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○藤木眞也君　酪農の世界には、まあ暗黙の了解といいますか、紳士協定がありまして、都府県の酪農と北海道酪農の間で一定のルールがあるわけですけれども、不需要期に、やはりこの北海道の生乳が指定団体以外の組織の方から私たちの熊本にもやはり牛乳が格安の値段で入れられている状況にございます。非常に都府県酪農にとっても困った話ですし、その生乳が出ている分を北海道の指定団体の方は、余分にその方たちの分まで加工に回さなければいけないというような本当に理不尽な仕組みになっていると思いますので、これは、私どももしっかり議論をいたしますけれども、農林水産省でもできるだけ酪農家の皆さん方の期待に沿えるような畜安法に作り直していくべきではないかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、家畜衛生対策についてお話をさせていただきます。
　今年も、十一月の二十五日に佐賀県で鳥インフルエンザが発生をし、その後、茨城県、埼玉県、鹿児島県と感染が拡大をしております。
　これまでは、発生が確認されれば早急に殺処分を行い、その後、地域で、焼却ができれば焼却、大半は埋却処分が行われてきました。ただ、ここまでこういう疾病が繰り返し発生をしていくと、なかなかこれまでの埋却という部分に問題が出ているなというふうに思います。今後も豚熱や鳥インフルエンザの発生リスクが高い中で、畜産地帯を中心に地域によっては埋却地が不足するところも出始めてきており、今後は移動式焼却炉であったり移動式のレンダリング装置を増やして対応していくことが大事ではないかと考えます。
　今後も、鳥フル、そして豚熱の発生は予断を許さない状況が続きます。家畜伝染病の脅威が拡大する中、従来の防疫体制の抜本的な見直しというのも必要になってきているんではないかと考えます。また、埋却処分はハード、ソフト両面で現場の負担が大変大きいため、今後はやはりこの焼却を中心に鳥の場合は考えていただいたり、豚、牛に関してはレンダリングを使った処理というのを増やしていかなければいけないと思います。
　そういう意味では、やはりこの移動式のレンダリングの装置であったり移動式の焼却炉、この台数をもっと増やしていくことも農林水産省としては大事なことではないかなと思いますし、また、こういう設備を導入をしても、これがうまく輸送できるか、そしてまた設置ができるか、そういったところのシミュレーションまで行っていただきながら、迅速かつ効率的に行える環境というのもつくっていただくべきではないかと考えます。
　農林水産省の御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　鳥インフルエンザや豚熱が発生した場合は速やかな防疫措置、これが重要でございます。
　殺処分を行った家畜の処理に必要となる埋却地や焼却施設については、家畜伝染病予防法、そして飼養衛生管理基準に基づき家畜の所有者が自ら確保すべきものとなっているところでございます。
　一方で、委員からもお話ございましたけれども、鳥インフルエンザの防疫対策において、事前に確保した埋却地が活用できない、こういった事例も見られております。このため、農水省では、埋却地について、改めて地下水の影響がないかなど全国一斉の再点検を行っております。その結果、既存の埋却地が活用できないといった場合については別の土地の確保なども求めているところでございます。
　また、委員の御指摘のとおり、埋却のみならず焼却も利用可能でございます。実際、令和四年シーズンを見ても、発生事例において既に三分の一の事例は焼却でございました。埋却地が確保できない場合については、あらかじめ焼却施設の確保なども求めているところでございます。
　また、移動式レンダリング装置でございます。四台ずつ、あっ、四台、今国内に配備してございます。令和五年度補正予算においては、移動式レンダリング装置について追加で配備する予算なども措置をしております。ただ、おっしゃるとおりで、まだまだ活用事例は少のうございますので、まずは活用するということを広げていくことが重要だと考えております。このためには、設置場所の事前のその選定でありますとか関係者との事前の調整などが特に重要でございます。これまでの活用事例もございますので、こういったものも活用しながら、都道府県と連携して、あらかじめ活用の体制の整備などを進めてまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　やはり、九州でもワクチンを打ち出したという現実的な問題があります。南九州に豚熱が入ったときのことを考えると、本当にこれ怖いなというのがございます。是非早めの対応をお願いしたいと思います。
　続いて、時間が余りないんですけれども、輸出促進について若干お伺いをさせていただきます。
　和牛肉を始め牛肉の在庫が増加傾向にある中で、そのあおりを受けて牛肉の枝肉価格が若干下がったり、その影響で子牛の価格まで影響が及んでいるという状況にございます。
　現在、農林水産省でも牛肉の消費を喚起する意味での対策を行っていただいておりますけれども、現在のような円安のときだからこそ、積極的に私は輸出を進めていくべきだと考えます。特に、令和十二年までの牛肉輸出目標額は三千六百億、牛乳・乳製品の輸出目標額についても七百二十億という目標が掲げられる中で、やはりこの達成に向けては、こういう状況のときをしっかり捉えて、やはり、まずは海外に持ち出して海外の方に和牛肉を食べていただくとか乳製品を食していただくとか、そういう取組を本当にこれ急ピッチで進めていただくことが大事なことだと思います。
　是非、この輸出について目標を立ててございます。これが目標を達成できるような取組というところを具体的な施策としてどうお考えなのか、決意を含めてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇三〇年の牛肉輸出目標三千六百億円、牛乳・乳製品の輸出目標七百二十億円でございまして、野心的な目標を掲げております。
　足下の二〇二三年の輸出実績ですけれども、それぞれ過去最高でありました、牛肉であれば二〇二一年の五百三十七億円、牛乳・乳製品であれば二〇二二年の三百十九億円を上回るペースで推移をしてきてございます。さらに、輸出拡大を加速化するために、農林水産物輸出促進法に基づきまして、先月十四日、新たに一般社団法人日本畜産物輸出促進協会がいわゆる品目団体として認定されたところでございます。
　今後、今般の補正予算でも、この認定された品目団体によるオールジャパンでのプロモーションですとか、産地主導で取り組む商流の構築ですとか、あるいは認定施設を増加するための施設整備の、あるいは認定の迅速化といったようなものに取り組んでいきたいと思っておりますし、また、牛肉につきましては、輸出拡大が見込まれるイスラム諸国向けも、近年その食肉処理施設のハラール認定が増えてきておりますので、具体的には、本年より新たにサウジアラビア向けの輸出が始まるというようなことで着実に増加しております。牛乳・乳製品につきましては、国産生乳を使用するロングライフ牛乳に期待をしておりまして、アジアを中心に伸びが期待をされるというところでございます。
