Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（濱口道成君）　やはり今の論文の信頼性の問題がかなり出てくると思うんですね。ここは、踏み込んで発言するのは大変ちゅうちょするんですが。
　歴史的に見ると、私どもが研究者になった七〇年代というのは、日本の論文というのはなかなか通らなかったんです。それは、日本という後進国でどれぐらいフェアな研究がやられているのかということがありましたが、たくさん研究者が育って、余り有名でない雑誌にしっかりした論文が通るようになって、日本というのは割としっかりしたことをやっているという評価があって、八〇年代、九〇年代ぐらいからビッグジャーナルにどんどん通るようになってきた。そこがもう一回根幹が揺らぐ可能性があるなということを実は実感しております。
　これは、実はアメリカにもそういう時期がございました。八〇年代ですが、私がアメリカにおった頃に、ロックフェラー大学におりましたが、私が帰った後、デビッド・ボルティモアというノーベル賞学者が学長になりましたが、その部下のイマニシ・カリという人がやっぱりデータの改ざんがありまして国会に呼ばれるという、そういう厳しい試練を経てアメリカの研究というのは公正であることが保たれていると。
　日本も、今ちょうどそのフェーズを迎えているんであると、大変苦しいんですが。ここで、個人の責任に任さないきちっとした審査体制あるいは評価体制を全ての分野で確立する、ピアレビューを原則とするということをやる中で私たちはこの困難を越えていかなきゃいけないと、そういうふうに現状認識しております。
○田村智子君　そうしたチェック体制の問題というのは、本当に今回の法案の中でも私なかなか見当たらないんですよ。加えて、今の選択療養というような話が規制改革の中でどんどん出てくると。私、そういう中で実用化、応用化ということが非常に重点化されるということにちょっと実は危惧を持っているところですが。
　次の問題で、もう一度武村参考人にお聞きをしたいんですけれども、私がそういう懸念を法案審議のときにも言いますと、官房長官からは、いや、この法案は国民の健康増進のためなんだ、最高水準の医療を提供していくんだということなんですが、神戸市における医療クラスター、本当に医療や研究機関をごく一部の地域にぎゅっと集約している。こういうやり方が医療特区で行われていって、果たしてそれが市民にとって、あるいは県民にとっての医療水準の向上であるとかあるいは経済への効果であるとか、特区ですからね、そういうのがあるんだということも宣伝されるんですけれども、それはどのように現れているのか、あるいは逆に問題があるならばお聞かせください。
○参考人（武村義人君）　確かに、神戸市ポートアイランドに医療産業都市のクラスターとして非常に集積しています。地震があったときやっぱり人工島はちょっとアクセスがあかんようになりまして、そこに重要なものを一遍に集めるのは、これはいかがなものかなということであります。それと、やはりいろんな実験が行われています。バイオハザードという問題がありまして、いろいろ病原菌がどのように広がっていくか、これもやっぱりノーチェックに今なっております。
　経済の問題でいきますと、研究成果を市民にいち早く還元し、市民の健康、福祉の向上ということを掲げています。神戸市のホームページを見ますと、健康が楽しめる町づくりというのがずっと十年間変わらずにあります。神戸に行こう、神戸に行けば病気が治る、神戸に行ったら健康になる、こういううそみたいなスローガンがいまだに飛び交っておりまして、これはちゃんとあります。そこにはＳＴＡＰ細胞も使おうということも載っております。
　そういうことですけれども、今やっていることは骨、血管の再生、下肢の足の血管、ＡＳＯというんですが、あと膝の軟骨の問題、先ほど言いました網膜の再生の問題、これも全て臨床研究や治験の段階です。それが神戸市民とか兵庫県民でなければ受けられないという医療などではないわけでありまして、そういうことのために市民病院の患者さんの利便性が損なわれておると、救急受入れが少なくなるというデメリット、こっちの方が大きいんじゃないかなということです。
　経済効果につきましては、ちょっと調べてみました。神戸市は、二〇一〇年度の経済効果について一千四十一億円、約一千億円としていますが、これはあくまで推計であって、これまで国や市が投じた千三百億円との関係で、果たして大きな経済効果が上がっているかは難しいと。企業進出が増えたと言うていますが、日経新聞、二〇一〇年ですが、この十年間で進出した医療関連企業の三割が撤退したということで、神戸市が強調するほどのものではなかろうと。国の補助金も含めて二十二億円を投じまして研究ラボを、レンタルラボを造ったんですけれども、一年もたたぬ間に倒産しまして、そこも市の外郭団体が引き取らざるを得ぬような状況になっておるというのが実情であります。
　それ以上に、神戸市の福祉・医療、福祉の問題ですね、生活保護も含めて。市民に負担というのは非常にどんどん掛かってきておるということで、この十年間で市民負担は累計で二百七十六億円になるとも言われているということで、経済効果は一部の住民しか恩恵を受けられない神戸医療産業都市に巨額の市税を投じるよりも、やはり市民生活に密着した医療・福祉政策が重要かなというふうに思いますし、行政はもう少し丁寧に親切に真実をやっぱり市民に伝えるべきであろうというふうに思います。
　以上です。
○田村智子君　そうした医療特区の実態というのもよく見て今後の政策を考えていきたいというふうに思います。
　続いて、永井参考人にお聞きをしたいと思います。
　先ほど、基礎研究が臨床研究につながっていくと、そこで終わりじゃないと、また新たに基礎研究にフィードバックをして発展的なサイクルがずっとつながっていくんだというお話は大変勉強になりました。この法案の前の日本版ＮＩＨというのが言われたときに、やっぱり基礎研究の部分がどうなるかということが相当に危惧をされたと思うんです。利根川進博士がやはり相当に異議も唱えて文科省の予算、科研費は確かに別建てになったと。しかし、その他では予算は増えたか、橋渡しの部分を強化するとか予算や人を強化する、体制を強化する、予算が膨らむということではなくて、その他は寄せ集めたというのが予算上は形だと思うんですね。
　そうすると、重点化が行われるとやっぱり基礎研究部分が薄くなることが生まれてくるんじゃないかということを、私はやっぱり危惧せざるを得ないんです。また、永井参考人のお話をお聞きすれば、維持すればいいのかと、文科省の科研費も維持されるかどうかも危惧があるんですけど、そうではなくて、そうやってフィードバックしてまた基礎研究ということになれば、本来、基礎研究部分も拡充が求められていくのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（永井良三君）　おっしゃるとおりだと思います。基礎研究は極めて重要でありますし、基礎研究なくして実用化研究というのは私はあり得ないと思います。
