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○西村（康）委員　ＥＵには根強い反対があります。韓国とのＦＴＡがこの七月からスタートするわけですけれども、自動車業界を含めて相当危機感を持っていると思いますし、日本から得られるものが今度は彼らは何があるのかと。特に、非関税障壁をずっとこれまで議論してきていますけれども、なかなか日本は開かないということを言われていますので、ぜひ、七月から韓国がスタートするわけですから、先ほど松下副大臣言われたとおり、やはり競争しているわけでありますので、早く交渉をスタートして早く妥結をするようにお願いをしたいと思います。
　せっかく、ことしの一月、アイルランドに支援のために一千億円を出したりとか、スカイマークがエアバスを六機買ったりとか、今度はフランス・アレバの技術を原発で使う、ＪＲもドイツから部品を買う、いろいろなことがばらばら出るんですけれども、これがレバレッジというか、プラスに働いていないんだと思うんですね。
　余り一つ一つのことは大きく恩を売るという話でもないかもしれませんが、一千億アイルランドに出すというのは物すごく大きな話でありますし、これまでエアバスは全然日本は買ってくれないと言われた中で、スカイマークは六機を買うという非常に大きな話。もっと政府で、各省間で連携をとっていただいて、こうした一つ一つのこともしっかりＰＲをしていただいて、単に民間がぽんと発表してしまったらそれで終わりですから、もう少し官民連携もしていただきながら、戦略的に、ＥＵをどういうふうに交渉の場にのせていくのかという努力をしていただきたいと思いますし、六月交渉、ぜひ期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間がなくなってきましたが、せっかくお呼びをしましたので、最後、日印の金融のことだけお伺いをしたいと思いますが、今回、金融で、今回の協定で緩和をされて、思ったほどの緩和ではないので、生保も銀行もそれほど出るわけじゃないんですが、ただ、一点お伺いをしたいのは、インドのインフラ整備は物すごい量、規模が今後出るわけですけれども、その重立った手法が、いわゆるＰＰＰ、官民パートナーシップで、官のお金と民のお金でやるということなんですが、日本企業は全然とれていないんですね。全くとれていない。
　日本は基本的に円借款を中心としたＯＤＡでやろうとする、しかし、これと民間との投資がうまくかみ合わさっていないというところなんですが、せっかく今回ＥＰＡで規制緩和をされて、何社か金融機関が進出することになると思います、その中で、ぜひこのＰＰＰを組成していく。つまり、金融機関のファイナンスを中心にしながら、州政府ともがっちり交渉して、民間と力を合わせてもらって、ＰＰＰ、インフラの事業をとっていくということをぜひお願いしたいと思いますが、これは松下副大臣の方がいいですか。
○小平委員長　松下経産副大臣、簡潔に答弁願います。
○松下副大臣　わかりました。
　そのとおりです。デリー、ムンバイも含めて、インドの中で確かに我々がやるべき仕事はたくさんございますので、これは全力を挙げて努力していきたい、こう思っています。東日本の災害はありますけれども、それはそれ、全力を挙げますけれども、もう一方の大事なことはちゃんとしなきゃいかぬ、そう思っています。
○西村（康）委員　時間が来ましたので終わりますが、ぜひ、大きな市場、向こうも親日的、そしてＥＰＡを結んだということで、単なる貿易の輸出じゃなくて、インフラ輸出とか、インフラ面での受注を含めて頑張っていただきたいと思います。
　金融の関係あるいはジェネリックでインド市場から日本との関係をちょっとお聞きしたかったんですけれども、残念ながら時間がなくなりまして、済みません、またの機会にさせていただきたいと思います。
　ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、日本とインドのＥＰＡの締結の問題、あるいはＴＰＰの問題を中心にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　先ほどもお話がございましたけれども、本当にインドは、私も二度ほどしか伺ったことはありませんが、大変親日的な国で、今現在でも、ある意味で、人口の面でいえば世界最大の民主主義国家と言ってもいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、二〇三〇年にはその人口も中国を凌駕するのではないか、こう言われているわけでございます。
　今回、締結に向けて環境が整ったことは、今後の日印の両国の発展にとっても大いにプラスになるんだというふうに考えておるところでございます。
　そういう中で、三月の大きな震災もございました。本来であれば六月末をめどにＴＰＰの交渉参加をどうするのかということを判断するんだということで、政府の方では期限を区切っていたわけでございますけれども、先ほどの西村議員との質疑の中でもございましたけれども、こうした事情もあって、少し延期せざるを得ないという報道もなされているところでございます。
　しかし、これは、表明しても、実際のいろいろな参加手続云々を考えますと大変時間のかかる話になってくるわけでございまして、この十一月のハワイでのサミットというものがある意味での最終的なめどになってくるのかなという認識も持っておりますけれども、私どもから今の政府を見ておりますと、率直に言って、非常に閣内がばらばらといいますか、政府としてこうだという取り組みの判断なりメッセージというものが十分伝わっていないような気もいたしますので、そういった問題意識を前提に、まずは、このＴＰＰの参加是非の問題について、いつごろまでにこれをはっきりさせるのかということを外務大臣に伺いたいと存じます。
○松本（剛）国務大臣　交渉参加をいつ判断するかということは、震災前に六月と申し上げてきたことは事実でありますし、私どもとしては、今もお話が、西村委員との議論、そして今先生の御指摘もありましたように、ＴＰＰの交渉そのものは、大きな流れとしてはことしの十一月のハワイでのＡＰＥＣに向かって今動いているわけでありますので、交渉参加の是非、結論はまた総合的に議論をしなければいけないとしても、交渉参加を判断することそのものに意味がある時期というのはおのずと限られてくるというふうには考えておりまして、そういう意味での国際的な環境は、実は震災前から大きく変わっているということはないというふうに思っております。
○秋葉委員　そうすると、今の外務大臣の答弁ですと、やはり遅くても十一月のハワイでのＡＰＥＣまでには判断をしていくという理解でよろしいんですか。
○松本（剛）国務大臣　まさに交渉の進捗について私ども情報を収集いたしているところでありますが、さまざまな議論が行われているようですので一概には申し上げられませんが、先ほど西村委員がおっしゃったように、十一月にもし一つまとまるとすれば、当然それよりは一定程度早い段階でなければ議論に参加をしたということにはならないというふうに考えられると思っております。
○秋葉委員　米国はやはり、自国での開催ということもあって、この場での交渉妥結を目指しているようでございます。もし日本も今後前向きに考えていくとすれば、やはりここがタイムリミットになるんじゃないかと思います。
