Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　牽強付会という言葉がありますが、無理にこじつけようとするからそういう無理なことをおっしゃらなければならなくなるのでございまして、大体新しく設けるのは制度であって、金額は上限を決めるのですから、金額は同じところで決めなければなりません。
　いま実費を償うに足るものとおっしゃいましたが、果たして手数料が実費を償うに足るかどうか、これは私は率直に言って疑問を持っております。ただ、この証明の手数料としては、同種の手数料と見合いながら、その規模、それに要する手数、そういうものを勘案をして横並びでながめなければ一万六千円という上限が正しいかどうかという判断はできないと思うのです。横並びで他の手数料が、この種の機械の手数料はこうなっておる、この種の場合はこうだ、この免許はこうだ、こうずっと並べてみて大体一万六千円が上限として適当であろうとか、そうでなかろうという判断をしなければならない。新しく変わる、いま提案をされておる手数料がどうなるのかわれわれ全然わからなくて、ここに一つだけ金額一万六千円を新しい制度として持ってこられても、この一万六千円が正しいかどうか、比較するものが何もないのです。ですからこれは、そういうふうなお考えで国の手数料だから一括審議をする方がよろしいというのならば、この法案から一万六千円の金額は切り離して、追いかけていま審議をしておる方で一万六千円が正しいかどうかについて上限を決めてもらう、その方が正しい審査の仕方であって、他に比較をするものがない、比較するものはよそで審査しておるのに、この一万六千円が正しいかどうかとここで言われても、私ども正しいかどうか判断のしようがないのです。ですから、新しい制度ですから上の欄は結構ですが、下の欄の金額は別にやってもらったらどうですか。
○田中（眞）政府委員　一万六千円という額をどういう考え方で決めたのかということでございますけれども、これはすでに入っております電波関係の各種の手数料とは性質が違うものでございまして、すでにありますものにつきましての審議というものは横並びということが必要でございますけれども、私ども一万六千円というふうに御提案申し上げている趣旨は、全く新しいこういう制度を導入しまして、予定しております無線設備、それを検査する、どういう測定設備が要るか、あるいはどの程度の時間がかかるか、人手がかかるかというようなことで行政コストというものがございますが、そうしたものをコストに算定いたしましたので、ただ一つ浮いている形になっておりますけれども、行政コストの算定の方法は同じでございますので、そうした意味でひとりぼっちの形でございますけれども、私どもとしてはあえて御提案申し上げたということでございます。
○阿部（未）委員　局長さんのようなお話になりますと、いまほかの手数料とまとめて上限を変えようとしておるのは行政コストではない、これだけが行政コストだというふうに聞こえるのですけれども、行政コストと言う限りは、いま上限を変更しようとしておるほかの手数料とやはり同じ内容を持つものになるはずなんです。ほかのものは行政コストではない、他の上限の変更は行政コストではないが、これは行政コストで決めるんだから変わらないんだ、こうおっしゃるけれども、それは同じことなんですから率直におっしゃったらどうですか、本来ならばいまの手数料もこっちでやるのが本当だけれども、こっちの法案が遅くなりそうだから、国が早く金を取りたいので、五月から何とか金が取れるようにしたいので向こうに持っていったんだ、もうこれからはこういうことはしませんからとなぜおっしゃらないのですか。
○田中（眞）政府委員　実は先ほど大臣がおっしゃいましたかと記憶しておりますけれども、私ども電波法をかなりの部分にわたります改正を御提案申し上げておるわけでございまして、その中で改正を提案すべきである、同じ条文をなぜ同じ時期に別のところでやるのかというようなことでございますけれども、その辺につきましては、先ほど大臣が申しましたようなこともございますけれども、たびたびこういう形での御提案でまことに恐縮でございますが、ひとつ御理解をいただきたいというふうに存ずる次第でございます。
○阿部（未）委員　大臣、前から私がくどくこのことを申し上げておるのは、国会の審査権に影響があるわけで、逓信委員会で審査をするのに、同じ電波法の改正が一部はほかの委員会にかかるような仕組みになる、そうしてここにもまた電波法の改正が出てくる、こういうことを繰り返されたのでは、国会の方の審議上非常に手数もかかるし迷惑だ、その意味でこれからはこういうことをなるだけやってもらいたくないという気持ちがあるからくどく申し上げておりますので、これからはなるだけ気をつけて提案をするという決意を大臣から表明してもらえば、この問題は終わりたいと思います。
○山内国務大臣　逓信委員会に所属をいたします法律についての御審議は逓信委員会でやっていただく、これは大原則であると思うわけでございます。今回手数料の問題が大変問題になってきたのでございますが、たくさんの法律の手数料があるのでございまして、それをひとつ今回一斉に改正をしていこう、こういうような観点から、まことに諸先生方には申しわけないのでございますけれども、一括の法案を提出をさせていただいたというわけでございます。すると、今度のこの新しい制度の技術基準適合証明の手数料はおかしいじゃないか、なるほど向こうへ持っていけばよかったかもしれませんけれども、こういう技術基準適合証明という新しい制度が、その時点においてもう決定していればいいのですけれども、それが決定していないときに手数料だけ飛び出していくというのもちょっと考えなければいけない、こういうようなことで、まことに申しわけないのでございますけれども、今後はこういうことのないように注意をして、原則に従ってここの委員会で御審議をいただくようにということを心がけてまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　終わりますが、手数料だけが後を追いかけていけばいいのです。本当はこの手数料一万六千円だけ別の法案にして向こうに持っていけばいいのですよ。しかしそれはへ理屈で、そんなものじゃなくて、経過を私も知らぬわけではありませんから、これからは十分気をつけてもらうようにお願いをしてこの問題は終わります。
　その次に大臣、行政改革が、総理も命をかけてやるとおっしゃって、いま大変なことになっておるわけでございますが、今度の新しい法律の中で、大臣が提案理由の説明でも述べられましたように、第一点は、技術基準適合証明を行うために指定証明機関を設けて、これを公益法人にして民間にその業務を行わせようとしております。もう一つは、指定試験機関を設けて特定試験事務をこれまた同じように公益法人にして民間に行わせようとしております。この財政は一体どうなるのかということを調べてみましたら、これは大体いままで郵政省が国庫として受け入れておった手数料がこっちの指定される機関の方に入っていく。そうすると国庫の収入は明らかに減ります。何と言おうといままでよりも国庫収入が減ることは間違いありません。国庫収入が減るならば、それだけ仕事が簡素化されるわけですから人間が減ってこなければ行政機構の改革とマッチしないということになってきます。ところがお伺いすると、定員法の方でもどうも電波監理局の大変な減員になるということは出ておりません。きわめて素人的な一般論として言うと、仕事は少なくなったけれども人間は減らない、国庫は減った、そういうばかげた行政改革があるかと、こういうことに私は理屈がなると思うのですけれども、その辺がそうではないというところを皆さんにわかるようにひとつ説明してくれませんか。
