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○国務大臣（細野豪志君）　先ほどの豊島の例でも申し上げましたけれども、実施計画というものをしっかりと確認をする際に様々な取組がなされているかという、そういうしっかりとした確認は重要だというふうに思います。
　ただ、このケースの場合には、まだ規制対象になっていなかったということで、１・４ジオキサンについての十分な対応ができる状況だったかどうかというのは、これはちょっと確認をしてみないと一概には言えないところがあるのではないかというふうに思います。
　いずれにしても、非常にこの五反田の事案も周辺の皆さんに大変御心配をいただいているところでありますので、私自身もしっかり確認をしてみたいというふうに思います。
○市田忠義君　周辺地下水で最大で環境基準の五十四倍、不法投棄地内の地下水で最大で環境基準の三百六十倍も検出されているんです。これだけ危険な物質が含まれているにもかかわらず、浄化済みだとして数年にわたって放流し続けてきたと。私は、法を適用する際に対策を取っておれば、またもっと早く環境基準に追加しておれば、汚染によるリスクを低減できたはずだということを指摘しておきたいと思います。
　県の技術検討専門委員会がまとめた環境修復のシナリオの評価によりますと、廃棄物等の全量掘削処理プラス揚水浄化による工法が十年間で確実に対策を終了させる最も適当な案だと、こうしながらも、一時的に多大な事業費が必要になり、国等の財政支援の可否等も踏まえた総合的な判断が必要だと、こう述べているんです。
　国の財政支援が足りないために最適な対策が取れないということは、私は絶対にあってはならないと。やっぱり十分な予算措置をとり、安心、安全が確保できる対策を取るべきだと思いますが、この点は大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　特措法を今回出させていただいていますので、それを確実に処理をできるだけの予算を確保して責任を持ってやっていくということは極めて重要であると考えております。
○市田忠義君　周辺の自治会の皆さんからは、後になって次々と問題物質が出たと言われるといつまでも安心できない、大変心配をされています。有害物を除去せずに封じ込めて対応していては、汚染リスクが残って、いつ問題が噴き出すか分からないと。やっぱり私は今回のようなことが二度と起こらない対策を取ることこそが最大の教訓だと思います。
　今日は豊島と桑名の問題に絞ってお聞きしましたが、やっぱり産廃特措法を適用した事業に共通している問題の根底には、限られた予算の範囲内で、かつ法期限内に完了するという工法を国が事実上県に押し付けてきたということが私は土台にあると思うんですよ。やっぱり法を延長する今後十年間の取組では、こうした教訓を踏まえて周辺住民が安心して暮らしていける環境を取り戻す、そのために十分な予算を確保する、最新の知見と予防原則に立った汚染実態の把握と必要な対策を国が取るということを指摘して、質問を終わります。
○平山誠君　新党大地・真民主の平山誠です。
　この法案、延長するに当たって、私は賛成ではございますが、賛成とする前に、九年前この法案が通り、自治体の皆様も各々努力はしてきたと思いますが、不法投棄も法案を作って多額の国民の税金を投じて処理しなければいけないという、このことが始まった原因というのは、やはり少量の不法投棄を、県民の声、住民の声を無視した行政の責任、国の責任も大きいと思います。
　この法案を延長するに当たって、国から今後新たにどのような指導を課して延長していくのか、また、何もせずに、要求があるから、処理ができないから十年間延長するという国の体制なのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　こうして法律を提出をさせていただいて国費を投入するわけですから、その責任は極めて重いですし、特に具体的に豊島のように様々な問題があったケースについて国がしっかりとやるべきことがあれば指導をしていくということは重要だというふうに思っています。
　ただその一方で、いわゆる廃棄物の処理全般につきましては、自治体がしっかりそれぞれでやっていただくというのが全体の枠組みの基本的な方向としてあるわけですね。ですから、そこは、全てのケースについて国が直接的な関与をしていくというよりは、自治体でやれるものはしっかりとやっていただくと。そして、本当に問題が出てきていて、国としてある程度しっかりと住民の皆さんに対する安心の提供という意味も含めて実質的な関与をしていくべきところについては関与していくという、そういう形が必要なのではないかというふうに思っております。
○平山誠君　やはりそれはお題目というか言葉であって、豊島の問題で言えば、先ほど言ったように百億円以上のお金、そして、豊島の場合も何十年という住民の声を行政が無視し、県が無視し、他府県からの警察の指導でやっと始まったという、それからもまだ行政は責任ないよというふうな言い逃れ。そして、努力はしていると言いますが、私も豊島の方に見学させていただきましたが、その後、事業が始まってから五年も六年もたってから二十五万トンほどの量がまだ、これだけ増えました。このような状況を加味しましたら、やはり国はちゃんと適正な指導をするべき、やはり大飯原発と同様に、副大臣でも担当を付けてどうしようもないところは指導するというのが必要だと思います。
　ましてや、全量撤去という処理は申請されているところの二か所ぐらいということがありますが、私も先日、お話ありましたように桑名の方に見学させていただきましたが、住民の安心、安全を考えると、封じ込めだけでいいのか、封じ込めで処理ができるのかという考えがありますけれども、特措法を十年延長した場合、全量撤去の場合はある程度の解決策が総量として目に見えますが、やはり封じ込めた場合のものというのは見えないと思いますが、これもまた指導なしにあと十年延長して、また十年後に延長法案を出てくるようなことになった場合は大臣はどのような責任をお持ちになるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この延長法案につきましては、あくまで今年度中にその処理計画を出していただくところに限るということにしております。なおかつ、平成十年以前に行われた不法投棄等による対策法でもございますので、この十年以内に是非とも全部片付けるということは絶対必要ですし、また県とも相談しておりますけれども、これはできるというふうに考えております。是非やっていきたいというふうに考えます。
○国務大臣（細野豪志君）　計画が出てくる段階でそれが実際に実現可能かどうかということについては、今回こういう形で法律の延長を出させていただいていますので、環境省としてしっかりと確認をしたいというふうに思います。そのことによって、十年の中でしっかりと処理をするということで責任を全うしてまいりたいと考えております。
