Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井参考人　どうも。発言をさせていただきたいと思っておりました。
　民法の九百条には、御存じのように非嫡出子は二分の一という規定がございます。このことにかかわって、条約の第二条は、管轄内にある子供についてということで、無差別、平等を原則としてそれを実現しろということがございます。
　この立法過程、制定の過程におきまして、率直に申し上げましてアメリカですけれども、合法的に入国した管轄内にある子供についてその権利を保障する条約として取り扱いたいという修正案が出されたようでありますけれども、この条約を審議する過程の国連では、親が非合法で入ってこようともそこにいる子供について差別をするということはできないではないかということで、その修正案は撤回させられたということを伺っております。
　その趣旨からしましても、第二条の、子どもの権利条約についての原則的な規定は、親の社会的な地位だとか財産だとか身分とかということによって、生まれてきている子供に差別をしてはならないという趣旨でございますから、そういう趣旨を貫いていくとするならば、先ほど申し上げました非嫡出子の子供について嫡出子の場合と差別がされておるというのはおかしい、これはこの条約の承認前であれ後であれ修正をしなければならないところであろうと思っているところです。そのほかにもいろいろございます。
　これは半ば冗談としてお聞きいただきたいのですけれども、先ほど波多野先生から間違っておるという指摘をなされましたので、間違っておるということについて黙っておるとそのことを認めたということになりますので、研究者として一言発言をさせていただきたいと思います。
　学校教育法では、明らかに児童は小学校の子供、小学校の児童でございます。生徒というのは中学、高校で、この条約は十八歳未満の者に適用があるということですと、中学生、高校生においてもこれは適用があるわけでございまして、児童というネーミングにしますと、中学生、高校生にも児童という形で言わないといけないということになります。
　波多野先生はこの条約について、特に取り扱いの便宜上「児童」というネーミングでいいではないかとおっしゃいましたけれども、この条約を四十二条の趣旨に基づいて普及し、いろいろ公知させるという仕事をしていくようになりますと、便宜上これは児童なのでということを一々説明をするということもできませんししますので、「子ども」というネーミングの方がよろしいと思います。
　補強するということになりますと、これは一時間でも二時間でもしゃべらなければならぬことになりますので、重要な点だけについて申し上げますと、例えば民法なんかに親権規定が残っておりまして、八百二十二条の規定なんかによりますと、皆さん御存じだと思いますが、「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」という規定があります。懲戒場なんかないのですね。子供の意見を聞いてその子の権利保障をしようという趣旨の条約を締結したときに、子供が親にとって都合が悪いから、家庭裁判所の許可を得て懲戒場へ入れてしまえなんという規定が残っていること自体が大変問題だというふうなことも取り上げてみなければならないと思います。
　恐らく一般の人は御存じないので懲戒場なんてのがあったのかなんて言ってびっくりされるのじゃないかと思いますけれども、調べてみますと、この子どもの権利条約が国際的につくられてきております時代的な背景とその進歩の状況を見てみますと、それ以前につくられた日本の国内法においてはともかく、どうつじつまを合わせても合わないものがかなり多くございまして、そういうことなんかについては配慮をされることがいいのではないかと思います。もう既に「子どもの」というネーミングで呼ばれていくことの方がむしろ一般的だと思いまして、中学生も高校生もこの条約は自分たちの問題なんだということで取り組むことが必要だと思います。
　それから、校則の問題についてもそうです。
　混乱が起こるという質問がございましたけれども、殴り合いが起こるかどうかわかりませんが、今の学生、私のゼミの学生もちらちらとその辺に来ておりますけれども、彼らと接しておりましても、今の若者は俗に言う指示待ち族ということで、何かこうしろと言われないとやれないということは、私は職業上、企業の人事部の人たちなんかと話をする場合でも、もっと自分の個性をきちんと出せ、そして自分の意見が言える子供を推薦してほしいと言われるくらいでございます。
　この子供の意見表明権なんかは、まさにできるだけ早い時期から責任を持って意見が言える子供を育てるというような形できちんと考えていって、学校の中では多少いろいろな意見の違いがあるということがありましても相互に意見交換なんかを行うということを認めていく方向でこの条約がつくられ、運用されていくことが望ましいのではないかしらと私は考えております。
　とりあえずはこの辺で。
○上原委員　大変参考になります。また、参考にさせていただきたい。
　もう時間が来ましたので、保坂先生に一言だけ、余り長くお答えにならないで。
　よくわかります。私も学校を歩いていたときに、できが悪かったので、臨場感があふれて大変興味を持ちました。そこで、それは、一つの教育改革というか、今の管理社会、学歴社会から来た弊害だと思うのですね。それをなくしていくために子供の権利を保障、確保し、伸び伸び明るくしていくにはどうしたらいいか、これから教育方針というか教育のあり方としてどういうのがよいのか、少し手短に参考意見を聞かせてください。
○保坂参考人　端的に言って、先ほど永井先生の指示待ち族という話もありましたけれども、今の子供は遊んでいないのですね。ファミコンや何かはやっていますけれども、五人以上で遊ぶ体験がほとんどないのですよ。それは学校でやりなさいとか児童館でやりなさいとか、そういう体験はありますよ。自分たちで広場できょうは何をしようか、それがないのですね。その体験がなければ意見を出したり、ちょっと違うよ、これをやろうよ、そういうようなこと、そのものの体験がないのですよ。
　ホームルームで何をやっているかというと、大体が掃除の反省なんです。自分たちで何かを決めるという体験がない人たちがずっと今の仕組みで上がってきている以上、僕は、一番必要なことは、子供が無我夢中になって遊べる場所ですね。これは、学校も四時で閉めてあと帰りなさいという学校も多いですし、できる限り校庭は開放して遊びなさい。学校じゃなくて、先ほど紹介したような、思いっ切り泥だらけになって遊ぶこともオーケー、そのかわり、そこではけがと事故は自分持ち、人のせいにしないという決まりがあるのですね。そういうような自治空間、これはやはり遊びの中でしか育たないと思うのです。
　一生懸命遊んだことがない、おもしろかったという体験を子供のときにしないと、意欲的な人間にはなれないと思うのですね。
　以上です。
○上原委員　わかりました。ありがとうございました。
○東（祥）委員　公明党の東祥三でございます。
