○参考人（小野善康君）　それでは、ただいま御紹介にあずかりました小野でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、グローバル化と国際競争力というタイトルでお話しさせていただきたいと思います。
　それで、この分野、実は私が呼んでいただいたのは、経済理論の立場からどのように考えたらいいかということで私の意見を聴いてくださるんだろうと思って伺ったんですが、この分野は本当に最近、国際金融の分野でも非常に進んでいる分野で、その意味では、今までの常識が成立しなくなりつつあるということがあるので、その点について私自身の最新の研究も含めて少し御紹介したいと思います。
　グローバル化が日本経済にどのような影響を与えるかということを考える前に、少し日本の高度成長を振り返ってみましょう。そうすると、その当時の常識というのが今後グローバル化によって相当変わってくるということをお話ししたいと思うわけです。
　さて、これまでの常識というのは、戦後何十年か高度成長を振り返ってみますと、そこにあったのは、日本人が貯蓄が大好きであると。すなわち、将来のことを考えて、将来自分はもっと豊かな生活をするんだというので一生懸命お金をためたというのが一方にあります。
　もう一方は、そのお金が一杯あるということは、低い金利で、低い利子率で産業界に流れていくということですから、企業はそのベネフィットを受けて、その便益を受けて大きく成長していったと。しかも、企業は海外の先進技術もどんどん入れたし、独自の発展もして、それでどんどん発展したというのがこれまでの理解だと思います。それはもうそのとおりだったと思います。
　さて、そのもう一つ重要な点、一見重要じゃないように見えるんですが重要な点は、そういう資本がどんどん、日本人がどんどんためて資金を企業に提供してどんどんたまっていくんですが、それは徐々に徐々にたまっていきながら、だんだんだんだん資本を一杯使う産業、すなわち重化学工業なり製造業なり、よりハイテクの産業に産業構造が移っていったわけです。それは、しかし日本人が一生懸命ためたお金がたまるスピードでだんだんずれていくわけですね。
　そうすると、その労働移動もその意味ではもう着実にそういう旧来の産業から先端の産業にスムーズに動いていくという状況が生まれて、本当は産業間で労働が移動するときはいろいろな摩擦があるんですけれども、それは比較的スムーズにうまくいったと。すなわち、どんどんいい産業が出てきて、そこが人を欲しがって、人はどんどん吸収していきながら、だんだんに旧来の産業は小さくなっていったという、そういうある意味非常に理想的な動きがあったんだと思います。
　国民はそういう状況を理解していて、どういうふうに経済をとらえたかというと、そういう新たな産業がどんどん生まれてくる、それから日本企業がどんどん大きくなってくる、それを見ながら、あっ、それは自分たちがためた要するに言わば証拠であるというふうに見ながら経済成長していった。すなわち、企業の成長こそ自分の成長、自分の豊かさのシンボルであったわけですね。
　そういう状況が、今までの資本自由化、グローバル化が比較的制限されていた時代、すなわち海外資本が自由に日本に入ってくるとか、あるいは逆に日本の資本が海外に自由に出ていくとか、そういうことが制限された時代には今のような、何でしょう、ディスクリプションはまあ正しいわけですけれども、グローバル化というのはそれが自由自在に資金が世界を流れていくということですから、実はそのような常識に大きな変更が迫られるということになるわけです。
　じゃ、どういう変更があるかというと、第一、一番重要なのは、日本人が一生懸命お金をためて豊かになっていくということと、日本企業が発展していくということは全く別物になる。反対になるとは言いませんけれども、独立のことになるということが重要なわけです。これはちょっと考えればお分かりでしょうけれども、日本人のためた資金は別に日本企業に投資されるだけではないわけです。平気で海外にも投資される。しかも、より有利な方に投資してくれなければ困るわけで、我々が例えば投資信託なり何なりで投資するにしても、より有利な方に行ってくれればいいわけですから、別に日本の資金に限る必要はない。そうすると、これ重要なことなんですが、資産を蓄積していくということと、日本国内の資本が蓄積されて企業が発展していくということは全く独立になるということ、これが重要な第一点です。
