Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（元）委員　民主党の池田元久です。
　質疑に先立って、この委員会の審議について申し上げたいことがございます。
　総理と各閣僚の出席する審議は従来一週間程度行われてまいりましたが、与党にこの審議をわずか二日間に抑える動きがございます。総予算を審議する最も重要な審議を形骸化すべきではありません。委員長も十分な審議を確保するよう取り計らっていただきたい。また、自民党総裁であります小渕総理大臣も、この予算委員会の場で十分に説明責任を果たされるようにお願いをいたします。
　今、同僚議員の質問を聞いておりまして、今出ている問題は、一国の総理の信頼性、信用にかかわる問題でございますから、総理も積極的にこの問題について説明責任を果たされるように、私からもお願いをしておきたいと思います。
　私はこの後、財政と金融問題について若干の質問をしたいと思います。
　御承知のように、現在の日本は世界で最も巨額の財政赤字を抱えております。国民は、経済や社会保障初めこの国の将来について大きな不安を持っております。
　まず小渕総理大臣にお尋ねいたしますが、小渕内閣ができてからこれまで一年半の間に、国の借金であります国債をどれだけ出されたか、お答えをいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今委員の資料が回ってまいりましたが、間違いない数字だと思います。
○池田（元）委員　資料のコピーが行っておりますので、間違いないということであります。
　小渕内閣の国債発行額は、九八年度は三次補正で十二・三兆円、九九年度は当初予算で三十一兆円、二次補正で七・六兆円、二〇〇〇年度当初で三十二・六兆円、合わせて八十三・五兆円余りとなっております。
　戦後初めて国債が発行された一九六五年以降の歴代内閣の国債発行額を見ますと、ここにパネルをつくってまいりましたが、中曽根内閣が約五年間で六十五兆円、橋本内閣が二年半で六十四兆円、小渕内閣は一年半で八十四兆円となっております。小渕内閣が突出しております。また、急ピッチで国債の発行を続けていると言ってよいと思います。
　小渕総理の御感想をお聞きしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　残念ながら国債発行額が多額になっておりますことについては、しばしば申し上げておりますように、深く責任を感じておるわけでございますが、ぜひこれから現下の景気を何とか押しとどめて上に上げてこなければならない。しばしば申し上げておりますように、九年、十年、日本にとりましてはマイナス成長という経済成長をこのまま続けていくということは、ひとり日本のみならず、世界に対する責任を負いかねないということでありますので、財政出動も行いながら、何とか下支えをしながら、将来に対する景気を上昇せしめていく手段として、万やむを得ないことだと思っております。
　念のために申し上げれば、昭和六十四年、竹下内閣のときにおきまして、私、官房長官でございましたが、そのときには赤字公債ゼロということになりましたが、それはいわゆるバブル景気によってかなり歳入が増加したというような点もございます。今、そのようなことはあり得ない中で、財政出動の中で何としても今の経済状況を上昇せしめていかないとということで、そのために、貴重な国債を発行することによってそれをなし遂げていくというのが今の私の政治判断である、こういうことでさせていただいておるわけでございます。
○池田（元）委員　大蔵省の涌井洋治前主計局長が雑誌の論文でこのように述べております。これまでの自民党政権では、国債の発行をふやしたときでも、必ず翌年以降国債を減らすなどの努力をして、とんでもない借金財政にならないようなルールが暗黙のうちにあった、ところが、これは名指しで、小渕首相となり、このルールの歯どめが崩れたと論文で述べているわけです。
　つい最近まで主計局長をやっていたんですが、これは大変率直な見方だと思うんですが、総理が財政の歯どめを崩したと言われて、反論ございますか。
○宮澤国務大臣　涌井君の論文、読んでおりませんけれども、大きな不況の中にありまして、そういう対応しかどうもする方法がなかったというのが現実であったろうと思います。
　涌井君が言いたいことは、きっといつかこういう状況が改まるようにという、それを言おうとしておられるんだと思います。
○池田（元）委員　小渕首相のことが言われているわけですから、小渕首相に反論いただきたかったんですが。
　午前中から出ておりますが、借金王発言というのがございます。総理も先ほど説明されておりましたが、世界一の借金王になってしまった、借金を六百兆円も持っているのは日本の首相しかいないということを言われたそうです。
　また、去年の予算委員会の総括で私が質問したときに取り上げたんですが、小渕総理が一年前、自民党の加藤前幹事長、山崎前政調会長と会談した際に、自分は九九年度の予算編成、税制改正を通じて、大罪、大きな罪を犯したかもしれない、いずれ自分の後の人に財政再建をやってほしいと述べたということを山崎さんが明らかにしているわけですね。私は無責任な発言だと思ったんですが、あのとき総理は、大罪という言葉を使った記憶がないとおっしゃいました。
　しかし、今度の世界一の借金王という発言はリーダーとして理解に苦しむわけです。総理の発言というのは大事ですから、やはり総理という立場を自覚されて、この発言は、政府への信頼、コンフィデンスにかかわり、総理の責任をどう考えているかという点からいいますと無責任のそしりは免れないと私は思うんですが、いかがでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　先ほどもこの問題についていささか御答弁をさせていただきました。
　経過を申し上げますと、愛媛県の自民党の政経パーティーでお話を申し上げたことですが、この数字というものを本当に重く受けとめて、いずれ景気を回復して日本の経済を安定させることによって、こうした負っておる財政赤字というものを何とか乗り越えなきゃならぬ、これは不断に忘れてはいけない、そういう意味で、言葉があるいは適切でなかったかもしれませんけれども、その借金を大きく背負っているということを一心に、その思いを持ちつつ、この責任あるものはいたさなければならない、したがって御協力もいただきたいという趣旨を申し上げました。
　時々私、実は外国の首脳とお話をするときに、先ほど申し上げましたけれども、今日、ＯＤＡにおきましても、一兆四百億海外に対する協力もいたしております。国内におきましても、日本の経済の状況、国債を発行してまで予算を組まなきゃならない状況の中で、そうした援助というものはいかがかという議論も、実は自民党党内にもあることは承知をいたしております。
