Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島議員　ただいま議題となりました、日本共産党提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案の趣旨を御説明いたします。
　金融機関の不良債権処理、破綻処理問題の解決に当たって最も重要なことは、金融機関を自己責任・自己負担の原則にしっかりと立たせることであります。乱脈経営の結果、経営危機を引き起こして国民の預金を危うくしたり、貸し渋りや資金回収で企業の動脈を断ち切るなどの今日の銀行業界の姿は、銀行業界の本来の公共的役割を投げ捨てたものであり、その無責任な体質を大もとから正すことが必要です。
　政府・自民党がこの間とってきた三十兆円銀行支援策や長銀処理策などの専ら国民の税金をつぎ込むやり方は、何をやっても最後は国が税金で面倒を見てくれるという銀行業界のモラルハザードを助長するものであり、問題の解決につながるものではありません。銀行業界に自己責任・自己負担の原則を貫かせてこそ銀行業界の中に自己規律が働くのであり、その結果、国民の立場に立った金融システムの安定化と信頼回復を図ることができるのであります。
　本法案は、以上述べましたような考え方の上に立ち、以下の内容で構成されております。
　第一に、本法案の目的に、金融機関の自己責任の原則にのっとり我が国の金融機能の安定及びその正常化を図ることを明記し、金融機関の破綻処理の原則として、その費用は金融機関の負担によるべきこと、預金者を保護すること、金融機関の金融仲介機能を維持すること、破綻処理費用が最小となるようにすることの四点を盛り込んでおります。
　第二に、金融機関の不良債権の実態開示であります。
　現在の貸国債権の分類は、その回収可能性によっており、しかも、赤字経営の中小業者を要注意先債権として分類するものとなっております。これでは、多くの中小業者を不良債権として切り捨てるとともに、不良債権の実態を過大にあらわすものとなります。したがって、不良債権の実態開示に当たっては、処理を急ぐべき不良債権と善良な借り手とを明確に区別すること、すなわち、その融資が投機的なものかどうかを明らかにすることが不可欠であります。
　本法案では、金融機関に対し、資産査定結果とあわせて貸付資金の使途並びに不良債権の引き当て状況を金融監督委員会に報告し、自主開示する義務を負わせるとともに、金融監督委員会の検査の結果、虚偽報告が明らかになった場合、罰則を課すこととしております。
　第三に、金融機関の破綻処理を行う主体として預金保険機構を位置づけております。
　預金保険機構は、金融監督委員会の指導監督のもとに破綻処理業務を行います。預金保険機構は、金融監督委員会による破綻認定等を受けて、当該破綻金融機関の営業譲渡等のあっせんを行うとともに、一定の要件に該当する破綻金融機関について、業務及び財産の管理を行うことができます。また、本法案の目的を達成するために必要な場合、被管理金融機関の業務を引き継ぐ承継銀行を一時的に設立することができることとしております。
　さらに、預金保険機構に対し、被管理金融機関の取締役等に対し報告を求める権限、帳簿等の調査権を付与するとともに、民事上の訴えの提起や刑事告発の義務を課しております。
　第四に、破綻処理費用を銀行業界の負担とするために、金融安定化措置法など、これまで設けられてきた税金投入の法的枠組みはすべて廃止することとしております。預金保険機構の資金は保険料で賄うこととし、資金が不足すれば保険料を引き上げることで破綻処理財源の充実を図ります。
　なお、新設する金融監督委員会については、別途法律で定めることとしております。
　以上、日本共産党提出法案の趣旨を申し上げました。委員各位の御賛同をお願いいたします。
○相沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　この際、お諮りいたします。
　去る九月十四日、北村哲男君外二名から提出されました債権管理回収業に関する特別措置法案に対する修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　この際、保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案の両案に対し、保岡興治君外五名から、自由民主党、民主党、平和・改革及び自由党の四派共同提案による修正案が、また、菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案に対し、津島雄二君外七名から、自由民主党、民主党及び平和・改革の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。杉浦正健君。
　　　　—————————————
　債権管理回収業に関する特別措置法案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○杉浦委員　債権管理回収業に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、金融機関等が有する不良債権の実質的処理の促進等を図るため、弁護士法の特例として、一定の条件を満たす会社が業として債権の管理及び回収を行う制度を設けるとともに、必要な規制を行おうとするものとして自由民主党が提出いたしたものでありますが、自由民主党並びに民主党、平和・改革及び自由党の四会派による協議の結果、金融機関等の有する不良債権の処理が現下喫緊の課題であることにかんがみ、その点に焦点を当てた立法であることを明確にするとともに、債権回収過程の適正化をさらに徹底させるなどの所要の修正を施すこととし、四派共同で御提案させていただいたものであります。
　修正案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、本法が、金融機関等の不良債権処理が現下喫緊の課題となっている状況に対応するためのものであることを明記することといたしました。
　第二に、取扱対象債権につき、原案で規定されていたもののうち、貸金業者の有する貸付債権については、金融機関系列の貸金業者が有する不動産担保つき事業者向け貸付債権に限定することといたしました。
　第三に悪質な取り立て行為を防止し、債務者の人権を擁護するとの観点から、債権回収に当たり、偽りその他不正な手段を用いることの禁止、利息制限法に違反する約定のなされた債権の回収の禁止、貸金業者から借り入れて弁済することを要求する行為の禁止、法律上支払い義務のない者に対する請求の禁止等、従来省令で規定する予定であったものなどについて、可能な限り具体的に法文に盛り込むこととしてその明確化を図った上、暴力団員等の使用、白紙委任状の取得及び虚偽広告の禁止について新たに罰則を設けることといたしました。
　第四に、本制度については、金融機関等の有する不良債権の処理に焦点を合わせた制度としてまずは新たに導入するものであることにかんがみ、五年後をめどとして実施状況等を勘案して検討を加え、必要な措置を講ずることといたしております。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ修正案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○相沢委員長　次に、北村哲男君。
