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○伊江朝雄君　その御認識は非常に私は結構だと思うんで、今後ともやっていただかなきゃならぬですが、そういった第一次産業の助成のためには、やはりいろんな問題があるだろうと思うのです。たとえば水の問題、農業用水の問題が解決しない、それから基盤整備がまだまだ十分に行われていない、また特殊な病害虫が果樹類にあるというふうなことで、これについての逐一の施策は当然のことながら進めていただかなきゃならぬ。そうして、それさえできれば、やはり私は本土の端境期に限らず、食料のいわゆる給源基地になるだろうと思うのです、これ農産物に限らず水産物につきましても。ですから、そういう意味におきまして、今後ともそういった基盤整備、たとえば漁業にいたしましても、やはり漁港の整備であるとか、船舶はほとんど十トン以下の船が多いというふうなことでは、せっかくあれだけの海を控えて、しかも中国は二百海里の制限していない、そうなると自由にとれていける、いまのところは。それが残念ながらそういった漁業にしても基盤の整備ができていない。農業にしてもせっかくの太陽熱でもって露地栽培ができるのに、基盤整備も、水も余り十分ではない。水についてはいろんな施策をやっていただいておりますけれども、今後ともそれをやっていただきたい。そして本当に、先ほど長官がおっしゃいましたように、自立経済の基盤を十分に育てるということが前提条件だと思いますので、これは御答弁要りませんが。
　そこで、またもう一遍戻るんですが、流通問題というのは、やっぱり運搬ですから、あとはその輸送の問題になるわけですから、その運ぶについて航空機の利用というのが非常に多いはずです。それが速達性を要求する、鮮度を落としてはならないという基本的な条件があるわけでありますから、その場合に、航空機についての特別の運賃が設定されているやに聞いておりますが、その辺のところについて、運輸省、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（山本長君）　輸送の面で、沖縄と本土間の輸送を円滑にする、かつまた地域の振興に資するようにしていくという観点から、運輸省におきましても沖縄−本土間の航空運賃の水準自身をできるだけ可能な限り抑えていきたいというところから、たとえば着陸料を減ずるというふうな措置によりまして、水準自身をできるだけ抑えていくというふうなことを全般的な施策としてやっておりますが、先生お尋ねの貨物につきましては、地場産業の振興という面も考慮いたしまして、特定品日の割引運賃というものを設定しているところでございます。
　那覇から本土の主要都市、路線といたしましては東京、大阪、福岡、各地に行っておりますけれども、こういった主要都市に向けて発送される食料品、花卉につきましても、品目によりまして、あるいは重量によりまして相違はございますけれども、一番大きな最大の割引率としては四割というふうな制度が設けられておるところでございます。
　こういった制度を通じまして、地場産業の育成に航空の立場から配慮をしているという状態でございます。
○伊江朝雄君　それはありがたいことですけれども、この端境期の輸送ですからシーズンが限定されるわけですよ。そうすると、場合によっては航空貨物として大変能力が不足するという苦情を聞いておるんです。それについては今後どういうふうに対処していかれるのか。
○政府委員（山本長君）　沖縄と本土の間におきましては、東京、大阪、福岡、名古屋、鹿児島、熊本、長崎、宮崎等の地点と結ばれており、また主要な地点でございます東京、大阪、福岡につきましては、ジャンボジェット機あるいはエアバスと言われる大型機が導入されて輸送力の確保に努めておるわけでございます。
　先生お尋ねのように、沖縄−本土間の貨物輸送につきましては、ピークとボトムという時期的な差が非常に落差が多うございまして、ボトムの時期とピークの時期では数量的には三倍あるいはそれを超えるような差がある、こういうふうな季節的な大きな差がございます。本月の三月はそのピーク時でございます。
　輸送とその輸送力という関係を見てまいりますと、通常の時期と申しますか、平均的な状態におきましては余裕を生じておるという状態でございますけれども、このピーク時におきましては輸送される貨物がわりあいに軽量であるにもかかわらずかさばるという点からスペースが不足する、こういう事態が生じていることも事実でございます。
　こういったことに対応いたしますために、積みつけを効率的に行うというふうな方法を講じますとか、あるいはある地点との間でのスペースが足りないというときには、先ほど申し上げました各地点を経由して、つまり、東京に行く輸送力が不足しておるというときには福岡を経由して輸送する、この場合、運賃は変わりませんけれども。まあそういった便法と申しますか、ピーク時にはそういった方法をとりまして輸送を確保している。
　こういった状態が現状でございまして、そういった方法を通じまして輸送ができるだけ安価になるように運輸省としても努力し、また利用者を指導していく、こういった観点で努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○伊江朝雄君　そういう努力をぜひやっていただいて、ピーク時というのとオフピークがやっぱり偏っているわけでありますから、十分な配慮を今後とも船舶も含めてやっていただきたいと要望しておきます。
　いままでの私の質問は、亜熱帯地域という立地的な条件に基づいての今後の計画に対する意見を申し述べたのでありますが、今度は地理的な位置の問題から言いまして、沖縄の国際的な、何といいますか観点、特に東南アジアに対するですね。そういったものに対して、その特色——位置、地理的条件を生かして沖縄経済開発の浮揚を図るべきじゃないかというところから、いまの第一次の振興計画の中では、例の自由貿易地域という構想があるわけです。もう古くて新しい話でいつも出るんですが、さっぱりその中身が進展しない。そういった構想は現在どういうふうになっているのかということを絶えずわれわれは心配するのでありますが、音だけは聞こえるけれども中身が余りわからない、どういうふうな状況になっておりますか。
○政府委員（美野輪俊三君）　お答えいたします。
　自由貿易地域につきましては、先生御案内のように、本土に他に例を見ない制度でございまして、このために、これまで沖縄県におきましても、また私ども沖縄開発庁におきましても、どのような構想でこれを実現していったらいいかということを種々検討をしてまいったところでございます。それに加えまして、やはり沖縄におきます産業基盤の整備のおくれと申しますか、あるいは用地の選定難といった条件も加わりまして、先生御指摘のように、いまだ指定されておらないという状況にあるわけでございます。
　現在、県におきましてはこの自由貿易地域をどういう性格のものとして、また、どういう業種をそこに立地させるか、あるいは用地をどこに選定するかというような点、具体的に種々検討をしておると承知しております。
　　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
