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○山下国務大臣　改正法案では、土地家屋調査士の使命として、土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命とすると定めることとしております。
　このような改正を行おうとする趣旨は、土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化が顕著であることを踏まえたものでございます。
　例えば、土地家屋調査士は、法務局における筆界特定手続の円滑な運用や登記所備付け地図の整備にも尽力しておりますほか、委員御指摘の例えば震災の復興の場面等において活躍されており、さらには、今国会において成立いたしました、所有者不明土地問題の解決の一環であります、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく所有者の探索の主要な担い手として期待されているところでございます。
　そうしたことから、土地家屋調査士の皆様が主体的に不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命として規定するものでございまして、土地家屋調査士の能動的な規範を定めるものでございます。
　こうして、新たにこのような使命規定を設けることによりまして、個々の土地家屋調査士の皆様が、より高い使命感のもとに、能動的にその職責、その中には先生御指摘のものも含まれると考えておりますが、果たしていくことが期待されているというものでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　いろいろ時代に即したニーズが出てくるというふうにも思いますので、そういった流れをくみながら、法整備の方をしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、本法案では、司法書士及び土地家屋調査士の懲戒権者の管轄を法務局長から法務大臣に変更することになったということでございます。ということは、業務の実情に合っているのかなというふうにも思いますけれども。
　しかしながら、除斥期間については、これが設けられたこと自体は大きな前進だとは思いますけれども、それが七年となった理由。例えば弁護士さんについては三年というふうになっているんですけれども、倍以上期間があるということでございますけれども、今後、この七年という期間が見直される可能性についてもお聞きしたいと思いますが、その七年となった理由、そして今後見直しの可能性があるのかも含めてお聞きをしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、弁護士法の第六十三条におきましては、懲戒手続の除斥期間は三年とされております。他方、司法書士あるいは土地家屋調査士の業務は、紛争性のない、権利変動についての登記の申請の代理ですとか、主として不動産の物理的現況を登記する、表示に関する登記の申請の代理など、一般に懲戒の事由の発覚に時間がかかるものが少なくないという事情がございます。また、司法書士の業務におきまして作成する資料のうちには、法令の規定に基づいて七年以上保存する必要があるものも存在しております。
　こういったような司法書士あるいは土地家屋調査士の業務の実態などを踏まえまして、今般、新たに除斥期間を設けるに当たりましては、その年数を七年とすることが相当であると考えられたものでございます。こういったことから、今回の改正案では除斥期間を七年というふうにしたものでございます。
　今述べましたとおり、改正法案の除斥期間の年数につきましては、司法書士、土地家屋調査士の業務の実態等も踏まえたもので、適切なものというふうに考えておりますが、改正法施行後の運用状況については今後とも注視をしてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ぜひその注視というのをしていっていただきたいと思います。
　次に、また大臣にお聞きしたいと思うんですが、大臣が地方法務局長に権限を委任する内容、それについて、具体的に何か、教えていただければと思います。
○山下国務大臣　改正法案では、司法書士、土地家屋調査士等に対する懲戒について、法務大臣が行うこととしておりますけれども、他方で、法務大臣は、その権限を法務局又は地方法務局の長に委任することができるものとしております。
　これは、懲戒事由に関する事実面の調査などについては、対象となる司法書士や土地家屋調査士の活動範囲に近接した各法務局、地方法務局の長が行うのが合理的であることが少なくないと考えられることから、その権限の一部を委任することを可能としたものであります。
　具体的には、懲戒に係る手続のうち、懲戒を求める通知の受理、あるいは事実の調査、聴聞手続といった手続については、全国の法務局、地方法務局の長に委任することを予定しております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　懲戒に関する調査について、これまでは地方法務局長が司法書士会に委嘱をしてきたというふうに聞いております。今回の改正で懲戒権者は大臣になるということでございますけれども、懲戒に関する調査に関しては従来どおり司法書士会が行って、その報告を尊重して懲戒を行うことになるのかどうか。また、委嘱する流れは、大臣から司法書士会に委嘱することになるのか、それとも権限を委任された地方局長になるのか。そのあたり、教えていただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　改正法案では、司法書士、土地家屋調査士等に対する懲戒につきましては法務大臣が行うこととしておりますけれども、改正法案の施行後におきましても、懲戒に係る手続のうち、事実の調査等につきましては、法務省令に規定を設けることで、全国の法務局、地方法務局の長に委ねることを予定しております。
　そして、法務局又は地方法務局の長が行う事実の調査に関しましては、現在と同様に、必要に応じて各司法書士会にも委嘱することを想定しておりまして、各司法書士会のした調査の結果や意見等については、法務大臣が事実の認定や処分の量定について判断するに当たり参考とすることを想定しております。
　改正法案に基づく懲戒制度の具体的な運用につきましては、日本司法書士会連合会あるいは日本土地家屋調査士会連合会ともよく協議しつつ、懲戒手続の適正合理化を実現することができるように努めてまいりたいと考えております。
　なお、委嘱の手続でございますけれども、これは法務局又は地方法務局の長が行う事実の調査に関するものでございますので、法務局又は地方法務局の長から委嘱するということを想定しております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　続きまして、研修制度についてお聞きしたいと思います。
　現行法上では、司法書士は、登録後直ちに司法書士業務を行うことができるようになっています。しかしながら、先日、司法書士の皆さんからちょっとお話をお聞きをしたんですけれども、司法書士の業務は高度化、専門化もしているということで、資格を得ただけでは業務を行うことは困難ではないかということでございました。今現在も、希望者を対象に新人研修を行っているということでございますが、多忙化する業務と研修と考査を両立させることが極めて難しいということでございます。