　　　　—————————————
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関す
　　る法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北村（哲）委員　私は、提出者を代表して、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党共同提案に係る修正案について御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略いたします。
　この修正案は、本法案で定める金融機関等の根抵当権つき債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関し、民主党、平和・改革、自由党共同提案に係る預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に基づき、整理回収機構への改組が予定されている住宅金融債権管理機構が金融機関の資産の買い取りを行うこととなること等に対応するため、所要の修正を提案しようとするものであります。
　修正案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、我が国の金融システムの一環を構成する保険会社について、これを本法案の適用対象となる金融機関等に加えることとしております。
　第二に、金融機関の資産の買い取りを行うこととなる住宅金融債権管理機構について、これを本法案の適用の対象となる特定債権回収機関に加えることとしております。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ修正案に御賛同くださいますようお願いいたします。
○相沢委員長　次に、池田元久君。
　　　　—————————————
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　　案に対する修正案
　金融再生委員会設置法案に対する修正案
　預金保険法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の
　　整備に関する法律案に対する修正案・
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田（元）委員　ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する各修正案について、自由民主党、民主党及び平和・改革を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これら修正案は、現下の金融の危機的状況を打開し、我が国金融の再生化を図るという与野党共通の認識のもと、本委員会での審議を踏まえ、精力的に協議を行い、取りまとめたものであります。
　初めに、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案に対する修正の要旨は、
　第一に、原案では、預金保険機構は、金融再生委員会が講ずべき施策に関する事項等に関し、金融再生委員会に対し意見を述べることができることになっておりますが、これに日本銀行を加えることにしております。
　第二に、原案における金融整理管財人による管理、特別公的管理等に係る裁判所の認可の規定を削除するとともに、金融整理管財人による管理の開始事由に、「当該金融機関の業務の運営が著しく不適切であること。」を加えることにしております。
　第三に、破綻した金融機関の業務を承継するブリッジバンク制度を創設することとし、その設立は預金保険機構が直接行うことにしております。
　第四に、金融再生委員会は、銀行がその業務または財産の状況に照らし預金等の払い戻しを停止するおそれが生ずると認める場合にも、特別公的管理の開始の決定ができることにしております。
　また、特別公的管理銀行の株式の対価の算定基準は、純資産額を基礎とすることにしております。
　第五に、預金保険機構の業務として、金融機関等から資産を買い取ることができることとするとともに、その業務を、特定整理回収協定を締結した銀行に対し、委託することができることにしております。
　また、機構は、破綻金融機関、または本法の規定に基づき特例資金援助または損失の補てんを受けた特別公的管理銀行の営業を譲り受け、またはその株式を譲り受ける金融機関の発行する株式の引き受け等ができることにしております。
　第六に、金融再生委員会が設置されるまでの間は、金融再生委員会の権限を内閣総理大臣が代行できることにしております。
　次に、金融再生委員会設置法案に対する修正の要旨でありますが、金融再生委員会の所掌事務は、現行の金融行政に関する総理府の所掌事務と、金融機関の破綻の処理等に関する事務及び金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案事務とすることにしております。
　また、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案事務及び預金保険機構の監督に関する事務は、金融再生委員会と大蔵大臣の共管とし、農水産業協同組合貯金保険機構の監督に関する事務は、金融再生委員会と農林水産大臣及び大蔵大臣の共管とすることにしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正の要旨は、
　第一に、原案では、預金保険機構の出資により整理回収機構を設立するとしておりますが、これを住宅金融債権管理機構と整理回収銀行を一体とした株式会社組織として、整理回収機構を創設することとし、その際、住宅債権管理機構が整理回収銀行を吸収合併することにしております。
　第二に、破綻金融機関の取締役等及び取締役等であった者に対する罰則つき質問権を預金保険機構に付与し、その責任の追及を行うことにしております。
　第三に、特定合併については、平成十一年四月一日から廃止することにしております。
　次に、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正の要旨でありますが、金融再生委員会設置法案の修正が行われることに伴い、所要の修正を行うことにしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○相沢委員長　以上で各修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○相沢委員長　これより各案及び各修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　本当にきょうの締めくくり総括、感慨深いものがございます。八月十一日に委員長、理事の互選がございました。私も理事の一人にさせていただいたのですが、そのときにはまさか十月の声を聞こうというようには全く思ってもいませんでした。意外な展開でございましたが、しかし、皆さんが与野党ともに大変御努力をされて、いわば難産に難産を重ねた上で、与党と野党という夫婦の間でできた子供がこの修正案だというような気がいたします。難産の子はよく育つ、こう申しますが、よく育って日本の危機を救っていただきたいと、まず冒頭、念じ上げるものでございます。
