Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野委員　理事長には前のときにも言ったんですが、あの人は言ってものれんに頭突きで、聞く耳を持たないですよ。私は何回も言ったんです。ジェー・シー・オーのときにも言いました。あらゆるときに言いました。
　今大事なことは、当事者が本当に一心不乱でこのことに対して仕事をしている、真摯に受けとめている、これは「もんじゅ」だけではありませんよ、原子力行政にかかわっているところが本当に汗をかいて安全性確保のためにやっているという姿が見えないと。おれは当事者じゃないからスイスへ行っている、それは遊びに行っているんじゃないと思いますよ、何か再処理の視察に行かれていたと。再処理の視察というけれども、この「もんじゅ」の機能が、もし敗訴でこれができなくなったら再処理もへったくれもないんですよ。だから、一番その当事者である理事長はどんな認識でおるんだ、そんな認識ではこれからやっていられないよということを私は強く言うわけであります。
　私は、言っておきますけれども、裁判の結果なんてどうでもいいんです。ここは裁判の結果に対して反対とか賛成とか言うところじゃないんです。裁判の結果によってこの原子力行政、すなわちエネルギーを供給するシステムがさらにおくれることの方が、国策として、国益にとってマイナスだから言うのであります。
　これをどう認識しているかが一番の問題なんです。縦割り省庁で、おれのところは当事者でないから、関係ないからちょっとおいておこう、例えばこれは文部科学省だ、これは推進しているあれだから経済産業省だ、あるいはこれは安全だから米田副大臣のところだとか、こんなことじゃないんです。トータルとして、エネルギーに対しておくれることが日本の国益にとって大きなマイナスになる、加えて、国民の皆さんの安全に対する不信感をますます増幅する、このことをしっかり受けとめてもらわなければだめなんだと私は思うのであります。
　したがって、プルサーマルの問題を含めて、六ケ所村の問題、これもあります。これは全部リンクしていることでありますから、入り口で詰まっちゃうとすべてのシステムが詰まるのであります。だから、入り口だからこそしっかりやっておかないと、これが何十年とおくれて、もう「もんじゅ」も耐用年数が来ました、あとはつぶすしかない、こんなことでは、あれにかけたコストを含めて、どのように国民に責任を果たすのですか。ここを、私は強く警鐘を鳴らしておきたいと思います。
　次に、同じく原子炉の問題でありますが、大学に今研究用の原子炉が、私学、国立大学を含めて五つあるんですね。単純に申し上げますと、国立でいきますと、京都大学では、これは私の大阪にあるんですが、五千キロワットの原子炉があります。東京大学では、これは東海村にあるんですね、これが二キロワット。あとは私学で、武蔵工大が百キロワット、立教大学が百キロワット、近畿大学、これは一ワットというのは、僕は原子炉で一ワットというのはよくわからないんですけれども、データを整理するとそういう数字が出てきました。
　これはいいんですが、要は、私が言いたいことは、大学が来年、我々は反対をいたしましたけれども、残念ながら独立法人になる。こうなってきますと、この研究用原子炉はどこに行くのでしょうか。どこに行くと簡単な答えで結構ですが、資産はどこに行きますか、所有は。
○石川政府参考人　原子炉を含めました資産そのものについては、その法人に資産として所属していくことになると思います。
○平野委員　ところが、例えば京都大学の炉は五千キロワットですよね、これは廃炉とする、要は、もうやめだ、この原子炉は廃棄をする、こういうことになっているんですが、その廃棄する部分も含めて、これはそれぞれの大学の予算のもとに廃棄をしていくのでしょうか。
○石川政府参考人　こういった大学の原子炉を廃棄する場合についての予算等のお尋ねでございますけれども、これらの原子炉の廃止措置につきましては、原子力委員会の考え方に基づきまして、施設の設置者の責任において適切に行われることとされておるところでございまして、私立大学の場合ですと、各学校法人において措置をしていただく。
　今お尋ねのようなケース、例えば国立大学の場合におきましては、法人化後はその責任において廃止措置を行っていただくということになるわけでございますけれども、国といたしましては、その法人からの要望を踏まえまして、必要に応じて所要の財源措置というものを講じていきたいというふうに考えております。
○平野委員　この廃棄をする理由も不透明なんですよね。燃料供給が、アメリカからのものが途絶えた、だから廃棄をする。ちまたで、地元で仄聞しますと、これは廃棄するのは大変だから当分保管をしておく、こういう言い方をしているんですね。とんでもない話ですよ、これは。廃棄するのに何百億とお金がかかります、その部分は当該の独立法人が予算を措置すると言っているけれども、当面はそのままおいておきますわ、廃棄するのはお金がかかるしと。
　そんな対応の仕方をするということと、私、廃棄する理由が、アメリカからの研究用の原子炉燃料の供給がストップになった、したがって廃棄をするんですという理由を聞いたんですが、その事実に間違いないですか。簡単に答えてください。
○石川政府参考人　京都大学で今原子炉の運転休止についていろいろな検討が行われておりますけれども、その中には、ここで使っております使用済み燃料の引き取り、今は米国が行っているわけでございますけれども、これが二〇〇七年度以降はできなくなるというような要素は、非常に検討の要素としては大きいものというふうに聞いております。
○平野委員　しかし、技術的には国内の濃縮ウランを使ってやることは十分可能なんですよ。そんな広範な検討もせずに、一義的に、供給とその後の燃料処理、回収がストップになったということでやめてしまう。この原子炉の研究炉として持つ意味合いは、単純に燃料の供給が断たれたから、あるいは使用済みが回収されないからストップするという、そんな狭義の場で判断されていいのでしょうか。もっと、国内の技術的な立場でいえば、濃縮ウランを使ってやるということも十分可能なんです。そんなことも検討して、廃止という方向を出したのでしょうか。
○石川政府参考人　これについては、いずれにしても、廃止等について検討を行っているという状況でございます。
　それから、燃料の問題につきましては、例えば、今米国から導入しておる燃料と違う濃縮度といいますか、違う種類の燃料を使うというようなやり方ももちろん考えられるわけでございますが、その場合におきましても、使用済み燃料の処理というようなものがきちっとできなければいけないといったようなこともございまして、これらの点を総合的にいろいろな角度から検討して、今、今後のあり方を大学において検討しているというふうに承知しております。
○平野委員　検討するということは、一義的にそんなことを言っていますが、私は、大学の持っている研究用の原子炉の持つ意味は、非常に重要な問題を持っていると思うんです。単純に、廃止をしたらいい、おいておいたらいいということではなくて、この原子炉を使って我が国の原子力の研究と人材をどのように供給していくかという意味においても大事なんです。これを、はい、廃止しますということは、日本の国から将来、原子力の研究人材、あるいは今の原子力で、長計では出ていませんが、これからも十基以上原子炉をつくっていく、そうすると、それにかかわる人材というのが当然供給されていかなければなりません。どこが供給するんですか。だれが供給するんですか。
