Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　いずれにしても北海道へ電話をかける場合、祝電を打つ場合、そんなことが重なったら親の知らぬ間に物すごい電話代の請求が各家へ行く、こういうことになりかねないわけです。しかもお金の問題だけじゃないですよ。食い物にねらっている相手は子供だけじゃなくて、テレホンサービスのチラシを見ますと、かなりいろんなのに共通して出てきますからこれは相当ＮＴＴが力を入れているんじゃないかと思われ得る一つの番組テープに「女子大生おしゃべりダイヤル」というのがある。これどういう内容か、部長さんお聞きになったことありますか。
○参考人（西脇達也君）　ただいま先生御指摘の「女子大生おしゃべりダイヤル」でございますが、女子大生が自由奔放にいろいろなおしゃべりをしておるのが録音されております。
○佐藤昭夫君　一日平均何件ぐらいこれ利用されておるという統計ですか。
○参考人（西脇達也君）　個々のサービスにつきまして常に統計をとっておるわけではございませんので、ちょっと手元に何件利用されているか資料を持っておりません。
○佐藤昭夫君　どういう内容かということで、どういう答弁されましたか、ちょっともう一遍。
○参考人（西脇達也君）　女子大生が自由奔放におしゃべりをしておる内容が録音されておりますとお答え申し上げました。
○佐藤昭夫君　自由奔放というこの言葉の概念が何を指すのか、非常に抽象的な表現ですけれどもね。実は、きょうの質問の関係で私いろいろとその内容調べてみたんです。そうしましたら、実在の、現に現存をする東京にある女子大学です、そこの学生だということをまず前置きで言う。そしてそこの女子学生五人を集めてアナウンサーがいろいろと応答をやる。十八分ほどの番組ですよ。その中の大部分いわゆる性体験のあれやこれやという話し合い。自分の行っている学校の大学の名前まで出てくるということであれば、これはまじめな女子学生なら憤慨するような内容じゃないか。そういうのが延々として続く。これが自由奔放なおしゃべりとして、どんどんとそういうことが広がったらいい、そういうことが盛んになっていったらいいということで進められるようなことなんでしょうか。冒頭言いました、ＮＴＴという
のは民営化されたとはいえ会社法並びに事業法で公共放送としての使命がある、公共の福祉増進に努めなければならないということもあの審議の中で法案に明記したわけでしょう。そのＮＴＴの責務、使命に照らして、こんなふうにまでして子供に電話をどんどんと乱用させて、子供を釣って食い物にする、あるいはピンク産業の潮流に悪乗りするような、そういうテープ番組を公共の通信を預かるＮＴＴがやっているということは、いかにもこれはちょっと行き過ぎだというふうに寺島常務取締役、あなたがきょう最高の方で来ておられますからお聞きします。どうですか。
○参考人（寺島角夫君）　御指摘のございましたように、本年の四月一日から電気通信制度の改革がございまして、その中で電電公社が株式会社ＮＴＴとして発足をいたしたわけでございます。したがいまして我々といたしましてはその改革の趣旨というものを踏まえまして、より効率的な経営を行わなければならない責務を持っておると考えておるわけでございまして、そのために各種多彩な営業活動を展開をしておるわけでございます。しかしながら同時に株式会社として企業としての社会的な責任というものもまた存在をすると思うわけでございまして、そういった多彩な営業活動を行うということは当然必要と考えておりますけれども、その中で一定の節度と申しますか、そういったものを持ちながら進めていかなければならないこともまた事実だと思うわけでございまして、いろいろな御指摘ございましたけれども、それぞれの事象等につきましてなお検討すべきは検討いたしまして、社会的な指弾等を受けないような形でより積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　ちょっともう一つすかっと答えてもらいたいと思うんだけれども、しかしまあ一応今の答弁でも公共的使命を持つ企業として一定の節度が当然求められると、そういう見地から検討すべきものは検討するということでやっていきたいというそのことを、この席上での言葉だけにとどめないで、本当にそういう立場で今まずＮＴＴがやっておるいわゆるテレホンサービスなるものの内容についてこれで一体いいのか、あるいは学校の門前で下校時をねらって子供にチラシを配るというふうなことをやったり、北海道までかけさせよう。最近だったらかぎっ子が多いわけですから、そういう子供たちが家へ帰ってお父さんもお母さんもいないその中で退屈して、それで北海道までじゃんじゃんと電話かけ出したら一体どういうことになるんですか。ひとつその点は本当によく検討してもらいたいと思うんですよ。
　この点で、同時に左藤郵政大臣にもお尋ねをしておきます。もう繰り返しませんけれども、私るる申し上げましたそういう角度から、ＮＴＴの営業活動のあり方について、さうにそれだけじゃない、ＮＴＴ以外が経営をしておるテレホンサービスもありますからね、そこの問題も含めましてやっぱり当然の営業上の節度というものが求められると、こういう点で自粛自戒を求めていく。そういうひとつ必要な助言指導、こういうものを大臣としてもやってもらいたいというふうに思いますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　ＮＴＴにおきまして、特殊会社に移行した後、事業本部制を導入するとかいろいろ積極的な営業活動を努めておられることは私はこれはそれでいいと思いますけれども、今御指摘のような営業活動の中で社会的に許容されないような、そういう良識の範囲を超えたものがあってはならないと、このように考えます。そういうふうなことで今回の電気通信改革の趣旨というものも、他の事業者との公正な競争条件が確保されなければならない。そういった見地から見てもやはり営業というものについてはおのずから自粛をしなければならない節度、先ほどのお話の節度というものが私はあると思います。
　そういう意味で、私といたしましても今後ともＮＴＴの経営姿勢、経営陣がこの社会的使命を十分自覚して行動されるように期待をし、また我々もそういうことで指導をしてまいらなければならないと、このように考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　あとほんの少し残っているのでありますが、実は、電話機、端末機の売り込みをめぐって、本来はレンタル制と買い取り制と二本立てのはずなんですけれども、事実上レンタルというのは制度がなくなって、もう買い取り一本だということを言わんばかりのこういうやり方がどんどんと横行しているということで、さすが批判も強く、ＮＴＴとしても社内の一定の自粛通達というようなものを出されたということになってきているんですけれども、ぜひこの点はひとつ徹底をしてもらいたい。制度は制度としてきちっと国民の側というかお客さんの側の選択にゆだねるという立場を貫いてもらいたいということなのでありますけれども、もう時間がありませんから、そのことを最後に申し添えまして、本日は終わります。