私どもといたしましても、この一次計画期間中におきます産業基盤整備の進展、あるいは工業用地等につきましても、現在ようやくその造成等が緒についてきたというような状況を踏まえまして、この二次振計の期間中にはそれらが具体化されることを期待しておるわけでございますが、そういった今後におきます沖縄の産業振興の重要性につきまして、先ほど大臣からも答弁があったとおりでございます。私どもといたしましても、その中のまた一つの産業振興の核となります製造業等の振興の一つの有効な手段といたしましてこの自由貿易地域制度を考えておるわけでございまして、このような県の検討、それから私どもにおきますまた私どもとしての検討、こう相まちましてこれの具体化を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
○伊江朝雄君　せっかく自由貿易地域につきましては税制上の特別な配慮もあるわけなんです。ですから、検討している検討しているだけじゃ進まないので、そういった税制上の特別措置があるんだということで大変やっぱり魅力のあるこれは制度だと思うんです。したがって、こういったことは第二次振計の中でぜひひとつ、第二次振計のしかも前半において実現をさせていただきたい、そういう御努力を願いたいと思っております。
　そうしますと、いよいよ自由貿易地域として、東南アジア地域あるいは中南米でもいいんですけれども、向けられる基地としてなった場合には、やはり先ほども私が質問いたしました荷物の輸送の問題から今度は人の輸送の問題に変わってくるのですよ、姿が。開発庁や外務省の御努力によって沖縄に国際センターというのができる、東南アジア向けのですね。そういったようなことになりますと、非常に行ったり来たりのふくそうが出てくる、貨物のふくそうよりも人のふくそうの方が非常に大きくなってくるということになると、やはり空港の足の問題を確保しなきゃならない、空港の整備をしなきゃならない。したがって、現地からいつも言っておるのは那覇の国際空港、いまは国際空港としての位置づけはできていても、いずれ容量が詰まるだろうというふうに思っている。それならば、そこへひとつ大きな国際空港を設定してもらいたいという要望があるのですが、これについてはどういうふうに考えておりますか。
○国務大臣（田邉國男君）　お答えをいたします。
　私も先般沖縄へ参りましたら、沖縄の各界の皆さんから沖縄の大那覇国際空港の要望がございました。いま御指摘もございましたように、那覇空港は現在国際線の定期便が乗り入れております。そのためには税関、そして入国管理事務所あるいは検疫所の施設の整備はされております。これらの施設の一層の充実を図りまして今後国際航空需要の動向、あるいはまた国際航空会社の乗り入れ希望等を勘案しつつ関係機関と協議をしてまいりたい、こう考えております。
　なお、那覇空港のターミナル施設は狭隘でございますし、また、それらの施設が分散をし、旅客に不便をかけておるということは事実でございます。それらを早期に集約をし、整備をする必要がございます。その具体的な案を運輸省と相談をしながら検討を進めているところでございます。しかし、本格的なターミナルの完成には非常に強い御要望もございまして、私ども、これを実現をするということに対しましては前向きには考えておりますけれども、いかにしても日時を要する関係がございますので、その間暫定といたしまして現在のターミナル施設の拡充を検討する必要がある、かように考えておる次第であります。
　以上です。
○伊江朝雄君　これについて運輸省。
○政府委員（山本長君）　ただいま長官がお答えになったことが基本的な考え方として運輸省も全く同じような考えでおるところでございます。
　那覇空港は、先生御存じのように、国内線の重要な拠点でございますが、同時に、東南アジアに向けてのもう一つの玄関になっておるという状態でございます。この空港の整備について、復帰以来運輸省としても整備に最大限の努力を努めてきたと思っております。現在も、沖縄空港の国際線空港としての機能を高めるために、現在の滑走路二千七百メートルでございますけれども、これを三千メートルに延長するといった事業を実施しておるところでございます。
　　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
また、長官がおっしゃいました、ターミナル地域が狭うございまして各施設が分散をしておる、こういう実情から、ターミナルの改善拡充というものを図るために、整備計画策定のための検討を行っておるところでございまして、関係省庁及び地元との話し合いも必要でございますけれども、できるだけ早く成案に持ち込めるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、いわゆる大那覇構想というものが地元にございますが、運輸省といたしましても大きな関心を持っておるところでございます。今後とも沖縄地区の内外の航空需要が伸びていくということが予想されますので、それらの動向等を勘案しながら検討をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○伊江朝雄君　将来の輸送動向を見ながら検討をしていくということでありますから、これはぜひひとつ沖縄の将来の国際的な立場としての立地を考えての検討を続けていっていただきたいというふうに要望をいたしておきます。
　それから、足の問題ばかりの話になるのでありますが、モノレールの構想は現実一体どういう状態にあるか、ちょっと開発庁からお聞きしたいのです。
○政府委員（藤仲貞一君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、沖縄には鉄道軌道がございません。陸上交通は主として自動車に依存しておる状況でございまして、特に、那覇市内の混雑が激しい。そういうことで、昭和五十六年度から都市モノレールを那覇市内十一・一キロメートルにわたって敷設するという実施計画調査に着手しております。また、これと並行いたしまして、モノレール関連の道路の用地につきましても鋭意その取得を進めておるところでございます。
○伊江朝雄君　那覇の人口がいま三十万人と聞いておるのですよ。そうしますと、これは那覇だけのモノレールということでは交通渋滞の解消に相ならない。したがって、那覇市を中心にして周囲に那覇都市圏というものが、相当の人口の急増が行われていく。そうしますと、将来やはり道路交通の改善という立場から言文は、この一本のモノレールだけではどうしてもさまにならない。やはりそういった那覇を中心とした都市圏、聞くところによると、六十五年には六十五万人ぐらいの推定になるんだそうでありますが、そうするとやはりループ化しなければ都市交通の改善にならない、こういうことだと思うのですよ。
