Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　現在、テレビの与える影響力というのは大変大きなものがあると思います。特にＮＨＫは、全国放送、公共放送という大きな役割を持って、国民のＮＨＫの報道に対しての信頼感というのは大きいものがあると思うのです。それだけに、報道に当たっては公正な姿勢といいますか、客観的な姿勢というのが非常に大事だ、今回のいろいろなやらせ問題を契機にして、改めて報道に携わる方々の倫理観とか公正さというものが要求されていると思います。今後ともそのような面に十分配慮して報道に当たってもらいたいというふうに私は考えております。
○虎島委員　ただいま大臣の答弁いただいたわけでありますが、ＮＨＫ会長としての本件に対しての御所見も、決意の表明になるかと存じますけれども、承っておきたいと存じます。
○川口参考人　この三月二十二日に放送記念日というのがありまして、ＮＨＫはラジオの放送を開始してから六十八回目の記念日を迎えました。これがたまたまテレビの開始の四十周年でございます。そういう節目に私は、ＮＨＫの公共放送としてのあり方を十分に考えていこうということを職員一同と誓い合いました。
　ところで、公共放送とは一体何だというようなことを、私は私なりにこういうふうに規定をしております。広く国民全体に存立の基盤を置き、市場原理によらず、あまねく全国にわたって公正的確な報道と豊かでかつよい放送番組を総合的に提供することを最大の使命とする放送事業体である、このように私は考えております。国民のお役に立つ、そして信頼してもらえる、そういう放送事業体でありたい、そのために努力をしたいと思っております。
○虎島委員　今会長から大変に的確な御答弁をちょうだいいたしました。
　法律にも定めてありますように、ＮＨＫは公共の福祉のために豊かでいい番組を日本全国で受信できるように行うべきである、こう定められておるわけでありますが、今二つの理由を公共放送としての存立基盤として挙げられました。私もそのように思います。どうかひとつこのことを、膨大な組織でありますけれども、ＮＨＫ職員末端まで御認識いただきまして、放送メディアの果たすべき大きな役割、その中で果たすべきＮＨＫの職務について、日々研さんを怠らざるように御要請申し上げておきたいと思うわけであります。
　なお、そのためには難視聴地域があってもなりません。あるいはまた、真実でない放送があるなどというのは、これはもう論外のことになるわけであります。むしろ、坂井委員からも先ほど御指摘がありましたけれども、このような具体的なムスタン王国報道の反省等々については、日々新たなる考え方を持って取り組んでいただきたい。特に、先ほど、真実の報道に対してはモラルが大事であるという御指摘がありました。と同様に、また、業務システムそのもの、組織としての運営の責任、そのことが両々相またなければならない課題であるというふうに私は思っております。古い言葉にも霜を踏んで堅氷に至るという言葉がありますけれども、我々はついついこのようなことをなおざりにすることによって実はとんでもない結果を招来する、そのような過去の苦い歴史を持っておるわけであります。
　もっと具体的に申しますと、言論の統制とか表現の自由の抑制とかあってはならないことでありますけれども、最初はささいなことが積み重ねられて、見逃されて、そしてどうにもならぬ段階に来て法的な規制が加わっていく。それがさらに積み重ねられていく。そういう苦い経験、そのことをぜひ歴史に学ぶという姿勢でＮＨＫの皆さん方がしっかりと組織運営の中で御認識を賜りたい。
　と同時にまた、官僚統制という言葉は私は好きでありませんけれども、主管官庁であります郵政省においても、このようなことについては不断の意見の交換をしながら隔意のない意見のやりとりをする中で、先ほど申しましたように、いやしくも言論の統制であるとか報道の自由の抑制であるとかいう論拠に言いがかりを与えるようなことがないような配慮については、特にこの際でありますから申し上げておきたいと存じます。
　今会長から市場原理に基づかない運営というお話がございました。それは、場合によっては視聴率にこだわらない番組、そういうものにもあえて挑戦していくという積極果敢な姿勢というのがＮＨＫに必要であるし、あるいはまた、その積極果敢な姿勢が独善でないという客観的な評価なり検討をするような、そういうシステムがどこかになければならないと思うわけでありますが、この点については、会長、御所見があれば承っておきたいと存じます。
○川口参考人　先生おっしゃいますとおり、放送の原理は、自主、自由、自律でございます。みずからの番組をみずからきちんと律していくという姿勢が必要なことはもう当然でありますが、それより前に、職員がやはり、放送というものを通じて国民の皆さんに公正的確な報道をしていく、それからいい番組をつくり続けるという意欲がまず大事でございます。それを、おっしゃいましたような形でもって私どもは意欲をどうやってコントロールしていくのか、そういう自律のあり方と絶えずバランスをとりながらきちんと放送し続けていくことが、とりもなおさず国民の皆さんに対するお答えになる、このように思っております。
○虎島委員　営利を目的としないＮＨＫは、その運営が国民の受信料を基盤として賄われておるわけであります。組織の効率的な運用は至上命題であります。そしてまた、このことにこたえまして、要員は過去十三年間で三千百五十人減じておるわけであります。
　しかし一方では、関連団体、企業を約三十運営いたしております。そのうち、昭和六十年代に設立された法人は六、平成年間には八社、これが分離独立または創立、創設されておるわけであります。このことについては世上いろいろと議論のあるところであります、御承知のことと思いますが。しかし、組織の効率的な運営のためには、附帯する業務の処理のために工夫を要することは論をまたないところであります。
　しかしながら、先ほど申します公共放送という立場から、そこにまたおのずから節度が求められておることも否めない事実であります。モラルであると思っております。このことに関しましては、今般出されましたＮＨＫ事業計画等に対する郵政省の意見七号に関連をいたしまして、節度ある出資の保持のための協会の所見、これをひとつ求めておきたいと思います。
○堀井参考人　先生御指摘のとおり、もとより受信料を基盤とする公共放送といたしましては、視聴者の方々に御納得いただけるような効率的な経営を推進していく必要があろうかと思うわけでございます。
　ＮＨＫの関連団体は、放送番組の制作、それから番組技術、放送施設の維持管理、あるいは営業や管理部門の事務処理といったさまざまな分野にわたりましてＮＨＫの業務を補完し、効率化に大きな役判を果たしているわけでございます。こうした関連団体への出資につきましては、放送法に、公共放送事業の円滑な遂行を図るために必要な範囲で限定的に行うということが定められていると承知しております。したがいまして、ＮＨＫといたしましては、各年度の収支予算に出資を計上いたしまして、国会での御審議、御承認をいただきまして、さらに郵政大臣の認可により各団体に出資を行っておるところでございます。
