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○又市征治君　独立行政法人の契約問題について次に伺いたいと思います。
　会計検査院が昨年十一月に当委員会の要請に基づいて報告をされておりますが、総務省の行政評価局も今年一月にほぼ同様の評価をされております。したがって、これに沿って論議をしていきたいと思いますけれども、ただ、あらかじめ確認しておきますけれども、随意契約の横行あるいは形だけ競争に移行したけれども実態は随契に近いといったケースというのが独立行政法人に限ったことではないわけですね。むしろ、親元の各府省においてもひどいケースが多くて依然改められていないということは、私を含めてこの委員会でも何度も指摘をされてきたことでもあります。
　ちなみに、私自身振り返ってみて何回ぐらいこの問題取り上げたかなと思ったら、二〇〇七年から二年半で七回この委員会で随契問題について取り上げてまいりました。ほとんどの全府省にまたがったＩＴ業務の膨大な委託の随意契約の問題、あるいはタウンミーティングと称して行った世論操作の随契問題、道路特定財源をよいことにして国交省が行った数々の無駄と利権供与の随契など、こんなのを指摘をしてまいりました。
　そこで、まず会計検査院に伺いますが、昨年九月の各府省の随契に関する検査報告では、随契が件数で四九・六％、約五〇％、金額で五八・一％。また、競争と言いながら、うち二六・一％が一者入札だった。随契の落札率は九八・一％、こんなのを落札率言うかどうか知らぬけれども、競争入札に比べたら一二・四ポイント高かった、こういう報告だったわけですが。
　さて、去年の十一月の独法の随契と比べてどんな問題、独法の随契はどんな問題点があるのか、簡潔に御説明ください。
○説明員（真島審一君）　お答えいたします。
　先生御質問の昨年十一月の検査した結果の報告につきまして御説明いたします。
　この報告におきましては、独立行政法人につきまして十九年度、これは十二月まででございますが、随意契約の割合が件数で七四・四％、支払金額では七五・一％となっていることを記述しておりまして、これを先生お尋ねの各府省等の随意契約についての報告と比較いたしますと、同時期における各府省等の随意契約の割合、件数で四九・六％、支払金額で五八・一％に比べますと、二十ポイント程度上回っているという状況でございます。
　それから、お尋ねのありました独立行政法人の随意契約の特徴点について申し上げますと、随意契約によることができる範囲が明確かつ具体的でない包括的随契条項又は契約相手方が公益法人の場合は随意契約ができるとする公益法人随契条項を設定している法人があること。
　次に、契約相手方が公益法人等であるものについては、十九年度十二月までの随意契約の割合が件数では九〇・七％、支払金額では九二・七％となっていること。
　そして、契約相手方が公益法人等である随意契約のうち再委託が行われているものにつきまして再委託の状況を調査いたしましたところ、十九年度で再委託率が五〇％以上となっている契約の割合が件数で四六％、支払金額で四四・八％を占めていたことなどを報告しているところであります。
○又市征治君　大変問題があるという御指摘をされている、これまでも何度もやられてきているんですよ、これ。だから、ばかみたいに私も七回もこれまで取り上げてきたと言わざるを得ないわけで。
　そこで、佐藤総務大臣、まあ大臣になられたばかりで気の毒ではありますけれども、つまり、各府省と比べて独法の方が、今報告があったように、随契の比率は二割から金額などを含めると三割も高い。そして、形としては、親元たる各府省に見られる随契や偽装競争のパターンをそのまま模倣しているというのが独法の随契問題ですよ、これは私が長い間調べてきたら。
　問題は、契約と利権及び天下りポストとの関連を見ますと、一つ一つの独法がその周囲に公益法人等を従えておって、天下りさせて契約を与えている。つまり、親元の府省から発して子供に当たる独法、そしてそこから孫に当たる公益法人だとか関連会社、こういう格好で天下りと利権のピラミッドができているわけですよ、これ。このことがやっぱり浮き彫りだ。これを私たちは問題にしてきたんです。特に、そういう意味では、独法は府省と比べて天下り規制がないも同然ですから、こういう実態になっていくんですよね、これ、仕組みとして。
　だから、私は、大本の役所の随契の規制や天下り規制をより厳格にする必要があるし、今辛うじてやっている人事院の天下り規制というのは廃止すべきではなくて、逆に独法などの公益法人からの天下りまで含めて強化すべきだ、こうこれまでも申し上げてきた。なのに、人事院のこの機能すら解体しようという政府の、一方で内閣人事局構想が出されているわけだけれども、今後ますますこんな格好やったら、各府省、独法共に天下りと随契が増えていく、そういうおそれが非常に強い、こう言わざるを得ない。だから、これは反対なんですよ、私たちは。こうしたピラミッド、天下りと利権のピラミッドというものを不問にして独法の随契だけ追及しても限界がある。
　さて、総務大臣に今決意聞いても、なったばっかりでとおっしゃるかもしらぬが、これ、どうやって改革するつもりなのか、ちょっとお答えください。
○国務大臣（佐藤勉君）　お答えを申し上げたいと思います。
　独立行政法人と公益法人を含む関連法人との関係につきましては、十九年の十二月に閣議決定をいたしました独立行政法人整理合理化計画によります。先生も御承知のとおりだと思います。
　一つとして、独立行政法人と関連法人との間の補助、取引の状況と関連法人への再就職状況を情報開示をすること。そして二つ目として、関連法人への再就職に関して不適切な契約の発生等がある場合には、人と資金の流れについて適正化を図ること。そして三つ目に、さらに随意契約の適正化を含めた入札、契約の状況や情報開示の状況について、監事、各府省の独立評価委員会などにおいて厳格にチェックするとしたところでございまして、透明性を向上させる取組を行っております。
　このような取組を通じまして、独立行政法人と関連法人との間における人と資金の流れを、透明性確保など適切に対処してまいりたいと思いますし、先生の御趣旨、よく伝わりましたので、厳格に対処してまいりたいと思います。
○又市征治君　ここの閣議決定の中身見させていただいたけれども、形式的なものもあるわけで、先ほども申し上げた指摘繰り返しませんが、そこらの人的な流れと一緒に利権が付いて回る、ここをやっぱりメス入れないと駄目だということを改めて強く申し上げますし、そのことも受け止めて取り組んでいただくというお話ですから、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　そこで、外務大臣、長々お待たせをいたしましたが、私、四月二十七日の行政監視委員会で、ソマリア等の国連分担金や拠出金についてただしました。その後、国連の二十種類以上の口座で日本の出した資金三億四千六百万ドル、約四百五十億円ということに、当時の一ドルが百二十九円ですから、その残余金が一千九百六十六万ドル、およそ二十億円余っているということでした。
