Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　大変な数字なんです。それだけ借り入れておるわけでありますね。
　さらにあります。
　今回いろいろ要求した資料の中で、生保の未払い事件もありました。それから、中には過徴収の社もありました。取り過ぎちゃいけない保険料を取っていたという言語道断までありました。そういった社からまさに貸し付けて、あるいは、公的資金を注入し今まさに再建の途上にある各社、りそな、新生、あおぞら等々からも何と低利で融通し、それを高利で貸し付けている、こういうビジネスモデルになっているんですね。
　したがって、今後とも、経済全体、株価が下がってくるという状況になってきている中で、残念ながら株価は政治とはまた別の世界ではありますが、今後、このままさらに状態が悪化したならば、もしかしたらこれは第二の不良債権になるんじゃないかという大問題が控えておると思うんですが、御所見を求めます。
○佐藤政府参考人　貸金業者に対して融資をいたしております金融機関の方でございますけれども、当然のことながら、経営判断をしっかりやった上で貸しているということだろうとは思いますが、その前提といたしまして、きちんとした資産査定を行うということは求められておるわけでございます。みずからの財務の健全性を確保するという観点から、借り手サイドの財務状況、資金使途、返済財源等を把握して、これらの情報をもとに適切な審査を行い、それを各期の決算に反映させるということが求められているということでございます。
○古本委員　そうしますと、資産査定はしっかりとやられている、心配はないということでいいでしょうか。
○佐藤政府参考人　結果の財務の健全性について、あらかじめデータもなく断定することは差し控えるべきだろうというふうに思います。
　ただ、一般的に、銀行におきましては、定められた会計基準あるいは資産査定の手続を踏んで各期の決算を組んでいるということでございますし、所要の引当金もその中で積む、そういう形でできました決算につきまして、公認会計士による外部監査を経て決算を発表している、こういうことかと思います。
○古本委員　それは当たり前の話なんです。
　お尋ねしているのは、公的資金を注入している銀行からも低利で借り入れているところが、高利で国民に貸し付け、中には団信でああいう自殺に追い込まれたという事件もるる暴露されてきたわけですよね、数字を捏造していたまで出てきたわけですから。そういうビジネスモデルに関与している生保会社、銀行、それは全部どこの所管なんですか。金融庁の所管じゃないですか。わずか半年で時価総額四兆から二兆まで飛んでいるという状況の会社を同じく管理しているのは金融庁じゃないですか。その金融庁として、資産査定ちゃんとできていますかと聞いているんです。ステップなんか聞いていない。責任持てますかと言っているんです。
○佐藤政府参考人　金融機関や保険会社の財務の健全性につきましては、先ほど申し上げましたような手続を踏んで、各金融機関が自己責任のもとできちんとした資産査定を行い決算を組む、これに対して外部監査が入った形で決算が正式に決まる。これらを踏まえまして、金融庁といたしましては、通常の検査監督のサイクルの中でその適切性について検証をしておるということでございますので、こういった流れの中で、金融機関の財務の健全性が維持されるような仕組みになっている、財務の健全性を維持させるような、そういう全体の仕組みになっているということでございます。
○古本委員　これは大事ですよ。この法律が通っていったならば、各業界、いろいろ懸念があるわけですね。銀行も、もしかしたら資金引き揚げなきゃいけないんじゃないか、いろいろ戦々恐々としているかもしれない。そういう状況の中で、多額の資金を融通している銀行、生保を所管する金融庁として、適正なルールに基づいて適宜資産査定を行っており、この法律を通す、通したいというまさに現下の状況下で、問題ないということを今確認いただいたということで、大臣、よろしいですか。
○山本国務大臣　今現在では問題なかろうと思いますが、適切な監督また検査、そういったことの中から、もし必要とあらば適切な措置を講じていくというような姿勢でございます。
○古本委員　適切な措置という中に、公金注入も視野に入っているんですか。
○佐藤政府参考人　通常の私どもの監督の中で、検査あるいは監督を通じて金融機関の側に財務の健全性に疑いがあるというような場合には、あるいはそれに先立って少し黄色信号がともっているというような場合には、そういった指摘を早目早目に私どもの方からしているということでございます。こういった早目早目の対応をするという枠組みの中で、各金融機関において財務の健全性を維持していくということであろうかと思います。
　いわゆる公的資金の注入につきましては、これは預金保険法の百二条という緊急対応のケース以外には制度として存在しておりませんので、そういったことを前提とした制度になっているということでございます。
○古本委員　今話題となっていますグレーゾーン金利相当分、大体年間で一兆円ぐらいあると言われています。そういう中で彼らはこれまでビジネスしてきたわけですね。さらに、今、まさに逆風でしょう、サプライサイドに立てば。例のみなし弁済の部分について、過払い金の返還要求、団体訴訟等々が提訴されています。そのための引当金というのは大体年間どのくらい必要になるんですか。
○佐藤政府参考人　大手五社で見ますと、この十八年九月期におきまして、合計で一兆一千三百六十五億円の利息返還損失引当金を計上しております。
○古本委員　では、お尋ねいたしますが、いわゆる不当利得の返還請求権の消滅時効、何年ですか。
○佐藤政府参考人　十年というふうに承知しております。
○古本委員　そうなんですね。最高裁の昭和五十五年の判決で、商事取引で通常五年なんですが、これは、「その消滅時効の期間は民事上の一般債権として民法一六七条一項により一〇年と解する」という判例が出ています。十年なんです。十年だとすると、一体何兆円積み上げなきゃいけないんですか。
○佐藤政府参考人　十年積んだ場合に幾らという数字は計算困難でございますけれども、御案内のとおり、先ほど申し上げました十八年九月期における引当金の計上というのは、去る十月十三日に公認会計士協会が定めました実務上の指針、これにのっとっているということであろうかと思います。ここでは、期末に貸付金残高のある場合というのと、それから期末に貸付金残高がない場合、すなわち完済されているような場合、こういう場合も視野に入れて引当金を適正に積んでいるかどうかを監査すべし、こういう基準になっておりますので、その辺を踏まえた監査が行われているというふうに存じます。
○古本委員　言いかえますと、現在積まれておる一兆一千億余において、この最高裁判例も踏まえた今後の団体訴訟が想定される中で十分対応できる、こういうことでいいでしょうか。
