Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　県の教育委員会がどうこう指揮をしたということは言ってない。市の教育委員会の教育次長が参加をして、そうして教師集団に会いなさい、学校の先生方に押しかけてきているこの諸君たちと会って処理をしなさいということを指導するわけでしょう。そうすると、この啓発指針に書いてあるじゃないですか。「生徒の差別発言は、」これは直接生徒の差別発言でも何でもないのですよ。「先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。」内部で話し合うことで十分だ。それから「差別事件に限らず、どのような場合にも教育の場へ民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう、」にせい。「団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は、断固その圧力等を排除すべきである。」その立場に立って適切なのかどうかを私は聞いている。その立場に立ったのか、立たなかったのか。それに対するところの見解は今の話には一つも出てこないじゃないか。だから私は繰り返し聞いたんだ、この立場でもって指導をやっているのかということを。立場というのはこのことなんだよ。断固としてその圧力等を排除すべきである、この立場に立ってこそ啓発指針の立場じゃないか。教育委員会がその立場に立ったのかどうか、そこを調査せずして、事の細かい経過も調べることは必要かもしれないけれども、要するに結論的に言ったら、その立場を堅持しているのかどうか。啓発指針でわざわざ今日の課題だと指摘しているんだよ。従来の同対審の姿とは違うんだ。今度の基本はここだよ。このようにわざわざ指摘していることに対して、文部省として勉強が足らぬというのか。一番の中心点についてそこを基準としての調査をやっていないじゃないか。その立場でもう一度調べますか。
○近藤説明員　この学校につきましては、かなり以前から学内における同和教育の取り組み方をめぐりましていろいろと議論があったようでございます。いずれにいたしましても、学校においてそういった学校の中での同和教育の推進を図っていきたいということで、それからまた運動団体からもそういったことでの要望がございまして、教育委員会なり学校が、こういう問題はそれぞれ具体的な事情があろうかと思うわけでございますが、そういった形で話し合いを行った、こういうふうに奈良県の教育委員会から私ども報告を受けておるわけでございます。
　ただ、やはり一部関係者の間で事実認識等が異なる点がございます。そういう点につきましては、私ども引き続き県を通じまして事実関係の把握には努めてまいりたいと考えております。
○寺前委員　三分の一の先生、校長、教頭、その他の幹部の諸君たちが学校から離れていくという事態が、現実的に人事異動という形で出ているということは異常じゃありませんか。私はそんな学校が、適切な教育委員会の活動があったなどとは見られないと思うのですよ。指摘されるまでもなく、すぐに調査して当たり前だと私は思う。
　もう一つ聞きます。京都の朱雀中学校、昨年の十月五日に差別落書き事件というのが起こって、第一回糾弾会を三月十三日にやるという、私ここにチラシを、「解放新聞西三条版」というのを持っているのです。何があったのかというと、どこかだれかの子供の机に落書きが書いてあった、先生が探したけれどもなかなかわからなかった、それで指摘をされて、ああ、ここにあったのかな、こういう学校内部の話なんだ。ところがこのビラを見ると、三回の事実確認会、それから三月十三日には第一回糾弾会というのをやり始めているのです。さて、これに対して京都市の教育委員会は、その確認会の過程で、十月二十八日には校長、教頭、同和主任、教務主任、進路主任、学年主任一年、二年、三年金部を集めて、そして確認会と称したところに出席をさせる。教育委員会がそういう指導をやる。これも先ほどからの路線から考えたら違うのじゃないだろうか、教育委員会の姿勢は間違っていないだろうか。どういうふうに見ますか。
○近藤説明員　ちょっと経緯を申し上げたいと思いますが、私どもが京都市の教育委員会から受けております報告によりますと、この中学校におきましては、平成元年の十月五日に音楽室の生徒の机の表面に書かれた差別落書きが発見をされた、こういうことで、それ以降、学校、教育委員会としての事実確認の取り組みを行うとともに、学校内でかかる人権を侵害する落書きが生じないよう主体的に取り組む、そういうことでございまして、平成二年三月十三日に校長、教頭等と運動団体との話し合いが行われた。それは後でもあるわけでございますが、学校では教育的な立場から学校の主体性において校内問題として指導を進めているということで、学校は運動団体が学校へ介入しているとは考えていない、このような京都市の教育委員会からの報告を受けておるわけでございます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、文部省といたしましては、こういった学校内で起きた差別事象などの問題については、学校が教育課題として主体的に処理し、解決するということが大切である、かように考えておるところでございますし、また、そういう指導を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
○寺前委員　話し合いをやっているとか、きれいごとでごまかしたらあかんのですよ、新しい問題だといって指摘しているんだから。私はここに持っているんだよ。ちゃんとチラシに書いてある。「第一回糾弾会三月十三日午後七時から」と、ちゃんと書いてあるやないの。運動団体がそうやってやってきているものに対して、そんなことを書かれていて、そこに行きなさいと私は言うわけにいきませんと、教育委員会の人が断固たる態度をとりなさいよと、わざさわ啓発指針に書いてある、書いてあることを勇気を持ってやりなさい、そういうぐらいの指導ができなくてどうする。文部省は責任負わぬじゃないか。それじゃちょっと聞きますが、今の話をもう一回きちっと調べてごらんなさい。そしてこれも後で答弁してください。私、ここにチラシがあるんだから。第一回糾弾会と書いて、やっている人がこれをまいているんだから。そんないいかげんなこと言ったらだめだよ。
　それじゃ、ついでに聞くけれども、これは今の話とはまた別ですよ。「糾弾闘争こそ、差別撤廃への最高の教育啓発であり、人間変革の場であることを宣言する。」こういうことを言う人があるのです。もう一回言うよ。「糾弾闘争こそ、差別撤廃への最高の教育啓発であり、人間変革の場である。」こういう教育を、この立場を容認しますか。どうです、文部省。糾弾闘争こそ差別撤廃への最高の教育啓発だ、糾弾闘争こそ大事なんだ、人間変革の場であるんだ、こういう考え方を、教師集団を集めて学習をやる場合にこの立場に立てという、そういう方向をとりますか。
