Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新盛委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案にかかる昭和五十六年産さとうきびの最低生産者価格等に関する件の決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　決議案の趣旨につきましては、委員各位の十分御承知のところと思いますので、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
　　　　昭和五十六年産さとうきびの最低生産者価格に関する件（案）
　　地域農業を総合的に推進する上において、沖繩県及び鹿児島県南西諸島における基幹作物であるさとうきびの重要性にかんがみ、政府は本年産さとうきびの最低生産者価格等の決定等に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　さとうきびの最低生産者価格については、最近における生産資材等の上昇を適正に勘案し、農家の所得と再生産の確保が十分図られる価格とするとともに、生産奨励金の運用に留意すること。
　　　また、甘しや糖の事業団買入価格は、製造経費の上昇等を適正に反映し決定すること。
　二　さとうきびの生産振興を図るため、土地基盤整備の促進強化をはじめ、干ばつ・潮風害防止対策の拡充、優良種苗の開発普及、病害虫防除対策の充実及び機械化作業体系の確立等の実効ある生産対策を講じ、さとうきび作を基幹とした複合経営の推進に努めること。また、含みつ糖に対する助成に配意すること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○田邉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　新盛辰雄君外五名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議に関し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、十分検討をいたしまして、適切に対処すべく努力いたす所存でございます。
○田邉委員長　ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十一月十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
昭和五十六年十月二十一日（水曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川村　清一君　　　　　小野　　明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　神谷　和男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱における災
　害に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（森下泰君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、川村清一君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森下泰君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　小柳勇君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森下泰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森下泰君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野明君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（森下泰君）　次に、エネルギー対策樹立に関する調査のうち、去る十月十六日発生いたしました北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱における災害に関する件を議題といたします。
　この際、政府から報告を聴取いたします。山本通商産業政務次官。
○政府委員（山本富雄君）　政務次官の山本でございますが、大臣にかわりまして、夕張新炭鉱ガス突出事故の被害の状況と今後の対策の概況について御報告をいたします。
　今回のガス突出事故は、十月十六日十二時四十分ごろ、北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱の坑口より約三千メートルの地点において発生し、現在もなお全力を挙げて罹災者の救助作業を続けているところであります。
　現在までに、遺体収容三十四名、坑内での死亡確認十名となっており、四十九名が行方不明であります。
　このため、政府におきましては、十月十七日、災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、政府部内に私を——私をというのは通産大臣でございます。私を本部長、通商産業政務次官、労働政務次官及び国土政務次官を副本部長とし、関係省庁に参加を願い、夕張新炭鉱ガス突出災害対策本部を設置いたしました。
　同日、私は、政府調査団長といたしまして、関係省庁の職員とともに事故の状況をつぶさに調査をいたしてまいりました。現地におきましては、札幌鉱山保安監督局、会社、労働組合などから事情聴取を行い、事態の推移を慎重に見守りつつ、人命尊重を第一に、行方不明者の救助活動に万全を期するよう指示をいたしてまいりました。さらに、入院中の罹災者及び家族の方々をお見舞いし、総理大臣からお預かりした見舞い金を北海道知事に手渡すとともに、陛下のお言葉を伝達したところであります。
　十七日夜、東京に帰り、災害対策本部の第一回会議を開き、一、罹災者の救助については可能な限り最大限の努力を行うこと、二、罹災者及び遺家族については、医療対策、遺家族援護対策などに遺漏なきを期すること、三、現地における関係機関の救援活動を円滑ならしめるため、関係行政機関の間において地方連絡協議会を設置し、同協議会への地方公共団体関係部門の参加要請をあわせて行うこと、四、原因の究明につきましては、これを徹底的に行うため、救助対策の一段落を待って専門家による技術調査団を派遣することの四項目を決定いたしました。
