Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井恒男君　参議院の社会労働委員会の調査室というのは非常によく勉強しておるところでして、法案ごとに労働省で発表される数字よりも細かい数字を分析して私たちの手元にいただいておるわけです。
　私もこれをずっと読ませていただいたわけでありますが、この中にも中基審のことについていろいろ細かく記載されているわけですが、この数字
などを見てみましても、労働災害の約八割を中小企業が占めている。また、労働災害の減少率の傾向を見ても、大企業に比べて中小企業の方が減少率が低いわけですね。ということは、ますます中小企業が大きな比重を占めてきていることを意味していると思うんです。それは、先ほど来おっしゃっているようなもろもろの現象が起きてそれに対応できないということであろうと思うんです。そういう意味で今度の改正案の中には中小企業に十分配意したことが盛られておるし、私は大変いいことだと思っておるんです。
　ただ、その中で、先ほども出ていたことでございますが、この安全衛生推進者ですね、これを置くということについて、これは私は非常にいいことだと思うんだけれども、この中基審の中にも書かれていますように、これを設置する規模、基準というのは十人以上五十人未満、これまで放置されていたところに置こうと。中小企業というより小規模企業ですね。そして安全衛生推進者、これは借り物じゃいかぬので、これに一定の資格がなきゃいけない。その一定の資格というものを、安全衛生の実務経験を有する者または労働大臣の定める講習を修了した者、こういうふうに中基審では述べているわけなんです。
　この辺のところを、労働省としてこのまま額面どおり受けとめて、こういった一定資格のある人たちを推進者として持ち込んでいこうというふうにお考えなのかどうか、確かめておきたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　安全衛生推進者を選任していただく、これは十人以上五十人未満のところではぜひ一〇〇％置いてもらいたいと思っているわけでございます。
　そのためには資格要件をどうするかということがあるわけでございますが、余り緩くしてしまってだれでも出られるようなものも問題がございますし、かといって余り厳しくして中小企業が選任できないということでも困るということがございますので、一応、現在、安全管理者、衛生管理者という資格がございますので、その辺を参考にしながらそれよりは少し緩やかな資格で五十人未満の中小企業でも得られるような形にしたい、どうしてもそういった方が得られないような場合については講習等で補充をするというような形でそういったふさわしい方が得られるような形を講じたいということでございまして、具体的にはまた中央労働基準審議会とも御相談をしながら決めることになろうかと思います。
○藤井恒男君　これは非常にいいことだから私は何も否定するつもりもないし大いにやるべきだと思うんだけれども、しかし対象企業というのはごまんとあるわけでしょう。経験者がおれば今までだってこれだけの事故は発生していないわけなんで、いないからやれないわけでしょう。講習を受けさせようと思っても、受け皿をどうするんだ、そんなことできるのかと。一つの産地を形成しているところを見ても、それだけの入れるところがあるかいという問題になって、これは私は非常に重要な問題だと思う。だから、絵にかいたもちのようにならないように私は綿密な手はずを整えなければ、看板は非常に美しいけれども、実体は伴ってないじゃないか、またそこからくるトラブルというものがあるんじゃないかなということを危惧します。
　だから、やめろと言うんじゃないですよ。大いにやらなきゃいけないし、我々も大いに応援しなきゃいかぬと思うんだけれども、そこら辺のところは十分ひとつ配意して措置していただきたいと思います。
　それから、産業構造の変化、技術革新というのが非常にスピードが遠い。それに伴ってどんどん職場環境の変化もテンポを速めてきているわけです。それに対応するような形で必要な知識をこの安全衛生管理者が持つということは、私は大変なことだと思う。だから、従来のようにルーチンに仕事がずっと動いている装置産業なんかではどうということはないんだけれども、昨今のような状況の中ではそれらを本当に熟知した形で安全衛生管理者がついていくということは、これはもう本当に専従で随分勉強もしていかなきゃならないことになるわけなんで、そういった面における管理者の能力向上、レベルアップという面、それは単にもっとレベルを上げるというよりついていかすための教育というものが私は必要だと思う。
　そういった意味で、ただ置いておけばいいということじゃないわけなんで、どのように取り組むお考えなのかを聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（野見山眞之君）　ただいま先生のお話しのように、安全衛生管理者制度がまさに成果を上げるかどうかというのは、これらの管理者が最新の知識、技能を持って安全衛生面における所要の業務が行えるようにしていくということが中核になることは言うまでもございません。
　したがいまして、従来からこれらの管理者が本当に職務が遂行できるような教育、能力向上が常に必要であるということが言われてきたところでございまして、そういう観点から今回の改正におきましては能力向上を図るために教育を行うこと、さらにまたこれらの教育を受けるような機会を事業主が与えるように努力義務として設けたというのも今先生のお話しのとおりでございまして、今後これらの教育が適切に行われるようにするために労働大臣は必要な指針を公表いたしまして、この指針に基づいて事業者あるいは団体が必要な指導教育が行われるように指導を図るように努めてまいりたいと考えております。
○藤井恒男君　現在の労働安全衛生法で作業環境測定の対象となっている十種の作業場のうち、粉じんを発散する事業場等四種の作業場が改正案で測定、評価の対象となる。改善が必要な場合には必要な措置をとることになっていると思うんでありますが、これらの作業場はどういう考え方、基準で選んでいるのか。また、評価の結果に基づいてどのような事後措置を事業主にとらせるのか、このことについて教えていただきたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　現在作業環境の測定をしていただいておりますのは十種の作業場がございます。その中で今回四種の作業場について評価を行うことにしたわけでございますが、それは測定対象の物質の性質上、個々の測定値とそれから環境の良否を判断するための基準値を設けておるわけでございますが、単純に測定値と基準値を比較するというのは非常に難しいわけでございますけれども、この四種のものにつきましてはそういった測定値と基準値との評価方法が確立をしたということがございますので、今回その評価をしてもらう、それからその事後措置を講じてもらうということにしたわけでございます。
