Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦信祐君　大臣、是非、この情報が提供を受けられるという観点で考えると、ＷｉＦｉの整備等も含めて通信環境の整備も重要であると考えますので、是非総務省等とも連携をしていただいて国としてしっかり進めていただきたいと思います。
　東日本大震災で生じた長周期地震動により、従前の対応に加えて対策も必要であることが教訓となっております。長周期地震動に対する気象庁としての取組はどのようになっているのでしょうか。情報共有の観点から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　長周期地震動は、周期が数秒以上のゆっくりとした揺れで、遠くまで揺れが伝わりやすいという性質がございます。また、主に高層ビルへの影響が懸念されるものでございます。委員から御指摘がありましたとおり、平成二十三年の東日本大震災の際には、震源から遠く離れた東京都心や大阪市の高層ビルの上層階において大きな揺れが生じ、エレベーターの停止や閉じ込め、内装機材の破損等が生じました。
　気象庁では、高層ビル内における防災対応に資するよう、地震発生時における高層ビル内の人の行動の困難さや家具や什器の移動、転倒などの被害の程度から長周期地震動の強さを四つの段階に区分した長周期地震動階級を設定するとともに、平成二十五年三月から、気象庁のホームページにおいて長周期地震動の観測情報を提供しているところでございます。また、長周期地震動の予測情報の提供に向けた検討も進めておりまして、予測情報の効果や利活用方法を検証するため、建設事業者やビルの管理者等の参加を得て実証実験を実施しているところでございます。
　長周期地震動の情報が広く社会で役立ち、さらに防災対応に資するものとなるよう、引き続き関係機関ともよく連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、長周期地震動のこの知見というのを社会の中に実装できるように、的確な情報提供、また研究の促進に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、羽田空港の便数増加対策について質問させていただきます。
　政府目標である二〇三〇年訪日外国人観光客六千万人を目指すに当たり、今後増加する外国人観光客を迎え入れるインフラ体制の整備が不可欠であります。航空機、クルーズ船等によって全国各地の空港、港湾の利用をした入国となる中、首都空港として羽田空港の利用増大が見込まれます。
　現状、首都空港として、羽田空港の受入れ可能体制はどのようになっているのでしょうか。具体的には、旅客受入れ最大数や離着陸最大数、これは幾つになっているのでしょうか。ターミナルのスポット数やゲート数、これは旅客航空便の増加に対応できる体制となっているのでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　首都圏空港の機能強化は大変必要不可欠であると認識しておりまして、羽田空港では、飛行経路の見直し等を図ることによりまして、二〇二〇年までに発着回数を現在の約四十五万回から約四十九万回へと約四万回増回することを目指しております。
　こうした発着回数の増加に併せまして、国土交通省といたしましては、スポット数の増設、また、民間事業者と協力をして、ＣＩＱ施設やサテライトビルの整備などによります国際線ターミナルビルの拡充を図りますとともに、国内線の第二ターミナルビルにおきましても、ビルの南側の増改築やＣＩＱ施設の整備など国際線施設の整備などに取り組むことによりまして、羽田空港におけます受入れ体制の強化を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、便数増えたけれどもスポットに入れず外側に置き止めされてバスでしょっちゅう行かなければいけないという、そういう雨にぬれる羽田空港にならないように、しっかりと予測も踏まえて、サービス、おもてなしができるような空港整備に不断の努力をしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピックの訪日客増加への対応として、羽田空港国際線旅客発着便増加の計画があると承知をしております。そのために、現状の離着陸方向に追加あるいは変更を行い新飛行経路を導入すること、これに伴い、現状は行われていないＢ滑走路22からの離陸、Ａ、Ｃ滑走路の16レフト及び16ライトへ都心上空からの直線的着陸の運用予定があると伺っております。新運用方法へ向けて、現在の準備状況はどのようになっているのでしょうか。
　また、一方で、三千フィート以下の飛行制限が掛かる川崎市コンビナート上空を低空で通過しなければいけなくなってしまうＢ滑走路04からの着陸はないと理解をしておりますけれども、これも併せて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　羽田空港の新飛行経路案では、南風の場合の十五時から十九時のうち三時間におきまして、今御指摘がございましたように、Ａ滑走路及びＣ滑走路の北側から着陸する経路と、Ｂ滑走路から西側に離陸する経路を新たに設定している一方で、川崎方面からＢ滑走路へ着陸をする経路は設定をいたしておりません。
　羽田空港の飛行経路の見直しに向けましては、騒音対策や落下物対策に取り組みますとともに、できる限り多くの方々の御理解をいただくために、これまで、新経路下となる地域を中心にいたしまして、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたります住民説明会を五巡にわたりまして開催をしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行ってまいりました。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地元の方々に対しまして様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供を行い、幅広い御理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに新経路案を運用できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　国際線のスケジュールを決定するためには、発着調整業務が必要となります。
　世界中の民間航空会社約二百九十社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡと書いてイアタと読む、これが、国際定期便の運航を確実、安定的にするため、就航空港における航空機の運航曜日、発着時刻、いわゆるスロットを調整する際に、世界共通のＩＡＴＡガイドラインを定めてあります。これにのっとって国際航空便の運航調整がなされ、日本における国際線発着調整は、一般財団法人日本航空協会の国際線発着調整事務局、ＪＳＣが担っていると承知しております。毎年、国際線のスケジュール期間は夏ダイヤと冬ダイヤとして定義されており、年二回、ＩＡＴＡスロット会議が開催をされ、調整の上、航空会社のスケジュールが確定をされていきます。
