Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木茂君　そんなにありがたいかな。これは本当にあれですよ、冗談の問題は抜きにいたしまして、これだけの前向きの内容であってなおかつ期待しないということは、どうも、春にあめが出て、それでもうすぐ参議院選挙がございますね。それが終わってから財源難を理由にして大増税案が出るんじゃないかという国民の不安と不信が僕はこの数字にあらわれているんじゃないかと思いますけれども、さらに大きく政治不信というものをなくするために、四年間で政治不信をつくっちゃったら、この際なくすのがやっぱり有終の美ですからね。そういう意味においては、秋に財源難を理由にした増税案はないと、これはひとつ中曽根総理の責任のもとに御確認願えますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　終局的に財源措置というものは税制調査会でいろいろ御検討願うようにしてあるのでございまして、私らが事前にいろいろ口を挟むのは控えた方がいい、そう思っております。
○青木茂君　共産型独裁国家というのもあるそうですけれども、民主型独裁国家というのもあるんじゃないですか。税制調査会、税制調査会と。僕は、この大蔵委員会で税制調査会の名が一年間に何回出たか、一回勘定してみるといいと思うんです。国民から選ばれた委員会です。単なる、調査会にしろ審議会にしろ僕は違うと思うんですよ。それが全部税調の名で逃げられてしまうんでは、委員の皆さん、これは与党の方も含めて何のためにここに座っているかわからないんじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々がうかつなことを申しますと小倉さんにまた怒られるものですから。
○青木茂君　怒られたって構わないじゃないですか。そんなに怖いですか。小倉先生はむしろもうお怒りになっているんですよ。それはなぜかというと、みんな税調に逃げるからお怒りになっているんであって、もっとどなり上げてもらわなきゃ困るな、小倉さんは。
　とにかく、国民がかなりはっきりした姿で疑問を持っているのは、税調の中間答申でまずあめを出しておいて、選挙を済ましてむちが出る、これに対してはかなり国民の確信に近いような状況が出ている。初志貫徹、不公平税制打破のサラリーマン新党、初志貫徹、大型間接税の自民党なんという選挙の争点にならないようにひとつぜひこれはお願いをしたいと思っております。
　問題を転換させます。中曽根内閣は結局、いわゆる外交スタイルというか、外交ゼスチャーというか、言葉が悪いのは御勘弁願いたいのですけれども、そういうもので非常に高く国際的な、あるいは国内的な評価を受けている。これが支持率の高さになってきているんですね。しかしながら、もう円高がここまで来て、あのサミットの結果から見ると、外交大国というものから内政大国と申しますか、さらに言えば生活大国と申しますか、そういうところへ国の構造の転換がなされなければならないんじゃないか。これはまさに七十年代、二十一世紀の国内の姿だと僕は思うんです。だからそういう意味において、外交国家から内政国家への基盤づくりだけは僕は中曽根総理の今後の御努力でお願いをしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　部分的には賛成の点もございます。サミットも終わりまして、内政を最も充実させる方向に我々も力を入れていかなきゃならぬと思いますが、しかし、日本はこれだけの貿易大国でございますから、経済外交というものを無視して日本の内政的な充実もあり得ないわけであります。
　一つ申し上げれば、いわゆる為替相場の問題にいたしましても、サーベーランスという問題があるわけであります。協調介入という問題もあるわけでございます。それによって随分今度は経済関係や会社の経営が違ってきて、サラリーマンの給料やボーナスにもすぐ響いてくるという状況であります。でありますから、これだけの経済貿易国家になりますと、もう経済外交というようなものは内政の一種である、また内政自体が外交の一つのブランチである、そういうふうに考えないと間違いではないかと思っております。
○青木茂君　そこら辺のところはよくわかります。しかしながら、これからの日本で、一歩後退、二歩後退しなければならないのは、貿易大国という言葉ではないかと私は思うんですよ。むしろ、貿易大国というのか輸出大国、これをもう輸出中国、貿易中国ぐらいまで下げておいて、そして逆に大国は生活大国である、それを可能ならしめるものは行政小国であるというような新しいビジョンというものを本当に、中曽根総理というのか、中曽根先輩というのか、とにかくぜひこの際お示しを願いたい。決して僕は遅くないと思いますよ。お示しをいただきたい。それだけお願い申し上げて終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今非常に興味のあるお言葉をいただきましたが、確かに私は生活大国はいいし、それから行政小国もいいですね。ただしやっぱり貿易大国は維持していった方がいい、そういうふうに思っております。
○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法案に、理由を挙げて反対の討論をいたします。
　特例国債を発行してから十一年目になりました。毎年毎年この法案が出されて審議をするたびに、国債発行残高は雪だるま式に膨れ上がり、国債管理のやり方は複雑怪奇となり、国債を減額し健全財政を回復する道はいよいは困難になるばかりであります。百四十三兆円にもなる国債発行残高に対応するすべを失い、もう残された道は、永久国債によるか、インフレーションによる減価による実質的な破棄か、大増税による以外方途は全くないという状況であります。
　私どもこの十年間重要法案として審議をしてきたわけでありますが、今や自民党政府の国債政策は一大転換の時期に突入し、危険な道をばく進し始めたと言うべきでありましょう。
　以下、反対理由を申し述べます。
　第一の反対は、現行財政法に違反する赤字国債の五兆二千四百六十億円の発行であります。そしてますます財政法を空洞化する方途をとってしまっております。また、累積する国債残高を清算し、財政の健全性を確保するための長期的計画もなく、だれにでも実行不可能だと判断されるような昭和六十五年度特例国債ゼロ計画しかないという無責任な状態の中で、建設国債であれ特例国債であれ、発行することには反対であります。もし明確で実現可能な計画があれば、国債発行についてその弾力性を認めるにやぶさかではありませんが、今日の状況ではそれを認めるわけにはまいりません。
