Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早川委員　先日来の答弁の中で、一年たってどんな状況か調べてみるんだと、初めて簡易課税をどれぐらい選択されたか。ただ、今回届け出がもうちょっと伸びたようなことになっておるわけですから、また伸びるかもしれませんけれども、そういうことなんですが、ただ売上高五億円以下の事業者の九六％ですか、五％か七％ぐらいまでですね、対象。それから、ある調査したものを見ますと、小売業者の場合、売上高五億円以下のものは、写し違いじゃないかと思うんですけれども、九九・九％ぐらいだったんですね、事業者の数からすると。つまり、ほとんど五億円以下の売り上げの小規模事業者なんだと、小売の場合はですね。そうしますと、その人たちが全部とったとすれば、本則というのは小売業者の場合は〇・〇一％だから、本則で税額計算する人はいないようなものですね。ほとんど一〇〇％の人が、小売業者に関して言えば簡易課税制度を使っているということになっちゃうわけですね。
　それから、全事業者についても九七％ぐらいだ。これはまあ免税点制度についても同じことが言えるわけでして、六七％ぐらいですか。つまり全事業者のうち、大体例外というのは、普通に考えますと例外というのは半分に割った五〇％以下の場合が例外じゃないか。一〇％とか二〇％は例外だ。大宗は八〇、九〇あるいは六〇、悪くても六〇から七〇ぐらいは本来の本則でやる。だからそれが原則であって、少ない方が例外なんだ、こういうふうに思うんですけれども、今回の消費税で採用している簡易課税制度というのは、そういった観点から見ると、簡易課税制度の方が本則のような錯覚を持つんですけれども、この点はいかがですか。
○尾崎政府委員　消費者の立場から見ますと、結局扱っている業者の割合がどうかということよりか、その全体の売上高につきましてどのぐらいのものが簡易課税あるいは非課税の対象になっているのかということではないかなという気がするわけでございます。したがいまして、御指摘のように九割を超える高い率で、業者の数でいきますと五億円未満の業者はそういうことになっているわけでございますが、売り上げベースで考えてみますと、一七、八％、二〇％を切る程度の売り上げがその対象になっているということでございます。間接税の場合、すべて消費者から見ますと価格の問題になるわけでございますが、売り上げという点からいいますとそういうことになっているわけでございます。
　それから、現実に簡易課税制度の選択状況というのを見てみますと、課税事業者のうち、課税事業者の届け出というのを提出する必要があるわけですが、その届け出をした方の中で売上高が五億円以下の方の中におきまして、簡易課税制度の選択届け出をした方が八割ぐらいでございます。全事業者を分母にして考えてみますと、七割程度が簡易課税の選択をしているということでございまして、必ずしも九割を超える方がすべて簡易課税というわけでもございません。
　それから、小売業の場合にはほとんどじゃないかという御指摘でございましたが、実は簡易課税で問題になっておりますのは、付加価値率が全法人の平均の二〇％からかけ離れている方々がございまして、そこにおかしな問題が生ずるという御指摘をいただいているわけでございますけれども、小売の場合には大体付加価値率が二割でございますので、簡易課税を選択なさっても一番本来の選択に近いところに、本則で計算したのに近いところになる分野のように思います。そういう意味で、簡易課税制度を仮にそれらの方々が選択なさったとしても、そこにおきますひずみといいますかゆがみは比較的小さい分野であるというように存じます。
○早川委員　九〇％じゃないけれども七〇％というふうな答弁をいただきますと、やはりどっちが本則なのか、どっちが例外なのかよくわからない話になってしまうわけですね。
　西ドイツの例などを見ると、非常に低いというのは、先日来の議論でありましたし、外国でもいわゆる付加価値税の先進国においては、多分こういった制度でそれを利用している事業者の比率というのは非常に低いのじゃないか、日本は異常に高いのじゃないかと思うのですが、それによってそこにおける不公平というのは、御存じのように国庫に入らない益税化の問題だとかいわれておりますが、そういった不公平が生まれている一つの原因だと思いますし、また、マージン率がいろいろな数字を見ましても五〇％のところもあれば、先ほど言われた小売のところは二〇％近いとか、いろいろ率が違うわけですね。そういった中でこういった制度を設けているということは、そういった事業者間においてもやはり不公平を生み出しているし、これは大きいのじゃないかなと思います。
　それから、限界控除制度というのはよくわからない制度なんですけれども、三千万円から六千万円のところに適用されているわけですけれども、これはどういう理由で設けられているのかなと疑問に思うのですけれども、御説明いただきたいと思います。
○尾崎政府委員　この制度、外国にも例を見るものでありますし、実は一般消費税のときにも同じような制度が考えられていたわけでございますけれども、基本的な考え方といたしますと、免税点以下とそれから免税点を超えたところと一挙に負担が変わるというのはどうか、そこになだらかな変化というものをつけたらどうかという、そういう考え方でございます。
　妙な感じがすると委員がおっしゃられますのは、何か間接税という考え方からしますとやや異色の制度ということではないかと思いますけれども、それは確かにそういう面はあろうかと思いますが、基本的な考え方といたしましては、いわゆる激変緩和といいますか、なだらかに納税者としての義務を果たしていけるようになるという、そういう考え方でございます。
○早川委員　質問する前に答えられてしまったの
ですけれども、実際これ、なだらかにという部分ですね、つまり消費税が間接税ならば事業者は別に負担しないわけですね、納税義務を負っていても。つまり、三千万円以下だから、免税業者だからこれはおくとしましても、三千万円から六千万円として、簡単に言えば案分比例しているような形をとっているわけですから、四千五百万円の人は自分が受け取った消費税の半分だけ納めればいいという、たしかそういう計算になると思うのですけれども、あとの半分はなぜ、これは補助金なのじゃないかなと思うのですね。別になだらかであろうがなかろうが、自分で負担している税金じゃないわけでして、あくまでも間接税なわけですね。
　そうすると間接税というのは、ごく簡単に言えば担税者、負担する人とそれを納める人とが違うのだ。そうしますと、この限界控除適用を受けられる事業者は、別に消費税というのは人様が、消費者が負担した税金なんだからそれをちゃんと納めればいいだけの話で、半分よろしいよという話にはならないと思うのですね。つまり、半分でいいよというと、これは企業で直接税みたいになっちゃうのですね。その辺、よくわからないのですけれども、これ、やめるべきだと思うのですね。これは、消費者は不満に思っていると思うのですよ、国庫に入らない四千八百億か五千億近い一つの原因になっているのですけれども。簡易課税だとか免税点はそれなりに理屈は通るのですけれども、この限界控除制というのは本当によくわからないし、納得いかないのです。廃止するのが至当だと思うのですけれども、いかがですか。