　さて、二〇二〇年夏ダイヤを調整する目的のＩＡＴＡスロット会議が、本年、二〇一九年十一月の十二日から十五日までの間でオーストラリア・ブリスベーンにて開催されると承知をしております。このダイヤは、二〇二〇年三月の二十九日の日曜日から十月二十六日土曜日の七か月間、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中を含むスケジュールとなっております。リクエストの取りまとめ、スロット割当て等は今年の九月頃から集中作業に当たるというのが一般的なこれまでのやり方だと思います。当然、明年の羽田空港新飛行経路を導入し、便数増加を踏まえたスロットにて計画をするはずです。混雑空港としてレベル３に指定されている羽田空港の規制値を現状から変更した上での設定としなければならないのではないかと私は思います。
　スロット会議を迎えるに当たり、調整に必要な情報、特に規制値について、国土交通省はＪＳＣや航空会社に対してどのような情報提供を行っていくのでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　一般に、羽田空港を含みます我が国の混雑空港では、先生今御指摘になりましたように、国際航空運送協会、ＩＡＴＡが定めます国際的なガイドラインに従いまして、第三者機関である国際線発着調整事務局、ＪＳＣが夏、冬のダイヤ分けて発着枠の調整を行っております。
　例えば、夏ダイヤの調整の場合には、航空会社に対し、通常、当該の年の前年九月上旬頃に発着調整事務局に提出をする具体的なダイヤの作成依頼とその前提となる条件を通知をいたしております。
　また、当省から混雑空港の発着調整を委嘱している国際線発着調整事務局に対しましては、当省が発着調整基準の中で定める規制値の範囲内での発着調整を徹底するよう、平素から指導いたしているところでございます。
　一方、羽田空港の増枠に関しましては、現在、先ほども御説明申し上げましたとおり、できるだけ多くの方々の御理解を得られるよう、引き続き丁寧な情報提供を行っているところでございまして、二〇二〇年夏ダイヤの調整に関しまして、国土交通省としていつどのような情報提供を行うのか、現時点でお示しをすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの増便を目指す上で必要なスケジュールを勘案し、引き続き必要な準備行為を進めるとともに、今後も地元の御理解が得られるように努めまして、その後に、御指摘も踏まえまして、航空会社等に対し適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、やることがたくさんあると思いますので、不断の努力でやっていただきたいと思います。
　Ｂ滑走路22からの離陸機が通過する直下となる川崎市から、平成二十七年十二月、平成二十八年六月、平成三十年九月に国交省に対して要望書が提出され、対応を求められていると承知をしております。
　これまでの要望は六つありまして、その内容と回答は、一つ目は試験飛行の実施であり、それに対して、現時点で技術的課題があり実施は難しい状況だが、引き続き検討すると。二つ目、地元住民への説明等については、市民窓口の設置や音響機器による疑似騒音体験等の丁寧な情報提供に努めると。三つ目に、騒音影響の軽減については、一時間当たりの便数を当初案から削減をすること及び低騒音機導入促進を行うとの回答がなされております。四つ目に、学校、病院等の防音工事、地域対応の要望に対しては、騒防法に基づく学校、病院等の防音工事基準を弾力化し、経路周辺施設へ適用できるようにするということ。五つ目に、キングスカイフロント研究機関への配慮については、研究への影響想定がされないことを確認をしているが、試験飛行の検討や新飛行経路運用後の状況において何らかの影響が確認された場合には、必要な方策について関係者と協議をする。六つ目に、石油コンビナート上空飛行の安全確保、これについては、早期に高度上昇を図り海側へ抜ける運用に努める、安全管理の徹底と落下物未然防止策強化を図る、飛行制限の取扱いについて川崎市にも示していくとなっていると私は承知をしております。
　石井大臣、国交省としてこのような回答をされている中で、施設整備や検査飛行など安全確保、確認を速やかに実施をしてほしい、その上で早期に試験飛行を実施していただきたいという旨の要望がございます。私は、ＩＡＴＡスロット会議の前、情報調整に掛かるまでには実施をすべきなのではないかなというふうに思います。
　住民理解に資することから早期に実施をしていただきたいんですけれども、石井大臣、お願いできませんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　住民の皆様などから、実際の騒音等を体感するため試験飛行を実施すべきとの御意見があることは承知をしております。
　試験飛行につきましては、航空保安施設の整備や飛行検査の実施等が終了しなければ実施できないため、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの御要望等を勘案をして、慎重に判断をしたいと考えております。
　一方、航空機の音や見え方を分かりやすくお伝えすることは大変重要と考えておりまして、これまでもオープンハウス型の住民説明会において、会場ごとに伊丹空港周辺等での屋外と屋内での実際の音や航空機の見え方を空港からの距離等に応じて体感いただけるコーナーを設置するなど、御説明をしております。
　今後とも、できる限り多くの方々に御理解をいただけるように、様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、準備の加速、試験飛行について段取りをしっかりと進めていただいて、住民の理解、また安定的な航空運輸の確保を図っていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　羽田空港の新飛行経路について、周辺住民の方々の理解促進、万が一必要となる可能性があるならば防音工事等を適切に対応すべきだと考えます。重ねてですけれども、取組と対応について伺います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　羽田空港の新飛行経路につきましては、先般も御答弁いたしましたとおり、新飛行経路下となる地域を中心にいたしまして、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたりますオープンハウス型の住民説明会を五巡開催をして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行っているところでございます。その際、住民の方々から、航空機からの騒音等を心配する声をいただいております。
　これを受けまして、騒音対策といたしましては、飛行高度の引上げや騒音の要素を組み合わせた着陸料金の見直しによる低騒音機の導入促進を図ることといたしております。
　また、新飛行経路の運用に伴います住宅への影響につきましては、運用時間を限定するなど音の影響を小さくするための方策を講じることで、想定される運用のシミュレーション結果により、住宅のある地域では法律に基づく住宅防音工事が必要となる水準にまでは騒音のレベルは到達しないと見込んでおります。
　一方で、関係自治体からの御要望や住民説明会での御意見を踏まえまして、学校等の公的施設に関わります防音工事につきましては、国の補助要件を緩和するとともに、新たに小規模保育事業を行う施設等を補助対象に追加するという助成制度の拡充を行っておりまして、騒音影響をできる限り軽減するように努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非よろしくお願いします。
　今後の国際線の増便に対応するためには、安全確保、定時運航確保のためにも、航空管制体制の強化が不可欠だと考えます。新技術の導入や管制方式の更なる効率化、管制官人員確保等、不断の取組が必要であります。
