Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田波説明員　油井対策というものだけに限った方がいいかどうか、委員の御質問の趣旨があれでございますけれども、広い意味で、いわゆるペルシャ湾の環境回復のために今まで日本が何をやってきたかという観点から簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　一つは、いわゆる原油が流出したわけでございまして、それに対して応急対策としてオイルフェンス等の油防除用の資機材を送付しております。これはサウジアラビア等の関係諸国へ送っている。それから、同じような諸国に対しまして、海水の淡水化プラント等の保全のために専門家を派遣する、あるいは原油回収のための国際緊急救助隊を派遣するというようなことをしておるところでございます。
　さらに、クウェートに対しましては、油井火災による大気汚染に伴う健康影響等を調査する調査団を派遣している、そういった数々の努力をしておるところでございます。さらに、国連環境計画等、国際機関が実施する環境汚染対策にも拠出をしておるというところでございます。必要があれば、時間をいただければ数字を御説明したいと思います。
○長谷委員　そういう項目なんかは幾つか出ていたから一応知っているのですけれども、例えば油井とか、お金を使うのはそんなに大ざっぱではないかなと私たちは理解しているものですから、例えば今燃えていてなかなか消えないのだけれども、これに対してはどうか、こういうことが聞きたかったのですけれども、ちょっと、非常に私も時間がありませんので、幾つか聞かせていただきます。
　今度は数字で具体的に答えていただきたいというふうに思うわけですけれども、今度は建設省の関係で、リゾート法が施行されましたけれども――ちょっとリゾート法の前に、先に、長良川の河口ぜきですね、この問題で、これは一九八八年着工ということですけれども、これに費やされた建設費の総額と、それからアセスメントに使った金額、これは金額だけで結構です。お願いします。
○荒井説明員　長良川につきましては、古くから洪水に再三苦しめられておりまして、長良川河口ぜきは沿岸住民の生命財産を守り、中部圏の将来の発展のための水資源を確保するというような点において欠かせない施設でございます。
　さて、御質問の点でございますが、長良川河口ぜきにつきましては、現在、十三本のせき柱のうち既に五本が完成しております。平成三年度に八本完成予定でございます。（長谷委員「済みません、数字だけで結構です」と呼ぶ）わかりました。
　長良川河口ぜきの事業費は約一千五百億円でございまして、平成二年度末までの進捗は七百四十一億円でございます。進捗率四九％、平成三年度まで入れますと六一％でございます。
　次の質問でございますが、アセスメントでございますが、これにつきましては、今までに要した費用につきましては、建設省及び水資源開発公団、合わせまして約十七億円でございます。
　以上でございます。
○長谷委員　十七億円、これはアセスメントとして使われているのですね。
○荒井説明員　そうでございます。
　内容といたしましては、環境調査、動植物の環境調査、それから人工種苗技術の開発、漁場対策及び魚道開発改良、こういったような内容でございます。
○長谷委員　アセスメントのそういう仕組みができた以前からやられているというふうにも聞いておりますけれども、それはアセスメントに準ずる、こういうふうに理解するべきでしょうか。
○荒井説明員　正確にお答えいたしますと、この事業につきましては、環境アセスメントに関します閣議了解の以前の事業でございますので、環境アセスメントに準じた措置といたしましてこのような調査を行っているということでございます。
○長谷委員　ということは、アセスメントということではないわけですね。
　あと、どうしようかな。じゃ、建設省もおいでいただいているので、リゾート法が成立して四年になりますけれども、非常に難しい質問になるかもわかりませんけれども、ざっとリゾート法にはどのくらい国としてはお金が投入されるのか。もしわからない、難しいというのだったら、その一言だけで結構です。
○土屋説明員　御説明をいたします。
　大変御質問が難しいということで先生もおっしゃいましたが、リゾート区域の中でどれだけ事業をやるかという区分をしておりませんで、河川ですと河川の上下流のバランスを考えながら事業をしたり、道路ですと道路網の中で部分的にリゾートの中の事業をやるということがありまして、リゾート法に基づく中での事業費の区分けというものは現在しておりません。
○長谷委員　これから国際貢献という話がいろいろ出てくると思いますけれども、やはり日本が期待されているのは金だけというような、あるいは言われたら幾つか出すというふうに非常に受け取られがちなんですけれども、こういったことに関して日本がどういうことを主体的に哲学を持ってやっていくのか、こういうことのために私はやはり熱帯雨林問題や、それからチェルノブイリの問題や、いろいろな問題があると思うのです。これからも環境問題、世界的な規模での環境問題というのが大きく起こってきます。こういうことに対してやはりどんどん積極的、主体的、しかもわかりやすくやっていかれることを財政当局としてぜひお願いいたします。
　続きまして、ちょっと通産省の方に、この間リサイクル法案が出ましたけれども、私たち具体的にリサイクル運動を地元でやっている者といたしましては、なかなかこれがよくわからない。例えば、今ちょっと持ってきませんでしたけれども、空き缶がありますけれども、この空き缶を捨てるとしますね、この議員会館で捨てる、どういうふうにしてリサイクルのシステムに乗るのか。済みません、本当に申しわけないのですけれども、簡潔にお願いいたします。
○内藤説明員　空き缶、アルミ缶とスチール缶がございますけれども、アルミ缶でいいますと約十四万八千トンの生産の中で約四〇％が回収されております。鉄缶につきましても同様な回収率でございまして、約四〇％回収したものは資源として再利用されておりますが、残りの六〇％は埋立地等に活用されるというのが実態でございます。
○長谷委員　そういう実績、私もよく知っておりますけれども、本当に指導するとかそういうことはあるのですけれども、具体的にどういうふうに
変わっていくのかな、私たちやっている者としては非常に難しい。缶の問題も混合缶、これも回収が困難なわけですね。こういうものが出てきている状況とか、瓶もワンウエー化が大変進んできておりまして、七〇％がワンウエーで、一升瓶やビール瓶というようなリサイクルシステムがもともとあったようなものが減っていってしまっている。
　そうしますと、ワンウエー瓶がいっぱい出てくるとガラスの色がまた複雑でございまして、これを全部分けなければいけないわけですね。こういうことを実際やっているのは結局地元の子供であったり主婦であったり、こういうことが実情なんです。こういうことが法案でどういうふうに変わっていくのかなということが大変疑問があるわけです。
