Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（遠藤純一郎君）　保証料につきましては、これもやはりできるだけ安くという基本的な考え方があるわけでございますけれども、この保証料の水準につきましては現在検討中でございまして、学生からの保証料の収入と代位弁済に必要な経費との収支のバランスが取れるということを基本としながら、学生の負担が過大とならないようにということに留意をして検討していきたいと、こう思っておるわけでございます。
○畑野君枝君　こういう問題も、具体的にどういうふうな学生の負担になるのかというのもお示しになれない。これは教育資金として、教育機関の教育事業としてやる奨学金なわけでしょう。
　もう一つ懸念されているのは、保証機関から代位弁済のための民間の信用情報機関に未来ある学生たちの情報が提供されるという問題です。この点についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　新しい機関保証制度を導入するに当たりましては、個人信用情報機関を利用することを検討しておるわけでございますけれども、このことによりまして、学生に対する奨学金以外の各種ローンの過剰貸付け、多重債務への移行といった点を防止することが可能になるんじゃないかということも考えておりまして、消費者である学生の保護という面での利点もあると、こう考えております。
　さらに、個人信用情報機関につきましては、法規制などによりまして個人信用情報保護のための体制整備がなされていると承知しておりますけれども、保証機関から提供する情報の内容につきましては、機関保証制度の利用者が学生であるということを勘案しまして、教育的配慮の観点を踏まえまして更に検討を行うなど学生の個人信用情報の保護に万全を期してまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○畑野君枝君　多重債務を防ぐとおっしゃいましたけれども、ローンじゃないんですよ。それを同じように一律に考えているというところが問題じゃありませんか。具体的な話も全くされていない。本当に審議できない状況だと思うんです。
　私、最後に、独立行政法人化に伴って、まとめて伺いますけれども、これまでの繰上償還、いわゆる一括返還ですね、これがどうなるのか。報奨金については今後も従来どおりもらえるのか。それから二つ目に、返還猶予というのがございますが、これはどうなるのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　その返還猶予の制度でございますけれども、育英会ではその奨学金の貸与を受けた者が卒業後上級学校に進学した場合、あるいは病気や災害等によりまして奨学金の返還が困難になった場合、さらには倒産、失業等の理由によって返還が困難となった場合にも返還を猶予する制度を設けてございますが、この制度につきましては、学生支援機構におきましても存続をさせていくということにしておるわけでございます。
　それから、繰上げ返還に係る報奨金制度でございますが、これは無利子の奨学金につきまして最終返還期日四年前までに一括して繰上げ返還した場合、繰上げ返還額の五％を報奨金として支払っているわけでございますけれども、この報奨金制度につきましては、地方公共団体での公租公課や電気代の公共料金の取扱いにおきましても廃止等の見直しが行われているということ、それから奨学金事業を行う財源として活用することにより奨学金事業の拡充が可能となること、本来、返還は計画的に返済していただくことが基本でございまして、繰上げ返還は健全債権の先取りとなるということなどから将来の執行に不安定要因を残すということも考えられるわけでございまして、現段階におきまして、その在り方につきまして廃止も含めて検討が必要ではないか、こう考えておる次第でございます。
○畑野君枝君　もう終わりますけれども、本当に聞けば聞くほど、もう大変な中身じゃありませんか。育英会創立以来の精神は、担保のある学生生徒より、担保のない学生生徒にこそ奨学金を提供しなければならない、こういうことで採算や効率と相入れないんですよ。
　そのことを厳しく指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（大野つや子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと思います。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法案並びに独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案について、反対討論を行います。
　日本学生支援機構法案の反対理由の第一は、特殊法人等整理合理化計画を受けて日本育英会を廃止し、他の学生支援業務と統合して新たな独立法人を設置するとしていますが、育英会を廃止すべき客観的な根拠は示されず、国民の教育を受ける権利を保障する事業である奨学金事業を効率化や経費削減を優先する独立行政法人にゆだねることは極めて問題だということであります。
　第二に、従来の連帯保証人制度のほかに、今回新たに機関保証制度を設け、貸与を受ける学生が一定の保証料を支払うこととしています。しかし、機関保証制度の導入で、奨学生の長期にわたる奨学金返済が教育ローン化へと進み、民間信用情報機関への個人情報の提供など新たな問題を生み出すことです。
　第三に、教育・研究職に就く大学院生の返還免除職制度が廃止され、優れた業績を上げた大学院生への卒業時の返還免除の導入がされることは、返還免除制度の大きな切下げであり、大学院生には大きな打撃となるものであります。
　第四に、高校奨学金事業を都道府県に移管するとしていますが、国としての事業がなくなるのは問題です。高校奨学金は、不況が進行する中、その希望者は急増しており、その充実が望まれています。今回、一定期間経過後は完全移管となり、国の責任放棄となることは明らかです。
　次に、海洋研究開発機構法案についてです。
　科学研究においては、研究とその評価には長い時間が必要です。中期目標による成功が必要条件とするならば、安易な評価による研究中断や研究テーマの萎縮をもたらし、科学研究の自由な発展を阻害するものとなり、また採算性が評価基準となれば産業に直結しない基礎研究が軽視されることになります。これまで築いてきた研究者と船員の一体的な協力関係も崩されかねないことなど、独立行政法人化にはなじみません。
　以上の理由から両案に反対を表明し、討論を終わります。