　ただ、これは時代によって随分その割合は変わっていくのではないかと思います。最初にお話ししましたように、三十年前は日本は基礎研究ただ乗り論と、基礎研究していないではないかということで、この三十年にわたって充実が図られたと思います。
　しかし、今考えてみますと、臨床現場から出る問題、それに対する回答の仕方、技術というものが今度は逆におろそかになってきた。あるいは、当時はよかったとしても今は国際基準から許されないという、そういう時代になってきております。また、臨床現場から出る研究が今度基礎研究にフィードバックするということもございますので、これは時代を見ながら当面はここをまず強化しましょう、また四、五年たったときにはこうしましょうというようなことをこの機構の中で考えていくべきではないかと思います。
○田村智子君　最後に一点、濱口参考人にお聞きしたいんですが、その基礎研究といったときに、そうはいっても科研費や、今度集約されたのは競争的資金であって、独立行政法人の大学や研究所の基盤のところの予算というのはやはり運営費になると思うんですね。それがずっと削られ続けている。競争的資金は、どうしたって研究者を雇うときには、プロジェクトですから、三年とか五年とか長くても十年というような雇い方になってしまう。果たしてこれで人が育つんだろうかと。やっぱりその基盤のところの予算の拡充が求められていると思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（濱口道成君）　大学の現場を預かっている者として、今の御指摘は二つの側面がございます。
　一つは、持続的に効率化係数を負荷されてカットをされることによって現場は大分疲弊をしております。特に、運営費交付金というのは、これは言わば大学のお米でございます。主食でございました。ただ、今は人件費払うだけでもうほとんど手いっぱい、それも払えない大学も増えていると。これはかなり危機的な問題がございます。
　一方で、日本の十八歳人口がまた減ってきます。この現状と、それから膨大な借金をしている現状、これに対して大学の現場がどういう責任を果たすべきかというところで、我々もう少し工夫をしなきゃいけないという現実もございます。これはもう少しお時間をいただきながら、現場の努力を理解していただけないかなというふうには思っております。
○田村智子君　ありがとうございます。終わります。
○山本太郎君　参考人の先生方、本日は本当にありがとうございます。
　現職の国会議員は私独りぼっちでございまして、五人以上の国会議員という政党要件をいまだに満たしておりません、新党ひとりひとりの山本太郎と申します。よろしくお願いいたします。
　まず、健康・医療戦略推進法案第十二条、研究開発の公正かつ適正な実施の確保に関して質問させていただきたいと思います。参考人の先生方お一人お一人に同じ質問に答えていただきたいと思います。
　前回の質疑でも質問いたしたんですけれども、医療分野の研究開発では、最近、ノバルティス社のディオバン問題、武田薬品工業のブロプレス問題などの重大不祥事続いていますよね。この背景には、製薬協会、この加盟している七十社が、医療機関などへの研究開発費用、二〇一二年度では一年間に総計で約四千七百六十五億円もの資金提供をしていると。一方で、厚生労働省の科学技術研究費、科研費と呼ばれるもの、これ、その十分の一の四百六十億円ぐらいしかないんですよね。
　ディオバンとかブロプレスなどの重大不祥事、このような事実が、背景というものがあるんじゃないかなと思っているんですけれども、医療分野での研究開発の不祥事をなくして研究開発の公正かつ適正実施を確保するためには、日本製薬工業協会の自主的な透明性のガイドライン、それに任せるだけではなく、資金提供の情報公開と透明性確保のための法律、これ制定しなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、参考人の先生方の御意見、伺えればと思います。
○参考人（永井良三君）　この臨床研究にまつわるいろいろな不正の問題、まず、もちろん教育、倫理に対する教育ということが必要かと思います。また、透明化ということかと思います。ただ、あわせて、その臨床研究を行うためのシステム整備ということも重要でありまして、利益相反等の問題を早くからキャッチするためにはモニターをしないといけないと思います。そうした監視機構ということがまず非常に重要になってくるんではないか。
　そのためにも、この臨床研究というのは基礎研究よりも実は膨大なお金が掛かってまいりますので、その研究費の用意、あるいはその受皿というものをどうつくるかということ、これも実は戦後日本で非常に遅れてきた分野でございます。我々の世代の時代は産学連携粉砕という時代で、大学は目的を持った研究費を受け入れられないと、そういうことで委任経理制度というのは発達してまいりました。委託研究的なものが発達したのは法人化以降、あるいはこの数年ではないかと思います。そうしたシステム整備の遅れということもこの問題の背景にあるのではないかと思います。
　それから、諸外国では臨床研究が法制化されておりまして、治験と同じ基準でされていることが多いと聞いております。そういたしますと、臨床研究のデータがそのまま治験データに使われるために、薬事承認が早まるわけです。そうした体制を日本もつくらないといけないと言いつつ、実はそれは極めて膨大な大変な作業になりますので、現場も行政もちゅうちょしていたということではないかと思います。
　しかし、この一連の事態を見ますと、大きな研究については、恐らく欧米と同じような法制化の下に行われる必要があると思いますし、モニターもしっかりしないといけない。しかし、どこまでそれを広げるか。本当に数例の、ちょっと検討するようなことまで法制化で行うのかということについては、その範囲、カバーする範囲については十分議論が必要ではないかと思います。
○参考人（濱口道成君）　御指摘のとおりの問題が起こっておりますし、現場を預かる者としては深い責任を感じております、この間の経緯ですね。じゃ、その予算を増やせばいいのかといいますと、これは、私はそれでは問題は解決しないだろうと思っております。
