Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井啓一君）　市町村に買取りの申出があった場合、現行制度におきましても、市町村が買い取れない場合には他の農業者へのあっせんに努めることとされております。申出に応じられない場合も、まずはこうした取組で生産緑地として残すよう努めていただくことが重要と考えております。
　他方、平成三十四年に備え、幾つかの自治体における都市農業者に対する調査を行いましたが、そこでは三十年経過後にすぐに買取り申出をするとの回答は約二％という結果を得ております。この結果からは、三十年を経過した際にも、必ずしも多くの生産緑地において直ちに買取り申出がなされることにはならないのではないかと考えられます。また、この調査では、六割以上の回答者が三十年経過後も営農を継続する意向が示されております。
　本法案では、こうした現場の実態や農地の保全強化という都市政策上の方針転換を踏まえまして、三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる特定生産緑地制度を設けることといたしました。御可決いただきましたならば、この制度を個々の農家の方々にまで十分に周知をし、三十年経過した生産緑地につきまして、市街化区域内の貴重な緑地として適切に保全が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　この法改正のその後は自治体での、現場での対応によるところが大きいのかなと感じておりますけれども、国としても、営農者あるいは自治体関係者に対しましても必要な支援策を講じていただくようお願いを申し上げます。
　最後の質問になります。
　都市公園は、良好な都市環境の形成とともに、住民への憩いの場の提供、また、震災、大火などの災害時には避難地、延焼防止、また復旧復興の拠点などの役割を果たすことが期待されています。
　先ほど、ミズベリングの事例など大変参考になりましたし、こうしたアイデア豊富な事業者による新しい利便性が付与される一方で、公園が本来備えている開放性ですとか公共性ですとかが損なわれることを懸念しております。民間事業者に公園の使用を提供した場合のデメリットについてどのように考えているか、またその対策についてどのような方針を定めておられるか。
　もう一点、公園は災害時などに住民の避難場所になります。その場合、この事業者は避難者に対する水や食料や電気の提供など、こうした便宜を提供することになっているのかどうか、この辺りの都市公園本来の意義について、非常時での役割も含んだ中で、石井大臣の御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回、公募による収益施設の設置管理制度を提案をしておりますが、収益施設の設置により公園のオープンスペース機能や一般の自由な利用が阻害されないよう十分配慮する必要があります。このため、公募対象となる収益施設につきましては、他の公園施設も併せた建蔽率の上限を設けることとしておりまして、その上限を一二％としたいと考えております。個々の公園の態様に応じて上限未満で公園管理者が適切に判断をするものでございます。
　また、事業者の選定に当たりましては、広場、植栽等の整備内容や配置も含めまして、総合的な評価を行うこととしております。地方公共団体に対しまして、公園のオープンスペース機能の確保に十分配慮するよう運用指針等において周知してまいりたいと考えております。
　収益施設において災害時に一時避難者や帰宅困難者に水や食料を提供することなどにつきましては、民間事業者に公共性を発揮してもらうという観点で意義があることと考えております。このため、公募を行う際の指針におきまして、応急対応として行うべき措置を明示し、提案をまとめることは大変有益であると考えております。公園の立地環境等を勘案して積極的な運用が図られるよう、運用指針等において周知をしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　質問を終わります。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　我が国における都市公園等の総面積は、平成二十七年末では十二万四千ヘクタールと、一人当たり面積で見ますと十・三平米ということであります。これ、昭和三十五年と比較をしてみますと総面積で八・六倍になっていて、一人当たり面積では四・九倍に増えているということです。
　これ、私にとっては意外だったんですけれども、結構増えていると、結構というか、かなり増えているということでありますが、一方で、諸外国の代表的な都市と東京二十三区を比較をしてみますと、一人当たりの都市公園面積というのは非常に小さいわけであります。
　一人当たり都市公園面積は都道府県でばらつきがありますけれども、大臣に伺いたいと思いますが、今後どの程度どのように増やしていくのか、また望ましい一人当たりの都市公園面積はどの程度とお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員今御紹介いただいたとおり、都市公園につきましては、計画的整備が進んだ結果、都市公園法施行令において示しております一人当たり公園面積十平米以上という基準を全国的には達成をしております。しかし、例えば東京二十三区の一人当たり公園面積は三・〇平米、大阪市の一人当たり公園面積は三・六平米であります。それに対してニューヨークでは一人当たり公園面積が十八・六平米、ロンドンでは二十六・九平米であり、我が国の大都市部では公園面積が著しく少ない状況にございます。一方、各地方公共団体における都市公園の整備の目標は、十平米という政令の基準を参酌した上で自ら条例で定めることとされております。
　例えば、御地元のさいたま市では、条例において都市公園の整備の目標をさいたま市内全体で一人当たり公園面積十平米以上、市街地部で一人当たり公園面積五平米以上としております。これに対する一人当たり公園面積の現状は、市内全体で約五・一平米、市街地部で約二・六平米にとどまっております。
　今後の都市公園の整備につきましては、地方公共団体が自ら設定した目標の達成に向け、着実に公園の整備を図ることが重要と考えております。
○行田邦子君　私が住んでおりますさいたま市の例も取り上げていただいて、ありがとうございます。
　やはり、一人当たりの面積十平米という一つの望ましい姿があろうかと思いますけれども、都市部におきましてはなかなかそれが確保できていないという状況でありますが、一方で、今回の法案につきましては、今ある都市公園をいかに有効活用していくのかという、こういった課題解決があろうかと思います。
