Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山田広明君）　お答えいたします。
　農山漁村再生可能エネルギー法等に基づきまして、農協や地元の企業が設備の整備計画を作成し、市町村の認定を受けて太陽光発電事業を営むことは可能でございます。他方、農業委員会について言及ございましたが、農地法等に定められた農地等の利用関係の調整に関する業務を行う組織でございますので、太陽光発電事業を行う主体となることは農業委員会はできません。
　また、国民への食料の安定供給のために国内の農業生産の基盤である優良農地を確保していくことは重要であると考えております。一方で、二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現も重要な課題と認識しております。
　農山漁村再生可能エネルギー法は、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの発電を促進することを目的とする法律であります。具体的には、市町村を中心とした地域が主体となって協議会を設立し、再生可能エネルギーの導入による地域の活性化や、農林漁業の健全な発展に資する取組、農林漁業との土地利用の調整等について、地域の合意を得た上で、市町村が基本計画を作成することとしております。設備整備者はこの基本計画に沿って設備整備計画を作成して、その計画を市町村が認定するという仕組みで、農山漁村の再生可能エネルギーの導入に向けた取組を推進しております。
　この仕組みを活用する場合、通常、農地転用が認められない優良農地に位置付けられた農地であっても、農用地区域外にある再生利用困難な荒廃農地の転用が可能です。この場合、農地転用等の許可手続をワンストップで行うことが可能であり、改めて農地転用の手続を行う必要はありません。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　もっともっとイメージとしてはもうすごくハードルが高いのかなと思っていましたので、全体のバランスと、もちろん地域の合意ということもありますけれども、やっぱり農山漁村再エネ法というのが手続可能な部分もあるんだなということで知りました。ありがとうございます。
　私の地元静岡県でも、残念ながら、後継者不足でこの遊休農地というのが増えています。その中で、一つ、地目変更ができるかどうかで懸念が生じている件がありますので、地元の声として、それについて政府の見解を伺いたいと思います。
　静岡県は全国有数の茶の産地なんですけれども、最近整備された茶畑というのは平たんに造られているものが多いんですけれども、昔からあるこの茶畑ですが、急峻なというか、山の斜面に造られているものも多くて、その結果、乗用型の茶刈り機などが入ることができずに耕作放棄地になってしまっている茶畑も多くあります。
　地元の首長さんと話をしていたときに、茶の木というのは根が余り深くないので、それが荒れてしまって崖崩れのおそれがあるところも増えてしまっていて、できれば植林をして山に戻したいと考えているんだけれども、地目が農地になっているため、それもなかなかかなわないんだというお話がありました。
　こうした農地に関しては、地目変更などの手続は難しいのかどうか。開発ではなくて自然に返すという意味では問題はないように思えるんですが、その辺りの見解を聞かせてください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　農地は農業生産の基盤であり、国民のために限られた資源でありますので、農地法により、農地転用を制限し優良農地の確保を図っており、林地化につきましても転用規制の対象となります。
　この場合、土地改良事業などの農業投資の対象になった農地などは林地化が認められない場合もありますが、例えば、先生おっしゃった山際で営農条件が悪い場合ですとか、耕作放棄のために農地の荒廃化が相当程度進行しているような場合につきましては、一般的には林地化が可能になっているというふうに考えております。
　また、今国会で成立いたしました改正農山漁村活性化法に基づきまして、地域が話合いを行って地方公共団体が策定する活性化計画に林地化等の措置を位置付けた場合には、農地転用手続の迅速化が可能となる措置も講じたところでございます。
　この措置につきましては、環境省を始め関係省庁にオブザーバーとして御参加いただいた検討会の取りまとめに基づくものでございますので、農水省といたしましては、今後とも、この改正農山漁村活性化法に基づきまして、農山漁村地域の計画的な土地利用につきまして、環境省など関係省庁のお力も借りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　農地をやみくもに開発していくことは食料安全保障の観点からも問題はあると思うんですけれども、現実的に今後農地として活用することが厳しい場所もあるわけですね。開発ではなくて植林など自然に返すということであれば、土砂崩れを防止して、最終的にはＣＯ２の吸収源になるとも思いますので、まずは全国のそうした遊休農地、その現状の把握にも努めていただきたいと思います。
　もう一つ、有効活用、有効利用できるのではないかと思うところがありますので伺ってまいります。
　フランスのノルマンディー地方では、全長およそ一キロの世界初の太陽光発電道路、ワットウエーが開通いたしました。ワットウエーの魅力は、普通のアスファルトの道路上にそのまま設置するので、特別な工事も必要なくて、取替えも簡単。気になる耐久性についても、少なくても十年、駐車場などの交通量の少ないところだと二十年ももつということなんです。
　また、道路ではありませんが、日本でも路面型太陽光発電の取組は既に進められています。例えば、二〇一八年五月にコンビニエンスストアの駐車場で試験的に導入をされて、それが店舗での使用電力の一割を賄ったということです。
　一方、線路内の太陽光発電に関する検証事業も行われ、また、線路脇ののり面も太陽光発電の設置場所としての期待が高まっています。今年三月には、国交省の鉄道分野のカーボンニュートラル加速化検討会が発足し、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、鉄道分野全般にわたる二酸化炭素排出削減の取組に加え、鉄道の特性を踏まえた再生可能エネルギーの活用などが検討されるということであり、線路脇内ののり面への太陽光発電の設置も検討対象の一つとなっているようです。
