Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　一般論として長官のお考えが仮に正しいというのであれば、後ほどまたお伺いいたしますが、建設省が提出しておりますシミュレーションで、公共事業の追加が経済成長に大きく寄与するという見解と真っ向から対立するお考えをお持ちと受けとめていいんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　結論から申し上げれば、政策は総合性をもって行われるべきであると、一つの手だけで物事が乗り切れるという段階ではないと、そういうふうに感じております。先ほど一般論と申し上げましたのは、四十年代の高度成長時代と、いま世界が同時不況に陥って湿っぽくなっている時代とでは、経済政策をやっても効果はおのずから別になってきておる。四十年代の高度経済成長時代、世界経済全体が上昇しつつあると、あるいはどこか悪くてもどこかいい国があると、そういうときにおいては、みんな将来性があるものですから、赤字公債あるいは建設公債で公共事業を興しても、それが引火性をもって、そして民間設備投資を誘発して、それがまた賃金の上昇、あるいは購買力を形成して、それがさらに景気を上昇させる原動力になってくると、そういうことがあり得た。しかし、今日のような段階になると、世界的同時不況という状態で、七％から五％、五％から三％、三％から二％というふうに、世界的に停滞の状態で来ておる。普通ならば円が二百六十三円というふうに弱くなれば、たちまちに輸出はぐっと増加してくるはずなのであります。ところが、もう七カ月にわたって輸出は対前年マイナスになってきておる。こういうことはいままでの経済現象ではそう考えられない。それはなぜかと言えば、一方においては、たとえ円が弱くなっても、買う金がない、あるいは買う力がない、あるいは買ってきてもそれが売れない、そういうような湿っぽさが世界的にあるわけであります。それは一国の理由だけでなくして、発展途上国の油のない国の債務の状況とか、全般的に見てその先行きの見通しが暗いから、経済の動意をつくる、そういうモーティベーションをつくるものが欠如しておると、そういう状況のもとに、過去の経済政策で成功したといって、今日成功するものではない。いまの円の二百六十三円が輸出を呼んでいないという、こういう状況がそれを物語っておる。そういう意味において、公共事業というものに過度に期待することは危険である。しかし、むしろ不況対策は必要であると私は前からも言っておるのです。それはむしろ個別業種の不況対策としてやるのが適当であろう。景気振興というと、経済発展時代の幻想を振りまく危険性が出てくる。むしろ景気振興という言葉より、今日大事なのは個別業種的不況対策であろうと、そういうことを私は言っておるのであります。
○柄谷道一君　長官のいまの経済に関する基本的なお考えはお伺いいたしましたが、端的にもう一問だけ長官にお伺いしておきたいと思います。
　それは、長官として行革の推進と、プラス若干の個別不況産業対策、この二つで、わが国経済の活性を維持し、雇用の安定を図り、かつ総理の述べておられます増税なき財政再建、五十九年度赤字国債依存からの脱却という公約が貫かれ、かつ現在破綻状況とも言うべき財政危機を乗り越えることができるという確信をお持ちでございますか。それは、十四日の総理答弁にも言われましたように、ぎりぎりまで努力してみようという決意なのか、それで貫かれるという確信なのか、端的にお答えをいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は行革担当の大臣でございまして、そういう責任的立場からも臨調で議論された内容を消化して、それを政策に反映させるように努めておるものなのであります。そういう立場からも、いままでのような言動をしてまいりました。
　しかし、事態は世界経済がこういう状態で、非常に深刻であると思っておるんです。それで、いまのような時代何が大事かと考えますと、やはり将来にわたって希望をつくるということは絶対必要であると思います。しかし、それと同時に、その現在を耐え抜いて、生き抜いていく力もまた培養する。こういう世界的に湿っぽい停滞の時代にあっては、どの国もどの国も、自分の体を健康体にすることをみんな心がけて、悪い材料を吐き出してしまう。悪い材料をできるだけ早く吐き出してしまえば、もう底をついて次の回復への健全化へのめどがつくわけであります。この悪い材料が隠されておったり、含まれているという状態では、いつも宙ぶらりんの状態が続いて、産業をやる人も、働く人もそういう見通しがつきかねる、そういうことではないかと思うのであります。そういう意味からも、苦しいけれども、いまできるだけ悪い材料を吐き出して、そして、底に一たん入って、みんなで健康体になると、日本の場合は減量をやるとか、あるいはいわゆる簡素にして効率的な政府にするとか、そういうことを思い切って耐えてやっていくと。いま政府の状況を見ると、これだけ公債が累積したというのは、一面においては雇用を安定させ、不況を呼ばないために政府が借金して、政府は台所は火の車になった。しかし、民間の方は雇用はそれほど落ち込まずに、失業問題も深刻にならずに助かってきておる。ある意味においては、政府が台所を火の車にして、民間の方のために汗をかいているということでもあると思うんです。しかし、もう政府の現状はこれ以上遷延を許さない事態に来ている。したがって、総理大臣もきょう三時には新聞記者の皆さん等を通じて、国民にお訴えになるというやに聞いておる事態なのであります。そういう認識と決意をはっきりして、国民の皆さんに御協力を求めるときに来たと、そう思っておるんです。したがいまして、いまのような考えに立って、そして必要なものは最小限でもやっていかなけりゃなりません。不況対策はその一つであると思っております。したがって、それをやり抜いていけば、それがベストとは言わないけれども、次善の策として、それは容認されるものであると、そう考えておったのであります。
○柄谷道一君　高度経済成長で脂肪がたまり過ぎた体質を、行革によって体質改善を図らねばならん、それはもう当然のことでございます。そして長官の御発言は、これはそういう決意の表明である。しかし、そのために体力が衰弱してしまって、肝心の生命が絶たれたんではこれは問題だと。次善の策としての不況対策はこれに並行されて当然であろうと、こういう長官のお考えだと、こう受けとめておきます。
　そこで、河本経企庁長官にお伺いいたしますが、私は、政府部内において公共事業の追加発行に対して比較的消極的であると思われます大蔵大臣と行管庁長官の御意見をただいままで伺ってまいりました。そこで長官にお伺いするわけでございますが、さきの通常国会の集中審議の際、私の質問に対して、行革と景気対策は両立する、また両立させなければならない。これは閣内の一致した意見である旨の答弁をされました。そして景気対策は機を失せず手を打たねばならんというお考えも示されたわけでございます。また、八月七日の札幌における講演で、河本長官は、これは新聞の発表でございますから、真偽はわかりませんが、それによりますと、世間には行革を進めている間は景気対策をやってはならないという大変な誤解がある。臨調の基本答申には、景気対策を進めてはならないということはどこにも書いていない。むしろ大いにやれということだと理解している。土光さんは、行革はもちろん必要だが、消極的なことばかりではだめで、積極的によくする必要もあると考えておられるようだと、このような長官が話をされたと聞くわけでございます。その御見解は今日もお変わりございませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　変わっておりません。
