Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根参考人　今お尋ねの視聴質というものにつきまして、ＮＨＫが今の時点で明確な基準とか判断の根拠といったものを持ち合わせているわけではありません。
　ただしかし、我々としましては、昭和五十九年から、ＮＨＫの番組について視聴者が一体どういう見方をされているのか、どういう評価をされているのか、さまざまな試みをしてきています。とりわけ、平成十三年度から、番組の質的評価のための指標を開発していくための試みとしまして、今、年に二回、番組総合調査という呼び方でやっていますけれども、俗称、我々は満足度調査という言い方をしていますけれども、これを実施しています。
　この調査というのは、首都圏の十六歳以上のおよそ二千三百人を対象にしまして、ＮＨＫと民放の夜の番組でありますけれども、大体百五十分程度抽出しまして、どの程度こういった番組を見ているのか、要するに視聴頻度とか、番組を見て満足したのかどうか、さらに、この番組についてはどういった理由で見ているのか、つまり、番組を見て役に立つとか感激したとか元気をもらったとか、そういった項目について今調査をやっているところであります。
　こういった調査に加えまして、平成十六年度からは、これまで年二回やってきました個人視聴率調査というものを今回からは五回にふやします。五回にふやすだけでなくて、四十七都道府県で、補完的な調査としまして、視聴者の意向調査といったものをやろうかと考えています。つまり、ＮＨＫの番組について、どういった評価をしているのか、さらに、どういった要望があるのか、できるだけ多角的に視聴者の意向をまとめてみたいということも考えています。
　さらに、我々は、全国に千二百人の番組モニターというのがいます。こういった方々について、項目としましては十二項目ほどあるんですけれども、個別の番組についてさまざまな意見をちょうだいして、それを番組づくりに生かしていくという手法を取り入れているところでございます。
○高井委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、今後も質のよい番組提供のために、お願いをしていきたいというふうに思います。
　次に、地上波デジタル放送のことについて少しお伺いしたいと思います。
　地上波デジタル放送、一部はもう開始されているようでございますけれども、私どもにとりまして大変高画質で高機能な電波ということで、私の方でも放送があることを大変楽しみにしております。
　いわゆるアナ・アナ変換への対応も順調に進んでいるというふうにお聞きしているんですが、一部で、また別に聞いたところによりますと、現在の放送、アナ・アナ変換がまだ対応していないような御家庭では、地上波デジタルの電波の影響で混信が起こったり、一部マンション等の共聴施設では混信が起こったりする可能性があるという、また、起こっているという事例が報告されているようなんですけれども、今後、この地上波デジタル放送エリアが広がっていくに当たってこのような事例が広範に出てくる可能性もあるというふうに懸念をしているところであります。
　このような混信を防ぐための費用負担のあり方について、国と放送事業者の間で協議するというふうにはお聞きしているんですけれども、この点につきまして、ＮＨＫの皆さん、また総務省の方のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○和崎参考人　今、アナログ放送の受信障害についてのお問い合わせでございますけれども、いわゆる地上デジタル放送の開始に伴いまして、現在のアナログ放送をごらんになっている方の受信機の設置状況、あるいはデジタル電波の送信状態によって、いわゆるデジタル電波がアナログの受信に影響を与えるという共聴飛び込み障害といった受信障害が実際に起こっております。
　昨年の十二月から東名阪で地上デジタル放送を開始いたしましたけれども、まだアナ変対策が十分に行われていないために、送信電力を今抑制しております。そんな関係で、現時点での受信障害は大変小規模なものだと理解しております。具体的には、東名阪で約二百件程度の受信障害が発生して、これについては、共聴施設のフィルターを取りかえるといったような対策を行っております。
　いわゆるアナログからデジタルへの移行というのは国の施策でございますので、こうしたことによって起こる受信障害については、基本的には、ＮＨＫも民放も、国がその対策を行うべきだと考えております。
　こうした中で、今後送信出力を上げていくことによってさらに受信障害はふえるかとも思っておりますけれども、さらに、東名阪以外の地域での受信障害については、今、全国地上デジタル放送推進協議会において調査を行っておりまして、四月中には全体的な規模等の概算が出るのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、この受信障害の対策は国が行うべきものと考えておりますが、今後、この協議会において協議をしていく、こういう構図になっております。
○武智政府参考人　ただいまＮＨＫの方からもお答えがあったわけでありますが、総務省としての考えを御説明したいと思います。
　先生から御指摘のあった混信に該当すると思われるものは、総務省で設置をしております相談センターの方にもこれまでお問い合わせをいただいているところであります。したがいまして、地上デジタル放送が開始されますと一部の施設で御指摘のような混信が生じる可能性があるというふうに認識をしておりまして、先ほども若干御説明がありましたが、現在、こうした混信の全国的な発生規模がどのようなものになるかということにつきまして、放送事業者と協力をしながら調査を進めているところでございます。
　総務省といたしましては、これまでも、共聴施設における混信について相談センターに御相談があった場合には、対応方法についてアドバイスを行うとともに、放送事業者に対して情報提供を実施しておりまして、先ほどＮＨＫから答弁がありましたように、放送事業者において現在適切に対応をしていただいているところであります。
　したがいまして、今後は、先ほど申し上げました調査の結果も踏まえまして、視聴者に混乱を生ぜしめないよう、放送事業者と協力しながら、御指摘の費用負担の問題も含めて的確に対応していきたいと考えているところであります。
○高井委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、今後も対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、時間が少しですけれども、一つだけ御意見を伺って終わりにしたいと思います。
　ＮＨＫの個人視聴率調査で、調査が始まって以来初めてテレビの視聴時間が四時間を超えたというふうに聞いています。放送人としてこのようなことにどのような御感想をお持ちになるのか、お伺いしたいと思っています。