○平山誠君　やはり強力な国の指導の下やっていきませんと、やはり行政も流されていく。ましてや、目に見える成果を出していくということは、やはり国への、中間報告とは言わずに、一年一年の報告を義務付けるとか、かなりの強制力を持たないと住民の安心というのは確保できないと思いますので、その辺を、法とは言わずに指導という形で大臣の方からもよろしくお願い申し上げます。
　そして、もう一つは、私は未来に負の遺産を残さないというのが政治ポリシーでありますが、今後の廃棄物等の対策として、陸上のものはかなり目に見えて処理ができますが、やはり河川、海への汚染物の流出若しくは排出をどのように管理していくか。
　先日、埼玉県でも、ある業者が廃棄物の処理を任され、それが入っていた内容が知らされなかったので汚染物質を川に、川から検出されたということがありましたが、それも排出業者と処理業者に言った、言わない、聞いていない、聞かないといったようなことだけで海洋汚染や河川汚染が起きるということですが、今後、今福島原発等の放射能汚染もありますが、海洋汚染、河川汚染について大臣はどのようなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（細野豪志君）　先日、水道までその問題が波及をして、首都圏の皆さんにも大変な心配をお掛けをいたしました。これは非常に重要な事案でございますので、これまで規制対象になっていなかったものも含めてどのようにこういったことが起こらないようにしていくのかという、そういう検討会を、検討する場を既に環境省の中で設置をしております。
　排出する側の方のそこの規制は環境省と、水道にいくと厚生労働省ということになるわけですので、その両省がしっかりと連携をして、もうこういったことが起こらないような体制をつくる極めて重要な責任があるというふうに考えております。
○平山誠君　ひとつ、そちらも強力な政治主導が必要と思いますので、よろしくお願いします。
　富士山でいえば、富士山のごみを拾うという運動があります。でも、しかしながら、私が思うに、富士山にごみを残さない、ごみを捨てないという教育が必要と思いますが、先ほどもありましたが、産業界、医療業界、建設業界等がやはり不法投棄の要因でもあると思いますが、その辺にやはり一定料の金額を拠出してもらうということが必要かと思いますが、やはり経済の、何というんでしょうかね、停滞の原因になるから安全は無視するというのであれば、またこれも違った観点から見ればまた違った問題ということになりますが、その辺の対処方法は、最後に。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　不法投棄等の問題につきましては、まずもって不法投棄をやらせない、未然に防止するということがまず大前提で必要かというふうに考えております。
　また、この起こってしまった問題については、これも原因者がまずしっかりやってもらわなきゃいけないということが大原則でございますが、その原因者が無資力であるとかいなくなったというような場合について、平成十年以前の事案については今回の産廃特措法の延長ということで対応していくことにしておりますが、平成十年以降のものにつきましては、今先生御指摘のとおり、産業界からも資金の拠出は社会貢献として今いただいておりまして、そういったものも活用して都道府県の支援というものを是非今後も続けたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○平山誠君　私の言っているのは、もっと一定の決まった金額を国が提示して確実に納めてもらう。そして、やはり罰を与えるというような強い態度を国が出していかない限り不法投棄を減少させることはできないと思います。
　国の、本当に、大臣、そして環境省の強いリーダーシップが必要とされますので、十年延長するにはやはり国の責任、行政の責任をはっきり明記していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　無所属の亀井亜紀子でございます。
　初めの質問ですけれども、今回の特措法の延長による対象事業についてお伺いをいたします。
　今回の延長は、延長しなかった場合、期限内に完了しない現在進行中の事業と既に判明している不法投棄のみを対象とし、平成二十五年三月三十一日までに実施計画を策定して環境大臣に協議する。言い換えれば、この締切りを過ぎたら対象とはしないという理解でよろしいでしょうか。その場合、例外はないと理解してよいでしょうか。
○副大臣（横光克彦君）　都道府県等が実施計画を定めようとする場合は、あらかじめ環境大臣に協議するというように定められております。ですから、今回のこの法案の改正案におきましても、環境大臣へのこの協議というものは平成二十五年三月三十一日までにしなければならないと定められておりまして、例外はございません。
○亀井亜紀子君　今の質問をいたしましたのは、例外をつくってしまうと、この十年後に、十年の直前にまた駆け込み需要が発生して、また延長と、延々と法律が延長されていって、そうすると、その不法投棄の抑制にはつながらない、最後には国が出てきて処理してくれると、そういうようなメッセージになりはしないかなと思ったんです。ですので、この特措法の延長とともに、やはり一方で不法投棄を抑止する政策、例えば不法投棄の原因者が特定できた場合にその処罰について厳罰化するようなことも同時並行で行うべきだと思うんですが、今現行法では原因者についてどのような処罰になっているのでしょうか。
　また、三重県四日市市の事例において、原因者を措置命令違反で告発したが不起訴処分になったとあるんですけれども、詳細について教えていただけますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現行の廃棄物処理法におきましては、不法投棄等に対する罰則として、原因者に対し五年以下の懲役又は一千万円以下の罰金、法人に対し三億円以下の罰金としているところでございます。これは順次強化して現在こうなっているということでございます。
　また、三重県四日市市内山の事案では、安定型最終処分場であるにもかかわらず硫化水素ガスが発生したことから、三重県は、処分業者が安定型処分場に埋めることができない木くずなどの有機物を混入させて埋め立てたと、こういうふうに判断し、措置命令を発出いたしました。しかし、処分業者がこれに従わなかったことから、三重県は平成十九年に会社と代表取締役を告発したわけでございます。検察の方で検討をしていただきましたけれども、嫌疑不十分ということで不起訴処分になったというふうに聞いてございます。
○亀井亜紀子君　つまり、現行法では処罰といっても罰金なわけですよね。そして、罰金が重くてこれが原因で倒産したとしても、言ってしまえば倒産したら終わり、あとは行政が何とかしますという終わり方をしたのでは、やはり不法投棄の抑制にはつながらないだろうと思うんです。ですので、この原因者に対する厳罰化というのは私は必要だと思います。