　これは土地家屋調査士さんに関しても同じことなのではないかなというふうに思いますけれども、そのために、例えば、弁理士さんなどと同じように登録前の研修を制度化する、そういう法改正をしていくのが必要なのではないかというふうに思います。
　この登録前研修を含めた司法書士さんや土地家屋調査士さんの研修のあり方についてお聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現在、日本司法書士会連合会や各司法書士会におきましては、司法書士試験合格後、登録前の研修を始めとして各種の研修が自主的に実施され、研修制度の充実が図られているものと承知しております。法務省といたしましても、引き続き、司法書士の資質向上等の観点から、日本司法書士会連合会等による研修の充実の取組に協力してまいる所存でございます。
　また、現在の司法書士法におきましては、司法書士試験に合格した者には司法書士となる資格が与えられることとされており、一定の実務経験や研修の修了を要することなく登録の申請をすることができることとされております。
　これに対しまして、委員御指摘のとおり、司法書士についても、一定の研修の修了を義務づけ、研修を修了しなければ司法書士の登録をすることができないといった措置を講ずるべきである、こういった指摘があることは承知しております。もっとも、現在、日本司法書士会連合会や各司法書士会におきましては、先ほど申し上げましたとおり、司法書士試験合格後、登録前の研修が自主的に実施されておりまして、研修生の受講意欲の向上に向けた研究や工夫も重ねられているところでございます。
　このような自主性を尊重することも重要であると認識しておりますし、土地家屋調査士の関係でも、各種の研修が自主的に行われているものと認識しております。
　法務省といたしましては、今後も、日本司法書士会連合会あるいは日本土地家屋調査士会連合会等、関係団体と連携しつつ、司法書士の資質を担保するための方策について検討してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ぜひ、検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　それともう一つ、法改正の中に、司法書士さん及び土地家屋調査士さんの一人法人を認めるということが明記されています。
　平成十四年、前回の法改正では、一人法人の設立や存続を認める必要性に乏しいというふうに思われて、一人法人というのは許容されなかったということでございますが、それが今回認められることになった理由を教えていただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行法では、司法書士法人を設立する際には、社員となろうとする司法書士が共同して定款を定めなければならないとして、一人法人の設立を認めておりません。また、複数いた社員が一人となり、引き続き六カ月間その社員が二人以上とならなかったことをもって法人の解散原因とし、一人法人の存続も認めておりません。こういったことは、土地家屋調査士につきましても同様でございます。
　しかしながら、近年では、親と子の二人が社員となって司法書士法人、土地家屋調査士法人を設立、運営していた場合に、その親が亡くなったときには新たに司法書士あるいは土地家屋調査士を社員として加入させない限り法人を清算しなければならなくなるといった事態が生ずるなど、一人法人の存続を許容しないために法人制度の利便性が損なわれている、こういった指摘がされております。
　また、法人化によりまして経営収支状況等の透明性が確保されて、国ですとか公共団体が行います競争入札に参加しやすくなるといった利点も指摘されるなど、司法書士や土地家屋調査士の業務の拡大に伴って一人法人の設立等についてのニーズも高まっているものと考えられます。
　このようなことから、改正法案では、司法書士法人、土地家屋調査士法人につきましても、社員が一人であっても設立することができることとし、また、二人以上の社員がいた法人の社員が一人となった場合でも引き続き法人として存続することができることとしたものでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　続きまして、所有者不明土地や空き家、空き地問題への対応についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　私の地元の京都の北部地域でもそうなんですけれども、日本全体で高齢化と少子化が直面する問題であるということでございます。土地の利用価値や資産価値もだんだん下がっていく傾向にもありまして、例えば森林は、人口減少や林業の長引く低迷の中で、二十六年連続で林地価格が低迷している。宅地についても、一部の都市部を除いて、ほとんどの地方圏で下落傾向が続いているということでございます。
　所有者不明土地がふえている背景には、こうした状況の中で、手続に対する負担というものが土地の持つ資産価値よりも大きく感じられ、相続登記を放置するということがあるのではないかなというふうに思います。
　所有者不明土地や空き地、空き家問題などの背景には、任意となっている登記制度や、土地というものは昔から値上がりして当然だというような考えもあって、それが結局、上がらないということで、逆に価値が下がっているということもあると思います。そういうものが不明土地や空き家、空き地問題につながっているのではないか、そういうことから課題があるのではないかなというふうに思います。
　このような空き地や空き家問題、そして所有者不明問題に関しての国の認識はどのように思っておられるのか、お答えいただければと思います。
○山下国務大臣　委員御指摘のいわゆる所有者不明土地問題あるいは空き家問題、これは深刻化していると認識をしているところでございます。こうした問題は、公共事業の例えば用地取得であるとか、森林の管理であるとか、あるいは住宅地における空き家の管理などさまざまな場面で問題になっておりまして、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。
　このような問題が発生する主な原因として、相続登記がされないことがあるとの指摘がされておりまして、その背景事情の一つとして、委員御指摘のとおり、人口減少や高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下等により資産価値が低下した土地などが生じて、相続登記の申請が任意であることと相まって、費用をかけてまで登記するインセンティブがない相続人がおられることが挙げられます。
　そこで、こうした問題意識も踏まえ、本年二月十四日に、私から法制審議会に対し、相続登記の申請の義務化や土地所有権の放棄を可能とする方策など、所有者不明土地の発生を予防するための仕組みなどについて、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問をしたところであります。今後は、法制審議会民法・不動産登記法部会において、所有者不明土地問題の解決に向けて充実した審議が行われるものと考えております。
