○会計検査院長（西村正紀君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成十九年六月十一日及び二十年六月九日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について」等の計五事項につきまして、関係府省等、関係独立行政法人、関係団体などを対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十一年九月十八日及び十月十四日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、国土交通省の地方整備局等における庁費等の契約については、一般競争契約の件数割合は上昇していましたが、一者応札の割合が四〇％以上を占めていました。また、個別に少額随契を行うことなく一括化して、一般競争契約による購入を検討すべきもの、経済性等を考慮した仕様の設定を検討すべきものなどがありました。国土交通省の地方整備局等や厚生労働省の都道府県労働局における庁費等の執行については、一般会計と特別会計の計上区分等が合理的とは認められない事態が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、契約方式の見直しや合理的な計上区分などに留意することにより、経済的、効率的な庁費等の執行に努める必要があると考えております。
　次に、「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十年十一月七日に提出いたしました報告書におきまして引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　全独立行政法人百法人を対象として検査しましたところ、随意契約の見直し状況については、より競争性の高い契約方式に移行したものが相当数あるものの、十分に競争の効果が発揮されているとは言えない状況にあったり、競争性等の確保に関して検討すべきであったと認められる事態が見受けられたりしていました。また、再就職者が在籍している公益法人等においては、在籍していない公益法人等に比べて、一法人当たりの随意契約件数等が多くなっているなどしていました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、随意契約見直し計画に基づく契約の見直しについて、競争性等の確保に十分留意しつつ着実に実施することなどが必要であると考えております。
　次に、「年金記録問題に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、基礎年金番号への統合等の状況や年金記録問題への対応に係る随意契約の締結、契約の履行及びその確認の実施状況等において適切でない事態等が見受けられました。また、年金記録問題の再発防止に向けた体制整備の状況については、年金記録問題の課題等について改善を図るための各種取組を実施するなどしておりました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、オンラインシステム上の年金記録とオンラインシステム上にない被保険者名簿等の記録八億五千万件との突き合わせについては多額の経費が発生することが見込まれていることから、実施方法等を定期的に検証すること、年金記録相談において判明した年金記録を早期に基礎年金番号に統合するなど是正を図ること、年金記録問題への対応に係る予算の適切な執行に努めること、年金記録問題の課題等について改善を図るための各種取組に対する評価を適切に実施して年金記録問題の再発防止に努めることなどが必要であると考えております。
　次に、「防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、防衛装備品の一般輸入は原則として一般競争契約又は公募によることとされていますが、不落随契や公募後の随意契約が多数となっていました。また、本院が、外国製造会社からの見積書の写しの防衛省による真正性確認の調査において未回答とされていた契約の一部について、外国製造会社に対し真正性の確認を行ったところ、真正でないとの回答があったものがありました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、防衛省は、今後の防衛装備品の一般輸入による調達に当たっては、競争性の拡大や過大請求事案の再発防止のための対応策を実施することが必要であると考えております。
　最後に、「各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、公益法人の財務、特に内部留保については、補助事業の実施、財務の透明性、内部留保額等の算出、基金事業の運営等の面で、また、国が発注している調査研究事業については、契約の競争性、予定価格の算定、契約の履行、成果物の公表等の面で、それぞれ課題が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、財務、特に内部留保については、国の支出の状況がより明らかになるように努めること、内部留保の規模が適正になるよう指導すること、基金規模の検討を常に行い、基金設置の趣旨に沿った管理等について指導することなど、また、国が発注している調査研究事業については、契約等において実質的な競争性の確保に努めること、予定価格の算定の合理性の向上に努めること、契約の適切な履行を確保すること、成果物の公表を推進することなどが必要と考えております。
　これをもって、報告書の概要の説明を終わります。
