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○有田芳生君　繰り返しますけど、本当に優れた内容だというふうに私は思っておりますので、そういうものを活用していただきたい。だから、これから徹底して、各都道府県だけではなく関連省庁にも渡していただいて、内閣府も含めてそういう問題に関わる方にはやはり教育、啓蒙というものも、啓発というものも強めていただきたいというふうに思います。
　と同時に、やはりヘイトスピーチのデモ、街宣なんかの現場において、今日はお呼びしていないんですけれども、警察官の方々へのやはりそういう周知徹底というのもまだまだ不十分だとこの二年間感じているんですよ。ヘイトスピーチやめろというようなことに対して、警察官の方の方が何言ってんだみたいに突っかかってくるようなことも間々あるんですよね。
　だから、そういう警察官の方々にもそういうものを周知徹底してもらいたいと同時に、最後にお願いなんですけれども、これもう何度もここでもお願いしたことがありますけれども、この参考情報、全部とは言いませんよ、全部とは言わないんだけれども、やはり国民の皆さんにも伝わるような、要旨でもいいと思うんですよね、そういったものも公開していただくことをお願いしたいんです。
　もう何度も何度も、これは新聞、テレビなんかでも法務省が参考情報という優れた内容の文書を作られたということは明らかになっているんですから、やはり国民向けにももう一度、こういうヘイトスピーチはいけないんだということをはっきりさせるためにも、国民向けにも何らかの対応をしていただけないかということを最後にお聞きをしたいというふうに思います。
○委員長（石川博崇君）　時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（名執雅子君）　実は、この参考情報は一般向けに作成したものでなかったものですから、一般に向けてはこれまでも、この記載の趣旨を盛り込んで、ヘイトスピーチの問題について分かりやすく紹介し、またヘイトスピーチに当たり得る言動の例も記載した冊子を作成して配布したり、インターネット上で公開をしてまいりました。
　今後、このような内容の啓発関係の冊子等を改正する際に、今委員御指摘の点も踏まえて対応したいと思っております。
○有田芳生君　その冊子も不十分だということを指摘させていただいて、また改めます。
　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　性刑法改正から間もなく一年になります。附則九条では三年後の見直しを私たち盛り込んだわけです。その下で、一年前のこの委員会で、被害者当事者として山本潤参考人質疑を行いました。
　以来、この参議院の法務委員会として、性犯罪やその被害者の実態をつかんで見直しに生かすために、多様な性暴力被害者当事者の参考人招致を私、繰り返し提案をしてまいりました。各会派御検討いただいているところだと思うんですけれども、是非今国会中に実現をしていきたいなと強く思っております。
　委員長、是非御努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○仁比聡平君　法務省は、性犯罪実態調査ワーキンググループを立ち上げられて、一昨日の五月二十二日に第一回の会合を行われています。
　そこで、まず、上川大臣、このワーキンググループを設けた目的、柱としてどんな調査や検討を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のワーキンググループということで御質問がございました。
　このワーキンググループでございますが、刑法一部改正法附則第九条に基づいて、同法施行後三年を目途として実施する性犯罪に関する総合的な施策検討に資するよう、省内の関係局等の連携を図りつつ、性犯罪の実態に関する各種調査研究を着実に実施することを目的として設置したものでございます。
　主な活動内容でございますが、まず、各種調査研究の有機的な連携及びその進捗管理、さらに、性犯罪の実態把握のためのヒアリング等の実施、さらに、関係府省との連携、情報の共有を行うこととしております。
　また、法務省におきましては、性犯罪に関する施策検討に向けまして調査研究をする予定でございます。具体的に申し上げますと、性犯罪被害者の心理等についての調査研究、また性犯罪等被害の実態把握のための調査研究、さらに、性犯罪者に対し刑事施設あるいは保護観察所におきまして実施しているプログラムの効果検証、さらに、性犯罪に関する罰則の運用状況等につきましての調査、こうしたことを予定をしておりまして、本ワーキンググループにおきましてはこれらの調査研究の進捗管理をしっかりと行いたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　今御答弁あったように、このワーキンググループによって有機的連携あるいは進捗管理を図っていくということは重要なことだと思うんですが。
　具体的に法務省にお尋ねをしますが、各局別々の取組ではどこに課題があって、どう連携を図っていくのか、また、関係府省との共有というのはどこに対してどのように情報の共有、連携を図るのか、これはいかがですか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　まず、省内における有機的連携の方でございますが、省内における各種調査の有機的連携の目的は、関係局等において行う各種調査研究をより有益なものとする点にございます。そのため、本ワーキンググループにおきましては、各種調査研究の実施方法等を共有し、連携できる部分については連携する、それから、各種調査研究結果や同調査研究結果で得られた知見を共有することとしております。
　次に、関係府省との連携の方でございますが、施行後三年をめどに実施する性犯罪に関する総合的な施策の検討に向けた各種調査研究は、内閣府や警察庁など、法務省以外の関係府省においても実施しているほか、施策の在り方の検討においては関係府省との協議が必要でございます。そのため、本ワーキンググループにおきましてはこうした関係府省との連携を推進することとしており、法務省において実施した各種調査研究結果や本ワーキンググループで実施するヒアリング結果につきましても関係府省と共有していくことを考えております。
○仁比聡平君　何しろ、三年後の性刑法の見直しに向けて腹を据えて掛からなきゃいけないわけですから、その構えをはっきり持って臨んでいただきたいと思います。連携できるものは連携するというような御答弁もありましたけれども、おぼつかないということではこれは任務は果たせないと思うんですね。
　私、この問題について、刑法と刑事司法の在り方が被害者にとって、伊藤詩織さんがおっしゃるブラックボックスとなって、被害者を排除し、不信の悪循環を広げているのではないかと厳しく指摘をしてまいりました。
