Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　先ほど来、臨床研究中核病院というのがお話の対象になっているわけでありますけれども、承認の要件において、過去の臨床研究の不適正事案の有無について自己点検を行って、不適正事案が認められた場合には、再発防止策などの必要な是正措置をとることになっています。
　また、外部委員を含む利益相反委員会を設置し、臨床研究に関する経済的な利益関係が適切に管理されているかを継続的に審査することともなっております。
　さらに、先ほど申し上げた倫理指針の見直し、現在検討されている臨床研究法制化を通じて、利益相反管理が適切に行われるようにしなきゃいけない、こう考えているわけであります。
　今回、いろいろその他の大学病院で今問題が起きています。考えてみると、医師一人一人の倫理の問題がまずあり、そして、医療機関の、つまり病院のガバナンスの問題もこれあり、さらには、それを監督する都道府県やあるいは厚生労働省、これのチェック機能にも課題があるなというふうにも思うわけでございます。
　やはり、問題を解決していくという、課題がたくさんあることは、先生御指摘のとおりでもありますし、私どももそれをしっかりと踏まえた上で、ガバナンスの強化については、とりわけ、言ってみれば、国民の医療に対する信頼の的になっているのが今の拠点病院でもあり中核病院でもあるわけでございますし、今の十の対象の病院でもあるわけでありますので、そこの信頼回復はやはり一日も早く図らなければいけないということで、あらゆる努力をしていこうと思っております。
○阿部委員　私が申し上げたのには、物には手順があって、モデルをやったら、モデルをやった検証をまずして、そういう利益相反が起こらない体制の仕組みは実際には何によって担保されるかということを積み上げないと、全部机上に流れて、結局一番被害をこうむるのが患者さんであると思います。大臣にはこの点を指摘しておきます。
　さらに、同じように、特定機能病院も同様の経過をたどっております。
　私がこの委員会で一番最初に取り上げさせていただいた女子医大。全国で八十六カ所ありますが、女子医大などは特定機能病院を一回取り消され、また再承認され、また取り消され、もう二回出戻り状態になっております。東京医科大、そして今般の群馬大学。
　一体、特定機能病院というのは何なんだ。お医者さんはカルテも書いていなかった、事後検証もできない、保険診療でないのに保険診療でお金を請求していた、もうどれをとってもぼろぼろと言える状態だと私は思います。
　もともと特定機能病院も厚労省が承認というか認定するんです。大臣は、任命者責任ではありませんが、認定責任はないのですか。国民の医療に対して責任を持つ厚生労働省が、あの病院はいい病院、この病院もいい病院と、これは、認証ならぬ、認定したんですよ、特定機能がある、臨床研究のための体制が整っていると。
　でも、ぼろぼろぼろぼろ起きているとしたら、例えば、厚労省は認定しっ放しで、後は中間チェックしていないんじゃないの、事が起きたらモグラたたきみたいに取り消しているだけで、実は、厚労省が医療の品質管理をするにはそれなりの責任があるし、まして、さっき申し上げたような患者申し出療養となった日には、本当に混乱のきわみだと私は思います。今までは薬剤会社あるいは病院が責任を問われていたものが、患者さんが言ったんだから、あなたが言ったんだから、こうなるわけです。でも、それを防ぐ手だては、各診療機関がいろいろなチェックがされていて、制度として、仕組みとして、機能としてどうかということしかないんです。精神論ではいかないんだと思います。
　特定機能病院の認定のあり方、厚生労働省の責任について、お願いします。
○塩崎国務大臣　結論的に申し上げれば、これは、医療分科会で承認の取り消しの問題について御議論いただいた上で、最終的には厚生労働大臣が決定をするわけでございますので、今お話しのような、東京女子医大あるいは群馬大学、こういった特定機能病院で医療安全管理に関する問題が相次いで発生しているということに関しては、私としても大変責任を感じております。
　また、顕在化しているこういう問題については、それなりにやはり手を打たないといけないなというふうに思いますし、顕在化していない問題についてもしっかりと対応を早目にしておかないといけないのではないかというふうに思っているわけで、医療法の規定では、特定機能病院について、安全管理体制など必要な要件を欠くに至った場合には承認を取り消すということになっていて、二つの病院については、現在、今お話しのとおり、社会保障審議会医療分科会、ここで承認の取り消しも含めて安全管理体制等について審議を行っていただいているわけであります。
　厚労省としての考え方として、同分科会が審議結果を出すわけでありますので、それを踏まえて、二病院の事案については、腹決めをして、しっかりと適切に対応をしていきたいというふうに思うとともに、さらに、特定機能病院全体の安全管理体制に関する承認基準とか、あるいは立入検査のあり方について改めて検討して、大学附属病院を含む特定機能病院について、国民の信頼が得られる高度な医療に対応する医療安全管理体制の確保に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　私どもとしても、医療安全管理体制の責任者としての責務を果たしてまいりたいというふうに思います。
○阿部委員　もちろん責務は果たしていただきたいです、これだけいろいろな事案があって。
　でも、さっき申しました体制そのものに不備がありはしないかというのが私の問題意識で、例えば、前段のディオバンの事案ですと、カルテの改ざんがあったか、データの改ざんがあったかどうかがもうカルテ保存期間を過ぎていて検証ができません。それから、群馬大学の事案でも、ほとんど医師はカルテを書いていませんので、患者さんにどんな説明をしたかとか、それもわかりません。
　カルテは、当然、医師法できちんと記載することになっておりますが、保存期間を過ぎればぽいですし、一体どの程度の、例えば、これだけインフォームド・コンセントが騒がれる中、十分な同意ということが言われる中、何も記載がない、記載があっていいというものでもないのです、それが形式的では困りますから。そういう事態が起きている。
　私は、でも、この不備の一端は制度にあると思います。カルテ保存期間が短過ぎます。カルテの位置が軽過ぎます。
　ちなみに、私が短い時間勉強したあるアメリカの病院では、カルテは、ヒストリーといいますけれども、一生涯保存です、その方のカルテは。そして、一生涯の、百年のカルテというのはこんなになっているんです。でも、これからどんどん電子化されますから、今度はちっちゃいチップでも保存できます。
　ぜひ、大臣、ここで具体的に、これから臨床中核病院となる病院、あるいは特定機能病院、これらについてはカルテ管理期間を二十年とか。十年ではディオバンの事案は捨てちゃったとなります。検証できることも重要です。やりっ放しで、死んじゃった、終わりでは、患者さんも報われないし、医療も進歩いたしません。一つ一つ記録に残し、保存し、後々の検証にたえるようにするというのが非常に重要です。
