Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊慎司君　過日のＡＰＥＣの首脳会議の際に戦略的互恵関係を更に進展させていくというふうに確認をしたというふうに総理はおっしゃっていますけれども、アメリカと中国もこの後政府レベルでの様々な取組をされるというふうに聞いておりますが、総理自身は今回の件に関して、中国首脳との戦略的互恵関係の中で何か連絡を取ったということはありましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私自身、北朝鮮に対して大きな影響力を持っている中国が、国際的な社会のルールにのっとって、今回の問題では当事者である北朝鮮自身が砲撃をしたということを認めているわけですから、前の哨戒艦のときは北朝鮮が認めていなかったわけですけれども、今度は認めているわけですから、そういうことも含めて、北に対する影響力をきちんと行使をしてほしいというふうに思っております。
　その上で、私の方からも、今、前原大臣からありましたように、まずは大使を大臣が招いてそういう意図をしっかりと伝えてほしいと、そういう行動を取ったところであります。
○小熊慎司君　この東アジア地域の中でのしっかりとした日本のプレゼンスを高めるためにも今回の対処をしっかりとしていただくことを求めて、次に移ります。
　官房長官、よく冷静に対処をと言っておられますけれども、しっかりと危機管理をやって冷静にということで遅々として進まない対応はまずいというふうに思います。今回も政治家の反射神経が問われた事案だったと思いますけれども、この反射神経を欠いたような対応だったというふうに私は思います。しかも、今回の事案だけではなくて、過日の尖閣諸島沖の船長の釈放についても、そしてまた様々なビデオ流出、仙谷官房長官が主導的に対応したことを認めて、危機管理の反省をしてこなかったから今回の対応のまずさも表れたということを認めていただきたいというふうに思いますけれども、仙谷官房長官の御見解をおただしいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　今回の対処の中でどこを指して危機管理上問題があると言われておるのか、私は分かりません。（発言する者あり）開き直りとおっしゃるけれども、開き直りではなくて、具体的にこの間の情報収集とあるいは万全な態勢の指示、そして各国との対応、あるいは情報収集、分析、ここまでは適切に対処ができていると私は考えております。
○小熊慎司君　官邸に入る時間も遅かったわけでありますし、その後の声明を出すのも遅かったという点で、その対応がまずかったというふうに私は思っております。
○小熊慎司君　今回の官房長官の、主導的な対応をして失敗をしたということは否めません。この失敗の危機管理を続けている以上、国民はまくらを高くして寝れません。官房長官を即刻更迭して、的確な危機管理ができる、国を守るにふさわしい官房長官の任命を要求したいと思います。それがなされなければ、本日、直ちに我が党は官房長官の問責決議案を提出することをお伝え申し上げて、質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　多くの民間人が住む韓国の延坪島に対する北朝鮮による無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定にも国連憲章にも違反する無法な行為であります。また、例えば二〇〇七年に南北首脳会談での、南と北は互いに敵対視せず、軍事的緊張を緩和し、紛争問題を対話と交渉を通じて解決することとしたと、こういう宣言など、南北間の様々な合意にも反する行為であります。我が党は、この北朝鮮による軍事挑発行動を厳しく批判をするものであります。
　北朝鮮のこの無法行為に対して韓国の大統領は、これ以上の挑発があれば断固たる措置をとるということを表明をしております。同時に、今回の砲撃について、軍事攻撃などの言葉は使わずに武力挑発という表現をし、事態が拡大しないよう命じるなどの冷静な対応をしております。このことは大変私は重要だと考えますけれども、総理の御認識はまずいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、韓国大統領府広報首席秘書官は、今回の北朝鮮の砲撃行為について武力挑発であるとの表現を用いて声明を出されております。このように抑制された表現を使用していることは、韓国政府が冷静かつ一方では断固とした対応を取っていることの表れであると、このように評価をいたしております。
○井上哲士君　この挑発への対応で大事なことは、無法行為は絶対繰り返させないと、こういう毅然たる立場で臨むことであります。同時に、挑発に乗って軍事的な緊張を強めたり事態をエスカレートさせてはならないということであります。
　横須賀から米空母ジョージ・ワシントンが出動しているようでありますが、そこは冷静に対応し、国際的な非難でこの北朝鮮の行為を包囲をするということ、事態を絶対に拡大させないということが重要だと考えます。
　軍事的な緊張を高めたり、そして軍事紛争につなげるのではなくて、外交的、政治的な努力によって解決をするというこの国際社会の努力が重要だと考えますけれども、この点での総理の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今回の北朝鮮によります砲撃は、韓国のみならず我が国を含めたこの地域の平和と安全に対する挑戦でありまして、そういうゆえに我々は強く非難をしているわけでございます。まずは、今の御指摘の前提となるのは、北朝鮮がこのような挑発行為を繰り返さないことをしっかりと我々が連帯してメッセージを出す、働きかけをしていくということが大事だと思います。
　その観点から、今委員御指摘のように、平和的、外交的な解決が必要でございますので、今、我々、様々な国との連携を模索をしておりますけれども、そういった各国との連携というものを更に強めながら、北朝鮮の更なる挑発を抑え、平和的な解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　北朝鮮がこの攻撃とその被害の責任を取って、挑発的な行為を繰り返さないように厳重に我々も求めるものであります。
　そして、それをやめさせて、外交的、政治的な努力で解決をするという上で日本政府の役割は非常に大事だと思うんですね。様々な連携ということがありましたけれども、具体的に関係諸国を始め国際社会に対してどのような働きかけを行っていくのか。例えば、日本として周辺関係諸国による会議などを呼びかけるとか、様々な方法あると思いますけれども、具体的にどういうことをやろうとされているんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今回は、北朝鮮の砲撃が韓国に対して行われたということで、被害を受けた国は韓国でございますし、韓国がどのような対応をするかということを我々は第一義的に尊重しなくてはいけないと思っております。
