Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅（義）委員　自由民主党の菅でございます。
　私は、憲法改正必要という観点から、約十分以内に意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　実は、ことしの四月に、私の選挙区であります横浜港にララの功績をたたえる記念碑というものを、地元のボランティア団体の皆さんや経済界あるいは青年会議所の皆さんと一緒に私は建設をいたしました。
　戦後間もない昭和二十一年、我が国の六分の一以上の一千万を超える多くの人口が食料難にあえいでいた。そうしたときに、アメリカの宗教団体を中心とするボランティア団体の皆さんが、日本に対して、缶詰や乾パンあるいは衣料や毛布など、そうしたものを支援物資として送っていただいた。そのことによって多くの日本人が食料難から逃れることができ、書類によっては二百万前後の日本人が飢え死にしなくて済んだという記述もありました。
　そして、そうしたララの救援物資が荷揚げされている横浜港の倉庫に、当時の天皇、皇后両陛下が御視察をされて、皇后陛下が涙を流しながら、アメリカの国民の皆さんに対しての感謝の気持ちと、そして、どんなに時代が変遷してもこの思いを日本人は忘れてはならない、そうした歌を実はお詠みになられました。その歌碑をこの四月に、地元の皆さんと一緒に横浜港に建設したわけであります。
　昭和二十一年、まさに憲法の公布をされた年であります。それがまさに我が日本の時代背景であったと思います。しかし、現実の日本を当時と比較してみると、物は町じゅうに満ちあふれて、そして、まさに飽食の時代でもあります。私どもの生活する環境というものが、この五十五年の間に極めて大きな変化を遂げました。
　しかし、憲法はそのままであります。これだけ大きな変化を遂げて、やはり憲法の中にも時代にそぐわない部分、あるいは新しい時代の要請にこたえなければならない部分というのは、私は数多く出てきていると思います。しかし、我が国の憲法は、硬性憲法の中でも極めてその改正については厳格であります。そして、その手続についても九十六条において定めがあるのみであって、必ずしも明確でないということも事実であります。
　私は、法律をもって憲法の改正手続というものをいち早く明確化すべきであると思いますし、時代の要請にこたえられるもの、時代にそぐわなくなったもの、こうしたものについては国民に改正案として提案する、このことが政治家の責務でもあるというふうに思っています。
　憲法改正といえば、九条問題が一番先にマスコミ等でも論じられます。しかし、まず憲法といえども変えることができるんだということをやはり国民に理解してもらう、そういう意味合いから、大方の国民が変える必要があると思っている部分から私は憲法を改正していくべきであるというふうに思います。
　先ほど来、私学助成の問題、憲法八十九条についてのお話もありました。確かに、私は、この八十九条については現実に即してないというふうに思っています。多くの国民が私学の必要性というものを認めております。そして、少子化が進む中で、やはり私は、私学の果たす役割というのは、今日までも大きかったけれども、これからますます重要で、さらに大きくなっていくというふうに思っています。私は、こうした問題については多くの国民の御理解を得られるのではないかなというふうに思います。
　それと、先ほど来話のあります環境権についてであります。
　私は、中村委員とは若干違いまして、第十三条の中で、包括的な中でということでありましたけれども、この環境問題というのは極めて大事であると思っていますし、そういう中においては、環境保全、良好な環境のもとで生活する、そうしたものをしっかりと時代の要請の中で明文化するべきであるというふうに思っています。環境破壊の予防や排除ということもしっかりと新しい憲法の中でうたう、こうしたことについても、私は当然、多くの国民の皆さんの御理解を得られる、このように思っております。
　私は、とにかく、憲法というものも見直しをすることができる、そうしたことの中で、まずこの二つについては憲法を改正するべきであるというふうに思います。
　さらに、これは中曽根先生もずっと持論でありますけれども、首相公選制、このことについても、私は憲法を改正する必要があると思います。
　ただ、この問題につきましては、与野党間で、あるいは党内でもまだまだいろいろな議論がありますけれども、こうしたこともさまざまな会合の中で議論をしていく。特にこの憲法調査会の中でも、この問題について、私は大いにこれからさらなる議論をしていただきたいというふうに思います。
　まさにこの新しい時代の中で、私は、やはり総理大臣のリーダーシップというものは極めて大事なものであると思いますし、ドラスチックな政策の展開、そしてスピード性というものも、当然、多くの国民から、あるいは国際社会の中でも望まれている、このように思います。
　私は、憲法改正というものも聖域ではなく、多くの国民の皆さんに十分な情報を提供する中、変えるべき点は変えていく、そうしたことをぜひ、この調査会でもっと踏み込んだ検討をしていただきたいと思います。
　以上をもちまして、終わります。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。我が党の残された五分間で発言させていただきます。
　この調査会で、本年、二十一世紀の我が国のあるべき姿ということで、実に多方面の有識者の方から幅広く、また、示唆にあふれたいろいろな意見を聴取してまいりました。私は、それらの意見を通して、先ほどから何人かの委員の発言にもございましたけれども、やはり、二十世紀の半ばに制定された憲法において必ずしも想定されていなかったような事態が今多々あるということを認識できたというふうに考えております。
　もっとも、私は、今の日本国憲法の精神、これは憲法の前文、本文も含めてでありますけれども、今日なお有効であって、今後ともそうした精神は大切にしていく必要があるというふうには考えておりますけれども、時代の変遷に伴い、今の憲法を補充し、見直すべき点も出てきているということを改めて感じているところでございます。
　これからのこの調査会のあり方について、私なりの考え方を言及したいと思います。
　これまでの、先ほど申し上げましたようなこの調査会での参考人の意見聴取、質疑を通じて、論点はかなり出そろってきたのではないかと思います。明年は、この調査会の委員、またはそれぞれの政党がこうした論点について見直しの具体的なアイデアを提示し、意見交換を始めるべきときに来ているのではないかと思います。もちろん、一切見直しは不要という意見も予想されますけれども、であるからこそ、一つ一つの事項ごとに具体的な議論を積み重ねていく作業が重要なのではないかというふうに思います。
