Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　わかりました。
　大臣御指摘のとおり、補助金適正化法の対象になるというのはもっともな話でございまして、幾ら自由に使っていいよといっても、原資は国民の血税でございますから、私も参議院にいたときに決算委員会で、補助金適正化法に違反しているさまざまな地方とか独法の事業について掘り出した経験がございますので、そういうところの違反にならないようにしなきゃいけないという意味での国の関与であれば理解をいたしますので、そういう方向でやっていただければと思います。
　続きまして、大臣、先月十四日に沖縄の新聞で大きく報じられた問題でございますが、新沖縄子どもを守る会という団体が自主的に、沖縄の県都那覇市の幼稚園、小中学校、五十三校の校舎を調査したところ、明らかに子供たちにとって危険な校舎がある学校が十校あったということで、地元の新聞にはその十校の小学校、中学校、幼稚園の名前も実は掲載されております。具体的に掲載されたものですから、そこに子供を通わせている保護者は衝撃を受けております。
　これは記事にも書いてありますし、私も地元に確認をしましたけれども、この危険な校舎というのは、沖縄国際海洋博覧会が開催された一九七〇年代に、七二年に本土復帰ですからそれも関係あったと思いますが、これらの小中学校の建設ラッシュが起こったんですね。それで、建設資材あるいはコンクリートの材料が足りなくて、除塩されていない、塩分が抜かれていない海砂が大量に使用されて小中学校が建てられてしまった。
　普通、いわゆる鉄筋コンクリートづくり、ＲＣ構造の学校の建物の場合は耐用年数が六十年なんですけれども、塩分が含まれている海砂を使った場合は、これは専門家の指摘では大体二、三十年ということでございまして、今回調査した団体の結果では、剥落したコンクリートとか、クラックが入っている壁とかいろいろ見つかっています。実際に、新聞でも指摘されているんですが、二〇〇九年には那覇市のお隣の浦添市のマンションで、廊下が廊下ごと崩落する、そういった事件があって、その原因はやはり海砂を使ったコンクリートだったということです。
　これは、今私の手元には那覇市のことしかないんですけれども、恐らく沖縄県全体の小中学校で同じ問題があるんじゃないかと思っております。ぜひ内閣府としても、これは深刻な問題です。沖縄も、余り地震や津波が来ないと言われておりますが、江戸時代末期の明和の大地震では、石垣島が五十メートルの高さの津波に襲われるという大地震が起こったことがございますし、そこまで大規模でなくとも、大きな地震が来れば、恐らくこういった学校は崩落してしまう可能性が高いということです。
　ぜひ、沖縄県それから文科省さんとも連携をとって、沖縄県全体の、特にこの一九七〇年代、私が調べたら、一九七七年には当時の建設省が、除塩されていない海砂は使わないようにしましょうという通達を出しているんですね。それ以後は大丈夫かなと思いますけれども、ちょうどその、七二年の本土復帰と七七年の通達が出る五年間の間に建てられた学校は危険な可能性がありますから、ぜひ実態調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　海砂を使ったということで、こういう記事が載りましたのは私も承知をいたしております。
　御指摘のように、一九七七年に通達が出ておりますので、それ以前の校舎というのも相当数ございます。そういう部分では、内部構造の方へ海砂を使うということは、トータルの強度と同時に、鉄筋がその塩分でさびるという、強度を一番支える部分がさびて、強度を支えられないということが海砂の問題ではよく言われます。そういう部分では、極めて深刻な問題であることは事実でございます。
　各市町村、当然ながら、大変厳しい財政状況に皆さんおられます。そういうことで、これまでも国の補助をいろいろ活用しながら、老朽化を総合的に評価する耐力度調査を実施して施設の改築を進めてきているところでございますけれども、改めて内閣府として、子供の安全に係る重要な問題でございます。沖縄県あるいは文部科学省と相談をしながら、市町村に改めて耐力度調査の実施を働きかけてまいりたいと思いますし、その対応についても、沖縄県、文部科学省、関係市町村とも協議をしてまいりたいと思っております。
○遠山委員　いろいろ財政事情等ありますし、そもそも責任を持っているのが地方自治体だということも理解しておりますが、子供の命にかかわる事案でございますので、ぜひ内閣府としても、今大臣がおっしゃった方向で真剣に対応していただきたいと思っております。
　続きまして、川端大臣に伺いますが、内閣府におきまして、平成二十二年度、それから今年度、もうすぐ終わりますけれども、二十三年度の二カ年にわたりまして、沖縄において鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入の可能性についての基礎調査というものが行われております。二十二年度分の調査結果については昨年の六月に報告書が公表されておりまして、私も拝見をいたしました。
　実は、沖縄県は、四十七都道府県の中で唯一、モノレールができるまで鉄軌道が全く存在しない県でございました。私も地元でいろいろな沖縄の方々とお話をすると、やはりこの最大の原因は、本土復帰がおくれたということが最大の背景だろうというふうに思います。もし沖縄が終戦直後から日本の直轄と言ったら変ですけれども、領土としてアメリカの間接統治を受けないという状況になっていれば、国鉄があったわけですから、国の負担で沖縄も鉄道が敷設されたであろうと。
　参考までに申し上げると、戦前は沖縄に鉄道がございました。那覇から与那原というところに鉄道があったわけですが、これが戦後、全く復旧されないまま本土復帰を迎えたということでございます。
　今回の民主党政権になってからの調査は、私、大変ありがたいと思っております。実は、その調査結果を見ますと、鉄道系の需要予測において、那覇から普天間基地のある宜野湾、そして沖縄市、うるま市の間については需要予測の数値がかなり高く出ておりまして、鉄道を導入してもペイするという需要予測が出ております。
　ただ、そこから先の北部、名護市とかあるいは美ら海水族館のある本部の方までいきますと、日常的に使う人の数が低いという予測が出ておりまして、そこまで引っ張るというのは難しいということになっておりますが、観光客が、十年前は入域者が年間四百五十万人に達したといってみんなで喜んでいたのが、もう今や、一度は六百万人まで平成十八年ごろいったということもございまして、その観光客の多くが沖縄本島の北部に行っていることも事実でございます。また、Ｊリーグとかプロ野球のキャンプも相当数来ておりますので、そういった観光需要の潜在性が高いという意味では、ぜひ鉄道の導入を沖縄で図るという方向で政府としても取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　昔は沖縄に鉄軌道があった、そして沖縄の皆さんの、まさに本土復帰以降の一つの大きな希望の星が鉄軌道による交通網の整備ということはかねがねよく伺っておりますし、承知をいたしております。
