Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　まさに暫定措置でございますよ、六十一年度以後はこれから検討しますよ、こう言っておりますから、その検討の結果どういうものが出てもそれが直ちに私は国会の場を通じてだましたということにはならぬ、非常に正直に答えておるつもりでございます。
○橋本敦君　正直に国会の場を通じてだました結果になるんじゃないですか、そう私は言っているんですよ。しかし、それについてそうなった場合に政治責任をお感じにならないということならば、それは仕方がありません。私は重大な問題だと思いますね。
　さて、時間がありませんから次に大急ぎで伺ってまいりますけれども、国民生活はこうして切り込んでいくんですが、それとの関係でどうしても指摘しておきたいのは、思いやり予算がどんどんふえてきたことです。例えば、五十三年度に始まったときは六十一億でありましたが、それが六十年度には実に八百六億、五十三年度に始まったときの十三倍強という伸びを示しているわけですね。
　ここで、ひとつ防衛施設庁に伺いますけれども、この思いやり予算でつくられた嘉手納の米軍基地のＦ１５の天候シェルターですが、米軍がつくったものは、その費用は五十基で四百六十万ドル、一基当たり九万二千ドル、約二千三百万円ということがアメリカの国会における米軍の建設プログラム関係の小委員会の資料で明らかですが、間違いありませんか。
○政府委員（宇都信義君）　お答えいたします。
　先生御指摘の一九八二年米国会計年度の米軍軍事建設計画によりますと、嘉手納飛行場における航空機用の天候シェルターの基数が五十基で、総額四百六十万ドルが計上されております。航空機掩体とは、地上にあります航空機を敵の攻撃から防護するために航空機を格納する構造物でありますが、米軍が一九八二年に計画しました嘉手納の飛行場のシェルターは、航空機が駐機場において駐機している場合、または通常の機器の点検をするような場合に雨や風を防ぐためにつくったものでございまして、構造上鉄骨づくり、それから鉄板ぶきで壁もないような極めて簡易なものと承知しております。これに対しまして、日本側の経費負担によりまして提供施設整備を行いましたシェルターは、抗堪性を有します構造のものでありまして、御指摘の米軍建設の天候シェルターとは質的に相違するものでございます。
○橋本敦君　ついでに、日本が思いやり予算でつくったのは一基当たり何億円か、費用を言ってください。
○政府委員（宇都信義君）　嘉手納飛行場につくりましたＦ１５用のシェルター十二基分につきまして四十九億円、一基当たり約四億円でございます。
○橋本敦君　非常に重大な問題でありますから、総理、ひとつお聞きをいただきたいんですが、アメリカが自分の費用でつくったＦ１５のシェルターは約二千三百万円、日本の思いやり予算でつくらせるシェルターは一基当たり約四億円、大変なものであります。もしも本当に軍事上必要なら自分の費用でつくればいいんです。ところが、思いやり予算ではこれだけつくらせる。こういうことを安易に受け入れていくから、思いやり予算が私が言ったように五十三年六十一億からどんどんふえて、十三倍の八百六億にも六十年度はなるということであります。
　そこで、この思いやり予算というのは、国会で何度も論議をされたように、当時の金丸防衛庁長官が思いやり予算と言われたように、具体的な法律的根拠に基づく日本側の支出義務があるんじゃなくて、まさに思いやり予算ですよね。私ども共産党は、財政再建のためにも軍事費の思い切った大幅な削減が必要だと、こう言っているわけですけれども、それにもかかわらず思いやり予算がどんどんこれだけふえてくる。そして国の財政が苦しくなってきた。さあ今度は国民生活切り込みだと、地方自治体切り込みだと、これはまことに筋が通らぬ話であります。総理は税制の見直しでも公正、公平ということを何度も強調されたわけでありますけれども、こういった一括法で地方自治体に対する社会福祉その他を切り込むということをやる前に、もし総理が公平、公正ということを本当にお考えならば、法律の根拠がある、憲法の根拠がある補助金まで切っていくのですから、法律の根拠もない米軍への思いやり予算は徹底的にこれはメスを入れる、このことがなければ、まさに国民から見て片手落ちも甚だしい。総理の言われる公平、公正どころではないと、こう思うのでありますが、この思いやり予算について来年度以降厳しく見直していくということはぜひやってもらいたいのでありますが、総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　金丸元防衛庁長官のころから見ると増額していることは事実でございますが、これは日本をめぐる客観情勢の変化等々もあり、そういうようなものに対応する努力の一環でもあると、このように御了承願いたいと思うのであります。
○橋本敦君　今の総理のお話では、こういった国民に対する補助金カットが出てくるという状況の中では、私は到底納得することも理解することも絶対にできない問題であります。
　そこで、最後に大蔵大臣にもお伺いしますけれども、大蔵省の立場として、防衛予算が毎年ふえていくということについては当然頭を痛めておられると思うんですが、この思いやり予算さえ、法的根拠のないこれさえ厳しく見直していけないという、全然ふえる、ことしも昨年に比べて一六％ふえていますよね、こういうことではこれは本当に国民が納得できないのではないか。まさに財政を預かる大蔵大臣としても聖域はないと常々言ってきたんですから、そう言いながら防衛予算はふえる、思いやり予算はふえる、これはまことに不当なことでありますが、厳しくこれはやはり見直すということを重ねて私は大蔵大臣にも要求したいのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今思いやり予算というお言葉をお使いになりましたが、思いやり予算というのは、背偉大なる軍人は、ただ強いということだけではなく、ウェリントン公がそうであったように、兵士の靴まで思いやる。シンキング・オブ・シューズ・オブ・ヒズ・ソルジャーズでございましたか、そういう意味だというふうに私は聞いておりますので、今の掩体が思いやりの範囲がどうか、それは私にはちょっと理解ができませんが、いずれにしても、財政当局としては、防衛費というのは他の諸施策とのバランスの上に立ってぎりぎりの調和をとるべきものであると、このように考えます。
○橋本敦君　まだまだ議論をしたいんですが、時間が参りましたので終わります。
○井上計君　時間が余りありませんから、総理大臣にいろいろとお伺いをいたしたいと思います。
　昨夜のテレビニュース、またけさの新聞によりますと、中曽根内閣の支持率は依然として高い水準にあると、このように報道されております。総理の支持率の高い理由は、はっきり物を言う、実行力、行動力がある、外交政策がいいなどが高い評価の理由だと、このように報道されております。私は野党の議員でありますから、この支持率についての論評はいたしませんけれども、しかし支持率がこのように高いという理由は、総理の今後に対する期待が国民の間に非常に強いことであると、このように考えるわけであります。