　さらに、中国への日本産牛肉の早期の輸出の再開を目指して、様々な機会を通じて働きかけを行うなど、新たな輸出先国の解禁も含めて、輸出先国の多角化を図りながら、輸出目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
○委員長（滝波宏文君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○藤木眞也君　はい。
　絵に描いた餅で終わらないように頑張っていただければと思います。
　終わります。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　通告をいたしておりますので、今日はまず、連日報道されている自民党の派閥の政治資金パーティー券でのキックバック、裏金作りの疑惑について宮下大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　宮下大臣は、清和政策研究会、いわゆる安倍派の会員であられますけれども、派閥のパーティー券、宮下大臣のノルマは何枚でしょうか。また、ノルマを超えて販売をしたことはありますか。
○国務大臣（宮下一郎君）　この場は政府にある立場としてお答えする場でありますので、基本的に個々の政治団体に関するお尋ねについてはお答えを控える、差し控えるべきと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げますと、今回の報道に関する取材に関して塩谷座長から、これから事実関係を精査するというコメントをしていると承知しておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応するものと考えております。
○徳永エリ君　昨日通告をさせていただいて、調べていただきたいということをお願いさせていただきました。
　それでは、キックバックを受け取ったことがあるかどうかだけ教えていただけますか。
○国務大臣（宮下一郎君）　十二月一日の閣議後記者会見で私が申し上げたのは、キックバックというようなことは認識しておりませんということであります。
○徳永エリ君　それでは、受け取ったことはないということでよろしいですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　基本的に、私のその政治資金に関することについては、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしているというふうに確認をしております。
○徳永エリ君　ということは、入金があった場合には収支報告書に必ず記載しているということでよろしいですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　適切に処理をしております。
○徳永エリ君　適切に処理をしているということは、記載しているというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　これは事実ですね。
○国務大臣（宮下一郎君）　確認の上、申し上げております。
○徳永エリ君　明確ではありませんのでしっかり調べていただいて、また御報告をいただきたいと思いますが、委員長、取り計らいのほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（滝波宏文君）　後刻理事会で協議いたします。
○徳永エリ君　派閥の政治団体も議員自身の政治団体も収支報告書に記載がなくて裏金にしていたのじゃないかとか、あるいはそれを何に使っていたのかということも問題があって、国民は大変に疑念を抱いております。これ大変に大きな問題だというふうに思っております。
　このことがやっぱり政治不信につながる、これ自民党だけの問題じゃなくて、私たち全員、国会議員、政治家の政治不信につながっていくということになりかねませんので、しっかりとそれぞれ調査をしていただいて、国民の皆さんの前に事実を明らかにしていただきたい、しっかりとうみを出していただきたい、そのことをお願いしたいと思いますが、大臣、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　まずは事実を精査するということでありますけれども、その上で、しっかり先生御指摘の趣旨も踏まえて適切に処理していきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　それでは、質問に入らせていただきますけれども、畜産物価格の決定に関して質問させていただく前に、前回取り残した質問と、それから、どうしても農林水産省の答弁を聞いておきたい質問がありますので、続けて二問、聞かせていただきたいと思います。
　まず、お配りした資料、配付資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、所有者が違う面積の小さな農地を集積して大区画化して、集落営農組織を法人化するなどして高齢化、後継者不足から省力化を目指して耕作が行われている地域、これは全国各地にあると思います。これまでに、耕作をしている法人が知らないうちに、世代交代などによる不在地主化、相続未登記、相続放棄などによって圃場の中央に突然利用権切れの国有地が出現すると、こういう事案が起きております。
　私、この事案が起きた京都の圃場に行ってまいりまして、見せていただいて、お話も伺ってまいりました。ある日突然測量が入ったと思ったら、国が管理することになったと、国から使用料を求められたということであります。これ、圃場の中央ですから、使用料を払いたくないので耕作しませんというわけにいかないんですね。使用料が発生することによって法人経営の負担となるわけで非常に困っていると、何とかならないのかという御相談を受けました。
　この一枚目の資料は、今年の四月に施行された、相続又は遺贈により取得した農地などの土地を手放し、国庫に帰属させることができる相続土地国庫帰属制度、これによっても、所有者が農地を国庫に帰属させたことによって京都のケースと同じようなことが今後起きるのではないかということを心配しています。
　相続土地国庫帰属制度では、手放した土地を農林水産省が管理、処分するということになっておりますけれども、既に誰かが、また法人が、借りてじゃないですよ、預かって、耕作してほしいと言われて無償で耕作をして、農地が荒れないように守ってくれているのに、農地を守る観点から、特別措置といいますか、この使用料を免除する、こういったことの検討ができないのかどうかということを農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　使用料が掛かるなら耕作はしないと言われたらどうなるんでしょうか。しかも、その大区画化した圃場の中央に国有地が出現すると、こういう場合、本当にそこだけ耕作しないで、耕作放棄地、荒れ地になっていくということはちょっと考えられないと思うんで、これどうにかした方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　先生の御質問の通告を受けて改めて調べたわけですけれども、国有農地を含めまして国有地は、財政法第九条において、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡又は貸付けをしてはならないと規定されております。また、国有財産法第二十二条においては、地方公共団体等が公共用の施設の用に供する場合等に限って無償で貸し付けることができると規定されておりまして、このことから、現状では国有農地を集落営農に無償で貸し付けることは法令上難しいという状況でありまして、こういう状況にあるというのは是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、議員御指摘のような経緯が発生しないように、まず、将来の相続の可能性を含めて地域の農地を誰が利用していくのか前もって地域で話し合い、決定していくことが大事だというふうに思っています。
