○久保井参考人　日本弁護士連合会、以下日弁連と略称させていただきますが、久保井でございます。私は現在、日弁連の理事を務めておりますが、平成十年度に司法改革を担当した副会長でございます。
　私ども日弁連は、平成二年以来、司法が真に国民の役に立つものとなるよう、いわゆる司法改革運動を展開してまいりました。今国会の冒頭、総理の施政方針演説におきまして、人権の尊重とそのための司法制度の構築がテーマとされ、司法制度改革審議会の設置法案が提出されましたこと、並びに国会におきましてこういう形で司法のあり方について議論をされるに至りましたことにつき、敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。
　私ども日弁連は、去る二月十九日の理事会におきまして、本日御審議の司法制度改革審議会が設置されました際には、日弁連として、これまで推し進めてきた司法改革を実現するために、これに積極的に対応すること、そのための組織として、日弁連会長を本部長とする司法制度改革実現本部を設置することを全会一致で決議し、去る四月一日からこれを発足させております。
　それでは、早速、日弁連の考えている司法改革のあり方につき御説明申し上げます。
　まず、司法改革がなぜ必要かという点です。
　司法は、個人の尊厳と人権の確立を基調とし、民事事件においては紛争の適正かつ迅速な解決、刑事事件においては被疑者、被告人の人権を擁護しながら刑罰法令を正しく適用すること、国家レベルでは、三権分立の原則に従って、立法及び行政に対するチェックをすることにあります。つまり、国民の日常生活、企業、行政を問わず、社会のあらゆる面で法と正義が行われるようにすること、すなわち、正しい意味での法の支配を確立することこそ憲法の要請する司法の重要な役割であると考えております。
　ところが、現実の司法はこの役割を果たしているでしょうか。
　まず、我が国の刑事事件においては、取り調べ調書に依存したいわゆる調書裁判とも言われる実情にあり、公判中心主義が損なわれ、被疑者、被告人の権利を守るという役割を十分に果たしているのか疑問なきを得ないのであります。
　また、行政事件を見ますと、一年間に提訴される件数がわずか千七百件程度にすぎず、諸外国と比べて少ない事件数で、そのうち原告の勝訴率は一〇％前後という状態です。しかも、約三分の一の訴えは、訴えの利益がないとか、原告適格がないという理由で実体審理に入ることなく門前払いとなっています。司法による行政のチェックは不十分と言わざるを得ません。
　また、民事事件においても、裁判官不足のためもあって、裁判官が大量の、しかも従来にない難しい事件を抱え、充実した審理ができず、当事者の納得の得られない判決も見られます。この点、経団連からも、最近の判決には社会常識、経済的知識が欠けていると指摘されているところです。また、消費者訴訟、公害環境訴訟などのいわゆる現代型訴訟においては、証拠開示などの制度が不備なままの現状では、原告の訴えはなかなか認められず、仮に一部勝訴しても、極めて限られた名目的な金額にすぎないのが実情であります。
　このように、司法が十分にその役割を果たし切れていないため、本来法的に解決すべきものが、泣き寝入りや事件屋あるいはやみの勢力によって処理されることが多く、いわゆる二割司法と言われる状況にあります。
　以上のように、我が国の司法はまさにその本来果たすべき役割を果たしているとは言えない状態にあると考えられます。
　これはどこに起因するのでありましょうか。これは、我が国の司法が諸外国に比べて容量が小さく、市民的基盤が脆弱であること、市民の司法へのアクセスが十分に開かれているとは言えないことなどに原因があると思われます。このような事態は一日も早く改める必要があります。特に、最近、規制緩和政策の推進により、社会的弱者と言われる人々の人権が置き去りにされようとしているとき、なおさらその必要性は大であります。
　それでは、司法についてどのような改革が必要でしょうか。
　まず、基本的に言って、日弁連がかねてから主張していますとおり、市民に身近で使いやすい司法、市民に信頼される司法に改革することが必要であります。これを具体化するものとして、日弁連はさきに「司法改革ビジョン」を作成いたしましたが、その中でも、当面どうしても必要なこととして、次の六項目を挙げておきます。
　第一は、何よりも我が国の司法の容量を大幅に拡大することが必要だと考えています。国の一般会計予算に占める裁判所予算の割合は、一九五五年以降低下を続け、最近では〇・四％、金額にして三千百億円という極めて低い水準にあります。法務省予算も同様の傾向にあります。これを大幅に増額し、裁判官、検察官を増員し、司法関係施設を充実させること、そして市民に身近で利用しやすい司法の一環として、法律扶助法を制定し、扶助制度を大幅に拡大すること、国費による被疑者弁護制度を実現することなどが必要です。日弁連は、そのために法律相談センターを全国展開する活動をしており、本年じゅうには弁護士偏在対策として公設事務所の設置を開始すべく検討しております。