　昨年であったかと思いますが、総理がどこかの席で言われたと記憶しておりますけれども、現在我が国の置かれておる状態は、明治維新の改革のとき、さらに戦後マッカーサー占領による改革に匹敵するような大改革を必要とする重大な大転換期にあると、このようなことを言われたと記憶しておりますけれども、そこで現在総理はどのようにお考えでありますか、御決意等々につきまして改めてお伺いをいたしたいと、こう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内外大きな転換期を迎えつつありまして、非常に我々の責任は重大であると思います。国際的に見ましても、米ソの核軍縮がどういうふうに展開していくか。実はきのうもアントノフ・ソ連副首相に会いましたものですから、私はボン・サミットでレーガン大統領に対して、ゴルバチョフさんにお会いしなさいと直接勧めたと、それは機がもう熟しているからだと。それで、あなたはお帰りになったらゴルバチョフさんに直接中曽根から次のことを伝えてもらいたいと。それはレーガンさんに会うということだと。もう時期は熟してきていると思うし、直接二人がお互いに肉声で話し、また相手の目を見て話すということは非常に意味があると。そういう段階になってきたと思うからこのことを伝えてもらいたいと、そう申し上げたのでございます。それぐらいに米ソ間というものを打開する一つの転機が今訪れつつあると私は思っております。世界的関心事でもあると思います。また国内的には、いわゆる戦後政治の総決算ということを申し上げまして、行革以下をやっておるわけでございますが、これもやはり二十一世紀を見詰めるときに、ここでどうしても苦しいけれどもやり抜いておかなきゃならないことであると、そう確信しておりますので、そういう考えに立って微力を尽くしてまいりたいと思います。
○井上計君　改めて総理の決意を伺いました。この総理の御決意からすると、私は今審議中のこの法案でありますが、財政の厳しい状態の中からやむを得ないというふうなことについての理解はできますけれども、しかし余りにも安易な方法をとり過ぎたと、この法案を制定する以前にもっともっとやはり政府としてはやることがたくさんあったのではないかと、こんな感じが強くするわけであります。率直に言いまして、政府の長い間の怠慢あるいは先見性の欠如等々によって起きた問題を国民にツケを回したと、このような指弾をされても仕方がないのではなかろうかと、こう考えます。したがって、今後はより一層総理決断によって、改善すべきものについては国民の期待にこたえてひとつ積極的に、慣例やあるいは既往にとらわれないで実行していただきたいと、これを要望します。
　そこで、時間がありませんから、二点総理にひとつぜひお考えをいただきまして、改善、改正をしていただきたいという点を提案いたします。
　年度末になりますと、予算を全部使い切るために公共事業が非常に集中する。あるいは急いで物品を購入する。まあ必要がないとは言いませんけれども、不急不要の物まで購入をするという弊害が過去これは国民の大きな批判になっておることは総理も御存じだと、こう思います。全部がむだだとは言いませんけれども、かなりそういうふうなむだに近いものがあるというふうに思いますが、なぜそのようなことになっておるかということであります。昨日も大蔵大臣との間でいろいろとこの問題についての質疑を行いました。また、きょうも建設大臣との間でいろいろと質疑を行ったわけでありますけれども、要は現在の単年度会計方式にある、財政法に原因があると、このように考えざるを得ないわけであります。予算が余っても簡単に繰り越しができない。あるいは、返還をすれば当初予算要求のときの積算が甘かったという非難をされる。さらに、その分が翌年度予算からカットされる。したがって、やむを得ず大切な国民の税金を、むだとは言いませんけれども、まあ不急不要のものに使ってしまうというふうな例が私は事実あるであろうと、こう思います。
　したがって、このような弊害をなくし、より有効に税金を使っていくためには、財政法の第十四条の三、この繰越明許費の問題であります。それから第四十二条、四十三条、繰越使用制限それから繰越承認の項目を見直せば、もっと弾力性のあるものにしていけばこのような弊害がかなり防げるのではなかろうかというふうに思うわけであります。総理、御承知でありましょうが、財政法が制定されたのは昭和二十二年であります。総理が国会に議席を持たれた年であろうと思いますが、その年の一般会計予算が、きのうも大蔵大臣に申し上げたんですが、わずかにというとおかしいですが、一千百四十五億円です。六十年度予算は実に昭和二十二年度予算の四百五十九倍でありますから、このように膨大になった国の財政の中で、二十二年当時の制定された財政法を金科玉条的に守っておることについてはいかがであろうかというふうに考えますが、大蔵大臣も建設大臣もこれについては見直し、検討をする必要があるというふうな、そのようなお答えをいただいておりますが、総理ひとつ決断を持ってこの見直しをお考えになるという御意向はありませんか。お伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　繰越明許の問題は、旧憲法におけるような継続費という制度がないという、そういうような面もありましてああいうような制度がとられたと思われます。あるいは予算外国庫負担契約というようなものもそれに関連してできていると思います。しかし、おっしゃるように年度末現象というのはやはりあると私は思います。そういう意味において、そういうことの絶無を期するためにどういうふうにしたらいいかということは十分研究に値することであります。そのために必要あらば、財政法に欠陥があるならば改正するのも辞せずという気持ちで当たるべきである、国民のためのやはり政治であり財政である、そう思います。ただ、ああいう制度が設けられましたのは、財政民主主義という観点から、国会のコントロールを厳重にして単年度ごとに厳重にチェックしていこう、そういう思想が背景にあってできていると私思いますので、そういう面との調和点等も考えつつひとつ検討させてみたいと考えております。
○井上計君　もちろんそう容易に改正すべきではないということは私も考えておりますが、いずれにしても、財政上の問題だけでなくして、やはり国民の政治に対する信頼、残念でありますけれども、中曽根内閣の支持率は高いわけであります、しかし、まだまだ政治に対する信頼度というのは低いというふうに思います。国民の政治への信頼を取り戻すためにも、やはりこのようなものは有効に使えるように、そのためには、従来のそのようないわば固定的な考え方をなくして、ぜひひとつ改正について御検討をいただきたいと再度要望をしておきます。