○佐藤政府参考人　ただいまのお尋ねに対しまして、定量的に完全にカバーされているということは、これは将来の話でもございますし、最終的には司法判断にゆだねられる部分がありますので、これは困難であろうというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、引当金というものは、決算を組む時点で想定される将来の所要のコストというものをあらかじめ積んでおくということでございますので、そういう位置づけのものとして決算が組まれ、また公認会計士による監査が行われている、こういうふうに理解をいたしております。
○古本委員　この問題は、今後とも、与党筆頭御指摘のとおり、経済全体をとらまえたならば、これは見逃せない大事な観点でありますので、当委員会でも引き続き注視をしてまいるべき課題だということの共通認識にぜひ立たなきゃならぬというふうに思っております。
　さて、幾つかの事実も委員会の質疑を通じて明らかになってまいりました。午前中の同僚議員の質疑の中でも、新たにビデオの問題も飛び出してまいりました。例の本の話も大変話題になりました。おさらいをしておかなければなりません。当該の方が神戸大学の助教授として出向といいますか、行かれたのはいつからですか。
○村田政府参考人　神戸大学の助教授として、平成十五年の八月から平成十七年の六月まで在職をしておられたと聞いております。
○古本委員　きのうの質疑の中でも明らかになりましたが、まとめて業界から発注のあった、スタイルをとった本だったんですね。出向されたのが十五年の八月、そして注文を受けたのが十五年の十二月という時系列になります。
　このぐらいの本ですと、精通された方ですと大体何週間ぐらいで執筆できるんですか。
○中江政府参考人　御指摘の点につきましては、本の内容によりまして……（古本委員「この本」と呼ぶ）この本に関してでございますか。
　委員のお求めもございましたので、元金融会社室長本人に取り急ぎ確認をしましたところ、本人からは、三年前のことであり正確に記憶しているわけではないが、おおむね以下のとおりではなかったかとのことでございます。
　まず、本格的に執筆を始めたのは平成十五年の十月ごろからであり、最終的な原稿を固めるまで二カ月程度かかったのではないかと思うということでございます。また、その間、平日の勤務時間外及び土日を含め執筆作業を行ったのは四十日程度であり、一日当たりの作業は二、三時間程度、延べ百時間程度ではなかったかと思うということでございます。
○古本委員　十五年の八月に出向され、執筆に当たられたのが、その二カ月後から執筆を始め、十二月、二カ月かけて仕上げ、初版が一月に出た、こういう時系列ですね。これは見方によれば、非常に首尾よく進んでいるという感じで受けとめられかねないわけなんです。
　さて、そこで文科省にお尋ねしますが、今大学には各省庁で、全体で何人ぐらい、研究者か教授かわかりませんが、出ておられるんですか。
　これは実はお尋ねしたんですけれども、文科省じゃ掌握していないということで、人事院にも聞きました。いろいろ聞きましたが、万策尽きて各省庁に聞くしかなくて、全部聞きました。今現在、全省庁で百五十一名の方が大学の先生として教鞭をとっておられます。省庁によるばらつきが大変ありますが、多いのが総務省、それから財務省は二十五人も行っておられます。それから、ゼロというところも大変あります。
　金融庁、金融庁はこれまで何人行かれていますか。金融庁発足以来延べ二人しか行っていません。問題の当該の一人と、今現在、ある大学に行かれている一人、二人だけです。この人は一体何を研究しに、何をやりに神戸大学に行っていたのか、これは疑惑は深まるばかりなんです。
　ここに、神戸大学大学院のウエブがあります。神戸大学の大学院が出している資料です。何と書いているか。
　「Ｑ＆Ａ改正貸金業規制法のすべて　ヤミ金融対策法の解説とポイント」、著者は問題の方、大蔵財務協会。「著者は、本学に出向する直前、金融庁金融会社室長として、貸金業者の監督の任にあたるとともに、この国会議員提案のヤミ金融対策法の制定に協力した。」「本著は、このヤミ金融対策法制定に至るまでの経緯や行政上の対応について、」云々、こう続きまして、「三年後を目途に出資法上限金利や貸金業規制法の見直しが行われることとなっているが、」と。
　つまり、今まさにこの議論を国会でしているわけですね。その議論の端緒をつけていただくポジションにいた人が大学に出向いた数カ月後に書き上げた本を、特定の業界そして当事者である方々が買い上げた、こういうことであります。
　つまりは、これは委員長にお諮りするのもなんなんですが、他の省庁の分も含めて、これはやはり、役所の方が大学に出向いて本を書いているということは、今、国立大学法人に変わりました、そして授業料も大変上がってきています、いろいろな問題もあるでしょう、そういう中で全体を一度精査する必要が、これは財金委員会の職責は超えておりますが、百五十一名も行っておられるという現状をかんがみて、そういった問題意識を強く持つわけであります。きょうはもうここまでにしたいと思いますが。
　最後に、文科省、きょう来ていただいていますが、こういったときの執筆に要した部屋とか蛍光灯の電気代だとかパソコンの減価償却費とか、これは例えば、この方は四百六十万円も印税が入っているんですよ。神戸大学の学生さんにちいとは申しわけないかという話があるわけであります。授業料を負担してくれておる学生諸君にですよ。何か幾ばくかの負担を求めるというルールをつくったらどうなんですか、こういう問題の提起なんであります。終わったことはいいです。今後に対し、そういうことも要るんじゃなかろうか。文科省、いかがでしょうか。
○村田政府参考人　近年、大学教育につきまして、より実践的な教育に取り組むという観点から、広く社会のさまざまな分野の方々に大学においでいただいて、教鞭をとっていただくということが広く行われているところでございます。
　また、御質問のございました、著作を売ったことによる収入を還元してはということでございますけれども、一般的に申し上げまして、大学の教員等がその研究の成果を論文等の出版物として公にするということにつきましては、研究成果を社会に還元するということとともに、当該出版物を通じた教育が行われるというふうな形で、また教育研究に有意義なものだと思います。そういう観点もありますし、また、大学の教員の職務の研究活動という中には、その成果を広く論文の形で公表するという部分も含まれてございます。
　こうした大学教員の職務の特性を踏まえますと、教員等が行います研究成果の出版による収入の取り扱いをどのようにするかということにつきましては、個々の事例に基づきまして、各大学において適切に判断されるべきというふうに考えております。
○古本委員　ありがとうございました。
　最後に、金融大臣、これは一円たりとも金融庁にはプール金として戻っていないと約束していただけますか、この今回の事案について。
