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○大河原国務大臣　先ほども千葉委員なりにお答え申し上げたところでございますけれども、基礎年金に対して三分の一の国庫補助、それから社会保険料の増大、したがって国庫負担の増加をいたすべしという御議論もございますし、また特に、ただいま先生が農林年金の長期の安定というようなことを考えれば国庫負担に期待すべきである、増額すべきであるというお話があるわけでございますが、やはり本来の考え方としては、先生もお話しになったとおり、一元化、これによって各制度間の負担の均衡、その他バランスをとりながら安定させるということが本道ではあるまいか。この問題につきましては、農林年金問題が今後非常に多くの課題を抱えているという点に対する回答としては、一元化を進めるべきだというふうに私は思っております。
○木幡委員　たった今の情報ですと、与党の一部にも、当然国庫負担率の引き上げというものをやっていかなければならないというような動きになっているやに、たった今入った話でありますが、これは当然国庫負担率の引き上げというのは国民的課題であろう、こう思うのでありますね。
　とりわけ、くどいようですが、農林漁業団体の職員の問題については、今申し上げたとおり、大変先行き合理化を進めていかざるを得ない状況になっている。とすれば、なおのこと、関係大臣と
しては政府内において、大変大蔵省がきつい状態だそうでありますが、今や国会と官邸の中で、国会の中は当然そうあるべきだ、しかしながら官邸の中は大変難しい状態だということでのせめぎ合い、こういうふうに認識をいたしておるわけでありますから、どうぞ閣内にあっても関係大臣としてしかるべき御発言をお願いしたい、こう思うところでございます。
　年金に関係いたしまして、実は土地改良区の問題で、これは御承知のとおり、土地改良区と土地連というのがあるわけでありますが、土地改良区の全国の数は七千八百九十二だそうであります。職員数が約一万八千人。土地連は、全国連と四十七都道府県で各一つずつということで四十八。この中で、土地改良事業に現場で努力をなさっている土地改良区の職員と土地連の職員との給料の格差が年々開いてきまして、大変な問題になっているというふうに聞き及んでいるのでありますが、その辺のところについてはどのように把握なさっているか。
○入澤政府委員　平成五年度の農林年金の事業統計年報によりますと、土地改良区の職員の標準給与水準は月額二十五万八千八百七十四円でございます。これに対しまして、県土連の職員の標準給与水準は三十一万七百四十八円となっております。
○木幡委員　同じ土地改良事業でひとしく現場で努力をしている職員が月々六万円も違うという状態を放置しておくと、これは将来当然この給与水準が年金にもはね返ってくるわけでありますから、この問題を考えたときに、実は、土地連の歳入、収入と改良区の歳入といいますか収入といいますか、この辺のところをよく精査をしなければならない、こう思っておるのでありますが、この点について、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思うのです。
○入澤政府委員　これは土地改良事業を行う者が自主的につくる団体でございまして、その経費は組合員の賦課金で賄うことが基本でありまして、これにつきまして精査するということは、私どもは権限の問題としてもできないと思います。
　しかし、土地改良区の経営基盤を強化し、職員の給与水準を上げるということは土地改良事業の円滑な推進にぜひ必要だということで、まず第一に考えますのは、今七千八百九十二あります土地改良区を財政基盤の強化をも含めまして六千八百ぐらいにまず合併統合させたい、そのようにして経営基盤を強化したいというふうに考えております。
○木幡委員　これは今局長お話しのとおり、改良区といいますのは事業を実施しなければ歳入、収入がない、こういうことでありますね。土地連の場合には、当然、各都道府県の土地改良事業の公共事業についてのコンサルの委託のコンサル料、あるいはメンバーであります当該都道府県の市町村自治体からの分担金、負担金というものが安定して入ってくる。ですから、土地連そのものは安定収入によって賄うことができるが、現場で土地改良事業に、地権者交渉やらあるいはもろもろの、交換分合等々の大変難しい地権者との折衝に当たっている現場の土地改良は、御承知のとおり、事業によっての賦課金ということでありますから、これを極論をいたしますると、もし土地改良事業がいまだその地区で合意形成がなされなくても、土地改良区の維持のためにはしゃにむに事業を進めていかなければならないという問題も一部出てきているのでありますし、あるいは、逆に言いますると、本当によりよい土地改良事業をするための計画を、地元の地権者の方々と合意形成をする前にあらかじめの計画で進んでいかなければならないといったような問題が生じているというふうに私ども現場で見ているのでありますが、その辺の問題についてどのようにお考えなのか、局長の考え方をお聞きしたい、こう思います。
○入澤政府委員　御承知のとおり、土地改良事業を推進するためには同意を得なければいけません。そのために、日夜、土地改良事業に関係する人、それから都道府県あるいは市町村の職員も含めまして、同意をとるための説得手続を一生懸命やっているわけでございますけれども、そのようなことに対して、私どもは可能な限りいろいろな角度から助成していかなければいけない。
　その意味では、私ども、土地改良区の活性化対策という名目のもとに、土地改良区の将来構想を策定したり、あるいは基本計画を樹立したり、あるいは合併をしたりする、そういうふうな指導について助成しておりますし、それから、土地改良推進対策といたしまして土地改良区を画定して土地改良施設を維持管理する、そしていろいろな助成をするとか、あるいは土地改良区の組織基盤合理化開発事業とかあるいは土地改良施設維持管理適正化事業、名前はいろいろとありますけれども、要するに、土地改良区が維持、発展していくためのいろいろな必要な経費につきまして、所要の予算措置はしております。
　しかし、これが十分であるとは必ずしも思っておりません。それは、土地改良区という団体の性格からして一定の制約があることは私は免れないと思います。しかし、土地改良事業発展のためには、円滑な事業推進のためには、やはり土地改良区の職員がきちんと事業から来る賦課金を得て一定の所得水準が確保できるようにしなければいかぬというふうに考えております。
○木幡委員　土地連並びに土地改良区の問題は後日またお話し申し上げたい、お聞きしたい、こう思います。
　農協の問題に入らせていただきますが、先ほどお話し申し上げましたとおり、掛金を納めなければならない被保険者数というのを、これをどんどん減らしていかなければならない、減っていく。それは何かと言いますると、これは、ラウンドを受け入れた今日、最も忘れがちな国内農業の問題の中で、農協の改革というものがある、こう認識をいたしております。
