Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　最初に、原発の安全管理にどう取り組むかということについて政府参考人に伺っておきたいと思います。
　かつて四国の多度津に大型起振台があって、本来だったら、ここで老朽化した原発なんかを実証試験ができたんです。三百億円かけてつくった施設を三億円で売り飛ばしたんですね。スクラップにしてしまって、もったいないことをやったわけです。ですから、老朽化してくる中で、現在まともに原発の安全性を実証する装置がないんです。それだけに、溶接部検査漏れが今問題になっておりますが、こういうことがあっては本当に大変だと思うんです。
　まず政府参考人に伺っておきたいのは、ＰＷＲの再循環ポンプやＥＣＣＳにかかわるバルブなど、本来溶接検査をしなければならないのに検査していなかったものは、ＰＷＲ、ＢＷＲ、濃縮ウランプラントなどでそれぞれ何件あったのか、数字を伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平（智）委員長代理着席〕
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの七月に日本原子力発電株式会社から、敦賀発電所一号機におきまして、供用期間中検査の計画に……（吉井委員「細かいのはわかっていますから、数字だけ」と呼ぶ）はい。そういうことがございまして、それをきっかけに、各電気事業者に対しまして、同様の検査漏れの事案がないのか確認するよう指示を行ったところでございます。
　十一月の十二日までに全電気事業者からその調査結果の報告が上がってきたところでございますけれども、そのうち、溶接漏れがありましたのは、原子力発電所計二十一基におきまして、弁あるいはポンプの支持部材、支持部等、そういったところで七十四機器、溶接部の数にいたしますと百三十九カ所について、検査の対象から漏れていたということが判明したところでございます。
　また、独立行政法人原子力安全基盤機構が実施しております核燃料施設のうちのウラン回収容器に係ります溶接検査におきまして、ウラン回収容器六基の溶接検査の一部が未実施であったという報告を受けたところでございますが、いずれも、検査は御指摘のとおりでございますけれども、漏えい試験あるいは外観点検その他によりまして溶接部の健全性は確認されておりまして、直ちに安全上の問題が生ずるものではないということは確認したところでございます。
○吉井委員　要するに二十一基で二百三十九カ所、溶接漏れがずっと続いてきたと。
　運転開始以来、四十年間全く検査していない原発もあったんじゃないですか。
○寺坂政府参考人　検査漏れの箇所は百三十九カ所でございますけれども、御指摘のとおり、最初にございました日本原電の敦賀発電所の一号機に関しますものにつきましては、四十年以上、当初の、製造時点での検査以降はなされていなかったということでございます。
　　　　〔平（智）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　ああ、そうですね、百三十九ですね。
　それで、大畠大臣に伺っておきたいんですけれども、溶接箇所というのは熱応力ひずみが残ったりとか劣化が進みやすいところだと思うんですが、だからこそ、定期的に探傷検査や超音波検査を義務づけているんじゃありませんか。
○大畠国務大臣　吉井委員の御指摘のとおり、溶接部というのは応力が集中する可能性の高いところでありまして、したがって、配管の継ぎ目、あるいはバルブと配管の継ぎ目とか、溶接部については検査対象としているところであります。
○吉井委員　先ほどの寺坂さんのお話のように、検査をしたから大丈夫だったという話じゃなくて、とりあえずはそのときは大丈夫だった、しかし運転中にそれが劣化して大きな事故になるということがあり得るからこそ検査を義務づけているわけですよ。
　それで、大畠大臣にもう一つお聞きしておきたいのは、検査漏れ箇所にかかわって、ＥＣＣＳのバルブの弁の破損とか再循環ポンプの溶接部の応力腐食割れの問題などは従来からよくあるわけですが、これは、破損する場所とか規模によっては過酷事故にもつながりかねない重大な問題を持っているからこそ、致命的な問題を持っているからこそ、定期点検のときにきちんと検査しなさいと義務づけているんじゃありませんか。
○大畠国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　今回の事案について私も話を伺いましたが、バルブ等々の製造をしている部署と十分な情報交換というのが不足していた、そういうことから溶接部というのが認知から抜けていたということで事業者から報告があったわけでありますが、私の方からも、十分な注意をして、溶接箇所というものが抜け落ちることがないように改めて指示をしたところであります。
○吉井委員　きょうは溶接だけでとどめておきますけれども、九州、中国、四国電力などでは既に、バルブそのものがずっと検査抜きでやってきたというものが出ていることは、これは保安院の方でも今取り組んでいらっしゃるところであります。
　次に、海江田大臣に伺うようにしたいんですが、一九九五年の「もんじゅ」事故と、最近も、点検試験運転中に致命的なナトリウム中への機器の落下事故などで、「もんじゅ」にしても運転のめどが立っていないわけです。六ケ所再処理工場も延期を繰り返しております。めどが立たない。
　高速増殖炉「もんじゅ」がうまくいかないから、とりあえずつなぎでプルサーマルでやりましょうというわけですが、これはやればやるほどプルトニウムがたまるばかりなんです。国際的にこれは核拡散の疑惑を持たれてしまうという重大な問題を持っておりますし、高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まらない。簡単に言えば処分技術そのものがまだ未確立なんですが、大体数万年先の、プルトニウムですと半減期が二万四千年ですから、鹿児島の上野原遺跡から今までが一万年ですから、その二・四倍なんですよ、縄文初期から比べても。とてもじゃないが、そんな試験は簡単にできないんですが、技術的にもめどが立っていないんです。
　だから、核燃料サイクルが成立していないわけですが、それでも原発推進に走るために、エネルギー特別会計の立地交付金のほかに、この特別措置法による立地交付金なんかがばらまかれるといいますか、これはある党の党内議論の中でやってきたことは十年前に御紹介しましたが、ばらまかれてきました。
　そこで、海江田大臣に一例を伺っておきたいんですが、まず、小中学校建設というのは公共事業じゃないかと思うんですが、どうですか。
○海江田国務大臣　吉井委員にお答えをいたします。
　公共事業の定義もいろいろありますが、公が公のためにやる事業ということですから、私は公共事業だと思います。
