Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水町説明員　電話の通話料金の遠近格差の是正につきましては、昨年の十一月二十七日から夜間割引制度の拡大を実施いたしております。さらに、今回公衆電気通信法の一部を改正する法律案ということで提案することといたしておるわけでございます。
　その内容は二点ございまして、第一点は遠距離の通話料の改定でございます。区域外の通話の地域間距離、いわゆる市外通話でございますが、これが五百キロメートルを超える区域外の通話の料金につきまして、五百キロメートルを超えて七百五十キロメートルまでの区間につきましては、現在三秒ごとに十円というふうになっておりますものを三・五秒ごとに十円に、それからそのもう一つ先の区間でございます七百五十キロメートルを超える区間につきましては、二一五秒ごとに十円となっておりますものを三秒ごとに十円というふうに、それぞれ改めることにいたしております。このようにいたしますと、五百キロメートルを超えて七百五十キロメートルまでの区間は、三分間通話いたしますと現在六百円でございますが、これは五百二十円になります。それからその先の区間につきましては、七百二十円のものが六百円というふうに引き下げられることになるわけでございます。
　それから第二点目は、日曜日と祝日におきます通話料の割引制度の導入でございます。区域外通話の地域間距離が六十キロメートルを超える通話の日曜日それから祝日に係る料金につきまして、郵政大臣の認可を受けまして電電公社が法定の料金より低く定めることができるという措置を講じようとするものでございます。
　これらの措置を行うことによりまして、一つの試算でございますが、減収額といたしましては平年度ベースで、五十六年度ベースでございますが、昨年の十一月から実施しております夜間割引の拡大分、これはおよそ千二百七十億円と見込まれております。それから今回新たに行います措置に伴いますものがおよそ一千億近くになるのではないかというふうに見込まれておるわけでございます。他方では、財政再建に御協力をするということで臨時納付金の納付ということも予定されておるわけでございますが、遠近格差の是正につきましてもこのように努力をいたしておりますということをひとつ御理解賜りたいと存じます。
○浅見説明員　お答えをいたします。
　離島航路は、離島住民とその生活必需品を輸送するという面で、離島住民の方々の生活を維持する上できわめて重要な役割りを果たしているわけでございますが、とかく離島航路ということで輸送需要が少ない。その一方でコストが相当かかる。しかも、ここ二、三年来の燃料費の高騰あるいはその他の経費の上昇によりまして、輸送コストが急激に上昇している現状にございます。しかし、こういった上昇する輸送コストをすべて貨物運賃収入あるいは旅客運賃収入という運賃収入でカバーするということになりますと、これまた離島住民の方々の生活あるいはその運賃の負担能力というようなことにもいろいろ問題が出てまいりますので、国といたしましては、そういう離島住民の生活を維持する上で必要不可欠な航路につきましては、一定の要件のもとに国がその欠損を補助いたしまして航路の維持を図るということをやっているわけでございます。さらに船舶整備公団という公団によります建造のための助成制度もとっているわけでございます。
　しかし、いまお尋ねの、こういった補助制度の改善、あるいはたとえば同一の航路に複数の事業者がいるというような場合にそういう航路も補助の対象にすべきじゃないかというお尋ねかと思いますが、そういう点につきましては、複数の事業者が競合して航路を営んでいるという場合には、一般管理費等の面で重複する分があるとか、そういう補助金の効率的な使用という点に問題があるとか、それから唯一の航路につきましても今後さらに補助の対象にしていかなければならないというようなこともございまして、現時点ではなかなか困難な問題もあるわけでございますけれども、なお、離島航路の充実につきましては今後とも一層努力してまいりたいと思っております。
○末木説明員　大島つむぎについて御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日韓両国の協議によりまして、大島つむぎを含む絹織物の韓国から日本への輸出については、韓国側で数量規制、自主規制をやってもらっております。大島つむぎにつきましては年間三万六千五百反ということになっておりまして、私ども毎月韓国政府からビザの発給の数字の通報を受けております。しかしながら、関係業界の間に、実は三万六千五百よりも多い大島つむぎが入っているのではないかという御指摘がございまして、そのような調査、先ほど御指摘になりましたような民間機関による調査によってもそういう疑いがある、こういう問題がございます。
　この点につきましては、私どもはこれは韓国側の公式な通報数字を信用せざるを得ないという立場ではございますけれども、事によりましてそういったことが、三万六千五百を上回るつむぎが入っていては問題がございますので、問題意識を持って調査をしておるところでございます。
　しかしながら、この問題は、本場大島つむぎとその他のつむぎをどうやって区分するかという識別の技術的な問題がございまして、残念ながら現在のところ現実的に容易に税関の窓口でチェックする方法が見つかっていない、こういう状況であります。したがいまして、今後産地の方々のお知恵もおかりしましてそういった方法を考えまして、それによるチェックがどのようにできるか検討していきたいと思っております。
　それから民間に対する指導につきましては、御指摘のように取扱商社五十三社という数字がございます。これにつきましては昨年の秋、九月三十日に、改めまして政府間のこのような数量取り決めがあるということを念頭に置いて取り扱いの数量を自粛するようにという強い指導を行ったところでございます。
　それから第三点、税関の問題ございましたが、飛ばして最後のみやげ物でございます。これにつきましては従来旅行者一人三反まで自由に持ち込めることになっておりましたが、みやげ物ルートで不正な表示のされた韓国品、つまり韓国品に日本産の表示をしたものが入ってきたような実態もございましたので、その点を勘案しまして今月十六日からこれを二反に削減いたしました。その点につきまして航空会社、フェリーの会社、その他都道府県の旅券担当部等にＰＲを行いましてあわせて韓国側にも周知徹底の協力を求めたところでございます。現在過渡期でございますが、支障なく行われていると思います。
　以上でございます。
○忠内説明員　韓国産の大島つむぎの税関チェックについて御説明申し上げます。