　先ほど渡海副大臣が言われた、国策として進めていく、国の責任において説明をしていく、それほど重要なエネルギーの供給制度なんですよ。それに携わる人材も当然国の仕組みにおいて供給されなければ、育成されなければ、だれがするんですか。外国から全部その人材を入れてくるのでしょうか。ここの視点がやはりトータルな見方で抜けておる、ここを私は強く指摘しておきます。
　時間がないものですから、また次のときにはもっと細かいことをやりますが、そういう指摘をまずしておきます。後で答えをいただいたらいいと思いますけれども。
　次に、ＡＬＭＡ計画について質問をしたいと思うんです。
　これは、諸外国との関係において、特にサブミリ波の干渉計を使った天体望遠鏡なんですね。これは何百億というお金をかけて、国際的に、アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計という表現になっているんですが、場所はチリでつくるわけでありまして、直径十二メートルの巨大な移動式の電波望遠鏡を六十四台設置してやる。
　これは当然、釈迦に説法でございますが、このＡＬＭＡ計画の意義というのは、科学技術を高めていく、あるいは宇宙を研究していく上において非常に重要なことだと私は思っております。日本が参画をしていくという意義は、申すまでもなく非常に大事なんですが、昨年の予算は、調査費を含めて八億円だったんですね。今回、本年度のあれで見ますと、六億円に下がっているんですね。これはなぜこんなことになっているのか。米国とか諸外国との連携のもとにこのプロジェクトが進んでいるんですが、日本がこんな消極的なことでよろしいのかなという視点が一つ。
　もう一つは、なぜそういう、六億円という低い、調査費を八億円つけたら次の年度はさらにつけていくというのが私は本来の仕組みだと思うんですが、下がっていく、このことに対して、担当の所管であります文科省はどう認識していますか。簡単に答えてください。
○渡海副大臣　このプロジェクトは、私もよく承知をいたしております。
　それで、現在の段階というのは、いわゆるアンテナモデルをどうするかということを決めていくということで、各極が持ち寄って、これから日本からも持っていくわけですが、アメリカでまずそのモデルの評価を行うという段階でございますから、この二年間でそのプロジェクトをまずやる。後、いわゆる建設にかかるに当たって各極がどういう分担をするか、こういうことが決まっていくわけでございまして、今、科学技術・学術審議会の評価をいただきまして、そして総合科学技術会議等ともこれからしっかりと話をしまして、十六年度以降の予算においてしっかりと建設に向けた取り組みといいますか、それをしていきたいということで文科省としては頑張っておるところでございます。
○平野委員　物事にはしゅんというものがあります。国際社会の中で共同プロジェクトをしていく上において、やはり対等にやっていくためのしゅんというのがあります。いや、日本はもうちょっと成果、流れを見てやるけれども、ちょっと先づけだけしておきますわ、こういう感覚なのか。そこでもう対等の関係としてしっかりと負担もし、やっていく、本来はこういうプロジェクトだと私は思うんです。アメリカは何百億というあれをする、日本はとりあえずアンテナの設計だからと。だんだん対等性がなくなって、枝葉末節なところだけ日本が担わされる。こういうことになりますと、本来の趣旨でなくなると私は思うんですね。
　そこで、私は総合科学技術会議に聞きたい。
　予算編成に当たって、科学研究のプロジェクトに対してＳＡＢＣというランクづけがあるらしいが、ＡＬＭＡプロジェクトはＢランクという低い評価をしているんですね。国際社会的にも高い、今渡海副大臣が申されたように、非常に重要であると言いながらも、総合科学技術会議の評価基準ではＢランクになっている。Ｂランクになっているから予算の優先づけからいって低い予算になっているのではないでしょうか。このＢランクになった根拠は何ですか。
○米田副大臣　お答えをいたします。
　総合科学技術会議は、平成十五年度の予算の編成過程におきまして、関係府省から要求されておる科学技術関係施策のうちの主要なものにつきまして、今お話にも出ましたが、ＳＡＢＣの四段階の優先順位づけを行いました。
　今委員の御指摘のＡＬＭＡ計画、大変すばらしい計画だろうと思います。高精度のアンテナを組み合わせて巨大な電波望遠鏡を構成する、そして、宇宙の生成の初期における銀河の誕生やあるいは生命につながる物質の進化の解明を図ろうという、大変すばらしいプロジェクトであろうというふうに思っております。
　さてそこで、なぜそれがＢになったかというお尋ねでありますが、実は、総合科学技術会議といたしましては、このＡＬＭＡ計画の要素技術である大型ミリ波サブミリ波干渉計、この研究開発について優先順位づけを行ったわけでございまして、ＡＬＭＡ計画そのものにつきましては、いまだ文部科学省が正式に参加を決定したものではございません。したがいまして、ＡＬＭＡ計画総体につきまして評価を行ったわけではないというこの基本的なところはまず御理解をいただきたいと思います。
　なお、総合科学技術会議といたしましては、この干渉計の研究開発につきまして、欧米と比べて我が国の技術力あるいは国際貢献の度合い等を明らかにしつつ、着実に推進すべきものとして、優先順位はＢといたしました。
　このＢというのは、問題点を解決して前進するということになっておりまして、必ずしも低い評価だというふうには思えないわけであります、問題点を解決して前進するわけでございますから。その点もひとつ御理解をいただきたいと思います。
　なお、文部科学省が、平成十五年度の概算要求に当たりまして、この大型ミリ波サブミリ波干渉計に関する予算については平成十四年度よりも減額して要求されております。また、概算要求とほぼ同額が政府予算として認められたと承知をしておりまして、全体の流れとして、先生御心配の点、このすばらしいプロジェクトに対する取り組みが政府全体として熱心でないということではなかろうというふうに理解をしております。
○平野委員　時間がなくなってきましたので細かいところへ入れませんが、そもそもＡＬＭＡ計画に参画するというのは、二〇〇〇年十二月に当時の文部省の学術審議会では何を言っていたんですか、早急に推進すべき、こういう結論を出しているんですよ。翌年の日米欧の三者の基本の合意の時点でも、文科省は建設予算の獲得をしっかりと約束しているんだ。にもかかわらず、今こんな状態になっている。逆戻り、カレンダーが後ろへ戻っているんですよ。
　今、米田副大臣言われたけれども、本来の技術の位置づけの問題ではない、こういうことですから、私は一面安心をしましたけれども、推進する文科省の姿勢をしっかり問わなきゃならない、私はこう思っておりますので、そんな意味合いを持っているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　もう一点、通告しておりますものですから行きます。大陸棚の調査ということなんですが、これは、日本の近海においては、地下資源等々含めて非常に重要なエリアであると私は思っています。特に、マンガンであるとかニッケルであるとかいろいろ、さらにはエネルギーのもとと言われておるメタンハイドレートの問題を含めて非常に重要な宝庫であるわけです。