　御指摘のように、今後とも放送法の趣旨にのっとりまして、節度を持って出資を行ってまいりたい、このように考えております。
○虎島委員　どうかひとつ節度のある運賃そういう中での効率的なＮＨＫ全体の運営に特段の配慮を重ねながら関係団体の処理に当たられるように、これは切望いたしておきたいと存じます。
　次に、情報通信関係の機能というのは東京に集中いたしております。これはかねがね東京一極集中という言葉の中で論議されており提起されておる問題点であるわけであります。ＮＨＫの放送内容、番組編成の内容を見てみますと、やはり中央から地方へは実はあふれるような情報が流れておるわけであります。しかしながら、地方からの情報は量、質ともに不足いたしておる。これは私の認識であるし、恐らく日本の識者の見解であろうというふうに私は思っております。そのことは、ある意味では首都圏の一極集中というものにさらに拍車をかけるという働きをいたしておるわけであります。
　したがって、日本という国が豊かで、そして均衡のとれた、ゆとりのある発展をしていくためには、文化の地方への拡散あるいは地方で自立的な文化の興起等がなければならないし、そのことには、また、地方でこのようなものを発表する機会が与えられ、広く中央に、あるいは全国にあまねく周知が図られるような、そういう生き生きとした放送文化を通じての、メディアを通じてのありようというのが大変大事であるというふうに私は思っておるわけであります。
　そういう意味では、ＮＨＫは地方情報の伝達、拡大にどのような御理念を持っていらっしゃるのか、その拡大について具体的にどのような趨勢にあるのか等交えながら、考え方を承っておきたいと存じます。
○中村参考人　私ども、今先生から御指摘ございました同じような考えで、地方の情報を全国に発信しようという努力をこの二、三年続けております。情報の多様性の確保という視点は極めて重要であると思っておりますので、多様な地域からの情報も全国に発信したいということでございます。
　具体的に申しますと、平成三年度は「ひるどき日本列島」「プライム１０」「列島ドキュメント」というものを新設いたしましたし、平成四年度、夕方「イブニングネットワーク」という各局リレーの、列島リレーの番組を設定しております。五年度は「列島リレードキュメント」という各地方局が十五分の番組をそれぞれつくって、三局分、四十五分の番組を毎週一枠設定しよう、それから「ふるさとの自然発見」「クローズアップ現代」という九時半の番組にも地方からの情報をどんどん発信してもらおうと思っております。去年の四月からこの二月まで百二十三本の「ＮＨＫスペシャル」というのをやっておりますが、地方局がつくった「ＮＨＫスペシャル」というのが二十二本ございます。本部と地方と一緒につくった番組が三十一本ございまして、五十本以上の番組が何らかの形で地域の情報というものを全国の波に乗せております。
　今後ともそういう形で地域の情報を全国に発信していきたい。五年度においても地方発全国向けという枠をふやしてございます。
○虎島委員　努力をしていらっしゃるということでございますが、私の調査によりますと、地域放送時間というのは、昭和五十六年から平成三年、十カ年間になるわけでありますが、この中で、確かに昭和五十六年、地域放送は全放送の九・一％、平成三年は一五・二％という数字に相なっております。ところが、全国放送のうちの地方局発の比率、これは恐らく地方から出たものが全国に放送されるということでありましょうが、これは実は昭和五十六年度は東京以外二二％ありましたのが平成三年度は一八％、これは四％減少しておるわけであります。
　こういう数字は一体事実であるのか。とすれば、意欲はわかりますけれども、数字としてはそのような実態になっていないのではないか。今のお話とこの数字とはどのような関連性を持つのか、もう一回これは説明していただきたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　一時県単位で、その地域に向けてローカルのニュースを三分なり二分なり各県で全部やっていたという部分がありまして、それを全部概算しますとその地域向けのトータルがふえるというような計算もできるわけでございます。先ほど先生が冒頭で御指摘ございましたように、地域から地域に向けて発信する番組という考えから、地域の情報を全国に向けて発信しようと。ですから、例えばある県で三分ニュースをやって、隣の県でまた三分ニュースをやって、それが全国でトータルされる分数と、そうじゃなくて一つの、二十分なら二十分の番組を、地域の情報を全国に向けて放送しましょうということになると、そこでのカウントが二十分ということになってくるものですから、そこで時間の差が出てくるということはございます。
　ただ、我々が今考えていますのは、地域の情報をできるだけ全国のネットに乗せよう、「ＮＨＫスペシャル」でも「プライム１０」でも今度新年度で始まる「クローズアップ現代」でも、ローカル、県域なら県域だけの情報の提供ということではなくて、その県域の情報ではあるかもしれないけれども、それが非常に全国に共通する、非常に多様な情報の中身を持っている場合にはそれを全国に放送しようというふうに考え方を少し変えてきておるものですから、そういう差が出てくる場合もございます。
○虎島委員　ただいま全国に共通するというお言葉があったわけでありますが、私は、むしろ全国に共通しないものをどんどんＮＨＫが掘り起こして、地方の文化あるいは伝統を広く日本じゅうにＮＨＫネットワークを使って知っていただく、理解していただくということこそ必要であって、画一的なものを集めてきてやるならば、これは東京一極集中の画一文化を地方へ拡散させるだけの手法と何ら変わらないというふうに思います。
　こういうことをきちっとやってもらいたいために、実は冒頭にＮＨＫの公共放送としての役割、特に会長御所見がありましたように、市場原理に基づかない、あるいは時にはそれを捨ててでもやるのだというＮＨＫ本来の公共放送としての職務というのを、地方に光を当てることによって具体的に実施をしてもらいたい、このことは声を強くして申し上げておきますから、今後の運営の中でも、適時資料として国会の場でも求めながらこの見解の敷衍を図っていきたいということを申し上げておきたいと存じます。
　次に、国際放送であります。
　国際放送ということは、数年前払もこの委員会で取り上げたことがありましたが、ＮＨＫ設立の三大目的の一つてあります。しかし現状では、国際的にはアメリカ、欧州と日本との間の情報量は圧倒的に入超の状況にあると私は理解をいたしております。したがって、この辺についてはかねて我々も強く日本からの情報発信の増加を主張してきたところであります。あるいはまたアジアとの間については、アジアからの情報が日本に入ることが極めて少ない。しかもアジアというのは、我々が日本という国家を維持存立、安定的に発展させるためにも、緊密に、ある意味では運命共同体的な立場にある国々が多いわけであります。そういう国の情報が入らない、入りがたい状況にあるということはゆゆしいことであると私は思っております。
