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○阿部幸代君　私も文部省にいただいた資料をちょっと見たんですけれども、児童生徒数の今後の見込みなんですけれども、これから五年間は減りぐあいは極めて小さくなっていくんですね。五年後あたりからふえ始めます。つまり、減少というのは今もう落ちつき始めているんです。
　一方、教員の年齢構成を見る必要があるんだというふうに思うんですが、今現在二十五歳未満の全体の人数、これは二十二歳、三歳、四歳ですね、これが約二万人足らずなんです。それに対して四十五歳だけで二万人を超え、四十歳で二万六千人を超えています。五年後からは五十歳代教員が一気にふえていくわけです。教育現場でちょっと年齢が高齢化していくわけですね。その後これらは一気に退職をしていくわけです。つまり、ここまで見通しますと採用を減らす見通しというのは立たないはずなんですね。先ほど採用の平準化とおっしゃいましたね、これも必要なわけなんです。だとすると、教員養成の削減計画、減らす方向を打ち出すという必要は全然ないというふうに私は考えています。文部省はこれを具体的につかむべきだと思います。
　次に、教員養成や採用と密接なつながりのある教育条件整備、それから三十人学級の本格的な研究を要望する立場から何点か質問します。
　文部大臣、この間私の質問に対して、一クラス当たりの人数と教育効果というものの実証的データなり研究なりというものがいささか乏しい、残念ながら余り見当たらないということを繰り返してこられたと思うんですね。それで念のために伺いたいのですが、私の調べでは、東京都教育研究所の研究例や香川大学教育学部附属坂出中学校の実践研究などがあります。研究の例があるということは確認してもよろしいですか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のように、余り事例は多くありませんけれども、御指摘のような幾つかの研究事例があるということは私どもとしても承知いたしております。
○阿部幸代君　東京都の教育研究所の学習集団研究プロジェクトチームが教師の経験に基づく意識調査を行ったところ、一斉指導の場合に教育効果が上がる学習集団の規模を二十六ないし三十人とした教師が最も多くて、小中高校とも三九％。三十人以下というのを全部合わせると九二％。三十六人以上というのはたった一％でした。また、個別指導にふさわしい規模は十五人以下というのが第一位で、小学校三割弱、中高校は四割。学級経営の視点から考えた適切な学級集団の規模はという問いに対しては、二十六ないし三十人が四割前後を占め、三十六ないし四十人というのは小中学校でゼロに等しく、高校では一割弱だったそうです。
　このチームは、小学校五年生を六校、六クラス選んで学習集団の規模や指導形態と教育効果についても調査しています。
　また、香川大学教育学部附属坂出中学校の実践研究は、八九年から九一年の三年間、文部省の研究指定を受けて行われています。九教科について四週間ずつ二十人、三十人、四十人の学習集団をつくって、各学級で同様の指導法を用いて教育効果を測定しているんです。少人数学級の優位性と、音楽や体育では三十人学級が適正規模との結論を得ています。
　もしこういう研究では不十分だというのでしたら、さらに調査研究を進めるのが文部省の仕事だと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘ございました研究につきましては手元に詳細持ち合わせておりませんけれども、私どもとしてもそれなりに承知いたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、例えば東京都の研究等は、研究といいますよりも教員の実態に基づきますアンケート的な調査でございますし、香川大挙につきましても、一定の傾向は出ていることは事実でございますけれども、文部省といたしましては、こういった調査結果等につきます日常的な研究、さらには諸外国におきます動向、実態等も含めまして、常に教職員配置や学級編制基準にかかわりますさまざまな情報収集、そういったものを常日ごろから行っていかなければならないということは御指摘のとおりでございまして、今後とも担当レベルにおきまして十分注視しながら整備をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
○阿部幸代君　文部大臣に伺いたいんですけれども、国立の大学や学部に附属学校というのがあります。全国に小学校で七十三校、中学校七十八校、高校が十七校、その地合わせて二百六十一校あるんですね。
　それで、これらの附属学校というのは教育研究協力と教育実習を二つの固有の機能として持っていると思います。今、一般の公私立学校でも教育実習を行っていますから、もう一つの側面、教育研究協力を行うということ、これをやらないと附属学校の存在意義があいまいになるというふうに私思うんですね。そういう意味でも文部省は、大きな政策課題としてある三十人学級にかかわる調査研究の委託をこうした国立大学附属学校に行ったらよいと思うんですよ。あるいは、国立教育研究所もありますね、こういうところでやってみるということも一つの方法だと思うんです。
　今までの研究が不十分だというのでしたら、それぐらい踏み込む必要があると思うんですけれども、どうですか、大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　私も東京学芸大学の附属小学校、中学校に行っておりましたので、いつも実習の先生がいたなという記憶もございます。また、昭和四十四、五年ごろまでだったそうでありますが、土曜日は休みでした。週五日制というのをずっとやっておりました。だから、私は、小学校のときは土日がいつも休みで、中学行ったらば土曜日に学校へ行くようになって、ああ中学って大変なところだなと思った記憶もあります。
　余計なことを申し上げましたが、そういう意味でいろいろな実験をやるということが一つの機能といいましょうか、使命であろうかなと思っております。
　したがいまして、今すぐ来年どこそこでと申し上げるほどのまだ準備もございませんけれども、いずれにしても、今局長が申し上げましたような、附属の活用も含めて、いろいろな調査研究はしっかりとやっぱりやっていくのが文部省の務めであるということは委員御指摘のとおりであると思っております。
