Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木委員　三・三兆円です。
　ただ、おっしゃっていらっしゃるのは、財源の捻出は、予算の組み替えとそして無駄の排除で全部出しますと言ったわけです。そうすると、基金からの返納は入らないから二・三兆円ですから三十二点だ、それ以外は零点だ、こういう話を申し上げているわけであります。明らかにマニフェストは破綻している、財源の方から、そう言わざるを得ないんじゃないかな、こんなふうに私は思っているところであります。
　財源がない、そこでどうしたかということでありますけれども、要するに、一番財源を食う二・五兆円の暫定税率についてはあきらめた、二番目に財源を食う子ども手当につきましては一兆七千億円、つまり、地方とか企業には迷惑をかけないと言いながら五千億円以上負担をさせて、一・七兆円に減額をして中途半端な実施、こういうことになったんだと思います。
　国民の声を聞いて見直したのではなくて、結局、財源のでかいところから削っていった、こういうことでマニフェストが破綻している、こう申し上げているわけでありますけれども、すべて財源の問題なんですね。
　そこで、子ども手当、これだけ巨額の税金を使うわけでありますけれども、本当に効果があるのか、極めて疑問であります。
　子ども手当につきまして、民主党は総選挙では、これまでの生産者、サプライサイドの景気対策ではなくて、家計への直接支援の目玉、こういうふうに訴えてきたはずであります。ところが、予算委員会でも、我が党の林参議院議員等々から、消費性向と乗数効果の関係等々、疑問を呈されますと、菅財務大臣は、中長期的には少子化対策としても効果がある、このような答弁を明確にされているわけであります。
　この子ども手当、社会保障費の予算の中でも圧倒的に大きな税金を食う予算、こういうことになってくると思います。満額支給になりますと五兆円を超える。例えば児童家庭給付費、それから保育関係の予算、これを合わせても三兆円、こういう額であります。
　子ども手当が少子化対策として効果がある、こういうふうにおっしゃるんでしたら、財務大臣、毎年五兆円以上かかるこの子ども手当の支給によりまして出生率はどれくらい改善しますか、明確にお答えください。
○菅国務大臣　まず、この少子化という現象がはっきりしてきたのは、二十年ぐらい前にはかなりはっきりしてきたわけです。結果として、それに対して手を打たなかったということについて、私たちは、大変おくれたけれども何らかの手を打つ必要があると。このままいけば、今世紀の終わりには人口が四千五百万です、今の推計のままいけば。
　そういう意味で、まずは、そうした子供の問題というのは、少なくとも少子化の問題でいえば、一年二年で効果が出るわけではないけれども、二十年おくれたけれどもそこは大きく手を打っていこうということで、そして、その中にはもちろん直接の給付もあれば実物給付もあることも承知をいたしております。
　そういう中で、いろいろな議論をした中で、直接給付について、まず二万六千円を目標にして始めようということなんです。そのときに、あわせて家計を潤すことによる経済効果もある程度は期待できるということで申し上げたんです。それに対して、公共事業の方が乗数効果が高いじゃないかとかという議論があったから、そういう議論になったのであって。
　出生率については、率直に申し上げて、これだけのお金を出せばこうなりますというふうには、これだけでは申し上げることはできません。いろいろな関係がありますし、他の国を比べても、フランスなどは出生率が戻っておりますが、イタリアなどは余り出生率が高まっておりません。ですから、私は、子ども手当だけで出生率がＶ字形で回復するというほど楽観はいたしておりませんけれども、しかし、それに加えた現物的な、保育とかいろいろな仕組みを合わせることによって、もう少し高い出生率には変わっていく、あるいは変えていきたい、こう考えております。
○茂木委員　数百億単位の予算であれば、私、こういう質問は申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたように、児童家庭給付金それから保育関係の予算全体を合わせても三兆円なんですよ。それよりも単体で大きなものをやるからには、それなりのきちんとした効果の見通しを持ってやらないということだったら、納税者は納得をしないんじゃないかな、こういうふうに私は思うところであります。
　それで、もう一つ、経済効果について改めて質問させていただきたいと思うんです。
　財務大臣は、消費性向につきまして〇・七程度、このように御答弁されていると思いますが、子ども手当の支給などによりまして所得が追加的にふえた場合、そのうちどの程度が消費に回るかという限界消費性向、恐らく大臣が〇・七と比べた数字より低くなると思うんですけれども、官僚が後ろから今ペーパーを出していますね、幾つぐらいになるか、お教えください。
　それから、今回、児童手当に接ぎ木をする、公約違反で、そういう形になっています。そのために、所得階層によりまして支給額が異なってくる。残念ながら所得が低い方が支給額が低い、こういうことになるんですけれども、所得階層別の消費性向がどうなっているか、お答えください。
○菅国務大臣　消費性向については、過去の定額給付金とかいろいろなもので、いろいろな調査といいましょうか、内閣府で調査をしたり、あるいは予想したりしております。
　今回の場合は、比較的、他の定額給付の場合よりも高目に出てきているのは、一つは、恒久的な、つまり単年度ではないということからくる効果が一つはあります。それから、先ほど限界消費性向という言葉もありましたけれども、一般的には、子供がいる家庭は子供がいない家庭よりも消費性向がやや高くなるということも言われております。
　そういう意味で、〇・七というのは、平均消費性向を、計算上は限界でなきゃいけないんですけれども、限界消費性向とほぼ同等になるという認識のもとで、〇・七というのが内閣府のいろいろなモデルの中で推測している数字だということです。
○茂木委員　所得階層別の消費性向についてお答えください。
○菅国務大臣　細かい数字は今すぐ手元にはありませんが、一般的に言えば、所得が低い階層ほど消費性向がやや高くなるというのが一般的傾向だと認識しています。
○茂木委員　やはり認識が私は少し違うんじゃないかな。限界消費性向は明らかに低くなる、こういうふうに考えています。
　それから、所得階層別でいいますと、ややではありません。例えばデータで申し上げますと、これは内閣府のデータですけれども、平成二十年度の家計調査によりますと、全体の消費性向、これが七三・四、これで所得五分階でいいますと、一番低い四百四十一万円以下の家計の消費性向は八五・九％です。これに対しまして、一番高い九百三十八万円以上の層は六六・九％ということですから、二〇％ポイントも差が出てくるんですよ。
