○大塚耕平君（続）　日本国の、国権の最高機関であるこの国会の参議院厚生労働委員会の委員長ともあろう立場の方が、所管事項について「習わざるを伝えしか」では、国家、国民は大いに迷惑するのであります。
　以上の三つのことは、考えてみればごくごく当たり前のことでありますが、治世をあずかる者、政に携わる者としては実に大切なことであり、論語ではこれを三つの反省と書いて三省と申します。「三たびわが身を省みる。」、三という字は三回だけという意味ではありません。繰り返し繰り返し、繰り返し繰り返し、幾度も幾度もということを意味しております。三つの省みるという意味での三省が足りなかったことから、委員長の解任決議案には賛成するものであります。
　さらに申し上げましょう。孔子の弟子、子游が武という地方の長官になったときに、良い人材を得ることができたかという、そういう問いただした言葉であります。「子游、武城の宰となる。子曰く「汝、人を得たるか」。子游曰く「澹台滅明という者あり。行くに径に由らず。公事にあらざれば、未だかつて偃の室にあらず」」。これはちょっと長いですね。「子游、武城の宰となる。子曰く「汝、人を得たるか」。子游曰く「澹台滅明という者あり。行くに径に由らず。公事にあらざれば、未だかつて偃の室にあらず」」。澹台滅明とは子游の部下の名前であります。「行くに径に由らず。」、すなわち行動が公明正大であること、そう子游が賞賛しているのであります。
　その含意は、道を歩む際に、正々堂々と大道を行こうとするのが良い心掛けであることを諭しております。そういう確かな節操のある人は、仕事の上でも不正や小細工をして世を欺くようなことはしないということを意味しております。公の人、公人においてはとりわけこの心掛けが肝心ではないでしょうか。
　国井委員長の委員会運営は、果たして、「行くに径に由らず。」、すなわち公明正大であったと言えるのでしょうか。
　荘子にも、「巧を以て人に勝つことなかれ、謀を以て人に勝つことなかれ、戦いを以て人に勝つことなかれ」と書いてあります。「巧を以て人に勝つことなかれ、謀を以て人に勝つことなかれ、戦いを以て人に勝つことなかれ」と書かれております。天道や公道に逆らって策略や謀略で人に勝っても、それは仮の勝利であって、そのために犯した無道は必ずどこかで破綻して、元も子もなくなってしまうことを教えております。要するに、楽をしよう、得をしよう、手抜きをしてうまくやろうと考えることが堕落の始まりであり、個人としても国家としても信用を失い、破綻を招き、取り返しの付かないことになることを戒めているのです。
　国井委員長、中央公聴会も開かずに強行採決という、楽をして早く審議を終わらせた委員会運営の在り方は、まさしく荘子の戒めにどんぴしゃりであり、国権の最高機関である国会の権威を失墜させ、亡国の一歩を歩み出す蛮行と言わざるを得ません。
　さらに、お伝えしましょう。
　「和を以って貴しとなす」、これはかなり有名でございます。聖徳太子の十七か条の憲法にもある余りにも有名な句であります。論語の中では、孔子の言葉ではなく、有子の言葉として紹介されております。正確には次のように記されています。
　「有子曰く、礼の用は和を貴しとなす」。同じような表現は、漢の時代の礼記の儒行編にも書いてございます。いわく、「礼は之れを和を以って貴しとなす」。聖徳太子はこの二つを出典として十七か条の憲法に盛り込みました。
　ここで言う礼とは、今日の礼儀よりももっと広い意味であります。古くは法制や秩序、規範を指しておりました。言わばルールであります。すなわち、ルールの運用というものは、ルールだからといって冷淡であったり思慮の浅いものであってはならないことを教えております。そこで、有子は和が大切だと主張しているのであります。
　和とは、和らぎ、和む心であります。調和の精神であります。礼の運用に当たって、過度にしゃくし定規な対応を押し付けることなく、無用の行き過ぎのないように心配りをする、これが和の精神だと教えてくれております。
　国井委員長、委員長の職権の行使あるいは強行採決という委員長の今回の対応は、果たして、「和を以って貴しとなす」という我が国の礎を築いたかの聖徳太子の教えに照らして、正しいものでありましたでしょうか。
