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○木下委員　先生おっしゃるとおりに、多数の横暴というものはときどき目に余ることもございますから、そのとおりでございます。しかし、議会制民主主義でやっていこうというのは、最終的に意見が合わなかったときは数でやろう、最大多数の最大幸福を目指して進むという姿勢、これはどうしようもない姿勢じゃないかというふうに思います。やはり国会内では、くやしかったら選挙で勝ってみろということになりますので、その点、地方での特にこういう環境問題等で確かに一番直接影響のある人の反対賛成の意見と、同じエリアの中でもほとんど影響を受けない人の一という数において、同じように比較して何か決めていくというのは矛盾があるかもしれませんけれども、そうはいってもそれなりにいろいろなことで数で決めていこうとするのですから、いまの議会制民主主義のこのやり方と全く違うものが入ってきて両立させながらいけるというのには、私は疑問を感じざるを得ません。
　それから、先生、上とか下じゃない。これは組織としての上とか下とかいう関係じゃありませんけれども、この問題に結論を出すのにやはり上の位置にある、そういうふうにしか思えないのであります。この辺、本当に行ったり来たりしていたら切りがないので、そこそこに先に進ませていただきたいと思うわけです。
　話があちこち飛びまして、せっかく科学的知見について先生にお話しいただいたんですが、私の方の考えを述べさせていただくことにいたしたいと思います。
　社会党案では、環境影響の事前評価を行うための調査事項、調査方法等が調査計画の申請承認手続を通じて個別の事業ごとに決定されることとなるが、技術手法があらかじめ客観的、具体的に決まっていないため、調査計画についての手続の過程で科学的知見があるかないかなどをめぐって際限のない論争が起こるのではないか。その結果、調査計画がなかなかまとまらなかったり、科学的根拠のないものや既存の科学的知見では明らかになっていないものまで調査等の対象になる可能性があり、現実には動かなくなってしまう懸念がある、こういうふうに私どもは思っておる次第であります。
　法案では、住民投票などきわめて慎重な住民参加を規定しておるようでございますが、住民参加と議会との関係はどうあるべきだと考えておられますか。私は、先ほどのような考えを申したつもりでございます。
○土井議員　住民参加と議会との関係についてのお尋ねでございますけれども、議会というところは、いま先生が再度御質問の中にも御発言がございましたとおりで、最後には多数決で問題を決定していくということでございます。環境問題というのは数で決めるべき問題じゃないと思うのです。アセスメントにつきましても、行政または政治の妥協の産物として考えられるべき問題ではないと思うのです。したがいまして、科学的な判断に基づき審査会が審査会の作業を行う、委員会がそれに対して独立した立場で判断をする、そしてその中に住民が直接に説明会、公聴会、意見を具申する等々の手段をもちまして参加をする、このことが非常に大切だというふうに私は考えるわけであります。
　環境問題というのはいままでいろいろと行政または政治の妥協として考えられてきたところに大変な欠落がございましたし、また、汚点を残してきたという過去の反省に立ちますならば、ただいまのアセスメントについては数でいいか悪いかを決めるのではないということを私たちは徹底的に真摯な姿勢で考えることが要求されているのではないかと思うのです。こういうことを申し上げましてお答えになるであろうと思いますが、いかがでございますか。
○木下委員　土井先生、いま数じゃないと言う。しかし、何かを決定していかなければならないとき、それでは、先生、数でなくて何でそれは決めるのですか。科学的なものであったりいろいろするでしょうけれども、その科学的なものが正しい正しくないというのは最終的に何でお決めになるわけですか。
○土井議員　一言で言えば、本法案に盛り込まれております審査会の合議でございます。
○木下委員　その合議は、最終的にどうするんですか。数ではなくて何なんですか。
○土井議員　内容は科学的な知見、可能な限り科学的な知見ということになってまいりますが、しかし、その中にやはり合議による、それは住民の意見というものも十分に反映させた合議によるということになるのだろうと思いますよ。
○木下委員　私は、先生の考えていることが理解できないわけじゃないのです。ただ、そういった形で理想的に片づいてくれればあらゆるものは問題ないのですけれども、やはり科学的知見ということもありますが、科学的にもいろいろな考えもあるでしょうし、特に科学者で同じことに対する考えの違う人もたくさんおれば、いろいろする中で、最終的に何か結論を出して前に進まなければならない、何か結論を出して先に進まなければならないというのが私たち政治の存在じゃないかと思います。だから、政治的に何かをするというのは、必ずしもその政治の悪い面とか政治的な話し合いとかいうふうにとらずに、政治的に結論を出すというのは、時間の制約のもとで人間としてこの段階でできるだけ最大のことをした、これが神から見てどうであるかというのはわからないけれども、自分たちは最大限のことをやったという、時間的制限のもとで先へ進んでいく、こういうシステムでなければならないと私は考えております。住民参加と議会との関係もそういったことでございますから、質問としてはあともう一点。土井先生、それじゃ、その住民参加のところでもう一点だけ聞かしてください。
　住民の代表者というのは具体的にどんなふうにどう選定するのか、そこの住民でその部分だけなのか、市の問題であっても県なのか、全国からいいのか、いまだと海外からイルカのことで押しかけたり鯨で押しかけたりするぐらいですから、どういうふうにその住民というのを考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
○土井議員　関係住民の範囲ということについてのお尋ねというふうに理解をいたしますが、関係住民というのは、そこに住所を有している人は言うまでもございません。しかし、それのみならず、広く専門家、また科学者、さらに環境問題に対して関心を旺盛に持っている人たちについても、その範囲をできる限り広く考えて差し支えないと私は思っております。たとえば九州の問題に北海道から来るということも出てくるのではないかというふうな御疑念もおありになるかもしれませんけれども、それでどうして悪いのでしょう。これはやはり環境保全という点からいたしますと、最初に、私は、本アセスメント法案の立法趣旨に対しまして、全地球の自然環境を保全するというこの問題に対して私たちが認識を怠ったときには、私たちの足元に対してもその影響は必ず直接間接あるということを忘れちゃならないという点から、この関係住民ということに対しては幅広く考える必要があるというふうに思っておりますが、ただ、具体的には、本法案では二十二条で審査会が許可をするということになっておりますので、審査会がそれに対してどのように具体的に関係住民を考えるかということにも相なってまいります。この中身は、さらに規則で定めていくという手続の順序になろうかと存じます。
