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○川崎稔君　鋭意というお話でございますが、それほど悩む話じゃないんで、すぐ実施しようと思ったらできると思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　この緊急参集について一つ最後に確認をさせていただきたいんですが、やっぱり災害対策というのは、私もちょっとこういった関係の仕事を昔やったことがあるんですが、とにかく日ごろの訓練というのが一番大事だということを非常に言われるんですね、専門家の方。米国の専門家なんか、一番重要なことは何だと聞いたら必ずテストだというふうに答えられるんですけれども、その緊急参集要員の皆さんによる参集訓練、実際に集まってみるという訓練というのは実際に実施をされておられるんでしょうか。あるいは、やっているとしたら具体的にどのような方法でやっておられるんでしょうか。
○政府参考人（福島克臣君）　局長級の緊急参集チームが参加している訓練につきましては、平成十九年度及び二十年度の実績といたしましては、総合防災訓練及び緊急対処事態関係省庁連携訓練を実施しております。したがいまして、この二年間で四回実施いたしております。局長級の参集チームで、参集訓練であります。この両訓練とも大規模地震やテロの発生を想定し、緊急参集チームメンバーに対しまして一斉の呼集連絡を行った上で官邸危機管理センターに参集してもらい、政府の対処方針を協議する等の訓練を実施したところでございます。
　また、緊急参集チームメンバーを含めて、緊急時に官邸に参集することが予定されている職員につきましては、人事異動による新任者に対しまして、官邸危機管理センターに迅速に参集できるよう参集経路を実際に確認してもらう訓練を行っているところでございます。
○川崎稔君　今私が伺いたかったのは、実際の訓練の対応というか中身なんですが、官邸までどうやって皆さん集まってこられるのか。具体的な、例えば徒歩であるとかあるいは自転車であるとか、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（福島克臣君）　お答えいたします。
　緊急参集チームメンバーが参加する訓練といたしましては、これは平日の執務時間帯に行っておりまして、各メンバーとも官邸から近い場所にいらっしゃるということでございまして、したがいまして、官邸まで例えば徒歩で来てくださいとか自転車で来てくださいとか、自動車利用は駄目ですとかいったような指示はいたしてございません。
○川崎稔君　ちょっと今の御答弁はよく分からなかったんですが、例えば夜間、休日、大規模な災害が起きたときに、先ほどの緊急要員の宿舎にいらっしゃる方は、当然、官邸まで徒歩三十分という先ほどの立地条件だったですね。ということは歩くということが前提になっているんですが、実際に歩いて集まってみるという訓練をされたことはありますでしょうか。
○政府参考人（福島克臣君）　内閣官房といたしましてはそういった訓練を実施しておりまして、これは、危機管理宿舎に住んでいる人間のみならず、ほかのところに住んでいる人間につきましても、官邸まで歩いて参集するという訓練は行っておりますが、緊急参集チームメンバー、局長級のクラスの方々につきましてはそういった訓練は行ったことはございません。
○川崎稔君　いわゆる局長級の方には歩かせていないということなんですね。恐らくおもんぱかられたのかなというふうに想像するわけですが。前日にちょっと事務方の皆さんに伺ったら、どうもタクシーで集まられたというふうなお話をちょっと耳にしまして、災害時は道路は寸断されるのが当然予想されることでありまして、そのときに実際に歩いていくということはやっぱり必要だろうと思うんですね。というのは、場合によっては川があって橋を渡らなきゃいけない、橋は壊れている、そしたら迂回しなきゃいけない、どこを歩いていけばいいんだと、そういったことを実際に歩いてみるということによって最も有効なルートはどこかとか、実際に体で覚えるというのが訓練ですから、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（福島克臣君）　先ほどお答え申しましたとおり、内閣官房といたしましてはそういった訓練を行っております。また、関係省庁におきましては関係省庁独自の、何といいましょうか、訓練といたしまして、御自宅から関係省庁まで徒歩で参集するといったような訓練を行っていると聞いております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、訓練というのはできるだけ本番さながらという条件を設定していただいて実施をお願いしたいというふうに思っております。
　緊急参集の関係についてはちょっと時間の関係上これぐらいということにいたしまして、次に、震災対策におけます事業、業務の継続体制について、いわゆるＢＣＰと言われているものですが、この点について伺いたいと思います。
　まず最初に、中央省庁におけます業務の絞り込み状況ということなんですが、先ほど吉川委員の方もこの問題触れておられましたけれども、業務、事業の継続計画、いわゆるビジネス・コンティニュイティー・プラン、ＢＣＰ、この問題なんですが、先ほど緊急参集という局面があって、その後、参集した後、応急業務ということで、非常に限られた経営資源、人、物、情報あるいはライフラインといったものが非常に限られている中で、できることで最も優先してやらなきゃいけないことを業務としてやると、これがもうまさに国民の生命、財産を守るために最小限やらなきゃいけない業務を継続するということなんだろうと思うんですけれども、こうしたＢＣＰについて、中央省庁、自治体、指定公共機関あるいは民間企業と、それぞれの活動主体においてこういった業務を継続するプラン、策定しておくということが望ましいわけなんですが、ここでまず、中央省庁の対応について限定して質問させていただきたいと思います。
　政府の方では、平成十九年六月に、約二年前になりますけれども、首都直下地震への備えとして、中央省庁で業務継続、そのためのガイドラインというものを定めておられますが、二年たって中央省庁のこの策定状況、この点についてまず確認をさせてください。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生おっしゃられましたように、平成十九年の六月に内閣府が中央省庁業務継続ガイドラインを策定をいたしまして、中央防災会議において総理から各省庁に対しまして業務継続計画の策定に積極的に取り組むよう指示がなされました。各省庁における策定作業が本格的に始められました。その後、各省庁におきまして順次計画が策定をされまして、昨年十二月に開催されました中央防災会議の時点までにすべての中央省庁において計画が策定をされたというところでございます。
○川崎稔君　昨年の十二月ですべての省庁について完了したということですね。プランはできたということで、そうすると、そのプランを遂行するというか、そういうことをいろいろと準備をしなければいけないというふうに思うわけなんですが、そのときにやはり非常に制約になるのはライフラインなんですね。
　各省庁で、当然、非常時用の食料あるいは飲料水あるいは自家発の燃料といったものを備蓄されていると思うんですが、中央省庁の方では基本的には何日分こういったライフライン、備蓄をされているのか、実態についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　中央省庁における水、食料等の備蓄についてちょっとお話を申し上げたいと思いますが、取りあえず、首都直下地震対策要綱では、緊急災害対策活動に要する水、食料等の備蓄を行い、災害対策要員の活動環境を整備することとしております。
