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○岡野裕君　新しい数字を教えていただいてありがとうございました。
　さてそれでは、これからの科学技術振興の基本方針はどんなであるか、その辺についてお尋ねをしたいわけでありますが、最近の国際摩擦というのは、貿易の収支を中心とした経済摩擦というものに限りませんで、言いますならば半導体あるいはスーパーコンピューターでありますとか、あるいは工作機械、ＦＳＸ、宇宙衛星、そういった技術摩擦、ハイテク摩擦、そんな様相を呈してきている、これが現状であろうと思うわけでありますが、八八年現在でアメリカにおきますところの特許の状況を見てみましたところが、九百件を超える日立を初めとしまして、東芝だとかキャノンあるいは富士、あるいは三菱電機といったようなところが五社もこのベストテンの中で並んでいるわけであります。こういった様子を見ますと、やはり米国が日本の技術について若干の恐怖を感ずるというのも無理からぬものがあるように思うわけでありますが、ただ問題は、大臣も言われました技術シーズになるような基礎研究というような面につきましては、先ほど永野政務次官おいでになりましたが、防衛ただ乗り論ではなくて基礎研究ただ乗り論というような声も聞かれる現状であります。まことに残念でありますが、我が国の科学技術振興の基本方針については所管庁はどんなふうなお考えでありましょうか。
○政府委員（石塚貢君）　我が国は、経済面では世界経済の一割以上を占めるに至っておりまして、先進国の一員といたしまして科学技術の分野におきましても国際社会における役割が非常に増大してきているということでございます。実用化の面におきましては世界をリードするということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基礎研究の比率が低いといったような問題が指摘されております。したがいまして政府といたしましては、総合的な科学技術の展開、特に基礎研究を重視するということにつきましては科学技術政策大綱に既にうたわれているところでございますけれども、この大綱では三つの柱が提示されております。第一に、基礎研究の推進を中核とした創造性豊かな科学技術の振興、それから第二に、国際性を重視した科学技術の展開、それから第三には、科学技術と人間及び社会との調和といった三つの柱が立てられてございます。
　こういった基本方針に基づきまして国際的な観点から科学技術政策の具体化を図るために、この科学技術会議の中に国際問題懇談会というのがございますが、そこで昭和六十三年に「当面の科学技術を巡る国際問題に関する取りまとめ」を行いまして、これを科学技術会議の本会議に報告し、了承をいただいたところでございますが、この中で、我が国における国際対応の基本的な考え方というものが示されております。
　四点ばかりございますが、第一には、人類全体の利益及び世界経済全体の発展の追求、それから国際公共財としての基礎研究の強化、それから我が国の主導的な役割の発揮、こういった国際的な視野に立った基本的な理念の確立が必要であるということ。それから第二に、能力に応じた科学技術振興の責務の分担、相互依存関係の拡充など先進諸国間の協力の推進を図るということ。それから第三には、相手国の国情に合った技術移転、特に開発途上国に対する技術移転でございますけれども、科学技術の基盤整備の協力などをこういった途上国との協力において推進しなければいけないということ。それから第四といたしまして、科学技術の国際化といいますか、グローバリズム的な考え方の確立、そういった科学技術における国際関係の諸原則を関係諸国と確立していかねばいけない。こういった四点をこのレポートは指摘をしてございます。
　御指摘のとおり国際社会におきます我が国の置かれた状況を踏まえまして、我が国においてはこの大綱の基本方針及びこういった懇談会におきますいろんな提言、こういうものに従いまして科学技術政策の展開を図ってまいる方針でございます。
○岡野裕君　この二、三月だったと思うのでありますが、アメリカのＡＴ＆Ｔの副会長のドバイアスさんが来日をされまして、私も会う機会があったのでありますが、このＡＴ＆Ｔにはベル研がありまして、ベル研は七人のノーベル賞学者を出しているというような立派なものでありますが、そのドバイアスさん、やっぱりそれでも心配をしておりました。というのは、第一次コンピューター裁定、第二次コンピューター裁定、これがありまして、ＡＴ＆Ｔは独占経営が否定をされることになりました。というような中で、いわゆる商売根性を出せば出すほどベル研が誇っていた基礎研究というものはどうも不安な感じがする、あえて否定をされませんでした。
　そういった意味合いでは、ＮＴＴが五年前に民営になりますときも一部には、天下に誇る四つの電通研があるが、これから基礎研究の方がゆるがせになるのではないかというようなことを声として私も聞いたことがあるわけであります。そういう意味合いではやっぱり民間の基礎開発というような面はなかなか難しい。どうしてもコマーシャルコスト意識がありますので、実用面あるいは応用技術に傾きがちになるのではないか。そうだとするならば、やっぱり基本的な基礎研究、開発、これは国がやらにゃならぬ。そしてそれはまた国の研究機関のあり方も問われてくるということだと思うのであります。
　先般、国立試験研究機関のあり方についていろいろお声がかりをいただいたようでありますが、この辺につきましていかがにお考えでありましょうか。
○政府委員（石塚貢君）　まず基礎研究強化の施策でございますけれども、私ども従来より国立試験研究機関におきましては科学技術振興調整費を活用いたしまして、省際基礎研究制度あるいは重点基礎研究制度といったものを進めております。また、大学におきましては科学研究費補助金といった学術研究を進めておりますし、またこのほか、全く新しい科学的な知見の発掘を目的といたしまして、理化学研究所におきましてはフロンティア研究システム、あるいは技術革新の芽を創出するための新技術開発事業団におきます創造科学技術推進制度といったようないろんな制度を積極的に実施しているところでございます。
　また、国の研究機関のあり方につきましては、創造的な基礎研究の成果が、これはいわば公共財的な性格を有するんだということでございますので、その推進に当たりましてはやはり国が大きな役割を果たしていくことが必要であるという認識のもとに、国の研究機関がその中核をなすべきものであるというふうに認識をいたしております。このため、大学それから国立試験研究機関等におきましては、優秀な人材の養成、確保、それから機器、設備の整備充実、こういった研究体制の整備を進めまして、国内外に高く評価されるようなそういう特色のある大学それから研究機関というものを目指すことが重要であるというふうに認識をいたしております。
○岡野裕君　先ほどの局長さんのお話の中にテクノグローバリズムという用語がありましたが、私がさっき申しました経済摩擦も、アメリカなんかではとかく保護主義の傾向を生んでいる、それは否定し得ないというような説もあるわけでありますが、技術摩擦、ハイテク摩擦の結果、国によってはやっぱり科学技術の開発の成果というものについてエンクロージャーの傾向がありまして、とかくテクノナショナリズムに陥りがちだ、こんな批判もあるところであります。