　その上で、韓国の思いというものをしっかりと、今話合いを進めておりますけれども、その上で韓国の同盟国であるアメリカ、そして日米韓の協力関係をどのように進めていくのかと。今朝はクリントン長官とも話をいたしまして、この日米韓との連携を更に進めていこうということでの合意を得たわけでございますけれども、それと同時に、先ほどから話が出ておりますように、中国あるいはロシア、ロシアについては今回の対応についてはかなり批判をしております。そういったところとの協議もしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、その会議がどうのというよりも、各国との連携の中でいかに効果的に韓国の思いに立った北朝鮮への働きかけをしていくのか。そして、先ほど委員が御指摘をされた平和的、外交的な解決に向けての取組というものを、必要に応じてはニューヨークのいわゆる国際社会の場でも働きかけをしながら行ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　私は、やはりこの憲法九条を持つ日本にふさわしい、軍事的な緊張ではなくて外交的な解決をつなげるための努力が必要だと思います。
　最後に、この問題に関連して、菅総理から、朝鮮学校から高校無償化制度の申請があっても手続を見合わせるようにという指示があった。先ほども議論になりました。
　私は、これは、外交上の問題は考慮しないで教育の観点から制度を適用すると言ってきた政府の方針からも大きく食い違うものだと思います。教育を外交圧力の道具にするということは、私はあってはならないと思います。子供には関係ないのに差別をするような、そういう措置をとるのはおかしいと。やはりこれは、学校教育、子供が教育を受ける権利ということとこの問題は切り離して考えるべきだと、このことを最後に指摘をいたしまして、質問を終わります。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子です。
　まず、この度の北朝鮮での攻撃によって被害を受けた韓国の人々に、その悲しみに思いを致し、心から弔意を表します。
　今回、北朝鮮の砲撃は、一般住民が生活する韓国領土に対する砲撃であり、国連憲章第二条第四項に抵触し、五十一条に言う武力攻撃に当たるものと考えております。
　政府は、関係閣僚会議を開催したとのことですが、今回の武力攻撃は、安全保障会議設置法に言う重大緊急事態に当たると考えられます。速やかに安全保障会議を開催すべしと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、砲撃のありました十一月の二十三日に、まず夕方、関係閣僚会議を開きました。そして、翌日二十四日にこの問題の対策本部を設けました。閣議で決定をいたしました。そこには全閣僚が参加をする形になっております。
　そういうことで、安全保障会議というものの性格を考える中で、まずはこの北朝鮮による砲撃事件対策本部で全体の意見を議論をして方向性を出していくと。また、場合によっては必要に応じて安保会議を招集することも考えなければなりませんが、現時点ではそれに代わってこの対策本部で対応しているということであります。
○中山恭子君　三月の哨戒艦沈没事件の際にもこの安全保障会議は開催されていません。
　安全保障会議設置法、もうよく御承知と思いますが、第二条では、重大緊急事態については内閣総理大臣は安全保障会議に諮らねばならないと義務付けています。同時に、この安全保障会議での決定に対して総理が責任を持つということは明らかなことでございます。
　安全保障会議を開催せず閣僚会議で済ませようとするのは、まさに法律に違反している、法律に背いている、つまり国会を軽視していることであり、また責任を分散しようとしていることであると言える。又は、そうでなければ、この事態を重大緊急事態ととらえ切れずに真剣さに欠ける対応を行ったあかしであると言えると思います。
　北朝鮮の動向は日本にとっても直接かかわるものであり、常に監視し、事態に正面から向き合って遺漏ない対応をしていかなければなりません。北朝鮮情勢について常時情報を収集し、安全保障会議で常に議論し対応を検討していれば、今回の砲撃も決して偶発的なものでなく想定内の事案であり、直ちに毅然とした対応が取れたはずだと考えています。
　これまで北朝鮮の動きを、この後のことですけれども、動きを見てみますと、今回の事件が落ち着いたころ、日本に対し対話を求めてくると考えられます。脅して甘える、この常套手段により北朝鮮は関係国から約束を履行することなく支援を勝ち取り、核開発を行う時間を稼いできました。先ほど、六者会合において対話のための対話は行わないとの御発言がありましたが、特に日朝間では拉致被害者全員を帰国させるとの明確な方針が示されなければ対話に応じないとの対応策を取っていただきたいと考えています。
　また、仙谷官房長官にお伺いいたします。
　法務大臣、拉致担当大臣が仙谷官房長官の兼務となりました。先般の尖閣諸島の問題でもその対応の在り方に判断ミスがあり、また自衛隊に対する暴力装置発言の問題を見ましても、国家の主権にかかわる重大事項で、官房長官の考え方、資質に問題があると言えるかと思います。国家意識のない方が危機管理の担当であり拉致問題の担当であるということは、国民にとって大変不安の多いことでございます。
　官房長官は、国家を預かる政府首脳として、国民の生命、財産と領土、領海を守る、日本の国益を守ることを明言していただけますでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　質問が多岐にわたって、なかなか簡潔にできないかも分かりませんが……
○委員長（前田武志君）　時間が迫っておりますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほどおっしゃった安全保障会議設置法第二条九号の重大緊急事態は、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいうということですから、そこまでの現在は状態であると考えていないから関係閣僚会議で対処しているということを御理解をいただきたいと思います。
　それから、拉致事件の解決については、中山議員がおっしゃるように、重大な国家主権侵害、人権侵害問題を私も全力を尽くして、中山先生がなさったような方針の下、頑張ってまいりたいと思っております。
○中山恭子君　今国会で対北朝鮮決議を今準備が……
○委員長（前田武志君）　もう時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○中山恭子君　はい。
　準備が今行われていると思いますが、その中に是非拉致問題も加えていただきたいと思っております。備えを万全にし、毅然と対応することを総理に強くお願いして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　北朝鮮による砲撃は極めて問題であり、社民党は強く抗議をいたします。犠牲になられた人たちに心から弔意を表します。