　それから、二番目の点ですけれども、それは産業構造の激変が起こる可能性がある。
　先ほども強調しました第二点ですが、徐々にその資本の蓄積のスピードを、徐々に徐々に新たな産業が育っていって、スムーズに労働移動が行われるという状況を御説明したんですけれども、世界じゅうの資金がもうかるとなれば一気に入ってくるわけですから、大きな産業構造の変革が起こる可能性がある。そうすると、最近言われているデジタルデバイドのような言葉がありますけれども、新たな産業にぱっとなったときに労働がすぐに適応できるかという意味の問題も大きく出てくる可能性があると思います。
　さて、この二点についてもう少し説明させていただきますけれども、ほんの少しの生産性の差が日本国内の産業であったとすると、それは少しでも有利な方に投資したいというのが人情であるし、それから世界じゅうからもそれをねらっていますから、そちらにどっと資金が流れていく。それで、残った方の生産性が少しでも低い産業というのはどんどん資金が回収されていってしまうと。そうすると、今までは日本国内の小さな資金の移動だけで済んでいたのが、世界じゅうに、出ていくときは一気に出るし、入るときは一気に入ることができるので、そのちょっとした生産性の差が産業構造に大きな影響を与える可能性がある。
　このことは、実は政策の意味では非常に重要でありまして、今までテンタティブというか、直感的にこの産業はちょっと救わなければいけないとか、この産業はまあきっといいだろうから少し助けてやろうとか、あるいは逆にちょっと税金取ってやろうとかいう、そういう皆さん方がなさる経済政策がその産業をつぶしてしまう、あるいはその産業だけを発展させてほかをつぶしてしまう。もっと言えば、海外との産業構造の、何ですかね、役割分担ですか、それすら影響する可能性もあるということがあるわけです。
　ですから、目先にある産業を救うだけということではなくて、もっと大きな日本の産業構造はどうなるんだということも含めて考えないと、気楽にやってはいけないということです。
　さて、そういうふうに申し上げると、最近新聞等でもよく言われることですが、グローバル化の時代では国内の企業だけを相手にしちゃいけないんだと。海外の企業、海外のライバル企業が重要なんだということを強調されます。実は少し逆説的ですが、そうではないということをこれから申し上げたい。
　グローバル化であればあるほど、実は為替の調整がうまくいけばいくほど、本当のライバルは国内企業なんです。そのことをお話しします。
　それはどういうことかというと、例えばもう簡単のためにタオル産業とコンピューター産業だけが日本にあったとしよう。それで、タオル産業も世界の標準から比べて倍の効率を持っていたとしよう。それで、ＰＣは、コンピューター産業は三倍の効率を持っていたとしよう。そうすると、両方とも海外よりはるかに効率がいいわけですから、両方とも世界に勝って、日本はじゃ両産業全部を握れるかという話になるんですが、実はそうはならないのがグローバル化の世界。
　どういうふうになるかというと、当然その両産業はコストで勝つわけですけれども、そうなると経常黒字が物すごくたまってくる、圧力が起こる。それが動き出した途端に円の調整が起こって円高になってしまう。つまり、日本は今これは円を安く評価し過ぎたんだという、すぐそういう反動が起こります。これは実はアジア危機なんかでも劇的に起こったんですが、それはちょっと横へ置いておきまして、そういう調整が起こる。それで、円高がどんどん進んだ途端に何が起こるかというと、今まで海外の倍の効率を持っていたタオル産業が負けてしまうわけです。すなわち、どの産業も海外より強いんだけれども、より強い産業が残って、強いくせに相対的に弱い産業がつぶれるということが起こってくると。
　これ、同じことは逆のことも言えまして、両産業とも海外よりも効率が悪いということがあったとすると、今までは両産業とも負けるという、こういう話だったんですけれども、それが、そうなると赤字になりますから、つまり世界の競争で負けて経常収支は赤字になりますから、今度は円安になってくるわけです。円安になってくるとどんどん価格競争力が上がってきますから、今度はより強い方が生き残るという形になる。