　この問題で、大陸棚の調査をだれがしているんだと聞いたら、海上保安庁だと。ちょっと待てよ、何で海上保安庁なんだということを聞きますと、聞きますとというよりそこが問題なんですが、なぜやっているかというのは、国連の海洋法の条約によって二百海里であるとかあるいは地形、地理的な要件を満たせば三百五十海里になる、こういうことですから、早くきっちりと決めなきゃいけないということで、二〇〇九年までに出さなきゃいけない、こういう流れの中でやっているんですが、海上保安庁は今何隻でこの調査をしていますか。端的に答えてください。
○津野田政府参考人　大陸棚限界画定のための調査につきましては、海上保安庁の測量船二隻を用いて調査を行っております。
○平野委員　二〇〇九年までに終了をいたしますか。
○津野田政府参考人　先ほど先生御指摘のように、この大陸棚の限界画定のためには、二〇〇九年までに国連の大陸棚の限界に関する委員会に申請をするということになっております。
　ところが、平成十三年の十二月にロシアが世界で最初に大陸棚延伸の申請を行いました。この際、当初の予測よりもかなり厳しい審査が委員会の方で行われまして、科学的に極めて高度で詳細なデータが必要であるということが最近になって判明をいたしました。
　このような国連の審査基準に見合う調査結果を得るためには、従来予定しておりましたものよりもかなり詳細な調査をしなければならないということがわかりまして、現在の調査体制では期限内に十分な調査結果を整えるということは非常に厳しい状況でございます。
○平野委員　そこで、先ほども言いましたように、私は、やはり日本の国益としてやるときには、所管が例えば保安庁であるということでほうっておくということでなくて、このことが逆に、もし国連に出して、ロシアが却下されたわけですから、却下されるとその線引きができないわけですから、線引きをするということは、その中での地下資源についての権利をその沿州国というんでしょうか、そこが有するということですから、しっかりとそこを確保するというのは、特に科学技術的に見ても文科省や、経済的な側面から見ても経済産業省が主導的にそのことに対応していくということが本当は必要だったんじゃないでしょうか。
　これは、大陸棚を海上保安庁がやっておること自身が私は逆に不思議だったんですよ、この趣旨、目的からすると。エリア、所管はそれであっても、文科省も経済産業省も、きちっと所管が連携をしてやることが、究極的には日本の国益、すなわち海底の地下資源を獲得する権利を有することになるんです。
　余りにも縦割りの弊害と事なかれ主義に終わっている今の縦割り省庁の弊害が、こんなところにまで出ている。ここをぜひ私は反省してもらいたいし、文科省も積極的に応援をして、何としても二〇〇九年に、提出じゃないんですよ、結果をもらわなきゃならないんですよ、だから時間軸はないんですよ、そのことを申し上げておきたいと思いますし、それに対してのお答えと、先ほど来言っておりますことに対する御回答をいただければいいと思います。
○渡海副大臣　一言で言いまして、縦割りの弊害というのは、そういうものをなくすために我々が閣内に入っていると思っておりますから、原子力においても、まあ、それは外から見ていればあるかもしれませんが、そういうことはなしで我々はやらせていただいておりますし、きっちりと西川副大臣等とも連携をとらせていただいておりますので、御安心をいただきたいと思います。
　それから、この問題につきましては、従来からも、海洋の調査という中で蓄積をいたしましたデータを海上保安庁等に逐次提供を申し上げ、協力をしてきたつもりでございますが、今内閣官房のもとに、十四年六月と聞いておりますけれども、新たに各省庁連絡会議というのが設置をされております。そこにおきまして、ここに書いてございますが、外務省、文部省、それから水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、海上保安庁、環境省、各省が一緒になって、官房の主導のもとに、それぞれの役割の中で一致結束してこの仕事に当たっていくようにということで現在推進をしているということでございます。
　そこがしっかりしているんだろうと正直思っておりますが、なお、我が省として、海洋科学技術センターという立派なセンターも持っておるわけでございますから、監督しておるわけでございますから、きっちりと協力を進めていきたいというふうに思います。
　それから、あと一点だけ。ＡＬＭＡは、先生のおっしゃるように心配がございました。しかし、先日も海部それから石黒両先生もおいでになりまして、このペースで日本として十分天文学のいわゆる研究というものが続けられる、こういうスピードに乗せて今取り組んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○平野委員　時間が参りましたので終わりますが、渡海副大臣、最後に言いますが、ロシアが審査におっこちたから、これじゃ大変だということで、慌てふためいて六月に省庁連絡会議ができ上がったんですよ。それまでたかをくくっておったんだ。連携を常に密にしてやっていると言うけれども、うそなんですよ。初めて、これじゃ大変だということで、やっとでき上がった。
　もともとは、そんなこと関係なく、そういう重要な問題は関係省庁としっかりと連携を持ちながら、国益のためにやるんですよ。省益のためにやるんじゃない、国益のために、国民のためにやるということを忘れないでやっていただきたいと思います。
○西川副大臣　言わずもがなのことで恐縮でございますが、今渡海副大臣からお名前を出していただいたので、簡単に申し上げます。
　平成十一年には海上保安庁との調査はたった二十日でございました。しかし、昨年六月以降、厳しい予算の中で、先生御指摘のとおり、短期的には商業ベースに乗るとは到底思えないのでありますが、しかし、国益というまさに先生御指摘の国家百年の計に立って、日本のエネルギー、特にメタンハイドレート等につきましてはこれは大変重要でございますので、私どもとしては、百二十日を超える、百二十六日の調査実績をしっかり踏まえて、縦割りという弊害について、これを乗り越えるように、国土交通省としっかり協力をして、文科省の御協力もいただきながらちゃんとやっておりますので、どうぞお見守りいただきたいと思っております。
○平野委員　終わります。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。
　本日は、科学技術関係に関連した質問をする前に、二点だけ、先にほかのことを聞かせていただきたいかと思います。
　まず第一点は、前の委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、私の地元広島県尾道市にございます尾道市立高須小学校、三月九日の日でございましたが、痛ましい事件、慶徳校長が自殺をされました。
　これに関して、徹底的な調査ということを文部科学省の方にもお願い申し上げましたけれども、それからかれこれ数カ月がたちまして、広島県の教育委員会からも報告書が出て、尾道市の教育委員会からも報告書が出ました。先日は、民間人校長任用に係る調査というようなことで文科省の方でもアンケート調査をし、その結果も出ました。
