Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　希望の党、信州長野の井出庸生です。本日はよろしくお願いをいたします。
　きょう、私からは、まず一つは、多様性、あらゆる人に配慮する社会を目指すという観点から、ＬＧＢＴ差別のことを取り上げてまいりたい。それからもう一つは、農業、さきの本会議で玉木代表も取り上げられました。先ほど長島政調会長からお話がありましたが、希望の党は未来を先取りする政党である。その観点から、今農業の新規就農の実態、施策がどういうものであるかということを取り上げてまいりたいと思います。
　早速質疑に入りますが、まず、十一月二十三日、自民党の竹下亘総務会長が以下のような御発言をされた。産経新聞に要旨が報道されたものがございましたので、御紹介をします。
　フランスにオランドさんという大統領がいて、日本に来て、宮中晩さん会があった、恐らくこれは二〇一三年のことだと思われます。オランドさんが連れてきたのはパートナー、女性は奥様ではない、天皇皇后両陛下と並んで座るので、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ、そのときはパートナーとして宮中晩さん会にお入りになった、問題はここからだ、もしパートナーが同性だった場合、どう対応するのか、日本国として近い将来必ず突きつけられる課題になるのではないか、私は反対だ、日本国の伝統には合わないと思う、それぞれ皆さんの人生観の中で御判断をいただければ、このような発言があったと。
　私は、日本の伝統の中で、同性の、性的少数者といった、そうした形態が必ずしもなかったとは考えておりませんが、そのあたりの認識も少し違っておるのかなと思います。また、これは竹下さんもおっしゃっておりますが、宮中晩さん会に、国賓のパートナーが同性のパートナーであった場合、それはむしろ入れてもいいんじゃないか、そういう御意見もございます。
　いずれにせよ、長い時間をかけてきて、このＬＧＢＴ、性的少数者の問題を、認知を広げてきた、国会としてもやってまいりました。そうした流れの中で、大変残念な発言であった。
　それから、これも自民党の山本幸三前地方創生大臣。自民党の議員の会合の中で、その方が大変熱心にアフリカでの交流をされているということについて、何であんな黒いのが好きなんだと。このことは、後に記者団に対して、僕はアフリカだけはついていけない、遠いところだし、そういう黒いところが好きなのかなという表現をした、言葉として非常によくないということで、言葉遣いについて撤回しますと述べました。
　いずれも、差別を助長、肯定しかねない、非常に問題のある発言であろうと思っております。
　総理にまず伺いますが、発言はこれだけではございません。
　自民党の、参議院副議長も御経験のある山東議員は二十一日、党の役員連絡会で、子供を四人以上産んだら、女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうかと。これは、昨日、自民党の菅原委員が質問の最後に、不妊治療の費用負担の軽減は何としてもお願いしたいと残り最後の時間の中で一言おっしゃった問題ともかかわる、余りにも配慮に欠けた発言である。
　この三つの発言について、総理、自民党の中からこうした発言が出ていることについてどのように考えられているのか、まず伺いたい。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであって、政府の立場でコメントすることは控えたいと思います。
　いずれにせよ、政府としては、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する偏見、人種差別、女性に対する偏見等はあってはならないと考えており、こうした偏見をなくし、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、教育や啓発の充実、個別事案に対する適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○井出委員　今、政府としてコメントをしないというお話がございました。本来であれば、自民党の総務会長に任命をしたのはどなたですかと伺いたいところでございますが、今、政治家個人の御発言だとの御答弁もあった。
　私も、残念ながら、この発言に対して御当人がそれぞれ釈明の発言をされておりますが、例えば、言わなきゃよかった、そうした釈明の仕方を聞いていても、どう考えても一個人の考え方が変わるとは思えない。そうした中で、きょうは、この本当に許しがたい発言を一つの契機として、ＬＧＢＴの問題を改めて国会で正面から取り上げて、この発言がむしろ差別をなくしていく小さな一歩となるように議論を進めてまいりたいと考えております。
　そこで、伺いますが、国内におけるＬＧＢＴの実態ですね。民間の調査などでは、その人口規模、統計的な調査がされておりますが、そうした調査について総理は御存じかどうか、教えていただきたい。
○上川国務大臣　ただいま御質問がございました民間における調査ということでございますけれども、ＬＧＢＴ、性的少数者に関する調査というのはさまざまな機関で行われているということを承知しているところでございます。
　同時に、政府におきましては、人権擁護に関する世論調査をおおよそ五年に一回調査をしておりまして、その中におきまして、性的指向や性自認に関する設問も加えているところでございます。
　そして、その上で、こうした結果等を踏まえまして、ＬＧＢＴにつきまして国民の皆さんに正しい理解を促進し、また、教育や啓発を通じまして社会全体が多様性を受け入れる社会となるよう、その環境づくりを進めているところでございます。
○井出委員　私の方で少し御紹介をいたしますと、ＬＧＢＴの人口規模についての調査としては、平成二十七年に電通ダイバーシティ・ラボという会社が調査をしていて、ＬＧＢＴ層に該当する人は七・六％だと調査結果を出している。それからもう一つ、平成二十八年には株式会社ＬＧＢＴ総合研究所が調査をしておりまして、ＬＧＢＴに該当する人は五・九％と。それから、連合、日本労働組合総連合会、平成二十八年六月の調査で、ＬＧＢＴの当事者が八％だ、そういう調査をされています。
　仮に八％いるとすれば、人口が一億二千万とすれば九百六十万人。それは調査に幅があるから、ではその半分だったとしたって、五百万人近い方がおられるわけであります。この数字というものは、全国の都道府県で考えれば、都道府県の中でも相当上位の方に参ります。
　性的少数者、この名前が、本当に少ない、そういうイメージを持たれている方もいるかと思いますが、実際は恐らくそれだけの、かなりの規模の数の方が該当するのではないか、そういう調査が出ております。
　そうした今私が御説明したような全体像というものを総理は御認識したことがあるかどうか、その点だけ総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　全体としての認識というのは、その数ですか。数、パーセンテージ。
　パーセンテージについては、二つ統計、差があるわけでございますが、そういう説明を受けたことがございます。
○井出委員　この人口規模統計調査についてはもう一つ問題がありまして、ＬＧＢＴの人口規模に関する公的な統計調査はないと言われております。