○山本国務大臣　戻っておりませんし、また、今後もないように努めます。
○古本委員　ありがとうございました。
　続きまして、働き方という観点で少し確認をしたいと思うんです。
　これは、違法な取り立てがきっかけとなってアイフルもああいう行政処分を受けたということだと思うんですが、そもそも、取り立てに行く営業マンの働き方実態のようなものは、労基署、厚労省として把握されているんでしょうか。
　これは今でも、夜の九時から朝の八時までは取り立てないようにという、努力規定ですよね。これが今後、夜討ち朝駆けはだめだということになるんですが、だめだと言われながらもそこしか会えないわけで、営業マンは、ノルマ達成のために行くわけですよね。そういう意味では、勢いサプライサイドの業者が悪いという議論が先行しがちですが、実は、そこに働いている人も、一人の労働者、勤労者としては、やむにやまれぬ上からの命令で動いておったという面もあるわけであります。
　働き方の実態の把握の現状いかん、そして今後の取り組みの方向について、簡潔にお願いします。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法に関する、例えば労働者からの申告件数等でございますけれども、平成十六年が九百二件、平成十七年が八百七十八件でございまして、また、そのうち労働基準関係法違反と認められた件数は、十六年で四百六十五件、十七年が四百六十六件でございます。
　私ども、違反があった場合等につきまして、適切に監督指導しているところでございまして、今後ともまた監督指導に徹してまいりたいというふうに思います。
○古本委員　ぜひ、当委員会としては、そこの現場で働いている、サプライサイドの人の働き方という観点が実は議論の中に抜け落ちていたような気がいたしますので、今後とも注視をしていく必要があるんじゃなかろうかと思うわけであります。
　それから、コマーシャルで、結果として借りに行ったという問題があります。今後、自主規制でやっていく等々の問題もありますが、踊ったりはねたり、あるいは犬が出てきたり、それぞれのタイミングによって、多分こういう高が動いているという傾向があると思うんですね。コマーシャルと業績との連関性みたいなものは、何か金融庁として把握しているでしょうか。
○山本国務大臣　大手消費者金融五社の過去十年間における平均貸付残高と平均広告宣伝費の推移を見ますと、平成十四年度までは、両者はともに伸びております。したがって、消費者金融業者によるテレビコマーシャルを含む広告宣伝が、若者を中心に安易な借り入れを助長し、貸金業者の貸付残高を増加させている一因になっているのではないかとの御指摘は、あながち否定できません。
　このような状況下、大手消費者金融七社は、本年四月より、テレビＣＭの放映時間帯や頻度につきまして自主的な対応を行っているところでございますが、今回の法案では、貸金業協会が広告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項につきまして自主規制を策定し、これを内閣総理大臣が認可する枠組みを導入することとしております。
　このような措置によりまして、広告等適正化が一層図られ、多重債務者問題の解決に資することを期待しておるところでございます。
○古本委員　大臣の御決意を承ったというふうに受けとめたいと思います。
　最後に、先ほど馬淵議員が指摘をした部分を少し引き取りたいと思います。
　にせのロレックスだという議論を振ったわけでありまして、ああいう答弁があったと思うんですが、逆に、仮に、金の延べ棒、インゴット、純正です、これを貸しますといって高利で貸した場合、これはどこの省庁が所管で、どうなるんですか。皆さんわかっていただけると思うんですが、借りた人は、そのまま三菱マテリアルに駆け込んで換金すれば、結果としての金貸しになる、ビジネスモデルとしては成り立つと思います。あるいは商品券でもいいです。にせのロレックスだったから話が警察庁になったわけでありますが、これは、どこが所管で、これを取り締まる仕掛けはあるんでしょうか。
○三國谷政府参考人　金銭の貸し付けということになりませんと、直ちに私ども金融庁ということにはならないと思いますが、ただ、いろいろな個別の事例によるのかと思いますけれども、先ほど警察庁の方が申されましたように、それが全体としてどのような事実関係を構成するのか、それから出資法に該当するのか、あるいはほかのいろいろな構成要件に該当するかというのは、それぞれの個々の事案によるものだと承知しております。
○古本委員　そうしますと、そういう意味でのビジネスモデルとしてこういうものが出てきたときに、今は救える仕掛けはない、こういうことを言っておられるという理解でいいですか。
○三國谷政府参考人　例えば、今のものが本物の金であったとした場合に、それを貸し付ける行為がどうかということ、これにつきましては、その取引が正常だったかどうだったのか、あるいはこれは民事上の問題になるかもしれません。それがまた、一方において、別途な形をとりまして、個別の事案によりまして、他方、犯罪的な構成要件に該当するかどうかということになれば、そういった切り口からこの事案に対しても対処していくことは、個別事案によってはあろうかと考えております。
○古本委員　いろいろな知恵を出しながら、多分、業界も考えてくると思います。
　そういう中で、ぜひ今後とも、見直しも視野に入れたさまざまな柔軟な対応をしていくということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。これまで金融庁の皆さん大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　いよいよ最終的な段階に来ていると思いますが、私で最後になるかどうかは、これから行われる理事会の協議の結果次第ということでございます。
　そこで、私は、これまでの審議を通じて明らかになってまいりました、サラ金、やみ金に苦しんで、自殺者も出す、あるいは自殺も考えるような人がふえている、こういう問題をどう解決していくかという点についてきょうは御質問したいと思います。
　ここで私が取り上げたいのは、過払いになっている、つまり、利息制限法を超える無効な金利を押しつけられて、それを知らずに、払わなければならないものだというふうに思い込んで、なかなか払えないということで自分を追い込み、自殺に至る、そういうケースが結構多いということであります。
　ここに一つの例を紹介したいんですけれども、これはある六十代のお母さんを自殺で亡くした娘さんの手記であります。
　二年前のことでありますが、平成十六年八月三十一日午前二時過ぎ、台風による停電の中、六十六歳の老女がみずからの命を絶ちました。自宅二階の押し入れの天袋の柱に腰ひもと日本手ぬぐいをかけて首をつったのでした。これが私の大切な母の最期でした。身長百四十五センチの小柄な母がどんな気持ちでみずからの死に支度をしたのかと思うと、胸をえぐられる思いです。