　これは前にもお伺いいたしました。カルテ保存期間を、この際、いろいろな、電子化するデータとなりますので、こうした特に高度なことをやる病院からまず先んじて延長していただきたい。レセプト開示も同じ経過をとりました。まず、国立病院等々で開示というか、患者さんに渡すことをやっていただきました。
　大臣、再度伺います。いかがですか。真剣に検討してください。
○塩崎国務大臣　真剣に検討したいと思います。
　しかし、一方で、我々医者ではない人間から見て、お医者さんに対しては信頼をし切っているわけですから、なぜカルテを書くという基本的な第一歩をやらない医者がこんなにたくさんいるのか、ここに驚くわけであって、私どもとしては、医学教育に問題はないのか、そう思いたくなるのが一国民の気持ちであって、恐らく、以前に医学教育で倫理というのを教える、教えないの議論を聞いたことがありますが、やはりそこから直していただかないと、カルテを書くというのは基本中の、イロハのイなのに、それをやっていない人がたくさんいるということを今先生おっしゃったわけで、先生のお仲間でもあるわけでありますが、びっくりするわけであります。
　医療法上の特定機能病院及び臨床研究中核病院においては、管理者に対して、医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずることということを求められておって、医療機関内で発生した事例を収集、分析することにより問題点を把握して、組織としての改善策を企画立案し、適切に実施することとされているわけでありまして、医療安全管理体制としては、常日ごろからこのような取り組みが適切に実施されていることがまず重要だということだと思います。
　臨床研究を実施する機関においては、この四月に改定をされた倫理指針、先ほど来出ておりますけれども、少なくとも研究終了後五年または研究結果の公表後三年のいずれか遅い日まで保管することを求めているわけですね。
　御指摘の、カルテの保存の期間の延長については、申し上げたように真剣に検討したいと思いますけれども、医療安全管理体制の確保に関する医療分科会での議論とか、それから医療事故調査制度の今後の運用の状況とか、電子カルテの普及といった状況を総合的に踏まえて検討しないといけないと思っておりますけれども、そもそも、しかし、医師がカルテを書かないんだったら、保存期間なんというのは意味がないわけであって、そこのところをどうするのかというのも一緒に考えないと、これはまずいんじゃないですか。
○阿部委員　それは私に投げる質問ではなくて、厚生労働大臣が文部科学大臣と医学教育についてやられたらどうですか。
　結局、守るべきは国民、患者さんなんですよ。私ももちろん大学で若い医師の教育にかかわりました。カルテを書くこと、書き方一つ、新人にはついて教えます。そして同時に、それが記録として残ること、両方必要なんですね。
　大臣のおっしゃるように、今、専門分化されて、若いお医者さんが患者さんを見ないとよく言われています。大体、パソコンばかり見ていて体にさわらない、これが患者さんたちの偽らざる実感であります。先生、こっち向いてと言わなきゃいけないんだと。そういう医療のあり方も私は問題だと思っております。その認識は大臣と一緒です。だったら、変えていかなくちゃ。それを、政権におられるんですから、本当に真剣に取り組んでいただきたい。そこには患者の命がかかわります。
　と同時に、先ほどの三年とか五年では、ディオバンの事例は、もう捨てられちゃった、あるいは、改ざんしたけれどもわからない。二〇〇二年に起きたのが一番最初のディオバンの、本当にそのようなデータだったか、効果を含めて。それで、二〇一二年とか一三年に問題が指摘されて、もう捨てちゃって、ない、検証できないということがありました。年限についても、現実に起きたことを起点に、しっかり考えて対策するというのが厚生労働行政であります。命がかかっているからであります。
　さて、では、私が一番懸念する、患者さん申し出療養の費用負担と救済措置はどうなっているんだということでお尋ねをいたします。
　お手元の二枚目の、これは私がつくりました資料で、どうしても私にはこの患者申し出療養というのがよく見えませんので、いろいろな点で比較をしてみました。今までのコースの治験、お薬の治験、薬事承認にのっとるケースの治験と、今、先進医療として行われて保険外併用療養の評価療養制度と、そして今般の患者申し出療養。
　こう並べてみると、まず大きく異なるのが起点、誰が言い出すか。治験では製薬会社、評価療養では医療機関、患者申し出療養では患者、ここにまた大きな違いがあります。当然、責任の所在、賠償のあり方においても違いがございます。
　先ほど申し上げました倫理あるいは守られるべき患者保護の観点はどうかというと、治験の場合は、冒頭述べましたヘルシンキ宣言とかＧＣＰ省令とかにのっとって、規範がございます。評価療養には、人を対象にするガイドライン、医学系研究に関する倫理指針ですが、あくまでもガイドラインです。ＧＣＰのような省令ではありません。患者申し出療養も恐らくこれと同じようなガイドラインにのっとるものと思われます。ここでも、まず患者保護の視点、患者の権利の視点はぐっと下がって、後ろに後退しているということであります。
　中ほどの欄、費用負担は、治験においては当然ながら薬屋さんです。評価療養においては、患者さん負担、病院負担、病院並びに企業が負担するなど、いろいろなケースがありますが、患者の全額自己負担というのも約二二％ございます。負担がないというのも三八％ございます。さまざまだと。さて、今度、患者申し出療養はどうなんだろうと。今の先進医療の枠組みでも、患者さんが負担にあえいでいるケースもございます。患者申し出療養になったら、患者さんが言ったんだから全部患者さんが払うのかな、ここもまだよく決まっていないと伺いました。
　さて、最後、幾つか飛ばして、被害補償です。被害補償は、当然ながら、製薬会社が行う治験では、製薬会社みずからが入る民間保険と、プラス、もし承認された後のフェーズ３とかであればＰＭＤＡも加わってきます。一応、救済体制は法的に担保されております。評価療養では、それをやる病院が民間保険に入ってお払いいただく、場合によってはＰＭＤＡの入っているものもある。さて、患者申し出療養ではどうなるんだ。ここもグレーゾーンです。私は何回か、大変賢い担当者ですけれども、よくわかった担当者でしたけれども、お話を伺いましたが、正直言って、これから考えるということだったと思います。
　患者さんの費用負担はどうよ、何か起きたときにどうなるの、これは全部患者さんがリスクを背負っていくのであれば余りにも、先ほど申し上げた、治験であれば製薬会社がやればいいんです。開発ラグは製薬会社が短くすべきです。
　患者さんの費用負担と被害補償について、大臣、これだけの差がある体制をどう思われますか。
