Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　私、ちょっと甘いんじゃないかと思うんですね。
　もしも自衛隊という実力組織に対して、同じような考え方に共鳴するような人をねらい撃ち的にある団体などが目をつけてと言ったら変ですけれども、その団体などの活動を広めたり、同じような考え方を持つ人たちを自衛隊の中に広めていこうというような接触が、これは金銭のやりとりなどだけではなくて、あるというのは非常に危険だし、問題だと思っているわけですよ。ですから、そういうある特定の団体からの働きかけや、それと関連して今回のことが起こっているようなことがないかどうかも含めて調べてほしいと言っているわけです。今の御答弁は趣旨が違うと思います。この点が一点。
　それからもう一つあわせて質問をして、まとめて御答弁いただきたいんですけれども、私は心配しているわけですよ。そんなことはあってはならぬことですよね。
　もう一つ、この田母神時代と言いますが、統合幕僚学校長であったときに、この統合幕僚学校に上がってくるには、その下に幹部学校の指揮幕僚課程というのがあるということなんですね。では、どういうように選抜されて統合幕僚学校に最後、幹部が上がってくるのかというのを調べてみましたら、実は、その時代の一次試験のテーマが、一次試験は論文なんです、愛国心だったんですよ、この年は。それで、この年に五百七十二名が一次試験を受けて、九十五名が選抜されてきているわけです。そして、二次試験を受けて、さらに統合幕僚学校へ行くわけです。振り落としていくわけですね、言ってみれば。
　この愛国心の論文などについて、当時、この主任試験官、一等空佐の方が所感を文書にして、選考を終えてということで書いていらっしゃるわけです。その中にこういうくだりがあるんですね。「当事者意識」というところに「ごく一部の受験者において、自身が戦後のいわゆる自虐史観教育の影響から抜けきらず、その考え方を是とした者がいたのは極めて残念であった。」と。
　これ、意味はわかりますよね。こういう基準で選考していたということは、言ってみれば自虐史観の人を選ばないということになるわけですね。そうすると、今大臣おっしゃった、先ほど私、自虐史観のことを答弁いただきましたけれども、村山談話などに反するというか、そういう考え方だと。そうすると、政府の見解で村山談話に沿っての見解を書いた人はどんどん落とされて、田母神さんみたいな考え方の人がこの選考では残ってきたんじゃないかというぐらい疑われるわけですよ。
　これはちゃんとこの主任試験官の方が、もう一回読みますよ、「自虐史観教育の影響から抜けきらず、その考え方を是とした者がいたのは極めて残念であった。」と試験官が述べているわけですよ。こういう事実があったかどうか。これも結局、先ほど申し上げました田母神という人個人の問題なのか。特に田母神時代、この人はトップにいたわけです、どういう教育がなされてきたのか。
　そしてさらに、二次試験の選考、主任試験官の方はこうおっしゃっています。一等空佐の方ですね。「防衛問題（専守防衛、攻勢作戦、武器輸出三原則等）は高等教育を授かった受験者ほどその弊害としてか、従来の枠組みの中での発想しか見られず、将来の国防組織を担う者としての意気込みを感じることが少なかった。」と。これは従来の枠組みで発想したらだめなんですかね。
　田母神さんの論文でもう一つ問題になっているのは、集団的自衛権の行使や武器使用、そして憲法を変えろと。二次試験の選考された主任試験官の一等空佐の方がこういう基準で審査されていると出ているわけですよ。大臣、御存じでしたか。私は、別に自衛隊員の方をみんな疑っているわけじゃないんですよ。それはわかるでしょう。どうなっていたのか明らかにすべきだと言っているわけです。これは御存じでしたか。
　御存じじゃなかったら、幹部が上がっていく教育の試験のあり方や、どういう基準でどんどん上がっていく幹部候補生を選んできているのか、これは全部、田母神時代については検証する。
　そして、もう一点申し上げたいのは、検証するだけじゃなくて、報告書を出してほしいんです。例えば、今まで防衛省の不祥事がありました。その不祥事のたびに不祥事検証委員会というものを省内に立ち上げ、報告書を出して、国会及び国民に報告してきたわけですね。今回の事態もそういうことをするに匹敵する。田母神さん一人やめさせて終わりと違いますよ。
　ですから、今私が指摘した点への検証、調査、報告、及び全体像の調査、報告、報告書を出していただけるかどうか、これは大臣の御決意にかかっています。そこでうにゃうにゃ言う答弁していたら、何やとなると思いますよ。いかがですか。
○浜田国務大臣　基本的に、私は、まず田母神さんの件については、極めて不適切であったから切ったという思いがいっぱいあるわけでございまして、その意味では、それがすべて自衛官と同じように見られるというのはおかしな話であります。そもそも、自衛官というのはバランス、右から左までというお話がありましたし、バランスよくいろいろなことをしっかりと自分の中に吸収して、国のために宣誓をしてこの自衛隊に入ったということをしっかりと認識することが極めて重要であって、バランス感覚があるからこそやっていけるというふうに私は思っています。ですから、バランス感覚のない人間は自衛隊を去っていただいたということがまず重要なことであります。
　今後、我々がやらなければならないことは、そういったバランス感覚を持たせるためにも、右から左まで、いろいろな意見、いろいろな考え方というものをしっかりと勉強させることによって、何がよくて何が悪いのか、そして自分の任務を遂行するために何が必要なのかをしっかりと学ばせることが重要だと私は思っています。
　ですから、先生のおっしゃるように、明らかにするべきところは明らかにし、しかしながら、私自身とすれば、それが果たして余りにも大したことのない人間だったかもしれないことを大きくしてしまうことの方が問題である部分もあるわけでありますので、その点に関しては極めて慎重に対処してまいりたい、このように思っておるところであります。
○辻元委員　今大臣が立派におっしゃったことを立証するために、きちんと検証していただきたいということなんです。言ってみれば、今私がちょっと調べても、こういう選考基準だったのかしらと思うようなことが目に飛び込んでくるわけですね。