　大島つむぎにつきましては韓国織物原糸輸出組合または韓国絞製品輸出組合が確認ビザを捺印してそのインボイスを税関に提出する、こういうことになっておりまして、税関ではそのインボイスがなければ絶対に輸入を認めない、こういう体制をとっております。このため従来からこの大島つむぎ問題の重要性にかんがみまして各税関に指示しまして韓国から輸入される織物全般につきまして現品を十分確認してインボイスが必要かどうかというのを厳重にチェックするように指示いたしております。
　それから、にせ大島つむぎの問題でございますが、これは関税法七十一条によりまして原産地の虚偽表示のあった貨物に該当するということで、にせ表示のものについては輸入を許可しないという措置をとっております。この措置を担保するために、つむぎ輸入につきましてはほぼ一〇〇％全数チェックをするという厳重な体制をとっておりまして、本場大島つむぎというような表示のあるつむぎ類につきましては表示を抹消させるあるいは切り取らせるというようなことをさせておりまして、さらにそれが不可能な場合には積み戻しをさせるというような措置をとっております。
　以上でございます。
○志賀（学）政府委員　ガソリンスタンドの問題につきましてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように揮発油販売業界は過当競争の結果大変経営が悪化しておるという状態にございます。これに対しまして私ども従来から揮発油販売業法に基づきます指定地区制度というものあるいは全国石油協会という社団法人がございますけれども、その協会が行っております経営合理化資金の借り入れに対する債務保証事業についての基金造成、そういったいろいろな措置を講じてまいっているところでございます。
　私どもといたしましては、こういった措置を今後とも適切に運用することによりまして揮発油販売業界の経営の健全化にさらに努力してまいりたいというふうに思っております。
　また、日曜、祝日の休業の問題でございますが、これは省エネルギー対策の一環といたしまして業界の御協力も得まして実施をしてまいっているところでございますが、かなりの成果は上げてまいっているというふうに思っておりますけれども、確かに、御指摘のようにやや不徹底な向きが出てきておるということでございまして、現在、どうやったら長期的にこの日曜、祝日の休業体制、休業を長期的に継続できるかということにつきまして、学識経験者なども入れまして私どもで検討をしているところでございます。そういった検討の結果を踏まえましてさらに徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、公共事業につきましては市民生活の充実という観点から整備を進めておるわけでございます。したがいまして、建設省におきましても毎年の予算配分につきましては事業あるいは地域、こういったものの施設の整備状況、これを勘案いたして配分いたしておるところでございます。先生ただいま九州地区の公共事業の寄与は非常に高いということでございますが、確かに北海道あるいは東北、九州、四国といったようなところにつきましては国民総支出に占めるＩＧ、政府固定資本形成の割合が非常に高くなっております。したがいまして、こういったところにつきまして整備を進めるわけでございますが、そういったところは整備水準も低うございまして、建設省におきましてもそういったところに重点的な配分をいたしておるわけでございます。たとえば、これは自治省の調べでございますけれども、行政投資の地域別の配分でございますが、大都市地域と地方というふうに分けますと、昭和四十五年と昭和五十三年と分けますと五〇％から六〇％にウエートが高くなってきております。また南九州につきましても昭和四十五年三・六％から四・三％に公共投資の配分の比率が高まってきております。同様建設省におきましても南九州地区につきまして四・六％の配分になっております。このように整備水準を勘案いたしながらこの地域の配分を進めておるわけでございます。
○山口説明員　木材の関係でございますが、先生御指摘のとおりただいま大変な不況でございまして、これは基本的には、一つは住宅建設が大変少なかったということと、七割を占めます外材の供給が抑えられた、こういう問題で構造的な問題ではございます。短期的にも大変不況でございまして、林野庁といたしましても関係省庁と連絡をとりながら次のような対策を昨年打ったわけでございます。一つは、木材屋さんはどうも中小企業が多いものでございますから、とかく身の回りの情報で動きやすいという性質を持っております。そういうことで私ども短期的な需給見通しを策定いたしまして、これを公表して外材の輸入抑制等につきまして関係業界に対する指導もやったところでございます。あわせまして、中小企業信用保険制度というのがございまして、倒産関連業種に指定をいたしまして、いろいろな恩典があるわけでございますが、銀行から金が借りやすいということになるわけでございます。それから三番目には、雇用保険法というのがございまして景気変動等指定業種というものに指定いたしまして、工場をたたんだ場合は雇用調整給付金というお金がおりることになっております。それから木材関連産業に対します円滑な融資をお願いするということで、政府系の三機関に対しましても長官名でお願いをしておるところでございます。
　林野庁としましては今後とも木材関連産業の経営動向あるいは事態の推移等を十分見守りながら適宜適切な措置をとっていくつもりでございますが、昨年十一月に、先ほど申しました外材問題がございますので、外材問題検討会というのを開きまして、木材輸入の中長期の見通しのもとに今後どうするか、産地対策あるいは国内対策ということを相談しておるところでございます。
○長野委員　時間が超えておりますので、簡単に要望だけさせてもらいます。
　電話料金の遠近格差につきましては、今回格差改正をしましても外国と比べますとまだ相当な開きがありますので、今後抜本的な検討をお願いしたいと思います。
　離島物価に関連して補助航路の問題でございますが、私は、現行制度では救済されない欠損航路が現実にあって、それが離島物価を高くしている要因の一つになっておりますので、現行制度そのものを見直してできるだけ広く救済できるように要望しておきたいと思います。
　最後に大島つむぎの問題は、本場大島つむぎ生産者の死活にかかわる深刻な問題でありますと同時に、消費者の利害にかかわる問題でもありますので、いままでもいろいろ御苦労していただきましたが、今後ともさらに強力に対処していただくことを要望して、質問を終わります。
○長田委員　まず財政再建について河本長官にお尋ねをいたします。
