Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　今回の法律は一部改正でございます、御案内のとおり。優秀な人材確保のためのベンチャービジネス等を念頭に置いたストックオプション制度の導入、これが主眼でございます。その前に、私も、急におとといから質問をというふうに言われまして、もとへ戻って勉強しようと思ったんです、もとへ。やっぱり原点に戻らにゃいかぬ。そうしましたら、この特定通信・放送開発事業実施円滑化法、はるか昔でございます、これはたしか平成二年の六月十九日に成立した法律でございますから、もとの基本の法律。この目的のところが非常に政策と哲学がはっきりしておるということで、これは読み直してみて感心したわけでございます。省略しますけれども、ポイントだけ。
　情報の流通の重要性の増大、したがって開発事業の円滑化に必要な措置を講じますと。そして、特にその中で新たな通信・放送事業分野の開拓等を通じて電気通信による情報の円滑な流通の促進を図り、もって我が国における情報化の均衡ある発展に資することが目的だ、これが一番のもとのいわば基本だ、こうとらえておるわけでございます。
　その後、ずっと見ますと、平成二年、三年、四年、五年、七年、七年、七年、八年、そして今回ということで、一部改正はこれは九回目でございまして、その間いろんな時代の変化を先取りしようといろんな手法がどんどん入ってきた、こういうふうにとらえておるわけで、今回はその最後の一つ、人材の問題。出資とか低利融資とか債務保証とかあるいは政策減税とか、これはずっと頂上を詰めておるけれども、人材の確保という一番のマンパワーの、技術力を持った、意欲を持った社員のいわゆる育成といいますか、そして企業自体もベンチャービジネスとして発展させていって、その結果が日本の産業構造なり、今お話があったような、最終的には国民の利便あるいは経済効果等々に資するということだと思っております。
　もう一つ、一方で通産省の方から、調査室からとってみましたけれども、俗称は新規事業法といいますけれども、これは特定新規事業実施円滑化臨時措置法。特定通信の方は平成二年でございますが、平成元年のときにこれができておるようでございます。
　もちろん通産省ですから、非常に分野が広いものですから、新商品の生産、新たな役務の提供、新技術による商品の生産、販売、役務の提供の方法の改善、あるいはまた事業活動や国民生活の向上、こういうことで、その途中の改正の中で能力と成果に応じた成功払い報酬制度の導入、これは商法の一部改正にも関係いたしております。あるいはまたいろんな指導、債務保証や出資、特に、新たな通産系の産業界に対する情報の収集、整理、提供。さらにもう一つ追加して、最近は経営指導というものも法律事項の新規追加の中に入っておるようでございます。
　それで、今回ストックオプションですから、この面から見てみると、今もお話に出たように、通産省系のやつは平成五年一月現在で認定事業者は六十五社ですか、うちストックオプション導入会社は十三社、うち特別決議を行った会社は四社、一月現在で。通産系が早くスタートしておるけれども、実態を分析してみるとまだまだこうだと。
　したがいまして私は、今回のこの法律、立派なトライする制度ですけれども、二カ月後施行というふうになるわけですけれども、今後のこれに対する一種のＰＲ、啓蒙というか、それが単に一般論的に業界団体にパンフレットを配るとか、それだけで果たして本当にインセンティブを、ベンチャービジネスは小さい企業のあれですから、本当に刺激になり浸透が進んでおるのか。こういうものをただ時間を待つんじゃなくて。
　私が非常に感じておりますのは、地方から見ておりまして、例えば熊本の大学、ついこの間も熊本大学の工学部長さんにも電話した。いろいろ地元の産業界もありますな。ところが、地方電監なんだ。地方電監というものの局長以下部長クラスの役割、何かみんな集まって勉強会をやるとか講習会をやるとか講演会はやりますけれども、本省からも人が来たり、偉い人を地方へお呼びしまして。だけれども、地域では毎日生活しておるわけですから、車で行けばちょっとなんですよ、何もわざわざ東京からとか、こういう感じじゃない。
　そういうものに対する新しいやり方というか行動というか、トップとトップですよ。地方の行政のトップが、大学とか共同研究所とかいっぱいありますよ、ローカルにも。国立大学だけじゃない、東海大学もあればいろいろあるんだよ。工学部系、理工系、あるいは地元産業、そことの生きた人間的なパイプ、人間同士、ここから刺激は始まっていき、こういう制度の利活用を浸透させにゃだめだ。東京、大阪だけじゃだめなんですよ。
　この理念にも地方と、科学技術会議あるいはまたは科学技術基本法、基本計画、あの中にも我々地方ということを絶対入れさせておるんですよ。抽象的に理念的には入っておっても、これを具体的に横へパイプをつくっていく、連携。ただパンフレットをつくっただけではだめなんで、パンフレットも立派なパンフレットができておりますよ。情報通信ニュービジネスに関する支援一覧とか、裏には通信・放送機構の場所、電話番号、郵政省通信政策局通信事業振興課、あるいは地方電監がずっと並んでいる。一番最後には基盤技術研究促進センター、こういうふうに載っておりますけれども、パンフレットだけでは、あるいはインターネットも話が出ましたけれども、あれだけではね。
　もうちょっと生きた人間と人間のコミュニケーションを通じて、それぞれの世界のトップリーダーとトップリーダーが大学や研究所やそして電監、地方ですよ。そことの動き方というか、法律の施行を待たぬでもこれをもう今から、二カ月あっても直ちに行動開始、法律が本会議で成立したらこういうものに入れるようなことをどのような具体的な方法で、本省じゃありませんよ、本省は指導する立場、指揮する立場だから。地方を動かす司令がおるわけですよ、はっきり言うと。電監局長以下各部長とか課長とか、地方にそれぞれおる、北海道、沖縄もありますな。
　そういうものをどのようにお考えなのか、いろんなアイデアを入れ込んで、部下のアイデアも入れ込んでどういうふうに、時間がないけれども、片りんだけでもいいですから御説明いただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　ただいま先生、本法案の目的を挙げられました。第一条の最後に、「もって我が国における情報化の均衡ある発展に資する」というところで、地方というものがクローズアップされる分野だと考えております。
　具体的なＰＲ、周知の手法ということでありますけれども、一つ例に挙げますと、私ども、沖縄の振興策に関連をいたしましてマルチメディア特区構想というものを昨年提案をいたしました。
　今、政府の政策協議会で検討中でございますけれども、これは沖縄管理事務所を核といたしまして地元の大学に具体的に当たりまして、所長を中心とするプロジェクトチームをつくりまして、目的意識を持って、大学、特に理工科系の大学、沖縄の雇用、産業というものについて、情報通信というものがなかなか新しい分野だということで関心もそう高くなかったというようなこともございまして、そういった地方の私どもございます拠点を核にいたしまして具体的なマン・ツー・マンで役割を分担してやっていくというようなことになりました。
