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○中谷智司君　この件については、衆議院の附帯決議では一年以内と書かれています。つまり、一年を掛けてもいいということではありません。規制の効果や、先ほど二階大臣がお話をされたように、被害の実態に照らして必要に応じて迅速に対応をしていただきたいと思います。
　不適切な勧誘を行った事業者に対する処分、罰則はどのように設定されていますか。違反の抑止力を高めるため、場合によってはより高額な罰金等を設定すべきではないでしょうか。この件について、経済産業省の御意見をお聞かせください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　商品取引所法におきましては、顧客、お客様に対しまして虚偽のことを告げて勧誘を行いました商品取引員、いわゆる商品取引業者でございます、商品取引員につきましては、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金、又はこれらを併せて科したり、あるいは法人に関しましては重科として二億円以下の罰金、そういったことが処することとされております。
　それから、断定的判断の提供など不当な勧誘行為を行いました商品取引員、商品取引業者に対しましては、主務大臣は業務改善命令やあるいは業務停止命令、こういったことを行うこととしておりまして、例えばその業務停止命令に違反した商品取引員に関しましては二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金、あるいはこれらの併せて科したり、法人重科といたしましては三億円以下、そういったことに処することとしているところでございます。
　したがいまして、商品取引員に対します不当な勧誘行為は大臣からの行政処分の発動事由に該当しておりまして、抑止力として機能していくものというふうに考えているところでございますけれども、ただ、今後、委託者トラブルが増加するなど商品先物取引業者の不当な勧誘行為が抑止されない、そういったような場合におきましては、罰則の強化を含めました商品先物取引業者に対します規制の在り方について検討していく必要があるものと、そのように考えているところでございます。
○中谷智司君　今の御答弁では、現時点では抑止力が働いている、そういうふうな御答弁がありました。この件についても、トラブルの実態を見ながら柔軟な対応をしていただきたいと思います。
　平成十六年の法改正時の附帯決議では、商品取引員に対する監督体制については、農林水産省及び経済産業省の緊密な連携を図り、委託者保護に万全を期すとともに、アメリカの商品先物取引委員会、ＣＦＴＣ等も参考にして、今後の体制強化について検討を行うこととなっていますが、この平成十六年以降、どのような検討を行われましたか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　まず、今御指摘がございました経済産業省と農林水産省との連携の件でございます。
　この連携に関しましては、日々の意見交換あるいは情報交換、そういったものは当然でございますけれども、具体的なものといたしまして、平成十七年以降、商品取引員、商品取引業者に対します検査、これを個別、ばらばらではなくて両省共同で行う、そういったことでの更なる緊密な連携に取り組んでいるところでございます。
　それから、監督体制の方でございます。
　人員の数で申し上げたいと思いますけれども、経済産業省におけます監督体制につきましては、担当部局、担当課の定員は平成十六年度時点で二十八人でございますけれども、二十一年度、今年度におきましては六十三人まで増強をしてございます。それから、同じ期間におけます地方経済産業局、こちらの定員につきましても、十六年度十一人でございましたけれども二十一年度は二十三人まで増加されるなど、その附帯決議なども踏まえまして商品取引員に対します監督体制を強化してきたところでございます。
　今後とも、経済産業省といたしまして、商品取引員に対します十分な監督体制を更に確保していくとともに、違法行為を行います商品取引員に対しましては厳格な法執行に努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○中谷智司君　ここにいらっしゃる委員の皆様の御地元でも、多分この件に関するトラブルが起こっていると思います。とりわけ地方では商品先物取引の実態を監督する体制が弱いため、やはり地方において人員の増強やあるいは監督体制の強化をしなければならないと思います。その件についての御見解をお聞かせください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘のとおりでございまして、先ほど地方におけます人員の強化について申し上げましたところでございますけれども、確かに、確かにといいますか、一番消費者、委託者、あるいはトラブル、そういった現場に近いところに地方はあるわけでございまして、地方についての体制の強化、こういったものについて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷智司君　こういった消費者のトラブルは、やはり地方で起こった場合にきちんとした監督ができていない、そういうふうな例が多く見られますので、是非とも、中央だけではなく地方のことも考えていただきたいと思います。
　本法律案において当業者、特に中小企業はトラブルから守られるでしょうか。中小企業が被害に遭う例もたくさん見られます。その件についてお聞かせください。
○大臣政務官（松村祥史君）　中小企業の保護についてのお尋ねかと思いますが、まず、本法案におきましては、中小企業につきましてプロ・アマ規制におけるアマに該当することとなっております。ただし、中小企業でありましても一定規模以上の当業者にあってはプロに該当する場合もございます。この場合も、当該事業者が希望すればアマに移行することを選択することが可能でございまして、そのことによりまして十分な保護を受けることができることとしております。また、当該事業者がアマに移行することを希望するか否かについて確認をする義務を商品先物取引業者に課しております。
　このような仕組みによって消費者保護を図ることができるものと考えております。
○中谷智司君　個人や中小企業者など弱い方々が被害に遭われている例がたくさんあります。商品先物取引によるトラブルが原因となって商品先物市場から離れていく利用者も数多くいます。利用量を増やすため、トラブルのない市場に育てていくよう全力で取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、商品先物取引に対する監視体制についてお伺いいたしたいと思います。
　株式を始めとする金融商品取引を監視する金融庁と比べて、経済産業省の監視体制はどのようになっていますか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、商品市場におけます相場操縦行為などの不公正な取引、これの監視体制を強化するために、昨年九月でございますけれども、市場分析監視室、人員は六名ということでまず設置をしたところでございます。