　これにつきまして、法務省としては、令和二年中に、民法、不動産登記法の改正を実現することを目指して、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　そんな中ではありますが、所有者不明土地問題や空き地、空き家問題に関しては、これらの問題の原因とされている相続登記未了問題などの解決のために、司法書士さんや土地家屋調査士さんの役割が過分に増しているのではないかというふうに思います。
　こうした問題に対して司法書士さんや土地家屋調査士さんに求められている専門的な知見というものはどのようなものを指すのか、また、求められる具体的な分野、そして役割についてお考えを聞きたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地問題の対応ですとか、あるいは被災地における復興支援等に当たりまして、司法書士あるいは土地家屋調査士の方々の活躍というものが期待されているところでございます。
　具体的には、長期間にわたって相続登記がされていない土地ですとか、表題部の所有者の氏名又は住所等の全部又は一部が登記されていない土地についての登記名義人となり得る者の調査や探索、あるいは、震災等の地殻変動によって不明となった筆界の復元や探索といったようなさまざまな事業や取組を実施するに当たりまして、その専門的知見を生かした活動を担っていただくことが強く期待されているところでございます。
○山本（和）委員　所有者不明土地や空き家、空き地に関する業務、今おっしゃられた被災地にかかわる業務というのは、大変必要性のあるものではありますけれども、若干やはり採算性には乏しいというふうにも思います。
　こうした状況の中で、政府として、所有者不明土地問題などの解消のために、何らかの予算措置とかそういうものの拡充の考えはあるのか、教えていただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました各種課題を解消するために、本年度の予算で申しますと、例えば所有者土地問題に関して、長期相続登記未了土地の解消作業に必要な経費として約八億六千万円、表題部所有者不明土地の解消作業に必要な経費として約一億八千万円、それから、被災地における復興支援に関しまして、震災復興型登記所備付け地図作成作業経費として約五億二千五百万円をそれぞれ計上されているところでございます。
　法務省としましては、今後とも必要な経費の確保に努めていきたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　続いて、土地情報基盤の整備についても伺っていきたいと思います。
　所有者の所在の把握が困難な土地に関する探索や利活用のためのガイドラインでは、登記簿などさまざまな土地所有者情報の活用方法を述べておられます。相続による所有者の不在化もこれから更に広がっていくというふうに考える状況のもとで、実際にこれらの仕組みをどう運用していくのかというのは、まだまだこれからの課題であるのかなというふうにも思います。
　また、グローバル化する中で、土地や水や森林といった天然資源が国際的な投機対象になっているというふうにも思います。土地所有者の多様化そして不在化や匿名化という状況が加速する中で、根本的な対策が必要となっているのではないかなというふうにも思います。このような時代状況の中で、土地に関する情報基盤の整備は喫緊の課題ではないかというふうにも思います。
　日本には、土地情報基盤として、不動産登記簿、固定資産税の台帳、農地台帳、林地台帳などさまざまな台帳がありますけれども、もちろんこれを物理的に一元化するというのは難しいと思いますが、これらをどのように情報連携させるのかは大事な視点なのではないかなというふうに思います。具体的には、情報の標準化、そしてデータの相互性の担保、利用のルールの統一などが挙げられるのかなというふうにも思います。
　こうした土地情報基盤の整備についてお伺いしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　各行政機関が保有します各種の台帳がそれぞれ行政目的ごとに異なる状態のまま整備されていることが、所有者情報の円滑な把握を困難にして、所有者不明土地問題を助長した側面があるとの指摘がありまして、今後は、これらの情報の共通化や連携を行うことができる仕組みを構築することが重要であると認識しております。
　そこで、法務省としましては、関係省庁と連携しつつ、現在、不動産登記情報を、固定資産税課税台帳や農地台帳といった各種台帳を所管する省庁に対してオンラインで提供することができる仕組みの構築ですとか、各種台帳間の情報連携のため、連携に必要なデータ形式の見直しやシステム間の調整等について検討しているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　続いて、改正案では、土地家屋調査士さんの保有する技能や情報を広く活用して、登記所備付け地図、いわゆる公図の整備の一層の促進を図るというために積極的な活用をというふうにもしております。活用が望まれる土地家屋調査士の保有する技能や情報とはどのようなものと考えておられるのか、また、登記所備付け地図の整備について、過去の実績やこれからの展望を教えていただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、登記所備付け地図のさらなる整備を図るために、平成二十七年度を初年度とします新たな十カ年の作業計画を策定しまして、従前から行ってきております都市部における作業面積を拡大して実施するとともに、大都市の枢要部等や被災地についてもこの作業を実施しております。
　このような法務局における登記所備付け地図の整備に当たりましては、筆界の探索といった、土地家屋調査士の方が有する専門的な技能や知見をこれまで活用してきたところでございます。
　現在、法務省におきましては、今申し上げました新たな作業計画に基づきまして、大都市の枢要部や地方の拠点都市における地図の整備、あるいは東日本大震災等からの復興の加速化のための地図の整備の促進に精力的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、作業の実施主体として、土地家屋調査士の方々の専門的知見を活用して、登記所備付け地図の整備を着実に推進してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　先ほどのお話にもありました相続の登記の手続のオンライン化を進めるということはとても大事なことだと思うんですけれども、同時に、司法書士や土地家屋調査士などの専門家の補助を強化して、各種の手続がスムーズに進むような仕組みをつくっていくことも大変重要なことであるのかなというふうに思います。
　フランスでは、日本と違って、所有者不明の問題はほとんどないということでございます。その理由は、個人の相続については、ノテールという、公証人と呼ばれる民間の法律の専門家の関与が義務づけられているということでございます。日本の場合、現状では国全体に都市計画が適用されていないのかなという問題など、同様の制度の導入は大変難しいことではないかなというふうに思います。
　一方で、都市圏の空き地、空き家対策としては、専門家をもっと活用することが有効なのではないかなというふうに思います。日本の場合だと司法書士さんや土地家屋調査士さんだと思いますけれども、このような諸外国の仕組みも含めて、どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　相続等の登記の申請人がこういった登記をスムーズに行うためには、申請人の実情によりましては、やはり登記の専門家であります司法書士や土地家屋調査士によるサポートが必要となることも少なくないと考えられます。