　特に管制官の育成は不可欠です。そして、魅力の向上も欠かせないと思います。現状の認識と今後の見通し、対応について伺います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　航空交通の増加に対応するため、航空管制官の確保と育成というのは大変重要であると認識をいたしております。
　羽田空港におけます航空管制官の体制につきましては、航空交通量の増加等に対応するための要員確保に努めておりまして、既に平成二十七年度から増員を順次お願いをしておりまして、また、それに対する適切な訓練というものを実施しているというところでございます。
○三浦信祐君　これからの想定も踏まえて頑張っていただきたいと思います。
　国際線航空便数の増加により座席提供数が増加をすること、あるいは旅客需要の増加に対応するために使用機材の大型化も想定をされ、航空機の取り回しのみならず、グラウンドハンドリング対処能力の強化も不可欠であります。基本的な利用客数の増加、時間当たりの対応処理数の増加によって、旅客バゲージ等に対応するグラウンドハンドリングの人員不足が顕在化することも予想をされます。今後の見通しについて伺うとともに、国交省として人手不足の対応をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　インバウンドを始めといたします増加する航空需要に適切に対応するためには、航空機の誘導や手荷物、貨物の搭降載等を行いますグラウンドハンドリング業務を行う人員の確実な確保が大変重要であると認識をいたしております。このため、グラウンドハンドリングにつきましては、機動的な要員配置を可能とするための車両運転要件の見直し等の規制の緩和、貨物牽引車の自動走行や手荷物自動積付け、取卸しなど省力化、自動化に向けた先端技術の活用促進、手荷物取扱いの負荷を軽減する着用型のロボットの導入などによる労働環境改善の取組を通じました人材の確保等に取り組んでいるところでございます。
　また、先般施行されました出入国管理及び難民認定法の改正法によりまして創設されました特定技能の在留資格に係る制度におきまして、グラウンドハンドリング業務に従事する外国人の受入れも進めることにいたしております。
　国土交通省といたしましては、こうした施策を通じまして、羽田空港を含めまして増加する航空需要にしっかりと対応できるように適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　羽田空港は二十四時間空港であるにもかかわらず、都心部との公共交通のアクセスは深夜から早朝にかけて激減するのが実態です。アクセス利便性向上を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　深夜早朝時間帯におけます羽田空港への更なるアクセス改善のためには、平成二十七年一月に、国、関係自治体、学識経験者、関連事業者から構成されます東京国際空港の深夜早朝時間帯におけるアクセスバス運行協議会を設置をいたしまして、平成二十九年度まで空港と都心部の駅等を結ぶ深夜早朝アクセスバスの運行支援等を行ってまいりました。この間に利用者数が検証できましたことから、平成三十年度からはバス事業者の自主運行によりまして深夜早朝アクセスバスが運行をされております。
　国土交通省といたしましては、この協議会を通じまして、広報活動の強化等によりまして利用促進を図るなど、引き続き空港アクセスの改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　残り二つできませんでしたけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、国の行政機関における障害者雇用について伺います。
　昨年、国の行政機関において、障害者雇用率制度の対象となる障害者の不適切計上が発覚いたしました。障害者雇用の水増し問題ということで問題となりました。そして、昨年の十月には、障害者任免状況の再点検結果が公表されまして、国の行政機関における障害者の実雇用率は二・五％とされていたんですけれども、それが実際は一・一七％であったということが明らかになりました。このような不適切計上というのは決してあってはならないことでありますし、再発防止にしっかりと取り組むべきだと思っております。
　そして、この障害者雇用の不適切計上の原因究明をする中で明らかになったこととして、国の行政機関においては障害者を採用するという意識が欠落していたということであります。現に、国土交通省におきましても、一部、気象庁を除きましては、障害者を採用したことがなかったということです。採用した方が、たまたまと言っていいと思うんですけど、たまたま障害者であったとか、あるいは任免した後に障害者になったといったことしかなかったということですね。障害者として採用するということを行ったことがなかったということです。
　そこで、まず最初に、厚生労働省にお越しいただいていますのでお聞きしたいと思います。
　国の行政機関における障害者の採用について、政府全体としてどのような取組を行っていこうとしているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（北條憲一君）　国の行政機関における障害者雇用率の不適切計上に関しましては、深い反省に立ちまして再発防止策徹底を図るとともに、法定雇用率の達成に向け、計画的に取組を進めるということが強く求められているというふうに思っております。
　このため、法定雇用率を達成していない府省におきましては、昨年十月に、平成三十一年末までの障害者雇用の採用計画、これを策定いたしまして、現在、障害者雇用に取り組んでいくための必要な推進体制の整備や設備改善を図る等、その実現に向けた取組を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、人事院による障害者の統一選考試験あるいは府省ごとの個別選考試験を通じまして常勤職員での障害者の採用に取り組んでいるほか、非常勤職員での採用についても取り組んでいるところでございます。
　また、厚生労働省といたしましても、各府省の採用計画が着実に進捗するよう、障害者雇用に精通したアドバイザーの選任によって各府省が専門的な助言を受けることができる体制を整備しておりますし、また障害者雇用に関する理解促進に向けたセミナー、講習会、職場見学会等々を開催しております。ハローワークにおいても、きめ細やかな職業紹介をしているところであります。
　こうした取組などを通じまして、引き続き、政府一体となって障害者の採用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　今、審議官の御答弁の中にもありましたけれども、公務部門における障害者雇用の取組の一つとして、人事院におきましては、平成三十年度、今年の二月から三月にかけてですけれども、障害者選考試験を実施をしています。障害者を対象とした常勤採用の枠組みということで、新しい取組であります。人事院が統一的に選考試験を行ったということでありますけれども、その概要と、そしてまたどのような結果だったのかをお聞かせいただけたらと思います。
　また、これ、実施状況の紙を見ていますと、障害者手帳の種類別に見ますと、これ申込者数、合格者数共になんですけれども、知的障害が非常に少ないということが分かりますけれども、この選考試験の概要と結果、そして、あわせてまた、今回初めて実施したことによって見えてきた今後の課題についてお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（三田顕寛君）　お答えいたします。