　今後は、この決定に基づき各般にわたる施策を講ずることといたしておりますが、関係省庁間の密接な連絡のもとに対策に万全を期したいと考えておりますので御協力をお願いする次第であります。
　なお、詳細につきましては神谷立地公害局長より報告をいたさせます。
　以上でございます。
○委員長（森下泰君）　ありがとうございました。神谷立地公害局長。
○政府委員（神谷和男君）　ただいまの政務次官からの御報告につきまして、災害の状況につきまして若干補足説明をさせていただきます。
　ただいまの報告にございましたように、十月の十六日、金曜日でございますが、零時四十分ごろ、坑外にございます集中監視室につながっておりますメタンガスの感知器が異常値を示して、災害の発生を認知したわけでございます。
　会社側では、直ちに救護隊を招集して、救護隊による救出作業に当たったわけでございますが、同日の午後十時三十分ごろ、北部入気斜坑方面から突如火災が発生し、煙が充満いたしました。これが急激な火災発生であるか、小規模な爆発であるかに関しては完全に究明されておりませんが、いずれにいたしましても急激に有毒ガスが出回ったものと考えられます。このため、直ちに救護隊を退避させるとともに全坑に退避命令を発したわけでございますが、この際、救護隊のうち十名が音信不通になり、現在に至るまで行方不明になっております。先ほど政務次官から報告がございました四十九名という行方不明の中にこの十名の方々が含まれておるという状況でございます。
　その後、非常に坑内が危険な状態でございますので、私どもの現地の本部におきましては、会社側からの希望を聴取しながら、安全性を配慮し、第三次災害を引き起こさないよう十分配意しながら、第一次、第二次、第三次という形で探検隊を坑内に派遣いたしまして、できるだけ災害発生現場と推定される個所に近寄るべく努力をいたしましたが、一定の個所より先は黒煙と高熱、有毒ガスのために近寄ることができないばかりではなく、その後危険地域が徐々に広まりつつあるという状況にございましたところ、十月十八日午前二時から二時四十分ごろ、これは坑外の感知器によりまして推定したデータによってそのころと推定しておりますので時間は必ずしも正確ではございませんが、そのころ、やはり北部入気斜坑方面の坑内において小規模なガス爆発が発生したものと推定されますが、この時点におきましては、救護隊ほかすべて坑外に出しておりましたので、罹災者は発生をいたしておらないわけでございます。
　こういう状況のもとにおいて、坑内の状況は悪化をしてきておりますので、火災の拡大を防止すると同時にガス爆発の発生に対応するための措置といたしまして、十八日午後八時二十分ごろから午後十一時ごろにかけまして、入気側の二カ所の入口を空気袋によってふさぎまして入気を制御する措置をとりました。これによりまして酸素の供給を遮断することによって火勢の弱まりを期待したわけでございます。ただし、御承知のように行方不明者の生存の可能性がございますし、これらの方々が、坑内に設けられております避難施設、ビニールハウスと称されておるところの中に入っておりまして坑外から送られる圧搾空気を吸いながら生存しておる可能性というのが万々が一にも存在するという限りにおきまして、私どもといたしましては、この圧搾空気の供給は遮断することなく引き続き供給をさせておるところでございます。
　したがいまして、空気を遮断し酸素を遮断いたしましても、この方面からの酸素の供給は完全に停止できておる状況にないわけでございますが、いずれにいたしましても、この密閉作業も非常に危険でございましたので、作業終了後直ちに救助の作業隊を退避させ、その後引き続き坑内のガス濃度、温度等の推移の観測を行い、分析を行って現在に至っておるわけでございますが、現在に至るも火勢の衰えを予知させるような状況はなく、情勢の変化は必ずしも見られません。
　したがいまして、空気遮断によって好転が見られないまま現在に至っておる、こういう状況にあり、現場の関係者はかなり苦慮をしておる状況でございます。専門家の意見等も聴取しながら、現地においてやはりデータの観測分析とともに情勢判断、今後の対応を監督局長が責任者として検討を行い、会社側の意見等も聴取しておるところでございます。
　以上でございます。
○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。
　　　　—————————————
○委員長（森下泰君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱における災害の実情調査のため、委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣期間等の決定はこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森下泰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十分散会
昭和五十六年十月二十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　理　事　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　—————————————
　　委員の異動
九月二十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　喜屋武眞榮君　　　　　　中山　千夏君
九月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　石本　　茂君　　　　　　森山　眞弓君
九月三十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　坂元　親男君　　　　　　三浦　八水君
十月二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　伊江　朝雄君　　　　　　亀井　久興君
十月五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　目黒今朝次郎君　　　　　　広田　幸一君
