Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の百億円は、従来行っております通常の耐震改修に対する補助、これは社会資本整備交付金等で行っているわけでございますけれども、今回、その補助率を耐震診断の義務化の建物についてのみ上げていくわけでございまして、この補助率の引上げの分を別枠で補助金として計上させていただいている、こういう趣旨のものでございます。
　全体の九〇％の目標達成ということになりますと、その余の交付金の部分で対応するものも非常に多くなるというふうに思いますけれども、今回の義務化の対象はあくまでも大規模なものに限るということで、この数は現在大体四千棟余りだというふうに把握をしているところでございます。この四千棟に対してこの補助金は使われると、原則使われるということで、あとは避難路の沿道とか防災拠点の建物、こういうものにも使われていくということでございます。
　診断と改修とどう振り分けるとか、細かいことを言い出すと切りがないのですが、ざっくりとしたことで申し上げますと、この百億円で大体千棟から二千棟の耐震診断、さらに三百棟から四百棟の耐震改修を行うことができるのではないか、別途の交付金は当然使うこと前提でございますけれども、初年度の額としてはそういうことで十分だというふうに思っているところでございます。
○西田実仁君　そうしますと、それが三か年ほど実施されていくということで、その三か年後にはどのぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　三か年後までに改修が全部終わるかどうかとかいろんな問題ございますし、制度自体は一応二十七年度までの制度ということで、まあ繰越しなんかもありますけれども、どうかということございます。これは進捗を見ながら、今年であれば来年度の予算要求、その次の年は再来年度の予算要求ということで、不足が生じることだけはないように、枠の問題もございますけれども、その枠の中で工夫もしながらしっかり計上してまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　是非、緊急性が高いところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回のこの法改正の中には、そうした公共的な不特定多数が集まるところの耐震診断の義務化あるいは診断結果の公表というのが盛り込まれておりますと同時に、全ての建築物の耐震化の促進ということで、マンションを含む住宅あるいは小規模建築物等についても耐震診断や必要に応じた耐震改修を行う努力義務というのが創設されております。中でも、耐震改修の必要性の認定を受けたマンションについては、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件が区分所有法の特例ということで緩和をされているわけであります。このマンションの、特に分譲マンションの耐震改修、また建て替えにつきまして今日はお聞きしたいと思っております。
　実際に今現場で様々な方からお話をお聞きしますと、例えば、細かい話ですけれども、構造躯体に壁やあるいは筋交いなど、いわゆるバツ印のような、ああいう耐震部材を設置する耐震補強の場合、分譲マンションとして、お住まいとしてはなかなか好ましくないということもあってその合意形成が難しくなるということが実際は少なくないというふうにお聞きします。ですので、分譲マンションでありますけれども、自ら住まうのではなくて、例えばケースによっては事務所として貸し出すというようなことをもってすれば合意形成が図られるというような、そういうケースも聞くわけでございます。しかし、住まいではなくて事務所として貸すことになると、今度は住宅支援機構の支援基準から外れてしまってその支援が受けられないと、こういう問題を抱えているということを現場で聞くわけでありますけれども、耐震改修を、特に分譲マンションの耐震改修を進めていくには、こうした運用を緩和していくということも検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、ブレースが出てベランダの使い勝手が悪くなったとか、あるいは眺望が阻害されるということで、そういうことを忌避される方が多くなって耐震改修が進まないというようなことがこれまでもあったということでございます。私どももそういう認識をしております。
　今回の法改正の中では、まずこういう工法の自由度を高めるために、外付けフレーム工法ということで、外側に柱、はり造って床面積も増えてしまうというケースが、従来はしゃくし定規にこれは容積率違反だから駄目ですよというふうにしておりましたのを、公共団体が耐震性が足りないと認めたマンションについてはオーケーですということで緩和をさせていただきました。
　それから、補正予算で補助金も、今年度いっぱいの取りあえずは限定措置でございますけれども、従来の補助金に加えて三十万円の上乗せ措置をとっておりまして、これはマンションについても適用されるということでございます。
　さらに、決議要件が、普通は二分の一なんですけれども、工法によっては四分の三の特別多数決議が要るということで、これも二分の一に緩和をしていったというようなことでございまして、これらによって、マンションについても、まあ格段にとまで言ってよろしいかどうかはあれですけれども、格段に進むようにしたいと思っておりますけれども、相当効果があるんではないかというふうに思っております。
　それから、公庫の、金融支援機構のお話があったかと思いますけれども、これちょっと要件等を詳しく調べてみなければいけませんが、例えば事務所の転用自体、住宅という用途の中でおやりになるのか、あるいは住宅地の中で立派に事務所なんていう看板は、これそもそも基準法上も掲げられないわけでございますので、ちょっとその辺のところはつまびらかでございませんけれども、実態にできるだけ合って、活用がよく進むような運用が基本だとは思いますので、勉強すべきところがあればこれは勉強させていただきたいと思います。
○西田実仁君　是非、実態に合わせて耐震改修を促していく観点でお願いしたいと思います。
　建て替えというふうになった場合には、やはりこの住み替え費用の捻出、あるいは資金調達など、多くの障壁がございます。例えば、建て替えを促すためには、今、総合設計制度というのがあって、公開空地など市街地の環境の整備改善に資すると認める場合には容積率の割増しなどの規制緩和がなされております。
　この制度は、現状、マンションの建て替えということについてどの程度活用されているのかをまず確認したいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　事実関係だけ端的にお答えを申し上げますが、平成二十三年末までの工事完了をしたマンション建て替え、これが全部で百七十七件ございました。それで、悉皆でこのデータが全部あればいいんですけれども、残念ながらなかなか全部集まり切っておりませんけれども、実はこれについてはアンケート調査をやった経緯がございまして、百十二件から御回答いただいております。