　今の臨床研究は、一つ、片方で、永井先生のおっしゃったように大変コストが掛かります。一方で、主任研究者に対する負担が非常に大きい。その臨床現場の例えば医師が、患者さんを診る、病棟を管理する、場合によっては手術もしながら治験管理をして実用化をしていくと、これを全て一人、あるいは小さなグループが背負ってやっていくというのはもう現代的ではないんですね。非常にクラシカルなスタイルです。それをいかに組織としてサポートするのか。それから、安全管理をピアレビューで第三者が入れるのか、それを現場に近いところでいかにその構造をつくるのか、これが大きな課題であると思います。
　それから一方で、全ての病院に、現場に近いところでそういうのをつくると、またこれはコストが掛かります。ですから、一定の拠点病院できちっと管理をできる体制をつくって、全国くまなく、面で押さえるような組織化、連携をつくりながら、特定のセンターに管理の責任をしっかり負わせて、そこで専門家を養成するという時代になってきているのではないか。臨床データを統計できるような人材であるとか、治験管理をできる存在で、倫理をきちっと管理できる、あるいはパテントの管理ができる人、こういう専門家を一定の地域に確実に養成する組織体制を抜きにしては、特定の研究にコストをどんと掛けて、コストが掛けられなくなったらその研究は突然死を迎えるような、こういう個人ベース、プロジェクトベースのシステムはもう遅いんではないかというふうに実感しております。
○参考人（武村義人君）　二人の研究の先生の方のお話、もっともだと思いますし、このように文章にこう書かれますと、そのとおりであるなというふうには思いますけれども。
　現実問題として、この下に書いてありますね、ヒトゲノム問題、東北メディカル・メガバンク。これの説明の仕方、同意の得方、趣旨、本人にきちっと分かるように、これってどのようになされておるのか。これは現場のお話を聞いていただいたら、かなり乱暴な状況で、いわゆるヘルシンキ宣言とか、いろんな宣言に反するような状況で行われているということがあります。
　現にまだ、もう一つ大きな問題としてはビッグデータですね。これから医療供給体制の問題でそのデータがいろいろ活用されるとは言われていますけど、今でも保険会社にレセプトのデータが売り買いされたりとか、個人情報がいろんな意味で、名前は出るかどうかは別として漏出しております。
　その辺のことをさておいて、このきれい事を上に積んでもらっても、私たちはこれはちょっとなかなか納得しづらい問題があるんじゃないかなと、現場の人間からするとそういうふうに思います。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。大変勉強になりました。
　もう一つ、三人の先生方にお伺いしたいことがあります。
　最近、小学館のビッグコミックスピリッツという雑誌の「美味しんぼ」という作品で大きな反響を呼びました。どういう内容であったか。東電の福島第一原発事故で、東日本一帯にまだら状にばらまかれた放射能被害による低線量被曝の問題ですよね。私も議員になる以前から、原発事故以降、多くの人々から鼻血を始め多岐にわたる体調不良の話を聞いており、強い関心を持っておりました。被曝による影響で鼻血が出たとも取れる作品中の表現に対しまして、デマだという説が一部ネット、一部メディアを通して流されまして、永田町かいわいでも風評被害だと断定するコメントも散見されました。
　私が思うに、これは風評被害でも何でもないと思うんです、実害じゃないかと思うんですよね。何の実害なのか。詳細な東日本一帯の多核種に及ぶ土壌汚染調査や広範囲に及ぶ健康調査などをほとんどやらずに放置した、行政が生み出した実害だと思うんです。本当の風評被害を生み出さないためにも、多くの人々の不安、心配に応えるためにも、国連人権理事会の健康に対する権利の特別報告者の報告、いわゆるグローバー勧告にもあるとおり、一年間に一ミリシーベルト以上の被曝をする地域に生きる人々、希望者全員に対して無料の健康調査を継続的に実施していくしかないと思っているんです。
　先日、当委員会の質疑で、私の健康・医療戦略推進法案はアベノミクスの成長戦略法案ですかという問いに対して、菅官房長官は、成長の産業として育成していくということもその一つであることは間違いないわけでありますけれども、ただ、その前提として、やはり多くの国民の皆さんが健康で安心をして長生きをすることのできる社会を形成するということがその大前提としてあるわけでありますと菅官房長官もおっしゃったこの法案の審議、参考人として来ていただいている先生方お一人お一人に御意見を伺いたいと思います。
　この低線量被曝の問題、あるいは年間一ミリシーベルト以上の被曝を受ける地域にお住まいの人々、希望者全員に無料の健康調査をして、データを当事者と共有して、それを蓄積していく必要があると思われますか、若しくは必要ないと思われますか。
○参考人（永井良三君）　科学というのは、理屈で進める部分と、ばらつきということをどう捉えるかという二つの側面がございまして、今の低線量被曝の問題は、非常に確率が低いけれども重大な結果をもたらすかもしれないという、この辺の事実をやはりしっかり押さえるという問題ではないかと思います。
　理屈の問題とばらつきの問題と両方ありますので、私は、まず事実、言わば疫学でございますね、ＰＤＣＡサイクルのチェック、アセスメント、これをしっかりするということで、この調査をすることは非常に大事だと思っております。
○参考人（濱口道成君）　永井先生と同意見でございますが、この放射線被曝による被害の問題で一番よく分からないのが低線量被曝だと思います。従来の研究は、高濃度で短期間掛けたらどういう影響が出るかという研究がほとんどでありますし、広島、長崎の結果も高濃度被曝、瞬間的なもののフォローアップであります。ですから、実態がよくまだ見えていないというところが正直なところである。
　鼻血が出るという問題というのは、これは血小板が減ったと考えると、従来の概念でいったら高線量被曝だと思うんですね。そこのギャップはあるんですけれども、体質によってそういう反応が起きる方も見えるかもしれない。つまり、人間というのは多様性が基本ですので、平均値では測れないものがあります。それが医学研究のまた難しさでもございます。
　現時点では、大事なことは、政策的に判断するとすれば、国民の不安を解消するために最小限何をやるかということを御決定いただくことは効果があるだろうと。これは、科学的に分析したり判断する領域を超えているように実は感じております。
○参考人（武村義人君）　お二方がおっしゃられたとおりですし、やっぱり責任を持って正しい情報をきちんとそこの部署が伝えていくと、日々刻々ですね。それと、起こった事象は事象として、うそかうそでないかは別として、やはりそれはきちんと受け止めていくと。甲状腺のがんの数の問題、最初少なかったですけれども、多くなってきたらちょっと影響あるんかなという話が、そんなことはさておいて、やっぱりそれぞれ個人個人の方の命と健康を第一にしながら状況を見詰めていくということに尽きるんじゃないかなと思いますし、大きな目から見ますと、やっぱりあの地域は閉鎖せにゃいかぬのかなという学者の先生もいらっしゃいますけれども、これはもう小さなことからの積み重ねであろうと思います。