　そして、委員長初め、総理、大蔵大臣、各閣僚、また理事、委員の皆様、そして実務者と言われるこの席にいらっしゃらない徹夜を重ねてきた方々に、心よりその御労苦に感謝、また敬意を表させていただくものでございます。
　さて、提案者の池田先生、実にこの修正案の立て役者であるというように存じております。先生のこの、いわば世界の国際金融の姿、今の日本の現状、こういうものを想起しながら修正案のスキームをつくられたことであろうというように思います。
　今、日本のマネーセンターバンクは十九行、大手十九行というわけでございますが、大競争時代に当たって、この厳しい国際社会、マネー戦争に勝ち抜けるかどうか、それを今ここで準備しておかなければならぬというのが今回の安定化の法案であったろうというように思います。
　とすると、十九行のままでは済まない時代がやがて来るというように思いますが、さて池田先生、このマネーセンターバンク十九行、多いと思われるのか少ないと思われるのか、あるいはどれぐらいにしたらいいのか、そして、やがて理想的にはどういう邦銀の姿がいいのか、先生にお聞かせいただきたいと思います。
○池田（元）委員　池田でございます。
　冒頭、山本委員の御発言でございますが、ここまで協議を進めてきた結果、現在の金融危機に対応できる骨太のスキームを準備する法案の提出、そして質疑にこぎつけましたことについて、山本委員の御努力に感謝を申し上げる次第であります。
　さて、今お尋ねの問題でございますが、銀行の数の最適値は、当然のことながら金融システム全体の中での需要と供給の関係で決まるというふうに考えます。我が国における直接金融と間接金融のバランスは、諸外国と比較すると著しく間接金融に偏っていることは委員御存じのとおりであります。まずはその点から議論をすべきだと考えます。
　個人的な意見といいますか、これはいろいろな条件といいますか、今日本における資金の問題、国際的な関係等々ございますが、銀行の数については、今ある大手行十九行は多過ぎる。しからばどの程度の数がいいのか。これは今後の再編の行方にもかかっておりますが、半分以下でも十分ではないかというような感じがいたします。
　ただし、今申し上げましたように、銀行の再編を進める際には直接金融市場の拡大も同時に進めるべきでありまして、今後の重要課題として具体策を検討してまいりたいど思います。
○山本（有）委員　間接金融にゆだねるところが日本の銀行、産業ともに多い、したがって少なくなるべきだということは、与野党ともに共通であったと私は思います。
　そこで、その手法としまして、宮澤大蔵大臣を中心に、合併というソフトランディングを考えたのが与党。そして、破綻という、弱肉強食の中で生き残るものこそ選ばれたものであって、それこそが大競争時代、国際社会で活躍する日本の代表選手なりというのが野党の考え方。
　しかし、我々与党としましては、どうしても破綻をさせると連鎖倒産があり、また失業者が起こりというような社会混乱も招くだろう、そういう意味におきましての社会コストを考えてきたつもりでございます。
　そんな意味で、池田先生は当初、野党案、破綻ですべてこの大手センターバンクの数を少なくするというスキームをとっていらっしゃったのではないか、こう想像するわけでありますが、社会コストの面、これに対する池田先生のお考え、そしてコストをかけない方法で今回このスキームが、修正案ができたのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○池田（元）委員　我々は、破綻を進めて再編成に持っていくというような考えはとっておりません。そういう見方があるとすれば重大な誤解であります。
　私たちは、今山本委員もおっしゃったように、銀行業界は再編を迫られる、それをいかに、破綻といいますか、社会的コストを少なくして再編に持っていくかということを考えなければならないと思います。
　今、銀行のいろいろな業態といいますか、それから都市銀行、いろいろ見てまいりますと、何でも売るデパートではなく、個性のある商品を売る専門店的なものも必要です。そういった銀行がみずから進むべき道を選ぶ、そして自助努力でやるというのが基本でございます。
　ただ、非常に深刻な不良債権の額、どうしてもそこは整理されるところも出てぐるであろう。しかし、その場合には、やはり社会的コストを最小にする、この原則を堅持していきたいと考えております。
　我々民主党が当初考え、そして三党で一緒に提出した、さらには自民党も加わって共同修正するこの金融再生法案は、殊さち破綻に持っていくとかそういう趣旨ではなくて、まさにその場合には管理された破綻、秩序立った破綻ということを考えております。
　しかし、そこまで破綻に至った経過の中で、銀行経営者の責任も大きい、そして株主責任も明確にする、その上で法人格を継続して一時国有化という方式でございまして、今あるスキームの中では影響を一番回避できる、少なくできるスキームであると私は思っております。
○山本（有）委員　マネー戦争という言葉がございますが、血を出さない戦争を各国々がやっていると言っても過言でない厳しい時代であろうというように思っております。
　第二次世界大戦のときに我が国が受けました物損、人的損害を除いて、それは国の資産の約一五％が失われたそうでございます。バブル崩壊によりまして、今日までの土地、株、そのほかの資産の下落を想定いたしますと、ほぼそれに匹敵するわけでございます。そう考えていきますと、いわば今日は国難でございます。野党、与党問わずに、国の大事を守っていくという今回の修正案の方式は大変見事なものであったと思いますので、今後とも、そこにお並びの提案者の皆様に、その国難をともに乗り越えていくという覚悟をお願いさせていただきたいと心より存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さらに、次に小渕総理にお伺いをいたします。
　私は、六、七月ごろのアメリカの態度というのは、日本バッシング、ジャパン・バッシングが大変強かったように思います。どんどんどんどんたたけばニューヨークの株価が上がっていくというような、そんな姿のように見えてなりませんでした。しかし、ここに来て、ニューヨークの株に影が見えます。きょうのダウを調べますと、ニューヨークの終わり値が七千六百三十二ドルで、マイナス二百十ドルというわけで、決してあのころ、七月、六月のころではありません。
　私は、日本を余りにたたくばかりに、実はアメリカの信用というのは、アメリカの債券を日本のお金で買っておったということを忘れておったのではないか。すなわち、日本がアメリカの米債を買うことによってアメリカの信用はどんどん上がっていった、そしてアメリカのニューヨークの株式も評価が高くなった。ところが、日本をたたくことは自分をたたくことにつながるということになって、今アメリカの株式も落ちているのではないか。すなわち、一衣帯水が日本とアメリカの関係にある。