　母の四十九日を前に遺品として受け取った品物の中に、アイフル初め四社の書類がありました。その中には、亡くなる一週間前に、三千円はかかるであろう交通費を出して、千円の支払いのために大阪に出向いていました。私は、自分自身の母を救えなかった、見殺しにしたのと同じです。
　母の借り入れは本当にあるのか、アイフルに取引履歴の開示を求めたところ、わずかばかりですが過払いになっていたのです。私の悲しみは怒りに変わりました。高い金利を支払い、その取り立ての電話におびえ、訪問者におびえ、みずからの命を絶った母の借金は既に払い終わっていたのです。
　こういう例であります。
　つまり、払わなくてもいいものまで払わされていた、それを知っていればみずから命を絶たなくて済んだ、こういう訴えであります。
　それから、最近もいろいろな事件が、強盗事件などあります。参考人質疑の中でも紹介されていましたが、最近、郵便局に強盗に入った事件というのがありましたね。これを弁護士の方が本人から聞き取りしたメモがありますが、こういうのがあるんですね。
　私は、サラ金から借金があり、まじめにおくれることなく長年返済し続けました。それも家族にばれないように、一人で悩み、苦しみ、返済が困難になり、このような事件を起こしてしまいました。私の借財は四百三十万円で、月々の返済は十五万円以上でした。おくれれば督促の手紙や電話が来て家族にばれるのではないかと、何をしても返済返済、頭から離れませんでした。自殺を考えたこともあります。高等裁判所になって、弁護士からサラ金の借金は過払いになっていたことを教えられました。しかもこんなにも多額の。私は愕然としました。当時このことを知っていたら、あんな犯罪などしなくともよかったのに。そして、今こんな場所にいなくてもよかったのに。私は悔しくて泣きました。
　これは、本人がしゃべったのを弁護士が記録したものであります。
　こういう事例をなぜ紹介したかといいますと、過払いというものがほとんど知られていないのではないか。つまり、利息制限法を超えたものは、先ほどの話によりますと支払い義務はない、超えた金利は無効である、そういうものを返還してもらうのは当然であるということなんですけれども、こういう過払い請求で債務が減額されるということを知らない方々、私の質問に山本大臣は、「弱者の立場に立って、しっかりしたことをやっていくような行政でありたい」、大変前向きな答弁をされたんです。
　多重債務者に、解決策といいますか過払いというものがあるんだよ、利息制限法を超えるものは無効であり支払い義務はないんだよということを周知徹底することは非常に大事だというふうに思いますが、これはどのような具体的な対策を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○山本国務大臣　まさしく、知らないことによって予想外の被害をこうむったり情けない思いをされるということに対しては、文明国家として許しがたいことでございます。
　その意味におきまして、基本的な社会常識の知識の中にこういう利息制限法あるいは出資法のそういう知識が入っていけば幸いであるわけでございますが、いまだ過渡的な時代というように考えますれば、今後、多重債務者対策本部におきまして充実していくであろうカウンセリングシステム、我々は、そういったもので二百三十万の多重債務者の皆さんがひとしく知識を得ながら、みずからの生活自立というものを図っていくような健全な社会に向かっての歩みを始めていただきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　やはりこれは、周知徹底するということが非常に大事だというふうに思います。
　そこで、過払いに対する返還の請求問題でございます。
　先ほども出ておりましたが、引当金の問題ですね。利息返還損失引当金という点、私もこの前これを取り上げましたが、サラ金大手五社で一兆円を超えるという答弁が先ほどありました。
　この点は、日本公認会計士協会の十月十三日付の通達文書でこういう指摘があるんです。グレーゾーン金利が解消したとしても、過去に債務者等が利息制限法の上限金利を超過して支払った利息部分の請求はその後も残り、今後とも債務者等からの請求が予想される、これは当然です。過去の過払いに対して、払い過ぎたから返してください、これは予想される。そこで、返還の請求が見込まれる場合において、当該返還額が引き当て計上されているか留意する必要がある、こういうふうに指摘をしているわけですね。
　つまり、ここで引当金を積むということは、利息制限法の上限金利を超えた無効な金利の支払いを業者側が受けているので、それに対して、返してくれという返還が予想される、それを想定して積み立てている、こういうものだと思うわけです。したがって、これはいわば過剰な取り立て分といいますか、そういう部分だということだと思うんです。引き当て部分というのは、そのために積むということなんですから。
　まず、この引き当ての性格ですね。これは、無効な支払いをした可能性のある部分を返還に備えて積み立てておく、こういう性格のものだというふうに私は思いますが、大臣、どうですか。
○山本国務大臣　大手消費者金融会社四社は、足元における過払い金返還請求の増大や日本公認会計士協会が公表いたしました監査上の新基準、これらを踏まえまして、十八年九月期におきまして、合計で一兆八百四十六億円、連結ベースでの利息返還損失引当金を計上したものと承知しております。
　当該引当金は、期末の債権残高、直近一年の返還実績率、平均回収期間等を勘案して合理的に見積もられる利息返還費用を引き当てるものでございますが、個々の弁済でございまして、それぞれまた事情はあろうというように思っておりますが、会計上、そうした引当金が将来返済される見込みであるという点におきましては、委員御指摘のとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　これは取り過ぎちゃったわけですからね、取り過ぎたものを会社の中に積み立てておくというのはいかがなものか。取り過ぎたら取り過ぎた相手に返すというのは当たり前なので、請求があって初めて検討するというようなものではないのではないか。請求がある前に、具体的にこういう問題について、積極的に返す姿勢を、もちろん手続はいろいろあるでしょうけれども、そういうものではないのかと思うんです。言われたら返す、言われなかったら返さないというような感じでは、これはまずいのではないか、はっきりしているわけですから。
　引当金の性格は、過払いに対する請求があった場合、それに対応するために積み立てる、そういう想定だとおっしゃいましたね。したがって、これを返す姿勢を業者側が積極的に示すべきだというのは当然だと思うんですが、いかがですか。
