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○成川政府委員　先生御指摘ございましたように、通信衛星の多様な利用を図っていく上からは、多数の者を放送事業者として参入をさせたらいいじゃないかというような考え方もあるかと思いますが、次のこれから申し上げるような理由によってこれは適当じゃないというふうに考えて、したがいまして、時分割といいますか、タイムシェアリングといいますか、そういうような分け方をすることはしなかったわけでございます。
　第一点といたしましては、特定のチャンネル全体を通じてみずからの報道姿勢を表現するなど、放送事業者の番組編集の自由を最大限に確保しなければいかぬということでございます。それから、特定の時間帯、プライムタイムにやりたいという者が集中してしまいまして、結果的にトランスポンダーの有効利用ができないおそれも生ずるのではないかというようなこと。それから、災害の場合などにおきましては放送事業者に協力を求めることにしております。法六条の二によってそういう規定があるわけでございますが、そういう協力を求めることが難しくなってしまうのではないかということ。それから、送信者と編集者との関係が複雑となりまして、関係を律するのが困難になる。言ってみれば、受託放送事業者が委託放送事業者を選ぶということになってしまってはちょっとまずいわけでございまして、やはり国がきちんと放送普及基本計画に基づいて委託放送事業者を認定してやっていくということが必要ではないかと思っております。しかも諸外国におきましても、一般的には時分割を行っているような例はございません。したがいまして、今の時点で考えておりますことは、時分割の放送は認めずに、これにつきましては将来、ずっと将来の話になるかと思いますが、将来の検討課題としてとらえていこうというふうに思っております。
○佐藤（祐）委員　今挙げられた幾つかの理由は、私にとってはそれで納得できるというものではありません。やはり多様な活用という点はむしろ考えるべきであろうというふうに思っております。
　通信と放送の問題、区別といいますか、境界の問題がさんざん議論されてきました。今度出されている郵政省の考え方ですけれども、なかなかすんなりとはわかりにくいということはあると思うのですよ。具体例で、例えば予備校ですか、何とか塾がありますね、それが通信衛星を利用して各地にある塾に送るということをやろうという計画がありますね。それはそれだけだと通信なわけでしょう。しかし、それを同時に個人宅でも受信するということになりますと、これは今の郵政省の説明では放送に分類されるということになるわけですね。しかし、果たして個人宅というのはどの程度のものか、数十軒か数百軒かわかりませんが、その受ける側からしますと、そうなると放送としての規律を受けて、そういうものがなければ通信で何の規制もないのだというのは、これは非常にわかりにくいのですよね。個人宅受信も多少あるというようなケースが出てまいったとした場合、今度放送として全体を規律するということになるわけでしょう。そうしますと、通信に関しては通信の秘密とか検閲の禁止ということがあるわけですね。それはどういうふうになっていくのですか。
○成川政府委員　放送になれば、だれにでも、公衆に受信してもらおうという意図でするわけでございますので、通信の秘匿性といいますか、そういうものもなくなりますし、それから、侵害というようなこともおのずとないわけでございます。だれでも受信可能だという形に放送の場合はなるのは当然のことだと思います。
○佐藤（祐）委員　今の説明でもまだよくわかりませんが、極端な例でいきますと、大部分が通信としてこれまでの規定に入る形態だ。通信衛星を利用して送って、その場合も受講者は多数いるわけですから、それだって不特定多数と言えば言えるんですよ。入学、入塾を申し込めば入れるわけだからね。
　さらにもう一つ、極端な例で言って、基本形態はそうだ。たまたま数人自宅で受信する希望者が出たという場合に、途端に放送の規定に移るというのは何としてもわからぬわけですよ。非常に無理があるという感じがするんです。そういった、今回の提案ではいろいろ疑問点があります。ありますが、ちょっと進めまして、特に私が疑問を感じていますのは、いわゆる委託放送事業者、番組制作をする事業者に対する規律の問題なんです。
　基本的な点をまずお聞きしておきたいのですが、そもそも放送局に対する免許を郵政省が行っておるのは電波法の規定に基づくということからも明らかなように、あくまで電波監理上の必要からのものだというふうに私は理解をしておるわけです。つまり、電波を監理する郵政省だから電波を使用する放送局の免許を行っているんだ、そのとおりですね。
○成川政府委員　放送行政は「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的」とした電波法と、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」という放送法に基づきまして行っているところでございまして、無線局の免許というものも一つの大きな要素になっているわけでございます。
○佐藤（祐）委員　それをいわゆる施設免許というふうに言ってきているわけですが、今回の法案で規律の対象に加えようとしています番組制作の放送事業者、これは電波監理上は何の関係もない人たちですよね。電波をみずから一切使わないわけですから。電波を使う人に委託をするだけでありますから、電波監理上の規制は何も必要のない事業者ですね。これに対して、郵政大臣の認定を義務づける、事実上の免許といいますか、これを行うということに私は非常に疑問があるわけです。電波監理上の必要ではないということははっきりしていますよ。電波監理上の必要のない言論機関、言論機関です、やはり番組制作の事業者というのは。事実上そういう言論機関に対する免許を郵政大臣が行う、これはどういう根拠に基づく考え方ですか。
○成川政府委員　免許ではなくて認定ということでございますね。（佐藤（祐）委員「事実上の免許というふうに私は言っているんです」と呼ぶ）そうですが。今回の委託放送事業者の認定制度でございますが、受託放送事業者と委託放送事業者といいますか、二つの密接なる関連のものの一環として設けられたものでございまして、通信衛星による既存の放送サービスとの調和を保ちつつ円滑に導入するために設けられたものでございます。
　今回の法律改正による制度では、委託放送事業者と受託放送事業者とが一体となって初めて放送サービスが可能となるものでございます。既存の放送サービスとの調和を保つためには、委託放送事業者と受託放送事業者とが一体となって放送サービスをするわけでございますが、一体となって行う放送サービスに対しまして既存の放送事業者と同じような規律を設けようとするものでございます。
　したがいまして、放送の規律に関する考え方は、無線局としての放送局に着目して各種の規律が現在設けられておるわけでございますが、設けられておる既存の放送サービスと同じでございまして、その同一延長線上にある委託放送事業者と受託放送事業者が一体となって、既存の放送事業者に課せられていると同じ規律が課せられるということでございまして、従来の考え方から外れたものというふうには私どもは考えておりません。
