Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩見参考人　私個人の考えとしては、正常価格と正常な価格は、「な」が入っているだけ違うと思います。（菅委員「正常な価格ですか」と呼ぶ）
　「な」の方は、それぞれの目的で省庁がそれぞれ正常なということを、算定評価であっても正常な価格ということを言っておるので、私どもは鑑定評価でございますから、正常なでなくて、正常価格であります。
　では、正常価格というのがその実勢とどう違うかといいますと、やはり不動産の価格も需要と供給の均衡点に本来定まるべきと思うんです。
　ところが、土地の特性というものがございまして、大きな特性が二つございまして、自然の特性というのがございます。地理的な位置が固定してしまっておるとか、土地は動かないとか、永続性があるとか、個別性が非常に強いとかいう、その自然的な特性が供給曲線に大きく作用するわけです。ですから、地価が高かったら売ろうじゃないかと思っても、本来的にもう自然の特性から供給曲線が縦のような一本化にならざるを得ない。
　そこへもってきて、需要曲線は人文的特性、土地に対して人間がかかわり合いを持つときに土地が示す性質、つまり用途の多様性であるとか、何。にでも使えますよとか、あるいは併合分割の可能性であるとか、あるいはさらに、社会的、経済的位置がどんどん変わりますよというような人文的な特性が需要曲線に作用しまして、需要曲線がいろいろ出てくるわけですね。
　そうすると、この縦に近い供給曲線に対して需要曲線がいろいろ出てまいりますから、その中でどうしても勢い地価が高いようなところは上の方で制約度が出てしまう、こんなものが実勢なんです。
　しかし、私どもが目指す正常価格というものは、あくまでも土地が完全な自由市場ということを前提としてやった需要と供給の均衡点、そういうものを目指していくのが正常価格でございまして、そんなものには目をくれずに、その中で需要と供給がこうあれば、この辺だ、ここなんだ。
　では、あなた方はそんなものがわかるのか。現実に市場ではそれはなかなか識別できない。それを識別できる作業、市場はないという空白を埋める作業をやるのが、鑑定評価でございます。ここに鑑定評価の大変難しさがあるわけでございまして、そのために非常に高度な国家試験になっているわけでございます。
　さて、じゃ、どうすればいいのか、あるんだということに対して、いろいろアプローチをするわけですね。一挙にストレートにできませんから、その中で、一つは、コストの面からアプローチを」していくいわゆる原価法でございます。それから、収益の面からアプローチをしていく、これは収益還元法でございます。それから、取引の事例からアプローチをしていく市場マーケットアプローチ。
　こういうアプローチの中にその弾着点は必ずあるはずだ。大砲の弾を撃ちましたらここを目指すのだけれども、向こうの方に撃つのはまた収益還元法だと思うのですよ。ストレートに前の方に落ちるのがコストアプローチだ。サイドからどんどん攻めていきますのがいわゆるマーケットデータアプローチ。となれば、やはりデータとしてはマーケットデータが一番多うございますから、先生がおっしゃいましたように、これは取引事例に非常に偏らざるを得ない。取引事例に相当左右される要素は非常にございます。
　インカムというのはなかなかわかりません。それからコストも、今から造成してどれだけ造成費がかかってということもなかなかわかりませんので、できるだけ取引事例というものから対応せざるを得ない、特に重視せざるを得ないわけですが、今申し上げましたように、世の中の取引事例というのは、交点が非常にいろいろあって、高いところに収れんされたり、低いところに収れんされたり、売り急ぎ、買い進み、あるいは当事者間のそれぞれのいろいろな事情がございますから、その異常性を完全に排除していかなければならない、できるだけ排除するということをいろいろ心得ておるわけでございます。
　確かに、取引事例重視という点、大変ありがたいことだとは思います。だから、国会等で収益還元法をオープンにせよとおっしゃっているのですが、収益還元法というのは、実はなかなか難しいのです。快適性というのが本来収益的要素でございますが、まして住宅地についてまで収益還元法の適用なんて言われますと、これはなかなか難しいわけでございます。しかし、いろいろと先生方の御指摘もございまして、私どもの方でも公示価格に、できるだけ収益還元法も表へ出そうかなということにはしているわけでございますけれども、今、幸い菅先生、おっしゃっていたださまして、本当は取引事例をしっかりと分析して、それを中心にやっていくというのが一番ありがたい方法ではなかろうかと思っております。
　ありがとうございました。
○菅委員　今申し上げたのは、大変難しくて、おっしゃったことを一遍には全部わかりませんが、私の感じでは、評価そのものは取引事例がベースで、担保を考えるときは収益還元の方がいいのじゃないだろうか。それを超えた担保を認めたことがかなりバブルの原因になってきたのじゃないか、そのことをちょっと申し上げたのです。
　田中先生の方には、今土地政策委員会の専門委員会などでいろいろと頑張っておられて、先ほど法務省といいましょうか、登記の問題をいろいろおっしゃいまして、実はこれは私の方からも逆陳情したいところなんですが、私も、この委員会などで、法務省に登記簿の中に売買価格を入れられないかというようなことを何度か言ったのですが、壁が厚くて、なかなかうんと言わないわけでして、土地政策審議会などの中にぜひそれを盛り込んで、行政の側からもそのことを推し進めるように一層お願いしたいのですが、時間がないので一つだけ。
　先ほどほかの委員の方との議論で、適正な地価ということについて若干お触れになったので、そのことについて見解をお伺いしたいと思うのです。
　私はいろいろな機会に言っているのですが、日本の地価総額というのがどのくらいが適正なんだろうか。私も経済学者じゃありませんから、よくわかりませんが、しかしＧＮＰとの比較でいえば、アメリカの場合は七百兆ぐらいのＧＮＰに対して、地価総額が大体四百兆ぐらいだとたしか言われていたと思うのです。日本は、今少しふえておりますが、ＧＮＰは四百五十兆ぐらいでしょうか。それに対して一時期、二千兆円というふうに言われていたわけです。私は、日本の地価総額は、いいところ、ＧＮＰぐらいじゃないかな、四百兆から五百兆ぐらいだろう。そう考えると、ピーク時の四分の一から五分の一ぐらいが適正地価じゃないかな。こんなことを言うと、銀行関係者の皆さんは青い顔をして、そんなことを言われたら、自分のところはもうつぶれてしまうなんて言われるのですが、確かに経済運営上の問題はいろいろありますけれども、私は、長期的に見れば、そのあたりが適正地価ではないか。あるいは収益還元のような考え方からいっても、その程度に落ちつくのではないかというふうに見ているわけですが、先生はどういうふうにごらんになっておられますか。
○田中参考人　適正な地価という、先生御承知のとおり、日本列島は世界の陸地面積のわずか〇・二四％しかないのが、二千兆円とも言われております。確かにＧＮＰ、ことしは四百八十兆ぐらいであろうと思いますが、少なくとも四倍、五倍なんという国はまずないと考えてもいいと思うわけでございます。そのときに、ＧＮＰと一対一ぐらいということになりますと、ほとんどの国が一以下、土地係数と言ってもいいと思いますが、一以下の国であるというのは、先生御指摘のとおりであろうと思います。