　一両年前でありましたが、ベネチアとトロントの二つのサミットでこのヒューマン・フロンティア・サイエンスでありますとか、あるいは地球環境が悪化する、それに伴うところの科学技術の協力体制をしこう、竹下総理大臣からもそんな言葉があったわけでありますが、我が国としてはナショナリズムを排してテクノグローバリズムの流れにさお差すという面についてはどんな対処の仕方でありましょうか。
○政府委員（石塚貢君）　御指摘のテクノグローバリズム的な考え方の浸透を図るということの必要性につきまして、科学技術会議の先ほども申し上げました国際問題懇談会における報告書の中でもこの点が指摘されておるところでございまして、今後の我が国の政策展開の方向といたしまして三点を挙げております。
　第一点は国際共同研究、こういったものを主導的に我が国として展開していく必要があるということ。それから第二に先進国間の科学技術政策、こういったものの中で共同歩調をとっていく、そういうコンセンサスづくりが必要であるということ。それから、基礎研究強化というものを中心とした研究環境の整備充実、それから国際的に開かれた研究体制の整備、そういうものによって我が国の体質改善を図っていく必要があるという三つの考え方が示されておるところでございます。
　このような考え方に沿いまして、具体的に私どもはいろいろな施策を展開いたしておりますけれども、幾つか申し上げますと、今ほど先生御指摘のございましたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを推進するとか、あるいは先進国間の共同歩調の推進ということにつきましては、先進国間でのテクノグローバリズム的な考え方のコンセンサスを形成するためにいろんな国際会議が開かれております。例えばＯＥＣＤの科学技術経済社会計画、ＴＥＰと呼んでおりますが、こういった会合を先般東京で開催いたしましたし、あるいは本年二月には科学技術政策研究所の第一回国際コンファレンスを開催いたしましてこのテクノグローバリズムについての理解を深めるといったような努力をいたしております。
　さらに研究環境の整備充実につきましては、先ほども触れましたけれども、理化学研究所のフロンティア研究システム、あるいは新技術開発事業団の創造科学技術推進制度等の拡充強化を図っているところでございます。さらに、開かれた研究体制の整備ということにつきましては、各種フェローシップの充実、国際的な大型共同利用施設の建設、それから英文による科学技術情報提供システムの拡充整備といったようなことに努力を払っております。
○岡野裕君　開発技術の国際的な開放について非常に積極的だという御答弁だと思うのでありますが、まことに喜ばしいことだ、こんなふうに思っております。
　ついこの間でありましょうか、日米科学技術協力協定に基づく合同高級委員会がワシントンで行われて、我が大島大臣が議長として出席をなさり会議を主宰をされた、こんなふうに伺っているところでありますが、大臣、この合同高級委員会といいますのはそもそもどんなもので、またどんな話し合いが行われたのでありましょうか。もし差し支えがなければお話をいただければ幸せだ、こう思います。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま御質問ありましたように、去る五月四日、ワシントンにおきまして日米の科学技術協力協定に基づく合同高級委員会第二回会議が持たれたわけでございますが、昨年は第一回でこちらでやったわけでございます。米国側では議長といたしましてブロムリー大統領補佐官が出まして、日本側といたしましては私が議長ということで出席さしていただいたわけでございます。
　もちろん、こうした国際会議に行ったのは私も今回が初めてではございますけれども、この合同高級委員会におきましては、端的に言って特に我が国でも確立しましたこのフェローシップの制度を通じての研究者の交流の拡大、この前提におきましても若い人たちを積極的に日本に送るからというような意思表示もあったということで、これは私ども非常に心強く感じている。それから、日本の科学技術情報の流通の拡大というようなこと、さらにまた新協定下で初の十七の共同研究プロジェクトの合意などにより両国間の協力を着実に進展させたほか、地球環境問題、大規模プロジェクトの国際協力の進め方などについて幅広く討議ができましたし、また私は初めてではございますけれども、まさに日本の科学技術に対するアメリカの積極的な関心が高まっておるなということをしみじみ感じたこと、先ほども私の認識の面から決して他国に遜色ないと言ったのは、この感触から申し上げたようなわけでございます。したがいまして、今後ともこの両国の相互理解を深めつつ、より緊密で実りの多い日米間の科学技術協力を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるものが先般の会議に臨んでまいりましたときを通じての感想でございます。
○岡野裕君　大臣の直接陣頭指揮のもとで科学技術の国際協力の実を上げている、まことに慶賀の至りだと思うわけでありますが、先ほど私もお話をしました日米構造協議では、日本からもアメリカも欠けているところがあるのだからこういうことをせよという要求を七項目にわたってやっていることは御承知のとおりでありますが、その項目の中の一つにやはり応用技術の研究でありますか、同時にまた商品開発、これについてアメリカはもっと積極的に取り組めというようなことを言っております。
　最近有名になったある書物の中でソニーの盛田さんは、日本人は感性のひらめきといったような創造力については劣っている。しかしながら今お話が出ましたような応用技術の研究だとか商品開発といった面での創造力につきましては非常にたけているのである。したがって、これらのデータベースを提供するというようなことも考えられていいのではないか、こんなふうに思うわけでありますが、いずれともあれ、経済国としてもあるいは技術の面においても一等国になった日本だとするならば国際協力については一貫して努力をしていかなければならない、こう思うわけであります。そういうような意味合いで、日米間の科学技術協力としてはどのような施策を役所としては講ぜられておられるか、この辺をお尋ねしたいわけであります。
○政府委員（角南立君）　日米の関係は科学技術分野におきましても我が国にとって最も大切な国際協力の関係であり、かつ非常に幅の広い関係である、こういうぐあいに認識しております。したがいまして、日米関係、科学技術に限定いたしましても非常に多様の枠組みがございまして、そのもとでいろいろな施策を講じてまいってきた、これが現状でございます。
　例えば、先ほど大臣がお話しいたしました研究者交流につきましてのフェローシップ制度を初めとする一連の制度、それから科学技術情報につきましても政府関係資料のデータベースを英文化して提供してあげる、こういうような施策を進めております。それから、宇宙、あるいは原子力それぞれの分野で宇宙ステーション、あるいは核融合その他非常に幅の広いテーマでの共同研究、あるいは協力活動というのが進められている次第でございます。それから、委員お話しの応用という問題につきましても、先ほどのワシントンその他でもアメリカとしてはブリッジングという言葉で、アメリカに非常に欠けているものとしての認識を持って日本のことをいろいろと勉強していきたい、こういうようなことを言っておられました。