　そこで、局長に伺いたいと思いますけれども、都市部の住宅密集地域では、面積が狭くて、そしてまた立地条件も良くなくて余り使われていない公園を私はよく目にします。よく目にするといいますか、私が育ったのは、今は埼玉に住んでいますが、東京の大田区の町工場が密集する地域なんですけれども、ちょうど家のすぐ近くのはす向かいといいますかの、いわゆる街区公園なんでしょうか、ちっちゃい公園があるんですけれども、二方は道路に面していて、もう二方が建物に面しているという、常に日が当たらなくて、そして遊具もかなり古くて、誰も使ったのを見たことがないと。私自身も使ったことがないとか、足を踏み入れたことがないという公園なんですけれども、こういった公園というのは私の実家のはす向かいだけじゃなくて、結構、特に二十三区を見ると多いかと思います。
　地域内の居住人口のバランスとか、あるいは生活動線、また、ほかの施設とのバランスなどを考慮して遊休公園の利活用、再生を進めるべきではないかなと考えておりますけれども、本改正法案ではどのようなことが可能となるんでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　今、幾つか、委員の御経験の中でのなかなか上手に使われていない公園の例、御紹介いただきました。
　幾つかの地方公共団体では利用者ニーズの変化に対応してストックの有効活用を図る、そういった取組をしております。二例ほど御紹介申し上げたいと思います。
　北九州市の例ですけれども、これ、小規模で広場も小さくて余り利用されていなかった二つの公園、これを廃止して、近くにありました遊休の公用地を活用して広い広場のある公園を新たに整備する、いわゆるストックの再編、こういったものでございます。新しくできた公園は、子供から高齢者まで多様な世代に利用されているというようなことでございます。
　東京都武蔵野市の例でございます。利用者ニーズに応じて、例えば子供の遊びを想定して遊具を充実する公園、それから多世代にわたる利用を想定して多目的広場を確保する公園、いわゆる公園の役割分担をちゃんと定めて公園ごとに機能を特化して全体として魅力アップを図る、こういった計画を作って公園のリニューアルを進めている、こういった取組が出てきております。
　今回の法案の中でそういった再編を直接に進めるためのというような道具立てがあるということではありませんのですが、今回の法案の中では市町村が定める緑地のマスタープランであります緑の基本計画の記載事項に都市公園の管理の方針を追加しております。この中で、人口減少等を踏まえた公園の再編の方針、あるいは官民連携による公園の活性化の方針等を定める、こういったことを想定しております。その方針に即して、公園のリニューアル、統廃合、再編、こういったことが計画的に進められるということが期待されると思います。
　また、今回、都市公園の利用者の利便のより一層の向上を目的として公園管理者と地域の関係者とが協議を行う協議会の仕組みを御提案しております。この協議会の仕組みも積極的に活用することでいろいろなニーズに応えて公園の活性化が進む、こういった作用が期待されると考えています。
○行田邦子君　都市公園の統廃合あるいは役割分担ということを見直して、そして有効活用に資する本改正法案であってほしいというふうに思っておりますし、また、協議会によりまして地域の皆さんの知恵を出し合うということも非常に重要かなと思っております。
　続きまして、緑化地域における緑化率の最低限度の基準の見直しについて伺いたいと思うんですけれども、これも局長に伺いたいと思います。この緑化地域の緑化率の最低限度の基準の見直しを本改正法案に盛り込んだ意図は何でしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　緑化地域制度についてのお尋ねでございます。
　この制度は、主に大都市などで緑地が不足して、緑化の推進が必要な地域で民間の建築行為に併せて植栽等の緑化施設の整備を求める、こういう制度でございます。この制度では、建築敷地面積に対しまして整備すべき植栽等の緑化施設の面積の割合、こういったことで緑化率の最低限度を定めるということでございます。
　ただ、現行制度は、空地におけます緑化、屋上とか壁面でなくて空地における緑化を念頭に置いて考えられておりましたので、商業地域など建蔽率が高く指定されている地域では緑化率の最低基準が低く設定される、こういう仕組みになっておりました。近年、屋上緑化ですとか壁面緑化が普及してきております。そうした中で、緑化地域制度をより効果的に活用したいという地方公共団体の意向も出てきております。
　今般、その基準を見直しまして、商業地域などでも地域の実情に応じてより柔軟に緑化率の最低基準を設定できるようにしたいというような御提案でございます。
○行田邦子君　この緑化地域制度なんですけれども、緑化地域を指定している市区町村がどれだけあるかというと、世田谷区、横浜市、名古屋市、愛知県の豊田市と、この四市区だけだということで、ちょっと寂しい状況だなと思っております。こうした緑化地域を指定する自治体というのは、恐らく都市の緑化について非常に思いが強かったり、あるいは意識が高いんだろうと思いますけれども、この緑化地域の指定ってなかなかこのままだと広がっていかないのかなというふうに思っております。
　自治体が緑化地域指定をする敷居を低くするために、私は何かこのインセンティブ要素を制度に加えた方がよいのではないかなと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　緑化地域の制度は、もう御案内のとおりでありまして、民間事業者にその建築の際に一定の緑化を義務付けるというようなことでございます。委員御指摘のように、自治体に直接的に地域指定をする、そういったインセンティブ加えることについては多々難しい面があろうと思いますけれども、引き続き知恵絞らせていただきたいと思います。
　ただ、今般の法改正の中では、市町村の緑のマスタープラン、この記載事項の見直しを行っておりまして、この法案、もしも施行させていただくという段階になりましたら、自治体でこの緑のマスタープランの見直し、これ積極的に促していきたいと思います。そういった見直し作業を契機として、自治体で緑地の保全、緑化の推進について総合的に改めて検討していただくという契機になりますので、緑化地域制度の活用についても今回の制度の見直しの趣旨と併せてきっちりとお伝えをしていきたいと思っております。
　また、自治体が制度展開、この制度を活用していくという上では、最終的に規制を受けることになる民間の取組を盛り上げるということが大事だと思います。この点、企業などの自発的取組によって建築物の屋上、壁面の緑化は実態として増えてきています。例えば、屋上、壁面緑化の一年当たりの施工面積、これ平成十二年には約十四万平米でありました。平成二十六年にはこれ約三十四万平米になっていまして、大体二・四倍に増加しています。
