Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、日本は労働力が足りないから、あそこのおばさんも働きにいらっしゃい、あそこのおじいさんも働きにいらっしゃいというのでは、私は何か戦争中の動員計画になってしまって、まさにエコノミックアニマルではないか、エコノミックアニマル的な経済だと思うんです。ですから労働力不足だからということじゃなしに、ただ、先生を初めとして大変優秀な女性が我が国にたくさんいらっしゃる、そういった方々が例えば家庭生活から、まさに家庭生活から電化でいろいろ解放されて積極的に能力を発揮されるということはすばらしいことであって、そういう条件整備をすべきで、ですから例えば育児休業だとか介護休業だとかいろんなことを考えながら、家庭生活とそれから職場というもの、女性の方の能力開発というものとが両立できるようなことを考えていく。それは、片一方から見ればまさに労働力の供給にもなる。こういうことでございますので、労働力の供給の面だけでなしに、女性の方の能力の発揮という形で仕事と家庭の調整、調和をこれからもっともっと我々は考えていきたい、かように考えております。
○広中和歌子君　ただいま女性の労働者数は一千七百四十九万人でございまして、雇用全体四千七百三十万人の三七％を占めているところでございます。さらに非常に特徴となるところは女子雇用者のうち約六割が有配偶者でございます。先ほど戦争中の勤労動員という言葉が出ましたけれども、戦争中は主婦は動員されなかったという事実がございます。
　それはさておきまして、パート労働をどういうふうにとらえていらっしゃるか、そしてパートの現状を伺います。
○政府委員（松原亘子君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、パートタイム労働者、非常に最近ふえておりまして現在八百二万人になっております。そのうち女性が五百五十万人ということでございまして、パートタイム労働者全体の約七割ぐらいを占めているというのが実態でございます。
　こういうパートタイム労働者の方々がふえてきたという背景には、企業としても業務がふえてきたとか、忙しい時間帯に対応するために一日の一定時期だけ働ける方がいいという、そういう需要側のニーズがあるわけですし、また女性自身もパートタイム労働というのは労働時間が短いということで家庭と職業と両立てきるということから、そういう形であれば働けるという方が多いといったようなことからふえてきているのが実態だというふうに認識しているところでございます。
○広中和歌子君　パート労働者を、特に女性の場合ですけれども、家庭の主婦の延長線に考えるか、それとも正社員になる過程として考えるか、それによって随分考え方が違うんじゃないかなと思うんですけれども、Ａパート、Ｂパートというのを御存じでしょうか。Ｂパートというのは、正社員になれなくて、なりたくてもいい職場がなくて、なっている人が二、三〇％いらっしゃるんですね。そういう方たちですけれども、パート労働とそれから正社員との給料格差、それから男性と女性の給料格差、これを伺います。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　女性と男性の賃金格差でございますけれども、ちょっと古いんですが平成二年の私どもの調査によりますと、一般労働者の所定内給与の平均額は男性が二十九万円、女性が十七万五千円ということで、女性の賃金というのは男性の六〇・二％というふうになっております。こういう差があるわけでございますが、これは女性と男性とで就業分野が異なるとかやっている仕事が違うといったようなことがございます上に、勤続年数の男女差があるとか平均年齢も違うとか学歴構成も違うとか、さまざまな要因があるわけでございます。ただ、その中には女性に機会が均等に与えられていなかったということを反映している部分もあるわけでございますので、そういった部分につきましては雇用機会均等法を適切に施行していくことによりまして改善が図られるというふうに期待しておりまして、私どもも努力したいというふうに思っているわけでございます。
　また、パートタイム労働とフルタイム労働につきましては、さらにパートタイム労働者の実態というのは本当にさまざまでございますので、単に数字を比較しただけでそれをどう評価するかということは一概に言えないわけでございますが、仮に計算上ちょっとやってみますと、一般労働者の給与は、これは女子をとったわけでございますが、女子の一般労働者の平均賃金、一時間当たりに換算いたしますと平成二年で九百八十九円というふうに推計をされます。これに対しまして女子のパートタイム労働者の一時間当たりの賃金は同じ年で七百十二円ということでございますので、ここにも格差があるわけでございますが、これも御承知のとおり、パートタイム労働者とフルタイム労働者、同じ女性でありましても就業分野が大きく異なっているとか就業実態がかなり違うわけでございますし、その他勤続年数が違うといったようなことも反映をしているわけでございます。
○広中和歌子君　手当、定期昇給、賞与、退職金などについても大きな差があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　私どもが平成二年に調査しました結果によりますと、昇給につきまして、パートタイム労働者だけの結果なものですから必ずしもその対象になった事業所で一般労働者に対してどうかということがとれないという難点はございますが、パートタイム労働者につきましてはベースアップ、定期昇給などを行っている事業所は大体四割前後というような結果が出ております。
　また、退職金制度につきましては、二一％程度の企業がパートタイム労働者にも退職金制度があるというふうに答えております。
　また、手当につきましては、これは常用労働者といいますか、パートタイム労働者以外の労働者についてもある企業とない企業がございますので一概に比較はできないんですけれども、一般的に言いましてパートタイム労働者に対して各種手当を支払っている企業は一般労働者に対するよりも低いというふうに把握いたしております。
○広中和歌子君　女性のパートの方の多くが非課税限度枠を超える収入を得ることに対してためらっているわけですけれども、その理由は何でしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　パートタイム労働者の非課税限度額は現在百万円ですけれども、その百万円を超えないように計画的に働いているとか、百万円を超えそうになると休むといったようないわば就業調整を行っている方が私どもの調査によりますと大体二四％ぐらいおられます。また、これとは角度は違うんですけれども、一定の限度を超えては働かないように就業調整をしているという方が二割ぐらいおられます。
　これらの方々がなぜこうしているかということにつきましては、一つはまず御自分の所得に対する所得税がかからないようにするというのがあるわけでございますが、それ以外にも、女性の場合には夫の給与の配偶者控除ですとか配偶者特別控除が受けられないようになるということを避けるためにそうしているとか、また企業が支払う配偶者手当がそれを超えると払われなくなるということから調整をしているといったようなこと、それから社会保険料につきましても一定限度を超えますと夫の扶養者ということにならなくなってくるといったようなことから就業調整しているんではないかというふうに考えております。
