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○国務大臣（佐藤文生君）　二点についてお答えします。
　電波の割り当てがもう飽和状態になっているんじゃないかという点。それから第二点は、現況のままでいくというと青少年に悪影響を与えるようなそういったような低俗番組がはびこっていくのではないか。
　その第一点の問題を申し上げまして、ちょっと現況だけ簡単に申し上げますが、電波というのは国民のものであり県民のものである、これがやはり基本でなくちゃならぬと思います。したがって、視点を県民、国民にどのように公平に電波を割り当てるかということが私の務めであると考えます。
　そこで、今全国で一番県民にたくさんな電波を通じて情報を与えている県はどういう県かと申しますというと、群馬、千葉、埼玉、神奈川といったようなところが六局の電波を県民にサービスしている。それにＮＨＫの二局の、総合放送とそれから教育放送を入れますというと八つの種類の情報を県民に与えているのは以上のようなところでございます。ところが、茨城と栃木は六局を割り当てておりますけれども、十ないし十四ぐらいの企業者が出ておりまして、その調整がつかない。したがって、環境が十分に整備されて経済的に納得ができるような時期までこれは認可をいたしません、そういう措置をいたしておるわけです。
　電波の割り当てというのは、都道府県民に割り当てていく。しかし、それをやる会社は別でございます。県民の中から、既に熊本県あたりは割り当ててありますけれども、四百五十の会社がうちにやらしてくれということで調整ができていない。それから長野県あたりは電波を割り当ててございますけれども、千四百八十の企業者が、私がやりたい、私がやりたいということで調整ができない。しかし、それを県知事なり地域の経済界の人に慣習としてお願いしまして調整をしておるのが現況でございます。
　そこで、九州の方では二局しかできないような県がございまして、二局しかできていない。しかし、それを三局、四局に持っていきたいというのは、これは電波割り当て行政上我々は常に考えていかなくちゃならぬ。したがって、四波以上を聴取できる全国的な世帯数を調べてみたら四波を視聴されている地域が八〇％以上になっている。したがって、郵政省としては大体各県ともに四波体制にいきたいというガイドラインを持ちたいと。これが県民への情報の聴取の格差を是正する一つの政策として出しております。したがって、おたくの方は、九州では福岡がもうやっておるし、それから熊本も四波以上であるし、しかもおたくの方も四波体制ができる可能性があると、こう考えまして割り当てましたが、今一社しか出ておりません。したがって、これは十分に時間をかけまして、電波の割り当てと認可とは違っておるということを御理解願いたいと思います。
　それから、低俗番組がはびこると言われますけれども、これは過当競争による中から出てくる問題と低俗番組がはびこるという問題は関連性はありますけれども、例えばたった一波しか割り当てないような県でも経営者がしっかりしていないというとそれは低俗番組が出てきます。番組審議会とかあるいは番組基準というものを法的に各局に与えておりますので、それが形骸化している場合があるんですね。したがって、それが形骸化しないように郵政大臣として事あるたびに担当の放送局の経営者、番組審議会の委員長あてに私の方からその都度に行政指導する、こういうことで低俗番組の撲滅、それから青少年に与える悪影響の放送が行われないようにやっているわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　電波は、今のお話のように国民のものであり県民のものでございますから、これを私に使わせるという場合にはよほど慎重に、公平に、厳正に行われなけりゃならぬと思っております。県民の意思等々もよく拝聴して決めるべきものであるとも思います。粗製乱造はこれは何でもよくない、そう思っております。
　それから、番組につきましては、最近やっぱり番組審議会といいますか、あれを監視なすっている委員会の方が本気でやっているのかという疑問すら持たせるような番組がまだ往々あります。そういう意味において、番組審議会で審査している方々がもうちょっと精を入れて、一般の国民の気持ちを考えていただいて厳格な審査、監視をやっていただくように、政府はこれに干渉するわけにはまいりませんので、自主的におやりくださるように今郵政大臣を督励さしておるところでございます。
○委員長（安田隆明君）　以上で金丸三郎着の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　次に、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　私は、まず総理に、財政再建の破綻と今後の対応策についてお伺いをしたいと思います。
　総理は、従来の財政再建の失敗は赤字公債脱却の期間が短いと、こういうことで七年に延長されました。五十八年度赤字公債発行額七兆円をスタート台に、毎年一兆円ずつ赤字公債発行の減額を行う計画でしたが、その実行状況及び目的達成の成算についてお考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（吉野良彦君）　まず、事実関係を私から御説明をさしていただきたいと思います。
　特例公債依存体質からの脱却ということを目指しまして年々努力をいたしているわけでございますが、計数的に申し上げますと、まず五十七年度から申し上げさしていただきたいと存じますが、五十七年度当初予算におきましては、特例公債発行額を三兆九千二百四十億円ということで予定をしていたわけでございますが、前年度の五十六年度後半以降のいわゆる世界的な同時不況というようなこともございまして、御承知のように五十六年度決算におきまして税収が三兆円以上落ち込む。さらにまた、五十七年度には、当初予算で見積もりました税収が六兆円以上落ち込むというような異常な経済情勢になったということは御承知のとおりかと存じます。
　その結果、五十七年度におきましては、先ほど申し上げましたように、当初予算におきましては特例公債を三兆九千二百四十億円ということを予定していたわけでございますが、残念ながら先ほど申しました事情のために、補正後予算におきまして七兆三千九十億円というような状況になったわけでございます。
　そこで、五十八年度予算でございますが、五十八年度予算におきましては、先ほど申しました五十七年度の補正後の公債発行額、これが特例公債を含めまして、公債全体といたしまして十四兆三千四百五十億円でございましたので、少なくともそれに比べて一兆円は減らしたいという目標を掲げまして、五十八年度当初予算におきまして一兆円減の、これは公債全体としてでございますが、十三兆三千四百五十億円ということにいたしまして、そのうち特例公債が六兆九千八百億円ということであったわけでございます。
　そこで、次に五十九年度でございますが、五十九年度は、ただいま申し上げました五十八年度の当初の公債発行額総額十三兆三千四百五十億円に比べまして六千六百五十億円減の十二兆六千八百億円、それからまた特例公債につきましては、五十八年度の当初の六兆九千八百億に対しまして五千二百五十億円減の六兆四千五百五十億円ということで、ともかくも五十八年度の予算額に比べましてかなりの国債の減額を達成いたしたわけでございます。