　このように、こういう為替の調整、それから資本の調整が自由に行われる世界ではそういう調整が非常に素早く起こるので、みんな各産業が海外とだといって一生懸命競争したとしても、国内の相対的な力関係で片方がつぶれてしまうということがあり得る。
　例えばアメリカの例で、最近、自動車産業がちょっと危ないと言われていますが、あれはその自動車産業が本当に日本のトヨタと技術的に、まあある程度技術的な問題があるかもしれませんけど、そんなに劣っているわけじゃないと。にもかかわらず、アメリカ国内の産業のステータスとして自動車産業が相対的に低くなったということを表しているという意味なんですね。
　そういうように、大きな産業の変化と産業構造の変化というのが資本の流入が自由になって為替の調整が速くなるほど起こってくるというのが今までと相当違うことだと思います。
　さて、今申し上げたようなことを考えると、資金の流出入や産業の大きな構造の変化というのがもうしょっちゅう起こるので、日本人は何か資金が全部海外に出ていってしまってこれは大変だとか、それから海外から大量に資金が流入してくるとそれはもう買い取られてしまうとか、いろんな心配をするんですが、実は必ずしも、そういうことにおいて心配するのは各産業、各企業なんでありますけれども、国民生活とは直接関係がないということが次に出てくる。だから、最初、前半少し脅かしまして、企業の存亡とかいうのは簡単に変わってしまうような危険もあると言ったんですが、じゃ国民生活はどうかといったら、実はそれとは独立にあるということが次のインプリケーションとして出てきます。
　その意味は、最初に申し上げましたけど、日本人が投資する先が別に日本国内でなくてもいいわけです。海外で有利なところでもいい。現実に昨年の経常収支を見ると、所得収支が貿易収支を上回ってしまったと。所得収支というのは海外に投資した資金から得られる収益でありまして、それが物を作って売って稼ぐものよりも超えてしまったぐらい日本は今海外資産を持っている。
　それで、これはちょっと話がそれますけど、これこそがいわゆる世の中でよく言われる国の借金という言葉に対応する言葉で、実は国の借金というのはなくて、国は物すごい資産を持っているというのが日本の現状であります。ちなみに、よく言われている国の借金というのは、あれは国ではなくて政府の借金でありまして、政府と国は全く違うものでありますから、その議論の混乱がもういろんなところで起こるんですけれども、日本は絶対に破産するどころかすごい資産を持っているということを申し上げたいと思います。で、もちろん、国債がたまって政府のマネジメントが大変だということは間違いないわけですけど、だから問題ないとは言っていませんけれども、少なくとも国の借金と政府の借金というのは全然違うんだということを今ちょっと申し上げたい。
　さて、ちょっと話は元に戻りますけれども、そういう状況になりますと、日本国内の企業が資金の流出入で激しく影響を受けるとしたら日本人の生活はどうなるかという話に戻ると、日本人はじゃどこに投資したらいいかというときに、グローバル化のときは有利なところに投資すればいい。日本国内でも投資してもいいし海外に投資してもいい。同じことは外国人にも言える。
　それで、日本企業にじゃ投資した方がいいんじゃないかと、こう思われるかもしれないんですが、日本企業というのは御存じのとおり今やリーディングカンパニーのかなりが、半分近く外国人によって保有されている。すなわち、日本企業という名前をしているけれども、実は外国企業だと言ってもいいわけですね。ということは、日本人も同じことをやっているわけです。海外でそういうことをやっていると。
　ということは、じゃ重要なのは何かといったら、企業を保護するとか、日本にある企業を一生懸命保護するということよりも、国民生活、需要側を大切にするということがインプリケーションとして出てくる。