　しかし、我が国の場合、どういうわけか、明治の末から大体二・二ぐらいから二・三ぐらいの地価とＧＮＰの比率があるようでございますので、すぐにこれを先生の理想とされる一対一ぐらいに持っていくかどうかというのは、非常に難しい点であろうかと思います。
　私は、二千兆円というあのバブルのときに、今から三年ぐらい前のピーク時の二千兆円と言われたときに、二十一世紀までこれ以上にならないような政策ということが少なくとも必要だということを非常に強調したところでございます。そしてある程度ＧＮＰが上がってきて、あるいは我々の所得も上がるという形で、ゆっくりゆっくりこれを解消して、でき得れば、この土地資産が住宅資産の三倍、四倍あるなんという国もまた逆にないわけでして、立派な町づくりというのは、住宅がいかにいいか、ビルがいかにいいかということでございますので、欧米が、そういう点では、土地の三倍、四倍ぐらいが住宅資産、ビル資産になっているわけですから、こういうところに早く行くことが必要であると考えております。
　だから、一対一はともかくとして、一応、少なくとも当面は、明治の末ぐらいの時期に高齢化の進む十年間ぐらいの間に持っていくという政策が、それからまた二十年ぐらいかけて、今先生の御指摘のような一対一ぐらいの欧米並みに持っていくという、土地というのはあらゆる影響を与えますので、そういう点が、大きな目標として必要じゃないかと考えております。
　どうもありがとうございました。
○菅委員　どうもありがとうございました。
○薮仲委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、一般質疑を行います。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　おはようございます。
　桜の花が散りますと五月一日、メーデーと、こういうことでメーデーが近づいてまいっているわけです。五月一日を祝日にするという議員立法でございますが、一部改正案が社会、公明、民社、社民運、四党の共同提出として衆議院内閣委員会に提出されたままになっておるわけですが、これが今一年目を迎えようとしております。
　祝日法は、これは総理府ですから官房長官になるわけですが、担当の労働大臣としてどういう御理解、認識を持っているのか、まず聞きたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働省といたしましては、さきに連続休暇取得促進要綱を発表いたしました。勤労者の皆さんがまとめて休暇をおとりになることを積極的に推進しておるわけでございます。
　そこで、問題のメーデーでございますけれども、こういう休暇については労使でお話し合いをされる、また個別にいろんな事情で連続休暇、まとめどりを個々におとりになるということはもちろんそれなりに好ましいことであると、こういうふうに考えるわけでございますが、ただこれ国民の休日ということで法制的に休む、こういうことになりますと一斉にその期間国民が休暇になるわけでありますので、例えばことしの場合で申しますと、四月二十九日から五月五日までが休日になる、その間国民は働かない、こういうことになるわけであります。
　今こういう国際化時代でございますので、例えば金融取引とか証券とか為替とか、そういったことは日本のマーケットが連続ストップと、こうなるわけでありますが、そうすると現在の国際化時代の中で、ほかの経済、ニューヨーク・マーケットもロンドン・マーケットも回っているときに、日本マーケットだけは一週間完全に動かないということでいいのかどうかということについては、いろんな配慮で検討していかなきゃならないのじゃないか、こう思いますので、国際的な整合性、調整という問題もあれば、国内的に一斉にそういうふうに休むというのがいいのか、それとも順繰りに国民の皆さんが連続休暇をそれぞれ御自分の御事情で、また企業の事情でお休みになる方がいいのか、そのあたりについていろんな角度から慎重に考えなきゃならない。
　連続休暇をおとりになることについては、私ども労働省としてはまさにお勧めしたわけでございますけれども、一斉にその期間休んじゃうということがいいかどうかについてはいろんな面からの検討が必要ではないか、かように考えております。
○佐藤三吾君　肝心の労働大臣がそんな状態じゃ、これはちょっと驚きですね。
　今お手元に差し上げているこの表にございますように、国連に加盟しておる百六十六カ国の中で百三十五カ国は休日にしておるわけですね。休日でない国は、どうしてなのかわかりませんが、日本とリビア、それからスーダン、アフガニスタン、ブータン、カンボジア、こういう三十一カ国が休日ではないわけですね。ひとつ官房長官、担当大臣としていかがですか。あなたは少しましな答弁しなさいよ、国際的なんだから。
○国務大臣（加藤紘一君）　確かに、今佐藤先生の資料をいただきまして、五月一日、メーデーの日が大変多くの国でというか、大多数の国で祝日、休日になっておるのはなかなか数が多いなという気はいたします。
　ただ、その国民の祝日というものは我が国はもう十三日になっておりまして、世界先進各国の中ではトップクラスの数の多さになっておりますのと、それから十一月二十三日をどう考えるか。これは勤労感謝の日となっておるわけですけれども、これは私たちの中では勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝し合う日、ここでも勤労感謝ということになっておるわけでございます。そこで、それとの関係はどう考えるのかというのが一つの問題になります。
　いずれにしましても、祝日というのはどういう基準で決めるかといいますと、国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日という観点で選ぶものでございますので、本当に国民全体のコンセンサスがどういう形になるのか、いろいろ十分見きわめなければいけないということになるのではないかなと思っております。
○佐藤三吾君　十一月二十三日が長官の口から飛び出してきたのはちょっと驚いたんですがね。これは何の日かというのは一番あなたが知っておるんじゃないですか。労働者が求めたんですか、この日を、昔の新嘗祭でしょう。天皇の行事と合わせてそれを休日にしたにすぎないんで、もし仮にそれではその日を国民の祝日から外して五月一日にしなさいと言ったらどうします。
○国務大臣（加藤紘一君）　一つの御意見でございますけれども、その点については大変な議論が出てまいるんではないかなと思います。
○佐藤三吾君　それから、労働大臣が言っておったんですが、外国との関連、国際的な関係で為替相場やその他の問題でどうしてもいかがかという点があったんですが、これは大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、お言葉でございますが、五月の連休の時期に一週間まとめて休むところはどこかありますでしょうか。だから、一日は休みますね、だけれども、その前後はいろんな取引をやっているわけですから、一週間ばっちり休んで、もう為替もやらない、株もやらない、何もやらないというような国は私はないのじゃないか、日本だけじゃないでしょうか。