　この鉄道分野のカーボンニュートラル加速化検討会を設置した意図、改めて国交省に伺います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、社会全体として取組が始まっております。その中で鉄道ですけれども、従来から大量輸送機関としてエネルギー効率が高くて電化も進んだ交通機関でございますけれども、近年では電力の調達方法も注目されるようになっている中で、鉄道分野でもグリーン電力を活用する動きなどが始まっております。
　そのような状況を踏まえまして、鉄道分野のカーボンニュートラルに向けまして、先進的な事業者の取組を、更に取組を進めると、それから幅広い鉄道事業者に横展開していくと、こういった動きを加速化するために、今年の三月八日に、有識者、鉄道事業者、それから関係省庁にも御参画をいただいて検討会を設置したところでございます。
　今後、検討会での議論も踏まえながら、取組の持続可能性という意味で事業性も重視しながら、脱炭素化が前に進むような方策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　これから本格的な議論をしていくというところだということでしたけれども、この線路脇ののり面への太陽光発電の設置に向けた課題ですとか、実用化の可能性について伺いたいということ、それから、全国の鉄道の線路脇ののり面に太陽光発電を設置できたとした場合の二酸化炭素の排出量の削減効果の見込みを教えてください。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　線路脇ののり面に現在一般的に普及しています太陽電池を設置する場合を考えますと、その荷重に耐えられるような補強工事を行う必要がございますので、設置費用が増大するといったような課題がございます。
　一方で、次世代型として開発が進められている太陽電池の中には、軽くて柔軟性があって耐荷重の小さい場所にも設置可能なものもございます。こういったものが実用化されますと、線路脇ののり面への設置が拡大する可能性が増してくるというふうに考えております。
　現在、鉄道、全国の鉄道、二万八千キロほどございますが、そののり面でどの程度のＣＯ２削減効果があるかといったことについて定量的に試算したものはございませんけれども、効果的な取組が重要だというふうに思っておりますので、御指摘のようなのり面といった鉄道資産を活用したり、それから沿線地域と連携したりといった様々なアプローチでＣＯ２削減方策を検討してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当にいろんなところ、まだまだポテンシャルがあるのだなというふうに考えながら、いろいろ各省庁連携の上やっていかなくてはいけないなということを思いました。
　今日は様々伺ってまいりまして、また先日の委員会では家庭用太陽光発電の普及策についても取り上げました。こうした施策は、先ほども申し上げたように、環境省だけでやっぱり完結するものではなくて、やっぱり農水省であったり経産省、国交省、いろんな各省庁連携の上やはり実施する必要があるものばかりだと改めて思った次第です。
　山口環境大臣には強いリーダーシップを是非発揮していただいて、各省庁の担当分野にも積極的に働きかけを行っていただいて、国としてこの脱炭素社会に向けた施策の実現ですね、是非図っていただきたいと考えます。
　大臣の決意を教えてください。
○国務大臣（山口壯君）　私の地元の隣に、昔、尼子氏という人がいたそうです。彼は、戦勝つには策多ければ勝つ、策少なければ負ける、そういう意味で、今日、農水省あるいは国交省にも来ていただいているわけですけど、国交省の方には鉄道ののり面ということは私からも検討をお願いして、今やっていただいているということを伺いました。
　その意味では、本当に全省庁もちろん一体となって、政府一丸となって、この二〇五〇年カーボンニュートラルあるいは二〇三〇年度目標の実現に向けて総動員していく必要があるという認識は十分持っています。環境省としては、この気候変動対策全体を取りまとめる立場から、強力にリーダーシップを発揮し、目標実現に向けて全力で取り組んでいきます。
　日本の温室効果ガス排出量、吸収量の算定、要因分析、あるいは地球温暖化対策計画のフォローアップなどを通じてこの目標実現に向けた進捗を環境省として所掌しているわけですけれども、先週十九日、今日も朝から言及していただきましたこのクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会において総理から、成長志向型カーボンプライシング構想を具体化する中で、将来の財源を確保しながら二十兆円とも言われている必要な政府資金をＧＸ経済移行債で先行して調達し、速やかに投資支援に回していくということの表明がありました。
　これ、環境省としてこの一月以来、省一丸となって全国行脚あるいは産業界との対話を行い、私の方からもイノベーション国債二百兆円どうですかというようなことも総理にも申し上げて、あるいは経済界でもいろいろと、その中で、経団連がグリーン国債四百兆円と言ったり、そういうことのある意味で若干貢献したんじゃないのかなという気もします。
　そういう意味で、脱炭素が、町おこしあるいは脱炭素、これ両立するものだと、そういうことを訴えながら、カーボンプライシングについても、一番きついところですけど、こういうことについても理解を求めながらやってきたところです。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、先頭に立たせていただいて、脱炭素社会のグランドデザインの実現に向けて全力を尽くしてまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　強いリーダーシップとまた丁寧さ、地域を回ってということで、引き続きお願いをしたいと思います。今後ますますそういう意味では環境省の役割というのは大きくなっていくのかなというふうに思いますけれども。
　今日は質問にしませんでしたが、意見だけ申し上げさせていただきますと、例えば橋やビルを建てるのに使われる骨材となる砂利を採取している場所でも、砂利採取法の規制によって、その跡地利用には工区が全て完全に完了しないと手を着けることができないという規制があるそうです。結果、広い土地があって、そこに太陽光発電とか風力発電とか設置しようと思っても、やはりその全て完了するまで時間が掛かってしまうという声も地元からいただいております。
