Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　肥料取締法は、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的として、肥料について登録、届出の制度等を設けているところであります。
　世界的な肥料の需要の高まりの中で、国内の低廉な堆肥や産業副産物の活用を進めるため、これらを安心して使用できるよう、肥料の品質管理を進めることが重要であります。また、施肥の効率化等の農業現場の需要に柔軟に対応した肥料を提供していくことが求められております。
　こうした観点から、産業副産物等の肥料原料を管理する制度を導入するとともに、肥料の配合に関する規制を見直すほか、肥料の表示基準の整備等の措置を講ずることとし、この法律を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、肥料の原料管理制度の導入についてであります。
　農林水産大臣は、肥料に使うことができる原料の範囲の規格を定めるとともに、肥料業者は、肥料に使用した原料を帳簿に記載しなければならないこととしております。また、肥料の原料に関する虚偽の宣伝を禁止することとしております。
　第二に、肥料の配合に関する規制の見直しであります。
　普通肥料と特殊肥料を配合した肥料及び肥料と土壌改良資材を配合した肥料について、新たに届出による生産を可能とするとともに、肥料の配合に伴う造粒等の加工を行った肥料について、登録を不要とし、届出による生産を可能とすることとしております。
　第三に、肥料の表示基準の整備であります。
　農林水産大臣は、肥料の効果の発現時期等の、肥料の品質や効果に関する表示の基準を定めることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○吉野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和元年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山川百合子君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　衆議院議事部長　　　　　　今岡　武史君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　本田　太郎君
　　和田　義明君　　　　　上野　宏史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　和田　義明君
　　本田　太郎君　　　　　黄川田仁志君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一号）
同日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（高木美智代君紹介）（第一三号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一四号）
　同（荒井聰君紹介）（第二二号）
　同（中川正春君紹介）（第二三号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第四七号）
　同（荒井聰君紹介）（第四八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五九号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第六八号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（高木美智代君紹介）（第一五号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一六号）
　同（荒井聰君紹介）（第二四号）
　同（中川正春君紹介）（第二五号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第五〇号）
　同（荒井聰君紹介）（第五一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第六〇号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第六九号）
　共謀罪法の廃止に関する請願（高木錬太郎君紹介）（第二一号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（神谷裕君紹介）（第七七号）
　同（松田功君紹介）（第七八号）
　同（村上史好君紹介）（第七九号）
　同（海江田万里君紹介）（第八二号）
　同（福田昭夫君紹介）（第八三号）
　同（山崎誠君紹介）（第八五号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一一〇号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一一四号）
　同（屋良朝博君紹介）（第一二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河野真さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房司法法制部長金子修さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん、法務省矯正局長名執雅子さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん及び文部科学省大臣官房審議官森晃憲さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志さん及び人事局長堀田眞哉さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠さん。
○鬼木委員　おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、そして検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　私は九州大学法学部の出身でございまして、この秋は同窓会シーズンでございます。十月には地元福岡で九州大学法学部の同窓会がございまして、それに参加いたしますと、やはり弁護士始め法曹出身といいますか、法曹の方がたくさん参加されておられまして、その人たちに法務委員会の理事に就任しましたという報告、また、給与法について今度質問させてもらうんですよという話をしました。大変喜ばれまして、頑張れと、そして、裁判官そして検察官だけではなくて、弁護士についても、その処遇の改善といいますか、若い人たちが法曹界を志望してくれるように、こういうふうに後押ししてほしいといった声、さまざま受けてきましたので、広く法曹界に若者が志望して、優秀な人材が来てくれるようにといったところから、広い視野で質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず、裁判官、検察官の給与改定に当たりまして、同じ国家試験、司法試験に合格して法曹となって活動するわけなのですが、弁護士の所得水準に準拠するのではなく、一般の政府職員の俸給表に準じて、人事院勧告を踏まえた見直しを行うのはなぜかということにつきまして、法務当局に伺いたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　裁判官及び検察官は、国家公務員という立場で職務に従事し、定額の給与の支給を受けるのに対し、弁護士は、一般的には、みずから顧客と契約を締結し、その契約に基づいて、経費を負担しつつ報酬を得るという事業主的な営業形態をとってその職務を行っております。
