Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の知的障害者運転免許取得特別講座でございますけれども、この事業につきましては、山口県の労働者福祉協議会が自主的に取り組んでおる事業であるというふうに承知をしております。
　各地域において、特別支援学校と関係機関あるいは団体等の連携のもとに、こうした障害者の方々の自立に向けた自主的な取り組みが行われるということは有意義なことであるというふうに考えておるところでございます。
○重野委員　山口の取り組みは、今お話にありましたように、現在のところ、労働者福祉協議会と自動車教習所の理解と努力によって行われている。こうした取り組みには本当に頭が下がる思いでありますが、前回の質疑の際には、文科省から、特色ある取り組みが進むことを期待し、普及していくという答弁がございました。もちろん、この制度の前進のために、関係機関の理解、連携が必要なことは言うまでもありません。
　しかし、どうしても資金の問題が出てまいります。自動車教習所も一民間企業であります。しかも、少子高齢化や若者の車離れの中で、経営が苦しいところも少なくないと承知いたしております。こうした中で、有意義な取り組みであっても、財政の面から普及が進まないのではないかという懸念を抱かざるを得ません。前回の答弁では、警察庁が財政的な支援を行うのは困難という答弁でありました。
　そこで、文科省と厚労省に尋ねますが、この種の民間の取り組みに対する具体的な財政の支援について、検討すべき事項ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　この事業につきましては、自動車免許の取得に向けた、本格的な教習の前の段階におきます準備的な事業だというふうに位置づけられるかと思います。
　もちろん、運転免許を取得するということが職業に大きな役割を果たすということは十分承知をしておりますけれども、直接職務遂行に求められる職業能力を付与するということを目的とするものではないということから、公共職業訓練と申しますか、公的な職業訓練というような位置づけで考えるということはなかなか難しいのじゃないかというふうに考えておりまして、職業能力開発事業としての財政的な支援というのは困難ではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、障害者の職業的自立に向けた職業訓練を初め取り組みに関しましては、今後とも関係機関と十分連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
○徳久政府参考人　先日もお答え申し上げましたけれども、文部科学省といたしましても、各地域におきまして、特別支援学校と関係機関、団体の連携協力のもと、おのおのの生徒の実態、ニーズに即しまして、必要な技能習得の支援に係る特色ある取り組みが進むことを期待しているところでございます。
　御指摘のように文部科学省が直接的な財政的な支援を行うということは困難でございますけれども、文部科学省といたしましても、厚生労働省、他の関係省庁とも連携をとりつつ、こうした技能の習得の支援への取り組みの先進的事例につきまして、機会をとらえまして、その内容、成果を他の地域、学校に紹介すること等によりまして、その普及を図るなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
○重野委員　非常に消極的な答弁だなという感じですね。
　障害者の自立を促進する、これは、省庁のいかんを問わず国にとっても大きなテーマなんですね。今、そういうテーマに対する、地方の、しかも民間の企業の方が積極的なそういう取り組みをしているという、僕は、これは官の側から見たら恥ずかしいことだと。そういう事態があることすら、前回の質問の中で聞いてみますと、実は余り承知していないんですね。
　だから、そういうせっかく先駆的な取り組みがあるということを官の側も受けとめて、国も受けとめて、これは普遍化していく、そういうやはり積極的な姿勢が私は求められると思いますよ。その点については、ぜひ今後の議論のテーマに据えていただいて、積極的な取り組みを要請しておきたいと思います。
　次に、これも前回、何回か質問してきた経過があるんですが、刑務施設へのＰＦＩ方式の導入、そしてその全国展開についてお聞きいたします。
　前回の質問で、私は、四つの施設で実際に信書などの保管及び複製が民間業者によって行われているのかという質問をいたしましたところ、美祢を除く三つの施設で業務をＰＦＩ事業者に委託しているが、実際に民間の事業者がやっているんではなくて、実際には国の職員がこれを実施している、こういう答弁がございました。
　なぜ、委託しているのにもかかわらず、三つの施設では国の職員がこれをやっている、こういうことになるんでしょうか。
○尾崎政府参考人　委員のお尋ねは、禁止等の処分をいたしました信書等の保管あるいは複製、こういった業務についてのお尋ねというふうに理解いたしますけれども、御指摘のとおり、美祢を除く三つのＰＦＩ施設では、これも含めて委託業務としております。しかしながら、委員御指摘のとおり、実際、現状におきましてはなされておりません。
　と申しますのは、信書等の検査の補助業務につきましては、民間事業者にとっては初めて実施する事務ということになります。そういった点から、実務経験を積み重ねながら習熟を図っていくという必要がございます。このため、運営開始から間もないということもありまして、まずは、信書等の内容等の確認の補助事務、これについて集中して業務を実施していただく、そういう実情にございました。
　また、三施設ともに運営開始後間がなく、収容人員も次第にふえていく、そういった状況にございます。少しずつ収容人員をふやしながら運営を本格化させていく、こういった実情にあったわけでございます。そういう中で、保管、複製が必要となるケース、そういった例が当初少なかったこともございました。
　こういった事情から、刑事施設の職員が、信書の発受を禁止し、あるいは差しとめる、こういった判断を行う際に、あわせて複製、保管といった事務を処理していた、こういった実情がございます。
　今後につきましては、三つのＰＦＩ刑務所におきましても収容人員が増加してまいりますし、また、保管、複製が必要となる場合が増加することが見込まれるわけでございます。また、民間事業者におきましても業務に習熟していくことが考えられます。こういった点を勘案いたしまして、今後につきましては、契約内容どおり、民間事業者において実施していくよう指導してまいりたいと考えております。
○重野委員　美祢を除く三つの施設の業務要求水準書というのがございますが、それを見ますと、「信書検査支援」の項目があるんですね。この信書検査支援という項目、これをどう読むと保管及び複製も含まれると読めるのか、どう考えても私はわからないのでありますが、どう読むとこれが含まれると読めるのか。その点について、私は、要求水準の中にそれに該当するようなものはないんではないかというふうに思うんですが、どうですか。