　例えば、企業の収益がプラスになるような、もう直截で言えば、例えば収益に比例して補助金を与えるというのは、そんな政策しませんけど、例えばやったとしよう。そういうことをやることによって企業が、日本国内で企業が発達する、発展するからいいじゃないかと、こう思われるかもしれないけれども、実はそうやって得られた収益は、例えば五〇％外国人が持っていたら、その分は五〇％外国人に上げているのと一緒なわけですね。それで残りの五〇％分だけは日本人がもらうと。すなわち、払うのは日本人で、そのうち一部は外国に取られるということになっているわけです。ですから重要なのは、需要側、つまり国民生活が、つまり我々がいかにサービス、物を享受できるかという、その環境を整えることが重要なんだということです。
　そのように申し上げると、じゃ、おまえは企業よりも消費者や生活者が大切なんだから企業をいじめているんじゃないかと、こう思われるかもしれないので、その点について加えて言うと、実は、需要側を刺激するような政策というのは企業の物すごい応援団になるということをこれからお話ししようと。
　それはどういうことかというと、我々が一生懸命物を買うという方向に動いたとする。そうすると経常収支は悪化してくるわけです。すなわち、中で一生懸命物を買うというのは何も国内の物だけを買うわけじゃない、海外からも物を買うというのがグローバル化の時代です。特に安くて競争力のある品質のいい物は海外からどんどん入ってきて、それをどんどん買うことになる。そうすると経常収支悪くなる。経常収支が悪くなると円安になってくるわけです。先ほどとちょうど反対なメカニズムが働いて、円安になると、日本に存在している企業、これは実は日本企業でないかもしれないんですが、いずれにしても、日本の円圏で存在している企業がすごい競争力を持ってくる。どんどん円安が進めば、金融政策なんかでやっても円安なんか進まないんですが、国民が一生懸命物を買うようなふうになってくると、実は円安が進んでくる。これこそが最も企業に応援団になる、国際競争力を持ってくるということであります。
　すなわち、ちょっとぐらいお金を企業に直接渡すなんていうよりも、国際競争力を付けるような方がよっぽど企業にとってはコントリビューションがあるというふうに思います。
　さて今、あと二、三分あるので、少しまとめさせていただくと、そういう今言ったように、申し上げたことは、グローバル化以前との比較をもう一回申し上げると、グローバル化以前というのは、日本企業の発展というのが実は国民の豊かさの発展の全くバロメーターだった。だから、企業が発展するように、なるべくそこに資金を投入してどんどん増えていくということが、正に日本企業を日本人が持っていたので日本人の資産が増えていくということになった。ところが、グローバル化以降というのは、別に日本人はそこだけに投資する必要はない、世界じゅうに投資する。それから、日本にある企業も外国人も平気で持つ、そういう時代になっているわけです。そのときは国民生活を豊かにする、我々が物を一杯買ってサービスを一杯受けるという、そういう状況をつくるというと、それが経常収支を通して円安を導いて日本企業を強くすると、こういうふうになるわけです。
　さて、最後に、そういうふうに申し上げると、あれ、よく為替の価値というのはその国の経済の強さのバロメーターだというふうに言う人がいる。そうすると、円高は日本経済買いだと、それから円安は日本経済売りだというふうに思う、よくそういうことが書いてあります。実は正反対だという図を最後にお示しします。
　皆さんにお配りしたレジュメの三ページ目だと思いますが、最初の図１です。その図１を御説明して終わりにしようと思いますが、これは一九八八年から二〇〇二年までのデータをプロットしたもので、横軸は日米のＧＤＰ、実質ＧＤＰ成長率の差、すなわち右に行くほど日本は好況だという意味です。それから縦軸は円ドルレート、すなわち円安だということですね、上に行くほど。そうすると、明らかにきれいに右上がりになっている。すなわち、日本が好況であるほど円安で、円高になるほど不況になっているというふうに、ちょうど普通に考えると反対の状況が起こっている。これが資本自由化、一九八〇年代の資本自由化完成以降に起こっている事実だと。このことが先ほど私が申し上げたことの一種の裏付けだと思います。
　時間になりましたので、以上でやめさせていただきます。