○近藤説明員　私どもは従来から、同和教育の推進につきましては三つの基本方針を定めて指導をしておるところでございますが、その中でも、同和教育を進めるに当たっては、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、教育の中立性が守られるよう留意をする、学校において主体的に解決をしていく、こういう形で指導もしておるわけでございます。そういった指導をより強めることによりまして、この問題の解決に努力をしてまいりたいと思っております。
○寺前委員　あなた、いつでもまともに答えないやないか。糾弾闘争こそ差別撤廃への最高の教育啓発だ、だから人間変革の場であるからその糾弾闘争をやらなければいかぬ、これを基本に据えたら、そういう学習をやったらもっともっとやれということになるし、そんなものを中心に据えるわけにいきませんと毅然たる態度をとるのかという分かれ目なんだ。はっきり答えてください。そんな態度を文部省としてはとるのかとらないのか、ノーかイエスかで答えてください。もう時間がないからこれで文部省の質問は終わりますけれども、もう一回言います。
　朱雀中学校の問題について、糾弾会だと指摘されているところに教育委員会が学校の先生を派遣するということをやめなさい。糾弾会でないという発言が先ほどあったから、事実をもう一度調べなさいということを私は提起したのが一つ。それから今の話、糾弾闘争こそ最高の教育の場なのだ、そういう立場はとらないのか、とるのか、すかっと答えてください。この二つ。
○近藤説明員　私ども、今回の事例につきましてはさらに調査を進めてまいりたいと思っております。
　それから、本当に繰り返しになって恐縮でございますけれども、教育の中立性が守られるように留意をするということでございまして、同和教育と政治運動あるいは社会運動の関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育であるといったような考え方は避けねばならぬ、こういう基本方針で指導をしているわけでございますから、そういった立場に立ちまして、この問題につきましてもまた調査もし、鋭意指導をしてまいりたいと思っております。
○寺前委員　せっかく大臣がお見えなのに、大臣をほったらかしておいてどうも済みません。最後にひとつ大臣からお答えをいただきたいと思う。
　今までのお話をお聞きになったと思いますが、総務庁が全体として所管になっておられるわけですけれども、それじゃその啓発のあり方について総務庁は適切であったのかどうか。
　それで、私は昭和六十三年度の同和対策指導者養成研修会の本を読ませていただきました。ここへ記録が載っております。総務庁からの指導的な発言がここに載っております。これを読ませていただきましたが、残念ながら、今日的課題の一番中心の、毅然たる態度をとらなかったらだめだという問題の指摘がこの中には欠けているというふうに私は指摘せざるを得ない。だから改善してもらう必要がある。今日的課題にこたえられるような研修会をやる必要があるし、また、そういうパンフなりビラなりというものをつくっていただく必要があるのじゃないか。大臣に最後にその点の御見解をお聞きしたいと思うのです。
○塩崎国務大臣　同和問題については、何としても心理的差別の解消を促進し、そして同和問題に対する国民の理解と協力を得ていきたい。そのためには、委員も御指摘になりました推進された啓発や人権擁護対策に加えて、行政の主体性確立、同和関係者の自立・向上の精神の涵養、えせ同和行為の横行排除、同和問題について自由な意見の交換のできる環境づくりを積極的に進めていく、このような方向で総務庁は努力をしてまいりたい。
　このお答えで恐らく寺前委員の御質問に対するお答えになり得る、私はこういうふうに考えております。
○寺前委員　時間が来たからもうやめますけれども、総務庁がおやりになっているこの講習会を見ると、一番肝心の問題の指摘が弱いのではないだろうか。だから、今日的課題の中心問題についてずばりえぐって、今私が提起しておったような問題についてやっていただくように再検討していただけますか。それだけです。
○塩崎国務大臣　私は、もう今の御指摘の点については検討してまいりたいと思います。
○寺前委員　はい、どうも済みません。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　桜井　　新君
　　　理事　小野　信一君　理事　木間　　章君
　　　理事　吉井　光照君
　　　　　　石破　　茂君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　秀征君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　石井　　智君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　三野　優美君
　　　　　　長田　武士君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　辻　　第一君　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　正義君　　　　　園田　博之君
　　渡海紀三朗君　　　　　石破　　茂君
　　中山　成彬君　　　　　平田辰一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　渡海紀三朗君
　　園田　博之君　　　　　武村　正義君
　　平田辰一郎君　　　　　中山　成彬君
　　　　─────────────
四月十九日
　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
同月二十七日
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
五月七日
　長良川河口堰建設工事の中止に関する請願（山下八洲夫君紹介）（第三九六号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第三九七号）
　不動産経営管理士の業務資格認定に関する請願（齋藤邦吉君紹介）（第四五七号）
　同（青木正久君紹介）（第六二一号）
　同（石井一君紹介）（第六二二号）
　同（宇野宗佑君紹介）（第六二三号）
　同（亀井静香君紹介）（第六二四号）
　同（栗原祐幸君紹介）（第六二五号）
　同（東家嘉幸君紹介）（第六二六号）
　同（中西啓介君紹介）（第六二七号）
　同（平泉渉君紹介）（第六二八号）
同月九日