○尾崎政府参考人　御指摘の運営業務要求水準書の「信書検査支援」の項目の「ア　業務内容」として記載されておりますのは、「受刑者が発受する信書の制限等の要否を検討するために行う検査を補助する。」という記載がございます。その業務の一環というふうに理解しております。その次にあります「イ　要求水準」の項目でございますが、ここにおきましても、当該業務に係る「訓令等に従って実施」すべき旨が記載されております。
　ところで、発受を禁止した信書等の取り扱いとして、禁止等を行った信書の保管や抹消する箇所の複製の作成等を行うことにつきましては、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律や、それに関係する大臣訓令などに記載されております。これらの法や内規に従って委託業務を遂行することは、刑事施設等の職員、民間事業者、双方にも十分周知されているところでございます。
○重野委員　ここに、「信書検査支援」「業務内容」あるいは「要求水準」、ずっと書いているんですが、非常に事細かに具体的に書いているんですが、なぜ、こういう今問題になっているテーマについて、具体的にここに書かれていないんですか。書かれていないことがやられているという点について私は聞いているんですね。こういうふうに理解できますというんじゃなくて、非常にこの要求水準というのは具体的に書いていますよ。なぜこれがこの中に出てこないんですか。
○尾崎政府参考人　若干、要求水準書の書き方の問題が、委員御指摘のとおりあろうかと思うんですけれども、訓令の中には、そういった保管、複製も含めて細かく書いておりまして、それに従って行うということが記載されておりますので、それも含むという理解でございます。
　これは何も我々だけがそういう理解をしているというわけではございませんで、民間事業者もそういう理解の上に立って、マニュアル等にもそういう記載をしているところでございます。
○重野委員　私は、皆さんその衝に当たっている専門の方は、それで御納得、理解できると思うんですが、我々第三者から見れば、であるならば、それを具体的に書いたらいいじゃないか。至極当然のことを言っているので、それはやはり、私は、足らざる部分は正していく、補っていく、こういう姿勢で、この問題についてももっともっと、今私が言っている点について受けとめていただいて、やはりそういうようなことにすべきである、このように特に要請しておきたいと思います。
　以上、時間が来ましたので終わります。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百六十九回国会、内閣提出、株式会社地域力再生機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十九回国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　株式会社地域力再生機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、本案に対し、平井たくや君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
　　　　—————————————
　株式会社地域力再生機構法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤（勝）委員　ただいま議題となりました株式会社地域力再生機構法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派の提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び概要について御説明申し上げます。
　本修正案は、さきの通常国会における議論を踏まえ、また、地域力再生機構法案が提出された後の経済情勢の急激な変動に対応するため、一刻も早い地域における経済対策が必要な状況にかんがみ、有用な経営資源を有するが過大な債務を負っている事業者の再生を支援するものと改めることとし、先般来、与野党において協議を行い、取りまとめたものであります。
　その主な内容は、第一に、機構の名称を株式会社企業再生支援機構に改めるとともに、この法律の題名を株式会社企業再生支援機構法に改めることとしております。
　第二に、機構による再生支援の対象となる事業者の要件を「有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている」に改めるとともに、中堅事業者及び中小企業者を例示することとしております。
　第三に、機構による再生支援の対象となる事業者から、いわゆる第三セクター、すなわち「国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人」等を除外することとしております。
　第四に、再生支援及び債権買い取り等の決定に当たって機構が従うべき基準の策定に係る規定等における主務大臣として、厚生労働大臣を追加することとしております。
　第五に、中小企業者向けの再生支援について、産業活力再生特別措置法との関係の規定を追加することとしております。
　第六に、この法律の施行期日を公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日に改めることとしております。
　以上が、本案の提案の理由及びその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山崎史郎君、総務省大臣官房審議官細田隆君、中小企業庁次長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　与謝野大臣、三大臣を兼務されているということで、本当にありがとうございます。お疲れさまでございます。これからも大きなお力をこの国のために与えていただきたいという思いでありますけれども、ということでありますので、与謝野大臣のお顔を拝見すると、どうしても日本の経済全体について一言質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　少々釈迦に説法になりますけれども、平成二十年度第四・四半期について言えば、ＧＤＰギャップはマイナス四・一％、二十兆円を超える。さらには、本年度の第一・四半期についても、そう大きな回復は見込めない、ギャップはさらに拡大しているのではないかというようなことも言われております。