○井上計君　最近郵政省のサービスが大変よくなったと方々で実は耳にいたしまして、大変結構なことだと喜んでおります。「ふるさと小包」便であるとか、あるいは郵便配達においても大変親切になったとか、あるいは窓口が非常に親切であるとかいろいろ聞くわけでありますが、大変結構なことだと思います。つい四、五年ほど前までは、年末になりますと年賀状の配達が果たして三が日以内にできるのかどうか、あるいは十日、半月過ぎてやっと年賀状が配達されるとか、いろんな問題があったことを考えますと、わずか四、五年の間でありますけれどもまことに隔世の感がある、こういう感じもするわけでありまして、大変結構だと、こう考えます。
　ところが、先ほども同僚委員からちょっと話が出ておりましたが、先般、人事部長名によって公用私信として出された「活力ある郵便局づくりをめざして」という管理職対象の通達であります。私、見まして感じましたことを率直に申し上げますと、今さらこんなものを出さなくちゃいかぬほどまだまだ郵政省、郵便局内部の状態はおくれておるのかという感じが一つ。いま一つは、やっとこのようなものが出せるようになったのか、風通しがよくなったのかなという感じ、そういう、実は相反するような両方の感じがするわけでありますが、さて、これを出された本当のねらいは何であるのか、あるいはこれを出されたことによってどのような成果が上がっておるのか、まずこれをひとつお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（廣瀬惠君）　労務管理のまとまった方針といたしましては、私ども、十年ばかり前に管理者に向けまして指導をしてまいったわけであります。当時は、私どもの仕事にいたしましても郵便物を毎日完配をするというようなことに大変精力を費やしておりましたし、職場秩序、服務規律を守るというようなことにも、大変職場が荒れておりまして管理者が苦労をいたしておったわけでありまして、そういうことに大変、労務管理も力を注がなければならない、いわば組合対策というようなものが強く出ておったわけでありますが、その後、郵政事業をめぐる社会経済環境も大変変わってまいりまして、今日では三事業とも大変厳しい競争場裏にあるわけでありまして、先ほど申しましたような郵便物を完配するというだけでは足らないわけで、実際、現場では皆郵便物を完配した上、さらにもっとお客様のニーズに合ったサービスをしていこう、営業活動をしていこうというようなことに力を入れております。そのために、民間の会社で行われておりますような小集団活動というようなものも大いに取り入れまして職員指導をし、仕事を進めている。
　また、組合の方針も最近では、部内に二つの主要な組合がございますが、いずれも事業の現状というものにつきまして私どもとほぼ共通の認識を持って、事業の発展を図る中から労働条件の維持改善を図っていこうということで、いろいろとこの事業のあり方につきましても建設的な提言を行うというような状況にもなってきております。
　そういう中で、管理者が日常職場の中でやはり力を入れてやっていくべきことと申しますと、そ
ういう積極的に小集団活動などをやりながら営業活動を進めていく、あるいは組合のそういういろいろな建設的な提言にも積極的に対応をして、労使の関係をより正常化していくということが重要になっております。したがいまして、以前のそういう服務規律をしっかり守るとか、労使間のルールを守るというようなことに加えまして、現在のそういう私どもの事業の置かれている現状、管理者が何に力を入れていかなければならないかということ、そういう問題をこの際取りまとめまして新たな労務管理指針として出したわけであります。
　これによりまして、管理者自身の意識改革を図りまして、時代にマッチした体制づくりを目指し、またこの際、管理者に、労働組合の変化などもありまして平穏な職場というものになれ事なかれ主義に陥るということで、積極的な職場改善というものに手抜かりがあってはなりませんので、そういう労務管理の重要性を再認識してもらい、問題意識を持ってもらってやっていってもらいたいということで出したものでございます。
○井上計君　長々とお答えいただきましたけれども、私が最初に申し上げたように、今さらこんなものを出さなくちゃいけないほどおくれておるのかなという感じが実は改めてするわけであります。今お話しになりました管理者としての職務というのはもう言うまでもないことであって、ただ、今までこれが全く管理者がそのようないわば管理者としての任務、管理者としての心がけ等々がなかったから改めて出された、このようにしか思えません。私、読んだ感じは、今さらこんなものを出さなくちゃいかぬほどいわば郵政省、郵便局の内部体制は管理者が管理者らしくなかったんだなという感じがするということが一面。
　それからもう一面は、さっき申し上げましたが、これは七、八年前ならこういう文書が出されれば恐らく労働組合、あえて全逓と申し上げますけれども、全逓の中で大変なまた反発が起きて余計にまた労使関係が悪くなったであろうなという感じ、しかしそれが最近ではようやくこういうふうなものを出されても特に問題とならなくなったんだなという感じ、両方の感じがする、こう申し上げるわけですね。まあ効果については、ねらいはわかりましたが、効果もややあったであろうということを感じます。ただそこで、私もちょっと時間急いでおりますので簡単にお尋ねしますが、簡単にお答えいただいて結構だと思います。なかなか十分内部に浸透しない、しにくいこともあろうと思いますが、現実にまだまだ今お話しになったようなこの真のねらいが末端では浸透していないという面がたくさんあると思うんですね。
　衆議院の逓信委員会で我が党の永江議員が質問を既にしたようでありますけれども、兵庫県の神戸の東灘局でこういう実例がある。長期の欠勤者が非常に多い。それらの人たち、あるいはまた病欠を長くやって出てきた人で軽作業に従事している人等が多いが、そういう人たちが昼休みに野球をやったりかなり過激なスポーツをやっておる。ところが長期療養ということで来ても軽作業しかやらないというふうな矛盾がある。そのために東灘局では臨時雇いをたくさん採用しておる。その経費が年間約六千万円に上っておる。これは氷山の一角だというふうなことも聞いておりますが、全国的に見れば相当これはまだまだそういう例が幾つかあるんではなかろうか。ところが、新しい東灘の局長は、言えばこういうふうな従来の悪例を、悪習慣を打開しようとしてなかなか努力しておられるけれども、全逓の組合員の大変な妨害といいますか、あってできない、こういう実例があるということを聞いておりまして、先般衆議院の逓信委員会で我が党の永江議員が質問をしたようでありますが、この実態については何か掌握しておられますか。
○説明員（廣瀬惠君）　東灘局でかなりの職員が頸肩腕あるいは腰痛症等を訴えまして、実態上勤務時間内における回復体操や通院を認めてきた経緯がございますが、その後関係職員、関係組合等との話し合いなどを進め、現在改善に取り組んでいると聞いております。
