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○政府委員（今村宣夫君）　計画によりますと、千八百五十億円の計画事業費から見た場合に、六百八十九億円ぐらい残事業がございます。うち五十五年度の予算で事業費が三百三十九億円、国費が大体二百三億円でございますがついておりますので、今後現在程度の予算規模が確保できれば、残事業の六百八十六億円を計画期間内に達成することは十分可能であるというふうに見込んでおります。明年以降の沿岸整備事業の予算の獲得につきましては、私たちも最善を尽くしたいと考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　漁礁の設置事業、御存じのように、増・養殖場造成事業、沿岸漁場保全事業と、こういうことになっておりますけれども、今日までこの各事業の効果については、これだけ投資したわけでございますから、どの程度効果が上がっているかどうか、掌握されている範囲でお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　沿岸漁場整備開発事業につきましては、その事業の性格から見まして、漁場の造成面積でございますとか、生産の増大等の事業の成果を定量的に把握することは私はなかなかむずかしい問題があると思いますが、各地での実施の例から見ましても、事業についての漁業者の評価は高いと思っております。しかし、国の計画としてその効果を考えていく必要が御指摘のようにございますので、
　　　〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
第二期計画の検討をいたしておりますが、その検討と同時に、事業の効果の把握手法をどういうふうに開発するか、あるいは定量的な効果をどういうふうに把握するかということについても現在検討を進めておるところでございます。
○鶴岡洋君　この効果の判定というのはむずかしいと私は思います。しかし、財政当局にこれをお願いする立場にあれば、やはりその効果というものをはっきり掌握して、そうしていま第二期計画、これは五十八年度からおやりになるのかどうかお聞きしたいと思いますけれども、そういうことで非常にむずかしいと思いますけれども、その裏づけとなるものがなければならないわけです。そういうことで、お願いしたいのですけれども、ここの魚礁はこういうことであったけれども、こういう事業をやったことによってこれだけの効果があったと、そういう具体的なところがおありでありましたらお話願いたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（今村宣夫君）　先ほども申し上げましたように、現在の段階でその効果を定量的に把握はいたしておらないのでございますが、御指摘のように、今後の沿整事業を取り進めていく上におきましてそういう効果の把握ということはきわめて重要でございますので、第二期計画をどうするかということの検討とあわせまして、その効果の把握方法、できれば定量的にどう把握するかということの検討を取り進めておるところでございます。
○鶴岡洋君　先ほどお聞きしますと、五十七年度で第一期計画はいっぱいにやるというようなお話でございましたけれども、第二期計画もその上に立ってということですが、もう一度念を押しておきますけれども、五十八年度以降の同計画の継続の見込みは、やるつもりでおりますか。
○政府委員（今村宣夫君）　沿岸漁場の整備という事業は漁業者等から非常に強い要望がございますので、水産庁といたしましては、第一期計画に引き続きまして第二期計画を策定して事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　次にお伺いしたいのは、五十四年度の漁業の動向に関する年次報告、白書でございますけれども、この二十一ページに、「埋立てに伴う天然海岸の減少は、沿岸漁場にとって重要なも場や干がたの減少を招いている。」とありますが、これに対して、埋め立ての実施について、漁場整備に充てる特定の財源を実施主体または受益者から確保できないかという点が一つ。二つ目は、今後沿岸漁場の保全確保の上で各関係省庁と公有水面埋め立ての長期見通しと制限目途を立てる必要はないか。この二点についてお伺いしたいと思いますけれども、漁業権を失った場合に、そのお金というのは、もちろん漁業権を失ったわけでございますから、やはりいままで漁業をやってきた方にお渡しするのはこれは当然でございますけれども、これはいわゆる漁場を失ったのは漁業者であって、それを失ったことによって新たに魚のいわゆる確保ということになると、一般消費者もまたその近辺に住む人も何らかの形で被害をこうむる、理屈の上ではそうなるわけでございますけれども、そういうことで、いま申し上げた二点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山内静夫君）　一般に埋め立てが計画されて実施される段階におきまして、そこの地域の漁業権あるいは漁業権以外の漁業が各種行われている事例が多いわけでございます。当然のことながら、事業主体は関係漁業協同組合といろいろ協議いたしまして補償交渉を行いまして、妥結、その後で埋め立てが実施されると、こういうことになっている実態でございます。
　補償金の使い方でございますが、完全に漁業から足を洗う、こういう場合はともあれといたしまして、一部の埋め立て等につきまして今後漁業を継続する、こういうような場合につきましては、今後の生産力の確保、こういう意味から、これを生産的な方面に向ける、こういうことにつきましては、水産庁、県ともども漁業者をいろいろ指導しているところでございます。現実問題といたしまして、漁業資源の維持を図るために事業主体、これは埋め立ての事業主体であるとか漁業協同組合あるいは地方公共団体等が資金を拠出いたしまして、魚礁の設置であるとか種苗の放流、こういうことを講じている事例も結構あるわけでございます。
　それから埋め立てに伴います関係各省等の関係でございますが、海面の埋め立てを伴います発電所等各種の開発事業等につきましては、電源開発調整審議会であるとか、あるいは港湾計画につきましては港湾審議会等、関係各省が集まりましていろいろ調整を図っているところでございます。今後とも開発事業計画に当たりましては、会議の場等を通じまして関係各省と密接な関係をとりながら、水産庁といたしましても極力漁場の保全が図れるような方向で調整してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　最近の埋め立てを数字の上でみますと、この五年間で百三十一平方キロメートル、後楽園の広さにして二千四百倍というのですか、それから瀬戸内海区だけでも四十四・二平方キロメートル、こういうことでございますので、この点についてはいまおっしゃったようなことでやっていただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、環境庁の方、海洋汚染防止の立場からお伺いしますけれども、環境庁が五十三年度に行った公共用水域水質測定結果によるＣＯＤの達成率はどの程度になっておりますか。
○説明員（大塩敏樹君）　お答えいたします。
　ＣＯＤの海域におきます環境基準の達成率は七五％程度でございます。