○尾崎政府委員　簡易課税、免税点等につきまして、よく業者に対する補助金ではないかというような御意見を承ったりするわけでございますが、私どもそれに対しまして、いや、これはあくまで手続の簡素化を図ったものであるというようにお答え申し上げているわけでございます。
　ただ、限界控除制度につきましては、私も簡易課税、免税点、この二つとはやや性格的に違うところがあると思います。間接税の世界で異質なものであるという御指摘でございましたが、その点に関しましてはそうだと思います。ただ、直接税的な物の考え方がそこに反映されているといいますか、一挙にそこで負担が変わってくる。免税事業者であれば何もしなくてもいいのに、そこからたとえ簡易課税であれ、計算をして税務署に申告をしてというようなことになってくるわけでございますから、そこにいろいろな負担もある、また手間暇もかかるというようなことを配慮いたしまして、先ほど申しましたように、一挙にそこの負担が変わらないようにということでこういうことがとられているし、諸外国にも例があるのでございますけれども、間接税としての物の考え方をきちんと貫けということでありますと、そこは異質の配慮であるということは御指摘のとおりであろうと思います。
○早川委員　消費税というのは、簡易課税制度、単一税率、帳簿方式を見たりすると、日本独自で日本型の消費税と言っていいのかもしれませんけれども、付加価値税と言っていいかもしれませんけれども、余り独自な異質なものをたくさん入れてその中に含めるというのはよくないわけでして、それも消費者が納得しない、不満を持っている、サラリーマンと事業者に差があるんじゃないかという、僕は依然としてあると思うのですね、クロヨン議論がありましたけれども。そういったことを、できるだけ異質なものは省くというのが説得力を持つんじゃないかなと思います。
　それから、今回の消費税、こう入れたわけですけれども、大臣は冒頭に不公平感があるからと言われたんですけれども、簡単で結構ですが、クロヨン問題との絡みではどのように今回の消費税を考えておられますか。
○橋本国務大臣　結局、この問題の根本は、捕捉率の問題にかかってくる一つのポイントがあろうかと思います。しかし、もう一つの問題として、公平性ということから議論が行われておったわけでありまして、所得が同じ水準でありながら異なった形態の家計に対する税の公平というものが議論の対象であったと思います。
　そういうふうな考え方でまいりますと、従来からよくサラリーマンの所得と自営業者の方の所得あるいは農家の方の所得というような視点から公平、不公平が論ぜられたわけでありますけれども、消費税の導入というものは、現在の水平的な不平等というものについて、一つは、一般消費税は支出に比例してすべての家計が同じ負担をされる。もう一つは、帳簿保管義務とか納品書の報告ということにより自営業者の把握が改善することであるという考え方が、経企庁の編集された「ＯＥＣＤの見た日本経済」の中に述べられております。この視点が私は必ずしも全部正しいと言い切れるのかどうか、ＯＥＣＤという立場から見た視点でありますから、必ずしも議論の公平さというようなものに全幅の信頼が置けるのかどうかは、私にもわかりません。しかし、やはり同じ消費に対して同じ負担という視点からは、私は消費税が導入されたことはこうした問題にこたえる一つの方向であったのではなかろうか、そう思います。
○早川委員　今大臣も言われましたけれども、「ＯＥＣＤの見た日本経済」の中に、水平的な問題といわゆる所得捕捉の差、俗に言うクロヨンについての、それの是正のための一つの手段としての消費税というのはあるんだ、こういう指摘がされているわけですが、ある面で僕は当たっているのじゃないかと思うのですけれども、今回はそこがただ非常にぼかされた形で進んできているわけですね。
　今回の見直しに関連してなんですけれども、みなし仕入れ率を政令委任にしたわけですが、租税法定主義云々かんぬんの問題はあるわけですけれども、もっと機動的に、弾力的にという答弁をされているわけですけれども、そこのところをもう少し説明いただけたらなと思うのです。つまり、政令に委任してどういった対応をされるのか。今、八〇％と九〇％というのはありますけれども、新聞等を見ますと、いや、もう一つ七〇％を置くんだとか、こういうことも伝えられているわけです。政令委任してもっと弾力的に対応していくんだ、機動的に対応していくんだという意味は、そういった仕入れ率をもっと多様化していくということなのかどうか、伺いたいと思います。
○尾崎政府委員　先ほど来中小事業者に対する特別の配慮の措置につきまして御質問いただいておりまして、いろいろ御答弁申し上げているわけでございますけれども、私どもも、もともと法律、税制改革法の中に、この問題についてはいろいろの事情を勘案しながら見直しを行うと法律上定められていることでございますので、今の制度が絶対のものであるということを前提に御答弁申し上げているわけではないわけでございます。また、閣議決定をいただきまして、この五月の末でみんなの事業者が一回は納税を経験したという段階で、各種の資料を集めまして見直しをしましょうということになっているわけでございますので、そこでの検討を待ちまして今後の方針を決めていくという考え方でございます。
　したがいまして、いろいろと問題点を意識しておりますことは、委員とそれから政府側と別段その差があるわけではない。ただ、確たる根拠を持って検討を行いたい、こういうことなのでございますが、そういう考え方に立ちました場合に、もしその資料が出て、検討をして結論が出れば、できるだけ早くそれを実施に移したいという気持ちがございまして、そのためには政令に委任をしておけば、法律のままで、もう一回国会の開かれる機会を待って法案を提出して、その成立を図ってということよりも早く国民の声にこたえることができるのではないかということで検討をいたしました。
　その際、例えば簡易課税の五億円でございますとか、免税点の三千万円でございますとか、そういうような部分はやはり租税法定主義からいって到底それを政令委任というのは無理であるということの中で、仕入れの率は再々御答弁申し上げておりますように、旧物品税におきましても一定率というような制度を政令で行っておりましたので、そこは政令委任が何とか可能であるという法制局の御見解でございました。そこで、私どもはそのようなものを当面なし得る措置としてお願いしているわけでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、きちんとした資料を得て、それで税制調査会にお諮りして、きちんとした結論を出していただきたいと考えているわけでございまして、その解決の方向がみなし仕入れ率を多様化するということになるのか、あるいはそうじゃなくてやはり五億円といったところをいじった方がいいということになるのか、あるいは今のままでいいというような結論になるのか、そこのところはまだ私ども予見を持ってどうということは言えないわけでございますけれども、ドイツの例等もございます。ドイツのように詳しいのはかえってどうかという気もいたしますが、多くのまた境目論を生んでしまいますのでどうかと思いますが、しかしとりあえずやれることだけはやっておきたいということで、みなし仕入れ率の政令委任ということを設けた次第でございます。
