Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（太）委員　持ち時間が大分経過しまして、通告をしてきたことはたくさんあったんですけれども、大分また、既に質問でもありましたので少し飛ばしたいと思いますが、ぜひここをお聞きしたいと思っていたんです。
　少し視点を変えて見た場合に、先ほど鉢呂先輩もおっしゃっていましたけれども、公益的機能を重視するんだ、今後の日本の森林の姿ということを考えた場合に、そのことと環境の面、ＣＯ２、温暖化に対しての考え方の整合性をどう考えているのかということをもう一度私からもお聞きしたいと思います。
　また、もう一つ。山村、山手の地域においての国有林の今までの位置づけというものは、その地域においては大変重要性があったと思います。そういった点での、今後の国有林の改革と山村振興という視点で考えた場合の整合性というものをどのように考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　地球温暖化防止、すなわち炭酸ガスの吸収という機能は森林の公益的機能の重要な役割として、昨年の特に京都会議以降大変クローズアップされております。このために、私どもは、適切な森林の管理育成、すなわち、間伐、保育を適切に実施し、森林が健全な形ですくすくと育つように国有林の管理を進めてまいることにより、地球温暖化防止に役立てる、すなわち、木材が健全に育つということは炭酸ガスが木材の中に固定されるわけでございます。こういった森林を育ててまいりたいと考えております。
　それから、地域振興との関係でございますけれども、これは今回の法案でも地域振興という点を引き続き重視しておりまして、こうした観点から、造林、伐採等の事業は全面的に地元の民間事業体または森林組合に委託することになります。さらに、公益林の重要な役割の一つとして、都市と山村の住民の方々との交流、例えば、野外教育、林間学校あるいは健全な野外のレクリエーションの場等、地域のさまざまな要請あるいは都市住民の要請に応じた多様な利活用の場として活用していただく等により、地域の振興に役立つ国有林として私ども育てていきたいと考えております。
○木村（太）委員　もう一つ視点を変えて聞きたいのですけれども、実は、私の地元、あるいはまた江渡委員の地元は青森県でありますが、我が青森県というのは全国でも一位の国有林の比率が高い地域であります。そういった個性、特性があります。また、日本三大美林の一つでありますヒバ林も有している地域でもありますし、世界遺産に登録されました白神山地もあります。これは青森県の例でありますけれども、各地域の山の特色、個性、こういったことを考えて、その地域性を考えての対応というものは、国有林あるいはまた林野という改革を進める中でどのようにお持ちでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のように、青森県も大変立派な日本を代表する国有林がございますが、こういった国有林を守り、また、国民の、あるいは地域住民の方々に本当に役立つような形、農村と都市の住民あるいは子弟との交流の場等に役立つような形で育てるために、流域ごとにきめ細かく地域の森林管理計画を策定させていただくことにいたしております。先ほども申し上げましたように、これは、地域の住民の方の広く御意見を聞いてこの計画を定め、これに沿って、地域住民に、また国民に期待される国有林として守り、育てていきたいと考えております。
○木村（太）委員　時間が来ましたので、最後に一つだけお尋ねしたいと思います。
　通告ではもっとあったのですが、先ほど来質問があったとおり、例えば、組織の見直し、人員の見直しなどもぜひ慎重な上に対応していただきたいということを要請したいと思います。
　最後にお聞きしたいことは、これは大蔵大臣に対してでありますが、冒頭、農林水産大臣から根
拠あるいは決意というものを聞きました。大蔵大臣にお聞きしたいことは、今こうやって審議している中で、国有林に関係しての今のこの改革の案、考え方、これはもう大丈夫ということを、大蔵大臣、財政を預かる立場から、また二兆八千億円を一般会計に頼るということから、私はこの時点で最後に確認したいと思います。
　というのは、これから改革していこうとするときに、財政当局、あのときに大蔵大臣が大丈夫だと言ったではないかというふうになるのか、やはり大丈夫だと言ったように改革されていったと、方向性は二つに一つでありますので、財政当局、大蔵大臣からの大丈夫かどうかということをこの時点で最後に聞いて終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　林野あるいは土地の売り払い収入、林産物収入、それから一般会計の利子補給がございますから、先ほどから農林大臣が言っておられますとおり、五十年というのは大変長い期間でございますけれども、しかし、御努力があればきっと一兆円の債務を返済していただける、お貸しした方も大いに期待をいたしております。
○大原委員長　中林よし子君。
○中林委員　前回、国有林野法の問題で質問をさせていただきました。国有林が現在のように三兆八千億円の累積債務を生み出したその原因が、独立採算制に固執しながら高い金利の財投に依存せざるを得なかった、このことは政府自身もお認めになったと思います。そこで、この三兆八千億円をどう処理していくかということで、今回の法案が出たわけです。政府が言っている、国有林はこうあるべきだという姿になる、それがこの法案で果たしてなっていくのだろうかということで、私は、具体的な問題で質問をさせていただきたい。大変危惧するものですから、そうはならないのじゃないかということを思わざるを得ませんので、具体的な現場での問題をお聞きしたいというふうに思います。
　その第一点は、営林署の統廃合、そして労働者が一万五千人からおおむね三分の一に減らされるという問題がどういう事態になるかということです。
　先ほどから北海道の国有林の問題が随分出ました。日本全体の国有林の四割を北海道が持っているということで、私自身も夕張の営林署に出かけていきました。この夕張の営林署では、今、巡視をしている森林官が一人大体一万ヘクタールを受け持っている、こういうふうに聞きました。今回、夕張営林署、林野庁の方針では廃止の方向に打ち出されております。そうなると約二倍、二万ヘクタールを一人で受け持たなければならない、こういうことになるわけですね。北海道は、私も行きましたら、クマの表示があるとかハチも出る、自動車事故にも遭うだろう、いろいろな事故も想定されます。現にこの間、全林野の委員長の方から、青森で、先般、亡くなって八時間後でないと発見できなかったという大変痛ましい事故の話も出ました。そうなると、たった一人で二万ヘクタール巡視することで本当に山の管理ができるのだろうか、労働者の安全は守られるのだろうか、このことが危惧されるわけです。
