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○国務大臣（松浦功君）　ただいまの問題は、民法改正の中での夫婦別姓の問題、さらには非嫡出子の遺留分の問題等、非常に大きな問題が幾つか入っております。そういう意味で、今回先生から御指摘をいただいておる民法改正の問題は極めて国民生活に密接なかかわりを有する重要な問題でございますので、これは国民の皆様の大多数の御賛同をいただいて気持ちよく改めておかないと、やってしまったけれどもまずかったからもう一回もとへ戻そうなどといったぐいの改正問題であるとは考えておりません。
　しかも、この問題については国民の間に非常に大きな意見の相違がございまして、必ずしも一致をいたさない状況があります。さらに国民の皆様の理解を十分いただいた上、そういう状況をつくり出すことによって法案を国会に提出できるようにすることが最も適当だろうと思って、現在そういった観点から国民の間で行われておる議論を見守っている最中でございます。そういう答弁でお許しをいただきたいと思います。
○山崎順子君　私が先ほど言いました昨年の決算委員会では、ちょうどその直前に総理府が世論調査をやっておりまして、その結果を受けて選択的夫婦別姓制度の導入については、大臣は、世論調査の結果は余り法改正を急がない方がいいと我々に教えているのではないかというふうに、そのようなことをおっしゃいまして、今と同じように、重要な問題だから国民の多数の意見を聞いて、そして気持ちよくやっていきたい、慎重に取り扱っていきたいとおっしゃいました。
　そこで、実は昨年の二月の法制審議会からの答申を受けたばかりのときの長尾立子前法務大臣にも私、質問をさせていただいたのをちょっと御紹介させていただきます。そのときの大臣の答弁が、
　　今回、法制審議会から夫婦別姓の答申をいた
　だきまして、きのう私は審議会の総会に出席を
　させていただきました。非常に記念すべき日に
　法務大臣をやらせていただいていて私は大変幸
　せだとそのときに思ったわけでございますが、
　ある意味では日本のこういった民法の歴史の中
　でも画期的な一時期を今迎えているんではない
　かという気がいたしております。その後ちょっと飛ばしますけれども、家族のきずなというもの、家族の一体感の確保というようなところでいろいろ反対意見のあることは知っていると。「しかし、」と前法務大臣が言っているんですね。
　しかし、家族のきずなというのは決してそう
　いった形式的なものだけではないという気もい
　たすわけでございます。
　　これからの新しい時代というものを考えてみ
　ますときに、今既にもう始まっているかと思い
　ますが、やはり個人にとりまして多様な生き方
　を選択する、そういうことを認めていく、こう
　いう時代に私たちは入りつつあるのではないか
　という気がいたしております。そして、
　それを具体的に表現する方法としてはさまざま
　な選択がそれぞれの方のお考えによってあり得
　るのではないかという気がいたしているわけで
　ございます。このように答弁してくださっているんです。
　松浦法務大臣のお気持ちもよくわかるんですが、もちろんお立場もあると思いますが、私は少し前法務大臣との間に認識の違いがあるように思えるのですが、それは何かこの間に変化が、社会的情勢として国民の意識として変化があったということなのでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　御指摘をいただきましたが、長尾前大臣のいろいろ述べられておられることに一々私はどうこうという批判をするつもりはございません。行政の継続性ということから考えて、できるだけそういった方向へ持っていくべきだと思っておりますけれども、これはいずれにいたしましても、提案を申し上げた国会の皆様方に御承認をいただけるかいただけないかという問題、これが極めてこれからの重要な問題だと思います。
　そういうことについての考え方に、長尾前大臣の御発言から私が就任いたします間に事情が大分変化をしているということは先生よく御承知のとおりだと思うのでございます。私は理想的に何事も考えて物事を進めるという立場よりは、現実的に物事が成り立っていくかどうかということを中心に物事の判断をしていくべきだと思っておりますので、そういう点から私の態度が長尾前大臣と違っているということについての御了承はいただけるのではないかと思います。
○山崎順子君　法制審議会というのは法務大臣の諮問機関だと思います。つまり、時代背景や人々の要望に対して法を改正する必要性を感じて審議会に検討なさるように命じられたのは法務大臣で、その法制審が答申したものを受けて法務省が民法改正案作成の準備を進めていたわけですね。この改正案の提出責任を法務大臣は負っているんじゃないかと思います。それですのに、民法改正の機運にどうも水を差すような御発言ではないかなというふうに危惧している方々が多いと思うんですね。
　それで今、大臣は、国会で承認していただけるかどうかが問題であって、その間に事情が変化しているとおっしゃいました。その事情が変化したことを委員である私も御存じだと思うというふうに今おっしゃいました。私は事情の変化といいますのは、例えば世論調査でございますけれども、昨年の十一月十六日に内閣総理大臣官房広報室が発表された「家族法に関する世論調査」の結果を見ますと、現在の夫婦同氏制度について、法律を改める必要はないと答えた人は三九・八％、法律を改めても構わないと答えた人が三二・五％、つまり別氏制にしてもいいということですね、選択できるようにしても、それからもう一つは、通称として使えるように法律を改めても構わないと答えた人が二二・五％だったんです。ということは、別姓使用を可能とするために法改正をしてもよいとする人の合計を五五％と考えていいと思うんです。これは、その二年前の九四年の世論調査に比べて二倍以上なんですね。ということは、世論調査の総体としての評価は、法改正を容認する方の方が多くなったと、二年前よりも。
　それで、世代別で見ますと、法改正の必要がないというのは六十代以上の男性に著しく多いんです。これから結婚して二人で本当に対等なパートナーシップを築いて、そして苦楽を分け合っていい家族を築いていきたいという方々、二十代、三十代の男女ですが、その人たちは、法律を改めても構わないが四五％、通称として使えるように法律を改めてもいいを合わせますと八〇％近くになるという、四十代でもその法改正容認派は六〇％を超えているんですね。
　このように、私は、事情が変化したのは認めますけれども、その事情の変化というのはさらに国会に上程して審議をしていただきたいというふうに変化しているのではないかと読めるんですが、違いますでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　どうも今のお話には私は賛成できないんで、通称を使って云々というパーセンテージはむしろ改めない方がいいという方に加えるんじゃないか、私はそういうふうに理解しております。そこがもう全然違うわけでございます。そういうふうに先生と私との間で意見が分かれるようなことになっているときに、この問題をどういう形で提案するかということ自体に私は非常に、何と申しますか、逡巡をいたしておるわけでございます。
