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○国務大臣（東家嘉幸君）　ただいまお尋ねのことをかいつまんで申し上げることもなかなか難しい問題があろうと思います。
　しかし、今日日本が経済大国となり、そしてまた地方も含めての豊かな国づくりをせねばならないというような方向はやはり要綱の中にもうたわれておりますことでございますし、特にまた今お尋ねのような中に多極分散型国土形成法というものがございますから、この法律に基づいて海部内閣、宮澤内閣においても国の行政機関等の東京区部からの移転の推進に努めているところでございますし、そうしたいろんな弊害を生み出した問題等については、これからの問題としてさらに実施していかねばならないことが今回のまた一つの移転の問題であろうと思っております。
　実施状況については、ひとつ政府委員の方から御回答さしていただきたいと思います。
○政府委員（内藤勲君）　ただいまの大臣のお答えに従いまして、東京の行政機関の移転の実情の話かと思いますので、私から答弁させていただきます。
　多極分散型国土形成法に基づきまして、行政機関の地方移転というものを進めております。昭和六十三年七月に閣議決定いたしました七十九機関十一部隊の国の行政機関の移転につきましては、現時点ではどうかと申しますと、四つの機関が移転を完了しております。そして、大宮、与野、浦和地区というところに地方支分部局の十六機関について移転するということで、今年度用地取得に着手する予定でございます。その他十機関十一部隊等が用地取得、施設整備等に着手するなど着実に推進してきたところでございます。
　さらに、政府機関の移転等につきましては、昨年十月政府部内におきまして、国の機関について原則として平成四年度中に具体的移転計画を策定すること、特殊法人につきましても国の機関に準じて移転計画の策定を要請すること等を申し合わせたところでございまして、これらを踏まえて今後とも移転の推進を図ってまいりたいと思っております。
○会田長栄君　それでは、二つ目の問題であります。
　行財政改革の声が出されてから久しい。そこで、各省庁の公的機関の地方移転の計画と実行というのはどうなってますか、端的に国土庁長官にお答えいただきます。例えば海部内閣時代、宮澤内閣時代、この二つのポイントに絞って教えていただければ幸いであります。
○国務大臣（東家嘉幸君）　先ほどお答えいたしましたように、昭和六十三年に施行された多極分散型国土形成法に基づき、海部、宮澤内閣において行政機関の東京区部からの移転等の推進には今日まで鋭意努めてまいっているわけでございますから、ただいま実施の状況については政府委員から答弁したような状況で進んでいると心得ております。
○会田長栄君　いや、よくわかりません。
　というのは、私例を言いますが、例えばこういう行財政改革で、公的機関、研究機関含めまして地方に移転しようという方針を掲げて今日まで来た。しかし、現実に一例を示せば、例えば文部省としましょうか。東京都の北区に西が丘競技場というのがあるんです。そこにスポーツ科学センターというのを新しくつくったでしょう。事実なんですよ、これ。それは何かというと、東京都民が西が丘競技場で一般的に活用されるところの競技場に、一部利用して、活用して新しいこういう機関をつくった。これは不思議なんですよ。本来であれば地方に行くはずなんです。ところが実際には、具体的に一つ一つの問題になりますと、これはやっぱり東京でなきゃだめですと言って無理してつくるんです。
　だから、こういうことを考えますと、具体的にそれは海部内閣時代にはこういう方針を出してこういう実行をしてきて今日その成果が上がっているとか、宮澤内閣のときにはこういう計画をして地方にこういう移転したとか、こういうものが私は大事になってくるのではないかと思って二番目に聞いたんですよ。せっかく各党の発議者によってこの法律案が提起されて国会でこの法律が決まるというわけですから、成立するというわけでありますから。そういうことを考えると、国会決議は上げたわ、法案はできたわ、一つもこのことに着実に動かないわ、結果的には東京都圏に施設というものをますます増大させていくんではなかろうかという気持ちもあるものだから、ここを確かめておくんです。
　第三点、お伺いします。
　この法律案が成立いたしますと、これは専門的に調査をして、その結論を出していよいよ具体的な方針が出てくるんだろう、こう思いますが、この調査会の活動報告書というのは何年をめどにしてまとめてもらいたいと山口衆議院議員は思っていらっしゃるんですか。
○衆議院議員（山口鶴男君）　会田さんおっしゃるように、地方制度調査会あるいは行革審等、地方分権といいますか地方主権と申しますか地方への権限移譲と申しますか、そういうことについて随分提案もしているし提起もしているわけですが、さっぱり進んでいない。また、御指摘のような閣議決定も十分実行されない。結局、地方分権というものは、少しトラスチックな方法でないとなかなかこれは進まないんじゃないか。そういうことも考えまして、私どもとすればやはり国会等の移転、司法、立法、行政、三権の中枢を東京圏から移転する。そして法案の中に、この検討に当たっては、地方分権、地方への権限移譲、行財政改革、これと的確に関連づけるようにすることということも特に第四条にうたいました。
　結局、なかなが御指摘の点が進んでいかない。そのためには、この際国会等の移転という世紀の大事業をやることによって、今申し上げたような点を推進してまいりたいという願いも込めてこの法律は提案をいたしたということで御理解いただきたいと思います。
○会田長栄君　次に、首都機能の移転問題については、昭和五十二年に決定した第三次全国総合開発計画において、首都機能の再配置を国土総合開発政策上の重要課題として提起していますね。これに関連をして三点お伺いいたします。
　第一点は、昭和五十二年ですから、ここで首都機能の再配置を国土総合開発政策上の重要課題として提起しているわけですから、提起して何年目に入りますか。これ、まず一つ。
　二つ目は、この間、国土庁といたしましてはどんな努力をされてきたか。これは、要点だけで結構でありますから教えてもらいたい。
　それから、第三点。この間、この首都機能の移転問題に関連をして、国土庁を初め関係者の皆さんから、調査や研究報告書というものが大変出ていますね。どんなものが一体出されているか、項目だけでもいいから聞かせてください。
○政府委員（内藤勲君）　首都機能の移転問題につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十二年十一月のいわゆる三全総ということで国土政策上の重要な課題として提起されたわけですが、昭和五十二年でございますからそれ以降十五年たっているということになります。
　それ以降、国土庁において首都機能の移転に関するどういう作業をしてきたかということでございますが、各種の関連調査を実施してまいりましたが、その成果という形では、首都改造計画というものがございましたし、第四次首都圏基本計画などの策定ということもありましたし、先ほど来話題になっております多極分散型国土形成促進法の制定、そういうような成果もあったわけでございます。