　次に、私は五十三年の三月、当院の予算委員会で提言をし、質問を行ったことがあります。それは、国家公務員並びに地方公務員共済年金並びに恩給法等を改正すべきであるという提案をいたしました。時間がありませんから、詳しいことは、細かい点は省略いたしますけれども、その内容を簡単に申し上げますと、国及び地方自治体あるいはまたそれに準ずるようなところから給料等を得ている公務員のＯＢ等の人たちは、その在職中、年金及び恩給の支給を停止したらどうであるかという提言であります。これは私が言い出したのではありませんで、昭和五十年、国家公務員共済組合審議会の会長である今井一男さんが文書ではっきりとこのことを意見書として提出されておるわけでありますが、一向にその後改善をされておりませんでした。私は、その後さらに五十四年にも提言をいたしました。
　その当時、大蔵大臣は今の金子経済企画庁長官であったと思いますし、当時の田中六助官房長官にも予算委員会で提言をいたしました。まあ、そのせいかどうか知りませんが、五十四年末に一部改正になりまして、現在のような所得制限がかなりきつくなりまして、年金以外の給与所得が六百万円を超えた場合は、年金額が百二十万円以上の者に対する年金につき百二十万円を超える部分の二分の一の支給を停止するというふうに変わりました。今審議を衆議院でされておりますところの共済年金法でさらにこれがもっと制限がきつくなるということも先ほど大蔵省から伺いまして、私大いに評価をしておりますけれども、まだまだこの程度では私は十分でないという感じを持っております。五十五年の二月に、やはり当院の予算委員会で当時の自治大臣であります後藤田総務庁長官にもこのことについて提言をし、検討をお約束いただきました。それから同時に、大平総理にもそのことを実は提言をしたわけであります。
　そこで、まず隗より始めよということがありますが、衆参両院の国会議員の中で、当時百七十五名であったと思いますけれども、国家公務員並びに地方公務員の共済年金あるいは恩給等々を受給しておられる方があると、こういうふうに当時調査をいたしました。最近調査しておりませんが、その後ふえておると、こう思います。さらに、そのほかに軍人恩給あるいは厚生年金、あるいは地方議員年金等を加えるともっとそのようないわば受給をしておられる議員が多くおられるのではなかろうかというふうに考えますが、私は、まず国会議員が先にそういうことについて率先して辞退をするというふうなことを考えたらいかがであろうかということを、五十五年の二月、大平総理に提言をしたわけであります。それにつきまして、五十五年の三月の二十六日の当院の予算委員会で再度大平総理に答えを求めましたら、そのときに大平総理はこのような答弁をされました。私は恩給を年額八十九万九千円余り受給いたしております。井上さんの御指摘もありましてその後いろいろ考たわけでございますが、辞退をすべきじゃないかといろいろ専門家とも相談してみたんですが、恩給法上、辞退いたしますと、今度復活——妻子が路頭に迷いましても復活できないそうですね。それで、こいねがわくは恩給受給権は行使してもらいたいというのが、恩給局なんかの考え方もそのようでございますので、私は約九十万円ちょうだいいたしておりますので、これは私が自分でそれに頼らなくとも生活ができる間は何か社会公共のために寄付すべきであると存じまして、社会福祉法人の母子愛育会というのに五十四年度分として九十万円を三月十三日に寄付させていただきまして、これも毎年度私が能力のある間はやらしていただきたいと考えております。
　以下略します。
　こういう御答弁をいただいたわけであります。これはすなわち自分が元気で働いておると、あるいは自分のことだけ考えると年金、恩給等は実は辞退をしていいけれども、将来自分が仮に働けなくなったとき、あるいはまた妻子のことを考えると、辞退すると復活できませんから、現在の恩給法あるいは年金法等々は。したがって、私は国会議員の方も、大勢の方も、あるいは一般民間人でもかなり、必要が特にない、辞退してもいいと思っておられる方が相当あるのではないかと思うんですね。したがって、私はその一部を改正して、そういうふうな辞退をすることができる、そうして復活することができるような方法を考えたらいかがであろうかというふうに思います。
　年金とか恩給というのは、それがなければ生活に困る人、それに頼って生活をしておる人等々にはできるだけ手厚くすることはもう当然でありますけれども、それがなくてもいい人については、私はもっと政治がそれらのことが考えられるよううなことをこの際思い切ってとるべきであろうと、こう思います。過去何回かにわたって当院の予算委員会で提言したことでありますけれども、まだまだ十分でありませんし、またそれらの法律の、そのような辞退ができるような改正の機運が全くないと思いますので、総理にひとつお考えをいただきたい。きょう、せっかくの機会でありますので、特に要望をしておきますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恩給権というものは、公務員として在職している間に自分も恩給の費用を出しまして、そして退職した後の保障として国家がこれを面倒を見ると、そういう制度であると思います。中には自分が在職中に支払ったお金の分も入っていると、そういう性格もあると思います。したがいまして、やはり国家が約束した保障というものは国家としては尊重しなけりゃならぬと、そう思いますが、政治家のような場合とか、あるいは公務員にいたしましても、政府関係機関に再就職している者とか、そういう特殊のような場合には、これはやはり相当な給料が入っているという場合には、大平さんのようなお考えをお持ちになるというのは称賛さるべきことであると、私は個人的にそう思います。
　ただ、この問題は、そういう生活権に関する部分でございますから、やはり一律にどうこう強制するということが果たして適当であるかどうか、そういう点も検討を要すると。今回そういう意味もありまして所得制限を厳しくしていくと、ある程度以上の所得のある方については金額を少なくしていくと、そういう形で合理的調整を行ったのが共済の関係法案なのでございまして、でき得べくんばこの法律を可及的速やかに成立させることがまず第一歩であると、そういうように考えておりますが、井上さんが指摘されたことは非常に公務員、中でも特殊の者については大事な点の御指摘ではないかという気がいたします。