　それじゃ残りの六種についてはどうかといいますと、実は、評価が実に簡単にできるものでございまして、例えば酸欠場所についてははかれということになっているわけでございますが、酸欠については、例えば酸素が一八％以下であればもう直ちに換気をしなきゃならぬ、こういうことでアクションはすぐとれるわけでございます。したがって、今回は、改めて評価しろと言うまでもなく、いろんな措置がもう既に講じてあるということで対象にはしていないということでございます。
　実際の措置といたしましては、測定した結果によりまして第一管理、第二管理、第三管理とこう区分分けをするわけでございますが、第一管理区分は良好でございますからそれはもう措置の必要はない。第二、第三になりますとやはり問題がございますので、それに応じて環境の、例えば有害物質が発散している場合には原因究明のための点検を行うとかあるいは局所排気装置を設けるとかそういったいろんな面での、あるいは作業工程を変えるなり方法なりを変えるなりこういったことを講じてもらう、こういうことを考えているわけでございます。
○藤井恒男君　第一管理に入るまで継続的に年に二回測定をずっとこの四業種については続けていくということですね。
○政府委員（松本邦宏君）　第一管理に入らない例えば第二、第三の場合には、特に第三の場合です
と非常に有害でございますから直ちに措置を講じてもらうわけでございまして、その措置を講じた結果が本当に措置どおりいったかどうかというのは直ちにまた測定をして、その措置の結果を見てもらうということになるわけでございます。その上で、今おっしゃったように年に二回の定期的な測定をしてもらう、こういう形になるわけでございます。
○藤井恒男君　もうこれでやめますが、たしか金沢だったかで日本産業衛生学会というのが今開かれておると私聞いておるんですが、労働衛生についての学会だろうと思うんです。
　私も仄聞しているところですが、大変な盛況のようでございまして、とりわけ先端技術、ＭＥ機器の導入などによる、俗に言うＶＤＴ労働についての問題あるいはシステムが非常に巨大化している、そのことにおける単純な人間のミス、エラーが及ぼす災害、例えば、よその国のことを言って申しわけないけれども、上海におけるこの間の列車事故あるいは日航ジャンボ機の墜落事故、さらにはスペースシャトルの事故なども一応議題になって、我々がここで細かい論議をしておることとはまた別な角度からシステムの巨大化に伴う人間のエラー、そしてそれが一挙に多くの人命を損なう、それをどういうふうにするのかというような貴重な意見が出ているようです。きのう、おとといのことだから私まだ細かいことは承知していないんです。
　そこでもそのように論議されていることでありますが、この改正案の中でも六十五条の三で「事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」という「作業の管理」という条項があるわけだけれども、とりわけＶＤＴ労働に対する作業の管理というものを、私は的確に事態を把握して処置しなければいけない時期じゃないかなというふうに思うんです。
　そういった意味で、先ほども内藤さんの方からびっくりするような残業時間の問題も出ておりましたが、現在の勤務体制というものも随分多様化しているわけですから、現在の休憩時間とかいうような問題についても労働省指針というものを再検討すべきじゃないかというふうに私は思っているんです。もっと柔軟に対応して、そして視点をきちっと労働者の安全衛生に、冒頭にあなたがおっしゃった趣旨に基づく方向性をきちっと見出す指針に持っていくべきじゃないかなという気がするので、その辺のところのお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　作業管理に関する規定は、たとえ作業環境が良好でありましても作業の仕方自身によっては例えばストレス、疲労というのが出てくるわけでございまして、そういうことにならないように作業を適切に管理するということを考えているわけでございます。
　具体的には、今お話にございましたような連続作業時間と休憩時間の適正化の問題ですとかあるいは作業量の問題、作業姿勢の問題といったようなことがあるわけでございまして、今御指摘のＶＤＴ作業などはまさにその例でございまして、昭和六十年には御存じのとおり安全衛生上の指針を公表しておるところでございますが、さらに本年度ＶＤＴ作業に関する実態調査を行う予定にいたしておりまして、これらの結果等も踏まえましてさらに検討をしてまいりたいと考えております。
○委員長（関口恵造君）　以上をもちまして、ただいま議題となっております労働問題に関する調査につきましては本日はこの程度にとどめ、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、労働安全衛生法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山本正和君から発言を求められておりますので、これを許します。山本正和君。
○山本正和君　私は、ただいま可決されました労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、労働者の健康の保持増進を図るための措置を促進するため、専門家の養成、実施機関の育成その他必要な基盤整備に努めるとともに、事業者に対し必要な指導援助を行うこと。
　二、労働者が産業の場で取り扱う化学物質について、労働者の健康を確保するために必要な表示の充実を図るとともに、安全衛生教育が徹底されるよう施策の充実強化を図ること。
　三、健康管理手帳について、知見の集積に努め、必要に応じて交付対象業務の範囲の拡大について積極的に検討を行うこと。
　四、産業医確保のための積極的対策を講ずるとともに、産業医制度の充実を促進する具体的方策を拡充強化すること。
　五、労働安全衛生水準の向上に資するために、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント制度の活用を図ること。
