Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉地政府委員　私ども、今ほど社会が急激に変動しておりまして、そのこととの関連におきまして学校の中でのいろいろな対応が求められる時代はないのではないかというふうに考える次第でございます。先ほどの情報化の問題もそうでございますし、国際化の問題もそうでございますし、また、社会の近代化また複雑化によりまして学校の中でいろいろ難しい問題が生じているのも事実でございます。そうした学校の近来におきます変化に対応いたしましてこのような制度を考え、実施しようというふうに考えている次第でございます。
○石井（郁）委員　ここの問題でも、今私は非常にかいつまんで主な点だけを質問いたしました。大学における教員養成という原則やそれから免許状主義、これは戦後打ち立ててきた原則ですけれども、そういう点からしますと、この特別免許状という制度はそれとひどく違った免許状の授与の仕方になっているというふうに言わなければならないと思うのですね。だからその辺は、一方で非常に学歴による資格とか免許を固定しながら、固定というか、その免許にこだわりながら、任命権者によっていわば広く人材を求めることがむしろ優先されるといいますか、そういう点ではこれは大変矛盾した事柄が同時に進められようとしているということだというふうに思うのですね。私は、この特別免許状の創設というのは、戦後の教員養成と免許状主義というのを実質的に崩していくものになっていくというふうに言わなければならないと思うわけです。
　この点についても、私は、本当に今現場の方々がどのように考えておられるのか、そういうことがどれほどの必要性があるのか、また現状でなぜできないのか、わざわざ特別免許状という形で創設しなくても、例えば特定の教科で特定の人にぜひ学校に来て指導していただきたいというようなことは現行ででも幾らでもできるのではないかと思うわけですね。そういう意味ではこの特別免許状というのは何かやはりおかしいというふうに言わなければならないと思います。現行でなぜこういう制度が活用できないのかという点で、一言いかがですか。
○倉地政府委員　先ほど来申し上げましたことを現行の制度の中で行おうとしますと、例えば臨時免許状を出して助教諭でお入りいただくということになりましたり、事実上教諭の手助けというような形でいろいろおやりいただくというようなことになる次第でございます。社会から立派な方に来ていただきますにはやはりそれだけの処遇を学校の側でもする必要があるわけでございまして、普通免許状と同じように活躍いただけます特別免許状というのを用意いたしまして、そこでそうした社会での経験を豊かにお持ちの方に来ていただきまして御活躍をいただこうというような考え方に基づきましてこの制度を提案させていただいている次第でございます。
○石井（郁）委員　時間がなくなりましたので、最後になりますけれども、何度も社会から立派な方というふうに言われますと、それは確かに立派な方はいろいろいらっしゃるわけですが、そこを強調されますと、じゃ四年制で教員養成の勉強をしてきた方々は本当に教員の資質や資格としてどうなのか、何かそういうことになるわけですよ。きちんと教員養成制度があり、そこで資格を持って学校に来ている方が、何かちょっと立派な方でないかのように聞こえますよ、今の話だったら。社会人の活用というのは、もともと臨教審の答申から出てきているものでありまして、私は全面的に賛成するわけにはいかないのですけれども、しかしもっと十分にこの辺はぜひ審議をしなければいけないというふうに考えています。
　時間が参りました。私は、現場のいろいろな意見をぜひ聞いていただきたいということを申し上げましたけれども、教員免許状については、いろいろな団体がいろいろな形で取り組んでいます。免許状というのは大変複雑ですから、もっとよいものにするにはどうしたらいいかということでの研究もございますよね。そういう点で、私はぜひこの次に伺いたいのは、全国私立大学教職課程研究連絡協議会、それから全国教員養成問題連絡会、もちろん日本教育学会もございます。そういうところの御意見を文部省は十分伺っているのかどうか。全国教員養成問題連絡会は、国立、私立の大学関係者三千名の方々が、この改正案については反対の意見表明をされております。一言、こういう方々の御意見をどのようにお聞きになっていらっしゃいますか。
○倉地政府委員　審議会の御審議の過程におきましては、できるだけ広く、いろいろな各分野と申しましても、そういう分野を広くカバーした団体の方々から御意見をいただくということで御意見を伺った次第でございまして、そういう方々の所属しておられる構成分野も含んだ団体から私どもとしては既に御意見を伺ったことではないかというふうに承知している次第でございます。
○石井（郁）委員　その点については、私はまた改めて御質問申し上げたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、本日はこれで質疑を終わります。
　　　　─────────────
○中村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十八日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
昭和六十三年十月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　昭和六十三年十月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国土審議会委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　丸谷金保君から海外旅行のため十四日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　この際、国土審議会委員一名の選挙を行います。
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土審議会委員に井上吉夫君を指名いたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、公安審査委員会委員長に川島一郎君を、同委員に末松謙一君、中谷瑾子君及び山崎敏夫君を、
　また、日本放送協会経営委員会委員に石井幹子君を
それぞれ任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、公安審査委員会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、公安審査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長杉山令肇君。
