Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田中弥生君）　一期目の成果と自己評価に係る御質問と承りました。御質問ありがとうございます。少し重複するかもしれませんが、お許しください。
　まず、私の専門の観点から何をしたのかということを説明をさせていただき、その上で何が課題かということについても申し上げたいと思います。
　一つ目は、私は自分で専門で勉強してきたものに政策評価とそして非営利組織論がございます。政策評価に関しましては、やはり検査の手法に関わるところですね、ここで幾つか観点を示し、また職員とともに検討してまいりました。その一つがアウトカムの視点でありまして、これは、単に何かを実施するだけではなく、対象者や地域にどういう影響をもたらしたのかという視点を持って検査に臨もうということであります。
　それからもう一つは、これは農林水産分野のＴＰＰの検査要請を国会から受けたときなんですけれども、物すごく幅が広いんですね。途方に暮れるほど検査対象が大きいものですから、どうやったらいいのかとみんなで悩んだんですけれども、取りあえず、大綱から個々の事業までどういう体系を描かれてつながっているのかということを、これはビジュアルに示してみようということをしました。もういろんな行政文書を洗い出しながら、一つ一つ原庁の方に確認をしながらですね、一つの体系図を作っております。これ昨年国会の方に報告させていただきましたので、是非御覧いただければと存じます。
　さらに、この体系に基づいて、それぞれの大事なポイントのところで確認、それができているのかを確認するためにはどうしても指標が必要なんですね。これがまさにＫＰＩと呼んでいるものなんですけれども、これについても、設定されているものも設定されていないものもありました。これらをまとめまして、検査報告の中では、まずは政策体系図を明らかにし、ごめんなさい、ＫＰＩですね、の設定をきちんとして効果の発現状況というものを確認できるようにすることということを所見で申し上げております。
　それから、統計解析につきましては、先ほども申し上げたんですけれども、病床ですね、これに関しては世間でいろんなことが言われていましたので、実データを用いて、本当にそういう傾向があるのかどうかということを重回帰分析を行って明らかにしていったというものでございます。
　それから、非営利組織の観点からですと、これは平たく言えばマネジメント論になりますので、やはり、今やることも大事なんだけれども、中長期で見晴らしを良くすることによって自分たちの方向性というものが見えたりしますので、この中長期の観点というのを積極的に取り入れるようにいたしました。
　あともう一つは、やっぱり会計検査院は国民から負託を受けておりますので、国民に知っていただかなければというところは重要だと思っておりますので、それで広報改革のチームを立ち上げているというところであります。
　課題を挙げれば、アウトカムの考え方って、理屈では簡単なんですけど、測定するのがすごく難しいんですね。そういう意味で、これが検査に具体に入ってくるというまでには時間が掛かってくるかもしれません。それから、広報もまだチームを立ち上げたばかりでありますし、広報って、一長一短で、すぐに知られるというわけではありませんので時間を有しますけれども、今、職員の目もより積極的になってきたのではないかと思いますので、これを今後の課題とさせていただきたいと存じます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。今後も御専門を積極的に御活用いただければと思います。
　一期任期中の会計検査院の指摘、一期目に取り扱った検査の中で最も問題が大きい、ないし根が深いと思った事案について御説明いただければと思います。
○参考人（田中弥生君）　最も大事だというか、重要と思った事項は何かという御質問かと存じます。
　これは、令和三年度決算検査報告、これ昨年十一月七日に内閣の方に提出させていただきましたけど、この中で、令和元年から令和三年度までの三か年に一体コロナ対策で幾らの予算が投じられたのかというのを総括しております。その金額は合計で百十四兆円に上っております。これも報告はさせていただいているんですけれども、なかなか多くの方にはまだ届いていないのかなと思っておりまして、やはりこの金額については私自身も非常に印象に残りました。
○牧山ひろえ君　会計検査院の組織、そして運営や業務遂行に関して最も問題だと思った点、改善が必要だと思った点について参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　会計検査院の業務運営に関する御質問と伺いました。
　これはやっぱり紙が多いというところをいかにペーパーレスにしていくのかというところですね、これが一つの課題だと思います。あと、やっぱり会議が非常に多いというところで、まあ会議だけじゃなくて、会議をした結果として、いろいろ手戻りをして、やっぱり職員が大変な負荷が掛かっているのを見ていますと、これはもう少し何とかしなくちゃなというふうに感じております。
○牧山ひろえ君　会計検査院の予算や人員などの規模感の適切性についてはどのような御所見でしょうか。言い換えますと、人数を増やせば不適切事例はより多く発掘されるのか、あるいはそこまではないのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（田中弥生君）　職員の人数、規模に係る御質問と承りました。
　欲を言えば、もう少し優秀な人材がいてくれれば助かるなと思う部分もございますけれども、しかし、人数を増やしたからといって、すぐに即戦力になるというのはなかなか難しいかもしれません。
　会計検査院というのは、いわゆるＤＸ等々の、あるいは統計の専門知識というのも身に付けなければいけないのですけれども、あわせて、検査を担当する者としての調査官のスキルというのを身に付けなければいけません。これは、まさに検査対象を理解をして、そしてそこから問題を発見をして、そこを深掘りをしていく、あるいは必要なデータを集めていく、そして報告書にきちんとまとめられるか、さらに、検査対象とこれについてコミュニケーションが取れるかどうかということですね。これを一つ身に付けられる、全うできるというのはなかなか時間が掛かることですので、やはり単に増やすだけではなくて、訓練をどうするのかということも併せて課題になるかと存じます。
○牧山ひろえ君　会計検査院の期待される機能からして、現在の定員、そして組織では十分な水準と言えないのではないかという懸念が有識者から指摘されております。
　会計検査院については、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、そして検査の結果に基づき検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告をするという重要な使命を課されております。今後も会計検査院の活動を期待を持って見守らせていただきます。
