと考えております。
○小西洋之君　いや、ちゃんと通告したんですが、この十五万件のうち厚労省の正規職員が担当しているのは何万件ですか、メール。メールを一々開けてその中のエクセルファイルを開ける作業をしていると聞いていますが。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと申し上げましたように、この作業につきましては、複数の作業工程を厚生労働省職員と民間からの派遣職員との間で分担しております。先ほど御指摘のございましたエクセルファイルを開いて、それをその皆さんでチェックして一覧表化すると、こういう作業は分担して行っておりますので、具体的なことは申し上げられません。
○小西洋之君　いや、また答弁拒否です。
　大臣に伺いますが、厚労省のこの経済課というのは検査キットの供給などをあずかっている今最重要課です、コロナ対策の。そこの正規職員が、十人が、十五万の仮に半分だとしても七万五千通のメールを開けてそのエクセルファイルを、中身をチェックして別のエクセルファイルに統合するという作業を繰り返しているということなんですが、直ちにやめさせるべきじゃないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回、国民の皆様から約三十七万件という多数の布製マスクの配布希望をいただいております。これにしっかりとお応えし、国民の皆様に有効活用いただくために配布に向けた作業を行うということも、これもまた政府の重要な業務の一つであるというふうには考えております。
　そのために、配布業務を担当する医政局経済課では、厚生労働省職員に加えて民間から約十名の派遣職員を得て、おおむね二十名の体制で対応しているところでございます。
○小西洋之君　いや、厚労省の職員の皆さんはコロナ対応でもうみんな必死で、幾つもの兼務を抱えてもう昼夜必死になってやっているところに、この安倍総理、元総理のメンツのためにこんなあり得ない仕事をやらされているわけでございます。
　会計検査院長にお願いなんですが、会計検査院法に基づく法的権限を発動して、直ちに検査を行って、このような事務を中止、やめさせていただくようにお願いいたします。
○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。
　委員お尋ねのマスクの配送費用を含む厚生労働省の会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえて引き続き適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　では、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。森屋隆君。
○森屋隆君　立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、地域公共交通の現状について大臣の御認識をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森屋委員から地域公共交通の現状について御質問がございました。
　元々、人口減少、また災害の多発等々で大変厳しい状況にある上に、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、また需要の落ち込み、また燃料コストの増加等でいよいよ厳しくなっていると。どれだけ厳しくなっているかということなんですが、乗り合いバスで申し上げますと、全国二千三百社でございますが、コロナ前の二〇一九年度の営業損益が約千百億円の赤字だったのが、これ自体大変厳しい数字ですが、コロナ後の二〇二〇年度では三千百億円の赤字。それから、地域鉄道、全国九十五社ですけれども、コロナ前、二〇一九年度約百億円の赤字が二〇二〇年度は約三百六十億円の赤字ということで、赤字が大幅に増えているということでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　小西議員の通告の大臣は退席していただいて結構だと思います。厚労大臣ですね、済みません、コロナ担当大臣、防衛大臣、ワクチン担当大臣、済みません、よろしくお願いします。退席いただいて結構であります。
○委員長（山本順三君）　今ほどお話があった各大臣、退席して結構でございます。大臣名を申し上げますが、厚労大臣、防衛大臣、それからワクチン担当大臣、それと政府参考人、どうぞ退席してください。
○森屋隆君　この問題については前大臣ともいろいろ議論をしています。前大臣からは、本来、国土交通省がしっかり地域公共交通機関の具体的な支援をしなければならないと、そして必要な路線は国交省の予算でやっぱりこれは確保しなければならない、こういうふうに答弁をいただいています。これは、斉藤国交大臣もこういったお考えで、一緒だということでよろしいでしょうか。確認です。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も前赤羽大臣と同じ決意でございます。
　政府全体でも、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金など、また各種資金繰り支援等、業種横断的な措置を講じておりますが、それにプラスして国土交通省としても、令和四年度当初予算も含めて、毎年度予算において、地域のバスや離島航路など公共交通の欠損額に対する補助等を行うとともに、この令和三年度補正予算二百八十五億円においては、コロナ禍の影響による欠損額の増大に対する追加的支援行うなど、これまでにない手厚い支援を行ってきていると思っております。
　今後とも、国土交通省予算を効果的、効率的に活用して、地域の公共交通をしっかり守っていきたいと思っております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　地方創生臨時交付金、これ本当に有り難いというふうに地域からも事業者からも連絡いただいています。
　そんな中で、大臣、この間の委員会の中で、千の自治体がそういった支援をしているんだということで答弁があったと思います。