　我が党にもさまざまな議論がございます。基本ルールづくりに日本も参加して、国益の観点から主体的にそのルールづくりを主導していくべきだという意見がある一方で、実際、政府から打ち出されているさまざまな見通しの指標を見ましても、特に経済産業省あるいは農水省が出している資料との大きな開きの問題もある。あるいは、ＴＰＰ自体、先ほども弁護士あるいは医師の参入問題についての議論がありましたが、我々の推測の中での話ということもあり、また、二十四の部会がどういう方向で、本当に、九カ国、十カ国、十一カ国になったときにどういう議論になるのか、およそその推測が難しいというような状況の中で、国内においては、やはりさまざまなシナリオを前提に議論していくことが大事だというふうに思っております。
　きょうは経産省それから農水省からも副大臣においでをいただいておりますので、今現在の政府としての考えというのはまだまとまっていないわけでございますから、外務大臣からは遅くても十一月のハワイでのＡＰＥＣというお示しがあって、その前にやはり方針を示さなければ間に合わないだろうというような認識だと理解しておりますが、農水省の方ではどんなお考えで今取り組まれているでしょうか、副大臣にお伺いしたいと思います。
○篠原副大臣　三月十一日の地震、津波、それに引き続きます原子力発電所の事故、これは農林水産業にとっては非常に大問題でございまして、我々は、農林水産省といたしましては、この復旧復興に今全力を挙げているところでございます。国民の皆様からも、これをまず第一優先順位として取り組むべきだという声が我々のところには強く届いております。
　ＴＰＰについて今後どうしていくかということでございますけれども、この件につきましては、いろいろな考え方があるかと思いますけれども、今までの日本が進んできた道、こういったことを見直していくべきじゃないか、人生観、価値観を転換してもいいような大事件、大事故だったのではないかと思います。ですから、我々は、日本の行く末を考える場合は、まずこの復旧復興のことを考えて、それを踏まえた上で、ＴＰＰについてもどうしていくかということを検討していかなければならないんだと思っております。
○秋葉委員　もちろん震災対応というのが急務の課題なわけですから、それに今全力を傾けていただきたいと思うわけでございますが、ＴＰＰの参加問題を考えるときに一番国民的な不安あるいは懸念の要素というのは、日本の農業をどうするのか、この一点に尽きるんだろうと思います。ですから、この交渉参加を判断する時期を目途に、やはり一定の一つのパッケージとして、こういう農業にしたいんだというようなことで踏み込んだ対策というものが示されない限り、なかなか多くの国民が、そうだ、やろうということにはならないんじゃないかなという気はいたします。
　昨年、農水省が発表した資料を見ても、農産物の生産額も少なくても年四・一兆円ぐらいは減少していくことが何年か続くだろう、あるいは自給率も現在の四〇％から一四％に低下するだろう、また、農業の就業も、まさに三ちゃん農業のある意味では拡大が続いて今本当に高齢化が進んでいるわけでございますけれども、さらに三百四十万ぐらいの雇用減につながるんじゃないかといった問題が指摘されるわけですから、この辺の回答というものもしっかり出した上で、交渉参加への方針というものが打ち出されなければならないと私自身は大変強く懸念をしております。
　今回、私の地元の仙台平野も、稲作あるいは葉物野菜などの生産が大変盛んな地区が津波でやられたわけでございます。こうしたところの復旧にこれから全力を挙げていかなければなりませんけれども、しかし、大きな自由貿易交渉という協定の検討の流れの中では、農水省のこれからの取り組みというものが大変重要になってまいりますので、その辺のこれまでの検討状況について伺っておきたいと存じます。
○篠原副大臣　我が国の農林水産業の立て直しというのは、ＴＰＰに関係なく必要なことではないかと思っております。
　ですから、今ちょっと、復興に全力を挙げるということでとまっておりますけれども、官邸に食と農林漁業の再生推進本部というのを設けまして、既に数回会合を開いておりまして、三月に中間取りまとめをして、六月に基本方針をつくる予定でございました。しかし、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、まずは復旧復興が第一だと。しかし、復旧復興だけしているのではない、この機会に、日本農業の大改革も進められるのだったら進めていこうということを考えております。
　例えば、今秋葉委員から御指摘がありました仙台平野、日本の穀倉地帯の一つでございます。全体で二万四千ヘクタールが冠水したりして被害を受けております。仙台平野も、一万ヘクタールを超えるところが冠水してしまっているかと思います。境目もなくなってしまっている。基盤整備をやり直さなければいけない。そのときは、大きな区画の田んぼにしまして、そして規模拡大して、十ヘクタール、二十ヘクタールの大規模稲作経営というのをこの機会につくり上げて、言ってみれば日本のモデルにしてまいりたいと思います。
　復旧復興と日本の農林水産業のビジョンづくり、それから、これはちょっと今我々の検討段階でございますけれども、東北はもともと農業でも漁業でも食料基地でございます、東北を日本の新たな食料基地にということをキャッチフレーズにして、復旧復興、それから改革、一挙になし遂げたいと思っております。
○秋葉委員　仙台平野も、農業用水だけで三百キロ以上あると言われているんですけれども、これがもう本当に使えない状態でございます。また、農地の復元といいましても、瓦れきも入っている中でございますから、相当土も入れかえなんかしなければいけない。また、住居の移転も含めて、これは本当に大きな課題ですので、また別のところでいろいろ議論させていただきたいと思いますし、農水省におかれましても、やはりお年寄りが生きがいとしての雇用の場となっているということが大変重要な点だとも思っておりますので、そういった点も十分配慮していただいて頑張っていただきたいと思います。
　副大臣、もう結構でございます。
　さて、経済産業省的には大いにＴＰＰも進めていきたいというお立場だと思うんですけれども、今、農水副大臣からも御答弁がありましたように、農業問題については、こうした自由貿易化の流れとは無関係に国内的に大変な状況だということがあるものですから、処方せんがこれだというのを示すのはなかなか難しいと思うんですけれども、そうした農業を産業としてとらえた上で、これから新しいスキームも打ち立てていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、今般政府がまとめられました総合特区なども大いに活用しながら、この第一次産業の分野でも大いにやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、改めて経済産業省としてのＴＰＰに対する取り組みについて伺っておきたいと存じます。
○松下副大臣　今、日本は、御承知のとおりの東日本の大災害、原子力を含む大きな、深刻な事態に真剣に取り組んでいるわけでございまして、国を挙げて、全力を挙げてこの問題の解決に努力しなきゃいかぬということは当然のことでありますし、全力を尽くしてまいります。
