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○矢田わか子君　やはり一方で、地域の中では、今御存じのとおり、ＤＶだとか児童虐待、それにストーカーの犯罪、そして高齢者の認知症が増えて徘回することの捜索だとか、本当に様々な課題があって、地域の中で、やはりいわゆるお巡りさんというか、住民の近くにいる人たちが飛んできてくれて初動対応をしてくれたらすごく助かったのにというようなケースも多々あるわけであります。なかなかこの管区警察局の役割はそうではなくて、実動部隊はありませんので、この管区の中には、指導指揮官はいっぱいいらっしゃいますけれども、そういう地域に根差して入ってくださるような対応にはなっていないということでもあります。
　ただ、やはりこれからの時代、現場で人が足らないときに、私は管理監督官です、マネジャーです、一切現場には行きませんという姿勢ではなくて、やはり一体となった対応が求められる時代になっているのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（山本順三君）　今委員おっしゃるように、管区警察の方々の役割とそれから各都道府県警の皆さん方の役割は大きく変化があると思いますけれども、我々が今申し上げているとおり、大規模災害がこれからどういう形で起こるか分からないというような状況の中で、現場主義といいましょうか、現場の状況をしっかりと把握できる、あるいはまた、把握した上で行動するということは極めて重要だと思っていますので、今ほどの御指摘も十分考慮しながら対応してまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます、大臣。
　前回も、児童虐待がこれだけ増えていて、児相ではもう受け止め切れないと、初動のときにどうして一緒に、交番の方というか、動いてもらえないのかというお話をしたと思いますけれども、やっぱり臨機応変に対応できる仕組みを是非ともお願いをしたいなというふうに思っております。
　それと、岡田先生もおっしゃったとおり、犯罪は、起こってから対処するだけではなくて、防止の観点が私すごく大事だと思うんです。私が住んでいる地域も地域対象の防犯スクールみたいなものが一年に何回かあって、単純なことですけれども、戸締まりのことだとか、火の元の始末だとか、どういうおうちだったら要するに空き巣に狙われにくいのかとか、そういうスクールがあります。それを積極的にやっぱり自治会と提携をしながら開催していただくことで、皆さんのやっぱり防犯意識も高まりますし、そのときに来られることで、お巡りさんというか、地域をこの人たちが守ってくれているんだというそのつながり、顔がつながることによって安心感も高まります。ひとつそうしたような取組も、是非この管区警察の御指導の下でやっていければいいなというふうに思いますので、御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　さて、今回の法改正で一つ大きな懸念があります。それは、この支局の設置に関してということであります。この法文上、改正案では、第三十一条の二を新設しまして警察支局の設置が規定されていますが、これに関し、衆議院の審議でも懸念があるということで附帯決議が付きました。支局の自由な増設を懸念するというふうなことで、これを歯止めするという、厳格に審査を行うことによって警察に対する民主的統制が図られるよう適切に管理することという一文が支局の設置について附帯決議が付いたということであります。
　今回、この四国警察支局の位置付けについては、中国四国厚生局と四国厚生支局、あるいは中国四国管理行政評価局と四国行政評価支局と同様なものであると判断をいたしますが、今後、管区警察局の組織統合に伴って支局を設置すること以外で、新たにほかのところにも支局を増設することについて制限が掛けられるのかどうかについてお答えいただければと思います。
○国務大臣（山本順三君）　今回の組織改編による四国警察支局の設置は中国管区警察局と四国管区警察局の統合に伴うものでございまして、四国警察支局以外に警察支局を設置することは予定をしておらず、検討もしていない状態でございます。
　その上で申し上げますと、仮に新たな警察支局を設置するとする場合に、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づき、既存機構の廃止、再編等、すなわちスクラップ・アンド・ビルドによりこれは行うことが原則とされております。
　また、警察庁の組織の新設案につきましては、まず国家公安委員会での議論を経た上で決定されることに加え、先ほど申し上げた原則に基づき、内閣人事局等による審査が厳しく行われるものというふうに認識をいたしております。さらに、組織の新設等の状況につきましては、予算案の国会審議を通じて国会のチェックを受けることにもなっており、警察庁が自由に警察支局を設置できるようなことにはならないと、このように認識をいたしております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　どうしても、法文上ではどこの県にでも支局設置可能ですよというふうにも読めますので、是非とも、きちっと統制を取っていただけるということですので、是非よろしくお願いをしたいなというふうに思います。
　それから、先ほど来から、四国に本当に管区警察局がなくなって大丈夫かという声が出ていると思います。資料二に、私も、山本大臣の御出生の四国四区の知事から要望書が出ているということで調べまして、添付をさせていただきました。
　ここにあるとおり、やっぱり四国の知事会の皆様からは、私たちのところにそういった管区がなくなることに対する対応大丈夫かという声があります。特に、ここにあるとおり、四国四県の県民、広域犯罪や広域災害等への対応についてかなり不安を感じていらっしゃるということ、決して四国も犯罪が少ないということではなく、次のページにもありますとおり、結構犯罪被害が起こっているんですよね。全部で刑法犯の総数が五千九百七十三件ということでもあります。
　したがって、こういったことに対する対応がきちんとできるのかというふうな懸念や、若しくは災害についても、南海トラフ地震ですよね、これが起こるかもしれないと言われている中にあって、特に愛媛や高知、海側の方は、太平洋側のところは想定される避難者の数も増大になっております。
　このような中で、四国の知事の皆様の不安にどのようにお応えするのかということ、この四県に対する監察機能と広域調整機能をどう維持、継続していくのかについて、いま一度お答えをいただければと思います。
○政府参考人（中村格君）　お答えをいたします。
　昨年の十月になりますけれども、四国知事会から、平成三十一年度組織改正要求に関しまして、今し方先生の方からお話がございました御要望をいただいたところでございます。特に、御要望の内容につきましては、災害発生時の警察活動の広域連携体制の構築の必要性について御理解をいただきつつも、治安維持の機能が低下しないよう人員、予算の確保に十分配意することを求めるものでございます。