○佐藤三吾君　あなたは日本だけと言うけれども、それは根拠があって言っておるんですか、そういう言い方は。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　まことに申しわけありません。私は存じ上げないものですから、お聞きしている次第でございます。
○佐藤三吾君　いいでしょう。
　労働大臣についでに聞いておきますが、十一月二十三日をなくして五月一日はいかがですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私は、これから日本が国際的な社会、まさにグローバルな経済行為の中で日本は進むわけでありますから、だからそのことが大事ではないかと申し上げているわけでありまして、私は十一月二十三日にはこだわらなくてもいいとは思います。それは国民がそのことでいいというコンセンサスがあれば構いませんが、なぜ五月一日にして一週間日本の金融行動、経済行動をストップするのかなということについては必ずしも納得ができないということでございます。
○佐藤三吾君　どうも官房長官と労働大臣の答弁を聞いておると、この法案について、昨年の四月に出してもう一年たとうとしておるのですが、閣内で議論をされていないような感じがするのですが、どの程度この問題について議論をしたのか、担当大臣として長官のしっかりしたお答えを聞きたいと思うんです。
○国務大臣（加藤紘一君）　この点に関して関係閣僚会議を開いたということはないと存じておりますけれども、その前の段階で各省庁でいろいろ討議したことはあるように聞いております。それでまた、今回佐藤先生から御質疑があるという通報を受けましたので、関係省庁で改めて担当者同士でこの点は話し合って、きょうここにこうやって答弁申し上げている次第でございます。
○佐藤三吾君　お二人の答弁から察すると、どうもこれはやはりろくすっぽ議論していないような感じがしますから、これは真剣にひとつ議論してほしいと思うのです。
　率直に言って、四党で、しかも連合の八百万の労働者が求めておる要求でございますから、まじめに受けとめて、十一月二十三日がいかがかなんてそんなありふれた議論じゃなくて、もっと国際的な視野に立って、そして五月一日をどうするということで、連合の方は働く者に感謝をするとともにゆとりのある生活の享受を願うという意味で五月一日を要求しておるようでございますし、太陽と緑の週、こういう位置づけの中での設定でございますから、ぜひひとつまじめに議論してもらい、そうして早急にひとつ結論を出すように、そういう点を要請しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　休日、祝日の中に、例えば海の日を設定してみたらどうか、それから国民全員が社会福祉を考える日を設定してみたらどうかなど、御提案は今十二、三いただいております。そういう中で、メーデーを働く者の祝日にしたらという御提案は一番多くいろいろ御意見を伺いますし、また三党ないし四党のそういう法案が出されているということで、中でも一番重い御要望であるということは我々十分考えております。
　ただ、今労働大臣が申されましたように、年末年始以外で長く連続して休日になっているケースが世界各国との関連でどういう状況になっておるかを調べますと、イースターホリデーとかいろいろ諸外国にもつながった休みはございますが、どうも最高三日ぐらいのようでございます。そうすると、五月一、三、五というのが祝日になり、祝日と祝日の間は祝日にするという法律をつくってあるわけですから、五日間連続。そうすると、国際金融市場で日本みたいな大きな国が五日間完全に閉めてしまうということは世界各国との関連でも考えなきゃならないという点もございます。
　あくまでもこれは国民こぞってのコンセンサスで祝日というものは生まれるものでございますので、また今後とも検討させていただきますが、ここで前向きの答弁というのはなかなかできない状況が政府内部の検討状況でございます。
○佐藤三吾君　二人の答弁を通じて、余り議論も閣内でされていないようですから、前向きの答弁が出るはずがない。私は、まじめに受けとめてひとつそういう金融の関係も含めて議論をしてもらって、そうしてひとつきちっとした回答ができるようにしてもらいたいということを要請しておきたいと思います。
　以上でメーデーの祝日について終わりまして、次に、外務大臣であり副総理にちょっとお聞きしておきたいと思います。
　江沢民総書記が来日中でございます。日中国交回復二十周年を記念して友好を深めるという訪日になっておりますが、その目玉として最も注目されておったのは、あなたが訪中して、そして累次にわたる天皇の招請に対して政府で真剣に検討するという回答が出されるのではないかということで、国民の皆さんもその辺を注視しておったと思うんですが、お聞きしますと、先送りとこういうことになったように報道されておりますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　確かに、私が訪中いたしましたときに、かねてから数回にわたって総理あるいは高貴の方々に対し、またそれに相応する相手の人たちから、天皇陛下を二十周年という意義ある年にお迎えをしたいという要請があったことは事実でありますから、検討します検討しますと言ってきたんですが、いよいよ二十周年を迎えた正月ですので、これにつきましては真剣に検討をいたしますというお答えをしてきたことは事実でございます。その後、いろいろと検討をしておるわけでございますが、まだ結論に達するに至っておりません。
　このことにつきましては、六カ月もまだあるわけですから、もう少し自然な形で結論を出したいと思って、引き続き慎重に検討をいたしますというお答えになっておるわけであります。
○佐藤三吾君　理由はどういうことでしょうね。報道によりますと、尖閣諸島の領有権をめぐる問題が再燃するんじゃないかとか、日本の戦争責任論の再燃を恐れているんじゃないかとか、また中国内部の天安門事件の暗い部分の懸念がぬぐい切れないとか、きょうの報道では、自民党内で全面的歓迎という情勢にないとかいろいろ報道されておるし、人によれば、まず訪韓が先だとか、こういうことも言われておるようですが、これはざっくばらんにひとつ腹蔵のない実態を御報告いただきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろんな御意見があることは事実でございます。しかしながら、ことしはアメリカでも大統領選挙があります。韓国でも大統領選挙の争いの真っ最中であります。そういうようなときでございますから、御訪問はいかがなものかと。中国の方はたまたま二十周年ということでございまして、開放・改革というようなことも再確認をされ、先方としては、過去はぬぐい去って未来に向かって友好増進をしていくのに大変いい年であるということであります。尖閣列島の問題等についてももちろん話は出たわけでございますけれども、先方は、中国が前に言った、鄧小平さんが日本に来られたときに言ったことですね、こういうことはいささかも変わっておりませんと。事実、ああいうようなことが全人代で発表されましても、動きは以前と全く同じで何も変わっていないのでございます。