　　　〔杉山令肇君登壇、拍手〕
○杉山令肇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、実演、レコード等の著作隣接権の保護期間を現行の二十年から三十年に延長するとともに、ビデオソフト等の海賊版を頒布の目的をもって所持する行為を著作権の侵害とみなすものであります。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、著作隣接権の保護期間のあり方、近年の複写複製機器の発達に伴う新たな課題、視聴覚障害者が著作物を適切に利用するための方策、著作権思想の普及などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、隣接権条約への早期加入など六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大城眞順君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律
　（防衛庁設置法の一部改正）
第一条　防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。
　　第八条中「四万五千七百九十人」を「四万六千八十五人」に、「四万七千三百三十二人」を「四万七千五百五十六人」に、「二十七万三千二百七十八人」を「二十七万三千八百一人」に改める。
　（自衛隊法の一部改正）
第二条　自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。
　　第二十条第一項中「飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団」を「航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団」に改め、同条第七項を削り、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令部」を「航空教育集団司令部」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。
　５　航空支援集団は、航空支援集団司令部及び航空救難団、輸送航空隊、航空保安管制群、航空気象群その他の直轄部隊から成る。
　　第二十条第八項を次のように改める。
　８　航空開発実験集団は、航空開発実験集団司令部及び飛行開発実験団その他の直轄部隊から成る。
　　第二十条の七及び第二十条の八を削り、第二十条の六第二項中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令官」を「航空教育集団司令官」に改め、同条を第二十条の八とし、第二十条の五を第二十条の七とし、第二十条の四を第二十条の六とし、第二十条の三の見出しを「（航空教育集団司令官）」に改め、同条中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令官」を「航空教育集団司令官」に改め、同条を第二十条の四とし、同条の次に次の一条を加える。
　　（航空開発実験集団司令官）
　第二十条の五　航空開発実験集団の長は、航空開発実験集団司令官とする。
　２　航空開発実験集団司令官は、長官の指揮監督を受け、航空開発実験集団の隊務を統括する。
　　第二十条の二の次に次の一条を加える。
　　（航空支援集団司令官）
　第二十条の三　航空支援集団の長は、航空支援集団司令官とする。
　２　航空支援集団司令官は、長官の指揮監督を受け、航空支援集団の隊務を統括する。
　　第二十条の九中「飛行教育集団」を「航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団」に、「、航空団、輸送航空団及び保安管制気象団」を「及び航空団」に改める。
　　第二十一条第一項中「飛行教育集団」を「航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団」に、「、航空団、輸送航空団及び保安管制気象団」を「及び航空団」に、「飛行教育集団司令部」を「航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部」に、「、航空団司令部、輸送航空団司令部及び保安管制気象団司令部」を「及び航空団司令部」に改める。
　　第二十四条第二項中「術科教育本部及び」を削る。
　　第二十五条第五項中「術科教育本部長」を「航空教育集団司令官」に改める。
　　第二十七条の二を削り、第二十七条の三を第二十七条の二とする。
　　第二十八条中「、術科教育本部長」を削る。
　　第六十六条第二項中「四万六千四百人」を「四万七千九百人」に改める。
　空団の項及び保安管制気象団の項を削る。
　　　附　則
　この法律のうち、第一条の規定及び第二条中自衛隊法第六十六条第二項の改正規定は公布の日から、第二条の規定（自衛隊法第六十六条第二項の改正規定を除く。）は公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　　　　─────────────
　　　〔大城眞順君登壇、拍手〕
○大城眞順君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百十二回国会に提出され、衆議院において継続審査となっていたものでありまして、その内容は、第一に、艦艇の就役、航空機の取得及び日米防衛協力の推進等に伴い必要となる自衛官の定数を確保するため、海上自衛隊二百九十五人、航空自衛隊二百二十四人、統合幕僚会議四人、合わせて五百二十三人増加することにより、自衛官の総定数を二十七万三千八百一人とすること。第二に、自衛隊の予備勢力を確保するため、予備自衛官の員数を千五百人増加することにより、予備自衛官の総数を四万七千九百人とすること。第三に、航空自衛隊の有効な機能発揮及び効率的な隊務運営のため、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置こうとするものであります。
　委員会におきましては、竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重な審査が行われました。