○木下委員　先ほどからいろいろと話してきまして、きわめて慎重な住民参加を定めておるようでございまして、直接民主制的色合いが感じられるわけですが、直接民主制と間接民主制について社会党としてどういう御認識をお持ちなのかをお尋ねいたしたいと思います。
○土井議員　先生御案内のとおりに、日本国憲法では一人一人の個々の国民に対して第三章で基本的人権を保障しているわけでございます。国民が選挙権を有しまして代表者を選ぶという権利があるわけでございますけれども、この代表者は、一方では地方公共団体の意思形成ということで議会の意思を形成してまいります。しかし、必ずしもこの議会の意思は住民の意思そのものを反映しているとは限りません。別の表現をするならば、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、多数政党の意思すなわち議会の意思ということが具体化されたときに、住民の意思が必ずしも議会の意思と同一であるというわけにはいかない場合が出てまいります。住民参加は、生活者としての肌身に感ずる住民の意見であるとか、そこに住む生活者として肌身に感ずる情報などがより尊重されるべき方途として考えられていかなければならない。まさに環境保全というのは人の健康に直接かかわる問題を抱えておりますために、そこに住む住民の方々の肌身に感ずる意見や情報というものは最大限に尊重するという方途が考えられていなければならない、このように考えております。
○木下委員　土井先生、そういう考えは全く私も同感なんです。また、環境問題も当然そうあらなければならないと思います。けれども、それにこだわって、そこだけに集中して、そこで時間がとまってしまうような形じゃ全体が動かなくなる、そういった意味で、いまの議会で全体を見回しながら、そこはそこでそうなんだけれども、全体とのつり合いの中で判断して先へ進めていく、この議会の役目というのは、私はこれはこれで間違いなく住民の代表の意見であるというふうに思っております。
　この社会党のアセスメント法案では、住民に意見、質問、物件の提出、条件についての投票などの機会を与えてはいますけれども、別の意味で住民代表である議会及び各省大臣、知事、市町村長の意見が反映されない、私はそういう仕組みだと思いますが、このことは、わが国の政治、行政の現行の体系を無視した形ではないか、こういうふうに思います。
　それでは、国の法律と条例とはどういう関係にあるべきだとお考えになっておるかをお尋ねいたしたいと思います。
○土井議員　いまのお尋ねの件からいたしますと、関係する法令といたしましては、まず日本国憲法に照らし合わせて言うならばその九十四条だろうと思います。地方自治法で言うならばその十四条であろうと思いますが、地方自治体の制定する条例は国の法令の範囲内で定めることというのが原則でございます。しかし、地域社会における具体的な必要性から国の法令でカバーされていない事項がある場合、また、当然国の法令で予定をしておらなければならない問題が欠缺している場合、このことについては積極的に地方自治体が条例を制定してその地域社会の具体的必要性にこたえていかなければならないということを忘れてはならないと思うのです。したがいまして、地方自治体の中にある具体的な必要性に対しまして、一方的に国が法令でその必要性を抑えたりあるいはその必要性を規制するということは許されるものではないというふうに考えております。
○木下委員　そういう考えのもとに両方がやる、法律と条例が重複して環境影響評価の手続を定められるとすると、事業者にとって同様の手続を二度することになって大変な負担であろうと思いますし、また、条例によるアセスの結果と法律による委員会のアセスの結果が違った場合どうなるのかというような問題もあると思います。また、もし一方で条例で何も定めることができないとすると、地方自治との関係で問題も生じるのではないかと考えます。このアセスメントにおいての国の法律と条例とはどのような関係にあるべきか、この点について政府の考えをお聞きいたしたいと思います。
○原国務大臣　政府の方で提出しております法案におきましては、その四十二条で、法律の対象事業以外の事業について条例を設けることを妨げるものではないとして、法律と条例との分担関係を明らかにしております。
　なお、法案の第三十八条では、こうした条例など地方公共団体の環境影響評価についての施策については、この法律と整合性のとれたものとなるよう要請しているわけでございまして、やはり法案で足りないそれぞれの地域の実情があるわけでございますから、そういう問題については条例で規制をすることを妨げるものではございません。しかし、やはり法があるのですから、いま言ったように条例と法律が対立するようなことになっては結局進まないことになりますので、その整合性は要請しているところでございます。
○土井議員　ただいま私に対する御質問ではございませんけれども、環境庁長官から御答弁がございましたので、それに関連いたしまして、社会党提案の提案者といたしまして、大事な問題でありますから一言特に発言をさせていただくことをお許し願いたいと思います。
　アセスメントについて、条例と法律とが両方でこの手続について取り扱いを進めるということになったら、二度にわたる手続が要求されるのではないかという御質問でございましたが、同一部分については一つの手続が両者に該当するというかっこうになりますので、その御懸念は当たらないと思います。ただ、ただいまの環境庁長官の御答弁を拝聴いたしておりまして、法律と条例との関係で、一つ、大変私は政府案にひっかかるところがあるわけであります。
　先生御案内のとおり、環境関連の現行法の中で、大気汚染防止法、水質保全に関する法律等々については条例での上乗せを認めているわけであります。ところが、今回の政府提案のアセスメント法案について見ますならば、その大切な部分が何がゆえに削り取られているのか、さっぱり理解に苦しむところであります。横出しについては認めますけれども、アセスメント法から考えられる条例の上乗せは認めないという趣旨に立って条例に対する取り扱いをお進めになるのは、私は本来自治の本旨に反するのではないかという立場で一言申し上げさせていただきました。
○木下委員　もう時間も来ましたので、最後に、社会党案に対しての質問といたしましては、アセスメント法案は、その目的、評価機関の位置づけ、費用負担、許認可権の調整、委員の構成など、いろいろな重要事項がすべて別の法律で定めることとなっておりますが、この別の法律は、いつ、また幾つぐらいこれらの関係法律を整備されていくつもりか、お伺いいたしたいと思います。
○土井議員　別の法律にゆだねられている事項というのが大体四つございます。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