　ですから、いつ出すかという問題のほかに、どういう内容で出すかということについてさえ私どもはいまだに結論を得ていないというのが実情であるということを申し上げておきたいと思います。
○山崎順子君　では、通称使用のところは今おいても、別氏制の選択制を導入してもいいという人は二年前の二七・四％よりも三二・五％とふえているということを確認させていただきたいと思います。
　それからもう一つ、内容に関して、私どもはどういうものを出していいか、それも今決定しかねているとおっしゃいましたけれども、法制審でもうさんざん五年間、専門家やごく普通の人たちの意見も聞いて検討なさって両論併記の要綱案の試案も出されて、それでこれならば何とかというのを出されているわけですから、決定しかねている私どもというのは、どうも私は永田町の国会議員だけではないかなという気がするんです。
　ところで、私は賛否両論があるということは当然のことだと思いますし、それはもう反対意見があって当たり前で、それを否定する気は一切ございません。
　我が国では、もともと家族法の問題では常に新旧両思想の対立がありました。今回の改正でも、その性格上、強い賛成反対両論があるのは当然のことだと思っております。しかし、そういった重要な問題だからこそ五年もかけてまとまった案を国会に出さないというのでは国民への義務を果たさないことにならないか、そういうふうに私は思うわけですね。国会において、国民の目の届くところでちょうちょうはっしと賛成、反対論を闘わせて、実質的論議を展開すべきではないかと私は思っております。なぜそれができないのか。賛否両論を闘わせて修正すべき点は修正すればいいでしょうし、どうしても反対が多いんだったら改正は見送るということ、それでいいと思うんです。
　私はまだ国会議員になって三年半です。ですから素人なのかもしれませんけれども、国会の仕組み、立法の仕組みをよく御存じの局長または大臣にお願いなのですけれども、きょう傍聴席に民法改正を待ち望んでいらっしゃる方たちの代表として十人ほどの方々が来てくださっております。その方たちに、つまり国会の外にいらっしゃる国民の皆様にわかるように、一応法律が国会に上程されるまでというのはどういう形なのか、上程されてから審議されてどうなるのか、法案成立の仕組みをちょっと簡単に御説明願えないでしょうか。
○政府委員（頃安健司君）　どのようにお答えしたらおわかりいただけるか。
　内閣提出の法案として法律を提出する場合は、議院内閣制でございますので与党内の手続がございます。与党の御了承を得た上で閣議決定を経て国会に提出するというのが現在の仕組みになっております。
○山崎順子君　実は、昭和五十二年の第八十一回国会から二十年後の去年の百三十九国会までの間、二十年間の、全部の法案を調べるのは大変なので一応参議院と衆議院の法務委員会に出された法案について調べてみたんですけれども、例えば参議院の法務委員会にその二十年間に閣法として、今説明いただいた内閣提出の法案として出されたものが百五十件ございます。そのうちの可決されたものが百三十九件、修正されたものが二件、それから未了という形で、その何回か後の国会で成立しているのが四件、継続になったのが五件あるんですね。
　今おっしゃったとおり、閣法ですから閣議決定されなければ国会に上程されず、上程されなければ国会で審議されないということになりますから、当然議院内閣制では与党の中で取りまとめということが必要になるんでしょうけれども、つまりそうやって与党内で取りまとめられた閣法が閣議決定されて出てくると、ほとんど修正がなく通ってしまう、否決されることもほとんどないというのが現状でございます。
　これは、私たち国会議員は付託されて委員会で熱心に必死で審議しているつもりなんですけれども、結局、閣議決定される前に与党でいろいろ話し合われて、ほとんど通るということが決まったものしか出てこないということですね、言ってみれば。そうしますと、国会に上程されて審議をしても国会の審議というのは何か形だけのもので、形だけの審議で法案というのを成立させる場が国会なのかというふうに、そう国民から言われても反論もできないのではないかという気がするんです。
　そうすると、国会の審議とか国会議員の役割というのは一体何なのかというふうに思ってしまうわけです。とにかく私は、国会に上程されて、そしてそこで国民の目の届くところで賛成、反対を闘わせて、そして修正すべき点は修正し、先ほども申しましたが、否決されることになるならその方が国民の目に見えやすいのではないかというふうな気がしておりまして、ぜひとももう一度上程に努力していただきたいと考えているんです。
　さて、改正案の中にはいろいろ問題点がございます。それについてきょうはお伺いしたいと思っております。
　まず、今回の改正の最も重要な根幹と思える問題は夫婦別氏制の実現だと思います。といいますのは、我が国では氏というのはイコール家名というふうに考えられているような家の残影意識がまだ根強く生きていて、今回の夫婦別氏制、これは選択制ですけれども、それの導入は婚姻の近代化ひいては近代家族の形成、定着のためにも不可欠だと私は思うからです。
　法には国民の意識を近代化の方向へ導くという大きな目的があって、そういう意味からもこの選択的夫婦別氏制の導入が今回法務省から出てきたことを高く私は評価しておりますけれども、中で、別氏を選んだ夫婦の子の氏について、なぜ婚姻時に決めるという案を採用されたのでしょうか。子供の出生時にその都度夫婦が協議して決め、兄弟姉妹間で氏が、姓が異なることも認めるという案もございましたけれども、今回、出生時にではなく婚姻時にとした理由をお聞かせ願えますでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　委員御案内のとおり、御指摘のような考え方が法制審議会の審議の過程ではあったわけでございまして、いわゆる中間試案、途中で公表いたしました試案の中では、そういう考え方も一つの選択肢として記載され、意見照会をしたという経緯がございます。
　その中で、結局答申におきましては、別氏の夫婦の間に生まれた子供の氏については、夫婦が別氏制度で婚姻の届け出をする際にどちらにするかということを決めて届け出てもらう、その氏をもって子供の氏として統一するという考え方になったわけでございます。
　どうしてそういうことになったかということは、法制審の審議の経過の問題でございますが、概要を承知している範囲で申し上げますと、氏を統一するということによる家族の一体感の問題は、自分の意思で別氏を選択する成人である夫婦とみずからの意思で氏を選択しているわけではない子供とでは区別して考える必要があるのではないだろうか。選択的夫婦別氏制度を導入するからといって、別氏夫婦間の子の氏を統一する必要性が当然になくなるわけではない。子供が未成年の間は兄弟姉妹の氏を統一することによって家族としての一体感が醸成されると考えられるので、氏を統一することが子供の健全な育成の上で有益である、そういう考え方に基づいてその答申のような内容になったものと承知しております。