○阿部幸代君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、この際確認をしておきたいことがあります。最近の報道によりますと、長野県の小海町ですか、ここに二つある小学校の二年生がそれぞれ三十八人、三十六人だったのを、低学年にきめ細かい教育をということで、十九人ずつと十八人ずつの二つの学級に分けたそうです。父母の反応は上々、ＰＴＡ会長も、一クラスが三十五人以上では多過ぎる、時代の流れに合った判断だと歓迎をしたそうです。ところが県の教育委員会が、教育の機会均等、公平性の観点から是認しがたいと分割を認めず、学級統合を求めたんだそうです、当初。最終的にはチームティーチングということで落ちついたというふうに報道がされています。
　そこでお聞きしたいんですけれども、現行四十人学級制のもとでも、最高四十人から二十人と倍の差が生まれるわけです、開きが。ですから、自治体が独自に財政措置までして上乗せ行政、ここでは三十七人以下、三十五人以下学級の実施ということになりますが、そういうことを教育の機会均等、公平性に反するなどと言うのではなくて、歓迎をするというのが教育的な視点ではないんでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘がございましたが、現在の小中学校の学級編制の仕方につきましては、先生御案内のとおり、義務標準法によりまして、いわゆる同一学年の児童または生徒で編制する場合におきましては四十人ということが上限として定められておりまして、この国の定めました標準に基づきまして各都道府県が基準を定め、この基準にのっとって「市町村の教育委員会は、」「あらかじめ都道府県の教育委員会の認可を受けなければならない。」、こうされているわけでございます。
　このような仕組みがとられておりますのは、小中学校におきます教諭等につきましてはいわゆる県費負担教職員として都道府県が給与を負担し、国がその二分の一を負担するということで、都道府県が給与を負担するということになってございますので、給与を負担しない市町村教育委員会が独自に教職員を採用し配置するということになりますと、給与を負担する都道府県の方は計画的な財政措置もできないというようなことになります。そういった県費負担教職員制度との兼ね合いもございまして、都道府県教育委員会の基準に基づいて認可を受けてやるということになっているわけでございます。
　したがいまして、小海町のようなケースをやられる場合には、当然都道府県の教育委員会と十分な事前の相談をして行うべきものと考えているわけでございます。ただ、その場合におきましても、県費負担教職員制度というような仕組みをとっていることから、小中学校におきます校長、教頭、教諭、養護教諭それから事務職員、学校栄養職員等につきましては、人事権も都道府県教育委員会がこれを行使すると。その場合には、校長の具申に基づき市町村教育委員会の内申を得て行うということで最終的な人事権を都道府県が持っているということでございます。こういった制度を前提にいたしますと、市町村教育委員会が正式な教諭というものを各学校ごとに独自に採用するということは法制上できないわけでございます。
　したがいまして、もし市町村教育委員会がそのような職員を採用するということであれば、免許状を持った方であれば非常勤の講師という形で独自に措置をするという道があり得るわけでございますので、そういった現行の制度を前提にした上で、都道府県教育委員会と市町村教育委員会が十分な事前の連絡をとった上で適切な対処を図っていただきたいと私どもとしては考えているところでございます。
○阿部幸代君　今、地方自治、地方分権が叫ばれる時代です。ですから、こういういわゆる教育分野における上乗せ行政を自治体が独自に財政措置までとってやろうとしているわけです。そのことを財政や制度論で展開するのではなく教育的に見ていただきたい。少なくとも、教育の機会均等、公平性に反するなどというのではなくて、子供たちの立場に立ち教育的な視点で見れば歓迎をするというのが当然じゃないですか。そのことを確認したかったんです。もう一度。
○政府委員（御手洗康君）　今回の小海町と長野県の間におきましては、今私が申し上げましたような制度を前提として、先生御指摘のような具体的な教育的な配慮と実務的な対応をしたものと考えているところでございます。
○阿部幸代君　歓迎するんですか。
○政府委員（御手洗康君）　制度の枠の中でそれぞれの市町村教育委員会が行われることにつきまして、文部省としてこれを反対するとかあるいは歓迎するとかいう立場にはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○阿部幸代君　地方自治を尊重して、せめて教育的に歓迎するというふうに言っていただきたかったです。
　次は、教員免許法の一部を改正する法律案の改正点について質問します。
　そもそも、教員養成カリキュラムを変えて教職に関する科目をふやしてほしい、こういう声が下から、あるいは文部省の外から主体的に上がってきたということがあるんでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　教員養成審議会におきます審議の過程におきまして、大学の関係団体それから教育委員会の関係団体、さらには校長会、教職員団体等から審議会等で意見を聴取したところでございます。その際には、多くは今回御提案申し上げております法改正の基礎となりました教員養成審議会の答申の方向についておおむね賛成という意見があったものと承知しております。ただし、先ほど来申し上げておりますように、私立関係の団体の方々からは、教職重視という方向は少し私学にとって負担が重過ぎるというような立場から反対の御意見もあったということも事実でございます。
○阿部幸代君　私も、教員養成審議会が審議経過報告に関する意見を求めたときのそれに答えるという形での各団体の声、目を通して読んでみました。それらは確かに今おっしゃったように言っている団体もあるわけですね。ただ、これは教養審の投げかけの中でカリキュラム問題について答えているだけで、現場の切実な問題としてカリキュラム問題があったというふうに私はとても思えないんです、主体的に自主的に下から外から。何しろ現場では今、ベテランも含めて、いわゆる新しい荒れと言われる中で、そういう子供たちの状況を目の前にして戸惑い、多くの教師が自信を失いがちになっているわけです。やはりカリキュラム問題というのはどうも文部省の側からの、つまり上からの押しつけ、そういう感じが強いんです。
　現に、カリキュラム問題に最も詳しい日本教育学会や日本教師教育学会あるいは国立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などが、教養審の審議の中でそれにふさわしい位置づけがされていないと思います。日本私立大学団体連合会は二回意見聴取をされていますが、国立大学協会は書面による意見聴取、そのほかは審議から除外されているんですね。こういう経過から見ても、どうも特殊専門的なカリキュラム問題というのは文部省の側から、上からの押しつけという感が強くします。