　それから、中国側として何ら条件をつけるとかそういうことは一切ございませんし、なお、国民を挙げて熱烈歓迎し成功させることができるという自信のあるお言葉をいただいたのも事実でございます。しかしながら、まだ時間もございますし、やはり天皇御訪中は非常に静かな形での御訪中が一番望ましいことでありますので、すぐこれを決めるという段階にまだ至っていない、いましばらく時間をおかし願いたいという返事になっておるわけであります。
○佐藤三吾君　江沢民総書記は、きのう宮中でも直接天皇に御招待を申し上げておるようでございますし、私はかなり失望感が強いんじゃないかと思っておるわけです。
　日本は、国際国家といいながら、とかく隣国との間に信頼関係がまだ固まっていない感じが非常に強いですし、特に中国はその意味では大事な国だと思うんです。そういうところにこの問題をめぐって亀裂が生まれるようなことがあっては私はならぬと思うし、早急にやっぱり、慎重な議論は結構でございますけれども、そういう友好を深める意味で中国側の期待にどうこたえるか、こういう方向での議論と詰めが必要じゃないかと私は思うんです。
　あなたの発言の中で、昨日ですか、早急にひとつ結論を出そうと思うという報道もありますね。そういうことは、五月末に万里全人代委員長の来日が予定されておるわけですが、そのことを指しておるわけですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が今六カ月もあるんだしと言うことは、これは仮に、仮にですよ、この二十周年というときに年内訪中をするとすればという前提がつくわけです。向こう側は、この二十周年という記念すべき年に御訪中いただくことは非常に意義があるとおっしゃっておりますので、できることならば二十周年というものを記念して御訪中できれば一番私はいいのじゃないか、そう思っておるわけです。
　ですから、準備に何カ月かかるかということもありましょう。それは三カ月で済むのか六カ月もかかるのか、ここらのところは詰めてみないと、どれくらいのところを御訪問するか、地方も含めて詰めてみないとよくわかりません。したがいまして、今そこまで実は残念ながら進んでいないのであります。
　しかしながら、これはいつまでもいつまでも結論を出さないでおくわけにはまいりませんので、まあそう遠くないというようなことを言ったんですが、余りそう遠くするのでは準備ができないということもありますから、いずれにしてもそう遠くない時期までにはっきりさせなければなるまい、そう思っております。
○佐藤三吾君　わかりました。
　慎重な議論のようでございますが、いずれにしても記念すべき日中国交回復二十周年の年でありますし、中国の皆さんの期待も大きいようでございますから、できるだけひとつ期待にこたえて御努力をお願いしておきたいと思います。
　以上でこの問題を切ります。
　そこで、政治倫理の問題についてお伺いしたいと思います。
　きょうの新聞にも、御案内のとおりに、宮澤内閣の支持率が二二％、不支持が四九％、こういう報道がなされております。
　この国会、予算委員会が始まって以来この問題を随分議論してきたのでございますが、この政治不信というのはなかなか高原状態で脱却できていない。出雲の岩国市長のＮＨＫの討論会での言葉じゃございませんが、そこの憲政記念館での集会で、この際ひとつ全国会議員は辞職したらどうだと、こういう発言をしたら拍手喝采だったという報道がされておりますし、日本医師会の羽田会長は、突然辞任する理由として、政治改革に対する真剣さがない、自民党は腐りかけていると、こういうことを引退の心境として指摘されている。副総理として、こういった国民の政治不信に対してどういう認識をしているのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　自民党だけではありませんが、政治、政界においていろいろな思わしからざる事件が出ていることは私は残念だと思います。これは率直に反省し、襟を正していかなければなりません。
　しかし、政治改革というと何かということになりますと、実は、だれもが政治改革賛成なのであります。じゃ具体的にどういうふうにしていくかということになりますと、なかなかこれ意見はいろいろ分かれてしまう。
　我が党としては、御承知のとおり、昨年、政治改革の眼目は個人間の争いというものでいろいろＰＲのし過ぎとか中傷誹謗というようなことがあってはならないし、そのために余計な金を使わせることもいけない。これは選挙制度に問題がある。したがって、政治資金の点と選挙制度とワンセットにした、しかも比例代表を並立した形の政治改革法案を国会に上程したことは皆さん既に御承知のとおりでございます。
　しかし一方、一党だけで政治改革を強行するという筋合いのものではこれはございません。まして選挙制度というものが含まれれば、やはり一つのルール、試合のルールづくりみたいなものですから、野党の協賛もできるだけたくさんの御理解を得た上でやらなければならないと、かように考えており、引き続き各党間による政治改革協議会を開いて、目下協議をスタートしたばかりでございますから、今言ったようなことも含めましてひとつ協議が調うことを強く期待しでおるところであります。
○佐藤三吾君　副総理、国民の政治不信の一番大きなのは、性懲りもなく起こってくる政治腐敗、これもありましょうけれども、同時にそれに対して自浄能力を持たない政党、処分、議員辞職を含めて持たない政党、そうして同時に疑惑解明について国会自体が全力を挙げてそれに取り組まない、こういうところに私は不信と怒りが渦巻いておると思うんです。
　特に、本院でもそうでございますが、なぜ疑惑解明の証人喚問に私は政権党である自民党が反対するのかわからない。先般も総理にここで直接申し上げた。そういうことが国民に対しては非常に怒りと不満、不信になってきておると私は思うんです。同時に、聞きますと衆議院では刑事被告人である阿部代議士に対して立法調査費を交付する、こういうことを決めたという。これでは国民が納得するはずないじゃないですか。こういうようなことに対して、内閣の番頭である官房長官、どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　国会議員の活動に立法調査費が交付されておるわけですけれども、これを個々の方に交付するかどうかは立法府が決めることでございまして、内閣で判断はできないことだと思っております。
○佐藤三吾君　あなたとして、こういうありように対して、証人喚問は拒否する、そして同時に刑事被告人である阿部さんに対して立法調査費を出す、こういうありように対して私は国民の怒りが爆発しておるとこう思うんですが、そう思いませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　証人喚問の問題と、それから立法調査費の交付の問題は立法府の御判断によることでございますので、内閣の立場にある人間がこれにコメントすることは差し控えなきゃならぬのではないかと思います。
○佐藤三吾君　官房長官としてはそこら辺が限度の答弁かもしれませんが、もっとやっぱり国民の不満に耳を傾けてもらいたいという意味で申し上げたんです。