　そこで、何が問題か。今回、児童手当に接ぎ木をしたわけです。そうしますと、児童手当の所得制限以下のところにつきますと、一万三千円丸々ではなくて、三千円しか出ないんですよ。そして、所得階層の高い、例えば鳩山家のような家庭の場合は一万三千円丸々出る、こういう形になってきます。
　さらに申し上げますと、扶養控除の廃止によりまして、平年度ベースでは、所得制限以下の例えば三百万の家庭、こういうところですと、結局はマイナスになっちゃうんです。今もらっている額より少なくなる、こういう形であります。
　さらに申し上げますと、子ども手当の使い道につきまして、民間の調査によりますと、低所得層は生活費に充てる、そして中所得層は貯蓄に充てる、高額所得層は教育投資などに充てるということでありまして、これでは教育格差もまさに拡大していくんじゃないですか。
○菅国務大臣　先ほど言われたのは、多分、児童手当が所得制限があるために、それよりも上の人は今まで児童手当がゼロだから、子ども手当になれば所得制限を入れなかったためにプラスになる、そういう計算かと思います。確かに、児童手当の所得制限、たしか八百万ですか、それ以上のところと以下のところでいろいろ変化があることはそのとおりだと思っています。
　その上で、一般的に言えば、今回は控除がまだききませんので、国税、地方税は来年、再来年からですので、そういう意味では、今回の子ども手当でトータルとして減る階層はないというふうに認識をしております。
○茂木委員　ちゃんと私の質問を聞いてください。
　平年度ベースで、扶養控除等々が廃止されたときは減ります、こういう話を申し上げていまして、一例だけ申し上げますと、共働きの場合で子供一人ですと、三歳児未満の子供が一人の場合、ネットでの増減でいいますと、年間で一万六千円の減です。そして、一番高い階層でいいますと四・七万円の増、こういうことであります。
　今の一連の御答弁を聞きますと、少子化対策としても出生率がどれくらいになるかわからない、五兆円以上使いながら。そしてまた、経済効果でいいますと、消費性向が高い低所得層には低い給付、そしてまた消費性向が低い高額所得者層には高い給付ということになって、さらには、それによって何に使うかということ、生活費に使う、一方では、高額所得者の方は、鳩山さんのお孫さんのように塾に通わせたり、そしてまた教育投資、こういうことで教育格差も広がる。明らかに政策としておかしいんじゃないですか。
　こういうことを申し上げているんですから、きちんと答えてくださいよ。
○菅国務大臣　平年度ベースというのは、少なくとも初年度は月一万三千円で、マニフェストでいえば、二年目からは二万六千円を目指して今努力をしているわけですが、二万六千円にマニフェストで掲げたところを実現したときに、今言われたように、所得の低い人の方がマイナスになるということはないはずです、私が聞いているところ。
　特に、控除で逆にきいてくるのは、高額所得者が控除によって減税分がかなりなくなりますから、扶養者控除であっても、高額者の方の負担は逆に税の方でかなり高くなります。ですから、そういった意味で、何か子ども手当を入れたら逆進性になる、私が知る限り、そういう組み立てにはなっておりません。それは平年度ベースも一万三千円のまま続けたときの仮説であるとすれば、ちょっと私たちの設計とは違っております。
○茂木委員　給付が一万三千円であろうが二万三千円であろうが、先ほど申し上げたケースですと、高額所得者の方が入るのが多くなります、間違いなく。そして、一万三千円の場合はマイナスになります。これは、内閣府、政府の方が出した数字で見ておりますから、間違いありません。きちんと確認してください。ちょっと、とめて確認してください。（発言する者あり）
○玄葉委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○玄葉委員長　速記を起こしてください。
　それでは、峰崎副大臣、質疑時間が終了していますので、簡潔に答弁願います。
○峰崎副大臣　前提条件は、先ほど私、ちょっと明確でなかったんですが、子ども手当月額二万六千円という前提条件でよろしいんですね、平年度とおっしゃっていますから。（茂木委員「平年度で一万三千円と言いました」と呼ぶ）
○玄葉委員長　財務副大臣、答弁だけしてください。
○峰崎副大臣　とりあえず、私は今、二万六千円という前提の数字を申し上げますが……（茂木委員「いや、一万三千円と言ったんだから、一万三千円でやってくださいよ」と呼ぶ）
○玄葉委員長　答弁だけしてください。もう終わっていますから。（発言する者あり）では、財務副大臣、いいです。
　菅財務大臣、最後、簡潔にお願いします。
○菅国務大臣　いや、ですから、先ほど申し上げたじゃないですか。平年度ベースということを言われたら、私たちは初年度は一万三千円と考えておりますが、二年目以降はマニフェストでは二万六千円となっているわけですし、平年度ベースというのは、だから、控除が外れるのは、国税で来年から、地方税で二年先からですから、そういう意味では、二年先以降の平年度と言われるのであれば、二万六千円で計算すれば、先ほど私が申し上げたように、逆転することはない、それが私たちの設計図です。
○玄葉委員長　質疑時間が終了いたしましたので、次に参ります。
　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　本日は、事前に質問通告をいたしておりますが、総理のみにお尋ねをしたいというふうに思っております。
　まず、公明党といたしましても、政治倫理の問題につきまして冒頭申し上げておきたいというふうに存じます。
　民主党の倫理規則によりますと、その第三条には、「常任幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと思われる場合には、すみやかに調査を行って事実を確認し、必要な措置または処分を行わなければならない。」とあります。
　民主党議員処分の主な前例は次のようなものでございまして、例えば、過去、古賀潤一郎氏、学歴詐称容疑で、離党届受理せず除籍。それから、西村真悟氏は、弁護士法違反容疑で、離党届受理せず除籍、また辞職勧告決議案もされている。山本譲司氏は、詐欺容疑で離党届、撤回し除籍。永田寿康氏は、にせメール事件で党員資格停止、議員辞職。それから、小林憲司氏は覚せい剤使用で除籍。佐藤観樹氏は、秘書給与詐取容疑で除籍、議員辞職。このように厳しい処分がされておられるわけであります。
