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○臼井日出男君　私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算（第１号）及び（特第１号）二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところ、やや改善しているように見受けられます。こうした我が国経済の回復に向けた動きをより力強いものとし、現在喫緊の課題となっている雇用不安の払拭を図るとともに、それを我が国経済の再生に結びつけるため、政府は、六月十一日に、緊急雇用対策及び産業力強化対策を決定したところであります。今回の補正予算は、この緊急雇用対策に盛り込まれた施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
　現在、雇用失業情勢は、戦後の混乱期を除き、最も厳しい状況にあり、雇用への不安が我が国経済社会全体に暗い影を投げかけている中で、雇用問題への対応は、目下の我が国の緊急の課題であります。我々に課せられた責務は、こうした課題に対して有効な対策を講じ、各年齢層、各分野に気力あふれる人材が活躍する、活力ある日本を取り戻すことであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、今回の補正予算は、先般決定された緊急雇用対策のために必要な対策を実施するためのものであり、その意味で、緊急かつ真に必要な経費等を内容としていることであります。
　今回の緊急雇用対策においては、これまで政府が実施している雇用活性化総合プランにおける各般の取り組みをさらに拡充、推進し、厳しさを増している雇用失業情勢の影響を特に受けている中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ、雇用・就業機会の増大策を実施することといたしております。
　今回の補正予算においては、これらの施策を実施するため、具体的には、新規・成長十五分野を中心に雇用創出の推進を図るために必要な経費として新規・成長分野雇用創出推進事業費、中高年非自発的離職者の就職の促進等に必要な経費として中高年求職者再就職推進等事業費、国、地方公共団体において臨時応急の措置として雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として少子化対策臨時特例交付金等、高齢失業者に対する新たな臨時的、短期的就業機会の開拓、提供等に必要な経費として高齢者就業支援等対策費及び人材の就業能力の向上のために必要な経費として人材資源活性化事業費等が盛り込まれております。
　これらの施策により、新規・成長分野における雇用創出の推進策において十五万人規模、公的分野における臨時応急の雇用創出策において三十万人規模、新たに創設される人材移動特別助成金において七万人規模の雇用機会が創出され、また、今回地域ブロック発動要件の緩和を予定している緊急雇用創出特別基金において二十万人規模を対象とする受け皿が用意されており、これらを合わせると七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大が見込まれます。
　賛成の第二の理由は、今回の補正予算については、公債の発行によらず所要額を確保しているということであります。
　我が国財政が極めて厳しい現況にある中で、今回の補正予算においては、平成十年度の決算上の純剰余金の二分の一の範囲内で約三千七百億円を計上するとともに、予備費を千五百億円取り崩すことにより、公債の発行によらず所要額を確保しております。
　以上、賛成理由を申し述べましたが、私は、本補正予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。本補正予算に盛り込まれた諸施策は、現在当面する緊急課題となっている雇用不安を払拭し、我が国経済の抜本的な体質強化に資するものであり、そのためにも本補正予算の速やかな成立を期するものであります。
　なお、民主党提案の十一年度補正予算に対する組み替え要求については、見解を異にするため反対の旨を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　肥田美代子君。
　　　　〔肥田美代子君登壇〕
○肥田美代子君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算二案に反対し、民主党提出の組み替え動議に賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　第百四十五通常国会は、五十七日間もの長期延長国会となりました。それにもかかわらず、平成十一年度補正予算案の予算委員会審議は、七月十四、十五のたった二日間をもって終わり、採決されました。
　小渕内閣は、数の力に頼って、怖いものなしとばかりに、急げや急げで、この補正予算を成立させようとしております。平成十一年度予算成立後、わずか三カ月で補正を組まざるを得なくなった事実と、早くも秋の第二次補正が取りざたされている現実は、当初予算のみならず、この補正予算案までもが重大な欠陥を持つ予算であることを示しております。
　見通しが甘く、何の先見性もないまま国の予算を扱う小渕内閣の責任は極めて重大です。それにもかかわらず、小渕内閣には予算編成の誤りに対する認識と反省が欠けております。私は、まずそのことを指摘しておきたいと思います。
　今回の補正予算案が十分な市場調査の上に立って、考えに考えを重ねたものであるならば、前向きに受けとめることもできましょう。しかし、本日までの予算委員会審議の過程では、まず予算額ありきで、そこから計数を査定するというやっつけ作業で編成したものであることが明らかになりました。
　例えば、緊急地域雇用特別交付金の対象となる事業例の中では、小中高等学校へのコンピューター技術者や語学の知識を持つ者などを派遣することが提示されております。しかし、求職者の中でこれに応じることのできる人たちはどのくらいいるのか、また、受け入れることのできる学校はどのくらいあるのか、そうした基本的なことは何も示されておりません。