　私は、過日カンボジアに参りました。我が国のＰＫＯ、あるいは文民警察の活躍ぶりを視察する機会に恵まれました。あそこで活動していらっしゃる報道関係の皆さん方が、そこからいかに真実を日本国民に向けて出してくれるのか。そのことが日本だけでなくて、日本国民だけでなくて広く世界の安定のために役立ち、あるいはまた日本国民の当該地域に対する理解を深める唯一の手段であると言っても過言ではないという思いを深くいたしてまいりました。
　そういう意味では、まさに第一線で働いていらっしゃる皆さんのお仕事は日本国民の触角としての機能を果たしつつあるという認識が必要かと思いますし、そこで出された真実の報道というのがもっと広く日本国内で国民の中に浸透していくような、理解を深めていくようなそういう措置が足らない。つまり、国際的には地域によって出入りの情報が極めてアンバランスである。相対的に言えば日本の情報が外国に出ることが少ない。したがって、起こらぬでもいい摩擦が起こり、あるいは誤解を受けているということがあるわけでありますので、申しますように、国際放送というのは、ただ単に郵政大臣の命令放送をもってやるとかなんとかだけでなくて、ＮＨＫ存立の三大目的の一つであるという御認識を持たれれば、まだまだ努力は足らないというふうに私は思っております。
　情報の一方通行というのは大変に危ない状況であります、あるいは独善も生むわけであります。国際放送の充実強化、なかんずく外国語による映像の放送番組の提供については、郵政大臣意見の中にもこのことが第四番目にうたわれておるわけでありますけれども、いまだ映像放送というのに手をつけ、力を入れてやっているという情報に接しておらないわけであります。
　それらを含めまして総括的に、国際放送に対する、映像放送を含めたＮＨＫの取り組みについて、時間がありませんので簡潔で結構でありますけれども、会長の御所見をこの際承っておきたいと思います。
○川口参考人　先生おっしゃるとおり、音声及び映像による外国人の発信ということはこれからますます重大になってまいります。これまでもＮＨＫは国際放送という分野でいろいろな努力を続けてまいりましたが、今年度はさらに時間をふやしまして、あるいは中継局をふやしまして、国際放送についてはまだ一段と前進をした、こういうふうに思っております。ただ、例えばドイツだとかアメリカだとかイギリスだとか、そういうところに比べればまだ相当格差がありますので、今後とも国際放送についてはより一層の充実を図っていきたいと思っております。
　それから映像についての問題ですが、これは、現在の大きな問題は、映像の発信というものに対しては相当大きな経済的負担を要します。それからもう一つは、例えばアジア地区にその映像情報を日本から発信する場合の各地のいわゆる心理的影響というものを考えなければいけないだろう、こういうことをいろいろ考えた上で映像による情報発信ということも積極的に取り進めてまいりたい。いろいろな形で試みをやっておりますし、いずれそういうことについてははっきりした意図を持って計画を出したい、このように思っております。
○虎島委員　ＮＨＫに対する国民の期待あるいは我々の期待は限りなくといっていいぐらい大きい。わけてあります。そのことには恐らく会長としても隔靴掻痒の感を、実現とのギヤツプについては思いがあられると思います。どうかひとつ、広く国民の地域の声も聞きながらＮＨＫの運営の中に生かしていただけるような、国民の期待にぴしゃっとこたえていくような、そういう運営を心から念願をいたしまして、私の時間を終わらせていただきます。
○亀井委員長　次に、武郎文君。
○武部（文）委員　先ほど、郵政大臣から発言を求められまして、お聞きをいたしました。
　これまでの当委員会で論争のあった重要な問題点について、先ほどの大臣発言は殊さらに触れることを避けていることは、極めて重大だと言わなければなりません。私ども社会党は、この点をこの場で直ちに論議を要求したいのでありますが、本日はＮＨＫの五年度の予算の審議でありますし、さらに、この問題は日切れ法案の取り扱いとなっておりますから、我々も審議に協力をいたします。
　しかし、今国会に提出されました郵政省の法案は八件あるわけであります。当委員会におけるこれまでの大臣の発言あるいはその後のマスコミヘのインタビュー内容、政治姿勢、これはすべて郵政事業の根幹にかかわる問題でございます。したがって、大臣の真意がはっきりしない限り、我々は法案の審議に入ることはできない、そのように考えておるわけでございます。
　したがって、この際、今後大臣への、今までのような具体的な問題、もう御存じのとおりです、質疑がこの委員会で行われるように委員長に強く要請をいたしますので、理事会で協議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○亀井委員長　承りましたので、理事会で協議をいたしたいと思います。
○武部（文）委員　それでは、わずかの時間ですが、ＮＨＫの問題についてお尋ねをいたします。
　先ほど来、前回も質疑がずっと続きました例のムスタン問題でありますが、会長、ちょっとお尋ねいたしますが、この中央公論の四月号の「「やらせ」の本義を説いて大新聞の驕慢を糺す」という記事、これをお読みになりましたでしょうか。（川口参考人「読みました」と呼ぶ）私もこれを読んでみまして、このムスタン問題というのは大変話題になり、新聞あるいは雑誌も大変取り上げておりますが、一般の者には、このような中央公論の大変立派な論文でございますが、なかなか理解しにくい。やはり、一般の国民から見れば、やらせというのが一番よくわかる言葉だと思いますし、そのように理解を国民はしておるだろうと思うのです。この中央公論の四月号の石川好さんの論文というのは専門家の書いたものでございまして、大変興味のあることですが、私も専門家ではございませんのでよくわかりませんが、いろいろこのムスタン問題というのは大きな波紋を呼んだことは事実だろうと思います。同時に、ＮＨＫが世界でも例のないような受信料制度による公共放送、それがずっと根づいてきた、そのせっかくの大きな財産のいわゆる信頼感を失ってしまったということは、極めて大きな問題として取り上げなければならない、このように思います。
　時間の関係で、私はこのような問題について、いろいろ皆さんから御意見がありますので、簡単に三つの点について会長の見解を承りたいのです。
　調査委員会をおつくりになって直ちに対策をお立てになった、あるいはまた、それに基づいて会長みずから処分をするとかいうような非常に厳しい処置をおとりになった。これも大変結構なことだと思いますが、一体、ＮＨＫ内部でどのような論議が行われたのか、さらには、どのような問題が浮かび上がったのか、同時に、これからいかに克服しようという議論になったのか、この三点についてお伺いをしたい。
○川口参考人　このムスタン問題というのには非常に大きな二つの問題点があると思っております。