　一つは、良好な環境について。これは、すでに環境保全基本法案というものを用意いたしておりますから、私どもは、このことによって具体的に内容は適用していくという立場でございます。二つ目は委員会、審査会の組織、三つ目は事業者による費用負担、そしてさらにそれに対して附則の中で関係法律の整備というものを本法案の中では用意をいたしております。
　いつごろになるかというふうなお尋ねでございますが、これは大変むずかしい御質問なのですけれども、各党の先生方の御助力や御支援をいただかないとなかなか具体的に事は運びません。社会党の本アセスメント法案も、提案をいたしましてかなりの年月がたちます。やっとのことで本日ここに審議に対しまして初めての機会をお与えいただいたというかっこうでございますから、関係法律についてもなかなか、いつごろとおっしゃいますが、こちらの作業は急ぎます。可及的速やかにいたしますけれども、それを国会に提案してから先が難問題でございますことをひとつ御理解いただきたいと思います。
○木下委員　それでは、最後に、長官の方から、この社会党案に対する御感想なりお考えなりをお伺いいたしたいと思います。
○原国務大臣　私どもは、環境影響評価というものは非常に重要であるし、それによって公害の未然防止あるいは環境破壊を防いでいかなければならないということでいろいろな角度から検討いたしまして、政府案が現実的で、そして、これによって環境影響評価、公害の未然防止なりあるいは環境破壊の防止が相当に進むものであるというふうに確信をいたしておるところでございます。
○木下委員　私は、社会党案に対しましては、法案審議に当たっての重要事項がすべて別の法律で定めることになっており、しかも、それ以外の事項だけでも、いままでいろいろお尋ねし、指摘いたしましたように、問題点が多い、実現が困難な法案ではないかと申し上げ、民社党を代表しての質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎（平）委員長代理　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　日ごろなれないお立場で大変お疲れだと思いますが、にもかかわらず、大変誠実で、情熱的な御答弁に感激をしております。
　アセスメント法というのはもろ刃の剣だとよく言われますけれども、本当にその中身次第によっては開発の免罪符だ、環境破壊に手をかすものになるということにもなりますし、逆に環境の保全と公害の防止にとって本当に大きな武器になるということにもなるわけであります。
　それでは、アセスメント法案が環境の破壊となるか、それとも保全となるかのこの分かれ目は、共産党は早くからこの点では七点を指摘しているわけなのです。その七点が保障されるかどうかが分かれ目になるというふうに考えております。
　簡単に七点を申し上げますが、本制度の対象事業は、一定規模以上のすべての事業を対象とすること。環境影響評価の範囲は、典型七公害及び自然環境に限ることなく、広く地域の環境にかかわるものとすること。地方自治の原則を侵す、条例の上乗せ禁止の措置は絶対に行わないこと。単なる手続法とするのでなく、公害や環境破壊のおそれのある開発は変更や中止の措置がとられる、実効ある規制法とすること。住民参加は政府自身が制度の重要な柱と述べているところであり、公聴会制度を初めとして、十分これを保障すること。環境影響評価の資料と手続は、公開を原則とすること。環境影響評価の審査は、民主的な構成による第三者機関で行うこと。これがその制度の中に保障されるかどうかが分かれ目になるというふうに考えております。
　本法案ではこの七点はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○土井議員　いま御指摘になりました七点、いずれも私たちは全く同感でございまして、この一つ
　一つのポイントは、アセスメント法案を作成する場合に忘れてはならない不可欠の要件のそれぞれであるというふうに認識をいたしております。
　条文に即応いたしまして、いま御指摘をいただきました七点、それぞれの生かされている個所を申し上げさせていただいておきますと、対象事業は一定規模以上のすべての事業を対象とするというのは、案では二条の点なんでございます。開発による環境への悪影響は、量より質の問題でございます。規模の大小によらず、環境に悪影響を及ぼす事業をすべて対象とするということを問題にいたしております。
　また、二つ目にお挙げになりました、環境影響評価の範囲は典型七公害及び自然環境に限ることなく、広く地域の環境にかかわるものとすること。これは、従来共産党さんの方で言われ続けてまいりました原則の中身を、自然的な景観、文化的資産も含めて良好な環境を確保するということとして、認可基準、六条の中にもこれを生かしてきて
　いるわけであります。
　地方自治の原則を侵す、条例の上乗せ禁止の措置は絶対に行わないという三つ目の問題ですが、この法案では、環境に悪影響を及ぼす事業はすべて対象にしているわけでございまして、地域の特性に応ずる条例制定を禁止をいたしておりません。
　ここで、私はついでながら申し上げさせていただきたいと思うわけでありますけれども、政府案からいたしますと、既存の条例、北海道や川崎の条例も、改めて中身をさらに低めたり、さらに狭めたりする方向で改悪が求められるかっこうにもなるわけでありますから、この点は非常に大事なポイントであるというふうに私たちは認識をしているわけでございます。
　さて、四つ目の、単なる手続法とするのでなく、公害や環境破壊のおそれのある開発は変更や中止の措置がとられる、実効ある規制法とすること。これは、良好な環境を確保するということが至上命題でございますから、開発事業実施後でも、実施の停止であるとか計画の変更であるとか認可取り消しまでも考える必要があるという認識で、四十条という条文が予定されているわけでございます。
　それから、五つ目になりますか、住民参加の問題に対して、公聴会制度を初めとして十分これを保障するという問題でありますが、公聴会は十二条から二十四条の問題。それからさらに、住民参加によって意見を反映することがアセスメントの柱であるとわれわれは認識をいたしておりますので、繰り返し公聴会を開いて、意見の申し出を拒まない、拒んではならない、時間も不当に制約できないというところまで配慮しているわけであります。まだ、認可の条件についての住民投票を取り入れているわけですが、これは、条文で言うと三十二条の二項、さらに三十四条から三十六条までの関係に相なります。
　六つ目の、環境影響評価の資料と手続は公開制を原則、これはもう当然のことでございまして、二十条でそのことを保障いたしております。
　また、環境影響評価の審査は、民主的な構成による第三者機関で行うこと。これは、まさに先ほど来御答弁で申し上げてまいりましたとおりで、政治的にも独立した行政委員会制度をとるということ、三条がこれについての基本的な条文に相なるわけですが、先日、と申しましても、土屋長官時代に、私たちその申し入れを環境庁にいたしました八項目の問題がございますが、この八項目の中身は、いまここでお示しになりました七項目とそれぞれオーバーラップするというふうなことが中身としてございます。この申し入れをいたしまして、これに沿ったアセスメント法案の作成をするようにということを政府に申したわけでございますけれども、残念ながら、ただいままでのところ、政府案として示されている中身はいまこのそれぞれの項目の中身にこたえているものではないということを付言申し上げて、答弁にいたします。