　そもそも、国井委員長の名字は、国の井戸の井と書いて国井であります。漢和辞典で調べましたところ、井戸の井とは象形文字であり、物の枠取り、物のきちんとしたさまを示すと、こういう語源だそうであります。国井委員長の国井というお名前は、国のきちんとしたさま、これを示す。何という重い名字でありましょうか。しかも、お名前は、正しく幸せと書いて正幸さんであります。
　国井正幸委員長のこのすばらしいお名前に込められた意味とは裏腹に、今回の委員長の委員会運営は古人の様々な教えに反するものであることは誠に残念と申し上げざるを得ません。
　まだまだ続けましょう。
　魯の大夫の季康子が、あるとき、政治とは何かと孔子に尋ねました。孔子の答えは明快であり、「政は正なり」というものでありました。原文は次のとおりです。「季康子、政を孔子に問う。孔子対えて曰く、政は正なり。子、帥いるに正を以ってすれば、たれかあえて正しからざらん。」。
　その教えは極めて単刀直入であり、政治に当たる者は正しくなければならない、そういうことであります。「帥いるに正を以ってすれば、」とは、率先して正しければという意味であります。政治を行う者がおかしければ、国民も連鎖的におかしくなっていくことを教示しています。
　論語の子路編では次のようにも言っています。
　子曰く、「その身正しければ、令せずして行われ、その身正しからざれば、令すといえども従われず。」。
　上に立つ者が正しくなければ、幾ら命令しても正しくはならないという誠に簡明な教えを示しております。
　国井委員長、今国会で最も重要な法案を預かる委員会の長として、この教えの内容を我々に良く範をお示しいただきたいと思っております。
　さて、破綻同然の我が国の年金制度を立て直すには、抜本改革が必要なことはもはや衆目の一致するところであります。現行制度を前提とする政府案は、問題先送りと言わざるを得ません。
　そもそも、日本の年金制度は三つの点で極めて中途半端な構造を抱えております。委員長、御存じでありましたでしょうか。それらの改善なくして年金制度の再生はあり得ないのであります。
　第一は、年金制度の定義であります。
　すなわち、年金制度は社会保障なのか、単なる保険事業なのか、その点が明確ではありません。
　平成十六年度の予算関連法案の一つであります公債特例法案については、冒頭でも申し上げましたように、この席で反対討論を述べさせていただきました。年金事業の事務費を保険料で賄うことを認める特例の延長措置が含まれていたわけでありますが、その措置の合理性を説明するために、谷垣財務大臣は、年金は保険事業であり、事業経費を事業収入から賄うのは当然という答弁を繰り返していました。谷垣さんの、谷垣大臣の発言を素直に解釈すれば、日本の年金制度は保険事業であり、社会保障ではないことになります。
　戦前に年金制度がスタートした際には、民間保険会社が未発達であり、国が年金制度を運営する意味があったと言えます。しかし、民間保険会社が発達した今日において、年金制度を保険事業と定義するならば、国が運営する必然性はないのであります。せいぜい民間保険会社が破綻した際のセーフティーネットを整備するだけで十分でありましょう。
　一方、社会保障と定義するならば、谷垣大臣の御発言は間違っております。社会保険庁の経費を保険料収入で賄うのは不適切であり、公共政策としての社会保障であるならば、財源は税で賄い、関係経費は予算に計上するべきでありましょう。
　第二は、積立方式か賦課方式かという点であります。
　日本の年金制度は、当初は積立方式を目指しておりました。しかし、一九七〇年代以降、政治的配慮から給付の引上げが断続的に行われ、徐々に賦課方式の色彩が濃くなってまいりました。
　つまり、形式上は積立方式であり、多額の積立金を抱える一方で、現実には制度変更のたびに賦課方式の傾向を強めていったのであります。このため、日本の年金制度は、御承知のとおり、修正積立方式と言われております。
　政府は、国民に対して積立方式であることを喧伝する一方、少子高齢化に伴う保険料引上げ、給付引下げの際には、賦課方式だから仕方ないといった方便を度々使ってまいりました。都合よく両者を使い分けて、国民に正しい認識を定着させなかったこれまでの政府の年金制度運営の罪は重いものと言わざるを得ません。