　それから、その間どういう調査物などが出たかということですが、昭和五十八年に、首都機能移転再配置構想調査、概査ということなんですが、そういった調査物を出しました。ごく最近では、国土庁長官主催の首都機能移転問題に関する懇談会というものができまして、その取りまとめが本年六月にまとまりましたし、内閣総理大臣が主催する首都機能移転問題を考える有識者会議というものがございましたが、この取りまとめも本年七月にまとめられたところでございます。
　以上のようなことが主なことだと思います。
○会田長栄君　次に、この法案が成立します。国の責務というものを第一章第一条で明確にしています、第二条は定義で、多極分散型国土形成と位置づけています。第二章で、九項目が検討指針として第三条から第十一条までに示されています。
　これに関連をしてお伺いいたしますが、一つは、検討指針の九項目を考えると、まず第一は国際的中枢機能並びに良好な居住環境等を備える都市としての東京都をまずつくると、国会等の移転先の新都市と東京との機能面での連携の確保を図ると今度はつけ加えています。
　そこで、新都市ということにかかわってくるわけでありますけれども、第七条で、まず一つは災害に対する安全性、地形の良好性、三つ目に水の供給の安定性、四つ目に交通の利便性、五つ目に土地取得の容易性と、移転先の新都市はこういう条件の中でつくられるということがおおよそ出ています。
　この五つを考えるなら、災害に対する安全性といったら災害のないところと、こういうことになっちゃうんですね。地震のないところ、洪水のないところなど。あるいは地形の良好性となったら、この良好性というのは何を指すのかというのはなかなか難しいけれども、山あり谷あり平地あり丘ありというようなのが地形良好なのかどうか。あるいは水の供給といったら、既に東京圏を中心としてもう水は夏はいつも不足。これは東京圏から離れる。交通の利便性といったら、これは建設省に後ほどお伺いいたしますけれども、東京と新都市の間というのは連携を密にしなきゃだめだ、こういうことであります。土地の取得の容易性、これを言ったら、とにかく土地の高いところはだめ。安いところといったら何だ。大半が国有地、こういうことになっていくんでしょう。
　私が考えてみてもこういうことが考えられるんです。東京圏からこういう良好な地域をこれから調査してまとめるということになっているんだけれども、一体東京からどのぐらい離れればこういう良好な土地がおありでしょうか。これはちょっと所感だけでいいですから発議者にお聞きしたいです。
○衆議院議員（西田司君）　お答えをいたします。
　既に委員も御存じのとおりでございまして、国土庁におきましては、八十島懇談会というものをかなりな期間を通じて回数を重ねてあらゆる検討をされて、いわばこの法律案のたたき台的な指摘を受けておるわけでございます。その中で、今御質問になりました東京から一体どのくらい離れるんだということにつきましては、東京圏から六十キロ圏外、ここを一応想定できるのではないか、こういうことが言われておるわけであります。
　しかし、御質問は各般にわたって御指摘がございましたが、この位置の選定というものは極めて重要かつ大事なことでございますので、今回この法律ができ上がりましたら、専門的な立場から、また大所高所からそれぞれの方に御調査研究をしていただきまして、そしてその移転先地が二十一世紀に開かれていく新都市としてどこがよいか、こういう選択がなされるものだ、このように考えております。
○会田長栄君　私も本日提案されているこの法案には趣旨を含めて賛成でありますから改めてここでお聞きするわけですけれども、当然こういう法案が成立いたしますと、私は先導的に国の諸施策というのは出てこなきゃいけない。それは平成五年から出るか六年から出るか七年から出るかわかりませんけれども、先導的に政策が出ない限りこの問題というのはまた検討だけに終わってしまうというような気持ちになるから、ここで建設大臣にお尋ねいたします。
　当然、交通、通信、その他を含めまして、国の政策が先導的に実行されなければこれは成り立たない、こう思われるんですけれども、新首都の建設に際し、建設省は所管の基盤整備をどのように今後進めていこうとしているのか、この点の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　国会等の移転につきましては、ただいまも御議論いただいているところでございますが、二十一世紀における我が国の政治、経済、文化のあり方、とりわけ国土建設のあり方に関する重要なテーマであると認識をいたしているところでございます。
　国会等の移転先が決まりました場合には、国土庁の首都機能移転問題に関する懇談会の取りまとめの中で、国会等の移転先にふさわしい新都市像が掲げられております。五点ございまして、一点は全国民に開かれた文化創造的都市、二点は開かれた国際都市、三点は美しく快適な都市、四点は居住環境の良好な都市、五点は高度科学技術を生かした都市とされているところでございます。このような都市像にふさわしい整備を計画的に進めていくことが重要でございまして、その点に関しましてはまさに建設省が果たすべき重要な役割であると考えておるところでございます。
　具体には、本法案の国会における審議、法案成立により設置される国会等移転調査会における検討状況等を踏まえまして、的確に対処してまいりたいと考えます。
○会田長栄君　次にお伺いしたいのは、自治大臣、東京一極集中を排して均衡ある国土発展を目指すというような方針を今掲げて取り組まれているわけでありますが、これとあわせて、非常に大事な問題として地方分権、この問題が同時に提起されております。この地方分権の推進に当たって、今自治省がどのような具体的な見通しを持って取り組まれているかということについて所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方分権制度につきましては、行革審からの答申がございましたことを受けまして、きょうの閣議で地方分権制度についての政府の方針を決定したところでございますが、この推進を積極的に進めていくということと同時に、政府の中に推進本部をつくりまして、総理大臣みずから本部長に就任していただくということ等で強力にこの推進方を図っていきたい、こういう方針であります。
○会田長栄君　最後になりますが、一つは、今度の法案で示されている中身と関連をいたしまして、外国の首都圏の移転についてうまくいった例、これはなかなか言い方は難しいんだけれども、さほどうまくいってない、まあまあだというような、この三つの特徴で今日まで調査していることがあったらひとつ聞かせてください。
○政府委員（内藤勲君）　先生の御質問の中にもございましたように、外国での首都機能移転の例はかなりあるわけですが、うまくいった例とか、まあまあの例、失敗した例というのを私の方からこうだと言うのはなかなか難しいわけでございまして、それぞれの国の事情を踏まえて判断せざるを得ないと思います。
　よく話題に出る例で申し上げますと、これはうまくいったとかそういうこととは直接関係ないかもしれませんが、首都移転が大変な時間のかかる大事業であると、そういう意味で申し上げるんですが、オーストラリアのキャンベラの例を見ますと、一九〇〇年に連邦憲法で新首都の建設を宣言しておりますが、実際に議事堂が移り議会が開催されたのは二十七年後の一九二七年でございましたし、ブラジリアの例を見ますと、一八九一年、連邦共和国発足に際し新首都建設が憲法で規定されたわけですが、移転完了式典、一応移転完了したのが一九六〇年、六十九年を要したということがございます。
