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○副大臣（馳浩君）　山本委員、私が元高等学校の教員であったということも多分御理解いただいて御指名いただいたんではないかと思いますが。
　やはり、今現在、高等学校というのは通信制もありますし、また普通科、それから実業科、総合科と、大きく分けると三つあるんですね。そして、どうもやはり保護者の皆さんや高校生自身は、高校はどうしても偏差値の輪切りで行くのかな行かされるのかなという意識が強いということも分かっておりますし、実業高校へ行くと、何となく職業観を養うというよりも、残念ながら、行きたくないけどこんなところに来ちゃったなという認識がたくさんあるというのも理解しております。しかしながら、やはり高校を出た後に進学をするのか就職をするのかという目的意識をしっかり持たせるという意味で、今委員御指摘の点は非常に私は大きな課題であろうと思います。
　私も教壇に立って子供たちの進路相談や就職相談に乗っておりましたときに、もうちょっと積極的に企業と連携しながら、こういう仕事があるんだよと、地元で働くには、あるいは都会へ行って働くにはこうしたらいいんだよというふうな指導をよりできればもっとよかったなという、こういう反省もありますし、逆に一方では、ああいった実業高校や地元の産業界と結び付いている総合科の高校からやはり国立大学などへの道も少しは開いてやることもこれもまたやはり、そういった偏差値ではレベル的には違うかもしれないけれども、ここから国立大学法人等大学にも行って頑張るんだと、これもまた一つの選択肢として重要だとは認識を持っているんです。
　そういう意味で、選択肢を広めるという意味で、山本委員の御指摘というのは大変やはり理解できるところ多くございますので、これはまさしく、厚生労働省や経済産業省とも連携しながら、できるのか可能なのかという道を探る検討は始めたいとは思います。
　以上です。
○山本保君　どうもありがとうございます。
　実務的に言いましても、専修学校、専門学校、田舎にないですよ、そんなのね。じゃ、田舎の村に、村というか、昔の村に一つだけある県立高校、総合制と言わなくても普通科でもいいですよ。実際どうするんだといったとき、専門学校なんかないじゃないかと。これ使えない、これね。だから、これはそんな堅いこと言わずにちゃんと連携取って、そして雇用労働行政の中へ入って、もう二年生、三年生ぐらいからこれを入れて、こちらも応援をすると。教育の方ももちろんやってもらうけれども、こちらも応援すると、こういう体制を是非つくっていただきたいと思っていまして。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　そこで、ちょっと質問に戻りますが、三番目の質問で局長に、文科省との調整、連携と、これについてはどういうふうにお考えなのか。あっ、これは、ごめんなさい、これは何ですか、政務官ですかね、どちらかちょっと聞いておりませんが。はい、お願いします。
○政府参考人（鈴木直和君）　文部科学省との連携の問題でございますが、キャリア教育という観点からは、厚生労働省としては、学校を訪問して仕事の実態とか、あるいは働くことの意味、そういったことについて講話を行うキャリア探索プログラム、それから主に高校生を対象としたジュニアインターンシップなどを実施しております。
　それから一方、文部科学省におきましては、先ほど馳副大臣よりも話ありましたキャリア・スタート・ウイーク事業、こういった事業を実施されております。どちらにしても、こういった点はお互い連携して実施しないとやっぱり効果的に実施し得ないという問題がありますので、この点につきましては現在、中央レベルそれから現場の第一線レベル双方でいろんな連携を取っております。
　中央レベルでは、関係省庁の大臣を構成員とした若者自立・挑戦戦略会議の開催とか、それから先ほどのキャリア・スタート・ウイーク事業、これを円滑に実施するために中央において推進連絡会議を開催しております。
　それから、第一線レベルという意味では、私どもがやっておりますキャリア探索プログラム、それと職場体験の組合せという意味でのハローワークと学校との連携強化、それから文部科学省が主催する都道府県教育委員会等のキャリア教育担当者会議への参加等々、中央それから第一線レベル、その双方で今連携を取りながら推進をしております。この連携については、今後、一層緊密にしていきたいと考えております。
○山本保君　お聞きしましたとおりだと思います。頑張っていただきたいと思いますが、できれば、実は今度認定こども園、前から、もう四十年以上前から、私の大学院のころからの課題だったんですが、できてきました。私も実は厚生省におりますときに、初めて文科省の研究協力者会議のメンバーになりまして、初中局の、それで、いわゆる登校拒否、当時の、や高校退学者問題の委員ということで、当時の座長の先生と非常に仲良かったこともありまして、一人だけ現職で委員にしていただいたんですよ。実はそれからはずっとなかなかうまくいきまして、そしてとうとう担当課長まで交代すると、交換すると、こういうふうになってきた。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　私も、教育学をやってきて厚生省へ入って、やはり申し訳ないがキャリアの方も、その御自分のところの勉強はあるけれども、よその省の仕事というのは分からないんですね。細かいことは分かるんだけれども、肝心のその考え方とか、その辺が非常に違うということが分からない。すぐけんかになっちゃうと。で、できれば私は、この特に若者の就労というようなことになってきますと、文科省そして経済産業省、三省でできれば課長級のやはり人事交流というものをきちんとやるべきではないかなと。もちろん、急に突然、何にもないのにやり出すということないですから、何かこの今回のものなどを基にしたような、もう少し大きな、つまり今回は非常に予算的にもまだこれからの予算ですから、小さくなるんじゃないかという気が、大きくしようと思いますけれども、もう少しこれを、来年の予算としてはもっとこう全国の若者に対応できるような、全部の学校で対応できるようなものにすると。そのときのひとつその戦略本部をきちんとその三省でつくると、こんなようなことをやっていただきたいなという、ちょっと夢ですが、御要望をちょっと申し上げまして。
　もう少し細かいことに、では参りますが、それも話出たんですが、ここでその専門学校なり学校と企業との間の関連というのがなかなかうまくいってなかったんですが、ここのコーディネートをする、正にこれは労働行政としてそれをやろうというわけですけれども、この辺うまくいくのでしょうか。現状と今後の見込みというのをお聞きします。