　しかしながら、やはりこれから国際社会、特にアジアにおける日本の立場を強力にいたしていくためには、一昨日もＵＮＣＴＡＤでＡＳＥＡＮ十カ国の皆さんとお話ししましたが、そのときに一言言われるのは、日本として、宮澤構想を含め八百億ドルに対する、そうした援助、協力というものを、初めて日本というものが真の困ったときのよき友であるということが一様に言われたわけでありますが、そういう場面で、私自身も、これだけの財政赤字を背負っておる中で、日本国民の皆さんも御協力をしていただくという意味で、話の組み立てとしてその話をしておるわけでありまして、無責任に、それをしょっておるから、ただ名前を名づけていただければよろしいというものでない、本当にこれを一日も早く解消していくということを一分一秒忘れてはならぬという意味でその言葉を使ったわけでありまして、御指摘があればこれはやめますけれども、気持ちだけはそういうことであるとぜひ国民の皆さんにも御理解いただくとともに、御協力いただきたいと願っています。
○池田（元）委員　ちょっと表現からいって、私は、そんな真剣さがあっての発言と思われないような印象を受けました。
　次の問題、財政にかかわる問題ですが、最近次のような投書が毎日新聞に出ておりました。投稿者は新潟県長岡市の三十二歳の主婦です。
　　地域振興券が配布されて、一年になる。政府も国民も、すっかり忘れているようだが、振興券によって、世の中の景気に何らかの変化はあったのだろうか。
　　わが家は六万円の振興券を配布されたが、結局、食料品や日用品の支払いに充てただけで、特に大きな買い物もせず、なくなってしまった。周りを見渡しても、みな似たり寄ったりのようだ。
　　あれだけの大金をバラまいておいて、その結果については、何の論議も反省もなされないのだろうか。効果があったか、はなはだ疑問である。
　　政府は、政策に責任を持つと同時に、どれだけの効果があったのかをくわしく調査、公表する義務を怠らないでもらいたい。
　そのとおりだと思うのです。
　地域振興券は公明党の強い要求を自民党が入れて実施されたのは御存じのとおりです。交付総額は七千億円、市町村などの事務費は七百億円となっております。この主婦の投書に対して、小渕総理はどのようにお答えになりますか。端的に答えていただきたい。
○堺屋国務大臣　地域振興券の経済効果につきましては、経済企画庁で調査をいたしまして、ＧＤＰの〇・〇六％ないし〇・一％、押し上げる効果があった。その点では減税とほぼ似たようなことでございますが、地域別に見ますと、地域社会を振興した効果は、場所によっては違いますけれども、かなりあったんじゃないか、こういう結論になっております。
○池田（元）委員　せっかく出てこられたので、経済企画庁長官の話を聞きましたが、経済企画庁の途中の調査といいますか、後半段階の調査では、七千億円近く使ったのですが、二千億円余りの消費が押し上がった計算になるという推計をしております。七千七百億円を使って二千億円余りの消費がふえた。それであれば、七千七百億円も使わずに、二千億円を直接使えばいいんですよ。教育機関にパソコンなどを買ったり、ホームヘルパーをふやすなど、現代のニーズに合った政策をやればいいわけです。
　いずれにせよ、地域振興券については、事後の政策評価をやっていません。
　地域振興券の売り上げへの影響について、全国の信用金庫が中小企業一万六千社を対象に聞き取り調査をした。売り上げに影響がない、また、ほとんど影響がないと答えたのは合わせて八三％になるわけです。また、新聞二社の調査でも、地域振興券の景気への効果がないと見るのは八〇％前後あるわけです。政策効果がほとんどなかったと。けじめをつけるべきじゃないんですか、総理。
○小渕内閣総理大臣　地方にどの程度影響があったかということにつきましては、あるいは自治大臣かもしれませんが、また総務庁としても調査はいろいろしておると思いますから、御答弁をお聞きいただきたいと思いますが、これは政策判断でございまして、その効果というものは、それは今御指摘をいただき、こうして議論をするということは大変結構なことだと思います。少なくとも、七千億という大変大きな金額が全国に支払われていることでございますので、それは大いに、その効果その他につきましては検討いたしておりますが、それぞれの立場で、大臣の立場で調査をいたしておりますので、お聞きをいただければありがたいと思います。
○池田（元）委員　政策と言える政策であるかわかりませんが、発想は、多くの人が喜ぶだろうから金券を配ろうというのは、経済政策でも何でもない。人気取りの、文字どおりのばらまきなんです。人々、特に子供たちがただでお金をもらえると考えるようになったらどうなるのか、まさに大変なモラルハザードですよ。破綻に瀕している財政からいっても、七千七百億円は貴重な財産ですよ。貴重なお金ですよ。そのお金をいたずらにむだ遣いをしたと言って言い過ぎではないと私は思います。
　宮澤大蔵大臣、常識では考えられないことを考えなければならないなどと言って七千七百億円を支出したわけです。公明党などの要求に屈して、常識的には考えられないこと、常識的には考えられないことはつまり非常識なことなんですよ。初めから非常識だと思って巨額の国費を投じた責任は、財政当局の責任者である宮澤さんにあると思うのですが、あなたの責任は極めて重いと思います。いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　財政当局として決心をした責任は、まさに私にございます。
　私は、ああいう非常な不況のどん底で、どうやって立ち上がろうかとお互いが一生懸命考えていたときでございますから、こういうことも一つの役に立つであろう、少なくとも数千億の消費をつくり上げるわけでございますから、それに、一つの国民の間の話題としても、あるいは地域の商店街の振興と申しますか、こういうことからいっても、効果というのは経済効果だけにはとどまらないと考えなければなりませんから、これだけのことをする価値がある、こう思って決心をいたしました。その責任は私にございます。
○池田（元）委員　先ほどのちょっと有名になった宮澤さんの発言は、本音がにじんでいるのではないかと私は思いますけれども。
　公明党から閣僚として出ていらっしゃる続総務長官、お尋ねしたいと思います。
　あなたは、地域振興券の出発点となった公明党の四兆円の戻し税減税について、おととしの春の参議院の予算委員会の質問で、国民の切なる願いだと言って、時の橋本総理大臣に、これを読むと、本当に執拗に食い下がったこともありますね。それが結局、地域振興券という形に流れとしてなってきた。今回の地域振興券の大変なむだ遣いについて、反省はありませんか。
　もう一つある。あわせて、二〇〇〇年度予算案で、児童手当について、年少扶養控除の特例を廃止するかわりに、支給年齢を小学校入学前までに引き上げられることで決着しましたが、この財政危機の中で、公明党は、当初、二兆九千億円もの予算が必要な児童手当の拡充を主張したわけですね。財政悪化の中で二兆九千億円もの要求を出すこと自体、理解を超えている、論外ではないかと思うんですが、続さん、いかがですか。
○続国務大臣　まず第一に、御党もそうでありましたけれども、平成十年の参議院選挙のときを思い起こしていただきたい。国民の皆様は、一刻も早く経済不況から脱出して、何としても経済が、要するに不況から脱出したいという願いがございました。