　この性刑法の見直しに当たって、性暴力の定義は、同意に基づかない性的行為である、暴行、脅迫を要件としないというイスタンブール条約を林陽子前国連女性差別撤廃委員会委員長も批准すべきだとしていることも紹介し、被害者が命懸けで抵抗していなければ同意したことになるかのように扱われてきた暴行・脅迫要件の撤廃を求めてまいりました。
　さらに、性交同意年齢の引上げ、公訴時効の停止、見直し、集団強姦事案の厳重処罰などが焦点となっているわけですが、大臣、これらをしっかり検討するには、四月十二日に御答弁もいただきましたけれども、無罪、不起訴事案を徹底して分析し、刑法や刑事手続の在り方を見直すことが重要だと思います。
　このワーキンググループをそのような場にしていくという決意でよろしいですね。
○国務大臣（上川陽子君）　性犯罪に関する総合的な施策の検討に向けまして、性犯罪に関する罰則の運用状況等の把握は大変重要であると考えております。無罪となった事案、また不起訴処分となった事案につきましても調査をする必要があると考えております。
　このような調査の具体的な在り方につきましては、設置いたしましたワーキンググループでのヒアリングの内容やその他の調査の進捗等も踏まえて検討をすることといたしたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　刑事局長、今の大臣の御答弁のとおりでよろしいですよね。
○政府参考人（辻裕教君）　大臣御答弁いただいたとおり、無罪となった事案、不起訴処分となった事案についても調査する必要があると考えてございます。
○仁比聡平君　当然だと思います。
　そうした中で、性犯罪被害者の心理の研究、検討というテーマがあるわけですが、大阪高検の田中嘉寿子検事は、内閣府の男女間における暴力に関する調査、二〇一四年のものですけれども、これ二〇一七年の調査でも変わっていませんが、異性から無理やり性交された経験があると答えた女性のうち、警察に相談した人は僅か三・七％という数字を踏まえて、およそ七万人もの強姦、強制わいせつ犯が野放しになっていると試算した上で、被害者の心情を理解し、二次被害を防止し、被害届出率を向上させることは捜査機関にとって喫緊の課題であると著書で述べていらっしゃるわけです。
　ワーキンググループでは、被害者の心情あるいは心理について、何を明らかにするために検討していかれるわけですか。
○政府参考人（金子修君）　御指摘の被害者の心理等に関します調査研究としましては、性犯罪の捜査、公判の経験を十分に有する検事を研究員として選定し、精神科医等の指導を受けつつ、性犯罪被害者の心理に関する心理学的・精神医学的知見と捜査、公判における活用の在り方について研究を行う予定でございます。
　性犯罪の被害者の心理につきましては、例えば性犯罪に直面した被害者が恐怖や衝撃から抵抗できない状況に陥ることや、ＰＴＳＤの症状等によりまして被害申告が困難になること、それから、被害を捜査関係者を含む第三者に打ち明けることによりまして、それが二次被害を生むというようなことがあるということが指摘されております。
　先ほど申し上げました研究の実施に当たりましては、こうした指摘を十分に踏まえまして、専門家の御意見等も参考にしつつ調査研究を行った上で、その研究の成果を検察官等に対する研修に活用して、被害者に寄り添い、二次被害の防止等に努めていく所存でございます。
○仁比聡平君　現実のこれまでの実務では、そうした研修なども極めて不十分なものであったわけで、ここはもう本当に意を決した取組が求められると思うんですね。
　その下で、子供時代の被害について、二〇一七年実施、今年三月公表の内閣府の先ほどの調査の報告書を見ますと、男女間暴力の被害に遭った時期というのは、小学校入学前が三・〇％、小学生のときが何と一二・二％、中学生のときが六・一％、中学卒業から十七歳までが五・五％で、被害者の何と三割近く、二六・八％が十八歳未満の子供時代に性的虐待、性犯罪の被害に遭っていると見られます。十八歳、十九歳は一四・〇％です。
　こうした被害について、宮地尚子一橋大学大学院教授は、子供にとってトラウマになるだけでなく、子供の成長、発達を阻害し、時には不可逆的な障害をもたらすと指摘をしておられますが、性犯罪が子供の心身に与える重大な影響、この認識をしっかり共有するということは、加害の防止や被害者の支援、それから性交同意年齢や公訴時効の在り方にとっても重要な課題だと私は思うんですが、ワーキンググループではどのように検討していかれますか。
○政府参考人（金子修君）　このワーキンググループにおきましては、性犯罪の被害に遭われた方やそれから被害者の支援を行っている方などから、性犯罪被害の実情や、被害者やその御家族等の関係者が置かれた状況、それから必要とされている被害者への保護、支援の内容などにつきましてヒアリングを行うこととしております。具体的なヒアリングの対象者やヒアリング項目については、現在検討中でございます。
　委員御指摘の子供時代に性暴力を受けた被害者の実情につきましても、その特有な事情に配慮しながら本ワーキンググループにおいて把握できるよう、今後ヒアリングの対象者やヒアリングの項目を選定してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
　性犯罪処遇プログラムの効果の検証もテーマだということなんですが、これ自体が性犯罪根絶のために重要な上に、そこから得られる知見を性刑法や捜査、公判の在り方に反映させるということが私、大事なんじゃないかと思うんですね。
　例えば、これ性犯罪の起訴状だとか逮捕状、今でも、にわかに劣情を催しという、こういう記載が実務教育で指導されているわけです。この点、藤岡淳子大阪大大学院教授はこう言っています。性犯罪は性的欲求や衝動にのみよるものではない、それは、支配や優越、強さの主張といった様々な欲求から行われる、性犯罪は決して衝動的に行われるものではなく、自己の欲求を充足させるため合目的的に、言わば計画的に行われる、性犯罪行動の変化にターゲットを絞った特別な治療をしない限り何度も繰り返される非常に習癖性の高い行動である、しかし、性犯罪者の査定と治療には特別な困難が伴い、したがって、特別な訓練が必要とされると。そういう先行研究も踏まえて、収容施設でのグループワークから得られた知見を既に二〇〇六年、十年前の本で示しておられるわけですね。
　こうした専門家にも再犯データや処遇プログラムの成果を共有し、検証をすべきではないか。ワーキンググループの目的を果たすために、これ、矯正局、保護局、それぞれどう取り組んでいくんですか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　全国の刑事施設では、平成十八年の五月からこの性犯罪者に対する処遇プログラムを開始しております。このプログラムの作成に当たっては、先行的な有益な実施例がありますカナダ、イギリスのプログラムを参考にいたしまして、さらに、外部の有識者の方にも入っていただき、矯正局、保護局それぞれ一緒になって研究をして開発したという経緯がございます。今御紹介いただきました藤岡淳子氏も、こういったプログラムの中で、現在実施をする中でもスーパーバイザーとして御助言をいただくといったような形で関与もいただいております。