○吉井委員　そこで、政府参考人に伺っておきたいんですが、これは一例ですが、二〇〇七年度に建設した北海道泊中学校改築工事費、これは十一億三千六百九十九万円だったと思うんです。それから、二〇〇六年度に行った青森県大間小学校の校舎建設事業費は十億三千五百二十六万円だったと思うんですが、これはそのとおりですね。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇〇七年度に実施しました泊中学校の改築事業につきましては、この年の総事業費十一・四億円のうち十一・二億円、それから二〇〇六年度の大間小学校の改築につきましては、総事業費九・七億円について交付金を交付しております。
○吉井委員　今資源エネルギー庁からお答えいただいたんですが、要するに、これは電源立地地域対策交付金事業で出したお金なんですね。
　これは海江田大臣に伺っておきたいんですが、そもそも、この泊中学校とか大間小学校というのは、公共事業であれば、本来文部科学省予算でしょう。非公共事業として電源立地地域対策交付金で実施されてきているわけですね。なぜ公共事業である小中学校建設が非公共事業となるのか。先ほど大臣は公共事業だとおっしゃったんです。私もそう思うんです。なぜこれが非公共事業になるのか、伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　私は、公共事業にもいろいろな定義がありますが、学校の校舎等を、学校の施設を建てることは公共事業だろうというふうに思いましたので、そのようにお答えをいたしました。
　それから、今審議中のこの法律案では、先ほど来お話がありますように、きっかけになりましたのが、大きな事故があったということで、その事故からどうやって住民、とりわけ、学校関係でいえば児童という、本当にとうとい命を守るかということにおいてこの法律がつくられて、そのための防災の道路でありますとか漁港でありますとか、そういうものの整備、その中にやはり学校の施設も入ろうかと思いますので、そういう観点からの工事ではないだろうかと思われます。
○吉井委員　この法律の方は、電源立地対策交付金という、電源三法交付金に基づく特別会計とは別に、普通事業に対するかさ上げ措置なんですよ。そこで伺っているんですよ。
　学校建設は公共事業なんです。公共事業となりますと、本来、学校だったら文部科学省が出さなきゃいけない、道路だったら国土交通省の所管になっているんです、漁港であれば農水省とか、いろいろなところがかかわるにしても。ところが、電源三法交付金というのは、非公共事業でないと出せないということになってきたわけです。しかし、小学校や中学校の建設に、この電源立地対策交付金というのは、これは要するに私たちが払っている電気料金でつくられているんですよ。
　本来だったら、学校というのは、それはおっしゃるように、原発立地地域だから、万一、原発がチェルノブイリのような事故をやったときでも大丈夫なような装置のついたものにしましょうとか、少々高くつくにしても、それは文部科学省が出すべきものでしょう。文部科学省が出すべきものを、電源立地対策交付金事業とするために非公共事業としている、これはちょっとおかしいと思わはりませんか。
○海江田国務大臣　先ほどの資料、皆様方のお手元にお配りをしてございます資料にも学校の施設というものが入ってございます。その意味では、特に、先ほどもお話をしましたけれども、学童の生命、安全を守るということは大切だろうということで入れられたものだと私は思っております。
○吉井委員　先ほどの資料、多分、佐藤議員が配付された資料だと思うんですが、あれは地方交付税その他で、地方で措置するときに必要なお金の、国は普通五割負担の場合ですね、さらに十分の一を上積みしましょうというのが今度の法律なんですよ。私はそのことを言っているんじゃないんです。
　そもそも、それと電源立地対策交付金と二本立てでやるわけですね、そのほかにもありますが。そのときに、やはりそれはおかしいんじゃないかということを言っているんです。それで、おかしいことはわかってはるから、幾ら答弁しようにも答弁しようがないんですよ、この話は。
　原発依存で地域経済と自治体財政がうまくいくのかという問題が次に出てくると思うんです。泊原発のある泊村を調べてみると、歳入総額が四十億円ですが、そのうちエネルギー特会から出ている立地対策交付金が十六億円、つまり四〇％依存しているんです。島根原発のある松江市を見ると、歳入総額九百六億円のうち、国からの電源立地交付金が七十四億六千三百万円で八・二％です。かつては、原発ができたときは固定資産税が多かったんですが、償却が進んでどんどんどんどん減ってくるわけですね。それにしても、固定資産税が二〇〇七年度では半減しましたが、百十七億で一三％あるんですが、そのうちのかなりのものは原発が占めていることは確かなんです。
　今度の特別措置法第七条関係の、全国の原発立地県にひとしく回るはずの道路、漁港、義務教育施設の交付金のかさ上げ措置、そのうちの二〇％が島根県に特別にたくさん行っているわけですね。電源立地交付金や特別措置法の交付金に依存しないと自治体が成り立たないというところへ来ているというのが現実の姿だと思うんです。
　ことし五月二十五日から福井新聞が「「原発マネー」四十年」というシリーズ企画を載せました。そこでも、原発交付金を元手に建てた箱物の維持管理費が膨らみ財政が硬直化していると高浜町の例を紹介しています。さらに続けて、「交付金が産業や地域の自立を促すより、むしろ依存度が強まる傾向にある。」ということも指摘して、地元住民の声として「原発マネーは麻薬みたいなものだ」と紹介しています。
　海江田大臣に伺っておきたいのは、原発依存とか交付金依存の体質にして、地域経済や自治体財政が自立的に発展していくことになるんだろうか、このことについてのお考えを伺っておきます。
○海江田国務大臣　私も、この職務につきます前から原発の立地地域の幾つかを視察してまいりました。その中で、委員がおっしゃるような問題意識を持ったこともございます。それから、この問題は、確かに今、原発のことで議論をしているところでございますが、日本の地域、大都市圏でない地域がやはり全体的に大変大きく疲弊をしているということもございます。
　私の仕事は、原子力の問題に責任を負うということと同時に、日本の経済全体をどうやって活性化するかということについても責任を負わなければいけない立場でございますから、その意味では、やはり地域が自立的に、それこそ自分たちで自分たちの地域をどうやって活性化しようかということをお決めいただくということが地方経済を立て直すかなめだと思っておりますので、ここはひとつ、確かに原子力発電の立地についてはそういった形でいろいろな手当てがあるわけでございますが、私は、できるだけ地域の方たちが衆知を集めて、そして自分たちの地域がどうやったら発展をしていくかということをお考えいただきたい。そして、そういう方向性が出てきたところで、国としてもしっかりとそうした方向性について後押しをしたい。原発の立地についても、原子力に関する支援というものはワン・オブ・ゼムにしてもらいたい、していきたい、そのように思っております。
○吉井委員　全国の核施設の集中したところ、青森県で六カ所とかむつ市とか、むつ市は今、地方財政健全化比率八・五九％で、実質赤字比率全国ワーストファイブです。東京電力福島原発の双葉町、実質公債費比率二九・四％で全国ワーストファイブと、借金比率が高くて財政赤字、財政再建団体寸前というところへいっております。
