Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　蓮舫大臣の原点は子どもを幸せにすること。ぜひ、さまざまなお立場に立たれても、この原点に立ち返っていただきたいというふうに期待いたします。
　事業仕分けのことをちょっと触れられたので、子どもゆめ基金、百億。これは、財務省、国庫に返還いたしました。私は、財務省が一体これをどのように使っているのか、追跡調査をしなければいけないと思っているぐらいです。
　これによって多くの子どもたちが救われ、子どもたちに、みんなが協力しながら指針を示すことができました。これは現在、交付金と民間寄附で継続はしておりますけれども、例えば、この一つには、子ども読書活動の推進もございます。私は、党の子ども読書活動推進座長としてずっと、朝の十分間の読書、ブックスタート、読み聞かせというのをやってまいりました。
　これは本当に地味な、朝の十分間で何だ、そんなの聞いたことがない。でも、これが七二％にもなり、小中高、今や二万六千八百六十九校がやっているんです。これによって、学級崩壊がなくなったとか、あるいは保健室にしか行かれない子どもがちょっと座って本を開くようになった、いじめもなくなった、校長、教頭からいろいろないい意見が寄せられております。これに至るまでには、本当に地味な、堅実な積み重なりでした。そして、みんなを一緒にしながら、みんなで守り立ててきたのです。
　そもそも、政治というのは地味で堅実で、そういうことの積み重なりなんです。そういう意味では、野田総理になってよかったなと思う気持ちもございます。なぜなら、もうパフォーマンスの政治はやめなければいけないからです。政治というのは地味で堅実なものだということを一人一人の政治家が肝に銘じる必要があるというふうに私は考えております。
　幼いときから読み聞かせをする、これは大変重要なことだと思います。十月二十七日から十一月九日までは読書週間です。美智子皇后も折に触れて読書の大切さを言っていらっしゃいますが、私は、子どもたちに良好な環境を与えることの一つに、たくさんございます、でも、その一つに読書があるのだと思います。読書をすることによって、予測の能力が芽生えてきたり、あるいは想像力、正義感、公平性、人間は何のために生きているか、そういうことを学ぶのではないかと私は思います。自分が不幸だなと感じるときに、本を読むことによって、自分よりはるかに不幸な人たちが生きているんだということで勇気づけられるかもしれません。例えば、読み聞かせをする人の支援などがなくなったということは大変残念だと思っております。
　それからもう一つ、伝統文化こども教室事業というのがございました。これは廃止になりました。国がやるんじゃなくて地方がやるべきではないかと。確かにそうですが、地方は、御存じのように、財政が大変緊迫しておりますから、こうした教育、文化、芸術に手を差し伸べる、支援するだけの財源がないのです。私は、やはり国がやるべきではなかったかと。なぜなら、保護者と子どもを結ぶきずなであったわけです。
　一例として、私どもは花の甲子園というのをやっているんですね。花の甲子園ですから、ブロックごとに高校生がお花を生けて競い合うのです。
　東北ブロックでいたしましたときに、陸前高田の高校生の子どもは、一本の松、松が一本しか残っていません、その松の枝を切って、未来につなげるために持ってきました。それから、福島県の磐城高校というのは、今二割削減しているんですね。原子力発電所から近いから子どもたちがいなくなっているんです。存亡の危機に瀕しています。私たちは、その校門の前にあるヒャクニチソウを持ってきて、みんなが力を合わせましょう、その思いを託しています。秋田の子はナンテンを持ってきました。なぜかと思ったら、難を転じるんです、ああ、ナンテンでそういうことを考えるんだな、私はそれもほほ笑ましかったのです。すべての子どもたちが、生きる力、この逆境から立ち上がらなければいけないと思っているのです。
　子どもたちを良好な環境に置くということは、何か特効薬があったら一番いいのです。でも、そういうものはありません。さまざまな要素の総合的な中で子どもたちを救っていき、そして健全に育成することができるのではないかというふうに思っております。
　ですから、こういうのがなくなったことも残念に思っておりますし、この事業仕分け、さっきちょっとおっしゃったのに触れますと、私は、財務省の指導がすごくあったんじゃないか、そして財務省は、芸術、文化、教育、科学技術、そういうことに対する理念がないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、これから政権与党の方々には、そういうのに屈しないで、こういうものが大切だということをわかっていただきたいと思っておりますが、大臣いかがですか。
○蓮舫国務大臣　子どもゆめ基金に関してですが、私どもは、特に私も思っていることですが、読み聞かせを否定はしていません。本当に子どもの心身の健やかな発達において、本の世界から得られる知識であるとか想像力であるとか、自分でイメージする、考える力を養えるすばらしい教材だと思っておりますので、事業の理念そのものは否定はしておりません。
　ただ、仕分けのときには、事業内容の重複であるとか、あるいはこれは難しいんですけれども費用対効果、こういう部分がどうなんだろうか、あるいは、基金については、運用型の基金であったにもかかわらず、多額の交付金を措置しているということもありまして、一度見直して、毎年度しっかりとこれは対応していっていただきたい、そうした仕分けの評価結果を受けて、子どもの読書普及及び啓発事業については、それ以降、予算が措置されていると認識をしているところでございます。
○池坊委員　では、児童虐待の方に触れたいと思います。
　先週の十月二十二日に、名古屋で中学二年生の男の子が母親の交際相手に暴行され死亡するという本当に痛ましい事件がございました。報道によれば、事件発生に至るまでには、通っていた中学校、それから近所の人、親族、みんなが、虐待を受けているのではないか、計五回通報されております。市の児童相談所は、ことし六月から数回にわたり家庭訪問を行い、十月十四日には警察官とともに、暴行を受けていた男の子、母親、逮捕された交際相手の三人と面接もしているんですが、保護の措置はとられませんでした。私は非常に残念だと思います。
　一つには、後でまた触れたいと思います、児童相談所の機能強化を図らなければいけないということだと思います。今、年間に五万件以上の相談がある。一昨年より一万件はふえたんですか。今、児童福祉司というのは二千六十人、そして二百六カ所しか児童相談所がないというのは私はやはり問題なのではないかというふうに考えております。今日までの十年間で児童相談数が四・四倍以上ふえているにもかかわらず、児童福祉司というのは二倍しかふえていないというような現実があるのは確かなのだと思います。