　私どもといたしましては、このプログラム、一時期、平成二十四年の十二月に効果検証結果も発表しておりますが、まだまだ充実改善していかなければいけない課題がいっぱいあると認識をしております。
　また、現在も、例えば知的制約のある性犯罪加害者に対してどのような指導がいいのかということで、そういった方に特化したプログラムを作ったり、あるいは全く受講の意欲がない性犯罪加害者に対してインセンティブを付与するための指導などについてもいろいろと工夫をしながら行っているところでございます。
　今後、更にこのワーキングチームの成果等も生かしながら、様々な分野の専門家の知見も得て実施の内容を更に改めていきたい、より良いものにしていきたいというふうに考えております。
○委員長（石川博崇君）　時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（畝本直美君）　保護観察所におきましても、平成十八年九月から性犯罪者処遇プログラムを実施しているところでございます。
　保護局としては、本年度そして来年度におきまして、このプログラムの受講者の再犯に関して、二十四年に一度検証を行っておりますが、また新たにその分析を行って効果検証を行いたいというふうに考えております。
　また、民間有識者の知見をいただきまして、その方々と協力をいたしまして、このプログラムを行う観察官からのヒアリングあるいは海外における実践例などを参考にしながら、このプログラムを内容的に、あるいは構成を見直すなど、より効果的なものとすることを予定してございます。
○仁比聡平君　時間がなくなって、大臣に最後決意をお尋ねしたいところですけれども、こうした作業を三年後の刑法見直しに必ず実らせていただきたいと。大臣、うなずいていらっしゃいます。そうした構えで進めていただきたいということを最後申し上げまして、今日は質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、大臣所信表明の三ページにございます差別や虐待のない人権に配慮した社会の実現、あわせて、八ページにあります民事法制の相続について質問をさせていただきます。
　お配りしました資料は、婚外子差別について元最高裁判事がコメントした新聞記事です。二〇一三年に民法上の婚外子の相続差別は廃止されまして、撤廃されまして、嫡出子にも婚外子も同様な相続と、平等な扱いとなりました。しかし、この新聞記事の中央の見出しにございます出生届チェック欄への記載は、戸籍法第四十九条二の一、子の男女の別及び嫡出子又は嫡出子でない子の別という欄に残っております。現在もあります。相続に関しては民法が改正され平等になったのに、婚外子としてのチェック制度は廃止されておりません。
　この点について政府参考人の方にお聞き申し上げます。この制度はいつからあるもので、何を目的として現在も残されているのか、御答弁をお願いいたします。歴史的背景の説明は要りませんので、簡単にお願いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　出生届に戸籍法第四十九条二項第一号で定めます嫡出子又は嫡出でない子の別の事項を記載することとされましたのは、現行戸籍法が施行されました昭和二十三年一月一日からでございます。
　この目的でございますけれども、民法は、子が嫡出であるか否かに応じた身分関係上の区別を設けております。主な規定といたしましては、認知に関する規定あるいは子の氏に関する規定などがございます。これを受けまして、戸籍法制におきましても、嫡出子は父母の戸籍に入るのに対しまして、嫡出でない子は母の戸籍に入るといったような取扱いの差異がございます。このように、身分関係を戸籍に記載するための手続法であります戸籍法は、民法上の区別を反映した取扱いとなっております。
　そこで、本規定は、戸籍窓口において出生届に係る子が嫡出子であるか否かを把握することで、子の称する氏や子が入籍すべき戸籍を判断する契機とすることにより戸籍の事務処理上の便宜に資するべく、これを出生届書の記載事項としているものでございます。
○石井苗子君　歴史的に見れば、このチェック欄の目的は、夫婦の子として身分の正統性を持った子、嫡出子と、そうでない子、婚外子の区別をする、身分的な区別をするのが目的です。
　そこで、視点を変えて質問させてください。
　母親が一人で婚外子の出生届を出した場合、この親子は一つの家族として認められますか、戸籍筆頭人は誰になりますか、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　嫡出でない子につきましては、母の氏を称するものとされております。出生届出の当時、母が戸籍の筆頭に記載した者である場合には、この母の戸籍に母の氏を称する嫡出でない子が入ることとなります。また、母が戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者でない場合には、母を筆頭者とする新しい戸籍が編製されまして、その戸籍に母の氏を称する嫡出でない子が入ることとなります。
○石井苗子君　母の氏の新しい家族として一つ認められる、戸籍筆頭人になることができる。
　そこで、配付の新聞記事を見ていただきたい。一番最後のところですが、明らかにここに書かれていることは誤りがあると今の御答弁で分かります。役所にお勤めの職員の方が認識に誤りがあったということです。婚外子の娘が結婚することになった、婚姻届を出しに行った、その際に役所の職員から、母親が戸籍筆頭人であるわけがない、父親の名前を書くようにと言われたとあります。
　間違った認識を持っていたにしても、この父親の名前を書くようにという、この根拠はどこにあるのでしょうか。先ほどの御答弁では、母親がシングルでも、戸籍筆頭人、つまりインデックスになることが可能というお答えでございました。であれば、婚外子が結婚するときになぜ父親の名前を書く必要がありますか。何のために必要なんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　母を筆頭に記載した戸籍にある子が婚姻届出をいたしますと、その届出によりまして子は母の戸籍から除かれることになりますけれども、その届出に当たりましては、除かれる戸籍の表示を届出書に記載しなければならないこととされています。
　この戸籍の表示の一部として除かれる戸籍の筆頭者の氏名を書く必要がありますが、元々その母を筆頭に記載した戸籍にある子の婚姻と、こういう場合でございますれば、母が戸籍の筆頭者でありますので母の氏名を記載すれば足りるものでありまして、筆頭者として父親の氏名を記載する必要はございません。
○石井苗子君　父親の名前書く必要ないんですよ。
　この法務委員会で夫婦別姓についても質問が出てきていますが、現在の民法の規定は夫婦の姓を同じにするように義務付けることを合憲としております。子が嫡出子であることを証明するために両親双方と同じ氏である仕組みを確保することに一定の意義があるとしております。これは、子供より親が誰であるかに着目しているという証拠だと思います。私は、どうして子供の人権に着目しないのかと思うのですが、そこで更にお尋ねいたします。