　そこで、大臣もちょっとお聞きいただきたいのですが、運輸大臣と両大臣ですね。これは私も受け売りなんですが、人口が三十万ぐらいの都市では、東西か南北に一本のいわゆる定時大量輸送の鉄軌道が必要だと言われる。それが五十万になるとこういうふうな状態の鉄軌道が必要である——鉄軌道にかかわりませんよ、モノレールも含めてですね。こういうのが必要だ。それ以上越しますとやはりループ的なものが必要だというのが交通学者のある人の意見なんです。またもう一つの意見としては、都市の人口の発達の周辺地域に居住する分布は、時計の針が回るような方向で回っていくんだそうですよ。それで円周を描くんだそうです。東京を中心にしてごらんになればまさにそういう状況になっている。沖縄の那覇も長官ごらんになれば、まさに南からずっと北へ回って、また東へ行って、また南へ回ってきている。こういうふうなことでループを描いているんです。そして、六十五年には那覇の中心の人口の二倍以上になるのだと、こういうことを言われておるんですよ。その意味から言いまして、どうしてもやっぱりループ化を将来検討しなければならない。これについてはどう考えますかね、開発庁。
○政府委員（藤仲貞一君）　那覇圏の人口の推移につきましては、先生御指摘のとおり、今後かなりの増加が見込まれるわけでございます。先般、沖縄県において実施されましたパーソントリップ調査によりますと、将来の那覇都市圏の人口は、昭和五十年の五十七万人に対しまして、昭和六十五年には六十四万人、昭和七十五年には六十八万人と推計されております。したがいまして、この人口増に伴う交通量の増加が見込まれるわけでございます。こうした交通量の増加に対応しまして、いかなる交通体系を整備していくかということが今後の課題でございまして、先生の環状モノレールという構想は、こうしたことに対応する一つの新しい御提案だと考えます。
　ただ、都市モノレールにつきましては、これは釈迦に説法かもしれませんが、輸送需要、それから採算性、あるいはまた他の交通機関の関係等、検討を要する問題もございます。それからまた、関連する道路、街路、そういうものの整備に相当の日時と巨額の事業費を要する、こういう事情もございますので、私どもといたしましては、現在実施計画調査中の路線、これは放射状の一本の路線でございますが、まずこれの完成に全力を挙げていきたい、かように考えております。御提案の環状モノレールの構想につきましては、今後かなり長期な構想の一つとして検討をしていくべき問題ではなかろうかと、私どもはかように考えておる次第でございます。
○伊江朝雄君　ちょっと時間がないものですから、もっとたくさん沖縄問題について聞きたいのですが、別途の機会に譲りたいと思うのですが、ただ一つ、このモノレールができましたら、やっぱり沖縄の那覇市の都市交通の形態が変わってくるだろうと思うのです。たとえばバスですね。あそこは公共輸送機関としてはバスしかない。バスの輸送形態が変わってくるだろうと思う。それについては運輸省、どういうふうに再編成の問題を含めてお考えになるのか最後に承っておきたいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　一般的に申し上げますと、やはり公共輸送につきましては、先般の予算委員会でも御答弁申し上げましたが、非常に重要な問題でございまして、財源の問題その他これを準備をしていくということがまず第一義的に努力をしなきゃならぬ点でございますが、沖縄の交通再編成につきましては、いま私から明確な御答弁を申し上げる用意がございませんので、改めてまた御回答をさしていただきたい、お許しをいただきたいと思っております。
○伊江朝雄君　沖縄問題はこれで終わって、次は国鉄問題について御質問をしてまいりたいと思います。
　いま、国鉄の問題が論議されない日はないんですね。それだけいろいろ指摘されているということは、やはり国民も大きな関心があるし、国鉄もしっかりしてほしいという、そういった納税者としての国民の目がそういうことだろうと思うし、また、現実国鉄の中身を見ますと、いろいろ問題点として考えさせられざるを得ない問題点が多々出ている。ある意味では、総裁以下針のむしろに座っているような非常につらいお立場だろうと思うのだけれども、私はむしろこれは天の声だと、これを直す絶好の機会じゃないかというふうにも考えるのですが、その問題についてはまだ後から御質問しますが、そういった国鉄の論議の中で、国鉄の財政再建というものは一体どういうものであろうかということで、受け取り方が非常に区々にわたっているのですよ。この際くどいようでありますけれども、改めて、財政再建の目標というのはどういうものかということを端的に、皆にわかるように平易にちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○説明員（高木文雄君）　財政再建という言葉から皆様がお受け取りになりますのは、それによって国鉄の赤字がなくなる、収支が均衡していくということでお受け取りになるのがむしろ常識であるかもしれないのでございますが、現状はなかなかそういう状態にはございませんわけでございまして、六十年時点で将来に向かって収支均衡をする基盤をつくるということでございまして、全部つっくるんで考えますと、現在いただいております助成金を、約七千三百億円の助成金をいただくといたしましても、なお六十年時点で一兆円の赤字が残るということでございます。それでは一体いかなる意味がということでございますけれども、しかし、そういう中におきまして約一万キロに及びます幹線部分につきましては、一万キロというのは大体お客様の数で申しますと、いま私どもの乗っていただいておりますお客さん全体の八五％以上になるわけでございますが、その一万キロ部分につきましてはぜひともこれは収支均衡をすると、六十年時点で収支均衡をするというふうに考えておりますし、また、営業外損益を別にいたしました、つまり利子負担等を別にいたしました全体損益におきましても、六十年時点で黒字にもちろんなるということを前提にしておるわけでございます。ただ、その前提としては特定人件費を初めとする幾つかの問題について行財政上の御援助をいただかないとやっていかれないということであったわけでございますけれども、まあ現在の財政再建とかなんということとの関連もございまして、これをどうするかというのがいまの計算をいたします場合でも大前提になるということでございます。
○伊江朝雄君　よくわかったような、ちょっといろいろ問題があるのですが、財政再建という、財政という冠がつくわけですから、端的に言えば私の承知しているところでは全営業収入に占める人件費の割合が五十五年度は七〇％である、決算で。それを昭和六十年度、つまり財政再建の目標の年度にはそれを五一％にするのだというふうに聞いておるのですが、全収入に占める人件費の割合の面からいって、私のいまの数字は間違いありませんか。
○説明員（高木文雄君）　まさにお示しのとおりでございまして、国鉄経営はほかの製造業と違いまして非常に人件費比率が高いものでございますから、この人件費比率を下げなければいけない。その場合に、現在の私鉄の状況とか、あるいは国鉄が黒字でありました時点の状況とかからいいまして、対収入人件費比率を五〇％ぐらいのところまで持っていくということが一つの大きな具体的目標となっております。
○伊江朝雄君　その目標に到達するのには、それは険しい道であろうと思うのですよ。ところが、経済理論からいうと、少ない人間でよけい働いて増収するんだと、したがって収入の中に占める人件費の割合を落とすのですから、これは経済理論からいうと非常に単純なんですよ。ですから、これはたどる道は非常に険しいのだけれども、ぜひこの目標を達成してもらいたいと思うのですけれども、この際、いろいろ言われているのだけれども、総裁、これ自信ありますか。
