Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲富委員　ありがとうございます。
　そこで、やはり、けさも、午後もあったように、検査の充実についてなんですけれども、これもやはり私も強く思います。
　というのは、やはり今、まずは、発熱あるいは少し心配だったら、かかりつけのお医者さんに電話してください、そこから検査を受けられるよという話になってきている。ただし、そうじゃなくて、無症状でやはり受けた方がいい、受けたいという人は、これはかなり需要があるんですよね。
　なので、先ほど来、大臣は定期的にと。定期的にやると、確かに、先ほど来議論されているように、費用対効果がどうだ、あるいは運用として難しいんじゃないか、あるいは本来やるべき検査ができないんじゃないかということはありますけれども、別に定期的にやりたいということではなく、例えば、さっき尾身先生おっしゃったように、県境をまたぐようなとき、あるいはどうしても飲食で必要な場合、あるいは五つの場面のような場合で必要な場合、ここはやはり検査しておかなきゃいけないという場面、しておいた方が安心だという場面があるわけです。
　例えば、私の妻は保育士ですけれども、子供と接するときどうするか。そういうときに、検査した方がいいとやはり思うわけですよね。それは別に無症状であっても、やれるような体制、やれるような仕組みにするべきだと思うんです。
　そこで、もっと安くできないのかということなんです、自由診療で。国がお金を入れれば自由診療でも何でもないじゃないかというのは、それはそうかもしれませんけれども、でも、安くできればやっぱりいいというふうに思うんですけれども、改めてその点、大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣　どれぐらいの方々がそれをどういう形で利用するかというのが、なかなか我々も推計できないわけであります。
　例えば商業ベース、よく言われていますけれども、スポーツ、プロスポーツでは定期的にやっておられるというような話があります。そういうものに本当に国がお金を入れていいのかどうかというのは、国民的な御議論をいただかなきゃいけないんではないか。いろいろな、遊びに行かれる場合に使われる場合、これに公費を入れるのがいいのかどうか。いろいろなパターンがありますので、一概に物が言えないというのが本当のところであります。
　そういう意味で、実は、これもなかなか、お叱りをいただいている声もたまに、たまにというかちょくちょくお聞きするんですが、オープンデータ化というものをする中において、何とか、値段だけじゃなくて、精度においても競争していただけないかと。
　見ると、ヨーロッパ、アメリカと比べても、やはりＰＣＲ検査、日本は高いというわけではないんですね。私も調べてみてびっくりしたんですが、データを見るとそんなに変わらないんです。変わらないものをどう下げるかと考えたときに、やはりいいものもあれば、ちょっといいものじゃないものもあるかもわからない。それをデータをオープンにしていただいて、例えば価格が幾ら、精度管理はどういうやり方をやっているだとか、そういうものを出していただく。
　また、陽性になったときに御報告いただかないと、そのまま陽性で、陽性だからもう隠れていようじゃ困るわけでありまして、そういう方々にちゃんと御報告をいただけるかどうか、そういうこともちゃんと、やっていただく検査側に一定程度責任を負っていただかなきゃならないというところもございます。それも含めて、掲示板のようなものにしっかりと出していただいて、それを見ていただいて、国民の皆さんに御判断をいただく。
　ただ、ここもまた問題なんです、お叱りをいただくところで。国がこれは届出制でやっているわけではありません、法律も何もありませんから。ですから、そこは、あくまでも誓約を企業にいただいて、そしてそこに掲示をいただく。もし何かあったときには、それは国としてしっかりとした対応をしなきゃならない。法律がないから、しっかりとした対応というのもなかなか難しいところはあるんですが、それはいろいろなことを考えます。
　その上で、競争を促して、よくて安いものが出てくれば、これは利用される方々にとってはいい話になるのではないかということで、こういうことも始めさせていただくということであります。
○稲富委員　そこで、今、例えば地域の医療機関で検査が受けられるところというのは、私の地元でも出てきています。公表されています。福岡県が公表しています。
　ただし、問題は、何がそこでできるかというのは各医療機関によって違う。例えば、当然、行政検査であればＰＣＲ検査をやれる。でも、では自由診療でやれるかと言われれば、いや、それはしませんよ。あるいは、うちはＰＣＲだけで抗原検査はやりません。うちはＰＣＲもやるし抗原検査もやる。自由診療の場合は幾らかかるか、これもはっきりはわからないんですよね。
　もちろん、それは自治体がちゃんと公表しろと言うのかもしれませんけれども、生活する側からすれば、もっとわかりやすく、どこに行けば検査を受けられるのか、幾らかかるんだということ。では、安くできないんだったらいいんですけれども、わかるようにできないでしょうか。何かもうちょっとわかりやすく、どこに行けばいいのかということをできないか。ちょっと大臣、ぜひ。
○田村国務大臣　私が先ほど申し上げたオープンデータ化というのはまさにそこが狙いでありまして、どういう検査をやっているかということも含めてそこに掲示をいただいて、その上で、もちろん、どこでやるかだとか、そういうことも含めて掲示をいただいて、その中で、やはりいろいろな努力がそれぞれの検査機関に始まるでしょうから、精度をちゃんと保ちながら、値段設定もいろいろな競争が起こることもあり得ると思います。
　国民の皆様方がわかりやすいものをぜひともしっかりと御提示をいただけるような場をつくらせていただいて、委員が今おっしゃっておられるような、非常にわかりづらくて困る、どこで検査したらいいのかわからないということに対して一定の対応ができればなということで、今進めさせていただいておるということであります。
○稲富委員　しつこくてごめんなさい。
　一定の対応で、これは、いつまでにどんなものができるのか。最後、ちょっと、ぜひ御答弁いただけないでしょうか。大体で結構です、どういうものができるのか。
○正林政府参考人　先ほど大臣が御答弁申し上げたオープンデータ化は、一応年内をめどにしております。
○稲富委員　ぜひお取組をよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、尾辻かな子さん。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　一般質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、社会福祉法人の理事長によるセクシュアルハラスメントの報道についてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　配付の資料にもつけさせていただきました。例えば、二枚目、十一月十六日付の朝日新聞では、障害者施設や障害者アートの美術館などの運営を手がける社会福祉法人グロー、滋賀県、の北岡賢剛理事長から性暴力やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを受けたとして、元職員の女性ら二人が北岡氏とグローを相手取り、計約四千二百五十四万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと報道がされております。