　これは、衆議院の予算委員会、平成二十七年三月二日、当時文部科学大臣であった下村さんの答弁の中で、実際、これは統計をとっているわけではないと思うので存じ上げない、そういう答弁があるんですが、公的な統計調査というものはいまだにない、そういう認識でいいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま、ＬＧＢＴの全体像の把握のために、公的調査について必要かどうかというようなお問い合わせだというふうに思います。
　この公的調査の必要性につきましては、性的指向や性自認を取り巻く人権状況、また、その変化等も踏まえまして、先ほど申し上げたとおり、直近の公表されている調査は平成二十四年でございますが、また近々、五年目の調査が行われ、そして公表する予定でございますので、そうしたことも踏まえまして、また同時に、さまざまな人権相談あるいは人権の侵犯事件の中に、こうしたテーマにおきましての問題について、どのようなことになっているのか、十分に把握をした上で対応していくべき問題ではないかというふうに認識をしております。
○井出委員　ヨーロッパでは、ＥＵの中で五・九％の方がＬＧＢＴに該当するという調査がございます。アメリカにもさまざまな調査がございます。上川大臣がおっしゃられたこと、私も理解はするんですが、公的な調査をして、やはりもっとその実態を社会全体で共有するべきではないか。
　文部科学省は、平成二十六年六月に、この問題について学校、小学校、中学校、高等学校、調査をしております。
　その中で、実際の事例として、服装について、みずから認める性別の制服の着用を認めるとか、多目的のトイレを更衣室として使用することを認めるとか、そうしたさまざまな声が紹介をされております。また、その一方で、専門医と相談するように提案をしているが本人が拒否をしている、不登校の状態となって保健室に通うことが多い、それから、性同一障害なのか一過性の気持ちなのか、本人の考えも揺れ動いており、性の不一致に悩んでいる、そういう声もあります。
　そうしたアンケートの中で、自由記述の「課題」として挙げられているものに、学校側から寄せられている声として、卒業後の進路、就職に対してこの問題を一体どうつないでいくのか。それからまた、周囲の生徒や職員の共通理解の醸成、言うまでもないことだと思います。そしてまた、ホルモン療法を勝手に始めてしまった事例があることも踏まえ、本人が正しい知識を学べる場の提供が必要だという声もあります。
　この調査では、性同一障害としての診断のあるなしを学校に聞いているんですが、これは性同一障害としての診断の有無であって、その結果がどうであったかというところに触れた調査ではないと思いますが、例えば高等学校でいえば、二九・八％が性同一障害としての診断を受けたことがあると回答している。中学校は二二・七、小学校高学年は二五％、小学校低学年から全体の平均で二七・二％だ。
　大変公的に取り上げていくことが難しい分野であることは百も承知をしておりますが、その一方で、学校の現場はこうして悩んでいる、このことは明らかであろう。
　ぜひ、まず公的な調査というものを、今回を契機にもっと強く検討をしていただきたい、そのように思いますが、上川大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　性的指向や性自認を理由とする偏見や差別がさまざまな場面で起きているということ、これを取り除くためには、やはり教育そして啓蒙、啓発ということをさらに充実させていくことが重要であるというふうに考えております。
　調査の必要性につきましては、先ほど申し上げた人権に係る調査につきましては五年に一回実施をしておりまして、近々その結果も発表される予定ということであります。
　あるいは、民間の調査の結果も十分に精査をさせていただきながら、そしてまた、法務省の人権擁護機関におきましては、既に平成十六年から、性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう、あるいは、性自認を理由とする偏見や差別をなくそうという形でさまざまな啓発、啓蒙活動を実施しておりまして、全国でこの活動をしているところでございます。
　また同時に、さまざまな人権相談に関しましては全国の法務関係で実施をしておりまして、また人権侵害の疑いのある事案につきましては、人権侵犯事案ということで調査を行って、そして事案に即した形で寄り添い型の適切な措置を講ずるということで今実施をしているところでございます。
　こうしたさまざまな取り組みを通して得られた知見、あるいはこれまでの動向ということにつきましては、十分にそれを精査しながらこれからの政策にしっかりと生かしていくということで、この問題への取り組みに万全を期してまいりたい、こんなふうに思っております。
○井出委員　なかなか調査をするとまでは言っていただけなかったわけですが、この分野では、日本は大変、世界からもこの問題に対する理解はおくれをとっているのではないか。
　最近の報道をインターネットで見ているだけでも、イタリアでは、同性婚に相当するシビルユニオンが可決になった。オーストラリア、同性婚合法化へ、郵便国民投票で支持派が圧勝。それから、ドイツでもついに同性婚合法化、現役大臣も秋にゴールインだと。そうした記事が出てきております。
　私は、この問題は、日本の外交においても大きな影響を持ってくるのではないかと。
　先ほどの竹下総務会長の発言に返りますが、フランスのオランドさんという大統領が二〇一三年六月、日本に来て宮中晩さん会に、オランドさんが連れてきたのはパートナーだった、奥様ではない、このときは、宮内庁が、天皇皇后両陛下と並んで座るのでどう対応しようかと悩んだ、こうした発言を竹下さんはされているんです。
　海外からいらっしゃる方を国賓として扱うかどうかは、まず外務省が一義的にお決めいただいて、そして閣議決定だと伺っております。そうした中で、それに応じて宮内庁が出席の依頼を出すというようなことを聞いておりますが、そうすると、このオランドさんが来たときに困ったのは、まず宮内庁じゃなくて、まず外務省が対応に苦慮した、困ったということがあったのか、教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　申しわけございません。当時の経緯は存じ上げておりません。
　ただ、今後、ことしの十二月の天皇誕生日のレセプション、あるいは外務省が賓客としてお招きをする方々につきましては、法律婚、事実婚、あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇をするように指示をしているところでございます。
○井出委員　そうしますと、竹下さんが私は反対だとおっしゃられた同性のパートナーを出席させると。それからまた、これまで同性のパートナーが宮中晩さん会に招待をされた例はないという報道もございました。これは宮内庁の山本長官が定例記者会見の中で発言をされておりますが、そのことを今回変える、そういうことでよろしいのか、教えてください。
○河野国務大臣　外務省としてはそういうことをするよう、指示をいたしました。これは、宮内庁には宮内庁としての考えがあると思いますので、そこは政府内で必要ならば検討するということになるだろうと思います。
