Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。
　まずは、大臣所信に対して、大臣に幾つか御質問させていただきたいと思います。
　大臣は、所信の中で、減少する自然林や干潟、里山などの残された自然を保全、再生することが課題だと認識されております。そして、重点施策の三番目には、都市近郊における里山の再生、河川の蛇行化による湿原の再生などの自然再生事業を推進すると述べられております。この中で一つ私が気になることがあったので、御質問させてください。
　それは里山に関する部分なんですが、課題として認識されていらっしゃるのは保全と再生と述べられているのに対して、重点的に取り組む施策の部分になると再生としか述べられておりません。これには何か理由があるのかということをお願いします。
○大木国務大臣　一カ所のところでは保全、再生と言って、もう一つのところでは再生とだけ言っているということで、別に保全をやらないということじゃないんですけれども、特に、いろいろな意味で、具体的にこれからの新しい措置として再生というところに重点を置こうということを強調したわけですけれども、強調されないところは、ないというわけではございませんので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○原委員　今、再生に重点を置くという御答弁をいただいたんですが、再生というのは、破壊があって再生となるわけだと私は理解しているんです。それなので、再生の前にやはり保全ということに重点を置くというような御認識を持っていただきたいと思うんですが、もう一度大臣のお考えをお聞かせください。
○大木国務大臣　こういうことを申し上げると、かえってまた誤解を招くかもしれないんですが、里山というのは、里山だけちょっと今とりあえず例示的に取り上げて申し上げますと、やはり手を加えなきゃいけないんですね、あれは。ただ保全で、保全というまた言葉の問題になりますけれども、ただあるがままということじゃないので、やはり、だからそれは、保全と再生とは一体になって動いているものだと思うんです。
　そういうことで、別に保全ということを無視しているということでは全くございませんので、たまたま再生ということの方に、また、たまたまこちらとしては、新しいことをいろいろやるというときに、再生ということが頭にあったものですから申し上げましたけれども、むしろ、言葉としては両方とも非常に関連がある問題だと思っています。
○原委員　私は、破壊する原因の代表格というものはやはり公共事業じゃないかなというふうに感じています。ぜひそうした公共事業に対して厳しく意見をもうちょっと環境大臣として述べていっていただきたいということ、それがやはり保全とか再生ということに強くつながってくるのではないかと思っております。
　そこで、一つ提案というか、お考えとしてぜひ取り入れていただきたいなと思うことなのですが、生物多様性の国家戦略において、ぜひ新しく入れていただきたい点です。
　ダムとか道路、廃棄物処分場などを建設する際に、生態系の豊かな場所を除外して計画を立てることを、新しく見直すということになっております国家戦略にしていただきたいという提案です。
　この手法はドイツなどで既に取り入れられている手法らしくて、例えば、こういうところはつくっちゃだめ、要するに、住宅密集地はつくっちゃだめ、つくっちゃだめというネガティブマップがあって、そういうところにはつくらない。つくっちゃだめというところが決められていて、そこから公共事業を起こしていくというような考え方であるそうです。
　私は、この考え方というのは、生態系の豊かな場所を保全する上でとても意味のあるというか有効的な手法だと思います。ぜひこの手法を国家戦略へと取り入れていただきたいのですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○大木国務大臣　大きな意味では、生態系のそれこそ保存ですか、尊重ですか、そういったことは一つの基本的な方針だと思います。
　ただ、日本でいろいろなことをやろうとした場合に、生態系の問題があるからもう全然何もそこでいろいろなことができないということになりますと、これはまたいろいろと、恐らく現実の問題としては、非常に窮屈と言うと言葉が悪いんですが、やはりある程度は活用して、そういう場所をいろいろと開発したり、例えば、だから今のお話でいいますと、里山なら里山というようなところを使うということを全く排除するということになりますと、これは非常に、国土をどうやって活用していくかというときの、余りにも窮屈になり過ぎるということもありますので、ですから、生態系というものを十分尊重しながらということはわかるんですけれども、それではひとつ、今の里山なら里山という、あるいはまたほかにもあるかもしれませんが、そういったものをいろいろな計画の対象から全部外せということになると、ちょっとなかなかこれは難しいんじゃないかなという感じがしております。
　しかし、もう一遍繰り返して申し上げますけれども、生態系をきちっと保存していくということが大きな一つの基本だということは申し上げられると思います。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○原委員　ありがとうございます。ぜひその大臣の決意というかお気持ちを持って、こうした生態系の保存というものにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　関連して、もうちょっと大臣に質問させていただきたいのですが、環境を破壊する要因の一つとして、公共事業というもののほかに相続税というものが挙げられるという指摘があります。つまり、国税として税を取り立てていくために生物の生息域が失われてしまうというような、破壊されてしまうという実態だと思います。
　先日、二月十九日の租税特別措置法の改正案に対する代表質問、私が行ったのですが、その質問の中で、私は、里地里山は生物多様性の宝庫として保全されるべき世界的、国民的な財産であるとし、相続税や贈与税の引き下げについて検討してはどうかと塩川財務大臣に提案をさせていただいたところ、塩川大臣の方から、山林などに対する税制、相続税などの優遇措置などを考えたらどうだということでございます、私たちも、緑豊かな土地の保全のためには最大限の努力を払っていきたいし、またそういう社会がぜひ確保していくことに努力をしておりますので、そのための相続税についての検討をやはり絶えずあわせていきたいと思っております、また、都市近郊の緑の保全のためには、できるだけそういう方面での配慮をいたした税制をしたいと思っておりますという、私からしてみると結構前向きな御答弁をいただいたなと思っておるのですが、このことについて、塩川大臣の方から大木大臣に、何かお話とか働きかけとかはございましたでしょうか。
○大木国務大臣　事務的にそういうお話があったということは私も聞いております。