○柄谷道一君　われわれ民社党は行革与党をもって任じております。この面は大いに断行すべしという立場に立つものでございますが、さりとて、景気対策が行革や財政再建に逆行するという短絡的な考えをとるものではございません。
　そこで、土光会長が景気対策を要求することは行革をおくらせ、あるいは足を引っ張ることだという議論があるがという記者団の質問に対して、私はそんな発言はしていない、しかし、日本の現在においては、すべてのものに優先して何としても行政改革をやらねばならないという見解を示されたと報道されております。これは八月十一日付の日経でございます。このことは土光臨調会長もまた行革と景気対策が両立し得るという考えを示されたものだと受けとめるわけでございます。
　そこで、ただいままでの大蔵、行管両大臣の答弁を聞いておりますと、その言外に景気対策が財政再建や行革の足を引っ張るのではないかという考えをお持ちだと考えるわけでございます。経企庁長官の持論は、景気をよくすることによってこそ財政再建も可能であり、また国民が行革を受け入れる余裕も生じてくるという基調に立っておられると私は理解いたしております。
　そこで、九月八日に経企庁の調査局が発表した「地域経済の現況」これを読んでみますと、「地域経済は総じて停滞気味であり、先行き景気不透明感が強まりつつある。特に、素材型業種、中小企業のウエイトの高い地域では、停滞感が強い。加工型業種の多い大都市地域では、一部底堅さがうかがえるものの、景気回復の動きは依然鈍い。」こう分析され、これに対応する主要な要望として「総合的景気対策の実施　公共事業の下期追加措置中小企業の設備投資等に対する財政・金融措置宅地供給増加のための諸施策の推進など」が必要であると、こう指摘しておるわけでございます。長官のお考え、そしていま私が述べたような報告をまとめられた経企庁としては、大蔵省の出しておられます今後の景気動向を注視する必要はあるものの、現在直ちに総需要追加を図る必要があるとは考えられない。この見解に対してどうお考えでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほどのお話を伺っておりますと、大蔵省の文書というものは、大蔵省の経済を勉強する一つの資料である、それは結論ではない、このように私は聞いておりました。したがって、いまお示しの文書どおりの考えを大蔵大臣として正式に持っているわけではない、こういう御説明がございましたから、私もそれなりに理解をいたしております。
　御承知のように紆余曲折はございましたが、二、三日前に、十月八日に正式の経済対策閣僚会議を開きまして、ことしの下半期の経済対策を決めていこう、ある程度の景気刺激策も必要であると、具体的にこれから関係各省の間で相談をしよう、こういうことに方向が決まりまして、目下その準備をしておるところでございます。
○柄谷道一君　端的にお伺いいたしますが、ただいまの報告の中で示されておりますような総合景気対策の遂行等を仮に行わなかった、もしくはその内容が不十分であったという場合に、このまま推移いたしますと、五十七年度の成長率は何％ぐらいにとどまるとお考えでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度の経済成長が、当初四・一％と想定しておりましたが、最終的には二・八％になりました。ＧＮＰの規模で申しますと、二百五十五兆ぐらいの経済になると想定しておりましたが、二百五十一兆と、こういう数字になりまして、約四兆ばかり政府の見通しより経済の規模が縮小しております。したがって、それがスタート台になりますので、いわゆるげたというものも相当低くなっておりますので、そしてまた、経済の現状も年初経済見通しを立てました当時から比べますと、世界経済のおくれ等もございまして、相当厳しくなっております。したがいまして、相当当初見通しを大幅に落ち込むであろうと、こういう感じがいたしますが、さて一体どの見当落ち込むかということにつきましては、目下作業をしておるところでございまして、まだ正確な数字は出ておりません。
○柄谷道一君　一般的にはこのまま推移すれば二％台、悪くすると二％を割るおそれすらあると経済の専門家で見る人が多いようでございます。
　そこで、政府が当初の経済成長率五・二％を掲げたそのときは、もちろんおのずからそのパーセンテージに達するというのではなくて、積極的経済政策の展開というものを前提として、五・二％の経済成長は達成できるというのが政府の姿勢であったと思うんですね。スタートが落ちた、そのことによる影響は確かにございますけれども、経企庁長官としては総合的景気政策の展開等を通じまして、少なくても五十七年度の経済成長率をどの程度までは維持したいと、こうお考えの上で、いま景気対策をお考えになっていらっしゃるのですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　予算委員会等でも何回か申し上げましたが、事務的にいろいろ見通しを、試算を当時させたのでありますが、つまりこのままずうっとほうっておいて、現状がずっと進んでいけばどうなるかということを計算させましたところ、相当低い見通しが出ました。ただし、その場合に、どういう問題が起こってくるかと言いますと、失業がふえる、税収が落ち込む、それから国際的な貿易摩擦が拡大をする、そういう日本にとっては大変好ましくない幾つかの悪い影響が出てくる、こういうことも明らかになりましたので、今後の経済の推移を見て、必要な追加政策をある程度考えると、こういうことを前提といたしまして、そして五・二％成長というものを達成をしたのでございます。その中にはことしだけの経済の状態で成長する分もございますし、そこで、先ほど申し上げましたげたという問題もございます。そこで、これから関係各省との間で意見調整をしなければならないわけでございますが、私といたしましては、でき得ればことし当初——ことしのげたを抜きにいたしまして、ことし当初考えておりました見当の、そういう経済成長ができればと、このようにいま考えておるところでございますが、しかし、まだこれは単なる私の一私見でございまして、関係各省の意見をよく聞き、また事務的にもその前提としての経済の細かい具体的な現時点における見通しを試算をしてもらいませんと、何とも結論が出ませんので、ただいまのところはこの数字を申し上げる段階ではございません。
○柄谷道一君　政府としての数字はこれから調整しなければならん、それは当然であろうと思いますが、いま述べられました私見としてお考えになっているのはどの程度でございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま原則論を私見として申し上げたわけでございますが、これ以上具体的な数字を申し上げますと、まだ庁内でいろいろ数字の作業をしておるところでございますので、それに対して予見を与えても困りますので、具体的な数字を申し上げるのはもう少し時間がかかろうかと思います。
