Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　要するに、間に合っていないということですよね。それで、足りないし間に合っていないということだと思うんですよ。
　それで、ちょっと、この酪農家の経営悪化の状況は、肥料や光熱費などの高騰もあるんですけれども、四割前後を占める飼料、ここが高騰が激しいということだと思うんですよ。
　それで、この配付した資料を見てもらうと、青い線ですけど、これ、昨年四月の配合飼料の価格が一キロ九十一円だったのが十二月に百一円と、十円上がったと。それから、緑のラインは輸入乾牧、乾燥牧草、乾燥した牧草ですけれども、五十四円だったのが七十円まで上がっていると。コロナ感染症が増えた二〇二〇年と比較すると、これ、配合飼料は一・五倍、輸入の乾燥牧草は一・八倍も高騰したわけですよね。在庫対策などの生産者拠出金も出しているわけで、それがあるのに乳価は昨年十一月から十円上がっただけで、加工乳についてはまだ上がってなくて、今年の四月から値上げするということになっているから、だから搾っても搾っても赤字という状況なわけですよね。
　日本農業新聞の北海道支所が、酪農家のいる道内の九十一のＪＡに二三年度の経営の見通しを聞いているんですね。これ見ると、二二年度に比べて離農のペースが増えそうだというのが二五％、やや増えそうだというのは二四％で、合わせると過半数近いＪＡが、これ離農のペースが加速するということを懸念しているわけです。それで、最多の理由、その理由の最多というのは、経営難が三〇％、高齢化ということは理由にしているのは一二％ですから、やっぱり経営難って答えているのが一番多いということなんです。
　二月十四日、国会内で、日本から畜産の灯を消すなということで百五十人の人たちが集まって、ネットで、オンラインでやって、五百人ぐらいだったんですけど、消費者も含めて緊急集会開かれました。北海道からは十勝や別海町からも参加した酪農家がいて、野村大臣にも直接要請に行かれました、私も同席しましたけれども。やむなく生乳を廃棄している生産者の訴えを聞かれたと思うんですね。生乳一トンの廃棄で、金額にすると十万円になるということですよ。もうこれは自主的な廃棄ですって涙流しながら、自主的なんですって言っていますよ。そういう訴えがあって、そういうやっぱり苦悩に応えていくというのが私はやっぱり政治の責任、役割だというふうに思うんです。
　資材の高騰、円安の中で、私たち共産党としては、昨年来、緊急的、一時的な直接補填が必要だと、直接生産者のところに行く支援が必要だということを言ってきたわけですけど、改めて、従来の仕組みから一歩踏み出して、今を乗り切る強力な支援策を打ち出すべきではないんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、これは衆議院の農林水産委員会でも、今、紙委員がおっしゃいましたようなお話が出ましたけれども、やはり緊急的な、今を乗り越える酪農家への支援策について、どういうことがまだ改めて必要なのかと。ただお金を渡せばいいという話ではないという思いがして、仕組み的なものをやっぱり変えていかなきゃいかぬのだろうと、こんなふうに思っておりまして……（発言する者あり）はい、間に合わないですか。まずはやっぱり我々がこれは、まあ飼料というのは、これは酪農だけじゃなくて牛も、それから豚も鶏も全畜種に及ぶ話でありますから、だからまず、この飼料高騰対策をまずやろうと。
　そして、酪農の場合は、やはり毎日毎日生乳を搾りながらやっておられまして、毎日出すから毎日お金も入ってくるんだけど、それがほとんど残らないと、こんな状況でありますので、何とか皆さん方がそれで戸数が減らないように何かできないのかということでまた考えてもおりますが、おりますが、まずはこの飼料価格の高騰対策だったんだと思いますが、まだほかにも今役所の方でも検討はしつつありますけれども、まあこれだという決め手がなかなかないと。先ほど言いましたように、国の対策があるし、それからまた生乳団体の皆さん方の御努力もしていただかなきゃならない。これは、先ほど言いましたメーカーとの価格交渉しておりますから、この価格交渉で何とかそれを上げていただければうまくいくということも一つはあるだろうと、そういう合わせ技しかないのではないかなと、そんなふうに思います。
○紙智子君　酪農家の離農に歯止めが掛かっていないということで、それでこの間のその支援の中に、生乳の需給調整するために一頭十五万円と、五十億の補助金を付けて四万頭もの乳用牛を淘汰するというわけですよね。これ、三月から始まっていると。
　現場で話を聞くと、頑張っている牛を淘汰なんてできないよって言っているんですね。この制度の評価って非常に悪いです。補助金はやっぱり牛を生かして生産を応援するために使うべきじゃないのかという声が出ていて、これちょっと質問すると時間なくなっちゃうんで主張にとどめておきたいと思いますけれども、四万頭もの牛を淘汰するということになれば、今年中にも牛乳の不足の事態に陥るんじゃないかという、そういう指摘もされています。
　今必要なのはやっぱり緊急支援なんだと、生産者の経営を守る、国民への牛乳の安定供給を図るということが求められているわけです。畜安法で審議のときにも当時の山本大臣が、畜安法の改正というのは生産者の所得を増大させることが目的なんだって答えました。この目的に沿った対策が求められていると思うんですけれども、一言でお願いします、大臣の見解。
○国務大臣（野村哲郎君）　長くは申し上げません。
　いや、要は、いろいろ方法は考えていかなきゃいかないと思うんですが、まずはその生産基盤を毀損させないという業界の共通認識はありますので、乳牛の頭数を調整するのではなくて、乳製品への加工によって調整をしてきたのが脱脂粉乳でありますが、これの需要が回復しないで在庫が過去最高水準まで積み上がったと、こうした中で飼料価格が高騰したと、こういったようないろんな要素が絡んでおりますので。
　したがいまして、私どもとしましては、まずはその脱脂粉乳の在庫低減対策なり、あるいはまた牛乳の消費拡大への取組の支援、こういったことを行ってきましたし、これからの、生産者団体から抑制の取組の支援を要請されたことを受けて、三月から十五万円って先ほど来ありますが、そういうことの対策もやっているところでありまして、これぞという決め手がないというのが本当に申し訳ないなと思いながら、でも、だけれども、今日も私も地元から電話が来たものですから、今をみんなで乗り切ろうと、こういう、これは北海道だけじゃ話はありませんで、鹿児島の酪農家百七十戸おりますけれども、この人たちも何とかしてくれって今日電話が来ました。それはお金の、資金の話でありましたので、これはもうすぐ局長に言って資金の手当てをやってくれと……（発言する者あり）あっ、済みません、というような話もしております。
○紙智子君　ちょっと長く、全体として答えが長くなっちゃってだんだん時間が、質問時間がなくなるんですけど、乳価の問題を次しようと思っていて、昨年十一月から十円上がったと、加工乳は四月から十円だと、これでは不十分だという声がはっきり出ているんですよね。もう三十円ぐらい上げてくれないとという話もあります。
　それで、乳価が上がらないわけですけれども、北海道でいえば、出口対策で酪農家は二百億円もの拠出金を負担してきたんです。来年度も、今年も拠出が求められているわけです。それで、資材は上がるし拠出金もあると、なのに今の乳価で再生産が可能なのかということが一つあるんです。