　続けて、この記事では、提訴は十三日付。訴状によると、元職員は二〇一四年に出張先のホテルの部屋で北岡氏にキスされたり性器を触られたりした。その後も被害は続き、所属長に訴えても対策はとられず、昨夏退職した。もう一人の原告で、北岡氏がことし九月まで理事を務めた別の社会福祉法人の幹部の女性は、非常勤職員だった一二年にホテルの部屋で衣服を脱がされるなど、十年以上にわたり被害を受けたという。原告の女性らは十六日にオンラインで会見し、障害者の芸術の仕事に情熱を持っており、自分さえ我慢すれば働き続けられると思っていたなどと語ったというふうに報道をされております。
　東京新聞などでは、「被害が長期化　職場の無理解も問題」、「福祉の職場　実力者からセクハラ　「未来に残さない」」ということで、これも報道がされているところです。
　これは本当に私は重大なことだと受けとめております。障害者アートに思いがあって、その仕事をするために、セクシュアルハラスメントの被害を受けてもみずからの心に秘めたままだった被害者の方々の思い、実力者であるがゆえに相談しても解決につながらなかったということを思うと、実は、この被害、もしかしたら氷山の一角ではないかという思いもいたします。次の被害者を生まないためには、しっかりと事実を明らかにしていく必要があると思います。
　この北岡氏は、二〇一八年には障害者自立更生等厚生労働大臣表彰も受けておられますし、社会保障審議会の障害者部会の委員や内閣府の障害者政策委員会の委員も務められている。
　昨今おやめになられたという話も聞きます。いつ、どのような理由で辞任をされたのか、内閣府と厚生労働省にお聞きいたします。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　北岡氏につきましては、社会保障審議会障害者部会の委員でございましたが、このたび、十一月二十二日に所属団体を通じて委員の辞任届が提出されました。この辞任届を踏まえ、厚生労働省といたしましてはこれを受け入れることとし、昨日、十一月二十六日付で委員の辞任となったということでございます。
　御指摘の辞任の理由につきましては、一身上の都合と聞いております。
○難波政府参考人　お答えします。
　北岡氏につきましては、障害者政策委員会の委員を十一月二十四日付で辞任されました。これは、本人から辞任の申出があったことを受けた辞任ということでございます。
○尾辻委員　内閣府の方は、理由は何でしょうか。
○難波政府参考人　理由について具体的なところは承知をしておりません。
○尾辻委員　これは理由もなく辞任されるんでしょうか。とりあえず理由は把握していないということですね。
○難波政府参考人　お答えします。
　理由については特に把握をしておりません。
○尾辻委員　結構です。
　次に参ります。田村大臣にお聞きしたいと思います。
　北岡氏は、障害福祉の分野では非常に有名な方でありまして、障害者行政にも非常に影響力があるというふうに報道をされております。
　まず、大臣、この北岡氏は御存じの方なのか、そして、この報道についてどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　個別の案件、まだ事実がよくわからない、明らかにされていませんので、これに関してはコメントは差し控えますが。
　一般的にセクハラという問題は、これはあってはならない話だと思います。雇用機会均等法で、やはりこういうものは事業主がしっかりと対応しなきゃならないというふうになっておるわけであります。
　この北岡さんですか、この人に関しては、私は、もう最近はずっとお会いしていませんが、以前は何回かお会いしたことがございます。
○尾辻委員　大臣、そうすると御存じの方であるということだと思うんですけれども、どういう方なのかというのは、大臣の御認識はどういう方というふうに。
○田村国務大臣　滋賀で、アメニティーフォーラムという障害者の方々、アートが中心なんですかね、いろいろな障害者団体の方々も参加される、そういうところに、議員としてパネルディスカッションに参加していただけないかということで、超党派で、民主党の議員の方々とともに何回か参加したというふうに思います。
○尾辻委員　大体何回ぐらい、今おっしゃっていただいたアメニティーフォーラムに御出席されていますか。
○田村国務大臣　私、記憶にないんですが、厚生労働省で出席したのを調べてもらったんですけれども、四回ほど私の名前が書いてあって、その四回とも出ていたかどうか、名前は四回書いてあったということはあるようであります。
○尾辻委員　厚労省にお聞きいたします。
　では、過去の、例えば、加藤厚生労働大臣や、その前の根本厚生労働大臣、このアメニティーフォーラムというのは出席されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘につきましては、厚生労働大臣でなかった期間の出席回数は把握しておりませんことから、明確な回数をお答えすることは困難であると考えております。
○尾辻委員　それでは、山本副大臣にお聞きしたいと思います。
　山本副大臣、この北岡氏との面識はございますか。また、アメニティーフォーラム、何度か出席されているように、私、ホームページなどを見るとそのようなんですが、何度ぐらい出席されているのか。あわせて、今回の報道についての受けとめもお聞きしたいと思います。
○山本副大臣　尾辻委員にお答え申し上げたいと思います。
　北岡氏とは、障害者関係でお会いをさせていただいて、いろいろなお話も今までしておりました。その意味で、アメニティーフォーラムの出席でございますけれども、障害者関係の方がたくさん集まる交流の場ということで、私も調べましたら九回出席をさせていただいております。
　また、報道に関しましては承知しておりますけれども、大臣言われたように、まだこれは個別の報道でございますので、事実関係も明らかでありませんので、コメントは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論としては、セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害であり、あってはならないもの、こう認識をしている次第でございます。
○尾辻委員　ちょっと質問通告はないんですが、大隈政務官、ちょっとアメニティーフォーラムで、見ると、大隈政務官も、シンポジストで出られたことがあるのかなというふうに思うんですけれども、あるなし、もし御記憶があればお答えください。
○大隈大臣政務官　お答えいたします。
　アメニティーフォーラム、滋賀県大津市で開催される、私の地元からも障害福祉団体が何人も参加されている大変すばらしい会だと私は認識しております。
　出席させていただいたのは二、三回、シンポジウムの参加が二、三回で、ここ数年は毎年欠かさず、私も楽しみに、障害者アートも含めて、行かせていただいているということでございます。