　また、これもよく指摘されますけれども、先月末のＯＥＣＤのアウトルック中間報告ということで、ＯＥＣＤ諸国の実質ＧＤＰ成長率、二十一年の見通しについて言えば、ＯＥＣＤ平均マイナス四・三％にもかかわらず、我が日本はマイナス六・六％ということが言われているわけであります。
　私は、この点は、日本は世界に冠たるものづくり国家でありますから、日本の優秀な製品を買ってくださる世界じゅうの皆様の懐ぐあいが一斉に悪くなれば、これは我が国で一番大きく在庫調整が起きる、あるいは設備増強投資は消えてなくなる、このあたりは即成長にきいてまいりますから、我が国が一番成長率が落ち込むというのは、ある程度やむを得ない面はあるだろうというふうには受けとめております。
　しかしながら、やむを得ないからといって手をこまねいているわけにはいかない。我が国の技術優位、産業優位といったものを、この世界的な大調整の中で、しっかりと財政出動も兼ねて支えていくといったことが急務といったことだろうと思います。
　そういった状況でございますから、経済の底割れ防止に加えて、未来に向けた成長力強化のための中長期戦略プログラムといったものはつくっていかなければならないというふうに思います。
　そして一方で、地方に目を転じますと、自動車産業の落ち込みが激しいので東海地方などに注目が集まっておりますけれども、やはりリーマン・ショックの前から苦しかった地方、特に私の地元の鳥取県あるいは中国地方、そして地方全般ということでありますけれども、本当に苦しい状況に今ございます。地方に元気をもたらすような、そういう観点も大いに必要になってくる。
　そこで、四月の十日に、経済危機対策を政府・与党会議、合同会議で取りまとめられたわけでありますけれども、その対策については、私個人はもちろん、大変大きな経済の底割れ防止の効果あるいは未来に向けた成長力強化の効果があると確信をいたしますが、改めて与謝野大臣から、緊急対策の効果や戦略プログラムの効果、特に成長率の押し上げ効果とか目標とか、あるいは雇用創出効果にも触れていただいて結構でありますし、さらには地方への配慮など、その辺を含めて、今般の経済危機対策、与謝野大臣にお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○与謝野国務大臣　先生からの御質問は三つに分けてお答えをいたしたいと思います。
　まず、需給ギャップ等の御質問でございます。
　今般つくりました経済危機対策、これは予算という形で近々国会の御承認をいただくことになるわけでございますが、まず第一は、先生御指摘のように、景気の底割れを防ぐ、それからもう一つは、やはり未来への投資により日本経済の成長力を高める観点、その二つの観点からあらゆる政策手段を総動員したものとなっていると思います。
　これまでの総額約七十五兆円の経済対策によりまして、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一％程度押し上げ、さらにこの対策により二％程度押し上げることが期待をされます。実際は、政府経済見通しは一週間以内に新たなものとしてお出しすることができます。
　こういう政策をやってまいりましたので、一体他の国と比べてどうかということでございますけれども、我が国の二十一年度の成長率を主要先進国と比べますと、主要先進国もそれぞれマイナスでございますけれども、少なくともマイナス幅を縮めることができて、主要先進国並み、すなわち欧米の水準並みのマイナス幅にとどめるようになると思っております。
　なお、需給ギャップすべてを財政支出で埋め合わせることについては、一つは、過度に公需依存となり、必要な構造転換が阻害され、民間経済の自律的回復、成長をむしろおくらせるということも考えなければなりませんし、また財政の観点からは、大幅な赤字財政を何年も続けることは不可能であるという点、それから、今回の日本の景気後退は理由がはっきりしておりまして、これは外需の大きな減少ということが原因となっている、そういう中での経済対策であったわけでございます。
　それから、地域経済にどういう配慮をしているかという点でございますけれども、経済危機対策において、まず、経済の底割れ防止を最優先し、雇用対策の拡充強化や企業の資金繰り対策において万全の措置を講じておるわけでございますけれども、やはりこれらの措置は、経済状況の厳しい地域における経済の下支えに資するものと考えております。
　さらに、本対策における地方負担の軽減を図ること等を目的とした地域活性化・公共投資臨時交付金、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を積極的に実施できることを目的とした地域活性化・経済危機対策臨時交付金、この二つを盛り込んでおりまして、前者が一兆四千億程度、後者が一兆円程度ということで、地方に対しましては、我々、できる限りの措置を講じたつもりでございます。
○赤澤委員　ありがとうございました。
　私は、今回の経済危機対策、本当に評価をしております。経済界あるいは民間からもいろいろな御要望があったと思いますけれども、今後ともしっかりと内容を詰めていただき、広報もしっかりとやっていただくことで、国民の皆様から、この対策ならば安心できる、未来に確信が持てる、ともにこの困難を克服できるという声が上がるように、しっかりと引き続きお力をかしていただきたいというふうに思うものでございます。
　今、経済危機対策の中でも大変重要な課題ということで力を入れて取り組んでいただいている地域経済の下支えですが、本日質疑をしますこの法案そして修正案は、まさにこの部分にさらに手を当てるということになってまいります。
　昨年から経済の状況、特に地域経済は急速な悪化をしておりまして、倒産件数あるいは失業率といったものは激増をしております。実力がありながら苦慮している、苦境にあえぐといった地域の企業がふえている中で、事業再生の支援は一刻の猶予もないという状態でございます。本日、三党の合意のもと修正案が提出されたことを、私は高く評価をしたいと思います。
　そこで、修正案についてお伺いをいたしますけれども、従来からの修正点、そして修正の理由いかん、特に第三セクターを支援対象から外した理由について、簡潔に御説明を賜りたいと思います。
○加藤（勝）委員　本案修正点でありますけれども、一つは、今御指摘のありましたように、第三セクターを支援対象から除外していること、そしてもう一つは、あわせて組織の名称を企業再生支援機構としております。さらに、中小企業ということを意識しまして、中小企業を支援対象の例示として明文化をさせていただいたところであります。
　修正協議におきましては、今お話にありましたように、大変厳しい経済情勢、特に、中堅企業も含めて倒産が発生している、そういう意味での認識を一にいたしまして、そうした中で、民主党・新緑風会、国民新党、日本が合同で参議院に株式会社中小企業再生支援機構法案、これを提出されたわけであります。