○政府参考人（上村隆史君）　今委員から御指摘のありましたコーディネートの関係でございますが、企業と専修学校等とのコーディネートに関する施策といたしましては、先ほど来話になっております日本版デュアルシステムとの関係で、平成十六年度以降、フリーター等の就労支援策としてやっているわけでございますが、この一環としまして、企業や教育訓練機関の実情に詳しい、それぞれの実情に詳しいコーディネーターを委嘱し、配置をいたしまして、説明会の開催ですとか、企業と教育訓練機関のマッチングを行うですとか、具体的な訓練カリキュラムを作成するですとか、そういったことについての事業を実施しているところでございまして、この実績でございますが、平成十七年度で申し上げますと、民間における訓練コースの作成が十都府県、三十三校五十コース、で、それを受けて二百六十一名が受講を開始したというところでございます。それから説明会につきましては、専修学校等の説明会が五十回、企業を対象とした説明会が六十一回ということでございます。
　今回創設することにしております実習併用職業訓練につきましても、企業が主体となって行うものではございますが、そういったコーディネートが不可欠であることは確かでございまして、一層、企業それから教育訓練機関とのコーディネートに努めていきたいというふうに思っております。
○山本保君　ちょっと名前がまずあれですな、実習併用職業訓練、舌かんじゃうような名前なんで、何か分かりやすい、いい愛称をつくっていただきたいですね。
　それで、そうなりますと、今のようにやってはおりますと言われますが、先ほど言いましたように、実は田舎の方になってきますと専門学校自体もないとか、団体もないとか、そんな状況があるわけですよ。ですから、ここは先ほどのいわゆる専門高校なども含めた形で是非地域でやらないと、大臣がこれは認定するわけですから、何か作文だけうまいのだけ大臣認定したけれども、やってみたら全然うまくいってないなんということは、これは大変なことですから、ですからこの次の質問は、そうなりますと、ちゃんときちんとチェックをする体制ができておりますかと。
　日本の、馳副大臣に申し訳ないけれども、文部行政、文科行政というのは正にそうでして、最低基準、校舎基準つくった、先生の資格はやった、さあやった、だけど最終的に全然教育うまくいってないじゃないかと。いっているかいっていないかを調べもしていないということですね。だから、これではいけないわけで、教育の場合はいろいろ難しい、何が教育効果であるかという大変大きな哲学的な話になってしまいますが、今回の場合は割とそこは簡単に見られるわけですから、是非このチェックシステムというようなものをつくる必要があると思いますが、この検証、チェックシステムについてはどうですか、局長。
○政府参考人（上村隆史君）　今回のこの実習併用職業訓練の創設に当たりましても、平成十六年度から行っております日本版デュアルシステム、それについての検証といいますか検討を踏まえた上で取り組むことにしたものでございまして、デュアルシステムの今後の在り方についての研究会というものを設けまして、学識経験者から成る研究会でございますが、そこで検討をしていただいて、それを踏まえて考えたものでございます。
　なお、そこでの議論等で出た話が、先ほど申し上げましたように、教育訓練機関主導型のものについては企業の主体的な取組がなかなか難しいですとか、そういう課題があるですとか、一定の効果が上がっているにしてもそういう問題もあるということを踏まえた上でのものでございました。
　これから、成立させていただいた暁の話でございますが、この実習併用職業訓練につきましては、青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を通じてその安定した就職を目指す取組ということでございますので、一定の質が担保された訓練、そういったことが委員の御指摘によればチェックできるようなことが必要ではないかというふうには考えております。したがいまして、企業の申請に基づいてスタートするわけでございますが、その企業が申請する実習併用職業訓練の実施計画、その内容が、例えば訓練の期間ですとか時間ですとか、具体的な科目の内容ですとか訓練の内容ですとか、そういったものが効果的であるかどうかについての認定をすることにしたいというふうに考えているところでございますけれども、これらの内容につきましては、今後関係団体、関係教育機関等とも十分相談をしながら固めていきたいというふうに思っております。
○山本保君　ちょうど二年前に国会からドイツのいわゆる職業訓練学校、職業学校の方を視察しまして、やっぱり来ていた若者が、ドイツですと昔からマイスター制度ですから、親方のところへいてうまくいっているんだろうなと、本に、読んだらそう書いていたんですが、やっぱりそれで失敗しまして、やっぱり人間関係がうまくいかないからというその若い人だとか、アビツア取って大学入試やったんだけど失敗しちゃってどうも駄目だと言ってきた人だとか入っております。それをまた教えているのは正にそのマイスターという資格を持った方たちでして、ドイツの場合そういう制度の大きなシステムができ上がっていますから非常にうまくいくんじゃないかなという気はするんですけれども、日本の場合その辺が心配ではあります。特にまた、大臣が指揮することになりまして、細かいところまでしっかり目が行くものができるのかなという気もしておりますので。
　岡田政務官に最後にこの分野のまとめとして、やはり今お話ありましたように、これは役所の方である程度モデルなんかも示して、いろんなタイプ分けを、こんなタイプをやったらいいですよというようなことでちょっと宣伝をして、学校また企業との関係はどうしたらいいかなんてこともお教えして、この取組をもっと積極的にと思っておるんですけれども、政務官、どうでしょうか。
○大臣政務官（岡田広君）　実習併用職業訓練の普及に向けましては、事業主団体等を中心とする企業のネットワークを活用し、訓練を実施する企業への支援を含め効果的な働き掛けを行うことが山本委員御指摘のように大変重要な課題であると考えております。
　このネットワークのネットという意味は、日本語では網という意味です。網という漢字は左側がいとへんであります。取り組むの組むという漢字は組織の組という漢字であり、組も織も左側はいとへんです。縁があって出会って話をしてきずなが深まる。左側はいとへんです。そして、一緒になる、総合の総、あるいは約束の約、線、結ぶ、継続の継も続も、経営の経も、経産省の経もそうでありますが、すべて左側はいとへんであり、私は漢字の原義は糸であると、そう思っています。