　第二は、減債基金への定率繰り入れでありますが、減債制度は国債に対する国民の信頼を高めるものであり、国債発行に対する歯どめ装置でもあります。したがって、減債制度を実質的に停止することには反対するものであります。
　第三には、一般会計からの厚生保険特会への繰入額から千三百億円を控除することに反対するものであります。政管健保の適用対象は中小企業であり、今後さらに小零細企業の従業員にも拡大していかなくてはならないのであります。また、円高や財政支出の縮小によって労使とも大きな被害を受けているだけではありません。健康保険の自己負担分も増加しておるのであります。政管健保勘定に余裕があるならば、給付内容の改善、健康保険料の引き下げ等をやるべきであります。経営改善された分を今度の措置のようにカットしてしまうということになれば、経営改善の努力もむだとなって、努力の意欲もなくなってしまうものであります。
　以上述べまして、反対の討論を終わります。
○矢野俊比古君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
　改めて申し上げるまでもなく、現下の我が国財政は、巨額の公債残高を抱えるなど極めて厳しい状況にあります。このような財政状態をこのまま放置するならば、今後の社会経済の急激な変化に財政が適切かつ柔軟に対応することが困難となるばかりでなく、後世代の国民は多額の公債の元利払いのための負担を強いられるという事態に至ってしまいます。
　そのため、先般成立を見た六十一年度予算においては、歳出面では、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を抑制し、一般歳出の規模は前年度に比べ十二億円の減に圧縮し、また、歳入面においても、税負担の適宜見直しを行うとともに、税外収入の可能な限りの確保を図っております。
　しかしながら、政府のこのような努力にもかかわらず、六十一年度においてなお財源が不足するため、本案によって特例公債を発行し、国債費定率繰り入れを停止するとともに、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例を講じようとするものでありまして、本法案はまさに六十一年度予算と一体不可分の重要な財源確保のための法案であり、いずれの措置もまことに必要にしてかつやむを得ないものと考えます。
　まず第一に、特例公債の発行であります。
　特例公債の本年度発行額は、前年度補正後予算に比べ八千八百九十億円圧縮され、五兆二千四百六十億円が予定されておりますが、本年度の財政運営を適正に行っていく点から見て是認せざるを得ないものであります。
　なお、六十一年度における全体の公債依存度が二〇・二％と、五十年度以降で最低の水準にまで引き下げられていることに関しては、政府の努力を多とするものであります。
　第二は、国債費定率繰り入れの停止であります。
　この措置は、特例公債依存体質からの早期脱却を目指し、特例公債発行額の減額に最大限の努力を傾けている現段階のもとではやむを得ないものと言わざるを得ません。また、六十一年度においては、別途、国債整理基金残高等を考慮した必要最小限の予算繰り入れを行うこととしており、国債費定率繰り入れの停止を行っても本年度の公債の償還には支障が生じないものと認められます。
　第三は、政府管掌健康保険事業に係る千三百億円の国庫補助の削減についてであります。
　この特例措置は、国庫補助金の減額を行いましても、政管健保の事業運営に支障の生じないことが見込まれていることや、将来仮に事業の適正な運営が困難になるようなおそれが生じた場合には、補助金の減額分の繰り戻しを行うなどの適切な措置を講ずることとしていることから、これまたやむを得ないものと考えます。
　今後とも、政府におかれましては、国民各位の理解と協力を得て、国、地方を通ずる行財政改革に積極的に取り組み、歳出全般にわたる節減合理化を一層推進することにより、限られた財源の中での財政資金の一段の効率化と行政運営の能率化を図られることを切望し、私の賛成討論といたします。
○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論をいたします。
　本法案に反対する第一の理由は、巨額の赤字公債を発行し、しかも、昭和六十五年度において特例公債依存体質を脱却するための方策も明らかにしなかったことであります。
　本年度の特例公債の発行減額は目標の一兆円強をはるかに下回り、この結果、六十二年度以降毎年一兆三千億円を超える減額を必要といたします。したがって、事実上、政府公約の増税なき財政再建も六十五年度特例公債脱却も明らかに破綻しているのに、政府は言い逃れに終始して、肝心の財政改革を放棄しているのは全く許せません。
　反対する第二の理由は、国債整理基金への定率繰入停止を昭和五十七年度より連続五年間行うことにより、償還財源の枯渇を一層深刻なものとしたことであります。これは減債基金制度を政府みずからの手で崩壊させることであり、財政民主主義の上からも断じて認めるわけにはまいりません。さらに、一昨年赤字国債の借りかえの立法措置を独行した上で、また全額借換債の発行を強行することになれば、財政当局への信頼を根本から揺るがすことになるのであります。
　また第三に、政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れを六十年度に引き続いて減額することにも強く反対いたします。現在健康保険勘定には巨額の累積赤字も存在しているのであります。さらに、公債依存度を、予算編成技術を駆使して、形だけ、数字だけ低く見せようとしたことなど、種々の問題もあります。
　反対する第四の理由は、本法案の審議の過程で、政府の財政運営の失敗から急激なる円高不況を招き、中小企業初め産業全般に大きな打撃を与え、国民生活に危機的影響を及ぼしたことに責任もとらず、反省もしない態度は断じて許すことができないからであります。政府は、我が党の主張するごとく、内需拡大、大幅所得税減税、公共投資追加拡大等を早急に行い、さらに円高不況に苦しむ中小企業に対し十分なる対策を講じ、国民生活安定の方策を直ちに実行すべきであります。
　以上、本法案に強く反対する立場を表明し、反対討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に、反対の討論をいたします。
　反対の第一の理由は、五兆二千四百六十億円にも上る特例公債発行が、「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」ことを定めた財政法第四条第一項の規定に反し、これに真っ向から挑戦するものだからであります。