　たまたま政府が九兆五千億の、国民に負担増をかけられました。それは、消費税の三％から五％への値上げ、さらには医療や年金等の改定がございました。合わせて九兆五千億の負担増でございました。せっかく経済が浮揚しかかった、そういうやさきの政策でありました。
　私どもは、それを厳しく批判をいたしました。何としても経済を浮揚するためには、今三％から五％への消費税の値上げ分四兆円を戻し減税に、あわせて六兆円の恒久減税をと主張いたしました。それは御党も同じなんだ。そこで……（池田（元）委員「二年前の話は聞いていない」と呼ぶ）いやいや、それが重要なんだ。そういう中で、私どもは地域振興券を発想したり、地域振興券の責任者でもあります、私は。当時は公明の政策審議会長だった。したがって……（池田（元）委員「端的に」と呼ぶ）私の答弁を聞いてください。したがって、私は、国民の声として、この地域振興券に真剣に取り組みました。
　おかげさまで、マスコミから取り上げられて、大変ないわば宣伝をしていただきました。どうでしょうか。八百万の票をいただきたい、そうすることによって私どもはキャスチングボートを握るんだ、こういうことをお願いをいたしました。どうでしょう。七百七十五万票の票をいただきました。結果は、キャスチングボートをいただいたわけです。そのことが地域振興券に私はつながったと思います。
　そういう意味では、先ほど大蔵大臣も経企庁長官も答弁をされました。この中身は、国民の願いをかなえた、心理的にも経済効果が上がった。それで、同時に、地域の振興に役立ったことは御存じでしょう。菅議員の地元でも、ぜひ商店街でスクラムを組んでほしいという要望がございました。そういう意味では、私はこの地域振興券は大変な効果があった、こう自負しております。
　あわせて、例の児童手当の問題がございました。児童手当の問題については、私どもは……（池田（元）委員「ばらまきだ」と呼ぶ）ばらまきじゃありません。今、国連の経済調査を御存じでしょうか。二〇五〇年までに年間六十万人の労働者を雇い入れざるを得ない状況にある、それが日本の今の状況だ。そうだとすれば、少子化は、我が日本の重要な政策の一つである。そのためにこそ児童手当が必要だということを我々は年来主張しておりました。
　そういう意味で、今回、児童手当の創設を自民党と自由党と公明党がスクラムを組みながら、三歳から六歳までの児童手当の創設は膨らんだわけですから、この次はさらにこれを拡充するという三党の申し合わせがございますことを御理解いただきたいと思います。
○池田（元）委員　今の話を聞いておりまして、国民の皆様も本当にあきれたと思うのですね。一つは、まだ拡充したいと今最後に述べられた。この財政危機の中でどうするんだという感じがいたします。
　とりわけ、今本当にあきれたのは、地域振興券は八百万の票を獲得するためだとはっきりおっしゃいました。まさに正体見たりです。自自公政権、とりわけ公明党、その出身の続総務長官、この予算委員会の場で、八百万の票を確保するためにこの政策をやったということは、私ははっきりと皆さんと一緒に記憶しておきたいと思います。
　本当にあきれました。国民にお金をばらまけば喜ぶという政治、いいかげんにしなければならないと私は思います。それは、税金を食いつぶす、まさにタックスイーターの政治じゃないですか。我々は、納税者、市民の、タックスペイヤーの立場に立った政治をしなければならないと考えております。今改めて感じました。
　自自公政権は、確かに、自自のときに、自自公へ至る過程で地域振興券をやりました。七千七百億円の国対費だと我々の代表は言いました。地域振興券、児童手当ばかりではなく、後を絶たないむだな公共事業、介護保険料の徴収延期など、大変な借金をしながらばらまきをしております。そして、まさに今、選挙目当てであることが明確になったわけです。
　自民党の加藤前幹事長は、予算そのものがばらまきで、将来より今のことを考えている予算とのイメージになってしまう。そして、おもしろいことを言っております。孫のキャッシュカードを乱発してサインして歩いているような状況だ。それから、梶山静六氏の発言はもう説明するまでもないでしょう。小渕内閣の政策は、政策ではなくて神仏に祈るのと同じだと。あといろいろなことを言っております。
　総理、一言で、これに対してどうなんでしょうか、自民党の領袖として、総裁としてお答えをいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　間違っておったらお許しいただきたいと思いますが、梶山氏の発言について御紹介ありまして、考え方を問う、そうお聞きをいたしたとすれば、いつも折に触れまして貴重な意見を提言されておられまして、今回の提言の内容につきましても参考にさせていただきたいと思っております。
○池田（元）委員　自民党の元幹部の発言についての感想を今聞きましたが、私はここで今国会の焦点の一つであります財政再建と景気回復について、時間が余りありません、お尋ねをしたいと思います。
　小渕総理は施政方針演説で、景気を本格軌道に乗せるという目的と財政再建に取り組むという重要な問題の双方を同時に追い求めることはできないとおっしゃって、景気対策を最優先させていますが、では、景気がよくなったら日本の財政が好転する見通しはあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま御審議中の予算の中には、いわゆる信用秩序の回復のための、あるいは景気回復は、失業手当等もとよりでございますが、この予算限りで、平常時の予算からは落ちる経費、例えて申しますと、預金保証のための四兆五千億円を国債整理基金に計上してございます。それから失業対策費等々、景気が回復いたしますと、将来の予算から必要のない経費をかなり計上いたしてございます。したがって、この点は将来の財政についてはプラスの事情でございます。
　ただ、恐らく御質問の中に、まだおっしゃいませんけれども、景気がよくなれば金利が上がるだろう、そうすると、国債の経費が大きくなりはしないか。景気がよくなれば税はふえるはずでございますけれども、そのふえ方がどのぐらいのものであろうか、あるいはまた、介護であるとか医療であるとか年金であるとかいうものについての国民の負担と給付というものの関連が国家的にはまだ未定の状況であるというようなこともあるではないかと。いろいろ不安な要因はございます。
　しかし、とりあえず、御審議中の予算に計上してございますかなりのものは、平常時になりますと経費から落ちてまいるということは申し上げられると思います。
○池田（元）委員　直接お答えいただけないので、では、大蔵省が出した中期的な財政事情についての試算、これについて、これは提案理由の説明のときに配られた資料ですが、ここでは二〇〇〇年度予算案を前提に経済が名目で三・五％と高目に成長した場合、国債費と地方交付税を除く一般歳出を横ばいに置いたとしても、国債の新規発行額は、二〇〇一年度の二十九・七兆円から二〇〇五年度の三十二・九兆円まで、毎年度三十兆円ずつふえ続けます。一方、低目の一・七五％成長の場合もほぼ同様に、二〇〇一年度の二十九・三兆円から二〇〇五年度の三十一・八兆円までふえ続けるわけですね。毎年三十兆円もの国債を増発すること自体、大変驚くべきことです。