　実は、私も一歳八カ月になる子供がおりまして、この間の新聞で大変懸念するような、余りテレビを長く見続ける子供は言葉の発達がおくれるというようなデータが出ていたようで、私も大変衝撃を受けまして、いろいろと、ＮＨＫというよりもテレビとのつき合いを、多分私自身も、また放送界としても、うまく誘導するといいますか、いいつき合い方を今後していかなくてはいけないんじゃないか、このような懸念を持ちました。
　放送人であるＮＨＫの会長としての御意見を最後に伺って、終わりにしたいと思います。お願いします。
○海老沢参考人　お答えいたします。
　視聴率調査といいますか視聴時間の調査は、ＮＨＫは毎年、年に二回行っております。去年の十一月のデータによりますと、一日平均で、初めて四時間五分というこれまでで最も長い時間。二十年前、一九八五年ごろは一番少なくて三時間十分台まで下がりましたけれども、その後だんだんと視聴時間がふえまして、十年ほど前から三時間四十分から三時間五十分の間を行ったり来たりしておりました。今回初めて四時間を超えるという数字になりました。
　アメリカ等では、二〇〇二年の調査によりますと、アメリカは、平均ではなくて、十八歳以上の成人といいますかアダルトの場合に、四時間三十七分という非常に高い数字が出ておりますし、十七歳以下では三時間七分という数字、そして、家庭の主婦は子供たちより二時間多い五時間七分という数字が出ております。それほど世界各国とも視聴する時間が長くなっている傾向を示しているようでございます。
　それにはいろいろな理由があると思います。週休二日制が定着してきたこととか、あるいは、アメリカでの同時多発テロ事件とか、イラク戦争とか、日本国内でもオウム真理教事件とか、いろいろな事件があったためにそういう方向に向かってきたとか、いろいろ説明がありますが、いずれにしても、こういう多メディア多チャンネル時代、つまり、インターネットなり情報端末機器がこれだけ出てきている中で、テレビの視聴時間が下がらない、さらに上がる傾向ということは、我々にとっても非常に意外なことであります。
　ただ、いずれにしても、テレビの影響は非常に大きいということで、我々も、やはり心していい番組をつくらなければならないということを今改めて感じているところでございます。それと同時に、やはり子供に対するテレビの影響が大きいわけですから、そういう面で今、子供を対象にしたテレビの影響というものを調査し、これからそれを参考にしていきたいと思っております。
○高井委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○野田（聖）委員長代理　次に、田嶋要さん。
○田嶋（要）委員　おはようございます。田嶋要です。
　私も、地上デジタルサービスに関する質問をさせていただきます。
　まず冒頭、この地上デジタルサービス、昨年十二月から始まったということでございますが、これは国策事業であるというふうに聞いておりますが、この国策事業ということはどういう意味かということを、まず冒頭、総務大臣の方からお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、デジタルになりますと、従来と違って放送がいわゆる双方向になってみたり、また、画面がデジタルのハイビジョンになりますと人の顔色が見える等々は、医療なんかの場合におきましても著しく影響が大きい。
　例えば、救急患者等々の顔色をデジタル放送で病院に送って、病院でその患者の顔を見て病状を判断でき得るというところまでいきますと、救急患者につきまして適切な薬等々を搬送中に打てるなどなど、いろいろな意味で影響が極めて大きいと存じますので、こういったＩＣＴの、いわゆる技術の発展に伴ってこれに国全体として取り組んでいくべき、それが結果として国の、いわゆる医療費等々の歳出減にもつながるでしょうし、いろいろな意味で、非常に大きな点から考えて国策に値するということだと存じます。
　　　　〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○田嶋（要）委員　ということは、すなわち、それぞれの放送事業者等にとっては、やらないという選択はなくて、もうとにかく先般決まった一一年の七月を目途に切りかえていくということで、ノーチョイス、選択肢なしというふうに考えてよろしいですか。
○麻生国務大臣　そのようにお考えいただいて結構です。
○田嶋（要）委員　この一一年七月という目標に関しては、これは絶対に動かさないというようなお考えですか。
○麻生国務大臣　これは、テレビのときにも難視聴地域やらいろいろ山間部において出たり、高いビルがあったりしてなかなか難しいという点、これはある程度考えておかねばならぬところだとは思っておりますけれども、基本的には一一年という目標で進んでおります。
○田嶋（要）委員　来年度のＮＨＫの予算を見てみましても、このデジタル関係の設備投資というのは大変大きな割合を占めておるわけで、言ってみれば、テレビ会社等にとりましてこれから最も大きな事業リスクを抱える部分がこのアナログからデジタルへの移行ではないのかなというふうに考えておりますが、経営判断をさせることなくこれを国策として国が行っていくということであれば、この事業リスクをどのように国としてシェアしていく、分担していくかということが出てくると思いますが、その点に関しましては、今までどのようなことをやってきたか、あるいは、これからどのようなお考えですか。よろしくお願いします。
○田端副大臣　お答えいたします。
　おっしゃるように、確かに、放送事業者に対する財政的、資金的な問題というのは大変大きいものがあろう、こういうふうに認識しております。
　総務省としてはこれまで、デジタル化投資ということで、設備投資の負担を軽減させるという意味で、税制支援措置あるいは金融支援措置等いろいろな形で行ってきたところであります。例えば、法人税の特別償却とか固定資産税の減免とか、無利子、低利融資とか、あるいは債務保証等々、そういった資金面でのこともあります。
　また、今月中にはさらに、特に、例えば地方局の場合は資金力が大変弱いという意味でいろいろな問題があろうかと思いますが、地方局における放送局の相互の合併とか、あるいは大幅な資本出資を認めるとか、こういったことも、マスメディア集中排除を緩和するということで、新たな制度を今実施することに方向として決まっております。
　いずれにいたしましても、そういう意味では、民間の事業が円滑にデジタル化に向かって進むように公的な支援のあり方について今後も考えていかなきゃならない、こう考えております。
○田嶋（要）委員　デジタル波の特性を考えてみましても、直進性が非常に強いとか、これからなかなか思ったように見られない地域がいろいろ出てくるかと思います。