　鵬友をいっぱいきょう持ってきましたけれども、この鵬友の中にも、田母神さんと同じような主張を展開されている。先ほど、沖縄の集団自決の話は赤嶺委員が指摘されました。それ以外にも、主に空将の方が、「学校で使用する歴史教科書は驚くほど自虐的である。」とか、また、もう一人の方は、「「日本の若者が日本に誇りを持てないのは反日的な近代史教育が関係していると思います」。」とか、出てきているんですよ。
　ですから、一体どういうことがどういう形で行われているのかをきちんと調査して公表するということは、自衛隊の信頼を取り戻すため、大臣が今おっしゃったことを立証するために非常に必要なことだと思います。
　それ以外にも、ここに「使命の自覚」という海上幕僚監部が出していると言われている、内部の教育の参考資料があります。この中にも同じような発言があるわけですね。「戦いに敗れた日本人は、すでに述べたように、敗戦をきっかけに、愛国心を禁句とし、賤民意識のもとに、何事につけても、自らを卑下すると同時に、自国の存在理由を主張し、自国の良さを語ること、自分の国を世界の繁栄に向けて建設して行くことに、全く消心し、」とかいうくだりがあるんですよ。これは海上幕僚監部が出しているものです。
　私は心配しているわけです。間違ったことは間違ったでちゃんと反省して、そしてきちんと国を再建していこうという、その中で自衛隊はシビリアンコントロールでやっていくんだということであるわけです。しかし、こういうようなことがあちこちに出てくるわけです。
　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、実は幕僚長がこういう発言をされています。大臣と同じように講義のことを聞かれたんですね。
　幕僚長は、講義の内容は多様であり、許容される範囲を逸脱したというふうには言い切れない、うんと偏っているとは判断しておりませんと。そして、記者が、えっ、それは多くの自衛隊の幹部の方が共有されているバランス感覚ですかと再質問しているわけです。ちょっと驚かれたのかもしれません。これは大臣の答弁とはちょっと違いますよね。これは二十日です。さらに、それに対して、私はそう思っております、一部ですが学生等に聞いた所見を総合しますと、それほど偏ったというふうに私は思っておりません、これは幕僚長の会見での発言です。
　そうなってくると、そういうさっきの振り分けみたいなので選考されているとするならば、賤民意識とかそういうので教育がもしもされているとするならば、そういう学生に聞いても、いや、偏っているとは思わないと言うでしょう。
　そして、幕僚長がこういう御認識であるとすれば、大臣と見解が違うと思います。そうなってくると、私は断定しているわけじゃないです、自衛隊の中での国家観や歴史観というのは、自衛隊の常識は田母神さんに近い常識になっているんじゃないか、一般や国際社会とかけ離れていく可能性があるんじゃないかと思われても仕方がないわけですよ。この幕僚長の発言について、どう思われますか。大臣とは違う。
　もう一度申し上げます。ちゃんと調査報告書を出した方がいい。内部、そして第三者を入れた方がいいですけれども、きちっと検証をする組織を立ち上げた方がいいというように思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　統合幕僚長の会見の件は、それは今回の田母神さんの選んだメンバーのことを言ったのではなくて、カリキュラム全体を見たときにはというただし書きがついておりまして、その点については記者さんたちも理解をしていただいたというふうに思っています。
　それと、今調査のお話がありました。我々とすれば、じっくりと時間をかけてこれを調査したいというふうにも思いますし、報告に関しても、まだ、委員会を立ち上げるかどうかも含めて、これから考えたいと思います。
○辻元委員　終わります。
　私も、田母神さんに直接いろいろお聞きしたいと思いますので、委員長、先ほどと同じように参考人として呼んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。
○今津委員長　理事会で協議いたします。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　田母神さんの発言についての認識論がいっぱい続きましたから、私の考えだけ申し上げておきますけれども、大臣が退職をさせた、早急に自衛隊を去ることが大事であって、その決断の方が自分にとっては重要だった、僕はよかったと思いますよ。だから、そういう意味でも、決断はよかったわけですから、後の処理に関して、いろいろな御意見が出ていますけれども、国民から信頼が得られるようにまた頑張っていただきたい。
　今、国民と自衛隊の間で共有したいことは、今の自衛隊が頑張れるか、将来も自衛隊はちゃんと国民のために頑張れるか、そういう考えをお互いが共有したいのが大事なんですよね。専守防衛で自衛隊がどんな役割を果たすのか、災害でどんな役割を果たすのか、それとか自衛隊が国際貢献をこれからやる中でどういう役割を果たすのか、こういうふうなことをずっと共有していきたいというのが国民の考えであるという認識を私は持っています。
　だから、もう一回歴史観をひもといてどうするかというのじゃなくて、もっと未来のやつに自衛隊の考え方をつくっていくというのがやはり大事かなと。そして、歴史観は、もう二度と戦争を起こさないというその共通項だけ持てばそれで結構、自衛隊がまた余計な歴史観を持つ必要はない、もう二度と戦争を起こさないと共通項を持つということが大事だというふうに思っていますから、そういう教育をこれからもやっていただきたいなというふうに思います。
　その件だけ、質問通告をしていませんけれども、大臣の……。
○浜田国務大臣　下地委員のおっしゃるところ、大変よくわかるわけでありまして、我々、平和のために存在する実力組織として、しっかりとその任を確認しながら今後も頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○下地委員　末端の自衛官は、一生懸命頑張って、緊急患者輸送の問題でも役割を相当果たしているんですけれども、南大東、北大東という沖縄から一番遠いところがあるんですけれども、そこにヘリコプターで行くと一時間四十分、固定翼で行くと五十分で行くわけでありますから、患者さんの治療を行う上では固定翼で行った方が早いということになるわけです。