　今回の国家公務員障害者選考試験は、身体障害者手帳等、療育手帳等又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象とした統一的な選考試験であり、本年三月二十二日に合格者を発表したところでございまして、その実施状況は、申込者数八千七百十二人、合格者数七百五十四人となっております。
　この合格者のうち療育手帳等を有する方の割合が少なくなっておりますが、障害のある方を採用する方法といたしましては、今回の障害者選考試験による方法のほか、各府省における個別選考による方法や非常勤職員採用の方法がございまして、これらの個別選考や非常勤職員採用におきましては、筆記試験ではなく、仕事の内容に応じて実技を重視するなどの対応も考えられるところでございます。
　本年三月十九日に開催されました公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議において、人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者等についても積極的な採用に努めるとされているところでございます。
○行田邦子君　それでなんですけれども、この障害者選考試験による府省庁別の採用予定数と合格者数を見ますと、全府省庁の中で国土交通省が、採用予定数、それから合格者数共にですけれども、一番多い数となっています。合格者数で見ますと、百七十四人と最多です。
　選考試験でこれだけ多くの障害者を採用することとなった理由はどのようなことなんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　国土交通省では、今般実施をされました国家公務員障害者選考試験におきまして、外局を除いた百六十九名の採用予定数に対して、これを上回る百七十四名を採用することとなりました。
　この百六十九名という採用予定数につきましては、今般の試験を通じ、より多くの障害者の方に常勤職員として公務部門で活躍をしていただくことが重要と考え、設定したものでございます。
　なお、採用活動に当たりましては、人事院が実施した説明会、さらには国土交通省独自の説明会等におきまして、本省のみならず地方支分部局等の各機関を挙げて業務や職場環境について丁寧に御説明を行ったところでございます。このような取組が採用予定数を上回る百七十四名の採用につながったのではないかと考えているところでございます。
○行田邦子君　こうして採用されました障害者の方ですけれども、障害の特性というのは人様々それぞれであります。この度合格となった方々は、どのような部署、そしてまた職種に携わることになるのか、また、その配置や職種を決定する際にどのような点に留意をされたのか、お聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、国家公務員障害者選考試験で採用された職員については、行政職としてデスクワークを中心とした勤務を想定しているところでございます。その際、省内の特定の部署に集中して配属をしたり、あるいは補助的な業務に限定することとはしておりません。
　具体的には、個人の能力、障害の種類や程度を踏まえた上で、それぞれの配属先の各局等の課室において、職員による個別の支援を必要に応じ受けながら、基本的には一般職員と同様の業務に従事させることを念頭に置いているところでございます。その際、本省、地方支分部局等を通じ、職員の中から相談員を選任し、障害者本人からの相談にきめ細かく応じる体制を整えることとしております。
　国土交通省としましては、今後とも、法定雇用率の速やかな達成と障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて着実に取り組んでまいる所存でございます。
○行田邦子君　是非、障害者の被雇用者のその能力に合った職場、そしてまた仕事というものを適切に判断をして、そして障害者の皆さんの能力が生かせるような国土交通省になっていただきたいというふうに思っております。期待をしております。
　それでは、次のテーマですけれども、建設技能労働者の待遇改善について伺います。
　建設技能労働者は、今、その四分の一が六十歳以上となっています。この方々、六十歳以上の方々は、十年後になると七十歳以上になるわけですので、大量離職が見込まれるという状況です。この大量離職で人手が足りなくなった分を補うためには、やはり若手の入職者をしっかりと確保していくことが業界としても必要であります。そして、そのためにはなんですけれども、建設技能労働者の賃金など待遇改善が急務という、これは共通認識となっているかと思っております。
　そこで、まずお聞きしたいのは、大臣にお聞きいたしますけれども、賃金についてです。
　建設技能労働者の賃金に関する統計データ、配付資料の一を御覧いただけたらと思うんですけれども、配付資料の一ですけれども、これは厚生労働省の賃金構造基本統計調査ですけれども、これを見ますと、建設業男性生産労働者の賃金が二〇一二年からかなり上昇しています。二〇一二年比で二〇一七年は一三・六％上がっているということです。
　この大きな伸びを示しているその理由について、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、直近の改定となります平成三十一年度まで七年連続で引上げを行ってまいりました。この結果、平成二十四年度と比べまして、公共工事設計労務単価の平均は四八％の引上げとなっております。
　さらに、これまで国土交通省におきましては、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、公共工事設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対しまして、繰り返し適切な賃金水準の確保を要請してきたところであります。
　御指摘の賃金の上昇傾向の結果は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、このような取組の成果が効果を現しつつあるものと考えております。
　この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をする建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。今後も、技能や経験に応じた適切な処遇が実現するよう、建設キャリアアップシステムの普及拡大と能力評価基準の整備などに努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　建設業界は今深刻な人手不足ですけれども、人手が足りなければ賃金が上がるということがまずあるとは思いますけれども、それに加えて、これまでの国土交通省の様々な取組が功を奏しつつあるのだろうというふうに大臣の御答弁を聞いて認識をいたしました。
　続いて伺いたいんですけれども、この配付資料一のデータを見ましても、建設技能労働者の賃金は製造業の労働者の賃金と今まで乖離があったんですけれども、それが縮みつつあるということで、これは、建設業界にとっては若い皆さんから魅力的な業界だと見てもらえて、そしてまた選ばれる職種となることになるでしょうから、大変良い傾向だと思っております。また、先ほどの大臣の御答弁にもありましたけれども、設計労務単価が七年間で四八％上がるというのは、これ物すごいことだと思いますけれども、ということであります。
　ただ、他方でなんですけれども、一人親方など被雇用者でない職人の賃金というのは、これ、伸びてはいるんですけれども、設計労務単価と比べますと乖離はまだ依然大きいという状況にあります。