○委員長（大野つや子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、独立行政法人日本学生支援機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました独立行政法人日本学生支援機構法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人日本学生支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　二、独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学事業について、憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等の実現のため、無利子奨学金を基本としつつ、奨学事業全体の一層の拡充に努めること。
　三、在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる大学院生に対する奨学金の返還免除については、対象となる学生の選考基準を明確にするとともに、学生の選考に当たっては、客観性、公平性の確保に十分留意すること。
　四、機関保証制度の運用に当たっては、奨学生の経済的な負担等に対する教育的配慮を行い、適正な運用に努めること。
　五、返還金の回収については、返還金が奨学事業の主な原資となっていることにかんがみ、積極的な広報活動等による回収率の向上に努めること。
　六、高校奨学金の地方移管に当たっては、奨学事業の縮小を招かないよう、適切な財源措置を行うとともに、その事務の遂行に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。
　七、留学生を対象とする奨学金の拡充や宿舎の確保等学習環境の整備充実に努めること。
　八、独立行政法人日本学生支援機構への移行等に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大野つや子君）　次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました独立行政法人海洋研究開発機構法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人海洋研究開発機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　二、業績評価等を行うに当たっては、独立行政法人海洋研究開発機構の行う研究開発の特性を踏まえ、適切な評価が実施されるよう十分配慮するとともに、その評価体制・手法について継続的に見直し、改善を行うこと。
　三、海洋科学技術の研究開発を行うに当たっては、産学官の連携を一層推進し、成果の有効活用に努めること。
　四、船舶の効果的かつ効率的な活用を図ることにより、運航日数の増加、観測海域の拡大等、研究機会の提供拡大を含めた研究環境の充実に努めること。
　五、独立行政法人海洋研究開発機構への移行に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に十分配慮すること。特に、現に船舶の運航に係る業務に従事する職員については、その業務の特性にかんがみ、雇用の維持について特段の配慮をすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大野つや子君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十二分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省保護局長　　津田　賛平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（矯正施設の処遇に関する件）
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者
　の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四
　回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付
　）（継続案件）
○裁判所法の一部を改正する法律案（第百五十五
　回国会朝日俊弘君外三名発議）（継続案件）
○検察庁法の一部を改正する法律案（第百五十五
　回国会朝日俊弘君外三名発議）（継続案件）
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（第百五十五回国会朝日俊
　弘君外三名発議）（継続案件）
○連合審査会に関する件

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房長大林宏君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君及び厚生労働省医政局長篠崎英夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、矯正施設の処遇に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　おはようございます。民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　今日は刑務所にかかわる問題、参議院のこの法務委員会でも当初、スタートより積極的に、あるべきこれからの矯正の在り方等含めまして質疑をさせていただいておりますが、今日は私はちょっと医療にかかわる問題などを中心に質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　そのちょっと前提でございますけれども、今度、法務省が、死亡帳を出していただきましたが、死亡帳から様々な問題点の調査をされまして、その結果を中間的に発表されました。それによりますと、千五百四十八件につきましては、一応事件性というんでしょうか、そういうものはないと認められるということで、更に十五件、これからもまだ継続して調査をされるということでございます。
　今日、ちょっとこの前の理事会、理事懇談会の席で私は申し上げたんですが、やっぱりこれだけの中間的な調査をされて、結果が一定出たにもかかわりませず、やっぱりこの問題、当初はこの委員会からいろいろな問題提起をさせていただいて、そして資料もなかなかお出しいただかないところを、やっぱりできるだけ資料の提出を求め、そして死亡帳がこれだけ全体の目に触れ、その中で法務省も調査をされるようになったということでございますので、やっぱり中間的にでもあれ、そういう報告がまとまった、あるいは調査がまとまったということであれば、当然、委員会に、あるいはそれぞれの委員にまずはその報告をし、そして意見を求めるなどの姿勢がまずあってしかるべきだというふうに思います。先にマスコミに発表されて、そして委員会などには全くナシのつぶてということでは、やっぱり法務省の改めて姿勢というものが一体何なんだろうかと。委員会とか国会を軽視をしているというふうに考えざるを得ないということでございます。
