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○島田智哉子君　正に人の命にかかわる問題でありますから、早急な対応が必要であることは改めて申し上げるまでもございません。その意味で、消防庁、厚生労働省医政局が行った今の実態調査について、これは上川大臣の御要請もあって迅速な対応が取られたことと、私はそのように認識をいたしております。
　しかし、一方、十月の予算委員会でも御指摘させていただきましたけれども、昨年の奈良県における事件の後、その後の対応として、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が今年の一月から行ってこられた実態調査の結果が十月十六日の時点では明らかにされていなかった。しかも、今年の通常国会の前厚生労働大臣の御答弁では、その調査結果の内容を踏まえて今後の対応策を検討していくと再三御答弁されてこられたにもかかわらず、調査開始から九か月、昨年の事件から一年が経過する中で、それでも調査結果すら明らかにされていないことに私自身、非常に憤りを感じて質問をさせていただきました。
　その翌週の十月二十六日に調査結果の報告がなされましたので、これ以上過去の経緯を掘り起こす考えはございませんけれども、しかし上川大臣の御発言にございましたように、やはり原因の究明のためのこのような調査については早急な対応が必要であることを再度申し上げ、担当部局に若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、資料二にございます調査の目的とその結果の概要につきまして御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　周産期医療ネットワーク及びＮＩＣＵの後方支援に関する実態調査でございます。先生からお話がありましたとおり、十月二十六日に発表をさせていただきました。
　この調査は、周産期医療ネットワーク、ＮＩＣＵの後方支援の状況などにつきまして、各都道府県における実態の把握を目的として実施をしたものでございます。
　調査結果でございますが、とりわけ最も大事な結果としまして、ＮＩＣＵの病床利用率が高く、また満床により搬送受入れができない状況があるということが判明をいたしたところでございます。
○島田智哉子君　そこで、まず基本的なことについてお聞きをいたしますが、その調査の目的というのは各都道府県の周産期医療ネットワークの実態の把握とされています。その白書にも、「全国どこに住んでいても、安心して、安全に出産ができるよう、その体制に万全を期する必要がある。」と書かれております。
　ところが、当初の報告では、各医療機関の名称はもとより、それぞれ都道府県についても伏されたまま公表がなされました。しかし、それでどのようにして各都道府県の実態を把握すればよろしいのでしょうかと。私どもより、せめて都道府県名ぐらいは公表をしていただかないと、先ほどの消防庁の調査結果にございましたように、地域差、都市部、地方部の状況すら把握できないのではないかと強く要請をいたしまして、その後、都道府県名につきましては公表をいただきましたけれども、それを見まして非常に不可解に感じましたのは、どの項目についても言えることなんですけれども、有効回答が極めて低いということなんですね。
　厚生労働省は、これまでの国会の中で、国としては把握をしていない、けれども各都道府県においては周産期医療協議会で把握をしていると答弁をされておられました。しかし、この結果を見る限り、そもそも都道府県は把握しているということ自体、厚生労働省としてかなり御認識に誤りがあったのではないでしょうか。
　そして、冒頭御説明をいただいた内閣府より発表された少子化社会白書には周産期医療ネットワークの整備状況が報告されておりますが、その整備がなされている都道府県においてすら実態を把握できていないところが多くあるということでして、上川大臣は、これまでこの問題に対して少子化担当大臣としてフォローアップしていくと御答弁されていらっしゃいますが、正にすかすかのこれが実態でございます。そのことは既に御認識かと思いますが、改めて、フォローアップしていただく大臣に申し述べさせていただきたいと思います。
　大臣、御感想がございましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　私も、フォローアップをしっかりし、そして万全な体制に早急に取るようにということを目標にこれからも尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、奈良県の事件の後ということでございますが、関係の省庁から実は報告を伺いまして、その場でも、委員が御指摘のとおり、原因究明と、そして対策についての検討の結果、それをまた全国にも広めていただくようにということについて要請をさせていただきました。そして、奈良県の事件についても、周産期の医療のネットワークが整備されていない県であったということもございまして、そのことも踏まえて、奈良県の事例については、十一月の九日の日に、奈良県の中で検討し、そして再発防止をするための対応策ということで取りまとめられまして、そして実は私も奈良県の知事に直接お目に掛かり、またこうした事件が二度と起きないようにということで万全の対策を早急に取っていただきたい旨のお願いを申し上げたところでございます。奈良県には、特に知事に対して、今、大変全国的にもどういうふうに奈良県が取り組むのかということについて注目をしているということでございますので、そういう意味で万全のというか格段の力を入れていただきたい旨の要請をさせていただいたところでございます。
　また、今、十月の二十六日の調査結果ということで、既に周産期のネットワークがある地域におきましても厳しい状況にあるということも一部出ておりますので、この点については厚生労働省担当の方に、しっかりと実態を正確に把握し、そして弱点についてはそれのフォローアップをしっかりしていただくように更に要請をいたしたいと存じます。
○島田智哉子君　それで、厚生労働省に具体的な今後の対応策についてお聞きをいたします。
　この調査結果を踏まえた今後の対応として、まずＮＩＣＵの病床利用率が高く、また満床によって搬送の受入れができないという点に対して、担当局長はこれまでの国会答弁の中で、地域における現存する医療、福祉施設の適切な整備や連携体制の構築について、各都道府県に対して、長期入院をしている子供の状態などを精査した上で医療、福祉の活用策を検証するよう促していくと、このように御発言をされております。
　やはりネットワークを構成する一次施設、二次施設、三次施設、それぞれに大切な役割がございます。当然それがその役割を果たして初めてネットワークが機能をするということですので、それぞれが機能できていない、つまり、産科医師の不足により一次施設が崩壊をし、二次施設についても危うくなってきている。そして、本来極めてリスクの高い妊産婦や新生児の対応をすべき三次施設に、リスクの低い妊婦さんや正常な状態にある妊婦さんまでもが三次施設に集中せざるを得ませんので、当然赤ちゃんのベッドもお母さんのベッドも満床になり、救急搬送受入れを断らざるを得ない状況になるんだと思うんですね。