　配付資料二を御覧いただけたらと思います。これは、私がおります埼玉の団体ですけれども、建設埼玉という団体が毎年行っている賃金実態アンケート調査の結果です。二千四百二十四人に聞いているんですけれども、賃金は確かに伸びています、上昇していますけれども、設計労務単価との乖離が依然あるということです。
　こういった状況につきましての国土交通省としての認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　七年連続で設計労務単価を引き上げてまいりましたけれども、ただし、その結果が一人親方も含めた現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかという声があることも承知をしております。
　こうした指摘も踏まえて、国土交通省としては、一人親方も含めて全ての現場の技能労働者が適正な賃金を確保できるよう、適正な価格での下請契約の締結を様々な機会を捉えて建設業関係団体に対して要請してまいりました。そして、今後もそれをしっかり進めていきたいと思っております。
　また、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、この四月から建設キャリアアップシステムの本格運用が開始されておりますけれども、一人親方につきましても、建設技能者としてシステムに登録していただくことで技能や経験を適切に評価できる仕組みとなっております。
　今後とも、このシステムの普及拡大、そして能力評価基準の整備もしっかり行って、技能者の処遇改善が図られる環境を整備するよう努めてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　雇用される建設技能労働者だけではなくて、雇用されていないというか、一人親方など自営業の建設技能労働者の待遇改善といったことも是非これからも取り組んでいただきたいと思います。
　更に質問させていただきます。
　若い世代から仕事を選ぶとき、職場を選ぶときにとても重視されるのが、社会保険に加入しているかどうかということが一つあろうかと思います。
　社会保険の加入につきまして、国土交通省はここ数年、強力に社会保険未加入問題に対して対策を講じてきました。その結果なんですけれども、企業における三保険の加入割合は今九七％まで来ているということです。労働者ベースで見ますと八五％、ここまで達してきたということですけれども、あと一歩の更なる取組についてお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（野村正史君）　国土交通省におきましては、これまでも度々御答弁申し上げましたけれども、建設業界と連携して、平成二十四年から社会保険加入対策を進めてまいりました。具体的には、国土交通省直轄工事においては下請企業も含め社会保険加入企業に限定するとともに、地方公共団体にも同様の措置をとるよう要請をすること、あるいは元請企業に対しては未加入企業を下請に選定しないことや適切な保険への未加入者の現場入場を認めない取組を徹底するよう求めることといった取組を行ってまいりました。
　この結果、公共事業労務費調査に基づきますと、平成二十三年十月時点で企業単位の加入率が八四％、そして労働者単位の加入率が五七％にとどまっていたところ、平成二十九年十月時点においては、今御紹介がありましたとおり、企業単位の加入率九七％、そして労働者単位の加入率が八五％となっているところでございます。
　国交省といたしましては、これまでの取組を更に強化するため、今国会提出の建設業法改正案におきまして、社会保険加入を建設業許可及び更新許可の要件として建設業を営む上でのミニマムスタンダードにすることで、将来にわたる担い手の確保と公平な競争環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　続いてなんですけれども、社会保険加入は待遇改善として更に進めるべきであるというふうに思っております。ただ、雇用主、特に中小零細企業にとりましては、社会保険料の負担というのはかなり重たいものであります。そこで、社会保険料を法定福利費として発注元に対してしっかりと見積書に記載をして、そして受け取ることができることが大切であります。
　このような取組をこれまで国土交通省も進めてきていると思いますけれども、ただ、いろいろ建設業界で働く方、また企業の方から聞きますと、法定福利費を見積書に記載しても、その額をきちんと受け取れないと、たたかれてしまうと。あるいは、その法定福利費そのものはたたかれなかったとしても、別のところを引けと言われてしまったり、受注総額をたたかれてしまうといった声もよく聞かれます。それから、きちんとしっかりと対応している元請がある一方で、全然やってくれないという元請もあると、かなり対応にばらつきがあるんだというような声も聞かれます。
　法定福利費受取に対する国交省としての取組の現状をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　国土交通省におきましては、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映すること、建設業団体等に対しては必要な法定福利費の確保を要請すること、あるいは法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用を促進することなどの取組を行ってまいりました。
　国土交通省において実施した下請企業に対する調査によりますと、こうした取組によって、見積書を提出した結果、法定福利費を含む見積金額全額が減額されることなく支払われる契約となったとの回答が、平成二十六年度において約三五％であったところ、平成二十九年度においては約五五％に上昇するなど、一定の効果が見られているところでございます。
　一方で、この法定福利費につきましても、下請企業まで行き渡っていないとの声も聞かれるところでございます。国交省の調査によれば、重層下請構造の末端に近い企業ほど必要な法定福利費を受け取れた工事の割合が減少しているという傾向を確認をしているところでございます。
　こうした調査結果も踏まえて、建設業団体に対しましては改定後の労務単価の水準を踏まえた適切な請負代金での契約を要請するとともに、末端の下請企業についても、法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用の取組などを進めて必要な法定福利費が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　業界団体としても、法定福利費問題についてはしっかりもう真剣に取り組むということをおっしゃっているようですけれども、企業によってその対応にばらつきがあるというのは気になりますので、しっかりと適切な指導をしていただきたいと思っております。
　そして、最後の質問なんですけれども、大臣に伺いたいと思います。
　配付資料の三を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは平成二十九年の九月から十一月において国土交通省が行った建設業許可業者を対象とした調査の結果なんですけれども、法定福利費の受取状況ということです。国、都道府県、市区町村と見ますと、気になるのは市区町村です。市区町村が発注元の公共工事におきまして、元請が法定福利費を一〇〇％受け取れた工事というのが五二・五％しかないということです。
