○浜四津敏子君　私は、公明を代表して、橋本総理の施政方針演説を中心に、山積する内外の諸問題について質問させていただきます。
　最初に、緊迫するイラク情勢についてであります。
　国連安保理の湾岸戦争停戦決議を無視し、たび重なる査察拒否及び決議に違反する生物化学兵器の製造を試みるイラクの強硬な姿勢は、国連決議の軽視であるとともに、国際社会に平和的な秩序を構築しようとする諸国民の誠実な努力に対する挑戦であり、厳しく糾弾されるべきものであります。イラクにとって国連による査察を受け入れることは、クウェートへの違法な侵略行為によって失墜した国際社会のイラクに対する信頼を回復し、国際社会の平等な一員としての地位を再び確立させるためにも必要不可欠なものであり、イラクは安保理停戦決議を誠実に遵守し、直ちに国連特別委員会の全面的な査察を受け入れるべきであります。
　かたくなに拒否を続けるイラクに対し、アメリカ軍は既に一九九一年の湾岸戦争時の空爆以上の航空戦力の配備を終えたとも言われております。本日、アナン国連事務総長がイラクに入り最後の調停を行うことになっておりますが、これが失敗に終われば、アメリカ軍の軍事行動はまさに秒読み段階に入ることになります。しかし、武力衝突という最悪の事態は何としても避けるべきであり、平和的手段による解決がなされるよう、日本国政府としてもあらゆる努力を講ずるべきであります。
　政府は、アナン事務総長の調停活動が成功するよう、アメリカ、イラクを初め関係各国に対する緊急かつ最大限の外交努力を進めるべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。
　湾岸戦争から今日に至るまで、国際社会は冷戦後の世界秩序の確立をいまだに模索し続けております。国際社会は秩序を確立するどころか、ますます混迷の度合いを深めているというのが実情であります。しかし、紛争の解決を武力に求める時代とは永遠に決別するということが、人類史上最大の殺りくが行われた二十世紀を生き、暴力的対立が残した悲惨を見てきた我々が選択すべき道であり、また、それが人類の知性ではないでしょうか。
　日本は、国際社会の責任ある一員として、一日も早くすべての紛争を平和的に解決して、秩序を取り戻すための国連を中心とした普遍的なルールを国際社会に確立するために、全世界の英知を結集して具体的な政策を提示し、その実現に向け各国へ働きかけていくべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　今や、我が国は世界第一の長寿国となりました。これは大変にすばらしいことではありますが、しかし多くの国民は、将来への不安でこの人生八十年時代を素直に喜べないのが現状であります。
　かつて駐日アメリカ大使を務め、親日家で有名なマンスフィールド氏は、先般の新聞インタビューで、日本の政治が混乱し、景気低迷が七年も続いていることを心配している、日本の人々は現実に不安を感じている、人々は政府にもっと何かをしてほしいと期待していると、我が国の現状を危惧しておられます。また、大使当時を振り返って、日本では消費者がないがしろにされているとしばしば痛感したとも言及し、日本の市場は現在でも閉鎖的であり、官僚の、特に大蔵省の過大な役割と強大な権限を弱めるべきだとも指摘しております。まさに、私たち日本国民の心情を見事に代弁しております。
　バブルがはじけて七年間も続く不況のもと、相次ぐ中小零細企業の倒産と失業、賃金カットによる家計圧迫など多くの国民が直面しているこの深刻な事態を無視して、自社さ橋本内閣は、昨年、消費税の五％への引き上げ、特別減税の廃止、医療費負担の引き上げで九兆円もの過重な負担を国民にもたらしています。これだけで平均的サラリーマン家庭では年間十八万円もの負担増になります。
　橋本内閣は、これにとどまらず、今後、医療保険制度や年金制度を改定して国民の負担をさらにふやす計画をメジロ押しに進めようとしております。国民への慈愛の一片も感じられない姿勢であります。
　この不況の中で国民は、老後の年金はもらえるのか、医療の負担はどこまで上がるのか、十分な介護が保障されるのか、大きな不安に駆られております。若い家庭では、子供を産み、育てることができるのかという不安、果たして立派に教育を受けさせることができるのかという不安、また地球温暖化やダイオキシン問題等で、果たして二十一世紀に子供を健康に育てられる環境が確保されるのかという不安。不安だらけで、これでは出生率が低くなるのは当然であります。
　ところが、橋本総理は、こうした不安を解消させるための改革には何らリーダーシップを発揮することができず、国民の不安に背を向けて、一方的な犠牲を強いる施策に終始しており、国民の不安は増すばかりであります。