　この市場分析監視室におきましては、東京工業品取引所あるいは中部大阪商品取引所、そういったところから日々取引状況の報告を受けております。また、市場監視システムの開発にも努めてございます。それから、アメリカ、イギリス、そういった海外との市場監視のための協力枠組みの合意もしたところでございまして、市場監視体制の強化に向けました諸外国規制当局との協議など、そういった業務を行ってきているところでございます。
　それから、お尋ねの金融庁さんの関係でございますけれども、金融庁におかれましては、証券取引等監視委員会の市場分析審査課、ここにおきまして監視を行っているというふうに承知をしてございますが、そこの平成二十一年度の定員は四十六名であるというふうに承知をしてございます。
　それから、もう一つ別の観点でございますけれども、我が国最大の取引所でございます、商品取引所の最大でございます東京工業品取引所におきましては平成十八年の一月に、これ世界各国で利用されているシステムでございますけれども、取引監視システムで俗にＳＭＡＲＴＳと呼ばれているものでございます、そういう取引監視システムを導入するなど、取引所自身も操縦行為に対します監督を強化しているというふうに承知してございます。
○中谷智司君　今御答弁してくださいましたように、市場分析監視室をつくられたり市場監視の体制を強化されているということについては評価ができます。しかし、金融庁との比較をしてみますと、まだまだこの監視体制が、もちろん市場の大きさからいうと経済産業省が監視をするその市場が小さい、そういう面もあると思いますけれども、まだまだ監視体制がきちんとしていないところもあると思いますので、その点についても是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　現在、市場取引監視委員会が設置されていますが、今回規定された自主規制委員会との違いを教えてください。また、こうした組織は、商品取引所の機関ではなく全く外部の機関若しくは政府の機関として設置する方がよいのではないでしょうか。この件に関する御見解をお聞かせください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　市場取引監視委員会と、それから本法案に規定されております自主規制委員会のその違いでございます。ちょっと似たような感じのところがありまして大変恐縮でございますが、市場取引監視委員会は、これは商品取引所におけます取引の方法あるいは取引の管理、そういった商品取引所の業務の運営につきまして第三者の立場から事後的に監視をする、そういうものでございまして、学識経験者等の外部の委員によって組織されているものでございます。
　一方、今回規定をしてございます自主規制委員会、これは株式会社でございます商品取引所の取引参加者など、そういった取引参加者につきます法令遵守の状況の調査、あるいは場合によってはその処分、自主規制的な処分でございますね、そういった処分などの自主規制業務の執行に関します意思決定を行うところでございまして、過半数が社外取締役によって組織されるというふうになると考えてございます。
　自主規制委員会は、取引所が自らの取引参加者等の業務につきまして自らがきちんと自主的に規制しようと、そういう機関であるということでございますので、取引所に設置することが適切であるというふうに考えてございます。ただ、自主規制を含めました取引所の監督、これは常に国におきましても法律に基づきまして厳正に行っていくことは当然でございまして、こういった委員会がございますけれども、国としてもしっかりと監督を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○中谷智司君　このそれぞれの委員会は、市場取引監視委員会は、今お話をされたように外部の委員による機関、自主規制委員会は内部の委員による機関だというお話でした。ただ、どちらも実際には内部につくっている機関ということになっています。私は、きちんとこういった監視をするためにはやはり外部に出した方がいいのではないかと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　市場監視委員会、それから自主規制委員会、先ほど御答弁申し上げましたように、その委員構成、そういったことにおきまして外部から、直接の当事者じゃなくて外部から見ていくと、そういった構成としているところではございます。
　それで、繰り返しでございますけれども、政府におきましては、そういった委員会があるなしにかかわらず日々監督を進めているところでございまして、ただいま御指摘ございましたような外部的なものが更に有効なのではないかというようなそういう御意見があることは踏まえまして、これからの委員構成とかそういったものについては、基本は既にお答えしたとおりでございますけれども、更にその内容を検討してまいりたいと考えてございます。
○中谷智司君　アメリカでは、アメリカ証券取引委員会、ＳＥＣと先ほど申し上げたＣＦＴＣの権限の見直し等の動きもあるという指摘もあります。日本において証券取引等監視委員会に商品先物取引を監視させること、こういったことは考えられないでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　そもそも論で恐縮でございますけれども、商品先物市場、これ資産運用を可能にすると、投資家と申しましょうか、そういった側面でいきますと、金融商品と共通の性質を持っているというふうに考えてございます。
　他方で、商品先物市場には事業者によりますリスクヘッジを可能とすると、そういった側面では金融商品取引と性質を異にするところがございまして、上場商品となってございます鉱物あるいは農産物など、そういった現物の生産、流通に係る施策と密接な関連を有しているというふうに考えてございます。
　証券取引等監視委員会の場合に、そういった現物の生産、流通という観点からいきますと、その熟度と申しましょうか、そういったものについて必ずしも十分なものというふうには限らないというところがあるわけでございますので、証券取引等監視委員会が商品先物市場自体、これを監視することについては慎重な検討が必要というふうには考えておりますけれども、ただ、冒頭申し上げましたように、共通した政策課題について連携して取り組む、そういうことは極めて重要なことだと思ってございます。
　そういった意味合いにおきまして、実務者によります連絡会議を設置して、そういったところで日々の情報交換、そういったものを進めているところでございます。
　それから、お尋ねがございましたアメリカの関係でございます。
　アメリカにおきましては、証券取引委員会、ＳＥＣと呼んでおります証券取引委員会と、商品先物取引委員会、ＣＦＴＣ、ここの統合につきましてはいろいろな議論があるというふうには承知しております。特に、昨年、原油とかああいったものの価格の大きな動きがあったようなことで、またその辺りの議論があるということは承知しておりまして、統合をした方がいいんじゃないかとか、あるいは別に、性格の違うところがあるので統合じゃなくてもいいんじゃないかとか、いろんな議論があるというふうに思っております。