　具体的な備蓄量については各省庁において検討を行っているということで、一律ではございません。
　ちなみに、内閣府でございますが、内閣府全体では、勤務時間外の発災にも備えまして、非常時優先業務に従事する職員百名の五日分の食料、飲料水の備蓄を行っております。我々内閣府の防災担当におきましては、緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部に従事する職員の七日分の食料と飲料水の備蓄を行っているところでございます。
　以上です。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　今のお話ですと、基本的に百名の皆さんは五日分、特に中心になって機能されている皆さんには七日分ということなんですが、ちょっとこれ素朴な疑問なんですが、各省庁、もう任せているというか、まちまちだというお話だったですね。
　ＢＣＰ、いわゆる各省庁でそれぞれ業務をどういうふうに継続するかというのを策定をしろと、そして出そろったと。その業務を遂行するためには、当然、各省庁、そういったライフラインが要るわけでありますが、それは各省庁それぞれで決めてくれということであれば、政府全体としていえば、省庁によっては三日ぐらい機能できると、別の省庁は五日ぐらい機能できるとか、まちまちになるわけなんですが、この辺については特に統一的な考え方なり基準というのは必要ないんでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　例えば、水、食料等につきましては、一般的に言いますと、三日分の備蓄をすべきだということが首都直下地震対策要綱において、これは各家庭等すべてに通じての問題ですけれども、そういうふうに整理しております。
　それで、先ほど申し上げましたように、中央省庁においては、実際上の活動に支障のないような形でやってくれというふうに整理をしているところでございます。それはどういうことかといいますと、各省庁はやはりいろいろと事情がございます。優先的に行うべき業務というのが各省庁によって変わってきますし、また、どれだけの人間を確保できるのかということもそれぞれ変わってくるわけでございます。そういう一般的な基準を頭の中に置きながら、その各省庁の実情によって定めていただくというようなことを我々考えているところでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　三日というのは、恐らく、一般的に言えば、外部からの救援物資が届くまでに大体三日待てばいいという考え方なんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、今のお話ですと各省庁の業務によってということでございますが、是非、それぞれの実態把握も含めてできるだけ省庁間で連携を取って、お願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、ライフラインという意味では、ある意味意外と気付かないのは、業務を継続する場合に、もう本当に最低限必要なのは仕事をするスペースなんですね、オフィス。これは、大体建物が半壊したり、全壊したりというケースが出てまいりますと、業務を継続したくてもオフィスがない、スペースがないということが考えられるわけですね。阪神大震災のときにも、例えば金融機関というのは、もう建物がみんなやられまして、そのときに金融機関の窓口というのは、当時、日銀の神戸支店に窓口をみんな臨時で設けてという経験があったんですね。
　一方、アメリカの事例なんかを聞いておりましても、まさに災害とかテロとかそういったときに、オフィスのスペースを確保するというのにさんざん苦労する。というのは、皆さん一斉にオフィスが使えなくなると、新しいオフィスを求めて需要と供給が一気にバランスが崩れるんですね。
　そういう意味で、非常にバックアップのオフィスというのが重要になってくるんですが、ＢＣＰというまさに業務を継続するためのプランを作られている中で、中央省庁においてこういったオフィスのバックアップ、こういった点について確保されているのかどうか、省庁の確保状況というのをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大森雅夫君）　先生御指摘のように、我々の方も中央省庁のバックアップ拠点の確保というのは非常に重要なものだと考えておりまして、ガイドラインにもその旨の記述がございます。
　各省庁一体どうなっているかというところでございますが、現在、内閣府が把握している限りでございますけれども、七機関が確保済みというように聞いているところでございます。
○川崎稔君　今のお話ですと七機関ですね。逆に、確保まだできていない、要するに全体の割合からいえばどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　我々の方も今の調査、悉皆的に調査を行ったわけではございません。すべての情報が我々の方に入っているわけではございませんけれども、調査した限りにおいて、七つの機関が確保済みというふうに聞いておりまして、実際確保の予定がないというようなことを回答された省庁もございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、そういった点についても十分な対応をお願いしたいということでありまして。
　もう一つ、オフィスだけではなくて、これはもう非常に災害の対応という意味では基本的なことなんですが、国の方でもコンピューターのシステム、例えば国の歳出金集中払いのシステムでＡＤＡＭＳというのがありますよね。あるいは国税の徴収システムとか、あるいは年金のデータ、こういったものがあるわけなんですが、いずれも膨大かつ国民生活に密接しているという意味で大変貴重なデータであり、そういったコンピューターシステムというのが構築されているわけなんですが、こうしたデータについて、首都直下地震に備えてのバックアップ体制というのはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　各省庁のネットワークシステムのバックアップ体制の問題でございますけれども、これも悉皆的にすべてが我々承知できているという状況ではございませんが、承知している限りにおきましては、八省庁において外部に確保済みあるいは整備中ということを伺っているところでございます。
　以上でございます。