　そういう中で、先ほど国鉄のお話にお触れになりましたが、国鉄は、全国津々浦々に鉄道を敷設する中で、民営化していく中で、いわゆる地元ローカル線の問題をどうするのかという、車社会への転換の中でいろいろと、三セクであったり、場合によっては廃線であったりということの経過も現在あります。
　そういう意味で、これから新たにやるときに、今お触れいただきましたように来年度が三度目の調査ということになります。一度目は、需要予測を含めて、どういう状況にあるんだろうかと。それが三千五百万でしたが、今年度は四千万で、検討システムのルートごとの代替案の検討とか、運行計画、総事業費の検討、採算性の検討等々をやって、実現に向けた、これはみそは実現に向けた課題の整理でありますので、何かアリバイづくりのためにやっているんじゃなくて、本当に、何とかうまくいく方法はないだろうかと。
　やったときには、やはり将来ともに安定して事業が運営できないと、またいつもの国庫負担か地元負担をするということではなかなかもちませんので、今年度からは一億円をかけて、地勢、気象、環境的要素を勘案した上で、想定ルート案を複数案つくろうと。そして、それぞれ公共システムごとに導入空間、いわゆる陸路なのか高架なのかトンネルなのかということもありますし、当然、構造形式も用地買収も具体的に費用が違います。
　そういうことで、建設事業費、運行計画、利用需要、採算性を比較検討して、全般的な建設コストの縮減案、まあ、ぱっと見て随分高くかかるとやはりなかなか難しいというのは初めからわかっていますから、できるだけコストが一番かからない方法はないのかということを検討することや、それから大規模なアンケート調査、タウンミーティング等で沖縄県民等の意識を詳細に把握する。これは、ＮＰＯの皆さんも熱心にやっていただいている方がたくさんおられます。そういうことで、公共交通システムという位置づけの中で一番最適なものが、どういうものがとれるのかということをしっかり検討していきたい。
　今度の振興法で、先ほどの宮腰先生等の御意見では、初めから整備に向けてと書けという御要望もいただきましたけれども、今はまだ整備という形まで踏み込むためのいろいろな環境整備、検討をしているということでありますので、そういうしっかりとした裏づけ、想定、シミュレーションの中で、前へ進めるように最大の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○遠山委員　大臣の今の御答弁、力強く思いました。
　というのは、三千五百万、四千万、一億という規模の調査費をつけて、さまざまな角度から調査をしていただいているということは、単に調査をやって結果を出して終わりということではなくて、真剣に鉄軌道導入の方向に向けて取り組まれているというふうに理解をした上で、当然、今の時代、採算性は無視できませんので、採算性、コストとベネフィットのバランスの上で。
　しかしながら、まずは、今の那覇市のモノレールもそうでございますが、つくるときにはもう絶対赤字になるとか、いろいろ御批判もありました。あと、沖縄の人は時間どおり来る乗り物には乗れないとか、当時、沖縄ではいろいろな説があったんです。しかし、実際つくってみたら意外と多くの人が乗りまして、それで延伸するということになりましたので、ぜひそこは、どこか一つの区間からでもきちんとやるということで、採算性も見ながら着実にやっていくという方向で進めていただければと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、今度は、玄葉外務大臣と先日の予算委員会の続きを若干させていただきたいと思っております。
　先日の大臣とのやりとり、いろいろあったわけでございますが、私が申し上げたポイントの一つは、米国政府が普天間以外の、嘉手納以南の五つの施設の先行返還というか、その返還について切り離すと言った背景には、やはりアメリカ側の要求もあるのではないか。その一つが、日本側の財政負担の現行水準を何が何でも維持したいというアメリカの意向と、もう一つは、普天間基地の固定化ということはあえて申し上げませんが、継続使用を前提としたさまざまな要求。大きくくくって、この二つの要求を必ず日米交渉の中で強く言ってくると私は予測しますという話を申し上げました。
　実は、大臣とのそのやりとりは二月の上旬だったわけですが、済みません、私は野党ですし、報道ベースでしか情報がないものですから、その後の報道を見る限り、私が懸念したとおりの内容がぽろぽろと漏れて報道されているように見受けております。
　二つに分けてお伺いをしますが、まず一つ目は、グアムに移転をする海兵隊の規模。それから、最近の報道では、そもそも司令部をグアムに移すと言っていたのが、やはり中国等をにらんで、司令部は沖縄に置いて、戦闘部隊を中心にグアムに送る。ただし、グアムそのものに送る数は当初の八千人から、四千七百人規模という形で報道が続いております。いや、それが本当に日米交渉でそうなっているのか、私は知りません。しかし、そういう報道になっています。
　だとすると、グアム移転の規模が縮小されるという意味において、政府としては辺野古の代替施設の建設を進めるという立場でしょうから、そこのコストというのは変更がないにしても、グアムの移転については、当初よりも減らすということはどうもアメリカ側は方針を固めているようでございますから、その観点においては、やはりグアム移転経費にかかわる部分の日本側負担というものは軽減されてしかるべきだと私は思っておりますが、改めて、外務大臣、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　いろいろ懸念をしているんだ、こういうお話がございましたけれども、まず、先ほどおっしゃっていただいた部隊構成。
　どこに、どれだけの海兵隊が移動するのかということについて、新聞はまさにそれぞれの報道があるというのが現状だというふうに思います。ＭＥＦ、ＭＥＢ、ＭＥＵ、それぞれあって、私が担当局長とか担当審議官に指示をしているのは、まず、戦略的な意義を共有すること。つまりは、アジア太平洋全体の中で、また東アジアの抑止力といったものについて低下しないように維持、もっと言えば、より大きく捉まえれば向上するような部隊配置、そして人数、規模、こういったことについて主体的に議論をするようにという指示をしています。私は、その点、もちろん米軍の再編ですから、まず米軍の考え方というのが示されてしかるべきではあるんですけれども、まさに主体的に議論をしているというふうにまず認識しています。
　その上で、グアム移転経費の話でありますけれども、これはまだそういう話になっておりませんで、つまりは、以前から申し上げていますけれども、やはりまず全体をしっかり、何がどれだけ日本の抑止力、そして東アジア、アジア太平洋の抑止力に資するのかということをきちっと整理しながら、最後に経費の問題というものを結論を出していかなければならないんだろうというのが私の思いでありまして、幾らとか云々とかというのは、先日も遠山委員にはお答えいたしましたけれども、そういった議論というものに留意をしていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
○遠山委員　大臣、わかりました。