　本日は、四人の参考人の方々に大変お忙しい中おいでいただきまして、まことにありがとうございます。また、本当に感動する、また瞠目すべき貴重な意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　私は、議員になる前は、国際連合の難民高等弁務官事務所で長く働いておりました。世界じゅうの、ある意味で日本とは全然異なった国々で生活し、いろいろな犠牲になった子供を見させていただいてまいりました。先ほど波多野先生、永井先生の方からお話がありました、例えば十五歳未満で戦闘に参加された子供だとか拷問を受けた子供だとか、あるいはまた東郷先生の方からお話がありました、栄養失調で亡くなっていってしまう子供あるいは飢餓で死んでいってしまう子供、そういう現場を見ておりまして、各国の社会の種々のひずみというのがまさに子供を取り囲んでいる環境に集約されて出てきている、こういうふうに深く心から感じていた次第でございます。
　そういう意味から考えますと、この条約についての審議を重ねさせていただいているわけですけれども、子供を取り巻く問題について、まさに社会全体で考えていこうとする大きな契機になっている。逆に、そういう意味では、大人の人権が守られていなければまた子供の人権を守ることができないのだろうとも深く認識する次第でございます。
　そういうことを踏まえた上で質問をさせていただきますが、まず初めに東郷理事に聞きたいのですけれども、現代の子供の権利をめぐって解決しなければならない問題というのは山積していると思います。その上で、国際社会全体が子供に対して、子供の権利を守るために一体どのような努力を行ってきたのか。当然優先順位があると思いますけれども、重要な問題の優先順位は上から並べればこうだ、その上で国際社会がどのような努力を行ってきたのか、この点について陳述していただければと思います。
○東郷参考人　国際社会といたしましては、先ほどから申し上げていることではございますが、まず第一に子供の生存権を確保したい。これは五歳未満児の死亡率ということではかっているわけでございますが、現在でも、千人に対して二百人以上の五歳未満の子供が死んでいくような国がたくさんございます。御参考までに申しますと、日本の場合は平成三年度で四・四人でございます。死亡率は一番低いという状況にございます。
　この幼児の死亡率を何しろ減らす。それから健康を維持できるようにする。これは、両方とも非常に重要な問題としてこの条約の六条ないし二十四条に入っているわけでございますが、こういうことを通して国際的にイコールな基盤が条約加盟によってできるということが非常に大事なことであります。そのために国際社会というのは大変な努力を今まで重ねてまいったわけでございます。
　最近もテレビで、例えば南西アジアのさる大国で、カーペットをつくっているところに子供たちが押し込められて、そこで働かされている。本当に薄暗い、穴蔵みたいなところでございました。これは、子供たちがそこに売られてきたり、ないしは誘拐されてきたり、そしてそこで働かされている、そういうふうな状況があります。それからタイの例では、児童の売春というのがございました。これも最近新聞に出たわけでございます。
　こういう虐待であるとか搾取であるとか、そういうことを何とかやはりなくしたいというのが国際社会の一つのコンセンサスでございまして、そのためにこの児童の権利条約というのが今用意され、そして世界の百三十四カ国で締結されたわけでございます。まさに国際社会の努力というのはそういうところに結集されていると思います。
○東（祥）委員　続いて東郷理事に質問させていただきますが、現在の世界の子供の生命、生存権というふうに言ってもいいかわかりませんが、生命と人権の保護のために日本は何をまずもってしなければならないのか、どのようにお考えですか。
○東郷参考人　日本がなさなければならない国際協力というのは、先ほど土井さんもおっしゃいましたように、もう本当に山積しているわけでございますが、やはり現在の日本の経済力というのが世界に対する貢献で一番求められているものではないかと思います。そういう意味で、政府、民間とも従前以上の役割を果たしていかなくてはならないと思っております。特に、児童の権利条約にうたわれている世界の子供の人権の実現のために、我が国にとって急務である本条約の早期の締結と実施を国際社会は大きな期待を持って見守っております。
　世界の子供に対する援助で日本が主導的役割を果たすということは、日本が実施し得る多くの国際協力の中で最も人道的なものであり、憲法でうたわれている国際社会の中で名誉ある地位を得たいという日本の決意にふさわしい分野であると確信しております。
　こういう意味におきまして、日本のＯＤＡの予算の大きさ、ユニセフの年間予算はたった九億ドルでございます。この中で日本が主導的地位を築くというのはむしろ容易であると私どもは考えておりまして、かつこれが世界の望むところであるというふうに申し上げることができると思います。
○東（祥）委員　保坂参考人にお聞きいたします。
　まさに現場を踏まえた現代の日本の子供たちが直面する問題に対してるる報告してくださいまして、本当にありがとうございます。
　そこで、日本の子供たちが直面している問題、同じような問題を抱えている他の国々というのはあるのでしょうか。アメリカあるいはヨーロッパ、いわゆる先進諸国と言われる国々の中で同様な問題が起こっているのかどうか、これが第一点。
　第二点目は、今、日本の子供たちが直面している問題の所在というのはよくわかるわけでございますが、保坂参考人としてはその問題の因になっている、つまり原因は一体どこにあると分析されているのか、その点についてお話ししていただければと思います。
○保坂参考人　他の先進諸国でという、先進という言葉も厳密に言えば問題だとは思いますけれども、ドイツでは、やはり学校に行きたくないという子はかなり多いのですね。学校恐怖症というか、ある意味で厳格な教育に対して拒否反応を起こす子はたくさんいるのですね。日本よりも多いのではないかという話もあります。ところが、オルタナティブスクールだとかミニスクール、フリースクール、シュタイナースクールというようないわば私的な、私立学校、小さなものがありまして、そこに行くのですね。そのことによって重大な挫折を味わわなくて済むということが大きな日本との違いだというふうに感じました。
　あるいは、ニュージーランドに行ったときに、はっと思わされたのは、先ほどの電話のプログラムというのはそこでヒントを得て始めたのですが、子供たち自身が運営するキッズラインという電話相談室がありまして、ニュージーランドの十六歳以上の子供が、あるトレーニングを受けてそのキッズラインのスタッフになる。そして、子供の同世代、例えば家出をしたいとかもう死にだいとかいろいろな悩みがあるわけですね、その同世代の悩みを懇切丁寧に聞いて、プライバシーを守りつつ、ともに考えていくというようなことでスタッフになっている。ビルのあるワンフロアをそのキッズラインのスタッフの子たちが占めて電話で、日本よりもずっと人口が少ない国ですけれども、そういったものがあるということも報告しておきたいと思います。