　財政再建の手法といたしましてはいろいろあるわけでありますが、私は大きく分けて二つだろうと考えております。その二つにつきましては当然行財政の改革を前提とすることは言うまでもありません。一つは自然増収を中心とする財政再建、第二番目には増税を中心とする財政再建等だろうと思います。長官はこの点についてどのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○河本国務大臣　やはり財政再建を考えます場合には、わが国経済を安定成長路線に定着させることによりまして、持続的に税の自然増収も大きく期待できるような経済運営をすることが第一だと思います。それから第二には行財政の思い切った改革が必要だと思います。先ほどもちょっと触れましたが、今回のレーガン政権の行財政の改革などは私は参考にすべきである、こう思います。それから、その二つによりまして財政再建ができればこれは大変結構でありますが、それによってもなお財政再建がむずかしいという場合にはある程度の負担を国民に新たにお願いするということになりますが、新たな負担をお願いするということになりますと、やはり経済の活力がそれだけそがれるわけでありますから、そういうことも考慮しながら総合的な判断が必要であろう、こう思います。
○長田委員　長官が一月十九日の横浜市での講演で、大型間接税を五十七年度から導入すべきだという声もあるが五十七年度は第二次石油ショックの影響もなくなってかなり税の自然増収が期待できる、こういう講演をされたようであります。私はその記事を見まして非常に感銘を深くいたしました。
　そこでお尋ねするのでありますけれども、大蔵省は五十六年度の予算編成では大型新税の導入を見送りましたが、現行税制の枠内の増税には手をつけたわけであります。しかし五十七年度予算については恐らく大型間接税を導入する以外にないという考え方のようであります。そうなりますと大蔵省の考えと河本経企庁長官の考えは相当開きがあるようでありますけれども、その点どうでしょうか。
○河本国務大臣　この問題につきましては政府部内では何ら結論は出ていないのです。もう少し経済の状態等を見ませんと何とも判断できませんので、目下いろいろな角度から検討中である、こういうのが現状だと思います。以上私が申し上げましたのは、物には順序がある、初めからお金が足りなくなったからすぐ増税だ、こういう結論を出すのはよくないと思います。やはりいろいろな工夫と努力を積み重ねて、なおそれでも日本の財政再建ができない、こういうことであれば、そのときには国民の皆さん方にこれこれしかじかです、御協力をお願いします、そういうことであれば理解もしていただけるだろうけれども、しかしその前提としての工夫と努力が不十分であるという場合にはなかなか理解をしていただけないであろう、こういうことを言っておるわけでございまして、別に意見が違う、こういうことではございません。結論そのものは出ておらぬわけでありますから。
○長田委員　そのような手法がいろいろありますけれども、どうかひとつ行政改革を初め財政の見直し、特に歳出の見直し等々をしっかりやっていただいて、そうして国民に信を問うというような形が一番いいのではないかと私は思っております。
　次は、大蔵省の資料によりますと、国民所得に対する税負担の率を見てまいりますと、長官、五十四年度は二二％、五十五年度は二二・九％、五十六年度は二四・二％、このように急激にふえてきておるわけであります。新経済社会七カ年計画では、昭和六十年度の税負担というのは二六・五％なんです、このように見込んでおります。昭和六十年度といえば四年後でありますから、すでに五十六年度で税負担の率は二四・二％ですから、計画で見込んだ負担率を五十六年度はもう上回っているのじゃないか、そのように私は考えるわけであります。そうなりますと六十年度の二六・五％は目標をさらに上回ってしまう、そういうようなギャップが負担率において出てくるのではないか、この点長官、どうお考えでしょうか。
○河本国務大臣　新七カ年計画では昭和六十年度における国民の税負担二六・五％との想定をしておりますが、それでは現在はどうなっておるかといいますと、五十五年度の数字はまだ出ておりません。出ておりませんが、政府の計画どおり税収がふえるということでありますと大体二三・四、五％ぐらいになるのではないか、こう思います。正確に言いますと、国民経済計算ベースというのと租税収入ベースという二つの計算方法がありまして、国民経済計算ベースは企画庁でとっておる計算方法でありますが、それによりますと二三・三％ぐらいになるであろう、こういうことが想定をされますが、しかしまだ年度の途中でありますからこれは正確な数字ではありません、経済運営が計画どおりいくということが前提になっておるわけでありますから。
　それから五十六年度も税の自然増収を四兆五千億、それから新しい増税を中央、地方合わせますと約一兆五千億円ぐらいになりますが、それが計画どおり入ると想定をいたしまして国民経済計算ベースで二四・七％、それから租税収入ベースで二四・二％、大体この見当の想定をしておるということでありますが、これも経済運営が計画どおりいくということが前提になっておりまして、もし経済運営が計画どおりいかない、したがって税収が思うように入ってこないということになりますとこの計算も狂ってくるわけであります。五十七年度以降も同じようなことが言えるわけでありまして、大規模な税の自然増収が期待できるということになりますと比較的早くこの二六・五％という数字を達成することは可能であろう、これからの経済運営いかんにかかっている、このように言えると思います。
○長田委員　次に、本日の新聞によりますと、公正取引委員会は独占禁止法と行政指導のあり方につきまして見解をまとめた、そして通産省と大蔵省に提示をしたという報道がされておるわけです。先日、その問題について私は予算委員会で質問いたしております。長官もお聞きだったと思います。
　そこで長官にお尋ねするわけでありますが、昭和五十四年八月の新経済社会七カ年計画、これにおきましては、「各種規制制度については、」ちょっと間を飛ばしまして、「競争促進の見地から必要に応じ制度及び運用の見直しに努める。」このようにうたっておるわけであります。行管庁もまた政府規制のあり方について見直しの作業を進めておりますが、活力ある経済、そして物価の安定という立場から、経企庁長官はこうした問題についてどのように取り組んでいかれましょうか。
○河本国務大臣　最近、景気動向がさえませんから不況カルテルをつくりたいという計画があちこちにあるようであります。全部合わせますと相当の数になるのではないかと思いますが、やはりこの運営は公取の方もあらゆる角度から慎重に検討されると私は思うのであります。安易にこれをやりますと、かえって経済の活力を拡大をしていく、そういう路線から外れることになりますので、これは厳正に運営をしてもらいたい、こう思っております。
　物価対策を進めます場合に一番大事なことは、国民経済に密接な関係のある物資につきましては、政府の方もその需給動向、それから価格の動向等につきまして十分監視をしながら物価対策をやっていきたい、こういう基本方針を堅持しておりますので、安易に不況カルテルが運用されることになりますと、こういう面にも影響が出てまいりますので、経済の実情は十分考えなければなりませんけれども、以上のような点も公取の方としては私は当然留意をしておられることだと考えております。