十月六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　広田　幸一君　　　　　目黒今朝次郎君
十月八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　円山　雅也君　　　　　　梶木　又三君
十月十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　梶木　又三君　　　　　　円山　雅也君
十月二十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　安武　洋子君　　　　　　山中　郁子君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八本君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　小野　博義君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　金井　八郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省人事局長　　奥田　量三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　吉井　正武君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　坂本　佶三君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　清水　達朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房検定審議官　　　西川　和行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　堤　　一清君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　丹下　　巧君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　　清君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社監査局長　　　　森谷　昭夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社職員局長　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　稲見　　保君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○調査承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三
　年度政府関係機関決算書（第九十一回国会内閣
　提出）（継続案件）
○昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第九十一回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第九十一回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（和田静夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十四日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として中山千夏君が選任されました。
　また、九月二十六日、石本茂君が委員を辞任され、その補欠として森山眞弓君が選任されました。
　また、九月三十日、坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として三浦八本君が選任されました。
　また、十月二十日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（和田静夫君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　降矢敬雄君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田静夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これより理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　ただいまの理事の辞任に伴う欠員のほか、委員の異動に伴う欠員が一名ございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田静夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に亀井久興君及び三浦八水君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（和田静夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田静夫君）　次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、郵政省及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○穐山篤君　最初に、郵政並びに電電公社の直営病院の問題についてお伺いをします。
　これは、前回の決算委員会でも解明がされたわけですが、臨調報告にも掲載をされ、さらに閣議でも決定をされた、ある意味で言うと、非常に重大な問題であります。そこで、もう一度この問題について明確にしていきたいと思うんです。
　昭和五十二年の検査院の報告には、「三公社の直営病院の運営について」ということで、専売、国鉄、逓信、これが指摘をされております。それからなお、五十三年に入りまして特別に、「逓信病院の運営について」ということで同じようなことが指摘をされているわけです。五十二年の指摘と五十三年の指摘では、多少ニュアンスの違い、背景の違いがあるやに私どもは見受けるわけです。