　しかし、この飛行場はなかなか夜間の着陸ができない状況の中にありまして、厳しい環境の中で自衛隊は着陸をやっているわけなんです。それをぜひ改善してくれという町からの要請もありますので、改善をしたい。固定翼が災害時に、救急輸送のときにちゃんと夜中でもおりられるようなことをやってもらいたいという声がありまして、自衛隊からこの前、このやり方でどうかというふうな話がありましたけれども、このやり方をすれば自衛隊の飛行機は南大東に着陸できるということで考えてよろしいんですね。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　自衛隊の航空機が、南北の大東島の二つの空港を利用いたしまして、夜間に急患の輸送を実施することが年に何回もございます。
　他方、これらの空港におきましては、夜間の照明施設が整備をされておりませんので、いわゆるランタンというものを今百メートル間隔ぐらいで滑走路の両側に設置をしていただいて実際に対応しているところでございますけれども、その明るさが十分とは言えないということで、特に悪天候の場合にはこのランタンの明かりが確認をしづらいという状況にあるというふうに聞いておるところでございます。
　それで、御指摘の点につきましては、現地の部隊を中心に、関係機関の方でいろいろと必要に応じて話し合いが進められているというふうに聞いておりますが、今後とも、必要に応じまして、現地を中心に、沖縄県を初め関係機関とよく話し合っていきたいと考えております。
○下地委員　これで、あなた方が出したものでいいんですかと聞いているんです。六十メートル間隔で横の方に置いて、一応ランタンを置くことでよろしいんですかと聞いているんです。ちゃんとした答弁をしてくださいよ。
○徳地政府参考人　先ほど申し上げましたように、現時点におきましては、百メートル間隔で、たしか三十数個だったと思いますが、ランタンを設置していただいているというふうに聞いておりますが、夜間あるいは悪天候時におきまして、今よりも十分な明るさが確保されるということでありますれば今よりも安全性が確保されるということであるので、基本的には我々としても望ましいと考えております。
○下地委員　望ましいって、自分が出した資料だよ、六十八個にしてくれと。
　それで、この六十八個のランタンを置いて、六十メートル間隔でやるということに関しては、航空局としては法律上の問題はありませんね。
○関口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、南大東、北大東空港におきまして現在使用されておりますランタンにつきましては、航空法上の第二条第十一項に規定する航空灯火には該当しないというふうに考えております。したがいまして、当該空港において、急患輸送を目的として自衛隊機がそれを用いて夜間に離着陸を行うことについては、空港の設置管理者であります沖縄県及び運航する自衛隊の方で判断していただければいいのではないかというふうに考えております。
○下地委員　北大東で年間十五回、南大東で十六回あるわけですから、設置者と自衛隊がこれでオーケーというんだったら、それは法律上問題ないというふうな認識でいいわけですね。
　それで、そのことについて南大東からも北大東からも相当の要望が来ていると思うんですけれども、それに関して内閣府としてどういうふうな対応をするのか。前大臣はしっかりとやるというふうなことを申し上げておりますけれども、設置者と自衛隊がこれでいいというふうなことになった場合に、いつごろまでにそれをおやりになるのか、お願いしたいんですけれども。
○宮澤副大臣　今委員がおっしゃったように、大変問題が発生しているという認識を持っておりまして、前々大臣ですが岸田大臣が大変熱心にこの問題に取り組んでおられました。七月には、たしか南、北と一泊ずつされて、住民の方からゆっくり意見を伺ってきたようでございます。
　両村からの要望もあって、大変大事な問題だと我々も認識しておりまして、関係省庁、また特に設置管理者である沖縄県と今調整をしておりまして、いつまでといいましても、私どもが決定できるというよりは沖縄県が恐らく主体になる話だろうと思いますので、できるだけ早急に整備したいと考えております。
○下地委員　特別調整費を使って今年度中にやるというふうなお考えはないんですか。
○宮澤副大臣　財源につきましては、委員おっしゃるように、恐らく調整費を使うということになろうかと思います。一方で、本年度中かということになりますと、調整がつき次第ということになりますので、私どもとしては、もちろん本年度中にできればやりたいと考えております。
○下地委員　毎月一回、緊急患者輸送が行われているわけですから、この前行きましたら、産気づいて迎えに行こうとしたら行けなくなっちゃって、翌日迎えに行って那覇でお産したら障害が少し出たという話を聞かせていただきました。そういう意味でも、この予算を早目に執行して、島の医療に安心をもたらすというのが沖縄開発庁の役割、内閣府の役割だと思いますので、ぜひしっかりと、自衛隊のパイロットが安心しておりられるように、皆さんの方で整備をしてもらいたいというふうに思っていますから、お願いします。
　もう一つ、那覇空港について質問したいんです。
　今、那覇空港は航空自衛隊がいるわけですけれども、年間四十四回、スクランブルがありますね。前年度は三十四回でしたから、これから那覇空港の役割というものは物すごく大きくなってくるのかな。尖閣列島の問題や中国の軍事力の増強であったり、今、潜水艦の問題、さまざまな問題が起こっていますから、那覇空港が、これから防空の役割だとか、さまざまな陸海空自衛隊の拠点としての役割はこれからも、小さくなることはなくて大きくなっていくのではないかなというふうに推測します。
　今、年間に離発着回数が二万二千回ぐらいあるんですよ。那覇空港そのものが十二万回ですから、大体一八％。しかし、土曜、日曜は自衛隊は休みますから、そうなると、月曜日から金曜日までで二〇％を超えるぐらい自衛隊の頻度というのは高くなってきているというふうなことなんです。
　それを那覇空港は、今こういう状況の中で、Ｆ４戦闘機を今度はＦ15にかえるというふうな方向で進められているようでありまして、南の守りといいますかシーレーンを通してさまざまにこれから大きく展開していかなければいけない。今その拠点になっているのが那覇空港であると言ってもやぶさかじゃないと思うんです。