　とりわけ、平成三年三月の総合審議会の答申にもう既に、三つの重要な項目の中の一つとして農協を合併しろ、これは一つです。当時は、全国で千にしろ、各都道府県平均で約二十ぐらいにしろ、こういうことでありました。二番目の原則が、二段方式にしろ、都道府県連を廃止して全国連と単協だけにしろ、これは二番目の原則。三番目が、自己責任の経営体制をしなさい。これが平成三年の、もう既に三年前の三月の答申であります。
　もちろんその後、全中初め各都道府県中央会が精力的に農協の合併を推進をしているということは聞き及んでおりますが、都道府県連の問題になりますると、年次計画の中の要員計画は四十七都道府県どこでも新規採用をしているということになれば、果たして、単協には合併を推進をさせているが、都道府県連そのものはこの平成三年の答申あるいはこれを受けた今後の農協系統のあるべき姿に対して積極的に進んでいるのかどうかということに対しては、甚だ疑問と言わざるを得ない。その辺の指導についてお聞かせをいただきたい。
○東政府委員　職員数の問題が一つ指摘されております。
　実は、この九月の十四日に農協大会が開かれまして、それまでの間は、先生御指摘のとおり、合併とそれから事業並びに組織の二段階制というところに焦点があったわけですが、やはりずっと話し合い、これは私たちも入っていろいろお話ししていたのですけれども、農協職員数がほぼ横ばいというような状況の中で、これでいいのだろうかというようなことから、この九月十四日の農協大会におきまして、この農協大会は三年に一度ずつでございますが、三割を目標に生産性を向上させるという形で、その辺の意識を高めるということになっております。
　もちろん、これから県連をどういうふうに二段に持っていくかということは非常に大きな問題でございまして、これらについて、それぞれの都道府県の中央会を中心に方式というものが検討され、さらに国の段階で、これは私たちもオブザーバーとして参加しつつ、この事業二段、組織二段ということの具体的なあり方についての真剣な議
論が行われておりまして、もうそろそろ、ことしあたりから事業については二段になるところも出てまいりますし、これから加速的に合理化が県段階においても進められていくものだというふうに考えております。
○木幡委員　この二段階、もう三年たって、今申し上げたとおり単協では積極的に合併を推進していますね。これはもう物すごく精力的になさっている。だけれども、今局長からお話しのとおり、全国段階は一部そういうものがあっても、四十七都道府県そのものが、県連が年次計画を組んで、何年を目途として、例えば何々県経済連の職員については同県内の単協に対して出向の形を最初とらせる、あるいはそのまま単協の職員として横滑りさせるという要員計画が明示されなければ、やりますよ、やりますよとは言っても、これは現実の問題として、年次計画で来年の例えは県の経済連の職員採用試験を受けて新規採用を行っているということからすれば、これはなかなかできないのではないか、こう思うのです。
　年次計画を組んで、今のような人員の配置についても話をするように指導なさっているのかどうか、それをお聞かせいただきたい、こう思います。
○東政府委員　一般的に、農協は自主的な団体ということで、私たち、どちらかというと農協の合理化というものにつきましては、御支援申し上げるという立場で進めております。したがいまして、こうしろ、ああしろというような指導を厳しくやるということではなく、やはり自主的なものとしてやっていっていただく。それがこの農協大会で初めて生産性向上ということが強く打ち出され、これから私といたしましては各県連で、各県を中心にその合理化計画が立てられていくと思いますが、計画的に人員を減らすかどうかというようなことにつきましても、やはり自主的な機関としての自主性に任せざるを得ない。
　ただ、私たちとしては、一つの目標が全国で立てられておりますので、やはりそれに向かっての努力ということをこちらから、県の場合には直接ではございませんけれども、御助言できる立場になったのではないかというふうに思っております。
○木幡委員　これは、経済団体であるからその自治というものを尊重する、あるいは系統内でもってそれぞれ意見を出し合って最終的な結論がどこに来るのかよく見守る、こういうことは、当然それは原則ではありましょうが、しかしながら指導監督機関が農水省でありますから。
　それで、とりわけこの問題と、もう一つの問題で大変な問題が生じておりますのは、バブルのときの外債の問題であろう、こう思うのであります。
　当然、都市銀行あるいは生保、損保、それぞれバブルの時代に抱えた外債の為替差損といった問題で、ことしの経常利益の中から損金処理を行っていく都市銀行が出ている。しかしながら、系統農協も御多分に漏れず恐らくや為替差損をこうむった、こういうふうに考えておるわけでありますが、これは系統農協全体の中で抱えた外債、今抱えている外債、そしてまたそれが円建て、ドル建て、どのくらいの比率になっているのか、もし手元に資料があればお聞かせをいただきたい、こう思います。
○東政府委員　まず、単協につきましては、外債の取得は認められておりませんのでこれはございません。
　そこで、次に信連でございます。信連につきましては、御承知のとおり全国で五十二兆の資金量でございますが、そのうち外国証券に、証券というのはただ株券だけじゃなしに国債その他ございます、そういうものへの投資は一兆一千億強ということでございまして、全体の資金量からしますと二％程度のものでございます。これが信連でございます。
　それから中金、農林中金でございますが、これにつきましては、三兆七千億強のものが外国証券という形でございます。これは六十兆ぐらいの資金規模でございますから、大体の割合がおわかりいただけると思います。
　これらのものでございますが、円建て債が非常に多うございます。例えば、特に信連につきましては外国での、外へ行ってのその外債への投資ということができませんので、ですから国内で取得することになります。したがいまして、多くの場合は円建て債が多うございます。ドル建てといいますか、外貨建て債もございまして、恐らく四分の一ぐらいでございます。金額的にも二千六百億ぐらい、信連の場合、先ほど言いました一兆一千億の外債のうちの二千六百億ぐらいが外国の通貨建ての債券でございます。
　それらにつきましては、ほとんどが何らかの形でそのヘッジをしておりまして、そういう意味でそれほど為替差損というものは、これは幸か不幸かごの為替の操作というようなことは余り得意な方じゃございませんので、大きな損失というものは聞いておりません。また、中金の方は、外でのいわゆる預金といいますか資金調達がございますので、それとやはりこの外国証券との間でバランスがとれておりまして、そういう意味で大きな外債、外国証券を取得することによる為替差損ということは生じないというような形になっておりまして、比較的それは影響は少ないと思います。
