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○萩生田委員　おはようございます。自由民主党の萩生田光一でございます。自民党を代表して質疑をさせていただきたいと思います。
　お恥ずかしい話なんですけれども、私も、宇宙開発、宇宙研究というのは、きっと大事なことなんだろうなというふうに子供のときから思いながらも、正直申し上げて余り興味がございませんでした。たまたま昨年一年間、党の文部科学部会の中で科学技術の専任部会長を務めることになりまして、改めて宇宙研究の大切さというのが、実は我々の生活の身の回りに大きな成果をもたらしているんだということの再確認をいたしました。
　私は、そのときにもＪＡＸＡを初め日本を代表するような研究者の皆さんに恐れ多くも申し上げたのですけれども、せっかくいいこと、大事なことをやっているんだけれども、余りにも高い見地からの話でありまして、我々一般国民にとっては、何のために宇宙の研究をするんだろうか、何のために宇宙開発が必要なのかというのは非常にわかりづらいんじゃないかということを繰り返し申し上げてまいりました。あえて言うならば、生活必需政策ではなくて、どちらかというとぜいたく政策のように国民の皆さんには思われてしまうのがこの宇宙開発、研究の分野じゃないかというふうに思っております。
　そこで、言うならば与野党の皆さんが力を合わせて今回この宇宙基本法をつくられて、これからの宇宙と我々国民との暮らしのあり方というものをどういう方向に導いていこうかという基本法をつくられる、これは非常に喜ばしいことだというふうに私も高く評価をしたいというふうに思いますが、大事なことは、国民の皆さんに関係ない法律なんというのは一つもないわけですから、この法律が国民の暮らしにどこまで深く関係があるんだ、そして皆さんの暮らしをどう前進させたり、あるいは我が国の平和のためにも活用ができるのかということを、間違いないようにメッセージとして発信することが私は必要だというふうに思っております。
　一部先行して報道している新聞の中には、今回のこの法律によって宇宙開発利用があたかも軍事に拡大をされていくんじゃないかということを危惧される、そういう記事も目にしました。そのことは技術的には否定はできませんけれども、しかし、やはりここはきちんとした理念を持ってこの法律を定め、そして我が国の国益を考えていくことが必要だというふうに思っておりますので、今、櫻田先生の方から法案の趣旨については丁寧な説明がありましたけれども、せっかくトップバッターで質疑の機会をいただきましたので、改めて確認の意味で、この法案の趣旨及び具体的内容というのは何なのか、今御説明のあった中で特に強調したい点を含めて御答弁をいただければありがたいと思います。
○櫻田委員　お答えさせていただきます。
　趣旨説明と若干重複をいたしますが、人工衛星を利用したＧＰＳや放送サービス、災害監視、資源探査等が実用化され、宇宙用に開発された技術、素材等がさまざまな分野に活用されるなど、宇宙開発利用は我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになっております。
　また、我が国をめぐる安全保障環境の変化や、中国を初めとするアジアや中東など、諸外国における積極的な宇宙開発利用の推進など、国際情勢の変化もあり、宇宙開発利用の重要性はさらに増大していくことが予想されるところでございます。
　我が国の宇宙開発利用は、これまで宇宙科学の研究などに限定、特化して進められてきましたが、本起草案は、このような宇宙開発利用の重要性が増大していることにかんがみまして、我が国において宇宙開発利用の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、これを総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献しようとするものであります。
　本起草案は、我が国における宇宙開発利用に関する基本法となるものであります。具体的には、宇宙開発利用に関する基本理念を定めること、宇宙開発利用に関する国の責任を明らかにすること、宇宙基本計画を作成すること、宇宙開発利用に関する施策を総合的、計画的に推進するため、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を設置すること、宇宙活動に関する法制を整備すること等について定めております。
○萩生田委員　ありがとうございました。
　今の御答弁の中にもございましたけれども、具体的に、第一条では、「科学技術の進展その他の内外の諸情勢の変化」という記述がございます。今の説明で十分理解をしているつもりでおりますけれども、確認の意味で、これは具体的にはどのようなことを指すのか、お示しをいただきたいと思います。
○西村（康）委員　お答え申し上げます。
　例えば人工衛星を利用したＧＰＳ、これも、もう皆さん、国民の多くが今カーナビというものを使っていると思いますし、それから、携帯電話で子供たちが安全な位置にいるかどうかも確認できるようになってまいりました。
　こうした人工衛星を利用したＧＰＳのサービスあるいは放送、それから大津波のときの災害監視、あるいは地球温暖化をめぐるそういう地球的規模の環境の観測とか監視とか調査、こういったものにも人工衛星が使われるようになってきた。あるいは、資源の探査、非常に資源価格が上がっておりますけれども、そうした中で、世界じゅうのどこに資源があるのか、こういったことも宇宙の人工衛星を使って我々の身近なところで利用できるようになってきたということ。あるいは、我が国をめぐる安全保障環境の変化、これは、中国を初めとして世界じゅうが熱心に宇宙を利用していこうという、そんな動きも出てきております。
　こうした科学技術の発展、進展、それと世界的な動き、こういったものを受けて、我々として新たな取り組みをすることがあるんじゃないか、こういう認識であります。
○萩生田委員　ＧＰＳの位置確認は、別に子供に限らず大人でも十分活用できますから、活用している家庭もあるかもしれませんけれども、さまざまな分野で、既に我々の生活の中に宇宙開発、研究の成果というものはその成果物として還元をされている、このことをこれを機会に、繰り返しになりますけれども、国民に広く啓蒙していただきたいなと私は思っております。
　平和利用につきましては公明党の田端先生にその機会を譲りたいと思いますけれども、改めて、なぜ宇宙開発の戦略本部というものを設置する必要があるのか、この点を確認したいと思います。
　あわせて、これまで宇宙開発関係といいますと、ＪＡＸＡという独立行政法人が我が国の基幹的な役割を果たしてきたというふうに承知をしておりますけれども、ＪＡＸＡについては、平成十五年十月に三機関を統合して発足をして、その後、Ｈ２Ａロケット六号機の打ち上げの失敗がございました。私は国会議員になってすぐだったものですから、これで幾らのお金を失ったのかというようなことばかりがクローズアップされたんですけれども、実は、我が国のロケットの成功率というのは世界一と言っても過言ではない、九割以上の成功率を誇っているわけでありまして、こういった点もやはり国民に理解をしていただく必要があるんじゃないか。その後、八機連続で成功するなどの成果を上げてきている点は、ぜひ皆さんにも知っていただきたいと思います。