　次の質問にも通底することを一点だけ申し上げると、大臣としては、グアム移転経費の負担の増減、あるいは現行水準を維持するのかということについては最後の方で、いわゆる戦略的な問題等の議論をして、双方の主張が並んで、そして合意事項を形成していって積み上げた後に経費の話が最後の方で来るんだというお話でしたけれども、報道だけ見ている、特に沖縄の地元紙を見ている人たちは、どんどん数字がひとり歩きをして、外務大臣が思っている以上に、いろいろなことについてこう決まっている、ああ決まっているというふうに思って大臣の発言をいろいろ聞いてしまうという面がありますから、もし報道の中でこれは完全な間違いであるとか、完全な誤解であるとか、曲解であるというようなものがありましたら、そこは外務省としてしっかり強目に言っていただかないと。
　外交で秘密交渉しているから、一々コメントすると、逆に本当のことがばれるので言うのはやめておこうという気持ちも、私も外務省にいましたからわからないでもないですが、ぜひそこは、大事なポイントについては、きちんと政府の立場とか大臣のお考えを強い形で明示するということをやっていただきたいと思います。
　二問目ですけれども、二問目も、私はたまたま東北にいて、岩手にいたので、岩手日報の記事になっていますが、まさにこういう「普天間を大規模補修」というタイトルで一面に、岩手で、東北でも載っておりました。
　私も先日の予算委員会で指摘をさせていただきましたけれども、もちろん民間空港でも軍事目的の空港でも、日常的なメンテナンスは必要なわけでございまして、特に飛行機ですから、滑走路に穴があいていたら落ちるわけでして、ヘリコプターもそうですけれども、ですから、日常的なメンテナンスという意味での補修が必要だというのは当然のことなんです。だから、一切、普天間の補修をやるなということを言っているのではないんです。
　ただ、大規模な補修工事を特に日本側の財政負担で行ったときに、ああ、いろいろ表では関係閣僚の皆さんは言っているけれども、結局、辺野古にも移設できず、県外、国外にもできず、普天間がずっとこれから何十年もいってしまうということを実は容認する立場から大規模な補修をするんだなと受け取られてしまうと、その後の大臣の御発言もかなり割り引いて聞かれてしまうところがあるんですね。
　ですから、「普天間を大規模補修」の記事の中ではかなり具体的に、二月二十七、二十八日に東京で行われた日米の審議官級協議でそうなった、そう一致したと断言調で書かれているわけですね。ですから、この事実が本当だったのかどうかも含めて、ちょっと大臣の御見解をいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　報道に対して、一つ一つ肯定するか否定するかということがなかなかできにくいところがあることは、遠山委員御存じのとおりでありますが、今、少なくとも今の報道についてあえて申し上げれば、この間の審議官級協議でそういったことについて一致したなどということはありません。
　この問題は、以前も申し上げましたけれども、在日米軍の再編の調整について議論が始まる前から必要な整備というのは行われてきているというふうに思っていまして、今後もそのような形で日米間で議論をされるものであるというふうに私は考えているんです。
　普天間の固定化は、あってはならないというふうに考えています。
○遠山委員　時間がなくなってまいりましたので、最後に一言だけ、外務大臣、提案がございます。
　私としては、この普天間基地の補修の話ばかりに耳目が集まることよりも、先日の日米の共同報道発表に書かれているいわゆる先行返還の部分ですね。個人的には、特に牧港補給基地、キャンプ・キンザー、それからキャンプ瑞慶覧、かなり広大ですけれども、ここの一部の返還、この二つの返還を早期にかち取るということを日本政府として、外務大臣として、ある意味、日米の社会に対して宣言をして、そこの部分は退路を断って交渉に臨む。その他のいろいろな技術的な、専門的な細かい議論ということについて触れる必要はないと思いますが、どこを目指すのか、何をまず目指すのかという成果の部分について、私、逆に、堂々と宣言をされて取り組まれた方が、沖縄県民もそこは応援をしようという気持ちになるわけでございます。その点、どうでしょうか。
○玄葉国務大臣　今回、確かに、刻々と変わっている安全保障環境に日米ともにしっかり対応していくとともに、沖縄の負担軽減を先行させるというのが私の狙い、あるいは日米両政府の狙いの重要な面であることは間違いありません。
　きょうの時点では、先ほどの遠山委員の提案、つまり宣言しろという提案については、遠山委員という非常に沖縄に精通された、私も信頼をしておりますけれども、そういう方の貴重な提言であるというふうに私として受けとめさせていただきたい、きょうのところはそのようにさせていただきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　川端大臣とは沖振法のときにいろいろ議論をさせていただくということで、きょうは、外務大臣、防衛省に絞って質問をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　普天間基地の問題について聞きます。
　日米両政府が、普天間基地の大規模補修を実施する方向で大筋合意したことが報じられました。外務大臣はきのうの記者会見で、今回の日米協議とは切り離して別の話として、不断に存在する話だ、このように述べられました。
　まず外務大臣に聞きますが、米軍再編の見直し協議とは別の話として、普天間基地の補修が今、日米間で協議されているということですか。
○玄葉国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、私としては、この普天間飛行場につきましては、今回の在日米軍再編計画の調整についての議論が始まる前から必要な整備が行われてきているものというふうに承知をしておりまして、今後もそのような形で日米間で議論をされていくものというふうに考えているところであります。
　あわせて、普天間飛行場の固定化は、あってはならないというふうに考えております。
○赤嶺委員　外務大臣、私、これまでも話し合ってきたし、これからも話し合っていくだろう、こういう一般論ではなくて、今、具体的な日米協議の対象になっているかどうかを聞いております。
　例えば、外務大臣は、岩国基地への海兵隊千五百人の移転については日米協議のテーブルにはのっていない、このようにはっきりおっしゃってきました。どのような形であれ、普天間基地の補修が今、日米協議のテーブルにのっているのか、のっていないのか、どちらなのかお答えください。
○玄葉国務大臣　これは先ほども申し上げましたけれども、もう不断に、これは普天間に限らないんですけれども、案件ごとにそういったことは常々行われていくものであるというふうに思っていまして、今回もそのような形で行われていくものというふうに私は考えているんです。
○赤嶺委員　具体的にお答えにならないんですけれども、外務大臣御自身は普天間基地の補修についてどういう立場でありますか。