　そこで、まずもって検査院から、特記事項に挙げた背景ですね、あるいは特記事項を挙げた以上、何らか改善を期待するのは当然だと思うんですが、そのときの考え方ですね、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（丹下巧君）　お答え申し上げます。
　五十二年度及び五十三年度に、特記事項といたしまして、こういう公的病院の経理の問題につきまして、検査報告に掲記いたしましたわけでございますけれども、なぜこれを特記事項として掲記いたしたかということでございますが、第一には、これらの病院の収支差額、赤字ということになりますけれども、これが相当な額に上がっているということでございます。
　五十二年度の収支差額で申しますと、専売病院が二施設で二十三億円、鉄道病院が三十八施設で二百三億円、電電公社の逓信病院が十六施設で百五十五億円、合計三百八十二億円というふうなことになっております。また、郵政省の逓信病院につきましては、十六施設で、五十三年度の収支差額、赤字でございますが、これが九十八億円というふうなことになっています。全体として経常収支率——経常収入を経常支出で割ったパーセンテージが非常に低い。専売病院の場合が三一％、鉄道病院が二九％、電電公社の逓信病院が同じく二九％、それから郵政省の逓信病院が三〇％というふうに、収支率が非常に低い。それから公社病院の場合で見ますと、経常収支率の三〇％未満の病院というのが、これら五十六施設の中で三十九施設、六九％に及んでいると、こういうふうに非常に収支率の低い病院がある。
　それから、これは赤字の問題でございますけれども、今度は、じゃそれらの病院がどれぐらい利用されているかというふうなことになりますと、五十二年度の場合病院の病床利用率は、専売病院で三八％、鉄道病院が四五％、電電公社の逓信病院が六三％——五〇・七％というふうになっているわけです。それから郵政省の逓信病院の病床利用率は五九・四％というふうに、非常に病床利用率も低くなっていると。これは、これらの病院が職域病院ということで、職員、家族等に主として利用者が限られているわけですけれども、これはこういう職員、家族等の利用というものがどんどん減ってきている、非常に利用率が低いということがありまして、こういうふうなことになっているわけでございますけれども、こういう職員、家族の利用が低くなっているということは、全般的に国内の病院というものがだんだんふえてきましたし、いろんなところに病院ができてくるというふうな形で、こういう職域病院がある程度地域に限定されているというふうなこともあって、これらの一般の病院の普及が広がるにつれて、だんだん利用も低くなってきている、そういうふうな社会情勢というものがあるわけでございます。これに対しまして、こういう大きな赤字があるということは、やはり経理上好ましくない事態でございますけれども、じゃ、それをどういうふうに改善したらいいかということになりますわけですけれども、何といいましても、収支改善の場合の収入の側の一つの大きなポイントとなるのは診療料金でございますけれども、これらの病院におきましては、診療料金が一般の一点単価に比べて低い取り扱いになっている、これが一つの収入圧迫の要因になっている。ところが、それじゃ、診療料金を値上げするということになりますと、これらの診療料金は各共済組合の短期経理ということで支払われるところがあるわけですので、短期経理の負担の増を来すというふうなことで、診療料金の一点単価の値上げということは、共済の短期経理に即響いてくるというふうな一つの問題がある。そこに一つの隘路がある。
　それからもう一つ、一般の職員が余り利用しないということで、これをほかの一般の市民に開放するというふうな問題があるわけでございますけれども、この問題につきましては、地域の医療機関等の競合の問題といいますか、そういったことでまたこれも一つの問題がある。
　それから、先ほど申し上げましたように、公社病院の場合には、三〇％以下の利用率という個所がかなりな数になっているわけでございますけれども、こういう個所をある程度統廃合するというふうなこともあるわけですけれども、この点につきましては、これらの病院が職域病院として現在まで至ったというふうな経緯もありますし、職員に対する福利厚生というふうな問題もございまして、それらもいろいろな問題がある。ただ、私どもが会計検査という立場から見まして、これらの先ほど申し上げましたような相当の額の赤字を抱えていて、これが毎年累積していく形になっていく、こういった場合には、こういう公社の経理あるいは特会の経理に対して相当な重い負担になっていく。これらをたどっていくと、やはり料金の問題とか、あるいはわれわれの税金の問題にかかわり合ってくるような問題になるというふうなことがございますので、やはりこれは何らかの形で改善していかなけりゃいけないと、そのためには先ほど申し上げましたようないろいろな要素はありますけれども、こういうものについて、全般的にやっぱり考えていただきたいというふうなことで、私どもとしてはこれを一つの問題として提起いたしまして、何らかの形でいろいろな力をかりてこれが解決していって、いい方向に向かえば非常にいいんではないかというふうなことで、特記事項として掲記した次第でございます。
○穐山篤君　いまもお話がありましたように、現状の認識はよくわかります。
　さて、問題はこれからの問題ですが、いまもいみじくも指摘をされましたように、このままほうっておきますと、累積赤字がさらに増加をしてくる、じゃ、それを全部整理してしまっていいかと言えば、職域病院としての特性もある、こういうことが指摘をされたわけです。
　そこで、当然のことですが、このそれぞれの共済病院は、共済事業の一環としてこれが行われているわけであります。ですから、一般的な、市中にあります医療機関と違いがありますね。市中の医療機関であれば、一点単価十円という標準で計算をしますが、御案内のとおり、薬づけもあります。あるいはまあ検査づけもありますし、中には不法、不当なこともやっている。その支払いは全部税金、国民が負担をして、それで、ある意味で言えばしらばっくれられているわけですね。ところが、この直営病院、職域病院につきましては、独算の形をとっているわけです。そうしますと、一点単価、市中の場合には十円でありますが、従来七円、八円、あるいは九円のところもあるわけですが、八円にして安くする。これを高くするということは、それだけ共済経理、短期経理というものを圧迫をして、さらに赤字を増大をする、こういうことになるわけですね。まだまだまじめにやっているからこういうことで財政的には整理されているというふうに見なければならぬと思うんです。
