○小平忠正君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、同法案の内容についてお尋ねをする前に、今回の法案提出に至るまでの政府の姿勢について伺いたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、我が国は、基礎的食料については食料安全保障の観点から、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境措置を講ずるべきであると主張し、いわゆる例外なき関税化について受け入れられないという姿勢を明確にいたしました。そして、困難な交渉の末に、特例措置としてのミニマムアクセスを受け入れたのであります。私自身、その当時与党の一員として身を置いた者の一人として、まさに苦渋の選択でもありました。
　当時の政府の判断については、もちろん議論があるところであります。しかし、総理も御承知のように、当時この問題については国会の内外で国論を二分する大議論が展開され、その結果、関税化を拒否し、特例措置を受け入れるという結論に至ったのであります。
　しかしながら、今回の関税化受け入れについての政府決定に至るまでの過程は、おおよそ国民的合意の形成からは余りにもかけ離れたものであり、政府・与党による密室協議と、形だけの極めて短期間の農協組織討議を経て、まさに駆け足で関税化の受け入れを決定したのであります。
　これほどの重大問題にもかかわらず、農業団体との事前協議のみで事足れりとし、国民の代表である立法府には事後報告的に了解を取りつけようとする政府の姿勢に、私は怒りの念を禁じ得ません。
　しかも、このような批判が各方面から上がっているにもかかわらず、政府は今後も、自民党と農協との単なる三者会議なる場でＷＴＯの対応を協議するとしております。国会軽視もここにきわまれりの感がございます。今回の関税化受け入れ決定の過程で示された、このような立法府軽視の態度を、政府は今後も改めることなく貫いていくのかどうか、この点について、まず総理の見解を伺いたいと思います。
　次に、法案の内容に関連して、数点お尋ねをいたします。
　まず、政府が採用しようとしている基本税率についてであります。
　今回政府は、関税化導入に当たり従量税を採用し、関税相当量を一キログラム当たり四百二円とし、これに基づき、九九年度の二次税率を三百五十一円に設定するとしております。しかし、当然の疑問として、このような高率関税が輸出各国に認められていくのかということであります。
　さきに来日をいたしました米国通商代表部のフィッシャー次席代表あたりは、今回の関税率について大いなる懸念を表明し、あの悪名高いスーパー三〇一条の復活も視野に入れている、こう伝わっております。今後、輸出各国から対日圧力が一段と強まることが予想されますが、政府としてどのように対応していくお考えでありますか。
　また、政府は、仮にＷＴＯ加盟国からの異議申し立てで譲許表の修正が四月一日までにできない場合でも、間に合わない場合でも、国内法の改正で関税化の移行は可能である、こう主張しておりますが、譲許表は条約に当たり、条約と国内法が食い違った場合は条約が優先する、この見方が一般的ではないかと思います。
　これらの点について、政府の考え、総理を初め特に外務大臣、農水大臣、所管大臣からの見解をぜひお聞きしたいものであります。
　関税化に移行した場合のミニマムアクセスの継続も大きな問題であります。
　今回政府が関税化に踏み切ろうとしている主な理由が、ミニマムアクセス米の過剰にあることは、だれの目にも明らかであります。関税を導入し、ミニマムアクセスがなくなるか段階的に削減をしていくのなら、関税化も一つの手法と思われます。しかし、関税受け入れ後も、ミニマムアクセス米の輸入量は二〇〇〇年まで増加をし、その後も、国内消費量の七・二％、この数値が固定される。そうであるならば、我が国の農業にとって、依然として厳しい状況が続くことは明々白々であります。
　今後の交渉において、関税化導入後のミニマムアクセスの引き下げは可能とお考えであるか、また、今後のミニマムアクセス米処理について、政府はどのように対処をするのか、農水大臣の御見解をお聞かせいただきたい。
　農家経営安定対策も重要な課題であります。
　関税化に移行した場合、仮に政府が予定する高率関税が実現しても、その後は漸次削減されていくことが予想されます。これまで自由化されてきた多くの農産物の生産農家がそうであったように、稲作生産農家も極めて厳しい状況に置かれることは、想像にかたくありません。生産性の向上に向けた農家の経営努力にも限界があり、経営安定対策は抜本的に改革をする必要があります。しかし、関税化後の農家経営安定策について、政府の考え方はいまだ明確ではありません。