○井上計君　恩給あるいは年金等の趣旨については私も十分承知をいたしておるつもりであります。また、総理が今おっしゃったように、したがっていわば国との約束ということでありますから、それを国が一方的にどうのこうのということについてはもちろん問題があります。しかし、あくまでも現在我々が置かれておる社会は相互扶助のいわば社会、相互扶助の精神が必要であります。特に、最近のように厚生年金法が改正されてかなり近い将来年金の支給価額が減るというふうなこと、あるいはまた当委員会で当法案についての審議の中で同僚委員から随分言われておりますけれども、国民にツケを回して国民の負担増というふうなことが盛んに言われておる中で、私は、恩給法あるいは年金法等の精神は精神でありますけれども、また考えるやはり重大な時期に来ておるということであえて総理に申し上げたということであるわけであります。
　また同時に、生活権の問題でありますから、総理が今おっしゃったように一方的にこれを停止するとかどうとかということについては、これは適当ではありません。そこで任意に、自由の意思で辞退ができるようにする、本人がだれであろうとも、自分は現在少なくともこの何年間かもらわなくてもよろしいというふうな人はあるわけでありますから、それらの人が辞退できる、そうしてまた必要なときには復活できる。そうなってくると事務的に辞退、復活が繰り返されて厄介だというふうな事務当局のお考えもあろうかと思いますけれども、それはそれなりのまた規制をすればいいわけでありますから、そういうことが考えられないであろうかと、こういうことでありますから、再度要望をしておきます。もう時間がありませんから御答弁は結構でございます。ぜひひとつ、こういう重大な時期でありますから、思い切った改善を考えていくということを、総理、くれぐれもひとつお考えをいただきたい、こう思います。
　総務庁長官にはサンセット制度等につきましてお尋ねをしたいと思って質問通告しておきましたが、お聞きのようなことで時間がなくなりました。また別の機会にお尋ねしたいと思いますが、いずれにしても、サンセット制度をもっとやはり厳しく拡充をしていくことが必要であろうと思います。でき得れば私はこれを制度化、立法化することによってさらに広範囲な面で国の大切な税金の使途というふうなものを国民に明らかにできる方法、それらも考えていくべきであろう、こう考えますので、以上総務庁長官に要望いたしておきまして、私の質問を終わります。
○木本平八郎君　締めくくり総括ですから、この委員会において私いろいろ質問申し上げたいことを踏まえて、最後に二、三お伺いしたいわけです。
　まず、今回の委員会に出ておりまして、この審議の経過をずっと聞いていて私が感じましたのは、小林一茶の句で「雀の子をこのけそこのけ御馬が通る」という俳句があるわけですね。どうも何か今回の補助金カットで地方に肩がわりというような、これはツケ回したとか押しつけだとか、いろいろ議論がありましたけれども、率直な感じはやはりお上風が吹いているという感じがするわけです。それで、「泣く子と地頭には勝てぬ」というふうなことを参考人の方もおっしゃっていましたけれども、やはり何か切り捨て御免みたいな感じで、国の方が非常に困っている、したがって地方に冬の最中に着物を一枚脱げというふうな印象が非常にあるわけですね。そのかわり洗いざらしの浴衣を一枚やるからと。ここに二千八百億円とか、これに対してどういうふうに補てんするかとかあるんですけれども、これまさにこのとおりで本当に地方がいいのだろうか。まあ私、地方の経験がありませんからよくわかりませんけれども、これではやはりちょっと地方としては納得できないんじゃないかという感じがするわけですね。
　私はずっと商社におったものですから、普通我我の商社の感覚では、こういうことを何かやろうとすれば、やはりコンペンセーション的なことを考えるわけですね。補助金をこれだけ削除する、そのかわりこういうメリットを与えるという交換条件といいますか、取引というのを考えるわけです。そして、やはり質は違っても満足感というもの、ちゃんとすり合わせをやっていくというのが普通のやり方なわけですね。で、そういう点から、私は先ほども農機の関係で申し上げたんですけれども、同じそういう補助金、同じ金額をもらうにしても、地方によってニーズがいろいろ違うわけですから、やはりその地方にお金だけやって使途なんかを少し任じてやる。今まではこういうふうにやってきたけれども、今回こういうふうにして一割なら一割カットするんだから、あとは用途についてはおまえさんのところに任せてやるからというふうな条件があってもいいんじゃないか。あるいは給食の問題で申し上げたんですけれども、給食というのを本当に必要としている地方とそれほど必要じゃないという地方の格差ができてきているから、その辺もやはり任した方がいいんじゃないかということを御提案申し上げたわけですね。で、今後こういうふうな考え方を導入していかなきゃいかぬのじゃないかと今現在もやはり思うわけですけれども、その辺、大蔵大臣あるいは自治大臣のお考えをお聞きしたいわけですがね。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいました議論が一つございますのは、第二交付税構想というのがありますね。これはただ公共事業費を地方に配分して、その地方の自主性の中で使っていく。これができていない問題点は、これはいわば国道の整備計画とか河川の治水計画とかいうものがあるから、一貫性がないといかぬから難しい、こういうことでそれはできていないわけですが、その他、非常におっしゃるので小さいので言えば、道路の譲与税は道路に関して言うならば維持費に使おうと何に使っていいとか、そういうようなものがあるにはございます。
　だから、一つの問題として、農業の金をやったら、それは中身はその地方で御自由にしなさい、こういうような発想でございますけれども、一つの民間のいわゆる自主的経営主体の中からお出になった先生方の議論としてはよくある議論ではございますが、それを財政法の中で仕組んでいくというのはなかなか難しい問題であります。基本的に地方にいわゆる自主財源を与え、そして地方の自主性が助長されるような形というものは、これは地方自治の本旨にのっとり、好ましいことだというふうに考えます。
○木本平八郎君　それで今回の措置は、先ほども総理から、いわゆる昭和六十年度の臨時というか、ことし限りだと。来年以降については白紙で臨むのだというふうな説明がありましたし、当委員会でもこの問題についてはもう何回も繰り返して議論されたわけですね。ところが、国民の率直な感性、受けとめ方とすれば、多分これはまた来年も厳しいだろうと、だめだろうと。またやはり補助金の問題はカット、あるいはその率を減らすということが当然出てくるんじゃないかと推測するわけですね。現在の日本の財政状況を考えますと、そうそう一年でそんなにうまく好転するわけないだろうというのが率直な国民の受け取り方だと思うんですね。