　済みません、ちょっと時間ありますけれども、これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　これにて検査官候補者に対する質疑を終了いたします。
　田中参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手）
　田中参考人は御退席いただいて結構です。
　次に、公正取引委員会委員長候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いをいたします。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志です。
　古谷参考人、どうぞよろしくお願いいたします。
　公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された国の機関ですが、いわゆる三条委員会として、ほかから指揮監督を受けることがない高い独立性を有しています。それだけに、国民から注目される機関でもあり、厳正、適正、そして毅然とした対応が求められる機関でもあります。
　そこで、まず初めに、経済のデジタル化、金融化、グローバリゼーションへの対応について伺いたいと思います。
　近年の公正取引委員会の仕事をざっと拝見しますと、やはりとうなずけるのは、経済、社会経済の変化に伴い、デジタルやデジタルプラットフォーマー、グローバリゼーションに関わる仕事のウエートが増大しているということです。先ほどの古谷参考人の所信の中でも触れられておりました。
　古谷参考人は大蔵省、財務省の御出身で、経歴を拝見いたしますと、主に主税畑を歩んでこられ、局長までお務めになられたということでございますが、私は今、財政金融委員会に所属をしておりまして、そこで、税制分野での近年の重要な課題となっている利益移転や租税競争への対処など、これもやはりデジタルが問題となっています。
　また、金もうけのためなら何でもありの経済のデジタル化、金融化、グローバリゼーションには、従来の物やサービスとは異なり、集中、寡占、独占ということがまさにＤＮＡ化されているような状況であって、公正取引の世界とは水と油ではないかと思うところもあります。
　そこで伺いたいと思うんですけれども、二期目を目指すに当たり、これら国内外にわたるデジタル化、グローバル化への対応状況と今後の課題や取組方針についてお伺いをいたします。
○参考人（古谷一之君）　御指摘いただきましたように、公正取引委員会、経済のデジタル化、グローバル化、あるいはそういう中での働き方の多様化といった経済社会の大きな変化に対応して、かなり積極的にいろんなことに競争政策のサイドから関わろうということで取組をしているところでございます。
　特に、デジタル化に関しましては、御承知のように、大規模なＧＡＦＡと言われるようなデジタルプラットフォーマーというのはグローバルに経済活動をやっておりますので、国境を越えていろんな活動をしております。したがいまして、私ども公正取引委員会も海外の同じような競争当局も、この大規模なビッグテックの競争阻害行為に対してどういうふうに立ち向かっていくかということで、お互い情報交換をしながら協調して取り組むという場面がすごく多くなってきております。
　一方で、グローバル化ということで、世界でいろんな社会の分断や格差が生まれている状況もありますし、私ども、イノベーションを活発にして経済成長を促進するためにも競争が必要だという考え方に加えまして、やっぱり公正な市場で適正な分配が行われるということも大変大事になってきておりまして、やっぱりきちっとした就労が確保できるとか適正な取引価格が設定されるとかそういう、政府が行ういろんな再分配政策の前に市場の機能がきちんと働いて適正な分配が行われるという点にも注意を払いながら競争政策を展開していかなければいけないといったような問題意識で、今いろんなところに、後ほど議論もあろうかと思いますが、価格転嫁の適正化といったことも含めて今取り組ませていただいているところでございます。
○勝部賢志君　次に、官の振る舞いによって起きた問題について伺います。
　ＩＴ業界の古くて新しい問題であります多重下請ですとかベンダーロックインについて、公正取引委員会としてもいち早く調査をされて、二〇二二年の二月八日に公表された公官庁における情報システム調達に関する実態調査報告書では、情報システムの保守や改修に際して再契約があると回答した官公庁は、全回答数が一千十一のうち一千にも上り、九八・九％となっています。
　公共調達に係る度重なる不祥事の反省から、政府を挙げて公共調達の適正化を進めることとし、透明な事業者選定とともに、一括再委託の禁止や再委託の厳正化が求められてきたはずでありますが、こういったことが起きていると。
　さらに、コロナの対応として行われた持続化給付金の場合でも、この補助金を執行する一般社団法人の創設に関わって、経産省が意図的に関係の深い業者を束ねたのではないかということが問題となりました。
　多くの国民が様々な受難を被っている中にあって、ごく僅かなグループ、例えば電通とかパソナ、トランスコスモス等々が懐を暖めるといった、官の振る舞いによって競争上不公平、不公正ではないかという疑念が生じたのも事実であります。
　このような官の振る舞いが結果的に競争を阻害し不公正の疑義を招いている事案に対しては、厳しくその是正を図ることも公正取引委員会の当然の役割と考えるわけですけれども、御所見をお伺いいたします。
○参考人（古谷一之君）　御指摘のように、独占禁止法を厳正に適用して競争阻害行為については対応していかなければいけないと思っています。
　昔は、もう御承知のように土木建設業を中心として入札談合みたいなものが多かったんだと思いますが、最近は医療分野ですとか教育分野を含めて、国民生活にかなり直結する分野で、私ども、カルテルの摘発を行ったりとかということを行っております。
　一方で、官の振る舞いというお話がございましたけれども、そういった独占禁止法の厳正な執行をする一方で、私ども、いろんな取引分野の取引慣行ですとかビジネス実態について、実態の把握をした上でそれぞれの所管をする政策官庁の方に対して規制や制度や政策の見直しを提言するというようなことをかなり積極的にやってきておりまして、御指摘のあった官庁の情報システム調達の問題ですとかはその一例だと思いますけれども、そういうことを通じて各省の施策の改善にもつながっていくような、そういう対応にも努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○勝部賢志君　時間がなくなりましたので最後の質問にしますけれども、国民の耳目を集める問題に適正に対処してほしいという意味で、例えば東京オリパラテスト大会における談合事件、それから関電や中電などのカルテル問題ですとか情報漏えいの問題、それから中小企業へのしわ寄せ防止や適正転嫁の取組、これはインボイス制度の導入とも相まって社会的な関心が非常に高まっています。