　以上でございます。
○岡野裕君　国際協力のあり方の中に国際共同研究というようなものも数えられる、こう思うのでありますが、この国際共同研究は、何といいますかな、協調と競争の確保のバランス、この辺が難しいと思うんです。全体として共同研究をやりますと、みんなで研究をするわけでありますので成果は当然のこと上がってくる。成果が上がると同時に国際間の協調というようなこういうメリットもある、こう思うのでありますが、他面考えますと、技術開発はやっぱり自由に競争をする方が、そういった自由競争にゆだねる方が実が上がるのではないかというようなこともやっぱり事実だろうと思うんです。
　我が国でも私が知っておりますＮＴＴあたりは、かつてはファミリー企業の間で共同開発をやるわけですね。共同開発をしますならばその成果は参加をした各企業にみんな及ぼされるわけで、安心して研究開発ができるということでありますが、そういう手をとると同時に、もう一つはそれぞれの企業にやってみろというようなことで任せて、言うならば自由競争をやらせて、そうしてその開発の実を上げるというような手も打っているわけであります。
　そういうような意味合いで、今私が知っているのは国内の問題でありますが、国際的にも同じようなことがあるんじゃないかな、こう思うのであります。いかがでありましょうか。
○政府委員（石塚貢君）　国際共同研究における協調と競争のバランスについてのお尋ねでございますけれども、国際共同研究はやはり科学技術の大型化あるいは多様化が進む中で、一国ではなし得ないような大型のプロジェクトの実現でございますとか、貴重な人的資源の活用といった面、あるいは研究交流による新たな科学技術の創出といったものへの期待等いろいろ意義が深いものがあるわけでございます。
　さらに、近年の保護主義的なテクノナショナリズム、こういったものを弱め、各国間のより自由な科学技術の交流を進める。つまり、テクノグローバリズム的な考え方の浸透を図るという観点からは、国際共同研究の推進というものは一層意義深いものであるというふうに思料いたしております。このような協力活動におきまして、それぞれの協調と競争というものの適正な均衡を図りながらいかに最大限に協力の成果を得るかという点につきましては、これは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、個々の国際共同研究によりまして協力の分野、その対応、参加国等がいろいろ異なるということもございますので、画一的にどういう考え方がとられるべきかといったことについて述べることはやや困難が伴うわけでございますが、あえて一般的な考え方を申し上げるとすれば、その成果が世界の公共財とも言うべき基礎研究でございますとか人類共通の課題であるような研究開発、あるいは多額の資金を利用し共同して実施すべき大型プロジェクト、こういったものは国際共同研究にふさわしいということかと考えられます。
　今後も、この国際共同研究につきましては、協調と競争といったものの適正な均衡に十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○岡野裕君　大変難しい質問をしまして失礼をしました。
　それでは論点を変えまして、知的所有権の問題についてお尋ねいたします。
　この科学技術の及ぼす経済的な効果というのはうんと大きいものがあると思うんです。同時に、また一方では、技術をエンクロージャーしないでグローバル化を進めるべきだ、そういうようなことであるとすると、やはり創造的活動の成果としての知的所有権、これの保護は大きな問題だろう、こう思っております。とりわけ戦後は、やはり世界の先進国ということで、技術の公開そうしてその提供に努力をしてきて世界経済を今日ここまで引っ張ってきた、そういう米国の先端技術産業の国際競争力、これを強化するためにも、アメリカの中では知的所有権保護の強化をしようというような声があるようであります。この動きについて、またこれに対処する我が国のありざまについておわかりでありますならばお答えをいただきたい。
○政府委員（石塚貢君）　まず米国における状況でございますけれども、科学技術の進展に伴いましてコンピュータープログラムあるいはバイオテクノロジー関係の新たに保護すべきいろんな知的生産物といったものが最近増大してきているということでございますけれども、科学技術の成果の保護でございますとかその投資に対するインセンティブの意義等の観点からこの知的価値の重要性が高まっている。こういう状況を背景といたしまして、米国におきましては国内外の知的所有権保護というものの強化を進めているというところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、米国内におきましては、一九八〇年に著作権法を改正いたしましてコンピュータープログラムの保護を行うということとか、あるいは一九八四年には半導体チップ保護法といったものを制定いたしております。また、特許法を改正いたしまして医薬品あるいは食品添加物等の特許の延長などを図っております。さらに、一九八五年の通商政策アクションプログラムにおきましていろんな保護政策を打ち出しておるわけでございますし、一九八七年には一般教書におきましてこの知的所有権の保護の強化というものの表明を行ったという状況にございます。
　また、対外的な場におきましては、二国間におきまして包括通商法の知的所有権の侵害とか、あるいは行為の特定を行うあるいは制裁を行うといったようなことに関しますスペシャル三〇一条というものを発動したり、または関税法の不正競争及び不正行為に関する三百三十七条というものの発令をしたりいたしております。さらに多国間におきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドでございますとか、世界知的所有権機構、ＷＩＰＯでございますが、こういったところで知的所有権に関する国際的な制度のオーガナイゼーションの促進等を通じましてこの知的所有権の保護の強化について働きかけているというふうに承知をいたしております。
　なお、我が国のそれに対する対応についてのお尋ねでございますけれども、この知的所有権の保護につきましては、一般的には、知的所有権の適切な保護を行うことは研究活動を促進する上で研究者に対し多大なインセンティブを与えるというふうに期待をいたしておりますし、またこれが行き過ぎた保護ということになりますとやはり成果の利用というものが阻害されるという心配がございます。それらの両者のバランスをいかにとるかということが問題になってくると思います。
　一方、国際的に見ますと、先進国と開発途上国との間における主として科学技術の発展段階の違いによる問題、あるいは先進国間の制度上の違い、例えば先発明主義と先願主義といった制度の違いもございますが、こういったものをいかに調和させるかといったような問題もございます。国際共同研究の推進に当たりましても、成果に対する貢献等に基づいて調和のとれた適切な知的所有権の配分、利用等が行われることが必要であるというふうに私ども認識をいたしておりまして、現在、研究協力を実施する際の相互協議におきましては、それぞれの事例に即したケース・バイ・ケースでの対応をしているというのが実情でございます。