　この問題につきましては、委員御指摘の平成八年の総理府による世論調査の結果におきましても、別氏夫婦間の子供の氏は統一すべきであるという意見が全体の七二・五％を占めているわけですし、選択的別氏制度の導入に賛成の立場からも過半数の意見がそういうことであったということもつけ加えて申し上げたいと存じます。
○山崎順子君　子供を欲しくても、望んでも産めない人もいらっしゃいますし、子供を産まないという選択をする方もいらっしゃいます。また、最近は中高年の再婚とか婚姻がふえておりまして、子供を産めないというか、今までに子供さんがいても、当然産めない高齢の方とかいろんな方がいらっしゃるわけで、ライフスタイルが大変多様化しております。
　そういう時代に、婚姻すれば子供を産むのが当然という考え方を押しつけるというのは、多様な生き方、多様な価値観に合わせて別氏の選択ができるとする改正の趣旨に反するのではないか、また矛盾してはいないかという考えがございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　この氏の問題については、委員も御案内のとおり、今なお大変慎重なお考え方から、また現在の制度をもう抜本的に変えた方がいいのではないか、戸籍制度も含めて抜本的に変えた方がいいのではないかという大変積極的な御意見まで、大変幅広い御意見があるところでございます。
　今御指摘の問題も、そういった制度の中でどこまで選択の幅を広げるのかという問題であろうと思いまして、その中で今回の法制審議会の答申は、基本的に戸籍制度も含めて現行法制を余り抜本的に変えない範囲内で選択的な夫婦別氏制度を導入しようということでまとめられた案であるというふうに私ども理解をいたしております。
　したがいまして、その方向性に反するかと言われますと、それは一つの考え方からすれば中途半端な改正案であると、こういう御批判の対象になるということはそれなりに私ども理解をいたしております。
○山崎順子君　また、日本ではシングルではとても、最近シングルで暮らす人も多くなっていますけれども、男女ともに結婚して子供が生まれて一人前になるというような、そういった社会通念がかなり色濃く残っておりまして、女性にも結婚して子供を産んで当たり前というようなそういった母性神話がありますけれども、母性神話のプレッシャーを押しつけることにならないかというようなこと。
　またもう一つ、婚姻時に子の氏を決めてしまって、子の氏が統一されるとなりますと、実態は恐らく父の氏をとるケースが多数となると思われます。同氏強制の今、夫婦の姓のどちらを選んでもいいという一見両性平等に見える法律のもとでも九七％が夫の氏を名乗っているのと同じように、父親の氏をとる人がもしかしてふえるかもしれないと。それは父と子だけが同一の姓で母だけが異なる姓ということで、今までの嫁に来たというような家族観が残ってしまって、氏の近代化の実現が図れないのではないか、子の氏の問題でその効果が半減してしまうのではないか、そういう御意見もございます。この二点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　先ほどの御質問に御答弁するべきだったかもしれませんが、今、婚姻届け出の際に子供が生まれた場合の氏を決めさせるというのは子供を産めというプレッシャーをかけるのではないかという御指摘がございましたが、これはやはりそのときに決めておかないと、後で一定の時期に決めるということはなかなか難しいであろう。先ほど申しましたように、子供の氏はどちらかに統一するという前提に立つ限りは、そのときに決めて届けていただくということでなければ制度が維持できないということでそうしたわけでございます。
　それから、実際に子供を産むという場合のほかに、養子をするという場合に、養子の氏の問題もあるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　それから二番目の御質問は、先ほど申し上げたことと同じことになろうかと思うわけでありますけれども、法制審議会の議論におきましては、やはり現在の国民の意識の中で大方の理解が得られやすいものということ、その方策としてはどうであろうかということもあわせて考慮されたものと考えております。今の案でも御案内のように大変抵抗が強いわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようなこの点に限っての世論調査を考えてみましても、子供の氏をその出生の都度決める、場合によっては争いがあって決まらない場合もあるかもしれないということではなかなか現段階では国民の多くの理解が得られないのではないか、こういうような議論の経過もあったことを申し上げておきたいと存じます。
○山崎順子君　それでは次に、五年以上の別居で離婚ができるという積極的破綻主義についてお伺いしたいと思います。
　このことは、昭和六十二年の九月に最高裁判所がこれまでの有責配偶者からの離婚請求を認めない立場を大きく変更いたしまして、特段の事情がない限り有責配偶者にも裁判による離婚を認める立場を採用したことから、その後の判例は下級審などでは、有責配偶者でももう既に七、八年の別居期間が経過し、未成熟子がいないで、また養育費や生活費が相当額支払われているケースでは大体において離婚が認められる傾向になっておりますけれども、今回の民法改正で離婚制度の不備を是正しないで改正をしてしまえば、ただ判例実務を追認するだけにとどまってしまうというふうに私は思うんです。
　現在の離婚の約九〇％が協議離婚であることは皆様御存じで、また裁判離婚は全体の一、二％にすぎないのです。その一、二％の裁判離婚について今回の別居五年以上の有責配偶者からの離婚が認められるということが適用されるわけですけれども、しかし現実には裁判離婚の際に認められる離婚原因というものは社会に与える影響力がとても大きくて、離婚は容易というような印象を与えることになっては社会的弱者の切り捨てになるのではないかと私は思って危惧しております。
　このあたりについて、先ほども言いましたように、判例実務を追認するだけのようなこの改正案を今回お出しになる理由といいますか、その辺を御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　委員御指摘のとおり、最近の裁判例においては有責者からの離婚請求であるからという理由だけで必ず請求が認められないということではないという状況になってきております。そういう状況の中で、裁判実務の考え方も客観的破綻主義、積極的破綻主義に近いものとなってきておるというふうに私どもも理解をいたしております。そういう意味では、今回の五年以上の別居を離婚原因として掲げる改正というのは、これまでの、現在の裁判の考え方における現行法を根本的に変えてしまうというものではないというふうに思っております。