○塩崎国務大臣　先ほどちょっと舌足らずだったところがありますが、少なくとも、最近、大学病院でいろいろな問題が起きているものですから、これは下村文科大臣とも話をして、なぜ大学病院にこういう問題が起きがちなのかということも一緒に考えてくれということは申しております。
　今の問題について、費用負担と、それから補償の問題、大事な問題だと思います。
　先ほど、先生から一番最初にお話がございましたように、患者申し出療養は、あくまでも例外的な救済の手だてとして患者さんの思いに応えようということでありますので、その位置づけであることは改めて申し上げたいというふうに思います。
　その上で、保険外併用療養費制度における保険外部分の医療費については、医療保険の給付は行われずに、患者と医療機関の合意によって決定をされているものでございます。このため、患者の費用負担というのは社会的に見て妥当、適切な範囲の額である必要があると考えておりまして、患者申し出療養の申請の際には、保険外部分の医療費についても提出を求めることを想定しているところでございます。
　今後、御指摘のようなことを防止する方策も含めて、患者がしっかりと理解と納得をした上で申し出を行えるようにしたいと思ってございます。
　それから、補償の問題が提起をされました。
　患者申し出療養において事故とか副作用が起きた場合の責任や補償のあり方については、現行の治験それから先進医療における対応や関係者の御意見を踏まえて検討が必要であると考えております。
　今どうなっているかは御案内のとおりでありますけれども、制度の施行までに患者の方々を含む関係者の御意見を伺わなければならない、そして、その上で丁寧に詰めていかなければいけないなというふうに思っております。
　今の先進医療では、保険への加入とか、あるいは健康被害に対する医療の提供等について実施届け出書に記載をすることになっていますし、薬事法では、治験の依頼者と実施機関は、厚労省が定める基準に従って治験を実施しなければならないとされておりまして、この基準の中で、治験の依頼者と実施機関は、被験者との間で健康被害の補償に関する事項等を定めた契約を締結するということになっています。
　それから、治験の依頼者は、被験者に生じた健康被害の補償のために、あらかじめ保険その他の必要な措置を講じなければならないというふうに定められているところでございますので、それらにおける対応などを含めて、しっかりと御意見を踏まえて、丁寧に詰めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　私は、丁寧に詰めてからこの法案は出されるべきだと思います。非常に粗削りで、補償がないんですね。
　今大臣のおっしゃったことはとても大事です。治験の場合に患者さんと製薬会社で取り交わされるいろいろな取り決め、先進医療でもそうでしょう。そういうものが全く見えないで、白紙委任してくださいと言われても、患者さんがもしかして待ち望むものはあるかもしれない。だけれども、それはかえって患者さんのためにならないんじゃないかと私たちは強く懸念します。
　せめて、行政のあり方として、今おっしゃった患者保護、患者救済、必ずついて回りますから、それについてはあらあらこういう考えなんだということを出してからこういう法案は出すべきです。私は、それが物の手順だし、それくらいこれは、逆にこれまでの本流をたがえるかもしれないものだからです。
　大臣は今、誠心誠意答えられました。だったら、それを書いて、説明にも持ってきて、そうしてくださいなと思いますね。大臣、うなずかれたので自覚はしておられると思いますし、法案も今取り下げていただきたいですけれども。そのくらいの思いです。お伝えをしておきます。
　私がここまで強く申しますのは、カルテ管理の問題あるいは利益相反の問題、いろいろ問題がある中で、具体的に、既に治験の中で行われ、それも承認まで済んだ子宮頸がんワクチンにおける利益相反問題であります。
　最近、インターネットで、ＨＰＶＪＡＰＡＮといって、これは誰が仕掛けた仕掛けなのかわかりませんが、ネットでお医者さんたちの署名が出回っております。ＨＰＶＪＡＰＡＮという団体が呼びかけて、結構たくさんのお医者さんが署名しておられて、要旨は、子宮頸がんワクチンの再開を早くしてください、患者さんの救済のためにというようなものであるとは思いますが、私が今申し上げた、誰が仕掛けたかわからないというところが問題です。
　実は、このＨＰＶＪＡＰＡＮの連絡先は、かつて、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議という、これは子宮頸がんワクチンが承認される前に活動していた任意の専門家会議で、子宮頸がんワクチンを承認してくれしてくれとやっていらした団体です。そこには、グラクソ・スミスクラインとかメルク社から年間三千万近い寄附が送られていた団体であります。これだけの寄附の額が二〇一二年、一三年とあったということは、最近の、薬剤会社がオープンにした、自分たちがどこに何を寄附しましたかということの中で明らかになりました。
　すなわち、任意の団体でやっていた子宮頸がん征圧をめざす専門家会議、ここに寄附が流れていて、一生懸命その先生たちは知ってか知らずか活動されて、子宮頸がんワクチンは承認をされて、打たれて、今、副反応問題で、問題が惹起しております。
　こうした、同じ団体が、薬剤会社からお金をもらった団体が、今度は再開を一生懸命ネットで集めて、ネットだから関係ないよというふうには言うことができなくて、実は、ここに署名したお医者さんの中に、私の資料の四枚目ですけれども、厚生労働省が、子宮頸がんワクチンの副反応の相談のためにというので、協力医療機関を各都道府県で一つ以上指定してくださいまして、これは田村大臣のときにやっていただいた。いいと思うんですけれども、この協力機関に所属するお医者さんが六十九人おられるんですね。お名前は個人になりますので出しませんけれども。
　すなわち、患者さんたちにしてみれば、今副反応に苦しむ人にしてみれば、専門家会議、お金をもらっていた、その人たちが、名前だけ変えて署名をネットで集めた、そのお医者さんたちが、ああ、協力病院に行ってもいるわとなったのでは、とても副反応の相談にも行けません。
　大臣、次のページの「ＨＰＶワクチン接種にかかる診療・相談体制」で、真ん中ほどにある協力医療機関です。ここのお医者さんが六十九人署名をしておられます。調べればもっとあるかもしれません。
　私がこれで申し上げたいのは、そのアンダーグラウンドにお金が流れて、それを署名した先生たちは知らないかもしれません、だけれども、やはり患者さんサイドとして見れば、一体これは何なんだ、自分たちを救うものは何もないじゃないかと思われて当然なんだと思います。
　これは患者さんたちからいただいた情報です。あの専門家会議と同じところが署名をしていて、それがうちの行った病院の先の先生なんです、協力機関といったってとても行けたものじゃありませんと。
　子宮頸がんワクチンだけが例外なんじゃなくて、寄附の実態というのは本当に見えないんですね。ですから、私が冒頭申しました、利益相反を云々して、もうないようにしますと言っても、本当に根が深いんです。