　だから、この間の小渕総理のクリントンとの会談、私は、そこまで言うのか、内政干渉に匹敵するのではないかと思うぐらいの言葉もありましたけれども、むしろそれは、心配する余りにいわば共感、支援をするという気持ちがアメリカにもわいてきたのではないか、そんなふうな気がします。
　つまり、今回この修正案をまとめて、それを小渕総理がアメリカにどういうメッセージを送るかということもまた大切な話になってくるのではないかと思いますけれども、全世界に対して、特にアメリカに対して、小渕総理、きょうこうして締め総が行われる、この事態についてどのようなメッセージをお送りになるつもりがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　日米間は余りにも親しき間柄でございますので、あらゆる点につきまして我が国に対しましても御発言があります。これをアメリカ側の我が国に対する内政干渉ととらえるか善意ある御忠告ととらえるか、さまざまでございますが、この金融問題につきましては、過去アメリカも八〇年代にいろいろ経験したことにかんがみまして、その経験に基づいて我が国の現状につきましても非常な憂慮をしておったことは事実でありまして、その点につきまして、日米首脳会談におきましても本問題を取り上げられました。
　私といたしましては、現下、国会におきましてこの問題に精力的に取り組んでおりまして、必ずやよい結果を生み出されるものである、したがって、このことは、世界第一、第二の経済大国たる両国がこの金融問題をめぐってきちんとした対応をするということは世界の経済の安定につながることだ、こういうことを申し上げて、このことは評価されたと思います。
　したがいまして、今日、こうして話し合いがまとまり、法律として制定をされる方向に至っておりますことは、アメリカのみならず、世界の金融あるいはまた通貨の関係の皆さんのみならず、必ず世界経済に大きな、よきメッセージが発せられるものと確信をいたしておりますので、何とぞ一日も早い成立を心からお願いいたす次第でございます。
○山本（有）委員　同じ趣旨で、大蔵大臣、Ｇ７に今夜立たれるわけでございますが、この安定化の法案が相調いました。果たしてどういうメッセージをＧ７の各国の蔵相の皆さんに、今我々こうして準備ができたという意味のことをどのようにお伝えになられるか、お聞かせください。
○宮澤国務大臣　各党のお力添えによりまして関連法案が願わくは本日中に衆議院で成立するという情勢を祈っておるわけでございますが、そうなりました場合に、今までアメリカが心配しておりましたのは、一つは、長銀問題ということに象徴される長い間の国会における御論議がいつ終結するかということであったわけでございますが、それが今度法案の衆議院通過という形で、参議院の問題は残っておりますけれども、ここまで来たということはアメリカとしても評価をしておることと思います。
　ただ、御指摘のように、先般の小渕・クリントン会談の際に、いわゆる今の私どもの言葉で申せば早期健全化スキームというのがあそこにございますクリントンの発言の背景でございますから、その問題についての処理はまだついていないなということは当然先方も大変に関心を持っておりまして、殊に、最近、ウォールストリートにおきまして御承知のようにヘッジファンドが倒壊いたしましたときに、ニューヨーク連銀の総裁が主導して各行から金を集めてこれに対処したというまことに異例なことがあったばかりでございますので、そういうような意味での健全化スキームがどうぞこの国会で成立してほしいということは当然先方が申すことであろうと思っております。
○山本（有）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○相沢委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　津島雄二議員から洗脳されたと言われております仙谷でございます。洗脳されたかどうかが本日の最大テーマではありませんけれども。
　本日、いわゆる破綻処理に関する金融再生法案、整理管財人を通っていくルート、あるいは公的ブリッジバンクというやり方で整理と再生を目指すルート、そして一時国有化という方式、概括的に申し上げますとこういうやり方を骨子とする法案になったわけでございますが、誠意を持って修正協議を進めてまいったと私は思っておるのでございますが、これを、野党案を換骨奪胎をした、こういう表現もされておるわけでございます。
　まず、宮澤大蔵大臣にお伺いするわけでございますが、野党案の骨を何か取りかえるということにこの法案はなっておるというふうにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　この委員会の御審議の過程でしばしば申し上げたことでございますけれども、大変な状況になって、我々としても経験のない法的な枠組みを考えるわけでございますから、政府が御提案しておるものがベストだというふうには決して申しません。各党におかれて御審議の結果、ベターなものができれば喜んでそれを行政に使わせていただきたいということを何度も申し上げました。総理もそういう御発言をしておられました。
　そういう結果として、このたび成案ができました。政府が最初に考えたこととは必ずしも一緒のものではございませんけれども、長い間の御審議の結果として、非常に金融機関に対しては厳正な、いわゆる甘いことで国民の税金を使ってはいけないという、それから、やはり金融機関たるものはいわゆるディスクロージャー、自分に厳しくなければならないという、そういう思想が強く盛り込まれました修正案が誕生いたそうとしております。
　そのことは、私は、問題をとにかくここで処理するための仕組みをつくっていただくという意味で極めて有意義であったと思いますし、また、そういう修正がなされましたことの意味についても私としては十分理解をいたしております。いわば百尺竿頭一歩を進めるとでも申し上げることがいいのかどうか、そういう気持ちで修正の結果を拝見しているところであります。
○仙谷委員　我々も、野党案でも今の日本の金融が置かれた種々の条件を考えるとまだ甘いのではないか、もっと抜本的に構造改革を進めるような法案を用意すべきだったのかなと思ったりもしながら審議をしておったわけでございますけれども、しかし、宮澤大蔵大臣のかねがねの御主張あるいはここでの審議の御主張からいいますと、一時国有化、株式の強制即時取得、この我が野党案の法案のやり方というのはまさに大骨であったのではないかと思っているところでございます。
　この点については、大蔵大臣の思想や考え方や御経験に基づいてどうしても許せないもの、こういうお考えがあったのじゃないかと思いますけれども、もう今回は矛をおさめたといいますか、納得されたんでしょうか。
○宮澤国務大臣　先ほど山本委員と提案者池田委員との間の質疑応答の中にございましたが、何しろ今我々が不良債権と考えておるものは、かつては優良債権のようにして膨大な金額が日本経済を支えておったわけでございますが、それが急速に整理されますと日本経済はどうしても、勢い、金融が収縮をする、いわゆる貸し渋りになるということは、これはもう勢いとしてはやむを得ないところである。
