○関参考人　財団法人日本生態系協会の事務局長の関と申します。
　まず、本日、このような意見陳述の場をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
　まず、意見に入ります前に、日本生態系協会につきまして若干説明をさせていただきたいと思いますが、配付資料の中に私どもの会の活動の概要が書いてありますパンフレットを入れさせていただいております。また、会報の「エコシステム」、これは昨年の三月につくった会報になりますけれども、この三月号の特集がちょうど今回のテーマであります移入種の問題を取り上げたということで、今回御配付させていただきました。
　私どもの会の活動といたしましては、国内の各地域にありますＮＧＯとの連携、または国の政府機関または地方自治体、また世界的には、職員をアメリカ、ドイツに駐在させております関係上、アメリカ、ヨーロッパの環境先進国と言われている方たちとの連携、国際的な研究機関との連携をとりまして、持続可能な国づくり、地域づくりを念頭に置いた、自然再生も含めた活動を積極的に行っている団体です。
　外来種問題に関しましては、会の設立当初から取り組んできた一つの柱でありますけれども、もう一つ配付をさせていただいております表紙がついた資料ですけれども、二ページめくっていただきますと、ちょっと古い資料になりますけれども、一九九二年、もう十年ちょっと前になりますけれども、平成四年九月に、当時、環境庁長官あてに「生物の移出入規制に関する法制化についての要望」というものを私どもの会で提出させていただいております。
　これにつきましては、内容につきましては、まさに世界的にはちょうど移入種問題が叫ばれ始めたころに、日本国内においてもこの移入種の問題を解決するための法制化を進めていただきたいという要望書になっております。具体的な内容につきましては、中の左側「記」のところに、一から五項目述べさせていただきました。
　当時、この要望書を提出させていただきまして、その後、資料もつけさせていただいておりますけれども、幸いなことに、各報道機関にいろいろな形で取り上げていただきました。しかしながら、直接的な言い方をすれば、各方面から意見というよりもクレームに近い反論等も多数寄せられたというのが事実であります。今、時代が流れて、環境という波も大分大きく動いている中で、今回このような法案が上げられてきたというのは大変感慨深いところでもあります。また、内容につきましても、当時、我々、五項目要望させていただきましたけれども、今回の政府法案を見させていただきますと、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ほぼ内容が含まれているというものを見ましても、個人的にも大変感慨深い気持ちになっております。
　今回の政府提出法案についてですけれども、まだ基本方針であるとか主務省令等の内容が見えてこない中で幾つか懸念される事項はありますが、基本的には、本法案が早期に成立し、これに続き基本計画または主務省令等が策定され、こうしたことを通じて外来種対策が着実に進んでいくということを願う立場から、意見を述べさせていただきたいと思います。
　意見の内容につきましては、お手元の資料の中に、一ページ目からですけれども、六項目、私の方では挙げさせていただきます。資料に従ってちょっと御説明させていただきます。
　まず一項目めは、特定外来生物の指定についてです。特定外来生物については政令でするものとし、指定に当たっては、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聞いて指定するというようになっております。またその際、パブリックコメントを行い、広く国民の意見を反映するというようなことも検討されているというふうに聞いております。
　私ども、従来から、特定外来生物の指定については、外来種の利用によってもたらされる経済的な利益が優先されるようなことがあってはならないと常々考えており、今回、この部分がどうなるかと懸念しておりましたところ、参議院の方で小池大臣より、外来生物によってもたらされるさまざまな便益との調整、そして社会的な影響などについても慎重に検討していくことも必要であるが、生物多様性の確保が原則であると、強い答弁がありました。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、先ほどから出ておりますけれども、種の保存に関する法律の国内希少野生動植物種の指定とか、または鳥獣保護法の狩猟鳥獣の指定など、この手の、政令で指定するとか、または鳥獣保護法の狩猟鳥獣などが農水省と協議して指定するというようなことにつきましては、主観になりますけれども、これまでややもすると、経済的や社会的な影響が重視される、そういった傾向が多分に強いということを私どもは感じておりました。
　特定外来生物の指定については、答弁で小池大臣が言われました、生物多様性の確保を原則とするという文言を今後策定される基本方針に明記していただき、ぜひこの原則のもと、特定外来生物の指定がしっかり行われていくということを強く思います。
　次に、二番目の項目ですけれども、未判定外来生物の指定についてです。
　二十一条において、生態系に係る被害を及ぼすおそれがあるものである疑いのある外来生物を、主務省令で未判定外来生物に指定し、輸入に当たって個別にチェックしていくことになっています。これについても、特定外来生物の指定同様、日本の大切な自然を守り取り戻していくために、今後策定される基本方針に、生物多様性の確保が原則であることを明記し、疑いのあるものについては積極的に未判定外来生物に指定していくことが重要だと思います。
　特定外来生物や未判定外来生物の指定につきましては、一方で自由貿易を基本原則としているＷＴＯなどとの関係があり、科学的根拠が十分でないものを指定することについてはいろいろ議論があるところかと思いますが、生物多様性条約第六回の締約国会議の外来種に関する決議の中で、予防原則ということがうたわれています。具体的には、外来種に関して科学的な裏づけが十分ではないとか知識が不足している状態であっても、生物多様性が失われる脅威があるときには外来種の輸入を制限するという判断を行うべきである、こういうものです。
　ＷＴＯのことを気にし過ぎて特定外来生物や未判定外来生物の指定をちゅうちょするというのではなくて、日本の生物多様性を守るということを第一に考えて法律を運用していただきたいということも思います。
　三点目になりますけれども、未判定外来生物の生態的特性に関する情報の収集に関することです。
