○参考人（櫻井よしこ君）　ありがとうございます。
　杉山先生と山口先生に後でしかられるかもしれませんけれども、では時間を使わせていただきます。
　その前に、先ほど杉山先生の方から、今回の民営化法案は、民営化委員会の意見の八割を聞いたと、二割の解釈の問題であるという御趣旨の発言がございましたけれども、私はこれを明確に否定いたしたいと思います。
　御承知のように、政府・与党案が十二月二十二日、昨年、出されましたときに、委員長代理の田中一昭先生、ＪＲ東日本の松田昌士さんが辞任をいたしました。そして、事実上、マッキンゼーのシニアアナリストの川本裕子さんも事実上の辞任をしております。お三方がなぜこのような行動に出たのかということを見ますと、小泉総理がおっしゃいました民営化委員会の意見の八割を聞いているということは事実とは全く異なります。民営化委員会の意見書を根本から否定するものが十二月二十二日に出された政府・与党案でございました。なぜ民営化委員会のそれまでの議論の中で明確に否定された案が国土交通省の作成した政府・与党案として出てきたのか、委員の方々は納得がいかないために辞任をしたわけでございまして、かりそめにも、私たちがここで参考人としてあの政府・与党案が民営化委員会の意見を八割方尊重したものであるとの前提に立って議論を進めることは私の良心が許しません。
　したがって、八割は聞いて、八割は民営化委員会の意見書を尊重しているのでは全くなくて、政府・与党案は民営化委員会の議論の経過の中で明確に否定され、取り下げられ、そしてこれは駄目だというふうに決められた法案でございます。そのことをまず明確にしておきたいというふうに私は思います。
　私は、この道路関係四公団の民営化案というものを小泉総理がお出しになったときに、確かに、先ほどどなたかから御指摘がございました、なぜ民営化というふうに最初から決めてしまったのか、それは入口を狭めたことではないかという議論が杉山先生の方からあったというふうに思うんですけれども、私もそれは同意いたします。なぜ民営化でなければならないのか、日本国を除く世界の国々を見ますと、必ずしも民営化されているわけではございません。
　しかし、日本で民営化されなければならなかった理由は明確に存在すると思います。それは、内側からの改革が無理であるというふうに小泉総理が御判断なさったゆえの民営化に対する提案だったと思うんですね。例えば、今回、保有・債務返済機構というものができました。そして、上下分離という形になりました。その上に六つの形ばかりの民営化会社が作られました。そして、残ることは何かといえば、これまでの流れでいうと、私たちの郵便貯金、簡保を原資としたいわゆる財投資金がそのまま残るということですね。そして、特別会計の仕組みがそのまま残るということですね。日本道路公団単体を取ってみましても、二十八兆の借金がございますが、そのうちの約二十五兆円が財投資金からの借金でございます。これは私たちの郵便貯金であり、簡保のお金であると思います。
　しかし、その大半がと言ってはいけませんけれども、学者によっては二割から八割が不良債権化しているということをおっしゃる方もいらっしゃるわけでございまして、私たちは、この道路関係四公団の借金を本当に明るみに出したときに、一体どれだけが不良債権化していて、どれだけが返済可能なのかということが分からないわけですね。それは余りにも取り組むには深刻な問題であり過ぎるという側面もあろうかと思いますけれども、しかし、問題の解決は実態を明らかにしない限り未来永劫不可能なのでございまして、私たちは勇気を持ってこの道路関係四公団の債務を含めて再建にはどのようなことができるかということを考えなければならない時期に来ているわけです。
　しかし、今回の政府・与党案はこうしたことに一枚も二枚も幕を掛けて実態が見えないような形にして、そして上下分離という形にして、実際の経営責任を民間会社が取ることなしに、これまでの道路公団方式と全く変わらない隠ぺい体質の中で道路建設を進めていこうというのが今回の法案でございます。
　しかし、この法案は改悪か改善かというふうに問われますと、私は明確に改悪であるとしか言いようがございません。その理由は、例えばさっき三つの理由を私は言いました。族議員や族官僚の介入の余地は残ったかどうか、そしてどんぶり勘定の弊害は排除されたかどうか、そして償還主義はどういうふうになったのか、この三つがそれぞれ拡大された形で今回の法案には残っております。