○山本国務大臣　個々の債権債務の問題でありますし、既に支払われた分についての過払い返還請求をした場合、どういった抗弁がなされるかにつきましては、個々のケースケースで考えなければならないということは言うまでもありません。
　ただ、それが予測される、また、過払いの蓋然性が極めて高いという人に対して何らかの措置がないのかなというような工夫は、それぞれまた業者間、あるいは借り手と貸し手の間のこれからの、ＡＤＲ的な機関を使うなり、あるいは簡易裁判所の和解の席での話なりというような、何らかの措置を求めるというのは当然あり得ることだろうというように思っております。
○佐々木（憲）委員　その返還の仕方ですけれども、私のところにもメールが参りまして、特に弁護士を通じなくても、個人で返還の計算をしてこれを返してくださいという場合に、誠実に対応するんですかと先日の参考人の質疑のときに私は聞いたわけですね。そうしましたら、これは、アイフルの社長さんは誠実に対応いたします、こういう答弁をされました。私はこのことは大変大事なことだと思うんです。
　ですから、いろいろな手続というのは、もちろんそれは必要な場合もあるでしょうけれども、しかし、はっきりしていて、過去の履歴を開示して計算したら、あなたの場合はこのぐらい余分にもらいましたから、これはお返ししますよと。会社として誠実に対応するというのは、この前の答弁もありましたので、すべての業界は当然そういう姿勢で臨むべきだと私は思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○山本国務大臣　個々の会社の経営判断によるところが多いと思いますが、過払いの皆さんのお気持ちからすれば、営業サービスの一環としてそういうものも十分考えられるところでありまして、ぜひ会社としてそうした態度に出ていただければ、かなり会社信用や会社評価が高まっていくだろうというようには思っております。
○佐々木（憲）委員　そこで、自殺の問題に先ほど触れましたが、政府は自殺対策基本法というのを制定した上で自殺総合対策会議というのを立ち上げているようでありますが、山本大臣はこの会議のメンバーですか。
○山本国務大臣　メンバーです。
○佐々木（憲）委員　この法律は今お配りした資料の一番最初のところについておりますが、二ページ目の第十六条、「国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。」つまり、国の、自殺の早期発見、早期対応、その責任について明記しているわけであります。
　これは大変大事なことだと思っております。と申しますのは、その次のページをあけていただきましても、「自殺の原因・動機」、これも政府の総合対策会議の中で配られた資料だというふうにお聞きしましたが、やはり平成十年以後、経済生活問題を理由とする自殺が急増しております。
　次をあけていただきますと、我が国の自殺死亡率の件数は、人口十万に対して、世界で二番目の高さであります。こういうことを見ましても、自殺対策というものは大変重要であるというふうに私は感じるわけであります。
　そこで、例えば、被害者の方々が今どんな心情かというのは、最後から二番目の、これは御本人が手書きで書いてファクス等で被連協等に送られたものであります。
　左側の真ん中あたりを見ますと、斜めになっておりますが、ここでこんなことが書かれているわけですね。
　ヤミ金からお金を借りたのですが、借りたいじょうにお金を払わされ、生活が出来ない状態になってしまい、取り立てのときもドアをつよくたたいてくるため、家に帰ることが出来ません。どうしてよいのかが分からず死にたいほど困って折ります。
こういう状況ですね。
　それから右の方を見ますと、
　今、とても苦しんでおります。
　どうか、お力をかして下さい。
　このままでは、一家心中もかんがえております。
という訴え。
　それから、下の方を見ていただきたいんですが、これは子供の、十三歳の子が書いたものです。
　新聞を見て手紙を書きました。私の父はさら金に手を出し、払えなくなり、家にいると電話が聞ておどしがすごくて私をつれにくるって言うところもありました。家のげんかんのガラスもわられポストに金かえせなどの手紙がはいっていたりしてこわくて家をでました。父もどこにいるかわからなくて困まっています。兄も失業しててお金をかえすことができません。どうかたすけて下さい。連絡まってます
　　兄十六才
　　私十三才
子供がこういう手紙まで書いているわけですね。
　この後、一回は連絡がとれたそうなんです。ところが、その後連絡がとれなくなって、今どうなっているのかわからないという状況であります。
　これは、まさにこういう被害者が死のふちを歩いているような状況であります。そういうときに、この方々に命を絶つことのないようにということを国を挙げて支えていくことが求められていると思うんです。対策会議ができたのもそのためだろうと思いますけれども、これに対して大臣はどのようにお考えか。
　それから、先ほど申しましたが、過払いが返ってくるということがわかれば、それは安心できて、それでもう一回やり直してみようという気持ちにもなっていくわけで、まさに再チャレンジの前提づくりになるわけです。その点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○山本国務大臣　自殺者は、一昨年三万二千人、そして去年が二万八千。三万を前後して、大変高水準にありますし、警察白書、犯罪白書でいけば、記憶に間違いがなければ、殺人罪によって死亡する人が千二百から千三百であるということを考えれば、いかにも多いわけでありまして、そしてさらに、少子高齢化であるにもかかわらず、若年者における自殺というものも、その数値は高いものでございます。
　そんな意味におきまして、この異常な数字は、単に個人の、一人一人の精神的なよりどころ等だけで解決される数字ではないと思います。やはりそこは社会の問題、国家の問題というように考える必要があろうと思いますので、私ども、自殺総合対策会議ができ上がっているわけでございます。
　そんな意味で、委員御指摘のように、十六条に掲げられましたように、危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の、自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実、必要な施策というものは金融庁においても当然考えていく必要があろうというように思っております。
○佐々木（憲）委員　そこで、貸し出しのやり方の問題ですけれども、法律を変えてグレーゾーンをなくしちゃうということですけれども、これは三年後から実施ということではなくて、過払い請求が発生するようなことがもうあってはならないと私は思うんです。