　そこで、交付金が切れて財政破綻になると、新しい原発の増設を認めて次の原発交付金に依存してしのいでいこうという、これでは自立した地域産業の振興はないまま推移していっているわけですが、それが現実です。
　実は、太陽から地球に降り注ぐエネルギーというのは四千三十ゼータジュール、これは一年間ですが。ウランが今、埋蔵量が千五百万トン、地球上にあるものが。全部使い尽くしても、これは約八ゼータジュールぐらいなもので、仮に高速増殖炉がうまくいったとして、その六割を使ったとしても七百二十二ゼータジュールです。ウランだけですと約八ですね。いずれにしても、大体数十年から数百年ぐらいしかもたない過渡的なエネルギーなんですよ。やはり再生可能エネルギーの爆発的普及に備えて、また普及させるためにやらないと、そして、その仕事を地元の業者が取り組む仕組みをつくらないと、自立した地域経済や地域社会がつくれないし、地元の産業や住民から安定した税金も入ってこない。
　だから、海江田大臣に最後に伺っておきたいのは、原発に依存しないで、再生可能エネルギーの爆発的普及のための仕組みをつくって地域経済の再生を考えていかないと、将来的な日本の展望は描けないと思うんですが、この点について大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　今、青森県の六ケ所村の問題が出ましたが、私もあそこへ行きましたら、六ケ所村の原子力の施設へ行く手前のところで、丘の上に風力発電の発電機が、かなり規模の大きなものが並んでおりました。だから、その意味では、青森県あるいは六カ所村の地域の方たちも、原子力だけでなく、そういう自然エネルギーを利用した発電などにも力を入れているところでありまして、私は、吉井委員が指摘をされた点は、まさにこれから日本全体で、とりわけ原子力発電の立地の地域の方々が考えていかなければいけない一つの問題だろうというふうに思っております。
　ただ、一つだけ付言をいたしますと、先ほど六ケ所村の問題で、核の拡散につながるんじゃないだろうかという御発言がありましたが、あそこはやはり、行ってみますと、ＩＡＥＡの職員がしっかりと二十四時間体制で監視をしておりまして、その意味では、核の拡散につながるというような懸念はないというふうに確信をしておりますので、間違ったメッセージが伝わるといけません。今、東アジアの核の問題は大変ナーバスな問題でございますので、あの地域に限ってそういうことがない、その体制を十全にとっておるということだけは申し添えておきます。
○吉井委員　時間が参りましたので、もう質問じゃなくて、最後に申し上げておきますが、皆さん方が所管している原子燃料政策研究会で、原子炉級プルトニウムでも核兵器をつくれるんだという報告書をまとめております。ですから、軽水炉をどんどんやるということは核拡散につながっていくという危険を十分考えなきゃいけないということを心にとどめておいていただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　私は、基本的には原子力発電は環境の点でも必要なものだとは考えております。ただし、周辺地域の産業基盤あるいは生活環境よりも、もっと安全対策、防災インフラ、そういったものに予算を振り向けていく必要があるのではないか、そういう問題意識を持って質問をさせていただきます。
　最初に経済産業省にお尋ねしますが、今北朝鮮の情勢が大変緊迫化しております。こういう緊迫した中で、例えば原子力発電所へのテロ攻撃への警戒を強化する、そういう指示はお出しになりましたでしょうか。
○大畠国務大臣　山内議員から御質問を賜りましたが、テロに対する警戒を指示したかということでありますが、私もそのようなことを念頭に置きながら対策の強化を指示いたしました。
○山内委員　具体的にといっても答えられない分野かもしれませんが、ただ、今の原発の警備体制は、どちらかというと事業者が中心になって体制を組んでいると思いますが、今の状況、今の警備体制でテロの攻撃に対して十分対応できるとお考えでしょうか。現状認識をお尋ねします。
○大畠国務大臣　これは、委員も御存じのとおり、九・一一以降、日本国内の原子力発電所に対するテロというものを想定して、その対策の強化というものをその時点以降図ったところでありまして、今回についても、この事件を受けて、各原子力発電所に対して、警戒の強化の中にテロというものの対策をしっかりとするようにという指示もしたところであります。
　なお、前々から計画をしていたところでありますが、本日十時五十分から、北陸電力の志賀原子力発電所で、テロリストによる強行突破があったと想定した対応訓練を実施いたしております。これはもともと計画があったものでありますが、この訓練というものを通して得たことをほかの原子力発電所の警護、警備の方にも十分反映して、十分な体制をとるようにしていきたいと思います。
○山内委員　警備の強化を指示といっても、現在いる人に指示をするだけだと、今いるマンパワーがより忙しくなるだけだと思いますので、具体的に人をふやすとか予算をふやすということが必要だと思います。特にこういう状況でもありますので、例えば、予算要求のときに、今ある予算案を出し直してでも、もっと人を張りつける、もっと予算をつける、そういうお考えは来年度予算に対しておありでしょうか。
○大畠国務大臣　現時点で、テロ対策の強化に向けて予算づけ、こういうことについてはまだ検討しておりませんでしたが、委員の御指摘等も踏まえて、また志賀原子力発電所での訓練等々を踏まえて、強化すべきところについては検討してまいりたいと思います。
○山内委員　私も、きのう役所の方からレクを受けましたら、機械の警備、民間警備会社を使った警備あるいは警察の警備、いろいろ努力はなさっているのはよくわかりますけれども、何となく、事業者に非常に大きな割合というか、事業者が安全に責任を持っている割合が非常に大きくて、国の関与が、むしろこういう分野ではもっと国が関与するべきだと個人的には思っていますので、ぜひそういった面で力を入れていただきたいと思います。
　次に、原子力発電のコストということについてお伺いします。
　原発のコスト、もちろんコストだけで原子力発電を推進しているのではないのはよくわかります。ＣＯ2の削減あるいはエネルギー源の多様化、いろいろな理由があると思いますが、コストも非常に重要な要因であると思います。
　ただ、今、よく電力会社が発表している原発の発電コストを見ると、立地に関する費用とか、あるいは国が別のいろいろな用途で出している費用をカウントせずに、ワット当たり幾らみたいな計算をしているように感じるんです。
　余りにも原子力発電にばかりお金を入れてしまうと、自然エネルギーとかもっとほかの発電手段に対する投資がおろそかになる、そういう懸念があるかと思うんですが、今の原発コストはきちんと実際のコストを反映したものになっていないんじゃないか、そういう指摘に対してどうお考えでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力全体の評価について、セキュリティーでありますとかＣＯ2の効果等、総合的に判断すべきという御指摘はそのとおりと思います。
　その中でもコストという意味でお尋ねがございましたので、その観点についてだけお答えを申し上げます。