　このように、裁判官及び検察官と弁護士とでは、その所得を得る態様や職務内容が大きく異なっており、裁判官及び検察官の給与と弁護士の所得とを単純に比較して給与水準を論ずることが困難であるという事情がございます。
　また、裁判官及び検察官も国家公務員でございまして、その給与につきましては、国家公務員全体の給与体系の中でバランスのとれたものとする必要があるということが言えます。
　したがって、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定に当たりましては、弁護士の所得に準拠するのではなく、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。
○鬼木委員　性格上、同じ物差しでは比べられないというところはあるかと思います。
　そういう中で、今回の改定、若手の裁判官、検察官の給与を引き上げることを内容とするものであるということです。十分な給与水準などの待遇が確保されることによって、若者が法曹を志望する環境整備の一つとなればいいなと考えております。
　そうしたところで、近年の法曹志望者数の動向について法務当局に伺います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　近年の法曹志望者数ということですが、法科大学院の志願者数について見ますと、平成十六年の制度創設当初は七万二千八百人でございましたが、その後、長く減少傾向が続き、平成三十一年度は九千百十七人にまで減少しているところでございます。
　このような法曹志願者数減少の原因としましては、法科大学院全体としての司法試験合格率や、法曹有資格者の活動の場の広がりなどが制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているということ、法曹資格取得までの時間的、経済的負担がかかることなどがあるものと認識しております。
　そうした中で、本年六月に法科大学院改革や司法試験制度の見直しを内容とする改正法が成立し、これらにより、法科大学院教育の充実や法曹資格を取得するまでの時間的、経済的負担の軽減が図られるとともに、資格取得の予測可能性の高い法曹養成制度が実現されることで、法曹志願者の回復につながっていくものと期待しております。
　法務省としては、今回の改正を踏まえた法曹養成制度がしっかりと機能していくよう、文部科学省を始めとする関係機関等と連携、協議の上、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木委員　やはり、冒頭申し上げたとおり、法曹志望者数の減少というのが大きな問題だと思います。やはり、若い優秀な人が志を持って法曹にどんどん来てもらえるように、さまざまな手だてが必要かなと思っております。
　一時期、弁護士の就職難というのが話題になりました。昔は居候弁護士のことをいそ弁と言っておりました。法律事務所に就職をして、そしてその事務所の中で居候をして、給料をもらいながら実務をやって勉強していくということで、居候弁護士、いそ弁と言っておりましたが、最近では、居候させてもらえない、給料を払って雇う余裕もなく、居候させることができない、軒だけ貸すから給料なしで働いてくれということで、軒先で働く弁護士を軒弁と言われている時代がありました。
　いそ弁、軒弁と来て、最近は本当に軒先も貸してもらえないということで、入れないということで、即独といって、即独立するという弁護士、即独立する、お客も何もないけれども即独立、即独、さらに、自宅に事務所を構えて独立するのを、自宅の弁護士で宅弁というらしくて、さらに、固定電話を引く経費もないということで、携帯電話を名刺に書いて営業するということで、携帯電話で営業する弁護士を携弁と。
　宅弁、携弁というふうに、どんどん若手弁護士の勉強する場所、修行を積んだり人脈をつくる場所というものが、環境が悪化してきて、弁護士はなかなか厳しいよというふうに、環境が悪化していったというふうな言葉が、この何弁という、ノリ弁みたいな弁当の名前みたいに略した言葉で、いそ弁、軒弁、宅弁、携弁というふうに、自嘲ぎみにそういう言葉があらわしていたわけですね。
　そういう中でも、だんだん制度も安定してくる中で、弁護士さんの活動の幅、社会の中での役割などもだんだん変わってきまして、近年では就職状況等も改善傾向にある、法曹業界全体にとっても明るい兆しが見えていると聞きます。
　司法修習を経て弁護士となった者の最近の就職状況につきまして、法務当局に伺います。
○金子政府参考人　弁護士となった者の最近の就職状況につきまして、日本弁護士連合会の調べによりますと、平成三十年十二月に司法修習を終えた司法修習第七十一期の者になりますが、これらの者の、修習終了後三カ月を経過した時点で、裁判官、検察官に任官せず、かつ弁護士登録をしていない弁護士未登録者数は五十四名で、修習終了者全体の三・六％でございます。
　この数字は、平成二十六年十二月に司法修習を終えた第六十七期の場合、このときは七・九％でございましたので、これと比べまして半数以下となっていることなど、ここ数年で減少傾向にございます。
　このような事実からしまして、弁護士となった者の就職状況は、委員御指摘のとおり、近年改善傾向にあるものと考えております。
○鬼木委員　未登録者数が減ったということは、資格を持ってしっかり法曹界で頑張っていこうという人がふえてきているということでありまして、改善傾向が見られるということであります。
　司法試験に合格するというのは、もう時間的にも経済的にも本当に大変な苦労をしてなるものでありまして、私も、たくさんの苦学をして法曹界に入った友人がおりますから、そこまでして志を立てて頑張って司法試験に合格した人たちが、やはり登録をして、しっかり法曹界で活躍していただくというのは本当に大事なことだなと思っております。
　そういう中で、同窓会や日ごろつき合う友人たちの中で、やはり働き方が変わってきたなと思うような出来事があります。
　先日の同窓会では、法律事務所で働いていた後輩が、今度は、先輩、私、就職しましたといって名刺を持ってきまして、それは地元の企業の企業法務の弁護士なんですね。つまり、インハウスのローヤーになるということで、法律事務所から企業内の弁護士ということで勤めになった。生まれて初めて会社員になりましたといって名刺をくれて、そういうふうにインハウスローヤーがふえれば、外部の弁護士に発注する業務量も増加するということも言われておりまして、これは法曹界を活性化する上でもいい話だなと思いながら後輩と話をしました。
