Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　憲法解釈についても、やはり法の支配という観点から、先ほど、プロセスが大事ということと、権力が法の上に立つことがないようにという、要は権力を抑制していくという観点からの御答弁もいただきましたので、その二つはぜひ重視していただいて、内閣の一員として、法の支配がもし揺るがされるような事態が生じたら、これは本当に日本国にとっては大変なことでございますので、ぜひその点はお願いしたいと思っております。
　それでは、次に行きますけれども、きょうのこの質疑の中でも、再犯防止ということが、いろいろな方からテーマとして上がっております。
　私がちょっとここで申し上げたいのは、再犯防止のためには、保護観察を、なるべく広い範囲で、かつ、できれば長い期間つけるという制度が必要ではないかということを御提案させていただければと思っております。
　お配りしております資料の四と五を見ていただきたいんです。手書きで二十六ページと付しているところをまず見ていただくと、先ほどもどなたかが御指摘しておりましたけれども、再犯で受刑者の方が刑務所に入る方の中で占める割合が六割に達しているということで、この割合がどんどんふえてきているわけでございます。全体としての刑務所に入る数は減っている中で、再入者がふえているということなんです。
　さて、この再入者、再犯をどうやって食いとめることができるかということで、私が注目したのがその次の資料でございます。手書きで二十七ページ。
　グラフが二つ並んでおりまして、出所受刑者の出所事由別累積再入率ということで、左側は、出所してから五年以内に罪を犯してまた刑務所に入った人が年を追うごとに五年間でどのように推移しているかというものを見たもので、右側は、その見る期間を五年ではなく十年に延ばしたものでございます。それぞれ、満期釈放の方、仮釈放の方、それとそれらを合わせた方ということで、三つに分けてグラフを表示しております。
　このグラフ、二つのグラフから私は三つのことが読み取れるのではないかと思っております。
　まず一つ目は、これは一目瞭然ですが、一番上の折れ線グラフが満期受刑者でございます。カラーじゃないとちょっと見づらいかもしれませんが、一番上のグラフが満期受刑者、一番下のグラフが仮釈放の方でございます。すなわち、仮釈放された方の方が、再度罪を犯して刑務所に入る割合がうんと低くなっているということであります。半分まではいかないですけれども、大体六割ぐらいになっているということが一つ。
　それから二つ目は、これは満期受刑者にしても仮釈放の方についても言えることなんですが、特に、右側の方を見ていただくと、大体、出所から五年ぐらいは右肩上がりで再入率、再犯を犯して刑務所に入る割合がふえてくるんですが、五年ほどたつと頭打ちになってくるというのが二つ目です。
　さらに三つ目ですが、これはちょっと細かく見ていただかなくちゃいけないんですが、左側のグラフの一番下の折れ線。
　これは仮釈放者で見る場合ですけれども、仮釈放者の場合も、仮釈放の期間というのは、大体、刑期を八割方終えて、残り一割、二割という刑期について仮釈放になるわけですね。ということは、標準的なケースだと、一、二年の期間仮釈放になって、一、二年過ぎると仮釈放が終わって刑期が終わったということになります。
　仮釈放中は保護観察ですから、もし何か悪いことをしたら保護観察取り消しということになって、また刑務所に戻らなくちゃいけないということで、悪いことをしないというインセンティブが強く働くわけでございますけれども、保護観察期間が終わるとそういうインセンティブがなくなるということで、実際に、このグラフを見ていただくと、左側の一番下の折れ線で、出所から二年以内のところでは、再犯で入る人が一〇・六％ぐらいなんですが、そこら辺で保護観察が切れるとどんどん再犯の率が高まっているのではないかということが大体見てとれるのではないかと思っております。
　以上を前提にして、以下、法務大臣にお尋ねします。
　まず、今申し上げたとおりに、出所者の累積再入率を見ると、仮釈放者についても、出所後五年までは上昇が見られるが、特に、仮釈放中の保護観察が終わる二年目以降は再犯がふえていると思われます。
　そこで、保護観察期間を長くするほど、例えば五年ほどにすれば、再犯防止という意味では効果があるのではないかと思うんですが、この点について、いかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　保護観察は、その期間中、対象者に対して、これを守ってくださいと一定の遵守事項を定めた上で、保護観察官やあるいは保護司がいろいろな指導をする、監督をする、それから種々の支援もする、こういうことでございますから、実施しない場合に比べて再犯が減少することは当然期待される、それができないようであればまた困るということです。
　このことは、仮釈放となって保護観察が実施された場合の累積再入率が満期釈放者よりは相当低くなっている、それから、仮釈放期間中に再犯により刑事処分を受ける比率が極めて低いこと、これは御指摘になったことですが、そういうところから、やはりこういう効果が出てくるのは期待しなきゃいけないことだろうと思います。
　ですから、委員のおっしゃった基本的な方向は私もそう思いますが、他方、保護観察期間を長くすると、当然のことながら、要するに保護観察官の人数も要る、それから経費がかかってくるということもございます。ですから、限定された資源をどう投入すべきか、やはりそこでもう一回考えなきゃいかぬという問題がございます。
○階委員　確かに、保護観察に要する人員のコストとかそういうことも考えなくちゃいけないんですけれども、再犯を防止することによるメリット、コストの減少などもあるわけです。ですから、そこは比較考量して判断しなくちゃいけないと思っております。
　私の立場から次に申し上げたいことは、今の制度は、先ほども申し上げましたけれども、仮釈放の期間というのは、大体、刑務所で刑期を八割、九割終えて、残りの期間だけ仮釈放になっているという、いわゆる残刑期間主義というものであります。
　ただ、ドイツなどで恐らくそういう制度になっているというふうに聞いたんですけれども、残刑期間ではなくて、例えば、自由刑の一部を執行して、八割、九割でもいいです、残り期間は本来一年だけれども、保護観察はその一年を超えて五年ぐらい保護観察にできるというような仮釈放の期間の定め方、もちろんその場合は個々具体的に再犯の危険性なども勘案して決めるというものになるんですが、そういう考試期間主義というものを採用した方が、私は再犯防止ということではいいのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　委員のお考えも、あるいは、きょういろいろありました御議論も、矯正施設の中での処遇ということだけではなく、社会内の処遇というものをいかに活用して再犯を防いでいくか、そのためにはどういう手法が一番いいかということなんだと思うんですね。
　それで、今委員のおっしゃった考試期間主義というのは、実は法制審議会でかなり議論がされまして、そこでは二つほど問題点が指摘されております。