　ＮＨＫの来年度の設備投資額を見てみましても、その中に占める国からの補助というか支援という金額が三十八億円程度ですか、アナ・アナ変換に関連する補助金のようなものが入っているわけですけれども、これをもっと国の支援を大きくしていかないと、やはりＮＨＫあるいはそれ以外の事業者にとってもこのデジタル化投資というのは非常に負担がきつくなってくるのではないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○田端副大臣　今も申し上げましたように、確かに、放送事業者に対する支援というのはいろいろな形で考えなければならないと思っております。地上デジタル放送施設の整備に対する支援スキームというものが既に平成十一年十一月に施行されておりまして、この認定事業者だけでも今百十七社が認定されておりまして、そういう形で、今いろいろな形で、地方税あるいは国税等を含めて支援をしているところでございます。
　また、先ほど申し上げましたが、地方のテレビ局については、今まで現行では、隣接地域間の連携というのは資本が五分の一以上はだめだということになっておりましたが、今回三分の一まで認める、そういうことにもなっておりますし、そしてまた、隣接する地域の場合においては、例えば子会社化とかあるいは合併とか、こういうことも緩和していこう、今こういう方向で、今月中にはその方向が取りまとめられるということになっております。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　事業リスクというときに、もう一面は情報公開、つまり、デジタル化に関連する情報がどのぐらい消費者、世の中に周知をされているかということが密接な関係があるというふうに私は考えます。
　総務省のホームページを見てみたんですが、確かに、地上デジタルテレビ放送に関しまして、パーフェクトガイドというようなものを用意して説明をいたしております。要するに、デジタル化がいついつから始まります、デジタル化をするとこれだけいいことがいろいろとございますというようなことが書いてあるんですが、私が懸念するのは、最も重要だと考えられる一つは、今のテレビが使えなくなるということだと思います。私は少なくともそれを知りませんでしたし、周りに聞いてみたところ、だれ一人としてそれを知っている者はいませんでした。
　先日いただいた総務省からの資料では、地上波デジタルテレビ放送に関する認知度調査で、極めて最近の調査で、アナログ放送が終了することについて約半数が認知をしている、ことしの三月時点で、半数が認知をしているというふうに報告をされておりますが、本当かなというふうな思いが私はあります。
　アナログ放送が終了するということと今のテレビが使えなくなるということは、必ずしも世の中の人は一致をして考えていないのではないのかな。確かにデジタルサービスが始まる、それは大変結構なことですが、白黒からカラーテレビに変わったり、あるいは衛星テレビが始まったり、そういうようなことと同じように、また一つメニューが加わったのではないかというふうに世の中の人は一般的には受けとめているのではないのかな、そのように考えます。
　こういった状況を考えますと、二〇一一年の七月に、例えば年金暮らしをしているひとり暮らしのお年寄り、年金は毎年どんどん下がっていき、そしてその人にとっての大きな出費は住宅費、賃貸だ、そういった中で唯一の楽しみがテレビを見ること、恐らくそういった生活スタイルの高齢者というのはこれからますますふえてくると思います。そういった人々にとって、ある日突然、自分が十五年前に買ったテレビがただの無用の長物になる、そういうことを知らされて途方に暮れてしまうということがこれから起きるのではないのかなというふうに思っております。
　情報公開という点に関しまして、総務省は今どのようにお考えか。私は、全く情報公開が足りない。特にまずい点、つまり、デジタルテレビが始まるとこんないいことがありますよ、それはいっぱい書いています。ところが、ホームページの中で、使えなくなりますよという点に関しては、一切ではないですが、十分述べていないという懸念があります。その点に関して、どのようにお考えかを総務大臣の方から伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘の点につきましては、これは総務省だけでやれる話ではありませんので、基本的には、今、例えば販売店、メーカー、放送事業者、自治体等々いろいろなところで地上デジタル推進全国会議というのを取り組ませていただいて、いわゆる周知広報のプランというのをいろいろ実行させていただいておりますし、事実、ビックカメラ等々に行っていただくと、そこには、このテレビは二〇一一年からチューナーがなければ使えませんと書いて売ってあります。
　そういった意味では、それを読んでいないと言われたらちょっと困っちゃうんですけれども、先生は名古屋生まれでどこが出身地か知らぬけれども、私のおります人口八万の町の電器屋さんにもそうちゃんと書いてありましたので、一応そういうことにはなっておるな、そう私自身は思っております。
　ただ、まだ完璧ではないと言われれば、今の調査によりましても、地上デジタル放送が開始されておるということを四人に三人は認知、二〇一一年にアナログ放送が終了することについては約半数が認知というのが、総務省の資料でもあります。
　ただ、アナログ放送の今のテレビは使えなくなるというのは、今のままでは使えなくなるのであって、チューナーをつければ見えることにもなりますので、それが丸々廃棄物になるかのごとき話は少し違うのではないかと思います。
　いずれにしても、周知をさらに徹底するために、より一層、広報というか、そういった意味での努力は今後とも必要だと存じます。
○武智政府参考人　先生御指摘の点で一点、事実関係について御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど御指摘の際に、アナログ放送が二〇一一年に終了することは知っていてもチューナーについてはどうかというお尋ねがありましたが、私どもがいたしました調査、先ほど先生が引用された調査でございますが、御指摘のとおり、五一・九％の方が二〇一一年にアナログ放送が終了するということを知っていらっしゃる、同時に、視聴するには専用の受信機またはチューナーが必要であるということにつきましても、八三・〇％の方が認知という結果が出ております。
○田嶋（要）委員　先ほどの総務省のホームページでございますけれども、その中にＱアンドＡというのがございまして、今のテレビは使えますか、買いかえる必要があるのですかと。確かに、総務大臣がおっしゃるとおり、こういう説明がありました。基本的には、現在御使用中の地上アナログテレビでも、デジタルテレビ放送を変換して受信するチューナーを使用することにより、デジタル放送を視聴することが可能ですと。
　私は、こういう説明は紛らわしいと思うんですね。これは、基本的には使えないというふうに言うべきだと思うんですよ、何もしなければ見られないんですから。だから、二〇一一年以後、ただの箱になってしまうんですか、答えはイエスだと私は思います。ただし、お金をかけてチューナーを買えば見られますよという、そっちが後に来なきゃおかしいと私は思う。これは世の中の人は混乱をすると思うんですね。