　また、私の同級生で、これは高校の同級生なんですけれども、商社に入社したんですが、その商社が潰れてしまいまして、それから苦学をいたしまして弁護士資格を取った友人が、いわゆるＧＡＦＡのようなテック企業の日本の法務部門に就職をいたしまして、そしていろいろな、海外企業が日本に進出するに当たって、日本の法務を担当するという大事な仕事をしていたんですね。それはそれで大変やりがいがあったんだけれども、やはり四十代のうちに独立したいということで、東京で独立しまして、今度は企業法務から独立して弁護士事務所を立てたというふうに、非常に働き方の多様化だとか、あとは働き方の流動性というものが生まれてきているなということで、そういうふうに社会が法曹人材を必要として活用しているという意味では、司法改革の流れの中で、いい兆しが見えてきているのではないかなというふうに感じたことでございます。
　将来の法曹志望者を確保するためには、学校教育段階にある児童生徒に対して、司法を担う法曹の役割の重要性やその魅力を伝えていく必要があると考えます。法曹が学校現場に赴き、法教育授業を行うなどの取組も行われていると聞きますが、法務省としては、法教育につきまして、今後どのように取り組んでいくのか。教育といえば義家先生に伺いたいと思います。法務副大臣にお伺いします。
○義家副大臣　お答えいたします。
　法教育とは、法律の専門家ではない一般の方々が、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法律的な物の考え方を身につけるための教育であり、自由で公正な社会の担い手の育成を目的としております。
　その上で、この法教育の内容には、司法の意義や、それに携わる法曹の役割についての理解を深めることも含まれており、法教育を実施することは法曹志願者の確保にもつながるものと考えております。
　また、委員御指摘のように、法曹志願者を確保するために、その魅力を積極的に発信していくことも重要であろうと思っております。
　法務省においては、これまで、学校現場における法教育授業の実施が進むよう、教員用の副読本として、小学校、中学校、高校向けの法教育教材の作成を行っており、全国全ての各学校に配付しております。これは私も目を通しましたが、できばえとしてはかなりいいものでありまして、これをより積極的に学校現場で使っていただきたいというふうに考えておりますし、また、教員向けの法教育セミナーを実施するなどの取組も適宜行っております。
　さらに、法務省では、小中高校等に検察官を講師として派遣し、法曹の役割等についての法教育授業を実施したり、大学生や法科大学院生を対象に検事の仕事の内容等に関する説明会を開催したりするなど、法教育を通じるなどして法曹の魅力を発信する取組も進めてきたところでございます。
　法務省としても、自由で公正な社会の担い手の育成とともに、将来の法曹志願者を確保する観点からも、今後とも法教育に対する取組をより一層充実してまいりたいと思っております。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　今、給与法の議論をしておりますけれども、やはり法曹に進んでいただく人たちには、その志といいますか、社会正義の実現だとか、困っている人を助けたいという気持ち、児童生徒の持っている純粋な気持ちに教育の中で訴えかけていくというのはすごく価値のあることだと思いますので、ぜひ法務省挙げて、そうした取組、随分私が思った以上に頑張っておられますが、更によろしくお願いいたします。
　続きまして、経済のグローバル化やインバウンドが急速に進んでおります。法務省では、出入国管理法を改正いたしまして、外国人労働者の受入れ拡大を進めているところでございます。
　そうした中で、日本の法令状況を正しく国際発信していき、国際的な信頼を得ることが重要でございます。日本法令の外国語訳整備事業を更に充実させてほしいと考えますが、日本法令外国語訳整備を進める実施体制や今後の課題について法務当局の方に伺います。
○金子政府参考人　日本の法令を外国語訳して国際発信する取組は司法制度改革の一環として始まりまして、平成二十一年度からは、法務省が政府全体の法令外国語訳の品質管理や一元的公開業務等を行っております。現在、法務省の法令外国語訳専用の公開ホームページでは、約七百五十の日本法令の英語訳を公開しているところ、近年は利用件数も拡大しておりまして、一日当たり十万件を超えるアクセスがございます。
　法務省では、内部に担当の専門部署を設けるとともに、法令を所管する各府省庁から提出された翻訳原案につき、法律に関する専門知識を持つネーティブアドバイザー等による翻訳の検査を行い、さらに、弁護士や研究者により構成される日本法令外国語訳推進会議におきまして専門的検討を行った上、専用ホームページにおいて高品質な英訳法令の迅速な公開に努めているところでございます。
　この法令外国語訳整備事業の今後の課題ですけれども、法改正に対応したタイムリーな翻訳の提供、司令塔となる官民会議体の立ち上げ、法令概要情報の翻訳提供サービスの開始、ＡＩの活用等があると考えております。
　これらはいずれも、本プロジェクトが法務省において本格開始されてから十年を契機として、昨年十二月に立ち上げました有識者会議である日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議の本年三月の提言において提示していただいたものでございまして、いずれの課題も、日本の法制度を国内外において迅速かつ正確に理解してもらい、日本の法制度の国際的な信頼性を高める上で貴重な御指摘であると真摯に受けとめているところでございます。
　なお、このビジョン会議の提言につきまして、その内容を関係省庁から成る関係会議で取り上げて認識を共有し、推進しているところでございます。
○鬼木委員　さきに日本で開催されたラグビーワールドカップも、本当に、日本のチームも、いろいろな国の出身の選手も一緒になって、ワンチームとして日本代表として戦ってくれた、日本国民に大いに勇気と感動を与えてくれました。まさにこのワンチームが日本のあるべき共生社会の姿を一足先に体現してくれたかなというふうに感じました。
　そういう中で、日本法令に対する正しい理解の推進、より迅速かつ正確な法令外国語訳の整備、発信に努めることによって、外国の人たちに日本の法令をわかって安心して来てもらう、そういう必要がございます。法務省にはぜひその先頭に立ってほしいと思います。
　法務省として法令外国語訳整備にどのように取り組んでいくのか、法務大臣に伺いたいと思います。
○森国務大臣　鬼木委員には、環境大臣政務官をなさっていたときに、環境委員会の方で御活躍のお姿を拝見しておりました。