　質疑の主な内容は、自衛官及び予備自衛官増員の理由、予備自衛官制度のあり方、航空自衛隊の組織改編のメリット、防衛費及び次期防衛力整備のあり方、非核三原則をめぐる諸問題のほか、朝鮮半島情勢を初め現下の国際情勢に対する認識、潜水艦と遊漁船の衝突事故に関する問題等でありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　採決により質疑を終局することを決定した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して久保田理事より反対、自由民主党を代表して板垣理事より賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員より反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より賛成、日本共産党を代表して吉川委員より反対の旨の発言がありました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。久保田真苗君。
　　　〔久保田真苗君登壇、拍手〕
○久保田真苗君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、日本の防衛政策は現在の世界情勢への認識を全く欠いていることであります。
　ＩＮＦ全廃条約批准以来、戦略核半減への対話の進展、イラン・イラク戦争の終結を初め、各地の紛争に停戦、和解の展望が開けております。アジアにおいても中ソ関係の改善の兆しが見られ、朝鮮半島においても雪解けが見られようとしております。このようなデタントへの努力と潮流をただに歓迎するのみならず、防衛政策においても一片の寄与の実を上げるべきは当然であります。
　反対理由の第二は、我が国の防衛政策が、このような世界情勢への認識を欠くのみか、ますます危険な方向へ走っていくことであります。
　トマホーク搭載艦の母港化、ＦＳＸの共同開発、日米共同軍事大演習など平和憲法の精神は踏みにじられ、集団自衛権の禁止、武器輸出三原則、非核三原則という我が国の基本政策は次々と空洞化されつつあります。また、安保条約下、沖縄における最近の民家の被弾など国民生活を脅かす被害も一向に改まるところがありません。
　核の存在を一切明らかにしないというアメリカの政策をそのまま妄信することは、トマホークの攻撃目標とされる国に対して一向に説得力がないばかりでなく、これらの国からの攻撃に日本国民をあえてさらすことになりかねないのであります。これは日米間においても、政府と国民との間においても、許されない重大な違約であります。ファイフ、バンカーヒルを初め核搭載可能のすべての艦船につき、政府は核の有無を検証し、内外に明らかにすべきであります。
　次に、毎年六％もの防衛費の膨張による巨額化は、近隣諸国に脅威を与えているのみならず、キッシンジャー氏をして二十一世紀には日本は軍事大国となると言わしめているのであります。
　さらに、アジアを戦禍に巻き込みかねないアメリカの安全保障政策への無批判な同調であります。ヨーロッパの危急に際してアジアで第二戦線を構築しソ連軍を極東にくぎづけにするというような構想は、アメリカにとっての安全保障であり得ても、日本にとっては決して安全保障ではあり得ず、政府は断固抗議すべきであります。
　反対理由の第三は、国民世論に反する自衛隊の増強政策であります。
　総理府の世論調査によって、国民の七割以上がこれ以上の防衛費の増額も自衛隊の増強も望んでいないことは明白であります。国民は、Ｆ１５やイージス艦や戦車で日本を守れるとは思っていないのであります。日本の真ん中に軍事基地をつくっても、日本の安全が確保されるとは思っていないのであります。政府は、このような国民の声に真摯に耳を傾け、広範な海空域に拡大しつつある軍事優先の政策を即時中止すべきであります。
　反対理由の第四は、防衛二法の内容であります。
　一般行政官は増員が厳しく抑制され、事務の合理化、効率化がひとしく要求されているのであります。一方、自衛隊については、毎年安易な増員要求が際限もなく続けられ、しかも増員の理由について、委員会審議を経ても結局明らかにはされませんでした。予備自衛官に至っては、いつの間にか発足当初の三倍以上の人員になりながら、いまだその将来規模や役割について全く明らかにされておりません。自衛官、予備自衛官ともその増員は安易であり、けじめがなく、余りにも無節操であると言わなければなりません。
　竹下首相は、第三回国連軍縮特別総会において、軍備管理及び軍縮について演説をしました。しかし、御自身の日本は軍備増強に走り、今や防衛予算の規模においては世界有数となり、その伸び率は世界一であります。平和憲法下、首相が軍縮を説かれるのであれば、日本みずから軍縮への努力をしていることを実績をもって示すべきであります。
　折から西ドイツのコール首相が、外相、国防相、環境相等五閣僚と経済人多数を伴って訪ソ中であります。経済、環境、軍縮等内外の広範な諸問題が検討されると考えられます。軍縮については、両国の国防相間で通常兵力削減交渉を早急に開始すべきであるとの認識の一致が報ぜられております。フランスのミッテラン大統領とゴルバチョフ書記長のトップ会談も近く予定されていると聞いております。
　このように、世界は今デタント、軍縮の方向へ意欲的に動いているのであります。このとき我が国のなすべきことは、アジアにおける軍縮と信頼醸成の機運を守り立て、みずからその実を上げることでなければならないはずであります。本法律案は、このような世界情勢に反し、国民の意思に沿わず自衛隊をなし崩しに増大せしめるものであり、強く反対の意思を表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
昭和六十三年十月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　堀内　俊夫君
　　　政府委員
　　　　　　　環境政務次官　　　石井　道子君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局振興第三課長　　江口　　肇君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　坂本　弘道君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　関口　洋一君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　全課長　　　　　　橋本　正義君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　課長　　　　　　　寺西大三郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　車課長　　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部管理課長　　　　豊島　　達君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部計画課長　　小坂　英治君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　査室長　　　　　　橋本鋼太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（ハイテク産業による地下水の汚染に関する件）