　総理、今回の件は休戦協定違反だと考えますか。政府は国際法違反についてどう考えていますか。
○国務大臣（前原誠司君）　お答えいたします。
　休戦協定につきましては、これは当事国ではございませんので日本が判断をする立場にはございませんけれども、韓国側についてはそのような発言があるという認識を持っております。
　また、今回無防備な一般人に対する砲撃が行われたということで、ジュネーブ条約違反の疑念が極めて強いのではないかという認識を持っております。
○福島みずほ君　韓国は極めて自制的であると同時に、何倍でもやり返せという声も出ています。朝鮮半島で武力行使をエスカレートさせないことが極めて重要であり、そのために、日本こそ韓国、北朝鮮、また世界に対してメッセージを出し、働きかけることが必要だと考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この砲撃事件がエスカレートすることは、この東アジア、東北アジアにとって大変重大な危機を招くことになりますから、それを抑制していくということは全力を挙げて取り組まなければなりません。
　今我が国として対応できることは、まずは、当事者国である韓国との意思疎通、連携を深める。これは昨日、李明博大統領との電話会談をいたしました。また、韓国とも同盟関係にあり日本とも同盟関係にある米国との関係をしっかりこの問題で連携をしていくということ。さらには、北朝鮮に対して影響力を持っている中国に対しても、そうした方向での北に対する抑制的な力を発揮することを要請していくと。そのために外務大臣が中国大使を呼んで意向を伝えたところであります。そういう形で取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　この領域で米韓の軍事演習が行われるというふうにも聞いておりますが、できるだけ軍事的緊張が高まらないように、日本のメッセージと働きかけを心からお願いいたします。
　六か国協議の再開に向けて国際社会の努力が行われてきました。北朝鮮は、ウラン濃縮施設を公開するなど核問題についても挑発的な態度を取っております。だからこそ六か国協議を再開し、解決をしていくことが重要だと考えています。そのために日本政府はどのように動いているでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　この六者協議につきましては、韓国そしてアメリカ、中国とそれぞれ話をしておりますけれども、我が国も含めてこの四か国で共通をしておりますのは、対話のための対話再開であってはいけないと、やはり何らかの前進が得られるものでなければならないという点では一致をしております。
　そういう前提に立てば、今回のウラン濃縮あるいは韓国の延坪島への砲撃、こういったものについては、北朝鮮自身が自ら望んでいるのかもしれませんけれども、六か国協議の再開というものは遠のいたという認識を強く持つべきだと思います。
○福島みずほ君　あらゆる努力を尽くして、この北東アジアにおける安全保障構想あるいは安定のために、日本政府こそ、日本こそ役割を果たすことを強く要請をいたします。
　韓国政府は、国連安全保障理事会への問題提起を急がず、国連軍事停戦委員会に調査を要請する方針と見られています。朝鮮戦争の休戦協定に違反するかどうかを判断し、南北双方の意見を聞いた上で国連に報告するとしております。安保理への提起について、日本政府の方針はいかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今回の事案につきましては、北朝鮮からの砲撃を受けた当事国である韓国の意向をしっかり踏まえて行動していきたいと思っておりまして、この件についても韓国と密接に今協議をしているところでございます。
○福島みずほ君　このような事態に当たって、在日朝鮮・韓国人の人たちに対して嫌がらせやいじめ、差別、不利益取扱いなどがあってはならないというふうに考えております。
　朝鮮学校の高校授業料無償化ですが、今まで政権は、外交上の配慮で判断すべきではないとしてきました。であるならば、やはり切り分けて、これはやっぱり筋を通すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど他の委員の方にも答弁をいたしましたけれども、今回、北朝鮮が砲撃を民間人が住む韓国領に加えるという大変重大な案件が発生をいたしております。そして、国内でもこの予算委員会を含めてこの問題について議論をしているまさに最中であります。
　そういう中にあって、これまでのプロセスをいったん停止をすると、このことが好ましいと考えて指示をいたしました。
○福島みずほ君　今まで言ってきたことと、事件が起きて、展開が違うからお聞きをしているんです。
　私は、やはり筋を通すべきだ、今まで外交上の配慮で判断すべきではないとしているのであれば、それをやはり通すべきだと考えています。日本人も、アメリカで日系アメリカ人の強制収容所に例えば戦争中入るなどのことがありました。やはりこれは北朝鮮には強く抗議する、問題あり。しかし、日本にいる在日韓国・朝鮮の人たちあるいは高校授業料無償化とはやはり切り分けて考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げていますように、今まさに、この事件が起きてまだ三日目になりますか、そういう中でいろいろ議論をしているこの状況の中で、いったんプロセスを停止をするということが好ましいと、そう判断いたしました。
○福島みずほ君　日本政府が、この北東アジアにおける安定、平和の構築、そして軍事的なことのエスカレートをさせない、外交上の努力も含め、平和的な努力も含め、日本政府ここにありと、日本のイニシアチブを心から要請し、私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて北朝鮮問題等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明二十六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
　　　午後三時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　徳永　久志君