　こうしたそれぞれの論点が出てくると、意見の違いが最も際立つのではないかと思われるのが第九条であることは、疑いがございません。ただし、その他の論点についても、実際に具体的な議論を始めれば、意見の違いは結構明らかになってくるのではないか。そういう意味で、コンセンサスが得られるまでには、相当時間をかけた議論が必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　そこで、私は、第一段階として、こうしたさまざまな論点、きょうも幾つか委員の方々から御指摘がありましたけれども、これについてまずはコンセンサスづくりを目指して、その後、最も難しいあるいは意見の隔たりが大きい九条の論議について、そういう順番で議論を進めるのが賢明な方法なのではないかというふうに考えております。
　同時に、明年は、現憲法の改正手続の問題についてもこの調査会で協議する必要があるのではないかと思います。
　現憲法の改正については第九十六条にその手続が定められておりますが、具体的な手順は必ずしも明確にはなっておりません。そうした部分について論議をして、この調査会でも検討し、取りまとめていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　この憲法調査会、設置されてから、残された期間があと三年であります。憲法改正についての論点が相当多岐にわたって出ていることから、その一つ一つに相当時間をかけた濃密な議論が必要であることを考えれば、残された三年間、明年は、具体的な事項ごとにそれぞれの立場からの意見を出し合って、コンセンサスづくりを始めなければいけないときに来ているのではないかというふうに考えているところでございます。
　一番難しいと申し上げました九条に関しても、私自身は、九条第一項の精神は極めて崇高なものであり、これは今後とも尊重していかなければいけないことであるというふうに思いますけれども、しかし、この条文には明記はされていない個別的自衛権、集団的自衛権を含みます自衛権のあり方について、これまで余りにも窮屈な解釈をとってきたという面もあるのではないか。そのために、国際社会との協調の上で必ずしも適切な対応ができなくなっている状態があるということも認識しなければいけないというふうに思っております。
　時間がございませんので細かい点は言及を避けますが、こうしたことも踏まえて、明年は、ことしまでのいろいろな幅広い意見を聴取した上で、今度は、調査会の中で具体的な議論を進めてはいかがかというふうに御提案をしたいと思います。
　以上でございます。
○今村委員　自民党の今村雅弘でございます。
　先ほど来、憲法改正の話が出ておりますが、私もそこら辺について若干述べさせていただきます。
　この憲法、いろいろな議論があるわけでございますが、何といっても、戦後、大日本帝国憲法から新しい憲法と、もう二度と日本にこういう侵略戦争をやらせてはいけないとか、あるいは、そのもとになっている、まさに天皇をいただいた官僚制国家、そういったものを徹底的につぶして、まさに民権を主体とした国家につくりかえるということでつくられたわけでございます。
　ただ、この憲法の中身を見てみますと、つくりも極めて戦後のバラックづくりみたいな感じもあって、あっちこっち継ぎはぎという要素も一つ見られているわけでございます。そういったものをもう一回、つくられた経緯をよく点検して、やはりおかしいところはおかしいと、継ぎはぎのところはきちんとすべきじゃないかということを一つ考えております。
　それからもう一つは、そういう中で、やはり何といっても民主化という理念が極めて強く出てつくられている。それはそれで結構なわけでありますが、そういった理念はもうかなり達成されたんじゃないか。この達成度をここらである程度点検して、果たしてこのままでいいのかといったことを考えなければいけないんじゃないか。
　例えば、一つには権利義務の関係でございますが、この憲法にはむしろ権利というものが、第十条以下、強く出てきているわけであります。しかし一方では、義務の関係は極めて薄い。
　そして、これがいろいろな意味で、高齢化社会を迎えてくる中で、例えば、先ほど森岡先生も言われておりましたが、高齢化社会を迎えて親の面倒をだれが見るんですかと。確かに子供には権利はそれぞれ分けてありますけれども、では今度、親の面倒を見るのはどうするんだといったこと。これは、昔の家制度が旧体制のもとになっているということから、これを壊すということなんでしょうが、そういう意味では、むしろ今は、違う観点からこういった扶養義務をどうするかといったことも考えなければいけないというふうに思っております。
　これは笑い話でありますけれども、とにかく子供を育てて、そして東京だ大阪だ、あるいは海外へも出ていく。残った子供が親の面倒を見るんだけれども、その中で、いつも顔を合わせると、感謝する面もあるんですけれども、ついつい愚痴を言うこともある。そうすると、たまに帰ってきた子供の方がむしろかわいいというようなこともあって、親の面倒を見ている子供が恵まれていないということがよくあるわけであります。
　そういった意味で、やはり時代の変化をもっと取り入れて、これからの憲法改正に入れなきゃいけないんじゃないか。
　特にまた大きな問題でございますが、非常にグローバル化ということが進んでおります。今やまさに、世界は、大きな地球の中に離れて国があるんじゃなくて、ＩＴ化時代の中で、一つの小さな集団の中にそれぞれの国がある。地球全体、ある意味では地球国家という中にそれぞれの国がある。まさに連邦国家を地球が形成しているわけでありますから、そういったものにふさわしい憲法の体制に変えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、繰り返しますが、理念の達成度をもう一回点検する、そして、時代の変化に合わせて憲法の改正を進めていく、以上二点、ぜひ今後、真摯に検討すべきだと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　私は、日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　当憲法調査会は、日本国憲法の広範かつ総合的な調査を目的とするもので、憲法改正のための調査会ではありません。このことを改めて申し上げて、私は、憲法九条について五分間発言します。
　私の住む沖縄で、今、ひめゆり学徒を引率した教師の一人で、初代ひめゆり平和祈念資料館館長の故仲宗根政善先生の日記が地元マスコミに公開されています。その中に、我々は、ひめゆりの塔に一切の行動の指針があると思う、この塔は、将来、人類の進むべき道を示しているのであるという一九六六年六月十日付の一節があります。