　そのことと同時に、やはり私たちやりながらいつも思うのは、川上といいますか、つくるところで何ら、これからはちょっと法案の中にも少し指導するとかいうようなことがあるのですけれども、指導とかいうようなレベルではなくて、やはり複雑で回収困難なものをつくっていく業者に対しては、出荷、製造に対してペナルティーをかけるというようなことも含めて検討していくべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　そうしないと、本当にむなしいのです。幾らやってもやってもどんどん流れてくるという感じがします。西ドイツなんかでもそういうことは既に企業の責任ということで、包装紙なんかも回収していくというふうに動いております。
　それから、ペットボトルですけれども、これも大変お金がかかるのです。一本処理するのに大体五十五円というようなこともあるのですけれども、こういうことに関してやはり今言ったようにペナルティーをきちんととっていく、こういう方向に関してはどうでしょうか。
○岡松説明員　今、瓶、缶等の例を引きながらメーカーの段階、川上の方での責任というお話がございましたが、再資源化を進めるに当たりまして、消費者、製造業者あるいは流通の段階、国、地方公共団体、それぞれの段階で役割分担をして進めていくということが大事であるというふうに考えておりまして、さきに成立させていただきましたリサイクル法案におきましてもそのような考え方になっているわけでございます。
　しかしながら、製造段階においても、具体的にリサイクルを頭に置いた設計をするということも大事であるということも認識いたしておりまして、法案の中にも、第一種指定製品の考え方というのはそのような考え方に立っているわけでございまして、事前対策を講ずるということを決めておりますし、また第二種指定製品という制度を設けましたが、ここでは分別回収しやすいように、消費者が識別しやすいようにマークをつけていく、表示をつけていこうということも入れているわけでございまして、ここらも含めて、製造段階も含めた対策を考えていく、総合的に取り組んでいくという所存でございます。
○長谷委員　本当にいろいろ、ちょっと押しておりますので、ちょっと原発の問題、この前の決算委員会でもいろいろ質問をさせていただきました。きょうもそれで幾つか質問を用意しているのですけれども、時間がありませんので、この中で申し上げておきたいのです。
　また次回にやりますけれども、大切なタービンバイパス系をいきなり使えなくしてしまう、こういった状態にするのはかえって原発を危険な状態にするのではないか、こういうことを一つ申し上げておくのと、それから、世界は今、全体に脱原発、こういう方向に向かっておるようなときでございますけれども、日本は柏崎、これは新聞にありますけれども、柏崎の原発増設許可へという見出しが出ております。安全委員会が許可したんだと思いますけれども。本当に美浜だけではなくてあちらこちら、浜岡、それから大飯、こういったところでも事故が起こって、本当に多発してきておる状況でございます。こういった状況に対しまして、やはりこれは逆行するのじゃないかというふうに私は思うのです、この新聞記事を見たときに。これに対して一言お願いいたします。
○向説明員　お答え申し上げます。
　今お話のございました原子力の問題でございますが、原子力発電は、エネルギー需要の着実な増大、それから地球環境問題等の最近のエネルギーをめぐります情勢を考えますと、供給の安定性、経済性、環境負荷の面ですぐれておりまして、我が国にとって必要不可欠なエネルギーというふうに我々認識しております。このため、原子力発電につきましては、その設計、建設、運転の各段階におきまして厳正な審査を行いまして、安全性を確認しつつ原子力の開発を進めているところでございます。
　それで、今御指摘のございました東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の六、七号機につきまして、増設でございますが、昭和六十三年五月に原子炉等規制法に基づきます設置許可変更申請がなされまして、通産省によります一次審査、それから原子力委員会、原子力安全委員会によります二次審査を経まして基本設計に関します厳正な安全審査が終了しております。総理大臣の同意を得まして設置許可を行うという段階でございます。
　以上でございます。
○長谷委員　そういう公式見解、どう答えられるか、よく私も知っております。そういうことではなくて、私は今、ちょっと時代に逆行していないか。この、しているかしていないかということで、じゃ大臣、一言でどちらか答えてください。お願いします。大臣に答えていただきたいのですけれども……。
○向説明員　お答え申し上げます。
　やはり我が国のエネルギーを考えますと、原子力の必要性というのは、先ほど申し上げましたように、エネルギーの需要増大とかあるいは地球環境問題を考えますと必要不可欠であるということでございまして、先ほども御指摘ございましたように、安全性の確保というのが大前提でございます。そういう意味で設計段階、建設段階、運転段階、厳正な安全の審査を行いまして、安全性を確認しつつ原子力開発を進めていきたいというふうに考えております。
○長谷委員　それでは、次にＪＲ東日本の株売却に関する質問、これは同僚の時崎委員にしていただきますので、これをもちまして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、時崎雄司君から関連質疑の申し出があります。長谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。時崎雄司君。
○時崎委員　長谷委員の関連質問をさせていただきますが、運輸省の方、おいでになっておりますか。できれば一番マイクに近いところにお座りいただきたい、時間もございませんので。
　五月十日の読売新聞の報道、さらにはまた五月十三日の毎日新聞の社説にも触れられておりますように、ＪＲ東日本が東京証券取引所一部上場に伴って既に一株百万円、額面が五万円だそうですが、それを大量に機関投資家に購入の依頼をしている、こういうことが報道されており、なおこの件について運輸省は調査するというのか事情聴取をするというのか、こういう報道がなされておりますが、調査をされたのかどうか。されたとすれば新聞報道どおりなのか、違うのか、お答えいただきたいと思います。
○宮崎説明員　新聞の記事が出ました当日にＪＲ東日本の総務部長より事情を聞きました。
　それによりますれば、その前提としてでございますけれども、ＪＲ株式につきましては、平成元年の十二月十九日の閣議決定におきまして、平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向で検討、準備を行う。これは政府側に対する閣議決定でございますが、かつ、株式を保有しております国鉄清算事業団におきまして、平成三年度の予算に所要の計上をしたというような背景を踏まえまして、ＪＲ東日本会社が、近い将来自社の株式が清算事業団より売却され、それに対応して同社も上場するという方針のもとにいろいろ準備を進めているということでございます。