　さらに、この夕張営林署管内には、天然記念物ユウパリコザクラというものも存在しており、これも営林署が守っております。こういう大切な、貴重なものが、果たして今回の計画で守られていくのだろうかということで、これが守られなければだれが一体、責任をとることになるのでしょうか。
○中川国務大臣　北海道の例をお挙げになりました。北海道はもちろん広いわけでございますが、広いけれども一人で何万ヘクタールを担当するというものではございませんで、現在の営林署、あるいは一月一日以降法律が成立した後であれば森林管理署の組織として与えられた担当の森林を守っていくということでございますので、一人が倍になるとかそういうことでは決してございません。
　それから、貴重な動植物を守る、まさにこれも公益的機能という今回の改正の大きな柱の一つだと理解をしております。
○中林委員　確かに、民間委託もしながらそういう人たちも連れてという話は当然あるわけですけれども、現実、今でさえもそれが十分できないというのが現場の声になっております。夕張営林署がなくなれば管轄範囲が広がるのは当然のことで、しかも森林官そのものは減っていくわけですから、当然一人の担当範囲は広がっていくということで、今大臣おっしゃいましたけれども、私は、これは山の管理にとってあるいは労働者の安全性の問題にとって大変危惧をされる、このように思います。
　そこで、今回の法案で、国の管理といいましょうか、国が国有林に携わる中では必要最小限にとどめるのだ、こういうことで、あとは民間委託だという話になっております。そこで、国が行う業務と外部委託にする業務の仕分けについての検討案というのが、実は私の手元に資料として入りました。
　委員長、ちょっと大臣に見ていただいてよろしいでしょうか。
○大原委員長　はい、どうぞ。
○中林委員　それを見ますと、国有財産です。そこの中で、非常に重要だと思われる境界の問題、境界の検測、境界測量、境界標の設置ですね、標識の設置の問題、一体国はどれをやり、民間はどれをやるか、検討中ということでありますので、今はどういうふうに仕分けをされているのか、そこを明らかにしてください。
○山本（徹）政府委員　境界の巡検のことでございますけれども、これは国有林野管理の基本でございます、境界を確認する、また境界の標識の異常の有無等を確認する業務でございまして、この境界の巡検というのは今後も国みずから行っていくことといたしております。
○中林委員　いや、ここを今わざわざお見せしたのは、境界検測の場合、検測の実行はこれまでは国がやっていたのだけれども、今度は委託というふうになっているでしょう、これは委託されるのですか、それとも国がやるのですか。
○中川国務大臣　境界管理ですね。（中林委員「だから、境界管理なのだけれども、実際にやるときはだれがやるのか」と呼ぶ）境界の管理は国がやります。
○中林委員　それでは、標識を打ったり、それから境界の何か印があるのをちゃんと確認したりする実際の業務も全部国が責任を持ちますね。
○中川国務大臣　まさにそれが今回の国有林における国有林職員の仕事でございます。
○中林委員　それでは、それは私、この委員会で確認しましたので、国有財産の一番基礎の問題ですので、ぜひ守っていただきたいというふうに思います。
　さらに、今回、あと五十年かけて、木が育てばそれを売って収入にするのだということで、立木販売の問題、これも非常に重要な問題だと考えます。
　そこで、立木販売箇所の収穫調査、これを今回は公益法人に委託して行うということになっているわけですね。ただ、この公益法人に切る木を指定する極印まで渡すということに、私、林野庁から説明を受けたわけですね。こんなことは外国でも私は例がないというふうに思います。これでは本当に国が責任を持って国民の共有の財産を守っていくことができるのか大変不安です。なぜ公益法人にこんなことまでさせなければならないのか、この点はいかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員　これも、実際の業務は民間の、これは御案内のとおり、法案にございますように、公益法人で、国の監督のもとにこれを実施する機関として指定されるわけでございます。実際の業務は実施いたしますけれども、これは十分な国の監督のもとに実施するわけでございまして、また、作業の結果についても十分審査いたしますので、この指定調査機関の業務については適正かつ確実な調査が担保されると考えております。
○中林委員　実際切る木の極印は渡すのでしょう、公益法人に。その点はいかがですか。
○山本（徹）政府委員　極印は渡しますけれども、法案にございますように、この機関は公益法人でございます。かつ職員の身分は公務員とみなす規定がございまして、公務員に準じて厳正中立、適正に業務を実施するように指導監督、また制度上の担保がございます。
○中林委員　そうであるならば、わざわざ公益法人などつくる必要はないのですよ。国がちゃんとおやりになればよろしいじゃないですか。公務員に準じなければならないという重要な問題ですよ。だから、私どもは、公益法人をわざわざつくる必要はない、こういう国民共有の財産、しかも収入を得るという非常に重要なときに、極印まで公益法人に渡すということで、公務員に準ずる罰則などがこれに当てはまるから大丈夫だということでは済まされない問題だと考えます。
　こういうぐあいに、非常に今回の法案は国民の共有財産そのものが危うい状況になるのではないかということを指摘し、次に、三兆八千億円の実際的な債務処理についてお伺いしたいというふうに思います。
　先ほどからいろいろ、どうやって返すかという説明はありましたが、これまた非常に無責任な説明だと私は思います。まず、一兆円のうち、林野・土地等売り払いで五千億円を捻出するということになっているわけですが、本当にそれができる土地だとか林野があるのかという問題ですね。具体的に挙げられますか。
　ここに実は新聞報道がありまして、中国新聞なんですけれども、八月十四日付なんですが、「林野庁は国有林野十四カ所を売却しようとしたが買い手がつかず、とん挫している。」というぐあいに、今さまざまな経済状態の中から売れないというのが一般的な状況になっております。それでは、どうやって五千億円を土地と林野を売り払って捻出できるか、具体的な案があれば、数値は出ていますけれども、どこをどういうふうに売るということで、その裏づけを説明していただきたいと思います。
○中川国務大臣　まず前提条件としては、五十年間で五千億円を林野・土地あるいは土石等で収入を上げるということで、毎年平均二百五十億円ということになるわけでありますが、その根拠は、ここ数年、大体五、六百億円ぐらいの年間の売り上げの実績がある、しかし、ここにきて若干下がりぎみでもございますし、こういう経済情勢でございますから、非常にかた目に見て二百五十億円。
