Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　日本の国内でも子供たちが児童虐待とかで子供一一〇番の家とか、こうステッカーとか家に張ってあるように、ステッカーを張るということじゃないんですけれども、そういうフォローアップをお願いしたいと思います。
　次に、在重慶総領事館の新設についてお伺いいたします。
　中国はもちろんもう広い、中国も広いわけですけれども、瀋陽の領事館の事件があったものですから、一般の国民の皆さんはこれまた新設するのと、そういうイメージがもう強くあるわけですね。たまたまだったかもしれませんけれども、あの映像、御記憶に新しいかと思いますけれども、何というんですか、門のところでどたばた劇があっているのに私たちの仕事はビザの発行ぐらいしかありませんと、ほか関係ないみたいな、そういうイメージを与えてしまっているわけです、日本に、国民に。国民だけじゃない、世界にもそうなんですけれども。
　それで、確かに今中国は急激な、急速に発展しておりますから、私もこれ必要だとは思いますけれども、私がお伺いしたいのは、今政府がビジット・ジャパンと、日本に皆さん来てくださいと声を大にして、もう小泉総理も一生懸命おっしゃっていますけれども、これ一つの例ですが、私の選挙区福岡でございまして、王貞治監督のダイエーホークスがあるんですけれども、そこのドーム球場に中国から百五十人の企業の褒賞ツアー、頑張った方々を会社側が招いて褒賞ツアーで百五十人来られているんです、福岡に。
　これ、調べましたら、面白いデータなんですけれども、その百五十人の中国の方々が四泊五日されて、百五十人の中の二十人の方が、なんと百万円以上のお買物をされているんですよ。で、その中のまた一人が五百万円以上のお買物をされているんです。もう景気が悪いときに商店主さんですとかそれはもうそれは有り難い話で、これはもうビジット・ジャパン、どんどん日本に来ていただいてお金を落としていただきたいという思いが、もう全国の御商売されている方々が本当関心を持って、また期待もされているわけでございますが、これは外務省じゃなくて国土交通省の責任とかそういうことじゃなくて、どのように、法務省もそうですよ、ビザの問題で、法務省、外務省、国土交通省、どのように連携を図っているのかちょっと大臣お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　ビジット・ジャパン、これは大変に重要な国の施策ですから、外務省としても外務省の役割はきちんと果たしていかなければいけないと思いますし、それをやるときにほかの省庁と連携をすることが重要だということも今政府の中で話をきちんとしております。また、現に連携もしています。
　それで、ビジット・ジャパンの関係で外務省としてすべきことというのをおっしゃったそのビザの関係ということもありますし、それから在外公館においてビジット・ジャパンのプログラムあるいは日本の観光地等についてきちんとした情報をその国の人たちに与えるということもあると思います。
　それらはやっていきますけれども、連携でなかなかこれは、非常に難しい問題は、片方でお客様を増やす、日本への観光客を増やすということは大事な政策であり、同時に日本の安全といいますか、犯罪に対してどのように対応するかということをきちんとするということも重要であります。
　で、なかなかその辺をどこでバランスを取るかということについての各省間で議論を引き続きしていくということであると思いますけれども、ビザについては、外務省は法務省、警察と話し合いながらこれを進めていますし、そして外向きの話については国土交通省と、あるいは国土交通省を中心とした話をしてやっていくということで、連携を強めることによってそういった問題についてのいいバランスが取れるというふうに思っていますし、また日本の国民に対して、そういったトレード関係があり得る、あるとは申していませんが、あり得る問題についてはきちんと議論をして、尽くして、コンセンサスを作りながらやるということも大事だと思っています。
　外務省としては、できるだけ観光客を増やしたいというふうに考えています。
○岩本司君　目標が一千万人というふうに聞いておりますけれども、現在一千五百万人以上の日本人が海外に旅行、観光行かれているんですけれども、この連携をしようというようなのは、そういう、具体的にそういう話合いですとか、いつこういう会議をするとかいうのは、具体的にこれありますですか。
○政府参考人（高島肇久君）　このビジット・ジャパン・キャンペーン、実は実施本部というのが度々開かれておりまして、つい最近も一回開かれました。そこで各省が持っている情報の交換をいたしますけれども、外務省の場合は、特に在外公館で今こういう企てをしているといったような企画の紹介ですとか、それから具体的に、外国の例えばエージェントなどがこういうふうな問い合わせをしてきているといったようなことを御報告して、皆様の参考に供しているというようなことがございます。
　それから、先ほど大臣から話がありましたように、現地の推進会はもう既に重点地域でどんどん立ち上がっておりまして、韓国でも、またニューヨーク、ワシントンでも各省関係の方々、それから業界の方々も集まってビジット・ジャパン・キャンペーンをどんどん推進しようという動きがあっています。
　それともう一点あえて申し上げますと、四月の一日から、このビジット・ジャパン・キャンペーンの重点地域であります香港を対象に、香港の特別行政地域のパスポートを持っている方、また香港にお住まいのイギリスの方でイギリス海外市民のパスポートを持っていらっしゃる方に対してビザの免除をいたすことになりましたけれども、これも法務省、警察との綿密な打合せの上で可能になりまして、私たちとしてはこうしたビザ免除もどんどん広げていきたいというふうに考えております。
○岩本司君　本題に戻りますけれども、香港ではそういう計画があると。ほかにも三か所の領事館がございますけれども、具体的にパンフレット、日本の案内とか、パンフレットを置いているだけとかそんなのじゃなくて、具体的に何かアクションを起こされているんですか。
○政府参考人（高島肇久君）　広報文化センターというのがいろいろなところにあります。そこを中心にもっと日本の魅力を海外に広めたいということで、正にパンフレットだけでは到底駄目だということで、今様々な企画を立てております。
　これに実はビジット・ジャパン・キャンペーンで国土交通省の御協力もいただきながら、例えば在外公館でビジット・ジャパン・キャンペーンを現地で広めるためのレセプションを開こうとか、そういうようなことも今準備をしておりますので、今までよりはるかに日本の魅力、日本の情報が外に出ていくようになる、私たちもそれを努力しなければいけないと思って、大体海外広報課を中心にいろいろな企てをしておるところでございます。
○岩本司君　確認をさせていただきたいんですが、広州、上海、瀋陽、香港、この四領事館で、ちゃんとそのビジット・ジャパンにちゃんと参加して仕事をしていくということで間違いございませんですか。
