Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　基地に囲まれているといいますか、そういう場所でございますので、調査をもう少し進めていただいて、防音に対して、防音だけではないんですけれども、もちろん安全性もなんですが、慎重に行っていただきたいというふうに思います。
　私が卒業した高校は福岡市内の泰星高校という高校でして、学校の校舎の隣が機動隊の訓練施設なんですよね。ブロック塀、たしか十センチぐらいですか、のブロック塀の隣では、授業中に聞こえてくることは、お互い協力し合ってということであったと思いますが、気を遣っていただいていたんだと思いますよね、機動隊の方々に。休憩時間はもうワッショイワッショイとか走る声も聞こえてくるわけですけれども、雨の日も風の日も一生懸命訓練されている姿を見ながら育ったわけでありますが、また今度は、その道路を挟んだ向かいが動物園でございまして、ライオンの声ですとか象の声が耳を澄ますと聞こえてくるわけでありますけれども、そういう環境で私、学校に通いまして、当初、大仁田先生じゃないですけれども、自分のちょっと話をしますと、泰星高校というのは、戦後は、先輩方には悪いんですけれども、はっきり言ってワーストというか、悪い高校、余り良くなかったと、成績が。しかし、その後、先生方の御努力で、中高一貫も進めて、今は進学率は、地元に修猷館高校というのがあるんですけれども、進学率は修猷館高校を抜いて、抜いてというか、東京大学や九州大学に進学率は抜いたり、今は同じになっているか分かりませんけれども、そういう高校にもなったんですけれども。
　ちょっと一言アピールさせていただきまして、最後に質問させていただきますけれども、沖縄工業専門学校、二十一世紀に向けての高等専門学校であってほしいと願うわけであります。また、沖縄振興の中で主軸にされるのは観光なんですね。ですから、工業にこだわらず観光科を設置してほしいという思いがあるわけでありますが、沖縄県内の高校で一校だけ観光科があるんですね。たしか一校だけあるんですけれども、その観光科の件について大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　高等専門学校につきましては、制度が昭和三十七年度に創設されたわけですが、平成三年より工業及び商船以外の分野の学科の設置を進めております。現在、経営情報ですとか、情報デザイン、コミュニケーション情報、あるいは国際流通、こうした学科が設置されております。
　そういった状況の中で、沖縄工業高等専門学校の学科構成でありますが、この学科構成の決定に当たりましては、まず基本構想等の検討を行う創設準備委員会で議論を行い、また沖縄県あるいは地元産業界等関係者の意見を踏まえて決定し、工業系の四学科を置くということになったわけであります。ですから、学科構成を決めるに当たりましては、地元の要請、こういったものをしっかり踏まえて一応の結論に至ったわけであります。
　そして、御指摘のように、観光学科につきましては、沖縄県内、名桜大学等に既に設置をされております。こうした状況等も踏まえながら、今後、社会的要請とか教育上の必要性等があればまた勘案することはあるかとは思いますが、今回の決定に当たっては、現状あるいは地元の要請、こういったものを踏まえた上での決定であるということ、これを御理解賜りたいと存じます。
○岩本司君　先ほどちょっと私が一校と言ったんですけれども、浦添商業高等学校ですね、国際観光科というのが一校あります。浦添商業高校の皆さん、大変失礼しました。
　最後に大臣に、最後に質問させていただきたいんですが……（「時間過ぎているよ」と呼ぶ者あり）済みません。
　じゃ、最後にお願いをさせていただきたいんですが、沖縄工業専門学校が開校する前に、生徒の父兄といいますか保護者を代表して、また大臣というお立場で、専門学校の御近所のあいさつ回りといいますか、特に米軍基地を重点的に、大臣、行っていただきたいなと思うわけですが、この質問で私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（橋本聖子君）　答弁は結構なんですか。
○岩本司君　答弁お願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　機会があれば設置予定の地域にも足を延ばしたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
○委員長（橋本聖子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続きまして、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　今日は丸々三十分間質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　というわけで、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず第一に、人間を確立することが大切である、人間が確立した後、初めてあらゆることがその緒に就く、これは大文豪の魯迅の言葉であります。一切は人間で決まると。人間さえ確立されれば何でもできると。その人間を作るのが教育であり、その教育をするのが大学であるわけなんですが、現在の大学の状況といいますと、自分の大学時代をちょっと振り返ってみても結構お寒いものがあるなと思います。
　これを何とか今変えなくちゃいけないというわけで、その改革の一環として今、目前に大学の再編・統合があるわけなんですが、午前中の御答弁で、再編・統合は単なる数減らしじゃないということでございましたが、この再編・統合が最終的に行き着く先につきまして、東京大学や京都大学など有名な大学が単独で生き残って、そうでない地方大学はまとまることで落ち着くんじゃないかと言う人もいらっしゃいます。これは地方の大学の切捨てじゃないかという指摘もあるんですが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の統合・再編の動き、いろんな形で御心配をお掛けしておりますけれども、午前中の論議でもございましたように、これは日本の大学のパワーアップといいますか、将来優れた人材を育成し云々の諸機能をしっかりとやっていただくための一つの方策として打ち出しているものでございます。
　そして、再編・統合ということが、数減らしを目的とすることでもなく、また行政改革の一環としてのその予算の関連での縮小を図るようなそういう目的ではなくて、ひたすら、今おっしゃった、人間を確立するという魯迅の言葉を御引用になりましたけれども、しっかりした人材を育成していく、優れた研究を活発にしていく等のそうした使命を持った大学を世界に比肩し得るものに充実をしていくという願いを込めてやっているわけでございます。