　こういった問題に対して、是非国民、生活者の期待に応えられるような対応を望みたいところでありますけれども、どのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（古谷一之君）　御指摘をいただきましたオリンピックの談合の問題あるいは大手電力会社のカルテルの問題、現在、前者は告発を視野にやっておりますけれども、それぞれまだ捜査中の事案でもありますので具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、まさに、先ほども申し上げましたが、国民生活に直結する分野を中心に、競争を阻害するような行為の是正に力を入れていきたいというふうに思っております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　冒頭、委員長から御発言がありましたマスクですね、今日、衆議院のこの同意人事ではもうマスク外してやっているわけですね。ですから、これ、本来マスクの対応については、議運では衆参合わせてやっていきましょうということだったと思いますので、是非次回からは参議院でもマスクを外してやっていただきたいというふうに思います。
　古谷公取委員長に御質問をさせていただきます。
　この日本というのは、今、僕は崖っ縁にあるというふうに思っていまして、失われた三十年、ＧＤＰ上がらない、人件費も上がらないと、これは日本だけでありまして、こんな大変なときに公取委員長をもう一度再任されるということで、相当の御覚悟があって、今回総理に選ばれたのかなというふうには思っております。
　お聞きしたいんですが、自動車業界のことなんですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻で鉄鉱石の価格がやっぱりこれ上がっていましてね、自動車部品を製造している中小企業からは、鉄鉱石の価格の高騰分を価格転嫁したいけれども、その交渉に発注者がなかなかこれ応じてもらえないというお話をよく聞きました。自動車の部品であるねじ一本取ってみても、これ、強度を保つためにすごい技術力が結集されているんですよ。こういったことで、そういった企業がもたなくなってしまっては、これ、日本の損失だというふうに思っています。
　公正取引委員会の価格転嫁に関する取組、これ、自動車業界については十分に私は機能していないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（古谷一之君）　一昨年来、政府全体で価格転嫁円滑化のためのパッケージというのをまとめまして、公正取引委員会も、ここ一、二年、これに力を入れて従来にない取組をしてきているつもりであります。
　御指摘がありました自動車業界を含みます輸送用機械器具製造業についても、重点的な、これ、転嫁がなかなか進んでいない事例がかなり多く見られると我々がいろんな調査で把握している業種、四業種を選んで重点立入調査をしているわけですけれども、その対象にも入っております。
　そのほか、優越的地位の濫用とか、下請法の買いたたきの事例がかなり多く見られそうだという業界を二十二選んで緊急調査に入っておりましたけれども、そこにも、そこでもこの輸送用機械器具製造業というのは対象になっているわけでありまして、そういった調査を重点的にやってきた結果を昨年暮れに公表させていただいて、四千社強の注意文書を交付するとともに、大変異例ですけれども、多数の受注者との間でちゃんと協議をしないで価格を据え置いていた業種、これ大企業になりますが、十三の会社を公表させていただきました。
　そういうこともきっかけにして、今年になりまして、経済三団体からは、例のパートナーシップ宣言の実効性を向上させようということで、発注者側からもちゃんと協議を働きかけるとか、きちんと取引価格に反映をさせると、そういうことを徹底しようという動きが出てきていますので、私どもとしては、それにも期待しながら、更に実態の把握をやっていきたいというふうに考えております。
○東徹君　十三社公表されたと言いますけど、十三社公表の中には自動車入っていないでしょう。
○参考人（古谷一之君）　どの会社、どういう名前の会社が入っているか、ここで具体的にコメントするのは差し控えますけれども、十三社の中には輸送用機械器具製造業、これが二社入っております。
○東徹君　これ、あともう一つは、やっぱり価格にちゃんと転嫁されたというところまで確認しているんですか。
○参考人（古谷一之君）　私どもは、コストが上がった分のどれくらいが転嫁されたかという観点もさることながら、取引のプロセスがきちんと公正に行われていたかということを中心に調べておりまして、要するに、協議をしないで据え置いたとか、要請があったのにきちんと対応しなかったと、そういう事実が確認されたところに注意を出したり公表したということでありまして、今回公表された十三社は、多数の受注者に対して協議をしないままに価格を据え置いていたということで公表させていただいたという次第でございます。
○東徹君　十三社ね、もうこれ報道で出ているんですよ。だから、分かっていて聞いているんです。だから、私は入っていませんよねと、こういうふうに言わせていただいたわけです。
　で、これ、自動車業界なんですけれども、よくそういったところに聞くと、自民党の政治資金団体である国民政治協会ですけれども、自動車業界から合わせて年間二億八千万の献金がされていると、だから自動車業界は守られているんだと、なかなか公正取引委員会は自動車業界に対して余り厳しいことが言わないんだというふうなことを言われていますけど、いかがですか。
○参考人（古谷一之君）　私どもは、独立して職権を行使するという権限と責任を与えられております。今お話しになったことは、私どもがやっております業務とは必ずしも関係がないというか、そういうことで影響を受けていることはございません。
　たまたま十三社の中に輸送用機械製造業の中の自動車製造業が入っていなかったというのは、多数のところを切る基準の中に入っていなかったということでありまして、当然、注意をした中には入っているというふうに思っています。
○東徹君　あとまだ質問ありますので、次、電気関係の質問させていただきます。
　昨年、中部電力とか中国電力などが企業向けの電力供給のカルテルが結ばれているということが分かって、公正取引委員会、総額一千億円の課徴金納付を命じる処分、これやりました。
　ただ、このカルテルなんですけれども、二十八年秋頃ですけれども、関西電力の役員らが中国電力や中部電力に持ちかけて、持ちかけたんですよ、関西電力が。で、自分たちが主導したにもかかわらず、公正取引委員会に打ち明けたということで、これは課徴金が全額免除になるんですね。これ関電以外の会社からは納得がいかないという反応もあるようですけれども、これ、違反を自主申告して課徴金減免を受けるのに、これリーニエンシー制度というらしいですが、仮に関西電力に適用されていれば幾らぐらいの課徴金が課されたのか、様々な意見のあるこの制度についてどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（古谷一之君）　現在、私どもの処分案を伝達をして、企業からの意見聴取を行っているプロセスにあります。言わば捜査中の段階でありますので、今お話があった仮定の数字についてお答えは控えさせていただきます。