　こういった結果を踏まえて、文科省としては、このたびの事件をどうとらえ、どう問題意識を持ち、また結論づけていくのか、また今後これにかかわる問題点にどう対応していくべきなのかということについて、お答え願えればありがたいと思います。
○矢野政府参考人　御指摘の尾道市立高須小学校問題につきましては、今月の九日でございますが、広島県教育委員会が調査結果を取りまとめて公表いたしまして、文部科学省は同日その報告を受けたところでございます。
　この報告書によりますと、自殺の原因を断定することは困難であるけれども、その要因、背景としては、一つには、慶徳元校長の思いと学校運営や校長職の現実との間にずれがあったということ、それから、慶徳元校長の学校運営に対する県や市の教育委員会の支援が十分でなかったということ、さらに、高須小学校に学校運営上の課題があったということでございます。これは、文部科学省として、これまで広島県に対しまして学校運営についての改善等についての是正指導を行ってまいったところでございますが、その是正指導の指摘事項の課題解決が十分ではなかったということでございます。こうしたことがその自殺の要因、背景として挙げられているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これを受けまして、広島県教育委員会に対しまして、一つは、民間人校長の採用に当たっては、採用それから事前研修、さらには支援体制について改善を図るということ、また、もう一つの問題でございますけれども、県内のすべての学校教職員において、先ほど申し上げました是正内容の定着ということと、さらなる充実が図られるように、是正指導の徹底を図るということなどについて指導をいたしたところでございます。
　また、文部科学省では、先ほど御紹介ございましたけれども、一年以上勤務したいわゆる民間出身校長及び当該校長を任用した教育委員会に対して民間出身校長任用に係るアンケート調査を実施いたしますとともに、一昨日でございますが、河村副大臣と民間出身校長との懇談会を実施いたしたところでございます。
　私どもといたしましては、これらの結果や、また広島県教育委員会の調査結果を踏まえまして、民間人校長の登用に当たっての留意事項等につきまして今後きちんと指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
○佐藤（公）委員　実際私も、現地の方でもいろいろとヒアリングをいたしました。その中で、まだまだこのたびの調査報告に関して不満を持たれている方々も多く、また、それに対する対応ということではまだまだ不十分だという声も聞きます。ただし、私は今ここで、だれがいい、どこが悪い、犯人をどうのこうのということを言っているわけじゃないんです。私が言いたいことは、まずこういった環境ができ上がった今の文部科学省の責任というものをどうとらえているのかということを考えていくべきではないかというふうに指摘をしたい部分があるんです。
　というのは、もう十分局長はこの報告書は読まれていると思います。ただ、委員の方々は、読まれている方々というのはほとんどいらっしゃらないと思います。この報告書の中で一つの事実ということでお話をさせていただければ、幾つかの学校内における背景というのが問題になっている部分、これが原因かどうかはわかりません。わかりませんが、もっと大きい根本論の問題というのが根強くあるのかなと。
　五月十三日の月曜日の職員会議において、保健体育部より二〇〇二年度の春季運動会計画案が提案された。その提案資料の中には、国旗掲揚に係る記載はなかった。教職員からの聴取によると、慶徳元校長が、今年度から、国歌の演奏のもと国旗掲揚を行い、児童と先生方はそれに注目することとなりますと話を切り出した。なぜ日の丸を掲げなきゃいけないのか、注目したくない子もいる、地域で反対する実態を知っているのか、国歌演奏のカセットのボタンを押さない、校長、教頭で上げてくれ等、多くの職員から厳しい口調で質問が出た。慶徳校長は、そのとき何も言わなかったが、最後に、皆さんよろしくお願いしますと涙ながらに言った。
　こういった事実があったわけでございます。これが原因かどうかはわかりません。ただ、僕が言いたいことは、民間人校長の採用ということだけじゃなくて、義務教育を含めた教育の根本的なこと、ここの根底の部分にまだまだ問題点があるのかなと。ただ、言えることは、多分教職員の方、ＰＴＡの方、いろいろな思いがある、いろいろな考えがある。そういう部分ですべてを否定するつもりは僕はございません。ただし、言えることは、国の柱である文科省が、こういうことに対して、目をつぶっていたということは僕はないと思いますけれども、もっときちっとした方向性を出して、今後のあり方というものをもっと考えていかなきゃいけないのかなという気がいたします。いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　この問題の背景、理由といたしましては、委員が御指摘のとおり、一つには民間出身校長の登用という問題があるわけですが、もう一つは、やはり広島県と申しますか、尾道市と申しますか、この学校といいますか、広島特有の問題が背景にあったというふうに思っているところでございます。
　このことにつきましては、私ども平成十年に、学校運営の改善にかかわるといったような問題を中心に、広島県教育委員会に対しまして、これまでの極めて法令に反するような事態等がございまして、そういうことにつきまして指導をしてまいりました。三年間も指導をしてまいりまして、平成十三年に一応の報告を受けたわけでございますが、今回、こういう事件が発生したことに伴いまして、先ほど申し上げましたように、まだ是正指導の内容について、それがいわば内実化されていない、実質上改善されていない、そういう事態が背景にあるのではないか、改めてそういう認識を持ったわけでございますので、先ほど申し上げましたとおり、この問題を契機にして、改めて広島県に対しまして学校運営の改善について指導の徹底をお願いしたところでございます。
○佐藤（公）委員　おっしゃられていることはわかりますけれども、私は、こういう事態と環境をつくったのはやはり政治の責任でもあり、文部科学省の今までの無責任な状態もあったことも事実だと思います。文部科学省の無責任さ、こういうことをもう一回私たちがただしていかなきゃいけない。そういう意味で、教育基本法等の改正も、大臣、副大臣等も考えられているんだと思いますけれども、なおより一層、教育現場における現状を踏まえ、リーダーシップを持った政治のあり方というのを考えていかなきゃいけないんだと思います。
　この件に関しては、私はまだまだ不十分な点があると思いますが、今後、だれが悪い、どれが悪いというのではなくて、前向きなことで話をさせていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。これに関しては、これで終わらせていただきます。