　それから、ちょっと時間ないからもう一つ言いますけれども、資料で配付、二枚目の資料、これ大手乳業メーカーの内部留保の資料なんですけれども、これ見ていただきたいんですよね。これ、明治乳業でいうと二〇一九年の内部留保が四千五百三十七億円だったのが、二二年、五千八百二十八億円に増えています。森永乳業は千三百七十七億円から千八百十七億円、雪印メグミルクは、数字入れていませんけれども、千二百五十五億円から千四百八十七億円に増えているんですね。
　我々、内部留保そのものは、何かのときに備えて蓄えておくものですから、それは否定しないんですけれども、ただ、これだけ今生産者赤字続きでもう廃業かと言っているときにメーカーの内部留保は順調に上がっていっているわけで、こういうことを見るならば、これ、酪農家の再生産を保障するために、乳価をもっと、生産者の乳価ですね、ここを引き上げるように国がイニシアチブを発揮すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　この初めて大手乳業メーカーの内部留保の状況を見させていただいて、本当に農家は困っているけど、こんなに潤っているのかなというのをびっくりしました。
　ですから、先ほど申し上げたように、今、各ブロックごとに指定団体の方でメーカーとの交渉をしております。今まで一回もなかったんです、一回もなかった、こんなことは。でも、今回は全ブロックがメーカーと交渉し出しましたので、むしろ、むしろ旗ぐらい立てていかなきゃいかぬのじゃないかって私は冗談で生産者の人たちには言うぐらいに、やはり、自分たちで決められる、価格を決められるのは酪農だけなんですよ。ほかのは全く自分たちでは価格が決められない。だから、酪農家の人たちも、国で何とかしろというのも当然これは当たり前で、当然の話なんですが、むしろ自らがやることはもう一つあるでしょうって、メーカーと交渉しなさいと、こんなことを実は言っているところです。
○紙智子君　交渉しなさいじゃなくて、国自身がもっと乗り出してほしいんですよ。直接農家の人が大臣室で訴えたように、力関係、物すごい差があるんです。生産者団体の方は、もっともっとって言うと、いや、もう分かった、だったらもうそこと取引やめるからってなってしまったら元も子もないですから、弱い立場なんですよ。
　そういうときに、やっぱり国として言うべきことをしっかり言ってもらって、乳価もっと引き上げられないのかということをメーカーに働きかけてもらいたいと。一言ちょっとそれに対して言ってください。
○国務大臣（野村哲郎君）　まあなかなかやりますとは言い切れませんので、要は民民の取引ですから、余りそこに官が入り込むとはいかがなものかなと思いますが、まあ何らかの方法があればちょっと考えてみたいと思います。
○紙智子君　是非強くちょっと働きかけていただきたいと思います。
　次なんですけど、カレントアクセスです。
　生産者は、我々には生産抑制求めながら輸入は野放しになっていると言って怒っていますよね。それで、北海道の酪農家は生乳で十四万トン減産するのに、カレントアクセスは十三万七千トンだから、ほぼ同じぐらい、匹敵するぐらいですよ。生産者には拠出金を出せと、減産しろと言って、どうやって生き残れるんだと言っているんですね。
　で、確認ですけど、カレントアクセスはＷＴＯ農業協定に書かれているのかということなんですけれども。
○副大臣（勝俣孝明君）　ＷＴＯ農業協定に、カレントアクセスの定義など、これを直接的に規定した条文はありません。
　他方で、いわゆるカレントアクセスとして交渉された関税割当ての約束については、ＷＴＯ加盟国ごとに規定される譲許表においてその数量、税率等が明確に規定されております。
○紙智子君　今言われたように、協定そのものにはないんですよね。
　それで、モダリティーにあるんだということで、このモダリティーということですけれども、配付した三枚目の資料、農業協定における市場アクセスグループ議長の記録というのを見てほしいんです。
　農林水産省は英文の和訳はやってないというので、私の事務所で翻訳しました。カレントアクセスは数字の十一というところに書いてあります。カレントアクセスって出ていますけれども、カレントアクセス、現行の輸入機会は一九八六年から一九八八年までの平均年間輸入量以上でなければならない、これらの機会が拡大される場合、拡大はこれらの手順、モダリティーの第六項の規定に沿ったものでなければならないというふうに訳しているんですけど、この中身の意味をちょっと簡潔に教えてほしいんですけど。
○政府参考人（水野政義君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このモダリティー文書につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて交渉プロセスにおける各国の約束の方法についての手順を交渉加盟国間で定めたものだと理解しておりまして、委員ただいま御指摘ありましたとおり、このパラグラフ十一については、カレントアクセスの機会は少なくとも一九八六年から八八年までの平均輸入数量として設定しなければならないという旨規定されたものだと理解しております。
○紙智子君　ちょっと先日レクチャーで聞いたら、その八六年から八八年の乳製品の輸入量は三年間で四十一万一千六百六トンだから、だから割ると一年当たり十三万七千二百二トンになるんだよっていう話だったんです。それでいいんですよね。
○政府参考人（渡邉洋一君）　御指摘のとおりでございます。
○紙智子君　それで、政府はカレントアクセスは輸入の義務があるって言っているんですけれども、この文書を見てみると、機会を提供する手順を書いたものであって、義務という用語は出てこないんですね。なぜ義務になるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えいたします。
　この乳製品の十三万七千二百二トンでございますけれども、これはその数量の輸入を行う義務はございません。輸入の義務ではございませんで、その数量に相当する乳製品について輸入の機会を提供することが義務の内容でございまして、輸入自体は義務ではございません。
○紙智子君　それはさっきもやり取りあって認めているわけなんですよね。ところが、義務というふうに言っているわけですよ。
　それで、政府統一見解も併せてそこに書いてあるんですけども、それもちょっと見てほしいんですね。タイトルにあるように、これいろいろ調べたんですけど、この一九九四年の五月二十七日の議論の議事録しかちょっと見当たらなくて、それで、タイトルにあるように、これ米に関するものです。カレントアクセスという文言は出てきません。なぜカレントアクセスというふうにそこまで米のところで読み込めるのかなって思うんですけど、これはどうですか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　平成六年のミニマムアクセス米に係る法的性格に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではありません。ですから、この見解自体が乳製品のカレントアクセスの運用を直接左右するものではありません。