　様々な省庁が所管する法律がありますけれども、是非、先ほどからもおっしゃってくださっているように、環境省には、この全体を通して見て温暖化に有効なのかどうかとか、脱炭素を実現するのかどうかという、この大きな視点でもってそのリーダーシップを引き続き取っていただきたいとお願いを申し上げます。
　ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（徳永エリ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（徳永エリ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木さんから発言を求められておりますので、これを許します。青木愛さん。
○青木愛君　私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君、橋本聖子君及び平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、地方公共団体による温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を策定及び実施するための費用への財政措置に当たっては、地方公共団体ごとの地理的条件や気象条件等の特性に応じたきめ細かな支援を行うように努めること。また、地方環境事務所の体制を充実させるとともに、専門的な人材が不足している地方公共団体への支援を強化すること。
　二、株式会社脱炭素化支援機構が我が国における脱炭素社会の実現に向けた公的な役割を担っていることに鑑み、外国資本の株式保有の比率が高いものとならないよう、政府は責任を持って監督すること。
　三、株式会社脱炭素化支援機構が、脱炭素化に資する事業への投資需要に適切かつ柔軟に応じられるよう、株式会社脱炭素化支援機構の事業資金について、引き続き所要額の確保に努めること。
　四、株式会社脱炭素化支援機構の役員等の選任に当たっては、適材適所を徹底し、公務員の新たな天下りの手段との疑念を持たれないよう、その運用に万全を期すとともに、株式会社脱炭素化支援機構が投資対象に関する専門的知見を備えたものとなるよう、投資に関する豊富な経験や知見等を有する人材を確保すること、また、人材の育成に当たって必要な措置を講じること。
　五、株式会社脱炭素化支援機構に設置される脱炭素化委員会は、支援対象事業者及び支援の内容の決定等の株式会社脱炭素化支援機構の業務に関する重要な意思決定を行うことに鑑み、同委員会の運営等において、公正性・中立性・透明性の確保が図られるよう、政府は責任を持って監督すること。
　六、事業年度ごとの業務実績評価の公表に加えて、株式会社脱炭素化支援機構に対し、出融資決定時における適切な情報開示や、実行後における当該出融資の適切な評価、情報開示を継続的に行うことを求めることを通して国民に対する説明責任を果たすように努めること。
　七、株式会社脱炭素化支援機構による資金供給が、民間資金の呼び水の役割を果たしつつ民業補完に徹するものとなるよう、脱炭素化に資する事業に係る資金の需要、資金供給の状況等の把握を的確に行うように努めるとともに、一部の官民ファンドが多額の累積損失を生じさせていることに鑑み、株式会社脱炭素化支援機構による出融資においては、全体として長期収益性を確保し、脱炭素化に有益な出資案件を見出していく規律ある運営がされるよう、政府は責任を持って監督すること。また、廃棄物関連施設への支援については、燃焼中心でなくリサイクルが進められ、過度に地方公共団体の負担増にならないよう監督し、森林関連事業の支援に当たっては、主伐を伴う場合、再造林の計画について確認すること。
　八、株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業の選定が国産技術の活用促進等も視野に入れて戦略的に行われるように努めるとともに、営農型太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大の切り札となる事業の形成が戦略的に進むよう、地域の理解を促進するための助言などソフト面の支援の充実強化に努めること。また、脱炭素の国際的な動向を把握し、適切に対応すること。
　九、支援対象事業の選定において、収益性や政策性のみならず、地域の環境への配慮という視点も重視し、支援対象事業が原因のトラブルを発生させることがないよう、株式会社脱炭素化支援機構に対し、地域との共生を確保することを求めること。また、全国の再生可能エネルギー事業等の地域における導入に当たっての課題を十分に把握すること。さらに、地域の金融機関と積極的に情報交換を図るとともに、地域における雇用の確保など公正な移行に配慮すること。
　十、株式会社日本政策投資銀行のグリーン投資促進ファンド等が既に脱炭素分野への既存の資金供給を行っていることに鑑み、株式会社脱炭素化支援機構との相乗効果を発揮する連携が実現するように努めること。
　十一、附則第四条に定める施行後十年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の施行状況について検討を行うとともに、検討の結果を踏まえ、適宜適切に見直しの措置を講ずること。
　十二、地域金融も含め、今後ともＥＳＧ金融の普及拡大に必要な措置を講ずるよう努めること。また、企業による気候変動関連情報の開示の充実・促進に向け、関係省庁が連携の上、引き続き検討を進めていくこと。
　十三、温室効果ガスの吸収源としての役割に加えて、水質改善、生態系保全等の相乗効果も期待できるブルーカーボンの活用の在り方について、引き続き検討を進めていくこと。
　十四、地球温暖化対策に関する環境教育の推進に必要な施策を講ずるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　ただいま青木さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（徳永エリ君）　全会一致と認めます。よって、青木さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山口環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山口環境大臣。
○国務大臣（山口壯君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
○委員長（徳永エリ君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会