○広中和歌子君　これは私見でございますけれども、労働大臣に伺いたいんですが、非課税限度枠とか企業内におけるさまざまな配偶者手当、そういったものが女性を低所得労働に閉じ込めている、そういう結果になっているんじゃないかということを指摘したいんです。つまり、どんなに税金が高いといたしましても稼ぐに追いつく税金はないんですよ。
　ですから、女性だってつまり同一価値労働・同一賃金の原則を目指して当然努力していいはずなんでございますけれども、何となく非課税限度枠に非常にこだわるということ、それはおかしいんじゃないかという問題提起をさせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生から大変大事な御指摘があったと思うわけでありますけれども、もともとパート労働というのが、だんなさんが働いていらっしゃるけれども収入が十分じゃない、したがって家計補助的な労働として奥さんがお働きになっていらっしゃる、そんな状況なので余り収入がない、だからせめて税金は安くしましょう、こういうことですね。
　ところが、だんだんパート労働というのが定着してまいりまして、そして今婦人局長からもお話しいたしましたけれども、例えば有休制度だとか雇用保険だとかその他一切いろんなことを、たまたま労働時間が短い、常用じゃないといっても実際的な労働条件はみんな同じになってきている、男女雇用平等で。こうなってくるとパートだから特別な扱いをということが、賃金水準の低いときはともかく、だんだん上がってまいりますと、どこまで別建てで考えるのか。例えばどんなに働いても扶養手当は出るというようなこともおかしい話でありますし、また扶養控除もつけるのはおかしいということになってきます。まさにそれが今の議論でございまして、だから百万円でいいのか、百万を。超えるのかという議論になってくるわけでありますが、そういうことをもっと総合的に考えて、私は結論的に言うと、パート労働というのが従来の二次的な家計補助的労働からだんだんひとり立ちをしてくる、たまたま時間が短いんだという形でいくことではないか、将来方向としては。ですから、今そうなっている問題をいろんな角度から研究をさせていただきたい、こういうことでございます。
○広中和歌子君　それと同時に、日本の正社員の雇用形態などにもメスが入れられなければいけないんではないかと思います。
　次に、大変環境庁長官にお待たせして申しわけございませんでした。酸性雨についてお伺いいたします。
　公明党は、昨年十二月から本年三月にかけ都内の酸性雨の実態調査を行いまして、その結果として、最悪の稲城市ではｐＨ三・五、平均四・七二が記録されたという報告を行っております。また三月三十日、環境庁が第二次酸性雨対策検討会中間報告を発表されたところによりますと、雨の酸性化が非常に著しい、ｐＨ四・三から五・三でございます。酸性雨の原因をどういうふうにとらえておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のとおり、酸性雨の状況は日本においても非常に悪くなってきておるようでございます。そして、欧米等では非常に問題になっております値と同じぐらいのものが降っているわけであります。しかしながら、今まで日本では大きな被害というものが目に見えませんのでそれほど話題になっていなかった。ところが、公明党の御調査でも、今お伺いしました我々の調査でもｐＨ四・三というようなところもある。
　原因でございますけれども、よく越境してくる大陸等からの影響ということを懸念される方もいらっしゃるのでございますが、今まで調査した限りでは、そういった影響がしかとつかめたという状況ではございません。やはり国内の発生の状況からくるものであろう。でありますから、したがってこの原因となるＳＯｘ、ＮＯｘの排出量の多いところにそうした被害が集中する、すなわち都市部に酸性雨も集中してくるという結果になります。
　そして、ＳＯｘについては、これは産業界の大変な御努力によりまして排出量がずっと減ってまいりましたので、かなりいい状態になっているのではないか、残された問題としてＮＯｘの問題がございます。そしてＮＯｘを東京の例で見ますと、工場等からの排出、これは脱硝装置等で随分排除してまいりましたので一八％、約七〇％が自動車からの排出で、その大部分がディーゼルガスからの排出でございます。
　それだけをお答えすれば、今、日本として、我々としてとらなければいけない対策はディーゼルの減少ということではないかと思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　次に、最後の質問になりますけれども、ごみ問題についてであります。ごみの減量にとっての行政、生産者、消費者の役割について伺いたいと思います。
　ごみ処理が行政の役割である限り、ごみ処理のコストとか手間とか、そういうものはごみを出す側の消費者にとりましても生産者にとっても見えてこない。もっと見える形で、ごみ処理のコストを分かち合うというんでしょうか、そういう政策が必要ではないかと思うのでございますけれども、あえて通産大臣にお伺いいたします。
○政府委員（鈴木英夫君）　ごみの減量につきましては、それぞれの立場でいろいろな役割があると私ども思っておりまして、特に生産者、消費者、あるいは行政、それぞれが応分の社会的責任と役割を分担して取り組むことが必要であろうと考えております。
　なお、コストの問題でございますけれども、私ども使用後の製品の廃棄物としての適正処理につきましては、あくまでも排出者が責任を持っていくというのが基本的な原則ではないかというふうに考えております。この原則に照らしますと、廃棄物の処理コストについても排出者が適正な負担を行っていただくということが、逆に言いますと廃棄物処理に対しますコスト意識を高めまして、廃棄物の発生の抑制にも資することになるというふうに考えております。
○広中和歌子君　そういたしますと、例えば住民参加の方法としてごみの有料化ということで、ある都市では袋を有料といたしまして、その袋を買いましてその袋の中に入れなければごみを回収してくれないといったような制度をつくっているんですね、これは住民側からでございますけれども。一万企業側でございますが、リサイクル法をっくられましたけれども、実際に例えば住民がボランティアで一生懸命リサイクル用に集めましても、それの受け入れがない。そういうことで、まず静脈産業の発達が非常に必要ではないかということ、そして同時にデポジット制をすることによってこのリサイクル化というのがもっと進むのではないかと思いますけれども、このデポジット制と企業の引き取り責任についてお伺いいたします。
○政府委員（鈴木英夫君）　一般的に申しまして、まずデポジット制度でございますけれども、これは廃棄物の減量化あるいは資源の有効利用に寄与するそういう面が多々あろうかと思います。ただ反面、これを一般化していくということに対しましては幾つか問題点があることも事実でございまして、まずこの新しい制度を導入するに際してコストはどのぐらいかかるのか、あるいは負担はだれがするのか、その際散乱を生じさせたり分別回収にもし協力をしない一部の消費者がおられるとしましたときに、すべての消費者に一律に負担を課すということに国民的な理解が得られるのかどうか等々、さまざまな問題があろうかと思っております。
　したがって、デポジット制度については、今ローカルでやっておられるところもあるわけでございますけれども、基本的には地域の特性を反映して柔軟に行われるべきであるというふうに考えておりまして、現段階で一般的に一律にデポジット制度を導入するということは必ずしも適当な環境条件が整備されてないのではないかというふうに考えております。