　この那覇空港はもう一つ大きな役割がありまして、沖縄の空港でありますから離島県沖縄にとっては生活路線でもあるし、沖縄経済のリーディング産業は観光ですから、観光客においても大きな役割を担っていますね。年間五百八十万人の観光客が来ますけれども、九〇％以上は那覇空港を通過して、あとは石垣や宮古、久米島に直行便があるといっても一便や二便ですから、九〇％近くは那覇空港を利用するというふうなことになってくるんです。
　ことし十二万三千回という回数なんですけれども、一九九八年度の那覇空港の将来整備基本調査によると、この空港は何回で限界なんですかといったら、十三万回だと報告書に出ているんです。十三万回となると、今十二万三千回というから、あと六千回ぐらい。六千回といいますと、一日十六回。十六回は離発着ですから、観光客を迎え入れることからすると一日八回なんですね。これぐらいまでもう来ているわけなんです。
　仲井眞知事は、この十年以内に一千万人の観光客を達成したいというふうに言っておりますけれども、これで計算すると、どんなにこの空港を活用しても、あと八十万人しか伸びないだろうな。八回に三百六十五日を掛けて、それに今の六九・五％の稼働率を掛けて、四百人を掛けていって、通常の計算をすると八十万人ぐらいしか伸びないだろうなというふうになっているんですね。
　それで、この空港は、これからあと滑走路をつくるというふうになりますけれども、きょうは航空局が来ていますけれども、これは完成するまでにあと何年かかりますか。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　那覇空港につきましては、今先生御指摘のとおり、容量がだんだん逼迫してきているという状況でございまして、私どもは、この空港の能力の増強が必要だというふうには考えております。
　ただ、具体的な整備の計画につきましては、平成十五年度から十九年度にかけまして、国と沖縄県が連携いたしまして、住民参加型の総合的な調査、パブリックインボルブメントと称しておりますけれども、これで将来対応方策を絞り込み、具体的な施設配置を検討する構想、施設計画段階に移行することが適切という結論を得ております。これを受けまして、今年度、平成二十年度からは、具体的な滑走路の増設案を検討するための、構想段階と称しておりますが、この段階に今入っております。
　今後、この構想を経まして具体的な事業の評価あるいは採択というふうに進んでまいりますので、現時点で、いつ、この整備が終了するかということは、ちょっと申し上げられる段階ではございませんが、今後、その方向に向けて今努力をしているところでございます。
○下地委員　こういう答弁を聞いていると疲れるね。一般的に何年かかるんですか。環境アセスに三年、構想にあと二年して五年、三千メートルの滑走路をつくるのに一般的に七年かかりますね、八年かかりますね、としたら十一年ぐらいかかりますね、大体そういう答弁をするんじゃないの。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　一般的にどうかというお尋ねでございますけれども、この那覇空港で仮にもう一本の滑走路を増設するというふうに考えますと、建設工事自体で七、八年ぐらいは要するのではないかというふうに考えております。
　ただ、着工に至る前の段階といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、事業の評価、また採択、それから滑走路を増設するとなりますと、当然埋め立て等を伴いますので、環境アセスメントの手続等がございます。そういった種々の段階を経るということで、もう少し時間がかかるかなというふうに思います。（下地委員「何年」と呼ぶ）例えばアセスメントですと二年とか三年とか、その程度の時間は要するというふうに考えております。
○下地委員　小さい政党は時間がないので、二回答弁しないで。これは十一年以上かかると言われているんですね。
　それで、先ほど、そのままでいけば国の役割でも那覇空港は大事なんだと言って、Ｆ15が出てくる役割もあるし、右の方では、沖縄経済にとっても大事なんだという話になってくるんです。今、自衛隊機が一日百四十便ぐらい飛んでいますけれども、こういうふうな状況の中で、ちょっと試算をしてみると、この百四十便が民航機に全部かわりましたというふうになると、大体八千億ぐらいの経済効果があるんじゃないかと試算する方がいらっしゃるんですね。
　今お話しのように、今のままでは空港の完成までに十一年以上時間がかかる。那覇空港は一日八便ぐらいしかおりられない。再来年には東京の四本目の滑走路ができ上がる。そこの滑走路が一番沖縄にとっては、関東から来るお客さんに非常に来ていただきたい滑走路だけれども、那覇空港はもうどうにもならないという状況の中で、内閣府は、この一千万人の観光客の誘致だとか経済の自立だとかということを高くおっしゃっている。
　きょうの沖縄の新聞を読むと、佐藤大臣は、今の第四次の振興計画で予想したものよりも、県民所得も失業率も何もかも達成目標には届かないだろう、下方修正しないといかぬなというふうなことを言っておりまして、こういう中で対案をお持ちなのかどうなのか。那覇空港というのが沖縄にとって大事だという中で、経済の自立を図っていこうというので内閣府が対案をお持ちなのかどうなのか、まずそれをお聞きしたいんです。
○宮澤副大臣　今、対案というお話でございましたけれども、一義的にはやはり県の方で相当考えていただかなければいけない話だと思っておりますし、また、私もいろいろ勉強しましたら、外国人観光客の誘致とかＭＩＣＥの誘致とかリゾートウエディングの推進とか、また滞在を平準化するとか、いろいろ頑張っておられるなと。一千万人という大きな目標であり、今のお話を承っていても、飛行場が広がらなければなかなか達成できない目標かもしれませんけれども、大きな目標を掲げてやっていただくというのは大変ありがたい話ですし、また、そういう目標があって観光客がふえること自体が、先ほどの長くかかるかもしれない滑走路の拡張、もう一本ふやすといったことが早く実現する、そういうもとになってくるんだろうというふうに思っています。
