Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　何度もお答えしておりますように、地方自治体は国家公務員以上に厳しいスリム化の努力をしてきました。その原因の一つは、それは昔はラスパイレス指数とかいろんな批判があったかもしれませんが、その大きな原因の一つは、全国的な行革ブームみたいなものに加えて、やっぱり地方の財政が厳しくなって、地方交付税の五兆円の減額というのもあったし、そういう中で、地方の一般歳出がピークから十三兆円ぐらい落ちるというような、決算段階で、そういう状況の中で大変な人減らしをやってきた。人減らしも国と同じペース、五年五・七％ではなくて、多分五年六・三％という結果になるんだろうと、そういう努力をしてきたし、なおかつ人件費を下げようというんで、何らかの形で給与を下げているところが大変な数に上っている、団体数でいって。
　そういう状況の中で、仕事もあるんで、じゃ、非常勤の人をいっぱい雇おうというんで、先生がおっしゃる約五十万人という数、あるいはもっと多いのかもしれない、これはやっぱり正常な姿ではない、そう思いますので、これは今後の最大の課題になると思います。おっしゃったように、半年に一遍ちょっと休ませられて契約が切れて、そのために退職金ももらえない、ボーナスをもらえるケースもほとんどないというふうに聞いております。
　さっき、私の元秘書の話を出しますが、これはしつこいようですが東大に勤めているんです。私はあそこがかつての選挙区でしたから、事務所が真ん前にあったわけで、彼が言うんですね。おまえどういう生活しているんだと、東大の生協で昼飯食っているのかと言うと、冗談じゃありませんと、東大の生協みたいな高いところで食事したら我々の給料ではやっていけないから、それはもう肉や魚の安売りのを買ってきておいてストックして、ぱっと家に戻って食べてまた戻ってくると、とても生協で、学生が食べているのが生協ですからね、生協の食堂で食べるなどという豪華な生活はできませんという、これが新ワーキングプアだと思うので、一生懸命この問題解決に努力します。
○又市征治君　大分話がかみ合ってきましたから、それにかみ合わせながら。
　この給与実態を見ても、今給与の話がありましたからね、三分の二の人が時給制ですよね。八百円台が多くて、半数以上の人が九百円に届いていないというのがこの自治労の調査で出ていました。まさに今おっしゃったように官製ワーキングプア、こういう格好で言われるゆえんです。この人たちが少しでも安心して働けるように処遇を改善しなきゃならぬという、その努力はしますと、こういうことなんですが、大変に大臣の心強い、こういうお話で、現大臣も前大臣も、地方の再生、そのために地方自治体の財政需要をきちっと積算すると、こう力強くおっしゃる方ですから、あえてここで二つ鳩山大臣に提案をしておきたいと思うんですが。
　一つは、やっぱり地方財政計画を含めて、自治体に対するコントロールとして、職員定数の削減であるとか総人件費をメリットあるいはペナルティーに使うという、こういう手法はやめるべきだと、総務省のこのやり方は。これははっきり是非やめてもらいたい。財務省がそういう地方自治体にも干渉をどんどんどんどんやるような話は駄目なんで、財務省の干渉を総務大臣が一生懸命はねのけてもらわにゃいかぬので、各自治体にこういう干渉を総務省がやっているようでは駄目だということを一つ。
　二つ目に、人事院が非正規の国家公務員について各省に通知したように、この自治体の非正規職員について、最低賃金であるとか通勤手当、期末手当などのガイドラインをやっぱり総務省示してもらいたい。そうすべきだと思う、全く出ていないところたくさんあるんですから。
　総務省は、研究会で地方の非正規は多種多様だからとか、何かいろんな訳の分かったような理屈言っているけれども、そんなの理屈になりませんよ。一体その人たちの生活をどうするのか、ちゃんと働いているのにどうするのかということが一番根本の問題に問われている問題なんですね。
　ですから、そういうガイドラインを私は是非、人事院が出したようなものを総務省として示してほしい。非正規職員を人間として尊重して、誇りとやっぱり希望を持って働けるように、そういう条件をしっかり保障することこそが今大事なんだと思う。そのことが翻って住民のサービス向上であったり、効率的な行政のためでもあるわけでありまして、是非大臣、その点は、この二点、しっかりと並べて検討させていただいて措置いただくようにお願いしたいと思いますが、見解をお伺いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに、人員削減したり給与を削減した場合に、行革という観点でようやりましたねといって交付税の面でそこの部分がまた面倒見られるという仕組みがあった、現在もあると思います。その意味はありましたけれども、それは確かに機能してきたと思いますが、限界を超えてはやっぱりいかぬというふうに思うことがあります。
　それから、もう一つ何でしたっけ。何でしたっけ、最後は。
○又市征治君　ガイドライン。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは総務省の権限でどういうことができるのか、それは地方自治ということもありますが、いかなる形でも要請ということは地方自治体にできますので、方法を考えてみます。
○又市征治君　是非その点、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　時間がありませんから今日は意見だけ申し述べておきますが、本来ならば、今言った、数で言うならば総務省調べで五十万、自治労調べで六十万と推定されるこういう非正規、みんな雇用保険入っていないわけですよ。今大問題になっているこういう問題、自治体あるいは国家公務員の職場で働く人々でも、この非正規の人たちはみんなそんな格好でしょう。
　こういう状況というのを片一方で政治が放置しているという、こういうばかな話はないわけであって、ここらのところも私ども社民党としては随分と、この非正規の人々の雇用保険問題について随分と提唱してきましたよ。今これが大きな、お向かいの委員会でも今日そこらの関連の問題いろいろと議論するわけだけれども、やっぱりこういうものを抜本的に改めないと、ヨーロッパと比べたら、ヨーロッパは非正規だろうと何だろうとみんなセーフティーネットしっかりできている。ところが、日本の場合これが全くない。雇用保険もなければ健康保険にも入っていないと、こういう人たちがいるわけで、ここらのところを根本的にどうするのかという問題は、是非これはひとつ検討していただきたい。
　大臣、もし最後に見解がございましたら。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　やはり国民皆年金、皆医療保険という、皆保険というのは日本の行政のすばらしい、世界に誇れるものだと思いますね。