　また、メーカーの引き取り責任でございますけれども、先ほども申し上げましたように、やっぱり廃棄物はあくまでも排出者が責任を持っていただくというのが基本原則でございまして、メー
カーに引き取りを一律に強制するようなことになりますと、製品を使用した者の責任がなおざりにされるおそれもあるというようなことで、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えております。
　ただ、私どもといたしましては、むしろメーカーが回収への自主的努力を行っていただく、メーカーのいろんな面での協力体制、こういうものを育てていくということが大変大事だと思っておりまして、いろんな業界団体においてリサイクル法施行を契機にいたしましていろんな努力をしていただいておるという現状にございます。
○広中和歌子君　確かに、お答えのように分野別にデポジット制度とか何かを導入しなければならないということはございますけれども、できない理由、難しい理由を言っておりますうちに我が日本国はごみの山となってしまう、そういう危機的状況に達しているということも御理解いただきたいと思います。そして、例えば自動車など、関西地区で聞いた話でございますけれども、自動車のぽい捨てというんですか、全く驚くべきことが起こっておりまして、こういうのもやはり自動車を売る側にも責任を持っていただかないと、リサイクルというんでしょうか、引き取りができないのではないか、そのような気がいたします。
　最後に、静脈産業の育成についてお伺いいたしますけれども、リサイクルをしても、それを再び資源として再利用するためにはかなり大規模な産業、静脈産業ですね、企業が必要なんではないか。その問題点についてちょっとお伺いいたします。
○政府委員（鈴木英夫君）　資源の回収を進めますために静脈産業が大切であるというのはまさに先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、やはりこのリサイクルするものの量が少ないとか、あるいは価格が不安定であるとかいうような状態になりますと静脈産業もなかなか育たないということでございますので、私どもはリサイクル法を適正に運用することによりまして再生資源の回収を高めていく、そういう中で静脈産業にとって良好な環境が生み出されるというようなことを目的にして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で広中君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中村太郎君）　次に、吉川春子君の質疑を行います。吉川君。
○吉川春子君　まず、官房長官、外務大臣にお伺いいたします。
　従軍慰安婦問題について、宮澤総理も、当時、日本政府が従軍慰安婦の募集並びに慰安所の設置、経営に関与していたとの認識を示しておられます。私はここに、昭和十二年から二年半、中隊の非公式の写真班として従軍した村瀬氏の御遺族の了解を得て、「軍直営の売春宿」の中から二枚の写真を拡大して持っています。
　委員長、これを大臣にお示ししたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○委員長（中村太郎君）　どうぞ。
　　　〔資料を示す〕
○吉川春子君　それの一枚は、「皇軍萬歳」と書かれた下に「第六慰安所　櫻樓」、「登樓者心得」、そして従軍慰安婦の名札が十数枚読めます。もう一枚は、トラックの後ろに乗せられた慰安婦たちです。
　この写真を見て、両大臣の感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、見せていただきましたけれども、具体的にどういう状況での写真なのかちょっとわかりませんので、コメントもしにくいところでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も官房長官と同じであります。
○吉川春子君　私は、今初めてお示ししたんじゃなくて、実は昨日から質問通告はしてありますので、本の名前もお教えしております。パネルにしたのはきょうですけれども、やはりそういう大臣の御認識では大変残念だと思いますが、それを見て何にもお感じにならないんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　質問通告の中にございましたが、いわゆるゼロックスでコピーされたもので余り明確な写真でもございませんで、また、今そのパネルを見せていただきました。しかし、どういう状況で、どういう場所で、内地なのか外地なのかもわかりませんので、ちょっとコメントしにくいところでございます。
○吉川春子君　官房長官、先月私は議員会館で元朝鮮人従軍慰安婦の方の二人の生々しい証言を聞きました。一人は、十六歳のとき学校で日本の国花ではなくアサガオの刺しゅうをしたことをとがめられて警察に呼び出され、そこで暴行され、抵抗して気を失って、気がついたら福岡だったと。もう一人は、村長に言われて工場に働きに行くつもりでしたけれども、旧満州の慰安所に連れていかれたといいます。彼女たちは、私だって人並みに結婚して子供を産んで幸せな生活がしたかったのにと涙ながらに訴えておりました。
　政府は、本人の意思に反して従軍慰安婦に駆り立てた事実のあること、それはお認めになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もう、いずれにしても戦争というものは、我々の常識では全く想像の及ばないような悲惨な場面をつくったりあるいは人を殺したり、無差別な爆撃を、罪もとがもない人を爆撃したりというようなことがたくさんあるわけであります。その中にそのような事態があったことは、私は認めざるを得ないと存じます。
○吉川春子君　戦争一般に解消し切れない問題をこれは含んでいると思いますが、官房長官も今外相がおっしゃったように、こういう意に反して従軍慰安婦にしたという事実をお認めになりますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　何らかの形でいわゆる慰安所の開設と運営に旧日本軍が関与したということは私たち認めざるを得ない事実であろうと思っておりますし、旧日本軍との関係で言えば、政府はその事実についてお認めし、また謝罪しなければならない、こう思っております。
　個々具体的にどういう形で募集されたかということにつきましては、いろんな事実もあり、またいろんな説もあり、今政府としては鋭意調査しているところでございます。
○吉川春子君　いろいろな形がありました。ただ、その中で自分の意思に反して従軍慰安婦にさせられた、そういう場面もたくさん証言としてあるんですけれども、政府はそういう事実も中に含まれている、少なくともそういう事実もあったということは、官房長官お認めになりますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　戦争中のことでございますので、現に慰安婦問題とは別ですけれども、強制連行という事実もございました。そういうことも事実でありますし、また慰安婦の募集につきましてごく自然な形で行われたか、それとも強制的にされたのかというところも含めて現在調査中でありまして、いずれにしろ、戦争中のことでございますのでいろんな不自然な形があったのかと思っておりますが、現在調査中でございます。
