Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　そこで踏みとどまってくれるということは少しは良心が働いた人たちなのかもしれないかなとは思いますけれども、それでも悪意を持った人たちというのはいるんだろうという想定の下にやはり様々法体系考えなければいけないというふうに思っています。
　その意味で、最近の特徴ということでは偽りの申請あるいは迂回というようなお話も御紹介を先ほどの中でいただきましたけれども、悪意を持った人物がそもそもうその申請を行うと、こういう行為に対しては、今回の改正も含めてですけれども、どのように規制できる今体系になっているのか、この点について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　輸出審査を我々はするわけですが、その審査に当たりましては、最終的にその物や技術を使うユーザーの事業内容、あるいはその物や技術をどのように使うか、それからそれを使ってどういう事業計画を持っているか、こういったことを聴取をいたしまして、それが実際に申請された物や技術の、スペックです、技術的なスペックですとかあるいは数量、それがそれに見合ったものであるかどうかということを厳格に確認をしております。
　また、私ども、過去三十年間ほどの審査の実績というものをデータベースで一元的に管理をいたしておりまして、その中で様々な情報を蓄積しておりますので、今申し上げた最終的なユーザーですとか間に入る荷受人のような方々が不審な取引に関わった実績があるかどうか、こういったことも確認をしながら審査をいたしております。加えまして、具体的な執行ということで警察や税関とも緊密に連携をしておりまして、不審な企業に関する情報も日々情報共有をしているということでございます。
　これらの対応によりまして、虚偽の申請が仮になされた場合であっても輸出の許可をしないような、そういう対応を現行の規制の中で実施をしております。
○礒崎哲史君　今御説明いただきましたけれど、それでもやはり虚偽申請を行う人間というのはいると思いますし、ちょっと罰則の面で確認なんですけれども、虚偽申請を行った場合の罰則、それで検挙された場合の罰則について確認をしたいと思いますが。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　貨物の種類あるいは輸出先の国といったような最も根本的に重要な事項について虚偽の申請があった場合、それに基づいて輸出を行った場合には、何も申請していないことと同じでございますので、無許可で輸出を行ったということとみなして罰則が適用されることになります。
　現行の体系の中では、最大で十年以下の懲役あるいは一千万円以下の罰金又はこれを併科するということになってございます。また、輸出価格の五倍が一千万円を超える場合には輸出価格の五倍以下の罰金が科されるということになっておりまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、今回の改正によりまして、この一千万円が、個人で三千万円あるいは法人で十億円というところで大幅に引上げをしているところでございます。
　なお、貨物の用途あるいは需要者といったような事項につきましては許可をするかどうかを判断する上で重要な事項でございますので、これについても虚偽の申請が行われた場合の罰則がございまして、これについては三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金あるいはこれを併科すると。あわせまして、輸出価格の三倍が百万円を超える場合には輸出価格の三倍以下の罰金が科されると、こういった形で罰則を適用しております。
○礒崎哲史君　そうしますと、今併科ということですから、そもそも輸出してはいけないものを輸出したときの罰則に加えて、無許可の部分、ですから今のでいくと懲役刑も入るという御説明だったと思います。それの両方が科せられると、そういう理解でよろしいですね。ちょっとそこだけ確認。
○政府参考人（飯田陽一君）　申し上げをいたしましたとおり、懲役と罰金が併科されるということでございます。
○礒崎哲史君　意地悪ではないですけれども、それでも何かしらやろうとする人間というのは多分いるんだと思いますけれども、今のはちょっと偽りの申請ということをしましたが、迂回というようなことも先ほど最近の傾向としてお話がありましたので、その観点でいくと、我が国の企業からほかの国の企業に一回輸出をして、その相手国企業がそれを転売をするというような形、これも結果的には外為法の考え方でいけば違法という形になってこようかと思いますが、こうした相手、第三企業といいますかね、相手企業をまたいだ形での再輸出、これを防ぐ手だてとしては具体的にどういうような対応を取られていますでしょうか。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　取引相手の企業から再輸出を防ぐための方策でございますけれども、これは輸出者に対しまして、再輸出の際には経済産業省の事前同意を得てくださいということを条件にしております。また、これを確実に実施するために最終需要者、最終的に物や技術を受け取る、使用する方からも、目的外の使用をしないことや再輸出は行わないということを誓約書として提出を求めているところでございます。
　これに加えまして、最終需要者による転用の懸念を払拭するために、輸出した貨物の保管や在庫状況、設置状況等につきまして経済産業省に対して定期的に報告することも、先ほど申し上げたとおり、輸出許可の条件として付しております。
　さらに、個別の事例でございますけれども、工作機械につきましては、許可申請時の設置場所と異なる場所に動かされた場合、これを検知するソフトウエアによりまして工作機械が自動的に停止をする移設検知装置の搭載をお願いをしておりまして、これが再輸出されないように、より高いレベルで、この移設検知装置の設置をすることで再輸出を防止するということにしております。
　あわせまして、今回の改正におきまして、許可条件の違反につきまして、従来は過料を十万円ということでございましたけれども、これを罰則化いたしまして、百万円あるいは輸出価格の三倍のどちらか高い金額の罰金、併せまして懲役三年以下ということで、条件違反による再輸出への抑止効果を高めたところでございます。
○礒崎哲史君　相手からきちんと誓約書を取るというようなお話もありましたが、ここが一つポイントなんだと思いますね。一回日本の国外に出てしまったときに、この外為法がどこまで最終的に法の網として、規制として掛かるのかということだと思いますので、その第三国に出てから別のところに渡ってしまう、そういうことを想定したときに今回のこの法規制でどこまで管理ができるのか。そういうことを考えていけば、やはり国際的にもこういった観点で論議をし合う場はありますので、そういうところで国際的に連携取り合いながらそうした不正輸出について防いでいくこと、そうした手だてについて連携をしていくということも重要なのかなというふうには一つ思っております。
