Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　現時点の話は聞いていません。この地域で継続的に何がなされてきたか、それを考えて自衛隊を派遣するかどうか、そこでどんな活動をするかということが大事だということを言っているんです。今だけ見て、今さえよければよし、そういう話じゃないんです。
　防衛大臣、申しわけないんですけれども、一月九日の記者会見でも、そしてきょうの委員会でも、もう現時点ではそのようなことが起きていないということで、自衛隊派遣は問題ないという認識をずっと示されているんです。
　戦闘行為というのは、正規軍同士がぶつかり合うことだけに限られるものではなくて、皆さんもおっしゃっているように、国又は国に準ずる組織的、計画的な武力攻撃であれば、これは、憲法上は問題とされる戦闘行為であります。
　同じナンバー１の資料でわかりますように、ホルムズ海峡に近いオマーン湾は、昨年の六月二十日にイスラム防衛革命軍が米国の無人偵察機グローバルホークを撃墜した舞台であります。イランは、この攻撃を、国際法上の根拠を、国連に対して自衛権であると報告しているわけです。
　これはもう一度聞きますけれども、この時点で戦闘地域になったという考え方が正しいと思うんですけれども、政府はどういうふうに認識しているのでしょうか。
○河野国務大臣　情報収集活動を含め自衛隊による全ての活動は、国際法及び憲法を含む我が国の国内法令に従って行われることは当然であって、他国による武力攻撃が発生しているような状況下で、我が国がみずから武力紛争に巻き込まれるような形で行うものではないと思っております。
　その上で、米軍によるソレイマニ・イラン革命ガード・コッズ部隊司令官の殺害及びイランによるイラク領域内の米関連施設に対するミサイル攻撃を含む一連の軍事行動について、我が国は直接の当事者ではなく、また、事態のエスカレーションは回避すべきであるということを事案発生直後から明確にしており、アメリカ、イラン双方ともに、これ以上のエスカレーションを回避するという意向を明確にしております。
　こうした状況も踏まえ、現時点において、アメリカ、イランの間で武力行使が行われている状況ではないというのが認識でございます。
○篠原（豪）委員　私の質問は、グローバルホークが撃ち落とされたときに、イランが自衛権を国連に通告しています。
　この時点で国際法上の根拠を国連に対して自衛権であると報告をイランはしていますので、この時点で戦闘地域になったと考えていますかと聞いたんです。その先の話は聞いていないんです。
○西銘委員長　今、大臣は戦闘地域と認識していないという答弁があったんですけれども。
　河野防衛大臣。
○河野国務大臣　国際法上の評価は防衛省がするのではないと思います。（篠原（豪）委員「じゃ外務大臣、わかりますか」と呼ぶ）
○茂木国務大臣　米国無人機の撃墜行為に関して、イランは、米国の無人機がイラン領空に侵入したため、米無人機を追撃した旨説明をいたしております。
　これに対して米国は、当該無人機がイラン領空にいたとのイラン側の説明は誤りであり、国際空域における米国アセットに対する攻撃であった旨、説明をいたしております。
　本件をめぐります個々の具体的な事案については、我が国は当事国でもなく、十分な情報もありませんので、国際法的な評価については差し控えたいと思います。
○篠原（豪）委員　当事者でないので国際法上の評価をコミットしないというのは、その評価が我が国の憲法上の評価に直結しているから、だから我が国の政府としての評価がどうなのか、必要性があるんじゃないですかと聞いているんです。直結しているんです。
　継続性の問題もさっき申し上げましたけれども、物理的な時間の問題だけでないことを既に指摘したので割愛しますけれども、領海、領空とを区別して武力行使の危険性を論じるのは常識的に考えても全く無意味であると考えていますし、現に米国は、今言ったように、撃墜場所がどうのこうの、領海外だと主張しているわけですよ。
　大事なのは、当事者でないので国際法上の評価にコミットしないとしているその評価が我が国の憲法上の評価に直結しているからなんです。その我が国としての評価をする必要性があるんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　他国による武力攻撃が発生をしている状況にないというのが我が国の評価でございます。
○篠原（豪）委員　我が国は我が国の憲法上に重大なる判断をする評価をしない。これは問題ですよ。指摘します。（茂木国務大臣「そうは言っていないよ」と呼ぶ）申し上げます。いいですか。
○西銘委員長　質問してください。
○篠原（豪）委員　これは私はおかしいと思います。いや、おかしいですよ。
　当事者じゃない、国際法上の評価にコミットしていないで、その評価が我が国の憲法の評価に直結しているわけです。
　それで、政府は、関係船舶が攻撃を受けるなどの不測の事態が生じた場合には、防衛省設置法の調査研究でなく、自衛隊法の八十二条の海上警備行動に切りかえて日本船籍には武器を使用して防護するというふうにしていますけれども、今回、我が国が関係する船舶が海上交通を脅かされるという事態の背景には、米国とイラン側の一触即発の軍事的緊張があるので、船舶等への攻撃には、これは国家主体が直接、間接に関与している可能性が極めて高いというふうに考えられています。
　こうした情勢にあって、護衛艦が国際法上の警察活動に当たる海上警備行動を根拠に活動することは、もはやこれは警察活動と言えず、武器使用が武力行使と評価されることもあるんじゃないかと思うんです。
　こういうふうになった場合には、この問題に対してどういうふうに解決をしていくのか、そういう評価というのが海外からあった場合には。その辺はどういうふうに今まで検討されてきたんでしょうか。
○河野国務大臣　現時点において、海上警備行動により日本関係船舶の防護を実施する状況にないというふうに考えております。
　特定の国家が、日本関係船舶であることを認識し、これらの船舶に対して武器等を使用した不法な侵害行為を行うことは、現時点では基本的にないというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　政府がアメリカの推し進める有志連合に参加しなかった、独自の立場で活動するとしたのは、そもそも、日本国憲法が禁止する武力行使の一体化の懸念が拭えなかったことが原因ですよね。
　たとえ独自の立場で活動するといっても、活動エリアは有志連合軍と重複しているわけです。そこで海上警備行動を実施すれば、これは、船体射撃が武力行使と評価される危険性は回避できないじゃないですか。
　そもそも不測の事態が生じた場合に、海上警備行動に切りかえてするという想定が私は現実的じゃないと思いますよ。
　時間がないのでこれは指摘にとどめますが、その辺もしっかり検討されているのかどうかというところも、また通常国会でもお話を聞きたいと思います。