　第三に、確定拠出なのか確定給付なのかが明確ではありません。建前としては確定給付を採用しており、少子高齢化が進めば保険料を引き上げざるを得ません。しかし、過去累次にわたりまして、政治的配慮によって保険料引上げが回避されてきたのであります。その結果、将来給付分の財源が確保できないという事実上の破綻状態に陥ったのであります。
　こうした状況で、社会保障審議会の年金部会は、昨年の九月に、保険料固定方式に移行すべきという提言を行いました。それを受けまして、今回の政府案では初めて保険料の上限が設定されたわけであります。
　周知のとおり、厚生年金が年収の一八・三％、国民年金が月額一万六千九百円で二〇一七年に実現するとされております。ところが、法案の最後には、現役世代収入の五〇％を上回る給付を確保するという附則が付いております。保険料上限を決める一方で給付の下限も保障し、結局、確定給付と確定拠出が混在していると言わざるを得ません。
　計画を多少変更したり、保険料の変化はあるだろうというこの御発言、これは確定給付の実現性を問われた坂口厚生労働大臣の答弁であります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　一方、厚生労働省は、人口や就業等の構造変化に応じて給付を自動調整、先ほども森議員が問題にしておりましたマクロ経済スライドをした場合に、最悪のケースでは給付は現役世代収入の四五％にとどまると試算しております。保険料も給付も可動的であることを、先々動くことを明言しているに等しく、年金部会の提言は無視されたものと言えます。
　以上のように、日本の年金制度は依然として社会保障的な保険事業であり、修正積立方式であり、拠出も給付も未確定方式という何ともえたいの知れない姿のままになっております。いや、むしろ今回の改正でその傾向が強まっており、これでは現役世代や将来世代の信頼を得ることは困難であり、政府案の問題先送り姿勢はやはり問題であると私は認識をしております。
　そういう政府案でございますので、国井委員長には、強行採決に及ぶことなく、先ほど来再三申し上げておりますように、もう一度ゼロベースからの議論をしていただくべきではなかったでしょうか。
　今回の政府案にはほかにも一杯重大な問題が含まれておりますが、一点申し述べます。
　物価スライド方式から、ただいま申し上げましたマクロ経済スライド方式に移行する点であります。要は、物価の伸びほどには給付の伸びを確保できないということでありまして、しかも、そうしたマクロ経済推計の前提が先ほどの内閣府の経済財政モデルに依拠している点が更に問題であります。
　内閣府のモデルの信頼性は低く、推計結果が恣意的であり、そしてそれを前提に全貌の分からない年金数理計算モデルで計算をしているこの年金制度。今更、過去を問うとは申しませんが、もう一度ゼロベースから、高層ビルを設計図を持ってしっかりと造り直すことが必要ではないでしょうか。
　政府案と民主党案が衆議院では論戦の俎上に上りましたが、私は当然、抜本改革を目指す民主党案を推奨する立場であります。国民年金、厚生年金、共済年金を一元化し、簡素な二階建て年金制度に移行することが必要であると考えております。
　一階部分は、間接税を財源とする最低保障年金であり、社会保障、賦課方式、確定給付の性格が強い、より中途半端ではない年金制度であります。第三号被保険者問題や保険料未納者問題も解消できるわけであります。二階部分は、保険料率固定の所得比例年金であり、保険事業、積立方式、そして確定拠出の色彩が濃い年金制度となります。
　そこで、そろそろ冒頭申し上げましたような年金積立金運用基金の政府の独法化法案に対する一つの考え方を申し述べさせていただきまして、国井委員長には、やはりこういう部分も議論が不十分であったのではないかということに思いをはせていただければと感じております。
　民主党案が実現しました後の更なる工夫の余地に関しての話であります。
　委員長、よく聞いていただいて、なるほどと思っていただければ、もう一度是非議論をやり直させていただきたい。