　糸がいかに大事かということであり、このような考え方からも糸を網の目のように縦横しっかりと広げてネットワークを張り巡らしていくというのは大変重要なことであると考えており、このため、現場を支える人材に対するニーズの高い業界団体等に御協力いただき、訓練カリキュラムや修了後の能力評価制度に関するモデルの作成、訓練実施企業に対する相談援助の在り方の検討など、個別企業に実習併用職業訓練が普及、定着しやすくなるような枠組みづくりに取り組むこととしております。
　法案成立後、実情に即した具体的な支援策を検討する過程においては、企業や業界団体など関係者の御意見等を踏まえつつ、今般改正する中小企業労働力確保法の共管官庁であります経済産業省など産業所管官庁とも十分連携し、各業界のニーズに即した実習併用職業訓練の普及、定着に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○山本保君　ありがとうございます。じゃ、どうぞよろしくお願いします。
　それで、ちょっとこの制度と関連をするかどうかなんですが、大臣にも聞いていただきたいんですが、この制度は、正に若者の、ただ単に職を付ける、技能を付けるというんじゃなくて、一つの新しい生き方、勉強もするし、いろいろ考えるし、しかも自分の技術を持っていくという、非常に安定的であり、職業人という生き方を何とかしようという、それを厚生労働省が始めたと、非常にいいことだと思っているんですよ。
　私、ふっと思いますのに、これは日本だけじゃなくて、アジアの若者に使うべきじゃないかと思っているんですよ。この前、例の新経済戦略ですか、経済産業省が出して、総理も言っておるようですが、あれを見ていますと、相変わらずまた優秀な人を呼んできてどうこう言っていますでしょう。今この日本に優秀な人は来ないですよ。というか、もっと逆に言えば、今の、どこか隣の国に来たんでしょう、優秀な人なんていって来る人は大体お金持ちの子供か幹部の子供か、面白いことに、そういう人間の人にはそんな優秀なのはできないんです。中学しか出れなくて苦労している中に出てくるんですよ。
　私は、この制度を、例えば今、日本でも既に研修技能実習制度というのがあって外国人を受けているんです、この正に同じ世代の人ぐらいを。ところが、今日はこのことは詳しく言いませんけれども、私は、これは非常に問題のある制度で、今日の技術論からいっても、まず職種を八十ぐらいに限定しまして、その間の関連だとか、それの合わさった上により高度なんていう発想全然ないんですよ。これ専門家がやっているのかなと思っちゃうんですね。
　つまり、技術なんていうのはどんどんつながっていくものでして、それを、あんたの来たのは例えば壁塗りなら壁塗りだけだよなんていって、それで三年間やらせる。何を考えているのかなと。本当にそれ、しかも役人が考えているならともかく、それ以上言いませんが、専門だと言われている団体が入っておりながらそんなことをやっている。
　もうはっきり言えば、安い三Ｋ仕事をやらせているだけじゃないかという批判がある。私もその面もなきにしもあらずだと思う。これをもっと活用して、中学卒業又は高校卒業ぐらいの方をどんどん日本へ来ていただいて、そしてこれを使ってもう一度帰っていただいて、もう一回リターンさせる、日本へ。今度はそのときは高校ではなくて大学、大学院に今度は行っていただく。ここで国際的な信頼関係や日本への愛着心も持っていただく、こういう制度がいいんじゃないかと実は経済産業省の担当にはうるさく今言っているんですけれども、私は、ここも聞いておりましたら、いや、実は厚生労働省も担当しているんですと、こういうお話だったので、ちょっとこの辺についてお聞きしたいと思います。担当の局長さん、お願いします。
○政府参考人（上村隆史君）　今委員からお話のありました研修技能実習制度でございますけれども、これは、趣旨としましては、人づくりを通じた国際協力を推進するという観点から、開発途上国の外国人の研修生のうち、研修後に一定の技能レベルに達した者につきまして、技能実習生、労働者といたしまして有期雇用契約の下で実践的な技術、技能を習得させ、帰国後、日本国において習得したその技能を帰国後本国において現場の有用な人材として活用してもらうということでやっているものでございます。
　したがいまして、今回の実習併用職業訓練制度とは異なるところでございますけれども、研修技能実習制度におきましても、そういう意味では正に研修後の実習が技能を身に付けることに大いに効果があるということで、それを送り出し国に戻って発揮してもらうということでやっているものではございます。
　なお、この研修技能実習制度につきましては、今お話がありましたように、こういった趣旨についての企業側における制度の理解不足などを背景にいたしまして、一部におきまして不適正な事案、例えば研修手当や賃金の一部不払ですとか、パスポートの不適正な管理ですとかということが行われていることも事実でございます。
　これらにつきましては、法務省等関係省庁とも連携を図りながら、研修生の法的保護の在り方、それから研修生、技能実習生に対する受入機関の管理体制の強化、それらについて検討を行い、研修技能実習制度の本来の趣旨が実現できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本保君　大臣もお聞きになってお分かりのように、問題点を、何かこうやろうとはしているんですよ、一体その制度が何を目的としているのかが抜けているんですよ。企業に任せちゃっていますからね。最初に申し上げたように、企業に若い人を任せて、それは良くなる場合もあるけれども、そうじゃない例が、正にこの制度なんか全くです。
　だから、せっかくこういう制度を、今回のこの併習制というこれつくるんですから、この枠組みをそこにも入れて、一緒になって教育側にも入ってもらって、その方も単なる技能じゃない、技術というのはやれば当然その下に物理、化学のいろんなものがあって、それを知れば知るだけどんどん進むんですよ。それをやれるような体制をつくったらどうですかと。
　今の制度を批判するのは簡単ですが、そうじゃなくて、何を目指しているのか。そのときに、今回の日本の、ここでやってきた人と、地域によっては一緒になってその国へ行く、一緒になって向こうの国で働く、また一緒になって帰ってくる、そんなこともできるんじゃないかと。私、これは非常に面白い制度だと言うのはそういう意味なんです。今までの日本の教育で欠けていたところを、新しい分野を作り上げたんじゃないかなと思うんですが。
　じゃ、これはちょっと今回と直接関係ありませんのでそれだけにしておきますが、今回の大臣の趣旨説明をお聞きしましたら、この中に現場を支える熟練した技能を、つまり我々の年を取ったといいますか、そういう方を円滑に継承していくことがこの制度の一つの効果、ねらいだと、こういうふうに書かれているんですけれども、これはどういうことを、まあもちろんやるわけですが、どのように進められるのか。中野副大臣、お願いできますか。