　これらに比べても、現在の与党民主党は自浄能力を発揮していないのではないか、国民への説明責任も果たしていないと言わざるを得ないと思うわけでございます。
　現場を回っていて、国民の多くの声は、総理は御自身の疑惑については本当のことを言っておられない、石川知裕衆議院議員については政治倫理審査会に出て弁明すべきである、また、民主党は、石川議員の辞職勧告決議案にも賛成し、証人喚問にも応ずるべきである、どうも小沢幹事長関係の問題には民主党は甘い、それから、小沢幹事長は国会で説明責任を果たすべきだというものであります。
　また、世論調査でも約七割の人が小沢幹事長は辞任すべきだとしていますし、前原国土交通大臣も辞任を期待する発言をされているわけでございます。
　加えて、小林千代美衆議院議員の陣営に違法な政治資金が渡ったとされる事件では、北海道教職員組合幹部ら四人が逮捕されるという事態に至っています。
　総理は、予算が衆議院を通過すればこれら一連の政治と金の問題に幕引きをして、ほおかむりをして、参議院選挙を勝とうと考えておられるのでしょうか。政治と金の問題にそれぞれきちんとけじめをつけるべきであると思いますが、総理はいかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　衆議院の予算が通過をしたら幕引きをしたいとか、あるいは参議院ですべて予算が通ったら幕引きをするとか、そのような思いは持ってはおりません。
　一つ一つの政治と金の問題に関しては、しっかりと国民の皆さん方に、後ろ指を指されないようにその説明責任というものは果たすべきだ、そのように考えておりますし、御本人が判断をされるものはされるべきだ、そのように考えております。
　また、今、町の方の声として、鳩山自身が正直に話をしていない、そのようにお話があったようでございます。あるいはそのように国民の皆さんに聞こえてしまっているとすれば、まことに不徳のいたすところでございますが、私自身は、私の知り得る限りの事実を正直に申し上げているつもりでございます。
　以上です。
○竹内委員　この点、政治と金の問題につきましては、しっかりとけじめをつけていただきたいと思います。
　次に、角度を少し変えまして、私、かねがね鳩山総理にぜひお伺いしたいことがございました。
　これは質問通告をしておりますが、私は、戦後の政治家は、なぜ日本はあのような無謀な戦争を行って国家を破滅させ、国民に塗炭の苦しみを与えたばかりか、中国を初めアジアの人々に多大な損害をもたらしたのかということを絶えず検証し、そこから教訓を酌み取らなければならないと思っております。
　戦争に至る大きな原因の一つとして、軍部の暴走を政治が抑えられなくなったということが定説として指摘されているわけでございますが、その軍部の政治介入の重大な契機となったのが、当時の民政党の浜口雄幸首相が締結した昭和五年のロンドン海軍軍縮条約と、それが天皇の統帥権を犯すものだとして起こった、いわゆる統帥権干犯問題であったと言われております。
　当時、野党だった政友会の犬養毅総裁と総理の祖父の鳩山一郎議員が衆議院で、海軍軍令部の意見を無視して軍縮条約を調印したのは統帥権の干犯だとして激しく政府を攻撃しました。
　本日お手元に配付した、昭和五年四月二十六日の衆議院の議事録がこれでございまして、この二ページから三ページにかけまして鳩山一郎議員の演説が載っておるわけでございます。読みにくいのですが、これを一々解説している時間はございませんので省略させていただきますが、このことが、その後、政友会と海軍とが結託しての大きな騒ぎに発展し、とうとう翌年、浜口総理が東京駅で狙撃されるという事態も招いてしまいました。
　歴史家は、政友会が軍と組んで議会を混乱に陥れたのは、政党政治に墓穴を掘る行為、またそれは、昭和史における軍部の独走を政治そのものが容認する性格のものであったと評しておるわけでございます。
　当時は、まさに二大政党制の時代でありました。民政党と政友会。しかし、この事件後、政党政治は急速に力を失い、軍部が暴走してとうとう戦争に突入、日本は破滅したのでありました。
　鳩山総理は、このロンドン海軍軍縮条約の締結と、それが引き起こした統帥権干犯問題をどのように認識されておられるか。また、この事件から酌み取るべき政党政治の教訓とは何か、総理の見解を求めたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　竹内委員にお答えを申し上げます。
　祖父の行為は祖父の行為であって、そのことに関して、今、孫としてどのように考えているかということを若干申し上げてまいりたいと思っております。
　ロンドン海軍軍縮条約の締結に際して、今お話がありましたように、軍令部の反対を無視して政府が兵力量を決定したということに関して、これは天皇の統帥権を侵したものだ、いわゆる統帥権干犯の事件というものが起きたことは私も理解をしているところでございまして、その結果として、これはいろいろと歴史的には検証しなければならないことがあろうかとは思いますが、それが一つの原因であったかと思います。
　浜口雄幸総理が刺された、そして、辞職をされて亡くなられたという事件が起きたことも事実だと理解をしております。そして、そのことが、軍部に対して政府が物を申すことができなくなる、結果として政党政治というものが弱まったということも事実として起きたことではないか、そのように理解をいたしております。
　ただ、当時のいわゆる明治憲法下で起きた政党政治と現在の政党政治という中では制度上に大きな違いがあることも、これは竹内委員御案内のとおりだと思っておりまして、軍部の統帥権の問題など単純に比較はできないことではないかと思っておりまして、一概に教訓的なことを申し上げるべきではないと思っております。
　ただ、私なりの私見で申し上げさせていただければ、やはり、これは軍部に対する、いわゆる軍事というものに対してはシビリアンコントロールというものが非常に重要であるということを学ばせていただく一つの事件であろうかと思います。
　ただ、シビリアンコントロールといっても、それをしっかりと機能させていくためには政治が、これはメディアも含めてそうだと思っておりますが、国際的な流れというもの、認識をしっかりと持っていないといけない。そして、大局的な戦略判断というものを政党が、あるいは政治家がしっかりと持っていることがシビリアンコントロールの要諦ではないか、そのようなことを学ばせていただけるのではないかと思っております。
○竹内委員　私自身は、この事件からこういうふうに考えております。二大政党制というものが持つ欠陥というものがある。それからもう一つ、天皇の政治利用というのがいかに重大な問題を惹起するかということについても注意を払わなければいけないと思います。私は、たとえ倒閣、内閣を倒すとか政権交代のためとはいえ、やってよいこととやってはならないことがあるというふうに思うわけでございます。