○尾辻委員　せっかくなので、こやり政務官も、滋賀県出身ということで、御面識はあるか、また、どのような関係かとか、アメニティーフォーラムに出たことはあるか、今の記憶で結構です、一言お答えいただければと思います。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　残念ながら、私、フォーラムの方に呼んでいただいたことはないというふうに記憶をしております。
　以上でございます。
○尾辻委員　今お聞きしているだけでも、大臣、副大臣そして政務官と、やはり関係が非常に深い方であるということが、まあ、深いかどうかというのは、済みません、あれですけれども、関係があるということは今の答弁でわかりました。
　含めて、あと、今、北岡氏については、社会福祉法人としてさまざまな政府のイベントの委託も受けておられるようなんです。
　それで、まず、確認していきたいと思います。
　まず、文化庁さんなんですけれども、文化庁さんにおいても、当該社会福祉法人が事務局になっている事業があるというふうにお聞きしております。どのような事業にどれぐらいの金額、委託をされているのかということをまず確認したいと思います。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　今年度、文化庁では、障害者の文化芸術国際交流事業実行委員会、これがありまして、これにつきまして、障害者芸術の振興等を図る目的で実施している事業を採択しているところでございます。（尾辻委員「金額は幾らでしょう」と呼ぶ）失礼いたしました。金額につきましては、令和二年度は、八千二百八万七千円でございます。
○尾辻委員　こういった事業を担う団体の理事長が今回このような訴訟が起こされたということで、報道がされているわけです。税金を使ってこのような事業を継続するに当たっては、やはり法人にこのような事実があるのかどうかなどの確認や事情聴取が必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のこの事案につきましては、我々文化庁の方でも報道で承知しているところでございます。
　このため、事業実施への影響を今後精査の上、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○尾辻委員　適切に対処というのは、当該法人にヒアリングなどをしていただくということも含んでいるんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、事業実施への影響を精査する中では、例えば、採択のときに計画されていた事業が実施継続できるかどうかといったことが重要になってまいりますので、今後の対応に当たりましては、必要に応じヒアリングなども考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○尾辻委員　事業を実施できるかどうかにかかわらず、税金を使ってやっている事業の事務局の法人でこのような報道があるわけですから、確認をいただきたいと思います。いかがですか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁は、先ほど申し上げたとおり、先ほどのこの事業に補助、採択しているわけでございますけれども、それに当たりましては、きちっとした審査、それから、その手続に基づいてやっておりますので、その手続等に基づきまして、必要に応じしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
○尾辻委員　ちょっとその認識は私は問題だと思うんです。
　この訴訟は起こったばかりですけれども、本当にこれが事実であればゆゆしきことなんです。被害者の方が勇気を持って声を上げられたというふうに私は認識をしておりますから、これは受けとめていただかなきゃいけません。ちゃんとヒアリングをしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、厚労省についてもお聞きいたしますが、厚労省においても、障害者芸術文化活動普及支援事業など、委託事業を当該社会福祉法人がされているというふうに聞いております。どのような事業にどのくらいの金額で委託をされているのか、また、あわせて、厚労省としても、当該法人にヒアリングなどの事情聴取、事実確認をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました障害者芸術文化活動普及支援事業でございますが、都道府県と連携し、各都道府県に障害者の方の文化芸術活動を支援するセンターを整備するとともに、これら都道府県のセンターを全国レベルで支援する団体を公募の上採択し設置するものでございます。
　当該事業では、今年度、全国レベルの支援団体といたしまして、美術分野として社会福祉法人グローが公募の上採択されているという状況でございます。額は、委託額が一千六百万円、令和二年度、一千六百万円ということでございます。
　御指摘のヒアリングの件でございますが、大切なのは適切に事業が実施されるということで考えております。今後の対応に当たっては、必要に応じヒアリングなども考えられると私どもも認識をしているところでございます。
○尾辻委員　ちょっと、もう一回確認ですけれども、事業が継続されるに当たって必要だからヒアリングをするのか。私が求めているのは、このような報道があったことについて、これはゆゆしき事態だと思っていますので、当該法人にこういった報道が事実かどうか、また、その法人がこの事業を受ける資格があるのかどうかが今問われていますので、事実確認をしていただきたいということを要望しているわけです。いかがでしょうか。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、セクシュアルハラスメントは大変な重大な人権侵害だと私どもも考えております。
　事業を実施するに当たって、私ども、こちらの方に事業を公募でお願いしているわけでございますので、大切なのは適切に事業を実施されるということだと思っておりますが、今後の対応につきましては、先生の御指摘も踏まえまして、必要に応じヒアリングなども考えられると認識しておりますので、適切に対応したいと考えております。
○尾辻委員　ちゃんと事実確認していただきたいと思います。
　私は、障害者アートをもっと広めていただくのは、これはすばらしいことだと思っております。厚生労働省にやっていただきたいと思っておりますし、例えば、厚生労働省の幹部職員の皆さんとか議員が現場の障害者団体と意見交換されるのも、それもすばらしいことだと思っております。これはどんどんやっていただければいいなというふうに思います。
　一方で、その厚生労働省の幹部や有力な政治家とパイプがあるがゆえに、それが権力となって、十年間に及ぶ法人内でのセクシュアルハラスメントが是正されない、そして、そのままこのことがうやむやになって、実績のある方なのだから不問にしようなどということは、やはりこれはあってはならないことだと思います。
　皆さんも言っていただいているように、厚労省は、職場からセクシュアルハラスメントをなくそう、そうやって旗を振ってきた省庁ですから、そこはしっかり襟を正して聞いていただかなければいけないと思います。