　現在の見通しでは、二〇五〇年ごろには人口動態が定常化すると言われています。その場合、先ほど申し上げました二階部分を年金国債制度と言われるものやあるいは完全な私的年金制度に移行する、あるいは両者を併存させるということも検討に値するものではないかと思っております。
　年金国債制度は、積立金を元本物価連動国債で運用することを想定しております。年金国債には市場性は付与しませんが、固定利率であり、元本割れはないわけであります。保険料を納めるのではなく年金国債を購入するという考え方でもいいわけであります。過去の所得比例年金の積立額を年金国債相当額に換算することで、段階的に移行可能であります。被保険者が死亡した際にも、給付累計額がその国債の購入累計額を上回っていればその被保険者が保有していた年金国債は償還されたものとする一方で、逆に下回っていた場合には差額をその子供が相続可能とすれば世代間負担の平準化にも寄与するわけであります。
　利払いを日銀が行うのも一案であります。利払いは銀行券の発行によって行われますが、その対価として日銀のバランスシートには利払い相当額の政府債務が計上され、間接的に財政ファイナンスを行うことになりますが、しかし、利払いの対象は国民、すなわち民間部門でありまして、現在のように事実上日銀が直接的に財政ファイナンスを行っている姿よりはよほど健全であります。
　日銀の金融市場に対する資金供給は、年金ルート、その分を控除して行うことになりまして、日銀と政府が遮断され、中央銀行の独立性や財政規律、国債管理政策あるいは年金制度に対する国民の信頼のいずれの面でもプラスの効果が期待できるわけであります。また、積立金の運用で金融市場をゆがめることもなくなります。
　年金国債制度の詳細は今後の検討課題でありますが、こういう考え方も含めて、十分に代替策を議論しないまま現行制度が百年安心で継続可能だとする政府案の主張は荒唐無稽だと感じるのは私だけでありましょうか。
　民主党案が実現し、人口動態が安定化した後には、二階部分の選択を国民の皆さんの自主的判断にゆだねる、こういったことも五十年後には議論の俎上に上ってくるものと思われます。年金制度だけにとどまらず、財政再建や中央銀行の制度の見直しまでも視野に入れた広範な経済構造改革がまさしく一気にできる可能性があるわけであります。
　次に、これも冒頭、いずれお話を申し上げますとお伝えいたしましたが、厚生労働省で続発している不祥事についても一言申し上げます。
　一つは、医療保険制度の診療報酬改定をめぐる、御存じの中医協の贈収賄事件であります。
　私は、中医協の議論を傍聴させていただいている唯一の国会議員であります。何度も議論を拝聴させていただきました。中医協の委員は、御承知のとおり、患者の代表が八人、医師の代表が八人、中立的立場の委員が四人の合計十二人。この十二人がちょうちょうはっしの議論を行って公明正大に点数を設定していることが期待されていますが、実際は、中医協の総会の場でそういった議論が行われることはなく、具体的な点数は一部の委員や事務局の皆さんの密室の会談で決まっているわけであります。これは実際に議論を傍聴している私の印象であります。
　事件の本質は、日本の政策形成プロセスの問題であります。よく言われる審議会行政と言われるものですが、有識者と呼ばれる役所の代弁者が審議会で意見を述べ、その発言が、有識者がそうおっしゃるのだからこうしましたという政策の裏付けにされてしまうことであります。
　今回の中医協の事件は、その際どのような意見を述べてもらうかということに関して、協議会の背後で贈収賄が行われたわけでありますが、年金制度改革についても、果たして年金制度改革をめぐる審議会の議論の背後で何が起きていたかということは、厚生労働省のこのような体質を考えると、いま一度チェックをすることが先だったのではないかと思うところでございます。
　また、もう一つの大きな事件は、これも財政金融委員会で随分取り上げさせていただきましたが、選択エージェンシーという会社を舞台にした贈収賄事件であります。この会社が、厚生労働省の予算を原資として、医療や介護だけじゃなくて、年金を含む不要不急の印刷物やビデオの作成等を大量に受注し、受け取っていた代金のかなりの部分を厚生労働省職員にキックバックしていたということであります。