　製薬会社が自分たちの応援団の医者たちをつくって、そこに旅費から何から含めて応援をする、しかしそのことは表面には出ない。最近です、やっと出てきたのは。それで、名前を変えて違うところでまた署名を集めたり。そう言うと、大臣はまた医者の倫理でしょうと言うかもしれませんが、私には、これは見える化されていないところの問題なんだと思います。
　大臣に、最後にお示しした資料ですけれども、これは、今の、子宮頸がんワクチンのさまざまな副反応と、安全対策調査会、そして副反応合同部会委員の利益相反の実態でございます。
　座長の桃井さんと五十嵐さん、おのおのお金を受け取っておられますが、桃井さんなどは、医師会の講演と思って行ったら、そこの資金を出していたのは製薬会社だった、本当に、それを今まで私たち、なかったから気がつきませんでした、医師会の講演だと思って行った、裏から、薬屋さんから金が出ていたと。
　五十嵐さんは、東大の教授でいらしたり、成育医療センターの理事長でありますから、両方からお金をもらっておられます。これも教室の費用とかにされたのかもしれません。
　私は、こういうことも含めて、明確にいただいた金額を、私たちも一円からの領収書ですから、医師は義務としてこれを申請する、公表する、そういう法制化を考えるべきです。ファジーに五十万から百万とかしていないで、見える化、そして義務化することを大臣にぜひ検討していただきたい。
　子宮頸がんワクチン問題もディオバン問題も、そこから物が改善しないのであれば不幸な結果だけが拡大していきます。間違ったことが起きた場合、少しでもいい方向に変えていく、それが政治の意思であります。
　明確に金額をきちんと申請することを義務化していただきたい。いかがですか。
○塩崎国務大臣　ワクチンの安全性を評価する合同会議では、審議の中立性、公平性を確保する観点から、審議品目に関連する企業からの寄附金等の受領については、各委員が、三つの段階に分けておりますが、五百万円を超える場合、それから五十万円を超えて五百万円以下である場合、五十万円以下の場合のいずれかに該当するかを公表して、その委員が審議や議決に参加できるかどうかを明らかにしているわけでございます。それは、審議にも議決にも参加できる場合と、それから、審議には加われるけれども議決には加われない、あるいは、審議にそもそも加われないというような場合に分けているわけであります。
　一方で、具体的な金額の公表という点では、製薬関係団体などが透明性ガイドラインの策定を既にしておりまして、平成二十五年度以降、企業による医療関係者への寄附金等の自主的な開示が進められているわけであります。
　御指摘の先ほどの会議などでは、今年度から新たに、委員の申告が正確に行われているかという点について厚生労働省がいわば裏取りをする、企業に確認を求めるということで、本年四月からこれを始めているところでございまして、今後とも、審議の透明性、信頼性を高めるように努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○阿部委員　本当に利益相反をなくそうと思ったら、具体的な金額を申告するくらいのことを義務化させないと、製薬会社は既にしているんですから。ぜひ、大臣、積極的に取り組んでください。
　ありがとうございます。
○小松委員　自由民主党の小松裕でございます。
　本日も質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。
　今まで本法案の審議に参加していまして感じますことは、国民が体も心も元気に暮らしていく、そのために、国民皆保険制度、これをしっかり継続していく、このために、国保、そして各被用者保険者の安定的な運営のための仕組みはもちろんのこと、健康を支える地域での仕組み、そして医療提供体制、このようなさまざまな視点が必要であるということであります。
　ちなみに、国民皆保険制度が実現した昭和三十六年、これは私が生まれた年でもございまして、世界一長寿を実現しているこの仕組みをさまざまな視点から支えて、これからもしっかりと継続させていかなければいけない、こういった責任感を強く感じているところでございます。
　我が長野県、御存じのとおり、男女とも長寿日本一の県であります。同時に、県民一人当たりの医療費は少ない。特に七十五歳以上の医療費は全国で四番目の低さということになっています。
　長寿なのに医療費が少ない、この事実に関しまして、さまざまな理由があると思うんですけれども、農村を中心とした地域のつながり、これを大切にして、そして、長年にわたって健康を学び実践してきた、そんな先人たちの功績、そして、真面目で勤勉であるという県民性、そして、高齢者の就業率が日本一である、こんなことも、長寿なのに医療費が少ないということに由来しているものと誇らしく感じているわけでございます。
　また、在宅医療を可能にする条件も整っておりまして、自宅での死亡率が高くて、そして平均在院日数も低い。これからの超高齢化社会においてモデルになっていく県であるというふうに考えています。
　健康に気を配って、そして病気にならない、健康を維持すること、これが医療費や社会保障費の削減につながっていくわけでございまして、これが保険制度の維持にも大きくかかわるものであるというふうに考えております。
　さて、今回の法案の一番大きなポイントは、国保運営に関して、その責任主体を市町村から都道府県に移行して制度の充実を図る、安定化を図ることというふうに理解しております。
　長野県は七十七の市町村がありますけれども、そのうち、町が二十三、村が三十五あるわけであります。今後急速に少子高齢化が進む中で、二〇四五年、三十年後には、そもそも存続することが困難な自治体、市町村が出てくる、こういったことも考えられるわけでございまして、医療体制がしっかりしていなければ、当然そこには人が集まってこないということでございます。
　そういった意味で、今回の改正法案において、国民健康保険の都道府県化を進めることは地方創生という観点から大変重要な改革であるというふうに考えますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○唐澤政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　ただいま御指摘いただきましたように、これから非常に少子高齢化が進んでまいりまして、二〇二五年の段階でも、全国で二百八十くらいの、およそ六つに一つくらいの市町村は、高齢者人口も、七十五歳以上の人口も減ってしまうというような実情にございます。
　それから、さらに、二〇四〇年という今先生からかなり長期の御指摘もございましたけれども、二〇四〇年になりますと、五割の市町村は六十五歳以上の人口は四〇％以上に、さらに同じく五割の市町村が七十五歳以上の人口が二五％以上になるということで、大変高齢化をしていくわけでございます。そして、人口そのものも減少していくというふうな推計になっているわけでございます。