　三機関を統合した後に現在に至るまで、統合の成果として、ＪＡＸＡを所管している文部科学省はどのように考えているのか、確認をしておきたいと思います。
○青山政府参考人　御説明を申し上げます。
　先生御指摘のとおり、宇宙航空研究開発機構は、我が国の宇宙開発の中核的な機関として、平成十五年十月に、特殊法人の宇宙開発事業団、それから大学共同利用機関の宇宙科学研究所、独立行政法人の航空宇宙技術研究所が統合し、設立されたものでございます。その三機関が統合されたということで、この三つの機関に分散していた人材が一体となって研究開発あるいは信頼性の向上といったことに取り組んでまいりました。
　具体的には、先生御指摘いただきましたＨ２ロケット八機連続の成功、また成功率においても全体で九三％というような世界的に見ても非常に高い水準が獲得できたわけですけれども、これにつきましては、宇宙開発事業団が開発を進めてまいりましたロケット技術に、さらに、航空宇宙技術研究所において培いました数値シミュレーション技術を初めとした航空宇宙の基礎、基盤的な技術力、あるいは、宇宙科学研究所で学術的な知見が蓄積されておりましたけれども、特に固体ロケットの技術に係る知見というものを活用いたしまして、この信頼性の向上というのが図られてきたところでございます。
　それから、宇宙科学、宇宙探査の分野におきましても、宇宙科学研究所の学術的な知見のみならず、宇宙開発事業団の資源探査衛星の開発あるいは技術試験衛星の開発といったことを通じて涵養してきました技術力等を活用して、より信頼性の高い科学ミッションというものが実現してきております。具体的には、月周回衛星「かぐや」、あるいは小惑星に着陸しました「はやぶさ」といった世界的な成果を生み出してきているところでございます。さまざまな実績が上がってきているものと認識をいたしております。
　私ども文部科学省といたしましては、今後とも、三機関の人材、技術、能力を結集して着実に宇宙開発利用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○西村（康）委員　宇宙開発戦略本部の設置の必要性についてお答えをしたいと思います。
　委員御案内のとおり、宇宙の開発利用につきましては、今答弁のありました文部科学省が研究開発については中心的な役割を果たしてきておりますけれども、それ以外にも、総務省、経済産業省、国土交通省を初めとして数多くの省庁、行政機関が関係をしておりまして、これらの行政機関の総合調整を行ったり、あるいは戦略的に宇宙の開発利用をやっていく、こういう司令塔となるべき機関がこれまでなかったわけであります。そのために、この司令塔となる本部をつくろうという趣旨であります。
　これまで、宇宙開発委員会あるいは総合科学技術会議など、特に宇宙開発委員会はＪＡＸＡの活動等について調査審議をするということでありましたけれども、政策を調整する機能は有しておりませんし、総合科学技術会議は、科学技術の総合的、計画的な振興を図るという基本的な政策について調査審議をするということでありますけれども、例えば外交あるいは安全保障を含めた宇宙開発利用の総合的な、立案的な機能は有していなかったということでありますので、こういったことも含めて、宇宙開発利用に関する施策を戦略的に、総合的に、かつ一体的に、計画的にやっていくということで、今回この本部の設置を条文に記したわけであります。
○萩生田委員　ＪＡＸＡや文部科学省を中心に行ってきた宇宙研究を、他の省庁にもまたがるものが幾つもあって、総括的に司令塔的な役割を果たす意味での本部を設置する、そのことは私はいいことだと思います。
　他方、例えば海洋基本法などが成立をしましたけれども、研究というのは、さまざまな分野で専門性を高めていく必要があるんですが、時にその枠を超えて、新たな発見ですとか新たな共同研究というものが必要になってくるんだと思いますね。今までは、ばらけていたがゆえに使いにくかったというマイナスの面もあったと同時に、一つの省庁じゃなかったがゆえにさまざまな切り口から宇宙の有効性というものを探求し続けてきたという利点もきっとあったんだと思うんですよ。ですから、その辺が、統合したことによって、あるいは司令塔を一つ構えたことによって、何か塀が高くなってしまって狭い範囲での宇宙開発、研究になることのないように注意をしていただきたいなと私は思っております。
　余談なんですけれども、私の地元に串田嘉男さんという方が出身者でいらっしゃいまして、今、山梨県の八ヶ岳で子供たちに天文台を開放して星の勉強会みたいなことをやっているんですね。その方は別に、別にと言ったら怒られるかもしれませんけれども、日本を代表する宇宙科学者なわけではないんですが、子供のときからとにかく星が好きで、その趣味が高じて、今奥さんと二人で八ヶ岳にこもって自前の天文台をつくって、そして多分、この連休中にも多くの子供たちが親子連れでそこに泊まりがけで行って、初めて自分の目で星の輝きを見て大変な感激をしたんだと思います。
　私はたまたまその方と古いおつき合いがあるもので、実は、その方は、星のことが大好きなだけで、ただ好きなだけでは人間は食べていけませんから、基本的な研究として流れ星の観測というのを委託事業で、当時の科学技術庁だったんでしょうか、あるいはさまざまな、もしかすると気象庁なんかからも委託を受けていたのかもしれません。本来、流れ星というのは目でカウントできるものもあれば目で見えないものもあって、どうやってカウントするかというと、古典的な手法として非常にシンプルなやり方で、ＦＭの電波の基地点を二つつないで、そこで、本来だったら届くはずのないＦＭ電波がある一瞬届く。それはなぜかというと、流れ星に反射をして、届くわけのない場所まで届くという観測方法が昔からあって、これを奥様と二人で、ある意味では生活のために、受託をしてずっとやってきたんですね。
　そうしましたら、御本人は全く興味がなかったので、きっと地震予知というのはこうやってやるんだなというふうに思っていたんですけれども、ある日から、数日後ある地域で一定規模の地震が発生するという周期を発見したんです。
　その方は、別にそのことを世間に知らせるまでもなく、自分たちで、今度はあの地域でこのくらいの規模になる、大変だねと。奥尻島も事前にある程度わかってしまったし、あるいは兵庫の地震につきましてもその直前から大きな数字を確認して、そして地震予知というのはこうやってきっとやっているんだなと自分で勝手に思い込んでいたら、あの悲惨な、淡路も含めてですけれども、あの阪神大震災を目の当たりにして、なぜ政府はもう少し早目に地震の予知を公表できないのかということに憤りを感じて、初めてその研究成果を世に出したんですね。
　そうしたら、地震予知の研究者にしてみれば、要するに、自分たちは地べたの下をずっと見ていて、専門的な、各大学を代表される教授陣がチームを組んで研究していて、失礼ながらただの一度も予知をしたことがないのに、空を見ていた人にそんなことわかるわけないだろうということで、意見の食い違いがございました。
　実はこの後、非常に悩ましいんですけれども、当時の科学技術庁は、その天文台を委託研究施設として一定の金額をお支払いして、研究成果を外に出さないということをいまだにやっております。