○藤田（ス）委員　それでは、大臣にお伺いをいたします。
　ただいま土井先生から本法案の骨格が述べられたわけですけれども、大臣は、この点についてどういう御感想をお持ちですか。
○原国務大臣　昭和五十五年の共産党の御提言、いま藤田委員からおっしゃいましたが、これは、環境影響評価制度に関する一つの御意見として私どもも承っておるところでございます。ただ、私どもは、政府案は広く各方面の意見を踏まえ、また、現行の法制度体系との関係やあるいはこれまでのアセスメントの実績等にも配慮して成案を得たものでございまして、現実的で権威と信頼のある環境影響評価の法制度と確信をいたしておるところでございます。
○藤田（ス）委員　現実的で権威と信頼の置けるものだということでありますけれども、きょうはこのことについて議論はいたしませんが、そういう中身ではおよそない、名前は一緒でも、中身は全然逆の方向を向いていると言わざるを得ないと思うのです。
　ところで、提案されております本法案は先ほどからも実現性がないということがしばしば言われていたわけですが、諸外国の例など含めて、この点ではどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○土井議員　いま、諸外国の例ということをおっしゃいましたけれども、諸外国にもいろいろございまして、これに対して知見をするというふうな機会に私たちも十分に遭遇をいたしておりませんために、十分なる御答弁を申し上げることがあるいはできないと存じますが、ただ、アメリカの場合などは、すでに一九七〇年に国家環境政策法というものが制定されております。環境に著しい影響を及ぼす連邦の主要な行為というものを対象行為といたしておりまして、そして、行政庁の審査などにつきましても、関係機関の意見聴取、そうしてまた、環境保護庁が意見を述べる権限というものを認めたりいたしておりますけれども、ただ、私たちはアメリカと日本の場合とを比較いたします場合に忘れてはならないのは、この問題だけを取り上げていい悪いという、お互いが単純な比較をすることは、これはなかなかむずかしゅうございます。御案内のとおり、先生もよく御承知だと私も存じますけれども、アメリカの場合にはデュー・プロセス・オブ・ローというシステムが備わっておりますことのために、これを取り上げて、どのようにこれを行政に反映していくか、具体的にこれを生かしていくかという方途は大分日本と違うようでございます。したがいまして、この単独法だけを取り上げて比較していくのはなかなかむずかしいのですが、しかし、もうすでに国連におきましても、オンリー・ワン・アース、かけがえのない地球の表題のもとに国連人間環境会議というものが開催されて、その中で、各国ともやはりこの環境影響評価の問題も含めて環境保全の問題に取り組むという姿勢を持っておりますことのために、西ドイツであるとか、フランスであるとか、スウェーデンであるとか、オーストラリアでございますとか、イギリス等々におきましても、環境保護法という問題、この影響評価の問題も含めて、総合的にこれをひとつしっかり取り組んでいこうという姿勢を持っているようでございます。
○藤田（ス）委員　私が聞きたかったのは、この法案は実現性がないと言われているけれども、この点に対して、そうじゃないのだという説得力ある御意見を聞きたいわけです。私は、実現性はないということはないというふうに思っておりますけれども、提案者ではございませんのでね。
○土井議員　これは、恐らくは同じように考えていただけるものと私は確信をするのですけれども、環境問題というのは、環境を守ることのために慎重に慎重を期して過ぎたことではないと私は思うのです。どれほどこのことのために努力を払っても払い過ぎではないと私は思うのです。いままでの日本の行政の犯してきたいろいろな環境破壊という実態にかんがみまして、私は、やはりこの問題はぜひとも国民の支持する法案であるに違いないというふうに確信をいたしておりますし、政府案は、これは現実性に合ったとおっしゃいますけれども、いま企業者側から聞こえてくる声であるとか、開発事業を急ぐ声であるとか、そういうものに協力をしようという一部の人たちの声を現実性ある声とするならば、それはそういう御発言であるというふうに私たちは受けとめておりますけれども、私たちは、そういう企業の立場やまた開発事業の立場に立って考えるということよりも、環境保全というものを徹底して行おうという立場でこの法案を考えておりますので、ここの場所が環境委員会である限りは、この法案の実現を期して具体的に努力に努力を重ねるのが当然であるというふうに確信をいたしております。
○藤田（ス）委員　よくわかりました。
　それでは、条文に即して尋ねていきたいと思います。
　開発事業の認可権限を持つ中央及び地方の環境保全委員会、そしてそれのもとでアセスメントの審査を行う環境影響審査会、これらの構成については、本法案では、別に法律で定めるところにより内閣総理大臣や知事が任命をすることになっているわけなんですが、なぜ「別に法律で定めるところにより、」としたのか。また、提案者としては、この別の法律の中身についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○土井議員　この問題は、「別に法律で定める」というのは非常に繁雑な手続がさらに別途用意されなければならないということで、ずいぶんむずかしいではないかというふうな御批判もあるようでありますけれども、しかし、これはひとつ整理して私どもは考えていったわけであります。この法案は、アセスメント制度についてあるべきものをまず打ち出そう、アセスメント制度についてこうしていこうというものをここで具体的に決めまして、これに伴う、必要となってくる諸制度については、その整備をさらに別途するという意味でございます。その別途するというのが「別に法律で定める」というかっこうになるわけでありますけれども、その中身については、委員の任期であるとか職権の行使であるとか身分の保障であるとか、あるいは規則の制定権であるとか事務局等々の中身についてこれを考えるというかっこうになってまいります。
○藤田（ス）委員　認可権という非常に重大な権限を持つわけですから、私は、そういう意味では非常に大事な位置づけをしているということのあかしだというふうに考えるわけです。
　第二十四条で、公聴会について、審査会は関係住民等の意見を聞くという形で、「人口二万人の区域ごとに、二回以上開かなければならない。」というふうになっているわけですが、公聴会については、大阪市立大学の宮本憲一教授は、審査会など第三者機関が裁判官役になって、そして住民側と企業側が意見を闘わせる、そういう民事法廷形式で公聴会をやったらどうかという提案をされているわけですが、こういう提案に対してどういうふうに考えられるか。法案の中にたとえばそういう提案を具体化できるのかどうかです。