　嫡出子かどうかは、先ほどの御説明で、夫婦同姓で証明することができています。婚外子をそうでない子として証明するメリットというのはどこにあるんでしょうか。婚外子の身分の証明をチェック欄でするというメリットがどこにあるか、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　そのチェックするメリットでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、戸籍法は民法上の区別を反映した取扱いというものをしているものでございます。そこで、戸籍窓口におきまして出生届出に係る子が嫡出子であるか否かを把握することで、子が称する氏や子の入籍する戸籍を判断する際の契機とすることによって戸籍の事務処理上の便宜に資するべく、これを出生届出書の記載事項としているものでございます。
○石井苗子君　事務処理上の便宜を図るというお答えですね。戸籍の整理に正統、非正統の区別は必要ありません。認知に関してのお答えがございましたが、認知は父親が認めるかどうかであって、極めてプライベートな交渉です。子供はここに関与できません。
　私は、この婚外子チェック欄の必要性というのが勉強してもいま一つ理解ができませんでした。単なる差別だと思います。差別はされている側がそう感じるかどうかが基本であり、その気持ちを押してでも制度を維持するには、相当な合理性、そして合理的な理由がなければならないと思います。
　そこで、もう一度お聞きします。
　チェック欄に婚外子であると、しかも、役所に行って職員が事務的な処理のために記載することで制度的に婚外子の子供の何を守ることができているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますとおり、そのチェック欄でございますけれども、子の称する氏や子が入籍すべき戸籍を判断する契機とすることによりまして戸籍の事務処理上の便宜に資するためのものでございますが、これによりまして、その子供について速やかに戸籍法に従った戸籍が編製されることになると、こういうものかと考えております。
○石井苗子君　戸籍の制度に私は正統か非正統かの子供の区別は必要ないと思います。日本も結婚という形を取らずに子供をもうける男女が増えてきているというデータがございますが、婚外子であるということを証明するチェック欄というのは必要ないと思っております。
　婚外子における戸籍法の規定は憲法違反かどうかについて、最高裁の判断、判決は、記載は不可欠とまでは言えないとしました。でも、憲法違反ではないとなりました。
　そこで質問なんですが、この婚外子の記載というものを戸籍法から廃止するにはどのような手続が必要でしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この嫡出子又は嫡出でない子の別を出生届書に記載すべきことは戸籍法の四十九条二項一号に定められているものでございますので、この条項を改廃するということになりますと、戸籍法の改正というものが必要となります。
○石井苗子君　戸籍法の改正については、どのような運動やどのような手続が必要となりますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　これはあくまでも法律の改正でございますので、法律の一般的な手続によろうかと思います。もちろん、閣法で政府が提出するということもございますれば、それは国会で改正ということも、もうそれは法律の一般的な手続によろうかと思います。
○石井苗子君　一般的な手続が必要ということがお答えだと承知いたしました。
　家族の中に順位を設けるということは、昭和二十二年の改正で消えています。制度は一日で変わっても、人間の気持ちは一日では変わらないのかもしれません。
　家族差別の根底にあるものは、社会の変化が何かより、日本の伝統的な家族制度を固く守りたいとする気持ちでありまして、結婚せずに子供をもうける男女がいかに増加しつつあっても、この日本の社会の変化があるというのを目の当たりにしても、これは結婚という秩序の乱れとしているという根強い考え方が強いのかもしれません。
　しかし、憲法は少数派の人権を守ることを保障していますし、そこにあって秩序というものをつくっていくのは司法の役割だと思います。加えて、少子化対策が問われている現在において、内閣府の調査では、フランスの出生率が向上してきた現象の一つに、婚外子出産の割合が全体の六割近く増えたというデータがあります。そちらのデータと比較しますと、日本の婚外子が三％となっています。これをよしとするのか、どう見るかは別として、法務委員会は、現在の日本の社会の状況の変化に対応した改正を行っていくことに強い問題意識を持っていると承知しております。
　そこで、差別をなくすという意味においても、結婚を経ないで子供をつくることが増えている社会の現状を踏まえ、婚外子について差別のない取扱いをしていくべきだと思うのですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　法律婚主義を採用する現行制度の下におきましては、嫡出子と嫡出でない子との間には、民法上、嫡出子は父母の氏を称し、嫡出でない子は母の氏を称するなど、子の氏等に関して異なる取扱いがされております。そして、戸籍法上も、かかる民法の規定を受けまして、子が入籍すべき戸籍について、嫡出子と嫡出でない子との間で異なる取扱いをしているところでございます。
　戸籍法は、このような民法上及び戸籍事務処理上の差異を踏まえまして、出生届出書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきことを定めており、この規定自体によって、嫡出でない子について、嫡出子との間で、子又はその父母に関する法的な地位に差異が生ずるものではございません。この点につきましては、最高裁平成二十五年九月二十六日判決におきまして、出生届出書に嫡出子と嫡出でない子の別を記載すべき旨を定める戸籍法の規定は不合理な差別的取扱いを定めたものではないと判断をしているところでございます。
　もっとも、出生届出書により嫡出子であるか否かを把握する方策につきましては、様々な御意見があろうかというふうに思っております。この点につきましては、子供の利益最優先にとの視点から、どのような方策が適切であるのか考えてまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　私もこの件につきましてはどう質問しようかなと勉強したんですけれども、そこのチェック欄にチェックを入れて、この子は婚外子であるということを書いて何かを守ろうとしているんだったら分かるんですけれども、なぜ、これがなくなったら困るというものの説明が、していただけませんかという、レクチャーのときに何度もお伺いしたんですけれども、これは事務的に嫡出子か婚外子かというのを身分の証明ということで書きたいと。いや、書かなかったら何がいけないんでしょうか、困ることは何でしょうかと聞いても、余りしっかりとした返答が返ってきませんでした。