　つまり、現行法でも利息制限法を超えたものは無効なんですから、そういう金利で貸すという行為についてはやってはならないという原則をやはりしっかり確立することが大事だと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○山本国務大臣　御指摘のとおり、上限金利引き下げまでおおむね三年の準備期間があります。この間、新規の貸し付けにつきましてどのような利率で貸し付けを行うかは個社ごとの判断ではありますが、最近の最高裁の判決や今回の法改正の趣旨を踏まえれば、貸金業者が自主的に利息制限法の範囲の中で貸し付けを行う動きが出てくることも考えられるわけでございます。
　なお、今回の改正におきましては、改正法施行から貸金業規制法第四十三条を廃止するまでの間、利息制限法の上限金利を超える金利につきましては、任意に支払わなければ有効な弁済とならない旨の説明義務を貸金業者に課す方向で検討しております。
○佐々木（憲）委員　そこで、最後に銀行との関係であります。
　私もこの委員会の最初のころに、銀行のサラ金業界に対する貸し出し、サラ金業界の資金調達の三分の二が金融機関である、その責任は非常に大きいというふうに思いまして、大臣にお聞きをしました。そのとき大臣は、銀行経営においては、収益性だけではなくて、健全性、適切性、社会的責任、これが非常に大事だという答弁をされまして、今後、消費者へ提供されるローンのあるべき姿について銀行は真摯に検討すべきである、こういうふうに答弁されたわけです。しかし、現実は、この答弁と少し違うといいますか、行き過ぎていると私は思っております。
　以前、サラ金業界に対する融資というものは慎重でなければならない、抑制的でなければならぬ、特に公共的性格を重視して銀行は対応すべきだという通達まで出されたことがありました。それが大幅に変更になったわけですね。その変更になったのは、いつごろからそんなことになってしまったのか。この点を確認したいと思います。
○佐藤政府参考人　御指摘の通達でございますけれども、「金融機関のいわゆるサラリーマン金融向け融資について」というタイトルで、平成四年に通達等の簡素合理化の観点から廃止をされたわけでございます。その際、当該通達の趣旨は、別途、いわゆる基本事項通達ということで、「普通銀行の業務運営に関する基本事項等について」、こういうタイトルの通達に趣旨は引き継がれて、その中に「投機的不動産融資、過剰な財テク融資、不健全な先に対する融資、その他社会的批判を受けるおそれの強い融資等は厳に慎むものとする。」こういった文言が入ったわけでございます。
　その後、旧大蔵省が平成十年の六月に、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政への転換を図るという目的で通達の全面的な見直しを行いまして、その際に基本事項通達も廃止をされまして、現在、その効力はないということでございます。
　この辺の金融監督の枠組みの変遷の中で、現在の基本は、金融機関自身の自己責任というものを重視し、それに対して、市場規律によってそれがチェックされる、そういった中で、行政はルールに基づいて透明性のある対応をしていく、こういう枠組みに変わったわけでございます。
　ただ、そこで、金融機関の自己責任の中身でございますけれども、その金融機関自身が自己責任に基づいて経営判断をする際に、先ほど御指摘いただきましたような、金融機関としての社会的使命であるとか、そういったことも視野に入れて総合的な経営判断を行っていただきたい、こういう期待を私どもとしては持っているということでございます。
○佐々木（憲）委員　金融機関の自己責任でサラ金との提携がこんなに深まってしまったというふうにおっしゃいましたが、実は私は、金融庁の責任、政府の責任は非常に大きいと思うんですよ。通達を出して、その通達が一応廃止になった、後は自己責任ですよと。
　しかも、その上に、これは二〇〇二年の七月ですけれども、「金融システムと行政の将来ビジョン」というのが出されて、その中でこういうことが書かれているんです。「消費者金融や商工ローンは、これまで金融業界において必ずしも主流の資金仲介チャネルとして位置付けられてこなかったが、リスクを的確に評価し管理する仕組みを独自に構築して収益を上げる点は、今後の金融業の目指すべき姿勢であり、積極的に評価する意識の転換が必要である。」これは、サラ金業界のあり方こそ金融業界の目指すべき方向である、これは柳澤大臣の時期なんですよ、こういうことに以前と大きく変わったんです。
　それ以後、各金融機関、提携を深めていった。私どもが見た三井住友銀行などもその一つであります。しかも、公的資金を入れて、公的資金注入行に対して、経営健全化計画を出す、その健全化計画の中に、サラ金との提携を大いに進めていきます、こうやってもうけますというのを出させている。しりをたたいて収益を上げなさいと言ってきたのは政府なんですよ。
　例えば、この健全化計画、十七年九月の三井住友フィナンシャルグループの報告書を見ますと、「プロミスとの戦略提携事業の推進においては、当行の顧客基盤・ブランド・ネットワークとプロミスの与信・顧客管理ノウハウを融合したカスケード方式による新たなビジネスモデルにより、コンシューマーファイナンスビジネスを強化する等」、こういうふうに健全化、これは健全化かどうなのか。私は銀行のサラ金化計画だと思います。
　こういうことを、政府が計画を出させて、しりをたたいてきたというところに非常に大きな問題点があったのではないか。したがって、今までの政策の転換ということが現在求められているというふうに思います。
　最後に、山本大臣にこの点についての見解を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　民間企業たる金融機関の融資、提携は個々の金融機関の経営判断に属する事項であることはもとよりでありますけれども、既に、三メガバンクのうちある行では、消費者金融業界との提携を行っておりません。
　一方、金融機関の経営におきましては、収益性だけではなく、金融機関としての業務の適切性や健全性、社会的責任といった観点も重要であることは当然でございます。
　特に消費者金融につきましては、多重債務者の発生や増加といった社会問題が起きている状況を踏まえまして、各金融機関におきましては、消費者へ提供されるローンのあるべき姿について真摯に検討し、適切に取り組んでいただきたいという姿勢でございます。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十八分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外三名提出の修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。寺田学君。