　ここは質問はいたしませんけれども、その姿勢を改めて厳しく指摘をさせていただき、今後の対応を本当にきちっと取っていただきたい。そして、国会に真摯な態度でやっぱり法務省としての姿勢を示していただきたいと、こう思っておりますので、森山法務大臣からも関係のところを是非厳しく指導していただきたいというふうに思っております。
　その中で、千五百四十八件につきましては問題がほぼないようだという御判断なんですけれども、これはいわゆる暴行による死亡だとか、そういう事件、物理的なですね、そういう問題はなさそうだという判断であろうかと思いますけれども、それ以外に、本当にこの千五百四十八件の中からいろんな問題点というのは当然見えてくるものだというふうに思うんですね。そういう意味で、この十五件は継続ですけれども、千五百四十八件、これについて一体どういう御認識でいるのか。
　例えば、私がいろいろとこの間出していただいた視察表等を拝見をいたしても、確かに暴行による死亡とかいうことではないにしても、医療にかかわる部分であるとか、あるいは保護房や革手錠の使用の在り方、こういうところなどにもいろいろな深い問題がやっぱりある、かいま見えてくるのでございます。
　そういう意味で、この調査結果の千五百四十八件について一体どういうとらえ方をされているのか、ここからどんな問題点を受け止めているのか、その辺りはどう認識されておられるのでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、本件の中間報告におきましては千五百六十六件を対象にいたしまして、十五件を一応取り分けまして、これについては調査継続をするということにいたしました。これは、現在までの調査によっては刑務官等による違法な暴行によって被収容者が死亡したものではないと断定するには至らなかったという案件、五件ありますが、それのみならず、行刑施設における医療行為や医療的対応の問題を更に検討すべきだとされた案件も相当含まれております。
　私どもといたしましては、これらのまだ中間報告の段階でございます、本委員会等でまたいろいろと御指摘があろうかと思いますし、またこれから新たな資料も見付かるかと思いますので、それはそれで、またその指摘等に対してできるだけ対応していきたいと。
　基本的には、今申し上げたとおり、名古屋刑務所の事件を契機といたしまして、刑務官等による暴行ということが最重要といいますか、それがどのように、あるのかないのかということが非常に問題になりましたので、それを最重点に私どもの調査を進めてまいりましたけれども、今、委員御指摘のとおり、医療の問題も伏在しております。これにつきましては、矯正局内に矯正医療問題対策プロジェクトチームを設置してありますし、これについては今後の刑務所医療の問題として生かしていきたいと、こういうふうに考えております。
○千葉景子君　是非、まずこの千五百四十八件というやっぱりその重い事実、そこからいろいろな問題点、あるいはこれからの私たちが受け止めていかなければいけない課題、そういうものを是非こういう中からもきちっと認識をしていってほしいというふうにまず思っております。
　そこで、今、医療の問題ということもございまして、刑務所の医療というのは一体どういう仕組みになっているのかということをまずお聞きしたいと思うんですが、刑務所における診療、例えば医療刑務所というのもございます。それから、一般の刑務所にも診療施設というんでしょうか、診療体制というのがございますけれども、これは医療的な法規制はどういうふうになされているのでしょうか。そのところをちょっと厚労省の方で御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　お答え申し上げます。
　刑務所の中におきます医療施設、病院あるいは診療所を設ける場合には、これは医療法の適用を受けることとなります。ただし、刑務所の中の病院、診療所につきましては法務省が開設主体となっておりますので、医療法の手続上の問題で、都道府県知事の許可などではなくて厚生労働大臣の承認といった、言わばその手続上の特例が設けられているということでございます。
　しかし、国が開設主体でありますので、むしろ当然のこととして、医療法上の医師、看護師などの人員配置基準ですとか、あるいは病床面積などの構造設備基準などもろもろの規定につきましては、刑務所の中であっても一般の病院、診療所と同様に適用されるということになっております。
○千葉景子君　今お聞きをいたしますと、例えば医療刑務所ですと病院としての位置付けになる、あるいは刑務所内の医療ですと、例えば診療所ということで開設の申請がされて、それについては医療法の適用があるという、こういう構造だというふうに思います。
　そういうことであれば、当然それに医療法上きちっとした体制整備をしなければいけないと、人的にも物的にも。この監視はどういうふうになされてきたのでしょうか。そして、例えば監視をされた結果、どんな実情と厚労省などは把握されておられるんですか。あるいは、何か指導をしたとか、改善の是正を指導したとか、そういうようなこれまでの経緯というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　お答え申し上げたいと思います。
　医療法の二十五条に基づきまして、都道府県それから保健所設置市の長、それから特別区の長におかれましては医療機関への立入り権限が付与されております。都道府県等は、医療機関が医療法に沿った適切な運営管理を行っているかどうか否かについて検査して、適切な医療を提供できるよう指導するとともに、より医療の質の向上を図ることを目的にこの立入検査を実施しているところでございます。
　刑務所内の医療機関についても、他の医療機関と同様に医療法上の立入検査の対象となっておるわけでございますが、この立入検査の事務につきましては都道府県等の自治事務となっていることから、刑務所内の医療機関に対する過去の立入検査の具体的な個別的な実績等についてはこちらでは把握しておりません。
○千葉景子君　じゃ、法務省の方ではその点についていかがでしょうか。立入検査をされた経緯があるとか、あるいは何か改善なり指導を受けたというようなことがあるのかどうか。その辺は把握されておられますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　ただいま厚生労働省当局からも御答弁ございましたように、刑務所、医療刑務所につきまして、あるいはその施設内の診療につきましては、医療法上の病院や診療所としての医療法による立入検査が行われています。