　同時に、我が国は、先ほど申しましたけれども、貿易立国で成り立っている。資源のない国がこれからどうやって生きていくのかというときには、私は、林業や水産業も含めて、農業を強くするということは国益そのものであるし、これと同時にまた産業界の改革も進めて、この力が両方相まって外に向かっていくということが、これはどんなことがあっても必要だと考えておりますし、国内でどういう事態が起ころうと、世界でどういうことがあろうと、この基本的な立場は変わらないと考えています。
　ですから、災害復興は全力を挙げますけれども、同時に、昨年の秋に国際的に約束したいわゆるＡＰＥＣでの菅総理のあの発言、そしてダボス会議における国際会議での発言を含めて、国際的に、日本は変わってきたなということをはっきりとメッセージを送ったと私は考えています。
　ですから、この立場はどういうことがあっても変わってはいけないと考えていますし、我が国の生きる道そのものだと考えておりまして、この基本路線をしっかり確認しながら、しかし今現在の事態にもしっかり対応していく。国の将来を見据えた貿易立国としてのしっかりとした立ち位置を失うことなく進んでいくことが大事だ、今日本の底力が試されている、私はそう考えています。全力を挙げて努力したいと考えています。
○秋葉委員　今、副大臣から力強い御答弁があったわけでございますけれども、国民的な議論として考えた場合には、どういったルールづくりが、これは貿易の分野以外でもさまざまなルールづくりに相互に作用を及ぼすということでの不安感が強いものですから、ある意味では、今は日本は本当に蚊帳の外から情報収集をしているという位置づけなわけでありますが、もう少し、あくまで参加を前提とするかどうかというよりも、やはり情報を得て、国民に向かって、この二十四の部会でどういった議論あるいは論点がこれから整理されていくのかということについて、政府としてしっかりとした十分な情報を発信していくということが非常に大事だと思うんですね。
　先ほどの、医師免許あるいは弁護士免許の相互互換性の問題を聞いても、それぞれの国でそれぞれの思惑がありますけれども、この議論がどう収れんされていくのかということについては、はっきり言ってしまえば、だれもわからないわけですね。
　ですから、それぞれの部会ごとに、日本の国益は何で、日本の立場はどうだという論点整理をしっかりと示した上で、ＴＰＰへの参加についてどうするのかということでセットで示していかないと、やはり不安感だけが増幅して、本当にこれは国益にかなうのかという議論になるんだと思います。
　例えば、これは各省でそれぞれの分野ごとに議論すべきことでございますけれども、経産省としては、この二十四の部会についての論点整理というのは今もう着手しているんですか。
○松下副大臣　現在の情報を集めているその範囲の中において、中をしっかりと勉強し、研究しております。
　この際、委員のおっしゃるように、やはり我が国はもう一歩踏み込んでやっていくべきじゃないか、私自身はそう考えております。これは外務大臣、そしてまた閣僚の中で今議論されていると聞いていますので、その結果をしっかりと注目して待ちたいと考えています。
○秋葉委員　本当にこの問題は、総理も含めて内閣官房がもっと強いリーダーシップを発揮してやっていかなきゃいけない課題だとは思うんですが、外務大臣、どうなんでしょうか。国民的には、地元でＴＰＰの議論となると、農水省的な議論と経済産業省的な議論が真っ向対立して、非常に不安感だけが先走っているという現状があるんですよね。
　ですから、政府として、それぞれの部会で今こういう論点があって、我が国としてはこういうメリットがあるんだ、デメリットがあるんだということも含めて、やはりもっと情報を開示していくということ。もちろん、今、日本の立ち位置は蚊帳の外ですから、それは情報収集も限られているかもしれませんし、この九カ国もさまざまな思惑があることは間違いないんですね。だからこそ、完全な、関税一〇〇％の撤廃は十年後、そういう時間的な軸を置いているわけであります。
　しかし、我が国としては、決めてからそれに対応するというのではやはり遅いわけですから、正式表明するまで、六月が少し延びたわけでありますから、事前に国民に向けた論点整理の資料をつくるように閣議なりでもっともっとリーダーシップを発揮してもらうように、大臣として号令をかけていく必要があるんじゃないかとも思います。
　また、大臣自身は、そういう問題意識の中で、各省との調整なりそれぞれの省庁の考え方云々というのはあるんですけれども、それを形式的には内閣でまとめていくということだとは思うんですけれども、外務省としても、外務大臣としてもこの議論をしっかりとリードしていくということが必要だと思いますが、そういう意味で、それぞれの部会のメリット、デメリットも含めた論点整理について、大臣としてのかかわりといいますかお考えといいますか、そういった議論は今内閣としてどの程度本当に進んでいるんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　委員が冒頭におっしゃったように、今我々に与えられている課題というのは、省庁横断的な課題がＴＰＰに限らず大変多い、これをどのようにするのか。大上段に構える人は、省庁再編をしろとおっしゃる人もいますけれども、恐らく、再編をしてもまた別の省庁横断的なものが出てくる、こういうふうに思います。
　そういう意味で、ある意味では自公政権のときもトライ、もしくは半分実現されました、官邸主導という形でまとめるというのが一つの方法だろうというふうに思いますが、案件が大変多数にわたって、また多岐にわたったときには、それぞれ各省の、この分野はここが中心になってまとめろという形で進めるというのが一つの考え方ではないかと私自身は思っております。
　そういう意味では、通商の部分については、経産省とは連携をとっていきながら外務省も主導的役割を果たさなければいけない。先ほどもお話がありましたが、ＴＰＰに限らず、ＥＰＡ交渉などをするときには大変各省の多分野にわたりますので、事実上のタスクフォースなどがこれまでも立ち上げられて行われてきたというふうに我々も承知をしておりますが、特にこのルールもしくは非関税の分野の議論については、私どもとしてもしっかり、省庁横断的な、もしくは少なくとも情報が交換できるような枠組みというのは必要だと思っておりますし、その方向へ向けて動いているところであります。
　またもう一点、国民への説明というお話でありました。
　御案内かと思いますけれども、震災直前には、ＴＰＰも含めて経済連携のあり方について広く説明をする機会を設けていこうということを準備いたしておりました。まさに震災で中断をされておるわけでありますけれども、ぜひ、やはり経済連携の意義、また、今お話がありましたように、国際的な社会の中でさまざまなルールというものが決められていくことの意義と日本が加わっていくことの意義ということについて説明をする、もしくは広く知っていただくようなことについては、私自身もまた努力をしたい、このように思っております。