　課徴金減免制度というんで、これはまさに自主的に企業のコンプライアンスの下に申し出ていただければ減免をするということで、秘密裏に行われておりますカルテルの真相を解明するための手段として大変有効でございます。
　この場合、関電は、報道にありますとおり、第一番目に申請をしてこられたということで、独禁法の規定によって、私どもが立件をして立入調査をする前に課徴金の減免申請をされると全額免除をされるという仕組みになっているということでございます。
　お話があった点について私はコメントを差し控えますが、この課徴金減免制度によってカルテルの真相解明に大変役に立っているという点は事実だと思います。
○東徹君　これ、もう報道出ているんですけど、関西電力が、もし課徴金課すとしたら一千億円程度だということなんですね。もうこれは報道出ていることなんで、もう言っていただきたいと思いますけれども。関電のこれ、不正閲覧もありましたですよね、御存じだと思いますけれども、新電力会社ということで。これはもう本当に、何ていうんですかね、利用者への背信行為そのものだというふうに思いますし、こうした電力自由化の理念を骨抜きにするようなことが実際起こっているということです。
　是非、先ほど四千三十社もあるというふうにおっしゃっていました、注意喚起文書、こういったところに対してもこれから公表とかしていくおつもりがあるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（古谷一之君）　昨年、公表や注意文書の交付をさせていただきました。緊急調査をして私どもとしていろんな実態を把握をしておりますので、今年は独占禁止法や下請法違反事案の摘発を含めて更に厳正な対応を取っていきたいというふうに考えております。
○東徹君　本当に、まあ一番厳しいですね、戦後一番最も厳しい時代だというふうに、崖っ縁にある今のこの日本の経済だというふうに思いますので、それを是非御理解いただいて対応していっていただきたいなと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　古谷参考人にお伺いいたします。
　価格転嫁について伺います。
　中小企業が賃上げの原資を確保するためには、コスト上昇分を適正に価格転嫁することが極めて重要であるというふうに考えております。
　一昨年十二月、政府は、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化政策パッケージというものを取りまとめて、取組を進めております。
　しかし、昨年九月に発表されました帝国データバンクの調査によりますと、価格転嫁率は四割を下回っており、中小企業が価格転嫁をするための仕組みづくりや実効性のあるガイドライン作成を期待するといったような意見もあります。
　このような状況を踏まえ、適正な価格転嫁についてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（古谷一之君）　日本は、企業の九割が中小企業でありますし、働いている人も七割は中小企業で働いておられます。そういう中で、コロナで一番打撃を受けておられるのも中小企業、下請企業であります。
　そういう中で、最低賃金の引上げ、あるいは外から資材価格やエネルギーコストの上昇という形で、中小企業にとっては大変厳しい状況になっておりますんで、これを、価格転嫁を適正に行って、賃金が上がるような環境を中小企業においてもつくっていく必要があるということで、政府全体でこれは価格転嫁適正化ということで今取り組んでおりますので、公正取引委員会も、私どもの施策のかなりの部分をこれに当てておりまして、優越的地位の濫用や下請法の買いたたき、そういったものが起きないように、先ほども申し上げましたように、かなりの規模の緊急調査を行い、昨年末にああいう形で注意や公表をさせていただきました。
　今後とも、引き続き調査をするとともに、独占禁止法や下請法での問題があるような事案について厳正な対応をしていきたいと思っておりますし、やはり大事なのは、発注者側からも転嫁の受入れについてしっかりと協議の働きかけをしていただくということが大事なんだということが改めて確認された面もありますので、経済団体の方ともよく意思疎通をして進めていくということで、経済産業省、中小企業庁ともよく連携をさせていただいて進めていきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　さらに、関連をいたしまして、適正取引についてお伺いいたします。
　様々な産業の健全な発展、ひいては社会の安定、発展という面におきまして、適正取引は極めて重要なテーマであると認識をいたしております。
　食品関係の労働組合の集まりであるフード連合とＵＡゼンセンは、取引慣行に関する実態調査を毎年行い、それに基づきまして公正取引委員会とも意見交換を行っていると承知をいたしております。この調査は、省庁や業界団体が行う調査とは異なっておりまして、取引現場で実際に働く者の立場で声を上げているという特徴があると認識をいたしております。
　こうした取組は適正取引の実現に向けた重要な取組であるというふうに理解をいたしますが、どのように評価をしておられるのか、また、今後、調査結果をどのように活用していくのか、説明をいただきたいと思います。
○参考人（古谷一之君）　御指摘がありましたフード連合とＵＡゼンセンの取引慣行に関する実態調査につきまして、昨年三月に公正取引委員会の事務方の方に御来訪いただいて、実態調査について御説明を受けました。あわせて、公正な取引慣行の実現に向けた要請書を受け取り、意見交換をさせていただいております。
　もうこれは議員も御承知のとおり、中小企業、下請企業の方が親業者との間でこんなことが起きているんだというのは、親事業者との取引関係を維持しなければいけないといった制約の中で、なかなか具体的にはお話がしづらいとか情報提供がしづらいといった事情もございます。また、公正取引委員会は、どうしても、取締りをしている役所だと、こういうことで、敷居が高くてなかなか話がしに行きにくいといったようなことも聞くことがございます。
　そういう中で、こういった事業者団体からもいろんなお話を聞いて意見交換をするということは大事だと思いますので、今後ともよくお話を聞いて、私どもの施策にも反映をしていかなければいかぬというふうに思っております。
○浜野喜史君　さらに、関連をいたしましてお伺いいたします。
　フード連合やＵＡゼンセンの意見提起も踏まえまして、一昨年末、食品製造業者と小売業者との取引を広くカバーする食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインが農林水産省により制定をされました。