　今回、オウム真理教の事件で最後の一人、三人逃げていた最後の一人が捕まりましたけれども、例えば一番厳罰の場合には懲役というようなことも含めて、そのぐらいのプレッシャーを原因者に対して掛けるというような厳罰化の議論というのは全くないんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先ほども申しましたけれども、不法投棄についての罰則でございますが、原因者に対し五年以下の懲役という規定も現在ございます。この懲役の年限もだんだん長くしてきておるんですけれども、そういったことで、そういった厳罰、できるだけこういうことも適用していくということが必要ではないかというふうに考えてございます。
○亀井亜紀子君　通告にはなかったんですけれども、その懲役の事例などは幾つかありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　済みません。ちょっと手元に資料はないんですけど、あります。
○亀井亜紀子君　それでは、後に資料をいただきたく、お願いいたします。
　それでは次、不法投棄の発見の難しさについてなんですけれども、先日この委員会の視察に参加いたしまして、四日市市の事例を見てまいりました。
　私の印象ですけれども、人目に付かない山奥ではなくて市街地であるというふうに感じました。処分場の入口の付近にはマンションがありましたし、仮に夜間に侵入したとしても、長年誰にも気が付かれずにあの場所にごみの山ができるということは考えにくいと思います。ですので、なぜ発見されなかったのでしょうか。あるいは、行政も認識はしていたけれども単独で処分する予算がないので放置していたというのが実情なのでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　産廃特措法の対象となる案件は、平成十年六月十六日以前に発生したものでございます。事案が発覚した当時とは現在は周辺の住居の状況も変わってきていると、こういうふうなこともございます。例えばまた、四日市市の事案につきましては、安定型処分場において許可品目以外の品目の埋立てや処分場の容量を超えた埋立てが悪質かつ巧妙に行われていたということであり、そういったことが発見を困難にした一因であるというふうに考えておる次第でございます。
　しかしながら、事案の発覚後におきましては、都道府県等は行政指導等を行い改善を図るなど必要な対応を取ってきておると、こういうふうに認識しております。
　また、特に必要な予算がなかったから当該事案に取りかからなかったというふうな事実はないというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　確認ですけれども、では、定められた産業廃棄物の処理地であるので、運び込まれること自体には周辺の住民は全く不信感は覚えず、ただその運び込んでいたものに規定していたのと違うものがあったと、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　まさに先生御指摘のようなことがあったのではないだろうかというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　分かりました。
　それでは、最後の質問に移りたいと思いますが、先ほど、平山議員も富士山の例を出されました。以前、この委員会で私、富士山周辺の不法投棄について質問したことがありまして、世界遺産登録の一つの障害になっているというような話も聞きましたが、どうでしょうかという質問をしたことがあります。
　江田環境大臣のころには、富士山の清掃登山について激励に行かれたり、いろいろと活動されていたと私は記憶をしているんですけれども、現状、どのようになっておりますでしょうか。また、環境省はこの問題について、世界遺産登録のこともありますが、これは文化遺産ということで文化庁管轄ですけれども、積極的に取り組まれているのか。また、この今回の産廃特措法のようなものの対象になるそういう案件等、あるのでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　実は、富士山の静岡県側は私の選挙区でございまして、地元ですので、いろんなグループが活動しているのをよく存じ上げていますし、富士山とのかかわりの中で環境問題に取り組んできたそういう人たちがたくさんいますので、是非今年は、そういった意味で象徴的な年に是非していきたいというふうに思っています。
　山梨県側でもいろんな掃除をしてくれたグループというのはこれまでございましたが、できれば今年は山梨県側と静岡県側が登山のちょうどその時期のできるだけ早い段階で一斉に清掃をすることがいいんではないかと思っておるんです。もちろん、環境省もこれまでもかかわってまいりましたので今年もかかわりますし、私自身も一緒に掃除をしたいと思っております。
　その中で、ＩＣＯＭＯＳが今年の夏には来るということになっておりますので、そういう地元の取組も含めて見ていただいて、そして世界文化遺産の登録という形で進めることができれば、大変これは日本にとって明るいニュースになるのではないかと考えております。
○亀井亜紀子君　それは前向きに頑張っていただきたいと思います。
　それでは、少し時間より早いですけれども、質問、終わりといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○北川イッセイ君　私は、ただいま可決されました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び新党大地・真民主の各派並びに各派に属しない議員亀井亜紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、これまで行われてきた特定支障除去等事業について総点検を行った上で、本法の有効期限である平成三十四年度末までに特定支障除去等事業が完了するよう、都道府県等に対し計画的かつ着実な実行を求めるとともに、事業の進捗状況を把握し、助言、技術的支援等を十分に講ずること。
　二、特定産業廃棄物に係る支障の除去等に当たっては、不適正処分の行為者や排出事業者等に対する責任追及及び費用求償を強化・徹底して行うよう都道府県等に求めること。
　三、都道府県等による実施計画の策定に当たっては、不適正処分の行為者や排出事業者等に対する措置について第三者等による検証を行い、その結果を明らかにするとともに、再発防止策を含め、当該都道府県等の責任を明確にするよう求めること。
　　　また、地域住民の不安解消を図るため、特定支障除去等事業の完了に至るまで地域住民とのリスクコミュニケーションが十分に行われるよう必要な措置を講ずること。
　四、特定支障除去等事業の実施に当たっては、新たな生活環境保全上の支障が生じないよう安全性の確保に万全を期すこと。
　五、一・四—ジオキサン等の化学物質による環境汚染に係る除去処理技術に関する情報収集及び提供を行うとともに、有害物質による環境汚染の未然防止を図るため、環境汚染が懸念される化学物質のリスクに関する科学的知見の集積及び周知を行うこと。
　六、産業廃棄物の適正処理の確保を図るため、電子マニフェストの普及拡大に向けて、普及率五十パーセント以上の数値目標を設定し、その早期達成に積極的に取り組むこと。
