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○国務大臣（陣内孝雄君）　組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案について、一括してその趣旨を御説明申し上げます。
　近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引や、これらの組織の不正な権益の獲得等を目的とした各種の犯罪のほか、オウム真理教事件のような組織的な大量殺人事犯、法人組織を利用した詐欺商法等の経済犯罪など、組織的な犯罪が少なからず発生しており、我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況にあります。
　一方、このような組織的な犯罪の問題については、最近における国際連合の会議や主要国首脳会議等においても最も重要な課題の一つとして継続的に取り上げられており、国際的にも協調した対応が求められ、主要国においては法制度の整備が進んでおります。
　そこで、この三法案は、このような状況を踏まえ、これらの犯罪に適切に対処するため、必要な法整備を図ろうとするものであります。
　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、組織的な犯罪に関する処罰を強化することであります。
　これは、一定の類型に該当する組織的な殺人、詐欺等の処罰を強化するほか、組織的な殺人の予備罪の処罰の強化等に関する規定を設けるものであります。
　第二は、いわゆるマネーロンダリングの規制等に関するものであります。
　その一は、一定の犯罪行為により得られた犯罪収益等を用いて法人等の事業経営の支配を目的とする行為及びその隠匿等を処罰するほか、その没収及び追徴に関する制度を拡充整備するものであります。
　その二は、疑わしい取引の届け出制度の拡充であり、銀行その他の金融機関等に対し、その取引において収受した財産が犯罪収益である疑いがある場合等にその届け出を義務づける措置等を定めるものであります。
　その三は、没収及び追徴に関する国際共助手続を整備するものであります。
　次に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案は、組織的、密行的に行われる殺人、薬物及び銃器の不正取引等の重大な犯罪において、犯人間の連絡等に用いられる電話等の傍受を行わなければ犯人の検挙及び事案の真相解明の目的を達成することが著しく困難な場合が増加する状況に対処するため、犯罪捜査のために強制処分として行う電気通信の傍受に関し、その要件、手続その他必要な事項を定めるものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、通信傍受の要件等についてであります。
　通信の傍受は、密行的かつ継続的に行われるものであることにかんがみ、対象とする犯罪を一定の重大な犯罪に限定し、他の方法によっては真相の解明が著しく困難な場合に限るなど、従来の強制処分よりさらに厳格な要件、裁判官に対する令状の請求及びその発付の手続等を定めることとしております。
　第二は、傍受の実施に関する手続等についてであります。
　傍受の実施の適正の確保及び関係者の権利保護を図るため、令状の提示、傍受をした通信の記録の取り扱い、通信の当事者に対する通知、不服申し立て等に関する規定を設けることとしております。
　第三は、通信の秘密の尊重等についてであります。
　制度の運用状況を明らかにするため、これを国会に報告すること等を政府に義務づけるものとし、また、通信の秘密の保護の充実を図るため、捜査等の権限を有する公務員がその職務を行うに当たり犯した電気通信事業法等の通信の秘密侵害罪について、いわゆる付審判請求ができるものとしております。
　次に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、電気通信の傍受に関するものであります。
　これは、犯罪捜査のために電気通信の傍受を行う強制の処分ができる旨の根拠規定を同法に設けるものであります。
　第二は、証人等の保護に関するものであります。
　証人またはその親族に対して脅迫、威迫等が行われることがしばしばあり、これに対する不安があることが証人等として刑事手続に協力することをためらわせ、刑事手続の円滑、適正な実施を妨げる一因となっていることから、証人等の身体または財産への加害行為等の防止を図り、証人等の不安を軽減、除去するため、これらの行為が行われるおそれがある場合に、証人等の住居等が特定される事項についての尋問を制限することができること等の措置を定めるものであります。
　以上がこれらの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　次に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員上田勇君から説明を聴取いたします。衆議院議員上田勇君。
○衆議院議員（上田勇君）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　最初に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に対する修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、犯罪収益が生じる前提となる犯罪を列挙して定める別表に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定する無資格スポーツ振興投票の罪及び加重収賄の罪並びに児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する児童買春周旋の罪、業として行う児童買春勧誘の罪等を加えるものであります。これは、これらの罪が犯罪収益と結びつきやすいものであり、これらの罪と同種の罪が既に別表に規定されておりますので、これらの罪に係る犯罪収益等をこの法律案に定める犯罪収益規制の対象とするものであります。
　その他、関係法律の改正等に伴い、所要の規定の整備等の修正を行うものであります。
　次に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一は、本法律案の目的についてであります。
　本法律案は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害している現状にかんがみ、これに適切に対処することを目的とするものでありますから、その趣旨を明記するものであります。
　第二は、通信傍受の対象犯罪等についてであります。