　その中で、私は、特に今ソマリア海賊対策が論議をされているわけですから、この一九九二年、九三年度に大規模なソマリア支援をやったわけですが、それがどのように終結をし、どれだけの金を出し、どれだけの残余金があったか明らかにするように求めたんですが、後日、調査をして回答するということでございましたけれども、外務省の回答は単に支出額を列挙しただけで、詳しい説明全くなし。少なくとも大変巨額な内容があったわけでありますし、その自己評価も全く付いていない、こんな格好ですから、この残余金の処理がどのようにされたのか、これは事務方で結構ですから、そのことの説明をきちっとこの場で求めたい。
　併せて、大臣、このソマリア基金拠出にせよ撤退にせよ、全くアメリカに追随するばかりで独自の平和的、人道的な活動はやっぱり欠いておったんではないのか、こういう感じがしてならないわけですが、この過去のソマリア支援の総括について、大臣からこの点についてはお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員が御指摘の残余金等については後ほど参考人から詳しく報告をいたさせます。
　ソマリアの復興につきましては、一九九二年の十二月に、もう委員御案内のことと思いますが、ソマリアにおける人道上の緊急事態に対応するということで、国際社会全体の努力が不可欠であると、そういう認識の下に、国連ソマリア信託基金に我が国としては一億ドルを拠出をいたしました。この国連ソマリア信託基金は、ソマリアへの、今申し上げましたけれども、での人道援助を実施するための安全な環境の確立を目的とする国連の統一タスクフォース、ＵＮＩＴＡＦと申しますけれども、これの活動のために一九九二年の十二月に設立されたものでございます。
　当時のソマリアでは、人口六百万人のうち約二百万人以上が深刻な飢餓と内戦の影響を受けていました。こうした状況の中で、このＵＮＩＴＡＦは人道援助活動の安全確保という点で一定の成果を収めたと思います。その後、九三年の三月に、安保理は、このＵＮＩＴＡＦが武装解除、それから人道支援、さらに政治和解の促進を任務とする第二次国連ソマリア活動、これはＵＮＯＳＯＭⅡと申しますけれども、これに移行することを決議をいたしました。そして、同年の五月にその活動が開始されましたけれども、現地の武装勢力によりますこのＵＮＯＳＯＭ側要員への襲撃事件、これが多発をいたしまして、そういうものを契機に双方の犠牲者が増える結果となりまして、一九九五年三月に完全撤退することとなった経緯がございます。
　このＵＮＯＳＯＭⅡは、対立する種族間の武装解除実現が和平の達成に不可欠と、そういう認識の下に、必要とあれば強制措置もとり得ると、そういう権限が付与されたわけでございますが、この展開に当たりまして紛争当事者の同意を前提としなかったわけでございます。
　こういう試みが国際社会に一定の教訓をもたらしたことは事実でございますが、国際社会として何とかこのソマリア情勢を安定させようとする、そういう真摯な努力の一環であったと、そういうふうに認識をしているところでございます。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　我が国が国連に支払った国連ソマリアＰＫＯ分担金の総額でございますが、これは平成五年から七年にかけて約二億ドルを払ってございます。このＰＫＯに我が国が拠出した分につきましては、ＰＫＯ活動の費用として国連において適切に執行されております。
　また、ソマリア信託基金、これは平成四年度の予備費において拠出したものでございますけれども、このソマリア信託基金への拠出については、一九九二年に一億ドルを拠出してございます。ソマリアにおける人道支援活動の安全な環境を確保する目的で設立された統一タスクフォースに参加した途上国に対する支援として、このうち九千五百八万ドルが支出されました。さらに、九三年の安保理決議八一四に基づき国連ソマリア信託基金の目的が拡大されましたが、その目的であるソマリア警察の再建に約六百八十八万ドル、ソマリア司法制度の再建に約五十八万ドルがそれぞれ充当されました。
○又市征治君　残余金は。
○政府参考人（廣木重之君）　今先生がおっしゃられました残余金ということでございますけれども、これら今私が申し上げましたのは元々のソマリア信託基金の目的に沿ったものでございます。
　その後、二〇〇一年に、約三百八十九万ドルをユニセフが実施するソマリアにおける司法制度改革、犯罪防止プロジェクトに拠出しております。また、同じ二〇〇一年に、約四十九万ドルをＵＮＤＰが管理する持続可能な平和と安全構築プロジェクトに充当し、我が国の拠出金の全額が支出されました。
　今先生がおっしゃられました残余金というのはこれに当たるもの、つまり二〇〇一年に拠出した約三百八十九万ドルのユニセフのプロジェクト及び約四十九万ドルのＵＮＤＰのプロジェクトであるというふうに認識しておりますが、国会で承認いただいたこれらの予算は関連法規にのっとってすべて適正に執行されております。
○又市征治君　長々と説明がありましたから時間が来てしまったんですが、外務大臣にもう一つだけ簡潔にお聞きをしておきます。
　どうも国連支出金の他の資金への流用が、外務省の場合に、何か当たり前のように行われてきている。その後、流用のガイドラインが作られたようですけれども、内規作りゃいいということじゃなくて、一件ごとに、国会で議決された予算に忠実に、これはやっぱり返すものは返すということをはっきりしてもらいたい、そのことを強く求めたいわけですが、この点だけ、外務大臣、改めて答弁を願いたいと思います。
○委員長（家西悟君）　中曽根外務大臣、時間が来ておりますので簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　はい。
　今委員がおっしゃいましたように、ガイドラインを作りまして、それにのっとって手続等を行っておりますが、一連の国会での今までの御議論を踏まえまして、拠出残余金の振替がこれは例外的な措置であるということをより明確にするという、そういう観点から、今般、振替を行うのは国連からの要請がある場合のみに限定すると、そういう形になっておりまして、残余金の処理状況につきましては毎年国会へ御報告することとした次第でございます。
