Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住委員　そのような前提をもとにして、現在の外航海運業界の経営環境、御承知のとおり大変厳しいものである。よってもっていろいろな施策がされ、今回の法律の提案も、雇用関係においては、御承知のとおり他の法律との並びもありますし、今日的な社会の要求でもある。これはもう私どもも認識するわけでありますし、また船員法の一部を改正する法律案についても同じようなものでございますけれども、それらに対して離職をする人たちの数の増大というもので、十年間の推移を見た場合に約半分くらいに減ってしまっておる。船舶の不況もぎることながら、コスト高ということから、それを原因として雇用の面が大変な状況になってきておる。
　しかしながら、船員というのは非常に特別な仕事であるということは、もう皆さん方御承知のとおりでありますが、新しい職業訓練なり、また離職についてのリードなり、また言うならば同列会社における救済措置なり、いろんな形での対応が進んでおるようでありますけれども、基本的に、船員というものが何かを教えて一朝有事の場合にまたすぐ船員になれるという形にはならない、私はそう認識しておるものでありますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
　仮に、今の状況からして、離職を勧めて他の仕事につく。けれども、ある期間が過ぎていって、日本の国の状況が今のような状況でなくなってしまった場合、そのときにはどういうような形で対応をするか、こういうようなことも当然国であるならば一つ考えておかなければならない。しかしながら、船員という仕事については、先ほど申し上げたとおり、大変特殊な仕事である。その間に時期が過ぎていった。そして熟練した、練達の船員がいなくなった、こういうようなことになってくれば、ただ船籍の問題だけではなくて、非常に日本の国にも大きな問題があると思う。ですから、それについては現実的な今の対応策ではなくて、十分将来を見たものもやはり当然考えておかなければならない。その辺については、どれくらいのパーセントで、パーセントというのは非常に難しいあれですけれども、どれくらいの位置づけでお考えかというのをお尋ねいたしたいと思います。
○野尻政府委員　ただいま先生が御指摘になられましたように、最近の外航海運業界における不況によりましてどんどん船員の数が減ってきております。例えば昨年の四月一日現在で外航二団体に所属している船員が一万八千人余でありますけれども、この二年間に一万一千人ぐらいまで減っていくのではないか、こういうことでありまして、こういう形でどんどん船員が減っていくということが将来、日本商船隊の担い手である船員の不足ということになりはしないかということは、私どももまた同じような懸念を抱いているものであります。
　例えば商船大学あるいは商船高専卒業生の推移を見ましても、五十五年あるいは五十六年当時にはざっと二百人近くの人が外航海運界に就職しておりましたけれども、六十二年、つまり昨年の卒業生については、合わせてわずか十八名といった人数であります。こういうような状況で今後推移してまいりますと、新しい船員あるいはフレッシュマンが外航海運業界に就職しないということによりまして、外航海運業界における活性化を妨げることになろうかと思いますし、あるいはまた海技の伝承という面からもあるいは後継者養成という面からも大変問題が起きようかと思います。確かに、海運業界におきましては、非常に苦しい立場でありますし、今後の見通しについても確たる見通しもできていないというところでありますので、新規採用の手控えというのはやむを得ないかと思いますけれども、しかし、長期的な視野に立って、業界の方々にとりましても計画的に船員を採用してほしいというように念願しておる次第でございます。
○魚住委員　いずれにしても実情がそういうようなことであるというのは、これはあなたたちも私たちも知っておる。その必要性もわかっておる。されど今日的な運営もちゃんとしていかなければならぬ。これは大変な苦しみの中にあることは十分知った上でいろいろとお伺いをしておるわけでありますけれども、北米の定期船と日本船が、例えば国際競争力が非常に落ちた。しかし、依然として日本は日本人だけしか乗せない船を運航しておる。こういうことにおいて、いわゆる用船コストというものが、対比すると約七対一くらいのコストなんですね。そういうことからしても、今後アメリカと競争もしなければいかぬ、ほかの国とも競争しなければならぬというふうなことになってくると、じゃあその対応はどうしておるんだ、こういうことになってくるわけですが、その辺はどうですか。
○野尻政府委員　今、先生がおっしゃっていることは、恐らく外国の船員を雇った場合に日本の船員との間でコスト差があるという御指摘だろうと思います。確かに、日本船主協会の会長のお話によりますと、例えば東南アジア船員だけを雇用した場合に、二十四名船で三十五万ドル程度、日本人船員十五名でも百八十万ドル程度かかるということで、その差五倍あるいは六倍の開きがあるということは私ども十分承知しております。今後こういった国際競争力が非常に弱まっている日本船をどういう形で回復していくか。東南アジアの船員を日本船に乗せるというのも一つの方法であろうかと思います。
　ただ、この問題につきましては、先ほど大臣からも答弁されましたように、単に船員だけにとどまることではなくて、日本全体の労働政策にまたがることでもありますので、私どもとしましては、そういった各般の立場から検討すべき事項であろうかと思っております。現在、海運造船合理化審議会におきましては、フラッギングアウト対策の一環といたしまして鋭意審議を進めているところであります。私どもは、そういった海造審における審議を見ながら、今後の対応について検討してまいりたいというように考えております。
○魚住委員　国際競争力の低下も、また船員の再就職及び国を維持していくための要員の確保も、それぞれの立場で皆さん方、十二分にお考えでやっておられる、私はそう認識はしておりますけれども、この法律ができましたのは昭和二十二年だ。それから今日まで随分時代の経過があるわけでありますけれども、その間にいろいろと労使間でお話し合いがなされたと思うわけであります。今回このように法律改正をされるに至るまでの経緯というものについて、恐らくいろいろと問題提起が両サイドからあったと思います。その問題提起があった分野について、できればお知らせをいただきたい。
　なお、船主協会の会長さんのコメント等をいろいろ勉強させていただきますと、今の日本船には日本人しか乗せない。また人間の制限等についても、今のままでいくならばどうしてもコストが合わない。けれども何とかして船自体は、いわゆる国策ではないのですが、国策としてでも、そういう位置づけをいただいて船は運航していかなければならぬ。こういうことでマルシップという提案をされて、今のような二十二名という形ではなくて、日本人を六名乗せたならばやっていけるような方法はないのか、こういうような御提言をいつか読んだことがあります。そういう万法は今後の方法として考えられないかどうか、お答えをいただきたい。