　それは、仮釈放の期間が残刑期間に限定されないで、裁判所が宣告した刑期よりも長期間にわたって対象者の自由を制約することになるのではないかという論点ですね。それからもう一つは、仮釈放の段階で残刑期間を超えて社会内処遇を決めることができる、その期間を超えて決めることができるというのであれば、実質的に刑の事後的変更に当たる、しかもそれを行政機関の判断でしてしまうことになるのではないか、こういう御議論が出まして、考試期間主義についてそれ以上大きな支持が広がらなかったという実は経緯がございます。
　そこで、何をするかということを考えまして、昨年委員会で御審議を願いました刑の一部の執行猶予制度の新設ということで、これは平成二十八年六月までに施行するということにされておりますが、そちらの一部執行猶予制度の方で対応しようという議論になりました。
　したがいまして、当面は、この一部執行猶予制度をどう運用していくか、その運用状況を見守った上で、さらに御指摘のようなことを考える必要があるのかどうか、私どもの頭の中は今そういう回路でございます。
○階委員　確かに、昨年私も質問させていただきましたあの刑の一部執行猶予制度で、ある程度考試期間主義的な要素は取り入れることができます。ただし、本体の刑が三年以内でないと一部執行猶予はできないんですね。
　例えば、懲役三年、ただし、二年については実刑で、一年については五年間執行を猶予するということになりますと、三年を超えて、二プラス五ですから七年ぐらいは保護観察も含めて行動を制約することができるということですから、考試期間主義的な意味が出てくるわけです。
　ただ、先ほど申し上げました、本体の刑が三年という縛りがあるんですね。ただ、私もそのとき申し上げましたけれども、長期の刑であればあるほど考試期間主義というのは必要なのではないか。つまり、長期の刑を犯すということは、それだけ犯罪傾向、反規範的な人格形成の可能性が高いわけですから、より社会内処遇の期間を長くして、残り期間が一年だから一年で終わりではなくて、ちゃんと立ち直りをさせるように五年ぐらい保護観察に付さなくちゃいけないのではないかという問題意識なんです。その点について、今の一部執行猶予制度では対応できないということで、考試期間主義が必要ではないかということを申し上げました。
　それから、もう一つ、もし仮に懲役十年といったら、その後、事後的に保護観察をするときに、保護観察の期間も含めて十三年ぐらいになっちゃうと、それは事後的変更ではまずいというのであれば、当初の判決の段階で分割刑という仕組みがあります。済みません、これは、ちょっと不勉強で、どこの国の制度にあるかまでは勉強していなかったんですけれども、分割刑制度を導入することによって、例えば懲役十年、保護観察五年ということになると、十年という実刑の後に五年間保護観察が確実に付されるということになります。
　この保護観察と懲役などの自由刑とを一体で言い渡す分割刑制度というのを導入することを考えてみてはいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　分割刑制度は、法制審議会の御議論の中でも、今委員がおっしゃったような観点から、これを採用することがいいのではないか、導入を支持する御意見もあったわけでございます。
　確かに委員のおっしゃったようなメリットがある制度であることはこれは間違いないだろうと思いますが、法制審議会の御議論では、やや原則主義的なことかもしれませんが、自由刑の後に独立して課される保護観察の法的性格を一体どのように考えていくのか、そこの整理がまだ十分につかなかったということが一つございました。
　それから、そういう独立の保護観察期間中に義務違反があった場合に、執行猶予の取り消しのように、再び施設内処遇に戻していくというような、不良措置というようなことが講ずることができない。そうすると、保護観察の実効性をどういうふうに担保していくのかというような御議論がありまして、そこで意見の一致が見られなかったわけでございます。
　そういう御議論があることも十分意識しながら、先ほどの繰り返しになりますが、今、一部執行猶予制度の試行をして、どういう問題点があるのか、効果があるのかというのも見きわめながら考えていきたい、このように思っております。
○階委員　先ほど、憲法解釈の議論の中で、時代の要請に応じて考えを変えるというのはあり得るということもおっしゃっていましたけれども、これは憲法ではなくて法制度の話ですし、まさに再犯率が上がってきている、再犯をどうやって防ぐかというのが時代の要請としてあるわけですから、ここはもう従来の考え方に縛られない方がいいと思っております。
　ただ、御答弁の中でおっしゃっていた中に、刑期が終わった後に保護観察、その保護観察のときに違法行為があった場合にサンクションがないではないかという御議論、これは非常に重要なポイントだと思います。
　やはり、先ほどのグラフでも見るとおり、サンクションがある刑期期間内の仮釈放であればみんな行動に注意するんだけれども、サンクションがない、つまり、悪いことをしても、仮釈放が取り消されて刑務所に戻らなくちゃいけなくなるという仕組みがないと、なかなか実効性がないのではないか、それもむべなるかなと私は思っております。
　そこで、逆に私が考えますのは、分割刑のうち、分割刑制度を設けるとして、そして保護観察になっていますというときに、保護観察中にもし再犯を犯した場合には通常の再犯の場合よりも刑を加重するというような仕組みを設けることによって、仮釈放中の再犯防止と同じような効果を期待できるのではないかと思っておりますが、その点についてお考えをお聞かせいただけますか。
○谷垣国務大臣　この御質問の前に、委員がそういうお考えをお持ちだということを伺いまして、法務省内でも若干議論をいたしまして、委員のお考え、構想が私に十分理解できているかどうかわかりませんが、今のところ、ぱっと考えますと、分割刑における独立の保護観察期間中に罪を犯したことを刑の加重理由とするということですね。
　そうしますと、その加重規定は、独立の保護観察期間中にさらに罪を犯して刑に処せられた場合は、それである程度いくんだと思います。しかし、保護観察期間中の義務違反は、必ずしもそういう場合には限らないんじゃないか。例えば、保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守しなかったというような場合には、執行猶予の取り消しというふうには必ずしもつながっていかないというようなこともあるように思います。
　ですから、ちょっとまだその制度、どういう制度になり得るかということも含めて、いろいろ考えさせていただきたいなというふうに思っております。
○階委員　社会内処遇の必要性というのはもう大臣重々御承知でしょうけれども、ある程度軽い刑の人よりも重い刑の人、あるいは、仮釈放になるような、行動の比較的いい人よりも満期釈放になるような人、そちらの方がやはり社会内処遇をして矯正する必要は高いと思いますので、それには今の制度ではなかなか対応できないんです。この問題点をぜひ認識していただいて、再犯防止を最重点の課題にすると所信の中でもおっしゃっていましたので、従来からの考え方にとらわれず、そこは法務省の中で御検討いただければと思っております。