　そうしますと、やはり産科医師の不足の問題、あるいはその背景にある過酷な勤務条件あるいは訴訟リスクの問題、こうした問題をいかに解決をしていくのか。まあ本委員会は内閣委員会でありますので御答弁を求めませんけれども、ただ、この調査内容ではこの大切な問題を明らかにされるようにはなっていないのではないかというのが私の率直な印象です。
　こうした点についてはまたしかるべき機会にお聞きをしたいと思いますけれども、ただ、この調査、あれだけ国民に大きな不安を与えたことに対する調査、そして、国がその対応策として期限を切って行った調査にもかかわらず有効回答が極めて低い、すかすかの報告といいますか、そういう報告しかできていない、そのような中で、都道府県を促しているとおっしゃっておられましたけれども、具体的にどのような手法で、いつまでに、どのようにして検証結果を明らかにし、具体策を示していただくのか、厚生労働省としてどのように想定されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のように、周産期医療ネットワーク、きちんと充実をしていくためにかなり課題が多いということで、まず一つは、都道府県が実態が把握ができていないという点が一部の都道府県で明らかになりましたので、この調査結果を都道府県にフィードバックをする際に、重ねて、周産期医療体制の点検、評価をやっていただきたいということを都道府県にお願いをし、その点検、評価の結果に基づいて対策の充実を求めたところでございます。
　現在、省内の医療、福祉、保健の関係部局で連携を強化しながら、具体的な対策の検討を急いでいるところでございます。先生おっしゃるように、ＮＩＣＵだけではなくて後方支援のところも非常に大事でございますので、そういったことを総合的に現在検討を進めているところでございます。
　この検討結果が取りまとまり次第、まず都道府県に更に具体的な通知を発出をするということと、できれば都道府県の担当者を集めた会議の開催も併せて検討しているところでございます。
　そういったことで、都道府県とよく連携を取りながら、今後の対策を進めていきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　時間ですのでこれで質問を終わらせていただきますが、是非とも子供の命、安心と安全について徹底的に充実した施策を行っていただきたいと思います。
　以上です。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の柳澤光美でございます。
　今日は、自殺対策について質問させていただきますが、質問に入る前に、実は自殺対策に関しては強い思い入れがございまして、少しその思いを述べさせていただきたいと思います。
　御承知のように、一九九八年から自殺者が三万人を超えました。これは他人事ではなくて、私は民間の労働組合団体の出身なんですが、本当に身近で過労死や過労自殺、あるいは精神障害による自殺者が急増をしました。
　三年前に初当選させていただいたんですが、自殺の問題というのは、私は国の最大の責任は国民の命を守ることだというふうに思っておりまして、私にとっても大きな課題で、ちょうど民主党の山本孝史議員を中心に自殺問題に関する勉強会が開かれておりまして、そこに参加をさせていただきました。おかげさまで、運良く厚生労働委員会に所属ができまして、そのときは尾辻大臣、岸委員長、そして自民党の筆頭が武見先生、民主党が筆頭が山本孝史先生というメンバーで構成されておりまして、本当に党派を超えた議論が行われました。
　二〇〇五年の二月には、法案審議の忙しい合間を縫って自殺問題に関する参考人質疑を委員会で開くという経緯を経まして、七月に参議院の厚生労働委員会として、自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議を採択をしました。私は、良識の府参議院というのを大変実感させていただきまして、感動をいたしまして、昨日のことのように覚えておりますが、その後、九月に内閣府に自殺対策関係省庁連絡会議が設置されました。ただ、正直言いまして、ほとんど進展が見られなくて、私がたまたま今度、内閣委員会に所属をしましたので、当時の安倍官房長官に何回も強い要請の質問をさせていただきましたが、具体的にはなかなか進展をしていかない状況にありました。
　そこで、二〇〇六年に、法制化を目指そうということで、自民党から尾辻先生、武見先生、西島先生、それから民主党からは山本先生、朝日先生と私、柳澤、そして公明党から木庭先生、共産党から小池先生、社民党から福島先生に御参加をいただいて、超党派の自殺防止対策を考える議員有志の会を結成をしました。そこが中心となって、ライフリンク等の民間団体のシンポジウムあるいは署名活動と連携をして、たまたま厚生労働委員会が法案審議で詰まっておりまして、私は内閣委員会の理事をしておりましたから、内閣委員会でこの自殺対策基本法を六月八日に可決をさせていただいて、衆議院を経て、十月の二十八日に施行をされました。
　そして、今年四月に自殺対策推進室が設置をされて、六月には自殺対策大綱が閣議決定をされまして、十一月に初めてこの自殺対策白書が発刊をされまして、大変私はうれしく思っております。これは二千五百円もしますから、皆さんのお手元には国会から提出された資料がありますので、是非、中身はほぼ同じですからお目通しをいただきたいというふうに思うんですが。
　この自殺対策白書は、私、これ本当によくできているというふうに感動しております。一つはこれまでの対策の経緯がまずきちんとまとめられているということ、それから各地で行われている先進的な事例が全部できるだけ多く入れようということで入っていること、それから民間団体の取組事例もかなり多く入れていただいていること、そして最も大事な自殺を予防するための当面の重点施策が九項目、四十六施策にわたって詳しく述べられています。皆様にも是非お目通しをいただきたいというふうに思うんですが。
　岸田大臣が来られていますが、特に今回、自殺対策の担当の特命大臣ということで岸田大臣が就任をされて、この冒頭に発刊に当たってという言葉を書かれているんですが、私はこの冒頭に書かれている、自殺対策という生きる支援をすることは人間としてごく当たり前のことだという言葉に大変共感を覚えておりまして、担当大臣ができて、今後ここから自殺元年としてかなりのスピードで実績を上げれるだろうということで大変期待をしておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思っています。
　ただ、白書を作ることが目的ではなくて、これをベースにいかに実績を上げるかということが大切だというふうに思いますので、何点か今日質問させていただきたいと。
　お手元に重点施策の九項目と四十六施策が載っています。これ、本当を言いますと全部ちょっと具体的にどういう形で進めるのかお聞きしたいぐらいなんですが、とても時間がございません。これを見ていただければいかに自殺が多岐にわたった要因から起きているかということが分かっていただけるというふうに思うんですが、そうはいいましても、やはり長期の政策と短期の政策のまとめの問題点は、いわゆる優先順位、ややプライオリティーがまとまっていないことなんです。