　おかげさまで、地元ではこのマルチメディア特区構想というのが非常にマスコミにも取り上げられ……
○守住有信君　いや、沖縄はわかっておるんだ、沖縄以外。これは政府全体が取り組むんだ。それ以外の各地方。
○政府委員（木村強君）　そういうことで、一つのやり方として沖縄という形で、情報通信分野についてそれほど関心のなかった沖縄県が県庁挙げてこれに取り組もうという体制になったという一つの例を申し上げたわけでありまして、そういう面でも、例えば九州であれば九州電監局長を沖縄におけるようなごとく使いまして、これから全国各地のニュービジネスというものを地方の電監を拠点といたしまして具体的な手法をもって役割分担をして当たっていく、こういう体制をしいていこう、このように考えております。
○守住有信君　その点は、実行面ですよ。私は決算委員だから、物事を後の結果から見るんだよ。立派な政策だ。これは幾ら立派な政策でも実行するのは民間のそれぞれのあれです、しかも中小企業の方なんだ、大企業じゃない。それなもので余計この方面に、きょうは法案の審議だけれども、その後の実行面。
　大臣の宮崎県だって同じことですたい、同じ南九州同士で、熊本があるなら鹿児島だってどこだってある。鹿児島大学があり宮崎大学もある、それと地元の経済界もある、研究所もある。そういうやっぱり人間と人間の、機械だけじゃだめなんだ、最初は。人間と人間なんだ。そして、そういうニュービジネスになっていくというふうなことだと思っております。
　もう一つは、もう時間がありませんので、前から思っておることで、京阪奈の基盤技術研究促進センターのあり方の問題。もう十年以上たちました。あれは基盤技術、基礎研究なんだけれども、みんな株式会社方式なんだ。それを当時、こういうふうな科学技術基本法とか政府全体挙げて、党も各党みんな一緒になってというふうなことがまだなかった時代、ＮＴＴの株を活用して、こういうことですけれども、あれはみんな株式会社なんだ。応用研究、実用研究ならそれで結構だけれども、基盤、基礎研究もやっているんですね。
　それで、実は何回か京阪奈のＡＴＲとかああいうところへも参りましたけれども、そのとき阪大の熊谷学長さん、あれをつくったとき参画していただいた方だったようですけれども、もう十年たったと。それで、十周年記念のときの講演、私も行ったんだよ、講演を聞いたんですよ。この株式会社方式自体が限界があるんじゃないか。基盤、基礎研究ですから当然に税金ですよ、他の研究所、国立研究所と同じくこれに準ずるような方式でやってしかるべきではなかろうか。物事は十年たったらやっぱり基礎から見直すべきではないかという御意見もありました。
　こういうことに対してもう一つは、これはついこの間、三月一日の朝日新聞に「ＮＴＴ株配当事業見直し」、そしてその横に「通産省の基盤技術研究支援　新規出資の停止検討」と、通産省側も全部オール・オア・ナッシングじゃないけれども、何か検討に入っておるようにこれでは見えたんですよ。
　これは通産と郵政の共同所管ですから、やっぱりそこがどういう、いろんな考え方で水面下であると思いますけれども、この見直しについてもやはり通産とも率直な意見交換をしながら、それぞれの立場、そしてあとは、やっぱり調和せにゃいかぬわけだから、そこを早目に御検討しておいていただきたい、これについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（木村強君）　基盤センターの関係の御質問でございます。
　この基盤センターの出融資制度というのは、あくまで民間主体の研究に対しまして、これはハイリスクであるあるいは波及効果が大きいということで、民間がこれは成果が出るなと思いつつも民間だけでやろうとした場合にはなかなかリスクも大きいし時間もかかる、しかし、波及効果もあるしというものを国がサポートをして立ち上げようということで、もともと民間がその行動の契機になる、こういう基盤技術関係について国が支援をしよう、こういう仕組みでございます。
　そういう意味で、私ども、今先生からございましたように、株式会社方式ということにつきましてもいろいろ問題があろうかとも思いますけれども、民間主体の株式会社方式でということでスタートしたのがこの制度であります。
　しかし、いろいろこれからの研究開発の体制というのは、先生も御指摘ございましたように、十年たちました。ひとつここらで基本的にいろんな分野を根っこから洗い直して新しい時代にふさわしい研究体制を確立すべきではないかという点につきましては私どもも全く同感でございまして、そのはしりといたしまして、昨年末の関係当局との折衝によりまして、この基盤技術センターもベンチャー企業に対する出融資なども行おう、あるいは成果が上がらないところについては、不作為でいつまでも置いておくのではなくて早く会社を整理してしまおうといったようなことで、おくればせと言われるかもわかりませんけれども、我々としては関係当局と整理をして一定の改善策も出したということでございます。
　さらに、今後の対応につきましては、そういった前向きな気持ち、基礎研究はやはり大切であります。国が税金で完全に分担をするのか、やはり民間を中心にしてその立ち上がりを国が支援する方策をとるのか、技術の分野によっても違うかと思いますけれども、そういった点を議論しながら、避けることなく、前向きに新しい時代にふさわしい研究体制あるいは支援体制を構築するということで考えてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、こういった基盤的な研究、基礎的な研究というのは、非常に放送分野も含めて大切な問題だという認識を持っております。
○守住有信君　いや、大切なのは当然だからね。ただ、株式会社というと、どちらかというと応用、実用の方なんだ、すぐ実社会で、ビジネスの方で。ところが、基盤、基礎というのは、五年、十年、二十年、失敗するかもしれない。そういうものだから、国の税金を投下して、国立研究所とか各省庁の研究所とか、これやっておるわけですよ。そういうもののイメージと、ちょっと待てよということを私は感じておったし、前の学長さんの、名誉教授だけれども、お話の中で入っておったものですから、余計その後もよく考えていかぬと、というふうな気がしたわけですよ。民間のような、こういう出資とか低利融資とか人材養成とか税制の特別減税とか、もろもろの手をどんどんとこのように打っていただきたいと思っております。
