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○及川順郎君　ただいま出ました例えば教養部の廃止ですが、これは教養部の解体という表現が適切かどうかは別といたしまして、これは基本的に大学設置基準が御承知のように九一年に緩和されて、教養部で学ぶ一般教育科目をとらなくても学生さんが卒業できる、こういうぐあいに改められたという理由が一つの柱になっているわけですね。
　昨年まで既に十三の大学で教養部が廃止されている。十三の中で、そのうち六校でそれにかわる学部の設置が認められている。今度のこの改正案で、静岡大学の教養部の改組、これなどが加わってくるわけでございますけれども。
　教養部の廃止、新学部の設置という状況が、時代の要請というよりは、むしろ産学住という地域性の中で、産業活動を中心にしてそれにやはり引っ張られて、まず新学部の設置ありき、こういう状況から引っ張られているんじゃないかという懸念を関係者からよく耳にするわけですが、この点についての文部省としての認識を伺いたいと思いますし、もしそういう点に対して懸念される状況を認識しているとするならば、今後、どういう点に留意してそういう懸念が出ないような、教養部を廃止しても一般教養の充実という点についての努力をしていきたいと、これは具体的な大学の学部組織面について、それに沿った見解を聞かせていただければ伺いたいと思うんですが。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘のように、確かに一つの物の考え方に従ってだけ改組をやるということは避けなければならないわけでございますし、非常にその場合には総合的な観点からの検討が必要であるということについては御指摘のとおりであろうかと思います。
　例えば、平成六年度に教養部を改組した大学は六大学ございますが、その際、学部を新しく設置した大学はそのうちの二大学でございます。ということは、他の四大学につきましては既設学部の充実あるいは大学院の充実という方策を選んだわけでございますし、二大学は学部を新設するという方策を選んだと。
　この点は、まず基本的には当該国立大学の長年にわたる検討の結果に基づきます構想と申しますか、その構想がベースにあるわけでございまして、それは私どもとしては尊重してまいっておるわけでございます。
　ただ、その基本的な構想をつくる場合に、学問的な理由以外にも、広くやはりいろいろな検討をしていかなければならないわけでございますし、例えば県民あるいは県がどう考えているかというようなことも含め、もちろん産業界あるいは地元のいろいろな経済界の意見、それはいろいろな意見を聞くあるいは考える場合の一つの要素ではあろうかと思いますが、総合的な検討に従ってこういうものを考えていくべきであるというふうに考えております。
○及川順郎君　今の問題の延長線上で特徴的に見られるのは、理工科系の中でシステム工学とか環境工学といった、今日的な時代相を反映しているということでしょうけれども、そういうネーミングがやはり話題になるんですね。
　私の地元の大学でもやはりそのようなことを、学長や大学の首脳と懇談いたしますと、そういうことを考えていると、こういうことを伺うわけですが、一方におきまして、理工科系の充実という状況の陰で、いわゆる文科系の高等教育の充実という視点が薄らいできているのではないかという、こういう指摘もあるわけです。これは、適切であるかどうかは別といたしまして、一つの基礎研究の状況を見ましても、確かに推薦の分類を見ますと圧倒的に理工科系の分野が非常に多いわけです。こういう状況は感じられるんですね。文科系の中で特に内容の充実という点から見ますと、言語学の分野の充実ということが、これがおくれているんではないかと、大変その点の指摘が多いわけでございますが、この文科系とりわけ言語学の分野の充実についてどのような見解を持っておられるのか、今後の取り組みの計画がございましたら承りたいと存じます。
○政府委員（岡村豊君）　お答え申し上げます。
　私ども、学術研究の振興というのを任務といたしておるわけでございますが、学術研究の振興に当たりましては、文部省におきましては人文社会科学から自然科学にわたるすべての分野、このレベルアップを図るということを基本的な方針にいたしております。
　御案内のように、学問の進展の状況につきましては、特に自然科学系が今は大変目覚ましいわけでございますので、先生御指摘のような状況も現象面としてはあろうかと思います。しかしながら、私どもは基本的な方針として、人文社会から自然科学にわたるすべての分野、これのレベルアップを図るということを基本的な考え方にいたしております。
　なお、人文社会科学の振興につきましては、現在、学術審議会におきまして小委員会を設けまして、今後の人文社会科学の振興の方策のあり方について御検討をいただいているところでございまして、遠からずそのまとめが出ようかと考えておりますので、私どもそれを踏まえながら、言語学を含みます人文社会科学の振興につきまして適切な対処をいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
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○委員長（松浦孝治君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
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○及川順郎君　最近の改組の方向としては、時代流行の流れを重視する文部省として、国際化というのは、冠をつけてもなかなか新学部通らないだろうというような、これは事実かどうかは別といたしまして、そういう言葉も聞かれる状況の中で、私はやはり国際化はこれからずっと進んでいく状況の中で、グローバルな各国の交流というものがますます進むことはあっても後退することはない。その中において基礎になるのはやはり言葉ですね。ですから、そういう意味で言語学の充実というのは、これからの時代状況の中で、地味ではございますけれども非常に重要な内容という認識を持っておりますので、ぜひその点に留意されました今後の尽力、これをさらに希望しておきたいと思いますが、御決意のほどをもう一度承りたいと思います。
○政府委員（岡村豊君）　私ども、研究者の意向をよく踏まえまして、どの分野は大切でないというようなことは全く考えておりませんので、研究者の意向を十分踏まえまして、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○及川順郎君　最後に、今度の改組につきまして、大学の予算、先ほども同僚委員の質疑の中で触れられていた部分がございますが、九十八校の各大学別予算というものが、決算ではこれは明らかになっておりますから、何もこれを公表することをはばかっているわけではないとは思いますけれども、予算は一括してというこういう状況の中で、大学別の予算一覧というものが、これが提示されない。一括袋の中に入れた形で予算措置がなされておるわけでございます。こういう今までの行き方、これがいいのかどうなのかということは、私は再考する時期に来ているのではないかと思います。