　それでは、土地はどこにあるのかといえば、いわゆる目玉的な東京の一等地の何とかという一時のようなものも国有地としてあったこともありますし、あるいはまた山の中の土地もいろいろありますし、また地方の営林局等々の土地もありますし、また林地もいろいろございます。今どういうものを挙げてみろと言われても、これはまた一つの商行為になるわけでございますから、具体的に挙げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○中林委員　今の答弁でも、実は具体的には挙げられないと思うのですね。とらぬタヌキの皮算用とさっきも委員席の方で話がありましたけれども、まさに、だろうということでスタートしていると言わざるを得ないというふうに思うのです。
　残りの五千億円の問題は、林産物の収入で五十年間かけて返すんだ、こういうことになっているのですが、この前提条件を見ましても、木材価格が立米当たり三万六千円、これでずっと五十年間推移していくであろうという前提条件なんですね。林野庁から資料をいただきました。三万六千円というのは平成八年の価格ですよ。ずっと前を見て、三万六千円を上回っている年というのは平成二年と平成元年だけ、後はずっと下がって、昭和五十五年ぐらいは確かに高い時期もありました。だけれども、もうずっと下がりっ放し、今も林業関係者の人たちが、このまま木材価格が推移していくなんということは考えられないというふうに言われているし、多くを占める杉材などはもう一方七千円、一万六千円、こういう状態があるわけですね。これを一つとってみましても、私は、前提条件がこれでは崩れていくに違いないと思わざるを得ません。
　それから、先ほどから指摘が出ていて、矛盾があるという話がありました。それは、今回、生産林を五四％から二一％に縮小して、公益林のところを広げていくんだ。この転換によって、今国有林は保育、間伐をして育てていく時期になってきている、もう切るようなところが少なくなっているんだ、これから育てなければならないところに、人も減らし、それからお金も減らしていって、本当に育てるだけの手が入るだろうか。二〇％を生産林にしていくということになると、実際皆さんがもくろんでおられます、これだけ蓄積量が広がるであろう、五十年先には今の収入の三倍を見込んでいらっしゃるわけですけれども、果たして日本の国有林、それだけの蓄積量になるということの確証、これはどうしてそういうことが言えるのか。値段の問題と蓄積量、これについてお答えいただきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　まず値段の問題でございますけれども、平成八年度の実績単価をもとに、これを今後五十年間横ばいで推移すると見通しておるところでございます。これは戦後の価格の動向を見ますと、オイルショックまでは木材の価格は着実に上昇しておりましたけれども、過去二十五年間で見ましても、短期的な変動はございますけれども、長期的には横ばいでございまして、平成八年の三万六千円・立米で推移するというのは、長期的には横ばい傾向でございますので、これで今後五十年推移するというのは十分に堅実な推計であると考えております。
　それから材積でございますけれども、材積につきましては、林野庁で測量して、何年生のものがどの程度あるというのはわかっておりまして、現在、三十年前後、戦中戦後の大量の伐採の跡地に植林されたものが比較的多うございます。これを、公益的機能を重視しながら、長伐期施業または複層林施業等に留意して育成し、今後、二十年、三十年あるいは四十年後に相当の伐採量が見込めるわけでございますので、そういった長伐期施業等を前提に、伐採量、当面、ここ十年程度はむしろ収穫量は減少いたしますけれども、現在の三十年生が、今後六十年、七十年と育っていくにつれて相当量の伐採を見込んでいるところでございます。
○中林委員　今蓄積量の問題、森林調査簿に基づいてちゃんと計算すればそうなるんだというふうにおっしゃいましたけれども、その森林調査簿そのものが実は正確なのかどうかということを、現場の人たちは、とても正確ではない、自分たちは全体を見て回れるわけじゃないんだから、それは非常にアバウトな数字だということを行く先々でおっしゃっております。しかも、二十年、三十年、四十年と、こうやりて五十年先までの推計をしていくためには、ある係数をお掛けになって、こうなるであろう、それは、保育をし、間伐して育ててこそなる、そういう予測。私は、ある係数をお掛けになって出されるものであろうというふうに思うのですね。今でさえも手が入らない状況の中で、今林野庁が計算をされているような蓄積量の収入が得られるようなことは到底私はできないというふうに思います。
　大蔵大臣も聞いておいていただきたいのですが、農水大臣に答弁を求めます。もしこの前提条件が崩れて、これだけの損益計算ができないような状況になれば、だれが責任をどういうふうに持っていくのでしょうか。民有林なんかの予算にこれがしわ寄せになるというようなことはないでしょうね。
○山本（徹）政府委員　森林の蓄積の把握、これは森林調査簿に数値が出ておりますけれども、国有林の森林計画の樹立時に五年ごとに営林署が中心となって樹立いたします。航空写真、それから現地調査等によりまして、おおむね八ヘクタールほどの広さの林小班ごとに行われておりますほか、
日常業務の中で現地の森林官等によって的確な把握に努めております。
　また、育成が重要だとおっしゃいましたけれども、そういった保育、間伐等につきましても、民間に事業を委託し、きちんと国有林の森林を育ててまいりたいと考えております。
　また、先ほど来御説明申し上げましたけれども、全国の森林管理計画、また百五十七流域ごとの地域の森林管理計画、これを案の段階で広く国民の皆様方に公告縦覧いたしまして、御意見を承り、計画を策定し、きちんと私ども、国有林を公益的機能を重視した立派な森林として、今後この法案を成立させていただければ、新しい体制のもとで育ててまいりたいと考えております。
○中川国務大臣　我々は、この法案が五十年先という非常に長いタームのものであり、確かに幾つかの前提条件、パラメーターを置いた試算ではありますけれども、これがベストなものであると思って提出をし、御審議をしていただいているところでございますので、五十年先にだれか責任をとれと言われたら、私、中川昭一がとらせていただきます。
○中林委員　それは大変明言だと思いますね。ちゃんと記録に残ると思いますが、いらっしゃれば責任をとっていただきたいというふうに思いますが、それさえもわからないでしょう、どんな事態になるかわからないのですから。今、非常に無責任な御答弁だというふうに私は思います。結局中途半端なんですよ。独立採算制でもう破綻したんだから、国民が、公益林、今の森林の持つ意味合いはみんな納得しているんだから、これは本当に国全体で見ていこうというふうに転換をされた方がよろしいかと私は思います。
　そこで、今、山の問題で一番の問題は、民間委託に回すのだから大丈夫、育てられると長官はおっしゃいましたけれども、民有林を持っている人たちも含めてですけれも、材価の問題を一番心配しているわけです。この材価低迷の最大の原因は木材の輸入自由化です。