　そういったことで、世紀の大事業ということであろうかと思います。
　以上です。
○会田長栄君　まさしくこの問題は、国土庁が全国総合開発の中でも提起しているとおり、五十二年以来、ここまでの議論で十五年かかっているわけです。したがって、これは日本にとっては世紀の大事業でございます。答弁では、計画どおりいったのはうまくいったと言うんですよ。計画どおりいかないのは失敗。まあ七、八割、大体計画どおりでなかったのかなというのはまあまあなんですよ。
　そう考えてみれば、特に私は一つの例としてドイツの例が出てくるんだろうと期待しましたよ。ドイツの例というのはまことに特徴がありまして、都市づくりに特徴があるんですね。そういう意味で成功した例だと、こう言われておりますが、何といっても大事業でありますから国民的合意というものも非常に大事にしなきゃいけない。同時に、地方の活性化につながるような基盤づくりというものもやっていかなきゃいけない。こういうことでありますから、当然私は先導的政策の実施というものは、均衡ある国土発展と言っているんですから、そういう意味ではその中心点をなすものは交通体系であり通信体系であり、なおかつ災害時における問題等があってくるんであろう。
　最後になりますが、私が一番心配しているのは、東京圏のように発展してしまった都市、本当に大正十五年のような関東大震災のようなことがあったらどうするのか。科学技術庁から言わせれば当分心配ないと、こういうような意見を聞いているようでありますが、こればかりはそれだけを信ずるわけにはいかない。そういう意味から考えますと、大事業でありますけれども、具体的にこの法案に基づいて調査会が一定のプログラムを設定して、こういう第七条の五つの条件、第二章に示されている九項目に速やかにおこたえできるようにしていかなきゃいけない、こう思っている一人でありますから、どうぞ法案成立後は精力的にひとつ頑張ってほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○中川嘉美君　国会等の移転の第一目的、これは言うまでもなく東京一極集中の是正と多極分散型国土形成に資する、こういうことでありますが、国会等の移転の論議に入ります前に東京一極集中の原因、それからメリット、デメリット、これらについて明確にしておく必要があるんではないか、このように思うわけです。
　そこで、まず、東京一極集中が進んだ原因についてどう考えておられるのか。次に、一極集中に伴う経済的メリットについて政府はどう評価しておられるか。また、一極集中に伴うデメリットはどのような点があるのか。何が一番問題となっているのか。簡単で結構ですから、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（糠谷真平君）　お答え申し上げます。
　東京圏への一極集中の原因ということでございますが、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、やはり昭和五十年代後半から東京の世界都市としての役割が増大してきたこと、あるいは我が国産業構造のソフト化、サービス化が進んだこと、そういったことが中心的な原因であったかと思っておりますが、一方、政治、行政機能の集積ということも一つの要因であったろう、このように考えております。
　それから、東京一極集中のメリット、デメリットということでございますけれども、メリットと言ってよろしいかどうかなかなか難しいところでございますけれども、やはり一カ所に集中をする、集積をするということによりまして、集積の利益といいますか、経済的効率性が追求されたということは一つの事実としてあろうかと思っております。
　ただ一方、その反面といたしまして、人口あるいは政治、経済、文化、諸機能が東京圏に一極集中をするという結果といたしまして、デメリットでございますけれども、住宅問題、土地問題の深刻化、遠距離通勤の増大、そういった生活環境の悪化ということが東京圏において生じているということでございますし、その反面、地方圏におきましては、経済的困難性の増大、活力の低下、こういったことが生じているかと思います。
　それから、さらにもう一つつけ加えさせていただきますならば、大規模地震等災害が生じました場合には、東京圏におきまして人命、財産、大きな被害を生ずるということに加えまして、東京圏に日本全体の中枢機能あるいは世界都市機能といったものが集まってきているということのために、日本の経済社会あるいは世界全体に対しても影響を及ぼす、こういうことが懸念されているということではないかと思っております。
○中川嘉美君　首都機能移転の必要性あるいは効果といった角度から二、三伺ってみたいと思いますが、一極集中に伴うデメリットを克服するために首都機能の移転は絶対に必要であるのか、他の多極分散政策を強力に推進するということでは不十分なのか、この辺もひとつ国土庁の御意見を聞いておきたいと思います。
○政府委員（糠谷真平君）　お答え申し上げます。
　一極集中を是正いたしまして多極分散型国土を形成するということは国土政策の基本でございますので、政府といたしましても、四全総に基づきまして、地域主導による活力ある地域づくりということを基本といたしまして地方の拠点都市の整備、あるいはテクノポリス法、頭脳立地法等に基づきます地方の産業の高度化、あるいは全国一日交通圏の構築を目指しました高速交通体系の整備、こういったことを進めてきたところでございます。
　こういった施策が多極分散型国土をつくっていく基本であろうと思っておりますけれども、これに加えまして、政治、行政の分野におきます対応といたしまして、国会等の移転ということが図られますれば東京一極集中の是正にさらに資する、こういうことになるんではないかと思っているところでございます。
○中川嘉美君　御答弁は承りましたけれども、首都機能移転の効果ですが、首都機能移転問題に関する懇談会、ここで試算したところによりますと、移転に伴う総人口、これは最大限六十万人、このようになっているわけですが、現在の東京圏の三千万人の人口に比べますと、ごくわずかな効果しかないんじゃないかというふうにも言われているわけです。この点はいかがですか。
○政府委員（内藤勲君）　ただいま御指摘いただきましたように、懇談会の取りまとめでは移転人口六十万人という想定をしてございます。これが東京の人口を考えますとほんの一部にすぎないんではないか、そういう御質問かと思います。
　しかしながら、東京の政治、行政機能を経済機能などから分離して移転することによりまして、東京中心部の諸機能の吸引力が非常に緩和されるということになります。ひいては、東京圏への集中圧力の低減が見込まれる、そういう認識を持っておりますので、国会等の移転は多極分散型国土形成のためには非常に重要な効果のある施策だと考えております。
○中川嘉美君　次に、移転懇の試算によりますと、移転先の施設整備にかかる費用、これは十四兆円というふうになっておりますが、これ以外に道路、鉄道あるいは空港整備、これらに莫大な費用が必要になるわけです。