　七、本法が対象としない平成十年六月以降の不適正処分事案に係る支障の除去等について、産業廃棄物適正処理推進センターの基金の造成に対し、平成二十五年度以降も引き続き事業者等の協力が得られるよう努めること。
　八、産業廃棄物の適正処理の確保を図るとともに産業廃棄物処理業界への信頼の醸成に資するため、当該業界に対し公益通報者保護制度についての周知に努めること。
　九、産業廃棄物処理業界の健全な発展及び従事者の福利厚生の向上を図るため、当該業界における厚生年金基金の運用が適切になされるよう注視すること。
　十、循環型社会の形成に向けて、資源の安定的な調達を図る観点からも、産業廃棄物の再資源化を一層促進するためＥＰＲの強化等を含めた総合的な施策を講ずること。
　十一、平成二十二年改正廃棄物処理法により規定された排出事業者による産業廃棄物の処理状況確認の努力義務について、産業廃棄物の適正な処理の確保が図られるよう、廃棄物処理業者の財務状況を含めた処理状況確認に関するガイドライン等を作成すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（細野豪志君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力規制委員会設置法案外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　まず、原子力規制委員会設置法案について、提出者衆議院環境委員長生方幸夫君から趣旨説明を聴取いたします。生方幸夫君。
○衆議院議員（生方幸夫君）　ただいま議題となりました原子力規制委員会設置法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、今なお多くの方が困難な避難生活を余儀なくされているなど、国民の生活に深刻な影響をもたらしました。
　この事故では、原子力を推進する経済産業省に原子力安全・保安院が属するなど、規制機関の独立性が欠如していたことや原子力規制機関に専門的知識を有した人材も能力も欠落していたことなど、我が国の原子力に関する行政についての問題点が次々と明らかとなり、国内外の信頼は、大きく損なわれました。
　今回の事故の深い反省に立ち、このような事故を二度と起こさないためにも、また、損なわれた信頼を回復するためにも、原子力の安全に関する行政の体系の再構築が喫緊の課題であるとの認識の下で、本案を提出した次第であります。
　以下、その主な内容を御説明いたします。
　第一に、この法律の目的として、原子力の安全規制は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するものであることを明確にしております。
　第二に、新たな原子力安全規制組織には、環境省に、国際基準にのっとった、独立性が高い三条委員会の原子力規制委員会を設置することとし、その下に原子力規制庁と称する事務局を置くこととしております。
　原子力規制委員会には、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会の事務のほか、放射線モニタリングや核テロの事務なども一元化することとしております。
　第三に、原子力規制委員会は、委員長及び委員の職務の中立公正に関し国民の疑惑又は不信を招くような行為を防止するため、委員長又は委員の研究に係る原子力事業者等からの寄附に関する情報の公開、委員長又は委員の地位にある間における原子力事業者等からの寄附の制限その他の委員長及び委員が遵守すべき内部規範を定め、これを公表しなければならないこととしております。
　第四に、原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならないこととしております。
　第五に、原子力規制庁については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、全ての職員に、原子力推進官庁へのノーリターンルールを適用することとしております。
　第六に、一体的な原子力安全規制行政の確保の観点から、原子力安全規制の専門技術的事務を担う独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に行わせるため、可能な限り速やかに同機構を廃止・統合するものとし、このために必要となる法制上の措置を速やかに講じるものとしております。
　第七に、平時における原子力防災対策のうち、関係機関の調整等を行う組織として、内閣総理大臣を議長とし、環境大臣や原子力規制委員会委員長などを副議長とする原子力防災会議を設置することとしております。
　第八に、原子力安全のための規制や制度の見直しとして、シビアアクシデント対策の強化、既存の発電用原子炉施設等に最新の知見を適用するバックフィット制度の導入や発電用原子炉の運転期間の制限など、原子炉等規制法の改正を行うものとしております。
　なお、改正後の原子炉等規制法の規定については、その施行の状況を勘案して速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じることとしております。
　第九に、原子力災害対策特別措置法の改正として、原子力災害予防対策の充実、原子力緊急事態における原子力災害対策本部の強化、原子力緊急事態解除後の事後対策の強化及び原子力災害対策指針の法定化などの措置を行うこととしております。
　また、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣の緊急事態応急対策の実施に係る指示の対象事項から、原子力規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項を除くこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件について、政府から趣旨説明を聴取いたします。細野豪志環境大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この度国会において提出されました原子力規制委員会設置法案において、原子力安全・保安院が廃止されることに伴い、現在、産業保安に関する業務を行う組織として原子力安全・保安院に設置されている産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を、経済産業省の地方機関として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上が本件の提案理由説明及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　以上で両案件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　民主党の舟山康江でございます。