○早川委員　この見直し案が仮に万分の一の可能性で通ったとした場合、食料品には一・五％をかるけというふうになっているわけです。そうしますと、小売業者は別にして、食料品の製造業者だとか卸売業者、今までですと三％の税率で仕入れにかかっているわけですけれども、これからは一・五％ですね。原材料の、例えばマグロの缶詰でもいいわけですけれども、つまり何でもいいわけですが、一・五％の原材料費でかかってくるものと三％の缶、そういうものが入ってくるわけですね。そうすると、その比率によりまして計算がもちろん複雑になるということもあるわけですけれども、もう煩わしいから今のようなみなし仕入れ率をとった方がいいという、自分が損得をきちっと一応試算してみて、必ずやると思うのですけれども損得を試算してみて、そして自分が原材料一・五％のウエートが何％、仕入れの比率が六〇％なのか五〇％なのか、あるいは三％でかかるものがやっぱり四〇％か五〇％なのかということで計算してみると思うのです。
　そういう状況を踏まえてみなし仕入れ率を考えようじゃないかとなると、今八〇％と九〇％だけではいけないんじゃないか。つまり見直しというのは、もう一年たちましたから、今は三％の一本の税率で、これで締め切られて今整理をして、それをもとにして、データをもとにして、政令委任のところで、じゃこの八〇、九〇がいいのか、七五になるのがいいのか、こう見直すということになるわけですね。ところが、この見直し案が通って食料品の一・五という制度が入っていきますと、そこでまた新しいみなし仕入れ率みたいなことを考えなきゃいけないんじゃないかなと思うのです。そうすると、仕入れ率というのは、西ドイツの方とまでいかなくても、やっぱり二つか三つだけじゃ済まないんじゃないかな、そんな感じがするわけですけれども、この点はいかがですか。
○尾崎政府委員　資料が出てきたところでいろいろ検討をしてみませんと何とも申し上げかねるのではございますけれども、そのみなし仕入れ率の見直しというような方向に進みます場合には、今の委員のお話は一つの御提言としてよく検討させていただきたいと存じます。
○早川委員　こういうふうに考えてみますと、今の現行制度、消費税という制度そのものにいろんな欠陥があり、新しい不公平を生み出してきている。そしてまた、見直し案が通ることによってまた複雑さと不公平さが広がっていく。見直し案が通れば国民の間に定着するかどうかといった点を考えますと、そうじゃないと思うのですね。
　一昨日の公述人の公述の中に、定着の問題が指摘されておりましたけれども、今行われている税務調査の方について言えば、法人税なり所得税の方はきちんと従来どおりやるけれども、消費税については余りやらないよ、たしかこういうのは約束でやられていると思うのですね。だから不満は余り出てこないとか言われているのですが、そしてまた、こういった簡易課税制度の中でいわば事業者をなだめている部分があると思うのですね。ところが、消費者のところだけは依然として不満が募っているわけですね。この程度の見直しをやっても、私はだめだと思うのですね。
　これは仮定の話なんですけれども、食料品は一・五％にしたのですけれども、ゼロ税率にすることの問題点というのはどういうところがありますか。例えばフォローアップの小委員会の報告を見ても、イギリスがあって、イギリスはＥＣの中でも批判されているよという表現があるわけです。それとは別で、余りそういうことばっかり言われますと、ＥＣの標準税率は一四％から二〇％ぐらいに持っていって、軽減税率は一けたのところであって、こういうふうな共通税制があるわけですから、日本もそちらへ向いていくのかなという不安があるわけですね。三％から始まって、税制の国際化が進んで、しかも貿易を含めて経済的な交流が深まっていけば、間接税は同一の方がよろしいとなると、そういう税率がどんどん上がっていくということを危惧するわけです。それとは別に、したがってイギリスがゼロ税率をとっていて、ＥＣの中では少数派であっても、それはそれで私はいいと思うのですが、例えば日本で今一・五をゼロ税率にするということはできるのかできないのか、どういった問題点があるのか指摘していただきたいと思います。
○尾崎政府委員　委員の御質問の中に御指摘がございましたように、ゼロ税率というのはイギリスで例外的に行われている制度でございます。ＥＣ等におきましては、非常にそれに対する否定的な意見が圧倒的であるというのも御承知のとおりであろうかと思います。
　いろんなことが言われるわけでございますけれども、基本的には、ゼロ税率を設けるということは、完全に課税されない部分と課税される部分に分かれるということでございますから、個別間接税制度が持っている問題点をそのまま持ち込むということが問題であるという、これが基本的な問題であろうと思います。例えばある商店街におきまして、隣の店は消費税を納めるのに、その隣の店は毎回還付を受けるという話になるわけでございますから、そこに生じます不公平感というのは非常に大きなものになるだろうという気がいたします。
　それから、現在は、いろいろ御議論はございますけれども、免税点というような制度を設けまして、非常に小さい業者の方々は納税の手続から解放されているわけでございますけれども、そこにゼロ税率によって還付の問題が生じてまいりますと、そういうわけにいかなくなってまいりますので、本当にべったりと税務署に対して各種の資料を提出していただかなくてはいけないということになろうかと思います。それは行政上の事務手続におきましても大変煩瑣なことになりますし、イギリスが付加価値税制度に移行いたしましたときに関税・消費税庁で非常に大きな増員のあったことも有名な話でございますけれども、そういう行政コストの点からも大きな問題があろうと思いますし、また事実、その納税あるいはその税の還付のために小さい業者の方々が相当の手間暇がかかるということもまた見逃せない問題だと思います。
　それから、非課税でございますと、確かに自分は課税にならなくても、仕入れにおいて税を負担するわけでございます。したがいまして、低い税率でかなりの税収を上げられるわけでございますが、ゼロ税率ということになりますとどうしてもそこが全部抜けてくるわけでございますから、残った課税の分野におきまして一定の税収を確保しようということになりますと、どうしてもその税率アップの圧力がかかってくるということにもなろうかと思います。
　そういう諸般の問題を考えまして、我が国におきましてこの売上税、消費税が検討されましたときにも、やはりＥＣ指令のとおりゼロ税率は避けようということになっております。税制調査会等におきましても同様の答申をいただいております