　その他たくさんあると思いますけれども、やはりフランスの子供たちなんかを見ると、学費の問題で学生運動なんかもほとんど途絶えて久しかったというところは日本も共通でしょうけれども、突然高校生たちが、同世代の女の子が乱暴されたということに対して、学校を取り巻く環境に対してきちっと政府は政策を示してほしいということ、高校生が三十万人ですかデモ行進をしたりして、事実上ミッテランさんもそのことをのむ、そういうことも起きていますが、日本では、高塚高校で一人の生徒が死んで、そのことをどれだけの学校のホームルームで、一時間でも語り合ったのかということ考えると、当の高塚高校でもやっていないわけですから、やはりその辺は非常にお寒いな。
　後半の質問の、どこから今のゆがみが出てきているか、非常に難しい御質問なのですけれども、やはり今大きく時代が変わろうとしているというふうに私は思いますね。それで、その中で、学校という場は古くて伝統的な場ですからなかなか変わってこなかったのですね。例えば黒板があって、先生がいて、起立、礼、着席、これはずっと今連綿と明治以来続いてきているわけですけれども、世の中の方はずっと進んできてしまっているわけです。
　子供たちが受ける情報や刺激も非常に大きくなっている。地域の遊び集団や子供独自の、独特の世界ですか、大人が介在しない子供の夢の共和国が遊び空間の中であったわけですね、かつては。これが十五年くらい前からもう完全に解体されたというふうになって、子供たちの生活が非常に分刻みのスケジュールで朝から晩まで縛られている。先ほどドイツの話をしましたけれども、一時でほとんど高等学校までが終了します。そして、午後はボランティア活動に参加したり、スポーツをやったり、あるいは町の図書館や美術館に行ったりという市民としての生活があるのですね。
　学校五日制でかなり論議がありましたけれども、年間授業日数というのを見てみると、日本は二百四十日、欧米の国はほとんど百八十日で、二カ月の差がありますね。そうすると、ゆとりと言える状態じゃないのですね、日本の子供たちは。
　ですから、ここでは先ほど言ったような小さな私的な学校やいろいろな試みを大きく包容していくような制度のつくり変えも必要でしょうし、子供たちが本当に安心して遊べて自分をつくれるような具体的な場所、それから子供を取り巻く相当過密なスケジュールを大きく転換していく提言というのか、そういうものをやはり声を大にして言っていきたい。そんなところです。
○東（祥）委員　最後に、本委員会でも訳語の問題がかなり議論されているのですけれども、この点について波多野先生と永井先生にお聞きしたいのですが、その前に、東郷理事、ユニセフというのは何というふうに日本語で訳しますか。それで英語では、略語ではなくて、何というふうに言っていますか。
○東郷参考人　ユニセフは、日本語では正確には国際連合児童基金でございます。英語では、ユナイテッド・ネーションズ・チルドレンズ・ファンドです。
○東（祥）委員　インファントじゃないのですか。
○東郷参考人　チルドレンです。
○東（祥）委員　ちょっと思っていたことが違っていたので……。
　それでは、波多野先生に聞きます。
　児童の権利条約というふうに訳されてきているわけですが、「子ども」というふうに変えると何か具体的、実質的な問題が惹起されるとお考えになりますか。
　そして、永井先生には、逆に、「子ども」に変えないで児童の権利条約という、その「児童」という言葉を付してそのままにしておくと何か具体的、実質的にこの法を運営していく上において問題を惹起することになりますか。
　両先生からお伺いします。
○波多野参考人　これは、内容についてはさっき土井委員がおっしゃったように、国連の公用語の方が本文であって、これは訳文ですから、訳語が変わったからといって条約の解釈、適用そのものが大きな影響を受けるとは思いません。それがお答えです。
　それから、ちょっとその点に関連してですけれども、委員長のお許しを受けて、さっき永井参考人が、間違っていると言われ訂正なすったのはわかるのですが、私が申し上げたのはちょっと違っていまして、学校教育法に児童、むしろ学齢児童という言葉が先に出てきていることは私も承知しておりまして、そこで間違ったというのではありません。これは今の御指摘——なぜかというと、この御指摘と関係があるものですからね。これは、今は「子ども」か「児童」かという選択が問題になっていますからちょっとややこしいのですけれども、私が申し上げたのは、仮に学校教育法にも子供という言葉が使われていたとします。そして、この条約も子供という言葉を使ったとします。その場合に、この条約では、子供は十八歳未満である、学校教育法の子供は一年生から六年生までだ、こういうずれが出たときに、この条約を締結すれば学校教育法を直さなければいけない、なぜなら同じ子供という言葉が違った概念で使われているからだ、そうおっしゃったように受け取ったものですから、それはちょっとおかしいでしようということを申し上げたので、永井参考人は学校教育法についての理解が私よりはるかに深いことは百も承知しております。そのことだけ、ちょっと訂正しておきます。
○永井参考人　今の点ですけれども、はっきりと政府案では国内法の改正は必要がないという形で説明書が出されておりますけれども、学校教育法の場合でもはっきりと児童は小学生、中学生、高校生は生徒というふうに書いてありますので、十八歳未満である中学生や高校生に児童という形でこの条約を批准するということになりますと、学校教育法の改正は必然ではないかというふうに思うのです。
　実際問題として、「子ども」というネーミングの方がいいだろうというのは、先ほどからも繰り返し申し上げておりますように、いわゆる第二次世界大戦後において、特に女性と子供の権利を重点的に保障していこうという世界人権宣言のときの申し合わせで進められていることですので、女性の差別撤廃条約も、女子のということでは正確に男性と女性の差別の撤廃条約ということの趣旨が出てこないのじゃないかというふうに私は思っておりますが、この「子ども」についてもそうでして、「児童」というネーミングにしますと、大人と児童という形で、どうも対置が悪い。むしろ、大人と子供との関係においてということで「子どもの」というふうにされる方がよろしいだろう。
　現に、国会の議論を議事録なんかで拝見いたしますと、「子どもの」というネーミングではなくて「児童」というふうにしたのは児童福祉法の定義に合わせたという整合性を強調されるようでございますけれども、女性の差別撤廃条約を見ますと、そこには「子」という訳になっております。「児童」とはなっておりませんね。「子」という訳になっておりますね。その趣旨で、子育ての両親の共通責任という形で、女性の差別撤廃条約を受けた形で今度の本条約の十八条ではそこに出てまいります。