　独占禁止法、下請法違反の疑いがあれば公正取引委員会が対応すると承知をしておりますけれども、具体的にはどのように対応するのか、説明をいただきたいと思います。また、ガイドラインは制定されましたが、それが遵守され適正な取引が行われることが重要です。今後、取引の適正化に向けては、当ガイドラインを軸に農水省と公正取引委員会が連携して周知、取締り等を行っていく必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○参考人（古谷一之君）　御指摘のとおり、令和三年十二月になりますけれども、農林水産省の方で食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインというのを策定をされまして、このガイドラインの中には、食品製造業者と小売業との取引関係において問題となり得る事例をたくさん提示をしていただいていまして、分かりやすい形で下請法や独占禁止法の考え方を示していただいております。
　農林水産省の方でこのガイドラインの周知活動を進めていただいておりますけれども、公正取引委員会としても、そこで私どもの相談窓口を掲載をして、私どもの方にも相談をしていただけるような体制を取っておりまして、引き続き農水省とよく連携をしてやらせていただきたいと思います。
○浜野喜史君　以上で質問を終わらせていただきますけれども、委員長も冒頭おっしゃったように、経済の成長、そして経済の拡大ということを考えました際に、この適正な価格転嫁と適正な取引というのは極めて重要なポイント、鍵であるというふうに認識をいたしますので、強力に、再任をされた場合、取り組んでいただきますことを切に求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　古谷参考人に、中小・小規模事業者をめぐる問題についてお尋ねをしたいと思います。
　コロナ禍に異常な円安と物価高騰が重なる中で、過剰債務という問題も深刻で、中小・小規模事業者をめぐる経営環境というのは極めて厳しいと思うんですね。
　例えば、懇談をさせていただきますと、資材価格の上がり方が半端じゃないと。加えて、二度三度とこれ値上げされると、そのたびに値上がり分の交渉を二度三度と取引先とやらなきゃいけないんだけれども、それはもう極めて難しいとか、あるいは、得意先に単価交渉をしたんだけれども三か月もほったらかしと、挙げ句の果てに値上げはできないと言われたと。あるいは、建設資材など高騰している上に納期が極めて遅れますよね、で、そこに関する損失を全部かぶらなきゃいけないと。つまり、中小・小規模事業者は取引先との力関係で人件費や原材料費の上昇分を価格転嫁できないという、こういう構造的な問題がある。その下で利益が圧迫されて経営が一層困難になるという悪循環に陥っていると思うんですけども、いかがでしょうか。
○参考人（古谷一之君）　御指摘のとおりの場面が経済の実態には多いのだろうというふうに思っております。
　したがいまして、先ほどから申し上げましたように、公正取引委員会としても、適正な価格転嫁を中小企業や下請の方ができる取引環境の整備ということでこのところ大変力を入れてやらせていただいているということで、もう具体的な話は省略をいたしますけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。
○仁比聡平君　力を入れているとおっしゃっているわけですけども、下請法の違反行為に対する勧告の数を見ますと、二〇二一年、令和三年度で僅か四件なんですね。今年度どうだろうと事務局の方にお尋ねをいたしましたけれども、二二年度、令和四年度、これまでのところですが、一件と。現場で伺う深刻さからすると、もっとこの数が増えていてもおかしくないと思うんですけども、これまでのところ、僅か一件と。この取組についてはどんな御認識でしょうか。
○参考人（古谷一之君）　御指摘のとおり、令和四年度の四月から九月までの半年間での下請法違反の勧告件数は一件であります。
　ただ、その時期は、先ほどから申し上げておりますけれども、緊急調査を、これは受注者側八万件、発注者側三万件という規模で、優越的地位の濫用のおそれがある件数に調査を進めてきておりますし、一方で、勧告までには至りませんけれども指導をした件数が五千件を上回っておりまして、その中で下請事業者が被った不利益については、下請代金の減額、返還といった指導をしておるんですけれども、総額で十億円弱の原状回復が行われておりまして、これは、令和三年度一年間で六億円ぐらいだったのに比べますと増えているというようなことで、下請法の勧告件数は取りあえず今年度上半期一件にとどまっておりますけれども、いろんな取組をしながら努力はしておるということは御理解をいただければと思います。
○仁比聡平君　そうした取組の中で、先ほど来御紹介いただいている緊急調査と企業名の公表と、これはインパクトあるものとしてもっと進め、もっとというかな、抜本的に強めていかないと実効ない、あらしめられないんじゃないかと私は思うんですけども。
　先ほどもちょっと議論ありましたけども、自動車産業の関連でいうと、公表された十三社のうちデンソーと豊田自動織機があるんですが、これ、つまりトヨタ自動車の下請、一次請けなんですよね。トップのトヨタの原価低減という掛け声がある下で重層的な下請構造のこの価格転嫁できないという事態を正すには、トヨタ自動車そのものをきちんと正さないといけないんじゃないですか。そうした実効性ある取組が必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○参考人（古谷一之君）　年末に行いました公表というのは、独占禁止法四十三条というのがありまして、一般的な公表権というのを私どもいただいております。ただ、通常私どもが公表しますのは、命令を出したり警告をしたりという、違反なり違反のおそれを認定して処分をする場合に公表ということを行うんですけれども、今回は、価格転嫁が極めて大事な政策であるということも踏まえまして、多数の受注者との間で協議をしないで価格を据え置いているという事実が確認をされた企業十三社を公表したということでありまして、これまでの取組に比べるとかなり異例の対応をいたしました。
　それを踏まえていただいたんだと思いますけれども、年明けになって経済三団体の方は、パートナーシップ宣言の実効性向上ということで、発注者側からもきちんと協議をして価格に上乗せをするんだと、それを、そういう行動を取っていこうじゃないかというような文書も会員企業に配っていただいておりますので、そういうことも含めて、本当の意味で価格転嫁が経済取引の中でうまく進むようなことになることを期待しながら、私ども、私どもがやるべきことを続けていきたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　業界での自主的な取組とか、あるいは政府からの要請などももちろん取り組んでいただきたいと思うんですけども、その下で、要請とか期待するにとどまらずに、権限ある公取がいかに独禁法やあるいは下請法、これに基づいて環境の公正をつくり出すかと、あるいはそれに違反する業者に対して、取引者に対して正すかということが大切だと思うんですね。