　行政改革会議の会長である橋本総理は、火だるまになって行政改革に取り組むと発言されましたが、昨年、同会議でまとめられた中間報告から最終報告までの経過や、大蔵省の金融と財政の分離の先送りに象徴されるように、族議員や関係省庁・官僚の圧力に屈して後退に次ぐ後退を重ね、国民の改革への期待を完全に裏切りました。
　一九八〇年代、不況のどん底にあったアメリカやイギリスでは、当時のレーガン大統領やサッチャー首相が十年、二十年先を見越して国家の大改革に取り組んだことは周知のところであります。その結果、現在ではアメリカもイギリスも体制を抜本的に立て直し、完全に不況を克服しております。
　当時、レーガン大統領が貿易赤字と財政赤字のいわゆる双子の赤字に悩む国家財政を立て直すため、大型減税と思い切った規制緩和をセットで強力に推し進めたことは橋本総理もよく御承知のことと思います。一九八一年から一九八三年の三年間に、年間平均でおよそ二十兆五千億円に相当する超大型減税であります。アメリカの人口は日本のおよそ二倍ですから、仮に日本に置きかえれば、年間十兆円程度の大型減税を三年間実施したことになります。
　また、イギリスのシティ−で始まった金融の規制廃止やアメリカの航空産業等の大胆な規制緩和を実施したことが、今日のアメリカやイギリスの財政再建と景気回復をもたらしたと言われております。
　クリントン大統領もことし初頭の記者会見で、昨年成立した財政均衡計画よりも三年も早く財政赤字がゼロになる見通しを明らかにいたしました。好景気を背景に税収が好調なことを見込んでのことと言われております。この財政均衡計画では、五年間で総額九百億ドルの減税も並行して実施することになっています。
　規制緩和について、昨年七月、サンフランシスコで開かれた日米財界人会議で、アメリカ側から、日本は規制緩和によるアメリカ製品との価格差解消によって八十兆円の経済効果を実現できるとの試算が示されました。
　アメリカ側の試算によれば、日本の消費財の価格はアメリカに比べ八〇％も高いとのことであります。日本政府が規制緩和を実行してこの価格差を解消すれば、私たち日本国民は、家賃で一兆円、住宅価格で二兆円、コンピューターなど先端製品で三兆三千億円の値下げが可能になるとのことであります。すなわち、徹底した規制緩和を実行すれば合計六兆三千億円も国民の負担を軽減することができることになります。
　規制緩和が国民に自由でゆとりある生活を保障するとともに、景気対策の面においても相当の効果が期待できることは、細川内閣のときに実施した携帯電話の規制緩和の例を見れば明らかであります。したがって、特に経済的規制についてはもうこれ以上先延ばしをするのでなく、徹底した規制緩和を早急に進めるべきだと考えます。
　徹底した行政改革、規制緩和を前提に大型減税を実施すれば、一時的に財政収支が悪化しても、減税と行政改革、規制緩和が相乗効果を発揮して、景気回復で税収がふえることはアメリカやイギリスの例が既に証明しております。また、それが財政構造改革の早道でもあると考えます。
　橋本総理は、このアメリカやイギリスの試みとその成果をいかに評価されるのか、また我が国の行財政改革と景気対策のためにここから学ぶ姿勢はおありなのか、また、徹底した規制緩和にどのように取り組まれるのか、お考えと御決意をお伺いいたします。
　さて、我が国においては、年度末を目前にして、特に中小零細企業の倒産は急激にふえており、中でも金融機関の貸し渋りによる黒字倒産も数多く見受けられます。
　民間の信用調査会社、帝国データバンクの調査でも、この一月の全国企業倒産件数は前年同月に比べ二四・八％もふえて千五百二件に上り、一月としては一九六四年に統計をとり始めて以来最悪の事態となっております。しかも本業の不振による不況型倒産に加えて、貸し渋り型倒産が全体の件数を押し上げたとも分析しております。さらに、中小企業の資金調達の厳しさは限界点に近づきつつあり、この二月から三月の年度末にかけて倒産がふえる懸念があるとますます深刻な事態になることを予測しております。
　我が党は、今日のこの深刻な事態を予想して、既に中小企業への貸し渋り実態調査を実施いたしました。今その調査結果を集計、分析中でありますが、その深刻さは予想以上のものであります。実態は貸し渋りなどという生易しいものではありません。融資拒否、さらには融資の引き揚げの強行であります。
　我が党の機関紙、公明新聞の読者の欄、「ＦＡＸフォーラム」には、連日金融機関の貸し渋りへの怒りの声が多数寄せられております。大阪市在住のある経理担当の会社員は次のような声を寄せてきました。