　本法律案による通信の傍受を必要最小限度の範囲のものとするため、対象犯罪を薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航に関する罪及び組織的な殺人の罪に限定するとともに、別表に掲げる罪の実行に必要な準備のために犯罪が犯された場合の傍受に関しては、死刑または無期もしくは長期二年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪が別表に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯された場合に限定するものであります。
　第三は、傍受令状の請求権者及び発付権者の範囲についてであります。
　傍受令状の請求及びその発付をさらに慎重に行うことを確保するため、請求権者のうち検察官については検事総長が指定する検事、警察官については国家公安委員会等が指定する警視以上の警察官に限定し、発付権者についても地方裁判所の裁判官に限定するものであります。
　第四は、傍受の実施時における立会人についてであります。
　傍受の実施の適正を確保するため、立会人を常時立ち会わせなければならないものとし、また、立会人は、検察官または司法警察員に対し、当該傍受の実施に関して意見を述べることができるものとするものであります。
　第五は、他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受についてであります。
　これは、傍受令状による傍受の実施の過程における緊急の措置として認められるものであることから、その範囲を、特に証拠として保全する必要性が高い重大な犯罪、すなわち別表に掲げる罪及び死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪に限定するとともに、この傍受が行われた場合における裁判官による事後的な審査の手続を設けるものであります。
　第六は、通信の秘密を侵す行為の処罰等についてであります。
　通信の秘密を制約する通信傍受制度を設ける以上、その反面として、違法に通信の秘密を侵す行為に対しては厳正な処罰が行われるべきものであります。そこで、捜査または調査の権限を有する公務員が、その捜査または調査の職務に関し、電気通信事業法または有線電気通信法の通信の秘密を侵す罪を犯した場合は、三年以下の懲役または百万円以下の罰金に処することとし、さらに、これとの均衡上、一般人がこれを犯した場合は二年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処し、電気通信事業者等がこれを犯した場合は三年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するものとするものであります。
　その他、所要の規定の整備等の修正を行うものであります。
　以上が政府提出の両法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ両修正に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案の審査は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成十一年六月十日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出
　、第百四十五回国会衆議院送付）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（吉川春子君外一名発議）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（吉川春
　子君外一名発議）

　　　　─────────────
○今泉昭君　民主党・新緑風会の今泉でございます。
　先日、視察で現場を見せていただきました。いろいろと世間で心配されている点を現場を見ながら安心させていこうという行政の方の配慮という意味もあったんでしょう、行った先は大変立派なところでございまして、見た限りにおいては全く問題はないというような印象を強く持ちました。
　しかし、派遣事業者の実態を私ども見てみますと、この間見たところはベストテンに入るような立派なところじゃないかと思うんです。問題は、やっぱりそうでないところが大変多いという心配が先立っておりまして、この派遣法に対しましていろんな立場から疑問が呈されているわけであります。特に、国会の周辺にはこれに対して不安を持っている数多くの方々が連日のように座り込みをやったり、あるいはまた抗議行動を起こしているというのもそういうところにあるんじゃないかと思うんです。
　調査室の方から出されている資料を見てみましても、実は派遣事業者の七割近くが年間売り上げが一億円未満のところが多いわけです。この間見に行ったところは年間二十億からの売り上げがある、こういうふうに申しておりましたが、年間一億程度の売り上げで一体どれだけの管理体制ができるのか。それから、派遣労働者に対していろんな意味での心配をされているような問題を、法律の中で指針なり政令や省令でいろいろ出してもどこまで守れるのか、こういう不安が大変多いわけでございます。特に、年間一億円以下というところにおいて、派遣スタッフに対する相談、援助、教育、指導管理ということがどれだけできるのか、何人人を置いてそういうことができるのかということを考えてみますと、大変問題を含んでいる、まだまだ論議をしなきゃならない点がたくさん出てくるんじゃないだろうか、こういう気がしてならないわけであります。
　そこで、そういうことを前提にいたしまして、きょうは幾つか大臣を初め当局にお聞きをしたいというふうに思っております。
　きょうは、何か衆議院の方のいろんな難しい日程の中で、特に昼休みなんという異常な時間に設定をされたものですから、限られた質問しかできないので大変残念でしようがないんですが、そういう意味で、その中の一部を質問させていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　まず最初に当局の方にお聞きしたいんですけれども、いろんな形で指導されていると思うんですが、今私が申し上げましたように、一億円未満程度の売り上げという企業が大多数を占めているところの指導監督というのは今の体制で大丈夫でしょうか、それをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（甘利明君）　今泉先生御指摘のとおり、企業のスケールによって行政の指導が徹底するしないの濃淡はあろうかと思いますが、企業格差によってその中身の格差が生じないように極力指導してまいりたいと思います。
　それを今の人員、体制で完璧にできるか、もちろん正直申せばスタッフがもう少しあればいろいろということも考えておりますけれども、限られた条件の中で最善を尽くしたいというふうに思っております。
○今泉昭君　そういうことを考えてみますと、ネガティブリスト化されまして業種が拡大をしていくわけでございますから、ただでも今まで紛争が多発してきていることは否定できない事実でありまして、今まで以上に数多くの紛争、苦情というのが出てくるはずだと私は思うのであります。