　私ども警察庁といたしましても、この要望についてはしっかりと重く受け止めまして、これらの御懸念が現実のものとならないように、第一線における治安責任を果たす県警察の活動に対する支援をしっかりと行うとともに、管区警察局の統合のメリットが十分発揮されるように意を用いていきたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　国の出先機関の地方支分局は、四国の場合はほぼ香川県の高松市に置かれているということでありますが、先ほどお配りした資料によると、風水害などの大規模災害が起こる頻度あるいは刑法犯の認知の件数も、見ていただいたら分かるとおり、四国では圧倒的に実は愛媛県が多いわけであります。さらに、松山市は四国でも最も経済活動や文化活動も活発な都市であります。窓口業務や警備の現場があるわけではないので、四国に支局を残すのであれば、むしろ松山市に置いた方がいいのではないかというふうな声もあります。
　当然、予算措置が必要となると思いますが、例えば九州財務局は熊本にあり、福岡の財務支所は福岡市にありますので、高松市にこだわる必要はないのではないかなというふうにも思いますが、御見解をいただけますか。
○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘ございましたとおり、中国管区警察局と四国管区警察局の統合によりまして、中国四国管区警察局に置かれる四国警察支局は高松市に置く予定でございます。
　これまで、御案内のとおり、四国管区警察局は高松市に置かれておりまして、他省の地方支分部局、また支局もございます。そういったところとの、他機関との連携を図っているという実態と、あわせまして、この現在ある施設を引き続き活用するという点もございますので、四国警察支局につきましては、他の機関との連携を図っていく上でも、この高松市にそのまま継続的に配置するということでよろしく御理解をいただきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　この管区警察局をなくすというのは、統廃合は初めてのケースだというふうに思いますので、是非、四国知事会の皆様の不安の払拭に向けて、万全を期した体制づくりを是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一度、済みません、管区警察局、最後に戻りたいと思いますけれども、管区警察局の出向者の課題についてお伺いをしていきます。
　管区警察局の定員は、先ほど、資料一、お配りをいたしましたとおり、平成三十一年度の予算で指定職が六名、行政職三千四百八十六名、公安職六百六十四名、計四千百六十三名というふうになっています。しかしながら、調べたところ、職員のほとんどが府警警察本部からの出向者で占められています。ある意味で、管区警察局は府警警察本部の警察官の経験や知見、人脈を積み重ねていく、何というんですか、研修の場ともなっているのではないかという見方があります。キャリア形成のための研修の場とするのであれば、それだけではないと思いますけれども、全国本当に四千人の規模が要るのかなということでもあります。
　いずれ管区警察局の定員管理や職務管理については大幅に見直しをしていくべきではないかというふうにも思います。前回、十五年前の附帯決議の中の全体の体制整備ということにもこれ通ずるものだと思いますが、その辺りどう考えていらっしゃるのかということと、もう一つ重要な懸念は、各府県の警察本部から管区の警察局に出向する警察官のことであります。
　管区警察局に出向し、おおよそこれ二、三年で府警本部に戻っていくと、府県の県警本部に戻っていくというのが一般的だというふうに調べるとなっておりまして、その戻っていく警察官が、出身の府警警察本部に対して本当に厳正な監察業務が遂行できるんだろうかという、済みません、これ一般的な見方も含めて、そういう声があります。
　この点について、どのような配慮が行われているのか、お聞かせください。
○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。
　まず、一点目にお尋ねがございました管区警察局の定員の合理化等についてでございますけれども、管区警察局におきましては平素から業務の実施体制を見直すなど、業務の効率化、合理化に取り組んでおるところでございまして、過去五年間、これは平成二十六年度から三十年度にかけてでございますけれども、定員の合理化としては百二十一人を行ってきたところでございます。ただ、他方で、サイバーといいますか、情報技術解析業務といったところで増員も図らせていただいているというところでございます。
　そういったことでございまして、引き続き治安情勢を踏まえた業務ニーズということをしっかりと勘案しながら、治安維持に必要な体制を確保しつつ業務の合理化、効率化に進めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、二点目の、管区警察局の職員がほとんどが府県警察からの出向者で監察業務について厳正にできるのかという御懸念についてでございますが、管区警察局による府県警察に対する監察というのは非常に大事な業務でございます。ただ、御懸念もあることももちろん承知しておりますが、これにつきましては、実は、監察官以上の職員を筆頭として実施しているこういった監察につきまして、監察に従事する者については原則として監察対象となる府県警察からの出向者は充てないという取扱いとさせていただいておりまして、そういった形で厳正な監察の実施ということが確保されるように留意をいたしているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やはり時代に合わせて組織をもちろん改編していくことは必要だというふうに思いますので、今回の組織改編については基本的には問題ないというふうに思っております。ましてや、十五年間置いておいてよかったのかなというぐらい、それぐらい十五年に一度しか組織を変えないこと自体に対する逆に疑問があるというか、それで間に合っているんですかというふうなことも思えるぐらいに、やはり時代の要請に合わせた柔軟な組織体制をやはり構築していくべきだろうなと思います。
　一方で、その中で、国民の皆さんから不祥事等も含めてやっぱり信頼を失墜してきたこともありますので、もう一度その透明性も高めて、別に出向だからといって、かえってそこにいいようなことをやりませんよというふうなことも、まあそれはないと思いますけれども、いろんな今ツールもありますので、併せてやっぱり発信をしていくべきかなというふうに思います。御意見のみとさせていただきます。
　それでは、最後になりますが、警察学校について少しお聞きをしていきたいなと思います。
　今回、少し改正案からは離れるんですけれども、いろんな犯罪が多発する中で、警察官の方々の資質の向上は前回の附帯決議にも付したところでございます。特に、サイバー犯罪等も起こる中にあって、この警察学校のカリキュラムがどのように変化してきているのか。特に、初任者対象の各都道府県の警察学校、そして巡査部長対象の管区の警察学校、そして幹部対象の警察大学校と、三つの層で構成をされているとお伺いをしております。
　問題は、社会の変化、犯罪の変化に対して警察活動に対する要望が多様化してくる中にあって、その対応力が強化されていっているのかということだと思います。身近な例としましては、先ほども申し上げたとおり、児童虐待への対応やストーカーへの対応、ＤＶ、性暴力への対応、また振り込め詐欺というようなものもありますし、高齢者の様々な犯罪トラブル等に対して、警察学校においてはこれらの課題に対して的確なカリキュラムのバージョンアップをどんなふうにされているのかということについてお聞きしたいと思います。