　ただ、今年、一番最近時点でございますけれども、この六月にアメリカの財務省から発表されました二十一世紀金融規制改革プログラムか何か、正式な名称はあれですけれども、六月の十七日に発表されました二十一世紀金融規制改革におきましては、この両機関の統合については言及はなされていないというふうに承知をしてございます。
○中谷智司君　不公正な取引が行われないように、とにかくあらゆる手だてを使って監視をしていただきたいと思います。
　近年、世界的な規模で商品先物市場への資金流入が増大をして、実需と乖離した不当な価格形成や相場操縦行為が行われるおそれが生じています。日本において相場操縦行為や不公正取引の発生状況、摘発状況はどのようになっていますか。また、早期発見に向けてどのように経済産業省は取り組まれていますか。
○政府参考人（大下政司君）　お答え申し上げます。
　我が国の商品先物市場におきまして、相場操縦行為や不公正取引につきまして、現時点まで行政処分又は処罰を行うに至った事例はございません。
　一方、アメリカにおきましては、例えばプロパンガスの現物を買い占めることによりまして現物や先物の価格を人為的に操作したということなどから、過去七年間に三十三件の相場操縦行為が摘発をされているというふうに承知をいたしております。
　近年、商品市場の国際化が進んでおりますので、市場の透明性を向上し、このような相場操縦行為を摘発するということの必要性は高まっているというふうに認識をいたしております。
　この市場監視という観点から申しますと、まず一義的には取引所が当たる必要があるわけでございますが、東京工業品取引所におきまして、相場操縦行為に対する監視を強化するという目的で、平成十八年一月に世界最先端の取引監視システムというものを導入して相場操縦行為の監視に当たっているところでございます。
　また、政府といたしましても、商品市場における相場操縦等の不公正取引の監視体制を強化しなければならないということから、昨年の九月に市場分析監視室を設置をして、市場分析、市場監視を行うということを始めております。具体的には、現在、市場監視を効率的に行うための取引監視システムの開発をいたしておりまして、来年四月からこれが稼働する予定といたしております。
　経済産業省といたしましては、今後、職員の監視能力の向上や体制の整備等を通じまして、不公正取引に対する監視体制の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
○中谷智司君　日本ではこういったことがまだ起こっていないというお話でしたけれども、今お話をくださったように、アメリカなど海外ではこういった事例が見られます。やはり、市場に透明性をつくる、そして安心感をつくるためには、こういったことが起こらないようにする取組が大切です。
　この不公正取引に対する罰則などのような措置が本法律案には盛り込まれていますか、お答えください。
○政府参考人（大下政司君）　商品取引所法におきまして、公正な価格形成機能を確保するという観点から、相場操縦行為等の不公正取引は禁止されております。仮にこうした相場操縦行為を行った場合には、現行法上、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処され、又はこれらが併科されることとなっております。また、法人等がこのような行為を行った場合には、法人重科と呼んでおりますけれども、五億円以下の罰金刑が科せられることになっております。
　加えて、今回、法律改正をいたしまして、こうした相場操縦行為によって得られた財産については没収の対象としているところでございます。
　また、近年、商品の現物を買い占めることによって取引所の相場を引き上げようとするような行為が行われております。したがって、取引所外の現物取引を利用した相場操縦行為が行われる可能性が高まってきているということでございますので、今回の法案におきましては、このような現物取引を通じた相場操縦について、新たに処罰の範囲を拡大して、これを処罰対象に加えることといたしているところでございます。
○中谷智司君　今、先物取引市場の監視の強化や、あるいは透明性の向上についてお伺いをいたしましたけれども、これらについても国際間の連携を進めていく必要があると思いますし、経済産業省では国際間の連携強化に努めると衆議院の委員会でもお話をされていました。具体的にどのように連携を取るとお考えでしょうか、二階大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　投資資金が国境を越えて活発に移動しておる今日でありますから、商品市場の透明性を高めるためには海外の規制当局との連携強化が何よりも重要な課題であると認識を持っております。このため、昨年十月にはアメリカと、また本年五月にはイギリスとそれぞれ市場監視に関する二国間の協力の枠組みに関する合意を行ったところであります。
　また、本法案においては、外国の商品先物市場の規制当局の要請に応じて、経済産業省が我が国取引所における個別取引情報を外国規制当局に提供するための規定を盛り込んでおります。これによって、各国の商品先物規制当局から構成される証券監督者国際機構が策定する多国間情報交換枠組み合意に我が国が参加する前提条件が整うことになります。現在、この機関には百九十のそれぞれの国の機関が参加をしておるところであります。
　今後とも、国際的な規制当局の連携の強化、極めて重要なことだと考えておりますので、この努力を怠らないようにしてまいりたいと思います。
○中谷智司君　是非とも、そういった取組を前向きにされて、透明な商品先物市場の実現をしていただきたいと思います。
　本日は、この法律案の内容や、あるいは経済産業省の商品先物市場の取組についてお伺いをさせていただきました。私も今日の委員会での質疑や、あるいは事前の経済産業省の方々とのお話によって様々な取組をされているということが分かりました。是非とも、本法律案によって、そして何よりも現場の方々が、利用者が満足できるような、そういうふうな現場のことをきちんと理解をして、そしてこの商品先物市場が今まであった問題点が解決をされて、世界の中で日本の市場が一番だと、そういうふうに思っていただけるような市場づくりをしていただきたいと思います。
　本日は本当にどうもありがとうございました。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、商取法改正の法案の審査でございます。我が党の中谷議員が大変内容のあるいい質問をされて、また大臣や関係者の皆さんの御答弁もいろいろいただきました。これらについて、私も少し補足をしながら質問をさせていただきたいと思いますが、その前にひとつ、日本の今の景気動向や経済の現状について、少し時間をちょうだいしてまず質問をさせていただきたいと思います。
　二階大臣、昨日幾つかの指標が発表されました。日銀短観あるいは完全失業率、有効求人倍率等々の数値が出されました。与謝野大臣も、日本の景気は底を打ったというような見解を早々とされたようでございますし、先般中小企業庁のヒアリングをさせていただいたときにも、日本は底を打って改善の兆しが見えてきたというような話も伺いました。