　だから、期間が短いために例えば国共済に入れない、地共済に入れないということがあるのかもしれないけれども、やはり皆保険、皆年金という原則をどこまで守れるか努力しなくちゃいかぬ問題だと思います、労働保険ももちろん、雇用保険も同じですが。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、国の医療施設における勤務医確保が喫緊の課題であることを踏まえ、引き続き医師等の適切な給与水準を確保するよう努めるとともに、深刻な社会問題となっている医師不足解消のための抜本的な対策を講ずること。
　二、本府省業務調整手当の導入に当たっては、必要な人材確保など手当の導入趣旨と本府省における勤務の実態を十分踏まえ、適切に支給対象範囲を定めること。
　三、長時間にわたる超過勤務が、職員の心身の健康、人材確保等に重大な影響を及ぼしていることにかんがみ、その縮減を図ること。また、職員が超過勤務命令を受けずに相当時間にわたって在庁している勤務の実態について早急に調査し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　四、非常勤職員については、職務内容及び経験等を踏まえた適正な給与を支給するとともに、休暇その他の処遇の在り方に関して検討を行い、常勤職員との処遇の不均衡是正に取り組むこと。また、任用形態・勤務形態の在り方について検討すること。
　五、公務員制度改革を推進するに当たっては、労働基本権の在り方を含め、職員団体等の意見を十分聴取し、国民の理解が得られる結論を得ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、昨今の一部幹部公務員の不祥事等に対し国民の厳しい批判が寄せられていることにかんがみ、綱紀の粛正をさらに徹底するとともに、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保するための措置を引き続き検討すること。
　二、退職手当・恩給審査会における公平・公正な審査が確保されるよう、委員の人選及び審査手続について配慮すること。また、退職手当の支給制限及び返納・納付に係る処分を行うに当たっては、特に遺族、相続人の取扱いを含め、十分慎重な対応を図ること。
　三、退職手当制度の見直しの趣旨にかんがみ、退職手当の一部支給制限制度及び一部返納制度については、公務規律の弛緩を招くことがないよう、厳正かつ公正な運用に努めること。また、いわゆる諭旨免職についても、適切な対応を図ること。
　四、今回法律上の措置が講じられていない非特定独立行政法人等については、各法人に対し、国家公務員の場合に準じた検討を行い、必要な措置を講ずるよう要請すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの両決議に対し、鳩山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、附帯決議というのは非常に重いものと思っております。
　第一に、本日の質疑の内容のかなりのものがここに含まれているということ。それから、我々が今日お認めいただいた二つの法律を実際に実行していく中で何が課題であるかということが附帯決議に示されているということ。それからもう一つは、今後、給与とか退手について我々が検討をすべき課題について示されていること。
　そういうふうに考えておりますので、役所の用意したつまらぬ短い文書は読みませんで、先生方にお決めいただいた附帯決議を重く受け止めて行動してまいります。
○委員長（高嶋良充君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十年十二月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　井上　信治君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　小島　敏男君　理事　仲村　正治君
　　　理事　西野あきら君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　安次富　修君　　　　小野　次郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　清水清一朗君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西村　明宏君　　　　平口　　洋君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　仲野　博子君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　佐藤　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松浪　健太君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房アイヌ政策推進室長）　　　　　　　　　　秋山　和美君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　福嶌　教輝君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道上　浩也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　廣瀬　　輝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　関口　幸一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　奥平　　聖君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　橋本　　岳君　　　　　とかしきなおみ君
　　加藤　公一君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　橋本　　岳君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