　それで、私のとりあえずのコメントといえば、やはりせっかく塩川大臣がそうおっしゃったわけですし、ですから、それは責任の大臣がそうおっしゃっているわけですから、それは環境省の立場からいっても、大いに結構じゃないかということで、ひとつこれからも勉強してまいりたいと思います。
○原委員　では、ぜひ大臣同士での協議もなさっていただきたいと思います。
　大臣からとても積極的な御答弁をいただいたので、ぜひ協議をするときに、山林と都市近郊の緑の保全についてはそうした税制措置をするという御答弁だったんですが、実は、山林と都市の近郊の中間にある里地里山に関しても、ぜひこうした税制優遇というような御検討をいただきたいということを、協議の際にぜひ財務大臣の方にも働きをかけていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次の質問は、大臣の所信の中では触れられていなかった点なんですが、私はとても重要だと思う点です。それは米軍基地と周辺の環境問題に関してなんですが、実は、現在私の住んでいる神奈川県もたくさん基地のある県でございます。
　まず、冒頭に確認をさせていただきたい事項があります。日米の地位協定をもとに設置されている日米合同委員会の下にある環境分科会について確認をさせてください。
　環境省と防衛庁、そして厚生労働省、国土交通省、外務省が正式メンバーであって、そして日本側の代表が環境省環境管理局総務課長が代表であるということに間違いはないでしょうか。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○西尾政府参考人　先生今お尋ねの環境分科委員会の日本側メンバーでございますけれども、日本側の代表といいますか議長は環境省の環境管理局総務課長でございまして、そのほかの常設のメンバーは、防衛施設庁、外務省、国土交通省、厚生労働省の担当課長でございます。先生の御指摘のとおりでございます。
○原委員　それでは、過去三年間でこの環境分科会が開催された日時を教えてください。それと、それらの会合に出席をした省庁をおわかりであれば教えてください。
○西尾政府参考人　環境分科会の開催状況でございますが、日米間のことでございますので、ちょっと個々にわたるところは控えさせていただきますけれども、従来は双方の議長の招集によって開催されてきたわけでございますけれども、平成十二年九月の安全保障に責任を有する日米の閣僚が集まる日米安全保障協議委員会で発出された環境原則に関する共同発表ということがございまして、その中で定期的に環境分科委員会を開催するということになっておりますので、それに従いまして、分科委員会の規約が昨年六月に改正されまして、原則として年四回定期的に分科会を開くということでございます。
　そういうことでございますので、現在はいわば四半期ごとに定期的に開いておるということでございまして、基本的に現在の、申し上げました省庁のメンバーの方が御参加されるということでございます。
○原委員　一点だけちょっと気になることがあったので再度お聞きしたいんですが、日米間にわたることなので個々にわたるところは控えさせていただきたいという御答弁だったんですが、これはなぜですか。
○西尾政府参考人　日米間の信頼関係に基づきまして個々具体的な事案につきまして協議をいたしておりますので、それぞれの会合の詳細につきまして特に公表するということをいたしておらないということでございます。
○原委員　私ちょっと、いまいち納得がいかないというか疑問に思うんですが、環境分科会の中ですから、環境にかかわることをお話し合いなさっているわけですよね。それは別に、公表しないとか余り関係ないんじゃないんですか。例えば、防衛とかそういうことですと、国家機密にかかわるとかいうことをよくおっしゃられるとは思うんですが、環境に関しては、別にどの国が損をするとか不利益になるということは余り関係ないのではないかなというふうにも私は感じるのでありますが、ということは、この分科会に関しては、議事録と言われるものですか、そういうものは存在していないということでしょうか。
○西尾政府参考人　分科会につきましての議事録は公開をいたしておりません。
　それから、お尋ねの、環境問題であるのでそういう情報はできるだけ公開すべしということはそのとおりでございまして、この日米間でいろいろ協議いたしましたアウトプットが出てまいります。それぞれの汚染問題に対する対処方針でありますとか、あるいは米軍におきます環境対策のための基準といったようなものがまとまりましたら、こういうものはオープンにといいますか、公表に付されているということでございます。
○原委員　では、ぜひその議事録というものの公開というものも求めていきたいですし、こうした環境にかかわることというものは私はやはり広く公の場所で議論されるべきものだと思うので、ぜひもうちょっとオープンな、公の場で議論される仕組みにしていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど、私、出席された省庁を教えてくださいという質問をしたんですが、一つ一つ細かくはお答えしていただけなかったと思います。事前に防衛庁の方には、この分科会にどれぐらい出席されていますかというような質問をしたときに、防衛施設庁としては毎回出ているわけではないという、電話でのやりとりだったんですけれども、御答弁をいただいたんですね。年ちゃんと四回開催されているというようなことをおっしゃったんですが、防衛庁は毎回出ているわけではないというようなことをおっしゃっていました。
　こういう態度というか、その言葉を聞いておりますと、防衛施設庁として日本国土における米軍による環境汚染というものをどうやって重視されているのかとすごく疑問に思います。この環境問題とか環境汚染というものを重視されているのであれば、この環境分科会には私は毎回出席していることが当然であると思うのですが、この出席しているかしていないかというようなことについて、今度、防衛施設庁さんにお答えいただきたいと思います。
○大古政府参考人　防衛施設庁の方からお答えさせていただきます。
　合同委員会のもとの環境分科委員会におきまして、米軍基地の環境上の問題がある場合には常時防衛施設庁は出席させていただいております。
○原委員　では、多分電話でのやりとりの中で違いがあったのかと思いますが、そうであるならば、やはり議事録とかそういうものをしっかりと公表すればこのような誤解は生まれないと思います。
　では、そもそも日米合同委員会の中で、この環境分科会の中で、環境汚染とか環境問題というものをどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか、お願いします。
○西尾政府参考人　今の先生のお尋ねは、環境分科会で取り扱う環境問題の範囲というお尋ねだと思います。
