Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井上　信治君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子　容三君
　　　　　　国定　勇人君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　仁木　博文君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　階　　　猛君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　林　　佑美君
　　　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　森　　政之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　佐藤　一絵君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　山本　左近君
　　堤　かなめ君　　　　　山崎　　誠君
　　馬場　雄基君　　　　　階　　　猛君
　　松木けんこう君　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　仁木　博文君
　　おおつき紅葉君　　　　松木けんこう君
　　階　　　猛君　　　　　馬場　雄基君
　　山崎　　誠君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
十一月十四日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八一号）
　同（宮本徹君紹介）（第八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○務台委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松下整君、警察庁長官官房審議官和田薫君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤一絵君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　先週からＣＯＰ28が開催されております。異常気象、大規模災害が世界中で多発をして、気候変動問題にいかに対応するかというのは世界最大の関心事の一つであって、今や環境対策は、外交上も、そして安全保障上も大きな課題です。
　ＣＯＰ28に出席した岸田総理は、日本の温室効果ガス削減目標に向けた取組を進めており、徹底した省エネ、再エネの主力電源化、そして、原子力の活用を通じてクリーンエネルギーを最大限導入していく旨をスピーチされました。
　原子力については、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍にするという野心的目標に我が国を含む二十二か国が協働していくことにコミットするなど、グローバルに原子力を活用していく機運が高まっております。
　このような中、全国で再稼働している十二基のうち、何と七基の原子力発電所が福井県に立地をしております。まさに福井県が、日本の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を支えているんです。こうした福井県のような立地自治体における安全優先かつ持続的な原子力活用は、福井県だけでなく、日本全体の課題だという認識を持っていただきたいと思います。
　福井県では、発電所の使用済燃料について、発電所内に滞留させることなく県外への搬出を進めること、これは四十年超の原発の稼働継続についての関西電力との約束でもありました。十月十日に、同社が使用済燃料対策に関するロードマップを策定しました。十三日には、西村経産大臣が杉本知事、西本県議会議長と面談し、その場で大臣から、国が前面に立ち、総力を挙げて事業者を指導すると強い決意が表明されました。
　福井県内の関電の発電所には、約三千七百トンの使用済燃料が保管されております。政府として、責任と覚悟を持って、使用済燃料対策を含む核燃料サイクルを確立することが重要です。
　関西電力が示したロードマップの実効性をどのように担保していくのか、改めて国の決意と具体的方策を伺います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました関西電力が示したロードマップにつきましては、経済産業大臣が出席する使用済燃料対策推進協議会を開催をして報告をまとめまして、その内容が確実に履行されるよう、進捗を確認して指導していくこととしております。
　具体的には、六ケ所再処理工場の竣工目標実現に向けて、産業大での更なる人材確保などを強くしていくこと、また、使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究について、計画どおりの搬出に向けて必要な政府間調整などを進めること、中間貯蔵施設の地点確保について、事業者とともに前面に立ち、それらの地点の御理解を得られるよう主体的に取り組んでいくことなど、政府として必要な取組をきめ細かく行っていく所存でございます。
　また、原発立地県である福井県とは、経産省として常日頃から意見交換を行っておりますが、先般、県内に、御指摘もございました複数の原子力発電所が集積しているなどの特徴を踏まえまして、エネルギー政策を検討する上で、知事と密接に話し合う場を新たにつくっていくことを提案したところでございます。
　こうした場も通じまして、福井県との連携をより深めつつ、核燃料サイクルの実現を含め、エネルギー政策をしっかりと進めていきたい、このように考えております。
○稲田委員　国が主体的に責任と覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、避難道路等のインフラ整備ですが、私が会長を務めます脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議連の決議でも、自民党の原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言でも、避難道などを政府の責任で優先的に進めることや経産省の交付金の利用を求めております。ところが、決議から一年がたとうとしていますが、いまだ内閣府と経産省と国交省の縦割りが解消されず、方針も定まっていない、検討が遅いし、これでは立地県の理解は進みません。
　原子力防災を担当する内閣府が先頭に立って縦割りを排し、早急に整備を進めるべきだと思いますが、内閣府原子力防災大臣である伊藤大臣の御決意を伺います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　原子力災害時の避難経路となる道路整備を始めとする避難の円滑化、これは地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要だと考えております。