　実は先ほど地域別の経済報告というのを若干聞いておりましたけれども、沖縄県だけは、景気が悪くなった七月、八月、九月、前年比プラスが続いているというようなことで、ああ、少し効果が上がってきているのかなと。なかなか、これなら我々の対案であるということではないわけでございますけれども、最大限協力しながら、一千万人かどうかは別にしましても、観光客をふやす努力を我々としてもしていきたいと思っております。
○下地委員　沖縄がプラスになっているとか、こういうふうにおっしゃいますけれども、本当に実体経済をお知りになって、倒産件数だとかそういうのを見ておっしゃっているのかどうなのかわかりませんけれども、私はそういうレベルではないと思いますよ。
　それで、時間がかかることだけははっきりしていますから、これでいくと、国防においてもマイナス要因はいっぱい出てくるんですよ。また、こういうふうなものが出てくる可能性がやはり強くなってきますから、そこで大臣、これをどうするかということを考えていかなきゃいけない時期に来ている。これは大事なんですね。やはり、嘉手納空港がある、普天間空港がある、この両方の空港があったりさまざまな要因を含めて、私たちは今から考えなきゃいけない。
　私はよく言っているんですけれども、嘉手納空港のＦ15の部隊が今二つありますけれども、一つはそのままグアムに行かせて、那覇空港にあるＦ15の部隊は嘉手納に入れなさいと。その方向もやると、滑走路ができるまでの間は観光客に関して誘致ができますよとか、さまざまな考え方が今論議されていないんですね、アンタッチャブル。今副大臣がおっしゃっているように、これは役人が言っているようなことを言っているだけの話で、そんな簡単なもので物事ができるわけじゃない。
　だから、私は、この那覇空港というのにもう一回視点を当てて、さまざまな計画をつくるのも必要なんですけれども、今の段階でどうするのか。これは、安全保障上も相当問題が起こると僕は思いますよ。先ほど言った、自衛隊が観光の足を引っ張っているという声が出るかもしれない。そうなったら、これは余りいいことではないですね。
　そういうのを含めて、もう一回自衛隊としてもこの問題についてどう考えるかということはお考えになって、計画をおつくりになるというふうなこともやっていく時期に来ているんじゃないかというふうに思いますが、その辺だけお答えいただいて終わりたいと思います。
○浜田国務大臣　当然いろいろな取り組みをしているつもりではありますけれども、今先生の言ったように、前へ出る考え方、そして計画を持ってやれというお話、極めて重要だと思っておりますので、我々も、今内閣府のお話がありましたけれども、関係の方々と調整をとりながら、何ができるかをやっていきたいというふうに思いますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○下地委員　ありがとうございました。
○今津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成二十年十一月二十七日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　山口　泰明君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　福島　　豊君
　　　　　　木原　誠二君　　　　坂井　　学君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉田　元司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　広津　素子君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　武藤　容治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　　龍君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　前田　雄吉君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　中川　昭一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　会計検査院長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　三原　朝彦君
　　杉村　太蔵君　　　　　杉田　元司君
　　棚橋　泰文君　　　　　木原　誠二君
　　冨岡　　勉君　　　　　土屋　正忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　棚橋　泰文君
　　杉田　元司君　　　　　杉村　太蔵君
　　土屋　正忠君　　　　　冨岡　　勉君
　　三原　朝彦君　　　　　桜井　郁三君
　　　　—————————————
十一月二十六日
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
十一月十八日
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査要請書（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第七号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。中川財務大臣。
○中川国務大臣　ただいま議題となりました平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十九年四月十三日から平成二十年一月十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、五百九十七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費等の四件、その他の経費として、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤による特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に必要な経費等の十五件であります。