　乳製品につきましては、そのカレントアクセスについての国際約束の内容は、我が国として毎年度、生乳換算で十三万七千トンに相当する乳製品、これバターですとか脱脂粉乳、ホエーあるいはバターオイルといったものでございますが、十三万七千トンの生乳換算、生乳に相当する乳製品について輸入機会を提供する義務を履行することが国際約束の内容でございます。
　これまでこのような輸入の機会を提供する義務を履行してきた結果として、その結果として十三万七千トンがこれまで輸入をされてきたというものでございます。
　ですから、繰り返しになりますけれども、平成六年のミニマムアクセス米に係る法的性格に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではなく、これを、乳製品のカレントアクセスの運用を左右するというもの、直接左右するものではございませんが、ただ、乳製品と米で共通する点といたしまして、国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものであろうと、あるというようなミニマムアクセス米について政府統一見解に書かれているこのステートメントは乳製品とも共通するものであると、そういう理解でございます。
○紙智子君　だから、結局、文言上は義務なんて書いてない、機会の提供なんですけれども、政府の見解で当該数量の輸入を行うべきものというふうに、政府見解でこういうふうに書いているわけですよね。市場アクセスグループの議長の記録には義務という用語はないんですよ。
　つまり、これ、政府の考え方としてカレントアクセスを義務にしてしまったということなんじゃないんですか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　モダリティーは、交渉過程でどういう約束をするかについて各国で共通の交渉の基礎、交渉のやり方を定める交渉上のルールでございまして、その中にカレントアクセスということで、一九八六年から八八年の三年間の輸入数量を基準として、それを下回らない、平均を下回らないというルールがあったわけで、モダリティーだったわけでございます。
　これ自体には法的拘束力はもちろんないわけでございますが、ただ、そういうルールに基づいて、交渉のルールに基づいて交渉した結果、国際法として、国際条約として最終的にＷＴＯ協定、そしてそのＷＴＯ協定に附属する各国の譲許表が、これが国際法として締結されたと。その締結された中にはカレントアクセスという定義はもちろんないわけでありますけれども、乳製品につきましては、十三万七千二百二トンという生乳換算の数字とそれについての税率と、それについて輸入機会を提供する義務がＷＴＯ協定に附属する我が国の譲許表に記されているので、輸入機会を提供する義務として我が国を国際法上拘束しているものでございます。
○紙智子君　多分、聞いていてみんなは全然分かんない。義務じゃないって言いながら、義務というふうに何度も繰り返し言うわけですよ。
　それで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の当時の交渉官であった塩飽二郎さんが、このカレントアクセスについて、これ輸入約束数量、確かにその譲許表でやるわけですからね、それで認められてはいると。で、いるんだけれども、譲許した関税を常に限度いっぱい用いることを求める規定というのはどこにもないんだって、当時の交渉官だった塩飽さんが言っているんですよね。
　それで、次のちょっと資料をまた見てほしいんですけど、配付資料の、これ我が党の予算要求資料で出てきているものなんですけれども、これ、さっきもちょっとありましたけど、カナダのバターというのは、約束数量が三千二百七十四トンに対して国家貿易の輸入量は三千二百六十二トン、まあ一〇〇％近いですけど一〇〇％ではないんですよ。だけど、民間のやつを入れると、それは超えるとなっているんですけど。それから、韓国のトウガラシ、ニンニク、国家貿易はゼロ、民間貿易を含めても約束数量に届いていません。日本が義務だっていう国家貿易については枠を満たしていないわけですね。で、民間貿易含めても枠を満たしていません。
　だから、なぜ、これ約束数量に届いていないのかっていうことと、それから、その下にもちょっと移したいんですけれども、韓国の一部、中国はデータなしってなっているんですけど、これ何でなのかなということも含めて、ちょっとまとめて短く答弁ください。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　御指摘の資料につきましては、各加盟国のＷＴＯ協定上の譲許表と各加盟国によるＷＴＯ事務局への通報を基に作成したものでありますので、各国の個別の事情については必ずしも把握しておりません。
　その上で、御指摘のカナダ、韓国など記載のＷＴＯ加盟国については、実際の輸入量に国家貿易だけでなく民間貿易によるものも含まれている点を考慮する必要があります。つまり、民間貿易の場合は、関税割当ての枠数量の輸入機会の提供が必ずしも全て実際の輸入に至るわけではなく、アクセス約束数量と実際の輸入量が一致しない場合が多くなると考えております。
　御指摘のアクセス約束数量と実際の輸入数量の差については、このような民間貿易の事情によるものが背景にあると考えております。
○政府参考人（渡邉洋一君）　追加でちょっと補足させていただきますと、この三千二百七十四トンの枠に対して三千二百六十四トンですと九九・七、八％ということでしょうか、今……（発言する者あり）ええ、ということだと思いますけれども、これが具体的にどういう事情でこういうその一〇〇を切っているかというのは、詳細にはちょっと承知をしておりません。
　恐らく、契約は全量したものの、例えばシップバックが行われ、何か不良品だったためにシップバックが行われて実際に入ってきた数量がちょっと欠けたために、ＷＴＯ通報は一〇〇を切ったというようなことではないかと推測しております。
　我が国の十三万七千二百二トンにつきましても、入札を行いまして、その一〇〇％分落札をされて契約をされても、やはり同様のその契約後の事情によって実際には一〇〇％必ずしも入ってこなくて、九九・数％というような数字が我が国のＷＴＯ通報上の消化率になるケースもこれまであったところでございます。
○政府参考人（水野政義君）　ごめんなさい、答弁、先ほど漏れましたので。
　データなしについて御質問ありました。これについては、ＷＴＯ事務局への通報において、輸入量のデータがない旨記載されていたことによるものです。
　なお、御指摘のデータなしとされた品目については、国家貿易と民間貿易による実際の輸入量の合計がアクセス約束数量を上回っている点にも留意すべきと考えております。
○紙智子君　だからね、いろいろあっていいということでしょう、結局。データないのもあったりするし、それから、一〇〇％入っていないの、民間入れてもいいよという話なんだから、そういうふうないろいろの中で、何で日本だけがその枠をきっちり守んなきゃいけないかということなんですよ。
　それで、結局、ガットの十七条というのは国家貿易の定義があると、国家貿易が小麦や乳製品の需給及び価格の安定に果たしている役割があるんだということで国家貿易の重要性を主張してカレントアクセスが認められたというふうに塩飽さん語っているわけで、だから調整することはできるという意味だと思うんですけれども、そこに立ったならば、やっぱり今ようやっとちょっと変えて、その、何だっけ、脱脂粉乳のところは入札しないという話もされていましたから、それは当然だと思うんですよ、もう国内はこんなに大変なことになっているわけだからね、そういうこともやりながら、枠いっぱいにやらなくてもいいんじゃないかと。