○鶴岡洋君　七五％というと、引くと二五％がまだ汚れていると、こういうことになるわけですけれども、この未達成海域の改善の目途は立っておりますか。
○説明員（大塩敏樹君）　お答えいたします。
　先ほど、全国で申しますと七五％と申し上げましたが、たとえば東京湾では六一％、伊勢湾では五三％、瀬戸内海では七五％と、これらを除く地域の七七％に比較しまして低い数字になっております。こうした一般的な閉鎖性水域におきましては、人口、産業が集中しているという原因があるわけでございまして、私どもは水質汚濁防止法に基づきまして、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海につきましては、本年から汚濁負荷量の総量を削減するため総量規制を実施しております。今後とも海域の水質保全の充実に努めてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　私がいまそういうことをお聞きするのはどういうことかというと、もちろん汚い海には魚はすまない。もしすんでもそれは食べ物にならない。食糧という立場から考えて、この環境基準に魚介類の繁殖を考慮に入れることができないかどうか、何か物差しができないかどうか。ただＣＯＤだけで、もちろんほかにもありますけれども、それだけでこれでよしとするのではなくて、何か物差しができないものか、その辺はいかがですか。
○説明員（大塩敏樹君）　お答えいたします。
　望ましい水産用水の基準といたしましては、ただ魚類などの水生生物が生息するだけではなくて、繁殖し、かつ経済的な価値が損なわれないなどの要件を整備することが必要であると私どもも考えております。
　現在の環境基準につきましては、先ほど来先生御指摘のように、ＣＯＤにつきましても、たとえば海域の場合第一級の基準といたしましては、マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用、また水産二級といたしましてはボラ、ノリ等の水産生物用としての利用目的から見た基準を定めているわけでございます。しかしながら、これだけで十分かと言われますと、必ずしも、そういう点ではまだ検討すべき問題がございます。特にこういった内湾、内海等におきましては、栄養源の流入等によってプランクトンが異常発生するというような事態があり、そのための漁業被害などが報告されているわけでございますので、私どもは海域の富栄養化防止のための水質目標の検討を、当面、燐について近く検討をすることといたしております。また、水質面だけで繁殖というようなことを促進することも一つの方法ではございましょうが、私どもも、先ほど来お話がございましたように、魚は海水あるいは川水だけではなくて、川、海と深いかかわり合いがあるわけでございますので、開発行為等を行うに当たりましては、そういったモ場が損なわれないだとか、あるいはそういうものに影響がないなど、あるいは水面の埋め立てによってそういった資源が消滅しないなどについても配慮する必要があると考えております。
○鶴岡洋君　関連して、油濁被害の発生が毎年ふえておりますけれども、一つは五十三年度の発生件数ですけれども、何件ぐらいございましたか。
○政府委員（山内静夫君）　五十三年度におきましては発生件数百三十六件、被害額が三十七億円と、こういう報告を県から受けております。
○鶴岡洋君　それでは、昨年度の漁場の油濁救済基金の補償件数、何件ぐらいですか。
○政府委員（山内静夫君）　油濁基金の補償の内容につきましては、油が流れましてそれが漁業の生産に害が及ばないようにと、こういう観点から、油の防除の関係と、それから被害が起きた場合の救済と、この二本立てになっておるわけでございます。防除につきましては、五十四年度につきましては件数で七十九件、防除費の支出が一億六千九百万円。救済金につきましては十二件、二億二千三百万と、こういう数字になっております。
○鶴岡洋君　飛び飛びであれですけれども、船主責任保険、ＰＩ保険の補償限度額はいま幾らになっておりますか、運輸省。
○説明員（熊木藤吉君）　船主責任保険の限度額についてでございますが、二種類に分かれようかと思います。
　まずタンカーにつきましては、一九六九年に採択されました油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約、これを受けました国内法、油濁損害賠償保障法によりまして、一事故につき当該船舶のトン数に四万六千円を乗じて得た額または四十八億三千万円のいずれか低い額までの無過失損害賠償責任になっております。
　タンカー以外の一般の貨物船の責任の限度につきましては、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律に基づきまして、一事故当たり船舶の大きさに応じまして、当該船舶のトン数に二万三千円を乗じて得た額を限度として責任制限されております。
○鶴岡洋君　ＰＩ保険に入らずにわが国の沿岸を航行もしくは操業している船舶、私の聞いている範囲ではリビアとか韓国とか、こうあるようでございますけれども、一括してお伺いしますけれども、運輸省、一つは原因者不明の油濁被害が多発しているようですけれども、その取り締まりはどうなっておりますか。
○説明員（土屋彬君）　原因不明油、いわゆる排出源不明の油の件数でございますが、これは五十四年で四百三十五件ございます。と申しますのは、海上保安庁が確認しました油の排出確認件数が千二百五十七件でございますので、その約三四％に当たるものが排出源不明ということでございます。
　これの監視取り締まりの状況はどうなっているかという御質問でございますが、排出源不明の油と申しますのは、監視の目を盗んでこの排出が行われるわけでございます。したがいまして、海上保安庁としましては、船艇、航空機による公害監視というものにつきまして要領を定め、業務の中で重点を置きましてこの取り締まりを行っております。そして、公害関係事犯全国一斉取り締まりといったような期間を設けたりいたしまして、集中的な監視取り締まりを実施するといったようなことを積極的にやっております。
　また、捜査の面では、化学捜査がこれが不可決でございまして、出されました油等を採取しまして、これを化学分析してその元油を油種を特定する、それから容疑船を手配して割り出す、それから立入検査をするとか、油記録簿等の記録を精査するとかいったようなじみちな努力をして、犯人の割り出しに努め検挙に努めておるわけでございますが、しかし、依然としてこういった三割余の排出源不明油があるということから、私どもの監視のみならず、民間監視員制度、いわゆるモニターというものを設けまして、こういった方々の御協力を得る等いたしまして早期発見に努めますほか、夜間におきますところの不法排出、これを監視するために、航空機に赤外線夜間監視装置といったようなものを搭載いたしまして、夜間の監視等も行い、これらの公害関係事犯の検挙に努めておるところでございます。
○鶴岡洋君　それは厳重にやっていただきたいと思いますし、それに加えてＰＩ保険の補償限度額がどうも少ないような感じがするわけです。私の聞いているのは千トンの船で三千二百万と、これが限度額だというふうに聞いておりますけれども、この引き上げの必要はないかどうか、その辺はいかがですか。