○土井議員　この法案の中の十二条、二十四条関係を先生御指摘で、公聴会についてお取り上げになったのだろうと思いますが、この法案に言う公聴会は、ただいまおっしゃいましたような民事法廷形式はとっていないわけでございます。通常の公聴会というふうにお考えいただいてよかろうと思うわけです。しかし、いろいろ審査会の審査手続の段階で住民と代表者が出席をいたしまして意見を陳述する。また、ある場合は質問をする。そしてまた、その他物件を提出することもできるわけでございますね。そして、審査会は、住民など代表者の申し立てを受けまして物件の提出を求めたり、さらに参考人や鑑定人の出席を求めて意見を陳述させる、鑑定させることができるというふうな仕組みになっていることにもある一面では御留意いただきまして、単なる従来どおりの型どおりの公聴会に済ましてしまっているということでは断じてございません。中身については、どういうふうにこれを持っていくことが必要かという配慮もそれなりに苦労いたしましたところでございます。
○藤田（ス）委員　第三十四条では、住民参加の一つの方式として住民投票というのを採用しておりますけれども、認可をする場合、認可処分の「条件の案」ということになっておりまして、認可そのものではないわけですね。それはなぜなんでしょうか。
○土井議員　認可そのものは、法案でも明示されておりますとおり、委員会の権限というかっこうになりますね。この委員会の認可処分というのは、審査会の科学的な判断に基づいて行われるものということでございますね。そこで、当該認可処分そのものを住民投票によって左右するということはどうも適切でないのではないかというふうに私どもは考えたわけでございます。しかし、認可に伴う条件の案について、どうでしょうというふうな住民の意見をいろいろ配慮するということは必要である、これは必要最小限度なさなければならない行為というふうに認識いたしまして、このように決めました。
○藤田（ス）委員　それでは、さらに続けてまいりますけれども、第三十九条で開発事業の実施中の監督の問題について出ております。認可の条件に違反した者に対して認可を取り消すことができる、これは当然のことだと思うのですが、良好な環境の確保のためだけで認可を取り消すことができるということになっているわけなんです。これはなぜなのか。
　それから、こういう場合、事業者の方は一たん認可をおろしておいていまさらやめろというのは何事かということで、これまでやった分も損害賠償せいというような求めが出てくることは当然考えられるわけですが、こめ点についてはどういうふうに考えていらっしゃるわけですか。
○土井議員　いま先生御指摘のとおりで、良好な環境というのを至上命題に考えている観点でそのような取り扱いになっているわけでございます。良好な環境というのは一体どう考えるかというのは、先ほど来御答弁の中でも申し上げましたけれども、自然環境保全法の中で具体的にそのことを決めている意味は、したがって非常に重くなってくるのです。この良好な環境の確保を至上命題にするならば、それにそぐわないものは認めないという立場で臨むことこそ環境保全に対しての第一歩ではあるまいか、このように考えまして、認可をした時点の後においてその確保に支障が生じてくる場合、これはそうざらにある場合とは思えませんけれども、生じてきた場合について、また、生ずるおそれがあるというふうに認められるような場合についてまでも考えまして、その認可を取り消すという手続をとることができるように用意をしたわけでございます。
　そういたしますと、先生御指摘のとおりに、その次にどうも損害賠償を求めるというかっこうにもなっていくような事例が起きてきはしないかという危惧がさらに出るのですが、一度認可したものを取り消されるということは事業者にとっては手痛いことだとは思いますけれども、事業者がなぜアセスメントを受けなければならないかという基本的問題に立ち返って考えてまいりますと、良好な環境を確保するという、環境保全というものを十全ならしめなければならないというところにこの問題の出発点があったわけでございますから、それにそぐわないものについては受忍限度内のものだということを考えていかなければならないというふうに私たちは考えています。だから、その損失補償については、事業者の方でもし受けられないという気持ちがあるならば司法機関の判断にまつというかっこうにもその道を開いているわけでございます。したがいまして、繰り返しになるかもしれませんが、これはあくまで良好な環境の確保、環境保全という観点でこういう措置を行っていることに対しての御理解をぜひいただきたいと思うわけでございます。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（ス）委員　ここまで厳しいものが制度化されていくと、実際の段階ではこういうことがむしろ生かされないような条件が生まれてくるだろう、私もそういうふうに考えるわけです。だから、ここだけを取り上げて実現性がないとかなんとかというようなことは——むしろそういう必要さえなくなるようないい環境条件、開発に対する考え方が生じてくるだろう、私もそのように考えます。
　次に、不服申し立てのことなんです。四十三条に参りますけれども、行政不服審査法による不服申し立てというものを制限した趣旨は何なのか。そして、これは住民の不利益につながることはないのかという点について、まずお伺いいたします。
○土井議員　この法案で予定されております委員会とか審査会は、それぞれ合議制によるものでございます。そうして、その合議制の中では慎重な判断に基づく処分が求められているわけであります。ですから、原則として行政不服審査法による不服申し立てばできないというふうに考えました。御承知のとおり、公正取引委員会とか公共企業体等労働委員会というのも同様に行政不服審査法による不服申し立てができないということでございますけれども、システムから言うとちょっと違いはございますが、この委員会も行政機関の附属機関というようなかっこうで考えていくということがそういう点では大切ではないかというふうに思っています。
○藤田（ス）委員　条文に即してもう一、二お伺いをしたいところがあるのですが、時間の関係もありますので、またもう少しもとへ戻してお伺いしたいわけです。
　「関係住民等」の問題なんですが、政府の考え方は、その地域に住んでいる人に限ってというふうになっているわけです。この法案では、環境の保全についての意見を有する者を関係住民等に取り込んでいくということになるかと思いますが、私、
　この前スウェーデンに参りましたとき、隣の国の住民の意見もアセスメントのときには聞くのだと聞いて、びっくりする方のこちらの感覚のそこまで後退していることにさらにまた改めてびっくりしたわけです。北海道で開発されるときに九州の人も来るということがどうして悪いのでしょうかということは先ほど土井先生の御発言の中にもありましたけれども、もう一度、提案者としてその意図するところをお伺いをしたいわけです。