　　川内　博史君　　　　　加藤　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房アイヌ政策推進室長秋山和美君、内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官藤本一郎君、外務省大臣官房参事官福嶌教輝君、外務省北米局長西宮伸一君、厚生労働省大臣官房審議官榮畑潤君、農林水産省大臣官房審議官道上浩也君、農林水産省農村振興局整備部長齋藤晴美君、中小企業庁次長高原一郎君、国土交通省大臣官房審議官廣瀬輝君、国土交通省航空局次長関口幸一君、国土交通省北海道局長奥平聖君、環境省大臣官房審議官小林正明君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　おはようございます。
　私は、年内に解散・総選挙があるものと考えまして、今期限りで引退を決意し、去る十月四日に引退表明をしたのでありますけれども、もう質問する機会はないものと思っていましたが、きょうは質問時間を与えられて、大変ありがたく思っているところでございます。
　私は、今までにもう何十回もの質問を重ねてまいりましたが、きょうは今までの質問の総括になると思いますので、あるいは今までやった質問も出てくるかもしれません。それは、沖縄県民が戦中戦後の苦難に続き、米軍の二十七年間の占領統治と闘って祖国復帰をかち取った歴史そのものであることを御理解願います。
　特に、アメリカにとって沖縄戦は、日米戦争の勝敗をかけた戦いで、世界じゅうのどこでも、後にも先にもないのではないかと思われるぐらい、米軍にとっては必死の戦いであったと思っております。
　米軍は何百隻という軍艦で沖縄本島を取り囲み、九十日間毎日、昼となく夜となく艦砲射撃を撃ち込み、グラマンやカーチスの艦載機が空一面を飛び交い爆弾をばらまき、上陸した米軍は迫撃砲をまるで太鼓を乱打するような勢いで撃ち込んできました。
　さらに、我が日本軍が想像だにしなかった自動小銃、火炎放射器などの新兵器で多くの生命財産はあたかも紙くずや虫けらのように焼き払われ、生き残った県民は、死体累々と折り重なる地獄の修羅場のような瓦れきの中で茫然自失の状態で立ちすくんでいたところを、占領した米軍は沖縄全土に日本本土攻撃に備えての基地をつくり、その米軍の占領統治は一事が万事軍事優先であり、民生不在の占領政策は幾度となく県民を弾圧するような布令、布告を発しましたが、県民は決してこれに屈することなく、県民一丸となってこれをはね返し、祖国復帰への闘いを続けてきたのであります。
　恐らく、多くの国民は沖縄県民の戦中戦後の苦難の歴史、米軍占領統治下での不撓不屈の闘いを知らないと思っております。私のような生き証人はこのことを語り継ぐ責任があると思っていますので、またもかとおっしゃらないで、ぜひ聞いていただきたいと思っております。
　このような苦難の中で祖国復帰の闘いを経て、昭和四十七年五月十五日に祖国復帰をかち取ってから、ことしで三十六年になりましたが、昭和四十七年といえば、我が国における高度経済成長期が終わりかけ、加えて第一次オイルショックなどもあって、我が国も厳しい時期になっていたころであります。
　政府は、沖縄県民が戦中戦後の苦渋、苦難の米軍占領統治にあえいできたことに特別な配慮をもって沖縄振興特別措置法を制定し、社会の各面の立ちおくれや本土との格差是正に真剣に取り組んでいただいた結果、復帰以前とは比較にならないほど飛躍的な発展を遂げてまいりました。この点は、沖縄県民が国の施政権から切り離され二十七年間も米軍占領統治の里子に置かれたという思いはないわけではありませんが、政府が復帰後、誠意を持って沖縄県民の戦後処理と復興に取り組んでもらったことには深く感謝の念を持っておるところでございます。
　前置きが少し長くなりましたが、これから質問に入りたいと思います。
　私のきょうの質問は、第一点目は、八月二十八日に、平成二十一年度の内閣府沖縄関係予算の概算要求は三千八億円で対前年度比較で一七・九％増の要求となっていました。しかし、公共工事三％減という反面、二割五分増しの要求ができる、こういうことになっておりましたので、よく意味がわかりません。ですから、要求額三千八億円で対前年度比一七・九％増といっても、果たしてどれだけの予算がとれるのか、全くわかりません。
　そこで、いよいよ十二月二十日には平成二十一年度予算が財務省から内示されると思いますが、ぜひとも概算要求額の三千八億円の満額獲得ができるように頑張っていただきたい。中でも、戦後六十三年にもなっていますので、平成十四年七月に決定されました戦後処理事案の旧軍飛行場にかかわる予算につきましても要求額が獲得できますことを期待しておりますが、佐藤大臣の御決意をお聞きしたい。また、原田政策統括官と清水振興局長からもこの件についての決意をお聞きしたいのであります。
○佐藤国務大臣　仲村先生におかれましては、昭和五十八年に初当選をされて以来、この沖縄北方特別委員会を初めとして、国会、政府、党のそれぞれの場におきまして、沖縄の政策の推進に御尽力をいただいてきたところでございまして、この場をかりまして深く敬意を表したいと思います。
　先生の思いは、私といたしましても、先生がこれまで取り組まれる、あるいは指摘されてきたことを十分に踏まえまして、今後の沖縄振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　今、御質問にございました平成二十一年度の予算でございますけれども、残り三カ年となる沖縄振興計画を着実に実施いたしまして自立型経済の構築に向けて一層の効果的な取り組みを進める上で重要な年度と考えておりまして、現在、平成二十一年度予算編成が大詰めを迎えているところでございますが、私といたしましても、沖縄のさらなる振興に向けまして、先生の御意思を体しまして、確保に向けて全力を尽くしたいと思っております。
○原田政府参考人　二十一年度当初予算、私どもの所管部分につきましては、自立型経済の構築に向けた取り組みやあるいは基地負担の軽減、跡地利用の推進を中心とした分野を担当いたしております。
　大臣の御指導のもと、必要額が確保できますよう最善の努力を尽くしてまいりたいと存じます。
○清水政府参考人　お尋ねの、旧軍飛行場用地の問題についてお答え申し上げたいと存じます。
　関係市町村等との調整、取りまとめを行ってきた沖縄県から、特別調整費を活用して新たに特別な地域振興の事業を行うよう要請を受けてございまして、また、具体的な事業内容についても要請をいただいております。本件につきましては、仲村先生よりこれまで国会等で累次御指摘を賜っているところでございます。
　内閣府といたしましても、大臣の指導のもと、この問題の重要性を認識し、県の要請を踏まえて平成二十一年度予算要求を行っているところでございまして、引き続き、最後まで鋭意調整を行ってまいりたいと存じます。
○仲村委員　今、大臣と原田政策統括官、清水振興局長から御答弁がありましたが、概算要求が満額達成されますように、特に戦後処理の問題につきましてもぜひ頑張っていただきたい、このように考えているところでございます。
　次に、那覇空港の滑走路増設についてお尋ねいたします。