　そこで、これまで法務局におきましては、各地の司法書士会、土地家屋調査士会と連携して相続等の登記に関する無料相談会を実施したり、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と共同して相続登記の促進に関するリーフレットを作成、配布するなど、申請人が必要に応じて司法書士や土地家屋調査士にアクセスすることができるような方策を講じてきたところでございます。
　先ほど御紹介ありましたとおり、諸外国におきましても専門家の関与といったような例があるところでございます。
　法務省といたしましても、今後も引き続き、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と協力しつつ、必要かつ適切な場面において司法書士及び土地家屋調査士の活用が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　所有者不明土地や空き家問題、空き土地問題の解決に一番重要なことは、人口が減少して利用見込みのない土地の行き場をどうするかということだと思います。当面、利用見込みのない土地を誰が最低限の管理をして保全をしていくのかということだというふうにも思います。
　現在も、土地の寄附を受ける自治体は少ないけれども、自治体などが主体となって、積極的に土地の寄附を受け付けて土地をプールして、環境保全や里山の利用とか地域拠点などの資源として活用したり、地域にとって有益な、新たな活用者に譲渡できるような仕組みというのも必要なのではないかなというふうに思います。
　こうした土地の受皿整備の必要について、政府の考えをお聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　所有者が不動産を利用する意欲を失って、利用あるいは管理がされていない不動産が増加しておりまして、近年では、地方公共団体に対して、土地を寄附したいといった意向を有する所有者も多いとの指摘があることは承知しております。
　このような不動産が適切に利用されて、あるいは管理されるようにすることは政府全体として取り組むべき重要な課題でありまして、民法を所管する法務省では、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会において、土地所有権の放棄を可能とすること等について検討を行っているところでございます。
　具体的には、土地所有権の放棄が認められますと、土地の所有者が一方的に土地の管理コストの負担を免れ、これを土地の帰属先機関の負担とすることになりかねないとの問題点があること等を踏まえまして、土地所有権の放棄が許されるための要件設定ですとか、放棄された土地の帰属先機関のあり方などについて調査、審議がされているところでございます。また、建物の所有権の放棄につきましても、この部会において取り上げられているところでございます。
　法務省としましては、法制審議会における調査、審議の状況を踏まえて、今後も引き続き、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　所有者不明土地問題は、ようやくその存在が社会問題として共有化されて、対策が始まったばかりだと思います。土地利用は、ある意味、国土の姿そのものを決めていくものだと思いますので、災害対応や地球環境の保全を踏まえて、しっかりとした国土全体の土地利用や、保全に関するマスタープランが必要な時期に来ているのではないかなというふうに思います。
　そんな中、土地家屋調査士さんや司法書士さんの役割は大変大きなものだと思いますので、その点も踏まえて、しっかりよろしくお願い申し上げたいと思います。
　これで終わります。
○葉梨委員長　以上で山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
　次に、松平浩一君。
○松平委員　こんにちは。立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。
　司法書士法、土地家屋調査士法の質疑の前に、済みません、先日の続きをさせていただきたいと思います。
　破産者マップの件なんですけれども、破産者の個人情報をネットで公開したという件、これについて、前、質疑させていただきました。そのときに大臣が、破産法に基づき公表された個人の情報に関して、その情報を取得した者がこれをどのように扱うべきかについては、個人情報保護法の規律によるというお話がございました。これは、規律はできていないんですね。
　どういうことかというと、これはその後の答弁にもあったんですけれども、オプトアウト手続、つまり、届出をしたら、破産者マップのような個人情報の公開ができてしまうという制度になっているんですね。
　具体的な答弁としては、こういったものでした。個人情報保護委員会の福浦事務局長から、届出を行って一定の要件を満たせば、本人の同意なく第三者へ提供することが可能ということだったんです。
　それで、このオプトアウト手続には除外事項がありまして、つまり、オプトアウト手続を行っても、本人の同意なく第三者提供はできないという除外事項がありまして、それは要配慮個人情報なんです。この要配慮個人情報に該当すればオプトアウト手続から除外されるということなんです。
　確認ですけれども、この要配慮個人情報は、オプトアウト手続されたとしても、本人の同意なく公開できないということでよろしいですね。
○福浦政府参考人　個人情報保護法では、第二十三条第二項におきましてオプトアウト手続に基づく第三者提供について定めておりますが、委員御指摘のとおり、要配慮個人情報につきましては同手続の対象外というふうになってございます。
　これは、要配慮個人情報については、法第十七条第二項に基づきまして、取得の際に原則として本人同意を得ることが義務づけられているという趣旨に鑑み、対象とされたものとなってございます。
○松平委員　そういうことであれば、もし破産者情報が要配慮個人情報に該当するということでしたら、オプトアウト手続をしても、破産者マップのようなことはできなくなるということになると思うんです。
　そこでお聞きしたいんですが、破産者情報は要配慮個人情報に該当するんでしょうか。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護法第二条第三項に定めます要配慮個人情報とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」を言います。
　委員御指摘の破産者情報については、破産したという事実それのみでは、現行の法令で定めます要配慮個人情報には該当しないんじゃないかというふうに考えてございます。
○松平委員　該当しないという御答弁でした。
　今お話しいただいた条文は資料一でお配りしております。そうですね、具体的に政令で定めるというふうにもなっていまして、それで、その政令というものも載せています。この法律施行令の方の二条、こちらは一号から五号までありまして、これを見ると、この政令はやはり該当しないんですね。破産者情報はどこにも書いていないので、該当しないんですね。