　引き続きまして、我々、技術支援ですとか成功事例の普及、こういったことで民間の取組を盛り上げる、こういったことで自治体の制度適用の一助にもしていきたいというようなことを考えているところでございます。
○行田邦子君　屋上、そしてまた壁面緑化というのは随分一般化されつつあるとは思います。
　そこで、続いて伺いたいんですけれども、昨年の十月に、二〇二〇年オリパラに向けての検討ということで、アスリート・観客にやさしい道づくりに向けた提言というものがなされています。その中にもあるんですけれども、壁面緑化というのは、これ、道路の方位や緑化面積によって差があるものの、道路空間の温度低減にも一定の効果があるというふうに提言がなされています。
　そこで伺いたいんですけど、ちょっとこれ、五番と六番一緒にお答えいただけたらと思うんですけれども、二〇二〇オリパラを迎える東京において、壁面緑化を増やすことが暑さ対策につながり、また緑の多い国際都市東京をアピールできると考えますけれども、国土交通省としての壁面緑化を増やすための取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これ夏季の開催でございますので、競技者、観客の暑さ対策、大変重要な課題であります。そのための方策の一つとして、壁面緑化、大変重要と考えています。
　壁面緑化の効果につきましては、平成十八年に独立行政法人建築研究所が研究をしております。コンクリート壁面と緑化パネルを比較して、表面温度が日中の最大ピーク時で約二度から四度低下する、体感温度が約一から二度低減する、こういった報告がございます。
　また、平成二十七年に国土交通省が設置したアスリート・観客にやさしい道の検討会の中でも、シミュレーションによりまして、壁面緑化によります一定の気温低減効果が検証されているということでございます。
　壁面緑化、これまでも我々、例えばコンクールで顕彰するということですとか、メリット、成功事例をまとめたガイドブックを作成、公表するといったようなことでその推進に取り組んできておるところでございます。技術的にも、既に成長した花などを植えた薄いパネル状の植栽基盤を建物の壁面に設置する、こういった技術開発が進んできておりますので、そういった技術の周知も図っていきたいというふうに考えております。
　今回の緑化率の基準の見直しも含めまして、大都市における壁面等の緑化、積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　二〇二〇年のオリパラというと、非常に暑い中での開催となります。ちょうどマラソンなどが行われる時期は道路の温度が五十度を超えるだろうというふうに言われていますけれども、そこで、道路局長に伺いたいんですけれども、二〇二〇オリパラの暑さ対策として、国土交通省として路面温度の上昇を抑制する道路舗装について検討を重ねてきたと承知していますけれども、その検討結果をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　先ほど都市局長から答弁がございましたように、国土交通省では、平成二十七年四月にアスリート・観客にやさしい道の検討会を設置いたしまして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた暑さ対策について検討を行ってまいりました。この中で、路面温度上昇抑制機能を有する舗装等につきまして、昨年八月に検討会委員の競技経験者に実際に舗装の上を現地で試走をいただきまして、御意見を聴取いたしました。また、学識経験者を含めた委員の皆様方からの御意見等も踏まえまして、委員御指摘の昨年十月に提言が取りまとめられたところでございます。
　この提言の中では、路面温度上昇抑制機能を有する舗装として遮熱性舗装を積極的に採用することに加えまして、緑陰の形成や暑さに関する情報提供など、ハード、ソフトの対策が効果的、効率的に行われるよう、そのコストにも配慮しながら、関係機関等が互いに連携し協力することの重要性が指摘をされております。
　今後とも、この検討を踏まえまして、東京都を始めとする関係機関とも連携をいたしまして、二〇二〇年に向けて必要な対策を講じてまいります。
○山添拓君　日本共産党を代表して、都市緑地法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、生産緑地法改正による都市農園の保全を図る内容は、従来から我が党が提案してきた方向であり、また、二〇一五年の都市農業振興基本法を具体化するもので、賛成です。しかし、再生、活性化という名目で、営利目的の民間事業者による都市公園の開発手法を拡大する規制緩和を含む都市公園法の改定には反対です。
　都市公園は、建築行為等が制限される公共空間であり、市民の憩いの場です。緑が安らぎを与えるだけでなく、災害時には延焼防止や避難場所としての機能も期待されます。本来、設置者である自治体の責任で施設の設置管理を行うべきであり、その役割を民間事業者に肩代わりさせる一方で、収益施設の設置による大規模な開発を認めることは、公共施設としての公園の機能を損ないかねません。
　また、公共還元型収益施設の設置管理を行う民間事業者を公募選定で行う制度には、住民や利用者の意向を反映させる仕組みがありません。学識経験者の意見聴取や任意の協議会、運用方針、またその運用指針自身も事業者に都合の良い解釈を許すものですが、こうした法的拘束力のない仕組みでは制度の悪用を防げません。そのことは、立体都市公園をめぐって渋谷区宮下公園で起きている事例を見ても明らかです。さらには、公園管理の責任主体についても曖昧になるおそれがあります。
　なお、都市の緑の総量を保全し増やす方向を基本とする生産緑地法等の改正と、投資、開発によって収益を上げる仕組みを新たに導入しようとする都市公園法改定とは、目的も内容も、また法成立後に想定される事態も大きく異なります。本来、こうした内容を一本の法案として提案すること自体にも問題があると考えますので、指摘をいたします。
　以上の理由から本法案には反対とする旨を申し述べ、討論といたします。
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市緑地法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　鶴保　庸介君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　野上浩太郎君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　松川　るい君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　矢田わか子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務大臣官房長　　岡本　薫明君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日米経済対話に関する件）