○井出委員　その指示というのは、いつ、どういう形で出されたのか、お聞かせください。
○河野国務大臣　竹下総務会長の話が出たときに、口頭で、天皇誕生日のレセプションについては、事実婚、法律婚に限らず、同性、異性に限らず、配偶者またはパートナーを招待するように指示いたしました。
○井出委員　竹下総務会長の御発言を受けて外務省は対応されたというお話でございました。
　ぜひ、外務省の……（発言する者あり）ちょっともう一度お願いします、そうしたら。いつ指示をされたのか、もう一度お願いします。
○河野国務大臣　総務会長の報道を見たときでございますので、何時何分、何月何日というのは覚えておりませんが、外務省としては、同性、異性を問わず、法律婚、事実婚を問わず、配偶者あるいはパートナーを天皇誕生日のレセプションにお招きをするように、そういう指示をいたしました。
○井出委員　その発言の報道を受けてということでございます。
　外務省の指示が今後きちっと実現するように、政府全体としてもその意識を徹底していただきたいと思いますが、総理から一言コメントをお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ただいまのは、外務省の行事におけることについて外務大臣が指示をした、こういうことでございます。
　それと、オランド大統領がパートナーとともに国賓として来日をされたときにも安倍政権でございまして、これで宮内庁が悩んでいたというお話は、私は寡聞にして存じ上げないところでございますが、国賓の場合は、天皇皇后両陛下の晩さん会と総理大臣主催の夕食会がございまして、夕食会には、これは別に議論もなくお越しをいただいたところでございます。
　この総理主催のいわば夕食会、外国の首脳で既にカミングアウトされている、同性婚をされているという方は既におられるわけでございまして、私もそういう方と首脳会談を行ったことがあるわけでございますが、基本的には、そういう方がパートナーとして来日をされた場合には、総理主催の夕食会にはお越しをいただければ、このように考えております。
○井出委員　今回、この件をいろいろ調べておりまして、例えばＬＧＢＴを公言しているアメリカの大使、少なくとも現役、退役を含めて十名いらっしゃるということも確認をできました。そうしたことに対して、今お話あったように対応していっていただきたい。
　ちなみに、このオランドさんのパートナーとして天皇、皇后とお会いになった方は、その後、本を出されて、その中で当時のことを書かれている。天皇皇后両陛下主催の晩さん会は今でも忘れがたい、魂を奪われるような最高の記憶として残っていると。
　ぜひ、こうしたことを言ってくださる方、それは、天皇、皇后が大変御丁寧な対応をされたということもかなり大きいかと思いますが、外交の中で、向こうの、海外からいらっしゃる方がそうした思いを持っていただけるようにやっていっていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、農業の話に入ってまいります。
　さきの本会議の中で、自民党の岸田さんが安倍総理に対する質問の中で、いろいろな政策の先に一体どういう社会を見ているのか、そういうお話がございました。総理は、自立して、活力があって、チャンスがあって、優しくて、世界に開かれた国であるというようなお話をされたと思いますが、岸田さんは、持続可能な社会である、次世代にきちっと責任をつないでいく、そういう意味では、目先だけの政策ではよろしくない、そんなような話をされたと思います。
　きょう取り上げたいのは、農業の、新規就農に係る次世代の就農支援、これは旧青年就農給付金という事業でございます。
　まず、農業大学校等の研修に二年行っている間、最大で百五十万円が二年間出る。それからさらに、就農を始めてから五年間の間も最大で毎年百五十万。都合、最高で一千五十万円。平成二十四年から始まった事業でして、平成二十九年に今至っておりまして、平成三十三年まで続けていく。たしか、これまでは二百億円規模の予算、それが三十年度の要求は二百五十億ぐらいの要求になっているのではないかと思います。
　まず、農水大臣に伺いたいのですが、新たに事を始めようというときにやはりお金が必要である、特に農家の新規就農者は非常に今切実な問題である。新規就農をふやそうという政策の趣旨は私も大いに賛同しますが、その手法ですね。
　恐らく、毎年百五十万円というのは、なかなかほかの業種ではない。例えば、中小企業に事業継承でお金を出すときは二百万以内であるとか、親がやっていたものを廃業すれば、そこに三百万円がプラスになるとか、最大五百万程度でございます。
　そうした高額なお金を投入する、それは一つの政策なんだといえばそうなんですが、果たしてそもそもこの政策はずっと続けられるものなのか。三十三年以降も、成果が上がれば、百五十万掛ける七年、これは続けられるものなのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、今、日本の農業の置かれた状況は、農業従事者の方の高齢化が進展をして、そしてなかなか後継者もままならない、その結果として耕作放棄地もふえていくということで、大変大きな問題になっているという認識がありまして、それにどう立ち向かうかということが大事なことになっていまして、そのためには、まず農業そのものが若い人たちにとって夢と魅力のある産業にならなくちゃいけないということで、さまざまな政策をやっている。
　今、だから、展開している政策のほとんどが、農業を成長産業化させ、魅力ある産業とする、そのことによって新しい人が始めたり後継者がやろうという気になる、そういう基本的考え方でやっているという中で、今御指摘ありました、昔、旧青年就農給付金事業、今は農業次世代人材投資事業ということで申し上げておりますけれども、これにつきましては一定の評価をいただいておると認識をしております。
　そして、もちろん見直しというものは絶えず行っていかなくちゃいけないと思っておりますけれども、基本的には、新たな人材、四十五歳未満の人に農業に何とか参入してほしい、あるいは後継として農業を続けてほしい、そういう政策としては十分機能してきているのではないかなと判断をしております。
○井出委員　この政策は、全ての都道府県から、継続、それからさらに拡充するように要望が出ております。私も、大変多くの方から継続、拡大の声をいただいております。
　ただ、その一方で、継続、拡大を要望する皆さんの口から、なかなか新規就農が定着をしない、やめてしまう、お金が無駄になっているんじゃないか、だったら新規就農者じゃなくて後継ぎに回したらどうか、そういう御意見も出てきております。
　先日、農水省に伺ったところ、研修を二年受けた後、研修を二年受けた方というのは最大で三年の就農義務がある、それから、五年間受け取った方は、今までは就農義務はなかったんだけれども、今年度から受けた方は、五年受けて、五年受給期間が終わったら、さらに五年間きちっと就農しなければ返還義務が出たというふうに聞いております。
　そうした中で、九五％を超える方が就農している、ですから事業は成功しているんですというようなことを言われているんですが、まだこの事業は六年目でございます。それで九五％の方が就農しているというのは、これは当然の話ではないか、そのことをもってこの事業が果たして評価をできるのか。
