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○松谷蒼一郎君　もっと総務大臣その他、いろいろお伺いしたいことがあったんですが、諸般の事情によりまして時間がなかなか厳しい状況になりましたので、この際終わりますが、小泉総理初め、本当に真摯なる御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
○入澤肇君　持ち時間が四時十八分までですので、答弁は簡単にお願いいたします。簡潔にお願いします。
　各省でテロ対策本部が設立されておりますけれども、この英米の攻撃がいつ終了するか、短期で終わればいいんですが、長期にわたる場合になりますと、我が国の国民生活の安定あるいは安全のためにも大きな影響が出てくるんじゃないかということが心配されております。
　そこで、各省を代表いたしまして、まず国土交通省には、航空、海上輸送等を所管しておりますので、その安全に対してどのような対策をとっているか。それから農林水産省には、インド洋というのは、我が国の水産物の平均消費量八百万トンのうちの約八十万トンがインド洋産なんですね。特に我々が一番好んで食べるマグロは三〇％がインド洋産と言われている。こういうような水産物の供給にどのような対応をとる考えであるか。それから経済産業省には、石油とか基礎資源の確保についてどのような対応策を講じているか。
　この三点、三省からお聞きしたい。
　また、ちょっと国土交通省には、沖縄の旅行業者は大変悲鳴を上げている、特に修学旅行の学生、子供さんたちが十月と十一月で約百校二万人のキャンセルがある、こういうふうな数字が報告されておりますので、旅行業に対する対応策についてもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　このテロの勃発の後、私ども一番心配いたしましたのは石油の価格の問題であります。これはもう御承知だと思いますけれども、初日だけで三十ドルを超えるような急騰がございましたけれども、世界全体がやはり景気が非常に後退をしている、そういうような背景がございまして、今は二十二ドル台に落ちついておりまして、実はほっとしているところでございます。
　これから先行きどういう事態になるかわからない、こういうことでございまして、ＩＥＡと私どもは連携をとりながら、前回非常に石油が高騰したときにも我が国から申し出をしましたけれども、我が国は備蓄がございまして、これはＩＥＡの基準で九十五日を満たさなければならない、こういうことになっておりまして、大体その量は確保できております。したがいまして、これから連携をとりながら、そういう石油の市場をにらみながら、私どもとしては石油の価格安定と供給の保全に努めていかなければならない。
　幸い、繰り返しになりますけれども、現在は安定をしている、こういうことで、さらに注意深く見守っていこう、こういうふうに思っています。
○国務大臣（扇千景君）　今回の同時多発テロによって、米国だけではなくて日本も大変な被害が今後ふえていくであろうというその予測のもとに、我々、まず外国のことではなくて、我々自身、国内で国土交通省として何ができるか、そういうことを考えながら対処してまいったところでございますけれども、まず国土交通省、陸海空ございますので、航空関係に関しましては、少なくとも、もし国内で何かあった場合には、飛んでいる民間航空機等々を近くの空港に一斉に着陸させられる、そのマニュアルを図るべきであるということが第一点。
　そして第二点目には、管制塔を通じて離発着ができるところはそれで一斉にできますけれども、民間航空機の練習所、民間練習所がございます。そのところはどうするのかというので、その民間の、届け出を出て、練習をするところには、その都度厳格に対処すると。
　もう一つは、三つ目に、航空関係では農薬散布等々のヘリコプター等々、無人のものがございます。それは農林水産省、千台あるそうでございますので、農林水産省と共同でこのヘリコプターの、無人ヘリコプターも含めて、これは厳重に管理するということで対処していきたい。
　そして、少なくとも航空機関係では乗りおりのときの検査、これが皆さん方よくボックスの中で通過していただきますけれども、これがフェーズⅠ、フェーズⅡ、フェーズＥと今三段階で検査しておりますけれども、フェーズＥという一番強力な体制をとっておりますけれども、なおかつ今の日本のこの機器ではまだ軟弱であると、もっとアメリカのように強化な機械を入れるべきであるということで、これも予算を伴うことではありますけれども、予算がつくまでやらないということでは何もなりませんので、これは緊急にこの対策の機器の新規導入ということを図っていきたいと思っております。
　それからあと、米軍の基地の上はなるべく飛ばないようにという旅客機の管制の規制をなるべく指導しているところでございます。
　それらが航空関係でございまして、一方、海上関係では、少なくとも臨海部に近い米軍の施設、それから先ほど、午前中もお話しになりました原子力の発電所の近隣、そして国際空港の近く、あるいは重点警備等々を、これは海上保安庁としても厳重に今警戒を強化いたしております。それが海上でございます。
　さらに、少なくとも鉄道、バス等々、通常の運行に関しましては、例えば新幹線等々も含めまして車掌室に入れないとか、あるいはモニターで映すときに厳重にこれをチェックするとか、あらゆる段階で今警備体制を整えているところでございますけれども、何しろ陸海空の国土交通省の管轄でございますので、その点は強力に皆さん方の御賛同を得ながら、御協力を得ながら対処したいというのが一例でございます。
　それから最後に、沖縄の問題をおっしゃいましたけれども、沖縄のみならず海外の旅行者もこれ激変しております。そして、九月の十一日から二十四日の二週間で国際線の旅客数は前年比で二七％の減という数字も現実に出ておりますし、また旅行会社の海外旅行のキャンセルにつきましては、九月十一日から二十八日までの十八日間で既に二十九万人のキャンセルが出ております。
　沖縄のみならず、そういうあらゆるところに経済の危機感、そして皆さんが自粛すると。この自粛も、余りにも自粛し過ぎると経済の大きな打撃になりますけれども、それよりも、少なくとも我が国に対処できる方法は何があるかと。最大の私たちは公約数の中で、でき得る限りのマニュアルと予防体制で厳重に監視していきたいと思っておりますので、ぜひ多くの皆さんの御協力を得たいと思っておりますので、もし何かあれば、ぜひ御助言を皆さん方からいただきたいと、最大の便宜を図って警戒に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産省といたしましては、昨未明、午前二時に緊急テロ対策本部を設置いたしました。そこで検討していることは三項目あります。