　これは、在日米軍の活動に起因して生ずる環境問題でありまして、日米合同委員会から付託された事項もしくは環境分科委員会の両議長が取り上げることに合意した事項という言い方をしておりますが、具体的には、大気汚染、水質汚濁あるいは地下水・土壌汚染、廃棄物の処理問題など広く各般の環境問題を取り扱っておりますので、基本的には環境汚染問題は皆入ると思っています。
　ただし、一点だけ、航空機騒音に関しましては、別途の専門分科会でございます航空機騒音対策分科委員会がございますので、そちらで協議されることになっています。
　したがいまして、それを除く環境汚染の問題はここで扱うものだというふうにお考えいただいて結構だと思っております。
○原委員　要するに、典型七公害と言われるものが含まれているという理解でいいかと思います。
　事前の、またこれも防衛施設庁さんに聞いたときのお話なんですが、環境汚染の実態を教えてくださいというふうに防衛施設庁の方にお願いをしました。そのときに、防衛庁の方から、環境汚染とはどのようなものが含まれますかというふうに聞かれたので、いわゆる典型七公害の、先ほど御答弁の中にありました水とか大気とか土壌とか騒音と言いかけた、その騒音と言いかけたときに、騒音もですかと逆に驚かされてしまったんですよね。
　先ほど、航空機の騒音に関しては別の分科会があるというお話だったんですが、騒音というのも、私、十分というか、やはり深刻な環境問題だというふうに認識をしているんですよね。実は、私の住んでいる神奈川県も物すごい飛行機の音がするんですよ。すごく、もう我が物顔で縦横無尽に爆音をまき散らして米軍の飛行機が空を飛んでいるというような実態がある中で、それを周辺住民はもうこれは明らかに環境問題だというふうに認識をしている中で、一防衛庁の職員さんとの電話でのやりとりだったのですが、その中で騒音が環境問題であるという認識がないということに、私は非常に国民と行政の大きな認識の差というものを感じたのですが、この点について防衛庁さんはどのようにお考えになりますでしょうか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　米軍施設に係る環境問題ということの中では、騒音問題も重要な課題だと認識しておりまして、周辺住民に対する影響を軽減する観点から常に努力していく必要があると防衛施設庁としても思っております。
○原委員　では、ぜひそのような認識で、基地周辺の環境問題、環境汚染ということに関して、この騒音の問題もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、幾つかの事例についてお尋ねをいたします。
　一九九九年の十一月十六日に参議院の国土・環境委員会で行われたやりとりの中なのですが、島袋議員が嘉手納や普天間飛行場の騒音問題についてここで質問をされています。そのとき、当時の政務次官が、このころは環境庁ですね、「環境庁といたしましては、今後とも防衛施設庁等と連携を図りまして、環境基準の達成に向けまして、同時に航空機騒音の一層の軽減を図るべく頑張る決意でございます。」とこのやりとりの中で答弁をされています。
　一九九九年のこの後に、環境省と防衛庁はどのような協議をなさったのか、お答えをください。
○西尾政府参考人　御指摘のように、航空機騒音問題の解決に向かいますには防衛施設庁と環境省との連携が大切であるということで、御答弁を政務次官から申し上げたと思います。
　その後、毎年、私どもとしては、自治体の測定いたしました米軍基地周辺の騒音の現況資料というものを防衛施設庁に提供するというようなことがございます。それから、逆に、対策の状況につきまして防衛施設庁から知らせていただくというようなことがございます。そういうような形で連携に努めてきておるところでございます。
　そうしたことの積み上げの中で、これまでの航空機騒音の抑制策とかあるいは住宅等の防音工事が進められているのだと思いますけれども、さらに一層きめ細かな対策ということをやっていかなきゃいけないと思っておりまして、そういう点からも、さらに連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。
○原委員　しっかりと連携をして頑張るぞというような御答弁だったと思いますが、では、その結果、このとき、沖縄県で平成十年の騒音基準の達成率は三一％だと政務次官がたしか御答弁をなされています。そのような一生懸命連携をとってきた中で、この達成率が、現在、平成十四年の段階ですか、最新データがなかったとしても、平成十年以来どのように達成率が上がってきたのかという数字があれば教えてください。
○西尾政府参考人　当時の政務次官のお答えにあります三一％につきましては、那覇と嘉手納と普天間を合算しておりますので、ちょっと今その形では合算しておらないのでありますけれども、平成十一年度、平成十二年度の米軍基地関係の全体の達成状況というのは大体五五％、五四％といったところで、横ばいの状況であります。
　そういうことで、一方では障害防止対策は進んでおるわけでございますが、環境の方の、測定地点での達成地点数の割合自体は横ばいの状況でございます。
○原委員　では、横ばいではなく、達成基準が、本当だったら私は騒音なんか全部なくなっちゃえばいいのにと思うのですが、この達成基準が横ばいではなくしっかりと達成をされていくように、先ほどの御答弁、力強い御答弁にあったように、ぜひしっかりと連携をとっていただきたいと思います。
　もう一つの事例なんですが、最近、横須賀の米軍海軍基地で、ベンゼン濃度が環境基準の四・五倍見つかったと報道をされています。
　今回、この質問の準備に当たって環境省に、米軍施設にかかわる主な環境問題について把握しているものがあれば教えてくださいというようなお願いをしたら、これぐらいの、土壌汚染と水質汚濁と騒音というようなもの、二枚紙でこういうまとまったものをいただいたんですが、この環境省からいただいた資料の中には、今回のこの横須賀の汚染については書かれておりませんでした。
　これが載っていたときの新聞記事によると、横浜防衛施設局が二月十八日にこのことをしっかりと発表をしているんですよね。でも、環境省にもらったこの資料には書かれていなかったということで、環境省はこの発表については把握はなさっていたのでしょうか。
○西尾政府参考人　お知らせしました資料の中に、今御指摘の部分につきましては、横須賀海軍施設につきまして二つの事案を指摘しておりまして、十二号バースの重金属の汚染問題、それからもう一つは、平成十三年に米軍家族住宅建設現場の土壌からの重金属汚染の問題と二つ書いておりまして、今御指摘のは二番目の課題であるというふうに承知しておるところでございます。
○原委員　つまり、余り情報も実はうまくお互いの省庁の中で流通していないんじゃないかななんて私は疑問に思うのですが、つまり、こういうことがやはり縦割り行政と言われるものだと思います。