○野尻政府委員　今、先生の御指摘の点は、日本船であって外国の船会社に貸し渡しをした、こういう形の船舶についての運用の問題であろうかと思います。
　従来、我が国におきます外国人労働力に対する対応につきましては、労働大臣の閣議における発言におきまして、原則、外国人労働力の受け入れを禁止するということにしております。ただ船員につきましては、この閣議了解が形式的には適用にならないということで、従来から船員局長の国会発言という形でこの閣議了解を準用するということでまいっているわけであります。ただ、日本の船舶であっても、外国に貸し渡した場合には船員の配案権は外国の船会社に渡るわけでありまして、そういう意味で、そういった閣議了解ないしそれに準拠した船員局長の発言は適用にならないということでまいっているわけであります。
　今御指摘の相浦会長のお話は、そういう観点から、外国に貸し渡す方式、いわゆるマルシップ方式の場合にはそういった行政指導のらち外であるので、外国人船員を乗せる道があるのではないかということであろうかと思います。ただ、外国人船員を乗せるといたしましても、一方で船舶職員法という海員資格制度がございまして、その限界がございます。ただ、そういった貸し渡し方式の場合につきましては船舶職員法による特例措置を講ずる道があると我々は考えております。そういう意味で、現在、海上安全船員教育審議会というところでこの特例措置をいかにすべきかということについて別途審議しておりますので、その審議経過を見ながら今後の対策を考えていきたいというように考えております。
○魚住委員　局長、今いろいろ論議をされた場所というのは船員中央労働委員会という機関ですね。そこで今日まで、この法案ができ上がるまでにいろいろ論議をされた問題点があったはずですね。それと、今お答えになったものとの関連性を聞きたいわけなんですよ。どういう点が問題になって、しかしながら、されど満点でないけれども今回はこのような法案でいこう、こういうことになったのだと思うのですけれども、いかがでしょう。
○野尻政府委員　実は、今回御提案申し上げて御審議いただいておる法律は、船員の雇用に関する法律それから船員法の改正と二つございます。今私が御答弁申し上げましたのはその法律とは関係のないことで、いわば日本船の国際競争力を強化するためにはどうしたらいいか、その観点につきましては海運造船合理化審議会あるいは海上安全船員教育審議会においてそれぞれ審議をしていると申し上げました。
　今、先生の御質問の趣旨は、船員法改正について船員中央労働委員会でどういう審議をされたかということだろうと思います。したがいまして、問題が全く違うことでありますが、せっかくの御質問でありますので、船員法改正につきまして船員中央労働委員会でどういうような審議をしたかということについて御説明申し上げたいと思います。
　船員法は、先ほど先生の御質問の中にありましたように昭和二十二年に制定されまして四十数年たっております。この間に何回か法律改正をしておりますけれども、労働時間を初めとします船員の労働条件についての根本的な改正というのは今回が初めてという意味で、私どもは画期的な事業であるというように自負しているところであります。
　今回の船員法改正につきましては、昨年九月十八日に船員中央労働委員会にお諮りいたしまして、その答申に基づいて今回この国会に改正案を提案したわけであります。この労働委員会の審議に当たりまして大きな議論を呼びましたのはざっと四つございました。
　一つは、法律上週の平均労働時間をどのようにするかということであります。現在の法体系を変えて、将来週の平均労働時間をどのような目標値に持っていったらいいかということが第一点であります。
　第二点は、現行船員法の労働時間あるいは休日、定員に関する規定について適用除外とされております七百トン未満の沿海区域あるいは平水区域を航行区域とする内航船について、適用の見直しを行うべきかどうかといった点が第二点であります。
　第三点は、現行の船員法七十条におきまして甲板部員六名を乗せなければならないという規定がございますけれども、こういった制度につきまして見直しを行うべきかどうかといったことが第三点の問題でありました。
　さらに第四点は、沿海区域あるいは平水区域を航行区域とするいわゆる内航船につきまして、有給休暇の日数を増加させるべきかどうかといった点であります。
　以上申し上げました四つの問題のうち、第一と第四、つまり週の労働時間の目標値をどうするかということ、あるいは内航船についての有給休暇の増加をすべきかすべきでないかということにつきましては、労働委員会で結論をいただきまして、今回の法律案に盛り込んでいるわけであります。ちなみに、週平均労働時間につきましては、将来目標値は四十時間とする、ただ、経過措置といたしまして当分の間は四十八時間から四十時間の間で政令で定める、こういうようなことにしておりますし、それから内航船につきましての有給日数につきましては、一定の経過措置を置きながら、将来的には十二日から十五日まで引き上げるということにしておるわけであります。
　なお、残りの第二と第三の問題、つまり七百トン未満の船に対する本法の適用の問題、あるいはまた船員法七十条の甲板部員の定員の問題等につきましては、なお今後三年程度かけて船員中央労働委員会で審議すべきものというような御答申をいただいております。
○魚住委員　別の問題ではない。僕が聞きたかったのは、船員法の改正については中央労働委員会で適正なる労働時間についての論議があった、その中にも今後の日本の海運業の存亡をかけたということについての論議はなかったか、こういうようなことを僕は聞きたかったわけですよ。
　日本というのは御承知のとおりの島国であり、海運というのは非常に大切なものだというのは先ほど来お話があったとおり。僕もあなたたちも認識は変わらないわけです。そういう中において、使用者側だとか労働側だとか、そういうようなことではなくて、やはり業態としての海運業、こういうようなものをしっかり守っていこうという論議はそういうところではしないものですか、そういう論議はどこでするのですか。
○野尻政府委員　私の答弁がちょっと的確でなかったことをおわび申し上げます。
　船員中央労働委員会につきましては、実は私どもの方で船員法に基づく労働時間、休日及び有給休暇についてどうしたらいいかという具体的な形で御諮問申し上げましたので、中央労働委員会における審議は専らそういった観点からの審議に終始いたしました。ただ、先生御指摘の日本の海運業を今後どうしたらいいかといった大きな観点からの問題につきましては、先ほど申し上げました海運造船合理化審議会において現在鋭意検討しているというように私どもは考えております。