　私は岸田大臣にお伺いしたいんですが、この中で、今特に優先順位を付けて重点的に取り組もうと、どこが一番大事だというふうにお考えになっているか、簡単に御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、柳澤委員の自殺対策に対するこの深い思い、また今日までの御努力に心から敬意を表し申し上げます。
　今、九項目四十六施策の中でその優先順位等についての考え方を御質問いただきましたが、この施策見ますと、確かに、まず基本的には、こうした数々の施策、世界保健機関、ＷＨＯにおきましても、自殺は予防可能だとした上で様々な施策が必要だという認識にありますし、またこの自殺総合対策大綱におきましても、有識者から成ります自殺総合対策の在り方検討会、こうした検討会の報告に基づいてこうした施策を厳選し、そして並べておりますので、これは全体としてどれも大切だという認識は基本的には持っておりますが、ただ、その中でこれ見てみますと、例えば少しでも自殺者を減らすという観点に立った場合ですと、この中で相談体制の整備とか充実あるいは自殺未遂者に対する支援、こういった施策は直ちに効果が期待できる施策として位置付けなければいけないというふうに思っていますし、一方で、自殺あるいは精神疾患についての正しい知識の普及とか啓発活動、これは比較的長期的に取り組む課題だというふうに思いますので、おっしゃるように、まず短期的に取り組むべき、そして効果が期待できる施策と、そして長期的に取り組むべき施策、これの中に交ざっているというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
　そして、やはりこれからこうした施策を進めるわけですが、一方で、自殺の実態解明のためにはこれからも引き続き関係省庁において調査研究を実施するということが大切だと思っていますが、この調査研究を進める中で、やはり新たに必要になっている施策等も含めて逐次実施をしていくこうした柔軟性、これもまた求められているのではないか、そのように思っています。
○柳澤光美君　三十分しか時間いただいていませんで、できるだけ簡潔にというふうに思いますが、私は、その前に、今でも自殺は続いているんですね。大変残念なことなんですが、十二月の五日に人口動態調査が発表になりました。今年七月までの自殺者数は去年の七月に比べて実は一万七千二百六人から一万八千六百七十三人と千四百六十七人増えているんです。率でも八・五％も増えているんです、白書を作ろうが何しようが。恐らく、この年末にかけて、ここのところかなりまた自殺が増えていますから、私は今年は過去最悪の結果になるんではないかというふうに恐れています。これが実態なわけですね。
　私は、即手を打たなければいけないのは、本当に今でも自殺をされようとしている方がいるんだと、それに対してどこが動いているかというのは、やっぱり活動している民間団体の皆さんなんですよ。いのちの電話であったり、いろんな形でフォローをされている。この民間の皆さんと連携をどう取っていくかというのが、私は即にでも手を打つ。なぜかというと、私、国会議員になって皆さんにお願いするんですが、官僚の皆さんは本当に図面はとってもきれいにかくんですが、具体的にどうするんだといったときに動けないんですよ。とすれば、自殺の問題は現実に動いている民間団体の皆さんに動いていただく。
　これは、秋田大学の医学部の、自殺に一生懸命取り組まれてそこに自殺予防学を創設された本橋豊教授が言われているんですが、自殺対策には民間団体の連携が欠かせないと。金銭的な補助だけじゃなくて、民間団体が取り組みやすい状況をどうつくってあげるかだと。だから、官が民の力をどこまで引き出せるか、やってもらえるかということに懸かっているというふうに言っていますが、大臣、それに対してどういうふうに思われますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　民間団体につきましては、国の施策、自殺対策、本格的に動き出したのは平成十年以降だというふうに思っていますが、それ以前から民間団体の皆様方、この自殺対策につきまして大変な御努力を積み重ねてこられたというふうに認識しておりますし、自殺対策基本法の制定につきましても大変大きな努力をされてこられた取組は心からの評価さしていただかなければいけない、そのように思っています。
　今後とも、この民間団体の取組、活動、これ大変大きいものがあるというふうに認識しておりますが、その際に国としましては、国レベルでも民間団体の皆様方との協力必要だと思いますが、やはり地域において、現場において具体的な取組というものを重視するという意味から地域レベルでの民間団体との協力、こういった点を大切にしていかなければいけない、そのように考えています。
○柳澤光美君　おっしゃるとおりで、私ちょっとお伺いしたいんですが、今現在、民間団体がどのような団体があって、全国にどのような事業所を持って、どのような方々が活動されているか。これは推進室か、調べられているかどうか、ちょっとお伺いできますか。
○政府参考人（柴田雅人君）　今年の六月に内閣府と自殺予防総合センターとの共同で調査を行いました。その結果、都道府県、政令指定都市で把握している自殺予防等の活動を行っている民間団体の数は百五十七団体ということでございます。
　その百五十七団体については、どんな名前かとか、どういうことをやっているかというのは分かります。それから、事業所数については、一つの団体でたくさんの事業所数を持っていることは余りないと思いますが、事業所数まではまだ把握をしておりません。それから、活動をしている人数につきましては、これはいろんな形で民間の方が参加されていると思います。そういう意味で、今何人ということはここではございませんけれども、団体としては百五十七団体を把握しているということでございます。
○柳澤光美君　是非もう少し突っ込んで調べていただきたいと思うんです。大臣が言われたように、地域にもその情報を下ろしてあげなければいけないわけですね。どういう財政状況でどういう努力をされているか。ほとんどが手弁当ですよ、ボランティアとね、自分たちのお金の持ち出し。もちろん企業とか団体からも寄附をいただいて、本当に熱意を持ってやられている。この辺は是非調査をしていただきたいというふうにお願いをしておきたい。
　時間がないので、次に、こういう民間団体に国として今現在どのような支援あるいは援助をしているか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（中村秀一君）　今お話ございましたように、自殺対策を進める上で民間団体の果たす役割は大きいと思います。
　先ほど来、相談というのは大変緊急を要するというお話ございましたけれども、厚生労働省では平成十三年度より社会福祉法人いのちの電話という団体に対する支援を行っております。年間約八千万円の助成をしているわけですが、このいのちの電話は歴史は長くて、昭和四十六年に開設されて以来、現在四十一都道府県……