　これ、バスだけの金額というのはこれ分かるんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきましたとおり、約千の自治体において交付金を活用して、地域交通に関して約三千の事業に対して支援が行われております。
　ただ、具体的に自治体でそれぞれの事業にどういう予算額を付けたとか、そういう総額についてはちょっと国としては把握してございません。
○森屋隆君　では、バスの、さっきこれ大臣からもあったのかもしれませんけれども、全体の赤字額というのは、これは分かるんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　乗り合いバスに全国で二千三百社、約ございますが、コロナ前の二〇一九年度の営業損益は全体で約一千百億円の赤字でございました。コロナ後の二〇二〇年の営業損益は約三千百億円の赤字となってございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　もう本当に、本当に大きな赤字額なんです。国による人流抑制によってこの二年間、輸送人員が通常時の三割から四割、これ蒸発してしまったということでありますし、追い打ちを掛けてこの燃料の高騰、更に高騰が予想をされています。
　そんな中で、今、春闘がスタートをしています。総理は令和三年の十月十三日参議院の本会議において、エッセンシャルワーカーに感謝の意を表して、そして、皆さんの収入を増やしていくことは私の分配戦略の大きな柱だと、そして、政府全体として賃上げしやすい環境づくりを強化していくと、こういうふうに述べています。
　交通労働者やエッセンシャルワーカーの待遇改善は岸田政権の主要課題とこれ考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　森屋先生にお答えをさせていただきます。
　バス、タクシー、トラックなどの交通サービスは、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っており、現場を支える皆様の労働条件の改善は重要な課題であると認識をしております。
　政府としては、燃油高騰対策を含めた交通事業者の事業の継続と雇用の確保に向けた支援に加え、賃上げ促進税制や価格転嫁の適正化などを通じて、賃上げしやすい環境づくりを強化をしてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　政府全体で取り組むという決意かと思います。ありがとうございます。
　そんな中で、燃料の高騰を受けて、国土交通省では、このタクシー事業者に対して直接支援を決めたと、こういうふうに聞いていますけれども、これどういったものでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　タクシーへの支援、公共交通の一環であるタクシーに対しての支援も非常に重要だと、このように思っております。事業の継続、そして雇用の確保ということでございます。
　国土交通省においては、タクシー事業者に対し、累次の補正予算において、感染症対策や観光事業者と連携した実証運行、また、今回、燃料、ＬＰガスですけれども、これは今回、元売事業者への支援という枠組みの中から外れてしまいますので、直接ＬＰガス高騰に対する支援などを行っているところでございます。
　引き続き、タクシー事業者の事業の継続と雇用の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　確認なんですけれども、これは激変緩和事業のこの補助金額にこれ連動しているという考えでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘の考え方でいいと思います。
○森屋隆君　ありがとうございました。確認いたしました。
　次に、今年の一月の十七日に経済演説の中で大臣から、民間企業における賃上げを支援するため、あらゆる施策を総動員すると、こういうふうにおっしゃっていただきました。
　今、まん延防止の延長も検討されている中で、このタクシー支援、今説明大臣からありましたけれども、このタクシー支援のような燃料高騰に対するこの公共交通への補填こそが今やるべき、賃上げしやすいこの環境づくりとしてやるべきことだと私は思っているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生が今御指摘いただいたように、その燃料が高騰している部分に対して補填をするということも賃上げを行っていく上での原資となります。利益を確保していく上で非常に重要なものだと考えておりまして、それも含めてあらゆる施策を総動員して、賃上げが行われるような環境とその雰囲気をつくってまいりたいと思っております。
○森屋隆君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　斉藤国交大臣、これ、バスの方にもこういった支援できないでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バス事業も公共交通サービスとして最も大きな柱のうちの一つでございまして、事業の継続と雇用の確保が重要と認識しております。
　国土交通省においては、バス事業者に対し、生活路線の維持のための支援に加えて、累次の補正予算において、感染症対策や観光事業者と連携した実証運行、また既存の補助路線の欠損額に対する追加的な支援などを行っております。
　また、先ほどと繰り返しになりますが、雇用確保のための雇用調整助成金、これは大変、一千億を超える額となっておりますが、資金繰りのための無利子無担保融資など、これらの業種横断的な施策も総動員しながらバス事業、応援をしているところでございます。
○森屋隆君　やはり燃料が、これは必ず毎日運行しなくてはならないわけでありますから、非常にこの固定費が予想を超える勢いで高騰しているという中で、もう本当に、もう厳しい状況をもう通り越していると、こういうふうに思います。是非検討をしていただきたいと、こういうふうに思っています。