　私は、やめてしまった方、それから家にこもってしまって仕事が手についていないような方、それから、私の地元ではございませんが、受給の直前にみずから命を絶たれたという方もいらっしゃると聞いております。これは、やっている方からすると、お金がいただけるから甘い気持ちでスタートをしたんじゃないか、本来経営に向かないんだけれども、百五十万というお金に引っ張られて、本人も困ってしまったのではないかと。
　そうした具体的な声というものが果たして上がってきているのか、そういう問題意識を農水省は持っているのか、伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　この制度につきましては、今、井出委員おっしゃいましたように、きちんとしたフォローをして、本当に成果が上がっているのかということはやっていかなくちゃいけないと思っております。
　現在、二種類、型がありますけれども、経営開始型の場合は、対象者に対して、支援期間中及び支援終了後の五年間、年二回の就農状況報告というものを提出していただくということにしておりまして、継続的にフォローアップができる体制を整えております。
　それから、もう一つの準備型の方も、支援期間中及び支援終了後の六年間は、年二回の就農状況報告というものの提出を義務づけさせていただいておりまして、こちらの方も継続的にフォローアップを行っているところでございます。
　もちろん、制度ができて、これからどんどん就農されるという状況になると思いますので、今の時点では、こういう形できちんとフォローをして、この制度の実施状況については万全を期していきたいと思っております。
○井出委員　大変要望の多い制度であって、私も必要性を感じております。ただ、最初の質問に戻るんですが、いつまでも続けられる制度なのか。
　この制度について、農林水産省のある方が、ことしから五年間受給する方については返還義務を設けたので、恐らく、最初の受給期間の五年、その先の五年はやってくれるだろうと。それが、十年で果たして定着と言えるのかどうかという議論もありますよ。ただ、最初のうちは返還義務を設けなかったので、もしかしたら、大変残念だけれども、これからたくさんの方がやめてしまうようなこともあるかもしれない、そのことは、農水省のある方が御発言をされております。
　そうした危機感というものは、私は、いつまでも続けられる事業なのかなと。その危機感に、農水省の方、官僚の方が公式の場で発言していただいているということは大変真摯に向き合ってくださっているなと思うんですが、そうした危機意識はあるのか、伺っておきたいと思います。
○齋藤国務大臣　いずれにいたしましても、きちんとフォローアップをしながら、不断の見直しを行っていくということに尽きるんだろうと思っております。
　ただ、現時点におきましては、先ほど申し上げました農業の現状を踏まえまして、少しでも多くの方に新規就農あるいは継続というものをしていただけるようにこの政策は成り立っているわけでありますので、実の上がるように努力をしていきたいなと思っています。
○井出委員　私も、現状においてはやはり継続をしていただきたいと思います。
　しかし、一つだけ提案させていただくとすれば、今四十五歳未満までが対象になっております。五年受給する、それから五年、返還義務がある。農家として一人前になるのがどの程度の期間かかるかということは、これはわかりません。三十年やっても、天候に左右されて一回も満足いくものをつくったことがないと私におっしゃった方もおりましたので、そのことはわからないんですが、今、平均で六十六歳、農家の経営者の方は。四十五歳から五年、十年やって、一人前になるのに十年かかったら六十歳なんですね。
　この年齢の引き下げというものは真剣に御検討をしていただいてもよいのではないか。年齢が若ければ、失敗しても立ち直る機会というものは、もう一度トライするということは十分にできるのではないかと思いますので、御提案をいただきたい。
　最後に総理に伺いたいのですが、この給付金は、農家をずっとやってきた方からすると、俺たちが始めた若いころはそんな金はなかったと。それから、実際、給付金を受け取っていないで新規就農する方の方が実は大変多いんですね。九割が補助金を受け取らないで就農していると言われております。そうした方たちからも非常に厳しい視線が注がれていて、私は、ちょっと残念ながら、それぞれの立場で少し分断されてしまっているのではないかなということを感じております。
　その分断ということについて申し上げたいんですが、規制改革会議は、農協改革、農業委員会の改革、それから酪農の指定団体のこと等に提言を出されてきたかと思うんです。
　私は、地元の農協に入ったばかりの女性の職員の方から、酪農の視察をした帰り、車に乗るところで声をかけられて言われたんですが、どうして農協、農業の大事なことをその人たちの入っていない規制改革推進会議が決めてしまうのかと。私は、ヒアリングとかをやっていると、通常政府が言うようなことをその本当に若い女性に申し上げたんです。先日、牛の着ぐるみを着て農協の秋のお祭りにいたんですが。
　これから農業の改革を進めていくときに、さっきの補助金の関係もそうなんですが、農協を改革するときに、農協が常駐のメンバーとして入っていない会議体で、対立の構図で事を進めていいのか。決して対立ではないとおっしゃるかもしれませんが、農協からしたら、農協の上層部からもそうした声は長年ありました。
　きょう、一つの事例としてこのことを取り上げたんですが、総理にはぜひ、これから農業改革を進めていくのであれば、現状の農業に携わっている、この補助金も現状の農家の人たちの声なんですよ、そういう人たちの声を取り入れて、改革の必要性から逃げない、その上で現実とも向き合う、そうした会議体、議論をこれからは進めていっていただきたいと思いますが、総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　農業者の平均年齢は、もう六十六歳を超えているわけであります。そこで批判を恐れて何もしなければ、どんどんどんどん農業は衰退をしていくわけであります。つまり、農業をしっかりと守っていくためにも、我々は勇気を持って改革に取り組んでいく必要があるわけでありますし、当然、その上においては、今まで農業に携わって、いわば農業者以外の方の意見も率直に話していただき、それも取り入れていくことも望まれているんだろう、これも必要なんだろう、私はこう考えるわけであります。
　そこで、我々はさまざまな改革を行ってきたところでありますが、先ほど例として挙げられた新規就農者に対する支援は、意欲ある若者が地域農業に従事し定着するために行っており、既存の農業者も含めた地域農業全体の維持発展にも資するものと私は考えております。
　また、農業改革の議論の過程において、規制改革推進会議などからさまざまな意見が出されていますが、これらも受けとめながら、農業政策の企画立案については農林水産省において責任を持って対応していくものと私は考えているわけであります。
　その政策を進めていく上において、私たちは、いわば農家、生産者の方々の声を聞かないということはあり得ないわけであります。