○玄葉国務大臣　これは会見などでも申し上げましたけれども、やはり普天間に限らず、この間も、例えば三沢だって厚木だってそれぞれそうなんですけれども、必要な補修というのは行われてきています。
　普天間の固定化はあってはならないわけですけれども、今のロードマップ上は、二〇一四年より後のできるだけ早く、こういうふうになっているわけです。少なくとも、そういう状況の中で本当に運用上必要な補修というのは、やはりそれはそれとして行っていかなければならないのではないかというふうに思っています。
○赤嶺委員　補修は行っていかなければならない、古くなって危なくなれば住民を危険にさらすとも記者会見でおっしゃっております。私、そうであれば、まず閉鎖すればいいのではないか。危険ですから。
　普天間基地の返還を約束されたわけですよ。ところが、移設条件をつけたために返還をおくらせてきたのは政府の責任であるわけです。政府も、この問題の出発点は普天間基地の危険性の除去だと言ってまいりました。そうであれば、補修ではなく閉鎖するのが当然ではありませんか。
○玄葉国務大臣　ここは認識が違いまして、普天間というヘリ部隊が存在をする、もちろんこれはヘリ部隊だけではなくて、普天間のヘリ部隊というのがそこにあることで、キャンプ・シュワブとかキャンプ・ハンセンとかの陸上部隊を運ぶ、後方支援部隊もいる、そういった形で海兵隊が沖縄に存在をしているということが、やはり今の日本を取り巻く安全保障上、この即応性、機動性というものは必要不可欠であるというのが私の認識であります。
　確かに、私は沖縄の皆様に、心苦しいんですけれども、そういった一定の基地の負担についてお願いをしていかなければならない。そのために辺野古崎及びその隣接水域ということで日米両政府ともコミットしているということでございますので、何とぞ御理解をいただければというふうに思います。
○赤嶺委員　一番理解できないのは、結局、普天間基地の補修についても米軍の運用が優先で、県民の生命、安全はないがしろにしている、この点であります。
　この点にかかわって、防衛省に聞きます。
　日米両政府が名護市辺野古への代替基地の建設に最初に合意したのは、九六年十二月のＳＡＣＯ合意であります。それ以降、防衛省として、普天間基地の補修についてどのような方針で対応してきたんですか。具体的にどういう施設整備に応じてきたのか、説明していただきたいと思います。
○下条大臣政務官　先生にお答えいたします。
　ＳＡＣＯ合意以降の御質問でございます。
　具体的に申しますと、隊舎等については平成十年、十一年に四億五千万、倉庫等については二棟、平成十年、十二年に九億三千万、また滑走路末端識別灯などは、先生御承知の沖縄国際大学にヘリが落ちた関係がございまして、十九年に一億八千万等がございます。計十六億でございます。
　いずれにしましても、普天間の飛行場の危険性が除去されないままで固定化するというわけにはいかないということを前提に、できるだけ慎重に進めてまいりました。
　以上でございます。
○赤嶺委員　普天間基地の補修についてはできるだけ慎重に進めてきましたという御答弁でありましたが、今述べられた隊舎、倉庫の空調設備の整備とか、沖国大にヘリが墜落した後の滑走路の末端に取りつける識別灯だとか、こういうものでも私たちは反対であります。でも、日本政府の立場からいっても、普天間基地の返還に合意した以上、これまでは大規模な補修についてはやってこなかった、そういうことですね。
○下条大臣政務官　慎重に対応してまいりました。
○赤嶺委員　やってこなかったわけですよ。慎重に対応してきたわけであります。
　外務大臣は、これまでも補修は行われてきた、このように述べておりますが、これまでの滑走路の補修はアメリカ側が基本的にやってきております。二〇〇五年にも二〇一〇年にも滑走路の補修工事が行われております。これはアメリカ側の予算で行われてきたのではありませんか。
○伊原政府参考人　今先生の御指摘のありました、例えば平成二十二年の一月から四月にかけて、普天間飛行場の滑走路の維持管理を、米側の経費により行われたというふうに承知しております。
○赤嶺委員　二〇〇五年はどうですか。平成十七年。
○伊原政府参考人　二〇〇五年、平成十七年二月から四月にかけては、滑走路表示ラインの塗りかえ、それから塗装面にある小さな穴や溝の補修等を米側において行ったというふうに承知しております。
○赤嶺委員　滑走路の補修というのは、従来、返還合意がされた基地について、日本政府が日本政府のお金で工事をするのはやはりちょっとおかしいということで防衛省もためらってきた。滑走路の補修工事が行われるたびに普天間飛行場の固定翼機は嘉手納に移って、嘉手納の基地の周辺自治体から抗議の声が上がっていた。このように繰り返されてきたものであります。
　もともと沖縄の米軍基地は、アメリカが国際法にも違反して、住民の土地を強奪してつくったものであります。その基地の返還に日本政府が代替基地をつくらなければ応じない、代替基地の建設が極めて困難になったら、普天間基地の補修費用まで払え、このように言うのは私は言語道断だと思います。
　このような不当な要求には応じるべきではないと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　先ほど来から申し上げておりますけれども、我々としては、今回の在日米軍の再編につきまして公式に協議を開始したその狙いは、刻々と変化をするアジア太平洋、そして東アジアの安全保障環境に日米ともに対応していく、そして沖縄の負担を先行的に軽減する、互いが互いの事情を乗り越えるために行ったものでございます。
　その中で、あくまで今、赤嶺委員は補修の話を出されてきているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、この補修というのは日常的に、不断に行うものであるだろうというふうに私は考えております。
○赤嶺委員　外務大臣、普天間基地では、日常的な補修というのは今まで行われてこなかったんですよ。日本政府もお金を出してこなかったんです。普天間基地の滑走路の補修について、これまでも行ってきたし、これからも同じような形でいくんだというのは、今までとは違う方向に行くことになるのではありませんか。
○玄葉国務大臣　確かに、今赤嶺委員がこれまでの御質問でお話をされたように、例えばＦＩＰという防衛省予算で対応してきたものもあるし、あるいはＭＩＬＣＯＮ、つまり米側の経費負担で、先ほど北米局長が答弁したような二〇一〇年、さらには二〇〇五年、そういった補修が行われてきた、こういう経緯があることは私も十分承知をしているところでありますけれども、この間のさまざまな経緯をずっと調べてきますと、日米地位協定二十四条の一と二の問題がありますが、まさに個別に、その時々で判断をしているというふうに思います。つまりは、日米安保条約の目的達成との関係を初め、財政事情等を総合的に勘案して、個別の事案ごとに自主的に判断をしてきているということではないかというふうに思います。
○赤嶺委員　ＦＩＰのお金の使い方は、普天間基地について言えば、ＳＡＣＯ合意後、慎重にしてきた、これは外務省だって共有している考え方じゃないですか。それを今のような外務大臣の答弁で繰り返されたら、何か、戦略構想について戦略的な合意があれば、普天間基地についても日本政府のＦＩＰでやってもいいんだということになりかねない話ではありませんか。私は、これは重大な変更のシグナルを上げていると言わざるを得ないと思います。