　学校職員のように、将来にわたって社会的ニーズが高く、腰を落ちつけて子供とつき合わなければならない仕事を、一時的な雇用の受け皿にすることは、まさに場当たり的対策の見本と言えましょう。教育は我が国の未来を決定します。崇高な教育にかかわる学校職員をふやすのであれば、しっかりとした教育の将来像と、あるべき学校の未来図を描き、安定した雇用関係のもとで、二十一世紀を担う教育者として養成しなければなりません。
　補正予算案に見る緊急少子化対策に関しても、同じことが言えます。我が国の合計特殊出生率は急速に低下し、人口を長期的に維持するために必要な水準を大幅に下回る状況となっております。
　少子社会の抱える問題は、これまでの固定的な男女の役割分業や雇用慣行の見直し、男女共同参画社会の実現など、社会全体の構造改革と深く関連しております。国際的に見れば、女性の働く環境が整っている国ほど子供の生まれる率が高いという傾向が出ており、育児と仕事の両立を可能とする社会システムの整備が、政治の責任として問われております。
　しかし、補正予算案は、少子社会における子育て理念や社会ビジョンを明確にしないまま、駅前保育ステーションの設置、幼稚園の預かり保育、保育ママの支援など、まるでおもちゃ箱をひっくり返したような事業例を思いつくままに羅列しております。子供は個性豊かな人間であって、コインロッカーに預ける手荷物や小荷物ではありません。私は、子供たちを一時しのぎの見識なきばらまき予算の対象とすることに対して、大きな怒りを感じております。（拍手）
　もし、子供と親が直面した緊急な課題を政治の力で解決するというのであれば、保育所の拡充はもとより、入所ができずじっと自分の順番を待っている四万人の子供たちを入所させる政策こそ急ぐべきであります。さらには、学童保育事業や延長保育、休日保育の拡充など、共働きの人たちの強い要望にこたえることこそ緊急な課題ではありませんか。私は、今回の補正予算に対して、子供や教育を雇用対策や景気対策の道具に使っているのではないかという疑念さえ持たざるを得ません。
　民主党は、政府の補正予算案に対して組み替え動議を提出いたしました。この組み替え動議は、予算額を一兆円規模とし、二十一世紀を展望して、福祉、環境、住宅、情報関連分野における雇用の創出と定着を目指しております。さらに、新しい雇用を生み出すために、エンゼル税制の拡充、女性起業家への徹底支援、ベンチャー企業の育成、中小企業活性化のための新しい制度づくりなどを提唱するとともに、今日の経済危機や雇用不安を解消するためには、めり張りのきいた財政出動が必要であると主張しております。
　私たち民主党の組み替え動議は、質、量ともに極めて不十分な政府提出の補正予算案とは違って、経済や社会の構造改革につながる内容を盛り込んでおります。
　今ここにある経済危機と雇用不安は、政府の失政によってもたらされました。その結果、昨年一年間の自殺者は三万人を超え、中でも、経済や生活問題による自殺者は七〇％に達しております。これは、みずからの意思に反して職を失うことは、人間の尊厳さえもが奪い取られるという厳然たる事実を私たちに突きつけております。私が今この演壇に立っているこの瞬間にも、生きることに絶望した人が日本のどこかで、みずからの命を絶つ最後の決断をしているかもしれないと思うとき、私は、政治の重い責任を痛感いたします。
　今回の補正予算は、子供の尊厳を守り、国民が目の当たりにしている切実な状況に対して、真剣にこたえる内容になっておりません。私は、そのことに強い怒りを感じます。
　私は、国民の痛みを共有できないまま編成された政府提出の補正予算案に反対の意思を表明し、他方、民主党提出の組み替え動議には賛成であることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、一九九九年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、緊急雇用対策として提出された本補正予算案が、完全失業者三百三十四万人、完全失業率四・六％という戦後最悪の深刻な失業状況をもたらし、大きな社会不安を招いている最大の原因である大企業のリストラ、人減らしや異常な長時間過密労働の規制に対して全く無策であり、逆に、これを歓迎し、促進し、援助する小渕内閣の産業競争力再生政策と不可分一体のものとなっているということであります。
　東京商工リサーチの調査でも、この三年間で、東証一部上場企業だけで五十一万人が削減され、その間、完全失業者は三十八万人ふえているというこの事実が示すように、大企業によるリストラ、人減らしの横行が、深刻な雇用喪失の根源であることは明白であります。ところが、小渕内閣の雇用対策には、この肝心かなめの対策は全くありません。
　その理由は明白です。小渕内閣の産業競争力会議に参加する財界代表の発言、例えば今井敬新日鉄社長、経団連会長、企業に必要以上の労働力を抱えたままでは大競争に勝てない。牛尾治朗ウシオ電機会長、経済同友会代表幹事、雇用は放出するという方向にならざるを得ない。奥田碩トヨタ自動車社長、失業率が五％を超えるのは必須、政府はどう対応するかを国民に示すべきだ。これらに明らかなように、小渕内閣の雇用、経済政策が、こうした大企業、財界の要求のみを代弁するものになっているからであります。
　労働者の雇用を大切にせずに、経済の回復、発展も産業再生もあり得ないことは明らかです。政府自身、労働白書で、失業率は一たん上昇すると下がりにくい性格を持っていることを考えると、一時的にではあっても大幅な上昇を容認することには問題があると指摘しているのです。
　財界、大企業が言うように、現下の我が国は過剰雇用の状態などでは断じてありません。職場では、労働者は過剰どころか、ぎりぎりの人員に絞られ、仕事の密度は強まり、長時間労働に追われているのが実態です。日本の労働者は、ドイツやフランスの労働者に比べて、年間三ないし四百時間も労働時間が長く、しかも、サービス残業が年間二百七十五時間もあると推定されています。社会経済生産性本部の試算でも明らかなように、こうした残業をゼロにするだけで二百六十万人の雇用が生まれ、違法なサービス残業の解消で九十万人の雇用が必要となるのです。
　このような大企業の身勝手なリストラ解雇を規制し、失業の拡大を抑えることを深刻な雇用情勢を打開する基本に据え、その上で、残業等の規制により、新しい雇用を創出することが今緊急な課題であります。（拍手）
　反対理由の第二は、総額五千百九十八億円に上る本補正予算案の掲げる雇用対策では、政府が看板に掲げる七十万人以上の雇用創出達成の保障は何もなく、雇用創出は絵にかいたもちでしかないことです。