　そういうことを、国際法上はそうなのに、政府の統一見解で手を縛ってしまったんじゃないかなというふうに思うものですから、私、最後に農水大臣に聞きたいのは、やっぱりそういう統一見解は、そもそも政府の考え方を示したというわけだから、見直すとか廃棄すべきじゃないんですか。
○委員長（山下雄平君）　申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　はい。
　今、紙委員からありましたように、平成六年のミニマムアクセス米に係る法的性格に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものでありませんというのは先ほど局長が答えたとおりでありますが、この見解自体が乳製品のカレントアクセスを縛ってきたものでありませんが、米のミニマムアクセス米とは、国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものという点は共通すると考えております。
○紙智子君　いずれにしても、国内でやっぱり抑制されていて、生産者が廃業かと言っているときなんですから、そこはこういう手を縛るようなものはこの際見直すべきだということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　今国会も気合を入れて質問をしていきたいと思います。
　本日は、昆虫食の安全性と子供食堂についてお伺いします。
　私事ですが、昨日、四十五歳の誕生日を迎えました。ありがとうございます。自分の誕生日は自分の好きなものを食べたいと思い、スッポンを食べに行きました。一人で一匹注文してがっついている姿を見て、友人たちは、そんなスッポン好きなやつ初めて見たよというふうに言ってきました。
　私は、食に関してちょっと変わっているらしく、昼食では、議員会館でホタテのひもの刺身を五百グラム、毎日、ほぼ毎日食べております。もう本当、秘書たちは僕をそんな変人扱いしていまして、もう本当に変だというふうに言われております。
　そんな食に関してトリッキーな私が、以前、昆虫食について質問をさせていただきました。質疑の際、昆虫食についておおむね肯定的な意見を述べさせていただきましたが、その後、様々な情報を得て、どうも昆虫食には懸念すべき問題点があるということなので、改めて安全性と背景について伺いたいと思います。
　まずは、安全性の検証についてですが、内閣府の食品安全委員会が公表した欧州食品安全機関による二〇一八年の公表資料によれば、コオロギには様々な毒性があり、食品とするには懸念があるとされています。百度の加熱でも死滅しないボツリヌス菌やカドミウムなどの重金属の含有のほか、人間には消化できないキチン質が含まれていることなど、様々なリスクが指摘されています。
　古来から日本にはイナゴなどの昆虫を食べる文化がありましたが、コオロギはその中に含まれておりません。経験的に危険であることを語り継いでいるということなのではないでしょうか。
　我が国では、食品一般についての規格基準が定められていますが、注意を要する食品等には特別に個別品目として設定されています。昆虫関連の食品は今のところ設定されていないことから、ほかの食肉製品と同様に、規格基準を満たしていれば販売が許可されることになります。
　先日、子供たちの給食の試食にこのコオロギ食が提供されたことに多くの不安の声がありましたが、このコオロギを食べる危険性について政府の見解をお聞かせください。また、今後この個別品目として設定する考えがあるかもお伺いします。お願いします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　我が国における昆虫食としては、イナゴ等の昆虫が伝統的に食べられてきたところでございます。
　委員御指摘のコオロギに関しましては、これまでアジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験がございます。また、そのほか、先ほど欧州について言及いただきましたけれども、ＥＵ等においてはヨーロッパイエコオロギ等が新食品、ノーベルフーズという形での認可が、許可がなされている、認可がなされているところでございます。
　これまで我が国において、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じた事例は、少なくとも厚生労働省ではまず把握はしておらない状況です。
　このような状況を踏まえると、現時点においては、昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないものと承知しております。
　ただ、引き続き、昆虫食の使用実績等にも注視しつつ、国内外の安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じ、対応について検討してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ということは、まだ危険性だったり安全性というのはちょっとはっきりしていないということでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　食品の場合、例えば薬品との比較の場合、その危険性というものについては、食品は基本的には、毒があるということが明らかでない場合、基本的には従来、これまでの食経験を基にして、それが流通することについてはその規制をすることはないという考え方に立ちます。
　その点においては、少なくともコオロギについて、食品については、これまで危険だという知見を持ち合わせていないことから、それをもってして安全か否かというよりは、それをもってして食べるということについての規制を設けていないという状況になっております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　フードテック官民協議会の昆虫ビジネス研究開発ワーキングチームは、昨年七月にコオロギ生産ガイドラインを公表しました。このガイドラインは、食品及び飼料の原料としてのコオロギを対象とする生産施設の構成、生産管理の方法、生産者の労働安全対策及び周辺環境の保全対策等に関する管理手法の指針を定めたものとされています。一方で、このガイドラインは、民間事業や専門家が自主的に作成したもので、法的な根拠を持つものではありません。
　そこでお伺いします。
　最近、メディアでは昆虫食を推進するかのような取り上げ方もしていますが、政府における昆虫食関連の予算規模と、国内でのコオロギの養殖と加工は主にどこで行われ、誰が担っているのか、産業実態と規模を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　現在、昆虫食に特化した予算措置は行っておりませんが、農林水産省におきましては、昆虫食に関する実証や研究開発にも活用できる予算といたしまして、令和五年度当初予算では、フードテックを活用しました新たなビジネスモデルの実証支援に三千万円、スタートアップへの総合支援に二億七千万円をそれぞれ計上しております。