　私は、これはＫＴ法という特許を取って既に実用段階に来ているんだと思いますけれども、要は、畑違いの人たちが見つけたことは認めぬという日本の学術的な塀を越えていくことが宇宙開発にとって非常に大事なことだというふうに思っております。これからさまざまな分野で、もしかしたら、海の研究をしている人たちから宇宙についての新たな発見や情報があるかもしれない。地質の研究をしている人たちから宇宙についてのさまざまな提案があるかもしれない。あるいは、宇宙の専門家の皆さんからさまざまな環境についての提案があるかもしれない。こういったものを日本は国家戦略としてきちんと幅広にまとめて、国民の皆さんのために還元をしていくことが今回の基本法を制定する上で非常に大事だというふうに私は思っておりまして、ぜひその精神、理念を忘れずにこの法律が実用されることを高く期待したいというふうに思います。
　そこで、本当はいろいろなことを聞きたかったのですけれども時間が参りましたので、一点は、政府に対して、宇宙基本法が成立した場合、これを受けて政府として戦略的に宇宙政策を推進していくことが重要だ、これは言うまでもございませんけれども、その決意を確認したいと思います。
　それから最後に、研究開発の成果。冒頭申し上げましたけれども、やはり国民にわかりづらい。この啓蒙と、将来の科学者を育てるのは、やはり義務教育期間にどれだけ子供たちが日本の科学技術のすばらしさ、あるいは、その奥の深さというものに興味を持ってもらうことにきっかけがあるんじゃないかと私は思っています。
　そういう意味では、今回指導要領の改訂もございますけれども、残念ながら、科学技術の分野については目が覚めるような記述があるわけでもありませんし、とりわけ宇宙につきましては、宇宙のことを教えてあげる教員の方の数も少ないですし、また宇宙についてのさまざまなプログラムというのもなかなか整備をされていない状況にございます。
　この基本法の制定をきっかけに宇宙教育の必要性についてどうお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○坪井政府参考人　政府といたしましては、本法の成立、施行を受けまして、内閣総理大臣を本部長といたします宇宙開発戦略本部のもとで、本法に規定されております内容が適切に行われるよう、宇宙開発利用の推進に努めてまいりたいと思っております。
○青山政府参考人　宇宙教育の必要性についてのお尋ねでございます。
　もちろん、知的創造力というものが我が国の最大の資源でございます。宇宙開発を初めとする科学技術の振興、発展は極めて重要でございます。その前提として、すぐれた研究者あるいは技術者の養成、それから宇宙開発利用に対する国民の支持が不可欠でございます。
　こういった観点から、宇宙開発の成果について積極的な広報、普及活動を実施することや、学校教育を含め児童生徒に対し宇宙に関する学習機会の充実を図るということが極めて大切なことと考えております。
　このため、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして、ホームページやパンフレット等による広報、あるいは施設の公開、シンポジウムの開催等に加えまして、対話型、交流型のアウトリーチ活動、あるいは博物館、科学館等の社会教育施設との連携、マスメディアを通じた広報など、効果的な手法を通じ広報、普及の活動を実施いたしますとともに、ＪＡＸＡの研究者あるいは技術者が学校の教育現場に派遣され、現場で授業支援を行ったり、青少年が体験、参加できるさまざまなプログラムを実施してきているところでございます。
　特に、最近の月周回衛星「かぐや」によります地球の出などの美しい映像というものは、青少年を初めとする国民に夢を与える、宇宙開発ひいては科学技術への国民の関心を高めるのに効果的な素材である。これを希望する各地の科学館等に配付して、活用いただいているところでございます。
　今後とも、これらの取り組み、教育を含め、一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。
○萩生田委員　ＪＡＸＡの皆さんがいろいろな場面で学校へ出向いたりして努力していることは評価をしたいと思いますけれども、マンパワーからしたってとても足りないわけですよね。そういう授業を受けた経験のある子供たちにとってはいいことだと思うんですけれども。
　私が申し上げているのは、せっかく基本法ができるわけですから、もっとすそ野を広げる、文部科学省として宇宙教育というのは何たるかというものを、今回改訂には間に合いませんでしたけれども、指導要領の中にもきちんと書き込みをして、そして、何も専門的な人たちばかりの話じゃなくていいんですよ。宇宙を身近に感じてもらう、そして、宇宙研究というのは自分たちの暮らしに直結しているんだということを子供のうちから身につけることができるプログラムをぜひこれを機会に検討していただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　提出者の先生方、大変に御苦労さまでございます。
　今回、宇宙開発ということでありますが、この宇宙開発という言葉には大変夢がある、私はこう思っています。
　先般宇宙ステーションで建設作業にかかわった土井隆雄さんが今日本に帰ってこられて、きょう国会にも来るということなので私も楽しみにしているんですけれども、けさ、ＮＨＫのテレビに土井さんが出られていました。宇宙でブーメランを投げて戻ってくる映像も流れていまして、ああいう映像を見ますと、宇宙開発利用というのは本当に大事なんだなということが見た目で伝わってくるわけであります。
　特に、土井隆雄さんは、スペースシャトルのロボットアームの操作とか、あるいは船外活動で大変な貢献をされました。前回に引き続いて、今回そういう形で、日本人の宇宙飛行士としては本当にすばらしい活躍をされている、こう思っています。
　実は私、個人的には高等学校が土井さんの先輩でありまして、そういった意味では非常に身近に感じ、我々の母校からもこの間の打ち上げのときには五十人近くがＮＡＳＡの方まで行ったということもありまして、今回の帰国を大変に喜んでいるわけでございます。
　そういう中で、きょうこの法律が審議されるということは、私は、タイミングとしても非常にまた不思議な思いを抱いている一人でございまして、非常によかった、こう思っています。
　そこで、まず確認しておきたいことでありますが、この法律の目的、趣旨でありますけれども、先般出されていた法案を取り下げて、今回新しい法律にかわりました。その中で、第一条の「目的」のところに「日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ、」ということが加わったことは、大変重要な点ではないかというふうに思います。
　宇宙開発利用という言葉だけでいきますと、何か軍事的に利用するのではないかというふうな誤解も招きかねないわけでありますから、そういうことでは、この「日本国憲法の平和主義の理念」ということを一条でも入れ、また二条の基本理念のところでも「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとする。」と、二重三重に平和利用ということの大事さをおっしゃっているわけでありますが、私は、これはもう大変に大事な改正点であった、こう思っておりますが、提案者の西先生の御意見を伺いたいと思います。