　しかし、本当にそうだろうかと、私自身は全くそんなことはないんだろうと。昨年来、特にリーマン・ブラザーズの破綻以降、日本経済、極めて深刻な状況になっている。急激な坂を転げ落ちて泥沼に入ってしまったと、その泥沼も底なしの私は沼ではないかというような心配をしているわけであります。そこから少しだけ数値が、指標が改善されたといっても、これはとんでもない実は状況であることは間違いありません。
　日銀短観も、大企業の製造業が一〇ポイントほど上昇したということでありますが、これはあくまでもひどいところから一〇ポイントだけでありまして、去年の、かつて、私はそうではなかったと思うんですが、イザナギ景気を超えて日本は戦後最長の景気だというようなときから仮に比べても、これは本当にひどい状況にあるわけであります。
　また、大企業の非製造業は二ポイント上昇の小幅な改善だったという日銀短観、特に中小企業の製造業は横ばいであり、非製造業は九八年の九月に並ぶ極めて深刻な過去最低の水準であると。
　こういう状況を見てもお分かりのとおり、景気の状況は中小企業と大企業の格差が非常に更に拡大をしているということを示しているわけであります。
　完全失業者も三百四十七万人と、一年前に比べて七十七万人も増加をしていると、完全失業者数は七か月連続の増加であると、五月の完全失業率は五・二％となっているわけであります。しかし、これは表に出た部分だけでありまして、実際は潜在的な失業者はもっといるんですね。
　御案内のとおり、雇用調整助成金というものがつくられました。この対象者が現在五月で二百三十四万人ぐらいいると言われております。合計、合わせれば五百八十一万人。この雇用調整助成金対象者、これを失業者とみなすかどうかということについてはそれぞれの見解があるかと思いますが、これは実質、私は失業者と同じものだというふうに認識することが必要なんだろうというふうに思っております。この中で大企業、いわゆる従業員が五百人以上の方は五万人減り、中堅企業、四十四万人も実は減り続けている、中小企業も同じように四十四万人も減っているということを考えていくと、大変厳しい状況であることは間違いありません。
　有効求人倍率も〇・四四と過去最低であります。最悪ですね。特に地方は深刻であります。大臣の御地元の和歌山はどのぐらいなんでしょうか。東北ずっと見ても大変厳しい。まさに、都市部あるいは地方との格差、大企業と中小企業との格差、これが私はむしろ以前よりも広がっているんではないかと。
　そういう現状の中で、大臣の現在の経済に対する認識や景気動向についてはどのようにお考えか、見解をお聞かせいただきたいと思います。大臣。いや、これは大臣に聞きたいんです。
○国務大臣（二階俊博君）　日銀短観についてのお話もございましたが、大企業が幾分改善はしたものの依然として厳しいという判断は、私どもとして、今後の経済対策、経済運営、そして将来にどういう手を打っていかなくてはならないかということは真剣に考えていかなきゃいけない、そういうことを表しておると思いますが、同時に、大変お互いに現下の経済事情に対してみんなが悲観に暮れておりましたときに、我々は打てる手はできるだけ幅広くやっていこうということで、金融にしても雇用にしてもいろいろの対応を取ってまいりましたが、今日我々は、これで万全とは申しませんが、ある一定の成果は収めつつあると、これは率直に国民の多くの人たちが認めているところだと思います。悪く言おうと思ったら幾らでも悪く言えるんです。しかし、我々は着実にいろんな分野で実行してまいりました。これからもこれらの点についてしっかりした対応をやっていかなきゃいけない。
　我が国の景気は、生産、輸出など一部に持ち直しが見られておることも事実であります。当然、今の失業率の問題と雇用情勢等については思ったような数字の結果は表れておりませんが、それでも、自動車の世界を見ましても十分復活の気配は見受けられるわけでありますし、下請産業等もたくさん抱えておられるわけでありまして、それらはもう自動車の注文も、今年注文しても年内に需要者に届けられるかどうかが分からないというぐらいの忙しい状況が生じてきておるわけですから、それは必ず中小企業にも影響が及ぼしていくわけでありますから、統計的に見れば依然として厳しい状況にあるものの、我々は希望を持って、日はまた昇るということを確信してこれからの対策を打っていきたいというふうに思っております。
　経済危機対策等につきましても、我々は、なし得る範囲、財政的な問題もありますからおのずから限界はありますが、精いっぱいの対応をしてきたところでありまして、常に経済界等の御意見もちょうだいしながら対処しているところでありますが、私は、今後においてこの景気動向に細心の注意を払いながら、日本経済が回復軌道に乗ることができるように全力で取り組んでいきたいと、このように思っております。
○増子輝彦君　私も、マインドの面では悲観的にならずに、やっぱり明るい希望を持ってということは共通の認識でございます。しかし、これはイザナギ景気を超える日本最長の、今、日本は好景気だと言われたときと、私は、今大臣の御答弁の中に同じような、ある意味では見解の違いといいますか、間違いと言っては失礼ですので見解の違いがあるのではないのかなと。大企業は少し改善の兆しが見えてきたとおっしゃいますが、やっぱりトヨタ自動車やあるいはパナソニックを始め多くのいわゆる世界を市場にして仕事ができる企業と、それ以外の企業というものの格差というのは極めて深刻だと思うんです。今まさに、私は、あのときと同じようなことを大臣がおっしゃるようなことでは、本当に日本のこの景気動向というものを的確におつかみになって、適切なそういったものを、手を打つことができるのかというと、ちょっと私は違うのではないのかなというふうに思います。
　例えば、また、その改善の兆しだということの指標の一つに設備投資というものがあるんだと思うんです。設備投資の意欲といいますか、設備投資に対する考え方が具体的に数字で表れていくことによって、これもまた改善の兆しの指標だと思うんです。
　ところが、六月における調査として、今年度の設備投資の計画は、製造業において大企業は、前の年度と比べて二四・三％、実は大臣、減少なんですよ。そして、中小企業でも、すべての産業の合計で前の年度から三六・六％実は減少なんです。この設備投資意欲がこれだけ実は低下している、これは過去最大の減少なんですね。
　今おっしゃったように、改善の兆し、それがどん底から少し数値が上がったということになれば兆しなのかもしれませんが、一か月とかわずか二か月の中で少し上昇基調にあるからといって、果たして本当にそんなものなのかなと。これからはもっと大臣にも的確な対策も打っていただかなきゃなりませんし、私たち民主党としてもそれらに対応して私たちなりの提言や考え方もお示しをさせていただいておりますが、是非ここのところの考え方はもう少し、何も絶望的なものではなくて私もいいと思います。しかし、楽観的であってもこれはいけないという考え方を私は持つべきだというふうに思っております。
　加えて、大臣、今のような話の中で、これは前にも質問をさせていただきましたが、外需依存型の日本の産業構造を内需型に転換をしていくということが極めて大事だという話はもう口が酸っぱくなるほど我々も言い続け、耳にたこができるほど聞いているわけであります。