　いま、検査院側の方として注目すべきお話は、総合的に何らかの解決を図ってほしい、こういうふうなお話があったわけですね。私はこの意味の中には、当然国鉄なり、専売なり、郵政、それぞれの中で努力をするという意味と、共通した課題であるから、もっとそれを広い土俵の上にのせて解決したならばどうかという意味が検査院の指摘の中には、あるいは考慮の中には入っているものと考えたわけですが、その点検査院側の態度としてはいかがでしょう。
○説明員（丹下巧君）　私どもの検査報告に掲記する事項につきましては、院法二十九条の中で一応書いてございまして、そのほかに施行規則によりまして、検査院が特に掲記を必要と認めた事項につきまして掲記できるというふうな形になっているわけでございます。一般的に私どもが検査報告の中に書くものといたしましては、不当事項あるいは改善処置要求というふうなことがあるわけでございますが、これらのものは、不当事項の場合でございますと、それなりに会計経理を行うものの中に、あるいはそれに関連する事業の執行の中に、何らかの形で管理の中に落ち度があるというふうな要素があるわけでございます。
　それから、そのほかに、改善処置要求の中には、そこの受検庁側である程度改善できるものもありますし、あるいは政府当局全体として改善できるものもあるというふうなことで、私どもとしては、改善処置要求する場合には、その改善の可能性がある、それを改善できる、それの実現性があるということを一応踏まえまして、それも受検庁とのいろいろなやりとりの中で十分納得いただいて、処置要求して、それが実現していくというふうな形になっているわけでございますけれども、こういういろいろな会計経理の中で赤字が出ているとか、そういうふうな問題がある場合に、そういう政府といいますか、これを扱っている政府、あるいは各官庁の中では解決できないような、先ほど申し上げました、この病院の問題で言いますれば、地域の医療機関との問題とか、あるいはそういうこれを受益している御家族の皆さん方との関係とか、いろいろな他の要素がたくさんあって、そういったものを政府当局部内ということではなしに、国民全体として考えていただきたいというふうなことがあるわけでございまして、そういうふうなケースの場合に一応問題を提起して、その事態の進展を期待するという形で掲記しておりますのが、最近検査報告の中に記述している特記事項でございまして、そういう趣旨で掲記しているわけでございます。
○穐山篤君　指摘をしました検査院側の考え方というのは明らかになったと思います。
　そこで、郵政大臣、電電公社の総裁にお伺いをしますが、当然、これは別格の人格ですけれども、一応それぞれからお答えをいただきたいんです。五十二年の指摘を待つまでもなく、その前から直営病院、職域病院のあり方の問題につきましては、それぞれの機関で十分検証されてきたものと思うんです。五十二年、五十三年の指摘がされ、当然改善計画というものを考えられたと思うんです。
　そこでお伺いをしますが、当然身内の中で、それぞれの省の中で、あるいは公社の中で改善をすべき事柄は何だろうか。あるいは医師会とのかかわり合いがありますから、その問題についてどういうふうに展開をしなければならぬのかという問題もある。それからもう一つは、郵政なり、あるいは電電独自で改善措置をとったといたしましても、構造的に問題が残っているわけです。したがって、それは共通をした土俵の上で解決しなきゃならぬわけですが、当然その場合には三公社が共同のテーブルに着くとか、あるいは三公社とそのほかの公務員なり、地方公務員なり、そういうものとのかかわり合いを十分に相談をし、考えて、広い土俵の中で問題解決を図らなきゃならぬ。そういうふうに対策を考えるのは当然だと思うんですが、それらの分野についてどういうふうに方策を考えられて、現実にどこまでどういう部分について進んでいるか、概況をひとつ明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（山内一郎君）　逓信病院につきまして、いろいろ検査院からも御指摘を受けて、改善の努力をいまやっている、進行中でございます。御承知のとおりに、職域病院として、職員の健康保全の問題、あるいはまた職業病の解決の問題等もあって、非常に重要な役割りを果たしておるわけでございまして、そういう点については、私は非常に成績を上げているものと考えているわけでございます。ところが、御指摘のように、収支の状況が悪い、これを何らかの形で改善を図らなければいけないというので、いまやっておりますことは、五十五年四月一日から診療料金の引き上げ、これを一点当たり九円に上げているわけでございます。その後の状況をいま見ているところでございますが、もう一点は、一般開放の問題でございまして、なかなか地元のいろんな方々の了解をとるのは困難でございますけれども、折衝に折衝を重ねまして、一般開放の病院を逐次ふやしているわけでございます。五十五年には広島逓信病院、それから五十六年は仙台、神戸、福岡、京都、名古屋と、これらの病院の一般開放をやっておりまして、その成績も逐次上がっているわけでございますが、まだ短期間でございますので、顕著なあれは出ておりませんけれども、一般開放しないときよりはよくなっている、こういうことでございまして、こういう点についていま努力を重ねているところでございます。
　穐山委員から御指摘の三公社全部同じ土俵で何らかやったらどうだというような御指摘でございますが、いまのところはまだそこまでいってないというのが現状でございます。
○説明員（真藤恒君）　お答え申し上げます。
　電電公社の方は、まず地域の医師会といろいろ相談いたしておりますが、さしあたり仙台と熊本と伊豆と三カ所が話がつきまして、今年に入りまして一般の市中の方々の診療を開始いたしております。
　もう一つは、単価を五十七年度から適当に引き上げるべく、いま話を進めておりますが、これは引き上げ得る見込みでございます。
　もう一つは、病院の経営そのものを、もう少し経費の節減に努めるように、細かいことから指導を始めまして、今日進めておりますが、あと一年ぐらいすれば、かなりの変化は出てくるんじゃないかというふうにいま期待しておるところでございます。