　二つの問題というのは、一つは、ドキュメンタリーは事実をもとにして報道すべきである。その中にいわゆる虚偽とか捏造とかそういうふうな表現があったのではＮＨＫ報道の番組の信頼を失わしめる、そのことについての問題提起ということが一つあったと思うのです。もう一つは、今の石川好さんの論文の中にもありますように、ドキュメンタリーとは何なのか、あるいは映像における表現とは何なのかというふうなことについての問題提起というのが確かにあったと思います。
　前者につきましては、これは、私は問題が起こったときに直ちに調査委員会を発足させましたけれども、幾つかの抗弁できないことがあったという把握をしました。確かにそういうふうにしたことが信頼を失わせる原因になっているということはもう事実でございますから、これについては率直に反省をし、陳謝をするということにしたわけでございます。
　ただ問題は、そのままで済まされるものではございませんで、あとどうやって今後そういうものが起こらないようにするか、さらにまた、いい番組をつくるための局内の体制をどうやってつくり上げるかということでございまして、直ちに全国の職場で総討議という形でやりました。先ほど中村理事から御説明申し上げましたように、全国で何千という職員が参加しまして、そして相当論議を重ねた報告が二十センチぐらいの高さになっております。
　それを読んでみますと、各地でいろいろな論議が行われ、かつ反省するとともに、では、それを克服して今後どのような番組づくりをすべきかという建設的な意見が非常にたくさん出ておりますので、私はそれを見て安心をしております。恐らくあのことを一つの契機にして、ＮＨＫの職員は、よりよきもの、より真実を求めての手法のあり方等にもさらに工夫を凝らしてくれることと思います。そのことがＮＨＫの信頼を回復する一番大きな道ではなかろうかというぐあいに思っております。
　どのような問題が浮かび上がったかという御質問に対しては、例えば、公共放送に携わる者の姿勢はどうあるべきかそのことについての反省、それから取材とか制作の過程の問題点、どういうふうに事前に準備をするのか、そこに行ったときに違ったことが起こったらどうするのかというふうな事実に学ぶ謙虚さ、あるいは柔軟な姿勢、と同時に十分なリサーチも必要だということを言っております。それから、スタッフや上司との間に自由濶達なコミュニケーション、論議というものがもっと行われるべきであるというふうな問題点、そして許容される演出とは何か、こういうふうな問題も出ております。いわゆるドキュメンタリーの制作論であります。その一方で、取材対象との信頼関係をどうつくるのか、それから、社会的な規範あるいは人権の尊重等についてどういうふうな考え方をすべきなのか、そういうことが問題になっております。
　また、話題になりましたメディアミックスのあり方についても、節度あるメディアミックスとは何だ、それをどうやって実現していくのかというふうなこと、あるいは視聴率優先主義に災いされてはいなかったのかという反省、これについては、現場には視聴率優先の風潮はないという意見が非常にたくさん出てまいりましたので、これは前進であると思っております。
　そして、今後こういう職場の議論を通じて、一人一人がＮＨＫの制作者としての倫理を自分の中に持つということが第一。それから、ＮＨＫという組織の中でそういうものを絶えず純化をし、絶えず反省を繰り返し、そしてよりよきものをつくっていこうという姿勢、そういうことがこの結果出てまいりました。そういう考え方を持っております。したがって、今後この結果が、この経過がいい方に展開していくということを期待しております。
○武部（文）委員　わかりましたが、私は一つだけこの中から、あなたはお読みになったということですが、石川さんのところでこういうことが書いてありますね。「制作チームから外部に密告者がでるようなことは、チーフプロデューサーのこれは恥というものである。そのことを指摘することが同業のメディア人がやるべきことでもあったはずだ。」これは大変貴重な意見のように私は思いましたが、あなたはどうお考えでしょうか。
○川口参考人　確かにそういう面があったと思います。一つのチームを組んで、特に海外で一月ないしは二月という長い間取材をしておりますと、どうしてもいろいろな意見の相違が出てまいります。それが抜き差しならない、チームワークを乱すということになってしまう。そういうことはよくあることですけれども、それをどういう形でもって調和を図るのか。その双方の論議が今度は、論議をし合った上で、ある和解に達するというふうなことを大体やってくるわけですが、そこは今回はできなかったという意味では確かに個人町な問題でもあったかと思います。そういう意味では、個人の倫理の問題あるいは調和を図っていくためのキーマンとしてのあり方の問題ということもはっきりとこの際認識しておきたいと思います。
○武部（文）委員　もう一つ、チェック体制の強化ということが何遍か言われておるようですが、私はチェック体制の強化というのも必要だと思いますけれども、余り度を過ぎると、これがまた萎縮につなかったり創造性の問題に関係したりとか、いろいろなことが起きるわけですから、その辺は十分心得てやっていかなければならぬな、こういう点を考えておることを要望として申し上げます。
　大変時間が短いので、次に、地域放送のことについて。
　私はずっとこの委員会でローカル放送のことを取り上げてきたわけですが、先ほど同僚委員からもお話がございましたように、特に地域放送の強化というのは現在は大変強く求められておるように思います。
　一昨年、私が四国の松山に調査に行ったあの内容、特に四国で民放と共同番組をつくって大変それが好評を博したということをここで御披露したことを覚えておりますが、そういう面で、このローカルの持つ特徴それから地域の視聴者との結びつき、そういうものがぜひこれから重要視されていかなければならぬさらに大事なことだろうと私は思うのです。限られた予算と限られた人員の中で大変苦労をして地方局はいい番組をつくろうと努力しておるのです。
　特に私がここで取り上げたいのは、今毎日夕方の六時に総合テレビで例の「列島リレーニュース」、これは大変評判がよろしいです。北から南にかけて順番に、また逆にやったり、その地域の中の一点を絞ってこれを放送する。自分の地域のことがほかの地域に報道される、またほかの地域の報道も見たいというような点についての要望に大変こたえておる番組だというふうに思って見ておるわけでございまして、こういうことを中心にしてぜひ地域放送にもっともっと力を入れてほしい、このように思います。
　したがって、今の世の中は、自分たちの狭いエリアの中だけの情報ではなくて、自分たちのものを全国の者に知ってもらいたい、また知りたい、そういう要望が強いわけですから、特にこの点を強く要望してきた者の一人として、今後協会本部としては地域放送に対してどういう考え方で臨まれるおつもりか、これをちょっとお伺いしたい。
○川口参考人　地域放送の充実ということは、実は私は非常に熱烈なそれの推進者でありまして、今から十一年前でしょうか、地方の時代映像祭というのをつくるときの設立発起人の一人でありますけれども、そういうものを通じて地域放送を充実させようという試みだとか、それから番組を、地方のものを、地域のものを全国にどうやって発信するのか、あるいは地域と地域をどうやって結ぶのかというふうなことを積極的にやってきたつもりでございます。