　それとともに、この試算は、国債残高が二〇〇五年度末には高目の三・五％成長の場合四百九十六兆円、この右下の数字です。それから、低目の一・七五％の成長の場合は四百九十一兆円となり、高目の成長の方が国債発行残高がかえって膨らむ結果となっているわけです。これは、税収が少しふえたとしても、金利の上昇で国債の利払いに充てる国債費が増加するためです。
　仮定金利の四・五％、三・五％の場合は金利を四・五％というふうに見ているわけですが、恐らく高過ぎるという意見もあるかもしれませんが、それを三％に落としたとしても、三十兆円台の国債発行で利払い費は毎年一兆円もふえ続けることになるわけですね。二〇〇五年度末の国債残高はほとんど変わらない。いずれにせよ、景気がよくなっても、今の歳出、税制のままだと財政赤字は減りません。財政は好転しないということです。
　これは涌井さんも言っております。私も前に委員会でこれに言及したことがございますが、景気がよくなったからといって財政赤字が解消できるというのは間違い、ごまかしにすぎない、涌井さんのワードをかりれば。私もそのように思いますが、宮澤大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいま御紹介になられました資料は、政府が先般提出いたしました、昭和五十年代から毎年当委員会に御審議の参考に差し上げてあるものでございますが、当時の形式をそのまま踏襲しておりますので、名目成長率にしても三・五％というような、ちょっと今としては現実的でない部分を含んでおりますが、考え方は同じような考え方で試算をごらんいただいておるわけでございます。
　したがいまして、この中には新しい政策努力というようなものは含まれておりませんで、一種のプロジェクション、統計的なプロジェクションをやっておるものとお考えいただきますと、答えとしては、今池田委員の言われましたように、経済成長率が高くなりましても、国債の金利が恐らく上がりますので、四・五という金利は高いとおっしゃいますが、今一・七の方が低いのであって、むしろこういうことはありそうである。あるいは、成長率が一・七五のときには金利はたしか三％と見てありますが、そういうようなこと。
　それから、景気がよくなって税収がふえても、仮に税収の弾性値を一・一とすれば、三％の成長のときの税収のふえは三・三でございますから、五十兆といたしますと、一兆余り、余り大きくはふえないではないかというようなこと。
　それからもう一つは、いわゆるこの中でごらんのように一般歳出がふえております根本的な一番の原因は、恐らく社会保障関係費である、こういう人口動態でございますから。そういったようなことは、みんな池田委員の御指摘のとおりでございます。
　そこで、これをごらんいただきますと、最後の公債金収入のところが十三年度だけ前年度より減っております。これは、先ほど申しましたことを申し上げておるわけですが、まただんだんふえ始める。したがいまして、これが申そうとしておりますことは、根本的な財政改革をする、税制改革をする、そして社会保障関係費について給付と負担の将来にわたる水準を国民的な合意でお決めいただくことがどうしても財政としては必要に思います、そうでありませんと一般歳出というものはとめどもなく伸びる感じがございますということを、強いて申せば申し上げようとしておると思います。
　したがいまして、将来国債発行額を減らしていくためには非常に大きな行財政全体についての改革がどうしても必要になるのではないかということをお読み取りいただければという、申し上げようとしているわけではございませんが、この資料からそういうことをお読み取りになるのかと思います。
○池田（元）委員　この一枚の資料からでも、今おっしゃったように大変な状況がここに出ておりますので、そんな悠長なことは言っていられない、早く取り組めというサインがもう出ているわけです。
　今四・五％の仮定金利はそんな高過ぎないと、私も本当はそう思うんですよ。これから景気が上向いてきて、資金の需給がどうなるかもありますが、金利が上昇する懸念が大変強い。今は長期金利はゼロ金利政策や金利抑制策によって何とか安定をしておりますが、国債と公共債、つまり、政府保証債だけでなくて来年からは財投債も出てくる、そういう公共債などの大量発行が続く中、ゼロ金利政策、本当はお聞きしたいんですが、時間がありませんので、これまでの総裁の記者会見の発言などもお伺いしておりますが、ゼロ金利解除が視野に入ってくると、もう金利の上昇は避けられなくなると思われます。一挙に国債需給の悪化が懸念されまして、長期金利が急騰する事態も予想されるわけです。
　それはちょうど一年前、大蔵省の資金運用部が二千億円の国債の購入停止の発表をしたのを受けて一気に二・五％まで急騰したことを見ても、急激な長期金利の上昇が懸念をされるわけです。
　そうすると、一たん長期金利が上昇すれば、国債の利払い費が激増いたします。企業の設備投資が抑制されます。また、銀行に多額の含み損が発生します。景気の足を引っ張るわけです。景気回復、長期金利の上昇、景気低迷という悪循環に陥ることになります。
　財政赤字は後世代にツケを回すと批判をしておりますが、それだけではありません。長期金利の上昇によって、目の前の経済に危機を招きかねないと私は思います。財政赤字が拡大しても民間の設備投資や消費が伸びないという非ケインズ効果が既にあらわれているのではないかと私は思います。財政再建は、財政赤字の削減は、もう差し迫った問題であるわけです。
　しかし、自民党の亀井静香政調会長の先月十九日の党大会での政策報告、党大会での政策報告ですよ、一部で財政再建路線に戻るべきだという意見があるが、不見識きわまると言わざるを得ないと述べております。
　総理、あなたも同様に考えているのですか。
○小渕内閣総理大臣　党大会での我が党政調会長の御発言は今池田委員御指摘のとおりであると思いますけれども、私自身は、しばしば申し上げておりますように、財政再建と景気の回復ということは、二兎を追えないと申し上げておるわけでございますが、先ほど来菅委員から財政構造改革という点を御指摘いただきました。これは、私ども、単年度の予算におきましても心得ておるつもりではございますけれども、先ほど来幾つかの指摘もございました。
　いずれにいたしましても、財政構造改革というものは常々考えていかなければなりませんが、何といっても、六百四十五兆になんなんとするものを、一挙にこれをニュートラルにするということはなかなか難しい問題だろうと思っております。
　したがいまして、繰り返しになりますが、政府としては、景気を回復し、そしてＧＮＰを拡大し、そしてまた税収入が確保できるというオーソドックスな形でこれから努めていくということが政府の考え方でございます。
○池田（元）委員　財政再建、財政赤字の削減は、中長期に取り組む課題ではないと私は思います。
　しかし、小渕総理大臣は施政方針の中で、経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政、税制上の諸問題について議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という大きな課題に立ち向かっていきたいと述べているわけです。
