Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦政府委員　先ほど申し上げましたように、関係する地方公共団体というのは何かというのがまず問題かと思います。
　受益される地方公共団体ということになりますと、単に路線が通過するものだけというふうには限らない場合がある。駅が非常に近いけれども、それは線は通ってないというようなこともありますので、必ずしも一概に言えませんが、要するに、地方の受益の度合いというものを見まして、県なりあるいは市等の関係地方公共団体への割り振りという問題がある。ただ、具体的にそれはどうしたらいいかということは今後の詰めの問題になるわけでございます。
○三浦（久）委員　もう半年もたって、何にもわかっていないのですね。
　それでは、ちょっとお尋ねしますが、各地方自治体、都道府県単位、また市町村まで入るかもしれないという、そういう自治体間の割り振りの問題についてどういう要素が考えられますか。この制度をつくられるわけですから、その制度というのは、ただ協議すればいいという問題じゃないのです。協議した上で制度ができる、そういうことでしょう。制度というのはどういうものかというと、「制定された法規」というふうに広辞苑には書いてある。また「国のおきて」とも書いてあるし、「社会的に定められている、しくみやきまり」、こういうふうに書いてある。ですから、制度自身をつくって、公平な結論が出るようにあなたたちはお考えになるのだろうと思うのです。
　そうすると、そういう地方自治体の負担を決めていく、そのためにどういうファクターをお考えになっているか。たとえば具体的に申し上げますと、その地方自治体の財政力指数であるとか人口であるとか、それから通過する路線の距離、また通過するだけで駅がなければ余り受益がないから駅の数も入れようとか、どのくらいの人が乗るだろうかという需要予測も入れるとか、開発利益、こんなものも入れるとか、いろいろなファクターが考えられると思うのですが、その点についてはどういうことをお考えになっておられますか、この制度をつくるに当たって。
○杉浦政府委員　ただいま先生御指摘になりました事項は、大変参考にさせていただきたいと思います。
○三浦（久）委員　あなたたち、これは五十六年度の予算なんだよ。大体、予算が成立したら五十六年度中に執行するというのが前提なんだ、これは。そうでしょう、八十億円の工事費は。調査費もそうだけれども、いま工事費を問題にしていますからね。そうすると、そういう予算の執行、凍結を解除する条件について、あれもあります、これも考えられますみたいな漠然とした話で、本当にあなたたちこれを執行する気持ちがあるのですか。
　大臣、どうなんですか。五十六年度に本当にこの覚書の条件を成就させて八十億円を執行する意思があるのですか。——いやいや、大臣に聞いている。
○加藤（六）議員　提案者ですので……
○三浦（久）委員　あなた、さっき言ったでしょう、時間が短いから提案者は説明しなくてもよろしいかと。
○加藤（六）議員　御存じのように、まだ正式にルートが決まっておりません。それから、駅をどこどこに設けるかというのもこれからの相談事項であります。それをいろいろ相談しまして、そうして、まだ一部残っておるところの環境影響評価、この問題を公表する過程にいかなくてはなりません。そこで、地域住民の皆さん方との正式な話し合いも始まるということでございますから、先ほど三浦さんがおっしゃったいろいろな条件、それをやった上で、加味してつくるということでございますから、おくれてもおりません、進んでもおりません、順当にこの作業が進んでおるわけであります。
○三浦（久）委員　運輸大臣にお尋ねしますが、いつまでにその公的助成の方法と地域の負担に関する制度をおつくりになるのですか。
○塩川国務大臣　できるだけ早い時期にやりたいと思うております。
○三浦（久）委員　できるだけ早いと言ったって、いま聞いた程度のことしか考えてないのですからね、運輸省は。私は、実際の話、執行する予定がないものを組んでいるのじゃないかと思うのです。
　というのは、ここに一月六日の新聞がありますけれども、ここではこんなことを言っているのだね。議員らの顔立てだ、こう言ってます。そして、これは大体「使うことのできない「見せ金」というわけだ。」というような記事もありますし、そして「新幹線整備計画を推進しているはずの運輸省内にも「最小限の被害ですんだ」」「被害」ですよ。だれが加害者か知らぬけれども、「最小限の被害ですんだ」ともらす向きがある。採算性、地元負担などを考えたら、実際に着工できないとの読みに立ち、運輸議員らのカオを立てた見せ金で収拾できたことに、本音は「やれやれ」なのだ。」こういう記事が出てますね。これは朝日新聞だ。
　運輸省、どうですか、これは本音ですか。
○塩川国務大臣　私はどの新聞社の報道かは知りませんが、しかし、それは新聞社の観点に立ってお書きになったことでございまして、われわれはそれに関知いたしておりませんし、私たちは再三申しておりますように、新幹線、特に整備五線を早期着工し、完成しろということは大変な国民的な要望でございます。その要望を受けて、そのために必要な制度の改正ということが、これは政党の責任でもございますし、政府の責任でもございますし、議員さん全部の責任でもあろうと思うたりいたします。その制度改正を一歩進めていく基本となるものがいま提案されておるのでございまして、私はその意味におきまして、この法案が成立いたしまして、それ以降順次段階を経まして、一刻も早く凍結されておるこの建設資金を使用でき得るように持っていくというのがわれわれ運輸省の務めでございますので、鋭意努力いたしたいと思うております。
○三浦（久）委員　この法案ができてから公的助成の方法とか地域負担に関する制度を考えるなんて、そんなことナンセンスですよ。この法案と同時にここに提案をしてくるということぐらいの内容を詰めておかなければいかぬ話なんですよ。そういう検討とか計画というものは、この法案の成立とは関係なく、昨年の十二月に覚書を結んだ段階からすぐ始められる問題なんですよ。それをいま私が聞いた、鉄監局長がお答えになった、その程度のあいまいもことした問題しかまだわからないということなんですね。ですから、私は大臣の答弁を信じたいが、早期にこの制度が整備されるという可能性はまずないというふうに私は見ております。これは意見の違いだと思いますが。
　それで、ちょっとお尋ねしたいのですが、自治省おられますね。地方財政法の四条の五があります。いままでは地方財政再建促進特別措置法の二十四条二項で、国鉄等に対する自治体からの寄付、こういうものは禁止されましたけれども、この法律が成立をするとそれが可能になってくるわけですね。そうすると、地方財政法との関係では第四条の五が適用されるようになるのじゃないかと思うのですけれども、第四条の五というのは、これは国に対する強制的な寄付を禁止しているわけですね。