○岡野裕君　新しい技術を開発推進をしていく、つまりその総合力を大切にしようということと同時に、円滑な国際交流を図っていくということになりますと、どうしても知的所有権の保護というのは当然だろうと思うわけでありますが、しかし一方では、八八年のトロント・サミットでありましたかの新科学技術協定、あの中の文言を見ますと、「適用可能な国内法令」、これは安全保障も含むわけでありますが、それに「合致した、情報の可能な限り広範な普及」というような極めて微妙な表現もあるわけです。
　そういう意味合いからすると、やっぱり一番推進をされなきゃいかぬのは国際共同研究ということになると思うのでありますが、この国際共同研究の場合の知的所有権、これの保護というのはどんなふうになるのでありましょうか。
○政府委員（石塚貢君）　一例といたしまして、日米科学技術協力協定のもとでどのような取り決めがなされているかということにつきまして御説明申し上げますと、まず、「知的所有権の十分かつ効果的な保護及び衡平な配分」の確保といったものがうたわれております。そしてまた、協力活動の過程で行われる発明の取り扱い、これは基本的にはケース・バイ・ケースで取り扱うということを原則といたしております。ただ、その基本的な考え方といたしまして二つのカテゴリーについて取り決めがなされております。
　まず、情報交換のみの協力の結果として発明が行われる場合には、発明側がすべての権利を取得するということ。また、研究者の交流のみを伴う協力活動の過程におきまして相手方に派遣された者が派遣されている間に発明を行う場合につきましては、まず、受け入れ側が協力活動に主要かつ実質的な貢献を行うことが予想される場合には、受け入れ側当事者がすべての権利を取得する。それから、このような場合に該当しない場合につきましては、受け入れ側が自国及び第三国において権利を取得し、派遣側が自国において権利を取得する。こういう取り決めが日米の場合には規定されております。
○岡野裕君　それでは、先般スーパー三〇一条に基づく日米協議で取り上げられました衛星調達、これについてのお尋ねであります。
　まずはともあれ、日米協議が合意に達したということはまことに歓迎すべきだ、こう思うのでありますが、在来我々がとってきました研究開発目的のものとそれから実用商業目的のものとの相乗り、したがって可能になる官と民との相乗りというようなやり方はどうしても変えていかなければならない。後者については、やっぱり内外無差別というようなことで国際、国内市場の中で調達をする、こういう義務をしょったということになろう、こう思うわけであります。
　そうすると一番難しいのは、国が自分の予算で、今までは民間も一緒になってくれたが、自分の予算だけで研究開発衛星というものを上げていかなければならない。これが一番大きな問題で、皆さんともども我々も頑張っていこう、こう思うのでありますけれども、そういった意味からすると、この民間の技術力というものをどうやって強化をするか。日米の宇宙技術の格差というのはまだまだうんと大きいと思うんですね。宇宙開発を始めてから二十年、この間にＨＩロケット、これを発射しましたし、ＨＩＩロケットの開発も手がけてきた。それから各種の衛星も自力で打ち上げてきた。打ち上げの力についてはもうぼつぼつアリアンに近づいたのではないか、こう思うのでありますが、やっぱりアメリカと比べると格差が大きい。そういう段階で官と民との共同だとか、あるいは実用と開発が一緒だとかというようなのができないというのはうんと苦労だ。しかし苦労の中でも努力をせにゃいかぬ、こう思うわけでありますが、先般改定された宇宙政策大綱、その中には商業化というようなニュアンスも入っているのじゃないか。そういう意味合いで、民間活力の導入、その技術力をあわせて高めていくというような点については、お役所としてはどんな考えでありましょうか。
○政府委員（須田忠義君）　今回の日米合意は、基本的には商業化衛星、いわゆる民間サイド、民間がそれについて商売をしていくような衛星については、これは無差別、透明、いわゆる調達を開放せよということでございます。したがって、先生おっしゃるとおり、我々は、今後の通信衛星ＣＳ４等については技術部門ということと実用部門と完全に分けまして、技術開発部門については宇宙開発事業団で研究開発衛星を打ち上げる、そういうふうにしているところでございます。
　先生おっしゃっている民間の技術力の強化ということにつきましては、おっしゃるとおりスタートがおくれたんですが、今はかなり差が縮まってきております。これは官民の努力によるものでございますが、今後はまず宇宙開発事業団による地球観測衛星、通信に関する試験研究衛星、それからそれを打ち上げるロケット、宇宙ステーション基地、そういう建造を通じて、結果的に民間の力を強化していきたい、そういう方向で進んでまいりたいというふうに考えております。
　なおそのほかに、金融、財政等、民間の活力を促進する方策もあわせて展開していって民間の強化を図りたい、そういう考えでございます。
○岡野裕君　この間、二十三日の読売新聞の朝刊でありましたか、ＨＩＩロケットによりまして商業衛星打ち上げの市場参入をしようというような報道がありました。やっぱりたくさん打ち上げれば勢い低コストになるわけでありますので、三〇一条の関係の例の方針を消化していくということからしてもこれはいいことだ、こう思いつつ読んだわけでありますが、ロケットの売り出しを国際的にやっていくということであるならば、衛星の玉の方もやったらどうだというように思うわけです。日本としては例えばＮＥＣのトラポンあたりは非常に有名でありますし、それから大昔、八木アンテナ以来のアンテナの日本の力というものも非常に評価をされている。だから、そういった得意の分野を活用して、例えて言うならば、外国メーカーと共同で商業衛星、この受注を行うと。どうでしょうかね、荒唐無稽でしょうか。
○政府委員（須田忠義君）　先生お説のとおり、現在においても人工衛星の中継器等については日本のメーカーもかなり国際分野において受注してございます。これはインテルサット等外国の衛星についても事実そういうことでやっております。
　なお、先生のおっしゃる今後、今回の衛星問題も含めまして日本の民間のメーカーが外国との関係でどうなのか。いろんなやり方をメーカーはメーカーなりに今模索中というふうに聞いておりますが、外国のメーカーと一緒になって共同でこれを受注するというのも一つの方策ということでメーカーも考えているようでございます。
　なお、ロケットについても全く先生おっしゃるとおりに、この前の新聞の打ち上げ会社の設置というのはちょっと書き過ぎで、まだそこまで決めているわけじゃございませんで、さしあたりＨＩＩの調達といいますか、製造という会社を民間が民間サイドでつくるということでございます。あれもそういうことで民間が民間として今後世界に打って出ていく一つの布石じゃなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○岡野裕君　打ち上げ会社の設立はちっとも悪いことだとは思っておりませんので、積極的に取り組んでいただければと、こう思っております。