　この中で、総合設計をやったものは十四件ということでございます。地域別に見ますと、多いところでは東京都が八件、横浜市が二件、その他、大阪、札幌、川崎、新潟が一件と、こういうような分布になってございます。
○西田実仁君　今後、この老朽化したマンションの建て替え需要というのは増える一方であるというふうに思います。
　今御指摘をいただいたこの総合設計制度などの活用も含めまして、こうした建て替えによる処分床の増床など、国におけるスキームづくりということが待たれるというふうに思っておりますけれども、大臣といたしまして、この分譲マンションの耐震改修又は建て替えについて、それを促す施策、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　総合設計制度で今も十四件ということで答弁をいたしましたけれども、余りにも少ないということの中には、決議するときの条件が厳しかったり、あるいはもう本当に腹を決めてここは耐震改修に本格的に乗り出さなくちゃいけないということを決断ができないというようなことも、様々要因があろうと思います。しかし、ここはやっていかなくてはいけないということの中で、容積率を割増しするとか決議要件の緩和とかということは極めて有効であろうというふうに思っています。
　東京都では、建築計画の優良さに応じて高さ制限というものを、あるいはまた容積率の緩和というのをしているという状況がございますものですから、これらを含めて前進をさせるということが極めて重要だというふうに認識をしているところです。これらの事例が案外知られていないということもありますから、こうしたことも周知徹底して、今後更に積み上げて、何ができるかということも含めて検討させていただければというふうに思っているところです。
○西田実仁君　是非、御検討をお願いしたいと思います。
　一つ気になるのは、今いわゆる耐震基準、昭和五十六年というのを基準にして、それ前とその後ということで言われるわけでありますけれども、実はその前に、昭和四十六年にも旧々耐震基準というのがあって、そのマンションも大変多いわけでございます。そうした昭和四十六年の旧々耐震基準マンションの速やかな耐震化ということを進める緊急性はより高いのではないかと思いますが、今回の法改正ではそこは余り基準としてはないわけでありますが、これどういうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　御指摘のとおり、建築基準法の規定は、今は新耐震ということで昭和五十六年でざっくりと切って、それ以降のものはいろいろ改正はありましたけれどもおおむね安全だと、それ以前のものは危ない可能性が非常に高いので診断をしてくださいと、こういうことになっておりますけれども、実は四十六年に、例えば柱の帯筋というのを規定強化をするとか、地震の体験を経ながらちょこちょことそれ以前も強化をしてきたという歴史がございます。
　それで、古いものについてはそういう意味で今のものと基準が違いますので、新築のものは耐震設計法で保有水平耐力比、これは一が満点なのでございますけれども、この指標を直接使わずに、帯筋の足りないようなものも含めて評価できるようにＩｓ値という指標を採用しています。このＩｓ値は、四十六年以前、あるいはそれよりもっと前の、前の基準のときのものも含めて同じ物差しで測れるようにいたしておりますので、このＩｓ値の内容に沿って改修設計をしていただくということであれば、古いものについても現行の規定の中で十分に対応できるのではないかというふうに考えています。
○西田実仁君　マンションに関しまして、今日は内閣府の方にも来ていただいておりまして、二つほどお聞きしたいと思います。
　私は地元は埼玉県なんですけれども、川の多いところでございまして、荒川、利根川とか大きな川があるわけです。二百年確率の水害では、こうした川のはんらんということによって多くの地域が水没してしまうという洪水ハザードマップもできております。今回、東日本大震災の津波被害ということを受けて、埼玉の県民でも大変にこの水害に対して危機感を持っております。そこで、埼玉では大規模な水害時の避難場所としてマンションが大変有力ではないかという声が上がっておりまして、いわゆる垂直避難ということが求められているということであります。
　こうした大規模水害時での住民の近隣マンションへの避難協定を始めといたしまして、マンションの役割の再認識をすべきではないかと思いますけれども、その取組について内閣府にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木克樹君）　御指摘のように、垂直避難という概念、非常に特に水害の場合、重要かと、こう思っております。今現在、災害対策基本法の改正を国会に提案させていただいておりますけれども、その中でも、そういった垂直避難を含めた安全確保措置という形で市町村長が指示なりできるようにという改正案を盛り込まさせていただいているところでございます。
　一方で、一方でといいますか、具体的な取組といたしましては、中央防災会議の大規模水害対策に関する専門調査会が平成二十二年に取りまとめました提言では、こういった垂直避難の考え方で高層マンションを活用した取組というものも提言をされているところでございます。昨年九月には、特に首都圏の大規模水害対策大綱というものを防災会議で決定をいたしまして、その中で民間ビルやマンション、立体駐車場等の緊急避難に利用可能な施設の管理主体との利用協定の締結の推進といったようなことも盛り込んでいるところでございます。
　今後、関係省庁、自治体とも連携しながら具体的な利用促進策を進めてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　最後にもう一つ内閣府にお聞きしたいと思いますけれども、マンションの防災対策につきまして、直下型地震の場合、エレベーターあるいは室内への閉じ込め事故の多発が予想されております。エレベーター用の防災キャビネットの備付け、あるいはドア開閉のためのバール、油圧ジャッキ等の装備が必要になってくるわけでありますけれども、こうした装備に対する、それぞれの自治体のマンション向けの防災対策としてあり得ると思いますけれども、国としてどのように支援をしていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木克樹君）　マンション、特に高層住宅等については、長期地震動による対策ですとかいろんな、あるいはエレベーターの停止による閉じ込め、それから高層ビルにおいてのライフライン途絶によるいわゆる高層難民、住民の発生といったようなそれぞれ特徴のある被害が想定されているかと思っております。
　このため、私どもとしましては、今回、今年度の予算におきまして、住宅建物等における地震防災対策の推進経費という予算を要求させていただいております。建物自体の耐震性というのは国交省を中心に関係省庁で進めていただくということと併せまして、実際の建物内でのいろんな家具の備付けの問題ですとか、いろんなフェーズごとによってのハード、ソフトの対応策というものが考えられるかと思っておりますので、こういったものの調査研究を今年度進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○藤巻幸夫君　みんなの党、藤巻でございます。