○魚住委員　経営者側は経営者側、労働者側は労働者側、こういうようなことでそれなりに自分たちのあれをしっかり守ろう、こういうことで努力をされておることはよくわかったわけであります。ではそれぞれに、雇用の面から雇用を促進していく、離職をした人たちに対する対応はどういうようなことをしてくれ、また休みについてはどういうようなことをしてくれ、この範疇に入らないものについてはどういうようなことで、こういうのが必ずあるはずですね。例えば今あなたがおっしゃった四項目の中で、時間については将来四十時間を一つのめどとする、また七百トン以上のものについて、こういうことでありますが、では七百トン未満のものはどうするんだ、また近海の漁船だとか一杯船主だとかいうのはどうするんだ、そういうものもありましょうし、いろいろなケースがあると思うのです。そういう中においてもとりわけ七百トン未満の一杯船主や何かについての論議というのはこの委員会の中ではなかったのですか。
○野尻政府委員　まさに先生御指摘のように、七百トン未満の船についてどうするかということは大激論でありました。一時は、船員中央労働委員会ではこの問題のために答申が得られないのではないかということを私ども危惧したほどであります。
　どうしてそういう問題が起きたかと申し上げますと、現在の法律の体系では七百トン以上の船舶については本法で規定しておりまして、七百トン未満の船舶については別途省令で定めるという形になっております。労働側委員からは、こういった形で本来船員の基本的な労働条件である労働時間の法制について、七百トン未満の船を省令で定めておくのは不適当ではないか、この際法律事項に引き上げるべきではないかという強い主張がされました。ただ、現在の法律と省令ではかなり規定ぶりが違うものがございます。細かいことを言いますと切りがありませんので省略させていただきますが、そういった法律と省令との間で規定ぶりが違うのに、わずか半年ぐらいの審議の中で一挙に七百トン未満の船を法律まで引き上げるということについては問題があろうということで、特に使用者側委員からの難色が示されました。
　今回一番問題になりますのは、そのことも重要でありますけれども、船員の週の労働時間をどうしたらいいかということがいわば国家的な課題になってきているわけであります。一般の労働者につきましては既に労働基準法の改正が成立いたしまして、この四月からは将来週四十時間労働に移行するということが既に法律として決定し、施行されるという段階になっているときに、船員がそれに既に一年おくれているという段階で、今申し上げました適用船舶の問題でさらに法律改正をおくらせるということはいかがなものかということで、最終的には労働委員会の公益委員の先生方の御意見に従いまして、とりあえず、まずは週の労働時間について明確に打ち出すということを第一にし、そして今申されました適用範囲の問題を含めていろいろな問題については継続的に審議することでどうかということで、労使ともこれに納得いたしまして今日に至ったという次第でございます。
○魚住委員　七百トン以下についても恐らくそういう議論があったでありましょうし、また皆さん方においても問題意識は持っておられるというのはわかりました。
　さて、そういう状況の中で、十年前と比べると内航船関係は余り減少してないのですけれども外航船関係は半分になってしまった。そういうことについて、半分に対して転職なりまた再就職なりいろいろな方法を講じてやらなければならぬ。そのために皆さん方いろいろと今日まで御努力をいただいたと思うのですが、その御努力の跡なり、また今後のそういうものに対する対応なりをお聞かせいただきたい。
○野尻政府委員　先ほどもお話し申し上げましたように、外航海運界において経営環境は非常に悪化している。外航船員も大幅に減少しておりますし、さらにまた、日本船の国際競争力を強めるためには余剰船員を調整していかなければいけないということで、昨年労使間の合意によりまして雇用調整が実施に移されております。これは二年計画で実施するということになっておりまして、私が先ほど答弁申し上げましたように、日本船主協会のお話によりますと、外航二団体の所属船員につきましては、昨年の四月現在一万八千人おりましたのを来年の三月には一万一千人にまで縮小するという計画が進められているわけであります。
　こういった緊急事態に対応するために、運輸省におきましては六十三年度予算においてこの緊急雇用対策を最重点事項ということで取り上げております。例えば予算を御説明申し上げますと、一般会計からこの雇用対策に投ずる予算は五億一千二百万円でありまして、六十二年度の予算が八千三百万円でありましたから実に六倍といった増額になっております。また厚生省におきましては、厚生省所管の船員保険特別会計からも同じく船員の雇用対策事業を重点に行うということで、六十三年度予算は十二億一千四百万円でありまして、六十二年度の六億八千五百万円に比べますと倍近くの増額ということで、現在予算に計上し予算委員会において御審議をいただいているわけであります。そのほか、この国会で議題とされております船員の雇用の促進に関する特別措置法に基づく就職促進給付金の支給についての措置も七年間延長するといったようなことも、その対策の一環として考えているわけであります。
　こういった諸般の対策の中で私どもの具体的な施策といたしましては、まず海上職域を確保するという観点から、例えば外国船などに日本人船員を配乗させるとか、あるいはそのために必要な教育訓練を行う、あるいはまた海上職域ではもう就職できないような方々については陸上職域へ転換させるということで、そのために必要な各種の助成制度を設ける、あるいは公共職業安定所との間で連携強化を図る、また陸上へ転換するために必要な訓練を行うというような各般の対策を講じようと考えております。
○魚住委員　大変難しい経済状況の中で、社会構造変革の時代だと今言われるように、何も海運業だけがそうであるとは私は思っておりません。すべてのものが今までのルールのとおりにはいかないような社会になってきた、そういう認識に基づいて皆さん方それぞれの立場で御苦労いただいているわけでありますけれども、そういう中におきまして、自分たちの生活が成り立っていくようにだけはどうにかしていかなければならぬ。そのためには、理想は持ちながらでも、将来に対する望みは持ちながらでもきょうの飯を食っていかなければならぬ。そういうようなことからすれば、何らかの救済措置というものは必ずできているはずでございます。何かありましたらお知らせをいただきたいと思います。
○野尻政府委員　今、先生がおっしゃったように、今回の外航海運の不況の一環としまして相当の人数の方々が失業される、離職されるという事態の中にあって、私どもとしましては、まず第一にそういう方々に対して生活の安定を図るという必要があろうかと思います。今回お諮りしております船員の雇用の促進に関する特別措置法の改正案につきましてもその一環でありまして、例えば失業保険金については特別延長をするとか、それでもなおかつ就職できない方に対しては各種の給付金で援護するというような形で、一方で生活の安定を図ると同時に、一方では各種の訓練を通じて腕に新しい職、就職できるような資格を付与するということで、陸上職域あるいはまた海上職域にあっせん申し上げるというような形で何とか離職する船員を保護していきたい、あるいは援護してまいりたいと考えております。