　その過程で、地方の大学の切捨てとかいろいろ、いろんなその論議が行われておりますけれども、決してそのようなものではございません。地方の国立大学もそれぞれの役割を果たしてきておりますし。ただ、それをより活性化させて、よりその機能を充実するために、必要があれば、あるいは有効なものであれば、意義があれば再編・統合していくということでありまして、著名ないわゆる大規模大学だけが残ってあとは統合というような、そういう単純な発想では全くございません。そのことだけはまずお答えさしていただきたいと思います。
○山本香苗君　今、必要があれば、意義があれば、メリットがあればというお話でございましたけれども、たしか工藤局長が昨年の四月に正式に再編・統合計画を発表された際に、各大学の検討は一、二年掛けていては間に合わない、一県一国立大学は未来永劫ではない、現在、県内に一つしか国立大学がないと安心されては困ると、脅しをさせていただくと、強い口調で早急の再編計画を促していらっしゃったと記憶しているんですが、今の大臣の御答弁だと何となくこの工藤局長との間にかなり差があるな、トーンダウンされたのかなという気がするんですが、当初と同じぐらい、同じ気迫でこの再編・統合に文部科学省は挑まれていらっしゃるのでしょうか。それとも、実際、いろんな経緯があって、やってみて大変やなとちょっと及び腰になっていらっしゃるのでしょうか、工藤局長の方に御答弁お願いいたします。
○政府参考人（工藤智規君）　至らないものですから、ちょっと御心配をお掛けしているかと思いますが、私ども、国立大学に寄せられている期待といいますか、いろんな課題とか批判もあるわけでございますが、逆に考えれば、それだけもっと、国民各層の方々から、国立大学もっとしっかりしろと。教育面、研究面あるいは社会貢献の面等々でもっと大きな役割を果たしてほしいという願いと私どもは受け止めているわけでございますけれども。
　そういう国立大学に寄せられている期待、それと現下の財政事情等も含めまして、その国立大学を取り巻く状況の厳しさあるいは危機感というのは、幾ら声を大にしても過ぎることはないと思ってございまして、昨年来、いろいろ各大学とお話合いさしていただいておりますけれども、それはあくまでも各大学の自主的な御検討を踏まえてのことでございまして、若干言葉が過ぎたとすれば、日ごろお付き合いさしていただいている大学の関係者の方々なものですから冗談交じりにいろいろ申し上げたことはございますけれども、それは各大学の関係の方々も十分御理解いただいているものと思ってございまして、終始変わらず、要は、再編・統合というのは、リストラをしようということではございませんで、大臣も申し上げましたように、もっと元気になろうじゃないかというための前向きの改革の一環と私どもは考えてございますし、各大学もそう受け止めていらっしゃると考えてございます。
　そういう前向きの、大学をもっと良くするための改革でございますから、できるだけいいことは早くやろうということも含めて、各大学でも頑張っていただいているわけでございますし、私どもも、各大学の検討の熟度を見据えながら最大限のバックアップをしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　変わらず一生懸命やるということでございますが、具体的にこの再編・統合の流れというものを考えてみますと、午前中もちょっとお話ありました、今回のケース、比較的うまくいきやすいケースでありまして、つまり、単科大の方が総合大学の一部に入って収まる。しかし、これから問題となりますのは、競合する学部がある場合でありまして、学部間の調整を要するものであります。一つの巨大な学部を残すのか、それとも定員数を削減するのか。
　こうした問題、結構、今学校に在学していらっしゃる学生さんに大きな影響を与えることがあるかもしれないわけなんですが、この再編・統合のプロセスにおきまして、学生というものがどこにも見当たらないわけなんです。蚊帳の外という感じが正直言ってするわけなんですが、もちろん、再編・統合が決まれば大学側が学生にそれなりの説明をする、そういった義務はあると思いますけれども、それまでにも学生の声を取り入れるような配慮がなされるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほど大仁田委員の御質問にもございましたように、これは単に大学の教員あるいは職員だけの話じゃございませんで、国立大学といえども社会から離れた存在であり得ませんし、現在いる学生あるいはこれから志望される学生さんも含めて、広い関係の皆様の御理解と御支援、御協力が必要なところでございます。
　そういう意味では、各大学でいろいろ工夫しながら地元の関係者等との意見交換も行ってございますし、現に、今後の進め方について、これからの学生さんはなかなかつかまえ難いですけれども、在学している学生さん方の御意見も踏まえながら検討している例が多々あると承知してございます。
　いずれにしましても、国立大学は北から南まで、ある程度教育の機会均等を図るために、結構いろんな適正、適正というのが言い過ぎかどうか知りませんが、私学が立地しない地方においてもこれまで大きな役割を果たしてきているわけでございますし、そういう機会均等の確保でございますとか、分野別の構成でございますとか、それから今後社会から必要とされる人材育成への役割をどう果たすかという視点でございますとか、そういうことを考えながらやってございまして、いたずらに総合大学化、あるいは規模の大きいものだけを志向するとか、あるいはある部分を切り捨てるとかいうことではございませんで、それなりのバランスを取りながら、それぞれの大学の検討を今見守っているところでございます。
○山本香苗君　大学というのは学生で決まるわけでありまして、しかしながら、こういった再編・統合、どうしても運営側の大学にウエートが置かれて、学生というものの存在がもうすこんと何か意識から抜けているようなところがあるように感じてならないのです。
　大学の自主性、今見守っていくというお言葉ありましたけれども、そうしたもので、外から見ているだけじゃなくて、学生の声を取り入れていただけるように、どうにか積極的な促しというものをしていただきたいと思っております。
　今回、いろんな、午前中議論がなされてまいりましたけれども、今回の大学の再編・統合というものに関しまして、どうしても考えていくと、二〇〇〇年の初めにありました省庁再編とダブってしまうところがございます。国土交通省の方とお話ししますと、国土交通省、四つの省庁が一緒になったわけですが、こっちは旧運輸省の分だとか、こっちは建設省の分だからあっちに聞いてくれとか、いろんなことを今でも言われるわけでございまして、再編というのは一緒になるだけじゃ駄目なんだな、ソフト面できちんと融合していくということが本当に必要なんだなということを感じました。