○佐藤（祐）委員　よくわかりません、どうも聞いておりましてもね。ともかくはっきりしていることは、一般の言論の表現といいますと新聞とか雑誌だとかありますが、こういうのは認可とか許可とか一切要らないわけですね。自由なわけですよ。ところが放送に関しては、有限の電波を使うから、そこで整理が必要になるということで、施設免許という形での技術水準その他含めての措置がとられているわけですよ。それは基本的な概念だと思うのですよ。今回出てきています委託放送事業者というのは、みずから電波は一切使わないんですよ。電波監理の対象にはならないわけですよ。その事業者は別に通信衛星を使っての放送に材料を提供するだけではなくて、ほかにそのソフトそのものを別な形で運用だってしているわけですね。その事業者を、電波監理上の対象には一切ならない、なり得ない事業者をどうして郵政省が規律をする権限があるのかという点を聞いておるわけです。
○成川政府委員　けさほど来お答えしていることと重複しますが、委託放送業務は、受託放送事業者に委託いたしまして、自己の放送番組をそのまま送信させる業務でございます。受託放送事業者の持つ周波数につきまして指定を受けて占用して使えるわけでございます。言ってみれば、貴重な電波資源を占用して使えるという意味では、従来の放送とその点は共通しているわけでございます。
　それから、直接家庭に浸透していく放送を行うという意味で大きな社会的な影響力を持っているという点についても、従来の放送と変わりないわけでございます。したがいまして、従来の放送と変わりがないという観点から、委託放送業務を行う者としてふさわしい者であるかどうかということにつきまして、財政的な基礎だとかマスメディアの集中排除だとか法律に必要な基準を設けまして、その基準に適合しているかどうかにつきまして郵政大臣が確認、認定しようとしているわけでございます。
　だから、委託放送業務と受託放送業務と一体となって、従来の放送と同じ実質的なものが行われますものですから、従来の地上の放送と同じ規律を両者を合わせてかけていこうということでございます。
○佐藤（祐）委員　私は大変無理があると思うんですね。全く別個の人格のものを無理やりくっつけて、そして従来の放送法制を横すべりで適用しようというやり方ですね。しかし、具体的にはっきりしておりますことは、この大臣の認定なるものが電波施設に関するものでないことは明白なんですね。そうでしょう。委託放送事業者は電波は関係ないわけだから。電波監理に関する認定ではないということははっきりしているとしますと、あとはすなわち番組制作者が行おうとしていること、番組制作、そういう言論、報道機関に対して直接郵政大臣が規律をしていく、政府が規律をしていくという新しい問題がここでは発生しているんだというふうに思うのですよ。
　そういう点で私たちは、いわゆる郵政大臣の免許権限、これまでは厳密には施設免許としてやってきました。それが今回の改正の中で、通信衛星を利用しての放送という限られた分野ではありますけれども、電波施設を所有しない事業者にまで権限を及ぼしていく。しかもそれは施設免許ではないわけでありますから、事実上の事業免許制の導入になるというふうに考えるわけです。ですから、こういうことは本来の言論、表現の自由は最大限保障して権力の介入を極力排除するという基本的な考え方から言いますとこれは反することだと考えるのですが、その点はどういうふうに考えていますか。
○成川政府委員　先ほど来同じようなことを申し上げて恐縮でございますけれども、委託放送事業者と受託放送事業者が一体となって初めて放送サービスが可能になるものでございます。既存の放送サービスとの調和を保つため、両者一体で行う放送サービスに対しまして、既存の放送事業者と同様の規律を設けようとするものでございまして、従来の考え方の延長線上にあるというふうに考えております。これに対しまして事業免許制の考え方というのは、これまでの無線局に着目した放送制度とは異なりまして、放送事業そのものに着目した規律を設けようとするものだというふうに認識しておりまして、その点では従来の放送の規律と全く同じでございまして、その延長線上にあるというふうに理解しております。
○佐藤（祐）委員　まさにその点に疑問があるのです。先ほども若干議論になりましたが、新聞協会でありますとか民放連、さらには民放労連なども今回の改正案については非常に批判的であります。例えば新聞協会の意見の中では、法制上疑義があるばかりではなくて言論、報道に対する行政機関の直接な介入を招くおそれがあり、容認できない、こういう意見も既に表明されておるわけです。本当にこれは厳密に検討をすべき問題だろうというふうに私は思うのです。
　こういう実際の状況から言いますと、先ほど関係者の意見は若干ヒアリングをやったというお話がありましたけれども、当のマスコミ関係者の合意も得られていない、納得をしていないということの方が私は重大だと思っているのですね。そういう点ではいろいろな疑問点、問題点がありながら十分な詰めがないままにどうして急ぐのかという点が甚だ疑問なのです。実際の見通しとしても、一・二メートルのパラボラアンテナにまだメーカーは着手するとも言ってないのですね。これが果たしてどのテンポで普及していくかというのも甚だ疑問ですよ。ＢＳのアンテナがやっと百万超えてということでしょう。ですから、これは通信衛星を利用した放送が現実にどれほど展開していくのかというのもクエスチョン。何年後にそういう状況が起きるかというのもまだ不明だという段階なんです。現在若干準備をしているところはあるというのは私も承知をしておりますけれども、さしあたりは、今放送類似のサービスを通信衛星を使ってやったとして、領域境界のところを慌てて放送法の新たな規制を設ける必要はないのじゃないかと思っているのです。領域のそういうサービスが行われて、現行のままでいけば通信の範疇に入るわけですね。そのままで推移していって、では実際にどれほど通信衛星を利用した放送が発展していくものか。かなり発展するということになった段階で改めて法制を整備するということでも十二分に間に合うというように思うのです。その点どうして急ぐのか、私は時期尚早、拙速もいいところだというふうに思っていますが、どう考えていますか。
○成川政府委員　本年三月に民間の通信衛星が打ち上げられておりまして、急速な技術革新の結果いろいろなサービスが可能になってきております。放送領域におきましても、多メディア時代が到来したということが言えるのじゃないかと思いますが、技術革新の成果を国民に還元する、それから高度化、多様化する国民のニーズにもこたえていくということ、それと放送事業への円滑な参入を促進いたしまして、放送による言論活動のより一層の拡充を図るという観点からも通信衛星を利用した放送サービスの実現を図る必要があるのではないかというように思っております。