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北澤　俊美君　　　　　平山　　誠君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　山本　一太君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　安住　　淳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　古屋　浩明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　米田　　壯君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　金澤　博範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○外交、防衛等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、風間直樹君、石川博崇君、山本一太君、北澤俊美君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君、竹谷とし子君、磯崎仁彦君、平山誠君及び石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、この度提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明をいたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額を改定することとしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に対する期末手当について、支給月数を年間〇・一五月分引き下げることとしております。
　第三に、一般職の職員の例に準じて、当分の間、五十五歳を超える職員のうち行政職俸給表（一）六級以上に相当する職員の俸給月額等を減額して支給することとしております。
　そのほか、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うこととしております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引下げについては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　今回の自衛官の給与を約〇・一五％下げる今回の法案に自民党は反対です。その法案審議に入る前に、言論封殺とも取れる防衛事務次官通達について質問をいたします。
　明日の予算委員会においても集中審議が本件についてなされる予定ですけれども、自由民主党は、この通達は隊員の行動の結果、自衛隊が憲法違反を行う可能性がある大きな問題と認識し、本日、参議院の自民党内に言論弾圧通達検討プロジェクトチームを立ち上げました。今国会及び通常国会においても、予算委員会、外交防衛委員会、法務委員会等で厳しく取り上げ、撤回を求めていく方針です。
　防衛大臣、大臣が予算委員会で調査、報告を約束しました、夏の入間納涼祭における松崎議員と基地隊員とのトラブル、また入間航空祭時及び翌日の松崎議員と入間基地司令とのやり取り、調査は終わりましたか。
○国務大臣（北澤俊美君）　隊員の調査は完了いたしましたけれども、松崎議員については党の方へ要請をしておりまして、まだその報告はいただいておりません。
○佐藤正久君　民主党が嫌がっているんでしょうか。もうこれ大分たっていますよね。もうすぐ一週間近くになります。大臣の方からも民主党の方に働きかけをやっていただきたい。いつまでも隠すような問題ではないと思いますよ。大臣は防衛大臣ですから、別に松崎議員をかばう必要はないと思いますので、積極的に党の方に働きかけていただきたいと思います。
　また、当該調査報告の当委員会への報告を求めたいと思います。防衛大臣、よろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　隠すとかなんとかというふうにおっしゃっておりますが、そんな気持ちは毛頭ありません。
　ただ、党の方にお願いをして、つい先ごろ党の職員からでありますけれども中間報告がございまして、中身ではありませんが、現在聴取をしておる、もう少しお待ちをいただきたいと、こういう報告がございました。
○佐藤正久君　本件にかかわる調査報告を当委員会への報告を求めたいと思います。
○佐藤正久君　十一月三日、これは祝日ですけれども、入間航友会長の発言を受けて大臣が何らかの対応を取ると決めたのはいつごろでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　十一月三日に開催されたわけでありますが、四日に文書課長から報告を受けてこれについての対応を指示したわけであります。
○佐藤正久君　大臣が文書課長から報告を受けたのは四日のいつごろでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　多分昼前後だったように記憶いたしております。
○佐藤正久君　それでは、防衛省の官房長、十一月三日の入間航友会長の発言内容あるいは松崎議員から入間基地司令が呼び付けられているということを空幕等の方から報告を受けたのはいつごろでしょうか。
○政府参考人（金澤博範君）　私が報告を受けたのは文書課長からでございまして、それは十一月四日の午前中でございました。
○佐藤正久君　十一月四日、松崎議員から呼び付けられて、入間の司令は任務を中断して永田町の方に行きました。防衛大臣、大臣の方から司令の方に行く必要はない、しっかり任務を続けていけということは指示しなかったんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　その元の呼び付けられておるとかなんとかということは私は承知しておりませんでした。
○佐藤正久君　ということは、大臣は入間の航友会長の発言が問題となる可能性があるということを報告を受けただけで、その後文書課長と司令が松崎議員のところに行くということは四日の時点では知らなかったということでいいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　それは承知をしておりましたが、そもそも松崎議員が基地の中でトラブルがあったとかなんとかという話は、私は最初航空ショーのときにあったのかとばかり思っておったんですよ。そうしたら、何か納涼祭のときにあったということで、その時点で松崎議員がトラブルを起こしたのとこちらの発言についての防衛省の対応とは全く別でありますので、私がもう最初はちょっとその辺を混同しておりましたけれども、その事案は二つは別であります。
○佐藤正久君　ちょっと大臣、認識違うと思いますよ。実際、現場の方で、航友会長の発言の後、松崎議員が司令の方に詰め寄っていろいろ言っていると。次の日来い、四日の日に来いと言われたのは、そのやっぱり航友会長の発言の影響もゼロではないと。これは大臣、認識が違うと思います。
　これについてはまた議論をしたいと思いますけれども、それでは官房長、官房長はなぜ、じゃ入間の司令が松崎議員のところに行くことを止めようとは四日の時点でしなかったんでしょうか。
○政府参考人（金澤博範君）　その前の日に入間の基地で航友会の会長さんが非常に言ってみれば過激な御発言をされたということで、その出来事というのは入間基地の中で起こったことですから御説明なりに行くんだろうと思って、特段止めなきゃいけないというふうには思いませんでした。