　その一環といたしまして、そういうことが具体
化されてまいりました昨年末以来、日ごろつき合いのある機関投資家に対しまして、売却をされますときでありますとか上場後市場からといったようなことで、株式を適宜保有していただくようなあいさつを行い、その意向を打診したものというふうに聞いております。ただ、新聞報道に一株百万円とありますが、幾らで何株を購入してほしいといったようなことは、一切言っていないということでございます。
　当方といたしましては、一株幾らといったようなことにつきましては、今後、売却方針につきまして何らかの形で入札等によって市場価格を聞くという手続が必要になってまいりますので、そういったことに予断を与えるようなことのないように慎重な行動をしてもらいたい旨注意したところでございます。
　以上です。
○時崎委員　もう一度確認をさしていただきますが、一株百万とか、それから何株購入してほしいとか、そういう要請はしてない、こういうことで理解してよろしいですか。
　したがって、そうだとすれば読売新聞は誤報だ、誤った報道をしている、こう理解してよろしいですか。
○宮崎説明員　東日本から聞きましたところ、一株幾らで何株購入してほしいというようなことは言っていないということでございます。
　読売新聞の誤報ということかどうかということでございますが、新聞の記事によりますれば、金融筋によればということでございますので、その金融筋がどのようなことからどのような取材をされたのか当方が知るところではございませんので、いずれにしろＪＲ東日本が一株幾ら、何株といったような具体的な要請はしていないということでございます。
○時崎委員　金融筋によればというのは、これはあなたの読み違いじゃないですか。新聞をよくごらんになっていますか。機関投資家は戸惑っているということを、金融筋によればと、こう言っているのですよね。そうじゃないですか。
　もう一度お尋ねしますが、一株百万円、そして機関投資家の企業名まで挙げて――挙がっている会社は九社ですね。そして、四社ほど企業名まで挙がっておりますね。とすれば、これが事実かどうか。当然、機関投資家側からも同じようなことの事情を聞かれたのですね。この点についてお尋ねします。
○宮崎説明員　機関投資家の方からは聞いておりません。
○時崎委員　百万円で購入を持ちかけて、そしてある会社については九万、金額にすると九百億という膨大な金額ですね。
　それで、今言われたように、新聞報道が誤っている箇所は一株百万、それから株数を具体的に九万とか三万とか、こういうところが誤っている、こういうことですが、新聞が誤報だとすれば、なぜＪＲ東日本だけから事情を聞いて機関投資家の方から聞かなかったのですか。少なくとも、私が冒頭言いましたように、毎日と読売、二つの新聞が同時にこのことを指摘しているわけですから、当然、調べるならば厳正を期すためにも機関投資家から事情を聞くべきではなかったか、私はこう思うのですが、いかがですか。
○宮崎説明員　この事実関係を調べて、何らかの法令違反でございますとかそういったことにどうも当たるというようなことでありましたら、またいろいろ証拠固めというのでしょうかというようなことによって相手方からも聞くということもあるのでございましょうが、当面、東日本会社がそういうことをしたかどうかということにつきましてとりあえず東日本会社から事情を聞いたということでございます。
○時崎委員　今回のこのことが事実だとすれば大変重大な問題だと私は思うのですね。これは、運輸省もそう考えて、入札を行うということを前提にしてＪＲ株式基本問題検討懇談会というのをつくってそちらで検討していただいている今さなかだ、こう思うのですね。そういうときに一株百万円とかというようにして特定の会社にその引き受けを要請するというのは、私は、これは競争入札を有名無実にしてしまうような大変重要な問題をはらんでいる、こう思うので、お尋ねをしているのですよ。
　それから、これは大蔵省の管理になると思うのですが、株を上場する際には、一定の条件に合致すれば届け出を出すことになっておりますね、これはあなたに聞く内容ではないと思いますが。証券取引法でそういうふうになっておるはずですよ。そういうことからも考え合わせますと、もう少し重大視をしてよろしいのではないか、こう思うのです。
　さて、もう一つお尋ねしますが、この株はＪＲ東日本の所有なのですか。私は清算事業団所有だと思っているのですね。権限もない人がどうしてこんなことをやるのですか。運輸省は何でやらせておいているのですか。
○宮崎説明員　一般的に、発行企業体が取引関係の中で関係事業者に自社の株式を、自社が保有して――自社の保有そのものは禁止されておりますけれども、一般市場なりから、またどなたか他の人から買い取ることを要請するというようなことは一般的にはあり得ることだと考えております。
○時崎委員　今現在、いまだ株が市場に売却されておらないわけですね。確かに閣議では平成三年度ということでその準備を進める、こういうことですけれども、そういうさなかにＪＲ東日本はなぜ機関投資家に株を保有していただくような要請をする必要があるのかよく理解できないのです。
　もともとこの株は清算事業団のもので、ＪＲ東日本といえども一株百万にするとか、あなたに何万株持っていただくなどと、全くの権限のないところの話でしょう。なぜ必要なのですか。
○宮崎説明員　企業の事情といたしましては、ＮＴＴとＪＲの場合は違いまして、一〇〇％株が市中と申しますか公開されることが国鉄改革の既定方針になっております。それも、かつ徐々に、逐次放出するということではございません。徐々に放出するということではございませんで、早期に、できるだけ短期間でということも使命となっております。したがいまして、一般企業のように徐々に安定株主にお願いするといったようなことがＪＲの場合は非常に難しくなりましょうが、そういったことも踏まえまして、かつ、先ほど申し上げましたように平成三年度にも株式が一般に公開されるといったような状況も踏まえて、ＪＲとしましては機関投資家等に一般的なお願いをしたものというふうに考えております。
○時崎委員　もう時間がございませんので、質問は終了させていただきますが、少なくとも新聞報道が誤報だと言うには、それ相当の調査をして、できる範囲で精いっぱい調査をしてから発言をしていただきたいなということをまず一つ申し上げておきますし、ＪＲ株上場については今後の推移を見守る、こういうことで私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十一分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。後藤茂君。
○後藤委員　通産大臣に最初にお伺いをしておきたいと思います。