　「最近の銀行は、会社の業績悪化を理由に貸し出しをしないことが多くなりました。大規模な設備投資ならいざ知らず、ボーナスの資金まで貸さないのは行き過ぎのように思います。ボーナス資金の借り入れは、普通六カ月の短期で返済するものであり、通常の借り入れとは種類が異なるものです。ましてや、ボーナスは欠くことのできない社員の生活費であり、それさえもカットするということは、銀行の公共の使命を逸脱するものであり、横暴以外の何物でもないと思います。銀行には公共の使命と責任があるからこそ、自己資本増強のために三十兆円の公的資金を導入するのであり、それを忘れて貸し渋りを続けるのであれば、公的資金導入も根本から見直すべきです。また、銀行の貸し渋りを黙認する大蔵省及び政府の責任も重大であると思います」と、本来の使命を忘れた銀行と、政府、大蔵省の無責任ぶりを厳しく指摘しております。
　国民の消費の冷え込みも予想以上と言われていますが、昨年政府が消費税の引き上げを強行した当然の帰結でありましょう。
　ある外国人ジャーナリストは次のように述べました。
　「経済立て直しのため苦闘しているさなかに増税すべきでないというのはほぼ万国共通の認識、やっと回復の兆しを見せ始めたときに行われたこの消費税引き上げを見て、世界の人々は日本政府は正気を失ったと受けとめた」と述べております。
　事実、総務庁がこの十三日に発表した家計調査報告によると、昨年十二月の全世帯の消費支出は四十万六千二百八十三円となり、前年同月に比べ五％も減少しています。これは、第一次石油危機の後の一九七四年十一月以来二十三年ぶりの大幅の減少であります。日本百貨店協会が発表した東京地区百貨店のこの一月の売上高も前年同月に比べ五・六％も減少しており、十カ月連続して前年同月を下回っているとも言われています。これは金融システム不安や不況で先の見通しが全く立たず、消費者が財布のひもをかたく締めているためであります。
　日本の経済の九割を支えているのは中小零細企業であります。そして景気の大半を支えているのは国民の個人消費です。この中小零細企業と国民に冷たい政策を橋本内閣がこれからも続けるのであれば、景気回復など望むべくもありません。
　総理、この深刻な不況を打開するため、早期是正措置を抜本的に見直して、金融機関の貸し渋りの早期解消と十兆円規模の思い切った大型減税を断行すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　先般、公明は、この深刻な不況を打開するため、六兆円規模の恒久減税に加えて四兆円規模の特別戻し金の早期実施を提案したところであります。特に、個人所得税については現在の累進率の高い制度を抜本的に改め、法人税についても最高税率を少なくとも先進諸国並みの地方税を含む実効税率四〇％程度に、年次計画のもと引き下げるべきだと考えますが、あわせてお伺いいたします。
　次に、公務員の汚職事件についてお伺いします。
　さきに摘発された大蔵省金融検査官の汚職は、金融システムの秩序維持の名のもとにまかり通ってきた大蔵官僚と金融業界の癒着を象徴する事件でした。金融検査官が検査対象の金融機関から高額の接待を受けたり、銀行の子会社にマンションを値引きさせて購入したり、検査のスケジュールを漏らすなど、事実とすれば極めて悪質な汚職であり、言語道断であります。また、大蔵省ＯＢの日本道路公団理事による汚職の背景には公務員の天下り問題があります。
　今、このような大蔵省と金融業界の腐敗、堕落した関係のもとで、金融システム安定のためと称して巨額な公的資金の投入を求められても、国民はだれも納得することはできません。
　アメリカの銀行捜査官には、捜査の際には一杯のコーヒーさえ拒むほど厳しい行動規定があります。その背景には、金融システム安定のためのチェック機能をないがしろにすれば、その悪影響が社会全体に広がるというアメリカ国民の良識があるからだと言われております。
　総理、我が国においても、これらの公務員と業界との癒着や汚職再発を防止するため、我が党がかねてより主張してきました公務員倫理法の早期制定を含め、公務員制度の抜本的な見直しが必要と考えますが、総理の御決意のほどをお伺いいたします。
　また、行政改革会議の会長でもある総理は、行政改革の出発点とも言われる大蔵省の財政と金融の分離を決意され、金融行政を新設の金融監督庁に一括して移すべきであると考えますが、いかがですか。
　次に、社会保障制度と雇用制度や教育制度のあり方についてお伺いいたします。