　（公害防止協定に関する件）
　（水質汚濁防止法の改正に関する件）
　（石垣新空港建設とサンゴ礁の保護に関する件）
　（ゴルフ場における農薬使用に伴う周辺汚染に関する件）
　（都市部における自動車公害と交通政策に関する件）
　（公害健康被害補償制度における申請者処分状況と診療報酬に関する件）
　（フロンガス等による地球的規模の環境問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（林健太郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、石井環境政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。石井環境政務次官。
○政府委員（石井道子君）　環境政務次官の石井道子でございます。
　去る七月二十二日に就任をいたしましてからもう三カ月近くなるわけでございますが、きょうはこうして参議院の環境特別委員会の席でごあいさつをさせていただきまして本当に光栄でございます。
　環境行政は、公害を防止し、かけがえのない自然環境の保全を図り、さらに快適で潤いのある環境を創出いたしまして、国民の健康で文化的な生活を確保するという点で極めて重要な使命を持っていると存じます。
　私は、このような責務を深く認識いたしまして、堀内長官を補佐いたしまして、健全で恵み豊かな環境を国民共有の財産として後世に引き継いでいかれますよう環境行政の推進に全力を傾けてまいりたいと存じております。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林健太郎君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田渕勲二君　きょうは私は水の問題を取り上げたいと思うわけでございます。
　かつて水の宝庫と言われました日本も、戦後の高度経済成長の陰で、森林の伐採で緑を失う、あるいはまた工場の排水の増大で地下水の異常なくみ取り、そして水の自然環境が著しく破壊される、こういう大変水の汚染が憂慮される状況に実は今現在日本は置かれていると思うのであります。日本人が二十一世紀において確かに豊かさというものを享受し得るには経済、特に産業の活力を失ってはならないことは申すまでもございません。
　しかし、この目的を達成するには当然先端技術産業の振興は不可欠であります。ハイテク産業には光と影があるわけでありまして、いわゆる豊かさを光の部分とすれば、いわゆる影の部分というのはハイテク公害あるいはハイテク汚染、こういうように表現ができるんじゃないかと思うわけであります。日本人が繁栄を続けていくには、こうした産業構造の高度化に伴うハイテク汚染というものを未然に防止して、そして法のシステムというものを整備しなきゃならぬ、先取りをする必要がある、こういう観点から以下私は何問かの質問をいたしますので、ひとつ前向きの答弁をお願いしたいと思うわけであります。
　まず最初でございますが、五十七年に環境庁の実施されました地下水の調査結果、これはトリクロロエチレンなどの有機溶剤による地下水の汚染が全国的に広がっておる、こういうことが判明をいたしまして非常に世間的に大きな衝撃を与えた。環境庁はその対策として五十九年八月に、トリクロロエチレン等三物質の地下の浸透及び公共水域への排出の暫定指導指針、暫定的ではありますけれども水質基準をつくりまして行政指導を行っておられるわけですが、それから四年間経過しているわけでありますけれども、この暫定指導指針による行政指導の実施状況というものは一体どうなっておるのか。その結果どのような改善効果が上がったか。これにつきましてひとつ環境庁の御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、私ども五十七年、五十八年と環境庁として調査をいたしました。その結果、広範な地下水汚染があるということで五十九年から六十一年まで各県を通じて調査をいたしておりまして、それの取りまとめを行っておりますが、これにつきましてはまだなかなか汚染事態があるということでございまして、私どもその暫定指導指針に基づきまして、さらに工場、事業場に対する指導の徹底を図っているという現状でございます。
○田渕勲二君　余りはっきりした結果じゃないんですが、問題は、私がこれを取り上げました動機というのは、千葉県の君津で井戸から発がん性物質が発見されたんです。地下水からトリクロロエチレンというものが発見された。最高濃度が環境庁の暫定水質基準値の一リッター当たり〇・〇三ミリグラムの二百三十七倍の一リッター当たり七・一ミリグラム、非常に高濃度のものが発見されている。しかもまた、汚染源である東芝コンポーネンツ君津工場周辺の井戸からこれまた基準値を上回る、さらに市営の水道水源の一部でも発がん性物質のそうしたものが発見された、こういう非常にショッキングな新聞が出ておるわけでありまして、千葉県の県議会あるいはその他でもいろいろこうした問題を取り上げて追及されておるようであります。特に野田、我孫子、茂原、鴨川の四市、あるいは松尾、成東、小見川の三町、この四市三町で最高一六ｐｐｍ、これも暫定基準値の五百二十三倍のトリクロロエチレンが出ているということが千葉県議会で追及をされているわけでありますが、これに対して千葉県議会での知事の答弁というのが、八四年度までは暫定基準を超す井戸というものはゼロであった。しかし八六年の五市町で発見されましたものは最高が七・二ｐｐｍ、八七年は七市町村で一六ｐｐｍ、こうした極めて高い濃度のものが発見をされたという報道が出されておるわけでありますが、全国的に見ましてもこうした事態があちこちに私はあるんだろうと思うのであります。
　こういったことを考えますと、暫定基準というもので行政指導をなさっておりますけれども、今水質保全局長からそういう説明がありましたが、こういうような行政指導だけではとてもこうしたものを未然に防止するということはできない、極めて不十分だ、こういうように私は考えるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、君津市を中心としまして千葉県において地下水の汚染等々が報告されております。また、全国的に見ましても、五十九年から六十一年度までに全国で大体一万二千ほどの井戸で調査をいたしましたが、トリクロロエチレンといたしましては三・三％ぐらい、また、テトラクロロエチレンでは大体三・六％ぐらいの汚染があるというようなことになっております。