　そのため、本年四月施行の改正農業経営基盤強化促進法によりまして創設した地域計画の策定を通じて、相続人を含めて地域の農業関係者の皆様がしっかりと話合いをしていただいて、将来の農業の在り方、また農地利用の姿を明確化していく取組が非常に重要だと考えています。
　また、国庫帰属法のこの申請があった場合には、農業委員会などの関係機関へ情報提供を行って、農業委員会のあっせんや地域の話合い等を通じて、国庫に帰属する前に受け手に結び付ける取組を積極的に促してまいりたいと考えています。
　農林水産省としましては、このような取組を通じて、農地が地域において適切かつ有効に利用されるようにしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　私も何度も御説明を受けましたから法律上のことも分かります。しかし、農地を借りて耕作しているわけじゃないんですよ。誰も耕してくれないから、お願いします、預かってください、耕作してくださいというふうにしていたのに、国庫に帰属するようになったからといって使用料を求められる、これやっぱりおかしくないですか。確かに、誰がその農地を持っているかということは今おっしゃったことのように分かるようになるかもしれませんけれども、この使用料の問題は別だと思うんですよ。
　これ、農林水産省が管理するということですから、今後、こういうケースが、いや、もう相続したけどやっぱり農地は要らないよという方が出てくるときにどうするかと、農地を農地としてしっかり守っていく観点から農水省としてどうするか、そして集落営農組織など耕作している方々の負担にならずに耕作を続けてもらえるような、そういう環境をつくるためにどうしたらいいかということを是非とも御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。またいつか聞かせていただきたいと思います。
　続いて、二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、輸出先国・地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援には、食品加工の輸出の大きな障害である食品添加物規制については、引き続き、輸出先国・地域に対する食品添加物の認可申請を支援するというふうになっています。
　日本で既に食品に使用されている天然色素四品目、クチナシ青色、クチナシ黄色、ベニコウジ色素、ベニバナ色素が欧米では使用が認可されておらず、これらの色素を使用した日本の食品を今輸出することができないんですね。この中には、欧米で大変人気のあるカニかまとかそれからストロベリーチョコなどに使用されているベニコウジ色素なんですけれども、これ二〇二三年十二月、米国ＦＤＡに申請することを目指し、必要なデータをそろえ、準備を今までしてきたんです。しかし、農林水産省は、ベニコウジ色素の認可をＦＤＡに申請するために必要な色素事業者への支援、必要な予算を凍結してしまったんですね。これ、なぜ凍結したんでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　農林水産省では、輸出促進の観点から、国内では加工食品に使用されているものの欧米では使用が認められていない食品添加物について、欧米での認可申請に必要なデータの整備に向けた支援を行ってきたところでございます。
　委員御指摘のベニコウジ色素について、アメリカ食品医薬品局、ＦＤＡへの認可申請に向けた支援を行ってきましたが、食品製造事業者においてベニコウジ色素の代替となる添加物の活用が進められている事例があり、また、支援を受けていた食品添加物製造事業者が、申請準備に係るＦＤＡとやり取りを進める中で、ＦＤＡから求められた規格に適合するベニコウジ色素の製造がコスト的に困難と判断し申請を断念したことから、この認可の申請に向けた支援事業の継続が困難と判断したものでございます。
○徳永エリ君　代替色素、赤色三号だったと思うんですけど、私もずっとその説明を受けてきましたが、状況が変わったと思っています。米国カリフォルニア州で成立した新法、食品保護法により、スナック菓子などによく使われる赤色三号、二酸化チタン、臭素酸カリウム、臭素化植物油、プロピルパラベン、これらの添加物が二〇二七年一月一日に使用を禁止されることになり、カリフォルニア州では、これらの添加物を含む加工食品の製造、販売が禁止され、違反した個人や団体には、初回五千ドル、二回目以降は一万ドル以下の罰金が科されるということになりました。
　農林水産省がベニコウジ色素の代替色素として検討していた中に、禁止されていた赤色三号が含まれているんです。農林水産省が凍結しているベニコウジ色素の認可支援を再開することができれば、これまで事業者はＦＤＡと申請に向けての準備を進めてきていますので、今月末までにＦＤＡの申請をすることができれば、近年のＦＤＡの審査期間はおおむね二年から三年ということでありますので、二〇二七年一月一日の赤色三号禁止までにベニコウジ色素の認可を受けることができる可能性があります。ベニコウジ色素が赤色三号に代わって米国で広く使用されることになりますし、日本の食品も輸出できるようになります。
　米国は人口が多くて喫食量が多いことから、日本の十五倍の市場が推定されます。ベニコウジ色素がＦＤＡに認可されるように支援を続けるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　輸出先国・地域の規制に対応することが必要でありますけれども、それが実際に輸出の拡大に資するかどうかが重要な観点だと思っています。
　赤色色素につきましては、赤色三号以外にも、アナトー色素とかコチニール色素、トウガラシ色素、トマト色素、ブドウ果皮色素、食用赤色四十号等々、様々な着色料が日本国内及び米国において使用できるという状態にあります。
　その中で、ベニコウジ色素に関する米国食品医薬品局への認可申請に対する支援につきましては、認可された場合に、相当のコストを掛けてあえてこのベニコウジ色素を製造する食品添加物製造事業者があるかということ、それからベニコウジ色素を使って製造した製品を輸出する食品事業者がいるかと、こういった点を情報収集して見極めた上で認可支援の再開を判断したいというふうに考えています。
○徳永エリ君　水産物の輸出の際の認証もそうでしたけれども、やっぱり日本ってそういうことがちゃんとできていないんだと思うんですね。お金が掛かってもやるべきことはしっかり、特に可能性があることはやった方がいいと思います。
　ＢＡＳＦ・ドイツ、カーギル・米国、ケリー・アイルランドなど、世界の著名な色素事業者が米国でビジネスを展開しています。そこに日本の企業の名前がありません。中国も色素事業を拡大しているといいます。負けてられないと私は思うんですね。