○柄谷道一君　少なくても二％ないしは二％を割るというようなことでは困るとお考えだと私は思うんですね。少なくとも三％台、しかもその数字はできるだけ高くというのが長官の胸を去来するお考えではないかと、こう推断をいたしておきます。
　そこで、通産省にお伺いいたしますが、八月五日通産省産業政策局が発表いたしました産業との景気懇談会報告。これを見ますと、個人消費の動向は六月後半以降急速に悪化する。住宅建設の動向は年間百十万戸割れの可能性もある。設備投資の動向は今後計画の下方修正も必要ではないか。公共事業の動向は下期息切れが懸念される。輸出の動向は輸出環境が悪化し、先行きは悲観的である。雇用の動向は五十八年度新規採用はかなり手控えがあり、楽観を許さない。中小企業の動向は下請零細企業の状況が深刻化しつつある。長い報告ですが、要約しますとそのような考え方に貫かれていると思うんですね。そこで、こうした分析を受けて、もはや総論ではなく、具体的各論をはっきりさせるタイミングであり、政府の姿勢転換を示し、心理的な明るさを出すべしとの注文が出された、こう結ばれているわけです。
　なお、通産大臣はしばしば報道によれば、このままでは本年度の成長率はよくいって三％、下手をすると二％を下回る心配すらあり、経済は失速するおそれがあると、こう各所で述べられていらっしゃいます。
　通産省としての経済の現状に対する認識と、今後いかなる対策が必要とお考えになっているのか。時間の関係もありますので、要点的に御説明願います。
○説明員（杉山和男君）　私どもは、わが国経済の現状につきまして、内需の低迷に加えまして、輸出が急速に落ち込んでおる、そういうふうな内需、外需の動きというのが生産活動、収益、そしてさらには雇用に大きな影響を及ぼしつつあるものというふうに考えております。
　御指摘ございましたヒヤリングに引き続きまして、九月の上旬、最近の経済の景気の現況、あるいは今後の見通しにつきまして、実情を把握するために、大臣が業界代表者との景気懇談会を行ってまいりましたが、その結論をごく簡単に申し上げます。
　第一に、コンピューター等の好調業種もないわけではございませんが、基礎素材産業はもちろんのことでございますが、工作機械あるいは家電などの、いままで好調であった加工組み立て分野も含めまして、景気が現在悪化局面にあるというふうに言っている業種が非常に多うございました。それから第二に、素材産業を中心にいたしまして、収益が相当悪化してきているという報告がございます。第三に、雇用面でこのままでは雇用調整助成金に頼らざるを得なくなるというふうな業種も増加しておりますほか、特に来年度の新規採用を削減する動きというのが広がっているというふうなこと等、以上のような事実が明らかになったと思います。
　さらに、当省では、現在景気の地方の実情を事細かく把握するために、ただいま現在詳細な現地調査を行っておるところでございますが、こういった一連の調査の結果も勘案しながら、十月初旬に予定されておりますところの経済対策閣僚会議に向けまして、具体的な施策、何をなすべきか、何ができるかということを十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　建設大臣にお伺いいたしますが、八月十日建設省は地方建設局長会議を招集されまして、公共事業の執行状況と各地域の経済状況について報告を徴されたと承知しております。
　それによりますと、いずれの地域においても今後発注業務、用地買収等に一層努力を傾注することによって、公共事業の上期契約目標は十分達成が可能であるとの判断をされたようでございます。本年度の公共事業上期七七・三％の前倒しの効果についてどのように評価されているのか。また、下期の息切れが懸念されておりますが、これについてどうお考えなのかお伺いいたします。
○国務大臣（始関伊平君）　まず、前倒しの状況でございますが、ここに具体的な数字を持っておりますけれども、八月分はあと一週間、来週中にわかるようでございますが、ただいままでに明確になっておりますのは、大体七月までの分でございます。
　これで見ますと、建設省のいわゆる直轄補助、公団の累計でございますが、七月末で三兆六千七百三十三億、達成率は五八・三％でございまして、五十六年の七月末現在に比べますと、五四・三％でございますから約四％の増になっております。それから国全体でございますが、これも七月末で七兆七千九百二十一億、達成率は五六・六％。五十六年の七月末の五三・五彩に比べまして、これを上回っておるわけでございます。あと差し引きでございますが、ただいま追い込みというとおかしいのでございますけれども、一生懸命に発注を進めておりますので、大体前倒しの執行率と申しますか、達成率におきましては、ほぼ予期どおりまいるだろうと、このように考えておる次第でございます。
　それから、またそれがどのような効果をあらわしたかということでございますけれども、これは先ほど来お話しのように、世間の景気が全体として冷えておりますから、なかなか思うとおりにはまいりませんが、しかし発注からそういういろんな意味での効果があらわれますのに一月か一月半のタイムラグが要りますですが、そういうふうに見ますと、本年の五月ごろから生産出荷につきましてはこのカーブが大分上向いてまいっております。それから、さらにそれと対応いたしまして、在庫率につきましては、やはり五月ごろが一番高くて、これは九七・一％でございますが、六月は九〇・六％というふうに在庫は下がっておる、生産出荷は上がっておるということでございまして、これは下期のいわゆる補正ですね、予算の補正をしていただきませんと、せっかく建設関係の資材におきましても、生産出荷は上向きになっておりますのがまた下がる、さらに在庫はふえてくるというようなことになると思うのでございまして、私どもは先ほど経企庁長官からもお話ございましたが、近いうちに下期の経済見通しとあわせまして、公共事業量の追加等の問題についても結論が出されると思っておりますので、その際にぜひ善処していただきたい。私どもの方の考えからいいますと、七七％の前倒しを決めたときから、下期には何とかしなきゃいかん、これは当然の前提でございまして、政策的にはこれはワンパッケージである。もし下期に来て態度を変えるようなら、政策的には一貫性を欠いておると、こんなふうに考えております。と申しますのは、ＧＮＰの伸び率等の関係もございますが、建設産業というのは非常に大きな産業でございまして、年間の事業の達成率は五十兆円ですね、労働者の数などを入れますと五百何十億もある。今日では農林業より大きいくらいの大きな世帯でございますが、上期にあれだけの前倒しをして、下期に何にもやらんでもいいという結論になるためには、民間の設備投資等が急速にふえまして、それで公共事業の減を補うということならいいですけれども、それ以外のはるかに遠くの方で、個人消費が少しふえたとかなんとかというようなことは、公共事業、建設産業を扱うわれわれの立場としてはとても納得いかない、こういう数字であるというふうに、これはもうばかの一つ覚えのように、あの閣議決定をいたしました四月九日以来、私どもは繰り返してそういうことを要求をいたし、またお願いしておる、こういうわけでございます。