　また、このほか、基金を活用しました複数年にまたがります事業として、より持続的な食料供給産業の創出に向けた様々な研究に対する支援も行っており、これらの中で昆虫食に対する支援も行っているところでございます。
　お尋ねがございました国内でのコオロギの養殖と加工に関する産業の実態についてでございますが、私どもこれについて網羅的な調査を行っておりませんが、複数の企業で生産を行っているものと承知しております。また、コオロギを含みます昆虫食の全体の市場規模は、二〇二〇年で四億円程度というふうに推計をしてございます。
○須藤元気君　なぜ以前私がこの昆虫食について質疑をしたかといいますと、現在の農業、畜産業の在り方のままでは、たんぱく質を含む肉の生産を増やすには限界がある、たんぱく質危機を知ったからです。
　多くのアスリートは、食事をする際、たんぱく質、炭水化物、脂質、自分が何を口にしているか、意識的、無意識的に分かりながら食べております。ダイエットされている方が、ビールじゃなくハイボールを飲んでいる先生いらっしゃるかもしれませんが、似たようなものかもしれません。私は格闘技引退した後でも筋肉のもとになるたんぱく質を中心とする食事ですので、このたんぱく質危機にはちょっと反応してしまいます。
　そこで、根本的な疑問なんですが、米作の減反、膨大な食料、食品廃棄、乳牛四万頭の間引きなど、食の過剰な供給が続く日本で、昆虫食に頼らずとも、そのような問題を解決すれば、たんぱく源の不足を補うものとし、対処できるように感じます。
　そのことも踏まえて、将来におけるたんぱく資源の確保の在り方をどのように考えているのか、教えてください。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要の増大が見込まれる中で、世界的には持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中で、我が国の農業や畜産業は引き続きそのたんぱく質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置付けや健全な発展については従来と変わらず取り組んでまいります。
　一方で、食料需要の増大に合わせまして世界の農地や農業用水の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もありますことから、既存の農業や畜産業の振興と並行して様々なたんぱく質源の活用などを進めていく必要があると考えておりまして、その研究や実証に対する支援を行っているところでございます。
○須藤元気君　ちなみに、牛乳、破棄せずにプロテインパウダーにするのはどうかなと思っております。
　今や日本の食卓は、洋食化といいますか、パンとバター、ミルクなしには成立しないまでになっているかと思います。にもかかわらず、日本の酪農経営が厳しい状況にあり、その原因が需給ギャップにあるとのことです。十年ほど前のバター不足問題を受け、生乳生産を増加させるため、政府も畜産クラスター事業を展開し、酪農の大規模化も進められてきました。時間を掛けてようやく増産が実現してきたところにコロナの影響により需給が落ち、脱脂粉乳の在庫が過去最高水準にまで達している状況です。
　機械と異なり、生乳の生産は、出産という命の営みの恩恵を受けてお母さんのお乳をもらうわけですから、突然に生産を増やしたりストップさせたりできるものではありません。私も魚屋と居酒屋をやっているので、この需給バランスの調整というのが難しいということは分かります。そこで、この魚屋兼居酒屋にした一つの理由は、仕入れた魚屋が魚売れなければ、その日の夜に居酒屋で出したり、次の日にお弁当に出したりできるので、常に魚、新鮮な魚を提供でき、何よりもロスが少ないからです。そう思って魚屋兼居酒屋にしました。
　ですから、何を言いたいかというと、同じように、日もちのしない牛乳を日もちするように加工すればこの解決策の一つになるんじゃないかなと、ちょっと素人ながら考えました。主にプロテインパウダーは牛乳か大豆でできており、未開封で一、二年はもちます。開封しても三か月ぐらいは大丈夫です。破棄する牛乳や在庫の余っている脱脂粉乳から日もちする高たんぱく食品にすれば、全国の酪農家、全国のマッチョたちが喜んでくれると思います。そのような支援について農水省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　委員にお答えをいたします。
　牛乳からプロテインパウダーを作ったらどうかというアイデア、ありがとうございます。敬意を表するところでございます。
　プロテインパウダーの主原料はホエーでございまして、特にたんぱく質含有量の高いホエーになりますので、日本の場合、チーズの生産量が例えばアメリカとかヨーロッパに比べると余り多くないものですから、ホエーもその分、ホエーってチーズの副産物ですので、そんなにはたくさん出ませんので、ちょっとどこまで日本のこの生産、需給構造の中でそれができるかどうかちょっと分かりませんが、まさにプロテインパウダーにして消費が拡大すればいいのではないかという御示唆には非常に敬意を表するものでございます。
　生乳需給の緩和の中で、牛乳・乳製品消費拡大、これは非常に大事でございますので、乳業メーカーや関係者と連携して、政府としても、新商品の開発だとか販売促進キャンペーンですとか、そういったようなのをやっております。牛乳でスマイルプロジェクト、消費拡大対策、そういうのをしっかりやっておりますので、そういった場でも、そのプロテインパウダーのアイデアなど、聞ける機会があればちょっと聞いてみたいと思っております。
○須藤元気君　前向きな答弁ありがとうございます。
　続きましては、子供食堂の支援についてお伺いします。
　先ほどは、学校給食に昆虫食が提供されたことに触れました。学校給食は日本の未来を担う子供たちを食で支える重要な使命があり、その在り方について今後も注視していきたいと思います。
　その一方で、飽食の時代に生まれ育った世代としては信じ難い事態なのですが、その学校給食以外には満足に食事が取れない児童が急速に増えているという事実があります。二〇一五年の資料では児童の七人に一人が貧困状態にあるということで、そうした子供たちに食事を提供するボランティアの子供食堂の活動が広がっています。行政ではなくこのボランティアで支えているというところが事の深刻さを痛感させるところです。
　子供食堂への食材提供を関係省庁と連携しつつ取り組むと所信表明で野村大臣のお言葉がございました。そこで、具体的にどのようなスキームで、どのような規模で実施されるお考えなのか概要をお伺いするとともに、野村大臣には、日本の未来を担う子供たちにおなかいっぱい食事を取ってもらえるようにリーダーシップを発揮していただきたいです。是非意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　子供食堂のお話も所信で述べさせていただきましたが、食品アクセスが困難な方々への支援や食育の推進の観点から非常に重要な取組だというふうに思ってございます。
　そこで、農林水産省においては、子供食堂に対しまして政府備蓄米の無償交付、それから食品の提供元であるフードバンクへの支援、それから食育の観点から地域の共食の場としての提供支援などの取組を行っております。例えば政府備蓄米の無償交付は、年々これは増加しておりまして、令和四年度の交付実績は、子供宅食と合わせて六百件以上交付し、前年度七十トン増の約百六十七トン、これだけを子供食堂に、あるいは子供宅食と合わせて出しております。