　二二年十月四日の新しい資本主義実現会議に古谷委員長出席をされて、独禁法や下請法に違反する事案についてこれまで以上に厳正に対処したいと御発言なさっておられると思うんですけれども、るるお伺いをしたこれまでの取組を総括した上で、これまで以上に厳正に対処したいという、その具体的な取組についてお聞かせいただければと思います。
○参考人（古谷一之君）　一年掛けてやってまいりました緊急調査で注意文書を出したとか公表したと申し上げましたけれども、どういう実態になっているかということを、私ども、それぞれの企業ごとに把握もできております。
　こうした調査結果も踏まえて、御指摘のありましたように、独占禁止法や下請法の本来の執行をやっていくということが大事なんだと思いますので、そこは、文字どおりこれまで以上にそこを強化をして取り組んでいくということだと思っておりまして、そういうことも期待されてだと思いますけれども、この年度中に五十人の増員をいただきましたし、来年度予算でも更に定員を増やすということで、八百五十人の公取の定員を、九百二十人を超える約七十人、異例の定員増もお認めをいただきました。それだけの体制強化を厳しい予算の中でやっていただけるということでありますので、私どもとして更に力を入れていかなきゃいかぬというふうに思っております。
○仁比聡平君　今最後にお話しになった下請Ｇメンの抜本的な強化も含めて、中小企業・小規模事業者の経営しっかり守っていただきたいとお願いして、質問を終わります。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　古谷候補者は、二期目の公正取引委員会の委員長ということですね、の候補者ということですし、以前は国税庁長官とか内閣官房長官補をなさっていたという大変見識の広い、深い方だというふうに考えております。
　そこで、まずは御意見をちょっといただきたいというふうに思います。
　今、全世界レベルで、サプライチェーン上のいろんな脆弱性の課題ですとか、基幹インフラに対するサイバー攻撃が増えているとか、先端技術がすごい、覇権争いと言ったらいいんでしょうかね、競争の激化があったりして、こういった様々な課題に対して、これを背景にして、昨年の五月、いわゆる経済安保法という法律が、まあ我々可決したわけですけれども、これによってやりたいことは、重要物質の安定的な供給の確保や基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、さらに先端的な重要技術の開発を支援する、もう一つ、特許出願の非公開、こういったことをやっていくことになりました。
　この法律の議論、結構難しくて、片方で、自由かつ公正な経済活動を前提にして、事業の活動を過度に制約しないこととか、健全な競争環境や経済合理性に基づくイノベーションというんですかね、そういったことを毀損しない、こういったことは当然配慮しなきゃならない、だけども同時に、安全保障を確保するという観点から政府が規制をするといったことで、議論の中ではどちらかというと、自由かつ公正な競争と規制を対立っぽく捉えて、どうバランス取っていくかということが結構盛んにあったかなというふうに覚えています。
　一方、公取を見ると、冒頭、所信でもおっしゃっていたんですけれども、この自由かつ公正な競争を促進する、これが目的になっていて、そのために厳選かつ的確な対処をするという形で、対立というよりもどちらかというと、自由かつ競争の促進をするために、その手段として厳正にやっていくといった、こういったトーンでお話しなされているんですね。この考え方や経験というのは今後の経済安全保障の議論とかぶることがあって、更にこれを進めていく上では非常に参考になるんじゃないかなというふうに考えています。
　そこで、ちょっと御意見お伺いしたいんですけど、公取の委員長としての経験も踏まえて、日本の経済安全保障の確立に関して、この促進していく議論を更に深めていくための御所見なり御見解をいただけたら有り難いと思います。
○参考人（古谷一之君）　経済安全保障ということについて、私、特に知見を持っているわけではないんですけれども、安全保障政策の大きな転換の局面に来ている中で、やっぱりほかの先進国を見ていますと、やっぱり安全保障というのは、外交、軍事、情報管理だけではなくて経済というのも大きな要素に入っている。ある意味ではこれ当然のことだったんだろうと思うんですけれども、日本でもようやく、経済安全保障振興、振興法でしたっけ、そういうのが立法をされて、こういう議論が具体的に企業側としても何をやらなきゃいけないかということで出てきているんだと思います。ただ、企業に一定の規制が掛かるということではありますけれども。
　昔は、規制と公正取引委員会がやっています自由な競争というのは何かトレードオフのような形で私ども受け止めておりましたけれども、私は、この経済安全保障に関して言うと、ある意味で、何というんでしょうか、私どもが守らなければいけない資本主義下の自由な市場の基盤になっている、それを支えているものが安全保障だという面もあるんだと思いますし、権威主義の国の圧力がだんだん強くなってきている中で、やっぱり自由でオープンな貿易だとか経済を守っていこうという、ある意味で同じ考え方を持っている国々との連携をしながら、この経済安全保障なり自由な資本主義を維持していくということだと思いますので、私、私どもがやっている競争政策と経済安全保障というものは、決して、バッティングするというよりは、どうやって補完関係をつくっていきながらやっていくかということが大事なんではないかなというふうに思っています。
　具体的には、御承知のように、経済安全保障推進法の中でも、海外からのサプライチェーンが寸断をされて日本で重要な物資を生産したりしなきゃいけないときに、そこを二者以上で共同でやるような場合もある、そういうときにカルテルというふうにいきなりなったら困るんで、そこは所管省庁と私どもで意見交換をして調整をするという規定も入っていますので、そこが、経済安全保障の問題と公正で自由な競争ということが両立、調整できるようなことを考えていく、そういうことが必要なのではないかと。やや、ちゃんとした認識かどうか分かりませんが、今そんな感じを持っております。
○石田昌宏君　貴重な御意見ありがとうございました。これからの意見交換の参考にも是非していきたいというふうに思います。
　では、違う点、もう一点行きます。
　医薬品の話ですが、今、後発医薬品のサプライチェーンがかなり傷んでしまっています。一部メーカーの不正によって生じまして、流通が混乱していて、今現場に薬が届かないといった声も起きています。
　これはいろんな原因があるんでしょうけれども、やはり日本は後発医薬品メーカーが非常に多くありまして、百九十社ぐらいありますけれども、実際、保険収載の品目約一万五千のうちの五十以下しか作っていないような小さなメーカーが七割以上を占めていますし、毎年薬価改定の影響もあって、かなり経営状況も危なくなっています。こういった中で薬を作り続けているんですけれども、薬は欠品を起こすと患者さんの命にも関わりますし、赤字であっても製造を続けてほしいという思いもあります。