○長田委員　これに関連しまして、行政指導と独禁法の問題が当然私は出てくると思います。この問題については、石油やみカルテルの事件の判決もありますが、長官、行政指導と独禁法の関係についてはどうお考えでしょうか。
○志賀（学）政府委員　行政指導と独禁法の問題でございますが、一般論は実は私お答えする立場でございません。石油の問題について限定して申し上げますが、私ども、現在石油業界をめぐります問題というのは非常に流動的でございます。それぞれの問題に応じましていろいろな行政指導をやっておるわけでございます。たとえば先般のイランからの原油輸入の再開問題に当たりまして、業界に高い油の輸入というのは避けるように、これは強力に指導いたしております。それから価格につきましても、御案内のように、従来から便乗値上げがないようにいろいろ指導をしております。また、たとえば灯油の安定供給のために灯油の在庫積み増しのための増産の要望、指導といったようなこともいろいろその問題に応じましてそれぞれやっているところでございます。
　私どもといたしましては、もちろん行政指導が独禁法の精神に触れないように注意をしながらやっていくことは当然でございますけれども、それぞれの問題に応じまして行政指導というのはまた必要であるというふうに存じます。
○長田委員　時間がありませんから次に参ります。
　五十五年度の物価の見通しについて長官にお尋ねいたします。
　政府は五十五年十二月に消費者物価指数の目標六・四％を断念いたしました。長官も私もテレビ等でずいぶん、長官ともこの論議をやったわけでありますけれども、この委員会等でもさんざんやりました。長官、六・四％は必ず実行しますという約束をされましたね。十二月の閣議では簡単に経済の見通しを変えて七％ということで、長官はずいぶん抵抗されたと思いますが、その点どうなんでしょうか。
○河本国務大臣　六・四％という政府見通しを昨年一月に立てまして、そしてそれを必ず実現する、そういう決意のもとに取り組んでまいりましたし、それからまた昨年のベースアップが六・四％という消費者物価見通しを前提として妥結した、こういうことを考えますと、政府の責任は非常に重いと痛感をいたしておりますが、しかしながら昨年秋におけるイラン・イラク戦争、異常気象等が継続をいたしまして、残念ながらこの目標を上方修正せざるを得なくなったということは大変遺憾に考えております。現時点におきましては、幸いに物価は安定の方向に行っておりまして、十二月の全国は七・一％、一月は東京区部は六・八％、二月はあす発表いたしますが、東京区部はおおむね六％台ではなかろうか、こう思っております。実は一月、二月はもう少し下がるであろうと考えておったのでございますが、いろいろな事情がありまして下がらなかったのは大変私も遺憾に思っております。かつまた、消費者物価の一つの大きな背景をなしております卸売物価の方が急速に鎮静化の方向に進んでおりまして、これからはこの影響がだんだん出てくるであろう、このように期待をいたしておるところでございます。
○長田委員　予算委員会では長官は大体七・五％以内におさめるというような発言をされておるのですが、いまでもその数字は変わりありませんか。
○廣江政府委員　消費者物価につきましては、十二月まで七・一％と発表されておりまして、一月は明日発表されるわけでございますが、東京都区部だけで先ほど申し上げましたように六・八％でございます。当初、昨年の暮れに五十五年度の実績見通しを検討いたしましたときよりも、野菜等を中心にいたしまして異常気象等が災いしまして上がっておるということも事実でございますが、それに対しまして、政府はかねて備えておりました野菜等の対策を実施すると同時に、さらに二月の初めには緊急野菜対策も実施いたしまして鎮静化に努めておるわけでございます。そういうわけで二月もまだ正確な数字がわかりませんし、また一カ月、三月という月も残されております。私どもとしては、野菜は相当下がってはおりますが、まだ一部残っておる野菜等につきましてはさらにもう一つ対策を打つというような努力をいたしておりまして、より一層低めるという方向にいたしております。正確な数字がまだいまの段階では、二月、三月がわかってないわけでございますので申し上げられませんが、そういう努力をしておるということをお含み願いたいと思います。
○長田委員　努力はよくわかるわけでございますけれども、私の試算では七・五％はちょっと無理だろうという感じがいたします。大体八％に近い線が出てくるんじゃないか、残念ですけれども、そういうことを私も試算をいたしました。
　そこで、そうなってきますと、六・四％の目標というのが大幅に上昇するということになります。それに基づいてさっき長官もおっしゃいましたとおり賃上げの幅も決定したわけでございますし、そうなりますと勤労所得の目減りというのは甚大でございます。そういう意味で、経済の運営という中でも最も大事なものは経済運営の一つの目標、この点がしっかりしないと国民生活は非常に圧迫され、生活が落ち込んでしまうということでございます。国民総生産の五十数％は個人消費であります。そういう意味では個人消費が停滞しておる。景気が思うようにどうも上向きにならぬというのはそこに大きな原因があると私は思うのですね。そういう意味では、まじめに働いている国民が常に国の政策の失敗から、目標の設定の失敗から大きな損害を受けるということのないようにしっかりやってもらいたいと思います。
　この点、長官決意をひとつ……。
○河本国務大臣　いまのお話はごもっともでございますから、力いっぱいそういう方向に努力したいと思います。
○長田委員　次は五十六年度における消費者物価指数の上昇率、この目標は五・五％としておるわけであります。そこで、公共料金の値上げに加えまして私鉄運賃、それからタクシー料金の値上げ、この申請もすでに出されております。さらにそれに加えて酒税、そして物品税の増税による値上げも予定されておるわけであります。こうした状況の中で、来年度の問題ですからまだ時間もございます、ございますけれども、およその見当といたしまして私は政府の言う五・五％に抑えることはちょっと不可能でないかという感じがいたします。長官は石油とかそういうものはある程度見通しは明るいということをおっしゃるとは思いますよ、あるいは公共料金も抑えるということを言うでしょう。言うでしょうけれども、これには五十五年度から五十六年度に繰り越される物価のげた、平均ベースからいま実際の指数が大きく隔たりがございます。そのげたが私の試算では二％強程度になるんではないかと思っておるのです。もしそうなりますと五・五％達成というのはいよいよむずかしいんじゃないか、こういうふうに思いますが、この点どうでしょうか。