○又市征治君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、平成十九年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　予備費関係五件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　これより予備費関係五件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して討論を行います。
　二〇〇七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び同特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）は、承諾することに反対です。
　Ｃ型肝炎特措法成立に伴う給付や特別児童扶養手当給付、基地爆音訴訟賠償金、選挙経費など、当然に必要な経費については是認できますが、ここに含まれる自衛隊のインド洋派遣経費及びイラク派遣経費は憲法九条に違反し、到底容認できないからです。また、特別会計の弾力条項に基づく経費の増額措置は、そのほとんどが都市再生プロジェクト等推進の大規模開発であり、毎年度ほぼ同じ項目が同様に増額措置されているという本予算以上の事業推進の常態化となっているからです。
　一方、特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、（その２）、同特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）は賛成です。
　食糧麦の買入れは、需要に比して自給率は低い現状にあり、輸入に頼らざるを得ないこと、また台風や梅雨前線豪雨などによる森林被害の増加に伴う保険金支払に伴う措置は妥当だからです。
　また、交付税及び譲与税配付金特別会計は、国税の一定割合を地方公共団体に交付するための特別会計であるところ、二〇〇七年度は地方に配分される自動車重量譲与税譲与金を増額する必要が自動的に生じたためであるからです。
　以上をもって、討論といたします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇七年度予備費関係五件の承諾を求める件について討論を行います。
　まず、平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）については反対です。
　本件には、災害対策や特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者対策などのように、当然私たちも賛成すべきものもございますが、しかし、相変わらず国際テロリズムの防止云々と称して、いわゆるインド洋での無料ガソリンスタンドと言われる米軍等への燃料の譲渡を行うために合計五十四億円余が費やされています。
　また、自衛隊のイラク派遣経費二十三億八千八百万円は、例の米軍の武器弾薬や兵員輸送を含む自衛隊の対米協力に使われています。どちらもテロ防止の美名の下で、米軍等の軍事作戦の補給という形で直接支援したものであり、平和憲法の下、なすべき平和的、人道的な支援に違背した支出であり、容認できません。
　次に、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）は、国土交通省により道路・河川事業の調整として合計三回、四百七十億円増額されています。これらは、私たちが制度そのものに反対している道州制北海道モデルの推進や都市再生プロジェクトと称して営利的開発事業に国費を提供し、生活環境の悪化につながりかねない事業への財源とするものが含まれています。
　また、道路整備、治水、港湾整備など、巨額の予算がほぼ毎年度常態化していますが、予見し難い予算の不足に充てるためとの予備費の目的から逸脱した使用というべきで、無駄を洗う立場からも認めることはできません。
　最後に、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び（その２）並びに平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の三件については、それぞれやむを得ない措置であり、おおむね妥当であると考えます。
　以上、申し述べ、討論を終わります。
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上の二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（家西悟君）　少数と認めます。よって、これら二件は賛成少数により承諾を与えるべきものでないと議決されました。
　次に、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上の三件を一括して採決を行います。
　これら三件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（家西悟君）　多数と認めます。よって、これら三件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成二十一年六月十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　青少年総合対策推進法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、本院議決案
　憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　憲法第五十九条第二項に基づき、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、本院議決案
　日程第一　青少年総合対策推進法案（内閣提出）
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　議員請暇の件
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、本院送付の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
　　　　　————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百一名から、憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。平岡秀夫君。
　　　　〔平岡秀夫君登壇〕
○平岡秀夫君　民主党の平岡秀夫でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、いわゆる海賊対処法案を再議決すべしとの動議に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　海賊行為は犯罪行為であり、国連海洋法条約においても、旗国主義の例外としてすべての国に取り締まりの権限が与えられていることから、民主党としても、各国が連携して対策を講じる必要があると強く認識しています。特に、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策は、累次、国連安保理決議も発出されており、我が国としても我が国にふさわしい取り組みを行っていくことが必要であると考えます。