　あわせて、今日は財務省の方はお呼びしませんでしたけれども、そもそも日本から出ていく水際で防ぐということでいけば、税関の体制、私も空港あるいは港に行って実際に税関の方の働き方見てきたりもしています。先ほど、データベースで様々な蓄積もあるということで、当然蓄積もあるんですが、最後は人の力でやっているのが実態といいますか、ノウハウなんですね。そこの人間の持っているノウハウということで、ここの詳細は特殊技能といいますか、ノウハウなので言えませんということで教えてもらえなかったですけれども、様々なノウハウを人々が持って水際で防いでいるというのが税関の実態でもありましたので、これは所管部署は違いますけれども、是非、世耕大臣も麻生大臣とは会われることは頻繁にあろうかと思いますので、こういった税関についての話が出た際には、やはり輸出入、それをきちんと管理をしていく上でも税関の体制強化については是非大臣の方からもお話をいただければ幸いでございます。是非よろしくお願いをいたします。
　今、悪意を持った人という立場、その人たちを取り締まるという観点でお話をしましたけれども、続いて、真面目に企業活動をしている、こうした皆さんにとってやはり間違いがあってはいけませんので、この皆さんの事業運営、事業活動についてで質問していきたいと思いますが、まず、今現在様々な技術革新、それも相当速いスピードで、それもいろいろな技術革新が起こっているというのが現状、足下の状況だというふうに思います。今後の様々な技術革新においてどのような基盤技術が機微な技術の対象となっていく可能性があるか。例えば、車の自動運転などもこの技術の対象になっていくんじゃないかというふうにも考えられるわけですけれども、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　外為法の規制対象となる機微技術は、まず国際輸出管理レジームの下、軍事転用リスクの観点から、管理すべき技術として参加国が合意したもの、これをまずベースにして決めているという状況であります。
　例えば、ワッセナー・アレンジメントなどの国際輸出管理レジームでは、最新の技術開発動向などを踏まえて、どのような技術を規制すべきかについて参加国で議論をして、当然技術はどんどん変わっていきますから、毎年対象技術のリストを更新をして外為法の政省令などにおいて公表しているところであります。
　したがいまして、今後どのような基盤技術が規制対象になるかについて、なかなか予断は難しいわけでありますけれども、安全保障の観点から、毎年国際的コンセンサスの下で議論をされ、適切にそれに従って定められていくことになるかというふうに思います。
　また、今御指摘の自動運転技術が規制対象となるかどうかについては、例えばセンサーや制御技術など、個別の要素技術の性能等の内容次第ということになります。ですから、一概に今お答えすることは難しいわけでありますが、普通に考えれば、自動運転となりますと、例えばジャイロスコープですとかあるいはカメラなどのかなり高度なセンサーですとか、それを認識する技術、集積回路とか、こういったものは性能次第では当然規制の対象になる可能性があるんだろうというふうに思っております。
○礒崎哲史君　ちょっと、そこで、もう少し具体的な話なんですけれども、そうすると、例えば、今自動運転ということでいくとセンサー類あるいは制御技術、カメラもそうですね、そうしたものが機微技術になっていく可能性がある。とすると、そうしたものをてんこ盛りにしている製品としての自動車そのものというのが輸出入の対象になっていくのではないか。それこそ、自動車のどんがらだけ取り替えて装甲車に変えるとか、そういうことも考えられるわけですし、それこそ、もう今は軍事転用ということでいけば無人で飛行機飛ばす、あるいは装甲車走らせる、あるいはドローンを飛ばすということはこれ当然できるわけでありまして、そういう意味でいくと通信技術なんかもなっていくのではないかなというふうに思いますけれども、そういう技術が入った製品そのものが輸出入に影響を与える、こういうことの可能性についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　基本的考えとしましては、安全保障貿易管理というのは経済的利害を勘案して行うものではなくて、あくまでも安全保障上の懸念を払拭するため、そのために行うものであります。このため、輸出入等々への影響に左右されるべきものでは本来はないと考えている次第でございます。
　他方で、安全保障貿易管理というのは安全保障上懸念のある貨物の海外への輸出を管理するものでありまして、懸念がない貨物については当然ながら輸出することができることになります。ただ、将来どういう制限が出てくるかというのは、その製品が登場した段階で、こうした安全保障に対する影響があるかないか、そうしたものを個別に見た上で判断がなされるということになるかと考えております。
○礒崎哲史君　先ほど、大臣の答弁の中でも毎年リストの更新を行っていてというようなお話もありました。技術の進歩速いですから、どういう時点でどういう懸念があるかという、今はリストに入っていないけれど将来的にはというような話もその会議体の中では出るかも、ちょっと様子分からないですけれども、出るのかもしれません。
　是非そういう情報については業界の方ともしっかりと連携を取っていただいて、将来的にそういうリスクがあるのであれば、業界に対しては、それを踏まえた技術開発あるいは製品開発というところに結び付ける必要もあろうかと思いますので、この間、国際標準化の論議ここでさせていただきましたけれども、例えばそういう観点の中で、こういうものはいきなり輸出しちゃ駄目だとかという規制をばっと掛けられたときに、結局日本企業が市場から締め出されるなんというようなことがあってはいけないと思いますので、是非そういう観点でも様々業界の方とは連携を取っていただく必要があるのではないかと思います。
　今、実際の製品という観点でお話をさせていただきましたが、実際にそのもうちょっと手前の技術開発という観点で、企業同士の連携ということで質問をしたいと思うんですが、企業の連携の中でもいろんな資本の関係があったりなかったり、いろんな形があろうかとも思います。今、実際に技術開発のための連携というのは非常に多く、それはもう国の国境をまたいだ形の連携は行われておりまして、これは実際様々な技術開発を同時並行で幾つもやっていかなきゃいけないということですから、お金の面、それからマンパワーの面でもう一つの企業では太刀打ちできないので企業連携が始まっているということです。
　ですので、今後更にこういう動きというのは加速していくんだと思いますが、こうした様々な企業の技術協力あるいは協業という形態が生まれている中で、機微技術が含まれる製品開発、これを行っていくときに企業は一体何に気を付ければいいのか、いや、そもそもそういう製品開発ができるのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　外国企業との技術の協力、共同研究あるいは協業という中で様々な技術情報の交換が行われるということが想定できるというふうに考えております。その中で、先ほど来申し上げておりますとおり、国際レジームで合意された機微技術については外為法で規制をしておりますので、それが外国企業との間で取引がされるということになれば、これは規制対象ということで手続を取っていただくということが必要になります。