○説明員（高木文雄君）　どうしてもそこへ持っていかなければ、とてもいま描いております計画にはならないわけでございまして、ぜひともそういうふうにしなければならないと考えておりますし、できると考えております。
○伊江朝雄君　それはそうでしょう。まあ総裁、体を張ってもやってもらわなきゃならない。
　そこで、この目標を達成するのに障害になるおそれのあるものは何であるかということが次に問題になってくると思うのです。端的におっしゃってみてください。どういうことが障害になるだろうというふうに予想されるのか。はっきりと言っていただきたい。
○説明員（高木文雄君）　具体的には、そのためにいわゆる三十五万人体制をとろうとしているわけでございまして、これは五十六年分につきましていまちょうど年度末で鋭意労使間で話し合いをしたり、それからわれわれはわれわれでいろいろ対策を考えたりしておりますが、この三十五万人体制というのはまずできるという見通しを持っております。
　もう一つ問題は収入の問題でございますが、収入の問題につきましては、御存じのように最近経済活動が一般的に低調であるということもありまして、五十六年度に関する限りはなかなか思ったようにいってないということが一つと、中でも貨物の問題というのが問題になっておりますが、これらにつきましては、そうした経済情勢なり私どもの収入状況なりに照らしながら、もし収入が落ちるということであればまたそれに対応した取り組みをしないことには、なかなか人件費比率が五〇％にならないということでありまして、これが最大の心配事でございます。
○伊江朝雄君　そうすると、六十年度以後はどういうふうになるのですか。目標を達成するという自信があるし、ぜひそれに向かって全努力を傾注すると。それじゃ、六十年度以降の問題についてはどうお考えになりますか。
○説明員（高木文雄君）　この現在の計画を最終的に御承認いただきます時点におきまして、私どもが政府にお願いをいたしております行財政上の措置等につきましては、私どもには私どもなりの案があるわけでございますけれども、それについては御回答いただいていないわけでございまして、私どもといたしましてはどうしても六十年時点においてしかるべき行財政上の措置をお願いしなきゃならぬと考えておりますし、六十年以降につきましてはその点をどういうふうに御措置願えますかによりまして、大変親方日の丸的発想で恐縮ではございますが、その見通しをつけていただきました時点において初めてこの計画をつくり得る状態にあると考えておりまして、現時点で六十年時点以降どうなるか、これはあくまで幹線については収支均衡の上にもさらに黒字になっていくと思いますけれども、地方交通線その他の構造的な問題についてはなかなか私どもでは処理ができにくいわけでございますので、いまの段階でどうなるかということについては私どもも確信を持った御答弁はいたしがたいというふうな状況にございます。
○伊江朝雄君　政府からの助成をいただく、現在もいただいている、その状況の中でいろいろと指摘されている問題は、これはどうしても解決しなければならない、それが前提なんですけれども、これはまた後から私質問します。
　そこで、いまいみじくも総裁言われたように、三十五万人の体制にしなきゃならぬということになると、十四万人を減らさなきゃならぬ。十四万人減らして、業務量はふえていくわけでありますから、ふえていかなきゃならないわけでありますから、新幹線の開業もあるし。それで、七万人を新規に採用される、そうしてやっと三十五万人に到達する、こういうことになっていると思うのです。
　そうなると、その十四万人が卒業するということになると、現在国鉄は恩給年金を受給しているのが遺族扶助料の受給者も含めて三十一万人と言われている。そうすると、それをプラスすると四十五万人になる。ですから、三十五万人で四十五万人を賄うという、共済の制度から言うと大変なこれは成熟度だと思うのですね。
　だから、共済年金がただでさえいま困っているという。したがって、国鉄の財政再建の促進法が閣議で決定されたときに、その了解事項の中に、国鉄を三十五万人体制にするためには年金問題についての抜本的な対策を講じなきゃならぬというふうに閣議了解事項の中にあった、これは一体いまどうなっているのですか、年金対策については。どういうふうにしようということになっているのか、御説明をお聞きしたい。
○説明員（高木文雄君）　私どもの中で、その方面の識者の方々にお集まりいただきまして研究をした結果としましては、いまたくさんいろいろ年金システムございますけれども、やはりいろいろな給付の内容とか、それからこれまでの掛金の状況とか、あるいは財政からいただいております御援助とか、恩給とのつながりとか、そういうことを考えますと、比較的よく似ているのが国家公務員共済と各公社共済でございますので、まず、その国家公務員共済を中心とする共済について統一的なものをつくってはどうかと、それは結果的には国鉄にとっては非常にありがたいわけなんでございます。
　そのほか年金共済がたくさんございます。地方の職員の共済とかたくさんございますけれども、いま、そこまで一緒になるとかならぬとかという問題は大変むずかしいので、とりあえず国家公務員なり三公社なりが一つになったらどうかというのが現実的な案ではなかろうかという結論になっておりまして、いまそれを中心にして共済の主務官庁であります大蔵省の中におきまして御検討をいただいているところでございまして、この夏前にはおまとまりをつくっていただけるというふうに伺っておるわけでございます。
○伊江朝雄君　運輸省はどうですか。事務当局で結構です。
○政府委員（杉浦喬也君）　ただいま総裁が申し上げましたように、年金問題は国鉄の非常に重大な問題でございます。これにつきまして、国鉄自身の検討も行われておりますし、また、われわれも検討いたしております。ただ、国鉄の共済年金だけを取り上げて解決しようとしましても、これはどうにもならないということでございますので、やはり年金全体に問題は波及するであろう。ただ、その場合に年金全部をやるということはなかなか困難でありますので、ともかくいま総裁が申し上げましたような四つの公務員グループにつきまして、これを何とか一本化という方向でいけないものかというふうに、現在大蔵大臣の諮問機関でございます研究会におきまして検討を続けておるやに聞いておるわけでございます。その検討結果を待ちまして、私ども十分対応してまいりたいと考えております。
○伊江朝雄君　五十九年度には共済年金はパンクすると言われているわけですから、ぜひその大蔵省の検討の結果も踏まえて、この問題に対する抜本的な対策を立てていただきたいことを要望しておきます。
　さてそこで、もう時間も余りないんですけれども、いま論じられている国鉄の問題の中で、私は少なくとも大きな問題として三つ観点があると思うんです。一つは、労働問題の処理に端を発するところの職場規律の乱れの問題、これをどう改めるか。その職場規律の乱れがひいてはいろんな不祥事が起こる、この間の名古屋の運転事故の問題にもあるように、それが不祥事故につながっているという問題の解決をどうするかという問題。二つ目には、国鉄の経営組織のあり方の問題。三つ目には、これは昭和二十四年に国有鉄道が発足して以来、もう絶えずついて回った、古いけれども新しい論議としての国鉄の公共性が問われる、企業性とは何であるかが問われる。この三つの問題がいま大きな議論されている問題だと思うわけです。したがって、順次これについて御質問を申し上げていきたいと思うのです。