　しからば、内需拡大策というのは具体的に一体どういうものがあるのか。これはまさに、日本の産業の構造の転換ということにつながりながら、景気の動向、消費が日本は六割も経済の中に占めているということを考えれば、本当に内需拡大というものがどういう形で進んでいくべきなのか。この内需拡大策についての御見解を大臣、お聞かせ願えれば有り難いと思います。大臣、答えられる用意があるなら是非お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　我々は、地方の経済産業局等においてそれぞれの地域の経済状況等を常に調査をいたしておりますが、調査をするだけではなくて、関係者にいつも集まってもらっていろいろ状況を直接伺っておるところでありますが、沖縄を除いてそれぞれの局は、積極的にこの経済の不況からの脱却にそれぞれの企業の皆さんが頑張っておる状況が披瀝されておりましたが、我々は悲観に陥るだけではなくて、これからはどう対応していくかということを積極的に考えていくということがまず大事でありますが、どういう面でこれからやっていけるか。医療の面、介護分野におきましても新たな需要というもの必要でありますし、農業分野も、これは昨日も農業分野あるいは国際的な農業の進展等についての会合等をやらせていただきましたが、今後この内需産業としての期待というもの、私は十分ここらにも潜んでおるというふうに思います。
　そして、本年四月に未来開拓戦略というものを策定したわけでありますが、今後このような戦略に基づいて、現下の危機を突破していくために、中長期的に我々は我が国の経済の成長を実現できるように全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　なお、中小企業の場合には特に融資の面が極めて重要でありましたが、融資の面も昨日で保証六十万件を突破したと、こういうことでございますから、あらゆる面できめ細かく対応しておる、それらのことの実績は、形として、数字として必ず表れてくるというふうに思っております。必ずしも悲観をするだけではなくて、厳しい状況にあるということは、世界的に、国際的にそういう状況にあったわけでありますから、我が国にとってその中でも特に難しい状況の中に追い込まれておったことは数字が示しておったとおりでありますが、我々はそこからどう脱却するかということ、これを努力していきたいというふうに思っておるところであります。
○増子輝彦君　制度の面とかいうものだけで本当に大丈夫なんだろうかと、内需拡大は私はそれでは全く起きないんだろうなというふうに今心配しながらお聞きしておりました。農業問題を含めた、農商工連携もせっかく指定はされたけれども、それを生かすものがないという大変な各地での私は悩みも聞いております。これについてはまた改めていろいろお話をさせていただきたいと思います。
　さて、本法に入っていきたいと思います。
　実は、秋田県の、これ地方の方ですが、方から、やっぱり今回の金融先物取引会社が倒産をいたしましたけれども、そこにおいての様々な被害が出たということも、鈴木陽悦議員の御地元ですが、そこからの情報もたくさん参っておりますし、全国各地、地方にも多くの被害が出ております。これは先ほど中谷議員もそういう問題も指摘をさせていただきましたが、これらの問題について、やっぱり私は、かなり行政の監督・監視体制に問題があったんではないのかなというような気がしているんですが、これらについて、地方にもかなりの被害者、これは前から我々も申し上げておきましたけれども、高齢者や独居世帯の独り暮らしの方やあるいは年金生活者という、特に弱い方々が大きな被害に遭っているという事例がたくさんあるわけですが、地方を特に考えてみたときに、行政の監督体制、監視体制に問題があったのではないのかなというふうに思わざるを得ませんが、今日までどのようなこの件について取組をしてきたのか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　商品先物市場の健全な発展のために、個人投資家を含みます多様な参加者が安心して取引を行うことができる環境整備、これが極めて重要なことでございます。このため、経済産業省といたしまして、違法行為を行う商品取引業者に対します厳格な法執行に努めてきているところでございまして、その体制についても人員の増強など強化を図ってきているところでございます。
　具体的には、これは農林水産省もございますので、経済産業省と農林水産省の担当部署の合計でお答え申し上げたいと思いますけれども、こういった法執行のための体制といたしましては、両省合わせまして、合計平成十六年度に七十二名でございましたけれども、平成二十一年度には百四十一名まで増強をしてございます。また、地方につきましても増強を図ってきているところではございます。こういった人員の体制、あるいはそれぞれの体制、一人一人の職員の力を増していくと、そういったようなことが大事なわけでございます。
　今現在の商品先物市場、日本での先物市場の規模は、一番近いところで八十兆円余りというふうに承知をしてございます。そういった八十兆円を超えます規模の市場を監督する体制として、今申し上げましたような数字、これが十分かどうかにつきましては様々な御意見があるというふうに私どもも考えております。
　それでございますけれども、いずれにいたしましても、今後とも、この体制の充実に努めまして消費者保護に万全を期してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○増子輝彦君　しっかりと取り組んで今後ともいただきたいと思います。
　実は、不招請勧誘禁止の範囲について私もお尋ねしようと思ったんですが、中谷議員の方からこれについては質問をしていただいて御答弁をいただきました。その中で、再度確認をしたいと思うんですが、いわゆるロスカット契約、取引といいますか、これについてどういう取引か教えてください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたロスカット契約、通称でございますけれども、一般的には、あらかじめその委託者、例えば消費者でございますけれども、委託者が示しました損失の限度、この限度に達した際には、あらかじめ定められました方法によって委託者が保有しておりますその未決済の契約高、これが決済されると、言わばそこで終わりにすると、しまうという、そういう仕組みの契約を指すものというふうに承知をしてございます。
　不招請勧誘禁止の対象との関連で申し上げますと、るる御答弁申し上げておりますように、今般、取引所取引に関しましても、初めの投資額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外の取引について禁止の対象とする方針でございまして、このこととそのロスカット契約とが同様に語られることがあるわけでございますけれども、大切なのは、その契約そのものがロスカット契約と呼ばれるかどうか、そういったことではなくて、今申し上げましたような初めの投資額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっているそういう取引なのかどうか、そういったことによって禁止の対象ということを判断していくということと考えております。