　しかしながら、現在の考え方を追認しただけかという言い方をされますと、これは現在の裁判例の考え方は、基本的には旧来の有責主義という考え方が残っておりますから、有責配偶者からの離婚請求を認めるについては非常に詳細な事実を認定し、それに基づいて非常に厳格な判断のもとで離婚が認められるということになっているわけでございますが、これは今回の改正案におきましては五年以上婚姻の本旨に反する別居をしているということだけで原則的に離婚原因として認められる。もちろん過酷条項、信義則条項等の制約はございますけれども、そういうことになることによって裁判の実務の運用においては紛争が泥沼化しないという効果があるというふうに考えているところでございます。
　この破綻主義の明確化ということを法制審議会におきまして考えました理由の主なものは、この裁判の基準としての離婚原因を客観化、明確化するということによりまして、当事者が訴訟の中で感情的な非難中傷等を繰り返すというような事態をできるだけ防止しようというようなことをその理由としているわけでございまして、そういう効果は十分にあるものというふうに考えております。
○山崎順子君　私は破綻主義に反対するものでは決してなくて、どちらかといえば、お互いに新しい人生をやり直した方がいいと考えているものです。今御説明にありましたように、長引く夫婦の不和が子供に多大な悪影響を与えているケースもたくさん見ておりますし、両親の関係の悪化、泥沼化が、その後の子供との面接権というような行き来、養育費の問題、そういったところにも大きく影響することももう十分見てきていますので、破綻主義には賛成なんです。
　ただ、先ほども申しましたように、今の状況下では本当に、弱者というとおかしいのですが、女性の平均賃金が男性の半分ぐらいしかなかったり、それから、結婚、妊娠、出産、育児、夫の転勤等で仕事をやめざるを得ないというのは女性の方に多くて、ようやく再就職しようと思っても年齢制限がある、再就職が大変厳しいという状況です。またもう一つは、夫、男の人が大黒柱で女性は補助的な家計を支えるという、そういった性別分業が歴然と残っているこの日本の社会では、女性が大黒柱となって一つの家庭を支えていくというのは、どんなにその人に気力とそれから体力と特技があったとしても、とてもそれが難しい社会なんですね。
　そうしますと、どうしても母と子という残される側の方が弱者になってしまう。そういうことがございまして、ここの離婚制度のというか社会制度の不備と、もう一つは財産分与や慰謝料が、残念ながら協議離婚の場合は、半数の人が一銭も夫から受け取っていない。つまり、ゼロで別れていて、そして住宅も借りにくいとか、先ほど言いましたように就職もしにくいというような状況。また、子供の養育費も一四・五％ぐらいですか、そのぐらいの父親しか払い続けていないというような、そういう状況下では、とても破綻主義大いに賛成というわけにいかないのではないかという気がしているんですね。
　そこで質問なんですけれども、まず、五年以上の別居ということで、別居していてとにかく別れたいと思っている側の方は、こういった明確な基準があることで、こういう改正ができればとても喜ばしいことだと思いますけれども、この五年間の別居中、五年間に限らず、今でも何年も別居している人もいますし、大体は一年とか二年ぐらいだと思いますけれども、先ほど言いましたように、再就職の厳しい、またようやく就職してもなかなかいい収入が得られないというような女性とその子供たちは一体どのようにして生計を支えているのか。そういった実態調査はなさった上で、今回の改正案、五年別居ということをお出しになっているのかどうか。実態調査の結果、別居中の女性たちは、子供たちはどんな生活をしているのか、お聞かせください。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず前提として申し上げたいと思いますが、「五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。」、これを離婚原因に掲げるという改正案でありますが、しかしながら、必ず五年別居していなければ離婚原因にはならないということではなくて、別居期間がもっと短くても婚姻関係が破綻して回復の見込みがないときというのはまた別個の離婚原因になっている。したがって、短い別居期間でも破綻していると認められる場合があるということをまず申し上げておきたいと存じます。
　それから、別居中のいわゆる母子の家庭の実情がどういうものであるかというのを調査しているのかという御指摘でございますが、これは、私ども抽象的には委員御指摘のような実態が少なくないということは承知しているつもりでございますし、法制審議会においてもそういうことは委員の皆様方御承知の上でこの審議がされたわけでございます。ただ、具体的に統計的にどうなっているかということを前提にして議論をしたというわけではないということは正直に申し上げさせていただきたいと思います。
　そういう状況をも踏まえながら今回の改正をすることとしたというのは、まずもって、先ほど申し上げましたように、現在の裁判例の考え方と抜本的に違う大転換をする改正という趣旨ではないということ、それから、そういった観点も含めまして、先ほども触れましたけれども、五年間別居という事由がある場合であっても、「離婚が配偶者又は子に著しい生活の困窮又は耐え難い苦痛をもたらすときは、」「請求を棄却することができる」、また「離婚の請求をしている者が配偶者に対する協力及び扶助を著しく怠っていることによりその請求が信義に反すると認められるときも同様とする」と、こういう制約を付して、その五年間別居離婚ということが乱用されることがないようにという配慮もした上で、そういう改正案を法制審議会として策定したという経緯があるわけでございます。
　なお、もちろん離婚原因において全く変化がないということではないわけでございますが、その別居中の妻子の扶養の問題、それからあわせて離婚後の養育料等の問題、こういうことについて、その履行を確保するための法制度の整備ということもあわせてすべきではないかと。この点についても法制審議会で審議されたわけでございますが、現行の制度でも一応の整備が図られているということと、そういった問題は、ほかのいろんなさまざまな保護しなければならない債権、そういったものとの関係において民事執行手続上どう考えたらいいのか、大変大きな幅広い検討を要する問題であるということから、引き続き検討すべき課題とされたところでございます。
　したがって、今後ともそういう課題が重要な課題であるということは、法制審議会としても、私どもとしても認識をしているところであります。