○田中（眞）政府委員　まず、技術基準証明制度導入の思想でございますけれども、近年十万台以上の無線局がふえてまいっております。それで恐らく今年中には二百万台を超すであろうというような情勢にあるわけでございますけれども、御存じのように電波監理局の人員というものはここ十年間ずっと減ってまいっております。十万台ないし二十万台ふえる無線局についての対応でございますけれども、やはり比較的定型的なものもございますけれども、どうしても新しい機種とかあるいはその重要度に応じましてそちらの方の検査というようなものに重点を置かなければいけないというようなところで、人員、経費を制限されている中でどうして電波行政と申しますか、無線局管理の実を上げていくか。どうしてももうパンク寸前であるというようなことで、技術基準適合証明制度につきましては、最近ふえてまいりました、新しく出てまいりました自動車公衆電話とかあるいはスピードメーターとか比較的数が多くて、しかも設置後に、どういうふうに設置されているか、つまりアンテナがどう張られておるかというようなことが余り関係のないもの、しかもやはり重要性はあるということで、そうしたものについては事前に技術基準証明制度、証明機関に免許前の段階あるいはメーカーがつくった段階で審査をいたしまして、それによる電波法で決められております予備免許ないしは検査、工事落成後の検査というようなものを省略しまして対応してまいりたいというようなことがございます。
　まず、ふえる無線局とふえない人員と経費でどうするかというようなことで、いろいろふえてまいります無線局に対応することでしぼり出した知恵というのが、一つ技術基準証明制度でございます。
　それからもう一つ、国家試験の方でございますけれども、これは昨年の数字だと思いますけれども、二十二万人の従事者試験の申請者というものがございます。そのうちの十七万人が、いま新しく試験機関というものをつくって、そちらの方に実際の国家試験の事務に関するほとんどの部分をやっていただこうという性質のものでございまして、ただ試験問題の作成の基準的考え方あるいは試験をいたしました、合格にするあるいは不合格にする判定の基準、そうしたものだけは郵政大臣にそのまま残しまして、その他の受験票の受付あるいは試験問題の作成、それから会場の準備、試験の監督、機械的な採点基準によります採点等々をやろうとしておるわけでございますけれども、これによりましては、現在のところ大体年に二回かなりピーク的にやっておるわけですが、アルバイトあるいは検定課というところで試験をやっておるわけでございますけれども、そこ以外の他部の応援というようなことで、年間延べ一万人程度の力をかけておるわけでございます。これを民間に移譲いたしまして平均的に、経常的にと申しますか、東京の場合ほとんど毎週といいますか、いままでに比べれば、いままでは年二回であったわけですけれども、ほとんどいつでも受けられるというような状態にし、また地方におきましても二回の試験を三回にふやすというようなことで経常化すると同時に、採点等にも機械化等の設備を導入いたしまして能率を上げていこう、こういう考えでございまして、確かに従来、いままで電信級、電話級のアマチュアあるいは特殊無線技士の国家試験を国がやっておったわけでございますので、それに相当する部分の手はよそに向けられるわけでございます。
　これにつきましては、やはり従事者自体につきましても、最近の海難事故等々によりまして、船舶に乗る従事者の素質の再教育とか新しい問題もいろいろ出てきておるわけでございまして、先ほども申しましたように、急増する無線局あるいは変貌する電波行政というものに、こうしたもので振り当てていかないことにはどうにもならないということで、確かに人数は浮くわけでございますけれども、より一層の電波行政の拡充、充実というようなことに振り向けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○阿部（未）委員　大変詳細な御答弁をいただきましたが、要約すれば、仕事がふえてきた、試験の仕事もそれから基準適合証明の仕事もだんだんふえてきて、いまの陣容ではやっていけなくなったんだ。そこで増員をするか。しかし増員は非常に困難であるし、むしろ一部を民間の機関に委託をした方が効率的である。そういう趣旨でございますでしょう。
○阿部（未）委員　そこをわかるようによく説明していただかないと、一般の考えでは、いままで現にやれておるわけです。一応曲がりなりにもやれておるわけです。ところが、新しいものをつくって国庫収入は減る、しかも人間は減らなければ、何のための行政改革なのかということになりがちですから、実はもっと大幅な増員をしてもらわなければならないのだ、それでなければやれないのだ。しかし増員をするというのはいまの社会情勢からも無理があるし、また、むしろ一部業務を民間に移管した方が効率的でもあり、利用者も便利になるから、それでこういうふうにやるのですと、こういうことになるのだろうと私は理解をしておるのですが、そういうことのようでございますから次にまいります。
　資料の四十九ページでございます。第三十八条の二「技術基準適合証明」は、郵政大臣またはその指定する者が行う、こういうふうになっております。その次に「郵政省令で定める区分ごとに」証明機関を指定する、こういうふうになっておりますけれども「郵政省令で定める区分」というのは、たとえば自動車公衆無線電話あるいはＦ三電波または単側波帯の電波云々とありますが、いまここに例として二つ挙がっておりますが、どういう区分になるように考えておられるわけですか。
○田中（眞）政府委員　この法案を御審議いただいた後で、当面いま考えておりますのは、自動車公衆無線電話通信を行う陸上移動局、Ｆ三電波また単側波帯の電波を使用する陸上移動局または携帯局、それから空中線電力が五ワット――いま申しましたのは陸上移動局及び携帯局の電力でございますが、あとスピードメーターと言われておりますような十・五二五ギガヘルツの電波を使用する無線標定業務の局に使用する無線設備、この三種類というものをただいまのところ考えておるわけですけれども、どんどんいろいろ出てまいるだろう、そういうことで種類ごとにやりませんと、それに必要な測定設備あるいは知識等も必要とするというようなことで、区分ごとの分類が必要だ、こういう考え方でございます。