　先ほどから、一月三日にイラン革命防衛隊のコッズ部隊のソレイマニ司令官が乗った車を無人機が攻撃して殺害してという話があって、一時は、イラクの、空軍が駐留するアサド空軍基地やアルビル基地にミサイル攻撃したことから、これは正面衝突が避けられないんじゃないか、それでもって国家安全保障会議は何で開かなかったか、当たり前の質問だと思うんですけれども、そういったところにもお答えをされていないと思うんですが、きょうの質疑の中を聞いていて思うのは、何か解決したみたいな、イランとアメリカの一触即発の状況は今回避されたから自衛艦を派遣しても何の問題もないんですよみたいな説明をされていますが、この背後にある背景というのは何一つ解決していないんですよ。
　そもそも、始まった、緊張の根源となったのは何ですか。これは、イラン産原油の全面禁止、経済制裁、アメリカが核合意を離脱をしてやったところから始まっているんです。今回これをしたことによって何をしようかといったら、更に強化すると言っているんです。
　ですので、そもそもあった潜在的な、この地域における危険の度合いというのは、さらなる経済制裁で、そもそもそれが原因ですから、増すんですよ。増すの。それはそう思いませんか。
　それで、この中東に駐留する米軍を敵視するシーア派民兵組織による、米大使館の、米軍が駐留する基地への散発的な攻撃は依然として続いている。そして、いつ米軍の反撃を招いてもおかしくない状況も続いているんだと思います。私はそう評価します。つまり、現在も開戦前夜の危機的状況は全くおさまっていないんですよ。だって、そもそもの原因は更に悪くなっているんですから。
　こうした中で、自衛隊の派遣は当面中止すべきと思いますが、政府の見解をお聞かせください。
○河野国務大臣　そう考えておりません。
○篠原（豪）委員　国際紛争を解決する方法というのは、平和的な話合いによるか、さもなければ、力による方法しかないとされています。
　トランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱した後、経済制裁の上でも、また、軍事的にも最大限の圧力をかけ、今後もその圧力を強化しようとしています。その目的は、イランを話合いの場に引きずり出したいと思っているんだと思いますけれども、イラン指導部が圧力に屈して話合いに応じることは当面あり得ないと思います。
　こうして両国がにらみ合いを続ける以上、いつ戦闘行為が発生してもおかしくない状況にあるわけで、こうした状況に自衛隊を派遣するのは、これ、いつ武力行使に巻き込まれても不思議ではないという状態だと思いますよ。
　出してよろしいと思っていらっしゃいますか。よろしいんですか、本当に。もう一度伺います。
○河野国務大臣　現時点においてアメリカとイランの間で武力の行使が行われている状況にはないと認識をしており、自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えておりませんが、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢は、こうした緊張の高まりを踏まえると必要であると考えておりまして、現時点でその方針に変更はございません。
○篠原（豪）委員　私は、当面、注視してしっかりと考えるべきだと思います。事態は悪くなるんですよ。だって、原因は、経済制裁を強くすると言っているんですから。その可能性は否めない、実態として。
　話をここで少しかえますけれども、政府は、今回、有志連合に参加をしない、オペレーション・センチネルに。自衛隊は独自活動を行っていくと言っていますけれども、引き続き米国と緊密に連携していくとしています。連携や協力であっても、有志連合の目的、任務が武力行使を伴うものである以上、有志連合軍の武力行使と一体となるようなものは、これは憲法上許されないですね。許されないです。
　そういった中で、連絡要員の問題です。まず問題になるのが、現地で収集した情報は、バーレーンの米中央海軍司令部に自衛隊の幹部自衛官を派遣して、米国と個別に情報共有するというふうにされています。
　マナマにある、スライドのこれは見ていただければと思うんです。二枚目、ここに派遣を予定している幹部自衛官の英語の正式な名称を教えてください。あと、階級も教えてください。
○槌道政府参考人　この連絡要員でございますけれども、中東地域において情報収集活動を行う自衛隊の任務遂行に必要な連絡調整や情報収集等に従事することとなりますけれども、アメリカの中央海軍の要員として勤務するわけではございません。（篠原（豪）委員「そこに派遣するんですか」と呼ぶ）はい。そういう意味で、肩書きというわけではないんですけれども、こうした連絡要員は英語ではリエゾンオフィサーというふうに呼称されることが一般的であると承知しております。
　済みません。階級については今ちょっと手元に資料がございません。
○篠原（豪）委員　これはあれですよね、その第五艦隊の司令部に場所は派遣するということでいいんですよね。その中のメンバーになってくれという話じゃないんです、別に。派遣するところを聞いているんです。
○槌道政府参考人　今、場所というふうにおっしゃいました。物理的な、地理的な場所という意味で申しますと、このバーレーンの米中央海軍というのは、その場所としては、アメリカの主宰するイニシアチブの司令部が置かれている施設と同じ地域にございますが、建物は別でございます。
○篠原（豪）委員　じゃ、建物は別だけれども同じ地域というのはどのぐらい離れているんですか。同じ場所じゃないですか。
○槌道政府参考人　具体的に、どのようにどの程度離れているかちょっと私確認できませんけれども、同じ敷地、かなり広い施設でございますが、その施設の中の個別の場所の建物にいるということでございます。
○篠原（豪）委員　あのね、ここは有志連合軍の司令部なんですよ。マナマの米第五艦隊司令部に開設しているんです。敷地と言っていますけれども、それは、国会だって分館と本館とありますよ。でも、同じことをやっているんですよ。
　いや、私は、きょうはこれ以上やっても時間が無駄なので聞きませんけれども、結局、一体化するということのこの問題、私は、実際にはあるんじゃないかということをやはり確認をしたいと思います。きょうはいいです。これはまた聞きます。
　そしてもう一つ。先ほどから、一体化の話で情報共有の話があります。調査研究で得た情報はアメリカと、このオペレーション・センチネルというのは、何で今回新しい新法をつくらなかったかというと、私の認識では、国連安保理決議がないから新法をつくれないんですよ、原則的に。今までは国連安保理決議があって新法をつくってきている。だから、こういう防衛省設置法みたいなのを使って出すという無理筋なんです。これが私の考え。