　各国立大学の予算が出せない理由ということも担当の省職員の説明等私たちも聞いておりますけれども、やはりこれは各大学別に予算を立て、そしてその予算を執行し、その結果がどうかと。先ほどの大臣の答弁の中でも、我が国の大学の独立性、自主性というのは極めて確立されているという、こういうお話がございましたが、もう一歩進んで、やはりそれを裏打ちする、いろんな動きをするときには財政的裏打ちがもとになるわけでございまして、予算の段階から大学としての意思を明確に出して、そしてそれを遂行していくという中に、より大学の発展的な意欲というものが出てくるんじゃないか、こんなぐあいに思いますが、この各国立大学の予算の問題について、まず基本的に、現状のままでいいのか、検討するべき時期に来ているという認識を持っているのか、この点について最後に大臣の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　大学の予算も国の財政の例外の対象とはなっておらず、厳しいシーリングの枠の中で予算編成をやってまいりました。
　これは、財政を考えますとやむを得ざることであったわけでございますけれども、やはり国の限られた財政をどう配分していくか、その中でどう効率性を見出していくかという観点からすれば、シーリングという方法は一つの方法ではあったにしろ、それが長い間続いてまいりますと大学予算も大変寂しい状況が生まれてきているわけでございます。
　特に顕著なのは、理工系学部におきまして、やはり研究費等も不足してまいりますし、大学の施設自体も大変狭くなり、また大学で使用するいろいろな測定機器、実験機材等も古くなり陳腐化してまいりまして、そういう点では、大学の研究機能等については理工系学部のみならず文科系においてもやはり憂慮すべき状況になっているのではないかと私は思っております。
　したがいまして、長期的には、大学の活性化ということを図っていくためには、人事その他もろもろのこともございますが、やはりしっかりした財政的な裏づけというものもまた必要であるということは私は先生の認識と全く同じでございます。
　私ども文部省も、大学予算獲得のために今後とも努力をしてまいりますが、どうぞ大学教育の将来について深い憂慮を持っておられる先生方の御支援と御指導も心から私はお願い申し上げたいと思っております。
○江本孟紀君　よろしくお願いします。
　改正以前の大学設置基準では保健体育科目が必修となっておりましたけれども、大学設置基準の大綱化によってその取り扱いは各大学にゆだねられるということになりましたけれども、私は、保健体育科目というのは大学においては非常に重要な部分ではないかと。例えば健康教育とか生涯スポーツ、それに関連して社会の中でいじめの問題とか、それから社会生活の連帯感といいますかそういったものとか、それからボランティア精神といったそういった関連も含めて、この保健体育科目の取り扱いが非常に気になるところですけれども、それを各大学に一応ゆだねられているということでありますから、それはそれなりに各大学である程度いろんな考えをされて、我々がぱっと見ても、なかなかいいアイデアだなとかユニークなやり方をしているなというような例があると思いますので、もしあるようでしたらその辺をお答えしていただきたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘のように、保健体育科目につきましては、それぞれ基準の大綱化の中で大学にゆだねられた面が多いわけでございます。
　各大学においても、やはり生涯を通じた心身の健康の保持増進という、競技スポーツと並んだ生涯スポーツの非常に重要な観点からの改革が進められておるわけでございます。
　教育内容、方法についても改善が進められておりまして、どんなのがあるのかという御指摘でございますが、これは私ども承知しておるのは、例えば信州大学でございますが、ここは非常に恵まれた自然環境がございます。こういった恵まれた自然環境等を生かして大学の独自の教育内容、方法を構築しておりまして、登山であるとかあるいはキャンプ、こういったものを実技種目として実施しているわけで、ここら辺はやはり改革の一つの大きなポイントではないかと思っております。
　あるいは鳥取大学なんかでは、テニス、バドミントン、スキー、ゴルフなどの実技を実施するという中で、生涯にわたる生活プランを設計し得る知見と能力をつくっていこうというテーマのもとに、今のような実技であるとか、あるいは科目としてもスポーツバイオメカニクスであるとか生涯スポーツであるとか、従来の枠にとらわれない講義を充実するというような非常に積極的な試みがなされております。
○江本孟紀君　大学教育におきましては、単にその知識や技能を身につけるということだけではなくて、身につけたその知識とか技能というものを実践でいかに活用するか、そういった実践活動からまた新しい知識や技能を身につけるということが非常に大切なことではないかと思います。
　例えば、今回の地震のような突発的に起きたものに対して、随分学生さんたちが例えばボランティア活動に自発的に参加をされました。こういったのも実践活動の一つだとは思いますけれども、ボランティアとして活動している学生さんたちの時々聞こえてくる感想なんかを聞きましても、ボランティアというものは非常に大事なんじゃないか。
　それで、そういったボランティアというものは、やはり大学教育の中でも非常に高い評価をすべきじゃないか。今後もまた評価をしていって、何かシステムとしてボランティアという考え方というものを浸透させる、そういった部分が必要じゃないかと思いますけれども、その辺について大臣がどういうお考えですか、お伺いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　大学教育については、授業による単位の修得ももとより重要でございますが、そのほかにクラブ活動等を含めた学内外での諸活動も大切な要素でございます。これらを通じまして総合的に人間形成が図られることが大変望ましいわけでございます。
　このような観点から、各大学におきましては、建学の精神や特色を考慮した種々の活動が奨励されていると承知をしております。その一つとしてボランティア活動が大学みずからの判断により奨励されることは、総合的な人間形成を図る上で大変有意義であると考えております。
　既に、ボランティア活動等を関連ある授業の一環として位置づけている大学もございまして、文部省の調査では、平成五年度においては、国公私立を通じまして六十三大学でこのような取り組みが行われているところでございます。