　それで私は、そこでやはり自分で感じますのは、補助金行政というものがもうそろそろ行き詰まりに来ている、あるいは終えんに近いんじゃないか、根本的に見直さなきゃいかぬじゃないかというふうに感じるわけですね。言葉は悪いですけれども、小手先でことし一時逃れで終わってもこの問題は解決しないんじゃないか。やはり抜本的に考え直す必要があるんじゃないか。それで、先ほどのように補助金を一応交付税化するというふうなことも考えて、地方も納得させながらやっていかないとなかなかいかぬのじゃないかという気がするわけですね。そこで、ことし急にそれをやるといってもなかなか大変なんですけれども、私が先ほど申し上げましたように一部分だけでも、これ全部というのはやはりいろいろ問題がありまして、今大臣がおっしゃったように財政法上の問題がいろいろあると思うんですけれども、一部分そういう規制を緩めて包括移譲のようなものを少し、トライアルでもいいんですけれども、実施していくというふうなことについては、技術上の難しさはあると思いますけれども、考え方としてはいかがか。もう一度お伺いしたいんですがね、意見を。
○国務大臣（竹下登君）　先ほどお答え申し上げましたように、政府部内で勉強したことのありますのは、公共事業に限っての問題ではございますが、いわゆる第二交付税的なものを勉強したことはございます。しかし、それは先ほど申し上げました理由によってトライするまでには至らなかったと。
○木本平八郎君　それで行政とか政治というのは、私もまだよくわからないんですけれども、確かに一つの性悪説みたいなものを基準にしてやっていかなければいかぬ面はあると思うんですね。ところが性悪説というのは、ある最低レベルをクリアするまでは確かに効率がいいわけです。しかしそれを超えますと、どんどんコストが高くなっていくというのが普通の実態じゃないかと思うわけですね。そういう点から、やはり今の考え方では地方に任せるとあいつら価するかわからないとか、何に使うかわからないというふうなことがあって、中央政府の方でがんじがらめに条件とか方法とか、ルールとかやり方とかを決めて、これしかだめだというふうにして押し込んでしまっていると、それが何かの事件があるたびにどんどんどんどん規制が激しくなってきて、地方は身動きができなくなってきて、それでついついわかっていてもどうしようもない。例えば補助金が細切れになっちゃったとか、そういう状況も発生してきているんじゃないか。したがって、この辺で地方行政についても性善説に返って、思い切って地方に任せるということがいいんじゃないか。これは今、中曽根内閣ではデレギュレーションということをやかましくおっしゃっていますけれども、まずこの面から地方に対するデレギュレーションを外して住していくということをトライされてみてもいいんじゃないかと思うわけです。
　次に、実はこれはこの委員会でも申し上げたんですけれども、経済性観念の導入という点なんです。どうも今の補助金の感じは、取ってしまえばもう後はそれでいいんだというふうなことで、どうも取るまでは一生懸命にやられるけれども、各省庁も大蔵省から予算を取ればそれでいいと、地方も中央から補助金をもらえばそれでいいということで、もらった後の使い方というものが非常に何か薄いんじゃないか。したがって、もう少しその使い方というものに対する責任感みたいなものですね、これはやはり貴重な税金を使っているわけですから、その辺の感覚が非常に少ないんじゃないかという気がするわけですね。したがって、普通の場合は、例えば一億円投資したら幾らもうかるかということはすぐ考えるわけですね。ところが、補助金行政に関してはどうも受け取る方でそういう感じが薄いんじゃないかと思うわけですね。
　そこで、先日私申し上げましたように、自己監査制度をぜひ入れるべきじゃないか。自己監査といいますと、すぐ検察あるいはおかっぴきみたいな摘発するという感じにとられがちなんですけれども、そういうことじゃなくて、自分の自治体の中でチェックしてみて、それで反省材料にしていって、それで総務庁とか会計検査院にやられる前にやはり自分で反省してやっていくというふうな考え方を植えつける必要があるんじゃないかという気がするんですね。その辺、自治大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（古屋亨君）　今の先生のお話を聞いていまして私の感じましたことは、相当地方に自由に使えるように、ということは、私も趣旨としては、地方の自治体の自律的な考えでどういうふうにでも使う、これは私もそういうことはおもしろいと思っておりますが、ただ、今の行政の上では各省の権限というのが相当強うございまして、こういう補助金を整理する場合でも一つ一つ大変難しいわけで、そういう点を大局的見地から考えて可能な分についてはぜひ私も権限移譲の問題と同時に、こういう問題を別個の問題でありましてもあわして考えていくべき問題であるという、先生のお話を聞きまして考えます。
　同時に、監査の問題につきましては、御承知のように今県でも市町村でも監査委員というのはございますが、これは今の制度では国からの金については監査できないというような制約がございますので、そういう点もやはり考える一つの私、大きな問題だろうと思いまして、機会あればぜひそういう点も考えまして、やはり自己監査といいますか、そういう点の拡充といいますか、制約を外すという点はぜひまじめに検討していく問題であるというような感じを持っております。
○木本平八郎君　いろいろ難しい面もあると思いますけれども、こういう時代だし、こういう状態に追い込まれてきているわけですから、多少のことというか、相当のことを政府として克服していただいて、こういう金が有効に使われるようにぜひ処置をとっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、これも繰り返して申し上げましたように、やはり納税者の立場に立ってみれば国が負担しても地方が負担しても同じことなんですね。それで、その上に私が申し上げたいのは、これ一番初めのときにも申し上げましたけれども、こういうふうに補助金が厳しくなってくると、陳情だとか申請の書類が煩雑になったり説明が複雑になったりということで、やはり地方に経費がかかってくるわけですね。したがって、陳情を少なくするように、あるいは事務手続を思い切って簡素化するようにことしから、ことしというか来年度の申請からぜひこれは実行していただきたいと思うわけです。私は具体的にはこういう経費は半減するぐらいのつもりで御指示いただきたいと思うわけですね。
　それで、最後に私のこれ提案なんですけれども、全部が全部一遍にというわけにはいかないと思いますけれども、例えば来年度の予算編成の補助金関係、これを地方自治体の陳情だとか説明とか申請を待たずに、一応ある部分、これ全部の省庁はだめかもしれませんけれども、ある省庁、あるカテゴリーに属するものは自治省で事前に各省庁と打ち合わせていただいて、その方針を持って逆に地方に府県単位で出張していただいて、そこで説明会をしていただいてというふうなことを少しでも導入していただけないだろうかと、一挙にこれはだめですけれども。それによっても相当地方の負担とかなにが違ってくるんじゃないかという気がするんですけれども、最後にこれに対する御所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　御提案の点につきましてはひとつ正面から十分検討をして、私も大変おもしろいアイデアであるという感を持っておりますので、失礼な言い方でございますが、検討さしていただきます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行うものであります。