　今ほど御質問の、国際化に対応したインフラ整備としての法令外国語訳整備でございますけれども、我が国の法制度に関する情報発信として、私自身も日本の国益に資する優先度の高い課題と認識しておりますので、今ほど事務方が答弁したビジョン会議の本年三月の提言を受け、本年九月から重要な改正法の概訳の英訳を公開する取組も開始しておりますし、現在、法令外国語訳整備プロジェクトの司令塔となる官民会議体について、本年内の開催に向けて準備中であります。
　委員の御提言もしっかりと受けとめて、関係省庁とも協力の上、より一層取り組んでまいりたいと思います。
○鬼木委員　終わります。ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　給与法の質疑に入らせていただきますが、今国会、提出されております大きく三本の閣法のうちの本当にやっと一本目が審議になるということで、我が法務委員会としても、大事な法案が、この後、会社法や外弁法が控えておりますので、極力急いで審議をしなきゃいけないなというふうに理事の一人として思っております。
　きょうは、私の方、非常に技術的な質問が多うございますので、大臣始め政府三役の方には大変申しわけないんですが、答弁者として指名をしておりませんので、質疑を聞いておいていただければと思っております。
　まず一問目なんですが、先ほど鬼木委員からもお話がございましたが、一般国家公務員の給与改定と裁判官の報酬また検察官の俸給との関係について、少しお聞きをしたいと思っています。
　今回、人事院の勧告を受けまして、一般職は、初任給及び若年者を中心に、主に三十代前半まで、いわゆる任官されて十年目程度の皆様方を中心に給与がアップすることになります。
　しかし、裁判官や検察官におきましては、裁判官でありますと判事補の八号から十二号、検事におきましては十六号から二十号ということで、これは主に任官して二年目までの方々が対象で、三年目以降の方々は今回昇給、アップになっていないということでございますが、こういったことがなぜ起きるのか。
　いわゆる一般職の公務員の給与改定と裁判官、検察官の給与改定との関係について、私が今指摘した点も踏まえて御答弁いただければと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。
　これは、人事院勧告の趣旨は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、その給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるというもので、合理性があると認識していることによるものでございます。
　次に、その改定額につきましては、その職務と責任に応じまして、一般の政府職員の給与水準に比べて一定の格差があることを前提に、その対応する一般の政府職員の俸給月額と同じ改定率で定めております。
　本年の人事院勧告は、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げること等を内容とするものであるところ、この御審議いただいている二法案は、このような人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じまして、俸給表上、これに対応する裁判官及び検察官の給与を改定するという考え方によっております。それによりますと、判事補八号以下及び検察官十六号以下等の給与を改定するということになるというものでございます。
　このように一般の政府職員の俸給表の改定に準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定する方法は、一方で裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという理由に基づくものでございまして、給与水準の改定の方法として合理的であると考え、今回提出をしている次第でございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　趣旨は理解しました。しましたが、いわゆる一般職の公務員に、当然、公務員ですから準じなきゃいけないんですが、それによって、司法権の独立を担う裁判官の任官や、また公訴権をお持ちであり、きちっと、準司法作用としての検察官の任官の状況が悪化してしまうと、これは本末転倒になろうかというふうに思っております。
　先ほど鬼木委員の方から、弁護士の報酬も、今、所得も上がってきているというような状況もございます。
　そこで、現在、裁判官の任官の状況、また検事の任官の状況について、そういった報酬を、俸給を定めている状態で、何か変化はございませんでしょうか。しっかりリクルーティングできているのかどうか、その状況も含めて、端的にこれは最高裁判所と法務省にお聞きをしたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最近の判事補の任官者数でございますが、平成二十八年度、修習の期で申し上げますと六十九期になりますが、七十八名、二十九年度、七十期が六十五名、三十年度、七十一期が八十二名となっております。
　裁判所といたしましては、できる限り判事補の採用に努めているところでございます。
　一方で、判事補に採用するためには、裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必須でありますところ、判事補の給源となります司法修習終了者の人数が減少しておりますことに加えまして、大規模法律事務所との競合が激化しておりますことや、大都市志向の強まり、配偶者が有職であることの一般化といったことに伴いまして転勤への不安がふえているといったことから、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた上で裁判官への任官を希望する者の人数が伸び悩むという状況になっているところでございます。
　いずれにいたしましても、裁判所といたしましては、実務修習において裁判官の職務や働きぶりを間近に見て、そのやりがいや魅力を実感してもらうほか、司法研修所におきましても、折に触れて、司法研修所の教官が裁判官のやりがいや魅力を司法修習生に伝えるようにするなどして、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者を少しでも多く採用することができるよう、引き続き努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○西山政府参考人　過去三年間の検事の任官状況をお答えいたしますと、平成二十八年度、六十九期ですが、七十名、平成二十九年度、七十期が六十七名、平成三十年度、七十一期が六十九名になってございます。
　法務当局としましては、検事任官者は適切に確保できていると考えてございまして、今後とも、引き続き、検事としての能力、適性を備えた検事任官者を積極的に確保してまいりたいと考えてございます。
○浜地委員　具体的な数字をいただきましたけれども、今、合格者が、次にちょっと質問しますけれども、大体二千人時代になって、千五百人程度に少し減少はしておりますが、大体七十名とか六十名というのは、五百人合格時代と余り変わらないんじゃないかなと。そうでもないですかね、私の記憶だとそういう意識があるんですけれども。先ほど最高裁の方からは、なかなか大手事務所との競合で伸び悩んでいるというようなこともございました。