○吉川春子君　官房長官は一月の記者会見で、旧日本軍が従軍慰安婦の募集に関与していたことをお認めになったわけですが、その根拠になった資料を示していただいて、その部分を読み上げていただきたいと思うんです。
○政府委員（有馬龍夫君）　一月十三日に官房長官が我が国の考え方をお話しになりました際に、私どもが入手しておりました資料、そのうちの募集に係ります部分につきましては、趣旨は、募集について、我が国の募集に当たり軍の威信を保持し、並びに社会問題を惹起させないために、募集に当たる人物の選定を軍が適切に行うようにとの趣旨、こういうものがございます。実際に全文引用いたしますと長くなりますけれども、趣旨は今申し上げたとおりでございます。
　それから、経営につきましても、当時入手しておりました資料の中に、どのような状況でこれが開業され、どのような施設を持っており、何人ぐらい、しかしそのうちの何人というのも、それぞれどのような役割を果たしていたかわかりませんけれども、そのような言及がございます。それから、衛生状況についても記したものがございました。それらに基づいて新聞記者と会見となったわけでございます。
○吉川春子君　私が伺っているのは募集についての資料だけです。その募集を認めるに至ったものについて、全文じゃないんですけれども、趣旨ではなくて具体的にその部分を読み上げてください。
○政府委員（有馬龍夫君）　
　支那事変地二於ケル慰安所設置ノ為内地ニ於テ
　之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ故ラニ軍部了解
　等ノ名義ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一
　般民ノ誤解ヲ招ク度アルモノ或ハ従軍記者慰問
　者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起ス
　ル度アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ
　欠キ為ニ募集ノ方法誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙
　取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少カ
　ラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派
　遣軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到
　適切ニシ其実施ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警
　察当局トノ連係ヲ密ニシ以テ軍ノ威信保持上
　並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒
　ス
○吉川春子君　今お読みいただきました資料によりますと、募集とは名ばかりで、詐術を用いたり誘拐まがいのいわゆる強制連行が横行していたことを証明しているのではないでしょうか。官房長官、いかがですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　本人の意思に反してここで書かれておりますような事態があったのかどうか、いろいろなお話も承っておりますし、そのような報道がございます。日本政府が現在行っております調査というのは、日本政府がいかなる形で関与していたのであろうか、それを調べているところであって、その日本政府の立場というものが募集に当たってここで述べられているわけでございます。
○吉川春子君　そういう行為が横行したので、それを防ぐための通牒が出されたというふうに読める資料であると思います。
　労働省にお伺いしますが、従軍慰安婦だけでなくて、もちろん多くの朝鮮人が強制連行されています。政府もその名簿を収集していますけれども、その場合の強制連行の定義はどういうことでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　強制連行ということについての明確な概念というものはございません。したがいまして、私どもは名簿の調査に当たりまして、当時の入国の経緯を明らかにすることは極めて困難でございますので、労働省といたしましては、国民徴用令が施行されました昭和十四年以降終戦までの間に、入国経緯のいかんにかかわらず国内の事業所において労働に従事していた朝鮮人労働者に関する名簿の調査を対象といたしております。
○吉川春子君　それでは、その国家総動員法に基づく徴用のほかに、例えばどういう形態があったわけですか。
○政府委員（若林之矩君）　入職経路につきましては、徴用、官あっせん、募集の三種類があったと思われます。
　徴用につきましては、ただいま御指摘ございました国家総動員法第四条に基づきます国民徴用令によるものでございます。徴用の前段階といたしまして、文書、募集人等による募集でございますとかあるいは職業紹介所の職業紹介によります官あっせんが行われまして、それでも必要な労働者が集まらない場合に徴用が行われたというふうに考えられます。
○吉川春子君　昭和十九年、一九四四年の八月二十二日、国家総動員法に基づいて女子挺身勤労令が出されましたが、これが強制連行の法的根拠になっているわけです。勤労動員に応じない場合の刑罰は、この勅令ではどうなっていますか。
○政府委員（若林之矩君）　女子挺身勤労令の第十七条によりますと、この挺身勤労をしない者に対しましては、地方長官は必要あると認める場合においては国家総動員法第六条の規定に基づいて挺身勤労を受ける請求、または申請に係る工場、事業場等に就職をすることを命ずることができるとされておりました。この場合に、当該地方長官の命令に違反した者につきましては、国家総動員法第三十六条によりまして一年以下の懲役または千円以下の罰金に処することとされておりました。
○吉川春子君　昭和十九年といえば第二次世界大戦の末期ですので、ここから強制連行が始まったわけではなくて、もちろんずっと前から行われていたわけですけれども、女子を強制連行する少なくとも根拠法がここでできたということになります。そして、一九四四年以降はまさに懲役刑を伴う、そして当時の千円以下ですから物すごい多額の罰金を伴う勤労令の発令によって、これまでも行ってきた強制連行に法的根拠を与えたわけです。朝鮮半島から女子勤労挺身隊として女性たちが動員されてきました。そして、もちろん工場で働かせることを名目にしながら、その中のある部分、かなりの部分を従軍慰安婦にしたという証言は、梨花大学の前教授の尹さんを初めたくさんあるわけですけれども、政府はこういう事実を否定されますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいまお示しのような数字も含めまして、いろいろなことがこの件につきましては証言もあり、言われておるわけでございます。そこで、日本側におきましては、内閣官房の御指示で今真相の究明に向けて鋭意調査中でございます。他方、韓国の側におきましても組織をつくりまして、六月末までと伺っておりますけれども、一体どのようなことだったのかということで、とりあえずは真相の究明に全力を挙げようということで作業が進行しておるというふうに聞いております。
○吉川春子君　労働省にもう一度お伺いしますけれども、少なくとも昭和十九年以降、この勤労令の出された後は女子の朝鮮人強制連行——従軍慰安婦をちょっとさておいてもいいです、答弁がややこしくなりますから、その根拠になったということまでは認められますか、そこまでですか。