○阿部（未）委員　そうすると、まず指定証明機関はさしむき三つぐらいの機関ができるというふうに理解していいのですか。この法案ができ上がってから、さしむき三つくらいの機関ができる、こういうことになりますか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、いま申し上げました対象になる台数はどのくらいかと言いますと、五十四年度の実績だと四千六百局ぐらいになっております。五十五年度はまだ集計が終わっておりませんけれども、七千六百局、こういうようなことで、まあ公益法人でございまして、利益を上げるというわけにはいかないので、この辺のものにつきましてはそれぞれに審査はするわけでございますけれども、指定機関としてはそんなに多くはならないと申しますか、適当なところの申請者があって、こうしたものに対応できる設備があるというようなことならば、なるべく数が少ない方がいい。たとえば一つの機関でやれる。同じような内容ではあるわけです、中の中身は違いますけれども。知識その他でかなり共通する部分もございますので、機関としてはいまのところ一つというふうに考えております。
○阿部（未）委員　「区分ごとに」と書いてあるから、私はその区分ごとに機関ができていく……。そうすると、いまのところ自動車の移動無線、それからもう一つＦ三の単側の場合、そういうものが二つ機関ができる、また新しいものができればまたこの指定機関ができる、そう考えておったのですが、これは全部ひっくるめて一つですか。
○田中（眞）政府委員　御提案しております法律の形は、それぞれに機関ができてもいい形になっております。ただ実際問題としては、使う場所とか測定器具等々で一つで十分できるというような確認ができれば、そういう数は少ない方がいいだろうといいますか、無用の競争等をいたしまして、特に同じ種類のものについて二つは、排除はしておりませんけれども、そういうことは困るだろうというふうに考えております。実際問題として好ましくないだろう、こういう考え方でございます。
○阿部（未）委員　そうすると、同じ区分のものについては二つ以上ということは考えられないが、区分ごとには置くことができるように法律はなっておる、さしむきは財政上その他の関係から一つでやろうというお考えだ、そういうことでございますね。
○田中（眞）政府委員　そのとおりでございます。それから、ちょっとくどいようですけれども、同じ一つのものについても法律上は二つできないことにはなっておりません。
○阿部（未）委員　それからもう一つ、ここで大臣は「当該指定に係る区分」の「証明を行わない」というのが条文の中にあるわけです。そうすると、区分指定するわけですから、その指定に係るものは大臣は行わないのですけれども、法律では大臣または指定する者が行うとなっておるわけですから、大臣はどういうときに、それではこの証明を行うわけですか。
○田中（眞）政府委員　この技術基準適合証明というのを機関にお願いするわけでございますけれども、非常に重要なものでございます。ところがまあ仮に、たとえば天変地異というようなことがありまして、この機関がその業務ができない。それが非常に短期間であればよろしいわけですけれども、やはり一日たりといえども、だれもやる者がいないという形では困るということで、そうしたときにはごく短い期間を限って郵政大臣が、一たん外部機関に持たしたものもまたやらなければいかぬというようなことも起こり得るかもしれないということで、できないことにはしていない、こういうことでございます。並行してやろうという考え方ではございません。
○阿部（未）委員　わかりました。
　それからもう一つ。その次に資料の六十三ページの「無線従事者国家試験」のところでございますけれども、ここの法律の趣旨は「郵政大臣は、その指定する者に、特殊無線技士、電信級アマチュア無線技士又は電話級アマチュア無線技士の資格の」国家試験の「事務を行わせることができる。」こういうふうに大体規定をして、その二項で「前項の資格ごとに一を限り、特定試験事務を行おうとする者の申請により」云々、こうなっておりますが、ここでは明らかに第二項で「前項の資格ごとに一を限り、」ですから、これは最低三つできる、こういうことになりますか。いわゆる特殊無線技士の試験、それから電信紙アマチュア無線技士の試験、電話級アマチュア無線技士の試験という三つの機関は最低できる、こうなるのですか。
○田中（眞）政府委員　形の上ではそういうことになりますけれども、ここに「資格ごとに一を限り、」というのは、資格が同じもので二つじゃ困る。国家試験ともあろうものが、同じ電話級のアマチュア無線技士の試験機関で二つあって、その間の問題の難易とか採点の不公正というようなものがあることは困る。同じクラスの同じ種類の従事者については一つであるべきだ、こういうことでございますので、逆に申しますと、二つを一つの試験機関がやって、もう一つは手が余るから別のことになるかもしれない、三つとも一つの機関がやることはあり得るかもしれない、その逆はだめだ、こういう趣旨でございます。
○阿部（未）委員　では、これは必ずしも三つできるというわけではないわけですね。私はどうも先ほどから、証明機関にしても試験機関にしても、最低二つないし三つの機関ができるんだ、そうすると郵政省にとっても大変ありがたいことじゃないか、こう思っておったのですけれども、必ずしもそうじゃないようでございますが、財政の問題もありましょうから、その辺の運用についてはとやかく申し上げる気持ちはございません。
　最後に、四十九ページ、第三十八条の二の第七項と第八項でございますけれども、通産大臣の意見を聞くということと、その次に通産大臣に「協議しなければならない。」という規定があるのです。意見を聞くということと「協議しなければならない。」ということは定義上どういう効力の違いがあるのか。
　二点目に、協議が調わないときには一体どうなるのか、こ辺をちょっと聞かしてもらいたいのです。
○田中（眞）政府委員　どうして通産大臣の意見を聞くあるいは協議をするということになっているのかということでございますけれども、まず意見を聞きますのは、技術基準適合証明の対象となる設備を決める場合に聞くということでございます。これは通産大臣が所管する電気用品取締法等に基づきまして、通産大臣は電気用品の安全を確保するために電気用品の型式認可を行っているわけでございますけれども、その対象機器と技術基準適合証明の対象設備とが同じものになる場合がある、そういう可能性がある。そうした場合には、お互いにそれが対象になっておるあるいはいないという知識が必要であろうというようなことで、それを教えてもらうという程度のものでございます。
　それから協議につきましては、これは協議するのは技術基準適合証明の審査方法を決める場合に協議しましょう、こういう趣旨でございますけれども、やはり同じものが対象になる、そうした場合に双方の審査方法をできる限り一致させるというか、矛盾があるようなことでは困るという考え方で事前に協議して調整を図っておく必要があるということでございます。