　そういう趣旨というものをこの条約に合わせるということから考えましても、女性の差別撤廃条約について「子」と訳したのならば、それと合わせる形で「子どもの」というふうに訳した方がむしろ整合性があるというふうにも私には思えるわけでございます。女性の差別撤廃条約と子どもの権利条約というものを並べて重要視するという認識を前提にお持ちならば、わざわざそういうことについて「児童」というネーミングを使わずに、「子どもの」というネーミングでいかれることの方がよろしいというふうに私は思っております。
○古堅委員　日本共産党の古堅と申します。
　きょうは、四人の参考人から大変貴重な御意見を伺っていい勉強になったと感謝しています。私に与えられた時間はわずか十分ですから、単刀直入に伺わせていただきます。
　まず最初に、波多野参考人、永井参考人にお願いします。
　先ほどちょっと出ていましたが、日の丸・君が代の問題についてです。
　今学校では、入学式や卒業式などで子供たちがどう考えているかということを離れて、君が代の斉唱それから日の丸の掲揚、これが強制されるようなことが数多くあって問題を引き起こしています。この問題については、この条約との関係においても正しく解決していかなくてはいかぬと思います。
　私自身から申せば、日の丸も君が代も、国旗・国歌という形で法律をもってきちっとしたものはないというふうに考えていますし、それについてどうなのかということについても日本共産党の立場からちゃんとした意見を持っています。しかし、きょうはそこの論議をしようということではありません。この条約の精神からしますと、学校でどのような指導が行われようと、強制という形で子供たちにこれを押しつけるということがあってはならないんじゃないか。
　それから、子供の立場からいいますと、それについて先ほど波多野参考人からそういう意味かなというふうな御意見がちょっとあったように思うのですが、拒否する権利というものは少なくともこの条約をもって認められないというと、この条約は何のために生まれてきたのかということが問われる関係があるのじゃないか、そこらあたりをお二人から簡潔にお願いします。
○波多野参考人　お答え申し上げます。
　さっき私がちょっと例を申し上げましたので多少重なることをお許しいただきたいのですが、この条約で何がプラスアルファになったか、殊に国旗・国歌のところで。実は私は、この条約の本文だけからでは正直言って十分に読み取れません。ただし、実際問題として日の丸・君が代が国旗であり、国歌であるという前提で、今古堅委員もおっしゃいましたからそこは突っ込みませんけれども、国旗であり、国歌であるということでありますと、これを教育委員会なり政府なり、あるいは連邦の場合州なりが、管轄にある学校に対して国旗を掲げろとか国歌をこれこれのとき斉唱しろとかいうことを命じること、これを強制というかどうかわかりませんけれども、生徒にではなく、まずとりあえず管理者に命じること、これは恐らく条約違反になるとは思いません。
　そしてその上で、今度実際にやったときに個々の生徒がどこまで抵抗できるか、拒否できるかという御質問だと思います。
　私がさっき申し上げましたように、人様の行事全体を壊すとか、そういうことはいけない、これははっきりしています。それから、仮に拒否した場合に処罰が不当に重くては、恐らくこれもいけないというふうに思います。あとは、どういう対応かによりますけれども、私もちょっと具体的にイメージがわかないのですが、立って君が代を歌わなかったというようなときに、これは当然、今申し上げたように、それで処罰とかいうことはいけない、そこまでは言えると思います。
　ですから、学校に対しての命令権と、それを学校が実行したときの生徒のレベルでの拒否権とはちょっと違うと思います。生徒がこうだからと学校長が拒否できるかというと、それは難しいと思います。個々の生徒が自分の信念に基づいてどうしたという場合には、それはある程度認めるべきだ。
　ただこれは、この条約だからということではないように、結果はそうなんですけれども、条約があったから、これを締結したらそれをできるんで、締結するまではいけないかと言われると、私はそうは思わない。現時点でも処罰が過剰であれば、それは恐らく人権違反になると思いますし、そういう意味では、実態はそうですが、これは条約の締結前後で大きく変わるかというと私は疑問を持っています。既に現在でもそういうことは保障されている、少なくとも日本においては。そう理解しています。
○永井参考人　私は、教育という現場には、条約であれ法律であれ、強制した形での画一的な指導というものはできるだけ避けた方がよろしいというのが基本であります。
　ただし、この条約でも、二十九条の一の（ｃ）条項の中にも、その子供の文化的同一性、言語、価値の尊重、子供の居住している国及び子供の出身国の国民的価値の尊重、並びに自己の文明と異なる文明の尊重の育成というようなことがございますので、その国の文化的価値というようなことについて教えることということを、法律あるいはこの条約があるからといって拒否をするとか、あるいは強制するとかということでなく、私は、できるだけその学校の現場において、子供の意見を含めて学校ごとに考えていくということが基本的なあり方ではないだろうかというふうに思っております。
　したがって、君が代・日の丸だから強制していいとか悪いとかということをこの条約から一概には言わない方がよろしいのではないか。現場の意見を尊重するという形で問題の解決をしていくということを基本に考えておくべきではないだろうかというふうに思っております。
○古堅委員　永井参考人にもう一度お尋ねしたいと思います。
　十二条とのかかわりですが、学校で、校則問題で例えば丸坊主でなくてはいかぬとか、制服が何ミリ長いというだけで旅行に行かされなかったなどということが出てきていたり、深刻な事態が現場には実情としてございます。
　そういう校則に子供たちが意見を表明するということ、そしてそれが尊重される。最終的にどうなるかは全体とのかかわりですから、そのことをこの条約どうこうなどということを言っているということじゃないと思うのですが、こういう校則などに、十二条とのかかわりで子供たちが意見を積極的に表明する、そういう権利がきちっと認められているというふうに受けとめて、大事な点だと考えていますが、いかがですか。
○永井参考人　そのとおりだと思います。学校においても意見表明権というものが尊重されなければいけないというふうに思います。
　校則というのは、今まで大体、大人である教師がつくってそれを強制するというところにおいて反発が起こったり、必ずしもそれが理にかなっていなかったりというところでトラブルが起こっていたようでして、最近では文部省の指導も、学則のあり方について、生徒指導のあり方についてはかなり違った見解が出て、学校ごとに生徒の意見を入れてつくったらよろしいではないかというような指導をなされているようであります。
　聞くところによりますと、生徒に任せてみたら、大人がつくった以上に生徒に厳しい規律をつくっちゃったなんという学校もあるようでございますけれども、そういうことを討論していくことによって、それ自体が教育になるということを考えますと、大人の意見だけでつくるのではなくて、子供の意見を入れて、学校教育の中で教育とは何かを自分自身で考えながら責任を持って生活ができる、そういう場が教育の場として必要なんだろうというふうに思っております。