　ただ、大学における教育課程は文部省などが強制するものではなく、ボランティア活動を大学がどのように位置づけをするかということは各大学が自主的に決めることでございまして、文部省としては各大学において見識ある判断が行われることを期待しております。
　今回の阪神・淡路大震災に関して、文部省としては、学生がボランティア活動に安心して参加できるよう、まず第一にはレポートの活用による学習の評価などによるボランティア活動に参加しやすい条件づくり、第二には授業の一環としてのボランティア活動の位置づけ、第三点については安全管理の徹底などの配慮について各国公私立大学等に対して協力をお願いしてきたところでございます。
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○委員長（松浦孝治君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
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○江本孟紀君　ぜひそのボランティア活動の部分においては、またより一層御推進していただきたいと思います。
　次に、平成三年に大学設置基準が改正されまして、一般教育科目や専門教育科目というのが、その区分が廃止されたということですけれども、それを踏まえて各大学ではそれぞれの特色を生かした新しいカリキュラムというものを進めているとは思います。しかし、大学教育の目的というのは、専門性というものを深めると同時に幅広い教養といったものを身につけるということが非常に大事であるのではないかと思います。
　教養という部分においては、私らも余り大きいことは言えませんけれども、やはり大学時代にかなり自然に身につくといった部分もあるし、そういった意味では教養という部分においては本当に今後も普遍的な重要性というのはあると思いますので、その辺について文部省の御見解、そして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　教養教育の重要性はまさに御指摘のとおりでございます。設置基準改正後もその視点に立ちまして、授業科目の枠組みにこだわらないで、一般教育、専門教育といった枠組みにこだわらないで教養教育を充実していく。あるいは、例えば今まではなかったことですが、高年次、三年次、四年次あたりでも一般教育をやるというような、自由なかっ有機的な関連性の中で、一貫した教育の中で教養教育、一般教育を考えていくというような創意工夫が必要であるということで、私どもいろいろ各大学にもお願いを申し上げておるところでございます。
　改正後の設置基準におきましても、教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならないといった旨の規定も置いておりまして、御趣旨の方向でさらに努力を続けてまいりたいと考えております。
○江本孟紀君　私は、そういった部分もより一層進めるということで言えば、影響ということで言えばスポーツも非常に大切な重要な部分だと思います。例えば国立大学の運動部なんかは、何をやっても実際に非常に弱いんですけれども、だけれども東大の野球部のように弱くても弱くてもしつこくやっていくというあの精神はなかなか立派だと思いますので、しかし今後東大の野球部も本当に強くなるような、優勝もできるような、そういう勉強もスポーツも東大が一番だと言われるような、それぐらいの後押しの仕方といいますか環境づくりというか、そういったものもぜひ考慮に入れながら応援をしていただきたいな、私の方はそう思います。ちょっとそれは一言つけ加えて、これで質問を終わりたいと思います。
○委員長（松浦孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十五分散会
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　國弘正雄君　　　　　　翫　　正敏君
　三月十六日
　　委員山本富雄君は逝去された。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省矯正局長　　松田　　昇君
　　　　　　　法務省保護局長　　本間　達三君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○更生保護事業法案（内閣提出）
○更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出）
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○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　この際、議事に先立ち一言御報告いたします。
　皆様既に御承知のことと存じますが、本委員会の委員であられた山本富雄君は、本日未明、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表して御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（中西珠子君）　更生保護事業法案及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　山本委員の逝去に際しまして、黙祷をささげていただきまして御礼申し上げます。ありがとうございました。
　質疑に入ります前に、一言法務大臣に申し上げておきたいと思いますが、去る三月十三日、月曜日の毎日新聞、その後連日のようにいわゆる入管関係の問題が報道されているわけでございます。
　「法務省、二任意団体を特別扱い　外国芸能人入国審査　役員に入管ＯＢ　ブラックリスト点検認める」とか、「癒着と言われれば…」云々とか、「「入管との信頼」強調　ＯＢ理事長、認める」とか、あるいはいろいろございまして、衆議院の法務委員会で問題になりまして、大臣が事実関係を調査してみると、「処分も考える」というような見出しで報道されているわけでございます。
　入管の問題につきましては、先般来この委員会でもいろいろ議論し、入管職員の暴行事件等にも絡めまして私も何回か発言いたしました。そして、そういうふうな暴行そのもの、非常によくないことだと。それと同時に、やはりそれに至るまでの背景の問題、あるいは職員の士気の問題、いろいろ御論議していただきました。そして、その入管職員が自殺なさったというふうなこともあったわけでございますが、今度はそういうふうなことと質は違いますけれども、やはり底辺には入管にまつわるいろいろな複雑な問題が競合しているような感じがするのでございます。
　入国関係の仕事が大変複雑で、しかも数が多い。現在の体制で乗り切れるかどうかというふうなことに関連して、数次にわたる増員等もなされているわけでございますけれども、やはりその辺のところは、この報道で私が一番よくないと思いますのは、入管のＯＢであった人があたかも現職であるかのごとき扱いを受けでいろいろなことを処理しておられる、これが一番よくないことだと思うのでございます。