　本法律案の内容は、補助規定の削除に係るもの、行革関連法の一年延長に係るもの、高率補助金の補助率一律引き下げに係るもの等々、大きく分けても五項目に及び、さらに五十九法律にも及ぶ法律改正を織り込み、しかも大蔵大臣の財政調整権限と称し安易に一括法案化した政府の暴挙は絶対に許されるものではありません。参議院におきましては、我が党からの強い要求もあり、特別委員会における審議方法を採用するなど本院の独自性を少なからず発揮したところでありますが、今後は異質の内容を持つものを一括法案化して国会提出を行うことがないよう、再度政府に対し、強い警告を発しておきたいと存じます。
　以下、順次反対の理由を述べます。
　反対理由の第一は、予算編成と本法律案の提出時期に関する問題であります。
　言うまでもなく、今回の法律案の内容は、国と地方のあり方をめぐる行財政の基本的かつ制度上の重要な問題を提起しているのであり、まずもって国会での論議を踏まえ、その上で六十年度予算編成を行うことが常道であったはずではないでしょうか。現に、五十六年度の行革関連法案審査に際しては、予算編成前の臨時国会において法案提出が行われ、法案の賛否は別といたしましても、その結果に基づいて五十七年度の予算編成が行われた経緯があるわけであります。しかし、今回はこのような本来あり得べき姿を一方的に無視したものであり、法案の提出時期を誤った政府の責任はまことに重大であると言わざるを得ません。
　反対理由の第二は、政府が憲法第七十三条に規定する法律の誠実執行義務を怠っていることであります。
　本法律案が本院に付託されましたのは四月の十七日でありますが、既に五月も半ばを過ぎようとしております。しかし、この間政府は補助金の交付決定をいたずらに引き延ばし、生活保護費を初めとする経費がすべて地方公共団体に肩がわりされ、その費用は生活保護費だけでも千七百三十二億円にも達しております。政府は法案審議中との理由で交付決定は差し控えたいとしておりますが、現実にある現行法に基づいた交付決定を行わなかったことは憲法違反の疑いが強く、地方財政法第十九条で規定する補助金の支出時期にも明らかに違反するもので、断じて許されない行為であります。
　反対理由の第三は、本法律案が一年限りの暫定措置としているにもかかわらず、政府が六十一年度以降はもとに戻すと明確に言明していない点であります。
　本委員会でも行われました地方三団体からの意見聴取におきましても、今回の措置は六十年度限りであると信じ、厳守してほしいとの切実な要望が出されております。しかるに、六十一年度は単純にもとに戻るということではない、六十一年度予算編成時に改めて考えるべきことだと再三大蔵大臣は言っておりますが、三者協議を行うという申し合わせの背景には、六十一年度は補助金の引き下げを制度化し、地方にその費用の転嫁を考えているのではないかと懸念を持つものであります。地方自治の本旨を尊重する意味からも、また国と地方の信頼関係を維持するためにも、政府の不明確な態度は納得できないのであります。
　反対理由の第四は、国と地方との機能分担のあり方など各制度、施策の根本的な見直しを先送りし、単に国の一方的な財政事情のみを理由に補助率の一律削減を断行し、国の財政負担を地方に転嫁している点であります。
　国庫補助金などの整理合理化は、あくまでも地方分権の理念にのっとり、地方団体の自主性と自律性を強化する観点から行うべきものであります。今回のような国の一方的な押しつけ措置は、国と地方との本来あるべき機能や役割を崩壊せしめるものであります。しかも、補助金削減の大宗を占める生活保護費など社会保障関係の補助金は憲法第二十五条が規定するナショナルミニマムの保障であり、その究極的な実施責任が国にあることは言うまでもないことであります。こうした背景があってこそ、国の高率な負担割合が定められたのであり、機械的な一律削減は到底容認することができません。
　最後に、国と地方との間に残っている国の関与、必置規制、権限移譲の問題を放置したまま地方の人件費攻撃や地方財政富裕論を振りかざすことが大きな誤りであることを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○井上裕君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　国民生活向上のため、また景気の下支えのためやむを得ず発行された国債の残高の累増により国債費が増加し、他の歳出を圧迫するなど、我が国財政は極めて厳しい状況にあります。この上、国債の発行を増加することは後世代にますます負担を残すことになり、また国債費の増加によって新たな財政需要への対応を一層困難なものとします。財政再建はもはや一刻の猶予も許されないと言っても過言ではありません。このためには、安易な増税に頼るのではなく、まず歳出の徹底した見直しによりできる限りの歳出の節減合理化を図ることが必要であり、国民もそのように期待しているところでもあります。
　今、国の歳出を見ますと、一般歳出予算額の約四割に当たる額が補助金と呼ばれるものであり、これに手をつけることなく歳出の節減合理化を図ることはもはや困難であります。この補助金等のうち約八割は地方公共団体に向け支出されており、国の厳しい財政事情から見て、この際、地方公共団体向けの補助金等を見直すことは必要な措置であります。
　本法案の今回の高率補助率の一律引き下げ措置は昭和六十年度限りの暫定措置であり、昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得るものとしているところであり、今回の暫定措置はやむを得ないところであります。
　なお、このような措置をとるに当たって、その地方財政に与える影響につきましては、地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのないよう極めて適切な対策が講じられているところであります。
　また、人件費補助を全面的に見直し、交付金化の措置及び一般財源化の措置あるいは目的を達成したと認められる補助金については廃止の措置がとられるなど、本法案の中では、従来から懸案となっている補助金の整理合理化を前進させ、また地方の自主性を尊重する措置がとられているのであります。