　内閣府では、緊急時避難円滑化事業等により、福井県内の避難道路の拡幅、のり面の整備等を支援してございます。
　引き続き、この事業を活用した支援に加え、関係自治体や関係省庁も参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の声をしっかりお聞きしてまいります。住民の皆様の安心、安全を第一として避難道路の整備が促進されるよう、関係省庁と連携し、継続的に取り組んでまいります。
○稲田委員　やはり大臣が先頭に立ってリーダーシップを取って、道路の整備、これはもうＢバイＣとか経済効率性とか全く関係ないんです。やはり安全性ですから。是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、食品ロス削減に向けた政府の取組についてお伺いをいたします。
　環境、貧困対策など、社会課題の解決の上で食品寄附が世界で大きな注目を集めております。私が消費者特別委員会委員長としてこの夏に欧州の現場を視察いたしましたが、欧州や米国では、食品寄附に起因して、重過失、故意以外、法的責任を負わないこととする、よきサマリア人の法や税制優遇措置などを通じ、戦略的に食品寄附を後押ししていることが分かりました。しかし、日本では、食品寄附の文化がいまだ十分根づかず、欧米に比べると、その量は二桁少ないという状況ですし、フードバンクなどの取組への支援もまだまだだと思います。
　食品ロス削減の推進に関する法律が成立してから今年で五年。また、政府としても、今年中に、食品寄附を含む、食品ロス削減のための施策パッケージをまとめることとなっています。我が国においても、より俯瞰的な視点から、フードバンク、子供食堂や子供宅食、神社、お寺などを含む幅広い担い手を支援し、必要な食品が行き届くよう、食品寄附の取組を戦略的に推進していくべきと思いますが、政府の見解を工藤副大臣にお伺いします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　食品寄附の促進の取組については、年末までに作成します施策パッケージに関係施策を盛り込むべく、環境大臣のほか、農林水産大臣やこども政策担当大臣も閣僚委員として加わる食品ロス削減推進会議の枠組みを活用し、寄附する側となる食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者からの意見をお聞きして検討しておりますが、できるだけ早くこの施策パッケージを推進してまいりたいという考えでございます。
　また、委員御指摘の、ちょっと今お話が出ておりませんけれども、寺社仏閣等を活用した子供食堂など、食品寄附の地域活動を促進させる観点からも、一定の管理責任を果たすことができるフードバンク団体や子供食堂等の体制強化のための施策が重要であると考えており、施策パッケージの取りまとめに向け、政府内の調整を加速してまいります。
○稲田委員　ありがとうございます。
　しっかり、法的な責任、法的な措置も含めて、年末のパッケージまでに検討を進めていただきたいと思います。また、約二十万トンと言われる外食における食べ残しの持ち帰りを促進するための法的措置についての意見も様々ある中で、その対応が必要だと思います。年末の施策パッケージの中で方向性を出していただきたいと存じます。
　次に、サーキュラーエコノミーについてお伺いをいたします。
　岸田政権は、地方創生と社会課題解決の両立に向けて、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現を重要な政策として位置づけております。環境省を中心に来年の夏に取りまとめる予定の循環型社会形成推進基本計画においても、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけると、総理自らが明言をされております。
　そんな中、ＲＰＦは、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックの受皿として注目を集めています。昨年四月に施行したプラスチック資源循環促進法では、ＲＰＦの活用が熱回収の効率の高い手法と位置づけるなど、環境配慮型の燃料として、エネルギー効率の向上と、化石燃料削減によるエネルギーコストの抑制やＣＯ2削減などへの貢献が大いに期待をされているところでございます。
　ＲＰＦの今後の可能性について、伊藤大臣に意気込みをお伺いしたいと存じます。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まずは、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行、これは、資源の採掘から加工、廃棄に至るライフスタイル全体の脱炭素化につながるものであり、ネットゼロの実現にとって非常に必要なことであると思います。また、産業競争力の強化や経済安全保障にも資する重要な政策課題であると認識してございます。
　御指摘のＲＰＦ、マテリアルリサイクルは、古紙や廃プラスチック、こういうリサイクルが困難なものを主原料とした固体燃料でございまして、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術だというふうに考えてございます。
　環境省としては、ＲＰＦ製造設備等を設置する事業に対して、これまでも財政支援を実施してきました。引き続き、ＲＰＦの製造業者の皆様ともよく連携して、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチック類の燃料としての活用を促進してまいりたいと考えてございます。
○稲田委員　大臣、ありがとうございます。
　ＲＰＦに取り組む皆様方からは、よりきめ細やかな補助金の制度ですとか、また、その簡素化、さらには、日本の一般家庭の分別の制度、これは世界に誇れるものでありますので、一般廃棄物の中の廃プラも、民間のノウハウを活用し、有効活用できないかといった提案もいただいているところでございます。
　循環型社会形成に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○務台委員長　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。おはようございます。
　早速、御質問に入りたいと思います。
　まず、ＣＯＰ28についてでございますが、岸田総理も出席をされまして、伊藤大臣も八日には参加をされるということでございまして、その中で、この気候変動対策を中心で議論しなければいけない環境委員会がなかなか開かれなかった。先週の段階では、一般質疑をしないというようなことにもなっていたと聞きました。そして、週末それから昨日にかけて何とか開会にこぎ着けて、ぎりぎり滑り込みで今日開催ということでございます。
　そうした御努力には感謝をするのでありますけれども、是非、気候変動対策の集中審議は絶対必要ですので、この開催を強く求めたいと思います。