　それで、チューナーというのは幾らかかるか。今大体六万円前後というふうに聞いておりますが、十五年前に二万円で買ったテレビを細々と見ている方は大勢いらっしゃると思います。テレビはなかなか壊れません。そういった中で、このチューナーを買うために五万円の設備投資を一人一人日本じゅうの方に負わせる、そういうことが妥当でしょうか。大臣、御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　安いにこしたことはないと思います。今から二〇一一年までの間に随分たくさん物が出れば、相対的にこの種の製品は値段は安くなると思いますので、今と同じように六万円の状態がそのまま続くとはとても考えられませんけれども、いずれにいたしましても、そういったものはなるべく安くという方向は、努力をせねばならぬところだと思っております。
○田嶋（要）委員　普通は、過去にいろいろと新しいサービスが出てきたときに、そのチューナー等の値段が、大量生産の効果で価格が下がってくるというのはよくあることでございます。私もそのように考えます。
　しかし、今回のデジタル化に関しては、メーカー側あるいは量販店にはデジタルテレビを売っていきたいというインセンティブが働いているわけですね。それで、デジタル化のＲアンドＤ、設備投資、研究開発に膨大なお金を投資してきたメーカーも、そっちを売っていってほしいということになりますと、チューナーを余り宣伝したくないというインセンティブが働くと思うわけですね。
　だから、私も試しに量販店に電話をしてみましたけれども、彼らの口からは決してそういうような営業はいたしません。私からいろいろ根掘り葉掘り聞くと、嫌々ながら、チューナーを買っていただいても、チューナーも置いていますよという、そんなような程度の営業、そういった姿勢でしか売らないと思うんですね。そうすると、このチューナーに関しては、今おっしゃられたような大きな価格の値下がりというのは起きてこない。
　いずれにしても、仮に二万円ぐらいまで下がってきたとしても、十五年前、二十年前に数万円で買ったテレビのためにそれをわざわざ買わなければいけない、これは個人にとって非常に負担ではないかと思います。年金で暮らして家賃を払って、あとはテレビだけ。テレビのいいところというのは、昔一回買ったら、まあＮＨＫの受信料を除いては、その後ずっとお金をかけずに楽しめる。そういった唯一の楽しみが、この二〇一一年の七月二十四日に突然奪われてしまう。これは私はある意味では非常に乱暴なやり方じゃないかと。
　国策だとおっしゃいますけれども、もう少しきっちりと情報公開をして、なおかつ、消費者に対して負担を軽減できるようなどういった策があるのか、それを検討する必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田端副大臣　おっしゃるように、確かに、国民一人一人にとって経済的な負担はあろうかと思います。同時にまた、御指摘のように、周知徹底ということは、まだまだこれからしていかなきゃならない点もたくさんあろうかと思います。
　例えば、今テレビの買いかえというのは、通常、平均的に八年と言われております。そうしますと、二〇〇三年からデジタルが始まったわけですから、ちょうど八年ということになれば二〇一一年ということで、それなりに一つの寿命といいますか、買いかえの自然な流れができるのではないかな、こういう感じがするわけでありまして、その間、値段は安ければ安いほどいいわけで、これからどんどんと低廉化していくであろうし、また生産台数もふえていくだろう、こういうふうに思います。
　そういう意味では、できるだけ安くなるように私たちも考えておるところでございますが、おっしゃるように、何らかのことを考えなきゃならないということは、将来においてそういう検討もする必要があるかもわからない、こういうふうに考えております。
○田嶋（要）委員　時間になりましたので、最後に一言だけ。
　いろいろと国策で仕掛けをつくっても、こういったことに関しては、もし将来的にいろいろ問題が起きてきたときに、お客様、消費者はだれに文句を言うか。これは総務省じゃないと思うんですね。やはりＮＨＫのような放送会社に文句が殺到すると思います。そういったところをよくよく考えていただいて、将来苦情が起きたときにどうなるか、あるいはひょっとしたら、とんでもないといって訴訟に発展する可能性だってなくはないと思いますね。そういったリスクを総務省の方としては十分に考えて今回のデジタル化ということを進めていただければ、そのように考えております。
　私の質問を終わります。
○寺田委員　おはようございます。民主党の寺田学と申します。
　私、数年前まではしがない大学生をやっておりまして、貧乏きわまりなく、ワンルームに住んでおりまして、そのとき、ＮＨＫの受信料を取りに来る方は本当に疫病神のように追っ払うことだけを考えておりました。しかし、こういう立場になりまして、正当に受信料を払うようになりますと、それはそれで、一つ納税者意識に似たようなコスト感覚というものを持つようにはなりました。そういう観点を持ちまして、質問させていただければと思います。
　まず、本当に一般的なというか、一つ大きな幹の部分の話をお聞かせ願いたいと思うんです。
　そもそも、このＮＨＫというもの、公共放送というもの、まあ国営放送だと誤解されている方もおるんですけれども、このＮＨＫの使命というか、平たく言えば、知る権利にこたえるであるとか報道としての使命とか、そういうこともあると思いますが、公共放送としての使命、そして、放送法である程度立場が守られているというか、一つ形づくられて、そして受信料を払うのを義務づけられている、そういうような環境で報道を行う上での行動規範というもの、公平公正ということになるかもしれませんが、そういうことについてどのようにお考えか、確認の意味を込めてお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　お答えいたします。
　私どもＮＨＫ、公共放送の使命、役割、いろいろございます。
　一つは、やはりいつの時代でも、公平で信頼されるニュースを迅速に的確にわかりやすく報道すること、そしてまた、豊かでよい番組を一本でも多く制作し、放送するということ。
　特に今、国際化が進んできております。そういう中で、日本だけでなくて、世界どこででも日本の現状がわかるような、いわゆるラジオ、テレビによる国際放送をさらに充実しなきゃならないということ。そしてまた、日本国内も、山あり谷あり離島ありで、非常に地形が複雑でありますので、難視聴地域を解消するといいますか、全国あまねくＮＨＫの電波がひとしく行き渡るように、受信施設を整備するというようなこと。
　それと同時に、今、多メディア多チャンネル、いろいろな新しい伝送路が発達してまいりました。放送と通信の融合時代ということになりまして、いろいろな情報が出てきている中で、我々は、いつの時代でも変わらない姿勢で、民主主義の健全な発展に資するようなこと、つまり、国会中継をきちっとやりながら日本の民主主義の健全な発展のために尽くすということ。
　あるいは、日本は、地震、台風、津波とか、いろいろな自然災害が多いわけでありますから、そういう自然災害あるいは緊急事態に当たって、国民の生命財産を放送として守るための緊急報道体制を強化するというようなこと。あるいは、視聴者・国民の心を豊かにするような、いわゆるドラマ類、音楽番組、質のいいものをさらに強化していく、いろいろな使命があります。