　それで、そういうような状況を受けながら、私ども関係各省庁とも連絡をとりながら指導の徹底を図ってきたところでございますが、これからもさらに指導の徹底を図っていかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
○田渕勲二君　それでは、厚生省にお伺いをしたいんですが、さきに私が挙げました君津市の地下水汚染問題の事実経過とそれから今までに住民の健康調査を含めてどのような対応措置をとっておられるのか、また今後どのように対策をされるのか、これにつきまして厚生省なり環境庁なりのひとつお考えをお聞きいたしたいと思います。
○説明員（坂本弘道君）　君津市の水道でございますが、これは給水人口が八万人余りというところでございまして、一日の給水量大体三万五千トンぐらいの水を配っております。そのうち自己水源といいますか、自分で開発している地下水、これが一万三千トンぐらいございますが、このうちの井戸の一本からその先生おっしゃいましたようなトリクロロエチレンが出てきた、こういうことでございます。昨年の十二月というふうに聞き及んでおりますが、私どもの方に報告がございましたのは本年の八月でございます。
　このトリクロロエチレンにつきましては私どもの方で全国的な通知を出しておりまして、これは五十九年の二月十七日付でございますが、水道水に関するトリクロロエチレン等の対策ということで、この暫定的な水質基準を決めるということが一つ、検査方法をどうするかというのが二つ目、測定頻度、汚染時の措置、こういうものにつきまして通知を出しておるわけでございます。したがいまして、これによりまして水道事業者等におきましては、水質検査だとか必要に応じての水源の転換だとか低減化等の措置が講じられまして水道水の安全性が確保されているというところでございますが、今の君津市につきましては現在曝気の試験をやっておりまして、試験した後の水はそのまま給水するんじゃなくて河川の方に出しておりますが、この試験の結果を見まして、果たして水道に使えるのかどうか、この辺、使えるということであれば事業認可の変更というようなことも考えて今後対応していきたい、こういうように考えております。
○政府委員（岩崎充利君）　千葉県君津市の地下水汚染の経過と対応状況、これは全体の話でございますが、申し上げますと、君津市におきましては市独自に地下水汚染実態調査を六十二年三月から実施してきていると、六十三年の六月までの調査で四十三本の井戸を調査いたしましたが、内箕輪地区というところで十本で水道水の暫定水質基準を超える濃度が検出されております。
　君津市では汚染井戸所有者に対しまして飲用指導、それからトリクロロエチレン使用事業場に対します溶剤の使用管理の適正化の指導というようなものを実施してきましたが、六十三年四月には県の指導のもとで内箕輪地区地下水汚染対策基本計画というものを作成して、この計画に従いまして事業場における溶剤の保管場所とか使用方法とか回収方法の改善などの実施のほかに、市を中心とした地下水質の調査とか汚染機構調査等を実施しております。また、住民の健康調査とか企業との間の公害防止協定の締結等につきましても現在検討中であるということでございます。
○田渕勲二君　そのように水道水源井戸の汚染というのは非常に深刻な状況になっておると思うんですけれども、日本の国民の飲み水の三割が地下水に依存しておる、こういうように考えますと、非常に危険な有害物質に汚染されているということは、国民の不安は大変なものだと思うのです。
　そこで、厚生省にお尋ねしますけれども、全国的な水道のトリクロロエチレン汚染の監視体制、これはどのようになっておるのか、それから全国の水道事業で使用している井戸の本数ですね。そのうち汚染が発見された井戸の本数及び汚染濃度の分布状況、そのうち取水停止をしている事業体の数がわかればそれをお知らせしていただきたいと思います。
○説明員（坂本弘道君）　この地下水の監視体制等につきましては、先ほど申し上げました対策の通知によって全国の水道事業体がただいまやっておるところでございます。
　水道用の井戸の本数につきましては、上水道とそれから上水道に卸売をしております水道用水供給事業というのがございますが、これを含めまして全国で約八千本あるんじゃないかということでございます。また、上水道以外に小規模な水道でございます簡易水道というのがございますが、これが全国で一万以上ございまして、そのほとんどを地下水に依存しておるということでございますので、そういうことからいえば、先生がおっしゃいました、全国で今大体百五十億トンという水を一年間に水道で使っておりますが、琵琶湖の水が二百七十五億トンでございますから、大体琵琶湖の水を一年と九カ月ぐらいで使うぐらいの水を水道で使っておるんですが、そのうちの二七、八％が地下水、こういうことでございます。
　したがいまして、水道にとって非常に重要な水源でございますので、これらの汚染状況につきまして、この通知に基づきまして各事業体において水質の監視を行っておるわけでございますが、昭和六十一年度までにこの暫定水質基準、これは先ほど環境庁でお話しのございました数値と全く同じでございますが、いわゆる蛇口から出てくる基準として定めておるものでございますが、この暫定水質基準を超えたトリクロロエチレン等が検出されました水道水源の井戸、これを擁しておる浄水場、これは水をきれいにするところでございますが、この浄水場の数が六十五カ所ございます。このうち取水停止に至りましたものは、例えば東京都の水道事業でございます府中市、これは三多摩地区ですが、府中市だとか八王子市内の井戸、かつまた川崎市の水道事業等三十九カ所がございます。
　それから、第三点目の濃度の分布でございますが、濃度の分布といたしましては、地下水を水源とする千八百八十八浄水場につきまして、昭和六十年度において約九六％に当たる千八百十八浄水場について検出されてないと。または暫定基準の十分の一以下の濃度と。これは統計のとり方が十分の一以下というようなことでとっておりますので、その十分の一出たのか出ないのかということはちょっとわかりませんが、要するに大丈夫だという濃度のものがそのくらいございまして、暫定基準を超えたものは一つございます、一浄水場。ただ、この超えましたところにつきましても、エアレーションという装置をつけまして万全を期している、こういう段階でございます。
○田渕勲二君　それはそれでわかったんですが、そうすると個人用の飲用井戸の監視体制というのは一体どうなっておるんでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　ただいまお話しございました個人用の井戸の件でございますが、厚生省といたしましては、昭和六十二年の一月、昨年でございますが、家庭用井戸など飲用に供する井戸につきまして、その総合的な衛生確保を図るために飲用井戸等衛生対策要領、こういうものを策定いたしまして各都道府県に通知を流しておるわけでございます。本要領に基づきまして都道府県等は、井戸の設置者に対しまして施設の適正管理、定期的な水質検査の実施を指導いたしますとともに、汚染判明時における水道加入等の措置を指導することとなっております。