　六、ＭＥ化、サービス経済化の進展等に伴つて生じている新たな労働災害・職業病を防止するため、関係法令について、実態に即したものとなるよう見直しを行うこと。
　七、本改正法の円滑な施行を確保するため、労働基準監督官、安全・衛生専門官の増員と、労働安全・衛生を担当する行政体制の整備拡充を図り、労働災害の防止に即応できる態勢を確立すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（関口恵造君）　次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　次に、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を
議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中村労働大臣。
○国務大臣（中村太郎君）　ただいま議題となりました特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の景気は現在のところ拡大局面にあり、最近の雇用失業情勢は求人倍率が上昇を続けるなど総じて改善傾向にあります。しかしながら、こうした中でも石炭、造船、非鉄金属等の構造的不況に陥った業種においては、相当程度の雇用調整が行われるなど依然として厳しい状況にあります。また、円高や対外貿易摩擦を背景に、内需主導型の産業構造への転換を図ることが国民的課題となっており、その過程において産業・職業間の労働力需給の不適合の拡大や雇用調整の増加など各種の雇用問題が発生するおそれがあります。
　このため、構造的不況業種の労働者や今後の産業構造の転換の過程において雇用面での影響を受けることとなる労働者に関し、失業の予防を中心とした雇用の安定のための施策を積極的に進めていくことが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、こうした課題に適切に対処するため、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法について、その廃止期限の延長を図るとともに、失業の予防対策の充実等を図ることとし、その案を関係審議会にお諮りした上、この法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、法の廃止期限を七年間延長して、昭和七十年六月三十日までとすることとしております。
　第二に、特定不況業種に係る事業所以外の事業所のうち、事業規模の縮小等に伴い相当数の労働者が離職等を余儀なくされるおそれがあると労働大臣が認定した事業所を特例事業所として本法の失業の予防措置の対象とするとともに、下請事業主の範囲を拡大することとしております。
　第三に、特定不況業種事業主が作成することとされている現行の再就職援助等計画を、雇用の維持及び再就職の援助のための措置に関する計画、すなわち雇用維持等計画とするとともに、特例事業所の事業主は、失業の予防のための措置に関する計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けることができることとしております。
　第四に、事業の転換による雇用機会の確保など、関係労働者の失業の予防に特に資すると認められる措置を講ずる事業主について雇用保険法の雇用安定事業として特別の措置を講ずるとともに、事業主が在職者の職業の転換のために必要な教育訓練を円滑に実施できるようにするため、職業訓練の実施について特別の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、本年七月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　続きまして、ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、それぞれ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、特別な就職指導の実施、職業転換給付金の支給等各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてきたところでありますが、これら二法は、前者が本年五月十六日限りで、また後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。
　次に、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を五年延長し、昭和六十八年五月十六日までとすることであります。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年延長し、昭和六十八年六月三十日までとすることであります。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（関口恵造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
昭和六十三年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　水産庁次長　　　　木村　邦雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　児玉　幸治君
　　　　　　　工業技術院長　　　飯塚　幸三君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　特許庁長官　　　　小川　邦夫君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　村田　憲寿君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金田　好生君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　昌史君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　保之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局産業経済課長　　柴崎　和典君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　野田　哲也君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局計画部地