○廣江政府委員　げたは五十四年度から五十五年度の場合は三・六あったわけでございます。これはただ結果としてわかったわけでございまして、先生も御高承のように物価の見通しを立てますときは、月ごととかあるいは品目ごとに出すわけではございませんで年を一本にいたして出しております。したがいまして、現在の段階で五十五年から五十六年度へのげたが幾らになるかというのは私どもの方では申し上げかねますし、わからないわけでございます。ただ、一般的に申しまして昨年のようなことはないだろう。昨年は一月に入りまして物価の基調も強かった上に季節商品等がまた非常に大きな高騰を見せたわけでございますが、ことしの場合は、季節商品が一月から二月の中旬ぐらいまでかなり高かったということも事実でございますけれども、基調といたしますと非常に落ちついてきているということは、たとえば季節商品を除きます全体の流れを見ていただきますとわかると思いますし、あるいは瞬間風速といったようなものではかりましても全体の基調は落ちついてきていると思います。そういう意味からは来年度へ繰り越すげたは昨年度のようなことはとてもない、かなり低い数字になるんではないかと思いますが、現実にどうなるかというのはいま申し上げかねるというのが実情でございます。
○長田委員　私は去年と同じようなげたがあるなんて言ってはいないのです。大体二％ぐらいあるんだろうと言っているのです。物価局長どうですか。大ざっぱでいいよ。全然なくはないでしょう。
○廣江政府委員　全然なくはないと思いますが、いま正確に二％であるかどうかということは、先ほどもお答えいたしましたようにまだわからない段階でございます。それはこれから三月の動向いかんに左右されるわけでございますのでその点は御寛恕願いたいと思います。
○長田委員　それでは次は経済成長率についてお尋ねをしたいと思っております。
　五十五年度は五十四年からの繰り越しされた経済成長のげたが二・三％ありましたね。これは間違いありませんか。確認しておかないと危ないから。
○大竹政府委員　二・三％でございます。
○長田委員　したがって四・八％の経済成長率は私は比較的に達成できるだろうという感じを持っております。しかし五十六年度の経済成長率のげたは一％強ぐらいしか見込めない、私はそういう感じがいたします。そうなりますと相当努力いたしましても五・三％の成長率というのは事実上むずかしいという判断を私は持っております。景気動向を見た上で、個人消費等を見た上で、あるいはげたのパーセントを見た上で、非常にむずかしいだろうという感じがいたします。
　そこで、政府は五十五年九月に八項目にわたる経済対策を発表いたしました。そうして経済運営に当たってきたわけでありますけれども、現状の経済認識の中では私は当然新しい経済対策が必要だろうという感じを強く持っております。すでにその作業に入っておるということも――長官は予算委員会のときに私が言いましたら、指数が出なければ、それからだ、そういう答弁でしたが、もっともっと進んでいるような感じがいたします。
　来年度の五・三％の達成ができるかどうかという問題と、それに対して現在の景気に対するタイムリーな政策、対策、これはいまどの程度進んでおるか、二点お尋ねいたします。
○河本国務大臣　まだ内々相談しておる程度でございまして、三月の上旬にはいろいろな指標が集まりますので、それを見た上で最終の結論を出したい、こう思っております。したがいまして多分経済対策閣僚会議を開く日取りは十日過ぎになるであろう、こう考えておりますけれども、日取り等につきましてもまだ各省間の調整ができておりません。以上が現状でございます。
○大竹政府委員　先ほどの五十六年度の実質成長率五・三％の達成の問題とげたの問題でございますが、先ほど物価局長が申し上げましたようなことがげたの議論については成長率においても当てはまるわけでございまして、結果的に何％になるかということは、これは物価よりももっと四半期の成長率というものにつきましてはっきり見通すことは困難でございまして、果たして五十六年度に繰り越すげたがどの程度であるかということは、現在の段階ではまだわからないわけでございます。ただ一つ申し上げられることは、いわゆる在庫調整がややおくれておるということは事実でございますが、そこからの反発と回帰というようなものは当然調整が終わりますれば期待できるわけでございますから、五十六年度におきましてはその上り坂の角度といいますか、そこは五十五年度とは違うのではないか。五十五年度はむしろやや後半において調整という過程に入っておったわけでございますから、四半期の成長率、まだ十―十二あるいは一－三の動向はわかりませんが、まあ年の前半よりもやや調整局面にあるということからいいますと、そのカーブを考えてみますと五十六年度の五・三％につきましては、単にげたの問題だけではなくてそのカーブを御勘案いただけば、五十六年度の私どもの諸施策によりまして実現が十分可能ではないか、このように考えます。
○長田委員　河本長官、二月十日に閣議が終了いたしまして記者会見されていますね。それまで第二次総合経済対策の柱となるものにつきまして、公共事業の前倒しを最大限実施すべきだ、特に五十六年度は五十二年度、五十三年度並みにすべきであるということを発言されているようであります。第二番目には金融政策の機動的運営、第三番目には物価対策、第四番目には中小企業対策、以上四本の柱を述べていらっしゃいますが、この対策は今後変わるというようなお考えでしょうか、あるいは変わらない予定ですか。
○河本国務大臣　大体そういうことを中心に各省間の調整を進める、こういうことになろうかと思います。
○長田委員　それではいま申し上げました四本の柱の中についてお尋ねをしたいと思っております。
　まず、公共事業の執行についてでありますが、物価の予想以上の上昇によりまして、昨年から公共事業にはやむなくブレーキがかかったわけであります。これによりまして年度内消化はむずかしいように思うわけであります。契約率から見てまいりますと、五十五年十二月は七八・七％、前年同月の七九・七％を下回っておるわけであります。前年度の場合、翌年への繰越額は公共事業全体の六・四％であったことからも、契約ベースでは五％、金額にして七千億円を超す予算が消化されない可能性が十分出てきたなという感じが私はいたします。また、五十六年度の公共事業については前倒し執行するのかどうか、さらに、上半期の執行率をどの程度と考えていらっしゃるのか、この点いかがでしょうか。
○大竹政府委員　五十四年度の六・四％という数字につきましては、これは先生仰せのとおりでございます。明年度へどのくらい公共事業が繰り越されていくかということにつきましては、現在、公共事業の執行につきまして鋭意関係方面で努力をしておる最中でございます。現在のところ、それがどの程度になるかにつきましては、この程度というような数字をまだお示しする段階には立ち至っておりません。いずれにしても、これは実績が出るのがかなりおくれるわけでございますので、五十四年度の繰越額の六・四というものに相当するものが幾ら程度になるかということはかなり後にならないとわからないわけでございますが、私どもとしては、公共事業が一つの景気を支える柱として、昨年九月の八項目の対策の中で、完全に実施をするように努力するという項目に挙げて取り組んでおるところでございます。