し、やはりどうも制度として、よく制度の欠陥ということが言われますが、言ってみますとゼロ税率というのは一つの、課税ベースの広い間接税としては大きな問題点を含んでいるわけでございますから、そのような制度に変わるということは大変問題が多い。また、事業者の方にとっても非常に大きな問題、感情的な面でも事務的な面でも非常に大きな問題を抱えているということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○早川委員　昨年の四月に消費税が導入されたわけですが、ある新聞が「一カ月の総括と展望」というシリーズ物をやったときに、時の渡辺美智雄自民党政調会長へのインタビューの記事があります。そこではいろいろ指摘されている中で、免税点の問題、それから限界控除の問題を言われているわけですが、その中に、「複数税率制度の導入についてはどう考えるか。」という問いに対しまして、「そんな考えは全くない。「物品税を拡大しろ」という考えに通じる。」からと、こう言っています。それから昨年の十一月八日ですか、日商会頭は記者会見で、免税点や簡易課税制度を見直しの対象から外すべきだと昨年の十一月に言っているわけですね。仮に免税点や簡易課税制度の見直しに自民党が手をつければ、中小零細企業からのリアクションは大きいだろう。自民党が手をつければ、政府が手をつければと読みかえてもいいと思うのですけれども、こういう発言が行われているわけです。
　これは今日の時点で、そういった認識は誤りだ、そういう心配は無用だというふうに考えられて一年たつわけですけれども、簡易課税の五億円の問題だとか免税点の問題だとか、それから限界控除制度の問題だとか、そして今度複数税率の見直し案を出してきているわけですけれども、大ざっぱに言いまして、昨年一年間言われていた議論を、本当に議論そのものを見直して、大胆にそういった反対論に対しても押し切っても見直していくんだ、こういった決意を持っておられるのか、披瀝していただきたいと思います。
○橋本国務大臣　ちょっと渡辺政調会長の御発言というのは私は記憶がないんですけれども、当時の税制調査会長としての西岡さんが述べられましたものは、現に進行し始めてまだそのスタートから間もない時期において、基本的にデータもない中で見直すとか見直さないとかということについては非常に問題を生ずる可能性がある、そうした御指摘であったような記憶がございます。
　そして、いずれにいたしましても、私どもは国民に対して見直しをお約束をし、その見直すべき点についてさまざまな角度からの御意見をちょうだいしてまいりました。そしてその中に、消費者としての立場の国民からの声の中、相当大きな部分について、こうした点についての見直しを求められる御意見があったことは事実であります。そして我々は、そうした御意見のすべてを俎上にのせる、検討するということを申し上げてまいりました。
　ただし、先ほどからお述べになっておられます簡易課税の問題あるいは免税点の問題等々を含めまして、やはりそれだけのデータがきちんとそろわなければ見直しの土台そのものも整わないわけでありまして、一方では、両院における御論議の中においては、そういうデータはある程度想像の世界でも出せるではないかというような御指摘があったことも事実であります。そして、私どもとしては、この一年間の実績を踏まえて、その結果、分析した結果からどのようなものが出てくるか、どうした点を見直すべきものがあるかあるいはないのか、こうした点についてデータの上できちんとその内容を御提示したい、そう考えております。
○早川委員　先ほどの食料品のゼロ税率の問題もそうなんですけれども、例えば消費者の方はゼロにしてほしい、三％かかっていない前の状況に戻してほしいというのがやはりあると思いますよ。それに対して、還付の問題が解決できなければそれは実際にはできない、技術的には。そして、そのためには非常に事務負担が大変だし、恐らく帳簿方式から仕入れ、インボイスの方まで変わっていかないことにはそういった対策というのはできないのじゃないかと思うのですね。
　そういったことを考えてみますと、そしてまた今大臣が答弁された、見直すという方向を言われたわけですけれども、この見直し案というのは消費税の持っている欠陥をなくすのか、あるいは、いやもっと改悪にしている部分があると先ほど来の議論の中で出たわけですけれども、悪くしている。結局は抜本的な見直しにはならないし、抜本的に見直すということはなかなか難しくて、インボイスまで行ってしまうには、今の日本の社会ではとてもじゃないけれども受け入れられないと思うのですね。これはいろいろな小売業の人口一万人当たりの数から見ても、日本は圧倒的に多いわけですね。外国、アメリカだとかイギリス、フランスの数から見ても倍ぐらい違うわけですね。まだまだ、そういう流通過程を見ても、そういった意味で僕は時期尚早だと思いますし、基本的に無理があるんじゃないかということを結論的には述べたいと思います。
　それから、本当の最後の最後になるのですけれども、今、日米構造協議で公共投資十カ年で四百兆円とか四百五十兆円の議論がされております。大蔵省は総額明示方式がいい、ＧＮＰの単年度で示すのは困る、こう言われております。そしてその理由は、予算編成権の自由裁量権が奪われるとか、弾力的なそれこそ景気調整のための公共投資計画ができない、こういった理由を述べられております。最後に一言で結構なんですが、アメリカの今要求している日米構造協議における公共投資の単年度あるいはＧＮＰ比率の明示に対して、大蔵省としてそれこそだめなものはだめと言い続ける自信はありますか。伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　そのだめなものはだめというお言葉を借用させていただく私どもの大切な場面だと思っております。ＧＮＰ対比については、私としてはどうしても了承することはできませんし、同時に、単年度の計画を示せと言われますものは、まさに予算編成権の中にまで介入をされるということでありまして、私はそうした御要望が幾らありましても、これは伺うわけにはまいりません。
○早川委員　ぜひ頑張っていただくと、だめなものはだめだと言うことがいかに正しいかということもよくわかると思うのです。
　それで、希望なんですけれども、これは経企庁長官にお答えいただく時間がなくて申しわけなかったのですが、公共投資、今十五本あるわけですね、長期計画。そして最近ですと、産業廃棄物施設もその長期計画に入っているんです。ところが、森林保全というのはいわゆる社会資本の範疇には入らない。多分入らない。今までだと入らないと思うのですけれども、これから入れなければいけないんじゃないか、新しい観点で。せっかく経企庁は生活関連公共投資とその他と分けて何か報告するそうですけれども、新しい公共投資、社会的な共通資本整備という意味で、森林保全の長期計画プロジェクトというものもこれを機会に検討していただきたいと思いますが、要望なんですけれども、一分時間がございますので、御答弁いただきたいと思います。——じゃ、それぞれいただくとありがたいと思うのですが……。