　（財務省における公文書管理に関する件）
　（テロ等準備罪の対象犯罪に関する件）
　（銀行のカードローンに関する件）
　（金融緩和の出口戦略に関する件）
○金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君及び矢田わか子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山恭子君　自民党・こころの中山恭子でございます。
　今週といいましょうか、先週四月十八日に、麻生副総理とペンス米国副大統領との日米経済対話が開かれました。また、その後、続いて二十日、二十一日にはＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。引き続いて、二十二日には国際通貨金融委員会が開催されております。麻生大臣におかれましては、この一週間、随分と充実した日々を、そのときを過ごされたのではないかと拝察しております。
　実は私、こちら側からの質問はほぼ初めてに近い状況でございます。
　まず、麻生副総理とペンス米国副大統領との間の日米経済対話についてお伺いいたします。実は、発表になりました日米経済対話に関する共同プレスリリースというのは読みましたけれども、ちょっと分かりづらいものでございました。是非、この際、麻生副総理から、ペンス米国副大統領との会談の模様ですとか、お感じになったこと、今、これからの課題などを分かりやすくお話しいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先週の十八日の日に、いわゆる日米経済対話の第一回目ということで、ペンス副大統領の来日に合わせて私どもと会議をさせていただくことになりました。
　この中で、基本的に我々は幾つかのことを一致をしておるんですけれども、まず、貿易とか投資とかいうものは、これルールを決めないといかぬのであってという話をして、その上で我々としては、こういったものを高いレベルで公正なルールを作って、その上で二国間できちんとそういうものができればそれを多国間にも広めていける、そういったようなきちんとしたルールを作っていくのが必要なのではないかというのが第一点だと思いますが。
　二つ目に、構造政策とか、経済やら構造政策の中で協力していくという中で、いわゆる三本の矢というようなアプローチというものを、これは日米で積極的に活用していくということで、これはバランスの取れた話をしないと、今までのように、アメリカは日本に対して摩擦がある摩擦があるという話をして、こっちはその摩擦に対応してきたのは一九六五年の繊維交渉の頃からパターンは同じですから、そういった意味では摩擦ではなくて協力という、言葉が全く変わっているので、こちらから振り込んだ話でもありますので、そういった意味では、両方でバランスの取れた成長を目指していこうという話をさせていただきました。
　それから三つ目に、いわゆる分野別にいろいろ交渉をしていかないかぬと、これなるんですけれども、例えば高速鉄道のインフラとかエネルギー、エネルギーでいうなら、例えば石炭によります超超臨界というものが、世界で最も優れた日本の石炭火力の技術がありますので、こういったようなものを我々としては両方でやっていけるのではないかという話をさせていただいて、それ以後、第二回目をということをやらせていただこうと思っておるんですけれども。
　御存じのように、まだアメリカの場合はデピュティー、いわゆる次官、局長、審議官がまだ議会の承認が通っておりませんので、今のところ、早い話が、大臣以外話ができる相手はいない、これが今アメリカにおける現状ですから、これだけちょっと長い空白期間は今まで余りなかったと思いますけれども、そういった状況にありますので、しばらく時間が掛かるかと思いますけれども、そういったものをきちんと対話をしていかないかぬ、これから少しずつ詰めていかないかぬところだと思っておりますけれども、基本的には、今置かれて、たんたんたんと、なかなか、向こうのスタッフが決まっていない以上なかなかそうは進んでおりませんので、スタッフが決まり次第我々としてはといって、こちら側の準備だけは整えているという、スタッフも見せましたし、こちら側から。そういった意味では、そちらも早く決めてもらいたいというような話をさせていただいております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　スタッフが決まってからというお話でございますが、私自身は、両国の首脳、スタッフという形だけではなくて、やはり副大統領、副総理というこのお二方が日米関係の経済問題について幅広い形で対話を続けていくという、どなたが考えたのかは知りませんが、日米間の間では出色の出来ではないだろうかと思っておりますので、今後も、是非、麻生副総理が中心になって、財政だけではなくて経済全体についてのアメリカとの対話を進めていただきたいと考えているところでございます。
　さらに、最近、保護主義というものがいろんな国際会議の場でも、Ｇ20でも、ほぼどの会議でもこの保護主義的な話が今出てきております。ただ、今の保護主義、一九七〇年代、八〇年代の日米貿易摩擦とは違う次元のものであるはずだと考えております。
　一九七五年から七八年まで、私自身、ＩＭＦで三年間勤務をいたしました。この間、為替レートが三百八円から、出発するときは三百八円でしたが、日本を、帰国するときには百六十八円とか百七十円台で動いている頃でございました。非常に激しい円高の動きになっておりました。ＩＭＦの中で、ああ、国際金融というのはこういう形で決められていくのだというような、非常に興味深い、又はびっくりするような動きを直接目にしていた当時でございます。
　ただ、七〇年代後半から日本の車がアメリカの町を盛んに走り出しました。七〇年代、八〇年代の日米の貿易摩擦というのは、そういった個別の品目の摩擦であったように考えています。
　現在の保護主義というのは、単に個別品目に関することだけではなく、いろんな分野のものが入っていると思いますし、それをいわゆる保護主義というだけで解決できるものでもないと考えておりますが、麻生大臣はこの保護主義的な世界の動きについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、中山先生、さきの戦争、第二次世界大戦が終わるまでは、間違いなく経済は国土の大きさにほぼ比例して経済力が強いというのが間違いない歴史的な事実だったと思いますが、この戦争が終わって、アメリカという国が世界のＧＤＰの三十何％を持っていましたから、それもあったおかげで、自由貿易というのをアメリカが言い始めたのが最初の、自由貿易というものがえらく世の中に出ていくんですが、この結果どういう国が大きな力を持ったかといえば、明らかに西ドイツと日本であります。