　対策の一つに、昨年十一月に、一九九八年度第三次補正予算として創設した緊急雇用創出特別基金六百億円に九百億円を積み増しするものがあります。新規・成長の十五分野で中高年の非自発的失業者等を前倒し雇用する企業に対し奨励金を支給するというものです。しかし、これが発動された沖縄での雇用創出は、五カ月間でわずかに三十二人にすぎませんでした。逆に、この間、失業者は全国で五十万人も増加しているのです。これでは、政府が見込むこの施策での三十五万人の雇用創出の保障はどこにもないことは明白です。
　二千億円の緊急地域雇用特別交付金は、一両年を限度とする施策であり、また、二千三億円の少子化対策臨時特例交付金は、わずか単年度の施策です。このような極めて短期の施策で、現在の深刻な失業状況を打開し、安定的な雇用拡大を期待することなど到底できるものではありません。
　今、雇用対策として緊急に重要なことは、国民生活につながる自治体での雇用問題に正面から取り組むことです。介護が必要なすべての高齢者にサービスを提供するための二十五万人のホームヘルパーを生み出すこと、三十人学級実現のための十万人の教員の増員、消防基準よりも六万人も不足する消防職員の確保、そして、四万人を超える保育所待機児童の解消のための保育士の大幅な増員等が急務であります。
　日本共産党は、大企業のリストラ解雇規制、サービス残業、長時間労働の規制、介護、教育、防災など必要な公的分野での雇用創出の三つの柱での緊急雇用対策の実現のために全力を尽くす決意を述べて、一九九九年度補正予算に対する反対討論といたします。
　なお、民主党提出の組み替え動議は、ホームヘルパーの拡充や保育士の増員など評価する部分がありますが、我が党と政策的見解を異にする部分もあり、賛成いたしかねることを付言して、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　中川智子君。
　　　　〔中川智子君登壇〕
○中川智子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府が提案している平成十一年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　小渕内閣が誕生して以来、自自連立政権から自自公政権へと、まさに数の力で、国民の意思を無視した政権運営を強行する政府を、私は、国民を代表して厳しく弾劾するものであります。
　私たちは、戦争へと国民を駆り立てた暗黒の半世紀を反省し、内外に対して、平和国家、民主主義国家として日本国憲法を宣言いたしました。その実現のために努力してきたこの歴史を、わずか一年余りですべて否定しようとしています。このような小渕政権の暴挙を私たちは決して許さないという強い決意を、まず表明しておきたいと思います。
　さて、今回提案されている緊急雇用対策に伴う補正予算は、四・六％を超える未曾有の失業率と雇用不安に対し、計上された五千億円が有効な対策とはとても言えるものではありません。預金をしても利子はスズメの涙、老後の不安もそのまんま、教育にかかるお金は相変わらず生活費を圧迫しています。
　また、今日の構造的不況の元凶とも言える金融資本を税金で助け、その金融資本が貸し渋りで中小企業を切り捨てる現状に、有効なリーダーシップを発揮してこなかった小渕内閣にこそ責任があります。したがって、この補正予算は、雇用不安の発生を事前に予防する施策を最優先せず、単なるばらまきの予算であると言わざるを得ません。
　私どもは、こうした民間での雇用不安を予防する意味で、政府が率先して雇用をつくり出すことを求めてまいりました。
　具体的には、教育の分野での三十人以下学級の実現、福祉の分野での、ホームヘルパーや介護福祉士の増員を初めとする福祉関連施設への思い切った人的配置の実現、また、不安が高まる環境への対策として、自然保護や野生動物保護のための専門家の育成など、雇用不安が高まっているときだからこそ、絶好のチャンスとしてとらえ、先導的雇用創出を全力で行うべきだと主張してまいりました。
　小渕内閣には、二十一世紀をリードし、難局を克服するための創造的な精神が極めて欠けていると言わざるを得ません。二十一世紀の主人公となる二十代の若者たちが、働きたくても働く場所がないといって失望に暮れている日々を考えるとき、この国に果たして希望という言葉はあるのかと思わざるを得ません。
　次に、補正予算の四〇％が少子化対策として組まれていますが、駅前に保育所を整備するなど小手先の対策では、子供を産み育てようという若い人たちがふえるとは思えません。保育所待機児童の解消のみならず、乳幼児、病児、障害児などの保育を必要とするすべての子供を受け入れるための方策を講ずるべきだと考えます。また、高騰する保育料の補てんや幼保一元化など、この際、社会的保育の基盤整備に抜本的なメスを入れ、計画的な予算を組むべきであります。
　この社会に住むすべての人々が安心して子供を産み育てる環境をつくり出す責任は、政府にあります。国民の声を無視した危ない自自公合作政治は、少子化に拍車をかけるものであると指摘せざるを得ません。（拍手）
　最後に、新聞やテレビの報道は、企業のすさまじいリストラの実態を次々と報じています。来る日も来る日もハローワークに通い詰め、何とかして職を得たい、何とかして働きたい、この四百万人を超える人々の願いに政治はきっちりとこたえなくてはならない、そのように思います。
　勤勉を誇りとして、廃墟の中から額に汗をして高度経済成長を実現し、今日の社会を築き上げたのは、政治家ではなく、一人一人の国民です。その一人一人の国民の行く末に立ちはだかる問題を取り除き、信頼を得る政治、それが今私たちに求められています。今回のこの補正予算は、まさに今一番困っている人々にきっちりと光を当てて、希望を生み出していくものでなければなりません。
　社会民主党・市民連合は、政府原案がその希望を実現していく施策とは認められないという立場から、承認しかねるものであります。