　これは後で質問するとして、やはり大切なのは、児童相談所、学校そして地域、それから子ども自身が、私ども児童虐待防止法をつくりますときにもいろいろなところを視察に行きました。親から暴行を受けて失明した子どもが、でもやはり親が好きなんですよ。そして、親が会いに来ると、会いたいと言う、この辺に私は本当に痛ましさを感じるのです。子ども自身にも、虐待は堂々と言っていいんだよみたいな社会の醸成というのが私は必要なのではないかというふうに思っております。
　同じことが書いてありましたその新聞に、ノルウェーの児童文学賞を受賞した絵本、タイトルは「パパと怒り鬼—話してごらん、だれかに—」というんです。これは、ドメスティック・バイオレンスの家庭の子どものつらい気持ちと加害者である父親の更生をテーマにしておりまして、日本でも出版されております。
　主人公はボイという男の子で、ふだんは大好きなんですね、パパもふだんは優しい。だけれども、怒り鬼が取りつくと暴行をしてママを殴っちゃう。彼は空想の世界に入り込んでいるんですけれども、ママは、パパがいなくなると暮らしていけないからだれにも言わないでねと男の子に言う。男の子は、パパの暴力は自分のせいだと思い込んでしまう。でも、その後、ボイは勇気を出して王様に手紙を書く。王様の庭でボイの祖父と話したパパは、暴力を克服する努力を始めるというストーリーなんです。
　ここで申し上げたいのは、王様の庭とはノルウェーの加害者更生プログラムなんですね。これに見られるように、やはり虐待を防止するには社会全体の支援が必要である。それから、学校教育もまた必要である。地域の意識の醸成も必要である。それから、もちろん加害者への教育が必要です。それから、被害を受けている子ども自身が、これはおかしい、言ってもいいんだよということを感じることも必要なのではないかというふうに思っております。
　私は大臣にお願いしたいのは、どうしたら児童虐待を防ぐことができるのか。これは一つだけの問題じゃないんですね。総合的にプログラムをつくる、あるいは有識者の会合を持つとか、そういうプログラムをつくることが必要ではないかというふうに思っておりますので、そういう取り組みをぜひ率先してやっていただけたらと思うんです。
　今のところ、児童相談所に対してのアプローチ、学校のアプローチ、いろいろなところがございます。でも、これは横断的にそういうプログラムをつくって、学校にも、ＳＯＳとか、生徒たちに教えるとか、そういう必要があるのではないかというふうに私は思います。これは同級生もわかっていた、本人も苦しみながら、でも本人が言えなかったというところに問題があると思うんですね。それらのことを踏まえながら、心理学者なんかをチームに入れた一つの対策チームをつくるべきというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　この十年間、児童虐待防止法の動きは、国会の中でまさに超党派で御努力をいただいております。ただ、残念ながら、私たちの努力が足りないのか、世の中の動きがどのような大きな変化があるのか分析をしなければいけませんが、公表されている、把握をしている児童虐待の数は右肩上がりになってきています。
　当初、先ほど委員もおっしゃっていましたけれども、児童虐待はしつけとどこが違うんだろうという、本当にその原点の部分からひもといて、法律を頑張ってつくってくださいました。それから改正を経て、今では、虐待と疑われる場合でも御近所の方が通報してくださいというように変わってまいりました。今までだったらこれはいじめかもしれないと戸惑っていた方が、児相に、あるいは区役所に、あるいは学校に、あるいは関係機関に連絡をするようになりました。
　また、先ほど、私どもの川口委員のところから、歯科医健診、これは学校で健診をするときに、ネグレクトですね、歯磨きを教えていない。歯が溶けるなんて、本当は親が一番気づくところですけれども、そこさえも気づかない部分が、学校から児相にようやく連絡をできるようになった。
　委員が御指摘いただいた、十月二十二日の中学二年生、十四歳の長男が亡くなった事例です。これは心からお悔やみを申し上げたいと思いますが、中学校から児相に三回も連絡があった。あるいは、児相も家庭に行って面談をしていたという事実があるにもかかわらず、だれもが気づくところまでようやく制度を持ってきたんですけれども、その気づきが命を救うために生かされなかったのは何だったんだろうかというのは考えなければいけない。
　恐らく、次の大きな山は、プログラムも考えなければいけませんけれども、これは厚生労働省の中で取り組んでおられるかもしれませんが、親子分離、親子統合、親子が離れたくないという思いが一般の家庭よりも、委員御指摘のように、さらにつながりが強いという傾向がありますので、これをどういうふうに、センシティブな案件を、一たん離して、両者にプログラムをして、親子統合をして、家族としてもう一度再出発ができるようなフォローができるかというのが私どもに課せられた課題ではないかと思っております。
○池坊委員　どうしたらいいかというのはいろいろな大人の英知を傾けないとできないことだと思いますから、これは横断的に、ぜひ大臣、原点が子どもたちを幸せにするということであるならば、私は少子化対策というのは子どもをたくさんつくることではないと思います。まず、それよりもするべきことは、生まれ出た子どもが幸せな道を歩むことができるようにしてあげる、その環境整備をするのが私たちの仕事ではないかというふうに考えます。
　ことしの七月、厚生労働省の児童養護施設等の課題に関する検討委員会は、社会的養護の課題と将来像という報告書をおまとめになりました。現在一〇・八％の里親委託率を将来的には三割以上に引き上げるとともに、手厚いケアを必要とする子どもたちのために児童養護施設等の職員配置基準を引き上げるべきと指摘しておられます。
　先ほど申し上げたように、児童養護施設はこの間一人当たり三・三だったのが四・九五平方メートルに引き上げられました。これは私もずっと引き上げるべきだというふうに言ってまいりました。昨年末からことし一月にかけてですが、これは大変よかったというふうに思っております。先ほど申し上げたように、具体的な児童福祉施設の職員配置というのは小学生以上であれば子ども六人に一人、それを四人に一人に引き上げるべきではないかと言われておりますけれども、現在三交代、つまり一人の人が十八人を見なければならないというのが現状なんですね。
　そして、例えば里親、アメリカは七割、イギリスでは六割、フランスでも五割以上、日本ではさっき申し上げたように一割しかいない。だけれども、この間、里親が虐待をして、子どもが虐待死の結果になったというようなこともございます。
　さまざまな問題は、私は児童相談職員が少ないということなのではないかというふうに思うんです。財団法人全国里親会の木ノ内理事は、虐待により社会的養護を必要とする子どもたちに対しては、里親等による家庭的養育の必要性とともに、里親委託を推進するためには、子どもの処遇に責任を持つ児童相談所の機能強化を早急に図るべきと提言していらっしゃいます。つまり、里親にした、それでもう終わりだというのではないんですね。虐待を受けた子どもというのは、素直に親に甘えられない、親を試すために、愛情をはかるために凶暴になったりすることもある。さまざまな問題を抱えていますから、里親との密な懇談というか勉強会が必要である。