　この原子力規制委員会設置法案につきましては、与野党の皆様、衆議院の方で修正協議を継続して行っていただきまして、修正……（発言する者あり）済みません、三党で修正協議の末、今のこの法案ができたということで理解をしております。
　そこで、今回は、この提出された法案の基本的な部分につきまして、確認と同時に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この「目的」、第一条ですけれども、ここに原子力利用における安全の確保という言葉があります。この際、ここで使われている安全というのはどのような意味で使われているんでしょうか。これ、政府の認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　法案の提出というか、責任自体は議員、委員長提案ということでありますので、皆さんということだと思いますけれども、私の方から政府としてどう解釈しているのかということについて申し上げます。
　原子力の安全に対して従来の対応というのは、非常にいわゆる安全神話というものに偏っていた部分がございます。つまり、一定の対策をしておればそれで安全というふうに考えまして、その先の対応をしてこなかった。逆に言うならば、様々な対応案について知見が出てきた場合も、むしろそれを打ち消すような流れが出てきて対応を怠ってきたというのが現実ではないかというふうに考えます。
　したがいまして、原子力の安全には絶対はないと、そしてそれを常に追い求めていくという、そういう趣旨だというふうに理解をしております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　それでは、法案提出者にも確認したいんですけれども、私は、この安全というものは当然、その原子炉の安全もそうだと思いますけれども、その原子炉の安全に加えて、人々の安全ですとか、環境への安全、地域の安全、そういったものも全て含めて安全をしっかりと確保していくんだということが含まれているのではないのかなと理解しておりますけれども、法案提出者にその思いを確認したいと思います。
○衆議院議員（近藤昭一君）　近藤昭一でございます。お答えをさせていただきます。
　衆法の修正協議といいましょうか、修正協議の中でも、この安全、「目的」の中で原子力利用における事故の発生を常に想定し、という一文が入っておるわけでありますが、ここにあるのは安全に絶対はないという下で万が一の事故はあるんだと、こういう想定の下に対処をしていく。それは今、舟山議員からも御指摘もありましたように、原子炉の安全性、そしてまた、いざというときの災害発生した場合に対しての避難経路の問題、あるいは日ごろの防災対策、こうしたものを全てを含んでいるということであります。
　そういう中で、この規制委員会、専門的にまた独立性を持ってしっかりと炉の規制及びそうした日ごろの防災対策にしても専門的な観点から指針を設けていく。その下で政府が責任を持って防災対策、あるいは事故が発生をしたときの対処をしていくと、こういう考え方であります。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今、近藤委員長代理からお答えいただきましたけれども、まさに安全というのは万が一の事故も想定をしてそのときの対処も含めてしっかりと考えていかなければいけない、これがこの法案の大きな趣旨、狙いだと思っております。
　そういう中で、ＩＡＥＡの方でも、まさにこの法案の中で確立された国際的な基準に基づいてという表現もありますけれども、これＩＡＥＡ、国際原子力機関、こちらの方でも五層の多重防護というものを基準を示しております。これは当然事故の発生を防ぐ。それこそ、昨年の福島第一原発事故のようなああいう事故が起きたとしても、津波が来たとしても、炉心溶融に至らない、電源をきちんと確保できると、これはもちろんだと思いますけれども、万が一、万が一にもまた冷却ができない事態になったとしても、シビアアクシデント対策としてその影響をどう緩和していくのか、例えば避難経路をしっかりと確保するですとか、ベントフィルターを付ける、そういったことも含めてこのＩＡＥＡの多重防護の考え方はあるんだと思っております。
　そういう中で、細野大臣にお聞きしますけれども、まさにこの法律の趣旨、確立された国際的な基準に基づいて、万が一の事故も想定しながらこういった安全を考えるというその前提の中で、今回大飯原発の再稼働の判断というものが一方であるんですけれども、ここの整合性はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　大飯原発の再稼働につきましては、まず大前提として、少なくとも今回の東京電力の福島第一原発を襲ったこの津波に対して対応できるようにという、このまずは大前提というのがございました。言うまでもなく、今回の事故というのは、電源の確保が十分できなかった、さらには水源の確保ができなかったという状況の中で生じたものでございました。したがいまして、原子力安全・保安院も、そして安全委員会もそれぞれ関与する形でストレステストを導入をし、そして炉心損傷には至らないということについての確認が、それこそ多様な電源、水源を確保することによって確認をされたと、そのように考えております。
　その上で、多分、舟山委員が今おっしゃっていることは、例えば防災に対しての対応がどうなのかというようなことも含めておっしゃっているんだというふうに思いますが、保安院は現在、人も現地に出して、そしてそれぞれの地元の市町村との連絡体制というのも非常に緊密にしております。言うならば、監視体制を強化をしているということであります。そして、福井県では、三月には防災訓練などもされて対応をされたというふうに承知をしております。もちろん、オフサイトのシビアアクシデント対策というものも、これは絶対の安全というのはありませんので、更なる安全性を求めて、さらには事故対応の体制というのをつくっていかなければならないというふうには思っておりますが、少なくとも去年の原発の事故を受けての当面の対応ということでいうならば、一歩一歩前進をしてきたと、そんな思いでおります。
○舟山康江君　昨年の事故の教訓というのは、もちろんああいった炉心溶融に至らないことをきちんと手だてをするんだという、いわゆる先ほど申し上げましたＩＡＥＡの基準でいう五層防護のうちの第三層までについてやるというのはこれ当然だと思います。
　しかし、昨年の事故の教訓というのは、もう一つ、安全には絶対ということがない、万が一ということはどんなに防護をしても起こり得る、そしてそれが万が一起こってしまったときのために何を対処するのか。先ほど申しましたとおり、例えば原子炉への注水をどうするのか、水素爆発を防ぐためにはどうするのか、ベントをしたときの放射性物質の飛散を最小限に抑えるためにはどうすればいいのか、更に言えば、避難経路をあらかじめきちんとつくっておく、こういったことがセットでなければ安全の確保と言えないというのが、私はまさにこのＩＡＥＡの基準で示していることではないのかなと思っております。