　さらに六十年度でございますが、六十年度は五十九年度の当初の公債発行予定額、全体でございますが、十二兆六千八百億円に対しまして少なくとも一兆円以上は減らしたいということで予定どおり十一兆六千八百億円、一兆円減額を織り込みまして予算を組んだわけでございます。ございますが、先般補正予算の御審議をいただきました際にも申し上げましたとおり、六十年度におきましても極めて大きな追加財政需要が一方にあり、かつまた税収につきまして四千億を超える当初見積もりに対する減額を見込まざるを得ないということでございましたので、残念ながら六十年度補正予算におきまして特例公債につきましても四千五十億円の増額をお願いするやむなきに至ったわけでございます。でございますが、六十一年度当初予算におきましてはこれも御案内のとおり、公債全体といたしましては六十年度当初予算に比べまして七千三百四十億円減の十兆九千四百六十億、そのうち特例公債は前年度に比べまして四千八百四十億減の五兆二千四百六十億円ということで、着実な減額に努力をいたしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、いわゆる公債依存度でございますが、ピークの時点におきましては三四％をたしか超えておったかと思いますが、六十一年度今御審議をいただいております予算におきましては、公債依存度がともかく二〇・二％というところまで低下をさせるようになっておるということは御理解をいただきたいと存じます。
○安恒良一君　大蔵大臣、聞いたことだけ答えていただきたい。
　五十九年から六十一年度までの赤字公債発行額は今わかりましたが、一兆円の削減計画との差について今聞いた年度だけ言ってください、五十九年から六十一年まで。
○政府委員（吉野良彦君）　まず六十年度でございますが、御指摘の趣旨は、恐らく前年度の五十九年度予算を御審議いただきました際に提出をいたしました中期展望で描かれておりました六十年度の姿、この六十年度の姿におきましては、特例公債をいわば機械的に一兆八百億円減ということで中期展望には数字を挙げておったわけでございます。この五十九年度の中期展望に示されておりました特例公債の減額幅が一兆八百億、それに対しまして実際に六十年度予算として御審議をいただきました特例公債の発行額は、五十九年度に比べまして七千二百五十億円の減にとどまっているということが第一点でございます。
　それから次に、六十一年度でございますが、これも六十年度の中期展望でお示しをいたしておりました六十一年度の特例公債発行額と申しますか、これも機械的な計算でございますが、これは前年度に比べまして一兆一千五百億減という計算をしていたわけでございますが、ただいま御審議をいただいております六十一年度の予算におきます特例公債の発行予定額は、前年度の当初予算に比べまして四千八百四十億の減にとどまっているということでございます。御指摘の趣旨はそういった数字かと存じまして申し上げました。
○安恒良一君　私が聞いているのは、五十八年度赤字公債発行額七兆円をスタート台にして、毎年一兆円ずつ赤字国債発行額の減額を行うという計画を立てられたわけです。その一兆円に対して実際に行われた赤字公債の減額度はどのくらいであったかということであります。
○政府委員（吉野良彦君）　まず、特例公債発行額のいわば実績が各年度とうなっているかということを申し上げますと、五十七年度の実績が七兆八十七億円、それから五十八年度の実績が六兆六千七百六十五億円、五十九年度の実績におきましては六兆三千七百十四億円ということになっております。
○安恒良一君　大蔵大臣、もう一遍言いますよ。五十九年度から六十一年度までに赤字公債発行を一兆円ずつ削減すると言うたのに対して、実績はどうであったかということを聞いているんですよ。同じことを何回も言わせないでください。時間がもったいない。
○政府委員（吉野良彦君）　五十八年度の予算を御審議いただきました際に御提出申し上げましたいわゆる中期試算におきましては、お話しのように五十九年度以降毎年度一兆円ずつ減らすという数字が挙がっていたわけでございます。それとの比較におきまして実際に御審議をいただきました予算、これを申しますと、五十九年度におきましては五千二百五十億円の減、それから六十年度におきましては七千二百五十億円の減、それから六十一年度は四千八百四十億円の減にそれぞれとどまっておるということでございます。
○安恒良一君　それをあなた言ったでしょう。だから、計画は一兆円減らすと言っているんだから、その差額はどうなっていますかと聞いているんですよ。
○政府委員（吉野良彦君）　差額は、減額ができなかったということでございます。
○安恒良一君　その差額の金額を聞いているんですよ、差額の金額を。
○政府委員（吉野良彦君）　一兆円との差額でございますから、五十九年度におきましては四千七百五十億円、それから六十年度におきましては二千七百五十億円、六十一年度におきましては五千百六十億円ということになろうかと存じます。
○安恒良一君　総理、今お聞きのとおりですね。ですから、もう計画を立てられた初年度から約半分しか赤字公債は削減をされていないのであります。そこで私は、政府の公約達成は非常に難しいのではないか、こういうことを考えているんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も、非常に厳しい財政環境にありますといつも申し上げているわけです。しかし、この旗をおろすわけにはいかない。我々は、厳しいけれども全力を振るって、あらゆる知恵と力を尽くして所期の目的を達成するために努力していきますと。さもなければ、一たん増税とかあるいは建設公債そのほかの増発という垣根が、枠が破られると、これは非常に大きな財政需要を呼び起こして、そして実に難しい予算編成やその他になり、究極的には国民に迷惑をかけてインフレを起こす危険が出てくる、そういうことを危惧して申し上げておるわけです。
○安恒良一君　いや、私は、総理、旗をおろすとかおろさぬとか言っているんじゃないんですよ。実際の数字が非常に困難を示しています。
　そこで、赤字国債の六十五年度脱却は総理がお示しになった計画なんですね。ですから、赤字国債削減について定量的にはっきりとした財政再建達成の方法について大蔵大臣と総理のお考えを聞かしてください。これは定量的です。
○国務大臣（竹下登君）　いつもおっしゃいます定量的な計画を示せと、結論から言うとそういうことであろうと思っております。
　確かに私どもも、実績ベースで申しますと、それは当初の減額よりはなお実績としては余計減額したということもございますけれども、当初予算ベースで一兆円ずつと、こういう計画が崩れておることは事実でございます。しかし、結局この問題は、現段階においては六十五年度に何としても脱却したいという旗印のもとに毎年毎年予算の編成の際の努力でそれをやっていかなきゃならぬ課題である。平均的には必ずしもまいっておりません。そしてなかんずく、恐らく御指摘は、すなわち現在動いている六十年度なんかは補正でいわば赤字公債を増発したんじゃないかと。そのとおりです。少なくとも補正で、五十八年、五十九年は補正はありましたけれども赤字公債の増発をしなかったわけですから、だからなお厳しい状態が出てきておるということは事実でございます。