○長田委員　それでは、時間がございませんので先に参ります。
　次は、物価対策費の活用についてお尋ねをいたします。
　河本長官にお尋ねしたいのでありますが、今年度の物価対策の予備費であります五百億円、これにつきましては、すでに与野党合意によって約四十四億が支出をされたわけであります。この中から、ことしに入ってから野菜価格が暴騰した際、野菜供給確保緊急特別対策といたしまして二億三百万円の支出が行われました。その効果はどの程度上がったと見ていらっしゃいましょうか。
○廣江政府委員　二億の予備費支出を決定いたしまして即刻実施いたしております。一つは規格外の並み級野菜の出荷促進でございます。それからもう一つは、ホウレンソウを中心といたします葉茎類の生産及び出荷の促進ということ、さらに最後には、直接的に、高騰しておりましたキャベツを台湾等から緊急輸入をするということで、二億の支出を決定して実行しておるわけでございます。市場に並み級野菜は出回るようになっておりますし、キャベツの輸入も逐次行われております。
　それがどういうふうに反映しているかということでございますが、まずホウレンソウはかなり下がってきております。それからキャベツも相当下がっております。総体で申しますと、野菜の大どころのものといいますか大方のものはかなり下がりまして、中には趨勢値価格という基準の価格のあたりに下がってきているものもございます。一部、高い、たとえばネギといったようなものがまだ残っておりますが、これにつきましてもこれからまた考え得る対策をとっていこう、こう思っておるわけでございまして、効果は出てきていると思います。
○長田委員　これから期末に入るわけでありますけれども、物価対策上、私がさっき試算しましたとおり八％近く上昇というふうに考えられるわけでありますが、そういう異常事態がだんだん近づいてくる、そうなった場合には、あと四百五十六億円残っていますね、この金額に対しては、どのように機動的に使われるのか、計画がありますか。
○廣江政府委員　あと一カ月残っておるわけでございまして、必要な対策は打っていかなければいけないと思っております。先ほども申し上げましたように、一月以来高騰しておりました野菜に対しましては、昨年からも備えておったわけでございますが、それだけでは足らないということで緊急に二億の対策を打ったわけでございます。さらに、先ほども少し言及いたしましたが、まだ高い野菜等につきましてはこれからも手を打っていくということでございまして、三月の初め早々、には、たとえばネギ等に対しての対策を考えるということでやっていきたいと思います。いずれにいたしましても、これから必要な対策は必要に応じて機動的に打っていかなければいけないと思っております。
○長田委員　残りの物価対策費の使途について、野党三党で二月九日に自民党に申し入れました。その回答たるや全く納得できるものじゃないのですね。そこで、私は、別途、物価対策費の残額四百五十六億円については、五十六年度予算の予備費の中で確保すべきであると考えますが、この点いかがでしょうか。
　さらに、物価環境の予測しがたい事態に備えるために、物価安定基金の創設をした方がいいのじゃないかなという感じがするのですが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○廣江政府委員　伺いますと、自民党の方から三党に御回答になりました文書の中には、物価については今後も機動的に対策をとっていくというふうにうたわれております。また、来年度につきましても、まず三十億円の国民生活安定対策等経済政策推進費をもって充てるが、物価対策については一般会計をもって機動的に対処するのだというふうにうたわれておりまして、今後もこれは機動的に運営していくということをお考えいただきたい。私どももそうしなければいけないと思っております。
　次に、物価安定基金をつくれという御要望がございます。これは、基金というものをつくって固定的に運営をするよりも、私が先ほど申し上げましたように一般会計をもって機動的に対処する方がより機動的に対処できるのではないか、こういうことでお断りをされたと承っております。
○長田委員　来年度の予算には、いまお話がありましたとおり、国民生活安定対策等経済政策推進費を三十億円計上していますね。これで事足りるということですか。これじゃ足りないでしょう。ことしの場合は足りないのですよ。プラス四十四億も使っているのです。そういう不測の事態は起きないと思っているのですか。
○河本国務大臣　五十六年度につきましては、先般、自民党の安倍政調会長から野党三党に回答いたしまして、まず経済企画庁の物価対策費三十億を使います、そして、足りない場合には一般会計を機動的に運営することによって対処する、こういう表現をいたしておりますが、機動的に対処するとはどういうことかという質問が出まして、それは必要な資金を予備費から出すことである、必要なものは幾らでも出します、そういう答弁をいたしまして御了解をしていただいたというように聞いております。
○長田委員　次は、石油製品の値上げについてお尋ねをいたします。
　政府の五十六年度経済見通しでは、五十六年度における平均石油価格を一バレル当たりどのくらいに見ていらっしゃるのか、また、これは五十五年度と比べて何％ぐらい上昇すると予想されておるのか、経企庁長官はこの点いかがでしょうか。
○大竹政府委員　御承知のように経済見通しを作成いたします場合に、石油の価格それだけをはっきり幾らというふうに取り出してつくっておるわけではございません。ただ非常に大きな要素でございますので、一応推計を内々はいたすわけでございますけれども、やはりこれはきわめて微妙な価格でございます。私ども作業をいたしました当時、十一月までの通関の実績がわかっておりました。そこから出発いたしましてさらに十二月のバリ島のＯＰＥＣ総会におきます原油価格の値上げ幅等を勘案いたしまして計算を大体のところやってみたわけでございますが、これは毎年のことなんでございますけれども、いろいろそういう要素を頭の中に置きながら、結局最終的に計算をいたしますときは、ＯＥＣＤの経済見通し等で使われておりますような、実質価格では変わらないという前提で計算をするというやり方をとっております。情勢によりまして非常にその前提が無理なときは別でございますけれども、大体そういうことを総合勘案いたしまして、世界の工業品輸出価格の伸びぐらいではなかろうかというのがＯＥＣＤの経済見通しの前提になっております。私どももそういうやり方で石油価格の推定は一応作業としてはやってはおりますが、きわめて微妙な問題でございますので、日本政府として幾らと見ておるかということについて対外的に申し上げることにつきましては御容赦いただいておるわけでございますので、その辺はお含みおきいただきたいわけでございます。