　なお、民主党提案予算組み替え動議に対しては、見解を異にするものであり、平成十一年度政府補正予算とともに反対であることを言明し、私の反対の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、鹿野道彦君外四名提出、平成十一年度一般会計補正予算（第１号）外一案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　鹿野道彦君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、鹿野道彦君外四名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十一年度一般会計補正予算（第１号）外一案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地方公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長坂井隆憲君。
　　　　—————————————
　地方公務員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました地方公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢社会に対応するため、一般職の地方公務員の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、人事交流等により国、地方公社等に退職出向後復帰した職員について、退職出向前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　なお、これらの改正は、国家公務員の制度と均衡をとりつつ行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、六月二十九日本委員会に付託され、去る七月十三日野田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案、日程第三、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
　まず、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案は、最近における生鮮食料品等の生産、流通及び消費の状況その他の卸売市場をめぐる環境の変化にかんがみ、卸売市場の健全な発展及び活性化を図るため、市場関係業者の経営体質の強化、公正かつ効率的な売買取引の確保、卸売市場の再編の円滑化等のための措置を講じようとするものであります。
　次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における農林物資の生産、流通及び消費の状況にかんがみ、認定を受けた製造業者等がみずから日本農林規格による格付を行うことができる制度を導入するほか、品質に関する表示の基準の対象をすべての飲食料品に拡大するとともに、有機農産物など生産の方法に特色のある農林物資の名称の表示の適正化を図るための措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る五月七日参議院から送付され、六月二十三日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、六月二十四日中川農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取した後、七月七日に参考人からの意見聴取、十三日に政府に対する質疑を行ったほか、東京都中央卸売市場を視察し、市場関係者との意見交換を行うなど慎重な審査を行いました。
　七月十三日質疑を終局し、まず、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、日本共産党から、日本農林規格を制定する際に国際的な規格の動向を考慮するものとする改正規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中川秀直君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案並びに国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、平成十二年四月から国立国会図書館支部防衛施設庁図書館を支部防衛庁図書館に統合するとともに、内閣府設置法等の制定等に伴い、内閣法の一部を改正する法律の施行の日をもって、行政各部門に置かれる支部図書館の再編成を行おうとするものであります。
　第二に、国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、政府職員と同様に、国会職員についても定年退職者等を改めて採用することができる新たな再任用制度を導入するとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るために必要な措置を講じるものであります。
　この法律は、新たな再任用制度については平成十三年四月一日から、懲戒制度の整備については国家公務員法の懲戒制度の改正規定の施行の日から施行することといたしております。
　両案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　おはようございます。民主党の海江田でございます。これから、一時間十五分でございますが、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の予算委員会は二日間でございまして、きのう一日終えまして、きょうが二日目でございますが、きのうの予算委員会を聞いておりまして、今度の補正予算、重点的な項目が雇用でございますので、雇用の問題につきまして、一つは甘利労働大臣から、雇用の問題を同列に考えてほしくないと。同列というのは恐らく、超過債務の問題でありますとかあるいは設備の超過の問題でありますとか、そういうものと同列に考えてほしくない、やはり企業がリストラに走らないようありとあらゆる努力を傾けていくというようなお話がございました。
　それから、与謝野通産大臣からも、これも昨日佐々木委員の質問でございますか、リストラをどういうふうに考えるのかということで、もちろんリストラも必要だけれども、日本人のメンタリティーというものがあるんじゃないだろうか、特に会社をかわるような場合には、そういうメンタリティーの問題があるから、できることなら、同じ会社の中で新たな成長の分野に、あるいは子会社などのところに労働力を移動していったらいいんじゃないだろうか、こんなようなお話があったかに思うわけでございますが、肝心の小渕総理の基本的な雇用の問題に対する考え方、これがきのうの質疑では出てまいりませんでしたので、ぜひお聞かせをいただきたいと思うんです。