○柄谷道一君　上期前倒しの効果はあらわれつつある、こういう分析でございますが、大蔵省は、建設関連の倒産が最近続発しているんではないかという指摘に対して、全体として見れば倒産件数は千四百件弱と落ち着いた動きになっている、こう述べておられまして、いわば大したことではないよと言わんばかりでございます。いまの建設大臣のお考えを聞いておりますと、下期の追加措置というのは前倒しと一連のものであって、当然のことである。それを行わなければ、景気はもちろんであるけれども、建設関連業種において、深刻な倒産及び雇用不安が生ずるおそれがあると、こう思っておられると、こう受けとめていいですね。
○国務大臣（始関伊平君）　そのとおりでございます。
　倒産の問題でございますが、本年度になりましてからは、公共事業の前倒し等によりましてやや落ち着きを見せておる、よくはなりませんが、特に悪くもならない。建設関連業種の倒産がどの程度かという表もここに準備してございますが、いまのところは一応落ち着きを見せているというふうに考えております。しかし、そうは申しましても、全倒産量の中の約三分の一が建設業でありまして、かなり高い水準にある。それから、倒産の中に二色ございまして、たとえば経営者の経営が大変うまくいかなかった、株に手を出すとか、不動産に手を出して失敗したというような場合と、不況の影響を受けて、いわゆる不況型の倒産と二色に分けるといたしますと、最近では建設業の倒産につきましては、いわゆる不況型の倒産の方が増加が目立っておると、こういうふうに考えておるわけでございまして、こういう点から見ましても、先ほど申し上げましたとおり、下期におきましてもしかるべき措置をとっていただく必要があると、こんなふうに考えております。
○柄谷道一君　質問の通告では、ＯＥＣＤが八月十日に発表しました対日審査報告、この中でＯＥＣＤ事務局は、公共事業前倒しの効果が後半に息切れすると見ており、かつ財政の現状からして当局がとり得る政策変更の余地は限られてはいるものの、公共投資を落とすということは適切でないという提言をされておりますので、
　　　〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
この提言に対する経企庁長官、大蔵大臣、さらには建設大臣の評価等もお伺いしたいと思っておりましたが、時間の関係でこれは省略をいたします。
　また、投資減税の問題につきましても、いろいろ関係大臣にお伺いしたいと思っておりましたが、これもただいままでの答弁の現状からいたしますと、来月上旬の閣僚会議の結論を待ってと、いま明確に言えないという答弁に終始するんではないか、こう思いますので、これも一応省略をさしていただきます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いいたしたいわけでございますが、率直に聞いておりまして、これが一つの鈴木内閣の経済閣僚かなと思われるほどまだ意見ばらばらなんですね。その問題は後ほど最後に触れましょう。
　そこで、景気対策の実施に当たっての足かせは、国債の消化問題というのが一つあろうと思うのです。ところが、日銀の五十六年金融取引表によりますと、五十六年の個人資産増加約三十八兆八千億円のうち、国債は約二兆円にしかすぎません。なお努力すれば国債の個人消化は進み、国債発行の適度な拡大の余地があることをこの数字は物語っていると思うのです。
　そこで、これを促進していくためには、たとえば金利は普通の国債より、低いかわりに利子に税金をかけないという貯蓄国債、償還期限一年程度の短期国債、市場で流通させることを条件に、金利を普通の国債より高く設定する超長期国債、変動利付債といったことが大蔵省で検討されているとも聞くわけでございます。
　そこで、国債発行条件の多様化、弾力化について、大臣、基本的にどうお考えでございますか。
　　　〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やはりこの国債もいろいろな国民の欲しがるようなものをつくらなければ売れませんから、そういうようなことも、いま言ったようなことも考えなければならぬと、そう思っております。
　しかしながら、一年物といったら定期とぶつかっちゃいますし、なかなかもう銀行の方が承知しない。そう簡単にいかない。
　それから非課税貯蓄国債、これもグリーンカードだめだというので、グリーンカードを認めてくれるならこれは効果があるんですけれども、グリーンカード認めてくれないということになると、これはなかなかそう言ったって、現実に非課税のものいっぱいあるわけですから、何か別なことを考えて、非課税貯蓄全部廃止とか、そういうことをやれば効果がございます。しかし、そうでない限りなかなかむずかしい。
　長期国債の話は、これはございます。ございますが、これもどういうふうな形にするかという問題もありまして、金利ばかり上げちゃっても困る。何かここはもう八方ふさがりみたいな話でも仕方がないので、どこかで一遍壁をひとつぶっ壊していかなければ、私は新しい進展が見られないんじゃないか。何かもう少し知恵を皆さんからひとつおかりをしたい、むしろこちらから陳情を申し上げます。
○柄谷道一君　具体的内容は別にして、国債発行条件の多様化、弾力化は必要であると、こういうお考えをお持ちのようでございます。
　それから、これから詰めていくわけでございますが、それは来年度国債からですか、本年度、年度中にもいい知恵があれば実施しようというお考えなのか、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　すぐに飛びつくようないい知恵があるかどうか、私は、別に来年を待たなくたってそれはいいんですよ。できるものがあって、いい知恵があれば、決してそれは排撃するものではありません。
○柄谷道一君　排撃するものではないという消極的な、いわゆる受け身の姿勢なんですか。そういう知恵を働かして、本年度から考えていこうという姿勢なんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いい知恵があれば、ひとつ考えてまいりたいと思います。
○柄谷道一君　大蔵大臣、引き続いてお伺いしますが、大臣は八月二十三日に総理に、五十六年度に約二兆五千億円の歳入欠陥が生じたことに対する政治責任をとりたい、口頭で進退伺いを出された。総理は、歳入欠陥は大蔵大臣だけの責任でないと慰留された。大臣はこれを受け入れられた。そこで、歳入欠陥の政治責任問題は、これで決着したという姿勢が九月十四日のやりとりを聞いておって、私は感じたわけでございます。しかも、大臣は経済は生き物で、なかなか明確に予測することは困難だ。これは渡辺節の基調をなす節ですね。
　ところが、五十六年の税収の伸び悩みですね、これは昨年九月の段階で、すでにほぼ明らかになり、その額はおおむね約二兆五千億前後ではないか、これはどの新聞も書いておったですね。急にわかったことではない。ところが、五十六年度補正予算では、そのような世情にもかかわらず、約四千億円の減額修正しかしなかったわけですね。もう補正予算が編成される時期には、相当大幅な歳入欠陥が生ずるという事実がほぼ明らかなわけですから、これは私は、年当初の予想に対して云々ではなくて、この補正予算の大きな見込み違い、これは衆議院通過したのは二月でしょう。もう年度末に近いんですよ。このときに至るもなお見通しを誤ったというその責任はどうお感じなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのことを私は申し上げたのであって、当初のやつはむしろあれでも税収は不足である、もっと見込みなさいと言う人の方がむしろ国会の議論の中でもかなりありました。年度中途で補正をしたときに、なぜもっと補正をしなかったか。問題はそこなんです。