　現在、一つの衛星だけが打ち上げられておりますが、近くもう一個、さらに十月ごろには二個打ち上げられるというような予定になっておりまして、我が国もいよいよ本格的な通信衛星時代というものを迎えるわけでございますが、この通信衛星を利用した放送サービスが可能なわけでございますので、いつでも放送サービスが実施できる体制を今から整備しておく必要があるのではないかということから早急に法改正をする必要があると判断したわけでございます。直ちに一斉に花開くというような形ではなくて段階的な導入を図っていくにしても、サービスを国民に還元する観点からいたしますと、法制度的に可能な道といいますか、体制を整えておく必要があるのではないかという観点からこのような改正案を出させていただいたような次第でございます。
○佐藤（祐）委員　そういう考えが実態に合ってないということをいろいろ申し上げてきたわけで、その基本理念を聞いてもしようがないのですよ。一つ星が上がったからといって大慌てする必要はないのです。現実にそれを使っての放送がどう展開していくかというのはまだまだわからないし、まだまだ先だろうということが事ほどはっきりしているというふうに私は思います。
　もう時間が参りましたので終わりますが、放送番組センターの問題、私は五年前から一貫して主張してきたことでもありますので、そのことを一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
　この問題、こういうように具体化していくということは非常に結構なことだと思います。その場合に大事なことは、国民の利用が全国的に可能になるようにしていくということと、もう一つ大事なことは、郵政が口を出さないということですね。本当に自主的な運用に任せていくということが大事だという点を強調して、終わります。
○畑委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○畑委員長　この際、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、佐藤祐弘君より修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。佐藤祐弘君。
　　　　―――――――――――――
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤（祐）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び要旨を御説明いたします。
　修正の内容は、人工衛星による放送に関する部分の削除であります。
　私は、通信衛星を使用した放送そのものに反対するものではなく、これが、新たなメディアとして、国民生活の向上と文化の発展に寄与するように強く望んでおります。それだけに、同じように通信衛星を使ったさまざまなサービスにおいて、放送と通信の境界をどこに引くのか、放送を委託するソフト事業者をどう規律するのが適切か、届け出制か許可制か、などなど、本委員会の議論でも、検討すべき問題が多くあることが明らかになっています。
　その際、言論・表現の自由を守ることは基礎的な要件であり、権力による介入の危険性は排除されなければなりません。ところが、今回の改正案は、それら諸点の検討は不十分なまま、ソフト事業者に対して、郵政大臣の認定という事実上の事業免許制を導入しようとするものであります。この改正案の人工衛星による放送に関する部分は、民間放送連盟、新聞協会、民放労連が反対の態度を表明するなど、放送・マスコミ関係者の基本的な合意すら得られていない状況であります。
　放送法・電波法は、言論・報道機関を規律する言論法としての性格を持っており、その改正は、言論・表現の自由を守る上からも、国民的な合意の形成に慎重に取り組まなければなりません。現時点での法制化は時期尚早であります。
　以上の理由から、人工衛星による放送に関する部分は削除し、改めて、言論・表現の自由を保障する観点からの国民的な合意形成の努力を行うべきであります。
　慎重な御審議の上、議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。
○畑委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○畑委員長　これより放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、佐藤祐弘君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立少数。よって、佐藤祐弘君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○畑委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対しまして、白川勝彦君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田並胤明君。
○田並委員　ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、一本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
　一　通信衛星を利用する新たな放送サービスについては、国民の意向を十分反映するとともに、放送事業者の放送番組編集の自由を最大限に尊重すること。
　一　通信衛星を利用する新たな放送サービス事業の認定に当たっては、公平かつ透明性を確保し、マスメディアの集中排除に努めること。
　一　技術革新の成果を実用化するに当たっては、国民のニーズに沿って進めるとともに、技術基準の策定に際しては、慎重かつ十分な検討を行うこと。
　一　放送ニューメディアの発達による放送の将来像を明確にし、国会審議等広く国民の意見を踏まえ、放送法の抜本改正及びサービスの多様化と質的向上を図るため、制度の適時適切な見直しに取り組むこと。
　一　日本放送協会の業務委託基準については、協会の自主性を確保すること。
　一　放送番組センターの運営については、放送事業者の自主性を損なうことがないよう配慮するとともに、センターの円滑な運営に資するため、財政の支援措置を講ずること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○畑委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、片岡郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片岡郵政大臣。
○片岡国務大臣　慎重なる御審議をいただき、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○畑委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○畑委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