　私は、この委員会を通じて一貫して、公共機関あるいはまちづくりにおきまして、積極的なデザインの導入によって景観や環境、サービスなどの質的な向上を図り、ビジット・ジャパン戦略などと連携し、インバウンド政策、まさにビジット・ジャパンにつなげればいいなと思っているんですが、今回は建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案ということで、まさに安心、安全の強化ということなんでしょうけれども、まず、当然ですが、今回の法改正は、国民の安心、安全をしっかり守る観点でどんどん進めていただきたいと思いますが、一つ今日はまず御質問したいのは、まず国内にある各国の大使館それから領事館、いわゆる駐日外国公館の耐震化についてちょっとお伺いしたいと思います。
　調べましたところ、意外と多いんだなと、在外公館が、と思いました。今日現在では、駐日外国公館は我が国に百五十三か国が所在しているというふうに確認しました。外務省の駐日外国公館リスト、二〇一三年の四月一日のデータにおきましては、百七十九か国、ＥＵを含むと掲載されています。まず、多くの国々で大使館を東京に、また複数の総領事館を国内各地に置いているということがここではっきり明確になっております。
　たまたま私、知り合いにゾマホンさんという、前、たけしさんのマネジメントというか、そばにいたゾマホンさんがちょっと知り合いなんですけど、ちょっと調べてみましたら、ベナン共和国も市谷のビルに所在しているということが分かりました。市谷の恐らく本村町というんでしょうか、三の二十五、市谷リンデンビル二階なんてあるんですけど、多分相当小さいビルに入居しているんだろうなということが想像できます。
　そこで、是非、まず御質問したいんですが、このように駐日の外国公館があるような建物は、当然、国によって違うと思うんです。国によって違っていて、建物全部の所有であったり、あるいは一部のマンションの部屋だけを占有しているようなケースがあると思いますが、是非今回の法改正に絡めてお伺いしたいと思うんですが、外国公館の耐震化への対応というのは国交省ではどうお考えになっているのか。また、外務省にも同時にお伺いしたいんですが、どれくらいの施設でこの耐震化への対応は済んでいるでしょうかということをまずお伺いしたいと思います。
　というのはなぜかというと、やっぱりこういった日本の取組が海外への安心への発信に私はなり、実はこういったことをＰＲすることも日本のＰＲに私はつながると。これほど安心について極めて取り組んでいる国というのはなかなか見受けられないんじゃないかということで、まずこの質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。できれば大臣、お願いいただければと思います。
○政府参考人（草賀純男君）　お答え申し上げます。
　駐日外国公館でございますけれども、外交関係に関するウィーン条約というのがございまして、この条約におきまして、外交官や外国使節団につきましても接受国の法令を尊重する義務を有しておるということが規定されてございます。したがいまして、駐日外国公館も我が国の法律を尊重する必要があるというふうに一般的に認識はしてございます。
　先生お尋ねの、じゃ、耐震施設、耐震基準がどの程度満たされているのか、導入されているのかということですけれども、外務省といたしましては、その駐日外国公館、所有の場合もあれば賃貸の場合もあり、いろいろあるかと思いますが、そのビルがいつごろ建設されているのか、それが耐震対応されているのかは把握してございません。
　以上でございます。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本に外国の方が来て、大使館自体から東日本大震災のときに逃げていくというようなことがありました。また、東京オリンピックということを招致する場合に、果たして東京は地震は大丈夫なのかというようなことはございます。そういう意味では、気が付きませんでしたが、御指摘のようなことで、この百五十三ある大使館、これ東京に全部です、ここのところの耐震化を十分するということは極めて重要で、これ賃貸のマンションの一室もあれば自分のものもある、いろんな、あると思いますが、ここは耐震は大丈夫だということ自体は大きな発信だと思います。
　東京が世界に発信する町であるという中には、私は、この法律の範疇外でありますけれども、ここまで美しい、それは四季がある、そして災害が必然的に多い、しかし、これだけの脆弱国土の中でよくぞここまで強靱な、しなやかな、しぶとい都市をつくったものだということを海外に示すということ自体が、日本のメンテナンス技術を輸出するということもあり、また観光ということもあり、そしてまた東京オリンピック等々のそうした誘致ということもありということで、私は、そういう技術の蓄積をしたいし、そして世界に発信するという今場面にあると思います。
　そういう意味で、耐震化がどうなっているかは分からないという今外務省からのお話でありますけれども、ここは外務省ともよく連携取って、情報提供をこちら側からしたり、あるいは御相談があった場合には、これについて今、日本ではこういうことをやっているということを情報提供等をしながら、安全ということが一番どの国だって大事ですから、そうしたものに持っていくように、普通の法律をそのままぼんと適用するというわけにはいきませんけれども、よく相談に乗って、結果的には耐震化が施されたところで仕事をしていただけるようにということを、よく連携取ってやっていきたいというふうに思っているところです。
○藤巻幸夫君　どうもありがとうございます。
　私は、本当にこういったことが世界に発信できれば、やはり日本の本当の強い魅力づくりに間違いなくなるものだと確信しております。
　そしてまた、是非、最初の質問者の方の答弁の中に、大臣も、ちょっとデザインというか、どういうふうな耐震をするかというお話ありますけれども、ずっと私が申し上げていますやっぱりデザインの観点というのも是非取り上げていただいて、先日の質問におきまして、勝手ながらデザイン庁なんて言葉を使いましたが、やはりデザインというものをうまく利用することによって、単なる耐震ではなくて、やはり技術にデザインを加えていくということで、これ自身も非常に大きな私は発信であると。
　やっぱり世界見てもこれほど可能性のある都市はない中で、八百六十万人しか来ていないということについては、やっぱり経済促進にも、また、今クール・ジャパンということも安倍総理の方にも随分お話ししているようですが、やっぱりクール・ジャパンとビジット・ジャパンというのは私は連携するものだと思っていますので、是非この辺のところもお考えいただければと思いますが、大臣、最後に一言よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　デザインという角度を入れろということは、私も今、閣僚間の間でも話をさせていただいております。