　私は、ぜひこの日米合同委員会の環境分科会の中では、すべてのデータというものをしっかりと集約して蓄積して、そして基地周辺における環境問題ということについてちゃんと話し合いをできるような体制にしていくべきだと思いますし、私たち日本側がしっかりとこういう情報というものを持っていないと、要するに基地というのは外交政策の一つじゃないですか。その外交政策の中で交渉さえもできないような状態だと思うのですね、今のままだと。ですので、しっかりとこの分科会の中で情報を上げて、そして蓄積していくということをお願いしたいと思いますが、これは、せっかくなので、お二人にその点をお答えいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　少し説明が不十分で申しわけございませんでした。
　確かに、二番目の事項で挙げております中に、地下水から鉛及び砒素を検出という把握をしておりますが、ベンゼンという項目につきまして記載ができておりませんでしたので、そこは資料の整理上不備でございました。
　それで、この事柄につきましても、もちろん米軍と対策につきまして協議をするということでございまして、先生御指摘のように、もちろん防衛施設庁ともよくよく連携の上、米軍にもきちんと求めていくべき対策は分科会のごとに求めていくということで臨みたいと思っております。
○大古政府参考人　環境分科委員会で議論するに当たりましては、事前に防衛施設庁と環境省の間で十分に緊密な連携をとった上で臨んでおります。
　今後とも、御指摘も踏まえまして、さらにその充実に努めていきたいと思っております。
○原委員　わかりました。
　では、先ほどのこのことについては記載漏れだということで理解をしようとは思っていますが、こうした大事なことがやはり記載漏れにならないようにしていただきたいというのもありますし、何となく今までの流れを聞いていて、私は、本当にこの分科会って開かれているのと疑問を持ちたくなるような状況なので、ちょっとこの点について、ぜひ大臣にお聞きをしたいと思います。
　こうした省庁間余り連携がとれていないような状況や、分科会がどんなことを話しているのか、その議事録が公開されないのでわからないというようなことについて、どのように思われますか。
○大木国務大臣　私、環境省の大臣としてだけでなくて、私がずっと日米合同委員会とか日米関係というものを見てきたことも含めてちょっと申し上げますけれども、とにかく在日米軍がいて、いろいろと日本側と一緒に、近くに住んでいるわけですね。そこからいろいろな問題が出てくる。それで、環境問題もその一つですね。お互いに、やはり一緒に住んでいますと、必ずしも米軍だけが悪いんじゃなくて、日本側に何か問題があって米軍が困ったというようなこともあるんです、長い歴史の中には。
　いろいろありますけれども、ですからやはり、これは今アメリカも、初め在日米軍というのが、今おたくは神奈川県ですけれども、沖縄も含めて、いろいろ問題ありました。ですから、それの中で、やはり環境問題もきちっと話し合わなきゃいかぬということで、今の環境分科委員会ですか、そういったようなものができたと思います。
　恐らく、初めはそんなことも十分に話すような体制がなかなかなかったと思うけれども、それは何回も日本側の方で繰り返して、やはり米軍も、向こうにしてみれば、日米安保協定に基づいて日本を守るという義務もありますけれども、同時に、日本にいるわけですから、よきお客さんと言うといけませんけれども、やはりよき隣人といいますか、一緒に住んでいるところですから、よき住民ですね、少なくとも、その場所にいては。ですから、行儀よくしてもらいたい、こういうことは当然に地元の日本側からいえばあるわけでありますから、そういうことについてはできるだけ密接に話をして、問題があれば向こうの方に申し上げるということで、米側の方でもいろいろと基準をつくって、日本においていろいろと環境問題についてはきちっと対処するようにという基準もつくっているようでありますから、そういうものは何回か話し合いをして、その結果としてだんだん積み上がってきたわけでありますので、むしろそれはいつの会議でどういうことを言ったかということではなくて、私は、戦後ずっと、こういう問題については、長い間、日本側からもいろいろ注文を出し、現在の状況になっていると思います。ただ、現在の状況がまだ十分でないということがあれば、それについてはさらにまたこれから強くお話をしていく、こういうことではないかと思います。
○原委員　ちょっと一個だけ聞かせてください。
　日米地位協定の中で、今、環境に対しては日本はどのような取り決めになっていらっしゃいますでしょうか。北米局長さん。
○藤崎政府参考人　お答えします。
　日米地位協定は、第三条第三項におきまして、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」というふうに規定しているところでございまして、環境保全を含めまして、米国が在日米軍施設・区域の使用に当たりまして公共の安全に妥当な考慮を払うということは、アメリカ側の義務でございます。
○原委員　では、北米局長さんにもう一回だけ確認させていただきたいんですが、「公共の安全」と書かれているのであって、環境というふうには書かれていないということでいいんですよね。環境という言葉は入っていないということですよね、今の日米地位協定の中に。
○藤崎政府参考人　環境という表現はございません。
　今、第三条第三項について私は述べましたけれども、このほかに、地位協定十六条は、国内法令の尊重ということについても規定しております。
○原委員　日本と同様に米軍と地位協定を結んでいるドイツでも韓国でも、基地の環境汚染については、その地位協定の中でしっかりと明文化されているわけですよね。でも、日本では、そうした理解の中で運用されているのかもしれませんけれども、しっかりやはり明文化されていないわけです。
　日本政府はというか、じゃ、これもぜひ最後に大臣に、もう一度というか再度御決意をお伺いしたいんですが、国民の健康とか環境を守るという上で、基地の環境に対して、明文化されていない中で、今後どのようなスタンスをとっていくかというお考えを、最後に大臣に御決意だけお聞きして、質問を終わります。
○大木国務大臣　米軍とそれから地域の日本の住民とそれぞれ立場は違いますけれども、一緒に近くで住んでいるわけですから、お互いによき隣人として生活ができるように、その中で環境問題も大きな項目でありますから、それがきちんと守られるようにということで、これからも米側とは話し合いを続けていきたいと思っております。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　最後の質問者ということになりますので、これまで出ました問題も少しダブるかもわかりませんけれども、お聞きをしたいと思います。