　もう釈迦に説法ですけれども、例えば、私は大阪ですけれども、大阪では昔、横山ノック府知事がいらっしゃいました。横山ノック府知事、セクシュアルハラスメントにより辞任をされているわけです。一昨年も、財務事務次官が、記者の方に対するセクシュアルハラスメント、これも大きな問題になり、最終的には辞任をされました。
　どういう立場の方であろうが、どういう実績があろうが、セクシュアルハラスメントはだめなんです。このことについてはしっかり受けとめていただきたいと思いますし、この報道の中には、被害者の方はこういうふうにおっしゃっているんですね、人権や尊厳を扱う福祉の職場で未来まで性被害を残したくないんだと。この言葉を私はしっかり受けとめなきゃいけないというふうに思います。
　今、ミー・トゥー運動というのが世界じゅう広がっています。なぜ声を上げているのか、それは、自分が黙ってしまったら次の世代、次の仲間が同じような目に遭うからです。それを何とか食いとめたい。そのときには、権力関係でハラスメントというのはありますから、非常に声は出しにくいんですよ。それでも、今こうしていろいろな方が声を上げているということを私たちは深く受けとめていただかなきゃいけないというふうに思っております。
　そして、やはり福祉業界においてこういうハラスメント、人権侵害、実はこれは氷山の一角で、行われていないかということを非常に危惧しております。
　昨年は、男女雇用機会均等法が改正されて、セクシュアルハラスメント等に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化までなされたところなんです。やはり福祉の分野というのはどうしても、社会福祉法人がちっちゃかったりして、相談窓口に行ったらそれが即そのハラスメントされる方にも伝わってしまうとかそういったこともあって、ちょっと法律どおりできていないんじゃないかと思われることが多々ありますので、福祉の分野でもしっかりとセクシュアルハラスメント対策、特に事業主にはセクハラ防止の責務規定があること、相談体制、受け付け体制の整備など、ここの福祉分野に特化して重点的に取り組む必要が私はあると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　福祉分野に限らず、セクシュアルハラスメントがあってはならないというのは、もう委員のおっしゃられるとおりでありまして、事業主は雇用管理上の措置を講じなきゃならない。言われるとおり、六月施行の法律でこれは強化をされているわけでありまして、ちゃんと周知をまず事業主はしなきゃいけないですよね、セクシュアルハラスメントというものがいかにいけないものかということを。
　同時に、相談者に対して不当に扱っては当然いけないわけでありまして、そういうことも含めて、福祉分野に特化するというよりかは、私は、全ての働く方々、また雇われる方々に対して、特に雇われる方々でしょうけれども、ＳＮＳやいろいろなものを通じて、セクシュアルハラスメントというものは本来あっちゃいけないものですから、しっかりと事業主としてそういうような対応をしていただくようにということは、これはちゃんと伝えていかなきゃならないと思っていますし、これからも厚生労働省としてお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　セクシュアルハラスメントというのは表になりにくいんですね。暗数が非常に多いというふうにこういう審議の中でも私も指摘をさせていただいているものでありますから、しっかりとこれは、泣き寝入りや暗数にならないような取組、厚生労働省の皆さん一丸となってやっていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと次の質問に参ります。
　次は、公認心理師の受験資格についてのはざま世代ができているということについてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　公認心理師資格は、取得のためには試験を受けなければいけないんですけれども、この受験資格については、移行期は特例を設けてこられたんですね。しかし、その特例措置があっても受験資格がない方々、つまり、それでもこぼれ落ちてしまって、はざま世代になってしまっている方がいらっしゃるんですね。私が御相談を受けた方も、今現在、公認心理師試験の受験資格が取得できる大学院に通っておられます。しかし、院生になって初めて、もう一回改めて大学の履修科目を確認すると、実は大学の履修科目の単位不足が判明して、いわゆる公認心理師試験の受験資格がないということがわかったんです。
　この場合どうしなきゃいけないかというと、私たちだったら普通、大学でその単位だけ履修すればいいんじゃないかと思うんですが、実は、この制度においては、もう一度四年制大学に行き直して、その四年制大学の中で、四年任期の中でその単位を取得してくださいと。それ以外に、こぼれてしまった単位取得をリカバリーする方法がないんです。だから、もう一度、この単位のためだけに、例えば同じ大学、心理系の大学を出ていますから、四年制大学にもう一回行くというのは余りに非現実的で、これは本当にどうにかならないのかということを聞かれています。ＳＮＳなどを見ていると、同じような方はやはりほかにもいらっしゃるんですね。アンケートをされたり、ツイッターアカウントから発信されているんです。
　まず、こういう受験資格が得られていない、はざま世代の実情というのは把握されているのかということについて、一応大臣に通告を、では、参考人で結構です。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　公認心理師は、心に悩みを抱えた方などに心理に関する支援を行う国家資格であります。その質の確保が重要であるということから、その受験資格は、公認心理師法上、大学で基礎的な心理学等の知識を一通り修得し、大学院でそれをもとに実際の支援の場で活用できるよう実践的な知識や技術を修得することにより、得ることができるというふうにされているところでございます。
　このような仕組みにつきましては、平成二十九年九月の法律の施行に際して、全国の大学に対して説明会を開催し、周知を行ったことに加え、公認心理師法施行時に大学在学中の方につきましては、履修科目の一部免除、本来であれば二十五科目であるものを十二科目でよいという一部免除も行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、大学在学中であった方に対して一定の配慮を行っておりますので、一部免除後の必要科目を履修できなかった方の状況について、改めて調査をすることは考えていないところでございます。
○尾辻委員　いや、これは完全な本当にゼロ回答だなということで、では、この方は、本当にもう一回四年制大学に行き直すしかないわけです。実は特例がずっとあって、ちょっと前の方は大学院だけで公認心理師資格の受験資格は取れているわけなんです。ここで、だから、非常に、ちょっとだけ年数が違うだけでこんなことが起こっているわけなんです。