　しかも、今日お越しいただいておりますけれども、原子力安全委員会の班目委員長、何度も御発言いただいていると思いますけれども、ストレステストの一次評価、これはまさに炉心溶融に至らないための手当てをしていくということだと思いますけれども、これだけでは安全の確認にはならないということを班目委員長は何度も発言をされていると思います。
　そういう中で、その起きてしまった後の対処、被害を最小限にするための対応がない中で、私はなぜ安全だということが確認できるのか非常に疑問に思いますけれども、大臣は、班目委員長のその御発言、そして今のＩＡＥＡの五重の防護ということに鑑みて、本当に安全だと言える、自信を持って言えるのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　何度も申し上げますが、絶対の安全という言葉はもう我々は使うべきではないし、概念上もあり得ないというふうに思うわけです。ですから、そういう理解に基づいて班目原子力安全委員長も御発言をされているんだろうというふうに思います。
　もとより、このストレステストというのは、欧米においては通常の原発の様々な安全の確認の一つの手段としては使われてきましたけれども、再稼働の基準としては使われてきておりません。去年のあの原発の事故を受けて、通常の状態であればそのまま再稼働してしまいますから、もう去年の夏からどんどん全部再稼働していったわけですね。それは許されないだろうということで、あえてそれは踏み込んで、安全委員会や保安院も関与する形でストレステストというのが導入をされたわけですね。
　班目委員長がおっしゃっているのは、そのストレステストの中で再稼働の基準として採用したストレステスト一次評価があると、しかし、更にその二次評価をすることによって更に安全性を確認をする、安全性というのは絶対がないので、それを更に強化をしていくべきだという、そういう御発言というふうに受け止めております。
○舟山康江君　なかなか毎度この話は水掛け論になってしまうんですけれども、改めて申し上げますと、この法案の目的に、事故を想定してしっかりと今後事故対策を行っていく、安全対策を行っていくということが目的として明記されているわけですから、やはり万が一の事故が起こったときにきちんと対応できる手だてがあって初めて私は安全の確保だということが言えるんではないかということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　それと、続きまして、この度この法案の中で、平時のオフサイト対策として原子力防災会議というものを新たに設置をするということがこの中で明記をされました。一方、現在は原子力災害対策本部というものが設置されていると思いますけれども、この原子力防災会議と原子力災害対策本部、この役割分担というのは今後どうなっていくんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこはまさに原子力防災会議という平時のオフサイトについて政府を挙げて取り組む組織ができ、そして万々が一事故が起こった場合に、有事の体制として原子力災害対策本部というのが設置をされるということであります。ですから、平時にしっかり備えなく、事故が起こった後に突如として原災本部ができて十分な機能をしなかったという反省も含めた体制を立法者の皆さんでつくっていただいたというふうに考えております。
○舟山康江君　確認ですけれども、そうすると、平時は原子力防災会議がオフサイト対策を行って、緊急時にはそれが原災対策本部に置き換わっていくという、そんな認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、オフサイトについても原子力規制委員会は様々な指針などを作りますから、そういった意味では、考え方を作っていただくのは原子力規制委員会ということになります。ただ、実際にそれをやるとなりますと、避難にしてもモニタリングにしても、さらには、例えば沃素剤をどう配るのかとか、もう様々な対応が政府全体で求められますから、そこは原子力防災会議が設置をされてそこで常に準備を怠らずにやっていくという、そういうことでございます。
　原子力防災会議自体は常設の会議でありますから、有事の際、実際に事故が起こった際になくなるということではありません。全国の原子力事故に対して対応ということで残りますが、実際には、事故ということになりますと原災本部が立ち上がりますので、そこが役割を担っていくということになります。
○舟山康江君　原子力防災会議は常設だということですけれども、これ専任の担当職員というものも置かれるという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　もちろんそのとおりでございます。
　原子力防災会議の事務局としては、スタッフとしては実質的に内閣府の下で備えるということになるわけですが、特にオフサイトについて対応するような危機管理部門の専門的なスタッフもそこに配置をしなければ、十分な準備ができません。これまで原子力安全・保安院にはそういう、例えば警察や自衛隊から職員が派遣をされて準備をするということはありませんでした。そこを今回は根本的に改めて、常に事故に備えてオフサイトの様々な取組ができるような、そういうスタッフをそろえたいというふうに考えております。
○舟山康江君　そうしますと、これ、原災本部にわざわざ置き換えなくても、この原子力防災会議が事故時、緊急時にも機能するんではないのかなという気もいたします。昨年の事故の反省の一つは、いろいろ組織がたくさん立ち上がったという指摘もありましたけれども、多くの組織が関与したときの役割分担が果たしてどうなっていたのかというところは一つの大きな反省だったのかなと思うんですね。
　ですから、ここはしっかりと役割分担を明確にしていただきたいと思いますし、更に言えば、オフサイト対策、それからオンサイト、恐らくこの説明を伺うところでは、オンサイトについては原子力規制委員会が対応するという説明を以前にいただきましたけれども、実は、このオンサイトとオフサイトのその境目が一体どこにあるのか、危機管理の一番の基本というのは、そういう境目、落ちてしまうところがないようにするのが一番大事だと思うんですね。そういう中で、オンサイト、オフサイトという分け方が果たして適切なのかどうなのか。
　それから、今言った防災会議と原子力規制委員会、また更に言えば事業者、事業者も様々な日ごろの安全対策、緊急対策、こういったことに乗り出さなければいけないと思いますけれども、これらの役割分担について今イメージしている分担について教えてください。
○国務大臣（細野豪志君）　政府が提出をしておりました原子力規制庁では、オンサイトとオフサイトを一元的な組織で一まとめにしていくことを考えておりました。それがなぜ衆法の方では分ける形になったのかというと、一つそこは明確な理由がございます。それは、オンサイトについて判断をする組織としては、行政庁の外局としての組織よりは三条委員会の方がいいだろうという御判断を国会としては、衆議院の方ではされたわけです。そうなってまいりますと、三条委員会で独立性が非常に高くなりますから、例えば大臣や政務の人間がそこに関与するということは、これは実質的にはできないということになるわけです。そのために三条委員会ということですから。