○木幡委員　局長御指摘のとおり、余り得手でない分野かもしれませんね、系統農協団体は。だからこそ住専みたいな問題が出てくるんですね。ですから、この問題もある程度明らかにできるものは明らかにして、余裕金の運用の仕方についてはしかるべき、まあもちろんこれは大蔵省との兼ね合いもありますが、何といいましても指導監督省庁が農水省でありますから。これは、ある日突然損失がこれだけ出ましたということになれば、今の農協系統は、合理化のおくれだあるいは後継者の減少だ、あるいは不良債権の抱え込み、畜産を中心とした不良債権の抱え込み等々によって大変厳しい中にあって、この組合員からいただいた、お預かりしているお金を資金運用でまた為替差損を出すような状況になれば、これは踏んだりけったりになるわけですから、ある日突然住専の問題のように新聞でぱっと出るという状態ではなくして、今ある合わせて四兆強のこれは大変な外債でありますから、これについては指導をきちっとしていただかなければならない、こう思います。
　その中で、特にこの抱えている外債、円建てが多いと言いますが、ドル建ての問題はこのままほうっておけばなかなか前に進みませんね。とすれば、このドル建てのままでアメリカやあるいは東南アジアに対する農業関係の投資に逆に使った方が、我が国が東南アジアやあるいはアメリカといった関係国との農業問題、摩擦が生じているものに対して幾分か和らいだ状態になる。なおかつ資金運用としてはプラスになるということを考えてみてはどうか、こう思うのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○東政府委員　外国証券といいますか、外債等をどの程度、どのような保有をしているかということとも関連するわけですが、こういう外国での債券の取得というものが一部農業関係に、二次的な形ではございましょうが、貢献している点はあろうかと思います。ただ、一般的にいいまして、農業そのものに対する投資というのは非常に効率が悪い面がございまして、アメリカにおきましても、やはり農家に対する特別の金融制度ということで、一般市中金利よりも安い金利の資金を供給するというスタイルが諸外国でも一般的でございます。我が国もそうでございまして、なかなかそこのところはいわゆる効率的な運用というものとの関係では問題があろうかと思うわけでございます。
　また、開発途上国ということになりますと、これはもうＯＤＡという形で、政府の海外援助という形でやっていかないと、これはちょっと民間の銀行もなかなか無理でございますし、それから、こういう農業関係の資金といえども、やはり効率運用ということを中心にいたします。特に、先ほど来お話がございましたように、コストの高い資金でございますから、なかなかそこは直接的にや
るのは難しいんではないかというふうに考えております。
○木幡委員　時間になりましたから、最後に一つだけお尋ねしておきたいんですが、実は北海道が中心だといいますが、全国でその動きになってきておりますが、先ほど局長のお話のとおり、二段方式を進めていると言ってもなかなか遅々として進まない。そのために、組合員農家が、資材が系統農協よりも商系の方がはるかに安い、そのために第二組合あるいは広域農協といった形の組合をつくる動きがもう全国で出てきているというのは現実なんでありますね。生協と農協といいますのは、そもそも、一人は万人のために、万人は一人のために、資本力の少ない者同士が寄り集まって、集まったお金でもって共同購入して安い資材を組合員に供給する、経済行為としてはこれが一番の大きなねらいで、にもかかわらず、途中マージンが多過ぎる、要するに農協の合理化が進まない。そのためにこのような第二組合、広域農協といったものが出てきている。これは改革がおくれればおくれるほど全国的な規模になっていくということになると思うのですが、この動きについてどのように認識をなさっているのか、あるいはこれを是とするのか非とするのか、あるいはこれら農協についてどのような形で対処をしていくお考えなのか、最後にお聞かせをいただいて、質問を終わります。
○東政府委員　やはり一番そういう資材の供給関係で合理化をしなければならぬということを痛切に感じているめはそれぞれの農協であろうと思いますし、また、連合会であろうと思います。そういう意味で、合理化を進めていかなければいけないという意識のもとに、現在ある程度の合理化が進んでいるというふうに考えます。
　ただ、これは北海道の例で、先ほどお話しのあった点でございますが、実は農協法によりますと、事業が健全に行われない場合等を除きまして認可しなければならないということになっておりまして、これは健全に行われないということが見込めない組合でございましたので、設立は許可されたわけでございます。
　農協の場合は、先ほど先生お話しのとおり、総合農協の場合には大勢の組合員に対して安価なものをということになりますから、一部の非常に大規模な方ですとか、そういう方々にとってはむしろほかから買った方が安いというようなこともあって、その辺はいろいろな形で、奨励金というような形でバックペイをするわけですけれども、やはり不満が起こる場合があるということは事実でございますが、そういう方々は他から購入できないわけではないんで、そちらからの手当て等をやっておられますが、今のところ私の方、寡聞にして、ほかにこういう農協を、供給農協をつくるという動きをちょっと知らないのでございますが、北海道の場合は、そういうことで、許可しなければならないという立場から許可されております。これが余り変な形で、曲がった形で運用されないように、我々十分気をつけながら、行き過ぎな状況があれば十分な指導に努めていきたいというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　与党の皆さんを代表させていただきまして、二、三質問をさせていただきます。
　高齢化社会に向かって、年金制度の改革というのは極めて大事な課題であります。それで、今回法改正の中で、一つは、雇用保険との併給調整を緩和するという問題でありますが、雇用保険の失業給付、これはいわば労使関係で積み立てをして蓄積をされてきているという制度であって、一面からいえば、これはまた労働者の権利でもあるのではないかというふうに思います。それで、併給は禁止するということは少し過酷ではないのか。これはこれからの改善点にもつながるわけでありますが、移行措置はとれないのか、五年間くらいの移行措置をとれないか、そして五割くらい支給するというような制度にならないものかという点でありますが、これからの改善ということにもつながっていくということでありますが、どのようなお考えに立っていらっしゃいますか。ちょっとお聞かせをいただきたい。