　過去三年間の検査結果を至急調べたんですが、それによりますと、看護婦の不足、それから病室への定員を超える患者の収容、それから医療事故や院内感染防止対策を徹底するための基本指針の作成等につきまして、管轄の保健所から指導、指摘が行われたことがございます。もとより、これらの指摘、御指導につきまして、そういった受けた、それを受けた施設におきましては、いずれもその改善、是正に努めているというふうに承知しております。
○千葉景子君　ちょっと私もまだ詳細に調べてはおりませんので、本当に医療法上の体制が整っているのか、あるいは今お話がございました看護師の基準不足とか、その施設に入れる患者の数とかが多過ぎるとかいろいろあるようでございます。そういうところを更にきちっとやはり精査をして体制というのを取っていかなければいけないというふうに私は思います。
　というのは、今回のこの一連の状況を見ますと、医療の不足、あるいは医療がなかなか施されないで放置をされて、それがひいては死に至っているのではないかと思われるような事例、それから、特に精神医療などの面では、そういう精神的な疾患とかあるいは症状がありながら、そこに対するきちっとした対応が取られていない、むしろその対応のために保護房などが多用されているのではないか。その中で、また症状を悪化させて、それが死に至ったり、あるいはいろいろな障害になっている。こういうどうも構造が今の刑務所の中にあるのではないかというふうに、全体を見た中で私は受け止めるわけです。
　一つ一つ全部を挙げるわけにはいきませんけれども、やっぱりそういうことを考えますと、直接、暴行などが行われたケースというのは確かに少ないのかもしれない。しかし、こういう医療の不足や特に精神的な医療などの不足などによって、そしてそれが本来の治療ではなくて、抑圧とかあるいは保護房の活用のような形によって、むしろ健康やあるいは命までをも奪っているということがあるのではないかというふうに私は疑いを持つところでございます。
　先般、参考人の御意見を伺いました。精神科のお医者さんからも話を伺いまして、確かに本当に私も思います。刑務所での収容というのは決して健康を損ねるためにやっているわけではない。やっぱり一定の自由を拘束をすることによって刑罰を科しているということでありまして、そこで健康を更に悪くされたり、あるいは命を奪われるなどということが許されてはならないわけですね。
　それから、いずれにしても、一定の期間受刑をするけれども、また社会に帰っていく。そうなりますと、やっぱりそこと社会とのつながり、そういうものをどういうふうに作っていくのかということなども医療の面でも当然考えていかなければいけないところだというふうに思います。そういう意味で、こういう私なりの認識を是非これからいろんな形でまた御提起をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回、十五件、継続の調査をされるということになりました。確かに、その十五件というのは、死亡帳や、あるいはその後提供いただきました視察表等を見ましても確かに本当にいろいろ疑問を呈せざるを得ない事例であることは当然でございます。
　しかし、先ほど言いましたように、じゃ、それ以外の千五百四十八件が全く問題がなかったのかといえば、私はそうはとても思えないわけでして、全部を挙げるわけにはいきませんので、ちょっと何点か挙げさせていただきたいというふうに思います。
　例えば、今回の調査で、東京拘置所の、通し番号で言います、千五百九十番というのが継続の調査になりました。これは、あれですね、たしか訴えが起こされたりしている、人権救済の申立てなどがされているということもありますが、それがやっぱり再調査をしなければおかしいなと思われるのは当然だというふうに思うんですが。だとすると、東拘のほかの案件、例えば千五百五十八というのがございます。これは確かに暴行ということではないのかもしれませんけれども、医療の不足あるいは保護房への収容の問題点等を考えますと、決してこれは全くの問題がないというわけにはいかず、むしろ医療過誤のようなものにも通ずるのではないかと思われるようなケースではないかというふうに思います。
　あるいは、異様なのが川越の少年刑務所です。これは死亡事例の中でも三件もが継続の調査案件になっておりまして、千五百三十三、千五百三十九、千五百四十と、こういうことですけれども、これだけ問題案件があるということは、やっぱりその背景に何か根本的な問題が潜んでいたのではないかと、こういうことも疑われるというか疑問になるわけですね。一体こういうところはどういうふうに考えておられるんだろうか。
　それから、府中の百六十五、これも調査が継続をされる。これは前回この委員会でも問題になりましたけれども、身分帳がどこかへ紛失してしまったと。こういう、極めてずさんなのであるのか、それとも何か意味があって、あるいは理由があってどこかに身分帳が隠匿されてしまったのかよく分かりませんけれども、そういう事案でございます。
　調査をされるのは当然のことだというふうに思いますけれども、やっぱりこの府中で、更に調査は継続をされてはおりませんけれども、例えば百四十三番とかあるいは百五十番、これなどもそういう意味では暴行による死亡ではないかとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、やっぱり精神的な症状、そういう中で保護房に収容され、そして適切な治療とか医療が施されないままに、それがひいては死に至らしめているのではないかということをやっぱり疑わせるような視察表等の私は記載ではないかというふうに思っております。
　これら、本当にこれは何点か、一部を今指摘をさせていただいたわけですけれども、こういう調査を継続されていくもの、しかしそうではない部分にも多々こういう疑問の点がございますけれども、今日はちょっと医療という側面を中心にしてはおりますけれども、これらの指摘をしたような案件などについてはどんなふうな認識、あるいは調査結果から問題点を読み取っておられるのでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　ただいま委員から種々御指摘賜ったところでございますが、おっしゃるように、委員おっしゃいますように、やはり医療は国の責務、刑務所における受刑者に対する言わば国の責務でございます。そして、心身ともに健全な状態で社会復帰をさせる、これがまた矯正、行刑の目的でございます。そのために、私ども、刑務所には医療関係職員、医師、看護師等の医療関係職員が配置され、そして行刑施設の医師、あるいは場合によりましては外部機関の医療機関等の協力を得ながら、健康の維持管理、治療等に当たっているわけです。
　しかしながら、これまで種々御指摘ございましたように、医師や医療スタッフの人材確保、医療機器や病室等医療設備の更なる充実を図らなければならないなど、現在の刑務所の医療にはなお難しい問題が多いというふうに承知しております。