　そんな中で、私も質問させていただきますが、まず、この気候変動の対策、ＣＯＰ28の対応でございますけれども、日本は早々、温暖化対策に後ろ向きな国として、化石賞に選ばれてしまいました。四期連続ということでございまして、コメントでは、化石燃料への執着が透けて見えて、見せかけの環境配慮のグリーンウォッシュだ、そう認定されてしまっています。
　政府は、ＣＯ2の排出量が比較的低いとはいえ、高効率の石炭火力、これの新設を進めようとしている。アンモニアや水素の混焼によりまして、化石燃料の利用を続けようとしています。こうした方針が問題視されている。混焼を実現したとしても、ＣＯ2の排出はゼロになりません。気候変動対策としてはやはり不十分、これが世界の一致した見解ではないでしょうか。これが再生可能エネルギーの導入を遅らせる、そうも指摘されています。
　大臣、決め手は再生可能エネルギーの導入です。世界の再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに三倍にする、そういう議長の呼びかけについて日本も賛同しているということでございます。これは大変歓迎できるのでありますけれども、大臣が、日本では必ずしも三倍にできる容量があるとは考えていないというコメントを、ＮＨＫの番組でしょうか、なされています。
　私は、環境省こそ再生可能エネルギー導入の旗振り役で、環境大臣こそ再生可能エネルギー導入に野心的な目標を掲げてチャレンジすべきだと思っておるんですけれども、残念ながら、三倍にできる容量があるとは考えていない、こういう後ろ向きなコメントをしたこと、これはどういう意図か、お聞かせください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御案内のように、ＣＯＰ28において、岸田総理から、世界で再エネ容量を三倍にする議長国ＵＡＥの目標に賛同することを表明しました。また、日本、米国、英国、フランス、ＵＡＥ等の原子力利用国は、各国の国内事情の相違を認識しつつ、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍とすることを宣言しました。
　日本としては、二〇三〇年度の四六％削減目標の達成、さらには、その先、できれば五〇％の高みを目指しているわけですけれども、二〇五〇年のネットゼロの実現には電力の脱炭素化が必要不可欠だと考えております。そのためには、再エネの最大限導入拡大に加えて、あらゆる選択肢を追求していくということが必要でございます。
　我が国は、二〇三〇年度の再エネ比率を三六％から三八％にする目標を掲げてございます。この確実な達成に向けて、関係省庁間で緊密に連携して、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として最優先で再エネの最大限導入拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○山崎（誠）委員　環境大臣、当然御存じだと思いますけれども、環境省は、再エネの導入ポテンシャル調査というのを、実施を数次にわたってしていただいています。私もこのレポートはよくよく見せていただいて、大変勇気づけられているレポートです。
　そこには、保守的に見積もっても、日本の年間の電力の消費量、約一兆キロワットアワーでありますけれども、これを再生可能エネルギーで供給できるという結果が出ています。これは保守的に見積もってもです。特に風力発電のポテンシャルなどは大きいわけであります。ですが、まだまだ日本は進んでいない、そういう実態があります。
　私は、化石賞を一刻も早く返上していただきたい。そのためには、伊藤大臣、頑張って再生可能エネルギーの導入、これを高らかに宣言をして、取組を加速していただかなければいけないと思いますので、ここはくれぐれもそのようにお伝えをし、ＣＯＰ28ではそれを宣言していっていただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　浄化槽の清掃実施率の全国調査というのが行われました。この夏、環境省によって行われましたが、私たち、この浄化槽の問題、管理、清掃について問題を指摘して、実態調査をすべきだと訴えてきたところ、環境省として今回この全国調査を実施いただいた。一歩前進ということで高く評価させていただいております。この調査で明らかになった問題点について、以下、質問したいと思います。
　まず、この浄化槽清掃実施率全国調査が、この実施がなぜ必要であったのか。そして、この調査、大変苦労されておりました。様々データがなかなか集まらないとか、集まったデータにいろいろな不備がある、こうした実態が明らかになったこと、市町村や県の清掃事業の管理実態についても様々明らかになった点があると思います。
　この実施がなぜ必要だったか、そしてこの管理実態についてどのように考えているか、お聞きをいたします。政府参考人でも構いません。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の全国調査でございますけれども、浄化槽の清掃の徹底に向けて、浄化槽の清掃実施状況の全国的な実態を明らかにし、今後の対策を検討するために実施させていただいたものでございます。
　調査方法につきましては、都道府県を通じ、全ての市町村に対して清掃、保守点検の実施件数及び実施率に関する調査票を送付し、その後、調査票を回収して、結果は速報値として取りまとめさせていただいたものです。
　この調査結果におきましては、一部の市町村の浄化槽清掃の実施率が一〇〇％を超えているなど、数値の精査が必要な状況であると認識しております。
　このため、現在、各市町村において、数値の精査を行っていただいているところでございます。あわせて、数値の信頼性を確保するため、地方公共団体から回答のあった数値の算出方法や清掃業者への数値の照会の有無等についても、現在確認を行っているところでございます。
○山崎（誠）委員　この調査の意義、大臣にお聞きしたかったんですけれども、時間がありませんのでちょっと飛ばしますけれども。
　非常に大事な調査を行った、その間に、今お話があったように、データが、大変問題があるデータが多いのであります。要するに、実施率が一〇〇％ということはどういうことか、百何十％ということは元々のデータの把握がちゃんとできていないんじゃないかと疑われるケースがたくさんありました。また、現場の声を聞くと、明らかに自分たちの自治体はこういう状況じゃないよというような指摘もあります。
　私は、まずは、こうしたデータを集めようとしたときに、いろいろな障害があった、データがそろっていない、そして管理ができていない、この実態についてどう受け止めるか、これをどういうふうに改善していくのかというのがまず第一点、非常に大事だというふうに思うので、指摘をさせていただきます。
　そして、次に、実施率が明らかになりました。資料をお配りをしました。資料一でありますけれども、全国平均で六三％の実施率です。ばらつきがあるものの、例えば、二〇％台という低い県が三県、三〇％台にとどまっているのが六県などということであります。
