○小川参考人　御紹介をいただきました日経連の小川でございます。
　日経連が本件に関しまして関心を持ちましたのは六十一年初頭からでございまして、土地問題検討委員会を組織の中に設定をいたしまして、その結果を報告いたしましたのが六十一年十月のことでございました。
　この検討委員会の設置の際の問題意識は、首都圏では企業の持ち家政策が役に立たなくなったという会員の切実な声が発端でございます。企業は長年、従業員の持ち家促進を従業員の福祉対策の最も基本的なテーマとして追求をしてまいりましたが、それが今や役に立たなくなったというのが基本的な問題意識でございます。その後、この提言のほかに何回かこの問題に言及をいたしております。日経連は毎年一月に、その年の労働問題に取り組む基本姿勢を労働問題研究委員会報告という形で発表いたしておりますが、実はことしも、本件につきまして一節を設けて私どもの考え方を述べております。私どもの問題意識を御承知いただくために、ごく短い章ではございますが、朗読をさせていただきたいと存じます。
　「労使の取り組むべき課題」の一項目でございますが、「生活水準の向上は物価水準、地価の引き下げで」という題になっております。
　まず項目でございますが、「真面目に働けば家がもてて当然」という切り出しでございまして、
　　政府は、今日の異常な地価水準を大幅に下落させ、真面目に働けばたとえ大都市においてもサラリーマンが相応な住居がもてるような世の中を実現しなければならない。企業の福祉政策としての持家政策が、貸付枠からも返済能力からも意味をなさなくなるような状況は正常ではない。
　　この一年半ほどの首都圏での地価上昇による建売住宅、マンションなどの値上がりは、土地持ちの資産を何倍にもふやす一方で、住宅取得を計画しているサラリーマンにとっては、退職金が
これは一時金でございますが、
　退職金が消し飛んだに等しいほどの大幅なものである。政府が物価安定を自慢している一方で、こうした貧富の格差の拡大が起こっていることは、国民として十分認識しておかなければならない。真面目に働くことの無意味さを多くのサラリーマンが実感するようになっては、健全な日本経済の発展の足元が揺らぐことになるのである。
　　地価の下落が現実になれば、この社会的不公正は正され、同時に、社会資本投資は著しく容易になる。こうした点から、すでに繰り返し述べているごとく、地価問題解決による国民生活の安定、経済成長率の加速の効果はきわめて大きく、住宅事情の改善と環境整備の促進によって、サラリーマンの生活はまさに本格的な先進国水準に向かって大きく変わっていくことになるのである。
この辺が私どもの問題意識を端的にあらわした文章でございますので、紹介をさせていただいた次第でございます。
　さて、しからば日経連の具体的提言というのはどういうものかということにつきまして、次に申し上げたいと存じます。
　まず、現在の土地制度、土地税制は、土地がそれを利用する人に供給されることを促進するような形になっていない。利用しない人が極めて安いコストで値上がり益を待ちつつ、保有を続けることを可能にしておるというのが最大の問題点ではなかろうかと存ずる次第でございます。
　二番目は、土地を保有する者は、その土地を適切に活用する義務を負うということが具体的に示されるような土地制度、土地税制にしていただきたいということでございます。これを具体的に申しますと、土地保有税を漸次地方税法の本則に戻すようにしていただきたいということでございます。もちろんそれは直ちには実現は困難であろうかと思いますが、かなり長年月をかけても、その本則に戻していくべきであろうかと存ずる次第でございます。
　特に特定市街化区域内の農地利用がしばしば問題になっておりますが、この点につきまして私どもは三月に税制についての提言を申し上げております。その内容は、農家の方々の相続税についてでございますが、農家の方の農地の相続につきましては、一定の営農の期間を保証する限りかなり割安であるというふうに伺っておりますが、それを逆に、特に近郊の農家につきましては、一定割合を優良宅地として御提供いただける場合に限り、その相続について有利な条項を適用すべきではなかろうかというような私どもの立場からの提言を行っております。
　このような税制対策に加えまして、土地の開発についてでございますか、第三者による開発利益の還元、用途指定、容積率の有効活用、さらには容積率の緩和、臨海部埋立地を含む公共用地の活用、借地・借家法の見直しなど、とり得る措置を総合的に実施することが必要なのではなかろうかと提言をいたしております。地価の正常化が可能になれば、住宅問題が解決するだけではなく、社会資本建設のコストも著しく安くなり、国全体の経済効率、生活環境が大幅に向上することはもちろんであろうかと存ずる次第でございます。