　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により、国会及び内閣に対して、平成二十一年九月十八日及び十月十四日に計五件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「取り崩される見込みのない中小企業金融安定化特別基金について、緊急保証による欠損の補てんにも充当できるようにするなど、有効活用を図るよう経済産業大臣に対して改善の処置を要求したもの」を御説明いたします。
　十年十月から十三年三月まで、全国の信用保証協会で特別保証が実施されました。その実施に当たり新たに必要となる所要資金は、全額国の補助金により賄うこととされ、信用保証協会に金融安定化特別基金が設けられましたことから、同基金の状況について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、同基金は、今回の検査における試算において三百九十一億余円は取り崩されることなく協会に保有され続けることが見込まれる状況となっており、特別保証から別途国が損失補てん制度を設けている緊急保証等への借換えにより、更に取り崩されなくなる事態も見受けられました。しかし、現行の制度では、同基金は特別保証の欠損の補てんにのみ充てることができるとされております。したがって、経済産業省に対して、緊急保証による欠損の補てんにも充当できるようにするなど、特別基金の有効活用を図るよう改善の処置を要求いたしました。
　次に、「厚生労働省において、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等のそ及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもの」を御説明いたします。
　国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されております。退職被保険者等の遡及適用に伴う一般被保険者数の調整が的確に行われ、ひいては財政調整交付金の交付額が適切に算定されているかについて検査いたしました。
　検査の結果でございますが、多くの市町村において、一般被保険者数から遡及退職被保険者等の数を控除する調整が本来行われるべきであったのにこれが行われていなかったことにより、財政調整交付金が過大に算定される結果となっているなどしている事態が見受けられましたので、厚生労働省に指摘いたしましたところ、同省は、具体的な調整方法を明示するなどしてこれを周知する処置を講じました。
　次に、「還付金が高額となっている申告について他の還付申告と区分するなどして支払事務に要する日数を短縮することなどにより、還付加算金の節減を図るよう国税庁長官に対して改善の処置を要求したもの」を御説明いたします。
　税務署長は、国税を還付する場合には、所定の日の翌日から還付金の支払決定日までの日数に応じて、還付金の額に一定の割合を乗じて計算した金額を還付加算金として、当該還付金に合わせて支払うこととされております。税務署等における還付金の支払事務等が適切に行われているかなどについて検査いたしました。
　検査の結果でございますが、還付金額が高額な申告を他の還付申告と区分していないことなどのため支払事務に多くの日数を要していて、その結果、還付加算金を多額に支払っていたことなどから、国税庁に対して、還付金額が高額な申告については、他の還付申告と区分するなどして早期に支払事務が完了するよう、国税局等及び税務署に対して十分な指導及び監督を行うことなどの処置を講ずるよう改善の処置を要求いたしました。
　次に、「利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう内閣官房等十一府省等の長に対して意見を表示したもの」を御説明いたします。
　各府省等が整備・運用している電子申請等関係システムの利用状況について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、電子申請率が一〇％以下と低迷しているシステムが十府省等で十二システム見受けられるなど、その効果が十分発現していないため、内閣官房に対して、システムの停止等の抜本的な措置をとることができるよう、当該措置をとる際の基準としての指標や手順等を明確化することについて各府省等と所要の調整を適時適切に行うように、また、十府省等に対して、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置をとるように意見表示をいたしました。
　最後に、「精液採取用種雄牛の貸付けに当たり、貸付けを無償とせず貸し付けた牛から生産される凍結精液の販売による収入に応じ対価を徴収するなどするとともに、貸付先の選定を競争により行うなどして増収を図るよう独立行政法人家畜改良センター理事長に対して改善の処置を要求したもの」を御説明いたします。
　独立行政法人家畜改良センターは、所有する精液採取用種雄牛を自らの費用で一定の段階まで育成した後、社団法人家畜改良事業団に無償で貸し付けております。この貸付けを無償で行っているのは適切か、貸付先の選定方法は適切かなどについて検査いたしました。
　検査の結果でございますが、種雄牛の貸付先は事業団以外にもあると認められるのに、事業団のみが貸付けを無償で受け、貸付牛に係る凍結精液の生産、販売を独占的に行って多額の販売収入を得ていて、貸付牛を一定の段階まで育成し所有しているセンターが貸付けの対価を得ていない事態は適切とは認められないことなどから、センター理事長に対して、種雄牛の貸付けについて有償化するとともに、貸付先の選定に当たっては競争入札を行うなど、契約の競争性を確保して増収を図るよう改善の処置を要求いたしました。
　これをもって、報告書の概要の説明を終わります。
　よろしくお願いします。