○魚住委員　離職された人の就職促進給付金の六十三年度予算はどれくらいありますか。
○野尻政府委員　ざっと三億五千万余りでございます。
○魚住委員　やっとがつくということは十分でないということですか。
○野尻政府委員　失礼しました。ざっとと申し上げました。
　なお、ちなみに五十一年から昨年までの金額が五億余りだったと思いますので、単年度で三億五千万というのは相当の金額だと私どもは理解しております。
○魚住委員　最近年をとってきたものですからちょっと耳の方が老化してまいりまして申しわけないと思います。ざっととやっというのは随分違います。
　何せ職業訓練を受け、新しい社会に適応していくだけの能力ができていくまでにはかなりの時間がかかるのですね。船員というのは特殊な勤務だということはもう御承知のとおりでありますし、長い間家を離れて勤務をしていかなければならない。大変特殊なわけであります。そういうことにかんがみ、先ほどお話がありましたように、例えば商船大学の卒業者が十八名であった、昔は二百名であった、それぐらいの減少率ですべてのものが減ってきておる、こういうようなことから考えて、やはり当然現在の職員さんの年齢というのは高齢化していくばかりだ、こう思うのですが、このようなことでは、先ほども申し上げたように日本の国自体の存立も危うい、こう考えるわけですが、将来の日本の船員の確保という観点から運輸省はどう考えておられるかというのを大臣にひとつお伺いいたしたい。
○石原国務大臣　いずれの世界においてもやはり新しい要員というものが十分に補充し確保されなければその世界が衰退するわけでありまして、まして海運という、時代が多少どういうふうに変わろうとも国家社会にとって本当にバイタルなものを担当する職員が老化していくということは大変不安でございます。ですから、そういう要員の確保に多角的にいろいろ努力をしておりますけれども、一方では海運そのものが現況の中で非常に呻吟しているということで、非常に魅力がないというわけじゃないのでしょうけれども、困難な職場という印象を与えがちになっておりますし、ですから基本的には、海員の確保のためにも海運というものにできる限りのてこ入れをして、この間もナショナルミニマムについての御質問もありましたけれども、最低限のものは手をとにかく尽くして確保するという努力をこれからも続けていきたいと思っております。
○魚住委員　もう時間が参りましたので、いずれにしましても、昭和二十二年以来今回の改正、多とするところであります。しかしながら、この法律が提案されいつしか議決されるでありましょうが、それで問題なしとするわけではないわけであります。いろいろと申し上げました中で、海運業というのはぜひ必要なものであるということについては、今おっしゃったようにナショナルミニマムとしてどれだけ支えていくかということをしっかり考える時代が私は来ておるのだと思うのです。さりとて、そういう話をしますと日本の国はお金がないんだ、こういうような話になるんですが、荷物の量はふえていく、競争力は下がっていく、さりとて、日本の置かれた国の状況というのは海洋国家であるし島国である、こういうこと、それらのものを調整しながらいろいろと皆さん方に御努力をいただかなければいかぬわけですが、まずその目標に向けての第一歩が今回の法案の提案だったと思うわけであります。
　いろいろと申したいことはたくさんあるわけでありますが、時間が来ましたのでこの辺でやめておきますけれども、どうぞひとつ、有能な石原大臣のもとでありますから、それぞれの基本というもの、今私が最も申し上げたかったことは、日本というのは外国に船籍を移してそこで外国人の船員を乗せて、それで運航すればいいんだということではないんだ、やはり日本人がいつでも、一朝有事にはちゃんとしたものが国家国民のために確保できていく、そういう姿というものが基本なんだ、こういうようなことを私は考えるわけでありますが、恐らく大臣もそうだと思う。ですから、そのことについてだけ一言答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○石原国務大臣　食糧に関しまして食糧安保論というのがございます。つまり外国から自由化して輸入するのも結構だけれども自給率等をどこまで確保しなければ国家の安危にかかわるかという議論がよくありますが、私は、船員の確保の問題もそれに通じるものがあると思っております。そういう意味で、私たちは知恵を尽くして、努力を尽くして、日本の海運というものをこれからもしっかりと支えていきたいと思っております。
○魚住委員　ありがとうございました。
○関谷委員長　次回は、来る四月一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
昭和六十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　午後二時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　太田　誠一君　理事　中川　昭一君
　　　理事　中村正三郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　武藤　山治君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　森田　景一君
　　　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
三月二十五日
　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第三号）
同月二十四日
　新大型間接税導入反対、国民本位の税制改革に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第一〇三三号）
　同（中島武敏君紹介）（第一〇三四号）
　新大型間接税導入反対等に関する請願（藤原ひろ子君紹介）（第一〇三五号）
　大型間接税導入反対に関する請願（野間友一君紹介）（第一〇三六号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇三七号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇三八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇三九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一六〇号）
　新大型間接税の導入反対、国民本位の税制改革に関する請願（安藤巖君紹介）（第一〇四〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇四一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一〇四二号）