　この件は、十二月五日に清水振興局長からも説明がありましたし、さらに十二月九日には、国交省航空局の干山計画課長からも那覇空港の滑走路整備について説明をお聞きいたしました。
　現在の那覇空港は、滑走路三千メートルの空港であって、全国でも数少ない二十四時間運航できる、アジア太平洋地域におけるハブ空港の役割を果たしています。現在、一日に約四百回もの航空機が離着陸し、年間十三万回の離着陸回数は、既にもうキャパシティーいっぱいの運航をしておりまして、旅客の通過数も千四百万人を超し、一年間混雑しているところに、さらに、ＡＮＡが、東南アジア各地から日本全国向けの貨物を那覇空港に運び、那覇空港から全国各地に分配をする、配達をするというような考え方で、今、貨物ターミナルを建設中であります。まさに那覇空港は機能麻痺を起こしかねない極限状態と言っても過言ではありません。
　現在、沖合に建設する三つの案がある中で、千三百十メートル陸地から離して新滑走路をつくる案が有力となっていますが、第二滑走路が完成するのはいつになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○関口政府参考人　お答えを申し上げます。
　那覇空港につきましては、御指摘のとおり、旅客数がここ十年間で約一・五倍に増加し、また、現在の施設のままでは、おおむね十年以内に増大する需要に対応できなくなるというふうに予想されておりますことから、抜本的な空港能力の向上方策について検討を進めておるところでございます。
　具体的には、平成十五年度から十九年度にかけまして国と沖縄県等が連携いたしまして、住民参加型の総合的な調査、ＰＩと称しておりますけれども、将来の対応方策を絞り込み具体的な施設配置を検討する構想・施設計画段階に移行することが適切という結論を得ております。これを受けまして、平成二十年度、今年度からは、具体的な滑走路の増設案を検討するための構想段階に移行しておりまして、ちょうど今週の初め、十二月十五日でございますけれども、県民の皆様からの意見募集を開始したところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、沖縄県の発展のためにこの那覇空港の能力増強は非常に重要なものというふうに考えておりまして、今後、できるだけ早期に結論を得まして、第二滑走路の整備に向けました具体策を講じてまいりたいと考えております。
○仲村委員　先ほども申し上げましたように、本当に、一日四百回というふうになりますと、二十四時間空港ではありますけれども、実際に飛行機が飛んだりおりたりするのは朝の六時から夜の十時ごろまでです。そうすると、二分に一回着陸したり離陸したりしている。本当に機能麻痺を起こしかねない極限状態に達しているのであります。いろいろ手続は必要だと思いますけれども、とにかく早く第二滑走路をつくらなければ機能麻痺するような状態に来ておりますので、ぜひこれはお願いをしたい、このように思っているところであります。
　特に、観光産業は沖縄のリーディング産業として強力に推進していかなければなりません。現在、観光客は年間七百万人ですが、仲井眞知事は、近年中に一千万人を達成したいと言っています。しかし、今の滑走路一本のままでは非常に厳しい状態であります。したがって、新しい滑走路増設をスピードアップする必要がありますので、その計画をもっと早く実現できるようにすることはできないのか。
　今、いろいろな手続があるというお話でありましたが、それは手続は手続として必要だと思いますけれども、皆さんがこれはスピードアップせぬといかぬなということになれば、できないことはないと思いますので、そのことについてもう一度ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○関口政府参考人　おっしゃるとおり、この空港の滑走路の増設につきましては非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、今後は、必要な調査、また事業の採択を経まして、環境アセスメント、また工事につきましても、埋立工事になりますので通常七、八年程度要するかと思いますけれども、いずれにいたしましても、手続を極力迅速に進めてまいりたいと考えております。
○仲村委員　ぜひ、そのような形で一日も早く第二滑走路をつくって、円滑な空港運営ができるようにしていただきたい、このように思っているところであります。
　次に、ＷＴＯの閣僚会合はいよいよ大詰めの段階に来ていると思いますが、特に、その結果次第では国内農業への深刻な影響が予測されます。中でも、国内の甘味資源作物の沖縄、鹿児島の甘蔗糖及び北海道のてん菜糖産業に壊滅的な打撃を与えかねません。
　現在、我が国の砂糖の消費量はおおよそ二百六十万トンで、それに対して国内の砂糖の生産量は、てん菜糖と甘蔗糖合わせて八十万トンから九十万トンぐらいです。約百八十万トンは輸入している現状で、国内産糖は全消費量のわずか二八％から三〇％前後ですので、日本の砂糖生産量が決して他の砂糖生産国に不利益を与える状況ではありません。何としても重要品目を八％まで引き上げて、国内産砂糖が重要品目に入れるようにすべきだと思いますが、その見通しについてお聞きしたいと思います。
○道上政府参考人　お答え申し上げます。
　砂糖につきましては、サトウキビが沖縄の基幹作物であることから、甘蔗糖の製造に当たる国産糖企業と一体となりまして、地域経済の振興上、重要な役割を果たしているというふうに認識しております。また、砂糖は食生活上も重要な位置づけを有しておりまして、食料自給力の確保の上でも重要な食料となっております。
　こうしたことを踏まえまして、ＷＴＯ交渉に当たりましては、国内生産への影響を緩和するため、砂糖が重要品目として扱われるよう、その前提となります関税割り当ての新設も含めて、我が国の主張が交渉に反映されるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　沖縄の農地面積は、戦前約七万ヘクタールぐらい、そのうち二万ヘクタールは水田だったんです。しかし、沖縄が復帰したときには、日本本土で米の生産過剰状態が非常に厳しい状態になっていました。古米、古々米、そういうような感じで、米があり余って困っておった。たまたま、沖縄が復帰したときに、沖縄のこの二万ヘクタールの水田を全部サトウキビ畑に切りかえさせる指導をした。田んぼというのは、客土して埋め土しないと畑にできないわけでありますので、そういうような形で水田がサトウキビ畑になったわけであります。もし、今回の甘味資源作物の沖縄、鹿児島の甘蔗糖や北海道のてん菜糖産業がこの重要品目の中に入らないとすると、これこそ壊滅的な打撃を与えかねないのであります。