　もともと、例えば自民党においても多くの議員は農村地帯、私もそうですが、農村地帯の出身でありまして、農業がいかに困難なことであるか、と同時に、いかに大切なとうとい仕事であるかということは十分に認識をしているわけでありますし、これは、紙の理屈だけでは当然、自然を相手にしているわけでありますから、そのとおりには、計画どおりにいかないということは重々承知をしているわけでございまして、今委員がおっしゃったことも私は大変もっともだ、こう思っているところでございます。
　今後とも、農業者や農協の方々とも真摯に向き合いながら、規制改革推進会議の知見も活用しつつ、建設的な議論を積み重ね、強い農業の実現に向けて改革をしっかりと進めていきたい。対立構造をつくろうなどとは毛頭考えていないわけでございまして、一緒に進んでいかなければ強い農業をつくっていくことはできない、こう考えているところでございます。
○井出委員　希望の党も、農村出身の議員が大変多うございます。今後とも、どうぞ議論を続けさせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、津村啓介君から関連質疑の申し出があります。長島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。津村啓介君。
○津村委員　希望の党の津村啓介です。
　私たち希望の党の玉木雄一郎代表は、二十日の代表質問におきまして、寛容な改革保守を掲げる未来先取り政党として、外交、安保、経済など幅広い政策分野で、希望ある日本の未来像を提示いたしました。私は、その中でアベノミクスの現状と未来像に焦点を当てまして、具体的な提案を行っていきたいと思います。
　また、時間が許せば、次世代の皇室の問題、皇位の安定的継承の問題と、若い世代の政治参加のボトルネックとなっております十九歳選挙権の問題も取り上げていきたいと思います。この十九歳選挙権につきましては、こちらにいらっしゃいます同僚の小熊慎司代議士が調査されたものでございます。
　それでは、アベノミクスのテーマから入ってまいりますが、今、アベノミクスは二つの意味で大きなエポックに差しかかっていると思っております。
　先週から多くの新聞、テレビで、拓銀、山一の破綻からちょうど二十年がたったと振り返りの記事が多く掲載をされました。当時、無理な金融政策によって生じた実態の伴わない株価バブルの崩壊によって金融システムは大混乱に陥りまして、その後、長期にわたって日本経済は失われた時を過ごしてまいりました。
　二十年の時を経て、今またインフレ目標二％という日本経済の実力を超えた金融政策目標が掲げられ、バブル再来が危惧されると指摘する向きもあります。二十年前のバブルの反省は生かされているのか、これは今こそ問われるべき大きな問題意識かと思っております。
　そしてもう一つは、アベノミクスがスタートしてから満五年がたったということであります。黒田日銀総裁の任期満了が来年の四月。そして、日本銀行と政府が共同声明を発してから来年一月で満五年。
　いずれも五年という節目でございますが、総理、日本銀行の総裁の任期が五年となっている、私たち衆議院議員の任期よりも長い五年となっているその趣旨について、総理はどのように御理解されているでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日本銀行の総裁の任期は、日本銀行法により五年とされています。
　この五年という任期は、中央銀行の独立性を担保する観点や、ＦＲＢ議長の任期が四年、ＥＣＢ総裁の任期が八年となっているなど、諸外国の例に照らして妥当だと考えております。
○津村委員　おっしゃるとおりでございます。
　つまり、この五年という節目は、私たち政治家が三年、四年という任期の中で、ともすれば金融政策の尺度からすれば少し短期的な政策判断をするケースが多いのに対して、金融政策というのは非常に効果の発現に時間がかかるという側面もありますし、また、政治との距離感も大きなテーマを抱えておりますので、そうした中で総裁の任期を五年間保障している、総理には総裁の解任権はないという状況があるわけでございます。
　ですので、総裁の任期がいよいよ五年を迎える節目に当たって、私は、この五年間、このアコードの現在の状況も含めて振り返りをさせていただきたい、それが本日の質問の趣旨でございます。
　それでは、異次元緩和の抱える三つのリスクについて、一つずつ私の方から指摘をさせていただき、議論を深掘りさせていただきたいと思います。
　こちらに三つのリスクを書かせていただきました。そのほかにもさまざまな論点はありますけれども、本日は三十分という時間ですので、三つの論点について絞らせていただきます。
　一つは、日本銀行が大量の国債を保有している。この国債は当然価格が変動いたしますので、長期金利が上昇すれば、その分、日本銀行は大きな損失を計上することになる。
　もちろん、日本銀行には通貨発行益というものがございますから、中長期的に損失を埋めていくということは可能かもしれませんが、この通貨発行益というのは本来国民に還元されるべきものですので、それを損失を穴埋めするために使ったからといって、国民の負担が減ることにはならないわけであります。
　まず、黒田日銀総裁にお伺いいたしますが、仮に長期金利が一％あるいは〇・五％上昇すれば、日本銀行の保有国債には何兆円程度の時価の減少が発生するか、お答えください。
○黒田参考人　委員も御案内のとおり、日本銀行は、国債の評価方法につきまして、償却原価法というものを採用しております。したがいまして、長期金利が上昇したとしましても、決算上の期間損益において評価損失が計上されるということはありません。
　その上で申し上げますが、二〇一七年の三月末時点における長期国債の保有状況を前提として、仮に委員の言われるとおり、長期金利がイールドカーブ全般にわたって直ちに一％及び〇・五％上昇するケースを想定して機械的に計算いたしますと、その時価総額は、それぞれ、二十四・六兆円、十三・〇兆円程度減少するという計算になります。
○津村委員　今、総裁は冒頭、会計上の技術的なことをおっしゃいましたが、どの時点で損失が会計上あらわれてくるかというのは、それはまさに技術的な問題でありまして、実態としてそれだけの損失が生じていることには変わりないわけであります。
　二十四・六兆円といいますと、日本の人口で割りますと一人当たり二十万円ということになりますし、もちろん、それを時間をかけてということかもしれませんが、これは大きな国民的な損失、リスクだということを指摘したいと思います。
　二つ目に参りますが、二つ目は、地方金融機関の経営に対する金融システム上のリスクということであります。
　当然ながら、地方金融機関が経営悪化すれば、融資を受けている中小企業の皆さん、あるいは預金を預けていらっしゃる地域の皆さんに大変大きな負担がかかることは、想像したくもないわけであります。
　こうした中で、現在の異次元緩和において、地方の金融機関が、本業で過半の金融機関に赤字が生じているというのが、この秋、金融庁が発表されたレポートであります。また、十月の二十三日には、日本銀行御自身も、金融システムレポートの中で、同様に、地域金融機関の収益悪化について懸念を表明されているわけでございます。