○東政府委員　お尋ねの点、退職の共済年金と失業給付との関係でございますけれども、やはり両方を一緒に給付しておりますと、例えば、御承知のとおり失業給付というのはある一定期間給付を受けるわけでございますが、その期間はではやめておいてそれからまた再就職するかというようなことにもなりかねないというようなことで、むしろ逆に高齢者の就業意欲を阻害する可能性もございます。要するに半年だか一年近くまでもらえるわけですから、そこで逆に、もうこれでやめちゃうかということで離職してしまうというようなことにもなりかねない、そういうふうなことが起こり得るという点が一つでございます。
　それからもう一つは、社会保障として両方が給付されるということについては、これは六十歳以上の方で就労し続ける、給与が下がりながら就労し続ける方とのバランスというようなことも考えた場合、やはり過剰ではないかというふうなことから、両者の併給調整をやるということに、今回他の共済制度と同じように提案をしているわけでございます。
　なお、これはすぐに実施いたしますと、自分が六十歳になったらちょっと失業しておいてそれからまたちょっと何かやるかというような形で生活設計をやっておられる方もございますので、ここの部分については平成八年四月からの実施ということで、他の、主として来年の四月一日からやるのに比較いたしますと、ここのところは一年間猶予を持たせてやろうとしておる点は御理解をいただきたいと思います。
○遠藤（登）委員　いろいろ他の、これはそれぞれ年金制度のバランスの問題もあるし、財源の問題もいろいろあろうかと思いますが、今後一元化などに向かえばこの問題は解消されるという部分もあると思いますが、十分ひとつ御検討をいただきたい。
　それから、障害年金の給付基準の改善の問題でありますが、これも一元化になれば解消される問題だとは思いますが、国民年金あるいは厚生年金などについては、所得あるいは年金の制限がない、いわば給付の条件が満たされれば全額支給されるという仕組みであります。農林年金の場合は、一級あるいは二級の障害基礎年金の給付関係は除いて、一級、二級は除いて所得制限がある。したがって、在職中はほとんど支給されていないのではないか。年金制度が、いわば障害年金制度の趣旨がもっと生かされるようにありたいものだということでありますが、どのようなお考えに立っていらっしゃいますか。
○東政府委員　農林年金制度のもとにおける障害年金というのは、他のいわゆる共済年金と同じような立場でございますが、これは特定の職域年金ということで運営しておりますので、原則としてその職域から離脱するということが年金給付の条件になりまして、これは障害年金としても同様でございます。したがいまして、一級とか二級とかという障害が起こったために退職されたということの場合には、障害年金は当然支給されます。
　それから、もう一つ。障害を受けたがために在職中でありながら給与が低くなる、相当の低い、一定の基準以下になるというようなことについては、これまでもある程度の在職支給、在職中の障害年金の支給ということも考えられているわけでございまして、それらについては、今回の改正で多少増加されるということでございます。
　ちなみに、平成五年度末で全額支給停止となっている、これはほとんどの場合、職場へ、もとに復帰されているということのようでございますが、百五十人ほどいられます。それから、在職支給の仕組みで一部の年金が支給停止となっているというのが六十七名ということになっています。
　そういうことで、職域年金としての限界であるというふうに御理解いただきたいと思いますが、先ほど先生がお話がありましたとおり、やはり一元化との絡みでどう持っていくかという問題の一
つであろうというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　これは十分検討される課題ではないか。
　それから、在職年金の所得制限の問題でありますが、先ほどもいろいろお話ありました。三十四万という制限、これは超高齢化社会に向かって意欲を持って働くということ、あるいはそれと連動して所得の関係ですね、三十四万というのはちょっと低過ぎるのではないか。これも一元化に向かっての一つの課題ではないかと思いますが、少なくても四十万とか五十万に引き上げる必要があるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、これらの点についてどのようなお考えに立っているでしょうか。
○東政府委員　在職支給制度の所得制限というものは、これは各年金とも同じ水準で統一をして、今御議論をお願いしている点でございます。これは、平成五年度末の男子労働者の平均賃金ということを基本にして、その三十四万円を超える場合にその賃金増加分の年金支給を停止するという形になっておりまして、そういう意味でやはり平均賃金ということとの絡みが一つございます。
　それと、もう一つは、やはりこれからの世代の方々に相当やはりこの年金制度というのは負担をかけることになるわけで、余りここのところが高額になるということになりますと、またそれは年金の掛金率に響いてくるというような点もございます。そういうことを勘案して、先ほど申しました平均賃金ということを基準にして調整をしておるということでございます。
○遠藤（登）委員　超高齢化社会というのは、何といってもやはり、高齢化社会の中での活力というかやりがいのある社会をつくるということを基本的な課題として、年金制度のありようについて非常に大きくかかわってくると思います。今後、一元化に向かってあるいは制度の改善に向かって、各般の立場から検討が加えられると思いますが、十分今後の課題として御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、この支給開始年齢でありますが、今の制度でもやはり船員とか鉱山労働者などについては特例枠というものを設けているということでありますから、この農林関係の分野においても、職種によってあるいは業態などによって特例枠というものを設置する必要があるのではないか。これも一元化に向かっての一つの課題ではないかというふうにも思いますが、どのようなお考えに立っていらっしゃいますか。
○東政府委員　特定の職種や業態の者について特別の年齢による支給をすべきではないかというようなお話だったと思いますが、支給開始年齢に差を設けるということにつきましては、負担が同じでありながら職種によって給付の差が生ずるということになりますので、職域内での理解と合意がなかなか得にくいのではないかということが一つ問題があると思います。
　それからもう一つは、年金制度の一元化ということで、できるだけそういう差をなくすという方向で今やっていかないと、農林年金の中で格差のある支給年齢というようなものを持った制度といたしますと、それがむしろ障害になっていくわけでございまして、やはり他の被用者年金制度との整合性を図るという観点からもそこはなかなか難しい問題ではないかと思います。