○山崎順子君　私は、多分三年半前ぐらいから、ぜひともその辺の実態調査も、別居中ですから大変難しいことはよくわかっているんですけれども、方法としてはいろいろ考えられますので、そういったものもしていただきたいし、また別居中の妻子の生活権の確保について、今おっしゃったような民事執行法だとか家事審判法ですとか、その辺の改正も含めてぜひとも検討していただきたいと質問で要望してきたわけです。
　まず、離婚の場合でも、母子のこれは離別の場合ですと年収が二百五万で一般世帯の三分の一しかないんですね。それで、先ほど言いましたように、財産分与や慰謝料が離婚した人の半分がゼロで養育費が一四％ですから、大変厳しいという状況下にあると思います。それよりもさらに厳しいのが、離婚後でしたら児童扶養手当ですとかさまざまな社会保障の制度を利用できるんですけれども、別居中はほとんどそういったものが利用できませんので、もっと厳しい生活を余儀なくされている。また、別居中ということによって就職もしにくいという方々もたくさん実例を見ております。
　ちょっとこれは別居中でも恵まれた方の方なんですが、実例として御紹介させていただきたいと思います。
　東京にお住まいのＭさんで、一九九三年の十月の家計簿を公開してくださっているんですが、三十九歳でパートです。別居を始めて四カ月なんですね。正社員になりたいと一生懸命今仕事を探しているけれども、なかなかなくて、とにかくパートで働いていて一カ月の収入が八万五千円です。これ三年ほど前ですから、今はもう少しパートでも上がっているかもしれませんし、この人はもちろん今はもうフルタイムの仕事についていらっしゃいます。その当時、十歳と八歳のお子さんがいて、アパートの住居費が八万七千四百円、これはいろんな管理費等さまざまなものを含めてです。ということは、一カ月のパート収入がそのまま住居費になってしまっているんですね。それで、あと衣服費なんというのは八千三百円、交際・娯楽費六千八百十円と物すごく切り詰めて、水道・光熱費だけで一万一千円、国保と生保で一万二千四百円とか電話代が三千円とか細かく出ているんですが、結局支出がその月、十月のが二十四万五千円で、十六万円も足りないという、そういう生活なんです。
　これは別居をしたからといって、例えばこの人は、子供たちは公立の学校ですけれども、急に子供たちの生活レベルから何からやっぱり下げるわけにいかないというのもあって、それでも下げてもぎりぎりこのぐらいで、じゃ、この十六万をどうしているかというと、彼女は結婚前に働いていたときの貯金とか、それからたまたま両親からの生前贈与等があったのでその貯金を食いつぶしているという状況ですが、そういった貯金のある人というのはそんなに多くありません。結婚前に働いて得た貯金は、若くして結婚すると夫のお給料が少なくて、何とか生活費の足しにとほとんど女性たちは二、三年でそれを全部使い果たしているというのが現状でございます。だから、別居中の生活というのはやっぱり相当大変なんじゃないかなという一例でちょっと紹介させていただいたんです。
　このあたりの婚姻費用の分担請求ということで、別居中、夫からやはり生活費保持の義務とかがあるわけですから、別居中の生活費をきちんと送るようにという話し合いは必ずほとんどの方がしていると思うんですが、なかなかそういう生活費を送るような夫がいない。
　そこで、じゃ、家裁の調停に出して婚姻費用の分担請求という形で別居中の生活費を決めたいということがあるんですが、これ、先ほど現行制度でも何とかなっているというふうなところはこういったところをおっしゃったのかと思うんですが、どのくらいで別居中の婚姻費用の分担請求というのは決定するものなのか、それから大体金額はどうなのか、お答えいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（木村要君）　それでは、平成七年の統計で婚姻費用の分担請求事件の状況を申し上げます。
　申し立て件数は審判、調停を合わせまして四千五十六件、そのうちの調停事件が三千二百七十四件でございます。その中で、審判なり調停なりで金額が決められた件数といいますのは合わせて千六百十九件、そして調停事件だけですと千三百六十七件という状況でございます。
　どのような金額が決められているかということでございますが、これはその金額、支払額についての統計としましては、婚姻費用分担事件として申し立てられたのと、離婚調停として申し立てられて、そこで別居で婚姻費用を決めるというものを合わせた統計としてとっておりますので、そういったものを合わせた統計で申し上げます。
　婚姻費用を支払うということが決まった事件の合計数は、今申し上げた事件両方合わせまして二千六百六十四件ありまして、そのうち九九％の事件が月払いで支払うという取り決めがなされております。
　月払いで取り決めがなされたケースを金額別に見てみますと、二万円以下の支払いという取り決めが約六・六％、それから二万円を超えて四万円以下というのが約一〇・六％、四万円を超えて六万円以下が約一八・四％、六万円を超えて八万円以下が約一二・一％、八万円を超えて十万円以下が一五・七％、十万円を超えるものが約三五％ということになっております。月額の平均を出してみますと、約十万八千円という金額が出ます。
○山崎順子君　婚姻費用の分担請求ということをしっかりわかって調停に出された場合も、十一カ月ですとか十八カ月ですとか、結構決まるまでに日数がかかって、その間の生活をよほど実家がしっかりしていて見てくれるとか、そういった形でないとなかなか母子の経済的自立ができないという状況ですので、こういったものも速やかに決めるような、そういった配慮が今後民法改正をした場合は早急に必要なのではないかというふうに考えております。
　時間が迫ってまいりましたので、その辺のことはちょっと飛ばしまして、もう一つ子供たちの離婚後の行き来、今回の改正案の中には「面会及び交流」と書かれておりますけれども、この件と養育費支払いについてちょっとお伺いしたいと思います。
　この件は、実はこれも平成六年九月十六日、百三十回国会閉会後の決算委員会で当時の前田勲男法務大臣に質問したときに、ぜひとも私は子供の監護に必要な事項の定めのところ、今は七百六十六条一項で子の監護者等の決定となっておりますけれども、ここに面接権について明文化してくれないかという要望を、それから養育費の明文化ということを質問で話したんです。
　そのときには、現在の養育費については八百七十七条の規定で明確なのではないかと、その点の改正を特にするまでの必要はないというのが審議の結果で、「現在の規定で実体法上の手当てとしては十分なのではないか。」というふうにお答えになっているんです。今回、これがきちんと、父または母、子の監護をすべき者の決定以外に、「父又は母と子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護について必要な事項は、その協議でこれを定めるものとする。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとする。」ときちんと明文化されまして、私とてもうれしいし、またこの件については評価しているんです。