　大臣はこの連休中にイギリスとカナダとアメリカの方に行ってこられ、またヒルズ通商代表あるいはモスバカー商務長官、クエール副大統領とも懇談をしておられる。湾岸戦争の後、国際的に日本を見る目というのが相当厳しくなってきているのではないか、そのことを恐らく今回の三国訪問の中で体で感じてこられたんだと思うのですけれども、最近の世界経済秩序形成に対して日本がどういう役割を果たしていけばいいのか、そのことを、今回の訪問の中で感じてこられたことをひと
つ率直に冒頭お伺いしておきたいと思います。
○中尾国務大臣　まず後藤委員にお答えをいたしたいと思いますが、御質問の冒頭の中に、湾岸戦争以降、欧米並びにその他の国においても大変厳しい気持ちを持っておるのではないか、こういう御質問でございましたが、この点に関しては私も実は委員と同様な気持ちで強く思っておりました。
　といいますのは、いろいろのパーセントを見ましても、湾岸における貢献度が日本は低いのではないかというようなことをいろいろと報ぜられてもおりましたし、そのようなテレビあるいはマスコミ報道等もるる見られたものですから、そういうふうに感じておりましたが、実は一番先に私はイギリスに渡りましてサッチャー前首相とお会いいたしましたときに、ある意味において大変な感動を受けたことがあったのです。
　それは一時間半ほどの会合の冒頭に向こうが開口一番言うたのは、まず、私は日本の国に何と言って感謝をしていいかわからない、二十八カ国軍が多国籍軍としていろいろと協力をしてはおったけれども、少なくとも日本のように増税をしてまでこれだけの、九十億ドルという、しかも細かい数字まで挙げまして、なおかつその後におけるクルド族の一億ドルの援助、あるいはまた一億円のブランケット等の援助等にまでわたって言っていただきました。そして、こんな援助をしてくれた国があるだろうかということを考えたならば、私は本当に日本の国民に向かって感謝をささげたいと思いますということが開口一番の文言でございましたから、うれしく、なおかつ力強く、しかもパートナーだなという感じで受けとめたものでございました。
　アメリカにおきましても、その点においては、それほど強い言葉で返ってこないまでも、その言葉でありがとうという言葉を秘めてくださった方方はたくさんおります。なかんずくマンスフィールド前大使は、大勢のアメリカの居並ぶ高官の前で、日本の今回果たした役割というのを他の国が一体まねができると思っておるのかということを強く訴えてくださったことは今でも強く印象に残っておるくらいでございます。私は出かける前に、当初後藤委員と同じような考え方に立っていた、その考え方をむしろいい意味において打ち砕いてもらえたような感じさえも受けたわけでございます。
　しかしながら、今後の対応云々ということになりますると、これはいろいろ大きな局面を迎えておるなということは、今回の三国訪問の目的そのものが湾岸危機における日本の対応に係る米国の意識というものの改善を働きかけるということが一点、ウルグアイ・ラウンドの成功裏の早期終結について当方の考え方を訴えるということが第二点、あるいは輸入拡大のための一層の協力の推進を図る、基盤強化を図るということが第三点、またエネルギー分野における協力関係の強化を図るということが第四点、このように大きく考えまして幾つかの点に分けましたが、各国の十分な理解が得られ、私としては大いに有意義な会合を持ちつけたなと考えておる次第でございます。さらに今後とも日米及び日欧間の個別通商案件の解決に努めつつ、ウルグアイ・ラウンドの成功裏の早期終結に向けまして一層の協力強化あるいはまた関係緊密化にいそしみたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○後藤委員　大臣の今の御答弁を聞いておりますと、湾岸戦争あるいはその後に対応する日本の対処の仕方について理解を示しておるというお話があったわけであります。しかし、最近は国際経済の景気が必ずしも上昇局面ではなしに下降局面に入り始めているのじゃないか、またアメリカの国際収支等を見ましてもいわゆる双子の赤字というような問題も抱えておりまして、首脳はそういうような理解を示していると思いますけれども、議会なり国民なり、さらにまた半導体あるいは自動車、鉄鋼その他のメーカーなり、そういうところから見ますと、これからそういう理解だけでは済まない課題が出てくるだろうと思います。
　そして、そういった問題の解決を日本に迫られてくる。もちろん理解が十分に行き届かない、誤解に基づく発言なり意見なりというものもあると思いますけれども、よほど性根を据えてこうしたＥＣ諸国、ヨーロッパの問題、あるいはアメリカとの日米構造協議からずっと懸案になっている問題等に対して――どうも私は、最近保護主義の方向が出始めてきている。それは日本の製品の品質が高いとか非常にすばらしいとかということは一応捨象いたしまして、アメリカなりヨーロッパ等の日本を見る目というものが非常に変わり始めてくるのではないかという心配をしている。
　こうした保護主義の動きというものがこれからどういう方向をたどっていくのか、日本の対応いかんによりましてはこれがより悪い方向に行くということも考えられるものですから、その点を今回の三国訪問の中で、お帰りになりましてこれからの政治にどう反映させていくかということを大臣からもう一言お伺いしておきたいと思います。
○中尾国務大臣　全く後藤委員の言われることは、私は先ほどは冒頭の印象として、私の思っていたほど――首脳関係はよく御理解いただいておるなということでございまして、確かに御指摘ございますように、しからば首脳以外の議会あるいはまた議会を問わずまた国民、一般大衆ということになりますると、これはまた後藤委員のおっしゃられるとおりの見解で考えていただいていいんじゃないかとむしろ思っておるのでございます。かつてはそれをシンボリックイシューという格好で日本のアイテムを厳しく言っておりましたアメリカ、欧米諸国というものが今パーセプションといいましょうか、もう思い込んじゃっているというようなことも多々見受けられました。
　そこで、先ほどブロック経済化の問題等々の委員の関心、と同時にまたおそれをそのまま感じたかどうかということの問いもございましたので、率直に述べさせていただきますると、日米間の経済関係はこれまで良好には推移してきていると思います。しかし、現在、米国景気が確かにリセッションに入っておるということでしょうか、後退局面にあるということを背景にいたしまして、議会の一部を中心に保護主義的な動きがあることはこれは否定できません。
　そこで、米国が保護主義の導入に走るということは世界経済が目指している自由貿易の実現をまず妨げる、また深刻な影響を与えるということも事実でございましょうから、全くこれは不適切であると考えて、そして米国政府にもこれに反対の立場を明らかに私もし続けてきたつもりでございます。しかし、我が国としましては、管理貿易の動きに対する米国政府の断固たる言うなれば対応を促しながらも、米国と手を携えてウルグアイ・ラウンドの成功等を通じましたより自由で開放的でしかも世界経済システムの実現に向けまして最大限の努力を傾注していかなければならない責任を感ずるものでございます。