　今回ないんですよ。なぜかというと、アメリカが独自に始めたものなので、安保理決議できないんです。だけれども、近くに出して、司令部も同じところに出して、行く。今度、一体化の問題が今この国会でも言われている中で、Ｐ３Ｃは、これはもともと対潜哨戒機で開発されたもので、システム上、米海軍の対潜センターと直結している。Ｐ３Ｃが収集した情報は自動的に米海軍にも提供されることになっているのではないのか。そして、同様のデータのリンケージは護衛艦の「たかなみ」と米海軍の間にもあるのではないのか。
　このデータリンクは結果として有志連合の武力行使と一体化する危険性があるというふうに考えていますが、この危険性はどう回避するつもりなのかをお伺いします。
○鈴木政府参考人　御指摘の護衛艦「たかなみ」及びＰ３Ｃは、搭載しておりますデータリンクを使いまして、取得した情報を米海軍の艦船等に情報共有を行う能力を有しておりますけれども、日米間におきましてこれが必ずしも自動接続を行うものではございません。
　また、仮にこのデータリンクによりまして受信した対象のデータ、情報を参考にある対象を攻撃しようとする場合には、自動的に攻撃が行われるわけではございませんで、別途、目標の識別、特定、捕捉や攻撃の決定を行う必要はあります。
　このため、自衛隊が主体的に収集した情報を仮にデータリンクを介して米軍に情報提供する場合があるとしても、それが一般的な情報交換の一環として行われる限り、憲法上の問題を生じるおそれはございません。
　これは、累次これまでも申し述べたとおりでございます。
○篠原（豪）委員　いや、私は、一々とった情報が自動的に接続されている場合と接続されていないものを切ることはできるかもしれないと言っていますけれども、それ、ふだん的にはこの日本の周りだってつながっていると思います。まず、その点をこれからどう考えていくか。そういうことがなければ確認するのは大事ですから。そういうふうに思います。
　それと最後、やはりさっきの中谷さんからもありましたけれども、フジャイラ港とかサラーラを基地局にしようというふうに今報道されていますけれども、これも、ＵＡＥは有志連合の一員です。フジャイラ港は米軍を含む有志連合が共同使用すると考えています。こうした状況は、そこに派遣するのは厳密的には独自派遣の要件を欠いているのではないか。それを最後にお伺いして終わりにします。
○西銘委員長　時間が来ておりますので簡潔に御答弁をお願いします。
○河野国務大臣　寄港地では、艦艇の活動に不可欠な燃料及び隊員の健康維持に欠かすことができない生鮮食料品の入手や隊員の休養などを行うことにしているわけでございます。
　また、どこの港ということを今、相手国との関係で対外的にまだ申し上げられる状況にないということも申し添えたいと思います。
○篠原（豪）委員　終わりますけれども、多国籍軍の活動と一体化する危険があるような港で、こういったところに本当に送ることがいいのか、そういった危機感が薄いのではないか。またこういった議論をさせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　アメリカのトランプ政権がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆によって殺害した問題から質問をいたします。
　外務大臣に伺いますが、これまで日本政府は、いわゆる先制攻撃や予防攻撃は国際法上認められていないとの見解を表明してきました。この見解に今も変わりはないですね。
○茂木国務大臣　一般論として申し上げますと、国際連合憲章上、自衛権の発動が認められますのは武力攻撃が発生した場合であることから、何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず、いわゆる先制攻撃や予防攻撃を行うことは国際法上認められない。
　こうした国際法上の評価は従来より申し上げているとおりであります。
○赤嶺委員　アメリカ政府は、今回の空爆の国際法上の根拠、これについて、自衛権の行使だと説明しているわけです。しかし、トランプ大統領が具体的に挙げたのは、ソレイマニ司令官がアメリカの外交官や兵士に対する攻撃を計画していたということだけです。
　計画していたことを理由に空爆に踏み切るのは、先制攻撃そのものではありませんか。
○茂木国務大臣　我が国、先ほどから答弁させていただいておりますように、直接の当事国ではなくて、また、詳細な事実関係、これを十分把握する立場にないことから、確定的なことを申し上げるのは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、御指摘のありました、米軍によりますソレイマニ司令官の殺害に係ります国際法上の整理につきまして、米国は、一月八日、国連安保理議長宛てに、自衛権の行使として行ったものである旨の書簡を提出したと承知をしております。
　どんな内容かということでありますが、書簡においては、最近数カ月のイラン・イスラム共和国とイランによって支援されている民兵による米国又は米国の利益に対する、エスカレートしている一連の武力攻撃に対して行ったものでありと説明しておりまして、いわゆる先制攻撃としてではなく、既に発生をした武力攻撃に対する自衛権の行使と説明している、そのように承知をいたしております。
○赤嶺委員　外務大臣から丁寧に、アメリカが先制攻撃でないと説明しているというくだりだけを今説明していただきました。
　当事国ではないとこのようにおっしゃいますけれども、アメリカ政府は、憲章五十一条に基づき、先ほど外務大臣も申し上げました国連安保理に提出した書簡、これには、先ほどのことに加えて、イランによるさらなる攻撃を抑止するためだとはっきり書いてありますよね。そのために、イランとイランが支援する武装組織の攻撃能力を低下させると言っています。
　将来の攻撃を抑止するために軍事攻撃を加えるのは、先制攻撃そのものではありませんか。安保理に提出した書簡で法的評価というのは明確にできるのではありませんか。
○岡野政府参考人　委員から御指摘のありました書簡の中では、武力攻撃に対して行ったものということが明確に書かれております。その中で、どういう形で行動をとることの目的が何かということが羅列されております。
　一番大事な書簡の部分について申し上げますと、一連の武力攻撃が実際に行われた、これに対して今回の自衛権の行使をしたというふうに書かれているのがアメリカの書簡だと我々は理解しております。
○赤嶺委員　書簡を持ってきましたけれども、そこには、イランが米国と米国の利益に対しさらなる攻撃を実行又は支援するのを抑止し、イランとイラン革命防衛隊のコッズ部隊が支援する民兵が攻撃を実行する能力を低下させるため、将来の攻撃に備えて今のソレイマニ司令官を殺害した、そういうこともはっきり書いてあるじゃないですか。それは先制攻撃じゃないですか。先制攻撃でないということでアメリカを擁護するんですか、外務大臣。
○岡野政府参考人　先ほどから申し上げているとおり、書簡にはこういうふうなことが書かれているということを申し上げているわけでございます。