　まず第一、最近、国鉄は労働問題の処理のために経営組織を変えなきゃならぬじゃないかという議論が一部にあります。いまの公共企業体が発足した動機は、昭和二十四年にいわゆるマッカーサー指令と申しますか、ああいった勧告によって労働問題を処理するという立場から、当時の特別会計であった鉄道が運輸省から離れて独立した。これはあくまで労働問題処理の立場から国鉄の経営組織が変わったわけであります。今日、労使関係の乱れによるところの問題を前提にしまして、労働問題処理のために国有鉄道の経営組織の問題について議論される一部の議論がある。私はこれ逆じゃないかという気がするのです。国鉄というのは、労使の問題の処理のためのことももちろん大事であります。一番大事なことであります。しかし、国有鉄道の置かれている立場というのは、やはりいかにして安全を確保するか、いかにして輸送の効率を上げるのか。そして、よってもって公共性をいかにして充実していくかという立場から組織論というのは論じられるべきなんだと思う。労働問題処理だけから、そういう観点から、国有鉄道の経営組織を論ずるというのは少しおかしいと思う。大臣、それについてどうお考えになりますか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　伊江委員のおっしゃることは、きわめて私は当然のことだと存じます。国鉄そのものがやはり公共性のある、しかも有力な効率的な輸送機関であるということを実現することが最大のねらいであります。しかし、また同時に、御指摘のあったような現在の労働問題と申しますか、こうした問題もやはりその前段としては避けては通れない問題ではないかと思いますが、やはりこれは一方だけを重視して対策を考えるということでなしに、先ほどおっしゃいましたような公共性、効率的な輸送機関再生と、これが最大の眼目であると考えております。
○伊江朝雄君　国鉄の現業組織が六百種の職種に分かれているわけです。この職種がおのおの自分の責任を果たしていれば列車が安全に動くような仕組みになっているのです。有機的に関連するようになっているのです。それを統括するのは現場長なんです、第一線の。その現場長が最近、この二、三年来言っていることは、現場の第一線においては現場長、管理職を含めて非常に多忙である、雑用が多過ぎる、この訴えが非常に強いのですよ。私は現場長が、そういった運転の保安と輸送の効率化を図るために第一線でがんばってもらわなきゃならぬ現場長が、それ以外の問題で多忙をきわめるということは非常に残念なことだと思う。しかも、その多忙である、雑用が多過ぎるという背景を見てみると、何と管理職が、職員の突然の休暇、いわゆる無届け休暇によってその代務をしなきゃならぬというケースが非常に多い。こんなことでは私はいかに国有鉄道が輸送の安全ということでがんばろうとも、現実、その統括してやらなきゃならぬ第一線の現場長、管理職が雑用に追われたり職員の代行をやらされているような状態が続くならば、非常に安全状態の不安な状態になるのじゃないかと、こういうおそれがあると思うのです。総裁、これについてどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（高木文雄君）　鉄道のシステムはかなり複雑でございまして、いまお示しのように、各現場現場がその責任を一〇〇％全うするということによって初めて安全、正確、また快適なサービスが提供できるわけでございます。すべて基本は現場の秩序といいますか、職務規律といいますか、そういう問題に基本があるというふうに考えておりますが、どうも残念ながらその点について一時ほどではないにしても、まだまだ問題があるわけでございまして、これをどのようにして昔のように戻していくかということが私ども責任者の最大の仕事であると思っております。ぜひ各方面の御協力を得ましてその姿勢の立て直しを図ってまいりたいというふうに考えます。
○伊江朝雄君　これは各方面の協力というよりも、私は総裁、内部の問題だと思うのですよ。内部の問題ですから、これは各方面の協力というよりも、やはり中の労使の姿勢の問題につながってくる。それは先ほどもちょっと申しましたけれども、本当に体を張ってやらなきゃならないことなのです。旧来の陋習がたまっていて、社会常識的に見て非常にこれは糾弾されなきゃならないという実態を幾つも私は知っておりますし、またそれを非常に憂える一人であるし、また、私自身も国鉄の出身ですから、かつての国鉄時代のことを考えて贖罪の念もある、正直申し上げて。本当にこれは体を張ってやらなきゃならないんですけれども、もう一遍労使問題に言及しての総裁の考え方、これの処理の仕方をお聞きしたい。
○説明員（高木文雄君）　一つは、まず職員自身が、何といいますか、企業意識、まあよく親方日の丸とかいろいう言われますけれども、国鉄一家意識とか言われますけれども、企業意識についてどうもまだ欠ける点があるというふうに考えておりますし、それから労使問題と言いましても、単に鉄道の労使問題だけではなくて、社会全体の労働問題との深いかかわり合いがあるわけでございますし、そういう意味において私は皆様の御協力も得ながらということを申し上げたわけでございますが、しかし、何はともあれ他力本願ではいけないわけでございまして、われわれ自身が職員の一人一人に呼びかけることによって、つまり、よく言われます意識革命を起こすように誘導することによってのみ解決の道があるだろうと考えております。これまでもそういう気持ちでやったつもりでございますけれども、なかなか抜きがたいものがありまして、思うようにいっていないわけでございますが、御指摘のように経営の状態を十分認識しつつ、そして私どもの役割りというものを認識しつつ、一人一人の職員が行動をする。そして、それがまたいわゆる労使問題にも展開をする、反映をしていくということでなければならぬと考えております。
○伊江朝雄君　ぜひ全力投球をしていただきたいと思うのです。もうつぶれるかつぶれぬかの瀬戸際ですからね。これは組合も組合の論理があるのでしょうけれども、実家がなくなればどうしようもないのだから、それはやっぱりがんばってもらわなきゃならない。そういうふうで、ひとつ腹に力を入れて、総裁やってくださいよ。
　次に、最近国鉄は輸送量が減った、シェアが減った、したがって独占性を失った、しかるがゆえに国有鉄道には公共性がないのだという議論がある。これについては、大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　私はそうは思っておりません。もちろん私鉄その他公共輸送機関は非常に発達をしていろいろと活動の面も広げておりますが、まだまだ国鉄そのものが公共性を失っておるとは思わないのでありまして、この点に対する認識がいろいろと現在論じられているように聞いておりますけれども、やはりこうした公共性というものが国鉄にはまだ色濃く残っておるし、また、これを残すことが今後の再建にはきわめて重要な課題であるというふうに私は認識しております。