　不動産経営管理士の業務資格認定に関する請願（唐沢俊二郎君紹介）（第六九八号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第六九九号）
　同（羽田孜君紹介）（第七〇〇号）
同月十六日
　不動産経営管理士の業務資格認定に関する請願（粕谷茂君紹介）（第九〇三号）
　同（河野洋平君紹介）（第九〇四号）
　同（山口敏夫君紹介）（第九〇五号）
　同（井上喜一君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（岸田文武君紹介）（第一〇〇一号）
同月二十一日
　不動産経営管理士の業務資格認定に関する請願（渡辺栄一君紹介）（第一一五九号）
同月二十三日
　長良川河口堰建設工事の中止に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第一一九八号）
　不動産経営管理士の業務資格認定に関する請願（太田誠一君紹介）（第一三一一号）
　同（鴻池祥肇君紹介）（第一三一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
五月七日
　主要幹線道路の建設促進に関する陳情書外二件（第八八号）
　高速自動車道等の整備促進に関する陳情書（第八九号）
　北関東自動車道の建設促進に関する陳情書外一件（第九〇号）
　東海北陸自動車道及び能越自動車道の建設促進に関する陳情書（第九一号）
　第二名神自動車道の早期完成に関する陳情書（第九二号）
　中部横断自動車道の早期実現に関する陳情書（第九三号）
　本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書（第九四号）
　島原・天草・長島架橋構想の推進に関する陳情書（第九五号）
　豊予海峡トンネル等の早期実現に関する陳情書（第九六号）
　四国縦貫・横断自動車道等の整備促進に関する陳情書（第九七号）
　リゾート関連公共事業の財政的援助等に関する陳情書（第九八号）
　公団住宅建て替え事業の抜本的見直しに関する陳情書（第九九号）
　高松港頭地区新都市拠点整備事業の推進に関する陳情書（第一〇〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　────◇─────
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次、趣旨の説明を聴取
いたします。綿貫建設大臣。
　　　　─────────────
　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○綿貫国務大臣　ただいま議題となりました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　大都市地域においては、近年の地価高騰により、一般勤労者が居住環境の良好な住宅を確保することが著しく困難となっております。このような事態を根本的に解決する方策としては、多極分散型国土の形成を目指して大都市地域から地方への人口及び諸機能の分散を推進することが必要でありますが、現下の大都市地域における著しい住宅需要に対応して居住水準の向上を図っていくためには、住宅及び住宅地の計画的な供給を促進する施策を講ずる必要があります。
　このため、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に当たっては、都府県の区域を超えた広域的な観点からの取り組みが必要となってきていることにかんがみ、大都市地域の各圏域ごとに建設大臣が住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定するとともに、この方針に即して都府県が供給計画を策定することとし、これらにより、国、地方公共団体が、緊密な連携を図りつつ、住宅及び住宅地の供給の促進のため必要な施策を講ずることとする必要があります。また、これとあわせて、特定土地区画整理事業、住宅街区整備事業の拡充を図る必要があります。この法律案は、このような状況にかんがみ、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の改正を行い、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、今国会におきましては、本法案とあわせて、土地の有効・高度利用による住宅宅地の新しい供給促進手法及び計画的な土地利用の増進を図るための手法の創設を内容とする都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を提出しておりますが、本法案はこれと一対のものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、建設大臣が、首都圏、近畿圏及び中部圏の各圏域ごとに、新たに住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定することとし、政令で定める都府県はこれに即して住宅及び住宅地の供給に関する計画を策定することとしております。
　第二に、大都市地域の建設大臣が指定する都市計画区域に係る市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針においては、住宅市街地の開発整備の方針を定めなければならないこととしております。
　第三に、宅地開発協議会の構成員に住宅・都市整備公団を加えることとしております。
　第四に、土地区画整理促進区域の面積に関する要件を二ヘクタールに引き下げることとしております。
　第五に、住宅街区整備促進区域の対象区域に第二種住居専用地域及び住居地域内の土地の区域を加えることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状等にかんがみれば、市街地における適正かつ合理的な土地利用を図ることが重要であり、とりわけ市街化区域内農地等での中高層住宅の供給や都心周辺部等での住宅供給を促進するとともに、都市内の遊休土地を有効利用することがますます必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、良好な中高層の住宅市街地の開発整備を行うための住宅地高度利用地区計画制度を創設し、当該住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物等に対する制限の特例を定めるとともに、地区計画制度を拡充して住居と住居以外の用途別に容積率の最高限度を定めることができることとし、あわせて遊休土地転換利用促進地区制度を創設し、遊休土地の有効かつ適切な利用を促進しようとするものであります。