○田渕勲二君　ひとつそういうことで、まだまだ十分ではないと思うんですが、そうした監視体制というものを十分とっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、公害防止協定というものについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる国の法制なり行政が公害防止に十分対応できない、こういうように感じましたときには、自治体あるいは住民は企業と公害防止協定、こういうものを結んで解決を図ろうとする場合が多いわけでありますけれども、この公害防止協定というものについて私はかなり意義があると思うのでありますけれども、環境庁の方としてはこの公害防止協定なるものについてどのようにお考えになっておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（安原正君）　ただいま公害防止協定についてのお尋ねがございましたが、御承知のとおり、当事者でございます地方公共団体と住民、事業者が、その地域の特殊性等を勘案しながら相協力いたしまして事業活動にかかわります公害防止等の環境保全に関しまして問題の解決を図っていくということで締結したものでございまして、田渕委員御指摘のとおり、環境庁といたしましても大変意義のあるものと考えております。
○田渕勲二君　それじゃ、現在全国で締結されている公害防止協定の数は幾らありますか。そのうちハイテク汚染に関する公害防止協定を結んでいるところはどういう状況になっているんでしょうか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（安原正君）　昭和六十二年九月末現在で有効な公害防止協定の数は全国ベースで約二万八千件ございます。そのうち、ＩＣそれから新素材等のいわゆる先端技術を利用しております工場、事業所を対象としているものにつきましては、これは概数でございますが、おおむね二百二十件あるものと考えております。
○田渕勲二君　そこで、この公害防止協定についていささか私の所見を申し述べながらお聞きをするわけでありますけれども、今も安原企画調整局長が公害防止協定については十分その意義を認めておるということをおっしゃいました。しかし、この公害防止協定というものにそれだけの意義があるとすれば、やはり当然環境庁としても何らかのそういう公害防止協定を実効性のあるものにするための指導なり、あるいは行政指導というものがあっていいんじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
　そういう面で、私はこの公害防止協定の幾通りかを入手して見ておりますけれども、必ずしもこれが法的な拘束力を持たないもので、単なる紳士協定であったりあるいは企業が守るガイドラインであったりするようなものが多いんですが、私が以下申し上げる点についてひとつどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
　まず、公害防止協定というものには私は四つの条件が満たされるべきではないかと思うのでありますけれども、その第一は、具体的な企業のとるべき公害防止措置の明確化といいますか、そういうものをまず明らかにすること。二つ目は、事故のときの周辺住民の健康調査の方法であるとか、それにかかる費用の負担を定めるものにするということ。第三番目に、自治体の立入調査権を認めるものである。四つ目に、住民の知る権利を侵害しない。こういうようなものにしなければならぬと私は思うのでありますけれども、私が以上申し上げたような条件を具備した公害防止協定というものが現在全国のどこかに存在しておるのか。また幾つあるのか。また、これに対して環境庁としてどのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　今のお尋ねのうちで公害防止協定を条例で義務づけている都道府県がどのくらいあるかという点でございますが、これにつきましては青森県、茨城県、栃木県等十八の府県におきまして、それぞれ公害防止条例の中で、知事の責務とかあるいは事業者の責務として公害防止協定を締結するように努めるべきだということで努力規定が置かれておるという状況にございます。
　それから、公害防止協定を根拠づける条例の制定を広めていくことについてどうかということでございますれば、先ほども申しましたように、公害防止協定と申しますのがそれぞれの地域の特性に応じまして内容を決めておくということが適当であるというものでございますので、そういう条例の規定がなくても締結できるという事情もございますし、ある程度義務づけをいたしますと内容が定型化するようなこともございますので、そういうものをどんどん画一的に広げていくのはなかなか難しい事情もありますし、必ずしも適切ではないんじゃないかというぐあいに考えております。
○田渕勲二君　いや、適切じゃないんじゃないかというのじゃなくて、どうしても地方自治体と誘致企業がこうしたものを結ぶ場合にやはり自治体というのは非常に弱い立場に立っていると思うんですね。そこへ誘致した企業は雇用問題で非常に貢献をしていただいておる、こういうようなものがあって、地方自治体に任せておきますと公害防止協定の中身というものが非常にしり抜けになってしまう、単なる紳士協定みたいになってしまう。それだけに、やはりこの行政指導という国のバックアップというものがなければなかなか今私が申し上げたような条件を具備した公害防止協定の内容にならないんじゃないか、こういうように思うわけです。したがって、そうした全国的な統一マニュアル、例えばそういうものを作成して自治体に提示して指導していく、こういう非常に積極的な姿勢がなければならぬのじゃないかと私は思うんです、特に最近のハイテク産業の地下水汚染などを見ますと。そういう観点からお尋ねをしておるのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（安原正君）　ただいまも申しましたように、公害防止協定が大変意義のあるものであるということは考えておりまして、ただ、その内容はその地域の特性に応じたものである方が望ましいということで考えておるわけでございます。したがいまして、環境庁といたしましては公害防止協定に関係いたします情報を収集いたしまして、地方公共団体と密接な連絡をとりまして適切な特性のある公害防止協定がそれぞれの地域で定着していくように今後とも努力をしていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