　この法案の不幸な成り立ちをちょっと皆様方に思い出していただきたいというふうに思うんですね。民営化委員会は二〇〇二年十二月に、明確に、上下分離ではあってもそれは最初の十年をめどとするということを決めました。そして、料金収入はそれをもって道路建設をするということには充てない、料金収入は一にも二にも返済に回すのであるということを決めました。しかし、今回の政府・与党案を見ますと、この二つの点ともにすべて否定されております。
　どんぶり勘定、さっき言いましたプール制は拡大されて残りましたし、そして拡大されて残った上に、四十五年後には債務は一括してなくなりますと、そのときにすべての道路は無償開放しますということが言われたわけですけれども、では、東日本、中日本、西日本と分けたときに、東名などを持っている中日本が成績が良いであろうというのは当然予想が付くわけでございますけれども、では、この中日本だけでもなぜ先に無料開放できないのか。それはプール制で中日本で上げた利益を東日本若しくは西日本若しくは本州四国連絡橋公団若しくは阪神高速公団そのほかに回して、全部の債務がゼロになったときに初めて無料開放するということでございますね。ですから、どんぶり勘定はすごく大きくなりましたし、それから健全な財務を図る手だてというものがなくなったわけでございます。
　私は、この道路公団、道路関係四公団の民営化法案は歴史の中でどのように位置付けられるだろうかということを時々考えるんですけれども、国民に対して開かれた社会である日本国でこのようなあからさまな背信が行われてよいのかというふうに私は義憤を感じております。民営化委員会の意見書の八割を尊重したと小泉総理はおっしゃいましたけれども、二人の委員が憤慨してお辞めになったことを見ましても、そして今回の政府・与党案を見ましても、民営化委員を根底から覆したのは今回の政府・与党案でございます。そして、この政府・与党案でうまくいくかどうかというのを見ますと、これは必ず近い将来、先ほども申し上げましたけれども、私は破綻が明らかになるんだろうと思うんですね。
　そして、このことが日本にもたらす損害は、ただ単にお金の問題だけではなくて、私たちの心に、次の世代を担う子供たちの心にも非常に大きな傷を残すのではないか。なぜならば、偽りの民営化をもってこれが民営化である、改悪策をもってこれが改善策であるということを国会議員の皆さん方、国民の代表である皆さん方が国会で議論をして、そしてそれを通してしまうということを、あと、後世といってもあと二、三年、三、四年の問題でございます。そのときにどういうふうに説明するのかということを考えますと、私は本当に、日本の国政を預かる皆さん方の良心とジャーナリズムの世界にいる私自身の良心も含めて、何か非常に落ち着かないものがあるんですね。
　ですから、私は、本来ならばこの法案はもう一度作り直すべきだという立場でございますけれども、しかし、事ここに至っては、いかに反対の論陣を張っても、それは数の論理で恐らく無理なんでございましょうから、私は、取材し報道するという立場からこの問題を追及し続けたいと思いますけれども、何年か後にこの問題がやっぱり駄目だったということになったときの国民負担は、今四十兆円と言っておりますね。でも、近藤剛道路公団新総裁は、いや、四十兆と言うけれども、実は、政府出資金とかいろいろ考えると、実際には四十五兆の債務があるんですとおっしゃいました。これがあと二年、三年、五年たてば五十兆になるかもしれませんし、もっと増えるかもしれません。そのときのことを考えると、今こうした時点できちっとした主張をしておかなければ、一体日本のジャーナリストはどうしたんだと、国会はどうしたんだと言われることになるのではないかと思いまして、このように今日は意見を申し上げました。
　今回の政府・与党案、道路公団の民営化法案に関しては、私は、合理性からも、そしてモラルの点からも非常に多くの疑問を感じております。このような法案を改革だと言って通すとしたら、それは私は日本国にとっての恥ずべきことだというふうに申し上げたいと思います。