　もう一つは、先般も委員会で取り上げさせていただきました万引き、本の万引き、ＣＤの万引き、特に換金目的ということで万引きが多発しているということで、委員会でも取り上げさせていただいております。前回の委員会でも、河村副大臣が、「教育委員会に対して文部科学省としても通達をし、指導したわけであります。」各地域においても、警察と教育委員会と連携をして、「学校警察連絡協議会における情報交換、あるいは児童生徒を対象とする非行防止アンケート調査を実施する」等々、いろいろなことが並べられた答弁だったんです。
　このときはちょうど四月の二日でございました、それからさほど時間はたっておりませんが、この初発型犯罪というか非行というのはやはり重大な問題を犯すおそれがある、やはり根っこを絶っていかなきゃいけない、そういう意味でかなり私は重要視した見方をさせていただいております。
　四月二日からまだ二カ月しかたっておりませんが、二カ月の間にどういうふうな改善、どういうような状況が出てきているのか、御報告願えればありがたいと思います。
○田中政府参考人　青少年の万引きの問題に関しましては、委員から御指摘いただいておりますように、大変深刻な状況であるというふうに認識しておるところでございまして、従来より警察庁等と適宜連携を図りながら取り組んできておるところでございますけれども、より関係省庁の連携を密にするという観点から、定期的な情報交換や連絡協議の場といたしまして、本年四月に新たに関係課長から成ります文部科学省・警察庁連絡協議会を設置したところでございまして、四月二十五日に第一回目の協議会を開催させていただいたところでございます。
　今後、この協議会におきまして、学校と警察との連携を一層強化し、万引き問題を含む非行防止等の取り組みの充実に向けまして具体的な方策について検討を進め、施策に生かしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（公）委員　今のお答えは前とほとんど変わりがないと思うんですけれども、今具体的な諸施策というようなお話がございました。今具体的なというのは、例えば古物商法関係の改正だとか、新たな業界団体とのルールづくりとか、地域における仕組み、また特別にこういうことを研究していく、特区という言い方はちょっと違うかもしれませんが、特別地域をつくってみるとか、そういった具体的なことはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　先ほど申し上げました四月の二十五日の第一回の会議におきましては、両省の取り組み状況等についての情報交換を行いますとともに、これから学校と警察の連携だけではなくて、やはり地域の人々の協力連携が必要であろう、それからまた、青少年にとって非行以外の楽しい居場所づくりといったようなものが必要でないかというような、今後検討すべき具体的な課題等についても話し合ったところでございまして、こういうものを踏まえまして、今後具体的な施策に結びつけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（公）委員　今楽しい場所づくりというようなこともおっしゃられたんですが、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、余りのんきなことを言っている場合じゃないんじゃないかな、やはり即座に対応すべく具体的諸施策を掲げてやるべきだと私は思います。このままずるずるいくと、それは決していいことではないので、早急なる具体的諸施策に関して、大臣、副大臣の方でも指示を願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　では、科学技術関係のことで何点か質問をさせていただきたいかと思います。
　科学技術関係、私も、大学の教授の方々含めて、研究者の方々とここ何日間いろいろなヒアリングをして歩いてきました。皆さん方とお話をすると、個々の細かいことは違いますけれども、常に話題は国立大学法人化法案の件、または予算の増大、拡大等々のことが出てきております。
　そういう中で、研究費の、まさにその審査の内容、これは具体的に言いますと、日本学術振興会における科学研究費補助事業、科研費と言われるもの、これに関しての補助金の、採択をされればまだいいんですけれども、採択をされなかった場合に、なぜ採択をされなかったかということを今現段階では明確に先方には伝えていない、または記載をしていないということでの不満は、非常に多くのいろいろな方々から聞くことができました。
　確かに、年間四万件ぐらいの採択に対して十万から十一万件の応募がある、申請がある、大変な量だと思います。大変な量ですけれども、本当に日本の科学技術、まさにその基盤というもの、基礎研究というものを大事にしていくのであれば、ここのところはやはり時間とお金と人がかかっても丁寧に指導をし、不採択になった理由というものを研究者の方々に伝えていくということが底上げにもなりますし、日本の科学技術のいい方向になっていくというふうに私は思います。
　ここら辺に関して、ぜひ私は、不採択に関しては、時間とお金と人がかかったとしても、きちっとそこに対する理由を明確に不採択になった研究者の方々に伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　科学研究費補助金についての採択結果についてのお尋ねでございますけれども、科学研究費補助金におきましては、申請者への審査結果の開示につきまして、研究費規模の大きい研究種目におきましては、不採択者に対しまして理由を付して文書によって開示をいたしております。また、ただいま先生からお話もございましたように、大変申請件数が多いものでございますから、申請件数が非常に多いような研究種目につきましては、御希望があればその御希望に応じて、おおよその順位とそれから評価要素ごとの御本人の平均点等の情報を差し上げているといいますか開示をしているところでございます。
　先生が今おっしゃいましたように、そういった自分の位置づけとか評価の内容を知るということは、その方の研究の今後のためでもございますし、ひいては学術、科学技術の振興に大きく意味があると思っておりますので、これからもそういった情報提供については充実してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（公）委員　不採択になった理由というのをきちんと明確にしてほしいというのは、皆さん方、研究者の方々には、やはり採用の審査基準というものが不明確だとか不透明だという意見がかなり多くあったんです。私は、そういう場に行ったこともございませんし、まさに専門家でもございませんのでよくわかりませんけれども、ただ、何で余りにもこんなに不透明だ不透明だというようなことが出るのか。
　副大臣、ちょっとこれに関して聞かせていただければありがたいんですけれども、なぜ不透明なのという声がこれだけ多く出るのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○渡海副大臣　そのことについて、実はもう少し内容を細かくお聞きしないと私もその理由について今明確にお答えをすることはできませんが、やはり審査の方針なり基準というものをもう少しクリアにすることによって、そういう御意見におこたえすることができるのかなという印象を持たせていただきました。