　これはどういうことなんでしょうか。問題だと思っております。直ちに改善するように国土交通省として強く指導すべきではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　入札契約適正化法に基づく発注者に対する調査によりますと、事業主負担分の法定福利費を予定価格に積算していないと回答した市区町村は、一昨年度は十五ございましたが、昨年度はゼロに改善をしております。
　一方で、委員御指摘のとおり、受注者に対する法定福利費支払状況調査によれば、市区町村の発注工事において元請企業が法定福利費を一部受け取れていないとの回答も得ております。これは、元請企業の受注価格が予定価格を下回った場合、適正な法定福利費を捻出することが困難であることを示しているものとも考えられますが、その場合でありましても、元請企業は、受注価格の中から所定の法定福利費を確保した上で、法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結する必要があります。
　国土交通省といたしましては、市区町村に対しまして、ダンピング対策の徹底を図りますとともに、法定福利費を内訳明示した公共工事の標準約款の活用を要請をしております。また、元請業者に対しましても、発注時における適正な法定福利費の確保に努めるとともに、法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結するよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　支払う側からするといろんな言い訳ができると思いますけれども、市区町村に対してしっかりと理解をしていただき、そしてまた適正化するように指導していただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　下関北九州道路について伺います。
　塚田前副大臣は、事実と異なるからと言い、発言を撤回されました。しかし、二〇一八年十二月二十日、大家敏志参議院議員が吉田博美自民党参議院幹事長と副大臣室へ陳情に行ったこと、安倍首相と麻生副総理の地元をつなぐ道路計画が止まっていたこと、国直轄の調査として今年度予算化されたこと、この基本的な事実経過は全て事実であります。真相解明が必要であり、辞任で済まされる話ではありません。
　安倍首相は、私が指示したということはないと答弁をしています。
　資料の一ページ、御覧ください。大家氏のホームページによれば、昨年十月二十五日、吉田氏と大家氏が首相官邸を訪問し、下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会の設立と意義について話をし、山口県下関市の御出身である安倍総理からは、早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むようにとお言葉をいただいたとあります。
　大臣に伺いますが、大臣は安倍首相がこのように述べた事実を知っているでしょうか。国直轄調査への引上げは、この安倍首相の指示に沿うものじゃありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年十月の二十五日、自民党吉田博美議員、大家敏志議員が安倍総理を訪ねたことにつきましては、最近まで承知しておりませんでした。
○山添拓君　大臣御存じなかったということですけれども、この発言に基づいて、その後、設立総会が持たれて、そして十二月二十日の例の会合へと結び付いていくわけです。これは、そんたくどころか、安倍首相の指示の下に事態が動いているということは明白であります。
　十二月二十日、吉田氏が副大臣室を訪れ、塚田氏に面会をいたしました。
　資料の二ページを御覧ください。この日の要望対応結果を省内で共有するメールが昨日公開をされました。これは、マスコミが退席した後の発言として、吉田氏は、総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろうなどと述べております。道路局長も同席していたとあります。
　塚田氏の発言にあったような、分かっているな、これは総理と副総理の地元の事業だよ、こういう発言までは記録されておりませんが、少なくとも総理と副総理の地元案件であるということが話題になったのは、これは間違いないですね。
○政府参考人（池田豊人君）　総理、副総理の地元事業であることを理由に国で調査をすることを求められたことはなかったと思っております。
○山添拓君　聞かれたことに答えていただきたいんですけど、総理、副総理の地元の問題だ、それは話題になったんですね。
○政府参考人（池田豊人君）　メモにございますように、冒頭、総理、副総理の地元とは関係なく、中国、九州の経済や後世のため、オールジャパンで必要な道路であるという発言や、総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろうというような発言がされております。
　この議事録に加えるべき内容は、私にはないと考えております。
○山添拓君　ここに書かれているのに、総理、副総理の地元案件であることが話題になったことすら認められようとしない。
　国家公務員制度改革基本法の五条三項は、職員が国会議員と接触した場合の記録の作成、保存、管理、その適切な公開を規定しています。
　これは、メールのほかにも面談記録は作成していますね。
○政府参考人（池田豊人君）　このメールのほかに面談の記録を作成しているものはございません。
○山添拓君　これは法律違反じゃないですか。
○政府参考人（池田豊人君）　メールのほかには、作成は現時点ではしておりません。
○山添拓君　現時点でというのはどういうことですか。これから作ろうとなさっているんですか。
　面談に関する記録、メールを作ったからにはその元になるメモがあるはずです。提出を求めたいと思います。
○山添拓君　第二関門橋を含む海峡横断プロジェクトは二〇〇八年に凍結をされました。これ、なぜ凍結をされたのかと。当時の冬柴大臣は、例えば同年三月十二日、衆議院国交委員会で我が党の穀田恵二議員の質問に対し、こうした計画は地域の理想とか夢であって、それに応えられるだけの財政力もなければ、山陰自動車道も東九州自動車道もまだできていないのに、それを超えるようなことは着手できないと述べています。
　プロジェクトが凍結された理由について、今も道路局としての認識は変わりませんか。
○政府参考人（池田豊人君）　国会のやり取りを踏まえ、平成二十年三月二十八日に、海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わない、これらについては、画期的な技術開発や財政の大幅な改善があり、仮に将来、整備計画に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論をする手続を経ることとする旨を公表しております。
　この背景としましては、財政難を理由として実現が見通せない状況の中で調査の継続が難しかったということが理由として考えております。
○山添拓君　現在も特に状況が変わっているわけじゃないんですよね。それどころか、むしろ財政悪化を理由に社会保障を削って、そして消費税の増税をしようとしているわけです。
　三ページを御覧ください。今、局長からの答弁もありましたが、国交省は当時、「海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わない」と明記をし、「仮に将来、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経る」としていました。ところが、下関北九州道路を候補路線から格上げをしようという段階で、国会で個別路線ごとの議論を政府が諮った事実はありません。