　先日、このメンバーの中にもたくさんいらっしゃると思うんですが、議員連盟で杉良太郎さんのお話を聞いたときに、刑務官のモチベーションを保つのが大変なんだと。それは、幾らこの人をよくしようと思っても、またすぐ戻ってきて、それがやる気をそいでいるというようなことをお話しされていました。
　そういう意味でも、刑務官にとってもこれはまさに重要な話でありますし、また、犯罪被害者の側からしても、やはり凶悪犯ほど刑務所を出たら普通の暮らしをしちゃうというのは納得がいかないんですね。むしろ、凶悪犯であれば、刑務所を出てからもちゃんとした暮らしをするようにウオッチしてもらいたいというのが犯罪被害者の立場でもあります。この点は本当に重要だと思いますので、ぜひ深い検討をお願いします。
　そこで、今犯罪被害者のお話をしましたけれども、犯罪被害者についても所信の中でも触れられていました。現行制度の運用に万全を期すのようなお話をしておりましたけれども、ここでも私はちょっと制度的な提案もさせていただければと思っています。
　まず、昨年四月十八日付で、日弁連の方から、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する意見書というのが出されております。資料ではおつけしていませんけれども、大きく三つのことを言っておりまして、総合病院内に拠点を有する病院拠点型のワンストップ支援センターを都道府県に最低一カ所。二つ目として、これとあわせて、相談センター拠点型及び相談センターを中心とした連携型のワンストップ支援センターを含め、女性二十万人につき一カ所。それから三つ目として、国は、こうしたワンストップ支援センターの設置に対し、責任を持って、全面的に財政的支援をすべきであるというようなものでございます。
　今回、内閣府の方から、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業というのが予算要求されておりますが、この予算では、ワンストップ支援センターも対象となるのかどうか、岡田内閣府副大臣の方からお願いいたします。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　階委員お尋ねの事業につきましては、内閣府において、平成二十六年度予算案に事業経費を計上させていただきました。金額は、三千八百八十万九千円ということであります。
　この事業は、性犯罪被害者支援に係る官民連携のワンストップサービスの構築、ちゅうちょせずに相談等を受けられるような相談体制、心身を回復するための支援体制の整備等さまざまな取り組みを、六カ所程度の地域を選定して実証的に調査研究することで、地方公共団体による取り組みを支援することとしております。
　この事業、いろいろな意見がございましたけれども、日弁連の意見書も参考にさせていただいております。
　内閣府としては、ワンストップ支援センターの設置を促進する環境づくりに向け、引き続き関係者の意識づけや連携を促進する取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○階委員　日弁連の意見書も参考にされたということなんですが、国の財政的支援ということも意見書の中で言っております。
　ただ、今回の予算を見させていただくと、三千八百万で、大体六カ所ぐらいに、都道府県でいうと、六都道府県ぐらいに支援をするということで、一カ所当たり五百万円程度だというお話でした。五百万円では少ないと思っていまして、本格的なワンストップ支援センターをつくるのであれば、当然それ以上に経費がかかってくると思います。
　私は、この委員会でも、無料の法律相談とかもすべきだということも大臣には申し上げましたけれども、せっかくこういう取り組みをされるのであれば、まさにその取り組みを契機として全国にワンストップ支援センターが広がるように、各取り組みについて、その予算の範囲だけじゃなくて、広く網羅的にどういう取り組みをしているのかを把握して、それを広めていくという取り組みをされるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡田副大臣　この性犯罪被害者支援に関しましては、それぞれの地域の実情に応じて、被害者に対する継ぎ目ない支援を確保し、ワンストップ支援センターの設置を促進する環境がつくられることが重要と考えております。委員御指摘のとおりであります。
　そこで、この調査研究では、地方公共団体の取り組みを支援することを目的として、地域の実情に応じたさまざまな取り組みを取り上げ、研究対象の取り組みのみならず、地方公共団体独自の取り組みを含めた全体像や関連の取り組みとの共同、連携を含め、結果を検証する予定としております。
　またこれからさらに頑張っていきたいと思います。
○階委員　ありがとうございました。副大臣、ここで結構でございます。
　ここからは谷垣法務大臣にお尋ねしますけれども、なかなか内閣府の方でも、一歩前進だと思いますが、予算としてはまだまだ心もとない面もあります。
　そこで、一つの提案として、今、刑罰で罰金、それが年間どれぐらい国庫に入ってくるかというのをきのう法務省の方にお尋ねしたら、五百二十億ぐらい入るんだということであります。この五百二十億の一部でも、今のワンストップ支援センターのような犯罪被害者の支援に充てていくことができれば、この犯罪被害者の支援というのはもっと充実していくのではないかと思っておりますが、こうしたことについてどうお考えになりますでしょうか。
○谷垣国務大臣　何か韓国では、それに類した制度をつくっているということも伺いました。
　ただ、私も前職との関係があるんですが、財務大臣をやっていたころは、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きを食っているなんというようなことがございまして、特会をできるだけ合理化し、また減らしていこうということをやってまいりまして、さて、階委員のおっしゃったのはどういう仕組みでやるのかなと。
　つまり、今は、それが一般会計に入っているわけですね。どこかに充てていくというのは、特別会計をつくれとおっしゃっているのではないのかもしれませんが、要するに、こういう仕組みをつくるのは、犯罪被害者対応というだけではない、かなり全体で考えなければなりませんので、私どもからすれば、もちろん経費はできるだけとってきたいんですが、さて、どういうふうに仕組めるものやら、今ちょっとまだ十分それに対して委員会で責任を持ってお答えするところまでは頭が行っていないことをお許しください。
○階委員　ぜひそうしたことも検討していただいて、犯罪被害者というのは世の中の人には特別な立場であるということで、余り自分事として考えていただけないところもあるんですけれども、これは万人がいつ何どき被害に遭うかというのはわからないわけですね。自分事として考えた場合に、やはりいざというときには国がちゃんと財政的にも支援していただけるというのは、これは日本の国のあり方として私は正しい方向ではないかと思っております。