○柳澤光美君　簡単にしてもらえますか。
○政府参考人（中村秀一君）　はい。四十九センターで活動をされておりまして、約七千人の相談員が二十四時間対応で自殺願望があるような方に対しても相談を受けていると、そういう状況でございますので、そういったところに財政的な助成を行っているところでございます。
○柳澤光美君　百五十ある団体があって、いのちの電話に七千九百万円だけなんですよ。そうすると、この施策の九項目に民間団体の連携を強化するというふうに書いてあって、民間団体の人材の育成に対する支援、民間団体の電話相談事業への支援、民間団体の先駆的・試行的取組に対する支援、これ絵にかいたもちじゃないですか。違いますか。柴田室長。もう厚生労働省いい。
○政府参考人（柴田雅人君）　民間団体の人材育成に対する支援でございますけれども、これにつきましては、私ども厚労省と一緒にこの人材育成に対する支援については概算要求でも要求しておりますので、今日、間もなく内示になりますのでまだなかなか言いにくいんですが、少しでも頑張りたいというふうに思っております。
　それから、地域における連携体制の確立につきましても、一応その所要額を私どもは今要求をして少しでも前に動こうということで考えております。
　それから、民間団体の先駆的・試行的取組に対する支援につきましては、既に予算的な用意はされているんですけれども、まだまだなかなか知られてないということもあるかもしれませんので、そこはもっと私どもの方も知ってもらって利用していただくような努力をしたいというふうに思っております。
○柳澤光美君　内閣府としての予算というのはたしか一億九百万だと聞きましたが、それでよろしいですか。
○政府参考人（柴田雅人君）　内閣府の現在の、現在といいますか当年度、今年度の予算は六千四百万ということですが、それを一億九百万ということで要求をしております。
　ただ、査定が入りますから、そのとおりになかなかいかないかもしれません。そんな状況でございます。
○柳澤光美君　そこで、岸田大臣にお願いがあるんですよ。
　一杯無駄遣いして、このお金が何十億もと言っているんじゃないんですね。例えば団体に一千万ずつ、十やって一億ですよね。五百万ずつだったら二十団体にお渡しできる。
　そのことが分かっているのは、実は予算は、せっかく推進室ができても内閣府にないんですね。一部、一億というのは、シンポジウムとか何かをやるぐらいの予算しか取れてないわけです。じゃ、どういう団体があってどういうところに配るんだという予算は厚生労働省にある。
　ところが、私、実態調べてみると、自殺対策のための戦略研究という研究事業には毎年二億ずつ、この五年間で十億もお金行っているんですよ。研究ばっかしやっているんです。研究したって何の役にも立たないんですよ、即手を打たないと。
　白書ができて、私は本当に自殺対策元年だと思っているんです。ここで、人、物、金を効果のあるところに集中的にやる。大臣にもう決意いただきたいんですが、少しでも予算を確保する、それから、各関係省庁の使い方に対してもいわゆる担当大臣として内閣府から強い要請を出す。そうしないと、勝手に今まで研究室に出していたところにただそのまま配分しているという状況になっていますから、そこに対してもう一歩踏み込んだリーダーシップを取っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二十年度予算につきましては先ほどの答弁にありますような要求をしているわけですが、要求の実現に向けて引き続き頑張りたいというふうに思っております。そして、その予算の効果的な執行ということにつきましては、自殺対策担当大臣としまして関係省庁にしっかりと働き掛けていきたいと思っております。
○柳澤光美君　力強い御答弁いただきまして、大変うれしく思っています。
　本当に、自殺対策って項目これだけ広げていますが、やるところは各省庁に全部分割しているんですね、それか地方自治体と。予算は全部そっちで取っているんです、内閣府ではないわけですから。
　でも、自殺対策が全体としてどういう順番でプライオリティーを付けて、どこにきちんとやっていけばいいかというのは、推進室ができて、推進室が一番よくある意味では把握している。とすれば、大臣を通じて関係省庁の大臣にも、予算の獲得はもちろんなんですが、どう使っていくかというのを是非、会議を開いて少しでも目に見えるようにする。ぞうきんの水がたまっている状態だから絞る、すぐでも私は数値変わってくると思うんですね。二〇一六年までに二〇％なんて言ってないで、あそこにあるように、うまくいったらもっと目標値を上げますと。それを、二〇一六年ではなくてもっと早く数値を上げていくということに御尽力をいただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
　実は、調査いろいろやっているんですが、正直言って余り効果が出ていません。
　お願いがあるんですが、今現在でも自殺の実態のデータというのはいろんなところで取れているんですね。フィンランドが国家プロジェクトで三〇％以上減らしたときにも、その実態把握を第一に入られているんです。今、日本の場合も警察の中に自殺統計データがあります。厚生労働省の人口動態統計都道府県別詳細データがあります。それから、労働局に労災申請のデータがあります。私は、もう一つ是非、民間であっても生命保険会社の保険支払データ辺りも一緒に集めてきて、それを今回つくった自殺予防総合対策センター、ここでつまらない調査、こんなこと言っちゃいけないな、そのことをきちんと解析をするために研究員の皆さんに取り組んでいただくというのが大事だろうと。
　その中で、今日、泉国家公安委員長に来ていただいたのは、警察データというのは一番自殺にとっては大事なデータなんです。警察官の方が現場に行かれて、そこで自殺を判断をして遺族の皆さんとも面談がある。もちろん、プライバシーの問題があってなかなか難しいし、遺族の方にそういう状況でというのはあるんですが、現在、警察データというのは都道府県単位でしか自殺者数は出てきていないんですね。それから、全国でしか出していないんです、要因だとか年代というのは。私は、さっき岸田大臣が言われたように地域の特性が出てきますし、そうしますと三十万と一万の自治体では違ってくるわけで、その辺のデータを市町村単位、その前に、あるって聞いているんですけど、市町村単位とかその辺の一部所轄のは。市町村単位に出せないかと、今あるやつだけでもというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　昨年、いわゆる自殺対策基本法の施行などを踏まえまして、自殺対策に資するためのデータについてはできるだけ提供をしていくということで警察の方も取り組んでいるわけでございます。
　御指摘のような市町村別というのは、実は具体的なフォーマットとして集計に上がっていないということでございます。ですから、県別の状態で集計がされておる。その原票に戻れば、そこを整理すれば分類ができることになるのかもしれませんが、そのためには、いわゆる集計のプログラムを作り直すとか、少し時間が必要であるというふうに現段階では私は承知をいたしております。