　ただ、今、こういう時代になりますと、プラス面のほかに、マイナス面といいますか、負の面が最近出てきております。つまり、人を誹謗するような、あるいは人権を侵害するような、プライバシーを侵すような情報がいろいろなところではんらんしてくる。そういうものに対して、我々は、常にきちっとした姿勢で、国民の心を豊かにするようないいものをつくるようにさらに努力しなければならないということも、最近改めて感じるところであります。
　それと同時に、今、放送技術の発展が目覚ましいものがあります。そういう面で、私どもＮＨＫは、世界に誇る技術研究所を持っております。ハイビジョンの開発、放送衛星の打ち上げも、ＮＨＫが世界に先立って開発したものであります。そういう放送技術の研究開発を一層進めること。また、放送文化のためのいろいろな資料なり、そういうものを収集し、また、ＮＨＫアーカイブスがありますけれども、そういう貴重な映像の文化財を保存し、これを活用する。
　いろいろな点がありますが、いずれにしても、いつの時代になっても我々公共放送の使命、役割は変わらない、そういう方針のもとに今後もいい番組をつくっていきたいと思っております。
○寺田委員　視聴者が求める情報を、わかりやすく、そして公平に公正に伝えるという部分が要約された部分だと思います。
　そういうことを踏まえますと、数日前、イラク戦争が開戦しちょうど一年がたった、そういうような報道がされました。このイラク戦争というもの、自衛隊派遣に絡みまして本当に国論を二分するような大きな関心事になっている、そして、自衛隊がイラクに出向き、そこでどのような活動をしているかということは本当に視聴者が求めるところ、そこの部分を、先ほどおっしゃられたとおり、わかりやすく、全国あまねく視聴者の方にお伝えするということが使命であると判断させていただきます。
　そういう部分に絡みまして、イラク報道に関して、予算ということも今回ありますので、どれほどの規模の額が使われたのか、そして、来年度どのような額を使うことを想定されておるのか、教えていただければと思います。
○関根参考人　お答えします。
　御案内のように、ＮＨＫの財源のおよそ九七％、これは視聴者の皆さん、国民の皆さんからちょうだいしている受信料であります。もとより、徹底してむだを省くと同時に、そのお金も効率、効果的な使い方をしなきゃいかぬというので、ＮＨＫの内部だけでなくて、外部からもいろいろな検査を受けて、できるだけ公正なお金の使い方に努めているところであります。
　お尋ねのイラク情勢等に関する経費でありますけれども、イラク戦争が始まる前から一年余りの期間の経費でありますけれども、直接経費でおよそ二十億円弱ぐらい使っています。
　個別で申し上げますと、一つは、今の時点で、私どもは、バグダッド、それと自衛隊が復興支援活動をやっていますサマワ、それと隣国のクウェートに取材拠点を置いています。こういったところでの維持経費があります。さらに、現地から伝えてくるためには衛星回線を使わなければいけませんので、衛星回線料。さらに、何といっても、取材する者の安全確保というのは大事でありますから、これは外国の警備会社を雇い入れて、今、安全の確保に努めているところであります。
　その一方で、イラク戦争当時は、合わせて三十九の国と地域の八十二の放送機関などの映像を使いまして、できるだけ多角的、客観的な報道をやってきたつもりであります。これは現地語を使っていますので、そのための翻訳経費といったものも、これは国内制作費という中に含んでいますけれども、そういったものも含まれていて、大体これまで二十億円弱ぐらい使っているところであります。
　これからどれくらいといいましても、これは情勢が大きく変わるので、この場で具体的にどれぐらいとお答えすることはできません。
　以上です。
○寺田委員　今まで二十億程度イラク報道に使われてきた、そして、今後それにプラスアルファして数億円程度を使われることを御想像されている、最低限でもされている、本当に莫大な額だと思います。先ほどおっしゃられたとおり、その中の九十数％が受信料で賄われているということを考えますと、先ほどおっしゃっていただいた、視聴者の方が求める情報をいかに伝えていくかというものは本当に大きくなってくるのではないかなと思います。
　そういうことがありました反面、防衛庁の方からは、イラク報道に関して自粛するようにという勧告もされた、勧告という言い方が適当かわかりませんが、そのような申し出があった。ある種、この部分、視聴者が求める情報という部分と、そして政府が言うような自粛、そういう部分のバランスのとり方というのは非常に難しい問題だと思います。
　しかし、先ほどおっしゃったとおり、今までで二十億、これからも数億円、そしてＮＨＫの使命というものが視聴者が求める情報を公正に公平にわかりやすく伝えるというものであれば、このような防衛庁の申し出というものに対してどのように対処し、これからのイラク報道に関して、どのようなものは報道し、どのようなものは報道しないという、そのような基準というものをＮＨＫの皆さんはお持ちになっているのかという部分をお聞かせ願いたいと思います。
○関根参考人　お答えします。
　防衛庁側と取材者側の間で一種の取材ルールを確立したというのは、これは一義的には、御案内のように、取材する側、そして復興支援活動に当たる自衛隊員の安全を確保する、いわゆる有事の際の極めて限定されたルールを確立しているということであります。
　私どもの、現在サマワに派遣している現地からの話ですと、これまでのところ、取材上大きな支障というのですか制約、そういったものは余りないという話が来ています。
　そういう中で、私どもとしては、できるだけ独自の情報、そういったものを出すべくいろいろな形で努力しているつもりではありますけれども、少なくとも今の時点では、報道の公平、客観性、そういったものは確保することができているんではないかと私ども自身は受けとめています。
　それと、これから情勢がどう変わるかわかりませんけれども、国民の皆様が知りたいと思う情報、そういったものについてもできるだけ、最大限の努力をしてお伝えしていくということに努めていくつもりであります。
　以上です。
○寺田委員　今御答弁いただいたとおり、おおむね今回の防衛庁の申し出というものは、報道するに当たって支障はない、本当に限定的なものであるという御答弁をいただいたと解釈いたします。
　そういうことも含めまして、イラク問題、まだまだ世論を二分するような形で報道されているというか議論されている状態において、現地の生の声、生の映像というものは私たちにとって本当に有意義なものであるというか、その議論を深めるためには非常に重要なものであるという観点からも、二十億円以上使われているというのであれば、二十億というのが適正かどうかはまた別として、本当に、その費用対効果の部分を含めまして、しっかりと報道していただきたいと思っております。