　それでは、疑惑を持たれた場合はみずから真摯な態度で解明し責任を明らかにするという、これは私どものこの手帳の中にある倫理綱領、この一項なんです。しかしこれは、こういう倫理綱領は立派なものができておるんですけれども、腐敗はとまらない。そうして、この綱領を踏み破る行為が次々起こってくる。しかも国会証人に反対する。これではまさに泥沼政治と。金丸さんじゃないけれども、もう既成政党は解散せいと、こう叫ぶのは当たり前だと思うんです。私は、金丸さんが、政党を解散する前に自民党だけ解散すればいいと思うんです、そういう発言をすれば。これは間違っておるんではないかと思うんですけれども、どうですか。自浄能力を発揮する、そのことについて国民にこの際ひとつこたえるべきではないかと私は思うんですけれども、渡辺さん、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　自浄能力を発揮するように努めることは私は肝要であると考えます。
○佐藤三吾君　これ、どうもやっぱりこういう問題で議論しても禅問答みたいに返事が返ってきますから、時間もございませんが、これもう一つ具体的な問題でそれなら聞いてみましょう。
　リクルートの場合もそうでございましたが、秘書や妻や息子が弾よけに登場しました。江副さん自身も公判の証言で、本人以外にやった覚えはないと言っているにもかかわらずこういうことが次々に起こったわけですが、今度は私設秘書や車、事務所の企業丸抱えというのがはやっておるんです。その額も年額四千万から六千万、八千万と、こういう大きい額が次々に出されておるんですが、これは私は明らかにやみ政治献金だと思うんです。企業はほとんど無申告、脱税であり、政治家は政治資金規正法違反、こういうふうに思うんですけれども、担当大臣である自治大臣、どういう認識ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題はしばしば国会でも議論になってまいります。まず第一に、その実態がなかなか把握しにくいということでございます。それは一つは、秘書とはいいましても秘書としての雇用関係が非常に明確ではない。要するに、応援者として手伝いに来ているボランティアのようなものもございますし、あるいはまた修業にその企業として派遣しておる場合もございますし、いろんなさまざまなものがございます。また、場合によったら本人が自発的に籍だけ置かしてくれ、名前だけ使わしてくれ、名刺に書くだけ書かしてくれたら結構だ、一生懸命応援しますからと言って。といって、またそういう方々がいろんな問題が起こった場合に秘書という扱いにされてしまっで当事者が困るということもございますし、いろいろ実態が非常に把握しにくいというところがございます。
　しかし、御質問のように、この問題はいずれは何らかの形で検討もしていかなきゃならぬだろうと思うんですが、しかし、一般の方々が政治に対するこれによりまして政治訓練を受けておるということも、これもまた私は否定できないことだと思っております。
　そういう点がございますのと、それから政党との間で交流、あるいは政党の機関紙、こういう機関から代議士に派遣されておる者もございますし、いろんな形態があろうと思いますので、そういうような実態はやっぱり今後とも絶えず研究していく必要があるだろうと思っております。
○佐藤三吾君　それはないんじゃないですか、大臣。この問題は去年の八月に当時自治大臣であった吹田さんがまず事の初めを起こしたんです、六千万。そして大塚建設大臣。それ去年ですよ。その後十一月に熊本の松岡代議士。そして例の阿部元長官、渡辺郵政大臣、奥田運輸大臣。大臣が次々に続いておるんですよ。ましていわんや、自治大臣が表面化したスタートを切っておるんだから。もしそういうあなたのお答えなら、なぜそれから調査を始めなかったんですか。いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはどういう面から調査をするかという、いわば原因の問題が非常に難しい点がございます。
　おっしゃるように、どんな秘書を使っておるのかという調査自体だけでもできませんし、また企業派遣といいましても、何をもって企業派遣と見るかというその原則はやはり立てなきゃなりませんしいたしますので、要するにこれは、佐藤さんおっしゃるように政治倫理の問題と関係してきておると思いますので、やっぱりその代議士があるいは政治事務所が個々に検討して、これは献金に相当するものであるかあるいは修業のために、見習いのために、勉強のために派遣しておるものであるかとか、そこの判断はその当事者自身の間でしていただくよりしょうがないだろうと、こう思っております。
○佐藤三吾君　大臣、あなたは秘書のことだけを言いよるように思うけれども、事務所も車も丸抱えという三点セットが、しかも秘書はそういう実態にあるかどうかは調査しなきゃわからぬでしょう。その調査もなぜしないんですかと聞いておるんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは政治資金の規制のときに本人らがやっぱり届け出をするべきものはするし、これは不必要だと思ったらその届け出の中に記載をしておらないということでございますので、あくまでも私たちはその政治家の良心を信じ、あるいはまた政治家自身がそれだけのことをきちっとしておるものだという世間的な常識のもとがございますので、私たちはその点を堅持しておるところであります。
○佐藤三吾君　政治家の良識があるならこういうことは起こらぬでしょう。あなたも承知しておってそういう答弁するんだからね。
　官房長官、内閣の番頭として、この二十名の閣僚の中にそういう者が、出ておるのは運輸大臣と渡辺郵政大臣が出ておるんですが、それ以外にありますか、ないですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、自治大臣がお答え申し上げましたように、個々それぞれの背景等、また実情があろうかと存じます。企業も社会的存在でございますので、一概に企業というものの政治活動支援というものを我々は否定はできないと思いますが、またその際、今の秘書の問題にいたしましても、節度を持ってやるべきであろうと思います。
　その調査ということ、閣僚の各方々について行っているかということにつきましては、行ってはおりませんけれども、今その調査等の点につきましては、各議員と同じように閣僚の皆さんにつきましても、それぞれいろんな事情があって一概に特定の基準で調査ということはなかなか難しいのではないかと思っております。
○佐藤三吾君　冗談じゃないですよ。今私が申し上げたように、起こっておるのは次々に各大臣が起こっておるわけだ、現職大臣から。これだけ起こってくれば、直ちに調査してどうかということについてするのは当たり前じゃないですか。それともこういうことはあって当たり前と思っておるんですか。政治資金規正法は何のためにあるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど申しておりますように、その件はいろいろと代議士自身が政治資金規正法に基づくところの報告をいたしておりますので、その報告を我々は検察的な立場に立って調査するということもいかがなものかと思っております。
　つきましては、そういう事件がもし政治資金規正法に該当するというようなことがありました場合には、これを速やかに改正するなり、あるいはおっしゃるように社会的、政治的倫理観に基づいての処理というものが必要になってくるのではないかと、こう思っております。