　私は、この政令に破産者情報を入れるべきじゃないかなというふうに思っています。
　個人情報の保護の法律の方、二条の三項ですね、定義のところ、「その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」と。破産者情報はこれに当たるんじゃないかなと思うんですね。破産者情報を開示すると、社会的評価を低下させてしまう、名誉を毀損してしまう、プライバシーを侵害する、これは本当に多くの専門家も言っています。生活の再建を阻害するものだと思うんですね。これは私にも多くの声が届いています。
　資料の二としてお配りしたんですけれども、こちらは全国青年司法書士協議会という司法書士さんの団体なんですけれども、こちらは破産者マップの電話相談を行われていらっしゃるんです。相談の内容を見ると、実際、近所の人が見ていないか心配であるとか、ひどく動揺していた、引っ越そうと考えている、就職活動をしているが、自分が破産したことがマイナスになることはあるかと、もう大変な心労があるようなんですね。
　ですので、私としては、先ほど申しました「その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」にまさに該当する情報なんじゃないかなと思うんです。結論として、要配慮個人情報に含めるべきと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○福浦政府参考人　破産者の情報を要配慮個人情報に含めるべきかにつきまして、破産法において、裁判所は、破産手続開始決定をしたときは直ちに公告しなければならず、公告は官報に掲載してするものと規定されている趣旨についても十分勘案する必要があると認識しておりますが、当委員会では、三年ごとに見直しを行うとする法附則の規定に基づきまして、現在、法の施行状況について検討を行っているところでございます。
　現時点ではまだ具体的な方向性は決まってございませんけれども、個人情報保護に関します国際的な動向、技術の進展、産業の発展等を勘案しながら、各方面の御意見も十分聞いてまいることといたしておりまして、必要に応じて適切な対応をとってまいりたいと考えております。
○松平委員　先ほど官報で周知する趣旨をおっしゃっていただいたんですけれども、この趣旨を考えると、知れている債権者に知らせるという趣旨であって、決して公開するという趣旨ではないと思うんです。ですので、今私もお話しさせていただいた、大変な不利益をこうむるという点をぜひ鑑みて御検討いただければなというふうに思っております。
　それでは、司法書士法、土地家屋調査士法の改正について質疑させていただきます。
　今回、戒告の処分について、聴聞手続を実施するという改正がなされることになっています。この戒告の処分は弁護士法でもあります。それで、この弁護士法で戒告の処分、例えば、弁護士法で戒告された、事実関係が違うとか、争いたい場合が出てくると思うんです。そういったときに、弁護士法では、自分が受けた戒告処分を裁判所に訴えて処分を争うということができる、そういう弁護士法の規定があるんですね。弁護士法六十一条なんですけれども、そこで訴えを提起して争えるという規定があるんです。私は、この規定は当然といえば当然だと思うんです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、司法書士法、あと土地家屋調査士法、これらについてはこういった訴えの提起で争えるという規定が見当たらないんですね。そこで、今、まだ改正される現時点において、戒告について取消し訴訟を提起することができるのか、教えていただけますでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　従来、司法書士又は土地家屋調査士に対する戒告は、名宛て人に対して法律上の効果を生じないことなどを理由に、行政事件訴訟法第三条第二項に言う「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらず、戒告を受けた者は、当該戒告について取消し訴訟を提起して争うことはできないと解されてきたものと承知しております。
○松平委員　できないということでした。できない。
　今回の改正法を見ましたけれども、こちらでも取消し訴訟を提起できるという規定は盛り込まれていないんです。ただ、聴聞の機会は与えられた。
　この改正によって、では、戒告がなされた場合、争うことができないままなのか、できるようになったのか、教えてもらってもいいですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この改正法案におきましては、戒告処分についても聴聞を行わなければならないこととする規定を設けております。この規定を設けることで、この戒告処分が行政手続法上の不利益処分に位置づけられるものとなることを前提としております。
　このことも踏まえますと、改正法案の施行後において、改正後の規定に基づき、司法書士、土地家屋調査士が戒告を受けた場合には、戒告を受けた者は、当該戒告について取消し訴訟を提起して争うことができると考えられます。
○松平委員　どうもありがとうございます。明確になってすごくよかったと思います。理解できました。今後は取消し訴訟を提起できる、今までできなかったけれども、今回の改正でできるようになったということで理解いたしました。本当によかったと思います。
　ただ、結論はいいんですけれども、やはり納得いかない点がありまして、納得いかないというか、なぜかなと思う点がありまして、先ほどの御答弁で、戒告は法律上の効果が生じないので取消し訴訟はできませんよという話だったんですけれども、聴聞手続を設けたら取消し訴訟ができるようになる。戒告に法律上の効果が生じないというのは変わらないような気がするんですけれども。
　今、資料三というものもお配りしています。これは東京地裁の判決なんですけれども、こちらは戒告について述べられた裁判例です。
　一行目のところに、「戒告とは、当該司法書士に対し、その非行の責任を確認させ、反省を求め、再び過ちのないように戒めることである。」と書いてあります。そして、「戒告に伴って生ずる法的効果を定めた規定はない。」というふうに書いてあります。だから、先ほどおっしゃったように処分ではないという話ですね。
　今回の改正で戒告の内容が変わるわけじゃないと思うんですね。日弁連のホームページを見ると、弁護士会も戒告をやっていますけれども、そこでは、戒告とは何かというと、反省を求め戒める処分と書いてあるんですね。司法書士法の戒告も、今申し上げたように、その非行の責任を確認させ、反省を求め、再び過ちのないようにすることと。これは同じなんですね。にもかかわらず、今まで弁護士法で争うことができたというのは、立法があるからだったと思うんです、規定があるから。
　だから、私は、本来の筋でいうと、やはり規定を本当は設けるべきだったんじゃないかな。いや、争うことはできるという結論は賛成なんですけれども。
　今回、使命規定を入れましたよね。司法書士は、「法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」そして、土地家屋調査士は、「専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もつて国民生活の安定と向上に資することを使命とする。」こういった立派な使命を持つわけなので、戒告された場合に、自分の信念に反する場合であるとか事実関係を争う場合、これは争う機会を与えるべきということで、私は本当に賛成なんですけれども、聴聞の手続を入れたから取消し訴訟ができるようになったというのはちょっと疑問があるということは申し述べさせていただきたいと思います。あくまで立法手当てはした方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　次に行きます。