　中村理事から先ほど御説明申し上げましたように、五年度の新しい番組でも創意工夫を随所に凝らしたつもりでございます。御指摘の六時からの「列島リレーニュース」を初めとして、そういう地域からの細かいユニークな情報というのをできるだけ多様に御紹介しようということを考えますし、それから九時半のところなどももっとかっちりしたものをつくって、例えば地域からのドキュメントというふうな形でもってはっきりとした番組として提供したいというふうに思っております。それから、例えば衛星を利用しまして地域発全国向けというふうな番組をもっとたくさんつくろうということをしております。
　現在ＮＨＫの職員は大体一万四千でありますけれども、一万三千を超えておりますが一万四千まで至っておりませんが、その中の大体八千人が地方の職員でございます。東京にいるのは六千人ということで、この八千人ができるだけその地域に根をおろして、そこの地域のためにいろいろな仕事をさせたい。そのためには、例えば人事異動のあり方とか、あるいはそこでの職員の研修だとか、それからいいものを発掘するための努力だとか、いろいろなことに対してより適切な措置をとりたい、このように思っておりまして、今後とも一層充実をさせる方針でございます。
○武部（文）委員　地域放送についてはよくわかりましたので、地方の諸君もそれを期待しておるわけですから、ぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
　もう時間がございませんから、私はもう一つ、文芸春秋の四月号に「ヤラセなくしてテレビなし」という、どうも余り品のよくないタイトルの座談会の記事が載っておりますが、会長お読みになりましたか。（川口参考人「読みました」と呼ぶ）これは、島前会長、それから評論家の方と大学助教授の方の座談会でございますが、いろいろなことが載っておりまして、これはちょっと了解できない点がたくさんあるようですけれども、それを一々やってはいけませんから、一つだけ、この中に民営化問題が載っておるのです。
　この発言は島さんの発言ですが、この発言を見ますと、島さんは、ＮＨＫは長期的にいえば民営化だ、自分は独断的に決めたのではない、現場の諸君の意見もかなり聞いた結果だ、だから後任の会長、あなたです、も大きな流れには同じ路線をとらざるを得ないはずだ、こういう発言をしていますね。これは、今まで当委員会でＮＨＫの民営化などということを論議したことは私は一遍も覚えがございませんし、島さんも一遍も言ったことがないのが、こういうところになって、やめた途端に出てきた。これは一体どういうことかと大変疑問に思ったのですが、いかがでしょうか。
○川口参考人　ＮＨＫは本来民営だと私は思っています。ということは、国民の力によって成り立っている放送局ですから、そういう意味では民営　いわゆる商業でもなければ国営でもないという形での民営だと思っております。
　ただ、今の島前会長の発言の民営化というのは、ちょっと違うだろうと思います。ある種のいろいろな施策をとって、受信料だけによらない、あるいは受信料のほかにいろいろな財源を求める、そして分割していってＮＨＫの経営自体をより変わった形でもって維持をしていくべきだ、こういう趣旨であったかと思います。それは私もいろいろ聞きました。そして、そういう政策が言ってみれば破綻をして、そして私にかわったというふうな認識も私はしておりまして、ですから、この一年七カ月の間に、私は私なりにいろいろな場でＮＨＫの今後のあり方について、やはり受信料体制を基本にしていこうとか、あるいは受信者と向き合って受信者のために番組をつくろう、そして支持してもらおうというふうな姿勢を強調しております。
　そういうことを原点にしまして今度はＮＨＫ構想というものを出したということでございまして、そういう精神で貫いておるつもりでございます。これはまた先生方の御批判、御意見をいただきまして計画にまとめていこうと思っておりますので、どうぞ御支持をお願いしたいと思います。
○武部（文）委員　終わります。
○亀井委員長　次に、大木正吾君。
○大木委員　少し角度を変えまして、最近の経済状況との兼ね合いで、長期計画について、私見も交えて少しく会長に伺ってまいります。
　手元に資料若干持ってまいりましたが、今年度の新しい計画ですと、二十万加入を減らしまして亘二十二万という数字が増加目標として出ておりますが、この背景について、まず会長からお話しいただきますか、二十万減らした理由ですわ。
○堀井参考人　私からお答えすることをお許しいただきたいと思いますが、衛星放送の普及見通しにつきましては、当初いろいろな調査の中で普及見通しを想定しておったわけでございますが、社会状況、一つには景気動向、消費動向、あるいはオリンピック、あるいは世界的な事件の発生状況、そうしたいろいろな要素によって現実には普及状況が変わってくるわけでございまして、そうした中で、平成五年度につきましても、当初見込んでいたよりはかなり厳しい抑え目の見通しを持って、しかしながら、その中で私どもは確実に衛星の普及と契約を増加させるべく努力してまいりたい、こういうことで厳しい状況を認識しつつ、ごらんのような数字、計画にしたわけでございます。
○大木委員　当初の中期計画でまいりますと、普及目標といたしまして、平成六年が一千万加入、こういうふうになるわけですね。そうして四年の場合に、実際、これは契約数の方でございますけれども五百三十二万契約、さらに五年が、見通してございましょうが六百四十八万くらいですね。そうすると、普及目標にいたしましても、あるいは契約目標にいたしましても相当スローダウンしている、こういうふうに感じるのですが、その辺の数字の問題についてもう少し詳しくお話しいただけますか。
○堀井参考人　経営計画に比べまして普及の状況は初めの計画を上回るペースで進むものと思っておりますが、衛星契約につきましては、五年度末で六百四十八万の計画ということでございますので、経営計画に比べまして百八万件下回る数値を見込まざるを得ないということで、契約の増加が大変厳しい事態である。ことし、平成五年度も厳しい事態の推移が予想されるということで、こういう計画でございます。
　先ほども申し上げましたように、衛星契約の増加のために全力を傾注するとともに、効率的な業務運営で支出を可能な限り抑制いたしまして、できる限りの収支改善を行いまして、経営計画どおりの収支相償の達成に向けて努力しているところでございます。
○大木委員　御努力は結構なんですが、契約率についてちょっと伺いますけれども、今おっしゃったとおり契約数が平成四年度で七十八万減ですね。同時に、平成五年が百八万減ですね。こういうふうに計画との関係に乖離がありますが、さて、問題は契約率でございますけれども、平成二年からの契約率の動向、同時に今後の見通し、これは今年度の予算も若干の黒を残しながら越年、こういうふうになりますから、逆に言いますと、要員は減るわ、質のいい番組は求められるわ、やはり大変な努力が中にあると思うんですね。しかし、やはり一般問題として、そういったことを内部的にやることは大いに結構ですし、同時にやっていただきたいわけでありますが、周辺の環境との関係からしまして、一体、計画、このままでもってそっとしておいて乖離がどんどん進んでいってしまったら、ＮＨＫの経営は一体どうなっているんだ、こういう話になりましてもちょっと問題が残りますから、まずこの契約率の問題についてちょっと推移を聞かせてくれますか。
