Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　ありがとうございます。
　続いて、また印紙について佐藤政務官にお伺いします。
　本改正案では、特許印紙による予納を廃止するということになっております。特許印紙収入は、印紙の額面から、額面の金額から日本郵政の手数料三・三％が控除されると、最もコストが掛かる支払手段であるとされております。私は、特許印紙による予納を廃止することは、特許特別会計の収支を改善させるという観点から評価すべきと考えております。
　そこで、予納における特許印紙が廃止されることとなりますけれども、予納以外の特許庁の窓口や郵送での手段における支払手段はこれ存続するのかどうか、一点。
　それから、予納以外の特許印紙による支払は二〇一九年度では約三十五億円となっておりまして、日本郵政への売りさばきの手数料として三・三％を乗じると約一億円の手数料が生じております。予納を手数料負担などのために廃止するのであれば、併せて特許印紙自体を廃止することも検討する必要があるのではないかと思いますが、佐藤政務官、御答弁お願いします。
○大臣政務官（佐藤啓君）　特許印紙は、予納と、それから手続書面への貼付けという二つのパターンがあるわけでありますけれども、今回の改正では、印紙による支払額の九五％超を占めますこの予納での印紙の利用は廃止することとしております。
　一方で、手続書面への貼付けに用いる印紙については当面維持することが適当であると考えております。これは、窓口や郵送による書面手続は、特許出願等の手続を行う頻度が少ない中小企業の方々や、また個人が利用するというケースが大半でありまして、これらの方々にはオンライン手続に不慣れな方もいらっしゃるということで、当面の間は書面手続に限って特許印紙による支払を維持することがユーザーの利便性の観点から適当であると考えております。
　一方で、特許庁では従来より、ユーザーの利便性向上に向けて、口座振替納付であったりクレジットカードの納付など、支払手段の充実、多様化を図っております。
　今後も、支払手段の利用状況やニーズを踏まえて、利用者の方の利便性を最優先に、またその在り方についても継続的に検討していきたいと思っております。
○石井章君　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　今、クレジットカードの話出ました。特許料等の支払手段は、特許の印紙以外にも口座振替あるいはクレジットカードによる支払などがあります。それぞれの手数料については、例えば口座振替の場合には一件当たり十一円の手数料が生じます。クレジットカードによる支払の場合には、決済金額の二・一三％のカード会社への支払の手数料が、加えて、カード会社、特許庁間の口座振替手数料が一件当たり十一円生じるとされております。
　これらを考えて、特許印紙による予納額は二〇一九年度で約九百十八億円ありました。特許印紙による予納を廃止した場合に、どういった支払手段にどの程度の金額が変わるものと考えているのか、その場合、手数料の削減効果について想定しているのか、どの程度想定しているのか、佐藤政務官、御答弁お願いします。
○大臣政務官（佐藤啓君）　今回の改正によりまして、予納の入金手段としての特許印紙を廃止して、現金振り込み等による入金が可能となるわけでありますが、具体的な入金方法としては、金融機関窓口での納付、ＡＴＭやインターネットバンキングからの振り込みを想定しておりますが、これらの手数料は原則無料でございます。
　直近二〇一九年度の実績では、特許印紙による予納は約九百二十億円、先生御指摘されたとおりでありますが、これに係る売りさばき手数料は約三十億円となっておりますので、印紙予納の利用者が全て現金振り込み等による予納に移行したと仮定しますと、この売りさばき手数料全額を削減できるということになるわけでございます。
○石井章君　時間来ましたので、梶山大臣、佐藤政務官、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　終わりにします。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回、この特許法等の改正案ですけれども、私、議員になる前に民間企業で研究開発の部門におりまして、少なからずこの特許にも携わったことがございまして、そうは見えないなと思われる方もいるかもしれませんが、そうなんです。それで、やはり研究者としては、実際に特許が通ればやっぱりモチベーションにつながりましたし、よし、やったぞという満足感、さらには、それが製品、商品化されて世の中に出ていって、会社の収益にもつながるというふうになれば、更なる満足感につながっていくというのは私の実感としてやはりございます。
　やはりこの特許法、特許というものがやはり研究者のそうしたモチベーションにも、当然開発意欲にもつながっていくというふうに思いますし、彼らの地位をしっかりと守っていくという大切なものだというふうにも認識していますし、あわせて、そういう開発されたもの、特許に出願されるような開発されたものが世の中で便利に使われていく健全な市場といいますか、そうしたものを形成していくものにも役立っていくんだというふうに思います。
　ただ一方で、健全にそうやって広まっていくものに加えて、企業としては、この特許を使ってどうやって自分たちの収益を、また競争力を高めていくかということですので、ルールとして定められているものに加えて、使い方によっては武器にもなるということなんだというふうに思いますので、今日は、この特許法改正案の中身と加えて、この特許法にまつわるちょっともう少し大きな単位での課題についても少し議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、今回の特許法の改正案の中身で、訂正審判等におけます通常実施権者の承諾要件の見直しという項目がございますので、この点について質問をしたいんですが、この訂正審判の請求ですとか特許権の放棄等においてこの通常実施権者の承諾を不要とする中身ですけれども、この通常実施権者の中に独占的通常実施権者という方たちがいらっしゃいます。この契約に基づいた独占的な通常実施権者については今回どのように考えればいいのか、まずこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおり、今回の法改正で特許権の訂正の際の通常実施権者の承諾を不要とすることとしておりますけれども、御指摘の独占的通常実施権でございますが、特許法上はあくまで通常実施権の一類型にすぎないということでございまして、契約によって独占的に実施する権利が与えられたものでございます。具体的な権利内容については個別の契約で定められ、内容についても一律ではないということでございます。