　両方とも、国土は戦争によって一挙に、満州がなくなり、樺太がなくなり、台湾、朝鮮、いずれも皆当時領土じゃなくなっておりますので、日本。東ドイツを失い、ポーランド等々、いずれも東ヨーロッパを失った西ドイツも、御存じのように経済がこれだけ巨大なものになって、世界第二位だ、第三位だということでのし上がっていった最大の理由は自由貿易という、はっきりしておりますので。その意味では、日本にとりましては、自由貿易の恩恵に浴した国の一番、二番は間違いなくドイツと日本ということになろうかと思いますので。
　その意味では、基本的に、我々としては、自由貿易というものがきちっと作用するように支援をしていくのが一番の基本なんだ、それが国益に沿うと思っておりますし、各国もそういった方向で、大きな国にしてみれば、アメリカはかつて三十幾つあったものが今二〇％少々ぐらいになってきておりますので、間違いなく相対的な経済力というのは落ちております。日本の場合は、ほぼ二、三％だったものが今は九％、一〇％に、まあ年によって違いますけれども、そういうことになってきたというんで、ですから、やっぱり両方、そういった自由貿易を信奉する国々はきちっとそれを手を携えてやっていかないかぬということなんだと思っておりますが。
　アメリカの場合、今、何となく二国間貿易の間において対日貿易が赤とか対中貿易が赤だとかいう点が非常に大きなあれで、我々はそれによって、ＮＡＦＴＡの協定によってメキシコ、カナダとの間に巨大な貿易赤字が立っておる、それは間違いなく立っていますけれども、それを二国間でとかいう話で解消されようとしていこうというのが今よく言われている話ですけど、それなかなかそんな簡単な話じゃないんであって、あの内容を見てもらえれば、今自動車摩擦の話をされましたけれども、日本の自動車摩擦はおっしゃるように一九七〇年代、八〇年代までは、七〇年代ですかね、あれは、アメリカの対外貿易赤字の五三％が日本一国だったと思いますが、今、それ以後、日本は、アメリカに車を輸出するのではなくて、アメリカで車を造って、アメリカからアメリカ製の日本車を海外に輸出するというのを始めて、かつて三百万台輸出しておりましたけれども、今はアメリカ国内で四百万台を造り、四十何万台をアメリカから輸出するというような形になっておるのが今の実態ですから、貿易赤字から見ますと九％ぐらいになっていると思っております。
　傍ら、中国は四八％ぐらいの赤字を中国一国で負っておりますので、バイでやっていくと、いろいろな話で、それが全部がバランスするなんというのは常識的には考えられませんから、こっちで黒でもこっちは赤ということは十分にあるんだと思いますが、極端に中国みたいに五〇％なんということになれば、それはちょっと、少々形として触らないかぬというところになってきているというのが今の状況で、そのために一番手っ取り早いのは為替の操作ということになるので、かつて、プラザ合意のときまでに、あれ二百四十円だったものが約一年半ぐらいのもので百二十円ぐらいまで落ちましたので、ドルの力がそれだけ落ちたということだと思いますが、日本の場合はその間、国際的に見れば倍金持ちになったわけですから、その意味で、それを使って海外に積極的に、金が倍になったと、使えるマネーが倍増えたということを前提にして、それで海外の会社を買い、海外で工場を造り、そういうのを積極的に、円高を利用して海外に出ていったというのがその間の歴史だと思いますけれども。
　いずれにしても、こういったのはよくよくみんなで話し合っていかないと、一方的な都合だけでやられると困ると思いますし、大きな国が税制を、国境税等々、一方的な話をぽいっと思い付きみたいにされてもなかなか他国に与える影響がでかいので、よくよく話し合ってもらわないかぬという話やら何やらを今させていただきましたし、これからもそういった話でゆっくり議論を積み重ねてまいりたいと考えておりますが、基本は、自由貿易というものは国益に裨益するものだと思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　自由貿易は日本として進めていくということをしっかりお話しいただきまして、有り難いことだと思っております。
　前回、三月に開かれましたＧ20のときには、その保護主義への対抗という言葉が消えたというように報道されておりますし、ただ、先日の国際通貨金融委員会の共同声明では、保護主義に対抗するという文言が削られた代わりに、内向きの志向の政策を避けるという単語が、そういう表現がなされたということでございますので、世界的に見れば自由貿易主義というものが今もなおしっかりと根付いているんだろうと考えているところでございます。
　是非、麻生副総理として、国際経済・金融の場において、縮小方向ではなくて、活発な経済を保っていくという方向でリーダーシップを取って動いていただきたいと思っております。
　ついでと言ってはなんですが、そういう中で、直接の御担当ではないかもしれませんが、ＴＰＰの問題についてお考えを伺いたいと思っております。
　私自身、昨年の十二月八日に、これはＴＰＰ特別委員会で総理に対して質問いたしました。そのときには、アメリカがＴＰＰ入らないということを宣言した後でございましたが、私からは米国を除く十一か国でＴＰＰ協定を発効させる方向で進むべきではないでしょうかということを御提案いたしました。もちろん、条約そのものを変更する必要があるかもしれませんが、それでも十一か国でまとまった上でアメリカの加盟を誘うという方がいいのではないでしょうかという質問もしましたんですが、そのときには総理からは、まだ当時は米国抜きで進めていこうという議論にはなっていないというお話でございました。
　今の段階で副総理としてはどのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは甘利先生等々が担当されて約三年近くの歳月が全部でいうと掛かっておりますから、その間いろいろな話で結果的にああいった大筋合意というのはでき上がっております。これを我々としては、我々の譲れる最大のものだと思っておりますし、是非そういった意味ではきちんとやっていきたいと思っておりますが、今、それを変えて、ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントをバイでやるという話を今アメリカがされておられるんだと思いますが。
　アメリカに対しては、間違ってもらっちゃ困るけれども、バイでやるというのであれば、少なくともＴＰＰで得られたアメリカの例えば農業なんかに関しては、あれは日本は他国からそれに代わる、アメリカで失うものを他国で得られることになっているという計算をした上であれはまとまったんだから、バイになればそれがないという前提になれば、当然、アメリカとの間の農業等々に関するああいう条件は出せないということになるのははっきりしているということをよく分かった上で話をしてもらわないと困りますよという話ははっきり申し上げておりますし、これは、ウィルバー・ロスという商務長官にもお目にかかって申し上げましたし、ムニューシン財務長官にもペンス副大統領にも皆さん同じようなことは申し上げておりますので。