　同時に、日本のこれまでの競争的資金の審査制度、これそのものが実はかなりいろいろな問題点があるということで、さまざまな見直しを行っておりまして、今まではどちらかというと、例えばこれまでの経歴とか肩書とか、そういった要するに外形的な要素を審査の標準といいますか、高い点数を与えている、そういう傾向があったわけでございますけれども、今後、やはり申請されている研究の内容、その中身についてもっときっちりと評価できる、そういう体制を整えていこうという改革に今取り組ませていただいておるところでございます。
　いずれにしても、先生方からそういう意見が出ているようでございましたら、公募をかけるときにできるだけ、こういう目的だよ、審査はこういう方法でやるんだよということがわかりやすく示せるような工夫というものをしていく必要があるのかなということで、実態も含めてさらに勉強させていただきたいというふうに思います。
○佐藤（公）委員　きのうの夜、文科省の方から、科学研究費補助金の審査要綱とか平成十五年度科学研究費補助金の審査方針、こういった書類をいただきました。私も全部、大体見させていただいたんですけれども、非常に立派なことが書いてある。また、当たり前のことが書いてある。こういうものを公表しているからきちっとした一つの審査基準というものを出しているというのでは、ちょっとやはりわかりづらいかなと思います。
　今副大臣がその改革に取り組んでいるところだということなんで、どういったことで不透明というふうに言われているか、個々によって違う部分もあると思いますけれども、やはりそういった声が極力ない方がいいかと思います。この辺をよくヒアリングを各先生方からして、そこの部分をなくして信頼関係が保てるところがやはり一番重要なのかなという気がいたします。改革に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいかと思います。
　そして、先般、これは予算委員会の分科会において渡海副大臣にお聞きしたことですけれども、科学研究関係の教授の方々は、その研究をしていくに際して研究機材が必要で、それをどこかの中小零細に製作を依頼する、発注をする。今、日本の中小零細が大変いい技術を持っている、そういう部分というのはまさに研究分野でも大変重要なことだと私は思います。ここの中小零細が大変いい技術を持っているから研究に適した機材をつくれる、発注をする、でき上がってくる、研究が前に進む。
　しかし、その中小零細が、まさにこの不景気のあおりで、研究者の方々からのオーダーだけで食べていける状態なわけじゃない。景気が悪くなり、商売が上がったりになってくると、当然倒産をしていく。そのときに、そこの中小零細が持っている本当に大事ないい技術というものがそこでなくなっていってしまうということが、今現実に起きている状態だと思います。
　私は、副大臣に一つ提案させていただきたいのは、本来ならば、中小企業の経営育成ということもしくは融資関係というのは、経済産業省等々他の省庁の分野かもしれませんが、今世の中でいろいろと話題になっている、日本の中小零細の技術をみんなで守れ、育成をしろ、これがなくなったら日本の基盤がなくなる、こういう声がよく聞かれます。しかし、それを経済産業省とか他の省庁に任せていたんでは、今どれもこれも一緒の状態の中で、いい技術を持っているところ、持っていないところもみんな同じような扱いになってしまう。
　私は、まさに今、日本で中小零細における製造的な技術を含めたこの技術を守るというのは、文科省の科学技術の目きき、こういったものでそういったものを救ってあげる制度なり対策がとれるんではないかと。それは経済産業省等との連携もあるかもしれませんが、まさに中小零細の中で本当にいい技術を持っているところの目ききをしながら、文科省がその会社または企業に対して融資を考えていってあげる、もしくは、もう経営が行き詰まってどうしようもなければその技術を何とかいい形に残していくようなこと、これは僕は、文科省じゃなきゃできないことなんじゃないかと思います。
　こういうことに対して、新たな融資制度、またはその技術なり人の移行というもの、または、やはり守っていくような新たなる制度というのを考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○渡海副大臣　私の頭のどこかに佐藤先生の御質問が残っていたんだと思います。
　最近私が省内で事あるごとに申し上げているのは、実はそういった中小企業が世界でも最高の技術を持っている、しかしながら経営がうまくいっていない、そういうものが、どういうところにどんなものがあるかということをしっかりまずやはりつかむ必要があるということを、省内で今話をいたしておりまして、そういった技術の蓄積というものをしっかりと我が省としても把握をし、なおかつ、どういう政策が一番これにきくのかということも同時に検証していきたいというふうに思っております。
　既に、それだけではなくて、科学技術の観点からも、我が省も幾つかのプロジェクトは実施をいたしております。細かくは申し上げませんが、特に新しいものが出てくるようなこと、これが主体でございますけれども、既存の技術で高いレベルにあるもの、これをさらに発展させる、もしくはなくならせない、今これは佐藤先生がまさにおっしゃったことでありますけれども、このことをしっかり支えていくための幾つかのメニューというものも用意もしております。
　さらに加えて、そういったさまざまな調査をもとにより新たな政策というものもこれからつくっていきたい。先生が御指摘のように、やはり技術という点、企業の規模とか、いわゆる形態に着目しないで、持っているノウハウというもの、技術力というものに着目して今後とも政策の中に反映をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（公）委員　この話を文科省関係の方々とすると、もうはなからあきらめたような状態がある。まず一点は、財政的なこと。いや、三千億、五千億財務省からふんだくって中小企業のそういうところにばらまいてあげればいい。まずその予算がとてもとれない。もう一つは、やはりそれだけの技術力を見ていくことができないのではないかという話もございました。
　しかし、日本学術振興会の方でのまさに研究費の採択をする審査機関、これで四千五百人の方々がいらっしゃるわけです。例えば大学の先生、研究者が、この中小企業の技術はすばらしいと、そういうような話を上げて、皆さんで合議制の中で審査をきちっとして、いいというところには五千万、一億つけてあげる、融資制度を考えてあげる。こういうようなことで、この学術振興会のこういった先生方、ネットワーク等を使いながら、私は、中小企業、零細における、本当にいい技術で、苦労している会社、こういうところに、そういった研究者の方々からの申請とか後押しもしくは推薦があって考えていくようなシステムは僕はできると思うんです。こういったことで、私は、文科省が財務省からお金をいつもとられているばかりじゃなくて、取り返す気持ちで文科省の方で頑張ってもらえればありがたく、今後に期待をいたしたいかと思います。
　もう時間でございますので、これにて終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（恒）委員長代理　山内惠子さん。