○古堅委員　永井参考人だけに質問して申しわけないのですが、最後の一点です。
　先ほどもありましたが、この条約を国会に提出するに当たって、新たな立法措置は必要ないなどということを言ってきております。しかし、新たな立法措置というものが法律の改廃とかいうふうなことまで言っているのか、文字どおり新規の立法というふうなことだけを限定的に言っているのか、そこが定かじゃありませんが、少なくとも現存の法律との関係で、矛盾が明確だというものがあるのですね。
　先生も論文で指摘しておられるように、少年法の審判を受けるときに通訳に要する費用、あれは徴収されるようになっております。しかし、この条約では「無料で」となっています。明らかに両立しません。そういう限りにおいては、既存の法律で改められるべき明確なものがあるというふうにおっしゃられるかどうか。
○永井参考人　そのとおりでございます。
　条約の四十条の規定の無料通訳制度というものが現在の日本の状態ではございませんで、日本の現行法では、少年法の三十一条の規定によりまして、通訳なんかが必要であった場合には、その本人あるいはその保護者に費用の請求をすることができるというふうに規定されておりますので、それは、明らかに条約の趣旨に合わないというふうに申し上げる以外にないわけです。
　したがって、いつの時期かはわかりませんけれども、改正を必要とするということは明らかであろう。そういう意味では、改正を必要としないというふうに提案された外務省の提案には、私はおかしいなという疑問を持っております。
○古堅委員　終わります。ありがとうございました。
○和田（一）委員　きょうは、四万の参考人の意見開陳を伺いまして、大変勉強させていただきました。ありがとうございます。
　お約束の時間がもう三十分以上も延びておりまして申しわけございませんが、もう私で終わりでございます。大変短い時間なので、それぞれ開陳していただきました御意見について伺いたいなと思っておりましたことは、大方、同僚議員からお尋ねがございました。私は、もう単純に、今この条約について一般の人たちが一番関心を持っておるところというのは、やはり先ほど来いろいろお話ございましたネーミングの問題が一つあると思います。
　このことにつきましては、波多野さんも永井さんもそれぞれ御質問にお答えをいただいておりまして、それぞれのお立場でのお考えというのはわかったわけでございますが、保坂さんにこのネーミングについてどういうふうにお考えかを、これは実態が同じであれば余りこだわらないというお立場なのか、それとも実際に、私は、きょう四万の公述していただきました参考人の皆さんを拝見しておりまして、一番お若い、一番対象に近いお方だ、こう思うわけなんで、できればこういうネーミングがいいというお考えがありましたら、お聞きしたい。
　私は、電車の切符に昔は大人と中人と子供とあったように思うのですね。まさに小人と中人が対象ぐらいのところなんで、何か独創的な、おれはこういうネーミングがいいと思うようなことがございましたら、参考までにお教えをいただきたい。あわせてお答えいただければありがたいと思います。
○保坂参考人　先ほど言いましたように、子供の意見を聞いてみたいと強く思います。
　というのは、子供に近いといっても、私ももう三十七歳ですけれども、とても子供とは言えないわけでありまして、学校五日制について意見を聞いてみると、意外と多いのは一土曜休みじゃなくて水曜あたりを休みにしてほしい、そういう意見が強いのですね。これは大人の尺度では出てこない声ですから、例えば子供が、おれたち子供じゃないよというふうに言い出すかもしれない。けれども、私個人の意見としては、「児童」ということと、選べというふうに言われたら、これは圧倒的に「子ども」ではないかというふうに思います。
　ちょっと加えさせていただきたいのですが、やはり日本の子供は全般的に幸せだというふうに思っておられる方が多かろうと思うのですね。しかし、風の子学園という、炎天下のコンテナの中で亡くなったという事件がありましたね。実は似たような施設が、全国に戸塚ヨットスクールだとかいろいろな名前であるのですね。お金を払えば子供を隔離して、いわば非行から立ち直らせるということで逃げ出せないように監禁してしまう、そういうところから逃げてきた子供が私のところにいるのですよ、十年ほど前。これは非常に困りましたね。親はそちらに戻そう、子供はもう絶対にそこに行きたくないということで、間に弁護士の先生に入っていただいて、大変苦労した経験もあるのです。
　そういう経験からしますと、きょうはちょっと触れられなかったのですけれども、子供オンブズマン制度というようなことをぜひこの際、子供により近い代理人、子供の立場に限りなく立とうとする努力を続ける大人の存在というのが、やはり子供たちの健康な自立というのですか、成長にとって大事だなということをちょっと加えさせていただきたいと思います。
○和田（一）委員　ありがとうございました。
　永井さんにお尋ねしたいと思います。十二条の意見表明権の解釈についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　先ほど来のお話では、これは基本的に非常に大事だということを踏まえながら、子供の発達の程度を見てその権利をできるだけ生かすということがあわせ考えられなければいけないというお話のように思いました。具体的に、発達の程度を見てというそのぐあいが、個人差もあるでしょうし、どういう基準でお考えになるのか、非常に微妙なところがあるのではないかと思うのですが、その点についてお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○永井参考人　基準なんてないのですね。また、つくるべきではないと思うのですね。人それぞれにみんな成長の過程というのは違うわけですから。
　それで、申し上げておりますように、この意見表明権で重要なのは、子供に意見を言わせる機会を必ず認めてやれという手続が重要なんでして、その意見をどのように尊重するかということは、その場、学校においては学校の教師を初め親たちがその意見をもとにして合議して決めたらよろしいということです。
　したがって、先ほども申し上げましたように、子供に意見を言わせるという機会が少なかったものですから、とんでもない意見を言うことがあるかもしれないというふうに思いますけれども、一回やってだめだからこうしろというふうに大人が決めてしまうのではなくて、繰り返し何回か子供に発言の機会を認めていくという中で、それが子供の教育になることですので、そういう機会を認めていくというところに重要性を考えた方がよろしいのではないかというふうに思います。何歳だからどういうことを言っていいとかいけないとかということを、基準として決めるということでない方がよろしいというふうに私は思っております。