　したがって、今回、独占的通常実施権者については、他の通常実施権者と同様に、特許法上承諾を一律に求めるということは不要としたいと考えております。その上で、承諾が必要であると当事者が考える場合には、当事者間の契約により承諾を求めるということとすることが妥当ではないかと考えてございます。
　今後、必要に応じて契約による対応が行われるように、しっかりと本改正内容の周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　確認ですけれども、今御説明いただいた中で、契約、お互いに契約を結ぶ中でというお話でした。そうすると、その契約の中でこういう事態が起きたときに不利益を被らないように、何しろ、通常実施権者でありますけれども、独占的に使わさせてもらいますよということを契約で結んでいるわけですから、一方的な不利益とならないように、やはり契約の段階からその項目を盛り込んでいくというようなことが必要だということだと思いますので、そうしたことの啓発も含めてこの後様々な対応をいただけるという、こういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおりでございます。
○礒崎哲史君　分かりました。是非そうした形で進めていただきたいと思います。
　それと、今のこの訂正審判に関して、実施権者にはもう一つございまして、専用実施権者という方たちがまたいらっしゃいます。この専用実施権者に対する承諾については、今回、法律の中には、今回、改正の中には出てこないんですが、どのような整理がなされているのか、この点について確認をさせてください。
○政府参考人（小見山康二君）　専用実施権者でございますが、特許法上、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する者であると規定がございます。すなわち、専用実施権の設定範囲内では特許権者といえども特許発明を自由に実施することはできず、専用実施権者は特許権者と同等の排他的な権利を有するというふうに考えておりまして、特許権の訂正等が行われる場合には引き続き専用実施権者の承諾が必要であるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　では、これまでと同様に承諾が必要になるということで確認をさせていただきました。
　続いて、今回、特許法等においてこの承諾の見直しのことが行われているんですけれども、商標法におけますこうした審判において通常使用権者の承諾要件の見直しというのは今回は行われないということだと思うんですけれども、これ行われない理由を改めて確認をさせてください。
○政府参考人（小見山康二君）　特許権が放棄された場合、何人も自由に実施できる状態になりますが、商標権が放棄されると、第三者がそれと同一又は類似の商標について権利を取得することが可能となるということでございます。そのため、放棄された商標権を第三者が取得した場合、放棄される前の権利者との契約に基づく通常使用権者であった者がこの第三者からの使用の差止め等の請求を受けるという、通常使用権者にとっての不利益が生じる可能性があるというふうに考えております。
　したがって、本改正では、商標権の放棄については引き続き通常使用権者の承諾が必要という整理にしております。
○礒崎哲史君　分かりました。ありがとうございます。
　今確認はさせていただきましたが、こうした訂正審判のルールの見直しというものが、様々な最近のこの特許をめぐる情勢の変化に基づいて今回見直しが行われたというふうに理解をしています。
　お手元に資料を、ちょっと絵の一枚紙の資料をお配りをしていますが、パテントプールによる特許権のライセンスイメージということで、こうした同業者が特許を持ち寄って一つのプールをつくるというような、こういった特許権の持ち寄ってその特許権を管理する団体を設置すると、パテントプールという団体を設置をして、この団体を通じてライセンスを提供していくというような、こうした枠組みができ上がってきています。
　こうした枠組みに関してちょっと一個質問なんですけれども、こうした枠組みに参加している企業の特許が国外において特許権無効の訴えを受けた場合に、その特許の申請を行う場合の対応というのは、これはどういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（小見山康二君）　日本で取得した特許権の訂正に当たりましては、現在、国内外の全ての通常実施権者の承諾が必要とされているところでございますが、御指摘のとおり、近年、情報通信の分野などにおいて特許権のライセンス先は数百となるというような例もございまして、承諾を受けるということは現実的に困難となっているところでございます。
　本改正が実現された場合は、日本で取得した特許権については、通常実施権者が海外にいる場合も含めて、訂正審判等の場合に通常実施権者の承諾が不要となるということでございます。一方で、外国で取得した特許権について訂正を行う場合は、その国の法制度に従うということになりまして、例えば韓国においては、現在の日本と同じく、訂正の際に通常実施権の承諾が必要となりますけれども、米国、中国、ドイツといった主要国では、訂正の際に通常実施権者の承諾は不要とされているところでございます。
　したがって、本改正により海外の主要国との制度の調和の取れた特許権の保護が行われることになるのではないかなというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　とすると、今回のこの法改正によって、世界、グローバルスタンダードと言っていいのかどうか分かりませんが、主に世界で行われているという法律に近づいたという理解をすればいいということで確認ができました。ありがとうございます。
　そこで、ちょっとパテントプールの動きに関して、ちょっと法改正の中身から少し広い視野になってしまうんですけれども、直接関わりがないというか、関連した形でお伺いをしたいんですけれども、まず、このパテントプールの枠組み、これ、有効に使っているのがまず通信分野だというふうに認識をしています。当然、海外に行って皆さんも携帯電話使われると思いますが、普通に使えるのは技術が世界各国で共用されているから、共通のルールがあるからそういうことが可能になるというわけでもありまして、これは、通信業界が、それぞれの会社がこういうパテントプールの中でお互いにライセンス契約を結んで共通させて成立しているというものにもなっていきます。