　それからもう一つは、せっかく啓蒙運動をなさるときに、このストックオプション、今回の法律のあれをいろんな世界にやられるときに、やっぱりついでに国立大学等の研究所、国の研究所等とも連携せにゃいかぬわけだから、民間の研究マンと。例えば、御承知でしょう、任期つきの任用制度を導入するとか、あるいは特許権の研究者個人への帰属の問題とか、兼業、兼職の人事院勧告も出ましたよ、緩和とか。そういう産学官融合のこの制度的な面もあわせて、地方の電監自体にも、このストックオプションだけじゃだめなんだな、そういう若手の研究マングループのあれだが。それと同時に、やっぱり国立研究所の方々ともアクセスせにゃいかぬし、そういうもろもろの世界が横にありますから、同じ地域の中に。そういう制度もどんどんこれは新しい手をぽんぽん改正して打っておるわけだ。今まで考えられなかったこと、特許権は国に帰属する、国家公務員の研究職だ、設備も人件費もみんな国税でやっておる、だから国に帰属する。それに対して、インセンティブを与えるために特許権の半分は研究グループに与えると、半分は国ですよね。そういうふうな導入を、郵政省も通信総合研究所がある、各省庁みんなやり出しておるわけだ、科学技術庁中心に。そういう点も地方で知られていないんですよ、はっきり言うと。一般大衆じゃありませんよ。少なくとも科学技術研究開発、こういうものに関心を持っておる方々がみんなどっちかというと専門ばかなんだな。ある自分の専門については実に立派な知識、経験お持ちだけれども、周りからのそういう制度的な変化も含めて啓蒙をやっていただきたい。
　もう一つ時間がありませんから最後に、あの京阪奈の話が出ましたから。ＡＴＲ何回か行きました。日本語を英語へ、英語を日本語へ。どちらかというと、日本語を英語に自動翻訳する、もう十年近くかな、研究開発して成果を上げつつあります。この間行って、直接やっておる研究マンの人に、社長はこっちの方におったけれども、ＡＴＲ研究所、社長だもんな、研究所長かと思ったら株式会社社長と。まあ社長は横におったけれども、この人に聞いてみたら、いや、英語から日本語へはイギリスでやっております、ドイツ語から日本語へはドイツでやっております、それぞれ相互に共同研究。これは共同研究はいいんですけれども、やっぱりドイツ語は二の次に置いても、日本語と英語、英語が日本語に自動翻訳、双方向ですから、少なくとも通信ならば当然に。それで、研究開発をやられておられたのだけれども、じゃ英語から日本語はどうなんだいと言ったら、イギリスの研究所でやっておられます。それなら、何で英国のそれをやっている研究グループのリーダーを日本に招致して、半年間ぐらいあのＡＴＲで一緒になってイギリスの方と共同研究できぬのかいと、こういうふうな私は素人発想ですが、思ったわけですよ。本当に生きた英国の、同じいわゆる音声の自動翻訳機の開発やっておられる英国の方に日本に来ていただいて、日本で日本の研究マンと一緒に。それで相互交換、より早くできるんじゃないか。これは私のちょっと思いつき、知恵でございますけれども。
　時間がありませんから最後に、そういうこともＡＴＲ任せでなくて、政策局からそういう提言をする、指示をする、それでどうだといって詰めてみる。そして、英国からの招待なら外務省とか何かいろいろやって加勢せにゃいかぬ、行政として。それはＡＴＲだけじゃできませんよ。そういうＡＴＲはＡＴＲ、本省は本省、地方の電監は電監としての役割を今後ますますいろいろ組んでやっていかぬとせっかくの法律が、私は成果を上げにゃいかぬという思いがありますので、例えばＡＴＲの方はどういう案をお考えですか。
○政府委員（木村強君）　先生に御指摘されますと、昔、事務次官のときに御指導賜った雰囲気を思い出しまして、身が震える思いでございます。
　ただいま御指摘のございましたＡＴＲの音声翻訳研究につきましても、先生見学をしていただいたということでありますけれども、もう一九八六年から着手をしまして、これができれば、本当に日本として世界の中で日本人が外に出ていって言語によるハンディキャップを克服して大いに活動ができる、そういうものだということで非常に期待が高まっております。
　現時点では、一九九二年には、もうホテル予約等の特定の場面においては定型の文章を音声翻訳することに成功したということでございます。それで、一九九九年には、特定の場面であれば自然な話し言葉についても音声翻訳する技術の確立のめどが得られておるということで、一定の場所であれば普通に話をすれば大体これはもう翻訳ができるめどがつくということで、着実な成果をおさめておる。これは私は非常に期待する分野だろう。これができれば、それこそ資金の回収なども大きな展望が開けるのではないかということで、長い目で見ていただきたいということでお願いをしておるわけであります。
　この研究には、今先生御指摘ございましたように、確かに日本語から英語というのがベースで研究されておりますけれども、逆に英語から日本語の基礎研究は既に今のＡＴＲでもやっておるということであります。基本的にはアメリカだとかドイツだとか一そういうところで共同研究という体制のようであります。
　しかし、私どもＡＴＲの研究でも、私調べましたところ、米国、それからイギリス、ドイツ、フランス、オランダ、フィンランド、中国、インド、それからオーストラリアの九カ国から十六名の研究者を招聘して、現実に音声翻訳研究の中で今五十一名が研究に従事しておりますけれども、このうち、今申し上げました九カ国の方、十六名が参加、招聘されておるということで、五十一名中三割が外国人研究者ということになっております。そういう事実もございまして、私ども日本人だけでやっておるというわけではございませんが、今先生の御指摘もございました。本当に外国との関係も連携をとってやろうということで、これからいろんな場面でアドバイスもしてまいりたい、このように考えております。
○守住有信君　ちょっと最後に一言。
　一般の交流じゃなくて、相手の研究所のリーダーの人ですよ、リーダーでないと。一般の啓蒙運動的な留学生とかその他はあれせにゃいかぬから、それはやっておられるけれども、ここ十年。そのリーダーの人の招聘、これが私は一番大事だと。いろんなグループで研究開発をそれぞれやっておる、そのそれぞれの国、同じですよ、リーダーの人とリーダーの人。これの交流、情報交換をやっていただきたいということを最後にお願いしておきます。
　終わります。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。
　今回新たに新株発行方式のストックオプション制度導入という提案でございますけれども、この法改正の背景というか目的、これをぜひ教えていただきたいと思います。
　特に、同じようなスキームであります通産省所管のいわゆる新規事業法、この新規事業法の中ではもう平成七年十一月からストックオプションをやっているわけです。先ほど来から御質問の中でお話ございましたけれども、放送とか通信というのは近年最先端の事業である、また将来の雇用とかを考えても一番大事な分野である。そうでありながら、なぜ一年半ばかりおくれた形で今回このような改正案を出されているのか、その辺の背景というか目的についてまず教えていただきたいと思います。郵政大臣、お願いします。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生からも御指摘ありましたように、情報通信産業分野は我が国のリーディング産業として大変大きな発展をいたしておるわけでございます。
　そこで、私どもも、今後の産業構造改革を推進するために新しいビジネス、いわゆるニュービジネスの創出が極めて大事だと考えておる次第でございます。
　米国においては、もう既にストックオプション制度が幅広く普及をいたしております。その結果、米国におきましては有力なベンチャー企業というものが生まれてきまして、今国際競争力の源泉となっておる、こういうように理解をしております。