　新聞報道を見ますと、九月十七日に、アメリカから我が国に対して林産物、水産物の関税撤廃の要求があったということですね。中川大臣はこれは突っぱねた、私は、高くその姿勢は評価したいというふうに思うのですが、それにとどまらず、もうこれ以上の関税を撤廃するなどというのはとんでもない話だ、もっと上げて木材の輸入自由化を制限していく、これこそが日本の山を守る道だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　先週、アメリカのバーシェフスキー通商代表が来られまして、近々開かれるＡＰＥＣで林産物の関税をさらに引き下げるようにという強い要請がありました。我々は、あのウルグアイ・ラウンド交渉、国内的に大変厳しい生産者の皆さんの御要望、あるいは過去における林産物の引き下げの中で、本当に関係者の皆さんに御努力というか御苦労をいただいて、その上でのウルグアイ・ラウンドの結果であり、それを現在一生懸命、厳しいけれども、林産物の関税の問題に取り組んでおるわけでございますから、その段階でバーシェフスキーさんから、そのルールを前倒ししろとかＡＰＥＣの場で約束をしろとかいうことは、全く筋違いの問題であると思っております。
　それと同じように、先生の御質問で今上げた方がいいというのも、今我々が努力しているウルグアイ・ラウンドの、苦しいけれども努力をしていることと違う方向の、まあ上げるか下げるかということでは全く正反対でありますが、やはり議論の流れとしては同じ方向だというふうに言わざるを得ません。
○中林委員　時間が参りましたので終わりますけれども、私どもは、大臣も言われましたように、今回は五十年ぶりの大改悪だ、こういうふうに思うのですね。それだけに、二十一世紀の日本の山をどうするか、国有林がどうなるか、これは全国民が注目していると思います。そういう意味では、本当に、十二兆円も国有林は収益を上げていると参考人の先生もおっしゃったわけですから、しっかりと山を守っていく、日本共産党はそのために全力を挙げるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十年九月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　修光君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　今田　保典君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　二階　俊博君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　前島　秀行君
　　　　　　岩浅　嘉仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　林　　桂一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局結核感染症
　　　　　　　　長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　　消防庁次長　　　滝沢　忠徳君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢上　雅義君　　　　　荒井　広幸君
　　原口　一博君　　　　　松崎　公昭君
　　中林よし子君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　矢上　雅義君
　　松崎　公昭君　　　　　原口　一博君
　　矢島　恒夫君　　　　　中林よし子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（平成十年八月以
　降の豪雨災害による農林水産関係の被害）
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十年八月以降の豪雨災害による農林水産関係の被害について、政府から報告を求めます。農林水産大臣中川昭一君。
○中川国務大臣　本年八月以降の豪雨災害による農林水産関係被害の状況について御報告申し上げます。
　まず、八月上旬の新潟県を中心とする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積一万一千三百ヘクタールとなっております。被害金額は、農作物、営農施設等が三十六億円、農地、農業用施設が九十億円、林地荒廃等が八十六億円、合わせて二百十三億円となっております。
　次に、八月末の栃木、福島両県を中心どする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積二万一千六百ヘクタールとなっております。被害金額は、農作物、営農施設等が百三十六億円、農地、農業用施設が三百十八億円、林地荒廃等が約三百六十九億円、共同利用施設その他が約十億円、合わせて八百三十三億円となっております。
　このような被害状況にかんがみまして、農林水産省に平成十年八月豪雨災害対策本部を設置し、被害状況の把握及び対策の推進に全力を挙げて取り組んでおります。
　私も、福島県、栃木県の現地に赴き、激甚な被害の実情をつぶさに視察したところであります。さらに、松下、亀谷両政務次官を初め、数次にわたり担当官を被災地に派遣し、被災状況の早期把握と対応措置の指導等に努めてきたところであります。
　また、九月中旬には、台風五号により各地で被害が発生しております。被害状況につきましては、現在調査中でありますが、現時点で農作物の被害面積約三万五千三百ヘクタールとなっております。このほか、農地、農業用施設、林地等に被害が発生しております。
　次に、これらの災害被害に対する農林水産省の対策につきまして御説明申し上げます。
　まず、農作物や家畜、農家の施設被害につきましては、農業共済により減収補てんなどを図るとともに、農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の融通、既往貸付金の償還条件の緩和により経営の維持継続を図ることとしております。このため、共済金の早期支払い、既往貸付金の償還条件の緩和について既に指導通達を発出したところであります。
　次に、農地、農業用施設、林道等の生産基盤の被害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、応急措置を含む復旧事業費に対し国庫補助をすることとしており、災害査定の早急な実施による早期復旧を図ることとしております。
　また、激甚災害法の適用につきましては、現在関係機関との協議を進めているところであります。
　このほか、林地荒廃、卸売市場施設等につきましては、対応する復旧事業等を活用して早期復旧を図ることとしております。
　農林水産省といたしましては、これらの対策を講じることにより、来年に向けて、被災農家の方々が意欲を持って再び営農に取り組むことができますように、被災農地等の早期復旧と経営再建