○説明員（熊木藤吉君）　いまお話にありましたように、千トンの船で約三千二百万円の限度額という形になっておりますが、実は、現在のタンカーによる油濁事故、これに関しますタンカーの責任の限度額を設定いたしました油濁民事責任条約及びそれを国内法化いたしました油濁損害賠償保障法、これの制定の際に、あわせまして国際条約であります国際基金条約とわれわれ申しておりますが、その油濁の国際基金条約に基づきまして、被害者に対しましては百五十億という限度ではございますが、その百五十億の限度の範囲であれば、船主、タンカーの船主のみならず、国際基金からその補償をいたすということになっております。したがいまして、タンカー事故による損害賠償につきましては、ある程度十分な救済措置が現在図られているということになろうかと思います。
　なお、この国際基金につきましては二年前の昭和五十三年から発効いたしまして、現在国際的に活動いたしております。
○鶴岡洋君　時間がもうございませんので、私この油濁の問題に関連して廃油処理の問題についてお伺いしたいと思いましたけれども、時間がございませんのでこれは後にするということにして、最後に政務次官にひとつお聞きをしたいんですが、漁業者年金でございますけれども、農業者年金というのは、これはいまつくられております。年金にはいろいろな経緯があって、つくられたのも年度も違うし、またそれぞれの年金には基盤というものがございますし、環境もございますし、農業者年金がつくられたからすぐ漁業者年金と、こういうわけにはいかないと思いますけれども、やはり老後のことを考えて、もらう立場になれば老後では同じだと思います。
　そういうことで、基盤の違う農業者と漁業者、条件の違う農業者と漁業者、これは考えられますけれども、この漁業者年金を何らかの形でつくられたらどうかなと、このように思うわけでございます。もちろん、厚生年金、国民年金、これで事足れりと言えばそれまででございますけれども、この漁業者年金について、いま農林水産省としてお考えはあるか、また検討されているかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（野呂田芳成君）　漁業の健全な発展を図っていくためには、どうしても漁業の後継者の育成ということが大きな問題であると思うのであります。そういう観点から、漁業を魅力ある産業としなければいけないということで、生活環境の改善とか、高齢者対策などの福祉対策を今後一層充実していかなければいけないと考えております。
　ただいま鶴岡先生から御指摘ありました問題についてでございますが、現在、全漁連等では、系統を運営主体とする年金的仕組みとしての漁業者老齢福祉共済を五十六年から発足させる仕組みで検討を進めておりますけれども、農林水産省としましても、ただいま申したとおり、担い手の確保とかあるいは後継者の育成確保を図る上から大変重要不可欠な問題だと考えておりますので、特に今後必要とされるわが国の周辺水域の漁業振興のためにも重要な課題であるという基本的な考え方を持っておりますから、この漁業者老齢福祉共済の推進普及につきましては全面的に支援してまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○下田京子君　最初に、水産加工業者の経営問題についてお尋ねしたいと思います。
　ことしの四月初めに、帝国興信所調査によりますと、五十四年度、昨年ですね、水産加工流通部門で倒産されているその件数が実に四百十三件、対前年比で二〇％増、それから負債金額は千二百五十六億円で、対前年比で二・三倍、大変な状態であります。これは昨年の数字で、ことしもまたこういう状況が引き続いて出ていることは御承知のことかと思うんです。
　特に、その原因等を考えますと、五十二年の二百海里規制に基づいての原料価格が暴騰した問題、あるいは品不足、これが大きな一つの問題になっております。続いて最近の油代の値上げ等も含めて、長引く不況の中で大変消費の方も伸びていない、製品がさばけない、そういう問題も起きております。そして同時に、ことしはまた冷夏、冷害、二重三重に大変な状況でございます。それだけに、こうした水産加工関係の方々の御調査、そして個々の条件等に応じた、また総合的な対策が必要かと、こう思うわけなんですけれども、その点についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（野呂田芳成君）　わが国の漁獲物は、その七割が加工用に向けられておりまして、水産加工業が水産物の安定供給や魚価の安定に占める大きな役割りを持っておるわけでございますが、ただいま先生から御指摘ありましたように、一般に水産加工業の基盤は非常に脆弱でございまして、零細でございますので、ただいま御指摘がありましたような大変厳しい経営環境にあります。特に、原料を量的な変動の激しい生産物に依存しなければならないという問題を抱えておりますし、特に、本格的な二百海里時代を迎えまして、国際環境の変化に伴う原料部門の供給減少というものが大きな打撃になっておりますから、ただいま御指摘いただいたような厳しい環境が出てまいっておるものと考えております。
　そこで農林水産省としましては、こういう現状に対処しまして何とか水産加工業を振興して水産物の安定的供給を図りたいという観点から、主要漁港の流通あるいは処理加工施設の総合的な整備促進をやってまいりましたし、あるいはイワシ、サバ等の多獲性魚の高度利用化に関する技術の開発、そしてまた、その開発されたものが消費者に受け入れられるような消費の促進というものに力を入れてまいりました。
　また、水産加工経営安定資金として、前年同様、五十五年も百五十億の融資枠を確保しまして利子補給を図る等の金融対策を充実してまいりました。
　また、水産加工業を産地中小企業対策臨時措置法に基づく特定業種として指定いたしまして、釧路、稚内、あるいは八戸、塩釜等というふうに、二百海里の規制による影響をもろに受けやすい産地の振興を図る等の各般の施策を実施してきたところでありますけれども、ただいま御指摘いただいたように、水産加工業をめぐる環境は非常に厳しいものがありますから、これらの諸施策を今後さらに一層充実強化してまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　水産加工関係の厳しさを御承知いただいていままでもやってきた、これからも対応したいというお話でした。
　そこで、具体的にお尋ねしたい点なんですけれども、十一月の八日付の河北新報を見まして私大変ショックを受けました。御存じかと思うんですけれども、「水産加工業者ピンチ」ということで、塩釜の例、揚げかまぼこの中堅三社が倒産したというのが六月、そして自殺者が出ておる。そしてまた、九月に入ってさらに倒産が出た。
　また、最近お聞きしましたら、その加工関係の方々にゴボウなんかを提供している八百屋さんも自殺をされた、こういうことを聞きまして、あるいはまた報道を見まして大変驚いているわけなんです。あすこは私は何度もお伺いしていますし、それからまた、経営資金の方でもいろいろ政府にもお世話になってきましたから、どういう状況なのか、およそわかるんですが、あすこに働いている婦人労働者は、近郊農村の方も含めますと六千人もおるんです。ですから、こういうことが事実でさらに広がるということになったら大変なことだなという気持ちなんですが、このことについて御承知になっておるでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　釜石の水産加工業の経営状況につきましては……