　そこで書かれているのは、一連の武力攻撃があったということを前提に、それに対して今回の自衛権を行使したものということが書かれているわけでありまして、過去の今まで行われた武力攻撃に対して行われた措置だということをアメリカの書簡が書かれている。それを我々はそういうふうに読んでいるというだけでございます。
○赤嶺委員　将来の計画に備えて攻撃したというところは読めないんですか、外務省は。そこを読んだら、それが先制攻撃だということがはっきりするじゃないですか。アメリカを弁護するにも余りある。そういうことを強く指摘しておきたいと思います。
　重大なことは、今回の攻撃が、イラク政府に対する事前の説明も同意も一切なく、イラク国内で実行されたことであります。空爆によってイラクの武装組織の副司令官らも殺害をされました。イラクのアブドルマハディ首相は、公職につくイラク軍人の暗殺はイラクに対する侵略行為であり、明確な、明白な主権侵害だとこのように厳しく非難をしております。
　今回の攻撃というのは、イラクの主権をも侵害するものではありませんか。
○高橋政府参考人　今のイラクのアブドルマハディ首相のステートメントは私たちも承知しておりますので、イラクはそう見ている、そういうことだと思います。
○赤嶺委員　イラクはそう見ていて、日本政府はどう見ているんですか。主権侵害だと、明らかな主権侵害を見逃すようなことがあれば問題じゃないですか。いかがですか、外務大臣。
○岡野政府参考人　米軍の行為についての米軍の説明の仕方については先ほど申し上げたとおりでございますが、米軍の行為についての我々の評価ということは、先ほどから申し上げておりますとおり、直接の当事者ではなく、また、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的なことを申し上げることは差し控えたいということでございます。
○赤嶺委員　日本政府は、アメリカを擁護するくだりはちらちら説明しながら、それが明らかに先制攻撃につながっている根拠は国会の中でも説明しようとしない。そして、日本政府の立場を一切明らかにしようとはしないわけです。
　アメリカ政府は、大使館が攻撃されるおそれがあるなら、一時退避し、イラク政府に安全確保を求めるなどの対応をとるべきであります。事前に攻撃があったからすぐ反撃だというような話ではないはずです。主権国家の頭越しに空爆に踏み切るなど、絶対に許されません。
　つけ加えて言えば、だから、イラクの民衆からも米軍基地撤去の話が出てくるわけですよ。
　今回の軍事攻撃は、どこからいっても、国連憲章と国際法に明白に違反する先制攻撃そのものであります。その基本認識をしっかり土台に据えない限り、緊張緩和に向けた日本政府の取組、形だけのものになる。そういうことを強く申し上げておきたいと思います。国際正義に立たないで仲介ができるなどというようなものは、およそ受け入れられるものではありません。
　次に自衛隊派遣について伺いますが、政府は、今回の派遣について、特定の枠組みに参加するものではなく、我が国独自の取組だと強調しております。しかし、その一方で、諸外国との必要な意思疎通、連携は行うとしているわけです。
　防衛大臣は、エスパー国防長官との会談で今回の派遣について説明し、長官からは謝意が示され、情報共有などを通じて日米が緊密に連携していくことを確認した、このように報じられております。
　防衛大臣に伺いますが、具体的にどういう情報を共有するのですか。イランの航空機や船舶などの軍事情報、これは共有するんですか。
○河野国務大臣　アメリカを含む、沿岸国とさまざま意思疎通をしていこうと思っております。
　我が国が独自の取組を行うという政府方針を踏まえながら、アメリカは同盟国でございますので適切に連携をしてまいりたいと思っておりますが、さまざまな、航行する船舶の種類ですとか速度ですとか、恐らく、そういう情報についてさまざま意思疎通が行われることになろうかと思います。
○赤嶺委員　それだけに限られるんですか。
　先週、この問題で野党合同ヒアリングをやりましたら、防衛省の方から、米中央海軍司令部に連絡官を派遣し、これは先ほどもありましたけれども、連絡官を派遣し、イランの情報を共有する、こう述べておりました。
　収集したイランの軍事情報、これも米軍に提供するということではないですか。
○河野国務大臣　バーレーンの米中央海軍司令部に一名、海上自衛官を連絡要員として派遣をいたしますが、護衛艦はイラン海軍の情報を収集するのではなく、オマーン湾を始めとする対象海域におけるさまざまな船舶の情報など、日本関係船舶の航行の安全に資するような情報を収集する。それを必要に応じてアメリカと共有をし、あるいは沿岸国と意思疎通をしていく。そういうことでございます。
○赤嶺委員　日本が収集した軍事情報、これはアメリカに提供しないという意味でおっしゃっているんですか。
○河野国務大臣　別に軍事情報を収集するということではなくて、海域を航行しているさまざまな船舶の種類や速度、そうした、船舶の航行の安全に資するような情報を収集をするということを申し上げているわけでございます。
○赤嶺委員　航行の安全に資する情報の中に、これは、軍事情報というのは非常に貴重だと思うんですよ、民間船舶にとっても。そういう情報は共有するわけですよね。
○河野国務大臣　さまざまな情報を収集する中で、特定の国の情報を排除するということは考えておりません。
○赤嶺委員　最初からそう言っていただければいいんですけれども。
　中東情勢は、武力衝突がいつ再燃してもおかしくない状況にあります。自衛隊が提供した情報をもとに米軍が武力を行使する可能性、これは排除できますか。
○河野国務大臣　自衛隊の情報収集は、米国のニーズに応じて行うものでもなければ、米国の指揮のもとで行われるわけではございません。日本の自衛隊が収集した情報を一般情報として提供することはあり得る、そういうことでございます。
○赤嶺委員　極めて、武力衝突がいつ再燃してもおかしくないあの中東地域で貴重な情報といえば、やはりあの軍事情報です。軍事情報の収集だけを目的にするわけではないとおっしゃっておりますが、収集する情報の中には軍事情報もあります。
　どんな軍事情報であっても、アメリカがその情報に基づいて直ちに武力行使をするとは言っておりません。ただ、日本が提供した情報をどう使うかというのは、これはアメリカが決めることですから、絶対にそれを武力行使の情報の資料にはやらないでくれと日本側が言っているわけでもありませんから。
　提供した情報をもとに米軍が軍事行動をとるかどうか、これは米軍の判断次第になっていきますよね。
○河野国務大臣　自衛隊が共有するのは一般的な情報でございますから、それをそのまま何か直ちに軍事的な行動に使うという、あるいは使えるというものではないというふうに思っております。
　先ほど答弁が事務方からありましたように、軍事行動を行う前にはさまざま一般情報をもとに新たな情報をつけ加えなければならないわけでございますから、自衛隊が共有する情報が直ちにアメリカの軍事行動にそのまま使われるということではございません。