○柳澤光美君　ちょっと泉大臣にお願いあるんですが、今でも県別等、全国でしか要因出していませんが、基データはあるんです。これ、恐らく公表しろというと個人のプライバシーの問題にもかかわりますから、それが国の政策として、自殺予防総合対策センターで分析を掛けるという状況で守秘義務がきちんと掛かれば、警察情報は、今の生情報でいいですから、それは出していただくことは可能ですか。
○政府参考人（片桐裕君）　今御答弁申し上げましたように、自殺統計原票の中には項目として入っておりません。ただ、おっしゃるように、現場の持っている調査に関する資料の中にはそれが入っているかもしれませんが、その資料がどれぐらい保存されているか、私もちょっと把握しておりませんし、また、これをまた集め直すと結構な手間暇と、あとそれをまた集計するシステムの変更ございますので、にわかに私はそれできるということはちょっと今お答えしかねるということでございます。
○柳澤光美君　その辺が、警察の皆さんが御苦労されていること分かるんです。ただ、今あるデータでいわゆる自殺対策の研究をする、しかもそれが公の機関でやると、ほかに出すわけではないという意味でいけば、岸田大臣、是非その辺も警察の方にお願いしてそういう研究を私すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　警察のデータも大変重要ですが、先ほど委員も御指摘になったように、厚生労働省ですとか都道府県ですとかあるいは民間の生命保険会社ですとか、様々なデータがございます。こうしたデータを御指摘の自殺予防総合対策センター、こちらで集約して解析して分析する、こういったことはしっかりやっていかなければいけないんではないか、そのように思っています。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　岸田大臣の方から、特命担当大臣としてその辺を省庁にきちんとお願いしていただく。泉大臣、是非それがあったら、やれる範囲で、いわゆる守秘義務を掛ければできるということで、前向きにという政治家としての答弁、いただけませんか。
○国務大臣（泉信也君）　私どもも自殺予防対策というのは大変重要だと思っておりまして、さきに、その自殺の原因でありますとか動機とか、こういうものの統計を取るための資料を作って既に公開をさせていただいておるわけで、決して我々が市町村別のものについて出し渋っておるということではなくて、かなり整理をする、それから先ほど申し上げましたように、システムの変更を伴うところがございますので直ちに対応できないということを申し上げさせていただいておるわけです。
　先生の御意向はよく分かっておりますので、しっかり対応させていただきます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　確かにシステムとかありますから、ただ、急いでいただきたいと。この自殺の問題は、今でも自殺されようとしている方もいらっしゃるので。
　それからもう一つは、私は、推進室ができて、推進室には大変期待をしておりまして、是非いろんな情報を集めて、岸田大臣に正確な情報を与えて、それが各関係省庁にきちんと下りて即行動レベルになって、結果として数値が変わる、少しでも自殺される方が減るということに最大の御尽力をいただきたいということをお願いして、時間になりました。
　ただ、最後に委員長、お願いがあります。
　内閣委員会というのは非常に課題が多岐にわたるんですね。今あったように、少子化から食の安全から自殺対策から、特命大臣がたくさんいらして。私は、会期延長したわけですから内閣委員会をできるだけ開くと。恐らく皆さん、全部三十分では足りなかったと思います。私は、自殺の問題だけでももう少し具体的にお伺いしたいことたくさんあるんです。そのことを是非検討いただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　御検討いただけますよね。
○北川イッセイ君　私からは、先般の散弾銃の乱射事件に絡む問題それから少年犯罪の問題、二点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先般、十四日の日にあの散弾銃の乱射事件がありまして八名の方が死傷されたと、こういうことでございます。私は、本当に大きな怒りを覚えながら、その死傷された方々に対しましてお悔やみとお見舞いを申し上げたい、こういうように思います。
　まず、この散弾銃の乱射の問題でございますが、朝、松井孝治委員の方から細部にわたって大変細かく質問をされました。私は、時間もございませんのでその重複をできるだけ避けていきたい、こういうように思います。
　いろんな問題が出てきました。結論から言いますと、許可それから更新、この問題が非常に今の現状のままでいいのか。一遍許可を与えてしまったら、なかなかそれを取り消すことができないというような問題はないのか。この許可をするときにその審査では、申請者の犯罪歴それから借金の有無それから酒癖など身辺調査、これを二回すると。それから、家族に加えて近隣住民、友人、勤務先に聴くこともあると。それから、同居人のお名前も提出させる、その中に暴力団員がいれば許可をしないというようなこと。これは新聞記事ですけれども、書かれております。
　このとおりだというように思うんですが、こういう決まり、規定、内規、こういうものがある。これはこれでいいと思うんですが、果たして各警察署でこのとおり実際に行われているのかどうか、そこの運用面に問題はなかったのかというようなことが一つあるというふうに思います。
　それから、銃それから実弾ですね、これの保管の方法は現状でいいんだろうかと、こういうことであります。
　これはちょうど昨日の朝日新聞ですけれども、この中で、「銃の個人保管をやめることも一案だ。保管は射撃場や業界団体、場合によっては警察署も考えられる。」と、これは大学の先生の所見ですけれども、こういうような意見もあるわけです。
　それから、この犯人は四丁の銃を持っていたと、こういうことなんですが、果たしてそういうように複数で持つことができる、じゃ何丁まで持てるのかと、ここらの問題、そういう規制はないのかどうかというような問題、いろんな問題が朝の松井先生の質問の中にも出ておったと、こういうふうに思います。
　こういうような問題に対して今後、もう既に警察庁の方ではその対策検討をしておられると、こういうふうに聞いておりますけれども、泉国家公安委員長におかれまして現状をもし説明することがあれば御説明いただきたいことと、決意を聞かしていただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（泉信也君）　今回の事件は、スポーツクラブという一般の市民の方々が憩いをなさる場所で乱射をするという大変許し難い事件でございました。お亡くなりになりましたお二人の御冥福をお祈りしますと同時に、けがをなさいました六人に早く立ち直っていただきたい、特に二人のお子さんの心の傷が残らないように全力を挙げてほしいというふうに思っております。