　次にその要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市計画法の改正についてであります。
　第一に、第一種住居専用地域及び第二種住居専用地域内の土地の区域で、良好な中高層の住宅市街地として開発整備を行うことが適切であると認められるものについては、都市計画に新たな地区計画として住宅地高度利用地区計画を定めることができることとしております。
　住宅地高度利用地区計画には、道路、公園等の公共施設の配置等を定めるとともに、容積率、第一種住居専用地域に係る高さ制限等の特例を定めることができることとしております。
　第二に、地区計画制度を拡充し、住居と住居以外の用途とを適正に配分することが特に必要であると認められるときは、容積率の最高限度を住宅を含む建築物に係るものとそれ以外の建築物に係るものとに区分し、住宅を含む建築物の容積率の特例を定めることができることとしております。
　第三に、おおむね五千平方メートル以上の遊休土地について、必要があるときは、都市計画に遊休土地転換利用促進地区を定めることができることとしております。
　遊休土地転換利用促進地区内の土地所有者等に対しては、有効利用の責務が課されることとなり、市町村長は、都市計画の決定から二年経過後において、依然として有効利用されていない一定規模以上の土地の所有者等に、遊休土地である旨を通知し、その通知を受けた者から届け出られた利用または処分に関する計画が適切ではないと認めるときは、計画の変更等を勧告できることとするとともに、勧告に従わない場合には、地方公共団体等が買い取りの協議を行うこととしております。
　次に、建築基準法の改正についてであります。
　第一に、住宅地高度利用地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が支障がないと認めるものについては、容積率、高さ等をそれぞれその特例の範囲内のものとすることができることとしております。また、特定行政庁の許可により斜線制限、用途の制限についての特例を設けることとしております。
　第二に、住宅を含む建築物の容積率の特例とともに敷地面積の最低限度が定められている等一定の条件に該当する地区計画の区域内においては、住宅を含む建築物について、その地区計画において定められた容積率の特例を適用することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○中島委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）、次のとおり小
委員及び小委員長を選任した。
　自転車駐車場整備等に関する小委員
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　片岡　武司君　　　　河村　建夫君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　関山　信之君
　　　　　　永井　孝信君　　　　吉田　和子君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
　自転車駐車場整備等に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　今枝　敬雄君
　　　　─────────────
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　権藤　恒夫君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　江口　一雄君
　　　理事　片岡　武司君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　御法川英文君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉田　和子君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　御巫　清泰君
　　　　　　　　運輸省航空局長　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　　海上保安庁次長　野尻　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　　画室長　　　　　石川　　透君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
五月七日
　交通安全対策の推進に関する陳情書外一件（第一〇九号）
　交通安全施設等整備事業の拡充に関する陳情書（第一一〇号）
　交通死亡事故防止対策の強化に関する陳情書（第一一一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○権藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十五名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○権藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○権藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○権藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には、出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○権藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○権藤委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田和子君。
○吉田（和）委員　吉田和子でございます。
　この交通安全対策特別委員会では、経済成長のみに走り過ぎ、何よりも最優先にされなければならない生命が軽んじられているかのような道路交通事故の多発、そして死亡事故の死亡者数の増加が見られるなどの状況に、何としてでも納得のいく施策を講じたいという切実な思いで所属をさせていただきました。
　各所管官庁に広くかかわることは承知をしておるつもりでございますが、何分質問にふなれなこともありますので、御迷惑をおかけすることがあるかと思いますが、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、大臣にお伺いしたいと思います。