　ですので、この通信分野が主に使われているわけですけれども、これからＩｏＴと言われているインターネット・オブ・シングスの世界になってくると、ありとあらゆるものが通信でつながってくるということになりますので、いろいろなところにこの通信の特許が使われるようになります。それを今言葉としては標準必須特許という言い方、必ず使わなければならない特許という言い方をしているんですけれども、こうした標準必須特許を所有している企業体とそれらの特許を使用する側の企業との特許の訴訟をめぐることが実は度々新聞でも取り扱われることが多くなってきましたので、ちょっとこの特許の訴訟をめぐる近年の動きについて確認をしたいのと、あわせて、こうした動きに対します特許庁の認識について、まず伺わさせていただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　標準規格の実施に不可欠な特許であります標準必須特許をめぐるライセンス交渉については、ＩｏＴの進展などに伴いまして、自動車を始めとする幅広い業種が当事者となってきております。
　この結果、異業種間、異なる業種間でのライセンス交渉が増えているわけでありますけれども、業種が異なりますと、商慣行が異なっておりましたり、クロスライセンスが難しい、つまりお互いに持っている特許をお互いにライセンスをするということが難しかったりしまして、交渉が難航して紛争に至るというケースも増えているというふうに認識をしております。世界のいろいろなところで訴訟も提起をされ、また判決も出ているところであります。
　標準必須特許のライセンス交渉につきましては、これまでの裁判例を見ますと、誠実に交渉を行っている限り、標準必須特許に基づく差止め請求権の行使は認められないという点で各国の裁判所の判断はおおむね一致しているというふうに見ております。
　こうした状況の下では、両当事者が誠実にライセンス交渉に臨むということが重要でございまして、特許庁としては、どのように行動すれば裁判所からより誠実であると判断されやすいかといった論点について整理をした手引を二〇一八年に、これは日本語及び英語で作成をして公表をいたしまして、紛争の未然の防止や早期の解決に向けた情報提供を行ってきているところであります。
　また、特許発明が標準を実施する上で必須であるかどうかということについて当事者間の見解が異なる場合がございます。こういう場合に特許庁が公正中立な立場から判断を示すことができる判定制度という制度を同じく二〇一八年に導入をいたしまして、迅速な紛争解決に資する環境整備を進めてきているところでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今の長官の御説明の中でも、異業種間のその紛争が出てきているというお話がございました。
　さっき言った携帯電話の話でいけば、お互いに携帯電話会社同士なので同業、ですから、同業の中でやるときには、仮に、じゃ、合意しましょうということであれば、じゃ、うちの特許をこれ認めるから、おたくの特許をこれ使わさせてよということで、特にロイヤリティーのやり取りはなしに、お金のやり取りなしに、特許の物々交換のようなことができるわけですけど、異業種間でいくと、代わりにこれ出しますよという特許がないわけですね。そうすると、もうお金のやり取りをするしかなくなってくるので、そこのライセンスに対する考え方の違いですとか、従来の特許の進め方、クロスライセンスをやることができないということから、最近そういう課題が顕在化してきているというふうに理解をしています。
　それで、ちょっと長官、もしお伺いできればなんですけれども、もう三年半ぐらい前のこれ新聞記事、ネットで調べていたら出てきていて、当時の特許庁の長官が既にこのことについて問題提起をそのインタビューの中でされていまして、まだまだこういう観点を持っている企業が少ないと、実際に痛い目に遭った企業の経営者は勘どころがすごく高くなっているんだけれども、大多数の企業はまだまだこの点に関しての認識がすごく低いんだという危機感を実は当時の特許庁長官、既にインタビューでは御発言をされているんですけれども。
　その後、今お話あったとおり、ガイドライン作成をされたりということで特許庁としては動きを取られているわけですが、今言われた経営者の認識ですね、業界の受け止め、そういう危機感の高まり、そうした点について、もし現状で何かコメントできるところあればお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　確かに、この標準必須特許をめぐるトラブルは幅広い業界が巻き込まれる可能性がございます。
　業界の中には、例えば自動車業界などにおいては非常に危機感、問題意識を高く持っていただいて、我々もいろんなお話を伺ったり、また情報収集を共に行ったりということをやっておるところでございます。ただ、それ以外の業種についても幅広く関係が及ぶ案件でございますので、二〇一八年に取りまとめをいたしましたガイドラインについて更に普及を、普及とか周知を図っていくということは引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、度々、自動車産業ということで、さっきの訴訟の件も含めて出てまいりましたので、ちょっと大臣にお伺いをしたいことがございます。
　まさにこの通信関係で今このパテントプールという枠組みが大きくでき上がって、影響力を大きくしてきているわけですけれども、当然、日本としても、５Ｇ、それからポスト５Ｇの開発も今手掛けているところですので、これ活用してしっかりと産業として大きくしていくと、伸ばしていくということで、活用したい分野であるのは一方あるんですが、その一方で、その特許を使わなければ、自動運転ですとかコネクテッドカーという車、これの開発と普及をするところに関しては課題を抱えてしまう、自動車産業としてはどうしたものかなという警戒感がやはり高まっているんだと思います。
　どっちも日本にとっては重要な産業だというふうに私は思っておりますので、どうやってやるかというので何か具体的に案があるかと言われれば私自身もまだありませんが、しっかりとやっぱりバランスを取っていけるような環境づくりというのは大変重要だと思いますし、その上で、今やはり課題は大きいのではないかなというふうには思っていますが、この点について政府のお考え、大臣のお考え、確認をさせてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　パテントプールは、特許権者と実施者との間のライセンス交渉の効率化を本来図るものであります。実施者にとっても、個々の特許権者と契約するよりもライセンス料負担を低く抑えるメリットが期待し得るということであります。
　自動車向け５Ｇ技術を提供するパテントプールを運営するアバンシには特許権者として我が国企業も参加しており、特許権者側と実施者側のいずれにも我が国企業が関与をしている状況であります。
　今後、日本の産業競争力を高めていくとの観点では、特許権者が適正な対価を得て更なるイノベーションにつなげられるようにしつつ、差止めや過大なライセンス料によって実施者による適正な実施が妨げられることのないように確保すること、すなわち、双方の利益の適正なバランスが図られることが必要と認識をしております。その点では委員と認識は同じということでありますけれども。