　例えば、我が国はビタミンＣのほぼ全量を輸入していますよね。九割は中国からですよ。これ、みんな知らないですよね。先日は、リンゴや梨の花粉、これも中国から輸入していると。で、火傷病が確認されて、禁輸になって初めて、えっ、花粉まで中国から輸入していたのということが分かったわけですね。
　ですから、日本もできるだけ自国で生産できる、そして海外でビジネスを展開できるチャンスがあるんであれば、初期投資が掛かっても私は絶対チャンスをつかむべきだと思いますし、果敢に挑戦するべきだと思いますので、是非御検討のほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それでは、酪農、畜産に関してお伺いをいたします。
　これまで、私の地元北海道では二年連続で生乳の生産抑制が続いておりましたが、来年度は三年ぶりに減産を回避いたしまして、前年度当初計画比一％増産の四百三万トンの生産目標を掲げることになりました。生産者は、メーカーからも生乳が必要だからもっと搾ってほしいというふうに言われているんだけれども、生産抑制で減らした経産牛あるいは初妊牛、また投資をして増やしていいんだろうかということでちゅうちょをしています。
　特に、今年は猛暑の影響で牛がへたってしまって乳量が減少しました。受胎率も低かったということもあります。さらには、飼料や電気代などの高騰が続いている。脱脂粉乳の在庫も、生産者も拠出をして削減を図ってきましたけれども、バターの生産量の増加に伴ってまた在庫量が増えるのではという心配もあります。さらには、指定事業者が生乳の需給調整をしっかり行っていても、指定事業者以外に出荷している生産者は今年度も生乳を増産しています。需給調整に不安があるんだということなんですね。
　それで、生産基盤の回復に向けて新たな投資を行っていいものか迷っているという声が聞こえるんですけれども、現状をどう受け止めて、現場は増産に向けて積極的に投資を再開していいものなのかどうか、経営支援も含めた今後の見通しについて農林水産省にお伺いいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、現在の生乳需給につきましては、バターの需要が顕著であること、また、脱脂粉乳は在庫低減対策の効果もありまして本年十月末時点で五万四千トンと適正水準になっておりますことから、全体としては一定程度需給が改善しているというふうに認識しております。
　今後の需給の動向については、予断することは困難でありますけれども、一つには、累次の牛乳・乳製品の値上げの影響によって、例えば牛乳等に向けられる生乳処理量は前年比三から四％の減少となっております。第二に、今月から乳製品についても更に値上げが予定されております。第三に、引き続きヨーグルト等脱脂粉乳を原料とする製品の需要が低迷していると、こうしたことを考えますと、特に脱脂粉乳については何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況が変わっていないということで、生乳需給の安定の足かせになっている状況にあると考えています。
　農林水産省としましては、今般の補正予算によって、来年度においても、脱脂粉乳の在庫低減、また国産チーズの競争力強化など、生乳需給の改善をしっかり図っていこうと考えております。
○徳永エリ君　脱脂粉乳の在庫も九・八万トンから五・九万トンまで減らしたということでありますけれども、これがまた増えるんじゃないかということなんですね。
　生産者の皆さんは、やっぱりこの脱脂粉乳の在庫、これをどう処分するかということが大変に大きな問題だというふうにおっしゃっているんですけれども、具体的にこの処分のために今どういう取組をしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　具体的な取組といたしましては、脱脂粉乳の在庫低減を図るために、生産者と乳業者が負担をし合って、脱脂粉乳を子牛のミルク向けに、哺乳用のミルク向けに販売する取組、これを国も支援をしてやらせていただいておりますし、また今回の補正予算でもその対策を盛り込んでおります。
　また、ほかにも、家庭でも利用しやすいような脱脂粉乳の調理法ですとかメニューの開発ですとか普及といったこと、さらには脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発といったような取組を支援することといたしておりまして、これらによりまして、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況の中で、脱脂粉乳の需給の改善を図りたいと思っております。
○徳永エリ君　農水省の皆さんとこれも何度かお話ししているんですけれども、今の若い人、脱脂粉乳って何だか分からないんですよね。脱脂粉乳使って料理をしてくださいって言っても、脱脂粉乳って何って言われるんですよ。これがまず、スキムミルクと今言っていますけれども、スキムミルクなんだということで、どういうものかということを知ってもらわなきゃいけないと思いますし、それから、農水省でもいろんな指定団体なんかでも料理のレシピなんかも公開していますけれども、料理に使おうと思ってスーパーに行っても、どこにも売っていないって言われるんですよ。
　で、農林水産省に調べていただいたら、コーヒー売場にクリープと一緒に置いてあるんですよね。だから、クリープの方がメジャーなわけですよ。だから、どうしてもそっちに行ってしまって、料理の原料になる脱脂粉乳がどこにあるかということがまず認識されていないので、流通と話していただいて、どういうところに置いたら料理に使ってもらえるかということも検討していかなきゃいけないと思いますし、それから、士幌農協に視察に皆さんと行かせていただきましたけれども、ペットフードに使っているんですよ。ヨーグルトスティックを作っていただいて、北海道のドッグフードを作っている会社に、すごくおやつとして食い付きが良くていいということで、そんな工夫をされたりもしていますしね。
　だったら、例えば、今インバウンドどんどん増えていますから、北海道にも有名なお菓子のメーカーがありますから、脱脂粉乳を使ったお菓子の開発をしてくださいということを積極的に働きかけて、もし使いづらいというのであれば、何がネックなのか、価格なのか安定供給なのか、その辺をしっかり調査していただいて、課題があれば、その課題をクリアしていただければその脱脂粉乳を使っていただけるという状況が生まれるかもしれないので、是非とも農水省にはそういった問題にも向き合っていただいて、積極的にこの脱脂粉乳の在庫処分に向けてお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　北海道ＪＡ組合員の酪農専業農家四千百二十七戸の一戸当たりの平均収入は、コロナ前、二〇一九年の一月―十月と比べますと、今年の一月―十月は約二割増えているということでありますが、支出を見ると約四割も増えているんですね。しかも、ここには借入金の返済や乳牛償却費などが含まれておらず、借入金の元金の返済など一〇〇％できないという状況でもあって、農業コストを賄えない組合員も存在するという実情です。まだまだ酪農経営は厳しい状況が続いています。北海道によると、二〇二三年二月一日時点での道内の乳牛出荷戸数は前年比二百二十二戸減の四千八百二十二戸ということで、初めて五千戸を下回ったという状況です。