　その上で、現在の、いよいよ二大政党制の時代を志向されておられるわけでございますけれども、戒めなければならないことは、政権交代のためとはいえ、権力奪取のためとはいえ、財源の確たる当てもなく、やはり、子ども手当を初めとする一連の巨大なばらまき政策をやって国家財政を破綻させてはいけないというふうに私は思っておるわけでございます。
　本年度が約一・三兆円、来年度が、子供一人二万六千円、総額約五・三兆円、日本の防衛予算よりも大きい、これを財源を確保せずにやれば、日本は間違いなく破滅すると私は思っております。
　しかも、二月四日の参議院の決算の総括質疑がございまして、そのとき、仙谷国家戦略担当大臣がこういうふうにおっしゃっています。二〇〇五年の小泉総理の郵政選挙後に、政策的にまともなことをちゃんと提起するのではなかなか日本の選挙は勝てないと総括してマニフェストをつくりましたということを、これは確かに自民党の丸山参議院議員の質問に対してこのようにおっしゃったんですね。
　つまり、選挙に勝つための、そして、政策的にはまともでないマニフェストであることを仙谷大臣は認めたということになるわけでございます。
　そこで、総理に質問させていただきます。
　子ども手当の、子供一人月額二万六千円の根拠を教えていただきたい。なぜ二万六千円という数字が出てきたのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　先ほど竹内委員に対する答弁の中で、浜口雄幸総理が狙撃をされたと言った後、刺されたと言ってしまったようでありますが、撃たれた、狙撃されたと訂正申し上げておきたいと思います。
　子ども手当に関して先ほども御議論がございました。景気対策とかあるいは少子高齢化、少子化対策という意味もございますが、一番大事なことは、子供を社会全体で支える仕組みをつくるということが一番の目的でございます。
　そして、そのためにどのぐらいの額が必要かということになれば、子供を一人お育ていただくためにどのぐらいの費用がかかるかということを概算させていただく中で、私どもとして二万六千円程度、すなわち、これは海外の例なども参考にさせていただきながら、このぐらいの額がかかるということを調査させていただいて、そのように決めたところでございます。
○竹内委員　私も過去の民主党の経緯を調べてみました。
　そうすると、大体二〇〇二年ぐらいに骨格ができ上がっていたようでありまして、当時の発想は、配偶者控除と子供の控除の額を子供の人数で割った一万六千円だった。それがいつの間にか一万円上乗せされたきっかけは、二〇〇七年一月の当時の小沢一郎代表の代表質問でございまして、突如、民主党が政権をとったら六兆円規模の子ども手当を創設すると宣言されました。六兆円を当時の子供の数で割ると約二万六千円になったというだけのことでございまして、なぜ六兆円なのか等、極めてこれは根拠薄弱と言わねばならないわけでございます。
　総理にお尋ねしますが、来年度、子ども手当を、借金をしてでも必ず満額支給を国民に約束されるのか、それとも見つかった財源の範囲内で行うと修正されるのか、どちらでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　先ほどの二万六千円に関して、小沢代表時代に、一万六千円ではやはり足りないという発想の中で概算を、子供が育つためにかかる費用を計算いたしましたところ、各年齢の平均年額が大体三十万、年間でありますが、そのぐらいかかるということになったものですから、二万六千円という計算をいたしたところでございます。
　それから、子ども手当が満額できるのかという議論は先ほどもなされたところでございますが、私どもとすれば、子供の手当を支給させていただくために将来の子供に借金を背負わせるということはなかなかやるべきではない。すなわち、国債を発行してまでやるべきではない。したがって、財源というものは、国債を発行しない中で、歳出の削減あるいは予算の見直しなどで手当てをされるべきだ、そのように考えているところでございます。
　なかなか厳しいということは状況としては事実だと思っておりますが、私どもとすれば、満額支給というものに向けて、すなわち月額二万六千円支給することを目標として最大限の努力をしてまいります。
○竹内委員　今、重要なことをおっしゃいました。これに関しては、来年度は国債発行はしないということをおっしゃったわけでございまして、歳出削減と予算の見直しでやるということを今おっしゃいました。非常に重要な御発言だと思います。
　最後に質問させていただきますが、その意味では、子ども手当はまさに鳩山民主党の看板政策でありますし、あの昨夏の政権交代選挙の国民との最大の約束であるというふうに思います。今満額支給に向けて努力するというふうにおっしゃいましたけれども、もしも満額支給できなかったときは、総理はこの責任をとられるべきであると私は思うんです。もしもできなかったときは責任をとって総理の職を辞するべきであると私は思いますが、いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　マニフェストの実現に向けて努力をすることは言うまでもありません。そのことで、できない場合はすぐに辞するということを要求される方々がいろいろと多いわけでございますが、私としては、当然のことながら、満額支給に向けて最大限の努力をする。これはまさに、枝野行政刷新大臣というものを起用させていただく中で、無駄遣いを徹底的に洗い出していくという意欲を強く持っているところでございます。
　なかなか厳しい環境は先ほども申し上げたとおりでございますが、国民の皆様方に、満額支給に向けて最大限の努力をすることを改めて誓いをさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、総理にお尋ねをしたいと思います。
　配付をいたしました資料、これを見ていただきたいんですが、これは「企業規模別　利益配分の推移」というふうに見出しを書かせていただきました。左側は資本金十億円以上の大企業、右側は資本金一億円未満の中小・小規模企業のグラフです。
　二〇〇一年度を一〇〇として、これを基準とすると、大手企業の経常利益、青いところですが、一時期二倍以上となった後、リーマン・ショックを含む二〇〇八年度は一二六・七。ところが配当の方は、一時四倍近くふえた後、二九四・三。若干減ったとはいいながら、三倍であります。役員給与は一〇七・一ということですね。従業員給与は九八・五、これはマイナスでございます。