　昨今、経済好景気に伴って、また深刻な人手不足など、運送業者にとって厳しい労働条件のもとで業務に携わる現状があります。特に過積載及び過労運転の防止など、指導のみでは徹底できない現実の状況があろうかと思われます。人々の価値観の多様化、そして環境問題など、新しい時代に対応した運輸行政のあり方とはどのように認識をされているのかをまずお伺いをしたいと思います。
○大野国務大臣　今お尋ねの件でございますが、本当に昨今の交通事故の現況を見ますと、これはもう何とか関係省庁と緊密な連絡をとりながら、この交通事故防止というものに対処しなければならないのは言うまでもございません。
　そこで、労働条件の改善とか過積載の話がございました。これは、一方においては確かに経済発展、そしてそのために生じておるところの労働力の不足、こういうものが大きく影響していることは言うまでもないわけでございます。そのために貨物輸送は改善をしなければならぬということで、本年十二月から施行いたすわけですが、一つ一つ着実に解決していきたいということで、運輸省所管のことに関しては今万全の体制をとるべく努力をいたしております。
　特に、私の所信の中にもございましたが、そういうことになりますと、本当の意味での豊かさというものが実感できないというところに問題があるやに感じております。特に、先生の選挙区というかお住まいになっておる江東、荒川、墨田、ここら辺は地下鉄もこれからであるとか、あるいはまた、あそこへは常磐新線をつくるべく非常な熱意を持っておられることも承知もいたしております。そういうものをやっていかなければならないのに、どうも日本の場合、戦前から社会資本のストックが非常に少のうございましたので、今そこら辺を充実させるために鋭意努力をいたしております。
　私どもも外国へ行ったときなんか、本当に日本よりも経済的にはかけ離れた国であっても、そういういにしえからのストックが十二分に国民生活を潤しておるような国もございます。そういうことを考えると、二十一世紀に向けて、今こそ交通労働災害等々も解決しながら、一方においては社会資本の充実に邁進したい、こんな気持ちで運輸行政に取り組んでおります。
　運輸行政の基本は何といっても安全でございますから、その安全性というものを特に念頭に置きながら、これから前向きに、早い時期にそういう御不満がなくなるようにしたい、こんな気持ちでいっぱいでございます。
○吉田（和）委員　ありがとうございます。
　次でございますが、非常事態宣言までもが発せられた交通事故による死亡者数の増加という事態についてお伺いをしたいと思います。
　関係の各省庁また各行政が懸命な努力をされていることは国民も本当に十分承知をしているわけでございますが、その努力をしているのにもかかわらず結果として増加の傾向にあるということは、何が問題なのかをここではっきりと浮き彫りにすべきだと考えております。交通運輸の立場からの御見解を伺いたいと思います。
○松波政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣からお話がございましたように、私たちも運輸行政の基本は安全であるという観点から毎日取り組んでおりますけれども、今先生御質問ございましたように、その中の自動車問題について申し上げたいと思います。
　この事故防止を図るためにソフト、ハード両面があろうかと思いますけれども、私たちといたしましては、ハードにつきましては車両構造規制というような見地から行っております。また、ソフトの面から見てまいりますと、自動車の整備の管理、日常におきます維持管理あるいは事業用自動車の運行時におきますところの運行管理といった点からいろいろ施策を講じてきているところでございます。
　今先生御指摘がございましたように、我々一生懸命やってまいりましたけれども、昨年には一万一千人余の方々、とうとい命がなくなったわけでございます。この極めて厳しい交通の実態にかんがみまして、我々、各般にわたる総合的な対策をしなければいけないということで、運輸省といたしましては、交通事故非常事態宣言下におきまして、三本の柱で、我々アクションプログラムと称しておりますけれども、今アクションプログラムに基づきまして、行動計画に基づきまして鋭意施策を進めているところでございます。
　その三本をちょっとかいつまんで申し上げますと、一本の柱は、事故解析等をやりまして、いわゆる自動車の構造・装置に対する対策でございます。二番目の柱は、ハードに対して、ハードを維持する対策でございまして、日常におきますところの定期点検の励行あるいは不正改造の防止、こういった問題について全国的なキャンペーンをして対処したいと考えます。三本目の柱は、ソフト対策といいましょうか、異常時に対する運行管理の充実強化、また我々といたしましては、その中でも、少し今研究中でございますけれども、限界的な運転状況、例えばスリップといったような状態につきまして経験をさせて事故防止に寄与させるような装置、まだ研究中でございますけれども、ドライビングシミュレーターというものをやっておりまして、今申し上げましたように、この問題についてハード、ソフト両面から万全を期してまいりたいと取り組んでいるところでございます。
○吉田（和）委員　今さまざまな施策を伺ったところでございますが、運輸省の管轄の中でこれを言うことは大変難しいことなのでしょうけれども、発生件数を減らすということが私たちが努力していかなければならない一番のことかと思いますが、発生件数を減らすということについての見通しは立ちませんでしょうか。
○早川政府委員　交通事故の死者数が一万人を超えて大変重大な危機を迎えているわけでございますけれども、その交通事故死の内容が時代を追って変わってきているというところが我々がさらに対策を練っていかなければならないことでございます。
　例えば日本国の車両の基準は、どちらかと申しますと、当初は歩行者とか自転車に対する加害をなくすというような方向が一つの重点的な要点でございましたが、最近におきましては、自動車事故死の内容が、みずから運転される方が車の衝突等で車の中でお亡くなりになるというような形の事故死がふえている。そういうために、ただいま松波部長からも御説明申し上げましたように、むしろ今度はハード面の規制を強化していかなければならない、私どもも今いろいろ自動車の構造・装置というものにつきまして、単に事故分析という形のもの以上に、自動車をぶつけながら、いろいろな実験を重ねながらそういうものを考えていく、さらにそういった結果に基づきました情報を利用者に提供していくというような形のものを突き進めながら、いわば現在、道路構造あるいはお若い方たちの運転の実態からいろいろ問題を生じてくる部分について特に重点を置いて対策を講ずることによって、増加傾向にあるそういう部分の事故に対しまして対策を講ずる、これによって全体的な数字の減少を図っていく、こういうねらいを持って現在施策を進めているところでございます。