　ひめゆりの悲劇とは、沖縄女子師範、県立第一高等女学校の十五歳から十九歳までの少女たちを地獄の戦場にほうり出し、学徒兵、職員二百十九名がとうとい命を失った悲惨な体験を指します。仲宗根先生は、平和への思いを語り継ぐことが生徒への鎮魂と信じ、憲法九条に託してきました。ひめゆりの心は、憲法九条の心です。
　ところが、今国会は、憲法九条をじゅうりんする小泉内閣の政治姿勢が露骨にあらわれました。
　一つが、テロ特措法です。テロ特措法は、戦後初めて、現に起きている戦争に自衛隊が参加し、他国領土に出動するものであり、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めた憲法の平和原則に根本的に反するものです。
　政府の対応は、国際テロをどうやって根絶するかについての真剣な主体的検討を一切欠いたまま、米軍の報復戦争を無条件に支持し、テロ対策に乗じて、憲法違反の海外派兵を一気に実行に移すという対応に終始したものでした。
　第二に、ＰＫＯ法案です。ＰＫＯ法案は、いわゆるＰＫＦの凍結解除によって国連平和維持軍への自衛隊の参加を可能にした上に、政府みずからが憲法違反とならないための大前提としてきた、ＰＫＯ参加五原則の武器使用原則を根本的に覆したまさに憲法違反の法律です。
　戦争放棄した憲法のもとで、憲法をごまかしごまかしで自衛隊を出動させても、武力行使をしない建前のものは軍事活動の役に立ちません。結局、戦争にもっと本格的に参加できるように憲法九条を捨ててしまおうという議論に行き着きます。
　私は、日本共産党調査団の一員として、十月二十八日から一週間、パキスタン調査に参加してきました。その中で明らかになったことは、アフガニスタンの現状が国際社会に求めていることは、軍事活動ではなく、人道支援でした。地雷撤去の作業さえ国連は自衛隊の参加を求めているわけではなく、日本政府が二年間一円も出していない拠出金をぜひこたえてほしいということでした。
　私は、パキスタンの調査を通じて、二十一世紀は、軍事力による紛争の解決の時代ではなく、国際的な道理に立った外交と平和的な話し合いが世界政治を動かす時代になることを確信いたしました。
　この新しい世紀には、憲法九条の値打ちが地球的規模で生きることになることを強調して、私の発言にいたします。
○中山会長　自由民主党から、中曽根康弘君の発言につきましては、自由民主党の発言時間の枠内で二十分といたしたいとの申し出がございますので、これを許します。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。五分ということなので、限られた時間で三点ほど意見を述べさせていただきます。
　私はもともと経済の出身なんですが、経済学の中にマーケットフェイリア、市場の失敗という概念がございます。例えば環境問題のように、市場が十分に機能しない、あるいは市場に任せられない、そういった状況を市場の失敗と言うわけですが、もちろん経済的な考え方を憲法にそのまま移すわけにはいきませんが、ある意味においては憲法も、憲法の失敗というような考え方があるのではないか、そういうふうに思っております。それはすなわち、現在起こっているさまざまな問題、そして起こり得るであろう問題に対して対応箇条が不存在である、存在していない、あるいはあっても十分に現在の問題をカバーしていない、そういった問題があるのではないかな、そういうふうに考えております。
　どういう問題があるかということですが、限られた時間の中で三点ほど意見を申させていただきます。
　第一は、安全保障の問題です。これはやはり、冷戦構造崩壊後の世界システムの大変容に対応していないということはだれの目にも明らかだと思っております。
　現在の安全保障の考え方は、一六四八年、ウェストファリア条約によって、国家以外の組織が戦争をしないということを前提として成立しているわけですが、そうした安全保障の国家中心の考え方は現在さまざまな形で挑戦を受けております。
　世界で蔓延する難民や移動する人口の問題、地域紛争の問題、あるいは低強度紛争と言われるＬＩＣ、ロー・インテンシティー・コンフリクトと言われるんですが、そうした問題。そして、テロリズム、あるいはだんだんと深刻化している麻薬や重大犯罪。こうしたものを考えますと、我々の安全保障というものはより広域的なものに考えなければいけないし、またその主体も国家中心だけの問題ではないし、いわゆる人間の安全保障と言われるように、私たち人間一人一人の安全保障の視点からこの問題を再構築していかなければいけない、こういった問題に今の憲法は十分にこたえていない、そういうふうに考えております。
　第二点は、やはり危機管理の視点がどうしても必要となってきているという点であります。
　それは、私たちの現代社会を取り巻くものに非常に多くの巨大リスク、今までとは考えられないほどの巨大なリスクが私たちの市民社会を襲うようになったからであります。例えばグローバル経済あるいは近代化、近代技術、こうしたものが巨大なリスクをもたらすということがわかってきたわけでありまして、これに対しては、やはりそういう危機的な状況に対して、それを単に超法規的に対応するのではなく、一定の手続を明確化させていく必要があるのではないかと思っています。
　私の意見の第二点は、世界全体システムの問題であります。
　既に多くの委員から指摘されていますが、地球環境の劣化の問題、あるいは、ますます貧困が蔓延し、難民が多くなっているような現状、そしてまた、それを管理しようとしている国連などの国際機関、そしてさらに、そうした世界全体のものではなく、より地域的な対応をしていこうという地域機関との関係が今の憲法では明確ではない、そういうふうに思っているわけであります。こうした問題に関して、日本がどのように関係を持ち、またどのように貢献していくのか、こうした視点を憲法にも盛り込んでいく必要があると思います。
　そして、第三点目は、国家と市民社会との関係であります。
　先ほどから、憲法八十九条、私学助成の問題などが取り上げられていますが、さらに、最近ではさまざまな市民社会組織、例えばＮＧＯ、ＮＰＯというものが現代社会において欠くべからざるものであるとして市民権を得ています。例えば、アメリカにおいても、ＵＳＡＩＤ、アメリカの公的な援助機関が、その資金の半分をこうしたＮＧＯを通して現実の援助を行おうとしているように、国家がそうした市民社会組織と直接に契約し、直接に協力して世界の問題に取り組んでいく、こうした姿勢が世界でだんだんと広がっております。
　その意味で、市民社会組織、国家と個人の中間にある組織も憲法の中においてきちっと明確化して、そうした問題にどのように取り組んでいくのかを我々も研究していく必要があると思います。