○政府参考人（高島肇久君）　そのようなことで連絡を取り合って努力をするようにということは徹底しているつもりでございます。
○岩本司君　先ほどの企画の中で、私は日本の伝統や文化や、そういうのを映像でどんどん中国の国民の皆様にアピールしていく必要があると思うんですね。もう春の時期だったら桜ですとか、もちろん富士山もそうですけれども、日本のいいところを。それともう一つ重要なことが、私は、例えばの例ですけれども、日本の子供たちが中国の旗を振っていらっしゃいと言っているところですとか、若しくは中国の子供たちと日本の子供たちが、例えば映像を通してですから分かりやすく、着物を着ていてもいいですよ日本は、チャイナドレスでもいいですよ中国は。分かりやすく、仲良く子供たちが遊んでいるような映像を、私はもう是非ともどんどん発信していただきたいというふうに思います。
　また、領事館内にそういうブースみたいなのってあるんですか。
○政府参考人（高島肇久君）　私もすべての総領事館を見たわけではございませんので、なんですけれども、大体重立ったところには映像を見せるための例えばビデオの装置、それから古いところでは映写の装置があるように見受けております。
　それからもう一つ、現地の方々にやはり理解をしていただくためには、現地の例えばテレビクルーだったり新聞報道関係者に日本に来てもらって、日本の魅力を自分たちで取材して流してもらうことが、これが一番効果的だと考えておりまして、例えば香港のフェニックステレビのチームを呼んだり、それから、例えば観光関係者の、観光関係の報道を担当している人たちに日本に来てもらったりという招待作戦を今展開しているところでございます。
○岩本司君　本当にもう、是非ともお願いします。
　瀋陽の領事館問題というか、もう事件といいますか、あれが本当にもう、日本の国民の皆様にもう信用をなくしていますからですね。また新たに──それは笑い事じゃないですよ、それ、本当。笑うところじゃないですよ。是非ともこれ、新設するわけですから、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、在勤手当、これ、他の委員の方と重複を避けますけれども、昨年、在勤手当の見直しに着手されております。平成十四年八月の外務省改革行動計画に基づいてですね。
　在勤基本手当は一割弱の削減されているんですね、一割弱、昨年は。今回、再び増額となっておるわけであります。もう一点、子女教育手当、これが昨年度は六歳から四歳、支給対象年齢を二歳引き上げておるわけでございますけれども。これ、在外職員の御家族の皆さん、これは日本に、日本で生活している国民の皆さんにはちょっと目に見えない御苦労もあると思うんですよ。ただ、この国内の厳しい経済財政事情の中から、こういう中で、民間のサラリーマン、公務員、給料の手当が削減される中で、これ、国民の目から見て手厚く何か、もう手厚くしているんじゃないかと、そういうふうに感じられると思うんですが。
　私は、先ほども他の委員の方がおっしゃいましたけれども、透明性の向上といいますか、もちろんその給料というのは公開とかされていますが、私が申し上げている透明性の向上というのは、図るべきだというのは、現地の御家族の方が子供を育てたりする中で生じている問題、こういう問題があるとか、こういう御苦労されているとか、それを何か発信できないものかなと、情報をですね、そういうふうに感じているんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　幾つかのことに触れたいと思うんですけれども、まず事実関係としまして、増えているとおっしゃられた予算ですけれども、これは在勤基本手当、これは見掛け上、前年度比一・三％増になっていますけれども、これは為替レート、ユーロが高くなったということを反映したものでありまして、実質でいきますと、昨年の人事院の勧告を踏まえて二・六％の削減、円ベースではなっているということでありまして、見掛け上の話、ごめんなさい、実質上は削減が行われているということでございます。それで、在勤諸手当全体の予算額は前年度比で一・八％減ということになっているということです。
　それから、おっしゃられた子女教育手当の加算、この限度額ということですけれども、これは、前回改定されたのは平成四年度、今から十年前のことでして、それ以来改定がなかったわけですけれども、その間に現地の学校における経費が増えてきて、その職員の人たちが自己負担をしている人の数が非常に増えてきているということを反映をして負担の緩和ということを行いました。それで、六万三千円から九千円引き上げるということで考えていまして、おっしゃったように、今みんな非常に厳しい生活状況にあるわけでして、このことも、国内であれば義務教育ですから無償で教育受けることが可能なわけでして、海外にいるからそういうわけにいかないということです。したがって、そういうことの手当ですが、義務教育に当たる、そこだけ、これを行うということでございます。
　それから、透明性の問題、これは重要なことであると私どもも考えています。今何をしているかといいますと、在外公館のこの名称位置法に基づきまして、外人審、外務人事審議会、これに、ここで御審議をいただいて、勧告をいただいているということが今やっていることですけれども、改定を、在勤手当の額の改定をするというときに、どのような透明性を与えるか、その透明性を一層向上することが大事だと考えておりまして、したがいまして、これから在勤手当に関するその基礎資料となる各種データ、情報を集めているわけですけれども、その基礎となるデータを外務省のホームページ上で公開をする、していくということを考えております。
○岩本司君　大臣、ありがとうございます。
　質問の内容を聞いていただければお分かりいただけると思いますけれども、反対じゃありませんから。賛成でございます。民主党は何でも反対じゃないんですよ。賛成するところは賛成しますし、もっと、これじゃ足りないと、もっとやるべきだと言いますんで、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、もう時間の関係で、最後に、領事のシニアボランティアについてお伺いします。
　私、これはもうすばらしいことだと思うんですけれども、民間の視点を取り入れるべく、海外在住の、海外駐在の経験のある中高年の民間人の方を採用してボランティアとして働いてもらうと。この領事シニアボランティア制度でございますけれども、この進捗状況と、また民間人採用の規模、それと、もし問題点が生じているのであれば問題点、これ併せて国民の皆様にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　このシニアボランティア制度については私どもも、今先生から御指摘がありましたように、大変期待をしておりますし、また重視しております。今までのところ、御承知のとおり、十名が派遣されております。今後どのように発展させていくかということは、まだ規模の面では、今確たる、まだ決定はしておりませんが、この十名の方々の御活躍を踏まえましてまた拡大していくと、こういうふうに考えております。