　ただ、先ほども言いましたように、養育費の支払い実態は大変残念なことに父親から一四・五％しか来ていないというような状況がございますし、離婚後の行き来というのもそれほどなされているとは思えません。ただ、私どもの調査では、父と子が離婚後行き来がある場合は、養育費の取り決めの有無にかかわらず、半分の人が、五六％が払っているんですね。そういったことを見ますと、ないケースよりもずっと高くて、やはりお金だけで解決するのではなくて、離婚した後も精神的または物理的に父親がきちんと援助をしていく。行き来をするというのは、父と子、親と子、どちらにとっても大事なことだと、そういうふうに考えていますので、この明文化したことは大変いいんですが、ただ明文化しただけでこれを実効性のあるものにするためにはどうしたらいいのか、その辺考えていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　いわゆる面接交流に関する規定を入れた趣旨につきましては、現在の解釈におきましても、これは当事者で協議が定まらないときは家庭裁判所が定めるべき対象になっているという解釈でございますけれども、しかしながら、この規定を明文化することによって、こういったことを当事者間の自主的な協議において定めるということも促進されるのではないかという効果をも考えているものでございます。これはやはり親子面接交渉の実行というのは大変微妙な問題でございますので、これは約束したこと、あるいは審判で定まったことについては当事者が自主的に履行していただくということを期待するのがまず第一であろうと思っておりますが、もしその実行がされないという場合については、これはまた調停等の場で解決を図っていただくということになるのであろうというふうに思います。
○山崎順子君　今度の破綻主義はいわば離婚の規制緩和だと思うんですけれども、規制緩和だけではやはり子供たちの生存権というものをしっかり確保はできないと思うんですね。
　諸外国では破綻主義離婚法を導入するに当たっては、離婚後の子供に対する扶養に関して詳細な規定を設けたんですが、それでも養育費の支払いが滞って子供の生活が困窮するということがあり、ほとんどの国が社会保障制度の一環として離婚後の扶養料の公的取り立て制度を設けるなどしております。それはつまり養育費というのが私的扶養から公的給付に重点が移っていると考えていいと思うんです。
　翻って、我が国では離婚後の子供の扶養ということは子供を引き取った親の側に過重な負担を強いていると。今、二十未満の人口に対して親の離婚を経験した未成年の子供の割合というのは大変ふえておりまして七・二六％、これはかつてない高い割合なんです。平成七年で二十万五千九百一人の子供が親の離婚を経験しているんですが、この子供たちに対してやはりそれの七割を母親が引き取っているんですが、その母親に過重な負担を強いていますし、養育費は払われずに公的給付も十分と言えない状況にあっては、子供の生存権が著しく脅かされていると言って過言ではないと思います。
　今回のこの民法改正、先ほど言いましたように、養育費のこと、また子供との離婚後の行き来を明文化されてとてもよかったと思っておりますけれども、今後とも養育費の履行確保の制度を設けるなど、改革をぜひ進めていっていただきたい、検討を進めていただきたいと思っております。
　そして、破綻した婚姻を解消した方がいいという、そういうふうに社会がなっていくなら、なおさら離婚を支えるだけのコストをかけていく社会であってほしいし、それをサポートする体制であってほしいというふうに要望して、このあと非嫡出子の相続分を嫡出子と同等にするという改正案についても御質問する予定でございましたが、時間がなくなりましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（続訓弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○照屋寛徳君　大臣を初め各局長の皆さん、大変御苦労さまでございます。私の方からも法務行政全般にかかわる質疑をさせていただきたいと思います。
　先日、当委員会で東京入管と東京拘置所の視察をする機会がございました。特に、私は弁護士として東京拘置所で接見をしたことが何度かございましたけれども、拘置所そのものを内部から見せていただくのは初めてでございまして、大変有意義な視察であり、勉強になりました。視察に当たっていろいろお手配をしていただきました皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、東京拘置所を含めて矯正施設の整備充実の問題についてお伺いをするのでありますが、大臣も所信表明において、「東京拘置所を初めとした矯正施設の整備充実を図りたい」と、こういう所信をお述べになっております。申し上げるまでもなく、代用監獄がこれまでの歴史の中で自白の温床になっているという指摘が法律関係者からなされてきたわけであります。そういう点では、大臣の所信表明にありますように、東京拘置所を初めとする矯正施設、拘置所の整備充実というのは大変重要な問題だと思いますが、この現状と将来の施設の整備充実の課題についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（頃安健司君）　先般、当委員会で御視察いただきました東京拘置所の主要建物は、昭和四年に小菅刑務所として建築されたものを転用しておりまして、建物の各所に亀裂が入るなど老朽化した部分が多く、大地震等が発生した場合には倒壊等の危険があり、また建物が構内に不規則に散在し非機能的な状況にあります。
　そこで、平成八年度から改築工事に着手したところであり、保安警備の充実はもとより、被収容者の生活環境の改善に配慮するとともに、地域の景観にも調和した近代的な施設の早期完成を図ってまいりたいと存じます。
　また、全国に所在いたします矯正施設はちょうど三百ございますが、その中には経年により老朽化したもの、あるいは狭隘化したもの、狭隘化により十分な処遇ができないもの等新営の必要があるものが相当数ございますので、関係方面の御協力を得てできるだけ早急に整備を図ってまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　先日、東京拘置所を視察してびっくりいたしましたのは、在監者の舎房にテレビカメラが付設をされていると、こういう事実でございました。
　説明をお伺いいたしましたときに、逃走防止あるいは自殺の予防と、こういうことをお伺いいたしたわけであります。すべての在監者をテレビカメラで監視をすると、こういうシステムではなくして、在監者の一部についてなされておるということでございましたが、そのテレビカメラによる二十四時間監視システムというんでしょうか、それを選択される在監者の基準あるいはまたその在監者に対する同意の手続などがあるのかどうなのか、さらには東京拘置所以外の施設でもこのようなシステムが現に採用されておるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（東條伸一郎君）　先生お尋ねの東京拘置所における在監者用の監視システム、先日ごらんいただきましたけれども、これは居房の一部に監視用テレビカメラを設置いたしまして、その映像を職員がモニタテレビ監視室内で監視するというシステムでございます。