　以上で終わります。
○今野委員　今野東でございます。
　憲法についてはさまざまな議論がありますが、私は、本日は、外国人の人権と、もう一つ、安全保障という二つの点について意見を述べさせていただきます。
　外国人とは、日本の国籍を持たない者と定められておりますが、その中にも、外国籍の人、また無国籍の人がありまして、さらに、その中間に、まだ国家として独立していない地域の人々、あるいは、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国や台湾のように、日本が国家として認めていない地域の人々が存在します。もっとも、この中には、実際には外国の国民としての地位を認めているという面もありますが、人権として考えていくときには、未承認国の国民、未国交、未回復国の国民も外国国民としての正当な扱いがなされるべきでありまして、無国籍の発生をできる限り防がなければなりません。
　一九四八年の世界人権宣言、一九五一年の難民条約、一九六六年の国際人権規約などの制定を通して、人権は国際的管轄事項だという認識が標準となっております。外国人の自由権を認める国はふえましたが、外国人の社会権については、日本も含めまして、問題を抱えている国が多いというのが現状であります。
　日本国憲法は、外国人の人権をどのように保障しているのでしょうか。憲法第三章、国民の権利義務には、外国人の人権は明文化されておりません。しかし、人権の自然権的性質から、外国人の人権を保障することについては見解の一致が見られます。また、外国人の人権享有主体性についてどういう見方をするかで、日本の憲法がどのように外国人の人権を保障するのかが分かれてきます。
　この外国人の人権享有主体性については、幾つかの説があります。一つは、全くこれを認めない保障否定説。それから、原則として憲法の書き出しによって、「国民は、」という書き出しと「何人も、」で始まる条項を分けて考えまして、部分的に保障しているのだという説。それから、人権の性質によって保障の有無を決定する権利性質説。そして、国民と同じような生活をしている者には国民と同等の保障をするのだという考え方の準用説などがあります。
　これらのことに基づきまして、私たちは、在日韓国・朝鮮民主主義人民共和国の人たちの再入国の権利ですとか、それから、外国人登録についての問題、外国人の入居差別、入店差別、受験差別、あるいは地方自治体における外国人の参政権等、さまざまな問題があって、これらについても私たちは論議をまだまだ続けていかなければならないと思っております。
　さて次に、安全保障についてですが、安全保障については日本とアメリカの関係を除いては語れない、これはだれでも共有して持っている意識だろうと思いますが、私は、これまでの日本とアメリカとの関係は多としながらも、その関係は冷静に見直していかなければならないと考えております。
　そこで出てくるのが人間の安全保障という考え方でありますが、国連では、一九九〇年になりまして人間の安全保障という言葉が使われるようになりました。一人一人の人間にとって最も大事なものは命であります。その命を支える物質的、経済的な基盤を奪われたり、脅かされたりしないように安全を保つという考え方は、これからの国際紛争解決のキーにしていかなければならないと考えております。
　人間の安全保障には国境がありません。それでは、人間の安全保障という観点から、だれがおびえている人を救うかといいますと、一つの国自身や国という単位で構成された軍隊ではそれを遂行しにくい、やはり国境が外れた国連軍であるべきではないかと私は考えます。しかし、大国の利益が大手を振って濶歩している今の国連では、国連として正しく存在しているとは思えませんし、その国連が国連軍を形成して人間の安全保障のためにその目的を遂行するとは考えにくい、日本はそのことをこそ叫ぶべきではないかと思います。国連の構成メンバーの一員である日本が、世界のどこかで起こる紛争解決のためにみずからの憲法を変えるという視点があるとすれば、それは慎重に訂正しなければならないと思います。
　日本が独自で定めた自主憲法を持つべきだという話もあります。確かに、現憲法は、第二次大戦後の、アメリカ主導によってつくられたもので、日本が二度と武力を行使して世界の国々と戦うことがないように、その方法のあらゆる可能性を抜き取ったものであります。
　しかし、この憲法こそ、世界の国々が定めるべきものではないでしょうか。日本は世界の国々に向けて、世界が平和であるための一つ一つの国のありようの理想の姿を、他の国々に先駆けて掲げたのだと、私は国民の一人として誇り高く思います。国がみずからに制限を加え、戦うためのすべをもぎ取っておくことこそ理性ある国の姿ではないでしょうか。そうしておいて、国連に本来の国連としての姿を求めていく、そして、国連軍ができて、国民のだれかがそこに個人として参加しようとするときに、その個人の世界平和への意思を国として拒まない、世界平和への秩序はそのように求めていけばいいのではないかと考えております。
　以上でございます。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　今国会の憲法調査会におきましては、日本国憲法について、たくさんの参考人の皆さんから大変貴重な御意見を伺いまして、大変多くのことを学ばせていただきました。本日も、私の時間は五分でありますので、原稿などいろいろと書いておりましたが、先ほど中曽根元総理のお話を聞きまして非常に感銘をいたしたわけでございますけれども、森本参考人が見えたときに、私は質問させていただきました。憲法九条のことでございます。
　森本参考人も当時その作業の一端におられたということでございまして、この解釈というのは集団的自衛権と個別的自衛権のことに関してどうだったのですかという質問をさせていただきました。そのとき森本参考人がきっぱりとおっしゃいまして、これは、日本が集団的自衛権をみずから放棄することによって、個別的自衛権によってこの日本の国を守ろうとしたんだ、そして、それがちゃんと今の時代まで、しばらくの間はそれで日本の国は守られてきたんだ、その中で日本は成長してきたんだという御意見をされたと思います。
　どんなときでも、敗戦という大変なときでも、占領下において憲法を、自国の民族的な意識の中が戦争という痛手を受けながら、そしてまた自分たちが間違った道を進んだという中で、それでも日本を守ろうとしていた政府と政治家がその当時いたんだなということに私は大変感動いたしました。