　この対象予算は、分かっただけでも八億九千万円、そのうち判明しているだけで六億二千万円の予算を使った発注にキックバックが付いており、実に七千万円が厚生労働省職員七十八人に渡っておりました。前代未聞の不祥事であります。一人で六百十九万、四百五十五万というキックバックを手にしている職員もいたようでありますが、厚生労働省の説明では、キックバックではなく、印刷物やビデオの内容チェックを手伝った監修料であり、言わば副業収入だと、こういう言い訳をしております。全く国民をばかにした物言いであります。
　監修したのが本当であったとしても、そうした専門知識は仕事を通じて得た情報であります。国家公務員倫理法第三条には、職務上知り得た情報を一部の国民、この場合は選択エージェンシーでありますが、一部の国民や私的利益のために用いてはならないとはっきり明記してあります。明らかな法律違反であります。公務員としての仕事に関連した副業は許されない、これが国家公務員倫理法の精神であります。法律からそうした精神を読み取れない厚生労働省の体質に、先に十分に議論のメスを入れることが必要ではないでしょうか。
　もっとも、副業収入というのは言い訳にすぎず、元々、副業収入という形で予算を還流させ、役所全体でプールをしていたというのが実態ではないかと言われております。警察も今、そうした方向で捜査を進めているようであります。
　過日、私は参議院の財政金融委員会でこの件を質問した際に、厚生労働省の審議官は、六百十九万円や四百五十五万円の監修料は形式的には一人で受領したが、実際には数人で作業した、したがって、一人が代表して受領して、数人で共同で飲食費等に使ったという驚くべき答弁をしております。それでは、共同して飲食費に使った職員は贈与を受けているのと同じでありますから、当該職員が確定申告をしていないことは違法と言えます。
　さらに、選択エージェンシーという会社との最も新しい契約案件、これは平成十五年度版の健康手帳の制作でありますが、これについて五月の初旬の委員会で質問をしたところ、その件では職員は監修料は受け取っていないと審議官は答弁しましたが、その後の調べで、何といったんは受領して、八百万を受領して、事件が明るみに出たから慌てて返したということを答弁を変更しております。それでは五月初旬の答弁は一体何だったのでありましょうか。こういう答弁を行っている厚生労働省が出している年金関連法案でありますので、やはりその信頼性に疑義があると思うのは私だけではないと思うところでございます。
　いずれにいたしましても、真相解明自体は警察の仕事でありますが、警察には是非頑張っていただきたいと思います。人事院には国家公務員倫理法に従って国家公務員倫理審査会を開催すること、会計検査院には厚生労働省の検査に入っていただくこと、財務省には厚生労働省の執行中の今年度予算及び来年度の予算要求を徹底的に査定していただくことを求めたいと思うものであります。
　厚生労働省の不祥事についてもう一つだけ申し上げます。
　三つ目は、労働行政を担当する元職業能力開発局課長が地方自治体に分配した予算を自分のところへ再送金させて千八百万円を横領していた事件であります。この元課長は、地方自治体の職員に対して、選挙資金が必要だから配分した予算の一部を送金するようにという指示を出していたそうであります。九つの都道府県が不正送金の舞台となりました。選挙資金が必要という理由が本当だったのか、あるいはそれが単なるうそだったのか、現時点では分かりません。これもまた、今後警察が明らかにしてくれることだと思います。
　本当であったとすれば、ゆゆしき事態であります。一体だれの選挙を応援するためであったのでありましょうか。しかし、仮にうそであったとしても、つまりこの元課長がうそをついて自分のために不正送金をさせていたとしても、事態はより深刻であります。
　選挙資金が必要という理由で地方自治体の職員が不正送金に応じたということは、そういうことが日常的に起きているということではないでしょうか。これは大変なことであります。国や地方自治体の予算がそういう使われ方をされているということは、これまでうわさされておりましたが、今回、図らずもその一端が明らかになりつつあります。日本のゆがんだ支配構造を明らかにするためにも、本件も十分な真相の解明が必要であると思うわけであります。