　それで、今回の改正案が実施されますと、もうほかの会派の先生もおっしゃっていましたが、私学や一般大学・学部の教員養成に大変困難がもたらされるということが予想されます。
　そこで大臣に伺いたいのですが、今日、中学校で約五割、高校で約七割の教員が私学や一般大学・学部の出身者となっています。私学、一般大学・学部が教員養成並びに教育界において果たしている役割は極めて大きいというふうに私は思うんですけれども、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほども他の委員の方の御質疑で申し上げましたが、この開放制というものは、特に今委員御指摘のように中学、高校で大変大きな比率を占めておりますし、小学校でも一定の割合を占めているということからいたしましても、開放制の重要性というのは私ども十分認識した上で今回の提案をさせていただいているわけでございます。
○阿部幸代君　一昨日の参考人質疑で、どうして今回の改正案が私学や一般大学・学部に困難をもたらすかということが明らかにされました。例えば今回新設される総合演習、これをもし良心的に実施するとなると、二年生の教職課程をとっている一千人からの学生のために、早稲田大学とか慶応大学とか中央大学とか大きな大学でたくさんの学生がやっぱり教職課程をとっているわけですね。そういうところではこういうことが起こるんだと思うんです。一千人からの学生のために二十人ずつのクラスをつくって、時間割表で五十こま、五十人の教員が必要だというんです。演習ですから、マスプロ授業じゃだめなわけなんですね。良心的にやろうと思えば当然こうなるわけです。一クラス三十人にしても三十三こま、あるいは三十三人強の教員が必要だと、こういうふうにおっしゃっていました。
　ですから、こういう極めて難しい課題を乗り切ることを余儀なくされるわけです。となりますと、やはり今まで私学やあるいは一般大学・学部が果たしていた大きな役割が縮小しかねない、そういう要素を今回もたらしたというふうに思います。
　学生の方について言うと、一般大学・学部の学生にとっては専門の勉強以外の教職科書を今度三十一単位も取らなければならなくなったんですね。今、卒業に必要な単位が百二十四単位ですから、ほぼ一年分はみ出して取らなきゃいけない。今、教員採用の人数も少ないですから、苦労して教員免許を取るまでもないというふうに、その中にはすぐれた人材がいるかもしれない、でも大学でその道を閉ざしてしまう、そういうことが生まれてくるんだというふうに思うんです。こんなことでよいのでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　先ほど来の質疑の中でも数字が何度か出てまいりましたけれども、現在、免許状の取得者と今後の教員の採用の需給関係を考えてみた場合に、私ども直ちに量的な意味では心配をいたしておりません。むしろ今回は、それを前提にいたしまして、御指摘のように量的な部分で多少減少する方向に作用するであろうということは考えておりますけれども、質的な部分につきましては、基準の引き上げということによってより現場のニーズに対応した学生を教育界に送り出していきたいし、またそのような形で各大学で対応していただきたいと思っているところでございます。
　なお、総合演習について申し上げれば、確かに御指摘のようなところがあるわけでございますけれども、これは二単位ということでございますので、教職を目指す二年か三年の中で二単位ということでございますので、すべての学生が千人全部取るということでもございませんし、またそれぞれの各大学の学部におきましては、おります学部の学生が教員免許を取るわけでございますから、むしろ総合演習にかかわります具体的なテーマは、教員養成課程の教員が担当するというものよりも、それぞれの専門の学部・学科の枠を超えた各教職員が連携をしてやっていただく、こういうものにふさわしいテーマが行われることを予想しているところでございまして、それぞれの学部の本来の教官の方々あるいは教授の方々にもそれ相応の体制をつくって御協力いただくというような措置は当然各大学においてとられていくということを期待しているわけでございます。
○阿部幸代君　哲学論争になってしまいますけれども、量から質へという命題もありますし、質をよくする質をよくすると、そういうふうに言うからといって必ずしもよくなるとは限らないというふうに思っています。
　今回、教科又は教職に関する科目の選択履修方式を導入して、大学が主体的にカリキュラム編成を工夫できるようにしたということが言われていますが、どうせだったらこの趣旨を徹底すればよかったのだというふうに思うんです。参考人質疑でも、総合演習をすべての大学に義務づけることが問題だということが指摘されました。参考人も要望したように、この総合演習に、教育実習に、教職科目に合わせた六単位程度を選択制にして、私学や一般大学・学部の教職への道を狭めない方法もあり得たのだというふうに思うんです。
　最後の質問になります。質の問題にかかわりますが、実践的な指導力を養成するためと称していわゆる教職科目の履修単位の増加が今回行われるわけです。これに関してですけれども、今子供たちに一番求められているのは、学ぶ喜び、学ぶ楽しさ、そしてわかる喜び、こういうことを味わうことができるということなんです。それにこたえることができる教員の養成が必要です。
　「信州大学教育学部紀要」ナンバー七十三によりますと、教師に対する調査の中で、「あなたは教師としての力量の中で、どちらかというと自信のないものをあげて下さい」、こういう問いに対して、全体平均で、「専門教科についての深い知識」、そう答えたのが三一・五％、「豊かな人間性」二〇・三％、「授業の技術」一七・八％の順で、経験によって授業技術が向上していく様子がよくわかります。教職五年未満でも、「授業の技術」三〇・六％。に対して、「専門教科についての深い知識」二七・八％と、大差がないことにも注目されます。
　ちなみに、「学級経営」などいわゆる生徒指導の側面というのは順位がずっと後になるんです。つまり、発達学を踏まえた教科指導法など、いわゆる教職科目の方がより高度な専門的学問よりも実践的力量のある教師を育てることができるとは必ずしも言えないんじゃないでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　再三繰り返し申し上げておりますように、教科に関する科目につきましては、今回、小・中・高等学校通じて必修としてはほぼ半分に減るということになっているわけでございますけれども、これらの教職免許状のために必要とされる教科に関する専門科目は、本来、大学・学部を卒業するために必要な百二十四単位の中にそれぞれの学部の目的に応じた専門科目として含まれているというものがほとんどでございます。