　アメリカと日本の店頭登録関係の企業でありますが、アメリカはＮＡＳＤＡＱと言っているそうですが、二十社の有力企業の中で約十六社がベンチャー企業、こういうことが言われております。日本の場合は、有力企業二十社のうちわずかに四社が情報通信産業であります。アメリカと比較いたしましても大変な格差があります。
　私どもは、人材確保や資金調達の困難性から、日本のベンチャー企業の発展が不十分であった、こういうように認識をいたしまして、このような状況を踏まえて、今回、次世代の我が国経済を担う通信・放送新規事業を実施するベンチャー企業の人材確保を円滑にするためにこのストックオプション制度を導入する必要がある、こういうように判断をいたした次第でございます。
○政府委員（木村強君）　通産省の法律との関係で、郵政関係はタイムラグがあったではないかということに対しましては、通産省は確かに、平成七年秋の臨時国会で先生御指摘ございましたように特定新規事業実施円滑化臨時措置法の改正ということで法律を制度化されたところであります。
　郵政省の場合には、当時はまだ認定会社も三社ということで非常に少なくて、私どもとしても現実のニーズというものは余り感じていなかったというところであります。しかし、最近の通信・放送の分野といいますのは、インターネットの爆発的普及というのはこの一年ぐらい目覚ましいものがありますし、さらにまたＣＳデジタル放送の開始ということで、これに関連をいたしますベンチャー企業というもののニーズが非常に顕在化してきたということで、私どもの役所の方にもそういった事業者からどうかというようなニーズがふえたということで問い合わせ等が多くなってございます。
　そういう意味で、この一年ぐらいで特に情報通信の分野というのは急激に発展をするというような分野でございます。そういう環境の中で早期に、やはり私どもも新しい時代を切り開く一つの大きな通信・放送分野の事業であるということで、時宜を失せずにやる必要があるということで、政府部内での調整では、法務省にお話をいたしましたが、通産でもう二年前にやったからということで非常に壁は厚うございましたけれども、通信・放送のそういった情報通信分野の特性というものをよくお話しして、これからの時代というものを展望して、法務省との折衝を経て、政府部内で調整をして提案をさせていただいた、こういうことでございまして、分野が異なりかつタイムラグがあったというのはそういう事情でございます。
○魚住裕一郎君　特定通信・放送開発事業実施円滑化法というのは三つぐらいの分野に分けて事業を規定しております。一つは通信・放送新規事業、二つ目が地域通信・放送開発事業、三つ目が通信・放送共同開発事業、この三つになっていますけれども、今回ストックオプションを導入しようというのは一番最初の通信・放送新規事業という形で提案されているわけです。この三分野とも、やはり先ほど守住先生からも地方とか地域という問題もございましたけれども、どうして地域の開発事業とかではなくして、一番最初の通信・放送新規事業だけに限定して導入をされるのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　今回のストックオプション制度は、商法の特例ということで導入をするということでございます。基本的には株主平等の原則ということに相反する面があるということで、その辺で慎重な対応が望まれるということは一つスタンスとしてございます。しかし、それ以上に実際のニーズが高く、かつ政策的支援の必要性が高いという事業につきましては、あえてこういつた特例をお願いしたいというのが私どもの考えでございます。
　次世代の我が国経済を担うベンチャー企業といいますものは、そういう面でも非常にリスクが高いということで人材確保も非常に困難であるということで、早急にストックオプション制度を導入することが不可欠だ、こういう状況の中で何から始めるかということで考えたわけであります。
　地域通信・放送開発事業というものもございますし、通信・放送共同開発事業というものもございますが、地域レベルの地域通信・放送開発事業といいますのは、新しいその新規事業を全国的に地方に普及をさせていくということでございまして、そういう面では地域においては新規でございますけれども、全国レベルではもう既にそういう事業がスタートをしておるということで、リスクの面から言えばフロントランナーではなくて二番手、三番手と。地域ではフロントでありますけれども、その新規性という面ではもう既に二番手、三番手のそういう事業であるということで、これには郵政大臣の認定もかけておりません。あくまで金融支援のそういう措置があるだけでございます。
　私どもといたしましては、本当に最初にスタートをするフロントランナーに対して、そのリスクが大きいけれども風に向かってやる、そのための一つの人材確保の手段だ、こういう形で制限的な気持ちも持ちながらぜひ必要な分野ということでこの分野に限ってお願いをしたということでございます。
　それからもう一つ、通信・放送共同開発事業というものもございますが、これは高度な技術の企業化を複数の企業で行おうというようなものでございまして、実施主体としましては主として大企業が想定をされるということでございます。現実にはこの法律ございますけれども、大臣の認定というのは一件もございません。これからは新しい技術を使って大同団結して新しい展開というのが出てこようかと思いますけれども、現時点ではこの認定に対するニーズもなかったということで、あえて私どもとしましては通信・放送新規事業に限ってこの制度をお願いした、こういう理由でございます。
○魚住裕一郎君　確かに我が国で初めてというようなこともあろうかと思いますが、だけれども、二番手、三番手といっても地域、地方にとっては新規だし、また逆に人材確保という面からすれば、やはり地域的な意味合いも多いんではないかと思いましてお聞きしたわけであります。
　先ほど平成七年段階でこの新規事業の認定会社は三社だというようなお話でございました。平成二年九月にこの法律が施行をされてから現在まで、各年度ごとどのような状況でこの認定がふえてきておるのか、その実績を教えていただきたい。
○政府委員（木村強君）　通信・放送新規事業の認定実績数でございます。現時点で十一件でございます。
　年度別で申し上げますと、平成二年度一件、平成三年度一件、平成五年度一件、平成八年度八件ということになっております。
○魚住裕一郎君　平成八年度が八件ですか、非常に急激にふえたというのが偽らざる実感でございますが、この理由はどういうところになりましょうか。先ほど何かインターネットが突然この年に爆発的にふえたというようなお話でございますが、もちろんインターネットは前からあるわけですから、それはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（木村強君）　例えば平成八年の十二月に認定をいたしておりますインターネットイニシアティブという会社がございます。これはインターネット接続を行うＣＡＴＶ事業者に技術支援等を行うサービスであるといったようなこと。それからもう一つ、平成八年の十二月にインターラクティブケーブル通信株式会社というものを認定いたしておりますが、これはＣＡＴＶ回線を借用して行う高速データ通信サービスといったようなこと。それからことしになりまして、二月でありますけれども、武蔵野三鷹ケーブルテレビ、これもＣＡＴＶ網を利用したインターネット接続サービスということです。