　同（浦井洋君紹介）（第一〇四三号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一〇四四号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇四五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一〇四六号）
　同（工藤晃君紹介）（第一〇四七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇四八号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一〇四九号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一〇五〇号）
　同（田中美智子君紹介）（第一〇五一号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇五二号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇五三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一〇五四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇五五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇五六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇五七号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇五八号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇五九号）
　同（村上弘君紹介）（第一〇六〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇六一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇六二号）
　新大型間接税の導入反対に関する請願（伏木和雄君紹介）（第一一〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、昭和六十三年度予算におきまして、歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成に向けて着実に前進することといたしております。
　まず、歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、内需拡大の要請に配意し、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしております。
　他方、歳入面におきましては、税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずるとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることといたしております。
　しかしながら、昭和六十三年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れの停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
○越智委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　速記を始めてください。
　宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　第一は、特例公債の発行であります。
　昭和六十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
　第二は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　昭和六十三年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。
　第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　昭和六十三年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から六百五十億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
昭和六十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　武村　正義君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　春田　重昭君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　園田　博之君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　　大幹君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　金子　みつ君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　土井たか子君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　堀内　俊夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　幸男君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部水資源
　　　　　　　　計画課長　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　吉原　孝司君
　　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　馬場　義宣君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　大澤　　進君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　三本木　徹君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　森本　茂俊君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農産課長　清田　安孝君