　一方、資本金一億円未満の中小・小規模企業はどうか。経常利益は余り伸びておりません。配当は一四一・〇。注目したいのは、役員給与が九五・六にとどまっているわけです。しかし、従業員給与は一〇七・三、これはわずかながら増加をしております。
　このグラフをごらんになって、鳩山総理はどのような感想をお持ちになりますでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　佐々木委員に正直にお答えをいたしますが、やはり、大分大きな企業と中小企業との間で一番わかりやすいのは、配当金に対しての考え方が違うなというところでございます。
　これは企業でありますから、企業それぞれの判断というものが優先されるのは言うまでもないことだとは思っておりますが、少なくとも大手の企業の皆さん方が株主に対する優遇施策を重視されたのではないか、そのように考えておりまして、このように大きな開きがあるということは若干の驚きだと申し上げておきます。
○佐々木（憲）委員　大きな企業は、労働者の方については非正規雇用にどんどん置きかえていく。この背景には、労働法制の規制緩和というのがあったわけです。労働者全体の賃金水準を引き下げる、こういうふうになりました。そういうことをやりながら利益を生み出して、役員の給与、賞与をふやす、あるいは配当をどんとふやす、あるいは内部留保に回す、こういうやり方をしてきたわけです。
　しかし、中小・小規模企業はなかなか経営が大変で、役員の給与、賞与よりも、従業員の生活を何とか守ると。我々、話を聞いてみましても、家族同然のそういう人たちの暮らしを守りたいんだということで、むしろ従業員をふやして懸命に利益を上げようという努力をされているわけです。この姿がこの資料にあらわれているというふうに思います。
　個別の大企業について少し触れていきますと、例えば、経団連会長の会社、キヤノンですね。これは、当期純利益は千三百十六億円であります。これは十二月決算。それを上回って千三百五十八億円、配当に回しているんです。内部留保を取り崩しても配当に回すというような姿勢をとっております。
　今総理もおっしゃいましたように、小泉・竹中路線によってこういう傾向はやはり加速されて、全体として経済格差は拡大したというふうに私は思います。幾ら株主優先主義だといっても、この風潮はかなり行き過ぎているというふうに私は思うんですが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　大企業の中でも今キヤノンの例を引き合いに出しておられたわけでありますが、確かに、キヤノンについては利益を配当に極めて厚く充てているなと考えております。これは事実ではないかと思います。
　いずれにせよ、企業は株主のみで成り立っているわけではありません。特に、従業員に対する配慮、今派遣労働者がふえているということがありました。現実に大企業は、そのようなことで従業員に対する給料はむしろ下がっているという実態があるということでありまして、従業員やあるいは消費者、地域社会といった関係者の密接な協力があって初めて企業というものは成り立つんだという認識をしっかりと持たなければならない。企業は社会的存在だというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　ついでに言いますと、同じ十二月決算のブリヂストン、これは、当期純利益は十億四千三百万円です。それなのに配当は百二十五億四千八百万円。純利益の十二・五倍を配当に回しております。この配当に、証券優遇税制によって巨額の減税が行われているわけです。既に私は予算委員会でも総理に御質問しましたが、この税率、今減税が行われて一〇％になっております。配当、譲渡益課税、当然これはもとの二〇％に戻すということが私は必要だと思うんです。
　この財務金融委員会でもこのことを議論してまいりました。菅大臣も、それは検討が必要である、峰崎副大臣は、すぐにでもやりたい、こういう話をされておられましたが、総理の決断をお聞きしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　私がどのような株式を持っているということは全く別の議論であろうかと思っておりますが、いずれにしても、これは私ども税制調査会で真剣に議論するべき問題であろうかと思います。
　今佐々木委員が御指摘されたように、大企業の配当が極めて大きくなっているという現実があるわけでございます。一方で、これは時限的に、経済が必ずしもよくないという状況の中で、株価が必ずしも高くないという現実の中で、時限的に一〇％に軽減されているというのが事実ではないかと思っておりますが、この件に関しては、私よりも、より専門家であります菅財務大臣あるいは峰崎先生方にお任せをして、税調でしっかりと真剣に議論をされるべきだ、そのように考えます。
○佐々木（憲）委員　菅大臣や峰崎副大臣には何度も質問をしましたので、きょうは問いません。
　税率が軽減されているというのは、決して、それをやれば株が上がるというものではありません。やはり市場の信頼というようなことがまず第一、それから経済全体の活性化というものがあって初めて株価というのは上がってくるわけでありますから、それ抜きに、税率を下げれば株が上がるなんというそんな単純な話ではありません。
　今は企業の体質の問題が問われているわけです。これにどう新しい政権が対応するか、このことが問われているわけですね。財源問題も今議論になりました。したがいまして、やはり力のあるところに応分の負担を求め、そして、消費税のような逆進性のあるものは、これを増税するなどというのはやってはならない、私はそう思っているんです。
　そういう方向でぜひ検討して、こういう不公正なものは是正をしていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○玄葉委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小野塚勝俊君。
○小野塚委員　民主党の小野塚勝俊でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について、三法案すべて賛成の立場から討論を行います。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、平成二十二年度における特例公債三十七兆九千五百億円を発行可能とすることに加え、財政投融資特別会計から四兆七千五百四十一億円、外国為替資金特別会計から三千五百億円、食料安定供給特別会計から百四億円余の特別会計の積立金、剰余金を一般会計に繰り入れることを定めたものであります。