　今の社会保障制度のままでは、近い将来に破綻すると言われる年金や医療保険、また二〇〇〇年から実施される介護保険もこのままでは行き詰まることは必至と言われております。これらの社会保障制度は、雇用制度や教育制度も含めて連動させながら総合的に社会システムを改革する中で再整備するほかありません。
　人生八十年時代に、六十歳から二十年間の引退生活では余りにも長過ぎます。体力的にも六十歳はまだまだ第一線の余力を十分に残しております。この六十歳以降の年齢層の経験、実力、活力を社会的に生かすことは、少子・高齢時代の緊急課題であります。また、それは生きがい問題や健康に老いるという医療問題にも深くかかわるものでもあります。
　例えば、学校の教師は現在、大学新卒者から採用され、すぐに教育の第一線を担当することになっていますが、社会の各分野で活躍する人材や、さらには企業の定年退職者を雇用できる制度を導入したり、海外勤務した経験を持つ高齢者を外国語教師として使うなどの工夫をして、六十五歳や七十歳までの人材有効活用が各分野で進めば、学校教育の内容も一層充実し、また高齢社会も一変することでしょう。仮に、六十五歳まで確実に職場が保障されて所得があれば、年金生活者が一転して社会保険料と所得税の払い手になり、年金保険料の計算も大きく変わって余裕が出てくることにもなります。
　さらに、出生率の低下は人口構成に大きなゆがみを招き、高齢社会の経済的負担が働く世代に重くのしかかり、国の将来を危うくすると危惧されております。
　少子化に悩んだ先進諸国では、これまでさまざまな子育て支援策を講じてきております。スウェーデンでは一九八三年の合計特殊出生率が一・六一と今日の我が国のように低い水準でした。しかし、四百五十日の育児休業を保障し、しかも最初の三百六十日は給与の九〇％の所得保障をするという徹底した育児休業制度を実施しました。その結果、一九九〇年には二・一四にまで上昇しております。また、フランスでは第三子以降を対象にさまざまな手当てを講じています。
　我が国は、一九九二年に育児休業法を施行し、一九九五年には緊急保育五カ年計画を策定するなど少子化対策に着手はしておりますが、育児休業法でも所得保障が給与のわずか二五％と不十分であり、まことに心細い限りであります。
　総理、このように年金、医療、介護、子育て支援など社会保障制度については、雇用制度や教育制度、さらには女性の権利を守る男女共同参画社会の実現のための法整備、市民による幅広い公益活動を真に支援するためのＮＰＯ法の制定などと連動させて、社会システムの改革の一環として総合的に進めるべきであると考えますが、総理の御見解を具体的にお伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　全国に大きな衝撃を与えた神戸市の児童連続殺傷事件、そして先月二十八日には、中学生がナイフで女性教師を殺害するという痛ましい事件が起きました。その後、中学生がけん銃欲しさに現職の警官をナイフで襲撃したり、女子中学生二人が六十九歳の男性に暴行を加え死亡させるなど、子供たちの事件が続発しております。
　これに対して文部省は、所持品調査や問題ある生徒に対して出席停止の措置を積極的に活用するなど、いわゆる管理体制の強化ありきの対策を講じようとしておりますが、それは一時しのぎの対策にすぎず、根本的な解決には到底なり得ません。さらに陰湿ないじめの事件も、また子供たちがみずからの命を絶つケースも後を絶ちません。一体何がこのような結果をもたらしているのでしょうか。
　戦後、日本はひたすら経済大国を目指してまいりました。経済優先社会、物と金優先の社会の中での勝者を育てる教育だったと言っても過言ではありません。その教育の中で最も優秀でエリートコースを走ってきたエリートたちが、政界、官界、財界の指導者層に身を置いて、特権と利権をむさぼり、平然と汚職に手を染め、不正を働き、うそを重ねる。
　こうした一部エリートの人たちは、子供たちに、自分が得をするためであれば不正や違法を働いても構わない、エリートになれば特権の甘い汁を吸っていいんだ、正直者はばかを見る社会なんだと身をもって教えているようなものであります。子供たちが将来に、人生に、夢も希望も持てない姿を見せつけているのであります。これが日本の教育が育てたエリートの姿であるとすれば、これほどの本末転倒の教育はないと私は思います。高度の教育を受ければ受けるほど、エリートになればなるほど、それは人々と社会に貢献する義務と責任が大きくなる、そうした高い精神性を育てる教育に転換しなければならないと思います。