　日本は、権利を勝ち取るための運動というのが少ない国だと思っております。声を上げて頑張ることをもっと積極的にやっていかなければならないと。
　婚外子のチェック機能をなくして何が問題なのか、なくさなくてはならないものなのか、そこを仕事として深く考えないのであれば、古い習慣というものがいつまでも残っていくのであるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　私は、これまで本委員会で、婚姻や家族の在り方に対する国民の意識が多様化していること、法律で夫婦同姓と規定する国が日本以外に見当たらないこと、国連機関から度々是正勧告を受けていること、結婚する若い世代の方が不便や不利益を被っていること、選択制なのでより多くの国民のニーズに応えることなどを示した上で法改正の必要性を訴えてきました。しかし、上川大臣は、世論の動向、大方の意見、社会的コンセンサス等を挙げ、否定的に答弁をされています。もちろん、これらの答弁は納得できるものではないことを再三申し上げているところであります。
　五月十五日の本委員会で、家族の在り方に関わる問題が個人の尊厳より重要かとの私の質問に対し、上川大臣は、これを否定した上で、「平成二十七年十二月の最高裁判決におきまして、現行の夫婦同氏を定める民法第七百五十条の規定は憲法に違反しないという判断が示されておりまして、法務省といたしましても同様の理解をしているところでございます。」と答弁をされました。これでは議論が先に進みません。
　日本政府が出した女性差別撤廃委員会の最終見解に対するコメントでは、二〇一五年十二月十六日の最高裁判決においては、夫婦同氏を定める民法第七百五十条の規定において、合憲との判断が示されたものの、同判決においては、制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断される事柄との指摘もなされていると述べていらっしゃいます。判決を引いて国会で答弁されるのであれば、少なくともこのことにも言及すべきだと思います。
　議論を停滞させる上川大臣のこの答弁に強く抗議し、法務省に伺います。
　昨年十二月五日の本委員会で、選択的夫婦別姓について、インターネットだけの周知では理解も議論も深まらない、周知方法を検討する必要があるのではないかとの質問に対しまして、小野瀬民事局長は、国民的な議論が深まることが重要であると認識しておりまして、周知の在り方につきましても工夫の余地があるかどうか検討してまいりたいと答弁をされました。
　その後、どのような工夫がなされたのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　昨年十二月五日の本委員会におきまして、委員御指摘の答弁を私の方からいたしました。その答弁にもございます、答弁いたしましたとおり、法務省としましても、選択的夫婦別氏制度について国民的な議論が深まることが重要であると認識しております。そのような観点から、法務省においては、ホームページに「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」という項目を設けて、制度の概要や氏に関する歴史的な経緯、法制審議会の答申の内容などについて周知を行っているところでございます。
　昨年のその答弁の後でございますけれども、平成二十九年の十二月に内閣府が実施しました家族の法制に関する世論調査の結果が本年二月に公表されております。そういったことから、現在、その世論調査においてされております制度導入についての賛否の結果のほか、性別や年齢別による分析結果等をこの法務省のホームページに公表することを検討しているところでございます。
○糸数慶子君　世論や社会的コンセンサスを理由に挙げておきながら議論が進むことに消極的と誤解されないよう、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　次に、セクシュアルハラスメントについて伺います。
　女性記者に対する福田淳一前財務事務次官のセクシュアルハラスメントをめぐって、麻生財務大臣が、本人が否定している以上断定できない、はめられたのではないかという意見もある、セクハラ罪という罪はないと矮小化した上、女性をおとしめる発言をしました。抗議を受けて麻生大臣は謝罪されましたが、セクハラ罪はないという発言は撤回されていません。政府も、五月十八日、質問主意書に対し、現行法令においてセクハラ罪という罪は存在しないとする答弁書を閣議決定しています。
　刑法にセクハラ罪という罪名はありませんが、悪質なセクハラ行為は刑法上の強制わいせつ罪などに当たる可能性があります。一連の発言や答弁書は、セクハラの違法性を国内法の中できちんと位置付け、明文化することの必要性を示したとも言えます。
　そこでお伺いいたしますが、セクハラの規定については、男女雇用機会均等法が事業主に対してセクハラの防止及び事後対応の措置を義務付けている規定、人事院規則が省庁について同様の義務を定めている規定及び職員はセクハラをしないように注意するという注意義務の規定があるというふうに承知しております。法務省管轄の規定はあるのでしょうか、法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（名執雅子君）　セクシュアルハラスメントに該当し得る行為には様々なものが考えられますため、これについて規定する法令について一概にお答えすることは困難でございますが、セクシュアルハラスメントという言葉を用い、これを直接禁じた法律はないと承知しております。
○糸数慶子君　本当に残念でございます。これだけの規定があるにもかかわらず、そういう御答弁でございました。
　次に、女性差別撤廃委員会は女性に対する暴力をテーマとした一般的勧告十九でセクハラをどのように取り上げているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府男女共同参画局でございます。
　国連女子差別撤廃委員会による一般勧告十九号、女性に対する暴力というのがございます。こちらにおきまして、女子差別撤廃条約の第十一条に関するコメントとして、第十七パラグラフにおきまして、女性が、職場におけるセクシュアルハラスメントのようなジェンダー特有の暴力を受けた場合、雇用における平等は著しく害される。また、第十八パラグラフにおきまして、セクシュアルハラスメントは、身体の接触及び接近、性的意味合いを持った発言、ポルノの表示及び性的要求といった歓迎されない性的行動を含む。かかる行為は、屈辱的であり得、安全衛生の問題となる可能性がある。かかる行為に異議を唱えることが、採用又は昇進を含む雇用関係において不利益となると当該女性が信じる合理的理由がある場合、若しくは、敵対する労働環境を創出する場合には、かかる行為は差別となるとコメントをされております。