　総合的に、この問題についてもう少し進んだ考えで第二弾の合理化の対策をいま研究中でございます。
○穐山篤君　少し歯切れが悪いんですが、さらに前に進めます。
　行政管理庁に伺いますが、七月十日の臨調答申を受けまして、ことしの八月二十五日の口に、行革当面の基本方針の推進についてという閣議の行政改革本部の決定があります。それによりますと、これは臨調報告と同じなんですが、三公社四現業の職域病院については、当面、利用率の低い病院、小規模病院等の整理統合及び一般開放等による収支改善を図る、こういうふうに述べられているわけですが、この行革本部の決定は、いま私が申し上げましたような、それぞれの公社あるいは現業として改善の措置をとるということは一つ当然であります。それから一般への開放の問題につきましては、医師会との調整ということが当然残りますので、単なる話し合いだけではうまくいかない、ときには公正取引委員会なり、あるいは都道府県知事の協力も求めなければならぬという意味で、政治の力が働かなければならぬ。それから先ほども指摘をしましたように構造的な問題でありますので、広い土俵で問題解決を図る。こういうニュアンスがこの行革本部の決定の中には入っているかどうか、その点を伺います。
○説明員（吉井正武君）　臨調答申におきましては、一次答申でございますが、職域病院の合理化につきまして、三公社四現業の職域病院については、経営形態等を含め抜本的検討を行う必要があるということを述べました上で、当面の措置としまして、ただいまお話が出ておりますような利用率の低い病院、小規模病院等の整理統合、各病院の一般開放、相互利用等による利用の拡大などによる収支改善ということを報告いただいているわけでございまして、政府としましても、行革本部決定におきまして、ただいまお話ありましたようなその推進に努める旨決めておるわけでございまして、今後基本的な問題については、臨調答申を待つ必要があると思いますが、当面そのようなことで、個々のところで、それぞれのところで合理化に努力していただくということで、行政管理庁としてもその推進方に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○穐山篤君　私の指摘をしましたのは、まあ前段の話は当然やるべき事柄をやらなきゃならぬという問題ですからいいんですが、一番最後に申し上げた、抜本的に改善をする必要があるというその抜本的な意味の中には、もっと幅の広い、総合的な問題の解決ということが含まれているかどうかということを私はお尋ねをしているわけです。その点明確になりませんか。
○説明員（吉井正武君）　ただいまの抜本的検討を行う必要があるということを臨調では御認識で、そういうことで答申をいただいているわけでございますが、私どもとしましては、ただいま先生御指摘ありましたような、いろんな問題を含みますので、こういう基本的問題も含んでおりますので、臨調答申を待ちたいというふうに考えているところでございます。
○穐山篤君　臨調答申は当面の問題と、それからある意味でいうと将来的な問題と二つ言っているわけですね。将来的な問題が前の方に出て、そして、当面の問題が後で指摘をされているわけです。
　そこで、またもう一度明らかにしてもらいたいんですが、ことしの三月三十一日に、これは民社党の小沢貞孝さんが質問主意書、提出をしております。これに対しまして五月の一日、総理大臣から回答が行われております。これを読んでみますと、一点単価の問題、あるいはその他のことについても触れておりますが、たとえば国家公務員の共済組合、あるいは警察関係の共済病院というものについては、非常に収支が償っている、これは別段抜本的な経営のあり方を変えないにいたしましても、経営の状況、経理の状況というのはいいというふうなことが言われている、あるいは指摘をされているわけですね。
　そこで、大臣にもこの際お願いをしておきたいと思いますが、この職域病院のつくられてまいりました性格ですね、あるいは特徴的な立場から考えてみまして、すぐ廃止をしたり統合するというふうな単純な発想でなくて、もう少し私は幅広い、土俵を広くして、総合的な問題の解決に当たるようにしてほしいと思うんです。私もかつて国鉄の共済病院にかかわっていたことがあるわけですが、やっぱり医者の問題、あるいは薬の問題、それから病院の建てられております場所の問題、設備の問題、いろんなことが総合的に関係をするわけですね。さらにそこの地域の医師会との問題ということがありますので、単純に問題を征伐するようなことがないようにしてほしいと思うんです。仮に、統合整理をいたしたといたしましても、旧態依然たる方法、経営のあり方、やり方でいきますと、同じようにまた赤字がそこでは発生をすることになるわけです。ですから、構造的な問題がどこにあるかということをきちっと整理あしていただきまして、もう少し長い目で見て、大問題の解決に当たるようにしてほしいと思いますが、その点大臣の見解を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（山内一郎君）　行革の第一答申の中に、先ほどいろいろここでお話のございました三公社四現業の職域病院についてのことが出ているわけでございまして、「整理統合を図る」というような字も入っているわけでございます。
　そこで、われわれがいま考えておりますことは、先ほど申し上げましたように、どうして整理統合が俎上に上るかと言いますと、収支が悪い、やり方さえよければ、いまの地域あるいは職域の病院として、りっぱな功績を発揮しているわけでございますので、まず、そちらの方の、先ほど申し上げたような医療機関としての収支がよくなるように、医療単価の問題とか、それから非常にむずかしい問題でございますけれども、一般開放という点について、いま努力をさしていただいているわけでございまして、いま穐山委員も御指摘ございましたように、総合的な幅の広い解決の問題をさらにこれをさらしまして、いろいろ検討しながらこの問題に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○説明員（真藤恒君）　いまの問題は、私どももいま大臣がおっしゃったようなお考えと全く同じ考えで、いまいろいろ手を考えておるところでございまして、さっきお願いしましたように、もうしばらく時間をかしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○穐山篤君　ぜひその点しっかり対策を立てていただいて、私が指摘をしましたような趣旨が生かされるように考えていただきたいと思うんです。