○寺田（学）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、民主党・無所属クラブ、日本共産党提出の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の原案に賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、結党翌年の一九九九年の段階で既に、グレーゾーン金利を解消すべく、出資法の上限金利を現行の利息制限法の上限金利並みに引き下げる法案を提出した経緯があります。それから七年もたってようやく、政府・与党が今般の法案を提出するに至りましたが、遅きに失したことは残念であります。
　政府案は幾つかの問題点をいまだ残しており、民主党・無所属クラブ、日本共産党提案の修正案を提出し、国民にとって最良の法案を成立させることを求めました。
　同修正案は、第一に、出資法上限金利と利息制限法上限金利の間にすき間があり、行政処分の対象としている点を是正し、両者を完全に一致させ、刑事罰の対象となる出資法上限金利を利息制限法金利にそろえていること。
　第二に、国民が最も期待する金利体系の見直しを一刻の猶予もならない課題ととらえ、可及的に速やかに実施する内容となっていること。
　第三に、無人契約機を利用して、若者等が安易に消費者金融に手を出す事例に歯どめをかけるため、実効ある規制措置を講じていること。
　第四に、政府案が貸金業に一律、機械的な資産要件を課し、ＮＰＯバンクのような小規模、非営利組織の存立を脅かす問題点を解消するため、時宜に応じた措置が盛り込まれていること。
　第五に、貸金業制度、金利規制のあり方等について、国民的な論議を続けていくため、適切な見直し規定が創設されていること。
　以上を柱としており、これらを実現すれば、真に国民が望む法改正が行われ、健全な経済社会を確立することに資するものと確信いたします。
　なお、政府案は、当初の自民党案にあった利息制限法の金額刻みの引き上げ、特例高金利の設置を取り下げ、民主党の提言に沿った基本方向で取りまとめが行われました。委員会の質疑等においても、政府に厳しい注文、条件をつけていくことができたと受けとめています。さらに、無人契約機による新規の借り入れを抑制すること、法律施行後二年六カ月以内に行う見直しに当たり、非営利で低利の貸し付けを行う法人の参入、存続が可能となるよう法律本則に明記することなど、必要な見直しが行われることを確認いたしました。
　したがいまして、仮に修正案が否決された場合においても、原案には賛成すべきものと考えます。参議院においてさらに実りある法案審議が行われることを期待し、貸金業制度改革は今後とも論議を続けていくべき重要課題であることを表明いたしまして、私の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、宮下一郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古本伸一郎君。
○古本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　上限金利引下げを始めとする改正法の可及的速やかな施行に努めるとともに、カウンセリング体制やセーフティネット貸付の充実、ヤミ金融への取締強化、登録業者への監督強化、金融経済教育の充実など、多重債務問題の解決に向けた対策に政府を挙げて取り組むため、内閣官房に多重債務者対策本部を早期に設置し、関係省庁が連携して、官民一体となった取り組みを推進すること。
　一　各地方自治体に対し、多重債務者に対する相談窓口を設置して適切な助言を行い、カウンセリング機関とのネットワークを構築して、必要な紹介を行うなど、多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備するよう、要請を行うこと。また、事前予防型カウンセリングと債務整理型事後カウンセリングを共に強化し、資金需要者が適切なタイミングでカウンセリングを速やかに受けられるよう体制の充実と周知を図ること。そのため、日本司法支援センター（法テラス）、財団法人日本クレジットカウンセリング協会等について、弁護士会等に必要な協力を要請しつつ、体制及び相互連携の強化を図ること。
　一　無登録・高金利等のヤミ金融被害が増えることのないよう、違法業者の摘発のための体制を整備・拡充し、関係法令に基づく徹底した取締りを行うこと。また、違法業者に関する情報を広く一般から効果的に収集するための手法や、貸金業者・貸金業協会が行政当局に協力する仕組みの導入に努めること。さらに将来的には、法令違反によって得た利益を剥奪できる制度等について検討を進めること。
　一　登録業者の監督についても、より効果的に行うための方策を検討しつつ強化を図ること。また、貸金業者の海外進出状況や進出先での活動状況については、海外の関係当局とも情報交換しつつ、その実態把握に努めること。
　一　若年者による健全な実需に基づかない不要不急の借入れなど、無人契約機の安易な利用が多重債務問題の一因となっているとの指摘も踏まえ、十分な実態調査の上、安易な借入れを抑制する仕組みを検討すること。また、郊外における遊技施設等に隣接し、各社が集積させている設置方法などについて、貸金業協会による適切な自主規制が行われるよう配慮すること。
　一　安易な借入れを抑制するため、テレビ・コマーシャルの放映時間帯、放映回数、及び誇大な看板など広告の方法や内容、頻度について、貸金業協会による適切な自主規制が行われるよう配慮すること。
　一　成人後の多重債務化を極力抑制するため、金融経済教育をカリキュラムに組み込むなど、学校段階から家計管理や債務管理についての啓発活動を実施すること。その際、教材等の適切さについては、十分な注意を払うこと。
　一　資金需要者に対する公的支援制度等のセーフティネットの拡充・強化については、貸し渋り等による影響を緩和し、ヤミ金融への流出を防止する観点から、地方自治体や関係団体とも協力しつつ、特段の努力を払うこと。
　一　総量規制など、今回導入する新たな規制の実効性を確保するため、資金需要者の所得確認、借入状況確認、本人確認等の適切な与信審査が行われるよう、指導監督を徹底すること。
　一　市民活動を支える新たな金融システムを構築する観点から、法施行後二年六月以内に行われる見直しに当たり、非営利で低利の貸付けを行う法人の参入と存続が可能となるよう、法律本則に明記することなど、必要な見直しを行う。
　一　今回の改正後の多重債務問題の状況も見極めつつ、全ての消費者信用の利用者の保護を徹底するため、貸金業者以外の信販や銀行等も含めた消費者信用全体の体制のあり方等について、検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣山本有二君。