○相沢国務大臣　社会資本の整備というのは、非常に概念として広いわけでありますけれども、今、公共投資の明年以降の十カ年間の計画について、日米構造協議の線に従って検討をいたしておりますが、その公共投資の中に何を含めて考えるかということは、これもあわせて検討中でございます。十五本の五年ないし十年の長期計画を持っておりますところの公共事業は、当然これは入ってまいりますけれども、国民所得計算上のＩＧに、政府投資に入ってくるものはそのほかにもありますものですから、それを含めて考えなければなりませんし、今御質問ございました森林に関しましては、これは造林のようなものはまさに公共投資的な性格がありますけれども、あるいは撫育に関しましては、維持的なもの、こういうランニ
ングコストみたいなものについてまでそういう公共投資のカテゴリーに入れるかどうかという問題については、そのほかにも同じような問題がありますものですから検討させていただきたい、このように思っています。
○橋本国務大臣　むしろ私は、実は公共投資の十カ年計画には入らないと思うのです。というのは、逆に森林の整備というのはもっと生命の長いものでありますから、十年というタームにはめること自体に無理があるのじゃないでしょうか。率直に私はそう思いますし、そういう意味から私は、林政審の今の作業結果を待ちたい、そしてむしろよりスパンの長い考え方を示していただきたい、そう思います。
○山崎委員長　これにて早川君の質疑は終了いたしました。
　次に、大木正吾君。
○大木委員　現行消費税並びに見直しの内容等につきまして、五日間の議論をやった中で相当に問題点が出てきているわけでありますが、私は少し角度を変えまして、実は消費税が導入されるまでの政治的なといいますか、そういった経過について少し振り返ってみたいと思います。
　これは最初の日の加藤筆頭理事の方から話もございましたけれども、大平さんが倒れられました経過等もございますが、結果的にはやはり赤字公債を当初は最大の問題といたしまして、そしてむしろその方に向けての、言えば税調答申というか新税構想というか、そういったものが主として税調の中でもあるいは政府の中でも議論されておった、こういう経過が一つはあるというふうに考えるわけですね。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
この事実について、大臣かわってきておられますので、当時宮澤さん等が大臣をやった経過もありましたし、竹下さんも大蔵大臣をやったこともございます。そういったことがございますが、やはり大平消費税のときの、言えば税調答申とか政府の内部の議論等考えていきますと、結果的にはやはり最大の課題は財政再建、赤字公債を消さなきゃいけない、こういった問題に最大の焦点が税収の対象といたしまして存在した、こう見られているのですけれども、そういう考えでよろしゅうございますか。
○橋本国務大臣　私は、過去にさかのぼって細かい状況をつまびらかにいたしておりませんが、たまたま行財政改革の関係で当時私どもが与えられておりましたことは、いかにして第一次臨調の答申を実現するかという視点から、オイルショック以降において財源対策と冗費節減という視点が非常に強く入ってきたということであります。そして、第一次大平内閣の閣僚として総理の日ごろのお話等々に耳を傾けております間において、やはり赤字公債というものに対して非常に強い責任感を感じておられた、大平総理はそういう気持ちを持っておられたということも、私は大変強く当時感じさせられておりました。
　それだけに、私は、当時大平総理が大型間接税というものに対して強くその実現を目指された中には、今委員が述べられたようなお気持ちもあるいはあったかと思います。しかし、決してただ単なる財源対策とかそういう視点ではなく、私は大平総理がしばしば閣議の席等において述べられておられたことを考えてみましても、むしろ将来を洞察するときに、我が国の財政の状況というものを根本から立て直しておかなければならないという極めて強い使命感を持って取り組んでおられた。ちょっと私は、委員がお述べになりましたほどそのときの現象面にとらわれた大平総理の取り組みではなかった、そんな印象を記憶いたしております。
○大木委員　その次に中曽根内閣に入っていくわけでございますけれども、当時の売上税問題で失敗いたしまして、そして国会におきまして中曽根総理は、大幅な間接税はしない、私の顔がうそをつく顔に見えますか、こういう話をされまして、そしてその後にダブル選挙を行いまして三百の議席を獲得をされる。そういった経過の中で、前後の原議長あっせん等も出てくるわけでございますが、どうもやはり、私税調の委員をやったことも少しあるわけですけれども、実は東畑さんの会長時代に振り返って考えていきますと、あの当時税調委員のメンバーの多くの方々は、なかなか政府あるいは自民党税調等は政府税調の答申したものを実行してくれない、こういったことがよく仲間の中に話題になったことは事実なんですね。
　こういった経過について一応前置きといたしまして、問題は中曽根時代三百議席、そして竹下さんの時代に入りますと、当時宮澤さんが大蔵大臣でございましたけれども、税調との関係は極めて密接な関係を持ってくるわけですね。そうして、言えばいろいろな理由を角度を変えてつけてまいりますけれども、結果的に言えば、今から十数年前には税調が何遍でも、例えば医師の診療報酬、こういったものについて厳しく直しなさい、こういった答申をされても、余り自民党税調なり政府税調は考えない。しかし、この時代になってきますと、極端な例が六十三年四月中旬の中間答申、わずか二カ月後における六十三年六月の答申、この辺に行きますと、非常にはっきり消費税の導入だけが答申として浮かび上がってくるわけなんですね。ですから、税調の性格、政府税調に対する利用といいますかあるいは活用といいましょうか、私に言わせれば隠れみの的なもの、こういうふうにも指摘をしたいのでございますけれども、明らかにこれは税調の経験者としまして考えたときには、かつての政府税調とここ消費税導入前後の政府税調には大変な因果関係の違いあるいは密接化といいますか、そういった面での違いが出ている、こういうふうに感じるのですが、大臣、どうお考えですか。
○橋本国務大臣　これは、私は少々異論を申し述べたいと思うのであります。
　というのは、今事務方から委員が税制調査会の委員をされておられた時期をちょっと聞いてみました。そうしますと、昭和三十八年の中山伊知郎会長の時代から昭和四十七年まで、すなわち日本のまさに高度経済成長真っただ中の時期にちょうど委員は税調の委員をしておられたということになります。その当時、私は、政府の税制調査会と政府あるいは党、国会がどのような関係にあったかを十分に知る位置におったわけではございませんけれども、少なくとも当時、まさに日本の経済は拡大に次ぐ拡大を続けており、むしろ予算編成等を私どもが要求する側におった者として振り返ってみましても、今日のような厳しいシーリングをかけ、そして既存の施策の見直しの中から新しい施策の財源を見出さなければならないというような状態の時期とは全く異なっておりました。私は、当然、税制調査会そのものの御論議にも現在とはおのずから違ったものがあったろうと思います。また、これは政府・与党だけではなく、国会の中における御論議というものにも今とは違った面があったのではなかろうか、率直にそんな感じがいたします。