○和田（一）委員　波多野参考人にお尋ねいたしたいのですが、条約の精神の中には、当初発展途上国を念頭に置いてこういうものを国際的に取り決めていこうということが基本にあった、そして同時に、ここで出てきているすべての規定が同じ重みを持っているものではないというふうに御説明がございました。どれがどれよりも重いというのかどうかよくわかりませんけれども、そうおっしゃられた意味合いが、国連の中の人権小委員会のメンバーとして論議をされてこられたその経緯の中から、そういったことが論議の中で自然と軽重がついたのかどうか、あるいはそういうものは必要だというふうに、そういうものだというふうにお考えなのか。ちょっと論議の内容を含めて御説明いただければありがたいと思います。
○波多野参考人　お答え申し上げます。
　先ほど一律ではないということ、それから途上国を念頭に置いたということを申し上げましたが、これは東郷参考人から御紹介がありましたように、今非常に大勢の子供が日々死んでおる。これは栄養失調あり病気があり、それから戦争があり死んでいる。死んでない人でも、強制労働に従事させられたりいろいろしているわけで、学校へはもちろん行かれない。
　ですから、まずそういうところを何とかしよう、それを減らそうというのが我々の間ては——我々はこの権利条約をつくった母体ではありません。ただ、我々のところでも子供のことを審議しますので、我々の間ではそういうことがメーンであったし、この条約をつくった人たちも言ってみれば同僚でありますから、そういう人たちと意見交換しても、まずそこにターゲットを絞るということが一つであります。
　したがって、それがメーンだということからしますと、例えば先ほど御質問がありました、校則の中で一センチどうだこうだ、これがいいか悪いかという議論は正直言って出てこないのですね。むしろ、生きるか死ぬかの問題の方が先ですから。私は、日本でそれを論じることには決して異論ありません。ただ、国際的なレベルでは、スカートが長いとか短いとかいうことがどうだということを議論したら、恐らくちょっと失笑が漏れるのじゃないかな、そういうレベルの議論をしているんじゃないよと。それも人権にかかわりますけれども、恐らくユニセフでも、そういうところなんかのためにお金をたくさん出すということはまずないと思いますね。ですから、そういう意味で、おのずから命にかかわるもの、それから国際人権規約でいえば、例のＢ規約の市民的及び政治的な方がどちらかというと差し迫っていますね。
　これは例えば、さっき通訳の無償の話が出ました。日本でもまだできてない。法改正をしなければならぬ。これを百三十四の国が締結しているのですから、みんな実行しているか。私にはとてもそう思えませんね。日本でもできないことがみんなもう実行されているとは思いません。
　ですから、この条約を締結するというのは、今言ったように一遍には実現できませんから、各国の置かれた事情それから財力その他に応じて、できるところからやっていく。そのできる順序、一遍にできませんから、どこから先にやるかといったら、そこが軽重になるだろう。やはり命にかかわるもの、それから識字、学校、そういうものにかかわっていくだろう。もちろん命の延長、その間には強制労働とか売春とか、そういうものが位置するんだろうというふうに思っています。
○和田（一）委員　条約の精神というのはまさにそうであって、また先ほど御説明の中でもアジアの国々のお名前を挙げて、人間開発指数とおっしゃいましたか、そういうもので比較をされますと、やはり対象になるような国はアジアに多いというふうにも伺いました。
　私は、日本の国がこういった子供の権利をきちっとしますということと同時に、国際的に非常に格差が生じているものを、日本としても、日本のレベルはこうなっているということを踏まえながら、同時にこれは国際的にも力をかしていく国にならないといけない、こう思うのですが、そういう意味で、どういうことをまずしてあげたらいいのか。寿命であるとか識字率であるとか、あるいはその他のことをデータとして挙げられました。
　私は、こういう大事な権利を一番圧殺し抹殺しているのは、紛争であり戦争でありそういうものであると思うのですね。そういう意味からいって、日本が貢献しなければいけないなという気が強いのですが、この条約を締結してやれることございますでしょうか。そのことを念頭に置いてお話があったのではないかと思うので、ちょっとお聞きしたいと思います。
○波多野参考人　この条約を締結するからとしないからとは直接関係ないんじゃないかと思います。援助というのはいろいろしなければなりませんが、それは単なるお金をやってその場しのぎの、干ばつだとか台風だとか洪水だとか緊急事態の場合には、これは一時的な救済の物資を送るのは当然でありますけれども、そうでない場合には現地のその国の人を使って、今の教育にせよ産業にせよ、そのレベルに合わせてお手伝いをするということが第一だと思います。
　私も開発はあちこち現場を見ていますけれども、ちょっと日本のレベルが高くなり過ぎ、ハイテクになり過ぎまして、持っていっても現地の人が使えない。昔のつるべの井戸みたいなものの方がむしろ必要なんですね。というのは、近代的なものになると、大体電気がないわけですし、そういう意味でそのレベルに合ったものを開発していかなければならない。そのためには、あるものをただ持っていけばいいのではなくて、日本が、いろいろな国がどういう状況にあるかということをもう少し勉強しないといけないのではないかなと思うのです。
　例えば道路一本にしても、交通信号が理解できない。だから、道路をつくったら自動車にひかれる人がたくさんふえてしまう。これはこうですよと説明しようと思っても、テレビは持ってない、ラジオはない、文字は読めない。つまり、そういうところで自動車の高速道路みたいなものをつくることが果たしていいのか。これが馬車か牛車ならよけられますから、ひかれるということもない。牛車なり自転車なりを少し多くして、レベルが上がったら、それに応じて、ちょうどさっきの子供の発達じゃないですけれども、国民としての発達に即した援助を考えるべきではないかなというふうに思っています。その方が有効だと思います。
　それから一つ、さっき私は十一のアジアの国を挙げましたので、和田委員はあるいはアジアの方にそういう国が多いと思われたような御発言がありましたけれども、初めに申し上げたように、ＡＢＣに分けて、一番下のクラスは六十五カ国あります。そのうち、アジアを拾うと十一なんですね。ですから、アジアはまだまだましな方であって、アフリカ、中近東その他世界には、十一引きますから、あと五十四カ国、アジアの五倍の数の国がああいう状況にあるんだ。ですから、アジアはまだましなんです。それは雨の降るところが比較的多うございますから。そういうような事情があります。ですから、決してアジアが真っ暗だという印象をお持ちにならないようにお願いいたします。
○和田（一）委員　時間が来てしまいまして、東郷参考人にはまことに申しわけございませんでした。これで終わらせていただきます。
○伊藤委員長　以上で参考人に対する質疑を終了させていただきます。
　参考人の皆さんには、それぞれ御専門のお立場から、また貴重な体験を踏まえての御意見、私ども委員会、大変参考になりました。それぞれの御意見を今後十分委員会で生かしてまいりたいと思っております。