　しかし、やっぱりこれは定量的にお示しするというのはなかなか困難な問題だと言わざるを得ない。毎年毎年の予算審議の中で、要調整額等を比較していただく中で国民のコンセンサスが那辺にあるかということを見定めながら、毎年毎年少しでも、定量とは申しませんが、定性的なものが浮き彫りになってくるような努力を続けていかなければならぬではなかろうかというふうに考えております。
○安恒良一君　私は、やっぱりこれは予算の話ですから、定性的な話では困るんですよ。抽象論では国民は理解できません。
　そこで具体的に伺いますが、六十二年度以降、これでいきますと毎年一兆三千二百億の赤字国債の削減に自信がありますか。また、公約は守れますか。これは実績の約四倍を超える赤字国債の削減を、本当に五十九年から六十一年までの財政運営をどのように変更してこれをやろうとされているんですか。具体的にお示しを願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かにおっしゃったように六十五年度、今おっしゃった定量的に一兆三千億ずつ赤字公債を当初予算で減額していくというのは容易ならざる問題だという問題意識は私は持っております。したがって、やはりその問題は、強いて言えば、今年度の中期展望なり仮定計算で初めて入ってまいりましたのが、お許しをいただいた電電株の売却収入というものが初めて、これも定量じゃございません、定性的に入ってきたわけでございます。定量はまだ実績がございませんので、どれほどに売れるかという実績もございませんので、一定の仮定を前提に置いただけの数字しか示しておりませんが、そういうものが逐次浮き彫りにされてくることによって、徐々に定性が可能な限り定量に近づいていく努力を続けていかなきゃならぬと思います。
　定量的にということになりますと、それこそ経済成長率を六・五％、弾性値を一・一にしております仮定計算でございますから、そこをいじるとか、したがって自然増収を余計見積もるとか、あるいは増収策をそこへ計画的に当てはめていくとか、あるいは削減額を当てはめていくとかということになりますので、それは現段階において定量的なものを示すことはできないと言わざるを得ないと思います。
○安恒良一君　私は、やはりこれは定量的に示していただかないと、我々の予算の審議も十分できませんし、国民もわからないと思うんです。
　そこで、そのことはおきまして、歳出の一律削減という方式ももう限界に来ているということになっていますね。ですから、政府・与党間ですら、例えば社会保障特別会計を発足させたらどうかとか、さらに教育臨調からは文教特別会計が打ち上げられていますが、中曽根総理、まさにもう総理の財政再建策というのは手詰まりが来たというふうに私は考えるんですが、総理、そこのところはどうなんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、ここのところだけお話ししておかなきゃいけませんが、今、安恒さんおっしゃいましたように社会保障特別会計、この提言がなされておるということは私どもも十分承知しております。したがって、これは本当は示唆に富んだ考え方であると基本的には受けとめておるわけでございます。これは今までも総合研究集団とか、あるいは日本社会党とか、いろいろなところからこの問題を私もちょうだいいたしております。ただ、これはやっぱりいわゆる財源が目的税とかいうようないろんなことが考えられますので、にわかにこの問題を今、制度として打ち出すということはなかなか難しい問題でありますが、示唆に富んだ提言であるということは私どもも十分に認識をいたしておるところでございます。
　ただ、いわゆる文教の特会という構想は、どうも調べてみましたら、まだ正確な構想としては打ち出されていないということのようでございます。しかしそういう意見が出ておるというのは、やっぱり関係者の皆さん方が、財政再建の中において大切な教育費とか社会保障とかというものをきちんと位置づけようという考え方があるからこそそういう提言もなされてきておるという、国民総参加の財政再建が議論されておる一つの証左であろうというふうに考えております。
○安恒良一君　それでは、この問題で最後に総理に聞きますけれども、残りの財政再建期間四年間では、毎年一兆三千百十五億ずつの赤字国債の削減をするためには具体的な手法はどういうものだろうか、それからどんな歳出費目であろうか、このことをひとつ示していただきたい。でないと私は、国民は本当にこのことについて信用をしないと思うんです。
　そこで、量後に総理にそこのところをお聞きしたいんですが、私はもう財政再建の方向転換が必要なら必要ということを示す必要があるんじゃないか。それは一つは、六十五年度までの再建期間を延長するというのが一つの方法だろうと思う。二つ目には増税による再建というのも一つの方法だろう。三つ目はもう再建を放棄する、こんな道しか残されてないんです。私がこのことに賛成と言っているわけじゃありませんよ。道筋として考えるとそれしかないんじゃないかと思いますが、総理はこういうことについてどう実際お考えになって、どのようにしようとされているのか。六十五年度までに財政を再建すると国民に公約なさっているわけですから、このことについてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　極めて厳しい環境にあるということは前から申し上げたとおりでございますが、しかしこの道を今外すべきでない、そういう考えをかたく持っております。電電の株式の売却であるとか、また将来日本航空を民有にするというような場合も考えられます。あるいは税外収入の問題もあります。あるいは今までのケースで見ますと外為会計の例もございました。あるいは金融政策その他経済政策全般についていろいろ景気変動等を見つつ考えるということもあります。ともかく、現在の経済状況というものは極めて変動性が多い。二百四十円の円が百八十円に急変する、あるいは油がまた十ドルぐらい下がる、そういう非常に変動要因が多過ぎます。ですから定量的にやるということは極めて危険性があるわけなので、そういう意味でも我々は指針というような考え方に立ってやっているわけで、御了解をいただきたいと思うのであります。
○安恒良一君　この問題また改めてやりたいと思います、どうも総理の答弁では国民が財政再建ということについてわからないと思いますので。