　国力の回復が図られ、議論に取り組む環境を整え、その上で課題に立ち向かう、こんな悠長なことを言っていられますか。僕は、あなたの危機感を疑わざるを得ません。
　小渕総理大臣は橋本内閣の重要閣僚でいらっしゃいました。あの財政構造改革法にかかわったことがあります。小渕総理は財政再建の道筋、方途についてどのような考えをお持ちか、示していただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　池田委員、非常に悠長な考え方だ、こうおっしゃられますけれども、やはり、先ほど申し上げましたように、オーソドックスには、これだけの大きな日本経済というものを大きく発展させていくということでございまして、マイナス一％になっただけでも六十兆を超えるような大きなマイナス要因を行ってくるわけでございますから、そういう意味で、着実に経済を回復して、そしてしっかりとした足固めをし、環境を整えていくという方向を着実に進めていくということだろうと思っております。
　しからば、短兵急に財政をどう改革したらいいかと言われれば、言うまでもなく、何らかの意味で、国民の持てる資産の中から税という形で政府がこれを活用できるようにしていただければ、それはある意味での改善になるかと思いますが、そうした手法をとるということは前回の轍を踏まざるを得ないということでありますので、そうしない形の中でやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　そこで、橋本内閣における閣僚としての問題に触れられました。
　なるほど、あのときは財政構造改革について法律を提案し、またこれを通過させたわけでありますが、参議院選挙の結果、また同時に、大変不幸なことにアジア経済というものが、あの金融危機によって一足飛びにマイナス一〇％程度の各国の成長率になってしまいました。
　そういうことの影響もこれあり、御指摘をいただきましたように、この際は、財政改革そのものにつきましては、これは法律を凍結いたしましても経済を再生させるということにおいて、この内閣としては出発をいたしておるわけでございますので、いま少しくこの政策遂行について御理解をいただき、基本的に、日本経済が民需も含めて大きく成長のできるようにいたしていく諸政策をとっていくことがオーソドックスでないか、こう考えておる次第でございます。
○池田（元）委員　やはり政策運営にはスピードが必要だと私は思います。財政再建というのは、あるときに言ってそこから再建できるものじゃないのですよ。助走期間もあるし、その一つの行動計画というものがあってしかるべきなんです。
　私は、財政を立て直すため、今できることがあると思います。
　それは、財政支出や経済対策の内容を、費用対効果の点から厳しくチェックをしていくということです。そうすれば、八百万の票を獲得、確保するためだというのは別としても、ばらまきでありますいろいろな事業、利用価値の乏しい公共事業をやめることができると私は思います。
　それとともに、財政危機が深まっていることに対応して、新しい財政構造改革法を早急にまとめるべきだと思います。現行法の凍結解除というよりも、新しい法律として、歳出歳入から国債費と国債収入を除いたいわゆるプライマリーバランス、税収の範囲内で歳出を賄う、そういうプライマリーバランスを確保する年次をまずはっきりさせる。そして、財政赤字の削減の目標を掲げるのは当然のことだと私は思います。
　また、現行法のように、補正予算でのばらまきを許さない、包括的で長期間にわたる縛りをかけなければならない、そして、予想外のショックのときには柔軟に対応できるものとすべきだと思います。また、当然、政策評価ということも重要な柱として入れる必要があると思いますが、これは宮澤大蔵大臣、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　けさほど菅委員にもお尋ねがあって、サジェスチョンもいただきましたし、申し上げたことでもありますが、公共事業そのものについて、いわゆる旧態依然たるものでない新しい物の考え方、それは昨年の補正から取り上げつつあるということを申し上げました。現在の公共事業の九兆のほぼ二割以上がそういうものになっておるということを申し上げましたし、また、費用対効果の分析につきましても、政府としてはもとよりやっております。
　それで、池田委員が非常に現在の事態について焦燥を感じておられますことは私はよくわかるわけでございますが、そういうこれからの財政構造改革あるいは税制も含めまして、中央、地方も入ると思います、そのためには、やはり日本の経済がある程度落ちついた成長軌道に入るということを確かめませんと、全体の作業のフレームワークができません。
　何年かのうちに財政構造改革をしようとするのであれば、その何年間かの国民経済の計算はどのぐらいになるかということがわかりませんと、したがって、税収がどれだけとれるかもわかりませんし、歳出をどれだけ削れるかもわかりません。公債と民間資金需要の競合関係がわかりませんと利子率がわからないという、現実に作業の手はずを考えてまいりますと、一つの、心構えとしては今おっしゃいましたようにたくさんのことが必要ですけれども、それだけの大きな作業は、やはりまずはっきりした見通しと、それから全体のフレーム、国民経済の計算がありませんと、これはおわかりいただくことでございますけれども、実際にはなかなか作業が進められません。
　それなくしてつくりますと、それは信憑力のないものにならざるを得ませんので、私どもも焦っておりますけれども、しかし、まず、そういう計画が可能な経済状況というものを日本経済につくりませんと信頼できる計画が立てられないというのが、私どもの悩んでおるところでございます。
○池田（元）委員　大蔵大臣のおっしゃることは、事務的には一部そうかもしれません。だけれども、下書きの一部もあるわけですから。そして、中身ももちろん大事ですが、財政構造改革法をつくるんだ、このメッセージが僕は非常に大事だと思うのですよ。
　もう大蔵大臣はおわかりだと思いますが、今、金利抑制策で何とか長期金利は抑えている、これはいつ上がるかわからない、こういう状況ですから、これはやはりスピードが必要だと私は思います。
　小渕総理大臣は、同じ施政方針の初めの方で、大事なことは、嘆き続けることではなく、一歩力強く踏み出すことだとおっしゃっています。後の方の財政再建のくだりは回りくどい、三段階とか四段階とか、そんな感じでありますが、ここは明確に言っている。まさに財政再建について、総理大臣が施政方針の初めの方で言っているとおり、一歩力強く踏み出すことではありませんか。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕内閣総理大臣　池田委員の財政再建に対しての幾つかの、プライマリーバランスその他のお話がありまして、傾聴いたしました。