　第一に、我が国は委員御案内のとおり大変な食糧輸入国でございます。食糧の安定供給ということについてしっかりした警戒態勢をしこうということでございます。第二には、遠洋漁業に出ている漁船等もございます。したがいまして、情報の的確迅速な徹底を図ろうということでございます。三つ目には、国民の安全ということに対して農林水産省にかかわる問題について徹底した管理をやっていこうということでございます。例えて言うならば、劇物、農薬等危険物質の保管、管理、こういったことなども徹底しようということでございます。
　現時点においては、今、委員お話しのマグロ等の問題については大きな問題がありませんが、農林水産省全局長、長官をメンバーにいたしまして、毎日情報を収集している次第でございます。
○入澤肇君　テロにつきましては、新聞でその原因についてさまざまな報道があるわけであります。また、イスラム諸国では政府と民衆との間にかなり意識の差があるというふうなことも報道されております。
　私、ここで思い出しますのが、実はＯＢサミット最後のときに、マクナマラ元国防長官と食事をする機会がありました。そのときに、ベトナム戦争なぜ負けたのかということで、反省の本を、ベトナム戦争は間違いだったという本にするので読んでくれと言われました。アメリカは中国の勉強はあるいは研究は一生懸命やっているけれども、ベトナムの研究はやっていたと思ったんだけれども抜かったと。ベトナム民族の深層心理に迫るような研究までできなかった。私が、対日戦争のときにアメリカはルース・ベネディクト女史を中心に大変な研究をやったじゃないか。その後、研究成果を「菊と刀」という本に著して、我々読ませてもらった。中身については間違いも多かったけれども、しかしそのような研究をやったことについては大変私は感激しているということを申し上げました。
　私は、このイスラム問題を考えるときに、これからいろんな作戦あるいは支援活動をやった後に、平和の秩序の確立のために我が国はどういう貢献をし得るかというときに、イスラムの皆さん方の実際考えているニーズと我々が外から見ている考え方と差があったのでは効果がない。今からでも遅くないから、私総力を挙げて、官民挙げてイスラムの研究に取り組むべきじゃないかと思うんですが、作戦が長期になればなるほど、その期間を利用して私はイスラム民族の深層に迫るような研究を政府として蓄積すべきじゃないかと思っているんですが、外務大臣いかがでしょうか。
　中東調査会とか、いろんな調査機関があるんですよね。だけれども、断片的にはわかっているけれども、我々イスラムの実態よくわからない。ですから、国民的なレベルで、ある程度まで大変な金額をもって、あるいは今度また自衛隊が派遣されるようになれば、大変な努力をして我が国は協力するわけであります。ですから、国民的なレベルでイスラムについての知識を共有しなくちゃいけない。そのためには総合的な研究が必要だということを申し上げている。
○国務大臣（田中眞紀子君）　大変失礼しました。
　中東問題、イスラムの問題ですけれども、やはり私は、文明の衝突ではなくて文明の対話ということがよく言われていますけれども、トータルでそうしたことをやって、ただ単に資金援助だけではなくて違ったものを、宗教的なもの、ライフスタイル等についてもお互いに理解を深めていくということが非常に大事だろうというふうには思っておりまして、あらゆる機会をとらえてそうした努力、発言もしていきたいというふうに考えております。
○入澤肇君　その次に、ぜひアメリカが戦前やったようなああいう国民挙げての研究というのを我が国でもやって、そして外国との距離というのを狭めるような工夫をしていただきたいと私は思うのであります。
　経済対策でございますけれども、ブッシュ政権がこのテロを契機に小さな政府、市場原理、自己責任の原則を若干臨時応急的に修正するのではないかというふうな報道がなされております。
　さっきも一部そんな質問がございましたけれども、総理はかねがね、大胆かつ柔軟な経済政策をやるんだと、いざという場合ですね。それから、竹中大臣もそう言っておられる。しかし、大胆かつ柔軟なというのは、今の時点でもわからないわけですね。まだその時期じゃない、時期じゃないと言って、考えておられるのかもしれませんけれども、もう既にこのテロ対策でアメリカもいろんな政策転換をする、それからこの間もＧ７でいろいろな検討結果が報告されているわけですね。
　これを受けて、今まさに需要対策を中心に景気対策、経済対策を進める時期じゃないかと思うんですが、竹中大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　かねてから、日本の経済の本質は八〇年代以降、経済の供給サイドがやはり弱くなってきたことで、供給サイドを放置したままで公共投資を拡大するような需要政策をとってもそれは財政赤字が残るだけなんだというようなことを随分と申し上げてまいりました。
　その意味で、しかし今、先ほど申し上げましたように外的なショックがあるわけでありますから、そのショックに対して需要面での何らかの政府部門から民間部門に対する注入が必要ではないかという御指摘だと思いますけれども、これはまさに非常に微妙な判断の時期であるという認識を強く持っております。
　今夕、経済財政諮問会議が開かれますけれども、そういった場を通じて、緊急の、何といいますか、危機管理の政策のあり方については議論を今深めているところでございますので、議員御指摘のような危機的な意識は持っております。
○入澤肇君　供給面での構造改革を私は徹底してやるべきだと思うんです。需要対策が供給面の構造改革を引っ張るかというと、そうじゃなくて、これもやり方なんですね。
　例えば、高速道路の問題で衆議院でも質問ございましたけれども、整備計画、これを大幅に変更しなくちゃいけない、あるいは財源問題をどうするか。あるいは三十年で返すのが適当じゃないか。今、五十年で返すようになっていますけれども、これを三十年で返すべきじゃないかという総理の御答弁もありました。
　この整備計画というのは各地方にとって大変大きな期待を持たせてきたんですね。これがまた自民党が長く続いた大きな原因の一つでもあるわけであります。この整備計画を大幅に変更するとなれば、これはやはりそれなりのわかりやすい説明がなくちゃいけない。現在、例えば着工している路線をどうするのか、それから未着工の路線についてかわるべき整備方法を提示すべきじゃないかというふうな意見もございます。この整備計画、高速道路の整備計画を変更するのであれば、それなりの説明責任があるということについて、国土交通大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、少なくとも特殊法人改革ということ、そして私は、小泉内閣が選挙のときに聖域なき構造改革を公約にうたって選挙をしたこと、そして選挙が済んでからも総理のおっしゃることは、少なくとも今は非常時である、平時ではない、そういう感覚で特殊法人の改革に取り組んでほしい、また改革なくして成長なし、これを私たちは二十一世紀、肝に銘じて断行しなければならない。