○西委員　お答え申し上げます。
　田端委員から、土井宇宙飛行士のお話を通して大変印象深いお話を伺いましたけれども、先ほど萩生田先生の方も、やはり宇宙に対する魅力、興味というのは、これは子供たちに対する教育だけではなくて、本当にすべての日本人が夢を持つという意味では大変すばらしい快挙でありますし、また今後とも活躍をしていただきたい、こういうふうに私は思っております。
　さて、先ほどの平和主義の理念ということでございますが、我が国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意をして、平和国家の建設を目指して努力を重ねてまいりました。恒久の平和は日本国民の念願であり、日本国憲法は、その前文及び第九条において平和主義の理念を明らかにしているところでございます。宇宙開発利用はこの憲法の平和主義の理念にのっとり行われるべきことは当然であり、我々起草案の動議提出者としては、法案を起草するに当たっては、そうした趣旨を明確にするよう、とりわけ意を用いさせていただいたところでございます。
　先ほど田端委員御指摘のとおり、第百六十六回国会に自民党と公明党で提出しておりました宇宙基本法におきましても、実は、自民党と公明党の間で議論をした結果、公明党の意見を反映していただいて、第二条で基本理念において平和主義の理念にのっとることを既に規定いたしておりました。しかし、さらに今回の起草案において、日本国憲法の平和主義の理念を第一条にも重ねて入れるということに決定をさせていただきました。
　宇宙開発利用に関するさまざまな取り組みを日本国憲法の平和主義の理念に沿ったものにしていくという重い決意を、私ども提案者としてこういうふうに二重に入れたということでございまして、その趣旨に沿った運用が今後行われるように期待をしているところでございます。
○田端委員　そこで、この宇宙基本法が国民生活にどういう利便性をもたらすかということがまた大きな問題点だと思います。
　この第一条では、「国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与する」ということが触れられ、そしてまた「世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献すること」、これが第一条で「目的」の中に明記されているわけでありますけれども、具体的に、例えば、ＧＰＳの利用によってカーナビ等が我々の生活には大変役立っているわけでありますし、気象衛星が我々の毎日の天気予報等にも大変に利用されているわけでありますし、また通信衛星で、例えば衛星放送なんかも行われているわけでありますから、いろいろな意味で我々の生活の周りには宇宙との関係というものが実際はあるんだということを具体的にお述べいただくことで、国民により理解が深まるんではないか、こういうふうに思いますので、具体的な国民生活との関係について、西提出者の御意見を伺いたいと思います。
○西委員　ありがとうございます。
　実は私、最近感動したことがあるんですが、先月、例の月周回衛星の「かぐや」が、先ほどちょっと議論に出てまいりましたけれども、満地球というんだそうですが、真ん丸い地球の姿、これがいわば地球で言う日の出ですけれども、その姿をハイビジョンで撮影したということが報じられました。
　これはＪＡＸＡとＮＨＫのインターネットですが、こういう形で、次第に月から地球が上がってくる、こういう映像ですが、非常に貴重な映像だそうで、この「かぐや」の軌道と、それから月、地球、太陽とが一直線になったときに初めてこういうものが映される、年に二回しかそのタイミングがないというお話でございます。一つ一つの情報を通して、やはり我々が地球以外のところから見た地球の視点というのか、そういうものがあることによって、やはり大きなまた心の広がりが出てくるんじゃないかというふうに感動いたしました。
　また、最近のミャンマーにおけるこの大水害の被害も、本当にもう目の当たりから、我々自身が宇宙から見ているかのごとく、その前と、災害が起こった後の写真が明確に出ておりまして、大災害であるということがひしひしと感じられるところでございます。
　そんな意味で、今回、人工衛星を利用したＧＰＳ、先ほどもありました放送サービス、災害の監視、それから資源探査、そういうものが次々と実用化されて、宇宙用に本来開発された技術それから素材、そういうものがさまざまな分野に既に活用されている。これは意外に国民の皆さん、まだ自覚されていないことが多いかと思いますが、そういう実態でございます。
　そんな具体的な例として、先ほどもありましたカーナビ、子供の居場所をきちっと時々刻々と把握をするというＧＰＳ、地球観測衛星による津波の被害状況の把握、そのデータの提供というような災害の監視、それから、実はロケットの断熱材、これは非常にすぐれた技術のようですが、これが我々の建築用の断熱材として製品化をされる、そのことによって環境においても非常に有益である。それから無重力状態における新薬の開発とかいうことも行われているというふうに聞いております。
　そのほかにも、地球環境そのものを、宇宙上から例えば森林破壊とかいう状況を把握する、それから農林水産におきましても、それぞれの作物の生育状況等についてきちっと把握をして将来の予測をする、こういうさまざまなものが既に我々の身近な問題として、気づかないうちに身の回りの利便性に寄与しているということは事実でございます。
　国民生活の向上や、安全で安心して暮らせる社会の形成、いわゆる人間の安全保障という考え方にも、このことについては十分に資するものであるというふうに考えているところでございます。
○田端委員　ありがとうございました。
　もう一点だけ。私は、今後の問題として、宇宙開発利用が宇宙の環境、地球環境、これに悪い意味の影響をもたらしてはならないんではないかと。だから心配しておりましたが、第七条にそのことが、「宇宙開発利用が環境に及ぼす影響に配慮して行われなければならない。」こういうことが一条、こういうふうにきちっと入っているということは大変大事な視点だ、こう思っております。これはまあ意見として述べさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。本日は、議員立法の宇宙基本法の質疑、発言の機会をいただき、委員長、理事の皆様に感謝をいたします。
　既に同僚議員からも御発言がございましたが、宇宙開発そして利用というのは、人類の大きなフロンティアであり、また、私たちの身近な生活にも非常にかかわってきております。我が国にとって、宇宙航空分野、エネルギー・環境分野、そしてライフサイエンス、この三分野というのはとりわけ重要な、平たい言葉で言えば、将来の飯の種にもなる大事な戦略分野だろう、こう思いますし、この分野で宇宙開発利用について国家の重要戦略と位置づけたこの基本法が与野党の合意の上で提出されたということは、大変意義のあることだろうと思います。アームストロング船長流に言えば、一本の法律かもしれませんが、大変大きな一歩であった、こう思うわけであります。