　さて次に、郵政職員の労働時間、労働条件の問題についてお伺いをするわけですが、その前に大蔵省にお尋ねをします。
　前回の国会におきまして、銀行法を初め金融機関の法律の抜本改正を行いました。その中で、従来銀行法の十八条、今回新しい法律では第十五条になるわけですが、「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。」以下云々というふうに大改正が行われたわけです。これは御案内のとおりだと思うんです。私は、この銀行法の改正の総括質問の際に、渡辺大蔵大臣に、この実施促進方についての考え方をお伺いをしました。その際に大臣は、従来銀行法十八条で制限を受けておったと、そのために土曜閉庁することができなかった。今回第十五条によって法律の改正が行われたので、土曜休む、あるいは日曜日休むという原則が立てられたので、十分ひとつ努力をしていきたい、こういうお話が表明をされたわけです。もちろん、この銀行法の改正は公布がされてから一年ですから、来年の春からになるわけです。したがって、その期間は準備段階、あるいは政令につきましても十分検討をする期間になっているわけですが、現在大蔵省としてはどういう範囲でこの休日問題についての政令を準備をされているのか、あるいは検討をされているのか、まずその点からお伺いをしたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　先生が御指摘のとおり、前国会で成立いたしました銀行法の施行日は、来年の四月ぐらいを予定しておるところでございます。
　そこで、その際の政令でございますけれども、その政令におきましては、ただいまいろいろ検討中でございますけれども、現行の休日のほか、実際にそれがいま現実に行っている状況に即して政令を定めていくのが、やはり現実的であろうかと思っております。
　そこで、その場合でございますが、一つは国民の祝日に関する法律で定められた部門と、それから、たとえば一月の祝日以外でも、二日とか、三日などは休んでおりますので、二日とか三日、あるいはその地域の銀行の営業所、あるいは代理店の実際の実情に即して、休日として必要な日、あるいはその営業所、代理店の営業状況で、たとえば百貨店に置かれておりますキャッシュディスペンサーというふうなものがございますけれども、そういうものが、百貨店は日曜日以外に休み、日曜日は開くというような実情がございますので、それも銀行の営業所でございますから、そういう実態に即した形で政令を定めていきたいと、かように考えてただいま検討中でございます。
○穐山篤君　私は、その審議の際に、いまもお話がありましたが、五つ問題を指摘をして、当時の銀行局長もよく理解をしますという、そういう態度表明になっているはずです。日曜日、祝祭日、それから一月の問題ですね、それから百貨店、それから過疎、離島の店舗、それから別に定める臨時休業日と、こういうものになるわけですが、理屈はこれで整理をされたといたしましても、各金融機関が一般の利用者、あるいは消費者との十分な対話を得て、十分にまた銀行側としても、金融機関としても補強工作をきちっとして、そして土曜を休むと、休日にするということに段取りとしてはなるわけですが、それが来年の春、法律が施行されるまでの間に、十分に一般の市中銀行の準備態勢が整うかどうかと、まあ私も非常に注目はしているわけですが、銀行協会として準備が進んでいるかどうか、あるいはその準備について大蔵省がどういう指導をしているかということがある意味ではかぎになると思うんです。これは都銀なり、地銀というものが決断をすることになれば、当然のことでありますが、その他の労働金庫にしろ、あるいは信用金庫にしろ、さらには農協、あるいは郵便局というふうに、政治的には波及効果が非常に多いわけですね。したがって、その金融機関、銀行協会に対します大蔵省の強力な指導というものが一にかかっていると思うんです。その点でどういうふうな折衝といいますか、打ち合わせといいますか、進んでいるかどうか、その点を明らかにしていただきたい。なお、銀行側としていまどの程度まで準備が進んでいるか、それもひとつ公にしてもらいたい。
○政府委員（吉田正輝君）　銀行という金融機関では、私どもやはり非常に公共性の高い、一般国民大衆とか、預金者とか、それから一方ではその利用者、あるいは中小企業その他、いろいろと広く国民一般にかかわりある公共的な機関だということだと存じております。
　そこで、それが休みますということにつきましては、これは週休二日制というのは現在、世界及び社会のとうとうたる大勢とは考えておりますけれども、いま申し上げましたようなことで、大変一般経済取引とか、社会経済全般に与える影響が大きいということが一つございます。ここで先生御指摘のとおり、まずそういう方々の理解を得ないといかぬということが一つございますと同時に、一方では郵便局とか、あるいは農協とか、同様の金融業務を行っておりますところの動向ともかかわりのあることでございますので、非常にむずかしい問題と申しますか、そういう問題を十分考えながら進めていかなければならないと思っております、ただ、御指摘のとおり、先般、前国会で通過させていただきました銀行法、それとこれに関連いたしまして手形法とか、小切手法とか、国税通則法とか、あらゆる意味で金融機関がやろうと思えば週休二日制、ただいまのような法的整備はおかげさまで準備ができておるわけでございます。そういう意味で、法的整備ができましたので、今後それをどういうふうに業務的に進めていくかということでございます。
　先生御指摘のとおり、私どもそういう意味では全銀協にもその検討をなるべく進めるようにと、こう指導しておるわけでございますけれども、銀行法以後の状況で申し上げさせていただきますと、九月十四日に週休二日制特別委員会、先月でございますが、特別委員会を開催いたしました。そして、いま申し上げましたような内部態勢といたしまして、業務をどういうふうに進めるかとか、あるいはそれに関連いたしまして事務管理をどういうふうにいたしますかとか、あるいはこれまた人事の問題もございます。そういう種々の問題ございますので、そういう特別委員会を設置いたしますとともに、そういう下部組織に週休二日制人事専門委員会と、それから事務の専門委員会と業務の専門委員会をつくりまして、そのそれぞれの三つの専門委員会にまた下部組織をつくりまして、それぞれのランクに応じまして検討が進められつつあるという現状でございます。