○井上計君　今実例等、若干私も資料として持っておりますが、また別の機会に譲りますけれども、そのようなことがやはりまだまだ各地で残っておるようであります。ですから、本省からそのような面についての十分やはり管理監督をされて、せっかくの親しまれる郵政省、冒頭申し上げましたように、最近郵政省の評判かなりよくなりました。非常に親切だという評判も大変よくなりましたが、その評価をさらに高めていくためにも、そこらのことについて十分今後徹底をしていただくように、そういうふうなことのないようにひとつ御努力を願いたい、これは要望しておきます。
　それからいま一つは、先ほど通達を出されたねらい、お話の中にもありましたし、またこの中にも
　営業活動の目的は、業績の向上、収入の増加にあることは当然であるが、その実践は、職員が地域社会やお客様とのつながりを意識し、自らのアイデアや熱意が直接的な形で反映され、働きがいが充足される機会でもあることに留意し、職員を育成するという観点からもこれを積極的に
云々と大変いいことが書いてあります。私は、これらによってなされたのかどうか知りませんけれども、こういう新聞記事を見ました。大分県の久住町とのことでありますが、全逓の大分地本の豊肥支部が新たな組合運動の一環として取り組んだこと、すなわち、それは町役場と実施についての調印を行ったそうでありますが、この久住町におりますところの寝た切り老人のうち、あるいはひとり暮らしのお年寄り等々との触れ合いをひとつ深めていく、すなわちそれらのところへ町役場からのはがきや封書を届ける機会、あるいは一般郵便物を届けるのを利用してそれらの人たちに声をかけて、そうしてお年寄りの方から依頼があれば軽い用事等もする、このようなことで地域とのつながりを深めていこうという運動、私はこの運動自体は大変結構だと思うんですね。お年寄りに一言声をかける、そうして地域とのつながり、さらに郵政省のサービス、大変結構だと、こう思います。しかし、ただ問題は、労働組合の分会が町当局とこれらのことについての協定調印をした、これが一つですね。それから勤務時間内に、言えば、お年寄りから依頼を受けた用事を足すとか、そのようなことをすることが果たして公務員として許されるのかどうかという問題だと思うんですね。だから、こういうふうなことをおやりになるんなら、これは郵政省全体の問題として、労働組合の問題ではなくて郵政省全体がこういう方式をうたって、それぞれの地域、自治体とそういうことについての話し合い、調印をする、そうしてやはり勤務の一環としてやるんならこれはいいと思うんですね。ただ単に労働運動のあり方として、一部の労働運動が、それらの町と労働組合と協定をしてということになってくると、これはまたいいことではあるけれども、実はこれがさらに大変な大きな問題になってくるんではなかろうか、ひいてはこれは国家公務員法違反にもつながってくるんではないか、こう思いますが、これについてはどうお考えですか。
○説明員（廣瀬惠君）　労働組合が組合の立場で地域住民の福祉の向上等に取り組むことは、これは結構なことでございましょうが、郵便局が業務として地域住民の福祉や地域の活性化のために行い得るサービスにはおのずから限界があるものと考えております。
　本件につきましても、地域住民と親しく協調していくことは大切なことである一方、サービスの具体的な内容とか態様等のあり方について、省としても慎重に検討をする必要がある問題であると考えております。
○井上計君　私の手元にある「週刊労働ニュース」等から見ても、「配達の途中であいさつをしたり、何か手伝いはないかと声をかけたり、買い物をしてあげたり、の信頼関係をつくり上げた。」と、こう書いてあるんですね。勤務時間中にこう
いうことをするんだということなんですね。そういうふうなことは、私はさっきも申し上げているように、労働組合あるいは郵便局員が地域との触れ合い、特に寝た切り老人とかひとり暮らしの老人に対して声をかけてそういうお手伝いをすることが悪いとは言っていない。大変ある意味では結構だな、非常にやはり言えば特に全逓の大変な前進だ、こういう評価はするんです。ただしかし、それが労働組合がやる、あるいは一郵便局が町当局と調印をするということになってくると、これはいささか問題が別になってくる、こう申し上げているんですね。だから、悪いと言っているんじゃないんですよ。しかし、これを郵政省全体が、これはもうぜひいいこと、こういうことは地域との触れ合い等々からいっていいことだと言われるんなら、郵政省全体の方針としてこういうことをひとつお考えになったらどうか、こういう提案なんです。どうですか。
○説明員（廣瀬惠君）　この協定の内容は大変抽象的でありまして、実際にどういうような郵便局側に義務が生ずるのかというようなことについてはちょっと判断が困難な問題であります。また、この協定に基づいて実際にどういうようなことが行われているかということにつきましても、まだ具体的に何が行われたかということは承知しておりません。
　今後、やはり郵便局として地域住民とのそういう触れ合いを考えるという場合には、具体的な中身を見ながら慎重にこれは判断して、どう対処していくべきかを検討すべきことだと考えます。
○井上計君　廣瀬審議官ね、あなたはこれらのこういう事実は今まで承知しておられたんですか、どうなんですか。私が質問通告したから初めて知られたんですか、どうなんですか。
○説明員（廣瀬惠君）　このような協定書を交わしたという事実は承知しております。
○井上計君　承知しておられる、それで今まで以前から知っておられたわけね。
○説明員（廣瀬惠君）　はい。
○井上計君　あのね、私実は余り追及したり詰めたりという質問はなじまないんです、するつもりじゃないんですが、これは十月のことなんですよ。十月にこういう調印をしたということを知っておられて、なおかつそれで内容については詳しく知りませんというふうなことですが、内容等検討して云々と言われるけれども、私はさっきから言っている、大変いいことなんですよ。やったこと自体は、どんな内容か知りませんが、いいことなんだ。しかしね、いいことといいことだから何をやってもいいということとは違うわけですね、物事は。だから、公務員として郵政省の職員が仕事の中で業務の一部としてこれをやっておるわけでしょう、事実上。そうでしょう。あなた、ここにちゃんと書いてあるんだ。やはり勤務時間中に配達をする、それで声をかける、お年寄りから用事が依頼があればそれを用足しをするということですから、勤務時間中の仕事でしょう。だから、そういうことをやっていいかどうかということ等については、やはりこれはいいことではあるけれども、やること自体が公務員法あるいは郵政省の職務内容等々からいっていいのかどうか。だから、そういうことをやるのがいいことなら、全体のこととしてやることを検討されたらどうですかという提言をしているわけですから、何も責任追及じゃないんです。それを今までよく内容を知らぬからどうとかこうとかと言われるよりも、これからもっと前向きにお考えになったらどうですか。大臣どうですか。