　今までのところ大きな問題点というのはまだ出ていないと思います。我々の方は、今、先般も出張しまして、一部の方々とお会いしましたけれども、そして皆様とお会いして、既に貴重ないろいろな提言は得ております。やはり、例えばでございますが、申請用紙でしばしば間違いが出るところがあるので、そういうところは親切にもっと教えなくてはならない、あるいは言葉遣いで、やはり役所用語が出てくるときがありますので、そういうのはできるだけ避けるようにとか、いろいろやはり皆さんの目線から、我々、貴重なアドバイスあるいは指導を得ておりますので、既に四か月、まだ四か月しかたっておりませんが、非常にいい面が既に出ていると思います。
　我々としては、これを踏まえて、また更に検討し発展させていきたいと考えているところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　ちょっと指摘したいんですけれども、これは大使館、総領事館の窓口業務に対する批判を受けてから、昨年から始まった制度でございますけれども、指摘といいますか、国民の皆様が興味あるのが、大体どのぐらい進んでいるかということで進捗状況を今お伺いしましたけれども、何か国ぐらいで進められているんですか。これ、ちょっとお示しいただきたいと思いますが。
○政府参考人（鹿取克章君）　今十か国で、十か所で進めております。
　今申し上げますと、タイ、韓国、上海総領事館、香港総領事館、フィリピン大使館、シドニー総領事館、ニューヨーク総領事館、ロサンゼルス総領事館、英国大使館、フランス大使館、以上でございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　また、これに併せて、今、年金で海外で生活されている方が増えているというふうに聞いているんですよ。私もテレビで、ニュースで見たことあるんです。東南アジアの方ですとか、あと、カナダですとか、リタイアされた方がですね。こういう方々もそういうボランティアで僕は働いていただいてもいいんじゃないかなと思うんですよね、もう年金生活ですから。しかも、海外で。この間、テレビ見ていましたら、毎日ゴルフをしています、ゴルフに飽きましたと言っているような方もいらっしゃるわけですよ、リタイアされた方で。そういう方々もボランティアで参加していただくように積極的にアプローチをしていただきたいんですが、いかがでございますか。
○委員長（山本一太君）　時間ですから簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（鹿取克章君）　いろいろな観点から検討させていただきたいと思います。
○岩本司君　ありがとうございました。
　終わります。
○高野博師君　それでは最初に、尖閣諸島の魚釣島に中国人活動家が上陸して逮捕された事件についてお伺いしたいと思います。
　事実関係について簡単にお尋ねいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　事実関係につきまして御報告いたします。
　昨二十四日の早朝でございますが、尖閣諸島の魚釣島に中国人の活動家グループが上陸をするという事案が発生をいたしました。沖縄県警察におきましては、海上保安庁の輸送支援を受けまして所要の人員を尖閣諸島に派遣をいたしました。そして、昨日午後七時過ぎまでに、上陸をいたしました中国人男性七人を出入国管理及び難民認定法違反で逮捕したところであります。
　七人の身柄でございますけれども、海上保安庁の巡視船で搬送いたしまして、本日午前九時四十五分に那覇港に到着をいたしました。現在、沖縄県下の警察署に留置され、所要の捜査を行っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕
○高野博師君　出入国管理法違反等で逮捕されたんですが、これは国内的な手続、法的な手続に従って対応するのか、それとも強制送還ということになるんでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　現在、正に我が国の法律であります出入国管理及び難民認定法で捜査をしておりまして、今後、この法律の定める手続に従って措置されていくものと考えております。
○高野博師君　ということは、国内的にこれは検察に送検をするということになるんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　法律の定めに従って措置されるということで、具体的にどうなるかという見通しにつきましては現時点、申し上げるのは適当でないかと思いますけれども、一般的に申し上げますと、何といいますか、出入国管理難民認定法違反で捜査を遂げまして、私どもとしてはこれは検察庁に送致をするということになります。その後、これは検察庁においてその身柄等の措置につきまして判断をされるということが通常の処理であろうというふうに思います。
○高野博師君　中国の海洋調査船が頻繁に領海を侵犯しているということ、そういう事実がありますが、毅然と厳然と国としては対応していただきたいと思うんですが、実は、もう数年前に、これは当時の池田外務大臣のときに、私は竹島については日米安保条約が適用されるのかと聞きましたらば、現時点では韓国の施政下にあるので、領有権は日本にあるけれども韓国の施政下にあるので日米安保条約は適用されないと、こういう答弁をされまして、こういうあいまいな態度というのが竹島に埠頭を建設させ、そして切手の発行までさせてしまったということではないかと思うんですが、それではこの尖閣諸島については日米安保条約というのは適用されるんでしょうか。
　僕はかつて聞いたことがあると自分では記憶しているんですが、念のため確認しておきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございます。現に、我が国はこれを有効に支配しております。
　ただいま御説明ございましたが、七名が魚釣島に不法上陸する事態が発生したことは我が国といたしまして極めて遺憾であり、関係国内法令に従って厳正に対処しておるところでございます。
　お尋ねの日米安保条約との関係につきましては、政府といたしましては、日米安保条約第五条は、我が国固有の領土であり、かつ我が国の施政権の下にある尖閣諸島に適用されるとの立場でございます。
　この点に関しまして、現地時間でございますが、二十四日、アメリカの国務省の副報道官も質問に答えまして、尖閣諸島は一九七二年の沖縄返還の一環として返還されて以来日本政府の施政の下にある、日米安保条約第五条は、同条約が日本国の施政の下にある領域に適用される旨規定されていることから、同条約第五条は尖閣諸島に適用されるというふうに述べております。
　正に、これはお尋ねの点につきまして日米両政府の見解が一致しているということを示すものであると考えております。