　最後に、時間もなくなりましたので、地域における科学技術の振興方策、これについてもお尋ねをしたいわけであります。
　昔話で恐縮でありますが、加えて文部省の所管でもあるわけですが、大正から昭和初年にかけて地方に高等専門学校を設置するときは、それぞれの地域の文化的な産業的な環境というようなものに着目もして設けられたみたいな、そんな受けとめをしています。例えて言うならば、商業都市の小樽や長崎、これは高等商業ができましたし、北九州重工業地帯には明治専門、あるいは石油や銅で有名な秋田には秋田鉱山専門学校、米沢織物だとか桐生銘仙でありますか、ここには高等工業ができております。あるいは日向杉であれば宮崎高等農林。大臣のおひざ元、農産物の収集、集散という宇都宮には高等農林というようなことで、地域の学術あるいは教育の振興にうんと大きな役割を演じてきた、こう思うのであります。最近は地域振興というと工場を建設して産業を発展させるんだというようでありますが、地域が本当の意味で発展をして、四全総でうたわれているような均衡のとれた国土の形成、各地域が借り物じゃない自分の発展の技術的シーズを生んで育てていく、これが非常に大事なことだと、こう思うのです。
　そういう意味からすると、地域におきますところの研究開発機能を強化する、そうして新しい科学技術を生み出して、それが地元に還元されて新産業をつくり上げていくというようなことで地域の一層の発展の基盤になる、こう思うのでありますが、ひとつ地域におきますところの技術開発に対する全般的な推進策、これについてお答えをいただきたいんです。
○政府委員（角南立君）　委員の御指摘のとおり、地域における科学技術の振興というのは、その地域の振興に役に立つ、それから日本全体としてのバランスのとれた開発ということと同時に、我が国全体の科学技術水準の向上ということからも非常に重要なことと考えております。事実、最近におきまして、地域の振興策としていわゆる工場の誘致ということを超えまして研究開発機能を強化しようということを図ろうとする地域がふえてきておるのが状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、科学技術庁としては従来からいろいろな施策を講じてまいりました。例えば、地域における研究情報ネットワークということを整備いたしまして、これを中核とした研究交流あるいは生み出された新技術の企業化を促進すること、あるいは海洋科学技術でございますが、その地域の海の特性に着目して国と地方公共団体が協力した研究開発を地域で共同研究開発事業として行っております。さらに、地域の研究機関と科学技術庁の試験研究機関とが共同研究を行う官民特定共同研究、こういう制度も展開してきたところでございます。
　今年度からは新たに二つの措置を考えております。一つが地域流動研究という制度でございまして……
○委員長（中西珠子君）　時間ですから簡潔に願います。
○政府委員（角南立君）　地域におけるポテンシャルを生かした研究をみんなと一緒にやる。二番目が、理化学研究所のフロンティア研究の地域展開、この二つの制度を始めたところでございまして、今後ともその方向で推進してまいりたいと思っております。
○岡野裕君　ありがとうございました。質問を終わります。
○庄司中君　私は、主として科学技術政策という問題を中心にしまして、幾つかの点を質問いたしたいと思います。
　先ほどもお話がありましたように、科学技術政策の基本といいますのは、科学技術会議を中心にして策定をされていくわけであります。この科学技術会議は、議長が総理でございますけれども、そこを中心にして策定をしていくということでございます。ただ、そこの事務局を担当するのは、恐らく科学技術庁だろうと思いますので、この基本政策に関しまして最近の報道を見てみますと、そろそろ時期に来ている、恐らく秋ぐらいに諮問になるだろう、こんなふうな報道もされております。
　過去を振り返ってみますと、例の十一号答申、「新たな情勢変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策」というのは、五十九年十一月でしょうか、に行われました。これに基づきまして、例の科学技術政策大綱が策定をされ、これが閣議で決定をされたというふうな経過になっております。この答申を今改めて読んでおりますと、十一号答申は一応十年というふうになっておる。ところが、この答申が行われてからちょうど五年ぐらいたちますので、五年たった時点で見直すのかどうか。その辺、国際情勢も変わりましたし、経済情勢も変わりましたし、ある意味では科学技術の状態も、特に日本の地位が変わってきたというふうな状態にあります。
　そういう点でまずお尋ねいたしますのは、この二つの答申あるいは大綱の見直しを行う考え方があるのかどうか、あるとすればその段取りといいますか、これからのスケジュールみたいなものをお考えになっていたらお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（石塚貢君）　委員の今御指摘のとおり、第十一号諮問に対する答申は、昭和五十九年に科学技術会議から答申を受けたものでございまして、創造性豊かな科学技術の振興、国際性を重視した科学技術の展開、そして科学技術と人間及び社会との調和、この三本の柱が提起されておるわけでございます。また、それを受けての大綱といったものが、昭和六十年の当時の臨時行政改革推進審議会の御意見に沿いまして閣議決定されているというところでございます。
　御指摘の点につきましては、科学技術政策大綱の基本となっておりますこの十一号答申、既に御指摘のとおり五年が経過しておりますことと、それからこの間やはり我が国の科学技術をめぐる情勢についても変化をしているということが考えられますので、こういった十一号答申の見直しの時期がもう既に来ているというふうに私どもは考えております。
○庄司中君　見直しの時期が来ているということでありますけれども、事務的な面を担当する科学技術庁としては、そういう時期をにらんだ準備といいますか、そういうことは既に開始をしているというふうに理解をしていいのかどうか。
○政府委員（石塚貢君）　その準備といいますか、検討、私ども関係省庁とも相談をしながら、現在、鋭意検討を進めておるところでございますので、そう遠くないうちに諮問というものが出されるというようなそういうつもりで現在検討を急いでおります。
○庄司中君　よくわかりました。
　少し論点を変えまして、もう少し具体論のところに問題を絞っていきたいというふうに思います。
　五月十六日でございましたか、ごく最近でございますけれども、通産関係の産構審と産技審の技術政策小委の合同委員会の報告書が出されました。これは九〇年代の産構審の答申の中に入っているというふうなコメントがございます。先ほどもお話しになりましたように、テクノグローバリズムであるとか、特に地球環境の問題というのが非常に大きな問題になってきている。あるいは再三御指摘のありましたような基礎研究の問題など、この報告書でもかなり大きなウエートで取り上げられているわけであります。その中で私たちが非常に注目をいたしましたのは、例えば政府の研究開発費をＧＮＰの一％にすべきである、あるいは段階的に、十年ぐらいにらんで一％にしていくべきじゃないだろうかというふうな提言がいわば産業技術の立場から提起をされているということが言えるだろうと思います。