○増子輝彦君　今の答弁が非常に大事だと思うんです。いわゆるロスカット取引というものを、まあ通称ですが、やればこれは被害が非常に少なくなると、取引所の中ではですね。だけど、これロスカット契約取引まがいというものが結構横行しているんだと思うんですよ。ここで被害を受ける方も多分たくさんおられたのか、これから出てくるのかという心配があります。ここのところは本当に、通称ロスカットということがちゃんと守られるのか、初期投資以上のものの損失は拡大しないというようなことをきちっとここは押さえないと駄目なんだと思うんです。これについてしっかりと対応はできることになるんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　ただいま先生御指摘のとおりでございます。ロスカットまがいといいますか、ロスカットのようなそういう名前で呼んで、だから、ロスカット契約は不招請勧誘の禁止の対象外なんだということで消費者、委託者、そういった方について誘いを掛けていくと、そういうことがあってはいけないわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、その契約、取引の内容が大事でございます。その内容につきましては、私ども日々の監督あるいは検査、それから個々に消費者センター、あるいは消費者相談室、あるいは国民生活センター等々、そういったところに寄せられますその相談の内容、そういったものは一つ一つしっかり見ていって、御指摘のとおりロスカットまがいのようなことで、結果的にその不招請勧誘の禁止対象が外れてしまう、それが緩くなってしまうというようなことにならないよう、これはしっかりと監視をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○増子輝彦君　大臣、先ほども御答弁いただきましたし、衆議院の大島議員の質問に対しての答弁も大変大臣の力強い、はっきりとした答弁をいただいております。ここで、中谷議員の質問にも少しダブりますが、もう一度、ここだけはどうしても確認をしておきたいということで再度質問させていただきますが、今、寺坂さんからもお話があったとおり、取引所取引のうち、初めの投資金額以上の損失を防ぐ仕組みとなっている取引については不招請勧誘の禁止の対象としないという先ほど来の答弁があるわけですが、仮にこのような取引の被害が解消しない場合、どういうふうにするのか。そこを再度大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今の御質問でございます。一般個人を相手方とする取引につきましては、繰り返しでございますけれども、すべての取引所外取引のほか取引所取引につきましても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものを政令で指定して不招請勧誘を禁止する対象とする方針でございます。その後もその被害が解消しない場合には、一般個人を相手方とする商品先物全般について不招請勧誘禁止の対象といたします。
　その被害が解消しないかどうかについては、先ほども大臣から御答弁申し上げましたけれども、その被害の発生が限りなくゼロに近づきつつあるか否か、そういったことによって判断をいたしたいということでございまして、そういった被害が解消しているかどうか、これの判断時期につきましても、商品先物取引に関します被害の動向は常に把握をしてまいりたいと思います。そういった状況把握の中で、必要な場合には、一年といわず、もっと早期に判断することもいたしたいと考えているところでございます。
○増子輝彦君　一年とは以内とはいわず解消されなければということで、そこは大事なんだと思うんですね。そこのところをしっかりと私は対応していただかないと、健全な市場もできないし、消費者も守ることはできないということになるんだと思うんです。
　ただ、今のような仕組みの中であっても、もし、引き続き被害がどうしても思ったより減らないと、やっぱり、なかなか相手は法の網をくぐって更にいろんな勧誘をしてまた被害者を出してくるということも考えられないわけではありません。ここのところが私は今回の法案の一番大事なポイントなんだと思うんです。
　やはり不招請勧誘の禁止を本来であれば全面的に掛けるべしという声も非常に多いんです。これはもう事実なんです。それだけの被害者の方もたくさんおられるわけです。確かに、前回の法改正から見れば減ったことは減ったわけですが、絶対数は依然として多いと。先ほど申し上げたとおり、そういう意味では、本当に弱い人と言っては失礼ですが、高齢者の皆さんや年金生活者やあるいは主婦や独り暮らしの方々や、こういう問題についての取引について全く知識のない方々がその被害に遭うということが極めて深刻な状況になっていることはもうよく御存じのとおりだと思います。
　是非ここのところを、大臣、再度大臣の決意をお聞かせ願いながら、私どもは消費者を守ると同時に健全な市場もまた日本にはつくっていかなければいけないという考え方も当然持っているわけですので、是非しっかりと経済産業省としては取り組んでいただきたいと。大臣、再度力強い御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　衆議院でも今御紹介のありましたような御答弁を申し上げてまいりましたが、私は一年と言わずできるだけ早期に結論を出していきたいというふうに考えております。そして、我々も日常の仕事に追われておりますので、なかなか足を延ばして取引所にもお伺いするということは実際正直私はまだ一度もございません。今度、私も現場へも行かせてもらうと。そして、先ほど申し上げましたように、新しい責任者にも国会の質疑の状況、この生々しい質疑の状況を現地の仕事に携わる人たちも日常やっぱりこれを頭の中へしっかり入れておいていただかなきゃいけない。
　今、商品知識の少ないといいますか、十分でない方々を保護しなきゃいけない、これは当然のことでありまして、我々はそういう卑劣な行為を行うようなことをこのまま看過することはできない。ですから、新しく就任された江崎さんに対しましても相当の決意を持ってやってもらいたいということを申し上げておるわけでありますが、今後においても十分監視をして、必要があらばまた新たな法規制も考えていかなきゃいけないと思いますが、でき得れば現行、今回の法改正を基にして関係者が緊張感を持って対応してもらうということは厳重に申し入れるつもりであります。
○委員長（櫻井充君）　議事の進行上、申し上げたいことがございます。
　議事の進行は委員長に一任されているはずでございますので、指名はこちらで決めさせていただきたいと思っております。
　先ほどの点は、民主党の次の内閣の経済産業大臣に当たる議員からの質問でございました。大きな質問だと思っておりましたので、私の方で大臣に指名をさせていただきました。その点だけは御理解をいただきたいと、そう思います。
　引き続き質疑を行います。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。