　また、この移転懇で触れられていない問題として、移転先の都市整備に伴う周辺の環境破壊、こういったものも当然これは考えられる。そのほか政治、行政機能、さらには経済機能、こういったものは地理的に分離されることによって東京と移転先との往復に要するコストというものが非常にかかるんではないか。
　このような首都移転に伴うさまざまな損失についてはどのように考えておられるか、お答えをいただきたい。
○政府委員（内藤勲君）　十四兆円という額はその新しい都市をつくるために必要な経費、それ以外の経費も当然かかるわけでございますが。
　新しい都市ができたときに東京と新都市ということでロスが出るとか非効率な面が出るんではないかということでございますが、新都市との間をこの法律にもございますように連携をよくするということで、交通、通信体系には十分配慮する、全国的なネットワークにも組み込む、そういうことで、新首都機能の移転に伴うロスはできるだけ少なくなるよう効率的な施策を講ずる必要があるかと思います。
○中川嘉美君　こういった問題は将来的に当然これは詰めていかなきゃなりません。
　次に、発議者にちょっと伺いたいと思いますが、本法律によって国会等移転調査会、これが設置されることになりますが、その審議事項には移転先の選定基準、それから移転の時期の目標が入っているわけです。そして、その審議結果というものは内閣総理大臣に報告され、国会にも報告されるということになっておりますが、最終的な移転先と移転時期の決定はどこがどのようにして行うのか、発議者のお考えを伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（山口鶴男君）　御指摘のように、この法律では検討指針とそれから第十三条におきまして具体的な検討事項を挙げております。
　御指摘のような移転場所の問題につきましては、調査会において十分どのような基準であるべきかという議論をいただきまして、まさに国民合意を図るような形で決定いただくことが必要だと思います。ですから、この点は私どもこの調査会の運営は調査会で決める問題だとは思っておりますけれども、できるだけ国民合意を得るためにも、例えば地方制度調査会がやっておりますような公開でこの調査会の運営はやっていただきたいものというふうに期待をいたしております。
　そうして、十分な議論をしました上で、具体的には総理大臣に報告がある、国会に報告がある。そうして、移転場所を決定する法律を当然提案いたしまして、国会で決定いただくという手順が必要なものと考えております。
○中川嘉美君　関連いたしまして同じく発議者にもう一点だけ伺いますが、今言われましたように、国民全般から幅広く意見を聞くということは最も大事なことだと思いますが、首都移転の影響を受けるのは東京圏の住民あるいは企業、そして移転先とその周辺の住民等々ではないかと思います。現に東京都などは首都移転には反対の姿勢を見せているわけで、独自に東京都民を対象とした世論調査、こういったものを行っているわけですが、この総理府の行った世論調査とは異なる結果となっているようにも感じるわけです。
　そこで、東京都が反対していることについて、発議者の方としましてはどのようにまず感じておられるか。また、全般的な国民の賛同が得られても東京都の方が反対しているという場合どのように対応をされるのか、この辺の感触も伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（西田司君）　まず最初に、世論調査にお触れになったわけでございます。
　私も総理府がやりました調査、それから東京都がおやりになった調査、双方を拝見いたしましたが、私が感じましたのは、設問事項とか設問の方法とかそういうことによって大分違ってくるなど。それからもう一つは、東京都という一つの地域を限定してやるのとそれから全国レベルで調査をやるのとではまた違いが生じてくるなと、このように思っております。
　それから、後段のお話でございますが、先ほどからそれぞれ御意見が出ておりますように、この事業というものは本当に何百年に一度の大事業でございます。そのことに対してはいろいろな知恵やそれからいろいろな構想や計画というものが生まれてこなければいけませんが、一番ベースになりますのは国民の合意を得るということでございます。そのために特にこの法律案におきましても、十八条にとっておりますけれども、調査会の中でいろいろな資料の提出、意見の開陳、また公聴会等を開いて広く国民の方々の御意見を伺い、特に今御指摘になった東京都との問題につきましても意見を伺いながら御理解していただくような方向で進めていくべきだ、このように考えております。
○中川嘉美君　国土庁長官にちょっと伺いたいと思います。
　首都移転先の都市については投機的土地取引を未然に防止する必要があると思いますが、そのためには現行の国土利用計画法による規制区域の指定、こういったことが考えられますけれども、現行法によるこの土地対策で万全と考えておられるのか。場合によっては、新首都やその周辺地域だけに適用する特別立法の制定、こういったことも必要ではないかと思いますけれども、これらの点はいかがでしょうか、長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　現行の国土利用計画法の対応としては、監視区域の制度の活用や規制区域制度の活用が考えられております。しかし、地価高騰を防止するためには、現行法の活用もさることながら、やはり何らかの特別立法が必要ではないだろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後調査会で十分検討していただきたいと思うわけでございます。
○中川嘉美君　もう一点だけ関連して伺います。
　首都移転先に民間企業の事務所などが進出して住宅価格とかあるいは家賃そのものを押し上げることのないように企業の業務施設に対する立地規制、こういったものが必要じゃないかと思われますが、移転懇では新首都は政治、行政機能に純化するものとしておりますけれども、果して企業の進出を防止することが可能なのかどうか、この辺もちょっとあわせて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　特に投機防止対策については、やはり新首都における土地対策、国土利用計画法の現状の制度では不十分ではないだろうかというような見地から、これもまた特別立法が必要ではないだろうかというふうに考えております。
○中川嘉美君　それでは最後に、建設大臣に一点だけ伺いたいと思います。
　移転機関の職員とかあるいは関連民間企業の従業員のための住宅確保についてですけれども、これはどのような対策が考えられるのか。端的に言えば、六十万人分の住宅を確保することができるのかどうかというような問題、こういったことについて大臣のお考えをここで伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま中川委員のお話のとおり、六十万人の人口を念頭に置いた住宅確保対策が必要でございます。