　また、半導体問題等の両国間の個別通商案件の解決並びにまた日米構造問題協議の着実な推進等を通じまして、我が国にとりまして最も重要な二国間関係である日米関係の発展に向けて努力していく私どもの大きな責任を感じ取ったということもこれまた委員御指摘のとおり事実でございます。
　したがいまして、冒頭言うたのは、あくまでも私の会った範疇の印象と、またその裏にあるところの議会あるいはまた民衆というものの差というものも見せつけられたということもこれまた事実であったということも付言しておかなければなるまいと思うのでございます。
○後藤委員　今話が出てまいりました自動車なりあるいは半導体。まあ自動車は一九八一年から三年間に限って自主規制をやって、それから何回か延長延長で今日まで来ているわけでありますが、そうした中で、最近のこの実態を見てみますと、九〇年度二百三十万台と言われた自動車、これが実績では百八十五万台というように承知をしているわけでありますが、そういたしますと、実態論
として自主規制の枠組みを下回っているというのがここ二、三年来続いてきているようであります。で、こういった状況を見ておりますと、一体、今自主規制というのがどういう役割を果たしてきているのか、もう少しそうした自主規制を外してもっと自由な競争に入っていっていいんではないかという意見もあるわけでございます。
　それからもう一つは、これはまだ交渉中ですから、あるいは答えにくい面があるかと思いますけれども、仄聞しているところによりますと、半導体の新協定には日本市場に外国製品をシェア二〇％ぐらいは明記していくべきではないか、こんなことも聞いているわけでありますけれども、私は、思い上がるわけではございませんが、日本の半導体技術、製品の質のよさ、強さ、こういったものを見てまいりますと、日米の逆転現象は構造化してきているように思うんですね。
　ですから、ただ単に市場を閉鎖的だというようなことではなしに、もっとお互いがパートナーとして、アメリカと日本のこういった半導体あるいは自動車、鉄鋼その他こういう分野においてお互いが技術的な足らざる面あるいはすぐれた面を協力し合う中で、特にアメリカ国民全体を考えていくと私はそう卑屈――卑屈と言ったら言葉が適当ではございませんけれども、自主規制をするとかあるいはシェアを幾らにしていくとかということでなしにもっと自由にお互いが、こちらも門戸を開放していく、向こうにも門戸を開放さしていくという中で将来を見ますと、お互いの技術が高まっていく、そしてまたそれぞれの国民、国際経済の上でいい方向になっていくんではないかと思うわけです。
　まあ交渉中の点等もございますので答えにくい面があるかと思いますけれども、どうも安易な、まあこういうことをやっているからほかの日米摩擦の問題はひとつさわらないようにしていこうじゃないかというためにこうした問題が、例えば自主規制の問題等にいたしましても、シェアをどのくらいにしていくという問題にしても出てきているのではないかというように思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○中尾国務大臣　まず質問が二点あったと思います。なぜ自主規制を設けておるのか、こういうのがまあ簡潔に言えばその質問の一義だと思いますが、米国の自動車産業が困難な状況に直面しているとの認識に立ちまして、通産省は従来から節度のある輸出を心がけるように所要な注意喚起を行ってきたところではございます。なお、情勢を見ますると、日本からの対米乗用車輸出は、昨年度は前年度比が五・四％減の百八十五万台になりまして、またそのうち本年の一から三月につきましては前年度比から見ますると五・二％減、こうなっておるわけでございます。
　輸出自主規制につきましては、米国向け乗用車輸出の減少傾向が定着をしつつあることを踏まえまして規制の取り扱いにつきまして検討いたしましたが、自動車をめぐる諸般の状況を統合的に考慮いたしました結果、引き続き輸出の減少傾向の定着状況を慎重に確認することが必要である、このように判断をいたしまして同一の措置を現在は継続しておるところでございます。
　また、第二の問題といたしまして御指摘賜りました半導体の問題の基本的な考え方は一体那辺にあるのか、こういうような問題でございますが、現行の日米半導体協定というものは本年七月末をもって期限切れとなるわけでございます。それ以降も現在軌道に乗っている日本と外国の半導体関連企業間の協力関係を継続、発展さしていくことは重要である、こういう重大認識からかかる協力関係の推進に資するような新たなフレームワークづくりというものを目指して、現在、日米両国政府間で話し合いを続けているというところでございます。
　その点におきましては、決して決して日本の国が、こちらの側がすべてを譲りながらアメリカ側の主張のある程度言いなりになっているというよりは、むしろ半導体の問題点でもこちら側の意見が相当に強く向こうにも反映されておりまして、私の現在までの報告を受けておる段階の中では歩み寄りはずうっと詰まってはおりますけれども、まだ大筋合意の段階には至ってないというのが現時点の事実であろうかと私は思うわけでございまして、内容にわたってはまた政府委員からも答弁さしたいと思います。
○後藤委員　まあ交渉中その他でまだ答弁がしにくい面もあるかと思いますけれども、今大臣がおっしゃったようなことを十分踏まえてこの問題には対処しておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ちょっとエネルギーの問題、電力の問題について二、三お伺いをしておきたいと思うのです。
　私は、実はことしの夏もまた大変心配をしているわけです。通産省あるいは業界は何とか乗り切っていけるのではないかというように見ているようでありますが、そうはいかないのではないだろうかという気がいたしてなりません。もしことしの八月、平年並みの気温だった場合でも最大の電力需要が一億四千百三十三万キロワット、こういうように言われております。そうすると予備供給が千三百七万キロとか言われておりまして、予備率九・二％、これは平年並みの気温であった場合に大体予備率八％から一〇％ということになりますとその中に入ってくるわけでありますけれども、この夏、昨年のような状況も想定をしながら、電力の供給に対して支障を来すというようなことがないというように確信を持っていらっしゃるのかどうか、そのところからまずお伺いをしておきたい。これはエネ庁長官からお答えいただきたいと思います。
○緒方説明員　ことしの夏の電力、大丈夫かという御質問でございますが、数字は先生お示しになりましたように、九電力全体の最大電力で一億四千百三十三万キロワット、供給予備率九・二％という想定をしてございます。御指摘のように電力の需給見通しをつくります需要想定をいたします場合に前提になりますのは、経済成長率あるいは気温の要素、それから家庭電化製品等の普及状況などが前提になります。経済成長率については政府の経済見通しを前提にし、気温は一応平年度ベースで想定をいたします。そして、電気製品などの普及状況等は最新の動向を勘案をして個別に積み上げをしてそれをマクロ経済フレームでチェックするというような手法でやっているわけでございます。