　　　　　――――◇―――――
○玉生委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。金丸総務庁長官。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金丸国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額等を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、昭和六十三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を、平成元年四月から、二・〇二％増額しようとするものであります。
　その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成元年八月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、同年八月から、公務関係扶助料受給者に係るものについては四千九百円、傷病者遺族特別年金受給者に係るものについては三千円それぞれ引き上げようとするものであります。
　以上のほか、傷病恩給に係る扶養加給の増額等所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いいたします。
○玉生委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○玉生委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
○田口委員　私は、ただいま議題になりました恩給法等の一部を改正する法律案、さらに関連をして幾つかの点で質疑をいたします。
　まず第一に、今回提案をされました恩給法の改正では、改定率二・〇二％を引き上げる、こういうふうに提案をされておりますが、この二・〇二％を引き上げるとした根拠をお示しをいただきたいと思います。
○石川（雅）政府委員　平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質的価値の維持を図る、そういう観点から恩給法二条ノ二の規定にのっとって諸般の事情を総合勘案し、平成元年四月から二・〇二％の改定を行うこととしたわけであります。
　この二・〇二％の算定根拠につきましては、公務員給与の改定率、これは行（一）の本俸改定率で二・三五％でございました。それから消費者物価の上昇率、これは予算編成時の見込みで〇・七％でございました。これら諸般の事情を総合勘案して定めたものでございます。
○田口委員　昨年も私は同じような御質問を申し上げたんですが、回答も全く今と同じような回答なのです。それは、やはり総合勘案方式という非常に抽象的な呼称だと思うのですが、そういうところからくる不明確さというものが残るわけです。かつてのような給与スライド方式であるとかというものでありますと、その根拠というものはもう明確になってくるのですが、今のはお答えになったような総合勘案方式、公務員給与あるいは物価、もろもろの事情を勘案をして二・〇二％に決まりましたと言ってもなかなか理解がしにくいのですよ。
　ただ、考えてみますと、今局長の方からそういうふうに言われましたが、六十二年度の公務員の給与改定率は二・三％ですね。恩給の場合は二・〇。六十三年度は一・四六に対して一・二五。今回が二・三五に対して二・〇二という恩給の引き上げ率になっている。これは計算をしますと、公務員給与の引き上げ率の大体八五、六％がいわゆる総合勘案方式という名のもとで恩給の改定率になっている、こう理解をするわけなんです。それでよろしいのでしょうか。
○石川（雅）政府委員　総合勘案と申しましても、結果としてただいま先生からお話しのございましたような計算が成り立つかどうかという御議論はまた別途あろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、先ほど来申しておりますように、公務員給与あるいは物価の上昇率、そうしたもろもろのものを勘案いたしまして決めるわけでございますけれども、私どもの気持ちといたしましては、できるだけ受給者の方々に御安心をいただくような形でもってそういった水準に決めさせていただきたい、こういう気持ちでもって努力をしてまいった結果である、このように御理解をいただきたいと思います。
○田口委員　はっきり公務員の給与改定の何％を目安にしているということはなかなか言いにくいんだろうというふうに思いますが、一応結果的にはそういう数字になっておるので、我々はそういう考え方でやっているんだというふうに理解しているわけです。
　そこで、もう一点お尋ねいたしますが、公的年金の場合には、御案内のように、五年ごとに財政見直しがやられていきますね。来年がたしかその年に当たるというふうに思うのでありますが、今は諸般の準備がそれぞれ行われておると思います。この公的年金の五年ごとの財政見直しと恩給の改定との関係はどんなものでしょうか。全然関係ありませんか。
○石川（雅）政府委員　公的年金は、ただいま先生御質問がございましたように、五年ごとの財政再計算というのが行われるわけでございます。これは、公的年金が保険数理に基づいて計算された保険料によりまして運営されているということから、物価の変動とかあるいは所得水準の動向によりまして、一定年限ごとに財政再計算を行う、こういう必要があるからやっているわけでございまして、その際に既裁定者と新規に裁定を受ける者との間の均衡を図るために給付水準の見直しを行っているということも、先生御指摘のとおりでございます。この点が恩給の制度と制度の仕組みにおいて基本的に異なっているということが申せようかと思います。ただ、公的年金の場合には御承知のように、物価スライドで毎年の年額を改定している、そういったことから五年目ごとの再計算の際に見直しを行う、こういうことがあるわけでございますが、恩給につきましては、毎年物価あるいは公務員給与、これらを総合勘案いたしまして六十二年度以降年金の実質価値を維持するように改善を行ってきているわけでございまして、その点は公的年金と違う仕組みである、このことも御理解いただけると思うわけでございます。
　したがいまして、今御説明申し上げたような点が恩給と公的年金の違いということになるわけでございますが、そうした点から、公的年金制度のように五年ごとの見直しを行う必要があるかどうかということについては私どもも今後の問題として考えなければならないだろうというふうに思っているわけでございます。ただ、ことしの問題に関して申し上げますと、公的年金におきます今回の標準報酬の再評価による改善率は一応五％、こういうふうに数字が出ているようでございます。それと同じ期間におきます恩給の改善率は約五・三六％という数字になっておりまして、こうした面におきましては私どもは今回については一応バランスはとれているのではないだろうか、このように考えているところでございます。