　ただ、そういう厳しい地域でも、やはり、生活の基本となります産業のほかに、医療というものがきちんと確保されなければならない。これは医師や病院の体制という問題もございますけれども、医療保険、これは具体的には国民健康保険のことでございますけれども、国民健康保険というものがそこの地域で成り立っていくということも非常に重要な御指摘でございます。
　そのために、私ども、市町村レベルで見ますと、なお全国に自治体数で千八百ほどありますし、先生の御指摘の長野県でも八十ぐらいあるということで、大変小さなところがございますから、そういうところの地域医療を守っていく、国民健康保険を守っていくという観点からも、都道府県がこの国民健康保険の運営、特に財政運営に参加をしてもらうということが非常に重要なことだと考えているところでございます。
　今回の改正で、およそ三千四百億円の財政基盤の強化の費用というものを入れていくことになりますので、現在三千五百億円の一般会計の繰り入れというのをしているわけでございますけれども、この三千四百億円の財源を活用しまして、国保の財政基盤を強化し、そして都道府県にも国保の運営に責任を持ってもらうということで参加をしていただきまして、地域を、地方創生の観点からも、住みやすく安心できるところにしていくことの一助になればというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○小松委員　ありがとうございます。
　この地方創生という観点、そして地域医療を守るといったこと、我々しっかり取り組んでいかなければいけないんだと思います。
　今回の審議で大臣も何度も述べられていることがあるんですけれども、身近な地域でかかりつけ医、そして総合診療医、これを育成していくことが重要である、こういったことをお話しされています。しかし、一方、先日の答弁でも、尾道を視察されたときの話が出てまいりました。そこの片山先生から、地域医療というものを医学部の講座でちゃんと教えているところがどれだけあるのか、寂しい状況である、こういった話を伺ったという答弁もありました。
　実際、私も医学部を卒業して二十九年たつわけでありますけれども、医学生時代に、この地域医療のことであるとか、そして保険制度のことであるとか、そういったことを教わった記憶が全くありません。
　大学での医学教育というのは文部科学省が所管しているわけでありますけれども、これは日ごろからいつも指摘していることでありますが、大学での六年間の医学教育、そして卒業した後の卒後教育、前半の六年間は文部科学省が所管であって、その後は厚生労働省になる。ここを、連携という言葉で一言で語られるんですが、実際、連携がどのぐらいできているのかな、連携ではなくて教育を継続するということが私は大事なんだろうと思います。
　先ほどの阿部委員への答弁でも、大臣から、医学教育に関してありました、倫理性であるとか、カルテを書かないとか。そういった、厚生労働省がもっとしっかりリードしていく、医学教育をリードしていくという姿勢が大事なのであろうと思います。つまり、医学教育において、医師に求められているものは何かということを大学六年間でしっかり教育するということが大事なんだろうと思います。
　そういった観点で、例えば、地域医療の中で重要になってくると考えられるかかりつけ医の意義、そして今後創設が考えられている総合診療専門医、また保険医療制度など、これら新たなカリキュラムを医学教育に設置するというような働きをしていく、文部科学省所管ではありますけれども厚生労働省がリードしていく、こういった姿勢が必要であると考えますけれども、厚生労働省のお考えはいかがでしょうか。
○橋本大臣政務官　医学教育から卒業後の研修まで一貫した医師養成をしていかなければいけない、これは今御指摘をいただいたわけでございますけれども、その中で文部科学省と連携していくことは大変重要であると考えておりますし、これまでも連携を図ってきたところではあります。もちろん、まだ足りない、リードしろという御指摘もいただきましたので、それは受けとめたいと思います。
　地域医療に貢献できる医師の養成につきまして、厚生労働省におきましては、例えば、臨床研修制度について平成二十二年度から一カ月間の地域医療研修を必須にするとともに、総合診療専門医を新たな専門医の一つに位置づけ、平成二十九年度からの養成開始を目指しているところでございます。
　一方、文部科学省におきましても、平成二十二年度の臨床研修制度の見直しの際に、医学教育のガイドラインとなる医学教育モデル・コア・カリキュラムにつきまして、地域医療に関する学習や実習が入学時から段階的、有機的に実施されるよう記載するとともに、医師として求められる基本的な資質に総合的診療能力を記載するなどの見直しが行われているところでございます。
　今後も、地域医療に貢献できる医師の養成を目指して、医学教育から卒業後の研修までが一貫して行われるように、委員の御指摘もそうですし、今回の法律の審議におきましても、やはりかかりつけ医の必要性などは多くの議論があったところでございます、そうしたことも踏まえまして、必要に応じて、なお一層の連携を文部科学省と図ってまいりたいと考えております。
○小松委員　ありがとうございました。
　私が医学生だったころとは大分変わってきている、努力はしているということでありますけれども、何度も申し上げますが、医学教育をリードするという姿勢をぜひ厚生労働省に持っていただきたいなというふうに思います。
　そこで、一つ自分が思いつくことがありまして、医師国家試験、これは厚生労働省の管轄なわけですけれども、ここにそれを入れちゃうというやり方があるんだろうと思うんですね。
　自分の医学生時代の経験では、教授たちはどうしても自分の専門分野とか興味のある分野を話されることが多くて、網羅的に話すということは余りありません。ただ、そういった話というのは、聞いていて大変夢がある話ですし、わくわくする話で大変おもしろかったわけですけれども、国家試験とは余り関係ない。医学生は、授業とは関係なくて、国家試験に受かって医者にならなきゃいけないわけですから、自分で勉強するわけです。五年生、六年生になると、グループをつくって、毎晩のようにみんなで勉強会をする、こういうようなことをしていました。
　そこで、もし国家試験に、文科省のカリキュラムに入り込めなくても、国家試験のガイドラインであるとか、そこに問題を入れちゃえば、これは厚生労働省だけでできる話でありまして、できる話かな、入れちゃえば、当然、医学生は勉強するようになるわけです。
　こういったことが大事だということを、国家試験の出題のガイドライン、そして地域医療や医療保険制度に関すること、これが今国家試験にどのくらい盛り込まれているのか、そして、もしまだそれほど組み入れられていないとすれば、国家試験に地域医療であるとか医療保険制度、こういったことを問題として組み入れてしまう、こういったことに関しては考慮されていただけたらいいなというふうに思うんですが、この点に関してお答えいただきたいと思います。