のため全力を挙げて取り組んでまいります。
　最後になりましたけれども、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げまして、御報告とさせていただきます。
○穂積委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井委員　おはようございます。
　ただいま中川大臣から御報告と対応についてお話がありまして、それを実行していただければまことにありがたいわけでございますが、改めて今回の豪雨、台風等で被災された皆さんにお見舞いを申し上げ、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしながら、大臣初め関係の皆様方に、今までもそうでございましたが、またより以上の御対応をお願いしたいということで、質問に移らせていただきたいと思います。
　大臣のお話にもございました。そして、穂積良行委員長初め当委員会の皆様方、あるいは関係の国土、建設、厚生、それぞれのお立場から現地視察そしてお見舞い、また寝ずのいろいろな対応をしていただきましたことに、住民の皆様方を代表してここに厚く感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
　まず、被災者の方々、同時に関係自治団体におきましては、このような非常に大変な災害になりますと、激甚災害の指定ということを非常に頭に置きまして、指定していただけるんだろうね、指定していただけるんだろうね、こういう話になります。国土庁にお伺いをいたしますけれども、激甚災害の指定について、今回の農地そして農業用施設そして林道、林地、こうした農林関係への激甚の指定の見通しを改めてお尋ねさせていただきたいと思います。
○林（桂）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように、農地、農業用施設、林道等に係る特別措置につきましての激甚災害の指定は、その被害額、それから被災地方公共団体における農業所得の状況等をもとに判断することになるわけでございます。このため、指定に当たりましては、地方公共団体の被害報告を受けまして、関係省庁において指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費の確定作業を行う必要がございます。現在その作業を鋭意急いでいただいているところでございますが、その結果を踏まえまして、指定基準に該当するものについては国土庁としても速やかに対処いたしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○荒井委員　それぞれ関係の皆さん、当農林関係でも本当にいろいろな形で、速やかに、急いでということで頑張っていただいて、関係県、市町村と連携をとっていただいているわけでございますが、大臣のお話にもありましたけれどもかなりの額でございますので、これはもう激甚指定という方向かな、このようにも思います。また、今のような手続、査定、確定をしていく、こういうことでございますので、なお一層速やかに手続がとれますようにお願いをしたいと思いますが、この件は、最後のあたりに大臣にまたお尋ねをさせていただきたいと思います。
　さて、総理も大臣と同じように現地にお出ましをいただきました。このときに非常にありがたいと思いましたのは、栃木、福島両県境、ひどかったところを歩いていただいたのですけれども、国土庁長官に対しまして、そしてまた自分の考えとしても、人柄の小渕総理と言われるように、国会を挙げて被災者生活再建支援法を制定いたしたわけでございますが、四月一日からの施行を待たずしてその精神に基づいた対応をとるべきである、とりたい、こういうお話があったわけでございます。この対応について、総理の気持ち、そしてそれはまた被災地、皆さんの願いでもあるわけですが、現在どんな取り組みになっているか、国土庁にお尋ねをします。
○林（桂）政府委員　先月、八月二十九日でございますが、小渕総理が現地に伺われたときに、被害の大きさを実感された上で、被災者の支援につきまして、被災者生活再建支援法の趣旨を踏まえ、どのような援助の手が差し伸べられるか検討するように国土庁長官に御指示があったわけでございます。
　その指示を踏まえまして関係各省庁と検討を進めました結果、九月十日でございましたが、総理の御了解をいただきまして、被災者生活再建支援法の公布日、本年の五月二十二日でございますが、それから適用日、一応来年、平成十一年の四月の初旬を見込みといたしておりますが、それまでの間に発生する災害についても適用するということにいたしたところでございます。支援法の措置とは別に、予算措置として適用するということにいたしたところでございます。
　具体的に、対象災害あるいは支援の対象となる世帯あるいは支給額等の内容につきましては、支援法に基づくものと同様ということで考えておるところでございます。
　今、関係地方公共団体と密接に連携いたしまして、被災の状況の精査、それから制度の細目や手続についても早急に固める必要があるわけで、そういった作業を急いでおりまして、遅くとも年内には支援金の支給を開始すべく今準備を行っているというような状況でございます。
○荒井委員　後で大臣にもお聞かせをいただくところがあるのですけれども、本当に大臣、やはりこういうことが、小渕内閣、中川大臣もそうでございますが、私は温かい政治であり温かい行政だなというふうに思うのです。その精神を生かして、支援法とは別に、その精神の中で予算は別ですけれども同等に対応する、こういうことはやはり災害と言わずとも必要な政治の視点であり行政の方法かな、このように思っておるわけでございます。ぜひとも今後とも柔軟に、また味のあるこういった対応を望む次第でございます。
　さて、来年春に水田の場合は田んぼは田植えを始めるわけでございますけれども、今この時期に災害が起きていますと、一番災害が、台風等が多い時期でございますけれども、来年の作付等に大変影響をしてくるわけでございます。そういうことで、各地区で、例えば用水の始まりの部分、河川から水を引くところの頭首工、ここの被害も結構あったわけでございまして、ここから水がずっと下に流れていきませんとこれは仕事にならない、田んぼができないということになりますので、福島県の場合には、県単事業を活用して、四月にきちんと田植えができるようにということで、農林省とも相談しながら対応していると聞いております。
　この場合、国の補助事業や支援策としてどのように対応できるのか、そして、激甚指定を待って事業に着手することよりも不利にならないか、有利になるのか、この辺は確認事項としてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　御指摘のように、補助金の支出を受けてその後から工事に着手をするということになりますと、被害や影響が拡大をするような懸念がございます。そういうケースにおきましては、被災直後に応急なりあるいは復興の工事に単独事業等で着手をする、先行するという形になりますけれども、それらについて後から国庫補助の対象になるという状況にございます。