令和四年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　藤末　健三君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　打越さく良君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　古川　俊治君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　秋野　公造君　　　　佐々木さやか君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　藤井　基之君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君、藤川政人君、熊谷裕人君、今井絵理子君、秋野公造君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君、羽生田俊君、打越さく良君、古川俊治君、佐々木さやか君及び酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私は、議員になる前、十数年以上ですか、児童相談所の嘱託弁護士をさせていただきました。本当にもう日夜子供たちの権利のためにと奔走されている児童相談所の児童福祉司の皆さんには、本当に頭が下がっていました。その方たちが子供たちを迅速にしっかりとこの法改正を機に更に保護できるように、そう願っております。
　その点は厚生労働省の方も気持ちは同じだと思うんですけれども、それが確かなものなのかという観点から、細かく今日は確認させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入についてですが、これは本当に権利擁護の観点から必要な手続であると考えますけれども、やはりもう本当に大変な現場の児童福祉司の方々の観点からすると、一時保護状が却下された場合の不服申立て期間が翌日起算で三日というのは短過ぎると悲鳴のような声が上がっています。却下する事例を余りお考えでないのかもしれないんですけれども、審議会では七日でも厳しいという御意見もあったと伺っています。
　例えば、もう週末とか年末年始とかに却下された場合などを考えてみますと、児童相談所がなかなか厳しいなということで、一時保護するかどうかということについてもう萎縮してしまうんじゃないかと。そういう効果を生む可能性はないか、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一時保護状の請求が裁判所に却下された場合の不服申立て期間についてお尋ねいただきました。
　この不服申立て期間を長く取ることといたしますと、司法の判断が確定しない状態で行われる一時保護の期間が長期にわたるということになりますので、今回の迅速性を担保した開始時の司法審査の趣旨というものに照らしまして適当ではないのではないかということに留意する必要がございます。
　その一方で、児童相談所の申立てまでの準備期間を確保すべきでございますので、児童相談所における具体的な手続ですとかあるいは審議会等での議論も踏まえて、却下の翌日から起算して三日間としたものでございます。週末等についての御懸念もいただいたわけでございますが、例えば金曜日に一時保護状の請求が却下されたという場合に、翌日の土曜日から起算をいたしますので不服申立ての期限は月曜日ということになりますので、少なくとも月曜日いっぱいその時間が使えるというふうな部分もウイークデーの中でございます。
　そういった点などもいろいろ考慮いたしまして、児童の心身の安全を図る観点から、適切に一時保護がなされるように、不服申立ての手続も含めて、実務者から構成される作業チームにおいて今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　これまで二十八条申立てなどに鑑みましても、家庭裁判所が判断できるような資料を整えるには相当な時間を要して、不備があれば戻されるというような負担感が現場には非常に強くあります。とりわけ、もう二十八条以上にスピーディーさが求められる一時保護直前の時間を書類を整える事務作業に当てたり、最も手厚く対応すべき一時保護直後の時間をそういった作業に当てるというのは、本当に子供さんたちのためになるのかということが疑問でございます。
　一時保護が必要という判断を行う場合は、実際上多くの場合は不明なことが多いと、それでも最悪の場合を想定して、えいやと思い切って一時保護を行って、後で調査を進める中で全貌が見えてくるというのが実態だと思われます。
　一時保護の要件を法令上明確化ということですが、これは今までの一時保護ガイドラインに沿ったものになるのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案における一時保護の開始の司法審査の導入に当たりましては、一時保護の要件を法令上明確化するということといたしておりますが、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始できますよう、現行の一時保護ガイドラインや様々なケースで現場で行われている一時保護の実情というものを踏まえた適切な規定ぶりとする予定でございます。
　司法審査の導入後も、引き続き、児童の安全確保の観点から必要に応じて一時保護を行うことができますよう、実務者から構成される作業チームにおいて適切な要件を検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　繰り返しになりますけれども、裁判官の判断材料となる資料の準備などで児童相談所の業務負担が過重になることとか、あるいは一時保護が却下された場合にその子供の世帯との関係をどう築き上げるかとか、再度介入すること、必要があれば介入しなければいけないんですけれども、それが困難になるんじゃないかと、やっぱりそういった懸念が尽きないわけですね。
　今後件数が増えると想定されることにも鑑みて、裁判官の児童福祉の専門性の確保あるいは人員の確保、そして厚生労働省あるいはこども家庭庁との連携について、厚生労働省と最高裁にそれぞれお伺いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一時保護所の、一時保護開始時の司法審査の導入に当たりましては、裁判所が一時保護開始時の適正性を判断することとなりますが、個々の裁判官が適切に判断することが可能となりますよう、厚生労働省としては、一時保護開始の要件を法令上明確化するとともに、今後、制度の運用の詳細につきまして施行までに実務者から構成される作業チームにおいて検討していくわけでございますが、その際には法務省や最高裁判所とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