　けさほど、そして午後もそうですけれども、地球温暖化防止にかかわる問題で、米国時間で二月の十四日、日本時間二月十五日だと思いますけれども、米国が発表した気候変動政策について、大臣の先ほどの答弁では、確かに内容は不十分であるという認識をお示しになりましたけれども、そうであれば、あの日に発表された環境省の環境大臣の談話というのは、そういうことがにじみ出るような、第一項の中に評価があると、これはやはりだれが見ても、評価という、全体として評価をされるということになるんであって、内容がお粗末なものを、発表したことが評価だなんというのは、ちょっとコメントとしては僕は内容として不十分だと思うんですよね。
　改めて大臣にお伺いしますけれども、あの二月十四日の米国が発表した気候変動政策というものについては、いわば京都議定書の中身とか、これまで国際間の中で話し合われた中身からいって、全く中身のないといいますか、後退したものだ、実効上、ＣＯ2の削減に寄与するものでないということについて、もう一度お伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　京都議定書と比べれば、それは非常に後退したものであります。
　ただ、米国が、とにかくブッシュ大統領が初めて来るということで、日米間で話し合うその材料として米側の案をつくって持ってきたということについて、評価ということを申し上げました。遠路はるばる大統領が来たわけでありますから、初めから、おまえの持ってきたものが全然問題にならないという言い方よりは、それはそれで、持ってきたことについては一応それを受けとめた上で、それから、今後はまたひとつ話をしていきましょうということでありますから、先ほどからこの委員会でも申し上げているとおりに、私どもとしては、京都議定書を一たんはサインしたアメリカが今ああいうものを持ってきたということは非常に残念でありますし、米側案なるものは、日本の立場からいえば非常に不満足なものであります。
○金子（哲）委員　わかりました。
　それじゃ、十八日の日米首脳会談で、小泉首相も同様に、この米国の新提案というのは建設的だという評価をされておりますが、それは日米外交儀礼上のお話で、中身については、小泉総理も、今、環境大臣と同じ認識をお持ちだというふうに理解していいわけですか。
○大木国務大臣　小泉総理は今回ブッシュとは余り細かい話はされていないように私は理解しております。それですから、私としては、担当の大臣として今申し上げたようなことを、総理のお立場はお立場ですけれども、私としては申し上げているわけであります。
○金子（哲）委員　であれば、今言われたことではちょっと問題があると思うんですよ。
　でも、マスコミを通じて流れていることは、建設的だと小泉総理が評価をしたということが流れているわけですよね。そうであれば、これはもう京都議定書の問題、評価をしたということしかないわけであって、ですから、改めてお聞きをしますけれども、時間がなかったから儀礼的なごあいさつだけであったというのであれば、基本的に、小泉総理がお持ちのこの米国の気候変動政策についての見解は、環境大臣と全く同じ見解であるというふうに理解していいわけですね。そのことをお聞きしたい。
○大木国務大臣　どうもその小泉総理がどうこうと考えておられるということについて、私がかわって申し上げるのはいささか不適当だと思いますけれども、先ほどから申し上げていますように、ああいう案を持ってアメリカが来たということについては、一応、話し合いの材料を持ってきたということで、それを評価するというか、それを持ってきたということをそのまま受け入れたわけでありますけれども、私も口頭では、必ずしも十分じゃない、満足していないということは申し上げたんで、もしお時間ありましたら、ひとつ当日の新聞を見ていただきますと、私がそういうことを申し上げたような記事も出ておる新聞もありますし、決して、日本側として大変喜んであれを受け入れた、環境大臣として受け入れたということではございませんので、どうぞそのように御理解いただきたいと思います。
○金子（哲）委員　大臣のその見解は理解をします。
　ただ、この問題については、この間、昨年のこの環境委員会でも、当時の川口環境大臣が大変苦労されている中でいろいろ論議がありました中でも、米国が四分の一のＣＯ2の排出量を持っているということであれば、本来、京都議定書の枠組みの中に入ってこないということは、実質上大きな穴があくということを言われていて、それで何度もアメリカへ行かれたわけですよね。そして、私どもの委員会の中でも、アメリカは、もし京都議定書の枠組みに入らなくても、やはり同等の対策を、それにかわるようなアメリカ独自の政策を必ずつくってくれるだろうということをおっしゃっているわけですよね。そういう期待をされていたわけです。
　そういう期待からいうと、今回のこの中身というのは全く、残念ながら、大臣がおっしゃっているように、京都議定書との絡みでいえば不十分なものだということになってくるわけですね。
　それで、その後、これから日米のさまざまな協議の中でも、日本としてのさまざまな意見を言っていくということでありますけれども、その基本的なアメリカ側に対して要請をするスタンスはどういうスタンスですか。つまりは、京都議定書復帰ということがその話し合いの中の大きな目標の中に入っているんですか。どうですか。
○大木国務大臣　日本側としては、京都議定書を発効させたいということで努力をしておる。アメリカも努力してくれとは言っていますけれども、アメリカがそれにどこまでついてくるか。ついてくるかというか、反応してくれるか。これは、相手国、違う国の政府の問題でありますから、私がかわって、どうだということは申し上げられませんけれども、ただ、先ほどから申し上げておりますように、アメリカの案というものは私どもの立場からいえば非常に不十分なものだと思いますけれども、それはそれとして、我々は、今、ヨハネスブルグの会議も含めていろいろなところで、地球温暖化についての条約の発効、それからその他のいろいろな話し合いというものを総合的に進めているわけですから、それはそういうふうにとっていただく。
　要するに、アメリカ側と話をするときにどういう方針でという、これはちょうど、ちょっと例えが悪いかもしれませんけれども、わかりやすく申し上げますけれども、例えば、ロシアと話をするときに、領土問題、返せというのはもうずっと言っていますよね。しかし、いまだに返っていない。しかし、それは引き続きもちろん日本としてはしっかりと申し上げる、こういうことであろうと、私が外務省にかわって申し上げるわけにいきませんけれども、たまたま昔おりましたから、ちょっとあえて申し上げますけれども、例えとして申し上げたんですけれども、これはやはり相手国があることですから、日本側としてはこうだということは言っても、それがそのまま一〇〇％すぐに返ってくるかということになれば、それは将来返ってくるかもしれません。将来、アメリカが京都議定書に参加するかもしれませんけれども、今のところは、日本側としては強く申し入れておるというのが現実であります。