　子供たちが生き生きとして、人間らしく生きられますように、各参考人の一層の御協力をいただきますとともに、参考人の皆さんのそれぞれの分野での一層の御活躍をお祈り申し上げます。大変ありがとうございました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　武藤外務大臣にお聞きしますが、これは例の十四日の報道なのですけれども、ロシアの外交指針文書「外交政策の理念」という中で、領土問題は存在せずという報道があって、しかもこれは大統領が承認している、サインまでしておるのだというような記述がなされておるのでありますけれども、この事実につきましてお述べをいただきたい、こう思います。
○野村（一）政府委員　鈴木先生、事実関係のお話を私の方から説明させていただきます。
　今先生御指摘のように、モスクワ発の時事電でございますけれども、「外交政策の理念」なる、これはエリツィン大統領が承認した文書におきまして、北方領土問題の複雑さというのを日本側に理解させたというふうに述べた上で、訪日延期が日本側の態度軟化を招いたと評価している旨報道し、さらにこの文書によって、ロシアの対日外交方針というのは領土問題存在せずというかつてのブレジネフ時代の立場に逆戻りした、そういう報道がなされております。
　何分この文書はロシア政府の部内文書でございまして、その内容について私どもの方が承知すべき立場にはないわけでございますけれども、その報道につきましては、ロシア政府自身、在京大使館を通じまして、こういった報道内容は完全に事実無根だ、ロシアの外交にブレジネフ外交の何らかの主張が復活され得るというような仮説は全く根拠がない、事実に合わない憶測でしかないという立場を公に明らかにしているというのが実情であります。
○鈴木（宗）委員　欧亜局長さん、例えばこれは、事実無根ならば事実無根なりに私は対応すべきでないかと思いますね。情報がひとり歩きしているのを私は一番懸念するのです。
　特に、領土返還というのはまさに一億二千三百万日本国民の悲願でありますから、私は、こういった報道によって非常に人心がぶれる場合がありますから、この点ないならないと明確にしてもらいたい。外務省としては何か手を打ったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○野村（一）政府委員　先ほど申しましたように、基本的にはロシア側の部内文書であるということでございますけれども、この内容については事実無根であるということをきちんと先方が言っているということは先ほど申したとおりでございます。日本としまして、ロシアの外交方針が、そもそも領土問題など存在しない、そういうブレジネフの時代に戻るということはあり得ず、またあってはならないというふうに考えております。
　我が方としましては、従来どおり拡大均衡の原則のもとで、法と正義の原則に基づきまして、領土問題を解決して平和条約を締結、もって日ロ関係の完全正常化を図るという、この点につきましては、日ロ共通の課題の実現のために努力するというのがあくまで基本方針でございます。
○鈴木（宗）委員　野村局長、そのブレジネフ時代にさかのぼりするということは文書に記されているのですか。私は、文書の中ではブレジネフ云々という言葉がないと思うのですけれども、ブレジネフ時代にさかのぼりすると向こうが言っているのか、言っていないのか。
○野村（一）政府委員　今ブレジネフ云々について、これは何分報道でなされている部分でございます。報道におきましてその文書の中身としてそういうことが書かれているという点、それがあるわけでございまして、それを先ほど申しましたようにロシア側は事実無根であると否定している、そういうふうに私どもは理解しております。
○鈴木（宗）委員　時間がありませんから、局長、私が聞いているのは「外交政策の理念」、対日関係部分についての要旨が新聞に述べられている、そこにはブレジネフも何も出ていない、ただ出ているのは、領土問題は存在しないということになっておるから、この事実はどうかということを聞いているのですよ。あなたが新聞に書いていることを言っておったのでは答弁にもならないし、逆にそれは的外れなんですよ。限られた時間ですから、ここら辺はっきりと的確に答えてください。
○野村（一）政府委員　この報道につきましては、特に中身につきましては私どもも聞き捨てならぬと申しますか、看過できない内容でございまして、ただ、先ほど申しましたように先方の部内文書でございますから、あくまでこれを訂正するとすればロシア側が行うべきものでございます。
　これは週末になされた報道でございますけれども、その点きちんと、モスクワにおきまして私どもはそういった、今申した点を先方に指摘しまして、それを受けてきちんと今回ロシア側の方から事実無根である、そういう説明がなされたというのが経緯でございます。
○鈴木（宗）委員　これは十四日に出ている話でありますから、もう約一週間近くになりますから、こういった問題のときには私は速やかに打ち返しをしてもらいたい、こう思います。
　そこで大臣、きのう中曽根元首相がエリツィン大統領とお会いをしております。その会談要旨を拝見しますと、二国間交渉でも領土問題は出してもらいたくない、領土問題を動かすことは国内政治上危険が高い、経済と領土は分離した方がいい、こうエリツィン大統領は明確に言っているのですね。これは確認できていますか。
○武藤国務大臣　私は正確にまだ中曽根さんから直接は聞いておりません。ただ、私の方から申しますれば、前から申し上げているように、たとえサミットにエリツィンが来た場合でも、二国間で話し合いが行われるときには、いわゆるエリツィン・宮澤会談が行われれば、当然日本からは領土問題を持ち出すということを私は言ってきたわけでございますし、宮澤総理もこの間記者会見で、エリツィンと会えば当然領土問題を持ち出します、こう言っておりますので、エリツィンがそういうことをもし中曽根さんに言っておったとしても、日本側としてはこれはもう当然、二国間の首脳会談が行われれば、私はそれがどういう形式かわかりませんけれども、いずれにしても、エリツィンと宮澤さんが二人で会談をするという場合には必ず領土問題を持ち出すということは、私ども変わっておりません。
○鈴木（宗）委員　大臣、領土問題というのは日本の基本的なスタンスですよ。ただ、私が心配しているのが、外交交渉、相手があるわけですから、その相手側がこういったことを日本の元首相に言っている。当然大使館のしかるべき人も立ち会っているはずです。私は、右バッターボックスと左バッターボックスぐらいの違いがあるなという感じでこれはもう心配をしているのですよ。
　ですからこの点、私はやはり日本側の基本的なスタンス、いろいろな外交ルートを通じて明確に向こうに伝えるべきでないか、こう思っているのですが、いかがでしょうか。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　中曽根元総理とエリツィン大統領との会談につきまして私どもの承知している点、今御指摘の領土問題につきましては、宮澤総理といわゆるバイの会談が行われる際には領土問題が取り上げられるだろうということ、ただその場は基本的には意見交換の段階としたい、そういうふうな趣旨を述べたという報告が参っております。