　それから、その扱いにつきましては有利か不利かということでございますけれども、通常の災害復興事業と全く同一の取り扱いでございます。激甚につきましても、指定がございますならば、着手時期にかかわらず補助金の加算が行われることになっております。
○荒井委員　ありがとうございました。
　次に、河川と農地の絡みでお話をさせていただきたいのですけれども、これは委員長の地元でもありますけれども、私のところに須賀川市の稲田地区というところがございます。これは、視察して歩きますと、方々でそういうケース、またいろいろ今までもこうした災害で同じことがあったと思うのですが、将来大幅に河川を改修する予定であった地域で河川がはんらんして、そして農地がひどくやられました。施設もやられているわけな
んです。
　こういう場合に、今台風七号の心配もあって、あの豪雨の後五号も来たわけでございますが、いつも行政の皆さんには御心配をかけるのですが、また大変な災害にならないように早く復旧して、こう皆さんに大変気をもませているわけでございます。農地、農業用地の復旧は当然必要なんですが、それならば河川改修を一緒にやってしまった方が今度の災害に備えられるということを、当然地元の方々としても、また私たちも考えるわけでございます。このようなことになりますと、農林省と建設省の連携ということは非常に重要になってくるわけでございます。
　ここで、どのように農林省と建設省はこうしたケースのときに連携協力を、していると思いますが、またここも確認的な話でございますが、まず農林省から、どのようにこうしたケースで連携をしているか、お尋ねをさせていただきます。
○渡辺（好）政府委員　御指摘のようなケースで、いわば復旧事業にすき間が生じたり重複が生じたりすることがないように、常日ごろから建設省河川部門とは協議をし調整をしております。
　したがって、復興計画を立てます場合には、両方突き合わせた上で全体としての計画をつくるというふうな方向でいっております。これまでそうしてまいりましたけれども、今回もまた十分に連携をとりまして、必要な指導を県に対しても行っていきたいと考えております。
○荒井委員　これは同時に建設省の方にもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　河川局長にお尋ねをさせていただくのですが、この農業被害というものに対して今のような対応というのはありがたいことですが、ややもするとマスコミなどが非常に誤解をして文句をつけるところでもございます。生活の再建のためには道路などの生活の基盤の早期復旧をすることも大切ですし、河川についてまた同じような災害が起きないようにというような防止策、これは改修にもつながるわけでございますが、不可欠だと思うのです。今後とも、建設省、農林省ともに今まで以上に連携しながら最大限の努力を払っていただきたいというふうに思っています。
　先ほど申し上げましたけれども、復旧だけじゃなくて改修というものをやろうとしていたところがあるわけですから、そのやろうとしていたところに対して積極的に予算措置といったことをしていただきたい、このように考えているのですが、その前倒しそして早期完成、こうしたことに対しての建設省の取り組み、河川局長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○青山政府委員　今回の出水、非常な大出水だったわけでございますが、今回の出水にかんがみまして、再度災害防止の観点から、農林水産省等関係省庁とも連携しつつ積極的に河川改修事業に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、河川改修事業につきましては、多大な用地の取得等を伴いますために地域の御理解が必要でございまして、関係者の御協力が得られますよう、今後とも地方公共団体を指導してまいる所存でございます。
○荒井委員　大臣、委員長、ここは非常に重要な御指摘を河川局長にいただいたと思うのですね。テレビ、新聞、マスコミ等は公共事業は不要だというふうなことを言っておりますが、あの災害が起きた次の日などは、社説を含めまして、こういうところはもっとしっかりやるべきじゃないかというふうにトーンが変わるのですね。
　我々、公共事業が必要だ、大切だと思っている人間は当たり前なのですね。生活にかかわるものが公共事業ですから、その生活を脅かすというのが災害でございまして、それに対してどう予防するか、こういうことはきちんとした考え方、哲学であって、それを鋭意進めているわけですけれども、不況ということも手伝い、またたびたび不祥事ということもありましたから、いろいろと一が十になり百になる、こういったこともあるのだと思いますが、その点がかなりゆがめられて報道されています。
　その中で、先ほど地元の対応があれば積極的に取り組むということもあったのですが、地元の市町村長も、こういう災害という場合には別なのですが、公共事業というと何か今の雰囲気でいうと、積極的に取り組んじゃならないのかなというような、そんな負い目みたいなものといいますか、これはマスコミに対して、それにつくられている世論に対して持っています。そういうことになりますと、今のように改修をしようというときになりましても、実は都道府県、市町村が積極的に予算をつけがたい雰囲気、ムードというのがあるというふうに私は感じているわけなんです。
　ですから、そういう意味でも、この災いを福となすように、生活をきちんとしていくために不可欠なものをし、そして災害を予防していく、これが公共事業であるというようなことをぜひ大臣の方からも声高にいろいろなところで申し上げていただきたいというふうに考えている次第でございます。災害復旧事業の二重採択防止に関する覚書というようなことで、農林、建設ともにいろいろとむだのないように、そして効果が上がるようにやっていただいていることを改めて確認させていただいた次第です。
　さて大臣、災害ですから箇所的な話で恐縮でございますけれども、御視察をいただきましたあの白河の公設卸売市場、穂積委員長初め委員の先生方にも党派を超えて来ていただきましたが、大変な状況でございました。大臣も、これはよく考えなければならないというお話をいただいておったわけでございますが、この白河市の公設卸売市場、これに対する補助率をぜひかさ上げ、引き上げをしていただきたいと考えておりますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○中川国務大臣　今荒井先生からも御指摘がありましたが、私は、九月五日に福島、栃木を視察させていただいたときに、真っ先に白河市公設地方卸売市場を見させていただきました。正直言って、びっくりいたしました。