　このため、ライセンス交渉の重要な論点をまとめた標準必須特許の手引等を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押ししていくことが重要と考えておりますけれども、海外の裁判例等もありますので、そういったことにも注目しながら、しっかりとしたアップデートもしていかなければならないと思っております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、海外の裁判例ということで大臣お話ありました。一つの例として、皆さんにはお手元に資料の二ということで、実際に有名な自動車会社と有名な通信会社の使用料をめぐるということで、特許に関する記事を一つお配りをさせていただいておりますけれども、やはり公平感であったり、あとはこうした裁判を行っていく上での透明性というのが大変重要になっているんだというふうに思いますので、この点については、特許庁の方でしっかりと、ガイドライン含めて、更なる内容について判例も見た上でいろいろお考えをいただきたいというふうに思っています。
　それで、今、通信と自動車という観点のお話をさせていただいたんですが、さっき言ったＩｏＴの観点からすれば、もうそれだけにとどまらずに、ありとあらゆるものが通信の様々な特許を使わないと社会が成り立たなくなるということです。ですので、例えば国がこれから様々な、町づくりであったり物流であったり、それこそデジタル化、政府のデジタル化、こうしたものを進めようとしていく上でも、必ずこの特許というのは絡んできます。
　そうすると、対応としては、今経産大臣とお話をさせていただいておりますが、これ、総務省、国交省、医療機器考えれば厚労省も関係しますし、実はありとあらゆる省庁とこれは連携を図った上で進めていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、そうした全体の統括していくことが必要というふうに思います。そうしていかないと、最終的には消費者、納税者の不利益にもつながるというふうに思っておりますので、こうした全体的な課題認識ですとか今後の政府の取組について、現状何かあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるように、例えばそのＩｏＴ、自動運転だけでも経産省、総務省、警察、国土交通省、こういったところが取り組んでいるわけでありますけれども、非常に広い分野にわたるということもありまして、それらの関係省庁との連携ということも非常に大切になってまいります。
　そういったことも含めて、先ほどお話ししました標準必須特許の手引を常に情報のアンテナを高く持ちながらアップデートをして、その普及を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押しをしてまいりたいと思っております。
　より具体的な話がまた出てくるとは思いますけれども、しっかりと業界との対話の窓口というものも広げながら対応をしてまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　先日来、国際標準化という観点で私、質問させていただいておりまして、政府全体での取組必要ですよというお話をしてきました。この分野も全く一緒だというふうに思っています。どこが音頭取るのかは私が決めることではありませんけれども、是非、全省庁、できるだけ多くの省庁巻き込んだ形で、知財に関すること、国際標準化に関すること、そしてこの特許に関すること、こうしたことについても政府として取組を進めていただきたいと思いますし、そういう中に、やっぱり中小企業、スタートアップ企業、こうしたところ、知財部なんて専門の部署持っていませんので、ですから、そういうところもしっかりとフォローできるような体制、お考えいただくことをお願い申し上げまして、質問の方を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　特許法等の改正案について質問をいたします。
　前回、二〇一九年の改正時に、日本は欧米と比べて特許審査官一人当たりの処理件数が圧倒的に多いんだという実態や、それにもかかわらず審査官数の推移が横ばいだという実態を示して、審査官を増やすべきだという質問を行いました。
　当時の世耕大臣からは、負担が重いというのは現実だと、こうした答弁もあったんですけれども、その後、審査官数がどうなっているでしょうか。直近三年間の審査官数についてお答えください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　平成三十年度からの三年間についてお答え申し上げます。
　審査官全体の定員はそれぞれ千八百七十四人、千八百七十人、千八百七十七人ということでございますが、うち特許審査官の定員は千六百九十人、千六百八十二人、千六百六十六人となってございます。
○岩渕友君　資料の一を御覧ください。
　今御答弁いただいたとおりなんですけれども、これを見ていただくと、任期付きの審査官、これが若干増えてはいるんですけれども、全体としてはそれ以上に減っているというのが実態になるわけですよね。
　それで、資料の二も御覧をいただきたいんですけれども、審査官の数が少ないということもあって、一人当たりの処理件数、圧倒的に多くなっているという実態は今も変わっていないんですね。米国と比べて二倍以上、欧州と比べても三倍以上というふうになっています。
　こうした実態に加えて、中国の特許文献の急増などに伴って審査負担の増大が指摘をされています。グローバル化の進展とともに海外への出願が重視をされているということもあって、更に審査官の負担が増えるということが考えられます。こうした実態考えれば、審査官を増やすべきではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画の制約があるものの、必要な定員要求を行うとともに、任期付審査官や特許文献調査の外注なども活用して必要な審査能力を確保したいと考えております。これ、任期付審査官というのは、制限は二期十年ということで、一期が五年ということでありますから、特にいわゆる専門性の持つ方たちをこういった任期付きの審査官として採用していくということであります。
　また、特許庁は、平成二十九年から特許審査へのＡＩ技術活用を進めておりまして、現在、外国特許文献への特許分類付与や、発明内容を入力すると関連する過去の特許を類似度の高い順に検索表示する機能等にＡＩ技術を活用し、更なる精度向上、これ内製化をしている、このシステムについては内製化をしているわけでありますけれども、こういったことも取り組んでいるということであります。
　引き続き、審査負担の増加に適切に対応できるように、既存の手法にとらわれることなく、外部リソースや先端技術も柔軟に活用し、審査のスピード、質を確保してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　一人当たりの処理件数、これだけ多いということなので、やっぱりその審査官の奮闘に現場は支えられているというのが実態だと思うんですね。