　日本司法書士連合会は、平成二十三年に法改正要望として司法書士法改正大綱というものを取りまとめております。そこに、司法書士の業務の見直しというものが項目としてありました。ただ、今回の改正では含まれていないようなんです。
　こういった業務範囲の問題として、隣接士業の問題というのは結構あちこちで言われております。
　また日本弁護士連合会のホームページなんですけれども、こちらも資料四としてお配りしています。これの二行目ぐらいですかね、「隣接業種の人が職務を行える範囲は、それぞれの法律の中で規定されていますが、法律の規定が必ずしも明確ではないこともあって、本来、隣接業種の人が取り扱えない職務を行っている事例が見受けられます。中には、職務範囲ではないことを知りながら職務範囲外の職務を行っている例もあります。しかし、これではこのようなサービスを受けた人の権利や利益が充分に守られないことになります。」ということで、職務範囲を明確にする必要があるということも記載されております。
　本当にそのとおりだと思います。やはり職務の範囲を明確にして、各専門家が専門家同士であつれきなく職務を行う、協力し合ってサービスを提供するというのが国民にとってもいいことだと思うんです。やはり、後からその資格でできなかったということがわかると、依頼した方も不利益をこうむるということになってしまうと思うんです。
　私が一つ驚いたのが司法書士と行政書士の業際の例なんですけれども、行政書士法の規定で、権利義務又は事実証明に関する書類について、行政書士が作成できると条文上されております。結構ざっくりした規定なんですけれども、だからこそ業際がわかりにくくなっているんじゃないかなと思います。
　資料五で、これは結構昔なんですけれども、昭和三十九年ですね、民事局長回答があるんですけれども、四角で囲った部分、こちらは結構いろいろ書いてあるんですけれども、つまり、この民事局長回答によると、会社の設立については、定款など各書類の作成は行政書士の業務だと。ただ、会社設立申請というのは司法書士の業務だと。
　これは、設立登記の申請は司法書士で、定款とかほかの書類の作成は行政書士だと、会社をつくりたいという国民の利便性の点からいってどうなのかなと思うんです。
　ですので、実際の現場で、司法書士さんが、登記申請だけじゃなくて、登記に係る書類作成とか定款作成を行っていると思うんです。そうであれば、逆に、行政書士の方も、定款作成だけじゃなくて、登記申請を認めてもいいような気もしてくるんですね。
　なぜかというと、その方がワンストップサービスで利便性がいいからなんです。やはりこれからは国民の視点とか利用者の視点で考えていくべきなんじゃないかなと思うんです。そういう意味でいうと、相互の専門家の業界の垣根というのは低くしていってもいいんじゃないかなというふうに思います。
　今回は司法書士法の改正なので司法書士中心に申しますけれども、司法書士と弁護士の業際もそうだと思うんですね。百四十万円の範囲で簡裁の代理権が司法書士に与えられたということなんですけれども、この範囲について最高裁まで争われているんです。
　平成二十二年に一審が、訴えが提起されました。最高裁で結論が出たのが平成二十八年の夏なんです。結論まで六年かかっている。最高裁で争われるような話じゃなくて、本来は立法で解決すべき話だったんじゃないかなというふうに思います。
　一応詳しく言っておきますと、何が争われたかというと、百四十万円を超えるか否かのところで、結局、個々の債権ごとに、委任者、受任者である認定司法書士との関係だけではなく、和解の交渉の相手方など第三者との関係でも、客観的かつ明確な基準によって決められるべきであるという判示だったんです。本当によくわからないですね、依頼者にとっては。それで、やはりこれは立法で解決すべき、その方がすっきりするんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、大臣、こういった士業の隣接業際問題に今後法務省として取り組む方針などありましたら、御見解をいただいてもよろしいでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　いわゆる業際問題についてのお尋ねでございますが、専門職者につきましては、それぞれの法律に基づいてその業務を行うということで認められているというところでございます。その業務の範囲につきましては、その法律で定められたところに、一般論で言えば、我々は合理性を見出しているところでございます。
　そして、そういった業務の拡大に向けた見直しについては、そういった専門士業あるいは職者を取り巻く社会情勢の変化を踏まえつつ、引き続き、関連他士業との相互連携の状況なども慎重に見きわめながら、各専門職者がその専門性を発揮して我が国社会に貢献していくことができるよう、検討をしているところでございます。
　他方で、我が国においては、複数の専門職者がそれぞれの専門性を遺憾なく発揮して利用者に対して法的なサービスを提供しておって、このようなそれぞれの専門性を踏まえた役割分担は重要でありますが、一方で、連携も非常に国民にとっては利便性のあるものだと考えております。
　法務省としては、私が今言ったような立場を前提としながら、例えば、各専門職者の団体においても、それぞれの資格者の専門性を国民にアピールし、利用者が円滑に資格者から法的サービスを提供を受けられるようＰＲ活動を行っているところについて、連携と協力を図っているというところでございます。
　今後も、利用者が適時に各専門職者から適切なサービスの提供を受けることができるよう、関係機関とも連携しつつ、必要な情報を利用者が取得することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○松平委員　利用者から見てわかりにくい、だからわかりやすくした方がいいんじゃないか、そういった問題提起でした。
　それでは、次のトピックに移らせていただきます。
　米国で通称ＣＬＯＵＤ法と呼ばれている法律が、二〇一八年の三月に成立いたしました。これは簡単にどういうものかと言いますと、民間企業が保有する電子通信データに国境を越えてアクセスを簡単にできるようにするということを目的とした法律なんです。正式には、日本語で言うと、海外データ合法的使用明確化法という法律です。
　クラウドと聞くと、ネット経由でデータベースとかストレージとかを利用できるサービスというものをイメージする人が多いと思うんですけれども、今言っているこのＣＬＯＵＤ法のクラウドというのはそのクラウドではなくて、クラリファイイング・ローフル・オーバーシーズ・ユース・オブ・データの頭文字をとったＣＬＯＵＤということのようです。
　これは具体的に言うと、企業がアメリカに拠点を置いていると、アメリカの企業のサーバーが国外にあってもデータへのアクセスを要求することを可能とするものなんです。