○田口委員　きょう大変お忙しい中を官房長官においでいただいておりますので、ちょっとここで先に話題を変えさせていただきまして、公務員給与のことで一、二御質問させていただきたいと思います。
　最初に、給与担当大臣であります金丸総務庁長官に初めて私は御質問するわけでありますが、去る三月の十三日だったと思いますが、公務員関係組合で結成しております公務員共闘会議からの要求に対して、大臣の方からも御回答があっておると思いますし、また、官房長官も官公労協の代表の方々とお会いをしておるというふうに聞いておるわけです。
　そこで、私はまず最初に総務庁長官に対して、給与担当大臣として人事院勧告制度に対する基本的な認識といいますか、その姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
○金丸国務大臣　お答え申し上げます。
　公務員の給与につきましては、従来から労働基本権制約の代償措置の一つでございます人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ちまして対処してまいっております。人事院勧告に基づきまして民間賃金とのバランスをとって公務員の給与を改定するという考え方は、関係者の大変な御努力とさまざまな試練を経て、長年にわたりまして国民の理解を得つつ公務員の給与決定方式として定着しておるものでございまして、今後とも私といたしましてはこの制度を維持、尊重していく考えでございます。
○田口委員　そこで官房長官、人事院勧告が毎年八月に出されてくるわけですが、とりわけ昨年から公務員の皆さん方の強い要望がこの勧告の早期完全実施という点にあることについては、昨年の八月三十日、私は当内閣委員会でも官房長官に特に御要請をして、努力する旨の御回答も実はいただいたのです。ところが、結果はどうであったかといいますと、私はここに二十年分ぐらいの勧告の時期、閣議決定の時期、国会における付託の時期あるいは実施時期などを全部表にまとめてみたのですが、昨年非常にあのように御要望申し上げ、長官自身も努力するとおっしゃられたのですが、閣議決定が十月二十五日なんですよ。昨年私が申し上げたときは、たまたま昨年は七月から臨時国会が開かれておりましたから既に八月の人事院勧告期には国会も開かれておるわけですね。にもかかわらず十月二十五日に閣議決定がされて、本院を通過したのが十二月二十日ですね。公布されたのが十二月二十四日。年内完全支給のためには、タイムリミットぎりぎりのところなんですね。二十年間を見てみますと、ほとんどが十二月なんです。その一つの原因は、閣議決定が非常におくれている。もちろん、中には八月に閣議決定が行われたのも数年ございます。
　ですから、これらを考えますと、ことしも八月には当然勧告が予定されているわけですから、ことしはひとつ早期に閣議決定をやって、早く法案を国会に提案し、早期実施ができるように努力をしてもらわなければ、人事院勧告制度の趣旨からいってもこれは大変問題があると私は思うのですが、その辺を、官房長官、ひとつ決意を聞かせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　かねて来そのような御主張の存することは承知いたしているところでございます。政府としては、人事院勧告につきましては先ほど金丸総務庁長官から御答弁申し上げましたような趣旨に基づいてそれを尊重する基本的姿勢をもって対処いたしておるところでございます。
　そこで、まずは人事院勧告が出ないことにはいたし方ないことではございますが、その後政府といたしましては、支払うべき給与が国民の税金にゆだねられているということはもとよりでございますので、慎重に給与関係閣僚会議等を開催いたしまして、結論を得るべく過去努力をいたしてきたところでございまして、そういった慎重審議をいたしてまいりました間に御指摘のような期間を、経過いたしたことも事実でございます。そこでこの問題につきましては、いずれにいたしましても勧告が出ました後、御指摘の点も踏まえまして最大限の努力をいたしてみたい、このように考えております。
○田口委員　今官房長官の方からお答えをいただきましたが、この早期完全実施という点について、給与担当大臣としての金丸総務庁長官の御見解もお伺いいたしたいと思います。
○金丸国務大臣　私の立場といたしましては、先ほど申し上げましたように労働基本権制約の代償措置である人事院勧告の制度でございますので、できるだけ早く実施するように努力をするという基本姿勢は従来総務庁としてとってまいっておりますが、今後ともできるだけ早く実施しなければならない、そういう考え方で努力をしてまいらなければならないと思います。人事院勧告が出ました暁には、いろいろな事情もございましょうが、できるだけそういうつもりで努力をしてまいる考え方でございます。
○田口委員　そこで、ちょっとまた話題を変えまして、旧日本赤十字社救護看護婦等に対する慰労金、旧陸海軍従軍看護婦等ですね、この問題について昨年も私は本委員会で御質問いたしまして、ぜひ増額改定をすべきであるということを意見としても申し上げたわけです。今回予算を見ますと、内容はともかくとして増額改定をされておるようでありますので、その辺は労を多といたしますが、大体三・五％ぐらいの平均になるのではなかろうかというふうに思っています。この引き上げ額の根拠についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○櫻井（溥）政府委員　お答えいたします。
　ただいま御質問ありました旧陸海軍従軍看護婦、それから旧日本赤十字社救護看護婦に対します慰労給付金の額の引き上げの件でございます。これにつきましては、前回の昭和六十年度に一度額の改定を行いました。その例に倣いまして、過去五年の消費者物価指数に係る上昇率、これが三・五％でございましたので、この三・五％を根拠といたしまして今回の額の改定になった次第でございます。
○田口委員　根拠が消費者物価の上昇率の合計だということですから、それも一つの考え方かもわかりませんが、いずれにしても全部一万円ずつですね。月額なら別でありますが、もちろんこれは年金制度ではありませんから、そういう意味には私もとりませんけれども、しかし一万円というのは、これはもうベースアップのうちに入らないのじゃないか、年額ですから。各種いろいろな手当等の状況等を考えてみても、そういう気持ちが非常に強いのです。
　特に、昨年もお尋ねしたのですが、受給者の分布がどうなっておるのか、これがわかっておりましたらまず教えていただきたいと思います。
○櫻井（溥）政府委員　勤務期間別の対象者のお尋ねだろうと思うわけでございますが、旧日本赤十字社の救護看護婦、それから旧陸海軍従軍看護婦と二つに分けてお答えしたいと思います。
　まず、旧日本赤十字社の救護看護婦でございますが、勤務期間別に分かれております。三年以上六年未満の方は——比率でよろしゅうございましょうか。（田口委員「はい」と呼ぶ）六七％、六年以上九年未満が八・五％、九年以上十二年未満が一九・四％、十二年以上十五年未満が四・〇％、十五年以上十八年未満が〇・八％、最後に十八年以上が〇・三％でございます。