　養護施設においては、このようなさまざまな問題を人間が足りないということで抱えている。それから、児童福祉司は数が少ないというのが現状なんですね。私はこれを絶対に強化しなければいけないというふうに思っております。今、児童福祉司一人が五十万人から八十万人ぐらい見なければいけない。こんなのは無理に決まっておりますでしょう。
　これについて、大臣は強い意思を持って政策をなさっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　午前中のやりとりでもございました、委員御指摘のとおり、児童相談所の職員の配置基準ですが、小学校以上だったら、今六人に対して一人だったというものを、来年度の概算では五・五に対して一人というふうに若干改善をして要求をしているという話がありましたが、正直申し上げて、私は足りないと思っています。ただ、これはそれに見合う財源というものも当然生み出していかなければいけないので、足りないというだけではなかなか責任を全うすることができないというのも、正直、私の立場ではここまでしか言えるところがございません。
　また、委員御指摘のように、児童福祉司の数なんですね。これは平成二十一年と平成二十二年を比べると、二十二年は速報値で、宮城、福島、仙台市を除いて集計した数値ではございますが、福祉司の数自体はふえています。二十一年は二千四百二十八人だったものが二千四百七十七人、微増ではございますが、ふえている。
　ただ、先生、それを超えて児童虐待の数の方がふえているんですね。ですから、二十一年は一人の福祉司が抱えている相談対応件数、これは児童虐待も含めて相談所の案件で抱えているものが、一人の福祉司が十八・二件抱えていた。それが、平成二十二年速報値でいうと、一人の福祉司が四件ぐらいふえて二十二・三件。ふやしても忙しくなっている。本当にこれは悪循環だと思っています。バーンアウト、燃えつき症候群の方たちも残念ながら後を絶たないという報告も聞いています。ここは何とか知恵を絞って、この方たちの働き過ぎ、抱えている案件をもう少し減らして、きめ細かく一人一人の子どもに対応していけるような環境整備を整えていただきたいということを私から厚生労働省にも強く依頼をしたいと思います。
○池坊委員　これは件数がふえているということに私は問題があると思うんですね。それこそ無駄な事業をやめたら、ここにお金をつぎ込むべきだというふうに私は思っているんです。
　現実には、例えば震災孤児、震災遺児への支援ということもあるのではないかと思います。東日本大震災では多くのとうとい命が奪われ、それとともに、被災地では、震災孤児となった子どもは二百三十七人、片親を失って震災遺児となった子どもが千三百二十三人です。
　このような状況の中で、私たち公明党は、主張、提言をして、震災孤児の引き受けの調整を行うよう被災地の自治体に対して方向性を示し、ことし九月には児童福祉法施行規則を改正して、扶養義務のないおじ、おばが里親となった場合も、養育里親として、従来は支給されなかった里親手当が受け取れるようになったこと、私は、まあ、よかったと安堵する思いではありますけれども、震災孤児はさまざまな問題を抱えていると思います。
　問題は、すぐには起きてこないんですね。一番、そのトラウマ、ＰＴＳＤが出るのは三年なんですね。三年がピークなんです。そして、五年たつと徐々に減っていくというのが阪神大震災のときの結果でもあるんです。
　そういう検証を踏まえながら、私は手厚い、この里親、おじさん、おばさんとなったから大丈夫って、そんなことはないと思うんですよ。親族だって、今まで一緒の屋根の下に住んでいなかったら、やはりこだわりもあるし、どうしていいかわからない、種々さまざまな問題を抱えていると思います。
　ですから、この里親制度に対しても、あるいは震災孤児、震災遺児への手厚い支援が必要だと思いますけれども、厚生労働省の方に来ていただいたので、ちょっと現状を、こういうことに対してはどのような対策をしていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに未曾有の大震災を受けまして、不幸にして両親を亡くした、また行方不明となった子どもの数が相当数あるわけでございまして、その方々に対して、継続的なしっかりとした支援体制を講じていくことが極めて重要だと考えております。
　委員がいみじくも御指摘になられたように、特に心のケアの問題。これは今の問題ではございませんで、数年先も見越してしっかり体制を固めていかなきゃいけない。そういうことがございまして、まず平成二十三年度の第一次補正予算では、二十七億円を安心こども基金に積み増しをいたしまして、児童福祉にかかわる専門職種の方が、避難所や仮設住宅、今は仮設住宅が中心、あるいは保育所などにも行っておりますけれども、そこを巡回いたしまして、子どもが生活する場で相談、援助を行っているということでございます。
　また、引き続きのメンタルケアという観点から、現地で不足している子どもの心の専門家をどうやって確保しようかという観点から、これは派遣できるシステムをきっちりつくる必要があるだろうということで、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対して厚生労働省から要請をいたしました。
　一つは、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進めるための東日本大震災中央子ども支援センターを設置してほしいということ。
　そして、そのセンターにおいては、関連する職能団体とか学会とか、あるいは民間団体、それから、そういう方々と支援方法を協議するような、多分状況がさまざまに変わってくると思いますから、専門家が知恵を寄せ合って、どうやったらいいか知恵を出していくような、そういう協議会を設立することが必要ではないかと、その設置を要請いたしましたところ、十月二十七日付でセンターと協議会が設立する見込みになっているところでございます。
　厚生労働省も、お願いしっ放しではございませんで、体制を組もうということで、被災県のニーズをより的確に把握をして、密接な連携協力を図るために、局の中に、十月二十七日付で新たに東日本大震災被災地子ども支援室を設置することといたしております。
　こうした取り組みによって、被災地の子どもたちに対して、継続的に安定的な支援が行えるように努めてまいりたいと思っております。
　それから、里親の問題も御指摘いただきました。
　里親は、特に親族里親、あるいはおじ、おばの、親族に準ずる里親さん、まさにそういう方々に対するサポートというのがないと、状況が変わってくることもありますし、あるいは、引き受けたけれども、とても心の傷を負っていて、今後どうやって子どもを育てていったらいいかわからない、そういう悩みを抱えるケースも十分想定されるわけでございますので、ここは、児童相談所とか、あるいは里親支援の専門家を配置することにいたしておりますので、そういう方々がサポートを長期的に行っていく、こういう体制をしっかり整えていくことが大変大事ではないかなと思っているところでございます。