　冒頭にも申し上げましたように、こういうことについて十分な審議をした上で、厚生労働省の説明や提出する資料の信頼性を確保した上で年金制度改革の議論に入るべきではなかったでしょうか。年金制度改革の議論と一緒に、こうした一件一件が本当に大きな問題である様々な問題をあれもこれも一緒に審議して三十数時間では、とても十分な審議時間が確保されたと言えるものではありません。
　次に、これも冒頭お話し申し上げましたように、内閣府の経済財政モデルに関する詳細を若干お話しを申し上げたいと思います。
　これまでの御説明で御理解いただけますように、年金数理計算と密接に関係していることは既にお話ししたとおりであります。
　今回、私たちは、政府・与党案よりも財政再建の志向性の強い、そういう前提をベースとして中型のマクロ経済モデルによる推計を行ったことも、これもこの本席で一度御説明をさせていただきました。政府推計と比較検討することによって、国会論戦の客観性や科学性が高まることを期待したいと、こう思っての対応でございます。
　二〇〇四年の予算及び後年度の歳入歳出につきまして、一定の前提を置いて、二〇一五年度までのマクロ経済の推移を推計したわけであります。経済効果の乏しい公共投資の大幅削減、あるいは地方への大規模な税源移譲を行い、税源移譲については、昨日の骨太の方針で三兆円という数字が盛り込まれましたが、それを上回る大規模な税源移譲を行い、財政構造改革を本格的に行うシナリオに基づく推計をやったわけであります。
　二〇〇七年度に基礎年金の全額税方式化等を含む年金制度の抜本改革を行い、政府案よりも保険料率の引上げ幅を抑制できる一方で、国庫負担増加による社会保障関係費の増大や消費税率の引上げということも仮定として置いて推計をしたわけであります。歳入については、税外収入を外生変数、税収、公債金を内生変数として推計したわけであります。
　歳出、歳入両面の改革の結果として財政赤字が縮小をいたしまして、長期金利の低下を通じて個人消費と設備投資を増加させ、ＧＤＰがぐっと増加してくるという、こういう推計結果を得たわけであります。
　推計の結果、国と地方のプライマリーバランスは徐々に改善をいたしまして、二〇一五年度にはほぼ均衡することが確認されました。これはマイナスの〇・〇一三％、若干のマイナスでありますが、ほぼ均衡するというところまで推計を行うことができたわけであります。名目成長率は、二〇〇七年度に消費税率を上げるということを仮定として置いておりますので、この上振れによる反動から二〇〇八年や二〇〇九年にかけて若干低迷はしますものの、それ以降は大体二、三％で堅調に推移するという結果が得られております。
　一般会計の公債依存度は二〇〇四年度の四五・八％から二〇一五年の三八・三％に改善するものの、予算規模は二〇一一年度に何と百兆円を超えまして、二〇一五年度には公債費だけで三十四・八兆円に達するという推計であります。したがって、この推計結果から見る限り、二〇一〇年代における財政再建の実現は容易なことではないと言えます。
　そうした中で、政府は、内閣府と財務省が別々の中期経済予測を公表していることはこの席でも御説明を申し上げました。内閣府の経済財政モデルによる推計は、構造改革と経済財政の中期展望の参考資料という位置付けでありますが、一方、財務省は、中期展望と同じ日付で閣議決定された内閣府の平成十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を発射台として、先行き四年間の主な予算項目の見通しを明示して、平成十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算を公表しております。これが今年の一月二十三日であります。先ほど申し上げました内閣府のモデルは一月十九日に数字を公表しているわけであります。財務省のこの推計結果は、今日度々話に出ておりますマクロモデルを利用した推計ではなく、極めて単純な線形的な積み上げ計算をやっているわけであります。