○橋本大臣政務官　医師国家試験は、医師法第九条によりまして、臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能について行うこととされておりまして、当然ながら、かかりつけ医や総合診療専門医の育成の基礎にもなっているものと考えております。
　現在、医師国家試験の出題内容は医師国家試験出題基準に準拠することとされておりまして、かかりつけ医や総合診療専門医に必要な知識である主要症候、初期救急、地域保健、地域医療などに関する事項等も出題されることとなっております。
　しかしながら、医師国家試験が地域の医療を担うかかりつけ医や総合診療専門医の養成により一層資するようになるように、今後さらに検討していくことも考えてまいりたいと考えております。
○小松委員　どうもありがとうございます。
　そのような視点の検討もぜひお願いしたいというふうに思います。
　今回の改正法案は、国保の安定化から、負担の公平化、そして医療費の適正化など、持続可能な医療保険制度の構築に向けて、多岐の内容が含まれています。もちろん、このような個別の制度改正は大変重要なのでありますけれども、あわせて、より大局的な視点に立って健康長寿社会の実現に向けた取り組みを進めていく必要があると思います。
　例えば、私の選挙区である長野県の須坂市は、保健補導員制度の発祥の地であります。この保健補導員制度は、第二次大戦の末期に産声を上げました。旧高甫村の主婦たちが保健師さんに何か手伝わせてくれないかと言った一言から始まって、普通の母ちゃんたちが健康づくりの大切さを学び、そして地域でそれを教え合って実践し合う、こういった仕組みをつくってきたわけであります。
　各地域で、何の資格もない母ちゃんなんですけれども、区の役員として区長から推薦されて、今は二百七十一人。これは二年が任期でありますが、二年ごとに新しい保健補導員が誕生していく、こういった仕組みであります。今までに五千人以上がこの須坂市で保健補導員として活動してきたわけであります。
　これは、食事や運動の指導、こういった生活習慣病の指導だけではなくて、健康相談、そして最近では子育て支援であるとか、それから認知症予防のための健康体操の普及、こんなことも保健補導員の皆様方が中心に取り組んでおられます。自分の健康は自分でつくって守る、こういったすばらしい制度は、昨年、第三回「健康寿命をのばそう！アワード」で厚生労働大臣最優秀賞を受賞いたしました。
　ちなみに、きょうお持ちしたんですが、「須坂の母ちゃん頑張る」、これは四十年近く前に出された本で、復刻版が出ておりまして、戦後のその時期に、草の根的に、そんな健康運動がどうやってできてきたかといったことが書いてあります。大峽美代志さんという保健婦の方がその地域運動を進めたという本であります。ぜひ一度読んでいただけたらなというふうに思うわけであります。ちなみに、須坂市役所に聞けば手に入ります。
　このように、国民の主体的な健康づくりの取り組みを支援していく、これが大事でありますし、多様化している国民のニーズを踏まえて、従来の社会保障制度の枠組みを超えたというか、それにとらわれずに分野横断的に、国民一人一人の健康づくり、この取り組みを支えていく必要があるというふうに思います。
　例えば、規則正しい生活習慣の形成、スポーツの推進、健康に資する町づくり、健康づくりにかかわる個人の意欲を喚起するような仕組み、国民の健康に関連する産業の育成、そして、今お話しした保健補導員制度のような、地域の健康づくりの取り組みを促進するための仕組みなどであります。
　このような健康長寿社会に関する施策を総合的に推進していくべきというふうに考えますが、その点についていかがでしょうか。
○永岡副大臣　小松議員御指摘のとおりに、やはり、国民一人一人が本当に年齢にかかわりなく元気に健康で生き生きと暮らせるということは、健康長寿社会を達成することは非常に重要だと思っております。
　これは、元気に、そしてやりがいを持って仕事もできるというようなことは、やはり、社会保障制度の持続可能性ということにも大いに貢献できるというふうにも思っておりますし、また、先ほどの須坂市の取り組み、随分長きにわたってずっと取り組んでいらっしゃった、出版された本も四十年前のということで、私もちょっと驚いております。
　その一つ一つの取り組み、地域の健康づくりというのが、コミュニケーションづくりになり、そしてやりがいにもつながっていくというのは、大変すばらしい取り組みである。アワードで表彰されていらっしゃいますから、一番なので、日本じゅうの地域の方、これは一生懸命まねしなければいけない、参考にしなければいけない、そういう気がいたします。
　今回の法律の改正におきましても、保険者の方が、加入者に対して予防、そして健康づくりのインセンティブを提供するという取り組みも実は入っております。今まで、保険組合などではもう実行していることなんですけれども、健康に資することをやっている被保険者の方にポイント制で健康グッズを差し上げたり、また、ポイントがたまると何かしらの物、健康にいいものを差し上げようという取り組みがありますので、これも推進をしていきたいと思っております。
　また、健康づくりは、委員先ほどお話しいただきましたように、産業政策とか、また住環境、そして地域のコミュニティーなど、幅広い分野の行政とかかわることから、厚生労働省といたしましては、引き続き関係省庁と連携をより強めながら、健康長寿社会、その構築に向けまして取り組みを進めてまいります。
○小松委員　ありがとうございます。
　ぜひ、健康づくりのための取り組み、これをしっかりと支援していく。それだけではなくて、今法案でも本当に多岐にわたっているわけですけれども、多岐にわたっているというのは、健康で長寿社会を実現していく、そしてそれを支える保険の仕組みをしっかりと堅持していく。これは、本当にさまざまな視点がある、いろいろなところがかかわっているということなんだろうと思います。
　ですから、健康で長生きする、しかもそれが将来にわたって持続する、このためにはさまざまな視点から考えることが大事ですし、今副大臣お話しくださったように、省庁横断的な取り組み、健康のための取り組みというのはたくさんあると思います。それをしっかりと一緒にやりながら、一番国民の関心があるのは、健康で元気に暮らすという社会保障でございますので、これをしっかりやっていく、この責任が我々にはあるんだろうと思います。
　もう一度言いますが、昭和三十六年、私が生まれた年に実現した国民皆保険制度でありますので、これを将来にわたってしっかりと持続させていく、このためにもさまざまな視点で取り組んでいく、このことを厚生労働委員の一人としてしっかりこれからも取り組むことをお誓い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長代理　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　先日の本会議に引き続きまして、医療保険制度改革法案について質問をしてまいります。