　当初予算で一兆円減額を打ち出し、財政再建の重要な一歩を進め得たとして自画自賛した昭和六十年度予算も、その後の補正で特例債四千五十億円を含む総額七千五百八十億円の追加発行を決め、大きくつまずいたのであります。今回、これに引き続いて昭和六十一年度予算では、対前年度当初と比べ特例債の減額は四千八百四十億円とされ、一兆円減額目標の半分以下にとどまりました。自民党の宮澤総務会長でさえ、昭和六十五年度に赤字国債依存体質から脱却するとの財政再建目標は実体がないに等しいと断言するに至っております。
　この結果、国債残高は昭和六十一年度末には百四十三兆二千億円となることが見込まれ、これは予算規模の二・六倍、ＧＮＰの四二・五％を占める膨大な額であります。
　また、国債費も対前年度比一〇・七％増の十一兆三千百九十五億円と一般会計の二割の大台を初めて突破、新規財源確保債よりも国債費が上回るというサラ金財政の新たな重大な段階に踏み込んだのであります。このような国債費の年々の膨張は、歳出予算のますます大きな部分を先取りして、財政の硬直化を一層進行させ、社会保障、福祉、教育など国民生活向け予算の切り捨てと大型間接税導入など、国民への犠牲の転嫁と負担増の押しつけに一層拍車をかけることにつながるものであります。
　第二に、二兆九千六百四十二億円に上る特例公債の借りかえは、満期償還を大原則とし、借りかえは行わないとの約束を一方的に破棄し、例外中の例外を今や恒常化させるばかりでなく、特例公債全面借りかえに大きく道を開くものであります。
　赤字国債の借りかえは、元金償還を先送りして当面の負担を軽減する一方、将来にわたって国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、長期的には、財政危機を一層泥沼化するだけでなく、財政運営の歯どめをなくし、将来にわたって財政の所得再配分機能を損ない、金利自由化を中心とした金融政策、金利体系の全面見直しへの大きな圧力になるなど、重大な諸問題を持つものであります。
　第三に、二兆七百三十八億円に上る国債費定率繰り入れ等の停止は、一般会計からの予算繰り入れを見込んでも、昭和六十一年度末の国債整理基金残高を四千十七億円へと枯渇させ、その資金繰りを綱渡り状態に追い込むものであります。減債制度を事実上崩壊させるに等しいこのようなやり方は、国債政策への国民の信頼を裏切るはかりでなく、財政負担の平準化、財政膨張に対する間接的歯どめ、公債の市価維持など、減債制度本来の役割にも重大な支障を来すものであります。
　第四に、一千三百億円に上る政管健保への国庫補助削減措置は、昨年度の九百三十九億円の減額措置に引き続いて、昭和六十年度の一年限りの特例措置との約束を一方的にほごにし、二年連続で削減するもので、到底容認できないものであります。
　そもそも、今回の国庫補助削減の口実である健保財政の黒字額は、本人一割負担導入など一昨年の健康保険法大改悪により、受診率及び一人当たり医療費の大幅な低下が進行したことなど、専ら受診抑制と患者負担増によってもたらされたものであります。したがって、健保財政の黒字分は、健保本人十割給付の復活に優先的に充てられるのが本筋であり、次いで保険料率の引き下げに用いられるべきものであって、逆に国庫へ召し上げる政府のやり方は極めて不当な措置であります。
　以上の理由により、本法律案に断固反対の態度を表明し、反対討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、準憲法規範とも言うべき財政法を頭から踏み倒した法律案である点であります。ことしもまた放漫財政の象徴である赤字公債を発行するとともに、減債制度の根幹とも言うべき定率繰り入れを見送りました。ないそでは振れないということで済ますにしては、余りに節度を欠いた態度であります。
　これまで財政再建については、臨調の強い意向もあって、増税なき財政再建路線が主張されてまいりました。しかし、このことは、筋の通った増税も含めて一切の増税に目を覆い続けるということではないはずであります。あくまでも目標は財政再建であって、増税の有無は単にその手段であるにすぎません。
　既に円高のもとで我が国はまさに歴史的転換が迫られております。この際、不退転の決意をもって財政再建に邁進するよう強く求めて、反対討論といたします。
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○竹田四郎君　私は、ただいま可決されました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及びサラリーマン新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一、東京サミットにおける議論等を踏まえ、急激な円高の我が国経済への影響等が極めて大きいことに配慮し、今後、為替相場の安定等に一層努め、国内産業、とくに苦境にある中小企業に対し、適確な指導を早急に行うとともに、国民生活の充実を図ること。
　二、現下の内外経済情勢にかんがみ、均衡と調和のあるインフレなき経済発展を図るため、財政・金融政策について、引き続き適切かつ機動的な運営を行うこと。
　三、財政再建の基本的な考え方と税制改革の全体的な方向を明確にし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。
　四、公債残高の累増に伴い、国債費が増嵩の一途をたどるという歳出構造の変化が生じている現状を直視し、特例公債をはじめ借換債を含めた総公債発行額をできる限り抑制するとともに、所得再分配等財政に課せられている機能の充実を図るため、徹底した歳出歳入構造の見直しを行うこと。
　五、公債の償還財源に係る問題は、今後更に深刻なものとなることが予想されるので、この問題について歳入歳出全般を通じた幅広い検計を行い、公債に対する国民の信頼の確保に万全を期しつつ、適切な公債政策を推進すること。
　六、財源対策としては、中長期にわたる展望に基づいて対応を図り、税外の臨時的な財源に安易に依存することのないよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本富雄君）　多数と認めます。よって、竹田四郎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○委員長（山本富雄君）　次に、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案及び国有財産法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案及び国有財産法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年、我が国におきましては、金融資産の増大、金融の自由化、国際化の進展等の状況のもとで効率的な資産運用を図る観点から、国民の有価証券に係る投資顧問業へのニーズが急速に高まってきております。しかしながら、他方では、悪質な投資顧問業者による投資者被害の問題も生じてきているのが実情であります。