○川崎稔君　済みません、今の八省庁ですが、バックアップ自体はどの地域というか、例えば首都直下に備えてどういったところに備えられているのでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　その施設の所在地につきましては、一般的には公表しておりません。詳細は公表していないということでございますが、承知しているところでは、遠いところでは沖縄県、また近いところでは埼玉県にもあるというように伺っているところでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　沖縄の場合は東京とかなり離れておりますので全く問題ないと思うんですが、埼玉ですと、そのバックアップとの間の回線も含めて絶対大丈夫かどうかといったところは、リスクは残ることは残るんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、東京からできるだけ遠方の地域でバックアップを取っていただくということについての御努力をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　時間もございませんので、最後に一点だけお願いなんですが、これは質問をさせていただこうと思っておったんですが、時間がございません。ＢＣＰに関しても、是非、訓練ということについて力を入れていただきたいというふうに思っております。
　というのは、ライフラインあるいは人員というものは非常に限られております。通常の形で業務が継続できません。そういう意味では、人員のスキルも含めて、ＢＣＰに関しても訓練をきちんと実施していただくということが国の防災、災害対策という意味でも非常に重要じゃないかというふうに思っております。この点について強く要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神取忍君　自由民主党、神取忍です。
　安全、安心な暮らしのための災害対策について幾つか質問させていただきたいと思います。
　我が国は、地形、地質、気象などの自然条件から、台風、豪雨、地震、火山噴火など災害が発生しやすく、国民一人一人が安全に安心して暮らせる生活を維持するためには、国として日ごろから災害予防対策に取り組むとともに、万一災害が発生しても一日も早い復旧復興が可能となるような体制を整備しなければならないと思っております。
　言うまでもなく、災害対策は一部の省庁でなし得るものではなく、省庁の壁を越えて政府一体となって対応すべきものであります。その担当大臣である佐藤大臣にあっては、並々ならぬ御苦労がおありだと思いますが、大臣の災害対策の強い意気込みは先日の所信表明においてその一端が示されたところです。
　ここで、改めて佐藤大臣の災害対策に対する基本認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先日も申し上げましたが、災害対策につきましては、災害予防、緊急対策、復旧復興のあらゆる段階において、自助、公助、共助が連携をいたしまして、それぞれの役割を果たしながら取り組んでいくことが必要であるというふうに認識をしております。
　政府といたしましては、災害時に速やかな政府調査団の派遣、そして各種法令の適用、政府一丸となって応急対策や復旧復興対策を進めまして、災害地の円滑かつ適切な支援を行うとともに、日ごろから防災意識の啓発や各種災害の被害軽減のための取組の強化充実を図っているところでございます。
　一方、国民の皆様方には災害被害の軽減のための日ごろの備えの重要性を認識していただくことも肝要と承知しておりまして、いずれにいたしましても、例えば首都直下型の地震で帰宅困難者等々が知り得る情報、例えば御家族に連絡をすれば困難者もそう混乱をしないで、帰宅をしないでも、落ち着いた時点で帰宅をする等々、いろんな備えがあれば災害も防げるのではないかなというふうな思いでこれからも災害対策に誠心誠意努力をしてまいりたいと思います。
○神取忍君　ありがとうございます。
　様々な取組を強い意思を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、地震等で被災して避難所で生活を余儀なくされた被災者の方々の対策についてお伺いしたいと思います。余震活動あるいは家屋の破壊等によって避難所で過ごされる被災者の方々への対策についてのお伺いです。
　余震活動あるいは家屋の破壊等により避難所で過ごされる被災者の方々は、慣れない生活などでストレスや疲労が蓄積すると心身のバランスが崩れ、いわゆるエコノミークラス症候群の症状が発症する方が少なくないと聞いております。平成十六年の新潟中越沖地震においては、被災者がエコノミークラス症候群の疑いで死亡するという痛ましい事故がありました。それでなくても、被災者の方々には、地震時、その後の避難により強いストレスが掛かり、ほとんどの方が健康を損なわれていると聞いております。
　そこでお伺いします。
　災害に遭われた方々の中には、いわゆる災害弱者と言われる高齢者、障害者、さらに就学前のお子さんもいます。こちらの方々がエコノミークラス症候群になったり、あるいは強いストレスから精神的に不安定にならないようにするために、政府は現在どのような対策をされているんでしょうか。それから、避難所にいる被災者に対するプライバシーの確保の対応策についてお聞かせください。
　また、心のケア対策として、被災者の心理的問題を把握し、適切な対応を行う専門医やカウンセラーも必要だと思います。特に、被災した児童生徒の心の健康問題を適切に対応する臨床心理士の派遣も必要だと思いますが、それらについてお伺いします。
　それから、長時間の避難生活による被災者の精神と体のバランスが崩れる健康問題が重要視され、病気の治療、予防、運動やスポーツを使うことによってそれが有効とされていますが、そういう取組は何か行っているのか、お聞きしたいと思います。
　それとまた、先ほど申し上げました新潟中越沖地震で亡くなられた方は、長期間ペットとともに車中で過ごされたとのことです。ペットに関しては、家族同然暮らしてきたペットです。そういった中、被災した自宅に残すわけにいかないということで、自分だけ避難することはできないという気持ちを察しますが、そういったペットに関して何らかの対応ができないかと思いますが、その辺も併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　まず、エコノミークラス症候群についてお答えいたします。
　いわゆるエコノミークラス症候群といいますのは静脈血栓塞症というふうに申し上げるわけでございますけれども、厚生労働省といたしましては、避難所におけるエコノミークラス症候群の発生予防について重要であるという認識をしておりまして、厚生労働科学研究において研究を行いましてこの発症を予防するための指針をまとめ、これを公表しております。
　その内容につきましては、エコノミークラス症候群の発生予防のための留意点といたしまして、歩行や足首の運動、適度な水分補給などが必要であるというふうなことを触れておりまして、実際に災害が発生した際におきましては、都道府県等に対しこのようなことについて情報提供を行い、避難されている方々の健康管理について十分留意するよう注意喚起を行っているところでございます。
　また、被災者に対する精神的なケアにつきましては、平成十五年一月に災害時の地域保健医療に関するガイドラインを都道府県に示しておりまして、都道府県等がこれを踏まえ、保健所及び精神保健福祉センター等において被災者への訪問や心のケアに関する相談を行うとともに、必要に応じて医療機関の紹介等を行うこととしております。
　今後とも、都道府県との連絡を密にし、災害弱者を含め、避難されている方々の健康管理に万全を期してまいりたいと思っております。
　それから、健康問題防止のために運動やスポーツを用いた取組を行うことの必要性についてでございますけれども、特に被災した方の中の高齢者の方々を中心に、避難生活の中で動けない状態を余儀なくされることで生活が不活発になる、このことによって全身の機能が低下する廃用症候群というものの発症が問題となっております。