　今答弁にあったように、その審査業務の効率化を含めて状況改善するということは当然必要だというふうに思うんです。同時に、今少し答弁にもあったんですけど、審査官には高い知識であるとか経験が求められているので、審査官を育てていくということがやっぱり必要だということから考えても、増員が必要だということをもう大臣に強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、前回の改正時にも質問をした秘密特許に関わって質問をしていきたいと思います。
　この間、秘密特許の導入めぐって幾つかの報道が行われているんですけれども、まずは歴史的な事実について確認をしたいと思うんです。
　戦前、日本には秘密特許制度があったんですけれども、戦後廃止をされています。一九四八年六月十八日、当時の衆議院の鉱工業委員会の中で、この特許法等の改正案の審議が行われています。政府の提案者は、この改正の提案理由の要点について四つ説明をしているんですけれども、そのうち第一の要点について紹介をしてください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　一九四八年六月十八日の衆議院鉱工業委員会において、当時の正木商工政務次官が行いました特許法等の一部を改正する法律案の提案理由説明について、議事録の関係部分を読み上げさせていただきます。
　「第一は、日本国憲法の戦争放棄の規定との関係上、いわゆる秘密特許制度を廃止したことであります。すなわち軍事上秘密を要する発明または軍事上必要な発明に関する特別扱いの規程をすべて削除いたしました。」。
　以上でございます。
○岩渕友君　一九四七年の五月三日に新しい憲法が施行されるわけなんですけれども、新憲法の戦争放棄に関する規定に伴って、特許法等に関わる部分について必要な改正を行うということで説明をされたわけなんですよね。これ極めて重要な改正理由だということです。いわゆる秘密特許制度は憲法の戦争放棄の規定、憲法九条の規定に抵触する、矛盾をするんだという理由で廃止したということです。
　戦前秘密特許とされたものが解除をされて、一般の特許などと同様に扱われることになって公表をされています。これが何件あったでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　昭和六十年、一九八五年に特許庁が編さんをいたしました工業所有権制度百年史によりますと、戦前に存在した秘密特許については、昭和二十三年十月一日、昭和二十三年十一月一日、昭和三十一年三月一日の三度に分けまして、計千五百七十一件が公表されたというふうにされているところでございます。
○岩渕友君　今長官に御答弁いただいたように、千五百件以上もの特許が軍事上秘密にされていたということなんですね。これが戦後公表されたということなんです。
　それで、更に長官にお伺いをしたいんですけれども、日本の特許制度は公開するということを基本としています。その意義についてお答えください。説明をお願いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　特許出願公開制度でございますが、これは我が国だけではなく、広く諸外国にもある制度でございますが、この制度の趣旨については、第三者に新技術の存在を知らせることで重複した研究開発を防止するとともに、当該発明を利用した発明を積み重ねることの促進を意図しているという旨を従来から御説明をしてきているところでございます。
○岩渕友君　今のことに加えて、発明を公開してそれを利用する、そういう機会を図るということによって新しい技術を人類共通の財産としていくということを定めていて、これによって技術の進歩を、利用技術の進歩を促進して産業の発展に寄与しようということで公開をしているということなんですよね。だから、そこの技術の進歩を促進し、産業の発展に寄与するものだということが、これ非常に重要な中身だというふうに思うんですね。
　ところが、日米の防衛特許協定によって、アメリカから防衛目的で日本に提供された技術に関する特許出願が米国で秘密指定をされていれば日本でも秘密に扱うという秘密特許が存在をしているんです。で、秘密解除が行われて公表された件数が一体何件あるのかということを実は前回の質疑のときに確認をしたところ、一九八八年から九五年の出願が九十九件あったということが明らかになりました。
　特許を出願するということは、販路が限られる純粋な軍事技術だけではなくて、対象の多くは軍民両用技術、いわゆるデュアルユース技術ということなんですよね。先ほど確認をしたように、特許制度は、公開することによって投資の重複を防止するということだけではなくて、科学技術や産業の発展を促進する役割を果たしています。秘密特許というのは、産業の発展とか事業の促進とは根本的に矛盾をするものになるし、産業の発展妨げるということにつながるということだと思うんですね。
　この秘密特許の導入をめぐっては、この間、幾つかの報道が行われています。皆さんも御覧になっているかもしれないんですけれども、昨年の八月十二日、読売新聞は一面でこんなふうに紹介をしています。政府は、次世代兵器開発などに利用できる最先端技術の特許出願について、安全保障上の必要があれば情報公開を制限する方針を固めたということで、出願内容を一定期間非公開にする制度を二二年、来年ですよね、にも導入をするというふうに報じています。
　さらに、今年三月三十一日の朝日新聞、ここでも同様の報道があって、自民党の新国際秩序創造戦略本部が来年の通常国会で経済安全保障一括推進法を成立させるようにということを提言をしていて、その一つの目玉が秘密特許の仕組みの導入だと、こういうふうに報道がなされているんです。
　この秘密特許の導入について、どのような検討が行われているのでしょうか。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、現下の国際情勢、厳しい国際情勢に鑑みまして、技術流出防止対策の取組を進めることが重要な課題であると、かように認識をいたしております。
　昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、制度面を含めた検討を行うこととしております。引き続き、関係省庁、関係府省庁において所要の検討を進めてまいりたいと、かように考えてございます。
○岩渕友君　今答弁にあったように、イノベーションの促進と技術流出防止の観点、両方から今検討を重ねているということなんですけれども、こうした秘密特許の導入が検討されているということに対して、まず特許庁長官はどんな立場なのか、お聞かせください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　先ほど御説明、御答弁がありましたように、特許出願の公開制度については関係省庁間で検討が進められているところでございます。