　中期展望は、これは閣議決定対象でありますが、定性的な内容しか含まれておりませんので、毎年内容が変わっていくことを勘案すると、厳密な意味で拘束力があるとは言えないところであります。一方、定量的なデータを開示しました経済財政モデルによる推計は、これは閣議決定対象ではありませんで、経済財政諮問会議の参考資料という位置付けであります。さらに、財務省の後年度影響試算も閣議決定対象ではなく、これも拘束力がありません。財務省自身も、公表内容が将来の予算編成を拘束するものではないことをわざわざ明示しているわけであります。
　財務省は、名目成長率について二〇〇七年度までの仮定値を公表しております。もっとも、これは後年度影響試算を行うために仮置きしている数値であり、内閣府が公表している経済財政モデルによる、これですね、推計値と異なる仮定値を置くことの目的とか背景等について明確にすることが必要であると私は考えます。
　さて、一般会計のプライマリーバランスは、後年度影響試算によれば、二〇〇五年度から徐々に悪化し、二〇〇七年度には二十二・五兆円の赤字となります。これは、今年度対比でいうと三・五兆円のマイナスであります。この結果、二〇〇七年度の新規国債の発行額は過去最悪の四十二・八兆円でありまして、国債依存度は四六・八％に達するのであります。財務省は、今年度以降の歳出削減や増税がない場合には、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化という政府公約の実現は不可能だと説明しております。
　これに対して、内閣府の推計では、二〇一三年度にプライマリーバランスが黒字化することを主張しておりますが、二〇〇七年度の赤字額は十八・三兆円であり、財務省試算との差は四・二兆円に及ぶものであります。財務省は、内閣府推計について、財政収支が比較的良い地方財政を含めたプライマリーバランスがベースであり、高い成長率が前提となっております、まだ決まっていない歳出削減を織り込んでいると指摘しております。また、内閣府推計の〇六年度の一般会計税収は、対前年度比二・九兆円と置いておりますが、財務省予測に比べ過大の感を否めないのであります。推計期間の前半からこのようなバイアスの掛かった前提を置くことは、後半の推計値の信頼性を著しく低下させるものであります。
　内閣府の推計は、想定シナリオ等々がいろいろ未公表でありましたが、今回こうやって公表されました。〇九年度から二〇一三年度の推計結果についても、これでようやく本当にかみ合った議論がこれからできるわけでありますが、名目成長率につきましては、今御説明申し上げました独自の推計及び中期経済予測を実施している主要な民間シンクタンクの平均値と比べてもかなり高めの推計結果となっております。また、閣議決定対象である中期展望と政府経済見通しが経済財政モデルによる推計にどの程度依拠しているのかも不明であります。予算編成の前提がこのようなブラックボックスでは、信頼性のある国会審議が期待できないところであります。
　内閣府の推計作業の詳細がこうやって公開されたわけですから、これに基づいて試算されている成長率、そして長期金利、そしてその上に年金制度の運用利回りが設定されているわけですから、ここが一番肝心なところであるわけであります。この辺の整合性をきちっと検証することなく議論が中断されてしまったことについては、誠に残念と言わざるを得ないところであります。
　いずれにいたしましても、今までの議論で、いかがでございましょうか。年金制度の議論が、例えば内閣府のモデルが推計している様々なマクロのデータの上に乗っかって、成長率、長期金利、そして運用利回り、こうなるのが普通なんですが、長期金利が成長率より高くなると、これは財政破綻してしまいますから、ここは竹中さんとよく議論になっているところでありますが、わざわざ長期金利よりも成長率の方が高いというそういう設定を置いて、何と年金積立金運用に関する今回の年金制度改革の厚生労働省の説明は、その長期金利より高い成長率より更に高い運用利回りが出ると言っているわけであります。
　果たして、そんなにすごいファンドマネジャーがおりましたら、何も年金資金運用基金の理事長などやらず、ヘッジファンドのマネジャーでもやった方がよほどいいわけでありまして、そういう形に人材も流れていってしまう、そんな年金制度であります。
　果たして、年金資金積立金運用基金の理事長に……