　もとより、健康づくりの中で運動やスポーツは重要な要素の一つでございまして、災害時の避難生活においても、健康状態を維持し、運動機能や生活機能の低下を防ぐため、歩行や体操など体を動かすことが重要でございます。このため、災害が発生した自治体に対しまして、避難所において保健師等によりこの廃用症候群の予防についての周知を図り、例えばなるべく歩くようにするというような生活を活発化するための指導を行うよう求めております。
　このような活動につきましては健康増進事業等の活用も可能でございますので、これらを通じて被災者の健康管理に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（尾崎春樹君）　被災児童生徒の心のケアの点についてお答えを申し上げます。
　被災した児童生徒の心の健康問題に適切に対応するためには、委員御指摘のとおり、臨床心理士を始めとするスクールカウンセラーなどの高度に専門的な知見を生かしまして適切に対応していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、従来から児童生徒の心のケアに対応するためにスクールカウンセラー等活用事業というものを行っておりますけれども、この事業は学校への派遣だけではなく、災害等により被災した児童生徒を対象として緊急支援の派遣というものも補助の対象としてまいりました。最近の例で申し上げますと例えば新潟県の中越沖地震ですとか、そういった地震のたびにこういった緊急支援派遣というようなものも行ってまいったところでございます。
　それからまた、三年ほど前になりますけれども、災害時における児童生徒の心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤでございますけれども、それをきちっと理解をして予防をするための保護者用のリーフレット、「子どもの心のケアのために」という冊子も作っておりまして、これも作成、ストックをして、地元から要請があった場合には適時適切に配付をするというような対応もしてまいったところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、スクールカウンセラーの緊急支援派遣ですとかこのようなリーフレットの作成配付といった支援を通じまして、児童生徒の心のケアの問題に適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（柏木順二君）　災害時における被災者のペットの救援、支援についてお答え申し上げたいと思います。
　これにつきましては、従前より、動物愛護管理基本指針や都道府県が策定した地域防災計画などを踏まえまして、地方公共団体を始め地域の獣医師会や動物愛護団体などが連携協力して取組を進めておるところでございます。
　例えば、新潟県中越地震の際も同様の対応が行われたと承知しておりますが、平成十九年七月に発生しました新潟県の中越沖地震の際には、新潟県と新潟県獣医師会、新潟県動物愛護協会等で動物救済本部というものを設置しまして、被災地に残されたペットの収容ですとか避難所等におけるペットの一時預かり、飼育ケージやペットフード等の支援物資の提供、さらにはペットの健康・飼育相談などを行って効果を上げたというふうに聞いております。
　環境省としましては、今後とも、災害時にこのような対応の措置が円滑に進みますように、今申し上げたような例など広く情報提供を行い、地域の特性に応じた連携協力体制の整備を支援するということをやっていきたいと思っておりますし、あわせて、ペットの救護には所有明示の徹底ということが欠かせないものですから、こういったことについても力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（坂本森男君）　被災地における被災者のプライバシーの確保の御質問がございました。
　このプライバシーの確保につきましては、厚生労働省としましても非常に重要であると考えております。このため、毎年度開催いたしております都道府県の応急救急業務の担当者を集めました全国会議において、この点について注意喚起を図っているところでございます。例えば、具体的には間仕切り用のパーティションの設置などが考えられる旨周知をいたしておるところでございます。
　厚生労働省としましては、今後とも避難所の避難された方々のプライバシーの確保を含めた生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○神取忍君　とにかく、被災者に関して、やっぱり心と体の健康については早急に本当に取り組んでいただきたいと思います。ペットに関しても、やっぱり家族同然として考えている方々がたくさんいらっしゃるので、その辺も取り組んでいただきたいと思います。
　次に、高齢者、障害者、在宅の難病患者など、避難所での生活に支障を来す方を受け入れる福祉避難所についてお伺いします。
　昨年九月の当災害対策特別委員会における審査において、厚生労働省は、福祉避難所の設置については、設置・運営に関するガイドラインを作成し、都道府県の応急援助業務担当者を集めた全国会議においてガイドラインの活用を促し、福祉避難所の指定を積極的に行うことを要請した旨、答弁されました。
　この設置・運営に関するガイドラインは、都道府県、市町村区、福祉避難所の対象となる者の数や現状等を踏まえ、福祉避難所の指定要件、指定目標を設定した上で、福祉避難所の指定目標については、少なくとも地域における身近な福祉避難所は小学校区に一か所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましいとしております。
　そこで、各都道府県における福祉避難所の指定現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂本森男君）　福祉避難所の指定状況についてお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年の六月、ガイドラインを作成いたしまして、各都道府県に指定を積極的に行うよう取組の推進を図ったところでございます。
　また、十一月には、内閣府主催によります災害時要援護者に関する全国キャラバンが全国八か所で開催された際に、厚生労働省関係の災害時要援護者対策といたしまして、福祉避難所の設置、活用の促進を地方公共団体に要請したところでございます。現在、地方公共団体におきましては、こういった要請に沿って福祉避難所の指定に向けて取り組んでいただいているものと考えております。
　個別には進んでいるところでございますけれども、現時点で把握しているものといたしましては、三月末現在において指定状況に関する調査を行う予定にいたしておりまして、今後、その調査結果を待って御報告してまいりたいと考えております。
　福祉避難所の積極的な活用が図られるよう、地方公共団体に対する一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○神取忍君　なかなかまだまだ進んでいないようなので、本当に、災害がいつ起こるか分からないものもありますので、もう実際にすぐ動けるようにしていただきたいと思います。
　次に、災害時要援護者対策についてお伺いします。
　大臣は、所信において、近年の災害による死者、行方不明のうち高齢者がその多くを占める傾向があり、これらの被害を最小限にしていく取組を進めることが肝要であるとし、平成二十一年度までに市町村における取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などを作成されるよう災害時要援護者対策の推進を図る旨、述べられました。