○下田京子君　釜石でなく、塩釜なんです。
○政府委員（今村宣夫君）　塩釜の水産加工業者につきましては、この夏以降、練り製品業者を中心にいたしまして不振に陥りまして二件が倒産し、五件が規模縮小を余儀なくされている。そのほか、幾つかの水産加工業者についても信用不安がうわさをされておるという実情にあることを承知いたしております。
○下田京子君　大変な状況と、一部うわさも含めて承知しているということでした。私はぜひこれらを具体的に御調査もいただきたいし、それから対応いただきたい、こう思うわけなんです。
　その対応に当たって何が一体原因を取り除くのに有効なのかという点からお尋ねしたいわけなんですが、経営悪化の要因というのはいろいろあると思うんです。しかし最大の問題というのは、二百海里規制に伴って、原料魚の不足という問題と価格の高騰ということだと思うんです。これは塩釜の市の資料を私も見せていただいたんですが、大変なものでありまして、原料不足の状況といいますと、たとえばスケソウダラの場合なんですが、塩釜港に水揚げされますのは、五十年で実に三万九千二百五十七トンありましたが、五十四年の場合には四千九百八十四トンと、実に八分の一に減少しているわけなんです。これはもちろん塩釜だけじゃなくて、多くは北海道等に行くと思うんですけれども、先ほども他の委員からちょっとお話がございましたが、私もまた北海道に回っていって聞いているんですけれども、北海道の中でもすり身が手に入らないという点は大変大きな問題になっていると思うんです。
　それから、価格の問題で見ましても、実に五十年当時トン当たり十万円そこそこだったと、それが五十二年の二百海里規制に基づいてばんと値上がりしまして、三十五万円。その後一部放出されたり、あるいは近海物が入ってくるというふうなことで持ち直して、五十三年ごろは十五万から二十万程度。ところが最近また値上がりしまして、実に二十五万、三十万という高値になってきている。ですから、五十年当時から比べますと、何と価格の面でも二倍、三倍と、こういうような状況なんですね。
　とすれば、やはり一つには品不足の解消をどうするかという問題だと思います。それから二つ目には価格の問題になるかと思うんです。品不足の解消の問題については、いま当面して行われております日ソ漁業交渉、これもやはり一つの重大な仕事になると思うんです。この点におきましては、北洋漁業関係都道府県の知事の会議の方々からも私のところに御要請が届いておりますけれども、もう本当にこの点で大いにがんばっていただかなければならないと思います。
　それから二つ目には、価格の問題との関係で、ちょっと流通問題がどんなになっているかを御調査いただきたいんです。塩釜の皆さんの話ですと、船上すり身の処理ということ、洋上すり身処理とお話しされている方もあるようですけれども、上質のものはそこでどんどんやっちゃうというんですね。それがまた高値になるというようなこととあわせて、片一方で品不足というふうなことが起きているというわけなので、その辺の御決意をお聞きしたいと思うわけです。
○政府委員（今村宣夫君）　スケトウダラ等の原料魚の確保を図ることは、御指摘のようにきわめて重要なことでございます。現在東京におきまして、日ソの漁業委員会が開かれておりますが、近く二十五日から日ソ、ソ日の政府間の交渉も行われるわけでございまして、その交渉におきましては、私たちは日本の実益を踏まえまして、適正な割り当て量を定めるように努力をいたしたいと考えております。
　価格の問題でございますが、流通にいろいろ問題があるのではないかという御指摘でございました。船上すり身が最近特に増大をしていることは御指摘のとおりでございまして、これは一つは品質上の問題もございまして、そういう船上すり身のいい品質のものが需要されるということでございまして、これを直ちに陸地に運んできて加工するのがいいのか、船上すり身の処理がいいのかということは、これはなかなか議論のあるところでございますが、御指摘の流通関係の調査等につきましては、私どもで十分考えていきたいと思います。
○下田京子君　ちょっと元気がなかったんですが、おやりになるということも御答弁いただいておりますので、ぜひ新たな決意で、日ソの漁業交渉はもちろん、また流通問題についても御調査等お願いしたいと思います。
　次に、油を初めとする副資材価格が非常に高騰しているわけなんです。これも塩釜市の調査でございますけれども、五十四年一月を一〇〇とした場合に、五十五年の十月時点でたとえば重油ですけれども、二・四倍、それから段ボールが一・六倍、そしてバンド、これが一・四倍、さらトレーこれが一・三倍というふうな状態でございます。特に重油の価格、この高騰ということについて、大変もう大きな影響を与えているわけなんです。
　きょうの日経の新聞等によりますと、二十一日付ですね、日本石油など主要十社、これが九月中間決算でもって経常利益が二千三百九億円、前年同期の約五・八倍の利益を上げているわけです。四月以降の円高でもって合計が二千五百四十億円というまさに為替差益が発生しているわけなんです。関係石油業界はこの差益還元にはもう反対されているようでございますけれども、こうした二千五百四十億円にも上るような、しかも四月以降ですね、この差益をぜひ還元させるというふうな方向で御検討されまして、こうした関連の方々へも本当に恩典が及ぶように行政指導をいただきたい、こう思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、石油の価格が非常に高騰をいたしまして、私たちも非常に困っておるわけでございますが、一方、石油業界が非常に利益を上げておるという点もございまして、御指摘のように、そういう利益が還元されるということは非常に望ましいことであると思いますが、いろいろと問題もございましてそういう形になっていないわけでございますが、まあ私たちとしてはそういうことになることがきわめて望ましいことであるというふうに申し上げます。
○下田京子君　まあ通産が直接行政指導ということになると思うんですが、長官、望ましいとか、そうあったらなあなんてことじゃなくて、これは大事な問題で、大変ないろいろと難問題ではあると思うんですけれども、やはり決意というものが必要ですし、そうした指導等がなければ、十分にこうした油等を含めた資材の値上げをどうやって抑えていくかということには具体的に手が打てないんじゃないかと思うわけなんです。
　次にお尋ねしたいことは、さっきも政務次官から御答弁がございましたけれども、水産加工経営安定資金の活用ということも含めまして、いろいろいままでも手も打ってきたしこれからも考えたいと、こういうことでございました。そこで、ぜひ個別的なことについても御調査するという御確認もいただいておりますので、塩釜市のこの実態を、県当局ともいろいろ御連絡をして、特に二百海里の規制という中で、政治的な大きな課題の中でこうした問題が出てきているんだということを踏まえて、新たな融資も含めていろいろと御検討をいただきたいと、こう思います。