　インターネットは普及しておりますが、ＣＡＴＶを使ってより安い料金でしかも高速でという、インターネットの普及に伴ってやっぱり不満感が出てくる。これをＣＡＴＶをもって解消していこうということで、ＣＡＴＶとインターネットとがドッキングした一つの事業というのはこの本当に数カ月の間に出てきた話だというようなことをもちまして、こういうニーズを踏まえてこういう会社から認定の申請を受けたというふうに理解をいたしております。
○魚住裕一郎君　この今回のストックオプション制度、これを導入する場合、導入した段階でこの認定会社というんでしょうか、どの程度ふえていくのかということなんですけれども、逆に言えば、今十一社というお話でございましたが、そういう認定会社からこういうストックオプション制度を導入してくれよというような具体的な要請とか陳情とかそういうものがあったのかどうかということなんですが。
○政府委員（木村強君）　既に認定をいたしております会社につきましては、まだストックオプションの法律も成立もいたしておりませんので、事前の申請の段階では特にストックオプションを意識した動きというのは聞いておりません。恐らくこの法律が通りまして施行されるということになりますと、既に十一の認定実績のある会社から、例えば大臣の変更認定をとりまして新たにストックオプション制度を導入する会社も出てこようかと思いますし、それから、ストックオプションをねらってこの認定申請をしょうという会社も出てこようかと思います。
　そういう面での問い合わせ等は役所の方に最近非常な数が出てきております。技術革新も非常に進んでおりますから、また新しい技術でいろんな動きの中で出てこようかということもありまして、具体的にじゃ将来どれぐらいになるかということは予測はできませんけれども、私ども行政に携わっておる実感からいたしまして、感触からいたしまして、相当な手ごたえはこの法律によって出てくるだろうということで期待をいたしております。
○魚住裕一郎君　通産省の方いらっしゃいますか。
　先行されてこのストックオプション制度を導入されておりますので、ちょっと参考にお聞きをしたいと思います。
　平成元年に新規事業法をつくり、そして平成七年十一月にこのストックオプション制度を導入されました。この新規事業法、平成元年からで結構ですが、そちらも認定会社というふうになるんでしょうけれども、その推移というか、現在どの程度の会社が認定会社となっておるのか、教えていただけますか。
○説明員（立岡恒良君）　お答えいたします。
　特定新規事業実施円滑化臨時措置法、いわゆる新規事業法の運用状況でございますけれども、先生御指摘になられましたように、平成元年にもともと成立いたしまして、その際の法律上の措置と申しますのは債務保証等の金融措置であったわけでございますが、これを平成七年十一月に改正をいただきましてストックオプション制度を導入したということでございます。
　この四月一日現在までに認定件数のトータルは八十三件になっております。そのうちストックオプション制度を使うということで認定をいたしておりますものが十九件ございます。さらに、その十九件のうち、実際に株主総会でこの人にストックオプションの権利を付与しようという決議が行われているものが八社ございます。さらに、そのうち一社につきましては去る三月中旬に実際、大阪証券取引所二部特則に上場するというところまで来ております。
　私どもとしては、今後とも新規事業の育成、発展のためにこの着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　一社公開になったというお話でございますが、差し支えなければこのストックオプション付与の時点での価額、それから上場時の株価は幾らだったんでしょうか。
○説明員（立岡恒良君）　今ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんので、後ほど先生の方に御報告するなり何らかの形でさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。
○魚住裕一郎君　この約二年というか二年弱というか、やってこられて、通産省としてこのストックオプション、新株発行方式でございますけれども、どういう問題点があるのか。もちろん問題点がないと言えばないで結構なんですが、あるいは、さらに今後配慮すべき点というものがおありでしたら教えていただけますか。
○説明員（立岡恒良君）　立法当時、御議論ございましたように、基本的には商法の特例ということでございますので、他の株主との関係でその利益の保護をどうしていくかといったあたりの制度的な問題を担保することについていろいろ議論があったわけでございます。そちらにつきましては、例えばディスクロージャーを充実するとかといった措置を講じたわけでございまして、法律ができましてから一年数カ月しかたっておりませんで、先ほども申し上げましたように、実際に上場までいきましたのはまだ一件でございますので、いずれにいたしましても、我々この運用状況はしっかりフォローアップしていきながら、将来に向けて課題を引き続き発掘していきたいと考えておりますが、現時点で特に問題があったというような認識は当方としては持っておりません。
○魚住裕一郎君　先ほどの一社の例、約三十万ぐらいの市場価格がついたというふうに聞いておるんですが、大成功例だと思うんです。これがまさにこのストックオプション制度の意図したところであるし、またそれを見ることによって従業員あるいは役員が会社の業績アップに大変努力する、そういうインセンティブを付与することができる。
　逆に、公開しても、その後値下がりをするということも当然あるわけでありまして、幾ら従業員とか役員が努力しても、株価は全然違う要因で変動をすることももちろんあります。株価が下がれば、本来インセンティブを付与するというその目的さえも逆に作用すると思われるんですけれども、その点の配慮はあるんでしょうか、通産省。
○説明員（立岡恒良君）　ストックオプションという名のとおりオプション権でございますので、将来その株価が下がった場合にどうなるかということにつきましては、まさに先生御指摘になられましたように、値上がりした場合に得られるであろうキャピタルゲインがないという状態が生ずるわけでございますけれども、ただ、それは決して下がった分の損をこうむるということではなくて、あくまでもその時点で、オプションとして権利を行使するかどうかは付与された人間の自由だということでございますので、そういった意味でマイナスが生ずるということではないのではないかというふうに理解をいたしております。