　先生に申し上げるまでもなく、拘置所におきましては被収容者の身柄の保全、それから身体の保護ということを図ることが私どもの基本的な責務とされておりまして、そのためには基本的には職員が頻繁な巡回を行いまして、居房内の状況を綿密に視察するということが基本でございます。
　ただいまお尋ねの監視システムは、この職員の巡回、これは施設の規模によって違いますけれども、例えば十五分に一回とか十分に一回とか、そういうふうに回ることになりますが、その巡回の間隙をついて自殺、逃走などを行うおそれが高く、特に厳重な動静の視察が必要な被収容者を対象といたしまして実施いたしておるところでございます。
　その選択につきましては、収容しております施設の長が具体的な事案に応じて、ただいま申し上げたような観点に照らして選択をするということになると思います。
　このような事情でございますので、このようなテレビ監視つきの居房への収容に際しまして、当該被収容者に同意を得るという取り扱いはいたしておりません。
　それから、東京拘置所以外にもこのようなシステムを採用している施設はあるかというお尋ねでございますけれども、拘置所の支所全部を含めますと、まだ若干居房監視カメラ未整備庁もございますけれども、主要な拘置所にはこのような同様のシステムを採用いたしております。
○照屋寛徳君　被収容者の身柄の保全ということもよくわかりますし、同時に自殺防止、逃走防止ということも重々承知をいたしているわけでありますが、一方でまた、被収容者はあくまでも未決なわけですからプライバシーの問題等も生じてくるんだろうと思います。同意手続はないようでございますが、在監者自体はそういうシステムの舎房だということは承知をしておるんでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　収容に当たってそのような設備のある居房であることは告知いたしておりませんけれども、見ればわかるといいますか、中にカメラが天井についておりますので、わかるといえばわかると、こういう状況でございます。
○照屋寛徳君　去る一月三十一日に、オウム真理教に対する破壊活動防止法に基づく解散指定処分請求の棄却決定がございました。このことに関連して何点かお聞きをするわけでありますが、私はこれまで、国会議員になる前、一人の法律家として、在野法曹として、破壊活動防止法そのものが違憲の疑いが極めて強い法律であり、とりわけ同法の定める団体規制は憲法の保障する基本的人権を侵害するおそれが強い、こういう考えでございました。
　今回の公安審査委員会の決定について、社会民主党は幹事長の談話を発表いたしております。その中で、「わが党は、民主主義の根幹をなす表現の自由や団体、結社の自由を侵害する破壊活動防止法の適用については、慎重の上にも慎重を期すべきとの見解を示してきたところであり、今回の公安審査委員会の決定を評価したい。」、さらに、「国民を不安におとしいれたオウム真理教による凶悪な犯罪行為は、今後こうした事件を再び起こさせないためにも、刑法、宗教法人法によって厳しく処断されるべきである。」、こういう談話を発表いたしておるわけであります。
　一方、在野法曹の団体であります日本弁護士連合会も、当日、会長談話を発表いたしておりまして、「今回の決定は、同教団の将来的な破壊活動を行う明らかなおそれに対する実体的判断に基づき、その適用を否定したものであり、その結論は当然とはいえ、憲法の下での人権保障と民主主義を護りぬいたものとして、これを心から歓迎する。」という内容になっております。
　そこでお伺いいたしますが、このたびの公安審査委員会がオウム真理教に対する解散指定処分の請求を棄却する決定をされたことについて、大臣はどのような所信をお持ちか、お伺いいたします。
○国務大臣（松浦功君）　法務大臣といたしましては、公安審査委員会の棄却の決定を厳粛に受けとめております。と同時に、公安審査委員会の決定書によりますれば、オウム真理教については明白な危険性までは認められないものの、現在なお危険性が存在すると指摘されております。そういった観点から、公安調査庁において今後ともオウム真理教に対する調査を継続し、公共の安全の確保に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○照屋寛徳君　大臣の所信表明の中でも、公安調査庁の今回の決定を踏まえて、こういうふうなことをおっしゃっております。「公安調査庁において今後もオウム真理教に対する調査を継続し、公共の安全確保に万全を期する必要があるものと考えております。」、こういう趣旨の所信を表明されました。
　ところで、私はオウム真理教に対する調査の必要性、これが全くなくなったとは思っておりません。だがしかし、一方で公安調査庁の調査と国民の基本的人権に対する配慮も大変大事ではなかろうかと、こういうふうに思うわけであります。
　日本弁護士連合会の集会で、これは発言をされた御本人の承諾を得ておりませんので名前を公表することができないわけでございますが、神奈川の市民団体が従来破防法の適用に反対をしてきた、こういう市民団体の構成員に公安調査庁の職員が名刺を持参して調査をした、こういうことなどもあるやに聞いております。
　私は、大臣が所信でお述べになりました、継続してオウム真理教に対する調査を行っていく、そうすることによって公共の安全確保に万全を期すということは、これは警察の方でも十分対処し得るのではないかというふうに考えております。仮に公安調査庁でやるにしても、人権への配慮を怠ってはならないというふうに思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（杉原弘泰君）　公安調査庁におきましては、各調査官に対しまして、調査上思想、信教の自由を不当に制限してはならないとする破防法三条の規定を指針といたしまして、いやしくもこれを逸脱するような調査は厳に慎むように平素から指導しております。
　また、当庁は、日本国憲法の保障する民主主義体制を暴力をもって破壊しようとする団体について、その組織や活動状況等を調査するための組織でございます。したがいまして、そうしたおそれのない市民団体あるいは市民運動そのものを、その正当な活動を調査するということはございません。破防法三条にもその趣旨は明記されているところであります。
　しかしながら、これらの市民運動等に対する調査指定団体、つまり私どもが将来破壊活動に及ぶおそれがあると考えて内部的に指定して調査をしている団体のことでございますが、そうした調査指定団体からの働きかけ、あるいはこれら市民団体内における調査指定団体構成員の活動等がある場合には、これら活動を調査することもございます。