　先ほどもお話がありましたように研究開発費、トータルとしては我が国はもうトップレベル行っていますよね、ずっと比較をしましても。アメリカと比較をしましても、ヨーロッパの主要国と比較をしましても、大体遜色のないところへ行っている。ところが、さっきも長官がお話しになりましたように、その負担の割合が民間と政府じゃまるっきり違う。二〇％しか政府の方の負担がない、八〇％を民間が負担をしているというふうな状態がありまして、我が国の研究開発なりあるいは技術と科学との関係であるとか、それから産業と研究との関係であるとか、いろんな特色があると思いますけれども、ただ現在、民間の研究の中にも製品を開発する、新しい物を開発するためには、もう応用技術だけじゃなくて基礎からやっていかなきゃならないということで、その基礎の部分への研究投資もふえているというふうに聞いております。
　通産省の側から、産業技術の側から、いわば対ＧＮＰ一％を長期目標にすべきだというふうな提起がなされておりますけれども、科学技術庁としてはこれについてどんな見方をしていらっしゃるか、あるいはどういう受けとめ方を考えていらっしゃるか、この点について見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　先生御指摘のとおり、より豊かな社会、それから国民生活の創造におきまして的確な対応を図ることによりまして未来に対する新たな可能性を開発するというために、我が国の科学技術予算につきましては、これまで大変厳しい財政状況のもとではございましたけれども、その着実な充実に努めてまいっております。そして、基礎的あるいは創造的研究、あるいは各分野のプロジェクト、こういったものを推進してまいったところでございます。
　そこで、この科学技術会議の政策委員会の委員の間におきましても、以前から我が国の政府の研究開発投資をＧＮＰの一％程度に引き上げるべきではないかといったような意見もございますし、またこのほかにも同様の意見があるということは私ども十分承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、当庁といたしましては、先ほど申し述べましたこの科学技術政策の基本に沿いまして研究開発投資の充実に一層努力を続けていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
○庄司中君　それと関係をしまして、その問題をちょっともう一歩踏み出してみたいわけでありますけれども、今国会の予算委員会で政府の研究開発の問題が出まして、そのときに橋本大蔵大臣が例の国防費との関係で、つまりは研究開発自身は何といいますか、事実上国防費を除きますとアメリカとは遜色がない。だから政府が負担する研究開発費をアメリカ並みにとか先進工業国並みに引き上げていくというのは問題があるというようなニュアンスの答弁があったというふうに思います。
　確かに、現在そういう議論が出てまいりますように、例えばアメリカで言われているわけでありますが、アメリカの場合には国防の研究開発が民間に波及効果をもたらすというのが今まで非常に多かったと思います。ただ、最近の論調によりますと、どうもこの波及効果に限界が見え始めて、うまく波及効果が進んでいないということがあります。
　それからもう一方では、つまり国防とか軍事力というものを兵器だけで比較するのは問題がある。つまり、兵器というのはいわばハイテクの固まりである。そうすると、ハイテクを生み出す背後の力自身が潜在的な軍事力になり得る。こういうふうな科学技術をある意味では政治的に理解しようとする動きがあるわけでありまして、国防費に関係する研究開発費と、非国防費の研究開発の境目というのが非常に難しい。恐らく各国でも違うだろうというふうに思いますけれども、そういう状態でありますけれども、やはり何といいますか、最近における東西のデタントが進みまして、アメリカにおいても軍事費の削減が当面の課題になってきているわけであります。
　そういう点で見てみますと、これは私が非常に簡単に試算をしたわけでありますけれども、確かに日本とアメリカ、西ドイツ、フランスあたりを比較してみますと、全研究費は同じですよね、先ほどの対ＧＮＰ比でいきますとほとんど同じ。政府負担の割合がほぼ二倍ですよね、これ。アメリカそれからドイツ、フランス、これはほぼ二倍であります。このうちの国防費関係を除きまして、非国防費の研究費という点でとってみますと、アメリカと日本はほぼ対ＧＮＰ比で同じぐらいになりますよね。橋本大蔵大臣が言ったように同じぐらいになります。
　ただ、ここで考えてみますと、アメリカはやっぱり覇権国家ですね。軍事費の負担が大きい。そして軍事費の研究費が大きいというのは、これは覇権国家、ソ連とそれからアメリカはもう特別だろうというふうに思います。
　そこで、西ドイツとフランスをとってみますと、我が国の非国防研究費はＧＮＰ比にしますとほぼ〇・六％、これは取り方が違いますから違うかもわかりません。アメリカが大体〇・五％で大体同じぐらいということですけれども、覇権国家を除いた西ドイツと比較しますと、西ドイツは〇・九％ございます。つまり、我が国の対ＧＮＰ比にしますと五割は多いという感じになりますね、〇・六あるいは〇・五との比較で。フランスですとこれはやっぱり〇・七ぐらいになります。
　私たちが、国が負担すべき基礎研究を中心にした研究費の負担をどの程度にすべきかというのは、覇権国家であるアメリカとかソ連を除いて、それ以外の先進工業国、ヨーロッパでいきますと西ドイツあるいはフランスあたりと比較するのが妥当だろう。既にさっきもちょっと申し上げましたけれども、いわばこれからの世界といいますのは、軍事対決ではなくてやはり違う形で、経済であるとか文化であるとかという形で協力をしていかなければならない。そのためには日本は、科学技術政策大綱にもありましたように、資源がないわけでありますから、知的創造力を生かして国際貢献をしていかなければならないということになりますと、アメリカの中で既に議論になっておりますように、平和の配当という考え方も、今日本じゃ当面の議論にはなりませんけれども、やはり考えていかなければならないだろう。
　そういう点で幾つか、これから国防費の問題あるいは非国防費の問題、あるいは政府の研究開発費における負担の問題ということをひっくるめましてかなり大きな議論をしていく必要があるんじゃないだろうかというふうに思いますが、この点について現在どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、漠然とでもいいわけでありますし、あるいはアプローチの仕方でもいいわけでありますから、ひとつ丁寧に見解を説明をしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（石塚貢君）　国際化でございますとかあるいは高齢化あるいは価値観の多様化、そういった新しい時代の流れの中に私ども現在おるわけでございますけれども、人間の知的創造力とその生存基盤、人間の知的創造力というものに私どもの生存基盤を求めていかなければならないというような状況にあるわけでございますので、この二十一世紀に向けての着実な発展を遂げていくためには、むしろ諸外国以上に科学技術の振興に力を注いでいく必要があるというふうには考えておるわけでございまして、これは我が国の重要な政策課題であるというふうに認識をいたしております。