　　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　　営企画課長　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務第二課長　　　小林　新一君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　川嶋　　温君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　　機器課長　　　　横江　信義君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部産業公害研究
　　　　　　　　調整官　　　　　上杉　勝之君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　門脇俊一郎君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　安藤　　茂君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　角田　直行君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　山内　　彪君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　堀　　泰晴君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路環境対策室長　松浦　　仡君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　立石　　真君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　小滝　敏之君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川成　　昭君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　小坂善太郎君
　　大矢　卓史君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂善太郎君　　　　　石破　　茂君
　　佐々木良作君　　　　　大矢　卓史君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大矢　卓史君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　大矢　卓史君
　　　　─────────────
三月二十四日
　水俣病被害者の医療救済に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一〇六七号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一一三六号）
　同（金子満広君紹介）（第一一三七号）
　同外一件（川崎寛治君紹介）（第一一三八号）
　同（工藤晃君紹介）（第一一三九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一四〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一一四一号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一一四二号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第一一四三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一一四四号）
　同（中島武敏君紹介）（第一一四五号）
　同（野間友一君紹介）（第一一四六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一四七号）
　同（松本善明君紹介）（第一一四八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一一四九号）
　同（江田五月君紹介）（第一一六三号）
　同外一件（金子みつ君紹介）（第一一六四号）
　同外四件（菅直人君紹介）（第一一六五号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第一一六六号）
　同外一件（村山喜一君紹介）（第一一六七号）
　アスベストによる環境汚染・健康被害の未然防止対策に関する請願（齋藤邦吉君紹介）（第一一二一号）
　水俣病問題の早期全面解決と医療救済に関する請願（安藤巖君紹介）（第一一二二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一二三号）
　同（浦井洋君紹介）（第一一二四号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一一二五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一一二六号）
　同（田中美智子君紹介）（第一一二七号）
　同（辻第一君紹介）（第一一二八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一一二九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一三〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一三一号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一一三二号）
　同（正森成二君紹介）（第一一三三号）
　同（村上弘君紹介）（第一一三四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一一三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十二日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。岩佐恵美君。
○岩佐委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行うものです。
　本法案は、昨年の第百九国会において強行された本法律の抜本改悪――第一種公害指定地域の全面解除、新たな公害患者認定の打ち切りという大改悪を前提としたものであります。本法案で触れられている健康被害予防事業の基金制度についても、指定地域解除と引きかえに導入され、今後患者が減った分だけ補償費相当額を積み立てていくというものです。まさに患者の犠牲の上につくられる制度であります。大気汚染は決してなくなっておらず、患者も次々と発生しています。窒素酸化物を指定要件に加えて、第一種指定地域を再指定すべきであります。