　このような状況を踏まえ、有価証券に係る投資顧問業に関し投資者の保護を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、投資顧問業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務づけるとともに、営業保証金の供託、帳簿の作成、記録の保存等の義務に関する規定及び立入検査、登録取り消し等の監督に関する規定を設けることとしております。
　第二に、顧客に対する融資、顧客にかわっての有価証券の売買や金銭等の預かりといった行為を通じて投資者被害が生じている実情にかんがみ、投資顧問業に関し、これらの行為を禁止するための規定を設けるとともに、広告規制、契約締結に際しての一定の事項の開示義務、いわゆるクーリングオフ制度の導入等に関する規定を設けることとしております。
　第三に、投資一任契約に係る業務につきましては、顧客の財産に直接関与する業務である点等にかんがみ、登録を受けた投資顧問業者のうち一定の要件を満たすものに対して認可を行う旨の規定等を設けることとしております。
　第四に、証券投資顧問業協会についての規定を設けることとしております。
　次に、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　金融自由化は、我が国経済の効率化と発展に資するものであると同時に、我が国が世界経済の発展に貢献していく上で有意義なものであります。
　他方、このような金融自由化を進めるに際しては、信用秩序に混乱を来さないようにするための方策を整備する等、金融自由化の環境整備を図っていく必要があります。このような観点から、金融機関の経営危機に対応するための預金保険制度の拡充を図るとともに、金融政策を効果的に運営するために準備預金制度を整備することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、預金保険法の改正について申し上げます。
　第一に、経営が破綻した金融機関を対象とした合併等で大蔵大臣の適格性の認定またはあっせんを受けたものについて、預金保険機構が、貸し付け、不良資産の買い取り等の資金援助を行うことができることとしております。
　第二に、預金の払い戻しの停止等の保険事故が発生した場合に、本格的な保険手続が開始されるまでの間に一定金額までを仮払いする制度を導入することとしております。
　第三に、労働金庫を預金保険制度の対象とすることとしております。
　以上のほか、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、準備預金制度に関する法律の改正について申し上げます。
　準術預金制度につきましては、超過累進準備率を導入することとし、準備預金に係る指定勘定の残高に金額による区分を設け、その指定勘定区分額ごとに異なった準備率を定めることができることとしております。
　次に、国有財産法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国有地の管理及び処分につきましては、公用公共用優先の基本原則を維持しつつも、極力民間の活力を活用してその有効活用を図るという管理から活用への発想の転換が求められているところであります。
　一方、民間においては、土地の有効活用の手段として土地信託制度が急速に普及してきているところであります。
　このような状況を踏まえ、国有地の一層の有効活用及び処分の促進等に資するため、国有地に土地信託制度を導入し、国有地の管理及び処分の手段の多様化を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国有地の処分の手段に信託を加えることとしております。また、国有地を信託した場合に国は信託の受益権を取得しますので、この信託の受益権を国有財産とし、管理及び処分の対象とすることとしております。
　第二に、信託の対象となる財産は、普通財産である土地及びその土地の定着物に限ることとしております。
　第三に、土地を信託しようとする場合には、信託の目的、信託の受託者の選定方法、信託の受託者の借入金の限度額等につきまして、国有財産審議会に諮問し、その議を経なければならないこととしております。
　そのほか、信託期間の上限、会計検査院への事前通知等所要の改正を行うこととしております。
　以上が、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案及び国有財産法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山本富雄君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
三案に対する質疑は後日に譲ります。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時五分散会
昭和六十一年五月十五日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　曽根田郁夫君　　　　　板垣　　正君
　　　　　水谷　　力君　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　宮島　　滉君　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　久保田真苗君　　　　　安永　英雄君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　立木　　洋君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　後藤　正夫君