　そういう認識に立って、法案について質問をしてまいりたいと思います。
　まず、民主党の法案提出者に伺いますが、現在の宇宙開発利用体制につきましては、これは委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、この下の図にもございますとおり、各省庁大変多岐にわたり、結果として、意思統一がなかなかうまく進まなかった、統一的な国家戦略が立案できなかったと認識をしております。
　その点において、今回の基本法で、総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部が設けられ、一元化の基軸ができたということは、大変よかった、よいことだろう、こう思うわけでありますが、この宇宙開発戦略本部において宇宙基本計画というものを制定するということが法律に盛り込まれております。
　そこでお伺いしたいのですが、宇宙基本計画を策定するのは、本部は総理を長として閣僚が集まるわけですが、事務方として、具体的にどのような事務局のもとでどのように策定作業が行われるのか。また、この宇宙基本計画というのは、ある意味で行政の組織再編にもかかわるような部分もあるわけであります。したがいますと、何も官僚の方々が悪だと言うつもりはありませんが、官僚の方々が下書きした意見だけでは、本来の国家としての目的が達成できない部分もあろうかと思うわけであります。
　したがって、策定に当たっては、幅広い意見、専門家を関与させる必要があろうかと思います。特に、実務を担う産業界、学識経験者をこの策定作業にきっちり組み込む必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただけますか。
○野田（佳）委員　お答えをさせていただきます。
　近藤委員におかれましては、民主党の宇宙基本法検討ＰＴの主力メンバーでございますので、ある意味釈迦に説法みたいな話になるかもしれませんけれども、御指摘のとおり、特に資料でお配りをいただいたように、これまでの日本の宇宙開発利用というのは、文科省、経産省、総務省、国土交通省等々、各省がばらばらにやってきた。サッカーでいうとミッドフィールダーがいなかったという感じなんですね。それをしっかりと司令塔をつくっていこうというところがこの法案の肝でございまして、宇宙開発戦略本部を置く。
　それで、その宇宙開発戦略本部が宇宙基本計画を策定するわけですが、御質問の事務局の問題なんです。これも特に大事なことだと思っていまして、閣僚は大所高所から議論ができますが、そのしっかりとした舞台回しが、特に各省との総合調整をどう事務局がやるかというのが大事なところだと思うんです。
　当初は、「内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」という法案の第三十二条、これに基づいて事務局を置くことになりますけれども、大事なことは、附則の第二条で「政府は、この法律の施行後一年を目途として、本部に関する事務の処理を内閣府に行わせるために必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとする。」ということで、内閣府にその事務局を置いて、今申し上げたような司令塔の中の司令塔としての事務局機能を担わせるということで基本計画の策定に当たるということになります。
　続いて、御指摘をいただきました、官僚が下書きした意見では目的を達成できない、これはもう、ごもっともというか、御意でございます。
　それで、どうするか。御指摘があったように、宇宙開発利用というのは専門性の高い分野でありますので、民間事業者による宇宙開発利用を促進することも重要でございますので、有識者や産業界の知見を活用するために、政令において有識者等を加えた専門調査会を設置することなど工夫をして、その知見を取り入れていくことが肝要だと思っております。
　以上です。
○近藤（洋）委員　ぜひ幅広い意見を、今、野田委員に御答弁いただいたように、法律に基づいてのこの基本計画、まさに司令塔がつくる大事な基本計画でありますから、そのように専門家の意見も幅広く聞いていただきたい、こう思うわけであります。
　今御答弁いただきました附則の二条で、内閣府に事務局を置く、こういうことが附則に書かれていますが、あわせて、まさにこの資料にございますように、ばらばらになっている司令塔は一つできた、司令塔はできて、かつ、野田委員の言うところのミッドフィールダーはできたけれども、やはりストライカーも必要なわけでありまして、そのストライカーをつくるという意味では、この第四条、政府は、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための行政組織のあり方について検討を加え、必要な検討をするとこの四条に書かれておりますが、まさに行政機関の見直しというのもこの基本法の中に入っておるわけであります。
　司令塔ができた以上は、この企画立案を担う、実質的に持たせる事務局を、ある意味で各省庁の部分、文部科学省、経済産業省、総務省等の企画部局を一つにまとめて、宇宙局的なものも視野に置くべきか、こう思うのですが、立法者の意思をお伺いしたいと思います。
○野田（佳）委員　先ほどの附則のところでも御説明をしたところと若干重なりますけれども、本部に関する事務の処理を内閣に行わせるに当たりましては、その本部の事務処理を行う組織のあり方について、委員が御指摘のような、特に民主党は宇宙局をずっと指摘してきましたが、そのことも含めまして、宇宙開発利用に関する政策を戦略的、総合的かつ一体的に推進するための将来の推進体制を見据えた検討を行った上で、必要な法制の整備その他の措置を講ずるということでございまして、宇宙局という言い方がいいのか、日本版ＮＡＳＡということを想定することもあり得るでしょうが、いずれにしても、そういう推進体制をしっかりと構築していくということが大事だと思っております。
○近藤（洋）委員　あわせてお伺いしたいんですが、こうした企画部門を見直してくると、当然、実施部隊の独立行政法人宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡの位置づけも変化してくると思うんですね。
　私は、旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡ、東大宇宙研、そしてそれを引き継いだＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構のこれまでの業績については多としたいと思います。日本の宇宙開発をリードしてこられた、こう思います。しかし、そのこれまでの功績は多とした上で、やはり企画部門が新しくできますと、ＪＡＸＡはより実施に近いところを担う、こういう役割になってこざるを得ないのではないか、こう思うわけでありますが、この点についてどうかということと、次の質問もあわせてお答えいただければと思うんです。
　そうしますと、司令塔ができてきますと、この表にあります、今までやや司令塔的な役割をしてきた宇宙開発委員会、この宇宙開発委員会自体は果たして必要なのかどうか、こういうこともあろうかと思います。宇宙開発委員会は文部科学大臣の諮問機関でありますが、これは果たして、こうなってくると、組織は、この宇宙開発委員会自体の位置づけも相当なくなってくるのではないか。