　この法律ができたのが、背景として、マイクロソフトのサーバーがアイルランドにあった、米国の差押令状でアイルランドにあるサーバーのメールにアクセスしようとして可否が争いになった。それがきっかけだったんですね。それでできた法律なんです。
　この問題は日本でも他人事じゃないです。東京高裁で判決も出ているんですね。この判決はどういった事案かというと、警察が、被告人のパソコンを対象とする検証令状はあるんですけれども、その検証令状で被告人のメールサーバーにアクセスして送受信メールをダウンロードして保存する、そういう検証をした事案なんですね。それで、判決では、パソコンに対する検証令状でリモートアクセスするというのは違法とされてしまいました。
　ここからがつながるんです。その判決文でどう書いてあったかというと、サーバーが外国にある可能性があったのであるから、捜査機関としては国際捜査共助等の捜査方法をとるべきであったというふうに指摘されているんです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、当然被告人の同意がない場合を前提としまして、刑訴法二百十八条二項によるリモートアクセスによるメールデータ入手の場合、海外に仮にサーバーがあった場合、そのメール捜査について刑訴法上可能なのかどうか、どう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事訴訟法二百十八条二項におきまして、捜査機関は令状により差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計算機で作成、変更をした電磁的記録等を保管するために使用されていると認められるものから、その電磁的記録を他の記録媒体等に複写した上、これを差し押さえることができることとされております。
　捜査機関におきまして、この規定により、他国の領域内にある記録媒体のデータに直接アクセスしてこれを複写することができるか否かにつきましては、当該他国の主権を侵害するか否かによると考えられるところでございますが、この点につきまして国際的に統一した見解があるわけではないものと承知しております。
　それで、サイバー犯罪条約三十二条という規定がございまして、どのような場合にこのようなアクセスが許されないこととなるかは明示はしておりませんで、そのデータが公に利用可能な蔵置されたものである場合、又はコンピューターシステムを通じてそのデータを開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合には、締約国は他の締約国の許可なしにそのデータにアクセスすること等ができるとするにとどまっているところでございます。
　したがって、お尋ねの点でございますが、これについてのお答えを一概にすることは困難でございますが、その上で申し上げますと、望ましい運用といたしましては、電磁的記録を複写すべき記録媒体が他国の領域内にあることが判明した場合におきまして、先ほど申しましたサイバー犯罪条約の三十二条によりアクセス等をすることが許されている場合に該当しないときには、当該他国の主権との関係で問題を生じる可能性もあるわけでございますので、この処分を行うことは差し控え、例えば捜査共助を要請することなどが望ましいのではないかと考えられるところでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。主権との関係で差し控えることが望ましい、捜査共助を行うということでした。
　捜査共助、もちろんそれが望ましいんでしょうけれども、聞くと、依頼件数が主要国で膨大な数になっちゃっている。捜査共助を頼んだら十カ月ぐらいかかってしまうと聞いたこともあるんです。そんなことをしていたら捜査が進まないじゃないかと思っちゃうんですね。
　今、データはクラウドになっていて、世界じゅうにデータの置く場所が割り振られちゃっているんですよね。しかも、普通、データサーバーがどこに置いてあるかなんて、企業秘密でわからないようになっているんですよ。ですので、サーバーが海外にあるというだけで、主権との問題でアクセスできないので差し控える、つまりメール捜査ができないというのは、私はこれは大変なことなんではないかなと思います。メール、サーバーが絡んだ犯罪を捜査することというのが事実上できなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思っちゃうんですね。
　そもそも、私は、サーバーへのアクセスというのは主権を侵害することに果たしてなるのかどうかというところも疑問なんですよね。実質上アクセスするだけなので、何の主権侵害もないと思うんですよね。ですので、あえてここで、データサーバー設置国、どこが設置国かもわかりませんよ、そこの主権を侵害するという考えをする必要はないんじゃないかなというふうに思います。
　私は、その立場を明確にしたのが先ほど申し上げた米国のＣＬＯＵＤ法だと思うんです。今のままでは、刑訴法上、海外サーバーにアクセスできるかわからないということで、この疑義をなくすために、米国と同じように立法措置をとるということも考えてもいいんじゃないかなと思います。
　私は、こういった問題は、当然、日本だけじゃない、米国では対応しましたけれども、同じ問題がほかの国でも同様に起きてくる問題だと思います。ですので、世界的な枠組みの必要性というのはあると思います。米国はＣＬＯＵＤ法でほかの国のサーバーものぞけるのに、ほかの国はだめというのはおかしいと思うんですね。
　ですので、この辺の枠組みの設定といいますか国際協調というところを、ぜひリーダーシップを発揮して問題に臨んでいただきたいなと思っています。その点、大臣に御所見を伺いたいというふうに思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　米国ＣＬＯＵＤ法というのが米国国内法上どういう手続かという部分もございます。
　他方で、やはり、国外に犯罪の証拠が所在するような場合、それがデータでありましても外国の主権に配慮しつつ証拠を入手する必要がある。これは国際法的な観点が必要でございまして、その証拠を入手する手段としては、捜査共助というのが有用な捜査手法であるということでございます。
　実は、私は、欧州評議会サイバー条約の交渉担当官でございまして、また、日米刑事共助条約、あるいは日・ＥＵ刑事共助協定、これも交渉を担当した者でございまして、それについては本当に必要性は感じておるところでございます。
　確かに共助は時間がかかるということではございますけれども、共助条約を締結することによって、当局同士で直接やりとりを行うことによって、より迅速な捜査共助も行うことが可能であろうというふうにも考えております。
　我々法務省としては、外務省など関係機関等の協力もいただきながら、より多くの国との間で迅速な捜査共助を可能とするため、さらなる二国間の条約の締結に努めてまいりたいと考えておりますし、また、その迅速な運用についても当局間でしっかりと働きかけたいというふうに考えております。
　また、国連等の国際会議の場においては、捜査共助の迅速化や、迅速な対応を可能とする国際協力体制の構築の必要性が各国の共通理解となっているということでございますので、各国と連携して、迅速な証拠の取得、特にサイバー証拠の取得に努めてまいりたいと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　実は、米国のＣＬＯＵＤ法の制定で、日本企業が日本法と米国法の間で板挟みになってしまうという問題もあるんです。ＣＬＯＵＤ法で、令状で顧客の個人情報の開示要求を受けた場合、日本の個人情報保護法上の問題も生じるという問題もあって、この辺も議論したかったんですが、時間が来てしまいましたので、またの機会とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎です。