　加えて、特に子供とか女性、高齢者といった方々が被害者となるケースに対する対応、特に児童虐待、性暴力については、先ほどもありましたとおり、女性の警察官とかいう方が話ししやすいというふうなこともありますので、そういうふうなきめ細やかな警察の対応ということについてどのように考えられているのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（中村格君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、職員が適正かつ的確に業務を執行することができるようにするために、警察学校等におきまして各種研修の充実強化を図っているところでございます。
　お尋ねの点に関しまして、例えば、新規に採用された職員、これは警察学校に入校するわけでございますけれども、その採用時研修においては、例えば、児童虐待あるいはストーカー、ＤＶ等を始めとする様々な事案に対する基本的な対応要領についてはしっかりと研修をさせているところでございます。さらに、警察学校によっては専門的な分野でやっている捜査員等々に対する研修も行っておりまして、そういった研修におきましては、例えば、児童虐待事案につきましては、心理学を専門とする大学教授であるとか、あるいは関係行政機関、これは厚労省中心でございますけれども、担当官の方だとか医師の方、あるいはストーカー、ＤＶ事案ということにつきましては、裁判官、弁護士、検察官等の法曹関係者、あるいは関係行政機関等の担当官、被害者支援を担当する方等々、また、性犯罪につきましては、医師、あと、先ほど申しました法曹関係者に加えて犯罪被害者の方等からも、様々、専門的な知見あるいは御経験を有する、そういった部外の方々においでいただきまして御講義をしていただくなどもしておりますし、また、各種事案への対応に関する、これ指揮能力、指揮官に対しての指揮能力ということもございますし、個々の場面での対応要領等の習熟ということもございましょうし、また新たな法令に関する研修も併せて行っているというところでございます。
　今後とも、これからも様々社会の変化というのは生じようかと思いますけれども、そういったものにしっかりと的確に対応し、治安責任がしっかりと全うできるように職員に対する研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　絶えず変化する犯罪の事例に合わせてカリキュラムを是非バージョンアップしていっていただきたいと思いますし、何よりも、警察官はやっぱり当然のことながら、もう次元の違う、高いモラルが必要なわけですので、そういったモラル教育についてもお力を入れていただければなと思います。
　最後、まだ時間があるようなので、もう一点だけ、済みません、サイバー攻撃についてお伺いをしていきます。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催、官庁、企業に対するサイバー攻撃、警察におけるサイバーテロ、サイバー攻撃への対策強化、一段と求められているというふうに思います。この対応については、今いろんな局があって、生活安全局の情報技術犯罪対策課、警備局の警備企画課、あるいは各管区警察局の情報通信部などで対応されているとお聞きをしておりますが、問題はいかにセキュリティーの専門家を確保するかということであります。
　アメリカのように、若い世代から専門家を育成していくというプログラムも必要と考えますが、対応策をいま一度御説明いただきたいということと、あわせまして、今やっぱりＩＣＴの技術が高まってきておりますので、顔画像の情報による不審者の発見、ドローンを使った犯罪対策の予防など、そうした新技術の開発、併せて活用がますます重要になってくるかと思います。今まで人海戦術でやっていたようなことも、ＡＩ含めて、そういう情報通信技術を活用することによってより的確に捉えられると、対策を打てるというふうなこともありますので、その辺りについても対策をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山本順三君）　御指摘のとおり、若い優秀な専門家の育成、確保はもう極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　警察では、民間のＩＴ技術者の中途採用や情報処理を専攻する学生の新規採用、それから警察大学校等の研修施設による職員の育成、また民間事業者が実施する講習への参加等の取組を推進をいたしておるところでございます。
　先端技術の活用による警察活動の高度化もまた重要な課題であると認識しておりまして、警察庁におきましても、御指摘のあったような新しい技術を含めて、その活用に向けた検討を行っていると承知をしているところでございます。
　私といたしましても、活用できると評価される技術、特にＡＩから始まって様々な新しい技術が今どんどん伸びておりますから、そういった技術を積極的に導入して、警察活動を一層高度化、効率化していくよう引き続き警察庁を指導してまいりたいと思っておりますが、何はともあれ、人材の育成が一番大事だろうというふうに思っておりまして、その能力アップも含めての対策をしっかり講じてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　もう迫りくるいろんな、東京オリンピック・パラリンピック等もありますので、今回の組織改編がしっかりとテロ対策や災害対策に機能を発揮できるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、警察法の一部改正案について質問をさせていただきます。既に三人の委員の方から各種質問が出ておりますので、重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　現在、警察庁の地方機関であるこの管区警察局は、今回の改正案で統合の対象とされている中国と四国のほかに、東北、関東、中部、近畿、九州と計七つが置かれております。また、この管区警察局の管轄外とされている東京と北海道については、必要に応じて警察庁が直接指揮監督等を行うとされております。
　この七つの管区警察局の現体制は、六十五年前の昭和二十九年の現行の警察法の制定時に整備をされたわけですが、当時の会議録見ますと、七つの管区警察局を置いた理由について、高等裁判所、高等検察庁、公安調査局といった機関との関係上、連絡に便ならしめるよう、一致するようにしたとの旨を答弁をされているところであります。
　当時とは事情が変わっている部分もあろうかとは思いますけれども、この当時の答弁で挙げられていた高裁、高検といった機関などは、現在でも中国、四国に設置されているわけです。
　今回の法改正では、中国、四国の管区警察局を統合するわけでありますが、こうした他の機関との連携が十分に行われるのか、まずは御説明を求めます。
○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。
　御指摘のございましたとおり、警察法制定時の国会審議におきまして、高等検察庁等の治安関係機関との連絡を密にするため、全国に七つの管区警察局を置くこととした旨を説明したということは承知しております。