　私、やはりこれはぜひ、まずは現状把握。試験センターに連絡しても、試験センターは、あなたは受験資格がありませんで終わりますから、これではもう、まず事実把握できていないんですよ。
　大臣、今の話を聞いて、ちょっとさすがにこれは問題というか課題はあると思うんです、この受験資格のあり方。ちょっと現状把握とか、やはりこれは経過措置として単位取得を認めるとか、こういう検討をしていただきたいと思うんです。いかがでしょう。
○田村国務大臣　一応、今の話を聞いておりますと、履修科目の一部免除ですか、一定の対応はやったという話ですよね。周知も多分十分にやっているんだと思います。
　そういう意味からしたら、大変お気の毒な話なんですけれども、制度がそういう話になっておりますので、なかなか特例ということは、この方に対して難しいのかなというふうに思いますが。
○尾辻委員　この方だけではどうもないんですね。同じように、このはざま世代、例えばわずか一年だったりするんです、その特例期間が、大学で。その機を逃したらもう取れないような仕組みというのがやはりあったんですね、はざまですので。だから、もう少しやはり丁寧にこれは見ていただきたい。これは要望にとどめますけれども、ちょっと研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、在日外国人無年金問題についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　実は、外国籍障害者の方々がいまだに無年金になっているということがあります。そもそも、在日外国人の方々、日本国民でないということで、国民年金に加入できていませんでした。一九八二年の難民条約発効による国籍要件撤廃後も、このとき二十を超える障害者は、関係整備法附則五条によって、そのまま支給されないということになったわけです。さらに、二〇〇五年から施行された特別障害給付金も、学生や主婦の方々というのは救済されたのに、無年金外国籍障害者は対象とされず、そして今も、二〇二〇年に至っても無年金の状態が続いているというゆゆしき状態が続いております。
　実は、この特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律、これができたときに、附則において「検討」というのがあったんです、第二条。ちょっと、さっと読みますね。
　日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者その他の障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性に十分留意しつつ、今後検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとするというふうに検討事項を置かれたわけです。
　この無年金になった外国籍障害者に対して、では、どのような検討がなされてきたのかということについてお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　国民年金法でございますけれども、先生御指摘のように、昭和五十七年の難民条約の発効に向けた法改正によりまして従来の国籍要件の撤廃がなされ、その際、その法改正の効力は、将来に向かってのみ効力を発生するというふうに規定されました。この取扱いにつきましては違憲性はないという判断がまさに最高裁におきましても出ているものでございます。
　しかしながら、御指摘いただきましたように、改正法施行前に障害者となられまして、日本国籍を有していなかったために障害年金の受給権を有していない方々への福祉的措置、これにつきましては、特別障害給付金支給法の附則第二条の検討規定がございまして、これに基づきまして、年金局といたしましても、地方自治体に聞き取り調査を行うなどしながら検討を重ねてきたところでございます。
　しかしながら、我が国の年金制度は、拠出した保険料に応じて年金を支給するということが原則でございまして、国民年金への加入が任意であった時期の専業主婦や学生で障害基礎年金等を受給していない障害者の方々に対しましては、議員立法によりまして特別障害給付金の支給を認めた、これは極めて特例的な措置だと考えます。また、その際、国会でさまざまな御議論があって、無年金の外国人の障害者については対象に含まれなかった経緯もございます。
　こういったことを鑑みますると、なかなか、無年金外国人障害者の方々に年金制度の延長上の福祉的措置として給付金を支給するということにつきましては慎重な検討をする必要があると考えておりまして、これまで結論に至ることができていないわけでございますが、御指摘いただきました法律の附則の検討規定ですとか附帯決議もありますので、引き続き検討はしてまいりたいと考えてございます。
○尾辻委員　済みません、検討の具体的な中身というのは、いつ、どのような検討が政府においてなされたのかということについてお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　これは、たびたびこれまでも、時々、団体等からも御意見がございますし、国会等でも御議論がございます。そのたびごとに、年金局内、幹部を含めまして、議論を重ねてございます。
　先ほど申し上げたような、もともとの年金制度の特質、それから、その特質の極めて特例的な措置として特別障害給付金というのがある、それとの関係でございますとか、それから、ほかの障害福祉施策との関係等々を検討し、また、平成二十二年には、地方自治体で、この給付金がないということで独自に事業を行っている自治体もありますので、その聞き取りなども行いながら検討を行ってきたということでございます。
○尾辻委員　ちょっと聞いていると、ほとんど検討されていないように聞こえるんですね。
　実際に、ここで、附則で「検討」というふうに言われたわけです。二十を超えていらっしゃる方々に何の過失もないわけですよね、外国籍障害者の方々が。例えば、救済されている方々と、学生と主婦とはまた違うわけです。この方々には何の過失もなく、ただ単に一九八二年の難民条約のときに二十を超えていたという、ただその一点でもって、日本に住んで税金を納めているのに年金がない。これが検討事項になっているのにずっとほっておかれているというのは、私、これは本当にゆゆしき問題だと思っております。
　二〇一八年には、国連人種差別撤廃委員会の総括所見でも、市民でない者に障害基礎年金の受給資格を認めるよう立法を改正することと勧告もされているわけなんです。
　ちょっと、まず事実を聞きますが、実際、無年金になっている外国籍障害者の方々は何人ぐらいいらっしゃるのか。実態調査をされたことはあるんでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘の人数、無年金の外国人障害者の方が何人いるかということでありますけれども、もともと、年金の事業運営上、加入記録がない方々の情報というのを厚生労働省として保有しておりませんので、なかなか、その方々の実態を把握するということは難しいわけでございます。
　その中で、平成二十二年には、これらの方々に独自に給付金事業を行っている地方自治体、六都道府県、五市町村に対しまして、無年金外国人障害者を対象とした現金給付策についての聞き取り調査を実施してございます。