　また、伝えられるところによると、政府が現在検討している中山間地のデカップリング政策は、極めて限定的な支払い額と対象地域であると言わざるを得ません。これでは、稲作経営農家の不安はさらに大きくなる一方であり、もし関税化に踏み切るとするならば、平地、中山間地にかかわらず、農家の不安を払拭するような大胆な所得補償政策をしっかりと打ち立てるべきであると考えますが、政府はいかようにお考えでありましょうか。総理並びに農水大臣の見解を伺いたいものであります。
　ＷＴＯ次期農業交渉に臨む政府の姿勢と新たな農業基本法について、次にお伺いいたします。
　今後、ＷＴＯ農業交渉においては、困難な外交交渉が予想されます。米国は九六年農業法に基づき国内農政改革を進め、ＥＵもアジェンダ二〇〇〇に基づく共通農業政策改革を急ぐなど、各国は、次期交渉に向けた国内の体制整備強化を固めており、本番の交渉には万全の体制で臨もうといたしております。
　一方、我が国は、確かに今国会で新たな農業基本法制定に向けた協議が行われようといたしておりますが、デカップリングや農地制度の改革といった個別重要政策については先送りをされており、ＷＴＯ農業交渉前の国内体制の強化という観点からは、弱腰の感は否めない、このように思います。
　国際交渉の模様眺めをしながら、国内政策を詰めるという姿勢では、厳しい外交交渉に勝ち抜くことはでき得ません。政府は、我が国がとるべき農政の方向について断固たる姿勢を明らかにし、その上で次期農業交渉に当たるべきであります。
　御承知のように、ＷＴＯ農業協定は、一部の食料輸出国の利害が強く反映されております。それは、食料輸入国に対しては、ミニマムアクセスのような輸入義務を課し、罰則を設けながら、しかるに一方、食料輸出国が輸出の禁止や制限をする場合には、単に関係国への通達や協議をするだけで何のペナルティーも科さないというこの協定内容からも明らかであります。
　このように、食料輸出国の権利は守り、一方、食料輸入国の権利は否定されるＷＴＯ農業協定体制下で、我が国のような食料輸入国は、主権国家としての大胆な農業政策を打ち出しにくい状況が続いてまいりました。
　しかし、その一方で、深刻な飢餓、貧困、食料不足、こういう問題は、世界じゅうを駆けめぐり、あらゆる人々に農業、食料政策の重要性を再認識させ、九六年のＦＡＯ世界食料サミットにおいては、世界の食料安全保障の確保という共通目標が合意に達しました。そして、昨年十一月に開催された列国議会同盟の食料サミット・フォローアップ会議でも、各国とも、食料安全保障を達成し、食料への権利を現実のものとし、世界食料サミットで採択された、世界全体の目標と矛盾を来さない食料安全保障の国家目標を設定する政策、及び法的枠組みを整備する必要があるとする内容の勧告を採択しているのであります。
　私は、このようなＦＡＯの考え方こそ、我が国が次期ＷＴＯ農業交渉の場でとるべき姿勢であると確信いたします。各国が主権国家にふさわしく、食料自給目標を掲げ、その達成に向けた農業政策を確立することが、今こそ重要ではありませんか。
　欧米先進国の食料自給率は、七〇、八〇から一〇〇％を超える。一方、我が国の自給率は、昭和四十年には七三％という高い数値を示していたものが、平成九年にはわずか四一％まで落ち込んでいるのが実態であります。昭和三十六年に制定された現行農業基本法がどのような役割を果たしたか、この数値が雄弁に物語っております。
　政府は今回、新たな農業基本法を国会に提出しようといたしております。そこでは、現行農業基本法路線からの大転換を図り、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮などを柱とするとも伺っております。
　しかし、ＷＴＯ次期交渉をにらみ、我が国の態度を明確にするためには、法律の目的に、食料自給政策の確立は主権国家としての当然の権利であることを明記すべきであります。そして、その上で、不平等条約ともいうべきＷＴＯ農業協定の改正を、我が国政府のイニシアチブで実現していくべきであると思うのであります。
　ＷＴＯ次期農業交渉に臨む基本姿勢と、我が国農政のとるべき方向について、総理並びに農水大臣のお考えを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