　したがいまして、今回の措置によりまして、各大学・学部が目的としております大学の専門的な教育の質というものに私ども影響を及ぼすものではないと考えているところでございます。
○阿部幸代君　専門的な科目も含めて卒業単位の中に組み込めばいいじゃないかとかあるいは単位互換制度だとか、あるいは専任教員の基準を緩和するとか、そういう手だてをとるということが教養審の答申でも提案されたり、きょうの答弁の中でも出てきているんですけれども、これは、私学や一般大学・学部で学ぶ、しかも教師を志向する学生たちにとって劣悪な条件を押しつける、すぐれた実践力のある教師を育てるという今回の法改正の趣旨に反することを言っていることになると思うんです。私は、そういうことを言うこと自体、カリキュラムの変更を伴う今回の法改正が上からの押しつけ、決めつけだなというふうに思わざるを得ません。
　終わります。
○扇千景君　まず冒頭に文部省に申し上げておきたいと思います。
　今回の教職員免許法の一部改正ですけれども、小さなことだと言いますけれども、別表の第八が第七、第七が第九だと。単純な誤りだと思いますけれども、これは法案の提出者としては私は厳に不適格であろうと思います。ですから、これに誤りがあったから審議しないとか審議拒否だとか、そんなばかげたことは言いませんけれども、文部省たるもの、以後十分に気をつけるようにということはまずこの法案審議の冒頭で言っておきたいと思います。
　それから、きょうは六時間コースですからほとんどの問題は出尽くしておりますし、聞いておりますとたびたび同じ問題が重なって質問されておりますので重ねての質問はいたしません。ただ、申し上げたいことは、今拝聴しておりまして、この法案が成立することによって教員養成における開放制の原則というものがどの程度守られていくのだろうかそういう不安もございますし、また、教育職員養成審議会の第一次答申を踏まえましても、各大学の創意工夫と自主性を尊重するということがこれからいかに実行されていくかということも見守っていきたいと思いますから、これに対する答弁はもう結構でございます、今るる聞いておりましたから。
　ところで、今、私は大変大きな問題があろうと思います。それは、参議院で平成十年度予算案が成立した直後に、総合経済対策基本方針ということで、総額十六兆円を上回る規模の経済対策を実施すると政府が発表いたしました。
　まさに欠陥予算であった、欠陥法案であったということを政府みずから認めたものだと私は言わざるを得ませんけれども、この十六兆円という額がどうして出てきたのか。各省庁に今出しなさいと言っていますけれども、各省庁は何を出しているのかということは別として、まず文部省、この十六兆円の中身の積み上げということに関して文部省は今何を考えているのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　初めに、先ほど御指摘ございました今回の提出法案につきまして条文の中に誤りがあったことにつきましては、事務的なミスでございまして、まことに申しわけございません。私どもといたしましては、きちっと関係職員に対する厳重注意も行っておりますし、指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　それから、お話のございました経済対策の関係でございますが、これは先生も御承知のように、三月二十六日に「総合経済対策の基本方針」ということで与党三党でお取りまとめになっているものでございます。この中にもございますように、財政構造改革の基本精神を堅持しつつ、有効需要を喚起する具体的な経済対策を早急に講ずるということで、今各省庁あるいは各部会等で御検討をされておるものでございます。
　私どもといたしましては、この委員会でも前回先生からも御指摘賜ったわけでございますけれども、大学等の機能を高機能化していく、逆に申し上げますれば、国公立大学等が特に老朽・狭隘化しておるということにつきまして、科学技術基本計画にのっとりまして学術研究の質を高めるという意味からも大学における研究施設等を高度化、高機能化をしたいというような希望を持っております。さらには大学病院等につきましても、高度の先進医療の中核となるものに再開発整備を進めてまいりたいということも私どもの希望としては持っておるわけでございます。さらには大学等の情報通信の機能を高度化していく、ネットワーク化をきちんと推進していくということも課題となってございますし、学術情報関係でのスーパーハイウエー構想等も実現したいという気持ちをもともと持っておったのでございます。
　さらには、この委員会でもたびたび御質疑等もございましたけれども、学校における心の教育の充実を図りたいということがございまして、そういった意味でも緊急対策等を講じたいと思っておりまして、現在、私ども部内でさまざまな観点から検討しておるところでございます。
○扇千景君　今、中身について、財政構造改革法案、財革法の基本精神を尊重してという官房長の話がございました。
　私は、基本精神を尊重していたのでは大した額は出てこないなと。十六兆と言うけれども、財革法を二年凍結するとか廃止するとかしなければ今おっしゃったことが大した額にはならないなというのを思っていますけれども、これは文部省だけではございませんからあえてここで論議はいたしません。けれども、今おっしゃったように、本当に老朽化した、陳腐とも言うべき大学の研究設備、こういうときにこそ町村文部大臣の実力を発揮して、一新して世界に誇れる大学の設備というもの、基礎研究のもとになる研究施設の整備というものはこういうときにこそ私はしていくべきだと思っています。ですから、ぜひそれは頑張っていただきたいし、また、病院に一番最新の機器を入れるということもうわさにはなっておりますけれども、これは当然のことで、陳腐な機器で幾ら医者が腕を上げたところで、実際にはもう新しい技術が世界じゅうで広がっているわけですから、これも当然のことですから、私は今さら何も言いません。大いに頑張ってやっていただきたいと思います。
　ただ、小さなことですけれども、私はお願いがあるんです。