　そうなってまいりますと、例えば、先ほど少し話をしましたような大きな災害が発生をして実際に避難をしていただくときに警察に指示を出すであるとか、そのときに、例えば沃素剤を配るときに例えば医学的な問題も含めてきちっと対応するであるとか、もう本当に政府を挙げての対応が必要になり、そこはまさに政府そのものが関与する必要があるわけですが、それがなかなか原子力規制委員会の中だけでは難しいのではないかという懸念が出てきたわけです。そこで、内閣全体で対応する組織として原子力防災会議というのをつくっていただいて、そこでオフサイトのことについて対応するという、そういう体制をつくることとなりました。
　そのときに、舟山委員が御指摘のとおり、一番やはり懸念は、逆にオンサイトは三条委員会であって、オフサイトは内閣の下で機能していくという、この体制が果たしてうまく機能するんだろうかというところにあるわけです。そこをつなぐ役として環境大臣というのが役割を担う必要があるのではないかと考えております。原子力防災会議の事務局も環境大臣がやります。それは、オフサイトのことについて主な対応をやる省庁としてもこれから環境省重要になりますし、もう一つ重要なこととしては、オンサイトで様々な取組を原子力規制委員会がされていますので、その状況を直接中に入り込んで判断をすることは環境大臣はいたしませんが、予算なども含めてかかわることにはなりますので、そのときに情報を得て、どういったことが今そこで行われているのかということについて把握をできる立場に環境大臣というのはいるわけですね。ですから、そのことによってこのオフサイトとオンサイトの対応をしっかりとつないでいくという役割を果たすことができるのではないかということであります。
　最後に、事業者とそして監督官庁と政務の役割について御質問がございましたので、簡潔に申し上げます。
　事故への対応という意味では、まず明確にしておかなければならないのは、事故を収束する一義的な責任は事業者にあるということです。このことが従来必ずしも明確でなかったものですから、そこについて政府の役割がどこかということについて、いろんな若干のお互いの役割分担の不明確さによる混乱というのがやはりありました。ですから、まずは事業者がやるということを明確にします。そして、それをしっかりやれているかどうかを監視をしたりアドバイスをするのが、これが原子力規制委員会の役割ということになってまいります。そして、事故が起こってしまった場合には、オフサイトも含めて政府全体で対応が必要になりますから、そこは防災会議、そして原災本部が対応するという、そういう役割分担になってまいります。
○舟山康江君　昨年の事故の例で教えていただきたいと思いますけれども、昨年の事故で一つ指摘されたのが、海水注入のタイミングがやはり事業者の判断の中でちょっと遅れたのではないかという指摘もありました。一義的に今の御説明で、事業者が責任を持ってきちんとその事に当たるということですけれども、あの場合に今回の新しい組織があったとすれば、例えば海水注入なりベントの判断というのは誰がどのようにすることになるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　一義的にその必要性については、やはり事業者が判断することになるだろうと思います。
　ただ、事故になった場合の、それこそ原災法上のいろんな手続としても炉規制法上の手続としても常に情報が政府に来るようになっていますから、仮にですよ、仮に例えばベントであるとか海水注入のようなものについて事業者が適切に判断をせずに作業ができないということになれば、そのときには当然規制委員会がしっかりやれということを言わなければならないし、言える法律にはなっておるということであります。
○舟山康江君　やはり、そこは事業者の判断を重視するのももちろんかもしれませんけれども、やはり事業の継続ということが一方である中で、その判断が必ずしも的確に正しくなされないことも考えられるんだと思うんです。そういったときに、きちんと速やかに判断できる体制になっていかなければいけないと思いますし、先ほど少し申し上げましたけれども、やはり組織が幾つかそれぞれ役割分担をする中で、本当にこの指揮命令系統をきちんと明確にしていくというのが大変重要だということを指摘し、お願いをしたいと思っております。
　それと、規制委員会には守秘義務というものが掛けられております。これ、十一条に規定されておりますけれども、守秘義務、もちろんその職務上知り得た秘密をむやみやたらに外に漏えいすることに対しては厳しく対応をしていかなければいけないと思いますけれども、一方で、得られた情報を適時適切にしっかりと公開するということもこの法律の中で求められております。
　守秘義務、いわゆる情報の隠蔽と機密の保持というのは紙一重ではないのかなと思うんですね。やはり、出すべき情報を出さないのは情報隠蔽ですし、出してはいけないものを出すのは機密保持違反になるというところだと思います。そういう中で、やはり義務とされる機密守秘義務につきましては、やはり守らなければならない秘密事項というのは極めて限定的に提示しなければいけないと思いますし、逆にできるだけ公開していくということに照らせば、その公開しなくていいもの、そこについては限定的に決めるべきだと思います。
　つまり、秘密保持についてはポジティブリストで対応し、情報公開についてはネガティブリスト、これ以外は出さなきゃいけないということで厳格に決めていかなければ、いろんなことを盾にやはり情報が隠蔽されてしまうおそれがあると思っております。ここについて、法案提出者にお聞きしますけれども、ここの考え方、どのように整理をするおつもりでしょうか。
○衆議院議員（横山北斗君）　お答えいたします。
　原子力事故トラブルというのは、事故の規模にかかわらず国民に対して情報の公開は徹底しなくてはいけません。原子力規制委員会の委員長とか委員というのは特別職の国家公務員ですから、秘密保持義務は適用されていないんですけれども、原子力規制委員会の委員長及び委員に対しては核セキュリティーに関する情報も含めて公にすることで国の安全が阻害されるおそれのある情報にも触れることが想定されますから、職務上知り得た秘密については、その漏えいを禁ずるために秘密保持義務を課すことが必要であるということです。
　それで、秘密事項を限定するべきかどうかということについては、まあ秘密ですから、漏らしていい秘密ということにはなかなかないのではないかと。ですから、秘密は秘密として、情報公開は情報公開としてしっかりやっていくということで御理解ください。
○舟山康江君　これ、だから、秘密というものを拡大解釈することによって、いや、これは機密事項だから公開できないんですということで何もかも公開されないとすれば、これは情報の公開、できるだけ情報公開しなければならないというこの規定に抵触をしてしまうと思うんですね。