　ちなみに、この省庁再編で文部科学省も文部省と科学技術庁が統合されたわけでありますけれども、今回の国立大学の再編・統合というシナリオ、この御経験に照らし合わせてみて成功されると思いますでしょうか。大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　なかなか難しい御質問でございますけれども、国立大学の再編・統合は、再三申しておりますように大学の機能を十分に発揮させていくという目的でございます。他方で、省庁再編の方は行政改革の観点に立ちまして、そして一緒にすることで定員の面とかいろんな面で合理化、効率化を図るということも眼目であったわけでございます。
　我が省の場合は文部省と科学技術庁との統合ということで今日あるわけでございますけれども、確かに両方の省庁は伝統も違い、守備範囲も違うということで、文化が違うという面もあったわけでございますけれども、私はこの統合のプロセスを通じて、むしろそれぞれの視野が広がり、そして政策の面でもすそ野が広がって、教育政策を展開するにしても、科学技術の動向でありますとか、そういったこれまでになかった人材の持つ能力あるいは政策との関連というものを心掛けておりますし、恐らく科学技術だけを担当してこられた皆さんも、かつての文部省の持っている幅広い文化、スポーツ、そして教育、学術の面での広がりを恐らくプラスとして考えていてくれるのではないかと思っております。ですから、単なる効率ということではなくて、私はそのプラスの面を省庁の統合の面でも十分発揮することができていると思っております。
　単純に比較のできない国立大学について言いますと、それぞれ歴史とかそれから守備範囲あるいは専攻科目ですか、そういうものの違う大学の統合であっても、それらは是非ともそれぞれの教員、学生の人たちの経験なり知識なりあるいは活動範囲なりというものの拡大、充実に向けてそれが行われなければならないと思っておりまして、省庁再編よりも更に意味のある統合でなくてはならないというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　この省庁再編の御経験のいいところと悪いところ、それをしっかり踏まえた上でこの大学の再編・統合も進めていただきたいと思います。
　次に独立法人化についてお伺いいたしますが、大学が独立法人になりますと、一番頭が痛いところというのは財政基盤の弱いというところではないかなと思っております。今まで護送船団式に守られてきた国立大学が、いきなり自由競争の社会に放り込まれたらどうなるか。経営に不安を抱えている大学というのはたくさんあると思います。経営が大変だとして、例えばそのとばっちりが授業料の値上げとなって学生に跳ね返っちゃうんじゃないか、裕福な家庭の子供しか大学に進学できなくなるんじゃないか、そういった声も聞かれております。私立大並みになるような、授業料がそういった私立大並みになるようなことを防ぐために、授業料の上限、これを設定することを是非とも御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　先般まとめていただきました調査検討会議の法人化についての最終報告によりますと、それぞれの大学、授業料でございますとか学生納付金、それから病院のあるところは病院収入などがあるわけでございますが、学生納付金について申しますと、運営費交付金算定への反映のさせ方としまして、各大学共通の標準的な額を定めて、一定の納付金の額についてその範囲を国が示して、その範囲内で各大学が具体的な額を設定したらどうであろうかという御提言をいただいてございます。
　その範囲の示し方、定め方、いろいろあると思いますが、私どもの気持ちとしては、今約五十万円の、年間五十万円の国立大学の授業料でございますが、国際標準で見ましてもパブリックセクターの大学の授業料としては大変高くなってきておりまして、その安易な値上げについては慎重を期すべきであると思ってございます。
　したがって、範囲のその示し方にもよりますけれども、私どもとしては、標準収入額として一人当たり五十万なら五十万という額が言わば上限となって、あと、各大学の自己努力によりまして、競争的資金のオーバーヘッドでございますとかあるいは特許収入なり外部からの寄附金なり、そういう自己努力によって逆に授業料を安くするとか、あるいは経済的に困難な学生に対して半額あるいは全額の免除をするとか、そういう工夫が講じられる余地がこれまで以上に出てくるのではないかと期待しているところでございます。
○山本香苗君　是非ともその動きを進めていただきたいなと思いますが、独立法人となった場合に、国からそういった運営費交付金、これを受け取るとしても、各大学というのは自主財源作り、先ほどもちょっと言われましたけれども、それに奔走するんじゃないかと思います。
　そこで例えば、具体的に、五〇％は自らが稼いで残りは国からで運営しているような大学のケースについて考えますと、例えば一生懸命努力して産業界から寄附を集めたりして自らの稼ぎで一〇％予算を増やしたとします。そうしたら、国からの補助はその稼いだ分を差し引いた分しかもらえなくなっちゃう。こうしたことになれば、国は予算として削減できますけれども、自らが、大学が稼いでいこうというインセンティブをなくしてしまうと思います。そして、結果的には高等教育費総額の縮小につながってしまうと思うんですが、そもそも我が国の高等教育費というのは御存じのとおり大変低い水準でございます。是非とも財政当局ともお話し合いになっていただきまして、こうした大学法人化によって教育予算が減ることがないようにしていただきたい。また、大学側のそういった自主的な努力、これが実るような財政支援をお願いしたいと思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　正に仰せのように、それぞれの大学が自己努力をして、そして何らかの収入を得たときに、それがすべてまた国庫に戻される、あるいはその分運営資金が、運営交付金の額が少なくなるといったら、これはもう自己努力ができなくなるわけですね。それはもう絶対にやってはいけないと思っておりまして、各国立大学におきます自主財源の確保に対してインセンティブを付与していくということは大変重要だと思っております。
　先般、国立大学法人の在り方について調査検討会議から最終報告が出されましたけれども、この点についても明確に書いておりまして、「自己収入の取り扱い」という中に、一つは、寄附金などについては運営交付金とは別に経理し、運営交付金の歳出に反映されないようにするということで、別建てにすることによって寄附金等による収入増が運営交付金の減につながらないようにするというのが一つございます。
　それから、自己努力によって剰余金を生じました場合には、あらかじめ中期計画において認められた用途に充てることができるようにするという提言がなされておりまして、私どもとしてもその報告を踏まえて具体的な制度設計に入りたいと思っております。