　　　　　杉山　令肇君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　安永　英雄君　　　　　竹田　四郎君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹田　四郎君　　　　　久保田真苗君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西　博行君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　田渕　哲也君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　哲也君　　　　　関　　嘉彦君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　長造君　　　　　上野　雄文君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務省経済局長　　国広　道彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　幸治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　笠井　聡夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課長　　　　　堀内　純夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　神田　　淳君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○人的資源の開発における職業指導及び職業訓練
　に関する条約（第百四十二号）の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（最上進君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十三日、水谷力君、宮島滉君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として大鷹淑子君、夏目忠雄君及び立木洋君が選任されました。
　また、四月二十四日、板垣正君及び杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君及び森山眞弓君が選任されました。
○委員長（最上進君）　雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、経済の成長及び発展の促進、生活水準の向上、失業等の克服を図ることを目的として、昭和三十九年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第四十八回総会において採択されたものであります。
　この条約は、この目的達成のため、加盟国が完全雇用、生産的な雇用及び職業の自由な選択を促進するための政策を宣言し及び遂行すること、かかる雇用政策に関して労使団体の代表者と協議すること等を定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、経済の成長及び発展並びに完全雇用の実現に関する国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十回総会において採択されたものであります。
　この条約は、雇用と密接な関係を有する職業指導及び職業訓練に関する包括的で調整された政策及び計画を採用し、発展させること、かかる政策及び計画の策定及び実施に関して労使団体と協力すること等を定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、中華人民共和国政府との数次にわたる交渉を経て、昭和六十年七月三十一日に東京において、我が方本大臣と先方呉学謙国務委員兼外交部長との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定の主な内容としまして、両国政府は、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供等について協力することとなっており、この協定に基づいて受領された核物質等は、いかなる核爆発装置の開発または製造のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならないこととなっております。また、このため、両国政府は、この協定に基づいて受領された核物質等に関し、国際原子力機関に対し保障措置を適用することを要請することとしております。
　この協定を締結することは、日中間の協力の分野を広げることになり、日中関係を長期にわたり、より安定的に発展させることに資するものと考えられます。また、この協定は、我が国として中国に対する原子力発電に関連する資器材等を輸出することを可能にするものであり、特に、核拡散防止条約の非締約国で核兵器国である中国との間で、国際原子力機関の保障措置の適用に関する規定を含む協定を締結することは、核不拡散のための国際的努力に資するとの点からも意義は大きいものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○松前達郎君　ただいま趣旨説明がございました三件のうち、ＩＬＯ関係の二件、これについては大して問題はないんじゃないか、こういうふうに私は理解をいたしておるわけでありますけれども、それはそれといたしまして、これは外務大臣にお伺いいたしたいんですが、もう既に国会においても何回か核実験関係に関連する決議が行われているわけでありまして、これはもう十分御承知だと思います。例えば一番近い決議だと九十六回国会で、でれば参議院の本会議でありますが、第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議というのが行われておるわけでありますが、これは対象がやはり核という、核兵器も含めた核の製造、実験、貯蔵、使用の禁止というものを目指していこうという趣旨の決議もその中に入っているわけですね。さらに、核実験全面禁止条約の早期実現を訴えるということもこれに含まれておりますし、また、さらに非核武装地帯構想というものが評価をされておる。その他もありますが、大体こういったものが中心となったような決議でございますけれども、我が国として核実験に関して、今後やはりこういった趣旨を踏まえた上での国際的な努力を進められるかどうか、その点について、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　核実験につきましては、もちろん全面的禁止というのが我が国の基本的な方針でございまして、これに基づきまして、これまでも国連とか、あるいは軍縮委員会等で日本の立場を強く推進をしてまいったわけでございます。
　なお、核実験が行われるたびに、いかなる国に対しましても、核実験が行われる場合はこれに抗議もいたしてまいったわけでございますが、しかし、ただ、現在の状況から見ますと、一挙に核実験全面禁止ということに持っていくことは、なかなかこれは現実的に難しい。最終的な目的を達成するためには現実的に、段階的にステップ・バイ・ステップで行うことがむしろ現実的で、そして核実験全面禁止を可能ならしめる。こういう判断から、実は私が外務大臣になりまして、ジュネーブの軍縮委員会に日本のステップ・バイ・ステップ方式を提案いたしまして、今軍縮委員会でいろいろとこの提案につきまして論議が行われておるわけでございまして、我々はぜひともこの日本の提案を米ソを含めて各国が積極的に論議をしていただいて、これが実現、実行をされる。そして最終的な核実験禁止に結びつくことを期待しております。