○高野博師君　ありがとうございます。
　それでは、別な文化関係についてちょっと二、三お伺いしたいと思います。
　外務大臣の所信の中には文化という言葉は一度も出てこないんでありますが、日本外交において文化政策というこの位置付けでありますが、大きな四つの柱の一つだと言われていますが、この文化政策という位置付けを、外交の中における文化政策という位置付けについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、文化交流というのは我が国の外交政策の柱の一つであります。文化、そして、文化交流、安全保障、対外経済関係、そして経済協力といった柱の一つであるというふうに位置付けています。
　現実にもかなり文化のための政策はやっていまして、例えばロシアとの間では昨年交流の年でありましたし、ＡＳＥＡＮとの間もずっとそういうことをやっております。いろいろな国との関係で文化交流というのは実際に相当にしっかりと位置付けられ、かつ実施されているというふうに考えています。
　特に近年、インターネット等が発展をしてきて、情報の交流が大変に盛んになってきたという状況の中で、文化の交流は国民と国民を結び付けるという意味でも重要であると私は考えております。
○高野博師君　ただ、政府の文化関係の予算というのは漸減の傾向にありまして、二〇〇三年度の予算だと、日本政府は二百七十三億円、国際交流基金が百八十四億円と。しかし、アメリカの七百三億円、イギリスは約十倍の三千百二十億円、フランスは六倍、約六倍の千八百九億、ドイツも二・七、八倍という状況で、一概に比較は、単純に比較はできませんが、国としてやっぱり文化政策という点においては非常にほかの国と比べると弱いんではないかなと。
　まず、物を売ったりとか、製品を売ったりとか、あるいは国際的なプロジェクト取るというその前にやっぱり文化を前面に出して入っていく、文化を通じて相互の理解を深める、あるいは日本に対する信頼性を高める、そういう何か戦略があってもいいかなと思うんですが、この辺はどういう認識でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　予算が減ってきているということは、今政府全体の予算が減ってきているということでやむを得ない部分もございますけれども、ＯＤＡの予算、文化交流の予算、これについてはきちんと、せめて下げ止め、そして反転させて増やしていくという方向に持っていけないかというふうに私としては考えております。
　　　〔理事佐藤昭郎君退席、委員長着席〕
　文化交流というのは、日本がこれから日本自身を世界に発信をしていくときに非常に自信を持って発信できる部分であると私は思っています。いわゆるソフトパワーという言い方がありますけれども、この間アカデミーの助演男優賞をもらいそびれましたけれども、黒澤とか小津とかいうところから始まる映画もそうですし、最近ではアニメ、そして音楽、そして日本料理というところから始まって、例えば大江とか川端とかそういった文学、あるいは特許の件数、ＲアンドＤの予算、これは国全体としてですね、そういう分野で日本は世界に誇るものをたくさん持っているわけです。そういった日本全体をソフトなパワーで表現をしていくということにもっともっと力を入れていいというふうに私は思っておりますし、今後引き続きそういった方向で予算も含めいろいろな知恵を出していきたいと思っています。
○高野博師君　私が聞きたいことはもうお答えをいただいたようなので。
　今、先ほど大臣がおっしゃられたように、アニメとか漫画とか若い人のファッションとか、世界的に大変注目を浴びて、受け、集めているんですが、これはやっぱり日本の大衆文化が成熟しているということが背景にあるのかと思うのですが、そういう意味で、もっと文化というものを前面に出していただきたいなと思いますし、正にハードパワー、これが日本のハードパワーによる安全保障ではなくて、その側面的な環境を作っていくという意味では非常に重要な点ではないかと思いますが、是非そういう面での文化政策をやっていただきたいと思います。
　もう一つは、教育の関係で、あるいは研究、教育研究の分野で、例えば中東の問題、あるいは中央アジア、こういう分野において日本の教育研究、特に研究機関というのは非常に後れているのではないか、層が浅いのではないかと思っておりますが、ここについては特にお伺いしませんが、是非そういう分野でももっと充実をさせていただきたいと、担当が外務省かどうか分かりませんが、これはお願いをしておきたいと思います。
　せっかく中南米局長においでいただいているので、ちょっとブラジルの話を、予算委員会でもやったんですが、お伺いしたいと思いますが。
　これからメキシコともＦＴＡが結ばれると、世界的ないろんなこのＦＴＡが促進される中で、人と金と物、特に人の動きがありますし、いろんな人もこれから恐らく入ってくるだろうと、労働力として。そういう中で、日本はやっぱり文化的には同化主義を取らないで多文化主義と。いろんな国の人々がそれぞれ固有の文化を持っている。それを法的にきちんと保護してあげるということをやらないといけないのではないか。外国人が入ってきて、いろんな問題がありますが、私は国づくりのパートナーとしての外国人という位置付けがこれから必要ではないかと、こう思っております。
　そこで、ブラジルなんですが、ブラジルには日本から二十四、五万人移住をして、今ブラジルでは日系社会、百五十万人ぐらいの日系社会を作っておられる。そこでは大変評価され、信頼されている日系社会なんでありますが、しかし向こうでは犯罪等の問題は全くなかったわけでありますが、今、日本に来ている日系人、その子供たちが学校、就学適齢期にある子供が三万七千人いる。しかし、実際にはこの二万三千人、約六割の人が正規の教育を受けていない。不登校というよりも不就学の子供が一万六千人もいると、こういう状況でありまして、横須賀の少年院には九割はブラジル人の子供だと。
　これは大変悲しい事実でありまして、やはり日本の教育の問題、これは外務省ではないと思いますが、日本が移住したときには向こうの国に大変お世話になって、今度は向こうから、中南米から来たときは日本では全くそれを受入れ体制ができていないと。これは大変な私は問題であるし、この現実は大変悲しいなと思っておりまして、何とかこれは国として、そういう教育も含めて受入れ体制をきちんと作るべきではないかと思っております。
　移住については、昨日もいろんな質問がありました。私は日本の外務省の移住政策が間違っていたとは思いません。ドミニカばかりでなくて、ブラジルもメキシコも、いろんな国でも日系社会が二つに分かれたり、いろんな問題は起きておりますが、日本政府としては私は精一杯やってきた面は、そこはきちんと認識すべきではあると思っておりますが。
　若干話が前後しますが、日本にいるブラジル日系人の子供に対してもう少し何かできないのかということについて、せっかくですから局長に、島内局長にお伺いしたいと思います。
○委員長（山本一太君）　ほぼ時間来ておりますので、手短に御答弁をお願いします。
