○近藤参考人　近藤でございます。御指名によりまして発言をさせていただきたいと思います。
　私は、主に中間報告作成の経過を御紹介いたしますとともに、その間で私の意見を含めて発言をさせていただきたいと思います。
　ＰＲＴＲの法制化につきましては、化学品審議会安全対策・リスク管理合同部会、それから中央環境審議会環境保健部会におきまして、学識経験者を含む、産業界、労働界、消費者団体、地方公共団体を含む幅広い利害関係者の参加を得て審議を実施いたしました。また、広く各層の意見を聴取させていただきました。その間、中央環境審議会の環境保健部会長であられます井形部会長と私とで会合を開催いたしましたし、また、最終的には両審議会の合同部会を実施させていただきました。
　このような審議の過程におきまして、利害関係者からの意見の相違があったことも事実でございます。例えば、届け出先につきましては、海外と同様、効率的な集計、公表を行って、企業秘密の判断の一元化を図るためにも国に一本化した方がよろしいという意見が多かったのでございますけれども、一方では、地方公共団体を届け出先として、地方公共団体が届け出の促進を行うとともに、地域におけるリスク管理に取り組むべきである、こういうふうな意見もございました。地方自治体の委員からも、届け出の自治体経由に関する意見もございましたけれども、届け出先は国とする一方で、地域の環境保全における地方自治体の役割を明確に位置づけるということが重要であるという意見もございました。
　このような意見とか、あるいは国が一元的な届け出先となる方が迅速かつ低コストで集計、公表できるという他の委員の意見も踏まえまして、国に直接届け出ることとする一方で、地方自治体はそれらのデータを自由に活用して地域の環境保全に取り組めるよう位置づけることが適当と考えられたわけでございます。
　国と地方自治体の役割分担ということに関しましては、今申し上げましたように、国は全国における化学物質に関する環境保全の観点から取り組む、地方自治体は地域での環境保全の観点から取り組むわけですが、国と地方自治体それぞれが協力して全体的な行政に取り組むということになろうかと思います。したがって、届け出られましたデータにつきましては、両者が共有いたしまして、事業者に対する技術的支援とかリスクコミュニケーションの促進などについて協力することができるわけでございます。
　国が実施する環境モニタリング調査とか生態調査などに関して、地方自治体はいろいろな面で意見を述べることもできますし、またその実施に関してはいろいろな参考あるいは協力というような体制もできるということ、そのほか、地方自治体の行うべきいろいろな協力事項に関しては明確にさせていきたいというふうに、その点を盛り込んだつもりでございます。
　次に、個別データの取り扱いにつきましてですが、開示に関しまして、時期尚早であり、慎重に対応すべきであるという意見、これは産業界、マスコミなどからございましたけれども、その一方で、一律に公表すべきであるという意見もございました。しかし、審議におきましては、事業者の自主的取り組みを促すためには事業者に化学物質の管理状況に関する情報提供を促すべきである、こういう議論となりまして、結果として、すべての国民に対するデータへのアクセスの確保及びリスクコミュニケーションの促進の重要性について意見が一致したわけでございます。
　このようなことから、我が国における状況を踏まえつつ、欧州のＰＲＴＲと同様に請求開示方式を基礎とする一方で、事業者は自主的に国民への理解の増進を図ることを責務として明らかにすることにいたしました。同時に、行政に関しましても、リスクコミュニケーションに一定の役割を果たすべきであるといたしました。
　また、開示請求方式の導入に当たりましては、開示請求を行う国民にとって利便性の高い仕組みにする必要があると考えておりましたけれども、このたびの政府案を見ますと、個別データをデータベース化して、インターネットを通じた開示請求を可能とするというふうな利便性の高い仕組みとする方向で検討されているということでございますので、結構なことだと思っております。
　営業秘密の判定に関しましては、個々の産業における技術事情に関する知識や各業界における競争環境などの専門的知見を踏まえた客観的な基準に照らして厳格に行う必要があるということでございまして、専門的知見と守秘義務を考えまして、事業所管大臣に委任し、その結果を化学物質分類名をもって環境庁長官、通商産業大臣に通知する方法が妥当とする、そういう意見が多うございました。