　そうすると、国鉄に対しては、この法律ができたことによって国鉄自身が強制的に寄付を徴収するというようなことは法律上は問題がないのかどうか、問題があるとすればその根拠、お尋ねいたしたいと思うのです。
○木村説明員　御指摘のように、地方財政法は地方公共団体の財政運営及び国の財政と地方財政との関係等につきまして基本原則を定めておりますので、公団、公社等については言及していないわけでございますが、それだからといって公団、公社等が地方公共団体に対して強制的な割り当て寄付を求めてよいというものではないと考えております。そのことは地方財政再建特別措置法二十四条第二項が公団、公社を含め、地方公共団体に寄付を強いることを防ぐために、地方公共団体の側からする支出を禁止している、一定の条件のもと以外は禁止しているというそういう趣旨からも読み取れるところでございます。いずれにいたしましても、強制的な割り当て寄付をすべきものではないと考えております。
○三浦（久）委員　運輸省に聞きますけれども、この法律ができて一応地域負担に関する制度ができたとしますね。さあいざ工事に着工するという場合に、その寄付金は予算に組まなければいけないでしょう。収入と支出、これは当然国鉄の予算に組まなければならない。それが寄付金というのか補助金というのかは別としても、予算に組まなければならない。そうすると、運輸省自身が国鉄のつくったその予算、これを議会に提案をするんですね。そして、国会がそれを議決する。そして、その後どうなるかというと、運輸省自身がつくった地域負担に関する制度、これに基づいて徴収していくことになります、取らなければ工事できないんだから。そうすると、工事着工までの間に運輸省というものが非常に大きくかんでいるわけですよ。そのことは、私は地方財政法の四条の五に抵触すると思うのです。
　四条の五というのはどう書いてあるかといいますと、国は地方公共団体に対して「直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」「これに相当する行為を含む。」こうなっているわけですね。この強制的に徴収というのは、割り当てた場合には強制的な徴収だ、こういうふうに自治省は言っておるのです。
　そうすると、私は、この法律ができて負担の制度ができる、さあ予算を組む、そういう一連の作業から見てこの地財法の四条の五に抵触するというふうに思いますけれども、運輸省はどういうふうにお考えですか。
○杉浦政府委員　制度といたしまして一応考えるわけでございますが、具体的なそれの進め方につきましては、関係地方公共団体と十分にお話をすることが必要でございまして、それなしに強制するということは毛頭考えておりません。
○小此木委員長　三浦委員、時間です。
○三浦（久）委員　いや、こういうことなんですよ。協議をするのはいいでしょう。その負担に関する制度をつくるために協議をすることは私は何も否定はしない。しかし、協議によって一つの制度ができた場合には、その制度が適用されるということなんですね。ですから、新幹線をつくってほしいと思えば、その制度の適用を受けて一定の負担をしなければならない。その負担の割合も全部運輸省のつくった基準に基づいて行われるということ、これは割り当てじゃないですか。割り当て以外の何ものでもないですよ。ですから、こういう法案というのは全く実行性のないものなんです。本当にだれかの顔を立てたようなそういう法案なんですよ。いざ実際に実行に移そうというときには全く動き出すことのできない法律です。そして、現在の法体系の中で合致しないのですよ、こんなものは。法制局も来ているけれども、法制局は、何か協議する法律だからいいのへったくれのと言っているけれども、実際に運用してみ出すと、こんなものはいまの法体系には合わないのですよ。
　私は、時間が来ているから、大蔵省きょう来てもらっておったんだが、委員長の方からもうやめろと言いますからやめますけれども、国家財政の問題からいってもまた地方財政の観点からいっても、さらに国鉄の財政再建という観点からいっても、この法律というものは全く有害であるということを申し上げたい。
　高木国鉄総裁は、先ほども同僚議員の質問に対して、新幹線つくった方がもっといいんだ、赤字が何ぼか少なくなるというようなことを言っているけれども、それは五十四年度の運輸省のこの調査に基づいているわけです。ところが、これは五十四年度であって、その後新経済社会七カ年計画というのはことし手直しされて減額修正されているでしょう。そうすれば当然ここに言われているような東海道新幹線の七分の一とか山陽新幹線の三分の一の需要予測を見込めるというようなことは、これも訂正しなければならぬ。お客が減るということですから、そうすると、これ自身の収支のバランスも崩れてくるというのは当然なことなんです。そのほかにも、空港整備五カ年計画をつくって、五カ年間でもって飛行機のお客を二倍にするとか、この新幹線整備五線の沿線にもずっと道路計画が行われていて、高速道路がどんどんつくられる、そういう予測になっているでしょう。ですから、結局、私はこれを建設しても、あなたたちがいま考えておられるような、収支トータルで、工事費全額補助なら何ぼか黒字になりますというようなことには絶対ならないと思う。
　そういう意味で、私はこの法案には反対であります。それにまた実行性がありませんから、これを撤回することを要求して、私の質問を終わります。
○三塚議員　撤回はいたしません。
○小此木委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○小此木委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎茂一君。
○宮崎委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に賛成の討論を行うものであります。
　整備五新幹線は、国土利用の均衡を図るための有効な手段であるとともに、国民経済の発展と国民生活領域の拡大、さらには地域経済の開発発展に資するものであります。しかしながら、国鉄財政の現状を見るとき、その建設については、国鉄経営の再建に支障のないように所要の助成を行わねばなりません。
　現行の全国新幹線鉄道整備法においても、財政上の措置等について、国または地方公共団体は必要な措置を講ずべきであることを定めておりますが、地方財政再建促進特別措置法との関係上、今回、地方公共団体が、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対し、新幹線鉄道の建設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるよう根拠規定を設けようとする本改正案は、時宜を得た適切な措置であるとして賛意を表するものであります。