　また、特に今、委員おっしゃいますのは刑務所における精神医療の問題でございますけれども、これにつきましても、私どもも、そのような様々な指摘があることは十分謙虚に受け止めて、そしてこの医療体制の整備等を図らなければならないと考えております。
　また、川越少年刑務所の点についての御指摘がございましたけれども、今問題になっているようなケースは、正に真相解明のために鋭意調査を行っているところでございますけれども、この調査を進めていくことによりまして一層、事案ごとの問題の所在が明らかになると思いますが、それによりまして、医療体制あるいは受刑者処遇に関する職員の意識といった施設全体にかかわる問題があるということが明らかになりましたときには、これは当該施設の運営全般につきまして掘り下げて調査を行い、そしてまた適切な対応をしなければならないというように考えております。
　以上でございます。
○千葉景子君　限られた時間ですので、そこは是非そういう方向を私も求めてまいりたいと思いますが。
　今申し上げてきたような事例以外にも、私は一つこれを紹介をさせていただきたいというふうに思うんですね。本当に刑務所での処遇というのが、あるいは特に精神的な非常に圧迫になっている、あるいは拘禁が非常に精神的な障害を更に悪化をさせたりしているということを改めて感じた事例でございますけれども。
　栃木刑務所ですね。栃木の九百五十三番という、これは死亡時二十五歳の女性でございます。いろいろな経緯はありますけれども、精神的な、精神科医療がどうも必要な状況もございました。そういうときに保護房に何回かにわたって収容されております。その中で、本当に私も何か心痛むというか、ちょっとつらい思いをして読みましたけれども、女性なんですけれども、保護房で手錠をされています。そういうものですからトイレができない。そこで、看守の人に、済みません、先生、ズボンを上げてください、こう言うわけですよね。何回、何回もというか、その都度、ズボン下げられません、トイレできません、多分それでズボンを下げるような介助をするということになるのかもしれませんけれども、そういうことがたび重ねて行われている、あるいはそうせざるを得ない状況に置かれてしまう。これは本当に、やっぱり普通の女性であっても、あるいは特に精神的に非常に不安定な状況にあってやっぱりそういうことをもう言わざるを得ないという、そういうところに追い込まれているというのは、非常なるこれは、何というんでしょうね、人間性の剥奪でもあるし、そういう私は印象を受けました。
　今日は、そういう状況なんだと、ことがやっぱり刑務所の中では当たり前のように行われているという一例としてちょっと紹介をさせていただきましたので、これについては答弁は今日は求めません。
　最後に、もう一遍お聞きをいたします。
　九二年に、今現在、北九州医療刑務所になっておりますけれども、城野医療刑務所におきまして、暴行により受刑者が傷害を受けるという事件がありました。これは、ようやく一年くらいたちまして内部告発があったようです。発覚をして、その後、小倉簡裁で暴行によって罰金二十万円という判決が出ておりました。
　これについてはその後どういう対応が取られたのか。あるいは、事件後、やっぱりこういう刑務所内でのこういう問題についてどういうことをここから学び、そしてそれが生かされてきたのかということを考えますと、全くこういう事件がその後の処遇やあるいは改善に生かされてこなかったのではないか、そんな気がいたします。しかも、これはどうして単なる暴行になったのか。特別公務員暴行陵虐事件などという形にはなっていないようですけれども、こういう結局、過去のことから何にも学んでこないままに結局、今の現状に至ったというのが実情ではないかなというふうにこの事件からも思いますが、何かコメントなりお考えがございましたら御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　委員御指摘の、当時の城野医療刑務所、現在の北九州医療刑務所における事案がございましたことは事実でございます。これは受刑者に対する暴行ということでございまして、この事件の後に矯正当局によりましては、部内の矯正管区長協議会や矯正管区中の部長、協議会等の席においてこの事案を紹介いたしまして、そして再発防止に指示したところでございます。
　しかしながら、今回の一連の名古屋刑務所事件が生じたことは、結果的にはこうした事案に基づく種々の検討、あるいは再発防止策というものが結局、十分教訓としては生かされなかったということになるわけでございまして、この点につきましては誠に遺憾でございますし、また大変残念であり、また申し訳ないことと思っております。
　今後は、これらの反省や行刑改革会議での議論を踏まえまして、更に実効性のある再発防止策を講じて、このような事案の絶無を期してまいる所存でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　先日の委員会でも参考人質疑をこの問題で行いまして、行刑改革をどう行っていくかという御意見を伺いました。ただ、この本当の改革をする前提としてはやはり事実の徹底した解明が必要でありますし、その上で刑事的な、行政的な責任をきちんと取らせるということが不可欠であります。
　とりわけ、名古屋刑務所の十二月事件、そして五月事件の真相解明は絶対不可欠な問題でありますが、その点、先月二十二日の委員会でも私、質問いたしましたが、三月三十一日に出されました行刑運営に関する調査検討委員会の中間報告が、真相解明という点でいいますと大変不十分であり問題が多いということを指摘をいたしました。
　特に、五月の革手錠死亡事件について、この革手錠をきつく締め直したという事件の核心的な事実が視察表や動静視察表などに記載がないということについても全く触れられていないということを指摘をいたしました。
　この視察表というのは、動静視察表というのは、こういう革手錠を使用したり保護房収容しているときの被収容者の動静を直接保護房に行った職員が少なくとも十五分に一回記録をしていると。それから、処遇表の場合は、テレビのモニター等で勤務する職員がやはり革手錠を使用中又は保護房収容中の被収容者の動静を、テレビで映し出された状況を見て、これも少なくとも十五分に一回記録をすると、こういうことだと局長の答弁も行われております。
　この五月事件の革手錠を締め直したという問題は、公判の冒頭陳述でも大変生々しく書かれております。被告人前田は、同日午前十一時四十五分ころ、被害者甲に革手錠を使用してからしばらく経過したことから、同人の様子を見に行くこととし、同人に反省の態度が見られなければ、同人に使用していた革手錠を更に強く締め直して、同人に苦痛を与え懲らしめようと考え行ったと。すると、被害者甲は、うつ伏せに横たわっていたが、うおお、こらなどと言ってなおも反抗的態度を示したことから、被告人前田は、更に懲らしめのため革手錠を強く締め付けることとしたと。そして、被告人前田の、まだまだ、もうちょいなどという指示に従い、二人掛かりでベルトを強く引き、被告人らは尾錠に最も近いベルトの穴、周囲約五十九・八センチメートルにつめを入れて革手錠を固定をしたと。大変生々しく当時の経過が書かれております。