　今後とも、この子供食堂等への支援の輪が広がっていくように、厚生労働省始め関係各方面と連携して対応してまいりたいと思っております。
○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。
　次に、子供食堂に対し、政府備蓄米の無償交付の申請手続の簡素化についてお伺いします。
　子供食堂は、地域のボランティアの方々の自主的、自発的な取組に支えられています。開催頻度も対象人数も実に様々です。でも、その必要性について多くの人が肌で感じているからこそ子供食堂の数は増え続け、昨年十二月には全国七千三百か所以上と、この六年で二十三倍に増えています。
　もっと開催してあげたいと思っても、場所の確保、食材の調達、調理、運営など、人手や資金が足りず、なかなか難しいと聞きます。これだけニーズのある取組ですから、もっと政府の支援が必要ではないでしょうか。
　農水省はこれまでに、大臣もおっしゃりましたが、政府備蓄米の無償交付の上限を引き上げたり、コロナ禍で集まれない状況を考慮して子供宅食への活用も可能とするなど、食育の観点から取り組んでこられました。
　ただ、実際に現場に取り組んでおられる方々にお話を聞きますと、政府備蓄米の無償交付の申請手続をもっと簡素化してもらいたいという声を聞きます。
　現在の子供食堂がスタッフが大変少ない中で運営されている状況を見ますと手続の簡素化は重要な課題であると考えますが、農水省のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　農林水産省では、食育の観点から、令和二年度より子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を行っています。これまで、現場からの要望も踏まえ、令和三年七月からは年一回の申請を四半期ごとに申請可能とするとともに、令和四年七月からは子供宅食の申請一回当たりの上限数量を三百キロから四百五十キロに引き上げるなど、運用改善も行ってまいりました。また、申請手続についても、農林水産省において本省職員が直接申請相談に丁寧に対応しているほか、ホームページに申請書類の記載例等を掲載し、過去に無償交付を受けた団体が追加申請を行う場合に定款等の添付書類の省略などの簡略化を図ってきました。
　引き続き、現場の声に耳を傾けながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　藤木政務官、ありがとうございます。
　友人がフードバンクに携わっているんですけれども、本当に申請が大変らしくて、こっちはボランティアでやっているんだから、もうちょっと楽にやってもらいたいと、何か切実に言っていたので、是非、いろいろなこのペーパーワークを少なくして、どんどん広げていっていただければと思います。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○寺田静君　寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　今日は、初めに、農家の方と様々意見交換をしてありましたときに、コロナ禍でなかなか東北農政局の方と意見交換をする機会がなくなってしまったというお声を聞きました。このことについて、参考人の方で結構ですので、冒頭お伺いをしたいと思います。
　このコロナ前は農政局との意見公開の機会はあったけれども、コロナ禍でなかなかなくなってしまったというのは事実かどうか、コロナ前はやっていたのか、コロナの間はどうしていたのかということをお伺いできればと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　地方農政局におきましては、様々な形で農業者の方々との意見交換を随時行いまして、農政と現場をつなぐという取組を行っております。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に緊急事態宣言などの期間ですとか感染者が増加している時期につきましては、相手方の意向を確認しながら、例えばオンラインを活用するですとか、できるだけ機会を持つように努めていたところでございます。しかしながら、どうしてもやはり、機会を設定できないとか、そういうこともございました。ですので、どうしてもその意見の、意見を交換する機会というのが減ったということは事実でございます。
　農業者ですとか農業団体の方々への対応件数について見ますと、新型コロナウイルス発生前の平成三十年度、これと発生後の令和二年度及び三年度を比較してみますと、先生お地元の秋田県拠点におきましては、平成三十年度の百六十二件から令和二年度は百五十八件、三年度は百五十件。全国におきましては、平成三十年度の八千九百六十八件から令和二年度は七千七百七十七件、令和三年度は五千二百三十件と、一定程度減少したと、そういう状況でございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　こうした、今恐らく教えていただいていないと思いますけれども、こうしたことはオンラインも含めてということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　申し訳ございません。
　ええ、オンラインを含めてということでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　東北農政局の方からも直接お話を伺っておりまして、やはり、ウェブ開催だということだと参加できる農家さんはやっぱり限られてしまったということはあるかもしれないというお話も伺っております。回数自体も減っていますし、また、ウェブ開催で恐らく参加できる方も少なかったというのは、農家はどうしても高齢の方が多いものですから、それはそのとおりだろうというふうに私も思っています。
　そのせいなのか、なかなかこの補正予算、使い勝手が悪いものが作られてしまったなどという意見も聞かれまして、是非、来週からマスクもなしでいいというふうになりますけれども、今後こうした意見交換の機会を再開をしていっていただきたいと思っておりますけれども、現時点で、今後、具体的なこの予定というものはあるんでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　委員ただいま御指摘のとおり、このように農業者の方々などへの対応件数が一定程度減少したのは新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったわけでございます。
　新型コロナにつきましては、先ほどお話ありましたように、来週からマスク着用は個人の判断に委ねるということが基本となりますし、五月八日からは感染症法上の位置付けは五類に変更になると、そういう予定でございます。
　秋田県を例に挙げますと、既に、これまでも意見交換を全くなくしているというわけではございません。秋田県を例に挙げますと、二月にはイチゴ農家ですとか畜産農家の方々などとの意見交換、三月には稲作農家ですとか女性就農者、女性の新規就農者の方々との意見交換、こういったものを既に実施しておりますし、これからも実施を予定しているものもございます。