　今後、速やかに地方公共団体との意見の調整を図り、整備新幹線工事の早期着工を期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○小此木委員長　次に、小林恒人君。
○小林（恒）委員　私は、日本社会党を代表し、全国新幹線鉄道整備法の一部改正案について、反対の討論を行います。
　本法案は、今後建設される新幹線鉄道の工事費の一部を関係地方公共団体に負担させようとするものでありますが、今日まで建設された東海道新幹線、山陽新幹線及び現在建設中の東北・上越両新幹線の工事費は、地方公共団体の負担は一切行っておりません。これらの地域は比較的財政事情の豊かな地域でありますが、今後建設が予定されている地域は過疎地域であり、財政事情も苦しい状況にあります。比較的財政事情の豊かな地域には負担がなく、財政事情の苦しい地域の地方公共団体に負担を強いることは、政治の常道から許されないことであります。
　また、新幹線建設費を地方公共団体に課することは、地方財政法に規定する「地方財政運営の基本」に触れるおそれがあり、容認できません。
　以上が、本法案に反対する第一の理由であります。
　第二の反対理由は、今後建設が予定される新幹線は、いずれも大幅な赤字が予想されるものであります。したがって、国鉄経営の再建の立場から、これらの赤字対策が具体的に明らかにされなければなりませんが、その点が不明確であります。
　第三の反対理由は、総合交通体系との関係についてであります。
　わが国の総合交通体系は、御承知のごとく、昭和四十六年に策定されましたが、その後の情勢の変化により、現在、運輸政策審議会において見直し作業が進められております。今後の新幹線建設計画は、この審議会の結論に基づいて再検討されるべきであります。したがって、今日の段階において、従来の建設計画によって、しかも地方公共団体に建設費の一部を負担させてまで建設工事を強行することは適当ではないと考えるのであります。
　第四の反対理由は、財政問題についてであります。
　御承知のとおり、現在の財政事情は、国、地方を問わず、大きな危機に直面いたしております。行政改革が求められているのもそのためであります。こうした事情の中では、大型プロジェクトは極力抑制すべきであります。
　以上の理由から、全国新幹線鉄道整備法の一部改正案には反対であることを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○小此木委員長　次に、四ツ谷光子君。
○四ツ谷委員　私は、日本共産党を代表して、加藤六月委員外九名提出の全国新幹線整備法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず最初に指摘しておかなければならないことは、本法案の審議がきわめて不十分にしか行われなかったことです。審議時間も全体で六時間という短いものであり、しかも本法案が地方自治体からの寄付を可能にするという地方財政再建促進特別措置法の改正に等しいものであり、あわせて国の大幅な負担を伴う点から見れば、当然、大蔵、地方行政委員会等との連合審査をすべきでありました。
　次に、本法案の反対理由を述べます。
　反対の第一の理由は、本法案が自民党の政治的打算を優先させた無責任なものである点です。
　同僚委員の提案者に対する質問に対して、その答弁はきわめてずさん、無責任きわまりないものでした。地方自治体と国との間でどのような負担をするのか、そのための制度をどうするのか、国の公的助成とはどのようなものであるか、何一つ明らかにできなかったではありませんか。国権の最高機関としての国会での議論に値しない法案を提案した責任はきわめて大きいと言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、本法案が実行不可能な欠陥法案であることです。
　法案が成立したとしても、地方自治体からの寄付金は毎年日本国有鉄道予算に計上しなければならず、しかも、その額は、地方自治体が予算を議決する以前に決定しなければなりません。政府が地方自治体からの寄付金を記載した予算書を作成し、しかも国会がその予算書を議決することは、地方自治体などへの寄付の割り当てを禁じた地方財政法四条の五に明らかに違反するものであります。
　第三の反対の理由は、地方自治体に、地方自治体の財政事情を無視した無謀な負担を押しつけようとしているからです。
　提出者答弁は、自治体への負担額について何一つ明らかにしておりませんが、法案作成過程での議論を見ると、少なくとも建設費五兆二千三百億円の三分の一を負担させる計画です。福井県を例にとれば、負担額は千四百四十億円が計画されており、これは同県の地方税収入の約四倍にもなっております。新幹線建設を熱望する地方自治体、住民の願いを逆手にとって、自治体財政を無視した巨額な負担を押しつけることは断じて容認できません。
　反対の第四の理由は、現在、国の財政再建、国民本位の行政改革の上からも、大企業奉仕型プロジェクトの再検討が求められているにもかかわらず、国に巨額の支出を求めようとしている点であります。
　政府部内ですら、公共事業抑制の方針があるのに、巨額の経費を要するプロジェクト着工はできないという意見が出されるほど、本法案は現在の国家財政の危機を無視したものであります。国民と労働者に、福祉の切り捨て、行政サービスの低下、労働強化を強いる行政改革を進める一方で、このような無謀なプロジェクトを強行することは絶対に認めることができないのであります。
　反対の第五の理由は、ローカル線の切り捨てと割り増し運賃の導入、毎年の運賃値上げ、職員三十五万人体制という、利用者と労働者に犠牲を転嫁する国鉄財政再建を進める一方で、新たな国鉄への負担を生ぜしめる新幹線建設を強行しようとしている点であります。
　わが党は、新幹線建設そのものを全面的に否定する立場に立つものではなく、新幹線の建設は、国鉄財政の再建とあわせて長期的な見通しのもとに計画的に進めることを提起しております。本法案は、莫大な建設費を自治体に負担させたり、国の財政や国鉄財政の実態を無視して早期着工を進めようというものであり、わが党はこの点からも本法案に反対するものであります。
　最後に、わが党は、利用者本位の国鉄整備と国鉄の民主的再建のため、今後も全力を挙げて奮闘することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○小此木委員長　次に、中馬弘毅君。