○金子（哲）委員　大臣が北方領土のお話を例えに出されましたけれども、私はもちろん、北方領土の返還ということは国民的な最大の課題として今全力を挙げて取り組んでおられるということはもちろんですし、私どももそのとおりですけれども、しかし、この地球温暖化の問題というのは、ただ二国間の問題ということでなくて、地球的な規模の、世界的な規模の問題として、その中におけるアメリカの位置、それで、また日本が日米間のことをいつも常々極めて友好な関係にあるとおっしゃっているわけですから、その中においてどのようにアメリカに対して物を言うかということを言っているわけであります。
　京都の議定書、せっかく大臣は当時議長を務められてまとめられた。大変な苦労をされて、しかも、アメリカは当時、先ほどもお話がありますように、出席をしていたわけで、合意をしていた一方ですから、ぜひともやはりこれから、もう既に今月三回の事務レベル協議も行われて、また大臣も、先ほどお話がありましたように、閣僚級の会談も予定をされているということですけれども、私は、引き続いて京都議定書への復帰ということは、この目標というか米国に対する要求というのは常に掲げて、しっかりとその都度その都度明確にそれを要求してほしいというふうに思うんです。
○大木国務大臣　引き続きアメリカに対しては、京都議定書というものがあるんですから、それをちゃんと頭に入れて、今後また努力してもらいたいということは常に言い続けたいと思います。
○金子（哲）委員　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　地球温暖化の対策の問題は、今回、京都議定書の批准もしなければいけないということも含めて、ことしの非常に大きな課題ということで、大臣の所信の中にも第一番の項目の中にそのことが提起をされておりますけれども、今度出される法案はもちろんですけれども、これからさまざまな意味で、いろいろな形で地球温暖化防止とか環境対策ということで法律がつくられていく。もちろん、それは環境省だけがつくっていくということではなくて、さまざまな省庁がつくっていくということになってくると思うんですけれども、私は、その中で環境省の位置づけ、役割、きょうはもうどなたかの質問にもありましたけれども、ある意味で、環境問題に関しては、イニシアといいますか、環境省抜きに物を決められないというぐらいな省として、ぜひ役割を果たしていただきたい。
　また、そういうことこそが、二十一世紀が本当に「環（わ）の国」日本とか環境の世紀と言われているのであれば、環境省の役割、位置づけというものがそこまでいかなければ、本当に日本の環境政策は進まないというふうに思うんですけれども、その点について、まず大臣の御決意をお伺いしたいと思うんです。
○大木国務大臣　地球環境問題を含めて環境問題については、環境省が中心、一番先頭に立ってやらなきゃいかぬという意気込みで今後もやらせていただきたいと思っております。
○金子（哲）委員　それでは、ちょっと具体的なこと、当面することで具体的なことで、そのことと絡めましてお伺いをしたいんです。
　きょうの午後にも最初に質問の中に出てまいりましたけれども、いわゆる新エネルギー法というものが近々閣議決定されるということで、今準備をされているというふうに聞いております。
　資源エネルギー庁などのお話を聞きますと、関連するさまざまな省庁からしっかりと意見を聞いているということで、私は本当はこれは環境省マターでいってもいいのではないかというふうに思っているぐらいですけれども、現実には経済産業省ということになっておりますけれども、この法案策定に当たって、現在も進んでいるようでありますけれども、環境省はどのような意見を環境省として出されたのか、そしてまた、それはどのように今の段階で法案づくりに反映されているのか、ちょっと具体的にお答えをいただきたい。
○大木国務大臣　後でまた参考人から具体的なことを申し上げますけれども、要するに、環境省としても、環境省の立場からいろいろと今の法案について発言ができるように、意見をきちっと述べられるようにというつくり方にしております。
○岡澤政府参考人　御指摘の新エネ法は、もともとはエネルギーの多様化とか安定供給という観点から法律を制定しようというものでございますけれども、私ども環境省の立場からも、大きく二つの点で関係があるというふうに考えております。
　第一点は、現在、温暖化対策推進大綱の見直し作業を行っていますけれども、その中でも新エネルギーというのは温暖化防止対策の一つに位置づけておるわけでございまして、新エネルギーの活用ということは地球温暖化対策として大きな意味を持っている。そういう意味で、私どもも、この法案の中に温暖化対策を初めとする環境保全の観点というものをちゃんと入れてほしいということ、そして、それを盛り込むとともに、環境大臣の適切な関与が必要だというのが第一点の問題意識でございます。
　それからもう一つの観点は、廃棄物・リサイクル行政を所管する環境大臣、環境省の立場からということでございまして、この新エネ法によりまして、例えば廃棄物発電が過大に進む、そのことによって廃棄物の適切なリサイクルを阻害するということが起きないように、そこのところの担保をちゃんと確保したいという二点で意見を申し上げているところでございまして、現在、調整中でございます。
○金子（哲）委員　きょうの質問にもありましたけれども、本来、我々、私どもも議員懇談会に入らせていただいておりますけれども、自然エネルギーをどう活用していくかということもかなり大きな眼目としてこれまで動いてきたと思うんですけれども、今回の新エネルギー法の中では、確かに、きょうも答弁の中では風力だとか太陽光だとかいう言葉が随分出ました。あたかも自然エネルギーを中心にして開発をしていく、促進をしていくというような法案のように見えますけれども、しかし、中身をずっと見てみますと、実際には廃棄物発電というのがかなり大きなウエートを占めているんじゃないですか、この法案は中身として。
　そうすると、新エネルギーといったって本当に、今まで再生可能エネルギーとか自然エネルギーとか言われてきたようなエネルギーの開発とか、そこに主要なものを置いていないんじゃないですか。その点については、環境省としてどういうお考えですか。
○大木国務大臣　これからどういうエネルギーを中心にして新しいエネルギー対策をするかというのは、これは経済産業省の問題ですけれども、我々ももちろん意見を述べておりますけれども、今おっしゃった、例えば具体的に言いますと風力とか太陽エネルギーとかいうのは、遠い将来は別ですけれども、今すぐにはなかなか日本のエネルギーの総量の中で主たる地位は残念ながら占め得ないんじゃないかという感じを持っております。それから、今の廃棄物からの発電とかあるいはバイオマスとかそういう問題については、ある意味では、今言われたような自然エネルギーといいますか、それよりもすぐれているところもある。