○佐藤正久君　これは、通常の対応はそうなんでしょうか。司令というのはいろんな仕事があります。議員から呼ばれたら、その仕事を中断して行きますか。通常は内局の官僚の方が説明に行くんじゃないんでしょうか。官房長、お願いします。
○政府参考人（金澤博範君）　内局の担当者が行くのが通例でございますけれども、そのときも文書課長が同行しております。
○佐藤正久君　官房長、質問に答えていません。文書課長が行くんではなく、なぜ基地司令がわざわざ任務を中断して行くと。官房長はもう長いわけですから、これは普通じゃないと思ったら行く必要はないと言うのが普通じゃないですか。違いますか。
○政府参考人（金澤博範君）　松崎先生は入間基地と御縁の深い方なので、入間基地司令としても、松崎先生が仮に御不快に思われたとすれば、御説明なりをしなきゃいけないだろうと思ったんだろうと、そういうふうに推測いたしました。
○佐藤正久君　これが防衛省の判断ということです。基地にゆかりのある議員から言われたらそこに行くんですか。これはちょっとおかしいと思いますよ。でも、これを前例とするということになってしまったら大問題だと思いますよ。普通であればこれは内局の人が対応すればいいだけの話だと思います。
　防衛大臣、じゃ、松崎議員から入間の司令は何を言われたんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　松崎議員の会館の部屋へ行ったときのやり取りでありますか。
　基地司令からは、会長あいさつに関する件をおわびをしたということであります。文書課長からは、政務三役の指示を説明し、議員は了解をいたしたと、こういうことであります。
○佐藤正久君　これは納涼祭のことじゃないじゃないですか。先ほどの大臣の答弁と全く違いますよ。今二つとも航空祭のことじゃないですか。先ほど大臣は納涼祭とここで言われましたけれども、違うじゃないですか。
　これについてはまた後ほどやりますけれども、これは結局、参加者のだれからも抗議もなかったわけですよ、航友会長の発言に対して。ただ唯一、民主党松崎議員から、祝賀会当日、航友会長の民主党批判の発言を受けて、翌日来いと言われて、それで謝罪をしたと。今大臣が言われたとおりですよ。多分これが今回のこの通達の出発点なんです。やはりこの調査結果に基づいて審議をすべきだと思います。
　改めて、この調査結果の委員会への報告と、入間航友会長、民主党松崎議員の当委員会に対する参考人招致と本件に関する集中審議を求めます。
○佐藤正久君　大臣、それではお伺いします。
　仮に航友会長がこういう発言をしたとします。歴史的な政権交代が起きた、厳しい状況ながらも菅内閣は北澤防衛大臣を始めしっかりと日本のかじ取りをやっている、支援をお願いしますと言ったら、これは問題ですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　いずれにいたしましても、自衛隊の基地の中で特定の政治的立場の方あるいは内閣について、応援することも、これを排除しようとする発言することも政治的中立性を逸脱するという誤解を招くおそれがあると、こういうふうに理解しております。
○佐藤正久君　では、民主党頑張れと言うことも駄目だということだというふうな答弁だと思います。それは民主党の方にも徹底していただきたいと思いますけれども。
　それでは、内閣法制局長官、通達に対する法制局の見解を求めたいと思います。
　長官、防衛大臣は二十二日の予算委員会で、入間航友会長の発言は自衛隊法そして政令に抵触すると答弁されております、議事録にも載っておりますけれども。これは同じ認識でしょうか。
○政府参考人（梶田信一郎君）　具体的な運用につきましては、それぞれ防衛省の権限、責任において行われるものであるということで、私どもとしましては、個別の実際の通達なり運用につきまして具体的な事実関係について承知する立場ではございませんし、お答えすることは大変困難でございます。
　お尋ねの趣旨、今回の通達の一般論、一般的な効力などについての考え方はどうかというふうな趣旨のお尋ねですか。
○佐藤正久君　違いますよ。質問を聞いてください。
　もう一回聞きます。防衛大臣は、二十二日の予算委員会で入間航友会長の発言は自衛隊法そして政令に抵触すると答弁されました。内閣法制局は、この資料一にあるとおり防衛省と連名でしっかり通達についての評価をしているんですよ。だから、聞いているんです。絶対逃げることは許されませんから。お願いします。
○委員長（佐藤公治君）　梶田長官、マイクを近づけるか大きい声でよろしくお願いいたします。
○政府参考人（梶田信一郎君）　済みません。
　お答えします。
　ただいまのその防衛大臣の答弁、ちょっと私も詳細に存じておりませんが、自衛隊法なり自衛隊法施行令の政治的行為の制限の規定についてのお尋ねだろうと思いますが、これはあくまで隊員に対して服務規律を規定したものでございまして、一般の民間人を直接規律するものではないというふうに理解しております。
○佐藤正久君　そうなんですよ。だから、防衛大臣のこの予算委員会の答弁は多分舌足らずか誤解だと思いますよ。だって、入間の航友会長の発言が法に触れると言ったんです。これは、法はあくまでも隊員ですから、主対象が。
　そして、また法制局長官にもう一度確認します。資料一を見てください。この二項め、通達の趣旨、目的、これいろいろ述べています。これも内閣法制局として、この通達の趣旨、目的、これも責任を持つという認識でよろしいですね。もうしっかりと上に法制局と書いてあるから、そういう認識でよろしいですね。それとも二項については内閣法制局は責任を持たないと。どちらでしょうか。
○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。
　この通達の発出及びその運用につきましては、防衛省の権限と責任において行われたものであるということでございますので、私どもの所掌するところではございません。したがいまして、御指摘がございました本ペーパーの第二項の趣旨、目的の部分がございますが、これは通達を発出いたしました防衛省、その考え方を記載したものでございます。
○佐藤正久君　だったら、ここに法制局って書くんだったら二項は削除すべきじゃないですか。要は、法制局は二項については責任持たないと言っているんですよ、今の答弁は。にもかかわらず、両方でクレジットを出している。この紙は独り歩きしているんですからね。しっかりと予算委員会の方に出されたペーパーですよ。だったら、この二項については削除するか連名を取るか、法制局長官、しっかりお答えください。
○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。
　このペーパーでございますが、経緯、改めて御説明したいと思いますが、参議院の予算委員会の審議におきまして丸川委員から御質問がございました。その中で求めがありましたので、このペーパーを提出したわけでございます。それで、この通達のそもそもの発出、運用につきましては、これは防衛省の権限と責任において行われるということで、法制局といたしましてはこの通達を法律的な観点から検討をいたしました。