○政府委員（今村宣夫君）　まあ水産加工業に対します融資は、先ほど政務次官からもお答えいたしましたように、中小企業金融あるいは系統金融という一環としてこれをとらえて、その拡充強化を図っておるところでございます。水産加工経営安定資金として長期低利の融資が優遇されるというのは、御存じのように、二百海里施行に伴ってその影響を受ける加工業者についてその利子軽減を図るという、そういう扱いをいたしておるわけでございますが、そういう水産加工経営資金の融通につきましては、五十五年度におきましても、前年同様百五十億の融資枠を確保しておるところでございます。したがいまして、その融資の実行に当たっては塩釜地区についても個々のケースごとに考えまして、県当局とも打ち合わせをいたしまして、必要と認めた場合にはその貸し付けが行われるように宮城県について十分指導をしていきたいと思います。
○下田京子君　ぜひ個々の状態をお調べいただいて何らかの対策をお願いしたいということを再度申し上げておきます。
　中小企業庁の方おいでだと思うんですけれども、いまの塩釜の状況というのはやりとりの中で御了解、御承知いただけたと思うんですが、中小企業庁金融課としては、冷夏対策あるいは景気対策として、九月以降いろいろな措置を講じられていること私どもも承知しております。特に、中小企業の体質強化資金助成制度等の活用とか、あるいはまた信用保険法に基づく不況業種の指定であるとか、また中小企業の倒産対策貸し付けの発動を継続するだとか、いろいろとおやりになっておることはわかるわけなんですけれども、ぜひ中小企業庁としても宮城県あるいは関係者とよく相談の上、いままで講じられてきたどの面で対応し、救済することができるかという点を御検討いただいてそれなりの対応をお願いしたいと、こう思うわけですが、一言御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（米山揚城君）　いまもまさに先生お話しのとおり、市も対策をとってきておるわけでございますけれども、体質強化資金等、やはり関係の都道府県と実際協力を得てやっていかなければならない面がございますので、先生御指摘のような方向へ今後とも対策の充実に力を尽くしてまいりたいと、かように考えております。
○下田京子君　ただいまの水産加工関係の方々、特に塩釜の問題につきましては今後の経緯を私も見たいし、それに対してより積極的に政府がどのように対応してくださるかという点を、見守るだけでなくて期待をしてこの点は終わりたいと思うんです。
　次に、畜産関係なんですけれども、岩手県岩手町に五十年に進出してまいりましたアクト牧場株式会社との関係でお尋ね申し上げます。
　アクト牧場株式会社といいますのは、本田技研一〇〇％出資の会社でありまして、土地もそれから資金も人も施設ももうすべて本田技研が提供しているわけです。五十年に町のいろんな安い土地なんかも見つけていただいて進出されて、約六百頭の牛を周辺農家十五戸に預託してきたと。牧場そのものではおよそ百頭ぐらいをやってきたと。ところが、肉牛肥育農家から、アクト牧場側が肥育部門は引き上げるというふうな話をされた、大変だということで私どものところに相談があったわけなんです。私たちも早速調査をいたしました。そしてまた現地にも伺いました。また農水省の方にも十一月五日時点で調査、そしてまた対策をお願いしていると思うわけなんです。そういうことですから、事はうまくいったんだろうと思っていました。そしてまたうまくいっているかのような御報告を受けました。ところが去る十五日の新聞に、このアクト牧場株式会社が解散ということが報道されたわけです。もう驚きまして早速また私たち現地に問い合わせをしました。そうしましたところが岩手町の町長さんは、十一月十八日に本社の副社長さんが岩手町にあいさつに見えているそうです。そして、今後はアクト牧場株式会社ではなくてアクト・トレーディングという会社に移管をして、当面縮小しないでやっていきますからと、こういうお話だったということなんです。同じように十一月十八日、農水省が本社専務から事情聴取等も行っているやに伺っているわけなので、一体このアクト牧場はどういう状態になっているのか、それから今後の見通しはどうなのか、まず御報告いただきたいと思うわけです。
○政府委員（犬伏孝治君）　アクト牧場につきましては、ただいまお話しのように本田技研が一〇〇％出資をした会社でございまして、昭和四十九年に設立をされ、本社は東京でございますが、牧場を岩手県岩手町に持って、みずから土地を取得して牧場経営を行いますとともに、周辺の農家に肥育牛を預託をいたしまして、その預託牛を販売をするということで、昭和五十年以来、預託の関係では地元農家十五戸と契約を行ってきておるという状況であったわけでございます。ところが、本年八月の時点で周辺農家から預託料の引き上げの要望をしたところ、牧場側は経営不振を理由にこれに応じなかったことがございます。ところがその後、本年の十一月十五日に、アクト牧場は経営不振から解散をするということでその旨が各新聞に報道されたのでございます。聞きましたところ、アクト牧場は解散をいたしまして、その業務につきましては同じ本田技研の子会社であるアクト・トレーディングに引き継ぐということでございまして、農家の預託につきましては漸次縮小、中止をしておるということでございます。なお、預託の縮小、中止につきましては急激に行わず、農家と話し合いを通じて段階的に行うということにしておる旨の報告を受けております。
　このことに関しまして岩手県並びに地元町は、この牧場に対しまして、農家とよく話し合いをし、納得できる解決を会社側に対して要望したところ、会社側もこれを受け入れまして今後とも誠意を持って話し合っていくということになっておるのでございます。また岩手県は、預託の縮小、中止に伴いまして経営に困る農家が生じた場合には適切な経営指導を行っていくこととしまして、関係指導機関に対し指示いたしておる旨の御報告を受けております。
　農林水産省といたしましても、十一月十八日にアクト牧場の責任者、専務でございますが、この専務を直接本省に呼びまして事情を聴取いたしますとともに、今後とも誠意を持って話し合うよう指導をいたしたところでございます。
　したがいまして、本件につきましては岩手県と密接に連絡をとり、事実関係の把握を行いますとともに、直接アクト牧場の責任者を呼びまして、農家と誠意を持って話し合い、納得のいく解決を図るよう指導をしたところでございます。
○下田京子君　いままでの経過と指導の中身が御報告になりましたが、問題は、御報告にもありましたように、そもそも一頭当たりの預託料が百十円といって五年間も据え置かれていた、そこから始まっております。このことに全然お答えにならないで、もう預託部門切り捨てだよというふうなかっこうで、すでにその預託部門を漸次減少の方向で話が進んでいるやに聞くわけですね。これはちょっと大変なことだと思います。
　つまり、何が大変かというと、そもそも預託料引き上げがなぜできないかというと、本田技研本社の話によれば、高い飼料穀物の相場にはまってしまったと、だからその赤字でもう大変なんだという話なんですね。しかし、預託料そのものについては、たとえば政府の統計資料に基づいて計算しただけでも、おおよそ百三十円を上回るような数字が出てくるということがわかりました。それから現地の農家の人たちは、百四十円ぐらい、百三十円から百四十円にしてほしいという希望を出しているんですね。それから、同じように岩手県に丸紅が出ているんですけれども、そこではもうすでに預託料が百三十円というような状況でもあります。ですから、そういうことを具体的にどうなんだろうかというかっこうで、その本社に対して政府が誠意ある態度で指導していただきたいということなんです。