　次に、旧陸海軍従軍看護婦の勤務期間別の比率でございますが、三年以上六年未満が七〇％、六年以上九年未満が一九・二％、九年以上十二年未満が七・七％、十二年以上十五年未満が二・七％、十五年以上十八年未満が〇・四％、最後に十八年以上はゼロでございます。
　以上でございます。
○田口委員　今お答えいただいたように、実際に旧日赤あるいは陸海軍従軍看護婦の方々で今受給対象になっておられる方は、やはり三年から六年、六年から九年、九年から十二年まで、大半がそこに集中しているわけですよ。これは私昨年も申し上げたと思うのですが、慰労金の改定に当たっては、今回は下から上まで全部一万円ですから率からいけば上薄下厚になっておると思うのです。しかし、その辺はもう少し配慮すべきではなかろうか。勤務年限が非常に短いところに全体の大半が集中しておるわけですから、それは金額的に、いろいろ問題があると思いますけれども、六十年に改定をしたときは、従来の十万から三十万が十一万から三十四万ということになっておるわけですね。今後改定をされるに当たって、その辺を配慮していく気持ちはないのかどうか。もう少し率的に上薄下厚といいますか、対象者の人員を考えるならば、そこに手厚く措置をしていくことが必要ではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○櫻井（溥）政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、今度の改定では、各実勤務期間別の改定額は確かに一万円ずつでございまして、最後の十八年以上というのが実は二万円になっておるわけでございます。いずれにいたしましても、根っこになっておりますベースが最低の勤務期間の方が十一万円、今度それが十二万円ということで一万円の額の改定が行われたわけでございます。これが、対象者が非常に多いのにたった一万円は非常に少ないではないか、こういう御指摘だろうと思うわけでございます。
　しかし、あえて申し上げますと、金額が非常にベースが少ないところに一万円のアップでございますから、このランクでいきますと実質の引き上げ率といいますのは、十一万円から十二万円になったわけでございますので九・一％になるわけでございます。そういうこともございまして、率からいきますとこの辺には一応配慮はしておる。特に細かい点から申し上げますと、この十一万円のベースに三・五％を掛けますと実は十一万三千円にしかならぬわけです。この辺を四捨五入いたしますと実は額の改定にならぬわけでございますけれども、この辺は関係者の御理解を得まして、四捨五入ではなくて切り上げて十二万円にしたという経緯がございますので、このあたりも含めましてひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○田口委員　それではこの件については、五十四年に旧日赤が、五十六年に旧陸海軍が実施をされて、六十年に一部改定が行われる、今年度、平成元年度ということになると、サイクルからいきますとまた何年か先だ、こう常識的に考えられるわけですが、しかし、やはり慰労金が設けられた趣旨、それから非常に対象者が高齢化をしてきていますし、そういうものもひとつ考えながら今後できるだけ早くまた改定をしていただくように、そしてその改定に当たっては、今私も申し上げました非常に対象者が多い部分を手厚くするといいますか、そういう点を加味をしながらぜひ今後検討していただきたいということ、これは要望として申し上げておきます。
　そこで、ちょっとまた話題が変わりますが、平和祈念事業に関する点について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
　予算の関係を見ておりますと、いわゆる恩給欠格者に対する措置として、外地勤務者で加算を含めて三年以上の者に書状を、さらにそのうち七十歳以上の者に高齢者から順に銀杯をあわせて贈呈をする、こういうふうなことが載っているわけですね。これはどういう根拠でこういうことをやろうとされているのですか。まずそのことからお伺いをいたしたいと思います。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　平和祈念事業特別基金が恩給欠格者に対する書状等の贈呈を行いましたのは、同基金に設置されてございます運営委員会が本年の一月に提言をまとめてございますが、その提言に沿って措置したものでございます。
　なお、法律的な根拠といたしましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律第二十七条第一項五号で目的達成業務というのを規定してございますが、それに当たろうかと存じます。
○田口委員　今のお答えの中で二十七条の一項の五号ですか、これはこの法案審議のときにも随分総理府の方とやり合ったわけですが、私はあの項目というのはいわゆる恩給欠格者に対して、まあ法案のときはシベリア関係抑留者の慰労金の問題等が入っておりますが、そういうものを含めた個別支給だ。それが二十七条のあの五号でもってできるんだ、そういう認識で私どもは法案を審議をしたつもりですし、当時の会議録を読んでみても政府の答弁もそういうふうに感じるのですよ。書状とか銀杯をあの条項を適用してやるというのは、私はこれは納得いかないですね。それはもう明確なんですか。運営委員会で提言があったと言いましたね。それは二十七条の五号に基づいて恩給欠格者に対する個別支給だということでこういうことをやる、そういうふうに提言をしているのですか。
○文田政府委員　お答えいたします。
　もう先生つとに御承知のとおりでございますが、この法三条は、「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、」「永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことを目的とする。」こういう規定がございます。それで第二十七条の第一項は、「第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」その第一項五号は、「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務」、つまり一号から四号までのものは具体的に書いてございますが、五号はその他個別の事項というふうに理解しているところでございます。
○田口委員　大分答え方が変わってきておると思いますよ。私は具体的に質問をやったんですからね。二十七条というのは基金の目的達成のための業務でしょう。一号から三号までは具体的に書いてあるんですよ。ところが、この法案制定当時にこれだけに限定してしまうということじゃやっぱり問題があるかもわからぬ、今後いろんなものが出てくるかもわからぬ、そのためにやっぱり五号を設けておかなければならぬ。しかも五号の事業をやることについては内閣総理大臣の認可を受けると書いてあるんですよ。そんないいかげんな問題じゃないんですよ。それを書状を配ったり銀杯を配ることを二十七条の五号でもってやるんですか。これは私は納得いかないですよ。この前の質疑のときには、はっきり慰労金というような形のものまでは言わなかったけれども、個別支給ということの中で当然それはこの五号の中に含まれるだろう、だから個別支給ということになると金額的にもいろんな問題がありますからやっぱり内閣総理大臣の認可を受けなければ、勝手に基金だけでこういうものを提案してそれを実施をできるなんという問題じゃないと思うのです。その辺はどうなんですかね。