　さて、若干話題を転じまして、サラリーマンという立場に立ちまして、生涯所得と住宅取得の関係はいかがなものであるかということについて一言申し上げてみたいと存じます。
　現在サラリーマンの生涯所得は、退職一時金まで加えまして、それぞれのポジションによるわけでございますが、大変大ざっぱに申し上げまして二億から二億五千万くらいであるというふうに言われております。ところが、御承知のように、現在都心から一時間程度で、土地が三十坪、その上に建て売り住宅を乗せるというような形で約一億、六十平米程度のマンションでも五千万円というような価格が云々されております。サラリーマンの用意できる頭金は、四十歳あるいはその前後で準備いたしますとするならば、例えば親兄弟の援助を受けましても、せいぜい一千万円程度であろうかと存じます。したがいまして、マンションでも四千万円の借金が必要に相なります。これを現在の利息で二十年均等返済といたしますならば、二十年で合計八千万、年四百万となるわけでございまして、当然生活は成り立たないということに相なるわけでございます。逆算いたしますと、平均的サラリーマンが買い得る住宅は、せいぜい三千万あるいは三千五百万円くらいが限度であろうかと存ずる次第でございます。
　さて、次のテーマといたしまして、企業の従業員に対する援助の実態と問題点を御説明申し上げたいと存じます。
　私どもの調査によりますと、企業が法律以外の立場で、法定外福利費と言っておりますが、月々の給与のほかに福利費として従業員を援助いたしております支出は、大ざっぱに申し上げまして平均一人二万円でございます。その内訳はさまざまございますが、半分は住宅関連の援助に充てておるのが実情でございます。もちろんその中には、例えば住宅手当のようにストレートに金銭で援助をしているものもございますが、何らかの持ち家対策を実施しております企業は、例えば労働省の調査によれば二五％程度であろうかと存じます。そのほか社宅、独身寮等を提供いたしております企業は約半分でございます。この割合は、企業規模が大きくなるほど実施率が高くなっております。この辺はさまざまな調査の仕方で変わっております。お手元に差し上げてあります連合、日経連の調査などでは、財形住宅貯蓄の援助をいたしておりますのが八割ぐらいになっております。いろいろ見方があろうかと思いますが、かなりの程度住宅の援助に力を入れていると言ってもよろしかろうと存じます。
　持ち家援助の中心は住宅資金融資の制度で、その種類は社内融資、財形貯蓄を前提とする住宅ローン、年金福祉事業団からの転貸融資、雇用促進事業団からの転貸融資、その他住宅ローンなどがございまして、これらを組み合わせております企業もございます。地価、住宅価格の高騰によりまして、これら融資制度の効果が大変最近は薄くなっております。それに対応いたしまして、最高融資限度額の引き上げ、返済期間の延長等で対応している例もございます。例えば一社平均の最高融資限度額は、五十七年の七百八十六万円に比べましてアップをいたしておりまして、おおむね一千百六十六万と申しますから、一千二百万くらいであろうかと存じます。社内融資の最長返済期間も、五十七年の調査でございますが、従来は百六十カ月程度でございました。これをさらに百八十カ月程度に延長しておるのが実態でございます。
　しかし、これらの措置を実施いたしましても、返済能力の限界がございます。さらには、余りにも買います物件の価格と負担限界との間に格差がございまして、持ち家融資を貸す方も借りる方もあきらめるという傾向が出ております。住宅融資制度につきましては、今申し上げましたようにかなりの会社がやっておりますけれども、その利用の実態を伺いますと、かなり減った、やや減ったと申します企業が七割に達しております傾向もございます。私どもの調査でも持ち家援助費は、昭和六十一年度は前年度に比べて約一割減少しておる次第でございます。
　今後の対策といたしましては、融資限度額に地域差をつくっていこう。つまり都市周辺を高くしていこう、あるいは今住まなくともよろしいから、先々、定年退職後に住むような住宅に対しても先行投資を認めるようにしよう、あるいはやむを得ない場合には新幹線通勤なども認めて、遠隔地におけるマイホーム取得を認めていこうというような企業も出ておるわけでございますが、いずれも抜本的対策にはなっていないのでございます。