　そしてこの夏の電力の見通しでございますけれども、電力の安定供給を図るために昨年の秋から各電力会社で休止火力の復活をいたしますとか、夏季補修の調整をやりますとか、試運転電力の活用をする、あるいは電力会社間の融通調整等を最大限に見込むというような努力をしておりまして、その結果が先ほど申し上げた数字になっているわけであります。したがいまして、これは計算の前提は経済成長率、気温等については申し上げたとおりでありますけれども、仮に景気が予想よりも好調のうちに推移する、あるいは仮に気温が平年よりも高い、昨年のように非常に高いのが続くというようなことになりますと、供給予備率は九・二で見込んでおりますが、この分を食ってまいりますので、供給予備率九・二の範囲内において私どもはこれが適正なところで管理できるものというふうに見ているわけでございます。
○後藤委員　ちょっと細かいことになって恐縮でございますけれども、今長官からお話がございました。その自信で進んでいければ大変結構だと思うのですけれども、幾つかの私たちの予測できなかった要因が最近出てきているのじゃないか。一つは、民生用の電力が予想しているよりも高い伸び率を示していると思うのですね。
　例えば、この前もある方と話をしておりますと、自動販売機、これはもうあらゆる場所に設置されております。単にお店屋さんの前ということではなしにもう路上どこにでもある。一体この自動販売機が全国にどのくらい設置されているのか。そしてその自動販売機一台当たりの電力消費がどのくらいなのか。一台当たりはごくわずかだ
と思いますけれども、そういった調査がなされているのかどうか。これは、私どもは輸送用、民生用あるいは動力用というようなところだけを大づかみにしておりますけれども、生活構造が非常に変わってくる。産業におきましても二十四時間操業、そしてまた生活も二十四時間生活という方向に出始めてまいりますと、去年、おととし、さきおととしの民生の電力消費というようなものだけでの推定ではいかない面が最近出てきているんじゃないだろうか。
　それが昨年異常気象だと言われておりますけれども、単に異常気象を超えて電力需要がピーク時に大変な状況に入ってきたということになっているのですが、もしそうした資料がなければそういう細かい調査というものもこれから必要になってくるだろうというように思います。もうファックスが家庭にも入り始めてきているというような状況でありますし、一台一台の電力消費というものは大変小さいにいたしましても、そのトータルは相当な数字を出し始めてきているんではないかと思いますので、この点、長官、もしおわかりの点がありましたらお答えいただきたい。
○川田説明員　電気の専門的なことでございますので、私から御説明をさせていただきたいと存じます。
　先生最初にお触れになりました自動販売機につきましては、私どもが今手元でとり得る数字をちょっと調べたものがございますが、飲料用、食料用、たばこその他合計で五百三十七万台という台数が今あるようでございます。そしてこれで消費します電力、これはいつも一〇〇％使われるかどうかわかりませんので、一定の稼働率的な考え方を入れて調べてみますと七十四万キロワットという試算数値がございます。したがって、これだけ見るとそう大きな数字ではないわけでございますけれども、御指摘のようにこのところ非常に多く町には目立つようになってまいりましたし、あれだけの大量のものを入れておるわけですから、これからあの動向もよく見ていく必要があるだろうというように思っております。
　そのほかお挙げになりました幾つかのアイテム、御指摘のとおりだと思っておりますので、電力需要想定、現在までは比較的ヒット率の高い、よく当たってきた需要想定だと関係者はどうも自慢をいたしておりますけれども、これからは、御指摘のように民生用需要が非常に大きな伸びを示していくということになりますと今までの手法で十分かどうか我々もよく考えていく必要があるだろう。そしてそれに基づいた的確な調査をしてよく把握していく必要があるのではないかというように思っております。
○後藤委員　例示的に自動販売機の問題を提起したわけで、このものにこだわる必要はないし、それでも、七十四万キロワットというのは小さいと言いましたけれども、今原子力発電所のキャパシティーは大体百万キロ、百万キロに近いものをあの小さなといいますか自動販売機が必要としているということは大きいし、それからまた、これからますますふえていくだろうというように考えておりまして、今までそういった需要想定等に対して、こういうものをすべて織り込み済みだと言われるかもわかりませんが、案外そういうことをしっかりと把握してないままに需給計画が策定されているというように私も聞いておるものですから、例示的に申し上げたわけであります。
　私も、実は今長官からお話がありました以上に電力の供給体制に対して大変心配しているわけです。これはヨーロッパでもそうでありますけれども、景気の若干の陰りが出てまいりましても、その電力化率というものは非常に高い勢いで進んでおりますし、またＧＮＰに対する弾性値も一時省エネルギーで相当下がってまいりましたけれども、今は高い水準にまた戻り始めてきているわけです。
　そうした中で、先般、二〇一〇年には四千万キロの原子力発電をやっていかなければならぬ、数字としてはそう出てくるわけでしょうけれども、この十年間を見ましても、どうですか、今開発しているので約千五百万キロができればいい方だと思うのです。毎年電力の消費が六％も伸びていくということになりますと、五百万キロ前後の開発を毎年毎年進めていかなければ間に合わぬという状況が出てくる。ことしあるいは来年、再来年ぐらいは今長官も言われたようにそれを克服することができるでしょうけれども、なかなかそういかない事態がもう早晩訪れてくると思う。
　そこで、大臣、お伺いしたいのですけれども、美浜なりあるいは昨年の福島なりでああいう事故もございまして、定期検査のサイクルを早くしていこうとかあるいは休止に追い込まれていくというような事故による事態も想定していくということになってまいりますと、これはなかなか容易でない事態が早急に訪れてくると思うわけです。したがって、こうした供給体制を将来一体どのようにしていくか。すぐそこまで電力を買ってくるというわけには実はまいりませんで、十五年から二十年の期間を要して百万キロあるいは百二十万キロの電源をつくり上げていくということになるわけでありますから、今からしっかりとそうした対策を講じておかなければならない。
　もちろん分散型エネルギーに対しての対応策であるとかあるいは省エネに対する対応策であるとかということも進めていかなければなりませんけれども、これからの電源開発に対しまして、基本的に今からしっかりとどう対応していくかという基本認識をひとつ大臣からお伺いをしてみたいと思うわけです。