○穐山篤君　そのいまお話のありましたものは、おおむね来年の法律の施行に間に合うような態度で進んでいるかどうか。その点は微妙な点でしょうけれども、おおむねのその考え方として、たとえば、来年の春には間に合わせたい、来年じゅうにはひとつ間に合わせたい、何らかの目標がないと、あれだけ議論をした問題ですから、国会の権威にもかかわると、こう思いますが、このおおむねの目標で結構です。
○政府委員（吉田正輝君）　ただいまの穐山先生の御質問は、来年の春、銀行が週休二日制を実施するという意味での目標ということでございましょうか。いずれにいたしましても来年の一応春というようなことで、銀行法を施行いたしまして、それを受けた政令を定めますが、その政令は現行の銀行がやっております実情を踏まえまして、とりあえずその法律のかわりに政令で細かく定めるということになっておりますので、それを実情に即しまして定めるということでございまして、週休二日制そのものの実施につきましては、先ほど申しましたような利用者とか、あるいは郵便局とか、農協とか、それぞれの金融機関との横並びの問題とか、いろいろございますので、そういう広い問題とかかわりあるということで進んでいく問題であろうかと思います。したがいまして、いま人事、事務、業務とか、そういういろんな研究をしておりますというのは、そういう社会的コンセンサス、あるいは国民的コンセンサスなり、各金融機関の横並びの問題が実際上どうなるかということが把握できまして、できるというときにはどういう体制でやるべきか、どういうふうなことを準備しておくべきかというような、実務的な研究を開始しておるということでございますので、目標がいつということを申し上げるのはいまの段階ではちょっとはっきり申し上げられないというのが実態だと思います。
○穐山篤君　いまお話がありますように、国民との合意を得るということが一番大切でありましょうし、それから銀行法の改正そのものは五十年ぶりのものですから、そちらの方の作業も大きい。したがって、休日の問題だけが飛び抜けて早く実施されるというふうには私も考えません。しかし、長い間の国会の何回となく決議されたしろものでもありますし、それから銀行法の改正でようやく法的には整備された問題です。ですから、準備を十分に積み重ねて、後願の憂えのないようにして発足をする、当然だと思うんです。銀行の意欲もある程度私どもも承知をしています。したがって、金融機関がこれは積極的にやるべき事柄ではありますけれども、ある意味では大蔵省がかぎを握っていますんで、そのことは十分に念を押しておきたいと思うんです。
　さて、そこで郵政省にお伺いをしますが、いまのような状況を背景にいたしまして、当時の審議でも私は申し上げたわけですが、一般の市中の金融機関、それから代表的なところでは農協、それから郵便局、この三つが準備を具体的に進めて、同時に一斉に土曜閉店になるようにしようじゃありませんかと、こういう態度に集約をされたものと私は思うわけです。
　そこで郵政省側にお伺いしますが、どの程度まで本問題についての検討が着手をされているかどうか。当然のことでありますが、この窓口を閉めるということになりますと、人事の面でも、あるいはその他業務の面でもいろいろ問題があることも承知をします。したがって、そう簡単にいかないとは思いますけれども、いま大蔵省が答弁がありますように、いずれは同時に一斉に発足をしなきゃならぬわけです。そのための準備はどうかということをお伺いしておきます。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまの先生の御質問につきましては、まず基本的に週休二日制の問題があるかと思います。週休二日制の問題につきましては、貯金局ということだけではございませんで、郵政省全体といたしまして、社会的趨勢であるということは十分認識をいたして取り組みをしているところでございます。
　金融機関との関連におきましてお答えをさせていただきますと、御指摘の銀行法の改正に伴います民間金融機関の窓口の取り扱いについては、ただいま大蔵省側から御答弁がありましたとおりでございまして、私どもも全銀協が検討しているということは承知をいたしております。いずれにいたしましても、私どもも今後の銀行側の推移というものも十分見きわめて、対処をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、郵便局の窓口を閉めるということにつきましては、御承知のように大小さまざまな郵便局が全国のあらゆる地域に設置をされているということがございます。それからなお、これもまた貯金局だけの問題でございません、全省的な問題でございますが、郵便貯金のほかに郵便、保険といった各業務が一体として運営をされているということでございまして、そういった面で、サービスの面における影響というものが大変大きゅうございます。そういうことで、国民のコンセンサスを得るということが必要なことであるということで、サービスの適正化といった点を考慮しながら、実施可能な方策を検討していかなければいけないということで、いろいろな種々の問題について検討を進めているというところでございます。
　なお、週休二日制、あるいは全省的な問題につきましては、人事局長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（奥田量三君）　郵政省全体の勤務時間短縮問題について申し上げます。
　ただいま貯金局長も申しましたとおり、週休二日制、大きな社会的な趨勢であるということは十分認識いたしておりまして、郵政省といたしましても、もろもろの機械化、あるいは合理化を実施しながら、それとあわせて逐次週休二日制の問題にも取り組んでいるところでございますが、現状といたしましては、四週間に一日の休日を与えるという体制は、ほぼ職員の三分の一程度にとどまっている状況でございます。この問題につきましては、今後とも要員問題、財政問題、あるいは各種の機械化等合理化、あるいはサービスについての検討等諸問題を検討いたしまして、全体的な週休二日制の実施につきまして、労使間でも協議を重ねながら、鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。