審議官のどうもお話聞いていると、何か事なかれ主義ですべて済ましていこうというところに私は従来の郵政、こんな管理職に対して立派なものを出されても何にもならぬなあと、こんな気がするんです。もっとやはりいいことと悪いことを区別をして、いいことはどんどん進めていく。いいことをやるために障害があるんならどんどん積極的に直していく、こういうふうなもっと前向きな姿勢が必要だと思うんですが、大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（左藤恵君）　このこと自体、私はそういう意味で地域住民と親しく協調していくという考え方、これは非常に大切なことだと思います。ただ、職務に影響があっては困るわけでありますので、そういった点についての区別をきちっとしながら、こういったことについて地域の人たちと十分連絡を密にする。そういった意味におきまして、やはり地域あっての郵政事業であると、そういう見地からこういったことは私は大切なことだと思います。ただ、それが協定をして調印してやるべき問題がどうかについて、私はもう少し検討する余地はあると思いますけれども、そういった姿勢というものは大切である。ただ、郵便局の業務に支障がない範囲内でやるということについて、その点を大いに進めていくべきではないか、そういう点を協調しながら進めていくべきことだと、このように考えます。
○井上計君　私はね、だから、さっきからたびたび申し上げているように、悪いことだとか非難をしているんじゃなくて、ただ町当局と一労働組合が協定調印をしたという事実を申し上げている、それはよろしくないでしょうと。そういうことをおやりになるのなら郵政省全体の問題としておやりなさい。それから、職員が業務の中でも業務に支障がないという判断で、本当の親切でやるのならそれはそれとして結構でしょうと、こう言っているわけですから、その点を十分、今大臣御答弁いただきましたが、そういうことについての指導も十分されないと、要するに何をやってもいいんだと、いいことなら何をやってもいいんだということとは違うということをこれは申し上げておきます。
　時間がないから次に移ります。
　さてそこで、去る十一月二十九日首都圏及び近畿圏においての大変なゲリラ活動がありました。国鉄の通信線がずたずたにされて大変多くの人が損害を受け、迷惑をこうむり、また事実東京では放火事件がありまして、一歩間違えば死者が出るところであった。これをあえて承知してそういうゲリラ活動を起こした許せない事件でありますが、その中に、先ほどの質問の中に同僚議員からありましたが、四十数名の逮捕者の中に全逓に所属しておる職員が二名入っておるという報道がありました。黙秘権を使っておりますから、そのほかにもまだいるんではなかろうかと思いますが、従来全逓職員の中に過激派グループがずっと前からいて、事あるごとに何か事件等を起こしたり、あるいは中核派と革マル派のいろんな闘争等の中で必ず全逓の中で双方で傷ついたりと、いろんなことが報道されておりますが、依然として全逓の組合員の中に過激派と思える人がいることは確かであろうと、こう思うんですね。だから、それはなぜ全逓の職員の中に過激派グループがいるのかということについてはどうお考えですか。
○説明員（廣瀬惠君）　職員の中にいわゆる過激派と言われるような職員がおりまして、成田事件あるいは浅草橋事件等で逮捕されるということは大変遺憾なことでございます。従来から私どもも職員に対しましては法秩序を乱すような行為はしないようにということで、常々指導をしてきているところでございますけれども、遺憾ながらまだそういう過激派に所属をし、このような事件を起こすという職員がいるわけでありまして、私どもといたしましてもこの際さらに通達を出しまして、職員がそのような反社会的な行為をしないように指導を強化いたしたいと考えているところであります。
○井上計君　全逓の運動方針はもう二十数年前からほとんど変わっていません。長期抵抗大衆路線、すなわち階級闘争至上主義、反体制、反事業、反合理化、依然として運動方針変わっていないようです。しかし、最近のあり方は随分柔軟路線になって、さっきから申し上げているように、随分と変わったなと私ども評価をし、喜んでおります。しかし、一面いわばそういうふうな分子は、全逓の路線が柔軟路線になればなるほど、逆に今度は自分たちがもっと過激的な行動に移るおそれもあるんですね。だから私は、そういう反社会的なことをやってはいかぬという通達を出す
と、もちろん管理者に対して十分そういうふうなことを徹底されなくちゃいけませんが、同時に、過激派としての行動を一回でもしたことがあれば、やはり厳罰で臨むということでなくちゃいかぬと思うんですね。実は従来過激派に属して何かどこかで逮捕されている。ところが、何日かたって釈放されてくると、また職場に復帰しておるというのがたくさんあるでしょう。要するに反社会的な行動を明らかにとったということがわかっておっても、懲戒免職にしていない事実がたくさんあるわけですね。だから、むしろ私はそれは今後それらについては厳罰主義で臨むということでなければいけないと思いますが、どうお考えでしょうか。
○説明員（廣瀬惠君）　従来も反社会的な行為をしたという事実が判明した者につきましては、厳重な処置をとってきておりますが、今後もよく事実を把握いたしまして厳正な対処をいたしたいと考えております。
○井上計君　愛される郵政省、サービスのよい郵政省に脱皮をしようとされるんですから、従来よりかもっと視点を変えてそういうことについて厳重な態度で臨まれないと、俗にいう元も子もなくなる。やはりまた国民からせっかくの郵政省の努力が水の泡になるような批判をされるおそれがある。多分にそうなりますから、十分ひとつお考えをいただきたい、要望しておきます。
　私ちょっと自分の質問時間を切り上げて御無礼したいと思いますので、ＮＴＴの方にお伺いしたいと思うんですが、これはむしろ私は勉強のつもりでお伺いするんですけれども、キャプテンシステムが昨年の春ごろからいろいろと言われて、昨年の十月ですか十一月でしたか、三鷹地区で試験的に実施された。私どもとしては、当初ＮＴＴさんの宣伝あるいはいろんなこと等から、これがかなり普及が速いスピードで行われるであろうというふうな期待といいますか、あるいは危惧、同時にこのキャプテンシステムが、当時は電電公社時代でありましたが、当初言われておったような形で普及すると、いわば流通産業界にどのような革命をもたらすのであろうかというふうなことについて大変な関心を持っておったわけですが、最近、新聞報道にもありますけれども、思ったよりかなかなか普及のテンポが遅い、そのために、一つは例の器材が高いということで、ＮＴＴさんが直接販売をされる、安くする、こういうふうなことも新聞報道で見ましたけれども、なぜ思ったほど、皆さん方が当初考えておられたほど普及しないのかという理由と、それから現状がどうであるのか。それから、今後どのような促進計画でおられるのかということ。それから、あわせて情報化社会、ますます今後情報化社会がさらに高まり、強まることは間違いないわけでありますが、そういう中でキャプテンシステムをどのように位置づけをしようとお考えになっておるのかということ等についてひとつお考え、御計画をお聞かせをいただきたい、こう思います。