　いずれの時期にその財政再建としての法律を進めていくかということは極めて慎重を要すべきことでありまして、そのタイミングを誤りますと、生きた経済の中で、再びやはりかつてのような状況になってはならぬということでございますので、いつも申し上げておりますけれども、常々財政再建については、これは重い責任を負っているという中で、具体的に法律をいつの段階で発動していくか、その中身についても、先ほど委員は委員なりのお考えを示されましたけれども、政府としても考えていかなければならないことはそのとおりだと思います。その時期その他については、慎重の上にも慎重を期して対応していきたいというふうに思っております。
○池田（元）委員　今聞いておりますと、すぐに財政再建の方途については着手できないんだ、そういうお考えのようでありますが、このままいったら、先ほどから申し上げておりますように、単に将来世代に赤字のツケを回すのではなくて、それ自体が大変な経済の危機を招くおそれがあるという状況になっております。
　このまま自民党政権、小渕自自公政権が続いて、今のようなことであれば、つまり財政規律はない、つまりばらまき体質、そして先送り、すぐには着手しない、それは同時に非常に緩慢な政策運営だと思いますが、これでは、かつて経済審議会が言ったように、日本は、特に財政は、破局のシナリオに陥るものではないか。私は深刻に心配しているということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○島村委員長　これにて菅君、海江田君、池田君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　日本共産党を代表して、小渕総理に質問いたします。
　まず、今度の国会の冒頭での異常事態の原因と責任がどこにあるかについてであります。私は、端的に三つの問題をただしたいと思います。
　第一に、強行された定数削減法とはどういう性格の問題かという点であります。
　総理は答弁で、民間もリストラをやっているから議員もリストラをやるのは当然だという趣旨のことを述べられました。私たちは大企業のリストラ万能論にもちろん異議を持っておりますが、問われている問題は全く次元を異にする問題だと考えております。
　憲法にあるように、国会議員というのは国民の代表者であって、国民は国会議員を通して政治に参加いたします。その定数を削減するというのは国民の参政権の切り縮めとなります。まして、現行の並立制のもとで民意を反映する唯一の部分である比例代表の定数をのみ削減するというやり方は、二重に国民の参政権を切り縮めることになると考えます。
　この問題についての総理の御見解を伺いたいんですが、問われた問題が、これは議員の身分とかそういう問題ではなく、国民の参政権が問われたんだというこの認識はおありになりますか。総理、どうぞ。
○小渕内閣総理大臣　施政方針演説でも申し上げましたが、定数削減につきましては、国家公務員の削減、地方議会の定数削減、民間の経営合理化への取り組みなどを踏まえ、また国民の世論の声も十分勘案して、国会においてもまず改革を進めることが大切であるということで、三党でお話し合いをされまして、定数削減につきましての法律案が提案され、これが通過いたしたということでございます。
　数が多ければ参政権が十分反映されるか、少なければ反映されないかということを、数の上で論ずることはなかなか難しいと思います。世界じゅうの国々のそれぞれ議会における議員の数を見ましても、アメリカが、二億五千万おられましても、上院は百人、下院は四百三十五人ということでございまして、それで民意が反映されないということでもありません。
　したがって、それぞれの国においてはそれぞれの国の状況がございますけれども、今回の定員削減につきましては、冒頭申し上げました各種の問題を総合的に判断して、必要なことであると判断させていただいた、こう思っております。
○志位委員　この問題についてさまざまな意見がおありでしょう。ただ、この問題の性格が、つまり選挙制度を変えるということが国民の参政権にかかわる問題になるかどうかということを聞いたんです。
　これは、実は与野党では決着済みの問題なんですよ。二月八日の衆議院議長の見解が出されました。私たち、これは原因と責任が明瞭でありませんでしたから受けることはできませんでしたが、しかしその中で、現行選挙制度にかかわる諸問題については、国民の参政権にかかわる重要問題であるので、慎重にやっていくんだ。これは与野党も認めて、つまり選挙制度の問題というのは、それはリストラの問題とかそういう問題とは違うんだ、身分の問題とかそういう問題と違うんだ、国民の権利の問題なんだということは、これは自民党も認めたんですよ。与党もみんな認めて、議長見解になっているんです。ですから、そういう性格の問題だということはお認めになりますね、この議長見解は。
○小渕内閣総理大臣　参政権の問題といいますか、国民が政治に参画するということを適切に反映させていくということについては、これは民主主義の基本でありますから、当然と心得ております。
○志位委員　選挙制度の問題が国民の参政権にかかわるかどうか聞いているんです。イエスかノーか。
○小渕内閣総理大臣　民主主義において、議員を選任するということは国民の参政権の大きな問題でございます。
○志位委員　お認めになりました。結局、選挙制度の問題について、これは国民の参政権にかかわる問題だということをお認めになりました。
　したがって、次の問題に進みます。
　第二に、そういう重大な性格を持つ問題を、与党だけで冒頭処理という方針を決めて、国会に無理やり押しつけるというやり方が許されるのかという問題です。
　野党が一致して要求したのは簡単なことでありまして、こういう国民の参政権にかかわる重大な問題である以上、国民の意見をよく聞き、各党の協議を尽くし、そして国会の審議も十分に保障して事を進めるべきであって、冒頭処理のようなやり方を押しつけるべきでない、この一点を野党側は要求したわけです。ところが、与党の側は、一顧だにせず強行を図った。
　衆議院では議長の裁断が出されました。本会議での採決を六日待ってほしいという、これすら与党はけって、何が何でも一月二十七日に衆議院の本会議は通すのだと、この強行をやりました。参議院は、今度は中間報告という制度を悪用して、国会法を踏みにじるやり方で強行がやられました。
　自分たちが日程を決めたら、野党が何と反対しようと、議長さんがちょっと延ばしてくれと言おうと、あるいは国会法に何と書いてあろうと、何が何でも衆議院は一月二十七日、参議院は二月二日に強行するんだ、こういうやり方を国民の参政権にかかわる重要な問題でやっていいものかどうかが問われている。
　総理に伺いますが、選挙制度の問題について、かつてこういう乱暴なやり方がとられたことがありますか。つまり、与党だけで選挙制度の改変が行われたことがありますか。また、こういう日程を決めて、出口を決めてこれを押しつけるというやり方をかつてやったことがありますか。そういう記憶があったら言ってみてください。
○小渕内閣総理大臣　内閣といたしましては、国会での御議論を、先ほど来いろいろ言われておりますように制肘をしたり圧力をかけたりということはあり得ないことでございますので、本件については、国会において十分御審議をいただいた結果このような結論を得たものと理解いたしております。
○志位委員　答えてください。これまでそういう乱暴なことをやったことがありますか。