　新型コロナ、感染症法上の位置付けの変更などを踏まえまして、今後は様々な機会を活用して、リアルな開催も含めて、より積極的に農業者の方々との意見交換を図ってまいるよう努めてまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私がお会いしたのは四十名ほどの方でしたけれども、肌感覚として減っているんだというお話でございました。是非、今後、積極的に再開をして、回数を増やしていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、昨日は国際女性デーでございましたので、この農業分野で働く女性のことについてお伺いをしたいと思います。
　冒頭、女性農業者の方から言われた言葉を御紹介をさせていただきたいと思います。ある農業の女性の会の代表の方の言葉でございますけれども、私たちの頃は女性は財布を持たせてもらえなかったと、自分の娘には学びたいこと、手に職を付けて自立できる生活をさせたいと、そういう思いは無言のうちにどなたの胸のうちにもあったと、だから地元に娘を置かなかったと、そして農村に嫁不足が起こったというふうに言われました。また、自分たちの世代も、少し外に出てみたいという思いで農家から離れてしまっている方も多いと、そうした中で三割の女性農業委員を登用せよと言われるけれども、どこに女性がいるんだというふうに言われました。
　本日、配付資料を配らせていただいていますけれども、その一枚目を御覧をいただきたいというふうに思います。
　これは、秋田県の県北、県の北部の鹿角市というところ、鹿角の土地改良区の方の、事務局長、根本さんという女性ですけれども、この方のお話ですけれども、この方は二〇二二年から全国土地改良事業団連合会の女性の会の会長も務められております。
　そんな方が言われてきたのは、女のくせに何が分かると、圃場整備の現場で働いていたときに男性の農家に言われた言葉が胸に刺さったということ。あるいは、二十七歳で臨時職員として採用をされて、当時の仕事はお茶くみに電話当番と会計事務、事務所の掃除、それが女性である自分の仕事だと思っていたと。また、女性であるだけで仕事の相手とみなされないこともあったと。事務所に来所をした農家の男性からは、誰もいねえのかと言われたと。夜まで働いていると、子供の面倒も見ないでおまえは何をしているんだと。この男女を隔てる見えない壁の存在を何度も実感をしてきたと。男社会の内側で、当初は自分の意見を言うことすら難しいというふうに感じてきたというふうにおっしゃっています。
　こうした女性の農業者の方ですとか、あるいは農業団体の中で働く女性たちの声、地域の無意識の偏見というものの解消も大切で、また、性別によるこの役割意識が農業分野でも重い影を落としてきたということが私は感じられるように思っています。そしてまた、これは地域全体の意識改革も必要ですし、その一助となるのも、どちらが先かというのもありますけれども、その一助としても各組織の女性の割合をしっかりと確保していくことがやはり大事ではないかというふうに思っております。
　参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　女性の農業委員を増やすためにというふうに活動をしているけれどもと農業委員の方から言われたんですけれども、そうしたリクルート活動も手弁当でやらなければいけないような現状があると。そもそも、財布を持たせてもらえなかったというような過去もあるような地域で、会議などの参加費や委員の会費なども出しづらいという女性は多いと。
　そして、農水省が行っている女性が変える未来の農業推進事業、こうした事業は、こうした声に応えて、具体的に使える、こうしたものにも使える予算となっているのでしょうかと。例えば、委員となってくれる女性を探すこのリクルートのための活動などにも使えるんでしょうかということだったんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、女性の農業委員が、女性ならではの視点や経験、あるいはネットワークを生かして活動していただく、そういったことが大変重要であるというふうに我々も考えております。
　農林水産省におきましては、今委員から御指摘のございました女性が変える未来の農業推進事業を実施しております。この事業におきまして、都道府県が行う将来の農業委員等の候補となる女性農業者を対象とした研修会ですとか、あるいは現役の女性農業委員等との勉強会の開催等に対する支援を行っているところでございます。
　本予算を活用していただくことによって、例えば、現役の女性農業委員が講師となって、将来の農業委員の候補となる女性に対して農業委員の活動の実情等を伝えるといった形での研修を開催することは可能であるというふうに考えております。
　これらの取組を通じて、農業委員における女性登用を推進してまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　やりようによってはいろいろ活用ができるというお答えなのだろうというふうに理解をいたします。地域によっては、農家の女性を探すのは大変なので中立委員のところを女性にしているというような例も教えていただいております。こうした情報共有もしながら、各組織に女性を増やすための方策を是非講じていただきたいというふうに思います。
　また、もう一問ですけれども、委員の任期は三年でございますけれども、実際のところ、地域にもよるものの、何十年も同じ人がやっているというところもあって、また、女性をといっても、既に委員として席を持っている男性の席を譲ってもらうということの理解も求めなければいけないというふうに言われました。
　こうしたことには地域全体の意識改革も必要だとは思いますけれども、どういうことが有効だと考えていらっしゃるんでしょうか。また、この前述の予算ですけれども、これは男性も含めた意識啓発等の研修にも使えるものでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えをいたします。
　女性、あっ、失礼いたしました、農業委員への女性登用に当たりまして、今委員から御指摘がありましたように、男性農業者等を含めて、地域の皆さんの意識改革、女性活躍の意義について地域の理解を促進することが大変重要である、鍵になってくるというふうに認識をしております。
　このため、農林水産省におきましては、女性が変える未来の農業推進事業におきまして、都道府県が行う男性農業経営者等を対象とした女性活躍の意義や女性活躍の事例等についての研修会に対する支援を今年度から新たに開始をしたところでございます。また、昨年、農業委員における女性登用の取組事例と推進のポイントをまとめた手引書を公表して、現在普及を進めているところでございます。
　今後とも、女性登用に向けた地域の理解促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　地域全体のこの性別による役割意識の改革などは農水省だけでやれる話ではないとは思いますけれども、ただ、農村部においては農水省が果たせる役割は大きいというふうに考えますので、是非御指導いただきたいというふうに思っております。
　次に、午前中から、また昨日の衆の方でも再三出ております酪農の苦境のことについてお伺いをしたいと思います。