○参考人（藤田史郎君）　ただいま幾つかの内容を含んでおります御質問を承りましたので、全部お答えできるかどうか、できるだけその線に沿ってお答えしたいと思います。
　キャプテンサービスを開始いたしましたのは昨年の十一月三十日からでございまして、首都圏、それから京阪神地区を最初にやりまして、その後逐次サービスを開始して今日に至っておりまして、十二月の二十二日、もうすぐ参りますが、そこで福岡とそれから清水市にサービス開始いたしますが、これまで含めまして現在十八都道府県にまで普及しております。今後、私どもといたしまして、地方的な御要請のあるところをさらに拡大することを考えておりまして、六十年度末、それから六十一年度第一・四半期、すなわち六月ぐらいまでには大体県庁所在地級の市町村には普及していきたい、こういうふうに考えております。
　さてそこで、目的に比べてどうだったのかという最初の御質問がございますが、先生御指摘のとおり、最初考えていたほど普及のテンポは速うございませんで、現在まで契約数が八千九百契約ということになっております。私ども、最初はまず半年、ことしの三月ぐらいまでに大体一万ぐらいの加入数、それから来年の三月までに二万ぐらいというような形での進歩、進展を考えておりましたが、それに比べまして、今申し上げたように、半年以上若干計画よりおくれているような状況でございます。
　なぜそういうふうにおくれているのかということでございますが、三つほど挙げられるんじゃないかと思います。
　一つは、先生御指摘の、実際に利用される方がお買いになる端末のアダプターというのがございまして、これが御家庭のテレビと電話機とをつなぐ装置でございますが、このアダプターの値段が現在市販で大体二十一、二万しておりまして、非常に高い、なかなか一般の家庭には手が届かないということが一つございます。
　それからもう一つは、情報を提供しているわけでありますが、それを検索して画面に出すわけでございますが、その仕方が非常に複雑だということで面倒くさいということ、なかなか出てこないということ、それが二番目であります。
　それから三番目は、これは一番大切なことでありますが、これは将来にかかわることでありますが、なかなか魅力が出ていないという、この三つが挙げられるわけでございます。
　私七月から事業部付になりまして、その掌の責についておりますわけでございますが、これらが全部こんがらがっておりますので、私たちＮＴＴとしてできることとして、まず、それじゃ私たちが集中購買益を出しまして購入することによって端末価格が安くできないかということで、私どもの技術開発グループといろいろ検討いたしまして、その可能性があります結果が出ましたので、つい最近数社と入札、これは国際調達になりますので公開入札いたしまして、そのうちの一社と契約いたしまして、大体販売価格が七万九千八百円、テレビのアダプターでございますけれども一般普及型でございます、そのくらいでできるという見通しが出ましたので、これをしばらく私どもの方で購入いたしまして私たちのルートで販売をしてみたいというふうに思っております。
　それから、あと検索する情報検索の仕方が難しいということと、それから内容がどうもヒットするものがない、魅力がないということ、この二つに関しましては、つい最近私どもＮＴＴと、それから実際にサービスしておりますキャプテンセンター会社というのがございます、それと、先ほど先生おっしゃった三鷹でモデルをやっておりますモデル室長というのが、組織がございまして、ここも加えまして、それとあとシンクタンクとして情報通信研究所というのがございまして、その情報通信研究所にキャプテンの抜本的な検討を実は依頼しておりまして、その内容を加味しましてプロジェクトチームをつくりまして、そして問題点を即刻できるものから行動に移していこうというアクションプランをつくりまして、今日二回ほどまだ会合をやったばかりでございます。大体二週間に一遍ぐらいずつ会合をやりまして、その中で情報内容の検索のしやすいようにすること、それからいかにしてヒットするようなものが出せるかという検討をしておる段階でございます。
　さて、そういうことで将来このキャプテンはどういうふうに私ども位置づけるかという御質問でございましたが、最初このキャプテンシステムというのが出たときに、いろんな報道関係あるいは知識階級関係の方々からかなりこれのメディアというものが将来二十一世紀にかけて非常に二十一世紀の文化に、あるいは企業活動に役立つものだということが言われております。その考え方は私どもとしていまだに変えていないつもりでありますが、かつてテレビが出始めたときのようなああいう爆発的な共同目的といいますか、一つの同じ問題意識というか、興味、関心意識といいますか、そういう中で普及していくとはとても考えにくい面がございまして、やはり新しいメディアというのは、今度私もみずから手がけてみまして、やはり試行錯誤といいますかカット・アンド・ト
ライの中で道を切り開いていくことが大切ですし、道を誤らないように多くの利用者の意見を聞きながらやっていくことが、地道にこれを拡大していくことが大切だと思っております。ある時点まで行けば後は弾みがつきまして、その道に倣って普及が急速に促進していくものと考えておりまして、そういう形で今取り組んでいるところでございます。
○井上計君　どうもありがとうございました。承って、私自身が感じておったことと大体同じであるなということで私も参考になりました。ただ、当初キャプテンシステム構想が発表されたとき以来、特に小売業界においてはこれの実は普及の状態あるいはこれのあり方等々を想定して大変な混乱があったわけですね。事実それに対する対応のための投資もした人があるわけですね。だから、そういう人たちが非常に今さらにまた混乱が起きておる、今後どうなるであろうかということによってかなり小売流通業界、特に無店舗販売等等については大きな影響があるわけですから、ただ単にこれが普及のテンポがおくれたとか速いとかということだけにとどまらない大きな問題がありますので、これらについてはＮＴＴさんの責任がある意味では重い、こう思うんですが、今後とも十分ひとつそういうこともお考えいただきながら、さらに新しい具体的ないい方法を発表していただきたい、こう思います。同時にまた、今後のニューメディアの中で私はやはり何といっても市民生活、日常生活にキャプテンシステムの占める役割、位置というのはやっぱり大きいものだと、こう考えております。それだけに大いにひとつさらに積極的なお進めをいただきたい、こう思います。以上要望して終わります。