　協議の場合でございますけれども、お互いに自分の意見をぶつけ合う、相手が納得するかどうかということでございます。その場合に相互の意見をわかるように話し合うわけですけれども、まず基本的には協議ができるようにお話し合いを続けるということかと思いますけれども、どうしても協議が調わなかった場合はどうするのかという御質問かと思いますけれども、その場合には協議の経緯といいますか、議論を踏まえた上で最終的には郵政大臣の判断で処分等を行う、こういうことになるというふうに私どもは理解しておる次第でございます。
○阿部（未）委員　お説のとおりで、実は去年ごろからこの法案については提案の予定があったけれども、通産省との間で必ずしも意見の一致を見なかった。早く言えば協議が調わなかった。調わなかったために一年間提案がずれてきているわけでしょう。前にあったのですから、これからも運用の中で協議が調わないことが多いのではないか。その場合に、法律用語で協議するものとすると決まってしまったら、協議が調わぬときはどうなるんだろうか。いま局長さんは郵政大臣が決めるんだとおっしゃったけれども、協議というものはそういうものでいいんですか。大丈夫ですか。法制局、どうですか。
○関（守）政府委員　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、意見を聞くとか、協議とか、それから同意というような言葉を使っておる場合がございます。一番強いのは同意という場合でございます。それから協議という場合には、その前後の言葉によりまして、たとえば俗な言葉で恐縮でございますけれども、協議離婚なんという場合には、これはお互いの意思が一致しなければできないということになるわけでございますから、一般論として協議ということでどうだというわけにはまいらないとは思いますけれども、こういうように行政機関が行政機関に協議をするという書き方をしておきます場合には、先ほどお話もございましたように、お互いに意見を尽くすというのが基本でございまして、大体いままでのこういう規定の運用を見ておりましても、お互いに協議が調わなくてそのままに一方の機関が判断をしてやったというような例は余り聞いておりません。しかし、法律的に最終的な責任がどうなるのかと言えば、それはここに書いてございますように郵政大臣がこの仕事をするわけでございますので、万々一協議が調わないというような場合には郵政大臣がその協議の経緯を踏まえて判断をするということになろうかと思います。
○阿部（未）委員　ぼくは余り法律は詳しくないのですが、たとえば労働組合の労働契約等の場合で、労使が協議をするというような場内には、協議が調わない場合には向こうが一方的にやるんだという一項が普通入るのです。もしあなたの解釈ならば、会社側が一方的にやれるということに最後になるから、わざわざ協議が調わないときはどうするという条項が入らなくてもいいように思うのです。日本語的に解釈すれば協議はあくまで協議であって、調わなければならないものであるけれども、どうしても調わないときはやれない、私はそう解釈するのですが、調わなくてもやれるというあなたの解釈と調わなければやれないというぼくの解釈の違いがあるのですが、いまあなたのお答えのとおりで間違いありませんか。
○関（守）政府委員　先ほど申し上げましたように、協議を規定している規定の性質によりまして一概に言えないと思いますけれども、関係行政機関との協議の場合には、要するにだれが責任を持ってその仕事をするかということに最終的にはなるんだろうと思うのでございます。そういう趣旨からすると、まず普通の場合には、協議が調わないでやるということがお互いの官庁の間で仕事を円滑にするゆえんではございませんので、議を尽くしていくということになると思うのでございますけれども、最終的にそういうケースが生じた場合にどうなるかと言えば、責任を持った人が判断をしてやらざるを得ないということになろうかと思います。
○阿部（未）委員　どうもまだ釈然としません。いままでの経過からすれば、そういうときは総理大臣が決断を下すとか、そういうことになっておるようでございますけれども、さっきおっしゃったように協議離婚というような場合は調わなければできないのですから、協議と言う限りは両方の意思が一致しなければできないと私は解釈しておるのですが、法制局というところがそういう解釈をなさっておるんなら、それで私は結構だと思います。そういうことは多分起こらないだろうということを期待をいたしまして、質問を終わります。
○佐藤委員長　阿部未喜男君の質疑は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時八分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。久保等君。
○久保委員　私、最初にひとつ、三月の二十七日でしたか、電波技術審議会でもって答申の出ました文字放送の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　電波技術審議会の方に諮問せられておりましたこの文字多重放送の問題について答申が出たわけなんですが、今後この問題についてはなお準備を進めて、将来は立法化も図ってまいらなければならぬのじゃないかと思っておるのですが、文字多重放送の第三者利用を許すか許さないかという問題が今後の一つの検討課題だろうと思うのです。文字放送を補完的な形で利用していくか、あるいはこれ単独の、いわば独立利用をしていくかといったような問題、それからいま申し上げましたように、第三者利用を認めるかどうかという問題、非常に大きな注目を浴びておる一つの問題ではないかと思うのです。文字放送を含めての音声多重といったような問題も、これまたいろいろ議論があるところですが、今後こういった問題をどう扱っていくかということについて、特に立法化していくとなればそれまでに一つの結論も出さなければならぬと思うのですけれども、きょうあすの問題ではないにしても、逐次技術的な、特に受信機の問題等についてのいろいろな開発等も今後実用化の方向に向かってされていかなければならぬと思うのですが、この問題をどういう形で今後扱ってまいろうとしておるのか、その点ちょっと電波監理局長の方からお伺いしたいと思うのです。
○田中（眞）政府委員　文字多重放送につきましては、先生ただいまおっしゃいましたとおり、去る三月二十七日の電波技術審議会でいわゆるパターン方式について御答申をいただいたわけでございます。文字多重放送は、相当種類と申しますか、十種類程度の情報を文字または図形によりまして同時に送ることができるということでございまして、その利用形態につきましては、音声多重とは違いまして、一つ、二つぐらいは補完利用もあるでしょうけれども、何分にも十種類程度までできるということでございますので、そうした残りました八つなり九つなりにつきましては、独立的利用というものが中心になるであろう、技術的にもそうであるということで、文字多重放送を第三者に利用させるべきかどうかという問題が議論になってまいるわけでございます。