○佐藤三吾君　それでは、六千万、八千万、四千万とか、こういう事務所、車、それから秘書、企業丸抱えについてはこれは違法行為ではないと、こういうことですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　きょうのように先生からもこうして質問がありますことが全部周知の事実として天下に知らされていきますので、こういうことをみんなが心得て、今後政治資金規正法に基づいて、これはいわゆる政治資金規正法に言うところの物品提供の中でも寄附に当たるものか、あるいはそうじゃなくて会社からの派遣で研修のためのものであるかとかいうことは、やっぱりこの際代議士がみずから規制しなきゃいかぬと思いますし、また事務所の使用につきましても、これはなるほど政治資金規正法上問題であるというならば、それを届け出をするように、もちろんそのようにしむけていかなきゃいかぬと思います。
　私は、そこらにおいてはあくまでも政治家個々の判断と倫理観に基づいて処理されるべきものだと思っておりますので、おっしゃるように一々調査して、いわば監査的な方法でやれとおっしゃいましても、それじゃどこがそれをやるのかということは法によっても明確なことでもございませんので、あくまでも政治家自身の良心に従って、その良心の喚起のためには、質問しておられること等が非常に私は大きく効果を持ってきておると、こう思いますので、私たちもそれは効果を期待しておるところであります。
○佐藤三吾君　病弱な大臣ですから余りいじめるのも酷に思いますが、しかし率直に言って私は、大臣、そういうことではあなた、法の不備はわかりました。ですからその辺をひとつ、倫理観と言うけれども、倫理観があればこんなことは起こらぬのです。そうでしょう。倫理観がないからこういうことを平気でやっておるわけでしょう。そういうものに対してどうするか。これはひとつ法の不備なら法を強化すればいい。いずれにしても、担当の省が自治省でしょう。そこをきちっとやるならやるということをここで言ってくださいよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　政治資金規正法に基づくところのいわゆる報告が一番主体になると思いますので、この点につきましては十分により以上精査をいたしまして、また注意喚起すべきところは当事者の方々に喚起をもたらすということにいたします。
○佐藤三吾君　不満ですけれども、これ以上やってもなかなか、時間だけがたつようですからね。
　そこでもう一つお聞きします。これは法務省になると思いますが、鈴木元首相が二月一日に提出した上申書と衆議院の参考人の答弁に食い違いが生まれたということで、特捜部の事情聴取の要請に対して三月二十五日に二度目の上申書を提出した、こういうのが報道されておるんですが、これはどういうことですか、法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　二度目の上申書を出したという事実はあるようでありますが、政府委員が来ておりませんので細かい点は私は承知しておりません。
○佐藤三吾君　通告していますよ。
○国務大臣（田原隆君）　先生から予告がございませんでしたので政府委員が来ておりません。今呼びます。
○佐藤三吾君　冗談じゃないよ、通告していますよ。何言ってるんだ。ちゃんとこの中で言っているでしょうが。言っていますよ。
○委員長（中村太郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中村太郎君）　速記を始めて。
○佐藤三吾君　この問題についてはまだ彼ほど回答をひとつ、あと六分しかございませんからよろしくお願いします。
　そこでもう一つ法務省にお聞きしておきたいと思いますが、統一協会の教祖である文鮮明氏が三月二十六日に入国して四月一日に出国をしております。これは、入管法第五条の四号からいっても違反行為であると私は思うんですが、特別許可を与えたということは一体どういう理由なのか、だれが与えたのか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　文鮮明氏がこちらに来ることにつきまして特別許可を与えたのは法務大臣でありますが、その理由は、まず文鮮明氏はアメリカで所得税法違反で一年以上の刑に処せられたことがありますので、これがもし上陸拒否をするとすればその事由に該当するわけでありますが、そういう場合でも特例をもって入国を許可できるという規定があります。その理由につきましては、一年以上の刑に処せられた外国人でありますけれども、入国目的が、その招聴者がいわゆる国会議員でありまして、北東アジアの平和のあり方を考える会というメンバーでございます。そして布教活動はしないということ等の条件をつけて、平和を語る会そのものが意義ある会と判断して許可したものでありますが、何分にも所得税法違反がありましてから既に七年たっておるし、しかも一週間程度の短期滞在でありますし、布教活動をしないという誓約書が入っている以上、過去の例から見ましても一年以上の刑に処せられた者で入国を許可した例が多数ございますので許可したわけでございます。
○佐藤三吾君　この統一協会は、もう言うまでもないように、霊感商法や違法な勧誘、集団結婚、インチキ募金、こういった反社会的な犯罪行為を行っておる。いまだに息子や嫁が行方不明、親泣かせの原理運動とも言われておるわけです。この張本人を法を犯して特別許可を与えるということは、今言った三つの理由だけでは私は納得できない。法務省の認識を聞きたい。
○国務大臣（田原隆君）　我が国の相当数の国会議員の要請であり、その内容が平和を語るというものであり、しかも布教活動等は一切しないという誓約書が入っておるわけでありますから、私は特別許可に値してもおかしくないと判断したわけであります。
○佐藤三吾君　あなた、相当多数と言うけれども、一体何名のことを相当多数と言っているのか。北東アジアの平和を考える国会議員、これは加藤さんが中心のようでございますが、世話人のようですが、この方々と会ったのは一時間か二時間の講演だけと私は聞いておる。そのほかにこの四日間で何をしたのか。滞在中の行動、特にどういう方々と会ったのか。金丸さんについては新聞に出ておりましたが、それ以外どうですか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　三月二十六日に成田に着きましてから以降、北東アジアの会と会談したのが三十日でありますが、それまでの三日は東京教会、名古屋教会、大阪教会を訪問しておりますが、布教活動はいたしておりません。そして、その後三十一日に中曽根元総理、金丸副総裁とそれぞれ別個に会っております。
○佐藤三吾君　問題は、金丸、中曽根さんに会わせるために北東アジアの平和を考える国会議員の会の皆さんが動いた、これが正直なところだと私は思うんです。三十日、同じ国会の中で、原理運動被害者父母の会、霊感商法被害者救済弁護士連絡会、日本基督教団全国連絡会、こういう皆さんが抗議集会を開かれておる。同時に外務省、法務省に対して抗議と公開質問状を申し入れておる。これについて両大臣承知しておりますか。どう答えますか。
○国務大臣（田原隆君）　抗議等についてはよく存じませんが、政府委員に答弁させます。