○池坊委員　さまざまな分野の、例えば日本医師会においても、虐待などは、医師会に入っているさまざまな職種の方々が、小児科だけでなくて、産婦人科の方も内科の方も外科の方も、全部が協力して、一筋の道をつけながらかかわっていくべきだというふうに述べていらっしゃる、熊本の「こうのとりのゆりかご」の理事長のお話で、私どもはこの委員会でも私が委員長のときに視察に参りましたけれども、こういうことが大切なのではないかというふうに思っております。
　野田総理の官邸のブログを拝見しました。その中で野田総理は、「「人生前半の社会保障」をいかに手厚くしていけるのかという点が、「社会保障・税一体改革」の大きなテーマ」だと言っていらっしゃいます。「子ども・子育て分野は、これまで支援が最も手薄だった分野です。」と述べた上で、今月十四日、横浜市にある子育て支援施設の視察の感想として、「政府としては、「子ども・子育て新システム」を早急に具体化し、多様なサービスの提供により、親御さんの悩みを解消していかなければならないと痛感しました。来年の通常国会に関係法律を提出できるように、年末までに成案のとりまとめを行うよう、内閣府に重ねて指示したところです。」だから、きっと内閣府にいらっしゃるから指示をお受けになったのかもしれません。
　しかしながら、今の我が国の子育て支援に関する施策において最も求められているのは、今私がお話ししたような、震災により親御さんを亡くした子どもたちや、親がいるにもかかわらず、虐待によって親子分離が必要と判断され、児童養護施設などに行かなければならない子どもたちを私たち一人一人がしっかりと抱きとめるとともに、その思いを共通して、子どもたちがどのような境遇にあろうとも、自分の未来に希望や夢を持てるよう、支援の輪を一段と大きく広げていくことが私は最優先の課題ではないかなというふうに思っているんですね。
　政治というのは、必要なのはきめ細やかな政策なんです。ばあんと何か風船を打ち上げるような、そういうこと、私は野田総理にはそんなことをしてほしくないんですけれども。ドジョウだとおっしゃったからには、ドジョウらしく細やかに、ドジョウが細やかかどうかわかりませんけれども、していただきたい。
　現実の問題として、政府が取りまとめた子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめというのは拝見したし、私もレクをしっかりと聞きましたけれども、幼保一体化の総合施設は学校教育法上の幼稚園と児童福祉法上の保育所として位置づけるとしており、地方レベルでは都道府県知事への届け出に一本化されるものの、国レベルでは文部科学省、厚生労働省が所管するようになるとも読めます。そうであるならば、多くの無駄が生じるのではないかと私は危惧するわけです。急速な幼保一元化は、保育所、市町村、親、子どものいずれにも大きな混乱をもたらすのではないかと、私は現場の方々の声を聞きながら思っているわけです。
　それよりもまずするべきは、政府として、震災孤児や震災遺児となってしまった子どもや社会的養護を受けている子どもたちなど、困難な状況の中でけなげに頑張っている子どもたちに対して、手厚くきめ細やかな支援を講じていくべきである。優先順位としては、私は、この子ども・子育て新システムに関する中間報告を読んで、まず先にやるべきことがあるんじゃないのと。
　今いる子どもたちをどうしていくか。制度の問題ではない。生きている子どもたちの今の環境を大切にして、少しでもよりよいものにしていかなければ、その子どもたち、虐待を受けたり、悩んでいる子どもたちは救われませんよということを申し上げたいのですが、いかがでございますか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○蓮舫国務大臣　委員の御指摘、全くそのとおりだと思っております。
　ただ、野田内閣の最優先課題は被災からの復旧復興ということを掲げております。まさにその中では、親御さんを失った孤児あるいは片親になってしまったお子さんたちへの対応というのは、これは当然最優先でやらなければいけない。
　他方で、被災地外における部分でも、虐待のリスクを負っている子どもがあるのであれば、それはひとときでも早くそのＳＯＳを受けとめてあげて、命を救うことが私は少子化対策だと思っております。
　子ども・子育て新システムの中には、確かに幼保一体化の問題もありますけれども、こうした児童虐待の問題であるとか、子どもたちの学力の問題であるとか、優先順位をつけるつけないではなくて、今の子どもたちに政府として一体的に迅速に講じなければいけない部分を、まさに今税制改革と一緒に法案を整備して、来年の通常国会に出させていただこうと思いますので、最優先すべきは被災地の復旧復興、子どもたちの命という観点でいうのであれば、両方ともに来年度は進めていきたいと考えております。
○池坊委員　その言葉を私はしっかりと受けとめたいと思います。
　優先事項というのはあるんですよ。なぜかといったら、一人の人間の能力には限りがあります、エネルギーもあります、予算も限られています。その中で、でも、私は大切なことは目立たなくてもきめ細やかな施策ではないかと信じておりますので、協力していただけることを心から願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　東日本大震災から七カ月、震災による影響は、被災地を含め、多くの子どもたち、若者たちを取り巻く状況に今なお暗い影を落としております。復旧復興の希望である子どもと若者を社会全体で支えていくことが改めて求められていると思うんです。そのために、私たち日本共産党も、本委員会において全力で奮闘することをまず申し上げて、質問に入ります。
　まず、学童保育の問題についてお伺いいたします。
　被災地の学童保育の現在の状況について報告をしていただきたい。あわせて、学童の復旧に向けてどのような支援を行っているか、御答弁願えますか、厚生労働省。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの被災状況でございますが、岩手、宮城、福島の三県で二百三十六施設が何らかの被害を受けたとの報告を受けております。九月一日現在で大部分の施設が再開をしたとの報告もあわせいただいているところでございます。再開をした施設数は二百二十五カ所でございますので、九五％が既に再開をしたという状況でございます。
　放課後児童クラブの復旧復興については、被災をした放課後児童クラブの復旧に係る施設整備に対する補助率を引き上げる、通常二分の一でありますのを三分の二に引き上げるとともに、被災した施設の復旧に要する初期契約費用、再開等準備経費、定額でございますが、それにつきましても補助を実施して支援をしているところでございます。
○宮本委員　二百三十六が二百二十五ということですから、差し引き十一の減。やはり被災による影響があると思うんですね。
　それで、陸前高田市の学童保育に子どもを通わせているある保護者からは、津波から七カ月たったが、全壊したにこにこ浜っこクラブは遠く離れた隣の学区にある公民館で再開、同じく全壊したリトル学童クラブは、分割前のクラブに戻り合同で生活、早く安全な場所に移りたいと願っているが、学童クラブを建設する平地がほとんどない、市は学校や保育所の用地確保に奔走しているが、父母会運営の学童クラブの用地確保までは手が回っていない、こういう声が届いております。