　次は税制改革問題で、これも総理にお聞きしたいんですが、昨年の施政演説では戦後税制の見直し、減税を宣伝されましたし、東京都議選が終わりますとだんだん総理の声が小さくなりまして、六十一年度は何もやらない、そしてことしの夏の参議院選挙を前に今度は四月ごろには減税答申を税調に出してほしいと。こうしたこの一連の動きの中から、国民の間ではどうも減税ということを選挙のために利用しているのではないだろうか、こういう批判の声が聞かれますが、総理の真意をお聞かせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はシャウプ以来の税制大改革が必要であると申し上げておるんです。三十五年もの間の経過を見ますと随分、建物にいたしましても臨時の増設やら何かがふえてきまして、ゆがみやひずみが非常に大きくなってきている。あるいはサラリーマンその他についてはいわゆるクロヨンだ、トーゴーサンだというような声もあり、あるいは子持ちのサラリーマンの皆さんにはローンの返済で非常に大変だというような話もあり、そういうようないろんな面も考えてみまして、もうそろそろ大税制改革をやる時期に来たなと二、三年前から感じておったところです。しかし、それだけの大がかりなことをやるについては、国民の皆様方にやっていいか悪いか、そういうようなある程度の反応を見る必要もあるわけです。そういう意味において私は必要だと思うときに発言もしてまいりました。そして、必要だと思うときにそのスケジュールもお示ししてきました。それはみんな、国民の皆様方のお考えを伺いつつ、いわば対話を行いつつやってきたと自分は思っておるのであります。
　それで、これからやることにつきましても、やはり一番国民の皆さんが欲していることをまずやるべきである、それはゆがみやひずみの是正である、そういうような考え方に立ちまして、大体の工程管理を考え、そして政府税調にこれを諮問を行い、党税調にもその了解を求めて勉強を進めてもらい、そして大体のスケジュールに従って事を進めていこうというので進行中なのでございます。
○安恒良一君　私の質問に対して、国民の疑問は間違いであるかのごとく総理が答弁されました。
　そこで、では次の点を総理、確認をしていただくかもしくは修正をしていただきたいと思いますが、まず一つは、減税答申の時期は四月ごろとする必要はなく、参議院選挙の後でもいいのかどうか、それから減税答申をまず出して、秋に、この減税財源対策、恐らく増税案の答申ということになるだろうが、切り離しはやめて同時答申でもいいのかどうかということ、この点どうでしょうか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはいろいろ検討しました結果、まず国民が一番欲している重税感とかあるいはよじれとかそういういろんな問題をまず手をつける方がよろしい、そして次にそれに対する財源措置というものも考えよう。それらについてはある一定期間国民の目の前にさらして、そしていろいろ批判も受け反応も見つつ、我々党人としては直すべきものは直し考うべきものは考えていくと、そういうような考えに立って、一方的に押しつけない。今まではややもすると官僚独善というようなことが税については非常に言われてきておったわけです。税こそまさに国民と一緒にやっていかなきゃいけない、どうせ税の改革をやるという場合には一番国民に関係する部分が多いんですから、みんな非常に真剣な目で見ておられるし、自分がどうなるかということをみんなお考えなんであります。
　したがいまして、自分がどうなるかというその判断をそのたびそのたびごとに得つつ、大体のコンセンサスがどの方向に赴くであろうかということを見ながらやるのが税の正しいあり方なので、私は今までのやり方は必ずしも悪いとは言いませんが、そういう点に対する配慮が少し足りなかったんではないかというような感じもしておるのでございます。今度は、そういう意味において周到に民意を探りつつ一歩一歩前進して、国民の意の存するところへ物事を持っていこう、そう考えてやっておるわけであります。
○安恒良一君　周到に民意を探ると言っても、減税をやるときにその財源を示さないで減税ということは、なかなか私は国民は理解できないと思うんです。
　そこで、これは一つ確認をしておきたいんですが、昨年、六十年度予算審議の際に論議して政府は確約されました。増減税ゼロで、いやしくも増税になるような税制改革はやらない、それから課税範囲の広い間接税、大型間接税の導入はしない、この二点はよろしゅうございますか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会で申し上げたことは私は守ってまいるつもりでございます。前から申し上げているように、これは税収増を目的としてやるものではありませんと、これはもうはっきり申し上げておるところです。
　それから、いわゆる大型間接税というものについては、自分はこういう種類のものはやりたくないとはっきり申し上げておる、それは守ってまいるつもりでおります。
○安恒良一君　そこで、昨年の国会におきましても、私は総理と蔵相との間に増税なき財政百姓というというで、瀬島参考人に出席をしていただいて議論をしたんですが、どのような答弁をされているか思い出していただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　瀬島さんは臨調審の答申を受けてそれを説明したような記憶があります。すなわち国民総負担との関係で、つまりＧＮＰとの対比において新しい税目を起こす、そういうような形で増税というものは否定されておったと思うのです。ということは、不公平税制の是正というようなこと等は認められると、そういう意味のことをおっしゃったと思います。
○安恒良一君　増税なきという解釈の一番外枠は新たな税目を立てないということで、許される増税は自然増収、不公平税制の是正による増収、でこぼこ調整による増税、こういうふうにお互いに整理したと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　第一と第二のところが、新しい税目を設けることによって大きく租税負担率等が変わらない、だから大体一と二は一緒みたいな感じで、もとより不公平税制それから自然増収、これは除くということの整理は一緒だと思います。
○安恒良一君　そうしますと、中曽根内閣はこの臨調答申を守ることを国民に宣言されていますから、これはやはり今後も不退転の決意でやっていけるということが、総理、言明できますか。
○国務大臣（竹下登君）　増税なき財政再建というのは、これは財政改革を進めるに当たっての基本理念でございます。そしてこれはある意味においては、いわばそれがあってこそ歳出削減というものの退路を断たれたぐらいな大きな意味があっておるというふうに今日も考えております。
○安恒良一君　六十一年度予算で行われましたたばこ関係の地方税二千四百億は増税に当たりますか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は二つございまして、一つは手続上の問題でございます。これはたまたま安恒先生から今その質問がありませんが、この機会をかりましてこの点については幾重にも私はこれはおわびを申し上げます。
　それからいま一つは、いわゆる増税に当たるか当たらぬか、こういうことになりますと、ぎりぎりのときで地方財政対策をどうするか、こういうときに決定したことでございますし、それからいわば新しい税目ではもとよりございません。したがって、言ってみれば言葉の上で使われました摩擦的な増収措置あるいはでこぼこ調整という範疇にこれは入るというふうに考えております。
○安恒良一君　それは竹下さん、無理強いがあるんじゃないですか。あなたはいわゆる和田さんの質問に対していろいろと弁明をされたじゃないですか。私どもが去年確認したその分類の中に入るというのはちょっと飛躍じゃないですか。もう一遍答えてみてください。
○国務大臣（竹下登君）　いや、私が申しておりますのは、その金額からして従来とも許容されておる摩擦的な金額ではなかろうかということを申し上げております。それといま一つは、いわゆる新たなる税目ではない、こういうことを申し上げたわけでございます。