　そこで、もう一つ、性犯罪に関してお尋ねしますけれども、今、強姦罪などについては、親告罪といいまして、被害者の方が処罰を求めないと刑事裁判で刑事罰を科すことはできないということで、例えば、それをいいことにして、加害者が犯罪を犯した後に、警察に言ったら仕返しするぞとか、そういったおどしまがいのことをしたりとか、あるいは、一旦警察に届けを出しても、加害者側の弁護人などから示談を求められて、告訴を取り下げるようにと言われたりというようなこともあるようです。
　これは、こういう犯罪の被害者側のフォローをされている弁護士さんからお聞きしたんですけれども、やはり親告罪というのは、そもそも何のためにそうしていたかというと、被害者のプライバシーを保護するためだということなんですが、プライバシー保護であれば別な方法があるのではないか。最近では、法廷内での被害者のプライバシーに配慮した遮蔽措置がとられたり、起訴状でも被害者の名前が伏せられたりということもお聞きしておりますので、こうしたことを踏まえまして、そろそろ親告罪というのはやめてもいいのではないか、今ではデメリットの方が大きくなっているのではないかと思っていますが、この点について、お考えをお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　親告罪の目的は、おっしゃったように、被害者の名誉やプライバシーを守るということだと思うんですね。
　平成二十二年十二月に第三次男女共同参画基本計画というのが閣議決定をされておりますが、その中でも、性犯罪に関する罰則のあり方を検討することとされておりまして、例えば、強姦罪の見直し、非親告罪化とか性交同意年齢の引き上げあるいは構成要件を見直す必要があるのじゃないかというようなものが検討項目に挙がっております。
　したがいまして、法務省として議論しなければならないわけですが、他方、被害者の名誉、プライバシーの保護というのが、本当に今この方法ではむしろ弊害が多くなっているのかどうかというのは、かなり、また異論も伺うところでございますので、よくそれぞれの議論を比較検討していきたいと思っております。
○階委員　最後、一点だけ。警察庁に来てもらっていますが、犯罪被害者等給付金の制度です。
　犯罪被害者と加害者との間に親族関係がある場合は、法律上は、犯罪被害者支援法で、「犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことができる。」つまり、原則は支給するんだけれども、例外的に支給しないことができるという書きぶりになっています。
　しかしながら、それを受けた支援法の施行規則において、例えば犯罪被害者と加害者との関係が夫婦の場合には、「犯罪被害者等給付金を支給しないものとする。」ということで原則支給しないとなっているのは法律と不整合、つまり委任の範囲を超えているのではないかと私は思っています。
　この点について、端的にお答えをお願いします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪被害者支援法は、犯罪行為により、何ら自己の責めに帰すべき行為その他の事情がないにもかかわらず、不慮の死を遂げた者の遺族等に対し、社会の連帯共助の精神に基づいて、国が一定の給付金を支給するものでございます。
　犯罪被害を受けたことについて、犯罪被害者等に不慮性を欠くような事情その他給付を行うことが適切でないと認められる事情があるときは、給付金の全部または一部を支給しないことができることとしており、その具体的基準は、国家公安委員会規則で定めることとしているものでございます。
　親族間犯罪は、互いに助け合うべき親族の間で行われた犯罪であり、親族関係のもつれやトラブルが背景に見られることも多く、先ほど申し上げたような不慮性の高い犯罪被害と同一に論じられず、また、こうした犯罪について給付金を支給することは、結果として加害者を利するおそれもあることから、原則として不支給とすることとする制限を設けているところでございます。
○階委員　今の答弁についても、法の支配の観点からしっかり精査させていただいて、また提言をさせていただければと思います。
　きょうは、ありがとうございました。
○江崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○江崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。初めに、西田譲委員。
○西田委員　日本維新の会の西田譲です。
　昨年に引き続きまして、当法務委員会にて、本当に安倍内閣の卓越した閣僚のお一人でいらっしゃいます谷垣大臣と議論できることを大変光栄に感じているところでございます。どうぞ今通常国会もまたよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に通告させていただいておりましたのは、大臣所信で強く強調しておられました法の支配についてでございますが、この問題につきましては、午前中の安藤委員並びに階委員との大臣のやりとりの中で、なるほどと思いながら伺わせていただいたところでありまして、繰り返しになる点もありますし、また、私なりの法の支配に対する考え方というものも僣越でございますが述べさせていただければと思います。
　私自身、法の支配というのは、本来、国権の最高機関である立法府を構成する私たち立法府のメンバーこそ、拳々服膺しなければならない考え方だと思っております。立法に当たって、いわゆる法の支配で言うところの法、法律の上位概念に当たるような、先ほど安藤委員もおっしゃいましたけれども、道徳であったり、もしくは科学であったり、そういった法律の上位概念に当たるようなものをきちんと尊重し、それを超える無制限の立法をしてはならないんだ、こういった思想こそ法の支配の根底にあるものではなかろうか。
　大臣が先ほどの答弁で、法の支配がイギリスにて発展したという御説明をいただきました。まさしく古き法はよき法という考え方でありましょうし、あるいは、例えば何か問題が起こったとき、それに対処する法律がない場合には、それを判断する法というのは、制定するのではなく発見するものである、法は制定するものではなく発見するものであって、だからこそ新しき法も古きよき法であるという考え方、これこそ、法の支配の最初のスタートラインに立っていた、いわゆるイギリスのコモンローの考え方ではなかろうかというふうに思います。
　午前中、安藤委員が十七条の憲法のお話をされましたけれども、我が国において法の支配の薫りが本当に爽やかに薫ってくるのは、私は明治憲法だというふうに思っております。明治憲法の告文には、まさしく皇祖皇宗の遺訓という言葉が出てきておりますけれども、これこそ私はこの国における法ではなかろうかというふうに思うわけであります。
　そういった中で、その後、階委員からは法治主義と法の支配の違いということについてもお話がございました。まさしく御指摘があったとおり、法治主義、法実証主義といいましょうか、悪法も法であるといったような結末につながるものでありますし、御紹介があったとおり、ドイツではまさしく、帝国公民法、一九三五年でございましたか、もしくはドイツ人の名誉に関する法というものがきちんとしたプロセスを経て制定されたわけでございますし、さきの臨時国会で大臣がアーレントの映画のお話をされましたけれども、まさしくアイヒマンが、自分が行ったユダヤ人に対する虐殺は法律に従ったまでだと、それをアーレントが悪の凡庸さということで表現をしましたし、こういった法治主義が陥る悲惨な結末というものも私たちは既に経験済みだというふうに思っております。