　時間がありませんので、もう一点聞きますが、前回の審議官級協議で、海兵隊の部隊の配置の問題などなどを中心に議論が行われた、このように述べておりますが、この中には、沖縄に残留させる部隊をどうするのか、司令部を中心に残すのか、先ほどＭＥＵの話もありましたが、戦闘部隊を中心に残すのか、こういう点も含まれていると理解していいですか。
○玄葉国務大臣　まさに、そういった議論を我が国が主体的にしていかなければならない、そのように考えているところでございます。
○赤嶺委員　我が国が主体的にしていくということは、外務大臣、御意見としてお持ちなんでしょうけれども、アメリカ側がどう言ってきているか。アメリカはこれまで、グアムに移転する海兵隊は司令部中心だ、アメリカもそう言ってきた、説明してきたわけですね。それをアメリカ側が今、変更しようとしている。これはなぜでしょうか。外務大臣、どういう認識ですか。
○玄葉国務大臣　これは、申しわけありませんけれども、協議中の内容でありますので、この場で申し上げるというわけにはまいらない。
　ただ、一般論として申し上げたときに、まさに何の司令部が沖縄にあることが、あるいはグアムにあることが、あるいはそれぞれの場所にあることが、あるいは戦闘部隊がどういう配置をなされることが、より戦略的な意義を日米で共有できるのかということについて、おっしゃるとおり米軍の再編なわけですから、まず米軍の考え方を聞いて、主体的にこちら側も議論をしている、こういう状況でございます。
○赤嶺委員　今回の経過で、司令部を移転すれば家族持ちが多くなり、その分、グアムでの施設整備に予算がかかるからだ、これはアメリカの上院のレビン軍事委員長らが去年の声明で述べていたことであります。ウィラード太平洋軍司令官は、この変更の理由について、若い海兵員たちを指揮する最高位の指導者が沖縄に残留することが重要だ、このように述べております。
　沖縄の中では、実動部隊が残ることについて、司令部をグアムに移転して、犯罪を繰り返す戦闘部隊を残すのか、こういう批判をやってまいりました。これを都合よく変更の理由にしてアメリカの方はやっているわけです。
　私は、結局、今度のグアム移転というのは、新たな日米間の安全保障環境の脅威に備える話ではなくて、アメリカ政府に財政的破綻が起こり、そして日本政府にどうお金を負担させるか、これが新たな米軍再編の協議になっているのではないかということを指摘して、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　川端大臣に尋ねます。
　沖縄振興一括交付金の交付要綱が定まっていないため、県内市町村は事業選定に苦慮するなど、手探り状態にあります。県の市町村課も、この間、各市町村に対して、分野別の事業イメージしか提供できておりません。そのため、三月二日、琉球新報のアンケートによりますと、一般会計当初予算案に一括交付金活用事業を計上するのはわずか十四市町村、三十六億円にとどまり、二十五市町村は補正予算での対応を予定しておるようです。
　一昨日、予算委員会分科会における私の質問に対し、川端大臣は、沖縄県などの年度当初からの事業の執行に支障が生じないよう、事前に県ともよく相談していきたいと答弁されました。ところが、既に支障が出ているのは明らかで、迅速な対応が急務となっております。
　県が取りまとめ予定の市町村実施事業について、国と県との間で具体的な調整は始まっているんでしょうか、お答えください。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　現在、一括交付金を活用する市町村の実施事業については、沖縄県が市町村と調整を鋭意やっていただいておりまして、それで沖縄県として取りまとめをしていただくことになっております。今、その段階にあります。その調整が整い次第、具体的に国に、こういうことでやりたいんだけれどもという御相談があるというふうに思っておりますので、その後速やかに県との調整が図れるようにやってまいりたいと思います。
　形式上でいえば、新しい法律ができて予算が成立するということが正式な段階でありますけれども、今、県と市町村がやっていただいています、それが方向性が出たら、我々とまた相談させていただく中で、最大限支障が出ないようには努力をしてやってまいります。
○照屋委員　私が沖縄県に確認をしたところ、来る三月九日までに市町村実施事業の第一次集約を行って、それを受けて県と市町村が調整をし、国との間では三月十九日ごろから調整を始めたい、こういうふうに聞いておりますが、そういうスケジュール感でよろしいと思っていいでしょうか。
○川端国務大臣　日付のことに関しては我々としてまだ承知をしておりませんので、直接的にその日がどうこうとは申し上げられませんが、先ほど申し上げたように、今県と市町村がやっていただいているのがまとまれば我々と御相談いただくということで、まだその段階でありますので、沖縄県としての見込みをおっしゃったのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおり、そういうことのステップを経ながら、最大限努力をしてちゃんとやってまいりたいと思っております。
○照屋委員　今後、多くの市町村が補正予算での対応を迫られるのは間違いありません。その場合、各市町村は、六月の定例議会、あるいはその前に臨時会を開いて補正予算を通さないと、年度内の事業執行に支障が出てくるおそれが極めて高くなるのではないかと大変憂慮しております。
　沖縄県や市町村は、法案成立後、早急に国から交付要綱を提示してもらい、四月中旬、遅くとも五月初めには補正予算案を仕上げて議会に諮らねばならないとのスケジュールを描いておるようですが、国はこの認識を沖縄県と共有してやっていくという大臣の力強い答弁をお願いいたします。
○川端国務大臣　沖縄県におきまして、一括交付金千五百七十五億円のうち、千四百五十一億円を当初予算に計上したと承知をしております。残りの百二十三億円を今後の補正予算に計上される予定と認識しておりまして、その具体的な日程は不明でありますけれども、県や市町村においてできるだけ早い時期に補正予算に計上したいという声があることは我々も十分に承知をいたしております。
　したがいまして、いずれにしても、交付要綱の国からの正式の発出は予算案とこの法案の成立が前提となりますので、国会においては、我々としてはできるだけ早い時期の成立をお願いしているところでございますけれども、それが、条件、環境が整い次第、可及的速やかに正式な交付要綱は決めて出したいと思っていますが、それより前の段階においても、現在、沖縄県とさまざまな情報交換、意見交換を行っておりますので、実情はそれなりに共有をしていると思っていますので、これからもしっかりとよく意見を聞きながら、相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○照屋委員　川端大臣、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　玄葉大臣に尋ねます。