　私も、災害時要援護対策は、災害時における被害者を一人でも少なくしていくための喫緊の課題であると考えております。一人一人の要援護者に対して、災害時にだれが支援して、どこの避難所に避難させるかなどを定める避難支援プランなどを作成するためには、まずその地域において災害時の避難に当たって支援が必要となる方を特定し、各市町村の防災部局と福祉部局のみならず、直接避難支援にかかわる自主防災組織あるいは民生委員の方が要援護者に関する情報を共有する必要があると思います。
　昨年九月の当災害対策特別委員会における審査において、内閣府は、要援護者を含めた個人情報の取扱いは、各地方公共団体の個人保護条例で規定されていますが、福祉関係部局が所有する要援護者情報を防災関係部局で利用することを認めるなどの規定を設けた公共自治体の例を示しながら、各地方公共団体に対して普及啓発を行っていきたい旨、答弁されました。
　そこで、要援護者の個人情報の共有化を含めた避難支援プラン策定に向けた各地方公共団体の直近の進捗状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（幸田雅治君）　お答えいたします。
　避難支援プランの策定等、全国の市町村の取組状況については、毎年調査を実施しているところでございます。平成二十年三月末現在の調査結果によりますと、要援護者の範囲や支援体制のほか、要援護者の名簿を作成するための情報収集、共有の方法など、要援護者対策の取組方針を明らかにいたしました避難支援プランの全体計画につきましては、二百三十九団体で策定済みでございます。平成十九年三月末現在の調査結果に比べて三十五団体の増加にとどまっているところでございます。
　名簿を作成するための情報収集の手段といたしまして、また要援護者を支援する自主防災組織など、行政外の関係機関等を含めた情報共有を実施いたしまして、個別計画を策定するための手段として、関係機関共有方式、同意方式、手上げ方式の三つの方式がございますが、多くの市町村においては、これら三つの方式を適宜組み合わせて情報の収集、共有を行っているところでございます。
　また、要援護者一人一人の避難支援プラン、いわゆる個別計画についてでございますが、管内一部で策定済みの団体も含めまして百三十八団体で策定済みでございまして、平成十九年三月末現在の調査結果に比べて六十六団体増加したところでございます。
　消防庁といたしましては、全体計画及び個別計画のいずれも策定が十分進んでいるとは言えない状況を踏まえまして、計画の策定促進のために関係省庁とも連携をしながら適切な指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
○神取忍君　確かに情報も大切だと思いますけれども、実践できるような形をしていただきたいと思います。
　そういった中で、要援護者対策における地域コミュニティーの重要性について、ちょっとお聞きしたいと思います。
　要援護者の避難支援は、各地域で支援者を決定し、要援護者本人と話し合いながら避難支援体制を決定することとなっているために、地域における人と人とのつながりは大変重要であると考えます。このために、そういった連携も大切なんですけれども、各地域における日ごろからの声掛け、見守り活動、各種活動を通して地域コミュニティーを活性化させるような啓発活動や支援活動を行い、人と人とのつながりを深めるとともに、要援護者が自ら地域に溶け込んでいけることのできる環境づくりを支援することが重要だと考えています。しかしながら、主に都心部においては地域コミュニティーが極めて限定的となっていることではないかということを危惧しております。
　国は、要援護者が自ら地域に溶け込んでいけることができる環境づくりのためどのような支援を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大森雅夫君）　先生御指摘のように、要援護者の避難支援を推進するためには、地域で避難支援者を確保し、避難支援体制を整備することが必要だと考えております。
　このため、内閣府としても、平成十八年に策定いたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおきまして、避難支援体制の整備であるとか地域防災力の強化について地方自治体に周知しているところでございます。昨年開催いたしました全国キャラバンにおいても、地域と連携した要援護者の避難支援に係る取組事例を各地方公共団体に紹介し、一層の促進を図ったところでございます。
　また、地域コミュニティー活性化のための国の取組といたしましては、内閣府等におきまして全国防災まちづくりフォーラムを開催し、地域コミュニティーの活動状況等の発表を行っているほか、総務省消防庁では、自主防災組織における防災に関する優れた取組などを表彰するなど、地域における優れた取組の促進を図っているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、災害時要援護者対策の取組が推進されるよう、これらの取組なども通じ、公共団体に対して啓発、支援に努めてまいりたいと思っております。
○神取忍君　やっぱり人と人、心と心のつながりを大切にしていただきたいと思います。
　次に、応急仮設住宅の設置状況について確認したいと思います。
　能登半島沖地震において被災した方々のための応急仮設住宅の現状についてお伺いします。
　能登半島地震は、十九年三月二十五日に発生し、はや二年が経過いたしました。当災害対策特別委員会は、昨年八月に、私も含めた五名の委員を石川県に派遣して能登半島地震の被災地における復興状況を調査いたしました。
　能登半島地震における住家被害は、全半壊が二千四百二十六棟に上り、石川県の調査によれば、約二年後の本年三月十七日においては百二十八世帯、二百八十六名の方が応急仮設住宅で暮らしておられるとのことです。しかし、災害救助法による応急仮設住宅として被災者に供給できる期間は、その建築工事が完了した日から原則二年以内であることから、四月から五月にかけて退去しなければならないと言われています。
　そこで、内閣府にお聞きします。
　突然の災害で住居を失い応急仮設住宅の生活を余儀なくされている方々が退去の時期を迎えても、できる限り皆さんの希望を生かした形で住居が確保されているということでよろしいのか、念のために確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（大森雅夫君）　能登半島地震の被災者のうち、本年三月三十一日現在で二百三十一名の方が今もなお応急仮設住宅での生活をされており、この設置期限の到来する四月から五月にかけて退去されるものと聞いております。
　住宅を必要とする被災者の方々に対しましては、石川県及び関係市町において災害公営住宅の建設、また被災者生活再建支援制度などによります生活再建の支援、民間賃貸住宅入居者への家賃補助などによる支援を行っております。これらによりまして、すべての応急仮設住宅入居者について退去後の住宅確保のめどが立ったものというように聞いているところでございます。
　国としては、引き続き地元地方公共団体と一致協力して被災者に対する必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○神取忍君　そういった中でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ちょっと質問を飛ばしまして、河川の水質改善について質問させていただきたいと思います。