○政府委員（若林之矩君）　朝鮮人の女子の方が、日本の工場、事業場で勤労に従事していたという事実はございますけれども、それがどういう法令上の根拠でなされたか、そこのところは明らかではございません。
○吉川春子君　内閣委員会での労働省の答弁と違いますよ。労働省、誠意を持ってもう一度答えてください。そこまでは根拠だって内閣委員会では答えたじゃありませんか。局長と課長の答弁で違っていいんですか。
○政府委員（若林之矩君）　先ほど申し上げましたように、日本の工場、事業場で働いておられました朝鮮人の方々の入職経路というのは、それを現時点で明確にするということは大変に困難でございます。先ほど申しましたように、三つの種類の入職経路もございます。したがいまして、それがどういう法令によって現実にそこに働いておられたかということを現時点で明らかにするということは、これは大変もう難しいことでございまして、そこのところは御理解を賜りたいと存じます。
○吉川春子君　それでは、刑罰をもって強制的に朝鮮半島から労働者を引っ張ってこれる法的な根拠がほかにあったとおっしゃるんですか。
○政府委員（若林之矩君）　もし仮に徴用というような形で朝鮮人の方を日本に連れてくるということでございますと、もとよりこの総動員法の体系によることは申し上げるまでもありません。
○吉川春子君　徴用も強制連行の範囲に含めて考えるということですから、最初からそういうふうにおっしゃっていただければよかったと思います。
　外務大臣、官房長官、政府は強制連行によって連れてきた朝鮮女性を従軍慰安婦にしたということをなかなかお認めにならないわけですが、そこで伺いますが、それでは、十万とか二十万とかいった朝鮮人従軍慰安婦はみずからの意思によって進んで従軍慰安婦になったと、そのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　慰安婦の問題はいろいろありまして、内地からも募集をしたと。当時は御承知のとおり遊郭というようなものがあって、そこには残念なことながら人身売買で来られた、来たような人もたくさんおったということは、私は事実だと思います。進んでなった人もそれは中にはあるかもしれませんが、必ずしもそういう人ばかりじゃないと。
　それから、徴用の問題は、私はちょうどそのころ学徒から兵隊に行くときでありましたからよく知っておりますが、内地の日本人のどんないい家庭のお嬢さんでも全部徴用で軍需工場等で働かされたということは事実であります。
○吉川春子君　朝鮮の非常によい家庭の方も、内地のよい家庭と大臣がおっしゃるので私もあえて、朝鮮のよい家庭の方もこの徴用令によって引っ張られて従軍慰安婦になったと、こういう証言もあるわけです。
　そこで、政府は証拠隠滅をしているということを私は申し上げたい。それは証拠がない、今調査中だとおっしゃっているんですけれども、戦後、政府は内務次官通牒を出して事実を隠ぺいするということをやったじゃありませんか。その内務次官通牒を示してください。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御指摘のような内務次官通達と申しますものについての資料は残されておりません。そういったことで事実を確認することは困難でございます。
○吉川春子君　労働省もこの内務次官通牒を御存じありませんか。
○政府委員（若林之矩君）　私ども、そういったような事実を持っておりません。
○吉川春子君　全く政府の答弁は、私、ひきょうだと思うんですよね。労働省が私にこの本を教えてくれたんじゃないですか。「消された朝鮮人強制連行の記録」という本があります。この中に元山口県労務報国会動員部長吉田清治さんという方の記録が載っているわけですけれども、その中にこういうふうに書いてあります。
　朝鮮人への迫害の歴史的記録は残っていない。公式記録や関係文書は、敗戦直後に内務次官通牒に基づいて、全国都道府県知事の極秘緊急命令書が、各警察署長あてに送達されてきた。私が関係した山口県労務報国会下関支部の場合は、当時の下関警察署特高係の署員を指揮して、完全に焼却した。その中にはもちろんすべての徴用関係書類と、朝鮮人勤労報国隊出陣記念写真もあった。
　こういうふうに言っているんですけれども、こういうことも御存じないですか。
○政府委員（若林之矩君）　そういった書籍がございまして、そういった記述があることは私ども承知いたしております。
○吉川春子君　この通牒は戦後なんですね。戦後の文書も残っていないというのはどうしてでしょう。
○政府委員（若林之矩君）　御承知のとおり、労働省は昭和二十二年に発足いたしたわけでございまして、こういったような徴用関係の事務所掌というものは労働省に引き継がれていないわけでございます。もとより私どもこれまでもいろいろな形で倉庫その他の文書を調査もいたしましたけれども、そこにございませんし、また所掌上もそういったようなことになっているわけでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○吉川春子君　政府は、現在はそれでは自分に都合悪い公文書でもきちんと保管して後世に引き継ぐようにしているんですか。間違っても証拠隠滅で焼却してしまうようなことは法律で禁止しているんですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　政府は公文書はきっちり保存してございますし、それで機密の保持の観点から公表してないものもあります。しかし、それを廃棄するとかということは現在の仕組みの中ではないと理解いたしております。
○吉川春子君　防衛庁、外務省、こういう書類をきちっと保護して、焼却してはいけないというような禁止する法律などありますか。
○国務大臣（宮下創平君）　防衛庁におきます公文書の保存、管理についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、これは訓令を設けて整理しておりますけれども、重要なものは永久、その他のものについてもそれぞれの文書の重要性を勘案しまして、五年、三年、一年と期限を定めて保存することといたしております。有期限の保存文書につきましては、保存期間を経過してもなお保存する必要があるというように認められた場合にはその期間を延長ができますし、その必要がないと認めたときは廃棄を命ずることができるようになっております。
　防衛庁におきましては、法律、政令等の制定改廃に関するものや、一般命令、通達で特に重要なもの、その他特に永久保存の必要があると認めるもの等は永久保存することといたしておりまして、恣意的に文書を焼却とか廃棄するようなことは現在いたしておりません。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほどの私の答弁がちょっと足りなかったと思いますが、防衛庁長官のおっしゃいますように、それぞれの各省庁で書類の性格により保存期間が定められて、その期間は保存されるということだと思います。
○吉川春子君　永久保存の極秘文書は全部焼却されたんですね。そして、今もうこれを各省に任されていて、それを禁止するような法律的な措置は何もないんです。
　この問題は別の委員会で引き続き取り上げていきたいと思いますが、強制連行によって従軍慰安婦にさせられたことは否定しようもない。そして、しかも自分で書類を全部焼却しておいて、証拠が出るまで認めないということはもうけしからぬことだと思うんです。とりあえず、日本政府がこの問題の関与を認めたのならば、次の質問に移りますが、何らかの補償をすべきではありませんか。