　また、勧告として、第二十四パラグラフの十項目め、アルファベットのｊにおきまして、締約国は、報告に、セクシュアルハラスメントについての情報、並びにセクシュアルハラスメント及び職場におけるその他の形態の暴力又は強制から女性を保護するための措置についての情報を含めるべきであるとされています。
　また、同パラグラフの二十項目め、アルファベットのｔにおきまして、締約国は、ジェンダーに基づく暴力に対して、女性に効果的な保護を与えるために必要な全ての立法及びその他の措置をとるべきであるとした上で、このとるべき措置の一つとして、とりわけ、家庭における暴力及び虐待、職場における性的暴行及びセクシュアルハラスメントを含むあらゆる形態の暴力から、女性を保護するための刑事的制裁、民事的救済及び補償の付与を含む効果的な立法措置というものを挙げて、それぞれ勧告をしているところでございます。
○糸数慶子君　では、女性差別撤廃委員会の日本政府審査の最終見解ではどのように勧告されているか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉清君）　国連女子差別撤廃委員会の日本の第七回及び第八回合同定期報告に関する最終見解、こちらにおきましては、第三十五パラグラフのアルファベット三番目、ｃにおきまして、職場でのセクシュアルハラスメントを防止するため、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を行うこと、及び妊娠や母親であることを理由とした差別を含む雇用差別の事例において女性の司法制度へのアクセスを確保することとされています。
　また、同パラグラフのアルファベット四番目、ｄにおきまして、セクシュアルハラスメントに対する労働法及び行動基準の遵守を目的とした労働査察を定期的に行うこと、これらを日本政府に対して要請をされております。
○糸数慶子君　日本政府に対して国連はこのように要請をしているということになるわけですが、では、日本には、何がセクハラに当たるかを明確に定義した上でこれを禁止するという法律上の明文の禁止規定もありません。被害者が訴えるとすれば民法の不法行為という一般規定くらいしかなく、二次被害を恐れ、泣き寝入りが多いという状況にあるわけですが、今回のセクハラ問題を契機に、セクシュアルハラスメントは女性の人権を否定する人権侵害であるため、法整備に向けた真剣なその御議論を始めていくべきだと思いますが、上川大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　女性と男性が自らの個性を発揮して生き生きと充実した生活を送ることができる社会を実現するためには職場における環境整備が重要でありまして、いわゆるマタニティーハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの問題やセクシュアルハラスメント、そのほか、働く女性の心身の健康を害する様々な問題につきましては、女性の人権に関する重大な問題であると認識をしております。
　法務省といたしましては、女性に関する問題を含むあらゆる人権に関する相談にしっかりと応じ、人権侵害による被害申告を受けた場合に丁寧な調査を行うとともに、国民の皆様に向けて女性の人権問題に関する人権啓発活動を行うなどの取組を行っております。まずは、先ほど申し上げた認識の下で、被害を受けた方の心情に寄り添いつつ、これらの取組に力を入れてまいりたいと考えております。
　昨年度でございますが、セクシュアルハラスメントを始めといたしまして、職場における各種の人権問題、これを取り上げました啓発冊子でございますが、「企業と人権　職場からつくる人権尊重社会」、こうしたパンフレットを作りまして、そして九万八千部を作成し、本年三月に全国に配布をしたところでございます。また、この内容につきまして映像化をした啓発ビデオ、これを作成してインターネット上で公開をしたところでございます。
　今後、これらを活用した職場研修、こうした職場研修などの場におきまして、この啓発啓蒙活動、これについて徹底して実施してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　民法の質問とは違いまして、ただいまの質問に対する大臣の女性に寄り添うそういう前向きの御答弁、ありがとうございます。
　次に、配偶者間の性暴力について伺います。
　五月二十一日の朝日新聞に、資料として皆様にも差し上げておりますけれども、夫が妻の飲食物に睡眠薬を入れ、わいせつ行為をしたり裸の写真を撮影したりということが婚姻関係の破綻と判断され、夫に慰謝料を命じたという事件が記事となっています。
　配偶者間や恋人間での性暴力はなかなか事件化されず、妻が夫を告訴するケースは極めて少ないと言われています。それは、子供などへの影響を恐れるためと言われております。しかし、潜在的な被害は少なくありません。
　そこでお伺いいたしますが、配偶者間の強姦は強制性交罪で対応できると言う方もいらっしゃいますが、起訴や有罪件数はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（辻裕教君）　ただいまのお尋ねでございますが、刑法の文言上、配偶者間において強姦あるいは強制性交等罪が成立しないということを示すような規定はございませんし、それを否定するような判例もないと承知しておりまして、一般的には、配偶者間においても強制性交等罪が成立するものというのが一般的な解釈であるというふうに承知しております。
　お尋ねの起訴件数、有罪件数ということでございますけれども、当局におきましては、配偶者間における強制性交等罪あるいはその改正前の強姦罪のそれらの件数について網羅的には把握していないところではございますけれども、現実に起訴例はあると承知してございますし、当然、それを受けて有罪となった例もあるというふうに承知してございます。
○糸数慶子君　御答弁にもありましたけれども、まだまだ配偶者間に性交に応じる義務があるというその誤解の下、暴力におびえながら意に沿わない性交を強いられているケースもあるわけですね。ですから、配偶者間強制性交を独立した犯罪類型とすれば、そうした誤解を解消することに資するのではないかというふうに思います。
　そこで、上川大臣にもお伺いしたいと思いますが、立法での解決をすべき時期だというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。
○委員長（石川博崇君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　配偶者間におきましても、暴行、脅迫を用いた性交が許されないということは当然であると認識をしております。配偶者間においても強制性交罪等が成立するところでございます。それを明示する規定を置くことにつきましては、むしろ配偶者以外の親密な関係におきましては強制性交等罪が成立しないかのような誤解を招きかねず、かえって問題が生じ得ると考えられたことから、今般の改正ではそのような規定は置かれなかったところでございます。