　ただ、いずれにいたしましても、この制度、新しいビジネスを起こしていく際に、やはり技術、人、お金という三つのネックが新規事業にある中で、なかなかその人材を引っ張っていく上では困難だということでございますので、現在私どもで運用いたしますもとにおきましても、やはりそのストックオプション制度を使いたいという要望は幾つか来ておりまして、現在審査中あるいは審査予備段階といったものも多うございます。そういった意味では、やはり社会のニーズは多いのではないかというふうに認識をいたしております。
○魚住裕一郎君　もちろん、下がったら別に権利行使をする必要はないんですが、権利行使した後、本来このぐらいの家が買えるんじゃないかとか、アメリカの事例を見ますと、楽しみにしていたものが泡と消えちゃうと、そういう事例もあるというふうに聞いているんです。そういう意味でのフォローはどうかという趣旨でお聞きをいたしました。答弁、結構です。
　次に、法務省の方いらっしゃいますか。
　先ほども保坂先生から質問がございましたけれども、自民党の法務部会の動きは、それはそれとして承知をしておったんですが、四月四日の夕刊を見てびっくりしたんですが、総理が大蔵大臣と法務大臣に対して、改正案づくりで与党側に協力するようにというような、そういう新聞記事が載っておりました。この指示というのは、今議論しているこのストックオプションとはどういう関係にあるのか、教えていただけますか。
○説明員（菊池洋一君）　お答え申し上げます。
　今、魚住委員御指摘のとおり、ストックオプションを株式会社であればどこの会社でも使えるようにするという意味での一般的な導入を図る、これは商法の改正ということになります。私ども役所の立場といたしましては、役所として検討をして、できるだけ早く結論を得て国会に関係の法律案を御提出させていただきたいというふうに考えてきたところでございますけれども、今の問題につきまして、議員立法で事を進めようというお話が進んでおるということはお聞きをしているわけでございます。ただ、議員立法というお話でございますので、その具体的な内容ということにつきましては十分承知をしておりませんので、現在御審議をいただいておりますこの法律案との関係がどうなるかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、仮に、政府提案という形でということであれば、ストックオプションを一般的に導入する手法は、複数の選択肢があり得るというのが私どもの考え方でございます。
　今回は新株の有利発行、要するに時価よりも安い価額で新株を発行するという手法を活用されているわけでございますが、それとは違う手法で一般的な制度を組み立てるということになりますと、論理的に二つの制度は両立し得るということになるのではないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　政府としては、三月二十八日に閣議決定で規制緩和推進計画の再改定についてということで発表をされました。先ほども御紹介ございましたけれども、その証券部門の中で法務省のことが出ております。「ストックオプション制度の一般的導入」ということで出ておるんですが、この中では、特定新規事業に関する新株有利発行制度の運用実態調査を行って、その調査結果を踏まえてこのストックオプション制度のあり方について検討に着手をする。検討の結果、商法改正が必要であれば、法制審議会の審議を予定しています。平成十年度に早期導入するというようなお話でございますが、今答弁された内容というのは、新株発行以外のやり方、ここに書かれていること、そういうことでよろしいんですか、そういう理解で。
○説明員（菊池洋一君）　私どもといたしましては、今御指摘のとおり、政府の規制緩和推進計画の再改定におきまして、ストックオプションを一般的に導入するということについて九年度中に結論を得て十年度には導入するということになっておりますので、それに沿って検討を早急にいたしたいというふうに考えてきたところでございます。
　具体的にどういう手法でストックオプションの導入を図るかということにつきましては、まだそれほど詰めて検討いたしておりません。ですから、新株の有利発行という手法も一つの選択肢かと思いますけれども、そのほかの可能性も十分にあり得るということでございます。
○魚住裕一郎君　現段階での法務省の立場はわかりました。
　ちょっと議論が戻るんですが、郵政省、通産省、このストックオプション制度導入について、もちろん法務省と御相談の上されているわけでございますが、なかなか法務省の方はシビアな印象を、後でお話を伺うとそういう印象を受けます。確かに私も、この株の問題というのは非常にうさん臭いというか、すぐそういうような感じを持ってしまうんです。例えば、今の新株発行ということであれば、これは要するに未公開株ということでありまして、値上がりというふうに考えれば連想的にリクルート事件をまた思い出してしまうという側面もございます。また、新株発行の方式ではない、要するに自社株、自己株式というような方式をとれば株価操作というかそういうふうにも連なっていくわけであります。
　もちろん、先ほどもお話出ておりましたけれども、この自社株取引というのは一九二九年の大恐慌の再発防止策としてアメリカでとられて、その後ストックオプションという形で発展してきたように聞いておりますし、また自社株取引のおかげで一九八七年十月のニューヨークの株価暴落、これを二日でとめたというようないい面というか、積極面も当然あるわけです。しかし、きのう夕刊を見て、この株価に関連する記事として鈴丹の自社株売り抜け云々というような記事が載っておって、名古屋地検特捜部が東海銀行の方から事情聴取をしたというような記事が載っておりました。非常にうさん臭さを感じてしまうんです。
　また、商法の大原則であります株主の平等原則でありますとか、あるいは資本充実原則があるから自己株式取得は禁止され、さらに有利な第三者発行は特別決議に付されると、そういう手当てをやってきたと思うのであります。だから逆に、ある意味では今までの法務省のシビアなスタンスというのは私としては理解をし得るところでございますけれども、なぜゆえ二年前の通産省の新規事業法、そして郵政省の今回のこのストックオプション、オーケーというか、ゴーサインを出されたのかということを教えていただきたいのですが。
○説明員（菊池洋一君）　新規事業法、それからいわゆる開発法につきましては、いずれも新株の有利発行、これは商法でも認められている制度でございますが、その特例を定めるという手法でございます。
　具体的には、新株の有利発行をするためには株主総会の特別決議が必要である、ただしその効力は決議後六カ月という限定が商法についておりますが、商法の特例として、六カ月間という期間を十年間に延長するということが特例になっているわけでございます。そういう特例を設けますことにつきましては、委員御指摘のとおり、株主の権利という観点から問題なしとしないというのが私どもの考え方でございますが、いわゆる新規事業あるいはベンチャー企業は資金力が乏しいために人材を採用することが非常に難しいという実情がおありのようでございますので、ストックオプションを導入することによって必要な人材を確保することができるようにして、そういう形でベンチャー企業の育成を図るという政策目的を実現するために商法の特例を認めるということで、最初は通産省と、それから今回は郵政省とお話をしたわけでございます。