　こうした中で、地方金融機関は、これからの生き残りをかけ、さまざまな経営判断をされております。例えば、九州あるいは新潟、多くの地域で、金融機関同士の統合によって収益基盤を強化していこう、あるいは経営を効率化していこう、こういった取り組みが進められているわけでありますけれども、先般、公正取引委員会は、九州での事例につきまして、県内での貸し出しシェアが七割に達する、これは独占禁止法の趣旨に反するという、極めて形式的なといいますか、現在、地方金融機関が、インターネットバンキングその他、そうした、必ずしも一つの県のシェアということで経営尺度を考えるのが私は時代にそぐわないと思うわけですけれども、こうした前時代的な尺度によって、この経営統合が無期延期に追い込まれているという状況もございます。
　私は、ここで個別の金融機関の事案につきまして総理の見解を伺おうとは思いませんが、しかし、アベノミクスをこれからさらに地域経済に波及させていくということを考えるのであれば、こうした、県内のシェアを統合の可否の判断基準とするような公取のルールというものは、金融業界の現在の状況に照らして、時代おくれの尺度と考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、公正取引委員会というのは、仮にも独立した職権というのを有しておりますのは御存じのとおりなので、これを金融担当大臣としていかがなものかということをコメントするのは、少々差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般に、地域銀行の経営統合につきましては、金融行政というものを所管する立場からすれば、これは統合というのが目的というわけではないのであって、人口減少等いろいろ事情が、長崎の場合は特に、今新潟を例に引かれましたけれども、今二つ挙がっておる例ですが、これは地域における経済状況というか経営環境が厳しくなっておりますので、これは将来にわたって金融システムというものの健全性とか、その地域における特殊性とか、いろいろなものがありますので、金融仲介機能というのが円滑に回っていくことを考えるということが最も重要なんだ、私どもとしてはそう認識しております。
　あわせて、それを利用するお客、顧客の利便性等々、また、企業の価値の向上とか、地域経済の活性化とか、いろいろあろうかと思いますけれども、そういったことが図られるのが重要なのであって、金融機能というのは、その仲介機能として、そういったものを仲介していく、活性化させていく一種のお手伝いをさせていただく、そういう立場に立っているものが多く存在しておりますので、そういったことを考えますと、その結果として、競争性がなくなって、なくなっちゃったりするとさらに大きな問題になりますので、そういったことも、いろいろなことを考えて、配慮されてしかるべきかなと考えております。
○津村委員　金融庁の森長官を初め、麻生大臣のスタッフといいますか部下の方々は、この件に関しては相当深く研究をされていると思いますので、ぜひ、時代に即した御判断を、これは公取委ともども議論をしていただきたい。早晩、新しい判断が下るものと確信をしております。
　この件につきまして、個別の事案ではございませんが、金融システム全体について総裁と少しお話をしたいんですけれども、こうした金融機関が抱えているリスクというものが金融緩和の効果自体をそぐ可能性があるという論点につきまして、黒田総裁は、先般、十三日、スイスのチューリヒ大学の講演で、リバーサルレートという新しい学説を引用されて、利下げによる金融緩和が、金融機関の収益悪化を通じて、かえって金融引き締め効果をもたらすという議論について御紹介をされています。
　日本が今これに近い状態にあるという可能性はありませんか。総裁、お答えください。
○黒田参考人　御指摘のとおり、リバーサルレートというのは、米国の学者が言い出した説でありますけれども、御指摘のように、金利を下げ過ぎると、利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本の制約がむしろ厳しくなって、金融仲介機能が阻害されて、かえって金融緩和の効果が反転してしまう可能性があるという考えでありまして、私どもも、最適なイールドカーブを把握していく上で参考となり得る一つの理論であるというふうに認識しております。
　ただ、もっとも、現在の日本の場合に、金融機関が充実した資本基盤を備えているほか、信用コストも大幅に低下しているため、今の時点で金融仲介機能が阻害されているとは考えておりません。例えば、短観などの各種の調査を見ましても、低金利環境が続く中で、金融機関の貸し出し態度は引き続き積極的でありまして、貸出残高もかなり増加をしております。
　もとより、日本銀行として、適切なイールドカーブの形成を促すに当たっては、経済、物価だけではなくて金融情勢を丁寧に点検していく必要があるというふうには考えておりまして、実は、昨年九月に導入いたしましたいわゆるイールドカーブコントロールというものも、こうした考え方に基づいて運営してきておりまして、この点は今後とも変わらないというふうに御理解いただきたいと思います。
○津村委員　日本銀行は、私も前職、勤めていたわけですけれども、バブルの当時、当時は、プラザ合意の後、さまざまな国際的な金融環境、あるいは国内的な政治環境も含めて大きな制約を抱えていたと思いますし、当時は今ほど日本銀行の独立性が高くありませんでしたので、さまざまな歴史的な経緯を丁寧に検証するべきではありますけれども、当時、資産バブルが発生しているにもかかわらずインフレ率は必ずしも高くないという環境を捉まえて、長期にわたって低金利を継続した結果、大きなバブル、そしてその後のバブル崩壊の悲劇を生んだ、そういう評価もかなり幅広く議論されているわけであります。
　私は、今、インフレ率二％という目標に拘泥する余り、一方では、総理がしばしばおっしゃるような雇用の好転、あるいは株価の上昇、あるいはＧＤＰも六四半期、七四半期とプラスが続いている、こうした、国民生活から見ればある意味では直接的なメリットが生じているにもかかわらず、二％という、国民生活にどれほどの効果があるのか、意味があるのか、必ずしも多くの国民が腑に落ちていない目標に拘泥する余り、他方で、目に見えにくいこうした、国民の皆さんはなかなかわかりにくいと思いますよ、日本銀行のバランスシートであるとか、地方金融機関の経営の赤字化とか、あるいは、金融庁さんが、スチュワードシップ・コードといいまして、しっかりと企業統治を金融面からもチェックしていこうと言っている中で、一方では、株を日銀が大きく買い占めて、日銀は企業のコーポレートガバナンスに口は出さないでしょうから、そういう意味では口を出さない物静かな株主になってしまっている、こういう状況が、国民生活に大きなリスク、目に見えないリスクを生んでしまっているのではないか。
　そこをしっかり直視するのが、五年、十年というスパンで物を考えていただく日銀総裁のお仕事であり、また、ここで五年たって、黒田総裁が再任されるという説もあれば、またいろいろな話が飛び交う季節になっておりますけれども、大切な人事をしていただくタイミングで、総裁がよくよくここはかんで含んで考えていただくべきテーマだと思うわけであります。
　私は、何も批判を申し上げたいのではなくて、今、大切なタイミングでありますから、次の五年間に向けて、しっかりとビジョンを描いていただきたい。