　私も、独立法人の国立美術館の理事長を一年、いや一か月でございましたけれども、一か月弱やりましたが、そのときにもやはりその問題が大変危惧されておりましたけれども、制度上、各美術館の努力による収入増が運営交付金の減には結び付かないということで、その点は制度的にもきっちりしていたわけでございまして、いわんや国立大学法人におきましてはその点についてしっかりとそのインセンティブが生かされるように、私どもとしてもこの問題についてしっかりと制度設計をしていきたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　それで、午前中、有村委員からも御質問ありました評価のことでありますけれども、大学というのは、運営面で今まで以上に幅広い裁量が認められている一方で、アカウンタビリティーが求められているわけで、その評価も受けなくちゃいけない。もう一つあるわけなんですが、この教育研究の評価のみならず、大学は経営の効率、これに対する評価も受けなくてはならないことになります。
　そこで、独立法人には独立行政法人会計基準が適用されることになっておりますけれども、この基準、黒字は出すな、赤字は自分で補てんしなさいという仕組みだとされております。したがって、行政コストの削減、これが必須でありまして、この基準がそのまま国立大学に適用されると、採算的運営が求められて、大学の財政とそれに基づく教育研究に多大な影響を与えるんじゃないかと言われております。
　今回の報告書、読ませていただきました。「大学の特性を踏まえた会計基準」とあいまいな表現で、中間報告と同じような表現になっているわけなんですが、具体的にはどういった会計基準を指していらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、三月二十六日の調査検討会議の最終報告におきましては、国立大学の会計基準について、独立行政法人会計基準を参考としつつ、大学の特性を踏まえたものとするよう求められております。
　これを受けまして、近日中に、外部の有識者に御協力いただきまして、国立大学法人会計基準等検討会議、こうした検討会議を設置しまして検討を開始することとしております。
　その際、考慮すべきポイントでありますが、国立大学法人、一般の独立行政法人というものは施策を実施する機関でありますが、国立大学法人は教育とか研究を実施する等を主たる業務内容としております。この辺りの違い。あるいは、国立大学法人、学生納付金や附属病院収入等の固有の収入を持っているということ、この辺り。さらには、一般の独立行政法人ですと独立行政法人同士が競争するということは余り想定されないわけでありますが、この国立大学法人の場合は法人間で競争的環境の醸成を今求めているわけであります。こういった辺りも一般の独立行政法人とは違いがあるわけでありまして、この辺りを踏まえてこの検討会議で検討をしていただければと考えております。
○山本香苗君　今すごいいろいろ難しい言葉を言っていただいたので、ちょっと理解するのが難しかったんですが、簡単に、こういった評価、基準というものがどれほど大事かというのを、ちょっと読んだときに、ある例がございまして、有珠山の噴火のときには火山の予知連絡会の方々がテレビに出ていらっしゃいますけれども、その方々の大半というのは大学の先生でいらっしゃいまして、当面問題がなかったら、例えば百年間火山で爆発がないと、そういう状況になったらもう火山の研究者は要らないのかと。そういった話にはならないと思うんですが、近視眼的な目標を作って、またそれに基づいた評価だとかまた基準が用いられてしまうと、そういうことになりますと、今までの研究、教育の基礎というものが押しつぶされてしまうわけでございまして、こういった点に配慮していただきながら、会計基準もまた評価もしっかりと明確に決めていただきたいと思っております。
　先ほど大臣からも、少しの間独立法人の長でいらっしゃったということの話ございましたけれども、この独立法人化に当たりまして、各大学、それぞれ資産を計算しなくてはいけないわけでございまして、今、例えば著名な画家が卒業作品でかいた絵に幾らぐらいのお金を付ける、値を付けたらいいんだろうかとか、また大学が持つ演習林の立ち木は何本あるかなんて問題に現場では頭を悩ませているという報道をお伺いいたしました。
　例えば京都大学におきましては、京都のキャンパスを始め、北海道の演習林、和歌山の演習林、霊長類研究所など、全国に百近くの土地や資産を、施設を持っておりまして、その一つ一つの境界線やまた広さを確認しなくてはいけない。私の家の近くには大阪大学があるんですが、その大阪大学も周りの住民の方々と話合いをしたりなんだりしなくちゃいけない、その作業が大変なんだということをお伺いいたしました。
　こうした事務作業で大学が右往左往しなくちゃいけない状況にあるんですけれども、例えば、各大学がまちまちの算定をしないように、このときはこういうふうに算定するとか、そういった基準というものを作ったらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　資産評価の基準ですが、先行しております独立行政法人の場合は、現物出資された財産の評価は出資時の時価を基準とすることを原則とするということになっております。ですから、各法人の個別法におきまして、政府から出資があったものとされる財産の価額は独立行政法人の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とすると規定されております。このため、各法人における評価委員会におきまして、有形固定資産については専門家の時価評価を基に、また無形固定資産については国有財産台帳を基に評価を行った次第であります。
　こうした独立行政法人の取扱いを参考にするわけなんですが、国立大学におきましては、例えば保有する財産、土地だけでも約十二億九千万平方メートルという膨大な財産があるわけであります。また、様々な形の財産があるわけでありまして、それを測量するにしましても評価するにしましてもいろいろと難しさがあり、また時間とかそれから費用の問題で現実的にどう対応するのか、いろいろと工夫をしなければいけないわけであります。
　先行します独立行政法人の取扱いを参考にしながらも、こうした国立大学における特色、特別な事情、こういったものをしっかりと踏まえて検討中というのが今現状でございます。
○山本香苗君　検討中ということですけれども、現場というのは混乱してしまうわけでありまして、こうしたことで、本当に有意義なものであったらいいんですけれども、こうしたところで現場を混乱させるというのは非常にナンセンスだなというふうに感じるんです。教官はもちろんのこと、事務の方というのもこうした作業をすることは初めてだと思います。ないんだったら、是非ともこういった評価基準とかそういったルールとか、そういったものを策定していただくことも含めて、これからしっかりと検討をしていただきたいと思います。