　したがって、いわゆる新たなる税目を求めての増収措置という範疇には入らないというだけを申し上げておるわけでございます。
○安恒良一君　私はこの点は納得できません。こんなやり方で地方にやる金が不足する、そして増税ができる、しかもこの場では増税なき再建と違反しない、これでは私は納得できませんし、政府が何を約束しても、この場で私どもが総理なり大蔵大臣と議論して何を約束してもむだになるというふうに思います。これは了解できません。
○国務大臣（竹下登君）　具体的には今度いわゆる根本に触れない限りにおいて租税負担の公平化、適正化を推進する等の観点から税制の見直しを行いました。具体的には住宅減税及び民間活力の活用のための措置並びに租税特別措置の整理合理化を行うほか、法人税の繰越欠損控除制度の一部停止及びたばこ消費税の臨時的引き上げ等を行っております。これらの増収規模もここ数年来とられてきた調整措置と同程度のものでございます。
　したがって、いわゆる臨調で言われました新たなる税目を設けて租税負担率を大きく変えるという意味の増税なき財政再建の趣旨には反しない、こう申しておるわけでございます。
○安恒良一君　だめだね。
○国務大臣（竹下登君）　今の緊急理事打ち合わせで大体私も理解いたしました。いわゆる調整措置、数年とられてきた調整措置と同程度の措置である、こういうことであります。
○安恒良一君　時間がありませんから、次にまた改めてやることにします。
　そこで、大臣はいつもここの国会で議論したことは正しく税調に伝える、そして十分民意を代表した皆さんの意見を守る、こう言われておりますが、去年国会で議論をしたやつをどのようにして税調に伝えられましたか、それをひとつ聞かしてください。去年この国会でもたくさん議論していますから。
○国務大臣（竹下登君）　これは去年の今ごろ幹事長・書記長会談でこの所得減税の話がありまして、それ以来の常会が終わるまでの間の本会議、委員会等々で出た問題を整理いたしまして、「国会の審議過程における主要な討議事項」でございましたということで税調の皆さん方にこれを正確にお伝えいたしまして、なお説明をし、そして夏の間勉強してください、こういうことまで言いまして、それから九月から再開された、こういうことでございます。
○安恒良一君　そういう抽象的なことでなく、具体的に国会の論議をこういうふうに整理してこういうふうに報告したと、それを主税局長で結構ですから詳細に報告してください。
○政府委員（尾崎護君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、去年の七月十九日の税制調査会におきまして「国会の審議過程における主要な討議事項」ということで、幾つかの項目に分けましてそれぞれに関連した御意見をまとめたものを税調の先生方に配付しております。それから同じく六十年の七月十九日に「税制改正関係法律案要綱等」という資料を配付いたしまして、その中では例えば予算修正に関しましての各党の共同要求でございますとか、あるいは附帯決議でございますとか、税制の論議に参考になるようなものを取りまとめまして、これも配付してございます。
○安恒良一君　税調に提出したものを詳細に主税局長報告せよ、こう言っておるんですよ。あなた大臣と同じようなことを言ったってだめだよ。
○政府委員（尾崎護君）　例えば「国会の審議過程における主要な討議事項」の内容といたしましては、税制、財政一般の問題といたしましては、税制改革に関する諸事項、例えば「税制改革の理念、目的は何か。」というような問題でございますとか、「「公平、公正、簡素、選択、活力」という基本的視点に立って税制の抜本的見直しを行うといわれているが、その具体的意味は何か。」、そのように項目別に要旨をまとめまして、このような点が国会で議論されたということを御報告してございます。例えば安恒先生の去年の御質疑に関しましても、減税と増税を抱き合わせて行うつもりかというような御質問、それから増税なき財政再建を堅持するのかというような御質問、それから増税の定義でございますとか、あるいはいかなる場合でも租税負担率が上昇するならばそれは増税なき財政百姓に反することになるのではないかというような御論議がございましたが、そのような点もまとめて報告してございます。
○安恒良一君　それじゃ、それは後から資料として下さい。全部読み上げていただくと大変時間がかかりそうです。よろしゅうございますね。
　そこで大臣、これから先が大切なんですが、そういうのを税調に出したと。それで税調はこれをどういうふうに今日の段階において議論をしているのか、こういうことをひとつ主要な点を、それを受けた税調がこういう議論をしてこういうところに問題があるということについて、大臣聞かしてください。
○国務大臣（竹下登君）　税調に報告しまして、夏の間勉強してください、それで必要とあらば速記録もあげましょう、こういうことでやっておりますが、したがって、それは税調の委員の方々の頭の中へインプットされておるわけでございますから、まさか読むに値しないなんて思っていらっしゃる方は一人もいらっしゃいませんから、そのことは頭にインプットされて議論に臨んでいらっしゃるというふうに私は考えます。
　そこで、勘ぐってさらに申しますならば、それじゃ、今度は税調で議論されたことを速記をとれとか、いわば公開にしろとか、こういう議論があるかもしれませんが、それについては、やっぱり専門委員会から部会からずっとございますから、いわばそれぞれの立場を去って、まさにフランクリースピーキングが行われることが好ましいという意味においては非公開にさせていただいておるということでございます。公開とすれば制限はしますけれども、公聴会というようなことは公開にしておるということであります。
○安恒良一君　いや大臣、公開せいとかしないとか言っているんじゃなくて、税調から回答をもらおうと思っていないんです。私どもは国会で議論したことを税調に皆さんが持ち込んでいただいた、それを受けて税調が議論をしている、そのことがまた国会にはね返ってくる、それを受けてさらにことし我々が議論する、こういうふうに我々と国会と税調の間を行ったり来たりすることは非常にいいことだと思うんです。あなたは、我々が言うと必ず税調に伝えますと言うので、伝えっ放しじゃだめなんだよ。伝えたことがどう税調で議論されて、どう消化されて、どこに問題があるかということが我々に報告をされる。さらに我々はいろんな意見を言う。行ったり来たりをする中で日本の税制が国会という場においてきちっとできるんじゃないですか。そのことをあなたは伝えることはしょっちゅう言うんだけれども、伝えた後がないんですよ。それはどうするんですか。
○国務大臣（竹下登君）　伝えましたことは税調の皆さんが完全に頭の中へインプットして、それを前提に、そこで今度は総合的な議論があった後、それらを受けて、後から主税局から説明をいたしますが、部会ができ専門委員会ができ、そこで議論がなされるわけです。だから結論は、政府が選択をして国会へ出して、そこで議論していただくわけでありますが、結論については、中間的なものにおいて一々それを行ったり来たりさすというのは実際問題としてなかなか難しい問題だなと。ただ、ちょうどきのう御議論があっておりましたが、専門委員会のこの報告のようなものはこれは当然お出しできるものだというふうには思っております。