○文田政府委員　御説明申し上げます。ただいま先生の御指摘の事項は、この事項を盛り込んだ予算が成立いたしますと先生お示しのとおり基金から事業計画書というものが提出されまして、それで内閣総理大臣がそれを認可するという手続をとることになってございます。
○田口委員　そうしますと、政府歩あるいは基金の方の運営委員会としては、この前の本委員会のいろんな論議の過程その他から見て、恩給欠格者に対する個別支給というのは今計画に上がっているような書状とか銀杯の贈呈ですか、これで終わりだ、そういう考え方を今持っているんですか。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　先ほど来御説明申し上げておりますが、今回の書状及び銀杯の措置というのは基金の運営委員会が平成元年度における措置としての事項をまとめたものでございます。ただ、これまでの本法律ができます経緯等を踏まえまして、私どもはこの平和祈念事業特別基金等に関する法律の中で規定されている範囲内での事業というものが整然と施行されていくというふうに考えてございます。
○田口委員　いや、その最後の方を聞いていたらわからなくなったんですよ。それは、平成元年度の事業として基金の運営委員会からこういうものが提起をされている、だからこれは予算が通れば実施をする、そこまではわかるんですよ。ところが、最後の方になると何かうやむやになって、私が質問したことの答えになってないんですよ。いずれにしても、この平和祈念事業法が審議をされたいろんな経過、過程というものを踏まえて今後あなた方は実施をしてもらわなければならぬと思うのですが、その中には香典も、今さら申し上げませんが、いろんなものが入っているんですよ。ただ、今あなたが言われたように、基金の運営委員会から平成元年度の事業としてこういうものが一万九千人、一万五千人で事業として上がってきている、だから今これをやろうとしている、予算が通ればやる、これはわかりますよね。しかし、その他たくさんの問題が、いわゆる恩給欠格者の問題というのがあるわけです。今後これはやはり法律に基づいてきちっとやってもらわなければならぬと思いますね。
　これはあえて言いませんけれども、私は非常に心外だと思ったのが、当委員会の中でも全党一致で附帯決議がついているんですよ。それは「恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については、引き続き検討を加えた上、速やかに実施するよう努めること。」という附帯決議がついているんです。御承知でしょう、これは。ところが、予算委員会に出してきた資料を見てみたら、この附帯決議の実施状況といって、さっき言った書状と銀杯を書いているんですよ。これは附帯決議の趣旨からいっても、そんなものとは違いますよ。私は非常に心外だと思っています。これはここで余り議論してもなんですから、また改めてやらせていただきます。
　そこで、今申し上げました一万九千人、一万五千人というのは、どういう根拠でこの人員ははじき出したのですか。それから、言われておるところの恩給欠格者の数はこんなものではありませんから、将来的にその人員というのはどのように把握をしていくのか。その辺の考え方もお尋ねしておきたい。
○文田政府委員　御説明申し上げます。
　まず、書状のみが一万九千人、そして書状と銀杯が一万五千人、その算出根拠いかんというお尋ねかと存じますが、平成元年度において書状のみの方一万九千人、書状及び銀杯の方一万五千人を処理することといたしましたのは、これは贈呈の初年度であるということ、それから申請の受け付けの時期、あるいは平和祈念事業特別基金における事務処理能力等を勘案いたしまして決定させていただいたものでございます。
　また、恩給欠格者の対象人員の把握についてはどのように行うつもりかというお尋ねかと存じますが、これは恩給欠格者のうち、今回の書状等の贈呈の対象となる、外地勤務者で加算を含めまして三年以上の方の数については、昨年度からこの平和祈念事業特別基金において実施しております恩給欠格者に係る基礎調査で推計することにいたしてございまして、御案内のとおり、当該調査につきましては昭和六十三年度及び平成元年度の両年で実施することといたしてございますので、現時点ではまたしかとした数字というのは把握でき
　ないという状況でございます。
○田口委員　次に、いわゆる祈念事業によりますと、基金をずっと二百億積み立てることになっていますね。初年度は十億で、元年度予算ではたしか二十五億だというふうに思っていますが、これは法案の審議の中でも申し上げたのですが、その程度の積み立てで一体二百億の基金にまで何年かかるのか。基金の果実でいろんな事業をやる、こういう点から考えるとこれは問題にならない数字じゃないかと思うのですが、その辺の積み立ての考え方というのはどうなんでしょうか。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　基金の出資金につきましては、昭和六十三年度から五年度を目途として二百億円を積み立てることを念頭に置いておりまして、財政状況も勘案しながら毎年度の予算を決定するということに相なろうと存じます。この出資金につきましては、先生の御指摘も踏まえまして、今後着実な積み増しを図っていくというふうに考えておる次第であります。
○田口委員　それと、平和祈念事業基金の事業計画ですか、概要を見てみましたら、シベリア抑留者に関して五億円というのが予算措置されているわけですね。私は初めてこういうことを聞いたのですが、法案審議の中ではそういうものは全然なかった。強制抑留者に対しては十万円の記各国債を発行するとかいろいろなことはありましたが、この事業計画の中で五億円というのがぽこんと出てきているのですよ。これは一体どこから出てきたのですか、この五億円というのは。それで、一体何に使おうとしているのですか。
○文田政府委員　お答えいたします。
　戦後強制抑留者につきましては、これらの方々が戦後酷寒の地で強制労働に従事するなど格別大変な御苦労をされたということにかんがみまして、平成元年度に限り、特にこれらの方々に対する慰藉の事業のため、その五億円を計上いたしたところでございます。その事業内容につきましては、平和祈念事業特別基金において関係者の意見を尊重して検討することといたしているところでございます。