　感想を二つほど持っておりますが、一つは、市場の中に長靴を履いて行ったんですけれども、もう長靴では間に合わないぐらいに泥流が注ぎ込んでいて、泥の中に入った深さは、実は畑の中よりもどこよりもあの市場の中が一番深かったということには大変ショックを受けたわけであります。
　もう一つは、市場ですから、住民の皆さんの日々の生活に直結するわけでありますけれども、あそこが今機能停止状態になっているわけでありますが、近隣の関係の皆さんが大変御努力をされて、連係プレーで、白河を中心とする、あの市場に関連する住民の皆さんに対して生鮮食料品等がきちっと供給できるように協力し合っているということを伺って、大変力強く思った次第であります。
　いずれにいたしましても、この復旧につきましては、国の地方卸売市場整備事業により支援をさせていただきたいと思っておりますが、その補助率につきましては、新設のものにつきましては主要施設について三分の一補助となっておりますが、災害復旧を含む改良の場合には五分の一というふうになっておるわけであります。したがいまして、しゃくし定規にやれば五分の一補助ということになるわけでありますが、しかし、私自身も目の当たりにし、また、今回の甚大な被害の程度、これはだれが見ても異常な雨量、そして異常なあの市場の被害でありますから、この復旧には新設にも匹敵するような対策が必要であるというふうに考えておりまして、開設者である白河市の意向も踏まえまして、主要な施設については新設並みの三分の一補助率を適用する方向で考えております。
○荒井委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、血も涙もあるというところがそういうところだと思うんです。どうぞこの市場に限らず同じような、移転するならばまた別なんですが、ここは十五万四千人という人たちがいるわけですが、恐らくはこれから、あってはなりませんが、移転しないでそこで復旧したい、そういう場合に、しかし本当は新設ぐらいの程度なんだという
ことがありますので、普遍的に、そうした大臣の血も涙もある対応がかなうように、これはどういう手続になるのかわかりませんが、その辺はきっちり今後ともに残していただきたい、このように思う次第でございます。これは大変ありがとうございます。
　それから、これは大変あるわけですが、水稲の共済金の支払いについて、これは具体的にいつごろになりますか。
○竹中（美）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の豪雨と台風五号による水稲の被害につきましては、現在農業共済団体等が被害面積の調査を行っているところでございます。
　農林水産省としましては、今次災害の状況にかんがみまして、迅速な損害評価の実施と共済金の早期支払いにつきまして農業共済団体等を指導しているところでございます。
　具体的な水稲の共済金の支払い時期でございますが、今のところ十二月中旬から下旬の支払いを予定しているところでございますが、さらに少しでも早期に支払えるよう努力してまいりたいと考えております。
○荒井委員　また台風七号の心配もあるわけでございまして、大変に手続的には難しいものも出てくるかもしれません。災害がこれから続かないことを祈って、早期に年内中にお願いいたします。
　それから、共済に関してですが、品質低下米というものもあれだけ泥をかぶったりしておりますと考えられます。米の品質低下の損害評価に関する特例措置ということも、これもまた農家の実情を考えてあるわけでございますけれども、この内容と、確認的ですからこれは簡単でいいですが、今回の豪雨等の被害に対してこの措置をぜひとっていただきたい、このように思っているわけですが、その対応をお尋ねします。
○竹中（美）政府委員　お答え申し上げます。
　農作物共済は、共済事故によりまして収量の減少が生じた場合に共済金を支払うという仕組みでございます。
　水稲の場合で申し上げますと、一・七ミリのふるいに残った玄米をもって収量とするというような扱いにしておるわけでございますが、異常な災害によりまして、広範囲にわたって政府買い入れ対象にならないような低品質米が発生しました場合には、農業共済組合連合会の申請に基づきまして、適当と認められる場合には、御指摘の損害評価の特例措置を講ずることにいたしております。
　この特例は、ふるい目一・七ミリ以上に残った玄米から、一定の基準によりさらに被害粒等の低品質米を控除したものを収量とするというものでございますが、今回の被害に対しましても、農業共済組合連合会等から申請がございますれば、適切に対処してまいりたいと考えております。
○荒井委員　低品質米、これに対する対策をしていただけるということですから、県の共済の方から上がりましたら、これもまた対処をお願いいたす次第でございます。
　さて、時間が間もなくになりましたけれども、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　先ほども、今回の白河の公設市場のみならず幅広く考えていただきたいということで、大臣もそういうお気持ちだというふうに承っておりますが、そういうふうに、普遍性を持つような意味で血も涙もある対応をしていただきたいわけでございます。実際、速やかな復旧というものをみんな願っている。同時に、今回は立て続けに栃木、福島の方は来ているものですから、また今台風七号という話になっていますと、立て続けにというのが非常に心配です。今後同じようなことが起きないようにという願いも非常に強いんです。そこを何とか政治が酌み取ってあげないと、農業、よしおれはやるぞ、もう一回来年も頑張るぞという気持ちはなかなか出てまいらないと思います。
　そういうことで、大臣の御報告の中にありましたけれども、意欲を持って取り組んでいただける、これは大変大きなポイントだと思います。その意欲というところからどのような復旧あるいは対応、気持ちの問題もあるでしょう、そういうものをしていくかということを考えていただきたいと思います。
　また、気持ちの問題もありますけれども、具体的な話になれば、農家への支援、再建支援ということになってくるわけでございまして、その点、当座の生活支援そして復旧、同じことが起きないような対策、対応、こういうことが大切であると思いますので、激甚指定の件も含めまして大臣の御見解をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　今の荒井先生の御指摘は、私が何カ所か視察をさせていただいてつくづく思ったところでありまして、特に農林水産関係の被害の特色、特色と言ったら変ですけれども、特有の問題として私が感じたのは、当然のことながら、お天気、そして生き物相手、そしてそれを生産している生産者の皆さんということで、実は、これで災害が一段落したとしても、台風七号がどうなるか心配でありますけれども、今後仮に作物が持ち直したとしても、例えば作況の問題とかあるいは新たな病気が発生するのじゃないかとか、今後も非常にまだ注意が必要である。あるいは、山の方も同じようなことが言えるのじゃないかということで、これで雨がやんだからさあ復旧だというだけではない。相手は生き物ですから、病気にかかっているかもしれないとか収量が落ちているかもしれないとか、今後の注意も我々は非常に必要だと思っておるわけであります。