　このインバウンドという中には、観光という角度だけでなくて、普通に仕事をしていらっしゃるということがありますから、そういう点では、人はどういうところに集まるのかというと、美しいところ、気持ちのいいところ、元気なところには人が寄ってくるというふうに思うんですね。最近、アメリカに行きましても、日本の話題が多くなってきたということをよく聞きます。そういう意味では、元気な日本という、美しい日本という、そうした発信をするということが非常に大事で、逆の意味で、先ほど私申し上げましたが、よくぞこの脆弱ないろんな災害の多い中で安全な、そして穏やかな国民がいることだと。
　外国から見ると、日本は鉄道も含めて安全ということと時間が正確だということが物すごく大きな要素だというふうに聞いておりますが、そうしたことも含めて対応するということが大事だというふうに思います。
○藤巻幸夫君　ありがとうございます。
　そうしましたら、二番目の質問をさせていただきたいと思いますが、今回のこちらの耐震改修促進法の中で、特にもう一つ気になりましたのが、避難路沿道建築物に該当する中小企業それから一般の住宅の所有者は、実は私は、国から、ないしは地方から支援があったとしてもやはり資金的に本当に難しいんではないかという懸念をしております。
　現在の支援の状況をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　避難路沿道ということで、主には東京都がこの法律に先立って診断の義務付けをされたということで、そこの東京都の現場の話も私どもよく伺うところでございますが、現行の制度の中では、国が三分の一、東京都の方も三分の一を少なくとも出していただいて補助していると、国の制度はこういう仕立てになってございます。
　今回の法律の中で、避難路沿道の建築物について、公共団体、都道府県の方で、あるいは市町村の方で耐震改修計画に書き込んでいただければ、これは法律に基づく義務付けの対象になるということでございまして、これにつきましては従来の三分の一の補助率を五分の二にするということで、これは地方の分と合わせれば十分の八、五分の四という補助率になると、こういうふうに拡充をさせていただくところでございます。
○藤巻幸夫君　十分理解できました。
　最後になりますが、もう一つ質問させていただきます。
　この法律につきまして、是非空きビル等の利用促進のために、もう一度、容積や用途変更に関連する実は規制緩和も必要なんじゃないかというふうに思います。
　テナントが例えば入っていないビルのオーナーは、なかなか耐震改修に実際踏み切れないのではないかという懸念もしております。耐震改修を促進するためには、駅前や町中の古いビルのこういった活用をする前向きな、実はまちづくりの政策も同時に行ってはいかがかなというような気もしております。また、避難場所としては、公共空間の充実の観点から公園緑地を増やすなど、こういったことも考えられると思うんですが、これについてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　耐震改修法の審議ということで、ついつい耐震改修の補助のことばかりお答えをしてしまうわけでございますけれども、私ども、それから国交省の都市局においても、まちづくりの手法というのは補助制度でもいろいろ有しておりまして、例えば市街地再開発事業ということで、都市計画事業でこういう空きビルなんかも含めて建て替え計画を作っていただいて、容積の割増しもして建てていく。東京では例えば六本木ヒルズとか、こういうところにはそういう手法が使われているわけでございます。それは、補助制度も十分整備されているということでございます。
　それから、優良建築物整備事業ということで、法律にはよりませんけれども、同じような取組をされる場合にも補助が出るとか、あと、暮らし・にぎわい再生事業ということで、地方都市も含めた中心都市で、中心市街地で空きビルの用途変更をするような場合には補助が出るとか、こんな制度もございますので、耐震改修一本路線ではなくて、こういう様々な補助事業、それからいろいろな容積の割増し制度、こういうものも含めながら、地域の実情に合って建物を造り替えていく、こういう視点も必要かと思います。
　御指摘のように、公共団体共々取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○藤巻幸夫君　今の問題につきましては、また今後ともいろんな場面を使いまして、是非まちづくりにつきましてはもう一歩突っ込んだ議論、質問等をさせていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤原良信君　藤原良信でございます。大臣を始め、皆様方によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　耐震改修促進法の審議につきましては、午前中るるいろんな質疑が行われまして、重複するところもあろうと思いますが、お許しをいただきたいと思いますが、その必要性について私も了としておりまして、その前提として質問をさせていただきたいと思います。実務的な質問になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　必要性については改めて触れるまででもないんですが、日本は、大規模地震、マグニチュード六以上、五分の一が日本で生じておると言われております。そういう環境にあるんだと思います。まさに世界にまれに見る地震大国であると。これからも危険性をいろいろ言われております。よって、住宅建築物の耐震化を急いで進めなきゃならぬということは御案内のとおりだと思います。
　そこで、住宅局長さん、お伺いいたしますけれども、住宅建築物の耐震化の進捗状況はどうなっているのかということ、遅れているのであれば何が原因なのかということを端的にまずお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　まず、進捗状況はどうかというお尋ねでございますけれども、先ほど来答弁の中にございますように、住宅、それから多数の方が使われる建築物、それぞれの耐震化を平成二十七年までに九〇％に持っていこうというのが目標でございます。恐縮でございますが、五年ほど前でございますが、二十年の耐震化の達成状況は住宅が七九％、建築物の方が八〇％ということで、これをこのペースで続けていくとすれば、なかなか九〇に達成するのは正直言って難しいというのが現状だということでございます。
　次に、遅れておる理由でございますけれども、一点は、相当程度これ実は古いものを壊して新しく建て替える、建て替え、リプレースということを見込んでおりました。例えば、住宅につきましては、大体この計画作ったときに百二十万戸ぐらいの年間建設が行われていましたが、リーマン・ショック等で最近は八十万戸以下まで落ち込んだことがございました。この落ち込みは直ちに耐震化の促進に響いてくるということになります。こういう経済状況による新築の落ち込みというのも一つ出ていると思います。
　そのほか、改修が進まない理由は、先ほど来これも出ていますが、多額の費用が掛かる、それから合意形成が難しい、工法にもいろいろ制約がある、こんな隘路があると、こういうふうに理解しております。