　そういう意味で、この支給年齢を業態によって分けるということは、農林年金の場合には過去にもやった経験がございませんし、今のところはとるべきではないのではないかというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　これも、一元化に向かって解決される問題だと思います。
　最後に、兵役期間の通算の制度の問題であります。
　これは問題提起ということになると思いますが、御案内のとおり、国家公務員あるいは地方公務員は兵役期間の通算がずっとされてきているわけです。民間とか自営業者は、同じ国の命令に従って兵役期間に服務したという期間が通算されない。これは大変問題になってきた経過があります。ぜひこれは早い機会に、一元化を実現をするということと連動して、この不公平な制度の改善に向けて十分御検討される問題点ではないだろうかというふうに思います。今後に向けての問題点の一つとして提起をさせていただいて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○東政府委員　先生御指摘の兵役期間の問題でございますが、兵役期間は恩給期間ということになっておりますので、その負担は全額国庫負担ということになっております。ところが、農林年金、国民年金、厚生年金、私学共済、この四つについては対象が民間であるということでございまして、これは保険料や掛金に応じた給付を行うということでございまして、兵役期間のある者だけを特例的に扱うということはやはりなかなか難しい問題だと思います。
　しかしこれは、一方、公務員共済年金制度にはこれは通算になるような形になっておりますし、これはやはり今御指摘のとおり、公的年金制度全体の問題として検討すべき問題だというふうに考えます。
○藤田委員　午前中の議論を聞いておりましても、国民は今度の年金改正でどうなるのかということを十分知っていないという御発言がありました。そのとおりだと思います。そして、東経済局長もそのことを認められ、これから理解を得るようＰＲをしていきたいとおっしゃいました。私は、こういうことがあるから、参考人質疑も行い、この改正案については徹底的な議論をするべきだということを申し上げていたわけであります。本日二時間の午前中の審議は一巡のものとして、さらに徹底審議を行われることを私はまず委員長に申し上げて、質問に入ります。
　今回の法改正では、退職共済年金の支給開始年齢を六十五歳とし、六十歳から六十四歳までは現行の半分程度の別個の年金を支給するとしています。農林漁業団体の定年年齢の状況は、九二年度で五十九・四歳、まだ六十歳定年制も実現していません。まして六十一歳を定年としている団体の割合は四・二％、総合農協の単位団体ではわずか〇・二％であります。さらに、六十歳定年が形骸化し、定年まで働き続けることができない実態があります。
　農協では、役付定年制、選択定年制が進められてきておりまして、ひどいところでは、五十歳で役付ポストを外され、若い職員と同様手足になって働けと言う、そういう状態の中では役付職員はとても働き続けることができない姿になっております。また、三十カ月分退職金を上乗せするから五十歳で早期退職をと勧めるような団体も出てきておりまして、特に合併農協では、定年前にどんどんやめていくという訴えも聞いております。
　あなた方は雇用促進と言われますけれども、そういう実態を知らないはずはない。このような農業団体の状況でどうやって定年延長をやるんですか、再雇用の場をどう確保するとおっしゃるんですか。実効ある方策をここで示してください。
○東政府委員　まず、私が先ほどお答えした、要するにどの程度今回の年金の改正について知られているかということですが、現在の政府が提出しております改正案につきましては、昨年の三月に全農林組合員に……（藤田委員「簡単にしてください」と呼ぶ）失礼しました。それで、これで変わっていった後のことがこれから問題でございます。
　次に、今後の雇用問題でございますけれども、六十歳定年ということが相当行き渡っておりますが、六十歳を超えて六十五歳までというのは、賃金と年金と両方でという形でございまして、定年制は六十歳、そこから先の雇用をどうするか。そこに高齢者の雇用促進という形で、政府としては先ほどお答えしたようにいろいろな種々の手を講じてやっていく。また、農協の方も、再雇用のセンター等をつくって六十歳を超えた方の再雇用ということに励んでいくということでございまし
て、それらを助長していきたいというふうに考えております。
○藤田委員　とてもそれでは、そうか、安心だと言うわけにはいかないんですよ。
　ＪＡの第二十回大会は、経営危機を理由にして総人員の圧縮を方針に打ち出しています。それから、共済組合の代議員による会議の中でも、「ＪＡの経営環境、組織整備を考えれば、多くのＪＡがリストラに直面しており、定年の延びは期待薄」、こういうふうに将来の危惧を示しているではありませんか。働く場の確保は全く不確かで、年金の支給繰り延べだけは法律の改悪で国民に押しつけて、先取り的に六十歳からの年金は半額にする、こういうことでは、全く定年延長の見通しもない、退職後の仕事の保障もないままほうり出されるということになるではありませんか。余りにも無責任だ、こういうふうに考えるのです。大臣いかがですか。
○大河原国務大臣　藤田委員のお話でございますけれども、政府を挙げての高齢者の雇用機会の確保あるいは多様な形態による雇用、就業の確保ということで今日当たっておるわけでございまして、したがって、六十歳代前半の雇用促進的な年金の導入と雇用政策の推進と、その両者が相まちまして目的を達成できるというふうに私は確信しております。
○藤田委員　九三年度三月現在、農林年金の退職年金の平均月額は十五万八千円です。その半額では八万円以下にしかなりません。
　農林漁業団体職員共済組合が九三年三月に発表した「組合員の生活実態及び意識に関する調査報告書」を見ますと、農業収入がある人は三八％、そのうち二〇％は農業所得そのものが赤字で、給与で赤字補てんをしているということになっています。老後の生活費に六四％の人が、現況のこの年金制度のもとでも六四％の人が不安を感じており、定年後は年金が頼りだ、年金収入がなければ生活できない、こういうことになっているわけです。老後の生活を二人で暮らした場合に、月二十万から三十万生活費が必要だという人が六割近くを占めています。
　ところが、年金を半額に削られて、七、八万では到底生活できないですよね。給与収入と年金とで生活をしてもらいたいということではあっても、六十歳まで働くのが体力的にも精神的にも精いっぱいだというような声もこのアンケートの中では出ています。そうすると、六十五歳まで働けない人、働く場が得られない人はどうしたらいいのか。雇用保険を受ければ年金はストップ、そういうことで一体どうして定年後の生活を維持することができますか。