　先ほど元総理がおっしゃったように、私は、昭和三十九年生まれ、三十七歳、戦争などは全く知らない世代でございます。そして、もちろん憲法は改正すべきである。この時代の変化の中で、二十世紀が終わりまして、二十一世紀、地球規模で、宇宙規模で考えなければいけない中で、我が日本の国がこれから先に世界においてどんな役割をしていくのか、そしてまた、世界の人が、日本という国はどういう国ですか、日本人というのはどういう人たちですかという、しっかりとしたアイデンティティーを築いていかなければいけないときだと思います。
　それには、もちろん日米関係もあるでしょう。しかしながら、我々はアジアの一員として、やはりアジアに基軸を置いてしっかりとした外交を進めていかなければならない。そういう新しい国の枠をつくらなければいけないときこそ、我々政治家が本当に、自分のことではなくて、その党のことではなくて、この日本の国の国益をしっかりと考えて行動しなければいけないのではないか、私はそう強く思います。
　憲法改正を言えば、平和を乱すものであるという意見が必ず飛び交います。しかし、平和憲法、平和憲法と言いましても、憲法は念仏ではありませんので、唱えておったら平和になるというものではありません。これは、しっかりとみんなで、平和憲法というものはどういうものなのか、黙っていたら平和になるのか、平和というものは、しっかりとその国に住む人たちの権利と財産を守るために戦うことも平和の一つである、その意識を持って、この憲法改正に向けては、本当に政治家が意欲を燃やして、その民族的な情熱を、今こそしっかりとした方向性を持って進めていかなければならないな、私はそう思いました。
　ぜひともまた、いろいろな分野の方々の御意見、そしてまたいろいろな方向性を持った御意見を聞きながら、慎重に進めていくべき問題ではありますが、今こそ、我々政治家の課題、そしてまた政治不信をなくすためにもしっかりとこの問題には取り組んでいきたいと思っております。
　どうもありがとうございます。
○原委員　社会民主党の原陽子です。
　私は、五分間発言の時間をいただきまして、憲法調査会のあり方について再確認の機会とさせていただきたいと思います。
　社民党は、この調査会の設置に当たり、平和憲法を守る立場から改憲に反対し、今必要なことは、憲法条文の改正議論ではなく、日本の将来のビジョンの議論であると主張してきました。また、調査会の開始に当たっては、その目的が憲法について広範かつ総合的に調査を行うことであるということを確認してまいりました。そして、議院運営委員会でも、この調査会には議案提出権がないとしたことは、私よりも皆様方の方が御存じだと思います。
　ところが、最近の風潮を見ておりますと、小泉総理が憲法改正の筋道とすることをねらって首相公選制を発言されたり、憲法調査推進議員連盟という議員連盟からは、憲法改正国民投票法案なるものが出回ったりしております。しかも、この議員連盟は、衆議院の憲法調査会の会長であられる中山太郎議員が会長をなさっております。
　憲法を広範かつ総合的に調査を行うと国会で約束したにもかかわらず、調査会の会長みずからがこうした議連を立ち上げているということは、私にとってはルール違反なのではないかというふうに思えてなりません。そして、この憲法調査会でまだ何の報告も出ていないにもかかわらず、そしてこの調査会には議案の提出権がないということにもかかわらず、この議員連盟の方から憲法改正ありきのこうした法案を準備しているということを、私はこれは非常におかしいことであるというふうに思います。
　そして一方、国民の側から見た場合、現在の憲法によって多くの国民が不自由を感じていたり、また関心を寄せているならまだしも、九月十一日のテロ事件以来、憲法に不自由や関心を感じているのは、まさに自衛隊を海外に派遣したいと思っている方々ではないでしょうか。
　先ほど、憲法はアメリカによって書かれた押しつけの憲法なので新しい憲法をというような声が出ておりましたが、今回もまさに外交、防衛という国外とのかかわりにおいて憲法議論が高まっていることは、だれも否定ができないと思います。敗戦によってこの平和憲法を手に入れて、そして今度はテロによってその平和憲法を手放すことになるのではないか、私はそんな恐れを感じております。テロ対策を口実にして平和憲法を放棄した国とならないようにしなくてはなりません。
　そして、むしろ賛否も明確にしないサイレントマジョリティーの存在というものを私たちは自覚すべきではないでしょうか。現在の憲法に対して不満のない人は声を上げません。そして、声の上げ方を知らない人は声を上げません。つまり、先ほど中曽根先生の方から、六十代、七十代には護憲が多くて、三十代、四十代には改憲が多いと。二十代は、実はこの憲法に何の不満もないのです。声を上げていない、そうした人たちの存在というものを私たちは自覚すべきだというふうに思います。特定の目的意識を持った人たちだけによって憲法改正議論がひとり歩きすることだけは避けなくてはなりません。
　そしてもう一つ、私は、この憲法調査会、ごらんになってわかると思いますが、出席率の低さというものは非常に危惧しなくてはならないと思います。この出席率の低さで、そして憲法に対する議論が大して盛り上がってもいないこの調査会が出す報告というものは、何かしら報告を出したとしても、それは、私は、決して国民の代表が集まって出した報告書とは言えないというふうに思っております。それなので、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、今この状態で報告書を出したとしても、それは知らない人たちが知らない場所で書いたものぐらいの意味しか持たないというふうに私は思います。
　もちろん、憲法を私たち国民のものにするために、憲法に対する議論をしていくことは非常に必要だと私も思いますが、しかし、その前に、それ以外にも、例えば国会の民主的な審議のあり方とか、私たちにはやるべき課題がたくさんあるということを私は明言したいし、まさに二十一世紀を担っていく世代として、やはり日本国憲法の理念が現実に輝くものとしていきたいというふうに考えております。
　以上で終わります。
○中山会長　ただいま原委員から、憲法調査会会長である私に対する御批判がございましたが、私は、憲法調査会会長として、広範かつ総合的な憲法の調査を行うという趣旨を厳守しております。はっきり申し上げておきます。それは、この運営については、各党の幹事及びオブザーバーの同意に基づいて議事の進行及び運営を決めておりますから、原委員の御発言はおかしいと思います。（発言する者あり）いやいや、私に対して……（発言する者あり）反論権って、ここは会長が議事の進行を行うことの権限を与えられておりますから、私とこの憲法調査推進議員連盟とを混乱して考えられるということは、私は非常に不愉快に思います。