○吉田（和）委員　時間が大変限られておりまして、あれもこれも雑駁な質問になってしまいますが、次に、私の地元は、先ほど大臣もおっしゃっていただきました東京の下町と言われます江東区、墨田区、荒川区でございます。昨今私、母親という立場、そして老人を抱えるという主婦の立場からも、自転車の利用が特に増加をしておりまして、それに伴う交通事故が大変身近で多発をしているということに大変憂慮をしているわけでございます。
　高度成長から安定成長への経済構造の変化、または集中指向から分散指向への社会構造の変換、それが市民の生活意識の多様化をもたらしていると思うわけでございます。我が国ばかりではなくて、国際的にも自転車の効用が再評価をされるに至っておりまして、ちなみに世界の自転車保有台数は、日本は中国、アメリカに次いで三位であるというふうに聞いております。車社会に対するアンチテーゼとして、そしてバイコロジー運動の積極的な普及奨励が図られたことに加えまして、マイカー走行の阻害要因の増大、そしてエネルギー危機の発生拡大などが利用を促しているとも考えられるわけでございますが、今後もますます自転車需要がふえるであろうと思われますので、地域の中で自治体が抱えております自転車の駐車場の問題に関しまして、駅周辺の駐車場に関しまして、所管外というふうな認識は持っておるのでございますが、どのような認識を持たれているのか、概略だけでもお聞かせを願いたいと思います。
○早川政府委員　自転車の駐輪場、特に駅の周辺
における駐輪場の整備との関係でございますが、実は昭和五十五年に自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律というのが制定されております。そしてその五条で、これは原則的に駐輪場の整備は地方公共団体あるいは道路管理者が責任を持って行うわけでございますけれども、それらの方々から鉄道用地の提供について申し入れがありましたときは「鉄道事業者は、その事業との調整に努め、当該鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。」という規定が置かれてございます。その法律に基づきまして、さまざまな通達等も出しまして、私どもといたしましては、地方の公共団体等による駅周辺での公共用自転車駐車場の整備に関しましては用地提供等で積極的に協力をするような指導を行ってきておりまして、現実に相当数の提供が行われているということでございます。引き続きその協力を進めていきたいと考えております。
○吉田（和）委員　私、ふなれで、あちこちこの問題は、この問題はというふうに聞きますと、これは建設省、これは通産省ということで、自転車の駐車場一つをとりましても大変各省庁にまたがっている現状というふうに聞いております。一方、自転車増大に関する現状はますます生活者を圧迫をしておりますし、何としてでも各省庁にまたがる全般的な施策、そしてそれが有効適切に実施をされていくということが、国民が本当に望んでいるところでございます。施策の有機的な連携を図る、そのことを私たちこれから、自転車の駐車場の設置委員会というものがございますが、その中でも今後とも取り上げさせていただきまして、その問題について進めていきたいと考えております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○権藤委員長　以上で吉田和子君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　まず最初に、交通安全対策特別委員会の持っている重要な役割ということにつきまして共通認識に立ちたいと思います。したがいまして、私、これから交通安全対策を進めていくに当たっての基本認識について三点ほど私の考えを申し上げますので、これについての大臣の御所感を賜れば幸いだと思います。
　一つは、交通安全対策は国政の重要な柱であるという点であります。
　交通戦争という言葉は余りいい響きを持っておりませんが、年間一万人を超える交通事故による死者が出るという実態を見ますと、大変な事態だということは認めざるを得ません。ちなみに日清戦争、実質約一年ですが、足かけ二年の日清戦争における日本軍の死者は、台湾方面を除いて中国本土ということに限定すれば約一万三千人と言われております。日清戦争の戦死者が一万三千人、交通事故による年間の死者が一万人を超えるという事態は、まさしく交通戦争というものに値する実態だと思うのです。大変なことだと思うのです。政治の基本的な責務というのは人命と財産を守る、幸福追求の権利を保障するという重要な責務を持っているわけで、そういった意味からも交通安全対策というのは国政の中において最重点的な施策であるというふうに理解して、各省庁一生懸命になってやってもらわなければならないと考えておるわけですが、国政の最重点課題であるという認識について。
　二番目は、交通安全対策の基本は人命尊重、当たり前だと言えばそのとおりですが、人命尊重である。交通手段、交通網等が大変多様化し、広域化し、複雑化してきております社会の中で、一つの問題を追求しようとすれば他の分野とぶつかり合ったり、利害が反したり、二律背反にぶつかったりする場合もあるわけですが、やはり交通安全対策につきましても、産業上の経済性の追求とか、いろいろな面と安全確保という点で反するといいますか、せめぎ合うケースがあると思うのですけれども、その場合でもやはり基本になるのは人命をいかにして守っていくかということであろう。このことが二つ目であります。
　三つ目は、交通あるいは交通手段の持っている公共性を大切に認めていかなければならないのではないか。非常に公益的公共性というものを色彩濃く持っておりますから、例えばバス運行一つ取り上げてみても、採算性、経済性からいったならば過疎地帯のバスはもうなくしてしまえみたいなことになってしまうわけだけれども、交通あるいは交通手段の持っている公共性ということに思いをいたせば、政治全体のバランスということからして配慮を加えるというのが必要ではないだろうか。
　以上、交通安全対策が国政の重要な柱であるという点、交通安全対策の基本は人命尊重であるという点、そして三つ目が交通あるいは交通手段というのはすぐれて公共性の強いものであるというこの三つの共通認識を持ちたいのですが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○大野国務大臣　今、沢藤委員から三つの柱についてひとつ所見を述べよということでございます。