　現実には、移転先地、移転機関、移転家族等が決定をする段階におきまして必要な住宅数を的確に把握いたしまして、これに対して例えば公務員住宅あるいは公団住宅、民間賃貸住宅、あるいは持ち家のケースもあると思いますが、等々の移転家族の需要に応じまして供給していく体制を整えたい、そのように考えております。
○足立良平君　今までそれぞれ同僚委員の方で、東京一極集中がなぜ起きたのかということを含めまして既に議論がなされておりますから、私は、今日の東京の一極集中といいますか、人口的に見ましても、あるいはまた経済的、社会的に見ましても、これは早急に解消に向かってやっていかなきゃいけないという立場を持ちながらひとつ質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　それで、なぜ一極集中が生じたかということは先ほど来話が出ているわけでございますが、そこでこれは国土庁長官にお聞きをいたしたいと思います。
　それぞれ今日まで、この一極集中の弊害ということについて着目をして、この東京の一極集中というものを排除していこうといいますか、均衡ある国土というものを形成をしていかなきゃならない、こういう観点で三全総、四全総というものが作成をされて今日まで来ているわけですね。ところが、今日こういう法案を準備しなければならないような事態に立ち至っております。したがって、そういう面で従来の三全総、四全総で均衡ある国土の発展というので東京の一極集中を抑制していこうという意図に基づいてやったにもかかわらずこうなっているというこの原因、この点につきまして、まず国土庁長官の御認識をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お尋ねのような東京一極集中の問題については、やはりこれはゆゆしき問題だと私は考えております。特に今、人口減少県がまたふえ始めまして、十八にもなっているわけでございます。やはり四全総に基づく地域の指導による活力ある地域づくりに今後重点的に取り組んでいかねばならないということでございます。
　そういうことで、先ほど自治大臣も申し上げましたようないろんな角度から地方の活性化、そしてまたこの一極集中をどう是正するかというような問題等で、例えば閣議で決議されております行政の移転の問題等着実に実行されているとは思いますものの、まだまだ具体的な中身に入りますといろいろ私もゆゆしきことだと思うこともあるわけでございます。
　そういう観点から、総合的に、今回のこの首都移転の問題も重要な私は今後の一極集中の是正のやはりかなめとなっていかねばならない大きい課題だと思って、今後取り組むべきだと思っております。
○足立良平君　ちょっと長官、まことに申しわけないんですが、今私が申し上げたのは、三全総、四全総で一極集中というものを排除していこう、あるいは抑制していこうということでやったんでしょうということですね。しかし、それが達成されておりません。だから、その原因は一体どういうところにあるんでしょうかということをお聞きしたんです。これは、国会をどこに移転するにいたしましても行政的に今日まで意図してきたことが達成できなかったのは一体どこにあるかということをはっきりしておきませんと、国会をどこかに、どこか知らぬけれども移転しても同じことをまた繰り返しちゃうんじゃないかなという私は危惧を持つわけなんです。
　それで、今長官がお述べになったんですが、私ちょっと十分そこでお聞きできなかったか聞き漏らしてしまったのかもしれませんけれども、今おっしゃいましたように、人口減少県が十八県あって大変なことだと。あるいはまた、その地域を重点的にやっていかなきゃいけない、種々の角度からやらなきゃならない、あるいはまた行政移転というものもやろうとしているけれども、まあまあちょっととおっしゃる。そうすると、本当のところ一体どこにこれだけ東京にどんどん集中していったんだろうかと。
　先ほど同僚委員から、東京の一極集中というのは世界都市化だとかあるいは経済の高度化であるとか、あるいは政治、行政機構の集中化であるとかというふうな原因を御説明になっていたわけでございますが、もう一度、本当の意図したことが達成できなかったというところは一体どこにあるのかということをちょっと端的に教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　なかなかかいつまんで説明することは難しいことかと思いますけれども、例えば地方振興法、百ぐらいあるんだそうでございます。だけれども、一定の評価はありますものの、しかし大方のその法律に基づく着実なその地域の活性化が図られたかということになりますと、やはり我々は反省すべき問題があるということで、今度の拠点地域の整備のことで法案を承認いただいて、そしていよいよ地域の重点的活性化を図ろうというようなことを今準備しているわけでございますから、そういうことも含めて、今度はそうした成果が上がり得るような、各省庁の協調というものがなければそうした法律はできてもやはりなかなか魂が入ってこないと私は思っております。
○足立良平君　よく私もこれから勉強してみたいと思います。
　それで、ちょっと総務庁長官がおいでになりませんが、総務庁の方おいでになりますか。
　ちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、それぞれ各省庁の許認可等の件数、これは数日前でございましたか、マスコミにもちょっと報道されていたわけでありますが、許認可件数というものが漸次ふえてきているというふうに報じられております。各省庁別には結構でございますから、大体総計としてここ三年ほどどういうふうな許認可件数というものは推移をしているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（田中一昭君）　お答え申し上げます。
　許認可等の件数でございます。最近発表したものを先に申し上げたいと思いますが、ことしの三月三十一日現在の許認可等の総数は一万九百四十二件でございまして、前年、つまり平成三年の三月三十一日現在の把握時に比較しまして、廃止が五十八件、新設が二百八十三件でございまして、差し引き二百二十五件の増加となっております。
　三年分をお聞きでございますが、平成二年の方をちょっと持っておりませんけれども、実は今回は第七回目でございまして、ちょうど昭和六十年の十二月三十一日現在のものがございますので、それでもようございましょうか。
○足立良平君　結構です。
○政府委員（田中一昭君）　それで説明させていただきますと、第一回、六十年の十二月三十一日に調べておりますが、一万五十四件でございます。したがいまして、約九百件ばかりふえておるということでございます。
○足立良平君　国土庁長官、ちょっとこれは長官の御意見をお聞きいたしたいと思うんです。
　今、総務庁の方から数字を示していただいたわけでありますが、同僚委員から、一極集中の原因とは一体どういうことかというと経済の高度化の問題であるとか世界経済化の問題であるとか、いろんなことをおっしゃっているわけであります。私もそのとおりだと思うんです。ただ、そういうふうな状況の中で、さらに例えばそれぞれの、大阪の経済圏の本社もほとんどもう東京に移転をしてきておる、あるいは名古屋の中部経済圏の本社も地域企業以外はもうほとんど東京に本社を移している。全国の企業も大体東京に本社を移してきているわけです。