　本日、午前中最後の質疑になると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　毎度毎度私が質問をしているので、もう顔が飽きてこられたのかもしれませんが、我が社はちょっと一人転勤をしてしまいまして平社員が私一人になりましたので、御容赦をいただきたいと思います。
　若干論点が重複する点があるかもしれませんが、御了解をいただきたいと思います。
　まず初めに、中国あるいはインド等での商品取引が非常に大きく増大をしているという点について御質問をしたいと思います。
　我が国の商品取引所の取引高が著しく減少する一方で、中国やインドの商品取引所においては原油、銅あるいは鉄といった我が国産業にとって基幹的な資源が上場され、取引量も著しく増加しているというふうに伺っております。
　中国やインドにおいてこれらの資源価格が事実上決められるような場合、それらの国内情勢に左右され、資源価格で我が国の企業は事業活動を行うこととなります。それはまさに我が国企業の国際競争力を損なうことにもなりかねないという懸念があるわけですが、我が国の商品取引所の競争力を強化すること、これはまさに産業政策上も不可欠な課題であると考えますが、二階大臣のまず御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　塚田議員がお述べになりましたように、近ごろは中国やインドの商品取引所の取引高が急速に拡大しておることは御承知のとおりであります。
　これらの取引所の中には、我が国では上場されていない鋼材、銅、亜鉛などが上場されている取引所もあります。現段階において、海外市場におけるこれらの重要物資の価格形成が我が国の企業の競争力を損なうような事態に陥っているとまでは考えておりません。しかし、産業の基盤となる重要物資について、我が国企業の国際競争力が損なわれるような価格形成が進むことのないように、我が国の商品先物市場が適切に機能することは極めて重要であります。
　さらに、我が国の中小企業等が、為替や使用される言語の負担なく商品価格の変動リスクを回避する手段として商品先物取引を利用しやすくするという観点からも、商品先物取引所の機能強化をするということは極めて重要なことだと考えております。
　以上のことから、我が国の商品取引所の国際競争力の強化は我が国の産業政策上極めて重要な課題であると、この認識の下に、商品取引所の問題について経済産業省としても今後積極的に関与してまいりたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　大臣からは、我が国産業政策上も非常に重要だと、これからも積極的に取り組んでいきたいというお答えをいただきました。
　それでは、実際、商品取引所の出来高ランキングというのを今拝見をしているわけですが、どれぐらい今動いてきているかといいますと、平成十六年、東京工業品取引所は世界第三位の位置付けでありました。これが十八年には六位、そして平成二十年にはついに十位ということで、ベストテンランキング落ちしそうな状況になっているというわけであります。
　一方で、十六年時点では、東京の三位以上の取引は、中国では、ニューヨークを除くと大連の商品取引所だけだったんですが、これが平成二十年になりますと、ベスト十の中に、二位の大連、そして三位の鄭州、六位の上海、さらにインドのマルチ商品取引所がこれ八位ということで、十位の中にアジアからこれだけの多くの取引所がランキングをされている。それだけ大きく取引高を伸ばしている、出来高を伸ばしているということが分かるんですが、それでは、この近年の出来高の増加、特に中国、インドにおける目覚ましい出来高増加の理由について経済産業省はどのように分析をされているか、御説明願います。
○政府参考人（大下政司君）　御指摘いただきましたとおり、世界の商品先物市場の出来高は急速に拡大しておりますが、その中でも特に中国、インドの取引所の出来高が伸びているということは御指摘のとおりでございます。
　この背景といたしましては、中国、インド等の経済成長によりまして資源や食料等の需給構造が変化したことや、年金基金やインデックスファンドなどの新たな市場参加者が登場したことなどが挙げられております。
　特に中国、インドの取引所が伸びている理由ということでございますが、このような商品取引所は事業者や金融機関を始めとする利用者のニーズを踏まえた商品設計や取引システムの整備を行うなどの経営努力を行っております。さらに、中国、インド等の取引所については、その経済発展に合わせて投資人口が急速に拡大しており、これが取引量の急増に貢献しているというふうに承知をいたしております。
○塚田一郎君　今、資源、食料に対する需要もさることながら、年金ファンド等の投資も伸びているというような御説明があったわけでありますが、もう少し詳しく、実需と投機ということで考えるとどれぐらいのバランスになっているということが分かれば御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（大下政司君）　ただいま手元に統計があるわけではございませんけれども、基本的には商品取引所は商品の需給を反映して価格変動するということが基本でございますが、近年は年金基金などのような投機資金の流入があって、これが資源価格の急騰あるいは急落の原因の一つになっているという指摘が行われているところでございます。
○塚田一郎君　是非、実需が伸びているという要素は当然あると思うんですけれども、中国などは非常に投資ブームがこのところ進んでいるということでありまして、株もそうですが、昨年のリーマン・ショックで大分そこは価格が調整に入っているようでありますが、今後もこうした投資的な商品取引の増大というのが目立ってくる可能性もありますし、これだけ取引所がリストアップされてランクしているということは、そういう部分も否定できないと思いますので、その辺についても今後とも注視をしていっていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　先ほど中谷委員からも御指摘がありました、世界全体では約四倍の増加にもかかわらず、日本では三分の一という状況であります。こうした状況下で、これは経済産業省では先ほど御説明をいただいたわけですが、農林水産省に関しても、我が国商品取引のこうした管理を行っていただいているわけで、それぞれの省にお伺いをしたいんですが、まさにこうした出来高の減少の理由をどう分析しているか、そしてこれらの商品取引競争力の強化のために、政府としてどのような取組が必要だと考えているか、それぞれ御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答え申し上げます。
　世界の農産物の商品先物市場でございますけれども、委員御指摘のとおり、シカゴのほかアジアの商品先物市場、非常に拡大しているわけでございます。例えば、シカゴの商品先物取引所では、ここが世界の穀物関連の価格指標を形成するというふうなことが一般的に言われているわけでございますけれども、二〇〇四年から二〇〇八年の五年間で出来高が二・五倍になっておるわけでございます。