　元々八十センチぐらいのウエストを六十センチまできつく締めたということが言わば致命傷にもなったということが言われているわけですが、このことが十五分に一回書かれるはずの処遇表にも動静視察表にも書かれていないと。この問題を前回、私は指摘をいたしました。
　当時、局長は、そういう事実が記載をされていないのは確かだが、それがなぜかは判明をしていないという答弁でありましたが、その後、調査をして、その理由は判明をしているんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　委員御指摘の点も含めまして、この一連の名古屋刑務所事件につきまして、現在引き続き、当局及び名古屋矯正管区において調査を行っているところでございます。
○井上哲士君　この処遇表、動静視察表を書くべきであった当時の職員というのは特定をできているんでしょうか。特定をした上で更に調査で理由が判明をしないと、こういうことでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　この今申し上げた調査につきましては、処分対象者を特定するという等の観点からも引き続き調査を行っているわけでございますが、御案内のように、これらの事件につきましては関係職員が多数ございますし、それから公判請求された被告人が否認をしているというような状況もございまして、その調査になお相当の期間を要しているというのが実情でございます。
○井上哲士君　処遇表も動静視察表も手書きで書いてあります。我々も資料をいただきました。筆跡を見れば一体だれだったのか、当時の出勤状況を見れば一体だれだかというのはすぐ特定できるはずなんですね。こういう人たちは、特に今の公判の対象になっていない人でもあるわけですから、行政の問題として、これ、しっかり調査をすることができるはずなんです。
　で、特定ができているんですか、できていないんですか。もう一回答弁をお願いします。
○政府参考人（横田尤孝君）　引き続き調査をするということで御理解賜りたいと存じます。
○井上哲士君　理解できません。これは、この問題だけでないんですね。
　これ、衆議院でも追及がありましたけれども、例えば十二月のホース事件でありますが、これも当時の所長は知らなかったということになっているわけですけれども、やはり当時の実態を見ますと、二時二十分ごろにホースで水を浴びせられて、午後三時二十八分に保護房収容が解除をされているということですから、少なくとも四回ぐらいは、この間に、巡視の記録、視察表というのが入らなくちゃならないと。これがきちっとやられていたら所長は知らないはずはないんですね。
　しかも、この十二月事件で受刑者にホースで水を掛けたということは、今の裁判でも、少なくとも掛けたこと自身については被告人も認めている事実でありますけれども、このことを当時の所長が知らなかったということにこの中間報告は何も踏み込んでいないということでありますから、大変極めて問題が多いということをこの中間報告については言わざるを得ません。
　これ、大臣、ちょっとお聞きしますけれども、これ、いずれの事件も既にもう捜査が行われて公判中であります。検察の捜査の邪魔になるというようなことを過去言ってきたわけでありますけれども、そういう言い訳はもうできない問題だと思うんですね。矯正行政としてしっかり事実を解明をして、そこにあった、例えば集団的に隠ぺいをしたんじゃないかと、こういう体質などをしっかり解明をし、改善をするということが問われている問題だと思います。
　この五月事件、そして十二月事件、当時見ていたはずの刑務官、報告を受けたはずの幹部職員、そして問題を見ていたはずの医師なども含めて、しっかり大臣の責任で真相解明をして、これは中間報告でありますから、最終報告等も当委員会等にも出していただくということが必要でありますけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるように、事件の解明につきましては事実の確認が何よりも大事だと思いますので、できる限り今調査を継続し、事実の把握に努めているところだと思います。そのような方向で、報告するべきものが出てまいりましたときは早速、委員会にも御報告申し上げて、御理解いただくようにしたいというふうに思います。
○井上哲士君　正に、真相の解明が前提であります。
　繰り返し言いますけれども、その点で必ず再度の報告を、正に大臣の責任で改めて求めておきます。
　で、その上で、今度、中間報告が出されました死亡帳調査班による調査結果についてお聞きをいたします。
　当委員会での求めにも応じまして、十年間のすべての死亡帳が出されました。この中身の調査というのは、改革の前提である全容解明にとっても非常に、基本的に非常に重要な課題だと思っております。その点で幾つか具体的にお聞きをいたしますが、まずこの中間報告の調査の概要の中で、関係書類の調査により行ったとありますが、この関係書類というのは具体的には何でしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　調査資料としては、死亡帳、被収容者身分帳簿、いわゆる身分帳と呼ばれているものですが、診療録、死亡診断書、死体検案書、被収容者死亡報告、保護房収容書留簿、戒具使用書留簿等の行刑関係資料のほか、検視結果、死体解剖所見等を検察当局からも確認いたしておりまして、これらを調査資料といたしたものでございます。
○井上哲士君　書面のみでは判断が困難な事案については必要に応じて関係者間のヒアリングを行ったと、こういう記述もございますが、書面のみの調査、それから関係者から聞き取りを行った調査、それぞれ件数はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今まだ調査継続しているものもございます。それから、調査が一応済んだという形にはなっておりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、委員の方々の御指摘等により、更に調査を進めることも考えております。
　そういうこともありまして、具体的な案件、この案件についてどういう調査をしたかという詳細についてお答えすることは差し控えたいというふうに考えておりますが、これまでの調査におきまして、医師につきましては、外部医師四名の方々にいろいろと御所見を聞いたりしておりますし、それから刑務官等の関係人の調査につきましては、はっきりした人数はちょっと申し上げられませんが、少なくとも十名以上については聞き取り調査を実施しております。