　ならば、それが急速に訪れずに日本経済がここを乗り切れれば一番うまいという気持ちは、これは仙谷委員も御質問の中に出しておられましたが、そういう命題が片っ方でありながら、しかし、これからの金融機関はビッグバンの世界であるからそう生易しいことではやれないよ、厳しくという、厳しくやればやるほどやはり多少金詰まりの方にそれは行くということは論理上やむを得ないことでございますが、その間のちょうどどの辺がいいかということを恐らく委員の皆様と私とが議論をしておったことだと思います。
　しかし、修正案として今でき上がった姿を拝見しますと、それに対して日本経済が対応していくのだ、そういうふうに考えてみますれば、なるほどそれは納得のできることであると納得をいたしております。
○仙谷委員　そこで、津島先生にお伺いしなければならないのですが、換骨奪胎というのは、どういう骨を抜いてどういう子供を取り出したのか。そして、洗脳をしたとおっしゃるのだけれども、呪術を使ったのか妖術を使ったのか、あるいは麻原何がしのようにマインドコントロールしたのかわかりませんけれども、何が言いたかったのでございましょうか。
○津島委員　仙谷委員御指摘の報道によりまして皆様方に御迷惑をおかけしたとすれば、私は申しわけなかったと思っております。
　ともに修正案の作成に汗をかいてきだ仲でございますから、私がその報道の内容について納得いかないものがあると感じておること、そして決して私の真意を伝えていないであろうということについて、仙谷委員も御理解をいただけるのではないだろうかと思っております。
○仙谷委員　私は、こういう時代でありますから、党内で異論、俗論、いろいろな論理があって、与党の実務者協議に出てこられた方々も相当厳しい局面や苦しい局面がおありになったと推測することにかたくはないわけでありますけれども、だからといって、そういうアンシャンレジームといいますか、古い頭の方々とかマーケットの動向について何ら理解を示さない方々とやはりここは正面から闘っていただかないと、この人たちをなだめたりごまかしたりするために野党の我々を誹謗中傷することは許されないと私は思っているところでございます。引かれ者の小うたぐらいの話であれば、我々も、かわいいものだ、こういうふうに度量を示すところもあるわけですが、洗脳とまで言われますと、総理大臣笑っていらっしゃるけれども、洗脳とまで言われますと、これは何か一段高い立場に立つ人が、自由に池田さんの頭の中身を入れかえて操ったような話になるわけでありますから、これは名誉毀損にとどまらずに侮辱になるのじゃないか、こういうことで私どもは聞いております。そして、それは私とか池田委員だけではなくて野党全体に対する侮辱になる、こういうことで、昨夜はそれほど怒りは込み上げなかったわけですが、けさになりますと、少々これは怒りにまで到達してきましたので、もう一度はっきりとこの発言の客観的な、我々に対する誹謗中傷というか侮辱といいますか、一生懸命誠実にお互いに党内を説得しながら議論をしてきた、この過程をぶち壊すようなこういう発言について、もう一言釈明をしてください。
○津島委員　先ほど申し上げましたように、そのような報道で御迷惑をおがけいたしましたとすれば申しわけないと思っております。
　そこに書かれております言葉等々を含めて私は納得いかないものを感じておりますし、我々がともに汗をかいて立派な成案を仕上げたということは仙谷委員も理解をしておられるし、また、そのような立派な案を仕上げることができたことについて、野党の皆様方の大変な御見識にも敬意を払っておるところであります。
○仙谷委員　そこで、修正案の関連で大蔵大臣に少々お伺いしたいわけでございます。
　修正案に金融再生勘定という勘定を新たに設けて、そこにある種の金額を積む。これは、十三兆円スキームをなくした、金融安定化法を廃止したかわりに、今度は、いわゆる公的管理に係る費用、あるいは一時的に株式を取得するに必要な費用、あるいは、その後、公的管理の後再生させた公的管理銀行の株立てをするといいましょうか資本金をつくる、例えばそういうことに必要な費用をつくろうではないかということで法案ができたわけでございます、スキームができたわけでございます。
　それで、この金額を幾らにするか。それはある種政府の専権事項かもわかりませんが、余り急いでいらっしゃるものですから、今国会で予算措置をとったらどうか、つまり、予算総則上何兆円かの保証措置をとることを明記した予算総則を提案されたらどうかということをきのうも相当お勧めをしたわけでございますが、どうもおかしいことに、与党側が拒否される。そして、政府においてもそれほど積極的であるかのような発言が聞こえてこないという状況でございました。
　そもそもすき間があいてはマーケットの方から金融機関が打たれるのだというふうな議論とか、とにかく急いでくれ、今マーケットは危ないのだというふうなことを言いながら、我々も作業を急いだわけでございますけれども、にもかかわらず、この段階になって予算措置をとろうとしない。これは何なのですか、大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　昨晩の御協議におきまして、この点が「政府・与党の責任において可及的速やかに措置する。」と合意されましたことを承知をいたしております。
　したがって、政府としては、これについての対応を早速に考えなければならない立場にございまして、部内では既にいろいろな検討を始めております。まだこの協議に参加されました与党の委員たちとはお話をしておりませんので、ちょっとそこのお時間をいただきたいと思っておりますが、何らかの形でできるだけ早く対応しなければならないというふうに考えております。
○仙谷委員　平和の坂口先生も踏まえて、もしそういう措置をおとりになるのだったら、短期間でも、あるいは超短期間でも国会で通すことをお約束してもいい、そこまで協議の場で出ておるのですけれども、いや、だけどできないのだと。つまり、このことは、この国会は十月七日までしか会期が一応ないことになっておりますけれども、予算措置をとらなかったということが、もしそのことが原因になって何らかの事態が発生したとすれば、これは政府の責任であると私は申し上げておきたいと思います。
　それから、時間がそれほどございませんので、財政と金融の分離についてでございます。
　この財政，金融分離については、長い長い歴史の中でようやく今回ここへたどり着いたわけでございます。分離問題の前に、大蔵大臣、私、今回のこの審議の中で拝見をしておりましても、今の事態は、金融監督庁と大蔵省、そして預金保険機構の中に金融危機管理審査委員会というのがあって、どうも三本立てになって責任の所在が非常に無責任になっておる。こういう金融の危機的な状況、金融危機管理といいましょうか危機対応といいましょうか、そのことに際して、この二元的、三元的行政のあり方というのは、何らかの形といいますか、払拭しなければならない、この感を実態的に感じたところでございます。