　もちろん、仕事がいろいろふえて云々というようなことがあれば、それはそれなりにシステムを考えるべきであると。入管の職員だけでどうしてもできないというふうなことなら、やはりそういうふうなことがスムーズにできるような私は仕組みを検討する必要があるんじゃないか。そうでなければ、癒着だとか特権だとか何だかんだ言われるようなことが今後も続くんではないだろうかというふうな感じがいたします。
　法務大臣は、その辺のところを調査して、そしてあるいは処分する者は処分するというふうな御答弁をなさっているようでございます。きょうは法案の審議でございますので、私はこれだけ申し上げまして、いつか、いずれ機会はたくさんあるだろうと思いますから、そういうふうな検討の結果を大臣あるいは法務省から御報告いただきたいということを最初にお願いいたしておきます。
　次に、いよいよこの二法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
　昨年の百二十九国会におきまして、更生緊急保護法の国会審議における審議の際に、当委員会は附帯決議をしました。
　その附帯決議は三項目ございまして、一つは、この更生緊急保護法そのものを初めとして、法整備を含めて制度の改善、充実を図るべきであるということが一つ。
　それからもう一つは、いろいろ議論の過程で、社会福祉事業との関係でいろいろ税制止の優遇等で劣っているというふうなこと等にもかんがみまして、附帯決議で「社会福祉事業との均衡にも留意し」と、この文言を入れるのに本当は大変苦労したいきさつがあるわけでございますけれども、「社会福祉事業との均衡にも留意し、被保護者に対する補導援護体制の強化に努めること。」。
　三番員は、要するに保護施設の改善について計画的かつ早期の実現を図る。この三つでございます。
　三番目の問題は、これは主として予算に関連することでございますので一番最後に触れたいと思いますが、この一番目と二番目の問題を法務省が早速取り上げていただきまして、そして精力的に関係省庁との折衝等を遂げられまして、今回、更生緊急保護法を廃止して新しい二つの法案を整備して提案されたということにつきましては、私はその努力と各方面の御協力を高く評価するものでございまして、ざっくばらんに言いますと、法務省にしてはばかに早いじゃないかというふうな感じがしたわけでもございます。
　そこで、今度は内容の面につきましてお伺いいたしたいと思いますが、更生緊急保護法を廃止してそして本法の制定というふうなことをお考えになっておるわけでございますが、細かい問題は結構でございますが、基本的に、まだ更生緊急保護法は現行法でございますから、それを仮に前法、そして本法というふうな言葉で申し上げたいと思いますが、この前法と本法との間で変わった主な点をまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　お答えいたします。
　変わった主な特徴的な点を挙げますと、次の四点かと存じます。
　第一点は、更生保護事業を営む主体といたしまして更生保護法人の制度を新たに創設いたしまして、その管理、監督等に関する規定を設けたことでございます。第二に、更生保護事業の概念につきまして、従来かなり狭い概念で用いられていたものをより広げかつ明確化したという点でございます。第三点は、更生保護事業に対する国の責務を明らかにしたということでございます。第四点は、地方公共団体の協力に関し規定を設けたということでございます。
　大ざっぱに申しますと、この四点が更生緊急保護法との比較におきまして新しい特徴点というふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　今お話がございましたが、私は、非常にマクロに見まして、今最初におっしゃいましたように、民法法人から今度は法人格をきちっと付与する、決められたということだろうと思いますし、それから第二番目はやはり税制上の優遇措置というものを規定されたということじゃなかろうかと思うんです。
　そこで、国の責任の問題についてお伺いいたしたいと思いますが、今回の法律には第三条に「国は、更生保護事業が保護観察、更生緊急保護その他の国の責任において行う更生の措置を円滑かつ効果的に実施する上で重要な機能を果たすものであることにかんがみ、更生保護事業の適正な運営を確保し、及びその健全な育成発達を図るための措置を講ずるものとする。」、そういうふうなことで第三条の第一項に「国の措置」ということでこういうふうな表現を新しく織り込んだわけですね。
　前法におきましては、現行法ですが、同じ第三条なんですが、「更生保護は、第一条各号に掲げる者に対し、その更生に必要な限度で、国の責任において、行うものとする。」、こういうふうに規定されておる。
　表現が大分違うんですけれども、これはどういうふうに理解すればいいんでございましょうか。
○政府委員（本間達三君）　このたびの法改正で廃止となります更生緊急保護法の第三条第一項の規定は、いわゆる整備法案の中の犯罪者予防更生法四十八条の二第二項に同様の規定を設けることといたしました。
　御質問のありました国の責任のことでございますが、更生緊急保護法第三条第一項の国の責任ということの内容、それから事業法の第三条第一項の国の責任の内容に変化があるのかどうかという御趣旨かと思いますが、国の措置の実施に当たりまして国が責任を持つという意味におきましては、この両法の関係におきまして何ら異なるところはございません。
　ただ、「国の責任」という言葉が用いられております。その文脈の違いから申しますと、そこで用いられている意味にやや違いがあるかと思いますのは、更生緊急保護法やそれからこのたび改正して犯罪者予防更生法に取り入れられました規定の中での特に国の責任というふうに規定している意味合いは、これらの法律によりまして更生緊急保護法の措置をとるべきものというのは、本来国の監督から離れてしまっているものでございますので、本人からの申し出がありまして国が保護の必要があると認めたその段階から国が責任を持って本人に対し更生緊急の保護をとるということを明らかにしたということでございまして、いわゆる国の責任がそこから生じるという意味におきましてこの言葉を使っているということでございます。
　これに対しまして、更生保護事業法におきます第三条第一項の方の国の責任ということは、「国の責任において行う更生の措置」というものを示しまして、先ほどの更生緊急保護のほかに、保護観察あるいは救護あるいは援護もあるわけでございますけれども、このような国の責任において行う更生の措置を実施する上におきまして、更生保護事業が重要な役割を果たしているということを明らかにするというねらいのもとに、この国の責任という言葉をここで用いさせてもらったということでございます。