　質問の通告の順序を少し変えまして、けさの朝日新聞で、ことし十月からの普天間飛行場へのオスプレー配備に先立って、七月中にも本土の米軍基地や自衛隊基地に一時駐留させることに日米両政府が審議官級協議で大筋合意したと報じております。共同通信も午後の配信記事でそのように報じております。
　これは事実でしょうか。また、本土への前倒し配備の目的は何でしょうか、お答えください。
○玄葉国務大臣　先般の日米審議官級協議で大筋合意したかという照屋先生の御指摘だと思いますけれども、そういう事実はございません。あくまでこのＭＶ22オスプレーは本年後半から沖縄に配備されるものというふうに承知をしていますが、現時点で接受国通報はなされていない。それ以上の詳細については決まっておりません。
　いずれにしても、政府としては、アメリカ側からＭＶ22オスプレーの配備時期や方法について通報があり次第、地元の方々に丁寧に御説明をしていかなければならないというふうに考えております。
○照屋委員　どうも玄葉大臣は、いつもにこにこして巧みに質問をはぐらかしてしまうんですが、大臣、私は、きょうの報道は間違いないと思いますよ。そして、普天間に恒久配備をする前に、横田基地や三沢基地や岩国へ、一、二カ月、一時的に配備をする。私は、一時的な配備どころか、本土の自衛隊基地や米軍基地に恒久的に配備をしてほしい、そして普天間なんかに配備をしてほしくないと思いますよ。大臣、またうつむいて笑っていらっしゃる。
　大臣がよくおっしゃっておる、沖縄の基地負担は全国で分かち合うべきだ、こう言っているわけでしょう。だから、普天間に、沖縄に恒久配備をするために、本土の自衛隊基地や米軍基地に一時的にアリバイ的に、しかも短期で配備するなんというのは、これはうそっぱちですよ、ごまかしですよ。
　大臣、どうでしょうか。
○玄葉国務大臣　まず、本当に、沖縄の基地について全国でその負担を分かち合うべきだという考え方は、私は常々そう思っているところでありますので、そのことは改めて申し上げたいというふうに思います。
　その上で、このＭＶ22オスプレーの沖縄への配備というのは通常の機種更新の一環でありまして、もう先生は御存じだと思いますけれども、結局、その時期とか方法は、では日本側が決められるのかといったらそうではなくて、やはり米側が、通常の機種更新の一環ということで、米軍の運用上の必要性に鑑みて決定をするものだということなんだと思うんです。ですから、先生、これはやはり、日本政府として拒否するとか拒否しないとかという性格のものではないのではないかというふうに認識をしております。
○照屋委員　時間がありませんので後ほどまた議論しますが、私はきのう、予算委員会の集中審議で田中防衛大臣に普天間基地をプレゼントしましたから、今度は、オスプレーを石原東京都知事、玄葉大臣にプレゼントいたしましょう。
　国交省。
　日本航空株式会社、ＪＡＬは、平成二十三年三月二十五日、同社を含む四社と沖縄県との間で締結した下地島空港に関する模擬練習使用料についての覚書を来る三月三十一日をもって終了する旨、沖縄県に通告しております。この通告に対し、沖縄県は、下地島空港の建設及び覚書作成に至る経緯、沖縄県が投資した金額、当事者の関係、ＪＡＬが国内航空会社として重要な地位を占めていること、覚書締結から三十年以上が経過していることなどの事情から、一年の解約予告期間では不十分であるとして、本年四月一日以降も覚書が相当期間継続することの確認を求め、また、相当期間における操縦練習使用料を、これまで同様、覚書に基づき負担するよう求める調停を裁判所に申し立てるようです。
　国交省はこの沖縄県の対応をどのように受けとめておるのか、また、県とＪＡＬとの間に立って調整をする考えはおありでしょうか、尋ねます。
○吉田副大臣　下地島空港は、今委員お話ございましたように、昭和五十四年に沖縄県管理の空港として供用が開始されまして、操縦士の養成訓練、民間航空機のパイロットの養成所として活用されてまいりました。
　さはさりながら、日本航空が、平成二十二年一月の会社更生手続開始後、下地島空港で行ってきた副操縦士養成の訓練も今後数年間にわたって不要であるとの判断から、従来、県との覚書に基づいて毎年負担してまいりました操縦訓練使用料の見直しについて、昨年より県と協議を行ってきた結果、本年二月に県に対して正式に、本年三月末をもって下地島空港の利用を終了する旨を申し入れたものと承知をいたしております。
　本件につきましては、一義的に空港管理者である沖縄県と日本航空との間の調整に委ねられるべき事項と考えておりますが、空港設置の経緯等も踏まえつつ、国土交通省としても引き続き注視してまいりたいと存じております。
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
○池田委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官奈良人司君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官今別府敏雄君、大臣官房審議官森岡雅人君、医政局長大谷泰夫君、健康局長外山千也君、医薬食品局長木倉敬之君、労働基準局長金子順一君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、社会・援護局長山崎史郎君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、保険局長外口崇君、年金局長榮畑潤君、農林水産省生産局畜産部長荒川隆君、農林水産技術会議事務局長藤本潔君、経済産業省大臣官房技術総括審議官西本淳哉君、大臣官房審議官中西宏典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　この際、委員長から一言お願いがございます。
　きょうは、一人十五分で八人という異例な形になっておりますが、時間はしっかりと守っていただきますよう、まず冒頭お願いをしておきます。
　では、長尾敬君。
○長尾委員　民主党の長尾敬でございます。
　私ごとでございますが、十七年民間企業に勤めました。いわゆるジャパニーズビジネスマンという、バブルも経験いたしました、崩壊も経験いたしました、二十四時間戦えますかという世代でございます。しかし、二十四時間戦えません。なぜなら、命を落とすからです。
　きょうは、過労死問題、認定という問題よりも防止について、遺族の方々のお声を伝える形で質疑の時間とさせていただきたいと思います。
　まずは、皆さんに御遺族のお声を聞いていただきたいと思います。中学三年生の御遺族の作文です。
　　僕は、父を小学校に上がる前に、亡くしています。父は過労自死でした。
　　父は、市役所で働いていました。市の文書を扱う大切な仕事をし、係だけではけっしてできない大きな仕事を任され、毎日、仕事の相談に来る職員が後を絶たず、それにも父は親切に答えながら、毎日十六時間以上仕事をしました。
　　胃潰瘍になりましたが、仕事をたくさん抱えた状況では休む余裕もなく、通院しながら土日も出勤していました。議会に提出するための資料を必死で作り上げた時、あまりの忙しさに、たった一つ部下に任せた所に、間違いを見つけました。