○土井議員　先生御案内のとおりで、いままで全国各地に起こっております環境破壊なり公害の実態を見てまいりますと、もらい公害という状況で引き起こされているような被害がかなり多くございます。したがいまして、行政区画にとらわれまして一行政区画内の住民だけをこの住民として対象に考えるということは余りにも実態にそぐわない考え方ではないかということが一つ言えるわけでございますね。また、環境保全の立場から良好な環境を確保するにとどまらず、より良好な環境をと求めれば求めるほど、単に地域住民にかかわる問題ではございませんで、国民全体にかかわる問題であるとの認識こそ私は大切であるという立場でございますから、この法案に言うところの「関係住民等」についての問題は、いま申し上げましたとおり、地域を指定してそこに限定をするという考え方が余りにもアセスメントに背を向けた考え方ではなかろうかということも、ついでながら私は申し上げておきたいと思うのであります。
○藤田（ス）委員　五十年の環境影響評価制度専門委員会は、「各種の計画・事業が複合した大規模な地域開発が行われる場合等にあっては、これを構成する個別の計画・事業の決定・実施についての環境影響評価の実施に先立って、その全体について一体として環境影響評価を行うことが望ましい。」こういうふうに述べております。私もそのとおりだと思いますが、この点については、土井先生はいかがお考えでしょうか。
○土井議員　要するに、一体としての事業については一括したアセスメントが必要ではないかというふうな御趣旨でお尋ねをいただいておるのではないかと思っておりますけれども、それはそのとおりでございまして、やはり総量規制などがいろいろな大気汚染や水質の汚濁に対しても求められておる時代でございます。そういうことからすると、やはり全体を総合的にきちっとアセスをするということが非常に大切でございますから、先生のおっしゃる趣旨を考えなければならない、また、それを生かす法案を用意しなければならない、ぜひ法律に実現させなければならない、そのように考えております。
○藤田（ス）委員　実例との関係でお伺いをしていきたいと思うのですが、これは、政府の方にも御見解をお伺いしたいわけです。
　まず最初は、私の地元の関西新空港の問題です。この新空港問題はいろいろと問題が多いのですが、特に環境面から見て、現在の運輸省のアセスメントは大変都合のよいアセスメントをしていると思うのです。たとえば大阪府は、空港が来るからということで前島計画というのを持っていますが、このアセスメントは、運輸省のアセスメントでは全然取り上げられていないわけです。つまり、欠落しているわけです。それから、土取りですね。埋め立てるわけですから、当然大変な土が要するわけです。この土取りについても、これまた運輸省のアセスメントの中では一切行われていないわけです。こういうような状況のもとで、大変残念なのですが、大阪府の知事は、運輸省のアセスメントについて、事実上このアセスを是認していくという中間報告を出し、さらに、発言者を制限した上で、傍聴者もわずか百名というような公聴会をさえ強行していこうという形で新空港計画を促進していこうという動きが非常に強まっているわけなのです。
　こういうやり方について、まず政府の御見解をお伺いしたいのと、社会党としてはどのような評価をしていらっしゃるのか。私は、この提案されている本法案の精神に反するというふうにさえ考えるわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○清水政府委員　ただいまお尋ねの関西新空港の問題につきましては、私ども環境庁の立場として全体問題に対しまして公式にお答え申し上げるというのにはやや立場上問題があろうかと思いますので、その点につきましてはひとつその事情は御理解をいただきたいと思いますが、私が運輸省との接触等で承知しておりますところで申し上げますと、たとえば大阪府はまだ運輸省に対して正式な意見というようなものはお出しになっていらっしゃらないのじゃないか。あるいは目下準備中かもしれませんけれども、そこはそういうふうな程度にしか、私、承知しておりません。
　その前段の方のアセスの問題ですけれども、前島計画と言われるものが大阪府の計画としておありになるだろうということは伺っているわけでございます。ただ、これは、もちろん運輸省の三点セットの中には入っていないわけですが、話を聞きますと、これは大阪府自身の計画であり、かつ、大阪府自身は当然大規模な埋め立てを予定しておる計画のようでございますので、大阪府自身がアセスをしないことには、いまの公有水面埋立法その他の関係からいいましてももう話にならないわけでございますから、この点のアセスの問題は、そういう意味では手続論としては確実に行われることは間違いないだろうと思います。それをどう考えるかということは、これはまた後ほどの問題になろうかと思います。
　土取りにつきましては、しばしば問題が指摘されますけれども、これは運輸省のおつくりになりました三点セットの中にも、たしか私の記憶ではございます。土取りについても、事業者が決まった上のことという前提での表現だとは思いますけれども、しかるべき責任のある事業者がアセスを適正に行う必要があろうというような意味の見解は、たしか三点セットの中でも表明しておられたように思います。むしろ、これは、それを具体的にどうやって担保するかということの方が実は私どもとしては気になっているところでございまして、そういう点については、事実上、運輸省にも、将来のタイミングとの関係も含めてそういうところに手抜かりのないようにお願いをしたいというような希望は申し述べているところでございます。
○土井議員　いまの御発言の点は、当法案からいたしますと、第二条の十号の中に「飛行場又はその施設の設置又は変更」というのが中央委員会の管轄にかかわる問題として設定をされております。また、開発事業の区域の面積が五十ヘクタールを超えるもの、これについても中央委員会が所管をするというかっこうになっておりまして、この両者ともそれぞれ環境アセスメントを行わなければならないというふうに当法案は予定をいたしておりますので、この法案の趣旨からいたしますと、なされるべきものがなされていないということに相なります。
○藤田（ス）委員　それでは、もう一点、志布志の問題についてお伺いをしたいわけです。これは、土井先生、この間のときはほかの委員会でお忙しくていらっしゃいませんでしたので、私の言うことをよくわかっていただけるかどうか、ちょっと聞いてほしいのですが、環境庁の方にお伺いをしたいわけです。
　環境庁の方針によりますと、「環境影響評価に係る技術的事項について」という方針を出しておられるわけです。この方針の中で、景観を評価する場合の主要展望地点とはということで定義をしているわけです。「不特定多数の人々により風景を観賞する展望地点として位置づけられている公共的な場所」というふうになっているわけです。