　本法律案が定める特例、特別措置は、平成二十二年度一般会計歳入予算の約四七％を確保するものであり、平成二十二年度予算と本法律案はまさに一体不可分のものであります。
　平成二十二年度予算は、昨年夏の衆議院総選挙において国民の皆さんが支持してくださった国民の生活が第一の理念を具体化した子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償、年金記録問題への対応、医師不足解消など、国民生活に安心と活力をもたらす多くの施策を盛り込んだ、命を守るための予算であります。
　現下の厳しい経済状況に対処するために、本年一月二十八日に成立いたしました平成二十一年度第二次補正予算と平成二十二年度予算とを一体として切れ目なく執行することが不可欠であり、そのためにも、本法律案の成立を強く求めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、鳩山内閣発足後、政治家から構成され一元化された税制調査会での議論を踏まえたものであり、国民の皆さんに信頼していただける税制を構築するとの観点から、税制全般にわたる改革の第一歩として大変に重要な意義を有するものであります。
　具体的には、所得税において控除から手当へといった見直しを進めるほか、租税特別措置の抜本的な見直し、いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、また、新しい公共の役割の重要性を踏まえ、市民公益税制の拡充等を行うこととしています。
　本法律案が定める措置は、いずれも我が国の直面する諸課題や国民の皆さんの切実な声に対応するものであると確信しております。
　最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査を行い、その結果を国会に報告することを定めたものであります。
　本法律案の成立により、租税特別措置の適用状況が透明化するとともに、適切な見直しが推進されることを通じて、国民の皆さんが納得できる公平で透明な税制の確立に寄与するものと考えます。
　以上、三法案に賛成する私の討論を終わります。（拍手）
○玄葉委員長　次に、徳田毅君。
○徳田委員　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の二法案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案であります。
　平成二十二年度予算の国債発行額は実に四十四兆三千億円となり、当初予算としては昭和二十一年度以来という、借金が税収を上回る異常事態となっております。中期的な財政規律のルールもないまま、このような多額の公債発行を容認することはできません。
　次に、所得税法等の一部改正案についてであります。
　本法案に反対する第一の理由は、本法案は、選挙目当てのばらまきマニフェスト実現のための財源探しに終始し、税制の理念や整合性、さらには税財源のあり方をも無視した、いわばパッチワーク税制改正であるからであります。
　その最たるものが、小沢幹事長のツルの一声で決まった暫定税率の廃止であります。暫定税率は廃止、当分の間、現行税率水準を維持という看板をかけかえただけの改正内容は、国民無視の自己満足でしかありません。
　第二に、財源確保を優先し、税制改革の全体像が示されないまま行われた扶養控除等の廃止縮小は、精緻な議論の積み重ねがない拙速な改正により、税負担に新たな不公平を生じさせることとなるからであります。
　第三に、いわゆる一人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度の廃止は、税負担の不均衡を復活することにつながり、言語道断であります。
　第四に、たばこ税の増税は、マニフェストにも掲げられていない増税項目で、近年類を見ない大幅な値上げについての合理的な理由の説明もなく、葉たばこ農家、たばこ小売店などへの影響等を十分に配慮したものとはなっていません。
　以上の理由から、これらの法案には反対をいたします。
　なお、租特透明化法案につきましては、その目的が、租税特別措置の適切な見直しを推進し、課税の公平性確保に寄与するものであることから、本法案には賛成であります。
　以上申し述べた理由により、特例公債法案及び所得税法等の一部改正法案については反対、租特透明化法案については賛成することを表明いたしまして、私の討論といたします。（拍手）
○石井（啓）委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の二法案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　平成二十二年度予算案及び税制改正案は、鳩山内閣における中長期的な財政の見通しが全く示されない中で、将来への不安を増幅するだけの場当たり的なものとなっています。
　時の政権は、将来に向けた財政健全化への道筋をきちんと示すことが極めて重要な責務です。しかしながら、鳩山内閣はそうした議論を先送りしており、理念なし、将来の見通しなしの鳩山政権の財政運営に対しては、市場からも警告が出されています。
　公明党は、こうした観点から、四十四・三兆円もの将来の見通しなき国債の大増発は到底認められるものではなく、その大宗を占める三十八兆円もの特例公債の発行を認める特例公債法案には反対です。
　所得税法等の改正案については、理念なき予算、税制であることに加え、現下の経済状況を踏まえた景気刺激に資する税制改正にはほど遠いものです。
　そもそも、鳩山内閣では、経済政策の軸がはっきりせず、二転三転、迷走しており、結果、税制改正もちぐはぐで、景気刺激の効果は極めて低いものであると指摘せざるを得ません。
　また、マニフェストの財源確保のために、きちんとした説明もなく、マニフェスト違反の増税を実施しようとしています。
　中でも、人的控除については、控除から手当への考え方自体は理解できますが、人的控除のあり方は税制の抜本改革の中で整合的に検討されるべきであり、単に財源確保のためにつまみ食い的に改正するやり方は大いに問題があります。
　また、住民税の年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮小は、明らかな公約違反です。あわせて、これらを子ども手当や高校授業料無償化の財源として活用することは、給付と負担の関係において問題があることを指摘しておきます。
　たばこ税の引き上げについては、引き上げ幅の明確な根拠は見当たらず、また、国民に理解を求める丁寧な議論を経たとは言えません。こうした中で、過去に例のない大幅増税を行うことは拙速であり、安易な大衆増税のそしりは免れません。