　そういった中で、たび重ねて大臣が、さきの通常国会の所信においても、そして今回の所信においても、揺るぎなき法の支配の確立、もしくは法の支配の貫徹とおっしゃっていただいていることは、私たち立法府に身を置く人間として大変心強いことだと考えております。
　では、逆に、この法の支配が揺らぐようなことというものはどういったことだろうかということを私自身振り返るわけでございます。
　昨年、私は議論もしましたけれども、時効特例法というものが成立をいたしました。時効という、これこそまさしく文明社会の英知である法であろうかと思っておったわけでございますが、その法であると思っていた時効に対する特例、こういったものは法の支配が揺らぐ立法の暴走ではなかったか、私はこのように思うわけでございます。当法務委員会で審議するのではなく、文部科学委員会の方に行ってしまったわけでございますけれども、例えばそういったこと。
　もしくは、立法府を一旦ちょっと離れれば、例の非嫡出子の違憲判決が出てまいりました。最高裁判所の結論に対して、この立法府から僣越だとは思いますが意見を言うのであれば、例えば違憲判決の理由に、社会情勢の変化に鑑みとか、もしくは国際情勢を鑑みとか、そういった言葉というのはむしろ法の支配を揺るがす考え方ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　法の支配で言うところの法は絶対的真理であって、大臣も最初の答弁でおっしゃったとおり、正義と乖離するものではないというふうに私は思うわけでございます。だからこそ、社会情勢が変わろうが法は法でございますし、社会情勢が変わっても正しいからこそ法であろうかというふうに思うわけでございます。
　つまり、法の支配を揺るがすといったものは、そういった社会情勢の変化であったりする場合もありましょうし、もしくは、法の支配に反対する、いわゆる人の支配でございますね。
　当法務委員会では、私は何か、誰かしらの言葉を引用しなきゃいけないプレッシャーがいつもあるわけでございますけれども、ハイエクの言葉をきょうは引用いたしましょう。ハイエクは、デカルト批判をしたときにこう言いました。人間の理性への過信というのは絶対的な迷信であるというふうに言っております。同様に、例えば国民世論というものへの絶対的な過信というのは迷信であろうかと思いますし、それこそ法の支配を揺るがす一つの物の考え方であろうかと思います。
　こういったことを思えば、私は、昨今、この法の支配を揺るがすような事態に立法府が陥っているような気がしてなりません。本来、法の支配は立法府の我々が深く認識しなきゃいけない考え方でございますが、それを今回もまた法務大臣としての所信で述べていただきました。
　改めて、大臣のこの法の支配に対する考え方、そして思いを伺いたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○谷垣国務大臣　今の御質問を聞きながら、何を答えていいのかなと実は思ったわけですが。
　少し振り返って考えてみますと、先ほど階委員にもお答えしたことかと思いますが、私は、国際環境を見ておりましても、日本が、やはりきちっとした公正な法のもとに統治が行われている、そのもとで社会をつくっていると。これは日本自体の目標ではありますが、恐らく、発展途上国にせよ、皆そういう努力をもっと、共通の目標になっているんじゃないかという思いをこのごろ強くしております。
　今のお問いかけとはかけ離れますが、法制度支援というようなことをやらなきゃいけないと法務省はかなり力を入れておりますが、それも、少しでも法の支配ということのお手伝いができればという気持ちでやっております。
　それと、やはり私は、法の支配を議論しますときに、これは法律の本に書いてあるわけではないんですが、日本の先輩たちの努力に敬意を表したいと思うことがございます。
　結局、武力革命なんかをやりますと、何が正当性の根拠なのか、正当性は力であるということにもなりかねない。なかなかこれは危ういところがあるわけですね。つまり、そういう事態がしょっちゅう起こっていますと、なかなか、その法の背景にある正当性というものをどうつかんだらいいかわからなくなる。
　やはり私どもの国は、いろいろもちろん問題もありますけれども、先輩たちの御努力で、例えば、選挙をやった結論というのは、選挙をやった結論が全て後世から見て正しいかどうかわかりませんが、選挙を行った結論についてはそれなりにみんな尊重していこうということは今のところ確保できていると思いますね。そういうのはやはり先輩の御努力の結果としてあるのじゃないか。私たちはやはりその基礎を掘り崩すようなことはしてはいけない、こんなことを考えております。御答弁になったかどうかわかりませんが。
○西田委員　ありがとうございます。
　前段は、今回の予算も増額されておりますが、国際協力としての法支援のお話に触れていただきました。法の支配の考え方をやはり広く、近隣諸国を初め広げていくことの重要性というのは、私も同意見でございます。
　そして次に、国内における法の支配についてのお考えもいただきました。先人たちの経験もしくは労苦のもとに今日があって、それを大切にしていこう。まさしく今、法の支配と、いわゆる世襲の原理と呼ばれますか、私たちが今享受しているさまざまな権利、これは引き継いでいくものだというお考えを御披露されたのではなかろうかと思います。
　私自身、そして日本維新の会という政党で共有している一つの価値観として、開かれた自由社会をいかに守り、いかに発展させていくかということがございます。この開かれた自由社会というものを守るための要塞こそまさに法の支配であり、まさに法の支配はこの開かれた自由社会を守る不動明王だというふうに私は思っております。
　そういった観点で、法務省、大臣所信にもさまざまな重要政策を今回盛り込んでございますけれども、検証をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　さて、法の支配に反対するのは、先ほど私、人の支配も一つの法の支配を揺るがすものではなかろうかというふうに申しました。
　そこで、実は気になるのは、法律制定当時は私は議員ではなかったわけでございますが、裁判員制度でございます。
　本来、裁判となれば、これは職業裁判官が証拠の積み重ねをし、そして法律の専門的な知識に基づき、さらには過去の判例の徹底した研究のもとに裁判を行うものであって、だからこそ、国民の司法への信頼というものの源はそこにあるんだというふうに認識をしておったわけでございますけれども、この裁判に、いわゆる国民という表現で間違いはないんですけれども、うがった見方をすれば、法律の素人、法の素人でもあるわけでございます、国民の目線もしくは国民の声、そういったことを言えば聞こえはいいわけでございますけれども、私は、裁判員制度が導入された当時、党内の司法制度改革のさまざまな議論を経て小泉内閣時に制定されたこの裁判員法の制定時に思ったことは、やはり法の支配が揺らぐのではないかという懸念でございました。法の支配から人の支配へ移行しようとしていっているのではなかろうか。