○田渕勲二君　これは何ぼやり合ってもそういう答弁にならざるを得ないのでしょうかね。
　私は、重ねて申し上げるけれども、今申し上げたその誘致企業と地方自治体との関係からいって、やはりもう少し国が後押しをしなければ公害防止協定というものの充実した中身がかち取れないんじゃないかということを申し上げておるのでありまして、公害防止協定の行政指導というやりとりをこれ以上やりましてもいたし方ありませんのでそれほどにしておきますけれども、ぜひそうした観点でこれからもお臨みをいただきたいと思います。
　では、続きまして水濁法、水質汚濁防止法、これについてお尋ねをしてまいります。
　まず、水質汚濁防止法という法律を私も何度か読ませていただいたんですけれども、水濁法の十四条五項に地下にそういうものを浸透させてはならないという条項があるんですが、これには罰則の規定がないわけで、単なる訓示規定にすぎない。したがって、単なるこういう防止条項があったとしても何の違反を犯してもとがめられないということになれば、これはもう当然完全なしり抜けになってしまうわけでありますけれども、これに対して罰則を設けることをこれからの改正でお考えになっていないかどうか、これをお聞きします。
○政府委員（岩崎充利君）　先生御指摘のように、第十四条の五項では「有害物質を含む汚水等が地下にしみ込むこととならないよう適切な措置をしなければならない。」という規定がございます。これも先ほど先生がお話しになりましたように罰則はございませんが、私ども今後の問題として検討してまいりたいというふうに思っております。
○田渕勲二君　検討の対象にするということですね。横討の対象にするということで確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（岩崎充利君）　検討してまいりたいと思っております。
○田渕勲二君　さらに、これは水濁法というものについて私はいろいろ欠陥がある点について申し上げておるんですが、これから検討して改正をされるということも伺っておりますけれども、一つは、このトリクロロエチレン等第三物質が現在は規制の対象になっておりませんね。これは二条二項一号あるいは同法施行令二条でカドミウムその他たくさん規制の対象になっておりますけれども、このトリクロロエチレン等の三つの物質については規制の対象になっていないんですが、これを規制の対象にするというお考えはございますか。
○政府委員（岩崎充利君）　現在、トリクロロエチレン等につきましては、有害性の疑いがある物質ということでございまして、第十四条五項に言います「有害物質を含む汚水等」という中には含まれてございません。したがいまして現在の水質汚濁防止法としては規定されていないということになっております。（「疑わしきは罰せず」と呼ぶ者あり）これにつきましても検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○田渕勲二君　検討されるとおっしゃっていますけれども、今もそこからお話がありましたように、疑わしきは罰せずというようなことで処置されておるようですけれども、しかしいずれにしても、この地下水汚染対策として暫定指導指針を定められた前提というのは、ここにもいろいろ書いてありますように大変これは危ない物質であるという前提があるからこそこの地下水汚染の基準というものを決めたと思うんですね。確かにそれがまだ犯人だと決めつけられてはおりませんけれども、そんなものは、決めつけられたときにはもう人間の体はかなりやられてしまっているような状況なんですから、事前に事前に、未然に未然にすべてをそうした基準で対策をしていくというのがこの関係省庁の役割だと思うんですけれども、そういう意味でぜひひとつ、規制の対象から外すんじゃなくて疑わしいものについてはこの規制の対象にしていただくということをお願いしたいと思います。
　それから、公害対策基本法に環境基準を定める、こういうようになっておりますが、この環境基準が定められておりません。未設定になっておりますが、これはなぜそういうことになっているんでしょうか。私ちょっと素人でわからぬので教えてください。
○政府委員（岩崎充利君）　その前にちょっと一言だけなんですが、トリクロロエチレン等、先ほど申しましたように有害性の疑いがある物質だということでございまして、水濁法上の有害物質という形の中で厳しい規制をするということについては慎重な対応が必要だろうというふうに考えております。
　それから、トリクロロエチレン等の問題につきまして環境基準を設けたらいかがかということでございますが、私どもは公共用水域につきまして現在も調査をいたしておりますが、公共用水域そのものといたしましてはトリクロロエチレン等の汚染というものはそうございません。そういう状況の中でございまして、環境基準そのものをこれで設けるというようなことは考えていないというところでございます。
○田渕勲二君　次の質問に移りますけれども、地下浸透防止措置といいますか、水濁法の十四条五項の定めは、確かに訓示規定ではありますけれども、これは決して無視していいものではなくて、これが行政指導の根拠になっておるわけですね。しかし、トリクロロエチレンほか三つの物質の地下浸透の暫定基準というものをつくられたということは、一方においては地下浸透してはならない、しかし一方ではこれまで以上は問題だというものをつくって結局地下浸透を認められているというような、非常に矛盾をしておるように私は思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　十四条の五項は「排出水を排出する者は、有害物質を含む汚水等」ということでございまして、トリクロロエチレン等はこの有害物質には含まれておりません。したがいまして、法律だけの解釈で言いますと、トリクロロエチレン等の排出につきましては十四条の五項には該当しない。
　ただ、精神的な意味合いにおきましては、まさに先生おっしゃるようなこともございまして、私どもはトリクロロエチレン等につきましての地下浸透に係る管理目標というものを現在行政指導として設けている。その中身につきましては、これは厚生省で定めた水道水の暫定水質基準と同じ値にしておりまして、飲んでも大丈夫だというような形の中で、排出する場合、地下に浸透する場合でも、水道水と同じようなレベルであればそれはしようがないんじゃないのかなというような形の中で暫定指導基準というのを設けている次第でございます。