　これをどの程度に触るかということは別にして、アメリカ以外の十一か国に関しては、今度、ＡＰＥＣの会談やら何やらでその会合をされようというような話をしておられますので、その中で十一か国でまとまっていこうじゃないかという話ができるならば、私はそれはそれなりに一つの方法だと思っておりますので、中山先生おっしゃるように、十一か国で事を進めていけば、それは結構、アメリカにとってみては、自分以外の国で事がどんどん進んでいくということは、肉なんかはやっぱり、あの口蹄病のあったときのアメリカの牛肉の減り方、そしてそのときに増えたオーストラリアの肉のシェアを取り戻すのにアメリカはえらい努力しましたし、苦労が掛かったんだと思いますので。
　今回はそういう話ではなくて、オーストラリアの肉やら何やらが、今オージー和牛とかいう訳の分からぬものがえらい高い値段で売れるようになって、和牛というのは特許の名前になっていないそうですから、オージー和牛って何でも使えるんだそうで、オージー和牛という、どこをもって和牛と言っているのかよく分からぬ代物がえらくアメリカやオーストラリアで売れておりますし、そういったものがまたこっちに輸入されてきているなんて話になってきて、少しずつそのシェアが増えつつあるというのは、これはアメリカの牛肉業者にとってはなかなか看過できないところだろうと思いますので、ならちょっと俺のところもやれとか、いろんな話が出てくる、交渉をやる一つのきっかけになり得るものだと思ってはおりますので、いろんな意味で、アメリカ抜きのＴＰＰ十一か国というのは、一つのアプローチとしては決して間違っている方法とは思いません。
○中山恭子君　時間が来たようでございますが、アメリカのいわゆるアメリカ第一主義というのは、何となく二、三十年前の状況に基づいているような印象がございますので、是非、麻生副総理として、アメリカに対してもリードをしていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　おはようございます。民進党の白眞勲でございます。
　まず、日本銀行にお聞きしますが、独立性についてお聞きしたいんですけれども、仮に日本銀行が金融政策面とか何かにおいて、誰もが、おいこれちょっとまずいんじゃないかとか、国民の大部分が、これは大変、そのやり方うまくないんじゃないというような、いわゆるちょっと暴走状態になっているというふうにいった場合に、誰がそれを止める役割があるんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　日本銀行は、日銀法、日本銀行法の規定に基づき金融政策を運営しているわけでございます。この日本銀行法におきましては、適切な金融政策運営を図られますよう何重もの仕組みが定められておりまして、まず、金融政策運営に関する事項、これは両院の同意を得て任命された九人の委員による合議制で、議論の上決められるということになっておりますし、その議事の概要は速やかに公表することが義務付けられております。さらに、国会との関係ということで申し上げますと、おおむね半年に一度、議決事項等を記載した報告書を提出するほか、日本銀行の業務あるいは財産の状況について求められた場合には総裁又はその代理者が説明のために出席しなければならないと、このように定められております。
　このように、日銀法におきまして、まず第一に、国会両院の同意を得て任命されたメンバーによる合議制で物事を決めるということ、それから、政策運営の透明性を確保するということ、三番目に、説明責任を果たすといった形で、適切な政策運営が確保されるために何重もの仕組みが用意されていると、このように理解してございます。
○白眞勲君　確かに何重にもそういう仕組みが確保されているというふうにいう、ただ、一般論としては、総裁の、仮にその今おっしゃいました合議制、政策委員会のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、日銀審議委員さんがみんな総裁のイエスマンになっちゃったという場合には、その暴走を止めることは、それは基本的にそこではできなくなっちゃうんじゃないでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　審議委員につきましては、これは何度も繰り返し申し上げますけれども、国会の同意を得て任命されたメンバーによる合議ということで、きっちり議論がされておるものというふうに了解しておりますし、実際にこれまでの様々な金融政策決定における議決を見ましても賛否の数については様々なパターンがございますので、そうした結果を御覧いただいても、非常に活発で真摯な議論が行われているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　確かに、今までは賛否はいろいろあって、ああ、本当にいわゆるいろんな議論があるんだなというのは私も拝見させていただきましたけれども、今後ちょっと心配だなという感じが、私は何となく一抹の不安を覚えるわけなんですね。
　そういう中で、雨宮さんも理事でいらっしゃる、雨宮さんも理事ですよね。ですから、例えば総裁が暴走しちゃったら、やっぱり雨宮さんも一緒になって止めるということもあるわけですか。その辺はどうですか。理事もやらなきゃいけないですよね。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　私どもは一般的な会社でいいますと執行役員でございますので、これはあくまで政策委員会で、これ総裁も執行の権限を持っているわけでございますけれども、この総裁、副総裁、理事の執行の権限は、あくまで政策委員会で議決された合議の上、議決された事項を執行するという責任において行っておりますので、私としては、あくまでこの執行責任という立場から総裁、副総裁を補佐すると、こういうつもりでございます。
○白眞勲君　つまり、雨宮理事さんは総裁を補佐する役割だから、やっぱり政策委員会じゃなければ駄目なんだということになると、より政策委員会の重要性が高まったなという私は認識が今改めてさせていただいたわけですけれども。
　そういう中で、黒田総裁は、御就任以来、何回官邸に足をお運びになりましたでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　官邸に足を運んだ回数でございますけれども、これは過去の記録が全部整っているわけではございませんので、報道等の回数も含めて勘定いたしますと、これまでのところ百五十五回でございます。