　　　　　　　域計画課長　　　　東　　　諄君
　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　村瀬　興一君
　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　導課長　　　　　　二橋　正弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　名前の長い法律でございますが、一昨年の五月にこの法律が制定されておるわけですが、その当時民間活力を発揮するということは中長期的な我が国経済の発展を支えるかぎであるというふうな位置づけが行われました。いわゆる経済社会の活性化ということが全国各地の民活プロジェクトをもちまして推進に当たるという、そういう大きな課題となったわけでございますが、このプロジェクトの候補というものがその後百を上回るほど相次いで打ち上げられたのであります。
　しかし、それらのプロジェクトの中で認可されたものは数えるほどしかないというふうに聞いておるのですが、これは一体どういうことなのか。また、認可に至らなかった主な理由というものは一体何なのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　民活法のプロジェクトは、現在各省合わせて十八件が認定に至っておりますが、この法律制定時の予定に比べまして進捗がおくれておりますのは、まず一つには、一昨年来の円高の急激な進展を契機として、本法が施行されました六十一年度から六十二年度上期にかけて製造業を中心として全般的に著しく投資マインドが低下した。これらに引きずられて各地での民活プロジェクト構想の具体化を遅延させたということが一つあります。
　それから二番目に、民活プロジェクトは我が国におきましては初めて手がけられるプロジェクトタイプでございます上に、ほとんどの場合地方自治体及び民間共同による第三セクター方式で実施されております。また、多数の関係者が参加するものでございますから、プロジェクトのフィージビリティースタディーのみならず、その資金構成や多数の関係者間での分担比率等の詰めに膨大な作業を必要として、これが意外に時間がかかったことがあります。そういうことが理由であると考えられます。
　例えば幕張メッセの例を見ますと、具体化までにこういうような手順というもので時間を要しておるわけです。五十五年に幕張の埋立地が完成した。五十八年六月に千葉新三角構想、県の長期計画が作成されて、フィージビリティースタディーの調査実施、マスタープランの作成。六十年に三セク設立準備会の発足。六十一年四月に三セク設立。六十一年五月に整備計画の認定。六十二年十二月に工事の着手というように随分時間がかかったわけでございます。
　それから、今後の問題でございますけれども、全般的な施設投資マインドの高まりに加えまして、これまで検討準備の進められてまいりましたプロジェクト構想が順次煮詰まってきていること。それからさらには、昨年スタートしました例
のＮＴＴ株の売却収入を原資とした無利子融資という助成策の強化をてことして、民活プロジェクトは今後いよいよ本格段階を迎えるものと期待いたしております。
　また、これらを側面から支援するべく、通産省としましても各地のプロジェクトについて指導助言を行うなど、民活プロジェクトの促進に鋭意努めてまいる所存でございます。
○福間知之君　円高の影響はともかくとして、後段の御説明でかなり具体化に時間を要する膨大な作業が必要だと、こういうお話でございますが、もちろん一般的にはわかります。しかし、個々の具体的なプロジェクトによって必ずしもそう今の幕張メッセのように数年もかかるということではないんじゃないかと、こういうふうに思うんです。
　そこで、民括法に基づくプロジェクトの承認というに当たっては、一体何を基準に考えたらいいのか、考えて行っているのかということ。例えばそれを具体的に先般承認されたばかりの恵庭リサーチ・ビジネスパークに例をとって、この構想段階から具体的なひとつ説明をお聞きしたいと思います。
○政府委員（安楽隆二君）　今先生御指摘になりました恵庭リサーチ・ビジネスパークの例で申し上げますと、この恵庭リサーチ・ビジネスパークは民活法第二条第一項に列挙されております民活特定施設の第一号でございまして、通称リサーチコアと言われておりますけれども、日本語としては研究開発・企業化基盤施設ということで、地域産業、そのエリアの産業の高度化に資するための開放型の試験研究施設とかあるいは技術者の研修施設とか交流施設、研究開発型の企業育成施設と、そういう四つの主要な施設を一群として整備する、そういうものでございまして、こういうものを民活法の対象としてリサーチコアを広めていきたいということでございます。
　この恵庭リサーチ・ビジネスパークは、リサーチコアとしては五番目に認定をしたものでございまして、ことしの一月から札幌通産局とそれから本省におきましていろいろヒアリングをやってまいりました後、三月四日に実際の認定申請を受理いたしまして、正式な審査をした後、四月四日に認定した、こういうことになっておるわけでございます。
　さて、今先生御指摘の、どういうことをこの審査の場合あるいは認定の場合に考えたかということでございますが、このリサーチコアの整備計画ま、リサーチコアの整備の事業を行う者が整備計画を作成するわけでございますが、それがこの法律の条項に適しているかどうか、それからまた法律の予定しております通産省で作成いたしました細目の指針に照らして適切であるかどうか、そういうことを審査するわけでございます。
　具体的に申し上げますと、リサーチコアの機能とか立地とか規模とか配置とか運営などが先ほど申しました基本指針に照らして適当かどうかということでございましたり、それからまた、これも法律に書いてございますリサーチコアの整備事業者あるいは事業整備の実施時期、整備事業を行うための必要な資金額調達方法、そういうものが的確に事業として遂行できるということになるのかどうかということが主なことでございます。
　例えば、今機能と申し上げましたけれども、恵庭リサーチ・ビジネスパークをつくった場合に本当にそのやろうとすることが地元のニーズに量的にも質的にも対応するものであるかどうかということでございますが、恵庭市周辺には工業集積や自然科学系の大学、あるいは公設の試験所の集積といったものが、既に例えば先端企業二百二十五社、それから自然科学系の大学八校、公設試験所二十施設というようなことでございまして、主にバイオテクノロジーやエレクトロニクス関連の産業支援の機能を強化していったらいい地域ということで、そういう研究開発拠点として整備したいということでございます。この点は、機能についてはかなっているということに考えたわけでございます。