　一時保護については、子供の生命、安全を守るためにちゅうちょなく適切に一時保護を行うこととしておりますが、当該一時保護の制度趣旨等が一人一人の裁判官まで伝わり、制度が法の趣旨にのっとって円滑に運用されますよう、法務省や最高裁判所と連携しながら十分な準備を行ってまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法案における一時保護開始時の司法審査は、一時保護の要件を明確化した上で、中立な第三者としての裁判所が客観的要件の具備を迅速に審査する制度と承知をしております。
　そして、一時保護の要件は、ただいま厚生労働省の方から御答弁ありましたように、今後、内閣府令において客観的に明確な形で規定される方向で検討が進められるものと承知をしております。
　委員御指摘の専門性の確保の点に関しましては、そういった要件の明確性が確保されることにより、裁判官であれば地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所のいずれの裁判所においても対応が可能と考えられているものと承知をしておりますが、裁判所が行う児童虐待に関する手続の判断が重大な結果につながり得るということについては十分承知をしているところでございまして、改正法が成立いたしましたら、一時保護開始時の司法審査の制度趣旨、内容を的確に周知するとともに、必要な研修等を実施することなどを含めまして、所要の準備をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　また、御指摘の人員の確保の点に関しましては、具体的な制度運用の在り方について、児童相談所の一時保護状の請求の在り方を含めまして、改正法が成立しました後に厚生労働省が設置を予定されている実務家を含む作業チームにおいて検討がされるものと承知をしてございます。
　裁判所の人員の確保につきましては、裁判所全体の事件の動向や事件処理状況等を踏まえまして検討していく必要があることから、現時点で確たることは申し上げられないところでございますが、最高裁判所としましては、作業チームでの検討等も踏まえて、新たに導入される制度が円滑に運用されるよう必要な体制を整えてまいりたいと考えております。
　最後に、御指摘の連携の点についてでございますが、先ほど申し上げました作業チームにおいて、裁判所としても実務的な観点から課題を指摘するなどの必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
　最高裁判所としましても、新たに導入される制度が円滑に運用されるよう、厚生労働省ないしこども家庭庁と連携して、必要な準備を尽くしてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　是非お願いします。
　私、日弁連などで最高裁の方とか法務省の方と、あともう新しい手続などあるといろいろ相談させていただいていた一員でもあるんですけれども、そういうときって、もう本当に最高裁の方とかしっかりやりますといって、もうこんないろいろ仕事を任されて、無理ですとかそういうこと決しておっしゃらないみたいなところあるものですから、いや、本当にもっと人員要るんだとか、そういうこと遠慮なくおっしゃっていただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、委員長、最高裁にはこれで終わりですので、お取り計らいのほどお願いします。
○委員長（山田宏君）　手嶋家庭局長には御退室いただいて結構でございます。
○打越さく良君　現場の懸念としては、お子さんが帰りたくないと言っても一時保護を認めないという場合があるんじゃないかということなんですね。心理的虐待の場合には、証拠を直ちに提出するのは困難です。子供が自ら一時保護を望む場合は、何らかの異常な、異常事態のサインと言えます。子供の思いを尊重する必要があります。
　現場の裁量に委ねず、確実に一時保護を認める仕組みを構築していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案における一時保護の開始の司法審査の導入に当たりましては、一時保護の要件を法令上明確化することとしておりますが、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるように、現行の一時保護ガイドラインや様々なケースで行われている一時保護の実情を踏まえた適切な規定ぶりとする予定でございます。
　お尋ねのような、例えば子供が帰宅を拒否するなど一時保護を求めているケースについて、現行制度においてもそのことのみをもって機械的に一時保護を行っているわけではありません。一方で、現行の一時保護のガイドラインの中で、児童の置かれている環境等を調査し、援助方針を決定するために児童を一時保護するような、いわゆる調査保護を認めているところでもあり、御指摘のような子供が一時保護を求める場合も、子供の最善の利益を考慮した上で調査保護の対象となり得るものと考えております。
　このように、司法審査の導入後も引き続き児童安全確保の観点から必要に応じて一時保護を行うことができるよう、現場における一時保護の実態を踏まえながら、実務者から構成される作業チームにおいて適切な検討を行ってまいりたいと考えております。
○打越さく良君　今言及していただいたので、五番の調査のために保護を認める制度についてはちょっと省きますけれども、本当にこれ、調査のために保護を認めるという制度が今まで以上に重要になると思いますので、しっかりと子供の意思を尊重するように現場で運用していただきたいと思います。
　そして次に、一時保護をしてほしいという明確な意見がお子さんにない場合、そういった意見を明確には表明しない場合というのはどうなのでしょうか。その場合にも、適切に一時保護を実現する必要があると思います。