　その新しい仕組みの中では、株主の権利の保護が図られるように、先ほど郵政省からも御答弁ございましたとおり、ディスクロージャーであるとか、それから株主総会の決議もストックオプションといいますか、新株の発行を受ける者ごとに人を特定して決議してくださいという形で、株主の意思に基づいてこの制度を運用していくという形で、弊害が起こらないような手当ても盛り込んでいるわけでございます。
○魚住裕一郎君　がっちり枠をはめてというような印象を受けたんですけれども、その枠があるから実務界ではいろんな隘路を使って工夫されていると思います。
　本来ここで聞くようなお話じゃないかもしれませんが、先ほど言葉が出ましたので。ワラント型ストックオプションというようなことがかなり出ております、先ほどもソニーというような名前が出ましたけれども。物の本によりますと、もう既に昨年の暮れまでの段階で三十二事例ぐらいあるようなんです。いずれもそんなに大手ばかりではなくして、かなり先端に行かれている会社、一生懸命やっているところが利用されている。まさに先ほど来出ている人材確保あるいは労働に対するインセンティブということを図っているわけでございますが、これについて法務省はどのような御意見がありますか、あれば教えていただきたい。
○説明員（菊池洋一君）　今御指摘のワラントといいますのは、新株引受権付社債、俗にワラント債と言われているものを活用してストックオプションを結果において実現しているという例だろうと思います。ワラント債といいますのは、ワラント部分と社債部分とを分離することができるということに商法上なっていますので、一たんワラント債を発行して、その後ワラント部分だけ分離をしてストックオプションとして活用するということではなかろうかと存ずるわけでございます。
　ただ、これはワラント債の本来の使われ方ではないのかなというのが率直な感じでございますので、実務界でこのワラント債を活用してストックオプションとして利用するというニーズがあるのであれば、そういうことも踏まえまして、私どもとしてストックオプションの一般的な導入を図る際の検討に当たっては考慮いたしたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　概要は大体わかってまいりました。
　それで、また法案にちょっと戻りたいと思うわけでございますけれども、まず人材の確保ということでございました。当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするためにというお話でございましたけれども、認定をして、そしてその後またこのストックオプション制度を使うという形になってきますと、その認定の事業に係る人材はどの辺まで含むものなのか。開発者というか技術者というのは何となくイメージとしてわかるんですが、それを支えるいろんなスタッフがあると思いますが、その外縁というか、どの辺まで含むのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　開発法の通信・放送新規事業の認定を受けた実施計画に基づきまして、当該事業を実施するために必要な人材ということであります。例えば、当該事業の実施に必要な専門知識を有する技術者、それから経営管理者であるとか営業担当者等も可能性としては考えられるということでございますけれども、申請に当たりまして新規事業というものに着目をして、その事業を展開していくのに必要な人材であるということが私どもとしてわかればいいという判断でありまして、後は株主総会が、具体的にその人がその会社の事業にとって必要かどうかというチェックを株主総会で個人名でされるという仕組みになっているというふうに理解しております。
○魚住裕一郎君　そうすると、大きな会社ということは、その新規事業ではない他の部署の人材はいけないということですね。
○政府委員（木村強君）　そのように考えております。
○魚住裕一郎君　それから次に、「特に有利な発行価額で」という文言がございます。この意味内容をお教えいただきたいと思うわけであります。
　商法の有利発行を議論する場合には、特に有利なといった場合、公正な発行価額との対比で考え得るわけでございますけれども、公正なというその中身は、通常、取締役会の新株発行決議の日の前日の終わり値、これを基準にして有利かどうかということを考えるというふうに私は思っておりますけれども、今回の条文でいえば、どの時点を基準にして有利か否かということを判断されるのか、その意味内容を含めてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　改正法の八条一項に、先生御指摘ございましたように、「特に有利な発行価額」という文言がございます。この「特に有利な発行価額」といいますのは、実際に新株が発行される公開後の時点におきます当該会社の想定の時価と比較をいたしまして特に有利という趣旨と理解をいたしておりまして、これは具体的には会社が判断をされるということでございます。
　なお、通常、公開によりまして額面の二十倍以上の株価がつくというようなことも想定をされます。ストックオプションの付与時に会社が特に有利な発行価額と判断する範囲は相当程度広いというふうに理解をいたしております。
○魚住裕一郎君　そうしますと、もちろん未公開株でございますけれども、その未公開株なら未公開株としての発行時というか権利付与時の株式の低額ということが計算できるわけです。それより高くても全然問題ないということですね。そう理解していいんでしょうか。つまり、客観的に計算できる株価よりも高い価額で権利付与をする。そうすると、特に有利なとは言えないわけで、将来何十倍かになった、その予想される価額から見れば特に有利なと、そういう意味でしょうか。
○政府委員（木村強君）　おっしゃるとおりでございまして、これは未公開会社に限るということでありますから、権利付与の段階では当然その価額は非常に安うございまして、それを想定して株主総会で理由を開示して、ＡさんならＡさんに幾らの価額でという権利を決議するわけであります。その後会社が努力をして株の公開があれば、これは通常、努力の結果公開ができる基準に達しているということですから、市場がこれを歓迎して株価が上がるということでありますから、先生御指摘のように、上がるということを想定しておるということが前提でございます。
○魚住裕一郎君　次に、改正案八条の第五項ですか、十年という期間が書いてあります。どういうところがらこの十年という数字が出てきたのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　認定会社が店頭公開をし、ストックオプションを付与された者が権利を行使するのに必要と考えられる期間ということで、株主総会の特別決議の有効期間を十年というふうにしたというのが内容でございます。これがいわゆる現在六カ月と定まっております商法の一般原則の特例という意味であります。