○安恒良一君　大臣、税調が出した答申に従って税法改正を国会へ出す、これじゃ押しつけになるじゃないかと。そこで、我々はいろいろ意見を言ったことを皆さんは税調に反映されると言われておる。私は中間的に行ったり来たりせいと言っているのじゃないんですよ。年度年度でことしまた議論しなきゃならぬわけですよ。そうすると、去年我々が出したことが税調でどう論議されたかということが報告されて、さらに実のあるものにしていくという年度年度があるわけですから、そのことをしなけりゃ国会における税の議論というのは進んでいかないんですよ、税調との関係で。そのことについてどうするのかと聞いているんです。
○国務大臣（竹下登君）　ですから、結局去年の七月までの御議論をまとめたものを報告し、そうしてそれをもとに議論されたものはこの秋ごろには大体まとまって出てくる、これは税制上法制化する以前に十分御議論いただける時間的な余裕はあるものであろうというふうに思っております。それと、そういうことの兼ね合いでいろいろお考えになったかなと思うのは、この年度中に四党の幹事長・書記長で何か所得減税に対する成案を得るということをおっしゃっておるのは、その辺の進みぐあいというものを念頭に置いてそういうことをお決めになったのかなというふうな感じも持っております。
○安恒良一君　この点も理解できませんが、時間がありませんから次に行きます。
　次は、四％内外の内需主導型成長というのが果たして可能かということで、ひとつ経済の現状をどう見るのかということ、それから現在の瞬間風速、成長のスピードはどのくらいになっているのか、それから設備投資の新年度の動向は成長をリードする力があるのか、それから政府、日銀の政策姿勢で本当に四％成長を保証し得るのか、二回にわたる公定歩合の引き下げの成長率の引き上げ効果は何％ぐらいあるのだろうか、このことを経企庁長官、通産大臣、日銀総裁、竹下大蔵大臣、それぞれ関係大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（平泉渉君）　お答え申し上げます。
　設備投資、非製造業は技術革新関連分野で根強い投資意欲がございます。また住宅投資は基調として持ち直してきておる。ただ、製造業関係の設備投資が少しこのところ低調でございます。ただ、これから六十一年度には、これから始まるわけでございますから、四月から円高の交易条件改善効果が本格的にあらわれてくるであろう、それから二回にわたる公定歩合の引き下げに伴う投資環境の改善、それから今御審議をいただいております予算案の中の昨年来二回の内需拡大策の効果があらわれてくるであろう、こういうことで私どもは四％成長はできる、こういうふうに見ておるわけでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは各省手分けをいたしましていろいろやっておるわけでございますが、窓口は経済企画庁が答弁をするのが妥当だろうと思います。私もまずできるのではないか、そう思っております。
○参考人（澄田智君）　公定歩合の引き下げは、これは金利面を通じまして間接的に作用を浸透するものでありますだけに、計量的に計測することは困難でございますが、私どもといたしましては、元来それまで金融が量的には既に十分緩和されておったという、そういう環境の上に二度にわたって公定歩合の引き下げを行ったわけであります。金利水準全体の低下を通じまして設備投資や住宅投資に好影響を及ぼし、また金利コストの低減ということが企業収益面においても好影響を与える、こういうようなことによって内需拡大に資するものと期待をしている次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　これは基本的には経済企画庁でお答えになることでございますが、私の分野にできるだけ絞って申し上げますと、円高が輸出数量の減等のデフレ効果をもたらします一方で、輸入物価はすべて下がりますから、交易条件の改善を通じた実質所得の増に伴う内需の拡大をもたらすであろう、それから、先ほど日銀のお答えにありました公定歩合の引き下げ等がさらにそれの支えになるであろうというふうに考えます。
○安恒良一君　答えがされておりません。
　現在の成長のスピードですね、瞬間風速はどのぐらいになっていますか、ことしになって。
○政府委員（赤羽隆夫君）　現在の経済拡大の瞬間風速でございますけれども、統計が出てまいりますのが六月の中ごろでございますので正確なことは言えませんけれども、私どもといたしましては、昨年末に六十一年度の経済見通しをつくる作業をした場合に、六十一年度の前提となります六十年度の経済成長率の実績見込みをはじきました。そのときの考え方は、六十年度の上期におきましては年率で三・九％、これは実績が出ております。それに対しまして、下期は三・二％程度に若干スローダウンするであろう、こういう想定をしておりましたけれども、今のところこれを変えるような情報はございません。したがいまして、三％をちょっと上回る程度の瞬間風速ではないかと考えております。
○安恒良一君　私は、やっぱり経済の現状はやや悪化が憂慮されていると思うんですね。ここ一、二カ月公表されました設備投資のマイナス、企業収益の落ち込み、それから税収欠陥の拡大、こんなところから考えると、瞬間風速はせいぜい今二ないし三％内外ではないだろうかという実は心配をしています。
　それから、公定歩合の引き下げによる成長率を計量的になかなかはかりにくいと言われますが、いろんな学者先生から今回の引き下げが大体〇・二ないし〇・三程度じゃないかということが言われております。これは私が計量計算したわけではないわけです。ですから、こういうようなやり方でいきますと、円高で輸出はだめ、設備投資の方もだめ、それから現状の政府の施策も公定歩合の引き下げ、一連の政策もなかなかうまくいかない。そうすると、本当に四％を達成するということになるためには、唯一、民間の最終消費支出の伸びが問題ではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（平泉渉君）　ただいま申し上げましたように、大体円高のメリットが後半から出てくれば、現在既に非製造業関係の設備投資は堅調でございますが、だんだん設備投資の動きも変わってまいる。民間消費、これももちろん今おっしゃるとおり、消費需要というものももちろん重要でございます。そういう辺が両々相まって、私どもは成長を実現してまいりたいと思っておるわけでございます。
○安恒良一君　そこで、民間消費を占うものとして、家計費が一九八五年どういうふうに伸びたか。全国世帯の実質消費、勤労者家計、それから実質可処分所得、それから五十九年度の全国消費著実態調査、こういうものについて説明してみてください。
○政府委員（北山直樹君）　お答えいたします。
　今の順序でいきますと、初め消費支出だと思いますが、これは昭和六十年につきましては実質で〇・三％増、こういう格好になっております。それから可処分所得でございますが、これは昭和六十年に一・九％の増ということでありまして、これは四年連続で実質的に増加している、こういうことでございます。それから実収入でございましたか、全国消費実態調査は五年ごとにやりまして、前年というのはございませんけれども、昭和五十四年に比べまして、五年間で消費で実質で〇・二％の増、こういうことになっておりますが、これは九月から十一月までの結果でございまして、一年間の結果と若干違ってくる、こういうようなことだと思っております。