　水は、人間の体の六五％含有されています。人間は水なしで存在はできません。したがって、水の浄化に対して健康上の重要な問題として取り上げたいと思います。
　そこで、お伺いします。
　昭和四十年代、全国の河川では水質汚濁の著しい進行で、汚い、臭い、遊べないと言われる河川がとても多かったと聞いています。その後、水質改善の取組により確実に改善が図られてきたと承知しておりますが、最近その進捗が鈍化しているように私は思います。
　国土交通省河川局の平成十九年全国一級河川の水質現状を見ますと、観測した九百十九地点について、一般的な水質汚濁を示す代表的な指標であるＢＯＤは、サケやアユが生息できる環境の目安となるＢＯＤ七五％値、三・〇ミリグラム・パー・リットル前後の数値が対前年比で上昇しており、また三・〇ミリグラム・パー・リットル以上の割合もここ数年ほぼ横ばいとなっております。さらに、人や動物の排泄物由来の大腸菌群である、水の汚染を知る指標であるふん便性大腸菌群の数のランク別割合は、百ミリリットル当たり千一個以上の割合が二〇・七％を占めているとのことであります。
　さらに、平成十九年度のダイオキシン類重点監視地点調査結果によれば、調査地点の約九六％において環境基準を満足しましたが、利根川水系、関川水系の一部で環境基準を超える値が観測されております。
　ふん便性大腸菌群数は水浴場における判断基準ではあります。河川においてその数値が高いから直ちに問題とするものではありませんけれども、この結果を国土交通省はどのように判断しているのか、河川を所管する国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、河川の水質につきましては、昭和四十年代、汚い川ではＢＯＤで百ミリグラム・パー・リットル前後の値を示しまして、まさに汚い、臭い、遊べない川が多かったものでございます。その後、水質改善の進捗によりまして、現在三ミリグラム・パー・リットル等と、かなり低くなってきております。そういうふうにだんだんきれいになってまいりますと、やはり川に入って遊びたいというような要求が増えてきております。
　その中で、ふん便性大腸菌群数でございますが、人及び動物から排出された大腸菌群数を示す指標でございまして、その値が百ミリリットル当たり千一個以上になりますと、水浴場の判定基準では不適という基準になります。それを川に当てはめますと、川の中には入れないようなレベルになります。それが二一％あるということでございます。
　国土交通省におきましては、平成十七年三月に今後の河川水質管理の指標についてという案を作りまして、それに基づきましてふん便性大腸菌群数も含めた調査をやっております。今後とも、流域と一体となりまして水質の改善に努めてまいりたいと考えております。
○神取忍君　やっぱり人として水は大切な部分なので、水質改善はしっかりと行っていただきたいと思います。
　では、次の問題の質問に移りたいと思います。
　日本は世界有数の多雨地帯であるモンスーンアジアの東端に位置しており、年平均の降水量が世界平均のおよそ二倍に当たります。さらに、昨年は八年ぶりに台風の上陸はありませんでしたが、毎年多くの台風の接近や上陸の脅威にさらされております。
　国土交通省が発表しました平成十九年の水害被害額の確報値によりますと、台風第四号、梅雨前線豪雨、秋雨前線豪雨などの水害により十六名の方が亡くなられ、二百五十名以上の方が負傷されました。建物も六十九棟が全壊又は流失し、これに半壊、床上・床下浸水の被害を含めますと一万五千六十九棟もの建物が被災したとのことであります。また、被害額は全国で二千八十八億円に上り、これを都道府県で見ますと、被害額が最も大きかったのは鈴木委員長の御地元の秋田県、約二百七十七億円だそうです。ちなみに、佐藤大臣の御地元の栃木県は、被害額二十二億円でありました。
　このような大きな被害をもたらす水害対策は、震災対策と同様、とても重要な施策であると考えます。そうした観点から幾つか質問させていただきます。
　まず、最近の気象変化についてお伺いします。
　気象庁の気候変動監視レポート二〇〇七によれば、平均気温は温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化影響のため、長期的な傾向として百年当たりおよそ一・一〇度の割合で上昇し、さらに、異常高温の出現数が三十年間で約六倍に増加したとのことです。また、降水量は、一九八〇年代以降、異常多雨が増加する傾向が見られ、百年間の間に百ミリメートル以上の日数は約一・二倍、二百ミリメートル以上の日数は約一・五倍の出現頻度となっているとのことです。極端な気温の変化、極端な大雨などの出現頻度の増加は、水害、土砂災害、高潮災害の頻度の規模の増加による破壊的な、破滅的な被害の発生、渇水の深刻化による被害の拡大等も懸念されます。
　そこで、気象庁から、気温、降水量の変化を中心に、気象の最近の変化について御説明をお願いします。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　ただいま先生から御指摘のございましたように、日本の年平均気温は長期的には百年当たり一・一度の割合で上昇してございまして、特に一九九〇年代以降、高温になる年が頻繁に出てきてございます。
　降水量につきましては、一九七八年から二〇〇七年の最近の三十年間と二十世紀初頭の三十年間を比較いたしますと、日降水量百ミリ以上の大雨の日数が約一・二倍、二百ミリ以上の大雨の日数は約一・五倍に増加してございます。また、アメダスが観測いたしました、一時間に五十ミリを超える非常に激しい雨ですとか、及び一時間に八十ミリを超えるような猛烈な雨の年間発生回数につきましては、年ごとの回数の変動は大きくはございますが、この三十年余りで増加傾向にございます。
　気象庁といたしましては、今後ともこういった気象の変化の的確な把握に努めてまいりたいと思っております。
○神取忍君　ありがとうございました。
　では、次は都市河川対策についてお伺いします。
　最近のゲリラ豪雨等により、都市型水災が多発しております。下水道事業としての連携を図りつつ、総合的な都市河川対策の推進が課題になっていると思います。
　中央防災会議の大規模水害対策に関する専門調査会は、一月二十三日、荒川堤防決壊時における地下鉄等の浸水被害想定についての検討結果を公表しております。
　この検討結果によりますと、現行の止水対策を前提とした場合、十七路線、九十七駅、延長約百四十七キロメートルが浸水するケースや、堤防決壊後三時間余り、短時間で大手町駅などの都心部の地下の駅が浸水するケースがあるそうです。しかも、トンネルの坑口や地下鉄駅等の出入口を高さ二メートルまでふさいだとしても、地下鉄駅等の浸水速度が遅くなるだけで、最終的には浸水区間はわずかしか変わらないそうであります。
　万一の浸水被害について想定し、国民に広く情報を提供することは必要でありますが、不安感を持たれるようなことのないよう、一日も早く円滑な避難の方策を示すべきだと考えますが、今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大森雅夫君）　これまで中央防災会議大規模水害対策に関する専門調査会におきましては、利根川や荒川の洪水はんらん時の浸水想定や死者数また孤立者数等の想定について公表するとともに、先生今御指摘いただきました荒川がはんらんした場合における地下鉄などへの浸水被害の想定を公表したところでございます。