　刑法一部改正法附則第九条では、国会審議の過程における様々な御指摘をも考慮し、広く性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方に関する検討が求められていることから、まずは性犯罪被害の実情や、改正後の規定の運用状況の把握等を着実に進めることが重要であると認識をしております。
　他方、社会一般におきましては、配偶者間では強制性交等罪が成立しないという誤解があるとすれば被害が潜在化してしまうという問題が生ずることにもなりかねないということでございますので、そのような誤解が生じないよう、関係府省とも連携をしつつ、広報啓発活動を推進しているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。これで終わります。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　昨年十一月から新たな技能実習制度がスタートしましたが、どうも介護技能実習がもたついているようにも見えてくるところであります。これから高齢化が本番となるアジア諸国と我が国が本当にウイン・ウインの関係を築き、アジアの人たちが助かっていくというふうに考えていくと、少し心配事が多いところでございます。
　新制度における監理団体の申請と許可、そして技能実習計画認定の申請と認定の現状について、全体の件数と、そのうち介護分野の件数はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　本年五月二十一日現在におきます監理団体許可申請件数は二千二百九十三件、許可件数は二千九十八件となっております。
　また、本年五月四日現在におきます技能実習計画認定申請件数は十五万五千八百二十件であり、このうち介護職種は百六十一件でございます。
　さらに、同日現在における認定件数は九万八千九百六十七件であり、このうち介護職種は二件となっております。
○山口和之君　介護技能実習計画認定件数がまだ二件というふうに少ないんですが、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　介護職種につきましては、昨年十一月、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図る新たな技能実習制度の施行と、これに合わせまして技能実習制度の対象に追加をしたところでございます。
　介護職種の技能実習計画認定件数は、現在のところ、今御指摘ございましたとおり二件となってございます。これにつきましては、介護サービスが技能実習制度で初めての対人サービスということで新たに加わったということ、また、これに伴いまして、他の職種と異なり技能実習生に一定の日本語能力を求めるなど、介護職種に固有の要件を設定をしていると、こういったことから現時点で技能実習計画の認定件数が二件にとどまっているものというふうに考えてございます。
○山口和之君　ベトナムからの実習生受入れを担う監理団体関係者からお聞きしますと、ベトナムでは、個々の実習生候補と実習先のマッチングまで進んでいるのにもかかわらず、国として介護実習に送り出すかどうかの認定が進まず、介護から他分野へのシフトも始まっているということをお聞きします。
　こうした事実と理由について把握していらっしゃるのであれば、また、どのように対応しているかを伺いたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　介護職種の追加に当たりましては、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、技能実習制度本体の見直しによる対応に加えまして、技能実習生に一定の日本語能力を求める、また適切な実習体制を確保するなどなど、介護職種に固有の要件を設定をしたところでございます。
　今、ベトナムの話を御指摘をいただきましたけれども、介護の固有の要件につきましては、国内の関係者、また外国政府から、技能実習生が日本語能力要件を満たすのが困難、入国一年後のＮ３合格というのがハードルが高く帰国するというリスクがあるといった御指摘ですとか、日本語学習に係る費用の負担が大きいといった懸念の声もいただいておるところでございます。
　こうした懸念から、例えば二の足を踏んだり、対応に時間が掛かっているというようなことが送り出しが進んでいない一因になっているのではないかというふうに考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、国内の現場の声あるいは相手国政府の意見もよく聞きながら、必要な対応を検討し、介護職種の技能実習生の円滑な受入れに努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　介護実習生の一年以内に日本語能力試験でＮ３に合格しないと帰国というのはハードルが高過ぎるとの送り出し国の意向を受けて、国際・アジア健康構想協議会が介護に特化した新たな試験を創設する、厚労省もこの新試験を認可する方針だとの報道もありましたが、それは事実でしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　介護職種の技能実習につきましては、介護分野等の有識者から成る外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会、この中間まとめを踏まえまして、介護サービスを利用される方の心身状態を適切に把握をし、チームで介護を提供するためには、コミュニケーション能力の確保が不可欠であるといったことから、一定の日本語能力を技能実習生に求めることとしております。
　その上で、今御指摘ございましたが、現在、国際・アジア健康構想協議会と、この下で新たな日本語テストを開発をし、日本語習得環境を整備しようという取組が行われているというふうに承知をしてございます。これは、介護現場におけるコミュニケーション能力に重点を置いた新たなテストということで、平成三十年内をめどに試験を実施することができるよう、この国際・アジア健康構想協議会において検討されているものというふうに承知をしてございます。
　厚生労働省といたしましては、この国際・アジア健康構想協議会の検討を踏まえまして、介護の技能実習生の日本語能力を評価する試験として認めるかどうかを適切に判断をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○山口和之君　技能実習対象職種に介護を追加するに当たっては、介護サービスの質を担保することが重要な前提とされ、本委員会における附帯決議でも、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめの中で、日本語能力など必要なコミュニケーション能力の確保など、検討を要する事項として掲げられた七点につき、中略しまして、適切な対応策を定めた上で行うことと盛り込まれております。