　高度成長期、少なくとも地方自治体もまだ今のような状況ではありませんでしたから、均衡ある国土の発展という言葉のもとに日本じゅうがすべからく同じ社会資本整備の恩恵を受けるべきであるという、そういう気持ちがあったことは確かでございます。けれども、現在のような財政難、国も地方も財政難が起こったときに、我々はそれじゃどの程度の社会資本整備を願うのか。欧米先進国のような社会資本整備まで持っていくためにはまだまだお金が要る。けれども、財源がない。国も地方もない。そうすると、我々の日本の国の社会資本整備というのはどの辺を目標にすべきかという、この根本の論議が私は必要であろうと思います。
　そういう意味では、二十一世紀になって、我々は二十一世紀、これから百年間で日本の国のあり方はどうあるべきかと、そのことを示さないで、目先にある小さなことを一つ一つ切る、切らない、これをふやす、ふやさないと、そういう論議ではなくて、私は、国の基本的なグランドデザインがないゆえに飛び飛びに高速道路をつくっても効果は上がらない。あるいは点と点はあっても線がない。これでは経済効果が上がらないわけですから、今までの少なくとも、大変失礼ですけれども、我々の高度成長期には政治家は一県一空港という話まで出ました。
　少なくとも私たちはこういうことで今まで選挙をしたのではなくて、みんなで二十一世紀の国を考えて痛みを耐えようということで選挙をしたわけでございますから、国民に痛みを与えるだけではなくて、我々も基本的な構造改革あるいは特殊法人の見直しを図っていくのは当然であろうと思っておりますので、でき得る限りの私は二十一世紀型の改革に挑戦している最中でございます。
○入澤肇君　ぜひ、今まで閣議決定までして決めてきた政策を基本的に変えるということであれば、国民が納得するような説明をしていただきたい。
　それから、公共事業は一般に悪いと言うんだけれども、そうじゃないんですね。選択と集中なんですよ。今、日本全国で一万カ所以上仕掛かり品があるんです。それでもう十年、二十年かかって、これじゃ効果が発揮できない、有効需要創出効果が小さくなる、当然なんであります。ですから、選択と集中ということをスローガンにして公共事業の見直しをやっていただきたいと思います。
　時間の関係で、最後、雇用対策について質問させていただきます。
　政府もいろんな雇用対策をやろうとしていますけれども、各都道府県も雇用対策に独自性を発揮しようとしていろんな案を用意しております。例えば和歌山県、三重県、これは両県、知事さんが中心になりまして、森林とか海洋の自然環境の保全を公共事業の範疇に入れて、そして離職者らに対して仕事の場を提供する緑の雇用事業という題名で対策を講じようとしています。鳥取県ではやる気のある中小企業に支援、補助金を出す、あるいは宮城県では中高年者を雇用した事業者に奨励金を支給する範囲を拡大すると、こんなこともやっておられますけれども、大体二十二県ぐらいでもう既に独自の案を考えている。
　政府としても、これらの自治体の対策に対して、彼らが自主的に自由に対策を講ぜられるように助成措置を講ずるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のとおりと私も思っております。
　先日も経済産業大臣と御相談をさせていただきまして、そして、やはり地域地域に合った雇用をつくり上げていくことが大事ではないか、東京から皆ああしろこうしろと言うのはそれは間違いではないかというようなことをお話をいたしまして、そしてこれは九ブロックでございますけれども、全国九ブロックに分けまして、そしてそれぞれの地域で最も合った雇用対策とは何かということをそれぞれの地域で考えていただこうというので、この八月一日からスタートしたところでございますが、今一斉にやっていただいているところでございます。
　そして、地域から上がってきましたものをひとつそれを大事にして、それに対して国が、よし、それに財政的な支援もしようということにしなければ本当の雇用対策にならないというふうに思っておりまして、そのように進めているところでございます。
○入澤肇君　その雇用対策で一つ疑問に思いますのは、雇用保険特別会計に保険料を徴収して集められたお金が失業対策のほかにいろんな名目でばらまかれているわけですね。例えば、雇用するのに一回限り一人三十万円やるとか、あるいは今度、緊急地域雇用対策ですか、去年は二千億円積んで、そして六カ月間失対事業的にお金を出して、これを今度は一年間延長しようなんという検討がなされています。
　一方で、新市場の開拓というのがかなり言われている。私は、ベンチャービジネスとか何か本当に市場を開拓しようとするのであれば、補助金をばらまくのではなくて、雇用保険料の低減措置、そういう新しく育成しようとする企業に対しては、保険料を事業者もそれから雇用者も含めて二分の一に低減するような保険料率の低減によって継続的な政策を講ずるというふうなことがあっていいんではないか。
　厚生労働省の雇用対策の補助金を見ていますと、昔の農林省以上にばらまきなんです。農林省はばらまきからはもう脱却しているんですよ。ぜひ賃金補てん的な雇用対策から保険料率の変更による継続的な雇用対策ということに変更していった方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これも総論としては御指摘、私もよくわかるわけでございます。そして、全体としましては、今までやっておりました賃金助成金などの問題も十九から十三へ整理統合いたしますとか、あるいはまた重点化、体系化を行っているところでございまして、これはかなり圧縮しているわけでございます。
　ただし、こういう失業の非常に多い、雇用対策の非常に大事なときなものですから、皆さん方の方からはこれもやれあれもやれという御要望の多いことも事実でございますから、今そこを、保険料をカットするということはなかなかこれは難しいので、ここはお許しをいただきたいと思っておりますが、ただし現状の中で、その使い方につきましてはそれこそ重点的に、やはり選択と重点でこれはやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　私と関連者とできょうは日程終わりでございますので、連日お疲れのところ、あと少しおつき合いをいただきたいと思います。
　テロの問題でございますけれども、米国と英国の軍事行動が始まりました。もちろんこの問題、ビンラディン氏を幾ら要請してもなかなかタリバンが出さないという現状の中で、やむを得ない措置としての行動だと私どもも支持をいたしておりますし、これに対しても、日本として当然取り組むべき問題があります。
　しかし、報道等を見ていますと、何か軍事行動だけがテロ対策のすべてであるような感じを受けてしまいます。私は、日本としてきちんとこのテロ対策、どういう形で臨むのかというのをはっきりもう一度総理の口から、こういう総合戦略で今後テロの対策については臨むんだ、これを国民の前にはっきりした形でお示しをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロに対しては、日本の持てる力を発揮して国際社会の一員としての責任を果たしたいということから、経済面の支援あるいは人道的な支援、金融面の支援、難民に対する支援、さらに自衛隊による支援、いろいろあるわけであります。