　しかしながら、本来、犯罪行為への対処であるべき海賊対策についての政府の対応は、初めに自衛隊の派遣ありきであったと言わざるを得ません。そのため、多くの国民の皆さんは、大きな不安を感じているのです。
　その不安は、大きく分けて三つあります。
　その第一点は、今回の政府の対応が、安易な自衛隊の海外派遣への道を開くことにならないかという点です。
　麻生総理は、二年前の著書で、ネイビーを五年半の長い間遠方に展開したことは我が国の歴史始まって以来のことですと誇らしげに書いています。
　民主党は、法案修正で示したとおり、海賊対策は第一義的に海上保安庁の責務と考えていますが、麻生政権は、本法案提出前に、海上保安庁では対応ができないのかという検討を先送りにしたまま、海上警備行動として、遠方での終わりなき任務に海上自衛隊を泥縄式に派遣いたしました。海上警備行動は、本来、我が国周辺海域を想定し、かつ恒常的活動とは考えられていない活動です。極めて遺憾なことです。
　不安の第二は、ソマリア沖で自衛隊が武力抗争に巻き込まれることはないのかという点です。
　我が国が今回自衛隊を派遣している海域近くのソマリアは、内戦状態にあり、昨日も自爆テロで治安大臣を含む二十五人が死亡しています。既に、米軍は、一昨年、昨年と、ソマリア領内で軍事攻撃を行っており、国連の安保理決議千八百五十一号では、ソマリアにおける必要なすべての手段をとることができるとされています。米軍のソマリアでの軍事行動など、ソマリアでの武力抗争に自衛隊が巻き込まれるおそれが懸念されます。
　不安の第三点は、自衛隊を海賊対策として海外派遣することにシビリアンコントロールが確保されているのかという点です。
　ことし三月から始まった海上警備行動が、海上自衛隊の艦船の派遣に加えて、今や、国会関与が全くないまま、海上哨戒機Ｐ３Ｃの派遣や陸上自衛隊の派遣へと拡大しています。本法案が成立すれば、海賊対策という名目のもとで、単に国会報告だけで、ソマリア沖・アデン湾近くでの自衛隊の活動が拡大されていきます。我々が法案修正を求めた国会の事前承認は、自衛隊に対するシビリアンコントロールの確保から不可欠のものです。
　このような不安を残したまま、本法案の成立を認めることはできません。また、本来であれば国会の衆参両院での議決による承認に基づいて行われるべき自衛隊の海外派遣について、とにかく自衛隊を派遣すればいいんだという法案を再議決すべしとして、憲法第五十九条第二項の規定を軽々に使うことは、参議院の意思を踏みにじることとなります。再議決を求める本動議には、到底賛成することはできません。
　民主党は、海洋国家日本の姿勢として、海賊がいない平和な海をもたらすための根源的な対策に努力すべきと考えます。その意味で、海賊行為への対処にとどまらず、海賊発生の原因の一つであるソマリアの混乱や貧困を克服するための努力こそ我が国が行うべきことです。
　ソマリアのいわゆる海賊ビジネスでの収入は年間約三十億円、これに対し、自衛隊の派遣にかかる費用は平成二十一年度で約百四十五億円計上されているにもかかわらず、今の自公政権には、平和な海をもたらすための根源的な努力をしようとする姿勢はうかがえません。
　速やかに解散・総選挙を行って国民の信を問い、国民が望んでいる海賊対策を図るべきであり、その任にこたえられるのは我々民主党であることを申し上げまして、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　土屋品子君。
　　　　〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　自由民主党の土屋品子でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本年四月二十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案は、本日、参議院において否決され、本院に返付されてきました。
　昨年、ソマリア沖・アデン湾では、百十一件もの海賊事件が発生したため、六月以降、国連安保理では、ソマリア沖の海賊行為を制圧する決議が四回も採択されており、その対処は国際社会の一致した要請となっております。世界の二十カ国以上が取り締まりを強化してきましたが、ことしも、海賊事件が年間三百件を超えるのではないかという予想もあります。さらに、この海域は、年間約二千隻の日本関係船舶が通航している重要な航路であります。
　こうした経緯を踏まえ、本年三月、応急措置として護衛艦二隻を派遣いたしました。六月十五日現在で合計二十七回の護衛を実施し、外国船が不審船に追われているといった情報などを受け、人道上の措置として、既に六度対処しております。
　しかしながら、この派遣は、自衛隊法八十二条の海上警備の行動に基づく活動であり、警護対象や武器使用権限の面で十分でない部分があります。
　昨年四月に日本のタンカーがアデン湾で襲撃されたとき、これを救助したのはドイツ海軍でした。逆の場合、もしこれを放置するようなことがあれば、日本は他国の海賊被害には無関心と国際的な非難を浴びるのは必定であります。さらに、海賊が民間船舶に接近するなどの行為については、これらの犯罪行為を行っている段階で抑止する必要があります。
　こうしたことから、本法案には、保護対象を拡大し、外国船舶の護衛もできるようにすることと、警告に従わない海賊船への射撃を可能とすることで実効性をより担保しようとしております。
　さて、本法案に対する民主党修正案の柱は、国会の事前承認と海賊対処本部設置の二点であります。
　民主党は、国会の事前承認がなければ自衛隊に対する文民統制が担保されないと主張しておられますが、果たしてそうでしょうか。また、野党の一部には、今回の海自派遣を憲法違反だと主張する声があるようですが、海賊対処は、国連海洋法上、あくまで警察権の行使であり、憲法第九条の禁止する武力行使には断じて当たりません。そのため、与党としては、本法案で定めるような国会報告で十分と考えます。
　また、首相が本部長を務める海賊対処本部を新設すべきとの主張については、屋上屋を架すたぐいのものと考えます。なぜなら、原案でも、自衛隊が海賊対処行動をとるときは、政府全体の意思決定が必要となっていること、そして、身分を併用しても、実際、活動を行うのは海上保安庁と海上自衛隊であり、わざわざ本部を設けなくても、両省間で調整すれば対応可能であります。