　今日、お手元に配付をさせていただきました二枚目の資料、御覧をいただきたいというふうに思います。
　これも地元の秋田魁新報からですけれども、国の畜産クラスター事業に採択をされて、牛舎を新設して増産をしてきた酪農家さんが今苦境に陥っていると。恐らく全国のたくさんのところにある事例の一つだとは思いますけれども、御紹介をさせていただきたいと思います。
　生乳の年間出荷量は事業採択前の三倍超に拡大をして、売上高も増加基調でありましたけれども、飼料代などの高騰を受けて、一転、利益が出ない状況になってしまったと。総事業費の八億円のうち、およそ五億円の返済がこれから始まるけれども、あらゆるものが値上がりをしていて返済の見込みが立たないということでございます。二二年十月に掛かった飼料代は三年前の同じ時期の四・八倍。牧草は自前で育てているけれども、肥料も上がっていて経営を圧迫していると。また、収入の一助ともなっていた子牛も買手が減っていて、岩手県の市場に出したけれども、値段が付かなかったということでした。生産コストがどんどん高くなって利益が出ないと。国の支援で規模を拡大してきて、こんな事態は予想できなかったと。酪農家が安心して営農を続けられるよう、農業政策を見直す必要があるのではないかというふうに述べられています。
　大臣は、所信の中でも触れられていたと思いますけれども、この食品・農林水産分野においても、飼料や肥料、燃料といった生産に欠かせない資材や加工原材料等の価格が高騰していて、生産コストの上昇分は最終的に適切な価格転嫁ができないと食料の生産や加工の現場における事業継続に支障が生じ、国民への安定した食料供給に悪影響を及ぼすと、外国の事例も参考にしながら、生産から流通までの実態等を踏まえた価格形成の仕組みを検討したいというふうにおっしゃっています。
　大臣にお伺いします。
　これは酪農のことも含まれているという理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　酪農では飼料高騰等により離農が進んでいると認識をしていますが、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映していくことが基本であると考えております。需給バランスが大幅に崩れている状況では価格転嫁を円滑に進めづらいため、現在、業界では、乳製品の在庫低減対策や消費拡大の取組、生産者による自主的な生産抑制の取組により需給状況を改善しようとしているところであり、我が省としても、こうした取組への支援策を講じ、酪農経営の改善を図っているところです。
　また、現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
○寺田静君　ありがとうございました。
　質問の先のところもちょっとまとめて御答弁をいただいたと思いますので、先に進ませていただきたいんですけれども。
　午前中から質疑を拝見、聞いていてちょっと分からないのは、農水省としては、処分はお願いをしていないんだと、生産調整をお願いをしているんだというふうに大臣もおっしゃっていたかというふうに思います。それは、コロナによる需要減であったり、一概に国の誤りというよりは、牛乳の消費が伸びていないからなんだということでございました。
　また、大臣、御答弁の中で、自分たちで価格を決められるんだということも先ほどおっしゃっていたと思います。私は、どうしても分からないのは、先ほど紙先生の資料でもありましたけれども、生産者の赤字が積み上がる一方で、メーカーの内部留保は伸びているということがあって、大臣がおっしゃるとおり、その価格を自分たちで決められるということが事実であれば赤字になるはずはないと思うんですね、素直に考えて、単純に考えてですけれども。価格を、赤字になるような値段を生産者が出すわけがないと私は思うんです。
　で、ここにやっぱり、そうなっていないということを考えると、圧倒的なこの立場の差があるのか、あるいは自分たちの意思が必ずしも反映できない構造や仕組みがあるのかということは、このどちらか、あるいはほかの理由があることは明らかだと思うんです。
　ここは、大臣、素直にどのように思われるでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　私からまず簡潔に申し上げます。
　まず、生産抑制でございますけれども、この淘汰につきましては、都府県であれば、中央酪農会議が四年度から開始をいたしまして、当初四千三百頭を削減するというものを、去年の秋に更に追加して七千百頭を削減すると。それに対して、国のお金なしで、自らのファンドを使って一頭五万円で淘汰を進めるということをもう進めておりました。それについて全中から、政府においても支援をしてほしいというような要請があったものですから、私ども、三月から始める十五万円の淘汰の事業をしたものでございます。
　また、生乳の価格につきましては、指定生産者団体と乳業メーカーが交渉して決めるわけでございますけれども、乳業メーカーは更に価格転嫁をしなきゃいけないので、必ずしもどれだけでも上げられるというようなものでは、上げればその分消費が減るということなんだろうと理解をしてございます。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど、酪農は、自分たちで価格交渉ができるのは唯一、農作物の中では酪農だけだと申し上げました。
　従来どうしていたかといいますと、従来は、東京、まあ関東のブロックの乳販連が、一番大きい、もうメーカーは言いませんが、そこと交渉したのが全国一律になっていたんです。だから、私は、これは画期的なことですというのを紙先生、紙委員の話でしましたが、調べたのがありますけれども、初めてです、こんなことが出てきたのは。
　東北生乳販連が五年の六月から十五円引上げの要求をしていると。北陸が十八円、近畿が二十円、中国、四国、九州が二十円。こんなこと初めてでありまして、今までは関東のこの生販連とメーカーが交渉したのが全国に一律的に価格が決められていた。こういう形で今農家の皆さん方が立ち上がったというのを申し上げましたけど、こういう交渉が今始まっております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、最後、お願いだけして終わりたいと思いますけれども、この先ほど御紹介をしました記事の方、国の支援で規模を拡大してきて、こんな事態は予想ができなかったというふうに述べておられます。
　畜産クラスター事業を利用したということですけれども、やっぱりこういう事業を利用した皆さんが軒並み今もっと苦しい、酪農家全員が苦しいですけれども、もっと苦しい状況に置かれていると。国の事業を利用したところが更にこの苦しみが増しているというような状況は、原因と結果としては、一つとしてはあるんだと思います。もちろん、コロナがありました、ウクライナ戦争もありますということはありますけれども、ただ、この事業を利用したところが苦しくなっているというのは、その苦しみを増幅させた原因を一つつくっているということは、結果論としては事実だろうというふうに思っています。
　どうか皆さん、この酪農家の皆さんに寄り添った支援をお願いして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会