　現に、現時点におきましても、財務大臣等、経済、金融に無用な混乱を起こさないための協力体制、さらにはテロの資金管理の面、パキスタン等に対しては既に経済援助、あるいは難民に対しては人道的な救援物資の提供等、やるべきことあるいはやらなきゃならないことについて、できるだけ措置は既に講じております。
　さらに、危機管理面におきましても、日本でいつテロが起こるかわからない。そういう対応も準備を進めておりまして、自衛隊だけが今回のテロ対策ではないと。むしろ、今までできなかったことまで、できるだけ武力行使以外、戦闘行為に参加する以外、各国と協力しながらやろうということでありまして、自衛隊自衛隊と突出しておりますけれども、むしろ自衛隊のやる任務というのはテロ対策の中で一部でありまして、そのほかに日本は、いろいろ経済面とか医療面とかあるわけですから、ともかく日本の国力、国情に応じてできるだけのことはする、積極的に、主体的にテロ撲滅のために国際社会の一員として立ち向かっていこうということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　今、総理がおっしゃったように、このテロに対してはその根源を解決する問題から、午前中も議論があった、それは長期的に見れば貧困の問題も解決しなくちゃいけない、いろんな問題もある。しかし、緊急に今起こっておる問題に対しても対応しなければいけない問題もある。
　その意味で、今回のこの軍事行動が起きた結果、ある意味では私どもは今から与党として、政府が提出された新法の問題、いわばこれから軍事行動が始まれば難民が多く流出するような問題も起こり得る、さらに日本国内においてはやはりそういう問題に対してより厳戒な警戒もしなくちゃいけない、そういうさまざまな問題があるならば、今政府が提出している法案の意味は私は大きいと思っている。
　総理としてもこの新法の意義というのをどう認識をされているのか、再度ここで明らかにしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今まで想定していなかったテロ攻撃に対してどうやって立ち向かうかということでありまして、まず日本ができるだけのことをやろうと、主体的に積極的に取り組むということが大前提であります。そして、このアメリカにおけるテロ攻撃というのはアメリカに対する攻撃でありましたけれども、それは人ごとではない、全世界の自由と平和を愛する国民に対する、人類に対する攻撃である、民主主義に対する攻撃であると。
　そこで、このテロ撲滅のためにはかなり多方面からの対策が必要であると。その中で、アメリカ初めイギリス等は武力行使も辞さないということで今武力行使に踏み切ったわけでありますけれども、日本としては武力行使以外の点で協力していこうと。そして、テロリストたちがたとえアラブ人であろうともイスラム教徒であろうとも、このテロとの対決、テロとの戦いであって、アラブとの戦いではないし、ましてやイスラム教徒との戦いでもないと。
　あらゆる外交努力等も通じて、このテロに対して国際社会の一員としてできるだけの支援体制をとって、かなり長期になろうとも、二度とこのような卑劣な攻撃を許さないという毅然とした取り組みが今、日本として必要ではないかと。どういう協力ができるか、できるだけの協力をするというのが私は日本としての当然の姿ではないかと思っております。
○木庭健太郎君　そこで、一つだけ個別の問題で外務大臣にお伺いをしておきます。
　今、国際社会の中でこのテロに関連する条約、二本ございます。この署名、批准の問題でございます。
　もうこれ外務大臣に御説明いただければいいですけれども、爆弾テロ防止の方は署名はしたけれどもまだ批准していない、またテロ資金供与の防止についてはこれは署名すらまだできていない。私は、こういった問題は早急に署名をし、なおかつ、できることならば今国会中に両条約とも批准できるような強い決意で臨むべきだと考えておりますが、外務大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（田中眞紀子君）　テロ対策の基本的な姿勢は今、総理がおっしゃったとおりでございますけれども、まさしく平和的手段として私たちができることにこの条約の批准というものがございます。
　国際社会等の枠組みの中でもってぜひ最善を尽くすべき問題ですけれども、このおっしゃった御指摘の二法案が現在残っておりまして、爆弾テロ防止条約につきましては、今、委員がおっしゃったとおりなんです。ところが、午前中の議論でもありましたように、この資金の方の問題ですね、テロ資金の供与防止条約、これにつきましては本当にもう年内で署名をしなけりゃならない期限が迫っておりますので、もう午前中の議論で私どももまた再度、また財務大臣もそれから金融担当大臣もみんなで、法務大臣もそうですけれども、総力を挙げまして、早急に批准が、署名ができるように、せめて批准を、まず署名ができるように最善の努力を閣内を挙げてさせていただきたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　もう一回。
　せめて署名はするんですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　期限が年内でございますから、まず署名をというふうに思っております。
○木庭健太郎君　ぜひ、本当は批准まで踏み込んでもらいたいけれども、いろんな要素もあるようでございます。ただ、これも批准できるように早急に国内整備のこともよろしくお願いをしておきたいと思います。
　そして、総理にもう一つこのテロ問題でお伺いしておきたいのは、何か総理の御発言を聞いていますと、もう日本の持つ力をもって全部やる、そのとおり今取り組みはさせていただいておると思うんです。ただ、総理がそう言えば言うほど、何か総理は本当は軍事行動までしたいんだけれども、おれはできなくて悔しいなみたいなことに受け取られかねない危険性もあるんですよ、それは。
　私は、大事なことは、日本として、もちろんそういう軍事行動が起きればそれに対してやれる範囲を必死にやる、強固に支えるということがあってもいい。ただ、日本の姿勢としては、やはり今軍事行動が起きた時点を考えるならば、この軍事行動がどう早期に終結できるか、それへ向かってやはり日本も国連を中心とした対話というような努力も一方で、一方でやりながら一方でこれを欠かしてはならない、そこに私は日本が歩むべき一つの道もあると思いますが、これも総理の見解を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は武力行使をしない、戦闘行為に参加しない、その範囲内で何ができるかということを今考えているわけであります。