　それから、規模につきましても、民活法で助成するものはある程度の規模以上のしっかりしたものであるということが指針で決まっておりまして、先ほど申しました四つのパッケージの要素となる施設、開放型試験研究施設でありますれば、例えば千五百五十三平米を予定しているということで要件を上回っておりますとか、人材育成施設、交流施設、研究開発型企業育成支援施設についてもそれぞれ専用延べ床面積というものが一定規模以上になっているということで要件を満たしているわけでございます。
　それから、資金調達面につきましても、出資金の調達先というのが公共セクター、すなわち北海道それから恵庭市、開発銀行から八・三億円、民間セクターから六・七億円ということで調達を受けるということになっておりまして、これも公共セクターのウエートが三分の一以上ある等々のことで、しっかりしている。
　そしてまた、もう一つ重要な資金収支計画でございますが、これがどうなるかということは重要なんでございますけれども、事業をやっていった後、一応単年度で黒字化するのが六年後、それから累積欠損が全部解消するのが十四年間ということでございますので、こうした公共的性格を持った事業といたしましては妥当な整備計画と考えられるのではないか等々を審査いたしまして認定をしたということになっております。
○福間知之君　詳しい説明は大変結構なんですが、限られた時間でございますので、恵庭のリサーチ・ビジネスパークというのは非常に私は重要性があると思うし、今後の事業に対しまして一つのモデルケース的な意味もあるので、できたら今おっしゃられたようなことを参考資料として後ほどちょうだいできればありがたい。極力少し御答弁を短縮してお願いしたいと思います。
　ところで、今のお話の中でも多少財源的な話もありましたけれども、この特定施設の整備事業に対しまして予算措置で補助金が出されることになっておりますが、この補助金の制度というのはどういうものになっているのかということが一つ。
　それから、先ほども触れましたけれども、なかなか遅々としてその具体化が進みにくいという、時間がかかり過ぎるというふうな気配を感ずるわけです。そこで、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金が六十一年度から計上されておるわけですけれども、その予算の年度別のあるいは各省庁別の内容をお伺いしたいわけです。
　加えまして、この予算がどういうふうなプロジェクトに対して幾ら支出をされたかということについて説明を願いたいのであります。
○政府委員（杉山弘君）　御指摘の民活施設の整備に関します補助金剛度は、六十一年度の補正予算で、当時の経済情勢にかんがみまして民活施設の整備を前倒しをするという観点から設けられたものでございます。具体的には事業費の中で土地の取得費、造成費、こういうものを除きましたいわゆる上物の整備に必要とされます事業費の五％相当分を、原則としてその三分の二を国が、三分の一を地方公共団体が負担をするということで事業主体に交付する制度でございます。
　それぞれ六十一年度及び六十二年度着工分について、着工から三年度分の事業費を対象にということで制度が成立をいたしたわけでございますが、先ほど来の御質問の中にございましたように、施設の整備事業のスタートがおくれておりまして、六十一年度は補正予算で予算を計上いたしましたが、実際には残念ながら予算の執行を見ずに終わりました。六十二年度につきましては、総額で約八千四百五十万円ほど、内訳は通産省が四千六十万円程度、運輸省が九十万円強、郵政省が四千三百万円というようなことで支出をする予定になっております。
　なお、申し上げましたように、六十二年度までの着工分ということでスタートした制度でございますが、施設の整備がおくれておることから、六十三年度予算要求に際しまして、六十三年度着工分についても補助対象に加えるという制度改正を行って今日に至っているところでございます。
　なお、六十三年度の予算額は、各省庁合わせまして総額で三十二億四千八百万円を計上いたしているところでございます。
○福間知之君　今のお話の中で、後段の補助金の予算と支出実績というのはかなり乖離がありますね。六十三年度の今のお話じゃ三十二億ですか、計上されるけれども、さあ果たしてどれだけ実績として支出されるのか疑問が感じられます。
　そこで当面のこの法律の審議、この成立を通じてさらに促進を図ろうということではあるわけですけれども、今六十一、二年の話がありましたけれども、今年度はさらに対象になる物件、省庁もふえるんでございますか。
○政府委員（杉山弘君）　今回御提案を申し上げております法律改正の中では、新しく農水省関係の施設が追加されますほか、従来の通産、運輸、郵政、建設各省の対象施設についても、先ほど申し上げた農水省の部分を含んで十一の施設を対象にということでお願いをしているところでございます。
○福間知之君　大蔵省にちょっとお聞きをしたいんですが、ＮＴＴ融資の問題で、これは結論的に言うと非常に消化難を起こしているというふうに見られるんですけれども、売却収入を活用したいわゆる無利子融資制度のうちで民活向けは六十二年度中に約二十五件、予算額の一二％に当たる七十億程度にとどまっておりまして、結局五百億円以上を使い残す見通しだと言われております。こういうふうな事態になったその理由は一体何か。
　使い残したものは翌年度に繰り越すと聞いておりますが、六十三年度は新規財源と合計すると約一千五百億円の融資枠となる模様であります。果たしてこれがすべて消化できるのかどうか。その見通しについてお伺いをしたい。
　あわせて、この無利子融資制度につきましては、十五年間の融資期間の後回収をし、国庫に戻す、その後国債の償還財源に充てられると聞いております。しかし、融資対象が公共事業に性格が近い、いわゆる低収益のものが多いだけに、例えば貸し倒れの場合、貸し手が弁済するために融資審査が極めて慎重になっている、こういうふうに聞いております。一体審査体制はどういうふうになされておるのか、何を基準に審査されるのか。
　以上について大蔵省にお伺いをしたい。