○副大臣（中野清君）　今委員の方から御質問で、実習併用職業訓練につきましてのいろいろな問題について、局長また岡田政務官からも答弁させていただきましたけど、いろんな課題があるということはこれは事実でございますけど、今一生懸命やっておるわけでございますので、その点、これからも見守っていただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、いわゆる何というんでしょうか、教育訓練機関による座学と企業における一定期間の訓練生を雇い入れての実習、いわゆるＯＪＴ、この組合せによって人材をつくっていこうということが事実でございますが、先ほど来委員がおっしゃったとおり、今まではどちらかというと進学があって就職があったと。その他はなかったわけですね。それについては、いわゆる日本版デュアルシステム等の実験の中から、初めて厚労省として第三の道というものが今あるかということで今やっているわけでございまして、その点については、やっぱり私は、今の、就職を例えばした場合にでも、すぐに辞める方がいらっしゃるとか、それはいわゆるマッチングができていないという、ミスマッチだということをよく言われますけど、正にそれについての一つの解答をこの制度で今やってみようということだと思っておるんでございます。
　ですから、今おっしゃるとおり、例えば技術の継承とかということについては、これは当然将来的には望むわけでございますけど、まずその企業に私は定着してもらうと、それからまたその中で人材として育ててもらう、そういうことが実は技術の継承につながってくると私考えておるわけでございまして、是非、そういう意味では、第三の選択肢としてのこの道については、できる限り全力を挙げまして育てていこうということでございます。
　特に就職の場合問題なのは、働く、就職をするときのモチベーションといいましょうか、いわゆる目的意識といいましょうか、そういうものを若い人たちが持ってもらうということになってきますと、今まで私も、実は小さな、先ほど申し上げましたけど、中小企業やっておりますと、その中で今、今年も三十人ぐらい入ってもらったんですけど、高校から職場へ入ってくると、もうそれで学校との間は縁が切れちゃったわけですよ。そうすると、それでもって終わりだと。もうそれで、学校の方は就職させたからこれで終わりですよと。ところが、実際はそこからが始まりなんですよね。むしろ企業にとってみれば、学校の教育というのは、文字を読めたりというのは分かるけど、いわゆる人間的な、いろんな社会人としての素養とかを含めて、その中で仕事という問題があるわけで、そうすると、現場で仕事を教えるだけじゃ駄目だというのは、この座学という中にはそういういろんな要素が含まれているような気がしております。
　どうかそういう意味で、これからも厚生労働省として、文科省さんともうんと今まで以上な緊密な連携を取りながら、この制度を第三の道として、これからきっとこれだけじゃなくていろんなものが出てくると思いますけど、その第一歩として育ててまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山本保君　インターンシップなどの報告書をずっと読みますと、企業がやはり一番困っている、そういう若い人が来たときに。今正に人材形成といいますか企業の就職というのがちょっといびつになっておりますので、その来た学生さんなどを教える人がいないんですね。それを、面白い効果が出てきまして、インターンシップは単なる応援だと思って、ただ単に社会的貢献だと思ってやってみたら何がいい効果があったかと、これを私も聞いて笑ったんですが、会社の方で思ってもみない効果があったと。
　それは正に、前だったら職長さんだとかリーダーになって若い人をどんどんやっていた、そういうクラスの人が今まで、もう若い人今いないものですから全然育っていないと。インターンシップ来てもらってそれをやってもらったら、非常に自分の仕事を、そうですよね、教える側に立つとこれ分かりますから。そういう方が、非常にうまくいったところはそれうまくいったと言っていますし、うまくいっていないというところはそういう人がいないという、今までの施策というのはなかなかそこが欠けていたような気がしております。
　企業の方が学校へ行ってお話をしたりというのは先ほども話が出ていたようですけど、そういうことはあるんですが、肝心の企業の中で若い人の指導をしながら、指導というかお話聞きながら技術をちゃんと身に付けさせると。私は、できればそこは団塊の世代といいますか、そういう方の新しい仕事の一つとしてきちんと位置付けてあげて、何か誘導策をちゃんと取っていくと。そういうのもあるようですけれども、それをちょっと申し上げまして、時間のことがありますので、もしあったら後でまたお聞きしますが、次にちょっと移らせていただきます。
　せっかく赤松副大臣がおられますので、赤松副大臣にお聞きしたいんですけれども、今人口減少社会であると、骨太方針、いろんなことでやっている。その中の一つが、正に社会保障であるとか経済政策というものが一番実態的なものですね。金利がどうのこうのという何か私たちには訳の分からない話じゃなくて、実態的には社会保障、この費用がどうなるのか、そして一方それを支える経済成長というのはどうなのか、その経済成長の基というのは人材ですけれども。こういう関係が今言われている議論の中では余りないんじゃないかな。
　というのは、つまり、今日お話をここまでしてきたわけですが、これから若者が、四百万人と言われましたけれども、例えば目標を持って二百なり百万人ぐらいにそれを減らす、そしてただ数を減らすだけではなくて、本当にこれまで日本にはなかったような正に実学精神を持った者をつくっていきますよと。お年寄りも、お年寄りというか、もうリタイアしたという人についてもきちんとしたこういう形で仕事ができるんですよ。こういうものを見て総合的に中に入れ込んだ、そしてそれを積み上げていった計画になっていないんじゃないかななんということを私心配しておるところなんですけれども、この辺、社会保障と今回のこの人材形成というものの関連などについて、赤松副大臣、お考えのところをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　この迫りくる人口減少社会、少子高齢化時代という非常に極めて日本にとって大事な問題、そういう問題につきまして、大臣がいらっしゃる横で私に向けられるというのは、私が昭和二十年、日本が経験をしたつかの間の少子化時代出身であるからなのか、はたまた先ほど少子化時代に向けての少子化社会トータルプラン、チャイルドファースト社会政策を出した公明党に所属しているがゆえか、その辺は山本委員の深謀遠慮は分かりませんけれども。