　このような理由で、民主党との修正協議が調わなかったことは甚だ遺憾であります。与党がその主張の一部を取り入れた修正案を提示したにもかかわらず、民主党は、自衛隊派遣に異論のある党内事情の露呈を恐れる一方で、修正合意に反対する社民、国民新両党との共闘を優先したがゆえに、合意に向けてのハードルを最後まで下げませんでした。民主党は、国民の生命や財産を守るという意味で、国益に直結する海賊対策を政争の具としたことになります。参議院第一党として、また政権を目指す責任政党として、あるべき姿とはとても言えないでしょう。
　参議院では御賛同いただけず、返付されてまいりましたが、現下の情勢にかんがみ、一刻も早く海賊被害に機動的かつ効果的に対処することは、国益と国際貢献の両面で喫緊の課題であります。それは、三月中旬に内閣府が発表した世論調査において、六割以上の国民が前向きに評価したことにもあらわれております。
　以上の理由から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と本法案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いして、賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案の再議決に反対の討論を行います。（拍手）
　まず、本日参議院で否決された海賊対処法案、租税特別措置法案、国民年金法案の三つの法案について、政府・与党が、参議院の意思を一顧だにせず、直ちに衆議院で再議決し成立させようとしていることに強く抗議するものであります。
　参議院で与野党の議席が逆転して以降、福田内閣での新テロ法を初め、三分の二の多数による再議決が計六回行われましたが、今回は、たった一日で、内容の異なる重要法案を三本まとめて押し通そうとしています。前代未聞の暴挙であり、断じて容認できません。
　本法案は、海賊対処を口実にして、自衛隊の海外活動と武器使用権限を拡大し、憲法九条が禁ずる海外での武力行使に道を開くものであり、断じて容認できません。
　この間の審議ではっきりしたことは、軍隊の派遣でソマリア沖の海賊問題を解決できないことです。
　そもそも、ソマリアは、欧米列強やエチオピアの植民地として分割統治され、一九六〇年の独立後は、米ソが競い合って軍事政権を援助し、大量の武器の流入を招きました。九一年に内戦状態に陥って以降は、国連の平和執行部隊の派遣が失敗し、対テロ戦争の名による米軍の空爆と軍事介入が行われてきました。そのもとで、外国船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄が横行し、追い詰められた漁民らが海賊に動員される状況を生み出したのです。
　外部勢力の不当な介入に翻弄されてきた歴史を持つ国で、海賊対処と称して軍隊を派遣することは、ソマリアの人々にさらなる不信を広げるだけであります。
　昨年から各国がソマリア沖に軍隊を派遣しましたが、海賊事件は、減るどころか、ふえているのが実態です。四月には、米軍が人質救出のために海賊三人を射殺し、海賊が報復を宣言する事態になりました。力でねじ伏せるやり方は、事態を悪化させるだけであります。
　ソマリア沖の海賊問題を解決する道は、軍隊を派遣することではありません。長期にわたる内戦を終結させ、人々が生活できる環境をつくる、そのための支援こそ必要です。
　ソマリアでは、地域主導の粘り強い和平努力が行われ、昨年八月、暫定連邦政府とソマリア再解放連盟の穏健派グループが武力行使の停止などで合意しました。今、かつてない広範な勢力が結集した暫定連邦政府を中心に、さまざまな問題を抱えながらも、内戦終結と国民的和解に向けた努力が続けられています。
　憲法九条を持つ日本は、こうした地域主導の和平努力への支援、民生支援こそ積極的に行うべきです。船舶の安全確保は航路の迂回などで可能であり、現にそうした方法をとっている商船も少なくありません。
　それでも政府が自衛隊派遣に固執するのは、結局、米軍支援が目的と言わなければなりません。
　シーファー前駐日大使は、一月の講演で、オバマ新政権に対し日本ができることをみずから提案するよう促し、その一つに、海賊からのシーレーン防衛を挙げました。
　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の派遣は、米軍の要請を受けたものであり、対アフガン作戦に哨戒機を集中させた米軍の肩がわりにほかなりません。Ｐ３Ｃによる情報提供は、海賊対処だけでなく、対テロ戦争、ソマリア本土への空爆など、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのであります。
　しかも、政府は、治安の安定が指摘されるジブチに、海外派遣の中核部隊として新編した陸上自衛隊中央即応連隊を派遣しました。インド洋で給油活動を行う海上自衛隊と合わせ、陸海空三自衛隊約九百人がアデン湾周辺に展開する事態になっているのであります。
　アメリカ言いなりで自衛隊を海外に派遣するのは、やめるべきです。法案を押し通し、自衛隊海外派兵恒久法への突破口にするなど、言語道断であります。
　以上、法案は廃案にし、海賊問題の解決に逆行する自衛隊派遣は直ちに中止するよう重ねて求め、討論を終わります。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の再議決に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　一体これで何度目の再議決でしょうか。余りにも乱用され、日常化した衆参の賛否の違いに対する衆議院での三分の二を用いた再議決は、そもそも、この国会自体の賞味期限切れ、熟議の民主主義の否定、そして何よりも、二院制を定めた我が国の議会制民主主義への冒涜にほかなりません。
　こうした状況を打開する真の道は、一日も早い衆議院の解散・総選挙で、主権者である国民の意を問うことであることを、まず冒頭に強く申し上げたいと思います。
　その上で、既に三月十三日に、海上警備行動規定を拡大解釈しての発令のもとにソマリア沖に派遣された海上自衛隊と海上保安庁の皆さんの昼夜を問わない活動には敬意を表しつつも、しかし、事態は、海賊取り締まりの海域をどんどん拡大させるとともに、海賊事案も本年五月末で既に百三十件となり、昨年の百十一件をはるかに上回っていることをまず指摘せねばなりません。
　この間、我が国からも、Ｐ３Ｃ哨戒機二機が派遣され、陸海空の自衛隊が戦後初めてそろって海外派遣されたわけですが、果たしてその活動の現状がどうなっているのかも、国民からは全く見えません。インド洋でのテロ対策支援のための給油活動との関係、米英中心のＣＴＦ１５１やＥＵの海賊取り締まり対策との連動も、実態がなし崩し的に先行していきかねません。