　これは御承知のとおり、十一月ごろ的確に幾ら幾ら足りないというようなことをわかった人はありません。ぼやっとした話はあります。しかし、補正をするということになりますと、これは税収ひっくるめて何ぼということはできないんです、それでは国会が通りません。やはり税目ごとに全部、どの税はどういう理由で幾ら足りなくなるかということを出さないと、なかなか国会では認めてくれません。税収全体としての落ち込みはこの程度と。今回の国会開く開かないの騒ぎもその一つの問題もございますよ。これも、五、六兆円といっても、どの税目で五、六兆円足りないのか内訳を書いてみろと言われますとはたと困るんです、実際は。
　そこで、われわれとしては、毎月報告のあるもの、源泉税とか、それから物品税とか、それから酒税とか、二カ月おくれぐらいに大体ある程度の趨勢値がわかります。したがって、わかるものについては補正をいたしました。
　問題は、補正をしなかった大きなものは何か。法人税と所得税です。ここで二兆円ぽんと違ったわけですから、この二つなんです。これは九月決算というのが十一月末に申告があります。したがって、十二月のころになると、ある程度サンプル調査、全部の統計はとれませんが、ある程度趨勢値がわかります。ところが、そのときは法人税は二〇％増という数字が出たんです、二〇％増。これは大蔵省の統計を見ればすぐわかります。
　それはどうしてかというと、十二月決算法人というのは非常に少なくなっちゃって、年一回決算になっても、三月決算になっちゃった、ほとんどが。大部分の上場会社が九月決算で十一月に出してくれれば、昭和五十三年ごろまで、非常につかみやすいんです。ところが、年一回決算ということになって、たまたま九月決算のものが十一月申告、その申告のものだけですよ、それがよかったというような点があったりいたしまして、それでこれは全体としては心配はあるけれども、この程度ならばあるいはいけるかと。しかし、少なくなるという根拠がない。心配はないわけでありませんが、幾ら少なくなるという根拠がない、こういうような点から法人税と申告所得税に手をつけなかった。これは事実でございます。それがこの結果が二兆円。それだけで、二つで二兆円になるわけです。そういう違いがあったわけでありまして、物品税なども十二月から一月ごろは案外盛り返して、自動車なんかよい数字が出てきたんです。だから、最後までわからなかったというのは事実なんですよ。そういうことで事務当局は、私が別にそれは計算するわけじゃありませんけれども、専門家がみんな何十人も集まってこういろいろはじいた結果、税目ごとに言うとそういうことだというようなことであって、それはまことに申しわけないけれども、三月の末にならないというと、はっきりした数字が出てこなかったというのが実情でございます。問題は法人税なんです。
○柄谷道一君　時間が参りましたので、多く予定しておりましたが、最後に一問お伺いいたします。
　私は、九月十四日、当委員会で同僚委員の質問に対しまして、鈴木総理大臣のお答えは、増税なき財政再建、五十九年度赤字国債の脱却という公約は、行財政改革の足を引っ張るので、いまはその旗をおろすべきときではない、ぎりぎりまで努力して、後は後で考えるという趣旨の答弁をされました。いわばこの二つの公約は、努力目標ではあっても、確信に裏づけられたものではない、私はそう答弁を受けとめたわけでございます。
　そこで、その財政収入の根幹をなすべき経済の見通しについても、比較的楽観論あり、きわめて警戒すべしとする見方あり、閣内の意見は一致いたしておりません。しかも大蔵大臣は、歳出削減に努力するということは当然ではございますけれども、しかし、総理公約はすでに破綻しておるということを賢明な大蔵大臣は見越されたのか、国債整理基金の五十八年返済はストップするとか、定率繰り入れも五十八年は行わないとか、これは実質、赤字国債と一緒でございます、さらに、五十七年度歳入欠陥は赤字国債を追加発行せざるを得ないとか、臨調の答申には、必ずしも一切の増税を認めないものではないという解釈をして、各種の増税案が検討されている、これが実態なんですね。
　私は、これは国民の立場からしますと、日本の南方海上に大型台風が発生した。いま北上しておる。それで、ある大臣は、これは本土を直撃するぞと、いままで長雨が降り続いてきて、もう水量が危険水位を超えておる、したがって、この台風直撃に備えて早急に対策をとれと、こう言われますと、片や、東から高気圧が張り出してきておるから、台風は日本を避けるであろう、台風の行方はよく注意して見なきゃならないけれども、いまあわてる必要はない。予報官が二人も三人も二様、三様の予報をされるわけですから、国民が戸惑うのはこれ当然でございます。そして大方の見方は、どこに上陸するかは別にして、日本本土を直撃するであろう。結局、その被害者となるのは国民だと。これに対して政府はなぜ明確な進路を示さないのか。財政非常事態の宣言も、大変です、協力してほしいと言うだけですね、まだ見ておりませんが。政府はこうするからついてきてくれという具体論は、非常宣言ともいうべきものの中には何も含まれないと私は思うんですね。そういう政治の姿勢が、鈴木内閣の支持率が戦後空前の低さというものを示した根底にあると、私はこう受けとめざるを得ません。
　そこで、経企庁長官と大蔵大臣は、その政治責任をかけて、国民が信を託するに足る経済財政の具体的政策を、十月八日には国民の前に明示する、そのことの確約を求めて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまの世界経済は、五十年ぶりの最悪の状態であると、このように言われております。そうして、いろんな権威ある国際機関の見通し、あるいはアメリカ政府等の最近の見通しによりますと、いまが最悪期であって、ことしの年末ぐらいから来年にかけてだんだん回復する、そういう見通しを立てております。あるいはまた中には、そう簡単にはいかんよと、こう言っておる議論もございまして、肝心の世界経済の見通しにつきましても二説あると、こういうことでございます。
　わが国は、いま世界のＧＮＰの一〇％を占めるという世界国家、経済の面では世界国家だと思いますが、それだけ世界経済と表裏一体の関係にある、そういうことでございますので、なかなか判断がむずかしい時期でございますが、しかし、調査をいたしましたところ、現状は決して楽観できませんので、先ほど来繰り返して申し上げますように、政府部内の意見を至急に調整をいたしまして、適当な対策をまとめ上げたいと、このように考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も企画庁長官と同様でございます。