　調査できなかった市町村、先ほどの調査は幾つかの町でできていないと思うんですけれども、そういう市町村についても状況をしっかり把握して、一刻も早く安心して再開できるような対策を、支援を始めることが求められていると思います。
　私も被災地の幾つかの学童保育の指導員の方からお話を伺ったんですけれども、被災地では生業、なりわいの再建が進まないもとで、仕事もない、収入もないという状態が長く続いております。退所する子どももふえて、子どもの数も減っております。そうした状況が保育料の支払いにも影響し、ひいては学童保育の指導員の給与支給さえ危ぶまれるという状況も聞いております。
　被災地の学童保育においては、保育料の減免を大至急検討すべきだし、保育料収入に頼らなくても安定的な運営と指導員の雇用を保障し続けることが可能なように、補助金の額の引き上げや負担率の見直しなどに早急に着手すべきだと私は考えるんですが、これも厚生労働省から御答弁をいただきたいと思います。
○石井政府参考人　被災地の放課後児童クラブの運営費でございますけれども、まず、被災によって登録児童数が減少するところが出ております。そうした場合でありましても、国庫補助は減額しない取り扱いとしているところでございます。
　また、クラブの運営主体と指導員の雇用契約が継続をしていて、指導員の職務として、その職員が仮設の放課後児童クラブの実施とか、あるいは放課後児童クラブの再開に向けた開設準備、そうしたような仕事に従事している実態がある場合には、クラブは運営されているものというふうにみなしまして、補助の対象としているなど、ここは補助金の特例を設けて被災地の支援はしているところでございます。
　お尋ねの保育料の減免でございますけれども、実は放課後児童クラブの利用料につきましては、国として特段の基準は示しておりませんで、クラブの実施主体の判断でそれぞれに設定をされている、そういう意味では、非常にばらつきが多いという状況になっております。また、その水準も大体月額四千円から八千円、これをどう見るかという評価はあるわけでございますが、保育所の保育料と比べますと、それに比べたら必ずしもそれほど多くないというふうな状況もございまして、現段階におきましては、保育料においては減免の仕組みをつくっておりますけれども、そういった仕組みを設けることは、整理しなければいけない問題がなかなか多いということで、特段の措置は講じていないという状況でございます。
○宮本委員　相当大変な状況ですから、こういう被災の実態に即してしっかり検討してほしいと思うんですね。
　それで、ソフト交付金への積み増しをするという方法もあると思うんです。私は文部科学委員会に所属しておりますけれども、収入減となった私立学校に対して、私学助成を積み増して渡すなどの支援を文科では考えているわけでありまして、他省の施策なども大いに研究していただいて、何らかの支援策を研究していただきたいというふうに思います。
　被災地の中でも、福島の学童保育は、復旧復興に向けた努力と同時に、放射能との葛藤、闘いが続いているわけですね。福島市内でも、放射線量の高い渡利地域にある学童保育きりん教室では、独自に表土除去や夏休み期間中に近接する小学校敷地内に緊急移転することなどの取り組みを行ってまいりました。しかし、二学期を迎えても依然として室内放射線量が高いことから、再び小学校敷地内の緊急移転も検討しているということでありました。この学童保育で働く指導員は、転校した子どももいるんだけれども、目の前にここを必要としている七十名を超える子どもたちがいる、自分たちの仕事は、保護者が仕事を続けられるようにその家族の安定した生活を守る役割があるんだ、この地で学校に通う子どもたちと、不安の中働き続ける保護者を励まし、応援しながら頑張っていきたい、そう語ってくれました。
　子どものいる場所だけという点の除染だけではなくて、やはり地域全体という面での除染を急がねばならぬと思うんです。最終的には、事故前の地域、学童保育に戻して子どもたちに返す、こうした立場で国が責任を持って取り組んでいくべきだ、これは政府の構えとしてはそうでなきゃならぬというふうに思うんですが、これは大臣の御認識をひとつお伺いしたいと思います。
○蓮舫国務大臣　非常に重い質問だと受けとめております。
　今は放課後児童クラブに限っての御質問ではございましたけれども、特に福島におかれましては、クラブのみならず、子どもたちの生活圏として、震災前、そこに暮らしがあったわけです。そこに生活があったわけです。子どもたちの笑顔があったわけで、子どもたちの話し声があって、活気があったものが、今、大変残念ながら事故がまだ収束に向かっていないということで福島県外に一時的に避難しているお子さんあるいは御家族がおられますので、政府としては、一日も早く事故を収束させる、そして福島にもとの生活が戻るための最大限の努力をする、一人でも多くの方がお戻りをいただくために除染に最善策をとっていくという姿勢は変わらないと思っております。
○宮本委員　私がお伺いした福島県の南相馬市の除染対策室ですけれども、点での除染では放射線量がまた上がってしまう、だから、この線量だから安全と、それではまだ説明できないんだ、やはり面できちっと進めてほしいということなので、調査と除染を一体に行いながら、本当に面で除染を進めていただきたいというふうに思います。
　それで、学童保育の拡充が必要という点では、沖縄を欠かすことはできません。私も、先ほど来議論があった、本委員会のメンバーで、超党派で、沖縄へのスタディーツアーに行ってまいりました。あべさんや馳さんと一緒に行ってまいりました。午前中の馳委員からの質問もございましたし、先ほどあべ委員も触れられましたけれども、昼休みに少し聞いておりますと、行っておられない委員の方々もいらっしゃって、これはひとつ委員会として沖縄に派遣で視察に行こうじゃないかという声も出ておりました。
　ここは委員長に御提案でありますけれども、ひとつ委員派遣の件について御検討いただけますでしょうか。
○稲津委員長　後ほど理事会にて協議をさせていただきます。
○宮本委員　私、聞いてきたんですが、那覇市内にある学童保育では、民間のアパート四部屋分を借りて保育をしている。現場も見てきました。近くに外遊びできるスペースがないことから、そのうちの一室でボール遊びをさせているんです。壁もぼろぼろ、電灯もばりばりという状況でありましたけれども、別の学童保育は、幼稚園の空き教室を借りて開設していたものの、老朽化のためにやむなく移転、移転先は小学校の理科室で、毎日授業が終わると指導員が理科室の机やいすを片づけて、学童保育室に仕立てて保育を行い、保育が終了すると再び理科室に戻す、これを毎日繰り返しておられるわけです。
　本土では、学校敷地内や学校の余裕教室での学童保育が主流となりつつありますけれども、那覇市内で三十カ所以上あると言われる学童保育のうち、学校敷地内に専用スペースが確保できているのはわずか一カ所で、それもことし四月から使用を始めたばかりです。