○秋葉委員　ある意味で結論ありきにならないように、国民の皆さんに十分な情報を提供しながら、本当に国民的な議論を経て決定をしていくという慎重さも大事だと思っておりますし、また、かといって、タイムスケジュールを考えますと、そうそう先延ばしにできないという事情もこれありでございまして、いずれの方針を打ち出すにしても、特に我が国として農業関係が大変大きなダメージを受けるんじゃないかということが言われているわけでありますから、こういったものに対するしっかりとしたフォローアップのメッセージがなければなかなか難しい課題でもあるということを申し上げまして、次の課題に移らせていただきたいと思います。
　副大臣、もう結構でございます。ありがとうございました。
　さて、きょうは法案の審議ということでございますけれども、被災地選出の議員として、これまでの世界各国からの支援状況について改めて現状をお伺いさせていただきたいと思うんです。
　米国はもちろんでございますけれども、世界各国から大変な御尽力をいただいて、本当に感謝をいたしております。仙台空港なども、一月以上無理だろう、二カ月、三カ月はかかると言われておりましたけれども、米軍、特に海兵隊の皆さんの独自のすぐれた技術力等々によって滑走路も使えるようになりましたし、また、さまざまな救援、救護活動に御尽力をいただいたわけでございます。
　世界じゅうから、例えば物資あるいはそうした技術や何かの御支援だけじゃなくて、金額というベースで見ても、七十七カ国・地域から総額百五十億円を超える寄附も寄せられているというふうに伺っておりますけれども、改めて、きょうがちょうど二カ月目なんですね、本当に早いものでございます、この間の各国からの支援状況について、大臣に現況を伺っておきたいと存じます。
○松本（剛）国務大臣　現在までのところ、政府レベルというふうに把握できているところで申し上げると、義援金、支援金は、七十八の国・地域の政府などから総額約百五十億円以上の寄附金の支援を受けております。
　民間ベースも多額の金額があるというふうに承知をしておりますが、受け入れ団体も多様になっておりますので全体像が直接把握できていませんので、すべてを申し上げることはなかなか困難だろうというふうに思っておりますが、五月九日現在、内外の寄附で、日本赤十字社では一千七百億を超える金額を受けているというふうにもお聞きをいたしております。
　今回の震災に当たって、多くの国・地域・機関から多くの幅広い支援、大きな支援をいただいたことを、改めて、この場をかりてお礼を申し上げたいと思っております。
○秋葉委員　本当に世界じゅうからの善意が寄せられている中で、これは外務大臣がというよりは総理、官邸による各国への謝意伝達、これが大変不十分な面があったのではないかという御指摘もございます。
　具体的に言えば、ちょうど四月十一日の一カ月をめどにしたところで、七紙に謝意の広告が出されました。グローバル紙も、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンやウォールストリート・ジャーナル、ファイナンシャル・タイムズ、あるいは中国、韓国、ロシア、フランスのメジャーな新聞にも出していただいたわけでございますけれども、官邸なりの判断としては、これで十分だという判断もあったんだとは思いますが、各国から同等の善意が寄せられている中で、なかなか世界じゅうの国の新聞に謝意広告を出すというのは難しい面があるのは十分承知をしておりますけれども、しかし、やはり、相当御支援をいただいたにもかかわらず国内で報じられなかったという国にとってみれば、残念な思いもあるようでございます。
　先ほども申し上げましたように、きょうが二カ月目でございます。復旧復興が途上の中で、また、一定の時期をとらまえて、きょうの夕方も国内での感謝の集いがあるというふうには伺っておりますけれども、またいろいろ世界に対してけじめの時期に謝意を伝えるということも大変重要になってくると私は思っておりますので、そのときにはやはり地域的ないわば偏在というものに十分配慮して、四月十一日の媒体にも増した対応を考えていくということは、私は大変重要だと思っております。
　ぜひ、外務大臣におかれましては、総理なりともう少し広げていくという御相談をしていただきたいと思っていますが、この間の謝意の伝え方のあり方も含めてどういう御認識でいらっしゃるのか、また、今後の対応を伺っておきたいと存じます。
○松本（剛）国務大臣　四月の十一日の日に一カ月をめどに七紙に広告を出したのは、今委員がお話しいただいたとおりであります。
　実は、その前にもう既に、現地の大使館の努力によって、大使などの、もしくは大使館などが広告もしくは寄稿といったような形で現地の新聞にお礼を出すことができている。広告なども、場合によっては無償でスペースを提供いただいたというケースがあったという報告が上がってきておりました。
　その意味で、私どもとしても、一カ月をめどに、それだけで足りる、有料の部分だけで足りるというふうにそもそも考えていたわけではないわけでありますけれども、他方で、もちろん全体から見ればわずかな額かもしれませんけれども、改めて税金をどう使い直すかということを考えているさなかに、最も効果的な方法はということを考えたときには、大変関係が深い、もしくは影響力が大きいような新聞には有料で出すことによって、また、あわせて、協力をいただくことによって謝意を広く伝えることができないかということで試みたところであります。
　現段階では、有償、無償、さまざまな形があったわけでありますが、ほとんど無償で御協力をいただいて、六十二カ国、百二十八メディアに謝意の報告をさせていただくことができたというふうに……（秋葉委員「六十三カ国と書いてある」と呼ぶ）六十三カ国ですか、正確な数字は日々変わっていますので、ちょっと確認をしたいと思いますが、報告をすることができたというふうに思っております。
　もちろん、謝意がどこまで伝わったかということがありますので、引き続き広く伝える努力をするようにしていきたいという御指摘はしっかり受けとめてまいりたい、このように思っております。
○秋葉委員　米国を初め大変な御尽力をいただいておるわけでございまして、本当に感謝をいたしております。そういったお気持ちというものを、漏れがあると言うと語弊がありますけれども、それぞれの国の無料広告に頼るなんということではなくて、やはりもっと積極的に十分日本の気持ちを伝えていただきたい。それは何もお金のかかる広告を有償で枠をとるということでなくても、もちろんホームページにも掲載をしていただいておりますけれども、今いろいろな方法があるわけでございますので、しかるべき時期により十分手厚い対応ということで考えていただきたいと思います。
　震災から二カ月たちまして、仮設住宅への移住も少しずつ進みつつありますけれども、大事なことは、日常生活にしっかりと戻っていくということでございます。
　そういう中で、阪神・淡路大震災のときの話などを聞きますと、実は、仮設住宅に移ってからも、なかなか雇用が見つからなかったり、あるいは将来に展望が持てなかったりということで結構な数の自殺者の方が出られたという大変残念な事情も伺っております。今回の震災におきましてはそういうことがないように、被災をされて財産も失った、仕事もなくなったという方が早期に自立できるような環境整備に全力で取り組んでいかなければなりませんけれども、また、そうした被災者の皆さんに夢を与えるような、明るい、前向きの話もしていく必要があるのかなということも私は個人的に大変考えております。