　次に、平成十九年度各特別会計予備費予算総額一兆三千二百十億円余のうち、平成十九年十一月六日に使用を決定いたしました金額は、五百四十九億円余であり、これは、食料安定供給特別会計麦管理勘定における麦の買い入れに必要な経費であります。
　次に、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成十九年六月二十九日から平成二十年一月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は、六百十六億円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額等五特別会計の十一件であります。
　次に、平成十九年度各特別会計予備費予算総額一兆三千二百十億円余のうち、平成二十年二月二十二日に使用を決定いたしました金額は、十四億円余であり、これは、森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費であります。
　次に、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十年三月二十八日に経費の増額を決定いたしました金額は、五十五億円余であり、これは、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○枝野委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　次に、平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十九年度政府関係機関決算書並びに平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。中川財務大臣。
○中川国務大臣　平成十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆五千五百三十四億円余、歳出の決算額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、差し引き二兆七千百九億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。
　なお、平成十九年度における財政法第六条の純剰余金は六千三百十九億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆八千四十一億円余に比べて七千四百九十二億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆一千三百八十六億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆三千八百九十三億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆八千四十一億円余に、平成十八年度からの繰越額二兆一千三百五十一億円余を加えました歳出予算現額八十五兆九千三百九十三億円余に対し、支出済み歳出額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、その差額は四兆九百六十七億円余となります。このうち平成二十年度への繰越額は二兆七百五十五億円余であり、不用額は二兆二百十二億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は五百九十七億円余であります。
　次に、平成十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十九年度末における債務額は九百四兆一千四百三億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十九年度末における債務額は六百八十四兆三千九百五十六億円余であります。
　次に、平成十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は六十二兆七千三十七億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は六十一兆九千六百八十六億円余でありまして、差し引き七千三百五十億円余が平成十九年度末の資金残額となります。
　次に、平成十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十九年度末における国の債権の総額は三百六兆六千六百九十三億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十九年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十九年度末における物品の総額は十兆八千八百十九億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十九年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が、平成十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十九年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から、九百八十一件の不当事項等について御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存でございます。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十九年度中に増加いたしました国有財産の総額は六十五兆六百五十八億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は六十六兆六千五百五十億円余でありまして、差し引き一兆五千八百九十一億円余の純減少となっております。これを平成十八年度末現在額百六兆七千五百六十八億円余より差し引きますと百五兆一千六百七十六億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十九年度末現在額であります。