　私が三月の十二日、当委員会におきまして文部大臣にお願いした話があったんですけれども、麻薬等の対策で、薬物乱用ということに対して今大変大きな問題があるから、私はこれを今しなければ間に合わなくなるよということを言いました。本当に白い悪魔が日本を目がけてあらゆるルートを通じて入ってきているということも申し上げましたときに、大臣が、高校生に対する麻薬の恐ろしさを示すテープができましたけれども、中学、小学校に対してはありませんと、まだ来年の話ですという答弁がありました。ですから、高校用のテープは私はできたんだろうと思います、あのときにできたとおっしゃいました。けれども、今や小学生にまで及ぶということですから、わずかな経費でできることですから、中学用の麻薬の恐ろしさを示すテープ、そして今や小学生用のテープ、そして教師まで麻薬に染まっている人がこの間出てきたわけですから、高校生からではなくて、今も教師の中身の話が出ましたけれども、教師用のテープをまず一番先につくるべきじゃないんでしょうか。その辺のところもこの予算の中に入れていただきたいということに関してお答えをいただきたい。
○国務大臣（町村信孝君）　委員とのやりとりを私もよく覚えております。
　あのときたしか御答弁申し上げましたのは、平成九年度予算で高校のができましたと。平成十年度の予算、今度成立をしたわけでございますが、そこでは中学用のビデオの予算がもう既に計上されてございますので、これはまたいいものをつくる努力をしたい。
　あと、教師用のビデオというのを今伺いました。それと小学校用、この辺をどう考えるべきか、ちょっと受けとめさせていただきたいと思いますが、率直に言って教師にもビデオを見せなきゃならない時代なのかなと思うわけですが、現実にそういう教師もいたわけでございますから、確かに新たな問題として考えなきゃいけないのかなと思ってはおります。
○扇千景君　私はやっぱり教師の重みというものは本当に大事だと思っていますから、今各先生方から今度の細かい話が出たから重ねては申しません。
　けれども、一つ例を挙げますと、私は本当に恥ずかしい話だと思いますけれども、この間の長野における冬季オリンピック、本当に私たちは胸躍らせ、また若い者たちに夢を与えて、すばらしい成功だったと。この成功であったということは私は大賛成です。けれども、残念なことが一つあるんです。あのときに、私たちは拝見しておりまして、胸躍らせて表彰台に上がったにもかかわらず、国旗と国歌という表現をどのテレビ局もしませんでした。国旗掲揚、国歌斉唱ということをＮＨＫもとの放送局も何回やっても言いません。私はそのことが本当に情けないことだと思います。ですから私は、子供が帽子をとるとかとらない、そんな単純な話じゃないんです。
　もう一つ例を挙げます。
　ソウルでオリンピックがございました。そのときに、ソウルのオリンピックにたまたま日本から修学旅行で参加した一つのグループがございました。どの国が勝っても表彰式で国旗掲揚、国歌斉唱がありました、優勝者に対して。そのときに全会場が起立したんです。日本から行った修学旅行の集団だけは先生も生徒も一人も立たなかった。
　そのときに、韓国の人たちに、日本て不思議ですね。日本だけが立たないからすごく目立ったんだそうです。そうだろうと思います。そういう国際性というものが果たして今の教師の頭のままで教育して通用するんだろうか。先ほどからるる先生方が教師の心の問題、生徒の心の問題とおっしゃいましたけれども、まず指導する人の頭の一中、心の中がなければ生徒が育つわけがないと、私はそう思います。ですから、今の麻薬の問題に飛躍して申しわけありませんけれども、教える先生が怖さを知らなければ、生徒にどうして教えるんですか。少なくともこれからの二十一世紀、国家として何を理想とし、また何を求めていくのかということを教師にきちんと信念を持って、また、教師の理念とそして日本人としてのプライドが持てる先生というものをまずつくらなければ、生徒にそれを求めるのは私は無理だと思います。
　そういうことに関して、問題が大き過ぎますから今ここでお答えいただけるとは思えませんけれども、それを目指していただきたいということを文部大臣に申し上げて、終わりたいと思います。御意見があったらぜひ伺いたい。
○国務大臣（町村信孝君）　大変貴重な御意見をいただきました。ちょっと長くなるかもしれませんが、戦後のことを考えますと、確かに国というものをできるだけ小さく、あるいはできればないものにしていきたい、そしてそれに対置するものとして市民とか庶民とか、そういういろんな言葉があって、それが一つの戦後の流れといいましょうか、そういうものが日本にとっては望ましいと、あたかもそういうような論調がありました。そして今やグローバル、グローバルということで、国境がなくなったとか国境を超えたとか盛んに言われます。しかし、現実の世界は、先ほどオリンピックの例をお出しになりましたけれども、国家というものは厳然として存在をしておりますし、国家が消滅をするということは私は未来永劫ないと思っております。だからこそ国旗も国歌もそういう意味で重要でありますし、そうしたことを含めて、やはり戦後の日本の社会の中で不当に国というものを軽く扱ってきた日本の戦後社会のあり方、そして学校教育現場というものを私は正当な方向にやっぱり向き直していかなければならないだろう、こう考えております。
　たまたま国旗・国歌ということにお触れになりましたけれども、卒業式とか入学式とか、依然として拒絶反応が一部ありますけれども、しかし、それでも八割、九割の学校で国旗・国歌が歌われ掲揚されるというふうに、大分これは変わってま
　いりました。
　こうしたことなども含めて、しっかりとした国家観というものが持てるような、そういう先生をやっぱりしっかりとして養成をしていきたいし、また、採用の段階、さらには採用後の研修といったようなものも、そういう面からもしっかりとやっていかなければならない、かように考えております。
　中途半端な答弁でどうも申しわけありません。
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、教育職員免許法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行いたいと思います。
　反対理由の第一は、本法案が、十分な検証もなく、長期的展望を欠いたものであるということです。
　一九八八年改正の現行教員免許法に基づく教員養成教育を受けた教員が、九三、九四、九五の三年間の卒業生じかいない段階で教育職員養成審議会の審議が始まっており、教員採用人数の少なさとも相まって、十分な検証をするいとまがなかったことは明らかです。しかも、養成と裏腹の関係にある採用の量的側面を十分に検討していないというのも、長期的展望を欠いており、見過ごすことができません。
　反対理由の第二は、教員養成教育課程のカリキュラムに詳しい関係者や関係団体の意向が尊重されてこなかったということです。
　教養審の審議の中で、カリキュラム変更の影響を大きく受ける日本私立大学団体連合会は二回の意見聴取、国立大学協会は書面による意見聴取、日本教育学会や日本教師教育学会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などは審議から除外されています。