　そういう意味で、きょうは、文科省からも政務官においでをいただいておりますけれども、実は昨年、東京都が二〇一六年のオリンピックに手を挙げていたわけでございますけれども、残念ながら落選をしてしまいまして、来年はロンドン、そして一六年はブラジルのリオデジャネイロに決まったわけでございます。
　オリンピックの参加要件というは大変に厳しい基準がございますので、一つの都市が主催都市になるというふうなことで大変ハードルは高いんですけれども、実際、東京都は今度どうするのかということもまだ表明もされておりませんし、福岡はどうするのかというようなこともあるわけであります。
　私ども、地元の思いとしては、やはり将来に向けて、今度の復興計画というのも、仙台市も宮城県もあるいは国も、恐らく大体十年ぐらいの期間で考えていくという方向になるんだと思うんですね。そうすると、このリオの後の二〇二〇年というのがおよそ十年後ということになってくるわけであります。
　これは、ＩＯＣの憲章の規定ですと、一つの都市しか立候補できないというようなことがあるんですが、私は、やはり東北復興というものに合わせてオリンピックを誘致する中で相乗効果を高めていくということが非常に大事じゃないかという夢を持っています。
　今までオリンピックを開催した都市で赤字になったところはほとんどない、みんな黒字になって、非常にプラスの波及効果が生まれているということをお伺いをしておりますものですから、これは国が主体で取り組む話ではありませんけれども、しかし、地元が、例えば仙台、盛岡、福島の三都市共催の形で進めていくということがもし認められれば、非常に実現可能性も出てくるんじゃないかなと。
　折しも、いろいろと調べてみますと、ＩＯＣの二〇二〇年の開催地選定の受け付けのスタートが来週の月曜日からなんですね。締め切りが九月の一日でございますから、なかなかいとまがないということがあります。しかし、私の個人的な思いの中では、二〇二〇年がなかなかスケジュール的に難しくても、二〇二四年には十分その気になれば間に合うということもございます。
　本当に、東京オリンピック以来の誘致を実現して東日本振興の大きなきっかけにしていきたい、こう思っているわけでございますが、まずは外務大臣に、そうしたオリンピック誘致についての私の考え方についてどのように御認識を持たれるか、伺っておきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　スポーツを担当している林文部科学大臣政務官からお答えがあろうかというふうに思っておりますが、一つ外務大臣の立場から申し上げれば、やはり復興に弾みをつける、希望を持たせるという意味で、国際的な会議であったりイベントであったりというものを被災地において行うべく努力をされるということについては、私どもとしてもしっかり支援を申し上げてまいりたい、このように思っております。
　そして二つ目は、ただいま委員御自身がおっしゃったように、オリンピックの場合は相当手続的にも、またいわば交渉というか政治的にもハードルが高い部分があるだろうというふうには思っておりますので、よく地元とも御相談をいただいてということになろうかというふうに思っております。
　なお、三つ目は、若干職の立場を離れて申し上げることをお許しいただければ、前回も広島、長崎というお話があったときに、私は一議員の立場でありましたけれども、やはりこれから日本として国際社会に出る場合には、そういったテーマを持っているということは大変訴求力、訴える力があるのではないのかなということは率直に感じたという感想は申し上げられると思いますので、今の委員の御提案についても同様の感想を持たせていただいているということは申し上げられると思います。
○秋葉委員　きょうは林政務官にもおいでいただいておりますので、地元でぜひというような方向になれば、ぜひ応援していただきたいと思っておりますが、一言、文科省としての考えを最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○林大臣政務官　それではお答えさせていただきます。
　委員もよくよく御存じの上での御質問だったかと思いますが、今までのことで言うと、一都市開催という原則があったり、いろいろなハードルはあるんですけれども、しかしながら、今回の震災に当たりましては、復興についても、スポーツ界もたくさんの御尽力をいただいています。やはり、希望が見える、未来が見えるという復興の形をつくっていくために、しっかりと地元の皆さんの声を聞かせていただいて、当然、委員会の意向もありますけれども、しっかりと議論させていただきながら、そういうことがあれば、全力で応援をさせていただきたいというふうに思っています。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、日印の包括的経済連携協定について、それから日本とブラジル、また日本とスイスとの間の社会保障協定、三つの協定の審議をするわけですが、今、自由民主党、野党の自民党の皆さんから質問があった日印の包括的経済連携協定の問題についてから入りたいと思います。
　まず第一点目、民主党のマニフェスト。一昨年の七月に出されたマニフェストは、今日に至るまでの間にさまざまな問題が提起をされております。いわゆるＥＰＡあるいはＦＴＡ、これに関しても、いささか、少し変質してきているのではないか、そんなふうな思いを抱きます。
　例えば、一昨年の七月のマニフェストの「外交」のくだり、「緊密で対等な日米関係を築く」という五十一番目の項目の中に、三つ挙げられているわけですね。
　一つは、鳩山前総理大臣の時代に大変このくだりが話題になりましたけれども、「緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。」これが一つ。
　二つ目が、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」これが二項目め。
　三つ目は、前回あるいは前々回でしばしば取り上げました「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」こうあります。
　きょうは、この二番目の「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進」する、このくだりについて、先ほど来のいろいろ同僚委員の質問、そして、外務大臣あるいは農水副大臣また経産副大臣等とのやりとりの中で、ある程度浮き彫りになりましたけれども、この民主党のマニフェストの位置づけというのは、どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今御指摘をいただいたのは二〇〇九年七月のマニフェストであるというふうに理解をしておりますが、まさに積極的に経済連携を進めることが必要であるということでお話をさせていただいたということだと思いますし、また、日米という枠の中でお話をさせていただいているという意味では、日米間においてもさらに経済連携を進めることが望まれるということで、このようなことを記載させていただいたと理解をしております。