　その上で、経済産業省におきまして、最終需要者、相手の事業の内容ですとかその用途などを確認をして、懸念がなければ輸出を許可をするということになりますので、問題がなければ、当然のことですけれども、製品開発、外国企業と協業した形で進めることができるということになるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　さらに、確認ではありますけれども、最初はそこまでの技術ではなかったんだけれど、途中で様々なブレークスルーが起きて急にぽんと新しい技術がお互いの協力の中で生まれて、結果的にそれが機微技術のリストに載っていくようなものになっていったとなったときに、その企業の関係というものは一体どういう形になるのか。
　今回、資本の取引等で様々な規制が入ることにはなりますけれども、後で機微技術に発展をしていった場合に何らかの企業間の連携について影響があるのかどうか、その点についても確認したいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　外為法で規制対象となった技術が結果として開発されたり、あるいは新たに規制対象になるということが想定されるわけですけれども、このときには、委員御案内のとおり、これは規制対象ということですので、外為法上の手続を取っていただくということが必要になるというふうに考えております。
　ただ、当然、外国企業もそういった政府の規制についてどう取り扱うかということについて、あらかじめ、共同研究あるいは協業を行うときに両者間の間で取扱いをどうするかということをあらかじめ想定して対応されているということだというふうに考えておりまして、きちんとした手続を取っていただくということになろうかというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ちょっともう時間がなくなってきましたので、最後、あと二問できればと思いますが。
　今回、対象のカテゴリーをＥＵリストに準拠したものに直すと、今まで日本の独自のリストでやっていたものをＥＵリストに準拠したものに変更するというふうに話が、内容がありました。これ、どのようなスケジュールで変更を行っていくのかという点、それと、その際に中小企業に対して何らかしらの配慮、そうしたものは検討しているのかどうか、その点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　事業がグローバル化する中で、複数の国で輸出管理を行う企業が増えているというのが実態であろうかというふうに考えております。このため、今回、多くの国に採用されておりますＥＵリストに準拠したものに変更するということで検討を開始したところでございますけれども、この変更に当たりましては、企業等の管理体制あるいはシステムを構築するに当たって企業側にも負担が発生する可能性もございまして、企業からは、事前に細部にわたって十分に調整してほしい、あるいは準備期間を十分に確保してほしいといったような要望を頂戴をしております。
　現在、こうした要望も踏まえまして、関係者と意見交換を重ねて、今後の改正スケジュールも含めて検討をしているところでございまして、現時点、この場で具体的なスケジュールをお示しすることはできないんですけれども、今御指摘ございましたように中小企業への配慮も重要であるというふうに認識をしておりまして、新しい制度に対応するための十分な準備期間を確保するなど、丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今、スケジュールについては今後検討というお話でしたけれども、大臣に最後お伺いしたいと思いますが、まず、冒頭申し上げました、そもそも中小企業、マンパワーは大変厳しい状況にございます。こういう状況の中で、今回のスケジュールも含めて様々な対応をしていただく必要が、ミスを犯してもいけないですし、企業側が、負担をむやみに増やすのもよくないと思います。様々な対応が必要だと思いますけれども、最後に、この点についてどういう対応をされるか、大臣の御所見を確認したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはやはり国家安全保障に関わる問題でもありますので、中小企業だから甘くするとかマンパワーが足りないから配慮するというわけにはこれなかなかいかないわけでありますが、一方で、やはり中小企業の皆さんには安全保障貿易に対する認識を高めていただくことが非常に重要だと。ここは丁寧にやっていきたいと思います。
　全国各地で年間百回程度この安全保障貿易管理に関する説明会などを開催をしてきておりますし、パンフレットを配布するとか、普及啓発活動をしっかり行っていきたいと思いますし、説明会の一部は商工会議所ですとかジェトロが主催するなどして、輸出を実際にこれから検討するような中小企業にもしっかり理解してもらうよう工夫をしておりますし、あと、コンプライアンスプログラムというのが多くの企業等で策定されるなど、理解が進んできております。今コンプライアンスプログラムを策定しているのは千四百五十社ですが、そのうち五百社は資本金三億円未満ということでありまして、中小企業にもこういった動きが、いわゆる輸出管理体制の構築というのが進んでいるんではないかというふうに思っております。
　これからも、中小企業にはしっかり丁寧に説明を行いながら、輸出管理の一層の徹底を図ってまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　私の質疑を終わります。
○石上俊雄君　おはようございます。民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　先ほど来、青山先生、礒崎先生と基本的なところからしっかりとした質問で、ああとか、ああそうだなということで聞かせていただきました。私も電機産業の企業人の一員でございますので、そういった観点で、この外為法を適用されるとか、そういう視点で質問ができればいいなというふうに思っているところでございます。
　先ほど礒崎委員からも話がございましたが、産構審の中の安全保障貿易管理小委員会で三回ほど審議がされたと。その議事の結果と議事録というかを見させていただいて、さらに、それを受けた形で産業界がどういう形になって反応をしているかというのも見させていただきました。
　その中で、先ほど最後の方でちょっと質問が礒崎委員からありましたが、規制品目番号の関係についてでございます。私が見る限りでは、このことに対しての要望が何か一番大きかったのかなというふうに思うんです。苦節十年と何か表現されておりましたけれども、ようやく最終の報告書の中にＥＵ準拠との方針ということで提言が入ったということで、これはすごいことだということらしいんでございます。そういうことで、まずはその規制品目番号のグローバルスタンダード化、いわゆるＥＵ準拠についてお伺いをさせていただければと思います。