○政府委員（柳井俊二君）　日本国政府が当時関与したという前提に立つ場合におきましてその補償の問題はどうかということでございますが、これは御承知のことと存じますので長くは申しませんけれども、韓国との関係につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定におきましてこの請求権の問題を処理したわけでございます。これも御承知のとおりでございますが、結論的にはその第二条におきまして、このような請求権あるいは財産、権利、利益というような問題は日韓間では完全かつ最終的に解決されたということが規定されているわけでございます。
○吉川春子君　外務大臣、今の論議はちょっときょうは時間がないのでしませんが、何らかの償いをすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私はかねて答弁をしておるんですが、日韓両国の間では、国家間においてはこれはもう論争をすることはないんです。完全かつ最終的に解決がすべてついております。しかしながら、政治問題として、人道問題として騒ぎが起きておるわけでございますから、これについては政治的な配慮のもとで解決するための何らかのことを考えなければなるまいな、そう考えております。
○吉川春子君　官房長官、政府は関与を認めておられますが、総理は補償については裁判の経緯を見るとおっしゃっています。そしてその後、渡辺外相が政治的な配慮を行うという答弁を衆議院の予算委員会でもされておりますが、これは政府として裁判待ちでなく何らかの政治的な判断を、配慮をする、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、具体的にどうするこうすると言っているんじゃなくして、要するに政府間政府はそれはすべて解決済みと。しかしながら個人が日本の裁判所に訴え出ることまで拒否するということはできません。それは個人の補償を求めて裁判に出ているわけですから、その個人の補償問題というのは裁判で決着をつけてもらわなけりゃなるまい、さように考えております。
　しかし問題は、それじゃ裁判に出ている人だけが慰安婦だったのかということになりますと、その数は非常に少ない数でございまして、こういうような者が他にあっても訴えて出るような性質の方は私は少ないんじゃないか。例えば遺族とか何かが残っておっても、うちの係累のだれだれがこうだったというようなことで裁判に出てくるケースというものは、私は皆は出てこないと。また、政府が仮に名のりを上げてくれと言ったからといって、名のり出るというケースは実際問題として私はそう多いとは思っておりません。したがって、なかなか個人の補償というのは難しいだろう、しかしながら何らかのことはやはりする必要があるんじゃなかろうか、そういうことを言っておるのであって、これは総理の答弁と少しも食い違いはありません。
○吉川春子君　そういたしますと、政府として裁判の経緯待ちではなくて、今のようなことも含めて何らかの政治的な配慮をする、これが内閣の方針である、このように受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　内閣としてそういうことを閣議決定したわけではありませんから内閣の方針とは言えないかもしれませんが、しかし、調査をもう少しやってみて、どれくらいの規模でどんなふうな形態であったのかということについては、これは私は韓国だけではないんじゃないかと。もちろん内地からも、日本からもたくさん行っているわけですから、そこらのところをどうするかですね。
　しかし、今問題が表面化しているのは、裁判に出ている方、または一部韓国の世論も日本の世論もありましょうが、どういうふうにするかについてもう少し実態がわからぬとなかなか結論が出ない。したがって、鋭意その実態を正確に調べているというのが現状であります。
○国務大臣（加藤紘一君）　総理大臣もただいま渡辺外相がおっしゃられたとおりの気持ちでおります。
○吉川春子君　防衛庁長官、第二次世界大戦の末期、大臣のふるさとの信州に松代の象山ごう、これが掘られたわけですけれども、この目的とか内容、規模についてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お尋ねの大本営及び政府中枢機関の移転のためのごうを掘ったわけでございますけれども、私ども防衛庁の防衛研究所の保管する戦史資料がございますが、これによりますと、これは「戦史叢書」という中に書かれておりますが、いわゆる松代大本営の工事は松代倉庫工事と軍は呼ぶとこうなっておりますが、松代倉庫工事と称されまして昭和十九年の秋に開始をされております。
　当時、陸軍省が大本営と政府中枢機関の移転を考慮いたしまして現在の長野県の松代地区に、これは各種倉庫となっておりまして、今申したとおりでございますが、この建設のために地下洞窟作業を実施していたものでございます。いわゆる松代大本営工事の規模につきましては、当時の戦史資料によりますと、いわゆる倉庫、これはコ工事と軍は正確には言っておった。倉庫工事の庫をとったと思います。コ工事として四カ所、それから倉庫の内部施設としては間仕切り室等大小合わせて約六十室等の規模が示されております。その後、二十年に完成することなくこれは終戦を迎えたものでございます。
　ここに原文もございますけれども、今申したのが大要でございまして、なお細部のいろいろ実施の方針とか要領とかございますが、そういう点について必要であれば政府委員からお答えさせていただきますが、問題の視点は、委員の御指摘の点は、今の質問にございませんでしたけれども、当該工事におきまして朝鮮人が強制連行されていたというような事実があるのではないかという視点だと存じます。この点につきましては、防衛庁の防衛研究所で保管しているこの戦史資料に関する限りは出てまいっておりません。しかし、私、長野県でございますので、いろいろこの松代の朝鮮人の犠牲者の慰霊碑の建立の問題等もございまして、こうした文書も私の方に寄附依頼、募金依頼等もあります。ボランティアでそういう慰霊碑を建立しようということでございますが、そういう中には記述は一応されております。
　しかし、その根拠等が明確でありませんので、私も委員の御指摘がございましたのでちょっと問い合わせいたしましたけれども、必ずしもその根拠が明らかになっていないという点は申し上げなければならない、こう思います。
○吉川春子君　長野市のこの松代象山地下ごうの資料にも、朝鮮人の強制連行による労働者が七千人ぐらい動員されてという記述があります。
　ところで、防衛庁長官、この工事の現場の近くに朝鮮人慰安婦のいた慰安所があった事実は御存じですか。
○国務大臣（宮下創平君）　私は残念ながら選挙区が異なりまして、まだそこは拝見したことがないんで、これは羽田大蔵大臣の選挙区でございますので、私としては存じておりません。
○国務大臣（羽田孜君）　私の選挙区じゃなくて、長野県第一区でございますけれども、ただ私は史跡散歩なんていうのをやっておりましたもので、このごうをみずから見学したことがございましたし、またそういった中で朝鮮の人たちが大変な苦しみの中で働いておったということを小さなころからよく承知をいたしております。