　特許庁としては、検討の結果、政府としての方針が決まれば、その方針に従って必要な対応を行うことになると考えております。
○岩渕友君　じゃ、同じことを大臣にもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　国際的に技術流出管理の重要性が高まる中で、軍事転用可能な技術等の拡散を防止する観点から、外為法に基づく投資管理や輸出管理といった従来の施策のみならず、研究開発成果の管理を含めた総合的な技術流出防止策を進めることが重要であると考えております。特許出願の公開制度の見直しについては、イノベーションの促進と技術流出防止の両立が図られるよう、経済産業省としても、国家安全保障局を始め関係省庁と、関係府省とも議論を行ってまいりたいと考えております。
　先ほど委員おっしゃったように、デュアルユース技術というのがあります。これは、先ほど委員の方からは軍事技術が産業の発展に資するというお話がありましたけれども、一方では、一般の技術がある特定の国の軍事技術につながる可能性もあるということでありますから、そういった面も含めて、大変難しい課題であると思っております。
○岩渕友君　先ほど、もう確認をしてきたように、憲法の要請から秘密特許が削除された、こうした経過から見ても、そして先ほども確認したように、公開原則が非常に重要だということで、そのことに反して、日本の科学技術、学術、産業活動の在り方にも関わる重大な問題だということから考えても、秘密特許制度の導入検討はやめるべきだというふうに思うんですね。既に公開の原則に穴があると、今度は公然と秘密特許を進めるということになると思うんです。
　この秘密特許制度の導入検討はやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　まず、コロナ関連でお伺いをいたします。
　欧米の方では、ワクチンの接種の広がりとともに経済活動が戻ってきて、給付金などが消費に向かい始めたというニュースが伝えられています。やっぱり、ワクチンの接種が進むと消費者心理というのは改善されていくんだなと。
　しかし、残念ながら日本のワクチン接種は遅れています。ですから、これはもう受けたい人が一日も早く受けられるように、経産省としても後押しを是非お願いしたいと思いますし、私、地元の経済支援団体で話を聞いておりますと、やっぱり一年四か月がたって、もう少しだと思ったら先がまた、いろんな宣言が延長されたり、トンネルの出口が見えなくて、ここに来て精神的に参る事業者の方が増えてきているということをお聞きいたしました。コロナうつですよね。無利子融資なんだけれども、これから元本の返済が始まったらたちまち行き詰まってしまうなどと考え出したら眠れないんだという声もお聞きしております。
　やっぱり、この事業者の気持ちを支えるような実のある、給付金でも返済猶予の延長でも何でもいいんですけれども、そういったやっぱり次なる支援が必要だというふうに強く思っています。
　梶山大臣に伺います。踏ん張っている事業者の皆さんへ、次の支援策、どんなものをお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　コロナウイルス、変異株も含めて大変重要な局面に来ていると思っておりますし、大変難しい話であると思っております。
　そういった中で、コロナ対策ということでの措置をお願いし、それに対する支援策というものを政府全体で今まで講じてきているところであります。その時々で合ったものということで、特に欧米では一括したものがありますけれども、我々はそのそれぞれの分野に分けた形で対応させていただいているということであります。
　経済産業省が執行を担ってきたものは、持続化給付金、全国一律のものということでありますけれども、それに併せて、地域ごと、また業種ごとに異なる状況というものもございますので、地域ごとには地方創生の臨時交付金、これについていろんな議論がありますけれども、知事会から要請があり、またそれを一回ごとに返しているという状況の中で、新たな予算を今年度予算でも組んでいるということであります。一兆円組むのと併せて、更に今回の協力金という形で追加の措置もしているところであります。
　それと併せて、先ほどお話ありましたけれども、資金需要に応えるためにということで、様々な無利子無担保の融資をさせていただきました。これ、五年間据置きなんですけれども、皆さん非常にやっぱり早く返したいという思いがあって、一年以内でのその返済開始というものが多くあるということを聞いておりまして、これと条件変更も含めて柔軟に行うようにということも考えておりますし、今回のまん延防止措置等に関しましても、それぞれ月次で、今度は場所が変わっていくということもありまして、それで支援金という形でできるだけ簡素な手続でお支払いできるようにということ、給付ができるようにということで、今設計を検討している最中であります。
○ながえ孝子君　私、繰り返し申し上げてまいりましたが、持続化給付金というのは多くの方が手にすることができた支援策ですけれども、その後の家賃、あるいは事業の再構築などは対象が限られるということで、本当にできるだけたくさんの方に行き渡るようにということを重ねてお願いをしておきたいと思いますのと、地域の実情に合わせて自治体が頑張っています。ただ、自治体は財政基盤が弱いです。ですので、例えば私の地元なんかでも、飲食関係のところには、時短のところに協力金を出し、休業要請をしたところについてはまた給付金を出してやっておりますけれども、やっぱり自治体に対する追加の財政措置、今大臣もおっしゃいましたけれども、併せて強く要望したいと思います。
　では、特許法についてお伺いをさせていただきます。
　知財立国を目指している中で、やっぱりイノベーションの気風を盛り上げて出願件数を上げていくかという、これが重要だと思います。その観点から幾つか質問させていただきます。
　まず、気になるのが出願料の値上げですね、質問も皆さんされておりましたが。料金設定というのは、やっぱり出願数を増やしていくことに大きく関わってくると思います。実際、中小企業向けに減免措置をつくったら出願数が増加したという実績もあります。
　特別会計が赤字続きで厳しいので値上げをしたいという話なんですが、私、この出願料というのは、経費削減をしながら一生懸命つくり出してくる価格ではなくて、知財立国を言うのであれば意図を持って設定すべきものかと思うんですね。料金の国際比較を見ても、中国、韓国、驚くほど安いです。やっぱりイノベーション創出に力を注いでいる、言ってみれば国策料金なのかなと見ております。
　ですから、日本も知財を守るあるいは知財を増大させていくためには、やっぱり戦略的な観点から決めるべき性質のものかと思うんですが、梶山大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員からも御指摘ありましたように、この特許料金等については、収支相償ということで設定をしてきたのがこれまでということであります。これまでも、二〇〇八年以降、剰余金があるということで三回にわたって値下げもしてまいりました。