　本法案の具体的内容について見ても、大きな問題があります。法案では、健康被害予防事業の基金の一部として、国が資本金を出資することとなっています。昨年の本法審議の際の国会答弁では、基金の五百億円については自動車メーカーを含む公害企業から全額拠出するという合意ができているとされていたにもかかわらず、今になって自動車メーカー百億円のうち半分を国が肩がわりしようというのであります。これは公害についての自動車メーカーの責任を免罪するものです。
　予防事業の内容についても、既存の認定患者はこの事業の対象とされないなど、問題のあるものです。患者団体からは患者の健康回復に役立つ事業に基金を活用してほしいという強い要求が出されているところです。
　最後に、認定患者への補償給付の財源として自動車重量税からの引き当てを延長することについては、自動車メーカーの責任を免罪して個々の自動車所有者にその責任を押しつけるものであり、認めるわけにはいかないものです。
　以上、本法案に反対の理由を述べ、討論を終わります。
○吹田委員長　これにて討論は終局いたしました。　　　　─────────────
○吹田委員長　これより採決に入ります。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、衛藤征士郎君、川俣健二郎君、春田重昭君及び滝沢幸助君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。川俣健二郎君。
○川俣委員　私は、ただいま議決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　公害健康被害補償予防協会は、健康被害予防事業の実施に当たり、関係自治体の意見を尊重しつつ、その事業の実効性を確保すること。
　二　大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、基金の積み上げが確実に行われるよう、大気汚染の原因者及び、特に大気汚染の原因にかかわりのある者の積極的な協力体制を確立すること。
　三　既認定患者の認定更新等に際しては、患者の保護に欠くことのないよう関係自治体の長に対し、適切な指導を行うこと。
　　　また、既認定患者に対する健康回復のための事業を一層充実すること。
　四　主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
　五　大気汚染の現状にかんがみ、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築し、地域住民の健康を観察して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
　六　大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染については、早急に環境基準の達成を図るため、ディーゼル車・大型車を中心とした自動車排ガス等の規制を強化するほか、電気自動車・メタノール車等の低公害車の普及のための助成、輸送の共同化、立体交差化等の自動車交通対策等の諸対策を総合的、計画的に推進するとともに、これらの対策に必要な費用負担のあり方についても長期的見地から検討すること。
　以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○吹田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　起立総員。よって、衛藤征士郎君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、堀内環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。堀内環境庁長官。
○堀内国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。
　　　　─────────────
○吹田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　堀内長官は参議院の予算委員会の出席があるようですから、初めに環境庁長官に御質問をしたいと思います。
　今度の国会には、地球規模の環境問題としてフロンガス等の特定物質を規制あるいは抑制することによるオゾン層の保護という問題がクローズアップされまして、法案も提出されているわけでありますが、地球規模の環境問題、特に炭酸ガスあるいはフレオンガスなどによる温室効果、そういうことによって気候変動という問題が起こっているわけでございます。
　最近、人間活動が活発になるにつれまして、大気中に放出された二酸化炭素やフレオンガスなどが気候を変動させ、来世紀中ごろには全世界的に気候が著しく温暖化するのではないかというようなことが言われています。近年のアフリカの干ばつとか砂漠化などもその顕著な例だと言われております。こういった地球規模の環境問題については大臣の所信表明にも触れられておりますが、私は、後ほど詳しく申し上げますが、こういった地球規模の環境問題、特に温室効果、気候変動についての研究、観測、調査などの分野で立ちおくれているように思うわけでございます。この温室効果や気候変動などに関する会議が世界各国で今盛んに行われておりますけれども、そういった面でまだまだこの日本の体制というものは不十分であると私は考えますので、この際、環境庁長官のこうした地球的規模の環境問題についてどういう心構えで、私は単に世界の後追いではなくて、むしろ経済的に豊かになった日本が世界に先駆けて先導的な役割を果たすべきだと考えますけれども、そういった基本的な心構えについて長官から改めてお伺いをしたいと思います。
○堀内国務大臣　地球規模の環境の懸念は、我が国の今日の経済発展からいうと原因者である場合が相当多いわけでございます。先ほど来御指摘をいただいておる問題についても、まさに我が国がその大きな原因をなしておると考えます。二酸化炭素によって地球の温度自体に変化があるということ、さきにマスコミ等でも取り上げられたことがございます。これはまだ研究されておる最中とはいえ、そういうような変化が起きた時点では取り返しのつかない状態になるのじゃないか。例えば温度が五度上がるということになると、まず海水の高さが変わってくる。国土自体が非常に変化が大きくてどうしようもないという事態になるし、また熱帯林が我が国の本土の半分まで毎年砂漠化しておるという状態が現在も続いておるわけでございますから、そういうことになると、地球全体の生態系に大きな変化がくるのじゃないか。
　さらに御指摘の、私どもが考えても恐ろしい、地球を保護しているオゾン層が特定物質によって破壊されつつあるという見解が専門家の中で発表されておるという事態に立ち至っておるわけでございますから、今日の我が国としては、世界に信頼を持っていただけるような貢献を積極的にしなければならないと思います。特に、現在私どもも、世界委員会の考え方などを積極的に取り入れるために私自体の懇談会を既に発足して、その専門委員会でこの問題の検討をしていただいておるわけでございますので、これらの知的見解を早くいただくことによって対応していきたいと考えておるところでございます。