　いろいろどういうふうにこれからそれを開発していくかということになりますと、例えば太陽エネルギーにしろあるいは風力にしろ、コストがかかるのですね。その施設が要るわけです。ですから、場所によっては、あるいは場合によってはかえって非常に不経済だということもあります。しかし、そういったものを克服して克服して、エネルギーとしてはそれは一番クリーンなあれですから、風力とか太陽というものも活用していくということでありますし、今おっしゃいました廃棄物については、これも活用できるものは活用する。
　ただ、環境省の立場からいいますと、後でまた必要があれば具体的な数字も御説明してもいいんですけれども、ある意味におきましては、我々は、廃棄物でどんどん発電ということじゃなくて、廃棄物というのはむしろどんどんなくしてもらいたい、こう思っているわけです、本当は。そこら辺のところはちょっと考え方がいろいろ違うんですけれども、しかし、現実には廃棄物というのが出てきますから、そしてそれが一つの発電のためのもとになるんだということになれば、それはそういったものを全部並べてみて、どれが最も今コストはいいのか、それからクリーンなものかというようなことを全部並べて議論をしないと、ただクリーンだからいいということだけではなかなか結論が出てこないじゃないかというふうに考えております。
○金子（哲）委員　いや、そこが大事だと思うんですよ。
　コストの話だけされれば、おっしゃるとおりだと思いますよ。それで、今大臣もおっしゃったように、ごみは少量化しようとおっしゃっていますけれども、もしこのまま、きょうの午前中の話、前の討論の中でも出てきましたけれども、コストの話が非常に前面に出てくれば、こんな新しい新エネルギー、自然エネルギーに力を入れることはできないと思いますよ。今でも風力発電とかそういったものに非常に大きな投資が要るということになってくるわけで、コスト面と、とにかく石油以外だったらいいんだというようなことで進むとしたら、結果としては、今までそういう研究をしてきた、地方自治体でも風力発電をやろうということをやってきた、自然エネルギーを活用しようとしてきたことは、実質的にはそこの部分の開発は進まないんじゃないんですか。
○大木国務大臣　どういうエネルギーをこれから開発していくかというのは、今言ったように、コストの問題はもちろんあります。それから、もちろんクリーンであるかどうかということは非常に重要です。
　ただ、コストにつきましては、今は非常にコストが高いけれども、だんだん開発していけば安くなるというようなこともあり得るんです、これは。それからまた、場所によって、例えば風力なんというのは風が吹かないところで幾ら回してみてもだめなわけです。そういうこともありますから、いろいろな要素を考慮した上で、日本としては、今はどういうものに重点を置くか、それから十年先、二十年先はどういうことがあり得るかということも考えてやはり政策というものは立てていかなければならぬじゃないか。どうも私、経済産業省にかわってしゃべっているようで申しわけないので、もし必要がありましたら経済産業省からも発言してもらいたいのですが、私としてはそういう感じを持って議論をしておるところでございます。
○金子（哲）委員　もう大臣がおっしゃられるとおりで、まさに経済産業省のかわりに発言されているとしか思えない。やはり環境省に、環境に優しいエネルギー、クリーンなエネルギーをどうして育てていくのかということがなければならないと思うのですよ。今回の法律は、そのことももともと、国会の中にも議員連盟ができたりして、そういう方向を目指していこう、確かにコストは高い面もある、しかし、それを育てていかなければ本当にクリーンなエネルギーというものを広げていくことはできないということの精神が結局ないんじゃないかということを心配しているんですよ。
　その点が、環境省、今環境大臣がまさにいみじくも言われたように、経済産業省と同じような発想で、経済効率と、そして研究にかかる——だからこそ国が援助をしたりして、そういうものを、自然エネルギーをどう普及させていくかというためにこういう法律をつくってやっていくのであって、そうでない、今のそんな、廃棄物の燃焼をどんどんやるというのであれば、何かこの間聞いたら、今でも燃えている熱がもったいないからということだったら、何もこんなに法律もつくってどんどんやるようなことではないんじゃないですか。
　そこのところに対して、だから私は、環境省はどういう意見をこの法案に対しておっしゃったんですかということを申し上げたのは、そういうクリーンエネルギーとかそういったものを日本の中に育てよう、つくっていこう、既にドイツなどではそういうことを一生懸命やっているわけですから。
　私は、原子力発電の問題についてもちょっと意見があるんですけれども、きょうは何か一二〇％安全だとかいろいろおっしゃっていましたけれども、大臣も御承知のように、まだ最終処分場も決まっていない、高レベルの最終処分場も決まっていない。最近は、電力業界がコストが上がり過ぎるからちょっと援助してほしいなんという話も出てきておりますけれども、しかし、そういうことも含めて言えば、やはりそれにかわるエネルギーというものを、クリーンで再生可能、これからの二十一世紀、環境の世紀と言われるのであれば、どういうエネルギーを、どう環境に優しいエネルギーを開発し、育てていくのか、そのための法律をどうつくるかというところにもっと主眼がなければならないのに、そこをコストだけとかそういう話、廃棄物の処分だとか、例えばプラスチックの廃棄物も、廃プラスチックも燃やすんじゃないかとか言われているわけでしょう。それは、廃棄物処理は燃やしてしまえばそれで終わりだということになって、一番いいかもわかりませんよ、廃棄物処理としても。しかし、大臣、これがもし営業として成り立つということになれば、ごみはどんどん出しても構わぬ、そこでお金になるんだということになっていくんじゃないですか。
　そこの、新しいエネルギー源を求めるというときに、新エネルギーというならば、もっと自然エネルギーとか再生可能と言われるエネルギーのところに重点を置いて、そこを育てていくような法律にすべきだということがなぜ環境省として言えないんですか。
○岡澤政府参考人　この法律が経産省の方から提示されましたときには、環境保全の目的は入っておりませんで、いわゆるエネルギーの安定供給の観点からこの法律を制定するということで出てきたわけです。そのために、エネルギーの安定供給ということですから、石油にかわるエネルギー源であれば何でもいいということで、ごみ発電も当然その中のメニューに入っておりました。
　しかし、私ども、特に温暖化対策の観点から見ますと、ごみ発電、例えば、燃やさないでほかの形でリサイクルされているものをわざわざ熱回収のために燃やすと、ごみというのは石油に比べればエネルギー効率は低いですから、わざわざ炭酸ガスの排出量の大きなものにエネルギー源がシフトすることになるという観点もございますし、また、コスト面から見ると、風力だとか太陽光だとか、そうしたいわゆる再生可能なエネルギーの利用を阻害するおそれがあるということから、この法律に対して環境省としては、環境保全の目的を加えるべきだ、それに対して一定の関与をさせるべきだ、それから廃棄物の発電については一定の制約をかけるべきだということについての意見を申し上げているわけでございまして、先生がおっしゃったような観点でございます。