　ですので、これはなかなか難しい問題だと思うんですが、例えば、安全保障の世界だと、自衛官の方、今回は人事院勧告とは別に初任給を大幅に上げました。これは、ほかの公安職との競合ということもありまして、約三％以上初任給を上げました。これは、いわゆる人事院勧告とは別の措置としてやっておりますので、しっかり任官状況を見ていただきながら、決して給与だけが裁判官や検事になる動機だとは思いませんけれども、弁護士との格差が広がってきますとそういったことも考慮されるかもしれませんので、いつかやはり初任給を含めて考える時期が来るのではないかなと私は個人的には思っておりますので、そういった意味で御質問をさせていただきました。
　次に、新司法試験についてお聞きをしたいと思っております。
　先ほどお話をさせていただきましたが、令和元年の合格者が千五百二名ということで、一番多いときが二千百二名出しておりました。しかし、このときの受験者数は、出願者数ですね、平成二十三年が一万一千八百九十一人受けましたが、だんだん、平成二十六年に一万人を切りまして、何と令和元年は四千九百三十名しか受験をしなかったうちの千五百二人が合格をしまして、合格率が三三・六三％ということで、これは、新試験と旧試験は試験の質が違いますが、私が受けた旧試験から比べると夢のような数字でございます、私のときは一・七％でございましたので。
　ある意味、しっかり法曹をふやそうということで始まった制度でございますので、これはこれでよろしゅうございますが、これだけ出願者が少ない中で、本当に法曹の質が担保されているのかなというのが、やはり純粋な、法曹界の人間ではなくても、懸念ではないかと思っています。
　そこで、実は、平成二十七年の六月三十日に、法曹養成制度改革推進会議決定で、これは与党も関与したわけでございますが、とにかく司法試験の合格者を千五百人程度で推移させるよう考慮するような記載がございます。
　ですので、私は、出願者が少ない中、もしかすると、この推進会議の決定で示された合格者千五百人程度というものが非常に考慮され過ぎて、合格水準が低下するなどの傾向があるのではないかなというふうに懸念をしておりますが、現在の新司法試験において、合格水準の低下など、特に、この千五百人の合格者を出すという推進会議の決定が影響してそのようなことになっていないか、御答弁をいただきたいと思います。
○西山政府参考人　御指摘の決定におきましては、司法試験の合格者数について、千五百人程度は輩出されるよう、必要な取組を進めるとされているところでございますが、他方において、この決定においては、輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものではないとも付言されているところでございます。
　また、司法試験の合格者は、そもそも法曹になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を判定するという観点から、司法試験考査委員の合議による判定に基づき、司法試験委員会において決定されるものでございまして、あくまで実際の試験結果に基づいて適正に行われているものと承知しております。
○浜地委員　そのように御答弁されました。
　ですので、一つ、合格者の質が落ちていないという担保として、司法修習が終わるときに二回試験というものがございます。これは、何日も何日も、何日間かかけて、朝から晩まで、下手したら昼飯も途中で自分でとりながら、一日七時間ぐらいの試験を受けて、記録を読んで実際の実務の能力があるかどうかを試す試験でございますが、これに合格しないと最終的には法曹資格が付与されないわけでございます。
　この司法修習におけるいわゆる二回試験、この不合格者の数にもし推移があれば、やはり質が低下しているというふうに言えると思いますが、この二回試験の不合格者の数というのは、旧司法試験時代に比べ、また、新司法試験が始まり、ここ最近合格率が高くなる中で、変化はあるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　司法修習生の考試、いわゆる二回試験の不合格者数についてでございますが、近年大きく増加するような状況にはございません。
○浜地委員　ありがとうございました。
　数字は結構です、私、数字は見ましたので。むしろ若干減っている、人数からいうとですね、そういったこともあるようでございますので、そういった意味では、新司法に合格され、しっかり司法修習を経験され、以前に比べて、一年間という期間で非常に短くはなったわけでございますが、この二回試験という不合格者の数に推移がないということでございますので、ここは一つ質の担保のエビデンスになろうかなと思っております。
　ただ、やはり一番大事なのは、出願者また受験者数をふやす中で、合格者数というのは大体千五百人程度で今後推移していくわけでございますけれども、多様な人材をロースクール、法科大学院に入学をさせ、やはり母体をふやすことが大事であるということは、恐らくここにいらっしゃる委員の方々また政府の方々は共通認識だろうというふうに思っております。
　そこで、私、社会人経験のある法科大学院の入学者をしっかりふやしていくことも一つの方策であろうというふうに思っております。
　先ほど、ちょっと鬼木委員の話ばかりして申しわけないんですが、非常に、直近は、即独であるとか軒弁であるとか、そういった人がふえているということがあるんですけれども、私も実は社会人経験受験生でございました。三十三歳から試験に挑戦しましたが、私は半年間で独立することがたまたまできたわけですが、これはやはり社会人の経験があったからであろうと思っています。やはり人脈もありましたし、また、さまざま法律や社会科学の中で、いろいろな事象に、自分自身は少ない経験ながら接しておりましたので、そういった意味では、やはり社会人経験者の占める法科大学院入学者の割合というのは、法曹の多様性を高める中では、私自身が経験した中で必要だというふうに思っております。
　そこで、きょう、一枚だけ資料をお持ちしました。これは、平成十六年、新司法試験、いわゆる法科大学院が始まったときからの社会人経験者の占める割合を示したものでございます。
　未修者に占める割合が一番上のオレンジの部分の折れ線グラフでございますけれども、平成十六年、法科大学院制度が始まったときは、何と五一・三％、半数以上の方々が社会人経験を有されておりました。それから年々、やはり三〇％台に下がり、ひいては二七％台という、かなり下がった中でございましたけれども、平成三十一年、この入学者を見ますと、久しぶりに右肩にグラフが上がっております。三八％の方、約四割の方々が社会人経験のある法科大学院生として入学をされております。これは非常に珍しいといいますか、近年においては珍しい傾向かと思っておりますが、非常にいい傾向だと思っています。