○小渕内閣総理大臣　今回の結論を得るに至りましたことは、私自身は初めての経験でございました。
○志位委員　初めてなんですよ。これまでの自民党政権も、保守政権も、一度として与党単独で選挙制度をいじったことはないんです。それは、与党が勝手に選挙制度を自分有利にいじるならば、永久政権になるからですよ。最小限のルール、最小限の良識としてあなた方の先輩が守ってきたんですよ。これを踏み破ったのが今度のやり方なんです。
　第三に私は進みたい。
　そういう議会のルール破りをただ与党だけがやったのではない。官邸が国会とその議長に直接圧力をかけるという形で行ったというのがとりわけ重要であります。
　毎日新聞が二月五日付の特集記事を出しております。「検証　定数削減　議長の仲裁失敗」というものであります。この中で、衆議院の本会議での強行が問題になった二十七日夕方、青木官房長官が衆議院議長に電話をして、本会議開会のベルをどうしても頼みます、こう言った。青木長官はベルを押せの一点張りであった。
　そしてもう一つ。
　法案が二十七日衆議院を通過し、参院での扱いに焦点が移った二十八日正午、青木長官は今度は、参院議長室の斎藤議長に電話を入れた。参院も議長の対応にかかっている。あんたはもう議長を五年やったわね。ひょっとして、あと一年のために内閣倒すんかね。
　これは記事であります。
　もう一つ、これは読売新聞です。読売新聞の一月二十九日付。青木官房長官は同日、二十八日のことでありますが、斎藤議長に電話で、自自両党が合意している冒頭処理は二月二日までのことだと伝え、二月二日までの法案成立に努力するよう求めた。極めて明瞭であります。
　そこで私は官房長官に伺いたい。衆院議長、参院議長に、法案の扱いについて、二十七日、二十八日と電話をしたという事実はありますか。
○青木国務大臣　そういう事実は一切ありません。
○志位委員　法案の扱いについてそういうことをやったことはないというお話でした。
　では、もう一つの事実を示しましょう。斎藤参議院議長が二月八日に記者会見をされています。これはその全文を起こしたものであります。それで、最後に、官房長官から電話がかかってきたことは認めておられます、二十八日に電話がかかってきたと。何という電話か。そちらに厄介なものが行ったので、ひとつよろしくお願いします。厄介なもの、二十七日、二十八日に行った厄介なものといったら法案のことじゃありませんか。法案に関して電話しているじゃありませんか。参議院の議長が認めているじゃありませんか。
　今の発言、どうですか、偽りじゃないですか。
○青木国務大臣　私は、議長には一回もお会いしたことも、電話したことは、衆議院議長にはありません。参議院議長には、二十八日かどうか覚えてはおりませんが、電話は間違いなくいたしました。私がした電話の内容は、これから国会が始まりますので、いろいろな面でお世話になりますという電話をいたしました。それに対して議長は、あんたも大変だろうけれども頑張りましょう、そういうことでございました。ほかにありません。
○志位委員　全くこれは参議院議長の記者会見と異なっておりますね。国会が始まったのでよろしくという電話じゃありませんよ。そちらに厄介なものが行ったのでよろしく、全然違うじゃありませんか。厄介なものといったら法案じゃありませんか。
　この問題については、官房長官の公式の発言、これを見ても明らかであります。一月十二日の定例会見で、二十八日に予算書を提出いたしますので、それまでに二十名削減の問題は片づけていただきたい、処理をしていただきたい、成立することによって処理をしていただきたいと、はっきり申されています。
　それから一月三十一日の定例会見で、私は二日ごろには成立するんじゃないか、させなきゃいかぬじゃないか、そのように考えておりますと。二日には成立させなきゃいかぬ、こう言って、ひとつそちらに厄介なものが行くのでよろしく、こう電話をすれば、立派な圧力じゃありませんか。
　まさに、参議院に圧力をかけて、厄介なものが行った、二日までにこれは成立させなきゃいかぬと圧力をかけたのはあなた自身じゃないですか。
○青木国務大臣　厄介なもの、厄介なものとしきりにおっしゃいますけれども、私は、少なくとも、私の議員の身分にかけて、議長に対して厄介なものというようなことを言ったことは一度もありません。
　また、三十一日の私が発言したことはこういう内容でございます。私も小渕内閣の一員として、この国会、平成十二年度の予算を成立さすことが一番大事な内閣の仕事だという考えを持っております。そういう前提に立って、いつまでに成立することが望ましいか、こういう質問がございましたので、私といたしましてはできるだけ早く成立することが望ましいと、私が言うのは当然のことでありまして、それが介入をしたという御指摘は当たらない、そういうふうに考えております。
○志位委員　できるだけ早くでなくて、二日までにはさせなきゃならない、こう言っております、あなたは言っております。
　それから、この問題は、あなたは厄介なものということは言わなかったとおっしゃられましたけれども、斎藤議長ははっきりそうあなたから聞いたと言っておられるわけですから、これは事実が食い違っているわけですね。そうなりますと、あなたがどうしても言っていないと言うのであれば、これは重大な事態になるんですよ。これは事柄の性格が大変重大なんです。これは三権分立にかかわる問題です。
　憲法は、この三権分立の大原則の中で、憲法第四十一条で、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と明確に規定しています。「唯一の立法機関」というのは国会だけが立法できるという意味じゃありません。国会は他の国家機関の干渉や介入を受けずに排他的に立法権を行使できるというのが、この条文の意味であります。
　ですから、あなたが仮に報道のような行為をしたとしたら、あるいは斎藤議長が言っているような行為をしたとしたら、三権分立に違反する重大な問題になってくる。こういう重大な問題なんです。
　しかも、今度の問われている問題というのは、内閣の行政権とかかわりありません。内閣が出した法案でもありません、予算案でもありません、条約でもありません。行政権とかかわりない、国会の構成の問題だからこそ、議員立法という形で国会に提起されたわけであります。これを仮に報道のとおりあなたが発言していた、あるいは参院議長の言うとおり言っていたとしたら、まさに三権分立のじゅうりんになるわけですから、もしも事実と違うというのならば、その是正の措置を、いいですか、是正の措置をきちんとこれはとる必要が出てきます。これはとったのですか。とったのですか。
○青木国務大臣　私が発言をした覚えがないと責任を持ってこの場で申し上げていることを、それを前提にしていろいろな議論をされるのは非常に迷惑でございます。
○志位委員　この問題の性格は三権分立にかかわる問題だから、もしもこれは違うというのならば、マスコミに対してこれは事実と違うと是正の措置を求めるべきですよ。参院議長に対しても求めるべきですよ。これをやったのか、やっていないのかと聞いているんです。事実を答えてください。