○政府参考人（島内憲君）　現在、二十七万人のブラジル人の方々が日本の各地で活躍されているわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、子女教育の面で様々問題が起きていることはそのとおりでございます。
　それで、こういった課題については、文部科学省それから地方自治体、民間団体がそれぞれ取り組んでいるところでございますが、外務省としても日ブラジル友好関係の観点から、両政府で協力して取り組んでいくことが非常に重要と考えておりまして、ブラジル政府との各種協議においてこの問題について話し合っているところでございます。
　さらに、平成十二年から、十二年から外務省主催で在日ブラジル人問題に関するシンポジウムを毎年行っていますが、今月十日に、在日ブラジル人子弟の教育問題に関するシンポジウムを開催したところでございます。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　在外公館法は賛成でございますので、二つの問題について限りまして、今日は短い時間ですので質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、イージス艦の、アメリカイージス艦の日本海配備問題について質問をいたします。
　アメリカ海軍省のイングランド長官は、昨日ワシントンでの国家ミサイル防衛会議で演説をいたしまして、今年の九月からイージス艦を日本海に派遣すると。引き続きこのイージス艦を日本海に常駐させるということを言明されております。この点について、昨日の総理の会見ですと、前もって計画していたことというふうな発言をされておられますが、私、そこで三つの点についてまずお尋ねしたいと思います。
　一つは、日本政府はこのイージス艦の配備をいつからアメリカから聞いているのか、この点が一つ。二つ目は、このアメリカのイージス艦が日本海に配備される、この目的はアメリカとしてはどういう目的でやるんだということを外務省としては聞いておられるのか。三つ目は、このイージス艦が常駐配備されるということになりますと、当然前進基地として日本の在日米軍基地を根拠地にするということが考えられますが、このイージス艦はどこに具体的には配備される、つまり在日米軍基地に配備される計画なんですか。
　まず、この三点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　ただいま小泉委員からお話がありましたように、イングランド海軍長官が、弾道ミサイル防衛の当初の運用能力の配備を加速する大統領令の一部としてと、海軍は本年九月から、その後ほぼ継続的に長距離監視及び追尾を行う母体としてミサイル駆逐艦を日本海に配備するというふうに言われたというふうに承知をいたしております。
　先ほど、小泉総理が前からの計画だということをおっしゃったという話がありましたけれども、これは、ブッシュ大統領が二〇〇二年十二月に声明を発表いたしまして、ここで米軍が、米国それから海外展開中の米軍部隊、同盟国を防衛するミサイル防衛能力の初期配備の運用を二〇〇四年及び二〇〇五年に開始するということを述べたということで、以前より計画されていたものであるというふうに申されたのだというふうに思っております。
　今の三つの御質問でございますが、政府がいつから知っていたのかということでございますけれども、これは御指摘の今の米軍艦船の運用を含めまして、米軍の運用の一々につきましては、その詳細は申し上げる立場にないということでございまして、政府としていつから知っていたとかいうことも含めまして、我が方としてコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　目的ということでございますが、先ほど御紹介いたしましたイングランド米海軍長官の中に、弾道ミサイル防衛の配備を加速する大統領令の一部としてということ、それから長距離監視及び追尾を行う母体としてということを目的として述べておられるというふうに承知をいたしております。
　在日米軍の、失礼、日本の施設・区域への配備があるのかどうかという御質問につきましては、我々といたしましては、そのような点については一切承知はいたしておりません。
○小泉親司君　これまでもアメリカが新たな兵器を配備するとき、つまり部隊を配備するとき、これは事前に日本外務省、日本政府に事実上事前通告をしていたというのはこれまでの経過からも明らかなわけで、昨日、私、外務省からお聞きをしたら、二十五日のいわゆるイングランド長官の講演で知ったと。私はそんなことはないだろうと言ったんですが、今の北米局長の御答弁は、日にちは言えないけれども事前にこの配備計画については知らされていたということはお認めになるんですね。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど私が申し上げましたのは、そういう事前の通報等も含めまして、もちろん日米間で同盟国といたしまして密接な安全保障問題についての協議というのは行っているわけでございますけれども、具体的な個々の艦船等の配備についてどのようなやり取りを事前に行っていたかということも含めて、米軍の運用については政府としてコメントをしないというのが基本的な立場であるということを申し上げたわけでございます。
○小泉親司君　常駐配備をされると、これはイングランド長官の文言から私は明らかだと思いますが、その点は確認できませんか、一言だけで。申し訳ない、時間がないので。
○政府参考人（海老原紳君）　長官が本年九月から、その後は継続的にというふうに声明で言っておられるということから判断するという以外は、我々は承知いたしておりません。
○小泉親司君　私は、これ周辺に配備されて、常駐配備だということは、私も文言からははっきりしているんじゃないかと、継続的にとおっしゃっているから。ということになると、当然これは第七艦隊ないしは在日米軍に属することになる。これは、私は必然なんじゃないかなと思っておりますが、その点は北米局長はどう思っておられるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは米軍の運用、特に指令系統の話をおっしゃっているんだろうと思いますけれども、その点につきましても、我々としては承知はいたしておりません。
○小泉親司君　あなた方、都合悪いことになるとなかなかはっきり明らかにしないんだけれども、実際にこういう配備があるということについては、私は、外務省はこれは知らされていないと話は今までの経過からしましておかしい話で、私、こういう問題についてなぜ明確にできないのか。特に、あなた方自体も、別に防衛庁も今ミサイル防衛は重要だといってイージス艦に配備をするということもこれは研究として認めている話なわけですから、その点はなぜ私はこういう点をはっきりと言えないのかというのは、非常に私は国会でのこういう議論を軽視しているんじゃないかなと思います。