　私は、一国会議員として、この憲法調査推進議員連盟というものを長年やってまいりました。それを承知の上で、皆さん方は私を調査会長に御推薦いただいたわけです。そこのところをどうぞ、ひとつ、新しく当選された先生でしょうからその経過は御存じないと思いますが、私は、その点は明確にこの際申し上げておきたいと思います。
○下村委員　自由民主党の下村博文です。五分ほどのお時間をいただきたいと思います。
　九月十一日のアメリカの多発テロによって、世界じゅうの人々の意識が大きく変わる大きなターニングポイントになってきたというふうに思います。二十一世紀は国連の時代であるということは、二十世紀から言われてきたことでありますが、そして、これから国連の果たす役割は大変大きなものがあると思います。しかし、少なくとも、二十一世紀、国連軍がこれから活動するにしても、日本あるいはアメリカ、ドイツ、イギリス等、それぞれの国が国連に対して派遣をする、それが国連軍であったり多国籍軍であったりする。本籍はそれぞれ国家というものがあると思いますし、少なくとも二十一世紀中に国家がなくなるというふうな状況はあり得ないと思います。
　そういう中で、中曽根元総理が、我が国は自然発生的国家である、人工国家ではないという御発言をよくされておられますが、この国が、国家ビジョンとして、日本国民に対して日本という国のあるべき国家像、あるいは理想像を示すということは当然のことであり、それを基本法である憲法の中で明らかにするということは当然のことであると思います。そういう意味で、日本国憲法ができて半世紀以上たった今、戦後の呪縛から我々日本人は解放され、これからの未来に対して、明確な日本の方向性に対するビジョンをあらゆる部分でタブー視しないで議論するということは、これは当然のことであります。
　中西輝政京大教授が、国家が目指すものということで、三つ挙げておられます。一つは、国家が目指すものとして、個体の安全保障をすべきである。二つ目には、豊かさを求める努力をすべきである。三番目には、その豊かさを支える国としての価値観、理想、よりどころ、国家としてのアイデンティティー、これは教育であったり、社会規範であったり、まさに憲法そのものでもあるわけでありますが、これを国家の中できちっとつくれるかどうかということが、大きくその国の存亡にかかわる大変重要なことであります。
　そういう意味で、憲法の制定過程という発想からも脱却して、これからあるべき我が国における憲法を議論する、そして、各党各会派あるいは各層からあるべき方向性としての新たな憲法提案をするということは、その国の健全性として当然のことであると思います。
　その中の一つとして、先ごろ、教育基本法の改正論議もこれからされるということになっておりますが、この教育基本法は、極めて日本国憲法との関係の中でつくられたものであり、教育基本法の改正議論だけでなく、教育の中における例えば宗教との問題あるいは家庭という、家庭教育というものが教育基本法には明らかにされておりませんが、憲法の中での教育の位置づけ、当然、憲法九条の中における集団的自衛権の位置づけあるいは首相公選制の位置づけ等、それぞれ一つ一つ議論をする中で、この国のあるべき方向性、形づくりをする。
　そして、それはいつまでも小田原評定的な議論をすることではなく、ある一定期間の中で、これからの三年間なら三年間の中で、国家ビジョンづくりとしての日本国憲法の原案をそれぞれの党が持ち寄り、そして、今の日本国憲法がベストであるということであれば、それはそれで持ち寄ることによって、国民的な議論をすることによって、この国の国家像をつくる。そして、もう一度この国を再生するということが憲法改正の中で必然的な、歴史的な我が国における位置づけであるというふうに思っております。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。五分間の発言でございます。
　二十一世紀の日本のあるべき姿について、特に憲法についての考えを述べさせていただきます。
　二十一世紀の日本の憲法を考えたとき、私はやはり一番重要な権利は、自由、自由権だと考えます。しかし、自由だけだと、よく言われますように、王制をしいた国で王様だけが自由を認められていれば、たとえ国民が不自由でも自由主義国家となってしまいます。したがって、民主主義、すなわち主権者が国民でなければいけないと考えます。国家意思の最終的決定権が国民になければいけないということです。この自由主義と民主主義はセットで守り、発展させなければなりません。
　その際、現行憲法の天皇制をどうするかという議論がなされると思いますが、象徴天皇制を大切にしながらも、現行憲法「第一章　天皇」の部分は、「第一章　国民」とすべきだと考えます。
　主権者である国民が自由を謳歌できるとしても、その前提として平和のうちに生存できなければ、その自由は画餅と化してしまいます。その意味で、現行憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という規定は、人間の安全保障政策とともに、その権利の内実を発展させなければならないと考えます。
　十月八日未明、日本を初めとした国際社会による外交努力が十分であったか疑念の残る中、いわゆる不朽の自由作戦が開始されてしまいました。まことに残念でなりません。またしても失われてはならない命が失われております。二十一世紀になっても、人間は国際紛争解決手段としての戦争を選んでしまうのか、いつになったら人間は国際紛争解決手段としての戦争という大量殺人をやめるのか、私の嘆きはとどまるところを知りません。
　人は何度も不戦を誓い、一九二八年には不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）を締結しました。悲惨な結末で終えんした第二次世界大戦後、この不戦の流れは軍縮、平和解決を基本とする国連憲章に実り、さらに日本国憲法第九条（平和憲法）に戦争違法論の帰結として結実しました。人類共通の遺産と言っても過言ではありません。
　私は、憲法九条一項、そして二項を守ることは、日本国民がこぞって声を上げ、アメリカに広島、長崎に原子爆弾を投下したことは誤りであったと認めさせるのと同じくらい重要なことだと考えております。そして、唯一の核被爆国日本は、核兵器廃絶、非核三原則を憲法に取り込むべきだと考えます。
　私は、二十一世紀の憲法は、現憲法で認められている言論の自由や表現の自由といった人権だけでなく、環境権を初めとしたいわゆる新しい人権をふんだんに取り込んだものでなければならないと考えます。なぜなら、人権は日々新しく生成され、その研究の成果を取り入れることは自由を広げることにつながるからです。そして、その中に動物愛護を取り込めたらベターだと思います。二十一世紀は、地上からあらゆる差別をなくし、個人は個人として尊重され、自然や動物とも共生できる社会であるべきだと考えます。