　大学の独立法人化というと、どうしても大学大学というふうに頭が行ってしまうわけなんですが、大学には附属図書館や附属学校、附属病院など教育施設というものがございますが、これにつきましては、報告書では「大学に包括されるものとして位置付ける。」とされております。これ、具体的にどういったことになるのか。特に附属学校の扱いについてお教え願えますでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　懇談会の最終報告書では、今御指摘のように、これまで大学で必要とされておって大学の教育研究活動と不可分な関係にあるものと位置付けられてきました教育研究施設について、「大学に包括されるものとして位置付ける。」という御指摘がございます。
　これは、特に、附属学校も学校教育法に基づく正規の学校なんでございますが、議論のプロセスでの表現は大学ごとに法人化しましょうということであるんですけれども、附属学校も別の学校だから別の法人にするということではなくて、大学の附属学校については大学の法人格の下に一体的に教育研究に当たっていただきましょうということでございます。これまでと同じような必要性の下で、附属学校の機能、つまり学部の教育研究との関係での実践的な研究でございますとか、あるいは教育実習など、必要があるものについてはこのまま存置し、発展をいただくことになりましょうし、あるいはいろいろ進学状況等で御批判のあるもの等があって、大学自身が見直した結果、別の法人形態がいいとか、あるいは地方で移管してもらった方がもっと発展するということがあればそういう可能性も追求しなければいけませんけれども、当該大学で引き続き附属学校として移行時に考えていきましょうという意味でございます。
○山本香苗君　現場で混乱がない形で、この附属学校その他の教育研究施設についてもいろいろと手厚く文部科学省の方でもモニタリングというか、いろいろと見ていってあげていただきたいと思います。
　大学の体制を大きく変える今回の法人化につきましても、国のスリム化と職場としての大学に視点が行きがちで、高等教育のあるべき姿、方向性が見えてこないといった批判がございます。今回の報告書の最後に、検討課題に書かれておりますように、今後、高等教育政策の全体構造をしっかり指し示していただきまして、大学が変わる、日本を変える、このスローガンの下、二十一世紀の日本を担う、そういった人材輩出する知の府を再構築していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これにて私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私はまず大学の非常勤講師の問題から質問をしたいと思います。
　今、文部科学省は大学全体で何人の非常勤講師がいるのか。そのうち、非常勤講師の仕事のみをしている人、例えば社会人であるとか、本務があって非常勤講師をしているという方は除いて、非常勤講師の仕事だけをしている人はどれだけいるのか。そして、大学の講義全体のうち非常勤講師が占めている割合はどうなっているか。待遇はどうか。こうしたことを現在把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　非常勤講師の方の人数でございますけれども、これは三年に一遍調査してございますので、直近は平成十年十月一日現在でございますが、国公私立大学を通じましての非常勤講師の総数は十三万三千八百六十九人でございます。全教員に対する割合は四七・八％となってございます。このうち、専ら非常勤講師のみを仕事としている方は国公私で四万五千六十七人でございます。全教員に対する割合は一六・一％でございます。なお、これは、国公私別で見ますと、どうしても全教員に対する割合は国立よりは公立が若干多く、公立よりは私立が多いという状況になってございます。
　それから、お尋ねのございました、じゃ授業の割合、待遇はいかがかということでございますけれども、いずれにしましても、どういう方を非常勤講師にお迎えするか、どういう授業を御担当いただくか、それぞれの大学の御判断でされているものでございますが、授業全体に対して非常勤講師の方が担当していらっしゃる授業というのは、残念ながら国立大学については把握していないのでございますけれども、私立大学で見ますと、これも大学でまちまちでございまして、割と規模の大きい大学で見ますと、全体の二四％あるいは三四％の割合というデータなどがございます。大学で大変まちまちでございます。
　それから、待遇でございますが、国立大学の場合は、一応、お迎えする非常勤講師の方の経歴等によりまして若干違うわけでございますが、予算の範囲内で手当てをしてございまして、一例を申し上げますと、一時間当たりの単価で申しますと、おおむね四千円から八千円という状況でございます。また、私立大学につきまして見ますと、実態としましては一時間当たり四千円前後という状況と把握してございます。
○林紀子君　先日、私も同席をいたしまして、文部科学省には非常勤講師の組合の皆さんから要請を聞いていただく機会というのを持ちました。ですから、その苦労の一端、状況の一端はそこでもお分かりになったかと思うんですけれども、私はそこで一緒にお話を聞いていて大変驚いたんですね。
　といいますのは、今その一端、工藤局長の方からお話ありましたけれども、多くの非常勤講師というのは一年契約なんですね。ですから、十年、二十年同じ大学に働いていても、地位とか待遇にはほとんどその年限というのは反映されていない。
　給与は月に四、五回、一こま九十分の授業を受け持って二万五千円程度だというわけですね。今、一時間四千円程度ということがありましたが、それとちょっと換算がすぐはできないんですけれども、大学の授業というのは、九十分でそれを一週間一回行って一こまと数える。だから、この二万五千円というのは、一週間の一遍が二万五千円じゃなくて、一月に毎週四、五回大学で授業をしてそれで二万五千円だということなんですね。ですから、これだけでは到底食べていくことはできないわけですから、あちこち大学を掛け持ちして十こま二十こま教えている。カルチャーセンターや予備校、塾でアルバイトをしたりしてようやく生活費を稼いでいる。
　大学では産休や育児休暇はもちろん、有給休暇もない。多くの場合は社会保険にも入れない。退職金もない。しかし、研究しないで大学の教師というのは務まらないわけですから、じゃ必要な文献図書を買うのはどうするか。それも自腹を切って買わざるを得ないというんですね。学会や調査に出掛けるときも自費でそれは出掛けなければいけない。大学に行って、じゃ研究をするのにふさわしい環境かというと、講師控室という大きい部屋がどんとあるけれども、個人個人の研究室などというのは到底ないし、それから大学の紀要にも論文発表の機会というのも持てない。こういう状況なんですね。
　今、私立の場合で二四％から三四％ぐらいの授業を非常勤講師が受け持っているのではないかというお話がありましたけれども、特に首都圏などの私立の大学では半分くらいの授業がこうした非常勤講師の先生によって支えられていると、こういう話なんですね。