○田口委員　そういう答弁では僕は理解できないですよ。幾ら政府が気前よくても、まだ使い道も全然考えてないものをぽんと五億円出してきて、この使い道は基金の運営委員会の中で検討をしていただきます、そんな説明では納得できませんよ。国民の血税でしょう。それは運営委員会の中でどういうふうにするかというのは話が決まっているのですか、それとも全然白紙なんですか、もう一遍お答えいただきたいと思います。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　この五億円につきましては、シベリア抑留者の大変な御苦労、これを慰藉するということで、大目的としましては慰藉の事業をやるということであります。その執行に当たっては、より効率的に効果あるような使い方ということの意味合いにおきまして、基金の運営の重要事項を審議します運営委員会というところでひとつ関係者の意見も聞いて、よろしく効率的な、より予算の目的が達成されるように使っていただきたいという趣旨でさような形になっていると存じているところであります。
○田口委員　そうすると、この五億円について、現時点ではその使途については白紙である、その使い道については今後基金の運営委員会で決めていただくということで確認しておいていいですね。
○文田政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生お示しのとおりでございます。
○田口委員　厚生省の方、見えていますか。——一点だけお尋ねをしたいのですが、いわゆる恩給欠格者の方々がいろいろな運動をしてきておられる。いろいろな要求も持っておられる。その中でやはり重要なものの一つがいわゆる官民格差と言われている問題なんですね。これは戦後軍歴から復員をされてこられた方で、その後公務員として就職をされた方については、御存じのように共済年金の期間の中には軍歴期間は全部通算をされるわけですね。ところが、復員をしてこられてから厚生年金の対象者あるいは国民年金の対象者になられた方については、全くそういうものが対象になっていないのですね。ですから、同じような経歴を持っておる方が片一方は公務員など共済年金の対象者に就職をした、片一方はそうでないという人の間に非常に大きな格差がある、この格差はおかしい、不公平だというのがいわゆる恩給欠格者の中での非常に大きな、また重要な意見の一つでもあるのですよ。これはどうなんでしょうか。今後年金の一元化という方向に向かっていろいろな準備が進められている、そういうときに厚生年金なり国民年金、こういうものとそういう軍歴期間との通算、仮に期間通算だけであったとしてもそういうことが一体考えられないものなのかどうなのか、その辺をちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　先生御承知のとおり、軍歴期間は恩給制度の対象となっているわけでございまして、現行の各共済制度、これは恩給制度をそもそも引き継ぎました一本の制度でございますので、軍歴期間につきましては共済年金制度において通算をするという取り扱いになっているわけでございます。
　一方、国民年金制度あるいは厚生年金保険制度につきましては、制度発足の当初から、社会保険方式と申しましてそもそも一定期間の保険料の拠出を加入者の方からしていただきまして、それに見合って給付を行う、こういう仕組みをとっているわけでございます。したがいまして、拠出期間のないものにつきまして給付の対象にするというようなことは、実は厚生年金あるいは国民年金においては想定をしていないということになっているわけでございまして、軍歴期間を通算をして取り扱うというのはなかなか困難だということになっているわけでございます。
　それで、確かに先生のおっしゃるような意味でアンバランスがあるじゃないかという御指摘もよく聞くわけでございますけれども、厚生年金制度を例えば例にとって申し上げますと、厚生年金制度は民間のサラリーマンの方々の制度でございます。それで、制度が発足する以前現実にサラリーマンであった方もおります。それから厚生年金制度も、最初からすべてのサラリーマンの方々を対象にしていたわけではなくて、年を経て徐々に対象を拡大してきているわけでございます。例えば、五人未満の事業所のサラリーマンの方々はつい最近厚生年金の対象になったわけでございます。そういたしますと、厚生年金制度は従前から新しく年金制度の対象となった時点以降厚生年金に加入していただき、それ以降の期間について保険料の納付をしていただき給付をしてまいるという形になっておるわけでございまして、仮にでございますが、軍歴期間の分について厚生年金に通算をするというようなことをいたしますと、今度はかつてからサラリーマンをずっとしておられた方、こういう方とのアンバランスというようなこともまた出てまいるわけでございまして、なかなか簡単な答えは出ない。そもそもがやはり恩給制度と、社会保険方式をとっております厚生年金あるいは国民年金の制度の違いというようなところによって立つところがあるわけでございます。
　それで、今後公的年金制度の一元化というのが課題になっております。平成七年度に向けての課題でございます。しかしながら、これからいろいろと検討を進めていくわけでございますけれども、年金制度の一元化を考える場合の一つの重要な例として、前回の六十年の年金制度改革でいわゆる基礎年金制度というのを導入いたしました。これで公的年金制度のいわゆる一階部分というのが一元化が行われたわけでございます。
　その場合どういうふうにいたしたかと申しますと、各年金制度というのはやはり歴史的な経緯とか沿革が先生お話のあったようにいろいろ違うわけでございまして、各公的年金制度の中で一元化を考えていく場合には、例えば基礎年金制度の場合には各制度の共通の部分というのを押さえることをしないと、制度ごとに損得が出てまいります。したがいまして、三十六年四月以降、国民皆年金制度ができた以降の部分について一元化をやった、基礎年金制度を導入したというようなことになるわけでございます。将来被用者年金制度全体についての一元化を考える場合にも、一定時点以降の共通の給付の部分というようなものに着目していかないとなかなかうまくまとまりのある答えが出てこないのではなかろうかというようなことも考えられるわけでございまして、なかなか難しい課題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○田口委員　それでは時間も余りありませんので、ちょっとまた話題を変えさせていただきます。
　総務庁にお尋ねをいたしますが、これは四月二十一日付の官庁速報の中にあるのですが、総務庁の責任者が「地方活性化と国・地方を通ずる行財政の改革」ということで講演をした。それがいろいろな自治体関係者の中でちょっとした話題を呼んでいるというふうに官庁速報の中で出ておるわけです。
　そこで、まずお尋ねをしたいのは、本委員会でも法案を審議いたしましたが、新行革審の中に国と地方の関係等に関する小委員会というのが設けられているというふうに聞いているわけです。それは設置をされて今日までどのような審議の状況になっておるのか、今後どういう形でそれが結論というものを出していこうとしておるのか、その辺のあらましをちょっと御説明いただきたいと思います。