　行政組織を新たにつくる以上は、やはりスクラップ・アンド・ビルドということも、そういう観点も必要かと思いますので、そういう観点からも含めてお答えをいただきたいと思います。
○野田（佳）委員　今、まとめて二つの御質問をいただきましたが、ちょっと役割分担が違っておりますので、前段のＪＡＸＡの位置づけの方を私が、宇宙開発委員会については細野議員から御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　委員の御指摘のとおり、本法制定の趣旨及び宇宙基本計画に照らすと、我が国の宇宙開発利用の実施を担う機関としてどのようなものがふさわしいかということを検討しなければならないと思うんですが、独立行政法人であるＪＡＸＡを初め宇宙開発利用に関する機関について、その目的、機能、業務の範囲、組織形態のあり方、当該機関を所管する行政機関等について検討を加え、必要な見直しを行うということを、これは附則の第三条に書かせていただいておりますので、必ずその見直しを行う、当初の与党案では、必要に応じて見直すというようなたしか文言だったと思うんですが、これは附則に明記したように必ず見直すということにさせていただいておりまして、これもこの法律の施行後一年をめどにしています。
　以上です。
○細野委員　宇宙開発委員会については私の方から答弁をさせていただきます。
　近藤委員が配られた資料でも示していただいておりますとおり、これまで文部科学省そしてＪＡＸＡ、それを監督する機関としての宇宙開発委員会というのがある種一体となって宇宙開発に関する政策を推し進めてきたという面がございます。法文上の規定として申し上げると、宇宙開発委員会の役割というのは、ＪＡＸＡの役員人事への同意及び意見の申し出、そしてＪＡＸＡの中期目標の指針となる宇宙開発に関する長期的な計画の議決を行うことを所掌事務とする機関というふうにされております。
　おわかりいただけるかと思うんですが、今回、宇宙開発戦略本部が新たに設置をされ、その戦略本部の中で宇宙基本計画を策定するということになりますので、二点目に指摘をしました役割については今後宇宙開発委員会が担う必要性は必ずしもなくなるということになってまいります。この提出をさせていただいております法律案の中では、附則の第三条そして四条の規定で、宇宙開発利用に関する機関のあり方に関しては検討を行うものというふうにされておりまして、当然にして宇宙開発委員会についてもその見直しの対象になってまいります。
　したがいまして、前段の部分で申し上げた部分については宇宙基本計画の中でやる。では、残りの部分で宇宙開発委員会がやるべきものは何か。例えば、事故が起こった場合の調査委員会などのようなものは第三者機関として残す必要があるかもしれません。そういった部分に限定をする組織としての何らかのあり方を検討していくことになるのではないかというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　法律はできたけれども、魂を入れなきゃいけないわけでありまして、魂を入れるためにはきちっとした制度、体制が必要なんだろうということで質問させていただきました。
　そこで、この法律が成立した場合、担当大臣が置かれることになろうかと思うわけですが、初代の宇宙担当大臣、これは大変大事な役割を担うと思うんですね。どういう大臣がふさわしいのか、これはどういう人物というよりも、本日は、どういう職責を持った方がふさわしいのか、こういう観点からお伺いしたいと思うのです。
　もちろん、専任の大臣であればこしたことはないわけですけれども、これは総理がお選びになることでありましょうが、兼任の場合は、制度設計をいずれにしろ初代の大臣は担うわけであります。そうすると、先ほどお答えをいただいたように、さまざまな行政機関の見直しをしなければいけない立場に立つわけでありまして、そうだとすると、できるだけ、まないたのコイになる役所の所管大臣は当然避けた方がよいというのが一つ常識だろうと思います。とりわけ多くの所管を持つ文部科学大臣はちょっと外した方が望ましいのではないかなと個人的には思いますが、立法者はどのようにお考えになるか、お答えいただけますか。
○細野委員　非常に微妙な、かつ、一方で非常に重要な御質問をいただいたというふうに思っております。
　宇宙開発担当大臣に関しましては、今委員が御指摘のとおり、総理大臣が選任をするということになっておりまして、当然諸般の事情を総合的に考慮して最も適切な方を任命されるものというふうに期待をしております。
　ただ、民主党の法案提出者としての所見を一言申し上げるとすれば、これまでばらばらに行われてきた宇宙政策を今回一元化して、しっかりと総理大臣のもとに総合調整機能を持たすというのがこの法案の趣旨でございます。さらに、戦略的に宇宙開発を進めていくということももう一つの大きな方向性ということになってまいりますので、これまでの弊害を考え、そして今後の宇宙政策のあり方を考えれば、これまでやってきた体制に準ずる形で文部科学大臣がそのまま兼任をするというのは必ずしも望ましいことではない、特に現職の場合にはそういうことについては必ずしも望ましいことではないというふうに、民主党の提出者としては申し上げたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　これはもちろん総理がお決めになることでありますから、当然総理がお決めになる、こういうことだと思いますが、この法を実行する観点から、立法者としての、これはまた各党それぞれお考えがあろうかと思いますが、民主党立法者のお考えを聞いたということでございます。お答えいただき、ありがとうございます。
　官房長官、大変お忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございます。
　今、宇宙基本法の意義と、あわせて、その実施体制について組織の見直し等が必要ではないかということ、またそうしたお考えを法案提出者の方から御答弁いただきました。
　内閣を代表するお立場で、今の立法者の御答弁を受けて、行政機構の見直し等が当然この法律の範囲に入っておる、私としては、宇宙戦略本部だけではなくて、実務を担う宇宙局的なものも当然必要になってくるであろうし、あわせて宇宙開発委員会も見直しの対象になるだろうと考えております。御答弁者からもそうした趣旨の御答弁がございましたが、内閣を預かるお立場として、今の御答弁を受けて内閣としてどのように法律成立後対処するか、お答えいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　法案が成立をされた暁には、この法案に規定をされています内容が適切に実現できますような努力を政府としてやっていくことは当然のことだと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ官房長官、やはり立法者の意思というのは大事だ、こう思っておりますので、その今回の答弁等も含めて、またさまざまな決議が行われるところかと思いますが、立法者の趣旨を体して内閣を取りまとめていただきたい、こう思うわけであります。