　台風と経済は違うわけでございますから、何か、台風が来るといったって、じゃ途中で台風をとめちまうというのはいまの科学技術ではなかなかむずかしいんです、これも。問題は、経済の問題も、政府が自由に、景気をうんと上げたり下げたりということはどこの国もできない。これができるんならばどこの国も困っておりません。どこの国もできないわけであります。しかしながら、限られた政策範囲の中で、どういうことが有効な手であるかを、それはもう掛け算と足し算もあれば、割り算と引き算もあるわけですから、両方を加味しまして、与えられた条件のもとで最大限の努力をしたいと考えております。
○安武洋子君　まず最初に、人事院勧告の問題についてお伺いをいたします。
　官房長官にお伺いをいたしますが、人事院勧告は、私が申し上げるまでもなく、公務員からスト権を剥奪したと、その代償措置として人事院勧告が設けられているわけです。政府はこの人事院勧告を勧告どおり早期に実施するというのが当然だろうというふうに思います。ところが、昨年でございますが、財政事情、こういうことを理由にいたしまして、人勧史上最悪の値切りを行いました。その際に、総理は、異例の措置である、これが毎年繰り返えされれば人勧制度の根幹に触れると、こういうふうなことを国会で弁明なさっていらっしゃいます。もしことし仮に給与の凍結なり、抑制なりというふうなことになれば、人勧制度は有名無実というふうなことになりかねない。スト権を剥奪したこの政府の口実さえなくなってしまうわけです。
　私は、そこで改めてお伺いいたしますけれども、官房長官は、この人事院制度について一体どのようにお考えでございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　人事院制度が設けられました基本的な趣旨は、ただいま、安武委員がお述べになったことでございますけれども、今年度の人事院勧告をどうすべきかということにつきましては、先般来関係閣僚会議を開きまして、ただいま検討中でございます。
○安武洋子君　総理はまもなく記者会見を行われるというふうに聞いております。この中で、いわゆる財政危機宣言というふうなことで、公務員給与の凍結を示唆して、そしてこれを受けて、総理が訪中をなさるわけですけれども、その前の二十一日か二十四日の閣議で、給与の凍結を決定しようとなさっているというふうに聞いております。これは、公務員の給与凍結などというふうなことをてこにいたしまして、国民に対して、国民を犠牲にする、そして軍備を拡大していくと、こういう臨調路線を押しつけるものだとして私どもは容赦がならない、許すことができないというふうに思っておりますけれども、官房長官は給与関係の閣僚会議の主宰者でもあるわけでございますね。私、官房長官に、いま検討中とおっしゃいましたけれども、今後どういうふうな日程を考えていらっしゃるのか。また、人勧もこれは仲裁もスト権の代償措置でございます。ですからどちらも勧告どおり、あるいは裁定どおりに実施をするのが当然だというふうに思いますが、そういうところをお答えくださいませ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般来給与関係閣僚会議を二度開催をいたしたわけでございますが、その会議におきまして、臨調の答申等々の思想、考え方も踏まえまして、こういう財政の困難な時代に、いわゆる凍結をすべきではないかという議論がかなり強く出されましたことは事実でございます。しかしながら、会議といたしましては、まだ結論に至っておりません。本日総理大臣が記者会見をいたす予定でございますが、その会見におきましても、このような有力な意見があるということは指摘いたしますけれども、しかし、取り扱いの最終決定は給与関係閣僚会議においていたしたいと、こう申し述べるつもりでございます。
　そこで、給与関係閣僚会議を今後どういう日程にするかというお尋ねになるわけでございますが、第三回目の会議をできるだけ早くいたしたいと考えておりますものの、会議における合意の見通しがもう少しはっきりできないものかというふうにも思っておりまして、ただいま第三回目の会議をいつ開くかということをまだ決定をいたしておりません。
　なお、何かこれによって、軍備の支出を増大するつもりかというようなことをおっしゃったように聞こえましたが、そういうつもりはございません。
○安武洋子君　公務員の給与を凍結していこうなどという意見が閣内に強力にあるというふうなことは、私は全くけしからんと思います。これは総理御自身が国会の中でも弁明なさったように、こういうことでは公務員制度の根幹に触れる問題ですし、公務員の労働基本権の問題でもあるわけです。ですから私は、これは政府が人事院勧告というのが勧告されれば、それを早期に実施していくのが当然であろうと、あたりまえのことなのです。
　人事院にここでお伺いをいたしとうございますが、昨年政府は人勧を値切りました。そのときに総裁は遺憾であるという旨を表明なさいました。そして、そこから起こるであろう人事行政上の問題点についても指摘をなさっておられます。たとえ、仮にことし給与は凍結をされる、あるいは抑制をされる、こういう事態になりますと、人事行政上の問題ももちろんございますが、人事院の存在そのものが問われてしまうというふうなことに私はなると思います。総裁の御見解を伺います。
○説明員（藤井貞夫君）　人勧の制度のたてまえ論というのは、これは安武委員もお話しになりました。まさしくそのとおりでございまして、われわれは制度の根幹というものから出てまいりまするその趣旨というものを大変重視をいたしておりまして、基本的には公務員については労働基本権の制約がございますので、これの代償措置として人勧制度というものがあるという事実を厳粛に受けとめております。したがいまして、その勧告というものは、この事柄のたてまえから言って、完全に実施をしていただかなければならないということでございます。
　しかも、この趣旨は従来だんだんといい方向になってまいりまして、去る四十五年以来、勧告の実施時期とあわせて完全実施ということできておったわけでありますが、遺憾ながら、一昨年あるいは昨年——特に昨年の場合におきましては、いろいろな面でかなりの制約、抑制措置が講ぜられたということにつきましては、そのとおりでありまして、私は国会でも再三申し上げておりますように、制度のたてまえから言って大変遺憾であり、残念至極であるということを申し上げておりまして、その基本的な態度は毫も変わっておりません。これからも変えるつもりはございません。
○安武洋子君　私はいまの人事院総裁の御意見のように、政府自身が制度のたてまえ、この筋の通らないようなことをするというふうなことは許されないと思います。
　そこで、総務長官にお伺いをいたしますが、人勧問題で長官は閣内でも完全に実施をせよというふうに御主張になって、大変努力をなさっていらっしゃるというふうに思います。私はその御努力を多といたしますけれども、大変凍結せよという意見が強いというふうなけしからん状態であるというふうなことで、給与担当大臣として、ここで大臣に絶対に妥協していただいては困る。政府の筋が通るか、制度をきちっと守っていくかどうかという、そういう問題であるわけです。そのために総務長官はこれからどのようになさろうとしておられるか、御決意のほどを承りとうございます。