　今言われた御質問に対して的確なお答えができるかどうか分かりませんが、今御指摘のような点について様々な角度から検討を進めているという状況でございまして、例えば社会保障の在り方懇談会、もう大変長い期間やっている有識者による会合におきましても、少子化の進行は社会保障制度に非常に大きな影響を及ぼすということ、また社会保障制度を安定的なものにして、今おっしゃったようなそういう高齢者、女性、若者の就業を促進して制度の担い手を拡大していくことが重要である、こういったふうな認識を示すとともに、しっかりとした政策に対する影響を与えるような方向性を示唆していただくような議論が今行われているところでございまして、五月末にはまとめられて六月には公表される、こういうふうなこともございます。
　一方で、先ほど申し上げましたように、政党の中でも私どもの公明党の方では生活を犠牲にしない働き方という、そういったものへの大きな転換、あるいは子育ての負担を過重にしないような支え方の確立、こういったものをしっかり、物の考え方としてしっかり確立させていこう、こういったものを骨格にした政策とか、あるいは仕事と生活の調和推進基本法の制定、こういうふうなことを提案いたしておりますし、また民主党さんを始めとした野党の皆さんもこうした少子高齢化時代におけるいろいろな考え方が今提起されている状況でございます。日本の社会にとって非常に大事なこの場面、みんなが知恵を出し合って的確なるこの少子高齢化時代における対策というものを確立していく非常に大事な時期を迎えているな、そういうときにしっかりお互いに知恵を出し合っていかなきゃいけないな、そんなふうに思っているところでございます。
○山本保君　まだこれからですし、この問題は方針を一つ出してそれで終わりというものでもない、毎年毎年やり直していくものだと思っていますので、私もそういう立場に置かしていただければ頑張りたいと思っております。
　ただ、今、どうしてこんなことをお聞きしたのかといいますと、例えば今度のその経済戦略などを見ましても、今回この厚生労働省がささやかな形だけどと、こう出してきた、こういうこの考え方って出てないんですよね。これささやかな顔していますけど、さっき私、これささやかじゃないんです、これ大変大きな日本の若者の政策の基本になるような大変換かもしれないという気がしておるんですよ。だから、これをもっと強くアピールして、それをその経済戦略の中に組み込んでいくようなことをしたらどうかなというふうに思っておりましたのでちょっとお聞きしました。
　時間が大分なくなってきましたので、ちょっとたくさんお聞きしたいんですが。
　せっかく馳副大臣おられますが、先に馳副大臣にお年寄りのことをお聞きしようと思っていたんですよね。
　つまり、新しい第二か第三かの人生を仕事終わってからやろうと、こういうわけですが、それはなかなか大変だと思うんですよ。そのことを、例えばＮＰＯとはどんなものだとかいうのもいいし、まあもちろん自分の今まで持ってきた力が生かせるようなところへ入る人はそれはそれで結構です。しかし、逆にあったとしても、いやもうおれの人生もう一回別のことやりたかったんだという人も当然出てくるだろうと。こういうことを教えるのは私、これは学校教育の仕事だと思うんですよ。ところが、学校教育というのは、今までの日本の制度というのは、もう子供のときやるものだと思っていますでしょう。そうじゃないんですよ。大人が行くべきなんですよ。だから、大人、特にお年寄りなり本当は、今までそれは職業訓練でやっておるんです、さっきから言っているんです、細々と。科学的でも教育的でもないと言っちゃ申し訳ないんだけど。しかし、専門じゃないところが、ところがね。何か何とか仕事の場ができればいいやということです。それも大事なんですけれども。だから、学校教育がもっと踏み込むべきじゃないか。
　私は、大学へ行くということは、社会人入学というと文科省はすぐ大学だと思っているんですよ。大学はやっぱりなかなか行くのは大変ですよ。我々の世代だって半分は高校出てないですよ。私も高校出ましたけど、勉強しなかったんで自信ないですよ、はっきり言って。もう一回やりたいなと。高等学校へお年寄りをきちんと入れる、入ってもらう、そういう政策必要じゃないかなと思っているんですけれども、馳副大臣、どうですか。
○副大臣（馳浩君）　現状では、キャリアアドバイザーという形で、退職された方がやはり地元に住んでおられるわけですから、地元の産業界の動向もよく御存じですし、とりわけ人事のことについてベテランでありますから、そういったことでキャリア教育の推進のために相談に乗ると、こういった形でキャリアアドバイザーという形で実際に今までも高等学校の現場に入っておられる高齢者の方、おられます。
　また、実業高校なんかでは、こういう実は要望があるんですよ。教員が、十年一日と言うとまた失礼ですけれども、そういった技能を伝授するよりも、まさしく現場に行って、最先端の研究をしている方々が退職した後、その方を特別非常勤講師として雇うと、子供たちも、あっ、確かに教科書に載っていることも必要だけれども、現場ではこんな最先端のことをやって、日本の製造業は世界に冠たるやっぱり技術力を発揮しているんだと、それを学ぶことによって非常に子供たちの前向きな、やはり職業人として頑張ろうという意欲を養うので、是非現場に、高等学校の実業の現場に送り届けてほしいという、こういう要望もございます。
　先ほど申し上げたように、平成十六年度からキャリア教育推進地域指定事業という形でやっておりますので、そんな中で、より一層、そういった今後退職される方々がまさしく高等学校教育の現場に来て、職業人としての見識、それを活動の中で広めていただくように、どんどんどんどんやっぱり活用していきたいと思っておりますし、退職してそれで終わりじゃ本当にもったいないですから、長年の現場で培ったいろんな才能を教育の現場でも発揮していただきたいと考えております。
○山本保君　文教委員会で一度やらなくちゃいけないと思っているんですが、高等学校の分校だとか、また古い町の、小さな町の高校がどんどんなくなっている。なぜなくなるのか。県立高校で、県で基準をつくる。その基準は何か。中学卒業生の数なんですね。中学卒業生はここにいないからもう要らないでしょうと言うんです。その村やその町には半分以上高校へ行っていない人がまだ一杯いるんですよ。何で高等学校をつぶすんですかと。子供が行くなんて法律に書いてないでしょう。高等学校というのは大人が行く学校なんです、本来。それを中学卒業生の数でやっているんですよ。だから、これはおかしいんだと思いますけれども、これはまた別なところで議論をしまして。