　関係者からは、全国では公立が八割を超えるのに対し、沖縄県全体で二百カ所を超える学童保育の九割強が民立民営であることから、学童保育としての施設確保が非常に大変だ、こういう声も聞きました。全国平均に比べ、倍近い保育料、一万円を超える高額な保育料負担になっている、これも事実なんですね。所得の少ない家庭や一人親家庭の子どもたちが学童に入れないという状況もございます。
　これは、アメリカ軍による統治という歴史的背景があるとはいえ、どこに住んでいても小学生の放課後の生活は同じように保障されるべきだというこの立場、先ほど大臣も、子どもは生まれる場所は選べないとおっしゃいましたけれども、言うまでもなく、児童福祉法第一条、すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないとし、二条で、国は、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、こう定めておりますから、この支援は不可欠だと思うんですね。
　これも大臣にお伺いいたします。
　国が支援をして、この沖縄の立ちおくれた現状を早急に解消することは、児童福祉法に照らしても当然のことだと私は思いますが、大臣もそれでよろしいですね。
○蓮舫国務大臣　御指摘のとおり、児童福祉法の観点でいいますと、国も地方公共団体も子どもの健やかな成長には責任を有すると感じております。
○宮本委員　議論を聞いておりますと、内閣府の沖縄振興対策、あるいは一括交付金という議論も出ております。
　ただ、このおくれというのは、基地のもとでの沖縄の子どもたちの成長、発達を大きく阻害してきた歴史的条件によるものでありますから、それが原因でこういう立ちおくれを生んでしまったものを、その解消をする場合に、解消してほしかったら、いわば基地と引きかえのようなお金でという議論は余りにもひどい。私は、そういうこととリンクさせるのじゃなくて、全国ひとしく保障する中身として沖縄の対策をとるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　学童保育は、子どもの放課後の生活の場であると同時に、家庭を丸ごと受けとめ、保護者とともに子どもたちの育ちを支える専門的な場であります。だからこそ、大災害時には子どもの命と安全を守るとりでとなり、深刻化する子どもの貧困のもとで、子どもたちの成長と発達を親とともに守ろうと必死に頑張っておられます。しかし、学童保育を実施している自治体によって、設置主体が公立か民立かで保育環境が全く異なってしまいます。さっきの沖縄の例もそうですね。これで子どもたちの放課後の安全や安心が守られるのか。今だからこそ、国による学童保育制度の抜本的な拡充が求められている。
　これは厚生労働副大臣にお伺いしたいんですが、そういうふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○辻副大臣　宮本委員御高承のとおり、放課後児童クラブは平成九年に放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられたものでございますが、運営形態やサービス利用実態が多様であること等を踏まえ、市町村が地域の実情に応じてサービスを提供できるよう、職員配置や施設に関する基準や利用手続などにつきましては定めていないのが現状となっております。
　現在、私どもが検討を進めております子ども・子育て新システムにおきましては、放課後児童クラブにつきましても、量的拡充だけではなく、質を確保する観点から検討がなされているところでございます。
　御指摘の放課後児童クラブの充実につきましては、このような議論も踏まえつつ、量的拡充と質的確保の二つの観点から努めていきたいと思っております。
○宮本委員　私は、子ども・子育て新システムの議論の中でそういう話が出ていることはもちろん知っているんです。きょうは子ども・子育て新システムそのものについて議論をするつもりはありません。先ほど池坊委員から指摘があったように、私としてはこの新システムというものについては賛成できないわけでありますけれども、その前にやるべきことがあるという議論なんですね。
　一九九七年に学童保育が法制化された。やっと二〇〇七年に放課後児童クラブのガイドラインが出されました。厚生労働省が二十一日に発表した平成二十三年放課後児童健全育成事業の実施状況を見ても、ガイドラインを活用している市町村が半数に上っております。ガイドラインの策定からもう四年がたって、子どもの貧困に代表されるように、子どもとその家族を取り巻く環境はこの四年間で激変をしております。
　また、十月の二十一日、厚労省は放課後児童クラブの事故報告集計というものを発表いたしまして、学童保育で子どもが死亡したり、大けがをしたりする事故が、一年間に全国で二百六十件余り起きていたということも明らかになり、厚労省は子どもの安全を守るための基準について検討を進める、こうも述べられております。
　私は、今こそガイドラインから一歩前に進んで、子どもたちの安全を確保するための職員配置基準や施設基準、子どもたちの成長や発達を保障できるだけの適正規模や事業内容などの運営基準を国が定めることが求められている、こう思いますが、厚生労働省、いかがですか。
○石井政府参考人　議員御指摘のとおり、平成十九年の十月に放課後児童クラブとして望ましい運営内容を目指すためのガイドラインが策定されたところでございます。
　放課後児童クラブについては、これは平成二十三年五月一日現在でございますが、利用できなかった児童が七千四百八名おられるなど、量的な拡充も必要でありますし、また、質的な改善も必要ではないかというふうに考えております。
　こうした中で、本日はその議論をしないということでございますが、子ども・子育て新システムに向けた検討の中で、その中間取りまとめが去る七月に取りまとめられておりまして、その中で、放課後児童クラブの質を確保する観点から、人員配置、施設、開所日数、時間などについては、国が一律の基準を設定すること、そして、その際、国の基準と地方公共団体の裁量の範囲について、今後、さらに検討する、このような記載がなされているところでございます。
　具体的な内容につきましては、今後、子ども・子育て新システムの検討をさらに進めていく中で議論をしていくことになっておりまして、この結果を踏まえてしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○宮本委員　大臣にも確認したいんですが、国による一律の基準というならば、まず国と自治体が学童保育を実施する責任を有していることをはっきりさせた上で、学童保育が抱えているおくれや格差を解決し、量的にも質的にも向上させていくべきだ、そういう方向で今後議論していくということでよろしいでしょうか。
○蓮舫国務大臣　先ほど来、宮本委員の御指摘をうなずきながら私も実は聞いていた立場なんですが、放課後児童クラブ、これはもう日本全国で定着したと言ってもいいんですけれども、他方で、指導員の資格要件ですとか職員の配置基準、あるいは施設要件等に関して明確な基準がないということ、これを果たして保護者がどこまで存じ上げているかどうかわからないんですけれども、やはり私はこれは問題だと思っています。