○小杉委員　それじゃ大臣、結構です。
　それでは、少し具体的な問題に入っていきたいと思いますが、まず、いわゆる温室効果というのはどういうことなのか、そのメカニズムについて大気保全局長から簡潔にお答えいただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　温室効果のメカニズムというお尋ねでございますが、大気中にございます二酸化炭素、水蒸気等の気体は、太陽から出されます日射エネルギーをほぼ完全に透過させまして地表に太陽からの日射エネルギーが到達するわけでございますが、逆に地表から放射されます熱の形態といたしましては赤外線による放射、赤外線が地表から熱を放射するわけでございますが、そういう赤外線を二酸化炭素、水蒸気等の気体が吸収しまして、地表から放出されます熱が宇宙空間に逃げるのを防いでおるということでございます。そのようなことで、この二酸化炭素、水蒸気等の気体が温度を上昇させる効果をもたらしているということでございます。この現象は、可視光線を透過するが熱を閉じ込める温室の効果に似ているということから温室効果と呼ばれているというぐあいに理解いたしております。
○小杉委員　温室効果は、今言われたように確かに地表の温度を保つという効果、つまり、かつて数万年前は地球上は人類なり生物が住めなかった、それは余りにも冷た過ぎたからであります。それが温室効果によってだんだん適当な暖かさになって、人間その他の生物が生息できるようになった。しかし、今日のように人間が人口爆発と言われるようにふえ、また企業活動その他が非常に活発化するにつれまして、その温室効果がむしろ逆作用をもたらすということが懸念されているわけでございます。
　そこで、温室効果が余りにも進み過ぎる結果としてどんな影響が出てくるのか、これを二、三挙げていただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お尋ねの点につきましては、一九八五年、昭和六十年十月に国連環境計画あるいは世界気象機関、国際学術会議の三つの国際機関が主催いたしましたオーストリアのビラハで行われました温室効果に関する会議での報告によりますと、現在の趨勢が続けば、二酸化炭素等の温室効果を有する気体の濃度の上昇によりまして、二〇三〇年代には地球の平均気温は現在よりも一・五度ないし四・五度上昇する。この結果、海面が二十センチから百四十センチ上昇するのではないかというようなことが予測されているところでございます。また、雨の降るパターンの変化につきましても、熱帯湿潤地域で降水量が増加するということが予測されておるところでございます。
　以上のような大きな変化は、すべて各種の生態系の活動に深く関連いたしておりますので、生態系にも大きな影響を及ぼしまして、動植物の種の構成の変化や分布の変化等が考えられるというようなことが言われているところでございます。
○小杉委員　きょうお手元に配付した、今答弁にありましたオーストリアのビラハでの会議、これは主として研究のための会議でしたけれども、ここに書いてあるようにアフリカの干ばつとか熱帯の洪水、異常気象、暖冬、ニューヨークの大寒波、熱波というような問題が出てきているわけでありますし、これは大変重大な問題だという指摘がなされました。
　そして、それを受けましてイタリアのべラギオにおきまして昨年の十一月に、特に気候変動に対応するための政策ということの会議が行われました。一番下に書いてありますように、気候変動に影響を及ぼす温室効果を有するガス、例えば炭酸ガス、フロンガスといったものの放出の抑制、特に自動車についても触れているわけですけれども、そういう議論が行われた。
　二番目に、ダムや堤防の建設など、気候変動に伴って海面が上昇するために今やっているものがむだになってしまう、ナンセンスなことになってしまうというようなことの対策。したがって、海岸線の地図、例えば海面が一メートル上がったらどこら辺まで水没してしまうのか、特に日本の平野部がほとんど水没してしまうのではないかなどという予測も行われておりますが、こういった面。
　三番目に、将来の気候変動に対応するための中長期的なものあるいは短期的なもの、こういったものの政策を行うべきではないか、こういう議論が行われているわけでございます。
　そこで、特に私は次にフロンガスと温室効果との関係についても触れたいと思うのですが、私が調べたところでは、このフロンガスは現在二酸化炭素の大体百万分の一の濃度がこの地球上にあるということなんですね。ところが、数はそれだけ少なくても、フロンガスというのは二酸化炭素よりも温室効果に及ぼす寄与度からいいますと約一万倍だということですから、実質的には今現在でももう炭酸ガスの百分の一程度の力を持っている。さらにフロンガスがどんどんふえていきますと、炭酸ガスにほとんど匹敵するぐらいの寄与率になってしまう、こういうことが懸念されているわけです。しかも、フロンガスの寿命というのは百年間消滅しないでこの地球上に存在するということですから、我々の世代だけじゃなくて、次の世代、その次の世代、三世代にまでその影響力が及ぶということでありますので、フロンガスと温室効果の関係というのは余り軽視はできない、むしろフロンガスと温室効果というものは非常に大きな関心を持って取り組まなければいけない問題だと私は思いますが、保全局長はどういうふうな見解を持っておられるか。
○長谷川（慧）政府委員　先生の御指摘のとおり、フロンガスは炭酸ガスと比べますとそういう温室効果に働く単位当たりの寄与が非常に高いということはいろいろなところで指摘されているところでございまして、そういう面ではフロンガスの問題といいますのは人間の健康被害の問題でもあるわけでございますが、そういう面での温室効果につきましても非常に関心を持ってやっておるわけでございます。
　少し具体的に申し上げますれば、国連環境計画の報告によりますれば、温室効果によります地上気温の上昇の要因といたしましては、現時点では二酸化炭素の効果が約七〇％、フロン等の他の微量気体の効果が約三〇％というぐあいに言われているところでございます。今後五十年間につきましては、二酸化炭素の増加が見込まれておりますものの、それ以上にフロンその他の微量気体の増加が著しく、地上気温の上昇への寄与率はそれぞれ五〇％近くなるというぐあいに予測されているところでございます。このように、フロン等微量気体につきまして対策を講じますことは、温室効果の観点からも重要な課題であるという認識を持っているところでございます。
○小杉委員　そこで、この問題は単に環境庁だけではなくて、気象庁、総理府、文部省、科学技術庁など他省庁にも関連のある問題であります。
　資料２として二ページに「気候変動に関する各省庁の対応」というものを列挙しておきました。時間の節約上読み上げませんけれども、全部聞くと時間がかかりますから、気象庁に基本的にこの気候変動なり温室効果に取り組む姿勢、あるいはこういった資料について何かコメントがあればお話しをいただきたいと思います。