　私は、二十一世紀は地方分権の時代だと思います。国民主権のもとでは、国家意思の最終的決定権は主権者である国民にあります。しかし、中央集権国家では、その規模の大きさと権限の強さから、国民の意思と国家の意思に乖離が生じてしまいます。地方のことは地方が決める。権限も財源も地方に移すことによって、住民に身近な問題は地方みずからが決定する。そのことによって民主主義がさらに進み、国家からの自由も促進されると考えます。
　最後に、二十一世紀の日本は、地球環境、宇宙環境に配慮した国家でなければならないと考えます。言うまでもなく、太陽系第三惑星地球という私たちの星は有限であり、地球温暖化問題やフロン問題でおわかりのように、地球人のすべての意思をまとめて、宇宙的規模で救わなければ滅んでしまいます。この、病んではおりますが、緑が茂り、多くの生物を宿し、青く輝くかけがえのない地球は、未来の私たちの子孫から借りているものなのです。二十一世紀のうちに地球を救う国家をつくらなければいけないと私が考えるゆえんでございます。
　私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　私も、当初、憲法調査会の幹事をやらせていただきましたが、そのとき中山会長は、本当にオブザーバー、幹事の発言を、十分公正に運営されていることを私は身をもって体験しました。その上で、この憲法調査会の進め方について、私なりの思いを申し上げます。
　改憲対護憲ということも含め、いろいろな議論はありますけれども、論点が随分出てきた。新しい経済社会に生きていく憲法にしていくために、憲法調査会として、例えば、一つは憲法の条文を変えるべき明文改憲の部分もある。それが第一です。あるいは、今の憲法の中で、法律がどうも憲法とうまく合っていない部分もある。それは法律を変えて、憲法の精神に合うようにすべきだという第二の点。そして、解釈がどうも合わなくなってきているという部分。今内閣法制局がいろいろな解釈をしていますが、それに合わなくなってきた部分ということがありますので、その三つに分けてきちんと憲法調査をしていくということが必要なのではないのかというふうに思っております。報告書はそういう形で出していただくといいなということを思いつつ、そのために、特に統治行為の議論のときには、統治行為を現実にやっておられる小泉首相を参考人として招いていただきたいと思っています。
　小泉首相に私が聞きたいことは二点あります。
　一つ。まず、今、首相のリーダーシップ、首相公選制の話がございますが、それだけじゃなくて、例えば憲法六十六条一項で、「内閣は、」「その首長たる内閣総理大臣」としております。しかし、内閣法四条では、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。」という、座長になっています。国家行政組織法五条では、「総理府及び各省の長は、」「内閣総理大臣及び各省大臣とし、」「主任の大臣として、」と、同格になっています。これで本当に首相になってリーダーシップをとっていけるのかどうかということも含めて、もしこの六十六条一項といろいろな意味でそごがあるならば、きちんとそういうふうにするんだということも憲法調査会の一つの流れとして出すべきだ。
　現在、与党の事前審査、与党と内閣の一元化が議論に上がっておりますが、そこには政党が憲法の中にきちんと位置づけられていないということがあると思います。政党の存在は、トリーペルの四段階説じゃありませんけれども、敵視から始まって、無視、政党の承認・法制化ときて、第四段階に政党の憲法的編入とあります。ドイツ基本法二十一条、フランス憲法四条、イタリア憲法四十九条には、政党が入っております。現在議論になっております与党と内閣の一元化の議論も含めて、そういうことを議論するためにも、小泉首相をぜひ参考人に呼んでいただきたいと思います。
　第二点、集団的自衛権の問題でございます。
　我が党は、安全保障政策の中で、安易な憲法解釈変更で集団的自衛権を認めるべきでないという立場に立っておりますが、これは国会で、この憲法調査会で議論すべき点だと思っています。といいますのは、テロ特措委員会、私は現実に聞いておりませんが、報道でしか聞いておりませんが、今回の行動については、国際的に見たら集団的自衛権だというような言葉を小泉首相自身おっしゃっていたということが流れていました。
　集団的自衛権という概念は、例えば岸信介さんの答弁は、国際法上の集団的概念というのは、実力行使を含まないかどうかということがある。さらに言うと、例えば、他国に基地を貸して自国を守るということも集団的自衛権として解釈されているということを、六〇年安保当時の参議院予算委員会で述べています。
　その後、いろいろな議論がありまして、八〇年以降は、集団的自衛権は我が国の友邦に対する武力攻撃を、我が国が直接攻撃を受けていないのに、実力をもって阻止する権利という形で、いわゆる中核的な集団的自衛権という形で今解釈されているわけでありますが、これが本当に今後の時代にきちんとそぐうのかということについても、きちんとこの憲法調査会で議論すべき問題であると思っています。
　西ドイツ基本法は、九四年、ＮＡＴＯにおける自国軍の領域外派遣という、憲法解釈を憲法裁判所で変えて、その後、ボスニア派遣などをしました。ドイツに行ったときに、日本は国際貢献の面で二歩おくれているとドイツの学者に私は言われたわけでございます。そういう意味で、真正面から首相を招いて、統治行為の議論、一体どこが今の時代に合っていないのか、そういう観点から参考人としてお招きいただきたいと思っている次第でございます。
　以上です。
○二田委員　自由民主党の二田でございます。
　約五分間、意見を述べさせていただきます。
　日本国憲法の特徴は、まず前文に平和憲法の特徴というものが多く占められております。それを受けまして多くの平和に対する条項、例えば九条もその一つじゃないかな、こう思っておるわけでございます。ではありますけれども、憲法といえども不磨の大典ではない。九十六条に、第九章、憲法改正の要項を、それ自体の改正を求めておるわけでございます。
　しかし、実際的にこの改正が実現可能かどうかというと、大変厳しい条項でございますので、この辺をどう考えていくかということをやはりひとつ議論していかなければいけないのじゃないのか。憲法は、みずからの改正しづらい一つの条項を九十六条に設けておるんじゃないかな、こう思っております。ですから、これをどう扱うかということは、これはまた大変難しい問題だな、こう思っておるわけでございます。
　といいますのは、幾ら憲法といいましても、それみずからにも改正の要項を一つ設けておりますとおり、永久不滅のものじゃない、その時代時代に応じた改正というものはやはり非常に必要とされると思います。