○田渕勲二君　今までの答弁で明らかになったように、環境庁としても、これらのハイテク汚染の地下水への汚染に対してそれなりに一つの問題意識を持っておられて、改正をしていかなければならぬという方向で御検討中だというように私は理解するわけですけれども、けさの毎日新聞をちょっと拝見いたしましたら、きのう衆議院で決算委員会があったようでありまして、そこで長官が水濁法の改正で地下水汚染の法規制の方針を明らかにされた、こういうように伺って、まだきのうのきょうですから、この中身、どういう質問でどういう御答弁になったのかよくわからないのでありますけれども、参議院の環境委員会で、長官がおっしゃったいわゆる水濁法の改正を、どういう観点でどういうものをどういう認識に立って次の常会に向けて御検討されようとしているのか、これを長官からぜひひとつお伺いしておきたい。
○国務大臣（堀内俊夫君）　きょう先生が提起されている問題、これだんだんに皆さん方も聞いていただいておるわけでございますが、本質的に人間というのは水が一番かかわりが大きいわけで、空気と水ほど大事なものはないわけでございますから、この水に何か体に影響があるような懸念があるというだけでも、それ自体が健康を害しないとか害するとかいうことをおいてでも、非常に社会不安をもたらす。先ほど来のお話のように、君津の問題が起きたときにも、これはトリクロロエチレンの量というものは実際は先ほど来お話があるように人体に影響はないんだと、そう言ってもみんな納得しないだろうと思いますね。こういうものが水にまじっているということであれば、医学的な知見は別として、これはやっぱりだれでも非常な不安を起こすと思います。また、そういう懸念が水にあってはならないんじゃないかと私は自分の本質的な考え方として、委員も同じだろうと思いますけれども、そういう観点を持っているわけでございますが、最近の社会情勢というものが急速に変化しておる。
　私も、今お話をなさっておる間にふっと思っておったのは、二十数年前、市の水道管理者に井戸掘りをやらした、水がないものだから。そういうようなことからずっと通ってきて、今きれいな水が町に入るようになってきたけれども、これ僅々二、三十年の間だなと、初めは大変だったなというようなことが、お話の間にも自分の胸を去来しているものがございます。
　ところが、よく聞いてみると実際は法のこれに対する保全的な意味合いというものは現在ないと。これは実におかしい話じゃないか。今日ハイテク産業が興れば君津のようなことが起きるというのは、人為的なミスにしろ常に起きておるんですから、それがしょっちゅう起きておるんだからそれは部分的にしろ何とかそういうことを起こさないようにする方法はないものか。起きた場合に、先ほど厚生省もこちらも言うとるけれども、起きたところからの報告というものが半年とか、極端に言ったら長い間新聞見るまでわからなかったというような状況の感じ方というのは、これは法律がないからそうなってしまうのですね。
　あれやこれや思うと、もう少しやはりこれについての法規制を含めていわゆる地下水汚染に対する問題、こういうものを考えるべきじゃないか。そういうことを君津の問題が起きたときに私率直に思いました。だから、今答えておる水質保全局長ら呼んで、これはちょっと考えたらどうかと。世の中変わってきておるんだから、今までがどうであってもこれはやはり考えるべき段階に来ているんじゃないだろうかと。こういうことで法制も含めてこれを検討するように指示したということをきのう決算委員会で答えたわけでございます。
○田渕勲二君　長官の非常に前向きな水濁法の改正に対するお言葉を聞きまして、ある程度私も納得をしました。いずれこれは常会の中で法案として出されましたら、また十分皆さんと審議を尽くして、こういうハイテク汚染が未然に防止されるような法体制というものに整備をしなきゃならぬ、こういうように私も考えておりますので、ひとつ一段のお取り組みをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、これは特に地下水汚染問題のプロパーとは離れるわけですけれども、水質汚濁防止法には大気汚染防止法十七条に定めるような事故のときの措置の規定を欠いておるわけですね。したがって、今春埼玉県で発生しましたシアン流出事故の際もこの点が問題になったと思うのでありますけれども、環境庁はこの事故時に即応する措置の規定、これも一つ水濁法の改正に盛り込んでいただけるのかどうか、検討されているのかどうか、ちょっと思い出しましたので。
○政府委員（岩崎充利君）　今後の問題として検討してまいりたいと存じております。
○田渕勲二君　水濁法の問題については以上で終わりますが、いずれにしても総合的な地下水の保全法制の必要というものがクローズアップされたわけですから、ひとつ格段の御努力をお願いするということにしておきたいと思います。
　続いて、これは通産省お見えになっていますか。——お聞きをしてまいりますが、いわゆる化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、これを略して化審法と申しますが、との化審法についてお伺いしていきます。ハイテクの関連で使用されるこの新規化学物質というものは今後ますますふえると思われるのですね。したがって、この化審法はその役割というものが非常に日増しに重要になってくる、こう思うわけです。
　そこで、トリクロロエチレン等は化審法の指定化学物質、こういうものに実は入っております、確かに。入っていますけれども行政は製造の監視を行うだけでありまして、今回のこの千葉県君津の地下水汚染などはこういう地下水汚染があってもこれが化審法では防げなかったということになるのです。しかも、これが発見されるまではどんどん地下水汚染が進んでおるにかかわらずこの飲料水を人間が摂取しておる、こういうような状況になっておるわけでありますけれども、君津のような発がん物質のトリクロ汚染の防止が果たせなかったということは、化審法そのものの有効性といいますか、性格に問題があるんじゃないか。このように実は考えるわけですけれども、通産省としてはこの見解に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（橋本正義君）　ただいま御指摘がありましたトリクロロエチレンの指定化学物質製造につきまして、これは六十二年の五月の二十五日に化審法に基づきまして指定化学物質として指定しておりまして、さらに地下浸透の防止等を目的といたしまして適正利用マニュアルの配付、同マニュアルに基づく講習会の開催、出荷容器に対する取り扱い注意事項の表示、巡回指導員による指導等を関係業界に指導しているところでございます。
　また、化審法におきましては、特定化学物質について製造、輸入数量等をもとに先ほど来問題になっております地下水を含めた環境中の残留濃度、こういうものについても監視いたしまして、必要に応じ有害性の調査の指示、さらには第二種特定化学物質としての指定等を行うこととしております。トリクロロエチレン等の指定化学物質につきましては、今後とも適正な取り扱いについて関係業界に対する指導を行いつつ、必要に応じ化審法に基づく措置を実施していくこととしたいと考えております。