○中馬委員　私は、新自由クラブを代表して、このたび加藤六月議員外九名の提出に係る全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をするものであります。
　御高承のとおり、現在は財政再建、国鉄再建の途上でもあり、高度成長期に計画された本四架橋、整備新幹線等は事実上凍結し、それらの計画の見直し、再検討が迫られている時期にあります。将来を見通したこれら計画の根本的練り直しなくして、このような法案がこの時期に提出されたことの軽率さとその意図に大きな疑問を持たざるを得ません。
　私どもは、国が直営で鉄道事業を営むことの時代的役割りはもう終わったと認識しています。大幅な赤字経営を続ける現在の国鉄は、いずれ国有民営化に移行すべしと主張してまいりました。かかる観点において、さきの地方交通線を民営ないしは第三セクターに移譲する道を開いたいわゆる国鉄再建法案には積極的に賛成してまいりました。
　しかし、このたびの法案は、建設費の負担だけは一部を地方公共団体に押しつけ、運営は国鉄がやるというのであれば、本来の国鉄再建には逆行するものであります。新幹線だけは他の交通機関と違って日本の骨格をなす国土縦貫鉄道としての国家プロジェクトだというのであれば、費用負担等はすべて国が責任を持つべきでありますし、逆にこれからの新幹線は単なる地方鉄道だというのであれば、百歩譲っても建設費、工事費は国がまず負担し、経営、運行について地方公共団体や民間と協議していくのが筋であります。
　いずれにしても、国鉄再建をいかに進めるかの哲学も理念もなく、企業負担の一部を他に移し、赤字を糊塗するだけの場当たり的法案に絶対反対の立場を表明し、討論を終わります。（拍手）
○小此木委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小此木委員長　これより採決に入ります。加藤六月君外九名提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小此木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○小此木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
昭和五十六年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　弘海君
　　理事　小沢　一郎君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　椎名　素夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　日野　市朗君　理事　八木　　昇君
　　　理事　草野　　威君　理事　吉田　之久君
　　　　　　池田　　淳君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　中川　秀直君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　関　　晴正君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　和田　一仁君
　　　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員　　　　　御園生圭輔君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局電源開発
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　戸倉　　修君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　平田辰一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　　理室長　　　　　末広　恵雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　林部　　弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　専務理事）　　　倉本　昌昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力発
　　　　　　　　電株式会社常務
　　　　　　　　取締役）　　　　浅田　忠一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力発
　　　　　　　　電株式会社技術
　　　　　　　　部長）　　　　　板倉　哲郎君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　武藤　山治君
　　城地　豊司君　　　　　枝村　要作君
　　広瀬　秀吉君　　　　　永井　孝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝村　要作君　　　　　城地　豊司君
　　永井　孝信君　　　　　広瀬　秀吉君
　　武藤　山治君　　　　　上坂　　昇君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　近藤　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　　豊君　　　　　和田　一仁君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　枝村　要作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝村　要作君　　　　　上坂　　昇君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　登坂重次郎君　　　　　伊東　正義君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　古賀　　誠君
　　伊藤宗一郎君　　　　　池田　　淳君
　　金子　岩三君　　　　　中川　秀直君
　　佐々木義武君　　　　　狩野　明男君
　　齋藤　邦吉君　　　　　亀井　善之君
　　前田　正男君　　　　　牧野　隆守君
　　広瀬　秀吉君　　　　　関　　晴正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　伊藤宗一郎君
　　狩野　明男君　　　　　佐々木義武君
　　亀井　善之君　　　　　齋藤　邦吉君
　　古賀　　誠君　　　　　伊東　正義君
　　中川　秀直君　　　　　金子　岩三君
　　牧野　隆守君　　　　　前田　正男君