　でも、何にも増して私が今ちょっと関係ないかもしれぬけど腹が立つのは、首相がオリンピック招致のときにおっしゃったあの言葉は、あれは福島県の県民の方はどのように感じられているのか知りませんけど、やっぱりああいう立場で物を言われると、どうもデータが信用できなくなっちゃうということでは、やはりもう少し科学の目でちゃんと追求していくべきだろうなと思います。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　この低線量被曝という部分に関しましては、確定的被曝と違って確率的ということで個人差があるんだよと。それはそうですよね、ライフスタイルがみんな違うわけだから。食べているもの、暮らしている場所、みんな違うわけだから、それぞれにどのような変化があったかという、そのデータをしっかりと取っていくということが一番重要だと思うんですね。
　本当に、事故を起こした事業者、そしてそれを後押しした国の責任というものをしっかりと見詰め直して、それを広い範囲で事故前の基準というものに立ち返って、だから年間一ミリシーベルト以上の人たちに対して無料で健康診断というものが必要であるしということをもっと深く考えていただければなと思うんですけれども、この問題につきまして、次回の質疑で取り上げたいと思っております。
　「美味しんぼ」の作品中に登場します福島県の双葉町の前町長、井戸川克隆さんを参考人として是非お呼びしたいということを今朝の理事会でお願いをいたしました。先生方の御協力と御理解、是非よろしくお願いいたします。
　ということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼の御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べをいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十六年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　武見　敬三君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　齋藤　　健君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　大川　　浩君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　おはようございます。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農業、農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進していくことが重要となっております。こうした政策の着実な実施に向け、経営所得安定対策を確立するとともに、日本型直接支払制度を法制化する必要があることから、本二法案を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、交付金の対象農業者の要件の変更であります。
　本法は、農業の担い手の経営安定を図ることを目的としており、対象農業者として、認定農業者及び集落営農組織に加え、農業経営基盤強化促進法に規定する認定就農者を追加するとともに、面積規模要件を廃止することとしております。
　第二に、生産条件不利補正交付金の交付基準の変更であります。
　対象農産物の生産拡大を図るため、対象農産物の品質及び生産量に応じて交付することを基本としつつ、収穫前に作付面積に応じて内金を支払うこととしております。
　次に、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案についてであります。
　第一に、基本理念についてであります。
　農村における過疎化、高齢化の進行による集落機能の低下など、我が国の農業、農村の現場を取り巻く状況が厳しさを増している中、国民に多くの恵沢をもたらす重要な機能である農業の多面的機能の適切かつ十分な発揮を将来にわたって確保するため、国及び地方公共団体が相互に連携を図りつつ適切な支援を行う必要があり、その際、良好な地域社会の維持及び形成や農用地の効率的な利用の促進に資する地域の共同活動を活用していくという、本法の基本的な考え方を定めております。
　第二に、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための具体的な仕組みとして、農業者の組織する団体等による農用地の保全等に必要な施設の機能を保持する取組等の内容を、多面的機能発揮促進事業として規定しております。
　第三に、これらの取組に係る計画制度の創設であります。
　農林水産大臣による基本指針の策定、都道府県による基本方針の策定、市町村による促進計画の作成及び農業者の組織する団体等に対する多面的機能発揮促進事業の事業計画の認定について規定しております。
　第四に、多面的機能発揮促進事業を推進するための措置についてであります。
　市町村の認定を受けた事業計画の実施に必要な費用について、国、都道府県及び市町村が補助を行うことができることを規定するとともに、地域の実情に即して効果的に事業を推進するための農業振興地域の整備に関する法律等の特例措置を講ずることとしております。
　以上がこれらの法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　この際、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員齋藤健君から説明を聴取いたします。齋藤健君。
○衆議院議員（齋藤健君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の内容は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策の在り方について、農業災害補償法の規定による共済事業の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加することであります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○舞立昇治君　自由民主党、鳥取県選挙区の舞立昇治でございます。本日、五十分間質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、質問に入ります前にＴＰＰについて再度強くお願いだけしておきたいと思います。大臣始め農林水産省の幹部の皆様、一昨日と昨日、ＪＡ青壮年部の議員会館前での座込み、そしてシュプレヒコール、そして昨日の農業者団体によります緊急の国民集会、デモ行進等、御覧になられたでしょうか。日米首脳会談を経て、来週からシンガポールで始まるＴＰＰ閣僚会合が開催されるなど、交渉が大きな山場を迎える中、関係者一同、日本の農業の国益が守られるかどうか、命が守られるかどうか、本当に心配なんだということを是非強く深く受け止めていただきたいと思っております。