○藤原良信君　耐震化が、今御説明がありましたようになかなか進まない現状を踏まえて今回の法改正を行うということになったわけですが、この趣旨には賛同いたします。
　具体的な措置として今様々議論されてまいりましたけど、床面積が五千平米以上の大規模な建築物に対する耐震診断への義務付けや容積率等の緩和が盛り込まれておりますけれども、これらの措置は最終的に耐震改修につながらなければならないわけですね。
　今回の法改正の効果は何なのか、あるいは耐震改修にどのようにつなげていこうとしているのか、端的で結構ですから、お示しをいただきたい。
○政府参考人（井上俊之君）　まず、耐震診断の義務付け、これは大規模な不特定多数の方が使う建築物に限りますけれども、この診断をまずして、安全かどうかということを知ることから始めなければなかなか先へ進まない。先ほども御答弁申し上げましたように、しかしながら、大規模なものほど工事費も掛かるということもあって診断すら逡巡される、これが隘路になっていますので、これを義務付けをしまして、そして国、地方でしっかり補助をしていくということで改修につなげてまいりたいと思います。
　その他、区分所有法の特例でございますとか容積率、建蔽率の特例、これは制度的な面で隘路になっていたものでございますので、これが隘路になって進まなかったことについては、取り払うことによって進むものと考えております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　ちょっと別な観点から私はお伺いいたしますが、私の地元の岩手県におきましては、御案内のとおり、東日本大震災でございました。大きな被害がございました。特に、避難所となるべき体育館において、建物は大丈夫だったんだけど、天井が落下するとか脱落するとかという現象が起きました。
　国土交通省は、現在、新たに天井の基準を定め、地震に耐えられるような構造を義務付ける予定と伺ってございます。今回の耐震改修促進法による耐震診断や耐震改修と併せ、天井の耐震診断、耐震改修を進めていくべきであると私は思います。どのように進められますか。現在の状況下をお示しください。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　天井について多くの被害が報告され、報道されたところでございます。この被害状況を調べまして、新築の天井の基準というのは明確化をしたいということで、現在、最終段階の作業を進めているところでございます。
　具体的には、高さ六メートルを超える高い天井、それからいわゆるつり天井ということで、それから部屋の天井の部分の面積が二百平米以上というものについて、部材の配置方法、つる部材ですね、それから部材同士の緊結方法、これを過去の被災の例など踏まえまして強化する基準としてお示しをします。新築についてはこれでほぼ安全性は確保されるというふうに考えております。
　一方、既存のものでございますけれども、これにつきましては、所有者の方がまずこれも危険性を理解していただくことが何よりでございまして、中でも避難所とか、御指摘ありました、それから避難に時間が掛かる座席の固定式のホール、こういうものについては、とりわけその所有者の方の認識というのが大事だと思います。
　これにつきましては、補助制度の中で天井単独でも改修できるようにいたしましたので、こういう補助制度の周知とともにやってまいりたいと思いますし、また、建物自体が古い場合には、耐震診断と天井の診断、併せてやっていただいて、一緒に工事すれば一番効率がいいわけですから、そういう進め方もあるということをしっかり周知してまいりたいと思います。
○藤原良信君　大臣、大臣に対する質問ではなかったんですけれども、局長さんですね、担当局としての最高ポジションでございますから、改めて申し上げますけれども、これは、今回の地震、津波が想定外という言葉を使われまして、考えられないような、よって出来事が起きたわけでございますけれども、地震も想定外といいますか、自然界というのは、これはおよそ想像が付きませんので、どんなことが起きるか分からないんですよ。強化をするということは、これは大切なことなんですけど、私は、天井はずっと僕は話させていただいてまいりましたけれども、落下しても安全なものをやるべきだと思うんですよということを申し上げてきたんです。
　ですから、実は、今回の東日本大震災において、陸前高田市では避難所に指定をしておった建物が津波で流されたんですよ。そして、全部なくなったんです。避難所、市民体育館だったんですけどね。想定外なんです。市では、自治体の市ですから、相当いろんな角度から見て、そこは大丈夫だからということで指定をしたんだと思うんです。ところが、そこ流されているんです。ですから、私は天井の基準を強化しても想定外の地震が起こった場合どうするのということなんですね、局長さんね。
　だから、私は、そういう意味では落下しても安全なものを、膜天井という案を僕は言いましたけれども、いろいろ調べてみると、軽くて、とにかく落下しても人命に影響ないというようなことが、私はこれは考えていくべき事案だろうと思うんですね、ということで申し上げてきたんですけれども。よって、今回の耐震法の改正について、併せてそういうことを研究すべきだと思いますね。そのことを申し上げておきたいと思うんです。
　文科省が学校の天井の撤去を進めておりますけど、地域によっては体育館は生涯学習でも使うんですね。だから、地域の住民の方々に使って、歌やいろんな音楽とかやったりするということで、あるいは寒いところはやっぱり天井があった方がいいということになっちゃうんですね。よく聞いてみるとそういうことなんですけど、なくてもいいじゃないかと僕が言ったら、いや、学校の体育館等は、これは学校教育だけじゃなくて生涯教育でも使うんですと、地域の住民に使ってもらっているんですというようなことを言いますね。そうすると、やっぱり寒冷地帯は暖房の関係とか、様々な理由があるんですよ。それから、音響なんですよ。ですから、天井があった方がいいと。
　そうすると、強化だけじゃない発想が必要だと僕は思うんです。そこを念頭に入れて今後やっていただきたいと思います。そういうこと、どうですか、簡潔に。はい、どうぞ、大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　学校の耐震化というのを私、ずっと公明党の中でも私が中心でやってきまして、十年前にどれだけ今耐震化が進んでいるかと、こう聞きましたら、文部省はデータもなくて、そうして一年掛かりで調べて四四・五％であるというのが分かって、今は九四％までこれで今年来るんですが、今、非構造部材の耐震化ということで強く言って、そして耐震補強をするというようなことが全体の流れになっています。