　資料もちょっと準備をさせていただいているので、それを見ながら質問をさせていただきたいと思いますが、今の構造がどうなっているかというと、先ほど大臣からもありましたが、我が国は国際輸出管理レジームに沿ったカテゴリーの構造となっているわけでありますが、じゃ、世界はどうかというと、先ほどもちょっとキーワードで出てきましたが、ワッセナー・アレンジメントを基にしたＥＵ体系が、これが結構多く取られているという。
　したがって、この日本だけ異質の状態にあるというふうに言われておりまして、じゃ、それがどうなるかというと、日本だけ異質だと、国内でやっているだけはいいわけでありますが、海外は当然のごとく出ていくわけですから、そうすると、品目の形態が違ってくるということは一々対応していかないといけないということで、かなり手間暇掛かるというふうなことを聞いております。
　企業によると、四十万件、四十万件というか数十万件のものを追っかけながら、毎年数万件のものがリニューアルされているということでありますから、それをまた品番が違うものを追っかけていくということで、かなりの労力があるのでここは統一していただきたいというのが産業界の要望で、苦節十年というふうになっているわけでございます。
　まず、これについて大臣の所見というかお考えをお聞きしたいのと、先ほどもちょっと出ましたが、これを統一していくとなると、要はシステムを変えていかないといけないんですね。これもいろいろ書き物がありましたが、数千万円から、もしかしたら億単位でお金が掛かってしまう、さらには期間も掛かってしまうんじゃないかというところも懸念をされているわけでありまして、ここも全体で、スケジュール感とか費用の掛かり具合も含めた形でこのＥＵ準拠に対する大臣のお考えについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　経済のグローバル化が進んで流通形態も大変複雑化している中、複数の国をまたがる流通を管理する企業などの輸出管理に関する負担を軽減するためにも、日本の品目番号の構成を国際的に広く採用されているスタイルに見直すということは大きな意義があるというふうに認識をしております。
　審議会でも、産業界の委員からは、ＥＵ体系に準拠させる方向性が初めて公式に提示されたことは画期的であり評価したいなどの御意見をいただいております。
　一方で、この品目構成の見直しというのは、社内システムの大幅な変更などが必要になって、準備期間は十分に確保してほしいとの御指摘もいただいております。したがって、品目番号の変更に当たっては、企業等の管理体制やシステム改修など、企業などにも負担が発生する可能性がありますので、企業等との十分な調整や準備期間を十分に確保しなければいけないと考えております。
　こうした点も踏まえて、審議会の報告書においても、企業や大学などに対して必要以上に負担を掛けないように留意をして取組を進めていくことが必要であるという御指摘をいただいておりまして、現在、関係者と意見交換を重ねて、鋭意検討しているところであります。
　現段階で、我が国の品目番号の見直しについて具体的なスケジュールを示すことは困難でありますけれども、企業等の管理体制やシステム改修等に必要となる十分な準備期間の確保を含めて、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　是非お願いしたいと思います。
　その検討を進める中で、資料の一の②にも付けさせていただいておりますが、規制品目番号の体系の国際調和というところを進めていくわけでありますが、日本の法令でよく使う漢数字、さらには、イロハニホヘトというんですかね、イロハ四十七文字というふうなものがあるわけでありますが、これはいろいろ考えると日本独自のものなのでそぐわないのかなというふうな気がしています。
　したがって、世界で通用するアルファベットとか算用数字を用いていくべきではないかというふうに考えているわけでありますが、この辺についてお伺いしたいのと、さらには、ＥＵ体系で役務と外為の二十五条と貨物と外為の四十八条が合体化されているわけでありますけれども、これも同様にするべきではないのかなというふうに考えているわけでありますが、経産省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　各国の輸出管理法制は、各国がそれぞれ有する法体系の整理の中で整備をされているというふうに認識をしておりまして、外為法も日本の法体系の中で、その整理に従って整備をされております。
　日本の法体系では、委員御案内のとおり、何条何項何号あるいはイロハという形で統一的に整理をされておりまして、ＥＵリストは確かにアルファベットを使っているわけですけれども、この日本の法体系の整理の中で外為法の関係も整備をしていくということでございますので、ＥＵリスト準拠に当たりましてもこの原則に基づいて対応していきたいというふうに考えてございます。
　なお、今回、ＥＵリストということで、要は国際レジームのリストと国内のリストがある種クロスするようなところとか、そういうところがいろいろありますので、そこで整理をきちんと品目ごとにしてほしいという御要望が背景にございますので、外為法における規制対象となる貨物、技術の整理の仕方や順序がＥＵリストと整合的になるのであれば、単に記号を置き換えれば対応できますので、事業者の負担の軽減につながるというふうに考えているところでございます。
　また、役務と貨物の関係について御指摘がございました。
　これ、外為法の基本構造で、役務と貨物、それぞれ異なる条文を基に規制をしておりますので、その結果として異なる政令で具体的な役務、貨物を規定しているというのは事実でございます。ただ、役務におきまして、貨物の規定を引用して定義をするという点においては、これはＥＵリストと全く同じ構造になってございまして、事業者がＥＵリストに準拠した整備を進める中で、役務と貨物を別の政令で規定したとしても事業者等の解釈を混乱させるようなものではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　続きまして、罰則上限の格差の合理性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これもまた資料を付けさせていただきましたが、資料の二の①に、現行の法の先ほど話がありましたけれども、重科とかスライド規定という表を付けさせていただきましたが、ここの罰則の分類が大量破壊兵器と通常兵器に分かれているというのはこれは見れば分かるわけでありますけれども、通常兵器でも殺傷性や非人道性において大量破壊兵器と差がないものもあるのも事実だということであります。
　ちなみに、クラスター爆弾というのは禁止されておりますけれども、これは大量破壊兵器ではなくて通常兵器の分類になるんですね。しかし、いろいろ内容を見ていくと、ううん、これどうなのというふうに思うわけであります。