　それから、指導の中身の具体的なものとして、本田技研は、これは五十五年の二月期決算でも売上高で一兆六百九十四億円、それから経常利益が同じ二月期決算で四百八十九億円です。資本金が三百十億円という大変なところですね。そういう大手企業が、もう町の安い土地をあっせんしていただいて進出していった。していって、自分でまずかったからといって農民に犠牲を与える。もうこれは社会的な公正という点から見たって、企業の責任から言っても大変なことだと思うんですね。そういう点を踏まえて御指導いただきたい。
　それから、その農家と話すということですが、個々の農家とでは問題は解決しません。町を中間に入れて、ちゃんとその農家の皆さんの要求をきちっとまとめた形で、どうしたらいいのかというかっこうでその解決方向を見出していただけるような、そういうお立場でぜひ御指導いただきたいということを申し上げたいと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（犬伏孝治君）　第一点の預託料の問題でございますが、確かに百十円でずっと据え置かれておると。いろいろ私どもで事情聴取をしたところによりますと、周辺のほかの会社におきましては百三十円ないし百四十円の預託料となっておると。その違いを会社側に問いただしました。それによりますと、確かにほかの会社より百十円ということで安いけれども、一つは肥育の途中の死亡事故が生じた場合の負担の問題でありますが、この会社では会社側が負担をする、他社の場合は負担割合はまちまちでございまして、農家の応分の負担を求める、そういう危険負担の問題が第一点と、もう一つは、肥育成績がその預託農家におきましてよい場合には別途奨励金を出しておるというような違いがあるんだということを会社側は言っておるわけでございます。それらの問題についてなおよく精査をする必要があると思いますが、全体として見た場合には、他社に比べて低いということは即断はちょっとしかねるのではないかというふうに存じます。
　それから、地元農家との話し合いでございますけれども、この契約に入りましたのは、会社と農家とが自主的に話し合って契約に入ったということでございまして、直接その内容について行政側が介入をするということはなかなかむずかしいのでございますが、先ほど岩手県につきまして申し上げましたように、実際問題として困る農家が出てくれば、必要に応じて経営相談あるいは指導に乗るというようなことも言っておりますし、私どももそうした方向で県を指導をしていきたいと考えております。
　なお、交渉についての話でございますが、これにつきましては町当局ではやはり個々の農家の問題として考えておるようでございますが、話し合いがうまくいくような、どうしたらいいかというようなことにつきましての地元からの相談には乗ってまいりたいと考えております。
○下田京子君　地元の相談に乗っていくということなので、期待したいと思うんです。個々の農家では次々にやはりつぶされていくということは目に見えているような感じがいたします。
　次に、疑装乳製品の輸入規制問題でお尋ねしたいと思うんです。私はこのことについては、五十四年三月二十三日、あるいはことしの三月二十八日と、何回かにわたって取り上げてまいりました。特にいま、酪農家の方々が生産調整ということで苦労されております。そういう中で、現実のものとして、乳製品輸入に関しては畜産事業団が一元輸入というものをやっているわけなんですけれども、一方で一〇％程度しかココアが入ってないのに、あとはもうみんな乳製品脱粉で、ところがそれがココア調製品というかっこうで日本に入ってくる、あるいはまた、約七割近くがバターであるのに、これがまた調製食用油脂というかっこうでもって、乳製品とは別扱いで入ってくる、これは大変だなと思っておったわけですし、その改善を要求してきたところなんですが、ことしの十月初めに政府が、特に調製食用油脂に関してはバター成分七割、それを三割まで落としてこれやっていきたいというふうなことが報道されましたし、聞いております。ところが、一向にその実行が見られないわけなんです。一体現状はどんなになっているんでしょうかということと、もう一つは、農水省は当初の決意でこれが実行できるように努力されるかどうかという点で、時間が限られておりますので、簡単に御報告いただきたいと思うわけです。
○政府委員（犬伏孝治君）　調製食用油脂につきましては、いま御指摘のように、乳脂肪率が七〇％を含む油脂につきまして自由化品目として輸入されてきておるところでございますが、バターの一元輸入制度の実効性を著しく減殺しているといたしまして、生産者等からその輸入規制について強い要望があったところでございます。このような要請を受けまして、現在の牛乳乳製品の需給事情にかんがみまして、先ほどお話もございましたような措置をとるべく、主要輸出国に対しまして九月の中旬から十月初めにかけて通報をいたしたところでございます。これに対しまして、主要輸出国でありますニュージーランド、またヨーロッパの方ではＥＣ等が、わが国に対して、そのようなことをしないでほしいと再考を要請してまいりましたし、またニュージーランドにおきましては、ガット条約上の協議を求めてきておるのでございます。それがいままでの状況でございますが、わが国といたしましては、現在、関係国に対しましてわが国の考え方を説明をし、理解を求めておるところでございますが、農林水産省としては引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○下田京子君　ただいまの措置の問題については、農水省としては当初の決意どおり努力していきたいということですが、関係国である相手のニュージーの場合ですと、御存じのようにこれはもう完全に国内向けは製造を中止しているわけでしょう。日本向けにやっているということであるわけですし、またＥＣでは、ベルギーだとか西ドイツ、こういったところも完全に禁止しておりますし、それからフランスやイギリスになりますと許可制ということをとっておるわけですね。そういう点から見まして、いまの局長御答弁になった方向で、通産からのいろんな圧力があるやに聞きますけれども、ぜひ実効あるために御努力いただきたいということを要請いたしまして、私の質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　私は、初めにわが国の水産業につきまして、特にカツオ・マグロに関して質問いたしたいと思います。
　カツオ・マグロ漁がさお釣りからまき網へ転換していく、こういうことが聞かされておりますが、その理由は一体何でしょう。
○政府委員（今村宣夫君）　カツオ業界におきましては、カツオ一本釣りの構造の改善をどうしたらいいかということの問題に取り組んできておったわけでございますが、現在の事態を踏まえて考えますれば、一本釣りのような経営の形よりも、やはり効率的なまき網という漁法による操業を考えていくべきではないかということでございます。