　　そのまま条例になってしまうことは、大きな問題です。でも、やり直す時間はない中、心身ともに追い込まれて、父は命を絶ちました。
　　最後に、父は、十一通の遺書を残しました。
　　僕がこの遺書を初めて読んだのは、小学五年生になる春休みのことでした。
　　「真弘様　親らしいことが、何も出来ず許してください。
　　貴方の無邪気な顔をみていると、本当に疲れがやすまりました。
　　先週の発表会を見に行きたかった。お母さんから、貴方が、ものおじせず、堂々と話しをしているのを聴いて、本当にうれしかったです。笑顔の真弘の顔が忘れられない。
　　こんな幼い子を残しておとうさんは…
　　どうか、お母さんの言うことを良く聴いて、助けてやってください。本当に御免なさい。」
　　ぼくは、これを読んだ時、涙が溢れてきました。こんなに僕たちを愛してくれた父がどうして死ななければならなかったのだろうか。僕は自分の部屋で、思い切り泣きました。
　　父は、心身ともに過労し、うつ病になってしまいました。こんな働き方をしたら、誰だって、倒れてしまいます。父は市民のために、いい法律を作りたいと、いつも勉強し頑張っていました。条例になってしまうとどんなに悪いものであっても改正するためには、人も時間もすごく掛かること、条例は、市民の命にも繋がることを母に語っていたそうです。まじめで、責任感が強く、優しく、頼りがいがあった父です。父は、普通の人の二倍も働きました。
　　父と同じ仕事をする人が、もう一人いてくれたら、父は死にませんでした。公民の教科書に、労働基準法がありました。この法律が守られていれば、父は死ななかったと思いました。
　　父と一緒にすごしたのは、わずか、六年間です。父が突然僕の前から居なくなるなんて考えても居なくて、父に甘えていました。
　　あのままずうっと、家族の生活が続いてくれていたら、僕たちは幸せだったのに。
　　あの日を境に、僕たちの生活が変わってしまいました。ずっと、家でいた母は生活のために、働きに出るようになりました。生活も苦しくなりました。
　　母も頑張っていましたが、疲れ切り、どうしようもないさびしさに、包まれ、僕たちに、「お父さんの所へ行こう」と言いました。僕達の強い反対で、母は、自分を取り戻してくれました。一歩間違っていたら、僕達は、今、生きていませんでした。
　　ぼくが、小学一年生の時、詩を作りました。
　　　　僕の夢
　　　大きくなったら、ぼくは博士になりたい。
　　　そしてドラえもんに出てくるような
　　　タイムマシーンを作る。
　　　ぼくはタイムマシーンにのって
　　　お父さんのしんでしまう前の日にいく
　　　そして「仕事に行ったらあかん」ていうんや
　　僕は、仕事のための命ではなく、命のための仕事であると考えます。
　　命こそ宝です。過労死・過労自死というものがこの世の中から亡くなってほしいと強く思っています。
　厚生労働省の皆さん、ちょっと御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○牧副大臣　仕事のための命ではなくて、命のための仕事、本当に身につまされる思いでございますし、過労死の問題に真剣に取り組んでこられた長尾委員には心から敬意を表しますし、また、過労死というのはあってはならないものだという、国としての重い責務というものを改めて感じているところであります。
○長尾委員　ありがとうございます。
　きょう、三百人規模で遺族会の方々が院内集会を予定されているということでありますが、過労死を考える全国家族会の方、また“ストップ！過労死”実行委員会の方々から御提案をいただいております。今副大臣から御答弁少しいただいたんですが、三つあります。過労死があってはならないことを国が宣言してほしい、過労死をなくすための国、自治体、事業主の責務を明確にしてほしい、国は、過労死に関する調査研究を行うとともに、総合的な対策を行ってほしい。
　これら御遺族のお声ですが、今まで厚生労働省は、過労死防止に関しましてどのような施策を行ってきたか、あるいは今の提言についての御所見をお尋ねします。
○牧副大臣　御承知のように、先ほどの作文にも出てまいりますけれども、労働基準法がございます。そしてまた、労働安全衛生法、この主に二つの法律によって指導監督をしてきているところでありますけれども、改めて過労死という問題がクローズアップされる中で、平成十八年でしたか、局長通達で、過重労働による健康障害防止のための総合対策を定め、まさに先ほど申し上げた、働くことによって労働者が健康を損なうようなことがあってはならないという認識のもとで、時間外・休日労働時間の削減ですとか、年次有給休暇の取得の促進ですとか、あるいは労働者の健康管理に関する措置の徹底など、総合的な対策の実施に努めているところであります。
　そしてまた、二十二年の改正労働基準法で、一カ月六十時間を超える時間外労働に対する割り増し賃金率を五〇％に引き上げるなどの法制度も強化しているところであります。
○長尾委員　労働安全衛生法、メンタルチェック、大いに期待するべきところ大でございますので、ぜひ推し進めていただきたいと思います。
　平成二十年の改正のときにも問題で出ました、労働時間法制のいわゆる三六協定にかかわることでちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　時間外労働が一カ月百時間、または二カ月以上平均して八十時間を超えている労働者の方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
○金子政府参考人　今御指摘をいただきましたストレートの数字はないんでございますけれども、平成二十三年の総務省の労働力調査によりますと、労働時間の長さが週六十時間を超えている方、法定の労働時間は四十時間ですので、二十時間以上残業されている方とほぼイコールだと思いますが、約四百七十六万人というような数字で把握しております。
○長尾委員　そんな状況の中での三六協定の中身ですが、労使の間での限度基準告示、あと特別条項について、ちょっと御説明ください。
○金子政府参考人　委員御案内のとおり、労働基準法では一日八時間という法定労働時間がございます。これを超えますと時間外労働になります。これは、三六協定という労使協定を結ばないとできないことになっておりまして、この三六協定を結ぶことによって時間外労働ができるわけですが、これが長時間になると適切でないということで、大臣告示ということで、一月ですとそれを四十五時間以内に抑えてください、こういうことで指導を申し上げているところでございます。
　ただ、年末の商戦、商いで大変忙しいとか、決算期で大変だというようなこともあってそこにおさまらないケースについては、今委員御指摘いただきましたような特別条項ということで、臨時的なものに限って、その限度基準を超えても一応時間外労働ができるようになっているということでございます。