　というのは、子どもシェルター全国ネットワークからシェルターで取り扱われたあるケースと御紹介をいただいたんですけれども、精神疾患のある保護者から暴行被害に遭ったお子さんが、その暴行直後に会った児童相談所の児童福祉司に対して保護を希望しなかったと、それで、学校関係者と、あるいは学校関係者がつながった弁護士と面談して、いろいろと働きかけて、ようやくその子が置かれた状況がネグレクトであって親子分離が必要な状況であるということが分かってきたと、そういったことを子供自身も分かってきて、希望を言っていいんだというふうな勇気を持つことができた、そしてようやく一時保護を希望して、一時保護が開始されるに至ったというようなケースがあるそうです。
　もう、そういった虐待を受けているお子さんたちの中では、ひどい目に遭うのはこれ自分のせいなんだという思いも浮かんでしまって、もうこれは虐待で保護されていいんだという気持ちをなかなか持てないということがあるかと思います。
　そこで、虐待環境にあるのに一時保護を望まない子供に、お子さんについて適切な保護を行うにはどうしたらいいかと、どのような方法が考えられるか、お考えを伺います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、現在の仕組みの下でございますけれども、現行の一時保護のガイドラインの中で、子供の安全確保のため必要と認められる場合には、子供や保護者の同意を得なくても一時保護を行うというふうにされております。したがいまして、子供が明確に保護を求めていない場合であっても、虐待を受けているなど保護を必要とする状況にある場合には、ちゅうちょなく子供の最善の利益のため一時保護を実施しているものというふうに認識しております。
　なお、そのような場合でも、子供に対して、一時保護を行うことや、なぜそういう一時保護をするのかということの理由の説明というものは十分に行う必要があるというふうに思っております。
　今後でございますけれども、今般の児童福祉法改正案におきまして、一時保護の要件として児童虐待のおそれがあるときということを規定することといたしております。したがいまして、仮に子供が一時保護を明確に希望していない場合であったとしても、児童相談所が、虐待のおそれがあり、必要と認める場合には一時保護を実施できるということにつきましても法令上明確になっているものというふうに考えております。
○打越さく良君　先ほどのケースのように、お子さんが弁護士と面談することによって適切な意見形成することもあるということですので、一時保護開始時に適宜子供の支援をする弁護士に協力を求めていただきたいと、これは要望いたします。
　そして、次ですけれども、司法審査の導入に当たっては、児童相談所の業務負担あるいは人員体制の確保等の課題を整理し、検討することも併せて行っていかなければならないと考えております。
　二〇一七年の児童福祉法改正で、二か月以上保護を継続し、親権者の意に反する場合には家庭裁判所の承認を得なければならなくなりました。これは必要な制度であるんですけれども、一方で、この審判の申立てなどで事務手続がどれだけ増えて、児童福祉司の負担がどれだけになったのかということも検証していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成二十九年の改正によりまして、二か月を超える一時保護に係る家庭裁判所の司法審判手続というものを導入したところでございますが、児童相談所や児童福祉司の事務負担への影響については、令和二年度に全国の児童相談所の実態調査を行ったところでございます。その中では、例えば約三分の二の児童相談所におきまして申立て案件一件当たりの証拠書類の作成に五時間以上の期間を要しているなど、職員の負担が大きいということが報告されております。こうした司法とのやり取りに関する事務の増加を踏まえて、弁護士の配置など、児童相談所の体制の強化について財政支援を行っているところでございます。
　したがいまして、今般の改正によります開始時の司法審査の導入に伴い、いろいろ業務的な負担が増えてくるところに対しましては、そういった追加的な業務が最小限になるような様々な工夫も検討しなければなりませんし、同時にまた、児童相談所の体制の強化ということにも併せて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　是非お願いします。
　児童福祉司の数を本当に増やしていただいているんですけれども、それ以上に虐待の件数も増えていて、本当に負担というものは増しているのではないかと思います。
　私、児童相談所の仕事をさせていただいて、本当に一つ一つのケースに高い緊張感を持って取り組んでくださっているなと思っておりました。そして、もう虐待の通告があると、原則これ全ての事例について、担当児童福祉司のほか各種専門職が一堂に会して、緊急的に会合して、そして調査を開始して情報を集める、その多様な、様々な関係機関に連絡したり、そして四十八時間以内にお子さんの安全を確認する、保護者と会ったり子供と話したり、子供の身体の傷とか生活の様子を確認したり、そうしたことで、本当に業務の負担というのは多大なものだと思っております。そして、それがもう一日に何件も重なるということもあります。
　そういった相談担当件数を抱えている児童福祉司の方たちの負担というものを見極めなければいけないと思うんですが、児童相談所の全相談担当件数を児童福祉司一人当たりで割った平均対応件数、あるいは児童虐待対応件数を児童福祉司一人当たりで割った平均対応件数、把握していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、まず人数だけお尋ねだったので、児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数及び虐待相談も含めた全体の相談対応件数ですけれども、新プランの前年度である平成三十年度は、一人当たり虐待相談対応件数が約四十七件、全体の相談対応件数が百四十七件、令和二年度は、一人当たり虐待相談対応件数約四十五件、全体の相談対応件数が百十六件ということになっています。
○打越さく良君　ありがとうございます。そうやって努力していただいて、負担は若干は軽減しているのかなと思うんですけれども、やっぱり相当いろいろ大変な負担であるというふうに考えております。
　そして、新プランの虐待相談が四十ケースという業務量はどのような算出に基づいているのでしょうかということと、続けて、児童福祉司の配置基準が、二〇一九年政令改正で人口三万人に一人以上ということになったと思いますけれども、その根拠も教えていただければと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　済みません、先ほどの答弁の中で、二か月を超える司法審査についての時間数でございますが、申立て件数一件当たりの証拠書類の作成に五時間以上の期間を要しているというふうなことで申し上げましたが、八時間以上の期間を要しているというのが約三分の二の児童相談所であるということで、ちょっと訂正させていただきます。