　一つのメーカーで生産ラインが止まると、そこで作っていた薬を、じゃ、誰がやるんだといってほかのメーカーにお願いしたり、そんなことが玉突きで起きていて、業界全体に今混乱が生じているんだと思います。
　品質の管理は当然ですから、しっかりとやらなければならないので不正はいけないわけですけれども、逆にそうなったときには業界全体で力を合わせてフォローしていくということがとても重要で、それは体力が弱いがゆえに余計やらなきゃならないことだとは思いますけれども。
　実はここで独占禁止法の話が話題になっていまして、薬はどこでどのくらい作られているかということを、お互い情報交換をメーカー同士でやろうと思ったら、これが、情報交換そのものが独禁法に抵触するのではないかという懸念があってこれがなかなか進んでいないという声があります。
　こういったことにつきましてちょっとどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（古谷一之君）　御質問を事前にいただいていましたのでちょっと聞いてみましたけれども、大変申し訳ないんですけれども、業界の中で価格だとか生産量だとか販売経路だとかそういうものの調整につながるような情報交換をなさると、カルテルということで独禁法に違反することになります。
　したがいまして、厚労省の方からも御相談があったようでありまして、医薬品の安定供給ということは大事なので、私どもとも相談をされた上で、医療用医薬品の供給不足時の対応スキームというのを厚労省が発表をされて、そこでどの範囲なら情報交換ができるとかそういうことも伝えておられるようでありますので、まずはそういうスキームの中で業界としてどこまでの調整ができるのか、それはやっていただけると有り難いなと思いますが。
　これ、医薬品の安定供給も、先ほどの経済安全保障ではありませんけれども、やっぱり国民生活や日本の存続にとって不可欠な物資になる場合も将来あるのかもしれません。そういう場合にどういう調整が必要なのかというのはまた新たな課題なのかもしれませんけれども、現時点で答えを言えと言われると、業界内で調整をするとカルテルになってしまいますので御用心くださいというふうに言わせていただきたいと思います。
○石田昌宏君　これは時間がないので、今日をきっかけにまたいろいろとお話をしていきたいというふうに思います。
　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。
　古谷委員長は、令和二年四月の本委員会で、公正取引委員会委員長の任務についての認識及び七点にわたる取り組むべき施策の基本的な方針を述べられました。
　一つが、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処する必要性。二つ目に、中小企業に不当に利益を与える、不利益を与える行為の取締り強化。三つ目に、消費税の円滑かつ適正転嫁の確保。四つ目に、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対する厳正対処。そして五つ目に、競争環境の整備へ向けた業界の実態調査、提言。六つ目に、独禁法、改正独禁法の定着。七つ目に、国際的なカルテルへの対応、企業結合事案等、法執行面での海外競争当局との連携強化。以上、七点でございました。
　この任期期間の三年というのは、コロナ禍、そしてウクライナにおける戦争、物価高騰、内外情勢は予想外の展開になってきたわけですけれども、そうした中で特筆すべき成果をお聞かせいただきたいと思います。また、この任期の三年間はちょうどコロナ禍が進んでいく、そういう期間と重なるわけですけれども、業務の質の変化、近年の傾向、それについて教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（古谷一之君）　今言っていただいた七点、確かに私、就任をさせていただくときに所信として申し上げました。三年弱の間にどこまでの取組が進められたか不安な面はありますけれども、そうしたものを継続するという必要性もありますということで、先ほど所感を申し述べさせていただいたところでございます。
　基本は独占禁止法を違反行為に対してきちんと執行するというのが公正取引委員会の変わらない役割だと思いますけれども、コロナ禍が続く中で、なかなか立入調査ですとか、事業者に来てもらって対面でヒアリングをするといったようなことが必ずしもうまく進まなかった、制約が多かった中で、先ほどからもございましたように、件数で余り増えてないじゃないかといったこともあろうかと思いますが、ようやくウイズコロナで平常に戻りつつありますので、そうした執行業務も平常化しつつあると思います。
　そういう中で、先ほどから御質問もいただいておりますが、デジタル関係のルール整備ですとか、中小企業や下請企業の方が不当な不利益をこうじないように、不公正な取引や価格転嫁の円滑化に取り組むということを重点に取り組んできたということでございます。
○窪田哲也君　先ほども出ておりましたけれども、勧告については一件であったけれども、五千件の指導はしてきたということで、それはやはり、このコロナ禍において非常に業務的にも大変な中、努力をしてこられたんじゃないかなというふうに私は思っております。
　二つ目に、物価高を上回る賃金の実現に向けた価格転嫁対策について伺いたいと思います。
　物価高騰を上回る賃金の、賃上げの実現が急務となっております。原材料コストも高騰する中で、中小企業の多くが販売価格にこれは転嫁できないということで非常に苦しい状況です。大企業が下請に対して著しく低い価格での納入を求めるいわゆる買いたたきも横行しています。
　こうした中で、帝国データバンクが昨年十二月十六日から今月五日にかけて、全国二万七千百六十三社対象に価格転嫁に関する実態調査をしておりまして、二十三日、その結果を発表しております。
　それによりますと、約七割の企業が、先ほども出てきましたけれども、多少なりとも価格転嫁できているという一方で、価格転嫁率四割に届いていないという実態が浮かび上がっております。業種別では、医療、サービス、運輸などで転嫁が低水準にあるということです。また、価格転嫁できない理由については、取引企業から理解が得られないというのが約四割という、そういう結果が出ています。
　私の地元の九州でも非常によく聞く声ですけれども、特に運輸関係なんですけれども、燃料代の上昇分を運賃に反映したいと言っても、なかなか荷主にお願いしても断られる場合が多いということです。
　言うまでもなく、下請法は優越的な立場にある元請の大企業が下請に対して一方的に代金の減額を要求することを禁じておりますけれども、本年度、大手の不当な行為を調べる専門調査官、下請Ｇメンの体制も強化されてきているところですが、適正取引へ向けた動きも進んできていると思いますけれども、価格転嫁対策への今後の決意を伺いたいと思います。
○参考人（古谷一之君）　円滑な価格転嫁を実現する取引環境の整備というのは、先ほどから申し上げておりますけれども、今公正取引委員会が取り組んでいる中で最も大事な取組だと思っております。