　少なくとも、こういうふうに自由化、規制緩和をするならば、この間の参考人の方々の意見の中にもございましたように、労働者保護という視点が大変重要だということを言われておりましたように、紛争処理の別な機構というものを早急に考えていかなければならないのではないかと思うんです。
　例えば、我が国の特に労使間におけるいろんな問題を解決するために、地方には地方労働委員会ができていき、中央には中央労働委員会ができてきた。ところが、最近の労使関係の安定化に伴いましてこの活用というのが大変少なくなっている。紛争件数が少なくなっていることは事実だろうと思うわけであります。笑い話じゃないんですけれども、一時、地方の中には、例えば紛争を年間に一件も受けたことがなかったなんというようなこともございまして、急遽その教育をしなきゃならないなんというような話も聞いたくらいでございます。
　要するに、労働行政の全体の体制というものに大きくメスを当てていかなきゃならないような条件もあるわけでございますから、そういう意味では思い切った紛争解決のための新しい機構をつくる必要があるんじゃないか。
　これは実は中職審の建議の中にもそういうことが盛られていたはずだと思うのでございますけれども、これにつきましてはこの法文の中でどのように考えてつくられたのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（甘利明君）　先生御指摘のとおり、中職審の建議の中に、個別紛争処理にどう対処するか、幾つかの示唆も含めて建議をいただいているところであります。
　労働条件をめぐる個別紛争につきましては、先般の基準法改正によりましてその迅速な解決を図るシステムを整備したところでありますけれども、雇用問題一般についての個別紛争処理機関の整備については、そのあり方をさらに鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、当委員会での御指摘をしっかり踏まえて、どう対処していくか検討させていただきたいと思います。
○今泉昭君　苦情処理に関しましては、それぞれの各地方にある職安が前面に対応をしていくということになっているようでございますけれども、派遣労働の中心は登録型が大体八割以上を占めているようでございます。個別の紛争というものは登録型を中心として起こっているというふうに私ども判断をしております。これから急激に登録型の派遣がふえるとするならば、当然それに比例して紛争処理の必要な件数がふえていくだろうと思うわけでございます。
　ところが、前回も私申し上げましたように、今地方の職安行政は大変だと思うんです。これだけ失業者がふえて、一つは失業保険の給付の作業だって今まで以上に大変な処理に当たらなきゃならないと思うし、さらにはまた就職の窓口として紹介業務、当然これはもう今までにないぐらいに件数は多いはずでございます。そういう中で、職安の人員がふえたわけじゃない、行政改革の一環としてむしろ人は減らすような方向にあるような中であります。
　今労働行政の中で一番重要なのはこの職安行政だろうというふうに私は認識しているわけでございますが、大臣は、これから審議会などの意見も聞きながら検討していくというような姿勢をとっていらっしゃいますけれども、これはそんなに待てない状態じゃないかと思うんです。ですから、今後これは積極的に何か対策を考えていただく必要があると思うんですが、いかがでしょう、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　現在、職業安定所は全国に約四百七十所設置をして、県に勤務する職員を含めますと地方に約一万五千名の職員が配置されておるわけであります。
　御案内のように、その仕事の中核は職業相談、職業紹介ですけれども、今窓口は大変な混雑をきわめているというような状況でございます。安定所はそのほかに、雇用保険の認定支給事務でありますとか求人開拓の事務、あるいはいろいろな事業主や労働者への助成金の支給、こういったものの事務をやっているわけで、雇用対策の第一線機関としてあらゆることをやっているところでございます。
　そういったことでは、業務を今なかなか処理し切れない、長い時間待って本当に職業紹介に充てる時間はわずかであるというふうな不満も大変漏れているわけでありまして、なかなかこれを職員の増だけで単純に対応するというような状況ではありませんし、いろいろな事務の合理化というものを通じながら体制の整備をしていかなきゃいけないという問題意識を持っております。
　特に、そこに当たりましては機械化できるものはできるだけ機械化をしていくというような問題と、それから今般も雇用対策の中で考えておりますが、特に中高年のような短時間の職業紹介では無理だというような方については、職業相談とか就職についての心構えでありますとか、そういったことは民間の力もおかりをして特に中高年の方に重点的に職業相談に応じる。こういったこともいろいろ考えながら、体制を見直しながら、できるだけ人員増というようなことではなくて、そういった観点ももちろん大事なのでありますけれども、組織の合理化と重点化、こういうことを中心にして今見直しを進めているところであります。
　今般、派遣につきましても労働大臣への申告とかあるいは公共職業安定所への相談というようなことを改正法で明記をしているわけでありまして、こういったことについても件数が増加するというふうに想定されますので、体制が不備なために派遣労働者の権利が守られないということでは大変まずいわけですから、十分その辺を留意しながら合理化、重点化ということを中心にしながら体制のあり方について検討してまいりたいと思っております。
○今泉昭君　そういう意味で一番心配しているのは、不安定な雇用労働者が自由化によってふえていくということが重なってくるわけでございますから、特に登録型に対しての労働界のアレルギー、心配というのは私は大変強いものではないだろうかと思うんです。
　今この法律によって出発しようとしているのは、我が国にとっては経験のない新しいネガティブ化という形で大幅に自由化していこうということでございますから、予測をしている以上のいろいろなケースがそしてまた問題が出てくることは私は必至だと思うわけであります。
　そういう意味で、恐らくこの法律が施行されて何年か後には、最も近い時期に見直しというものが当然言われることになるでしょうし、この見直しのための行政としての資料を整える意味で実態調査というものを今まで以上にやっていただく必要があると思うんです。
　そういう意味で、労働大臣、どうでしょう、三年後の見直しに向けての、要望というのはいろんな形で各方面から出されていると思うわけでございますが、どのような気持ちで、どのような決意でこの問題に臨んでいかれるか、ちょっとお答えを願いたいと思うわけであります。
○国務大臣（甘利明君）　結論から申せば、じっくりちゃんと状況を踏まえて情報をとってということになるのでありますが、改正法の施行後三年を経過した後において、労働者派遣法の規定についての検討に際しまして、今回の法改正において新たに対象となる業務分野における登録型の派遣労働者について、その就業の実情であるとか労働条件の確保等の状況を把握、分析をしまして、必要な検討を加えることといたしたいというふうに考えております。