　二〇〇七年のガイドラインを示して、厚生労働省としても質の向上は図ってきております。ただ、明確な基準がないというのは、安定的な保育の提供という部分でもやはり不十分だと考えておりますので、先ほど厚労省からの答弁にもございましたが、新システムの検討を進めていく中で、放課後児童クラブに係る客観的な基準の策定、あるいはそれを踏まえた充実と質の確保をどのように図るかというのは、この改善策を講じていくために努力をしていきたいと思います。
○宮本委員　補助金の問題も指摘しなければなりません。
　二〇一〇年三月に発表された学童保育サービスの環境整備に関する調査研究によると、施設運営費が国の基準を上回る都道府県が半数以上、市町村に至っては、国の枠組みの三倍前後という過重負担となっていることが明らかとなりまして、国は、設定した補助基準と市区町村が実際に負担している運営費等の大きな隔たりを見直すことや、指導員の処遇改善等に資する補助のあり方の検討が必要だと提言をされております。
　厚生労働省、これらの解消はどのように行っていくんですか。
○石井政府参考人　先ほど来答弁申し上げておりますとおり、放課後児童クラブの質を改善していくことが大変重要だというのは、もうそのとおりと思っております。
　このため、まず、平成二十四年度の概算要求におきましても、子ども・子育てビジョンの目標達成に向けて、放課後児童クラブの運営費や整備費の確保など、対前年比九億円増の増額要求をしているところでございます。
　また、本年七月にまとめられました子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめにおきまして、潜在ニーズを含む保育等の量的拡充は、最優先で実施すべき喫緊の課題ということとあわせまして、職員配置の充実など必要な事項について、子ども・子育て新システム制度の実施のため、財源を確保しながら実施するとされているところでございます。
　こうした中で、放課後児童クラブについて、質の改善をしっかり図る、これに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　学童保育は、子どもをただ単に預ける場ということでもありませんし、単なる放課後の遊び場でもありません。学童保育は、児童福祉法第六条の二に規定されているとおり、適切な遊び及び生活の場なのであって、それに見合う補助額の引き上げや制度の拡充がぜひとも必要だと申し上げておきたいと思います。
　残った時間で、里親への支援と児童養護施設の職員配置の問題を取り上げます。
　沖縄でのスタディーツアーで、沖縄県は里親への委託率が二五・二％と、全国の平均の一〇・八％を大きく上回って、全国第三位であるということを知りました。沖縄で里親をされている方々からもお話を伺い、里親への支援や専門的な研修などが急がれていると痛感をいたしました。
　先ほども議論がありましたけれども、里親支援機関事業ですね。そして、里親委託等推進員というものが今度配置される、こういう話も聞きましたけれども、確認したいのは、厚労省ですけれども、里親委託等推進員というのは、里親支援だけを専門的に行うということになりますか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　里親委託等推進員というのは、里親支援機関事業というのがございまして、その事業におきましては、子どもに最も適合する里親などの選定の調整や里親等への訪問支援、里親等による交流事業の実施のため里親委託等推進員を配置するということとされております。また、それとともに、里親委託等推進員や児童相談所の里親担当職員、里親等により構成される里親委託等推進委員会を設置することとされております。
　里親委託等推進員は、これらの里親支援に係る事業の実施に当たって、事業の企画、そして支援の実施、里親等と施設の調整、さらには関係機関との連絡調整等のさまざまな業務を行うものでございまして、里親支援だけを行うものではないというふうに理解をしております。
○宮本委員　そうなんですね。支援のみを行うわけじゃないんです。
　里子になるのは、虐待や親の死亡などで家族のもとで暮らせなくなった子どもたちであります。家庭的な環境の中で育った経験が全くない子どもも少なくありませんし、生活習慣が身につかないままの子どももいると聞きました。極端に反抗的な態度や暴力など、問題行動を繰り返す試し行動、それから赤ちゃん返りなど、里親にとっては、自分の養育が間違っているのかと不安になるような場面も多いというんですね。
　沖縄では、先ほどもありましたが、そういう子どもたちがふえているもとで、専門的な知識や研修がなければ、里子を養育することすらままならず、里親の苦労は並大抵ではない、ですから、里親支援の専門職員をぜひ里親会に置いてほしいとの要望がありました。
　里親委託等推進員だけでなく、支援に専念できる職員がいれば、もっと里親支援に力が割ける。先ほど馳さんからもありましたが、この要望は私はもっともなことだと思います。
　里親会そのものの形態や規模も全国まちまちなので、一律にというわけにはいかないでしょうけれども、要望があるところについては前向きに検討してはどうかと思いますが、厚生労働省、そうじゃないですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　本年七月に取りまとめられました社会的養護の課題と将来像では、施設の小規模化、施設機能の地域分散化、里親推進など、家庭的養護の推進を図るため、乳児院と児童養護施設に里親支援担当職員を配置することとし、平成二十四年度の概算要求においてこれを盛り込んでおります。
　お尋ねの、里親支援担当職員というのを里親会に置いてはどうかということなのでございますが、確かに、里親会、さまざまな実態があるわけでございまして、沖縄は、先ほどの話を聞きますと、法人格を持って立派なところだということでありますが、まず、乳児院と児童養護施設に置くところからスタートしたいと考えておりまして、その中で、里親会と連携をして、うまくコーディネートしてやっていただければありがたいなと思っているところでございます。
　ただ、そのほかに使える措置としまして、本年四月の実施要綱の改正によりまして、児童家庭支援センターの役割に里親支援を位置づけております。地域の里親会がこの児童家庭支援センターを設置しますと、そこにおいては、里親支援を含む業務を行うために職員三名の配置が可能になります。こうしたような仕組みなどの御活用を御検討いただければありがたいなというふうに考えております。
○宮本委員　施設と里親を結ぶ職員が必要だということに別に異論はないんですね。しかし一方で、里親への支援に専念できる職員も必要だという声がある、それで今申し上げたわけで、ぜひしっかり里親を支える体制をとっていただきたいというふうに思います。
　それで、同時に、児童養護施設も沖縄では見てまいりました。先ほど来議論がありまして、今、小学生、職員一人が六人の子どもという基準を概算要求では五・五人にと。しかし、目標としてはもっと高い目標で、子ども四人に対し指導員一人、これを目指しているというお話もあったわけであります。