○安恒良一君　総理、今お聞きくださったように、前年度の政府が発表されたものでわずかしかよくなっていないんですね。ですから私は、やっぱり何としてでも、結局新年度の経済動向を決定するのは民間の最終消費支出をふやすしかない、その推移にあるだろう。そうすると、それはことしの春の賃金がどれだけ上がるかということ、それから減税がどれだけされるか、それから福祉安定や国民生活安定で国民の不安を除去しなきゃならない、これがあるとまた貯蓄に回りますから。こういうことにかかわると思いますが、この点について総理に最後にお答えしていただきますが、労働大臣、それから経企庁長官、それから日銀総裁、そして最後に総理、その点についてどうかということをお答えください。
○国務大臣（林ゆう君）　昭和六十一年度の政府の経済見通しによりますと、実質経済成長は四％、先生の御指摘のとおりでございますが、これと関連いたしまして一人当たりの雇用者の所得は三・九％の増ということになっております。賃金はどの程度上がったらいいかというようなお話でございますけれども、春闘の賃上げ率は主として所定内給与の引き上げ率でございまして、雇用者所得の中にはそのほかに時間外手当とかあるいはまたボーナスなども含まれるもので、この両者を直接に結びつける、そして比較するということはできないというふうに考えております。
○国務大臣（平泉渉君）　国民所得の七割を占める雇用者所得でございますから、これが一人当たりふえてくるということは最も望ましいことでございますが、それが本当にできるような経済情勢というものを、やっぱり我々政府の責任としてつくっていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
○参考人（澄田智君）　私どもの方の直接の関係ではございませんが、雇用者所得の増加が、本年のように円高の影響あるいは石油価格の引き下げというような影響で物価が極めて落ちついているという状態のもとにおきましては、これが個人消費の実質的な増加に結びつく、そういう意味で好ましい影響がある、かように思う次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　所得増をもたらす大きなものは結局景気でありますが、景気を考えると、日本の場合におきましては、やはり民間設備投資、特に住宅関係というのが非常に重要な要素、それから金利の引き下げあるいは石油そのほかの輸入物価の低落、それと賃金、消費需要、こういうような諸要素があると思うのです。ですから、一つだけを考えるということは必ずしも妥当ではないと思います。
○安恒良一君　労働大臣、あなたに言っておかなきゃならないのですが、いわゆる民間の最終消費をふやすためには賃金引き上げというのが一つの大きな要素であることを、労働大臣、あなたは否定するんですか、あなたの今の答弁を聞いておると。
○国務大臣（林ゆう君）　言葉足らずで大変恐縮でございましたけれども、賃金の引き上げというものは内需拡大につながる大きな要素であろうかというふうに私も思っております。
○安恒良一君　次は、東京サミットと政策転換ということでちょっとお聞きしたいのですが、先進国の経済はここ数カ月の異同はどういうふうになっていますか。それから、日本の経済実態は統計数字の動きでどうなっていますか。
○政府委員（丸茂明則君）　まず我が国の経済の現状でございますが、昨年から輸出の方はやや横ばいぎみになっておりますが、国内民間需要が、細かい点は省略させていただきますけれども、民間設備投資、個人消費、住宅投資、それぞれに拡大をしておりまして、現在も緩やかな拡大を続けているというふうに考えております。
　それから一方、物価は非常に落ちついた状況にございますし、国際収支、特に経常収支の方は依然として一カ月五十億ドルを超えるような大幅な黒字が続いております。これは円高が進行しておりますけれども、円高に伴いましてむしろ円建てで輸出している分のドル価格が自動的に引き上げられるという要素がございますので、現在のところはまだ大幅な経常収支の黒字が続いているということでございます。
　一方、物価の方は、消費者物価で前年比二％程度ということで非常に安定した状況でございます。
　一方諸外国、特に主として先進国の経済でございますが、アメリカ経済につきましては当初急速な拡大から鈍化をいたしまして、昨年は二％をちょっと超える程度の成長にとどまっておりますが、在庫の調整がほぼ終了の段階に入っていること、それからドル高の修正が進んでいるということもございまして、現在もまた、今後しばらくの間も拡大傾向が維持されるというふうに考えております。
　また、ヨーロッパにつきましては、今回の景気回復が始まりまして以来三年間二％程度というかなり緩やかな拡大にとどまっておりましたが、昨年ぐらいから輸出は伸びが鈍っておりますが、国内需要がふえてまいりまして、特にドイツを中心にいたしまして、ことしは昨年を若干上回る成長になるというふうに考えております。
○安恒良一君　先進諸国は、ことしに入ってやや明るくなりつつあるということは私は言えると思うんですね。それから逆に日本の場合、いろんなことを言われましたけれども、残念ながら現在の時点をとらえると暗くなりつつあるというふうに私は経済の諸統計を読むわけなんです。そういう中でサミットを迎えるので、そこのところを私は聞きたかったわけなんですが、そうしますと、日本の内需拡大は国際的に期待されているんですが、その期待と逆な経済実態になったということでサミットを迎えますと、政策責任が私はサミットでは問われると思うんです。
　既にＯＥＣＤそれからＴＵＣ、これは労働組合側ですが、内需拡大問題で、労働時間の短縮を含む労働標準問題が東京サミットの基本的課題であるという文書を作成して発表していますね。さらにＥＣの対日包囲作戦といいますか、きのうの夕刊にもでかでかと載っていますね。外相理事会の決定と、こういうようなことが出ているんですが、例えば昨日のいわゆるＥＣの外相理事会で決められたことについてどう対処するのか、またサミットのときにどういうふうにされるのか、そこのところを聞かしてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＥＣの外相理事会の対日問題に対する結論につきましては、日本が市場開放等については相当努力していると率直に評価をいたしておるわけでありますが、しかし同時に、日本については輸入目標等の設定をすべきである、あるいはまた部門別にさらに市場開放を行うべきであるというようなことも決めておるわけでございますし、日本としましても、そうしたＥＣの要請等も踏まえながら今後協議をして、市場開放、さらに自由貿易体制を堅持していくということで努力していかなきゃならぬと思います。