　実際、この裁判員法の第一条、趣旨が書いてあるわけでございますが、「この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、」本当に資することになるのだろうかというふうに思っておったわけでございます。
　先ほど申しておったとおり、司法への信頼というものは、裁判がやはり、法の知識、判例研究の蓄積、そういったものによってなされるからこそ、そして、プロである職業裁判官がそれに基づいてやるからこそ信頼があるのだというふうに思っておりました。
　これはもう参考人からの御答弁で構いません。大臣がこれまで、私以外の答弁でも法の支配についておっしゃってこられました。この法の支配の考え方に照らし合わせてみて、裁判員制度は法の支配を揺るがすものではないということであれば、ぜひその御説明をしていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
○林政府参考人　裁判員制度と法の支配との関係についてのお尋ねでございますけれども、法の支配につきましては、司法という存在が非常に重要であると考えております。
　裁判員制度を導入された意義でございますけれども、国民の感覚を裁判の内容に反映させて、司法に対する国民の理解と支持を深めることによって、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようにすることにあると思います。
　もとより、法律の専門家でない国民が刑事裁判に参加する裁判員制度のもとにありましても、裁判というものが法に従って、かつ公平に行われること、これは言うまでもないことでございまして、そのことが法の支配にとっても重要であると考えています。
　まず、この点、裁判員法におきましては幾つかの手当てを講じておりまして、例えば、事件関係者等を裁判員から除外する制度でありますとか、不公平な裁判をするおそれがある者についての不選任請求などの仕組みがあって、冷静に判断することができない、それを期待できない者は裁判員となることができないといった仕組みがございます。
　また、裁判官と裁判員が十分に評議を行う、この双方の有する知識経験が合議体全体に共有されるとともに、その過程を通じて適正な結論に到達できるようにする仕組みがございます。
　また、法令の解釈については、裁判官のみがその判断をする権限を有しており、裁判員はその判断に従う。
　そういったことに加えまして、裁判官と裁判員とが対等な権限を有する事項についての判断は、その双方の意見を含む合議体の過半数による、こういう仕組みがございます。
　こういった種々の手当てが講じられて裁判員制度が実施されておりまして、法務当局といたしましては、この裁判員制度が法の支配の理念を揺るがしているものとは考えておりません。
○西田委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり司法というものは、万が一、仮に私たちの立法府が法の支配から外れるようなことがあったときに、最後に抑止をしていただく機能こそ司法だと思いますし、だからこそ、司法への絶大なる信頼といったものがなければなりません。
　繰り返しになりますが、司法の絶大なる信頼というのは、裁判官一人一人の理性とかいったものでは決してないと思います。先ほど、理性への過信は迷信だというふうに申し上げました。やはりこれは、これまでの判例の積み重ね、研究であったり、事実と証拠の積み重ね、そういったことによろうと私は思います。
　司法が破壊されたとき、毛沢東の人民裁判しかり、ポル・ポトの裁判しかり、これはもう無法の支配になるわけでございます。人の支配から始まり無法の支配へとつながっていく歴史というものがあるわけでございまして、そんな大昔のことでもございません。
　そういった過去の経験を踏まえて、私は、この裁判員制度も決して人民裁判にならないような、観察、注意を怠ってはいけないということを考えます。
　次に移りたいと思います。
　さきの通常国会で、私は、情報国防についてたび重なる質疑をさせていただいたところでございます。
　そういった中で、いよいよＮＳＣも設置されました。ＮＳＣが設置された以上、法務省といたしましては、公安調査庁のいわゆる情報貢献、この情報貢献に対する期待が高まっているわけでございますし、それがなければこのＮＳＣも、ただ形だけ整えただけ、羊頭狗肉の組織に終わってしまうわけでございます。
　そういった中、今回、大臣所信では、カウンターインテリジェンスの強化、そういった文言も出てきているわけでございますね。恐らく歴代の法務大臣の中で、所信でカウンターインテリジェンスという言葉を使われたのは初めてじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。非常にこれは評価されるべきことだと思います。
　インテリジェンスに対するカウンターインテリジェンス、いわゆる諜報に対する防諜でございます。特定秘密保護法も制定されました。第二十四条でございますか、一部のスパイ行為に対する罰則がきちんと盛り込まれたこと、こういったことは、我が国の情報国防の法体制の整備が本当に大きく前進をしていくことになろうというふうに期待をするわけでございます。
　そういった背景もあって、今回、カウンターインテリジェンスの強化、それに対して、法務省として関係省庁と協力をしてしっかりと取り組んでいくというふうに所信で述べていらっしゃいます。具体的な内容、その取り組みの中身等について教えていただければと思います。
○寺脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども公安調査庁といたしましては、破防法と団体規制法に基づきまして、破壊的団体の規制に関する必要な調査を行っております。この調査には、そのような団体の活動に影響を与える可能性のある内外の諸動向、これに関連する調査も含まれております。こうした調査の一環といたしまして、外国機関員等の我が国における活動に関しても必要な調査を行っているところでございます。
　私ども公安調査庁といたしましては、外国による情報収集活動等の対日有害活動に的確に対処をするために、外国機関員等の活動に関して、その情報収集、分析の充実を図っておりますし、必要な情報につきましては関係機関と共有をしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○西田委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど言いました情報国防でございますけれども、インテリジェンスに対するカウンターインテリジェンス、そして、これからの課題でございますけれども、情報国防の際には、ディスインフォメーションに対するカウンターディスインフォメーション、こういった分野もあるわけでございますね。ディスインフォメーション、いわゆるにせ情報工作等の謀略に対する対抗謀略、こういった考え方で整理をして、体制もしくは法整備をしていかなければならないというふうに思います。