　反対理由の第三は、教職科目の基準単位の引き上げが、私学や一般大学・学部の教員養成を困難にし、このことが戦後築き上げた開放制教員養成の道に反するということです。
　反対理由の第四は、教職科目の基準単位引き上げが、必ずしも実践的な指導力の養成につながらないということです。教職科目の引き上げで、学ぶ楽しさ、わかる喜びを子供たちと共有し、子供たちの心に寄り添うことのできる多様な人材を迎える道を狭めるのは、むしろ逆効果です。
　また、教員免許を持ち教師を希望しながら教師になれない人が多数存在する中で、特別非常勤講師制度と特別免許状制度を拡大し、教職について専門的に学んでいない人を拡大していく方向は問題です。
　以上、総じて、今回の改正案が上からの押しつけによるものとの感は免れがたく、教員養成現場や教育現場の要望からかけ離れているとの判断に基づき、反対いたします。
○委員長（大島慶久君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　教育職員免許法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島慶久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、松あきらさんから発言を求められておりますので、これを許します。松あきらさん。
○松あきら君　私は、ただいま可決されました教育職員免許法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、教員免許制度の重要性にかんがみ、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
　一、教員養成における開放制の原則が堅持できるよう、教員養成大学・学部以外の大学・学部における教員養成にかかる諸条件の一層の充実に努めること。
　二、今回の法改正に伴い必修とされる科目については、教育職員養成審議会第一次答申を踏まえ、趣旨の徹底を図るとともに、その具体的な名称及び内容に関しては、各大学の創意工夫と自主性を尊重すること。
　三、教員養成大学・学部以外の大学・学部が教員養成を引き続き円滑に実施することができるよう、「教職に関する科目」の単位を大学の卒業要件に算入することを可能とするとともに、教職課程における単位互換制度の導入及び専任教員基準の緩和を図る等十分な対応措置を講ずること。
　四、特別非常勤講師制度及び特別免許状制度等、社会人が教育に参加する制度の実施に当たっては、これまでの実施成果を十分に検証し、各学校が適切に同制度を活用できるよう、その条件整備に努めること。
　五、養護教諭を保健の教科の領域に係る事項の教授を担任する教諭又は講師とするに当たつては、養護教諭の本務や保健室の機能が阻害されることのないよう配慮するとともに、養護教諭の増員及び適正配置についても引き続き検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大島慶久君）　ただいま松あきらさんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島慶久君）　全会一致と認めます。よって、松あきらさん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、町村文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。町村文部大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意して対処してまいります。
○委員長（大島慶久君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大島慶久君）　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大島慶久君）　次に、宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣科学技術庁長官。
○国務大臣（谷垣禎一君）　宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　宇宙開発事業団は、昭和四十四年に設立されて以来、我が国の宇宙開発の中核的実施機関として、平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットの開発、打ち上げ等を総合的、計画的かつ効率的に行うことにより、宇宙の開発及び利用の促進に重要な役割を果たしてきたところであります。
　現在、宇宙開発事業団は、技術面、経済面双方において国際的な水準に達することを目指してＨⅡＡロケットの開発を進めておりますが、国際宇宙ステーション計画の本格化や通信、地球観測等の多様な分野における衛星需要の拡大等に伴い、今後同事業団の打ち上げに対する需要も大幅に増加することが予想されます。
　宇宙開発事業団は、その打ち上げ能力を国全体のために活用することを任務の一つとして有しているところであり、ＨⅡＡロケット等を用いて同事業団によるみずからの打ち上げ及び委託に応じた打ち上げを着実に推進していくことは、宇宙の開発及び利用を促進していく上で大きな意義を有するものと認識しております。
　宇宙開発を早くから手がけている欧米におきましては、万一打ち上げにより第三者に損害が発生した場合に備え、責任保険契約の締結を義務づけるとともに、保険を超える損害については公的主体による賠償措置を整備しているところであります。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、我が国においても、宇宙開発事業団の打ち上げにより万一第三者に損害が発生した場合に備え、欧米と同等の損害賠償措置を講ずることにより、同事業団の打ち上げ業務の円滑な推進と確実な被害者保護に資することを目的として、責任保険契約の締結を義務づけるとともに、委託に応じた打ち上げに起因する損害賠償責任に関して同事業団に実質的な責任集中を図ることを内容とする措置を講じようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大島慶久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　浜野　　惺君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀籠　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。時間を一時間いただきましたので、当面するこの法案の問題点について質問させていただきます。