　何回も言うようでありますが、御理解をいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　また、この軍事行動によりまして、Ｇ７に財務大臣も行かれましたけれども、先ほどから景気の議論もいろいろございました。これからどういった財政政策をとるかというような議論もありました。
　総理は繰り返し、状況の変化によっては大胆かつ柔軟に対応するということを繰り返しおっしゃっております。それで受けとめればいいんでしょうけれども、私はやはり、この九月、日本の決算期のこの厳しさもありました。また、このテロという問題もありました。先ほど国土交通大臣は旅行業界の話なんかもなさいました。
　私は、やっぱりこのテロ後、また軍事行動が起きた後、ある意味では大きな本当に変化が今起きてきている。やはりこれに対して、今ある意味ではそういうものに何をやればいいのかと。
　総理はよくおっしゃいます、必要なものがあればそれを積み上げればいいんだ。三十兆円の枠、それは大事な話だけれども、基本だけれども、それにこだわることということはどうなんだというお話もされています。
　私は、やはり今の時点、大きな変化が起きてきている。きょうも会議があるようでございますが、また、補正予算の編成もしなければなりませんが、やはり今この大きな変化の中で、いわばそういった対応をぜひともとっていただきたいと思うし、また、国民にわかりやすくもしおっしゃっていただけるなら、総理が考えている状況の変化とは何かというのも御説明を一部いただければと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今まで、五十兆円程度の税収が上がってくるであろう、アメリカの景気も回復してくるであろうと、そういう状況のもとでいろいろ補正予算も、また来年度予算も見直しを進めてまいりました。
　状況、こういうテロの発生も予想しない状況でございます。さらに、予想された税収もかなり落ち込むであろうと。そして失業率も上昇していくだろうと。アメリカの景気が回復してくるどころか、アメリカの景気も停滞していく、世界同時不況というような様相を心配する向きもある。そういう中にありましては、経済は生き物でありますから、私は、今までのように安易な国債に頼るということはよくないと思っております。
　そういう中で、最初から五兆円なり十兆円なり三十兆円なりと、そういう方式をとるのはいかがなものかと。雇用対策にはどういう対策が必要かと、構造改革を促進させるような対策はどういうことが必要かと、そういうのを積み重ねていって、これが現下の経済状況について必要な対策だということから判断すべきものであって、私は今の状況はこの四月の時点とは変わってきていることは認識しております。経済は生き物ですから、そういう際には無用な、不要な経済混乱を起こさせないための対策は大胆かつ柔軟にとるということを前から申し上げているわけでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　二つの点についてお答えいたしたいと思うております。
　日本の財政問題と景気対策の問題についてでございますけれども、この去る六日の日に先進七カ国の蔵相が集まりまして協議いたしましたときに、そのときにも、それぞれ各国においてテロ対策に対して積極的な、行きました中で、日本は何はともあれ不良債権とかあるいは構造改革、それをやるということが我々先決なんだと言ったら、そのとおりだ、日本はそれをとにかく急いでくれ、そのことが世界経済に対して大きい貢献になるということをはっきりと言っておりますので、我々はその精神に基づいてこれからも進めていきたいと思っております。
　それからもう一つ、いよいよ戦争に発展してまいりました。それについてどうするかということでございますが、私は会議をやっておりましたときにはまだ戦争の状態ではございませんでしたけれども、万一不測の事態が起こったときどうするのかと。そのときには、それぞれ各国が自分の財政力に応じた措置を講じようということになったのでございます。
　ところで、その会議の席でアメリカはどういうことを考えているんだということが出ました。一つは、軍事的な面として既に四百億ドルの支出を決定したと。それからさらに、現在調査中であってまだその措置は決まっておらないんだけれども、まずニューヨークのあの現場において起こった被害というものは膨大なものがあって、これはとてもじゃない、我々、民間だけの問題ではないということを言っておりまして、これはやはり予算措置を必要とするのではないかと。それから、今後、物流に関する保険というものが非常に大きく保険のレートが変わってしまった、これに対するもろもろをどうするのかということ。それから、航空業界が非常にダメージを受けておる。それから、旅行業者、そういうものがある。それで、さらには難民対策ということがある。そういうようなものを今集計をしつつあるので、そういうようなものが決まった上で我々として的確な措置をしたいということでございまして、ほかの国々も大体そういう方向で、実態を密につかんだ上での措置をしようということで意見が一致しておりました。
○木庭健太郎君　きょう、参議院の論議の中で医療制度改革の話が出なかったものですから、総理に基本的認識をちょっと聞いておきたいと思うんです。
　厚生労働省も試案を出しました。財務省も試案を出しました。今からでございます。ただ、両方の試案を見ていると、それは報道の仕方もあるんですけれども、患者負担増だけが何か突出するような報道もされました。私は、この問題を考えるときは、もちろんこれから医療の難しさを考えれば患者負担の問題もある。しかし、それだけでなく、やはり、じゃ医療する側はどうするんだ、じゃお金を集める政府の方はどうするんだ、そういった、ある意味では総合的な医療改革ができなければ、単に負担を投げかけるだけのことになりかねないと思っておりますが、総理の医療改革に対する基本姿勢をお尋ねしておきたいと思います。総理から一言、まず。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この問題は、私が四年前に厚生大臣を担当していたとき以来の課題であります。
　患者負担一割から二割とか、あるいは二割から三割とかいう話が出ますと、すぐ新聞報道ではその患者負担ばかり取り上げるんですよ。ほかの診療報酬とか医療提供体制の改革をやっても取り上げない。しかし、これは高齢者がどんどんふえて、元気な若い人も保険料を負担しなきゃならない。お互い、医療保険制度を維持していくためには、単なる患者負担だけでは済まない、診療報酬のあり方も踏み込まなきゃいかぬ、あるいは薬価にも踏み込まなきゃならないと。いわば支払い側も診療側も、それで国民の負担する側も、なおかつそれでは税金もどの程度投入するのか、あるいは保険制度そのものをどうするのかと、いろいろ分類をしています。