○政府委員（高橋雅二君）　今の件につきまして、全国霊感商法対策弁連という代表の方々から公開質問状を受けたことは事実でございます。
○佐藤三吾君　外務省はどうですか。
○政府委員（荒義尚君）　お答え申し上げます。
　三月三十日に佐藤敬治衆議院議員の方に引率されました全国原理運動被害者父母の会会長本間てる子女史その他の方々が当省に参りまして、抗議文を我々に手交しております。
○佐藤三吾君　お会いしたことはわかりましたが、それにどういう努力をしておるのか、被害者の皆さんに。法務省として、外務省として、具体的にあるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（田原隆君）　ちょっと御質問の意味がよくわかりませんでした。
○佐藤三吾君　被害者の皆さんが申し入れをしておるわけです、救済を含めて。これについてはどういうふうに対応しておるんですかと聞いておる。
○政府委員（高橋雅二君）　お答えいたします。
　統一協会は、世界基督教統一神霊協会という宗教団体で、過去に新聞等において合同結婚とか今先生おっしゃられました霊感商法等の問題が報道されたことがあり、全国原理運動被害者父母の会というものが存在しておることは承知しておりますが、今回は、入国目的が、先ほど大臣からお答え申しましたように、今後の朝鮮半島及び北東アジアの平和のあり方について意見を交換するということでございましたので、これは入管法の規定に基づきまして大臣の特別の上陸許可を与えたものでございます。
○政府委員（荒義尚君）　お答え申し上げます。
　先ほどの抗議の際に、このような入国を取り消せという抗議でございました。それに対しまして私どもの方から、文鮮明の入国目的が、再三お話しのように、朝鮮半島を含む北東アジアの平和のあり方についての国会議員の方との意見交換ということですので、我々外務省としましては外交上特に問題ないという御説明をいたしまして、それに対して特にその後のやりとりはございませんでした。
○佐藤三吾君　これは法務大臣、あなたがある意味では指揮権を発動したようなものだ、特別許可を与えたんだから。しかし、被害者の皆さんから見ると、これはたまりませんよ。もっとやっぱり被害者の身になってひとつきちっとした処理をすべきだと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（田原隆君）　国際平和が今一番、特に朝鮮半島の平和というのは重要な問題でございますので、そちらに注目して特別の許可を与えたわけでありますが、先ほどのおっしゃるような文書等が来ておるということも承知しておりますが、政府委員からお話ししたとおりであります。
　そこで、平和を優先して、相当の国際平和に貢献すると判断して許可したわけでありますが、今後なおそういう抗議の趣旨などを深く胸に刻み込んでまいりたいと思います。
○佐藤三吾君　大臣、ひとつ息子さんや娘さんをとられた親の身にもぜひなって、こんなところで指揮権を発動せぬできちっとして対処してほしいということだけ要望しておきたいと思います。
　次に移りますが、刑事局長が来たらまたそこでひとつさせていただきます。
　長良川の問題で建設省が環境調査の結果を発表なさったようでございますが、この発表なさった調査をやった環境影響調査について、財団法人ダム水源地環境整備センター、こういう法人がやったようでございますが、これはどういう法人なのか。建設省のＯＢがおるということでございますが、いかがでしょう。
○政府委員（近藤徹君）　長良川の環境調査につきましては、従前より財団法人ダム水源地環境整備センターが担当しておりました経緯にかんがみまして、今回の追加調査も同センターが担当したものでございます。
　同センターは、ダム水源地をめぐるさまざまな課題に対し官学民の力を結集して解決を図るため、各種の総合的調査研究、技術開発業務等を実施することにより、自然環境とバランスのとれた河川整備を推進することを目的として、昭和六十二年十二月に建設大臣の認可を得て設立されたセンターでございます。同センターは、河川事業と環境との調和について高度な専門的知識を有する技術者を多く擁し、また大学を初めとする各種研究機関や学識経験者とのかかわりも深いところでございます。
　今回の追加調査は、一年という短期間に極めて広い範囲にわたる高度で専門的な調査を総合的な観点から実施する必要のあるもので、かつ長良川及び河口ぜき事業についても精通しているところから担当したものでございます。
　なお、同センターに建設省のＯＢも在職していることは事実でございます。
○佐藤三吾君　ちょっと途中で悪いんですが、刑事局長が来たようですからお聞きします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　委員のお尋ねは、鈴木前首相が上申書を提出したのかどうかというお尋ねと理解いたすわけでございますが、その点につきましては、検察当局においてどのような手法であるいはどういうことを捜査しているかということにつきましては捜査の秘密に属することでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような点につきまして報道がなされていることは私も承知しております。ただ、報道の内容が真実かどうかということについて論評することは法務当局からはいたしかねるわけでございます。
○佐藤三吾君　事実かどうか。
○政府委員（濱邦久君）　これまでにも再々お答え申し上げたかと思うわけでございますが、捜査の内容あるいは捜査の手法等捜査の秘密に属する事柄につきましては、これは今後の捜査及び公判の遂行に支障を生じてはならない、あるいは関係者の人権の保護の上で必要だということで、従来から捜査の秘密に属する事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただいているわけでございます。
　したがいまして、今委員お尋ねの点につきましてもお答えは差し控えさせていただかざるを得ないということでございます。
○佐藤三吾君　事は、衆議院の参考人として来てもらってそして回答した内容が前回の上申書と違う、したがって事情聴取をしたい、それに対する第二上申書と、こういうふうに報道されているわけですから、国会にかかわることでもある。そこはきちっとしてください。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　重ねてのお尋ねでございますけれども、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、捜査の秘密に属することでございますのでお答えを差し控えさせていただきたいわけでございます。
○委員長（中村太郎君）　速記をとめて。
　　　〔午前十時十三分速記中止〕
　　　〔午前十時二十七分速記開始〕
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような報道がなされておりますことは私も承知しておるところでございます。また、その報道の内容について私どもの方で否定する立場にはないわけでございます。
○佐藤三吾君　法務省の捜査の関係もあるでしょうから、わかりました。
　いずれにしても、二度上申書が出されたということについては確認しておきたいと思います。