○松前達郎君　一挙に直ちにこういう問題が解決できないというのは、全くおっしゃるとおりだと思うんですが、しかし、やはりどこかでこのジャンクションがなければ、話し合いが始められなければ、これはいつまでたっても同じでありますから、米ソが一番中心になると思いますが、そういった両国が話し合ってくれるということを我々としては期待したいんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（中平立君）　先生ただいま御指摘のように、やはりこの問題の解決のためにはアメリカ及びソビエトの間で話し合いがつくということが必要ではないかと思うわけでございますが、その両者の間で実りある話し合いが行われるためには、アメリカが近年提案しておりますが、検証問題に関する両国専門家間の会合とか、あるいは最近行われましたアメリカのＣＯＲＲＴＥＸという検証手段に関しまして、そのソ連の専門家を現地に招待するというアメリカの提案がございますけれども、このような提案につきましてソ連が前向きの姿勢を示すということが一つのステップではないかというふうに考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、この検証問題ということが非常に大きなネックになっておるわけでございますので、検証問題に関しまして、ソ連とアメリカの間の協議が進展いたしまして、核実験禁止の実現が図られるということを日本としては期待しておるわけでございます。
○松前達郎君　そこで、もうこれはお聞きになったんじゃないかと思うんですが、ソ連のゴルバチョフ書記長が国営テレビのニュース番組で二十五分ほど演説をいたして、その内容として、今回のチェルノブイル原子力発電所の事故に関して触れていたと思うんです。これは現地時間ですと、昨日、日本だとけさになるんでしょうか、この原子力発電所の事故については、これは非常に不幸なことである、一言で言うとそういうことになってしまうんですけれども、これについてはまだ後で触れたいと思うんですが、その演説の中でやはり核実験に関する事項が出てきているわけなんですね。特に核実験に関してはソ連が一方的に今まで停止をしてきた。アメリカが応じないからまた再開をする。ところが、さらにこの停止を再び延長をいたしまして、今後その停止期間を八月の原爆記念日というんですか、そのころまでソ連としては一方的に延長するというふうな内容の演説が行われたわけなんですが、しかもその演説の中で、核実験停止について首脳会談をやる用意がある。首脳会談といっても完全なトップの会談かどうかわかりませんけれども、とにかく担当者を含めた首脳会談をやる用意がある、その場所としてヨーロッパもしくは広島のいずれかを提案するというふうなことが演説の内容に含まれていたわけなんですね。これについではどうでしょうか。広島といいますと、日本は唯一の被爆国、しかもその被爆地でもありますし、そういった意味も含めて非常に意義がある候補地であろうと私は思うんですが、その点について外務大臣いかがでしょうか。
○政府委員（中平立君）　ゴルバチョフ書記長のモラトリアム延長に関しましては、既に我々政府といたしましても承知しているところではございます。
　今回のソ連のモラトリアム延長につきましては、従来から再三にわたってソ連は言っておるわけでございますが、そういう意味でソ連の出方を注目しているわけでございますけれども、他方、先ほど申し上げましたアメリカの現実的な提案に対してソ連は全然反応しておらないということもございまして、今回のソ連の提案が核実験禁止を含めましていわゆる米ソ間の核兵器削減交渉に対する積極的な態度を示すものであるかどうかということは直ちに判断しがたいというふうに考えている次第でございます。
　来ソ首脳会談の場所といたしまして広島が言及されているわけでございますが、先生御存じのように、昨年のジュネーブにおきます米ソ首脳会談におきまして、ことし行われる第二回目の米ソ首脳会談というものはゴルバチョフ書記長がアメリカを訪問いたしましてやろうということに合意されているわけでございまして、広島という話は全く突然に出てきたわけでございまして、我々政府といたしましてソ連側から根回しといいますか、何ら事前にそういう話を聞いてもいないというのが事実でございます。
　いずれにいたしましても、米ソ首脳会談の開催地につきましては当事者であるアメリカとソ連が話し合いによって決めるという問題でございまして、そういうことが行われないで、ソ連が一方的に広島の名前を言うというのはややいかがなものかというふうに考えられますし、そういう意味から広島はいかがかという御質問を受けましても、直ちに政府としてはコメントしにくいというふうに申し上げられるのではないかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように核実験停止問題につきましては、アメリカとソ連の意見もかなり現在のところ異なっておりますし、アメリカは首脳会談というものは特定の問題を討議するというよりは、非常に幅の広いいろんな問題を討議するというふうに考えているようでございまして、そういうことからこの段階で広島につきまして政府が積極的に意見を申し上げるということは差し控えたいと、こう思うわけでございます。
○松前達郎君　米ソ会談ですから日本がどうやれこうやれということは言えた義理はないわけですね。これは当然ですから今おっしゃったことも理解はできるんですが、広島という場所を挙げながら、多少これを意識しながらヨーロッパのほかにつけ加えているというのは多少の見方の変更が少し伴っているんじゃないかという気もするわけです。やるやらないはお互いに米ソで決めることですから我々としては何とも言えないが、もしかですよ、そういうふうになるとした場合には、これは政府としては歓迎をするということになりましょうか。
○政府委員（中平立君）　先ほど申し上げましたように、第二回首脳会談というものはアメリカで行われるということになっておりますので、ソ連の一方的なそういう提案はございますけれども、両者で決めることでございますので、恐らく、私ども考えておりますのは、そういう可能性はまずないのではないかという感じがいたしますし、そういうことでございますので、今の段階でもしそういう提案がなされたらどうするかということについては意見の表明は差し控えさせていただきたいと思います。