　　関　　晴正君　　　　　広瀬　秀吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として日本原子力船研究開発事業団専務理事倉本昌昭君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木昇君。
○八木委員　今回の敦賀原発の事故についての資源エネルギー庁の報告書が出たわけでありますが、それに関してまず若干質問をしたいと思います。通産省みずからの管理責任ということについて聞きたいと思うのでございます。
　第一に、作業員被曝の実態把握がかねて十分になされていなかったのではないか、もしその実態把握が十分なされていたとするならば、事故隠しというようなことについてもこれは発見されていたはずである、かように思うのでございます。
　改めて申し上げるまでもございませんけれども、三月八日のあのオーバーフロー、その除染作について、相当の被曝が今日明らかになっております。あるいは六年前のいわゆる事故が最近明らかになりましたけれども、この際の場合も総被曝線量が一万八千三百九十八ミリレムにも達しております。最高被曝の人が千百十八ミリレム、それから千ミリレム以上の被曝の人が三名、五百ミリレム以上十五名ということでありまして、この被曝等について、実際にそれらを管理しておれば、これはどういう原因によって、どういう作業をやり、そうしてこういうような被曝の数値になっておるかということを明らかにすることができたはずだと私は思うのでありますが、そういう被曝管理といいますか、作業員被曝の実態把握、そういうことについてはどのようになっていたのでありましょうか。
○末広説明員　お答えいたします。
　原子力発電所の従事者の被曝の実態でございますが、これにつきましては、私どもといたしましては、原子炉等規制法に基づきます実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則、この規則に基づきまして、三カ月ごと及び一年ごとの被曝放射線量別の従事者数につきまして電力会社から報告を受けておるわけでございます。
　これまでの運開以来の報告によりますと、いわゆる法令で定めます基準を特に上回っているものはございませんし、特に問題となる被曝はございませんので、そういう意味で個別についてはこれまで調査してなかったということでございます。
○八木委員　いまの答弁では私全然理解しがたいのでございますけれども、この三月八日以降のあの事故、それからまた一月にも二度のいわゆる第四給水加熱器の事故、あるいは昨年の十二月にもあっておる、そういう時期、それは定期検査の時期ではないわけでありまするから、ちゃんとこの被曝管理というものをしておれば、これは正常の月とは違うそういう被曝の実態というものがきちっと出ておるわけですから、通産省は知らなかったなんということにはならないと私は思うのでございます。
　それで、今日明らかになっておりますけれども、たとえば五十五年一月分の下請業者別被曝線量についての報告の表ですね。これを見ますると、たとえば日立について言いますると、五百ミリレム以上六百ミリレムまでの被曝をした者が一人、五百ミリレムまでの者が三名、四百ミリレムまでの者が五名、三百ミリレムまでの者が六名、二百ミリレムまでの者が六名というような数値がびしっと出ておるわけなんです。そうしますると、これは一体どういう作業をし、そうして、そういう作業をするに至った原因はどういう事態があったからだというようなことは一目瞭然突きとめられる、そのように考えるのが自然じゃございませんか。たとえば、現地の専門官は、毎日毎日ではなくても、あるいは一カ月置きにか、会社の直接職員の従事者あるいは請負業者に雇われて働いておる従事者、そういう人たちの被曝について点検をしていないのですか。
　それから、もう一つお伺いをいたしますが、そういう被曝報告はどういう間隔を置いて、あるいは毎日とか一カ月ごととか三カ月ごととか、どういう報告の手続がなされておるか。これは労働省にもある程度かかわりがありましょうし、科技庁にもかかわると思うのでございますけれども、直接的には通産省だろうと思いますが、その辺をお答えいただきたい。
○末広説明員　従事者の被曝の状況に関します報告でございますが、これは三カ月ごととそれからあと一年ごとと、その二つの区分けで電力会社からは報告を受けております。
　それから、運転管理専門官でございますが、この運転管理専門官制度につきましてはちょうど一年前こういった制度を発足させまして、これまでいろいろと運転管理関係の業務を本省と一体になってやってきたわけでございますが、今回の事故の経験にかんがみまして、今後、私どもといたしましても、運転管理専門官の業務のあり方につきまして、より明確化させようということでいま検討を進めております。
　いま先生御指摘ございました被曝関係の記録の確認の方法につきましても、その中で十分検討していきたいと考えております。
○八木委員　では、三カ月ごとに電力会社からどこへ報告が出されるわけですか。
○末広説明員　通産省あてでございます。
○八木委員　通産省のどこですか、地方通産局ですか。
○末広説明員　本省でございます。
○八木委員　では、その本省に出されておるというならば、これは三カ月ごとだといいますならば、昨年の十月、十一月、十二月、三カ月分の被曝報告というものは一月には出ておるわけですね、通産省の本省に。そうしますと、五十五年の十二月、これは事故があった月でございますが、そしていわゆる関電興業というのが除染作業をやっておるその月でございますけれども、この十二月に、この表で明らかでございますように、七百十ミリレムの被曝をしたのが最高で、六百ミリレム以上の被曝者が関電興業の従業員で四名、六百ミリレム以下が七名、五百ミリレム以下が六名、四百ミリレム以下が十四名、三百ミリレム以下が二十名ということは、これは異常な数値でしょう。これはどういうことがあったのかということを、通産省の本省がちゃんと被曝報告をチェックしておるならば、これは指摘し、その内容がすでに明らかになっていたはずじゃありませんか。
○末広説明員　法令に基づきます報告でございますが、これは三カ月ごととそれから一年ごとという区分けで申し上げましたが、三カ月ごとにつきましては年に二回出てまいります。すなわち年度の上半期につきまして、六カ月間ですが、この六カ月間を三カ月ごとに区分して出てまいります。下半期も同様でございます。したがいまして、提出されます時期は十月末とそれから四月末でございます。
　それで、先生いま御指摘ございました五十五年下期の十二月時点でございますが、このデータにつきましては四月末に報告が出てきたということでございます。
○八木委員　それでは、そういうことではいかぬということが今度は認識されたのでしょうか。それで、どのように今後改めようというふうにお考えになっておるのか。