　我が国の砂糖の消費量はおよそ二百六十万トンで、それに対して国内の産糖量は八十万トンと申し上げました。そのような中で、あのとき沖縄県民としては田んぼをつぶすべきでなかった、こういう考え方でいるわけであります。もし沖縄のサトウキビ作ができなくなるようなことになれば、ほとんどの島が人が住めなくなります。無人島になります。そういうことになると、これは国の安全保障上大変な問題が起こると思っております。
　そういう観点からも、何としても日本の甘味資源作物を重要品目に入れるということは、これは本当に日本の農業の生死をかけた戦いである、こういうふうに思っておりますので、ぜひ最善を尽くしていただきたい。
　もう一度その御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○道上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サトウキビに関しましては、台風、干ばつなどの自然災害の常襲地帯であります沖縄、それから鹿児島県南西諸島の代替困難な基幹作物ということでございますので、先ほどお答え申し上げましたように、ＷＴＯ交渉に当たりましては、砂糖が重要品目として扱われるよう交渉に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　今、台風、干ばつ常襲地帯で、その気象条件に耐え得るのはサトウキビしかない、こういう話でありましたが、さっきお話ししましたように、戦前は約二万ヘクタールぐらいの水田があって、今、県民の消費量は七万トンですが、戦前、約三万トンぐらいの米を生産しておりました。今、百三十五万人で七万トン。あの当時は六十万人で三万トンですから、県民の消費の約半分は賄えたわけです。ですから、復帰のときに古米、古々米の状態がなければ、そのまま米作はできたわけであります。ある意味で国にもサトウキビ一本になったということは責任があるわけでありますので、その点もぜひ念頭に置いて、今回のＷＴＯでの交渉はひとつ粘り強く頑張っていただきたい、こういうふうに思っているところであります。
　次に、沖縄開発金融公庫についてお尋ねをいたします。
　以下、沖縄公庫と言いますが、沖縄公庫は、復帰前の琉球政府の大衆金融公庫と琉球開発金融公社を承継発足したもので、しかも、承継資本二百十六億円が組み入れられたことも忘れてはならないと思います。特に沖縄公庫は、国による公共投資とともに沖縄振興策のまさに車の両輪の役割を果たしています。したがって、現時点で拙速に統廃合を決めるべきものではないと思いますが、沖縄振興開発金融公庫についての考えをお聞きしたいと思います。
○宮澤副大臣　沖縄振興開発金融公庫につきましては、今でも、たしか融資残高は沖縄県の四分の一以上をやっている、大変大きな役割を果たしていることはよくわかっております。
　一方で、三年前、政策金融改革という中で、平成二十四年度以降において、沖縄振興策と一体となって、自己完結的機能を残しつつ、日本政策金融公庫に統合するものとされております。政府の公式見解としては、その法律がありますのでそういう方向で、ただ、沖縄の開発に支障のないように、車の両輪の役割が十分果たせるように対処していくということになるわけでございます。
　一方で、政策金融について少し申し上げさせていただきますと、やはり政策金融というのは、一般的には民間金融の補完でございますけれども、民間金融というのは、それこそ雨が降るときに傘を取り上げて、一方で晴れたときに傘を差し出すようなところがありまして、やはり政策金融というものの重要性というのはいささかも失われていないと思っております。ただ一方で、三年前、二年前の改革で、恐らく、民間に残せるものは民間にする、一方で天下りが多過ぎるといったこともあったんでしょう、大きなものはいいものだという中でこういう結論が出てきたと思っております。
　最近の状況を見ますと、昨年から資源高、原油、資源等と上がってくる、また、昨今の大変大きな経済の変動という中で、政策金融が少し使いにくくなっているなというのは、正直私自身思っておりまして、今後、やはりこういう経済状況を踏まえて、政策金融全体の見直しというのはそう遠くないときにやらざるを得ないんだろうなという個人的な感想を持っております。
　そういう中で、沖縄公庫につきましても、大変大きな役割を果たしている、恐らく補完以上の役割を果たしているという点から、もう一度あり方をじっくり見直すべき時期が、そんなに遠くない時期に来て、その中でまさに先生おっしゃるような形の議論もしていかなければいけないのだろうなというふうに私自身は考えております。
○仲村委員　先ほど沖縄金融公庫の設立についてのあれも申し上げましたが、これは復帰前の大衆金融公庫あるいは琉球開発金融公社を承継発足したものであります。特に沖縄では、琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行の三つの銀行がありますけれども、資金力は非常に弱いんです。ですから、いろいろな大型の公共工事を国として計画をしても、この民間金融機関での対応は非常に難しい。だからどうしても沖縄公庫については、今後、政策金融改革の中で慎重な議論、検討がなされる、現在の沖縄振興法改定時に沖縄振興策と一体的にその存続を図るべきだと考えております。ぜひそのような形で処理を考えていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
　次に、沖縄科学技術大学院大学についてであります。
　この構想は、平成十四年に元文部科学大臣の有馬朗人先生から御示唆がありまして、当時の尾身幸次内閣府担当大臣のもとで計画されたものであり、私は当時、尾身大臣のもとで副大臣を務めていました。その大学創立構想について、平成十七年から予算がつけられ、平成二十年までの四カ年間で既に四百九十七億二千万円の予算が計上されております。
　一体どのようなことからか知りませんが、無駄遣い撲滅ＰＴの項目に挙げられていました。そんなばかな話があるのか、その事業の推進にいささかの足踏みがあってはならない、こういうふうに考えておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　沖縄科学技術大学院大学でございますけれども、沖縄の自立的発展に資する沖縄振興策の重要な柱の一つというふうに認識をさせていただいております。平成二十四年度までの開学に向けまして着実に準備を進めているところでございます。既に、外国人十人を含む十九人の教授級の研究者を迎えまして、約百五十人が研究に従事するとともに、サマースクールの開催等によりまして教育活動の実績を重ねているところでございます。
　また、私も十二月の七日に恩納村のキャンパス予定地を拝見させていただいて、第一次補正予算を含めまして建築工事を加速させておりまして、平成二十一年度中には第一研究棟等が供用開始をされる予定でございます。