　そして、この間も燃料高騰の関係でいろいろ御議論がされていると思います。実は、電話等々で問合せが多いものですからあえてお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、このトリガー条項の凍結解除をやる、そして三月は今年度の予算の予備費で対応をして、そして四月から解除すると、こういった約束がされたというような報道がありますけれども、この約束というのはしたんでしょうか、本当なんでしょうか。お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘の報道に関しては、この予算委員会の場でも御質問があり、総理から、トリガー条項については、この予算委員会等審議の場で再三質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除せず議論を進めます、あらゆる選択肢の中にトリガー条項も含まれるというお答えをした旨答弁をしたと承知をしております。総理がおっしゃったとおりであります。
　いずれにせよ、政府としては、エネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置を大幅に拡充強化するとともに、業種ごとの支援など重層的な対策を取りまとめていきたいと考えており、今週中に対策を取りまとめるべく調整を行っているところであります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　答弁はそのとおりかと思いますけれども、私がお聞きをしているのは約束をしたかどうかということで、答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　私が総理から伺っていますのは、先ほど申し上げた答弁のとおりでございます。
○森屋隆君　約束をしていないということでいいんでしょうかね。そういった答弁になるんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、私が総理からこの事案に関して伺っているのは、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。
○森屋隆君　済みません。ありがとうございます。
　財務大臣、約束をしているんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、政府において、総理指示に基づいて官房長官の下で様々検討されているわけでありまして、その約束とかについては私は存じ上げていないところであります。
○森屋隆君　ありがとうございました。
　次に移ります。トラック業界の関係、物流についてお聞きをしたいと思います。
　物流もこの一年で燃油費が三千七百億円の負担増と、こういうふうに聞いています。トラック事業者の倒産の、廃業ですかね、倒産、廃業数についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　トラックの廃業件数、トラック事業法に基づく届出をしていただいております。その数字ですけれども、令和二年度、昨年度ですね、七百六十七件ございました。トラック事業者、全国で六万三千事業者ぐらいいらっしゃいますので、大体一・二％ぐらいに当たります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　七百六十七ということで、これからもっと燃料の高騰があるわけですからもっと厳しくなると、こういうふうに思っています。
　そんな中で、このトラック事業者に対する対策というのはどういったものがあるのか。そして、労働条件向上につながる原資、これ、私は標準的な運賃、このことが非常に大事かと、こういうふうに思っているんですけれども、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきましたトラック運送事業の世界、今ドライバー不足というのが非常に深刻化しています。なので、労働条件の改善とか取引環境の適正化というのは喫緊の課題で、いろいろ取り組んでおります。
　その中でもやっぱり一番大事なのが今御指摘いただきました標準的運賃という制度で、これは人件費とか設備の導入費、燃料費などを事業運営に必要なコストとして運賃を通じて適正に収受するということを考え方とする重要な施策だというふうに考えております。
　本年一月末現在、この制度に基づく届出率というのは四三％まで上がっておりますが、引き続き関係省庁や業界団体と連携して、この制度の荷主さん等への周知を図っていきたいというふうに考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　四三％ということで、まだまだこの制度を高いものにしていかなきゃいけないと、こういうふうに思います。
　そんな中で、今説明あったんですけれども、この標準的な運賃なんですけれども、これを更に高めるために、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組、こういうのがあるかと思います。これは、今の説明のあった標準的な運賃の強い後押しになると私は期待しているんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも先生御指摘のとおり、その標準的な運賃というものを超えて何か運賃を上げていこうということではないのかもしれませんが、しかし、全体としてきちんと、その運送業等々に係るコストがきちんと価格として転嫁できるかどうかということをしっかり見ていくというのが先生が今御指摘いただいたそのパートナーシップの下で行われなくてはいけないと思っておりまして、それを公正取引委員会やあるいは中小企業庁のＧメン等々を通じて今しっかりと見させていただいております。
　これもう長い歴史のあることであることは先生御認識のとおりでございまして、これがしっかりと全体としての賃上げにつながっていくように我々としても力を更に入れていかなくてはいけないと、こういう認識でございます。