　毎年申し上げておりますけれども、食料・農業・農村審議会の意見を聞いて決定する加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価、また交付対象数量の設定については、生産資材や機械の価格高騰、特に配合飼料の原料価格が高止まりしているという状況であります。また、燃料価格の高騰やドライバー不足による輸送コストの上昇などこれから起きることもしっかりと反映させていただいて、経営が維持できる、所得の確保が図られるような適切な価格設定にしていただきたいと思いますけれども、生産者の立場に立つ農林水産省として、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　やはり、持続可能な経営を維持していくという観点をしっかり重視して、適切に対応してまいりたいと思っています。
○徳永エリ君　時間がないので聞きませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、発展途上国へのＯＤＡの食料支援について、昨年の予算委員会で林前外務大臣からは、食料支援のニーズがないのかというのを座して待っているということではなくて、我々の方からこういうものが結構あるのでどうですかということはふだんから心掛けていきたいということでした。野村前農林水産大臣も、事あるごとに林さんには言っているんだというふうにおっしゃっていただきました。
　もしそういうニーズがあれば輸送費等の支援もしていただけるというお話でしたけれども、その後、外務省として何らかの働きかけをされたのか、動きがあったのか、お伺いします。
○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などから要請に基づいて実施していくことを基本としております。また、新たな開発協力大綱の下、ＯＤＡとその他の公的資金など様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しております。実施に当たっては、対話と協働を通じて、被援助国側のニーズも踏まえて共につくり上げていくものであります。
　その上で、日本にある脱脂粉乳の開発途上国における活用については、これまでの国会の議論を踏まえ、日本のＮＧＯ及び海外のＮＧＯ等に対し活用の意思やニーズを確認しております。現時点でそのような具体的な要請には接していないところであります。
　同時に、一般論として、食料支援におきましては、現地における経済活動を阻害しないよう配慮しつつ、輸送コスト、そして衛生管理状況等を踏まえる必要があるため、近隣の地域での調達となることが多いものであります。仮にニーズに基づく要請があれば、こうした点にも留意しながら具体的に進めていきたいと思っております。
○徳永エリ君　オファーをしていただいているということでありますが、今のところ動きはないという御答弁でした。是非、引き続き、ニーズが出てくるかもしれませんので、このＯＤＡの食料支援、お取組をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、家畜の排せつ物の処理についてお伺いしたいと思います。
　近年、酪農業の大規模化、飼養形態の変化、高齢化による労働力の低下などの様々な要因が重なりまして、家畜排せつ物の適正処理ができない、完熟堆肥化ができないということが北海道で問題となっています。牛一頭が一日五十キロから六十キロの排せつをする。北海道では、平均飼養頭数は九十頭、しかし、メガ・ギガファームでは何百頭、何千頭というところもあるんですよね。
　労働力も十分でない中で堆肥化の作業が追い付きませんし、草地や畑にまくにも、まく時期が限られているので、短い期間に必要量以上の肥料を畑にまくというようなことも起きています。不適切な処理や野積みなどの放置は悪臭や河川環境汚染などの環境問題を引き起こす要因ともなっており、観光や漁業などの他産業や地域住民の生活環境にも被害を及ぼすことになり、大変重要な問題となっております。
　耕畜連携というお話がありましたけれども、広い北海道、畜産あるいは酪農の地域と畑作の地域が離れていて輸送コストも掛かりますし、経費がかさむということで、なかなか連携をしたくてもできないという状況なんですね。
　生乳搾るのもそうですけれども、餌のこともそうですけれども、以前に舟山さんのところで、ある酪農家の方と意見交換をさせていただいたときに、やっぱりこの大規模化が問題なんだと、やっぱり適正規模があるんじゃないかと。例えば、自給飼料一〇〇％、それに合わせて何頭飼えるかとか、このふん尿の問題もどこまで自分たちの労働力でもって完熟堆肥化できるのかということも考えながらやっぱり飼養頭数を決めていかなければいけないのではないかというお話がありました。
　この現状を受けて、この家畜のふん尿処理の問題、農林水産省として今後どう取り組んでいくのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　家畜排せつ物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、排出者である畜産農家が自らの責任で適正に処理をしなければならないというふうにされています。一方、家畜排せつ物につきましては、土作りに資する堆肥やエネルギーとして有効に活用できるものでございまして、このような活用を図ることは脱炭素化や環境負荷軽減に資するものと考えております。
　このため、農林水産省におきましては、堆肥の高品質化、ペレット化等に必要な施設の整備、また、家畜排せつ物をエネルギー利用するためのバイオマスプラント等の整備等について支援しているところでございますけれども、このバイオマスプラント、例えば、現在も様々な資材が高騰している中においてなかなかＪＡとか自治体の取組が進んでいないという実態があるということも認識しているところでございます。
　農林水産省としましては、しっかりと各地域の実情を踏まえまして、どのような支援が求められているのか現場のニーズについてしっかり把握をさせていただいた上で、引き続き、畜産農家の負担を軽減するため、家畜排せつ物の有効活用の取組等を支援してまいります。
○徳永エリ君　これまでどういう支援をしてきたかは私も分かっております。でも、そういう支援をしてきても処理し切れないふん尿があるということで、それが処理できない酪農家の皆さんにとっては大変深刻な問題になっているので、しっかり調査をしていただいて、どういう対策を打つことができるのかということを改めて考えていただく、検討していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、北海道のビートについて伺いたいというふうに思います。
　農林水産省は、消費が減少していること、また糖価調整金制度を維持するために、北海道の砂糖の原料、てん菜生産について、交付金の対象数量を六十四万トンから五十五万トンへ九万トン引き下げました。今年は、北海道に八か所あった製糖工場のうち、十勝の北海道糖業本別製糖所が砂糖生産を終了したんですね。今、工場は七か所というふうになっております。