　しかしながら、これも一部の自治体が個々の要件のもとで実施しておりますので、そのような外国人の障害者の方々の全体像を把握するということはなかなか難しいというのが現状でございます。
○尾辻委員　例えば自治体でそうやって独自のことをされているところもあるわけです。やはり、まずはどれぐらいいるのかという実態調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げたことの繰り返しになってしまうんですけれども、これらの自治体、それぞれのところで要件が違うわけでございまして、それぞれごとにそれぞれの要件の中で一部の自治体が実施している。そういったことから、そこのところの状況を把握することによってでは、全体のどのくらいいるかということの把握は大変難しいということで、なかなか方法がないということで考えているところでございます。
○尾辻委員　まず実態を調べないと、どれぐらいの方がいらっしゃるのかということ、そうしたら、どれぐらい予算が必要かということもわからないわけですから、やはり実態把握は大事だと思いますし、国連からも人種差別撤廃委員会からも言われているわけです。これはやはりちゃんと動かしていく、検討を進めていく必要があると思うんですね。
　ちょっと時間がないので、私、質問していた分、指摘にとどめますけれども、例えばハンセン病療養所の在日コリアンの方々については、入所者給与金、これは一般には自用費と言われているんですけれども、名目で、例えば障害基礎年金と同額が支払われているというような実は救済措置もここではあったりするんですね。
　なので、実は、この方々、昨年だったかな、年金生活者支援給付金が来たときに、無年金だからこれももらえなくて、もう本当に自分たちはずっと日本に住んでいるのに何もないということを憤っておられたわけですね。本当に、この障害のある方々には何の自己責任もない。ただ単に日本政府の都合の中で無年金のポケットに落ちてしまったということだと思います。
　大臣、やはり今、二〇二〇年、これはこのままにしておいてはいけないと思うんです。この外国籍障害者無年金問題を解決するために、ちょっとやはり何かしら検討を、「検討」と書いてあって、やっているわけですから、ぜひとも検討いただきたいと思います。いかがですか。
○田村国務大臣　今話があったんだと思うんですが、そもそも年金を掛けていない方々は年金にかかわるものはもらえないわけで、任意年金のときに掛けていなかった方々に対して、議員立法というような、要するに、国民の皆さんに代表される方々が法律をつくって、そしてそういう方々を、救済というか、したわけですね。
　そのときに、外国人の方々はそもそも入っておられない。当然ですよね、任意加入の権利もないんですから。義務がなかったわけですからね。その方々を救うといっても、年金は被保険者の方々が要するにお金を出されて、その上でもらわれている話なので、やはり国民的な御理解をいただかないと、これはなかなか難しいのであろうなというのが話を聞いていての私の率直な意見です。
　その上で、とはいいながら、検討というのはその議員立法の附則で書かれているというわけでありますから、これからもいろいろな御議論があると思いますから、慎重に検討はさせていただきたいというふうに思います。
○尾辻委員　もう大臣おっしゃられたとおり、もともと、だから年金に入る資格はなかったわけですから、じゃ、そういうやはり特別障害給付金など、こういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
　最後、ちょっと時間がないんですが、一問、生殖補助医療の親子関係について、ちょっと法務省の方に確認をしていきたいというふうに思います。
　今、生殖補助医療、非常に議論されているわけですけれども、この親子関係についてはちょっといろいろまだやはり議論をしなきゃいけないことがあると思いますので、聞きたいと思います。
　嫡出否認権を喪失した父に対して、親子関係不存在や認知調停等によって嫡出推定を外すということが現在行われます。ですので、嫡出否認権がないということは永遠に法的父親であるという担保ということではないという、この理解で合っているのか、逆に言えば、精子提供者も将来的に認知したり認知されたり、親子関係を確認されたりということが、私、これはあり得るんじゃないかと思います。法務省、いかがでしょうか。
○とかしき委員長　堂薗法務省大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、現行の民法七百七十二条の嫡出推定につきましては、判例で例外が認められておりまして、一定の場合には嫡出推定が及ばないという場合があり得るということが解釈として行われているところでございます。
　ただ、それにつきまして、生殖補助医療でも同じような解釈がされるかどうかというところにつきましては、現行法上確定した判例もございませんし、学説上も定まった見解がないというところでございますので、ちょっと確たることは申し上げられないというところでございます。
○尾辻委員　ちょっと時間がきょう来ましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長宇波弘貴君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　川内でございます。
　大臣以下政務の先生方、またお役所の皆様にも、きょうもよろしく御指導をお願い申し上げます。
　けさの朝刊に、一人親世帯の皆さんへの、このコロナ禍における苦境を救うために再び給付金を支出するという記事が出ておりました。
　私どもも求め、そしてまた公明党さんからも要請が出され、昨日、自民党さんの方から総理に対して要請をされたということで、自民党の先生方にも心から敬意を表したいというふうに思います。
　提出をされた森まさこ前法務大臣の、かぎ括弧つきのコメントとして、記者団に「五万円の支援金と同様のものを年内にと申し上げ、総理から「わかった」と力強い答えをいただいた」というふうに出ております。さらに、再支給は年内を目指し、金額や対象者は前回同様とする案が出ており、厚労省、財務両省で詰めるというふうに書いてございます。
　厚生労働大臣に、御担当の閣僚でいらっしゃいますので、この一人親世帯への給付金、二回目の給付金、年内に支給するということを御答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　きょう、私、閣議後の定例の記者会見というのがございまして、そこで雇調金の二月までの特例措置、今のままでこれは延長するということははっきりと申し上げました。
　今の案件に関しては、私からの報告の中にはまだ含まれておりません。
○川内委員　耳を疑うような、今、御答弁だったわけですけれども、総理がわかったときのうおっしゃったそうでありまして、総理からの指示がまだないということなんでしょうか。
○田村国務大臣　私の方から発表はしておりません。発表しておりません。
　ですから、報道ではいろいろなことが、本当かどうかはわかりませんけれども、そういうことは書かれているんでしょうけれども、物事というのはちゃんとしたプロセスにおいて決定していかないと決まらないものでありまして、いろいろなものがいろいろなときにいろいろな形で流れますけれども、それをもってして物事が、行政が決まるとすれば、それは行政は要らないわけでございますので、行政の手続としてはまだそういうことにはなっていないということであります。