　この多重放送に関する調査研究会議というのを私ども持ちまして、会長は東大の伊藤正己先生だったわけですけれども、五十一年の十二月の報告書では、多重放送の独立的利用を第三者が行うことを可能ならしめる措置等を具体的に検討するよう、そういうような御提言もいただいているところでございまして、まさにいろんなニューメディアが出てまいるわけですけれども、郵政省といたしましても、マスメディアの集中排除あるいは電波の公平利用というような観点からも、文字多重放送の第三者利用については鋭意検討してまいりたいというふうに考えておるわけで、それぞれの関係機関に御意見を拝聴するというような機会も持っておるわけでございますけれども、いろんな問題がございます。
　先生いま申されましたように、まだ受信機も市販されているわけではない。実験段階的な、研究室内のバラックセット的である。それから十種類近くもの情報が出せるとなると、一体だれがどういうおもしろい番組と申しますか、ニーズに対応したどういう種類の番組を送るのかというような問題、いろいろございますけれども、いずれにしましても、非常にニューメディアといたしまして華々しいといいますか、そういう未来を持っているものでございますので、鋭意検討を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○久保委員　その検討の方法なんですが、郵政省内で検討するというのも検討の一つの方法だろうと思うのです。まあしかし、利害関係の問題もこれは絡んでくるだけに、既設の免許を受けた放送事業者からすれば、特に関心の高いところでありますし、それからまた一方、そういった新しい方面に新規に手をつけていきたいと思っておる人たちも大ぜいいるわけですが、そういういわば利害相反する関係もあったりなどして、なかなかむずかしい問題もあろうかと思うのですが、それだけにいわば公正というか、十分に一般の国民の、受信者の立場からすればまた受信者の立場からできるだけ多々ますます弁ずという気持ちもあるでしょうし、いろいろそういった区々賛否両論の意見等があるだけに、この問題についての扱い方、したがって単に省内で検討するというだけでなくで、何らかの形の機関に――機関にというか調査会といいますか、そういったようなところでも検討するに値する問題ではないかと私は思っているのですが、郵政当局としては、いまのところどういう方法で検討を進めていこうというお考えなのか、その方法論について御答弁願いたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　実は私どもの省内に昨年七月、放送の多様化に関する調査研究会議ということで、これは文字多重あるいは音声多重ももちろん含めるわけでございますが、多少もう少し範囲が広うございまして、放送衛星あるいはキャプテンシステムと申しますか、そういうものまで含んでいるわけですけれども、その中でも、多様化する放送のニューメディアと、それに対応して需要者の側がどういう要望を持っているかというような角度からも、文字多重を真正面に、それだけをつかまえた研究会議ではございませんけれども、識者にいま、昨年七月以来毎月一回程度の御審議をいただきまして、来年の春をめどにいたしまして、そういう問題も含めまして御検討いただいておる次第でございます。
○久保委員　その研究会議とやらはどういう構成でできておるのですか。
○田中（眞）政府委員　十五人の先生方でございますけれども、会長は吉國一郎元法制局長官でございます。中には評論の方あるいは新聞協会の方あるいは放送行政に詳しい経験者等々で、十五名の委員から御審議をお願いしておるわけでございます。
○久保委員　そうですか。そういう研究会があるのを私も寡聞にして知らなかったのですが、もちろん当面の問題、先ほど来お話があるようなことについて、そういう研究会議で検討せられることも大事だと思うのですが、現在ある電波審議会、こういったようなところでも、当然さらにそういう研究会議で出た結論に基づいて審議をされるというような手続になっていくんでしょうか。
○田中（眞）政府委員　電波監理審議会でございますけれども、これは五名の識者の方々に、どちらかといいますと郵政大臣の行います重要な事項につきまして、主として具体的に御諮問申し上げるという形で御審議いただいておるわけでございますけれども、そういうわけで、こうした電波監理審議会には、私ども持っております、いま申しました放送多様化研究会議の進捗状況あるいは途中までの経過というようなことは当然必要に応じて御報告申し上げ、その先生方からいろいろ御意見もいただく時間を設けておるというのが実情でございます。
○久保委員　いま研究会議そのものはどういう形なんですか。大臣のいわば諮問機関といったような性格を持っておるんですか。どういう性格のものですかね。
○田中（眞）政府委員　私的諮問機関でございます。
○久保委員　私的諮問機関ではあるのでしょうが、もちろん私的諮問機関には間違いないと思うのですが、そのテーマですね。たとえばきちっとしたものを諮問するという形で諮問しているのか、それともそれほどかたくななものじゃなくて、懇談的ななにから何かだんだんと問題点をしぼっていくというような形でやっているのか。もう少しきちっとした形で、大臣からの諮問事項なら諮問事項を明示して、その諮問事項に対して答申を求めるというような形でやっているのか。どうも何か名前からしてちょっと長たらしいような、しかも何か余りはっきりしないような名前なんですが、どの程度のものなのか。私的諮問機関はわかっているのですけれども。
○田中（眞）政府委員　放送の多様化に関する調査研究会議という名前になっておるわけですけれども、実はその辺、先生がいま御指摘になりましたようなことが事実、調査研究会議でも問題になってきているといいますか、どちらかと申しますと、これは先ほども申しましたように、非常に新しいメディアの方も、文字放送から放送衛星、ファクシミリあるいは高品位テレビというようなものが出てきた。それからまたペイテレビというようなものも出てきた。それから、一般の受信者の側でどういうニーズを持っているのかというようなことでアンケート調査等もいたしたわけでございます。これはもちろんその設置要綱というものはあるわけですけれども、先生方にいま周辺関係と申しますか、基礎的な知識というものを御説明申し上げたわけですけれども、実はいま先生がおっしゃいましたようなこと、一体どういうものについてどの程度まで深くやるべきなのかということで、正直申しまして、どちらかと言いますとニューメディアを控えて華々しいというか、色鮮やかなスケッチを描くというような感じのことで進んでまいっておる面もあるわけですが、昨年七月に出発いたしましてからもう七回程度になっておるわけですけれども、もう少し具体的な問題について、郵政省としてどの問題とどの問題については結論を出してもらいたいのかというようなお話も出てまいりまして、次の次ぐらいの会議におきまして報告書をいただくわけですけれども、その中のアウトラインと申しますか章と申しますか、報告書の目次というようなものをつくることによりまして、そういう角度から一般的に触れておけばいい問題と具象に御提言をいただかなければいけぬ問題というようなことに少し分けてみようじゃないかというような話になってきております。