　これらの被害想定などを踏まえまして、現在、専門調査会におきまして、避難率の向上また広域避難体制などの整備、地下空間などにおける被害軽減などに関する対策について検討を進めるところでございまして、平成二十一年度末を目途に取りまとめを行う予定としております。
　内閣府としても、この専門調査会の取りまとめ結果などを踏まえて、関係地方公共団体と連携し、必要な対策を講じていきたいと考えております。
○神取忍君　本当に早々にそれは取り組んでいただいて、円滑な避難ができるようにしていただきたいと思います。
　次に、中小河川の対策についてお伺いしたいと思います。
　やはり、ゲリラ豪雨の頻発によって各地で中小河川がはんらんして被害が生じました。昨年、やっぱりこの当委員会で石川県に赴き、金沢市内を流れる浅野川の大規模な水害を調査してまいりました。
　中小河川は流域面積が小さく、かつ河川延長も短いことから、ゲリラ豪雨が発生すると急激に河川の水位が上昇しはんらんに至ることになり、河川の避難活動が間に合わない事態が生じております。極めて局地的に、かつ集中的に大雨を降らせるゲリラ豪雨は、現在の技術では事前に発生場所、時刻、そして雨量の予測は困難と言われていますので、豪雨対策並びに水難事故防止対策の検討は喫緊の課題であります。
　国土交通省は、中小河川における局地的豪雨対策と、中小河川における水難事故防止検討との二つのワーキンググループを設置して中小河川の安全度向上策を検討しておりますが、本年一月に報告書を取りまとめたそうであります。
　そこで、各ワーキンググループの報告書の概要並びに、これを受けて国土交通省がとった措置について御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　昨年七月の金沢市での水害あるいは神戸市の都賀川での水難事故を受けまして、八月に学識経験者や地方自治体等の関係者の構成する局地的豪雨対策ワーキンググループ、中小河川における水難事故防止対策ワーキンググループの二つのワーキンググループを設立して検討を進めてまいりました。一月六日にその結果を記者発表いたしまして、同日付けで全国各都道府県の河川管理者に周知したところでございます。
　報告書の要点でございますが、まず、中小河川における局地的豪雨対策ワーキンググループでは、まず第一として初動体制の迅速化、第二として河川管理者の対応力の向上、第三として地域防災力の維持・向上、第四として洪水ハザードマップの改善、作成、公表など防災情報の共有と防災意識の向上、五点目として降雨・河川水位の監視強化と予測の高度化、六点目として適切な河川維持管理の推進の六つの柱を提言の報告書の要点としております。
　また、中小河川における水難事故防止策検討ワーキンググループの報告の要点でございますが、第一として、新たに河川水難事故防止に対する啓発活動を重点的に実施するなど平常時の啓発の強化、二点目として、高解像度のレーダー雨量計の設置による気象予測や洪水予測の高度化など河川利用時の情報提供の充実等を柱としております。
　このような報告を受けまして、国土交通省では、四月から全国八地方整備局に水災害予報センターを設置いたしまして、水災害の監視や予測の強化や高度化を進めることとしております。
　具体的には、局地的なゲリラ豪雨等を早期に把握するための高解像度レーダーを関東、北陸、中部、近畿地方に設置するほか、円滑な住民避難を実現するための予測システムや予警報システムの整備を推進することとしております。また、水難事故防止に向けまして、急激な水位上昇に対して河川利用者向けの警報装置など情報提供システムの整備が支援できる制度を新たに設けまして、平成二十年度におきましては、都賀川始め全国で三十河川百六か所において整備を進めているところでございます。
　今後とも、地球温暖化に伴う気候変化によりまして水災害のリスクも増大が懸念されますことから、中小河川につきましても各流域や各河川の特性、気候変化の予測等を考慮して、ハード、ソフト一体となって適切な対策を進めてまいりたいと考えております。
○神取忍君　そういった様々な取組を確実に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、火山対策についてお伺いしたいと思います。
　日本は環太平洋火山帯に位置する火山国で、およそ一万年以内で噴火した、あるいは現在活発な噴火活動をしている火山、活火山が世界全体の七％に当たる百八あります。気象庁は、火山活動の状況を噴火時等の危険範囲や必要な防災対策を踏まえて五段階に区分した噴火警戒レベルを平成十九年十二月から導入しておりますが、導入後初めて、本年二月二日未明に噴火した浅間山について、噴火前日に噴火警戒レベルを引き上げて入山規制を行うなどして噴火の予測に成功したとの報道がなされております。
　火山の噴火予測は大変難しいと聞いておりますが、浅間山噴火に至るまで、火山情報の発表の状況と、今回事前に噴火警戒レベルの引上げを行い周辺住民の方々に情報提供を行うことができた背景について、気象庁から説明していただきたいと思います。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　お答えいたします。
　浅間山は、昨年八月八日に火山活動が平常より高まりましたために、噴火警戒レベルを一から二に引き上げる火口周辺警報を発表し、以降、火山活動に関する解説情報で毎日の活動状況をお知らせしているところでございます。
　今年の二月二日未明の噴火の前の日十三時に、噴火警戒レベルを二から三に引き上げる火口周辺警報を発表いたしました。浅間山の場合は、平成十六年の噴火活動において、噴火前に地震及び地殻変動、これは傾斜計というもので測るものでございますが、そのデータに特徴的な変化が観測されました。この経験を踏まえて監視していたことで、噴火前に噴火警戒レベルを引き上げることができた次第でございます。
　しかし、火山の噴火の予測に必要な知見が得られている火山は限られております。過去の推移を繰り返して噴火するとは必ずしも限りません。噴火前に警報を出せない場合もあるとは認識してございます。そういった場合でも、防災対応の必要な噴火を検出いたしましたら直ちに警報を発表いたしまして災害軽減に役立てていただくよう、努めてまいりたいと思っております。
○神取忍君　ありがとうございました。更なる取組を期待しております。
　最後に、佐藤大臣にお伺いしたいと思います。
　現在の世界的な金融危機は百年に一度のものと言われています。日本もこの世界不況の渦中にあります。政府は、更なる景気対策として今月末にも追加経済対策を取りまとめると言われております。
　防災対策として、科学技術の研究、災害予防、国土保全等の各種施策の一層の推進は、安全、安心な社会の構築に値するものであると思います。安心の強化につながる災害対策の推進策は追加経済対策に盛り込むべき重要な施策と考えます。そこで、私の目指している「健康な国ニッポン」において、被災に遭われた方々、避難所の方々がスポーツや運動を通じて健康な元気な心をつくることができると考えています。