　それから、今お尋ねの件でございますけれども、増加している虐待相談への対応に当たりまして適切に対応を行うため、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランにおきまして、児童虐待相談及びそれ以外の相談を合わせた児童福祉司一人当たりの業務量を五十ケース相当から四十ケース相当にするという考え方に基づきまして、児童福祉司の配置基準を人口四万人に一人から三万人に一人ということに見直しをしたものでございます。四万人に一人の状態で五十ケースというところでございますので、それを四十ケースの方に減らすということに合わせまして、三万人に一人というふうな形で見直しをしたものでございます。
　さらに、人口当たりの基準に加えまして、平成二十八年十月より、虐待相談対応件数が全国平均と比べて四十件多くなるごとに児童福祉司が一名上乗せ配置される仕組みとしておりまして、児童虐待対応件数が多い児童相談所については、より手厚い配置を求めるようにさせていただいております。
○打越さく良君　今の御答弁と重なるかもしれないんですけれども、人口比だけではないということが今の御答弁でも分かったんですけれども、主に人口比を基準にするということが合理的なのかという思いがございまして、児童福祉法十三条二項で、政令を定める基準を標準として都道府県が定めるということで、各自治体の裁量に委ねているところがおありなのかというふうに思っています。そうしたことで、業務量が各自治体間で差があるのではないかと思われます。
　ＮＨＫが二〇二一年の四月時点で児童相談所を設置する全国七十四自治体に調査したところ、七八％、五十八の自治体で児童福祉司が基準よりも不足していたと、その数は全国で千二百人と。特に、大阪は二百八人、東京は百六十七人ということで、人口比で考えても深刻な不足があるんですけれども、人口比だけではなくて、個々の児童相談所が実際にどれだけ担当しているのかというケースの件数の方が業務量を適切に物語るのではないかと思われます。
　それで、自治体ごと、そして個々の児童福祉司の業務量の調査も必要なのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど計算式のような形で御答弁申し上げましたが、虐待相談対応件数四十ケース相当になるように、人口三万人に対して児童福祉司一人を配置するという基準としておりまして、これはケース、ケースの数ということを勘案して設定したという考え方になるものでございます。
　業務量につきましては、児童福祉司の業務量について令和三年度に調査研究を実施しておりまして、介入や支援を担当する児童福祉司については面接時の記録や資料作成に多くの時間を要しているということや、スーパーバイザーである児童福祉司についてはスーパーバイズや個別ケースに関する資料作成等に多くの時間を費やしているということが調査結果として出ております。
　先ほど大臣の方から件数につきまして御答弁申し上げましたが、一人当たりの相談対応件数、全体として減少しているものの、児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数を四十件相当とする配置標準と比べますと、令和二年度時点でも一人当たり五件程度上回ってございますので、相談対応件数に対してなかなか児童福祉司の人数が追い付かない現状でございます。
　そういった実態も踏まえながら、今後とも児童相談所の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　そうした体制の強化に努力していただいているということは理解しましたけれども、やはりまだ一層の努力をお願いしたい。
　本当に虐待死事件などが相次いでおりまして、やっぱりその取りこぼしのリスクというものを是非回避していただきたいと。個々の児童福祉司がどれだけ担当しているのかということをつぶさに見ていただいて、各自治体の裁量ではなくて、ナショナルミニマムというものを設定していただきたいと、これは要望させていただきます。
　次に、子供家庭福祉の実務者の専門性の向上についてということで、専門性の確保については更に課題が様々にあるのではないかと思います。
　厚生労働省の二〇〇六年四月の今後の児童家庭相談体制のあり方に関する検討会の、あっ、検討会じゃない、済みません、研究会の報告書で、現場においては、児童福祉司に必要な専門性を確保するために五年から十年程度の経験が必要であるというふうにあるんですね。これは本当にそのとおりで、重く受け止めていただきたいと考えております。
　児童福祉司は、もう本当に保護者たちの不安定な精神状態にも直面したりとか、それが職員数が少ない状況で更に追い打ちを掛けられて疲労感が積もっていくという状況にあると思います。そういうふうな状態が、意欲がそがれていって早期の異動にも影響するのではないかと私は推測するんですけれども、ですから、新たな資格を創設する前に、業務を継続していけるような、そういった条件づくりこそ必要ではないかと考えております。
　それで、子ども家庭福祉士は、児童福祉司の任用要件として児童福祉法に位置付けられ、百時間の研修を要するとされています。ただ、専門性の蓄積を阻んでいるのは人事異動の頻繁さではないのでしょうか。なぜ短期間の異動になっているのか、検証していらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童福祉司の異動につきましては、地方公共団体におきまして、組織運営や各職員のキャリアパスなどの観点を考慮して適切に実施されているものと認識をしておりますけれども、他方、異動があるため専門性の蓄積が困難となっているのではないかとの指摘がなされているところでもございます。
　昨年度に調査研究事業において実施した実態調査によりますと、令和二年度において、児童相談所の児童福祉司の一所属当たりの標準的な在職期間については、三から四年と回答した自治体と五から六年と回答した自治体の合計が九五％でありまして、児童福祉司の人事異動期間については、一般行政職の人事異動期間と同等であると回答した自治体が約八四％でございました。