　さらに、大学院大学開学に必要な法案につきましても、次期の通常国会への提出を念頭に検討を進めているところでございまして、地元からの期待をしっかりと受けとめまして、今後とも開学に向けた取り組みを着実に進めたいと思っております。
○仲村委員　ぜひこれからも引き続き大学院大学が計画どおり進んでいくことを希望してやみません。
　次に、米軍再編についてであります。特に普天間基地の代替施設の建設を中心に質問をいたします。
　橋本内閣は平成八年一月十一日に発足し、二月二十四日には米国のサンタモニカで橋本・クリントン会談を行い、沖縄の米軍基地の整理縮小、中でも、市街地の真ん中にあって危険な普天間基地の返還を要請したところ、その年の四月十二日の日米首脳会談で、普天間基地を含め多くの在沖米軍基地の整理統合、移設が合意され、同年十二月二日にＳＡＣＯ最終報告が示され、その後の協議で、普天間基地は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸の沖合に移設することが合意されたのであります。
　その移設の位置については、当時防衛庁の専門家の方々が検討して複数の案が示された中で、日米間の協議の結果、辺野古集落の海岸から千九百メーターの海上に海上ヘリポートの建設が決定されたのであります。
　着々とその工事が進められ、海上には多くの足場が組み立てられていましたが、平成十三年四月に発足した小泉内閣になってからある日突然その足場が撤去され、当時防衛庁の天皇と言われた守屋次官の考えでヘリポートの沖合建設は完全に取りやめになったのであります。
　当時ヘリポート建設に懸命にかかわっていた防衛施設局の山中昭栄氏や岡崎匠氏、西正典氏、山内千里氏のほか二名の六名の方々がその仕事から左遷、追放され、当時決定された海上ヘリポートは完全に頓挫してしまいました。守屋次官主導のキャンプ・シュワブ海岸にＶ字形ヘリポートに変わったのであります。
　しかし、仲井眞知事も島袋名護市長も、陸上案では普天間の危険を名護市に持ってくるようなものだ、少なくとも百メートルから二百メートル海に出さないと協力できない、こう言っているのであります。特に、埋め立ての許可は県知事が持っているわけでありますので、県の協力なくしてこれができるわけないんです。
　そういう考え方から、この代替ヘリポートについて防衛省はどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　普天間の飛行場代替施設の整備でございますけれども、普天間飛行場の危険性の除去を図るためにも、そして、県民の皆様方の負担の軽減を図るためにも、これはぜひとも実現をさせなければならないというふうに考えているところでございます。
　現在の代替施設の政府案でございますが、十八年五月のロードマップで示されているわけでございますけれども、在日米軍の運用上の能力を確保いたしますとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものといたしまして、米側と合意をしたものでございます。
　これは、生活環境、自然環境、実行可能性につきましてバランスが保たれているものと考えておりまして、合理的な理由なくして変更することは困難であると考えているものでございます。
　他方、今仲村先生御指摘のとおり、沖縄県知事、名護市長におかれまして、さらなる沖合移動についての御要望をお持ちであることは十分承知をいたしているところでございます。
　現在、政府におきまして、関係する大臣と沖縄県知事、名護市長等を構成メンバーといたします協議会を設けております。また、その下に二つのワーキングチームも設置をしているところでございますので、そうした場を通じまして、今後、環境影響評価手続を進める中で、客観的データを収集、評価の上、地元の側にも丁寧に御説明をし、それに対する御意見も真摯に受けとめまして、誠意を持って協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仲村委員　これは、先ほど申し上げたように、普天間基地は町の真ん中にあって危険である、それでキャンプ・シュワブに移設をする、こういうことでありますけれども、陸上につくるなら普天間の危険を名護に持っていくようなものです。したがいまして、何としても、やはり安全性を確保するためには海に出さないといかない、こういうことはぜひ基本的な認識として持っていただきたい、こういうふうに思っているところであります。
　次に、那覇空港自動車道についてであります。
　那覇空港自動車道は、沖縄高速自動車道の首里から枝分かれをし、現在、豊見城市の名嘉地まで来ています。肝心かなめの那覇空港までの完成を待ちわびているところでありますが、その計画がどのようになっているのか。さらに、西海岸道路を那覇空港まで接続するため、那覇港の下に沈埋トンネルの工事が今進められておりますが、その沈埋トンネルの完成についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、那覇空港自動車道でございます。
　那覇空港への主なアクセス道路となっております一般国道五十八号、那覇市の中心部を通過し、県内の主要都市と連絡する道路であることから、一日当たり八万台を超える交通量があるなど、慢性的な渋滞が生じております。こうしたことから那覇空港自動車道の整備を進めているところでございます。
　現在、委員御指摘のように、沖縄自動車道の西原ジャンクションから那覇空港に至る延長二十キロのうち、豊見城・名嘉地インターまでの十二・一キロにつきましては既に開通しております。
　現在、豊見城・名嘉地インターにおけるランプの延伸、これは交差点の立体化でございますけれども、これを進めておりまして、ここにつきましては平成二十二年度供用を目標に整備を進めております。
　また、空港までの残る約五キロの区間につきましては、平成二十年十月、ことしの十月から、沖縄県におきまして都市計画の手続に着手したところでございます。国といたしましても、早期の都市計画決定に向け、最大限の協力をしてまいる所存でございます。
　なお、今後順調に手続が進めば、今年度中にも都市計画決定が行われる、このように聞いております。さらに、都市計画決定後、事業化が円滑に図られるよう、コスト縮減等の事業費の精査や関係機関との調整など、引き続き国といたしましても必要な検討を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、沈埋トンネルと那覇西道路のことでございます。
　地域高規格道路の那覇西道路は、那覇市街地の交通混雑の緩和、それから沿道環境の改善を図るといったことで、那覇空港、那覇港へのアクセス強化を図る三キロほどのバイパスでございます。