　お尋ねしますが、年一回の清掃実施は法律で定められた義務であり、実施しない場合は罰金の対象にもなる法令違反ということでありますけれども、こうした清掃が行われていないという実態が、こういう問題が全国で多数発生しているということでよろしいでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の清掃実施率の全国調査、これは引き続き精査が必要なものと考えておりますけれども、清掃の実施率が法律に基づくようにしっかりとされていない実態にあるということにつきましては、私どもとしてもしっかりと受け止めた上で、今回の調査結果を更に精査させていただいた上で、今後の対応についてはしっかり考えていきたいと考えております。
○山崎（誠）委員　端的にお答えくださいよ。違法状態が起きているという認識でいいですね。端的に。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　引き続き精査が必要なデータでございますが、このデータからうかがえますところによりますと、必ずしも法律に基づく清掃がしっかりと実施されていない状況にある、このように認識しております。
○山崎（誠）委員　明らかに、六三％しか清掃の実施率がないということでありますから、四割近いところは清掃できていないのであります。これはプラスマイナスあるかもしれませんけれども、実際にはこうした事態が今発生している、こういう現状です。
　清掃の義務というのは、一般的には設置者でありますけれども、地方自治体あるいは国にどんな責任がありますか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体におきましては、こうした清掃がしっかりと実施されるように、浄化槽の管理者等に対して適切に指導等を行うということが必要だと考えております。
○山崎（誠）委員　国の責任は。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　国といたしましては、地方自治体がそうした対応をしっかり取るように、各地方自治体に対してしっかりと指導助言等をしてまいることが必要だと考えております。
○山崎（誠）委員　清掃を怠れば、排水のＢＯＤ、生物化学的酸素要求量が上がって、水環境に大きな負担、負荷を与えることになります。今、現状で、知らぬ間に環境を汚染することになっているのであります。
　違法状態が明らかになっている以上、国として至急対応を取らなければならないと思います。大臣、お考えをお聞かせください。違法の是正又は改善のための必要な措置を講じるように県や市町村に指示いただけますね。
○伊藤国務大臣　環境省として、しっかり指示、助言を行ってまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　これは違法状態でありますから、時間を置かずに県や市町村に是正を指示をする必要が私はあるというふうに思いますので、大臣、ここは大臣のリーダーシップで対応を取っていただきたいと思います。
　清掃実施率がこれだけ低い理由をどのように考えているか、この低実施率の原因についてお尋ねします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　清掃実施率が低くなっている原因につきましては、地方公共団体においてまず浄化槽の清掃の実施状況を正確に把握できておらず、浄化槽管理者への指導が徹底されていないことや、高齢世帯では維持管理費の負担が大きく、清掃の義務を果たすことが難しい状況であることなどが考えられます。
　まずは、今回の調査結果について精査し、原因の把握を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　環境省、逃げちゃ駄目ですよ。私は、低実施率の原因の一つとして大事なのは、計画がちゃんと立てられていない、処理実施計画の不備があると考えています。適切な計画なしに清掃作業を実施することはできません。清掃の漏れだとか非効率な作業につながります。
　資料二を見ていただきたいのでありますけれども、これは全国環境整備事業協同組合連合会の皆さんの調査です。処理実施計画を作っていないとする自治体が全国で二百以上あるという結果になっています。
　環境省として、この処理実施計画の策定状況についてどのように把握されていますか。こうした不備が何年前から発生しているのか、その原因はどこにあるか、お答えください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　一般廃棄物の処理実施計画の策定状況についてでございますけれども、これについては、現在、環境省において正確な実態についてはまだ把握をし切れておりませんので、今後、しっかりと調査をして調べてまいりたいと思っております。
　一般廃棄物処理計画の基本計画の部分につきましては、これは毎年度、調査をさせていただいているところでございますけれども、毎年度の調査の中に、処理の実施計画の方については、これは含まれておりませんでしたので、今後、しっかり調査をした上で実態を把握し、今後の対応についてしっかり考えてまいりたいと考えておりますが、いずれにしても、法律でしっかり作らなければいけないもの、こういうふうにされているものでございますので、私どもとしてもしっかりと働きかけをしてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　これは、いろいろな議論の中で、二百という数字を出していただいているんですけれども、全部はまだ調査できていないけれども、環境省の担当者の皆さんは、実際にこの処理実施計画を持っていない自治体があるということは把握しています。違法状態が起きているということを認識した。
　これは、何年前からこういう状況になっているのか。今のお答えでは多分明らかになっていないと思いますが、長らくこういう状態が続いているんじゃないですか。
　原因については触れていただかなかったんですけれども、どういう原因があるんですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村に対して、その理由を個別に聴取をさせていただいております。聴取をさせていただいたところ、人手が不足し、策定できていないとか、あとは、計画を策定しなければならないとの認識は必ずしも十分ではなかったといった回答をいただいているところでございます。
○山崎（誠）委員　大臣、今の話はもう論外じゃないですか。計画を作らなくていいと思っているんですよ。
　計画は法律で定められた義務でありますから、本当に遵法精神も、そうしたことのないまま過ごしてきたというのが実態なんじゃないんですかね。人手不足を理由にして違法行為を起こしていいんでしょうか。法令違反を起こしていいわけがありませんよね。
　こうした、長らく法令違反が見過ごされてきたということは本当に重大であります。これも大臣には、速やかに違法の是正又は改善のための措置を講じるように県や市町村に指示をいただきたいんですが、どうでしょう。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　この一般廃棄物処理については市町村が統括的な責任を有しており、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物処理計画を策定することが求められております。このため、環境省では、都道府県に対して、一般廃棄物処理計画の策定について管内市町村に指導を行うように周知を行ってきたところでございますが、今の御指摘もございます。