　ただ、一方で、管区警察局につきましては、これらの治安機関との間では、管轄区域内の治安情勢あるいはその対策等について情報交換を行っているということでございます。
　この統合という組織改正後におきましては、中国四国管区警察局本局と四国警察支局が引き続き両地方においてこれら治安関係機関とも適切に連携するということで、私ども特段の支障は生じないものというふうに認識をいたしているところでございます。
○竹内真二君　引き続きしっかり連携をされるということで、今回の統合によって、不安であるとかデメリットみたいなものが生じないようによろしくお願い申し上げます。
　そして、次に、昨年の平成三十年七月豪雨では、死者、行方不明者二百四十五人、住宅の全壊六千七百六十七棟、半壊一万一千二百四十三棟など、西日本を中心に甚大な被害が生じました。特に中国、四国地方では大きな被害が生じておりまして、広島県では百二十人、岡山県では六十九人、愛媛県では三十一人の死者、行方不明者が出ております。
　このように、一つの都道府県警察のみでは対処が困難な大規模自然災害が発生した場合には、警察庁又は管区警察局が調整等に当たることになりますが、昨年のこの七月豪雨災害の際に、この二つの管区警察局ではそれぞれ具体的にまずどのような対処を行ったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（下田隆文君）　委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨につきましては、甚大な被害が生じたところでございます。
　警察におきましては、二管区、四十一都府県警察から、広域緊急援助隊等の警察災害派遣隊延べ約一万九千人を広島、岡山、愛媛の各県警察に派遣し、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等を行ったところでございます。
　その際、中国管区警察局及び四国管区警察局におきましては、それぞれの管轄区域内におきまして、まず被害情報を収集、集約すると、そして被災県に向けて管轄区域内の他県警察から部隊を派遣するための調整を行ったほか、全国警察から部隊の派遣を受けるため警察庁と調整を行うなど、被災県における災害対応に尽力を尽くしたというふうに承知してございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　そうすると、今回のこの中国、四国の管区警察局の統合によって、今後も同様に広範囲で自然災害が発生した場合、どのような面で対応が強化されることになるのかについても分かりやすく説明を願います。
○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。
　管区警察局は、第一線で警察活動を行う都道府県警察の存在を前提に、まとまりのある地方を管轄する国の地方機関として設置されておりまして、大規模な災害への対処等に関する府県警察への指導、調整等の業務を行う役割を担っているところでございます。
　この中国、四国両管区警察局が統合することによりまして、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の管区警察局長の判断で両地方を合わせた大きな部隊の動員が可能になるという意味でのスケールメリットが生じることになります。また、両地方に全国から派遣された部隊、既にそこに派遣された部隊について、被災状況に応じてその配置について異動を必要となるような、状況の変化に応じてそういう場合があろうかと思います。それもその管区局、一つの管区局の判断で迅速かつ的確に配置もできるようになるというようなことで、災害時の指導・調整機能、それが非常に機動的に、かつスピーディーになるというような面で強化が図られるというふうに考えておるところでございます。
○竹内真二君　関連して、平成二十三年三月に発生した東日本大震災、岩手、宮城、福島の各県警で、今月一日現在で全国から延べ約百四十二万人以上の警察職員が派遣をされ、救出救助、行方不明者の捜索活動、被災者の避難誘導、被災地のパトロール等に従事をされてまいりました。この同じ年の十一月に警察庁は災害対策検討委員会を設置しまして、東日本大震災における活動での反省、教訓を踏まえて、大規模災害における警察措置について具体的な検討を行って、警察災害派遣隊の新設や業務継続性の確保のための体制の見直し等を行ってまいりました。また、今回の法改正も、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨など近年の災害の発生状況などを踏まえて、災害などへの対応能力を強化するという内容にもなっております。
　このように、多くの自然災害に見舞われる我が国ではこれまでも災害への対応能力の強化を図ってきておりますが、今後も、先ほど来質問にありましたように、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、また大型化が懸念される台風など、大規模な自然災害の発生が当然想定されているわけであります。また、高齢化の進展に伴う高齢者への対応や、利用者が今増えておりますＳＮＳ等を活用した被災者の皆さんへの情報発信など、時代の変化に応じた災害対応の見直しも必要になってくると思います。
　そこで、山本国家公安委員長にお聞きしますけれども、警察においては、今回の法改正にとどまらず、迅速かつ効率的な災害対応が行われるよう、引き続き体制の整備や資材や機材の拡充、各種訓練の内容、部隊の運用方法などの見直しを実施していく必要があると思いますけれども、御見解を伺います。
○国務大臣（山本順三君）　今回の西日本豪雨災害で私もその災害を目の当たりにいたしまして、また、岡山あるいはまた広島等々でそれぞれの地域の状況によって災害の質が違うんだなということも改めて感じ取ったところでございます。その際に、警察、消防あるいはまた自衛隊も含めて、多くの皆さん方が本当に精力的に命懸けで支援をいただいたということを大変もう本当に心強く思ったところでございまして、警察としても、全力を挙げてこれ取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　大規模災害が発生した場合、警察は、迅速に災害派遣隊を被災地に投入するなどして、被害の情報の収集、それから被災者の救出救助、不明者の捜索等に当たっているところでございまして、このため、警察では、平素から大規模災害に備え、災害の特性を踏まえた装備、それから資機材の充実強化、災害現場に即した体系的、段階的な訓練を行うための災害警備訓練施設の整備、関係機関と連携した実践的訓練の実施などの対策を推進をしているところでございます。
　引き続き、こうした対策を強力に推進し、災害への対処体制の強化に不断に取り組んでいくように警察を指導してまいりたいと思いますし、私、実は国土強靱化担当大臣でもありますし、防災担当大臣でもありますから、いろんな災害が起こったことから学び、検証し、それを防災に役立てる、これはもう警察だろうが一般の地域住民だろうが同じことが言えると思いますので、そういった連携をしっかり取って、今後起こるであろう厳しい災害に対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○竹内真二君　大臣のリーダーシップを本当にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、特殊詐欺についてお伺いしたいと思います。