○白眞勲君　整っていないというのはどういうことなんですか。普通は、大体行動というのは、総裁が行ったのは、それは当然日銀として記録あるんじゃないんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　過去の日程については記録が残されていない部分もあるため、申し上げました。
○白眞勲君　前総裁の白川さんや福井さんは何回でしたか。
○参考人（雨宮正佳君）　先ほど申し上げた回数は、黒田総裁はこれまで四年間でございますので、任期は白川前総裁や福井元総裁は五年でございますが、この五年間ということで申し上げますと、白川前総裁が百五十八回でございます。
　それから、福井元総裁は、これ済みません、正確な記録が不詳でございますけれども、この回数のうち、例えば経済財政諮問会議等の頻度を考えますと、福井総裁の任期五年間の中だけで諮問会議でももう百五十回以上開催されてございますので、恐らく福井元総裁の場合には、黒田総裁、白川前総裁より多い頻度ではなかったかなというふうに思われます。
○白眞勲君　そうすると、黒田総裁も経済財政諮問会議を入れた形で百五十五回ということでよろしゅうございますか。
○参考人（雨宮正佳君）　さようでございます。
○白眞勲君　ちょっとこれは理事会でも御協議いただきたいんですけれども、普通は大体総裁の官邸に行ったものというのは、当然それは日銀になきゃおかしいと私は思うんですよね。今、何か報道等によりますとみたいなことをおっしゃっているので、ちょっとその辺り、一回これ練っていただきたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
○白眞勲君　次に、森友学園に関しまして会計検査院にお聞きしたいというふうに思います。
　国会としましてこの森友学園問題の国有地売却について会計検査院に調査を依頼していると思うんですけれども、現在の進捗状況についてお聞きしたいと思いますが、どうなっているでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、去る三月六日に参議院予算委員会から、国会法の規定により、学校法人森友学園に対する国有地の売却等について検査の御要請をいただいたところでございます。具体的な検査の内容としては、大阪府豊中市の国有地の貸付け及び売却の経緯、貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性、当該国有地の貸付け及び売却に関する行政文書の管理状況の三事項とされたところでございます。
　御要請を受けて、会計検査院は、三月七日に、会計検査院法の規定に基づき当該検査を実施する旨を参議院議長宛てに通知申し上げたところでございます。現在、財務省及び国土交通省を対象として検査を実施しておりますけれども、実施中の検査の状況につきましては今この場でお答えできないことを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにしましても、検査及びその結果の取りまとめができ次第、速やかに報告することとしたいと考えております。
○白眞勲君　もう一回ちょっと確認しますが、会計検査院さん、その売却に至った経緯や行政文書の管理状況についても検査をしているということでよろしゅうございますね。
○白眞勲君　内閣府に公文書等の管理の制度についてお聞きしたいというふうに思います。
　この公文書等の管理に関する法律の第四条にはこう書いてあるんですね。行政機関の職員は、第一条の目的に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について文書を作成しなければならないと書いてありますけれども、ここでお聞きしたいのは、内閣府にですね、契約に至る経緯について記録したメモ類もこの法律における文書に該当するということになるんでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公文書管理法第四条においては、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成することとされているところでございます。
　お尋ねの契約に至る経緯について記録したメモ類につきましては、したがいまして、各行政機関の意思決定に至る過程や実績を合理的に跡付け、検証することができるようにするため必要であると各行政機関において判断される場合には公文書管理法上作成すべき行政文書であると、こういうふうに認識しております。
○白眞勲君　もう一回確認しますけど、つまり、そういった場合に、メモ類も行政文書にしていかなければならない場合もあるということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（田中愛智朗君）　繰り返しでございますけれども、合理的に跡付け、検証することができるようにするため必要であるという場合には行政文書になるということでございます。
○白眞勲君　例えば、これ内閣府さん、契約は終わっていました、契約は終わりました、サインもしました、月賦払ですといった場合に、月賦って今言わないのかな、ローンと言うんでしょうかね、支払が終わっていない場合、つまり月賦払にはなったけどまだ支払が終わっていませんよといった場合の契約に至る過程が記された文書は破棄していいものなんでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。
　具体的にどのような文書を作成するべきかということにつきましては、各行政機関において判断するということでございます。
　したがいまして、個々の状況については一概に申し上げられないところではございますけれども、先ほど申し上げましたように、合理的に跡付け、又は検証ができることがするようしなければならないということではございます。
○白眞勲君　この法律の第一条の趣旨ですね、これを見ると、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするということであり、また、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることが目的だと書いてある以上は、この法律の趣旨に鑑みると、やはりこの、いわゆる分割払のまだ支払が終わっていない場合において、契約に至る過程が記された文書というのは、これは破棄しちゃうまくないんじゃないですか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公文書管理法の目的につきましては、国民に説明する責務が全うされるようということで、これを目的にしておりますので、それを、その目的が達せられるように文書を作成するということになってまいります。