　なお、ガソリン税等の燃料課税の暫定税率について、実質的に暫定税率を維持するとしたことは、環境面での配慮など公明党の主張と一致しますが、民主党にとってみれば明白なマニフェスト違反です。他方において、公明党は、自動車重量税、自動車取得税は、暫定税率を廃止し、本則税率まで引き下げるべきと考えます。
　以上、国税関連二法案に反対する主な理由を申し述べました。
　なお、租特透明化法案については、税制の透明化の観点から賛成することを申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び平成二十二年度公債特例等法案の二法案に反対、租税特別措置透明化法案に賛成の立場で討論を行います。
　所得税法等改正案に反対する第一の理由は、大企業、大資産家優遇措置に手をつけず、消費税増税路線を温存させているからであります。これまで自民・公明政権は、大企業、大資産家に減税措置を繰り返す一方、国民には、定率減税の廃止などの増税や社会保障の負担増など、合わせて年額十三兆円にも及ぶ国民負担を強いてきました。その結果、大企業の内部には多大な内部留保金がためられ、深刻な格差が社会問題化する事態となりました。
　このような不公平な税制を改めることを国民は求めております。にもかかわらず、本法案で、大企業優遇の研究開発減税特別措置の延長を決め、証券税制の優遇税率の是正を行いませんでした。
　そのほか、住宅取得を促進するための贈与税特別措置を五百万円から一千五百万円に引き上げることなど、資産のある人に恩恵が多い措置を盛り込んでおります。
　また、四年間は消費税は増税しないといいながら、消費税増税にレールを敷く所得税法附則百四条はそのままであります。
　第二の理由は、扶養控除及び特定扶養控除の上乗せの廃止の問題です。子ども手当の支給は、二〇一〇年度の月額一万三千円しか本予算案で決められておらず、月額二万六千円についての保証はありません。にもかかわらず、所得税、住民税の扶養控除等の廃止による増税を恒久措置として決めております。このままでは、子ども手当の給付よりも負担増の方が多い世帯が生まれてしまいます。それを是正する具体策は何も示されませんでした。
　その他、滞納の罰則の強化など、納税者の権利が後退しかねない内容も含まれています。中小企業対策で賛成できる内容も含まれておりますが、法律案全体に対しては上記の理由から反対いたします。
　二〇一〇年度予算は、戦後最高の赤字国債の発行を前提としていますが、軍事費の削減や大企業、大資産家優遇税制の是正には全く手をつけていません。この二つの聖域に踏み込む財政の転換をせず、国民に膨大な借金のツケを回す本公債特例法案には賛成できません。
　最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案です。本法案は、恩恵を受けている企業名は公表しないなど、民主党が過去に提出してきた法案よりも後退していると見られる点もありますが、租税特別措置の実態を調査し、国会で明らかにすることで租税特別措置の透明化を促進するものであり、賛成いたします。
　以上で討論といたします。（拍手）
○玄葉委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　この際、ただいま議決いたしました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、中塚一宏君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石井啓一君。
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　平成二十二年度予算は、税収を公債金収入が上回るという事態となっており、我が国財政の先行きに対する懸念が強まっていることに鑑み、早急に中期的な経済・財政の展望を示すとともに、具体的な数値目標を盛り込んだ財政健全化の戦略を講ずべく努力すること。
　一　外国為替資金特別会計の積立金や国債整理基金を取り崩して一般会計に繰り入れることは、外国為替資金特別会計の健全性を損なう恐れや、また国債整理基金の運営に支障をきたす可能性があり、ひいては我が国財政に対する信用の低下を招きかねないため、各特別会計の積立金・資金の設置の趣旨を損なうこととならないよう努めること。
　一　国債に対する信認を確保していくことの重要性を認識しつつ、節度ある国債発行に努めるとともに、公債の安定消化に向けた一層の取組みを行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○玄葉委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
平成二十二年三月二日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小室　寿明君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　寺田　　学君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野木　　実君　　　　野田　国義君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　村越　祐民君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務副大臣　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　村越　祐民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村越　祐民君　　　　　寺田　　学君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　地方税財政基盤の早期確立に関する件
　過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、自治税務局長岡崎浩巳君及び財務省大臣官房審議官田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　原口大臣、このたびは大変御苦労さまでございました。地方交付税一・一兆円、財源対策債も含めますと実質三・六兆円の交付税の増額ということで、地方六団体の皆さんは大変喜んでいると思います。本当に御苦労さまでございました。
　そこで、地方税法、地方交付税法等の審議に当たり、提案も含めて幾つか質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に、私の基本的な考え方を述べさせていただきます。