　原子力発電のコストにつきましては、平成十六年の総合エネ調の電気事業分科会コスト等検討小委員会の報告がございます。これによりますと、一定の前提を置きまして、例えば割引率三％、稼働率八〇％というような前提を置きながらでございますけれども、そのもとでキロワットアワー当たりの単価を見積もらせていただきました。このときに、五・三円というのが原子力発電のコストでございます。再生可能エネルギーのほかの諸元に比べましても相対的に低いものと認識をしております。
　トータルの発電コストという御指摘でございました。これは、定義にもよりますけれども、電源開発に関係する費用といたしましては、御指摘の、国からの地域振興関連費、あるいは警備の関連費もあろうかと思いますけれども、ほかに研究開発費でありますとか広報費などもございます。費用項目としてどこまで含めるかということについての範囲を画することでありますとか、あるいは横断的費用についての電源ごとの切り分けというようなことについては、試算することには非常に困難があることも事実でございます。
　したがいまして、発電コストの試算という場合には、運転維持費あるいは燃料費というような、発電に直接必要なコストということを考慮して計算をさせていただいております。
○山内委員　直接発電にかかるコストだけで計算をすると、原子力発電というのは実際よりも安くコストが見積もられてしまうんじゃないかなと思います。そういった意味では、自然エネルギー、火力発電、水力発電そして原発、いろいろなエネルギー源をきちんと評価するためには、もう少しコストの計算のやり方自体をちゃんと国として研究開発してつくっていかないと、費用対効果も比較できないと思うんです。
　そういった意味では、今の直接経費だけで原発のコストを見積もる、そういう発想はそろそろ改めていって、もっと自然エネルギーの推進、民主党政権でも言っているわけですから、そういった面を重視して、今のコストが実際よりも大分安くなっている、そういう懸念を持たれていますから、正確なコスト、何が正確かは定義によりますけれども、きちんとした定義をつくって、直接コストだけじゃない計算のやり方を考えていくことが必要ではないかと思っております。
　最後に、質問ではなくて意見ということですが、十年前に民主党の皆さんがこの法案に反対された理由、特に公共事業のばらまき的な要素が強いという点、私もその点は同感に思っておりますし、すべてのそういうインフラ整備を否定するものではありませんが、特に防災、安全、そういうインフラに絞ってお金をかけた方が本当はいいんじゃないかな、そういう観点から本法案には反対をさせていただきまして、討論のかわりとして意見表明をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。海江田国務大臣。
○海江田国務大臣　衆議院議員城島光力君外十名より御提案の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異存はございません。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、本法案の委員会審議のあり方に対し、一言申し上げます。
　本法案は、二〇〇〇年の制定時には、国会が内閣不信任案をめぐり混乱する中で、当時の与党三党が議員立法として提出し、極めて短時間の質疑のみで採決を強行したものです。
　当時野党であった民主党は、「国会の終盤の段階において唐突に与党三党から法案が提出されたことに見られるように、法案提出のプロセス自体が不透明」だと反対されました。
　ところが、今国会冒頭に、菅総理が「議論を深める熟議の国会」にしたいと所信を述べてスタートしたのに、またもや会期末に提出し、わずかな審議時間で成立を図ろうとしています。十年前にそのことを問題視して反対した民主党までが法案の提出会派に加わる、これでは立法府の責任とあり方が問われます。このことを指摘して、以下に反対理由を述べます。
　反対理由の第一は、本法案が原発の新増設と核燃料サイクルを一層推進するためのものだからです。
　相次ぐ事故隠しや検査漏れ、耐震問題、事故時の放射能汚染など、原発に対する国民の不安と批判が高まっています。高レベル放射性廃棄物処分問題を含めて、核燃料サイクル全体が行き詰まりを来しています。
　エネルギーは、我が国の経済や国民生活の基盤であるとともに、人類的課題である地球温暖化対策の要請にこたえるものとなるべきです。
　しかし、政府が進めようとしているのは、六月に改定したエネルギー基本計画に基づく、地球温暖化対策に名をかりた原発の新増設や稼働率の向上など原発推進路線です。これでは地球温暖化対策にも国民の願いにも逆行するものです。今こそ、地産地消型で豊かな可能性を有する再生可能エネルギーの爆発的普及に努めるべきです。
　第二に、地方財政、電源立地交付金、本法による特例措置の関係についての十分な議論のないままに本法の期限を延長することは、原発立地自治体に、いわゆる原発麻薬から抜け出せない状況を続けさせるものとなるからです。
　原発立地自治体は、電源立地交付金などの多額の原発財源に依存させられて、過大な公共事業や箱物整備を行ってきました。それが、交付期限が近づいて原発財源が先細りする中で、今や、その維持管理費が自治体財政を圧迫する事態を招いています。
　事業仕分けに基づき、電源立地交付金の使途について地方の裁量を拡大するとして対象事業を拡大される一方で、本法により特例措置の対象を無限定に拡大する動きがあります。基準も対象もあいまいなままこれらの措置を無限定に拡大していくことは、自治体財政の原発依存を一層強め、かえって原発立地地域を疲弊させるものです。
　再生可能エネルギーの爆発的普及に努めて、原発から段階的に撤退する道を進み、原発に依存しない、真に内発的な自立した経済と地域再生をこそ図るべきであることを指摘して、反対討論とします。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　城島光力君外十名提出、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　次に、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　この際、後藤斎君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の三派共同提案による原子力発電施設等立地地域の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されています。
　提出者から趣旨の説明を求めます。梶山弘志君。
○梶山委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　原子力発電施設等立地地域の振興に関する件（案）
　　原子力は供給安定性と経済性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しないゼロエミッション電源であり、エネルギーの安定供給及び地球温暖化対策のための基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に積極的に推進する必要がある。