　なお、二国間のＦＴＡ、ＥＰＡ交渉については、既に先ほどの議論で申し上げたとおりでありますけれども、昨年十一月の日米首脳会談でも、二国間の、またアジア太平洋の貿易投資等の自由化に関する協議を進める、さまざまなレベル、分野での経済対話、協力を推進するということで一致をしているというふうに理解をしております。
○赤松（正）委員　要するに、私が言いたいのは、日米間におけるＦＴＡを進めるということが後方に退いて、先ほど来の議論のように、ＴＰＰという問題が表面に出てきている、こういう経緯。さっきも、国民に対する説明あるいはそこへ行く前の党内におけるさまざまな議論、それは民主党だけではなくて、私どもの党にもさまざまな意見があります。そういう一連の、現時点におけるＴＰＰにまつわる議論に行くまでの、民主党政権誕生以来の約一年十カ月、この流れの中で極めて混乱している。その辺が整理されないと、ＴＰＰやＥＰＡやＦＴＡや何とか、英語の頭文字三文字がいろいろはんらんして、何がどうなっているのかわからないというのが一般的な印象だということを私は申し上げたいわけですよ。
　今申し上げたように、民主党はこうやってアメリカとの間でＦＴＡと掲げたんですから、これについてどういう位置を今占めているのか、ＴＰＰの議論の中においてこれがどういう位置を占めるのかということを機会あるごとに説明しないとわからないということを指摘したいわけです。
　例えば、二十一年の七月にこのマニフェストが出た。その後、二十二年の六月に新成長経済戦略ということで、ここでは日米の経済連携のあり方という項目が入っています。ところが、その後、約四カ月後の二十二年十月、ここでは、要するに総理大臣がこのＴＰＰのことを高らかに宣言した所信表明という一つのエポックがあります。その後、一カ月後の二十二年の十一月に基本方針が出された。そこでは、もう既にアメリカのお話は飛んじゃって、アメリカのお話が飛んじゃっているというか、アメリカという字さえ出てこない。こういう流れが時系列的にいうとあるわけですね。
　そういうことを踏まえて今のＴＰＰ論議をしていかないと、途中過程では非常にやはり、いかにも民主党らしいと言えばいいのかもしれませんが、何か突然思いつきで出て、まあ思いつきじゃないと思いますよ、何か総理大臣が言った、そこへぎゅっと流れが行ってしまって、過去に自分たちが言ったことがどこかへ飛んじゃってしまっている。日米地位協定だってそうですよ。問題提起する、こう言ったけれども、実際にはほとんど提起されていない事態が続いているわけです。
　そういう点で、もう一遍、今申し上げた観点から、きちっと外務大臣としての、今の私の問題提起したことについてのとらえ方の整理をしていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　日米の関係において、関係を強化するという意味でＦＴＡの促進ということがこのマニフェストで記載をされてきたわけでありますし、私自身は、民主党、与党の一員ではありますけれども、直接、当初の一年間は、外交の、もしくは政府の中にいたわけではありませんけれども、大きな流れとして、日米の経済関係を強化するということは模索をされてきたと思っております。
　そして、その中で、ＦＴＡもしくはＥＰＡというのが大きなツールであるという認識は共有をされていたというふうに思いますが、まさに委員がおっしゃったように、一昨年の十一月にオバマ大統領がＴＰＰに参加されることを表明されたとたしか記憶をいたしておりまして、米国においても、先ほどお話しさせていただいたように、今後の新たな通商交渉というのは専らＴＰＰに注力をする、こういう対応で臨んでいるということが私どもから見てもはっきりしてまいりました。
　他方で、ＴＰＰについては、もちろんさまざまな課題があるわけでありますが、ルールなどを含めて、私どもとしても議論に参加をすべき点がある、このように考えたところ、現在、日米のことも含めて、そういう意味ではＴＰＰの議論というのが大変に重要になっているという位置づけで進めているというふうに私は理解をしております。
○赤松（正）委員　ですから、外務大臣、マニフェストに掲げた日米のＦＴＡの問題はＴＰＰの今の議論の中に包括される、含み込まれる、こういう位置づけでよろしいんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　複数国と二カ国間のものは必ずしも同一と言えないということをあらかじめ前提として申し上げた上で申し上げれば、大きな意味での日米関係の経済強化はＴＰＰの交渉によって促進されるということで、効果としては近いものが期待できるということはそのとおりだと思いますし、そのように考えていることも事実であります。
○赤松（正）委員　しかし、日米間のＦＴＡというのはやはり議論はしていくというか、そういう姿勢で臨まないと、ＴＰＰそのものは、先ほど来お話あるように、海のものとも山のものともわからないと言ったらこれは言い過ぎですけれども、そういう複雑な様相というか、側面を持っているという点では、やはりこういう点は、原初的な意味でマニフェストに掲げたんだから、その部分はしっかりと大事にしていく必要があるんじゃないかと思うんですね。
　それで、もう少しわかりやすく説明してほしいという意味では、例えば岡田前外務大臣が、これは百七十三回参議院予算委員会、二年前の十一月六日の予算委員会でこう言っていますね。
　要するに、ＥＰＡあるいはＦＴＡを、これは質問する人が、ＷＴＯとの関係、マルチの関係と、ＦＴＡあるいはＥＰＡとの関係を聞いた。それに対して岡田さんは、「ＥＰＡあるいはＦＴＡをそのＷＴＯ協定と整合的な形で補完的に進めると、言わば二本立てでやるというのが、まあ私は今までの、最近の政府の考え方であり、それは私は現実的な考え方ではないか」と思う、こういうふうに答弁をしております。
　ということでいけば、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてＴＰＰ、そしてその前に、古くからあるＷＴＯ、こういうものを全部ひっくるめて整理すると、外務大臣、岡田流に言うところの二本立て、こういう言い方の援用をしますと、いわゆる三本立てというか三頭立て、こういうことでよろしいかどうか。
　　　　〔委員長退席、吉良委員長代理着席〕
○松本（剛）国務大臣　赤松先生よく御案内のとおり、日本は、特にＷＴＯ、もしくはガットなど、マルチ中心で来たというのが過去の歴史だというふうに私は理解をしております。
　しかし、なかなかマルチでのコンセンサスというのが一朝一夕には進まなくなる中で、他方で、ＦＴＡ、ＥＰＡ、これも一応ＷＴＯというかマルチのルールの中で行われているものではありますけれども、こういったＦＴＡ網、ＥＰＡ網というものが発達をしてくるような状況が出てくると、我が国としてもやはりそういった現実にも目を向けなければいけないということで二本立てになってきていたというふうに理解をしております。