　健康な者だけの保険制度をつくれば保険料負担は低いに決まっていますよ。あるいは、高齢者だけの保険制度をつくれば税金を投入しなきゃやっていけませんよ。そういう面も含めて、ともかく健康な人も一度も病院に行かない人も負担しているわけですから、この医療保険制度というのは。そういう人と毎日お医者さんに通わなきゃならない人も一緒に考えるのがこれ医療保険制度ですから。
　これは最近では、私は三方一両損の改革じゃなきゃこれは無理だなと。財源があるのかじゃない。となると、ある程度患者さんにも負担をしていただく、それからお医者さんにも今までのように診療報酬を引き上げればいいという問題じゃないですよ、それから支払い側にもよい改革を期待すると。
　最近は、坂口厚生大臣、後でお話があると思いますけれども、もう一つ、厚生省も痛みを分かち合ってくれと。余りあっちに反対、こっちに反対、もう顔色ばかりうかがって調整する時代じゃないぞと。まず、支持団体、支援団体、圧力団体たくさんあるけれども、それよりも大事なのは国民のためを思ってくれ、その案を出してくれれば私は自民党の支持団体とかそういうのは気にしないから。何が一番国民のために大事だろうか、そういう案を出せと。坂口大臣、わかりましたと今検討してくれています。
　そして、これに対してまたけしからぬという団体が、お医者さんの団体とか保険者の団体とか国民の方から出てきますよ。そのとき考えていい案を出そうじゃないかと。その一番の、最大の眼目は持続可能な、お医者さんに行かない人もこの程度の負担ならやむを得ない、病院に通っている方もああ自分たちもこの程度は負担しようかというような、できるだけ理解の得られるような案を今検討してくださいと坂口厚生大臣に指示をしておりまして、坂口大臣も非常に意欲的に取り組んでいますので、年末までに何とか、長年の懸案の、やろうと思ってできなかった案を出して、来年の通常国会には多くの議員の方々の賛同を得たいと思っております。
○木庭健太郎君　厚生労働大臣にしゃべってもらえば、私の持ち時間が残り少ないものですから、坂口厚生労働大臣には別なことをちょっと聞いておきたいんですよ。
　先ほど狂牛病問題で、全頭検査をやるというようなことの方向だとちょっと御発言なさったんですけれども、私どもも、もちろん病気を、原因を考えるならば二十四カ月だ三十、いろいろあると思います。もうそれは厚生労働さんおっしゃったとおり。これは肉骨粉のときも農水大臣がやりました、全部やれ、不安なら。全部やられた。私は同じ考えでやるべきだと思うんですけれども、別に時間差を置くことはないのであって、十八日からお始めになるなら自治体との調整はあると思います。しかし、十八日の時点でこの問題、全頭へぜひ入っていただきたいし、やれと決意するなら、早目から全頭検査ができる体制をとっていただきたい。
　それについて一言伺いたいのと、被爆者も何か拡大の問題も前向きにということですけれども、それもおやりになる決意なのか、二つ合わせわざで答えていただいて、関連質疑に移りたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　医療保険で一言言わせてもらおうと思ったんですけれども、それではもうそれはやめまして、総理からあれだけ熱弁を振るっていただきましたから、そのとおりでございます。
　今、二つのことを言われました。
　狂牛病のことでございますが、日本におきます検査はいわゆる三十カ月以上のもの、それがもう科学的にはそれで十分ということでございます、世界的に。しかし、それなら三十カ月以下だったらどうなんだ、もう少しそこを全部やった方が皆安心だと、こういう御意見があることも事実でございます。
　全部やるということになりますと年間百三十万頭、なにでいきますと三十カ月以上ですと百万頭ぐらいというふうに思っています。その辺のところで、それを各都道府県でお願いをしなきゃならぬのですからいろいろとございますけれども、十月の十八日にスタートいたしますので、できればそのときに、もう全部一緒に十八日からできるような体制をつくれたらと思って今努力を重ねているところでございます。
　それから、もう一つの方は長崎の話でございますが、これも先ほど松谷先生にお答えをさせていただいたとおりでございまして、前向きに、これは十二月までに決着をつけるということでやっているところでございます。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。山口那津男君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。残る時間、私の方から関連の御質問をさせていただきます。
　まず総理にお伺いいたしますが、衆議院の予算委員会で、憲法と現行法の間にはすき間があるという趣旨の発言をされたというふうに報道されております。私は、この憲法九条、これは日本が、政府がやってはいけないことを主として規定していると理解いたしております。そして、憲法の前文あるいは九十八条の二項、これはやるべきことをむしろ規定しているんだろうと思います。その上で、政府のこの憲法の解釈というものについてはいわゆる空白の部分というものは存在しないと私は思います。
　そして、今回のこのテロ対策特別法、これはまさに憲法に基づいてつくられている現行法体系、その空白部分といいますか、あえて言えばそのすき間という部分、これを埋めて、そして新たに政府の活動の権限、任務というものを与える、そういう法律であると位置づけるべきであると、こう考えておりますけれども、総理のお考えを念のためお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは憲法の範囲内で何ができるかということを考える新法なんですよ、今提出しているのは。そして、自衛隊についても今までにない任務をする場合には新しい法的な措置が必要であろうということで、やはり海外に出て活躍してもらうためにはしっかりとした法が、裏づけがあるべきだという考えからやってあるので、憲法の範囲内ということには変わりないんです。
　そういう中にあって、自衛隊として武力の行使をしない、戦闘行為に参加しない、なおかつ国際社会の一員としていろんな活動に従事するということのためにも、現行法では対処できない部分が出てきたと。
　今回のテロもはっきりとした戦争とは言えませんよね。今までの、従来の戦争といえば、国家と国家の対決だった。今度はそうとも言えない。重大な犯罪行為といえば犯罪行為だけれども、今までの戦争の観念とは違う。そういう中にあって、お互いがこのテロと対決しようとしている。
　そういう中にあって、日本としては外交、経済、医療等、あるいは自衛隊等の活躍の場も憲法の範囲内でできる部分があるだろうということを考えているんであって、私は憲法の範囲内という観念を一度も踏み外したことはございません。そこを御理解いただきたいと思います。