　それで、私どもどういうものにつきましてその調査研究会議でお取り上げいただくかは、調査研究会議にお願いする形になりますので私から何とも申し上げられない面もあるわけですけれども、いま御指摘のような文字多重はどうあるべきか、第三者利用についてはどういう考え方がいいのか。御指摘のように、放送事業者といたしますれば自分たちの施設である、それをたとえば新聞あたりが非常に関心を持っておる、それを利用する形、それからレンタルにするのか、その際に編集の責任はどちらが持つのかといういろいろな問題がございますが、その辺につきましては、私は、放送の多様化全般的にお触れいただくと同時に、この問題あたりについてはかなり具体的にお取り上げいただいたらどうかというふうには考えておる次第でございます。
○久保委員　それはそれで、当面のいろいろな具体的な問題について調査研究をせられる目的で設けられたのでしょうから、それはそれで進めていただくことは結構で、当面の問題についてもひとつできる限り――法制化の問題が必要であるならば当然そういう方向にやはり計画的に審議も進めてまいる必要があると思うのです。
　ところで、現在あります電波審議会の問題についてもちょっとお尋ねしたいと思うのですが、この電波審議会はなかなか大変な重要な機関だろうと思うのですが、ここで結局郵政大臣の処分に対する不服審査の問題があるわけなんです。これについての処理模様をちょっと資料で出していただいたのですが、この資料によりまして、なかなかこれも問題がむずかしいからこういうことになるのでしょうけれども、不服審査で昭和四十八年、九年あたりに申し立てがあって、それに対する審理が進められてきているのだろうと思うのですが、現在なおこれが係争中というか審理中というか、そういう状態になっておるようでして、少し時間がかかり過ぎておるのです。
　これは四つばかりありますので一々読み上げると大変ですが、異議申し立て人は神奈川放送、東京テレビジョン放送、広島テレビジョン放送、仙台テレビジョン放送、いずれも免許拒否処分の取り消しといったようなこと、あるいはまたさらにつけ加えて他の会社に対する予備免許処分の取り消しといったようなこととあわせて申し立てておるようでありますが、時間的にどういうことになるのか見てみますと、昭和五十四年、五十五年それぞれ年一回ずつくらい聴聞が開かれて今日に至っておるようです。こういったことが大変おくれているというのは、どういう状況なんでしょうか。
○田中（眞）政府委員　先生いま出されましたように、四十八年に不服申し立てが四件ございます。それで発起人代表はいずれも松尾昭弥氏でございます。
　この四件の各異議の申し立てに係る審理についてでございますが、五十三年までは割り当て可能周波数の関係、免許手続に関するいろんな争点あるいは一本化調整のやり方等に関します争点というようなものについてそれぞれ審理を進めてきたわけでございますけれども、実は昭和五十四年になりまして異議申し立て人が交通事故に遭われた等のこともありまして、延期されて現在に至っておるわけでございます。本年に至りまして、実は先ほど申しました異議申し立て人からの申し出もございまして、同じような案件でございますので、異議申し立ての方法等を整理するというようなことで現在話し合いを続けておるという段階でございます。いわゆる審理はしばらく休んでおるといいますか、そういう形になっております。
○久保委員　この審議会の運営なんですが、こういう申し立てが出てくると、それに対して審議会の方に郵政大臣は諮問をする、その諮問をするに当たっては審理官を指名するということになっておるのですが、この審理官は一名ですか複数のこともあるのですか、それからどういう方がこの審理官になっておられるのですか。
○田中（眞）政府委員　大臣がそういう案件につきまして監理審議会の方に諮問いたしますと、監理審議会の先生から審理官を御指名いただきます。これはどの案件につきましても正副、主任審理官と補佐審理官と申しますか、実は郵政省には三人の審理官が現在おられますけれども、その方々が二人ずつ案件ごとに正副として審理をいただいておる、こういう次第でございます。
○久保委員　先ほど時間がないから、私は特に四十八年二件と四十九年に申し立てた二件、合計四件の問題についてお尋ねしているのですが、何しろ八年程度の日数がたってなおかつ話し合いを続けておるのだと言われるのですが、やはり法律がちゃんとあるのですから、この法律にのっとって処理をしていかないと、これは一〇〇％この方針で間違いないといったような形での結論というのはなかなか出しにくいのかもしれぬけれども、しかし少なくとも、そういう異議の申し立てがあって八年たってなおかついまだに片づかないというのも、どうも処理が余りにも――一般の裁判でももう少しスピードアップできるのじゃないかと思うのです。しかもかかっておる案件がその後はしばらくなくて、五十四年になってまた五件ばかり出ておるようですけれども、いずれにしてもこの異議申し立ての審査がもう少し促進できないものだろうかという感じを受けます。
　余り内部に立ち入ったことは全然私は聞いてもおりませんし、知りませんけれども、少なくともこの資料等を拝見する限りにおいては、法律にもこの手続的なことがある程度詳細に、いわば一般の訴訟法とでも言うべきような手続も決まっておるわけですから、もう少し促進できないだろうかという疑問を持つのですが、どうでしょう。
○田中（眞）政府委員　こうした案件につきましては、先ほども申しましたように、正副の審理官が責任を持ってお進めいただくわけでございますけれども、その審理官の命によりまして、私ども郵政省、郵政大臣の指定職員というようなことでその会合に出るわけでございますし、また異議申し立て人の方々の御都合もあるわけでございまして、異議申し立て人と私ども郵政省職員と申しますか、電波監理局長以下の職員と不服申し立ての審査をどうリードするかは、基本的には正副審理官の御意向でございまして、正副審理官が、私どもの意見も聞いていただきますけれども、異議申し立て人の意見も聞いた上でやっておる、実情といたしましてはそういうことになっておりまして、その審理官の采配というものによりましての時間がかかっておるということでございまして、それは私どもの方からも審理官の方にもっと促進してくれという言い方もできますし、また異議申し立て人の方も同じことが言えるという形になっておる次第でございます。
○久保委員　電波法の上では時と場合によっては東京高等裁判所に持ち込むということが最終的に認められておるようですが、従来から裁判所に持ち込んだような事例はありませんか。
○田中（眞）政府委員　何件かございます。ただいま裁判所で係争中のものもございます。
　それで先生先ほどの四十八年の件につきましてはいま話し合いを続けているというふうに申しましたけれども、これは同じ案件につきまして、私どもの感触としては、まとめまして近いうちに話し合いがつくと申しますか、その審理は終わることになるというふうに期待しておるわけでございます。