　そこで、この平成三十一年、二七・五％が前年であったにもかかわらず、三八％に社会人経験者の法科大学院の入学者に占める割合がふえた原因について、どのように分析をされているのか、これは文部科学省にお聞きをしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　法科大学院入学者に占めます社会人経験者の割合の増加につきましては、今委員が御説明いただいたとおりでございますけれども、入学者数についても、法科大学院全体が平成三十年度から令和元年度にかけて二百四十一名増加したんですが、そのうち、社会人経験者が百七十一名の増ということになってございます。
　現段階では、一つの年度間の傾向でございますので、その要因を一概に申し上げるのは難しい面もございますけれども、志願者数自体がふえたところがございまして、社会人経験者にとって受けづらいとの指摘がありました入学者選抜における適性試験が昨年度より実施されなくなり、各法科大学院の個別試験のみで入学者選抜が行われるようになったということが一つの要因として考えられるのではないかというふうに思ってございます。
　文部科学省といたしましては、さきの通常国会で成立をいたしました改正法において、社会人経験者等に対する入学者選抜における配慮について規定されたことなども踏まえまして、法科大学院における多様性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○浜地委員　確かに、適性試験が免除されたというのは、一つ大きな要因であろうというふうに思っております。
　あとは、先ほどもお話が出ましたが、前国会で成立をしました法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律、これは一部改正されましたので、ことしの高校三年生ですね、現在の、この新しい新司法試験が始まる対象になるのが恐らく今の高校三年生、今度大学一年生になる生徒であろうかと思っています。あっ、違いますか、違う。済みません、ちょっと答えてもらっていいですか。
○森政府参考人　今の大学一年生からですね。
○浜地委員　わかりました。済みません。
　もう今の、既に大学一年生から新司法試験が少し新しくなって、どんどん受けやすくなるわけでございますので、若い人への周知徹底、高校生も含めてやっていただくことと、社会人経験者というもの、やはりさまざまな多様性を法曹に求めるということが一つのこの制度改革の趣旨でございますので、両面しっかりと頑張っていただきたいなと思っています。
　最後の質問にしますが、先ほども出ました司法試験との連携法、前国会で成立しました、この第十条に、職務経験を有する者への配慮という規定が設けられまして、法科大学院に入学する者について、特に、就業者その他職業経験を有する者についてはさまざまな配慮をしなければならないというような規定が設けられましたが、具体的にはどのような配慮を検討されているのか、最後、御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○森政府参考人　具体的な配慮の例といたしましては、入学者選抜の複数日実施あるいは試験の休日実施など、就業者に考慮した入学者選抜の日時の工夫、さらには、インターネットを利用した面接の実施等、遠隔地の就業者に配慮した面接方法の工夫、それから、各法科大学院の養成したい法曹像に応じました社会人経験の評価、そういったことを想定しておりますけれども、こうした取組に限らず、各法科大学院の創意工夫による多様な取組が実施されることを期待しているところでございます。
○松田委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの松田功でございます。
　質問をさせていただきたいと思いますが、まず、森大臣におかれましては、好きな言葉が最後まで諦めないということがホームページの方に載っておりました。非常に法務行政、外国人問題やいろいろあります。これはもう最後まで諦めずにぜひ進めていっていただきたいというふうに強く願うばかりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、検察官の働き方改革について御質問をさせていただきたいと思います。
　検察官を職として選ぶに当たり、転勤の多さやまた労働時間の長さなどわかった上で志願されると思いますが、年数を重ねるにつれ、結婚や出産などにより人生に変化があると思います。有能な方が離職をされることなく検察官として働いていただくには、働き方改革が必要になってくるのではないかというふうに思います。
　弁護士の報酬が一時期に比べ高くなっている昨今、検察官から弁護士へ転職をされる方もいらっしゃると思います。転勤の多さや、転勤拒否によって待遇が悪くなるとか、また育児などの家庭環境の配慮もなされないなど、労働環境に問題を抱えた場合、普通であれば労働組合などに相談すると思いますが、検察庁の場合、労働組合がありませんので、その場合はどうなされているのでしょうか。また、各種ハラスメントなどに遭った場合にはどこに相談をなさっているのか。また、これまでに労働組合の結成の動きなどはございますでしょうか。御質問させていただきます。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　検察官の働き方改革でございますけれども、法務省・出入国在留管理庁・公安審査委員会・公安調査庁特定事業主行動計画、これは通称アット・ホウムプランと申しますが、これに基づきまして、検察官につきまして、育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇等の各種休暇制度を周知し、それらの取得を促進するとともに、早出遅出勤務の活用等により、個々の事情に応じた柔軟な勤務を可能とするなどの取組を行っているところでございます。
　また、育児の関係でございますが、育児休業中の検察官に対しましては、職務への復帰に向けた有用な情報を提供するなどの支援を行い、子育て中の検察官に対しましては、保育園等の情報を提供するなど、さまざまな形で検察官の活躍促進、活躍推進及びワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を積極的に推進しております。
　また、議員御指摘のハラスメントの関係でございますが、これは、働きやすい職場環境を構築するために、各検察庁にハラスメントに関する苦情相談員を配置いたしまして容易に相談できる体制を整備しているほか、全ての職員に対してハラスメントに関する研修を行うなど、職場環境を阻害するハラスメントの防止及び排除に努めております。
　なお、組合を結成する動き等については、私ども当局としてこれまで承知しているところはございません。
○松田委員　済みません、ちょっともう一回ハラスメントの関係で、中でされているとは思うんですけれども、上司が聞くとか、第三者が聞くとか、いろいろあると思うんですけれども、もうちょっと詳しく教えてください。
○小山政府参考人　セクハラにつきましては、各庁におきまして苦情相談員を配置しております。