○下稲葉耕吉君　今の御説明は、そういうふうなことで、旧法に比べてやはり前進であるというふうに理解いたしたいと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（本間達三君）　委員御指摘のとおり、国の責任の意味につきまして、ただいま御説明したとおりでございますが、更生緊急保護法で用いていた国の責任というのは、ややそういう意味では狭いと申しますか、いわゆる費用支弁の根拠を示すとかそういう意味合いにも読まれておりますが、ちょっと狭い意味で用いられていたという意味におきまして、更生保護事業法の国の責任という方が観念が広がっているというふうに理解しているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
○下稲葉耕吉君　時間もございませんので、次に地方公共団体との関連について御質問いたします。
　前法におきましては、十条におきまして「地方公共団体は、更生保護事業を営むことができる。」という規定がございました。本法におきましては、それが四十八条に規定されましたけれども、今申し上げました三条の国の責任の次に二項を設けて、「地方公共団体は、更生保護事業が犯罪をした者の更生を助け、」云々というふうなことで、「その地域において行われる更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。」という規定が新しく加わりましたね。これは前法にはなかったことで、本法で初めて規定されたことでございます。
　これが「必要な協力をすることができる。」、それから「更生保護事業を営むことができる。」、これは地方公共団体そのものがですね。従来、地方公共団体そのものが更生保護事業を営むことができるということだけだったんだけれども、「必要な協力をすることができる。」、協力をすることができるというのは、協力する相手は更生保護事業を営んでいる民間のボランティアに対する協力ということしか読めないんですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（本間達三君）　結論的に申し上げますと、そのとおりでございます。
　ただ、地方公共団体がみずから更生保護事業を営むという場合におきましては、これもまた広い意味の更生保護事業への協力行為というふうに読み得るものと私は考えておるところでございます。
○下稲葉耕吉君　今までは、地方公共団体が更生保護事業を営むことができるということだけだったんですけれども、地方公共団体によってはその自分の管轄区域内にある更生保護事業にいろいろ支援しておられる、助成をしておられる。聞くところによると、そのトータルが年間二億ぐらいだというふうに私伺っているんですけれども、要するにそういうふうな実態を踏まえて、それを正当化すると言ってはなんですけれども、法律がついていったというふうな形になったというふうに理解するんですか。それとも、もう少し前向きの考え方でこの条文が入ったんでしょうか。どちらでございますか。
○政府委員（本間達三君）　委員御指摘のとおり、これまで地方公共団体、伺いますと全国で三千三百あるそうでございますが、そのうちの約三分の一の団体から各更生保護会に対して多額の援助をいただいているというのが実情でございます。その根拠とされる規定は、地方自治法の二百三十二条の二という規定がございまして、これは地方公共団体は、必要がある場合には、補助または寄附をすることができるという規定になっております。従来、更生保護会が補助をちょうだいいたしましたのはこの規定によるものでございました。
　そういうことで、従来から財政面の協力はいろいろやっていただいてきたわけでございますが、更生保護会が地方におきまして地元の福祉あるいは安全に非常に寄与しているという実態を考えますと、なお一層地方公共団体からの御協力をいただけるのではないかということで、このたび第三条第二項におきまして「その地域において行われる更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。」という規定を設けたわけでございます。
　その協力の態様につきましては、この条文の文字づらからは特段の限定はございませんので、極めて広い範囲に、広範囲なものというふうに解する余地はございますが、財政的協力につきましては先ほど申し上げた地方自治法の規定もこれありますので、今度新たに規定いたしましたこの「必要な協力をすることができる。」ということは、それぞれ地方公共団体の判断におきまして、更生保護事業に対し、例えば人的な支援の問題あるいは行政面での支援、そういったことを中心として協力をいただけるということの根拠として意味があるというふうに考えているところでございます。
○下稲葉耕吉君　この第三条第二項、今問題になりましたね、この条項が入るときのいきさつにつきまして、自治省との関係において私もその経緯を実は知らぬわけじゃございません。
　この際、率直に申し上げておきますけれども、この法律に限らず、法務省はほかの役所との折衝というのがなかなか下手くそといえば下手くそですね。余り平素そういうふうなあれが、折衝がなかったのかなとも思うんです。この前、戸籍法のときには地財計画との関係でも、これも自治省でしたけれども、いろいろ話を私は両方から聞いてみますと、これ以上申し上げませんけれども、この問題にいたしましても、ここまで来たということは私は前進だと思うんです。前進だと思うんです。
　そしてまた、大変御理解をいただいている地方公共団体が、今言われた自治省の条文だとかこの条文を背景にしていろいろ御支援なさるというような形でやっていただけるということは、根拠ができたわけですからいいことだと思うんですが、もう少し積極的にそういうふうな問題に取り組んでいただいて、現場の人たちのニーズを十分反映して実現することができるように、これは私どもも努力いたしますけれども、ひとつお願いいたしたい、このように思います。
　時間も余りなくなりましたので、今度は施行法の関係で、これはもう大変私は重要な法律だと思うんです。普通の施行法というのは大したことないんですけれども、関係法令が全部整備してある。
　その中で、大臣は、「土地収用法の一部を改正して、更生保護事業を収用適格事業とすることと規定しております。」、これが云々というふうな、提案理由の中で書いておられるんですが、こればかりじゃないと思うんです。それは地方税法との関係もあれば、あるいは国税との関係なんかもいろいろある。これは施行法を見れば、条文に当たればわかることなんですが、余り時間もございませんので、結論だけでいいですから、およそ、この法律の改正によって全国百ぐらい、今、この今度法人格を得る団体があると理解するんですけれども、トータルで幾らくらい福祉法人並みに減税といいますか、になるのかひとつ、はっきりしたことは言えないにしても、ある程度の見通しはつくと思いますが、いかがなものでございますか。