　先ほど来からもお話が出ておりますとおり、我が国の研究開発費総額は現在約十・六兆円でございまして、これは昭和六十三年度でございますが、対ＧＮＰ比で二・八六％、自由世界では米国に次いで第二位ということでございまして、特に技術の実用化の面におきましては世界をリードしているというふうに認識をいたしております。しかしながら、先ほど来から委員御指摘のとおり、研究開発全体に占める基礎研究の割合が低いとか、あるいは公的部門における研究費の負担の割合が必ずしも高くない、あるいは独創性の高い研究成果が少なくて、国際的な地位にふさわしい貢献が不足しているのではないかといったような問題点が指摘されているわけでございます。
　政府といたしましては、先ほど述べた科学技術政策大綱の三つの基本方針、これを基本として今後とも我が国の科学技術の積極的な充実に努めてまいる所存でございますし、また先ほどもちょっとお話がございました二十一世紀に向けての新たな基本方針を策定するという作業では、こういったことも含めまして十分な討議がなされるというふうに考えております。
○庄司中君　なかなかデリケートな問題で、明快なお答えがいただけないようでございますけれども、当面これからゆっくりその点につきましては私たちも議論していきたいというふうに思いますので、その次の問題に移っていきたいというふうに思います。
　例えば、これからの科学技術政策の方向というのは、再三長官からも御説明がありましたし、局長からも説明がありましたけれども、国際化ということと基礎研究というところに力を入れていかなければならないということはもう言うまでもないだろうというふうに思います。その点で、一つ最近の報道で非常に気になるといいますか、一般論としてはいいわけでありますけれども、一つの問題として果たしてこれが本当だとするとちょっと困るなという問題がございましたので、きょうはそのことを取り上げてみたいというふうに思います。
　この報道によりますと、昨年十月、アメリカの下院の国際科学協力小委員会の席上で、ノーベル賞を受賞しましたワトソン博士が証言に立ちまして、その中でかなり抽象的ですけれどもこういう発言をなさっていらっしゃる。基礎研究で応分の負担をしない国にはアメリカの持っている関連技術の情報を出さない、むしろ拒否すべきだというふうな報告をされていらっしゃる。応分の負担をしない国というのは、特定の国名を挙げておりませんけれども、これはどうも日本というふうなことのようであります。先ほども御指摘なり御議論になりましたように、いわばハイテク摩擦が非常に起きている。そして、技術においてもある意味じゃ双務主義が問題になってきているという時代に、アメリカの下院の席上で、しかもノーベル賞をいただいたワトソン博士が暗に日本を、潜在的に日本を頭の中に入れてこういう発言をするということは、やはり非常に大きい問題だろうというふうに思います。
　既に御承知だと思いますけれども、これはいわば例のヒト・ゲノム解析機関というものでございまして、既に昨年の夏でしたか、スイスに設立をされた一種の任意団体でございます。ゲノムといいますのは、遺伝情報を持っている染色体、人体が持っている三十億単位というふうにいいますが、これは大変なものであります。これを全部解析しようという計画でございまして、この報道によりますと世界から専門家二百二十人がこれに参加をしているということであります。これはもう気の遠くなるような量の解析が必要でありまして、先ほども御説明にありましたようにやっぱり大変お金がかかる、一国だけではできない、しかしレベルの高い問題だということでありますから、どうしても国際的にやっていかなきゃならない、こういうふうになっています。
　私ががくんときましたのは、いわば負担の仕方であります。この報道によりますと、アメリカはこのプロジェクトに一億五千万ドルの政府支出を決定をしている、こういうことであります。その支出がどこに向けられるかはわかりません。それは報道には何も書いてございませんからわかりません。わかりませんけれども、その次に言われていることは、日本は四千五百万円の分担金というふうになっています。四千五百万円ですから、一ドル百五十円としましても三十万ドルだということになりますね。片方は一億五千万ドル、片方は三十万ドルも出せない、こういうふうな対比になっておりますけれども、これじゃとても、ワトソン博士が基礎研究に金を出せないところ、協力しないところは技術情報をシャットアウトしろと言うのもこの限りでは無理がないなという感じがいたします。
　確かに、先ほどもお話がありましたように、基礎研究ただ乗り論というのはやっぱり国際的にはかなり根強い。私も、外国人と会った場合にもそういう話をよく聞きます。事実、一つの製品、これはファクシミリなんかはイギリスですよね、技術の種は。それから、ビデオだってこれはアメリカでありまして、種はみんな外国なんですね。製品が世界の市場を席巻しているということでありまして、そういう点からいきますと、私たちは非常に神経質に、あるいは細かくこういう問題に対応していく必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。こういうふうに細かく真剣にデリケートに対応をしていかないと、私たちは科学技術の分野で、ハイテクの摩擦がございますけれども、孤立をするおそれさえあるんじゃないのか。私たちが一番力を込めて国際貢献をしていかなきゃならない分野で、いわば我が国が孤立をしないだろうか、こんなふうな懸念を持っているわけであります。
　この点につきましては既に連絡をいたしましたので、事務当局の方でも具体的な調査もなされているようでございます。そこで、この問題について、長官のトータルな基本的な決意をあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（須田忠義君）　前半、事実関係で、ヒト・ゲノム解析機関、それについての状況並びに日本の取り組み方、取り組んでいる現状について御説明申し上げます。
　御説のとおり、ヒト・ゲノム解析計画は、これからのいわゆる生体機能の解明、これについての全くの基盤となるものであって、これは相当重要な問題であるというのは我が国も認識しておるところであります。このような観点から、海外、アメリカ、フランスでその点においても鋭意、非常に力を入れて取り組んでいる一つの分野で、それは先生のおっしゃるとおりでございます。
　このような状況において、ヒト・ゲノム解析機構、いわゆるＨＵＧＯと呼んでおりますが、これは先生がおっしゃったように一九八九年七月にスイスに設立された研究者の団体でありまして、主として情報交換を行う団体ということでございます。そこで関与したワトソン博士が、先ほどの、基礎研究に金を出さない国には参加させぬ、情報もシャットアウトするという発言したのが新聞に出ていたのを我々も承知しているところであります。