　そういうことをもろもろ考えてみると、経済の高度化というものは、一方において各省庁における許認可の問題と大変に密接な関係を持っているんじゃないか。したがって、一極集中というものを排除していこうとするなら、行政と経済との関係というものに思い切ったメスを入れていかないと、この問題は国会をどこに移転しようとも、必ず私は今の東京の二の舞を演じることにつながってくるのではないかというふうに思えてならないのですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　なかなか答えづらいことでございますけれども、私は、国土庁長官として任に当たっている、また例えば拠点法の法律後の中身にいろいろ協議に入るとなかなか、やっぱりそれぞれの立場立場でおっしゃられる、それを整合性を持たしていくということの国土庁の役割というものは、これはもう本当に今後とも重要だと思っております。
　そういうことで、一つ一つ中身については申し上げにくうございますけれども、きょう午前中も大阪湾のベイエリアの法律を通過さしていただきました。そうした関西は関西としての文化、経済、あらゆる機能は、やはり地方の、地域のそれぞれの皆さん方の大きなそうした要望にこたえる、それは各省庁が本当に一体となって取り組む姿勢がなければこのベイエリアの法律も生かすことはできない。そういうことで具体的に一つ一つには答えられませんけれども、まず申し上げましたような省庁の協議、そして一体性を持って活性化を図ることの意欲が必要ではないだろうかと思います。
○足立良平君　これはちょっと総務庁の方にお聞きしたいんですが、同じような質問で、これだけ、大体これは六年ですか七年ですかの間に九百件も許認可、これは土光さんのいわゆる行革臨調があったとかいろんな経過がある中で許認可事項、このほかに実際は行政指導という名でいろんな問題もあるだろうと思いますけれども、そういうふうにどんどんふえてきている要因というのは、総務庁としてはどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（田中一昭君）　ただいま申し上げたこの七年間のトータルについての分析を私は今手元ではできませんけれども、昨年とことしで、先ほど申し上げましたように、二百二十五件ネットで増加になっている。
　この内訳を見てみますと、新設された許認可等の内訳でございますけれども、大きく三つに分けることができます。
　一つは規制の強化を伴う新設でございまして、これが七十一件。それから二つ目でございますが、規制の緩和。禁止とか制限の緩和でございますけれども、それに伴う新設が七十二件です。そのほか三番目に、支援とか助成等に伴う新設が百四十件ございます。
　これら新設の理由を見ますと、一番初めに申し上げた規制の強化に伴う新設のほとんどは、国民の生命、財産の安全の確保とか資源、環境の保護等社会的規制の強化のためのものでございます。例えば悪質業者排除のための商品投資販売業の許可等の新設だとか、あるいは環境保護のための産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業の許可等の新設でございます。
　また、二つ目の規制の緩和に伴う新設、緩和に伴う新設というとちょっと変に思われるかもわかりませんが、従来一般的に禁止しまたは制限されておりました行為等を緩和するためのものでございまして、例えば応急手当て充実のための救急救命士の免許等の新設でございます。
　そのほか支援助成に伴う新設でございますが、これは中小企業の雇用改善等主として産業の振興とか助成等のためのものでございます。
　こういう内訳になっております。
○足立良平君　これも確かに、経済が高度化してまいりますと、行政的に相当そういう面できちんとガイドしていかなきゃならないという一面性はあるんですが、それは逆に言いますと一極集中というものを大変助長する一つの要因になっているわけですから、これはこの法案の中の四条の中にもその趣旨が明確にされておりますから、私はそれはさらに努力をしてもらわなきゃならないというふうに思うんです。
　ただ、そこでこれは、自治大臣もお帰りになりましたし質問通告していませんから、一つだけお聞きをしておきたいと思うんですが、地方への権限の移譲の問題、これはまさにもうそのとおりだと思うんです。確かにそうなんですが、考えてみますと、今の都道府県というのは明治からああいう規模なんですね。経済がこれほど拡大する、広域化してきている。そして、人間の移動も府県を
越えてもうどんどん動いているわけです。そうなってくると、権限の移譲といいましても、実際的に現在の都道府県の規模なりあるいは自治体の規模というものが本当にこれでいいのかどうなのかという問題が、大変これは難しい問題になってくる。
　大変難しい問題でありますけれども、許認可の問題というものを、行政的なそういうものをきちんと整理していく。そして、一方において、権限というものを地方に移譲しながら国土の均衡ある発展というものを同時に考えていく。そういう観点で考えてみますと、実際的に行政単位というものが今日の経済の実態からすると、あるいは人間の行動の範囲からすると、今日の地方公共団体の規模でいいのだろうかという感じが私はしてならない。そういう面で、これは国土庁長官にお聞きするわけにもいきませんし、余り時間がありませんから、自治省の方おいでになりますか、おいでになりませんか。おいでにならない。
　それならもう結構です。
　私はそういう面であえて問題の提起だけさしていただきたい。そうしませんと、これは簡単に権限を各地方に移譲すると言ったといたしましても、私は各都道府県の実際の各地域の開発の状況なりそういういろんな行動を見ておりますと、隣接の県が大体同じようなことをお互いに競争し合いまして、実際的には大変に問題点があるのではないかというふうに私は実は思っておりますから、これはあえて意見だけ申し上げておきたいと思います。
　時間がもう余りございませんので、そういう面でちょっとこれは国土庁の方にお聞きをしておきたいと思うんですが、第六条の関係です。
　第六条の関係で私は意味が少し理解できませんのは、一応この法案をつくるに当たりまして、政治と経済と文化の中枢機能が東京に集中したから一極集中のいろんな問題点が出ている、こうなっているわけです。そうしますと、いわゆる国会などの移転によりまして政治は移転しちゃう。そして、経済と文化は今度新しく六条で国際的中枢機能を東京に持たせる。従来の政治、経済、文化の中枢機能を東京にしたことによって地方は過疎と経済的停滞と文化の画一化をもたらしてきている、こういうふうに規定しているわけですね。
　そうしたら、経済と文化の国際的中枢機能を東京に持ってくるということになると、地方の段階における過疎と経済的停滞と文化の画一化ということは全然変化しないというように思えてならない。しかもそれは、行政機能はいわゆる許認可の問題も含めて第四条で整理をしていこうということになってまいりますと、これは東京というもののいわゆる集中化というものは経済的にはまたさらに進んでいく。しかも、情報化社会の場合に一極集中ということはどんどん進む傾向を持っておりますから、そういう面では、情報化社会における対応の仕方というのはちょっとこの六条だけでは対応が不可能ではないかというふうに思えてならないのですが、国土庁、発議者の問題ですかね。発議者、どなたか考え方をちょっと教えていただけますか。