　一番目の、交通安全というものは国政の柱ではないかということでございますが、それはもう言うまでもなく、人間の一番とうといものである生命というものが失われていくわけでございますから、大変に大きな問題であると認識いたしております。交通事故等で本当に年間一万一千人余の方々が亡くなっていく、これは、いろいろな交通災害というものの、中身は違うとしても、やはりいろいろな原因があってそういう結果を生じておるということをつぶさに考えてまいりますと、結果は、やはりこれは国の福祉政策と一致していくような気が私はするのです。これは申しわけないけれども、亡くなられた方、本当に御冥福を祈ると同時に、その近親の方というか、こういう方々まで社会生活において大きなハンディキャップをしょっていくというようなことが多々あると思うのです。私も目の当たりにしておるものもございますが、いずれにしても、そういうことを考えると少しでも少なく、一日でも早くそういうようなことが実現するように種々の政策をとらなければならぬ、こういうふうに思っております。
　そこで、二番目は、要するに交通の多様化というようなこと、これは特に急速なモータリゼーション時代に入って、どうもそこら辺で自動車というものが走る凶器だという認識がこのごろ大変に薄れておるような気がするのです。
　私は四十年前に免許証を取って、今大臣をやっていますから運転はいかぬと言われて実はとめられておりますけれども、このごろのドライバーの人たちを見ると、これはやはり免許証を与えるまでに何か一つ欠陥があるのではないか。私なども免許の切りかえに行ったときに感じるのですが、目の検査も結構ですし、何をやられてもいいですけれども、ただ単にあの悲惨な交通事故の実態の映画を見せられただけではだめだと思うのですね。そういうようなこともひとつ考える時期ではないかなと、自分で免許の切りかえに行くたびにこれも感じておるのです。
　そこで、一方では経済が発展する、そうすれば今日のような大変な労働力不足を招く。やはり良質な労働力をこの運輸行政の中で取り入れるということが、今先生がおっしゃった二律背反というのは、やはりそこに過労等々を含めた問題もあり、一方では規制緩和をしろというようなこともあり、規制の強化もしろということもあり、そこら辺の兼ね合いの問題、これは運輸省だけというわけにはまいりませんけれども、今関係省庁と緊密な連絡をとって施策を進めていこうというところでございます。
　三番目の問題は、公共性、これは言うまでもございません。特に過疎地帯において、しかし幾ら過疎過疎といってもやはりそこに住んでおられる方々の日常の利便性を考えると、これは経済性だけで物を論じるわけにはいかない。そのために、地方公共団体等と相図って運行に差し支えないようにバス事業者に対する補助あるいは地域の中小
民鉄に対する補助等々を行いつつ、その方々の日常生活に不便を来さないようにこれも努力をいたしております。確かに公共性ということを十分に配慮しながらの運輸行政、その基本は安全、安全は福祉である、こういう気持ちで今後とも進めていく所存でございます。
○沢藤委員　ありがとうございました。今の御答弁の中で福祉という言葉が出てまいったこと、私は大変共感を覚えます。
　今申し上げた三点についてはこれ以上時間はとりませんが、特に公共性ということに関連しまして過疎地帯の交通政策というものを、私は東北出身ですから常に感じておるのですが、国の政策によって、列島改造、高度成長ということで主に東北、九州等の山村から労働力が吸収されました。そして過疎現象が進行しているわけであります。結果的には山村には老人と子供が多くなる。そうした中で乗車率が悪い、採算性が悪いということでバスの路線が切り捨てられる。あるいは盛岡以北の新幹線の敷設、駅舎の建設ということになりますと、採算性が云々ということになって、かわりに在来線、東北本線は切り捨てるぞとか、駅舎の建築は地元で負担しなさいというふうな、かつてのいわゆる人口密集地帯でなされた政策よりもずっと冷たい政策が過疎地帯になされる、このことは私はやはり政治の欠陥だと思うのです。
　福祉という言葉が出てきたことは大変救いを感じますが、私は過疎地域の交通機関の整備、交通政策というのは福祉的な面が非常に強いと思うのです。したがって、地方バスに対する助成、補助というものの意味を十分に認識されまして、ただ単に経済性あるいは人口の多い少ないということだけで判断なさらないような温かい運輸行政を期待したいのですが、そのことについて一言お願いしたいと思います。
○早川政府委員　地方バスの維持につきましては、運輸省の極めて重点を置いた施策の一つといたしまして現在まで進めてまいってきているところでございます。
　その予算も、地方バス補助、平成二年度予算でお願いしております数字は百三億六千二百万円でございまして、地方の方からこれと同額のお金が出て地方バスの維持を図ってきている。その間におきまして、非常に地域で利用者の方が減ってまいるという現象がございます。これは人口が減っていくというもののほかに、自家用車がふえてくるという形で公共輸送手段であるバスの利用が減るという現象でございますが、これらにつきましても地方公共団体といろいろ相まちまして、例えば極めて路線運営が難しくなった路線につきましても、地方公共団体、地元の市町村等が代替バスを運行するというような場合には、その運行費につきまして補助を行う等の措置をとりまして、極力その運行維持を図ってきているところでございます。今後ともこの施策の推進を図ってまいる所存でございますので、御了解いただきたいと思います。
○沢藤委員　次の質問に移るわけですが、今の件について若干要望申し上げておきたいと思います。
　先ほど申し上げました過疎バスですね、三種路線三年間助成の廃止というふうなことがあるわけですが、繰り返すようですけれども、過疎地域における人口動態を見ますと、結局残されておるのは老人、子供が必然的に多くなっているわけですよ。若い者だったら自分の車で運転してぱっと病院なり勤めに行くのだけれども、おじいさん、おばあさんはそれができない。ましてや病人、子供ということになりますと、そこには公共的な交通機関の必要性というものは大都会と比較にならない要素があると思うのです。代替の手段がないわけです。この辺は運輸省だけの問題ではないと思うので、内閣全体の中でいろいろな問題を話し合うときに、大臣、ひとつこの点については、過疎地帯における運輸行政の重要性ということを十分主張なさいまして、後退のないようにお願いしたいとお願いをしておきます。
　それから、お答え願った中で規制の緩和と強化という非常に難しい問題があるわけですね、バランスの問題があるわけです。この問題等についてはこれから具体的な事例で御質問申し上げたいと思うのですが、公共性ということを重視すれば、一方では自由競争の原理、これは当然だろうと思うけれども、しかし、自由競争の中で、例えばダンピングが結果的に生じて、それが不採算、そして労働強化、そしてそれが交通事故発生ということの関連性というのは、これはもうはっきりしているわけですから、そういった意味では、交通安全対策というものと今申し上げた規制緩和、強化とは無関係ではない。そして、自由競争の中にも交通秩序の維持という重要な課題があるわけですから、その辺は荷主あるいは運送事業者、そして運転手、個々の意見を十分聞きながら、バランスのとれた運輸秩序というものをつくっていただきたいという願いを込めて、これから具体的な問題に入っていきたいと思うわけです。