　二〇二六砂糖年に作付面積五万ヘクタール、生産が五十五万トン維持できなければ、残りの七つの製糖工場の経営に影響が出ることは否めないという状況です。関連する産業や地域経済にも影響が出るということは、皆さんも御案内だと思います。
　この政策の変更から一年たって、現状どうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　まず、てん菜は、北海道畑作におきまして輪作体系を構成する重要な作物でありますとともに、てん菜糖業と相まって地域の雇用、経済を支える重要な役割を担っているというふうに認識をしています。
　てん菜につきましては、砂糖の消費量が減少する中で、てん菜糖の在庫増加、またてん菜生産を支える糖価調整制度の収支の悪化等を背景としまして、お話がありましたように、昨年十二月に持続的なてん菜生産に向けた今後の対応についてを決定しまして、令和八砂糖年度までに交付対象数量を五十五万トンとして、てん菜生産の一部を加工用バレイショなどの需要のある作物への転換を推進しているところであります。
　一方、てん菜生産につきましては、他作物に比べて労働時間が長いこと、肥料費が高いことといった課題がありまして、加えて、本年は高温多湿の影響によって褐斑病が多発して糖度が低い状況にあるというふうに承知をしております。
　こうしたことを受けまして、農林水産省としましては、一つには、てん菜から加工用バレイショ等への作付け転換をする、また、てん菜生産の省力化、生産コスト削減への取組を支援する、そして、令和五年度補正予算において、病害抵抗性品種の導入など、高温、病害対策技術の実証への支援を新たに措置したところでございます。
　今後とも、てん菜を含めて、北海道の畑作が将来にわたって持続的なものとなるように、必要な支援をしっかり講じてまいりたいと考えています。
○徳永エリ君　二〇二六砂糖年に作付面積五万ヘクタール、生産が五十五万トンということでありますけれども、今、てん菜の作付面積はどのくらいですか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　令和五年産の作付面積でありますけれども、前年産、四年産に比べて約四千ヘクタール減の五万一千ヘクタールとなっております。
○徳永エリ君　もう現状で五万一千ヘクタールなんですよ。北海道の専業農家って真面目なので、政策あるとみんなその政策に流れるんですよね。ですから、どんどんどんどんてん菜の作付面積を減らしていって、もう四千ヘクタールも一年で減っちゃっているんですよ。五万ヘクタール、果たして維持できるかという状況ですが、これ維持するためにどうするんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　今おっしゃられたとおり、令和八砂糖年度で五十五万トン、五万ヘクタールを目標に順次輪作の中で取り入れていっていただくということでございます。
　今年一年間の中で四千ヘクタール変わったわけなんですけれども、今の砂糖の需要の状況ですとか、あとは作付けの状況ですとか、輪作の中でてん菜からほかの作物への転換ということも進めておりますけれども、必要な生産量が確保できるように、特に労働の負担が大きいというところがてん菜の生産の中でなかなかネックになっているところでございますので、そういったことに関しての支援、これはしっかりやって、必要な量の生産を続けていっていただくというふうに考えております。
○徳永エリ君　まず七工場が維持できるかどうかという非常に大きな問題なんですね。
　それと、輪作体系の話もこれまでしてまいりました。さらには、これ酪農家の皆さんにとっても大変重要なんですよ。ビートパルプからビートペレットを作るんですね。このビートペレットを乳牛に与えると乳質が非常に良くなるそうなんですよ。今、このビートペレットの価格が実は四倍ぐらいに上がっていて、ホクレンが補助金出しているので価格は上がらずに済んでいるんですけれども、補助金がないと非常に高いんですね。で、代替できるものがないかということで、酪農家の方が代替品を使ったら乳質が非常に悪くなったということなんですよ。それで、もう一回ビートペレットに戻したら、また乳質は回復したけれども、回復するまでにやっぱり三年とか掛かるそうなんですね。ですから、何としてでもこのビートの作付けを維持していただいて、ビートの生産をしてもらいたいと。
　それから、この委員会で何度も言ってまいりましたけれども、ビートから、砂糖を作った残りからプランクトンを発生させて今その燃料を作るという研究もしているんです。まあＳＡＦのお話もさせていただきましたけれども、これから植物に由来する燃料というのが国際的に必要になってきますので、まさにビートもその原料としても使うことができるわけですから、どんどん減らしていくことばっかり考えないで、やっぱり今ある作付けをいかにして守り、そしてほかのものにも利用していくということをしっかり考えていかないと、地域も産業も、そして酪農も守ることができなくなると思いますので、しっかりと御検討のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日、ちょっと産業動物獣医師の不足と、公務員獣医師の処遇が悪いのでこの処遇改善についても質問させていただきたかったんですけれども、また次回にさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　初めに、脱脂粉乳の対策についてお聞きをいたしますけれども、コロナ禍に伴う学校の休校や業務用需要の減少などによって、脱脂粉乳とバターは令和三年度まで在庫を積み増してきました。バターは業務用を中心とした需要増加により在庫が減少していますが、脱粉に関しては生産が消費を上回る状況が続いています。そのために、ＡＬＩＣの酪農緊急パワー事業で、パワーアップ事業で生産者団体や乳業メーカーが協調して行う脱粉の在庫低減に取り組んできたところです。また、先日成立した補正予算では、引き続き脱粉の在庫低減対策事業が実施されることになりました。
　一方、バターについては、消費量が順調に回復をし、需要期における需給がタイトなため、食品メーカーから、国産バターの増産、安定供給の要求が出ているところです。このような状況を背景として、ＪＡ北海道の酪畜本部は、二〇二四年度の生乳生産目標を本年度当初計画よりも一％多い四百三万トンと決めました。その後も増産を図るという方針です。
　バターを増産すると脱脂粉乳も増加しますので、在庫低減対策を継続しない限り生乳増産が再び脱粉の在庫の増加を招きかねないという状況になっています。まずは補正予算で在庫低減にしっかり取り組んでいただくということになりますけれども、その上で来年度に向けて脱脂粉乳の在庫低減にどう取り組むのか、伺います。
○副大臣（鈴木憲和君）　脱脂粉乳の需給については、ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もあり、緩和傾向で推移をしております。本年十月末時点で、在庫低減対策の効果もあって、在庫は約五万四千トンと適正水準となってはおりますが、先生御指摘のとおり、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまうという状況については変わっていないものと認識をしております。