　続きまして、日本の宇宙開発にかかわる大事な点についてお伺いしたいと思います。
　それは、いわゆる日米における政府調達の、衛星調達の合意の件でございますが、本法の第十六条には、まさに、日本の宇宙開発を進める上で、宇宙産業の技術力及び国際競争力を強化するということが明確にうたわれております。この十六条では、国は民間事業者の能力を活用し、物品及び役務の調達を計画的に行うよう配慮するとともに、研究開発の成果の企業化の促進、また民間事業者による投資を容易にするための税制及び金融上の措置等必要な措置を講ずるものとすると明記されておるわけであります。この法律は大変意義のある条文だろう、こう思うわけでありますが、この法の趣旨にかんがみますと、いわゆる日米貿易摩擦、一九八〇年代後半でありますが、一九九〇年に結ばれました日米間の衛星調達合意、これは極めて日本の宇宙産業にとってマイナスの影響を与えた、産業育成にとっては甚大な影響を与えたと考えております。
　委員長のお許しを得て、その日米合意、九〇年の合意につきましては資料の二に書かせていただいておりますが、要は、日本国政府及びＮＴＴ等の機関の研究開発以外の衛星の調達については、オープン、透明かつ内外無差別の手続による、このことを規定したわけであります。通常の公共調達でいえば、オープンで透明で無差別、これはいいんですが、およそ宇宙開発については自国の産業を優先するというのが世界常識の中で、日本をねらい撃ちにした合意が行われたわけであります。
　まず最初に事実関係を伺いたいんですが、経済産業省、来ていただいていますが、我が国の宇宙産業は、この十数年間、この合意により大変大きな打撃を受けたと私は考えますが、産業を所管する経済産業省はこの日米合意が日本の宇宙産業にどのような影響を与えたと認識されているか、お答えいただけますか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員より御指摘のございましたいわゆる日米衛星合意によります国内衛星メーカーへの影響についてでございますけれども、その前後の国内衛星メーカーの日本政府などからの受注実績に基づき御説明をいたします。
　一九七〇年代の後半から九〇年までの間に、国内の衛星メーカーは、政府及び関係機関から、気象衛星、通信衛星、放送衛星を合計十三基受注した実績がございます。一方、日米衛星合意のございました九〇年以降、政府及び関係機関は、同様の衛星につきまして十三基を国際競争入札に付しておりますけれども、国内衛星メーカーの受注は国土交通省の運輸多目的衛星一基のみであると承知をしております。
　ただし、最近の状況を見ますと、国内衛星メーカーが、政府等が調達する衛星を受注するのみならず、商業衛星の受注に成功した事例も出てきております。これは、価格面、性能面で国内衛星メーカーが国際競争力をつけつつあることを示していると認識をしております。さらに、国内衛星メーカーが海外の衛星の受注に向けてさまざまな努力を積み重ねているということも承知をしております。
　経済産業省としては、このような状況を踏まえて、関係省庁やＪＡＸＡと連携しながら、先進的な小型衛星システムの研究開発に取り組むなど、今後とも引き続き衛星等の宇宙産業の国際競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　甚大な影響があったということは御答弁でおわかりいただけるかと思うんですが、委員長にお許しを得て、資料の三枚目をごらんいただければと思うんですが、我が国の宇宙産業の現状でございます。
　一番右側下の棒グラフが宇宙工業の売上高の推移でありますが、一九九八年に約三千八百億円あったものが、二〇〇五年ベースでは二千二百億円に減っておるわけですね。三分の二に減っておるんです。これは、日米合意のためだけとは言いませんが、多くの部分はこの日米合意により、日本のマーケットが、市場がとられてしまったということかと思います。
　あわせて、国内宇宙産業の従業員数も右肩、最近やや上がっていますが、下がっておる、こういうことであります。
　では、日本の宇宙予算が多いかといえば、これは上の表にもありますけれども、各国と比べて、これは軍事を除く予算でありますから、軍事予算を入れれば、日本の宇宙予算というのは極めて少ない。そういう限られたパイの中で日米合意がなされてしまったということであります。
　官房長官、これは、スーパー三〇一条が行われた八〇年代後半というのは、確かに日本の巨額な貿易黒字があり、アメリカの赤字があり、こういう中での合意でありました。しかし、今や経済構造も変わっておるわけでありまして、こうした自国の調達について、無理くり門をこじあけているこの合意というのは、宇宙産業の観点から見ると不平等な、不平等というか我が国にとって大変マイナスであり、異例の合意だと思いますが、是正すべき内容と考えますけれども、官房長官、政府の御認識はいかがでしょうか。
○町村国務大臣　委員の御指摘のような、確かに日米貿易不均衡のもとで行われた、その一環としての、一つの契機としてこうしたものができたという御指摘は多分当たっているのだろう、こう思っております。
　ただ、今この時点で、この調達問題というのは、これは当時のガット、今のＷＴＯの中で、透明、公開、無差別という原則があり、そうした国際ルールとの整合性のとれたものでなければならないということは、今やある種確立した議論なんだろうと思います。
　安全保障にかかわる分野については例外を認める、それ以外の商業的な分野での調達についてはそうした国際ルールということになってこざるを得ない、こう思いますので、今後、この手続につきましては、必ずしも不平等というわけではなくて、国際ルールにのっとった形で非研究開発衛星の調達を行っていくということは今の時点では正しい判断だろうと私は思っておりますし、したがって、今直ちにこのルールを変えなければならないとは考えておりません。
○近藤（洋）委員　官房長官、確かに今の時点の御答弁としてはそれが御答弁であろうかと思いますが、お伺いしたいのは、では、いよいよこの宇宙基本法が成立をしたらということです。まさに日本の宇宙開発利用について国家戦略と位置づけた、自民、公明、民主提案によるこの法律ができた。宇宙開発を国家戦略と位置づけるこの法律が成立した後はどうかということなんですね。
　まさに十六条の、国は競争力の強化を図るため、物品及び役務の調達を計画的に行うよう配慮する、そして、産業の育成を法律に明文化した以上は、この日米合意は国内法と矛盾するのではないか、こう思うわけであります。
　この点について、民主党法案提出者はいかがお考えなのか。法案を提出した後は、やはり政府は速やかにこの合意を見直すべく働きかけるのがこの法の趣旨を体した国としての当然の動きかと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○細野委員　昨年、地理空間の法案が審議をされたときに、私、全く同趣旨の質問をそちら側に立ってやらせていただいたものですから、非常に重要な御指摘であるというふうに認識をしております。
　今回、改めて提出をしました宇宙基本法の十六条の中で先ほど近藤委員が指摘をされた部分というのは、まさに民主党が主張して入れた部分でございまして、その意味で、これからさまざまな宇宙政策のあり方が再検討されることを望んでおるところでございます。