　一つは、運転手さんの方から入っていきたいと思うのです。バス、ハイタク、トラック等のいわゆる公共運輸に関係している運転手の方々の賃金水準と労働条件、際立って低率だと私は思うのですが、この実態について、労働省でも運輸省でもどちらでも結構ですが、まずお聞かせ願いたいと思います。
○早川政府委員　私の方からタクシー、バスの運転手さんの労働条件について簡単に御説明申し上げます。
　これらバス、タクシーの運転手さんの労働条件、これはいわゆる実働の労働時間、この関係で申しますと、全産業に比べてやや両方とも上回るというような労働時間を働いていらっしゃる、こういう実態にありますというのが一つでございます。
　それから今度は給与の面で申しますと、全産業平均に対しまして、バスの運転手さんはある程度この平均を上回る給与を得ている。一方でタクシー運転手さんにつきましては、全産業平均を相当程度下回る給与というのが全国的な平均であるというような実態にあると認識をいたしているところでございます。
○寺嶋政府委員　トラックの運転者につきまして御説明申し上げます。
　まず労働時間でございますけれども、トラック運転者の年間総労働時間は平成元年で二千六百十六時間でございまして、全産業平均の二千八十八時間と比較いたしまして極めて長時間でございます。
　また、賃金の水準でございますが、時間当たり収入で比べますと、全産業平均が千八百九十五円に対しまして、トラック運転者は千四百四十五円ということでかなり低い水準になっております。
　したがいまして、人手不足の克服という見地からも、長時間労働の是正など、労働条件の早急な改善が必要であると考えております。
○沢藤委員　今お答え願った範囲でもかなり際立った特徴が出ているわけです。いろいろな統計のとり方なりあるいはいつ時点の調査かによって数字は違いますけれども、大ざっぱな私の方での資料には、例えばハイタクの労働者についていえば、年収において他産業に働く労働者の賃金に比べて百万円は低いという数字があったわけですね。年間労働時間においては五百時間も長く働いているという数字もあります。
　これは労働省サイドから出た数字ですけれども、一九八九年の六月における総実労働時間の比較を見ますと、全産業の平均が百八十九・五時間、それに比べて道路貨物運送が二百三十二・六時間、大変高いですね。道路旅客運送でも二百十二時間というように二百時間を超えていますね。
　賃金の方を見ますと、さっき言ったとおり極めて安い。したがって、一時間当たりの賃金を比較しますと、全産業が千六百八十三円なのに、道路貨物運送は千三百六円、道路旅客運送が千三百七十六円、実労働時間は長いのだが賃金は安いという際立った特徴といいますかが出ているわけです。
　これは結局、若者たちの職業に対する意欲、魅力を失わせている。したがって運転者も毎年高齢
化していく。それから疲労も重なる。そして事故発生につながっているという相関関係は明らかだと思うのです。この問題を解決するとなったら、一体どうあったもいいかというポイントについてお考えをお示し願いたいのです。
○早川政府委員　先生からただいまお話のございましたように、特にハイタク、トラック等につきましては、長時間労働であり、かつ給与が低い、バスはやや違うかと思いますが、そういったような実態にございます。ただ、運輸省で把握しております事業用自動車の事故発生状況という点から見ますと、過労運転が直接に事故原因になっているとまでは推定される事故が出ているという形には理解をいたしておりません。
　しかしながら、先生御指摘のようにいろいろ問題があるということは事実だと考えておりまして、私どもといたしましては、例えば今回の東京都区部のタクシーの運賃改定というような件につきましても、今回の値上げの増収分をすべて運転手さんの給与改善に充てる等の措置をとるように、さらに、労働省からも既に時短ということが言われておりまして、その時短措置の適用がこの道路運送関係につきましては三年間猶予されているわけでございますが、それにつきましても、ハイタク等については一年早く速やかに東京都区部については実施するようにという東京の労働基準局長の御指示もあり、我々もそれに対応するよう事業者を指導しているところでございます。労働時間の短縮、給与水準の改善というような措置をとりまして、先生が御指摘のような実態にある、どんどん毎年老齢化していくタクシーの運転手層等の問題点の展開を図って、若年労働者の方にも魅力のあるような職場になるように努力を重ねていきたいと考えているところでございます。
○沢藤委員　時短はもう世界の趨勢であり、日本の大きな課題になっています。週休二日制とか週四十時間労働というのは目の前に目標設定されているわけですよ。この実態から余りにも遠い。そして、しかも連続して休憩時間はほとんどとらずにという実態もあるわけです。後で触れますけれども、長距離輸送の場合、休息する施設がない、あるいは車をとめたくてもなかなかとめる場所がなくなってきているというふうなこともありまして、荷主との関係もあったりして、非常に長時間の連続運転という実態も残っています。それからタクシーの場合は、やはり歩合制が大きくとられているところと基本給と併給の場合とでは、労働時間もかなり違ってきていますね。こういった点については、今後賃金水準も労働時間についても改善の方向に各省庁力を合わせて進めていただきたいということをお願いを申し上げて、次の質問へ進ませていただきます。
　参議院の運輸委員会で昭和五十八年四月二十一日と平成元年の十二月十二日に、トラック運送に関する法案審議の際に附帯決議がついています。これはただ単にトラックだけじゃなくて、運輸関係、運転手共通の課題というふうに受け取っていいと思うのですが、たくさんの項目がありますけれども、二つの附帯決議に共通している問題を幾つか抽出して、その後の取り組みあるいは経過、効果、残された課題というふうなものをお聞きしたいと思うのです。
　まず一つは、過積み、過積載の問題があります。これは、運転手が好きこのんで過積みをしているということはまずないわけであります。やらざるを得ないという状況に追い込まれる。これは荷主と事業者との関係にも出てくると思うのです。それが交通事故の原因になっている、あるいは遠因になっている場合も多いわけです。
　さて、これを解消するためにいろんな論議があったようです。そして附帯決議の中には、地方における対策連絡会議を開いたらどうかということで、交通事故の防止や公害防止の徹底を図るというふうな決議がなされておりますが、この実施状況、効果等についてはいかがでしょうか。