　　そのためには、原子力の立地にあたり、国民及び立地地域の理解と信頼を得ることは不可欠である。よって、政府は、地域の防災のみならず地域の振興が適切に図られるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　振興計画の策定にあたっては、市町村の意向に十分配慮し、市町村との誠実な協議を行うことなどにより、地域の実情を反映した計画となるよう努めること。
　二　対象事業を拡大するために必要な政省令告示などの措置を速やかに講ずること。
　三　振興計画に位置づけられた地域の防災インフラとして重要な避難道路及び学校施設等について、その建設に必要な財政支援を確保すること。
　四　原子力防災に関し、振興計画に位置づけられている基幹的な道路の整備について、法に基づく支援措置が適用されるよう、地域特性を踏まえ、国と地方は連携し、万全な措置を講ずること。
　五　さらなる補助の拡充を検討すること。
　六　今後、必要に応じて、法律の見直しを行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田中委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本件を本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、海江田国務大臣からただいまの決議に対し発言を求められておりますので、これを許します。海江田国務大臣。
○海江田国務大臣　ただいまの委員会決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁とも連携を図りつつ努力をしてまいる所存でございます。
○田中委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件、特に対外経済政策問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房地域経済産業審議官谷重男君、経済産業省大臣官房審議官井内摂男君、経済産業省大臣官房審議官西山英彦君、経済産業省大臣官房審議官長尾正彦君及び資源エネルギー庁長官細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（康）委員　おはようございます。自民党の西村康稔でございます。
　この国会が開かれる前後あるいは開かれてからも、対中国との経済問題、あるいは対ロシア、あるいは先般ＡＰＥＣが開かれた等々を踏まえまして、我々、対外経済政策についての集中審議をこの経産委員会で求めてまいりまして、きょうその一回目をやるということになりました。
　きょうは大臣が一日じゅう審議のようでありますので、昼休みもとらなきゃいけないということで、時間が、きょうは自民党の一時間十五分だけでありますけれども、さらに来週以降、我々は外務委員会との連合審査も含めて要望させていただいていますので、この間の対外経済政策について検証しつつ、さらに、どういう方向で政策を立案していけばいいのか、ぜひ議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず、私から、先般の横浜ＡＰＥＣの結果についてぜひお伺いをしたいと思います。
　今回のＡＰＥＣは、新聞報道も、日中、日ロの首脳会談ばかりが話題になりまして、ＡＰＥＣ全体の結果がどうであったのか、成果はどうであったのか余り報道されていない。本当に成果があったのかというところをぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
　まず一番目に、ＡＰＥＣという、もともと、アジア太平洋で自由な経済圏、貿易、投資を活発に行う、そしてこの地域の繁栄を担っていこう、そのためにつくられたものでありますが、その一つの目標というものがありました。ボゴール目標というものであります。まず、このボゴール目標とは何か、お伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　ボゴール目標でございますが、ＡＰＥＣという組織に加盟をしている二十一の地域・国等々が、目標としては二〇二〇年ころを想定しておりますが、一つの自由貿易圏をつくろう、こういうことでいろいろと調整をしていると私は受けとめております。
　国によってさまざまな状況がありますが、何とかアジア太平洋地域というものを経済の成長のエンジンにしよう、こういう志でみんなで集まって、各国の状況等も報告をしながら、一つの目標に向かって、ＦＴＡＡＰと言われておりますけれども、その目標に向かって努力をしている、こう私は受けとめております。
○西村（康）委員　大臣はＡＰＥＣ閣僚会合で議長をされましたか、されていないですか。
○大畠国務大臣　前原外務大臣とともに共同議長を務めさせていただきました。
○西村（康）委員　今般の、ボゴール目標に対して、実はボゴール目標もちょっと違うんですけれども、首脳声明は読まれていますか、読まれていないですか。
○大畠国務大臣　首脳声明というものを私も承知しておりますけれども、全文を頭の中に入れているわけではありません。しかし、横浜ビジョンというものを打ち出し、そして各国がボゴール目標に向かって、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、それにＴＰＰも含めて、各国がそれぞれＦＴＡ、ＥＰＡを可能な限り進めていこう、こういうことで合意したと受けとめております。
○西村（康）委員　議長であられたわけですから、ぜひ、ボゴール目標がどういうもので、そして首脳間でどういうことが合意されたか、もちろん英語の全文を読む必要は、本来読まなきゃいけないと思いますけれども、全文読まれていないということでありますが、本来議長としては読むべきでありますし、それを取りまとめる立場であられたわけでありますから、非常に今の発言は無責任な発言だと思います。
　このボゴール目標の一番大事な部分、これは、二〇一〇年、ことしまでに、五つの先進国、これはオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、米国、この五つの間では貿易の自由化をしようという目標がある。さらに、二〇二〇年には発展途上国も含めた自由化をしようということが大きな目標なわけです。これをぜひ認識していただいて、このことについて評価をしたということが首脳声明の第一項目めに書かれているわけであります。
　このボゴール目標についてどういう評価が今回なされたのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　確かに委員の御指摘のとおりでありますが、二〇一〇年というのが一つの目標でございました。しかし、なかなか二〇一〇年というところで一つの区切りにするのが難しかったわけであります。