○吉川春子君　これが全長四十二キロもあるとこの資料には書いてありますが、今五百メートルの見学コースが設けられて、多い日では一千人以上の見学者があります。そしてこれを保存してほしいという要求があるんです。象山ごうとそれから朝鮮人慰安所ですね。これは長野市も実は財政規模の余り大きくない自治体でございますので、もう三千万以上支出して実は非常に困っているわけです。
　大蔵大臣、何らかの財政措置も含めてこういう戦争の悲惨な歴史的な資料を、いや長野県だけじゃありませんよ、一般論としてこういうものをやはり保存していくべきではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私も長野市が、しかも長野市の教育委員会がこれを管理しておるということを承知しておりますし、また一部はたしか東大ですか、地震研究所に使われているということも承知しております。ただ、これはそういったことで保存されておるということで、今どういうあれでやったらいいのかということを言われましても、ああいうものを保存する場合には文化庁等が関係をするわけでありますけれども、私ども今ここでどうこうということをコメントすることは財政当局という立場ではちょっと難しいと思います。
○吉川春子君　これは私調べました。もう文化財のいかなる制度をもってしても保存できないんです。そして日本政府は戦争資料館あるいは記念碑あるいはさまざまな資料の保存というものを国の責任として一カ所もやっていないんです。これはゼロじゃないとおっしゃるんだったらぜひ答弁してほしいんですけれども、何にもやっていないんです。
　それで私は、やはりこういう悲惨な歴史をとどめるためにも、松代象山こうは一例でございますけれども、こういうものについてやはり政府が財政的にもきちっと面倒を見て保存する必要があるんじゃないか、こういうふうにお伺いするわけですけれども、いかがでしょうか。文部大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生、もう文化庁の方はおあきらめのような様子でございましたから、よく理解をしていただいていると思いますが、要するに、史跡、名勝、天然記念物の中の史跡ということになるのでありましょうが、史跡ということになりますと、やはり一定の年限が経過いたしませんと、新しくても史跡でいいということになれば日本の国じゅうが史跡で埋まってしまうわけでありますから、文化財保護法としては、古墳、貝塚、城址などの遺跡で歴史上、学術上価値が高く重要なものを、そしてまた広く一般に認められて定着しているものの中から文部大臣が指定するということになっておりまして、最も新しいものがちょうどこの明治の初めぐらいのものでありますから、その明治の初めぐらいから太平洋戦争までの年限が何年あるんでしょうか、六十年あるんでしょうか、七十年あるんでしょうか、ですから二十一世紀の半ばぐらいになりますとそういう議論もできるかと思います。
○吉川春子君　そういう質問の趣旨ではありませんで、私は、この痛ましい朝鮮人の強制連行、そういう証拠を、日本にとっては心痛むことだけれども、これを残すことがやはり本当に再び侵略戦争を起こさない上で必要だ、そういう観点から申し上げています。そして、朝鮮人の従軍慰安婦の方、名のり出ない方が多いと予想されますので、やはり再び侵略戦争を起こさない、このことが非常に重要ではないかというふうに思うわけです。
　時間の関係でその次の質問に移りますけれども、私は、そういう意味で侵略戦争について日本の政府は反省を十分していない。これをしっかり反省して、しかも学校でもきちっと教えて再びこういうことを起こさないようにすることが一つこの問題についても非常に重要なことだと思います。
　それで、まさに文部大臣にお伺いいたしますけれども、小学校の社会科で、近代の日本、第二次世界大戦についてどういうふうに教えるというふうに学習指導要領ではなっていますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この点ではこの委員会でも何度も御答弁申し上げておりますように、昭和五十七年ごろのいろいろな問題を受けて、教科書の検定基準に国際理解、国際協調ということを取り入れまして、当然教科書の内容も変わってまいりましたし、新学習指導要領の平成元年作成の指導書でも、例えば小学校については我が国にかかわる第二次世界大戦について指導するに当たっては、「これらの戦争において、中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れる」と示しているところでございます。これは学習指導要領に基づいた指導書でございますけれども、そのような形でございますので、現在使われておりますさまざまな学校段階の教科書も私はかなり御満足いただけるものとは思っております。
○吉川春子君　学習指導要領には書いてないが、指導書に書いてあるというお話でした。
　指導書は文部省の立場で言うと法的拘束力があるんですか。
○政府委員（坂元弘直君）　指導書については法的拘束力はございません。学習指導要領が法的拘束力を持つものでございます。
○吉川春子君　その学習指導要領で第二次世界大戦についてどういうふうに教えているかと私はお伺いしました。
　ついでに伺います。中学校の学習指導要領で戦争をどういうふうに教えることにしていますか。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほど御質問がありました小学校の学習指導要領では、「日華事変、我が国にかかわる第二次世界大戦、日本国憲法の制定などについて調べて、戦後は民主的な国家として出発したことを理解すること。」というふうになっておりまして、そこの解説として先ほど大臣が御説明しましたような指導書の解説があるわけでございます。
　中学校では、「第二次世界大戦と日本」というところがございまして、「中国などアジア諸国との関係を扱い、経済の混乱と社会問題の発生や軍部の台頭から戦争に至る経過を理解させるとともに、戦時下の国民の生活に着目させる。」と。それで、この中学校の学習指導要領の指導書の中で、アジア諸国との関係の中で、「大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、世界平和の実現に努めることが大切であることを理解させるようにする。」という指導書の解説がございます。
○吉川春子君　文部省が法的拘束力があるとおっしゃる学習指導要領で、なぜ侵略戦争について教えないんですか。まずそのことを伺います。
○政府委員（坂元弘直君）　学習指導要領は、学校における教育課程の大綱的な基準でございます。そして、その学習指導要領を体系的に具現したものが文部省の検定を行った教科書でございます。まさに、学校では学習指導要領で子供たちに授業を行うのではなくて、主たる教材である教科書を中心にして授業を展開しているわけでございます。その教科書の中では、小学校でもあるいは中学校でも、中国に侵略した、アジアに侵略した、それから朝鮮にも大変大きな迷惑をかけたということが記述されているわけでございますので、学習指導要領に戦争の性格について侵略戦争であるとかないとかというふうに触れる必要は今のところないというふうに私どもは考えております。
○吉川春子君　とんでもないあれですね。つまり第二次世界大戦、太平洋戦争を教えるについて一番大切なことをいろいろ理由をつけてその学習指導要領の中に書いていない。これは高等学校の学習指導要領でも同じですけれども、まさに日本政府が侵略戦争に対する反省を全くしていない、ほとんどしていない、そのことが学校教育の中にもあらわれている一つの動きだと思います。