　そこで大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど来、大学の活性化というようなことも随分言われましたけれども、こういう劣悪な状況の先生たちが本当に大きな部分を、授業をしょっているということで、本当に大学の活性化というのはできるんでしょうか。ですから、個々の私立の大学というのは特にその大学がどうするかという判断だというお話ありましたけれども、これは個人個人の問題を超えていると思うんですね。もっと日本全体の大学の在り方の中でこれはどう考えるべきかというのを位置付けないといけないと思うわけです。
　ですから、今、工藤局長から一定の状況というのはお話がありましたけれども、もうちょっときちんと調査をする、本当に待遇なんかはどうなっているのかということも含めてきちんと調査をする、そういうことを是非していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今お話しのように、非常勤講師の雇用の在り方あるいは待遇などにつきましては各々の設置者の責任に基づいて決定されるべきものであるわけでございます。
　非常勤講師がどういう条件の下に働いているかなどの実態につきましては、文部科学省として一般的に調査を行うことは考えていないわけでございますけれども、国立大学におきます非常勤講師について幾つかの点では調査結果を持っているわけでございますけれども、担当する授業の割合など把握していない事柄について今後必要に応じて調査していきたいと考えています。
○林紀子君　必要に応じて調査をしてくださるということですけれども、今みたいな状況を聞いてくださいましたら、やっぱりそれは今必要なんではないでしょうか。本当にこういう、先生の空洞化と言ってしまっていいのかどうか分かりませんけれども、本当に一生懸命自分たちは大学のそれぞれの先生、助教授、教授なんかにも負けないように学生たちにはきちんと勉強を教えたいんだという、そういう誇りも持ちながら、だけれども、こんなひどい状況でやらざるを得ないんですね。
　まず生活も成り立たないようなこんなところでやっているわけですから、これは必要に応じてというお話でしたら、やっぱり今すぐ必要なんじゃないかというふうに思うわけですから、是非調査をして、そしてこういうようなところを野放しにしておいていいのかどうかというのは、調査の結果、それからだと思うんですね。ですから、まず調査がスタートだと思いますので、是非、国立、公立、私学も含めまして調査をしていただきたいということを再度お願いしたいと思います。
　次に、私は今まで国立大学病院の看護体制の問題というのはこの委員会でも度々取り上げてまいりました。特定機能病院として高度先進医療を提供している大学病院ですけれども、看護の体制というのを見ますと、一か月の夜勤回数八回を超えるところが国立大学病院が四十二大学にあるうち二十四の大学病院で、九回以上のところがまだ三大学残っております。もう随分前にこれ質問をしたんですけれども、そのときに九回、十回あって大変だということを申し上げたんですが、まだ三大学残っているわけですね。
　夜勤の回数については、十年前に文部省の高等教育局長も連名で通知が出されまして、その留意事項として、夜勤について複数の看護婦等による対応を基本として一人当たりの夜勤回数月八回以内を目指す、こういう趣旨だということが既に決められていると思います。
　昨年度は全体で八百九人増やされた、今年度は四百四十六人増やす予定だ、これは一生懸命増やすということで努力がされていてこの数字になったというのはそのとおりだと思うんですけれども、問題はその大半が非常勤の職員なんですね。ここでも非常勤なんです。身分が不安定な非常勤では、同じ仕事をやっているのにどうしてこんなに待遇が違うのかということで、せっかく増員されても職場になかなか定着をしないという問題も生まれている。やはり常勤で看護婦さんをきちんと補充をしていくことが必要じゃないかと思います。
　今、常勤の増員数、昨年度も今年度も四十二大学全体で見ますと一大学に一人増えるかどうかという数だと思います。常勤を増やすこと、どうしても必要だと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　医療現場、特に病院での看護婦さんあるいは医師の大変お忙しい状況、前にも申し上げたかと思いますが、私どもも身につまされる部分があるわけでございます。
　そのため、私どもも、マンパワーの増強といいましょうか、看護職員の増員等に努めているわけでございますが、何しろ国全体として、予算もそうでございますが、定員事情も大変厳しいものがございます。私どもも毎年これ努力させていただいておりますが、例えば平成十四年度で国立大学病院全体の増員数が五十六人でございますけれども、そのうち看護婦さんだけで五十二人、つまり医師とほかの職種に優先して看護婦さんの増員を図っているところでございまして、それだけでは追い付きませんので、その増強のためにやむを得ず非常勤看護職員の増員を図っているところでございます。
　今後、国立大学が法人化いたしますと、この定員制という体制がなくなりますので、それぞれの大学の御判断で、フルタイムがいいか、パートタイムがいいか、それぞれの看護婦さんの御事情もありましょうし、大学病院の経営姿勢もありましょうけれども、更なる改善を図れることを期待しているわけでございます。
○林紀子君　独立行政法人になったら何だかもっと良くなるようなお話ですけれども、私はそれは逆なんじゃないかというふうに思うわけですね。
　今でも病床の稼働率を上げろ、上げろということで、大変な状況になっているわけですね。私は、看護婦さんに聞きましたら、病棟でベッドが空いていたらそれは空けてはいけないと、だから内科の病棟であっても外科の病人もそこに運んできて、そして一杯にすると。そういうことはもうどこでもやられているということなんですね。それでよく事故につながらないなというふうに、私なども何だか空恐ろしくなったわけですけれども。
　今、大学病院というのは、国立大学の中では学生の授業料とそれからこの病院の収入というのが収入の二つの大きな柱になるわけですね。今後も、独立行政法人ということになったら、それはそうだと思うわけですね。そうしますと、もっとこの稼働率も上げて、もっと増収を図れ、図れと、そういうことになっていくんじゃないかと思うわけです。そうしましたら、十分に看護婦さんをきちんと補充をしていく、そうしたらそれはコストになるわけですから増収が図れないという、そういうことによってますます看護婦さんのところにはしわ寄せが行くのではないかと思うわけです。
　私は、大学病院というのは地域の期待も非常に大きいし、それにこたえるためには、今一般病院よりも看護婦さんの数では劣っているわけですけれども、こういうことがないように体制を改善していかなければ、特定機能病院としての高度先進医療を提供する責任果たせないと思いますので、是非、大丈夫だなどと言わないで、今からちゃんと看護婦さんの常勤という形で手当てをしていくべきだということをここでも申し上げたいと思います。