　一方、じゃ国内はどうかということでございますけれども、我が国の商品取引所における農産物の出来高でございます。これは、二〇〇四年が大体三千万枚強でございます。その後、急速に実は減少しておりまして、二〇〇八年度ではその五分の一程度になっているというふうなことでございます。
　こういうことをどのように分析しているかというふうなことでございます。
　まず、我が国の商品市場と外国の商品市場を比べましたところ、まず第一に、商品先物市場が非常に国際化が進んでいるという状況の中で、それに対応した我が国の取引システムについては電子システムの高度化が進んでいない、あるいは取引ルール、商品設計の見直しが十分でなかったというふうなことから、金融機関等の大口投資家の呼び込みができていなかったというふうなことがまず一つだと思います。それから、あわせまして、個人投資家を中心とした市場構造になっているというふうなこと。もう一つは、取引上の損失をめぐるトラブルが非常に多くて、最近は減っておるわけでございますけれども、そういうことから先物取引に対します否定的な評価が非常に根強いというふうなことが背景にあるというふうに理解しております。
　こういうことを踏まえまして、今回の法律改正でもきちんとした我が国の商品取引所が機能を発揮するというふうなことができるように、より使いやすく、さらに透明性が高く、トラブルのない商品市場が形成できるような措置をとっているところでございます。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　商品取引所の出来高の推移は先生御指摘のとおりでございまして、その主な原因といたしましては、ただいまの農林水産省さんと重なるところでございますが、取引所の魅力が欠けていて、具体的には、上場商品の品ぞろえやあるいはシステムそのもの、それから取引ルール、関連サービスの充実といった、そういったもろもろの面での使い勝手、利便性が十分ではないといった点が挙げられます。
　また、商品取引業者の信頼性が欠けていて、その結果、商品先物取引全般に対します不安感があること、そういったことなどから、事業者などのプロの商品先物取引への参加が十分に進んでいないということもその要因になっているというふうに考えてございます。
　今回の法案におきましては、商品取引所がその創意工夫により上場商品の品ぞろえの多様化などを図りまして関連サービスが充実させることができる、そういう制度としているところでございます。また、いわゆるプロ・アマ規制の導入も行います。
　それから、取引所自身の取組というものも進めてきているわけでございまして、こういった、経済産業省といたしましては、このような環境整備と、それから商品取引所などの関係者の努力とが相まちまして、我が国の商品取引所が利用者のニーズにこたえ、安全なそういう信頼のある市場として本来の機能を発揮する、そういうようなことになることを期待しているところでございます。
○塚田一郎君　今回の法改正を踏まえて、まさに使いやすい、透明性のある、トラブルの少ない市場をつくっていきたいということの御説明でありました。
　個人に比べて大口投資家が少ないというような農水省からの御指摘があった、大変興味深い点です。株式市場などはむしろ個人取引が少ないというような指摘もありますし、逆に言えば、これから大口のそうした取引を確保できるようになれば我が国の商品市場は非常に有望だということの裏返しにもなるわけでありますので、是非頑張っていっていただきたいというふうに思います。
　今農水省からのお話であった、使いやすさということにつながるんだと思いますが、利便性向上のために東京穀物商品取引所の取引システムを東京工業品取引所の取引システムに一体化することが重要ではないでしょうかという指摘であります。
　取引システムの一本化に関して、農林水産省はどのような御見解でしょうか。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答え申し上げます。
　取引システムについての東京穀物商品取引所と東京工業品取引所との統合の件でございます。
　私ども、先ほど申しましたように、商品先物市場が活性化して使いやすくなるというふうなことのためには、やはりこの取引システムをより使いやすいものにしなきゃならないというふうな認識を持っております。さらに、このことについては、取引所自体も非常に深刻に考えておるわけでございます。
　そういう観点から、東京穀物商品取引所は今年の四月に中期経営計画を作っております。その中で、この取引システムについては、二〇一〇年、来年でございますけれども、の十月を目途に、東京工業品取引所と取引システム等を共同利用する方向で準備を進めると、そのことによって取引参加者の利便性の向上とコストの軽減に努めるというふうな計画を作っておりまして、これに向けて今進んでおるわけでございます。
　私ども、この中期経営計画に基づいて東京穀物商品取引所がしっかり機能強化を図り、利便性の向上を図られることを期待しておるわけでございまして、そのことについてしっかり指導してまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　取引システムの統合は世界的にはスタンダードだと思いますので、是非早く進められるようにお願いを申し上げます。
　また、次の論点に入りますけれども、流動性の拡大を目指していくということは重要なんですが、同時に、先ほども御指摘が出ておりますが、市場の透明性が確保されるということが大変重要であります。
　昨年の原油価格の高騰というのは大変記憶に新しいわけですが、この局面で百四十ドルぐらいまで行ったわけですね、百四十五ドル二十九ですか、まで最高値が行ったわけでありますけれども、バレルが。まさに投機マネーが非常に大きく影響したというふうに指摘をされていますが、その後の分析も含めて、この原因について改めてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（松村祥史君）　原油価格につきましては、昨年七月に、御指摘のとおり、最終値で百四十五ドルという最高値を付けたところでございますが、その後急落をいたしまして、十二月には三十ドル台まで下落をしたところでございます。また、その後緩やかに上昇をいたしまして、現在は七十ドル前後で推移しているものと承知をしております。
　先生御指摘の原油価格高騰につきましては、需給要因、産油国での政情不安に加え、これらの要因によりまして価格が上昇することを見込んだ金融市場からの資金の流入といった複合的な要因によるものだと考えております。
　また、資金流入の要因といたしまして、昨年来のサブプライムローン問題の表面化以降、世界的な株式市場の低迷、債券利回りの低下から、新たな資産運用先として商品先物市場への投資が進んだものと考えております。このように分析をしております。
○塚田一郎君　実需と投機が一体になったという話はよくお伺いするんですけど、前にもちょっと御指摘をしているんですが、どれぐらいが実需でどれぐらいが投機かと、一概に言えない部分があると思うんですが、この辺はその後もう少し分析が進んでいるのではないかと思うんですが、参考人の方でも結構ですけれども、その辺、どういう影響があって、その百四十五ドルなんというのはこれはまさに投機の金が入ったために行ったと思うんですが、その辺、もう少し御説明いただけたら補足願います。