　全体的には、今お話しのように、アメリカあるいはまたヨーロッパにおきましては、我々が予想していたよりは腰が強いといいますか、そういう状況にあるわけでございます。日本は今の経済目標に向かってこれからいろいろと政策の積み上げを行って努力をして、その目標を達成するという姿勢の中でサミットを迎え、そしてこれを成功に導かなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○安恒良一君　総理、東京サミットの成功のために今いろんな問題が内外から寄せられているんですが、やはり政府の政策の基本姿勢の転換を内需拡大で本当にやらなければいかぬのじゃないか、こう僕は思いますが、そういう点について総理はこれをどういうふうに、きのうのＥＣの外相会議の対処の仕方、それから新ラウンドがことしの秋に開かれますが、これではどんなテーマが議論されるのかということも私は知りたいんです。どうもきのうの新聞を見ますと、ＥＣがこれと我が国の黒字減らしの要求を絡めているというような問題も見られるんですが、これらを踏まえて、東京サミット成功のために総理はどうされようとしているのか、少しお考えを聞かせてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり日本の黒字解消に対する努力、それについてはアクションプログラムの徹底的な実行とか、あるいは金融や円の国際化、自由化をさらに推進するとか、あるいはさらに製品輸入を増大するとか、市場アクセス問題をアクションプログラムの推進と同時にさらに前進させるとか、あるいは内需の振興、特に住宅政策の推進等による中長期的な内需の振興、あるいはある意味においては輸出志向型の産業構造体制から若干の転換あるいは是正、そういうさまざまな要因があると思います。むしろそういう基本的な構造的な方向を、長期的なものとして関係各国が注目しておるのではないかと思います。
○安恒良一君　総理、私はやはり、日本のライフスタイルを変えてくれ、狭義な消費生活の中身を変えろということでなくて労働時間短縮を含む日本の労働のあり方、それから教育やカルチャーを含む地域社会生活のあり方、それから私的消費生活と社会公共サービスの組み合わせ等経済大国にふさわしい日本に変えてくれ、こういうことではないだろうかと思うんですが、その点について労働大臣、総理どうお考えになりますか。
○国務大臣（林ゆう君）　労働時間の短縮は、勤労者の健康あるいはまたゆとりある家庭生活、また自分の資質向上のために資する時間、そういったものにつきまして、それからまた消費の機会がふえるということで、内需の拡大にもつながるというような観点からも大切なことだろうと私どもは認識をいたしております。
　そして、今度の先生御指摘のようなことにつきまして、私どもといたしましては一応昭和六十五年度を目標といたしまして労働時間の短縮というもの、具体的に申し上げましたら有給休暇を完全に消化するとか、あるいは週休二日制の定着の促進を指導するとか、そういったようなことを六十五年度をめどに、そしてまた年間二千時間の勤労時間とか、一週間四十五時間とか、そういったようなものを今啓蒙、開発、指導しておるところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＥＣの外相理事会とかそのほかの専門家は構造的な問題、つまり産業構造とか金融あるいは国際関係、そういうものを割合に強く言っておるので、むしろ国内外の労働界の皆さんや識者は今のような時間短縮の問題とか何かも言っておられる。しかし相手国は、日本のそういう内部的な問題については余り言いません。むしろ内政干渉になるというのを心配しているのかもしれません。むしろ日本又び内外の労働関係の方や識者がそういう点はつとに高らかにおっしゃっておる、そういう状態であると思います。
○安恒良一君　やはり労働大臣も総理も非常に認識があれだと思いますが、千九百時間は既にアメリカやヨーロッパ諸国全部なっているんですが、それをこれから十五年かけて千九百時間にするなどというのはあれだと思います。それから総理、何も労働界が言っているわけじゃなくて、公正競争の観点から非常にこのことはアメリカや諸外国が問題にしているということは御認識をお持ち願っておきたいと思います。
　そこで、次は平和相互銀行の問題にまいりますが、ちょっとこれを総理見てください。（資料を示す）
　私は、今回の住友銀行と平和相互銀行合併問題が救済合併劇だ、こういうふうにされ、そしてこれは金融再編成の新しい手段だ、こう言われていますが、しかも一般の評では、まことにスムーズなできたレースだ、こう言われていますが、この点大蔵大臣、総理、どう思われますか。
○政府委員（吉田正輝君）　金融機関の合併というような問題でございますけれども、これは金融機関によりまして経営内容、経営基盤、それから適当な相手がいるかどうかとか、いろいろさまざま異なりますので、ケース・バイ・ケースで対応するよりほかはないのではないかと思います。したがいまして、金融再編成のいわばモデルというようなことにはならないと思いますが、先ほどの御質問の出来レースでございましょうか、そういうお言葉にあるようなことではございませんで、住友銀行との合併を進めるという平和相互銀行の決断は、平和相互銀行自身が預金者に迷惑をかけないとか、行員の生活の安定を図ろうというような再建計画を策定する過程の中で、ただいま申しましたような種々の事情を勘案の上自主的に下されて、それが両協議の上合意をなされたものと了解しておるわけでございます。
○安恒良一君　総理、大蔵大臣、住友銀行は大蔵、日銀に貸しをつくった、こう言っていますが、中曽根内閣は住友銀行から借りをつくられましたか。また住友銀行は特別低利融資を求めていると言われますが、それは事実ですかどうですか。そのことについて住友銀行の要求をのむ考えがありますか、どうですか。大蔵大臣答弁ください。
○国務大臣（竹下登君）　ケース・バイ・ケースで自主的にこういうのは行われていきますので、別に貸しとか借りとかの問題にはつながらぬと思います。
　それから、いわゆるそれによって特別な融資というようなものはないと思っておりますが、これは正確に事務当局から答えた方がよかろうと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　貸し借りの問題でございますけれども、これは金融機関は公共的使命を有しておるとは申せ本質的には私企業でございますので、経営の根幹に触れるような合併というような問題については、まずは経営者の自主的判断に基づく当事者間の合意というものが前提にされねばならぬというふうに私ども考えておるわけでございます。
　それから、低利の特別融資を求めているかどうかというようなことの御質問でございますけれども、住友銀行が合併の見返りとして特別の条件を要求しているというようなことはございません。例えば、日本銀行との関係なども御念頭に置きながらの御質問かとも思いますけれども、住友銀行ないし平和相銀と日本銀行の金融取引は、今後とも従来同様、通常のルールに従って行われることになるだろうというふうに考えております。
○安恒良一君　そこで、平和相互銀行が行き詰まって自主再建で考えついた、こういうことですが、五十五年四月九日の本院物価等対策特別委員会で、平和相互の経営に対していろいろ問題にしましたが、いささかも問題がないというふうに答えられていますが、今日のざまですね。この点について大蔵省自身としてはどう責任をおとりになるんですか。