　また、その罰則は、そもそも平和と安全に与えた法益侵害の程度や悪意の有無に基づいて個別に量刑で差が付けばいいんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、大量破壊兵器と通常兵器で罰則上限に差を付けるのは果たして必要があるのかどうかというふうに思うわけであります。さらには、ＥＵ準拠にすると同一カテゴリー内に大量破壊兵器関連と通常兵器関連が混在することになるというふうに思いますので、罰則の水準を同一化してシンプルにしたらどうかなというふうに思うわけでありますけれども、このことについての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　この大量破壊兵器と通常兵器の罰則の上限に差ができたのは、今回の改正ではなくて、これは平成二十一年の外為法の改正のときにできました。それまでは大量破壊兵器でも通常兵器でも罰金の上限額は二百万円だったわけですが、このときに、通常兵器の場合は七百万円、大量破壊兵器の場合は一千万という形で引き上げられたわけであります。
　これ、当時の状況として、まず一つは、北朝鮮がミサイル発射や核実験を始め出していた時期でありますね、平成二十一年というのは。それと、あと、そういう中でも違反事例がなかなか後を絶たないと、そういう状況認識の中で、特に軍用の細菌製剤などもう大量破壊兵器そのものと言えるような貨物ですとかあるいは核原料物質、もうこれは明らかに大量破壊兵器の開発に転用される蓋然性が非常に高い貨物と言うことができるわけでありまして、そういった貨物についてはやはり技術管理をより厳しくやっていかなければいけない。そして、そういったものが無許可で輸出をされた場合には、国際的な平和と安全のみならず、北朝鮮が核実験、ミサイル発射を始めているという状況の中では、我が国国民の生命、財産に直接的な危険性が及ぶ可能性が強い、おそれが多いということで、守るべき法益が極めて重いと平成二十一年当時考えられたわけであります。
　この考え方は、もう昨今の今の状況を見てもより厳しくなっているわけでありまして、収まっているというようなことは全く言えないわけでありますから、今回の改正法案においてもこの罰則に差を付けるという考え方は必要だというふうに考えているわけであります。
　リストに混在をするということは、これはもう丁寧に説明をして、企業側でも丁寧にそのリストを読み取って対応していただきたいというふうに考えております。
○石上俊雄君　さらに、今回の法の改正で今まで空いていた穴をしっかりと埋めていくということで、中身を見ると罰則の抜本的な強化ということで、さらにそれをやることによって抑止力というのは高まっていくんだろうなというふうに思うわけであります。
　そんな中で、資料の二の②に付けさせていただきましたが、違反に係る共犯者というところで、ここに対しての罰則適用というのは多分あるんだろうというふうに思いますけれども、そのことについて、共犯者やあとは幇助犯ですね、ここについてどういうふうな形になるのかと、さらには、その幇助犯や教唆犯に対する行政制裁の適用があるのかないのか、その辺について、理由も含めて経産省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　罰則規定には刑法の総則が適用されますから、従来から幇助犯については刑法第六十二条、教唆犯は刑法第六十一条に基づき処罰可能となっているわけでございます。今般、外為法の罰則を引き上げることになりますが、そもそも幇助犯や教唆犯の罰則の重さは正犯に準じて決まるものでございますので、結果的に幇助犯や教唆犯の罰則も強化されることとなります。
　一方で、行政制裁について御質問ございました。外為法に定められている行政制裁とは一定期間の輸出入等の禁止を行うものでございますが、この対象というのは外為法の違法行為者、すなわち無許可輸出等を行った本人のみであって、幇助犯や教唆犯は対象とはしておりません。この理由でございますけれども、行政制裁は先ほど申し上げたように一定の期間に輸出を禁止するものでございますけれども、輸出者に幇助や教唆を行うブローカー等は一般的には輸出を行っている者ではございませんので、輸出禁止等が制裁の手段としてなっているわけですけれども、これがブローカー等には対応しない、これが理由として行政制裁の対象としているものではございません。
　他方、今回の外為法の改正においては、立入検査の対象を拡大して、違反行為者本人だけではなくて関係者に対しても立入検査を行うような規定を盛り込んでおります。この結果として、教唆犯や幇助犯というのはこの関係者に該当するわけでございますから、経産省の方から立入検査を受ける可能性が出てきます。これが大きな抑止力になると思います。また、そうした立入検査を通じて教唆や幇助の犯罪事実を経産省が発見した場合には経産省から捜査当局に刑事告発をするということになりますので、こうした幇助犯とか教唆犯に対しても、今回の改正法案によりまして非常に大きな抑止効果の発揮が期待できるところと考えている次第でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　今日は法務省にもお越しいただいておりますのでお伺いしたいと思いますが、幇助犯を幇助した場合、さらには教唆犯を教唆した場合、ここの資料にも書いておきましたが、幇助の幇助、教唆の教唆、又は教唆の幇助、幇助の教唆などへの罰則の適用は刑法上どうなるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　あくまで刑法の規定に基づく一般論でございますけれども、まず、お尋ねいただきました中で二番目と四番目、すなわち教唆の教唆とそれから幇助の教唆については刑法に条文がございます。すなわち、刑法第六十一条二項は、教唆者を教唆した者についても正犯の刑を科するというふうにされております。また、従犯、すなわち教唆者、を教唆した者については従犯の刑を科する、すなわち幇助犯の刑を科するということになっております。この二つについては明文がございます。
　それから、お尋ねいただきました最初のもの、幇助を幇助した場合につきましては刑法に明文の規定はございませんので、これは処罰できないという学説もございます。ただ、一応の判例といたしまして、幇助犯の幇助も処罰可能であると理解できる裁判例がございます。ただ、その裁判例に対する理解自体、学説上の争いがあるところでありまして、幇助の幇助が処罰可能であるかどうかということについては、法務省として確定的なお答えができないという状態にございます。
　また、お尋ねいただきました三番目、教唆犯を幇助した場合でございます。これにつきましても、教唆を幇助した者については処罰ができるという判例がございます、そのように理解できる判例がございます。ただ、この判例も昭和十二年のかなり古いものでございまして、反対の学説も有力となっておる状態、状況にあるというところでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。よく分かりました。