　そういった中で、防災担当大臣として、追加経済対策に災害対策の推進を盛り込むよう閣内で積極的な発言をしていただきたいと思いますが、佐藤大臣の前向きな御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　委員御指摘のとおり、災害対策の推進は国民の安心の強化ということに関しましては必要不可欠であるというふうに思っております。優先度、緊急度を勘案をいたしまして、必要な予算につきましてはしっかりと確保してまいりたいというふうに思っておりますし、今後とも、内閣府が必要な役割を果たしつつ、積極的に災害対策を推進してまいりたいと思っております。
○神取忍君　終わります。ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　私の方からは、まず利根川の堤防強化事業につきましてお聞きをしたいと思います。
　昨年、一昨年の当委員会でも質問をさせていただきましたし、また国土交通委員会でも何度か質問をさせていただきました。この利根川の堤防強化事業というのは平成十六年度から事業としてのスタート、様々取組が進んでおります。先ほども御指摘が一部ございましたが、内閣府の中央防災会議によります大規模水害に関する専門調査会によりますと、利根川の堤防がもし決壊した場合には、埼玉県はもちろんでございますけれども、東京の東部まで洪水流が流れ出し、最大二百四十万人に浸水被害が生じる、こういう試算もなされております。
　今日私が取り上げるのは、堤防強化事業が今進んでおります埼玉県の栗橋町におきます事業についてであります。この栗橋町というのは利根川と渡良瀬川が合流する地点でございまして、昭和二十二年のカスリン台風は、その手前の大利根町が決壊をして大変な被害になったわけであります。ここにおきまして今堤防強化事業が進められております。当初はスーパー堤防を予定しておりましたけれども、様々な予算の制約もございまして、住民の方にもアンケートを取り、堤防強化事業という形で今進められております。
　そして、この堤防強化事業につきましては、昨年十二月に関係の権利者に対する説明会が開催をされました。地権者の方は約二百名ほどいらっしゃいます。多くの方は高齢者であります。そして、ここは過去においても国が実施しました堤防の引き堤とかかさ上げ工事のたびに立ち退きあるいは移転を余儀なくされた方々もいらっしゃいまして、中には今回の事業で三回目の移転対象という方もいらっしゃるわけであります。
　昨年十二月に行われました説明会、私はもちろん参加しておりませんけれども、これが一体どのようなものだったのかということをまずお聞きしたいと思います。
　昨日、この地権者の皆様から関東地方整備局に対しまして嘆願書なるものが出されております。個別の交渉につきましては、今年四月、今月からというふうに聞いておりますので、この説明会に対して、いまだなぜ嘆願書が出るのかというのが非常に不思議に思っております。
　詳細な地権者に対する説明はこれからというふうに私は承知をしているわけでありまして、その前にこうして嘆願書が関東地方整備局に対しまして提出されたということについては、今後の事業の進め方につきまして、それだけ地元の方々が納得されていないんではないかというふうに思われるわけでございます。
　この嘆願書を受けまして、国として今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、国土交通省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　利根川栗橋地区の首都圏はんらん区域堤防強化対策の状況でございます。
　昨年の十二月に、地権者の方々に、個別相談会ということで土地・物件調査の確認あるいは補償項目ごとの内容等を御説明したわけでございます。それを受けまして、三月二十五日には事務所長あて、三月三十一日には整備局長あて、地権者の方から嘆願書が提出されております。
　私ども、土地や建物の補償額につきましては国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて算定しておりますが、個々の地権者の方々に、個別の補償の内容等につきまして、四月以降、更に詳しく親身になって丁寧に御説明して、御了解を得ていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　昨年十二月に開かれました個別の相談会以降、嘆願書が提出されるまで、何かの説明はあったんでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答えいたします。
　十二月以降、問い合わせがあった方々に対して、随時補足説明などを行ってきたと聞いております。
○西田実仁君　先ほど申し上げましたとおり、ここの地権者の方々は、大変にもう御高齢の方が非常に多いんですよ。しかも、もう三回目に引っ越さなきゃいけないという人もいる。そういう意味で、国の事業に協力をしようという意思は大変強く思っていらっしゃいますけれども、しかし、その分、かなり親切に、また丁寧に御説明をいただかないと様々な不信というものが生まれてきている。
　私は、嘆願書って、普通尋常じゃないと思いますよ。こんな嘆願書を個別交渉をする前に出すなんて普通あり得ないわけでありまして、その分、丁寧に今後も説明を親切にしていただかなきゃいけないと、これを申し上げておきたいと思います。
　その丁寧な説明の一環として、代替地の情報提供についてお聞きしたいと思うんですけれども、これは既に代替地の情報提供をなされております。しかし、これにつきましても、住民の方からかなり大きな不満を持っておられるようでありまして、もっと積極的に、また丁寧にこの代替地の情報提供もすべきであると考えますけれども、いかがでございましょう。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　代替地につきまして、栗橋町とも相談して提示をしておるところでございますが、価格的に折り合わないとかいう要望もいただいております。さらに、別の場所につきましても、栗橋町にも協力をお願いしながら可能な限り情報の提供に努めて、委員おっしゃるように、三回目も移転される、さらには高齢者の方々もおられるということで、個別に親切丁寧に御相談してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非丁寧に、しかもきちんと行ってほしいと思います。
　一昨年のこの委員会でも、私は、この地において災害時の避難場所、いわゆる防災公園ですね、これをしっかり確保していく必要があるんではないかということを質問させていただきました。その後、国の努力もございまして、その実現に向けて関係機関との調整が進んでいるというふうに聞いております。
　引き続き、地元の意向も確認しながら、避難場所を最大限確保できるよう努力していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょう。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　この地区につきまして、平成十八年度に実施いたしました住民アンケート調査でも様々な要望をいただいておりまして、昭和二十二年のキャスリン台風のようなはんらんのときに住民が避難できる安全な場所を確保してほしいという要望がたくさんございました。
　それを踏まえまして、今回の堤防の整備に合わせまして、栗橋町と連携して防災公園等避難場所の整備を行うべく協議を進めております。
　具体的には、地元栗橋町と調整の上、新利根川橋の上流側に避難場所として防災公園を計画しております。なお、防災公園の具体的な内容につきましては、引き続き栗橋町と協議してまいりたいと考えております。