○政府委員（本間達三君）　このたびの立法措置によりまして、税制上の優遇措置といたしましては、整備法の方に掲げてありますとおり、地方税法上の法人住民税均等割部分の非課税ということがございますが、もう一つ、これは政令レベルでございまして、法人税法の施行令によりまして、収益事業を営む更生保護法人がその収益事業に属する資産のうち更生保護事業のために支出した金額、これはいわゆる部内のものでございますからみなし寄附金と呼ばれていますが、それの損金算入限度額を、現行は百分の二十七となっておるところでございますけれども、これを社会福祉法人並みに百分の五十に相当する金額、あるいはその額が二百万円に満たない場合には年額二百万円まで引き上げる……
○下稲葉耕吉君　局長、細かい中身はわかっておるから、私の質問の趣旨は、トータルとして何万円か何千万円か何億か、その辺のところを聞いているんです。
○政府委員（本間達三君）　はい、わかりました。
　その前提といたしまして、ただいま申し上げた二点の優遇措置を前提といたしまして、平成五年度におきます全国の更生保護会の納税申告額を基準にして試算をやってみましたところ、仮に平成七年度から施行されたと仮定いたしますと、前年、すなわち平成六年度との比較では約四千二百万円ほどの金額がこれによってセーブされるといいますか、ということになります。
○下稲葉耕吉君　四千数百万円というのを少ないと見るのか多いと見るのか、なかなか難しいところですよね、事業主体が数が百ぐらいでございますから。まあしかし、おやりになっているところは金の潤沢なところじゃないんですよね。非常に苦労してボランティアで事業をなさっているわけですから、少しでもお役に立てばいいんじゃないかな、こういうふうに考えるべきだろうと思うのでございます。
　そこで、時間も参りましたので、最後に大臣に、一つだけ大臣の決意をお伺いしたいと思うんですけれども、こういうふうに今度の場合は、法律の整備だとかあるいは税制上の問題だとか、最後は施設の問題だと。施設の問題、これはまあ更生保護事業ということは、施設の問題もあれば、それは人件費の助成の問題なり委託事業、トータルとしていろいろあると思うんですが、本年度の予算のときに、率直に申し上げまして保護局というのは法務省の中で余り日の当たらない、失礼ですけれども、局だったんじゃないかと思うんですよ。最近、更生緊急保護法の問題なり更生保護事業の重要性というのが重要になりまして、私どもも関心を持っていろいろ勉強させてもらった。
　それで予算のときにも、何とか助成金を積み上げしようということで勉強させてもらった。そうしますと、つくづく感じましたのは、例えば施設費の助成にしても、更生保護事業を営んでいる団体、今度法人格を得るわけなんですが、そこが申請しなければ助成がつかないわけですね。というのは、元金がなければ助成ができないわけでしょう。だから、幾ら金をやろうといっても、その元金がというような、補助率はこれは五割でしたかね、だからその五割はそれぞれの団体が集めなくちゃならない。だから、それがなかなか集まらないものですからできないんですという返事がはね返ってきたんですよ。
　そこで申し上げたいんですけれども、これは、ボランティアのそういうふうな団体ができないから助成をやろうと思ってもできないんですと、そういうふうな受け身の姿勢というのが果たしていいのかどうか。そういうふうなことだったら、熱心なところは行くけれども、熱心でない県はもう全然だめなんだということになりますわね。
　だから私は、保護観察所長というのがこれは責任のあるお役所の出先ですわね、この人たちが何なさっているんだと。団体が金つくって助成をお願いしますというときに、ああそうかそうかと、じゃ本省に申請してやろう、そういうふうなスタンスだったら一向できないと思うんですよ。やはり平素から地元のそういうふうな、行政を含めていろんな有力者の方々と接触をされて、更生保護事業の重要性なりなんなりを訴えられるというふうな現場の地道な努力があれば、結果としてどんどん事業の拡大なり更新につながってくるんじゃないだろうか。私は、そういうふうなところに更生保護観察所長さんの仕事の大きな部分があっていいんじゃないだろうか。これは間違っておったら御指摘いただきたいと思うんです。
　そういうふうなことで、もともと国がやらなくちゃならない事業として「国の責任」と書いてあるんですから。ところが、国は一つもやっていない、地方公共団体も一つもやっていない、そして専ら現場のボランティアに頼っているというふうなのが実態ですから、だからその辺のところについて、私はやはり基本的な哲学というか考え方というか、これが大切じゃないかという感じがするんです。
　最後に大臣の所信をお伺いします。
○国務大臣（前田勲男君）　本委員会でも附帯決議等をいただきまして、おかげさまでこうした審議をさせていただけるに至っておりますことを何よりも感謝を申し上げておるわけでございます。
　ただいま、特にこの施設の整備、居住環境が老朽化しておくれている中で、その施設整備に対して国が、あるいはもっと具体的に言えば、この更生保護幹部職員、保護観察所長等が、まさに先般の国会で改正いただきました施設整備の二分の一の補助、このいわば自己資金の調達の努力をもっと熱心に積極的にするべきではないかという先生からのありがたい、といいますか、御質問あるいは御指導であろうと思っております。
　私も、まさに御指摘のとおりでございまして、更生事業の推進を直接所掌しております保護観察所長等幹部職員が中心になりまして、まさに自前の努力をしていく姿勢が何よりも大事であろうと考えておるところでございまして、今後ともこのような観点から関係職員の皆々が常に心にとめて努めてまいるように指導してまいりたいと、かように思っておるところでございます。
○政府委員（本間達三君）　お答えいたします。
　まず、保護会の施設整備の点でございますが、更生緊急保護法の一部改正が百二十九国会で行われまして、それに伴いまして施設整備の補助金を新設していただきました。平成六年度予算におきましては、一億四千二百万円の予算をちょうだいいたしました。これは五〇％補助でございます。これによりまして、四団体が現在地域住民の方々の御理解と御協力を得ながら順調に施設改善を進めているところでございます。なお、施設改善につきましては、この国の補助を得て行っているもののほかに、自前の資金をもちまして、小規模のものも含めましてこのほかに四カ所ほどで施設改善を進めているのが現状でございます。
　それから、もう一点の、いわゆる更生保護会の経営基盤の点、それから多くの困難に直面している実情等についての御質問でございますが、経営基盤の脆弱ということの一つの指標といたしまして、更生保護会の収入が、分析しますと、国から支弁されております委託費がその約六割を占めているという実情なわけでございます。しかも、その委託費と申しますのは、更生保護会が現実に保護を行った実績に応じて支払われておりますために、経営が常に収容人員に左右されておりまして、非常に不安定な状況に置かれているわけでございます。