　今朝ほど来お尋ねがございました現在の銃を所持するに当たっての条件等は法律に規定されておるわけでございまして、これは最初の許可を与えるに当たって厳密に申請人の状況を把握した上で許可をさしていただいております。また、三年置きのこの申請に当たりましても、こうした事柄を、面接を行うなどによって欠格事由がないかどうか、そうしたことを見てまいったわけでありますが、今回のような事件が起きて改めて考えてみますと、どこをどういじるべきかというのがこれからの課題だろうと思います。
　取りあえずは、今私どもとしましては本事件の真相解明に努めておるわけでございまして、この結果を踏まえながら、あわせて、全国の警察で行われている許可行政につきまして点検をすることを既に国家公安委員会として警察庁の方に指示をしておるわけでございます。これから、具体的には、銃砲検査を本来は毎年四月に行っておるわけですが、今年は特にサミットもあることで少し前倒しを予定しておりました。しかし、今回の事件で、できることであれば年内にも一斉に確実に実施するということを第一に考えております。
　それから、先ほど来御指摘のございました許可及び更新時の審査の在り方、このことについても、今日の御指摘を踏まえ、またマスコミ等の意見も踏まえながら考えてみる必要がある。さらに、市民からの情報を的確に把握していく、このことがまた必要であるというふうに思いますので、情報収集の方策について検討をしていきたい、このように考えております。
　いずれにしましても、この事件を決して無にすることのないように警察を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○北川イッセイ君　私、午前中のいろんな審議を聞いておりまして一番感じたことなんですが、近所の方からそういう通報があった、それに対して、その通報した方のところへ行って状況を聴いた。本人に対して電話をしたんですね。結果として、先台の提出、それを求めた、本人も承諾した。その後どうなったのか。その後、実際に記録がないからどのような処置をしたのか分からないということなんですね。私はここのところがやっぱりすごい大きな問題じゃないかなというようなふうに思っているんです。
　警察というところは、その警察官の個人の勘とか、そういうようなことで仕事を進められておるということをテレビなんかでもよく見るんですけれども、しかし、これから情報化時代ということですから、もっと組織的なそういう管理、事務管理というのか業務管理というのか、そういうものをやっていかないといけないんじゃないかなというような思いがしているんです。町の中の交番所、所轄の警察、それから都道府県の本部、それから警察庁ですね、こういう組織の中で果たしてどういうデータベースの管理をしていっておるのかということなんです。
　この先台の提出を求めたということについても、これは求めた人が忘れてしまった、あるいは忙しくてそれ以上できなかった、これで済んでしまうのかと。ここのところが問題だと思うんですよね。ですから、その上司は一体どういう管理をしておるのか、あるいはまた警察庁全体として、そのデータをずっと見ながら、あっ、ここのところはこういう要求をしたけれどもまだ処理がされていない、ではどうしたらいいのかと、こういうことがなかったらいかぬと思うんですよ。ですから、そこらのところの、警察としてのオンラインシステムとかあるいはデータベースの管理とか、そういうことを考えておられるのか。もし何か現在進んでいることがあるんなら教えていただきたい。国家公安委員長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように警察は様々な情報を集めておりますけれども、それをきちんと必要な部署でお互いに共有し合って、また上司もそれをきちんと管理監督をするということは極めて大事だというふうに思っております。
　そういった観点から現状を申し上げますと、現在、例えば一一〇番通報につきましては、これはすべてコンピューター管理されておりまして、保管をされて活用されるという形になっています。それから、警察安全相談といって、一般市民の方からいろんな御相談を受けますけれども、これについてもすべて記録をし、簿冊にして、また更に電磁的記録としてシステム管理をするというふうなことを今進めているところでございまして、また更に必要な部分につきましてはそういった管理を進めてまいりたいというふうに考えております。
○北川イッセイ君　私は、これ大変大事なことだと思うんです。できれば町の交番所に至るまで、やはりそういうデータを入れる装置、電磁的なものを入れる装置ですね、コンピューター、パソコン、そういうようなものをやっぱり配置して、きっちりと所轄の警察で管理ができるという体制、こういうものを今後考えていかないといけないんじゃないかと。非常に費用の掛かることだと思いますし、これについては都道府県の県警単位で進めていくということかもしれません。しかし、これは警察庁としてもやはり奨励をしていく、また警察庁全体としてのシステムとして確立していく、そういうことが非常に大事だと思います。泉大臣、もし何かありましたら。
○国務大臣（泉信也君）　大変御指摘を重く受け止めて取り組んでまいりたいと思います。
　実は、交番あるいは派出所等でのいろんな地域の方々の御意見、お話を整理をして所轄の署に上げていくというようなシステムが必ずしも今まで十分でなかったという反省の下に、埼玉県で一部試行をしておるわけでございまして、これをもう少し本格的に稼働させた上で、このシステムの完成を図りながら全国の都道府県に導入をしていこうという方向で今取り組もうとしておるところでございまして、大変有り難い御指摘をいただいたと思って感謝を申し上げます。
○北川イッセイ君　どうぞよろしくお願いします。
　それでは、少年犯罪について質問をさせていただきたいと思います。
　刑法犯の認知件数ですね、これは全体の認知件数ですけれども、十五年以降四年連続で減少しておると、また平成十八年においては前年比九・六％減少していると、こういうようなことで、警察その他の御努力によって一定の成果、歯止めが掛かっておると、こういうように認識できると、こういうように思うんですが。
　しかし、一方において犯罪の凶悪化あるいはまた低年齢化、あるいは外国人の犯罪が非常に多いと、こういうような形の質の変化ということがあるというように思うんです。特に、その中で低年齢化、少年犯罪について、これはその少年の将来のこともありますし、また非常に年齢が低いですから、再犯を重ねていくというそういう危険性もあるわけですから、特にこの低年齢化については注目をしていかなければいけない、こういうように思います。
　十八年中の刑法犯少年の検挙人数は十一万二千八百十七人と聞いております。刑法犯全体の実に三〇％近いのがこの少年犯罪ということだそうであります。また、成人の犯罪と比較しましても、人口比でいって五・七倍高い水準にあると、こういうように聞いているんです。