○説明員（杉井孝君）　先生御指摘のように、ＮＴＴのＣタイプの無利子貸し付けにつきましては、開銀等を通じまして融資を行っているものでございまして、これは六十二年度の下期から始まった制度でございます。かように、本制度が発足いたしましてからまだ余り時間がたっておりませんし、そういう関係もございまして、制度の内容についての周知が必ずしも徹底していなかった。あるいは新たに第三セクターとしての事業主体を形成して行うものにつきましては、時間的に対応が非常に難しくて、年度内に貸し付けを行い得たのは、既に進行中のプロジェクトに限られたというような事情、あるいはまた先ほどもお話がありましたように、民活法やリゾート法のように特定施設の認定や地域指定といった法律的な手続に時間を要しているものがございまして、そういったいろいろな事情もございまして、六十二年度に予定しておりました貸付財源の一部につきましては翌年度に繰り越すことになろうかと思います。
　六十三年度につきましては、その繰り越した分も含めまして融資の枠ができるわけでございますが、六十三年度につきましては、現在開銀等におきまして企業審査あるいは融資相談に応じているプロジェクトが多くございまして、それらが本格的な実施段階に入るということもございますし、あるいは御審議願っておりますように、六十三年度予算におきましては貸付対象事業が大幅に拡充されるといった面もございますので、円滑な貸し付けが六十三年度においては行われるものと期待しているところでございます。
　それから、お尋ねの審査の点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、開銀あるいは北東公庫、沖縄公庫を通じまして貸し付けが行われるわけでございますので、これはそれぞれの政府関係金融機関において審査が行われる。その場合におきまして個別事業ごとの具体的な融資審査は、民活事業等に関します融資審査につきまして、豊富なノーハウを持っております開銀等がそういう意味で審査を行うことになるわけでございまして、この審査につきましては通常の融資の場合と同機の体制のもとで公益性あるいは採算性といった点にも留意いたしまして、適切に行われていると聞いております。
○福間知之君　前段のお話は、これは大蔵省側としては受動的、受け身で提出されたものを判断するという以外にないわけですが、今年度はかなり出てくるだろうと、こういうお話ですが、それを私たちは期待もしておるわけです。
　後段の審査なんですけれども、これも一般論、抽象論で私も申し上げざるを得ないんですが、具体的に、個々にそれぞれ余り厳しい審査をやればしぼんでしまうよと、こういうことが言いたいわけですから、そういうことのないように、ここのところでは具体的に申し上げるわけにまいりませんので、要望をしておきたいと思います。
　それから、国で考えるこの民活というのは、最近は内需の拡大とか景気の均衡という時代の要請の中で、しかも財政上の制約ということもこれあり、民間の資金をかなり頼りにする、大規模なプロジェクト等の事業を推進するという上で、そうならざるを得ないわけですが、これに対して自治体とか地域で民間活力の活用ということを展開されていく場合に、対象範囲もさることながら、その形態、あるいは住民や経済団体も金を出し合って参加するところのいわゆる第三セクター、あるいは民間企業への一括依頼型さらには民間主導型、そのほか公設民営とか住民ボランティア中心型などさまざまな形態が出てきておるようであります。こうした比較的小さいプロに対しましても広く民活ということから、やはり助成をすべきではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　本法律で助成対象を限定しておるわけですが、その理由はどこにあるのか。あるいは政令指定にできなかった要因というものについて説明を願いたいのであります。
　さらに、先ほど申したようないわゆる幅の広い草の根的な民活についてもほかの制度において助成措置が受けられるようにすることも一つの考えではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　まず、第一点の対象施設を法律上なぜ限定したか、政令指定方式というのがとれなかったのかという点についてでございますが、この民活法の対象施設につきましては、これからの新しい経済社会の基盤になるような施設を、公共的な性格を持つものではありながら、民間の能力を活用して整備をするという全く新しい手法として始めたわけでございますが、民間の能力だけではなかなか実際には動きませんので、政府としてもいろいろ財政的に問題のある中ではございますが、先ほど来御指摘の補助金、税制面、さらには無利子融資といったようないろいろなインセンティブも与えるということにしております。それだけにまた施設の範囲についてはこれを極力限定したい、こういうねらいが立法当初はあったんであろうかと思うわけでございます。
　ただ、法律ができましてから、実は昨年も施設の対象をお願いいたしましたし、また今回もお願いをすると、こういうような事態になっておりまして、一方では政令指定方式でもう少し機動性を持たせたらどうかと、こういうような御意見があるのも十分承知をいたしているわけでございます。今回の法律改正の際にはこの点についても検討をいたしましたが、やはり政令に委任するとなりますと、その委任の範囲というのはある程度法律上明確にせざるを得ない。そういう意味からその限界というものがなかなか引きにくいというような技術的な問題もありまして、今回は見送らせていただいたというようなことでございます。
　それから、御質問の第二点は、対象施設については地方民活、草の根民活ということでいろいろ
あり得るんじゃないか。特に小規模な地域住民を中心としたボランティア型の施設整備というものもあり得るけれども、そういうものについては対象にならぬかということでございますが、この点につきましては、ただいま申し上げましたような趣旨からいたしますと、そういったものすべてを対象にするということはなかなか難しいことではあろうかと思います。ただ、大都市圏と地方とではおのずから対象施設の規模その他も違ってまいりますので、これを全国一律にということではなかなか地域の民活施設の整備、実情にそぐわないという面が出てきていることも事実でございます。
　特に、現在税制上の対象施設については事業規模が十億円以上のものという限定がつけられておりまして、これでは対象にならないというものも幾つか出てきておりまして、私どもこの金額の最低限度というものについては見直しができないかということで財政当局とも御相談をしたわけでございますが、残念ながら今回は実現に至りませんでした。ただ、御案内のように国土庁が今国会に出しております多極分散型国土形成促進法案の対象地域において整備されます氏活対象施設につきましては、その整備費の十億円以上の限度というのが五億円以上というふうに引き下げられておりまして、こういった面では幾分とも地方の御要請に応ずることができるようになっているんではないかと考えられますが、今御指摘の点はこれからも私ども一つの大きな政策課題であると考えておりまして、積極的に取り組んでいく所存でございます。