　一方、参議院においても、あえて自衛艦を派遣する理由、現実に護衛し得る商船は全体のわずか二五％という事実、Ｐ３Ｃ派遣の目的、そして、何より重要な破綻国家ソマリア自身への支援の必要性が指摘された上で本法案が否決されたのです。
　加えて、本法案は、特定の国連決議等を根拠としない一般法であり、期限の定めのない恒久法でもあります。これから一体どういう基準で海賊に対処していくのか。海賊行為自体は、古今東西、海のあるところには必ずある一般的な犯罪行為であります。必要最小限の実力組織であるはずの我が国の防衛力でこれから世界の海賊と戦い続けていくつもりなのか、その展望も見えないままのものです。
　日本は、東南アジアにおける海賊問題について、ＲｅＣＡＡＰ協定に基づく情報共有センターの設立にリーダーシップを発揮し、沿岸諸国の海上法施行能力向上のための人材育成支援、海上保安庁の巡視船を派遣しての訓練などの積極的な貢献を行い、大きな成果を上げてきました。ソマリアの海賊に対しても、こうしたソフトパワーによる粘り強い対処が第一であり、その原点に立ち戻ることを再度強く求めたいと思います。
　何かあればそれを口実に自衛隊の活動領域を広げ、そして安易な自衛隊活用政策に、これ以上頼るべきではありません。自衛隊は専守防衛に徹し、万が一のための必要最小限の実力組織にとどめ、平和国家の名にふさわしい非軍事的な取り組みこそ優先させるべきだということを申し上げて、私からの反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外百一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十七。
　本投票の三分の二は三百十二であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十二
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百一名から、憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。和田隆志君。
　　　　〔和田隆志君登壇〕
○和田隆志君　民主党の和田隆志でございます。
　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案は、つい三時間ほど前、参議院で否決され、本院に戻されてまいりました。これは、本院においてもう一度慎重に検討すべしという意味を持つものです。
　にもかかわらず、直ちに採決すべしとの動議が出されたことに対し、民主党・無所属クラブを代表して、断固反対の立場で討論を行います。（拍手）
　まず、麻生総理に一言申し上げます。
　日本郵政のかんぽの宿処分に端を発し、社長人事をめぐる騒動に発展した一件には、麻生総理の指導力、決断力の欠如ここにきわまれりといった感さえします。混乱が拡大するまで問題を放置し、総務大臣辞任という深刻な事態を招いたことは、霞が関の官僚どころか、みずからの内閣の中さえコントロールできない実態を露呈したと言わざるを得ません。
　総務大臣を辞任させ、社長を留任させることが、なぜ正しいことなのか、国民の皆様方に説明責任をきちんと果たすべきでございましょう。
　総理は、党首討論で、民間会社たる日本郵政の人事に政府が介入することには慎重であるべきとおっしゃられました。しかし、果たしてそうでしょうか。
　かんぽの宿について言えば、もともとは国の機関として、郵政省や郵政公社が国民の皆様方からお預かりした資金がもとではありませんか。国民の皆様方は、民間会社になってからも、御自分の預けられた資金がどのように使われて、どのように処分されているかについて、重大な関心を寄せていらっしゃるのです。こうした問題こそ、政府みずからが、国民の視線に立って、日本郵政の経営に積極的に発言していくべきではなかったでしょうか。
　かくなる上は、せめて、早急に国民の信を問うため解散・総選挙を行うくらいの指導力、決断力を見せていただきたいものです。
　さて、麻生政権発足以来、未曾有の経済危機という言葉を何度となく総理の口からお伺いいたしました。しかし、実際には、選挙向けのばらまき、官僚の天下り先の確保、そして無駄な箱物建設といった無駄遣いのオンパレードの予算を見ると、結局、経済危機は、税金を使ったばらまき、これを正当化するための口実ではなかったんでしょうか。
　補正予算に百十七億円もかけて国営漫画喫茶を建設することを計上したことなど、愚の骨頂です。本当に必要なら、なぜ、補正予算に潜り込ませるようなことをせず、堂々と平成二十一年度本予算に計上されなかったんでしょうか。
　また、傘下の団体で税金を使い、宴会にコンパニオンまで呼んだという報道まである中央職業開発能力機構に七千億円もの予算を計上したのも理解しがたいところです。
　独立行政法人、公益法人等官僚の天下り法人に三兆円、さらに加えて四十六の基金に四・四兆円ものお金を積むことも明らかになりましたが、基金の受け皿の大半は天下り団体になることが確実な状況です。
　歳入を見ても、このたびの租特改正法案は、全体として、金持ち、大企業を中心に減税を行うものとなってしまっており、本当に不況にあえいでいらっしゃる生活困窮者、中小零細企業の皆様方に対して目配りしてはいません。
　党首討論で議論となりましたが、一方で限られた予算を理由に生活保護の母子加算の廃止を推し進めながら、他方で比較的余裕のある層への優遇措置を設けることに、社会的正義があるとは到底考えられません。
　国民は、将来の増税を予想してしまい、また将来への不安から、財布のひもをかたく締めるでしょう。限られた資源、税収をどう有効に生かして経済を回復させるか、それこそが私たち政治に携わる者に課せられた使命でございます。
　麻生政権の、社会的弱者切り捨て、一部の層への優遇措置上乗せ、経済効果が不明確な巨額のばらまき、これを内容とした場当たり的な措置を講じるような手法では、国民の皆様方が期待する経済対策にはなり得ないと考えます。
　歳入歳出両面にわたって予算の構造改革を大胆に推し進めることこそが真の経済対策です。
○議長（河野洋平君）　和田君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○和田隆志君（続）　民主党が政権についた暁には、これを推し進めることをお約束いたします。
　このように考えると、本法案が再議決という異常な手段を使って成立しなければならない法案ではないことは明らかです。
　政治家の良心をお持ちの議員各位におかれましては、本動議に反対されることを強くお願い申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　今村雅弘君。