　新たな試験を創設するにしても、ハードルを下げるのではなく、あくまで中間まとめの趣旨や本委員会の附帯決議の趣旨に沿って、サービスの質を担保するということ本位で考えなければならないと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　新しい試験の話とサービスの質についてのお尋ねであったと思います。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、技能実習制度への介護職種の追加に当たりましては、介護サービスが技能実習制度で初めての対人サービスであるといったことから、介護分野の有識者の方々等にお集まりいただきまして、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会、ここにおきまして御議論をいただき、介護サービスの質を担保する、利用者の不安を招かない、介護現場の混乱、事故を防ぐといった観点から御提言をいただいております。
　この御提言ですとか、今御紹介がございました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する附帯決議、こういったことを踏まえまして、介護職種の技能実習生に一定の日本語能力を求めるほかに、四十二時間の介護導入講習の受講ですとか、各事業所ごとに配置される技能実習指導員の一名以上は介護福祉士の有資格者とすると、技能実習生が就労する事業所ごとに受入れ人数枠を設けるといったことなどを介護の固有要件として定めてございます。
　厚生労働省としましては、先ほど来の国際・アジア健康構想協議会において検討中である新たな試験といったものにつきましても、介護の技能実習生の日本語能力を評価する試験として認めるかどうか、検討に当たってもこうした点を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと、このように考えております。
○山口和之君　あくまで日本の優れた介護技術を移転するのが制度の趣旨ですので、ハードルを下げてサービスの質を落とすようなことは本末転倒になってしまいます。しっかりと対応していただきたいと思います。
　インドネシアからの実習生を扱うある監理団体の関係者によると、他職種に比べ、高い日本語能力が求められ、教育コストも掛かるのに、日本入国後、介護職は他職種に比べ、残業代を含めれば五、六万給与が低くなることも多く、実習生のモチベーションが保てるのかなどの、現地の送り出し機関では人材確保を懸念する声が多数上がっているということを聞きます。
　今後、制度が立ち行くのかどうか、こうした状況を把握しているのか、またどのように対応していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答えを申し上げます。
　この介護職種を技能実習に追加するということで、先ほど来御説明していますサービスの質の確保、コミュニケーション能力の観点など様々な御議論を踏まえて追加ということになってございます。
　一方、実際スタートをしてまいりますと、介護職種の技能実習生に求められる日本語能力要件をめぐりまして、先ほど来御答弁申し上げているように、国内の関係者、外国政府等において、御指摘のような、コスト面も含めた様々な懸念の声もあるというふうに承知をしてございます。せっかくつくった制度でございます。実習生の方、働きながら技能を身に付けていくと、あるいは、事業者、相手国、いろんな期待が大きくあろうかと思います。有効に制度を生かしていくということが必要かと思っております。
　厚生労働省としては、介護サービスの質を担保した上で、介護職種の技能実習生の受入れが円滑に行われ、途上国への介護技能の移転が適切に進むことが重要だと、このように考えてございます。このために、日本語の学習ということに関しまして、介護現場で適切なサービスができるように監理団体が実施する入国後講習で活用ができる「介護の日本語」の共通テキストであったり、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツ等の開発を行って実習生の日本語学習の支援を進めているというところでございます。
　引き続き、現場の声をよく聞きながら、技能実習生の日本語の学習環境の整備、支援といったことに努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○山口和之君　送り出し機関が二の足を踏んでいるという。例えば、インドネシアでは介護の職業イメージが低くて、メードさんというようなイメージなんですね。認知度も低いため、介護本来の仕事の意義を広報したりする必要もあるんだと思います。また、Ｎ４レベルで入国した実習生が、実習をしながら一年後にＮ３レベルに合格しなければならないというのは法案審議の際も難しいのではないかと指摘させてもらいましたが、実際、受入れ企業からは、現地での準備期間中にＮ３を取得してほしいという要望も上げられるケースもあると聞いております。しかし、インドネシアでは、Ｎ３の日本語能力があれば日系企業等の条件のより良い職場に就職できてしまうため、あえて介護の技能実習に応募してこないという事情もあるらしい、あると聞きます。
　国として、もっと強力に実習生の日本語能力の確保に乗り出すことが求められると思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　この制度が始まってまだ間もないということもございます。ただ、現場からいろいろな声、外国政府含めていろんな声を私どももちょうど伺っておるところでございますので、そういった声も踏まえて、いかにこの制度をうまく有効に活用できるかといった視点でちょっと考えてまいりたいと、このように思っております。
○山口和之君　送り出し機関が二の足を踏んでいます、そして日本に来ました。で、日本のちょっと心配事は、今度、受け入れた側のレベルの問題もあるんですが、日本の介護って実はピンキリで、お世話の介護から自立支援までちゃんと幅が広いんですね。その中で、日本にせっかく来たのに、日本語をそれだけ一生懸命勉強したのに内容が、内容がお世話の介護でしたと、メードさんと余り変わりませんと。それじゃ、ますます立ち行かなくなります。
　ですので、お世話の介護から自立支援までの幅広いところを、自立支援へシフトしてきた、今回の介護報酬改定の中に盛り込まれましたけれども、そこをまずしっかりと進めていくことと、一方で、日本の企業が海外に進出したときにモデルになれるぐらいのものを、海外に進出する手助けを国を挙げて行っていくと。そういうことを組み合わせていきますと、本当に、本当の意味での国際貢献、ウイン・ウインの関係がつくれていくのではないかなというふうに思います。単なる出稼ぎではなくて、実習に来て、これから訪れる高齢化社会、アジアの中で訪れる高齢化社会をしっかりと支援していく体制をつくるためには、この分野だけではなく国全体での支援が必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（石川博崇君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会