○伊江朝雄君　そのとおりだと私は思うのです。もしシェアが減らないものが公共性だと言うならば、新幹線と山手線が公共性があってほかはみんな公共性がないという議論に相通ずる非常に危険な思想だと思うのですよ。
　そこで、私、一体採算がとれなくても確保すべき公共輸送は何であるかということを自問自答してみたのです。その一つに北海道の例をとってみました。北海道について考えられる限りの思い切った合理化施策をやったら一体どういうふうになるのだろうということで私自身がシミュレートしてみたのです。材料はもちろん国有鉄道からですが。北海道の出身の議員さんには悪いのですけれどもね。
　いま北海道には三十六線あるんです。三十六線で、国有鉄道が経営合理化、再建のための昭和六十年度までにもはやもう鉄道機能としての使命を終わった線というのが、これが第一次で昭和五十八年度まで、第二次で昭和六十年度までということで合わせて二十三線あるわけです。それで、この二十三線のほかに、さらにあと残るべき八線というもの、これは地方交通線です。これを全部やめてしまうと、残るのは五線である。そうして、これも運賃を本州の運賃に比べて五割アップする。そうして、北海道におるところの鉄道関係の職員が現在三万二千人、それを二万人にする。そのほか、いま国鉄が負担している市町村納付金を全廃してもらう。公団から借りている借り料も全部払わない。国有鉄道が借金しているその借金の利払いの負担部分も払わせない。そういうことをやってみてどうなるかという試算をしてみた。すると、現在五十五年度の決算で、北海道だけで二千二百億なんです。それがいまのような思い切ってまあほとんど実現不可能だと思われるものをやって六百億の金が赤字として残るのです。これ一体だれが負担するかという問題がある。したがって、私は、採算がとれなくても確保すべき公共輸送というものはやはりあるんだ、したがって、そういう意味において、労働問題の処理のためから組織をいじって、たとえば北海道は特殊な法人をつくってやらせるというならば、一体その費用負担はだれがするのだという問題になれば、いまの国鉄にはできないからほかの特殊法人をつくる、こんなような理論につながるようじゃ、私はこれは単なる議論としては承るけれども、実現性がないと思うのであります。これに対する答弁は要りませんけれども。
　いま公共性の問題を言いましたが、第三番目の問題として申し上げたいのは、一番問われてるのが、やはり労使間の規律の乱れをいかに早く片づけるかという問題は先ほどもちょっと申し上げましたから、繰り返して申しませんが、以上の三点から考えましてこれからの国有鉄道というのは、私はここに列車のダイヤを持ってきました。もう時間がありませんから簡単に言いますが、このダイヤの中には二万七千本入っているんですよ、列車が。この二万七千本が毎日動いている。それを支えているのは職員だ……
○委員長（植木光教君）　伊江君、時間が参りました。
○伊江朝雄君　はい。
　その職員の中で、仮にさっき言ったような管理者が職員の代務をやらざるを得ないというかっこうで支えているとしたら人ごとなんです。ですから早くその問題を正常に直していただきたい。最後に総裁の所信、決意を聞きまして私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（高木文雄君）　財政再建と申しましても、何としてもいまお示しのように全体としてうまく運営ができるようにすることであり、その基本として労使関係、職場規律といったような問題の立て直しが必要であるということは十分認識をいたしております。大変御注意を賜りましたが、その線で取り組んでまいるということを申し上げたいと存じます。
○伊江朝雄君　終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で伊江朝雄君の一般質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後一時十五分委員会を再開いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十九分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度総予算三案を一括して議題とし、田代富士男君の一般質疑を行います。田代君。
○田代富士男君　私は総括に引き続きまして、一般質問で最初に、不用額と不当事項の問題、第二番目に談合問題、第三番目に年金価題、第四番目に農業問題、第五番目に中小企業問題、第六番目に国鉄問題を取り上げたいと思います。
　最初に、会計検査院長にお尋ねいたしますが、院長として決算検査を実施するに当たっての決意、また検査報告をするに当たって閣内に期待することは一体何であるかお答え願いたいと思います。
○会計検査院長（大村筆雄君）　申し上げるまでもなく、会計検査を実施するに当たりましては、予算の適正かつ経済的、効率的な執行に着意いたしまして、厳正公正に実行しているところでございますけれども、近年、御承知のとおり財政事情が悪化いたしまして、財政再建の必要が強く要請されており、あるいは第二臨調におきまして行財政改革の検討が進められておる際でもございますので、より一層検査成果を高めるべく格別に努力しているところでございます。
　御承知のとおり私どもの検査成果は、これを決算検査報告として内閣を通じまして国会に御提出しているところでございますが、内閣にこれを差し上げるに当たりましては、私どもの検査対象が膨大な検査対象でございまして、私どもの検査はその一部を検査しておるのにすぎませんから、私どもの指摘した点の是正のみならず、同じようなそういう指摘をされた点をひとつ内部的に徹底的に点検していただくことによりまして、同じ原因に基づく不適切な事態がほかの個所にも発生していないか、発生しているおそれはないかということを徹底的に究明していただくことによりまして、今後の不適切な事態の発生の防止ないしは改善を特に期待し、お願いしておるところであります。このことは、関係ある他の機関につきましても、これを他山の石として同じように十分活用していただくよう期待し、お願いしているところでございます。
○田代富士男君　政府は、財政再建の重要課題を抱える今日、特に決算がどのように重きを置かれているかということに対してお考えになっていらっしゃるのか、また検査報告についていかなる基本精神でこれを受けとめられておるのか、ひとつこれは官房長官からお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府といたしまして、検査院から指摘のありましたことにつきましては、各省庁に対しまして十分にこれを周知せしめるように注意をいたしておりますことはもちろん、同じような誤りを将来にわたって犯さないようにということを徹底いたしておるつもりでございますけれども、なお御指摘のようなことがいまだに散見をいたします。まことに残念なことでございまして、今後十分になお注意をしてまいりたいと思っております。
○委員長（植木光教君）　中野鉄造君の関連質疑を許します。中野君。