　ただ、しかしながらこれを一挙に行うということはとうていできないわけでございますし、そういう構造改善をやるということがあわせてカツオ一本釣りの漁業の経営の安定に資する、あるいは安定のためのそういう構造改善というふうに考えていく必要があると思っておるわけでございます。そういう観点を踏まえまして、現在カツオの関係者においてそういう構造改善ということが考えられておりますので、私たちとしましても、そういう方向について政府として援助をし得る点はこれを援助をしていくのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　すると、いまの方針に基づいて乗組員の整理あるいは漁船の減船ですか、それはどういう状況になるでしょう。
○政府委員（今村宣夫君）　そういう構造改善に伴います離職者の問題につきましては、これは船員組合と業界との間で十分話し合いをいたしまして、私たちもオブザーバーとして参加をいたしまして、その取り扱いについては十分検討をいたしてきたつもりでございます。
　私たちの、政府としての対策といたしましては、特別措置法に基づくとり得る諸対策について十分考えてまいりたいというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　いまの御答弁に関連して気になりますことは、特に沖繩の近海カツオ漁業、この船の数から言っても、それから乗組員の数から言っても、これは全国的にも非常に優位の位置にあるわけなんです。このことからしましても、これは沖繩の中小零細業者の立場からしましても非常に重大な深刻な問題を含んでおるわけですが、関連して、沖繩におけるこの問題をどのようにとらえておられるか。
○政府委員（今村宣夫君）　沖繩県におきましては、全漁獲量の七〇％前後がカツオ・マグロ漁業によって占められておるわけでございまして、その漁業が沖繩におきます基幹の漁業でございます。最近、燃油の高騰でありますとか、魚価の低迷あるいは国際規制の強化というふうな点から、カツオ・マグロ漁業の経営をめぐります環境状況は非常に厳しいものがあるわけでございまして、特に小規模経営者の多い沖繩県のカツオ・マグロ漁業の経営は、非常な困難な事態に直面をしておると思います。こういう事態を踏まえまして、私たちとしましては、経営不振の漁業者に対する手当てとして、あるいは燃油対策の特別資金でありますとか、あるいは経営維持安定資金の優遇等の所要の措置を講じておりまするし、来年におきましてはさらにこれを拡充、整備をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　同時にまた、南方に行きます関係上、南方諸国の入漁料がほかと比べて高いという点につきましては、基金を設けまして所要の低利融資を行っておるところでございますが、これらの基金の運用改善につきましても今後さらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　いまの対策の裏打ち、これに対しても非常に不安を持つわけですが、特に沖繩の場合、失業者の率が全国平均の三倍を上回っておる、こういう実情からしますと、これはまさにまたプラスアルファになるわけですから、深刻な社会問題になりかねないわけであります。
　そこで私はお尋ねしたいんですが、進言したいんですが、このような減船やあるいは乗組員の整理、それに対する補償の裏づけ、これは十分なされなければいけませんか、もっと具体的な裏づけを予算面からもお聞きしたいんですが、このことはどうでしょうか。いわゆる失業者の対策あるいは減船の処理という、こういうことではなしに、前向きに考えて、第二次産業、いわゆる加工産業へ振り向けることによって、いわゆる一挙両得といいますか、前向きの日本の水産振興につながるのではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　カツオの構造改善に伴います離職問題につきましては、私の方といたしましても、漁業に従事しておった方々が不安のないように十分配慮をして対応してまいるつもりでございます。
　お話しのように、これを加工業に、もし御希望があればそういうふうな部面に就職をしていただくということもこれまた非常にいいことでございますから、そういう御希望なり可能性ということにつきましてもこれを探求をしていくことにいたしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　ぜひこの問題は、日本全体の水産振興の立場からも、あるいは国際的には食糧資源の確保という、こういう立場からも非常にこれは重大な問題である、こう思うのです。さらに、国内的には失業、雇用の立場からもぜひひとつその点も十分に検討してもらうことを要望いたします。
　次に、養殖漁業に関連して、特に沖繩における養殖漁業は非常に適しておるということを言われておるわけですが、本当に適しておるのかどうか。適しておるとするならば、その理由はどこにあるのであるか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　沖繩県は亜熱帯地域に位置をいたしておりまして、特に沿岸海域はサンゴ礁に囲まれるというふうな非常に特殊な立地条件を備えておるわけでございます。したがいまして、このような自然条件を生かした養殖業振興を図っていくということがきわめて重要であると思っておりまして、最近、ウナギでございますとか、モズク、クルマエビ、あるいは黒真珠等の養殖が導入されまして、だんだんいい成績を上げておることは非常に希望が持てるわけでございますが、私たちといたしましては、そういう実態を踏まえまして、今後の事業の動向でありますとか、養殖技術の開発等を考えながら、地域の特性に応じた養殖業の振興を図っていくということがきわめて重要であるというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　その面も含めて、次年度における沖繩に対する漁業振興対策と申しますか、そういった基本的な柱ができておりましたら、あるいは目玉がありましたら、ひとつ示してもらいたい。
○政府委員（今村宣夫君）　沖繩県の養殖の関係といたしましては、内水面の総合振興対策事業の一環といたしまして、養殖事業の推進事業でありますとか、あるいは研修施設の設置でありますとか、あるいは流通改善ということで荷さばき設置施設でありますとか、加工処理施設等につきまして、所要の補助をいたしておるわけでございます。
　なおまた、養殖関係の施設につきましても、五十五年度におきまして、私たちとしましては、もし沖繩県においてこれらの要望があればこれについて十分対処してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私、いつも申し上げる基本姿勢は、沖繩だけの範囲における漁業振興じゃなく、全日本の国民の食糧資源の生産地としての沖繩と、こういう発想からしますと、何かそういった発想を裏づける規模が、あるいは機関があってしかるべきだと思うんですが、それはありませんか。