○赤嶺委員　日本だけの情報に基づいて情勢判断するわけではなく、いろんな国の情報提供の協力がアメリカにとって極めて重要なわけです。その情報の積み上げがあって、また、軍事情報の軍事緊張があって武力行使につながっていく。やはり情報で協力するということは、将来の武力行使にアメリカがつなげていくその判断材料になっていく。そういうことにもなるわけですよ。
　それはもう本当に、有志連合に参加しないと言ってみても、軍事情報の提供を通じてアメリカのそういう武力行使、すなわち、これは憲法にやはり違反していく行動につながっていく危険を今度の自衛隊派遣は大きく持っていると思います。
　アメリカとイランが緊張関係にあるもとでイランの軍事情報を米軍に提供すれば、イランの側からすれば、これは敵対行為になります。我が国独自の取組だと言いながら、実質的にはアメリカの側に立つということになるのではありませんか。
○茂木国務大臣　恐らく、前提条件がかなり違っているんだと思います。
　先ほどから答弁申し上げておりますように、これはアメリカの側も、そしてイランの側も、事態のエスカレーションを回避したい、このように明確に述べております。今にもアメリカが軍事行動をとるために何らかのオペレーションを行っている、こういう状況にはないと考えております。
　そして、先ほど来、何か日本が、政府がアメリカの肩を持っているような話をされますけれども、私の答弁でも、アメリカの攻撃についてはアメリカはこう言っています、自衛権の行使だ。イランについても、自衛権の行使だ。適正にそれぞれの立場について述べているところでありまして、米国とは同盟関係にあり、そしてイランとも長い間友好関係にある日本の立場、こういったものを通じた粘り強い外交努力を続けていきたいと思っております。
○赤嶺委員　紛争をエスカレーションする根本の問題に政府は全く努力を放棄しているわけですよ、先制攻撃の問題でも。例えば核合意の復帰の問題についても、イランには求めているけれども、アメリカには求めない。
○赤嶺委員　そういう努力をなしにやるということは、決してあの中東情勢の平和解決にはつながらない。むしろアメリカの肩を持っていることははっきりしているということ、自衛隊は撤退すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○西銘委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ちょっと問い四からいきますので、南部長、よろしくお願いします。経産省の同期でして、よろしくお願いします。
　トランプ大統領が年明けも、アメリカは世界最大の石油、天然ガス産出国になった、もはや中東の石油を必要としない、こういう発言を繰り返し去年から、また、年明けもされています。
　今の、世界の中で中東原油依存度が最も高い国はどこですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の原油消費量に占める中東からの輸入原油の割合は今約九割となっておりますが、他国の依存度につきまして各国の公表データなどを見ますと、やはり、日本は中東依存度が最も高い国のうちの一つと言えると思っております。
○足立委員　最も高い国ではないんですか。
○南政府参考人　ここは、例えばフィリピンなどもかなり高いですし、また、データはないんですが、中東の中で原油が出ない国、こういった国は形式的には依存度が高くなるのではないかと思いますが、主要な国においては、非常に日本は依存度が高いということは間違いないと思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　そうした中で私たち日本維新の会は、いろいろ野党の中には今回の自衛隊の中東派遣にそもそも反対という御意見も多いようでありますが、きょうは前原委員が、特措法をつくってでもやるべきだという、野党四党の中にもそういう真っ当な御意見があるということをきょうはわかったので、大変いい、有意義な委員会かなとこう思っておりますが、防衛大臣に改めて、議論になっていますが改めて、私は、先ほどからあったように日本は中東原油依存度が最も高い国の一つなんですから、これは、日本に関係する船舶の安全を確保するために特措法を制定する等の検討を、されているんだと思いますが、しているとは言えない。改めて私は検討をしっかり正面からすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　中東地域は現在緊張が高まっている状況にあると言ってよろしいかと思いますが、日本関係船舶の防護の実施を直ちに実施しなければならない状況ではないというふうに考えております。
　一方で、こうした緊張の高まりを踏まえて、日本関係船舶の航行の安全に必要な情報収集の強化、態勢の強化というのはやろうというふうに考えているところでございまして、自衛隊の活動は既存の法令の枠内で十分に現時点で対応することが可能であるというふうに考えているところでございます。
○足立委員　政府は政府ですから、これはなかなか、検討していても検討しているんだということは、いろいろな意味で、外交上あるいは戦略上言うことは差し控えられているんだと私は勝手に思っています。しかし、国会で議論しましょう、国会で。与党の皆さん、また野党の皆さんも。
　きょうわかったことは、少なくとも、中谷元さん、中谷元衆議院議員、あるいは前原誠司衆議院議員は、特措法を議論すべきだときょうおっしゃいました。我が党も同じですよ。
　別に政府がそこに座っていなくても、憲法審査会でやるテーマではないが、憲法審査会のような自由討論の場をこの安全保障委員会につくって各党でそういう議論をしたらいいと思うんです。
　委員長、そういう場を設定するよう御検討いただけないでしょうか。
○足立委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　政府に聞くばっかりじゃなくて、国会は国権の最高機関なんですから、だから、本当に特措法の議論が必要だと思う議員がいっぱいいるのであれば、議論しましょう。それだけお願いをしておきたいと思います。もちろん、憲法審査会もその延長線上に、あるいは同時並行で議論しなければならないと思っております。
　さて、きょう最も議論したいことは、先ほども防衛大臣から若干御発言があったので注意して伺いましたが、リスクです。危険です。
　大臣に通告どおり申し上げますが、個別の事象ごとに自衛官が殉職をするリスクは当然あるし、いや、ないようにしないといけないんだけれども、でもあるんです。自衛官が殉職するリスクはある。そのリスクは個別の事象ごとに異なると私は思いますよ。
　個別の事象ごとに、地域に限りません、事案ごとに、事象ごとに、自衛官が殉職するリスクは高いリスクがある。危険が高い派遣もあれば、それほど危険が高くない海外派遣もあると私は考えていますが、いかがですか。通告させていただいています。