　大臣に伺いますが、国会の場で議論する手続とは何を意味しているんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　海峡横断プロジェクトにつきましては、当時の国会における議論を踏まえ、平成二十年三月に、個別のプロジェクトに関する調査は今後行わない旨、公表をいたしました。
　この公表では、「整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経ること」としており、事業化に当たっての手続と認識をしているところでございます。
○山添拓君　いや、違うんですよ。冬柴大臣は、調査を中止した際の答弁として、将来、候補路線を格上げしていく場合には国会にお諮りすると言って、一本一本法律にしてとまで言っているんですね。これ、調査を再開するに当たって、この答弁に沿って国会に諮るということが当然必要なんじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員が提示していただいた資料にも、「整備段階に格上げを検討する場合であっても、」という明記がございます。これは事業化に当たっての手続と認識をしておるところであります。
○山添拓君　冬柴大臣の答弁は撤回をされる、間違いだとおっしゃるんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと私、冬柴大臣の当時の答弁をつまびらかに承知をしているわけではありませんけれども、公表いたしましたこの資料におきまして明記されているのは、「整備段階に格上げを検討する場合」ということでありまして、これは事業化に当たっての手続と認識をしているところでございます。
○山添拓君　いやいや、これはもうこの問題が起こってからも国会で議論になっておりますし、私、レクの際に通告もしております。
　候補路線から格上げをするようなときには、これ読み上げますと、冬柴大臣が、「私ここではっきり申し上げますよ、国会に諮りますよ、一本一本法律にして。それ否決してください。それでいいじゃないですか。やったらいいんですよ。」、ここまでおっしゃっているんですよ。格上げをする段階での話じゃないんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　恐らく、その候補路線の格上げというのは、元々地域高規格道路の候補路線であったのを地域高規格道路に格上げをするという意味かと思いますけれども、今、そこまでの検討を行っているわけではございません。地域高規格道路に格上げをするという検討を行っているわけではありません。
○山添拓君　何か言い方をいろいろ変えておられるんですね。
　しかし、冬柴大臣の段階では調査はしないと言っていたわけです。凍結された計画であったにもかかわらず、石井大臣は、二〇一七年に調査費の補助を開始するに当たって、海峡横断プロジェクトとしてではなく、ゼロベースで必要性を再整理した上で必要な支援を検討すると述べておりました。
　ところが、石井大臣は、今朝、衆議院の質疑の中で、ほかの五つのプロジェクトとは性格が異なるのではないかという思いで道路局に指示をしたと、こう述べておられます。これ、大臣の個人的な思いとか見解で再始動させたかのような答弁です。
　一体何に基づいて、これ再整理とおっしゃっているのは、いかなる整理を行ったんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　午前中の答弁では、道路局に指示というか、これはむしろ問題提起を行ったということだったかと思います。
　私が大臣に就任しましてから、地元の皆さんからこの下関北九州道路について、知事さんやあるいは地元の市長さんから度々御要請等を承っておりました。当初は、これは冬柴大臣の答弁にあるように、六つの海峡横断プロジェクトについては調査も凍結をするということでありましたので、その旨の回答をしていたわけでありますけれども、いろいろお話を聞くにつれて、この六つの海峡プロジェクトの中でもこの下関北九州道路については、ほかの五つの海峡プロジェクトが全く新しい新設の道路に対しまして、この下関北九州道路は現状の関門トンネルあるいは関門海峡のバイパス的機能を果たすと。なおかつ、現状の関門トンネル、関門海峡大橋が頻繁に渋滞をする、特に関門トンネルにつながる国道二号、三号線では頻繁に渋滞をする。関門トンネルも老朽化のための補修やあるいは落下物の回収等のため、しばしば通行止めを行っていると。
　そういう状況もありましたし、平成二十八年四月の熊本地震で、この関門トンネルや関門海峡大橋が災害時の物資の輸送道路として非常に大きな役割を果たした等々も踏まえまして、この下関北九州道路については、ほかの五つの海峡プロジェクトとは性格が異なるというふうに、私自身はその思いを大きくしたところでありまして、それは、平成二十八年度の国会答弁におきましても、平成二十八年の秋の臨時国会あるいは二十九年の通常国会等におきましても、その旨私は答弁をさせていただいているところでございます。
○山添拓君　今るる長々と答弁をされたんですけれども、今おっしゃったようなことを国交省において再整理されたんですか。検討会など内部での議論というのは行われましたか。
○国務大臣（石井啓一君）　ゼロベースで必要性を再整理する必要があるということで平成二十八年度の国会で私答弁をいたしまして、その後、地元、山口県下関、北九州市等で中心となって調査を行い、国も補助金を出して支援をしたわけですが、その中で検討をされてきたというふうに承知をしております。
○山添拓君　再整理をしたという事実はお示しにならないんですね。これはブラックボックスそのものだと思うんですよ。道路建設の不透明さが批判をされて一旦凍結をされて、再開する場合には国会に諮るとまでしていた計画です。これは、地域から出されたという資料、地域の検討だけで、本省において何も検討されていないと、これはおかしいと思います。
　課題を踏まえて再整理が必要だと、こうおっしゃっているんですけれども、しかし、期成同盟会のパンフレットには不都合な事実は全然記されていないんですね。関門トンネルの通行止めの頻度が二日に一回だと言い、通行止めになると地域の道路交通が麻痺すると言うんですが、しかし、事故などによる通行止めは一回十二分が二日に一回程度です。災害の代替機能が必要だと言いますが、ＮＥＸＣＯは橋もトンネルも阪神・淡路大震災並みの地震にも十分耐え得ると言っています。老朽化についても、関門トンネルの強度は設計強度の二倍で、健全で安全だとＮＥＸＣＯが述べています。
　これらは、例えば、我が党の地方議員団が議会で、福岡や山口で具体的に事実を示してきています。地域の検討を踏まえたとおっしゃるんであれば、こうしたことも、大臣、再整理において当然検討されたんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　平成二十九年より福岡県、山口県、北九州市などが調査を行いまして、この中で、これは地域住民や企業への意見聴取、有識者へのヒアリング等も行ったようでありますけれども、通行止め、迂回、渋滞などの課題を整理した上で、災害時における代替路としての機能確保を位置付けるなど、必要性の再整理が行われたと承知をしております。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、全く事実を見ていないと思うんですね。