　それに加えまして、第三セクターの関係で申し上げますと、地方財政法の改正によりまして、第三セクターの整理、再生のために特に必要となる一定の経費を地方債の対象とする、こういうような措置も別途ここで整備をされた、こうした状況を踏まえまして、今申し上げましたような第三セクターを除外する、あるいは中小企業をより一層意識した形での修正を行った、こういう経緯でございます。
○赤澤委員　ありがとうございます。ちょっと時間が押しているのを勘案して、次の質問も前向きに、先にお答えをいただいたような感じでありまして、ありがとうございました。
　多くが非常に厳しい経営状況にある三セク、これも経営がおかしくなれば、地域経済あるいは地方公共団体の財務状況に大変大きな影響を与えるということでありますから、こちらも、先ほど申し上げた地方債などの制度が新たに工夫をされたということで、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、次にお尋ねをしたいのは、この厳しい経済状況の中で出資が十分に集まるのかということであります。
　これは、国が預金保険機構を経由して出資を行うとか、あるいは金融機関からといったようなお話を伺っておりますけれども、出資の主体、それから、そこに出資を求める理由、あるいは、地方公共団体は前回の法案で想定されていたように出資するのかなど、簡単に御説明を賜りたいと思います。
○宮澤副大臣　政府がもともと提案をしておりましたところによりますと、政府、国が百億、また地方公共団体に百億、そして民間金融機関に百億、三百億という想定でございました。
　今回、議員修正ということで、第三セクターが対象でなくなるということになりますと、これは地方公共団体にお願いするわけに恐らくいかないんだろうと思います。したがって、政府が百億、民間が百億という形を想定しておりますけれども、一方で、この金融状況の中で民間が出せるか出せないかということは、今後の交渉次第になってくるかと思います。
　国としては、当然こういうことは進めていかなければいけない政策でありますし、一方で民間機関も、まさに彼らの債権がある程度保全されるという意味で、大変大事なものだろうと思っておりまして、できる限り民間にも協力をお願いしたい、こう考えております。
○赤澤委員　それでは、その観点で一つ、与謝野大臣にまた改めてお伺いをしたいと思うんですが、二十一年度の予算で、政府保証枠一兆六千億、それから、今宮澤副大臣が御説明になった政府出資百億という手当てをされているわけでありますが、地方公共団体が百億の出資ということは、今回、三セクを対象にしないので望めなくなった。あるいは、厳しい経済状況の中、金融機関から本当に百億集まるか。いろいろな意味で、今後、予算についても機動的に対応していかなきゃいけないと思います。
　経済情勢がさらに悪化をして、事業規模、これをさらに拡充しなきゃいけないような必要が生じたときには、ぜひ機動的に、政府からの追加出資あるいは政府保証枠の拡充などに取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　機構の資本金は、機構が立ち上がる段階から円滑に業務を運営していくために必要なものであり、二百億円の資本金であっても債務超過に陥るものとは考えておりませんけれども、現下の地域経済情勢にかんがみ、今後の機構の運営状況によっては、追加出資等についても機動的に検討してまいりたいと考えております。
○赤澤委員　大変力強い御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　引き続き、経済状況をしっかりと見きわめて、経済は生き物でありますので、タイミングを失さない対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、ぜひこの場で御指摘をしたいのは、産業再生機構が非常に成功をおさめた、その教訓といいますか、よかった点は、ぜひ引き継いでいただきたいということです。
　それは、時間の関係で非常に短く言いますと、産業再生委員会は、意思決定機関の中に役人もいない、金融機関も排除する。そして、事業再生の本当にプロフェッショナル、いわばもう死にかけているかもしれない、あるいは助かるかもしれないぎりぎりの状態の企業という患者さんを診る専門医の集まりだけで産業再生委員会をつくった。そこに裁量を与えて、専門医の判断で、この患者は救えるか、救える場合にはどういう処置を施すか、こういうことをやったので、本当にすばらしい成果で、国庫に四百三十二億を返納するという黒字を出した。さらには、税金も三百十二億だったか納めたという状態であります。そして、配当も五百億を超えていたと思います。そういうふうにできるには、やはり、事業再生のプロフェッショナル、専門医にしっかりと判断を任せる、役所や金融機関が茶々を入れない、こういったことが大事だと思います。
　そういう意味で、もし今回の再生機構についても、万が一、立ち直ることのできない企業等を助ければ、将来の国民負担を招くことになるわけでありまして、十分採算性を確保する必要性というのは大いにあるということで、その辺の、再生委員会、意思決定機関の人選なども含め、しっかりと採算性を確保していく見通しについて、お考えを伺いたいと思います。
○宮澤副大臣　結論からすれば、議員のまさにおっしゃるとおりであろうと思っております。
　御承知のとおり、これは株式会社でありますから、政府が委員を任命するわけではなくて、役員自体は株式会社として選ばれる。しかし、役員の認可は政府が行うという中で、役員が再生委員会委員を兼ねるという形でございますので、当然、政府の意思というものは相当色濃く反映できることだろうと思っております。
　そういう中で、まさにプロにやっていただく、決して天下り機関というような批判を受けないように、きっちりプロにやっていただく形をとりたいと思っております。
○赤澤委員　今の点が非常に私は大事だというふうに思うわけでありますので、ぜひ、事業再生のプロフェッショナルをしっかりと選んで、そこに任せる。その一方では、本当にこの企業は再生が可能かどうか、この患者は命が助かるものかどうか、今大災害の状態で、本当に患者さんがもうみんな横になって、多数横たわっているといったような状態だと思いますので、その中で本当にきちっと助けられるものはどれか、その辺について、間違いのない判断で、機構にはしっかりとした事業の取り組みをやっていただきたいと強く願うものでございます。
　そして、最後になりますけれども、この機構の立ち上げについては何よりも迅速性が求められるということだと思います。一刻一刻、厳しい状況に企業がなっていっている。特に今、実力がある、非常に貴重な資源を持ちながら、それを有効に生かす機会を今の経済情勢のために奪われているというような企業の救済は本当に急を要するということでありまして、先ほどの追加出資というようなこともありましたけれども、それには少々時間がかかるだろうと思われるわけです。