　私は、現在の日本の最大の課題は、景気対策と十年デフレから脱却することだと考えております。そのためには、政府がしっかりとした成長戦略を定めて、政府と日銀が力を合わせ、この間、内部留保資金を四百兆円も集めた大企業の皆さんや、あるいは国民の皆さんにも政府が要請をして、官民挙げてデフレ経済下から脱却するということが一番大きな課題だと考えております。その上で、経済が成長軌道に乗ったら、今までの不公平な税制を正して、担税能力のある方、あるいは担税能力のある企業から応分の負担をしていただくということが大事だというふうに考えております。
　そうしたことを前提として、以下、質問をさせていただきます。
　まず、地方交付税の総額確保について大臣にお伺いをいたします。
　国税が大きく減少する中で、地方交付税の総額を確保するのは相当難しい話だと考えておりますが、大臣は法定率の見直しなども考えたいと発言をされておりますが、今後どのようにして総額を確保されようとしているのか、お伺いをいたします。
○原口国務大臣　福田委員にお答えいたします。
　一・一兆円、これの増額についても大変なお力をいただいて、ありがとうございます。
　地域をしっかり支える、このためには国税五税の法定率を上げるだけではなくて、今回、実質的に、地方交付税は過去最高の約二十四・六兆円を確保したところでございます。しかし、これはまだ中途です。今委員がおっしゃるように、成長力、経済を成長させなきゃいけない。
　きょう私は閣議で完全失業率についても発表いたしましたけれども、初めて四・九、これは明るい数字です。しかし、これでもって安心するわけにはいきません。今おっしゃるように、デフレの脱却と経済対策。これから、私たちがこの間成立させていただいた第二次補正予算が地方に、国民に届き始めます。そして、この平成二十二年度の予算案もしっかりと御審議をいただいておりますが、これも成立をして届くことが大事だというふうに考えております。
　一方で、緑の分権改革、ＩＣＴ維新ビジョンというものを出させていただきました。経済成長の基礎はやはり教育です。そして、ＩＣＴによる基盤によって生産性を上げていく、このことだと思います。そして委員の御持論でありますけれども、やはり富が偏在しています。より働く人たちに、より成長分野に、そういう再配分というものが大事だ、私はそのように考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。ぜひ大臣には頑張っていただきたいと思っています。
　私は、特にこの交付税の総額を確保する上では、交付税の原資となっている国税五税のうち、特に所得税と法人の負担の見直しをして財源を確保していく必要がある、そのように考えております。時間の関係で、ここは質問じゃなくて意見だけを述べておきたいと思います。
　次に、不公平な税制、アメリカで始まりましたレーガン税制でありますけれども、その税制について原口大臣と峰崎財務副大臣に御質問をいたします。
　資料をごらんいただきたいと思います。この資料は、不公平な税制をただす会・財源試算研究会が試算した数字でございます。
　まず平成十九年度分でありますが、国と地方を合わせて、不公平な税制を正すと、何と二十一兆八千億も税金が入るというんですね。平成二十年度でありますが、二十一兆円税金が入る。一番最後のページでございますが、平成二十一年度でございますが、不公平な税制を正すと、何と国と地方を合わせて十九兆八千億円もの税金が入る、実はこういう試算をいたしております。
　これによると、不公平税制、つまり、小さな政府を目指して大企業と高額所得者への税負担を軽減し過ぎた、やり過ぎたということなんですね。これを是正すると、国、地方合わせて二十兆円の税財源が確保できるという試算をしているんですね。
　私も、実は、頑張る人が報われる社会は原則大賛成であります。しかし、過ぎたるは及ばざるがごとしという教えも実はあるんです。したがって、まず景気をよくしたら、消費税を云々する前に、少なくとも私はこの半分、二分の一、国、地方合わせて十兆円の税財源を確保できるような税制改正をやはりすべきだと思うんですね。十兆円というお金は消費税にすると四％分です。これだけの税源をしっかりと、まず、消費税を議論する前に。
　なぜかと申し上げますと、消費税を上げると景気は確実に悪くなります。そういったことを考えると、こうした税金を負担する能力のある高額所得者や大企業からそれなりの負担をしていただくというのが、より公平、公正な税制だと思っておりまして、こうしたことに対して、原口大臣と峰崎副大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　これは税調でも、今福田委員の御視点で議論をしました。特に、今年度の予算の中に反映しているものは、租特、租税特別措置法がございます。その租特のＰＴをつくって、これは隠れた補助金とも言われるようなものでございまして、不公平な税制を是正してきたところでございます。
　また、個人住民税については、地域社会の会費という応益的な性格もございますので、地域間の税源の偏在の縮小に資するという観点から、平成十八年度改正における所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、一〇％、これはフラットにしたわけです。
　税はできるだけフラットであればあるほど、わかりやすければわかりやすいほどいいですけれども、しかし、おっしゃるように、累進性というところで問題を抱えているものも幾つもありますので、引き続き税調で議論を重ねていきたい。
　大事な御視点だというふうに考えております。
○峰崎副大臣　いつも貴重な御提言をいただいておりまして、ありがとうございます。
　今原口大臣からお答えをいただいたわけでございますが、それに、私自身の立場からすると、特に八〇年代の半ばぐらいから、やはり相当、レーガンやサッチャーや日本でいえば中曽根、そういう流れが明らかにこの税制改正の中に私は流れていると思います。その意味で、よく言われる、トリクルダウン効果と言われますが、これが本当に機能したのかということを含めて、私はやはり再検討しなきゃいけないというふうに思っております。
　その意味で、御指摘なさった点は、今、税制調査会の専門家委員会で、まず八〇年代のそういう世界的な、ある意味では税の思想が変わってきていますから、それは一体私たちの国民生活にどういう影響を与えたのか、どういう問題があったのか、こういうことをしっかりと論点を整理していただこうと。今ございましたように、累進性が非常に緩和されているとかさまざまな問題がありますので、これらの点についてもよく検討していきたいと思っております。