　いずれにしましても、このペーパーというのは国会の政府側の答弁を補足するということでございますので、その通達に係る問題を所管しております防衛省だけではなくて、本ペーパーの作成に関与した法制局の名前も加えまして、連名で政府における責任の所在を明らかにしたという趣旨で連名でさせていただいております。
○佐藤正久君　もう言っていることがめちゃくちゃですよ。要は、二項については責任持たないと、先ほど言われたように。これは防衛省の所掌だと言っているだけなんですよ。これについてはまた通常国会でもやらせてもらいたいと思いますけれども、じゃ、長官、続いて確認します。
　これは、通達は自衛隊に対するものです。通達の目的が憲法に合致していたとしても、通達に基づく隊員の行為が適切でない場合、違憲、違法の問題を生ずることはありませんか。
○政府参考人（梶田信一郎君）　通達の運用につきましては、防衛省の責任と権限におきまして行われるということでございます。したがいまして、法制局といたしまして個別の通達の運用につきまして具体的な事実関係は承知する立場ではございませんので、具体的な運用に関するお尋ねについてお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論ということでお答えをしたいと思います。
　そもそも通達と申しますのは、国家行政組織法の十四条二項によりますと、各省大臣等がその機関の所掌事務につきまして命令又は示達をするために所管の諸機関及び職員に対して発するものでありまして、一般の国民の行為を規律するといった法的拘束力を有しないというものでございます。その運用につきましても、こういう通達の趣旨、目的の範囲内で行われるべきものであるということでございまして、その範囲を超えて国民の権利や自由を制限、制約するようなことがあってはならないというふうに考えております。
○佐藤正久君　明確な答弁をありがとうございました。要は、通達の結果、隊員の行為が結果として一般の民間人の権利を侵すという場合は憲法違反に当たる可能性があるということですよね。
　もう一回確認します。通達の行為が結果として、これ一般論ですよ、通達の行為が結果として国民の権利を侵すということがあれば、それは憲法違反の問題が生ずる。私が法制局からいただいているペーパーにも明確に書いていますけれども、イエスかノーかで答えてください。お願いします。
○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。
　この通達は、防衛省の責任と権限におきまして行われるということ、先ほど答弁したとおりでございます。
　その運用がこの通達の趣旨、目的の範囲内で行われるというものでありますと、国民の権利を制約するものではなくて憲法上の問題を生ずることはないというふうに考えられますが、一般論として、仮にその通達を受けて行う自衛隊員の行為がこの通達の趣旨、目的の範囲を逸脱しまして国民の権利を侵害するようなことがあれば、その行為につきまして違憲、違法の問題が生ずることはあり得るというふうに考えます。
○佐藤正久君　この通達は、隊員に部外の人に対する確認行為やあるいは調整行為を求めているものです。今長官からあったように結果としてそういうことが起きる可能性があると。
　じゃ、長官、一般論として伺います。部外行事に公務員が招かれ、自衛隊員じゃありません、部外行事に公務員が招かれて紹介を受ける可能性がある場合、当該公務員が民間人の主催者や来賓のあいさつを事前に確認し、政治的発言を控えるよう要請することは憲法上問題ございませんか。
○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。
　今のお尋ね、今回の通達の運用における個別の事案を想定したものだということだと思います。私どもは、先ほど申し上げましたように、個別の通達の運用に係る事実関係というものを承知する立場でもございませんので、個別の事案につきましての法令の当てはめについてお答えをするということは困難であると考えております。
　その上で、一般論ということでお答えしたいと思いますが、先ほどもお答えをいたしましたように、この通達の趣旨、目的の範囲内で適切に行われるということであれば、国民の権利を制約することはなく、憲法上の問題を生ずることはないというふうに考えておりますが、仮に一般論として、その通達を受けて行う自衛隊員の行為が通達の趣旨、目的の範囲を逸脱いたしまして国民の権利を侵害するということになれば、その行為につきましては違憲、違法の問題があり得るというふうに考えております。
○佐藤正久君　今日は時間がないから止めませんけれども、絶対止まりますよ。答えていませんよ。
　私、自衛隊員なんか言っていませんよ。公務員が部外行事に招かれて紹介を受ける可能性がある場合、当該公務員が民間人の主催者や来賓のあいさつを事前に確認し政治的発言を控えるよう要請する、これは問題ありませんかと言っている。
　それは、政治的中立性は自衛隊だけじゃないんですよ。警察、海上保安庁、ほかの公務員も全部そうですよ。仙谷官房長官に言わせれば、海上保安庁も警察も暴力装置かもしれませんよ、実力集団ですから、彼に言わせれば。
　じゃ、国交副大臣、警察庁官房長、防衛省と同じ公務員の政治的中立性を確保するための通達を出す考えはございませんか。
○大臣政務官（津川祥吾君）　お答えをいたします。
　先ほど委員から質問通告をいただきまして、私の方から過去こういったものが出したかどうか確認をさせていただきましたが、海上保安庁といたしましては、防衛省が今回発出したような事務次官通達と同様の通達は出していないという報告をいただいております。
　また、これまでそのような通達を発出することが必要となる事象が生じていないと、そのように認識をしているところでございます。
○政府参考人（米田壯君）　現在、警察庁におきましては、警察施設内で行われる行事あるいは警察職員の部外の行事への参加の際の政治的中立性の確保につきまして、一般的な形では通達は警察庁からは発出しておりません。
　これで現在のところ特段の問題を生じておりませんので、今後とも特に事情の変更がない限りは特段、措置はとる予定はございません。
○佐藤正久君　地方公務員も中立性が大事です。自治労の問題もありました。公務員たる教員もそうです。教職員組合の問題もありました。
　総務副大臣、文科副大臣、防衛省と同じような通達を出す考えはございますか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　地方公務員に関しては、御案内のとおり地方公務員法三十六条で政治的な活動の例外的な規制がされているわけですが、総務省として、地方団体にそういうものを出して、地方公務員の任命権者ではございませんので、そういう通達を出す立場にはないというふうに理解をいたしております。