　確かに、甘利労働大臣がおっしゃるように、この雇用の問題、とりわけリストラの問題というのは、ほかの過剰の問題と同じような形で考えられない面もあるかと思うんですが、ただ、それとはもう一つ別な考え方としまして、これはアメリカの八〇年代後半から九〇年代前半の景気回復のときに、ジョブレス・リカバーと言っておりましたけれども、雇用を一回失うと、失業者がだから一回大量にふえていく、一時はアメリカも一〇％になりました。だけれども、そうやって一回失業者はふえるけれども、その後新しい産業が起きてくることによって景気全体がよくなっていくんだ、こういうような考え方も片一方にあるわけですね。
　ですから、積極的に、そういう意味では失業者がふえてもやむを得ないんだなというような考え方も片一方においてはあるわけでございますから、やはり今の雇用というものを大事に守っていくような方にウエートを置いていくのか、あるいは、いっときはジョブレスになっても構わないから、日本の経済を、構造改革を通じて景気回復をさせていくんだ、どちらのお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　私は、実は、すべからく第三の道ということを申し上げております。
　今般のこの雇用問題に対しましても、今海江田委員が御指摘のように、米国の例は、企業の再生の場合には、厳しいレイオフを行うことによりまして、かなりドラスチックに雇用を削減して企業の再生に努力をするという点があるんじゃないか。
　この間、ある経済人が私に、ボーイング社が非常に経営危機にあったときに物すごいリストラをやった、シアトルに行きましたときに町でタクシーに乗ったら、タクシーの運転手さんの経歴にみんなＤＲと書いてあったということでございまして、そういう形で企業再生を願って、そのために、企業が経営を取り戻すのに時間的に非常に早い形でできる。
　一方、欧米とよく言いますが、欧州の方は、どちらかというと、いろいろの失業に対する手当そのものが厚遇されております。今でもフランス、ドイツはかなり、一〇％以上の失業率があります。したがって、失業しておりましても生活にさほど困難性を感じないという形だろうと思うんです。
　私は、いずれの道でもない形、すなわち、日本において終身雇用制、年功序列型で来た中で、このままでいいとは思いません。また、現下の厳しい経済情勢の中で、それぞれ企業におきましても生き残りをかけて厳しい経営状態にあるということですから、そういった点で、企業がエンプロイについてこのままでいいとは思えないということもこれまた理解するわけです。
　さりながら、昨日もいろいろ通産大臣も労働大臣も言われましたように、米国型の状態、これは、米国にはそれなりの、失業した場合にそうした失業者がある程度流通できる市場といいますか、そういうものがありまして、その中で、それぞれ新しい仕事を目指したり、おっしゃられるようなベンチャーに飛び込んでいったりというところがありますが、日本は、長年の労働慣行、また終身雇用制、年功序列型の中で、それほどドラスチックにやっていきますと、先行き非自発的ジョブレスとなった方々が展望がなくなってしまう。さりながら、では欧州型の手厚い保護政策で、失業していてもしていなくても同じだというような形であることも望ましいことではない。
　そこで、私は第三の道と申し上げておるんですが、その中で、日本型のこうした事態における対応の仕方を考えるときに、現時点においては、やむを得ず失業した場合に対する手当てというものを、この一両年いろいろな形で手当てをしていくとともに、企業体におきましても、できる限り企業の中で、将来の経営を考えて米国型にすべて割り切って、人が多くなったから全部解雇だというような話にはならない形を目指しているのが、実は、今回こうした形で法律案を出させていただいて予算的措置も講じようというのが私の基本的考えである、こう御理解いただければありがたいと思います。
○海江田委員　第三の道というのはイギリスのトニー・ブレアさんが言ったことで、私どもの党の中にも第三の道ということを考えておる人たちがいるわけでございますが、その意味では大変、言葉としてはなかなかいい言葉でございますが、ただ、総理自身もこれはそういう懸念をお持ちだろうと思いますが、第三の道ということを言うことによって、これまでと余り変わらないんじゃないだろうか、あるいは現存の日本の構造あるいは雇用の慣習をそのまま残した形になりはしないだろうかという懸念ですね、これはやはり恐らく総理自身も、今の答弁の中で、そういう懸念を片一方で持ちながら発言をされたように私は受けとめるわけでございます。
　そこで、総理が、これは経済戦略会議でございますが、戦略会議に諮問をなさいまして、そしてその答申をいただいた。ことしの二月二十六日に「日本経済再生への戦略」という、これも何度も総理もお読みになっただろう、あるいは議論もすべて了解をしておるだろうと思うわけでございますが、ここに書かれております「経済回復シナリオと持続可能な財政への道筋」という部分でございます。
　そこに結論的に書いてあるわけでございますが、これは、第三の道というよりも、やや米国型といいますか、例えばこういう文句がございますけれども、「雇用流動化が予想以上のスピードで進展する可能性がある。その場合には、一時的に失業率の上昇が不可避となるが、それはむしろ「新しい人的資源大国」としての日本を作る絶好の機会と前向きに位置づけ、必要な対策を採るべきである。」というような表現もあるわけでございます。
　中心的になっておる方たちが経済人の方々であるというようなこともあるわけでございますが、これはどちらかというと、第三の道というよりも、むしろ米国型に近い雇用のあり方あるいは構造改革の方向性というものを示しているというふうに私は理解するんですが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　経済戦略会議の答申は、今委員が御指摘した方向を述べられておるものと理解しております。これは、中長期的に今後の日本のあるべき姿を描きながら、かなり長い道での方向を打ち出しておるということだろうと思います。