　ただ、このような個別的な内容につきましては、今後の調査に支障がありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○照屋寛徳君　それでは次に、民法改正問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年一月の橋本内閣発足に際しまして、新しい政権へ向けての三党政策合意がなされました。この政策合意においても、民法改正問題は検討すべき重要課題として掲げられておることは大臣御案内のとおりだというふうに思っております。私も、また我が社会民主党・護憲連合もこの民法改正問題に強い関心を持っておりますし、同時に、三党政策合意に基づいて速やかに民法改正案が国会へ上程されることを願っておるわけであります。
　大臣の所信表明の中ではどうも私、いまいち民法改正へ向けた政府の強い熱意みたいなものが伝わってこないように思いますし、同時に、何か幾つも前提条件があって、民法改正問題についての大臣の本音のところは一体どこにあるんだろうかというふうに察しかねておるわけであります。
　まず、民法改正そのものについての大臣のお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　民法は国民の間に通用する極めて基本的な法制制度でございます。十分に国民の御理解をいただいた上で改正をするということが必要だろうということをまず第一に申し上げたいと思います。
　御質問の趣旨をそんたくいたしますると、先般の国会に原案として考えられながら提案されなかった民法改正についてのお尋ねだと思いますが、その中で、特に選択的夫婦別氏制度の導入、さらには嫡出子でない子の相続分の取り扱い、この二つについては国民の意見が極めてはっきり二つに分かれております。問題の所在を正しく理解をしていただいた上で、国民の皆様方の御理解を得ることができる状況に何とか持っていきたいと。
　そういう意味で、そういう状況をつくるように、醸成するように努力をして、それができ上がつた段階で改正法案を国会に提出することが適当であるというふうに考えております。今のところ、どういう内容でいつ国会に提案するかということについては申し上げる段階までには至っておりません。
○照屋寛徳君　民法の一部を改正する法律案要綱が平成八年の二月二十六日に法制審議会の総会で決定をされました。法制審の総会決定から間もなく満一年になるわけでありますが、私は、法制審総会の決定を経て一年になんなんとするのに民法の一部を改正する法律案が国会へ提出されないというのは極めて異例なことではないかというふうに考えるわけであります。結婚適齢の問題、あるいは選択的夫婦別姓制度についての改正問題、婚外子差別撤廃についての改正など、確かに今回の民法の一部を改正する法律案の中身はいろいろ議論を必要とするところだろうと思いますが、一方で、これまで五年以上もかけて法制審でも十分に議論を尽くして要綱ができておるわけであります。そのこともまた尊重されて、私は速やかに法律案が国会へ上程されることを強く希望いたします。
　同時に、社民党・護憲連合の法務部会においても、三党の政策協議の場に民法改正問題を上げて、その中で議論を尽くし、どうしても今国会に上程できない、こういう事態になりましたら、場合によっては議員立法で提案をすることも考えざるを得ない、こういう議論の集約でございました。
　そこで、お伺いいたしますが、民法の改正問題で、一つは選択的夫婦別姓問題というのが非常に大きな柱だろうと思います。もう一つは婚外子差別撤廃についての法改正が今回の大きな柱だろうと思われますが、この二つについてどのようにお考えになっておるのか、あるいはまた法改正に至る背景というんでしょうか、そこら辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　今二点についての、法改正に至るという御指摘でございましたが、法制審議会の答申がされるに至った背景というようなことについての御説明をさせていただきたいと思います。
　これは、法制審議会では平成三年からこの見直しの検討を行いました。その背景といたしましては、昭和五十年の国連婦人年を初めとする国際的な女性の地位向上のための施策の推進の提唱があり、我が国においても、これを受けまして、男女平等の観点からのさまざまな施策の一環として家族法制の見直しが求められるようになって、具体的には、平成三年の総理府婦人問題企画推進本部が策定いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」（第一次改定）におきまして、男女平等の見地から、夫婦の氏のあり方等を含めた婚姻・離婚法制の見直しを行うことが平成七年度までの政府の具体的な施策の一つとして取り上げられたということ、それから選択的夫婦別氏制度の導入の問題につきましては、女性の社会進出に伴いまして婚姻により氏を改めることに伴う不利益等を解消するために選択的な別氏制度の導入を求める声が次第に強くなってきたということ、それから嫡出子と非嫡出子の相続分の問題につきましては、現行制度は正当な家族関係を保護するという観点から相続分に区別を設けているということでございまして、それは一応の合理性があると考えられてまいりましたが、しかし立法政策の問題としては、子供の立場から考えれば区別する理由がないのではないかという意見が高まってまいりまして、裁判事例におきましても、高等裁判所の段階では現在の制度が憲法に違反するというような裁判例が登場し、最終的には最高裁で憲法には違反しないという判断がありましたけれども、そういう裁判例も登場してきたこと、また国際社会におきましても、これを平等化するという立法の動向があり、我が国の制度についての国際的な批判の声も高まってきたということ、そういった背景を踏まえて法制審議会の答申がされたわけでございます。
　もとより、法務省といたしましては法制審議会の答申を尊重するという立場でございますけれども、しかし、それに基づいていつどういう形で法案を提出するかということは、これは省として、法務大臣としての責任の問題であろうというふうに考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　一九八五年に国連の女性差別撤廃条約を日本政府は批准いたしました。その上で、男女共同参加型社会の実現を目指して法整備を図っていくというのが政府の方針でございます。選択的夫婦別姓、さらには婚外子の差別撤廃、これは憲法の理念である個人の尊厳、両性の本質的な平等というところから導かれてくるんでしょうけれども、今申し上げましたように、その内容は日本政府が十年以上前から国際社会に約束したことでもあると私は考えるわけであります。
　そういう点では、法制審答申を尊重されて速やかに具体的な法案が提出できることを強く希望申し上げまして、時間がなくなってしまいましたので私の質疑を終わります。