○国務大臣（田邉國男君）　私は、いま人事院の総裁がお話をされました人事院勧告、これはこれまで維持されました良好な労使関係、さらには現下の厳しい経済事情というものを勘案をいたしまして、いま御指摘がございましたように凍結論というものが非常に強い、これは私十分承知をいたしております。それだけに、私どもは給与関係閣僚会議で真剣に討議をしておるところでございます。私自身としては、やはりこの問題については慎重に、なお強力に対応をしてまいる、こういう考えであります。
○安武洋子君　では、いまの総務長官の御決意を伺わせていただいて、ここで人勧問題を終わらせていただきたいと思います。
　私は、次にハワイ会談とそれに伴うシーレーンの問題についてお伺いをいたします。
　新聞報道を見てみますと、アメリカ側は、一千海里のシーレーン防衛は日本自身の防衛のためだけでなく、中東、韓国など西側にとってきわめて重要な、戦略地域に紛争が発生した際に、米本土からの大規模な軍事力投入と、その長い補給路確保のために不可欠の要素だと、こういうシーレーン防衛構想についての根拠を初めて日本側に示したというふうに報道されております。
　そこでお伺いいたしますけれども、中東、韓国有事の際の補給路の確保について、アメリカからこのような話があったのでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（夏目晴雄君）　今回のハワイ協議におきまして、アメリカ側からシーレーンについての話があったのは、まず日本の置かれた地理的な環境というものを考えると、海上交通の安全を確保することは、日本の防衛にとってきわめてバイタルなものであるということ、そうして、そういった面から見た場合に、現在の海上自衛隊の防衛能力等は不十分であるというふうな指摘がありました。そうして、アメリカ側でいろいろな勉強をした結果によると、現在の防衛力、あるいは五六中業における防衛力でも不十分であるというふうな指摘があったわけでございまして、それ以上の問題というのは、中東云々ということは一切聞いておりません。
○安武洋子君　では、中東、韓国有事の際の補給路の確保については、アメリカからそういう話はなかったということですね。では、今後そういうことは研究対象にはいたしませんね。
○説明員（夏目晴雄君）　あくまでもわが国はわが国の憲法の枠内で、個別的自衛権の範囲内で日本の防衛のために必要なシーレーンの防衛、海上交通の安全を確保することについての防衛力を整備をするということでございまして、それ以上のことは考えておりません。
○安武洋子君　五十七年の二月の二十四日でございますが、安保特におきまして伊藤長官は大臣所信を述べておられます。この中で、「米第七艦隊は、中東情勢に対処するため、インド洋にその一部の勢力の派遣を余儀なくされており、その結果、同艦隊の西太平洋におけるプレゼンスが低下しておりますが、このような状況もわが国周辺の安全保障を考えるに当たって留意すべき要素となっております。」と、こういうふうに述べておられます。
　お伺いいたしますが、この中の「留意すべき要素」というのは軍事的にどういうことを指すのでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　まずアメリカが今回のハワイ協議において言及したことの中に、アメリカは現在の厳しい国際情勢の中で、グローバルに兵力を展開しておる、したがって、広く薄くというふうな兵力展開になっているということ、そういうふうな現状というものを認識して、それぞれの同盟国は自分の国の防衛のために必要な範囲で努力をしてほしいということを言っていたわけです。
　今回のシーレーンの防衛につきましても、私どもはあくまでもわが国の防衛のために必要な範囲でということでございますが、この海上交通の安全を確保するということは、わが国一国だけでできるものではございません。当然のことながら日米が一緒になってやらなければならない分野というものがあるわけでございます。そういった意味合いで、わが国が自分の国の防衛のために必要な範囲で、アメリカの薄くなったということも念頭に置きながら、自分の国の防衛のために必要な範囲で努めなければならないということで申し上げた趣旨だというふうに理解しております。
○安武洋子君　では、この留意するという言葉の軍事的な意味というのは、この海上交通は日本だけでは防衛はできない、だから防衛に必要な問題についてアメリカと話し合うというふうな中身になるわけですか。
　そして、私はいま留意ということを聞きましたけれども、留意はそれだけで、これについてそのほかに何かあるのか、そしてあれば何かの措置をなさっていらっしゃるのか、また今後に何かをなさろうとしているのか、そういう点をお伺いいたします。
○説明員（夏目晴雄君）　あくまでも留意というのは、そうした客観情勢、国際情勢の環境というものを念頭に置きながら、わが国の防衛のために必要な限度で努力をすべきであるという趣旨でございます。
○安武洋子君　では、アメリカが中東有事でスイングした後の事態に対応するための体制、これは研究対象になさるんでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　何回も同じ答えになりますが、アメリカが中東にスイングした云々ということではなくて、あくまでも日本の防衛のためにわが国として必要な限度内において防衛努力をするということでございまして、それ以上のものでも以下のものでもございません。
○安武洋子君　では、そういうふうなときの空の警戒監視というのは、これはどういうふうになるんでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　現在のわが国におきましての、いわゆる防空上の警戒監視というのは、御承知のように全国に二十八カ所のレーダーサイトを持ち、それをいわゆるバッジ組織というものを使いながら、情報の監視、識別に努めていることは御承知のとおりでございます。そういった中でできることをやるというのが第一点でございます。
　それから、海上自衛隊が当然のことながら有事行動をする場合に、そういった空からの脅威というものを念頭に置かなければならないこともまたこれ事実でございます。
　そういった意味合いで、艦艇が装備したレーダーその他による対空監視というものは当然必要でございましょうし、また必要があれば対潜哨戒機等の哨戒によってそういった情報のキャッチに努めることもまた当然であろうというふうに思っております。
○安武洋子君　対潜哨戒機で警戒監視。この空の警戒監視ですね、これはどのようにして行われるわけですか。
○説明員（夏目晴雄君）　対潜哨戒機は、おっしゃるとおり対潜哨戒が主でございますから、航空機を哨戒、あるいは監視するというのはもともとの任務ではないと思いますが、そういうふうな機能もできるということを申し上げたわけでございまして、御承知のように全般的なわが国の本土防空という見地からするならば、いま導入を逐次進めておりますところのＥ２Ｃという早期警戒機がこの任務を持った飛行機であろうというふうに理解しております。
○安武洋子君　空の警戒監視の範囲というのはどうなるわけですか。
○説明員（夏目晴雄君）　本土防空の空の警戒監視といえば、先ほど申し上げたような二十八カ所のレーダーサイトで、装備したレーダーの探知の及ぶ範囲でということに相なろうかと思っております。