　今後、さらに、環境省において、市町村における一般廃棄物処理計画の策定状況や、未策定の場合の理由等について実態把握を行います。そして、その結果を踏まえて、都道府県とも連携しながら、未策定の市町村において早期に一般廃棄物処理計画が策定されるように、強く指導助言を行ってまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　これは、もう明らかに作成していないというのが分かっている自治体もあるんですから、全体的な調査も当然していただかなきゃいけませんけれども、至急、速やかに是正の措置を取っていただかなければいけないと思いますので、これは違法状態でありますから、是非お願いをいたします。
　的確に計画を策定をして、そして清掃実施率を上げる、それが今求められていることであります。浄化槽の台帳の整備だとか区域の指定だとか、必要な措置というのが様々考えられます。
　今回の調査で明らかになった課題について、更に現場の実態を調査をし、声を聞き、検討をし、対応を取るように強く求めますが、大臣の決意を最後にお聞かせください。
○伊藤国務大臣　しっかり、環境省として、その役割を権限に基づき果たしてまいりたい、そして、指導助言を早期にしっかり行ってまいりたいと申し上げます。
○山崎（誠）委員　時間になりましたので、終わります。
　是非、これは引き続き、調査の様子なども精査をしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。終わります。
○務台委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日もまた質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　今、山崎誠議員からもありましたが、岸田首相も参加をされて、間もなく伊藤大臣もＣＯＰ28に行かれるわけでありますけれども、これまでも見ていて、見ていてといいましょうか、それぞれのＣＯＰの会議、今、山崎議員からも指摘がありましたように、私も二回ほど、三回でしょうかね、ＣＯＰには陪席というか、行きました。残念ながら、私は、政府として、国際ＮＧＯもこの会議に参加しているわけですが、もっと議会として、衆議院あるいは参議院として代表団といいましょうか、しっかりとした、議会として参加をしていく、こういうことも重要ではないかと思っているんですが、なかなかそうした仕組みがまだないということでありまして、一人の政治家、議員として、自費で会議の傍聴に行ったことがありました。そして、残念ながら、そういうときに日本は化石大賞を何遍も受賞しているということであります。
　今年、ＧＸ束ね法案、ＧＸ関連法案が通過をしましたが、私どもの党はこれに反対をしたわけであります。それはなぜかというと、カーボンプライシングについても先送りである、様々な基金があるが、残念ながら、経済的な、経済成長の観点がまだまだ強い中で、基金といいましょうか、投資が進められていくような仕組みであると思わざるを得ない仕組みであったわけであります。
　ということで、かつて、日本も環境立国と言われた時代があったと思いますが、残念ながら、現在は決してそうではないと思っています。そういう意味では、伊藤大臣には環境をしっかりと守っていくという立場で頑張っていただきたい、このエールだけまず送らせていただきたいと思います。
　それでは、限られた時間でありますので、質問に入りたいと思います。
　私の方からは、建築物、工作物のアスベスト調査と子供のアスベスト吸入についてということであります。
　二〇二〇年のアスベスト関連規則改正で、今年十月一日からでありますが、規制強化が施行されました。建築物の改築や解体に際して、規制強化であります。事前の建築物石綿含有建材調査者等による調査がここで義務づけられたわけであります。つまり、資格を持った人による調査ということであります。
　建築物のアスベスト調査が労働安全衛生法で石綿障害予防規則において義務づけられたのは二〇〇五年七月であります。これまでアスベストの調査に資格要件はなかったということ。そうすると、これは誰が調査してもよかったということなのかということであります。そして、誰も、つまり、講習も受けていない素人といいましょうか、そういう人が調査をしても構わないということであったのか、こういう状況であったのかということをまず確認したいと思います。
○土居政府参考人　石綿を含有する建材の有無に関します事前調査につきましては、今お話がありましたように、二〇〇五年に労働安全衛生法の石綿障害予防規則におきまして、建築物の解体又は改修を行う事業者にその実施が義務づけられたところでございます。
　また、大気汚染防止法においても、二〇一三年の改正によりまして、解体や改修の工事を受注する者、また自ら施工する者に対しまして、石綿を含有する建材の使用の有無につきまして工事前に分析等の調査をすることが義務づけられたところでございます。
　このように、法令に基づきました事業者等の調査が義務づけられておりまして、調査を行う者につきましては、環境省では、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者の事前調査が行われるよう、その段階では周知をしてきたというところでございます。
○近藤（昭）委員　ただ、今回規制が強化されたわけでありますが、この間は、私も新聞の報道で事例を見たことがあるんですが、堺市の事例なんかもあると思うんですが、そういう中で、かなり見落としがあったのではないか。専門的な資格を持っていないということでそうした見落としがあり、それが結果的に被曝を生んできたのではないか、こういう認識をしているんですが、どうでしょうか。こういう見落としはどれぐらいあったのかというか、そういうような調査はあるんでしょうか。
○土居政府参考人　見落としに関しましては正確な調査はないと認識しておりますが、答申等で、そのような実態があるということから今回の規制強化につながってきたものというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　私は、規制強化が進んだことは一定の前進だと思いますけれども、今おっしゃったように、そうした調査がないという中でかなりの見落としがあったのではないかと想像することと、そういう中で被曝をした人もいるんだろうと想像というか、推測するわけであります。
　そういう状況など、実は、二〇一七年十月段階、ちょっと資料が古いんですけれども、十月段階で、学校施設では計千九百二十二施設、二〇一八年十月段階で、児童関係施設、障害児関係施設の計一万三千二百十九施設、合わせて一万五千施設余りで、危険性が高い吹きつけアスベストやアスベストを含有する保温材、断熱材の調査が完了していないわけであります。