○今泉昭君　三年後という話もございましたけれども、一回法律が出ますと、その推移を見ながら、三年よりももっと短い期間にこれを直すというのは実質的には不可能だろうと思うんですが、それでもなおかついろんな問題点が出てきたら緊急にこれは取り上げて見直しをしていただくように要望しておきたいというふうに思うわけでございます。
　さて次は、そういう意味で、今回のネガティブ化で自由化をされるときに、政府がよく言われておりますように、実は一般の働く人たち、一般の方々の意向として、自分の都合に適した、時間的にも自分の生活パターンからいっても自由な時間に働けるような形の就業形態に対する期待が多いと、こういうことを再三述べられていたというふうに理解しております。
　実は実態調査をいろいろしてみますと、どうも最近の流れというのはそういうふうにいっていないんじゃないかという気がしてならないわけであります。例えば、自己選択ができる就労体制というものに派遣労働を期待するというのが、毎年出されている実態調査を見てみますとその割合が減ってきているわけです。
　なぜ派遣労働を選択しているかという実態を見てみますと、むしろ失業を強制されるような経済情勢にある。要するに、正規従業員として実は自分は働きたいんだけれども働く機会がない、働けないという割合がどんどん最近はふえてきているわけでありまして、むしろ労働省の方でよく言われていたような、この派遣労働というシステムをつくることによって自己選択の機会をふやすんじゃないかというような意味合いは、最近の動向から見るとちょっと違うんじゃないだろうか、そういうような気がしてならないわけであります。
　そして、私としてもその人たちの意向調査をいろいろ分析してみても、実際に派遣労働者を雇う側の、派遣先というんでしょうか派遣を受け入れる企業の立場の意識調査を見てみましても、その第一のねらいはやっぱりできるだけ正規従業員を圧縮したい、そして賃金とか福祉とかのコストを減少させたいというねらいが大変最近は強まっている。
　そういう意味で、一時的に間に合わないからとか、一時的に事業がそういう人材を必要とするから派遣労働というものが必要だという意識を持っている企業家、派遣先というのが何か少なくなってきているように統計などによって受けるんですが、この点について当局としてはどのように見ていらっしゃいますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　さきの東京都の調査あるいはこの派遣法改正に当たってさらに詳細な調査を労働省がいたしました。その時点での働く側のどうしてこの働き方を選択するかという回答については今までもお話をしたとおりでありますが、それから若干の経緯がございまして、雇用失業情勢、経済情勢がその間も変化しているのは事実でありますし、それが働く側にとって、先生が御指摘のような選択をする事由の変化になっているかもわかりません。
　一方で、企業の側にとっても選択するにはするなりの有利であるという理由があるわけでありまして、ただ恒久的、恒常的にこの働き方を企業戦略として採択するということにならないように期間制限等をつけているわけでありまして、本来、法の趣旨にのっとって、この派遣労働を使う側の企業もその趣旨が徹底をするように厳正な対応をしていくということでございます。
○今泉昭君　データをいろいろ見てみますと、特に登録型だけに限らず、派遣労働者の約八割はどちらかといえば女性の方が多いというふうに思います。
　今度の自由化、規制緩和によりましてこの割合がどう変化しているのか私も推測がつきませんけれども、恐らくそんな大きな比率の変化はないのではないだろうかという気がしてならないわけです。もちろん、男子の職場と今まで一般的に言われていた部門に、規制緩和がぐっと広がっていって、そこの部分は相変わらず男子が多くあるという可能性もないとは言えませんけれども、しかしながら、全体的な傾向としては女性の方々がこの派遣労働という就労システムを使うという流れは私は変わらないのではないだろうかと思うわけであります。そういう意味で、幾つか女性問題に関する配慮、対策というものについて、改めて確認の意味でお聞きをしておきたいというふうに思うわけでございます。
　その一つは、派遣先におけるところのいわゆる男女雇用機会均等法、この適用というものが衆議院の修正により規定されましたけれども、派遣という身分上の弱さから、いろんな意味で十分に派遣先に対して、派遣先の事業者がこの問題の認識を持っていない場合が大変多いわけでありまして、さらに、先ほど私が申し上げましたように、中小零細の事業者が大変多いわけであります。中小の事業者というのは、どこの企業でもそうですけれども、社長がすべてを取り仕切っている。その道の専門家をそろえているということは実はほとんどないわけでございまして、これに対する指導徹底というものが大変重要になってくるんじゃないかと思うのであります。
　この点について、労働省としてはどのようにこの雇用機会均等法に基づいてその問題に対する問題が起きないように指導徹底をされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　均等法における問題といいますか、例えば女性であれば派遣先におけるセクシュアルハラスメント等がございますけれども、これらを防止するために、派遣先に対しまして必要な指導等適切な措置を講ずることとしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、男女雇用機会均等法上の事業主としての派遣元事業主の責任について指導徹底することとしたいというふうにも考えておりますし、また、労働者派遣法第二十七条、第四十条第二項、及び衆議院における修正によりまして追加をされました派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限の規定等の的確な運用によりまして、派遣先における派遣の受け入れ決定、業務指示あるいは契約解除において性による差別的取り扱いがなされることがないように指導してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、正社員は男性、派遣は女性ということが生じないように、また、ポジティブアクションの推進を図るために男女雇用機会均等法の周知を徹底しますとともに、必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○今泉昭君　特にこの点につきましては、先ほどから何回も申し上げておりますように、男女雇用機会均等法に基づくところの対処というものが、大企業といえども完全になされていないような状態でございますので、中小零細企業が多い派遣事業者に対する指導徹底というものを強く要請しておきたいというふうに思います。