○松前達郎君　政府としてはその程度になると思いますね。そこから先はもう申し上げません。ただ、広島というのが意識的に入っているものですから、これは意識的に入れたのか、あるいは八月というのにひっかけて、原爆記念日といいますか、それとのかかわり合いを考えてそういうふうに言ったのか、それはよくわかりませんが、多少でもこういった核に対する人類への影響というものを認識したと私自身は評価をしているわけです。結論としてそれが行われる行われないは別として、その問題はそれだけにいたします。
　次に、外務大臣にお伺いいたしますが、去る一月にシェワルナゼ外相が来日をされまして、外相会議、政治レベルでの話し合いというものが行われたわけでありますが、その結果として文化交流協定の締結、この問題があったと思うんですね。それからもう一つは、北方領土墓参問題、これもあったと思うんです。これはいろいろとあと、解決がまだ延びていると思いますが、恐らく政治レベルでは、外相同士ではこれについて積極的に努力しようという合意がされたんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　文化協定についてはまだ最終的に詰まっていないんですが、これは鋭意詰めようということになっています。
　北方領土に対する墓参の問題ですが、これは人道的な立場で解決しよう、日本の立場、日本人関係者の気持ちはよくわかるということで、我々の間では今おっしゃるようにシェワルナゼ外相は相当な理解を示した、こういうふうに私は受け取っておるわけでございます。
○松前達郎君　その問題は、その後日ソ間で事務レベルで恐らく話し合いがある程度進んでいるんじゃないかと推察をするんですが、これは多分欧亜局長とカピッツァ外務次官との話が行われているんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　四月に欧亜局長が日ソ経済合同会議に出席するため訪ソした際にカピッツァ外務次官とこの問題について話し合いましたけれども、先方は本件についてなお検討中であるということで具体的な考えは特に示さなかったというのが実情でございます。
○松前達郎君　どうもその辺が問題なんで、考え方によってはソ連側はこの問題は高度の政治的な問題であるから政治レベルでの問題として取り扱いたい、こういうふうに考えているんじゃないかと私は思うんですね。そうなりますと、やはり大臣同士の話し合いあるいは担当の最高責任者同士の話し合いというものでこれを解決するのが一番早道じゃないか、こういうふうな気がするわけなんですが、さてそうなりますと、今度の外務大臣が訪ソをするという問題ですね。これもそれにひっかかってくるはずなんですね。外務大臣、訪ソをするとおっしゃったり延ばしたり、いろんなことが裏にあってなかなかその決断がおつきにならないんじゃないかと思うんですが、私はできるだけ早くこういう問題については熱いうちに討議をしながら決めていくというのがいいんじゃないか、こう思っておるわけなんです。北方領土の問題があるからといってすべてにひっかかっていたんじゃ話になりませんので、そういった観点から見て、なるべく早い時期に訪ソをしたらいいと私自身は思うんですが、外務大臣の御意向はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私の訪ソにつきましては、共同声明で合意してうたっておりますし、またシェワルナゼさんとの会談でもぜひ行こう、シェワルナゼさんもぜひいらっしゃいということにお互いに話し合って分かれているわけですから、基本的にはこれは行かなきゃならぬ、行きたい、そういうふうに思っておるわけでございますが、客観的なそういう情勢もありますし、今ここで議論に出ているような見通しの問題等もありますし、相手側の日程もありますし、いろいろとその辺のところを実は折衝いたしておる、こういう段階でありまして、できるだけ早くこれは結論を出さなきゃならぬと、こういうふうに思っておりますけれども、今ここではっきり申し上げられるという段階ではないわけでございます。
○松前達郎君　できるだけ早くということは私申し上げたんですが、今まで安倍外務大臣一生懸命やってこられた日ソ間の問題があるわけですね。ですから、やはりそこまでいかないとそれの仕上げができないんじゃないかという気もするんです。外務大臣が次はかわるということを言っているんじゃないですよ。仕上げをするために問題としてやはり積極的な取り組みをひとつされたらいいんじゃないかと私は思っておりますし、また墓参問題というのは人道的な問題もございますから、そのためにもぜひ積極的な取り組みをしていただければと思うんですが、また同時に、今回ソ連の原発事故ですね、これに関しても私自身も情報をいろいろ集めるんですけれども、どうもソ連側でもわかってない。どういうところが壊れたのか、あるいはどういう原因があったのか、それもなかなか判明しなかった。現在でも確定的な判明はしていないと思いますが、ただし、その結果として起こったことだけは厳然として事実になっておるわけです。被曝者も大分いるようですし、またそれらについての対応ですね、手当て等についてもソ連はまだ経験がほとんどない。ですから、こういった問題で、ソ連側が例えば医療とかそういうものも含む分野ですが、被曝した方々に対する手当てとか、情報とかあるいは方法等の援助ですね、こういうものを求めてくるかどうかわかりませんが、もしかそういうことを希望しているとすれば、そのこともひっ提げて外相会談に臨まれたらいいんじゃないか、これもやはり人道的な問題、そういうふうに私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大変御激励をいただきましてありがとうございました。できれば訪ソしまして、領土問題を初めとしまして、日ソ間のまだ懸案問題がありますから、これを解決して日ソの関係をひとつ改善してまいりたい、空気はそういう方向だろうと思っておりますし、なお今のチェルノブイル原子力発電所事故問題についても、これは世界じゅうが注目しておりますが、日本としても非常に重大な関心を持っておりますし、サミットでも既に取り上げられまして、これに関する声明も出されたわけでありますし、日本も原子力発電所を多く運転さしておりますし、原子力関係では相当な研究も進んでおりますから、日本として何かこの事故に関してお役に立つことがあればお手伝いはしましょうということで、例えば医療なんかの問題についても既にソ連側に政府間で申し入れておるわけでございます。協力の申し入れをしておりますが、まだソ連側からはこれに対して返事が来ておらないということでございます。