　特殊詐欺、オレオレ詐欺、それから還付金詐欺、架空請求詐欺など、そうしたものの総称として使われておりますが、様々な手口によってお金をだまし取られる被害が後を絶たないわけです。
　警察庁の統計によると、平成三十年の特殊詐欺全体の認知件数というのは一万六千四百九十三件、被害額は約三百五十七億円に上ります。よく言われるように、被害額は一日一億円の被害が起きているとも言われておりますけれども、前年と比較すると、認知件数、被害額とも減少はしているわけですが、地域別に見ると、東京、埼玉、神奈川といった都市部において認知件数が大幅に増加をしていると。特にこの三都県を合わせた認知件数というのは約八千件に及びまして、先ほど言った総数の全体の半数近くをこの三都県で被害が起きているというような状況になっているわけです。
　この特殊詐欺の被害を防ぐためにあらゆる対策を講じていくことが必要であるわけですが、警察庁が公表したオレオレ詐欺被害者等調査の内容を見てみますと、だましの電話を受けてしまうと冷静な判断ができなくなってしまうことから、迷惑電話防止機能を有する機器の活用が有効、あるいは家族、親族と連絡、相談することが被害防止に効果的などといった指摘もなされております。
　また、被害防止のために行われている金融機関などからの声掛けについては、被害者に対しては、お金の使い道を聞く、これよくされているわけですけれども、あとチェックシートみたいなものを示して対応すると、こういった対応もされているわけですが、こういったものだけではなかなか被害防止につながりにくいとも言われているんですね。次の手段として、支払や手続を一旦止めると、あるいは警察官を呼んだというようなより踏み込んだ対応を行ったときには被害の防止につながりやすい、またつながったというふうにも指摘をされております。
　そこで、オレオレ詐欺などの手口について広報啓発することも大事なんですが、被害を防止する方法についても広報を一層進めていくべきだと思いますけれども、現状の取組を御説明願います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、特殊詐欺につきましては、その手口とともに被害を防止するための対策について広報啓発を行うことが重要であると認識しております。
　そこで、警察におきましては、オレオレ詐欺などの手口の紹介に加えまして、犯人からの電話を直接受けないことが被害防止に効果的であることから、自動通話録音機や留守番電話機能の活用を促進する、また、高齢者のみならず、その子供や孫世代も含めて日常的に家族の間で連絡を取り合うことによる被害の防止の呼びかけなど、被害防止対策についての広報啓発を推進しているところであります。
　今後とも、特殊詐欺の被害防止を図るため、効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　加えて、現金を払い戻す際に訪れることの多い銀行など金融機関との連携を強化をして、警察として、検挙数、検挙率を上げるだけではなくて、もちろんそれも大事ですけれども、被害防止を重視した取組を推進していくことが必要だと思いますけれども、この点についても警察の現状の取組を御説明願います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　警察におきましては、特殊詐欺の取締りを推進することはもとより、特殊詐欺の被害防止対策として、金融機関と連携し、ＡＴＭでの利用実績のない高齢者の方についてＡＴＭでの振り込みや出金の限度額を設定する、金融機関窓口における高齢者の方の高額の払戻しに際して積極的な声掛けを実施するなどしているところであります。
　また、現金の送付や電子マネーの購入等を行わせる手口の詐欺被害を防止するため、宅配業者、コンビニエンスストア等とも連携し、顧客への積極的な声掛け等を行うなどしているところであります。
　さらに、犯人グループから押収した名簿の登載者に対する注意喚起等についても取り組んでいるところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、関係機関、団体等と連携し、特殊詐欺の被害防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　この特殊詐欺の中ではオレオレ詐欺が最も件数が多いわけですけれども、次に被害が多いのが、インターネットの有料サイト、利用料金などを名目にして架空の料金を請求する架空請求詐欺なんですね。このオレオレ詐欺の主な被害者が高齢者であるのに対して、この架空請求詐欺の方は、当然ですけれども、スマートフォンなどを使用している若年層の被害も少なくないわけです。
　この架空請求詐欺については、平成三十年七月に、総理を議長とする消費者政策会議において架空請求対策パッケージが取りまとめられております。その中で、警察庁が取り組む内容として、取締りの推進のほかに、架空請求を含む特殊詐欺の犯行に利用された電話に対して繰り返し警告メッセージを流す警告電話事業、あるいはＳＮＳ等による注意喚起の実施などがそこには盛り込まれております。
　若年層から高齢者まで、幅広い年齢層に対してその手口、対策を周知していくことが必要と考えますが、特に、この架空請求対策パッケージ策定後の警察の取組、その効果について答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小田部耕治君）　架空請求詐欺につきましては、委員御指摘のとおり、若年層を含めた幅広い年齢層に被害が及んでいるところでございます。
　このため、警察におきましては、ウエブサイトやＳＮＳを活用して、架空請求詐欺に関し、実際のはがきやＳＭＳの文例等を掲載するなどして、架空請求詐欺の具体的な手口や被害防止対策等について幅広い世代に向けた広報啓発活動に取り組んでいるところであります。
　このほか、架空請求を含む特殊詐欺の犯行に使われた電話番号に対して警告メッセージを流す警告電話の実施や、特殊詐欺等の捜査で押収した名簿を活用してコールセンターによる注意喚起を行うなど、架空請求対策パッケージに掲げられた各種の取組を推進しているところでございます。
　引き続き、取締りと被害防止の両面から必要な対策を進めていきたいと考えております。
○竹内真二君　続いて、最近、東京、大阪、神奈川などで確認されております詐欺や犯行の予兆電話、いわゆるアポ電と言われる不審な電話をきっかけとした強盗事件について取り上げさせていただきたいと思います。
　このアポ電とは、アポイントメント電話の略称で、親族であるとか警察官、国税庁の職員、あるいは消防庁、金融機関の職員などを装って、お金幾らありますかといった資産状況や家族構成などを確かめる不審電話でありまして、今言いました特殊詐欺でも同じように使われている手口であります。
　しかし、先ほど申し上げた特殊詐欺の場合には、不審電話の後に、受け子と言われている詐欺の実行役が訪問したり会ったりしてお金をだまし取るケースが多いわけですが、最近ではこのアポ電が強盗などに使われる事件が多発をしてきていると。
　まず、二〇一七年十一月には、私の地元である神奈川県の秦野市で、警察官をかたる電話を受けた八十代の女性が、自宅に侵入してきた男数人に手足を縛られて現金四百八十万円を奪われました。