　そういう意味では、先ほど申しましたように、確かに規制は強化されてきたけれども、子供たちの安全性はまだこれからということである。規制は強化されているわけでありますが、こういう状況であるわけでありますから、子供たちの安全は担保されてはいないのではないかということであります。
　そして、規制は強化されたけれども、解体とかそういうときであって、今、使用中の施設に対して、こうしたところは調査がされていないわけでありまして、こうした中で、今後、アスベストの調査は誰が実質的に調査をしていくのか、有資格者による実施が義務づけられていくのか、ここをお伺いしたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　従前の調査におきましては、厚労省において、社会福祉施設等に対する調査として実施をしてきたものでございますが、有資格者による実施が義務づけられてはおらなかったというものと承知をいたしております。
　なお、今後、実態把握のための調査を行うに当たりましては、調査全体の取りまとめをしている厚労省とも調整をしつつ、また、アスベストに関する制度を所管する厚労省、環境省とも連携をしながら、その調査において有資格者の活用についても助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　適切にということでありますけれども、本当に、先ほども実態の調査がない、しかし、現場のところで幾つかで発見をされて、それが報道されて、その箇所では調査が進んでいるというようなことがあるわけであります。そういう意味では、私は、しっかりとした仕組みを早急につくっていく必要があると思っています。
　それで、ちょっとお伺いをしたいんですが、国交省は、二〇一三年に建築物石綿含有建材調査者制度をつくって、七年間かかって、この間、特定調査者を千四百人育成した。そして、その後、三省、厚労省、環境省ですか、三省共管になって、いわゆる特定だけではなくて、一般、戸建て調査者ができた。そして、三年間で十六万人に増加をしたということであります。これを見ると、法的義務をかけていく、このことによって、やはり皆さんが講習を受けて、専門的な知識をより深めていくということであります。
　そういう意味で、私は、国交省は、きちんと建築基準法の中で有資格者によるアスベスト調査を義務づけるべきだったのではないかと思うわけであります。今更という感はあるわけでありますが、今後、義務づけることが必要だと考えるかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで私どもが調査をさせていただいた中で、一千平米以上の大規模な建築物で吹きつけアスベストが使用されているものについては、実態を調べてみますと、かなり限られたものになります。
　その一方で、戸建て住宅のような小規模建築物につきましては、更に一層、アスベストが使用されている率は低いものと思料されます。
　そうした中で一律にアスベスト調査を義務づけるということは、一般の御家庭も含めて過重な御負担を課すことになりかねないと考えております。
　今現在、建築基準法におきましては、定期調査報告制度を設けております。さらに、その上で、その調査に重ねて、それ以外の建築物も含めまして、所有者の自主的な調査、これを進めていただくために、十分の十の補助制度、国費での補助制度を用意して、この調査におきましては、先ほどの調査者制度の講習を受けた調査者を補助要件とさせていただいて、その実施に努めております。
　引き続き、こうした取組を通して、吹きつけアスベストの適切な調査及び対策を促進してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　様々な制度を、この環境委員会でも、私もアスベストに関連して、いわゆる建物の解体ですか、そうしたところの現場での大気の調査も義務づけるべきだ、しっかりとやるべきだというような質問もさせていただくときに、そのことについては現実的に難しいとか、今お答えにあったのは、過重な負担をかける、決して多くはないという言い方をされたわけでありますが、ただ、残念ながら、先ほど申し上げたように、堺市なんかでも、そうした中で被曝を、暴露したというような事例もあるわけであります。私は、そういう意味でしっかりと対応すべきだと。
　特に私が懸念しておりますのは子供、学校のことで、もちろん、全てでありますが。ただ、アスベストの発症というのは時間に何乗かで比例していきますから、子供の頃に暴露していると、残念ながら、その時間の中で、将来発症することが確率としては高くなっていくわけであります。
　そういう意味では、まずは、子供が長時間滞在する施設について、有資格者のうち最も能力が高い、資格のハードルが高いとされる、基準が高いとされる特定建築物石綿含有建材調査者による網羅的なアスベスト調査が実施され、適切に管理されるべきではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　現在実施しております学校施設におけるアスベストを含有する保温材、断熱材の実態調査に当たり、調査の見落としを防ぐ観点から、保温材の調査につきましては、既にアスベストが含有していないことが判明しているものを除き、室内に露出しているもの全てを調査対象としております。
　また、煙突用断熱材の調査につきましては、目視での確認が難しいなど、専門性が必要なことから、特定建築物石綿含有建材調査者も含めた専門知識を有する者による調査を実施するように、各学校設置者に要請しているところでございます。
　今後につきましては、関係省庁とも連携いたしまして、有資格者の活用についても助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　進めていくということでありますが、私は、これはしっかりと義務づけていくとかをやるべきだと思います。
　最後であります。
　厚労省は、病院のアスベスト調査で、きちんと調査していない病院名を公表、指導もしているわけであります。子供が長時間いる学校施設や社会福祉施設の児童関係施設、障害者関係施設でも同様の措置を取るべきではないか、これによって徹底をしていくべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　アスベストの使用実態につきまして調査を行っているところでございますが、個別の施設名については公表を今は行っていないところでございます。
　こども家庭庁では、分析調査ですとかその後の措置が未実施となっている施設に指導監査を実施する自治体に対して個別にヒアリング等を行うなどによりまして、速やかな対応について指導をしてまいりたいと考えておりますが、施設名の公表につきましては、どういった対応が可能かにつきまして、その指導監督を行っている自治体とも相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　質問時間が終わりましたので、最後に要請だけ。