　そして、そのために、人事のことは申しません、しかし、五年たった日本銀行と政府の共同声明、アコードをここでもう一度バージョンアップしていただいて、アベノミクス二・〇ともいうべき、よりリスクの小さな、そして、より国民生活に果実の大きな経済政策にチューニングをしていくべき時期ではないか。五年に一度の総裁の交代時期、そして、バブル崩壊から二十年というこの節目は大変重要なアベノミクスの曲がり角だということを申し上げたいわけであります。
　具体的な提案として、幾つか書かせていただきました。
　一つは、今申し上げましたように、二％のインフレ率というのは、これは、取り下げろとは申し上げませんけれども、中長期の大目標としながら、目の前のこの一％、あるいはそれを少し下回っている物価上昇率というものをある程度許容しながら、その他のリスクマネジメントの方に、先ほどの公取委の判断もそうです、あるいは、先ほどの日銀のバランスシートの問題は、河野外務大臣が行革本部長のころに、ことしの春に提言をされていた、市場との対話をしていくべきだ、リスク分析するべきだというのも読ませていただきましたけれども、これは、先ほどの金融庁のレポートも含めて、政権内部からそういう指摘が出てきているわけですから、ここはぜひ、アベノミクスのバージョンアップにしっかりと役立てていただきたいと思います。
　また、マイナス金利政策については、先ほどの地方金融機関の問題、金融機関の経営体質の問題に直接かかわってくることでありますし、「地域金融機関の再編を後押し」と書かせていただきましたのは、先ほどの公取委の判断のことなどを指しております。また、財政再建へのコミットメントをしっかり強化していくということも、これは、国債バブルということにならないように、国債の信認も含めて重要な要素かと思います。
　この四つのアベノミクス二・〇に向けた御提案を書かせていただきましたが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま、津村議員の専門的な御議論を拝聴させていただきました。
　インフレ目標についても、物価安定目標についても、二％ではなくて一％にすべきだと。
　基本的に、我々の経済政策を支持する方の中からもそういう声があることは承知をしておりますが、政府と日本銀行は、平成二十五年一月に公表した共同声明に従い、それぞれの責任において盛り込まれた内容を実行することにより、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現を目指し、三本の矢の政策を進めてまいりました。
　これにより、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、先ほど津村委員からも御指摘のあった雇用についても、有効求人倍率は史上初めて全都道府県で一倍を超え、失業率も二・八％と低水準であり、賃金についても、賃上げの流れが四年連続で続いているなど、経済の好循環が着実に回り始めております。
　確かに二％の物価安定目標は達成しておりませんが、このように着実に成果を上げていることから、共同声明の内容を現在においても妥当であると考えており、御指摘のような改定を行う必要があるとは考えておりません。
　物価が二％程度に達する時期について、日本銀行の展望レポートでは、二〇一九年ごろになる可能性が高いとされております。金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えておりますが、今後とも、日本銀行が物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しております。
　また、具体的な議論については黒田総裁と行っていただきたいと思います。
　財政運営については、これも今、津村委員から言及がございましたが、国、地方合わせた税収は二十二兆円増加をし、二〇一五年度ＰＢ赤字半減の目標は達成するなど、共同声明も踏まえ、財政健全化を着実に進めてきております。
　引き続き、国に対する信認を確保しながら、プライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、具体的かつ実効性のある計画を示してまいりたいと考えております。
○津村委員　ありがとうございます。
　こうした市場とのデリケートな対話を要する政策につきましては、この委員会で中途半端なことをおっしゃることはできないと思いますし、本日時点での御見解としては私はそれで結構でございます。
　五年前、一月の二十二日に、当時の白川総裁と安倍総理は共同声明を公表されました。そして、その三カ月後に、その路線を御就任前から強く主張されておられた黒田総裁を任命されたことが、その後の黒田総裁の御活躍も相まって一定の効果を持ったということは、私は率直なところだと思っております。
　だとすれば、これから五年に一度のそういうタイミングが来るわけですから、ぜひ、次の人事はともかくとして、その前に、黒田総裁と総理が五年ぶりにこのアコードというものをもう一度御議論になって、場合によってはそのバージョンアップということをされた上で四月の人事ということもお考えになるのが、私は、それがどういう方向に向かうにせよ、総理には総理のお考えがあるでしょうから、私のこの提案が全てとは申し上げませんけれども、タイミングとして非常に重要だということを強調させていただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、次のテーマに行かせていただきます。
　次世代の皇室の問題でございます。
　ことし一月の通常国会で、安倍総理は、細野豪志代議士の質問に予算委員会でお答えになりまして、安定的な皇位継承の維持は国家の基本にかかわる極めて重要な問題だと御発言になっております。
　また、六月の皇室典範改正の議論の中で、これは菅長官のお言葉でありますけれども、当時の馬淵代議士の質問に対して、この皇位継承の問題、皇位の安定的継承の問題については、法施行後の具体的な検討に向け適切に対応したい、これは、馬淵さんの法施行前に検討を行うべきだという再質問に対してお答えになったもので、法施行後の検討に向けて適切に対応したいというふうにお答えになっております。
　法施行は今後政令で決まる、皇室会議を経て政令で決まることだと思いますけれども、既に法律自体は公布されているわけであります。
　また、重要な状況の変化として眞子様の御結婚ということが公表されております。これは、国会議員の皆さん、そして国民の皆さんに、大変デリケートなテーマでありますけれども、時間的な切迫感というもの、スケジュール感というものが、静かな議論という名のもとに十分共有されていないということは、私は大変重要な問題だと思っているんです。
　三つのことを短目に申し上げますが、まず一つ、眞子様が来年十一月に御結婚をされますと、皇室典範の十二条及び十五条によりまして、十二条といいますのは皇族の身分を離れるということです、十五条の方は一たび皇族の身分を離れると皇族となることがないという、これは古来のルールを成文化したものだというふうに解説書が出ておりますけれども、こうしたルールがございます。すなわち、今後、女性宮家創設の議論を行ったとしても、もう眞子様は対象となり得ないということが一点目でございます。