　これも二十一条ですが、未判定外来生物を輸入しようとする場合、輸入しようとする者が主務省令で定められた事項に関する情報を主務大臣に届け出て、その届け出のあった情報に基づき、主務大臣が生態系等に被害を及ぼすおそれがあるか否かを判断し、輸入の可否を決めるとなっています。
　これにつきましても、生物多様性条約第六回締約国会議の決議に、輸入しようとする未判定外来生物が生物多様性への脅威にならないことを立証する責任は、第一義的には輸入しようとする者にある、こう定められております。生態系等への影響がないという立証は、基本的に、利益を得ようとする輸入業者の負担により行われるということをはっきりさせておく必要があると思います。
　先ほど、我が国の生物多様性を確保するという観点から、ある程度疑わしい外来生物については積極的に未判定生物に指定することが重要であるというように述べさせていただきましたが、そうなりますと、輸入に関する届け出もそれに応じて多く出ることが予想されます。立証責任については基本的に輸入しようとする者にあるということをはっきりさせておかなければ、国が情報の収集などに労力をかけるということになり、国の出費が多くなります。
　この問題について、参議院の方で、小野寺自然環境局長の方から、届け出の手続の中で、輸入しようとする者に対して、できるだけ生態系影響その他の基礎情報の提供を求めることを、義務づけることを考えているとの答弁がありました。
　第二十一条に基づく主務省令の作成に際しては、生態系等への影響評価に必要な情報の収集は、基本的に輸入しようとする者の手によって漏れがないように行われ、また主務大臣は、輸入しようとする者に対して、必要な場合、追加で資料を請求できるということ盛り込んでおく必要があるのではないかと思います。
　四番目になりますけれども、防除についてです。
　野生生物についてはまだわからないことが多くて、防除に当たっても試行錯誤という部分が多々あります。順応的管理、アダプティブマネジメントの考え方に基づいて防除を行っていくということが重要です。どういう結果を期待して、どのような防除を行い、その結果がどうであったのかということを評価し、期待した成果が得られなかった場合、どういう点に問題があったのかを検討し、その知見を今後の防除に生かしていくということが重要だと思います。
　第十一条第二項に、主務大臣等の防除計画に定める事項が列記されておりますけれども、第四号に、「前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項」とありますが、これもこの法案が成立してからの話になるかと思いますけれども、順応的管理という考え方から、第十一条に基づく主務省令の作成に際して、実施した防除の効果に関する評価及びそれに基づく今後の方針という事項を盛り込む必要があると思います。
　防除効果に関する情報は、国内の他地域で行われる防除活動の参考になるということだけではなくて、国際的にも問題になっています移入種の問題は、国際的にも、外来種問題に取り組んでおられる方々にとっても大変参考になるものだと思いますので、この順応的管理の進め方ということをぜひ行っていただきたいと思っております。
　五項目めになりますけれども、二十八条に「国民の理解の増進」という部分があります。「国は、教育活動、広報活動等を通じて、特定外来生物の防除等に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」というふうになっております。
　私どもの協会では、環境教育事業の一環ですけれども、この十年間、全国の小中学校、または保育園、幼稚園、大学も含めてになりますけれども、そういった学校機関に向けて、学校ビオトープを働きかけております。その一環として、これも資料をお配りさせていただきましたけれども、学校ビオトープコンクールということも事業の一環で行ってきました。
　この学校ビオトープの基本は、外国の草花とか園芸用の草花の花壇づくりとは基本的に違い、子供たちが生活している地域の自然を校庭に再現し、それをまた観察することを通じて、地域の自然を大切にする気持ちを育て、最終的には地域の自然を守る活動に自発的に参加していく子供たちを育てるというような活動の趣旨があります。
　外来種問題を解決する上で、環境教育や広報活動は非常に重要であると我々も考えますけれども、私どもの日本生態系協会では、学校ビオトープに関する取り組みなどを通じて、外来種問題についての普及啓発活動に引き続き力を入れていくことにしておりますけれども、政府におかれましては、本法案はまた一つのきっかけに、外来種問題に関する学校教育の充実はもちろんですが、テレビでありますとか新聞、雑誌等を通じた広報活動を、効果的に、戦略的に行っていかれることをお願い申し述べたいと思っております。
　最後の六番目になりますけれども、今回の法案は、特定外来生物の輸入禁止、特定外来生物の防除などについて法制化を図るということになりますけれども、もちろんこれが、冒頭も述べましたが、外来種対策のすべてというわけではありません。
　既にいろいろなところで述べられているものですけれども、治山であるとか砂防であるとか、または道路関係の緑化のあり方、または内水面漁業で、外国の魚類や国内のものであっても他地域の遺伝子の系統の違う種苗を、自然界の、川であるとか湖であるとかそういったところに大量に放流をしていく、こういった問題が顕在化してきております。まだまだ課題が多数残されているというのが現状です。
　近年、国土交通省または農林水産省においても、外来種問題に対する取り組みは徐々に始められてきたということは言えますけれども、例えば、緑化に関しましても、地域在来の植物の利用を基本とするというようなところにまではまだ至っていないというのが現状だと思います。こうした問題につきましても、今後順次取り組んでいくことが大変重要ではないかと思います。
　環境省につきましても、重要管理地域の議論はありましたが、これについて、環境省では、既存の自然保護地域制度を充実する中で対応していくということを聞いております。しかしながら、必ずしも今の制度で十分な外来種対策がとれるわけではありません。環境省におきましても、保護地域の種類ごとに順次十分な外来種対策が行えるような、そういった制度改革が必要であると思います。
　本委員会において、法案の審議とともに、こうした残された外来種問題につきましても、今後の道筋をつけていただけますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）