○青島幸男君　私もせんだっての国鉄に対するゲリラ事件からいろいろ想起したことでお尋ねするんですけれども、世の中が進んでまいりまして簡単に一本のケーブルでたくさんの情報が伝えられるというような高度化社会になりますと、それはそれなりに便利は便利なんですけれども、一面それが切れたらもう何も動かなくなるという実にアキレス腱と申しますか、複雑な機能を持っていれば持っているほど重大な欠陥を簡単に招いてしまうというおそれがあるということを、つくづくこの間実感したわけです。あの辺の線を切ったからといって、昔の市街電車のように運転手が前方を見ながら旗を振りあるいはポイントを手で動かしてあっちこっち走っているような状態だったら、少しぐらい電話のケーブルを切ったぐらいじゃ電車はとまらないはずなんですけれども、それがポイントの切りかえから信号通達あるいは安全運行の細かいシステムに至るまで、全部ワイヤを通じてコンピューター化管理されているという状態になれば、何カ所かでこれが切断されるというようなことになれば、もう当然全機能を失ってしまうということは実に明白でして、またしかも線路端に大した施設でもないような格好、ただ転がしというような、作業員の言葉で言う転がしというんですか、その辺にただ簡単な溝を掘ってそこに埋め込んであるというような、実に考えようによっては粗雑なやり方で埋設してあるということが大変な問題を呼んだわけでして、改めてその神経がむき出しになっているということに対するおそれを痛切に感じたわけですけれども、今もお話ありましたようにキャプテンなんというシステムも今後できてくるでしょうし、「もしもし」、「はいはい」といって随時に確実に相互に話ができるというだけの電話機という基本的なシステムだけが切れても相当な被害が考えられるんですけれども、その上にコンピューター化によりまして電話線を通じて相互のコンピューター、端末機器、それからメインのコンピューターとつながっている。あるいはキャプテンによってそれぞれの末端と深く連絡を取り合っているというような電話のケーブルが、この間の世田谷の事故のように、あれは完全に事故でしたですね。何か作業員の不慮のミス、過失がさまざまな悪条件と重なったんでしょうけれども、洞道火災というような事態を引き起こして、何百回線か何千回線か、かなり重要な部分が何キロかにわたって焼失したということで、かなり多大な迷惑を各方面にかけるという結果になりました。しかしあれが全く過失であって万全の対策を講じていながらああいう事故を招来してしまったと。今度の過激派による事件になりますと過失ではなくて、あえて故意に悪意を持って弱点を襲おうというようなことですから、これが頻繁に安易に大事件を惹起するというようなことになりますと、彼らとしては、本当に少人数の人間が簡単な金のこぎりを持って鉄道のフェンスを越えてちょっと手を加えれば、あれだけ重大な麻痺を生むということが証明されたわけですから、電話回線などに弱点を発見して、あえて悪意を持って故意にこれを損傷してというようなことを計画的に行うとすれば、世田谷事故の何十倍、何百倍というような大騒動が彼らにしてみれば起こし得るという、少なくとも確信まで持ってしまったんじゃないかというところに私は大変恐ろしさを感ずるわけでして、だからと申して先ほどから同僚議員などの質問を通じてよくわかったんですけれども、洞道あるいは共同溝につながる部分の点検口のかぎをどうするとか、出入りの管理を厳しくするとか、さまざまな工夫をなされておいでのようですけれども、世田谷の火事を拝見しましても道路の途中でもくもくと煙が出てきたということは、そこに通気口とかあるいは不意の用意のための特別な出入り口とかというものが必ず幾つかあるはずで、少なくとも換気口ぐらいはあるはずで、そこに悪意を持って引火しやすいガス、液体もしくは火炎瓶等による発火物を挿入もしくは爆破する計画でやれば、割合簡単に大騒動を惹起することが可能なんじゃないかという気がしまして、しかも、あの事件以来各方面の方々のお話などを聞いてみますと、どうも鉄道の沿線、山手線、中央線の沿線すべてに何百メーター置きに番人を立てるとか、あるいはいきなり完全無欠な洞道に埋設してしまうとかいうことはおよそ不可能でして、当分の間あのような状態を続けるより仕方がないというお話を聞きまして、やる気のある人たちにとったら割合やりやすいことなんで、これはどうしても何とかしていかなきゃならないことだという認識を持っているんですけれども、その辺に対するおそれとか手当てとか、どの程度重大関心事として省なりＮＴＴさんはお考えになっていらっしゃるか、今度の事態から惹起されたそういう無防備なケーブルに対する憂慮といいますか心配といいますか配慮といいますか、その点の御認識なりあるいは御覚悟なりを承りたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　先般の国鉄ゲリラによる通信回線の切断事件といいますのは、今先生御指摘のように故意に基づく計画的な事件であったのだろうと思いますが、こういうものに対する防御態勢といいますのは、これはなかなか万全を期すといいましても大変全国津々浦々にわたる回線でございまして、これをすべてをということはなかなか非常に困難な面が出るだろうと思います。さりとて余りにも安易にそういうことが行われるようなまま放置しておくというのもいかがであろうかということもございます。もちろん企業としての限界というものもございましょうし、そういった点について、私どもも今後こういうことが頻繁に起こらないということを願っているわけでございますけれども、少なくとも安易にできるような形というようなものについては、何らかの対策というものは必要であろうというふうに思います。それがどういうものであるのかどうかということについては、今後ＮＴＴだけではなくして国鉄を含めまして、そのほかの自営の有線電気通信設備というようなものについてもかなり公共性の高いものもあろうかと思いますので、そういったものも含めましていろいろ私どもも検討してみたいなというふうに思いますし、その結果を踏まえましていろいろな指導助言というものができれば、そういうふうなものについて対策を講じてまいりたいと思います。
　一般的な安全対策あるいは災害対策というようなことについては、私どもそれなりにいろいろ準
備もし指導もしてきているわけでございますけれども、今回のようなそういう悪意、故意、計画的な犯罪に対応するということにつきましては、なかなかそういったものにつけ入れられないような態勢というものも必要でございますし、それと同時にまた起こった場合の後の処理ということのスピード、これが大変、広範にまた長期間にわたって障害が起こるということになりますれば、それはまさにそういったものを非常に成果があったことという評価でもてはやされるおそれも多分になきにしもあらずで、そういったものに対する後の対策ということも非常に重要であろうと思いますし、そういったことも含めまして関係の向きともいろいろ連絡をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○参考人（寺島角夫君）　一点だけ事実関係について一言申し上げておきたいと思いますが、昨年の十一月に起こりましたこの事件の実は原因につきましては警察、消防といった公的な機関で原因の究明をしていらっしゃいまして、私どもＮＴＴといたしましてはそれに全面的に御協力申し上げてやっておりますが、現時点におきましてまだそういう公的機関で原因を結果はこうですということを公表なさるところまで至っておらないというふうに承知をしておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　事故につきましてその後ＮＴＴとしてどういう各種の対策をとったかということにつきまして、概要を土屋参考人の方から御説明いたさせます。