　次に、温泉地の老舗旅館とやゆされる法体系の見直しについてお伺いしたいと思います。
　資料も三に付けさせていただきましたが、安全保障貿易管理に関する産業界の要望は様々、先ほどから話が出ておりますが、あるわけでありますが、その底流には、体系が複雑で条文が難解で、労力、コストが膨大に掛かるということで苦悩が共通にあるとお聞きしているところでございます。
　資料の三の①に示させていただいておりますけれども、現行の法体系は長年の情勢変化への対応で、政省令、告示、通達、ＱアンドＡなど継ぎ足しを繰り返してきた結果、まるで、先ほどちょっと言いましたけれども、本館、別館、新館、さらにはアネックスと、増改築した温泉地の老舗旅館とやゆされるほどのようだというふうに言われているわけです。
　これ、温泉地の老舗旅館は、それがまた情緒があって寂という形になるわけでありますが、この貿易管理に関しては、これは負担以外の何物でもないと、分かりにくさというところにつながってくるわけでありまして、これはいかがなものかなというふうに思うわけであります。
　各国とも状況は同じようでありますけれども、ドイツは二〇一三年に法文の整理統合や用語の平易化など大規模な改正を断行したということを聞いておりますし、また、お隣の韓国では毎年のように見直しを行っているというふうに聞いております。これは法令が、先ほど申し上げましたけれども、複雑で難解では産業界の利便性や国際競争力が失われるという懸念があるということから抜本改正を行ったと聞いているわけであります。
　そこで質問をさせていただきますが、現在の輸出管理で最重要業務はエンドユースのチェックだというふうに考えるわけでありますけれども、しかし、この基本の枠組みであるキャッチオール規制は法体系のどこでどう規定されているのかがよく分からないということでございます。法律で明示されていない理由や経緯がありましたらお聞かせいただきたいということと、輸出管理の法律なのにその輸出の定義が存在しないなど、基本事項を法律できちんと規定するべきとの指摘もあるわけでありますが、これについての考え、併せて経産省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　御質問のございましたキャッチオール規制について、主として物に即して御説明を申し上げたいと思います。
　現在、外為法の第四十八条第一項におきまして、特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は経産大臣の許可を受けなければならないというふうにされておりまして、その上で、この特定の地域、特定の貨物、あるいはその輸出の態様について、具体的な内容については政令、輸出貿易管理令に委任されているところでございます。
　このキャッチオールでございますけれども、輸出貿易管理令の中で、第一条、それから別表の第一ということで、その中で十六の項というのがございまして、ここで具体的な貨物と地域を定めております。その上で、第四条というのがございまして、具体的な規制対象となる輸出について定めておりまして、輸出貿易管理令第四条第一項三号におきまして二つの要件が設定されておりまして、核兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合、それから、経済産業大臣からこういうおそれがあるものとして許可申請をすべき旨の通知を受けた場合、こういったものを規制対象としているところでございまして、外為法の体系の中でキャッチオール規制はしっかりと規定をされているということでございます。
　それから、輸出の定義がないという御指摘がございました。これは一般論でございますけれども、用語の意味が定着をしていて誤解を招かないという言葉については法律であえて定義を置かないというふうに認識をしております。
　したがいまして、外為法には輸出そのものについての定義規定はございませんけれども、これは確認的にということでございますけれども、輸出貿易管理令の運用についてという通達の中で確認的に輸出が何を指すのかということが分かるような形の定義を示しておりまして、これに基づいて輸出者の方は御判断をされているということで、特段の混乱もなく運用されているというふうに認識をしております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　さらに、産業界には法体系全体を抜本的に改正してほしいとの要望もあるというふうにお聞きしております。
　資料の三の②に示させていただきましたが、現在の輸出管理では、大量破壊兵器の開発やテロ等の懸念用途に使わせないということが目標というか目的でありまして、冷戦時代のココムのように、対象はソ連など共産圏、貨物が規制のハイテク製品かどうかという単純な図式では対処できなくなっているのが現状ではないかなというふうに思います。
　さらに、キャッチオール規制の導入でリスト規制の意義は低下しているというか、イギリスとかドイツではキャッチオール規制のみというところもあるわけでありまして、逆にエンドユース、エンドユーザーのチェックこそが核心部分となってきているのではないかなというふうに思います。
　しかし、にもかかわらず、依然として膨大な労力が必要な該非判定管理に費やされている、その労力が費やされているというのが現状だというふうに言われているわけであります。実際、該非判定のミスが法令違反、無許可輸出というふうになり得るということになるわけでありますけれども、一方で、より本質のエンドユースチェックでは、ミスしても法的な責任は発生しないわけであります。
　ですから、今こそ該非判定優先から取引審査優先へとかじを切るというふうに、キャッチオール規制や輸出などの基本事項の規定がしっかりと盛り込まれた時代にふさわしい法体系へと抜本改正するべきと考えておるわけでありますけれども、井原政務官、経産省の御見解をお伺いします。
○大臣政務官（井原巧君）　先生の御指摘は、要するに、管理制度ともう一つはその負担とのバランスの話をされているんだろうというふうに思っておりますが、まず基本的に、先ほども答弁ありましたが、各国の国際輸出管理レジームにおいては、依然として特定の貨物、特定の技術がリストにてまずは指定をされて、各国はこうした規制対象を厳格に審査することでそれぞれ輸出管理を行っていこうというふうになっています。そして、その国際輸出管理レジームの専門家会議でそれが毎年議論をされていって、追加されるなどの措置をされているということでありまして、まず最初は、やっぱり国際的には、リスト対象となるか否かの該非判定がまず行われて、その上で輸出についての適否を判断するという輸出管理が行われていると。
　そして、先生が御指摘されているそのキャッチオール規制でありますけれども、これについては、国際輸出管理レジームのリストで指定されていない貨物、技術ではありますが、テロを含む大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合に、用途上の懸念から規制対象として厳格に管理をするというものでありまして、どっちかにシフトというものではなくて、両方がやっぱり補完し合うということが一番大事なことなんだろうと思っておりまして、制度をやっぱり維持する、安全保障上はですね、する上では、この厳格なリストをしっかりと該非判定するということが大切だと思います。