○青木国務大臣　もし、私が言っていることが疑問だとされるならば、斎藤議長に直接お確かめになる方が一番いいと思います。斎藤議長が言ったとおりが新聞で報道されたかどうか、そういうことも含めて、お確かめ願いたいと思います。
○志位委員　私たちは確かめた上で斎藤議長の発言を紹介いたしました。斎藤議長の発言は新聞でも報道されましたし、私たちも直接伺いました。ですから、これは明瞭な問題なんです。
　ですから、この問題について私が聞いているのは、これだけの重大な問題なのだから、もしもこれが事実だとしたら大変なことになるわけですよ、三権分立のじゅうりんなんですから。あなた自身も大変なことになるわけですよ。だったら、その是正の措置を求めるのが当たり前でしょうということを言っているんです。やったのかやらないのかと聞いているんです。イエスかノーか、答えてください。
○青木国務大臣　私は、予算委員会という公の場で、そういう発言はいたしておりませんと責任を持って申し上げているところでございます。
○志位委員　要するに、是正の措置を求めるつもりはないということですか。
○青木国務大臣　言った覚えのない者が、是正の措置を求める気持ちはありません。
○志位委員　覚えのない者だからこそ、あなたが覚えがないと言うからこそ、是正を求めなきゃならないのじゃないですか。是正の措置をとるのか、とらないのか。
○島村委員長　志位君、質問あるならば、ちゃんと言葉で言ってください。
○志位委員　私は簡単なことを言っているんです。私は官房長官に、そういう圧力をかけてきたのですかということを聞いたのですね。官房長官は圧力をかけていないとおっしゃった、圧力をかけていないと。しかし、この問題というのは三権分立にかかわる重大問題だから、もしあなたの言うのが本当だったら、是正の措置が必要でしょうということを私は聞いているわけです、マスコミでみんな報道しているわけですから。マスコミに是正を求めることは必要でしょう。
○青木国務大臣　圧力をかけていない者が、今議員がおっしゃるようなことをすべきじゃないと私も考えております。
　圧力をかけた覚えは一切ありません。覚えがない者が、議員がおっしゃるような是正の措置をする余地もありません。
○志位委員　官房長官、論理が逆なんですよ。覚えがないんでしょう、あなたは。覚えがないのに、新聞は、あなたが覚えがないことを……（発言する者あり）
○志位委員　静かにしてください。静かにさせてください。
　覚えがないとあなたはおっしゃっている。しかし、新聞にはみんな圧力をかけたと書いてある。だから、もしその覚えがないというのだったら、ちゃんとこれは、三権分立にかかわる大問題だから、是正してくださいと言うのが当たり前じゃないですか、その措置をとらないのですかと聞いているのですよ。何でこんな簡単な理屈に答えられないのですか。（発言する者あり）——では、もう一度質問をいたします。
　この問題について、官房長官は、衆参の議長に圧力をかけた覚えはないということをおっしゃいました。しかし、報道の方は、その圧力の事実を生々しく伝えております。そして、この問題は、三権分立にかかわる重大な問題です。したがって、もし圧力をかけたことがないというのであれば、マスコミに対して是正の措置を求めるということが当然ではないかと私は聞いているのです。これに対してお答えください。
○青木国務大臣　マスコミに対して是正の措置をとれということでございますが、私は、毎日の記事は見ませんでした。読売の記事は見ました。見ましたので、その次の朝で、こういう間違った記事を書いてもらっては迷惑ですということは読売には申し上げました。毎日の記事は見ていなかったので、そういうことは申し上げませんでした。
○志位委員　毎日新聞にはどうするのですか。読売新聞に迷惑だと言われて、読売新聞は撤回しましたか。記事を撤回しましたか。毎日新聞は撤回しましたか。
○青木国務大臣　皆さんは単独審議だと言われ、また我々三党は審議拒否だと言う、そういう非常に難しい雰囲気の中で新聞、テレビがいろいろな報道をされることは、私は、時には間違いもあろう、そういうふうに日ごろ解釈をいたしておりまして、余り難しく考えてはおりませんでした。三権分立というものは非常に重いものであるということは、私も議員の一人として十分承知をいたしておるつもりであります。
○志位委員　全体のきょうのやりとりを通じて、どっちかの事実ですよ。報道が真実であるか、報道どおり圧力をかけたのが真実であるか。私はそうだと思います、この全体の経過を見れば。
　もう一つは、あなたが三権分立という重大性を理解していないかということですよ。理解していないからきちんと是正の措置もとっていない、これだけ報道されているのにまともな是正の措置をとろうともしない、こういう問題だということを最後に私は申し上げておきたい。
　私は、今度の事態は、本当に議会のルールを壊した大きな汚点を与党は残したと思いますよ。このことに対する厳しい反省を求めて、次の議題に移ります。
　次に、財政再建の問題です。
　来年度予算が執行されますと、二〇〇〇年度の国と地方の長期債務残高は六百四十五兆円、ＧＤＰ比一・三倍に上ります。首相一人の代で百一兆円もの借金をふやしたという計算です。
　これがどんなに異常なものか。第二次大戦の敗戦末期の一九四三年の国と地方の借金が当時のＧＤＰ比一・三倍ですから、まさに敗戦末期という深刻な事態です。このときの解決法というのは、直後に敗戦が起こり、三百倍という悪性インフレが起こり、国民の財産を帳消しにする形での括弧つきの解決を図られたわけです。
　総理にまず伺いますが、総理は、二兎を追う者は一兎をも得ずということを繰り返されておりますが、これは、景気が回復するまでは財政再建の計画と展望は示せなくてもやむを得ないということをおっしゃっているのでしょうか。景気が回復するまでは財政再建の計画は示さなくてもしようがない、こういう考えでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　せっかく国会で成立をさせていただきました財政改革法案をも凍結せざるを得ない状況でございますので、まずは景気を回復して安定的な経済回復ができるよう全力を挙げていくことが現下の重要な諸点と考えております。
○志位委員　それでは次に伺います。
　経済が回復軌道に乗った場合、財政状況が好転する見通しがあるんでしょうか。総理の諮問機関である経済戦略会議では、「二〇〇一年度には二％の潜在成長力軌道に復帰する。」ということを述べておられますが、それでは、仮に二％程度の経済成長の回復に復帰したとすれば、税金の入りがふえて財政再建の展望が開かれる、財政赤字の解消の道が開かれる、こういう状況になるんでしょうか。
○宮澤国務大臣　そんなに簡単なことではないと思いますね、この財政再建は。ただ、先ほども申し上げましたように、経済がちゃんとした軌道に乗らなければやりようがありません。
○志位委員　だから私、乗った場合にどのぐらいの税金が入ってくるんですかと聞いているんです。二％の場合、どのぐらいの税金。
○宮澤国務大臣　普通に考えましたら、経済成長率が形式、ノミナルで二％ならその一・一倍……（志位委員「弾性値で」と呼ぶ）弾性値は一・一と考えるのが常識でございますね。非常にいいことがあるかもしれませんけれども、余りそういうことは予定しない方がいいと思います。