　　　　〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　自由民主党の今村雅弘でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本年五月十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました租税特別措置法の一部を改正する法律案は、まことに残念ながら、本日、参議院において否決され、本院に返付されてまいりました。
　昨年九月のリーマンショック以来、深刻度を増す戦後最大の世界同時不況の中で、我が国の経済もまた、輸出市場の急激な収縮による実体経済の極度の悪化に直面いたしました。
　麻生総理は、政局よりも景気対策を掲げ、各国首脳との協力、協調による世界経済の一日も早い回復に全力を傾注しつつ、国民生活を守るために、総理就任から半年余りの間に、平成二十年度第一次、第二次補正予算、二十一年度総予算と補正予算を成立させ、着々と成果を上げてこられました。
　百年に一度とも言われる経済危機に対応するため、これらの景気対策の内容は、安心実現のための雇用対策、中小企業への資金繰り支援などの金融政策、定額給付金や高速道路料金引き下げ、子育て応援などの身近な生活者支援と福祉政策、さらには地域活性化や環境分野など、未来への投資にも及び、極めて多岐にわたっております。まさに、景気回復のためのオール・ジャパンによる政策総動員であります。
　本法案は、その一環として、民間需要を喚起し、内需の連鎖的拡大を促すための税制改正を行うものであります。
　具体的施策として、住宅取得等のための贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充を盛り込んでおります。
　このうち、住宅取得等のための贈与税の軽減は、我が国の個人金融資産の総額約一千四百兆円強のうち、その約六割を占める六十歳以上の方々の豊富な貯蓄を若年層に移し、住宅投資の活性化を図ることが目的であります。
　この措置に対しては、金持ち優遇との批判があるようですが、決してそうではありません。住宅投資は、建築資材はもとより、家具や電気製品など、幅広い需要を喚起する大きな効果を発揮し、それらに関連する雇用や所得を力強く下支えし、結果的に所得の低い方々の暮らしを守ることにもなるからであります。
　また、研究開発促進は、天然資源のない我が国が将来にわたって世界との競争に生き抜くために、まさに必要欠くべからざるものであります。
　お金は、経済の血液であり、お足とも言われます。巨額のお金を眠らせることなく、しっかりと動き、働いてもらいやすくするために、今回の税制措置は極めて有効なものであると確信いたします。
　麻生総理が目指す、景気の底割れ阻止、雇用確保と国民の痛み緩和、未来の成長力の強化という追加経済対策の三つの目標につきましては、野党の皆様も本音では全く異存はないものと思っております。
　その趣旨に沿って減税措置を盛り込んだ本法案に、何ゆえに野党は反対されるのでありましょうか。法案の内容ではなく、補正関連法案だからという一点で反対されるというのであれば、まさに政局一辺倒の理由で国民のためになる法案に反対されることとなり、多くの国民が失望、高く標榜される政権交代の野望は、たちまちにして夢のまた夢、あだし野の露と消えるでありましょう。
　今月十二日には、日経平均株価が終わり値で八カ月ぶりに一万円台を回復いたしました。まさにマーケットが今回の税制措置を初めとする一連の景気・経済対策を高く高く評価したからにほかなりません。この景気回復の流れをさらに勢いづけ、本格的なものにするために、何としても本法案の早期成立が望まれます。
　以上の理由から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と本法案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、国民の強い期待にこたえるために、圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いしまして、賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十六。
　本投票の三分の二は三百十一であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十四
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十二
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百一名から、憲法第五十九条第二項に基づき、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　民主党の長妻昭でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、国民年金法等の改正法案を再議決すべきとの動議に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　議席三分の二を使っての再議決を三連発。これは、与党の最後の悪あがきでしょうか。再議決の撤回を強く求めます。
　本当に、今の国民年金は、生活できる年金でしょうか。国民年金だけの受給者は、月額平均四万八千円です。平成十九年七月時点で、生活保護を受けている人の四人に一人が年金受給者です。生活保護を受けている単身世帯に限ると、三人に一人もが年金受給者です。年金だけでは生活できず、生活保護を受けざるを得なくなっているのです。もはや、日本の年金は、老後の生活を支える制度になっていません。
　民主党は、本法案審議を通じて、現行の年金制度を生活できる年金とするため、最低保障年金の創設、年金の一元化など、抜本改革を主張してまいりました。政府の年金の財政検証でも、楽観的過ぎる経済前提の問題、所得代替率五〇％を維持するモデル世帯がほとんど存在しない問題など、数々の論点を指摘してまいりました。しかし、政府は、まともに答えようとしません。
　現行制度の微修正では日本の年金制度はもたないことを率直に認めることが、国民の利益にもつながります。年金制度が続いても、生活できない年金であれば、何のための年金なのですか。
　法案審議中に、重要な二つの問題について調査結果を出すよう求めてまいりましたが、それが、いまだ出ておりません。
　一つは、無年金者のサンプル調査による実態把握です。
　社会保険庁によると、無年金者は百十八万人に上るとされています。この中で、社会保険庁のミスなどの理由で、本来は年金を受給できるのに無年金者となっている方が何％いらっしゃるのか、民主党は調査を要請しました。年金が減るどころか、全く受け取れないという重大な問題です。