　一点だけ、ちょっと話はかわりますが、今回、ＮＨＫのあり方、受信料というものがある程度義務づけられている、資金力が確固たるものとしてある状態、そしてまた視聴者というものを多数に抱えている、全国において全員が見られるような環境にある、そういうような環境において、民間との競合というものも問題になってきていると思います。
　今、県域放送という話がＮＨＫの方からも、たしか茨城からだと思うんですけれども、始まると。そもそも、民放の方では、県域放送をＮＨＫが始めるというのは、強大な資金力を持ったＮＨＫがそういう部分に入ってくると本当に民業を圧迫するんではないかという懸念の声も出ている、そういう問題でもあると思います。
　そういうことを含めまして、今回、なぜ県域放送というものを始めるのか。それが今回、茨城ということで、海老沢会長の御出身のところだとは思うんですけれども、なぜ茨城で始めるのか。そして、今後、県域放送を茨城以外にも進めていくのか。そして、進めていくのであれば、それはどういう基準で、ここで県域放送をＮＨＫがやっていくという形で進めていくのは、そういうような行動の規範というかしるべみたいなものがあったら御教示いただきたいと思います。
○海老沢参考人　お答えいたします。
　これまで日本の放送は、いわゆるアナログ放送でやっておりました。その時代は、一都六県、首都圏は、東京の東京タワーから電波を出しておりました関係で、県域放送というのはテレビに限ってはありませんでした。そうしますと、三千六百万人が住んでいるこの関東一円は、ほかの県に比べて地域情報が非常に少なくなるわけですね。
　そういう面で、私、前にもここで答弁したんですけれども、有権者の一票の重みということもありますけれども、放送においては視聴者の情報の格差が非常に大きい。つまり、ある面では憲法違反ではないかと言われるほど県域向けの放送がないということは、非常にこれはいかがなものかという問題を指摘してまいりました。今度、デジタル放送になりますれば、周波数の確保ができますので、県域放送がしやすくなったということであります。
　そういう中で、茨城県は日本で民間放送がない唯一の県であります。そういう面で、このデジタルという新しい時代に向けてそういう周波数が確保できるという意味で、県民の強い要望があったために、私ども、総務省とも話し合い、ことしの十月一日から県域放送を始めることになったわけであります。
　そして、そのほかの関東五県につきましては、関東知事会あるいは関東地方の県議会議長会から、私ども、総務省に対して、できるだけ早くそれぞれの県で県域放送をお願いしたいという陳情を受けております。
　そういう中で一部民放さんの方から反対の声が上がっておりますが、我々、県域放送のメリット、そして民放との共存共栄体制は維持できるということで、いろいろ話し合いを今進めているところであります。
　いずれにしても、これは県民の要望次第ということで、県民の強い要望があれば、私どもは、これから総務省ともいろいろ協議しながら視聴者の要望にこたえていきたい、そう思っております。
○寺田委員　ある種、県域放送がなかったという部分、それと強い県民の要望があった、そういうような条件のもと、これからもＮＨＫさんが県域放送を進められていくという答弁であるというふうに解釈いたしました。
　その県民の強い要望という部分、非常に抽象的で、どういう基準があれば強い要望なのか、ある種かなり恣意的な判断が下されるんではないかなということを思うと、民間業者が言うような、ＮＨＫは本当に資金力が豊かであるし、視聴率さえ気にしなくてもいいような背景がある、そういうような環境の違いがある上で、同じような土俵に立たれると非常に厳しいという批判は一理あるんではないかなと思っております。
　そういう部分も改めて勘案していただいた上で、冒頭に述べていただいたとおり、情報を本当に視聴者の皆さんに伝える、そしてそれは公正公平である、その公正公平という部分は民間業者との関係性という部分でも適用される概念ではないかなと思いますので、そういうことをもう一度しっかりと認識された上で、今後もＮＨＫの運営というものを行っていただきたいと思います。
　以上です。
○佐田委員長　委員長から申し上げます。
　これからの質疑者の皆さん方に申し上げるわけでありますけれども、時間が相当既にオーバーしておりますので、そしてまた、きょうは人数も非常に多いものですから、ぜひ質疑者の皆さん方には持ち時間を守っていただきたい、こういうふうに思います。
　また、答弁者の皆さん方にも簡潔明瞭にお願いしたい、こういうふうに思っております。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　ＮＨＫ予算に関連して、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来ずっと、デジタル化に関連する質疑がございました。二〇一一年にデジタル放送に全国が飛び込む、まさに多機能そして高画質の放送がいよいよ現実のものになるということで、本当の意味でのＩＣＴ社会がいよいよこの日本にも到来するのかということで期待をしておるわけでございます。
　しかし、国民の皆さんの意識、認識というものは、デジタル放送といったものはどんなものなのか、そしてそれが自分の生活にどういう影響を与えるのか、どんなふうに暮らしが変わるのか、この具体的な像はまだまだ描けていない、こういうふうに思うんです。
　今、デジタル化に向けてさまざまな場面でＰＲが行われております。ＮＨＫのスポットなどでも行われておりますし、あるいは販売店などでもポスターなどを目にするわけでございますけれども、ややもするとこれは事業者やメーカーの方が、あるいは販売店の方が主導しているものだと受け取られかねないのではないか。
　このデジタル化というものはまさに国の国策であるというようなお話がございました。どうも総務省の積極的なＰＲの姿勢というものが見えないわけでございますけれども、この点に関連してどういうふうに認識しておられるのか。そしてまた、今後さらに総務省の方で、具体的な将来像、テレビはどうなるのか、あるいは周辺機器が必要なのかどうかということを含めましても、周知広報が必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○麻生国務大臣　先ほど、田嶋さんの質問にも同様の趣旨の御質問があったと記憶をします。基本的には、今言われましたように、この問題は、デジタルというこれまでの放送というより通信に近いような、双方向で話ができるというメリットというのは非常に大きい。また、非常にきれいに見えるというのも二つ目として大きいと思っておりますけれども、そういったメリットの話ばかりが出てきて、二〇一一年になったら今あるアナログは使えなくなるという点に関しては、メーカーのペースに乗っておりはせぬかというのが田嶋先生の言い分、多分、先生の言い分もほぼ同じなんだと思います。
　今言われた点は、メーカー側の立場に立てば、新しい機械を売りたい、チューナーよりはそっちの方がもうかると思いますから、そっちの方に行くのはわからぬではありませんけれども、利用者、使用者、消費者の立場に立ちますと、今御指摘の点というのは基本的には正しいと思います。