　きょうは、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の質疑ということで質問させていただきます。
　参議院先議でさまざまな議論もされてきて、そして、方向性としては反対するようなところがない法律だと思います。そういった意味からも、そもそもの、少し大枠な、法律改正することによってのメリットとか、どう変わっていくかというようなことなどについて、基本的なことからまず聞いていきたいと思います。
　まず最初に、第一条の目的規定を使命規定に変更する点についてですけれども、これまでも議論されてきたとおり、多くの法律において、大抵、第一条には目的規定を掲げているけれども、実は、使命規定になっているというのはそんなに多くはない中で、例えば、弁護士や税理士、弁理士や公認会計士などの士業の分野では、こうした使命目的を掲げているものもございます。
　近年、今回のこの法律案のもともとの概念で、やはり司法書士の先生方と土地家屋調査士の先生方の業務内容というのが非常に広がっていて、社会におけるその役割も非常に増してきている。こういった意味での改正だと思いますが、まず初めに、本当に基本的なことを伺いますけれども、この法律案で司法書士法及び土地家屋調査士法のそれぞれの目的規定を改めて使命規定にしたその背景と、同時に、なぜこれまで使命が規定されていなかったかという理由について、まずは政務官にお伺いしたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたさせていただきます。
　現行法におきましては、五十三年の法改正の際に新設されたこの法律では目的規定を定めていたものでございます。その後、委員ももう既に御指摘されていましたけれども、司法書士、土地家屋調査士は、専門的資格者としてその職域を確立し、また、近年ではその業務範囲が拡大し社会において重要な役割を果たすようになってきているわけでございます。また、最近では、所有者不明土地問題の解決等のために登記制度の適正化が重要な課題となっておりまして、その専門職者としての職責は極めて重くなっているという背景がございます。
　このような状況を踏まえると、司法書士、土地家屋調査士が我が国の社会において専門家として認知されていることを前提に、その使命を明らかにする規定を設けることにより、個々の司法書士、土地家屋調査士の方々にみずからの使命感と職責を更に高めていただき、そして、幅広い分野において活躍していただくことは極めて重要であると考えられるわけでございます。そこで、今般、司法書士法及び土地家屋調査士法に使命規定を設けることとしたものでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　御答弁どおり、やはり役割は非常に大きくなって、その意義も大変大きくなっていると思いますので、法律で定めるだけでもなく、まさに司法書士そして土地家屋調査士の皆さんが働きやすい、そしてその使命を果たしやすい環境づくりにも、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。
　さらに続きまして、また基本的なことを伺いますが、今回の法律案で司法書士及び土地家屋調査士法人が一人法人を容認することになっていると思います。他の士業においては、弁護士と社会保険労務士は一人法人が容認されていますが、弁理士や税理士、行政書士は二人以上とされていると承知をしています。
　今回、この司法書士及び土地家屋調査士法人について、平成十四年の改正の際には一人法人を容認しなかった経緯があったと思いますが、そのときのその背景と、そして今回は容認することになった、この意義と背景を伺いたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のように、改正法案では、司法書士法人及び土地家屋調査法人が、社員が一人であっても設立することができることとし、また、法人設立後、社員が一人となった場合であっても、引き続き法人として存続することができることとしているわけでございます。
　これまで一人法人が認められなかった理由でございますけれども、司法書士法人、土地家屋調査士法人の制度は、平成十四年の司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律によって新たに導入された制度で当時はありましたけれども、この当時には、一人法人の設立、存続を認める必要性に乏しいと判断されたため、これを許容することはしなかったものでございます。
　しかしながら、近年では、一人法人を許容しないために法人制度の利便性が損なわれているということが指摘されているわけでございます。そこで、本改正法案では、社員が一人である司法書士法人、土地家屋調査士法人の設立、存続を認めることとしたものでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　当時と比べて一人法人のニーズが高まってきたということだと思いますが、この一人法人、ニーズに対応して認めることというのは望ましいことだと思うんですが、法務省が考える、一人法人を容認することによってのメリットというのは、どういったところに、司法書士や土地家屋調査士の皆さんにあるとお考えなのか、所感を伺いたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　一人法人を許容しないことによる不都合の例としましては、例えば、これは既に局長の方でも答弁しておりますけれども、親と子の二人が社員となって司法書士法人、土地家屋調査士法人の設立、運営をしていた場合に、その親が死亡したときに、新たに司法書士、土地家屋調査士を社員として加えない限り法人を清算しなければならないといった事態が生ずるということが指摘されているわけでございます。
　一人法人をもしこれで認めた場合には、このような不都合が解消されるという具体的なメリットが生じます。
　また、一般的に、法人化することによって経営収支状況の透明性が確保され、国や公共団体が行う競争入札に参加しやすくなるといった利点も指摘されており、社員一人であるケースについても、このような利点を享受させることができるというメリットが生じるわけでございます。
　そこで、改正法案では、社員が一人である司法書士法人、土地家屋調査士法人の設立及び存続を認めることとしたものでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　続いて、本改正案の中では、業務の範囲については変更がないということだと思うんですけれども、先ほども質疑がありましたけれども、ほかの士業との境目ももちろん考えていかなくてはいけない中で、いろいろな業務がこれからふえてきて、司法書士の先生方あるいは土地家屋調査士の先生方が担っていけるような業務の範囲というのも、必ずしも限定されるものではなくて、広がっていく可能性もあると思うんですね。
　こういった業務の拡大に向けた見直しの可能性も含めて、法務省の御見解を大臣から伺いたいと思います。