　なお、本法案によって行政改革のための三年間の特例措置とされたいわゆる行革関連特例法が一年延長されることになりましたが、これは当初予定した特例適用期間中に第二次石油危機に端を発する世界経済の停滞の長期化という予期せざる事態が発生したため、財政収支の改善を図る見地から、今回所要の継続措置を講ずる必要が生じたものであり、現下の財政状況にかんがみやむを得ないものと考える次第であります。
　以上申し述べましたように、本法案は我が国の財政再建にとって必要不可欠なものであり、また地方財政への影響につきましても適切な対策が講じられており、賛成いたす次第であります。
　今後とも、政府が行財政改革に向け補助金等を初めとする歳出の節減合理化に努められるよう希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、国の財政悪化による歳出削減を一方的に地方自治体の負担に転嫁する責任逃れの措置だからであります。
　今回の措置により、生活保護を初めとする経常経費二千六百億円、投資的経費三千二百億円、合わせて五千八百億円に及ぶ多額の国民生活に直接関連する歳出を削減し、これを地方にすべて肩がわりさせているのであります。こうした措置は、国と地方の機能分担、財源配分の見直しといった行革本来の精神を全く忘れ、地方独自の行革、財政健全化への努力を踏みにじるツケ回しであり、地方の行革に取り組む意欲を損なわせ、国の手により地方財政を再び泥沼化へ引きずり込む暴挙と言わざるを得ません。さらに政府は、こうした地方への負担転嫁に対し、全国の都道府県、市町村の議会が反対決議を行ったにもかかわらずこれを無視し、地方に負担を押しつける行為は、地方の国に対する信頼を破り、車の両輪と言われる関係を国みずから崩すものであり、断じて許すことができないのであります。
　第二に、補助金削減の対象の中心が福祉、文教予算に置かれ、国の責任を放棄した弱者切り捨ての措置だからであります。
　生活保護、義務教育などが本来国の負担として行うべき義務であることは、国の基本法たる憲法にも明確に規定されております。しかるに、今回、高率補助率のカットによる削減分二千九百億円のうち、二千七百億円が生活保護費、児童保護費など社会保障関係費で占められていることからも明らかなように、国はみずからの責任を放棄し、それを地方に押しつけ、地方財政を圧迫していることは断じて許すことができません。こうした地方へのツケ回しはやがて国民への負担転嫁に結びつく可能性が十分にあり、福祉水準の低下、住民負担増加など、まさに弱者切り捨ての措置と言わざるを得ません。
　第三に、本法律案を表面上一年限りの暫定措置としながらも、六十一年度以降の取り扱いが不明確であり、補助率削減恒久化の意思が見え隠れする点であります。
　厚生年金への繰り入れを削減するなど、行革特例法も五十七、五十八、五十九年の三カ年度限りであり、それ以上延長しない旨かたく約束したにもかかわらず公約を破り、一年延長を企てているだけでなく、本法律案についても表面上単年度立法としているものの、六十一年度以降の措置については、委員会審議中一貫して白紙の答弁に終始し、この一年限りを明確にしておりません。こうしたことは、地方自治体や国民の信頼を裏切り、不安を助長し、政治不信を今まで以上に拡大させるものであります。
　最後に、本法律案は九省庁五十九法律六十六項目にも及ぶ内容をすべて一括したものであり、極めて違法性が強いと言わざるを得ません。
　本来、趣旨の異なる事項は別個の法律として提案しなければならないにもかかわらず、すべてを財政関係法律との理由だけで一括法にしようとするやり方は、国会の審議権をも無視したもので全く納得できな小のであります。また、六十年度予算は既に成立し、現行法があるにもかかわらず、政府は衆議院での法案修正により、予算執行ができないとの理由をこね回し、生活保護費補助金等の交付を行わないために、本法律案審議中において地方自治体では生活保護費など約千七百三十二億円を立てかえ支給しており、その影響は極めて重大であります。政府が現行法を無視し、みずからの責務を果たそうとしないのは、まさに法治国家にあるまじき行為を行っていると言わざるを得ず、厳しく糾弾されなければなりません。
　このように、本法律案審議にかかわる異常事態はひとえに政府の責任によるものであり、今後二度とこうした過ちを繰り返すことのないよう強く警告し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、七十数本にも上る多数の法律に係る国の負担・補助率を一括して引き下げる等のこういった措置を講じようとしていることであります。
　しかも、今回一括処理の対象とされた法律制度のほとんどは、社会保障、文教、農業、生活密着型公共事業など、憲法の定める生存権や教育を受ける権利の実現を初めとして、多年にわたって国民が暮らしを守る運動を進め、努力をしてきたそのことを反映して築き上げられてきたものであります。これらを財政収支の改善という名目で一挙に一括して後退させるなどというやり方は、国民の反対世論を封殺し、さらには、それぞれ担当の常任委員会で慎重な審議を遂げるべきであるという本来の国会の審議権を著しく制約し、悪法をごり押しする以外の何物でもないのでありまして、まさに議会制民主主義の本旨を踏みにじるものであります。
　第二は、軍拡と財界奉仕のツケを結局は国民と地方自治体にしわ寄せしようとしていることであります。
　臨調行革路線が軍拡と財界奉仕、国民犠牲、財政危機拡大の道にほかならないことは、八二年度以降のこれまでの予算が如実に示しております。そして、中曽根内閣は、レーガン政権の核戦略に呼応して歯どめなき大軍拡を進め、財界要求に沿って大企業補助金を温存する一方で、いよいよ地方自治と自治体行財政を反動行革の次の主要な攻撃目標の一つとしてきたのであります。この点で、本法案はまさに中曽根臨調行革路線の新たな段階の危険な国民に対する挑戦である、その典型であると言わねばなりません。
　第三は、国の財政責任を放棄し、国民生活に重大な打撃を与えるということであります。
　政府が国と地方の負担区分の調整だけで国民には直接影響はないといかに繰り返し強弁しても、今回の措置による地方負担増が自治体の独自財源を圧迫し、それがサービス低下と住民負担増に直結することは明白であります。そればかりか、具体的には法案に盛り込まれた生活保護に係る国庫負担の引き下げが非人道的な受給制限や上乗せ給付削減に拍車をかけ、老人保護施設保護費に係る国庫負担の引き下げが福祉有料化を目指す制度改悪に道を開き、小中学校の教材に係る国庫負担規定の削除が教材整備の後退と父母負担増を惹起し、砂防・地すべり防止や離島・沖縄振興開発計画などに対する負担・補助率の引き下げが生活密着型社会資本整備の後退を来すおそれがある、こういったことは本審議の中で相次いで明らかになったはずであります。このようにして、本法律に基づく措置が憲法や生活保護法、教育基本法等の理念と原則に反し、国民生活の各分野での重大な施策の後退と国民犠牲をもたらすことは絶対に許せないところであります。
　第四は、今回の措置が地方財政危機に一層の拍車をかけることであります。