○金子（哲）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、いずれにしても、二〇一〇年を目標にして示されている数字を見る限りは、廃棄物の焼却利用が圧倒的な地位を占めているのに間違いないんですよ、幾らおっしゃっても。結局のところ、新エネルギーといったって、そこしか目がいっていないということが、環境保全といえばやはりクリーンなエネルギーをつくっていくというところにも環境省としてもっと意見を言うべきだと私は強く思っておりますけれども、そのことを申し上げ、最後に、やはり大臣ぜひ、これはちょっとどうも環境省も所管の協力関係になるような法律になるというふうに聞いておりますけれども、私は、環境省としても、この法案は経済産業省のみの法律ということでなくて、環境省としてしっかりと加わった法律にすべきだというふうに考えておりますが、その点について最後お伺いして、終わります。
○大木国務大臣　今、たまたま京都議定書というのが非常に目前にあるものですから、我々は一応は二〇一二年ごろまでのことを考えていますけれども、地球環境問題あるいはこれからの環境問題一般、全般というものは、やはりこれは二十一世紀ずっと続いていく問題でありますから、だから、おっしゃったとおりに、新しいクリーンエネルギーというような問題も、五十年先だったら全然またコストの問題も違うかもしれません。
　ですから、私どもは、中期的、長期的、いろいろと考えながらやはり政策というものはつくっていかなきゃいかぬということで、とりあえずは、今の新エネルギー法案につきましてはああいうものができておりますけれども、決して自然エネルギーというものを無視しているわけではない、十分にこれからも活用していきたいと考えております。
○金子（哲）委員　時間になりました。ありがとうございました。
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成十四年三月十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　長浜　博行君　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　大石　尚子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　都築　　譲君　　　　児玉　健次君
　　　　　　日森　文尋君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　井上　喜一君　　　　　小池百合子君
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案（熊谷弘君外九名提出、決議第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員北山愛郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る二月二十二日、永年在職議員として表彰された元議員北山愛郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された北山愛郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員北山愛郎先生に対する弔詞贈呈報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、坂本財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成十四年三月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十三日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。おはようございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、救急救命の問題、そして医原性クロイツ・ヤコブ病の問題、温泉資源を活用した健康増進、介護、予防の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、救急救命士の業務高度化と病院前救護体制の充実に関して質問をさせていただきます。
　救急救命士の制度が発足しまして十年となりました。本制度発足に当たりましては、公明党の、当時参議院議員でございました常松克安氏が大変な尽力をされたわけでございます。
　そこで、まず、救急救命士の制度の現状についてお伺いをしたいと思います。本制度発足後、救急救命士はこれまで何人ぐらい養成されたのか、また現在、救急隊のチームの中には、一名以上の救急士がいる割合ですけれども、全体のどれくらいになっているのか、これを消防庁長官にお伺いいたします。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　平成十三年末現在で、救命救急士の有資格者数でございますが、二万一千百十五人となっております。それから、昨年の四月一日、十三年四月一日現在で、消防機関等で養成されました救命救急士の数は一万八百五十一人でございます。
　また、現に消防機関に勤務している救急救命士数は一万四百九十七人でございます。また、昨年四月一日現在で、全救急隊に占める救急救命士の運用比率は五六・八％になっております。
○渡辺孝男君　食生活の欧米化の影響か、日本でも心疾患やそれから脳卒中の虚血性疾患が増えてきているわけでございます。私も議員になる前に、脳神経外科医、あるいはその専門医として約二十年間救急医療に携わってきたわけでありますけれども、救急外来に来る患者さん、傷病者の中には、来た段階で心肺が停止という、デッド・オン・アライバル、いわゆるＤＯＡと言われますけれども、そのような患者さんがいるわけですが、その救命にも当たってきたわけでございます。
　それで、厚生労働省の医政局長にお伺いをしたいわけですけれども、近年のこのＤＯＡあるいは重症の心肺機能不全に陥った患者さんの数がどのくらいになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　心肺停止患者数の年次推移についての御質問でございますが、消防機関の救急隊員が搬送しております心肺停止患者数で見ますと、平成九年には七万六千二百七十二人でありましたものが、十年で八万九百七十人、十一年で八万三千三百五十三人、十二年で八万四千八百九十九人となっておりまして、近年、増加傾向にあるというふうに考えております。