○久保委員　もちろんその審理官が出した結論といいますか、事案の決定案について電波審議会で結論を出す、それに基づいてさらに大臣が最終的というか、大臣がそれに対する決裁をするというような手続があるわけですから、単に一般の裁判所に事が係属中といったような案件と違うので、あくまでも郵政省内における審議会なりあるいはまた最終的には郵政大臣の決裁というようなことで問題が次々と決められていくのだろうと思うのですが、そういう形で時間が余りにも長くかかり過ぎるということもまことにどうも余り感心しないところですが、そういう点で促進方を要望しておきたいと私は思うのです。
　同時に、電波審議会というのは非常に重要な任務を持っておって、法律上は郵政大臣に対する勧告をすることもできるということになっておるのですが、余り勧告という問題が実行せられたことはないようなお話です。資料等何かあったらと思ったら、そういったことはいままでなかったようなお話です。そこで私は時間がございませんから結論として申し上げたい点は、電波法、放送法の改正問題について、前々から申しておりますように非常に重要問題が山積をしておると思うのです。先ほどお話があったような比較的当面の緊急問題、しかもそれはきわめて具体的な問題についても調査研究会議といったようなところでこなしてもらうことも必要だと思うのですが、しかし、さらにその根っこになる放送法なり電波法の改正問題が今日まで全く凍結状態で推移してきていることは、この委員会で機会あるごとに私のみならず同僚委員の方からも強く要請をしてまいっておるところでありますし、同時に衆議院の逓信委員会でも小委員会等を設けて放送、電波の改正問題についてかねがね検討を続けてまいっております。こういう点から考えてみると、電波法、放送法の改正そのものはずいぶん長くから懸案になっておるわけでして、例の臨時放送法制調査会というものが前に設けられたのも、振り返ってみますと昭和三十七年に諮問をした、ちょうど二十年になるわけです。そして二年間かかって答申がなされ、その後改正案が出されたのが昭和四十一年、しかし国会では審議未了になったという経過を振り返ってみても、臨放調で答申を行うべく諮問されたのがいま申し上げたようにもう二十年前。しかもその問題は未解決のままずっと持ち越されてきておるわけですが、私は、この放送法制調査会的なものをぜひ設けて早く検討したらどうかということを前々から申しておるのですが、一向にそういったことについての具体的な措置がとられない。
　それでいま、御承知のように放送大学学園法案もいよいよ参議院の文教の方で審議がだんだんと大詰めになってまいったような情勢にありますが、あの案件も御承知のようにああいう形で出されてまいって、私ども非常に強い不満を今日も持っておるわけなんです。この問題について一体今後どういうふうに取り運ぼうとしておるのか。これはたなへ上げたままとにかく当分の間凍結状態にしておくつもりなのかどうなのか。いつもお尋ねするとその機会ごとに時の郵政大臣は、極力検討いたしておりまして早急に何らか結論を出して国会に提案いたしたい、こういう答弁もわれわれ耳にたこができるほど聞いておるのです。具体的な先ほど来の問題も処理をしていかなければなりませんが、根っこの根本的な電波・放送に関する基本法ともいうべき二法の改正問題、これはぜひ早急に手をつけるべきだと私は思うのですけれども、この点についてはひとつ電波監理局長それからまた郵政大臣の方から責任ある答弁をぜひ少し伺っておきたいと思うのです。近々われわれはまた小委員会も開く予定ですけれども、これはこの委員会でもひとつぜひ何かしら、だらだらして二十年たっても相変わらず混沌としておるという情勢では済まされないと思うのですが、その点お伺いをしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　昭和四十一年三月に電波法及び放送法のかなり基本にわたる改正案を提出いたしましたわけですけれども、審議未了、廃案となった。その後まだ提案されていないわけでございますけれども、それで、さきの改正法案の際のいろいろな関係方面の意見というものも非常に多岐にわたっておる。あるいはその後、二十年というようなことですけれども、放送衛星とかあるいは多重放送等、新たに発生した分野もある。それらもまた流動的な要素が多いというようなことで、言いわけと申しますか、そういう形になるわけでございますけれども、何分にも事が表現の自由にかかわる問題であるというようなことで、私どもとしましては、省内の組織でございますけれども、毎週のように一つ一つの問題につきまして調査検討し、また各人の意見も吐いているというようなことなんでございますけれども、非常にむずかしくて、私どもの省内でも考え方によりましてなかなかまとまらないというのが実態でございますが、ともかく問題はあるということで、いままで省内でいろいろな形での検討をしばらく続けてきたわけでございますけれども、先生のお話にございました臨放調的なものも入れまして改正案にこぎつけるべきではないかということでございますけれども、いま直ちにこういう案についていかがでしょうかというところまでは私どもの準備も進んでいないわけでございまして、抜本的な改正案をまとめるということになりますれば、御提案のようなたとえば臨放調に似たようなもの、そういうような機関にお諮りすることにして御意見を伺うということについては、十分傾聴いたしまして考えてまいりたいと考えておる次第でございます。
○山内国務大臣　いま局長から概略を述べましたけれども、ともかく放送技術といいますか、情報化の問題は、本当に日進月歩というか、行きどころがわからないくらいに毎日進歩しているという情勢でございまして、法制の面がおくれていることは確かでございます。最近の文字多重一つとりましても、どういう体系が一番いいかということを極力研究しているのでございますけれども、第三者が行うべきかどうかという点、それから放送衛星の問題も新しい問題として起こりつつある問題でもありますし、大いに早くやって成案を得たいということを言いたいのでございますけれども、非常にむずかしい問題が山積いたしておりますので、極力勉強はいたしますが、権威者の話も十分に聞きながら、また諸先生方のお知恵もかりながら間違いのないような方向に持ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○久保委員　私は、前々からの懸案問題という問題があると思うのです。いま言ったように、とにかく臨放調で一応結論が出て提案までしたのですから、その当時から懸案の問題もあると思うのです。その後技術開発に伴ういろいろな新しい問題も出てきていると思うのです。だから、日々の技術革新に伴ういろいろな具体的な問題だけに目を覆われていると、それに応待するだけでもなかなか対応し切れない。忙しいとかなんとかいう点で言えばまことに目まぐるしい。電波・放送のみならず、電気通信関係というのは技術発展の現状からすると大変だと思います。しかし、長い間の問題、それこそラジオ、テレビがまだできないころにつくった電波法であり放送法であるだけに、現状に全く合わない状態になってきておるわけです。そこへもってきて先般のようにああいう国営放送ともいうべき放送大学学園というのがぽつんと出てくる、従来の臨放調でも予想もしなかったようなことがぼんと出てくるということでは、総体的にながめたときにきわめて不均衡というか、そのときそのときの情勢に振り回されたようなかっこうで放送法そのものがこぶをつくったりなんかするような形での改正がなされるようなかっこうになって不体裁な形にもなっておると思うのです。