　きちっと公表することによって、またそういうものが進んでいく。また、公表することによって、関係者といいましょうかね、学校に関わっている人たちがきちっとした意識を持つんだと思います。そういう意味では、私は、しっかりとやっていただくべきだ、このことを要請しまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○務台委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　まず、温室効果ガス排出削減目標の強化、新設について伺います。
　世界の平均気温の上昇を、今世紀末までに、産業革命前と比べて一・五度に抑えることをパリ協定は目標に掲げています。その下で、日本は、二〇三〇年度において温室効果ガス排出量を二〇一三年度比四六％削減、さらに五〇％の高みを目指すという削減目標を国際的に公約をいたしました。
　一方で、国連に設置されている気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの最新の報告書では、一・五度目標の実現のためには、世界全体での温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに二〇一九年比四三％削減し、二〇三五年までに六〇％削減することが必要と示されました。現状の各国の削減目標では一・五度に抑えるのに必要な削減量に足りず、例えば、十一月に公表された国連環境計画の排出ギャップ報告書二〇二三では、今の各国の二〇三〇年目標が達成されたとしても、今世紀末には二・五度から二・九度ほど世界の気温が上昇するとされています。
　各国目標の一層の引上げが求められており、排出削減の能力と責任を持つ先進国として、日本も、当然、これまでの延長線上ではなく、排出削減目標の引上げや年限の前倒しが必要ではないかと考えます。
　二〇三〇年までに二〇一三年比五〇％以上、二〇三五年までに二〇一九年比六〇％以上の温室効果ガス排出量削減など、二〇三〇年削減目標を強化し、かつ、二〇三五年目標を新たに設定することを政府として予定しているのでしょうか。
　仮に予定していない場合、こうした科学的知見の更新と国際社会の動向の中にあってなお、現状の日本の削減目標が一・五度目標に整合的であるとする理由を具体的に説明いただきたいと存じます。大臣、お願いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、一・五度Ｃ目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという目標を掲げてございます。そして、二〇二一年度には、二〇一七年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を重ねており、引き続き、対策、施策をしっかり進めてまいりたいと思います。
　そして、世界全体で温室効果ガスが、どのような国がどういうパーセントで出してくるということでございますけれども、日本は三％でございます。一方、中国は三〇％台、アメリカは一〇％台の後半、そして、インドはますます上げていくわけですね。
　ですから、世界全体で、日本はオントラックで削減しておりますけれども、日本ももっともっと削減したいと思いますけれども、同時に、世界の百九十六の国がしっかり削減目標を達成しなければ、委員御指摘のように、なかなか一・五度Ｃという目標は達成できないというのが現状だと思います。
　したがいまして、ＣＯＰ28において、日本がしっかりオントラックでやっているということを申し上げた上で、やはり百九十六の国が、それぞれの事情はあると思います、そこも含めて、どうやって一・五度の目標に達するように、できるように、日本としても先導的な役割を果たしたいと思いますし、そのために必要な財政支援、技術移転ということもしてまいりたいと思います。それから、各国の意見は必ずしも一つではありません。その意見を少なくとも近づけるという意味での先導的な役割というものをしてまいりたいと思います。
　そして、御質問の、二〇二五年までのＮＤＣをもう少し見直すべきじゃないかとか、意見もありますけれども、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等も踏まえつつ、その目標と実現するための対策、施策について、関係省庁とも連携しながら検討を行ってまいりたいと思います。
　また、ＮＤＣの策定に関しては、脱炭素に取り組む先進的企業の団体、あるいは先進的企業や団体、気候変動に関する有識者など、そういう意見もしっかりお聞きして、透明性のある形で策定を進めてまいりたい、こういうふうに考えます。
○坂本（祐）委員　排出削減目標の引上げや新たな設定を行う際には、透明性のある形で様々な意見を聞いて反映していくことが重要であります。一部の産業界、企業の意見にとどまらず、国民から広く意見を募り、そして腰を据えた議論を行うべきであると考えます。
　国際水準での脱炭素の取組を行う先進的企業や、国内外での議論、政策動向と気候変動に関する科学的知見に詳しい市民団体などの意見を広く募るために、従来のパブリックコメント以外の方法で伺う機会を設ける予定はあるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　お答えします。
　その前に、先ほど二〇一七年と申し上げましたが、これは二〇一三年の間違いでございます。訂正させていただきます。
　先ほどの答えの中で少し触れておったんですけれども、この計画を立てる段階においては、脱炭素に取り組む先進的企業の団体や気候変動に関する有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、今御指摘がありましたように、気候変動に関心を有する若者の団体等からもヒアリングを行う予定でございます。透明性のある形でしっかりと計画を立ててまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　次に、カーボンプライシングと化石燃料賦課金等の制度詳細の検討における環境省の関与について質問をいたします。
　排出削減目標の達成には実効性ある政策も不可欠であり、その最たる例がカーボンプライシングです。岸田政権は、ＧＸ推進法とＧＸ推進戦略によって、成長志向型カーボンプライシングを導入するとしました。しかし、導入時期の遅さや企業の自主性への依存といった点で、依然、不十分なものにとどまっております。これら不十分な点を今後の制度設計の中で改善し、国際的な水準と時間軸に整合した炭素価格にできるようにすること、それを予見可能な形で示すことが重要であると考えます。
　そのためには、専門的知見を広く社会から集め、活用することが不可欠です。環境省の審議会であるカーボンプライシングの活用に関する小委員会に、現行のＧＸ推進法で予想される二〇三〇年時点の炭素価格や国際的な水準との整合性などを諮り、その知見を政府内の議論に反映できるようにする予定はあるのでしょうか。