○諏訪参考人　お答え申し上げます。
　衛星の契約率につきましては、衛星の普及に対する契約数ということで、元年度末、衛星放送の有料化をしたときでございますけれども、その段階では五一％、それから二年度末は五八％ということでございます。それから三年度末は七〇％ということでございます。それから四年度九月末のところでは七〇％、十二月末も大体同じ七〇％台というところでございます。
○大木委員　相当に厳しい状態の、普及は大きいですけれども、契約との乖離がやはり相当ございますね。相当にやはり要員の減なりあるいは番組の質の問題等も考えてやっていっていただいているわけですけれども、この状態がずっと延長していきますと、結果的には大体三割減ぐらいで五カ年計画が終わっていく。当然これはことし、ちょうど四年目に入ります計画ですから、後半を迎えるわけですが、こういったものを会長は、アフターケア的に見直して現実の数値に直していくという気持ちはございませんか。
○川口参考人　現在、平成二年から六年までの五カ年計画というのがすべての基調になっております。現在その進行は、今諏訪理事が申し上げましたように、必ずしもこちらのもくろみどおりになっておりません。したがって、毎年毎年、現状とそれから将来の見通しというものをにらみながら数字を変えていくということをしております。
　ただ、この問題は、今御審議いただいているのは平成五年度ですが、その次、六年度でもって五カ年計画は終了いたします。その六年度、計画の最終の年度に当たって、七年度以降のきちんとした計画をつくり直す必要が当然ございます。その基本に先ほどの「ＮＨＫ構想」というものを精神的には入れまして、そして、その上で数字等をきちんとはめた計画を立てようと思っておりまして、当然私どもの作業の中に、六年度の計画についての見直しと、それから七年度以降の長期計画ということをこれから立てるつもりでございます。
○大木委員　どこの会社も、大分最近の計画、経済状態、営業状態は狂いが大きいですから、やはりＮＨＫの場合も御多分に漏れず、三割前後の計画との乖離はちょっと数字的に小さくはないんですからね。同時に、会長がどこかでおっしゃったと思うんですが、当分値上げはしないという、こういう発言があったと思うんですが、そういったものとの関係等、私も悩みますと、一体ＮＨＫ、このままほっておいていいのかどうかという問題が出てくるわけですね。
　問題は、やはりいずれにいたしましても、こういった計画、財源の問題、同時に、これから求められる新しい衛星からさらにハイビジョン計画の問題、そういったものに入っていくところに、一番大事な時期に今差しかかっていると思うんです。そういったことですから、やはりもうちょっと、これは今のお金でつくったときには——経済研究所はたしか野村と聞きましたね、野村さんの方との相談もあってもいいと思うんですがね。やはり非常に新しいものが、ぐんぐんと周辺から影響を与えている、経営にしても、団体にいたしましても。ですから、そういったものとの関係でもって、やはりこれは早くアフターケアしまして見直しに入る。その方が私はいいと思うし、同時に、会長おっしゃった値上げ問題。これはあなたはっきり言っちゃったんだから。それについて、今すぐとはいかぬでしょうから、ある程度目標を立てながら、いつの時期にどうなると、全力を尽くして、ＮＨＫ内部でもっていろいろな効率化していくでしょうけれども、そういった問題についてはやはり見通しを今あいまいに、何かレールに乗っけたから、乖離がうんと起きても構わずほっておくんだ、こういう状態はやはりいけないと思うんですよ。
　どうですか、そういった問題について検討に入る予定はございますか。
○川口参考人　今の発言は、ことしの正月の記者会見のときに聞かれまして私が申し上げたことでございます。それには、平成七年度までは値上げをいたしませんというふうに申し上げております。ですから、当面、当初六年までという計画でつくった予算ですけれども、現在の見通しては大体五百億ぐらいの繰り越しができて、そして、平成七年までは値上げしなくても絶対大丈夫だというふうな確信を持ちましたので、そういう発言をしたわけです。
　これは、あくまでもＮＨＫは受信者に対する負担をそれほど大きなものにしないための努力をしなければいけませんから、そういう意味で申し上げたのでございまして、ただ、いろんな条件がまだこれからも変わってまいります。既にこの平成四年度も顧みますといろんなことがありまして、社会状況、必ずしもよろしくありませんから、多少の見直しをまたしなければいけない。当然のことながら、この五年度または六年度というものについても大幅な見直しの必要があるかもしれません。それは当然入れながら将来の計画を立てますけれども、少なくとも、現在の私どもの責任では、七年までは値上げをしないという覚悟でいった方がいいというふうに判断したものでございます。
　おっしゃるとおり、社会の変動、経済の状況、それからメディアの見通し等々を十分に予測し、計算をしながら、私どもの計画は慎重にかつ大胆に立てられるべきではないか、このように思っております。
○大木委員　その話を追及するつもりはありませんけれども、やはり会長がおっしゃったとおり六年度までは約束ですからやってもらいたいと思うんですが、ただ、普及状態の計画が約九百万人、百万ダウンするとか、五年において契約数において百二、三万ダウンするとか、相当大きな数字の乖離なんですね。ですから、これが何によって起きてきているかという問題をやはり私たちはえぐっていく必要があると思うんですね。
　最近の会社なども、リストラが盛んでございますけれども、あちこち全部、経営状態の修正をしています、出資をですね。同時に今、設備投資計画なんかぐんともうダウンさせていますね。そういったものとＮＨＫというものは、一般のいえば製造会社と全然違いますから、うちはもう全然違うから関係ないということが言えるかどうかという問題もあると思うんですけれどもね。
　何か伺いますと、今の五カ年計画をつくったときにはＧＮＰでもって三・八％ですか、そういった数字を根拠にしたとかという話をちょっと何か見た気がするんです。そうなりますと、やはり私たち、一般の経済動向と、いえば受信者、加入者は結果的にはやはり中堅サラリーマン以上の方々が多いと思うんですね、そうすると、そういった経済動向と無関係にＮＨＫはこういったものをつくっていいかどうかという問題になりますと、環境的には相当な影響を受けるんだという認識がまず一つは問題として意識しておくことが必要だろうと思うんですが、その辺については会長、どうお考えですか。
○川口参考人　まさにおっしゃるとおりでございまして、私も社会の動向それから経済情勢の変化というものに対してＮＨＫだけが無縁であるはずがないと思っております。ですから、そういう動向を十分に現在の状態の中ではかりながら、同時に将来への予測というものを立てていかなければいけないという認識をしております。