　そして、いろいろと対策は、先ほど激甚災害にも触れてという御質問でございましたので、私としては関係各省庁とよく協議をいたしますけれども、残念ながらもう十分激甚災害に値する大きな災害であると言わざるを得ない、そういう方向になっていくだろう、私は、個人的な立場でありますけれども、そう見ておるわけであります。
　そのほか、生活資金のお話がございましたが、これは自作農維持資金をできるだけ柔軟に適用いたしまして、営農も含めて生活資金等をきちっと対応できるようにし、また、先ほど申し上げましたが、既往の貸し付けの猶予あるいは共済金の早期の支払い等々も含めて、やれることはもう一〇〇％以上やっていきたいという決意であります。
　ポイントは、自然相手の生産者でありますから、泥で埋まってしまった自分の畑あるいはなくなってしまった田んぼを見て茫然自失の生産者の方にもお会いをいたしましたけれども、我々が全力を挙げて、地元の皆さん、そして荒井先生を初めとする地元の国会の先生方とよく情報をとり協力をし合って、そして文字どおり生産者の皆さんが、こういうことがあったけれども、国も都道府県も市町村も、そして地元の関係者も一生懸命災害復旧に努力をしてくれたんだから、また来年も新たな気持ちで頑張っていこうという気持ちを持っていただけるようにするのが何といっても我々の災害復旧の最大の目的の一つだろう。
　もちろん、二度と災害を起こさないとか復旧とか、そういうハードの部門もありますけれども、それと同様に、生産者の皆さんの心の部分をぜひとも来年に向けて、あるいはまた今後の出来秋に向けて、一日も早くまた意欲が持てるように、そのためにも万全かつ早急な対策を、関係省庁ともよく連絡をとりながら、我が省としても全力を挙げて頑張っていきたいと思いますので、御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○荒井委員　大臣のお考え、御決意をいただきまして、大臣のもとで我々も御協力させていただきまして、被災農家の皆さん初め農家の方々、広く日本じゅうの皆さんが、よし農業を頑張るぞという気持ちになっていただけるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
　そして、一分ほどありますけれども、やはり大臣のお言葉をかりれば、生き物である、相手は自然であるということを考えますと、日本は日本の自然、そして生き方をしてきた農業でございますから、これから国際関係は非常にまた複雑、そして自由化という波がやってまいりますが、日本はどうやって生きていくのか、日本のありようはどこにあったのか、そういう根本をいろいろたどっ
たりしていけば、やはり農業というものが持つ、我々一人一人の考え方まで影響するこの大切ななりわいといいますか、自然といいますか、これを我々は大切に守り育てていかなければならないということを改めて思っている次第でございます。
　いよいよＷＴＯ初めいろいろと難題を抱えておりますので、大臣にその点も御活躍をお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。
○穂積委員長　次に、木幡弘道君。
○木幡委員　今回の集中豪雨でありますが、二十六、二十七日の二日間の異常な降雨、千二百五十四ミリというここでの被害が非常に大きい被害であったために、この点だけの被害ということになっているのであります。実は、七月二十二日から断続的に異常降雨といいますか、八月にさらにそれに追い打ちをかけるということになったわけでありまして、激甚の指定をもう大至急していただくということはごく当然でありますが、今ほどの大臣並びに関係者の答弁をお聞きしますると、何とか激甚指定になるであろう、こう思うのであります。その期間でありますが、八月二十六、二十七日の被害だけを地域指定を受けますと、やはり当該県にあっては大変な状況になるわけでありまして、七月の下旬から八月にかけてのこの異常な長期間にわたる集中豪雨、これを一括した形で地域指定を行っていただかなければいかんともしがたい、こういう状況なんであります。
　まず冒頭、大臣にお伺いをいたしたいことは、特に農業用施設やあるいは水田や畑等々農業に対する被害が福島県においてはもう二百億を超しているということにかんがみますると、七月下旬から八月の集中豪雨、この地域を一括した形でもって激甚災の指定にしていただかなければならないというふうに考えておりますが、大臣としてはどのような考え方で臨むおつもりなのか、まず国土庁の方で見解をお聞かせをいただきたい。
○林（桂）政府委員　お答えいたします。
　激甚災害の指定は、一つの災害を単位として行うということを原則としております。したがいまして、一つの災害であるかということについての認定が問題になるわけでございますが、一つの災害の判定につきましては、同一の気象現象による災害か否かというような判断、あるいは複数の気象現象であっても相互に密接に関連する場合には、一連の気象現象による災害であるか否かというような判断をいたすところでございます。
　それらの判断につきまして、今回の災害につきまして、気象庁等関係省庁の意見を踏まえながら検討を行っているということでございます。
　過去の指定の事例を見ますと、梅雨前線などの継続的な気象現象については比較的長期間の災害として指定しているというケースが多うございます。ただ、台風につきましては、発生、消滅までの間が比較的短期ということもありますので、短期間の期間設定による災害指定ということが通例でございます。
　いずれにしましても、現在、そういうようなことをどういうふうに認定するかということにつきまして、気象庁等の関係のところで詰めているところでございます。
○木幡委員　今の話ですと大丈夫かなというふうに安心をしているのですが、実は今回の我が国を取り巻くこの夏の気象条件といいますのが、九州の熊本やあるいは四国の香川県では大変な水不足。一部には、四国地方では給水制限まで行っている。あるいは、熊本あたりのミカン農家にとっては大変な渇水で困っている。西日本が異常少雨で東日本が異常集中豪雨ということが続いているわけです。とすると、国土庁の今の話ですと、これはもう連続した形の一つの災害だというふうにみなすということに容易に帰結するであろうと思うのであります。
　ともあれ、大臣は、所管大臣として、この地域指定に当たって、七月の下旬から八月の集中豪雨、これを一括した形で地域指定を行うということについて、決意のほどあるいはお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。