　次に、私は、独立行政法人化の問題、今も看護婦さんの問題で申し上げましたけれども、特に緊急にお伺いしておきたいことがありますので、そのことをお聞きいたします。
　先日発表されました独立行政法人化の調査検討会議の最終報告では、職員の身分が非公務員型、こういう選択がなされましたね。しかし、そもそも独立行政法人化の検討を進める前提として文部省が出した文書、一九九九年九月、「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」、こういう文書を今ここに持っておりますけれども、これでは、「長期的観点に立った自主的・自律的な教育研究を可能とし、かつ、教育研究の活性化の観点から法人間の異動を促進するため、国家公務員とする。」というふうに書いてあるわけですけれども、これとこの最終報告の選択とは違っているわけですけれども、どうしてでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　国立大学の法人化につきましては、検討当初、検討に着手した当初、いろいろな考え方がございました。しかも、先行してございます独立行政法人のスキームとして、身分については公務員型、非公務員型あるわけでございますが、まだ検討を開始した当初は独立行政法人も発足する前でもございましたし、各大学のいろんな不安感なども伝え聞いていたところでございます。
　そういう中で検討を始め、かつ、これが実は、かねがね申し上げてお聞き及びのとおり、国立大学の自主性、自律性を高めて、それぞれの大学が個性と特色を生かしながら、より一層大きな役割を果たしていくためのものという基本の下にいろいろ検討をさせていただいたわけでございます。
　その身分の扱いについては、実は昨年の中間報告の段階では、まだ国家公務員制度そのものについて大きな改革の検討が進んでございましたので、それを見守りながら結論を出しましょうということでございました。
　ただ、残念ながら、昨年末に閣議決定されました公務員制度の改革の方向について、大学の教職員について大きな変更の方向、緩和の方向にはなりませんでございましたので、最終的に更に議論を深めましたところ、要は、この法人の設計が大学にできるだけ大きな自主性、自律性を与えることによって大学の特色ある発展ということでございますので、例えば兼職、兼業の扱いでございますとか、あるいは世界と張り合う研究機関の関係者は国際公募で外国人の研究所長を迎えたい、あるいは管理職に登用したいという御希望もある中で、外国人の任用が公務員型ですと不自由というか法律以前の話としてできないという状況などもございまして、比較検討した結果、やはり非公務員型の方が優れているのではないかという結論に至ったものでございます。
　ただ、非公務員型といいましても、全く民間の身分ということではございませんで、年金とかあるいは医療、公務員宿舎等、言わば公務員と同様の枠組みを兼ね備えた取扱いでございまして、現在いる職員の移行についても、不安を来さないように所要の措置を講じながら、関係の方々の御理解を得て、この新しい法人化がより良いものになるように私どもも進めてまいりたいと思っております。
○林紀子君　今お話いろいろありましたけれども、この「検討の方向」、最初のときには、今、局長がおっしゃった自主的、自律的な教育研究を可能とするために国家公務員とすることが必要なんだという方向を打ち出したわけですね。大学の関係者に不安感を与えるからとおっしゃいましたけれども、じゃ、不安感を与えないために国家公務員型にするよと言っておいて、今になって、はい、非公務員型ですというのは、正に、言葉は悪いんですけれども、ずっと公務員型でやるんだなと信じてどういう形になるのかと見守ってきた大学人に対しましても、まるでこれはだまし討ちじゃないかなと、言葉は悪いんですけれども、そういう感じを持たざるを得ないわけですね。
　そして、今、目の前にいらっしゃるのでちょっと申し上げにくいところもあるんですが、有馬委員、元文部大臣のときに、雑誌のインタビューにお答えになって、文部省も私も頭の中は初めから公務員型と決めているというふうにおっしゃっていたわけですよね、うなずいていらっしゃいますけれども。そういうことでしたし、また工藤局長自身も同じ雑誌インタビュー、これは論座の九月号ですけれども、「公務員型がいいんじゃないかというスタンスです。」とそのときにもおっしゃっていたわけですね。だから、本当に大学の関係者は、独立行政法人というと確かに不安があるし、それがいいのかどうかということもあるわけですけれども、しかし少なくとも身分については、この言葉を信じて公務員型だなというふうにみんな思っていたと思うんです。ところが、こういう状況になっているわけですね。
　私は、この非公務員型を取ることで最大の問題というのは、やはり教育公務員特例法の適用がなくなることだと思うわけです。これも、さきのこの「検討の方向」という文書では、「教育人事について、大学の自主性・自律性を担保するため、原則として教育公務員特例法を前提に、適用すべき範囲を検討する。」ということで、この教育公務員特例法というのはもう前提なんだということにしていたわけですけれども、じゃ、ここの、この規定の精神というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　ここで有馬先生にお聞きするわけにいきませんが、前にお聞きしたとき、あるいは私どもの理解としましては、この法人化の検討を始めましたときはまだ未知の部分が結構ございました。そういう中で、有馬先生もその対談の中で、全体を通してごらんいただければお分かりのように、有馬先生の文意は、発言の趣旨は、公務員型だと国からの交付金がちゃんと保障されるという理解に立っているということを披瀝しておられたように記憶してございます。
　それは、さきの予算委員会でも御議論がありましたように、財務当局も、公務員型、非公務員型にかかわらず、この独立行政法人のスキームについては、一定の国からの交付金を差し上げることは変わりないという前提でございまして、その部分の不安感は解消されたわけでございます。
　それで、いろいろな御議論を経た結果、非公務員型、この実は名称が誤解を招くので必ずしもよろしくないのかもしれませんが、そういう選択がむしろベストであろうというのが調査検討会議の委員の方々の大勢でございました。
　その中で、教育公務員特例法でございますが、これは、制定の趣旨は、御承知のように、戦前のいろいろな経緯を踏まえまして、大学の自治、学問の自由を保障するために、国立大学の教職員については、当時は文部大臣の任命権の下でございますが、国の、大臣の人事が専横に至らないように、特に教員の人事につきましてデュープロセスを定めたのがこの教育公務員特例法と理解してございます。