　今回、その料金が今度は値上げをするわけでありますけれども、この値上げをするに当たっては、経費の削減等もしてまいりましたけれども、国際出願が多くなってきているということで非常に手間も多くなっている、また費用も掛かるという中でこういった形にさせていただいているということであります。
　中小企業に対しましては、出願を多くするためにその特別な料金もありますし、あと、政策の中でそういう支援というものもして、行ってきているところであります。
　そして、先ほども申しましたけれども、出願数は減っているけれども、今日、特許を得た数というものは横ばいになってきているという中で、いろんな分野につきましても少し集計をしてみましたけれども、日本の特許数が一位だというものは、エネルギー関連、輸送・製造関連、また家庭・オフィス関連でもかなりあるということでありますから、知財というものは非常に重要なものでありまして、これからの日本の産業を支えていくものでもありますけれども、委員の御意見というものも参考にしながら、しっかりと政策をつくってまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　私、事前報道で、やっぱり財政的に厳しいので中小企業への減免措置が縮小されるというのを大変心配をしておりました。それで御質問と思ったんですけれども。
　いろいろ説明を拝見しておりますと、他会計には依存しないという気概で経費削減に努めるということは非常にすばらしいことだとは思います。でも、私は、他会計にも依存してもいいんじゃないかというふうにも思っているんですね。これから先のことを考えると、やっぱり中小企業支援では伴走型が必要なので、今までに増して相談窓口ですとか知財アドバイザー派遣などの事業は充実させていただきたいし、システム改修も、もっと高度化していくでしょうから継続的に大きな投資が必要になってまいりますし、そう考えると、これを料金の値上げだけで賄おうとすると、かなり料金の値上げ幅は大きくなってくるんではないかということが心配されます。ですから、いろんな方面からやっぱり改革も考えながらやっていただきたいなというふうに思っております。そうやって中小企業向けにイノベーションの創出を、やっぱり寄与してきた減免措置というものはしっかりと、まあ今回大枠を維持するということですけれども、今後も維持していただきたいなと思っております。
　減免措置による減収で赤字も増えたというようなところもあるんですけれども、これをよく見ておりますと、本来想定していなかったような使われ方をして、制度趣旨に合わない、そういう実態もあります。これに対してはしっかり対策を講じるべきだというふうに思っております。その対策を伺いたかったんですが、時間の都合上、ちょっと飛ばさせていただきまして、しっかり中小企業が助かるように改善をしていただきたいと思います。
　システム改修について質問させていただきたいんですが、現在、最終段階にあると伺っております。かつては、特許庁、二〇〇四年からシステム改修に取り組んで、かなり意欲的に計画を練ったものが二〇一二年に中止となり失敗に終わって、大きな問題となりました。でも、かの発明王のエジソンは言いました。失敗は成功の母です。ですから、これから国を挙げて行政のデジタル化を進めようという中では、この失敗から学ぶ、教訓にすることがやっぱり重要ではないかなと。まあ失敗起こさないにはこしたことはないんですが、やっぱり教訓にすることが重要だなと思います。で、行政全体で是非共有していただきたいんですね。
　この失敗の原因をどう分析して、失敗を繰り返さない対策をどう立てておりますか。
○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおり、特許庁では、二〇〇四年に特許出願審査等の業務システムを刷新するという計画策定したものの、度重なる遅延が生じ、二〇一二年一月に計画を中断したところでございます。
　中断に至った要因について、外部有識者委員会を設置し検証を行ったところ、まず、委託先の事業者の技術力や管理能力が不足していた、次に、調達手続における事業者の技術力評価が不十分であったということに加えて、計画自体が大規模かつ複雑な特許庁システムを一斉に刷新するという技術的難易度が高いものであったということが指摘されたところでございます。
　これを教訓として、二〇一三年の三月に計画を改定いたしまして、まず、調達時に委託事業者の技術力を適切に評価するため、調達において技術点の比重を高めるよう改善したということに加えて、計画の難易度自身を低減させるため、一斉刷新ではなく業務単位ごとに開発規模を縮小するということをしたところでございます。さらに、発注者である特許庁自身の能力を高めるために、特許庁長官を本部長とする情報化推進本部においてプロジェクトの管理をしっかり行うということに加えて、外部有識者による定期的な監査、助言を受ける体制というのを構築したところでございます。これらの取組により、現在までのところ本計画は順調に進捗しておりまして、これまでの教訓、経験を踏まえて引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　是非、特許庁だけじゃなくて、行政全体で共有するように大臣にもお願いをしておきたいと思います。
　あと、もう一つ私気掛かりなのが、資料をお配りをさせていただいたんですが、海外からの日本の特許申請の伸びが鈍化しているということがあります。お配りした資料の上のグラフなんですけれども、数字的なものは右側にまとめてあります。二〇一〇年からの海外からの特許申請の伸び率、アメリカ二八、中国、やっぱりすごいですね、六〇、それらに比べると日本は一五％、伸びが鈍化しております。
　この理由の分析と、対策があれば教えていただきたいんですが。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　委員御指摘のとおり、海外からの出願について、中国だけでなく欧米や韓国への出願と比較しても日本への出願の伸びが小さくなっておるわけでございます。
　過去に特許庁が海外の出願人から聴取をしたところによりますと、この背景には幾つかの要因が指摘をされております。例えば、日本市場の相対的な重要性の低下ですとか、日本に競合する企業がいなくなった、いないということですとか、日本語への翻訳コストや代理人費用が高いという、そういったことなどに加えまして、諸外国に比べて日本では訴えられたり差止めを受けるリスクが小さいとか、また司法を通じて必ずしも十分に特許権が保護されていないといった要因も指摘をされたところでございます。