　このような審議過程におきまして両審議会の審議を通じて基本的に合意された考え方に基づきまして、環境庁と通産省が共同で法案を作成されたわけでございます。このような、先ほど申し上げました審議会間の話し合い、それから、それに基づく両省庁の共同作業というのはまことに画期的なことでございまして、両審議会に参加した者といたしまして喜んでいる次第でございます。
　さて、基本的に合意された考え方といいますのは、ＰＲＴＲは健康被害に関する因果関係が不明確で、使用方法が千差万別の化学物質を対象とするものでございますから、このような化学物質について未然防止の観点から環境の保全を図っていくためには、次の二つのことが必要であるというふうに考えられたわけでございます。
　化学物質の管理活動を事業者の生産活動に組み込むという、事業者の自主的な取り組みを促進するような仕組みがぜひ必要であるということが第一点でございます。それから第二には、行政としましては、科学的知見の充実、ＰＲＴＲ結果を踏まえた環境モニタリング・疫学調査などの実施に取り組むべきであるということでございます。
　第一点に関しましては、従来の化学物質行政というのは、いわゆるお上主導でございまして、いろいろな規制をつくって環境管理というのを行ってまいりました。しかし、その規制というのは確かに功を奏してはおりますけれども、規制値以内であればよろしいというふうな、そういう感覚が一般に出てきたのではないか。実際の環境汚染に関しましては、規制値以下であったらよろしいということじゃなくて、できるだけ少なくする、汚染物質の拡散を少なくする、そういうことが今後どうしても必要になってくるのであろうと思います。
　そういう意味におきましては、法規制だけではなくて、事業者自体の環境汚染に対する観念といいますか、これをしっかりとしていただかなくてはならない。そういう意味で、自己責任に基づく自主管理ということを何とかしていただきたい、こう考えているのが現状でございます。そういう意味におきまして、この自己管理というものを製造あるいは販売その他の仕組みの中にきちっとはめ込んでしまうということが一つ大きな効果を上げるものではないか、こう考えられたわけでございます。
　行政といたしましても、この結果を踏まえて、環境モニタリングその他をやりまして、科学的な知見をきっちりと早急に固めてその裏づけをしていく、こういうことも必要ではなかろうか、この二点に関しまして意見が一致したわけでございます。
　最初の事業者の自主的な取り組みを促進するということに関しましては、国際的な整合性並びにＰＲＴＲの対象となる物質の性質から考えましても、地方団体が排出削減計画を策定し、事業者に対策を強いるというようなことではなくて、そういうことはむしろ逆に、先ほど言いましたような行政の規制的な関与であって、事業者の自己責任に基づく原則というものを損なうものではないかな、もっと自重しなくてはならないというふうに考えている次第でございます。
　今回の政府案といいますのは、そういう意味では事業者の自己責任原則を常に問い続けるというふうな仕組みになっておりまして、正直に言いまして、産業界にとりましては大変厳しい仕組みになっているのではないかというふうに私は考えております。
　このような基本的考え方に沿いまして政府案は作成されているということでございますので、単なる排出量の届け出義務規定だけではなくて、事業者が講ずべき化学物質管理指針の制定、事業者によるリスクコミュニケーションの責務、非点源排出量の推計、環境リスクを評価するために必要な調査の実施、こういうことを明確に位置づけるということで、海外のＰＲＴＲ制度に例のない先進的な制度になったと評価しておる次第でございます。
　ＰＲＴＲ制度につきましては、以上、先ほど述べました基本的な考え方ということに基づいて行われておりますので、まずそれをスタートしていただくということが大事だと考えております。そして、もし何らかの問題点がございましたら、それを実施する中で適宜見直していけばよいのではないかなというふうに考えております。
　全般的な事柄に関しましての経過報告並びに私の考え方といいますか、こういうものにつきまして御説明申し上げた次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）