　日本国憲法における種々の解釈論によって今までいろいろな問題を処理してきた、これはまた大きな一つの議論を呼んでおるということは論をまたないところでございまして、こういった面からも、ぜひやはり九十六条のあり方を、これはどうしていくのか。九十六条それ自体を改正しなきゃいけなくなるわけでございます。そうなりますと時宜に合った憲法になっていくのじゃないかな。そしてまた、多くのプログラム規定を設けられておるわけでございますけれども、こういったものもまた改正し、時代に合った法律がそれに基づいてスムーズに制定できる憲法のあり方というものが求められていくのじゃないかな、こう思っております。
　法律といえども人間がつくるものでございますから、そういう面におきまして、私どものこの日本が、よりよき法を制定しながら、よりよき憲法の精神を生かしていくというのは、やはり実行可能な制定というものを強く推し進めていく必要があるのではないかと今強く感じておる次第でございます。
　こういった意味におきまして、九十六条それ自体のあり方、これを改正する手続というのは、これは大変また難しいと思うのでございますけれども、一回諮ってみたらいかがなものか、国民の世論を求めてみたらいかがなものか、こういうふうに強く感じておりますので、お話を申し上げて、終わりたいと思います。
　以上でございます。
○藤島委員　今回のテロにかかわる政府の対策特別措置法あるいはＰＫＯ法にしましても、憲法九条の関係で集団的自衛権を認めないままでなし崩し的手法でやっているということは、私は、法律に対する国民の信頼といいますか、あるいは憲法に対する国民の信頼を非常に揺るがしているというふうに感じられるものであります。
　同じような点で私学助成の問題もあると思います。あるいは、違憲立法審査権の関係でいえば、統治行為ということで裁判所は逃げたような形になっている、こういうことに対して、憲法裁判所の問題。あるいは地方の独立、独立といいながら、予算面では完全に国が握っておって、実質的には地方の独立が果たされていない問題。こういった問題を放置しておくことは、非常に国民の憲法に対する信頼を損ねていると私は思っております。
　先ほど中曽根委員からもお話ありましたけれども、今の日本の社会の変化は大変スピードが増してきておりますし、人心といいますか、国民の気持ちもどんどん変わってきておるわけであります。そういう中で今のままずるずると時間を過ごすことは許されないんじゃないか、私はこう思うわけであります。
　一方また、憲法は国家を引っ張っていくといいますか、理想に向けて持っていくという面もあるわけでありまして、そういう面からもう一度この憲法を見直す、こういう作業も必要だろうという感じがしてなりません。特に非常事態等に関していえば、かつての日本でいえば必要なかったのかもしれませんけれども、今こう見ますと大変重要な問題であろうと思っております。
　そのようなことから、私は、五年ということにとらわれることなく、もっと前向きに早い結論というようなことも念頭に置いて、審議を進めていただきたいと思います。
　以上です。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　どうも私が最後らしいということでございます。
　この一年は、日本のあるべき姿を私たちは求めてきたような議論であったんですが、私の原点も、何とか日本に国家の意思、戦略、そんなものが形成されるべきだ、その意思が外から見ていて日本を透明性にして、日本が何を考えているかということを理解した上でそれぞれ対話が始まる、そんなことではなかろうかというふうに思っています。
　そういう意味で、憲法を通じて日本の国家の意思を形成していく、特にこれだけ世界の構造が変わり、そして社会全体、日本の民族としても、いわゆる価値観の多様性の中でその方向性を模索しているというこの段階にあって、まさにそのことが今問われているんだろうというふうに思うんです。
　その上に立って、これからの議論の運営に二つほど希望を申し上げたいというふうに思うんです。
　一つは、具体的な事象の中でもう少し討論というか、それぞれの政党がその課題を持って、政党の中でその討論を集約していくというプロセスを持ってここに上がってきて討論をする、そういう形が入れられないかということであります。
　今それぞれの皆さんがそれぞれのことを言われましたけれども、これはみんな個人の考え方でありまして、これをそのまま続けている限り、一つの方向性なり集約ということがこの国ではできないんじゃないか。できないということは、これまでと同じで、国家の意思が決まっていかないということなんだろうというふうに思うのですね。そこを一つ提案させていただきたいということ。
　それから、国会の議論の中で、例えば今回ＰＫＯがありましたが、私は先般カナダのＰＫＯの訓練センターへ視察に行ってきました。そのときに、カナダでは、このＰＫＯをこんなふうに定義しているのですね。アメリカがいて隣にカナダがいる。例えばカナダがアメリカのような超大国になるというふうなことはおめおめ私たちは考えていない。そうじゃなくて、アメリカの隣にいるカナダとしてできることは何なんだということを精いっぱいに考えていった上で、結論として出したのが、ＰＫＯを国際戦略の中でカナダの存在感と世界貢献ということに精いっぱい使っていこう、そういう戦略を持った。その上に立ってこの訓練センターがあって、それぞれこれまでの活動がある。これは評価はさまざまに分かれるけれども、おおむねカナダはそれで生きてきた、こういうことですね。
　時間が限られておるのであれですが、どっちにしても、そういう議論が実は委員会の中で日本はやられていないのですね。どちらかというと、その事象、事象をつかまえながら憲法の議論の中にそれが集約されてしまって、武器使用の限度がどうだということ、あるいはそれが集団的な自衛権の範疇に入るのか入らないのか、そういうところに集約をされてしまう。これは私たちの国家として、やはりどこかで克服していかなければならないところだというふうに思うのです。それをやるとすればここしかないように思うのです、今の現状の中では。そうした意味で、個別的なそういう問題をこれから先ピックアップして、それについてとことんやるということ、このことをもう一つ提案させていただきたいというふうに思うのです。
　以上、二つの点を申し上げまして、私の陳述とします。ありがとうございました。
○中山会長　他に御発言はございますか。——それでは、御発言がないようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
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