　以上が平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十九年度中に増加しました無償貸付財産の総額は一千七百四十七億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は一千七百二十九億円余でありまして、差し引き十八億円余の純増加となっております。これを平成十八年度末現在額一兆八百四十一億円余に加算いたしますと一兆八百五十九億円余となり、これが平成十九年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願いいたします。
○枝野委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。伏屋会計検査院長。
○枝野委員長　これにて平成十九年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○枝野委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　この際、御報告いたします。
　去る十八日、議長より本委員会に送付されました、議員長妻昭君外百十一名からの中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る二十一日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十年十一月二十七日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
　　　　　　新井　悦二君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小川　友一君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　北川　知克君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　武藤　容治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森山　　裕君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小平　忠正君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高井　美穂君　　　　西村智奈美君
　　　　　　村井　宗明君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　細田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　幸田　雅治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　野家　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　松井　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岸本　邦夫君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　稲田　朋美君
　　平口　　洋君　　　　　西本　勝子君
　　岡本　充功君　　　　　北神　圭朗君
　　田村　謙治君　　　　　鈴木　克昌君
　　筒井　信隆君　　　　　鷲尾英一郎君
　　西村智奈美君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高鳥　修一君
　　西本　勝子君　　　　　平口　　洋君
　　北神　圭朗君　　　　　高井　美穂君
　　佐々木隆博君　　　　　西村智奈美君
　　鈴木　克昌君　　　　　田村　謙治君
　　鷲尾英一郎君　　　　　筒井　信隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大森雅夫君、警察庁長官官房審議官石井隆之君、総務省大臣官房審議官細田隆君、消防庁国民保護・防災部長幸田雅治君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、文部科学省高等教育局私学部長河村潤子君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官野家彰君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省大臣官房審議官榮畑潤君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官加藤重治君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君、国土交通省国土計画局長川本正一郎君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長松井正樹君、国土交通省河川局長甲村謙友君、気象庁長官平木哲君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君及び防衛省大臣官房審議官岸本邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○林田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　佐藤防災担当大臣の所信に対して若干の質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　質問に先立ちまして、私も被災をした経験から、ことしこそ災害がないようにというふうに祈ってまいりましたけれども、残念ながら宮城内陸地震あるいは全国的な集中豪雨で、本当に大きな被害、そしてとうとい人命が失われたことをとても残念に思う一人でございます。亡くなられた皆さんの御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた地域に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。
　私は、四年前になりますけれども、新潟県中越地方を襲った地震で被災をした当時の村長として経験をし、私自身の対応というより、住民あるいはボランティアの多くの皆さんの協力によって助けられたという思いを持つ一人でございます。