○川内委員　いや、何かそんな、ちょっと御答弁としてわからないんですけれども、厚生労働省として、大臣として、年内の支給に向けて検討しているんだということなのか、それとも、全く検討していない、何だそれはということなのか、どっちなんですか。
○田村国務大臣　何度も申し上げていますけれども、それぞれいろいろな皆様方、与党、野党から私のところにも御要望をいただき、私も私の立場でいろいろな活動もやっておるわけであります。
　そんな中において、実態をしっかりと調べなきゃならないということで、私の方が指示をして、ＳＮＳで一人親家庭の状況はどんな状況かというのを今集めている、集計の最中でございます。そういうのをしっかりと見て、必要な対応をしっかりとやってまいるということであります。
○川内委員　それはこの前も聞いて、十二月頭にその集計がまとまるよということもお聞きしているんですけれども、そのまとめを早急にされて、年内の支給に向けて鋭意努力をするという理解でよろしいのかということをお聞きしているんです。
　というのは、大臣、与党の公明党さんと自民党さんが要請されて、野党たる我々も要請して、これは国会が要請しているんですよ。国会全部が、国会全体が年内にと。それを、政府として、何だそれはというようなことをおっしゃるのは、ちょっと違いますよね。国会全部が要請しているわけですから。
　委員長、ちゃんと答弁しなさいと言ってくださいよ。院を代表する厚生労働委員長ですからね。国会全体が、支給してね、みんな大変なんだから、一人親世帯、大変だから支給してねと国会全体で言っているものを、ちゃんとまともに答弁されないというのは、私は、ちゃんと要請を受けとめて、年内支給に向けて鋭意努力をするということを答弁しなさいと厚生労働大臣に御指示をお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　委員長から命令されたわけではないんだと思うんですけれども。
　委員も与党であられたこともあられると思いますし、行政がどういうものかということもよくおわかりになられると思いますから、これ以上私をおいじめにならないようにお願いいたしたいと思います。
○川内委員　いや、大臣がこの場で年内の支給に向けて鋭意努力するということを御答弁されることが、行政をそこに向けて力を結集していくことにつながるので、だから、この場での答弁がめちゃめちゃ大事だというふうに思うんですよね、そういう意味で。
　年内の支給に向けて努力をされるんでしょう。お願いしますよ、大臣。一人親家庭の皆さん、物すごい、やはり年末年始、大変だと思うんです。そこはわかっておる、そのために頑張るからということを言ってほしいんですよ。
○田村国務大臣　なるべく早く、調査結果のもとに、必要な措置があれば、それもなるべく早くその措置を講ずるようには努力はしてまいりたいと思います。
○川内委員　ありがとうございます。
　財務省の方にも来ていただいているので、年内に厚労省から協議があったら、そこはもうしっかりと財務省としても対応するということを御答弁いただいておきたいと思います。
○宇波政府参考人　恐縮でございますが、仮定の御質問だとお答えしようがございません。
　あくまでも一般論でございますけれども、一人親世帯に対する支援のあり方、これは、まずは所管の厚生労働省において御検討いただくべきものというふうに考えてございます。
○川内委員　いや、財務省さん、仮定の質問じゃないんですよ。だって、今大臣が、しっかり調査をして必要な措置があれば速やかにそれが実行できるように努力するよということを御答弁されたわけですから、それを受けて、財務省としては、厚労省からそういう要請があったらちゃんとやるからねということはおっしゃっていただかないと。
　仮定じゃないんですよ。仮定の質問じゃないんですよ。お願いします。
○宇波政府参考人　委員御承知のように、私ども予算当局の機能と申しますか仕事というのは、所管する担当の御省庁から要求があったときにはそれを受けて協議をしていくというのが、一般論でございますけれども、これが私たちの、査定当局の仕事でございます。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、一人親世帯に対する支援のあり方については、まずは所管される厚生労働省において御検討されるものというふうに考えてございます。
○川内委員　この非常事態において、本当に一人親家庭の方々の生活ってむちゃくちゃ大変だと思うんですよね、仕事を失ったり、あるいは仕事が減ったりして。そういう中で子育てをする、そういう方たちの苦境を想像したときに、今の答弁というのは、ちょっと冷たい人たちだな、もうちょっと何か言えないものかなと思うんですよね。いや、それは厚労省で検討することですから、僕たち知りませんみたいな。
　ちゃんとわかっている、厚労省で検討して出てきたら、それは財務省としても受けとめるよと。だって、そうでしょう、今の答弁はそういうことでしょう。受けとめるんでしょう。突っ返すことじゃないですよね、財務省さん。
　財政審で今回出た建議にも、必要なことはちゃんとやるんだということを書いてある、ちゃんとやってねと書いてあるじゃないんですか。必要だと思うから厚労省から出るわけですから。これは仮定の質問じゃないんですよ。
　財務省としてもちゃんと、厚労省で検討して出てきたものについては受けとめるよと。まずは厚労省で検討することだ、僕たちはまだ知りませんということじゃないんだ、私たちもちゃんとわかっていると。だって、厚労省で検討しているということは今御答弁があったわけですから。
　そこで首をひねらないで、もうちょっと何か、もう一言つけ加えてよと言っているんですよ。
○宇波政府参考人　仮定というか、恐縮でございますが、要求がない中であります。
　総理からは、この問題について、せんだって、一人親家庭が置かれている実情を把握しつつ、緊急的に支援が必要な場合には、状況に応じて対応してまいりたい、こういう御答弁だったと思います。これは政府全体を代表しての総理の御答弁かと思います。
　そのもとで、財務省としては財務省の役割をきちんと果たし、厚労省でまず御検討をいただいて、それを踏まえてどういう対応をとるかということは、まず、検討いただいた上で、私どもの方が対応していくということになるかというふうに考えてございます。
○川内委員　余り満足できる御答弁ではなかったのですが、きょうはＧｏＴｏトラベルのこともやりたいので。
　何にお金を使っていくのか、何が必要なことなのかということについて、やはりこれは与野党を超えて議論をし、そしてみんなの大切な税金を使っていく、そういう意味では、与野党が一致してこれはちゃんとしてくださいねというふうに要望をしているもの、要請をしているものであるということを政府としても重く認識していただいて、御検討を更に進めていただきたいというふうに思います。菅総理大臣は、わかった、こう述べたそうでありますから。
　では、次に参ります。