　更生保護会の中には資産、いわゆる流動資産として果実を生むようなものが五千万円以下しかないというようなものが相当たくさんございます。そういう点から、収入といいますか、資金を補うために篤志家あるいは地方公共団体等からの援助、御寄附を仰ぐというようなことで何とか経営をつないでいる、そういう点が非常に更生保護会の苦しい現状でございます。
　このような経営状態は、職員の給与の抑制という点でまたはね返ってまいりまして、そういう観点で職員確保という点も困難になりますし、特に最近は処遇困難者が増加しておりますことから、なかなか職員の確保ができにくいという新たな問題も生じてきているところでございます。
　そういった困難な状況がございますが、今般法改正によりまして税制上の優遇措置がとられ、金額は別といたしましても、とられましたことによりまして、この経営基盤の充実に若干とも寄与できるものというふうに考えているところでございます。
○深田肇君　説明を例えばそういうことだろうと思いますから、そういうことなのかもしれませんが、どうなんでしょうか。
　じゃ、こういう聞き方が許されるかどうかわかりませんが、今度の新法ができて新法人ができたら、そういう働く人の御苦労だとか、地域住民とのいわゆる大変難しい問題なんかはこの法律でできるという保障はありますか、なかなかそうはいかないというふうに、ぱらぱらと読んだんですがね。それは大臣が答えるんじゃ大き過ぎるんなら局長で結構ですが、私なんかなかなかそうはいかないという感じを持っているんですがね。
　ということをまず申し上げた上で、次の問題も後で一緒にまとめて御説明いただきたいんでありますが、三ページ一番最後に「第一に、既存の更生保護会は、組織変更により更生保護法人になることができる」という旨が書いてあるところ、できるんですね、なることができる、全部なるわけじゃないらしいんですね。これは日本語のとおり、全部なるわけじゃない。なれるという、今、下稲葉先生の御質問に対して、レベルがよくなるという話だったんだから、よくなるところへなれることができるのだか、なれないことがあるのか。なれないことがあるなら、なれない人は差別されないか。新しい法律をつくってよくなる人と、現在のままでそのまま泣いておけというのと、二つできないか。こういうことを、保護局長、提案して、優しい政治になる。
　ということも印象として考えながら、私はどうも、賛否言いません、賛否言いませんが、すかっと落ちないなという気持ちを持っていますので、局長のお話の後、ひとつ大臣から一斉いただいてもいいんですが、まあそんな印象を持ちますね、正直なところ。というのは、大分現場と私はずれていると思うね、現場の苦労話とは。ということを印象として申し上げたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　現在の更生保護会が更生保護法人に組織変更をすることができるという規定の、いわばその結果がどうなるかということの御質問だろうと思いますが、この更生保護法人という特別の法人成りをするということにつきましては、更生保護会の団体からも非常に強い要望もあったところでございます。そういうことと、それから各更生保護会の意向というものも私ども現場から聴取をいたしておりますが、ほとんどの更生保護会が新しい法人に組織変更を希望しているというのが実情でございますので、私どもとしてはほぼ全部がこの新しい法人に組織変更していただけると期待をしているところでございます。
　ただ、この法案にも書かれておりますとおり、民法法人と比較いたしますと、例えば役員の数とかあるいは同族支配の排除等、厳しい面もないわけではございません。そういう意味におきまして、特別の事情のある更生保護会におかれては、あるいはその要件をクリアしにくいということで更生保護法人にならないという意思決定をされるところがないとは私は申せないというふうに考えております。この点については、基準をクリアできるように、私どもとしては当該団体につきましては全面的に御支援申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（前田勲男君）　まず、先生から最初に国の責務というお話もございまして、その辺からお答え申し上げたいと存じますが、私ども国の責務と考えておりますのは、この更生保護事業全体あるいはそれらの仕組み、運営等について、国が総体的、総括的にその責務、まさに責任を果たす、まずそういうことであろうと思いますし、御質疑の中にもございますが、足らざるところあれば積極的にかつ強力に支援していく。ただ、先生も御指摘のとおり、足らざるところあればというよりも、足らざるところがまだ多過ぎるという状況にあることは強く認識して取り組んでいきたいと思っております。
　また、国の責務の中で、まさにこの法案、法律を御整備いただくことによってその法律的な基盤が今整備ができるんだと、かように考えながら積極的に取り組んでいって更生保護事業の発展を図っていかなければならないという強い決意でおるところでございます。
　また、局長から御答弁なかった、漏れでございますが、例えば迷惑施設だという、確かに住民感情の中にはそうした事例もないわけではございません。また、あるということでございますが、また反面、大変篤志家の皆さんが慈愛の精神に満ちて運営をされて、百年以上の歴史を持つこうした施設もあるわけでございまして、こうした中で、いい方だけを見れば、まさに地域住民の中に溶け込んで祭りや地元のいろいろ行事にも参加させていただき、社会参加をありがたく受け入れていただいておる。
　そして、これは私の個人的な感じでございますが、まさに行刑施設等の中から出てきたときに、やはり何よりも世間の冷たい目と申しますか冷たい風と申しますか、こうしたものに理解をして、それに耐え得る、まさに家族的と申しますか、温かい雰囲気の中できめ細かい対応をしていただいておるのがまさにこの更生保護会だと思っておりまして、そうした社会的な大きな貢献ということも踏まえて、私どもはまさに国の責務と理解して積極的に支援をしてまいりたい、こういう決意でおるところでございます。
○深田肇君　済みません、もう時間がありませんから終わりますが、ぜひひとつ、この保護会のメンバーを大切にしてやってもらうことが大切なんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○荒木清寛君　先ほどからもう議論になっておりますが、この法案の提案理由説明の中にも「更生保護会の現状を見まずに、その経営基盤はなおも脆弱」であると、そういう指摘がありまして、国としても改善方に取り組んでいきたいということであろうかと思いますし、私も調べてみるほど、本当に更生保護会の特に経営者の方は大変苦労されているというふうに思うわけでございます。