　それで、先ほど来指導書指導書というふうに大変おっしゃいますので、じゃ指導書について伺いますが、学習指導要領に基づいて中学の社会科の指導書がありますね。その中で第二次世界大戦のことについてどういうふうに書かれていますか。その部分を読んでください。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほども読み上げましたが、「我が国にかかわる第二次世界大戦については、アジア・太平洋地域において連合国と戦って敗れたことについて指導する。これらの戦争において、中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れる」というふうに書いてございます。
　それからちなみに、先ほどこの学習指導要領を具現化した教科書というふうに触れましたが、中学校の歴史の教科書にはすべて、八種類ございますが、すべて中国に侵略したというふうに教科書では触れているところでございます。
○吉川春子君　ちょっと委員長、ちゃんと答弁させてください。
　中学校の指導書に何て書いてあるかと私は質問しているんですよ。自分の都合のいいところだけしか読まないじゃないですか。
○政府委員（坂元弘直君）　失礼しました。
　「我が国をめぐる動きや「アジア諸国との関係」、さらに戦争中の国民の生活や行動の有様に着目させる。また、大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、世界平和の実現に努めることが大切であることを理解させるようにする。」と。それから、この中学校の教科書でどう書いてあるかということは先ほど説明したとおりでございます。
○吉川春子君　私が持っている指導書にはこういうふうに書いてあります。
　「「我が国の政治・外交の動き」については、うちつづく恐慌と社会生活の不安、労働争議や小作争議の激化、財閥の成長、政党の無力化などに触れ、それらが背景となって軍部の台頭を招き、やがて大陸への進出につなかったことを理解させる。」指導書でなぜ「侵略」をまだ「進出」というふうに書いているんですか。その点答えてください。
○政府委員（坂元弘直君）　まことに恐縮ですが、そこの部分の指導書のところを私持ってきておりません。大戦、戦争についてどう触れているのかというところを中心に御質問があるだろうということでございましたので、先ほど読み上げたような部分のところだけしか用意してきておりません。
○吉川春子君　そんないいかげんな答弁でいいと思いますか。自分たちの都合のいい小学校の指導書は盛んに何遍も答弁して、あれだけ問題になった進出、侵略の問題をまだ「進出」と書いているんですよ、指導書で。そういうこと御存じないはずないでしょう。こんなのなくたって答えられるじゃないですか。なぜ「進出」を「侵略」に直してないんですか。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほどお答え申し上げましたとおりに、学習指導要領それから指導書で子供たちに教えるわけではございません。それを具現化した教科書で教えるわけでありまして、教科書の方には、先ほど御説明しましたとおりに、八種類の中学校の教科書はすべて日本の中国への侵略というような形で触れているわけでございまして、私どもとしてはそれを変える必要はないというふうに考えております。
○吉川春子君　「進出」を「侵略」と書き改めるかどうかというので物すごい国際問題になったじゃないですか。それがなぜいまだにそのまま続いていて、教科書だけ「進出」から。「侵略」になっていますと言ったって、文部省の責任はそれじゃ免れないんですよ。このことをどう考えますか、大臣答えてください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　第二次世界大戦において、アジアの近隣諸国にいわば迷惑をかけたということは事実だと思いますし、そのことを国際理解あるいは国際協調という観点できちんと教えていくべきだということで、教科書の検定基準も変わり、そして学習指導要領を今度新しく変えるに当たっても、そのような面で記述が充実していくような方向になっていると考えております。
　また、学習指導要領に基づいて作成される教科書に既に相当なことが書き込まれているわけですから、それらをもって教育が行われていく。全国の教育長を集めた会議、あるいは教育委員会の主管部課長会議、あるいは教育課程講習会等でも、国際協調というのでありましょうか、昨今のアジア諸国と友好関係を保っていくためにということで、文部省としても坂元局長自身が出向いていろいろと御説明をしている経緯もございます。例えば、海部総理のシンガポール演説、あるいは宮澤総理の韓国国会での演説、あるいは今国会での演説、歴史をできるだけ正しく伝えていこうという趣旨のことを、そういう動きがあったことを全国の教育関係者にお伝えをしているわけでございますから、そういう形できちんと教育ができると思っております。
○吉川春子君　指導書の「進出」を「侵略」と書き改めるのはいつですか。
○政府委員（坂元弘直君）　指導書を書き改めるという考えは持っておりません。
　戦争そのものをどういうふうに評価するかということについては、先ほど教科書について、教科書はほとんど中国への侵略戦争というふうに書いているわけでございますが、例えば列強も中国へ進出しているというような事実もあるわけでして、そういうものを含めて一般的に指導書では「進出」というふうに書いているところでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　その問題を深く議論しますと、結局、歴史という学問は何であるかということに私が言及しなければならなくなるわけなんです。
　ですから、最近のこととして、アジアの近隣諸国に迷惑をかけたというふうに私も思いますよ。したがいまして、そういうような形で侵略戦争というような記述で教科書ができ上がってきてもそれはきちんと教科書として通用しているわけでございますし、それは我が国が反省をしなければいけない点も多いと思いますが、歴史というものはそもそもいわゆる演繹的な学問ではないわけで帰納的な学問だし、帰納的な学問であるがゆえにそれぞれの国や地域によっておのずから取り上げる事象というものも違ってくるし見え方も違うのは、これは当然のことだろうと思うわけです。
　例えば、ローマ帝国がどういうことをしたかということも、当時の歴史だっていろいろとローマの方々やヨーロッパの方々にとっては興味深いと思いますし、日本と朝鮮半島の歴史でも、それは高句麗の好太王のころはどうだったのか、白村江の戦いのときはどうだったのか、二一七四年の文永の役と一二八一年の弘安の役に元冠が攻めてきたときに朝鮮の方々も一緒に日本を攻めたのではないか、あれは侵略だったのではないか、そういうところまでやっぱり議論しなければならないということにもなりかねないと私は思っておりますから、歴史というのは大変難しいが、しかし最近の近・現代史の教え方については国際協調、国際理解という観点で教えましょうということで精いっぱいの努力をいたしております。
○吉川春子君　文部大臣も、侵略でなくて進出でよろしい、こういうことですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いわゆる教科書をもとに授業が進められておりますが、中学の歴史の教科書のすべてがいわゆる侵略的な事実を認めた書き方をしていることに対して私は何も異議を差し挟むような気持ちはありません。
○吉川春子君　文部省が教科書を執筆しているんですか。