　位置づけというか、内容としては、ＴＰＰも複数国間のＥＰＡもしくはＦＴＡということに、位置づけというか、法的にと言っていいのかどうかわかりませんけれども、なるんだろうというふうに思いますけれども、実質の面では、先ほどからも御議論があるように、アジア太平洋地域の有力な国が構成をしてルールなどをつくるということは、場合によってはそれが世界の一つのスタンダードになってくるということでありますから、そういう意味では、違う形でのいわばマルチもしくは世界レベルでのアプローチということになってくるんだろう、そういう意味では新たな部分があるというふうに位置づけられるというのは御指摘のとおりではないかというふうに思います。
　なお、先ほど日米のお話でありましたが、ＴＰＰは九カ国でありますので、日米だけがすべてではありませんことは申し上げるまでもないことでありますけれども、日米のＦＴＡというものについては、私どもも日米ＦＴＡというものが頭の中には常にあるわけでありますけれども、今進められる課題ということで、また、私どもとしても進めなければ、もしくは考えなければいけない課題ということで今ＴＰＰというのが出てきているし、そのことは同時に日米間の経済関係強化の効果もあるということで申し上げているという位置づけだと御理解をいただいていいかと思います。
○赤松（正）委員　いずれにしても、今、外務大臣自身も、そのとらえ方がいささか、御自身はわかって言っておられるつもりなんでしょうけれども、発信するときに余り人の胸に落ちない伝わり方をしてきます。そういう点で、しっかりともう少し整理をして人に発信をしていただきたいということを言っておきたいと思うんですね。
　それに関連して、この問題の私自身の考え方は後で申し上げますが、ついでに、ついでにというか、さらに敷衍させて言いますと、このマニフェストで、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との」云々、つまりＥＰＡやＦＴＡの交渉を積極的に推進するというくだりがあるわけですが、先ほど同僚委員からの指摘にもありましたが、自民党あるいは後半公明党が加わっての政権におけるさまざまな推進、その後で、この一年十カ月の間登場した民主党の政権による取り組み方、これは、やはりマニフェストにこのように大きく取り上げているからには、積極的なそういう取り組み姿勢があっていいと思うわけですけれども、現実には余りそう展開をしていないんじゃないのか、そういうふうに指摘する向きがあります。
　私もやはり、この一連の包括的経済連携協定については少し滞っている、それは、とりもなおさず、ＴＰＰというものが出てきて総理大臣がそのことを取り上げて、そこに一気に行く雰囲気が出てという要素もあって、マニフェストで掲げた当時のその取り組み姿勢が、つまりＦＴＡやＥＰＡに対する個別の取り組みが少し弱まっているんじゃないか、そういう印象を受けます。
　そういう印象は誤っているとおっしゃるなら、今の取り組み姿勢、いかにマニフェストどおりにこのＥＰＡやＦＴＡに取り組んでいるのかということについて、説明をしていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　ＴＰＰというのは、先ほどお話ししたように、複数国でありますので少し違う要素がありますが、広い意味では、推進すべきＥＰＡ、ＦＴＡのうちの一つというふうな理解を私自身はいたしております。
　その上で申し上げれば、一昨年の九月に政権をお預かりして、昨年の十一月に、そういう意味では一年と二カ月たってからということになったわけでありますけれども、包括的経済連携に関する基本方針というのを定めて、一つ大きな一歩を踏み出したというふうに考えております。これに基づいて、事実上停滞をしていた豪州また韓国などとの交渉が再開をすることになったというふうに理解をしておりますし、また、ＥＵ、モンゴル等については、交渉開始に向けて今取り組んでいると言うことができるようになってまいったと思っております。また、日中韓はこれまでも共同研究を積み重ねてきたわけでありますし、カナダについてもそうでありますけれども、さらなる前進を行うべく今努力をしております。
　また、今回の基本方針というのは、やはり国際社会からも高く評価をされておりまして、これについての問い合わせ、照会というのは大分いただいておりまして、こういったものを端緒に、さらに積極的に推進をしてまいりたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　日中韓あるいはモンゴル、カナダ、共同研究というようなことで取り組みをされているようですけれども、やはり、当初マニフェストに掲げられたとおり、基本的なそういう二国間の、それぞれの国との包括的な経済連携協定というものはしっかりと進めていくべきであるということを言っておきたいと思います。
　そこで、先ほど来の議論の中で、私も聞いておりまして、農水副大臣の篠原さんの考え方、余り多くを彼はしゃべりませんでしたけれども、さっき外務大臣の発言の中で、今ＴＰＰあるいはＦＴＡ、ＥＰＡの議論が、特にＴＰＰについては東日本大震災の影響を受けて中断をされている、中断という言葉を使われたと思うんですね。
　私は、このＴＰＰをめぐる問題については、まさに震災で中断をされるというのではなくて、この震災が提起した問題というのが、むしろＴＰＰが提起している、あるいはこの問題で、いみじくも菅総理大臣が所信表明の中で、環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加を検討して、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す、東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めてまいりたい、こういう発言をしています。この前後の政府の文書、さまざまな発表をされたものには、国を開く、いわゆる開国という言葉がしばしば出てくるわけですね。
　私がここで言いたいと思っているのは、要するに国を開くという思想、開国の思想というのは非常に大事な問題提起である、こう思うんですね。これは、もともとの開国、私は、この間の本会議のホスト・ネーション・サポートの問題で討論をさせていただいたときに、開国という話を申し上げました。今まで過去に二度の開国があって、今三度目の開国が迫られているというのが、実はこれ、もともと歴史家の松本健一さんがつくった言い方であると思います。彼は今、総理大臣の総理補佐官ですか……（松本（剛）国務大臣「内閣参与」と呼ぶ）内閣参与という立場で、かなり総理大臣や、あるいは仙谷官房副長官の学友ですから、影響を与えていると思うんですけれども、つまり、明治維新のときは鎖国に対する開国、文字どおり、第一回目は。二回目の、第二次大戦が敗戦に終わったときの二回目の開国というのは、まさに国家が一たん滅亡して、そこから真の意味で復興するという観点での開国。
　松本健一さんが使ってきた開国というのは、第一回目の開国の裏づけになったのが明治憲法。二回目の開国の裏づけが、いわゆる昭和憲法、今のいわゆる平和憲法。三回目の、今グローバル市場主義と言われるようなこの今の時代状況の中で、日本が新たに憲法をつくって、しっかりこれを新たな時代転換の基軸にしていくんだという意味で開国という言葉を使っているはずなんですね。そこへ大震災が起きたということです。