　金融行政を、つまり特に危機管理対応については一元化しなければならない。そうだとすると、金融監督庁をもう一回全部大蔵省へ戻すか、あるいは財政と金融の分離ということが、財政的事情によって金融政策がゆがめられてきた過去の日本の金融行政の反省の上に立って、金融行政を財政から分離した方がいいのだ、そしてそれが世界の潮流だ、もしこういう認識ならば、これは金融部門を独立させる、あるいは財政部門をどこか別のものにする。金融行政としては一元化した方がいいのだという、まず結論があるのかないのか、あるとすればどのような方向で一元化するのか、つまり分離をするのかそうじゃないのか、このことについてお答えをいただきたいと存じます。
○宮澤国務大臣　ただいまの改編後の制度が、これはやはり、一つはできましてまだ日が間もないということがございますし、したがって担当者が必ずしも仕事にすぐになれないというようないろいろな理由がございまして、仙谷委員のおっしゃいますような感想をあるいはお持ちかもしれませんが、私はその中におりまして、日がたつにつれてこれはうまく動くようになる、そういうふうに考えております。
　ただ、それにいたしましても、実は今の姿が、やはり最終的に金融庁というものにたどり着く、それまでの中途の姿であるということは私も感じておりますものですから、したがって、中央省庁の改革という枠組みは金融庁を想定しておりますので、そこへ行き着くまでの途中の姿という意味では、やはり多少おっしゃいますような問題を持っておるということは私も感じております。
○仙谷委員　私は、今の事態、そして今回の大蔵省、金融監督庁、そして金融危機管理審査委員会の対応というのを見ておりますと、今おっしゃった中央省庁等改革基本法の中で、二十条八号で、当面の間、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案について財務省に残すというふうに決めたのは誤りである、これはできる限り早く一元化しなければならない、大蔵省あるいは財務省からこれを分離して金融庁の方向に一元化する、金融庁はこの中央省庁の改革基本法に年限的にはとらわれずにやった方がいい、金融庁ができる前には金融再生委員会に金融行政全般を、そしてとりわけこの金融破綻処理制度、金融危機管理に関する企画立案を一元化した方がいいというふうに考えております。
　大蔵大臣、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　その問題は中央省庁改革の際にも非常に議論になりまして、ただいま法律の定めでああいうふうになっておりますわけでございますが、このたびのこの問題を通じての仙谷議員の御議論もよく承っておりまして、ただいまの問題は一つの御意見として十分に私どもも検討いたしたいと思います。
○仙谷委員　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしましても、昨日の合意、そして党首会談の合意があるわけでございますから、完全な財政、金融の分離、完全な分離、そして金融行政の一元化、このことについて、総理大臣、よく御理解の上、約束どおり実行をしていただきたいと存じます。
　一言、決意のほどをお願いします。
○小渕内閣総理大臣　十分検討いたします。
○仙谷委員　いや、検討じゃ困る、実施しますと言わなきゃ……。
　終わります。
○相沢委員長　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　平和・改革の上田でございます。
　これまで与野党の協議に携わってこられた皆様方の連日にわたります精力的な話し合い、また御努力に対しまして、心から敬意を表するものでございます。
　きょうは、まとまりました内容等につきまして若干の質問をさせていただきますが、初めに、今の景気動向、経済情勢につきまして、ひとつ総理にお伺いしたいというふうに思います。
　昨日、日銀の短観が発表になりました。業況判断指数、ＤＩが主要望造業でマイナス五一、これはバブル崩壊後の最低水準に近い数字まで落ちてしまった。このＤＩは、平成九年はプラスであったわけでありますけれども、それが一年数カ月のうちにこのように本当に先行きに対する非常に悲観的な見方が支配的になってしまったということがあります。今日のこの深刻な不況の引き金になったのは、これは消費税の引き上げ、特別減税の打ち切りなどのことがありますし、またさらに、その後の経済対策についても、余りにも遅く余りにも小さかったということが挙げられているわけであります。また、先ほど政府、総務庁の方で発表されました雇用についての情勢についても、依然として大変厳しい情勢が続いているということが発表されたところであります。
　総理は、訪米されたときに、この委員会でもたしかニューヨーク・タイムズの記事とかが引用されてお話が出ていましたけれども、やはりこれまでの、金融問題についてももう何年も放置してきて適切な対応をとらなかった、あるいは増税や緊縮財政などの政策、こうした経済政策の誤りが今日の日本の経済について大変な状況になってきた原因の一つであるというふうにその記事では私拝見したのですけれども、そういうふうに述べられておりまして、総理の率直な御意見、私も全く同感でございます。
　そこで、総理、今日の我が国の置かれている非常に深刻な経済情勢、どのように御認識になっているのか、また、その原因をどういうふうに考えられているのか、また、これまでの内閣においてとられてきましたマクロ経済政策、金融問題の対応などについてどのように評価されているのか。このニューヨーク・タイムズの記事では非常に率直な御意見をおっしゃっていただいたというふうに報道されておりますけれども、その辺につきまして総理の率直な御見解を伺いたいというふうに思います。
○小渕内閣総理大臣　我が国経済の最近の動向を見ますと、アジア地域の通貨・金融市場の混乱、金融機関の経営破綻などを背景にいたしまして、個人消費を初めとした最終需要が低調になるなど、景気は依然として低迷状態にあり、現在極めて厳しい状況にあります。こうした状況は、今上田委員御指摘のように、昨日公表されました日本銀行の企業短期経済観測調査でも確認をされたところでございます。
　景気の低迷が長引いている背景には、金融機関や企業の不良債権、日本的経済システムの制度疲労、産業の空洞化などの問題があり、これらが景気回復の妨げとなっているものと認識をいたしております。
　この日本の景気につきましては、従前、政府といたしましてもいろいろな対策を講じてきたところでございます。総合経済対策につきましてもその実施に全力を挙げておるところでございますが、実質的に、こうした中での第一次補正予算の執行その他につきましても、実態的にはその執行がややおくれぎみになっておるような点も、なかなか回復基調に至らない点の一つというふうに認識をいたしております。
　そこで、お尋ねの、私が訪米いたしましたときにニューヨーク・タイムズでいろいろとお尋ねがありました。そのときに率直に申し上げましたのは、昨年の十二月に、私、外務大臣として訪米いたしましたときに、ルービン財務長官から、日本の金融システムのあり方につきましてもお話ししたいということで、お聞きをいたしました。当時外務大臣でございましたので、この点につきましても十分認識はいたしましたが、当時におきましては、日本におきまして、財革法改正の問題等もございまして財政再建ということが最大の課題であったということでございまして、なかなか当時として経済政策の大転換を図り得るという立場でございませんでしたので、自分自身の反省も込めまして、私の内閣になりましてからは、この点について大きな転換を図り、減税あるいは第二次補正予算の問題等に取り組んでおるということを率直に申し上げたわけでございます。