　そんな中で、仮に、例えば当初は政府からの出資だけしかないような状態で、金融機関からの出資が整わないような場合であっても、機構の業務開始はとにかく急ぐ、政府出資だけでも始めてしまうというような考えも十分あり得ることだと思います。
　そういった点も含めて、機構を立ち上げ、柔軟かつ迅速に企業再生に取り組んでいくということについて、与謝野大臣の御決意を承りたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生が御指摘になったような経済情勢であり、また、地域経済も大変そのことで苦しんでいるわけでございますので、本法案を国会で御承認いただいた暁には、直ちに機構の創設準備を進め、可能な限り早期の事業開始に努めなければならないと考えております。
○赤澤委員　大変力強いお答え、ありがとうございました。
　経済危機対策とあわせて本法案が少しでも早く成立をし、地域経済にしっかりと光が当たっていく、活性化することを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　三十分いただきまして、今回の修正案もしくは原案についていろいろと議論させていただきたいと思います。
　まず、今回、中小企業ということが明文化をされたというところでありますが、そもそも中小企業とは何を想定しているのか、まず提案者からお答えいただきたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　中小企業は定義がかなり細かく分かれておりますけれども、代表的なものでいいますと、製造業や建設業の場合は資本金三億以下、従業員三百人以下、卸売業の場合は資本金一億円以下、従業員百人以下、小売業の場合は資本金五千万以下、従業員五十人以下、サービス業の場合は資本金五千万以下、従業員百人以下、その他ゴムの産業ですとかそれぞれに規定はありますけれども、主にこういったことになっています。
○市村委員　今回、この中小企業を支援対象の例示として明文化したわけですが、この趣旨はどういうものかということも、提案者の方からちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○泉委員　やはり、日本の企業の中の九九％が中小企業、中堅企業であって、特にこういった地方の経済において非常に影響が大きいという中で、そういった方々をしっかりと支援していくということを重点的に今回の法案の修正の中で取り入れるということをもって、私たちはこういった文言を入れさせていただきました。
○市村委員　さらに今回、中小企業と並んで中堅事業者その他の事業者等が規定されているわけですが、この中堅事業者そしてその他の事業者というものはそれぞれどのような事業者を想定しているのか、これについても提出者の方からお聞かせいただきたいと存じます。
○泉委員　今回、企業再生支援ということでこの法案ができていくわけですけれども、中堅事業者については、ほかの法律でいいますところの、例えば破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法というものがあって、この中では、資本金五億円未満の事業者ということで位置づけがなされております。
　その他の事業者についてなんですが、主にはこういった中小企業、中堅企業を想定しながらも、地域の中での主要企業、中には、場合によっては大企業というところも一応読み込めるという形で、そういった意味でその他の事業者ということを書かせていただいております。
○市村委員　今のところをちょっと一点確認しておきますが、ということは、大企業も別に想定外ではないということですね。これだけ確認。
○泉委員　さようでございます。
○市村委員　それでは、きょう大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。
　今、こうして中小・中堅企業の事業再生に対する、政府として、政治としてできることは何かということでこの法律、修正案があると思いますが、この今定義されている中小・中堅企業に対する事業再生もしくは支援の取り組み状況、政府としての取り組み状況というのを、大臣の方から教えていただければと思います。
○与謝野国務大臣　現時点でどういうことをしているのかという御質問だと思いますが、中小・中堅企業が事業の再生を図る上で、民事再生法等によるほか、民間ファンドの活用、各都道府県ごとの中小企業再生支援協議会などの相談事業、これらいろいろな方法がございます。
　しかしながら、昨今の経済情勢のもとにあっては、民間ファンドの動きも鈍くなっているほか、特に中小の企業の再生では、債権の買い取りや出資に困難を伴いやすい等の問題があると認識をしております。
　現在、中小企業再生支援協議会においては、経営相談や債権者調整などを行って事業再生を支援しているところであると承知しておりますけれども、こうした現状を踏まえると、さらに債権の買い取りや出資を通じた強力な事業再生を支援する施策が必要である、そのように考えております。
○市村委員　今、大臣から民間の動きも鈍いというような話があって、私もいろいろな上場企業の方ともお話をすると、上場企業ですら大変な状況に今なっている、貸し渋りというのがすさまじい状況であるということであります。ですから、今回、そういった大企業もしくは上場企業ですら苦しい中で、ましてや今大臣もおっしゃったように中小・中堅企業というのは大変厳しい状況に置かれている。
　しかも、もう経営がだめなら仕方ないんですけれども、実は黒字であると。たまたま過去の負債が大き過ぎて、今では黒字なんだけれども、フローでは黒字だけれども、過去の負債が大き過ぎるということで、もうこのままでは黒字倒産だと悲鳴を上げているところ、資金繰りがつかずに黒字倒産するということが不安でいらっしゃる方は、たくさんいらっしゃると思います。
　もし、今回のこの法律また修正案が、そこに対して明るいメッセージを送るのであれば、私はとてもこれは有効だと思っておりますが、大臣のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　こういう状況になってきますと、今先生が御指摘になったように、会社の仕事自体は社会的な有用性を持っていて、なおかつ、つくれば売れる。しかし、先生がまさに御指摘になったように、過去の負債とか、過去の問題が解決できないと、いい部分も悪い部分も一遍に破綻ということになる。
　しかし、よく考えれば、やはりそういう中小企業のいい部分を生かす、また雇用を維持する、経営資源を散逸させない、そういう意味では、今回のこの法案は、修正を経て社会的、経済的に大変意味のあるものに仕上がっているというふうに私は考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　今現在も中小企業再生支援協議会というのがあって、ここも大分、いろいろ問題点も指摘されながらも頑張っている、また頑張ってもらわなくちゃいけないというところだと思いますが、この協議会との連携というのはどういう状況でありますか、現状におきまして。