　この少年犯罪のことを深く考えてみますと、いろんな原因があります。家庭のしつけの問題、学校の在り方、あるいは地域社会の少年問題への無関心な状態、あるいはまた少年を取り巻く環境の悪化と、こういうようなことがあるというように思うんですが、そういうようなものがあって、これは警察だけではなかなか解決しない問題だとは思います。しかし、警察としてどういう対策をしておるのかということについて、警察の現在の対応について御説明いただけますか。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘のように、少年の非行防止というのは警察だけの力では決して成し遂げることができるものではないと思っておりまして、やはり関係の機関、団体と連携をしながら、我々も最大限努力をいたしますけれども、やはり相互の連携を図りながら対策を講じることが重要だというふうに考えております。
　まずは警察の取組から申し上げますと、全国の都道府県警察に少年警察活動の中核となる組織として少年サポートセンターというものを設置しておりまして、ここでは面接とか電話とか電子メール等を通じた少年からの相談を受け付ける活動であるとか、また繁華街等における街頭補導活動を推進するとか、このほかに、問題を抱えている少年に対して面接を行う、また家庭の訪問を行うといった形で継続的に立ち直り支援を図っていくとか、また学校において非行防止教室とか薬物乱用教室とかいうものを開いて子供たちにいろいろ話をしていくというふうなことをやっているところでございます。
　こうした活動の中においては、少年補導員とか少年指導委員といった地域のボランティアの方々とも連携を図りながら、また最近では大学生もこういった活動に大変興味を示してくれる大学生おりますから、こういった方々とも連携を図りながら今進めているという状況でございます。
　それから、関係機関、団体との連携でございますけれども、例えば少年サポートチームというのがありまして、特定の問題を抱える少年に対して、警察のみならず児童相談所とか関係機関が皆、学校とか役割分担をしながらそれぞれの立場からできることを少年に対してやっていくというふうなことを今進めております。
　あと、学校との関係では、これは教育委員会とも連携をいたしまして、学校警察連絡制度というものをつくっておりまして、お互いに連絡を取り合うということを制度として運用をいたしております。
　それから、スクールサポーターというものを今、これは主に警察のＯＢとかいう方々が多いんですけれども、こういった方々を警察から委嘱をいたしまして、学校を担当して、学校におけるところの少年の問題活動への対応とかいうことを支援をするというふうなこともやっているところでございまして、こういった形でこれからも、今後とも積極的に少年の非行の防止のために努力してまいりたいというふうに考えております。
○北川イッセイ君　今御説明いただきました。それぞれ非常に重要な対策でありますから、形だけ決めてあるということじゃなしに、実質のある活動を是非ともしていただきたい、こういうように思います。
　先ほどちょっと申し上げましたが、少年犯罪で私は一番やっぱり注目せないかぬのは再犯者が非常に多いと、こういうことなんです。この再犯者、これが、大体刑法犯の少年全体に占めるその割合、約三〇％が再犯者であると、こういうことを聞いております。成人の再犯者の約四倍あると、こういうようなことでございます。少年非行防止と健全育成を図るための、これはそういうことと非常に関係があると思うんですね。
　例えば暴力団とのかかわりですとか、そのほか暴走族とのかかわりですとか、そういうようなものがあって、本人は犯罪を犯すのについて、これはいかぬと思っていても、周りからそういうような形に持っていかれると、こういうようなこともあると思うんですよ。その再犯を犯した少年のそういう状況、そういうようなものについて御説明ありましたらしてください。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　刑法犯少年、これは十四歳以上の責任能力を有する少年で刑法の罪に当たる行為を犯したそういった少年でございますけれども、この再犯者数は、平成十五年以降は毎年減少をいたしております。平成十八年には三万三千八百四十二人ということになっておりまして、本年上半期を取ってみましても、前年同期に比べて約五％の減少ということになっております。ただ、しかしながら、同年齢人口一千人当たりの再犯者の人口比で見てみますと、平成十九年、本年上半期で申し上げますと、少年は二・〇ということになっておりまして、成人が〇・五三でございますのでこの三・八倍ということで、まだまだ厳しい状況にあるということでございます。
○北川イッセイ君　そういう少年を取り巻く環境というのはいろんな悪い状況があるわけですが、特に最近しっかり考えないかぬのは、出会い系サイトなどの有害情報が少年犯罪に非常に結び付いておると、こういうことが言われるわけです。これらの情報に対する携帯電話などのフィルタリングサービス、これについてお伺いしたいと思うんですが、その認識状況あるいは使用状況についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（荒木二郎君）　お答えを申し上げます。
　本年三月、情報化社会と青少年に関する意識調査というものを行いました。携帯電話でインターネットを利用している人につきまして、フィルタリングサービスというのを知っているかというふうに聞きましたところ、小学生につきましては三・五％、中学生が七・一％、高校生は一三・八％の者が知っているというふうに答えております。また、そのうち実際に使用しているのはどのくらいかといいますと、小学生では一・二％、それから中学生では〇・八％、高校生については一・一％ということになっております。
○北川イッセイ君　今御説明がありましたように、非常に低い数字なんですね。これは内閣府の意識調査というか、そういう形で進められたもので、実際にフィルタリングを使っているというのが今説明あったように、小学生で〇・五ですか、中学生一・〇、高校生が二・七と、こういうようなことで非常に低い数字になっています。
　しかし、昨日ちょうど、これ日経新聞ですけれども、「ネットの闇　子供の隣に」と、こういう記事が出ていました。これによりますと、携帯電話を持つ小中学生の約三割が利用していると推計していると。これは、実はその根拠を見てみますと、社団法人電気通信事業協会が出したこの数字のようなんですね。これは携帯電話の会社の集まりですよね。これでいきますと、約三割の子供が使っていると、こういうことなんですよ。
　それからさらに、これは総務省が出している電気通信サービスモニターに対する第二回アンケート調査というのがあるんですよね。これでいきますと、子供が利用している率というのは四・二％というようになっているんですね。この総務省の四・二％とこの内閣府の一・何％、これについてはいずれも低いと、こういう認識でいいと思うんですね。ただし、この電気通信事業共同組合ですか、事業者組合、これの三割というのはちょっとそれに比較して表現が高過ぎるんですよね。何かデータのいろんな取り方とか、特にこれ携帯電話の会社の集まりですから、自分のところ、全部データ持っていますから、ですからそのデータで割り出したんだと、こういうように思うんですけれども。