　それから、そういう報告というのは、電力会社が出してきますものをただ通産省が受け取る、そしてそれを科技庁にも渡す、そういうことでございましょうが、結局企業より通産、そして科技庁へと報告されておるだけではいかぬのではないでしょうか。たとえばポケット線量計は、作業員がその数値をみずから書き込むということにはなっておるのだけれども、私が現に行ったところでもそうでしたが、みんなずらっと鉛筆が置いてあって鉛筆で書き込むということになっております。でありまするから、これは通産とそれから科技庁にも御答弁願いたいのですが、やはり定期検査のときであるとかあるいは臨時に抜き打ち的に直接チェックをするとか、あるいは定検なんかの際に通産省並びに科技庁の人が立ち会うとか、そういうチェックの仕方をすべきではないか。
　以上、二点について通産省、それから後の方の点については科技庁の方からもお答えをいただきたいと思います。
○平田説明員　ただいま末広室長が御説明申し上げました三カ月ごとの報告が一年に二回、六カ月ごとになされるという点につきましては、原子力施設全般に通じての話でございまして、当省だけの問題ではございませんので、科学技術庁ともこの点は十分話し合う必要があると考えております。
　それから、先生が御指摘のポケット線量計の管理の問題でございますが、この問題につきましては、たとえば敦賀発電所の場合、委員会でも御指摘がありましたように、ポケット線量計を鉛筆で記入しておりましたが、この点につきましては速やかに改める必要があると考えましたので、五月六日付で、六日以降はポケット線量計の記録を鉛筆で書くのをやめさせまして、とりあえずボールペン等で書かせるようにいたしまして、訂正等が不可能にさせました。
　それから、ポケット線量計をみずから手で書くという点につきましては、現在各発電所でポケット線量計からＴＬＤに変更中でございます。ＴＬＤになりますと、これは手で書くというよりも記録は全部機械的にとられますから、さらに将来的にはコンピューター化が可能でございますので、先生御指摘のような点についての心配はだんだんなくなっていくかというように考えているわけでございます。
○赤羽政府委員　直接の問題につきましては、ただいま通産省から御答弁がありましたように、鉛筆書きがまずいとすればボールペン書きというのも一つの方法かと思われますし、それから現在のポケット線量計の読み取り方式あるいは正確さという問題は、やはり先ほど答弁がありましたように熱螢光線量計に変えていくということで改良されていくと思われます。
　一方、フィルムバッジを使うことによりまして、トータルの誤差は大きいのですが、一日ごとの読み取りの誤差はむしろそちらで補正されているということでいままで補ってきたわけでございます。こういうことで、フィルムバッジなりＴＬＤを使うことによりまして人為的な誤差というのが減っていくという方向でございますので、その方向をこれからも進めていきたいと考えております。
　なお、科学技術庁に対します報告という形は直接ございませんが、原子力安全委員会が運転状況等を把握いたしますにつきまして、通産省からただいまの期間での被曝の統計報告がなされているわけでございます。
○八木委員　この問題ばかり質問する時間がないのですけれども、なおもう一点だけ通産省からお答えいただきたいのですが、現地に専門官がおるのですから、現地専門官は一カ月に少なくとも一回くらいは被曝の統計表というものを点検すべきではないか、それから、必要に応じて専門官が被曝について、あるいは線量計についてもフィルムバッジについても、時として直接チェックをすべきではないか、この二点、端的にお答えいただきたいと思います。
○末広説明員　運転管理専門官の業務のあり方でございますが、日常点検すべき記録等につきましては、先生御指摘の点も含めましていま検討している段階でございますが、早急に明確化させたいと考えております。
○八木委員　そういうことが従来きちっと行われておれば事故隠しなどというようなことは事前に防げたと思うし、発見できたはずであるという点から質問をいたしました。その点十分に今後に生かしてもらいたい。
　それで、第二点でございますけれども、設計構造上の問題あるいは運転管理等の問題にかかわるのでございますが、今回の報告書ではそういう問題について今後どうするかという対策が非常に抽象的に述べられておるだけでございますから、例を挙げまして具体的に三、四点質問をしますから、それについてどう対処するか、端的にお答えをいただきたいと思います。
　過去におきましてもこういう処理建屋におけるタンクのオーバーフロー、それに近いような事故というものはあったわけでありまして、数年前に福島第一がフラッシングの際の液漏れという、そしてフィルタースラッジ漏れという事故がありましたね。過去のそういう経験というものが今日まで生かされていなかったのではないか。今度の経験にかんがみて、具体的に対処すべき点を明らかにしてもらいたいと思います。
　第一は、フィルタースラッジ貯蔵タンクまたフィルタースラッジドレンタンクのいずれにもアラームがついていないのですね。これは一〇〇％になりますと以後は重大なことになるわけでございますから、何％のところに値を設定するかは別といたしまして、九五％なり何なりのところまでこの貯蔵タンクあるいはドレンタンクが満タンに近くなっておるという場合には、それを知らせる、アラームもしくは何か点滅等々で知らせるというようなそういう装置をすべきではないか、これが第一点ですね。
　それから、このいずれのタンクにつきましても、いま何％スラッジが詰まっておるかということを知るそういうメーターはついておりますけれども、ずっと水位を全部記録するいわゆるタンクのレベルの記録計がついていない、こういうものもつけるべきではないか。
　それから、こういう廃液処理施設の制御室には常にだれかがいなければならない、そういう勤務体制、そのようにきちっとすべきではないのか。
　それから、中央制御室にはサンプのアラームがついていない。かつてはあったのだけれども、取り外したなどという話でございますけれども、これはまことにもって遺憾な話でありまして、これはきちっとすべきではないのか。
　例を幾つか私は指摘をいたしましたが、それぞれについてのお考えをお示し願いたい。
○平田説明員　先生の御指摘の四点につきましては「今回の事故に係る日本原子力発電（株）に対する措置」という中で報告書の中でもそれぞれ詳しく述べておるところでございまして、制御機能の一層の向上ということで、タンク、ドレンタンクのそれぞれの水位のコントロールの問題、それから記録計の問題、それから勤務体制につきましては、新建屋内制御室にすべての制御盤を一括移転する、それから中操のアラームにつきましても、これが外されていたことは非常に問題でございますので、これの復活、それから運転管理上重要な情報は一括して中央制御室においても表示監視できるように見直しを行うというようなことについてもいずれも指摘しておる点でございまして、先生の御指摘のとおりに指導してまいりたいと感じております。