○白眞勲君　この公文書管理に関するガイドラインの別表第一の十五にこう書いてある。会計検査院に提出する書類は五年未満となっているわけですよね。だから、当然、そういう今のお答えのような文書、いわゆる記録、経緯を記した文書というのは、最低でも五年未満は、五年以上か、五年以上は保存しなきゃいけないということになりますよね。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。
　別表に掲げられております文書については、そのような保存期間が必要ということになってまいります。
○白眞勲君　いやいや、その文書に書いてあるのそのとおりですじゃなくて、私が言っているのは、その公文書管理に関する別表第一の十五には、会計検査院に対する書類は五年未満となっていて、それを見ますと、例えば歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯というものは五年というふうになっていませんか。だから、それは、やはり、今おっしゃったように、分割払でまだ支払が完了されていないのは、当然残すべき文書であるかないかを私は聞いているんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　別表の十五にございますのは、会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類等々規定がございまして、それらの具体的な文書につきましてはその別表にも類例が示されているところでございます。この類例に従いまして必要な文書を作成し保存するということになります。
○白眞勲君　いえ、ですから、その経緯に関する文書も五年未満ということですから、当然、今、私は今の件について聞いているんですけれども、分割払で支払われてまだない場合においては、当然経緯については保存しておかなきゃいけないんじゃないんですかということを聞いているんですけど、もう一度お答えください。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。
　そのような経緯に関する文書がどのようなものかということによりまして、この保存すべき文書に該当するかどうかということが決まってまいります。それが、どのような文書を該当させるかというところにつきましては、各行政機関の文書管理規則等に基づいて各行政機関でお決めいただくということになっております。
○白眞勲君　その経緯について、その保存する文書と保存しなくてもいい文書があるんだなんてどこに法律に書いてあるんですか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　文書につきましては様々なものがあるということから、ここには典型的な例について示しているということでございまして、具体的などのような文書を残すかということにつきましては、各行政機関で判断するということになります。
○白眞勲君　いや、ですから、法律に、どこに書いてあるんですか、そういうことが。
○政府参考人（田中愛智朗君）　公文書管理法につきましては、保存期間等につきまして施行令等に別表が定められ、さらに、今御指摘がございましたようなガイドラインの別表に各文書ごとに保存期間などが定められているということでございまして、これを、この掲げられているもの以外のものにつきましては、掲げられている例を参酌いたしまして決めていくということになってまいります。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、その経緯について書かれた内容を保存するのと保存しないものがあるんだというようなお答えを今されていたから、そういったものがどこに書いてあるのか聞いたんですよ。
○政府参考人（田中愛智朗君）　経緯についても、合理的に跡付け、又は検証することができるように文書を作成して、それを保存するということでございまして、それについて、文書の具体例については先ほど申しましたような別表に定められているというところでございます。（発言する者あり）
○委員長（藤川政人君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤川政人君）　速記を起こしてください。
○白眞勲君　いや、今、保存をするものとしないものとどうやって分けているんですか、それがどこに法律に書かれているんですかということを聞いているんですけれども。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、どのような文書について作成し保存するかということについて、具体につきましては先ほど申しましたガイドラインにございまして、それは別表でそれぞれの類型ごとに定められているというところでございます。しかし、それで全ての文書が網羅されるわけではございませんので、この表の規定を参酌して各行政機関で決めていくということになるものでございます。
○白眞勲君　いや、参酌しちゃったらまずいんですよ、それは。ですから、それはちょっと理事会でこの件もちょっと御検討願いたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　この件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
○白眞勲君　財務省にお聞きいたします。
　この本件について、佐川理財局長は何度も御答弁で、面談記録等の廃棄は事案の終了とともに廃棄するというふうにずっと御答弁されていますよね。ということは、事案が終了しなければ廃棄してはいけないということですよね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども、今内閣の方から御答弁ありましたが、公文書管理法に基づきまして財務省の行政文書管理規則がございます。それに基づいて行政文書の管理をしているわけでございますが、売買契約に係る決裁文書の保存期間三十年など、きちんと保存すべき重要な経緯等の文書は保存してございます。
　一方で、個別の面会の記録につきましては、組織で共有した後に最終的には決裁文書の形で組織としての意思決定として集約されていくということから保存期間一年未満としておりまして、保存期間満了時期につきましては、時期を明確化するということで、今委員おっしゃいましたように事案の終了後というふうに取扱いをしているところでございます。
○白眞勲君　いや、私は、佐川さんにお聞きしているのは、事案が終了しなければ破棄しちゃいけないということですよね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今御答弁申し上げましたように、保存期間につきましては事案の終了後ということにしてございます。事案の終了後までの保存期間の満期ということでございます。
○白眞勲君　会計検査院にお聞きいたします。
　売買契約を交わしてはいるものの支払が完了していない場合、これ事案の終了となるんですか。