　そこで、もう一つだけお尋ねしますが、今アメリカ、米軍はイージス艦に御承知のとおりのミサイル防衛の一環としていわゆるスタンダードミサイル、ＳＭ３を配備しておりますが、今度のいわゆるイージス艦の、この米イージス艦の日本海配備はミサイル防衛システムの一環だと。しかも、一番始めの配備なわけですね、日本海が。それはイニシアル、つまり当初のミサイル防衛の運用能力を高めるためにやるんだと長官言っておられますから、一番始めに日本海に言わばミサイル防衛の一環としてのイージス艦が配備されるんですが、ということは、この配備される艦艇にはＳＭ３といういわゆるミサイル防衛の一環のミサイルが搭載されているというふうに理解してよろしいんですね。
○政府参考人（海老原紳君）　ちょっと繰り返し的な答弁になって恐縮でございますけれども、イングランド長官がおっしゃった弾道ミサイル防衛の当初の運用能力の配備を加速する大統領令の一部としてということを申されているという以上について、この艦船の装備等について私から申し上げるのは適当ではないと思います。
　ただ、ミサイル防衛そのものにつきましては、これは日本の防衛政策上も極めて重要な課題であるということで、米国とともに取り組んでいくことは日米同盟の信頼性の強化にも資するものだということで、我々としてもこれを支持しているということでございます。
○小泉親司君　つまり、あれなんですか。ミサイル防衛艦のイージス艦が日本海でうようよするというと言葉が何だけれども、配備を常駐されるということは認めると。しかし、今回のミサイル防衛艦がいわゆる弾道ミサイルの一部のシステムとして展開されるんじゃないんだということをおっしゃっているわけですか。そこの点を私ははっきりさせていただきたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　今ちょっと細かな資料が参りましたんで、そこを、先ほどのイングランド長官のスピーチを補足させていただきますけれども、こういうふうに長官は述べておられます……
○小泉親司君　ちょっと済みません。私、読んでいるから、私の質問だけに、申し訳ない、お答えください。
○政府参考人（海老原紳君）　そうですか。はい。
　これは、基本的には、ですから今おっしゃったＳＭ３ブロック１ミサイルを持つイージスミサイル防衛システム巡洋艦の改修を含むということでございますので、基本的にはおっしゃったようなミサイル防衛能力を持った艦船であるというふうに考えております。
○小泉親司君　私は、こういうやはり新しいイージス艦、特にミサイル防衛の装備を搭載した、私は、ですから配備される艦艇はスタンダードミサイル、ＳＭ３配備済みのものとなるというふうに理解していいと思うんですよね。
　その点は、何ですか、北米局長としても今長官の言葉というふうなことにしたわけですけれども、外務省としてはそういうものだということは確認できるんですね。
○政府参考人（海老原紳君）　今のその長官の発言以上、我々が何らかの判断をするという材料はございません。
○小泉親司君　私は、この米軍のイージス艦の日本配備というのは、私はアジアや日本周辺の特に緊張を激化させるものだというふうに思います。
　その意味で、現在特に進められている朝鮮半島をめぐる六者協議でも、昨年八月には平和解決のプロセスの中で状況を悪化させる行動を取らないということや、お互いの信頼関係を強化させるということが六者協議の合意、いわゆる共通認識という中でも取り決められていることでありまして、私はこういうふうなイージス艦の配備は軍事緊張を激化させるものであって、これは許されるものじゃないと。
　その点で、私は日本政府としてどういう態度をお取りになるのか。私は、日本政府としてこういうふうな配備はちょっと緊張を激化させるという点をきちんとやはりアメリカ政府に物を言うべきだ、こういうふうに思いますが、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど局長から申しましたように、このミサイル防衛というのは日本の防衛政策上の極めて重要な課題であるというふうに考えていまして、アメリカと一緒に取り組んでいくということであります。それが日米同盟関係の信頼関係の強化に資するというふうに我々としては考えているわけです。
　それで、北朝鮮を刺激をするかということでございますけれども、北朝鮮の核の問題について、これはアメリカの立場も日本の立場も非常に明確であります。基本的に、基本的にといいますか、基本的なというのは取り消しますけれども、この核問題についてアメリカは平和的に解決をするということを言っているわけでございまして、その立場を変えたというふうに我々は考えていないし、そのようには承知をしていないわけです。
　したがいまして、北朝鮮につきましても、これについては第三回の六者会談、六月末までに開かれる六者会談に出席をしているということであって、今般の米海軍の長官の発言がこの北朝鮮の六者会談の進展、会合の進展に直ちに影響を与えるということはないというふうに考えています。
○小泉親司君　ということは、日本政府としては、こういう配備については緊張を激化させるということはアメリカ軍には伝えないと、こういうふうな態度に終始されるということなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　緊張を激化するというふうに考えていないということです。
○小泉親司君　私は、こういう新型のイージス艦、特にこれはアメリカの様々な文書の中でも、アメリカが大変抑止的な戦略、特に最近では前方抑止で非常に前方に出て抑止体制を取ると、言わばブッシュ政権が志向しているような先制攻撃戦略の大変重要な一環としてこういうミサイル防衛艦の配備を進めているという点では、私はこういう配備はまかりならないということを申し上げて、大変短い時間なので、残念ではございますが、質問を終わらせていただきます。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、二〇〇四年度予算で在外公館の警備員が大幅に増員されましたけれども、この増員された人たちはどこどこに配備される予定ですか。
○政府参考人（北島信一君）　警備の関係でございますが、在外公館警備対策官、これは在外公館の本館でございますが、御指摘のように、平成十五年度の定員は二百四十五名でございましたが、これが平成十六年度につきましては二百六十四名ということで大幅な増員を認めていただく方向でございます。基本的には、中東を中心に治安状況の悪いところ、そこを重点的に増やすということで考えております。
○大田昌秀君　今、警備員の増員のほか、在外公館でどのような警備強化策を取っておられますか。
○政府参考人（北島信一君）　在外公館の警備につきましては、昨年十一月のイラクにおける外務省職員殺害事件も踏まえまして、全在外公館における警戒レベルを更に高めるように、警備強化、安全対策強化につきまして改めて指示をするということとともに、人的、物的両面からなし得る限りの警備強化を行い、安全確保に万全を期するように努めていくということでございます。