　それからあわせまして、この派遣労働者を含む短期雇用者の育児休業、介護休業の適用を推進すべきじゃないかという強い要望もあるわけでございます。この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（甘利明君）　派遣労働者を含めまして、期間を定めて雇用される労働者と育児・介護休業との関係の整理につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○今泉昭君　もう一つ、特に心配されているのは、短期雇用労働者の実は社会保険の問題であります。
　我が国は、最近はいろいろな種類の就労形態による労働者の種類がふえてまいりまして、それぞれの種類によって保険の適用される人、されない人が大変あるわけであります。憲法によれば、そういう社会保障を受ける権利を平等にだれも有しているわけでございまして、この点の検討というものが大変おくれていることも事実ではないかと思うんです。
　前々から課題としては考えているけれども、これは労働省だけではなくしてほかの省庁とも関係があるということもありまして、検討をしているという話は聞きますけれども、必ずしもそのスピード、検討の度合いというのは進んでいないようなふうにも見受けるわけであります。それとは別に派遣労働だけが自由化をどんどんされていって、問題点ばかりが先送りをされているという現状でございます。
　したがいまして、短期雇用労働者に関する社会保険の見直し、今後の計画、そういうことについてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の問題は、本委員会におきまして今泉先生初め各委員からもお話のあったところでありまして、そのときにも検討が必要だということだけはお話をしておきましたけれども、この問題、つまり派遣労働者を含む短期雇用労働者に係る雇用保険のあり方については、なるべく早くスピードアップをして検討するということにいたしたいと考えております。
　それから社会保険のあり方につきましては、これは我が省の所管ではありませんが、検討が行われていくように担当省、関係省庁に働きかけることとしたいというふうに考えております。
○今泉昭君　派遣労働者の働く場におけるところの、直接の雇用者は派遣元なんでしょうけれども、派遣先において現場で仕事をしている際に直接指導をしているのは派遣先の人たちであります。当然そこにおいて、仕事の面でも労働者としてでもいろんな意味での問題が出てくるはずでございます。
　一般の正規従業員でございますと、例を申し上げますと、本社における労使関係というものと、本社ではなくして地方に工場があるところの労使関係というものは、それぞれその責任の範囲の分担をしながら労組法に基づいた関係というものが維持されているわけです。例えば、全体的な労働条件は本社で決めても、個々の工場におけるところのいろんな安全衛生の問題やらあるいは労使協議会の問題やらいろんな問題はその工場に任されているというような実態がありますし、それは大枠において労組法の枠の中で適用を受けながら上手に管理をされていっているわけであります。
　ちょっと考えてみますと、派遣労働者というのは、本社が派遣元だと、行っているところが派遣先でありますから、それは本社じゃなくて地方の工場で働いているような関係があるわけであります。ところが、派遣労働者は、実際に指揮監督を受けているところとは例えば団体交渉をするような保障も権利もないという実態になっているんですが、この関係について労働省としてはどのようにお考えですか。
○政府委員（渡邊信君）　労働者の団体交渉権等に関する御質問でありますけれども、団体交渉権はあくまで使用者との間にあるということで、派遣事業について言いますと、派遣元事業主が当該派遣労働者の使用主になるということであります。労働組合法の適用については、派遣元と派遣労働者との間に適用があるということで整理をされております。
　ただ、おっしゃいましたように、雇用主と指揮命令する人とは違うというようなことでいろんな問題が生じているのも事実でありますし、派遣先には派遣先責任者というふうな方を置くことにもなっております。また、今回の法改正によりまして派遣先における適正な就業環境の整備に配慮するという規定も入ったわけでありまして、そういったことで、いろいろと派遣先においても話し合いをする必要性は大いにあるだろうというふうに思いますので、派遣先責任者等を通じまして派遣労働者と派遣先とがいろいろ自主的な話し合いをするということは十分行われてしかるべきことではないかというふうに思います。
○今泉昭君　企業によってはいろんな形態があると思うんです。派遣をされていく人たちもいろんな企業によっていろいろ事情が変わってくると思うんです。今大変問題になっているのは、例えば派遣労働者でない場合でも、正規従業員は一割ぐらいしかいない、ほとんどの従業員が例えばパートであるとか日雇いであるとか、いわゆる短期雇用労働者あるいは正規従業員でない人たちが中心になっているような職場があるわけであります。それと同じように、派遣をされた方々が行った先が実は大変人数が多くて、そこの基幹労働者である正規従業員が大変少ないというような場合がございます。
　実際の問題として、例えば残業の問題が起こってきた場合、具体的な取り扱いになりますと、もう派遣労働者もそこの場に入っているわけでありますから、正規の従業員とともに残業の処理というものを自然に取り扱わなきゃならないような実情が生まれてくるわけであります。普通でありますと、三六協定を結ぶ場合には従業員の代表という形で三六協定を結んで、そこで残業協定というものができ得るわけでございますけれども、ところが派遣労働者にはそういう労働組合というのはほとんどない。ないのが全体でしょう、恐らく。正規労働者であるならばこれは別でございますけれども、登録型という形で派遣されている場合はほとんどないわけでありまして、そういう場において、それは派遣先と派遣元で残業問題も契約の中に盛り込まれているという一言で済むのかどうか。
　もう実際職場の中に正規従業員と同じような形で組み込まれてしまった場合に、それじゃどっちみち残業をやらなきゃならないんだからということで全体の職場の人たちを代表するという形で相談する、仲間に入れる余地があるのかどうか。そういう点はどうなんでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　先ほどの団体交渉権等労働組合法の適用につきましては、派遣元と派遣労働者の間に適用があるということで整理をされておりますが、労働基準法等につきましては派遣法の中で規定の整理の仕分けをしておりまして、一定の分野については派遣先も事業主としての責任を負うというふうに規定されております。労働時間の管理なんかはまさにこれに該当するものでありまして、超過勤務に関する協定は派遣元と派遣労働者の代表との間で結びますが、派遣先における具体的な労働時間の管理、今おっしゃいましたような例えばきょう幾ら残業するというようなことについての指揮命令は派遣先が行うわけでありますから、これが労働基準法の規定に違反する、あるいは派遣元と派遣労働者との間における三六協定の定めに違反しているというふうなときの責任は派遣先に負わせているということになりますので、基準法上の労働時間の取り締まりについては派遣先が一定の責任を負っているわけであります。