　このため、令和五年度補正予算において脱脂粉乳の在庫低減を図るための対策を引き続き支援をすることとしており、具体的には、まず脱脂粉乳を子牛のミルク向けに販売する取組のほか、家庭でも利用しやすい脱脂粉乳の調理法、メニューの開発、脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発などの取組を支援をすることとしております。
　農林水産省といたしましては、今後の脱脂粉乳の需給を予断をすることはできないというふうに思いますが、しっかり需要に応じた生産、そして生乳需給や酪農経営の安定にしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。
○横山信一君　対策を講じなければ在庫が積み上がっていく状況だという認識はしっかり持っていただいて、補正後もしっかり取り組んでいくということでお願いしたいと思います。
　私もスキムミルク使って料理作ったりするんですけど、ええ、嫌いじゃないので、とっても便利なんですが、スキムミルク使うと牛乳使わなくなるんですよね。だから、そういうこともあって、スキムミルクのレシピ開発も大切なんですけれども、それだけではなくて、この脱脂粉乳そのもので新しい何かお金を生み出す方法をしっかり考えていただきたいというふうに思います。
　じゃ、次に、次もまた鈴木副大臣にお聞きしますけど、輸出拡大についてですね、副大臣取り組んでこられたので、そういったことも背景にお聞きをいたしますが。
　まず、ＬＬ牛乳ですけれども、常温保存可能なので、これ国内消費に加えて香港、シンガポール、台湾などにも輸出をされています。日本乳業協会が行った調査によりますと、この日本産牛乳に対しての調査では、おいしいというふうに答えたのが香港では五四％、シンガポール四一・六％、台湾二七・九％と、非常に反応がいいと。また、品質がいいというふうに答えてくれたのは、香港では四二％、シンガポール四八％、台湾三一・三％ということで、やはり日本産の牛乳に対しての好イメージというか、そういうのが定着してきつつあるというふうに思っております。
　一方で、このＬＬ牛乳の二〇二二年の輸出実績というのは十九・八億円ということで、牛乳・乳製品全体の僅か六・二％ということで、反応の良さから考えるとまだまだ伸びる余地はあるというふうに思っています。
　そういうことで、しっかりこの乳製品についても取り組んでいただきたいんですが、一方で、農林水産物・食品の輸出額ということは順調に伸びておりまして、輸出の柱であったホタテの中国輸出が止まっても、それでも九月までに一兆円を超えるということで非常に伸びています。
　畜産物は、その中で畜産物というのは、本年九月までに七百二十九億円ということで、昨年同期比の八％を上回っているという状況にあります。二〇三〇年の輸出額五兆円の目標に向けて、畜産物価格、畜産物については、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者の三者が連携をして、一貫してコンソーシアムを組んで重点的な支援を行っているという状況になっています。
　そこで、今後の畜産物の輸出拡大についてどう取り組むのか、伺います。
○副大臣（鈴木憲和君）　国内人口の減少が見込まれる中で、農林水産物の需要拡大を図るためには、先生御指摘のように輸出が大切であります。
　このため、政府全体で、牛乳・乳製品を含む重点品目を定めまして、二〇三〇年の五兆円目標、五兆円を目標として輸出の拡大を進めております。この中で、牛乳・乳製品は七百二十億円の輸出目標を設定をしております。御指摘の乳製品の中では、特に国産生乳を利用するロングライフ牛乳に期待をしておりまして、二〇二二年も前年より一〇％ほど多い約八千トンが輸出をされたところであります。
　牛乳・乳製品の輸出拡大に当たっては、生産者、乳業メーカー、輸出事業者による各産地のコンソーシアムの活動を支援するとともに、先月十四日には、オールジャパンの体制をつくるための品目団体として、これ畜産全体、畜産物全体ということになりますけれども、日本畜産物輸出促進協会を認定をさせていただいたところであります。
　政府としては、まずコンソーシアムや品目団体の活動の後押し、輸出に向けた施設の整備の促進、そして輸出先国の規制緩和撤廃の働きかけなどを通じて、更なる輸出拡大に努めていきたいというふうに考えております。
○横山信一君　じゃ、次に、長命連産性の牛群構成について伺いたいと思いますが、これはいわゆるコスト対策だというふうに認識をしております。飼料費と乳牛償却費というのが、酪農の全体に占める生産コストとしては約六割と非常に大きいという状況にあります。これらの生産コストの削減が酪農経営の課題だというふうに認識をしております。
　そこで、補正予算では、従来型の配合飼料多給による乳量偏重から、長命連産の、長生きさせる牛ですね、それでまた頑健な、強健な乳用牛に牛群構成を転換するという事業を始めました。この事業、長命連産性の能力の高い精液や受精卵の利用に対して一回当たり六千円又は九千円の奨励金を出すということで、実際に酪農家を回っていくと、酪農家の反応は悪くないという印象を持っています。
　そこで、いつまでにどの程度、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を目指すのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業につきましては、配合飼料の多給による乳量偏重から、より長い期間にわたって、より多くの子牛を産み、生乳を生産する長命連産性の高い牛群構成への転換を支援し、持続可能な酪農への移行を後押しすることを目的としております。このため、乳用後継牛の確保に当たりましては、このような性質の高い精液等を利用することに対して奨励金を交付するものでございます。
　この事業を活用して長命連産性の高い牛群構成への転換を目指すかどうかは個々の経営体の御判断になりますけれども、農林水産省としましては、令和二年に策定しました家畜改良増殖目標を踏まえ、短縮傾向にある乳用牛の供用期間の延長や、一頭が生涯に生産する生乳量の増加を支援したいと考えているところでございます。
　いずれにしましても、今後の乳牛改良におきまして、長命連産性にどの程度重きを置くかにつきましては、次期家畜改良増殖目標の改定、これは令和七年三月を目指して行っていく議論の中で検討してまいりたいと考えております。
○横山信一君　まずは実際にやった酪農家の状況を見て、ああ、これはいいなと、生産コスト確かに下がるなということになってくればみんなやっていくんだと思うんですけれども、様子を見てということになるのかもしれませんが、うまくいくようにしっかり後押しをお願いしたいと思います。
　続いて、集送乳調整金について伺いますけれども、来年は物流の二〇二四問題が控えています。燃料費高騰に加えて、ドライバーの確保や賃上げによって物流コストの更なる上昇はもう避けられないという状況になっています。
　この集送乳調整金の算定方式というのは、前年度単価を基準にして物価動向を反映させるものなので、この来年の物流コスト上昇分というのは現状でいくと反映されないという懸念があるということであります。