○大木委員　これは実は先週の日曜日の日経新聞、たまたま私、家にいたものですからちょっと読んだんですが、経済問題の最近の見方、「日本型神話の終焉」というテーマがありまして、これは一番しまいの方なんですけれども、現在の生活が不景気になったとみんな騒いでいますね、町なんか、タクシーがずらっと東京駅を囲みますでしょう。夜十一時になってもタクシーどんどん拾えますね。そういった状態が、いえば今の経済の生活のレベルが普通の状態だ、こういう言い方でもってこの新聞は締めくくってあるんです。
　宮澤さんの方では、生活大国、三・三％ということを、ことしのＧＮＰ実質成長率、そういうふうに言っていますね。またこれは変えてないですね。同時に、去年の成長率を見てみますと、当初三・八％だったものがどんどんと下方修正されてきまして、最終的に一・六％に変えたんですが、実際にはこれは締めてみなければわからぬでしょうけれども、実際一％前後、こういうのが大体一般の評論家の見方ですね。
　ですから、今年の三・三％自身も相当問題がありますし、ちょうどきょうが問題だから私はあえて申し上げますが、賃金が大体ＪＣグループでもって二千五、六百円ずつ切られているとか、私鉄さんが一万三千四百円で終わったとか、ＮＴＴが、さっき入った情報ですと一万二千四百円ですか、こういったもので終わっておりますね。昨年に比べて率で大体一％、額で二千円から三千円の間ぐらいですね。
　同時に、減税問題。自民党さんと政府、どうするか知りませんけれども、梶山幹事長はとにかく所得税の減税も含めて、こういう話をして、一応予算を通した。そういった中でもしかし聞こえてきますものは、政策減税大いにやろうという話はどんどん聞こえできますね。中小企業に対する減税もしようと言っていますね。しかし、肝心のサラリーマンを中心とします税金が十年間も全然途中の手直ししない中で来まして、減税しようという話は余り具体的には浮かんでこないですね。たまに見ますと選挙目標の減税が秋口あるかもしれぬ、こういう話がございまして、まだ国会の与野党の議論も余り深まっていないですね。
　そう見ていきますと、私たちはやはり、いえば五〇％ぐらい景気が回復状態に入ったという新聞報道もございますけれども、結果的にはそういった経済の景気回復が仮にあったとしましても、底を打って回復はするけれども、その後の成長というものは、民間設備投資にいたしましても非常にスローペースに持っていかざるを得ないし、まして雇用者の所得と可処分所得はぐんと底をはっていく、こういうふうに見なければいけないと思うんです。
　そういった面で見ていきますと、やはり今の持っておる五カ年計画、同時にこの次につくられる五カ年計画、これは相当にペースダウンしていかなければいけないと思いますね。同時に、やはり最終目標として衛星放送をどの程度普及させるのか、同時に、どの程度契約件数を獲得されるのか、そういった問題についても考えておくべきだと思うんですよ。
　こういったふうにいたしまして、ＮＨＫをめぐる経済の環境について、新しい計画なり現在の計画を変えるなりスローダウンするなりするときに、どういうふうに受けとめていかれますか。
○川口参考人　先ほどもお話し申し上げましたように、経済の動向とかそのときの世の中のいろいろな状況を勘案することなしにＮＨＫの経営はできないというふうなことは、もう基本的に認識をしております。
　ただ、私どもがどういう形でもってこれを把握しているかといいますと、例えば、去年はバルセロナ・オリンピックという非常に大きなイベントがありました。そこまではふえるだろう、で、その後恐らく落ち込むだろうという予測をしたわけですね。それは確かにそのとおりでございました。ただ、幸せなことにといいますか、総体の伸びががたっと落っこったのではなくて、予想したよりもなだらかなカーブになってしまったというぐらいのところで抑えられたということは、営業の諸君が本当に血のにじむような活動をしてくれたからだと私は感謝しております。
　そういうバックにありながら、なおかつ今後はもっとシビアな予測もし、あるいはシビアな計画を立てなければいけないのではないか、こう思っていまして、例えば「ＮＨＫ構想」の中の非常に大きなポイントを占めますが、今後メディアの見直し等も大胆にやっていこう、それから、スリムな体質ということをＮＨＫの基本の体質にしようじゃないかということを中では言っております。当然、入るをはかると同時に出るを制するということも経営の大きな原則でありますから、そういうことをあわせてＮＨＫ経営の方向づけとしてはっきり認識をしておきたいと思っております。
○大木委員　内容的に一つだけ注文つけておきたいことがございますのは、実はＧＮＰ、国民総生産という数値を使いますと、ＮＨＫの受信者を対象とした場合とは対象が、やはり枠が広がり過ぎまして、経済指数を使う場合にはぜひＧＤＰ、国内の総生産、これを使ってほしいんです。その方が一般の国民の方々の収入とかそういったことがはっきり出てきますので、そこだけが記録として残りますので、一遍会長にも、あるいは関係研究機関とも相談の際、関係担当の方々に頭に置いてほしい、こう考えている問題だ。
　あと、時間がありません、もう一つの問題で、経営委員会の問題について若干伺っておきます。
　これは、去年も島さんから受けた後の話がありまして、会長と若干やり合った問題でもあるんですが、そのときに、会長、最後に、意見の方向について若干検討させていただきます、こういう話でもって終わっていたということがあるんです。そのことはさておきまして、やはり経営委員会の問題については、私たちは、こういったいわば経済状況もよくないという問題とか、ニーズがどんどん変わってくるという問題等もございますから、やはりあり方を一つはもう少し活性化するという問題、国民に開かれた状態に何とかできないかという問題、この二つが問題だと思って見ているんです。
　その場合に、今、例えば全国ブロック、八ブロックから八人代表が出ておりまして、全国区という言い方は悪いんですが、大体地方の団体、代表的な方々が四人おられます。この枠というものは、法律、定款でもってがっちり決まってしまっていて絶対に変えるわけにはいかないというわけではないでしょう。若干ふやすことはできるわけでしょう。その辺はどうなんですか。経営委員の数です。
○木下（昌）政府委員　経営委員会の委員の数についてのお尋ねでございますが、放送法に基づきまして委員の選出をすることになっております。放送法によりますと、「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されること」それから、十二名の委員のうち四名は全国を通じて、八人は地方選出とされているところでございます。
　この趣旨とするところは、ＮＨＫの最高意思決定機関にふさわしい委員を選ぶという観点から、放送に関して公平中立な意見を述べて、国民を代表する立場から判断を下せる人物でなければならないということだろうと思いますが、この数の問題について、放送法で地方選出が八人と書いてあるわけですけれども、これは地方選出の数と全国選出の教とのバランスの問題は、法律ができたときの解釈、いろいろ調べてみますと、全国、地方選出の教とのバランスから構成員の三分の一が全国区がいいというようなことで、適当だろうということで決まったように書いてあるわけでございます。