　そして、自民党の方でも一昨日、ＴＰＰ交渉から国益を守り抜く会において再度三点決議しております。一点、交渉内容については国民への十分な説明責任を果たすとともに、地方自治体や農業界など各界の意見を十分に反映させること。二点、今後いかなることがあろうとも衆参の国会決議及び自民党の累次の決議を守り、国益を守り抜くため全力かつ粘り強く交渉すること。三点、米国議会によるＴＰＡ決議なしの合意は、再交渉を求められかねない問題であり、混乱が予想されるため、ＴＰＡ決議を求めるとともに、より慎重な対応で進めることでございます。
　林大臣が大変御尽力されておりますことは本当に頭が下がるところでございまして、農林水産省のトップといたしまして、是非とも最後の最後まで国益を守るためには一歩も引かない姿勢を貫いていただきますよう重ねてお願い申し上げて、二法案の質問に入らせていただきます。質問全部消化できないかもしれませんが、その際は御容赦願います。
　最初に、担い手経営安定法について伺います。
　食料・農業・農村基本法第二十一条においては、効率的かつ安定的な農業経営の育成、そしてこれらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立して、諸般の施策を講じるとされております。また、今回の担い手経営安定法の第一条の目的では、農業経営の安定を図ることをしっかりと規定されているところでございます。
　そこで、今回の経営所得安定対策の見直しでございますが、効率的かつ安定的な農業経営の育成とともに、農業の構造改革も促進するものと思われますが、改めて見直しの背景と理由について説明をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の農業を安定的に発展させて、国民に対して食料を安定的に供給していく、このためにはやはり効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造、これを構築していくことが重要であると考えております。現在の足下を見ますと、従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大、こういった課題がございまして、構造改革をやはり加速化させていく必要があると、こういうふうに考えております。
　旧戸別所得補償制度は、全ての販売農家を対象としていたために担い手への農地の集積のペースを遅らせる面があったということでございます。したがって、今回経営所得安定対策を見直して、全ての販売農家を一律に対象とするというのではなくて、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営改善を図ろうとする認定農業者、また就農したばかりで直ちには認定農業者とはなれないわけですが、将来的に効率的かつ安定的な農業経営を目指す認定新規就農者、こういった意欲と能力のある担い手に対象を限定することとしております。
　こういうふうに、将来にわたって食料を安定的に供給をしていく担い手、この担い手の皆さんに対して支援を行うことで納税者の理解を得ながら安定した制度を構築したいと、こういうふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　続いて、生産条件不利補正交付金、いわゆるゲタ対策交付金について伺います。
　ゲタ対策につきましては、諸外国との生産条件の格差により不利がある農産物について生産コストと販売額の差に相当する額を直接交付するものでございますが、本年度当初予算では二千九十三億円予算措置されているところでございます。改正案の方では、交付対象者、そして支援の内容、そして対象品目の三点見直されておりますが、交付対象者について質問させていただきたいと思っております。
　これにつきましては、二十三年産から、予算措置によりまして、法律上では認定農業者、集落営農のうち一定規模以上の者と規模要件が課されており、市町村特認もあるといったところでございましたが、今回の見直しによりまして、民主党政権時と同様に規模要件を課さないこととされておりますが、規模要件を課さないことによりまして農地の集積、拡大に遅れが出ることも考えられるところでございます。
　一方で、これ以上減らせない農地、小規模農家の方もしっかりとやる気と意欲を持って、六次産業化等、中間管理機構による集約等も進めていくといったようなこともなされておりますので、そこまで心配する必要はないかもしれませんが、この今回の規模要件を設けないことと構造改革を進めることとの整合性について農林水産省としてはどのように考えておられるのか、伺います。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の経営所得安定対策の見直しにおきましては、これまでの販売農家を一律に対象とする政策ではございませんで、意欲と能力のある担い手に対象を明確化するということにしております。
　この際、小規模な方でありましても、収益性の高い作物を取り入れた複合経営ですとか、あるいは販売、加工などの六次産業化に取り組むことで所得を上げていこうとする、そういう意欲と能力のある農業者の方もいらっしゃいます。こういう方々は、小規模とはいえ、将来の地域農業の担い手として経営を発展させていくというふうに考えられるわけでございますので、今回の改正案では従来の規模要件は課さないということにしたわけでございます。こういった方々、小規模であっても前向きに取り組んでいただいている方々ももう担い手でございますので、この方への農地の集積、集約化は当然進めてまいります。
　したがって、この規模要件を外したことによって構造政策と矛盾するということはございませんし、整合性はきちんと取れるというふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　そこで、今回の見直しによりまして、今までありました市町村特認制度というものは廃止されることになると思いますけれども、一応念のため、この市町村特認制度の廃止によりまして、このゲタ対策以外、ほかの分野で何か今まで特認対象者であった方に不利益が生じることはないかどうか、ちょっと念のため伺わせてください。