　そこで、時間がございませんので建設省にまた戻りますがダム水源地環境整備センター、このセンターに、近藤さん、建設省の出向職員も行っておるのですか。
○政府委員（近藤徹君）　出向しております。
○佐藤三吾君　何人行っておりますか。
○政府委員（近藤徹君）　四名でございます。
○佐藤三吾君　さて、今、近藤さんから報告があったとおりですが、環境庁長官、この長良川の環境調査の結果に対して環境庁としてはどういう認識とこの問題に対しての対応をなさっておるんですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　この調査は、平成二年に環境庁長官見解に従って建設省でやっていただいたものでありますけれども、建設省及び水資源公団において、学識経験者の指導を得て、環境庁とも調整を図りつつ実施されたものでございます。
　調査結果は、河口ぜき建設による水質や魚類生息等への影響を予測して、その箱果を踏まえた環境保全のための対策を明らかにする内容となっておりまして、環境庁といたしましてはこれらの対策の適切な実施により環境保全の著しい影響は避けられるものと考えております。
　そこで、建設省及び水資源公団においてはこの調査検討結果を関係自治体及び地元住民に説明して、その意見を十分反映させた環境保全上の措置を講じることとなると思いますが、環境庁といたしましても、今後とも必要に応じて建設省と連絡をとりつつ、長良川の良好な環境が保全されるよう引き続き努力をしてまいりたいと存じております。
○佐藤三吾君　時間がございませんから、この問題を少し掘り下げたかったんですが、長官、今言ったように出向職員が四名おる財団で環境調査をやった。ですから反対派の皆さんから見ると八百長だとこういう議論になるわけです。ここら辺は環境庁としてもしっかりした立場からこの問題に対する再検討を含めてぜひひとつやってほしいということだけ要請して、私の質問を終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で佐藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　次に、清水澄子君の質疑を行います。清水君。
○清水澄子君　ただいまＰＬＯのアラファト議長が乗った飛行機がリビアの近くで行方不明になっているというニュースが入ったわけでございますけれども、外務省はこれについてどのような情報を得ておられますか、お尋ねいたします。
○政府委員（佐藤行雄君）　私、担当ではございませんが、報道で承知しております。
○清水澄子君　何もその内容はお聞きになっていないんですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　我々が承知しておりますのはリビア放送の傍受した情報でございまして、恐らく報道に出ておりますから先生方も御承知の点だと思いますが、報道の限りでは、ＰＬＯのアラファト議長を乗せてスーダンを立った飛行機が七日午後、リビア上空で無線連絡を絶ったということでございます。我々が今承知していますのはこの段階ではこれだけでございます。
○清水澄子君　きょうは私は、戦後補償における個人の請求権並びに政府の基本的な認識やその姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
　これまで政府は、戦争犠牲者または日本の植民地支配によって生じました被害者個人の請求権及び補償問題を国家間の外交保護権の放棄によってもうすべて解決済みという形で処理をされてきました。しかし現在、韓国並びにアジア諸国からこの日本の戦後補償のあり方を問う声が高まってきたというその理由は、これはやはり米ソ冷戦が崩れてきた、そういう中で特にアジアの民主化が進んできた一つのあらわれだと思いますし、それから国際的に見ましても非常に個人の人権の拡充とか国際人権保障の規範という観点から、いろいろ過去の問題のあり方それから今日の人権という立場からすべての政策を重視していくという、そういう非常に大きな世界の民主化という流れがあると思うわけですけれども、政府はそういう問題についての非常に基本的な認識、施策への転換がおくれていると思います。私はきょうはそうした人権の視点から、これまでの戦後補償や請求権問題についてお尋ねをしたいと思います。
　そこで最初に、最近中国におきまして旧日本軍の南京虐殺など民間補償の声が高まっておりまして、全人代で賠償請求の法案提出の動きとか、地方の人代までもそういう動きが起きているわけですけれども、政府はこうした動きをどのように認識しておられますでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、中国におきましては全人代に向けましてそのような一部の方々の動きがあるということは私どもも承知いたしております。正式の議題として全人代で議論してほしいということだったようでございますけれども、御案内のように全人代はもう終了いたしました。
　中国側の内々の説明でございますと、二千人を超える代表の中のごく一部の三十名ぐらいの方々の動きだったということでございます。また、毎年、全人代になりますと数多くの、千を超えるそのような要請がなされるということを聞きました。その中の一つであったということでございます。
　いずれにいたしましても、全人代は終わりまして、議案にはならずに終わったということでございます。
　それから、改めて申し上げるまでもございませんが、中国政府との間では、この種のことも含めて日中間の請求権の問題は七二年の共同声明発出以降存在していないということは、私どもの認識のみならず中国政府の認識でもございます。
○清水澄子君　昨年八月に海部首相が訪中されました際に、この民間賠償の原案となりましたそういう請願書が出されたわけですけれども、そのポイントはどういうものでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　昨年八月に海部総理が御訪中されましたが、その前に、訪中に先立ちまして中国の市民の方々百八名の方の連名で、北京の共同通信を通じてでございましたが大使館に送付されてきたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　内容は、長いものでございますけれども、要するに日本の軍国主義によって罪なく殺害されたり迫害された我が国の民間の幾多の市民の被害要求は放棄されていない、そういう立場に立っておりまして一九三一年から四五年までの間の中国の民間のこうむった損失千八百億ドルの賠償を求めるということでございます。算出の根拠あるいはその法律的な根拠、その点は必ずしもいただいた書簡によりましても明らかではございません。
○清水澄子君　日中共同声明は、中国は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とありますし、日韓条約のように、国及びその国民の間の請求権とはなっておりませんし、さらに日韓条約のように「完全かつ最終的に解決」ということはうたわれていないわけです。
　ですから、こういう場合に、中国の国民からの賠償請求がありました場合、その扱いは韓国とおのずと異なってくるということになると思いますが、その点の御見解を外務大臣、お聞かせください。