○泉委員　今回、修正案をつくる中で、現在では中小企業再生支援協議会との連携ということについてはまだまだであるという部分もありまして、修正案では、その指導助言を求められた事案で機構による再生支援を受けることがこの企業の再生を行うために有効だと認められるときには、協議会が機構に対して案件を紹介するという手続を規定しているわけであります。
　この規定における、中小企業の事業再生を行うために有効であると認めるときというのは、具体的には、中小企業再生支援協議会では対応が困難なケース、例えば債権の買い取りや出資などの手法を伴う事業再生ですとか、こういったことによることが適当であって、それが可能だと認められるときということを想定しているということでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　今回、実はこの法律名までが、あと組織名が変わっているんですね。なぜ、この企業再生支援機構という名称に変更するのか、これも提案者からお答えいただければと思います。
○大畠委員　お答えさせていただきます。
　今回の修正案によって企業再生支援機構という名前に変更させていただきますが、実は、もともとの法律案、振り返りますと、昨年の五月十四日に大田弘子国務大臣から趣旨説明を受けた後、質疑をし、参考人の質疑までしたわけであります。
　当時の村田自由民主党の筆頭理事もきょう会場におられますけれども、私どもとしても、この法律案、大変大事な法律案だとは思うわけでありますけれども、しかし、どうもこの法律案を編成する過程において、経済産業省所管の中小企業、中堅企業でしょうか、そしてまた総務省所管の第三セクターというものが一緒に対象になっておりまして、一体これはだれが責任をとるんだと。対象の中に第三セクターもありますけれども、全国的に各地で第三セクターが非常に危機的状況にあることも事実であります。単に救援をするだけであると、無責任な対応になってしまうんじゃないかということで、私たち民主党の中でもかなりの論議を呼びました。
　そういうことから、一つは、第三セクターについては総務省の責任でこれは対応をすべきだ、こういうことになりまして、私ども民主党としては、委員も御存じのとおり、参議院の方に中小企業再生支援機構法案というものを、先ほど趣旨説明にもありましたとおり、民主党、国民新党さん、新党日本等の皆さんと一緒に提出をさせていただいたところでありますが、基本的に、企業に的を絞った法律案にしよう、中堅あるいは中小企業を加え、そういうもので今日の経済の危機的状況の中で必死に地域経済を支えている企業に的を当てた機構にしようということで、組織の名前まで変更させていただいたところでございます。
　以上です。
○市村委員　先ほどの、我が民主党が提案したのは中小企業と入っていたのが、今回、企業になっているということでありますので、その辺のところが、中小企業というものをターゲットに絞ったということの意味合いがどうもあいまいになったという感想を率直に持つわけでありますけれども、しかし、先ほど提出者からの、これは大企業を排除するわけではないということも含めて、あくまでもこれは企業全体を対象にするという認識でよろしいわけでしょうか。提出者の方からお答え願います。
○大畠委員　そのとおりでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　実は、第五十八条の主務大臣の項にこのたび厚生労働大臣が加わっておるわけでありますけれども、なぜ厚生労働大臣を追加したのか、この趣旨について、提出者の方からお答えいただきたいと思います。
○泉委員　先ほど来お話がありますけれども、大変雇用の現状が厳しいということがございます。ちょうどこの三月末で非正規失業が十九万人を超えるですとか、あるいは雇用調整助成金の申請が急増しているという現状があります。
　恐らく、企業再生をするに当たっては、当然、従業員の解雇ですとか、そういった雇用の問題がやはり出てくるということが考えられますので、そういった意味で厚生労働大臣を主務大臣に加えさせていただいて、特に支援の基準の決定だとか支援の内容の決定手続、機構の監督、そういったところについて厚生労働大臣の意見も聞けるというようにしておくことが雇用を守っていく上でも大変重要だという意味で、今回つけ加えさせていただきました。
○市村委員　今度は六十二条二項について少しお尋ねしたいと思います。
　これは、「産業活力再生特別措置法との関係」のところの二項でありますけれども、この中に、「機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、」その趣旨を云々とありますが、この中の「当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるとき」、この「認めるとき」の意味、どのときかということを教えていただきたいと思います。
○泉委員　先ほど私、ちょっと間違いもございまして、大変失礼をいたしました。
　この「認めるとき」というのが、先ほど少し話が出ましたが、具体的には、再生支援協議会の中で対応が困難な債権の買い取りや出資などの手法を伴う事業再生によるところが適当であって、それが可能だと見込まれるときだということで、訂正を含めて答弁をさせていただきたいと思います。
○市村委員　先ほどから、今回、企業再生ということで大企業をも排除しないということであったんですが、これは大臣にお尋ねしたいんですが、この機構の事業運営に当たりましては、やはり中小企業が劣位に置かれないように特段の配慮をすべきだというふうに私は考えます。
　これはやはり、中小・中堅企業を、特に地域の中小・中堅企業をいかに守っていくか、救っていくか。そして、それは単に中堅・中小企業を救うということが目的ではなくて、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、やはりまさに地域の活力ということ、ひいては地域の文化力をも守る大切なことだと私は思っておりまして、ぜひとも、その地域におけるかなめとなっているような企業者がいわゆる黒字倒産というような事態にならないように、貸し渋りで今大変な状況だということを伺っていますから、そういった意味で、できたら中小企業に的を絞る、劣位にならないということが大切だと思いますが、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者であって、再生の見込みのあるものであれば、企業規模の大小によって差別されることなく、ひとしく支援対象とすべきであるのは当然のことであると思っております。この点については、本法案においても第二十五条第五項において、「企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。」という旨明記しているところでございます。