　お尋ねのトンネル部分でございますけれども、陸上部〇・四キロメートルと沈埋部〇・七キロメートルから成る延長一・一キロメートルのトンネルでございますが、平成二十一年九月、来年の九月に沈埋区間を含めたトンネル全体をつなげるべく、現在、鋭意工事を進めているところでございます。
　あわせまして、橋梁や舗装工事のところも進めまして、平成二十二年度全線供用を目標に引き続き積極的に事業を推進してまいります。
○仲村委員　今の御答弁をお聞きいたしまして、非常に真剣に取り組んでおられるということで、非常に心強く思っているところでございます。ぜひ、この那覇空港自動車道それから西海岸道路が完全に那覇空港に接続されるように頑張っていただきたい、このように思っているところでございます。
　次に、南部東道路についてであります。
　一昨年、八千万円の調査費がつけられたので、いよいよ工事が始まると思っていましたが、南部東道路の建設の進捗状況についてどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　南部東道路でございますけれども、那覇空港自動車道と南城市を結び、沖縄本島南部地域の産業それから観光の振興を図る地域高規格道路でございます。
　このうち、南風原町から南城市玉城に至る約八キロメートルの区間につきましては、委員御指摘のとおり、平成十八年度より沖縄県において事業に着手しております。
　これまで、環境への影響を把握するための現況調査を完了いたしました。現在、結果の取りまとめを行っているところでございます。
　今後、この取りまとめ結果をもとに、環境への影響を評価の上、平成二十一年度には都市計画決定、この手続をする予定であると聞いております。
　国土交通省といたしましても、沖縄県と密接に連携し、沖縄県の御要望も踏まえながら、本道の早期着工が図られるよう今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
○仲村委員　積極的に頑張っておられるという答弁をお聞きいたしまして、非常に心強く思っております。ぜひ、一日も早くこの南部東道路が完成できるように頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、次に、畑地かんがい事業についてお尋ねいたします。
　今から三年ぐらい前に、内閣府の出先機関であります沖縄総合事務局では、都市下水道終末処理水を利用して、約十万三千トンの水が使える、三千トンは河川の浄化に使う、十万トンは畑地かんがいに使う、こういうことを機会あるごとに二、三回聞かされたんですが、最近になってそれが頓挫しているような感じでありますけれども、その計画はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　島尻地区におきましては、平成十七年度から二十一年度までの予定で国営土地改良事業地区調査を実施しております。本地区は、サトウキビを基幹とする畑作地帯でございまして、一部では、都市近郊型の野菜、熱帯果樹等の農業がなされており、畑地かんがいの導入により収益性の高い作物への営農の転回が期待されております。
　しかしながら、地区内にはかんがい用水を安定的に確保するための河川や地下ダムの適地がないことから、水源施設につきまして、下水道の処理水の利用も視野に入れつつ調査を進めているところでございます。
　下水道の処理水をかんがい用水として再利用するとなると、そのための水源施設などの維持管理費が他地区に比べて割高になるなどの問題を抱えておりまして、農林水産省といたしましては、県、市町等関係機関とも密接な連携を図りながらさらなる調査を行ってまいりたい、このように考えております。
○仲村委員　各質問に対して誠意ある御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
　終わります。
○藤村委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、沖縄振興のあり方に関して主に質問をさせていただきます。両大臣、そして皆様、よろしくお願いを申し上げます。
　沖縄は、昭和四十七年の復帰以来ことしで三十六年。この間、国も県も本土との格差是正や自立型経済の構築を目指して努力した結果、各面にわたる本土との格差は次第に縮小されて、県民生活も向上するなど大きな成果を上げてきたわけでございます。
　しかしながら、県民所得は昭和五十年を除いて連続して全国最下位、失業率も七・四％と常に全国平均の約二倍の数字となっているわけでございます。
　このように、課題はなお少なくないと言わざるを得ないわけでございますが、一方、将来を見据えれば、沖縄ならではの明るい要素もあるはずであり、また、そのような特性を積極的に伸ばしていかなければならないと思うわけでございます。
　これらを踏まえて、限られた時間ではございますけれども、沖縄振興のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほども申し上げましたように、沖縄の県民所得は連続して全国最下位である、また失業率も全国平均の二倍と、厳しい状況にあるわけでございますが、政府としてこれまでどのような産業政策や雇用政策をとってこられたのか、お伺いをいたします。
○佐藤国務大臣　お答えをいたします。
　政府といたしましては、沖縄振興計画のもと、自立型経済の構築を目指しまして、沖縄の優位性や地理的特性を生かした観光や情報通信分野における産業の振興と雇用の場の創出に努めてきたところでございます。
　その結果でございますけれども、入域観光客数も順調に伸びるとともに、特にＩＴの関係におきましては、平成八年度以降百八十社の県外企業が沖縄に進出をしたり、一万五千人以上の雇用の創出が見られたところでございます。また、雇用の対策につきましても、若年求職者の雇用促進、職業能力の開発等の施策を講じているほか、観光や情報通信等の分野における高度で専門的な人材の育成の支援等を行っているところでございまして、そうはいいましても、県民所得や失業率などの厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございまして、なお一層の取り組みの必要性があるものと考えております。
○江田（康）委員　今、ＩＴ関連企業百八十社、また一万五千人雇用創出、若年者の雇用創出等、雇用政策や産業政策を進めてまいっておられるということでございますけれども、今、アメリカの金融危機に端を発する我が国の経済情勢は大変厳しいものがございます。
　政府・与党は、これまで二回にわたって緊急総合対策と生活対策を取りまとめました。公明党としましても、地域にマッチした雇用を確保するため、ふるさと雇用再生特別交付金、これの創設を主張するとともに、今月の五日には、与党として新たな雇用対策を取りまとめて、政府としては、二次補正そして来年度予算の編成に入っているところでございます。