○中尾国務大臣　電力需給変動への対応のためと申しましょうか、従来より電気事業者間の電力融通というものが行われておりまして、必要な高圧送電施設等が全国的に整備されてきたところでございますが、本年四月に電気事業者から届け出られました平成三年度の電力施設計画におきましても、電力融通を一層円滑に推進するために電力会社間の連系線の新設というものが強力に推進されるということになっておるわけでございます。
　今後、電力需給の地域間アンバランスあるいはまた電力需給変動等に対応するために、電気事業者間の広域的な運営を一層推進することが重要であると認識しておる次第でございまして、このためには、電気事業審議会のもとにおきましても、送電線網の整備拡充あるいは広域運営の推進方策について現在検討が行われておるところでございます。
○後藤委員　広域運営の問題について私が質問をさらに深めていこうと思う前に、大臣の方から答弁をちょうだいしてしまったわけでありますけれども、投資計画を見ますと、九一年から九三年の投資計画で約十三兆円の投資計画が考えられているわけですが、そのうちの送電、配電など流通設備が約五兆円というようにされているということは、やはり電力の流通設備に対する意欲を私は感じております。ただ、電力会社個々の中における電源と消費を結びます送電網の整備というものは相当進んでいるようではありますけれども、これからは融通問題がもっと積極的に取り入れられていかなければ、全体的に供給予備率はあったといたしましても、そううまくいかないと思うのですね。
　最近では、東電と中部電力が東清水に能力三十万キロの周波数変換設備の新設を図ろうとする。御案内のように周波数が東日本で五十ヘルツ、西日本で六十ヘルツでありますから、すぐに融通が簡単にいくというわけじゃない。ここでは二つの問題がありますね。一つは、変換設備をもっと積極的に取り組んでいかなければならない。東清水に対しては単に東電と中部電力だけではなしに、関西電力も、これまでは関西電力は融通をしておった立場にあるわけでありますけれども、これからは受けなければならないという状況が訪れてくるというようなことで、本来ならその周波数変換設備に参加をしなくてもよかったのが、今度は参加していかなければならないということで、共同運営の申し入れもしておるということがあるわけでございます。
　こうした周波数変換設備を早急に進めていくと
いうことが一つと、それからもう一つは、この融通をよりスムーズにしていくためには高圧送電網を整備をしていかなければならぬ。五十万ボルト、二十七万五千ですか、というようなところがうまく融通されていないと、こうした緊急の融通に間に合わないわけですから、変換設備をやっていくということと、そしてバイパスというのですか、高速道路と同じような高圧送電網というものを広域にしていかなければならないというふうに、大臣、もう来ていると思うのですね。
　今まではそれぞれのサービスエリア、消費地に対するサービスエリアだけで賄っておって、本当に緊急のときだけわずかに融通をもらっておけばいいという状況であったわけですけれども、九電力体制に入りまして、ことし五月一日で四十年を迎えるわけです。ちょうど私は、こうした全国ネットにおきます高圧送電の融通電力が十分にできるようにということを進めていく必要があるだろう。
　ただ、ここで一つ問題になりますのは、どうしても電源開発の場所というものが僻地に行っている。ただ巨大な発電所だけをつくって、その地域に全くメリットもないではないか。高圧送電ができていけばいくほどその一極集中といいますか、東海道沿線のところだけが利益を受けて、私どものところは依然として過疎地域というままに放置されるということもあるものですから、この点が非常に難しい問題はございます。ございますけれども、やはり全国を高圧送電で大量に広域運営ができるような、そういうエネルギーのパスをつくり上げていくということがこれから大切ではないかという、この二点についてひとつ大臣から、これからの考え方、今ちょっと答弁にございましたけれども、積極的な対応策をお聞きしておきたいと思うわけでございます。
○緒方説明員　大臣のお答えになる前に、一言事務的にお答えをさせていただきますが、先生御指摘のとおりでございまして、これから電源の安定確保を図るためには、それぞれの電力会社がそれぞれの中で努力をすることはもとよりでございますけれども、それに加えて相互間の融通を図ることが必要でございます。相互間の融通、広域運営をしていくためには、そのためのインフラストラクチャーを整備しなければなりません。その一つが周波数変換装置でございまして、現有能力は六十万キロワットの能力でありますけれども、これを今後十年間にさらに六十万キロワット、つまり倍増させる計画で現在プロジェクトが、先生御指摘のものも含めて進行中でございます。
　それから、高圧送電線網につきましても、既に西の方については相当整備されつつございますけれども、これらについてさらに整備をするための検討が、現在、電気事業審議会の中の基本問題検討会においてそういう広域運営をいかにすれば円滑に運営できるか、そのための整備の条件は何かという観点からいろいろ議論をしているところでございます。いずれにいたしましても、それぞれの電力会社の努力に加えて、さらに総合的な広域運営体制を整備するように私ども検討しているところでございます。
○後藤委員　今申し上げました状況は、これは相当性根を据えて早急に対応していかなければならぬし、今大蔵大臣もお見えになっておりますけれども、このエネルギーの、特にこういう電力流通の設備のためにはやはり相当な資金も要るわけであります。
　そこで、私は大臣に申し上げておきたいのですけれども、百四国会で行政事務の簡素化のための法律案が一括で商工委員会でも審議をいたしまして成立いたしました。そのときにこういう附帯決議を実はつけているのです。「電源開発株式会社の国策会社としての機能を一層発揮させるため、同社の活性化策を実効あるものとするとともに、電気事業の健全な発展を期する見地から、同社に広域電源等の開発を積極的に行わせるよう指導すること。」というのを昭和六十一年の委員会における附帯決議でつけたわけであります。
　私は、先ほど申しましたように、九電力体制になりまして四十年、それぞれが努力をして、立派な安定した良質の電力を供給する体制ができた。これがこれからは大変難しい時代に入っていく。つまり、電力の需要に対する供給が足りなくなってくる事態が起こりはしないかということを想定いたしますと、今の広域運営のための送電網の整備等については、こうした電発等にもこれをしっかりとやらしていくような方向をとっていっていいのではないだろうか、そういう状況に今来ていると思います。この附帯決議をつけたまま、今日そのままに来てしまっているのですけれども、大臣、ひとつ積極的な取り組みについて御答弁をいただきたい。