　いずれにしても、たしか私の記憶では、ボゴール目標に向けたＡＰＥＣ二〇一〇年エコノミーの進展に関する報告書というものを承認したということと、十三のエコノミーがボゴール目標の達成に向けた顕著な進展を遂げた、こういうことを確認いたしましたが、先ほどの二〇一〇年までに先進諸国で云々というのは難しかったわけであります。しかし、二〇一五年に向けて着実にＡＰＥＣの成長戦略を推進していこう、こういう新たなものもつくりました。
　もう一度このメモを私も今見させていただきましたが、緊密な共同体への道筋、強い共同体への道筋、安全な共同体への道筋、すべての道筋における前進のための経済あるいは技術協力を行っていこう、こういうことを定めたということであります。
○西村（康）委員　今のはそのとおりでありまして、ボゴール目標、二〇一〇年までに先進国で自由化をしようというところ、進展はしているけれども、まだ達成されていない、しかし、さらにこれを推進しようということで、今回取りまとめが行われたわけであります。
　では、お伺いをいたします。ＴＰＰは何を目指すものですか。
○大畠国務大臣　御指摘のものは、私の記憶しているところで申し上げますと、ＴＰＰ、環太平洋、アジアの経済連携でありますが、当初、四カ国で始まった。ここに四カ国が参加を表明し、アメリカも昨年の十一月にＴＰＰに加入したいという意思表明をされたと伺っております。
　なお、このＴＰＰにつきましては、各国、いわゆる中核であります四カ国に加えて、五カ国それぞれの国々の了承がなければ加わることができないという仕組みになっているようでありまして、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６という一つの経済連携の固まりに加えての新しい経済連携の形と受けとめております。
○西村（康）委員　ＴＰＰは自由貿易を目指すものですか、目指すものでないですか。
○大畠国務大臣　高度な経済連携を目指すものと受けとめております。
○西村（康）委員　自由貿易を目指すものかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○大畠国務大臣　私はイエスだと思います。
○西村（康）委員　そこで、お伺いをいたします。
　政府が決定された、まあ民主党の方針でもあるんだと思いますが、閣議決定の中では、ＴＰＰについては、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、関係国との協議を開始するというふうになっております。これは交渉開始ではないんですか。
○大畠国務大臣　これはあくまでも情報収集ということであります。
○西村（康）委員　いつ交渉を開始するかどうかを決めるんですか。
○大畠国務大臣　これは、まず情報収集をしながら国内の体制を整える、その上で交渉をするということと私は理解しております。
○西村（康）委員　それはいつですか、決定するのは。
○大畠国務大臣　私の考えで言いますと、六月までに一つの農業の強化の基本方針を定めまして、それを実行しながら、そして入れるかどうかの二国間の情報収集と協議を行うわけでありますが、それがどうなるかというのは、最終的には、私は来年の秋のころではないかと思います。
○西村（康）委員　大臣、私の記憶するところではとか、私の認識ではと。大臣は責任者の一人なんですから、ぜひ責任を持ってお答えをいただきたいと思いますし、政府の中、あるいはこの国会、党内、あるいは与野党でのいろいろな折衝を責任を持ってやっていただきたいというふうにまずお願いをしたいと思います。
　その上で、官房長官の記者会見とかを拝見しますと、六月には決めるというふうに聞いておりますが、私はそういうふうに認識をしていますが、それは違いますか。
○大畠国務大臣　来年の六月までには農業構造の強化の基本方針を決める、こういうことは定まっております。
○西村（康）委員　交渉を開始するかどうかは六月には決めずに、先ほど秋ごろと言われましたけれども、そういう認識ですか。そういうことでよろしいですか。
○大畠国務大臣　国内の農業の強化というものがなければ、ＥＰＡやＦＴＡやＴＰＰについても前に進めることがなかなかできないわけでありまして、農業の強化策がどうなのか、ここのところをまず定めて、そして、それをもとにして二国間のかなりの調整、情報収集を含めての意見交換が始まると思うんです。
　私は、今回のＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてＡＳＥＡＮプラス６、ＡＳＥＡＮプラス３、ＴＰＰというのがありますが、基本的な単位というのは二カ国でやる。基本的には、オーストラリアとか中国、韓国、あるいはアメリカも入るかもしれませんが、二国間で、どんな条件で入るかということをまずお互いに意見交換しなければ前に進まないものと考えております。
○西村（康）委員　もちろん農業対策をしっかりやるのは当たり前のことでありますし、今回のＴＰＰも二国間で協議をするのは当たり前なんですが、私の質問は、秋に参加するかどうかを決めるということかということを聞いているんです。
○大畠国務大臣　農業の国内強化策というのがどういう形になるのか、そして同時に、これは政府だけの話ではなく、国民の理解も得なければなりません。そういう国民との対話等も含めて行って、全体的に状況として許すかどうか、そういうものを総合的に判断するのは、私は秋のころではないかと思います。
○西村（康）委員　来年秋のＡＰＥＣはどこで開かれますか。
○大畠国務大臣　アメリカのハワイであります。
○西村（康）委員　そこで参加を表明するということですか。参加をするかどうかを表明するということですか、秋ごろというのは。
○大畠国務大臣　これについては、農業の強化の基本方針というものをどういう形で定めるのか、そしてそれを国民にどう説明して理解を得るのか。そして、二国間の協議といいますか、情報収集をしながら国内の体制整備を行って、それを経た上で話し合いを始めるということですから、私はかなり時間がかかるんじゃないかと思っております。
○西村（康）委員　大臣、繰り返しますけれども、大臣はこの問題の責任者でありますし、大臣の発言は全世界に広がっていくわけでありますから、余り無責任なことは言われない方がいいと思いますし、アメリカとどういう約束をしたかわかりませんけれども、アメリカに対して総理も一定のことを言われている。その中で、私は、六月には方針を、参加をするかどうかを決めるというふうに認識をしていましたけれども、そこから始まって、秋ごろまでそれはかかる、そういうことでよろしいんですね、大臣。
○大畠国務大臣　決める決めないの話については、私は、まだ内閣の中では一つのめどというものを立てているという話にはなっていないと思います。
○西村（康）委員　そういう発言をされましたので、これは議事録でまた後ほどしっかり確認させていただいて、ほかの大臣の発言との整合性もとらせていただきたいと思います。
　もう一点、大事な点ですけれども、参加しないということもあるんでしょうか。
○大畠国務大臣　それはもちろん、検討をして、各国との意見調整ができなければ、参加できないものと思います。
○西村（康）委員　先ほど大臣は、議長を務められて、ボゴール目標、もちろん大臣もそれは目標として認識しておられるし、その進展があった、さらにそれに向かっていくんだという趣旨のことを言われました。