　ただ、それは基準法の適用ということでありますから、実際の日々の現場における労働ということになりますと、派遣労働者が派遣先の労働者と一緒に派遣元とは違う超過勤務に服させるというふうなことはもちろん適当でありませんから、そういう事態がありましたときには両者でよく話し合いをする、あるいは安定所等へ相談をしていただくというふうなことで、労働時間管理が派遣先で法を逸脱するということがないように努めていかなければいけないと思います。
　先ほどから御議論がありますように、派遣先においても、一々監督機関への申告とまでいかなくても、実際の現場で派遣労働者と派遣先との、例えば責任者との間の話し合いでそういった問題が自主的に解決されていくことが本当は一番望ましい道じゃないかというふうに思います。
○今泉昭君　きょうは大変限られた時間でございますので、用意してまいりました質問を全部聞くような時間はちょっとないようでございます。特に、大臣は何かきょう大変詰まっているようでございまして、できるだけ時間を詰めてというような要請も来ているので先を急がなきゃならないんですが、具体的な確認のための答弁はまた次の機会にお願いをするといたしまして、残された時間、今大変重要な雇用問題について、少しこの機会にぜひ大臣の見解もお聞きしておきたいというふうに思います。
　我が党としましては、この雇用問題というのは今大変重要な問題でありまして、長銀の問題と並んで、参議院においてぜひ予算委員会を開いて予算委員会で徹底的に雇用問題を取り上げる時期である、この時期を除いてないじゃないかというような意識を持っているわけでございまして、そういう意味でお聞き願いたいと思うんです。
　さきに発表されましたデータによりますと、全体的な失業状態は四・八％、横ばいでございましたが、男性は五％台に乗りました。
　いろいろ見てみますと、この失業率、特に有効求人倍率という面で見てみますと、今まで我が国を代表するような工業県というのが大変悪いわけです。例えば、京浜工業地帯といって名をはせていました神奈川県なんかは、有効求人倍率が何と〇・三三％というふうに平均の〇・四八を大きく下回っているわけであります。大阪、兵庫、これもまた同じでございまして、地域によるところのミスマッチというものが目立っております。ところが、どちらかといえば地方においては有効求人倍率が高い。一体これは何を意味しているんだろうか。我が国におけるところの工業の、あるいは産業の再配置というものが大変ミスリードされているということなんだろうか。
　いろいろ聞いてみますと、地方では人が欲しいんだけれども人がいないという声も私ども聞くんです。ところが、大都市に行けば行くほど失業率が高まっている。南関東では五・二％。五・二％を超えると何かが発動されるという法律がもうできているはずでございますけれども。
　このような状態にある中で、派遣労働者を見てみましても、派遣労働者の大体半分が南関東なんですね。三分の一が近畿圏。派遣労働者というのはほとんど大都会だけでなされている雇用の形態である。もしこれがなければもっとすさまじい失業率が記録をされているわけです。ある意味ではこの失業率を補う意味で南関東やあるいは近畿圏において派遣労働者が活用されているということは、もう間違いなくこれが雇用調整の手段にされているということが言えるのではないかと思うんです。
　そこで、政府におきましては何か十一日に発表されるというふうに聞いておりますけれども、その中で、私ども聞くところによりますと、どうも当面の緊急対策というよりも中長期的なところの数字が躍っている、今すぐという対策がないように見えてならないんです。当面の緊急対策としてあるのは、表現は悪いけれども、ばらまき行政ということになっちゃうんでしょうか、三事業会計ですか、特別会計の中から、雇用保険会計の中から給付金をふやすとか日数を長くするとかという程度のものしか見えない。例えば介護に対してという話もあるけれども、あれは今すぐふえるわけじゃないし、受け皿がまずできていないということもあります。
　そういう意味で、緊急の対策としてほかに何か考えるものはないんでしょうか。十一日に発表される中でもしありましたら、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今すぐできるということからいえば、どうやってこのミスマッチによる失業を解消するかということでありますし、そして、景気が回復するのを待たずに就業の場を設けろということであるならば、直接雇用は公共ができないにしても、何らか民間の力を使って具体的なエリアに具体的な人数を雇用させることができないかという議論になるわけであります。
　ただ、その際にもお金が必要でありますから、そうしますと、その先に、では臨時的な予算を組むのかどうかという議論になるわけであります。そういった意味で、短期的には今の予算の構図を崩さずに対処できるもの、それから中期的には新たなる財政出動を視野に入れつつ考えられるもの、長期的には来年度予算と来年度国会、つまり法律改正を含んで検討できるものというような仕分けになってくるんだと思います。
　明日発表されます対策について、全体像を私自身がすべて詳細に把握しているわけではありません。まだ、これから具体的な数字の設定をするとかいうことになるんでしょうし、あるいは財政出動が必要な部分について今から具体的な数字を発表するということにはなかなかいかないんだと思いますが、中期的まで含めれば具体的にこの部分にこういう雇用をというような策が何らか発表できるんではないかというふうに思っております。
○今泉昭君　時間が参りましたので、次の機会にお願いいたします。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私は、時間が短いようですので、限られたことだけについてお聞きしたいわけです。
　最初に、この委員会の持ち方で、先週、参考人の意見を聞き、そして、本当に少しだけでしたけれども、都内の実際の場を見せていただきました。その効果については先ほど今泉先生がおっしゃいましたけれども、私は、やり方として、今までいろんな委員会に出てまいりまして、参考人の意見というようなものは、実際は最後のときに聞いて、最後に委員長が大変有益な御意見をいただいたので審議に反映させていただきますというふうに大体ごあいさつされて、その次の瞬間といいますか、その次の日にはすぐに採決をしてしまうというような、非常に失礼なといいますか、実態があったような気がしております。
　それは、参考人の意見を聞くというのが、実際には参考にするのではなくて単に採決へ持っていくための一つの儀式にしかすぎない。よって、通したい方は少しでも早く参考人を呼ぶような、形式だけまず踏もうとする、そうでない方は極力おくらせていこうと、こういう駆け引きに使われていたような気がします。今回、そういうことはどうだろうかということを申し上げ、皆さんの賛同を得まして、最初に総括的な質問が終わってから、すぐに御意見を聞き、また視察をするということができたのは、私は自分ではよかったんじゃないかなという気がしております。