○河野国務大臣　自衛隊の隊員の多様な任務に対しまして任務の危険性や困難性、これはいろいろなものがあるんだろうというふうに考えております。自衛隊として危険性や困難性などの特殊性を評価して、手当をそれぞれ設けているところでございます。
○足立委員　私は、河野大臣の外務大臣あるいは防衛大臣としてのお取組に大変敬意と感謝を持っていつも拝見をしてきたわけでありますが、唯一、河野大臣の発言でううんと思ったものが、どこかで発言されている。ブログでも書かれています。今おっしゃった手当について、手当というのは、総額、手当を含めた給与全体の給与水準が大事なのであって、個別の手当に着目することはいかがなものかというようなブログを公開をされています。少なくとも、ブログでそれを私は拝見しています。
　私は逆で、手当というのはその趣旨が大事だと思うんです。中東に派遣されている米軍には危険手当というものが支給されています。家族離別手当というものも支給されています。
　これは事務方でも結構ですよ。事務方でも結構だけれども、今回中東に派遣される、調査研究で結構ですよ、派遣される自衛隊員、自衛官、支給される手当がございますが、そこには、今おっしゃった自衛官の生命の危険という観点は含まれていますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、その手当のことについて自衛官の給与の定め方でございますけれども、自衛官の任務の特殊性に対する給与上の措置ということで、職務の特殊性を反映した自衛官の俸給のほか、艦船乗組員などの職域に応じた手当、そして、個々の業務の危険性、困難性等を評価した各種の特殊勤務手当を支給するということになっているところでございます。
　今般中東に派遣される隊員につきましては、今申し上げました任務の特殊性といったようなこと、そしてまた、同じ中東地域で海賊対処業務に従事している隊員の処遇とのバランスなどを考慮して、個々の業務の内容に応じて日額四千円から千四百円までの海上警備等手当を支給するということとしているところでございます。
○足立委員　今御紹介があったように、御承知のとおり、昨年末から政府で検討されて、今回は海上警備等手当、最高でも四千円かな、が支給されるようになっていますが、その支給を決めた規定には、これは規定は防衛省職員給与法施行令でありますが、今答弁があったような記述しかないんです。危険という言葉が出てきません。これは逃げていませんか。私は、危険があるから手当を決めたんだと思いますよ、政府は。
　政府の中の規定で私は探しました、危険という言葉があるのかないのか。ないと思っていたら、一つだけ見つかりました。国際緊急援助等手当七千五百円、在外邦人等の輸送について規定がされている部分に、「生命に特に著しい危険を伴う」とか「生命に極めて著しい危険を伴うと防衛大臣が認める場合」、手当を支給している。多分唯一ですよ。
　この七千五百円の手当には自衛官の生命の危険という観点は含まれているが、今回の四千円の海上警備等手当には含まれていないんですか、いるんですか。どっちですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国際緊急援助等手当の関係でまず申し上げますけれども、この国際緊急援助等手当につきましては、極めて困難な作業で心身に著しい負担や緊張を与える状況が生起した場合の加算措置ということで、今委員から御指摘のあった、職員の生命に極めて著しい危険を伴う場合という規定がございます。
　このほか、危険という言葉が使われているという意味で申し上げますと、災害派遣の場合でも、加算措置を行う場合については、「特に生命に著しい危険を伴うもの」という形で規定をしている例がございます。
　先ほども少し申し上げましたけれども、自衛官のその任務の特殊性ということを考えるに当たって、危険性、困難性ということを考えながら、総合的に判断をして手当の水準を決めているところでございます。
○足立委員　大臣、もう率直にお答えいただけたらいいと思うんですが、今聞いていただいたような事実があります。
　ちなみに、イラク特措法、イラク人道復興支援等手当は日額二万四千円です。南スーダンの国際平和協力手当は日額一万六千円です。大変危険だということですね。
　私は、中東に派遣するに当たっても、四千円とかそういうことじゃなくて、これから海上警備行動、あるいは我々の認識では、特措法も視野に入れて議論するんだから、これはしっかりと危険手当、危険という軸で、リスクという軸で、自衛官の生命の危険という軸でしっかりと手当の議論を正面から防衛省としてしていただくことが必要だし、それが国民への説明責任を果たすことにもつながると考えますが、大臣いかがですか。
○河野国務大臣　先ほどから何度も申し上げておりますように、現時点でこの地域で自衛隊、自衛官が紛争に巻き込まれるおそれがあるわけではございません。現時点で日本関係船舶に対する防護が直ちに必要になるという状況でもございません。そうしたことを考慮して今回の手当を決定をしたということでございます。
○足立委員　では大臣、もう更問いですが、では、今回のと離れて、今御紹介したイラク、南スーダン、この日額の二万四千円、日額一万六千円の手当には、自衛官の生命の危険という観点、入っていますか。
○河野国務大臣　自衛隊の手当の中に任務の特殊性というのがあり、この特殊性の中には危険性、困難性というのがあるわけでございます。それを考慮してさまざまな手当を決めている、そういうことでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひこの危険、要は今回は四千円、いや、お金じゃないですよ。自衛官の皆様も別にお金で仕事をしているんじゃありません。私たちもそうです。そうだけれども、やはり、危険手当という形で国家が、内閣がその危険性に正面から向き合って、それを見据えて仕事をしているんだということをしっかりと国民に示していくことが大事であると私は思います。
　最後に経産省にもう一問だけ質問して終わります。
　野党が、いや、維新以外の野党ですよ。原発ゼロと言いながら、中東派遣、自衛隊の中東派遣にも反対をしている。石油と原発、反対なんですよ。これ、合理性がないと思いますが、どうですか。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御議論ございましたように、中東地域は日本の原油輸入の約九割を占める重要な地域でありまして、日本のエネルギー安定供給を確保する上で、自衛隊の派遣を含む中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する取組は大きな意味を持つものと認識をしてございます。
　その上で、資源に乏しい日本にとりまして原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことができないものと考えてございます。