　ボゴール目標はアジア太平洋の地域で自由な貿易圏をつくるという目標ですけれども、それには合意しておいて、何でＴＰＰには参加しないことがあるんですか。
○大畠国務大臣　私の認識でありますが、ボゴール目標というのは、ＦＴＡＡＰという言葉もなかなか難しかったわけでありますけれども、おおよそ二〇二〇年ぐらいにはアジア太平洋地域の一つの自由貿易圏をつくろう、こういうことは認識が一致したところでありまして、それが達成されるのは二〇二〇年。それまでの間にどうするかというので、ＡＳＥＡＮもできたし、ＡＳＥＡＮプラス３もできたし、ＡＳＥＡＮプラス６というのもできましたし、その一つの形態としてＴＰＰもあると私は受けとめております。
○西村（康）委員　今おっしゃったことは、その一つの形態としてあるということですけれども、ＴＰＰに参加せずにボゴール目標を達成するということもあるということですか。
○大畠国務大臣　これから検討しなければなりませんが、ＡＳＥＡＮというのも一つでありますし、ＡＳＥＡＮプラス３もそうですし、ＡＳＥＡＮプラス６もそうでありますし、その一つの形態、途中形態でありますから、その一つのところを必ず通らなければならないということではないと私は思います。ただし、それぞれの経済連携の可能性というものをできるだけ模索していこうということでそういう方針を決めたところであります。
○西村（康）委員　ＴＰＰの交渉、今ベースになっている四カ国の、Ｐ４と言われる合意がありますが、これは何年間で貿易自由化しようとするものですか。
○大畠国務大臣　もう一度御質問をお願いします。
○西村（康）委員　ＴＰＰは、大臣言われたとおり、最初の四カ国、Ｐ４と言われる四つの国々に、さらに五つ加わって今九カ国で交渉しておりますけれども、このＴＰＰの交渉は何年間で、特にこの四カ国で合意されていることは何年間で貿易を自由化しようとしているんですか。
○大畠国務大臣　カナダもＴＰＰに参加したいというふうに言っておりますが、カナダも認められていないんですね。カナダのメンバーとも話をしましたが、なかなか難しいということで、カナダも我々もなかなか、手を挙げているんだけれども、やっていない。したがって、何年間でこのＴＰＰができるか。アメリカとしては、来年の十一月ぐらいまでには一つのめどをつけたいという話は聞いておりますが、まだそれは固定化されたものではないんじゃないかと私は思います。
○西村（康）委員　既に四カ国での合意があります。これは何年間で貿易を自由化するものですか。
○大畠国務大臣　今資料をいただきましたが、Ｐ４協定では、特段の定めがない限りすべての関税を撤廃するということがありますが、実際には全品目の約八割が……（西村（康）委員「何年間か」と呼ぶ）ちょっと待ってください。原則十年以内の関税の段階的撤廃、こういうことになっております。
○西村（康）委員　つまり、十年かけて自由な貿易圏をつくろうとしているわけですね、ＴＰＰは。ボゴール目標もほぼ同じ、二〇二〇年に自由な貿易圏をつくろうとしている。国々もほとんど同じ。なぜボゴール目標は合意ができて、ＴＰＰには参加できないんですか。
○大畠国務大臣　先ほど、ボゴール目標で、二〇一〇年には先進国関係は一つの固まりをつくろうと言ったんですが、なかなかこれは、交渉事は生き物ですから、したがって、その交渉過程で計画どおりにきちっといくとは限らないと私は思うんです。
　私も、ＡＰＥＣあるいはベトナムのハノイで各国の大臣ともいろいろ話をしましたが、各国は各国でいろいろな情勢があるわけでありまして、これは西村委員がおっしゃるように、決めたんだからそのスケジュールどおりにぴっぴっといかなければならないといっても、なかなか難しいのではないか。それぞれの国々で状況がありますから、それは話し合いでやるわけですから、なかなかいかないこともあるのではないかと私は感じております。
○西村（康）委員　ＴＰＰの交渉の前提となる四カ国の合意が、十年間で自由化されようとすることすら頭に入っていない。今読んだじゃないですか、秘書官から資料をもらって読んだ。何でそんなことも知らずに各国の通商担当の大臣と交渉ができるんですか。
　当初大臣は、ＴＰＰに参加しようという強い意欲を示された。しかし途中から、いや、参加できるかどうかわからないと。今もそういう答弁をされた。しかも、それが決まるのは来年の秋ごろだと。長期的な戦略や決意あるいは基礎的な情報、そんなものもなくして、どうして交渉ができるんですか。そんな無責任な交渉はやめていただきたいと思います。
○大畠国務大臣　これはもちろん、各国ともそれぞれの政治事情を抱えておるわけでありまして、私も不勉強なところはおわびを申し上げますが、いずれにしても、私も経済産業大臣として、一つの大きな課題として、自由貿易圏をつくろうという大きな目標については理解をしておりますが、さらに西村委員の御指摘を踏まえて、十分に情報を把握しながら前に進めていきたいと思います。
　しかし、西村委員もそうだと思いますが、国民がいるわけでありまして、国民の理解が深まらないうちに政治だけ物事を進めようというのは、なかなか容易なことではありません。したがって、きょう閣議で決定をされましたが、食と農林漁業の再生推進本部というものを立ち上げまして、構成員は、総理が本部長、そして副本部長に国家戦略大臣、農林水産大臣、全大臣ということで私も入っておりますが、そういうことをしながら、国民の理解を得ながら政策というのは進めていかなければならないと考えております。
○西村（康）委員　国民の理解と大上段に言う前に、御自身の理解を深めていただきたいと思います。
　このＴＰＰは大問題です。大きな問題です。農家の皆さんも水産業の皆さんも、非常に不安に思っておられます。その皆さんの理解も得なきゃいけないし、そのための財源措置もしなきゃいけない。それから、日本はどういう立場で、権謀術数が本当にひしめく、各国の利害がぶつかる、その中で日本の国益をどうやって実現していくかという重要な交渉になるわけであります。ぜひ大臣、心して臨んでいただきたいと思いますし、政府の責任者として責任を持って対応していただきたいというふうに思います。
　また来週もありますので、私になるかわかりませんけれども、引き続き議論させていただきたいと思います。
　そして、次の問題に行きます。
　気候変動問題、きょうは環境省からも近藤副大臣に来ていただいていますので、ＣＯＰ16、十一月末、来週から始まるんでしょうか、国際交渉は行き詰まっている状況が感じられますけれども、京都議定書の単純延長、これはアメリカ、中国が入っていないわけでありますので、あり得ないというふうに思います。
　まずは、経産大臣、大畠大臣にお伺いしたいと思いますけれども、京都議定書の単純延長、これでは日本は合意をしないということでよろしいですか。
○大畠国務大臣　そのとおりであります。
○西村（康）委員　それでは、これは近藤副大臣、同じ認識でよろしいですね。
○近藤副大臣　そのとおりでございます。
○西村（康）委員　それでは、その上でお伺いをいたします。
　日本はそれには合意をしないということを言われました。もし、京都議定書の単純延長で国際的に合意を得られた場合、地球温暖化対策基本法を提出されています、この法律に掲げている前提条件、すべての主要国による公平かつ実効ある国際枠組みの構築というのが前提となっていますが、京都議定書の単純延長ならこの法律の前提が満たされない。つまり、二五％削減という日本の目標はとらない、そういう認識でよろしいですか、近藤副大臣。