　最後に大臣にお聞きします。一つだけ、大臣、ちょっとお待ちいただいて、一つだけ気になっておりますのは、こういう仕事をするときには、単に技術論だけではなくて、要するに対人能力といいますか、カウンセリング能力とか、こういうものが非常に重要です。この分野ではコンサルタント業というような業務もありますし、コンサルタントの資格もあるようですけれども、もう本当に簡単で結構ですから、そういう分野は大丈夫なのかなという気がしておりますので、局長、お願いします。
○政府参考人（上村隆史君）　これまでも、先生御指摘のコンサルタントの関係でございますが、キャリアコンサルタントの養成ということで、五年間で五万人ということで進めてきております。今現在は更にその養成されたコンサルタントの資質の向上ということが重要ではないかということになってきておりまして、こういったコンサルタントにつきまして、専門家の検討委員会での議論を踏まえた上で、実践力のあるキャリアコンサルタントの育成のための指導、助言や、そういった方々の研修機会の提供の必要性などの報告をいただいたところでございまして、これらを踏まえまして、豊富な経験を持つキャリアコンサルタント、ベテランのキャリアコンサルタントの助言、指導を仰ぐですとか、研修機会を提供するようなことに取り組むですとか、そういったことを進めていくようにしているところでございます。
○山本保君　これもやはり役所の縄張りみたいなのがありますから、是非、ここは大学ですとか専門家ともよく連携をされまして、ただ単に職業分野における専門の資格の一つだなんということよりは、もっとすべての、例えば高等学校に配置できるような、今配置するというとすぐ臨床心理士、臨床心理しかないんですよ。臨床心理は、申し訳ないけど、遅いんですよ。その前にもっと積極的な、ポジティブな生き方をどうするのかということをやる専門家が要るんですよ、学校には。それにもなるような、役所だけで抱え込むんじゃなくて、そうしてほしいなということを申し上げまして、時間が来ました。
　最後に、大臣、あと一分残っているものですから、いろいろお話をさせていただきました。この職業能力開発について、お聞きしましたら、私よりお一つ年上でやはり団塊の世代だというふうに聞きまして、非常にそういう点では親しみを持っております。川崎大臣の取組への決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　いろいろ議論お聞きしておりまして、まず我々の世代で物づくりに励んだ人たち、正に定年を迎えようとしていますけれども、周りを見ている限りは六十五歳までは働くだろうなと。また、その技術力が、例えば、先ほど西島先生からお話がありました、中国等から一度教えに来てくれと。ですから、中国のラインなんかも、実際は我々の世代が教えに行ってつくっている、こんな時代を迎えているんだろうと。
　そういう意味では、私は、我々の団塊の世代の物づくり能力というのは、今六十五歳と言っています、六十五歳。そして、男性は今七〇％ぐらいが労働力人口になっていますけれども、私は八〇％ぐらいに上がって、そして場合によっては七十歳目指していく、こういう変化をしていくんだろうと、こういう認識をいたしております。
　問題は、私のように物づくりというものに励んでこなかった、例えば西島先生とか技術を持っている人たちは多分七十までずっと継続されるんだろうと。我々、こういう技術を持たない人間たち、私の仲間が多いわけですね、一般の場合。この人たちが六十五、七十五まで働くという社会にどう適応していけるか、ここが一つの問題点だろうと。
　それからもう一つは、考えていかなきゃならないのは、我々は過去蓄えた蓄積で仕事をそのまま継続、あと十年はできると思うと、こう申し上げているんですけど、一方で新しい科学技術を生み出す力はありません。新しいものをつくり出す力は、実はそう豊富なわけではない。今の延長線での仕事はできます。新しいものをつくり出す力はやっぱり若者に期待していかなきゃならぬ。そして、その若者をどう育てるかというのが一番大きな問題ではなかろうかと。
　そういう意味では、現場で学びながら十年後、二十年後、正に工場ラインを全部変えてやっていくだけの若者を育てなきゃならぬと。そういう若者、意欲を持った若者を育てるためにもこの職業能力開発というのが、今言われたように学校だけの勉強で、高校だけの、大学だけの勉強で終わるわけはないと、会社へ入って十年、二十年、目覚ましい能力を発揮する人間が必ず出てくると。その者が日本の社会を実は先頭に立ってまた引っ張ってくれるんではなかろうかなと、私はそんな思いがいたしまして、我々の世代が何とか継続して頑張ると同時に、次の夢というのはやっぱり若い人たちにあるわけ、新しいものを生み出す力は若い人たちにあるわけですから、そこにしっかり着目を置きながらやっていかなきゃならぬなと、このように思っております。
○委員長（山下英利君）　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下田敦子君　民主党・新緑風会の下田敦子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　一九六九年、大分時間たちました。職業訓練法がベースで、いろいろございましたが、それが私の記憶では職業能力開発促進法といういかにも新しやかな名称になりました。その中にこのたび中小企業労働力確保法を加えまして、一部改正する法律案ということで、概要を先日、川崎厚生労働大臣より御説明をいただきましたが、私は、今日の質問の結論といいましょうかお話は、先ほどくしくも大臣の御発言にありましたように、製造ラインを変えられる若者を養成することだと、これに尽きるなと思って、非常にいいお話だと思って今メモしておきました。そういうことでありますが、これに後ほど付け加えて御要望を申し上げて、今回の質問を閉じさせていただきたいと思っております。
　この同法案の一部改正案に更なる職業能力開発の導火線につながっていければ大変有り難いと思っております。質問と要望を申し上げたいと思います。
　そこで、このたび、若者の自立・挑戦のためのアクションプラン、平成十八年度政府予算案が七百六十一億円を示されまして計上されましたが、この改訂のポイントをお示しいただきたいと思います。
　私どもの、今、能力開発ということから見ますと、教育、訓練、そしていよいよ就業というこのシステムづくりの確立のために今こういう時間を割いて討議をしている最中だと思いますが、私は、これも最終的に強いお願いとして申し上げたいのは、この法案を完全に生きて持っていくためには、内閣官房、内閣府、それから文科省、厚労省、農水省、経産省、そして国土交通省、総務省、そして関連の公的な機関の場合は人事院、まあ公務員など特にそうですが、各省との綿密な連携プレーが必要であって、ある意味ではこれを契機にドラスティックな方向付けが必要と思われます。