○政府参考人（奥原正明君）　従来の担い手経営安定法に基づくゲタ対策、ナラシ対策の対象者につきましては市町村の特認制度というものがございました。これは、従来の法律では対象者はまず認定農業者とそれから集落営農という前提が掛かっておりまして、この中で面積規模を満たす人だけがこの対象になるという制度でございました。その時点で、この面積規模要件を満たさない認定農業者とか集落営農の方であっても市町村長が必要と認めればこの政策の対象に加入できるというものが平成二十年産から適用された市町村の特認制度でございます。このように、この特認制度はあくまで認定農業者等の中で面積の規模要件を満たさない方に対する救済措置でございます。
　今回の法改正におきましては、基本的にこの認定農業者等であれば面積の規模要件は掛けないということにしておりますので、この市町村の特認が撤廃をされても何ら不利益が生ずることはないというふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　じゃ、ちょっとここで再整理いたしまして、認定新規就農者とはどういう人で、新規就農者とは何が違って、また市町村特認者との違いは何かというようなことをもう一度整理してお答えいただきますようにお願いします。
○政府参考人（奥原正明君）　認定新規就農者でございます。
　一般的な新規就農者と言われる方の中で一定の要件を満たしている方がこの認定新規就農者ということになりますけれども、昨年の秋の臨時国会で、農地中間管理機構の関連法案で農業経営基盤強化促進法を改正していただきました。この中で、市町村から青年等就農計画を認定された方、これが認定新規就農者ということになります。
　具体的に申し上げますと、原則として十八歳以上四十五歳未満の青年、この方々が中心になっておりますが、この方々の中で農業経営を開始してから一定期間、これは五年以内の方が、経営開始五年後までの自分の農業経営の取組を記載した青年等就農計画、これを作っていただいて、その計画について市町村から認定を受けた場合がこの認定新規就農者ということになります。
　この認定新規就農者の方は将来の地域営農の中核となる担い手として育成すべき対象でございまして、今回の法改正によりまして経営所得安定対策の対象者に追加をするということにしてございます。
　なお、この市町村の特認制度、先ほども御指摘ございましたけれども、これは、現在の担い手経営安定対策法に基づくゲタ、ナラシ対策の対象として、認定農業者等のうち面積規模要件を満たさない者についての特認制度でございますので、基本的にこの認定新規就農者とは関係がございません。
○舞立昇治君　分かりました。ありがとうございます。
　ということは、認定新規就農者といいますのは、新規で若い人、比較的若い人が中心だと。認定農業者というのは、基本的に誰でもしっかり計画を立てればできると。これまでの特認制度は、特に面積要件に掛からないで、小規模、高齢者の方が中心だったということかと思います。
　そういうことで、基本的にはこれからは認定農業者という部分が誰でも何とかやっていけるということに、認定されていくというようなことだと思いますが、この認定農業者となる要件、農業経営改善計画等の作成が要件になっておりますけれども、これも、特にやっぱり小規模、高齢農家の方にとってはハードルが高いものだと考えられるところでありまして、少なからず心配の声が結構聞かれるところでございます。
　この計画作成等に当たりましての人的・物的支援など、サポート体制を充実していく必要があると思いますが、その辺の状況を教えていただければと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　認定農業者制度でございますが、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、効率的かつ安定的な農業経営を目指して、市町村が設定した他産業並みの年間の労働時間あるいは年間所得、こういった目標を含む五年間の経営改善計画を作っていただいて、これに取り組む農業者を市町村が認定をすると、こういう仕組みでございます。
　したがいまして、経営改善に取り組む意欲のある農業者であれば、年齢ですとか現在の経営規模の大小を問わず認定を受けることができるものでございますけれども、この農業経営改善計画の書き方ですとか経営内容の分析等につきましては、この認定の主体であります市町村のほか、普及指導センター、こういったところが相談や助言を行っているところでございます。
　一方で、農業者個人としてはこの認定農業者になかなかなりにくいというケースもあるかもしれませんけれども、その場合は、複数の農業者の方が集落営農を組織をしていただいて、規約の整備ですとか共同販売経理を行うことによってこの施策の対象となることも可能でございます。
　今回の担い手経営安定法の改正は二十七年の四月一日から施行の予定でございますので、施行までの一年の間に必要な方が認定農業者の認定を受けられるように、また、あるいは集落営農の組織化が図られるように、市町村、都道府県等と連絡を密にしてやっていきたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　確かに意欲はあるんだけれども、なかなか実務が難しいと、そこは市町村や普及センターが支援すると。個人として難しい場合には集落営農という道もあるということでございますが、そこで、集落営農に移らさせていただきますが、集落営農は、認定農業者や法人などの核となる担い手が存在しない地域において地域農業の維持発展のためには欠かせないものだ、重要なものだと私も思っているところでございます。
　しかしながら、この集落営農の交付金交付の対象要件でございますが、その地域の農地の三分の二以上の集積を目標にしなければならないとか様々な条件があるところでございまして、先ほど局長が言われた、個人として難しい場合に複数でと、でも、その複数でもなかなかその要件に掛からないといったようなこともあるわけでございます。
　そこで、平成二十七年産以降のこの集落営農の要件について、農林水産省では現場の実態を踏まえて要件を見直す予定があるということでございますが、どのように見直す方向なのか、そして、農林水産省として、これまで集落営農が果たしてきた役割をどう評価し、どう強化しようとされているのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　これまで、この担い手の経営安定法におきましては、任意組織の集落営農につきましては、一つは組織の規約を定めていること、そして二つ目には対象作物の共同販売経理を行っていること、三つ目に法人化計画を作成していること、さらに四つ目には地域の農用地の利用集積の目標を定めていること、そして五つ目に主たる従事者の所得目標を定めていることという要件を満たす者を対象としてきたところであります。