　それはそれとして、それは、笹子トンネルは原因が何かと、天井板が落ちたと。原因は究明をしているけれども、笹子は大丈夫かというと、天井がなければ大丈夫なんですね。ですから、そういう点では、いろんな音響のこともありますし、いろんなこともありますから、先生のおっしゃっているそれが、私、技術的によくまだ十分分かりませんけれども、何らかの形でそういう技術的なものがあれば、そういうことも含めて対応していくという、そうしたことが大事なことだというふうに思います。耐震強化とともに、落ちても大丈夫なものというような技術的なそうしたことの研究というのは私、極めて重要なことだと思います。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　大臣、膜天井でございます。要するに、いわゆる膜でございますから、本当に軽いんですよ。だから、そういうのが現実にあるということを私も知りまして、これは研究材料になると思いますから、後ほどどうぞお調べいただきたいと思います。なじむ話は、どんどんいいものは取り入れていくということが必要だと思います。
　それから、午前中もいろいろ御議論ありました、この改正に当たって様々な課題の中の一つといたしまして、旅館とかホテル、いわゆる非住宅の分野の不特定多数の集合するところがこれから改修していくという場合、いわゆる負担が心配されているということがございましたけど、これについては、いろんな、そういう心配はございませんよということを明示をしておくことが必要だと思いますので、それが一つと、それから、今回の震災でいろんな、五百万人を受け入れてくれたということ、先ほどもお話ございましたけれども、私も今後、防災拠点としてやっぱり考えていっていいと思います。
　これは内閣府が担当なんだと思いますけれども、国土交通省からも地方自治体等を含めましてきちっと発信をするということ、どうぞお願いをしておきたいものだと思います。見解をお願いいたします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　耐震診断の義務化というのは、改修につなげていかなければ意味がないと。その際に、やはり費用の面でいろいろ御不安のある方々がおられるということでございまして、そのために補助制度、国としてはやりましたと、これで終わってはいけないわけでございまして、避難所の指定でより高い補助率も可能だというようなことも含めて、公共団体とはずっと議論してまいりたいと思います。
　そこそこ補助制度が整備されたからもういいやということではなくて、ブロック会議をやり、個別に意見交換をし、そしてお願いにも行きということで、事業者の方も、ああ、なるほどよくやっていただいていると、不安なくやれそうだというふうに思っていただけるようにしっかりと努力してまいります。
○藤原良信君　大変そこは大事なところだと思いますから、ホテル、旅館が防災拠点となるようにすることの必要性と、それから今のこの法律改正において、今局長さんからお話をいただいたように、徹底してそれぞれ負担を負わないような形をやっぱり進めるべきであるということが大切な観点だと思います。申し添えておきます、改めて。
　それから、大臣、私は、これ大臣に質問ではございませんけれども、一般政府公的固定資本形成が、日本がここ何年か減少してきております。ＩＧでございます。
　これは、時間の関係で、私十六分までですからもう間もなくなんですが、このことについては後ほどまた質疑をさせていただきますけれども、今回、このＩＧが、これイギリスが大体平成八年から二十二年までで三倍伸びているんですね。日本が逆に三倍減っているという形。一般政府公的固定資本形成でございます。ＩＧでございます。私は、これ、民間建築物は含まれませんけれども、公的資本ですから、しかしながら、民間建築物、公共建築物を含めて建築物の耐震化を促進することは我が国の経済を活性化することにこれはつながっていきます。
　ですから、そういう意味でも、私は全体的なＩＧを増加させることにつながると思いますので、そういう観点からもこの必要性はやっぱりあるんだと思います。そのことを申し添えて、このことについては後ほど質疑させていただきますが、時間ですからやめますが、よろしくどうぞお願いいたします。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　これまでの委員の質問と若干重なるところもありますが、確認の意味も込めてお答えをいただきたいと思います。
　今回の改正案は、耐震基準が強化された一九八一年以前に建てられた不特定かつ多数の者が利用する五千平米以上の大規模な建物について、二〇一五年末までに耐震診断を義務化し、その結果を公表する、あるいは耐震診断、耐震改修の努力義務の対象となる建物の範囲を拡大するというものであります。東日本大震災の教訓や南海トラフの海溝型巨大地震、首都直下地震の切迫性を考えますと、耐震診断、耐震改修の一層の促進は急務でありまして、社民党としても必要な法改正であると評価をしております。
　これまでも耐震化の促進については国を挙げて取り組んでこられたわけでありますが、耐震改修が遅れている最大の原因の一つは費用負担の問題であります。現状では、耐震診断については、国、地方、事業者が三分の一ずつ、耐震改修については、国、地方が一一・五％ずつで、事業者が七七％の負担となっているところ、今回の法改正により新たに補助制度が整備されるとのことであります。
　住宅局長にまずお尋ねをしますが、新たな補助制度については地方公共団体が補助制度を整備するとより高い補助率となること、地方公共団体が避難所等に指定することで更に補助率が加算されること等について十分周知徹底するべきではないかと考えますが、国交省としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　国の方で補助率の引上げ等、この耐震診断義務化の建物に限った特別措置ということでかなり大幅な拡充をさせていただいた。細かくは省略をいたしますけれども、例えば、耐震診断は三分の一だったものを、先ほどございましたように、二分の一に上げるというようなことでございます。これは、国はもうやりましたからあとは公共団体にお任せですということでは実効が上がらない。これはもう先ほど来御指摘を賜っていることでございまして、私どもは、これを公共団体にまずしっかり理解をいただきまして、その上で地方負担も一定生じますけれども、できるだけこれにお付き合いをいただくということを働きかけをしてまいらなきゃいかぬというふうに思っております。
　既に、この審議をまたぎまして全国の都道府県、政令市は一回これは恐縮ですが東京に来ていただきまして、この内容の説明をさせていただきました。補助制度、法律含めてでございます。
　その上で、各地方ブロック、八ブロックございますけれども、私どもの地方整備局のあるところに、これもブロックの都道府県の課長さん、部長さんにお集まりいただいて、全ブロック既に一回はやっております。これを踏まえまして、今質疑のやり取りをしておりまして、いろんな疑問、いろんな悩み、こういうものをぶつけられておりますので、これを整理いたしまして、もう一回、法律、公布とかそういうことがどうなるか分かりませんが、そういう状況あるいは政令の整備状況も踏まえながら、できれば六月にはブロック会議を開き、その結果、悩みがどうしてもいろいろあるというところは幹部職員含めて職員を派遣すると、こういうことをローリングでやってまいりたいというふうに思っております。