　翻って考えますと、今度の独立行政法人といいますのは、大臣の任命権は監事と法人の長である学長だけでございます。しかも、報告書にございますように、学長につきましても学内での選考を経て大臣が任命するという手続がございまして、あと、その他の教員の人事は大臣ではなくて学長なのでございます。したがって、国、つまり大臣との関係で学問の自由が阻害されるというその人事取扱いの規定はそもそも適用の余地がなくなるというのが基本でございまして、これは公務員型を取った、選択した場合でも、現在のような教育公務員特例法そのままでは適用しにくいのではないかと私どもは理解してございます。
　ただ、実際は、大学の見識と良識の問題でございますけれども、学問の自由が、学長とそれぞれの教員との関係でそれぞれの大学の適切なルールが定められて学問の自由が確保されるものと私どもは信じているところでございます。
○林紀子君　学長の裁量で学問の自由が保たれるというのを信じているという言葉ですけれども、信じているということじゃなくて、やっぱりそういう法律できちんと担保されているわけですから、それをなくす必要はないと思うわけですね。
　工藤局長もさきの雑誌のインタビューの中でこういうふうにおっしゃっていますよね。「独法化すれば、国立大学が世の荒波にさらされることになりますが、教育研究の場はそういうところから、ちょっと離れた場所にある必要がある。だから、行政機関から離れたとしても、社会に変な動きがあったときに警鐘乱打したり啓蒙したりするような役割もあるわけです。そのためには一定の身分保障が必要じゃないか」と、こういうふうにおっしゃったわけですね。
　ですから、まず、本当にこの言葉をそのまま生かして、憲法に保障された学問の自由とか大学の自治を尊重するならば、非公務員型という結論は絶対におかしいと思います。どうですか。これは局長の言葉ですから、有馬さんに代わって言っていただかなくてもいいわけですから。
○国務大臣（遠山敦子君）　当事者でありますよりは、少し客観的にお答えした方がいいかと思います。
　大きな法人化に向けていろんな論議があり、いろんな心配もあり、そういう論議を積み重ねた上で今回の一つの結論に達したわけでございますけれども、独立行政法人ではなくて国立大学法人ということを目指して、何が目的かということは再三繰り返しておりますのでもう申しませんけれども、大学の責務というものをきっちり果たしていく、そのためには国立大学が諸規制を大幅に緩和をされて、そして大学の裁量の拡大という法人化のメリットを最大限に活用しながら、大学と職員の持てる能力を存分に発揮していく、そのことが大事であるという議論が集約しまして、今回の身分の在り方についての結論が出たと思っております。
　この国立大学法人の調査検討会議、五十回余にわたる大変熱心な御議論の末、様々な経緯、様々な歴史、それから諸外国の状況、そういったものを総合的に勘案して今回集約されたのが、身分の問題といたしましては非公務員型ということでございます。しかし、その結論に至るまでに公務員型のメリット、デメリット、非公務員型のメリット、デメリットについて真剣な討議がなされたということでございます。
　私はその経緯をもって、いろんな論議がそれまであったわけでございますけれども、この検討会議の方向性というものはこれからの日本を担う大学の在り方にとって、特に国立大学の在り方にとって大変重要な示唆を含んでいると思っているところでございます。したがいまして、私はこの調査報告の結論を尊重していきたい、そういう考えでございます。
○林紀子君　メリット、デメリット、長い間掛けて検討したということなんですけれども、中間報告の段階ではまだ三つが併記されておりましてどれにするかということになったわけで、この非公務員型というのは、その後、急遽非公務員型ということになったんじゃないかと思うんです。そして、非公務員型を選ぶということは、大学にとって一番大事なその根本を投げ捨ててしまうことなんじゃないかというふうに思うんですね。
　教育公務員特例法が制定されたときの解説書、これは一九四九年、文部省が責任を持って監修した「解説と資料」という中には、どうして教員の免職、降任に関しこのような特例が規定されたかということで、次のように書いているわけですね。従来は、免職が往々判定者たる任命権者の恣意的な判断、あるいは理由なき強要によって行われたことがなかっただろうか、これについては、かつて某大学の一部教授が思想的に不都合ありとの名目の下に大学を追われ、もって学問の自由まで侵害の危機にさらされた、かかる弊を再び繰り返さぬためにも今後は本条の規定に基づき審査判定をしなければいけないんだと、こういう歴史的な正に反省の上にこういう法律ができ上がって、そして公務員の中でも特に教員というのは、大学の教員というのはこういうふうにきちんと守られるということになっているんじゃないかと思うんですね。
　ですから、大学教員の身分が保障されないということは、その教員個々の問題だけじゃないと思います。大学の自治、学問の自由が保障されない、こういうことを意味しているんではないでしょうか。この一点だけを見ても、国立大学の法人化そのものを私たちは大変疑問に思っておりまして、するべきではないと思いますし、非公務員型などはもってのほかだと思うわけです。
　私は理事会の場などでも、同僚議員からも以前からこの場で指摘されておりますけれども、この国立大学法人化問題をこの委員会で集中して審議するということをお願いしておりますので、委員長の方も是非それをお考えいただきたいということを最後にお願いいたしまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（橋本聖子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小林元君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、ただいま可決されました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、国立大学の再編・統合に当たっては、大学の自主性に基づく検討を尊重するとともに、地域性に配慮し、教育研究基盤が強化されかつ個性豊かな大学の実現に資するよう努めること。また、各大学と地域とのつながりを考慮し、地域の意見が再編・統合に反映されるよう努めること。
　二、沖縄工業高等専門学校の設置予定地は、米軍基地（弾薬庫、演習地）のみならず、普天間飛行場代替施設の建設予定候補地に隣接していることもあり、教育環境に影響が及ぶ懸念無しとはしないが、沖縄の特殊事情も勘案し、学校の建設及び運営については学生の安全を第一に、万全の配慮をしつつ計画を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
○委員長（橋本聖子君）　全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、遠山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会