○山口那津男君　そこで、自衛隊の活動に対してシビリアンコントロールを図るという上から、今回の法律は、まず今回のテロに限って特別の措置を定めると、こういう特別法という側面があります。さらにまた、実際の措置については基本計画をつくって、その決定、変更あるいは終了の結果、これに対して国会報告をすると、こういう規定も設けました。さらにまた、有効期間については二年の時限という措置もとったわけであります。
　これで私は十分なシビリアンコントロールが図られていると、こう理解はしておりますけれども、しかし、この法律で実際に具体的な活動をやるということは、複数の活動が可能でありますし、それが競合する、同じ時期に行われるということもあり得るだろうと思います。
　そうした場合に、この具体的に決定された措置に対して、これを、シビリアンコントロールをより徹底させるという意味から事前または事後の国会承認を規定として設けるということも一つの立法技術だろうと思うわけであります。
　そして、これに対して、いわば何が何でもこれが必要ないと、そういう強固な考え方を持っていらっしゃるのかどうかについて総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　本法案は、既に発生した九月十一日の米国における同時多発テロという非常に限定した事件に対応するそのための対応策、こういうふうに考えれば、その法案が審議をいただくということ自身がこの承認をいただくことになるのではないかというふうに私どもは考えておるところでございまして、そういう意味におきましては、この目的が変わってきてしまうとかいったようないろいろな変化がもしかして長い期間にあるかもしれぬ、そういうことをもしかしたら御心配なさっていらっしゃるかもしれぬけれども、それは、その時点において、また基本計画も変更しなければいけないといったようなこともあるだろうし、その時点において、御相談をすべきことだろうというふうに思います。
　ただ、今時点で考えておることは、今申しましたように、特定の事件に対応する処置だということでございますので、この国会審議で十分な御審議をいただきたい、そのことが御理解をいただいて御承認をいただいたことと同じことになるのではないかというふうに考えております。
○山口那津男君　この法律ができたとしても、具体的な措置まで特定されているわけではないと思います。それは、その都度その都度状況に応じて決定していくべき課題だと思います。それについて国会がどのような関与をすべきかということについてはまだ議論の余地があってもいいと私は思っておりますけれども、時間の関係もありますので、次の質問に移ります。
　ブレア首相とムシャラフ首相の会談で、タリバンの政権が崩壊した後に、これをパシュトゥン人も含めたいわば国民和解の政権を新たに樹立しようと、こういう話し合いもなされたようでありますけれども、このタリバン後のアフガニスタンのあり方について、私は国連を中心にして、例えば暫定統治機構をつくる、そういう方向で議論を進めるべきであると考えておりますけれども、このアフガニスタンの安定化を図るために我が国としてどういう取り組みをしていくべきか、これについて現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今までも我が国といたしましては数々の外交努力をいたしておりまして、例えば昨年の三月にアフガン各派の方々を個別に東京にお呼びして意見を伺ったりとか、そういうことを繰り返しいたしております。
　ところが、問題は、まさしく山口委員が御指摘なさったように、この後にどのようにしてアフガンの方たちの、国民各層の皆さんの気持ちを、よく支持を得られるような政権をつくるようなことに日本が参画するかということに今からやはり私たちは心を砕いていかなければならないというふうに思っています。
　そのためには、やっぱり国連等の和平努力も支援して補完するような形で、そしてこのアフガン和平に積極的に今から具体的に取り組むような心づもりなり、できる限りのことをいたしておりますし、さらにそうしたマインドを持って取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山口那津男君　もう一点、今度の法案について。
　輸送ということができると、こう書いてあるわけでありますけれども、これは武器弾薬の輸送を排除はしていないと理解できると思います。しかし、現実に武力の行使が始まった現時点において、この武器弾薬を輸送した先に武力行使に使われるというようなことが連想されがちであります。
　今回の法律を早期に成立させて、そして国民の皆さんの幅広い理解を得よう、そういう観点からした場合に、この武器弾薬の輸送については運用の面である程度慎重を期す、そういう考え方があってしかるべきだと私は思います。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　現時点では、米国を初め諸外国の軍隊が、これが今後のオペレーションとしてどのようなものを想定しているか、このことについて必ずしも明らかでないというのが現実でございます。日本側の対応処置に対する具体的なニーズも、したがってわからない、こういうことでございます。こういう状況では、諸外国の軍隊などのオペレーションに柔軟に対応できるようにしておくということが大事なのではなかろうかと思っております。
　また、仮に武器弾薬を輸送の対象から外しますと、実際の輸送の際に武器弾薬が含まれていない、いろいろな資材と一緒に運ぶわけでございますので、武器弾薬がその中に含まれているかいないかということを一々確認しなければいけないというような、そういう必要が生じまして、円滑な輸送業務の妨げとなるという、そういう実態的な現実的な側面があることも否定できないんであります。
　国民の幅広い理解を得て早期成立を図るべきであるという、こういう委員の御主張もよくわかるんですけれども、そういう現実的な問題を考えますと、武器弾薬を輸送できるようにしておくということが大変大事なことなんだというように思っております。
○山口那津男君　何が武器弾薬に当たるかとか他の物と分類して運ぶとかいうことは技術的に簡単ではないということは理解できますけれども、しかしそれを理由に武器弾薬を輸送することができるんだということを国民の皆さんに言ったとしても、なかなかそれは国民の皆さんの疑問に答えることにはならないだろうと思います。私はこの点について、国会の論議は別といたしまして、政府側としてどのような運用を図るべきかということについては慎重な見解をぜひまとめていただきたいと要望いたしておきます。
　それと、今回のテロ対策特別法が成立した場合に、当面、今の状況から早期成立を図ってどういう具体的措置からとっていこうと、そうお考えになっているか、その具体的な措置についてのお考えが今ありますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　一言で申しますと、今、具体的にどういうふうにするかということをはっきり申し上げられるような状況ではない、こういうことなんです。