　本案を成立させていただき、機構が業務を開始する際には、こうした考え方に基づき、適切に業務運営がなされるよう努めてまいる考えでございます。
○市村委員　よく言われますように、日本は、本当に中小企業が頑張っているから日本経済は支えられている、こう言われます。私も本当にそうだと思っています。もちろん大企業の存在も当然必要なわけでありますけれども、そうした大中小、いろいろな規模の企業が、それぞれの特性を生かしながら一つの日本の産業を支えていくという姿が、やはり一番バランスがとれて強いということだと思っています。大企業ばかりに集中してもそれは大変足腰の弱い産業形態になりますので、そういう日本のこれまでのよさ、これはこれからもしっかりと守っていかなくちゃいけないという思いでありますので、ぜひとも地域の中小企業を支えていくということについて特段の配慮をいただきたいと思うわけであります。
　そして今度は、こういう制度がせっかくできたけれども、この制度だけじゃありませんが、大体、知らない人というのは多いんですね。ああ、そんな制度があったのということです。実際、日々自分の企業経営で努力されている経営者の方とかは、どんな法律ができたのかということはなかなか知る時間もない、余裕もないということが私は現実だと思います。
　ですから、今回は、さっき提案者からも紹介方式もあるということもありましたし、こちらから、要するに機構の方から、どうですか、こういうのを利用しませんかという呼びかけもできるということも書いてあるわけであります。やはり客観的にこちらが、機構側が判断して、これはせっかくいい企業だ、しかし、どうやらいろいろ聞くと何か苦しんでいるようだ、こういうことがあった場合、ぜひともそういうところに、もちろん、申請しませんかというお声かけをするのも一つなんですが、やはりもっと幅広く、こういう制度ができましたから、これを利用してくださいと。
　今、新聞報道によりますと、何百かという、幾つかの何か想定された数字も出ているようでありますけれども、もちろんそこはそこでいいんですが、ひょっとしたらもっとそれ以外にも、本当に必要としているのにかかわらず、知らないというだけでいつの間にか、悪徳な人もいますから、そういうのに巻き込まれながら結局会社を乗っ取られる、つぶされるというようなことになってしまっては、やはり元も子もない。本当に地域にとって大変損失だと思います。
　だから、そういった意味で、中小企業の皆さんにこうした制度があるということをやはり周知徹底することが必要だと思いますが、大臣から政府としての決意をお聞かせいただけたらと思います。
○与謝野国務大臣　この制度だけでなく、累次の経済対策また新しい経済対策の中には、中小企業が利用していただけるいろいろな金融支援等々も入っております。これを知らないでおいてしまうというのは大変残念なことでございますし、この法案が成立をいたしましたら、いろいろな方法で周知徹底に努めたいと思いますし、各地で業務説明会等も開かなければならない。そして、金融制度初めこういう企業再生のための制度、こういうあらゆる制度を利用しやすい、また利用していただけるような状況を我々が積極的につくっていかなければならないと思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　かつて、私のところにＰＲを専門とされている方が来られて、実は皆さんは広報とＰＲは一緒だと思っているけれども違うんだと、大変力説されて帰られた方がいらっしゃいます。
　だから、例えば事業説明会というのは多分、恐らくＰＲに近いのかもしれませんが、例えばパンフレットとかをつくって配るのは広報だ。だから、ＰＲというのはもっと積極的に、単にこういうのがありますよというだけじゃなくて、もっと相手の心にしみるような方向で何かを伝えていく。要するに、ああ、なるほど、そういうものがあるんだなということで、相手も納得し、ではそれを使いたい、利用したい、やはりこう思ってもらうようにするのがＰＲなんだというふうなことであります。
　ですから、広報というのは、幅広くパンフレットをつくったりして、やっています、やっていますということなんですが、ぜひともＰＲをしていただきたいな、こういう思いでございます。よろしくお願いします。
　それから次に、今回、第三セクターを支援対象から除外するということでございますが、この趣旨につきまして、修正案の提出者の方からお答えいただきたいと思います。
○大畠委員　先ほど、一部御答弁も申し上げましたが、私ども、第三セクターについては、いわゆる総務省管轄でもございますし、きちっとした責任を明らかにしながら対策をする、こういうことで区分けをいたしまして、総務省主導でそのような第三セクターの再建、あるいはさまざまな形で整理をすることが必要だと思います。
　内閣委員会でも、青森県の第三セクターの施設を視察させていただきましたが、非常に荒れ果てた状態がございまして、これを放置しておくことはできないだろうという認識は一致しておりますが、これはあくまでも総務省管轄で再建なりあるいは整理をする、あるいは、自治体も大変財政的に困っている状態もつぶさに見てまいりましたから、それは総務省管轄で適切な対応をしていただく。こういうことで、第三セクターを取り払って、私たちは、中小企業というものに特化した形の再生機構をつくるべきだろうということで、このような形の修正案を提出させていただきました。
○市村委員　ありがとうございます。
　二十五条の第一項第二号の中に「政令で定める法人」という言葉が出てきます。「（国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することができないものとして政令で定める法人を除く。）」の、この「政令で定める法人」とはいかなるものを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○大畠委員　非常にわかりにくい部分かもしれませんし、また、大事な部分でありますから、きちっと御回答申し上げたいと思います。
　修正法案の二十五条の第一項第二号の「政令で定める法人」というものについては、例えば、国または地方公共団体が出資していますが、その保有している株式が議決権のない株式である場合である法人など、国または地方公共団体がその経営を実質的に支配することができない法人が定められることになると想定しております。
○市村委員　続きまして、その次の第三号に「政令で定める割合」とか「政令で定める法人」という言葉が出てきます。この「政令で定める割合」及び「政令で定める法人」につきましても、何を想定しているのか御説明いただきたいと存じます。