○中野鉄造君　ただいま会計検査院長並びに官房長官より御答弁がございましたけれども、これはもう全く重大なことだと思います。これを受ける行政府においては、単に報告のための報告としか受け取っていないのではないかと思われるような節が多々あるわけでございます。しかし、この検査報告を十分に生かすならば、この財政問題を乗り切る一つの大きな力になるのではないかと思うところから、私お尋ねいたしますが、昭和五十二年二月十五日の決算委員会において同僚の田代委員から、最近の十年間における不当事項と批難金額の合計を出し、実地検査率から推定して莫大な税金のむだ遣いが行われていることを指摘いたしております。ところが、その後の検査報告においても同様の傾向が依然として指摘されておりまして、これは一向に改まったとは思われません。
　そこで今回は、各省、各政府関係機関における不当事項をその態様別に昭和四十六年から昭和五十五年の十年間にわたって調べてみました。その結果、十年間毎年同じ態様の不当事項を指摘されている省庁といたしまして、まず大蔵省、これは租税収入の徴収額に過不足がある。厚生省、ここでは保険料収入の徴収額に過不足がある。建設省では補助事業の実施経理に不適切がある。労働省では保険給付金の支給に不適切がある。文部省では公立文教施設整備費補助金に不適切がある。通産省では補助事業の実施経理に不適切がある。郵政省では、これはもう御承知のように、たび重なる不正行為が行われておる。また私学財団では、これは私学経常費補助金に不適切があると、こういったようなことが言えると思いますけれども、これは会計検査院で間違いございませんか。
○会計検査院長（大村筆雄君）　ただいまの御発言のとおりでございます。
○中野鉄造君　次に、態様に多様性があるものとしては国鉄、ここでは各種契約、計画、積算など事前準備が不適切である、また農水省では、各種補助事業の実施計画が不適切があると、まあこういうことになっておりますが、この点も間違いございませんか。
○中野鉄造君　そこで、各大臣はこれらの事実に対してどのように受けとめておられるのか伺いたいと思います。
　ただいま指摘いたしました各省は、なぜ先ほども御答弁にありましたようなこういう同じ態様の不当事項が続くのか、その傾向性が依然として絶えないのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、現下の厳しい行財政事情を踏まえまして、適正公平な税の執行に努めているところでございますが、会計検査院から国税の徴収額の過不足につき御指摘を受けましたことを厳しく受けとめております。
　税の執行の現状について申し上げますと、課税対象の増加、取引の広域、複雑化等の事情もございまして、年々その困難さを増しておりますが、国税庁といたしましては、限られた人員のもとでその執行に誤りのないよう努力しているところでございますが、今後さらに事務運営の効率化、職員の研修の充実等の施策を一層こらしてまいりまして、その改善に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（森下元晴君）　御指摘のとおりでございまして、まことに遺憾なことでございます。
　厚生省に対します指摘事項の中で例年発生しておりますのは、健康保険及び厚生年金保険料の徴収の不足、それと船員保険の保険料の徴収による徴収不足と、この二つが例年続いておりまして、この原因は、一部事業主の報酬に関する届け出が適正に行われておらないことによるものが大部分でございますが、適用事業主に対し実地調査等を強化するとともに、適正な届け出の指導、啓蒙に努め、もって徴収不足の解消に努力いたす考えでございます。
　その他の事項につきましても、指摘内容を踏まえ、有効かつ適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
○国務大臣（始関伊平君）　建設省の所管事業のうちで、特に補助事業につきまして毎年同じような不当事項が続いておりますことは大変遺憾でございます。
　これは積算、施行管理等の適切を欠いたことなどによるものと思いますが、毎年続いておるというのは、補助の対象になる都道府県、市町村等が非常に多いので、同じような範疇のことがあちらこちらに続いて起こってくるということであろうかと思いますが、これはもう財政事情が窮迫しております現在、特に遺憾なことでございまして、今日までも厳正にやってまいったつもりでございますが、今後はこんなことがないように、みずから指摘を受けた事項はもとよりでございますが、先ほど検査院長等からお話がございましたように、他機関における指摘内容についても十分留意しつつ再発防止に努めまして、事業の適正な執行を図るよう強く指導してまいる所存でございます。
○国務大臣（初村滝一郎君）　労働省に指摘されましたのは雇用保険事業の運営に関してでありますが、この保険給付の適正化を最重点項目として私どもは不正受給の防止に努めてきておるのでありますけれども、会計検査院から、なお相当数の不正受給の指摘を受けましたことはまことに遺憾に考えております。最近の不正受給の状況を見てみますと、大分減っておるのですね。減っておりますけれども、その様態を見ると、就職した場合にその事実を申告しない、これが一番不正受給の原因になっておるようであります。
　そこで労働省としては、昨年の七月から雇用保険のトータルシステムを実施しまして、これを利用した不正受給者のチェック体制をしいておって相当減少さしております。今後、さらにこの受給者、事業主に対する制度の趣旨、それから手続の周知徹底及び失業の認定、各種届け出の審査の厳正化を図ること等のことをやって不正受給防止対策を一層強化していく決意でございます。
○国務大臣（箕輪登君）　御指摘のような不祥事がわが郵政省においても毎年発生しておりますことはまことに遺憾に存じているところでございます。
　なぜこのような不祥事が発生するかということにつきましては、いろいろ原因はあろうかと存じますけれども、職員自身の職務に対する自覚の欠如、それと職場における検査、監査に十分でなかった面があったものと考えられるのであります。今後とも、このような不祥事が発生しないよう職員の指導、監督につきましては一層配意してまいりたいと存じております。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農林水産省の補助事業についてでございますが、これは毎年不当事項の指摘を受けておることはまことに遺憾でございます。それは御承知のように、農林水産事業が主として多数の農林事業団体等を対象とする間接補助事業であるということに大きな原因があるわけでございます。したがいまして、不当事項については、補助金返還等の厳正な措置を行っております。また都道府県等に対しましては、さらに補助事業の適正な執行についての通達をいたしまして、その再発生の防止に努めるように強く通達をいたしているというのが現状でございます。
○国務大臣（小川平二君）　公立文教施設整備費補助金の執行に当たりましては、厳正な態度で臨みますると同時に、都道府県教育委員会並びに市町制を十分指導いたしてまいりました。しかるにもかかわらず、毎年数件が市町村の事務処理に不十分な点があった等に起因いたしまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けていることはまことに遺憾に存じております。指摘を受けた事例につきましては、関係者に厳重に注意をいたしますとともに、超過交付額の返済を命ずる等、厳正な態度で臨んでおるわけでございますが、今後一層指導の徹底を期しまして、補助事業の適正な執行を図ってまいる所存でございます。