　ただ、それではバリ島の値上げでどのくらいになるであろうかということにつきましては、大体わかっておるわけでございます。これは御承知のようにサウジアラビアが二ドル引き上げたわけでございますし、その他のＯＰＥＣ諸国が大体四ドルぐらい引き上げるというような形で現在までのところ来ております。そのようなものを総合いたしますと、大体現在のところでは、こういうものを全部織り込みますと、原油の価格はこれだけでわが国に対する輸入価格の上昇幅としては二ドル七、八十セントぐらいになるのではないか、そんなふうに計算しております。
○長田委員　去年末開かれましたＯＰＥＣのバリ島総会、これを受けまして値上げの通告が来ているようですね。大体出そろったというふうに私聞いております。それはいま話を伺いましたけれども、やはり年間の経済運営をしっかり立てる場合においては石油の価格の動向というのは私は無視できないと思いますね。そういう点で何となくあいまいな答弁でありますけれども、消費者物価の五・五％の目標というのはやはり石油を中心として換算しなかったら私はできないような感じがするのですよ、見通しを立てる場合に。そうなると、全然それが不透明でどうのこうのということになると、またこの五・五％というのも非常に計算の基礎がおかしいのじゃないですか。そうすると、長官、やはり年末になるとこれもまた変えなくちゃいかぬというようなことに追い込まれるのじゃないでしょうかね。
○河本国務大臣　もう一回説明します。
○廣江政府委員　物価の見通しのときには個別品目ごとに積み上げるわけではございません。ただ輸入物価、わけてもその中で一番重要な石油等につきましては十分頭の中に置きましてこれを算定いたしております。
　その石油の価格をどう見たかということにつきましては、先ほど大竹審議官の説明いたしましたような価格をおおむね考えに置きましてやっております。すなわち、これは世界先進国、ＯＥＣＤ事務局等におきまして一般的にとられております方法、実質的に価格が変わらない、世界工業品の輸出価格と同じぐらいの値上がりはするであろうという程度のことを前提に置きまして物価見通しは作成されております。
○長田委員　この問題、見通しということじゃなくて、目標ということじゃなくて、春闘が始まりますけれども、やはりこれからの消費者物価の動向というのは賃上げにものすごく影響するし、基礎になっているのですよ。したがって、今回の六・四％の見通しが大幅に上回ってしまう、そして勤労所得が低下をする、〇・九のマイナスです。そうなりますと、いいかげんな目標じゃ困るという意味なんです。客観的にこうなりましたなんということであったんでは、まじめな国民、サラリーマンは踏んだりけったりなんです。そういう意味では、いつも皆さんおっしゃるじゃありませんか。石油価格が上がりましたからこうなりましたというふうなことで、消費者物価は常に公共料金を中心として石油の価格にこのように圧迫されましたということを言うじゃありませんか。来年度のこの目標を立てる場合も、当然石油価格というものは十分踏んまえて、同じような轍は踏むまいとして、しっかりした目標を掲げているんだと私は思うのですよ。その点どうですか、こんなことじゃ私は納得できないですね。
○廣江政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、石油は物価におきまして非常に重要なウエートを占めておりますから、その点は十分に勘案をいたしまして作成いたしております。ただ、それが幾ら幾らを幾らに見たということは、国際市場との関係もありましてデリケートだから控えさせていただいたわけでございますが、そういう輸入物価、わけても石油等につきましては十分勘案をして、来年度の経済見通しにおきます物価の見通しというものをつくっております。
　物価見通し自体ができるかどうかということにつきましては、先ほど来お答えいたしておりますが、いまは基調はかなり落ちついてきているということ、それから公共料金等の問題もございますし、石油も、これは非常に流動的な要素はございますが、五十五年度のような状態まではないだろうとも考えておりまして、五・五％という五十六年度の物価見通しにつきましては達成できると思っておりますし、私どもも大いに努力をしたい、こう思っております。
○長田委員　私は、需給がだぶついていますから、そういう点ではある程度ことしみたいなことはないと思います。思いますけれども、これからイランとイラク両方から入ってくる予定ですけれども、プレミアムが一・ハドルということですね。これは早い話が四十ドル以上ですよ。そうなりますと、勢い石油は下がることはありませんし、どうしても資源を保存しようというようなことで減産の方向にサウジあたりも出るようであります。そうなりますと、勢い減産部分は価格で賄おうというような傾向にどうしても出てくることはあたりまえなんです。そうなりますと、ある程度価格の高騰というのは見込んでいきませんと、日本の場合はほとんど、九九・七％が輸入でありますから対応できないんじゃないか、幾ら節約しても追いつけないんじゃないか、そういう点を私は危惧するのです。
　ですから、石油が上がらなくて物価が鎮静している、これは私たちは本当にうれしいことなんです。望むところなんです。しかし、ことしみたいな轍を踏むとまじめな勤労者は何だということになりまして、結局苦しい思いをするということなんです。そういう点では、ひとつ長官、この目標でなくてもっと確たるものでなくてはならぬと思いますが、ひとつもう一度御答弁を。
○河本国務大臣　先ほど来、政府委員の方から答弁いたしておりますことは、ＯＥＣＤではその年の石油価格の見通しを立てますときには一つの計算方法をつくっておるわけです。その内容につきましてはいま申し述べたとおりでございますが、日本政府におきましてもそれを参考にして石油価格の見通しを立てる、こういうことでございまして、それじゃ、その内容が幾らかということにつきましては、これは公表しないことにいたしております。
　ＯＥＣＤがなぜそういう計算方法をやっておるかといいますと、現在のような非常に急上昇した石油価格、しかもＯＰＥＣ諸国には昨年も千二百億ドルのオイルマネーが余り、それからことしもバリ島の値上げがありましたから、やはり千二百億ドルのオイルマネーが余っておる。それが世界経済の混乱のもとになっておるわけでございまして、この使い切れないくらいのオイルマネーが現に存在しているわけでありますから、ＯＥＣＤ全体としても工業製品の値上がりぐらいはしようがないだろうということで工業製品の値上がり見当のことを見込んでいくというのが、これまでのしきたりになっているわけでございます。