　いろいろ問題があることはわかりますけれども、それからいま局長が言われるように省内だけでもいろいろ議論がある。議論があって当然だと私は思うのです。大いに自由な議論を闘わせてもらうことは結構ですが、いろいろ議論をしたけれども、結局整理がつかぬというような点については、単なる省内で議論するのじゃなくて、むしろこういう意見、こういう意見があるのだが一体どちらがいいのだろうかというような形で、さらに国会の場でも議論をするというふうにして、論点を整理してもらった形でそれぞれの機関にかけて議論もするというふうにしていきませんと、いや大変なんだ大変なんだ、内部では検討しているのです、検討しているのですと何年言っても、何十年やっても結論は出ないと私は思うのです。だから、そういうふうに焦点を整理してもらって、しかし最終的にはまだ結論を出すところにはいっていないけれども、そういう未成熟でもいいから、論点を整理した形である程度オープンの場で議論をするというふうに作業を進めてもらわないと問題は片づかないと思うのです。
　放送大学法案の問題にしても、私、当時から臨放調でも設けろと言ったのですが、あの話だってもういまから二年くらい前になりますね。おととしあたりの話なのですよ。ところが、いまさらそんなものを設けてみたってというようなお話だったのだけれども、いまから考えると二年間――私は普通、調査会に諮問して二年間あればどんなむずかしい問題でも大体結論的なものが答申されると思うのです。一日延ばしに延ばして、結局何のことはない約二十年間。しかもあの二十年前の情勢を言えば、さらにさかのぼって十年もあるいは十数年も前から放送法、電波法の改正をしなければならぬという議論があって、とにかく昭和三十七年に諮問をするという段階になったのです。そういうことを考えると、とにかく踏ん切りをつけることが必要だと思うのです。
　そういう点で大臣、大臣も二年、三年と腰を落ちつけてやってもらえるといいのですが、なかなかそうもいかない事情もあるようですが、とにかく電波監理局長のところで議論があるなら議論があることを少し整理してもらって、それで電波・放送に関する小委員会なら小委員会のわれわれのところにも提示してもらって、何も結論が出ないことが恥ずかしいわけでもないし、また怠慢であるわけでもないわけでして、問題が非常にむずかしいがゆえに議論が分かれることは当然だと思うのです。そういったことをお互いに議論しながら整理をしていってだんだん集約をしていくという形で、問題の処理を図るように取り組んでもらいたいと思うのです。いかがでしょう、大臣の方から簡単にひとつ……。
○山内国務大臣　いまこうやったらどうかという具体的な御提案がございまして、私も本当にそのとおりだと思うわけでございます。したがって、省内でも十分に議論を闘わせている最中でございますけれども、結論が出ないまま出す問題、一応は結論が出た問題と区分をしながら小委員会に提示をさせていただいて御検討をしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○久保委員　それじゃ、改正法の中身について一、二お尋ねしたいと思うのです。
　先ほども同僚委員の方から御質問があった問題なのですが、例の無線設備についての技術基準適合証明を行う機関として指定証明機関というものを今度つくることになるようでありますが、これはどういう構想で、具体的には役員なりその他の構成がどういうことになっていくのか、それからこれをつくるとした場合に、先ほどの局長のお話を聞いておって、複数の機関をつくるのほかえってまずいというようなお話だったと思うのですが、単一のものかどうか。もしそうだとすれば、全国的に考えると中央に一カ所だけ設けておるという程度ではなかなか需要にこたえ切れないので、何らかの地方機関的なものも設けなければならぬ。その構想を御説明願いたいと思うのです。
○田中（眞）政府委員　指定証明機関はどんなものを考えておるかということでございますけれども、最近移動する無線局あるいは携帯局と称するようなものが非常にふえてきた。これを申請者の便宜を考え、また手数も省いていかに処理していくか。しかも電波の規律を守っていく。そういう形の考え方でございまして、先ほども御説明申し上げましたけれども、三機種についてただいまのところ考えておるわけで、その件数は七千か九千ぐらいにことしあたりでなろうか、九千件くらいの無線設備を証明していただこうと考えておるわけでございます。これはそういう指定を希望する法人に申請していただきまして、果たしてスタッフなり設備なり能力なりがそれにたえ得るかどうか、郵政大臣にかわって行ってもらいますので、公正な判断ができるかというようなことが審査基準になるわけでございますけれども、ただいまのところはそうしたものにつきましては無線設備検査検定協会というのが実はあるわけでございますけれども、ここがすでに同じような型式検定等の作業もやっているわけでございますけれども、こうしたところなども一つの候補になろうかというふうに考えております。それで、ことしでマキシムに見積もりましても九千程度の無線設備というようなことでございますので、このものを二つ、三つのところでやるというようなことになりますと、手数料等の関係、あるいはもともと公益法人でございますから利益を上げるわけではございませんけれども、そういう趣旨のものになるわけですけれども、一つ程度で、将来そうしたものが非常にふえてまいるということになりまして、そういう機関の能力からオーバーするというようなことになればまた別かと思いますけれども、現在のところはそんなところでございます。
　それから、二番目に御指摘の、東京になろうかと思いますけれども、東京だけでやるのなら不公平じゃないか、公正な証明を希望するものについて不便を与えないかということでございますが、ただいま考えております自動車無線電話、あるいはスピードメーターのもの、あるいは携帯移動局というようなものについてはほとんどがメーカーは東京に集中しております。それで、一、二の大阪のメーカーも考えられるというようなことで、大阪には支所の一つぐらいは必要になるかもしれないというようなことでございます。それから、場合によっては東京、大阪というようなことじゃなくて、別の地区でそういうかなりの量の設備の証明を希望するというようなことになりますれば、この機関の職員あるいは証明員が出張いたしましてそのサービスをするというようなことも必要になろうかと思います。そういうようなことで、一カ所だけによりまして不便をかけるということがないように指導してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。