　不十分な職員体制あるいは後継者難あるいは施設の老朽化等、多くの問題を抱えているわけでありますが、例えばこの職員数を見ましても、定員二十人の施設で四人が基準というふうに聞いております。もしもそうであれば、他の福祉施設等に比べますと随分格差がありまして、この点も今後是正をする必要のある問題ではないかというふうに思いますが、この点の御認識を伺いたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　職員数の点でございますけれども、職員数を幾ら、何人雇うかということは各更生保護会の独自の判断で行っているところでございます。ただ、更生保護会の収入源の六割以上を占める委託費、国からの委託費というものがありますから、更生保護会の経営という観点からいきますと、先ほど先生の御指摘のありましたような二十人以下は四人というような基準というものがぎりぎりのところというのが現状だろうと私は思っております。
　ただ、社会福祉法人との比較という点でまだ足りないんではないか、こういう御指摘もございました。これは国からの人件費等に対する補助のあり方とか、そういうことと絡む問題でございますし、私ちょっと社会福祉法人の職員の実態というものを詳しく承知しておりませんので、いずれそのあたりも検討いたしまして、しかるべき対策がとれるんであればまた検討してみたいというふうに考えております、
○荒木清寛君　あるいは職員の給与水準も比較的に低い、その割には勤務時間が長くてなかなかその適任者を得られないという実情であると聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　給与の面からいきますと、委員御指摘のとおり、社会福祉法人の同レベルの職員から比較いたしますと低いということは事実と認識いたしております。
　それから、超過勤務の実態はちょっと私も、社会福祉法人の超過勤務の実態を承知しておりませんので、ちょっと比較は自信を持って申し上げられないところでございます。
○荒木清寛君　給与水準は低いけれども仕事はそれ以上にきついというのが実態ではないかと思います。また、後継者難あるいは施設の老朽化等も問題になっているわけでありまして、大臣としましても経営基盤の強化についてどう取り組んでいくのか、積極的な御決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　更生保護会のまさに脆弱な経営基盤を強化することが急務であろうと考えております。
　そこで、更生保護会の収入の主たるものは国からの委託費、寄附金それから利息、配当金等の収入でございますが、特に国から支弁される委託費はまさに更生保護会の経営基盤の一番大宗を占めるものでございますし、一番重要なものであると認識をいたしておりまして、七年度予算におきまして委託費の大幅な増加、大幅と申しましても四・七％でございましたか、という増をお願いいたしておるところでございます。
　施設整備につきましても、前回の法改正で二分の一の補助をお認めいただいておるわけでございますが、これにいたしましても、先ほど来も出ておりますが、自己資金等々に大変苦労いたしましてなかなか難航いたしておるのも事実でございます。
　いずれにいたしましても、この補助金の増額にいたしましても、この予算でこれから努力をしていかなければならない、かように考えておるところでもございます。
　更生保護会がまさに我が国の刑事政策上果たしております役割、大変大きいものがあるわけでございまして、先生御指摘の更生保護会の職員が大変老朽化した施設の中で、少ない人数で苦労をされておるというような状況も真摯に受けとめて、経営基盤の強化ということに私どもも積極的に全力で取り組んでいかなければならない、かように考えておるところでございます。
○荒木清寛君　経営基盤の強化ということで具体的に二点ほどお伺いしたいと思います。
　一つは、先ほど来、更生保護会の収入のうち六割が国からの委託費であるというお話でございますが、こういう厳しい経営状況ということを考えますと、本当に六割でいいのか。来年度予算は四・七％増というお話ではございましたけれども、大幅にふやして、六割でなくて七割あるいはそれ以上という姿が望ましいのではないかというのが一点でございます。
　もう一つは、委託費のあり方でありますけれども、現在の計算方法というのは、委託をした実人数によって掛けていくというお話でございますが、これは委託を受ける側の方から考えますと、一〇〇％常に稼働しているのであればそれでいいと思いますが、実際は、稼働率と言うと語弊がありますが、平均六割ぐらいではないかというふうに言われているわけでありまして、その収容の割合によって国からの委託費が相当高くなったり低くなったりというのが一つの経営の圧迫要因ではないかと思うんです。仮に一〇〇％の人がいてもあるいは六〇であっても人件費等の固定費は全く変わらないわけでありまして、そういう意味からしますと、委託をした実人数によって計算をしていくという考え方を、計算方法を再検討した方がいいのではないか。要するに、固定費部分は基礎的な委託費として託して、そのプラスアルファ分としてこの実人数を考慮していくという、そういうあり方が私は適切ではないかと思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（本間達三君）　委員御指摘の人件費の問題につきましては、現在の予算の組み立て方が、今、委託費という形でその中に人件費分を含め、それを交付することによりまして人件費を賄っていくという方式がとられているわけでございますけれども、予算の要求の仕方といたしましてはこれはいろいろのやり方があるということは私どもも承知いたしております。いろんなアイデアというものは考えられるかと思います。
　そういう意味におきまして、抜本的な対策というのはどういうのかというのは、これは民間の更生保護会でございますから、常に一〇〇％を補償するのが最も望ましい形なのかどうかという基本的な問題もございますので、これは十分慎重に検討する必要があると私は考えておりますが、予算の組み方ということでは、例えば人件費を補助金化するとかいうふうなやり方とか、いろいろあると思います。この点については私どもも問題意識は持っておりまして、今後この人件費のアップという点に焦点を当てまして、予算の要求の仕方ということについてなおいろいろ工夫をして臨んでみたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　ぜひ現場の実態をよく調査されまして、適切な支援のあり方というのを今後も検討していただきたいと思います。
　次に大臣にお尋ねいたしますが、今回、更生緊急保護法を廃止して更生保護事業の概念を明確にする等、この法整備につきましても附帯決議を受けて一歩前進をしたということは私も評価をするわけであります。
　しかし、関係法令の統合整備といった抜本的な法体制が整ったとは言えないわけであります。例えば保護観察につきましても、犯罪者予防更生法あるいは執行猶予者保護観察法の二本立てという体制はいまだに続いているわけでありまして、そういう意味ではさらにこの関係法律の抜本的な整備に取り組んでいく必要があると思いますが、大臣の所信をお伺いします。