○中尾国務大臣　ただいま委員から御指摘賜りましたような、昭和六十年度でございますか、一年度でございますか、附帯決議がそのまま生きているわけでございますから、これはちょうど九電力、こういう格好で活性化して四十年、まさにその時期に来ていると思いますので、そのような方向で尽力をすることが至当かとも思いますし、また、その方向に努力しなければいけないと私は認識するものでございます。
○後藤委員　もう時間がなくなってまいりまして、これだけで終わってしまったのでは困るのですが、もう一つ要望を申し上げます。
　エネルギーをずっと見ておりまして、今までの公益事業法から電気事業法に変わりました。電気事業法あるいは石油業法とかガス事業法とか、幾つかの縦割りのそういう事業法がある。それはそれなりにその範囲の中で努力していく。しかし、これからは今の融通の問題、広域運営の問題とあわせて、多様な電源を分散型に、そしてコジェネでやっていかなければならぬということになりますと、ガス、電気、それから石油というようなものにかかわってくる部分が非常に多くなる。
　これは将来の問題ですけれども、ぜひひとつエネ庁等におきましても、こうした、将来どのようにエネルギーをうまく、しかも低廉に良質の安全なエネルギーを確保していくかということになってまいりますと、私はそれぞれの法律にかかわってくる部分が多くなると思う。これはひとつぜひ検討していただきたい。将来誤りないエネルギーを確保していくための法整備というものがこれまた早晩訪れてまいると思いますので、その点について一言で結構ですから、大臣から。
○中尾国務大臣　まさに先ほど来先生の述べられておりますことは、大変に正論と申しましょうか、この面においては私どもも日ごろ危惧し、なおかつまた、いそしまなければならぬ問題としてとらえていかなければならぬ必然性を感じますので、そのつかさつかさにおいても考えなければなりませんが、それぞれのつかさつかさでやることもまたハーモナイズさしていくことを強調いたしまして、そしてまた、その意に沿って頑張ってみたいものだ、こう考えておる次第でございます。
○後藤委員　これもエネ庁のかかわりですけれども、非鉄金属にかかわる問題について、これは私、一言要望をしておきたいと思うのですが、いろんな資料を見てまいりますと、銅、鉛、亜鉛あるいはレアメタル等におきましても、これからも需要がどんどん伸びていっている。全体的には、国際商品ですから乱高下が非常に激しいので、みすみす閉山をした鉱山たくさんございまして、私もいまだにその鉱石が目にちらちらする鉱山が幾つかございます。早く閉山にしてしまって惜しいなと思うところが幾つかあるわけでございますけれども、数少なくなってまいりました国内鉱山の維持発展のために、ぜひひとつ努力をしていただきたい。
　それはなぜそう申し上げるかといいますと、これからは海外鉱山の確保、開発あるいは技術指導等が必要になってくるわけで、現に行われているわけでありますけれども、やはり国内鉱山というのはそのための技術者の学校でありますし、それからまた優良な鉱山を開発するためには国内鉱山は大切な一つの場所でありますから、このことを申し上げるわけであります。これに対するお答えをいただきたいのが一つ。
　それからもう一つは、データを見てみますと、世界の非鉄金属の需要見通しを見ますと、アメリカとか日本とかのこれから十年間ばかりの伸び率を見ますと、それほどの動きはございません。ところが、アジアを見ますと、銅で八十五万一千トンが二〇〇〇年には百八十五万九千トンくらいになってくるわけです。そういたしますと六・七％の伸び率になってくる。亜鉛にいたしましても五％の伸び率になるわけであります。こういうように見ますと、毎年二十万トン規模の鉱山を開発していかなければならないというような状況の中で、我が国がこうした非鉄金属、メタルの資源確保のためにこれからどのような対応をとっていったらいいのか。
　もちろんＯＤＡ等も利用していくということもあるでしょうけれども、先ほど電力の問題で申し上げましたが、これは大切な資源です。その大切なメタル、レアメタル等の資源確保というものに対して、どうもなまぬるい感じがいたしてなりません。国内鉱山の、これは減耗産業でありますから鉱石がなくなってしまえば閉山していかなければならないんですけれども、品位が少々悪くても、これを開発していくためにひとつ徹底的な努力をしていただくということ。それから随伴鉱、非鉄金属関係の銅、鉛、亜鉛等に対していろんなコバルトだとかマンガンとか、レアなメタルが随伴するわけですから、こうした技術を開発することによって品位の悪いものもコストに合うという状況にもなってくるわけでございます。
　したがって、こうした非鉄金属の安定確保について、国内鉱山と海外鉱山の開発等に対して、ひとつエネ庁としても積極的な対応策をとるべきではないか。もちろん海底のマンガン鉱等の開発等も課題ではございますけれども、それ以上にこれからの海外の鉱山開発のために、あるいはまた日本の非常に高い、鉱害に対しても非常にすぐれた技術を持っております製錬技術等を生かしていくためにも、こうした金属鉱山の開発と発展のために今後どのように進めていくかということについてお答えをいただきたいと思います。
○緒方説明員　昨年でございますが、鉱業審議会におきまして「九〇年代の非鉄金属鉱業の将来展望」というものをまとめていただきました。この中に、先生ただいま御質問されました点の中の何点か答えが書いてございます。
　第一に、世界の需要でありますけれども、先生御指摘のとおり、先進国での需要の伸びはそれほど大きくはございませんが、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮを中心に非常に高い伸びが見込まれております。そこで、そういう需要の中で日本が安定的に資源を確保していくためには、海外における資源開発への積極的参加等世界における資源供給の拡大に貢献していくことが必要である、こういう位置づけをいたしまして、そのために海外における資源開発あるいは途上国への技術移転等に積極的に取り組むとともに、国内鉱山につきましても、資源の最も安定的な供給源であり海外において資源開発を行うための技術涵養の場として国内探鉱の推進等によりその維持、存続に努めることが望まれるというような位置づけをしてございます。つまり、今後世界的に拡大していく需要の中で、日本が資源安定供給に貢献をしていく、そのための足がかり、いわばベースとして日本の国内鉱山というものがあるのだという位置づけになってございます。
　それからさらに、鉱山経営の安定化につきましては、先生御案内のことと存じますけれども、金属鉱業経営安定化融資制度というものがございまして、金属鉱山の経営がある一定の価格帯を下回った場合に低利の融資を行い、逆に好調なときにある一定の基準で拠出を求めて鉱山企業の経営の安定を図り、国内、国外での活動の円滑化を図るというような制度が既にとられているところでございます。これらを活用して今後とも非鉄金属鉱業の安定のために努力をしてまいりたいと思っております。