　今日、財政再建という目標を掲げ、ようやく赤字公債から脱却し得た早々の状況のわけでありますが、私は、政府の税制調査会また党の税制調査会というものが、当然その趣旨、性格は異なっておりますけれども、同じ時期に同じ税制の問題について論議をされる場面は昔よりははるかにふえておると思います。そして、その論議の結果というものが同じ結論に到達する度合いも、この財政状況の厳しい中においては当然私は従来よりはふえているだろうと思います。それは、どちらがどちらを隠れみのにするとかいう性格のものでは私は全くない。むしろ、そうした状況を考えてみますと、ゆとりのある当時、ある程度ゆとりのある経済情勢の中で論議のできた時期と、非常に選択肢の狭まってきている厳しい財政事情の中における論議というものにはおのずから変わりがあり、同時期において同じ問題を議論した結果が同じになったからといって、それが隠れみのというような御指摘は、私は少々承服いたしかねます。
○大木委員　これは、当時大臣は大蔵大臣でござ
いませんでしたから、別に現大臣に対してどうとか言うわけじゃありませんが、中曽根総理の政治手法といいますか、そういった中には非常にたくさんの審議会というものを利用した過程がございましたですね。そうして、税調のメンバーに暴れ馬をたくさん引き込むとか、そういったものがあったりいたしまして、結果的にはああいったリクルート問題なんかにも関連がなかったわけじゃありませんけれども、そういったことで、私——きのうも例えば六十一年の十月二十八日の「税制の抜本的見直しについての答申」というものが配られていますね。この中の二ページの方に、これは抜粋でしょうけれども、こういう項がございます。四ページと付記がございまして、下から五行目以降でありますけれども、「その場合、財政事情等を考慮しつつ、中期的にみて実効税率が五割を下回ることとなるようにすることが適当であり、一方、引当金、租税特別措置等について実情に即しつつ厳しい見直しを行う必要がある。」こういう言葉がございますね。これは、午後の質問で若干中身に入って伺いたい点もございますが、こういったものと同時に、ここに六十三年六月の、これは竹下さんがもらった答申なんでございますけれども、この中には、もうほとんど趣旨が消費税導入一本に絞ろうというような形の答申になっていますね。
　こういうふうに比べていきますと、隠れみのという言葉がよくなければ撤回いたしても結構なんですが、やはり税調答申というものを正しく、例えばさっき私の税調の任期中のこともおっしゃいましたけれども、もし財政豊かであれば診療報酬等もっと大胆に見直しされてよかったんじゃないか、こういった感じもしますし、同時に、租税特別措置についても今回若干直してはいますが、こういったものへの切り込みももっといわばウエートを高めてよかったんじゃないか、こういう感じもいたします。
　いずれにいたしましても、そういった経過が、どうも税調のメンバーの経験からいたしまして、橋本大臣がどうのこうのじゃありませんけれども、政府全体としての流れが、最近は税調を、自分たちが国民に消費税をのんでもらう、消費税というものを国会を通したい、もちろん議席でございますからそういった数で通りますけれども、そういったものに対して税調が非常に大きな役割を果たさせられておる。こういった感じをこの経過の中で、別に私ひがんで言うわけじゃありませんけれども、そういった受け取り方をせざるを得ない面があるわけでありまして、もう一遍お答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今たまたま委員御在職当時における社会保険診療報酬に対する租税特別措置を例に引かれながらお話があったわけでありますが、歴史をもとに戻すことはできないわけでありますが、仮に今私どもが持っております知識をその当時に持っておったといたしますならば、恐らくその時代、社会保険診療報酬の租税特別措置よりも先に手がけられなければならなかったことは、疾病構造の変化に対応した診療報酬体系のあり方というものがあったであろうと思います。そうして、それに連動した形で租税特別措置の見直しが行われておったとすれば一番姿としてはよかったのだろう、今になって過去を振り返れば、そういうことも言えないとは私も思いません。
　ただ、これは大変、委員にせっかくお述べをいただいた過去の答申を踏まえての御意見でありますけれども、私はやはり昭和五十年代の後半に国民から非常に強く税制改正というものを求められる状況の中で、根本的な税制の見直しというものが論議をされ、そして六十二年、六十三年と所得税あるいは住民税、法人税等減税が進行していき、そして物品税の見直しとその再評価の中から、広く薄く課税ベースを広げた間接税、しかも所得、消費等々に置いたものを検討していくというそのプロセスの中から、それぞれの時期における答申は税制調査会から御提出をいただいたと考えておりまして、それを恣意的にスケジュールを組んだというように御指摘になることについては、私はいささか意見を異にいたします。
　その意味では、むしろ減税が先行していった、そしてより長い議論の結果、殊に売上税の反省をも含めた中で消費税というものについての税制調査会の御意見がまとめられてきた、私はそう理解する方が素直なような気がいたします。決して委員が素直じゃないと言っているわけじゃありませんけれども、私はそう思います。
○大木委員　時間が若干中途半端になりますので、これは橋本大蔵大臣と私との若干の感想の違いといいますか、そういった面でとにもかくにも六十三年以降というものは消費税がぐんぐんと、十数年前から気持ちの中にあったでしょうし、いろいろ悩んだことも事実でしょうけれども、露骨にいろいろな文章なり宣伝なり、そういった公的な審議会等において割合に政府に都合のいい形で動いてきておる、こういった感じがいたすものですから伺ってみたわけでございまして、参議院の本会議等あるようでございますから、あと一、二問だけさせていただきます。
　土地問題であります。
　これは現在税調の関係委員会に審議されておられる、こういうふうにお答えが返ってくるかと存じますが、結果的にこれは、先ほどの早川委員の質疑の中にも出てきた問題でございますけれども、資産の格差の問題とか、そういった意味に非常に関連いたしますが、中身はまた後で御質疑いたしますけれども、土地税調の答申については、いつごろに答申がなされ、そしてそれに対して政府・自民党といたしましてどの程度の検討を加えられるか、めどですね、もし頭の中にございましたら一言お答えいただきたい、こう考えます。
○橋本国務大臣　これは、税制調査会の委員の任期が本年の十一月十日でありますので、当然そこまでに検討の結果をおまとめをいただけると私は考えております。そして、その結果をちょうだいをいたしました上で、これは国土庁の方の土地に対する基本政策の問題とあわせて検討しながら、我々としてできる結論は、予算編成前の次年度の税制改正の骨格を固める時期までにそれなりの結論に到達したい、そのように考えております。