　負担の軽減については、それぞれその各者の負担が大きいわけでありますから、逆に、支援するサービスとかそういう方を十分充実したり、あるいは経産省としての相談窓口の機能の強化を図ることによって制度を維持しつつ、しかし負担の軽減を図っていくという今の体系がまずは必要だろうというふうに考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　さらに、現行の法体系には非国家主体に対する輸出規制の直接的な規定が存在しないというふうに思うわけでありますが、これは必要ではないのかな、どうかということについてお伺いしたいのと、あと、民生用品をそのままテロに使うケースに対処するテロキャッチオール的規制も必要ではないかなというふうに考えておるわけであります。最近、自爆テロというのは、車に乗ってというふうな形もあったりいろいろあるわけでありまして、そういった面での対応も必要ではないかなというふうに思うわけであります。
　具体的な規制が難しい側面はあるわけでありますけれども、ＥＵでは現在審議中であったり、アメリカでは既に導入済みだったりというところもあるというふうに聞いているわけでありまして、我が国も検討すべきというふうに思いますけれども、経産省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　外為法には、先ほど来御答弁申し上げているとおり、リスト規制とキャッチオール規制というのがあるわけですけれども、そのいずれの規制におきましても、非国家主体でありますとかあるいはテロリストであるか、その最終ユーザーあるいはその間に入っている方々が非国家主体かテロリストであるかどうかにかかわらず、その輸出される貨物あるいは技術といったものが軍事転用のおそれがないかどうかというものを審査をいたしまして、輸出許可の可否を判断しているということでございます。
　したがいまして、今御指摘の非国家主体あるいはテロリストを対象としたキャッチオール規制という御質問ございましたけれども、現行の規制におきましても、これは物や技術あるいは地域といったものに着目をして網を掛けておりますので、テロなどについても、現状、規制対象とし得るものであるというふうに考えております。
　その上で、各国の規制におきましては、そういったグループをどのように捕捉をして規制の実効を高めるかという観点から様々な議論が行われているというふうに認識をしておりまして、こういった国際的な議論や、あるいは国内におきましては警察や税関、こういったところと緊密に連携をしながら規制の実効性を高めていきたいというふうに考えております。
○石上俊雄君　時間がもうないので最後の質問になりますが、みなし輸出管理における我が国の課題についてお伺いしたいと思いますが、これ、最後の質問になりますけれども、世耕大臣にお伺いしたいわけでありますが、現行、みなし輸出規制ということで、国内から海外への移転について、居住のその六か月というところがあるわけでありますが、六か月は短期間過ぎるのではないかという、そういう意見が多くあるわけであります。
　一方で、ドイツは五年を上限とする検討もしているというふうにお聞きしますが、この五年について検討していくべきではないか。しかし、それだけ取ると、日本はほかの規制もありますので強過ぎるので、アメリカでやっていることとかいろいろ検討しながら日本として判断をしていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、このことについて、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今の御指摘のこのみなし外国人規制、これをもう少し期間を延ばした方が、みなし輸出ですね、に当たる期間をもっと延ばした方がいいんじゃないかというお話ですけれども、その規制強化をやるに当たっては、まず、ドイツやアメリカといった諸外国とのバランスも考えなければいけませんし、一方で、グローバルな経済活動ですとかあるいは研究活動の推進とこの規制のバランスということも考えていかなければいけません。
　特にこれ、例えば、今六か月超えたらもういいですよ、六か月以内の人だけがみなし輸出ですよ、これを、例えば今おっしゃるように、ドイツのように五年にした瞬間に、特に大学の現場なんかではそれに当たる人というのがどっと増えますので、これ大変な負荷が掛かってくるわけであります。しかも、これ大学や中小企業は、そもそもこういった機微情報の管理のインフラそのものがまだまだ整っていないという面があります。今、大企業の研究所なんかへ皆さん行かれても、携帯電話は預かられるし、入出管理なんかも非常に厳しい。その中で働いている人に対しても、入れる部屋入れない部屋、あるいはパソコンでアクセスできる情報できない情報、物すごくきめ細やかに区分をされるなど、きちっとした管理がされている。それが中小企業や大学などではまだ、特に留学生や研究者が非常に多い、外国からの研究者が多い大学でまだその辺がしっかりとできていませんので、まずはそこの体制の強化を図りたいというふうに思います。
　特に、大学等において留学生や研究者を受け入れるときに、出身、経歴、そして過去の研究内容などをしっかりと確認をする、あるいは、その大学にいるときに海外出張をするとか一時帰国をするときに持ち出せる技術をしっかりと確認をする、管理をする、あるいは、卒業をするときに自分の使っていたパソコンから持っていっていい情報などをしっかりと確認をする、こういうまず情報管理のインフラを整備をするところから始めていきたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の外為法改正案では、違反に対する罰則が法人重科など強化され、今後一層安全保障上機微な貨物や技術の移転に抑止力を高めていくことが期待されているところでございます。また、許可対象の貨物の輸出を無許可で行った場合の行政制裁措置などにつきましても、今回、制裁逃れ対策など様々な強化策が講じられております。こうした規制強化の方向性は極めて重要であり、これによりまして抑止力を高めていくことは、是非とも今回成立を図りたいと私自身も考えているところでございます。
　一方で、こうした規制強化とともに大切なことは、機微な情報を取り扱う各企業あるいは団体が自らの主体的な取組をしっかり推進していくよう、また認識を高めていただくよう、そのための支援策を充実していくことも重要だと考えております。