　こうした中で、政府としましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原子力発電所のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めることとしてございます。
○足立委員　不十分な答弁ですが、両大臣が私の最後の質問の趣旨を深く御理解いただけたようなので、これで了として、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○西銘委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和二年一月十七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　宮武　宜史君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　公文書監理官　　　齋藤　雅一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（中東地域における日本関係船舶の安全確保に
　関する政府の取組に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として熊野正士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査のうち、中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年十二月、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」の閣議決定がなされました。外務省としては、今回決定された政府方針の三つの柱の一つである中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力を継続していきます。
　具体的には、米国、イランを始めとする関係国に対し、引き続き様々なレベルで緊張緩和と情勢の安定化のための働きかけを行っていきます。船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対しても、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施します。また、中東地域における自衛隊の情報収集活動については、これまでも、関係国に対し、その目的や内容の説明を行い、理解を得てきたところですが、今後ともこうした努力を継続していきます。
　昨年六月の安倍総理のイラン訪問や、十二月のローハニ大統領の訪日、そして、先週末から今週にかけての安倍総理の湾岸諸国訪問といった活発な首脳レベルの往来も通じ、中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向けた粘り強い外交努力を続けてきました。
　私自身も今週米国を訪問し、ポンペオ国務長官と中東情勢について意見交換を行いました。事態のエスカレーションは回避すべきであり、関係国と緊密に連携しつつ、引き続き外交努力を尽くすことの重要性をポンペオ長官と確認いたしました。
　中東の緊張緩和と情勢の安定化は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。引き続き、こうした外交努力を粘り強く行っていきます。
　北村委員長始め、理事、委員各位の御指導、御理解をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年十二月二十七日、国家安全保障会議及び閣議において決定した「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」に関し、防衛大臣として御報告申し上げます。
　世界における主要なエネルギー供給源である中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要であり、同地域において日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要です。特に、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しています。
　今般の政府の取組は、このように重要な地域の平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施するものです。自衛隊による情報収集活動は、大きな意義を有するものと考えております。
　防衛省・自衛隊としては、昨年末の閣議決定を受け、これまで派遣に向けた所要の準備を進めてまいりました。去る一月十日、派遣準備完了の時期についてめどが立ったことから、私から中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施に関する自衛隊一般命令を発出したところです。
　今後、自衛艦一隻をもって編成される派遣情報収集活動水上部隊は、二月二日に出国し、二月下旬に活動を開始するとともに、一月十一日に出国した派遣海賊対処行動航空隊のＰ３Ｃは、一月二十日から情報収集活動を併せて開始する予定です。
　防衛省・自衛隊としては、関係省庁とも連携し、現地情勢の的確な把握に努めつつ、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動に万全を期す所存です。
　また、現地において隊員諸君が高い士気を維持してこの重要な任務に専念できるよう、御家族への万全の支援や派遣隊員の処遇についてもしっかりと取り組みます。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　私は、航行の安全確保のための自衛隊の派遣を含む政府の取組には賛成の立場であります。
　中東に日本経済、国民生活に不可欠な原油の約九割を依存している我が国が、他国の軍隊やタンカーの乗組員に汗をかかせ高みの見物というわけにはいきません。自衛隊は行くな、だけどタンカーには行ってほしい、これは通用しない。対案もなく反対反対と言って日本経済や国民の生活が守れるなら、私も思いっ切り反対します。でも、現実は反対だけでは守れない。電気がない生活、これは考えられません。ただ、派遣には国民の理解も必要です。その意味で、国民が持つであろう素朴な疑問を確認したいと思います。
　ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海、そして日本を結ぶ油の道、オイルシーレーンの上には、この瞬間も約九十隻の日本関連船舶が浮いています。ただ、そのタンカーにはほとんど日本人の船員がいません。昨年の六月、損傷を受けた日本関連船舶、コクカ・カレイジャスの乗組員二十一名も全員がフィリピン人でした。本当に緊張が高まったら、外国人が命を懸けて日本に油を運んでくれるでしょうか。船の保険料も、あるいは用船料も船員費も上がる、結果的にガソリンの値段や電気代にも跳ね返ります。また、株価にも影響します。日本は一日約六十万トンの油がなければこの現状の維持を保つことはできませんが、原油輸入量が減れば株価が下がったり、さらに、備蓄に手を付ければ更に株価は下がるでしょう。暴落する可能性だってあると思います。日本がこの一本の油の道に頼っている以上、このオイルシーレーンの安全確保は国益そのものだと思います。
　それでは、防衛大臣に確認します。
　昨年来、ペルシャ湾、オマーン湾等でタンカーに対するハラスメントが発生し、諸外国は艦船を出して自国関連船舶を守ろうとしております。日本の場合、海上自衛隊を派遣をして日本関連船舶を守る海上警備行動ではなく、なぜ情報収集なのでしょうか。情勢が不安定なら海上警備行動をまず掛けておいて日本関連船舶を守りながら情報収集し、不測事態が発生したらそのまま権限に基づき対応すれば海上警備行動の発令の手間も掛からず、現場は迅速に対応できるメリットもあります。
　海賊対処行動の場合は、当初、海上警備行動で派遣をし、途中で特措法に切り替えました。海賊対処行動といっても、通常は海賊に対する情報収集活動、これを行っております。なぜ今回、情報収集のための調査研究で派遣をし、不測事態が発生したら海上警備行動という二段階対応なのでしょうか。当初から海上警備行動という形で派遣しない、この理由をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　中東地域における現在の情勢につきましては、日本関係船舶に対する侵害の兆候がある状況あるいは断続的に他国関係船舶への攻撃等が発生をしている状況にはありません。したがって、日本関係船舶への侵害行為が発生するおそれがあるとは考えておらず、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはありません。
　他方、中東地域での緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢の強化はこれは必要だというふうに考えており、今般、防衛省設置法に基づいて自衛隊による情報収集活動を実施する、そういうふうに考えております。
○佐藤正久君　まだ直接日本関連船舶を守る情勢ではなく、海上警備行動の要件を満たす、そういう段階ではないという答弁だったと思います。実際に、船主協会からも派遣の歓迎の評価はあっても、海賊のときと違い警護要請までは来ていないという状況だと思います。
　では、情報収集と海警行動に区分して、その実効性の担保について確認をしていきたいと思います。
　海上自衛隊の情報収集の活動地域、これは、これまで各国のタンカーに対するハラスメントが発生したペルシャ湾内とかホルムズ海峡周辺ではなく、アデン湾やアラビア海北部、オマーン湾となっております。なぜこの地域なのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　この日本のタンカーあるいは日本関係の船舶の通るシーレーン、かなり広大な海域でございます。護衛艦を一隻派遣をすることになりますので、この情報収集活動を効率的にやらなければなりません。
　そうした考え方の中で、このホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域におきまして、日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯と言われているところは、これはオマーンあるいはイランの領海でございます。この領海における航行の安全は、沿岸国が一義的には責任と役割を有している。また、この領海内での情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないという主張をされ得る、そういうことがございます。また、ペルシャ湾、ホルムズ海峡の情報につきましては、沿岸国やアメリカを含む関係各国との意思疎通を通じて一定の情報収集が可能である。こうしたことを総合的に勘案して、オマーン湾あるいはアラビア海北部、そしてバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾で情報収集活動を行う、そうしたことでございます。
○佐藤正久君　これは国民に、やっぱりなぜこのペルシャ湾内とかホルムズ海峡ではなくこの周辺海域かという部分は丁寧に説明しないとなかなか理解が得にくい。直接守った方がいいんではないかという声はやっぱり国民にあるということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、この広大な海域の情報収集を実効的に行うというのは、大臣の答弁のとおり一国だけでは無理で、やはり他国との連携というのが必要なのは当然であります。
　ただ、今回の派遣部隊の特性を見ますと、哨戒機のうちＰ３Ｃ、これを長期間派遣できるのは日本とアメリカだけです。さらに、護衛艦に哨戒ヘリ、これを二機搭載して、広い海域を見ることができる護衛艦を長期に派遣できるのも日本あるいはアメリカぐらいです。であれば、日本が役割分担としてアデン湾からアラビア海、オマーン湾と広い海域を航空機をもって情報収集をする、ペルシャ湾からホルムズ海峡はほかの部隊にお願いする、これはある意味理にかなった態勢ということも言えるかと思います。ほかの国は航空機がありませんから、あの広い海域見ることができない。ただし、大事なことは、その情報の共有をいかに図るかということだと思います。
　さらに、今回の日本関連船舶に対する脅威、これは海上からだけではなく、陸上からのドローン、あるいは陸上からの地対艦ミサイル、これも関連船舶に対する脅威であります。これは、残念ながら海上自衛隊では集めることができません。やはり米中央軍等からの情報が必要になります。
　ゆえに、有志連合とかあるいは米中央軍とかいうものが取った情報を、米軍の司令部に派遣された連絡員、彼が入手をして、また一方では日本が集めた情報を有志連合とかあるいは米軍等に与えるということによって情報共有を図ると。連絡員が集めた情報というものを官民連絡会議というものを通じて船主協会や船員組合あるいは石油連盟等の方にこれを渡すということが今回極めて大事だと思います。
　大臣の答弁にあるように、今欲しいのは情報。多分、乗組員が一番欲しいのは脅威情報だと思います。そういう意味におきまして、この連絡員が取る情報、ドローンあるいは地対艦ミサイルの情報、あるいはいろんな情勢の動きを含めて、やっぱり中央の司令部に集まる、この部分が極めて大事だと思います。その意味で、この米中央軍司令部の連絡員の派遣の体制、あるいはバックアップ体制、これについての検討状況をお聞かせください。