　そうしたもろもろの政策を打ち出すということによりまして、今御指摘のありました、大変厳しい低迷状態にあるこの日本経済を少しでも改善すべく最善の努力をいたしていきたいと改めて認識をいたしておる次第でございます。
○上田（勇）委員　今いろいろお話をいただいたのですが、これまでの政府のとってきた財政政策、マクロ経済政策についてどのようにお考えになっているかというところは直接お話をいただけなかったのですけれども、昨日の新聞報道では、政府が今年度の経済成長率をマイナス一・八％に修正するという報道がございました。当初はプラス一・九％ということでありますので、三・七％という大幅な下方修正でございます。もちろん、いろいろな情勢等があってのことではありますが、このように三・七という大幅に修正するというのは、やはり今年度あるいは昨年度から続いての経済運営、経済政策、これに大きな誤りがあったということではないかというふうに思うわけであります。
　しかも、このマイナス一・八というのも、例えばＩＭＦの経済見通しては、これは年度と暦年の違いがあって単純に比較はできないにしても、マイナス二・五ともっと厳しい予測をされているわけであります。
　このように、当初一・九、これは予算委員会あるいは各種委員会等でも我々野党が、本当に一・九できるのですか、経済対策、景気対策が不十分なのにそんな経済成長率が達成できるのですかと何回にもわたって質問をし、ただしてきた点でありますが、そのときに、いや、今の政府の経済運営でこれは達成できるんだということを、もちろんそういうふうにお考えなのでそういう数字を出したのだと思うのですが、そういうふうにおっしゃっていたわけでありますが、実にそこからマイナス三・七という大幅な下方修正、これはこの間の政府の財政政策、経済政策、マクロ経済政策の誤りだというふうに私は考えますけれども、総理、いかがでございますでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　最善を尽くしてまいっておると認識をいたしておりますので、誤りであったということを申し上げることはできないかと思いますが、適時適切に対応ができたかと言われれば、この点についての反省はいたしております、こう申し上げたわけでございます。
　ＩＭＦのこの見通しも御指摘がありましたし、また、日銀短観も先ほどありました。日本の今の政府といたしましてどのような見通しになるかは今経済企画庁で十分精査いたしておるところでございますが、いずれにしても厳しい状態であることは間違いないわけでございますので、全力を挙げてこれが回復のために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○上田（勇）委員　この問題については、これまでいろいろな場面で、政府の当初の経済見通しについて、余りにも甘過ぎるのじゃないか、対策も不十分ではないかというのが野党側からいろいろと指摘をさせていただいた点でありますし、この現状から一刻も早く回復するために、ぜひ経済対策についてもここからまた大いに議論していかなければいけないことだというふうに考えているわけであります。
　ちょっときょう、時間が限られておりますので、この問題については後日に譲るといたしまして、金融再生法案の中身につきまして若干質問したいと思うのです。
　まず、昨日、与野党で合意に達しまして覚書が結ばれたわけでありますけれども、きょうの日経新聞には、「情報開示の基準不透明　運用に多くの課題」というような題で報道がされております。ここの部分につきまして、この覚書を読んでみますと、確かに、「金融再生緊急措置法案第七条について」のところで、これを読みますと、非常に難しい表現になっております。
　そこで、まず最初に、この協議にもずっと携わっておられました野党の提案者の方にお伺いしたいと思うのです。
　この「資産の査定の公表を、国際会計基準を勘案して、速やかに実施する。」これはそのとおりなんだと思うのですが、「ただし、中小零細企業に対する信用収縮が助長されないよう、実施時期、公表内容等について十分な配慮を行うものとする。」これも実際、そういった中小零細企業に対する信用収縮の問題というのが重要な問題であるというのは私も承知しているのですけれども、ちょっとこれでは、「十分な配慮」というような表現、なかなか具体的にどういうようなことなのかわかりにくい。それがきょうの新聞報道でもこういうような表現になっているのだと思うのですが、ここについて、野党側の交渉担当者の方から、もう少し具体的にこれはどういうブリーフィングをしているのか、その辺、御説明をいただければというふうに思います。
○西川（知）委員　上田議員にお答えいたします。
　まず、金融再生緊急措置法案の第六条と第七条に、金融機関の財務内容等の透明性の確保のための規定が置かれております。そこで、第七条は、金融機関すべてについて、資産の査定を行った場合には義務的にその結果を公表しなければならないということになっております。したがいまして、これは努力規定ではございません。
　そうしますと、金融機関の中には、いわゆるマネーセンターバンクもございますし、そうかと思うと、それとはほとんど無関係ないわゆる小さな地方の金融機関、信組、信金等もございます。それを同じように取り扱うということは、特に中小零細企業に対する信用を多くしている信組、信金等に非常な悪影響が及ぼされるのではないか、そういう懸念があります。
　そこで、そのことに対しては、例えばこの資産の公表の実施時期、例えばマネーセンターバンク等については来年の三月期等から予定をしているところでございますが、これを、そういう事態にかんがみて若干配慮し、おくらすということも考えております。
　また、その公表内容につきましても、今一番問題となっておりますのはいわゆる第二分類でございます。要注意先債権、これについて、例えばこれを細分化して、そしてそれぞれについて引き当て率、個別の引き当てというものをさせて、それを公表させる等々の議論がございますが、こういうことについても、先ほど申しましたように、銀行、いわゆる金融機関の大中小等によって区分していく必要があるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
　一つつけ加えさせていただきますが、「国際会計基準を勘案して、」というのは、これは会計基準を勘案してということでございまして、例えばＳＥＣ基準というものが現在国際基準であるからこれに合わすということではございません。自己査定の結果と、そしてＳＥＣ基準の結果というものがございますが、その中間のあたりのこと、これについても当然のことながら内容について公表をするということもあり得るということでございます。
　以上でございます。