　ＧｏＴｏが感染拡大の要因ではないんだということを、政府は今そういう立場でいらっしゃるわけですが、感染研の脇田所長さんは新聞のインタビューなどで、きっかけにはなっているんじゃないかということをお述べになっていらっしゃるわけですね。ＧｏＴｏトラベルは人の移動そのものだから、感染拡大のきっかけ、あるいは一因にはなっているのではないかという脇田所長さんのお考えというものを、それで間違いないのかということをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　十一月二十四日の新型コロナウイルス対策アドバイザリーボードの資料におきまして、今回の感染拡大の要因についてまとめさせていただいています。十分にまだ解明できているわけではありませんけれども、基本的な感染予防対策がしっかり行われていないというようなことの中で、人の移動の増加、それから気温の低下による影響に加えて、人口密度というものが考えられるということですから、人の移動というものは感染拡大の要因になるということは考えております。
　ただ、一方で、分科会の提言にも書いたところでありますけれども、今のところ、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な原因であるというエビデンスはないというふうに考えております。
○川内委員　済みません、財務省さん、もうお引き取りいただいて、鋭意検討を進めていただければと思います。
　脇田先生はゲノム解析の第一人者でいらっしゃいます。感染研の中ではただ一人ゲノム解析を担われていらっしゃるというふうに思いますが、手を違う違うとやっているけれども、きのう感染研に電話したら、ゲノム解析は脇田先生しかできないんですよ、こうおっしゃって、いやいや、御担当の方にレクに来ていただければいいんですけれどもと言ったら、いや、脇田所長しかそれはできませんからとか言われて、じゃ、それはもうあした委員会で直接聞きますと言ったんですけれども。
　ゲノム解析すれば、今、日本全国で感染が拡大しているコロナウイルスがどういう遺伝情報を持ち、どういうふうに拡散しているのかということは一目瞭然でわかるわけですよね。それはＧｏＴｏトラベルによって人々が、だって、政府は四千万人泊も、私もＧｏＴｏトラベルはすばらしいと思いますよ、めっちゃ大事。だけれども、めり張りが大事ですよね。拡大したらちょっと抑える、下火になったらまたみんなどうぞと。ウイルスというのは感染するものなんですから、めり張りをつけていくということが大事で、そういう意味では、今ちょっとＧｏＴｏトラベルで拡大しちゃったね、じゃ、ちょっと抑えましょうか、そういうめり張りをつけていくことが政策として大事であるというふうに思うんです。
　所長はゲノム解析していらっしゃるんでしょうから、今広がっているものはＧｏＴｏトラベルにも関連して広がっているということはもう科学的に明らかなんじゃないですか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　ウイルスのゲノム解析と申しますのは、いわば親子関係、そのウイルスの親子関係を明らかにして、家系図を描くような調査でございます。
　国立感染症研究所におきまして、新型コロナウイルスゲノム解析による疫学調査を実施させていただいております。これまでに、四月まであるいは八月までの状況を当研究所のホームページにおいて報告をしております。
　このウイルスのゲノム解析というのは、クラスターが発生します、そこにおけるウイルスの感染のリンク、これの一部を解明する材料ということでありまして、この調査が必ずしもＧｏＴｏキャンペーンと現在の全体的な感染状況の関係を明らかにできるというものではないと考えております。ただ、新型コロナウイルスの感染状況の把握のためには、この調査のような積極的疫学調査を定期的に実施していくということが重要であると考えております。
○川内委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、今現在、日本全国に広がっているウイルスの遺伝情報というのは、それぞれの地域で全く違うということをおっしゃっているんですか。同じものが広がっているんじゃないんですか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　日本において拡散、流行いたしましたウイルスは、二月から中国・武漢の由来のものが入りまして、三月には、その中国からヨーロッパに渡ってさらに日本に戻ってきたものが拡大をしました。それで、七月、八月の流行においては、一旦ヨーロッパから流入した株が終息したわけですけれども、東京の一部の地域で潜在化したものをもとに拡散をした、そこまでわかっております。
○川内委員　今現在はどうなんですか。
○脇田政府参考人　現在も、七月、八月に流行した株と同様の株が流行しております。
○川内委員　ということは、七月、八月に流行しているものが今現在も全国に拡大しているというのは、ＧｏＴｏで人々が移動していることも一因である、そういう意味できっかけになっているというふうに脇田所長は御発言になられていらっしゃるのであろうというふうに思います。
　私は、何でこんなにかたくなになるんだろうと思うんですよね、田村大臣。ゼロか一〇〇かの二択じゃないと思うんですよ、感染拡大防止と社会経済活動の両立というのはね。
　そもそもウイルスは感染するものだから、その波をどうやってコントロールするのかということが、非常に政府にとって、科学的データに基づいてコントロールしていくということが政府に求められていることであって、何か、見ていると、意地になっているように見えるんですよね。
　東京都の小池さんと政府との関係が余りよくない、そんなものは国民に関係ないわけですから。ちゃんと小池さんと話し合って、どうしようかというようなことをちゃんと話し合えばいいのに、何かお互いに意地を張り合って、結局、迷惑というか被害をこうむるのは国民なので、その辺、しっかりしていただきたいなというふうに思うんですよね。
　そこで、一つお伺いしたいんですけれども、きょうは東京都も感染者数が五百七十人になったそうですけれども、東京都の重症者数は、今現在、政府で把握していらっしゃる重症者数というのは何人ですか。
○正林政府参考人　お答えします。
　厚生労働省では、療養状況等及び入院患者受入れ病床数等に関する調査を行っており、都道府県からの報告を受けて、国の基準に基づく重症者数を毎週一回公表しており、最新の重症者数は、全国が四百八十三人、東京が百八十七人、大阪が百三人であります。
○川内委員　だから、国の基準でいうと百八十七人、それもちょっとデータが古いんですけれども、百八十七人という重症者数。ところが、東京都がきょう発表している重症者数は六十一名なんですね。
　ステージを判断するのは都道府県です、こう政府はおっしゃるんですけれども、じゃ、東京都知事がステージを判断するときにどっちの重症者数を使うのかというと、ちょっとよくわからないんですね、委員長。
　だから、例えば、国の基準でいうと東京都の重症者数は百八十七人で、東京都が現在確保している重症病床数は何床ですか。
○とかしき委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○正林政府参考人　お答えします。
　確保している重症者の病床数は百五十です。