　いずれにしましても、私ども、どういう数がいいのかということについて、具体的に的確に十人がいいとか十二人がいいとかいうことを言える立場にないわけでございますが、しかし、今日の委員の数十二名という経営委員会が存在しているわけでありますが、現在のこの制度は、私どもの把握している限りでは適当なものではないかというふうに考えているところでございます。今後ともこの経営委員会が活性化していきますように期待をしたいと思っております。
○大木委員　別に四名という形であれすることはありませんし、同時に中立性といいますか報道の公正さを保つ、これは一番大事な問題です。私はそれでいいと思うんですが、問題は、もうちょっと視点を変えまして、活性化とか国民のニーズにこたえるためにどうすればいいかということも加味して経営委員会の議論ができまして、一部、やはり逓信委員会等には何か大事なときには記録、ＡＢＣで結構ですから、配付してもらってもいいと思うんですね。
　去年もそんな議論を会長とちょっとやった経過を覚えているんですが、特にニーズの吸収とかそういった面に入りますと、いわば今度、国会で二人承認いたしましたけれども、ローカルの鉄道の会社のかつて社長だった方とか、銀行の頭取をかつてやった方とか、どう考えても、地方的にも名前を聞いてもその地方の方々は余り知らないという方がいるんですね。大臣、笑ってはいけませんが、失礼なんですが、だからもう少しＮＨＫ自身も団体なり業界に影響力のある方を少し引っ張る、こういう形で、私は労働界出身だから、言いますとすぐ労働界になってしまう、それはいけませんからね、ではなくて、労働界を含めた各団体で影響力の駆使できる方々に入っていただく、こういうこともぜひ加味していただきまして、これは郵政省の方に注文といいますか、そういったことでぜひお願いいたしておきますので、よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○亀井委員長　次に、阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　きょう私は、特に国際放送のあり方について具体的に、郵政省並びにＮＨＫの見解を承りたいと思います。
　ＮＨＫが国際放送を行う法的な根拠は、一つには、放送法第九条のＮＨＫの「業務」として「国際放送を行うこと。」になっております。もう一つは、放送法第三十三条、いわゆる「国際放送実施の命令等」、「郵政大臣は、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」この三十三条の政府の命令による放送、その二つが国際放送をＮＨＫがやっておる、やらなければならない法的な根拠だというふうに考えます。
　さて、先ほど来議論がありましたように、今日、国際化が進んで国際放送の持つ意義は非常に重くなってまいっておりますし、郵政大臣のＮＨＫ予算に対する意見書を見ましても、ここ十年以上、毎年、その意見の中には、国際放送の重要性にかんがみて国際放送の充実強化を図れ、こう意見が述べられております。
　また国会としても、当委員会においてこれまた十年以上同じように、国際放送の重要性にかんがみて充実強化を図れ。その限りにおいて政府と国会の意思は全く一致しておると言わなければなりません。ＮＨＫもまた事業計画の中で国際放送の強化をうたいとげて努力をしておられることも承知をしておりますが、にもかかわらず、十年間同じことが繰り返されてきておる。なぜだろうか、何とかならないものだろうかというのが切実な私の気持ちであります。
　その一つとして、申し上げましたように、国会も郵政大臣も国際放送の強化について同じ意見を持っておりますけれども、注目しなければならないのは、郵政大臣の意見はＮＨＫの予算に対して述べられた意見であります。国会の決議は政府並びにＮＨＫに対して注文をつけた決議でございます。したがって、政府は、放送法三十三条による国際放送の命令に当たっては、その内容が充実強化をされるように配慮しなければならないのではないか。例えば、平成五年度の国際放送の命令分については、この法令で定むる「放送区域、放送事項その他必要な事項を指定し」と、どういう内容のものを指定をし、しかも同法三十五条に言うその国が命令した費用は国が負担する、国が負担しなければならないＮＨＫに対する予算の積算の根拠はどうなっておるのか、まず郵政省の方にお伺いします。
○木下（昌）政府委員　ただいま御指摘のとおり放送法三十五条の一項において、国が命令をした場合の必要となる経費を国が負担するということになっておりますが、郵政省として命令放送の費用につきまして、積算はいろいろありますけれども、国ごとに時間数等も違いますけれども、ニュース等の報道番組を世界を対象にそれぞれの地域に適した言語で毎日少なくとも十五分以上の放送をするという考え方に立ちまして、その必要な人件費、番組制作費、送信費等の費用を算定しているところであります。
　具体的には、平成五年度におきまして、人件費六億一千四百万円、番組制作あるいは八俣からの送信等の費用として七億一千九百万円、また遠隔地における受信状況を改善するための海外中継放送による受信改善といたしまして四億五千三百万円を積算いたしております。合計で十七億八千六百万円としているところであります。
○阿部（未）委員　そこでＮＨＫにお伺いしますが、ＮＨＫの平成五年度予算では、国際放送に要する予算が四十五億八千七百万円、こうなっております。下に二つの内訳がありまして、番組関係が十八億四千百万円、技術関係が二十七億四千六百万円、こうなっておりますが、国際放送に要する費用は合計四十五億八千七百万、こういう数字で国際放送が実際にできるのかどうか、ＮＨＫの方にお伺いします。
○中野参考人　お答えいたします。
　国際放送につきましては、今先生お話があったとおり、ＮＨＫの自主分とそれから放送法三十三条に基づきます政府からの命令分、これを合わせて一体的に番組を編集し、実施をいたしております。
　その経費でございますが、今お話がありました国際放送費四十五億八千万、この経費にさらにＮＨＫの職員の人件費、これは二百三十六名分でございますが、これを三十五億二千万円、そのほかに国際放送の実施に必要な放送設備等の減価償却費、これは十五億四千万ございます。したがいまして、人、物、金、いわゆるトータルコストで申し上げますと九十六億四千万ということでございます。この経費をもって二十二カ国語一日六十時間の規模で放送を実施する、こういうことでございます。
○阿部（未）委員　その九十数億円の予算がなければ国際放送はやっていけない、現にそれだけの予算を必要とする、こうＮＨＫは答えておられますが、それでは、先ほど郵政省の放送局長の答弁にあったいわゆる郵政省が命令をした、郵政大臣が命令をした費用の積算は、それでもって賄えるのかどうか、ＮＨＫの方の見解を聞きたいと思います。