　それで、三年前に鹿児島県が港湾改修のアセスメントをやったのです。そのときには、環境庁の方針に従って県は忠実に五カ所主要な展望地点として採用した。この中に問題の権現山というのが入っているわけです。これを採用してアセスメントしたのですね。環境庁はそれをちゃんと審査をしておるわけです。ところが、問題は、今度の石油備蓄基地につながる問題なのです。
　この間も大分論議しましたけれども、きょう私が聞きたいのは一点だけなのです。無数に展望地点があるというようなことを言われましたけれども、私が聞きたいのは無数にある展望地点ではないわけです。志布志の権現山は主要な展望地点に変わりはないのかどうかということをお伺いしたいわけです。
○正田政府委員　アセスメントの技術的事項に、御指摘のように主要展望地点といたしまして「不特定多数の人々により風景を観賞する展望地点として位置づけられている公共的な場所」というのがアセスメントの指導の中身にございます。いま御指摘の権現山は、県が策定いたしました公園の利用計画では権現山には園地展望所ということが計画されておりますので、御質問の意味では主要展望地点に当たると考えられております。
○藤田（ス）委員　主要展望地点であるというふうに認められましたので、私は、これ以上ここで聞かないことにいたします。しかし、そうなりますと、ずいぶん勝手なアセスメントだな、こんなものを一々アセスメントという形容詞をつけられていったのでは、まさに開発促進型と言わざるを得ないというふうに考えるわけなんですが、その点で提案者の御意見をお聞きしたいわけです。
○土井議員　私どもの提案をいたしておりますこのアセスメント法案の中には、環境ということを認識する中に自然環境、自然景観というのも認識しながら考えていることは、先ほど来御答弁を繰り返し申し上げてきたところでございます。
　ところで、具体的に権現山を観測地点として認めることがアセスのやり方として大事だということをきょうは環境庁の方も認められているわけでありますから、その地点から観測をなさないでおいてこれでアセスはできておりますということはまさかお言いにならないであろうというふうに私は認識いたしまして、今後の環境庁のこの問題に対する対処の仕方をひとつ十二分に監視をし、そのことに対して間違いがあるならば非を正す方向で努力をしなければならないという気持ちをいままさにもう、一度新たにしたわけであります。
○藤田（ス）委員　もう一つ、今回のこの志布志の問題で、私、理解に苦しむのが区域変更、解除の問題なんですね。「国立公園計画の再検討について」ということで、これも環境庁は方針を出していらっしゃいます。非常にすばらしい方針だ、私はそう思っているのです。この方針を見ますと、これからも国立公園だとか国定公園は開発を目的とする区域の変更は原則としては行わないということを言っているわけです。これは参議院でも自然公園法に絡んでこういうふうな附帯決議がなされた後であったと思いますが、非常に大事なことを指摘しております。こういうふうな環境庁の方針があるから、志布志の区域変更あるいは解除ができないんです。みずからその方針を持っていますから、自殺行為みたいになるわけですね。だから、解除しないまま高さ二十メートルの築堤をつくって、海岸から見たらその中は何があるやら見えないようにするんだ、こういうわけです。そういうことで備蓄基地を認めようというわけです。したがって、解除しないということですから、審議会にもかけなくていいわけです。
　そういうようなことなんですけれども、私は重大な矛盾があるということを指摘しているわけです。それは、解除をしないと、築堤に囲まれて完成します。しかし、その中には国定公園の普通区域が七十ヘクタール取り込まれるわけです。だから、二十万坪に及ぶ地域が相変わらず自然公園法の言う普通区域として残るわけです。そうすると、自然公園法では風景の保護を目的とした届け出の義務がついてくるわけです。だから、タンクに表示をするときでもそれは届け出をしなければならないという義務がつく。だけれども、私がわからないのは、風景を保護するために届け出をしなさい、こうでしまう。ここの遮断した中のタンクや何かに風景を保護するために届け出をしなさいという、そのことに何の意味があるのか、一体どういう意味を持つのかということをお伺いしたいわけです。
○正田政府委員　御指摘の点についてお答え申し上げます。
　まず第一点といたしまして、自然公園法第二十条がございます。これは、国立、国定公園の普通地域内におきまして、風景を保護する観点から種々の行為について届け出を義務づけております。そして、必要な場合におきましては、同法に基づきましてあくまで風景を保護するために必要な命令でございますとか、そういった規制をできるように定めているものでございます。次いで、公園区域から除外いたしました場合には、このような自然公園法上の規制は全く行うことができなくなるのは当然でございまして、風景を保護するために必要な措置はとれなくなるわけであります。
　そこで、志布志湾の御指摘の基地計画に関して申し上げるならば、おおむね次のような観点から本普通地域内の届け出義務を課す意味は十分にあると考えております。
　まず、築堤をつくるということそのもの、あるいは植栽、そういった風景を保護する上で必要な措置をいろいろ考えておりますが、それが十分行われるかどうかをチェックいたさなければなりませんので、これは普通地域内の行為としてチェックいたします。さらに、たとえば基地建設の後でいろいろな事情で鉄塔など、あるいは巨大工作物の建設というのがもし計画されるという場合にも、こういうことはないと思いますが、風景を保護する観点から、やはり普通地域内に指定しておいて、そして必要な規制を行うというのが、先般も申し上げたと思いますが、公園法の解釈、それから実施について基本的に考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　大変苦しい御答弁だと私は思うのです。土井先生、私の主張するところをわかっていただいたでしょうか。百歩譲って、二十メートルの築堤をつくらせるということは、その区域の変更をしないということにはあるいは形式的な意味を持つかもしれません。しかし、もともと環境庁は二十メートルの築堤をこしらえて、中の二十二メートルのタンクさえ見えぬようにする、こういう理屈を言っているわけです。だから、その築堤の中の、つまり備蓄基地の中のその自然公園法に基づく普通区域ということですね、その自然公園法に基づく普通区域、その普通区域に課せられている届け出の義務というのは一体どういう意味を持つのかということ。見えないようにするためにつくるのだ、それで風景を害せぬようにするのだと言いながら、区域の変更をしないわけですから。できないわけでしょう、環境庁としては。
○正田政府委員　繰り返すようになりますが、先般検討に値すると申しまして、一つの考え方を検討に値することにいたしたわけでありますが、その中身といたしまして、たとえば築堤をつくってその上に植栽を施すとか、そういうようないろいろな問題があるわけですが、今後アセスメントの後に自然公園法上のいろいろな手続が行われると思いますが、その手続の段階でただいま先生が御指摘になったような行為をいたすわけでございまして、もしも普通地域でなくなったといたしますれば自然公園法上の手続が行われないわけでございますから、やはり自然公園法上の普通地域といたしまして法律上の手続の規制をかぶせるというのが基本的な考え方でございます。