　具体的な警備対策状況の詳細につきましては、館員の安全確保の観点から差し控えさせていただきますけれども、例えばテロ関連情報の収集分析、それから監視警戒態勢の強化といったことに加えまして、先ほど御指摘のありました警備要員の増員、防弾車の増車、コンクリートブロックの増設置等、人的、物的両面からの可能な限りの警備強化に努めているということでございます。
○大田昌秀君　現在、バグダッドの日本大使館の業務はどういう内容になっていますか。
○政府参考人（堂道秀明君）　バグダッドのイラク大使館でございますけれども、安全確保に最大限の配慮をしなければならないという極めて厳しい環境の中にありますけれども、現在、数名が勤務しておりまして、イラクの政治プロセスの動向を含む現地状況の把握やイラク側のニーズの把握などに努めております。
○大田昌秀君　これは外務大臣にお伺いしたいんですが、今朝の朝日新聞をお読みになったと思いますけれども、例の辺野古の問題について先日、防衛庁長官にはお伺いしましたが、外務省の対応、この普天間の代替施設についてアメリカのラムズフェルド国防長官がちょっといら立っていて、別のところにしたらどうかというようなことをしたという新聞報道がなされているわけですが、これは事実ですか。
○国務大臣（川口順子君）　そのような打診を受けたということはございません。
○大田昌秀君　もし打診を受けた場合にどうなさいますか。
○国務大臣（川口順子君）　打診を受けたことがないので、そういう前提でそのお話をすることは難しいということですけれども、政府の立場は、前から申し上げているように、平成十一年の閣議決定に従って、地元の公共団体、地方公共団体の方々とお話を、協議をしながら、これをきちんとやっていくということが政府の考え方であるわけです。
○大田昌秀君　先日も問題にいたしましたけれども、下地島空港を作る場合の条件があったわけですから、その辺りは是非外務省としても十分に認識していただきたいと思います。
　北米局長にちょっとお伺いしたいんですが、これは通告してございませんけれども、先日、英文の、都市型ゲリラ訓練施設と違いの問題について英文で教えていただいて、ありがとうございました。
　今、地位協定についてアメリカの方で協議中だと理解しておりますけれども、平成七年十月二十五日に日米合同委員会で合意された、いわゆる殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に、日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的考慮を払うという言葉がありますね。これ、英文見ますと、シンパセティックコンシダレーションとなっていて、どうも日本の外交はアメリカに追随ばかりしているということがよく批判されるわけなんですが、この主権国家の日本国内において、犯罪を犯した国の方からシンパセティックコンシダレーションを払うというそういう表現というのは、これは非常におかしい。日本語で好意的配慮を払うというふうになっているわけです、外務省の訳は。これについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　確かに九五年の合同委員会合意では、今のような、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合ということで、被疑者の起訴前の拘禁移転を要請した場合には、米側はいかなる場合にも好意的な考慮を払うというふうになっておりまして、この英語は、今、大田委員がおっしゃいましたように、シンパセティックということになっております。
　このシンパセティックという言葉でございますけれども、これはひとつ一例を挙げさせていただきますと、シンガポールとの間で新たな時代における経済上の連携に関する協定が、これは二〇〇二年でございますけれども、国会の御承認もいただいて締結をされておりますけれども、ここでも、「要請を受けた締約国は、当該要請に対し十分かつ好意的な考慮を払うもの」とするという一文が六十六条にございますけれども、これもシンパセティックコンシダレーションという言葉になっておりまして、この言葉自体が、さっき大田委員がおっしゃいましたようなニュアンスを持つというふうには我々は考えておりません。
○大田昌秀君　これは一般的に私の判断では、上下関係を示すような、同情的という上下関係を示すような感じがいたします。
　時間がないので省きますが、防衛施設庁にちょっとお伺いしたいんですが、おられますか。──おられません。じゃ、結構です。
　パレスチナ問題について、実はせんだって、エジプト、シリア、イランの在京イスラム各国の大使と意見交換した際に、パレスチナ問題の解決というのが非常に重大だという、重要だということが話が出ましたけれども、今外務省としてはこのパレスチナ問題の解決に向けてどのような外交政策を取っておられるんでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　このパレスチナ問題については、私どもとしましても大変重要な問題であり、我が国の中東外交上もそのかぎになる問題だと承知しております。
　現在、いわゆるロードマップに従ってその二国間、国家のその構想を進められておりますが、残念ながら、これについては行き詰まりを見せております。また、先般のヤシン師の殺害がございまして情勢が緊迫をしていると。こういう中で、私どもとしましては、関係諸国との連絡を緊密にし、何とかこのロードマップに復活するような外交努力をすべきと思っております。
　同時に、そのパレスチナの人民に対しても救済の手を差し伸べるべく、援助等について引き続き努力していきたいと考えております。
○委員長（山本一太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
　　　午後五時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小野　清子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（「共生社会の構築に向けて」のうち配偶者か
　らの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
　の見直しに関する件）
　（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に
　関する法律の一部を改正する法律案に関する件
　）
　　　　─────────────
○会長（狩野安君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「共生社会の構築に向けて」のうち、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の見直しに関する件について、質疑を行うことといたします。