　それで、この苦情相談は、それはもちろんポスト指定という部分もございますけれども、女性の相談員を置いたりいろいろな形で、それ自体、第三者のものではございませんけれども、相談しやすい環境、あるいはいろいろグレード別に、検察庁の中には、御承知と思いますが、検察官以外にも副検事、検察事務官等の職種もおりますので、そのグレードに対応して相談しやすい体制、こういうものを構築しているところでございます。
○松田委員　なかなか、すごく繊細な相談事になる可能性があって、相談しやすさという部分に関しては非常に、相談室をつくるのはあれなんですけれども、相談をされる側の人の感覚は、非常にこれは難しい部分が昨今いろいろ出てきているということもありまして、特に法務省ですから、そういったことは、されやすい環境というのは、法務省としてはどんどんそういったことを推進する側でありますので、相談員の人がされやすい環境づくりというのは積極的に行われている形、要は相談員同士というか、そういう感じはちょっとどうですか。
○小山政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、ただ建前的に組織があっただけでは意味がないということでございます。
　ただ、昨今、検察庁の方でも、いろいろ各庁ごとに庁務の運営状況についてアンケート調査を行ったりいたします。あるいは、検察官、検察事務官、副検事でもございますけれども、そういう者に対していろいろな形で面接して、特に勤務の半年ごとの折々等についても面接をいたしまして、そういうハラスメントがあるかないかみたいなこともちゃんと尋ねるようにしておりますので。
　そういう面では、建前としてそういう組織があるというよりも、個々の人に実際に当たって、いろいろな、広い意味での情報も含めてお伺いできる体制にはなっているのではないかなと思っているところでございます。
○松田委員　全国、そういった問題に対して、やはり模範となるような体制づくりをぜひつくっていっていただくところになるというふうに思っておりますので、また今後ともいろいろ教えていただければというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　今回、保釈中の被告が収容から逃げようと逃走する事件がちょっと多発しております。そのことについてちょっと質問させていただきます。
　令和元年六月十九日、神奈川県内において、保釈が失効した男性が刃物を振り回して逃げた事案が発生をいたしました。
　それを受け、八月の六日に、適切な収容のあり方についての検証結果報告が最高検察庁から出されました。その中で、現状認識の部分において、本年六月の時点における収容業務に関するマニュアルの整備状況については、内容面においては、本件のような事態への対処方法の記載がないなど、マニュアルの整備が不十分な庁が多く見られたと。その六月以降の、八月の発表に見られたとありました。
　そして、今後の対策などについてが書かれておりまして、早期に対処方針を策定し、適正な収容体制を構築するとともに、担当間で事前の打合せを実施し、警察官に協力を求める場合には、十分な情報提供を行って対処方針を共有するなどとすれば、本件と同様の事案についても逃走を防ぐことは可能であると考えられると報告があります。
　しかしながら、その後、大阪府内において、十月三十日に、女性被告が収容のため大阪地検岸和田支部を訪れた後、逃走、そして、十一月九日、大阪地検が、護送中の男性被告がワゴン車から逃走と続いております。
　八月の六日に出された、適切な収容のあり方についての検証結果報告で出された対応策はきちんととられたのでしょうか、お答えください。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　議員御指摘のように、逃走事案が連続して発生していることはまことに遺憾でございます。
　既に御指摘がございましたことしの六月の事案を受けまして、検察当局におきましては、この検証、検討を行いまして、検証結果、これは最高検察庁において検証いたしまして、これを公表し、全国の検察庁に対して、収容体制の整備等に関して、事前準備の徹底、マニュアルの整備、それから地方自治体等関係機関との連絡体制の構築などを指示したところでございます。
　そういう状況の中で、今議員御指摘の大阪府内の事案が二件立て続けに起こっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしても、この状況について、今の時点でつまびらかに承知しているわけではございませんで、むしろ、検察当局において、この問題につきまして、再発の防止のため、さらなる検討を行うということにしておりますので、まずは、その検証、検討の結果、あるいはそれに基づきまして、その最高検の先般の検証の結果がちゃんと実施されているのか、あるいは、それをしたとしてもまだ不足で、さらなる再発防止策が要るのかどうか、そういうところも含めて検討をしてまいりたいと考えております。
○松田委員　検討していかなきゃいけないんですけれども、検討だけじゃだめで、実際は行動に起こしていただいて、そうならないようにしなきゃいけない。
　今回のその話だけでも、六月、十月は二回ですから、半年ない中で三回、これはちょっと多いなと思うんですね。そうは思わないですか、いかがですか。
○小山政府参考人　件数の多寡について、私どもが評価するのは差し控えたいと思います。
　ただ、いずれにしても、議員もう既に御指摘のとおり、この最高検の検証結果を受けてもなお事案が発生しておりまして、そういう部分についてはしっかりと検証、検討する必要があると考えているところでございます。
○松田委員　この報告書をちょっと見させていただいた中で、執行する検察事務官の方たちが、警察官と異なり、実力行使を伴う制圧になれていないということも記載はされております。そのことも含めるならば、非常に、刃物を振り回されて、警察官でなければ制圧するのはこれは結構怖いことだと思います。僕も空手をやっていましたけれども、やはり制圧するというのは結構大変なことなんですよね、正直。そのことを考えると、記載をしているんじゃなくて、それをどうするか、実効性も考えられて、そうした方がいいということも出ているということですから、そのことがちょっと生かされていないんじゃないかというふうにどうしても捉えられる可能性があります。
　これをやはりぜひしていただかないと、住民の皆さんが、ましてや大阪で二件、なっているということで、非常に怖い思いをされているということになります。
　裁くべき部分のことを考えられる法務省が逃走を多くさせてしまっているということになると本末が転倒してしまいますから、そういった意味においては、十分にこの件については検討をしていただいて、即時各庁において実行していただくようにぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘の中に今示唆がございまして、実際のところ、収容の対象の被告人、その罪名もございますし、男女の別とか、それまでの前科の関係とか、いろいろございます、あるいは特定の組織に加入しているとか、一般の方とか。それに応じて、やはり、ケース・バイ・ケースといいますか、適切な対応をとらなければいけないのだろうと思います。