　結局、地元の要望を盾に取って、それはつまり、安倍首相の指示の下で一気呵成に国直轄事業の予算化を図ろうとする、必要性や採算性や安全性にも疑念のある二千億とか二千七百億もの事業に突き進もうとしています。その過程は不透明どころか真っ黒ですので、調査は中止すべきだと改めて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属クラブの平山佐知子です。
　今日は、無電柱化について質問させていただきます。
　無電柱化、御存じのように、安全で快適な通行空間の確保、それから都市景観の向上などを目的に進められているものです。
　昨年は無電柱化推進計画が初めて大臣認可され、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間においておよそ千四百キロメートルの整備目標が示されました。これは、過去のピーク時と同程度の整備を推進すること、これを目標にしたもので、非常に高い目標になっています。
　また、昨年の七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など自然災害が相次いだことを受けまして、内閣府の指示による重要インフラの緊急点検が実施され、その結果、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、二〇二〇年度までに電柱倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路のうち災害拠点へのアクセスルートおよそ千キロメートルについて工事を着手していくことが示されています。
　迅速に対応する姿勢には感謝を申し上げますけれども、一方で、無電柱化推進計画の目標のおよそ千四百キロの整備に加えて更に千キロの整備を上乗せするというのは、これ前代未聞の高い目標であります。
　これには、予算のみならず、地元の同意も含めて相当な調整作業が必要になってくるというふうに思いますけれども、地方自治体の体制も含めてどのように進めていくおつもりなのか、大臣に伺わせていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　無電柱化は、道路の防災性の向上、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な政策であります。
　今御紹介いただいたように、国土交通省では、無電柱化推進計画及び防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、二〇二〇年度までに二千四百キロメートルの無電柱化に着手することとしております。この目標を達成するために幅広い関係者の協力が不可欠であることから、道路管理者、電線管理者、地方公共団体等から成ります地方ブロック無電柱化協議会等を活用してまいりたいと考えています。また、地上機器の設置場所や工事時期等に関しまして地元住民の方々に合意をしていただけるよう、早い段階から丁寧な調整を図ることとしております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体への働きかけを含めまして、無電柱化事業のスピードアップを推進をしてまいりたいと考えています。
○平山佐知子君　やはり地元との合意など調整作業が大変なかなか難しい部分も多いと思いますので、是非国も積極的に関わっていただきますよう、引き続きお願いを申し上げます。
　さて、昨年の台風二十一号では、大阪府を中心に全国でおよそ千七百本の電柱が倒壊したとも言われています。この倒壊した電柱で道路が塞がれてしまって、その影響で復旧作業が阻害されたり、また、家屋等が損傷したり配電線の寸断によって、最大でおよそ二百四十万戸が停電するなどしたというふうに伺っております。
　こうした被害を受けて、三か年緊急対策として新たな千キロの無電柱化整備が決定したというふうに理解はしておりますけれども、一方で、この台風二十一号で電柱が倒壊したり高圧線が断線した主な原因というのは、暴風だけではなくて、例えば飛来物ですとか倒木等による影響も大きかったということも伺っております。これは、電柱が倒れるとか倒れないとかその以前に、当然安全面を考えても問題だというふうに私は考えています。
　常日頃、国民の生命と財産を守るというふうにおっしゃっている国交省として、飛来物、例えば看板などは個人の持ち物だから何もできないというのではなくて、やはりしっかりと何らかの対策をこれから取っていくべきだと思いますので、これは今日はちょっと時間もありませんので意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、話を元に戻しまして、地元の静岡県内では、台風二十四号のときだったと思いますけれども、電柱それから配電線に引っかかった倒木等を取り除くために、その倒木の所有者と直接電力事業者が交渉して、結果、なかなかこの両者の話合い、折り合いが付かず、停電が長引いてしまったこともあったというふうに伺っております。
　今回の無電柱化のこの目標は相当高いものですけれども、整備が完了するまでは少なくとも三年間掛かるということでございます。しかし、台風は毎年やってきますし、被災箇所を予測することはなかなか困難でございます。そうしたことを受けて、少しでも早く電力を復旧し、そこに暮らす人たちの安心、安全を考えるにはどういう対策また対処をしていくのか、今日は経済産業省に伺わせていただきます。
○政府参考人（米田健三君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年発生いたしました台風二十一号、二十四号では、飛来物等により電柱、電線等に被害が生じ、停電が発生いたしました。また、復旧作業現場への進入路が多数の倒木や飛来物等によって塞がれまして、それらの撤去に関する所有者への確認、協議に時間を要したことも停電長期化の要因になったと承知してございます。
　経済産業省では、台風二十一号、二十四号を含む昨年の一連の災害による停電を受けまして、有識者による審議会を開催し、停電時の情報発信や復旧早期化等の観点から対策を取りまとめ、その後のフォローアップも行っております。
　その中で、電力会社に対しまして、停電時に道路上の障害物を円滑に撤去するための事前の体制整備を求めており、現在、自治体を始めとする道路管理者と電力会社との間で、飛来物、倒木等の撤去に関する協定の締結や連絡手段の確立等が進められているところでございます。
　これらを含めまして、引き続き、他省庁とも連携しつつ、災害時の停電復旧の迅速化に努めてまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　また、他省庁とも連携してというお話がありましたので、是非進めていただきたいというふうに思っております。
　今後、この無電柱化を推進していくためには、地方公共団体や関係事業者も含めて、財政措置も重要であるというふうに考えています。無電柱化推進計画に記載されている財政的措置としては、税制措置、占用料の減額、それから予算措置の三点が掲げられています。
　平成三十一年度予算では、税制措置については電線管理者が無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に対する固定資産税の特例措置が実施されまして、それから、予算措置については防災・安全交付金に無電柱化推進計画支援事業が新たに設けられるなどの取組を進めていただいておりますけれども、占用料の減額についてはどのように取り組んでいるのか。特に、直轄国道で適用されている減額措置についての状況を伺うとともに、無電柱化に向けた新たな取組、地方公共団体への占用料減額措置について動きがあれば教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。