　すなわち、欧州型と申し上げましたが、欧州におきましても、今ドイツにおいてはシュレーダーさんが各種の年金、保険の改革をしておる。現在のいわゆる付加価値税の引き上げで賄ってきたものの限界が来ておるということで、かなり熱心に取り組まれておる。
　フランスは、実は大統領と首相の間に考え方が若干、これはコアビタシオンですからやむを得ませんが、ジョスパンさんなどはもっとしっかりとした、失業保険も含めて制度改革をやる、一方シラクさんは逆の方向を示唆しておるようですが、いずれにしても現在非常に高い付加価値税によって賄われる失業対策というような形になっています。
　そのレポートは、どちらかといえば、おっしゃられるようにアメリカ型といいますか、今グローバルスタンダードというものがややアングロサクソン・スタンダードに近いものでございまして、そういった意味で、経営のあり方その他いろいろ考えましても、もちろん日本の企業も欧州に相当進出しておりますが、やはり何といっても中核はアメリカである。すると、アメリカで経営しておる日本の企業といえどもアメリカンスタンダードでやはり経営をしていかなきゃならぬ、こういうようなこともございまして、やや、おっしゃられるように、私も、拝見してみますれば、そちらの方向性を目指しておるという感じはいたしておるところでございます。
○海江田委員　ということになりますと、それを若干日本的に押し戻しをしたというのはおかしいかもしれませんけれども、日本の現実を見ながら、軌道修正というか少し道を修正しているのが総理の基本的なお考えだ、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○小渕内閣総理大臣　軌道修正といいますか、その答申は、中長期的にわたって将来の日本を展望した場合、こうした形でいかないと二十一世紀の日本が問題があるのではないかという形で熱心にお取り組みいただいた形のレポートです。が、現実は、今のこの日本において、そのままその物差しを当てはめて、きょうの段階、一九九九年の段階のこうした経済の状況の中での失業問題に取り組むということにおいては、そのままにというわけには、正直申し上げられないと思うのです。
　繰り返しますが、日本の長年の慣行の中で、やはり労働者の皆さんも、年功序列型終身雇用の中で生きてきて、将来の設計もその中であるという中で、今日、大きなグローバリゼーションの中で、日本経済も大きく進展をしていかなきゃならない。この厳しい状況の中でどう考えるかということですが、日本の政治をお預かりしている立場とすれば、一遍にドラスチックに変革されるということになると、ますますもって不安感は高まるわけですから、その間をいかに切り抜けていくといいますか、いかに残念ながら非自発的に失業せざるを得なかった方々の生活を安定をさせていくか、そして将来新しい職場を目指すなり新しいベンチャーを目指すなりということの一歩を踏み出しながら現在を何とか乗り切っていく手法として、今申し上げたような形でこの雇用問題に全力を挙げてその対策を試みようというのが、今回この予算をお出ししたゆえんのものもその前提で考えておる、こう理解していただければありがたいと思います。
○海江田委員　どうして私が今のような質問をしているかというと、実は私どもは、今回のこの補正がおよそ五千二百億円でございますが、これはやはり小さ過ぎると思っているわけですね。基本的にそういう認識が、はっきり言ってございます。
　それはどういうことかというと、小さ過ぎるということ、何でこんな小さい規模になったのかということを考えてみたわけです。
　一つには、財政の側からの枠組みもあるでしょう、これは。ちょうど五千二百億円ぐらいならば、赤字公債の発行あるいは建設公債の発行がなしに何とかおさまることができる、こういう要請ももちろんあるだろうということ。
　それからもう一つは、やはりこれからどういう形で失業者が出てくるのかということを、中長期といいますけれども、やはり中長期的に二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年ぐらいまでどういうような形で出ていくのかなということをある程度お考えになっていて、そして、今こういう手を打てばこういうふうになるし、そこに対してこれだけの手当てをすればいいというところで、やはりこれは数字が出てこなければ本当に意味のない数字でございますから、そういうためにどの程度の失業というものがことし出てくるのか。それとも、あるいは企業がやむなくやはりリストラをせざるを得ないのか、あるいは企業にリストラをさせなければいけないのか、そういうことをやはり、基本的なことを考えておかなければいけないと私は思うわけですね。
　今総理は、るるお話ありました。一言で言えば、なかなか含蓄に富んだお話でございますし、それから、フランスの例ですとかイギリスの例もよく御存じで、それはもうよく、敬服をいたしております。ただ、一つだけ問題なのはやはり日本の問題になりますと、まさに日本の問題が一番大切なわけでございますが、やはり日本の問題になりますとどうしてもいわば問題先送りのような傾向がないだろうか、ありはしないだろうか。
　それから、この経済戦略会議では、有識者、学者でありますとか、それからアナリストでありますとか、あるいは民間研究機関にアンケート調査を行っているわけですね、これは参考資料の一のところについておりますけれども。今後六年の日本経済の姿で、どのくらい失業率がこれから六年間、これは九八年の段階でやっておりますけれども、まさに九八年から二〇〇三年までの間に失業率がどのくらいになるかということ。
　一つは、標準ケースとなっておりますけれども、現状の政策のままで推移する場合ということで、これは現状の政策というのは去年の暮れからことしの春でございます。ですから、今回の補正なんかは入っていないわけですけれども、ことしの年初までのケースで推移した場合ということで、これで見ますと、九九年の失業率は五・一％、二〇〇〇年が五・三％、二〇〇一年が五・四％。この五・四％、二〇〇一年がピークになりまして、二〇〇二年が五・三％、二〇〇三年が五・二％という形で、現状のままでいくと二〇〇一年がピークになって、しかも五・四％までいって、そこから二年、三年とだんだん、少しずつではありますけれどもよくなっていきますよと。これが標準ケースです。