　今一番求められているのは、子供たちの持つ多様な個性と能力を評価し、伸ばし、そして人間としてのよりよき生き方を教える心の教育であり、人間教育であります。そして二十一世紀の激動の時代を子供たちが真っすぐに、強く、そして心豊かに生き抜いていくための強靱で豊かな心を培う訓練と、他の人々の痛みに思いをはせる心や生命を大事にする優しい心をはぐくむ教育環境を実現することであります。
　しかも、できるところから直ちに実行していく決断が大事であり、そのことが政治に求められているのではないでしょうか。現在、中央教育審議会においても、心の教育について時間をかけながら学術的な議論を重ねているようですが、私はまず、できる分野から子供の心を鍛えはぐくむ教育の具体策を講ずるべきであると思います。
　くしくもクリントン・アメリカ大統領は、年頭の一般教書で、ことし生まれる子供たちは二十二世紀への責任を負う世代であると語り、二十二世紀以降の歴史への準備にも触れました。そして二十一世紀の人材育成の一環として、教育改革では、良質な教員と小規模学級をテーマに新たに十万人の教員を採用し、小学一年から三年の学級定員をこれまでの二十二人から十八人に縮小すると発表しています。教育については長期的展望のもと、具体的施策を講ずることが特に要請されます。
　そこで、私は次の二つの提案をさせていただきます。
　提案の第一は、小中学校の児童生徒等に対し、ボランティア活動を初め、社会の実体験活動を必修科目とし、人間教育、すなわち心の教育を充実させることです。例えば、地域の社会福祉施設のお手伝いやひとり暮らしのお年寄り宅への訪問を行うなど、人と触れ合う中で優しい心をはぐくむヒューマニズム豊かな実践教育を行うべきです。中学生及び高校生においては、専門家による研修を実施した上で介護のお手伝いなどを行うこともよいと思います。さまざまな仕事の現場に触れさせることも大事でしょう。
　第二は、二十人から二十五人学級を順次実現し、教師の負担軽減ときめ細かな教育を実施することであります。現在、空き教室の数は小中学校合わせて全国で五万七千百九十七教室もあります。この空き教室を活用するだけで、現在の学級数よりも一三％も増加できるのです。今後、少子化に伴い、この空き教室はますますふえると言われています。
　この空き教室を活用して二十人から二十五人学級が実現できれば、子供たち一人一人の悩みや相談にも教師が十分に対応できる教育環境が整備されます。また、ホームルームや道徳の時間においても、命のとうとさや人権の尊重などについて子供たちが意見を述べる機会が拡大いたします。意見を述べることにより、他人事ではなく身近な問題として真剣に考える力がついてきます。覚せい剤や麻薬の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、環境の大切さなどについて、ビデオを活用しての教育も効果を上げているとの報告もあります。
　以上、二つの提案について総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、平和外交についてお伺いいたします。
　現在、国際社会が抱える諸問題の平和的解決や世界経済の持続的発展において、我が国の積極的な役割が強く求められております。我が国の経済力、技術力を存分に生かしながら、世界の平和と繁栄の確保、紛争の原因となる国際間の相互不信や貧困、環境問題等の解決に向け、一層の貢献を果たすべきときであります。
　特に、今世紀の象徴として言われた戦争の世紀を次世紀に引き継がせないためにも、我が国は核兵器の廃絶を目指し、核兵器等の大量破壊兵器やミサイルの拡散防止体制の強化など世界的な軍縮に積極的に貢献し、核のない世界、戦争のない世界の実現に寄与すべきであります。
　このような観点から、五月に開かれるバーミンガム・サミットにおいて、核保有五カ国に対し、核兵器全面撤廃のための廃絶スケジュールの策定と、一兆ドルとも言われる膨大な世界の軍事支出の削減を目指した軍縮アクションプログラムの策定を積極的に提起してはいかがでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。
　今回、Ｇ７からロシアを加えたＧ８へと正式に移行されます。歓迎すべきことと考えます。さらに、冷戦時代に誕生したサミットをより現実的でより確実で望ましいものにするために、中国やインドなどを加えた形で現行のサミットの枠を広げて、先進国首脳会議を仮称責任国首脳会議へと発展的に改編することを提案されてはいかがでしょうか。この中国とインドの二カ国の人口だけで全世界の人口のおよそ三分の一にもなり、それぞれ長い歴史を持ち、多様な民族を抱える社会を形成していること等を勘案しますと、サミットに中国とインドを加えることは大変望ましいことではないでしょうか。