○八木委員　いまのお答えで一応わかりましたけれども、ともかく、あふれ出て床にいっぱいになって、そして今度はサンプピットにたまって、しかもそれがずっと高い、高高というレベルにまでなって初めてアラームが鳴るというようなことは、構造上、設計上、基本的に欠陥だと私は思うのです。少なくともあふれ出たというときアラームが鳴らなければいけない。あふれ出る危険な状態になっておるというときに知らさなければならない。これは単に日本原電だけでなくて、ほかの電力会社の場合もこのようになっておるのかどうか、特にフィルタースラッジ貯蔵タンクやあるいはドレンタンク等には何らのそういう警報装置はないのかどうか、そこら辺も、これは時間がありませんからきょうは答弁は要りませんが、恐らく共通の部分があると思います。これは全面的に検討して対処していただかなければならぬわけでございます。
　そこで、問題になっておりますところの、ともかく最終的にはアラームが鳴った、その確認のボタンを押してとめた者がだれかおるわけですね、今度の敦賀の事件で。いまだに一体だれが鳴っておるアラームをとめたのか、そしてその動機、理由など、今日に至るも一つもわからないままですか。そんなことで報告を済ますんですか。もしこれが聞き取りやその他で手に負えないというならば、官憲の手によってならば明らかになるはずでございまして、これは一体どうするつもりですか。
○平田説明員　先生御指摘の点については、先生御指摘のとおり、まだはっきりしないわけでございまして、私どもの立入検査につきましては法律上の制限もございまして、その点までは深く究明できないところでございます。
○八木委員　それでは済まないのですね。本人が隠している、これはもう間違いない。しかも、本人だけが隠しているのか、何か集団的に相はかって隠しておるのか。それを隠すについては、もしそれを明らかにすればその背後にあるいろいろな事柄が、動機、理由等々がどんどん出る、だから本人は私ですと言いたくても言えないというようなことなのかもわからないし、そうであろうと推定もされるわけでございまして、ですから、後の質問とかかわるのですが、これは刑事的な手段によらなければ明らかにならないのじゃございませんか。どうです。
○平田説明員　私どもの調査につきましては、原子炉等規制法及び電気事業法に関連しましての調査を行ったわけでございまして、先生の御指摘の点につきましてまで踏み込むことはないというふうに考えております。
　それから、今回の事態になりました原因についての究明、それから今後の対策につきましては、十分検討いたしまして、今後の対策の中で十分対処できるように措置しているところでございます。
○八木委員　これは大臣まで煩わせるかどうか、局長がお答えになるか、科学技術庁の方はいまのようなことでいいのですかね。どうです。それは原子力安全委員会か何かが乗り出してでも、徹底的に究明すべきじゃないですか。個人がとめたどうこうということのその行為自体、その個人を責めるということよりも、やはり背後にこれは許しがたい運営のやり方がある、重大な問題がそこにひそんでいると考えるから言っておるのです。
○赤羽政府委員　今度の事故の究明、それからそれに対する対策というのを、安全委員会は非常に時間をかけて議論いたしたわけでございます。そのときに、問題点として指摘し、かつ整理する考え方、いろいろございますけれども、やはり多重防護系を追って、それがどこまで破られたか、それを破られないようにするにはどうしたらいいかという議論があったわけでございまして、先ほどから先生御指摘のように、タンクの方のアラーム、それからそれの警報が中操にまで行っているいない、そういう問題について議論が出まして、リセットボタンを押したのがだれであるかということにはそう議論は集中しておりませんでした。と申しますのは、多重系でございますから、そういうところで間違いが仮にあっても、別のところで発見されるというのが本来あるべき姿でございます。そういう形をしっかりするという方に議論が集中したわけでございます。
　なお、発電所についてそういう妨害行為的なことが起こるのをどうやって防ぐかというのはまた別の問題でございまして、中での管理が装置の多重防護によってしっかり守られている、あるいはクロスチェックがされているという形で破壊行為は防げるということをあわせて考えながら、これは意識的な破壊行為であろうと、あるいはたまたま勘違いによる誤操作であろうと、やはりチェックできるというのが基本でございますので、その観点でむしろ議論が進められているわけでございます。したがって、今回特にだれがやったということにはそれほど重点を置いた議論はされていないのが現状でございます。
○八木委員　どうもその答弁は要領を得ないのですが、だれがやったか、その本人を突きとめるということそれ自体よりも、どういうことでそういうことをやったことになったのか、とめるような行為をするようなことになったのかということの方に非常に重大な点があるので聞いたわけで、これはやはり今後とも明らかにしてもらわなければならぬというふうに思います。
　そこで、もう先に進みますが、かねて廃棄物の量と放射能レベルの把握が一体どれだけ通産当局としてできていたのかということについて、大いに疑問があるわけでございますが、今日ではすでにそれはわかっておると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　敦賀の原子力発電所には、中レベルの廃棄物がそれぞれの貯蔵タンクに何％までたまっておるのか、全体として何キロリッターたまっているのか、そして、それぞれのタンクの放射能の種類とレベル、これはわかっておりますか。
○平田説明員　敦賀発電所で発生いたします放射性廃棄物は、固体廃棄物貯蔵庫及び廃棄物処理建屋内の貯蔵タンク内に保管されております。
　五十五年三月末の放射性廃棄物の種類ごとの保管量については次のとおりでございます。
　濃縮廃液のセメント固化体、これは二百リットルのドラムかんでございますが、全部で四千四百四十九本でございます。それから濃縮廃液のアスファルト固化体、二百リットルドラムかんでございますが、これは百二十本でございます。それから雑固体、二百リットルドラムかんに入れたものでございますが、これが一万三千三百七十九本でございまして、これには焼却可能なドラムかん約五千本を含んでおります。それからイオン交換樹脂は全部で八十六立方メーター、すべてタンクに貯蔵しております。それからフィルタースラッジが四百五十立方メーター、すべてタンクに貯蔵しております。さらに大型異型廃棄物が全部で四百六十九個ございます。これはドラムかん千八百七十六本に相当いたします。