○大臣政務官（笠浩史君）　委員も御存じのとおり、教育公務員については、教育公務員特例法第十八条第一項で国家公務員の例によるとされており、国家公務員と同様の政治的な行為の制限が課せられております。また、公職選挙法によって、公務員がその地位を利用して選挙運動をすること等が禁止されており、さらに公務員かどうかを問わず教員は教育上の地位を利用して選挙運動をすることができないとされております。こうした制限は、教育公務員若しくは教員としての立場から制限されているものであり、学校内外で取扱いが異なるものではございません。
　教育公務員の服務規律の徹底については、まずは各教育委員会において厳正に対処すべきものでございますけれども、文部科学省においても必要に応じてしっかりと指導をしていくということで、そうした通達を出す考えはございません。
○佐藤正久君　どこも出す考えないんですよ。それぞれの今までの法とかあるいは施行令でもう書いてあるんですよ。
　官房副長官、じゃ、なぜ防衛省・自衛隊だけなんでしょうか。官房として、政治的中立性はほかの公務員も同じです。特に警察や海上保安庁、これは官房長官の発言によると、同じ実力の武装集団ですよ、今までの答弁どおり。官房として、ほかの省庁に同じような通達を出す考えは今ありますか。簡潔にお願いします。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　佐藤委員もよく御案内のように、自衛隊は全国に駐屯地があり、そこで本当に毎週行事等をやっており、そこに一般市民も参加をしております。だからこそ、政治的中立が誤解を招くようなことはいけないということで、今回防衛大臣が通達を出されたと私は承知をしております。
　ですから、今回海上保安庁その他警察庁に対して通達を出す、我々今のところ考えはありません。
○佐藤正久君　これは、公務員みんな同じなんですよ。海上保安庁だっていろんなイベントやっていますよ。御存じのとおりじゃないですか。
　それで、これは現場の自衛隊からすると、なぜ自衛隊だけが特別かという思いなんですよ。民主党を批判したから、あるいは言論封殺をするために大臣が立場を利用して通達を出したと誤解を招く可能性もあると思いますよ。また締め付けが始まったという意見もあるようです。
　資料二を御覧ください。ある特定の議員たちを排除するねらいもあるのではと疑われ、現場が混乱した文書です。
　官房長、この文書は検討途中の文書だというふうに説明されましたけれども、今でもこれは生きているのですか。
○政府参考人（金澤博範君）　今お示しの文書は、この委員会でも四月ごろに議論になりましたんですが、自衛隊の行事を行う際の招待者の範囲についての御議論の際に話題になった文書でございまして、これは文書課における検討過程の文書でございまして、でき上がったものではございません。
○佐藤正久君　でも、この検討中の文書が現場の方に行っているんですよ。
　ある野党議員がある自衛隊の部隊から来てほしい、議員は快諾をしたそうです。お礼の電話もあったそうです。ところが、この文書が出たら、申し訳ないが遠慮してほしい、訳は聞かないでくれと言われた。また、ある野党議員の秘書が行事に参加をしてひな壇にいたそうです。ほかの議員の秘書は紹介されましたけれども、その議員の秘書だけ紹介されなかった。理由を聞いたら、上から言われていると答弁。でも、その議員の事務所はその地域にもあったそうです。現場はより通達を厳格に守ろうとするものです。時にはオーバーアクションも起こします。防衛大臣、部外協力団体の長に依頼文書と通達を渡して、通達を守ってくださいと、こんなことも言っているんですよ。これは適当じゃ絶対ないですよ。
　また、何が政治的発言か、これもなかなか不明確です。いろいろ誤解を招いている。政策的なものも駄目だというふうに現場では混乱していますよ。これは、全部現場に責任をかぶせるんですよ。判断するのも現場、主催者や来賓に事前確認し調整するのも現場、その来賓発言の内容を報告するのも現場。その結果、何でこんな発言を、内容を変更するということをおれたちに言うんだと文句を言われるのも現場。そうなると、余計にオーバーアクションを起こしてしまう。結果、言論統制、憲法違反の疑いで訴えられる可能性だってあるんですよ。先ほど長官が言われたとおりです。それに基づく自衛隊の行為が違法性を浴びる可能性がある通達、これは絶対にいけないと思いますよ。協力団体とのきずながもう壊れる可能性すらあります。今不平不満が結構渦巻いているという声も聞きます。
　防衛大臣、最後にこの通達を撤回するお考えはございませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　どういう経緯でこういうものをお出しになるか知りませんが、これは発出しておりません。しかも、こういう文書を佐藤議員が持ってこういう場で言うということ自体、私は大変不満なんです。できれば、できれば……（発言する者あり）
○委員長（佐藤公治君）　静かに、ちょっと静かにしてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　できれば、どこから入手されたか、自衛隊の将来のために是非教えていただきたい。それは是非教えてください。
○佐藤正久君　この前の委員会で出せって言ったのは防衛大臣ですよ。
○国務大臣（北澤俊美君）　じゃ、どこから出てどういう不満があるかおっしゃってください。
○委員長（佐藤公治君）　時間が来ております、時間が過ぎておりますので。
　では、これにて佐藤正久君の質問を終わらせていただきます。
　続きまして、（発言する者あり）ちょっと済みません、静かに、御静粛にお願いいたします。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　法案審議に入る前に、北朝鮮の問題につきまして少々伺いたいと思います。
　二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃し、民間人を含む多くの死傷者が出ております。このような北朝鮮の暴挙に対し厳しく抗議をするとともに、断じて許されるものではないと強く非難するものであります。また、お亡くなりになられた方々、御遺族の方には心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々へはお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の北朝鮮の砲撃の直接の被害国は韓国でありますけれども、我が国の安全にとっても重大な影響を及ぼすおそれのある事態であることは間違いございません。政府に対しましては、このような認識、当事者意識、これを政府部内でしっかりと共有して、国民の安全を確保するための万全の措置をとっていただきたいと思います。とともに、国際社会と緊密に連携し情報交換をし、北朝鮮が再びこうした暴挙に出ないように全力を挙げていただきたいと強く要望申し上げたいと思います。
　本件につきましては、今日は本当に時間が短いのでございますので、また機会を改めて必ず質問させていただきたいと思いますが、一点だけ質問させていただきたいと思っております。