○大木委員　新聞報道ですと、石さんのいろいろな一問一答等出ておりますが、保有税強化という問題に相当焦点が当てられているようでございますが、大体こういったものでよろしゅうございますか。そういった場合に、問題は土地の評価、これが非常に問題であろうと考えておりまして、例えばの話が、公示価格という極めて常識的な、毎年発表されるものもございますが、相続税における路線価の問題とかあるいは固定資産税の評価、これは地方税絡みの問題でございますけれども、評価の問題でございますとか、あるいは県基準地価格とか、ややこしくあちこちに同じ土地に対しましていわば評価の仕方が違うのでありますね。ですから、大臣といたしまして、保有税強化ということを考えた場合に、まずもってこの土地の評価というものを一本化する、こういったことの必要性についてはお考えになりませんか。
○橋本国務大臣　今私どもは、要するに、資産格差の拡大というものに対する国民の不満を一方で踏まえながら、同時に、土地というものの今後のあり方について基本的な考え方としての土地基本法をお出しいただき、その中における公共優先という原則を踏まえ、同時に、どうやれば大都市部においてサラリーマンが家を持てるような土地政策というものをつくっていただけるのか、その中に税はいかなる役割を持つべきかという視点で税制調査会に御論議をお願いを申し上げておるわけでありまして、その内容についてどういう御結論をお出しいただくかを今私の方から想定してお答えを申し上げることは、必ずしも適当ではないと思います。
　同時に、今委員が述べられましたその評価につきまして、従来からもさまざまな角度での御論議がございました。しかし、私は、その評価の仕組みを一本にするということについては、今までも必ずしも肯定的なお返事を申し上げておりません。これはそれぞれの仕組みの問題、また運用上
の問題等々があるわけでありまして、要は、それが国民の持たれている常識から著しく乖離しないようにしていくために適正な運用を図るというところに尽きるのではなかろうか、そのように考えております。
○大木委員　午前中の質疑はこれで終わります。
○関谷委員長　代理　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大木正吾君。
○大木委員　大臣おりませんけれども、主税局長を中心といたしまして質疑を続けます。
　これはことしの五月二十九日に「土地税制見直しの基本課題」、土地税制の小委員長がまとめたものが手元に配付されておりますが、これは主税局長お持ちでございますか。——前文は省略いたしますけれども、「土地問題の所在」というところに「地価高騰による資産格差の拡大」という項がございます。
　これについて幾つか手元に資料を見つけてきたのですけれども、例えば法人の所有土地資産額、これは八八年でございますけれども、五百十四兆五千億円、帳簿価額にいたしまして八十兆六千億、含み益四百三十三兆九千億、含み益の伸び率、八六年が三三・三、八七年が四二・一、これにさらに銀行融資等が加わってさらに新しい土地を買い求めていくこともあるでしょうけれども、国土庁呼んでいませんが、一応メモですから読んでおきますが、八九年に、八四年に買い入れた土地未利用調査をしていますが、当初から利用する意思がないと答えた会社、企業が五〇％、八八年、事業用土地に占める未利用地が六・二％、この中の七八％が具体的計画なし。こういった状態について主税局長どうお感じですか。
○尾崎政府委員　税制調査会におきまして国土庁から御説明がございましたときに、ただいま御指摘のような法人の土地利用の状況等につきまして数字を示しての御説明がございました。税制調査会の中で大変関心を引いた問題でございます。その後、マスコミ等でもかなりこの問題が取り上げられておりまして、今後の議論を進めていきます上で、やはり一つの注目されるデータとして今後の議論に影響を与えていくのではないかというように考えている次第でございます。
○大木委員　もう一つ資料を、ちょっとこれは参考までに申し上げますが、市街化区域におきます都市農地の問題でございますけれども、これは固定資産税の面からちょっと入りますが、東京都の二十三区部、一平米百三十万円ですね、これは公示価格です。そして、固定資産税が三万円前後ですね。宅地の税額が二百四十五円、小規模宅地百二十二円五十銭、近接の農地との比較でございますが、一平米四円、公示価格における実効税率、宅地の一・六％に対しまして実効税率が〇・〇〇〇三％、こうなっていますね。こういうこと御存じですか。
○湯浅政府委員　具体的な数値につきましては、今手元に具体的なものがございませんので何とも申し上げられませんが、市街化区域内農地の長期営農継続農地として認定されたものは農地並みの評価で課税をされておりますので、一般の隣の宅地に比べますと相当低い税額であるということは事実だと思います。
　この問題につきましては、既に昭和四十六年以降、市街化区域内農地の課税のあり方につきましていろいろと御議論を賜ったわけでございますけれども、昭和五十七年度の税制改正で、十年以上営農を継続することが適当だと認められる農地につきましては、今申しましたような農地並みの課税をするということが現在の制度になっておりますので、そういう制度の中におきましてそのような税負担があるということは間違いがないと思うわけでございます。
　この点につきましての取り扱いについては、既に政府部内におきましても今後の取り扱いをどのように見直していくかということについて今鋭意議論をしておりますし、税制調査会におきましても議論をしていただいているところでございます。
○大木委員　結論をどういうふうに見出すかについては、これはまだ作業中でございますから、私も深くは質問できませんが、ちょっと今回の見直しの問題との関係でもって一つ事例を挙げてみたいのですが、見直しの中に、借家に対しては非課税にする、こう書いてありますが、この中身はどういうことですか。内容について、まあ言えば公営の住宅とか民営、民家、全部含むのかどうなのかですね。
○尾崎政府委員　家賃全部でございます。公営に限らず、民間分も含めましてすべての家賃という意味でございます。
○大木委員　細かな問題が大分質問が出ていますが、そのときいなかったから私は伺うのですが、これはよく週刊誌や新聞にも出るのですが、東京におきましてはマンションを借りる場合とローンで買う場合ですね、どっちが得かという比較が出るんですね。そうしますと、借家に対し非課税、三％を免除するということは、一部ローンで、自己資金プラスローンでもってマンションを買った方、こういった方の不満感といいましょうか不公平感が起きる心配はないとお考えですか。
○尾崎政府委員　ちょっとその御質問の意味を的確に把握してないかもしれませんけれども、マンションを買う予定を立てていて、課税のために金額が上がってローンをふやすという意味でございましょうか。
○大木委員　いや、違う。借家には全部消費税を免除するが、現に自分のマンションにしてありまして、その一部がローンになっている場合の問題を全然配慮されなかったのはどういうわけですかということです。