　この問題については、二〇一一年になりますと、今あるアナログ放送は少なくとも中止になって、そして、デジタルになります分につきましては今のテレビはチューナーをつけなければだめなんですという点が少し広報が抜けておるのではないかという御指摘なんだと存じます。
　私どもといたしましては、一応、過日、調査をすると、二〇〇三年東名阪で開始は、全国で七六・五％の認知度、三大都市圏においても八〇％ということになっておりますし、また、二〇一一年アナログ放送の終了ということを知っておるというのは、三大都市圏では五八％、全国では五一・九％ということになって、前回やりました調査は三三％にしかなっておりませんので、それに比べたら認知度は少なくとも二〇％近くは上がっておるということだと思います。
　今後とも、その点の周知徹底、広報ということには努めていきたいと存じます。
○西村（智）委員　それで、デジタル化と申しますと、さまざまな利用形態が可能になるということでございますけれども、今回発表になりましたＮＨＫビジョン、こちらの方を拝見しておりまして、いわゆる携帯端末、放送のデジタル化に伴って携帯の端末で動画が受信可能になる。文章を読んでおりましたら、もうきょうあすにでも開発が可能だ、実現可能だというように受けとらせていただいたんですけれども、この費用のあり方について、多少両にらみの記述がございました。
　まずお伺いをしたいのは、デジタル化に伴って携帯端末での動画受信などが可能になるということなんですけれども、それが実現した場合に、そのサービスの具体的なイメージをお伺いしたいと思います。
　続きまして伺いたいのは、その経費負担のあり方なんですけれども、このビジョンの方に実は両方書いてあるんです。一つには、携帯端末などは、それを持っている方々、いわゆる特定の方々しか利用ができないものなので、その受益者たる使用者が経費を負担すべきであるという考え方。もう一つは、とはいいながら、これはやはりＮＨＫがこれまで原則としてきた受信料によって運営をしていくのがよろしいんであるという考え方。二つ出ておったんですけれども、このあたりについての検討状況、今後どういうふうにこの議論を発展させていくのか、お伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○海老沢参考人　お答えいたします。
　デジタル技術の利用範囲は、いろいろな面で広がってきております。特に、インターネットとの親和性がよくなる、そのために、我々の放送がインターネットといろいろな形で連携ができる。そのために、デジタル放送の単位、十三セグメントという単位がありますけれども、その一セグメントの中で携帯電話に向けての新しい放送ができる。それをニュースチャンネルにするのか、また、緊急報道体制に向けてのそういうものにするのか、いろいろな方法があると思います。私どもも、そういう新しい携帯端末に向けての内容をどういうふうにしたら一番視聴者のためになるか、今一生懸命検討しているところであります。
　それをＮＨＫの受信料でやった方がいいのか、また、その普及の状況によりますけれども、特定の人だけしか見ないような状況では、それを利用する者に負担してもらうとか、いろいろな考えがありますので、その辺をこれからさらに勉強していきたいと思っております。
　そのほか、サーバー型の放送も今開発が進められておりますし、あと一年半から二年、三年の間にはこれが実用化できるというふうに我々も伺っております。そういうサーバー型放送についても、いろいろＮＨＫも具体的なシミュレーションといいますか、やり方を考えておりますが、その辺をもう少しこれから関係方面とも協議しながら、どういう方法が最もいいか、検討をこれからさらに進めていきたいと思っております。
○西村（智）委員　どちらの方に集約をされるのか、まだ現段階では未定ということだと思いますけれども、ＮＨＫの持っている公共性、こういったものをしっかりと原則として、それにかなう方針をぜひとも出していただきたいものだというふうに希望を申し上げておきます。
　引き続きまして、時間が短くなりましたので、少しはしょらせていただきます。
　イラクについての報道、先ほど寺田委員の方からも御質問がありましたけれども、やはりこの問題については視聴者の関心が極めて高い。先ほど、テレビの視聴時間が伸びていることには、例えばイラクなどの重大な事件が起こってきていることが背景にあるのではないかというような御趣旨の発言があったかというふうに思いますけれども、やはり、私たち国民が事実を知るために、客観的な報道あるいは多角的な報道というものは確保していただきたいというふうに強く要望をしているところでございます。
　ただ、これについては、例えば、防衛庁の方から取材を自粛してくださいという要請がありましたり、あるいは逆に、報道サイドの方から取材についてのルールをきっちりと確立しましょうというような申し入れを行ったりしてきた経過を経て、ことしの三月、新聞協会とそして民放連との間で申し合わせ事項が確認をされた。それに引き続いて、防衛庁を加えた三者の間でさまざまな具体的な事柄についての確認事項が取り決めをされたということなんでございます。
　その三者の確認事項の前提となっております新聞協会と民放連との間の申し合わせ、そこにこのような項目がございました。「表現、報道の自由の尊重」「憲法の認める表現の自由に属する報道の自由、報道のための取材の自由について、政府は最大限尊重する。」これが二番目です。四点目には、「自衛隊部隊の円滑な任務遂行」「現地の自衛隊部隊の円滑な任務遂行に支障を与えないよう留意する。」こういうふうに含まれている、二つの項目がある。
　こういう協定が存在している中で、ＮＨＫとしていかに独自の取材を行っていくのか、報道の客観性あるいは公平性を確保していくための取り組みというのはどのように行われるのか、そこを伺いたいと思っています。
　また、特に四点目の項目なんですけれども、「現地の自衛隊部隊の円滑な任務遂行に支障を与えないよう留意する。」というような項目が含まれている中で、この協定によって、例えば報道の公平性、客観性、これがゆがめられるおそれがないのかどうか懸念をいたしておりますけれども、そのあたりについてのＮＨＫのお考えを伺います。
○関根参考人　先ほど申し上げましたけれども、これはあくまでも、有事というんですか、かなり限定された中での取材ルールを決めたものであります。
　もとより、我々取材する側の安全性の確保、そして復興支援活動に当たる自衛隊員等に対する配慮、そういったものの中での、極めて限定された中でのルールでありまして、そういう中でも、例えば自衛隊の支援活動について政府には説明責任があるとか、また、政府は報道の自由を最大限尊重する、そういったことも明確に打ち出しているわけですから、それは現地での運用というんですか、そういった中である程度解決していく以外にないんじゃないかという受けとめ方を私どもはしています。
　先ほど申し上げましたけれども、今そういう中でも、復興支援活動に当たっているサマワでの取材等で大きな支障が生じているとか取材に制約を受けているというところは、まだ私どもには届いていません。