　一年間緊急調査もやった結果を昨年末に発表させていただいて、四千件に上る注意文書の発付ですとか公表といったような異例な対応も取らせていただきました。
　今後とも、それを踏まえて、独禁法、下請法の執行を強化しますとともに、今後春闘もございます。春闘でどのくらい賃上げが行われるのか、それが中小企業にきちんと波及していくのか、そういったことも調査をしていきたいと思います。
　やはりお話を伺っていますと、資材価格が上がるのは比較的聞いてくれるんだけども、人件費が上がるのを転嫁したいというのは聞いてくれないと、そんなもののみ込めって言われるというような話もよく聞きます。ですから、今後、一過性の賃上げに終わらないためにも、そこは円滑な価格転嫁と賃上げの循環が起こるようなことが必要だと思います。
　今起きています物価上昇というのはコストアップによる物価上昇ですので、これが、きちっと付加価値が増えて売上げが増え、それが賃金に回っていくという本当の意味の経済の循環にしていかなきゃいけない。これはなかなか口で言って簡単ではありませんけれども、長年日本経済ができなかったことを、この状況をそういうことのモメンタムにできるのかどうか、これは大事なポイントだと私は思っていますので、力を入れていきたいというふうに思います。
○窪田哲也君　持続的な賃上げが是非できるようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、フリーランスの保護のための取引適正化について伺いたいと思います。
　総理が二十三日の参院本会議での施政方針演説で、フリーランスを保護するための取引適正化に意欲を示されました。
　フリーランスは一人で事業を行う働き方。二〇二〇年の政府の調査では、国内に約推計四百六十二万人いるとされております。フリーランスは、立場が弱く、不利な契約を結ばれたり、結ばされたり、契約がきちんと履行されなかったりすることが多いというのが実態です。働き方が多様化していく中で、発注者とフリーランスとの間のトラブルは後を絶ちません。
　政府が二〇二〇年に委託して始めたフリーランス一一〇番には月三百件以上の相談が寄せられているということでございますけれども、内容については報酬についてというのが最も多く、取引の適正化は重要課題でございます。
　今国会に提出予定のフリーランス法案には、不当な契約の是正、そしてハラスメント対策、育児、介護との両立に向けた配慮も盛り込まれています。フリーランスの保護に向けた取引適正化への取組について所見を伺いたいと思います。
○参考人（古谷一之君）　フリーランスと発注事業者との取引につきましては、令和三年三月に、私ども、厚生省や中小企業庁、関係省庁と連名で、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインというのを策定、公表いたしまして、現行の独占禁止法や下請法の中で何が問題になるかというのを明らかにしております。ただ、そこは、契約の内容なんかを書面できちんと交付しないと不適切ですよというようなことを言っているにとどまっております。
　したがいまして、今、内閣官房を中心に検討中のフリーランスの取引適正化に関する法律では、そういう書面交付を義務付けるですとか、下請法と同じように買いたたきですとか減額ですとか、そういった、発注事業者、フリーランスに業務委託をする発注事業者がやってはいけない禁止行為なんかを定めた上で取引適正化の監視をしようといったような内容で議論しておりまして、その部分は私ども公正取引委員会が責任を持って担わなきゃいけない部分だとも思っております。
　今後、具体化をして、まだ与党の議論も残っているんだと思いますけれども、国会に提出いたします、することになると思いますので、また是非御審議をいただきたいと思います。そういう方向で私ども関わっていきたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　以上で終わります。
○森本真治君　立憲民主・社民の森本真治でございます。最後の質問者でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　古谷候補者におかれましては、現委員長さんということで、就任されて二年五か月ということでございますが、先ほど窪田議員さんもお話しされたんですが、この間、この二年五か月というのは、本当にコロナ禍、さらにはウクライナ問題もありました、あります、また物価高とですね、そういうような状況の中で、ある意味、経済、市場においても私自身は不正常な状況のこの間だったというふうに思う、まあ不正常という言い方が正しいのかどうか。それは、例えば、各国で例えば公的資金が市場に大量に投入をされていったりとかですね。本来、市場というのは、目的にもありますけれども、自由な競争ということですね。そういう中で、例えば事業者におかれましても、とにかく事業を持続してもらうために公的資金によって事業を継続してもらうとかというようなことで、健全なこの自由競争というような状況ではなかったのではないかなというふうに思います。
　そういう中で、公取の役割というのは、大きな目標として、市場における公正かつ自由な競争を促進する、そして国民経済の民主的で健全な発展を促進するという、そういう目標を実現するための一端を公取が担っているということだと思うんですが、申し述べましたように、ある意味ちょっと正常ではないような状況が続く中でいろんな御苦労もあったと思うんですが、この二年五か月を振り返って様々思われること、課題等についてもお伺いできればと思います。
○参考人（古谷一之君）　課題と申しますか、御指摘いただきましたように、私が就任しましてからずっとコロナ禍の中にありまして、私どもの業務自体も必ずしも万全に展開できなかった、制約が多かったことも事実であります。
　ただ、そういう中で、やはり日本経済、コロナ禍の後に、コロナ禍の中で、まさにその御指摘があったような世界の分断や変動の動きが資源高ですとか円安みたいな形で日本に波及をして、まさに三、四十年ぶりの物価上昇が生じている中で、なかなか、一方では低賃金、低金利、低成長ということでイノベーションも活発に起きないような経済状態だったということでありますので、やっぱり、人口が増えて、人口が減少して少子高齢化する中でやっぱり日本の経済成長を維持して社会の活力を維持するためには、やっぱりイノベーションが起きるような自由で公正な競争環境を整備するということが大事なんだということをかなり肝に銘じて、私もいろんなところで申し上げてきたつもりではありますけれども。
　正常な状態ではなかったというお話がございますけれども、まあそこは経済の波動はいつもあるわけでございますので、私どもとしては、公正で自由な競争って、この三つの漢字それ自体が非常に含意がいろいろあるものですから、議論される方によっていろんな意見はありますけれども、私どもとしては愚直に公正で自由な競争を守るという仕事をやっていきたいということを申し上げてきたというのを、ちょっとつれづれなお話になってしまいましたけれども、そういうことを考えながらやっておりました。