　それでは、時間が参りましたから、また後ほどゆっくりと教えていただきましょう。
○橋本敦君　まず、国土庁長官にお伺いすることになると思うんですが、先ほどから論議されておりますように、問題の発端は東京の一極集中という問題なんです。私どもも、ここまでひどくなった東京の一極集中の是正、解消というのは、東京に住んでいらっしゃる皆さんの生活の問題、安全の問題、そういった観点から一刻も猶予できない重大な課題であることは、これは当然だと思うわけです。今度の法案は、その前文でも明らかでありますけれども、東京の一極集中というこういう現実に照らして、まず一極集中を排除しよう、それから地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服しようということが前文でも問題の発端として明らかにされている。
　私がまず指摘したいのは、先ほどからも議論されましたけれども、この一極集中ということの原因は何かということをはっきりさせるということがまず第一である。この問題なんですけれども、その点について、国土庁が国会に提出した首都圏整備に関する年次報告というのがありますが、ここの中でも、東京が国際関連機能、金融機能、情報関連機能、これについてどんどん東京への一極集中が続いているということを指摘して、これが重要な原因だということを言っております。まさにこういった東京への企業の中枢機能の集中や、あるいは国際都市的な文化、情報の機能の集中ということが過度に行われていることがその原因であるという、その点については長官の認識も変わらないわけですか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　今お尋ねのような経済、文化、政治、あらゆる面で東京にいろいろと集中する原因は、やはり便利さ、豊かさ、いろいろな面でこういう現象が起きたと思います。やっぱり地方の問題、例えば先ほど申し上げましたような地方の活性化のための法律、幾つかの法律がございますけれども、それをなかなか生かすことができ得なかった。そういうことで、先ほども申し上げましたような、拠点地域をつくりましょう、そして一極集中を排除しましょうというようなことで、やはり首都の移転という問題については今後の分散についても大きな役割を果たしていくものだと思っております。
　余りにもお尋ねの範囲が広いものですからどう答えていいかわかりませずに、まあ時間もございますから、この程度の答弁で恐縮でございますけれども。
　いずれにしても、どうしたらいいのかということは、やはりみんなで考え、今までの問題をどう是正していくかというようなことで、今後積極的に取り組んでいかねばならないということは、国民ひとしく認識していることだと私は思っております。
○橋本敦君　少し私の質問の趣旨から御答弁がそれたような感じがいたしますが、そういった東京への過度な集中ということが行われ、それが促進されたことについて、今日まで政府・自民党が進めてきたいわゆる規制緩和あるいは財界主導の国際金融都市化への傾向の助長、そしてまたバブル経済の中での地上げの放任といった問題、いろいろございます。
　過度の一極集中をもたらしたことについて、私は政府の方に責任なしとすることはできないと思いますが、政府の責任について国土庁長官のお考えはどうですか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　そうおっしゃられますと私も申し上げたいと思いますが、日本のあの戦後の大変な事態から今日まで、経済大国として、いろいろな問題点はありますけれども、やっぱり国民は、世界から見た場合の日本、それぞれ生活というものは豊かになってきたんだと私は思います。
　それは今いろんな角度から行政に対する批判等もございますけれども、しかし、中央政府においてそれぞれの役割が今日の経済大国につなげたその行政のやはり一定の評価は当然してしかるべきではないだろうか。その成長の過程にいろんなひずみが今日起きているわけですから、そのことをどう是正していくかということ。すべてが悪いというふうにとらえるのではなくて、これからどう、地方にも力がついてきたんだから地方は地方としての役割を果たそうと、等々の問題の論議で私たちは進めていかねばならないと思っております。
○橋本敦君　それは私の質問をある意味でそらせる問題だし、ある意味で言えば、政府の責任をこの問題について明確にしようとする姿勢がないという意味で私は無責任な答弁だと思いますよ。
　そういった高度成長、東京一極集中の陰で、日本経済が発展した、国民が利益を受けたとばかり言っておれない。総理府の調査によっても、国民はこの一極集中によって四八・六％が地価の上昇で困っています、こう言っているではありませんか。居住環境の悪化で困っているというのが四一・一％あるではありませんか。まさに地獄の通勤ラッシュ、これで三四・四％の国民が困り抜いている、こう答えているではありませんか。そして同時に、地方と東京との格差、これが余りにもひどいという声が総理府の調査でも二九・三％あるではありませんか。
　私は、こういった問題について政治を担当される方が政府の責任を率直に見詰めようとしないという姿勢については、重大な疑問を呈さざるを得ません。
　そこで、一極集中を国民的に解決するという課題に取り組むというのは、それは賛成ですよ。それは賛成だけれども、国会等首都機能の移転によって本当にそれができるかという問題がその次に論議されなくてはならない。その問題になりますと、政府機能と国会等の移転によって、そのことだけで一極集中というものは是正されない問題だということもこれまた客観的に明らかだと。これは長官もお認めになりますか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　それは、決して首都移転が実施されたからといって、すべてが是正されるものではない。今、行政機関の移転も鋭意進めている、地方拠点整備を図ろうというような問題等々、そしてまた力のついた地方にも権限をできるだけ移譲しようということで、やはり国土全般の均衡ある発展を図りながら国民一人一人が豊かさを享受できる世の中をつくろうということで、お互いにそれは知恵を出し汗を流している。政府のすべてが、何もこんな電車が込むからお前たちが悪いんだというような一点だけで指摘される私は問題ではない。これはこれからお互いに是正していきましょうという私は課題だと思っています。
○橋本敦君　私は通勤地獄だけで言っていませんよ。質問を誤解しないでください。
　例えば人口集中がどうなるか検討してみましょう。この問題について出された方向づけによっても、人口が約六十万移転することになるということが出ておりますね。その人口問題ではそうすると東京は今後どうなるんだろうかということですが、この点について社会経済国民会議新都建設問題特別委員会というのが「「新都」建設への提言」というのを出しておりますが、この提言で見ましても、人口問題についてはこう言っておりますね。