○井上哲士君　約千五百六十六件のうち、聞き取り調査をしたのが大半だったのか、それとも書面のみのものが大半だったのか、その辺の内訳はどうなんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今のような御質問からすれば、書面審理で病名等、あるいはその附属する関係書類で判断したものが大半であると、こういうふうに承知しております。
○井上哲士君　医学的知見が必要と判断された事案については法医学専門医から教授を受けることとしたと、こうありますけれども、こういう医学的知見が必要と判断をされた事案というのは何件ぐらいだったんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今の御指摘、医師からアドバイスを受けたもの等ございます。外傷の有無、内容や、診断病名、診療経過等からでは死因の特定や死因と被収容者の身体の外傷との因果関係を判断することが困難であるというふうに考えられた事案についてお医者さんから医学的知見の教授を受けております。
　件数について具体的に申し上げますと、合計二十六件でございます。
○井上哲士君　継続調査となっている十五件はすべてそれに含まれると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今の二十六件の内訳を更に申し上げますと、十三件につきましてはお医者さんの医学的知見を参考にしまして継続の要なしといたしたものでございます。さらに、残り十三件はその御意見も参考にして更に調査継続する必要があると、こういうふうに判断したものでございます。
○井上哲士君　その医学的知見に基づいて調査の継続必要なしという判断をしたものはどれでしょうか、具体例を挙げていただけますか。
○政府参考人（大林宏君）　これはちょっと手元に資料ございませんけれども、なお、先ほども言いましたように、さらに、必要なしというものが調査することに移行することもございますし、その関係もございまして、現段階においてその詳細を明らかにするということはちょっと差し控えさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○井上哲士君　調査の中で、外傷の有無ということも判断をされておりますが、その外傷の有無の判断資料というのは何だったんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　資料は、死亡帳それから被収容者身分帳簿、診療録、死体検案書、死亡診断書、被収容者死亡報告、保護房収容書留簿、戒具使用書留簿等の行刑関係資料の記載のほか、検察当局から確認した検視結果、死体解剖所見等を精査し、外傷の有無、内容等を判断したものでございます。
○井上哲士君　ただ、例えば名古屋の五月事件の革手錠死亡の問題ですが、これは死亡診断書を見ますと外傷の記述はないわけですね。死亡帳にも外傷ということは書いてありません。この名古屋の五月事件につきましては司法解剖まで行われたわけですけれども、死亡帳を見ますと検察官通報もされていない。死亡帳や死亡診断書に外傷の記述がないものというのは随分あるわけですね。
　ですから、これ、②に分類をされた、外傷がないから犯罪死の疑いがないと判断をされるというのは、言わば書面だけでは分からないこともあろうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　具体的な案件につきまして、どれを根拠にしたということはちょっと私、今の手元の資料では分かりませんが、先ほどの資料等、それの中に添付されているあるいは写真等のあるものもございまして、いろいろな形で外傷の有無を判断したんだと、こういうふうに考えております。
○井上哲士君　それじゃ、個別事案について幾つかお聞きをいたします。
　松江の三百九という事案ですが、これは死亡帳には「熱射病の疑い」とのみ書いてあるものですが、これは過去にも取り上げましたけれども、国賠訴訟で国側が敗訴をし、それが確定をした事件でありますが、継続調査に入っておりません。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お尋ねの整理番号三百九の事案は、松江刑務所浜田拘置支所における四十四歳の男性被収容者の死亡事案でございます。
　被収容者は、保護房収容中に意識消失状態に陥っているのを発見され、死亡するに至ったものであります。司法解剖の結果では、死因はアルコール後期離脱症候群による振戦譫妄状態に基づく自律神経症状による発汗作用促進等による脱水症状による高カリウム状態を原因とする急性循環器不全とされております。被収容者にアルコール依存症の既往症、既往歴がある、死因と整合性が認められる、それから致命傷となる外傷がなかったことなどから、被収容者の死亡は刑務官等の違法な暴行によるとの疑いがないものと判断したものと承知しております。
　ただ、本件につきましては、委員御指摘のとおり、国家賠償請求が提起されて、適切な医療を施さなかった点において過失が認められると、こういうふうな形で判決が出されております。私どもの死亡帳調査班によるこれまでの調査では、本件において医療行為や医療的対応の観点から刑法上の問題を生ずるようなものではなかったんではないかと、こういうふうな判断をしたものでございます。
　しかしながら、このような判決もございますので、矯正医療問題対策プロジェクトチーム等において今後の医療体制の在り方の検討をするための重要な資料だと、こういうふうに考えております。
○井上哲士君　刑法上の問題はなかったということでありますが、今ありましたように、矯正行政として、医療問題として適切な処遇だったかという問題は問い掛けている事案でありますから、引き続きこれはしっかりと見ていただきたいと思います。
　もう一件具体例で、月形の五百四十四番という、これも保護房事案でありますが、「急性心不全」という記述のものです。
　これは②という分類、病名自体からは外因によることがあり得るが、死体に特段の外傷がないことから犯罪死の疑いがないと判断されたという分類に入っておりますが、その判断の根拠はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お尋ねの事案は、月形刑務所における四十四歳の男性の被収容者の死亡事案でございます。
　被収容者につきましては、司法検視が実施されておりまして、外因死を疑わせる外傷等の所見は認められなかったということになっていることに加えまして、被収容者には心肥大の既往症があり、急性心不全との死因と一定の整合性が認められることなどから、被収容者の死亡が刑務官等の違法な暴行によるとの疑いはないと、こういうふうに判断したものでございます。