　それで、私自身いろいろありますけれども、一つだけちょっとその中の感想めいたものでございますけれども、この法の意図するところの労働者派遣事業というものと、特に反対をされておられる実態、これはどの程度数量的に行われているのかというのが非常に微妙ではあると思いますし、労働省も正確に把握していないという問題がありますけれども、しかし、多くの問題が指摘されている実態との間の乖離、これが非常にあるような気がして、どうも双方が違うものについて議論をしているような気がしてしようがないというのが私の実感でございます。
　この際、法律改正、そして労働省はこの事業を適切に運営する責任があるわけでございますから、この法の意図するところが、現在の労働状況の中にワークシェアリングとかジョブシェアリングと言われているような新しい分野が出てきたときに、今までの正規雇用というようなものでない、短期の一時的な労働者というのがふえており、この人たちが今よりも保護され、そして権利が守られるということのためにある法律のはずなのでございまして、ここをきちんと今後やっていただきたいなと思っておるわけでございます。
　第一問といいますか、最初にお聞きしますが、そうなりますと、その考え方からしまして、この労働者派遣事業の非常にポイント、かなめは、いかに働く方の能力を、いわゆる労働能力を高めるかということ、そしてそれに見合った適切な事業紹介が行われるかというところじゃないかなという気がするわけでございます。
　ですから、今回でも三つの法律に分かれているわけですが、つまり労働者の能力開発という分野とそれから職業紹介という分野とそしてこの派遣事業という分野は、総合的にもう一度組み直して、当然労働者の能力を高めるということも含めて今後一緒に展開されるべきではないかなと思っておるのでございますけれども、この辺についてどうお考えでございますか。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御指摘いただいた件でありますが、改正労働者派遣法及び改正職業安定法の施行後三年を経過した後における両法の規定の検討に際しまして、派遣労働者の能力開発等労働者派遣事業の制度のあり方及び短時間労働者に対する職業紹介と民間の職業紹介事業の制度のあり方につきまして総合的に検討を加えることとしたいというふうに考えておりまして、御指摘の趣旨を踏まえて対応していきたいと思います。
○山本保君　私は、自分自身は福祉の方が専門でありましたので、この問題については今回の法案が出てきたときに初めて勉強しました。そして、連合の方々にもいろいろお話を伺って最初に感じたのがそのことでして、どうして能力開発ということと別なんでしょうかということを申し上げましたら、その幹部の方も、いや、実は外国ではこういうものも総合的に行われている国もあるんですというようなお話もあり、なるほどそれはそうだなという気がしたんです。この辺については、これで終わりというのではなくて検討していきたいと思っております。どうぞ労働省についてもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと細かい話になりますけれども、先ほど今泉先生から育児・介護休業についてということで確認をされましたけれども、私はそれに加えまして、産前産後の休業についてちょっとお聞きしたいのでございます。
　といいますのは、御存じのように、育児・介護休業法の特例によって製造業の直接生産過程にある業務についても特例として派遣が認められているわけでございますけれども、今回、その法文は削除されるというふうに聞いております。そうなりますと、現実にそういう過程の方で、育児、介護、また産前産後というところにおいて、実際にもう既に運用されているところが、この法律だけを見ますとひょっとすると使われなくなるのではないかという気がするわけでございまして、これはそういうことがあるべしとかなかるべしという議論ではなくして、現実にそういう方がおられる以上、この辺についてはきちんと担保すべきだというふうに思っておるわけでございますが、どうでございますか。
○国務大臣（甘利明君）　重要な御指摘だと思います。
　そこで、育児・介護休業に加えて、産前産後休業の代替要員に係る労働者派遣につきましても、製造業の直接生産過程の業務について労働者派遣を行えるように省令において措置することとしたいというふうに考えております。
○山本保君　それでは、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
　次に、また条文の中にあることで、これも先ほど今泉先生からお話があったことと関連します。男女雇用機会均等法でございます。
　先ほど大臣の方からは、いわゆるセクハラについての事業主責任についてはきちんと指導をしていきたいというお話があったわけでございますけれども、均等法の二十二条または二十三条の方には、妊娠中とか出産後の保健指導、母性保護、健康診断等々についての事業主責任がうたわれておるわけでございます。
　この辺についても、当然行われると思いますが、もう一度確認したいのでございますけれども、きちんと指導をしていただけるかどうかでございます。
○国務大臣（甘利明君）　先ほどの私の答弁が舌足らずであったと思うのでありますが、派遣先が男女雇用機会均等法に基づきまして妊娠中及び出産後の保健指導あるいは健康診断等を受けるために必要な時間の確保等を行うよう必要な指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　それでは次に、先ほどちょっと申し上げたことにまた戻るような気がいたしますけれども、派遣先が労働者について就業環境の維持というふうなことに努めなければならないと。何度もお話しされているわけでございますけれども、教育訓練というようなことについても、実際にその職場で働き、そこでやっていただくわけですから、やられるのは当然だと私は思いますけれども、この辺がきちんと的確に、またはある一定の基準に基づいて行われるような形が望ましいと思うわけでございます。
　この辺について、派遣先にもその責任を負わせるのが私は道理にかなっているという気がするんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　職業に関する訓練はこれからの労働行政の中でますます重要な地位を占めていくというふうに考えております。
　そこで、今の御質問でありますが、派遣先は派遣労働者に係る教育訓練につきまして必要に応じた便宜を図るよう努めなければならないという旨を指針に明記することとしたいというふうに考えております。
○山本保君　どうもありがとうございます。
　最後に、これは指針とか指導ということとはちょっと違う次元かもしれませんけれども、私の持論でもありまして、今回いろんなところでも議論させていただいております。また、感じたことを少し申し上げたいんです。それはＮＰＯなんです。