○山本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮をしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成十八年十一月二十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成十八年十一月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　消費生活用製品安全法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、経済上の連携に関する日本国とフィリピン
　　共和国との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（趣旨説明）
　一、道州制特別区域における広域行政の推進に
　　関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨の御説明をさせていただきます。
　この協定は、我が国とフィリピンとの間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、ビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、幅広い分野での協力を促進するものであります。
　具体的には、この協定は、両国における物品及びサービスの貿易障壁を削減、撤廃すること、また、幅広い分野での法的枠組みや協力のための枠組みを設定することを定めております。これは、例えば、投資機会の増大、ビジネス環境の整備、知的財産の保護、反競争的行為の規制、人の移動の円滑化、また、人材育成や中小企業の支援等の分野における協力についてであります。
　この協定は、平成十五年十二月の当時の小泉内閣総理大臣とアロヨ大統領の会談において交渉開始に合意したことを受け、両国政府間で締結交渉を行ってきたものであります。その結果、本年九月九日にヘルシンキにおいて、右両首脳の間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定の締結により、両国間の経済上の連携が強化されることを通じて、両国の経済が一段と活性化され、また、両国関係全般が一層緊密となることが期待されております。
　以上が経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　白先生から七問いただいております。
　最初に、非核三原則についてのお尋ねがあっております。
　一般論として、国の安全保障の在り方につきましては、それぞれの時代状況、国際情勢などを踏まえた様々な議論があり得、それは外国においても皆同様であろうと存じます。
　ただし、日本の場合は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代内閣が累次にわたって明確に表明をされております。この考え方は、アジア諸国を含め既に十分周知されていると考えておりますが、今後もＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの枠組み等を通じ、広く地域の信頼醸成を促進してまいります。
　次に、アジア太平洋の自由貿易圏構想についてのお尋ねがありました。
　ＡＰＥＣハノイにおきまして、ＷＴＯ交渉の成功裏の妥結に向けた決意を確認しつつ、長期的展望として、アジア太平洋の自由貿易圏構想を含む地域経済統合の促進方法を研究することとなり、その結果は来年の首脳会議に報告される予定であります。日本としては、本構想をアジア太平洋地域における重層的な取組の一つとして検討することは有意義と考えており、今後、同構想に関する議論に積極的に参加をしていく考えであります。
　続いて、米国との二国間ＥＰＡ又はＦＴＡの締結に関する方針についてのお尋ねがあっております。
　日米間の経済関係は、貿易や投資はもちろんのことですが、人や情報の往来も含め、全分野において高度に深化したものとなっております。また、経済社会分野の二国間条約や成長のための日米経済パートナーシップなど、現在でも日米関係を更に深化させる枠組みが多く存在しておるのは御存じのとおりです。こうした中で、日米間のＥＰＡ又はＦＴＡに関する方針につきましては、現時点では政府として確たる結論があるわけではありません。
　いずれにいたしましても、政府としては、グローバル化がますます進んでいく中、日米双方に利益をもたらす経済関係の更なる発展をもたらすような基盤をどのように整えていくか、様々な方策について積極的かつ現実的に検討することを含め、引き続き真剣に考えていくところであります。
　続いて、東アジア地域における経済連携についてのお尋ねがあっております。
　ＡＳＥＡＮと日中韓の十三か国によるＦＴＡ構想につきましては、既に民間専門家における研究会が行われたところです。それとは別途、本年夏に日本から、ＡＳＥＡＮプラス日中韓プラス豪州、ニュージーランド、インドの十六か国によるＥＰＡ構想について、民間専門家による研究を提案をいたしております。
　このような地域的な経済連携に関する様々な構想につき、中長期的なものとして議論することは有益であり、引き続き検討してまいります。一方、現在進行中の交渉を迅速に完了させることが最重要課題であるということは言うまでもありません。
　続いて、日韓経済連携協定についてのお尋ねがあっております。
　日韓経済連携交渉につきましては、交渉の取り進め方について日韓間に意見の相違があり、交渉が中断しておりますのは御存じのとおりです。これまでも日本より韓国に対して、十月の日韓首脳会談の機会も含め、交渉再開を働き掛けてきているところです。
　また、日韓の事務レベルにおいても、日韓の経済関係全般について包括的な話合いを行う日韓ハイレベル経済協議が十二月中旬に予定をされております。こうした機会を通じて、具体的な問題は交渉を通じて解決すべきとの日本の立場を改めて説明するとともに、韓国の立場も改めて聴取する考え方であります。
　次に、経済連携協定における今後の外国人労働者の受入れについてのお尋ねがありました。
　白議員御指摘のとおり、日比経済連携協定は、我が国として初めて看護師及び介護福祉士候補者の受入れにつき規定を設けたものであります。また、日本・インドネシア経済連携協定でも、看護師及び介護福祉士候補者の受入れについて一定の条件の下で約束することで、昨日、両首脳が大筋合意をいたしております。
　他方、今後の経済連携協定における看護師及び介護福祉士候補者を始めとする外国人労働者の扱いについては、相手側が今後どのような要望をしてくるのかなどによる面もありまして、今後の交渉の中で判断をしていく考え方であります。
　最後に、本協定と労働市場の将来との関係についてのお尋ねがあっております。
　今般のフィリピン看護師及び介護福祉士候補者の受入れに当たっては、これらの者の秩序立った受入れを図るとの観点から、受入れ人数枠の数を、総枠を設定しており、これにより労働市場に対して悪影響が及ばないように手当てをされていると存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