　この十年ということを決めた私どもの要素でありますけれども、一つには、我が国におきます最近の企業の創業から店頭公開に至るまでの期間が約十二年余りであるということ、それから、私どもの開発法に基づきます通信・放送新規事業の既存の認定会社の会社創業から認定までの期間というのが大体平均で約四ないし五年であるということで、認定をしてから十年ぐらいまでの間に店頭公開に至っておると、そういう事実関係を判断要素に入れたというのが一つでございます。
　それから二つ目は、未公開企業に投資をし、公開によるキャピタルゲインを得ることを目的として投資事業組合というのが存在をいたしておりますけれども、この契約期間も実務慣行上十年間というふうになっておるということで、要するに新規事業の育成というのは大体十年のスパンで見ておるというような実態があるということであります。
　それから第三点目には、米国におきましてもストックオプションの権利を行使できる期間というものは十年を例としておるものが多いというようなことであります。
　さらに、通産省の新規事業法におきましても十年ということで、政府としてもこの期間というのは合理的なものだろうということで、私どももこの十年というものを判断の基準にしたということでございます。
○魚住裕一郎君　ある雑誌を読んでおりましたら、先行実施されている通産の新規事業の事例の中で、ストックオプションを活用して事業を伸ばすというような、そしてそれが成功した事例が載っておりました。ただ、その中で、社長のコメントがあったと思うんですが、うまく進んできた、早く店頭公開あるいは上場して株式公開による資金調達をしたいと、しかし一方では、この法律案では未公開会社が大前提でございます。一方では人材確保をしたい、これを使って人材確保をきちっとしていきたい、また離職率を大幅に低下して人材をずっとこの会社で頑張ってもらいたいという両方の要請がある。痛しかゆしというような話が載っておったんでございます。
　この八条の第二項、未公開会社に限るというようなところ、この辺のフォローについては郵政省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（木村強君）　一般的に、新しくベンチャー企業を起こして立ち上がる段階のハイリスクというものに対する支援の一つだということを念頭に置いて、この法律についての折衝をしてまいりました結果でございまして、立ち上がって立派な会社に持っていこう、そのインセンティブを経営者あるいは従業員に与えるというのが眼目でございますので、立ち上がり期の風当たりの強い困難な時期に対する人材、インセンティブ、こういうところに眼目があるということでそういう法制になっておるというふうに理解しております。
○魚住裕一郎君　ちょっと細かいところで恐縮でございますけれども、この八条の三項において「発行済株式の総数の五分の一を超えることができない。」とあります。この五分の一というのはどこから出てきたのか、お教えいただきたいど思います。
　通産省の方のいわゆる新規事業法ではたしか三分の一だったと思うんでありますけれども、あえて三分の一じゃなくして五分の一にした理由。逆にいえば、まずいような事例があったのかどうか、あるいは違う配慮から出たものか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　新株の有利発行に係る株主総会の決議の有効期間について商法の特例を設けることによりましてこのストックオプション制度を導入しようというものでありますが、この法律におきましては、ストックオプションの導入に関する情報開示の徹底等、株式希薄化への対応策を講じているところであります。あくまで特例ということで、商法の例外措置でございます。株主公平の原則に反する例外措置であるということですから、必要以上の株式の希薄化によりまして一般の株主が不利益をこうむるということをやはり防止しなければいけないということで、ストックオプションの付与総数を一定の限度に制限するというのはそこにございます。
　それで、次にその総量制限の具体的な数量はどうかということでありますけれども、通信・放送新規事業はいわゆる装置産業であるということで、いわゆる認定会社の資本金規模も、すなわち発行済み株式総数でありますけれども、大きくならざるを得ないということで、通産省の新規事業法の認定会社の資本金と比較をいたしましても、私どもの認定をいたしております会社の資本金規模というのは大きくなっておるということでございます。
　したがいまして、人材確保策として有効に機能するには、新規事業法の三分の一よりも小さい範囲でこれは調和を図らなけりゃいかぬわけでありますので、新株ということでストックオプションとして使われる株が余りに多くなり過ぎても株式の希薄化を招く、既存の株主あるいはこれから将来の株主にも損害を与える。余り大きくなり過ぎてもいかぬし、余り少な過ぎても人材の確保というために使うストックオプションの数が少なくなるということでありまして、私どもの事業は資本金規模が大きいものですから、母数が大きいということで、むしろ通産省よりはストックオプションに充てる新株の発行数というのは少ない方が調和の観点から妥当であろう、こういうふうに判断をいたしまして、発行済み株式総数の五分の一の範囲までストックオプションを付与し得るということがふさわしいだろうということで、あくまで通産省のおやりになった数字に問題があるということではなくて、それぞれの認定をいたしております、あるいはストックオプションを導入しようとする会社のこれまでの実績等からして合理的な判断をした結果だというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　大体概要はわかりました。
　先ほどお話が出ましたけれども、このストックオプション、どうしても商法の株主平等原則との関係で特例を設けるという形になるわけでございますけれども、今回の改正案の中でこの平等原則についてどのような担保措置というんでしょうか配慮がなされているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　株主総会の決議以降に当該認定会社に出資しょうとする投資家等がストックオプションの権利行使によりまして財産的な不利益をこうむるおそれがあるということを考慮いたしまして、当該認定会社の株式を取得するかどうか判断する際に、認定会社がストックオプション制度を導入していることを認知し得るよう情報の開示を徹底するという仕組みになっております。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　このような考えで、情報開示を定款であるとか株券へ記載をする、それから認定会社及び郵政省におきます公衆縦覧を行う、それから官報公示等の手段により徹底を図るということで、将来の株主に、その会社がストックオプションを採用しておるということによる不測の損害といいますか、それを知らなかったということによる不利益がなくなるように情報開示を徹底するということであります。あくまで将来の株主に対する対策ということであります。
　ストックオプションを発行するかどうかという面では、そのときの株主総会で決議をするわけでありますから、株主の責任においてストックオプション制度を導入するかどうか決められるわけですから、その時点で損害はなくなる、このように理解をいたしております。