○安武洋子君　防衛大綱を説明しております、五十二年の防衛白書。これでは空の警戒監視というのは太平洋三百海里、日本海、これは百海里から二百海里までと、こういうふうになっておりますけれども、これはどうなんですか。
○説明員（夏目晴雄君）　レーダーサイトのレーダーのカバレージについての細部は公表ははばかる問題でございますので、御容赦をいただきたいと思いますが、いま先生がお述べになった数字に大体近いものであるというふうな御認識をいただいてほぼ間違いないんではないかというふうに思っております。
○安武洋子君　これは航空機によって空の警戒監視をする、その範囲内、これは太平洋三百海里、日本海百海里から二百海里と、こういうことではないわけですか。
○説明員（夏目晴雄君）　ちょっと私いま質問を取り違えておりましたが、レーダーサイトのレーダーカバレージというのは、数百マイルということで御容赦を願いたいわけでございますが、多分いま先生がお挙げになっている太平洋側三百マイル云々というのは、対潜哨戒機の哨戒によっての監視の範囲であろうというふうに思っております。現在私どもはそういった考えで哨戒監視をやっております。
○安武洋子君　では、それを今度シーレーン防衛というふうなことで一千海里、これまで延ばされるという予定はないわけですか。
○説明員（夏目晴雄君）　この周辺数百マイル、航路帯を設定する場合には干マイルという考え方につきましては、三次防あるいは四次防当時、すなわち昭和四十年代の前半からそういう考え方をとっているわけでございまして、ことさらいまこれを変えるというふうな考え方は持っておりません。
○安武洋子君　もう一度聞きます。
　初めから、四次防ぐらいから一千海里までは哨戒するということになっているということですか。
○説明員（夏目晴雄君）　そういうものを念頭に置いて防衛力の整備の計画をつくってきたということでございます。
○安武洋子君　じゃ、念頭に置いて整備計画をつくってきたということは、いまの哨戒機がそれだけの能力を持って一千海里までカバーできるというふうになっていると、こう承ってよろしいんですか。
○説明員（夏目晴雄君）　一千海里のことについて指摘されていましたが、一千海里というのは何も哨戒をするのがそれだけだということを言っているわけではないんでありまして、海上交通の保護をするに当たっての一つのオペレーションの形態として、航路帯というものを設けた場合には、千海里ぐらいまでは何とかできるようにしたいということで、防衛力の整備をしているということでございまして、航空機のみならず艦艇についてもそういうことを念頭に置いてつくっているということでございます。
○安武洋子君　だから、私はその中の航空機についてお伺いをいたしておりまして、航空機はどうなんですか、一千海里まで哨戒をやるんですか、そういう能力を持っているんですかと、いま現在というふうに聞いております。
○説明員（夏目晴雄君）　哨戒の能力はあろうかと思っています。
○安武洋子君　では、いま一千海里までの哨戒能力をもう備えているというふうなことで、硫黄島を基地にして、それからさらに継ぎ足しをする——継ぎ足しというのは変ですけれども、警戒監視を広げるというふうなことではなくて、もういま現在できるというふうに承ってよろしゅうございますね。
○説明員（夏目晴雄君）　航空機の航続性能というものを念頭に置いた考え方からすれば、現在でもその航空機はそういう能力を持っております。
○安武洋子君　では、この防衛大綱を説明している五十二年の防衛白書、これは太平洋三百海里、日本海百から二百海里、こういうふうになっております。ということは、五十二年のこの白書をエスカレートさせている、軍事力を質的に強化させている、こういうことになるではありませんか。いかがですか。
○説明員（夏目晴雄君）　航空機のいわゆる性能として、一千海里を飛ぶ能力を持っているということと、周辺数百マイルの哨戒なりというものを常時したいということとは意味合いが別でございまして、私どもとして考えているのは、周辺数百マイルの海上交通の安全を確保するために、周辺数百マイルと言っているのは、そういった海域を哨戒できる程度の兵力規模というものはある程度持っていたいということを考えて申し上げているわけでございまして、飛行機の性能が数百マイルから外へは出る能力があるかないかという議論とは別個のものであるということでございます。
○安武洋子君　私が聞き違えたのかもしれませんけれども、私が質問したのは、いま現在も一千海里まで哨戒をやっているんですかと、そういう能力を持ったんですねと、そう確認していいですねというふうに私は質問いたしました。
○説明員（夏目晴雄君）　飛行機としての性能としてはそういう性能を持っておりますが、いまそういった哨戒を常時しているということではありません。
○安武洋子君　では、一千海里までそういう哨戒の区域を延ばすという、そういうことはやりませんね。
○説明員（夏目晴雄君）　それはやらないということでなくて、現在平時においてそういう必要性があるかということと、有事の際にどういうことをやるかということとは別問題だと思います。私どもが申し上げているのは、有事の際に周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には、一千海里程度のものの海上交通の安全を確保するためのいろいろな行動をできるような防衛力を整備したいということを申し上げているわけでございまして、いま今日時点でやっているかやっていないかということと、有事の際必要なときにやるかやらないかということとは別問題だろうというふうに思います。
○安武洋子君　平時でもエスカレートさせてそこまでやるということを考えているかどうかということを聞いているわけです。
○説明員（夏目晴雄君）　必要があればやることもあろうかと思いますが、いまはそういうことはしておりません。
○安武洋子君　だから、日本が平時でもそういうことをやることもあるというふうなことは、私はやはりこの五十二年の防衛大綱、ここで表明している太平洋三百海里、日本海百から二百海里ということを踏み出してしまっている、エスカレートさせている。そして、哨戒という形で、アメリカが中東有事だということでスイングしている。日本は有事でないと、それなのにやはりこれは西太平洋における自衛隊がアメリカの補完、こういうことをしているということになっているということを指摘したいわけです。
　そこで、さらに質問を進めてまいりますけれども、シーレーン防衛の中の継戦能力の保持、これは戦略物資、弾薬その他の補給にも重要だ、こういうふうな御答弁があるわけですけれども、これは日本が有事の際米軍の戦略物資、弾薬などの輸送、たとえば米本土から日本へ、ハワイから日本へ、あるいはフィリピンから日本、グアムから日本へと運んでくるのを日本が守るということを研究されますか。
○説明員（夏目晴雄君）　有事の際にわが国が生存していくために必要な海上交通を守るための防衛作戦でございますから、いろいろなことを研究するわけですが、それはあくまでもわが国の防衛のために必要な限度において行うというふうな前提があるわけでございまして、決して集団的自衛権に踏み込んでまでもやるということの意図ではございません。
○安武洋子君　では、日本有事、極東有事で、米軍用の物資を韓国などへ輸送する艦船の護衛をする、こういう研究はなさいますか。