　ですから、そういった趣旨で、私はやはり秘密というものを、何でも機密ということを盾に出さないということのないようにしっかりと規定をしていかなければいけないと、そういう問題意識でおりますので、今後、法案の中でその細かい具体例を書くのではなく、多分これ政令、省令でしっかりと規定していくと思いますけれども、是非、担当大臣におかれましてはそのことを念頭にできるだけきちんと、あるものを、それこそ国家機密にかかわるものまでということを私は申し上げませんけれども、そこをきちんと公開できるような仕組みをつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので最後の質問になりますけれども、安全確保の強化、これ原子炉の安全対策ですけれども、これに関しましては法案の要綱の第二十九というところに規定しております。強化する旨の規定がございます。これを具体的に、この規定はどこにあるのかというと、この法律の附則第十七条に規定していると思われます。この法案の要綱第二十九には、重大な事故への対策を強化するという規定がありますけれども、この附則第十七条、対策強化るる書かれておりますけれども、具体的に対策強化の内容について教えていただきたいと思います。何をもって安全対策を強化するということなんでしょうか。
　政府。
○委員長（松村祥史君）　どなたに。政府側ですね。
○舟山康江君　はい。
○国務大臣（細野豪志君）　まさにシビアアクシデントについての対応ということであります。
　これまでもシビアアクシデントに対する対応というのが全くなかったわけではないんですが、それは、事業者が言うならばやっていることを政府としては、例えば提出をして確認をするということだけはやっておりましたが、特段それが法律に義務付けられているものではありませんでしたので、それ以上立ち入ることをしておりませんでした。したがいまして、例えばシビアアクシデントに至るときに、例えば注水の作業というようなこともそうですし、さらにはそれに備えてどういう対応ができているのかということについて十分な関与がなされてこなかったわけです。
　今後は、シビアアクシデントの対応が事業者に義務付けられますので、逆に言うならば、その対応ができていない事業者は原発の運営をすることができなくなるわけですね。これは極めて厳しい規制の強化というふうに理解をしております。
　一点、済みません、前の質問のところで訂正をさせていただきたいと思います。先ほど原子力防災会議の事務局、内閣府と申し上げましたが、正確には内閣でございましたので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　この附則十七条を見ますと、発電用原子炉の設置許可を受けようとする人は、体制の整備も含めた事項をきちんと原子力規制委員会に提出するということなんですけれども、これだけで果たして対策強化になるのかなという疑問がございます。
　実は、この十七条、私もいろいろ見ておりましたけれども、十七条だけで五十ページ以上条文があります。恐らく、この十七条に何が書いてあるのか、今日の委員会審議に臨んでいられる方も詳しく本当に御存じかなという気が、私も含めてですけれども、するんですね。短時間でこの非常に大部のものを、新旧対照表もなく、これが本当にいいものなのか悪いものなのか判断してくれと言われても、本当によく分かりません。しかも、国会事故調査委員会の調査報告がこれから恐らく今月いっぱいぐらいに出てくると思うんですね。こういう事故調査委員会の結果を受けて、しっかりとこの安全対策の強化を取り組まなければいけない。この時期に慌ててこの法律を制定する、時間を掛ければいいというものではないかもしれませんけれども、やはり一定の時間を掛けて中身を精査をして審議すべきことであると思っております。
　そういう中で、しっかりと、この今日明日あさって三日間で慌てて議論するんではなくて、与野党含めてしっかりと議論をしていただきたいと、こんな思いを最後に申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷岡郁子君　民主党の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　今の舟山議員の続きとして申し上げたいことでございますが、この修正の必要性ということなんですけれども、そもそも、衆院の二週間ぐらいの審議というのは、二つの法案を、どういう形で違いがあるのかということを明らかにし、共通項を取り出し、そしてそれを一つの法案として修正案としてやるということにほとんどの時間が費やされました。閣法であれば、本来衆院でなされたような議論というのはまだ全然やられていないというふうに思うんですね。ですから、これはしっかりやらなければならないと思います。
　先ほどありましたように、新旧対照表ございません。物すごいたくさんの法律がかかわってくるということについて、炉規制法などについて、これ読んだだけでは分からないようなものを私たちは金曜日に渡されました。そして今日、今質問ということになっております。これで十分な審議というのは当然確保できないというふうに思っているんです。
　例えば、具体的に申し上げます。附則の五条。この三年以内に見直しを掛けるということを言っております、事故調等の結果を受けて。しかし、あと十日で出てくる事故調の報告、三年待ってしまったときには、ほぼ組織の概要というか文化というもの、基本が固まってしまうということですね。だったら、少なくとも半年以内に見直しをしなければならないということは明らかだと思うんですけれども、なぜ三年以内になさったのか、まずそこをお答えいただけますでしょうか。
○委員長（松村祥史君）　どなたに答弁を。
○谷岡郁子君　これ、提案者にお願いします。これ、半年以内等に見直す必要ありませんか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　今の原子力規制組織、原子力安全委員会、国民の信頼を全く得ておりません。原子力安全・保安院、これまた同じであります。そして、推進側の原子力委員会、これも秘密会議を開いて国民の信頼を全く得ていない状態であります。そこで、国民は、原子力の規制組織に対して、本当に信頼できる組織、これをつくってほしいという、こういう気持ちがありますので、まさに私たちは、国会事故調の報告、これを受けて、三年以内、三年後ではありません、三年以内に見直し規定をつくったところであります。
　以上です。
○谷岡郁子君　これは、三年以内ということは、三年間近でもいいということなんです。私は絶対に修正で一年以内というふうにすべきだと思いますし、そうでなければ、この委員会は、事故調の結果を待って、そしてそこから出てくる報告や勧告というものを取り入れて参院で新たに修正をもう一度やるということがやっぱりどうしても必要なのではないかと。
　世界が注目するこれほど大きな問題に関して、国会日程云々というようなことで拙速にやるということはやはりおかしいんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは近藤提案者はどうお考えになりますか。