　ただ、非常にこれは難しいということはさきの通常国会でも申し上げましたし、以前であれば、旧刑法の八十五条、間諜罪が適用できるわけでございますが、残念ながら、今は削除されておりますので対応する法律もない、そして、法律がないがゆえに体制もないという状況でございます。
　これは、まさしく今後の我が国の情報国防の緊急の課題だというふうに思っております。ぜひ大臣の方でも御研究いただきますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、大臣所信を読み進めてまいりますと、次に出てくるのがテロ等の対策でございます。テロ対策等の推進とあるわけでございますが、内容としましては、北朝鮮及び尖閣関連動向、そしてテロ行為等に関する情報収集ということでございます。
　当然、北朝鮮の動向、そして尖閣諸島、つまり中国に対する情報収集、動向の調査の必要性、これは言うまでもないことでありますが、北朝鮮、中国が書かれていて、ロシアが書かれていないことが私は非常に残念に思うわけでございます。当然、尖閣及び北朝鮮、場合によっては、我が国の領土の問題としますれば、欠かしてはならないのが北方領土の問題でございます。
　根室からわずか三・七キロ先から始まる、目視できるこの北方領土の距離的な緊急性、そして、最近の状況を考えれば、二〇一〇年でございますが、ボストーク二〇一〇、大規模な軍事演習を北海道の先でロシアはやっているわけでございます。フランスからミストラル級の強襲揚陸艦を買って、上陸訓練もやっているわけでございます。そういった軍事訓練が、二〇一〇年以来、たび重ねてあの海域で行われているわけでございますし、択捉島、国後島では軍事拠点としての整備が着々と進んでいるやに伺っております。
　三年前に、ビザなし交流で北方四島、私は色丹島に行ってまいりましたけれども、やはり行けばわかる緊張感というものがひしひしと伝わってくるわけでございます。そして、これまでも我が国は、いまだにこの北方四島は侵略中でございますね、このロシアに対して、旧ソ連のころから含めて、幾度となく交渉を試みているわけでございます。
　今安倍内閣においても、また経済協力を強化していくんだという姿勢を示されているところでございますけれども、振り返れば、田中内閣時代、相手はブレジネフでございましたね、さらには橋本内閣時代、エリツィン大統領ではなかったかと記憶しますけれども、本当に我が国はロシアに対して、例えばヤクートもしくは樺太、そういう極東シベリアのエネルギー開発支援をたび重ねて行ってきておりますし、森林開発等も行ってきております。
　恐らく、ロシアと仲よくすれば領土は返ってくるという迷信に近い妄想を持っているのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、一九五六年の日ソ共同宣言、平和条約を結べば二島を返すといったその約束以来、もう六十年弱になるわけでございますが、これっぽっちも進展していないのではなかろうかと思いますし、一方で状況はむしろ難しい状況になってきていると思います。
　安倍内閣が、ロシアに対して、経済協力をもって領土の進展をもし図るというのであれば、私はもう一度レーニンの言葉を思い出していただきたいと思うんです。
　ロシア革命後、旧ロシア帝国の負債で苦しんでいたレーニンは、西側諸国に協力を求め、西側諸国はその協力に応じるわけでございますが、レーニン全集にそのときのレーニンのコメントが載っているわけでございます。西側諸国の連中は、みずからの首を絞める縄を、みずから編んでほいほい持ってくる役に立つ連中だと言っているのでございます。
　このレーニンの言葉は、まさしく我が国がこれまで六十年弱にわたって行ってきた経済協力と私は一致するように思えてなりません。旧ソ連が崩壊してロシアになりましたけれども、内政は変わったとしても、ロシアの外交、この方針は一切変わっていないような気がしてなりません。
　そういったことを考えれば、所信の中で北朝鮮及び尖閣関連動向と殊さら強調していただいているのは大変いいことでございますが、ロシアに対する情報収集、また動向等の把握、これも怠りなきようにやっていただかなければなりません。
　実際、公安調査庁が出されている内外情勢の調査の要覧を見てみますと、北朝鮮は十五ページぐらいあるんです。中国は十ページぐらいあるんです。ロシアはたった四ページで終わっているんです。やはりこれは力の入れようの問題ではなかろうかというふうに思います。
　決して怠りなきようにしていかなければなりません。私は、いまだ三・七キロ先の北方領土を侵略中のロシアに対しての警戒、こういったことも怠ってはならないと思いますが、公安調査庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○寺脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、具体的にさまざまな調査をしておりますけれども、その調査の有無また内容につきまして具体的にお答えいたしますことは、今後の私どもの業務遂行の支障になりかねませんので、御容赦をいただければと思います。
　なお、ページ数につきましては、御指摘ございますけれども、そのページ数と私ども一生懸命やっております内容とは必ずしも比例しておりませんので、御理解賜ればと存じます。よろしくお願いいたします。
○西田委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　さて、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、所信の中で触れていただいている難民のお話をさせていただきたいと思います。
　所信の中で、難民が増加をしているというふうにあるわけでございます。近年の難民認定申請者の増加を踏まえということが触れてあるわけでございますけれども、確かに、報道発表資料を拝見いたしますと、平成十九年、八百十六人だったものに対して、平成二十四年では二千五百人と、三倍近い増加になっているわけでございます。この背景は、恐らく難民認定申請のあり方の変更等もあろうかと思います。以前のように、難民船に乗ってばっと難民が来るのではなくて、伺ったところによると、例えば飛行機で来て空港で難民認定申請書を出すとか、そういったことでどんどんふえているようでございます。
　一方で、難民認定申請をしたものの、実際難民認定等をされる方が、二十四年、二千五百四十五名に対して、百三十名。残りの二千三百名の方は難民認定されず、帰されたりいろいろされるわけでしょうけれども、こういった難民認定申請の増加の背景であったり、結果として難民認定されている方が百三十名と非常に少ない、こういった状況をどう分析され、そして今後どのような対応をとろうとされているのか、御当局にお伺いしたいと思います。
○榊原政府参考人　まず、事実関係からお答えいたします。
　難民認定申請者数につきましては、平成二十三年、千八百六十七件、平成二十四年、二千五百四十五件と、いずれも過去最多を更新してきております。さらに、平成二十五年につきましては、集計中のために未確定の数字ではありますが、三千件を超える見込みであります。十年前の平成十五年、三百三十六件であったことを考えますと、この十年間で約十倍に増加しております。