　菅総理は、今回の初動について迅速な対応がしっかりと取れていたと言って間違いない、初動の遅れはないと、今日も衆参集中審議で強弁をされておりましたけれども、だれの目から見ても遅かったわけです。この点については反省していただきたいと思います。
　と同時にもう一つ、私はなぜ、今回この事件の一報が入るや否や安全保障会議を開催しなかったのかなと。いまだにそれ開かれていないんですね。この点がどうしても納得がいかないわけなんです。
　仙谷官房長官、二十三日の夜の記者会見で、現時点で国民生活に直ちに影響を及ぼす事態ではないとおっしゃっておられました。国民に冷静な対応を求めるのは分かります。分かりますが、これは我が国の国民生活に影響を及ぼすおそれのある事態であります。対岸の火事ではありません。ありとあらゆる不測の事態、万々が一の事態、そういうところまで具体的に想定して、そして準備をしていくと。これが安全保障上も危機管理上も最も必要なことだと思います。
　そのためには速やかに安全保障会議を開催すべきではないかと考えますが、福山官房副長官、明快な御答弁をお願いいたします。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山本委員にお答えいたします。
　山本委員御指摘のとおり、国民の安全に対して万全を期すことは言うまでもありません。そのことは、官邸並びに政府も一丸となってそのことを認識しているつもりでございます。
　今回は、関係閣僚会合を十一月の二十三日に開催し、情報分析そして今後の対応を協議いたしました。この関係閣僚会議のメンバーは、総理、官房長官、防衛大臣、国交大臣、経産大臣、財務大臣、国家公安委員長そして金融担当大臣、そして外務大臣がオーストラリアに出張中でございましたので外務副大臣、さらには防衛副大臣、防衛省は大臣並びに副大臣両方出ていただきました。そしてさらには統幕長そして情報本部長にも御出席をいただきました。そして、次の日にはこの北朝鮮による砲撃事件対策本部を全閣僚に御参集をいただいて、第一回目の対策会議を務めました。
　我々は、安全保障会議を否定しているわけではありません。状況に応じて適切に安全保障会議は招集しなければならないと思いますが、現状ではその事態に至っていない、一定の情報を収集してからの判断だという判断をさせていただきました。だからといって何もしていなかったわけではなくて、先ほど申し上げましたように、関係閣僚会議を二十三日、二十四日の午前中には全閣僚に集まっていただきまして対策本部を開催をしたところでございます。
○山本香苗君　状況に応じてとおっしゃるのであれば、安全保障会議を開くべきだったと私は思っております。国民の安全の確保の万全の体制をつくるつくると繰り返し言うだけでは体制が整うわけじゃないわけです。これは与野党、別に野党だから与党だからという話じゃなくて、本当にこの事態において開くべきだと思っておりますので、速やかに是非開催していただきたいと重ねて強く申し上げたいと思います。
　四時半から何か会合があるということでございますので、委員長の御指示の下、官房副長官、御退席……
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　御配慮いただいてありがとうございます。今の御指摘には防衛大臣もお答えいただけるということでございます。
　今から実は私はその情報収集のための副大臣会議に出席をさせていただきたいと思いますので、山本委員に御理解をいただいて、ここで退席をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（佐藤公治君）　福山副長官の退席を許可させていただきます。
○山本香苗君　ということなんですけど、副長官いなくなったからじゃないんですが、北澤防衛大臣、この安全保障会議の議員にもなられるわけでございますけれども、今の答弁で本当にいいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　安全保障会議を開かなかったということに批判をされておられますが、先ほど副長官が答えたとおりの状況であります。
　安全保障会議を開くには、もう御案内のように、ここで九つの事案が出されておりまして、特にこの八番の「必要と認める国防に関する重要事項」と、こうなっていますから、多分ここへ該当してくるんだろうというふうに思いますが、私たちは官邸に向けてあらゆる情報を提供しております。その中から官邸が判断したということであります。
○山本香苗君　野党だから批判をするということだけを言わないでいただきたいんですね。私は、建設的に、今おっしゃったような安全保障会議設置法の中の第二条の八号、そこのところに当たるという認識を持ってやっぱり開くべきだということを申し上げているわけでありまして、そこの認識が足りないんじゃないかと。開かなかっただけじゃなくて、今や開くべきじゃないですか、開かなかったけどやっぱりこういう事態になってきて開くべきじゃないですかということを申し上げているわけでありまして、悪いように取らないでいただきたいと思います。
　給与法の方に伺っていきたいと思うんですけれども、今回の給与法改正によりまして人件費が具体的にどれぐらい削減されることになるんでしょうか。
○副大臣（安住淳君）　自衛隊の全体の総額では約二百六億の削減になるというふうに試算はしております。
○山本香苗君　今日は総務省から政務官にお越しいただいておりますけれども、十月の一日に菅総理、所信表明演説の中で国家公務員の総人件費の二割削減について言及をされました。また、十一月十一日の日に衆議院の本会議で片山総務大臣が総人件費二割削減を実現するために給与法改正案を次期通常国会に提出するべく検討を進めたいと答弁をされております。
　そこで、政務官にお伺いしたいわけなんですが、国家公務員の総人件費二割削減といった場合に、その削減の対象の範囲はどこまでで、その対象に自衛官は含まれているんでしょうか。
○大臣政務官（内山晃君）　山本香苗委員にお答えをいたします。
　民主党のマニフェストにおいては、国家公務員の総人件費二割削減とは平成二十一年度予算における国家公務員人件費五・三兆円の二割である一・一兆円を削減することを目標としております。五・三兆円には自衛官の人件費も含まれるものと考えています。
○山本香苗君　今の御答弁からいきますと、自衛官もしっかりとその対象に入っているという御答弁でございましたけれども、自衛官も対象だということなんですが、ちなみに自衛官を対象外とした場合と対象とする場合とかなり一般公務員総人件費の削減幅というのは違ってくると思うんですが、具体的にどれぐらい違ってくるという試算をされていらっしゃるのか、具体的なところを教えていただけますか。
○大臣政務官（内山晃君）　二割削減の対象となる国家公務員の人件費には自衛官の人件費も含まれますが、具体的にはどのように二割削減を達成するかの詳細については実は検討中でございます。自衛官の人件費の取扱いも含め現時点では具体的なことを申し上げることができません。