　本来、こういうものを発生しておきながらと思われるかもしれませんが、各庁において基本的にはいろいろそういうことを考えて体制は組んでいるのだとは思います。でも、いずれにしても、まさに御指摘ございました、今回の件を受けました検証、検討を受けまして、その結果、直ちに全国の中で実施できるようにしてまいりたいと考えております。
○松田委員　起きているのは現場で起きていますから、その辺についてのレスポンスをぜひ上げていただきたいと思いますし、制圧するのは本当に大変だというふうに思っておりますから、その辺についてぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に移らせていただきたいと思います。収容・送還に関する専門部会について質問をさせていただきます。
　森法務大臣の私的懇談会でございます出入国管理政策懇談会の中に、収容・送還に関する専門部会が立ち上がったと聞いております。新聞によりますと、出国を促す取組や送還拒否に罰則を設けるなど、とにかく被収容者を出国させるためにはどうすればいいかという方法論のみが議論されるのではないかと心配をしております。
　国連人種差別撤廃委員会でも、国連国際人権自由権規約委員会でも、日本に対し、収容は最後の手段として、収容以外の代替措置を優先すべきと勧告していることを考えますと、この専門部会で話し合われるべきことは、収容すること自体の問題を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、月に一、二回開催されるそうですが、その都度話し合われた内容、議事録は開示していただけますでしょうか。答弁をお願いいたします。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　送還忌避者の増加や収容の長期化といった課題に対応するために、本年十月二十一日に法務大臣の私的懇談会である、御指摘の収容・送還に関する専門部会が設置されたところでございます。
　さまざまな課題に対応するためでございますので、具体的に何を議論、検討すべきかというのは、委員の御指摘もございますので、多様な角度からの自由闊達な御議論がなされることを期待しているところでございます。
　議事録に関する御質問については、事務方から答弁させます。
○高嶋政府参考人　議事録についてお答えいたします。
　議事録につきましては、準備ができ次第、個人情報等、公にすることが相当でない部分を除きまして、法務省のホームページ上で公開することとしております。
○松田委員　今大臣の方も多様化を含めた中でと、いろいろな角度で懇談をしていただける、いろいろ研究していただけるというふうに思いますが、世界的に見ても、そういった状況を踏まえた中でございますので、送り出すことではなくて、全体的に見た、しっかりと人権のことを考えながら、ぜひ進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
　次に、専門部会の委員の選定について教えていただきたいと思います。
　今回立ち上がった専門部会にＩＯＭのメンバーが入っておりません。法務省が送還忌避者の送還について進める活動として、ＩＯＭ送還プログラムという自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施しているのに、協力者であるＩＯＭの方が入っていないのは疑問でございます。ぜひＩＯＭの方に委員になっていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、長期収容に対する抗議、ハンストが相次ぎ、大村入管では死亡する事態となりました。これは、身体面のみでなく、精神面のケアが必要と考えますので、精神科医も委員に入っていただくべきではないでしょうか。
　ぜひ、大臣より二名を委員に選定していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高嶋政府参考人　二点御質問がありましたが、当局の方からお答えさせていただきたいと思います。
　まず、ＩＯＭの方がメンバーに入っていないということでございますが、我々もＩＯＭとの間では、業務上、さまざまな点で接点がございまして、我々自身も相当部分、理解しているところもございます。また、メンバーに入ってはおりませんけれども、必要に応じてＩＯＭの方から話を聞くという機会も設けることも可能でありますので、それは今後のこの部会の運営の中で検討していただくことになるのかなというふうに考えておるところでございます。
　それから、大村の事案に関して、精神面のケアという観点から、この部会にも精神科医が加わるべきではないかという御質問が、御指摘がございました。
　メンバーの中で、元八王子医療刑務所長をされていた大橋委員に入っていただいております。大橋委員は、今御説明しましたとおり、八王子医療刑務所に長く医師として勤めておられた方でして、当然ながら、精神障害の面についても見識があるというふうに聞いております。さまざまな受刑者の中で精神的な障害を持っている方がございますので、そういう点でも見識がある方と承知しておりますので、その点から意見を言っていただけるかというふうには思っております。
　ただ、必要に応じて、更に別の精神科医からも意見を聴取することが必要であるという事態になりましたときには、しかるべき、専門部会の中でその旨の判断がなされるものではないかというふうに承知しております。
○松田委員　大臣、後でお伺いしますから。
　今、精神科医の話で、確かに委員の方でそういう経験もと言われていますけれども、刑務所と、また収容施設の部分で、入管の収容施設はやはりちょっと趣が違うんですよ。精神的なストレスが全然違う部分もあるんです。ですから、精神科の専門医の先生をぜひ入れてほしいという意味が一つでございます。
　また、ＩＯＭのメンバーの方は、また上の方でというふうにお話もあったので、そういったことを言われるなら、大臣が、私的な機関でございますので、大臣の方がぜひ入っていただいてと言っていただければ、このメンバーに入って、より充実した会になると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　専門部会の委員については、送還忌避者の増加や収容の長期化を防止するための方策について幅広い観点から御議論、御検討をしていただけるように、さまざまな分野の有識者に就任していただきました。
　具体的には、関係する分野を専攻され、又は出入国在留管理行政に御意見を有する、大学教授、医師、日本弁護士連合会の推薦を受けた弁護士、ＮＰＯの代表者等に委員に就任していただいたものでございます。
　専門部会においては、送還忌避者の増加、収容長期化の現状や課題を踏まえつつ、法整備を含む具体的な方策について、委員の皆様の専門的知見に基づき、多様な角度から自由闊達な御議論がなされることを期待しておりますが、委員の御指摘のとおり、ＩＯＭのメンバーの方からの御意見も聞く必要があるかどうかについては、委員の皆様の御意見も伺った上で、ＩＯＭのメンバーの皆様のお話を聞く機会などを設けることについて検討してまいりたいと思います。