　今回、いろいろ質問する関係で研究してみたわけですが、今日の我が国の社会の複雑高度化、さらに国際化の進展という中で、いろいろ法的ニーズというものが高まり、そういうものに対して国民の期待に的確にこたえていくということは法治国家として極めて重要なことだな、こう改めて認識した次第でございます。
　そういう点からも、司法機能の充実といわゆる社会的ニーズにこたえるという意味で、今回法曹三巻が合意した範囲において改正案が出てきたということでございますが、いろいろ研究してみて、試験制度のあり方とかどういう科目をやったらいいんだろうかとかいろいろ考える場合に、果たして現在の我が国において法曹人口というものは適切なんだろうか。要するに、法曹界ということを考えた場合に、まず質の高い法律専門家が適切な数おって的確に国民のニーズにこたえるということが極めて重要だな、こう考えます。
　そんなことで、なかなか難しいんだと思いますが、また三者の間でも当面増員していこうという方向を決めておるようでございますが、まず第一に、議論する手始めに、現在一番新しい数字で我が国の法曹人口というのはどうなっているのか、裁判官、弁護士、検事。さらに諸外国との比較において、前回外弁のときもちょっとお伺いしたんですが、どんな感じであるかということについてまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山崎潮君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国の法曹人口について申し上げたいと思います。
　裁判官、検察官、弁護士の総計でございますけれども、約二万二千人でございます。平成十年四月現在で、簡易裁判所の判事を含む裁判官は定員として二千九百十九人、副検事を含む検察官の定員が二千百九十三人、弁護士が一万六千八百五十三人でございます。ちなみに人口は、正確なところはちょっと御勘弁いただきたいと思いますが、一億二千六百万前後でございます。
　それから、諸外国でございますけれども、諸外国の数字につきましては必ずしも同一時期ではございません。正確なものをつかむのが難しいところがございますので若干の幅はございますが、最近のデータでございますけれども、アメリカが約九十三万七千人の法曹人口です。アメリカは二億六千六百万という人口でございます。それから、イギリスが七万九千人ということでございます。イギリスの人口は五千二百万ぐらいということでございます。それから、ドイツでございますが、ドイツは十一万三千人の法曹人口でございます。人口全体は八千百万人でございます。それから、フランスでございますが、フランスは約三万五千人でございます。フランスの人口は五千八百万人というような数字になっております。
○依田智治君　今、最新の我が国の法曹人口は二万二千人、外国等と人口比で見ると圧倒的に少ないということ。少ないといってもいろいろ要因があって、これから若干お伺いしたいと思うわけですが、一般的意見としていずれにしても我が国の場合は法曹人口が外国と比較して少な過ぎるんじゃないかという意見を言う人も結構耳にするわけですが、このあたりについての御見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（山崎潮君）　法曹人口が多いか少ないかという点でございますけれども、この議論につきましては、平成三年から法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協と言っているわけでございますが、いろいろ議論を続けまして、平成七年の十一月に結論が出たわけでございます。その中でも多数意見としては、中期的目標として年間千五百人程度の司法試験合格者を出すべきではないかと、少数意見として千人ということがございましたが。この改革協の構成メンバーは経済界あるいはマスコミ、その他有識者もみんな含めての会議でございましたけれども、やはり各界から少ないという御意見が多数であったということでございます。
　また、昨今の規制緩和の政策が貫徹されていくということになった場合には事後チェック型の社会になるわけでございます。そういう関係からいきますと、やはり自己責任で問題を解決していくという社会になるわけでございますので紛争ばふえてくる、それなりに法的な需要は多くなるということでございますし、あるいは紛争に至る前に解決をするという需要はふえてまいるわけでございます。こういう点を考えますと、我が国の法曹人口全体として足りないという認識でございます。
○依田智治君　経済界等も少ない、足りないと言うのは、言うなれば法律を相談する弁護士なんかが非常に少なくて不便しているというようなことなんでしょうか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　経済界の反応につきましては、経団連あるいは経済同友会からさまざまな意見が寄せられております。経済界の大きなニーズというかこのポイントは、昨今いろいろ会社の問題が社会をにぎわせているわけでございますけれども、これからの社会を考えていった場合に、企業は利益だけを追求するということではだめで、やはり公的な社会的存在でございますので、いわゆるコーポレートガバナンスということが非常に重要になってくるということでございます。これはいろいろな政策というか施策を考える場合にも事前に法的な側面について十分検討した上で行わなければならない、あるいは事後にいろいろ事が生じた場合についても法的措置をきちっとしなければならないという要請が極めて強くなってきております。
　そういう関係で、現在、大きな企業に関しましては顧問弁護士というものは当然あると思いますけれども、それだけでは足りないということで、日常起こっている日々の出来事について、企業内にいてそれを承知しながら法的側面についてアドバイスをする、こういう人間が必要になってくるということが強く叫ばれております。いわゆる企業内弁護士の必要性ということでございます。
○依田智治君　やはり今後社会が複雑化、高度化してくるに従って、そういう要請はますます高まってくるということは予想されると思います。