　基本認識として、日米の衛星調達合意というのが我が国の宇宙産業に深刻な影響を与えた側面はあるというふうに私は提出者として考えておりますし、今後の検討の中において、果たしてこの衛星調達合意そのものが日米双方にとって合理的なものなのかどうか、我が国がこれから実用化に向けて大きく踏み出す中で、そういう技術を積極的に獲得しないということが日本にとってどうなのか、また米国にとってどうなのかということについての再検討が、あり方についての再検討が行われることを希望したいというふうに思っておりますし、十六条はその趣旨の条文である、そのように考えております。
○近藤（洋）委員　全くおっしゃるとおりだと思うんですね。先ほど官房長官は、安全保障上はともかくとして、ほかのものはＷＴＯのルールがある、こういうお話でありましたが、衛星は、先ほど自民党の答弁者の方もお答えいただいたように、ＧＰＳだけでなくて、災害の問題対応、さらには資源探査、そして、将来的には農作物のチェック、環境問題、まさに国民の生活、安全に直結する基軸のものなんですね。その中心でありますから、この調達を国内に縛るというのは、国民の生活、安全を守るという観点から何らおかしいものではないと思うわけでありますし、各国はそうやっているということだと思っておりますので、この法律が施行されれば、当然見直されてしかるべきだと思うんです。
　そこで、外務省、来ていただいておりますが、先ほど細野議員からもありました、新しい日米間の宇宙協力のあり方等も含めた観点から、日米宇宙協定等のようなものが必要になるのかどうか、これもこれから政府におかれて検討すべきかと思いますけれども、この法律を受けて、そしてこの法の立法者の意思を受けて、今言った日米合意の問題は何も民主党の我々だけが言っているわけじゃないわけであります。自民党の先生方の方がむしろ強くおっしゃっている論点でもあろうかと思いますね、今うなずいていただいている議員もおりましたけれども。これは何も民主党だけが言っているわけじゃないわけでありまして、これはやはり政府としてはそういった思いを受けて行動に移すべきかと、法律が成立後、速やかに具体的な交渉等に外務省としては入るべきかと思いますが、外務省、いかがですか。
○水上政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました手続そのものにつきましては、もう既にこの委員会でも説明されていることで、くどくど申し上げませんけれども、その手続そのものは、非研究開発衛星を調達するための透明、公開かつ無差別を原則とした競争的手続を定めておりまして、ＷＴＯ政府調達協定の要件との整合性も確保してやっております。米国政府側も本手続と同様の措置をとるという形をしておりまして、現段階で本手続は世界各国の常識から大きく逸脱した不平等なものであるというふうな認識はとっておりません。
　政府といたしましては、引き続きこれらの原則に沿って非研究開発衛星の調達を行うことが適切だと考えております。
○近藤（洋）委員　要は、見直す考えは外務省はないというお考えですか、もう一回確認させていただきたいんですが。もう一度、ちょっと済みません、よくわからなかった。要するに、法律が施行されても、この法律が成立した後でも外務省は何もしない、この調達日米合意については見直しの作業について動き出さないという御答弁なんでしょうか。もう一度確認させてください。
○水上政府参考人　本宇宙基本法案ができましたときに、その条文そのものの解釈は政府として今つまびらかではありませんけれども、当然のことながら、それを受けて検討するということは考えるべきだと思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。ぜひ検討をし、行動していただきたいと思うんですね。
　せっかくなので、官房長官、この発言で私の質問は終わりますが、もう一度、この点、町村先生はもう外務大臣も御経験されて、かつ産業政策も御精通されて、見識のある政治家であられるかと思っておりますが、スーパー三〇一条の時代と今の日米関係は、先ほど御答弁いただいたように、違うわけですね。
　せっかく、いわゆる対決国会という中で、自民、民主、それぞれ、公明党の先生も含めてこの立法にこぎつけているわけであります。その趣旨は、やはり宇宙開発を何とかしたい、宇宙開発利用を国家の最重要課題だというふうに位置づけてこの立法にこぎつけておるわけでありまして、その中で、実は実質的には大変大きな一つの足かせとなっているのが日米衛星調達の問題なんだということも十分官房長官は御存じかと思います。
　この法律ができたことを踏まえて、ぜひ内閣において、何もこれは米国と対決をしろというわけではなくて、宇宙分野において成熟した関係を築くという契機にこの法律の施行をされたらいいのではないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　今般、宇宙問題に関心のある議員の方々が与野党を超えてこうした提案で一致をされ、議員立法をし、成立が間近であるというその皆さん方の御努力また情熱には心から敬意をあらわしたいと存じます。また、宇宙開発利用というのはそれだけ重要な政策分野であるということにつきましては、今、近藤委員御指摘のとおりであろうと思います。
　ただし、ちょっと恐縮ですが、今の話を伺っておりますと、私もかつて経済産業省に十三年在職した者として、ちょっと一時代前の通産省の政策を伺っているのかな、そんな思いすらいたしました。率直なことを言って申しわけありません。
　それは、確かにターゲティングポリシーというのは通産省の伝統的なやり方でありました。しかし、今、この国際競争の時代、特にこのＷＴＯの政府調達コードというのがあるわけであります。ここでは、第十五条あるいは二十三条の一項ということで、国際的な入札に、よほどのことがない限り全部かけるんですよと。一定の金額以上とか、あるいは安全保障上どうしても不可欠な場合を除いて世界の国々は皆これは原則として公開入札にかけるんだということを合意して、今私どもの、日本のみならず、世界の政府調達というのが動いている中にあって、日本がこういう法律を通したから、したがって、宇宙関係は一切入札の手続から外しますということを世界に向かって言うことになりますと、これは今まさにＷＴＯの新しいドーハ・ラウンドが終結するかどうかという瀬戸際の折でございます。こういう折に日本が、いやいや、この分野は重要だから、これはちょっと別なんですよということをもし言うとすると、それはやはり世界の貿易秩序というものを相当変えることになってしまう。
　そういうことを日本が発信するということになりますので、私は、この法律の重要性、あるいは日本の企業がこの分野でもっと育ってもらいたいという思いはありますけれども、この調達の分野について日米間のこの協定を変えるということが、果たしてそれは目的と手段が合致しているのかどうかということにつきましては、いささか慎重な検討を要するのではなかろうか、こう思わざるを得ないのであります。
　しかし、法案が通りましたらば、改めて貴重な御指摘として受けとめつつ、政府として今後いかに対応するか、よく考えてまいりたいと思います。