　政府は、このサンプル調査の結果が各社会保険事務所から上がってきているにもかかわらず、いまだに公表しておりません。意図があって公表しないのであれば、とんでもないことです。
　もう一つは、国民年金保険料のさかのぼり納付です。
　時効でさかのぼり納付ができないにもかかわらず、社会保険庁の関係者には不正に納付を認めていた事例が発覚しています。これでは、コネがある人だけは、何年間でもさかのぼり納付が可能になり、無年金者にならなくて済むことになります。コネのない人は無年金者のままとなりかねず、不公平です。
　政府は、同様の事例の調査を平成十九年一月に各社会保険事務局に要請しているにもかかわらず、いまだ公表がありません。二年半もたっています。直ちに公表するべきです。
　さらに驚くのが、厚生労働省の社会保険庁担当の政務官が先日辞任されましたが、後任を置かないということです。消えた年金問題を初めとする問題山積の社会保険庁を厳しく指導するという政治の責任を放棄していると言わざるを得ません。
　二つの保障、憲法九条と二十五条にある安全保障と社会保障は、国家の礎です。年金は、国民の皆様の将来の不安を取り除く、かけがえのない制度です。税金を逐次投入してびほう策を続け、百年安心という偽りの看板を掲げるのは、やめてください。現行制度を根本的に変えるという決断をしていただきたい。
　麻生おろしが成功するか、解散して麻生おろしを封印するか、またまた、政権投げ出しに続く自民党の内輪もめが勃発しました。自民党は我が党に対して、口を開けば、政権担当能力がないと非難されます。しかし、そもそも自民党こそ、本当に政権担当能力があるのでしょうか。疑問符が幾つも点滅します。
　そろそろ、一票で世の中が変わる政治体制をつくり上げようではありませんか。政治家が官僚の下請仕事をするのではなく、一票で選ばれた政治家が官僚の手綱を握る、そして、生活者の立場に立つ、国民に奉仕する行政を実行するのです。
　政権交代とは、予算を大幅に組み替え、税金の使い方をコンクリートから人への投資に変えることです。民主党が、金庫の裏側までひっくり返して、政府の大掃除をして、第二、第三の埋蔵金や消えた年金に続く政府の不祥事を明らかにしてまいります。
　この四年間、うんざりした、このよどんだ議場の風景を変えて日本を一新する、政権交代をして迷走する日本に決着をつける、決着の夏を実現することをお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○桝屋敬悟君　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の再議決動議に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　年金制度は、高齢や障害等による所得の喪失、減少によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、国民生活の維持向上に寄与することを目的とするものであります。
　今日、年金受給者は三千四百万人を数え、給付費総額は約五十兆円、高齢者世帯の所得の約七割を占め、六割の高齢者世帯が年金収入だけで生活をしているなど、年金制度は、老後の所得の保障の柱として極めて重要な役割を担っております。
　この年金制度を将来にわたって持続可能なものとするため、平成十六年改正においては、保険料の引き上げを抑制するための上限設定や、次世代等への給付に充てるための積立金の効果的な活用、さらには、被保険者数の減少などに応じ給付水準を自動調整する仕組みなどが盛り込まれるとともに、制度の基盤を支えるかなめとして、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることが法律上明記されたわけであります。
　基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げは、これまでの、平成六年改正の際の国会審議において、国庫負担割合を二分の一をめどに引き上げることを検討する、この旨の附帯決議が全会派一致により盛り込まれたことなどを踏まえて、改正法に盛り込まれたところであります。
　すなわち、長年の政治の懸案事項として、与野党ともに二分の一への引き上げに取り組んできた経緯があり、その実現に異論はないものと考えるのであります。
　先ほどの反対討論を聞きながらも、年金というのは、百年、まさに長期、一人一人の長い人生を支えるものでありまして、なぜこの第一歩の改革が御理解いただけないのか、賛成をいただけないのか、全く理解ができないわけであります。
　本法律案は、基礎年金の国庫負担割合について、平成二十一年度及び平成二十二年度においては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れを行い、二分の一との差額を負担するとともに、その後、税制の抜本的な改革により所要の安定財源を確保した上で、国庫負担二分の一を恒久化するなど所要の措置を講ずるものであり、現下の厳しい経済状況の中で二十一年度から確実に二分の一への引き上げを実現するために、現実的かつ妥当な措置であると考えます。
　また、法律の附則に盛り込まれた基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討規定は、国民の多くが要望するところであり、本法案の成立を踏まえ、その具体化に向けての取り組みを加速化させる必要があります。
　さらには、国庫負担割合二分の一の実現によって、保険料免除期間の評価も三分の一から二分の一に引き上がることにより、低所得者層の保険料の納付意欲を高める効果もあります。
　こうした理由から、本法案は、四月十七日、本院において賛成多数で可決をされ、参院に送付されましたが、本日の参院本会議において、民主党を初めとする野党の反対で否決されました。
　しかしながら、本法案は、国民生活に直結する重要法案であり、年金制度の長期的な給付と負担の均衡を図り、国民の年金制度への信頼を確保するためにも、その実現を急ぐべきであります。
　したがって、両院で十分な審議が尽くされた以上、憲法の規定にのっとり、速やかに国会としての意思決定を行うべきと考えます。
　以上のことから、本動議が可決され、憲法第五十九条の規定に基づき、再議決を行い、速やかに本法案の成立を図って、国民生活の安心確保に努めるべきであります。
　議員各位の良識ある御判断により、与野党挙げて御賛同いただきますことをお願いして、私の賛成の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十四。
　本投票の三分の二は三百十であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十三
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十一