　しかしながら、経営を発展をさせるためには法人化していく必要がありますけれども、地域の事情もまちまちでありまして、計画を作れば法人化できるというものでもありませんので、今回、この要件は見直すことといたしました。具体的には、組織の規約の作成及び対象作物の共同販売経理の実施の二要件のみを確認することといたしまして、集落営農の法人化につきましては、市町村の指導力等を信頼をいたしまして、市町村が集落営農が法人化することが確実と判断をすればよいこととする考えでございます。
　さらに、この集落営農につきましては、認定農業者や法人化などの自立した経営体が少ない地域におきまして地域農業の維持発展のため重要な役割を果たすものと考えておりまして、地域の実情を踏まえながら組織化、法人化の取組が進められることが最も必要であろうかと考えております。そのためには、集落営農の組織化に必要となる規約の作成等の経費に対する定額助成、さらには集落営農の法人化に必要となる定款作成や登記費用の経費に対する定額助成を考えております。
　そして、三つ目でありますけれども、集落営農の組織化、法人化等の合意形成に向けて、普及員ＯＢなどを活用する地域連携推進員への支援等も行っているところでもございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。是非、今後とも地域の声を、実情を踏まえながら、よく聞きながら、踏まえながら対策を取り組んでいただきますように重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策の交付金について伺います。
　このナラシ対策でございますが、収入減少によります農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるようにするための国と農業者の方の拠出に基づくセーフティーネットでございますが、この対象品目には、畑作のほかに米も加わるということで、本年度は約七百五十億円程度予算措置されておりますが、二十七年産からは法改正後の新しい対象者要件で実施されるというふうに伺っております。
　そこで、一点、平成二十四年産のナラシ対策の水稲共済の加入率、作付面積ベースでございますが、これだと、全体で約三割、三〇％、作付け規模別では三から五ヘクタールで約三九％、五ヘクタール以上で約七五％、結構大きな面積を持たれているところでは加入率は高いんですけれども、それ以外はかなり低いという状況でございます。
　この加入率が低い原因といたしまして、農家が予想する収入減少の幅よりも拠出に係る負担金の方が割高なんじゃないかとか様々な要因が考えられるところでございますが、農水省としては何がこの加入率の低さの原因と考えているのか、そして、今回の見直しによりまして加入率は上がるんでしょうか、また、今後どのように加入促進を図っていかれるつもりなのか、お聞かせください。
○政府参考人（奥原正明君）　いわゆるナラシ対策、収入減少影響緩和対策でございます。
　御指摘ございましたように、農家の拠出を伴うセーフティーネットの対策でございます。これは平成十九年産から実施をされておりまして、元々は規模要件が付いておりましたので規模の大きい方中心に当然加入すると、特認はございましたけれどもそういう制度でございました。
　この加入率、平成二十一年の段階では、特に五ヘクタール以上層でありますと、水稲共済の面積をベースにしますと九九％の方が加入をしていらっしゃいましたが、今御指摘ございましたように、二十四年産ですと五ヘクタール以上階層で加入率が七五％ぐらいまで低下をしているという状況でございます。
　これ、一つやっぱり大きく影響しておりますのは、二十二年産から始まりました全額国費で補填をする米価変動補填交付金、これの影響が非常に大きかったんではないかというふうに考えております。この米価変動補填交付金は、自分の拠出をしなくても米価が下がったときに一律の単価でもって補填をされるということになりますので、これで十分というふうに考えられた農業者の方は、この拠出を伴うナラシ対策から脱退をしたということがあるんではないかなというふうに考えております。今回の経営所得安定対策の見直しによりまして、二十六年産からはこの米価変動補填交付金、廃止をされております。
　それから、今後、ナラシ対策の対象者につきましては面積規模の要件は掛けないと、認定農業者であれば全て加入できるということになりますので、農業で生計を立ててやっていく意欲と能力のある農業者の方であれば幅広く対象になることができるということで、今後この加入率は上がってくるのではないかなというふうに考えておりますし、今後一年間の間に必要な方が認定農業者にきちんとなれるように、市町村、都道府県とも連携を密にしてまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　分かりました。いろいろと過去経緯があったということで、これからはまた上がるんじゃないかというようなちょっと私も感覚を持てそうな感じになりましたので、またちょっと注視してまいりたいと思います。是非加入促進をよろしくお願いします。
　そして次に、収入保険についてでございますが、これにつきましては、先ほど、衆議院の方で修正がなされて、はっきりと道筋が明記されたんだというふうに考えておりますが、これにつきまして、本年度の当初予算に検討調査費といたしまして三億二千百万計上されていると思います。そして、林大臣、衆議院の予算委員会の方で、早ければ平成二十九年にも関係法案を提出する意向ということを示されているかと思います。
　この制度設計に当たりましては、収入保険の具体的な役割や性格、そして収入の捕捉方法、保険料、保険金の水準の設定等、様々な課題があると理解しますが、現時点の検討状況はどうなのかと。この調査費につきましては、全面的に外部委託、丸投げされるのか、あるいは本省内の検討チームがしっかりと主体的に関与して、機械的な作業等、必要最小限のものは外部委託して調査を進めるということになるのか、その辺のことにつきまして、現在の省内での検討体制や役割分担、そして取組状況、そして今後の予定等につきましてお聞かせください。
○政府参考人（奥原正明君）　収入保険の関係でございます。