　もう、全国全ての自治体がお付き合いいただくまでは歩みをやめないというような覚悟でやってまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　国と地方相まって事業者の負担軽減になるわけですが、現在の御案内のとおり地方の厳しい財政状況を理由に、民間不特定多数利用大規模建築物に対しては耐震の補助制度を設けていない自治体も数多く存在しており、事業者の負担の地域格差が懸念をされているところであります。
　地方公共団体における補助制度の整備状況はどの程度でありましょうか。地方公共団体による補助制度の整備拡充を働きかけるとともに、この際、地方負担の軽減を図るべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答えを申し上げます。
　まず、補助制度の整備状況でございますが、住宅については、診断、市町村ベースでございますが、これが七九％、人口ベースでは九五％まで補助制度を有しているということで、これも五年前に比べるともう倍どころではない普及をしているところでございます。改修につきましては、同様に七三％、人口ベースでは九一％。非住宅につきましては、診断につきまして、市町村ベースでこれは三五、まだかなり低うございます。人口ベースで五七％でございます。非住宅の改修につきましては、市町村の数ベースで一一％、それから人口ベースで二九％、こういう状況でございまして、これまでの経験でいきますと、やはり耐震診断の政策の中での優先順位というのが非常に大きくなってくると思います。そういう意味では、こういう法律ができて、必要性を各都道府県、横も見ながら御認識していただくというのが一つ大きな効果になるのではないかというふうに思っております。そこを私ども、もう一押しお願いするということで、先ほど申し上げたような努力はしてまいりたいと思います。
　それから、地方負担でございますけれども、これはまだまだ足りないという御指摘もいただこうかと思いますが、これまでの交付金におきましても、地方負担の五〇％に関しましては特別地方交付税の措置を既にやってきておるところでございまして、二十四年度の補正予算では地域の元気臨時交付金、これも補助裏に活用できるようにしたところだということでございます。
　これからまた、いろいろ整備状況なんかも含めながら、勘案しながら検討させていただきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　私の地元の大分県も温泉地であり、観光地でありますから、歴史のある旅館も数多く存在しております。もちろん、事業者の皆さんには耐震改修の必要性については十分御理解をいただいているわけでありますが、重い費用負担が課題であります。現実に国内旅行も低迷をする中で、自己負担分を支出して改修工事に取りかかれる旅館やホテルの事業者がどれほどいるのか、疑問なしとしません。耐震改修に当たって事業者が低利あるいは無利子の融資を受けるスキームとしては、日本政策金融公庫や都道府県と地域の金融機関、信用保証協会の連携による低利融資制度が整備されております。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、こうした融資の情報提供などにも取り組んでいただきたいと思います。改めて、耐震改修工事に当たって事業者の負担軽減に向けて大臣にまたリーダーシップも取っていただきたいと思いますが、その御決意を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　上から見ますと、診断をする人も足りないとかお金がどうだといいますけど、大体今回の対象となるものにつきましては四千棟ぐらいということです。大分県などはかなり、別府もあったりいろんなことで多いかと思います。
　ただ、私、四千ということを考えると、個別にきっちり相談をしていくという、行政とかあるいは我が省の地方整備局も含めて相談をしっかりしていくということが大事だと思います。
　それで、全体的には、耐震改修は、地方自治体が取り組んでいただければ一〇〇％これは補助で耐震診断はできる。改修の方も、地方自治体がやっていただければこれ三分の二が補助でできると。残る三分の一のところをどうするかということになりますと、今先生おっしゃったような日本政策金融公庫、それから地方自治体のものという、それから信用保証協会使ってとかいうことに結局はなりましょうけれども、私は、政府系のそういうところにもこの件についてはちょっと申し上げておこうというふうに思っています。
　全体というよりは、四千棟ぐらいのことでありますので、そういうことについてはよく審査ということが厳し過ぎるということがあるんですが、それでも現実には今も赤字で大変な上にということはよく分かりますが、これから観光が大事だ、いろんなそういうことが大事だということになると、ここのところは、融資というときの目利きの問題も含めて、政府としてはしっかり応援体制を取れということについては私の方から言っておこうというふうに強く思っているところでございます。
　地方自治体の財源、そして事業者の資金、こういうところで苦慮することはよく分かっておりますが、できるだけそうしたことに配慮できるようにというふうに思っているところです。
○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。
　耐震診断についても耐震改修についても、公平性と適正の確保が重要であることは言うまでもありません。補助金の透明性確保、あるいは事業者の自己負担支出という点からも、特に適切な耐震改修工法の選択、あるいは適正な価格かどうかが判断できるような取組が必要ではないかと思いますが、住宅局長、いかがでしょう。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　とにかく情報がないということを旅館の方からもそのほかからも伺うところでございまして、私どもも、そこはこれまでの取組については足らなかったなということは反省をしなければいけない面があると思います。
　その上で、こういう法律をお願いをして、補助制度も整備をして、公共団体にもお付き合いいただいて事業者の方にも御努力をいただくということでございますので、そういった情報については、これまでも収集なり提供の努力をしてはまいりましたけれども、できればインターネット上で非常に分かりやすい形で、かなり分析して類型化したようなものを出していければなというふうに考えております。
　とりわけコストの問題というのは非常に関心の高いところでございますけれども、一方でなかなか、民間の事業、工事の場合には協力求めて、役所だけならいいけれども、出していただくのは困るというような話もよくあるものですから、そういうものについてはよく集めて比較分析をして、個別の話が分からないような形で出すような工夫もしてまいりたいというふうに思っております。
　大変有意義な御指摘いただいたと思います。しっかり取り組みたいと思います。
○吉田忠智君　価格の適正や耐震改修の品質を維持する上でも、また地域の防災、減災に地域の構成員として主体的に責任を持ってかかわるという観点からも、改修工事に当たりましては地域の建設業者、工務店が担うのが望ましいと、そのように思います。
