○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。
　下村、杉下両参考人、貴重な御意見をありがとうございました。杉下参考人に二問、それから下村参考人に一問質問させていただきます。
　第一は、ＯＤＡの基本理念に関するものですけれども、杉下さんはいろんな見方がある、それによって評価が違う、人道支援を重視する人と経済発展を重視する人とでまたいろいろ違うと、そう言われたんですけれども、いろいろな側面ももちろんありますけれども、ＯＤＡの一番大事な理念としては発展途上国に対する人道的な立場での協力にあるんだと思うんです。私どものこの調査会でつくった各党合意も、「国際開発協力は、人道的立場に立って、開発途上国の」云々とあるし、高く評価された政府の援助大綱も、基本理念のトップに「世界の大多数を占める開発途上国においては、今なお多数の人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、国際社会は、人道的見地からこれを看過することはできない。」、こうあるんです、その後続きますけれども。
　私、きょうのことがあるんで、きのう多谷千香子神戸大教授、国際人権規約委員会委員だった方の「ＯＤＡと環境・人権」というのを読んだんです。人道的な発展途上国に対する援助の観点からＯＤＡについての改革案まで書かれていまして、大変おもしろかったんです。
　これを見ると、発展途上国の提議で発展の権利に関する宣言というのが八六年の国連総会で採択された。その前のＮＩＥＯ、新国際経済秩序問題がうまくいかないので、今や発展の権利に関する宣言となったんだけれども、見ると、アメリカは反対一、日本は棄権なんですね。どうもこういうところにもやっぱり日本の政府のあいまいな態度が出ているように思うんです。
　発展途上国の問題というのは今の世界の最大の問題で、ソ連がなくなって東西問題がなくなりましたから、環境問題を見ても飢餓の問題、難民問題を見ても、地域紛争、宗教紛争を見ても、やっぱり南北問題というのは最大の問題だと思うんです。その南北問題に対して世界で大きな経済力を持っている日本がどういう人道的な援助をやるかということが一番の問題だと思うんです。
　杉下さん、今国益のことがありましたが、いただいた資料を見ると、「外に向かってはＯＤＡの人道面を強調することも必要だと思いますが、」、国内ではやはり国益を強調しないといかぬ、「ＯＤＡは日本の経済活動にインセンティブを与えるものと強調してもいい」、こういう強調の仕方をされていて、また、いただいたもので記事を見ると、「「ひもなし援助」再考を」、「「癒着型」は困るが、タイド援助を増やし、日本企業を救済するＯＤＡが増えても」いいという御主張で、どうもだから基本理念のつかまえ方に多少企業寄りの感じが率直に申しましてするので、この問題をひとつ第一に質問させていただきたい。
　それから二番目の問題は、やっぱりいただいた資料にあるんですが、私ども共産党は前から最大の問題として言っていたのが、アメリカの戦略援助とのかかわりの問題なんです、これは構造的な問題だと思うんですが。杉下参考人も座談会で、「日本のＯＤＡ、海外援助戦略は、結局アメリカの手のひらに乗せられていたという部分も否定できないので、冷戦後は自前の援助戦略を考える時期に来ていると思います。」とおっしゃっていて、これは共感するんです。
　この問題はいまだにずっと続いていまして、最近のニュースを見ますと、去年の十一月十二日インドネシアで開いた日米外相会議の席で、クリストファー・アメリカ国務長官は、河野外相に、イラン向け円借款を中止するようにと、こういうのを頼んでいるというのがあるんです。十一月下旬に来日したワース米国務次官は、日本政府の高官に、中国の公害問題の解決に協力しろというのを言っていますし、国防省の発表した文書もあるんですが、国防省の文書を見ると、とにかく同盟諸国のさまざまな行動で日本のＯＤＡを非常に高く評価しておる、そういう文書もありまして、いまだに日米関係は、これは日本が安保条約の枠の中にあるということが大きいんですけれども、依然としてアメリカの援助戦略の一環に組み込まれていることがありますので、私が前に質問したときに、外務省の経済協力局長がＯＤＡの使い方で外務省と国務省とで定期的に協議していると認めましたし、そういう状況をどうするかということがやはり問われている。
　そういうことを解決するのに私どもは、官僚機構に任せておいただけでは危ないので、ＯＤＡの基本法をつくって、国会でやっぱりちゃんとチェックして審議する必要があるということを考えているので、杉下参考人も否定できないと言われているアメリカの手のひらに乗っている問題、これを一体どうすればいいのか。これが二番目の質問です。
　下村参考人には一つ、多国籍企業に対する民主的チェックの問題、このことをお伺いしたいんです。
　下村さんも、日本のＯＤＡの独特の援助理念、途上国の自助努カベの支援だと、こう強調されておられるんですが、もう有名なことですけれども、賠償から始まって日本の企業の輸出振興の歴史の中で発展してきて、そうなりますと、もちろん我々も多国籍企業はもうける必要はないとは全く申しませんけれども、ＯＤＡの主体の一つである日本の多国籍企業の海外活動を冒頭に申し上げた発展途上国の貧困、飢餓に対する人道的な援助というレールにどう乗せていくかというのは、かなり大きな問題があると思うんです。
　下村参考人は、ＯＤＡというのは波みたいなものだ、波頭にいろいろな問題が浮き出る、「みにくいあひるの子」症候群がある、しかしそこのうねりを見なきゃならぬとおっしゃったんだけれども、その「みにくいあひるの子」症候群と言われるような波頭とマスコミも報道し我々も追及してきたようなさまざまな問題というのは、やはり多国籍企業の利潤追求の行動様式が不可避的に生んでくる問題が多かったわけです。マルコス疑惑もそうだし、公害輸出もそうですしね。
　それから、要請主義ということで、企業と結びついたコンサルタントが行ってプロジェクトを発掘してくる。そうすると、受注企業というのは大体内定されていて、公取が今度手をつけ始めた談合問題、こういうものもやっぱりそこから生まれてくるわけで、単なるエピソードや波頭、「みにくいあひるの子」症候群ということで片づけることのできない日本としての大きな問題がここにあると思う。
　そういう日本の多国籍企業の行動様式、国際的にも大きな役割を果たしているんですが、それをどう国民的なＯＤＡのレールに乗せるかということは、アメリカの援助戦略の中にはめ込まれているのと同じほど大きな構造的な問題なので、そういうことをきちんと規制していく、民主的にチェックしていくというのは、政官財癒着で言われている官僚機構だけに任せておいたのではだめなので、もちろん国会万全とは申しませんけれども、国権の最高機関としての国会が、国民一人一万円負担しているＯＤＡについて、法律はないわけですから、やっぱり法律をちゃんとつくる。そのことによって、そういう民主的なチェックといいますか審議といいますか、それをやらなきゃならぬ。
　もちろん我々もＯＤＡの基本法案について、御指摘のようなさまざまな問題点については目をつぶらないで改善点を探究していくつもりですけれども、基本としてはやっぱり法律と国会の関与が要るんじゃないか。そうでないと、発展途上国の非常に深いニーズ、特に農民を初めとする草の根の民衆の生活改善に役立つような援助にしていくためには国会が果たすべき役割が大きいし、これまで不十分だったので、この点で何とか取り組みたいというふうに考えているんです。
　以上、三つの問題を両参考人に御質問させていただきます。