　もしそれを非常に大幅に上げるんだという見通しを立てますと、これはＯＰＥＣ諸国に対してどうぞどうぞ幾らでも上げてください、こういうことにもなりますので、油の現状を考えますと、以上申し上げましたような見通しを立てながら、ＯＰＥＣ諸国とそういうしっかりした交渉をしていくということが必要でなかろうか、それ以上は余り無理をしない方がいいんじゃないか、世界経済をこれ以上混乱させては困る、そういう交渉をしっかりしていくということがこれからの大事な点ではなかろうか、このように考えております。
○長田委員　エネ庁、来ていますね。
　先日、森山資源エネルギー庁長官は、二月十九日の予算委員会で、民族系石油会社を中心として値上げの意向を言ってきておる、需要期であることを考えてほしい、こういうふうにして何か延ばしているようであります。業界が希望しているのは三月値上げだというようなことで要望が来ているようでありますけれども、そこいらの事情はどうなっていましょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど経済企画庁の方から御答弁がございましたけれども、昨年の十二月のバリ島総会におきまして原油価格の引き上げが行われました。それの日本の調達価格に響きます影響というのは、大体私どもの試算では二ドル七十五セントくらいというふうに見ているわけでございます。
　そこで、平均的に申しますと、そういうことでございますが、いずれにいたしましてもサウジの油とそれからその他のＯＰＥＣ産油国の油の価格が非常に大きく開いております。そういった原油価格の国際的な格差、これを反映いたしまして、日本におきましてもアラムコ系の企業、それから非アラムコ系の企業との間でかなりの原油調達コストに差がございます。そういった状況がございますので、現状を申しますと、非アラムコ系、これは主として民族系になりますが、非アラムコ系の企業の経営状況というのはかなり悪化しつつあるというふうに見ております。
　私どもといたしまして、こういった原油調達コストの上昇、そういったものと、それから為替レートの今後の動向、そういったものを見きわめながら、石油元売り会社がどう対応していくかということを見守っておるところでございますけれども、当省としては上期に為替差益が出たわけでございますので、そういった為替差益を背景としてできるだけ企業努力によって価格の安定を図ってほしいということを期待しておるわけでございますが、ただ一方におきまして、先ほど申し上げましたように民族系企業を中心とした非アラムコ系の企業の経営状況がかなり悪化しておるという状況があるわけでございまして、その辺をにらみながら今後対応を考えていかざるを得ないというふうに思っております。
○長田委員　そうすると、経営内容が非常に悪いんで、四月以降値上げせざるを得ないかなという感触なんですか。
○志賀（学）政府委員　森山長官も御答弁申しましたように、需要期はできるだけ価格を安定してほしいということを私ども希望もしておりますし、企業においてもそういう方向で努力をしておるというふうに思っておりますけれども、ただ、いずれにいたしましてもこのコストアップの要因というのはございます。それで為替レートも最近二月に入りますとやや円安の方向に動いておるというような問題もございます。したがいまして、今需要期についてはとにかくできるだけ安定させるように私どもとしては期待しているわけでございますけれども、いずれにしてもそういった諸要因を踏まえまして対応をしていくということになろうかと思います。
○長田委員　あなたも御存じのとおり、去年、永山石連会長を参考人としてお呼びしまして、その国会答弁の中で、円高差益を還元しないかわりに製品価格の値上げは当分凍結するという発言をしておるのですよ。あなたも聞いたでしょう。そして何月もたたないうち、もう一月以降何か価格を改定せざるを得ないと新聞に出ているのですね。あなたは、こういうのはどう思いますか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　十二月のバリ島総会、これの引き上げの影響は先ほど申し上げましたように二ドル七十五セントであるわけですが、実は現在の仕切り価格の建て値が決まりましたのが昨年の六月でございますが、これは値下げをやったわけですね。それでそのとき以降、そのバリ島総会前におきましても産油国の原油価格の引き上げがあったわけです。それをトータルいたしますと、大体四ドル強の値上がりになっております。そういった原油価格の値上がりがすでにこのバリ島総会前からあるわけでございますけれども、そういった問題につきましては現在までその為替差益を背景にいたしましてこれを吸収してきた、円高を背景として吸収してきた、こういう状況であるわけです。
　私どもとしては先ほども申し上げましたように、少なくとも今需要期の間はさらにこの為替差益を背景にいたしましてこれを吸収していくように期待しているわけでございます。永山会長が為替差益あるいは円高、そういうものを背景として価格を安定さしていく、そういうことによって実質的に為替差益の消費者への還元を図っていく、こういうことで発言をされたと思っておりますけれども、そういう考え方のもとに現在まで私どもとしてもあるいは元売り会社にしても努力をしてまいっておる、これが現状でございます。
○長田委員　それから最後になりますけれども、そうなりますと、結論から申し上げまして、二千二百九十二億、大手の差益、この差益は、では一月、二月で終わっちゃった、こういうことですか。
○志賀（学）政府委員　これは実態を申しますと会社によってかなりいろいろ差がございます。先ほど申し上げましたように民族系を中心とした非アラムコ系の企業というのはかなりすでに経営状況が悪化しておる、こういうことでございまして、もちろんアラムコ系の企業の中にはまだ余裕があるところもございます。ただ、いずれにいたしましても一方において民族系を中心とする企業の経営状況は悪化しておる、こういう事実がございますので、その辺については私どもとしてもそういった実態というものを踏まえながら考えていかざるを得ないというふうに思っております。
○長田委員　私たちはどうしても納得できないのは、ついせんだって為替差益の還元ということを主張いたしました。石油事情も多少値上がりをいたしておりますけれども、国民として納得できないのは、二カ月しかたってないのに、もうすぐ製品の値上げでござい。こんなことでは納得できません。この問題については私はいつも問題提起をしておるわけでありますが、やはりＣＩＦあるいは製品別の仕入れ値段等々がきちっと明細になりませんと、この問題について私たちは討議できないのです。そういう意味で、どうかひとつ資料の提出と、それからこの問題については引き続き当委員会でもってまたお尋ねしてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○井上委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十三分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩田晋君。