　大臣にお尋ねしますが、系列会社やふだんのお付き合いのある建設業者に発注するなど、民間事業者同士の取引慣行にまで介入するということはできないわけでありますが、耐震診断や耐震設計、耐震改修工事に当たりましては、希望する建物所有者と地域の建築士や工務店とのマッチングを図るなど、地域の建築士や工務店を利用できるよう配慮すべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　老朽化対策とかメンテナンスというのは、私は、医者でいえば町医者の存在、大学病院ではなくて、そういうところが仕事があるということ、また、それは日ごろからアフターサービス等もよくできるということだと思います。そういう点では、そこに技術的な力があるかどうかというようなことが懸念をされますでしょうから、そうしたことを教育したり訓練したり、あるいはリストアップしたりというようなことでよく相談できるようにという体制をしたいというふうに思っています。
　そういう点では、先ほどから申し上げておりますように、対象となるのが日本全国の建物じゃありませんから、四千ということは、各県に分けますと、多いところも少ないところもいろいろあるんですけれども、そんなに多くのものではないと思いますし、できる業者もそんなに多岐にわたるものではないと。よし、ここは自分たちがやってみようと思っていただけるような、そうしたことをよくマッチングできるようにという体制は、私たちとして責任持って取っていかなくちゃいけないというふうに思っています。
○吉田忠智君　耐震化の促進が、関係する事業者の皆様の負担軽減を図りつつ、地域の再生につながりますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（石井準一君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、上野通子君が委員を辞任をされ、その補欠として長谷川岳君が選任をされました。
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○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。最後の順番が回ってまいりました。もうしばらくお付き合いいただきたいと思っていますが。
　さきの委員会におきましても、私はマンションの老朽化、修繕、改修について若干御質問をさせていただいて、御答弁もいただきました。今回の法律も耐震改修にかかわるものでございますものですから、当然マンション等々高層住宅に関しましてもこれはいろんな部分で網羅している部分でございまして、この間、大臣もいみじくもおっしゃっていただいたとおり、平成二十四年末で五百九十万戸もあるというマンションが、その中でも特に昭和五十六年、新耐震基準以前に建てられたマンションが百万戸もあるということでございまして、非常に耐震性を始めとした問題を抱えている高層住宅が多く存在するのも事実であります。
　ですから、今回のこの改正案は、そういう意味では非常に一歩も前進しているかなということで私もそれなりに評価をさせていただきますけれども、そもそもこのマンション耐震化がなかなか進んでいないという現状につきましての要因分析、国交省はどのようにとらえられていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　マンションの耐震化が進まない要因ということでございます。幾つか考えられると思いますけれども、一つ、一般的にはマンションは区分所有建物でございまして、百戸なら百人の所有者がおられる。この百人の方が、全員とは言いませんけれども、同じ方向を向いていただく、こういう合意形成に時間と手間が非常に掛かる、これは一つ間違いなく言えると思います。
　そのほか、敷地いっぱいに建っているようなケースも多くて、先ほど来の御議論にもあります外付けフレーム工法みたいな新しい工法が、容積とか建蔽率とか、こういう余裕がないということで採用できない、これは今回取り払うようなことでやっておりますけれども、こんなことも考えられます。また、修繕積立金も積み立てていただいているとは思いますが、古いマンションはなかなか必ずしもというところがございまして、そうすると、合意する前提としてお金どうするんだということもクリアをしていかなければいけない。
　大体こんなところが一番大きな要因かなというふうに思っております。
○水戸将史君　ちょっと質問通告はしませんでしたけれども、もしお分かりになればちょっとデータをお示ししていただきたいんですけれども、実際のところ、この進捗率というんですか、大体パイがどのぐらいあって、どのぐらい耐震化が進んでいるかということをどの程度把握されているか、分かりますか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございます。マンション単独の耐震化率ないしは診断した結果どうなりそうだというようなことは、申し上げるだけのデータはございません。
　先ほどの御指摘にありましたように、新耐震以前の建物が大体百六万戸ほどということでございまして、これを耐震診断していただいて、足りないところは改修をしていただくということを通じて上げていくということなんですけれども、大変恐縮ですが、分譲マンションということで単独の数字はちょっとないということでございます。
○水戸将史君　まあ通告しませんでしたので、また事前の私も、そういうデータも、当然やはりなかなか進まない理由というのはたくさん今具体例を出していただきましたけれども、やっぱり実際どうなのかと。この改正法を適用させた場合にどの程度それが進捗するかということを含めて、やっぱり具体的な数値として把握すべきだと私思っていますので、今後ともよろしくそれはお願いしたいと思っております。
　今のお話をいただきましたとおり、区分所有でございますので、なかなか全員の賛同とかやっぱり同じ方向を向くという、コストも掛かる話でありますものですから、なかなかお住まいになっている方々が同じ方向を向かないケースも多々あるということで、耐震化が足並みをそろえて進まないということが容易に想像されますよね。
　今回の法改正も、特に形状の著しい変更を伴う耐震改修については、従来は区分所有法によりましては、議決権、区分所有者の議決権、お住まいになっている方々の議決権が四分の三以上の多数による賛同がなければということがありましたが、今法律改正案によりまして、これ過半数に緩和をすると。昨今の憲法論議もいろいろと三分の二とか半分とかいう話がありますけれども。
　今回、この四分の三以上の多数ということを二分の一、過半数以上に緩和するということにするようでありますけれども、先ほど言ったように、いろんな人たちがいらっしゃるということでなかなか多くの賛同は得られないということはあるでしょうけれども、この四分の三からいきなり二分の一と、その間には三分の二もありますけれども、こういう改正をする背景と、やっぱりこの条件緩和の妥当性というんですか、四分の三から二分の一と、もちろん低ければ低いほどそれはうまくいくという話もありますけれども、こういう数字的な話も含めて、この妥当性はどうなんでしょうか。