○山内（惠）委員　山内惠子です。
　きょうは、中教審答申についてを中心に質問する予定なんですけれども、ちょっとその前に質問を一つだけさせてください。
　民族学校の国立大学入学資格問題についてなんですが、遠山大臣は白紙撤回ではないとおっしゃっていましたが、その後どうなったでしょうか。恐れ入ります、質問を提出していなかったのですけれども、お聞きしたいと思います。どなたでも結構です。
○遠山国務大臣　この問題は、御存じのような経過をたどりまして、まあ私どもの案というものがあったわけでございますけれども、それは私、それなりに論理的であったと思いますけれども、さらに多くの方々の御意見もあり、かつまた、一般の国民の皆様からの御意見もありました。
　ということで、目下、どういう形でいくかということについて検討している段階でございます。
○山内（惠）委員　検討している段階ということはわかっていたんですけれども、国民の多くの人は、あのとき、アジア系民族学校になぜ資格を与えないのかというのがとても大きな声であったと思います。同時に、税制上の配慮をしないのも問題だというのもありましたので、ぜひこの税制に関しても前向きな御検討をいただきたいと思いますので、そのことを申し上げておきます。子供たちこそ平和的国交関係樹立のかけ橋となってくれると思いますので、ぜひこの二点、前向きで御検討いただきたいと思います。
　では次に、中教審答申についての質問に入りたいと思います。
　三月二十日に答申が出されましたが、中間答申を公表した後、一日中教審を開催しまして、全国的に賛否両論が出されていたと思います。その出された意見も資料で私も見せていただきましたが、今回の答申までの間にそのような意見があったわけですから、どのように今回の答申に反映されたのでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　昨年の十一月に中教審が中間報告を出したわけでございますが、その後、中央教育審議会におきましては、国民からも幅広くＥメール等で意見募集をしたわけでございます。また、一日中教審は、委員御指摘のように五会場で公聴会を実施したわけでございます。そこでもいろいろな方々からいろいろな御意見が出たわけでありますし、また、中教審は、有識者あるいは教育関係団体からいろいろな形でヒアリングを行ったわけでございます。その結果として、この三月二十日に中教審が答申を提出した。その中には、いろいろな意見を参考にしながら、盛り込めるものは盛り込みながら答申がなされた、こういうふうに理解をいたしております。
○山内（惠）委員　たくさんからのヒアリングをしたということも私は承知しています。
　では、私は、委員会の中でもぜひと申し上げたり、憲法調査会でも会長がいらしていましたから会長にも申し上げたんですけれども、子どもの権利条約を批准した我が国ですから、そのことにのっとった方針を出していただきたいと申し上げましたし、女性差別撤廃条約の第五条にも関係があるわけですから、そのこともしっかりと論議をしていただいて、検討していただきたかったんですけれども、その検討はなさったんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　審議会が開かれるたびに、いろいろな資料を机上にお配りし、そういった資料も参考にしながら熱心に御討議をいただいたと記憶いたしております。
　委員御指摘のような児童の権利に関する条約あるいは女子差別撤廃条約等各種の国際条約も参考にしていただきながら、幅広い観点から御議論、御検討いただいた、このように承知をいたしております。
○山内（惠）委員　出された答申を見て、検討されたとはとても思えないような内容です。
　しかも、中で委員として参加された市川委員はこのようにおっしゃっています。本来、中教審というのは、政令があって、そこには審議会をどう構成するとか審議をどう進めるとか手続などが書いてあるんですが、そんなこととは全く関係なく進められていたのです、決をとったりすることも一回もありませんでした、ある人が何か発言してもそれについて議論することはなかったと書いているんです。
　それに続いてまたある人が別のことを言うという形で、会長が感想などを言ったりすることはありましたが議論をすることは全くない、だから議論が煮詰まらない、結局、会長と事務局長がその言いっ放しの話の中から都合のいいと思ったことをすくい上げ、都合が悪いと思ったら無視していく、徹底して無視されたわけです、このようにおっしゃっているんですけれども、どうだったんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　それぞれいろいろな受けとめ方はあるんだろうとは思っておりますが、中教審は、平成十三年十一月の諮問以来、総会が十一回、基本問題部会十六回を開きまして、昨年十一月に中間報告を提出し、さらに、先ほど申し上げましたような公聴会等を経まして、昨年の十二月からことしの三月まで、総会四回、基本問題部会十二回、これはヒアリングも含めてでありますけれども、大変熱心に精力的にいろいろな御議論を闘わせていただいた。その結果が、ああいった形で答申としておまとめをいただいた。私どもは、中教審のそういった御審議、それを高く評価しているところでございます。
○山内（惠）委員　実は、このもっと前の段階から問題があって、今回は教育改革国民会議が色濃く投影された。しかも、メンバーが、教育改革国民会議のメンバーから六人、しかもそのうち四人が基本問題部会の方に出ていた。そういうことも含めると、方向というのを相当強く打ち出して論議がされているということが読み取れるような内容だったというふうに私は押さえています。
　ところで、遠山文科大臣は、広く国民的議論をと繰り返しておっしゃっていらっしゃる。その一つとして今回の教育フォーラムも行われているんだと私は思います。現在、山口県、熊本それから新潟と三カ所で行われ、今後、六月一日には北海道、そこは私も出席する予定ですが、六月八日は愛知、このように行われるんですけれども、どの方が呼ばれるのですかとお問い合わせをしましたときには、しかも、もう報告を出されて、皆さんに案内を出している段階でも、人の名前すら明らかになりませんでした。私は、北海道のことでお聞きしましたが、明らかになったらすぐ報告をするとおっしゃいながら、今日まだその報告もいただいていませんでした。それで、こちらからもう一度お電話を入れましてお聞きして、やっとどなたが来るかということがわかりました。
　それにしても、この発言者の人選は文科省が行ったことだと思いますが、人選の基準は何だったんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今回の教育改革フォーラムは、教育基本法の問題のみならずいろいろ教育改革について議論があるわけでございますから、副題としても「教育改革の推進と教育基本法の改正について」ということで、幅広い観点からいろいろな御意見を承ろう、こういうことで開いたわけでございます。
　当然、今回、中央教育審議会の答申をいただいているわけでございますから、できれば、その基調講演としては、中央教育審議会の委員の方々にお願いをし、現在の教育改革の状況と中央教育審議会の答申の中身等も含めた御説明をいただきたい、こういうことで、その委員の方々の日程に合わせながら選んでいったということが一点ございます。