○参考人（土屋治昭君）　お答えいたします。
　世田谷の今回の火災事故につきましては、再発防止のために、部外の学識経験者の方々にも入っていただきまして、昨年の十一月末でございますが洞道内火災対策委員会を設けてまいりまして、結論が出されております。この結論に基づきまして、私どもＮＴＴとしましては可能なものから実施しておるところでございます。
　それは三つを一つの基本としているわけでございますが、その三点について御説明しますと、まず洞道内の火災対策としましては第一には火を出さないこと、出火防止対策、これを最重点としております。このための対策といたしましては、一つには洞道内ではできるだけ火を扱わないということでございます。それから二つには、洞道内の設備をできるだけ燃えにくいもので構成するということでございます。それから第二には、もし万が一にも不幸にして火災が起きた場合におきましてもできるだけその被害を限定するということ、局地化するということでございまして、延焼防止対策を今実施しております。それから三点目は、洞道内への出入り、あるいは洞道内の作業のやり方といいましょうか、管理を徹底強化することにございます。
　少し具体的に申し上げますと、最初の第一の出火防止対策でございますが、在来はバーナー等の火を使って接続をするという工法を使っておりましたけれども、火を使わないで機械的に接続できる工法を現在開発しまして、洞道内のケーブルの接続に適用しておるところでございます。
　それからケーブルの難燃化、不燃化対策でありますけれども、これから新しく設置するケーブルにつきましてはそうした新しいケーブルを使っております。しかしながら河道内には既にかなりのケーブルがございますので、これらのケーブルに関しましては不燃化のカバーを巻きまして燃えないようにいたしまして、主な全国の主要洞道につきましては既に今月の十二月末までには完了する予定になっておりまして、全区間につきましても六十一年度の第一・四半期までには完了することになっております。
　そのほか延焼防止対策でございますけれども、共同溝とＮＴＴの洞道との境、それからＮＴＴの洞道と電話局の局舎の境、こうしたところには防火壁を設置するなどしまして延焼の防止を図っていきたい。これも今月十二月末までには全部完了するようになっております。
　そのほか洞道の管理のシステムでありますけれども、洞道内監視システムというのを今採用しておるところでございます。これをちょっと簡単に申し上げますと、洞道内でどのような火災が起こるか、一般的には煙の感知とかあるいは可燃性ガス、あるいは水位を検知する、こうしたセンサーを置きまして、そうしたもののシステム化でございまして、こうしたもののシステムを主要洞道から逐次導入してまいりまして、これは少し時間がかかりますが、六十二年度末までには完了したいと考えております。
　そのほか洞道内作業のあり方でありますけれども、もちろん入出の管理というものを厳重にいだすとともに、やむを得ず火を使うというようなこと、万が一火を使うというようなことがあるとすれば、そうした場合には特別の防火責任者を配置するなど、守るべきこと、遵守事項を定めまして厳重に作業をやってまいりたい。二度とこのような事故が起こらないようにしてまいりたいと思います。
○青島幸男君　私も原因がいまだに明確に文書になっていないことも承知しておりまして、ただ、あれはわざと計画的に悪意を持ってやった事故ではないんであろうということを申し上げたわけでして、あの事故のおかげでＮＴＴさんの方も大事なケーブルを損傷したりしては困るということで防火壁をお設けになられる、あるいはセンサーをおつけになる、あるいは不燃化あるいは難燃化の材料をお使いになって、一カ所悪意を持って火をつけられる、あるいは爆破されるというようなことがあっても、それがその部分だけで食いとめられるようにパラレルで線を配するとか、あるいは何らかの補完システムをとられるとかさまざまな手だてを講じられて、たとえ故意に悪意を持って何かするような人がいても被害を最小限に食いとめるように、できるように万全の処置をおとりになってくださっていると思いますし、その方針で省の方も、これも金のかかる問題ですけれども、日常生活に即つながってくる問題ですし、今後ますますケーブルに依存する部分が大きくなりますと、私ども現在でもはかり知れないほどの何か重大な事態を引き起こすかもしれませんので、ケーブルの上に乗って生活しておるという現代生活が安心して日常を送れるようにするための万全の配慮が、今後とも重ねて必要だということを深く認識しましたんで、皆さん方も重々そのことをお考えになっていらっしゃると思うんで、その点について万全の配慮を逐次重ねていって、公共の安全を確保なさっていただけるように特別の御配慮をお願いしたいということをまず重ねてお願いをしておきます。
　それからますます光ケーブルなんというようなことになると、あれは導線を応急処理でしょうけれども、国電のあれのとき見ましたけれども、複雑に入り組んだ断ち切られた線を被覆をはがして、つまんでつなげていらっしゃいましたけれども、あれは応急の処置で、あれで一応の回線を確保したらあとはもっときちんとした補完の仕方、つなぎをきちっとやって当然耐久力を増すような格好でやられたんだと思いますけれども、光ファイバーになりますと特別な計器が要ったり器械が要ったり、つなぐのにより時間がかかったりということも聞いていますし、よくよく気をつけて、なかなか人の手の届かないように破壊されにくいようなところにケーブルを引いていただくように御配慮を重ねてお願いしたいということであります。
　それはそれでいいんですけれども、あと郵政省にお尋ねしますけれども、今も井上議員の質問にもありましたけれども、郵便局のシステムが大変細かい神経が行き届くようになって、一時は宅配便などのサービスに押しまくられていた傾向がありましたけれども、やや若干取り戻してきて窓口が非常に明るくサービスよくなったというお話も方々で聞くんですけれども、まだまだ扱いが乱暴であるとか不親切であるとかぶっきらぼうであるとかというところがぬぐい切れない部分があるような気がしますし、また一回過去にそういう思いをした方がその嫌な思いを根に持つというと変ですけれども、その印象がぬぐい切れずになかなか