　ただ、ヒト・ゲノムに関する研究、これは先生おっしゃっているように、三十億のやつを暗号解読していくというものでございまして、これは膨大な計画でございます。したがって、各国とも今これ直ちに三十億の解読は向かってスタートするということでは決してございません。まず研究開発をし、安価に、もっと効率よく三十億を解読する方法はないのかというのを各国一斉に研究開発しているところでありまして、そういう観点から、日本も理化学研究所、厚生省等そういう研究をしておるところであります。したがって、アメリカでも十五カ年計画、さらにそれを踏まえた当面五カ年計画というのを昨年出したわけでございますけれども、その当面五カ年計画ではさしあたりその三十億を解析するための手段の研究開発を五年間でやろうじゃないかということでございますので、そういう意味じゃ私たちも全く同じレベルでスタートしているのじゃなかろうかというふうに考えているところであります。
　なお、これは先生おっしゃるように本当に基盤となる基礎研究でございまして、日本も相当力を入れていかなきゃいけないし、人類共通の財産となるものでございますので、国際協力、国際的に一体になって続けていかなきゃいかぬ分野だ、そういう認識をしてございます。
○庄司中君　だんだん時間がなくなってきたんで具体的には詰められませんけれども、協力を重要視しているということはよくわかるわけでありますけれども、これは金の面でそれを証明していかなければいけないわけで、やっぱり日本の経済力からすれば金の面で協力をしていかなきゃならぬなというふうに思います。この辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。どういう対策をとっていらっしゃいますか。
○政府委員（須田忠義君）　先生先ほど申されました一・五億ドル、これはＨＵＧＯの予算でもございませんし、ＨＵＧＯへの寄附金でもなく、アメリカ政府の予算であります。我が国も理化学研究所、厚生省、この辺については基礎研究の費用は今も計上しております。まずＨＵＧＯは、完全なる研究者の任意の民間団体でございまして、政府からの助成というのはアメリカにおいてもありません。これは財団法人と民間機関からの援助でやられておるというのが実情であります。したがって、各国政府はＨＵＧＯに直接金を出していないんですが、民間篤志家、財団、そういうところからいろいろ金を集めているという運営をしているようであります。
　これは我が方も、今政府はこれにすぐ出すとか出さないとかなかなか言い得る話ではございません。したがって、今後ＨＵＧＯがどういう形で発展していくかということを十分踏まえて検討させていただきたいという所存でございます。
○庄司中君　相変わらず抽象的でございまして、問題の認識は十分わかるというお話でございますけれども、既に問題になっておりますのは、分担金が払えないという状態ですね。大阪大学の松原教授が大体日本側のセンターになっていらっしゃるようでございますけれども、毎年四千五百万円の分担金を払わなきゃいけない。これが払えないという問題が日本の問題なんです。大変なお金をそこへぶち込めというような話じゃないわけです。これは分担金ですから、協力のためのお金ですから、やっぱり何とかしていかなきゃいけない。
　確かにおっしゃるようにアメリカなんかは一つの研究の背後にいろんな財団がついています。ですから、割合金が集めやすいわけでありますけれども、日本の場合はさっきの、何といいますか技術の特色でございまして、いわば民間がすぐ商売になるようなところに研究費がばっといくということでございまして、気の遠くなるようなこういう研究のところには金が民間からなかなか回っていかないという点がございますので、そういう点でやっぱり政府が、直接金を出すかどうかは別にしまして、そういう金が集まるような仕組み、それを誘導していかなきゃいかぬだろうというふうに思います。いわば分担金を出さないというのは国際協力に義理を欠くわけでございまして、そういう点ではちゃんとそれくらいの金が納められるように、政府が音頭を取るなり呼び水をつくり出すなり、何とかやっていかなきゃならぬだろうというふうに思います。
　そういう点で何か具体的なことを考えていらっしゃるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（須田忠義君）　ＨＵＧＯに対して松原先生が新聞等で談話として述べていることは間接的に承っております。ただ、ＨＵＧＯ自体が、あれは各国の研究者が参画している機関で、今たしか二百九十人か何かの各国の研究者がメンバーとして入っている。その中で、どういう形で分担という概念があるのか、その辺もちょっと、全く勉強不足で申しわけないんですが、今後調べさせていただきまして、それから政府として何か必要だということになれば、これは文部省等も含めまして相談したい、そういうふうに考えております。
○庄司中君　かなりアメリカの国会で大きな問題になっているようなことでございますし、必ずしも現在のところ政府の対応は十分じゃないというふうに思いますので、長官、この問題につきまして基本的な方針とか、これからはこうやっていくんだという決意をひとつ語っていただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（大島友治君）　大変造詣の深い委員の御指摘、我々注目をしてお聞きしたわけでございますし、まさにこの問題を通じまして将来に対する考え方というものは私どももしっかりやっていかなきゃならぬ。
　そこで、日本も、先ほど申し上げましたように、科学技術の分野におきまして実用化の面について世界をリードするなど、欧米先進国と遜色のない水準に達していると、段階に来ておると認めております。
　しかしその反面、どちらかと言えば御指摘にもございましたように、研究費の面から見ても、基礎研究ということになりますと費用の割合がヨーロッパ諸国に比べて低いというような御指摘もありましたし、それはまことに日本の場合はそうであった。私はそういうようなことから、やはり政府の研究費が少なくて民間が多いということは、要するに企業が多いということになると、どうしても企業の方はやっぱり物と金に結びつく可能性は大きいし、そのウエートが高いということから、一つは、先ほど来私どもいわゆる日本ただ乗りじゃないかなんていうふうな一つの見方をされる点は、これは無理ないんじゃないか、こう考えます。
　しかし、先ほどから委員からの御指摘もあるし、私も先般申し上げましたように、非常に日本といえども今日はまさに諸外国、先進国に比べても遜色のない段階に来ているということでございますので、したがって日本に対して、先進国もさることながら、発展途上国におきましても日本の科学技術の分野に対して期待感というものはますます深まってくるんじゃなかろうか、こういうふうに考えておるものでございます。
　したがいまして、単なる経済面ということだけでなくて基本的な面からも諸外国の実態を十分踏まえて、国際的な立場から私どもは積極的に科学技術の政策を推進していくべきである、こういうふうに私感じておるようなものでございます。
　以上でございます。