　次に、本日柿沼さんがおいでになっておりますが、連合と私どもの共同の提言について触れてみたいと存じます。
　私ども、連合とはかねてトップ同士が懇談を重ねております。その懇談の中には、賃金問題のように大変シビアな論議を交わすものもございますが、おおむねいかにしたら勤労者に日本の経済実力にふさわしい豊かな生活を営んでいただけるか、その方途をお互いに探ろうではないかという話題が大変多うございます。その一つといたしまして住宅問題が出たわけでございますが、この問題を双方共同で少し突っ込んでみようというようなところでトップの意見がまとまりまして、私ども事務局といたしましては相当時間をかけて相互で研究をしたところでございます。その結果、少し企業あるいは労働組合に意見調査をしてみようということでまとまりましたのが、お手元の意見調査でございます。大変詳しいものでございますので、詳細は御質問に応じてお答えをいたしてみたいと存じますが、一つだけ御紹介をさせていただきますが、十三ページをおあけいただきたいと存じます。
　これは持ち家についての基本的な考え方を伺ったアンケートでございますが、左の方に連合、右の方に日経連の調査結果が載っております。もはや新規の持ち家は無理であろうというのが双方の回答の半ば以上を占めておるわけでございまして、あとの約三割は、国、自治体の施策によってはあるいは可能になるのではなかろうかという意見もございますが、総じて従業員の持ち家政策につきましては、かなりあきらめに近い考え方を企業、労働組合とも現在では持っておる。その上で国、自治体の施策に頼るというような傾向がここに出ておるのではなかろうかと存ずる次第でございます。そのほかの調査結果につきましては、省略をさせていただきたいと存じます。
　こういう結果を踏まえまして、十月の十九日に連合、日経連双方で合同シンポジウムを開催をしたところでございます。シンポジウムの詳しい内容については説明を省略いたしますが、その結果一つの結論がまとまりまして、世に問うたわけでございますが、それもたしかお手元にお配りをしておる次第でございます。十月十九日付でございますが、「首都圏サラリーマンの土地・住宅問題に関する共同アピール」でございます。連合の会長の竪山さんと手前どもの会長の鈴木永二と連名で出しております。これも念のため朗読をさせていただきます。
　　最近の地価高騰によって、首都圏とくに都内におけるサラリーマンの住宅取得は著しく困難になった。そのため通勤時間の実態も、極めて長くなりつつある。
　　このままの状況では、サラリーマンの通勤での疲労は高まり、また家庭生活における余裕（団欒）時間も短くなる一方である。他方、企業活動にとっては、これが仕事の効率化を損なうことにも繋がり、社会を支える労使の役割は十分果たせなくなる恐れが強い。
　　こうした土地・住宅問題の解決のため、われわれ連合・日経連は、共同による「首都圏勤労者の住宅問題に関するアンケート調査」の結果および「土地・住宅問題シンポジウム」における議論をふまえ、
　一、政府・地方自治体は、先に新行革審が提言し、政府がこれの実施方針を定めた総合土地対策要綱に則って、早急に土地対策を実行すること。
　二、その中でも喫緊の課題として、公的分譲・賃貸住宅の適正価格・家賃による大量供給、土地の有効利用を重視した土地税制の抜本改正、市街化区域内農地の活用等を優先すること。
以上が一般的な提言でございます。
　三番目は、大変私どもにとって具体的な問題でございますが、
　三、他方、国・地方自治体の土地・施設や資金、企業の遊休用地・施設、市街化区域内農地等の活用による、企業の枠を超えた低廉な共同社宅の大量建設を推進したい。そのため、労使のみならず関係省庁、研究機関等多くの参加、協力を得つつ早急に具体的な方策を検討すること
このような提言をいたしております。現在その三番目につきまして、事務局レベルで連合さんと日経連は協議をいたしておる最中でございます。
　以上が私ども日経連としてとりましたこの問題につきましての考え方、企業の実態、経過等でございます。
　繰り返しませんけれども、今日の土地問題は大変重要な時期に差しかかっていると存じます。どうかよろしく御審議をちょうだいいたしまして、我が国サラリーマンにとって住宅の問題を御解決いただけるように特にお願いをする次第でございます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）