　あるいは、昨年八月には、大阪府門真市の民家に金品の有無を尋ねる電話があった、その後に男たちが侵入をして高齢の住人を粘着テープで縛り上げて現金を奪う、こういう事件もありました。
　さらに、今年に入ってからですけれども、東京都渋谷区で発生した高齢者夫婦を狙った二つの侵入強盗事件では、数日前に息子を装って現金の有無を尋ねるアポ電があったとも報道されておりました。
　そして、本年二月には、東京都江東区のマンションの住人で高齢の御婦人の部屋に男数人の強盗が侵入して、粘着テープでこれも手足を縛られ、このときには殺害をされるという凶悪な事件も発生をしております。これもやはり、数日前にお金はありますかという電話があったと被害者が知人に相談をしていたということなんですね。そして、先日ですね、今月に入って十三日ですけれども、警視庁の方で防犯カメラの画像を犯行現場からずっとたどっていく、そのリレー捜査によって、どうも神奈川方面に逃げたのではないかというようなことも最初に報じられましたけれども、その後、この江東区の強盗殺人犯と思われる三人の容疑者を割り出しまして、神奈川県の川崎市内で逮捕もしたと、こういうふうに報道で知りました。
　この事件については、関連事件も含めて判明してきた状況が連日いろんな形でニュースになりましたけれども、今後の捜査で、犯人が三人だけなのかあるいは組織的グループなのか、他に首謀者がいるのか、一刻も早く、そうしたことを含めて事件の全容解明を是非お願いしたいと思っております。
　そして同時に、このような被害を未然に防ぐ取組も進めていく必要があるんですけれども、既に警視庁でも、被害の深刻化を受けて、通報のあったアポ電の場所と内容を公式ツイッターで毎日公表するなど対策を始めているというふうに聞いております。やはりこういう一つ一つの積み重ねが本当大事だと思いますので、最後に御質問しますけれども、このアポ電の手口やこれに対して個人でできる対策、特に高齢者にはより気を付けていただくための対策の周知をどのように進めていくのか、山本国家公安委員長の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　いわゆるアポ電については明確な定義があるわけではございませんけれども、オレオレ詐欺等の犯行の前に親族等を装った電話を掛けて資産状況を聞き出すなどの電話が一般的にアポ電と呼ばれているものというふうに承知をいたしております。
　最近は、資産状況を聞き出した上で犯行に及ぶ手口の強盗事件の発生も見られまして、先月末に東京都内で発生した事件では被害者の方が亡くなられたわけでございまして、こうした手口の犯罪は大変凶悪で許し難い、このように思っておるところでございます。警察におきましては犯人を検挙するなど鋭意捜査を進めている、このように承知をいたしているところでございます。
　こうしたアポ電の手口の犯行に対しましては、まずは犯人の電話を直接受けないことが効果的でありますが、警察では、自動通話録音機、それから留守番電話機の機能の活用を呼びかけているところでございまして、また、電話を受けた場合には、個人情報や現金等の保管状況を答えない、直ちに警察に届け出ていただくように、このようにお願いをしているところでもございます。
　警察では、このような対策を高齢者の方に周知していくため、高齢者の方はもとより、その子供や孫の世代を含めた幅広い世代に対して、日常的に家族間で連絡を取り合うといった機運が醸成されるような広報啓発活動を推進しているところでございまして、家族のきずなというものをもっと大事にしていこうということをアピールしているところでございます。
　実は、先般、杉良太郎さん、非常に熱心にこのオレオレ詐欺に対する対応策について御協力をいただいておりまして、伍代夏子さんやら大勢の芸能界の皆さん方の御協力を得まして、そして動画を作成いたしました。どういう手口でどういうふうにだまされるかということも含めた、まあそう長くない動画でありますけれども、これを我々としてもしっかりと配信していきたい。非常によくできた動画でございまして、お年寄りにとっては、ああ、こうやってだまされるのかと。ほとんどのお年寄りは、私はだまされないと思ってだまされているというような実態ございますので、こういった動画もしっかりと活用してまいりたいというふうに思っております。
　今後も、効果的な広報啓発を推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○竹内真二君　時間が来ましたので、終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いします。
　まず初めに、テロ対策と緊急事態への対処に関する予算についてお伺いをしたいと思います。
　三十一年度予算では、この予算が三百三十億円余り計上されております。これは前年に比べたら大体三倍近くになるということなんですね。ただ、今年は皇位継承関連のいろいろとイベントがあったりＧ20の大阪サミットがあったり東京オリンピックの準備もあったりと、まあいろいろその警備に準備が必要だというのも非常によく分かります。
　ただ、大阪サミットなんかを見ますと、大体これ警備対策の推進ということで百二十四億円、かなりの額が計上されています。大体半分ぐらいが各種部隊の活動に要する経費ということですから、全国から警察の皆さんが集まってきてということで、そういう移動費とか人件費とかということになってくるんじゃないかと思うんですが、次にやっぱり経費として掛かってくるのが資機材などの整備であったりとか借り上げ、この辺りの費用というのもかなり計上されているわけですね。
　これは、もちろん必要なものはそろえなければいけないというのは分かるんですが、ただこれから、今年はこのＧ20があってラグビーのワールドカップがあって、その後、東京オリンピック・パラリンピックがあって大阪万博があって、国際的なイベントが続きます。逆に言えば、テロ対策をしっかりしていかなきゃいけないイベントが続くわけですから、そういった経費をしっかりと、まあ切り詰められるところは切り詰められていく、必要なところにしっかり手当てしていくという、そういった見方が必要ではないかというふうに思いますが、ここについてまずは御答弁いただけますか。
○政府参考人（下田隆文君）　お答えをいたします。
　平成三十一年度予算のテロ対策と緊急事態への対処でございますけれども、先ほど委員から御指摘ございましたように、約三百三十三億円ということでございまして、前年度予算に比べまして二百七億円の増というところになってございます。
　そして、特に今年、昨年度予算と異なる点といたしましては、これも御指摘いただきましたけれども、お代替わりに要する経費であるとか、それからＧ20の大阪サミットに要する経費などなどがそれぞれ約三十八億円、Ｇ20、百二十億円ということになっているところでございます。
　これらにつきましては、必要な部隊の活動に要する経費であるとか、それから、先生御指摘いただきましたように、施設の借り上げ、資機材の借り上げなどなど、必要な項目について積み上げて要望したところでございます。