○福間知之君　杉山局長の話はわかりますが、その後段のいわゆる十億円以上ということにひっかからない、むしろそこが政令指定都市以外のところで数は圧倒的に多いわけです。したがって、他の制度でそういうものに助成ができるような工夫をする必要があるんじゃないかとお聞きをしましたら、今国土庁所管の多極分散型国土形成促進法ですか、国会にかかっていますね。それは基準が五億円以上になっているということですが、それぐらいのものですかね。もう少し知恵を出して、何かほかに該当する法律はないんですか。
○政府委員（杉山弘君）　残念ながらただいま申し上げました国土庁が今国会に提出いたしております法案以外には名案かないわけでございますが、繰り返すようになりますが、他の法律の力をかりることもさることながら、むしろ民活法体系の中でできるだけ弾力的に事業費基準等も引き下げられないかというのが私どもの年来の考え方でございますし、地方からの御要請も強いように承っておりますので、今回は残念ながら実現できませんでしたが、今後の問題として全力を挙げて取り組んでいくようにいたしたいと考えております。
○福間知之君　次に、助成措置の一つでありますところの税制について伺いますが、今回の改正によりまして追加される施設用の家屋あるいは土地等に課せられる地方税についての減税措置は、特別土地保有税、事業所税の非課税、軽減でありまして、不動産取得税、固定資産税の軽減措置は講ぜられていないことになっております。昨年追加されました施設につきましても、インテリジェントビルや国際ビジネス交流基盤施設等につきましては、立法時にとられました地方税の減免措置が講ぜられなかったのであります。こういうふうに施設によって軽減措置に差がある理由は何かということについてお伺いします。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねの点につきましては、確かにそういうような状態になっております。この点につきましては、私ども何とか制度の充実を図りたいと考えていろいろ財政当局等に要求もいたしておりますが、現在までのところ実現を見るに至っておりませんので、引き続いて先ほど来の対象限度の引き下げの問題とあわせてこれからの政策課題として力を入れてやらせていただきたいと思います。
○福間知之君　局長、ぜひそれはお願いをしておきたいと思うんです。今の税制の大きな問題とは別にいわゆる民活推進という立場で申し上げておりますので、ぜひひとつこれは引き続いて努力をしていただきたいと思います。
　次に、所管官庁の民活プロジェクトへの人的な介入の可能性という側面についてお伺いします。
　地方民活の場合に、それを推進する観点に立てば、先ほど申した税、財政上の支援措置等財源問題もさることながら、地域振興といった観点からプロジェクトの企画、実施、運営の各段階で民間のメリット、例えば効率性や採算性、さらに自由な発想などを最大限に発揮し得るような人材を欲しがっております。こうした場合にそれぞれの所管省庁としてどういうふうに対処されるのか。言いかえますと、一歩踏み込んで対応するのかどうかということを具体的な事例があれば御説明を願いたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　確かに御指摘のような点につきまして、地方では施設の整備について人材が不足をしている、こういった面についての中央の協力を求める声が大きいのも事実でございまして、こういった点につきましては、既に廃止はされておりますが、いわゆる金丸民活懇におきましても大きな検討のテーマということで、そういった点について中央が地方に対する助力をすべきであるというような結論が出されていたように思います。
　ただ、そうした結論は出ておりますが、私ども通産省の場合におきましても、現在のところこういった人的な面において地方に対して直接どういう面の御協力ができるかということになりますと、残念ながら甚だ限られておる状況にございます。むしろ、間接的ではございますが、私ども幾つかの施設の整備につきましては、これを専門の団体に調査の形で委託をいたしまして、どういうような施設の整備をしたらいいのか、また地方でそういう施設の整備をする場合にどういう点について注意をしていったらいいのかというようなことについての専門家の意見をレポートの形にいたしまして地方にお配りをして参考に供している、こういうようなことがございますが、こういった点につきましてはこれからも力な入れていきたいと思っているところでございます。
　六十三年度予算におきましては、自治体の人材育成のための委託費というものもごくわずかでございますがこのために計上もさしていただいておりますが、まだこの点では不十分のそしりを免れませんので、これから大いに努力をいたしていきたいと考えております。
○福間知之君　これもまた後の問題に残るわけでございまして、せっかく少しの予算も組まれたようですから御努力を願いたいと思います。
　次に、社会資本整備における民活枠の設定の余地があるのかどうかという点についてお聞きをします。
　広い地域に影響を与える大きな規模のプロジェクトというものは、国全体の社会資本の整備や当該地域全体の開発の方向と密接な関係にあると思われます。今回いわゆる四全総の計画が発表されたのでありますが、本計画において一定部分は民活にゆだねるなど、民活の役割分担について一考をする余地があるのではないかと思います。特に多額に上る余資を抱える民間側としましては、長期的な視点から地域開発のあり方あるいは開発の方向など基本的な事柄について明らかにしてくれれば対応の余地があり得るという立場が多いわけでありますが、政府はこの点についてどうお考えでございますか。
○政府委員（杉山弘君）　先ほども御答弁申し上げましたように、この民活法自体がこれからの新しい経済社会発展の基盤となる施設を民間の活力を利用して整備していくということをねらっているものでございますが、こういった考え方は特にまた最近になって強くなっているように思われます。四全総におきましても魅力ある国土の均衡ある発展というテーマを掲げておりますが、こういった中でいわゆる社会資本の整備につきまして特に民間の活力を利用すべき旨明示をいたしているところでございます。
　そういった中で、各地域の開発全体のマスター