　そんな中、今回、大臣所信の中で大規模災害についてのお話を数多くいただいたような気がします。
　まず、大規模地震対策について、中央防災会議の専門調査会が、特に東京直下型地震に備えて、帰宅困難者をどうするかということに検討を加えられ、報告を取りまとめられたというふうに聞いております。私は、報告を国民が理解し、相互に信頼し合える関係を築くことがやはり一番大切なことだと思う一人でありますけれども、この帰宅困難者対策について今どんなふうに対応を考えていらっしゃるのかについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の首都直下地震につきましては、マグニチュード七クラスの地震発生の切迫性が指摘されているところでございます。中央防災会議の専門調査会においてその検討を行ったところでございます。
　特に、都心部の揺れが強い東京湾北部地震が発生した場合には、最大で、避難者が約七百万人、避難所生活者が約四百六十万人発生し、避難所や応急住宅が大幅に不足するということが想定されております。また、帰宅困難者でございますが、最大約六百五十万人発生し、都心部等における大量の滞留者の発生や、発生直後の一斉帰宅による混乱の発生などが想定されているところでございます。
　したがいまして、専門調査会においてこの首都直下地震時における避難者・帰宅困難者対策の検討を行い、先月報告書が取りまとめられたところでございます。
　避難所不足への対応といたしましては公的施設や民間施設の活用とか、また、応急住宅の不足への対応につきましては民間の空き家また空き室等の活用などの対策が示されております。
　また、先生御指摘の帰宅困難者の対応でございますが、むやみに移動を開始しないという基本原則の周知徹底、そして、企業等における翌日の帰宅や時差帰宅の促進、また、帰宅経路の混雑状況等に関する情報提供などの対策が示されているところでございます。
　今後、この報告書を踏まえまして、国と地方公共団体また関係機関等が連携して、首都直下地震時の避難者・帰宅困難者対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○長島（忠）委員　多分、今御答弁をいただいた数字というのは、全国的な災害の中で人的に一番大きな規模の災害になるんだと思うんです。
　私はいろいろなところ、東海、東南海を想定されていたり、宮城沖を想定されたりする地域を歩かせていただくと、規模の違いはあるんですけれども、情報をどう伝えるかによって、初期の被災地の落ちつき方というんですか、対応が大きく違ってくるような気が実はするんです。
　今御答弁をいただいた内容の中で、どうやってこれからそのことを周知徹底して、六百五十万人の帰宅困難者に対してどういう対応をするのかというのは、まさにこれからの大きな課題だと私は思う一人です。ぜひ相互理解、国民と関係省庁あるいはそれをつかさどる自治体ときちんと連携をとり合うというところまでやはり一歩進んでほしいと願う一人でございますので、ぜひそこまで一日も早く対応をしていただきたいなと思います。
　情報をどう伝えるかということについてぜひお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、私も被災をした一人として、そして、あれからあった多くの被災地に入らせていただきました。ですから、災害の状況がどうなっているかを最初に伝える、もちろん行政が伝えるのが望ましい姿でありましょうけれども、多分、最初の時点でその近くにいる人たちに行政の情報が伝わらない場面がいっぱいあるんだと思うんです。全国には防災ボランティアのネットワークだとか、そしていろいろな意味で、防災士さんだとか消防団だとか、いっぱいあるんですけれども、何か少し、そこまできちんと情報が伝わるシステムができているところとできていないところとやはりあるような気が実はするんです。
　ですから、政府として、やはり災害があったときに確実な情報をきちんと被災者に伝えるというところを心がけるという観点を持っていただく必要があるのではないかなと私は思う一人なんです。
　何でこんなことを申し上げるかというと、被災地に一番最初に救援に来てくれた人が私に向かって、透析患者はどこにいますかと聞くんです。ところが、今、個人情報保護法というのがあって、いわゆる災害のときに手厚く救ってあげなければいけない人の情報が、実は意外とどこも持ち得る状況にはなっていないんですね。寝たきりの人だとか、例えば今申し上げた透析患者、二十四時間以内にピックアップしないと命の危険が増す、あるいは、一人では移動ができない、メディアの情報をきちんと自分で把握することができない人たちを含めると、その人たちがどこにいらっしゃるかという情報をあらかじめ、行政だけではなくて、ふだんそこで、例えばですよ、消防団だとか自治体とかが、災害のときに助け合うという約束のもとで知り合うことができたら、もっといち早く対応ができるんじゃないかと私は思う一人なんです。
　もちろん、個人情報保護法という大きな法律があって、自分の情報を出したくないという人もいっぱいいらっしゃることは事実です。でも、被災地に立ってみると、そのことが、逆に言ったら、助けを求めている人、本当に助けが必要な人のところにいち早くたどり着けないという一面も持ち合わせているということを考えると、きちんとした、そういう災害のときに助けを一番必要とする人たちの情報を一番身近で助けられる可能性のある人たちに伝えることができないのかという思いを私は持つ一人です。
　そして、もう一つ、逆に、そういう人たちにお願いすることによって、自治体が伝え切れない情報、今地震はこうなっています、豪雨はこうなっています、避難はここにしてくださいという情報を、自治体の職員だけではできない情報を、その人たちとネットワークすることによっていち早く確実な情報として伝えることができる、そんなふうに思う一人ですので、情報をどう伝えるか、今どんな形で内閣府は想定をされているか、また、災害のとき助けを必要とする人たちの情報をこれからどんな形で、行政だけではなく、いち早く対応するために、行政とともにやっていきたいかというお考えがあったら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。