　改正案の起草に先立ちまして、理事会の申合せにより、私から調査会を代表して質疑をいたしたいと存じます。
　昨年二月に、調査会の理事会の下に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の見直しに関するプロジェクトチームが設置されました。このプロジェクトチームの現在のメンバーは、座長を務める自由民主党の南野知惠子委員、副座長を務める民主党・新緑風会の神本美恵子理事、公明党の山本香苗理事、日本共産党の吉川春子委員、社会民主党・護憲連合の福島瑞穂委員、みどりの会議の高橋紀世子委員であり、会長及び理事も随時出席、発言をしてきたところであります。
　プロジェクトチームの活動経過、さらには配偶者暴力防止法改正案の骨子の内容につきましては、これまでも本調査会に報告がなされてきたところでありますが、プロジェクトチームのメンバーの方々の御尽力により、このたび配偶者暴力防止法改正案がまとまりました。
　そこで、改正案の起草に先立ちまして、理事会の申合せに基づき、私から以下の点について関係省庁に質問をさせていただきます。
　まず、保護命令関係についてであります。
　このたびの法改正の焦点の一つが刑法上の脅迫を保護命令の対象となる暴力とするかどうかでありましたが、今回は見送られております。そこで、脅迫を保護命令の対象とすることができない理由、さらには、次回の法律見直しに向けて、脅迫を保護命令の対象とすることについて、保護命令の保護法益の在り方を含めて検討をしていく意思があるかどうか、法務省にお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　保護命令制度は、被害者の生命又は身体の安全を確保するために、裁判所が刑罰で担保された接近禁止命令などの保護命令を簡易迅速に発するという特別な制度でございます。このような保護命令の発令の要件となる行為に脅迫を含めることとしますと、例えば夫婦の一方が、ぶん殴ってやるというような感情的な発言をしたにすぎない場合でも脅迫に含まれ得ることになりますので、このような場合に、現に殴るけるなどの暴行を加えているという切迫した場合と同様に刑罰で担保されている保護命令を発するということには問題があると考えられます。
　なお、加害者の行為が脅迫にとどまっている場合であっても、被害者の生命又は身体を守るために保護命令を発することができるようにすべきであるとの御意見があることも承知しておりますが、これまで身体的な暴力を振るっていない加害者が今後はそのような行為に及ぶのかという予測的な判断を適正かつ簡易迅速に行うことは、制度的に困難であるという問題もございます。
　そこで、法務省といたしましては、ただいま申し上げましたような問題点を踏まえながら、保護命令制度の保護法益の在り方を含めて、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○会長（狩野安君）　二点目は、やはり保護命令の関係でありますが、見直しにおいて、被害者に対する保護命令の効果を減殺させないために、被害者の同居の子供への接近禁止命令を裁判所が出せるようになりますが、その際に、離婚調停等に基づく子供への面接交渉権との関係がどのようになるかを整理しておく必要があると思います。
　この点については、個別の裁判官が十分承知しておくことも必要であると考えますが、その関係の整理について法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　ただいまのお尋ねの点は、最終的には、配偶者による行為が正当な理由に基づくものとして、付きまといあるいは徘回に該当しないこととなるかという点であろうかと思います。
　まず、家事審判等によって面接交渉が認められた後に子供への接近禁止命令が認められた場合、これはその面接交渉が認められていることを前提といたしまして、その後の事情の変更等を考慮した上で子供への接近の禁止が命令されているということでございましょうから、配偶者がさきに認められました面接交渉権、面接交渉に従ってしたとしても、それは、そのことをもって直ちにその面接交渉が正当な理由に基づくものとは言えない、接近禁止命令の方が優先するという具合に考えられます。
　一方、これとは逆に、子供への接近の禁止命令が発せられた後に家事審判等によって面接交渉が認められたという場合、この場合は、家事審判の過程で、当然、子供への接近禁止命令が発せられていた事情等を十分調べまして、その後の事情の変更を考慮した上で面接交渉を認めるということになろうかと思いますので、その認められた態様で面接交渉するということは原則的に正当な理由に基づくというもので、子供への付きまとい又は徘回には該当しないこととなると考えられます。
○会長（狩野安君）　三点目は、ストーカー規制法との関係についてであります。
　ＤＶ被害者の親族や支援者の安全確保、恋人間の暴力に関しては、現行のストーカー規制法を適切かつ迅速に運用することにより十分対応が可能であるとのことでありますが、その対応に向けての決意、またＤＶ法においては電話、ファクス等による被害者への接触は接近禁止命令の対象とはされておりませんが、ストーカー規制法では規制の対象とされています。電話、ファクス等による加害者からの接触により被害者が多大な恐怖に襲われている事例があることからも、このような接触行為についてもストーカー規制法の適切かつ迅速な対応が必要と考えますが、この点についても併せて警察庁にお伺いいたします。
○国務大臣（小野清子君）　ストーカー規制法におきましては、ストーカー行為者が、好意の感情を抱いている者だけではなく、その者と社会生活において密接な関係を有する者に対しましても付きまとい等を行っている場合にも規制の対象としておりまして、恋人はもちろんのこと、親族や支援者も社会生活において密接な関係を有する者として、そのような者に対する付きまとい等も規制の対象となります。
　さらに、同法におきましては、連続電話、連続ファクス等の行為を付きまとい等と定義をしておりまして、したがいまして、親族、支援者又は恋人に対する付きまとい等や連続電話、連続ファクス等による付きまとい等についてはストーカー規制法を適用できる場合が多いと考えられております。
　こうした場合に、ストーカー規制法に基づきます警告等の措置や同法違反での検挙措置などを積極的に講じているところでございまして、今後とも、被害者や関係者の保護のために、ストーカー規制法を迅速、的確に運用するよう督励してまいりたいと思っております。
○会長（狩野安君）　四点目は、二次被害防止のための職務関係者への研修の徹底であります。
　警察官や配偶者暴力相談支援センターなどの職務関係者がＤＶに対する理解が十分でないままに被害者と接し、その言動によって配偶者からの暴力を受けている被害者の心を更に傷付けるということも少なくありません。このような二次被害の防止に向けた職務関係者への更なる研修の徹底が必要となりますが、この点に関し、内閣府、警察庁、法務省及び厚生労働省の取組について確認をしておきたいと思います。