　第二は、市民感覚にマッチした裁判を実現する一つの方法として、裁判官の任用方法について、明治以来続いてきた純粋培養された職業裁判官による裁判の制度を見直し、欧米先進国に倣って、市民に身近な法律家である弁護士経験者を中心とする幅広い層から裁判官を任用し、判決や裁判の運営について市民感覚を取り入れる必要があります。いわゆる法曹一元制度と言われる制度です。その前段階として、とりあえず任官者にも一定期間弁護士実務を経験させる研修弁護士制度を一日も早く採用すべきです。
　第三に、法曹一元制度とあわせて、司法に対する市民的基盤を確立するため、陪審制、参審制を採用すべきであります。陪審制というと大変現実離れした提案ではないかとお感じになる先生方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、我が国でも既に戦前の明治憲法においてすら昭和三年から十八年まで十五年間にわたって現に実施されていたのが、昭和十八年に大戦のため一時停止され、今日に至っているのが実情であります。国民主権の新憲法になり、既に五十年以上経過して、今や二十一世紀を迎えようとしている現代において、国民参加の司法制度を採用すべきは世界の趨勢から見ても極めて当然のことであります。ちなみに、Ｇ７と言われる先進国で、陪審制も参審制も採用していないのは日本だけであります。
　第四に、現在の司法試験が、いわゆる受験予備校に依存している現状を改め、質の高い法曹を養成するために、大学教育を充実させるなどの諸方策を検討する必要があります。
　第五に、市民の権利の保障実現のために諸制度を整備するため、刑事、少年などの手続につき人権擁護の見地から国際水準に合致した大幅な見直しが求められます。
　さらに第六に、司法による行政のチェックを強化するために行政事件訴訟法の改正などを行い、行政事件の活性化を図ることも必要であります。
　続いて、来るべき二十一世紀に向けて、弁護士、弁護士会も真に市民のニーズにこたえるような改革が必要だと考え、現にその努力をしているところでございます。日弁連が現在取り組んでいます課題は、次のとおりであります。
　まず、市民に身近で信頼される存在になることです。
　日弁連は、市民がいつでも、どこでも、だれでも法律相談が受けられるよう、法律相談センターの全国展開、当番弁護士制度の充実に努めてまいりましたが、今後ますますこれを推進すること、特に、過疎地での弁護士事務所設置の支援、公設事務所設置の検討を進めています。ちなみに、来年は四月と十月に弁護士が合計約千二百名程度誕生する予定ですので、偏在解消のために相当の効果が期待されます。
　さらに、法律扶助の大幅拡大、国費による被疑者弁護制度を含め、司法基盤の整備とこれからの弁護士の活動分野の拡大とともに、これに必要な弁護士の確保に取り組んでいきたいと思います。
　第二に、公益性、専門性、倫理性を高めることであります。
　弁護士は、法律専門家として、法制度及び司法が社会のために機能するよう絶えず批判的にこれを検討し、オピニオンリーダーとして国民にこれを発表し、問題提起をしていかなければなりません。これまで、公害、環境、薬害、消費者問題、高齢者問題、障害者問題などについて多数の委員会を設けて、これを研究、検討し、立法提言を行い、かつ実践するなど大きな成果を上げてきましたが、今後社会で生ずる諸問題につきさらにこれを拡充することが必要だと考えております。
　また、二十一世紀の日本の高度化、情報化、複雑化、国際化に備え、そこで要求されるニーズにこたえるため弁護士の専門的能力を高める研修制度を強化していきます。
　また、弁護士は、社会、市民からの信頼にこたえるため、高度の倫理を身につける必要がありますが、弁護士会は、弁護士倫理の徹底と綱紀事案の適切な運用と市民の相談窓口の設置、拡充に努めます。
　第三に、市民に開かれた弁護士、弁護士会となることであります。
　市民の弁護士へのアクセスを確保するため、広告規制を見直し、広報活動を充実させることです。また、弁護士会の活動や政策提言に対し市民の意見を聞く機会を設けることなどです。
　第四に、弁護士の活動領域を企業、行政を問わず、社会のあらゆる分野に広げることが必要と考えております。これまでの弁護士は、裁判所を中心に活動する弁護士がほとんどでしたが、このいわば法廷活動中心のスタイルを克服し、市民に身近な存在になることであります。
　最後に、隣接業種との協同化、法人化などに取り組むことであります。
　社会の高度化、複雑化、専門化に伴う市民のニーズにこたえるため、隣接業種である司法書士、税理士、弁理士などとの協同化などを進め、法律事務所の組織力アップ、基盤整備のため法人化などを進めることであります。
　日弁連は、以上のような公益的な考え方に立ちまして、国家予算の裏づけなしに司法改革運動を進めてまいりましたが、これらの大半は、国が国家予算をもって取り組んでいただくことによって初めてなし遂げられるものであります。したがいまして、政府及び国会におかれましては格別の御尽力をお願い申し上げます。
　また、本日の御審議の対象であります司法制度改革審議会の設置につきましては、真に国民のための改革となるよう適切なる委員の人選を行い、かつ、審議を公開し、国民の意思を十分に聞きながら進められる仕組みにしていただくよう特にお願いいたしまして、私の意見陳述を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）