　また、議論が進む中で、国際的な水準に比べて低い炭素価格しか望めないと判明した場合、ＧＸ推進法附則十一条二項で定める法制上の措置を取る際には、同法十二条の化石燃料賦課金単価の上限や同法十六条三項の特定事業者負担金の総額の上限を改正、廃止することも排除されないか、お伺いをいたします。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　我が国での成長志向型カーボンプライシング導入に当たりましては、企業がＧＸに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかじめ明確に示し、当初低い負担から徐々に引き上げていくという設計にし、また、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行っていくということになってございます。
　現在は、環境大臣も参画いたしますＧＸ実行会議を中心といたしまして、ＧＸの取組を進めているところでございます。制度の詳細設計に当たりましては、経済産業省との緊密な連携の下で、御指摘のＣＰ小委で得られた知見も参考にしつつ、環境省としても積極的に貢献してまいりたいと思います。
　また、ＧＸ推進法におきまして、今後の成長志向型カーボンプライシングの導入に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長、産業競争力強化を同時に実現していくため、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内で導入するという基本的な考え方に沿って規定されているところでございます。
　この制度の詳細設計につきましては、ＧＸ推進法附則第十一条第二項におきまして、同法の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるとされてございます。この規定に基づきまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　それでは、次に、生物多様性国家戦略に対する取組に係る野生動物のペット飼育について伺います。
　先頃、トカゲや蛇の逸走と捕獲というニュースが流れました。野生動物の飼育の難しさを裏づけるニュースでした。
　日本では、ペット利用される野生動物を年間推定四十万頭も輸入し、その数は増加傾向にあります。生物多様性国家戦略の基本戦略を達成するため、野生生物に影響を与える可能性がある飼養動物の適正な管理に係る取組において、家畜化されていない野生由来動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理、生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきと明記されています。
　この取組において、動物の飼養をどのように限定するのか具体的に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、生物多様性国家戦略におきまして、野生生物由来の飼養につきまして限定的であるべきだというような旨を記載してございます。
　具体的な措置でございますが、我が国におきましては、まず、外来生物による生態系に係る被害防止の観点から外来生物法、希少種保護の観点から種の保存法、それから、人の生命、身体又は財産への危害の防止の観点から動物愛護管理法、それぞれによりまして、生物種を指定いたしまして、その輸入や飼養等を規制してございます。
　引き続き、最新の科学的知見等に基づきまして、必要な生物種の指定を進めまして、生物多様性国家戦略に掲げた取組を推進してまいりたいというふうに存じております。
○坂本（祐）委員　しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
　そして、近年、韓国では、野生動物の利用について、動物由来感染症予防、生態系の保護の観点から、野生動物の管理について抜本的な見直しが行われ、法規制が強化されています。
　具体的な例を挙げると、保全、研究、環境教育の目的で運営する動物園、水族館と、娯楽目的で野生生物との触れ合いを提供するアニマルカフェ等の施設を明確に区別し、後者では、今後、野生動物の展示が禁止されることになりました。また、ペット目的で輸入、流通可能な種を限定するポジティブリストの導入も決定し、現在、対象種の選定が行われているとのことです。
　日本では、娯楽目的の商業施設で野生動物の飼育、展示が広く行われ、一般の飼育者も多様な野生動物を飼育することが可能になっており、こうした現状に伴う希少種の利用や外来種化、動物福祉などの問題が研究者から指摘をされています。
　海外原産の野生動物をアニマルカフェ等で展示、触れ合いに利用することや、ペットとして飼育することに伴う課題は韓国と日本で大きな違いはないかと思いますが、韓国における規制の大幅な強化についてどのように考えるか、政府の見解をお伺いいたします。
○務台委員長　白石環境省自然環境局長。
　なお、申合せの時間を経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○白石政府参考人　はい。
　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、いわゆるアニマルカフェにおきます野生生物由来の展示につきまして、韓国におきまして規制強化が図られているということは承知をしてございます。
　我が国の動物愛護管理法におきましては、動物の適正な飼養の観点から、御指摘のいわゆるアニマルカフェ、それから動物園を含めました動物取扱業者が守るべき飼養基準を定めて遵守を求めておりますが、これまでの基準に加えまして、犬や猫につきましては、より具体的な基準を定めた省令が令和三年六月から施行されまして、また、犬や猫以外の哺乳類、鳥類、爬虫類につきましても順次具体化する予定でございますので、韓国を含めた他国の動向も注視しながら進めてまいります。
○坂本（祐）委員　質疑を終わります。ありがとうございました。
○務台委員長　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、同僚議員始め委員各位に心より感謝を申し上げます。
　さて、私の地元岩手県を含む北東北三県あるいは北海道では、熊の人身被害が相次いでいます。環境省の過去十八年間の全国統計を見ますと、これまで被害件数の最悪は二〇一〇年の百四十五件、被害人数の最悪は二〇二〇年の百五十八人でした。今年度は、まだ途中ですけれども、これらを大幅に上回っており、百九十三件、二百十人に上っています。
　私の実家は岩手県の雫石町というところの駅の近くで、住宅街なんですが、そこから百メートルあるかないかのところにある公民館の前でも、この間、熊が出まして、騒動になりました。
　事ほどさように、熊が人間に危害を及ぼす危険が非常に高まっています。従来とは異なる、いわば異次元の熊対策が必要になっていると私は考えます。その観点から質問させていただきます。
　まず、熊を鳥獣保護法上の指定管理鳥獣とすることについて伺いたいと思います。
　指定されますと、駆除計画を立てた都道府県には交付金が支給されます。現在指定済みのニホンジカ、イノシシに加えて熊を指定することについて、環境省が検討を始めたと聞いておりますが、いつ頃までにその結果が出るのか、大臣からお答え願えますか。