　なお、焼却炉による焼却灰は焼却炉建屋内の一時貯蔵室に貯蔵保管されておりますので、雑固体の集計には含まれておりません。その数は五十五年九月末で八十二本になります。
　以上でございます。
○八木委員　私がお聞きをしておりますのは、敦賀原電に、たとえばいまのフィルタースラッジ貯蔵タンクがＡＢＣＤ、そして新建屋に今度Ｅというのができておるわけですね。それぞれのタンクの容量、そしてそれに一体何％たまっておるのか、そしてそれぞれのタンクの放射能の種類とレベル、これを端的にお答え願いたいと思っておるわけです。
○平田説明員　放射能の強さにつきましては、貯蔵過程でございますので正確に申し上げられませんが、タンクの容量につきましては申し上げます。
　フィルタースラッジのタンクは廃棄物処理建屋内のタンクで、全部で容量といたしまして八百九十五立米でございます。これに対しまして、先ほど申し上げましたように、現在四百五十立米あるということでございます。ですから八百五十九分の四百五十ということでございます。
　それから、イオン交換樹脂につきましては、容量は四百四十二立米ございまして、これは廃棄物処理建屋内のタンクにございます。現在たまっている量が八十六立米でございますから、四百四十二分の八十六でございます。
　それから、濃縮廃液の固化体及び雑固体につきましては、固体廃棄物貯蔵庫に保管いたしますが、この容量は二百リットルドラムかんで約四万四千本貯蔵できる容量になっております。さらに雑固体で五千本が焼却可能でございます。
　それから、大型異型廃棄物につきましては、固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵しておりまして、照射金属片につきましてはサイトバンカーに貯蔵しております。
　以上でございます。
○八木委員　詳細は資料として後日出していただきたいと思いますが、ただ私が一番疑問に思います点は、敦賀の場合、運転開始してまだ満十一年を経過したばかりですね。当初処理建屋には、たとえばスラッジ貯蔵タンクというのは二つつくってあっただけなんですね。それを今度は建て増しをして、さらに二つタンクをつくった。そしてさらに建て増しをして、もっと大きなタンクをもう一つつくったという経過になっておりますね。ということは、特に中レベル廃棄物というのは持っていくところがない。それで予想以上にどんどんどんどんこれがたまってくる。だから増設、増設、増設、こういうことになってきておるのではないか。だとすれば、今後もし仮にあと二十年間、この敦賀原発が運転を継続するとするならば、さらにその状態が継続する。それで各原発においてもそのような状態ではないのか、それは問題じゃないかという観点から聞いておるわけですから、その辺の事情、そういうものをお答えいただきたい。
○逢坂説明員　フィルタースラッジタンクにつきまして先生御指摘の点について御説明いたしますが、昭和四十六年に増設の申請がございました。それは現在問題となっておりますＣ、Ｄのタンクでございますが、これにつきましては、当初予定された量よりもフィルタースラッジ量が多かったということでございまして、そのときの申請によりますと、特に多くなっておりますのが機器ドレンフィルターと床ドレンフィルター関係というふうになっております。この増設はＣ、Ｄにつきまして行いまして、その後Ｅというタンクがあるわけでございますが、その後の増加の状況は、先ほどの量の説明のとおりでございまして、特別足りなくてどんどん増設しなければならないというようなたまり方ではないように私どもは見ております。
○八木委員　それでは問題を変えますが、さっき私がちょっと申し上げた、六年前にも大きな事故があっていたということが明らかになったわけでございます。その事故につきましては、五月十四日のＮＨＫで私は初めてそれを聞いたのでございます。地下にあるところの濃縮廃液貯蔵タンクからのパイプに腐食があって、そして大量に廃液が漏れた、それで数カ月間それが放置されておって、それが一、二センチの高さに床に固まっていた、それでそれを排除する作業をやった、そして相当の被曝が出たというこの出来事でございますが、これはＮＨＫが報道した五月十四日以前に、通産省はすでに御承知になっていたのでありましょうか。あるいはそういう報道がなされてから問い合わせをして、そしてその事実が明らかになったのでございましょうか。
○平田説明員　先生御指摘の昭和五十年一月ごろの事故につきましては、当省はＮＨＫの報道によって知り得たものでございます。
　当省としましては、本件を含む原電における過去の事故、故障については、同社からの、総点検指示に基づく結果報告を踏まえて今後所要の対策を検討してまいりたいと考えております。
○八木委員　私もそう思ったんですよね。ＮＨＫの報道の仕方が、ＮＨＫみずからの調査でこのようなことが新たに明らかになったという報道の仕方でございますから。そして翌日十五日の朝刊に各新聞は一斉に載せたわけでございます。それまで通産省は知らなかったわけですね。
　すると、これまでに一体何の調査をやったのですか。これまでにもそういうような事故隠しがないかどうかということを調査をしたわけでしょう。そして、それぞれのいろいろな書類等も四年ぐらい前までにさかのぼって調べられたかもしらぬけれども、原電に対して聞き取り調査はなさったわけで、過去においてもこういういわゆる廃液漏れというような大きな事故はなかったかということを原電に対して調査をされたはずでありまして、隠しておったわけですね。五月十四日に至るも隠していた。これは通産省は全くばかにされておるし、こけにされておるのではないですか。いかがです。
○平田説明員　本件につきましては、先ほど申し上げましたようにＮＨＫの報道によって知り得たものでございますけれども、実は、今回の二回の立入検査は、給水加熱器とそれから一般排水路の放射能漏れについての立ち入り調査でございまして、その過程で、実は四月二十五日にある新聞に、新廃棄物処理建屋におきまして濃縮廃液貯蔵タンクの事故があったという件が報道されました。この件につきましては、その段階までは当省に報告されていなかったわけでございます。このため、私どもといたしましては、去る四月十日原電に対し原電の保安管理体制に関する総点検を指示しており、この結果の報告の中で過去の事故、故障等で当庁に対し報告してない事実についても調査し、報告するように、この事実がわかりました四月二十五日の時点で原電に指示をいたしまして、総点検結果の中で、過去の一切合財の事故についてさかのぼれるだけさかのぼって報告するように指示しているところでございます。