　また一方で、イラク情勢ということに目を通しますと、私どもは、海外のいろいろな放送機関、四十七の国と地域、七十三の放送機関と取材協定を結んでいますので、そういった海外のニュースなんかも織り込みながら、イラク情勢等については、公平性、客観性の確保に当たっていきたいというふうに考えています。
○西村（智）委員　最後に、今国会で議論を予定されておりますいわゆる国民保護法案について、若干ＮＨＫのお考えを伺いたいと思っています。
　日本が武力攻撃を受けたり大規模なテロが発生した場合に、住民の避難それから被災者の救援活動について盛り込んだこの国民保護法案なわけでございますけれども、この中で、ＮＨＫがいわゆる指定公共団体として位置づけられることになります。
　ＮＨＫを含め各社が独自の判断に沿って報道するということを私たち国民は期待をしておるわけでございますけれども、いわゆる有事の際に、ＮＨＫがこの指定公共団体に指定をされることによって、ＮＨＫが独自の判断で国民に必要な情報を提供することができるのかどうか、そのことにこの法案によって支障が生じないのかどうか。これは法案が成立するという仮定の話でございますけれども、現時点でのＮＨＫの認識を伺いたいと思っています。
　また、万が一有事が起こった場合に取材の制限も予想されるわけでございますけれども、公平公正な報道をどのように確保していくおつもりか、伺います。
○海老沢参考人　今、法案が提出されて、国会でこれから論議されようとしております。
　今、自然災害等につきましては、災害対策基本法の中で私どもＮＨＫも指定公共機関として指定されております。今度の法案でも多分ＮＨＫは指定公共機関として指定されるものと私ども思っております。
　私どもは、そういう指定公共機関になろうがなるまいが、やはり国民の生命財産を放送を通じて守っていくのが我々の最大の使命でありますので、どういう事態になっても、我々は常に視聴者・国民の立場に立って、適正な、的確な報道をするのが我々の役目であります。
　今度の法案の中でも、国なりあるいは都道府県から警報または避難の指示及び緊急の通報、この三つが義務づけられておると思います。そういう中で、それを我々はきちっと報道しながら、またいろいろな周辺の取材をしながら、できるだけ迅速に、わかりやすく、公平に伝えていく、この方針にはいささかも変わりありません。
　そういう法律ができても我々の取材が制限されるようなことはないと私は思っておりますし、我々もまた報道の自由、言論の自由を守るという大きな使命を持っておるわけでありますから、いずれにしても、視聴者・国民がやはり安全で生命が確保されるような、そういう報道にいつの時代でも心がけていくのが我々の使命であろうと思っております。
　有事もいろいろな有事がありますので、そういう判断はなかなか難しいわけでありますが、いずれにしても、基本的には我々、報道機関としてきちっとした対応をしていきたいと思っております。
○麻生国務大臣　今の点で補足しますけれども、西村先生、非常時ですから、少なくともその日の自衛隊の行動、携行する武器、人数等々があらかじめテロリストに抜けるということは、待ち伏せ等々の被害を招くということは断固避けねばならぬのは当然のことだと思いますので、ある程度制限されるのはやむを得ぬところだと思います。
○野田（聖）委員長代理　次に、稲見哲男さん。
○稲見委員　民主党の稲見哲男です。委員長に協力をして、質問は短くいたします。
　まず、受信料収納の現状を確認しておきたいと思います。
　受信料収入の伸び率は〇・三％で過去最低、契約率は世帯で八二％ということでございますけれども、未収金の件数、金額、そして未収率、これをお聞かせ願いたいと思います。
　また、一般の会社では、売り掛け債権があってもどうしても回収見込みがつかない、こういうものについては経理上では損金処理をいたします。役所では不納欠損というわけですが、ＮＨＫではどうしているのか。その処理の年限と金額、収入における率についてお聞かせ願いたいと思います。
○和崎参考人　御質問にお答えいたします。
　いわゆる受信料制度というものを基盤としています公共放送にとりましては、受信料の公平負担、この徹底というのが最も重要な経営課題となっておりまして、受信料を払っていただけない未収の方々に対しても、いわゆる効果的な文書とかあるいは電話での対応を行うとともに、早朝とか夜間を含めて訪問対策を徹底して、収納に全力で取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、先生が今御指摘のように、契約があるにもかかわらず、面接が困難であるとか、どうしても払っていただけない受信者の方がおいででございます。この件数につきましては、平成十四年度の決算において百十三万件となっております。受信料債権全体に占める回収不能額は二百三十一億円でございます。率にして三・四七％に当たります。
　こうした経理処理といたしましては、いわゆる放送法施行規則にのっとりまして、損益計算書に未収受信料欠損償却費として計上し、国会に報告をしている、こういう構図になってございます。
○稲見委員　今、収納率についてまずお聞きをしたのは、受信料収入に依存し過ぎているのではないか、こういうふうに私は考えております。この収入の確保、さらに取り組むとしても、現状では厳しい。
　そこで注目をされるのが副次収入なわけですけれども、事業収入に対しておおむね一％強、平成十六年度の予算で七十七億二千万円、一・一四％というふうになっております。受信料の軽減であるとかあるいは番組制作費の充実ということからも、この副次収入は重要な課題、こういうふうに認識をいたしております。今後、どのような施策を展開していくつもりなのか。
　私は、ＮＨＫが収入をふやしていくヒントは技術革新にある、こういうふうに思っております。技術革新の成果によって、先ほど携帯端末の問題も出ましたけれども、さまざまな伝達路が発達をしてきております。新しいサービスが次々に現実のものになってきている。過去のニュースや、見過ごしたＮＨＫの「ＮＨＫスペシャル」「プロジェクトＸ」、これらの番組を、再放送を待つことなく、また、川口のアーカイブスや地方の放送局に出かけることもなく、自宅からパソコンやテレビで検索をし、見たいと思ったときに見られるようになったら、これは視聴者にとって非常にすばらしいことであり、ニーズは大きい、こういうふうに私は考えております。
　ＮＨＫが本年一月に発表したＮＨＫビジョンの中でも、放送が通信と連携する新しいサービスの可能性を追求することが欠かせません、こういうふうに述べられているわけでございますけれども、こうした夢の実現に近づこうというふうなことだと考えております。
　そこで、まず聞きたいのは、新サービス実現に向けて、何が課題で、超えるべきハードルは何なのか、説明をお願いしたいと思います。
　そして、これにかかわって、著作権処理が大きな課題の一つだというふうに考えておりますけれども、知的財産戦略本部のもとに設置をされましたコンテンツ専門調査会、ここにおける検討課題や検討状況についてお教えいただきたいと思います。