　この二〇二四問題を目前に控えて、この物流コストが上がるということが分かっているのに、それがちゃんと集送乳調整金に反映されるのかと、その懸念に対してどうなのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　集送乳調整金につきましては、集乳に要する直近のコストの変動、また物価動向等を考慮して算定しまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされております。本年度もこのルールにのっとり決定することとしております。したがいまして、将来予測不可能なコストアップ分が取り入れられているかというと、今のところそうにはならないということです。
　しかしながら、物流コストが上がるということが想定される中で、その物流コスト問題への対応は非常に重要だと考えております。そのため、生乳の運搬車やバルククーラーの大型化をして集送乳の回数を減らす、こういうことで、また産地の中核的な生乳流通の中継ポイント、いわゆるクーラーステーションを整備して物流コストをトータルで下げると、そういったことをしっかり応援をして、生乳流通の構造改革をやっていこうということで取り組んでいるところでございます。
○横山信一君　構造改革は構造改革として、集送乳調整金、しっかりとお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと質問飛ばしまして、時間がなくなってきたので。藤木委員からも質問がありましたけれども、私も北海道に縁があるので、どうしても畜安法に触れないわけにはいかないんですね。それほど北海道では需給調整の取組に多くの酪農家が不公平感を持っているということであります。
　この生産コスト増大に伴って経営環境が厳しくなったアウトサイダーが指定団体へ出荷を戻したいという声があるというふうに聞いています。酪肉近でも近く検討されることになると思いますけれども、生産者の需給調整における不公平感、あるいはまた減産への懸念に対してどう応えていくのか、これも大臣にお願いいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、生産抑制に取り組む生産者団体の中においても、個別の酪農家間の協力に差があることから需給調整が難しくなっているというような声があるというふうに承知をしております。
　このため、あまねく集乳する義務が課されております生産者団体と個別の酪農家との関係について、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論をしながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めているというところであります。
　まさに構造問題でありますので、どこまで制度的な手当てをして、そこら辺の調整に資する仕組みがつくれるかということ、そういう観点でしっかり検討してまいりたいと考えております。
○横山信一君　先日の日曜日の「ＮＨＫスペシャル」の「食の”防衛線”」、大臣も見られたかもしれませんけれども、輸入に依存してきた家畜飼料を取り巻く状況を非常に丁寧に取り上げていたなというふうにも興味深く見させていただきました。
　この飼料価格高騰によって酪農経営はかつてない苦境に陥っていると。また、そこに高齢化と後継者不足の課題もあるということで、中央酪農会議が本年三月に行った調査によりますと、日本の酪農家の八五％が赤字経営だという発表がありました。離農も続いているという、そういう状況です。
　是非、この厳しい経営環境の中で未来の酪農を担う若手酪農家に対して、大臣からも是非激励のお言葉を掛けていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　酪農経営につきましては、おっしゃるように、生産コストの上昇、また生乳需給の緩和等もありまして厳しい環境にあると認識しておりますけれども、累次にわたる乳価引上げもありますし、先ほど来お話がありますように、令和四年度及び五年度の二年間にわたって生産量を減らしてこられた北海道では六年度には生産目標数量を引き上げると、こういった話題もあります。
　酪農は、そもそも、乳業とともに、国民の豊かな食生活に不可欠な牛乳・乳製品を生産するとともに、地域の資源循環にも寄与する重要な産業であるというふうに考えております。
　また、この赤字構造ということをめぐっては、今、適正な価格転嫁システムというものを見直すべきだということで、審議会も立ち上げて、価格の在り方についてもしっかり議論をしております。
　いろんな仕組みづくりも含めて、これからも酪農家の皆さんが希望を持って営農できるように応援してまいりたいと考えております。
○横山信一君　我々もしっかり頑張りたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、今日、八木副大臣にも来ていただいておりますけれども、昨年に動物愛護管理法というのが改正をされまして、施行されまして、犬や猫にマイクロチップの装着が義務化されました。登録は環境省が指定した指定登録機関の日本獣医師会が行っています。
　一方、この日本獣医師会は、この制度が施行される前から動物ＩＤ普及推進会議というのを立ち上げていまして、ここでマイクロチップ装着を進めてきました。通称これＡＩＰＯ事業というふうに言っているんですが、このＡＩＰＯは二百十八万の登録数を有していると、非常に大規模なデータベースを持っています。
　このマイクロチップの登録というのは、迷子や事故、それから災害時において犬猫の飼い主と迅速に連絡を取ることが可能となる取組なんですけれども、昨年六月のこの改正以降、環境省は法定義務化をしておりまして、今、今現在、このＡＩＰＯとそれから国の制度と二つのデータベースが併存しているという状況になっています。長年の実績と膨大なデータベースを有するこのＡＩＰＯ事業を活用するのが本来効率的だというふうに思うんですけれども、環境省はかたくなにこの非効率な法定登録に固執しているというふうに見えるわけです。
　このＡＩＰＯの仕組みを活用した一元化を本来目指すべきではないかというふうに思いますけれども、副大臣の見解を伺います。
○副大臣（八木哲也君）　御指摘ありがとうございました。
　ただいま、国へのマイクロチップの情報の登録制度につきましては、令和元年に改正された動物愛護管理法に基づき、ペットショップなどで販売される犬猫へのマイクロチップの装着と国への登録が義務化されたところでありまして、先生御承知のとおりだと、こういうふうに思います。
　この制度が令和四年六月、昨年でございますけれど、に施行されて以来、一年半がたつわけでありますけれども、登録された犬猫の頭数は現時点で百十万頭を超えておりまして、着実に増加している現状がございます。
　そういう中で、マイクロチップの情報の登録は国民に課した義務であり、その制度の運用については、国の果たすべき役割や登録された個人情報の取扱いなど、様々な観点を考慮する必要があることから、御指摘の点は慎重に検討していくべきことと承知しております。
　いずれにいたしましても、ＡＩＰＯを始め、既存の民間登録団体が行ってきた仕組みも参考としながら、本マイクロチップの制度に携わる指定登録機関の日本獣医師会や関係者の協力をいただきながら、御意見をいただきながら、制度を適切にかつ効率的に運営していくべきだというふうに思います。
○横山信一君　はい。
　終わりますけれども、しっかり検討して、この効率的にやっていくんだということをしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　以上です。