○東政府委員　今回、基本的な年金の考え方を六十歳代の方について変更するということで、六十歳前半の年金につきましては、賃金と年金を中心の生活を基本とするということで考えておるわけでございますが、この別個の給付のほかに、もし御本人が希望されるとなれば、老齢基礎年金の部分の繰り上げ支給ということは可能でございます。そういう形でやることも可能でございますが、政府としては、先ほど大臣がお答えいたしましたとおり、できるだけ高齢者の六十五歳までの、例えば六十歳で定年になっても、その後は賃金が多少下がっても何らかの形で雇用が促進されるように努力をしていくということでございます。
○藤田委員　基礎年金は、四十年間、一カ月の滞納もなく保険料を支払って、六十五歳からやっと六万円程度の支給が受けられる、こういうことなんです。そして、六十歳から繰り上げ支給ということになると、四二％減額されます。それが六十二歳で二八％、六十四歳でも一一％の減額ということになるのです。とてもこんな微々たるものでは生活ができないことは、言うまでもありません。結局、老後の生存権、そういうものにかかわってくるわけであります。
　掛金の問題に移りますが、平成五年度の財政再計算に基づく掛金率の見通しては、現在千分の百六十三が五年ごとに三十ずつ引き上げられ、最終的には三百二十九まで引き上げるとしています。二〇二〇年には給与の一六・五％、労働者負担分で一六・五％も年金の保険料として引かれることになります。さらに、ボーナスからも保険料徴収をするということになっています。
　各年金制度の標準給与の平均額を比較してみましても、農林漁業団体の職員の給与水準は、他産業の労働者に比べて格段に低い。掛金率は、他の年金よりもまた高くなっています。掛金率のアップが大き過ぎて、少々のベースアップでは実質賃下げになるというほど、生活を圧迫するものになっているのです。これは現状でもそうです。ことしは財政再計算で掛金率の見直し作業が行われますが、これ以上掛金率が引き上げられれば、現役労働者にとっても耐えがたい負担増になるというふうに思うわけですが、この点はいかがお考えですか。
○東政府委員　掛金率の問題でございますが、恐らく再計算をした場合に、今の掛金率よりも上昇というようなことになってくるのではないかと思います。また、現在の制度のままいきますと、さらに高いところになっていく。それを抑えなければならないという一つの問題がございまして、特に現在の状況から見て支給年齢を引き上げることができるのではないかというようなことを中心に現在の提案をしておるわけでございます。
　そういう意味で、今後の世代間のバランスのとれた負担というようなことを考えていった場合、ある程度、今の給付とそれから掛金というもののバランスを考えていかなければならぬというふうに考えております。
○藤田委員　結局、現行ではもっと上がるよ、ええんか、というような調子で、それを抑えるために今回繰り延べもし、それから年金額も六十五歳までは減らすということで、つまり、そういうことを言いながら、それをやれば年金掛金は低くなるよと言っているわけですが、結局あなた方のすることは、国の社会保障、福祉に対する負担を大幅に削減し続けながら、国民にのみ負担増を求め、老後の危機だけを残す、そういう改悪の中身になっているわけであります。
　あなた方は、口を開けば高齢化社会危機論ということをおっしゃるわけですけれども、このことは我が党はもうしょっちゅう予算委員会でも取り上げ、労働省も認めておりますが、その社会を支えることができるかどうかという物差しとして最も重要な就業者とその就業者が支える総人口の比率というものを見れば、高齢化のピークと言われる二〇二〇年も現在もほぼ一対二で変わらないし、その間の経済成長も正当に見込めば十分支えられるものになっているわけであります。本当に高齢化社会のためということならば、労働者や国民の負担の増加を抑え、劣悪な年金水準を引き上げ、そのために年金への国庫負担を早急にふやす、そういう道をとるべきではないでしょうか。
　大臣、一方の手で社会保障、福祉を削っておいて、そのもう一方の手で国民に負担増を押しつける、これがいわゆる村山内閣のおっしゃる人に優しい政治なんですか。私は、大臣にお答えを求めたいと思います。
○大河原国務大臣　最後は国庫負担増等に対する御主張に収れんされると思いますが、この点については、千葉委員、木幡委員、広野委員の御質問に対して答えたとおりでございまして、国民負担全体の観点から検討いたすべきものであるというふうに考えております。
　社会保障経費を削減と言っておりますが、これらの経費は、それそれについては、御案内のとおり、ゴールドプランあり、老人介護問題あり、それぞれ経費の充実という方向に向かっておるわけでございまして、その点で、削減というふうには我々は考えておりません。
○藤田委員　国庫負担の増額というものに対して、もう一度答えてください。
○大河原国務大臣　先ほども、千葉委員、諸先生にお答え申し上げたとおりでございまして、社会保険料、先ほどは農林年金の掛金率が大変上がることを例に引きましての御質問でございますが、
したがって国庫負担も増大しろというお話もございますが、繰り返して申し上げますように、社会保険方式と国庫負担との関係をどう見るか、国民負担全体の中で社会保険に対する国庫負担あるいは財源という問題を慎重に考えるべきであるというふうに思っております。
○藤田委員　これで質問を終わりますが、私たちは、もう本当に早急に国庫負担を増額し、そして国民の負担を軽減し、かつ充実した社会保障確立のために努めるべきである。福祉の実態というのは大臣がおっしゃったような実態にはなっておりません。この議論は厚生委員会でもやっていると思いますし、時間がありませんから重ねてもう言いませんけれども、余りにもその実態からかけ離れ過ぎている、そういう今回の改悪は本当に許しがたいものだと最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○中西委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成六年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　河村　建夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　藤村　　修君
　　　理事　輿石　　東君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　石田　勝之君　　　　石田　美栄君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　西　　博義君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　松沢　成文君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　濱田　健一君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中島　章夫君