　委員御指摘のように児童相談所が一般的に業務が過酷であるために職員の疲弊により短期で異動するということでもないと、そういうふうには思いますけれども、厚生労働省においては、児童福祉司の増員等の児童相談所の体制強化を行っていることに加えまして、令和二年度には児童福祉司の特殊勤務手当を月額二万円増額し、処遇改善を行っております。
　また、令和三年度の調査研究事業において、自治体で子供家庭福祉分野の相談援助業務を行う職員が定着し、専門性を高めていけるように、自治体現場における採用や育成等の実態を把握して、自治体の規模等に応じたキャリアパスのモデルを作成いたしております。
　こうした取組を通じて、児童相談所に児童福祉司が定着するように引き続き支援してまいりたいと思います。
○打越さく良君　今のお話では一般の行政職と変わりはないということなんですけれども、ただ、現場のお話からすると、ハードワークでそう長くは、長期にはいられないという実感は伺っています。
　それで、児童相談所は、子供、お子さんに関する相談や虐待通告、緊急的な保護、入所措置のフォロー、サポートなど、もうたくさんの業務を担っていらっしゃる。それに当たり、複数の専門職員がチームを組んだ合議制を大切にしてきたと思われます。
　子ども家庭福祉士が百時間研修を経てそうした現場をリードすることになるというのは、ちょっと現実的ではないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童相談所で対応に当たる児童虐待等の事案については、親や子供の抱える課題や置かれている環境等が複雑で複合的な事案が増えておりまして、適切な対応に当たっては、複数の職員が様々な視点から会議等を通じて協議をし、そして援助方針を決定していく必要がございます。
　今般創設する認定資格につきましては、児童相談所等において児童や保護者に対して適切な相談援助等を行う職員一人一人の専門性向上につなげることを狙いとしておりますが、援助方針等の決定というのは引き続き組織的に実施していく必要があるというふうに考えております。
　また、御指摘いただきましたように、相談援助を行う職員としての専門性というものには、これは現場での実践、ＯＪＴというものを通じて身に付けていくものというふうに考えておりますので、今回のこの認定資格の取得のためには、研修受講の前提として、一定の相談援助の実務経験というものを課すことといたしております。
　いずれにいたしましても、研修の在り方を含め、新たな認定資格の取得者が現場に多く輩出されまして、その専門性が十分に発揮されるよう、今後、施行までに適切な研修カリキュラムの検討や認定資格取得を促進するための環境整備などを図ってまいりたいと考えております。
○打越さく良君　済みません、今の御答弁伺っても、この子ども家庭福祉士の専門性というのはどういう専門性なのか、ちょっと私にはまだイメージが付いていないんですね。
　専門性を高めるということは必要だと思うんですけれども、高めるのであれば、何というんでしょうか、大学院程度のものというか、弁護士とか医師とか、そういう専門職性みたいなことだったら分かるんですけれども、内容もこれからというような、内容も不明な研修では、専門性を高めることになるのかどうかも今のところ不明なんじゃないかなというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、児童福祉司になるためのプロセスに必要なものというのは、知識とかだけではなくて、もう本当に様々な困難を抱えた家族との関わり方というものが問われる職務であって、もう本当に、通告後ですね、虐待発生の現場に複数の方たちで現認とかあるいは状況把握、それを初対面で行うと。もう身体的に本当に、殴られたりいろいろ物を投げ付けられたりとか、そういう危険もあるようなことへの対処も含めて様々な専門性に問われるわけですね。
　改めてですけれども、今児童福祉司になるには、地方公務員試験に合格することと専門学校修了など幾つかのルートを経てなるんだと思いますけれども、ちょっとこの質問項目にないんですけれども、どんなルートがあるか、ちょっと挙げていただけるならお願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童福祉司の任用要件につきましては、児童福祉司として相談援助業務を行うために必要な資質を担保する観点から、現行の児童福祉法におきましては、社会福祉士、精神保健福祉士、それから都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業した者、それからもう一つは、大学において心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者、こういった者などを規定しておりまして、そういった多様な人材で一定の専門性を有する方に担っていただく、こういった制度になってございます。
○打越さく良君　多様ということで言えるかもしれないんですが、私からすると、言い方悪いかもしれませんが、パッチワーク的な資格制度になっているんではないかと思います。
　そのこと自体を検討していただく必要があるんではないかと。そうした検討をしないまま今回新たな資格を創設するということについては、現場の方々が、私が伺った範囲では肯定的ではないんですね。現場に必要な能力をそんなこの百時間ぐらいの研修で何か得た資格がカバーするわけじゃないというような、自負と自信の表れではないかと思いますが、現場の声を受け止めた上で立ち止まっていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般、子供家庭福祉分野の新たな認定資格の検討に当たりましては、厚生労働省社会保障審議会社会的養育専門委員会やその下に設置したワーキンググループの場におきまして、都道府県や児童相談所等の自治体ですとか、あるいは児童福祉施設の団体など実際に資格取得者を輩出する現場の方々からの御意見というものもいただき、検討を重ねてきたものでございます。
　今御指摘いただきましたように、この百時間の研修というものが全てではない、それはもう全くそのとおりであるというふうに思いますけれども、現場の方々の専門性を高めるにはどうしたらいいかということをやっぱりこの社会的養育専門委員会等の様々な場でいろいろ御議論いただく中で、やはり早急に今求められているものというものは、現場の方々、現にもうその業務に就いておられる方々の資質をいかに高めるかということを最優先でやるべきだといったことで、今回の認定資格の創設というふうなことに至ったものでございます。