○井上哲士君　法医学の専門家の意見を聞いたのが二十六件ということがありましたので、残りは、千五百四十件は特に聞いていないということになるわけですね。
　この残りの部分で医療過誤などが含まれている可能性というものはないんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　医療過誤という概念、程度の差が非常にあるものだと考えます。
　今申し上げたとおり、私どもの方は刑法上の観点から主として調べております。ですから、今回、暴行があったとは認められないと分類した中に医療上の問題が絶対なかったかと、こういうふうな御質問であれば、それはそのようにまでは断定できないというのが現状でございます。
○井上哲士君　この間の当委員会での議論でもありましたように、医療の問題、十分かどうかということだけにとどまらない、過誤に近いものも指摘をされてきたわけであります。
　今の答弁にもありましたように、このチームは主として刑法上の問題での調査だったということになりますから、医療の問題というのは見落とされている可能性が大変高いと。医療上の問題でどうだったかというのは別途、調査、検証がされているんでしょうか。この点どうでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今回の調査につきましては、先ほども申し上げましたように、基本的には刑務官等による暴行による死ではないかどうかということに重点は置いてございますけれども、しかしながらその調査の過程でやはり委員御指摘のように医療的な問題があるんではないかというふうな事案もありまして、これにつきましては今回の振り分けた十五件の中にも御報告しましたように含まれております。
　ですから、私どもとしては、基本的なスタンスは今申し上げたとおりでございますけれども、今後のやっぱり医療行政というのは非常に大事なことでございますので、今の、これからの調査、あるいは委員の先生方の御指摘等があったものにつきまして、必要なものにつきましては更に調査を深めまして、これは矯正局における医療行政の改革といいますか向上といいますか、そういうものに役立たせていただきたいなと、こういうふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　これは矯正局でということのようですが、今度、医療問題のチームも立ち上げられたようですが、例えばこのチームでそういうような問題を検証するのか、それとも別途、矯正局として医療的な問題がなかったということを検証していくのか、この点どうなんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　この死亡帳調査班が対処した事案につきましては、ただいま官房長がるる答弁申し上げましたように、引き続き調査継続されるものもございますし、そういったものを踏まえて、矯正局としてもまたそれが今後の矯正医療の充実向上に役立つための資料としていきたいと、そういう考えでございます。
○井上哲士君　要するに、死亡帳調査班の調査に基づいてという趣旨ですか、矯正局としては別途、検証はしないという趣旨ですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　失礼しました。
　誤解があったかもしれませんが、そういうことも踏まえてということでございますので、当然、矯正局としては、今後の矯正医療をどのようにすべきか、これはどこに問題があったかということからまずスタートするわけですから、そういった中で種々検討を加えていくということでございます。
○井上哲士君　今度立ち上がった医療チームでの検証はされるんでしょうか。その点はどうでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　失礼しました。
　このプロジェクトチームというものは、この矯正局の中でのまた一種の横断的な組織として立ち上げまして、今後の矯正医療をどのような方向にしていこうか、中期的、短期的な観点から改善すべきものは改善するといったことで検討していこうということですので、まだこれから何をするかということも含めてまだ現在、ある程度のことは指針といいますか方針はもちろんございますけれども、やっていく中でいろんな問題点があれば、それをまたプロジェクトチームの中で行っていくということになろうと思います。
○井上哲士君　全体の問題でも言いましたけれども、やはり現状の問題をえぐり出してこそ改革の方向が見えてくるわけでありますから、その中でもしっかりとやはり検証をするということを求めたいと思います。
　このチームには外部の医療関係者というのは参加をしているんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　外部、全く純粋の民間とかそういう意味、矯正以外という意味では外部の者は現在加えておりません。しかし、メンバーとしては、矯正局内ということではございませんで、医療刑務所の医師等の関係者をメンバーとして加えております。そしてまた、この検討する過程で外部の方の御意見をこれから聞いていくことになろうかというふうに考えております。
○井上哲士君　これはやはり外部の方の目をしっかり入れるということがこの間の教訓でもありますから、これは強く求めておきます。
　その中で、例えば明らかな医療過誤などが見付かったという場合は、これは行政的な対応はどういうことになっていくんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　将来のことで断言はできませんけれども、今のおっしゃる、仮に明らかな医療過誤がある、あるいは刑法上取り上げられるべき問題があれば、当然それは事案に応じて必要な対応を考えなければならないと、こういうふうに考えております。
○井上哲士君　先ほども指摘がありましたけれども、この調査継続中の事案で東京拘置所の千五百九十というのがありますが、これは五月の七日に遺族、お母さんが国賠訴訟を提起をされております。当時四十五歳の一人息子が投薬を制限をされて死亡をしたと、こういう訴訟であります。去年の六月の三十日に拘置所の中でタオルをのどに詰めて自殺をしたとされているわけですが、精神障害を持って投薬を続けていた息子に適切な投薬がなされなかったと、その結果の自殺だと、こういう訴訟なわけですね。この投薬制限といいますのは、当然、外傷もありませんし、カルテも見ただけでは、相当の医学的知識があったり、それまでの診療経過がないとにわかには分からない大変難しい問題かと思います。
　こういった問題もあるわけでありますから、正に外部の目も入れて、本当に医療に問題がなかったのか、どこを改善をすべきなのか、この点でしっかりとした検証と改善を強く改めて求めまして、質問を終わります。