○長尾委員　私も、経営側の立場に立ってみれば、いわゆる特別な事情というものは理解できるところであります。ただ、現実に、過労死ラインと言われている時間外労働、一カ月八十時間以上、これが一つのラインだというふうに承知しておりますが、百時間を超えている場合、この三六協定の中で、過労死ラインを超えた三六協定の労働基準監督署への届け出、例えばこの数、あるいは労働者数、企業名というのは厚生労働省は把握していらっしゃるんでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの監督署におきましては、当然届け出が出ておりますので把握をしておりますけれども、全体として、その特別条項を締結しているものの割合が約三六％ぐらいというような数字がございまして、その全部を我々が今ここで把握をしているということではございません。
○長尾委員　把握はしていないということですね。
　もう一度聞きます。例えば、一カ月百時間以上、仮に百五十時間以上でも、労使協定の結果だということであれば法的には問題ないという解釈ですね。
○金子政府参考人　その限度時間につきましては、いわゆる労働基準法で罰則をもって担保する規定ではなくて、指導の基準でございます。したがいまして、私どもとしては、三六協定が監督署に提出されましたときに、十分に審査をして、強力に指導しているところでございます。
○長尾委員　いわば過労死ラインを超えた三六協定の存在というものは現実にあるわけです。あわせて、法違反でもない。厚生労働省も全体像は細かくは把握していないと。
　しかし、過労死は発生しているわけですね。これは残念ながら、現在の三六協定の運用のあり方については、場合によっては政治、行政の見て見ぬふり、不作為であるという部分も指摘せざるを得ないかなという気がしてなりません。これは、北朝鮮による拉致事件もしかり、薬害エイズ問題もしかり、こういったケースに過労死が突入しないように、ぜひ管理監督をしていただく。
　私は、ぜひ労働関係法規を改正して、使用者にはできれば労働者全員の実労働時間を把握する義務、大体、労災認定のときにここが最大の障壁になるわけでございますので、こういった御提案もさせていただきたいと思いますし、遺族の方々が今多く求めていらっしゃいますのは、できれば過労死防止基本法というものを制定していただければなと、遺族のお声を代弁する形で強く強く御提案をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池田委員長　答弁要らないの。
○長尾委員　では、御答弁いただきます、基本法について。ありがとうございます。
○牧副大臣　長尾委員の思いはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。遺族の方々の御苦労を思えば、局長の通達という一片のもので済むことではないという認識のもとで、ただ、労働基準法、労働安全衛生法もございますので、その基本法というのが立法技術的にどういうものか、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○長尾委員　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、竹田光明君。
○竹田委員　民主党の竹田光明です。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきます。
　前回、救える命を救いたいというテーマで質問をさせていただきましたが、今回は精神疾患について質問をさせていただきます。
　精神疾患の患者数は、既に、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病の四大疾病よりも多くなっております。医療機関に来た患者の数だけでも年間三百万人を超え、国民の四十人に一人が治療を受けている現状があります。また、毎年三万人以上に上る自殺者の半数以上がうつ病とも言われております。医療計画に記載すべき疾患にも精神疾患が加えられ、四疾病五事業から五疾病五事業になりました。
　私は、議員に当選してから、この精神疾患の問題に取り組んでまいりました。同じ厚生労働委員の田中美絵子議員とともに勉強会をしたり、理化学研究所や国立精神・神経医療研究センターなども、ともに視察しました。福島県立医科大学の関係者や一般の精神科医の方たちとも常に意見交換をしてまいりました。
　長く精神疾患は心だけの問題とか障害だけの問題と捉えてきましたが、疾病として捉えると、脳科学の発達もあり、治療方法が大きく変わってくると考えられます。
　厚生労働省はこのような精神疾患の現状についてどう考えているのか、また、厚生労働省は精神疾患を疾病と捉えてどういう取り組みをしているのか、お聞かせください。
○津田大臣政務官　精神疾患の開発、研究等々の問いでございます。
　現在、医療機関にかかっている精神疾患の患者数は、三年ごとの調査によりますと、平成二十年が約三百二十三万人でございます。がんあるいは脳卒中などの患者数よりも多くなっている。今後、効果的な治療法の開発が大変重要であるというふうに考えているわけでございます。
　また、精神疾患につきましては、脳の機能不全が原因と考えられているわけでございますが、いまだ解明されていない部分が大変多いということで、特に研究が必要な分野であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働科学研究事業の中で、患者の症状に応じて最適な治療薬を選ぶための研究、それから効果的な精神療法のマニュアル開発など、精神疾患に対する効果的な治療法等の開発に資する研究を行っているところでございます。
○竹田委員　ありがとうございます。
　精神疾患を疾病として捉えると、バイオリソースと治療法の研究が重要になってまいります。そして、精神疾患のバイオリソースといえば、最も重要なのが脳です。脳の研究のためにホルマリン漬けの標本以上に重要性が高まってきているのが凍結脳です。分子レベルや遺伝子の研究をするために凍結脳の検体は不可欠なものであり、そして、凍結脳を集め、保存するのは、いわゆるブレーンバンクです。
　私もこれまで、国立精神・神経医療研究センターや福島県立医科大学など、各地で独自に構築されたブレーンバンクの現状を見てまいりました。個々の研究者や研究機関が最大限の努力を払い、大変な苦労をして凍結脳を集め、保存しておりますが、現状を言いますと、それらの研究者や研究機関の努力に大きく依存していると言えると思います。
　厚生労働省もリサーチ・リソース・ネットワークというブレーンバンクネットワークを支援しているようですが、アメリカのスタンレーブレーンバンクを初め欧米のブレーンバンクと比較すると、数の面でも質の面でも、残念ながら、我が国のブレーンバンクは見劣りするように感じられます。ブレーンバンクには専門的な知識を持った医師、技術者、コーディネーター、検体を採取し、保存する施設がなくてはなりません。優秀な人材の確保と、また大変な費用がかかります。
　その意味でも、私は、ナショナルブレーンバンクともいうべき、日本を代表するような本格的なブレーンバンクの仕組みをつくることが必要だと思っております。
　三百万人もの国民が病院に行くという国民的な疾病に対して、国も最大限努力をすべきと考えております。象徴的なブレーンバンクがあれば、国民も、国が精神疾患に本腰を入れて取り組んでいると思うでしょう。そういうふうに国民も感じております。このナショナルブレーンバンクについて、厚生労働省はどういうふうにお考えでしょうか。