　現在、安全保障貿易管理に関します内部規程、コンプライアンスプログラム、ＣＰにつきましては、全国で千四百社強策定済みとされておりますが、中小企業やまた大学におきましてはいまだ十分な体制が取られていないという現状がございます。もちろん、企業の経済活動や国際競争力、これに過度な負担とならないような配慮は大事でございますけれども、こうした分野にどう手を差し伸べていくのかということをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　本日、皆様のお手元にお配りをさせていただいています一枚目の資料を御覧いただきたいと思いますが、これで明らかになりますとおり、外為法の最近の違反原因の分析を行ったものでございます。その原因としましては、該非判定の未実施、これは輸出しようとする貨物がリスト規制貨物に該当するか否かを各企業あるいは大学等が判定をするものですが、そもそもこうした該非判定を行っていないというところが、四五％が最も多い原因となっております。その次に、該非判定の判定誤りあるいは法令解釈の誤り等が三二％、用途・需要者確認誤りが六％、出荷確認等の誤りが八％と、故意・重過失によって違反をしたということが九％に対しまして、圧倒的にこうした過失によるものが多いというのが現状かというふうに思います。
　こうした該非判定の未実施といった違反原因を踏まえてどのような対策を講じていくのか。経産省に対策をお伺いすると、いつも御説明を受けるのは、研修を行います、あるいは説明会を行います、パンフレットを配布します、こうしたことが答弁として多いわけでございますが、そうした研修等に参加される企業というのは概して関心を持っている、又は自らの企業の技術がこういった機微技術に当たるという認識を持っている企業が参加されるわけでありまして、今お示ししましたように、そもそも該非判定を行っていない企業というのは自分の持っている技術がそもそもそういった機微技術に当たるという認識が薄いというところが問題かと思います。
　例えば、こうした機微技術に当たると、経産省が可能性があるというふうに把握する企業を個別に、まあ網羅的にというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、個別に注意喚起をしていくとか、あるいはサプライチェーンを通じて大企業から中小企業に対する注意喚起を行っていくとか、関連業界団体を通じた周知徹底を行っていくとか、様々な手法によりまして裾野の広いこうした安全保障技術に対する関心を高めていくべきだと思いますが、経産省の答弁を求めます。
○政府参考人（寺澤達也君）　委員御指摘のとおり、外為法の違反のその多く、圧倒的多数というのは故意、重過失ではなく過失ということで、そうした該非判定の未実施等々が違反原因になっていると。こうした問題については、経産省としましては、安全保障貿易管理に対する産業界、中小企業を始めとする産業界の認識や理解を高めていただくことが大変重要だと考えております。
　このため、委員からも御指摘がありましたけれども、まず、経産省としては、全国各地で年間百回程度の安全保障貿易管理に関する説明会を開催をし、また、その制度を分かりやすく解説したパンフレットの配布等、様々な普及活動、啓発活動を行っているところでございます。また、委員からも御指摘がございましたけれども、この説明会の一部というのは各地の商工会議所やジェトロが主催するということを通じまして、輸出を検討する中小企業にも規制の内容等々が十分に周知されるよう工夫しております。
　また、御指摘もございましたが、機微技術を保有する企業に対して年間百件程度の立入検査を個別に定期的に実施しているところでございます。こうした立入検査を通じて、企業に対して個別にアドバイスをしているところでございます。
　こうした取組により、御指摘あったとおり、多くの企業、千四百社を超える企業でコンプライアンスプログラムが策定されているなど、理解が進み、輸出管理体制の構築も一定程度進んできているところだと承知しております。
　経産省としては、これらの取組を通じて輸出管理の一層の徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
○石川博崇君　是非、裾野を広げていただいて、企業自らが気付くといいますか、そういう気付きを与えていくきっかけを多く与えていくことが、こうした全く自らが該当するとは思っていなかった方々の違反というのを防いでいくことにもつながろうかというふうに思っておりますし、各企業の予見可能性を高めて、より競争力を高めて企業活動、経営活動をしていただく機会にもなろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　また、各企業の主体的な行動あるいは体制を強化していくという観点からは、経産省が行っております様々な行政指導についての透明性を高めていくということも重要ではないかというふうに思っております。
　今現在、無許可輸出等に対する行政制裁につきましては、企業から自主申告があった場合、自分はそうは思っていなかったけれども後で確認をしてみると違反に該当するんではないかというようなことに気付いて、自主申告があった場合には処分が考慮されるという対応を取っていると伺っております。今経産省が取っております行政制裁には、警告、原則企業名を公表するものもある、また経緯書あるいは報告書を提出を求めて企業名を非公表とする制裁もある、あるいは包括許可の取消しといった様々なランクがあるわけでございますが、こうした様々な行政制裁の中でどの制裁を適用するかは経済産業省の裁量となっているところでございます。
　どういった場合にどういった指導がなされるかというようなパターンとかあるいは実績が広く周知されることによりまして、例えば中小企業において自主管理を進めて違反を見付けた際に、これは過重な指導を恐れて報告しないといったことを避けられることにもつながるのではないかというふうに思っております。自主管理の上で違反を発見した場合などに、どのような事例があるのか周知することで自主申告を促す、そうした制度を充実させるべきではないかと考えますが、経産省の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　御指摘のとおり、企業の注意喚起を促し外為法違反を予防する観点から、行政制裁事例の紹介や指導内容を周知することは重要であると考えております。このため、経産省としては、重大な外為法違反の事例についてはホームページ等を通じて周知しているところでございます。
　例えば、株式会社ミツトヨというケースがありまして、これは三次元測定機の違法輸出を行った会社でございますが、平成十九年に、罰則として、元幹部四名に対して懲役二年から三年、執行猶予は付きましたけれども懲役二年から三年、また法人に対しては四千五百万円の罰金を科し、さらに行政制裁として三年以下の輸出禁止という重い制裁を科したところでございまして、これらについては経産省のホームページでその旨周知しているところでございます。
　また、恐らく御指摘あったようなより軽微な違反については、事例の形で、企業の対応も含め、その原因や指導内容などを説明会等を通じて企業等にきめ細かく紹介しているところでございます。
　このような取組を通じて、企業等における輸出管理の一層の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。