○説明員（高木文雄君）　十年間に御指摘を受けました国鉄関係の件数は三十件でございます。これを種類別に分けますと、工事の設計が不適当なもの、工事費の積算が不適切なもの、工事そのものの施工方が不良のもの、次は、工事と関係なくもろもろの契約、役務契約について、やはり主として積算上問題があったもの、その他というふうになっております。
　大変フィールドが広いということと、年間支払い額、契約額が大きいということにもよりますけれども、相当日ごろから注意をさせておりますが、なおかつこういう件数に上がっておりますことはまことに残念でございます。ただこの御指摘は非常に有効でありまして、その御指摘をその件の処理にとどめず、同種同様の件がその後起こりませんように、この具体的事案を教育材料としてあとの方に反映させておるところでございます。
　大変、年々なかなか件数が減りませんことについては、心苦しく存じております。
○田代富士男君　ただいま指摘事項を通じまして次のことが言えると思います。
　一つは、税、保険料を扱う大蔵省、労働省、厚生省におきましては、収入での取り損ないが取り過ぎよりも圧倒的に多いが、今後適切な執行によりまして公平を期するとともに収入確保に努めるべきではないかと思うのでございます。
　第二点は、契約、設計、積算など事前の準備が十分に行われていさえすれば防ぎ得る不当事項の指摘が余りにも多過ぎるという問題でございます。
　第三点は、監督、検査など当然責任を持って行うべき職務をなおざりにした、ために不経済になるケースが幾つもある、無責任な仕事は断じて改めるべきである。
　第四点は、総じて言えることは、この決算検査報告が十分に生かされていないということです。それぞれ自分の省庁や自分の局についてのみ関心がいっていて、他省庁の不当事項を他山の石とする資質に欠けるところがあるのではないか。ただいまも会計検査院長がこの趣旨のことを申されましたけれども、官房長官、代表いたしまして、どのように受けとめられ、どのように今後やっていこうと思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたように、不当事項あるいは非違事項、毎年御指摘がありまして、これは各省庁に十分注意するようにと徹底をしておるつもりでございますけれども、先ほども御指摘がありましたように、似たような事案が起こってくる、大変に遺憾なことでございます。十分注意をいたしまして、今後各省庁よくさらに徹底いたすように、内閣としても努めなければならないと思っております。
○田代富士男君　次に私は、昨年の本予算委員会の総括質問におきまして、過去十年間における決算から各省庁で発生している不用額の実態を明らかにいたしましたが、その後政府は財政の効率的な運用についてどのように姿勢を改め取り組んでこられたのか、大蔵大臣御答弁願います。——大臣からお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　予算は適切に組むことが大切でございますが、いろんな経済情勢の変化その他で不用額が起きることが再々ございます。中には、いろんな財源づくりのために、減税のために不用額をもっとつくれとか、あるいはベアのための不用額をどこかで節約をしてそういうふうに回すようにしろというようなこともたまにはございます。しかし、それは正道ではないわけでございまして、やはり適切に執行されるように見積もるのが当然なことなんですが、なかなかぴしゃっといきかねるということも事実でございます。しかし、特に会計検査院等で指摘をされた輸銀等の莫大な不用額、これについてはかなり締めてかかっておりますので、相手の国の事情で執行できなくなったようなものは別として、かなり最近は巨大なものが残らないようになってきておることも事実でございます。
○田代富士男君　まだまだ改めるべき点があると思います。
　そこで一つの例といたしまして、五十一年度から五十五年度までの五年間における一般会計の退職手当につきまして、所管または組織別に調査をしてみました。そうしたところ総体的に言えることは、この退職手当が予算執行の段階で退職手当以外の項目に使われていること、つまり流用等が頻繁に行われております。そのため、当初より相当の減額修正されているにもかかわらず、なお歳出予算現額に占める不用額の割合が非常に高い、かつ不用額そのものの額も大変大きいということが判明いたしました。一般会計における退職手当の不用額と歳出予算現額に占める不用額のパーセンテージと金額を五十一年度から五十五年度の五年間にわたって報告してください。
○政府委員（松下康雄君）　退職手当の予算現額と不用額について御説明を申し上げます。
　昭和五十一年度でございますが、予算現額千八百九十二億円に対しまして不用額三百五十九億円、その割合は一九・〇％でございます。昭和五十二年度予算現額千九百六十二億円、不用額百五十七億円、率は八・〇％でございます。昭和五十三年度予算現額二千二百億円、不用額六十五億円、率は三・〇％でございます。昭和五十四年度予算現額二千五百一億円、不用額三百四十五億円、率は一三・八％でございます。昭和五十五年度予算現額二千五百十九億円、不用額百三十一億円、率は五・二％でございます。
○田代富士男君　具体的に明らかにしたいと思いますが、年度別に五年間における不用額のパーセンテージの高い省庁のワーストファイブについて、大蔵省から報告してください。
○政府委員（松下康雄君）　昭和五十一年度につきましては、環境庁が八〇・六％、総理本府七一・一％、人事院六一・五％、大蔵本省四三・九％、外務省四三・七％でございます。昭和五十二年度、環境庁七二・九％、自治省六三・〇％、内閣官房六二・四％、国土庁五九・八％、総理本府五四・三％でございます。昭和五十三年度、沖縄開発庁七二・四％、経済企画庁六〇・六％、国土庁四七・二％、環境庁三七・一％、衆議院二八・九％でございます。昭和五十四年度、国土庁五三・〇％、内閣官房四七・〇％、科学技術庁四六・六％、宮内庁四六・五％、総理本府四三・六％でございます。五十五年度、国土庁九八・二％、経済企画庁七二・七％、内閣官房六二・九％、環境庁六〇・一％、外務省五二・一％でございます。
○田代富士男君　いまの発表によりますと、五年間のうち四回登場する省庁が環境庁と国土庁です。三回登場するのが総理府と内閣官房です。それぞれの省の各大臣、長官は、なぜこういうことが起きるのか、このことについてどう考えていらっしゃるかお答えいただきたい。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　環境庁における退職手当につきましては、たとえば定年制度が確立していないというような事情もございまして、退職手当それ自身の正確な見積もりを行うことが大変むずかしい状況にあるわけでございまして、そういうことの結果、これまで不用額を出してきたと、こういうことは事実でございまして、その辺は大変遺憾に思っておるところでございます。
　五十七年度におきましても、予算の従来の執行等を十分考えまして見積もりを行っているところでありますが、今後ともできるだけ適切な見積もりを行うように努めてまいりたいと、かように考えております。