　現在の農業共済制度、これは自然災害による収穫量の減少を対象としておりまして、価格の低下は対象になっておりません。それから対象品目も、今のこととの関係におきまして、収穫量の把握がきちんとできるもの、これに限定をされておりまして、加入単位も品目ごとになっているなど、農業経営全体をカバーしたものになっていないと、こういう問題がございます。このために、全ての農作物を対象として、農業経営全体の収入に着目をした収入保険の導入について調査検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
　御指摘ございましたように、二十六年度の当初予算におきまして調査費を計上しております。特に、この保険料ですとか保険金の水準設定等についてきちんと検討していく必要がございますので、基本的な制度設計は、これは農林水産省が中心となってきちんと行いますけれども、その際必要となる過去の農業者の収入データの収集、こういったことについてはやはり外部に委託をする必要がございますので、現在その調査を実施をしているところでございます。
　この調査結果を踏まえて制度設計をきちんと行いまして、特に二十七年産、これにつきまして、作付け前の加入から納税申告までのワンサイクルのフィージビリティースタディーをきちんと行いたいというふうに考えております。すなわち、平成二十六年中に加入申請をしていただいて、二十七年産についてやってみて、二十八年に納税申告をするんだと、これがワンサイクルということになりますが、これがきちんと機能するんだということをこのフィージビリティースタディーできちんと確認をする、その上で制度をきちんと固めていきたいというふうに考えてございます。
　この中で、このナラシ対策との関係をどうするかとか、こういった課題についても総合的な検討を進めていきたいというふうに思っておりまして、今後の調査等の結果によりますので現段階で確たることは申し上げられませんけれども、調査検討が順調に進めば平成二十九年の通常国会に関連法案を提出することになるものというふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。この収入保険につきましては、今後の将来の安定した農業経営やっていく上で非常に重要な制度になるかと思いますので、是非、農林水産省といたしまして、しっかりと主体的に関与いたしまして制度設計進めていっていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、飼料用米に入らせていただきます。
　この飼料用米の関係でございますが、水田フル活用と米政策の見直しによりまして、二十六年産から数量払いが導入されたところでございます。当初予算では二千七百七十億、水田活用の直接支払交付金に用意されておるところでございます。飼料用米の生産を本格的に推進する方針というところでございますが、まず、平成二十六年産の飼料用米の生産見込みはどの程度なのか、これは昨年農林水産省の方で予算編成時に見込んでいた数量と比べてどうなっているのか、ちょっとまずその辺をお聞かせください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　平成二十六年度予算におきましても、これはあくまでも積算上の数値でございますが、飼料米につきまして、標準単収を基に約五万五千ヘクタールの作付けを見込みまして四百四十二億円を計上しているところでございます。しかしながら、今先生の方からお話ございました作付けの見通しでございますが、まさに今田植が開始されておりまして、六月末が農業者から農林水産省の方への提出期限となっております営農計画書の集計を待つ必要がございまして、そういう状況でございますので、現段階におきまして確たることを申し上げることができないことを御理解いただきたいというふうに思っております。
　なお、二十六年産の飼料米の利用要望でございますが、現在、畜産農家から二十五年産の利用量十一万五千トンに加えまして新たに七万三千トンの要望が寄せられておりますほか配合飼料メーカーからも要望が寄せられておりまして、農林水産省といたしましてはこれらのマッチング活動を現在推進していると、こういうような状況でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　今回、飼料用米への支援を充実するということで、十アール当たり五万五千から十万五千、単収に基づいてということで、またさらに耕畜連携助成や産地交付金の追加配分とかで最大十アール当たり十三万支援できるというようなことで飼料用米の生産が進むんじゃないかというようなことも期待されるところでございますが、一方で地元の方では、飼料用米作ってもちゃんと買手が見付かるのか、所得がちゃんと増えるのか、流通経費等出荷の負担も大きいしと。飼料用米の支援金が増えただけで、いざ、よし頑張ろうという方も当然いるわけでございますけれども、なかなかそこまで積極的に踏み込めないという農家の方も少なからずいるところでございます。
　この飼料用米の支援金を増やすインセンティブを与えるだけでは十分なのかなと、ちょっと疑問に思えるところでございますが、その辺りの見解をいただければと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　販売先をどのように確保していくのかという御趣旨と受け止めましてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、飼料用米の販売先を確保しまして耕種農家と畜産農家の連携を強化していくことが最も重要なことであると考えております。
　今、国内で生産される飼料用米は、主に配合飼料メーカーを通じた全国の畜産農家への供給と、さらには地域の耕種農家と畜産農家の連携による直接供給が行われているところでもございます。
　このうち、配合飼料メーカーを通じた供給につきましては、全国生産者団体が地域の飼料用米を集荷をいたしまして、配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給する仕組みが確立をしております。また、耕種農家と畜産農家の連携による直接供給につきましては、国、さらには都道府県、市町村段階の関係機関が連携をいたしまして、現在、畜産農家から上げられた約七万三千トンの新たな利用希望についてマッチングを進めているところでもございます。さらに、配合飼料メーカーからも利用希望が寄せられておりますので、これらのマッチング活動も併せて推進をしているところでもありますし、更に推進をしていきたいと考えております。
　引き続き、これらの取組を通じまして、飼料用米の販売先の確保と耕種農家と畜産農家の連携を、ここが大事でありますから、しっかりと進めてまいりたいと考えております。