○大畠委員　この点につきましても、まず、修正法案第二十五条第一項第三号の「政令で定める割合」というものについては、国または地方公共団体の出資が四分の一未満であっても、地方公共団体からの派遣職員、退職派遣者がどの程度役員になればその法人の経営を実質的に支配することができるかを勘案しながら、例えば二分の一や三分の一のように定めることになると想定をしております。
　次に、「政令で定める法人」は何を想定しているかという御質問でございますが、このことについては、同項の第二号や第三号で法文上明記されている場合以外に、国または地方公共団体がその経営を実質的に支配することが可能な関係にある法人が定められることになりますけれども、例えば、その法人の収入に占める地方公共団体からの委託費の割合が相当高い場合である場合などが定められることになると現在想定をしております。
○市村委員　ありがとうございます。
　中村政務官、お待たせしました。今現在、結局、今提出者からもありましたように、第三セクターについてはこれから総務省でやってもらうんだ、自治体が責任をとればいいんだということでありますが、第三セクターに対する、現状に対する基本認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
○中村大臣政務官　第三セクターが支援対象外になりましただけに、総務省は責任を持ってこれはやらなくてはいけないなという認識がまず第一の認識でございます。
　そして、第三セクターは本当に大変な状況でございます。出資割合が二五％以上、また財政支援を受けている法人のうち、三四％が赤字になっております。平成十九年度においては、先ほど青森県のお話が出ましたけれども、法的整理申し立て法人が二十法人になってございます。また、地方公共団体が第三セクターに対して行っている損失補償契約債務残高は約二兆円となっておるのが現状でございます。
○市村委員　仄聞しますところ、第三セクターについては地方債を発行できるということで一つは対応しようということであるとお聞きしています。
　実は三セクというのは、私はいつもこの内閣委員会でやっておりますが、アメリカでは、三セクというのはＮＰＯのセクターのことでありまして、私としては、本来、ＮＰＯセクターのことを第三セクターとこれからちゃんと正しく呼んでもらえるような世の中にしなくちゃいけない、こういう思いであります。
　なぜこうなったかというと、結局、いつも申し上げているように、行政か営利企業かという二者択一しかないところが問題でありまして、やはりもう一つの柱としてＮＰＯセクターという柱をつくる、これが第三セクターだという思いでありまして、最後に大臣から、私の今のこの思いにつきまして一言、つまり、営利企業か行政かという二つの選択肢しかないから、そのジョイントベンチャーみたいなのが第三セクターになって、こうやって悪用、利用されてしまった部分も、まあ、こんなことを言っちゃいけませんけれども、そういう部分もあるということであります。
　だから、私としては、やはりこれからは、社会の三権分立と私は呼んでおりますが、行政セクター、営利企業セクター、それに非営利セクターというものがしっかりとバランスのとれたものとなって財・サービスの提供を行う、こういう経済社会体制、国の形がいいと思っておりますが、最後に大臣から御見解をいただきまして、終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　私、第三セクターという言葉を極めて漠然としか考えておりませんでして、地方自治体が直接やるよりは民間の資本を入れてやった方がいい、そういう事業かなというふうに考えておりましたけれども、先生のような分類の仕方があるというのは、今後の勉強の対象にさせていただきたいと思います。
○市村委員　どうもありがとうございます。終わります。
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　政府案とそして修正案、両方に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、正直なところ、私は、当初の地域力再生機構法案については一貫して反対をしてまいりました。今回、地域再生、そしてまた地域に根づく、今は大きな債務を抱えているけれども潜在的に優良企業である、そういう企業を何とか支援していく、特にこの未曾有の経済危機と言われるような中にあって、その地域で重きをなす企業を再生することの重要性、そのことを各会派で重要性を再認識して修正をしたということで、私自身もやむなし「賛」という立場で臨みますけれども、そのやむなしというところの背景にある疑問、また、そこを努力してほしいというようなことも踏まえまして質問をさせていただきたいと思っています。
　反対してきた理由というのは山ほどあるんですけれども、その中でも、そもそも論として、まず二点、大臣に御見解を伺いたいと思っています。
　その第一は、今回の支援をする対象は、主に地域、地方の中堅、今言いました、本来なら地域にとって大変重要な役割を担っている企業ながら、今現在を見れば経営的に厳しい、特に大きな負債を抱えているという企業の支援ということであるわけですが、地域を支援していくときに、私は、大事なキーワードは、依存ではなくて自立だというふうに思っているんです。日本を復活させるための一番のキーワードは、地方であれ民間であれ、依存させずに、まずは自立を、みずから考えてくれ、自分の二本足で立ってほしい、こういうところから始まると思うんです。
　地域を元気づける、企業を支援するのに、なぜ中央がただ一つの機構をつくって、そしてまた全国あまねく支援をしようとするのか、なぜ地域に任せないのか。そもそも論として、なぜ、地域の活性化、再生なのにそれを中央でやろうとするのか、それについての御見解をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず、今の経済情勢を考えますと、これは通常の日本の経済の不振とはちょっと違っているんだろうと思います。また、そういう中で地域経済をどうやって立て直していくのかということは、我々日本に課せられた最重要課題の一つであると思います。
　したがいまして、少し借金が多くて大変だなという会社でも、その会社が有用な経営資源を持っている場合というのは、やはりその有用な経営資源を活用するということは、雇用を守る意味からも、日本経済全体からも、あるいは地域経済からも、私は大事なことだろうと思っております。
　こうした機構というものを設立したのは、時限的な設立でございまして、いつまでもそこがおんぶをします、だっこをしますということではなくて、やはり活動の期限は五年だということでございますから、機構の設立と地方分権の流れというものは別に考えていいのではないか、そのように思っております。