　これらにつきましてもしっかり有効に活用して警備の万全を尽くしてまいりたいと思いますし、例えば資機材とかであれば、これまでもいろんな形で整備してきた資機材とかもございます。それの活用もしっかりした上で、真に必要なものについて整備するなどなど、先生の御指摘いただいたような有効な予算の執行について万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　続いて、山本国家公安委員長にお聞きしたいんですけれども、そのテロの防止というのは国内だけの準備ではやっぱり不十分なところがありまして、様々、先ほど質問もありましたけれども、もう国際的なそういったテロ活動というのが広がっている中で、日本としてもしっかり情報交換、情報共有をしながら対処をしていく必要があると思うんです。
　ただ、これも、そういった組織化された、ＩＳＩＬの話も出ましたけれども、そういったところならまだ分かりやすいかもしれませんが、本当に、一匹オオカミと言われているような、突然もう、この前ニュージーランドであったような、乗り込んできて銃乱射するような、ああいうことだって起こり得るわけですね。とすると、本当にこの情報を得るという、情報をつかんでいくというのが大変難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ただ、大臣、やっぱり対処はしていかなければいけないと思いますので、これについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（山本順三君）　御指摘のように、国際テロ対策を推進するためには、我が国一国のみでの努力ではこれ限界がございます。それで、世界各国との連携協力が必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に各国治安情報機関等との連携を一層緊密化しているほか、Ｇ７やＡＳＥＡＮの枠組みで開催される国際会議等に積極的に参加をしているところでございます。
　また、平成二十九年十月にイタリアで開催されたＧ７内務大臣会合や平成三十年四月にカナダで開催されたＧ７安全担当大臣会合には国家公安委員会委員長が参加し、Ｇ７各国との間でテロ等に対処するための国際協力を強化していくことで一致をしているところでございまして、実は今年も四月早々にフランスでＧ７の会合ございますが、警察関係の法案がたくさんありますので残念ながら私は行けないのでありますけれども、またしっかりと情報交換を続けて対応していきたいというふうに考えております。
　引き続き、世界各国との緊密な連携の下、国際テロ対策に万全を期するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○清水貴之君　大臣、この内閣委員会は皆さんすごい理解のある方です。そういう大事な会議は、もし行かれる機会があったら、それはもう積極的に言っていただけたら、もうそれの方が日本のため、国のためということはもちろんあるわけですから、というふうに思います。
　続いて、中国、四国管区警察局の統合の話ですね。これについてはもうこれまでも質問出まして、私も、併せることが果たして強化につながるのかな、逆じゃないかなというふうにやっぱり思ってしまうんですが、これについてのちょっと質問はもう出ましたので飛ばさせていただいて。
　広域で起きた事件でぱっと思い浮かんだのが、昨年の八月に大阪府警の富田林署から容疑者が逃亡しまして、その逃亡が四十八日間にも及んだわけですね。その移動といったら、大阪から兵庫県へ入って、岡山へ行って、四国ぐるっと回って、広島へ行って、最後山口で逮捕されている。相当な広域を大体千キロぐらい移動して、最後逮捕されたわけですけれども。
　まず、併せてお聞きしたいんですが、なぜこれだけの長期間にわたって、そもそも逃亡されてしまった時点でその富田林署に問題があるのはこれはそうなんですが、その後なぜこれだけやっぱり捕まえることができなかったのかということと、これを受けて各都道府県警察の留置施設などの再点検を呼びかけをしたということを聞いておりますので、その辺りも踏まえてどのような状況か、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（田中勝也君）　ただいま御指摘ございましたが、平成三十年八月十二日、大阪府富田林警察署内の留置施設から被留置者が逃走した後、同年九月二十九日に山口県内で発見、逮捕されたところであります。大阪府警察におきましては、被疑者の立ち回り先等の捜査を進めるとともに、様々な可能性を考慮し、公開捜査や指名手配を行っていたところでありますが、被疑者が自転車を利用した旅行者を装って遠方に行き、他の者と行動を共にするなどの状況まで具体的に予想することはできなかったことなどから、結果として逮捕まで時間が掛かったものと承知をいたしております。
　警察庁といたしましては、今回の捜査を通じて明らかとなった被疑者の逃走状況等も踏まえ、今後とも、被疑者の追跡捜査に当たりましては、個別の事案の具体的な状況に即し的確に対応するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○政府参考人（中村格君）　お答え申し上げます。
　後段の御質問でございます留置施設の点検のお話でございますが、この事案につきましては、被留置者の動静監視の徹底を欠いた、そういったことのために、弁護人の面会終了後に被留置者が警察署留置施設の面会室から仕切り板を外して逃走をしたというものでございました。このような事案は地域住民の方々に極めて大きな不安を与えるものでございまして、あってはならないものと認識をしておりますし、重く受け止めておるところでございます。
　私ども警察庁といたしましては、事案の発生直後に、全ての都道府県警察に対しまして、各留置施設内の面会室の仕切りの強度、あるいは弁護人の面会終了後、弁護人の方が面会室から退出したことを留置部門において直ちに把握できる措置が講じられているかどうか等の事柄につきまして、緊急に点検を行うよう指示をいたしたところでございます。
　その結果、一部府県におきまして、面会室に脆弱性が認められる箇所あるいは弁護人等の面会の終了の把握が不確実な例等が見られましたことから、各施設の状況に応じて直ちに面会室の改修あるいは弁護人等への面会証の交付等の必要な措置を講じた、その関係の府県で講じられたというふうに認識をしております。また、点検を通じて警察庁として把握をできました好事例につきましてはまとめて全国警察にも情報提供をいたしまして、現場の意識向上に努めているところでございます。
　ただ、今回のような事案を防止するということにつきましては、以上申し上げたようなハード面の改善以前の問題といたしまして、職員が一層の緊張感を持って基本にのっとった着実な職務執行に当たることが何よりも重要であると考えておりまして、その点についても各種会議、研修等を通じて改めて指示をいたしたところでございます。
　以上のような取組を通じまして、留置施設の管理運営等が適正に、また確実に行われるよう、引き続き指導を徹底してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　加えて、逃亡中の話なんですけれども、地域住民の方々への情報伝達とか安全確保についてもお伺いをしたいんですけれども、これも非常に難しい課題かなというふうに思っておりまして、警察としてある程度やっぱり情報はどんどんどんどん出てくると思うんです、つかんでいくと思うんですね。マスコミなんかも報道、かなりこれは過熱したニュースでしたので、マスコミの報道もあります。となりますと、もしかしたらこの辺り、もう近くにいるのではという、住民の皆さんも大変不安な思いになるわけですね。