　それから、政策実施ケース。政策実施というのは、まさにこの経済戦略会議が提案をしております政策を実施した場合どうなるかというと、九九年は五・〇％、それから二〇〇〇年も五・〇％でございますが、二〇〇一年から四・七％、二〇〇二年が四・四％、二〇〇三年が四・一％という形で、むしろ失業率は、ことし、それから来年の五・〇％をピークに、これからだんだん減っていくわけですね。
　あるいはもう一つ、危機シナリオということを書いておりまして、この危機シナリオというのは、標準ケース、つまり現状維持のままでいくと幾つか危機がありますよということ。この危機にはいろいろな内容がございますけれども、この危機が顕在化をしまして、危機が現実のものとなって、そしてさらに一段の景気後退があったときどうなるだろうかということで考えていきますと、このときの失業率は七・三％にまで高まってしまうということが言われているわけでございます。
　ですから、その意味では、私は、この三つのケースをとった場合、それから中長期的に考えた場合、やはりことしの、とりわけこの補正でもって雇用の問題に対してはしっかりとした方向性を打ち出しておいて、しかも、これは総理自身もちょっとお触れになりましたけれども、アメリカ型と言うけれども、アメリカ型にもセーフティーネットがないわけじゃないわけですよ。あるわけですよ。だけれども、もし第三の道を言われるのだったら、原則アメリカ型だけれども、そのかわり、セーフティーネットをしっかりしたものにしますよと。
　私なんかの言葉で言うと、人々が安心をして失業できるようなシステムをつくったらどうですかということ。これは、きちっとした給付がもらえるでありますとか、あるいはきちっとした再訓練が受けられますでありますとか、やはりそういうような方向性を打ち出すべきではないだろうかなというふうに私は考えておるわけでございますが、いかがでしょうか。
　総理が今のまま、それから、この雇用の対策をトータルで五千億程度の、五千億の中にも種々ございます、少子化対策ということで二千億また中に含まれておって、それを除くと三千億しかございませんけれども、その程度の規模の手を打って、これでもって本当に雇用の対策が十全なんだというようなお考えですと、果たして本当にこれからこの日本の、先ほどお話をした標準ケースの中に含まれている危機のファクターというものが顕在化をすることになりはしないだろうかという心配を私は持っておるのですが、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　今回お出しをいたしております補正予算につきまして、その原資を国債に頼らなかったことについての御評価をいただきましたが、このことはやはり心していかなきゃならぬことだと思いますが、単に今度の補正だけでなくて、御案内のように、十一年度本予算におきましても、この雇用対策というものは重点の一つであるという前提に立ちまして、約一兆円のお金を用意いたしまして、今継続してその政策を遂行しております。
　それに加えまして、やはりこういう問題については即時即決で対応を積み重ねていく必要があるという前提で、こうして夏、国会をお願いして延長していただいて、この補正予算を出させていただいておりますので、単に今回の五千億を超える予算だけですべてを賄うという考え方でなくて、継続した中でさらに追加してこうした対策を講じようということである、こう御認識をいただきたいと思っております。
　なお、念のため、申し上げませんが、ブレアさんの第三の道というのは、この間ブレアさんともいろいろお話ししましたが、必ずしも、私が今申し上げておりましたのは、例えば、この雇用問題に対して言えば、これも一つの第三の道だ、こういう考え方で申し上げておる、こう御理解いただければありがたいと思います。
○海江田委員　総理の今の前段のお話でございますが、大蔵大臣は、昨日も、第二次補正に対して非常に柔軟なお考えを持っておるのですが、総理も、今の発言を聞きますと、第二次補正について柔軟なお考えを持っておる、そういうふうに理解していいわけですか。
○小渕内閣総理大臣　昨日から、委員各位からもこの問題をお取り上げされておられました。
　しかし、第二次補正予算ということにつきましては、四—六のこれからの経済の動向等も見ながら対処すべきだということでありまして、大蔵大臣の御答弁は、必要とある環境が生まれればこれはなすべきことはしなければならないということは、それはそのとおりだと思います。
　ただ、この雇用対策についての第二次の補正ということを今考えていることはないわけでありまして、日本経済全体の中で財政が責任を果たさなければならない問題として、これからの日本経済の状況を時々刻々検討していかなければならないことで、これは一番、専門家である海江田先生御案内のとおりでございまして、雇用の問題も、言えば、日本経済が本当に多くの雇用を抱えることのできるような活性化ができていくという情勢の中であれば、先ほどお示しされました幾つかのシミュレーションの最も低い数字として抑えられていくということがまず政治の大きな課題である、こう考えておるところでございます。
○海江田委員　これも総理に伺っておきたいわけでございますが、特に今、これからの四—六月のＱＥも見なければいけないというお話がございましたけれども、今の景気の認識というのは、先日の月例経済報告にもありますけれども、景気はやや改善はしている、ただ、やや改善はしているけれどもこれで完全に底打ちではないよと。底打ちではないわけですから、まだまだ本格的な回復と言われるものからほど遠い状況にある、こういうような認識だろうと思うのですね。
　そこで、今、やや改善はされた、しかし底打ちではないというところから、これからどうやってこの日本の景気を回復させていくのかというとき、やはりこれも、大きく分けると二つの考え方があると思うのですね。
　一つの考え方というのは、今一番大きな問題というのは、一説には四十兆円とも、あるいは八十兆円とも言われておりますが、需給ギャップがどうしてもここのところにあります。このギャップがありますから、民間の設備投資なんかはどうしても出てこない、それからもちろん個人の消費も出てこないということでありまして、このギャップをどうやって埋めるかというときに、一つは、供給サイドの方から、サプライサイドの方からこれを改善していこうという考え方と、それからもう一つは、需要サイドの側からこれを何とか、景気回復の道のりをつけていこうという考え方。