　この法案ではいろいろな支援活動等を考えているわけでありますけれども、その状況がまだ明らかでないということももちろんございます。目的はしかししっかりしたものがある。テロ対策、そのテロ対策をする諸外国の活動を支援する、それも後方を支援する、もしくは憲法に抵触しない範囲で戦闘地域でない地域でやるといったような、それからもちろん武力行使には当たらないということがございますので、そういう範囲の中においてでき得る支援は、この段取りについてはこれから具体的に考えていきたいということで、いろいろ検討している最中でございます。
○山口那津男君　今の御答弁のように、現時点では具体的措置が特定できない、それほどに柔軟性も持っている、幅も広いということの証拠でもあるわけであります。だからこそ、具体的な措置が決定した場合にどうするかということについても議論の余地があるだろうと私は思うわけであります。
　さて、次の質問に行きますが、自衛隊の警備活動といいますか警護出動、これを規定する法律も改正されるわけでありますが、これについて、今まで警察が警備できなかったことに、場所にというか、対象について自衛隊がこれを警護できるようにしよう、そういう法律であると理解しております。しかし、重要な施設については、警察と並んで、いわば競合して自衛隊が警備をする必要がないかどうか。これは警備の万全を期するという観点から考えた場合に、それが全く必要ないと言い切れるものではないと私は考えるわけであります。
　この点について、その競合的な警護任務、そしてまたその両者の活動をどう調整していくかということを含めた検討の余地がまだ残っているのではないかと私は思うわけでありますが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　国内の治安維持につきましては、警察が全般的に責任を負うという体制で整備をされてまいった次第でございます。
　しかし、今回のアメリカでのテロ事件を見ますと、新しい脅威というふうに言われておりまして、行為自体はテロ行為ということで犯罪でございますが、実被害が六千人以上の犠牲者が出るという、まさしく非常に今までかつてない新しい事態でございまして、国家の脅威にも匹敵すると。いわゆるテロとかサイバー、生物化学兵器、ミサイル、これは一瞬のうちに国家を危機に陥れるような事態でございますので、今後これらの現象に対して警察と自衛隊がともに協力して対処をしてまいる必要があると私は思っております。
　そういう意味で、今回初めて警護出動というケースを設けたわけでございますが、これについても内外からさまざまな御意見がございますので、我々といたしましては、今後のあり方等につきましては大いに広く御意見をいただきながら、そして慎重かつ冷静に当局同士でも協議をしながら進めていくべき問題であるというふうに思っております。
○山口那津男君　ぜひ協議や検討を重ねていただきたいと思います。
　そこで次に、都市の再生について伺いたいと思います。
　環境の面からごみゼロ型都市をつくっていこうと、こういう方針が打ち出されているわけであります。そして、東京湾の臨海部における先行的な事業展開をしようということも既に決定されているわけであります。
　このごみゼロ型都市に対して、東京湾で具体的にどのような事業をお考えになっているか、これをまた実行するために補正予算、今回の予定される補正予算等に財政措置も含めてお考えになっているかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　都市再生につきましては既に八つのプロジェクトが決まっておりますけれども、その一つとしてごみゼロ型都市への再構築ということが決まっております。それから、重点分野として決まっている中に廃棄物リサイクルというのが入っております。
　環境省といたしましては、排出者責任の原則に基づきまして対応をしていきたいと考えております。
○山口那津男君　都市再生本部において推進される具体的なプロジェクトとして自然再生型の公共事業というのが掲げられていると思います。これは、東京圏におきましては必ずしも十分ではないと思います。その意味で、これを東京圏においてもっと積極的に推進していく必要があると思いますし、また都市に限らず、これを全国的に対応していくためには、私は法制化も含めてこのいわばやり方、手順、基準、こういうものをつくっていく、示していく、そういう必要があると思います。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　自然の再生事業といいますのは、総理に主宰をしていただきました二十一世紀「環の国」づくりの中である委員がおっしゃり、それが報告書に載せられたということでございまして、自然の保全に加えて、より積極的に自然を再生していこうということでございます。
　このために、環境省といたしましては、ほかの省と連携をいたしましてこの自然再生事業を推進していくことが必要でございまして、現在、自然再生事業を推進するための調整費、あるいは地域住民やＮＧＯの方々と一緒に自然再生活動を推進をしていくための市民参加型モデル事業につきまして、平成十四年度予算要求をさせていただいているところでございます。
　具体的な事業の内容あるいは場所につきましては、例えば都市部におきましての里山の再生ですとか失われた干潟の再生といったようなことも考えられますし、それから河川を蛇行する形に戻して湿原の再生をするというようなことも考えられると思います。今後、地方公共団体と相談をしたいと思っておりますが、制度化につきましては、現在のところ予算要求をさせていただいているところでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○山口那津男君　最後に、三宅島を総理が九月末視察されました。今後の復興とそれから避難民の、被災民の生活の支援ということを二点に分けて総理の御見識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先月の末に三宅島を視察いたしましたけれども、まだ有毒ガスも出ているようですし、そして実際に土砂で埋まった家々等を拝見しますと、この復旧事業は大変時間がかかるなと思いました。その中でも何とか復旧しようという意欲を持って作業をしている方々たちもおられます。同時に、避難された子弟たち、予想以上に元気で勉学に励んでいる。
　今ではたまに島に行くことができるということでございますが、まだなかなか住むような状況にはなっていない。よく住民の方々の意見を聞きながら、あるいは東京都とも相談しなきゃなりません、三宅島等とも相談しなきゃなりません。そういう中で、今後の復旧作業に政府としてもお手伝い、協力をしていくべきだなと思っております。
○木庭健太郎君　これにて終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑はあすに譲ることといたします。
　あすは午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会