　増加の理由等についてでございますけれども、平成二十四年の申請数上位十カ国は、トルコ、ミャンマー、ネパール、パキスタン、スリランカなどでありますところ、これらの国々におきまして、この間、迫害を逃れて我が国に庇護を求める者が増加する要因となるような本国情勢の特段の悪化ということは生じていないものと承知しております。
　それで、一つの可能性でございますけれども、数は多くはありませんが、我が国で難民認定や特別な在留配慮がなされることがこういった国々に知られるようになったことが一つの原因で増加しているものではないかと考えております。
　こういった増加に対しまして、当局といたしましては、国際情勢に関する情報の収集、整備に努めているほか、業務の合理化、効率化などを図るなどして、適正かつ迅速な案件処理に努めてきたところでございます。
　しかしながら、このような運用面だけでの工夫や努力にも限界がありますため、法務大臣の私的懇談会であります第六次出入国管理政策懇談会のもとに、難民認定制度に関する専門部会を設けていただきまして、学識経験者や有識者の方々に、難民認定制度の見直しを含め、そのあり方について御検討いただいているところでございます。
　以上です。
○西田委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（み）委員　日本維新の会の高橋みほでございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　先日、都知事選挙が行われました。そのときの問題点としましては、脱原発であるとか、それ以外のことを取り上げるべきだとか、福祉、医療をやはりもっともっと考えるべきだとか、いろいろなことが言われました。これは東京だけの問題ではなくて、東京に住んでいる人以外の人も、この選挙をやってみたいな、本当は投票したいなという人が結構いたということを私は存じ上げております。
　ただ、これだけ私が勝手に盛り上がっているんじゃないかと思ったのに、最終的には、投票率は四六・一％という有権者の半分以下しか投票しないという現実になりました。私は、それを聞いたときに、こんなに国民的に関心があるものなのに有権者の半分しか投票しないというのは、もちろん政治不信とかもあるのかもしれませんけれども、やはり大きな問題であると考えました。
　特に、若い人たちがどのくらい投票をしたのかというのは、まだ正式にコメントが発表されてはいないんですけれども、やはり平均に比べますと若い人たちの投票率というのはかなり下がっていると思います。それを考えますと、これからもっともっと若い人たちに投票してもらえるような教育というものが本当に必要じゃないかと思っております。
　よく、投票率が下がらないためにどうしたらいいかというと、投票することというのは義務であるから、投票しない人には罰則を与えてしまおうというような結構乱暴な議論をする方もいらっしゃるんですけれども、私は、投票すること、選挙権を行使するというのはやはり権利であると思いますので、きちんとした教育をしていかなければいけないと思っております。
　最近の風潮としまして、選挙をするということが、選挙イコールお金がかかることというふうに思われている方がいらっしゃるようで、解散などをすると、いや、お金があるからこんな選挙は無駄だよというふうにおっしゃる方が多くなっております。それは大変危険な現象ではないかと私は思っております。
　さらに、ちょっと話題はかわるんですけれども、今、憲法改正がすごくいろいろなところで言われております。
　憲法に関しては、皆さんいろいろな考え方があって、改正すべきだとか、破棄すべきだとか、堅持するべきだとか、いろいろな方がいらっしゃると思うんですけれども、国民皆さんがどれだけ憲法の一つ一つの条文などを勉強しているかというと、そこはかなり疑問じゃないかと思っております。
　もちろん、九条のことなどは、皆さん、いろいろなところで話されるので知っているかもしれないんですけれども、それ以外、憲法というものがどういう成り立ちでできたのかとか、どういう理念でつくられているのかというのは、残念ながらほとんど知らずに、護憲だとか改廃だとか、いろいろなことをおっしゃっているように現実に私は思います。そういうことから見ても、やはり憲法などの法教育というのは本当に大切なことであると私は考えております。
　またちょっと話はかわるんですけれども、御高齢者の方たちが簡単に詐欺にひっかかってしまったりとか、日本のいろいろな会社が外国に出ていって、契約書を余りきちんとつくらずに、その人を信じてしまってだまされてしまうというようなことも多いと聞きますので、それは、私たちが民法に関しましてもきちんとした教育を受けていないということがやはり大きな要因ではないかと思っております。
　ただ、では、私が学生のときにどのくらいの勉強を受けたのかということを考えてみますと、例えば憲法につきましては、国民主権である、三権分立であるとか、基本的人権が大事である、あと平和主義であるというようなことを教わっただけで、民法に関しましては、どんなことを学んだのかというのを今考えても思い出せません。
　私はそういうふうにもどかしい思いをしていたんですけれども、今回、谷垣法務大臣の所信表明で、ちょっと読ませていただくんですけれども、「法的な物の考え方を身につけるための法教育は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものであり、社会の複雑多様化に伴い、その重要性はますます高まっています。　国民一人一人が法や司法に対する理解をさらに深めることができるよう、幅広く法教育を推進します。」と述べられたのをお聞きしまして、私はすごく意を強くしました。
　そこで、どのような法教育というのが実際に行われているのかというのを調べましたところ、文部科学省では、新学習指導要領で法教育の実践をされていらっしゃるというふうに伺いました。少し通告と前後するかもしれないんですけれども、上野政務官に、文部科学省の行っております法教育について教えていただければと思います。
○上野大臣政務官　高橋みほ委員の質問にお答えさせていただきます。
　学校教育において、児童生徒に社会生活における法や決まりの意義、法に基づく公正な裁判などについて理解させることは大変重要であると考えております。このため、先ほどおっしゃられたように、新学習指導要領の中においても、社会科や道徳、さらには特別活動において法に関する教育を行っているところでございます。
　さらに、ちょっと具体的に話しますと、現在、小学校社会科においては、新たに国民の司法参加について扱うこととし、また、中学校の社会科においては、新たに裁判員制度に触れることを導入し、そして、高等学校における公民科においては、新たに法の意義について理解させることなどを示し、法教育の充実を図っているところでございます。また、来年度から全国の小中学校で使用する道徳教育用教材として「私たちの道徳」というものがございますが、この中においても法や決まりに関する内容の充実を図っているところでございます。
　さらに、文科省としては、これまで、学習指導要領の趣旨の周知に努めるとともに、教員研修や教材開発に当たり、法務省とも協力してきたところであり、今後とも一層充実させていきたいと思っております。