○尾崎政府委員　そこはやはり自分の住宅を買う能力のある方と借家住まいをしている方の違いとしか申し上げようがないわけでございますけれども、なぜ家賃のようなものを今回非課税ということでお願いしているかと申しますと、一つには、今回の見直しに当たりまして逆進性の問題が大変な議論になったわけでございますが、やはり家計消費の内容を見ますと、所得の低い方の方が家賃が消費の中に占める率が高いわけでございまして、このようなものを非課税とすることによりまして消費税の持つ逆進性の緩和が図られる。同じことは、エンゲル係数の関係で、食費につきましても所得の低い方の方が支出が多いものですから、食料品につきまして非課税にすることによって消費税の持つ逆進性の緩和が図られる、そういうような一連の考え方からそのような措置をとったわけでございます。
　それを見まして、消費税込みでマンションをお買いになって、そのローンの返済で苦労をしておられる方がどのようにお考えになるかということであろうかと思いますけれども、そこは、最終的にそのようなものを買う力がおありでございますから、その支出に応じて負担をしていただくということで割り切って考えているわけでございます。
○大木委員　余りすっきり落ちない答弁なんですけれども、よく週刊誌等にも出るのですけれども、結局東京都の場合には、もうマンションも買えないという状態も出てきますし、同時に、借りた方が得だという方も出てきますし、どうしても自分のものにしたいという、無理をしてでも買いたいという方もいらっしゃるわけですね。そうしますと、一時期は借りた方が得だという話もありましたし、また最近は、そういったことよりむしろローンしてでも金利が安いころには買った方がいいという話もあったのですが、いずれにしても、これは住宅問題、土地住宅、非常に深刻な格差問題を生んでいるわけでございますから、恐らく今の主税局長のような答弁ではローンを相当抱えている方々の場合には納得しないと思います
ね。
　ですから、こういったものが非課税の範囲の拡大のたびに起きてくる、他の品目につきましても。そういったことを心配するものですから、ひとつだれも聞かなかったから聞いてみたのですけれども、もう少し明快な区分けはできないのですか。
○尾崎政府委員　消費税におきましては、先ほど申し上げましたようにその逆進性の緩和というような面も考えまして、家賃につきまして非課税措置を講じる、住宅を取得できるような方につきましては消費税の負担をしていただくというように割り切っているわけでございますが、委員御承知のとおり、今度はその所得税の世界で考えますと、住宅取得促進税制というものがございまして、これはローンで家をお買いになった場合、その残高の一％に当たる額を控除してもらえることになっているわけでございます。これは住宅を買えないで家賃で暮らしている方にとっては大変うらやましい制度なのでございますけれども、住宅取得についての配慮の一環といたしましてこのような制度が設けられているわけでございます。
　それぞれ税の性格に応じまして、それぞれの立場からの施策が講じられているわけでございまして、消費税の世界におきましては、今回、家賃について非課税とするという措置を講ずることにしているわけでございます。
○大木委員　余り整合性がありませんが、納得できませんが、時間の関係もございますから次に進ませていただきます。
　今回の消費税問題見直しの前の問題でございますが、特別措置の是正問題については、どういうことをどの項目についてしたか、少し詳しく説明してください。
○山崎委員長　答弁はどなたですか。湯浅税務局長。
○湯浅政府委員　特別土地保有税は地方税でございますので私から申し上げたいと思いますが、この税制は、昭和四十八年に土地が非常に高騰したときに、土地の投機的取引の抑制を図るためにつくられた税制でございます。この税制が、その後土地の有効利用の促進を図るための税制としても活用しようということで、何回かの改正を見ながら今日まで来ているわけでございます。
　ただ、この特別土地保有税は、できたいきさつからまいりまして、昭和四十四年度以降に取得した土地について有効に土地を利用しない場合に課税するという仕組みになっておりますので、それ以前に取得したものについて有効利用してない場合はどうするかとかその他いろいろな問題がございまして、今度の土地税制の総合的な見直しの中で、この遊休地というものをどのように特定していくかという制度をいろいろと関係省庁で検討してもらっておりますが、その遊休地の特定というものをどう制度化するかということとあわせましてこの特別土地保有税の見直しを今回やってまいりたいということで、現在検討を進めているところでございます。
○大木委員　いずれにしても、土地問題、現在進行中という答弁ばかり返ってきますから、課題を変えます。
　税制そのものに返りまして、ことしの新しい平成二年における特別措置の是正、その特別措置の是正の項目と、どの程度の金額が減収になるかどうか、そういった問題について主税局長から伺います。
○尾崎政府委員　特別措置全体といたしまして現在百八十項目ぐらいございます。そのうち法人税関係が八十一ということでございます。金額で申しますと、法人税関係の特別措置減収額が五千六百四十億円でございまして、その他のものが一兆五千五百七十億ということになっております。
　このような特別措置の整理につきましては、委員御指摘のようにかねがね努力をしてまいっているわけでございますけれども、特に問題になります企業関係の租税特別措置の減収額の法人税収に対する割合を見ますと、五十一年度当時で法人税収に対して五・一％ぐらいの減収割合になっていたわけでございますが、平成二年度はそれが二・九％ということで、特別措置による減収額は次第に低下をいたしているわけでございます。
　最近、特別措置の整理のためにいろいろなことが行われているわけでございますけれども、抜本改革との絡みで申し上げますと、御承知のように、社会保険診療報酬につきまして、収入におきまして五千万円を超えるようなケースにつきましては特例措置を認めないというようにいたしましたり、あるいは原則非課税となっておりましたキャピタルゲイン課税につきまして、御承知のとおりの源泉分離及び申告分離の二つの方法によります課税を行うことといたしました。また、いわゆるマル優ということで広く少額貯蓄の保護というようなことで非課税措置を設けられておりましたけれども、いろいろと課税上の問題を生じておりましたので、それも老人等一部の方に限るというような措置を講じました。
　特に、企業関係の租税特別措置につきましては、整理を進める傍ら、やはりその時代時代に応じました新しい要求も出てまいりますので、それは厳重にスクラップ・アンド・ビルドという方法によりまして、新しい時代に応じた施策に入れかわっていくような努力をしているところでございます。
○大木委員　重ねて、今のお話にございます中で、受取配当の益金不算入割合の圧縮、こういった問題等も若干是正しているようですが、八〇％を二年間という話がございまして、それから先はどうするおつもりですか。