　しかし、それでも、六人というのは、実際上は、三交代で見れば、一人で十八人。五・五人になっても十七人ということですから、これはなかなかそう簡単に解決する問題じゃないと思うんですね。
　それで、全国児童養護施設協議会の「子どもの権利を擁護し養育条件を高めるために」と題する提言によれば、この現状を改めて、小学生以上三人に対し児童指導員、保育士一人の配置を求めておられます。つまり、一対三まで進めてほしいと。
　私も、児童養護施設の現状を聞いて、この提言の方向に進むべきだと思っております。子ども四人に対し一人というのは最終目標ではなくて、さらにその先に進むべきだと私は思いますが、これは、厚生労働副大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○辻副大臣　児童養護施設における児童指導員等、六対一の現行の人員配置につきましては、交代勤務の中で、職員一人が十八人の子どもに対応する体制となるわけでございますが、虐待などで心が傷ついた子どもに十分なケアが困難であるということでございます。そういった意味で、人員配置の引き上げが必要となっているものと考えております。
　本年七月に社会保障審議会児童部会の社会的養護専門委員会におきまして取りまとめられました社会的養護の課題と将来像におきましては、小学生以上について、現行の六対一から四対一に引き上げることを目標水準としたところでございます。
　児童養護施設につきましては、小規模グループケアなどの家庭的養護を推進することが重要でございますので、この基本配置に小規模グループケア加算等を合わせることによりまして、三対一ないし二対一の水準まで改善を図ることができることから、その積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○宮本委員　時間が参りましたので終わりますけれども、きょうは幾つかのテーマで質疑をいたしましたけれども、子どもや若者を取り巻く状況の変化と格差の深刻さに、率直に言って驚いているわけです。大臣が所信で述べられた、子どもや若者が大切にされ、支えられながら可能性を発揮できる社会を目指して、政府含め社会全体が力を発揮しなければならないと思いを新たにしております。
　最後に、この問題での大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○蓮舫国務大臣　子どもが夢を持てない社会というのは、私は国の将来性に陰りが出ると思っております。すべての子どもが夢を持ち、目標を持ち、自分なりの道筋を歩いていける可能性を示すのが政治の仕事だと思っておりますので、ぜひ、きょう宮本委員からいただいた御提言もしっかりと受けとめながら、仕事をしてまいりたいと思っております。
○宮本委員　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○稲津委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房技術総括審議官西本淳哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　まず初めに、避難している子どもたちを安心して育てられる環境づくりについて質問をさせていただきます。
　大震災、発生をしてからもう既に七カ月以上、こういう状況の中で、原発事故の収束が見えない。避難された人たちは毎日毎日不安な日々を送っている。この悩みについて、私たちはしっかり受けとめながら対応していかなきゃならない、こういうふうに思っております。特に子どもたちの避難している受け入れ先の現状、この部分についての教育問題、これが今大きくなっているのも事実でございます。
　私の出身の山形県は福島県の隣でございます。今、山形県には、十月一日現在で、園児が四百三十名、小学生が八百二十七名、中学生が百七十四名、高校生が八十六名、合わせて千五百二十四名が福島県そして宮城県から避難をしている現状でございます。震災が発生してから一カ月後は六百一名でした。それがもう二倍以上でございます。夏休み以降、千三百五十八名、そしてまた十月になってもまだふえております。特に、今の山形の状況については、もう九割が福島県から避難をしている、そういう児童生徒が多いのでございます。このことを見たときに、子どもたちの避難の部分が、短期ではなく長期に及ぶものなんだろう、私はこういうふうに思っております。
　そうした中で、文科省として、四月の十一日にそれぞれの各県知事なり学校の方に受け入れの通知を出してきているわけでございますけれども、もう半年過ぎております。
　そういう状況の中で、今、山形の現状を含めて、数字を申し上げたわけでございますけれども、文科省として、子どもたちが避難先で、さらに学校、さらには保育所、園児、こういった部分についてどういうふうにとらえながらどう対応しているのか、まずお伺いをさせていただきます。
○尾崎政府参考人　御指摘の点でございますけれども、今先生お話がございましたとおり、被災三県、とりわけ福島県を中心としまして、県をまたがって、隣県山形県を初めとして多くの避難の子どもたちが出ているということで、とりわけ山形県への避難の生徒が多いという状況であることは確かでございます。
　こういった子どもたちが安心して学校教育を受ける、その機会を失わない、また、ちゃんとした環境で教育の恩恵に浴するということは非常に重要なことだと思っております。
　そのために、恐らく、経済的な観点、心の観点、それから先生方の観点、そういったものについてきちっとした体制を整えていく必要があるということで、経済的な支援、心のケアのためのスクールカウンセラーの派遣、それから、今御指摘がありましたように、幼児、児童生徒が移動した場合の先生の体制づくりといったようなものについて、これまでも対応してきたところでございます。
　とりわけ、多くの児童生徒が移動している場合に、そこの移動先の先生方の体制をきちっと十全な形でつくるといったようなことが大事だと思っておりまして、受け入れ側の先生の増、それから、送り出した側でも、例えば避難所を訪問したり、それぞれの個別の苦労があったりしますので、そういったところにも、加配という形で、特別の措置を講じるといったような形で現在も対応してきているところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、短期のお話ではございませんで、これからもこういった状況が続くことが見込まれますので、政府の方でも、東日本大震災からの復興の基本方針の中で、今申し上げましたような経済的な支援、心のケアなどにつきまして、多様で手厚い支援を引き続き実施するといったようなことが方針としてうたわれております。
　私どもとしても、それを踏まえまして、これまでの補正予算の対応とあわせまして、来年度以降での予算での対応、切れ目のない支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。