○政府委員（今村宣夫君）　沖繩県に対して、特にこれだけが沖繩という形での補助なり施設は行ってはおりませんけれども、私たちとしましては、漁港を初めとして、沖繩県におきます水産関係の所要の充実につきましては十分留意をいたしておるつもりでございます。特に、栽培につきましては、来年度、栽培センターの設置等につきましても十分考えてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　その裏づけにもなると思いますが、沖繩が養殖漁業に適しておるということ、亜熱帯ということをおっしゃったんですが、もっと具体的に申し上げますと、まあ養殖は海面と内水面、両方に分かれるわけですが、特に適する特徴としまして、海温——水温を二十度から二十三度の温度に保つということがこの養殖漁業に最も最適であるという、こういう裏づけがあるわけなんです。沖繩の場合には、年じゅうその二十度から二十三度の温度を保持できるというこの特徴を生かすところに亜熱帯という具体的な内容の裏づけがあることは御承知かと思うんですが、重ねて申し上げます。
　さらに、内容として、いま幾つかおっしゃったんですが、私、それをさらにつけ加えておきます。まあモズクもおっしゃった。クルマエビもおっしゃった。ウナギもおっしゃった。ところがクロダイ、それからウニ。ウニの養殖が非常に有望にいま進みつつあるわけなんですね。それから、コイはもちろんですね。まあこういった具体的なものがその内容として非常に有望である、こういう裏づけがあるわけなんですが、そのことは十分理解しておられますでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　先生御指摘のように、沖繩の亜熱帯という地理的な条件が養殖に適当な水温を保つということは、これまた沖繩県の特徴として、私は栽培センターなど、漁業を振興する上において非常に有利な条件であると思います。
　それから、沖繩県下に県営の栽培センターが五十五年度から着工をいたしているわけでございますが、ここにおきましては、対象魚種としてビンナガマグロとか、ヒメジャコ、ハマフエフキダイ等を対象として取り上げておるわけでございます。私たち、五十六年には国営の栽培センターを設置をしたいと思っておりますが、そこでの対象としてはカンパチであるとか、ハマダイであるとか、マグロ等を考えておるわけでございます。
　先生御指摘の、クロダイ、ウニ等につきましても、技術的な問題、あるいはまたいろいろ立地的な問題もあろうかと思いますので、そういう魚種につきましても技術的な側面等々を含めまして検討をしてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　いまの問題に関しては結論をつけたいと思うんですが、一つは、先ほどおっしゃった、全国的視野の中で沖繩にいわゆる水産基地としての不動の位置づけをしていただいて、その振興を具体的に、ぜひひとつ進展さしていただきたいということが一点でありますが、まあそういった具体的なものとして、先ほど漁業センターのお話もありましたが、実施の中でぜひひとつこれを大きな目玉として実らしてもらいたい。
　ところが、反面一つ、いつでも沖繩問題を論ずる場合に近海漁業、沿岸漁業の障害になるものは、米軍の海上における演習であります。そうして離れ島での射爆訓練ですね。そのために、漁夫たちが、漁船が、そこを何日か通行禁止になるわけなんです。そこを通ってはいけない、そこで漁をしてはいけないと、こういった制約がありまして、これがもう一番障害になる点でありますが、まあこのことはまた別の面で論ずることにいたしまして、それさえなければ、沖繩の水産業はもっともっと順調にすばらしい発展をしていくが、これがいつでも邪魔になっておる、障壁になっておる、こういうことを申し上げたいと思うのであります。
　そこで、その振興に関連して、漁港の整備について尋ねたいと思うのでありますが、沖繩は離島県であると同時に多島県である、しかも地理的にも東西の接点になる、こういった重要な位置づけがあるわけなんです。それだけに、港湾、漁港というものを非常に日本全体の立場からこれを重視してもらわなければいけない、こういつも思うわけなんですが、その漁港の整備についての完成、これは二十七年の空白があって復帰九年になるわけです。もちろん復帰後は当然これはよくなりつつあることは認めますが、ところが、私たちの要望からしますとまだまだ馬力をかけて推進してもらわなければいけない、こう思っておるわけなんですが、その漁港整備計画について承りたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　沖繩県の漁港の整備の進捗状況でございますが、五十五年度末では全国が一応五六％ぐらいでございますが、沖繩が六五・九％ということに長期計画の進捗ではなっております。五十六年度の予算はいまからの問題でございますが、要求ベースでいきますれば全国は七三・四％ぐらいまで上がりますが、同時に沖繩も八七・一％に上がっていくということでございます。補助率につきましても、それぞれ本土と区別をして特に高い補助率を設定をいたしておることは先生御案内のとおりでございます。沖繩の漁港の整備につきましては、私たちは沖繩振興開発計画の方向に沿いまして漁港整備の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　漁業を含めて、沖繩の将来は結局空と海の整備しかないわけなんです。ところがいま、復帰後確かに空白を埋めて進展しつつあることは認めます。ところが、いかにも沖繩が他県よりもずっとはるかにリードしておる、こういう印象を与えかねないんですが、このことについては、私が先ほどあえて離島県であると同時に全国一の多島県であると、こういう特殊事情からも当然多くあるべきである。四面海である、こういうことを抜きにしてただ数で比較するだけではいけないのではないか。また、質の問題もあるわけなんです。ところが、私のこの表によりますと、なるほど着手をされたけれども、五十五年で完成したものは二カ所しかありませんよ。あとは未完成のまま、継続事業にはなっておるわけなんですが、だから、数字をただ一方的に取り上げて、こんなに優位であると言うことに対してはこれはまた反論もなきにしもあらずですよ。そういうことを謙虚に受けとめてもらわないというと、いい面だけを言っても、これはあたりまえのことなんですよ。私の資料を見ると二カ所しか完成しておりませんよ。こういうことを申し上げまして、ひとつ沖繩のためにということももちろんでありますが、これは日本の水産振興の広い立場から、水産基地を沖繩に持つことによって日本の水産業が進展、発展する、こういう広い立場からひとつ沖繩問題をとらえていただきたい。そこで、この漁港の改善整備、これは優位に置くことによって日本の水産振興につながるものだ、私はこう思ってあえて申し上げる次第であります。
　次に、せっかく政務次官も見えておられますのでお聞きしたいんですが、まず前提は、海洋汚染の問題に関連して、世界は一つ、地球は一つという呼びかけもありますが、海洋の汚染は海の死滅を意味する、海の死滅は人類の滅亡につながる、こういう観点に立って、いま日本を取り巻く海洋は汚染しておるのであるか汚染していないのであるか、どうお考えでしょうか。
○政府委員（野呂田芳成君）　わが国の周辺海域は、総じて経済の発展に伴って汚染が起こっていると考えております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ具体的に、汚染しているという前提に立つならば、何がどのように汚染しておるのであるか、その実情をお聞きしたいんです。
○政府委員（山内静夫君）　沖繩県の汚染の状況でございますが……
○喜屋武眞榮君　沖繩県じゃなくて、全国の状況。