プランができます際に、地域の総意を集めて、その中で施設の整備についてそれぞれ官、民の役割分担を適切に位置づけていく、そしてその中で民間活力によって整備するものはこれだということをはっきりさせていくというようなことが必要であろうかと思われます。　これからの各地域の地域開発計画の策定に当たって、その点について四全総で指摘をしているような方向で民間活力の活用といったものが大いに図られていく、こういうことを期待いたしたいと考えております。
○福間知之君　ところで、この民活対象の施設の中に教育、文化施設などの追加の余地があるのじゃないかと思うんですが、地域経済の活性化、振興という立場からはやはり公共事業的な性格のものに重点的投入を行うことになるんでしょうが、その際あわせて地域の特徴を生かして産業の振興やあるいはその地域の人々の余暇対策といいますか、施設などに教育、文化を含む環境整備ということが必要ではないかと思うんですけれども、これらの施設について民酒の対象にしていくということが必要だと思うんですけれども、これは文部省、文化庁、お呼びをしていませんけれども、通産の方で御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　地域住民のための教育施設、文化施設等を民活法の対象施設として整備を促進できないかと、こういう御提案でございます。民活法上の対象施設については、法律上限定列挙をいたすことになっておりますが、その大きな枠といたしましては、経済社会の基盤の充実に資する施設という枠がはまっているわけでございます。もちろんこういう枠の中で整備される施設につきまして、例えば国際会議場のような施設、または見本市場のような施設が、それが住民の文化向上のための事業の用に使われるというような間接的な効果も期待できますが、より純粋に教育、文化に関連する施設というものを民活法の対象としてやれないかということにつきましては、残念ながら私ども、現時点ではかなり限界があるように思われるわけでございます。
　ある程度多目的用途に使われるようなもの等、法律の弾力的な運用ということで可能なものが出てまいりますれば、それはその時点におきまして具体的な事例に徴して、この法律の対象施設とすることができるかどうか、改めて検討をしてみたいと考えておりますが、現在までのところ、私どもの方にそういった点についての具体的な要望がまだ寄せられていない状況にあるわけでございまして、今後具体的な御要望がありました場合には弾力的に考えていきたいと思っております。
○福間知之君　ぜひ積極的というか前向きというか、そういう姿勢で対応をしてもらいたいと思うんです。
　かつて我々も視察をあちらこちらしてさましたけれども、また、個人的ないろんな行事で地方へ飛び回ることがありますけれども、いわば高度成長時代に各部道府県、市町村、特に市町村でかなり立派な文化会館とかいう施設を建設されているところを見ております。ちょっとこの町には不つり合いなほど立派だなと、ある意味では東京や大阪の部会よりも新しくてしょうしゃな文化会館などというものがあるところが結構あるんですね。しかし、その後経済情勢の変化、地方財政の窮迫というようなことでやや沈滞化しましたが、やっぱり複合的な目的、多目的といいますか、そういう知恵を出して、これからはつくっていくようにすべきだと思うんです。
　経済基盤の整備確立といいましても、それがまさに文化を抜きにした経済という発想で国際的にも批判されているわけなんですから、まず隗より始めよで、せっかくの民活プロで地域経済の活性化を図っていこうというわけですから、ぜひ前向きに私は対処願うことはこれは非常に地域住民にとっても関心のあるところですから、国の政治としてはやっぱり大事な問題じゃないかと、こういうふうに思っておるんで、要望を特にしておきたいと思うんです。
　次に、建設省にちょっとお伺いをしますが、この民活に対する規制緩和の問題です。
　国や自治体を通じました開発に係るいろんな規制の緩和や合理化ということは、民間の参加へのインセンティブとして不可欠であることは言うまでもありません。特に開発許可審査を迅速化することや、開発指導要綱の行き過ぎを是正すること並びに容積率の見直しなどを行うことが特に必要だと思われるのであります。これらの手直しが一部行われさえすれば実施可能となるというような場合、特別な措置が講じられてもいいと思うのですが、建設省のお考えはいかがですか。
○説明員（西谷剛君）　御指摘いただきましたように、開発関係の諸規制を緩和、合理化すること、これは民活のために大変重要なことだと存じております。このため建設省としましては、これまで、今おっしゃっていただきましたが、都市計画上の線引き制度の見直し、あるいは開発許可手続の迅速化、宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正、あるいは特定街区やら総合設計制度によって容積率を割り増すというような措置などを通じまして規制の緩和を図ってきているところでございます。
　今後とも優良なプロジェクトを促進するという基本的視点に立ちまして、一層規制の緩和、合理化について見直しを進めてまいりたいと存じております。
○福間知之君　ところで、昨年なり一昨年、この法案が国会で審議された過程で建設省が説明されましたプロジェクトについて、その後の整備状況はどのように進捗しておりますか。
○政府委員（青木保之君）　六十一年時点で把握いたしておりました十一プロジェクトのうち、幕張メッセと横浜国際平和会議場につきましては、特定施設に認定されておるわけでございます。幕張メッセは六十二年度に工事に着手され、横浜国際平和会議場につきましては六十三年度中に工事に着手されることになっております。その他のプロジェクトにつきましては、特定施設の整備に先立ち基盤施設の整備が必要でございます。五地区について土地区画整理事業等の事業を進めておるところでございます。
　それから、六十二年度におきまして、構想段階のものとして御説明申し上げましたものが十カ所と、こういうふうに申し上げておりましたわけでございますが、現在二地区で基盤整備に着手をしておるところでございます。残りの八地区につきましては、基盤施設の計画の具体化を図っているというところでございます。
　特定施設につきましては、いずれの地区につきましてもまだ計画内容が確定しておりませんので、今後の課題ということになっておるわけでございます。
○福間知之君　最近の新しい施設の申し入れ、あるいは対応はどのようになされていますか。
○政府委員（青木保之君）　特にございません。