　　　　　　山原健二郎君　　　　大谷　忠雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　蓮実　　進君
　　井上　喜一君　　　　　栗本慎一郎君
　　松田　岩夫君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　栗原　博久君
　　江崎　鐵磨君　　　　　松田　岩夫君
　　栗本慎一郎君　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第四
　八号）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱田健一君。
○濱田（健）委員　厚生年金の支給開始年齢を現在の六十歳から六十五歳に引き上げるというような部分を中心とした厚生年金の法案の改正に付随した、今回取り上げております私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案、私は、与党の立場で基本的にこれを支持するという状況の中ですが、やはり幾つかの疑問点や、年金全体に対する問題点等も私の頭の中にございますので、それを中心として質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、私学共済の部分を中心にしてなんですが、一点目ですけれども、今回の改正案の一つに、年金財源としてボーナスからの特別掛金、厚生年金では一％相当と出ておりますけれども、共済年金については定款で決めるということでございますのでこれからだろうと思うのですが、徴収の規定の新設がございます。その算定基礎となるボーナスですけれども、公務員と違って私学の職員の場合には、そのボーナスというものの実体が定かでない、何がボーナスに当たるのかという問題があると思うのですね。それで、立入検査権のない私学共済としては、学校からの報告がすべて正しいことを前提として処理せざるを得ないというふうに思うわけですが、当事者の職員の皆さん方の不利益がこれで生じてこないのかどうか、この辺どのようなお考えがあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○雨宮政府委員　先生御指摘のとおり、今回の改正案におきましては、従前は月々の給与から掛金を取るということに加えまして、新たに賞与等から掛金を取るという仕組みに変えでございます。
　これにつきまして、賞与等と言われているものの定義でございますけれども、給与の範囲に含まないとされたもののうちで三月を超える期間ごとに受けるものをいうということになっておりますが、ただ、先生御指摘のように、学校法人によりましてはいろいろな形の給与というのがあろうかと思うわけでございます。基本的には、これまで私学共済組合としましては、学校法人からの給与の実績の報告に基づいて業務を行ってきているわけでございまして、それに関しましてこれまで何らの支障もなく行われてきたわけでございます。したがいまして、今回も基本的にボーナスのこと。につきましても同じような仕掛けを踏襲するということで問題なかろうかと思うわけでございますが、今先生御指摘のような、いろいろな形の給与等が支給されているのではないかということに関しましては、できるだけ統一的な処理というのがもちろん好ましいわけでございまして、それらにつきまして、関係団体にもいろいろこれまで説明もしてきたところでございますけれども、私どもといたしましても、学校法人等からの問い合わせがございましたら十分対応して、適切に対処していきたい、かように考えておるところでございます。
○濱田（健）委員　御努力をお願いしたいと思います。
　二点目ですけれども、雇用保険の給付と退職共済年金の調整規定が導入されるということになりますが、私学の職員の皆さん、教員の皆さん方の雇用保険の加入率というのが非常に低い。幼稚園は割といいのですが、小学校以上が低い。雇用保険との給付調整という新たな問題が出ていますから、これを進んでやれということがどうなのかという疑問点も少しあるのですけれども、今までの国会での労働委員会等の質問に対しては、衆参とも、やはり積極的に雇用保険等を適用できるように進めていくべきだという答弁等がなされているわけです。育児休業給付等新設される中で、改善される点が出てくるという部分がございますので、文部省としては、この雇用保険の適用についての姿勢、アドバイスといいますか、そういう部分がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○雨宮政府委員　先生御指摘のように、私学教員につきましての雇用保険の適用状況ということを考えましたときに、全体的には学校ベースで約七割、それから教員ベースで約三割五分程度が雇用保険に加入しているというのが、労働省の調査結果で出ておるわけでございます。学校種別には、幼稚園は九割あるいは八割ということでございますけれども、高等教育機関におきましてはかなり
加入率が低いというのは御指摘のとおりでございます。
　この問題につきましては、直接的には雇用保険を所管しております労働省の問題でもあろうかとは思いますけれども、ただし、先生今御指摘のように、今回の雇用保険法の改正等によりまして、育児休業給付の問題あるいは雇用継続の給付の問題という新たな問題も生じてきておるわけでございまして、私立学校関係者にも、雇用関係法の趣旨、仕組み等につきまして、文部省といたしましてもできるだけの理解を求める努力をいたしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○濱田（健）委員　その辺も、先ほど申し上げましたように、雇用保険と退職共済年金の調整規定等が入る中で、私もどっちがどうというふうにはなかなか言えないのですが、その辺の教宣はよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　三点目ですが、国家公務員、地方公務員の共済制度の場合には、長期給付の掛金率は、その所要財源率に一定の修正率、これは八割となっていますが、それを掛けて決めておられます。私学共済の場合はすべて一〇％という形になっておりますが、このような制度間で対応が異なっている。国家公務員、地方公務員の共済は、歴史的に長い、成熟した共済であるということが言えると思います。私学の場合、まだ昭和二十九年からという形で、若いという状況等もあるのですが、この辺の対応について、今後どのようにしていかれるのか、御見解をお願いしたいです。
○雨宮政府委員　掛金率をどう算定するかというのは、なかなか専門技術的な問題が含まれておるわけでございます。国共済の場合には、既に今回の改正に絡みまして掛金率というのが定められております。一方におきまして、私立学校共済の場合には、来年四月の定款改定ということによりまして掛金率の改定を行う、そういう予定になっておるわけでございます。