　この需要サイドの方からいえば、当然、公共事業をこれからももっともっとやりますよ、あるいは場合によっては減税もやりますよというのは一つの考え方ですね。需要サイドの考え方ですね。それに対して供給サイドの考え方というのは、いや、そうではなくて、例えば需給のギャップの問題でも、先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる過剰三兄弟のような、つまり、設備投資の過剰もあるし、それから債務の過剰もあるし、雇用の過剰もあるし、この過剰を何とか削減していく努力をしなければいけないんじゃないだろうか。
　過剰な債務に対しては、債務の株式化でございますね。それから、過剰な設備には、これから恐らく法律が出てくるんでありましょうけれども、その設備投資の廃棄について何らかの形で税制でもって後押しをしなければいけないということ。それから、過剰な雇用については、やはりこれはリストラを促進して、そしてそれに対して新しい雇用の産業を起こしていこうとか、こういう考え方もあるわけですよ。
　総理の場合、やはりこれもまた第三の道とおっしゃるのかもしれないけれども、だけれども、基本的に軸足をどっちに置いていくのか、今喫緊の問題はどこにあるのかということ、このことを総理自身の口からお述べいただかないと、本当に何をお考えになっているのか、それから政策が定まっていかないわけですね、これは。いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　これは何月何日までディマンドサイドの政策を講じ、何月何日からはサプライサイドというようなことはないので、これは、並行していろいろな政策をともに講じていかなければならないのだろうと思います。
　ただ、政策的にやってきたことを考えますと、若干ディマンドサイドのことで、減税もお許しいただいて、法人税を初めとして相当引き下げさせていただいておりまして、かなりそうした——効果そのものがどの程度あらわれているかについてはまだ、実際の税の支払いは来年になるのかもしれませんが、それを予定しながら企業も経営をされておるという事実もありまして、そういった点も、政策的にはかなり実行した。
　しかし、これから、おっしゃっているように、サプライサイドの問題についてさらに本格的に取り組んでいかなければ、両々相まっての政策効果というのは生まれてこない、こういうことで今御指摘ありましたが、これから法律案も出させていただいてまいりますけれども、ぜひそうした点で、二つの大きな経済政策の根本的な問題について、これがより相乗的、効果的な発揮のできるような政策をこれからより検討して、できるものからやってまいりたい、これが基本的考え方でございます。
○海江田委員　これまでどちらかというとディマンドサイドの方の施策が多かったから、サプライサイドに切りかえをしていかなければいけない、これも確かに一つの考え方だろうと思いますね。そうであったら、やはり先ほどの雇用の問題ももう少し方向性をお示しいただいていいんじゃないだろうか、私はそういうふうに思うわけでございます。それから、そのための、雇用のための補正予算であれば、これは現在のような五千億程度ではとてもじゃないけれども足りないんではないだろうか、私はそういうふうに思うわけでございます。
　この議論をもう少しやりたいのですが、一つは、堺屋経済企画庁長官に、先ほど私が、今の景気の状況はやや改善をされた、しかし底打ちではないというのは、これは月例経済報告でございますが、ことしの一—三月、昨年度の一番最後の四半期のＱＥで、きのうも大分議論になりましたけれども、プラスの一・九％が出てきたということで、これは堺屋長官自身も、ほんまかいなとお国言葉が出たわけでございますが、そういう印象を持たれたということでございますが。
　この中身についてもいろいろ問題がありますが、その前に、私は、大変重要だった問題は、あの一・九％という数字が正確にかなり早い段階で、あれは六月の十日のたしか三時半が公表時間だったと思いますが、もうお昼ごろは出回っていたわけですよ。株が高くなったり大きな動きが出てきた。一体、どうしてあんな早い時間に、しかも正確な一・九％という数字が漏えいをしてしまったのでしょうか。調査の結果をお知らせいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　私たちの承知しておりますのは、インターネット、通信社系統のものに出ましたのが一時過ぎだったと思うのでございますけれども、公表時間が三時三十分でございますから、二時間ほど早く出ました。それがどこから漏れたのか、私たちなりに調べてみましたけれども、特定はできませんでした。
　それで、今回、次の回から発表時間を八時五十分に繰り上げまして、証券市場が開く前に発表させていただくことで、万一の遺漏があった場合も影響を少なくしたいというように抜本的に変えることにいたしております。事前に漏えいしましたことはまことに遺憾でございますが、そのような対策をとらせていただくことにしております。
○海江田委員　それでもう調査は終わりですか。私はこれは本当にゆゆしき問題だと思うのですよ、この秘密漏えい。秘密といいますか、機密の漏えいは。
　これは、その程度、調べてみたけれどもわからなかったというような説明で済む話ではないと私は思うのですね。やはりこれはどこから出たのか、どの部局から出たのか、皆さん方の資料というのは大抵いろいろな仕掛けがしてあるわけでございますから、どこでコピーをしたのかとか、いろいろわかるようにとか、それくらいのことをしていなければまた当然いけないわけでございますから、やはりそんな、調べたけれどもわからなかったというようなことで私どもは引き下がるわけにはいかない。
　それから、八時半で場があける前にということをおっしゃいますけれども、場は何も日本だけではないわけですから、世界じゅう駆けめぐっているわけですから。円の問題、為替の問題、株の問題だってそうですけれども、二十四時間ほとんどどこかがオープンしているわけですよ。
　だから、問題はやはり、一体どこから漏れたのかということをきちっと調べてその者に対する処分などもやらない限り、時間を三時半から繰り上げて八時半にやった。昔、中国で朝三暮四というのがあって、猿は朝三つ夜四つでそれでだまされるけれども、三時半を八時半にやってそれでわかりましたというわけには私どもはいかないので、もっと慎重になって、もっと真剣になって調べていただいて、きちっとした調査結果を国会に報告していただけますでしょうか、どうでしょうか。