　そこでも述べましたように、昭和三十六年に全国で国民健康保険事業が実施をされまして、国民皆保険が達成をされてから五十年以上が過ぎたというわけであります。この間、国民健康保険は、国民皆保険の中核的役割を担うとともに、医療のセーフティーネットとして国民の医療を支えてまいりました。
　この国民健康保険は、発足当時は農水産業あるいは自営業を中心とした制度でございましたけれども、現在では、無職者あるいは非正規の被用者、低所得者の割合などがふえ、医療保険制度を取り巻く環境というのは大きく変化をし、財政状況も厳しい、課題が山積をいたしております。
　平成二十四年、三年前になりますが、この通常国会におきまして、民主党政権下でございました、社会保障と税一体改革関連七法案が提出をされました。それとあわせまして、年金、医療、介護、また子育て支援、この四分野におきまして、社会保障の国民会議を設置して、改革を総合的、集中的に推進していく社会保障制度の改革推進法案、これは議員立法であわせて提出をされたところでございます。
　その当時、私たちは野党であったわけでございますが、衆議院だけでも百時間を超える税と社会保障一体改革の審議に応じ、法律が成立に至ったというわけでございます。
　その社会保障制度改革推進法に基づきまして、社会保障国民会議が設置をされました。その年の十一月三十日、自民、民主、公明三党で決めた委員で構成される国民会議がスタートしたというわけであります。これと並行いたしまして、自民、民主、公明の三党協議がダブルトラックで行われてまいりました。
　年金に関しましては、社会保障・税一体改革の中で、既に、被用者年金の一元化であるとか、あるいは厚生年金の適用拡大、また、受給資格期間二十五年から十年への短縮というようなことが盛り込まれて成立をした。子育てに関しましても、子ども・子育て支援制度、この関連法案が既に二十四年のときには成立をいたしました。
　残されたのが、医療、介護の分野であったわけであります。
　三党協議というのは、週一回から二回、一回一時間から二時間、行われてまいりました。私は、民主党に対しましては、医療、介護の議論をしようということを何度も申し上げてまいりました。しかし、民主党の側は、どうしても年金の抜本改革の議論をしようということで、そこにこだわり続けて、結局は半年間入り口論で終始したというわけでございます。大変残念だったと言わざるを得ません。
　そのとき、民主党サイドも、医療に関しては、例えば後期高齢者医療の廃止ということを主張されていたんですが、国民健康保険の都道府県単位化などは、お互いに共通の認識を持っていたのではないかという印象がございました。
　三党として、国民に対して、半年も議論したのだから、こうした医療を初め共通の認識に立てる項目については一定の取りまとめをし、提示をすべきであったというふうに私は今でも考えております。それが私たちに課せられた責任であったというふうに思います。しかし、どこまでも年金の抜本改革をするのだということを述べられて、入り口論で、実質的な議論にはなかなか入れなかったというわけであります。
　一方、国民会議の方は、二十回に及ぶ会議を経まして、翌年の平成二十五年八月六日に最終報告を取りまとめた。我が国の社会保障、その最高峰の有識者が集まって、子育て支援から始まる報告書が出されたということは、大きな意義があったというふうに考えております。
　社会保障改革推進法にありますように、施行後一年以内に、国民会議の報告書を踏まえてという、そこの条項に基づいて、八月二十一日に法制上の措置の骨子が閣議決定をされました。既に、年金と子育て関連は、前年に法律が成立をされております。
　そして、その十月に、いわゆる社会保障改革のプログラム法案が提出をされました。このプログラム法案に基づいて、昨年、平成二十六年の通常国会では、医療介護の総合確保法が提出をされて成立をした。そして、このたびの医療保険制度改革法案の審議に至っている。この三年間の経緯でございます。
　プログラム法の中に、医療保険制度に関しまして、次のような検討項目が盛り込まれております。国民健康保険に対する財政支援の充実、あるいは国民健康保険の運営業務を財政運営を初めとして都道府県が担う、あるいは協会けんぽの国庫補助率に対する所要の措置、国民健康保険等保険料に係る低所得者の負担軽減、被用者保険に係る後期高齢者支援金の総報酬割、このようなことが八項目盛り込まれておりました。この内容を踏まえての本法律案であるというふうに思います。
　改めて、ここに至る税・社会保障一体改革からの本法律案の位置づけ、また意義について、政務官にお伺いしたいと思います。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本大臣政務官　今、古屋委員から、社会保障・税一体改革のこれまでの経緯の御紹介をいただきました。私が国会にいなかった時期も含めて丁寧に御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
　今御紹介いただきましたとおり、今回の法案は、三党合意をいただいて行われてきた一連の社会保障・税一体改革の一環として検討し、そしてまたプログラム法などによりまして今回の御提案に至ったという位置のものでございます。
　法案の意義につきまして申し上げますと、我が国の医療保険制度は世界に冠たる国民皆保険を達成しておりますが、これを維持し、国民が安心して必要な医療を受けられるようにしていくことが医療政策上の重要なテーマであるということは、もう論をまたないことだと思います。
　加えて、近年、少子高齢化の急速な進展等により、地域包括ケアシステムの必要性が高まり、医療のあり方そのものも変化が求められております。
　こうしたことを踏まえまして、昨年六月に医療介護総合確保推進法が成立し、都道府県を地域医療構想の策定主体と位置づけた上で、病床機能の分化、連携、在宅医療の充実等、医療提供体制の改革を今進めてきているところでございます。
　他方、医療の提供面はそういうことで取り組んでおりますが、財政面の方を見てみますと、高齢化の進展や医療の高度化等により医療費の増加が続いており、医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進などを図る必要がなおあると考えるところでございます。
　これらを踏まえまして、医療保険制度においても、医療提供体制の改革における都道府県の役割強化と方向を同じくし、あわせて、国保が抱える財政上の構造問題により的確に対応できるよう、都道府県を国保財政運営の責任主体と定めるとともに、国保財政の安定化等、またそのほか、さらにさまざまな医療保険の財政面での諸課題への取り組みを進めることなどが、今回の法案の大きな意義の柱であると考えております。
○古屋（範）委員　今、本法案の意義を伺いました。
　いわば、民主党政権下で行われた税・社会保障一体改革、その流れの中で本法律案が最後に出てきた法律であるというふうに言えると思います。