　この点について、いかがでありますか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　まず、前段のアクションプランの件でございますけれども、若者をめぐる雇用問題の解決を図るということで、関係省庁が連携をいたしまして、平成十六年の十二月に若者の自立・挑戦のためのアクションプランというものが取りまとめられ、それがこの本年一月に改訂されたわけでございます。
　この改訂におきましては、フリーターの常用雇用化、ニートの自立支援化など、若者一人一人の状況に応じたきめ細かな対策の実施、それから小学校から大学、大学院まで、地域や産業界との密接な連携による体系的な人材育成の推進、そして三番目として、地域産業と若者、学校等とのつながりの強化を通じた若者と仕事との橋渡しの推進、この三点を主なポイントとして、このプランの最終年度であることから、目標でございます若年失業者等の増加傾向を転換させることを確かなものとするべく実施することとなったものでございます。
　厚生労働省といたしましても、このプランを踏まえまして、フリーター二十五万人常用化プランの推進、地域の相談体制の充実等によるニート対策の強化等、引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、関係省庁の連携の話でございます。このアクションプランにつきましても、関係省庁が連携して策定し、改訂したものでございますけれども、今回御提案させていただいておりますような施策につきましても、当然のことながら関係府省との緊密な連携が不可欠でございまして、今後とも関係府省それから地方、経済界、教育界、それらも合わせまして密接な連携を図りながら、効果的な施策の展開に努めてまいりたいというふうに思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　度々お尋ねを申し上げます内容で、前段の自民、公明の委員の先生方と重複するものもあるように、私、今自分の質問を見て思いますので、その場合は省略をしていただいて結構でございますので、よろしくお願いします。
　このたびの一部法改正は、私は大変時宜を得たものだとは思いますけれども、ある意味では諸外国の職業訓練という意味から見れば少し後れたかなという気がしないでもありません。それは、厚労省自体というよりもやはり政府自体で取り組む姿勢というものはあったにせよ、ここまで持ってくるのに少し時間が掛かったかなという気がいたします。
　例えば、我が国でもフリーター、ニート対策が大変な問題になっていますけれども、これはイギリスでは二〇〇一年、コネクションズ・サービス、いわゆる結び付きとか関係を維持するとか、そういう意味からブレア政権で一番の重要政策として持ってきたということがつとに有名であります。それから、今、私、前座を務めさせていただいておりますが、後段、津田理事の方から大変すばらしい本の紹介があると思いますが、今ベストセラーになっておりますそうで、「十三歳のハローワーク」という大変面白い本がありまして、社会でもやっとこういうものが出てきたかなということで、多分詳しくは後ほど津田理事の方から御紹介があると思いますけれども、そのイギリスではブレア政権の下で十三歳からこの職業の、いかに、どうして自分の職業をつくっていくべきかということでやり始めていると、対象が十三歳から十九歳までだと。ちょっと日本の場合と教育の内容が違うなというのが私常日ごろ思っておりました。
　例えばイギリスの場合に、キャリアコーディネーターとかパーソナルコーディネーター、それからパーソナルアドバイザー、すべて横文字で大変恐縮ですが、いわゆる個人サポート、個別サポートが非常に盛んで、しかもこれらの中心になる人たち、専門的なケアをする、あるいは教員、指導する人、すべて人件費が国庫負担であるということ、大変こういう意味では我が国にないものであるなという気がいたします。
　もう一つ違うことは、マルチエージェンシーチームというのがあって、いわゆる代理人、訳しますとあっせん人といいましょうか、職業を持つためにマルチに代理業を営んであげると、そういうことのコネクションサービスが日本とはちょっと違うものがある。それから、早期発見、早期活動ということで、ターゲットはやっぱりティーンエージャーである。何よりも思うことは、継続的なサポートをしているということが私は大変意味あることだと思います。
　ですから、どうぞこういう意味で、すべての事業は人づくりからというお話、先ほどの大臣のお話にも通じることでありますけれども、この辺の対策を具体的に、手短で結構でございますから、どういうふうに運んでいらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　今先生からイギリスの話がございましたが、社会的な背景と若者をめぐる状況は異なるものだとは思いますけれども、学校段階から児童生徒等に対しまして適切な勤労観や職業観を持つように育成していくことは、この重要性は我が国にも変わらないものであるというふうには思っております。
　この関係では、厚生労働省としましては、文部科学省と連携をいたしまして、企業人等を講師として学校に派遣いたしまして、職業や産業の実態、あるいは働くことの意義、すばらしさ、職業生活等に関して生徒に理解してもらうよう、また自ら考えてもらうような、そのためのキャリア探索プログラムというものを実施しております。また、企業において就業体験をするジュニアインターンシップ、そういった事業等も実施しているところでございます。
　また、今年度からでございますけれども、職業的自立に困難を抱える若者に対しまして、その状況に応じたきめ細かな専門的な相談や継続的な地域の支援ができますように、若者支援機関のネットワークを活用した自立支援施策を実施するということで、地域若者サポートステーション事業、これを新たに取り組むこととしているところでございます。
　今後とも、おっしゃいますように、一人一人、その課題に応じたきめ細かな対策が講じられるように努めていきたいというふうに思っております。
○下田敦子君　大変具体的にありがとうございました。
　例えば今おっしゃられた、局長がおっしゃられたものを進めていくためには、まず文科省の所管する進路指導とか職業アドバイザー的なものをやはり加えていかなければならないと思いますが、私は、今のニートとか、こういうものの対策のためには、こういう方々の対策のためには、学校だけではなくて医療機関あるいは福祉機関の社会的なインフラのネットワークが私は必要じゃないかと思います。しかも、その若者へ接していくときに、ハイリスクグループといえばなんですが、様々な、肉体的にも精神的にもあるいは家庭環境的にも問題のある方々が少なくともニートその他に陥らざるを得ない状況もあるわけですから、こういう人たちを指導していくためには、不名誉や屈辱を与えないような、スティグマにならないような、指導者、ケアワーカー的な専門家も必要ではないかと思います。