　それから、パネリストでございますが、これにつきましても、せっかく中教審の委員がいらっしゃるわけでございますから、その方にはぜひパネリストとして基調講演に引き続き御参加をいただきたい。それから、少し全国的な観点からの、有識者と申しましょうか、それから、せっかく地方でやるわけでございますから、その開催県の教育委員会からこの方をという方を御推薦いただく、このようなことを含めて最終的に私どもで選定をさせていただいた、こういう経緯でございます。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○山内（惠）委員　幅広くとおっしゃるときに、皆さん、その方の方針というのは賛否が相当わかって人選なさるんだと思うんですね。その意味では、私は一日中教審のときの東京を見ましたが、賛成が圧倒的に多かったです。福岡は、新聞報道によれば反対の人が多かった。あとの三カ所はおよそ半々だったかなという読み取りをできたものですけれども、今回の三会場に参加なさった方たちの声をお聞きしましても、全体として、教育基本法の見直しに反対の人の方が圧倒的に少なかったとおっしゃっています。
　そして、今私が質問する趣旨は、文科大臣が国民的議論をするということを何度もおっしゃっているとしたら、これはなぜ変えなければならないのか、変えなくてもいいんじゃないかという意味で、論議をしっかり深めるということを考えれば、反対の人をもっともっと多く登用するべきだったと私は思います。そうでないと、文部科学省が国民の意見を賛成に誘導していくものになるんじゃないかというふうに私は思います。
　特に、山口県では反対論は出なかったそうです、余り。熊本県はあいまいな意見で討論がかみ合っていなかった。それで鳥居会長の意見が浮かび上がった。新潟県は、それでも藤田委員がいらしたので、もう一人の反対の方もいましたので、討論の性格がよく見えたという声もあったと聞いていますが、それは新潟会場だけでした。あとの二カ所は、今後どのようになるのかわかりませんけれども、今回、中教審の中のメンバーをもぜひ入れたいとおっしゃるのであれば、相当あちこちで反論していらっしゃる市川先生なんかもお入れになった方が、もっと皆さんの論と闘い合わせながら、見えるようになったんではないかと思います。
　私は、六月一日の北海道のフォーラムについて改めてお聞きしたいんですが、会場からの発言はぜひ受け入れていただきたいということを前回の私の発言のときに申し上げたんですけれども、とうとう今回も、その発言は、アンケートをとって、その一部を司会者が発表すると言っているんですね。何で会場に来られている方の声を生でお聞きしないんですか。しかも、これはちゃんと希望者を、はがきで出して、そこからよりすぐって、それは抽せんだったのかどうかわかりませんが、抽せんして、選ばれて会場に入ってきているわけですから、その方もそれなりの意見も書きながら行っているんじゃないんでしょうか。
　憲法調査会が北海道で開かれたとき、私はその会場で見ていました。意見を発表する方は選ばれて発言をしたにもかかわらず、会場は次から次へと発言がされて、それを受けとめていかれました、何の混乱もなく。その中身は本当に皆さんの声が反映できる憲法調査会のあり方でした。なぜ文科省はそのようにやらないのですか、お聞きしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　私も五月十七日の山口会場にも参加をいたしました。限られた時間の中で、パネリストの方々にも幅広くいろいろな問題について御討議をいただきたい、そういう時間の確保も図りたい。また、せっかく会場にたくさんの方々がお越しでございますから、アンケート用紙に御記入をいただきまして、それはまた残るわけでありますから、それをまた今後、基本法の改正なり基本計画の策定の際にも参考にさせていただきたいということで、アンケートの用紙をお配りをし、回収をさせていただいた。その中で、時間の制約もあるわけでありますから、幾つかのものを司会者が読み上げまして、それにつきまして、当日もパネリストの方から丁寧な御回答をいただいた。これは山口の事例でございますけれども、そういった形で実施をしておると御理解をいただきたいと思います。
○山内（惠）委員　いろいろな意見はメールで、はがきで、お手紙で出せるということがあるわけですけれども、わざわざ会場まで来て、意見を述べたいと思って来る人たちにそのような形でするというのは、本当に余りにも私は不自然だと思います。時間の制約があるとおっしゃるのであれば、人数制限されてもそれは仕方がないと思いますが、せっかく会場に来たのに、生の声を取り上げないで、しかも、私は、今回の一日中教審、中間答申に対していろいろな発言があったにもかかわらず、何ら丁寧に取り上げもせず答申を出されている。そして、今おっしゃったようなことをやりながらも、本当に、市川委員がおっしゃるように、都合の悪いところは全部無視していっているというのが今回の答申だと私は思います。
　次に、私は、もう一度、こだわり続けているこの答申の中身なんですが、諮問の段階から指摘されていた、今なぜ改正が必要なのかということに対して、根本問題に答えていらっしゃらないと思います。そのことについては市川委員も何度もおっしゃっています。
　現行法に不備があるということは出てきませんでした、全く現行法に不備があるということは出てきませんでしたと言うんですよ。そして、そのことをずっとるる説明をして、こういうことはどうなのかということを説明して、回答された方は、元文部次官の委員がそのときに私に言われたのは、支障がなくても変えて悪いということはないだろう、これは私が前回指摘をしました元文科省にいらした小野事務次官のことだったんじゃないですか。支障がなくても変えて悪いということはないだろうという発想のもとにこの答申が出されていることを実証するような発言じゃないですか、いかがですか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　委員は市川委員の発言を引用されるわけでございますが、正委員は三十人、その他基本問題部会の委員が多数いらっしゃるわけでございまして、会議としては、大方の方々がやはり教育基本法の改正は必要である、こういった形として中央教育審議会の三月の答申が出された、こういうことは御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
　御案内のとおり、昭和二十二年に制定をされた法律でありまして、制定から半世紀以上経ておるわけでございます。社会状況も大きく変わっておりますし、教育を取り巻く状況も大変大きな変化があるわけでございます。そしてまた、教育全般についていろいろな課題が山積をしている。そういった中にあって、もう一度原点にさかのぼって改革をしていこうではないか、こういう問題意識で御審議をいただき、委員御指摘になりましたけれども、答申でも、現行教育基本法の示す幾つかの普遍的な理念は引き続き大切にしていこう、ただ、新たな、現在の時点において明確にすべき理念なり原則はあるであろう、そういうことをはっきりさせようではないか、こういう観点からなされたと思っております。