　「新都」への政府機関移転は、それなりの人口減少要因である。しかし、一時的にはともかく、長期的にみれば、東京遷都以前においても経済都市としてのナショナル・センター機能をそれほど保有していなかった京都などと違い、東京はなお強い成長力を保持することが予想される。また、外国人の流入が予想されること、若年人口率が高いことから、人口の自然増がかなり見込まれている。という結論を出している。
　それからもう一つ、これは衆議院の国会等の移転に関する特別委員会の議事録でありますが、現在総合研究開発機構理事長の下河辺さんの参考人としての意見があるんですが、ここでは「国会移転によって人口が分散するというようなことには全く関係がないのではないかというふうに思ったりしております。」と、こうおっしゃって、この首都移転という問題は「国土計画的視点にとどまらないで、政治的視点で国会移転というものを論じていただきたいというのがポイントなのです」ということをおっしゃっています。だから、地方分散型、均衡のとれた国土ということは大事な考え方なんだが、そういったこと以上に、問題は政治的視点の問題だというふうにおっしゃっている。特に人口については全く関係がないというふうにおっしゃっている。
　だから、こういうことからいっても、一極集中排除ということには国会等の移転だけでは基本的には問題解決にならない、そういった問題が現に残されたままであるというこういう状態は、これは避けがたいと思うんですね。
　次に、発議者の方にお伺いしたいのは、そういう観点に立ちまして、この法案の第六条でございますか、東京についてですが経済及び文化における国際的中枢機能はこれは維持していこう、これははっきり言っております。だから私は東京の将来像としてこれは避けがたいんだろうというように見ていらっしゃると思うんですが、国際的中枢機能として維持していくということであるならば、今私が指摘した一極集中傾向というのはやっぱりそういう理念で基本的に排除できないということがおのずから明白になるのではないかという気もいたしますが、この東京の位置づけについて一極集中排除との関係をどうとらえていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（山口鶴男君）　私ども一極集中を排除すべきであると思っておりますが、これは単に人口の問題だけではなくて、文化の面、経済の面、さまざまあるわけでして、かつて江戸時代も政治の中心は江戸だったかもしれませんが、文化の中心は京都であり、経済の中心は大阪であった。そういう意味では複眼的な状況だったろうと思います。
　したがいまして、東京はやはりニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の経済、金融の中心都市であることは今後も私は変わりはないと思うんです。その東京の環境をいかに整備していくかということが課題であるだろうと思いますし、したがって新たに移転しますところは、政治、行政の中心として、そして東京との間に機能的なやはり分担関係があればよろしいんじゃないだろうかというふうに思っております。
○橋本敦君　第六条は、そういった国際的中枢機能であると同時に、東京もまた良好な居住環境等を備える都市としてつくっていかなきゃならぬとおっしゃっていますね。そして移転先の新都も良好な居住環境等を備えた都市と、こうなりますね。
　この良好な居住環境を備えた都市としての東京という問題は、国会機能等の移転いかんにかかわらず、そしてもう一つ良好な居住環境には安全ということが入りますから、震災対策を含めたそういった措置というものは、これは東京が国会移転いかんにかかわらず政府の施策を挙げて、これまでも国会で論議ありましたから、現実に進めなきゃならぬ大事な緊急課題である。そういう意味で、この国会等移転と東京をそのような良好な居住環境、安全な都市にしていく緊急な施策とは、これは国会移転したからできるというのじゃなくて、そのこと自体おのずから政府の責任としてやっていかなきゃならぬ課題であるということを前提として私ははっきり認識する必要があると思いますが、発議者の御意見はいかがでしょうか。
○衆議院議員（山口鶴男君）　私ども衆議院の特別委員会では、各面の有識者の御意見を承りました。特に地震等の権威であります方にもおいでいただきましてお話を伺いました。マグニチュード八クラスの関東大震災的な災害は直ちに来るとは言えないが、しかし安政地震ですか、マグニチュード七クラスの東京直下型地震はいつあってもおかしくないという状況なんだという御指摘がございました。
　私ども、そういう意味では、この東京にあらゆる権限が集中している、特に政治、行政の中枢機能が集中している、そういうときにそういった地震がありました場合の危険性というものをやはり真剣に考えにゃならぬと思っております。ただ、だからといって、この首都機能を移転したからといって、東京の地震対策がどうでもいいということは我々考えておりません。特に有識者の方の中では、この首都機能が移転した場合に当然新たに利用できる土地が生まれるではないか、そういった土地をできるだけ災害対策に活用する等の問題は真剣に国会で考えていただきたいという要望もございました。
　私たちは、そういうことも含めて、今度できます調査会で真剣に検討いただけるものと確信をいたしている次第でございます。
○橋本敦君　国民はどう期待しているかという側面から見てみますと、東京都が有識者調査を本年の十一月にやりまして、二十五日の東京新聞に出ておるのですが、国会等の移転による日本経済の中心地としての東京の地位の変化については「変わらない」、これは五一％。これは先ほどからも議論されているとおりであります。そういうことで、それでは例えば交通渋滞等生活条件、こういったことが改善されるかということについては「ほとんど影響がない」という見方が、これが約三〇％もありますし、今言った交通渋滞の緩和ということについては、これは期待したいという声が多いけれども「ほとんど影響がない」という見方も三〇％もあるということで、なかなか具体的な展望を国民の方からは持っていない。
　そういうこともあって、この問題について、国民的コンセンサスが首都移転ということで今本当に得られているかどうかということが次の問題として大事な私は背景事情になってくると思うのであります。
　そういう点から言いますと、現在国会等移転について、首都を含めて国民的合意が、コンセンサスができているという御認識なのか。それとも、そういったコンセンサスは必要であるが、そのコンセンサスを得ていくために今後とも努力しなきゃならないという趣旨がこの法案にも出ておるわけですが、国民的コンセンサスがまだこれからの課題だという御認識であるのか。国土庁長官と発議者の御認識を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（東家嘉幸君）　先ほど国民合意の形成をということについて、西田発議者からの発言はまさしくそのとおりだと私たちも受けとめております。
　再三にわたる調査、国民の認識が高まるにつれて、賛成の意見が七〇％というふうに受けとめております。もちろん、東京都の調査とはこれは違いますが、そこらあたりは……
○橋本敦君　反対の意見も七〇％あることを御認識の上で答弁してください。
○国務大臣（東家嘉幸君）　それはしかし地域の問題であって、国民的合意形成ということになれば幅広い意見を評価することが当然だと私は思っております。