　しかし、まだ状況は把握できないような事態になっておりますし、今後もしソ連側から要請があれば、申し入れていることでもございますから喜んで協力をしたい、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　恐らく医療の問題が出てぐるのはこれからの問題だと思うんですね。今までは緊急措置の方に忙しくてとてもそこまで回らない。実態がだんだんわかってくるに従って医療について出てくるんじゃないかと私は思うんです。ですから、まだ、今おっしゃったことはこれから十分協力態勢をとる可能性も出てくるんじゃないか。ただ、国と国との交渉みたいなものになりますと、やっぱりメンツがあってなかなか頼むぞと言いにくい、こういうこともあるんですね。ですから、それに関してあるいは民間等が協力をしようという、学術的な面も含めて、そういう態勢がもしか出てきたら、これはまあ私はそう大きな問題にはならないでスムーズにやれるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。ですから、国としても申し入れをされているということでありますので、これについて何らかの協力ができるような協力の要請等があればひとつ積極的に対応すればいいんじゃないか、こういうふうに私は思っております。
　そこで、今度は同じ原子力でありますが、日中原子力協定、これは仮称でありますが、これに関する問題を取り上げたいと思うんですが、これは外務省の皆さんだけしかおられないので技術的なことは余りここで質問さしていただいてもちょっと違う面になってしまうので、基本的な面だけお伺いしたいと思うんですが、まず最初に、この協定の中でいわゆる核物質というのがございますね、専門家及び情報の交換、核物質、原子力資材等の移転、役務の提供というふうになっておりますが、この専門家及び情報の交換、これは別に問題ないと思うんですね。核物質というのは一体どういうものなのか、具体的にわかっていましたらひとつこれを説明していただきたい、こう思うんです。いかがでしょうか。
○政府委員（松田慶文君）　御質問の核物質につきましては、第一条定義条項の（ｅ）におきまして明確に定義してございます。
　読ましていただきますと、
　（ｅ）　「核物質」とは、次に定義する「原料物質」又は「特殊核分裂性物質」をいう。
　　（ⅰ）　「原料物質」とは、次の物質をいう。
　　　　ウランの同位元素の天然の混合率から成るウラン
　　　　同位元素ウラン二三五の劣化ウラントリウム
　　　　金属、合金、化合物又は高含有物の形状において前記のいずれかの物質を含有する物質
　　　他の物質であって両締約国政府が文書により認める含有率において前記の物質の一又は二以上を含有するもの
　　　両締約国政府が文書により認めるその他の物質
　　（ⅱ）　「特殊核分裂性物質」とは、次の物質をいう。
　　　　プルトニウム二三九
　　　　ウラン二三三
　　　　ウラン二三五
　　　　同位元素ウラン二三三又は二三五の濃縮ウラン
　　　　前記の物質の一又は二以上を含有する物質
　　　　両締約国政府が文書により認めるその他の物質
　　　「特殊核分裂性物質」には、「原料物質」を含めない。
　以上でございます。
○松前達郎君　それは協定の中の文章なんですが、ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですが、それじゃ例えば核燃料とかあるいはなんというんですか、燃料だって固体化した燃料、粉末を固体化した燃料がありますね。そういったような具体的な対象物をひとつ教えていただきたいんです。
○政府委員（松田慶文君）　お答えを申し上げますと、御指摘のそのような燃料等々は当然に両国間の協力の対象の物質となっております。
○松前達郎君　核燃料というのは、これは例えば日米の協定とかその他の国の協定でございますね。その中で提供国、もとのウランの提供国といいますか、核燃料の提供国との協定の中にこれを他に持っていっていいとか悪いとか、そういうのは入っていなかったですか、他の国に移動してよろしいとかそういったような条項が。いかがでしょうか。
○政府委員（松田慶文君）　締約両国間のやりとりにつきましては、当該協定に従って移動することが当然前提とされておりますが、さらにそれから先第三国への移転に関しましては種々条件が付されております。
○松前達郎君　その条件を踏まえた上で第三国へ締結国から提供された核燃料物質、それを移転してよろしいという、例えば日本でウランを濃縮いたしますね、そしていわゆる燃料にいたしますね、そういった燃料が日本の原発で使うんなら提供国との間の協定によってそれはオーケーだけれども、それを日本で使わないで中国へ持っていってしまうというふうなことが考えられるということですか、この協定では。
○政府委員（松田慶文君）　この協定はあくまでも、我が国と中国との間の協力関係を律しておりますので、今御指摘のようなケースが出てまいりますのは、日本から中国へあるいは中国から日本へ来たものが、燃料等も含めましてそれぞれの国以外に行くときには相手方の事前の同意が要る、そういったことがこの協定内容の一つになっております。
○松前達郎君　そうしますと、あくまでも中国から例えばウラニウムの提供を受けたら、そのものについては中国にまた戻してもいい、その間の二国間のやりとりなら一向差し支えない、こう理解していいですね。まあこれは当然だと思うんですけれども。
○政府委員（松田慶文君）　戻すというのはまた別途の話でございますが、先ほど御質問の第三国へ行くかどうかということは、第五条にございますとおり相手方の事前の同意があって初めてなし得ることでございます。
○松前達郎君　例えば再処理とかそういうものについてはこの規定に入っていない、別に定めるということになっているんですね。ですから、協力体制はないけれども中国の核燃料物質を日本が再処理をするとか、そういうことが対象になり得るかどうかということが頭にあったものですから、それでちょっと質問させていただいたんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松田慶文君）　ただいま先生御指摘のとおり、再処理につきましては合意議事録に明記しておりますとおり、その扱いは別途両国間の取り決めでやることにしよう。逆に言いますとそういう特段の取り決めがない限り日中間ではやらないことにしようという理解がございます。したがいまして、使用済み燃料の再処理ということは、当面日中間の協力のアイテムには考えておりません。
○松前達郎君　それから、もう一つだけお伺いしておきたいんですが、中国で現在計画をしている、あるいは建設中の原子力発電所が幾つかあるわけですね。その中で今日まで我が国から原子力発電所の器材として、例えば圧力容器とかそういうもので現に輸出されてもう既に使用すべくその態勢に入っているというのがどのくらいあるか、これは大ざっぱで結構ですからお聞かせいただきたいんですが。