　そして二つ目。これも重要なことだと思いますが、お血筋を大変重視する現在の皇室典範の体系、哲学から考えますと、眞子様が皇籍を離脱された後に、では、妹君であられる佳子様、あるいは今上陛下や皇太子殿下とのお血筋ということであれば、少し遠い三笠宮家、高円宮家の女王様方が女性宮家の対象になるのかというと、より近い眞子様が皇籍を離脱された状態でそういう議論になると、これはなかなか国民感情において一定のハードルがある話になってしまうというふうに私は思います。
　そう考えますと、これは大変重要なことですけれども、法施行後に具体的な検討とおっしゃると、法施行というのは、これは来年の五月一日なのかいつなのか、十二月一日に決まると言われていますけれども、それ以降のことになってしまって、それより早く眞子様は御結婚されますので、つまりは、今政府がおっしゃっているタイムスケジュールによりますと、将来の女性宮家創設の議論というのは、事実上、愛子様しか対象となり得ないタイムスケジュールになっているということだと認識してよいのかどうか。
　これは、私は大変恐れ多いことだと思いますけれども、今のスケジュール感ではそういうことになってしまうのではないか。まあ、それがいいとか悪いとか言っているのではありません。そういうタイムスケジュールで議論されているという認識でよいのかどうかということを総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、まずは、国民がこぞってことほぐ中で、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位がつつがなく行われるよう、最善を尽くしてまいりたいと思います。
　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であります。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行うことが必要であります。
　安定的な皇位継承を確保するための諸課題については、本年六月の皇室典範特例法案の審議の際に衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、しっかりと対応していきたいと思います。
　女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題は、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であります。他方で、そのための方策については、いろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要と考えております。
　いずれにせよ、政府としては、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し対応してまいりたいと考えております。
○津村委員　本日、私は、この件について、今後のスケジュールについて質問通告をさせていただきましたし、これは大変デリケートなテーマですので、これ以上の議論は本日は控えさせていただきますが、大変重要なテーマでございますし、大変時間的に切迫しているテーマだと思いますので、ぜひ与党の皆さん、政府の皆さんにも議論に参加していただきながら、これはしっかりと、この国の極めて重要なことですので、議論を進めさせていただきたいと思います。
　最後に一問、十九歳選挙権の問題について触れさせていただきまして私の質問を終わりますが、こちらにいらっしゃる福島県選出の小熊慎司議員が、御自身の御地元会津地方を中心に、実際に御自身が汗をかいて調べられたテーマでございます。
　総理、今、十九歳の大学生の約二十万人が選挙権について非常に不安定な状態にあるということを御存じでしょうか。実際に選挙権を持っていないという方は、もうちょっと少なくて数千人、あるいは多くても数万人と推測されるんですけれども、しかし、誰もきちんとそれを把握していないんです。
　何が言いたいかといいますと、今、大学進学率は五〇％を超えておりますが、そのうち自宅外通学生、つまり下宿生が四〇％強おります。さらに、下宿生のうちの六割は住民票を実家に置いている。住民票を実家に置いていて、それから離れたところで、つまり下宿していると、これは多くの自治体が選挙人名簿に登録してはいけないというふうに、過去の最高裁判例、これは六十年以上前の最高裁判例。
　当時は新幹線も飛行機もございませんし、確かに、それは田舎から東京に下宿していたら、まあなかなか投票はできないという実態があったでしょうけれども、今は全くそうではありませんが、その時代の判例に基づいて、小さな自治体の方々が一軒一軒、百軒、二百軒、何なら千軒電話をかけて、おたくの息子さん、お嬢さんは今どこに住んでいますかとやって、そして、丁寧に、いや、今は東京の大学でと言ったら、では選挙人名簿から外しますよといって、自分の今いる大学の下宿先、例えば東京、大阪でも投票できないし、実家に帰っても投票できないし、どんなに頑張っても投票ができないという学生が、これは数字が出ていますけれども、多い自治体では数百人。
　全国的に何人かは総務省は把握していないようですけれども、こういう宙ぶらりんな状況が、これから若者の政治参加を進めようというときに、政府の姿勢としてよろしいのか。
　私は、地方自治体にまずはしっかり実態把握を総務省さんがしていただいて、一体どうなっているんだと。
　これは、大都市ですと、そんな一人一人チェックできませんから、もう放置しているわけです。放置している自治体では、要は遠くにいても選挙人名簿に載ったままになっていますから、だから、戻ってくれば投票ができるんです。でも、真面目に調査をした小さい自治体の方々、田舎から都会に出ていった学生さんたち、そういう自治体では、将来帰ってきてほしいから、あえて住民票を残しておいてくれというようなことを言ったりもしているわけですよ。そして、投票権をばっさり切っているわけです。そうすると、十八歳、十九歳、二十の学生さんたちが、さあ、若者の政治参加だと幾ら総理や昭恵夫人が旗を振られても、なかなかそうはならないじゃないですか。
　これは、ぜひ総理、野田さん、またゆっくり話しましょう。これは総理にきちんとお答えいただきたいテーマです。
○安倍内閣総理大臣　大変重要なテーマを御指摘いただいたと思います。
　親元を離れた学生が選挙権を失うことなく投票していただくためには、現実に住所を有する市町村に適切に住民票を移していただくことが必要でありまして、総務省において、各選挙管理委員会や高校、大学等とも協力して、適切な住民票の異動などについて、引き続き周知や必要な対応を図っていく考えであります。
○津村委員　もう時間ですので終わりますが、選挙権がない若者がいるということがこのままでいいのか、そのことを申し上げているんです。これは政府が対応すればきちんと選挙権を取り戻せるわけですから、投票に行こう、これからの日本の将来を考えよう、そういう若者が投票ができないという状況を一刻も早く是正してください。
　終わります。
○河村委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。長島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。