　つまり、私が思いますのは、この大震災で、文字どおり、さまざまな日本の国が直面している課題、例えばこのＴＰＰという問題も、まさに日本の国のあり方というものに対して大きくかかわってくることであるから、震災によって中断をするのではなくて、むしろこの震災が提起しているさまざまな課題を、一緒にこの場面で国民的な大議論をしていく必要性がある、こういうことを言いたいわけであります。
　つまり、そういう意味では、方向性としては、私は、総理大臣が言うところの、国を開いて具体的なＴＰＰをめぐる交渉ルールをつくるということには賛成なわけですが、まさにそういう点でしっかりとした考え方を持った国を開くという思想がないと、単なる思いつき的に開国という言葉を使ってはいけない、こういうふうに思うんですね。
　そういう点で、まさにその開国の姿勢が問われているという観点で、今申し上げた中断ではなくて、この東日本大震災が提起している問題は、まさに日本が抱えている問題を一気に前向きで取り組む大きなきっかけになる、そんなふうに思います。
　ある考古学者、環境考古学者というべきでしょうか、その方が、最近私、東北で東日本の震災の現場を見に行ったときに、いろいろ語り合う場面があったんですけれども、要するに、日本人が今心を開く、日本人が大きく変わっていかなくちゃいけない、そういう場面であると言うわけですね。さっき言ったような第一の開国、第二の開国には、それぞれ大きな外からのインパクトがあったわけです。外からの大きな衝撃があったわけです。ところが、第三の開国はなかなかそういう機縁がない、きっかけがないと言っているところに今回の大きな大震災が起きた。その学者は、まさに日本は大災害に直面しないと変わらないんだというふうな発言もされておりました。
　外務大臣、大丈夫ですか、瞑想にふけらないでくださいね。そういうことを指摘されておりましたけれども、今言ったような、そういう大災害をむしろきっかけにして日本が大きく変わっていく、このことについて、大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃったことは、まさにそのとおりだろうというふうに思います。中断というのは、経済連携も含めて、各省連携の会議も熱心に開いてきたわけでありますけれども、やはり三月、四月前半とそういったものを開くことができなかったという意味で、そのようにお話をさせていただきました。
　まさに今回も、私自身も農業再生の会議にも参加をしてまいりましたけれども、先ほどの議論でも申し上げましたが、復興、どういったものを目指していくのかといったときに、もとにあるものに戻すという復旧にとどまらず、最終的にはもっとよりいい形に、前へ進んだ形に進めるということが復興であるとすれば、それは農林漁業の再生で議論されてきたことも生かさなければいけないと思いますし、また、先生がおっしゃったように、これまでの課題として、課題への対応もしくは課題への対策として考えられてきたことというのを飛躍的に進めなければいけないというのも事実ではないかなと、その意味では全く同感であります。
○赤松（正）委員　次に、日本とブラジルの社会保障協定について、若干、政府参考人にお聞きをいたしたいと思います。
　まず、日本とブラジルは、この約二十年の間に、ブラジルから日本に、約七十倍のブラジルの皆さんが日本にやってきている、こういう数字的な変遷があります。
　在日ブラジル人の、そういう急激なこの二十年間の増加という問題があって、そこに今回、この日本とブラジルの社会保障協定で、言ってみれば、日本に住まっておられるブラジルの皆さんの生活環境というものが大きくいい方向に変化する、今までのかなり経済的な負担という部分がなくなるということで、今後の見通しとして、この日本・ブラジル社会保障協定が発効することによって、そうした在日ブラジル人の生活環境あるいはまたこれから数量的な部分もどのように変化していくというふうに見ておられるのかどうか。これは内閣府の参事官ですかね、お願いします。
　　　　〔吉良委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田政府参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　内閣府では、在日のブラジル人、ペルー人というような日系定住外国人のための施策をいろいろと行っているところでございます。この方々につきましては、先ほど委員から御指摘ありましたように、二十数年前から大分日本に入られてきておりまして、直近平成二十年の秋に、世界的な経済危機のもとで相当生活が困難に陥る方が大変多くなったというようなこともございまして、政府として緊急な対策をとったところでございます。
　それに応じまして、一部の方は、帰られた方がそれなりの多数の方、いらっしゃったわけですが、依然として多くの方が日本に定住されているというような状況を踏まえまして、こうした方々を日本社会の一員としてしっかりと受けとめて、社会から排除されていかないようにしていくような取り組みが必要だということで、ことしの三月三十一日に日系定住外国人施策に関する行動計画というのを策定いたしまして、そうした日系の定住外国人の方を日本の社会に取り込むためのいろいろな、日本語の教育であるとか子供の教育であるとか雇用というような問題について、政府全体として取り組むことをこの計画の中に盛り込んで、そういうものについて取り組んでいくということにしているところでございます。
○赤松（正）委員　その行動計画等、あるいはまた日系定住外国人に関する基本指針あるいは行動計画、こういうものの中に、厚生労働省関連の施策として、国民年金制度にそうした定住外国人の皆さんを、しっかり年金に加入していただくように取り組む、そういう年金加入率の向上という問題、あるいはまた外国人を雇用する事業者への指導、こういったくだりがありますけれども、この辺について、厚生労働省としてどういう取り組みをしているのか、お答え願いたいと思います。
○今別府政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の年金制度といいますのは、一九八二年以来、国籍要件を撤廃しておりますので、年金制度の中で外国の方が何人おられるかという数字を把握するシステムにはなっておりません。
　ただ、政策の必要性でありますとか、あるいは政策の効果でありますとか、そういうものを把握する必要が当然あると考えておりますので、三年に一回、公的年金加入状況等調査というものをやっております。ちょうど二十二年度、昨年度でありますが、調査の実施年でありましたので、ここで国籍についての問いを加えて、まず現状把握をしようと思っております。
　それから、今先生おっしゃられました加入率の向上でありますけれども、かねてより、例えば外国語のリーフレットを事務所に設置したりというようなことを通じて制度の普及を広めておりますし、それから事業所につきましては、外国の方が働いておられる事業主、事業所の加入率が低いということが考えられますので、これらの事業所について、重点的にかねてから調査を実施して、加入の指導をしております。
　今年度はそれをさらに一歩進めまして、毎年一回、事業所に勤めておられる方々の標準報酬等を把握する調査をお願いしておりますが、この中で、外国の方が何人おられるのかという数字も把握をして、より効果的に対策を進めていこうというふうに考えております。