　しかし、こういう調査とかデータというのは非常に大事ですから、これに基づいて現状を把握してこれからどうするんだと、こういうことを対策を練らないかぬわけですから、これはやっぱりもうちょっと統一したものでなかったらいかぬと思うんですよ。特に携帯電話の電気通信事業者協会ですか、ここはこのフィルタリングの政策を進めるについて非常に協力をしていただいている、そういう団体だと、こういうように聞いております。
　ですから、やはりこれからのそういう少年に対する環境を整備していくということ、非常に大事ですから、是非とも内閣府でそこらのところを認識をしていただいて、ここの協会と協議をしてどういうデータを出すのか、もうちょっとちゃんと、なるほど、どこから取ってもこういう形なんだなということが分かるようなそういうような形にしていただけないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（荒木二郎君）　どのくらい認知状況があって、どのくらい使用しているかということについて、実は、多分電気通信事業協会さんの方は九月末の時点の数字ということで、これは昨年の暮れでしたか、ちょうど一年ぐらい前になりますけれども、内閣府の方とそれから総務省の方におきまして携帯電話会社の方に強くフィルタリングの普及についてお願いをいたしまして、それを受けて一生懸命広報啓発等に取り組まれておりますので、その成果がある程度現れているのかというふうには考えております。ただ、それにしてもまだ二割とか三割ということですので、それについてより一層取組が必要ではないかというふうに考えております。
○北川イッセイ君　このフィルタリングサービスの普及促進ということについて、上川大臣はどういうように所見を持っておられますか。
○国務大臣（上川陽子君）　子供の健やかな育ちを支える環境という中でも、とりわけ、この子供のインターネットの利用というのは想像以上に速いスピードで進んでいるというふうに思っております。インターネット情報の中には大変有害な情報が満載されている状況でございますので、犯罪の被害、少年犯罪の部分にもつながっていくという御指摘のとおり、フィルタリングを一つの大変大きな有効な手段というふうに位置付け、その認知、更に普及促進については大前提で進めていくべきことであるというふうに思っております。
　内閣府では、今年の七月に有害情報から子どもを守るための検討会を立ち上げまして、そして子供を守るためにはどのような方策を取っていく必要があるのかということについて、年内をめどに中間報告の取りまとめをすべく検討を進めてきたところでございます。来週をめどにその中間報告の取りまとめをしたいというふうに思っているところでございます。
　中身の詳細につきましてはただいま申し上げることができませんけれども、中間取りまとめに当たりましては、有害な情報について、特に子供を守るという観点から子供の目に触れさせないようにしていく、そしてネット上の有害情報の特性に応じて、特に携帯電話の影響度を考えながら進めていくべきこと、そして同時に、国、地方公共団体、関係業界だけでなく、学校、家庭、地域全体、社会全体で子供を守っていくと、こういう視点で今鋭意取りまとめを推進しているところでございます。
　先週、十二月の十日でございましたでしょうか、総務大臣から携帯電話事業者等に対してフィルタリングの導入促進を更に進めるようということで要請をいたしたところでございますし、そうしたことも踏まえ、中間取りまとめの内容も十分に連動しながら、有害情報の実際の画像等を用いた保護者、教職員等に対する啓発など、すぐに実行できるものは実行し、また削除依頼について応じないプロバイダー等に対する対処など引き続き検討すべきものについても関係省庁連携をした形で検討を進めたいというふうに思っております。
○北川イッセイ君　このサイトですとかメールですとか、そういうことの影響というのは子供は非常に受けやすいと思いますので、是非とも慎重にやっていただきたい、こういうように思います。
　それから、少年犯罪については今も内閣府とそれから総務省の話がありましたけれども、これは省庁横断的にやっていかないかぬと思うんですよ、警察ももちろんありますしね。そこらのところの取組について、政府としてどういうように進めておられるのか、御説明いただけますか。
○国務大臣（上川陽子君）　少年の非行防止のために政府一体になった取組が重要という御指摘でございますが、正にそのとおりだというふうに思っております。
　ただいまのところ、内閣総理大臣を本部長といたします青少年育成推進本部、この下に関係府省の課長級から成る少年非行対策課長会議を設置いたしまして、こうした会議を機動的に開催しながら関係府省の連携を密に、青少年育成施策大綱やそして子ども安心、安全の加速プランということ、こうした取組の一層の推進に政府一体となって図るべきことだというふうに思っております。これからもそうした視点に立って、これからの青少年というと将来担う大変大事な人材でございますので、青少年の非行防止、健全育成に資するべく全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○風間昶君　まず、今回の佐世保市で起きた散弾銃乱射事件において亡くなられた方々、御遺族には本当に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、けがされた方々にもお見舞いを申し上げます。
　ちょっと、少し前のことでありますけれども、平成十四年に栃木県の宇都宮でしたか、隣の人が隣の奥さんを散弾銃で殺傷させた事件について、今年の五月の二十四日、宇都宮地裁で判決が出ました。犯人の男性に対する猟銃所持の許可に過失があったということで、県に四千七百万円の支払命令が出たのでありますが、これに対して十日後でしょうか、県の方が今控訴しているわけでありますけれども、こういう状況の中ではありますが、どっちにしても、猟銃許可に過失があったという、まあ言わば警察に対する正に責任を重視した司法判断が出されたわけで、このことについて警察庁としてはどのように受け止めているのか、教えてください。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘の事件は、過去に隣家とのトラブルのあった男に対して猟銃の所持を許可しましたところ、その猟銃を使用して隣家の女性ら二人を殺傷し、また自らも自殺をしたという事件でございまして、御遺族の方から、警察がトラブルを知っていながら男に違法な猟銃の許可を与えたことによって事件が起きたということで提訴されているものでございます。これに対しまして、本年五月に判決が出まして、警察の違法な許可によってこの事件は発生したということで、七千七百万円の慰謝料の請求が行われたというものでございます。
　この事件、栃木県の方で今控訴中でございますのでコメントは差し控えたいと思いますけれども、ただ、こういった事件もございましたし、各都道府県警察に対しては各種会議の場を通じまして関係法令に基づく厳正な許可行政の運用を行うように繰り返し指示をし、徹底を図ってきているところでございます。