　国家公務員共済組合の方につきましては、大蔵省の通知を受けまして、それを国家公務員共済組合の方で検討して、それに従って掛金率を定めるという仕掛けを従来からとってきておるわけでございますが、今回の長期掛金率の改定におきまして、私どもの理解しているところによりますと、二つ選択肢を大蔵省の方が示しておりまして、一つは、保険料率を、平準保険料率に八〇％を乗じた率を下回らないという計算の方法をとるか、それとも、やや大ざっぱに申し上げますけれども、現行水準からの引き上げ幅が千分の二十八を下回らない範囲内で保険料率を算定するか、どちらかという選択肢を示したようでございます。結果的には、国家公務員共済組合の方としましては、今言いました二番目の方の千分の二十八を下回らない範囲内で保険料率を算定するという方式をとったというように私どもは理解しておるわけでございます。
　ただ、それに対しまして、私学共済につきましては、先ほどの第一の選択肢にありました修正率を掛けてということは従来からやってきておらないのは先生御指摘のとおりでございまして、この辺は、基本的にはやはり両共済の成熟度の差異というところに発するのではなかろうかと思っておりまして、国共済等に対して成熟度の低いと申しますか、まだ若い制度である私学共済制度としては、後の世代の負担を十分考慮して、必ずしも修正率を掛けないままに掛金率を算定するということによって年金財政の運営を図ってきている、こういうことでございます。
○濱田（健）委員　はい、わかりました。
　四点目ですが、公的年金の一元化という大きな命題がございます。そのスケジュールがどうなっているのかということでございます。
　私学共済の年金財政の健全化努力、そして私学振興に寄与してきた実績は高く評価されるべきだというふうに思います。私は、この一元化に対する私学共済のあり方、方向性、これらの見解といいますか、文部省がどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　公的年金制度の一元化の問題につきましては、昭和五十九年の二月の閣議決定におきまして、高齢化社会の到来と社会経済情勢の変化に対応して、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るためという趣旨のもとに、一元化につきまして、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるという内容の閣議決定を行っておるわけでございます。
　これを受けまして、これまでに、昭和六十一年度に各制度を横断する形での基礎年金制度の導入を中心といたしました改革を既に実施しておりますし、また平成元年度には、各制度統一的な年金額の改善措置の実施やら、あるいは完全物価スライド制の実施やらということで、給付の上の均衡というものを、あるいは調整と申しますか、そういうものを図ってきたわけでございます。
　もう一方におきまして、負担の方でございますけれども、財政調整のための特別措置法の制定ということを通じまして、平成二年以降、各制度がいわば協力し合いまして、財政力のきつい、あるいは厳しいところに対する調整措置というのを講じてきているわけでございます。
　それで、現在は、ことしの二月に関係閣僚会議のもとに設けられました公的年金制度の一元化に関する懇談会というところにおきましてこの一元化の問題について検討が進められている、そういう段階でございまして、まだ結論が出ているということではございません。この懇談会は、学識経験者やらあるいは各公的年金制度の関係者で構成されておりまして、この懇談会におきまして、一元化の最終的な姿というのがどういうものであるべきかということについて関係者の合意形成がなされていくものだ、かように理解しておるわけでございます。
　その際に、先生御指摘のように、それぞれの制度のはぐくんできた歴史と申しますかあるいは経緯と申しますか、当然それらのことは配慮されるべきものというように考えておるわけでございまして、私学共済の場合にも、昭和二十九年から非常に組合員数の少ないところから発しまして現在の四十二万人という規模にまで発展した間には、関係者のいろいろな努力があるわけでございまして、それらの経緯も踏まえてそれらの検討がなされるもの、かように考えておるところでございます。
○濱田（健）委員　今懇談会で鋭意どういう方向性というものを模索しているというふうにおっしゃいました。最終的には、政治家がどのような形で一元化していくかというのを決めるべき課題だろうというふうに私は思うのでございますが、さまざまな形で論議を深めていく努力というものを今後ともしていく必要があると思います。
　次に、障害共済年金の給付基準の問題でございます。
　公務によらない傷病による障害については、現在、一、二級の障害基礎年金の給付は別として、月額二十四万円以上になると支給停止になるようになっているというふうに私は理解しております。そのために障害年金の目的を十分に果たしていないというふうに私は思うのです。これは、いわゆる年金、収入に関係なく全額支給するという厚生年金に比べて、甚だしく劣っているというふうに思います。
　先ほど申し上げました年金の支給開始年齢を初め雇用保険との調整等、厚生年金と一体化していくというのであれば、これらの問題についても同一にするというような方向性が多くの方から望まれているという実態を私聞いているわけでございますが、この辺について、文部省の見解といいますか、思いといいますか、それらをお聞かせ願いたいと思います。
○雨宮政府委員　私学共済の位置づけにも関係するわけでございまして、私学共済は、一つには、もともと発足の経緯がそうだったわけでございますけれども、国公立学校教職員の待遇などとの均衡を図るという側面が一つございます。したがいまして、それもございまして、私学共済の長期給付関係の規定の多くは、国家公務員共済組合法の
多くを準用しておるという格好になっておるわけでございます。もう一つは、公的被用者年金制度全体に共通する仕掛けということで、公的被用者年金制度のうちの大宗を占める厚生年金保険制度、これにもまた依拠する、こういう両面を持っておるわけでございます。
　先生今御指摘の障害共済年金ということでございますけれども、これにつきましては、厚生年金法の立て方とは別に、むしろ国家公務員共済組合法の系列の立て方と軌を一にしております。すなわち、基本的には組合員である間は共済年金というのは出さないのであるという思想の上に立ってでき上がっておるわけでございまして、したがって、厚生年金の方が障害厚生年金の受給権者として厚生年金法に書いてあることと異なった立て方をしておるということでございます。
　ただ、今回の改正におきましては、先ほど二十四万というお話がございましたけれども、今回の改正法案におきましては、これにつきまして三十四万というように改正をいたしておりまして、いわば在職中にもらい得る障害基礎年金の要件がその分緩やかになったということは言えようかと思うわけでございます。