　ただ、それをどのように、じゃ、もしかしたらということを伝えるということは、ある意味警察側の手のうちを容疑者、逃亡者に明かすことになるわけですから、非常に難しいけれども、でも住民の皆さんには不安があると。この辺りの兼ね合いというのはどう考えてどう対処していこうというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　御指摘の事案につきましては、大阪府警察におきまして、逃走した被留置者の発見、確保のための緊急配備や所要の警戒活動を行ったほか、地域住民の方に対する情報提供として、防犯メール、防災行政無線などを活用した情報発信や、自治体、教育委員会等への連絡を行ったものと承知しております。
　具体的な発信内容といたしましては、被留置者が逃走した事実や罪状、人相、着衣といった逃走した被留置者の情報のほか、自宅などの戸締まりを確実に行ってください、不審な人物を見かけたらすぐに一一〇番してくださいといった、地域住民の安全確保に資する防災対策のための情報を発信したものと承知しております。
○清水貴之君　最後、もう一点だけ、特殊詐欺についてもお伺いをしたいと思います。
　竹内委員からも質問ありましたけれども、最近またアポ電などが話題になっておりまして、この件数を見ると、この特殊詐欺が起き始めてからのこの五、六年見ましても、それほどやっぱり減っている感じはないんですよね。額でいったら大分減少はしてきているんですが、件数はそれほど減少傾向にないという中で、アポ電などもそうですし振り込め詐欺もそうですし、関わって検挙される人のうちの大体三割ぐらいが少年だと。本当にもう全然罪の意識なく、罪悪感なく、まあまあお手軽に、お金がもらえるか誰かから頼まれたか分かりませんけれども、手を染めてしまうという事例が後を絶たないことのこれは結果だというふうに思っております。
　これは、情報をいただいたら、アポ電だからとか特殊詐欺だからというもちろん刑罰はなくて、詐欺罪ということなんですが、詐欺罪自体も大体罪としては一年から二年ぐらいの懲役刑であったりということで、それほど長いこと何か罰則があるということでもないわけですね。
　という中で、じゃ、どうしていくかなということなんですけれども、私としてはやっぱり、これ、かなり、殺人事件にまで発展している話ですから、厳罰化も踏まえて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　特殊詐欺の厳罰化についてお尋ねをいただきましたが、刑法上の詐欺罪の法定刑といいますのは十年以下の懲役となっておりまして、さらに、いわゆる組織的犯罪処罰法ということで、組織的な詐欺という加重類型がございます。こちらになりますと、法定刑は一年以上の有期懲役で、その場合の上限は二十年ということになります。
　さらに、幾つかの事件がありますと、併合罪加重ということで更に加重されるということになっておりまして、現行法の法定刑といたしましては相応に重い処罰が可能な状態でございますが、実際の処罰におきましては裁判所が個別の事案ごとに量刑をするということになってございます。
　したがって、法定刑を引き上げるということにつきましては、今の処罰状況で見たときに適正な量刑が困難な状態になっているかどうかというところが課題なのかなと思われますけれども、いずれにいたしましても、特殊詐欺に対しまして厳正な対処が必要だということでございまして、検察当局におきましても、悪質な事犯につきましては適切に処理をすることによりまして、厳正な科刑の実現に努めているものと承知をいたしております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今回の法案では統計業務についての改定も行われ、古物営業の統計もその対象です。私は、この古物営業の取締り対象に大きな漏れがあるのではないかという問題意識を持っています。パチンコの賞品買取り所です。
　昨年の内閣委員会では議員立法の審議のため国家公安委員長にお聞きできなかったので、改めて取り上げます。
　賞品買取り所は、パチンコ賞品を客から買い取り販売するという営業をしています。個人の所有物の売買を営業とすることは、古物営業の許可がなければできません。なぜ賞品買取り所は対象外なんですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　お尋ねのいわゆるパチンコの賞品買取り所につきましては、古物営業の許可を取得する必要はないと認識しております。
　古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としているところであります。
　古物営業法のこのような趣旨に鑑みれば、窃盗等の犯罪の被害や盗品等の処分の実態が認められないパチンコの賞品につきましては、これを買い取ることについて古物営業法の規制を及ぼす必要は認められないと考えているところであります。
○田村智子君　賞品買取り所では盗品の売買は行われないと断定できるのでしょうか。
　昨年、パチンコの賞品買取り所で発生した刑法犯認知件数と、そのうち強盗、窃盗の件数を示してください。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　平成三十年における景品交換所を発生場所とする刑法犯の認知件数は七十六件であります。このうち、強盗の認知件数は十件、窃盗犯の認知件数は四十件となっております。
○田村智子君　過去の報道を見ましても、交換価値が何百万、何千万円相当という特殊景品が盗まれ、起訴された事例が見られます。また、メルカリに特殊景品が出品され、マネーロンダリングのおそれありとして二〇一七年に運営側が出品禁止のルールを定めています。それでも、翌一八年十月にメルカリ等で出品されているという事例も私も確認しています。
　窃盗等の犯罪の被害や盗品等の処分の実態が認められないとは言えないと思うんですけど、国家公安委員長、どうでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　御指摘の平成三十年における景品交換所を発生場所とする強盗及び窃盗犯の被害については、そのほとんどが現金でございまして、パチンコの賞品が窃盗等の被害品となっている実態は認められないと承知をいたしております。
　また、パチンコの賞品につきましては、盗品等の処分の実態も認められないと承知しておりまして、このように、現在、御指摘のような実態は認められないところではございますが、今後とも、その実態を踏まえつつ、適切に対応するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　今、特殊景品は地域で複数のパチンコ店が同じものを扱っていて、警察の指導でその買取り価格も同じになるようにされていると聞いています。ということは、どこで得た特殊景品かというのが分からないと思うんですね。
　それで、今、特殊景品そのものの盗難、強盗は起きていないということでしたけれども、現に買取り所では、交換所では盗難事故が起きていて、じゃ、今後も特殊景品だけが盗まれないという保証があるのかと。そんなことないと思いますね。マネーロンダリングのおそれがあるという指摘もあるわけです。それでもなぜ景品買取り所を古物営業の対象としないのか、もう一度、公安委員長、お願いします。