　特に最後の点、特許権の保護が、十分に保護されないという、図られないということについては、我々も従来から特に強い問題意識を持ちまして、損害賠償に関する規定の充実など累次の制度見直しを行ってきたところでございます。直近では令和元年度にも、権利の実効性を高めるため、中立的な専門家が工場等の現場で幅広い証拠を収集することができる査定制度を創設するとともに、適切な損害賠償額が算定されるよう損害賠償額の算定方法を見直したところでございます。
　また、こうした制度改正を行っているということが十分海外のユーザーに知られていないという可能性もあると考えておりまして、海外ユーザーに対してあらゆる機会を捉えて周知すべく、今後更に取り組んでまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　今の御説明は非常に重く受け止めなければならない御指摘だなと思います。日本にライバル社がいなくなったということは、日本の産業、一分野消失したのかなというふうにも取れますし、やっぱり日本が市場として魅力を失ってきているというのはすごく重い指摘だなと思っています。
　実際、日本市場、購買力、消費力、落ちていますよね。資料を用意しました。下のグラフを見ていただきたいんです。これよく登場するグラフですけれども、日本の購買力、消費力の基であります世帯所得の変化を表しています。
　これを見ると、ずっと伸びてきたものが、一九九七年なんですね、ここをピークに右肩下がりを続けております。実際、実質賃金も減っておりまして、全体貧困化をしているということで、これでは消費は伸びるわけはないと思っています。コロナがそこへ来て、ますます消費は落ちているということですよね。
　政府のこれまでの施策、コロナ前からずっと見てみますと、供給力を上げようと、いかに供給力を上げようかというところに力が注がれているというのはよく分かるんですけれども、でも、今必要なのはやっぱり需要を生み出すことではないかなと思っています。
　ですから、コロナ、アフターコロナのことを考えても、やっぱり需要を生み出すために、私何度も申し上げますけれども、消費税減税だと思っております。時限的にやっぱり消費税を中止する、大きく減税するというような措置が必要だと思うんですが、梶山大臣の御所見はいかがでしょうか。
○委員長（有田芳生君）　大臣、時間ですので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（梶山弘志君）　消費税は私どもの担当ではございませんけれども、やっぱり消費を喚起するためには所得をいかに増やしていくかということに尽きると思っております。
○ながえ孝子君　分かりました。続いてまた議論させていただきたいと思います。
　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。いつも質問の時間をありがとうございます。
　まず、法案関連で一つ質問をさせていただきます。
　今回の質疑の準備のため、私、大手企業の知財担当者とか、あと地元大分の生産者、いろんな六次産業したり地域ブランド化したりしている生産者にヒアリングをさせていただきました。ヒアリングをして感じている実感は、特許庁は非常に丁寧に仕事をされているなというのが正直な実感です。
　企業の担当者が言っていましたけれども、もうふだんから密にコミュニケーションを取っているということで、いろんな要望にも応えてもらえると。双方向のコミュニケーションが成立しているなという実感がありましたし、あと、地元の生産者は、やはりなかなか、ああいう商品パッケージだ、ロゴだとかいう、商標とか、そういうのに非常に不得手なところがあるんですけれども、そういう相談を地元の知財総合支援窓口ですか、大分県の場合はこれ発明協会に委託されていると思うんですけれども、そういうところに相談しても非常に丁寧なアドバイスとかをいただけたということで、今おかげさまでそのロゴ等を使って商売もしているという話を複数からお聞きしました。特に地方ではやっぱりこういう知財とか商標とか、非常にやっぱり取っ付きにくい分野だと思うんで、そうやってちゃんと地元、地方とか現場の人を向いて仕事をしてくださっているというのは大変心強く思います。
　ただ、一つ企業の担当者から指摘をされたというか、やはり懸念が示されたのが、今日もいろいろ議論には出ていますけれども、料金体系の見直しですね。
　ここでお聞きしたいんですけれども、今回はそういった審査負担の増大とか次期システムの対応、庁舎改修等に伴う見直し、まあ実質値上げだと思うんですけれども、一度これをやってしまうとまた同じようなことが繰り返されてしまうんじゃないかという懸念をしておりました。基本問題小委員会でも、特許特別会計の財政運営の透明性とか情報公開とかが指摘されていましたけれども、その点も含めて今後どう展開されるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（小見山康二君）　特許料金でございますが、収支状況に応じて見直しを行っておりまして、直近では平成二十年以降三回にわたって引下げを行い、収支均衡を図ってきたところでございます。
　他方、近年、中国を始め海外の特許文献の急増により審査負担が増加しておりまして、定常的に必要となる経費が増加しているところでございます。また、平成二十五年度から実施しております情報システムの大規模刷新や、平成二十九年度から実施している庁舎の改修により投資的な経費も増加しているということでございます。
　先ほども御説明申し上げましたが、これらの影響により、平成二十六年度以降、特許特別会計は六年度連続で赤字決算となり、財政状況が逼迫しているという状況でございまして、直近では、新型コロナを踏まえた更なるデジタル化の推進などの追加的な投資の経費も必要となっているということでございます。このため、知財制度を安定的に運用する観点から、歳出の徹底的な見直しに加えて、今般、料金体系の見直しによる歳入増を行う必要があると判断したところでございます。
　委員御指摘のとおり、基本問題小委員会において、特許特別会計の財政運営の状況について、より充実した情報公開や透明性の確保、定期的な検証が必要であるという指摘をいただいているところでございます。このため、特許特別会計の財政状況に関する情報開示を充実させるとともに、産業構造審議会知的財産分科会の下に財政点検小委員会というものを新たに設置し、外部の有識者により財政状況等を定期的に点検いただく予定にしております。今般の料金改定の具体的な政令案の策定に当たっては、この小委員会において中長期的な財政状況の見通しなどについても点検いただいた上で、料金改定による影響について、ユーザーの御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　こういった取組によって、料金制度を含めた財政運営の安定性や予見可能性を高めて、料金改定を頻繁に繰り返すことなど、ユーザーへの迷惑をお掛けすることがないように努めてまいりたいと、このように考えてございます。