　それから、これに付け加えて、これを進めていくためにはどうしても包括的な支援体制が縦割り行政を超えて必要になるのではないかと思います。その点について、どういう備えがあるのかをお尋ねします。
　それから、この質問の最後に、私は、この物づくりの職業観あるいはその社会的位置付けには大変、家庭教育並びに学校教育にもかなり責任があるんではないかと思います。高学歴志向で、ホワイトカラー志向で、そしてまたブルーカラーがどちらかというと軽視されてきている。これは日本のこの薄さがこの辺に結果的に今日出ているのだなと思います。こういうことにおいて、二点についてどういう対策をお持ちか、お尋ねします。
○政府参考人（中田徹君）　まず、文部科学省の立場から御答弁させていただきます。
　先生御指摘のように、早い段階から職業観を醸成するということは非常に大事だと考えておりまして、次代を担う子供たちが勤労の喜びを体得することが重要で、小学校、中学校段階から勤労観、職業観を身に付けさせるためのキャリア教育、職業教育等を推進しておるところでございます。
　具体的には、各学校段階におきまして、教育活動全体を通じて働くことの尊さなどに関する指導を行うとともに、中学生を中心といたしまして五日間以上の職場体験、専門高校等における地域と連携した職業教育の充実などを実施するとともに、学校教育だけではなくてやはり地域とか家庭教育、先生も御指摘いただいておりますけれども、そういう場におきましても、例えば地元の企業、商店街あるいはＮＰＯ等と連携して職業体験活動を推進するとか、家庭に対しまして子供の自制心、自立心を育成するような親に対する意識啓発などを行っているところでございます。
　また、厚生労働省では、本年度から若者自立支援ネットワーク整備モデル事業、これを立ち上げられると伺っておりますけれども、こういうことについても文部科学省として必要な連携協力をいたすこととしております。
　今後とも、関係府省、地域、産業界連携して施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（上村隆史君）　きめ細かな対策ということでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、先ほど概略を申し上げましたが、今年度から地域若者サポートステーション事業、ただいま文科省からもお話がありましたが、この事業で、これは地域の福祉機関あるいは保健機関、ＮＰＯ、さらには教育機関等とのネットワークを構築いたしまして、その核となるところに臨床心理士あるいはキャリアコンサルタントを配置してきめ細かな相談等に応ずる、それから一番ふさわしいところを紹介し、ふさわしいアドバイスができるようにしようという内容のものでございますが、こういった施策を進めていくこととしているところでございます。
　それから、家族、家庭の重要性につきましては午前の委員会でも大臣からお話があったとおりでございます。
○下田敦子君　大変ありがとうございます。
　大変失礼なお願いかもしれませんが、先生という呼称はおやめいただきたいと思います。呼び捨てで結構でございますし、また委員で結構でございます。ティーチャー、メディカルドクターのような場合はまたこれ別でしょうけれども、この場においては大変私は逆に別なものを感じますので、よろしくお願いいたします。
　それから、次にお尋ねいたしますのは、私、ドイツ、それからクラーゲンフルト、オーストリア、訪ねました。そのときには、大変感心したのは、もちろん歴史的に、マイスターとかゲゼルとか、ああいう徒弟制度がありますが、それが大変今日的にずっと生きていて、強い流れがあって、養成権だけではなくて経営権まで与える、認める。こういう歴史が、やはり私は今日の物づくりでは、やっぱりドイツとかオーストリアとか、脈々と生きているものがあるんだなと思うんですが、日本も工業化的なこういう物づくりから、逆にサービス産業化的な流れを今、更に必要としている。
　ですから、そういうことを考えたときに、私は、この大きな大きなやっぱり変化を今ここで立ち上げていかないとなかなかこれに追い付いていけないのではないかなと、個人的にはそう思っております。
　向こうのシステムとして、例えば商工会議所が主であって、商工会議所の五階、六階を訪ねるとそこに職業訓練の施設がある、そして常時そこにはいらっしゃるプロフェッサー、アドバイザーそれからコーディネーター、これは職業案内所として持っているのではなくて職業案内者としてそこにいるということを度々見聞きいたしました。
　ですから、その観点からお尋ねをするわけですが、このたびのこの実習併用職業訓練はだれが責任を持っていることなのか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、話はちょっと飛びますが、アメリカのクリントン時代にコミュニティーカレッジをつくられました。私も、長い期間ではありませんが、ハワイのカピオラニ・コミュニティーカレッジに参りました。大変、システムとして身近な教育であったり訓練の場だなということを今も印象強く残って、思っております。ですから、この実習併用職業訓練制度の創設に当たって次の内容を具体的にお尋ねをしたいと思います。
　参加する若者は、どのようなルートを経てだれが集めるのか。それからまた、人数はどのぐらいを一単位として職業別にグループ化していくのか。それから、特に十三歳から十九歳までということなんですが、具体的な、こういう訓練制度に乗っかっていくような場合に座学費の費用を自己負担できないような若者が当然いると思います、この人たちへの対策はどうするのか。それから、企業実習時の賃金それから雇用形態、これをまたどうするのか。それから、事業所としては、是非勉強をしてもらってその結果を有り難く受けたいと思って採用し職業訓練にも出しているわけでしょうけれども、幾ら契約を結んでも最終的にそのようにならなかった、職場に戻ってこないとか、あるいは別な職場へ行ってしまうとか、そういうミスマッチがあったときにはこれはだれがどう処理するのか。
　それから、新規学卒者の採用が厳しい中小企業ですから、人材育成確保する仕組みということは重々備えていらっしゃると思いますけれども、これに更にお尋ねしたいのは、そういう中小企業対策としての仕組みはどうなっているのか。
　それから、文科省からもお答えをいただきましたけれども、更にお尋ねしたいのは、学校と中小企業経営者、企業団体、この連携確保をどうするのか、お尋ねをしたいと思います。
　以上です。