○上田（勇）委員　今の御説明では、いわゆる中小零細企業を主な融資先としている中小金融機関、これに対しては、やはりマネーセンターバンクと同じ取り扱いをすると中小零細企業に対する貸し渋り現象が非常に深刻になって、その意味での信用金庫、信用組合などに対する特例が必要であるという御説明だったというふうに思います。
　それで、ぜひちょっとここで政府にお伺いしたいのです。今野党の提案者からそういう説明があったんですが、この資産の査定及び公表につきまして、政府の方として、今のようにいわゆる中小金融機関についての配慮というふうに、そういうような運用がされるのかどうか。その辺、確認をさせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今先生が御質問になられましたように覚書には規定されてございまして、具体的な資産査定の公表につきましては、覚書を踏まえまして、政府としても今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　ちょっと何が適切というのかがもう一つはっきりしませんけれども、これは、これからの運用について、与党、野党の中で、さらにそういう意味で不明確な点があればぜひ詰めていかなければいけない点であるというふうに考える次第でございます。
　それで、時間がもうございませんので、最後に一言だけちょっと質問したいんですが、明日からＧ７、ＩＭＦ総会、宮澤大蔵大臣がきょう御出発ということでございます。一連の国際会議がワシントンで開かれます。
　報道等によりますと、そのＧ７におきましては、短期資本移動の規制策、あるいはヘッジファンドなどの国際投機資金の監督強化、情報公開、そうしたものが議題に上がるということが報道されております。これについてはこれまでも、アジア各国は、市場が混乱する最大の原因というような指摘もありまして、この規制や監督強化について、アジアの国々はむしろ強化すべきであるというような立場であるというふうに思います。一方、アメリカは、最近大手ファンドの経営危機などもあって若干変わってはいるというふうにも伺っておりますが、おおむね規制には消極的であるというふうに理解をしております。
　それで大蔵大臣、日本としては、この短期資本の問題、ヘッジファンドの問題などにつきまして、Ｇ７の場においてはどのようなお考えで対処されるのか、また、今後こうした短期の資本あるいは投機的な資金につきまして、我が国としてどういう監督、規制等をお考えになっているのか、概略で結構でございますので伺いたいというふうに思います。
○宮澤国務大臣　まさに御指摘の問題について自由な討議が行われる。その中で、おっしゃいますように、一つの立場は、今日デリバティブスまで広く行われるようになりまして、今、短期資本の移動をもう一遍その制限の箱に押し込めるということは無理ではないかという考え方と、それにしても、今回、昨年来東南アジアに起こったこと、あるいは現在ロシア等が行いつつあることは、現実の問題としてそういうことになっているのではないかという、二つの極端なポイントからの議論が詰まっていく過程だと思っております。
　私自身は、やはり短期といえども資本の移動の自由というのは、基本的には、殊に先進国の中では認められなければならないであろうと思っていますが、その結果としてああいうことが起こった。それはやはり受け入れ側の国のいわゆる監視と申しますかスーパービジョンの体制とか、あるいは銀行の制度とかに不備があったということもございましょう。
　したがいまして、そういうものの整備はしなければならないし、しますが、そうして、ある極限の状態では短期的に制限するということはやむを得ないかもしれない。しかし、またみんなで何かそういう国を一緒になってスペキュレーションから保護するような仕組みというものも考えられないものだろうか。いろいろな議論が恐らく展開をいたすと思います。
　私自身は、そういういろいろな仕組みは確かにしなければならないが、しかし、その上でまだやはり、基本的に短期資本というのは、殊に先進国の間では移動の自由があるべきだというふうに考えて、申したいと思っております。
○上田（勇）委員　時間なので、これで終わります。
○相沢委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　実は、私はこの修正法案を手にいたしましたのがけさの零時でございまして、それまで一度も見たことがなかったわけでございます。私は、初めてその法案をけさ零時に受け取りまして、朝まで一読をさせていただいて勉強させていただいたのでございます。
　こういうことを申し上げるとなんでございますけれども、このような重大な法律が、きょう出てきて、きょう委員会にかかって、そしてきょう本会議にかけられ、衆議院を通過しようとしているということについて、私たちは、国民の側から見れば、この法案の内容について一度も検討することなく本院を通過してしまうのではないかというふうに言わざるを得ないのでありまして、私といたしましては、議会制民主主義の自殺行為ではないかというふうに思うのであります。ましてや、民主という名を冠した党の人たちも参加しておられたということについて、私は非常に残念に思っております。まるでホテルの一室でこの法案がつくられたのであれば、国会は要らないのではないかという声もあちらこちらで聞こえてまいります。
　さて、本来我が国の金融システム安定のための議論を行わなければならないはずのこの臨時国会が、破綻金融機関処理のみの議論に終始していることはまことに残念であり、憂慮すべき事態であると言わざるを得ません。預金者は預金保険により全額保護されている、また、決済システムの維持に国や日本銀行が責任を持って、デフォルトを起こさないようにするのは当然であります。また、借り手は、中小企業信用保険公庫など信用保証制度を改革することによって支援することが十分可能でありまして、政府は、金融機関が破綻したら大変なことになると言うのではなくして、金融機関が破綻しても大丈夫だ、国民の皆様、金融機関が破綻しても対応は万全であると言っていただきたかったわけでございます。
　しかるに政府は、ある特定の金融機関を従来の仕組みの中で生き長らえさせようとするが余り、この八月十一日以来、今日の十月の声を聞くにまで至って、この特別委員会は紛議を行ってきたと言わざるを得ないのでございます。
　政府はなぜ、日本経済全体の速やかな景気対策、そして金融システムそのものの一刻も早い構造改革ということに取り組むようになされなかったのか、このことをまず総理にお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　日本経済再生をさせるためには、まず日本において喫緊の課題として金融機関における不良債権の処理が行われなきゃならぬということでございまして、そのために政府といたしましても政府の法律案を提案させていただき、また、各野党におきましても十分な御議論を得ながら各党間での話し合いがなされ、そして、今日こうした形で御審議をいただく過程になったわけでございまして、この処理なくしては、現下における日本の金融のシステムの再生が最も重要な課題であるということでございまして、政府として全力を挙げて今取り組ませていただいておることでございまして、そのことにつきましては、国民の各位も十分理解をいたしておると認識をいたしております。