　この点は、いわゆる本当の領土交渉というのは、基本的には大統領の公式訪問を得て行われる首脳会談、その場であります。今回はあくまで東京サミットという場で行われる二国間の会談でございます。
　しかし、先生御案内のとおり、日ロ間ではもうまさに領土問題というのは最大、最重要懸案でございますから、その問題について取り上げられない二国間の会談というのはない。ただ、その中身についてはおのずと違いがあるだろう、そういうことでございます。
○鈴木（宗）委員　日本政府としては、拡大均衡の方針でいきますよ、政経不可分じゃありません、大臣はこういったお話をされておりますね。日本がそう言って前向きな話をしても、受ける側が後退しておっては、これは前進はない、私はこう思っているのです。この点、私は心配しているものですからあえて言うのですけれども。
　特に、大臣、クナーゼ外務次官が枝村大使に、五月日本には行けない、そして行くとすれば九月か十月かなというお話があのとき出ておったと思います。同時に、エリツィン大統領から宮澤総理あてに親書が手渡されたと聞いておりますけれども、その中身について、どういった中身になっておるのか、そしてそれには九月、十月来るということが記されているのかどうか、あるいはそういった希望があるのかどうかをお知らせいただきたいと思います。
○野村（一）政府委員　お答えいたします。
　親書の中身はそのまま明らかにすることはしないのが私どもの伝統でございますので、それは守らせていただきたいのでございますけれども、その趣旨といたしましては二つございまして、一つは、日本が、特にＧ７閣僚会議等でロシアに対する支援を行っていることに対して感謝するということが一つ。もう一つは、公式訪問の点につきまして、五月というのは日程調整が難しいということ、それからその延長線で九月または十月ということで考えたい、こういう点が内容でございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、今の局長の答弁で、親書の中に、一つは、Ｇ７での支援の感謝があった、これはいいと思うのですが、二つ目には、公式訪問は五月はだめで、九月、十月検討したい、こういう意向でありますから、私は、これを踏まえて今後ともきちっとした外交ルートでの調整はしてもらいたい、こう思うのです。
　そこで大臣、私が四月二十三日の当委員会で、七月七、八、九に行われる東京サミットで、ヒューストン・サミットの議長宣言、そしてロンドン・サミットでの議長宣言があって、昨年のミュンヘン・サミットでは政治宣言まで入った、東京サミットでもぜひとも領土問題というものは触れてもらうべきだというお願いを強くしました。そのときの大臣の答えは、総理とよく相談したいということでありますけれども、一カ月ほどたっているのでありますけれども、その進展状況はどうか、お知らせをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今斉藤外務審議官がサミットにおける政治的な面につきましては各国といろいろと協議をしておるわけでございまして、御趣旨の点は十分体して協議を続けておるはずでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、確認させてもらいますけれども、東京サミットでも領土問題には、形はどうであれ触れる方向で進めているという受けとめ方をしてよろしいですか。
○武藤国務大臣　私どもの希望は持っておりますが、まだそこまで最終的には固まっていないと私は承知をいたしております。
○鈴木（宗）委員　東京で行われる、宮澤総理がまさに議長でありますから、議長のある程度のイニシアチブも発揮できるわけでありますから、政府としてその姿勢であるならば、私はそれなりに領土問題は、いかなる形にせよはいれると思っているんですね。ですから、私が聞きたいのは、外務大臣としてその方向で日本としては希望を持って対処するのかどうか、それを確認したいんです。
○武藤国務大臣　議長国でございますから、今おっしゃるとおりイニシアチブもとれるのかもしれませんが、また調整をしなければいけませんので、その点で今斉藤外務審議官が窓口になりましていろいろと調整をしておる最中でございます。
○鈴木（宗）委員　これは大臣、ぜひとも東京サミットにおかれましても、せっかくヒューストン、ロンドン、ミュンヘンという流れで来ているわけでありますから、やはり日本で行われるという一つの意義あるサミットでありますから、その上でもきちっと文言に載るように、いかなる形にせよ文言に載るように再度これはお願いをしておきたい、こう思っております。
　続いて、大臣、カンボジア問題についてお聞きしますけれども、きのう大臣はＰＫＦ凍結解除論を閣議後の記者会見で言われました。官房長官は、凍結解除しても直ちに自衛隊が警護に当たれるわけではないという、また違う記者会見をされております。
　国民から見れば、閣内どうなっているのかな、そういった状態で、逆にカンボジアにいる人はもっと心配しているんじゃないかなという危惧の念も抱くと私は思うのですね。この点、大臣の発言の真意はどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○武藤国務大臣　たまたまきのうの記者会見で、ある記者から、なかなか治安が悪くなってきておる、文民警察なり皆さん丸腰で非常に御努力なさっているが、自衛隊の皆さんにもお願いをして警護に当たっていただくというような形でＰＫＦの凍結解除をしたらどうか、こういう質問がありましたので、私としても、これは国会の承認をお願いしなきゃなりませんけれども、いずれにしてもそういうことで警護ができるならばＰＫＦの凍結解除ということも検討をしなきゃいけないと思います、こう私は申し上げたわけです。これがそのとおりの私の答えでございます。
　その後私、実は、帰りましてからいろいろとＰＫＯの法律をもう一回読み直してみましたけれども、なかなか今凍結している部分を解除するだけでは警護ができないというふうに、私は正直、法律上どうも解釈がそうとれましたので、これはやはり今後、三年後の見直しということもございますので、国民の皆さんの世論に訴えながら法律の改正の中でやっていくということでなければならないというふうに今は承知をいたしております。
○鈴木（宗）委員　大臣、これは法案を通す際は三年後の見直しということになっておりますけれども、今のカンボジアの状況等を見ると、そんなに間を置けるような話でもないかといって五月二十三日から一週間選挙も行われる。それに間に合わせるかというと大変でありますけれども、三年後の見直しを大臣としては前向きに、もう少し早目に法改正等を検討したい、そういう考えを持っているかどうかお知らせをいただきたいと私は思います。