　ＮＰＯ、いわゆる非営利事業の団体、これがまだなかなか実際には理解されていない。労働大臣も覚えておられると思いますが、去年の十二月の予算委員会で、いろんな新しい雇用に対して労働省そして通産省が応援をするという事業ができたときに、今までＮＰＯで雇っているような人については、当然雇用保険の対象であればいろんな応援をしていたのに、今回の事業は、通産省の方の横やりと言っては申しわけありませんけれども、通産省は業についているという業を営利業であるというふうな解釈。
　それは、当時できたときは確かにそうであったかもしれない。その当時、三十年も前は非営利業というのはまさに公務労働のことを言ったわけで、当時は非営利の民間事業という概念がなかったわけですから、その法律では確かにそういうものを含まなかったとしても、現在ではさまざまな官庁も、民間の非営利業というものが一つの大きな産業セクターであるというふうになっているではないか。
　ならば、今回のいろんな支援についても当然非営利業も含むように解釈すべきではないかと申し上げたところ、労働大臣は、はっきりとは言われなかったけれども私の質問については非常に好意的な御返答をいただいたと思っておりますが、残念ながら通産大臣は何か非常に感情的になられまして、そんなものは含むはずがないのだと、たしかテレビで私と、ちょっと激したようなことをおっしゃったような記憶がございます。そうしましたら、最近、何か突然、雇用対策にＮＰＯを使うんだということで、これはぜひ一度通産大臣に私は面と向かってお聞きしたいと思っておるわけでございます。
　そうなりますと、もちろんＮＰＯというのはさまざまな事業があるわけですが、特に私は、福祉でありますとか、それから環境行政でありますとか、つまり今まで公務労働が独占していたようなところに関して、これは非常に有効な方法だと思っておるわけなんです。
　今回二つ申し上げますが、一つは職業紹介事業。いろいろこの委員会でも議論になって、無料紹介というのと有料紹介という二つの概念しかない。そこで何か議論がかみ合っていなかったような気がしております。つまり、ＮＰＯが行う事業、非営利事業というのは有料でありますが非営利なんです、無料ではない。無料でやるのであれば、それは何かほかに本務を持っているような団体しかできませんので、この仕事はできるわけがない。適正なお金をいただくわけですけれども、しかしそれは営利ではない。
　営利ではないことはどこで担保されるのか。それは、今の成立しているＮＰＯ法でもそこだけは我々も一生懸命つくったところでして、公開原則がありまして、一般の株式会社などのように株主だけに責任を負うのではなくして、住民全体に責任を負いますので、その経理などを公開しなければならないという、ここが営利事業と非営利事業の一番大きな違いなわけです。
　ですから、私は、今回この法律改正ではできませんでしたけれども、例えば職業紹介事業に関しても、非営利型の有料といいますか、この場合、今の有料事業とは当然基準も違ってこなければならないし、無料とも違わなければならないと思うわけですけれども、こういう分野を当然もっと広めなきゃならないというふうに思っております。
　それから、もう一点言いますと、派遣事業も同じでありまして、今回いろいろ議論を聞いておりまして、やはり不信感がある。それは派遣会社というのは労働者の上前をはねているんだ、私もそういう質問をした覚えがあります。これは確かに営利企業がやる以上、そう言われてもやむを得ないところがやはりある。善意の方が一生懸命やっておられることもよくわかりますけれども、しかし法律の構成からいったらそう見られても仕方がないわけです。そこで、このような仕事というのは実は民間の非営利事業として行うのが私は一番適しているんじゃないかと思うわけです。
　大臣、今いろいろ申し上げましたけれども、こういうＮＰＯ、非営利事業、非営利団体というものがもっと今回の分野に今まで以上の重要な位置を占めるべきだというふうに思いますけれども、どうお考えですか。
○国務大臣（甘利明君）　山本先生がＮＰＯ法の成立に向けて大変な御尽力をされたということは私もよく承知しておりますし、先生からたびたびの質問の中でＮＰＯの意義について、まだ私は一端の知識しかありませんけれども理解をさせていただいているところであります。
　今回発表されます雇用対策に関しましても、恐らく初めてＮＰＯ云々という言葉が入ってくるんだと思いまして、それは先生を初めとするこの法案を成立された方々の御熱意が次第に浸透してきているんだというふうに思います。
　そこで、ＮＰＯにつきまして我々が何ができるかということなのでありますが、許可の手続であるとか事業運営に関しまして、必要な相談であるとかあるいは助言をすることはできるんだというふうに思います。雇用情報の充実であるとか職業紹介に係る技術の向上のための協力をするなどの配慮を行うことをしたいというふうに考えております。
○山本保君　検討の中にそういう、言うなら無料、有料、そうではないところ、非営利事業というものの新しい運用の基準を検討していただくことをぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今回の労働者派遣の原則自由化によって、常用代替が起こるんではないか、常用雇用と派遣との代替が進むんではないかというさまざまな分野から当然の心配の声が上がっております。
　これに対して渡邊職業安定局長は、あくまでも常用代替については厳格にこれを禁止するという方策をとる、そういう答弁をされました。政府案ではそれを期間制限の措置でやろうということになっているわけですが、この委員会でも、期間制限だけではなくて派遣事由の制限をすべきだ、こういう議論がたびたび出されています。
　日本共産党としては、この問題について、例えばリストラのために人減らしをした企業については一年間は派遣労働者を受け入れることを制限する、そういう対案を出しています。
　私は、これが各委員から出された問題提起にこたえる方法だというふうに確信していますが、この問題を本会議で私が質問したときの小渕総理の答弁は、「リストラで人を減らした企業への派遣に対するお尋ねでありました。　このような企業への派遣を一律に禁止すればその企業への派遣を希望する労働者のニーズに的確に対応できなくなり、不適当であると考えます。」、こう答えられました。
　労働大臣も同じ考えですね。
○国務大臣（甘利明君）　ただいまの御質問でありますが、リストラで人を減らした企業への派遣を一律に禁止する、一時的にせよ禁止するということは云々ということでありますけれども、やはり今、総理の答弁を御引用されましたけれども、その企業への派遣を希望する労働者のニーズに的確に対応できなくなる、あるいは当該企業の経営の立て直しに支障をもたらすということでありますから、それをリストラをした企業に対して禁止行為をするということは適当ではないというふうに考えております。その点は同じでございます。
○市田忠義君　いや、総理の答弁と違うじゃないですか。だって、総理が言ったのは、そういう企業を希望する労働者のニーズにこたえられなくなるからだめだと、それしか言っておられないですよ。今は別のことも大臣はおっしゃったじゃないですか。全然違いますよ。総理大臣は一つしか理由を言っていないですよ。