郵便局に近づかないというようなことになりますと、せっかくの皆さんの窓口の方々の御努力も無になってしまいますんで、腹を据えてかかっているんだぞということを、このごろ郵便局へおいでいただいてもサービスがよくなりましたよということを周知徹底せしむるために何か強力なＰＲの手段みたいなものがあれば、もうちょっと手近に皆さん方から軽い気持ちで御利用いただけるようになるんじゃないかと思いますので、せっかくの御努力が報いられるようなＰＲの手段などをお考えになったらいかがでしょうかということを提言申し上げますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（高橋幸男君）　郵便小包の利用増進等に関しまして私どもスピードアップあるいは丁寧な取り扱い、また集荷サービスの実施などといろいろサービス改善に取り組んで、お客様によりよく御利用いただけるよう努力しているところでございますが、御指摘のようにいまだ私どものサービスが十分に至らない点があること事実でございます。やはり苦情等も参っております。私どもそういう点につきまして、御指摘のように郵便事業に対するイメージアップを図るための努力というものを今後ますます続けていかなければいかぬというふうに考えているところでございます。しかし、私ども御指摘のようにせっかくいろいろサービス改善いたしましても、お客様に十分理解し御承知していただかなければ利用の増進にはつながらないということでございまして、これまで、従来ですと郵便局のＰＲと申しますとポスターをつくって郵便局に出しておくというふうな、いわば動かない、静の形でのＰＲということが主体でございました。こういう形から、例えば新聞あるいはテレビ等マスコミを使うというふうなことも昨年あたりから初めて実施したところでございます。しかしまだまだ私ども不十分であるということで、今後とも工夫を凝らしたＰＲを展開していくということを考えているわけでございますが、ただ私どもの事業の推進のＰＲということにつきましては、こういうマスコミ媒体によるＰＲということに加えまして、やはり職員一人一人が郵便の商品のＰＲをしまた心のこもったサービスを提供していくということが基本ではなかろうかというふうにも考えているところでございます。そういう全職員の参画によるＰＲ活動という点についても、私ども今後努力していきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、本当にまだ郵便局の業務、特に郵便事業につきましての御理解の度合い、不十分であると思いますので、各方面の御意見もいただきながら、ＰＲの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青島幸男君　結構です。その線でどうぞ十分に推進していただきたいと思います。
　来年からマル優利用の方が本人確認のために公的な身分を証明する何かが必要になるということで、限度額をオーバーして課税されるべき利子を逃れるというようなことのないようにしていきたいという御趣旨はよくわかるんですけれども、どうも私どもの手元に郵便局単位でおつくりになっているパンフレットかビラかと思うんですけれども、来年からは身分証明書が要りますけれども今なら要りませんから、どうぞ今のうちにという、何か一方では限度額を明確にオンラインで決めるんだぞと言っていながら、今のうちなら少しぐらいオーバーしてもいいんじゃないかというような印象を与える駆け込み貯金を奨励するような、貯金と言ってはあれですけど、駆け込み利子脱税を奨励するような雰囲気のあるチラシなどが出ているのを散見するんですけれども、これは各郵便局単位で勇み足で行ったことなのか、あるいは省としてそういうことを奨励なすっていらっしゃるのか、その辺を明確にしていただきたいんですけどね。
○政府委員（塩谷稔君）　先生今お話の件は、これは確かに来年から所得税法が改正になりまして、本人確認をきちんとするということになりまして、その本人確認の証明といたしまして公的な書類というものが、やかましいことを言いまして住民票の写しでありますとかあるいは運転免許証あるいは共済組合員証でありますとか、そういったようなものを見せてもらって、その人がその人であるということが間違いないということで初めて貯金をしていただくと、こういうことになるわけでございます。
　実は郵便貯金につきましては、こういう来年からの法律改正以前から、隣近所で既にその顔が顔見知りで、あるいは勤め先でとかいうことで顔見知りと、そういう面識者である場合はもういいんですけれども、そうでない、どこの人かわからぬという場合には、一応やはりその人が客観的に見てその人だなと証明するに足るような、今おっしゃいました身分証明書でありますとかあるいはそのお宅に来ているはがきですね、一応そこへ来たと。これを持っていれば、私はこの人間だと、こういうような程度の確認資料を見せていただいて、そして郵便局を御利用していただいている。ですから全然本人確認ということについて何もやってないということではないわけでございます。
　ですから、この本人確認を今のうちやって、何でもかんでも来年になると難しくなるからどうぞということは、私どもこの法律の今の仕組みから申し上げても、現場に対してそういうことを駆け込みでやれというようなことを指導するいわれもございませんし、また現場の方も、そういう気持ちでそんなパンフレットをつくっているのを私どももまだちょっと聞いてないんですが、恐らくあるいはあるとすれば、手続が変わりますよということを利用者にいろいろ誤解のないようにＰＲしてもらう、その辺に力点を置く余り、あるいはそんなような感じを先生に抱かせるようなあれがあったのかなというふうに考えております。そういうわけで、決してそういったどさくさに紛れて云云というようなことは考えておりませんので、よろしくお願いします。
○青島幸男君　それはそうあるべきだと思うんですよ。省としてそれをやるのは非常に矛盾があると思うんですよ。しかし、私も資料を持ってこないでここで抽象的なことを論じているのは甚だ恐縮なんですけれども、私は現実にそれを目にしておるわけですよ。来年からはちょっと身分証明で手続が面倒くさくなりますから、今のうちにどうぞということで、今のうちなら多少オーバーしても大丈夫なんじゃないかという印象を確実に与える書面でありました。これは、省としてはそういうお考えで促進していないはずだと私も思います。多少勇み足があったとしても、ある程度ノルマがあるし、成績があるんだろうから、これは善意に解釈すればこういうことも言えるんですよ、たんす貯金をなすっておいてもつまりませんから、今のうちでしたら余り身分証明のことで、御本人確認でとやかく申しませんので、今のうちに口座をお開きになって貯金をなすっておいた方が御本人のためにも有利ですよ、国策にも沿うことですということで、たんす貯金をこちらへお持ちくださいという意味に、善意に解釈すればそうなるんでしょうが、そういう誤解を与えるようなものが出回るというような事態を見逃しますと、長い郵政の歴史の中で信頼されてきた郵便貯金に対する失望を少なくとも利用者に与えるというようなことがあればゆゆしき問題ですので、その辺をひとつ御配慮の上で、よき指導をということをお願いしたい、こういうことでございます。
　以上でございます。
○委員長（丸谷金保君）　他に御発言もないようですから、郵政省及び日本電信電話公社の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
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