　総理、バーミンガム・サミットにおいて、この責任国首脳会議構想をぜひ御提案していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　我が国は、かつて激甚な公害を生み、そしてそれを乗り越えてきましたが、今直面している都市生活型公害や地球環境問題への取り組みでは欧米の環境先進国に大きくおくれをとっております。昨年十二月に開かれた地球温暖化防止京都会議への政府の対応も、国会における議論を無視し、同会議成功に向けた国民の盛り上がりに水を差した、まさに国民不在の密室協議以外の何物でもなかったと言わざるを得ません。
　地球温暖化問題のほかにも多くの環境汚染が顕在化しております。中でも、有害化学物質汚染は生物の発育や生殖機能に異常を引き起こすとされており、極めて深刻な問題であります。先進諸国に比べ日本の対応がおくれているダイオキシン、ＰＣＢ、有機すず化合物等の有害化学物質などは、特に妊婦や子供に大変悪い影響をもたらすと言われております。
　私は、現在定められているすべての環境基準を子供や乳幼児を対象にした環境基準に全面的に早急に見直すことを提案したいと思います。発育途上の子供たちは環境汚染の影響を一番大きく真っ先に受けるからで、現在の基準では子供たちを保護するのに不十分だからです。
　また、近年、ごみ焼却施設などから発生するダイオキシン類による汚染が全国的に深刻な社会問題となっております。殊に、母乳のダイオキシン汚染と、それによる母子感染の不安と恐怖が多くの母親の間に広がっております。
　我が国における大気中のダイオキシン濃度は、諸外国に比べはるかに高い数値を示しております。ダイオキシン類は史上最強の猛毒と言われ、サリンの二倍、青酸カリの一万倍の急性毒性を持つとされております。その毒性については、世界保健機構の国際がん研究機関から昨年、ヒトに対して発がん性があると断定されました。そのほか、催奇形性、生殖毒性、免疫毒性など多岐にわたる毒性が報告されております。
　アメリカでベストセラーとなり、昨年末、日本でも翻訳、出版された「奪われし未来」と題する本でも、ダイオキシン類、ＰＣＢ、有機すず化合物等の有害化学物質が環境ホルモンとして作用し、不妊症、乳がん、野生生物の奇形などさまざまな生命への悪影響が報告され、このままではヒトという種の未来が確実に奪われると警告しております。
　公明は、生命、生活、生存を最大に尊重する観点から党内にダイオキシン問題対策本部を設置し、この国民的緊急課題に精力的に取り組んできたところであります。一刻の猶予もできません。諸外国では既に本格的な取り組みの段階に入っております。ところが、我が国はようやく重い腰をゆっくりと上げた段階であります。
　総理は、さきの施政方針演説でも一応はこのことに触れてはおられますが、平成十年度予算案におけるダイオキシン対策費を見ますと、政府の取り組みは単なる言葉だけで全く不十分な対応であります。
　こうしたことから見ても、総理にはダイオキシン類や環境ホルモンの毒性に対する認識が欠如していると言わざるを得ません。このままでは、悲惨な結果を生んだ水俣病やイタイイタイ病の二の舞、あるいはそれらをはるかに上回る規模の事態になりかねないと思われますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　さらに、日常の生活環境にまで汚染の拡大が進むこれら有害性のある化学物質汚染に対し、実態の早期解明と使用、排出規制の抜本的強化、安全性に関する消費者への情報公開を強く求めます。総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、お金の使い方を見れば、その人の価値観や人となりがわかるとよく言われます。国も全く同じであります。税金の使い道である予算を見れば、その国が、その時の政府が、政権が何を優先させ、何を大事にしているかがよくわかります。巨額の税金がつぎ込まれてきた公共事業には、むだや不要のものが多かったと指摘されてまいりました。
　さらに、住専や金融機関などに代表される、いわゆる政官業の癒着と批判の多い業界には多額の公的資金を投入し、他方で、国民へのツケ回しは目に余り、殊に高齢者や難病に苦しむ人々までも医療負担を増大させ、あるいは阪神・淡路大震災の被災者への個人補償には公的資金は使わないなど、橋本政権がいかに国民に背を向けた政治をしているか、予算案一つをとってみても一目瞭然であります。
　国民無視の橋本内閣の早期退陣を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