○近藤副大臣　地球温暖化対策、この目標は、とにかく地球が温暖化をしている中で主要な排出国を含む世界がきちっと削減をしていかなくてはならないということであります。そのことの交渉が、間もなくＣＯＰ16という中で始まるということであります。
　そして、我が国は、よく御存じだと思いますが、主要な排出国が入らない枠組みには、結果的にきちっとした温暖化対策ができないということで反対しているということであります。そして、そのことを一番の前提条件としてこれから交渉に臨んでいくということでございます。
○西村（康）委員　私の質問に答えてください。
　法律に明らかにこの目標は、今申し上げた、すべての主要国が合意することが前提だ、その場合に設定されると書いてあるわけです。つまり、京都議定書の単純延長ならこの目標は設定されないということでよろしいですね、副大臣。
○近藤副大臣　一番最初にも答えさせていただきましたが……（西村（康）委員「イエスかノーかで答えてください」と呼ぶ）はい。暫定的であっても、世界の削減につながらず、その枠組みは認められないということでございます。
○西村（康）委員　いや、よくわからないんですけれども。
　法律にちゃんと目標はすべての主要国が合意した場合に設定されると書いてあるので、この二五％削減の目標は、京都議定書の単純延長なら設定されないということでよろしいですね。イエスかノーかでお答えください。
○近藤副大臣　認められないということでございます。
○西村（康）委員　ということですので、京都議定書の単純延長はそもそも合意をしないし、それだけであればこの二五％削減の目標は設定しないということで、大臣の認識もそれでよろしいですね。
○大畠国務大臣　もともと、鳩山前総理の国連での発言は、地球上の温暖化を防止するためにそれぞれの国が力を合わせようということで、アメリカ、中国、インド等にも参加を呼びかけたというのが趣旨でありまして、そのアメリカ、中国、インド等が参加しないようなものでは地球温暖化防止ができない。したがって、この発言をベースに、アメリカも中国もインドも一定の前向きの発言をし始めました。
　したがって、京都議定書の単純延長だけでは地球の温暖化防止はなかなか難しい。委員御指摘のように、京都議定書等だけではＣＯ2排出のおおよそ三〇％程度がカバーされるだけであって、そのほかの四〇％を保有するアメリカ、中国、インドの参加というのは私は不可欠だと思っておりますから、そのような意味で申し上げたわけであります。
○西村（康）委員　もう一点だけ。
　大臣も、この二五％削減の目標は、京都議定書単純延長なら設定されないということでよろしいですね。イエスかノーか、お答えください。
○大畠国務大臣　イエスです。
○西村（康）委員　はい、理解をさせていただきました。
　時間がありませんので、もう一テーマだけ。東シナ海の中国のガス田の開発について。
　これは、できれば来週、外務委員会との連合審査でぜひまた同僚も質問させていただくことになると思いますけれども、まず、この東シナ海、白樺での中国の動きがいろいろ報道されておりますし、動きがあるということは政府も認めておられます。この現実、写真について、ぜひ我々にも見せてほしい。今、どういう現状になっているのか。白樺のガス田の開発に着手しているんじゃないかという疑問があるわけですけれども、この写真の公開を我々は求めてきております。大臣、ぜひこれは見せていただきたいと思います。
○中山大臣政務官　西村委員にお答えいたします。
　私も陪席をいたしておりまして、過去の経緯、筆頭間のお話も伺っております。できる限り筆頭間で協議をしていただいて、早くその結果を出したい、こういうふうにお願いをしているところでございますので、それは私からのお願いでございますが、筆頭間で決めていただかないとなかなか、私どもがすぐにこれを見せる、見せない、こういう議論はできないわけでございます。
　なお、白樺の問題についてはいろいろなことがありますが、やはり中国側の説明がまだ不十分でございまして、よくわからない点がございます。それから、あの写真を見た上でどうこう判断するというようなことができるかどうかも含めて、今後の検討にまちたいというふうに私たちは考えております。
○西村（康）委員　筆頭間では前向きにお答えをいただいております。来週月曜日には見せていただけるということで伺っておりますし、委員長もその意向で委員会の理事会も指導しておられます。
　大臣、そういう理解でよろしいですか。
○大畠国務大臣　私もいろいろと状況を伺っておりますが、委員会でお決めをいただけたら対応できるのではないか、そういう状況を伺っております。
○西村（康）委員　質問時間が終わりましたので終わりますが、来週、その合同審査を求めておりますし、審議の前にそれを見せていただいて、これまでの対中国政策の検証もぜひ議論させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○橘（慶）委員　この委員会で三度目の質問をさせていただく機会をいただいたのは、大変うれしいことであります。
　したがいまして、万葉集も三つ目になるわけですが、富山県ばかりやっていては失礼だ、大臣は茨城県でございますから、茨城に何かないかと。ただちょっと、済みませんでした、北部の日立の方まで行くとなかなかすぐ見つけられなかったので、それもとっておきながら、きょうは筑波山で許していただきたいと思います。
　大変いい山でありまして、この山を外から見ていたら、やはり一回登ってみたいなということで、ちょっと雪解けの道を苦労して登りましたという歌を詠ませていただきます。きょうは一発でやらせていただきます。巻三、三百八十三番。
　　筑波嶺を外（よそ）のみ見つつありかねて雪消（ゆきげ）の道をなづみ来（け）るかも
　どうもありがとうございます。（拍手）
　それで入らせていただくんですが、多少きょうの質問との関係では、最後に「なづみ来るかも」、苦労して苦労して登りましたというのがありました。これが全体に、きょうの質問、お答えもそうではないかなと私は思いながら、先ほど、先輩の西村議員さんは速球でまいりましたが、多分、大分スピードが落ちましてスローボールになりますけれども、その分、今日的に、きょうの段階で、これから予算編成もございます、いろいろなお考えをこの委員会でお答えいただく、こういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　最初は、北朝鮮の問題であります。
　十一月十二日、ここで前回御質問させていただきました。あのときは余りいろいろな動きがなかったんですが、あれからウラン濃縮施設の問題が出てきたり、そして非常に残念、非常にいけないことだと思います、十一月二十三日、延坪島の砲撃ということで、大変緊迫してまいりました。
　やはり、断固たる態度を表明して、追加制裁も必要じゃないか、こういうことではないかと思いますが、前回も追加の可能性という話もいたしましたけれども、大臣の今日的お考えをお伺いしたいと思います。