　税・社会保障一体改革三党合意は、社会保障、特に年金のような、人の人生においては、六十年、七十年、あるいはそれ以上長期にわたってかかわる社会保障制度というものが、政権交代をしても、実際政権交代が起こったわけですが、大きく振れて国民の信頼を失うということがないように、そういう意味があったというふうに思っております。この法案を成立させることにより、大きな山が三年を経て一つ区切りとなるというふうに考えております。
　その上で、今回の改革は、生活、家計に影響が及ぶというような内容でもあるわけなんですが、医療水準を維持しつつ、持続可能な医療制度への移行を見据えて効率化、適正化を進めていかなくてはならないわけであります。医療費の増大をどう抑えていくのか、また医療の質を上げていく、これは非常に難しい課題だというふうに思っております。
　昨年、医療介護総合確保法が成立をしたわけなんですが、その中で、二次医療圏ごとに、どのような機能を持った医療機関がどれくらい必要か、目指すべき医療提供体制を実現する、この施策を定める地域医療構想をつくることが重要であるというふうに思っております。
　国保財政が今後都道府県に任されるわけなんですが、この地域医療ビジョンをつくっていく、ここが非常に重要となり、結果、国保財政の安定化にもつながっていくというふうに思っております。
　地域医療ビジョン、昨年法律ができてから一年近くたつわけなんですが、この点について御所見を伺いたいと思います。
○橋本大臣政務官　昨年成立しました医療介護総合確保推進法によりまして、本年四月から、都道府県が地域医療構想を策定し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床の機能分化、連携を進め、質が高く効率的な医療提供体制を構築することとしております。
　都道府県は、地域医療構想の中で、地域ごとに将来の医療機能別の医療需要と病床数の必要量を推計するほか、地域医療構想の実現に向けて、地域医療介護総合確保基金を活用して、病床の機能分化、連携に係る事業等を支援する、地域医療構想調整会議を設置し、医療関係者による協議を進めることとなっておりまして、都道府県がしっかりとその地域の医療を進めていくという役割を持っていただく、大変重要な役割を持っていただくということとしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、地域医療介護総合確保基金への財政支援を実施しているほか、この三月には地域医療構想策定のためのガイドラインを都道府県にお示しをし、今年度つくっていただくということにしたところでございます。
○古屋（範）委員　そのような中で、今進行中ということでございます。国がしっかりと都道府県についても指導、推進をしていただきたいというふうに思っております。
　国保財政を都道府県が担っていくということは、地域医療ビジョンを策定していく上でも、財政を担うということが一つの大きな責任にもなっていくんだろうというふうに思います。これからは都道府県が医療提供体制また財政運営、両方責任を担うということが明確になっていくというふうに思います。国も、さらに後押しをしていただきたいというふうに思います。
　さらに、地域医療ビジョンの確立だけでは、なかなか、医療費の伸びというものを抑制していくのは難しいかというふうに思っております。本法律案には、自治体また健康保険組合などの保険者と個人の両方に健康増進や病気予防への取り組みをお願いしております。私たちも、これまで、健康、予防に頑張っている方々また保険者に対して、保険料を軽減する仕組みなど、インセンティブを取り入れていただきたいということは主張してきたところでございます。このようなことが盛り込まれたということは評価をいたしております。
　今回の改正で、予防、健康づくりの取り組みをする保険者に対するインセンティブをより重視するために、後発医薬品、ジェネリックの使用割合また特定健診の実施率などに応じて、保険者の後期高齢者支援金を加減算する仕組みが取り入れられております。昨日の参考人質疑でも、岡崎高知市長また福田栃木県知事も、こうした健診率のアップとか予防、健康づくりには全力を挙げていきたいというようなことを述べられていらっしゃいました。
　保険者努力支援制度を創設して積極的な自治体に財政支援をする、このような取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○唐澤政府参考人　ありがとうございます。
　御指摘のように、予防、健康づくりなど積極的に医療費の適正化という面で御努力いただいている自治体を支援する仕組みが必要ではないかということは、かねてから御指摘をいただいておりました。
　ただ、これまでございましたような加減算というのは、片方にはペナルティーというようなものがついておりまして、なかなか保険者の御理解を得られない面もございまして、私ども、今回、新たな財源をいただくことができましたので、これを活用させていただきまして、保険者努力支援制度ということで、予防、健康づくりを初めとする、そういう医療費の適正化に積極的に取り組む自治体への財政的な支援をインセンティブとして行えるようにしたいと考えております。
　具体的な指標につきましては、今御指摘ございましたような特定健診や特定保健指導などの実施状況、それから、医療の効率的な提供という観点から後発医薬品の使用割合、あるいは保険料の収納率の向上の努力など、こういうようなものを指標として評価をしていったらどうかということを考えておりますけれども、具体的には、今後、国、地方の協議会もございますので、都道府県や市町村の御意見を十分伺いながら、よい制度に設計していきたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　最後の質問になります。
　健康ポイント制度等も拡充をして、個々人が健康づくりに取り組む努力を支援するということも盛り込まれております。
　私たちは、介護の分野で、お元気な高齢者がボランティアなどをして、そしてボランティアポイントを積み立てていく、そして何らかの、それを評価していくというような制度を公明党のネットワークで全国に展開をして導入をしてきたところでございます。ボランティアに対するやりがいというものを持っていただくということで、大変これも評価をいただいている制度でございます。
　今回の健康ポイント制度は自助努力への支援ということで、私たちが介護で行ってまいりました医療版のポイント制度とも言えるかと思います。努力をして健康維持をしている方々、医療保険を使わなかった方、医療保険を納めるだけというのは不公平感もあるように思います。そういう意味でも、将来の利用料負担軽減に通じる健康ポイント制度等の導入、また保険料への支援について、大変効果が期待されるところでございます。
　医療に関する全国のデータベース、ビッグデータの活用で、医療費の地域差の見える化、あるいは予防、健康づくりへのインセンティブの充実強化を一層推進すべきと考えます。この点について伺いたいと思います。