　一方、司法書士とか行政書士とか税その他法律事務を扱う隣接の専門職種というのも多数あるわけでございますが、我が国の場合はそういうような者が相当多数おるので、そういう点から見れば必ずしも国民が不便しているわけでもないんじゃないかという御意見がありますが、このあたりについての御見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま御指摘のいわゆる隣接法律専門職種でございます。どの範囲まで入るかというのはちょっと難しい点がございますが、正確な数字がどうかは別として、概数でちょっと申し上げたいと思います。例えば司法書士でございますけれども約一万七千人でございます。それから、社会保険労務士が約一万八千人、行政書士が三万五千人、税理士が約七万、大体こういうような数字になります。これを合計いたしますと、弁護士が約一万六千でございますから、それを何倍かする数字であるということにはなろうかと思います。
　ただ、私どもが考えておりますのは、先ほど申し上げましたが、これから事後チェック型の社会になっていく、そういう場合に法的ニーズが非常に高まってくることになります。そこで、国民の紛争を速やかに解決する、あるいは違法な行為について的確に対処するという必要性が出てまいりますとともに、紛争が起こる前に未然に防止しなければならないという要請もますます高くなってく谷わけでございます。
　こういうような中で、隣接法律専門職種にその部分を事実上代行させれば足りるではないかという議論もないわけではございませんけれども、やはり隣接法律専門職種というものにつきましては、現行の制度を前提といたします限り、その専門職種の領域は極めて限られているわけでございます。そういう点を考えますと、総合的な法律サービスという観点からいたしますと、やはりこれは法曹が行うべき範囲である、そういうことになりますので、このような隣接法律専門職種という方が多数おられても、やはり法曹の人口をふやしていく必要性は変わらないというふうに考えております。
○依田智治君　これだけ多数の隣接法律専門職種がおられるわけでございますので、やはり私は社会的ニーズにこたえるために、法曹を中心としつつ、こういう業種とも連携し、一体的な形での充実した法律サービスが提供できるということが重要じゃないかと思いますが、このあたりは何か御研究されておるでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　最近、この隣接法律専門職種と弁護士との関係、どうしても弁護士は法的な問題につきましてはオールマイティーの領域を持っているわけでございますので、他の職種は部分的に関連をしてくるということでございますが、その領域というのですか、社会で果たす機能、この現実を見まして、もう少し隣接法律専門職種に範囲を広く認めるべきではないかという議論は大分最近行われるようになってきているということは承知しております。
　しかし、これも長い歴史がございまして、そう簡単に、議論が出たからどこかで調和ができるという事柄でもございません。我々も重大な関心を持ちながら今いろいろな検討はしております。
　それともう一つは、お互いに連係プレーでやろうという側面、これを強調いたしますと、これは確かにお客様というか依頼者のためになるわけでございます。いわゆる総合事務所の発想でございます。それぞれの専門家がそれぞれ別に店を構えているということではなくて、いわゆる総合デパートの発想でございます。一カ所に行けばすべて隣接法律専門職も共同で必要なサービスができるということで、現在、総合事務所方式について法的な問題点とその解決策について検討をせよということで、行政改革委員会のいわゆる政府の規制緩和計画にも載っております。法務省といたしましては、今年度中に鋭意結論を出していきたいということで、そういう側面では検討をしております。
○依田智治君　これだけ多数の職種があるわけでございますので、総合的に検討して、社会的ニーズによりよくこたえるような制度をぜひ検討していただきたいと思います。
　さて、我が国の裁判というのは極めて長くかかり過ぎているなということ、そういうような点から裁判制度自体に問題があるのかどうか、そのあたりの研究はまた別に譲るとして、弁護士だけじゃなくて裁判官、検察官の数、先ほどお伺いした数でも、裁判官、検察官とも二千人ちょっとというようなことで、これからいろんな形での法律的な、必ずしも訴訟がふえるということはありがたい社会でもないわけですが、そういうニーズに迅速的確にこたえていくということが大変重要だ。
　そういう意味からすれば、適正迅速な裁判というわけにいかないようなケースが相当多い。オウムなんかもう何年かかるかわからぬというようなことも聞いておるわけでして、そういう点で裁判官とか検察官の数という面から見た場合に、素人的に考えると何か少ない、足りないような感じです。また、少年法の改正問題なんかでも、今いろいろな議論の中で、凶悪な犯罪を起こした少年の場合には、的確に事実をいろいろ解明していくためにはやはり検察等が事実の解明のために関与していくことが重要だというような議論もなされているわけです。
　そういう点もいろいろかんがみますと、このあたりの数というのは現在十分足りているのかどうか。もし足りないとすれば、こういう改革の中でやっぱり逐次的確な増員と教育というものをやって社会的ニーズにこたえていく必要があるんじゃないかと思いますが、このあたりについての法務省の御認識はいかがでございましょうか。
○政府委員（山崎潮君）　私の立場からは検察官の問題について申し上げます。
　確かに委員御指摘のような裁判の長期化ということがいろいろ声が上がることはあるわけでございます。裁判の長期化というのはなかなか複雑な要因を持っております。多種多様のものがあるわけでございます。必ずしもどれがどうとなかなか明確に言い切ることが難しいわけでございます。
　ただ、検察官といたしましては、従来から刑事訴訟法の規定等に基づきまして事件の争点の整理を行い、的確な立証に努めているというところでございます。裁判所及び弁護人と協力して公判審理の迅速化に努めてきているところでございます。
　ただ、最近はやはり大型の汚職事件あるいは組織的な凶悪重大事件、薬害事件等、公判審理の長期化を余儀なくされる事件が相次いでいる状況にございます。その公判審理を迅速に終結させて、適正な科刑を実現するということを可能とするために、最近三年間でございますけれども、合計で百一人の検事の増員をお願いし実現してきているところでございます。
　今後も厳しい行財政事情に配意しながら、犯罪の動向やその業務量の推移等を踏まえまして適切に対処していく必要があると考えているところでございます。
○依田智治君　裁判官の場合は、私の友人なんかは自宅に大量の書類を持ち込んで幾つも事件を抱えて非常に苦労しているというふうなことをよく聞くんですが、裁判が大幅におくれる理由も、やはり担当する者が非常に手薄だというようなことがあるのかどうか。この間、定員法の改正でいろいろ事務官とかその他若干増員はあったわけですが、このあたりはどのように今認識しておられるのか。