　政府は繰り返し地方には万全の財源措置を講ずると強弁してきましたが、しかし国が確実に財源手当てをするのは、高率補助・負担率引き下げによる地方負担増六千四百億円のうち、わずか一千億円にすぎないのであります。これでは地方への負担転嫁を禁じた地方財政法の原則をじゅうりんするとともに、現在でも深刻な地方財政危機に一幅の拍車をかけることになるのであります。しかも政府は、本法案による補助金のカットは一年限りの暫定措置だとしていますが、これが国民と地方自治体を欺瞞するものであることは、幾ら追及しても六十一年度以降はもとに戻すとここで政府がはっきりと約束できないことでも明白であります。
　以上が本法案に反対する理由の大要であります。
　最後に、我が党は、国民の望む方向と全く逆行する道を走る当面の臨調行革を直ちに中止させ、行政改革を真に国民本位の民主的行革として進める方向への根本的な転換の実現を目指して今後とも奮闘することを明らかにして、反対討論を終わります。（拍手）
○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、高率補助率の原則一割カット、負担の地方転嫁は行政改革の精神に反する措置と思わざるを得ません。
　補助金は真に必要なものに限り、必要最小限とすべきであり、そのための手続は簡単にして効率よくすべきことは当然であります。しかし、現在の補助金行政のあり方は、むしろ民間企業や地方自治体の自主性や創造性の発揮を妨げ、さらに国、地方の放漫財政を助長し、その上、補助金の交付をめぐる利益誘導の政治が行われるなど、速やかに是正しなければならない点が多々あります。しかるに、政府は国の財政上の理由だけを考え、高率補助金の原則一割カットのみの措置を講じたのでありますから、納税者の負担は全く変わらず、しかも補助金問題の解決を先送りするものであり、国民の期待を全く裏切り、行革逆行の措置と断ぜざるを得ません。
　反対の第二の理由は、高率補助率のカットは六十年度限りの措置と言いながら、その裏では既に六十一年度以降も継続し、さらにこれを強化しようと企図していることが明白であります。
　政府が公約した増税なき財政再建路線を堅持し、その実現を図るためには厳しい歳出の抑制が不可欠であり、そのためには一般歳出の約半分を占める補金助の削減こそ実現のための絶対条件であります。このことは、政府が増税なき財政再建を決定した段階において明白であったのでありますから、政府はその時点で補助金の抜本的な整理合理化を断行すべきでありましたのに、それをやらなかったとすれば、補助率の引き下げ以外に方法がなかったことは至極当然の結果であります。いわば政府の怠慢によって地方自治体の行財政運営をいたずらに混乱に陥れたわけでありますから、厳しく批判されてしかるべきであります。
　反対の第三は、補助金の整理合理化のためには国と地方との行財政制度の見直しが不可欠であるにもかかわらず、その見直しを行わずして、ただ負担のみを地方へツケ回ししたことであります。
　高齢化社会の到来を迎え、物より心重視の高度福祉社会を建設するに当たって、地方の役割はますます重要となってまいります。このような時代の変化に合わせ、今日の国に偏った税源配分の現状や機関委任事務等の事務配分の現況は根本的に見直す必要があります。それはとりもなおさず、地方公共団体への交付がその八割を占める国庫補助金制度を見直すことにほかならないのであります。この見直し作業を行わず、負担だけを地方に転嫁した政府の措置は余りにも安易な方法であり、無責任な態度と言わざるを得ません。
　以上のほか、厚生年金に対する国の負担削減を柱とする行革関連特例法について、期限が来たら利息をつけて返すと約束しておきながら、これを一年延長する措置を講じた約束違反、さらに縦割り補助金の問題、公共事業関係補助金の総合化の問題、膨大かつ複雑な事務手続の問題等々、補助金にかかわる問題は何ら解決しておりません。
　政府は、以上申し述べた点について十分留意し、今後は行財政改革を決定した当時の初心に立ち返り、補助金制度の整理合理化に真剣に取り組むべきであります。それを期待し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、穐山君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山君。
○穐山篤君　私は、ただいま可決されました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、自由民主党・自南国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨
　　　　時特例等に関する法律案に対する附帯決
　　　　議（案）
　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。一、今回関係予算の執行が遅れたことにより、
　地方公共団体に金利等について実質的な財政
　負担を生ぜしめることのないよう措置するこ
　と。一、本法律に関連する公共事業予算の執行が地
　域経済に与える影響を勘案し、公共事業の発
　注を促進すること。積雪寒冷地域等について
　特段の配慮を行うこと。一、本法律の高率補助率の一律引下げ措置と行
　革関連特例法の延長措置は昭和六十年度限り
　の暫定措置とすること。一、国と地方の事務配分及びこれに伴う費用分
　担について、地方公共団体の意見をも踏ま
　え、早急かつ抜本的に見直すこと。一、制度施策の根幹にかかわり、かつ予算執行
　に関連する法案については、参議院の審議が
　制約を受けることのないよう国会提出の時期
　等の問題点に留意すること。一、予算と表裏一体の関係にあり、かつ国民生
　活や地方公共団体との関係が深い法案の本院
　審査が予算成立後の後追いとなる場合、予算
　と法律の執行について、混乱を招かないよう
　善処すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいま穐山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては十分検討し、配意してまいりたいと存じます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま議了いたしました補助金等一括法案は、改めて申し上げるまでもなく、去る四月十七日に本特別委員会が設置されまして以来、いわゆる連休中の間を除き、連日にわたり委員の皆様方の御精励により充実した審議が行われ、本日、議了するに至りました。
　この間、委員長といたしましては、至らぬ点が多々あったかと存じますが、会派を超えた委員の皆様方の御協力に対し、ここに衷心より厚く御礼申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十四分散会