　昨今の世界的な不況は今後沖縄経済にさまざまな影響を与えると思われますが、沖縄では大変高い失業率、こういう大きな問題を抱えている中で、経済情勢の激変を受けて問題のさらなる深刻化が懸念されるわけでございますけれども、内閣府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　沖縄の雇用環境につきましては、おっしゃられましたように、昨今の世界的な経済情勢の激変によりまして、県外からの求人が減少するなどの影響が出始めております。予断を許さない状況にあると認識をしております。
　内閣府といたしましては、沖縄県の高失業率の改善に向けて、引き続き、沖縄県が八千人の新規雇用創出を目指しておりますＩＴ津梁パーク整備事業を初めといたします各般の産業振興を通じた雇用の創出等に取り組んでまいる所存でございます。また、全国で百四十万人の雇用下支えを図ることを目的といたしまして今般取りまとめられました、御指摘の新たな雇用対策に基づきまして、所管の厚生労働省ともよく連携の上、沖縄雇用情勢の改善、安定化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　大変厳しい雇用情勢、雇用の厳しい状況が今後加速するわけでございますが、沖縄はもともとが大変厳しい状況でもあり、企業のほとんどは中小企業でございます。そういう意味でしっかりとした万全の対策を取り組んでまいりたいと思いますし、そのように政府に強く申し上げておきたいと思います。
　時間がないので先に進ませていただきますが、先ほど来質問もございましたけれども、大学院大学について質問をさせていただきます。
　現在、沖縄に生命科学を中心とした科学技術、これはバイオテクノロジーやナノテクノロジー、また脳神経分野等で先端の領域を担う科学技術でございますが、世界最高水準の研究や教育を行う大学院大学を、平成二十四年度までを目途に開学することを目指して準備が進められております。既に、外国人十名を含む十九名の教授級の研究者を初めとする総勢百五十人を超える研究者によって、先端的な学際分野の研究が進められていると聞いております。このすばらしい環境に囲まれた沖縄の地において、国際的に人材を確保、育成して沖縄の振興を図っていく試みは画期的であると思います。その実現に大きな期待を寄せております。
　しかし、この大学院を起爆剤として沖縄の振興を進めていくということのためには、ただ大学院大学が整備されるだけでは十分とは言えないと思うわけでございます。この大学院大学を核として、産学連携等を通じて関連する分野の先端産業の集積を図っていく、地域に科学技術の知的クラスターを形成していくというのが大変重要になってくるかと思います。
　そのためには、大学院大学を中心としたクラスターを支える周辺環境の整備、例えば神戸における再生医療の知的クラスター形成の取り組みのように、ベンチャーをはぐくむインキュベーション施設とかベンチャーキャピタル等を含む環境整備を、この大学院大学の開学準備と並行して、ビジョンを持って進めていく必要があると考えます。
　そこで質問でございますが、沖縄科学技術大学院大学を起爆剤とした将来の沖縄振興を図るために、大学院大学を核とする知的クラスターの形成に向けてどう取り組んでいこうとされているのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生おっしゃられるとおりだというふうに私ども認識をさせていただいておりますが、沖縄の自立的発展に向けては、大学院大学を核に、ほかの研究機関、民間企業等が集積をいたしました知的クラスターの形成を図ることが重要であるというふうに考えております。
　大学院大学の開学に先立って行われる研究事業においては、既に他大学や民間企業等との連携事業が出始めておりまして、研究事業の拡充とともにこれらの取り組みが一層活発になるよう努めていく必要があるというふうに思っております。
　また、沖縄県におきましても、将来の大学院大学との連携を視野に入れた公的研究機関の充実や産学官連携体制の強化のための取り組みが始められつつございまして、今後とも、沖縄県と連携しつつ、大学院大学の教育研究の評価の高まりとともに大学院大学を核とした知的クラスターが形成されるように努めてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　私も経験上、大学院大学、先端科学、こういうものがスタートするのはいいわけでございますが、日本はそこには強い、しかし、ベンチャーから産業振興まで結びつかせる、ここが大変弱いところがございます。アメリカ・カリフォルニアで成功したバイオクラスターとかそういうようなところの視察を通じて、私も、これからスタートするような、こういう大学院大学の知的クラスターの形成というものが非常にこれからは重要になってくるかと思っております。一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ、沖縄振興のために積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　もう一つ、安心、安全ということについて、医師確保対策や救急医療について質問をさせていただきます。
　沖縄に限らず、全国各地でこの医師不足の問題は大変深刻であるわけでございますが、産科、小児科の医師不足、救急医療体制の確保は、住民の暮らしの安全を守るために、早急に実効性のある対策を講じることが必要でございます。
　厚生労働省では、本年六月に「安心と希望の医療確保ビジョン」を策定するなど、医師確保、地域医療の充実を検討していると承知をしております。特に、離島、僻地を抱える沖縄におきましては、医師確保の問題というのは、住民の暮らしの安全に直結した切実な問題でございます。私も、先日多くの方々にも御意見を伺ってきましたけれども、やはりこの問題は現にある大きな課題でございます。
　沖縄におきましては、ほかの地域よりもさらに充実した対策が必要ではないかと考えるわけでございますが、離島や僻地を抱える沖縄における医師確保対策、これについてどのように政府が取り組まれているかお聞きいたします。
○清水政府参考人　先生御指摘のように、沖縄県民の方々の安心な生活を確保する上で、離島、僻地における医師の確保は大変重要な課題と認識してございます。
　内閣府におきましては、離島、僻地診療所への医師派遣、離島、僻地勤務医の養成、離島、僻地の中核病院への専門医の派遣への支援を行っているところでございます。
　こうした取り組みも相まちまして、一定の成果が上がっているところと存じますが、内閣府といたしましては、離島、僻地の医療が十分に確保されますよう、引き続き沖縄県の取り組みを支援してまいりたいと考えております。