○藤田（ス）委員　土井先生、二人の議論はまだ十分尽くしておりませんのであれかと思いますが、最後に御意見をお伺いしておきたいわけです。
　私は、もう実態としては解除してしまっているじゃないかと思う。にもかかわらず、環境庁は、開発を目的とした区域の変更は行わないというみずからの方針があるから、だから解除できないわけなんですよ。したがって、審議会にかけるにもかけられないような、言ってみたらみずから胸を刺すわけにはいかないから、そこで非常にこそくな手段、二十メートルの築堤を築いて外から見えないようにするんだ、こう言うわけですが、そしたらその中の七十ヘクタールの自然公園区域として相変わらず生きているところは一々何かするたびに届け出制の義務というものがつきまとうじゃないか、怠れば犯罪になるわけですから、そんなことに何の意味があるのかということを私はさっきから何遍も聞いているわけなんです。だから、要するに地域の開発を目的とする区域の解除を行わないというその方針を環境庁が維持する限り、今回のような備蓄基地は認めることはできないはずだし、また、認めようとすればいま言ったような大きなどうしようもない矛盾を抱えていかざるを得ないというふうに考えるわけです。私は、これはアセスメントを非常に冒涜するものだと思わざるを得ないわけですが、最後に土井先生の御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
○土井議員　先ほど来の御質問、そして御答弁の主題になっております志布志の例の石油備蓄基地に対する計画の問題、これは、前回の当委員会でも私は自然公園法並びに自然環境保全法の法条を指摘をして、そしてそれに対する解釈論を展開をして、環境庁からのそれに対する見解を問いただすという機会を持ったのです。これは、自然公園法についての理解も大分環境庁の理解が違っているように私自身は思いますけれども、しかし、いまここで問題にしておりますのはアセス法でございまして、今回のアセスメント法案ならきちっとこのことに対して規制ができるのです。自然公園法の十一条並びに二十条にひっかかるかひっかからないか、違反であるか違反でないかという問題も片やございますけれども、きちっともっと本来の問題として大切な環境保全の観点からアセス法案でこの問題に対処しようという姿勢も私たちは持って今回臨みましたので、この法案の中身で規制できる点をひとつ御賢察いただいて、御協力方をお願い申し上げたいと思います。
○藤田（ス）委員　どうも大変御熱心な御答弁、ありがとうございました。
○八田委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
昭和五十七年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　北川　石松君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　松本　十郎君
　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　普方君
　　　　　　河上　民雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宇川　秀幸君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局保障措
　　　　　　　　置課長　　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　加藤　淳平君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　　査企画部長　　　秋山　光路君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　河原　康之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　建設省計画局国
　　　　　　　　際課長　　　　　三谷　　浩君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団無償資金協力
　　　　　　　　部長）　　　　　加藤　　清君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団総務部総務課
　　　　　　　　長）　　　　　　高橋　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団企画部企画課
　　　　　　　　長）　　　　　　御手洗章弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団企画部地域課
　　　　　　　　長）　　　　　　橋口　次郎君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　保夫君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩田　　晋君　　　　　林　　保夫君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　俊夫君　　　　　浦野　烋興君
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　小坂善太郎君　　　　　北川　石松君
　　伊藤　公介君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　浦野　烋興君　　　　　木村　俊夫君
　　北川　石松君　　　　　小坂善太郎君
　　依田　　実君　　　　　伊藤　公介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ラ
　ンカ民主社会主義共和国との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（条約第一二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とインドネシア共和
　国との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（条約第一四号）
　南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法
　律案（内閣提出第六〇号）
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とオーストラリア政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　　　　　————◇—————