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○飯田忠雄君　犯罪の捜査は都道府県の事務だということになりますと、都道府県というものはこれは地方自治体でしょう。地方自治体というものは地方自治の精神から出てきておるものであって、人をひっくくるといったような権力的なことを内容とはしていないのではないかと思われるんです、地方自治法の精神は。
　そこで都道府県警察というのは、なるほど都道府県警察は県において治安維持に当たる、つまり県民の生活の安全を守る、そういう意味においての警察業務はそれは地方自治の性質に合うと思うんですよ、行政警察は。しかし司法警察でしょう、犯罪捜査は。司法警察のようなものが果たして地方自治の本質に合致するかどうか、これは疑問があると思いますのと、それから都道府県警察だからそのやることが全部都道府県の事務だということになるのかどうか、これは疑問だと思うんですよ。地方自治法の中では、法律で決めてあること、法律によってやれと決められておることは地方自治体でもやるんだと、こう書いてあるんですよ。そうしますと、都道府県警察は刑事訴訟法という法律で、その所属する警察官、都道府県警察がやるのじゃなしに、都道府県警察に所属する警察官に司法警察職員としての資格を与えている、それが犯罪捜査をやる、こういう建前なんですよ、現在の刑事訴訟法では。そういうことと今御答弁になりましたこととがどうもしっくり合わないのですが、どうですか、こういう点は。もう一度考え直して答弁いただけないですか。どうですか。
○政府委員（福島静雄君）　警察法におきましては、犯罪の捜査はこれは都道府県の事務であるというふうに規定をいたしているところでございまして、刑事訴訟法におきまして、先生が指摘しておられるのは都道府県の職員である警察官に司法警察員としてのいわば職権行使の権能を与えているということであろうかと存じますが、全体としての捜査の事務、これは都道府県の公権力の行使に当たるものであるというふうに私どもは考えております。
○飯田忠雄君　そうしますと、都道府県警察で行われる犯罪捜査は県知事の指揮下においておやりになることでしょうか。
○政府委員（福島静雄君）　これは県知事とは別の公安委員会の管理下において行われる他の警察事務と同様の性格を持つ事務というふうに理解します。
○飯田忠雄君　都道府県公安委員会は犯罪捜査の権限を持つでしょうか。どうでしょう、刑事訴訟法にそういうものを持つと書いてありますか。どうですか、この点は。
○政府委員（福島静雄君）　公安委員会自体は犯罪捜査を直接行う権限を有しているものではございませんが、警察業務全体を管理いたしているものでございます。
○飯田忠雄君　警察業務全体を管理して行政警察を公安委員会でやるということはわかりますよ、それは。しかし、犯人を捜査して逮捕するということは、単なる治安、普通の交通整理とかなんとかいったような問題とは違いまして、直接強権力を加えて自由を奪ってしまって、これを処罰する行為ですからね。司法行為でしょう。一種の司法行為じゃありませんか、これは。司法行為についてはこれは県はやらないと書いてある。司法行為についてはやらないと書いてありますよ。
　ただ、これを司法行為と解釈しないなら、行政行為と解釈するなら別です。犯罪捜査というものは行政行為であって司法行為じゃないという、そういう解釈は一般的にあります。ありますが、司法とは何ぞや、行政と司法の違いはどこにあるか。もし犯罪捜査が行政行為であって司法でないとするならば、司法巡査の司法と書いてあるあの司法はどういう意味か、こういうことになりますが、なぜあれ行政と書かぬか、行政巡査と書けばいいじゃないか。わざわざ刑事訴訟法で司法巡査と書き、司法警察員と書いているのは、行政機関に所属してはおるけれども、行政機関に所属しておるその職員に司法業務をやらせるぞということでしょう。犯罪捜査という刑事裁判にかかわる問題をやらせるぞということでしょう。そういうことが司法という言葉のあらわれと思いますが、私のお聞きしているのは形式的な解釈じゃなくて実質的な問題ですよ。そういう点いかがですか。
○政府委員（福島静雄君）　犯罪捜査は最終的には刑事裁判におきまして国の刑罰権を行使するという手続に向かっての活動であることは事実でございますけれども、犯罪捜査そのものは司法椎の行使ではなくて、やはり一種の行政活動であるというふうに私どもは理解しているところでございます。
○飯田忠雄君　犯罪捜査が行政活動だということは普通言われておる言葉なんですよ、これは。それはそのとおりですが、それならば、なぜ刑事訴訟法の中でわざわざ「司法警察職員として職務を行う。」という条文を設けたかということなんです。あんなもの要らぬでしょう。警察官が警察官として犯罪捜査ができるのなら、そして都道府県公安委員会の規則によってできるのなら、条例で決めたらいいんです。別に刑事訴訟法で決める必要はないんですよ。そして、ああいう「司法警察職員として」云々という言葉なんか削ってしまったらいい。あれ、要らぬことだと思いますね。
　つまり警察法で犯罪捜査ができ、そのもとにおける都道府県公安委員会規則で犯罪捜査ができるのなら刑事訴訟法は要らないということなんですよ。ところが、わざわざ刑事訴訟法を設けたのは、犯罪捜査については都道府県警察やら警察法に書いてあるあの文言でやってはいかぬぞ、刑事訴訟法に書いてある文言でやれよということなんです。そして刑事訴訟法に書いてある手続をとれよということでしょう。もし犯罪捜査権が都道府県警察にあるのなら刑事訴訟法も要らないんです。条例でやったらいいということになりますね。こういう問題はどう考えますか。
○政府委員（福島静雄君）　一般的に犯罪捜査を行うのは、これは検察官も行いますし、また警察官も行うわけでございますけれども、警察法におきましては都道府県の事務といたしまして犯罪捜査を行うということを国から団体委任しているものでございまして、刑事訴訟法におきましては個々の警察官が捜査権を行使する場合の権能を付与し、またその手続について定めているものであるというふうに私どもは考えております。
○飯田忠雄君　これはここで議論しておっても始まらぬのですが、私は、犯罪捜査というものはこれは刑事訴訟法が根本だと考えざるを得ないと思うんですよ。刑事訴訟法抜きにして犯罪捜査はあり得ない。もし刑事訴訟法を廃止すれば犯罪捜査はないでしょう。
　それで、都道府県警察でおやりになる警察行為というのは地方自治体の県民の安全を図る仕事なんですね。自治体に住んでおるところの県民の安全を図る仕事と、それから犯罪の捜査とはおのずから性質が違う。性質が違うから刑事訴訟法という法律をわざわざ国が設けた。そして刑事訴訟法に書いてある方法以外で犯罪捜査をやることも厳禁しているんです。地方自治法はどんな規定を設けましても刑事訴訟法に反する規定は設け得ない。地方自治法の中に国の法律で決めたことに反してはいかぬと書いていますからね。そうなりますと、犯罪捜査について刑事訴訟法が根本なんだ。それについて、それをわざわざ地方自治体の権限だということを主張しなければならぬ根拠はどこにあるかという問題が一つ。
　それから、地方自治法の中にどこに犯罪捜査という言葉が書いてあるかということなんですよ。あの地方自治法の中にたくさんのできることが羅列されていますね。あの中に留置場という言葉まで書いてある。しかし犯罪捜査という言葉は書いてない。ということはなぜかというと、犯罪捜査ということは刑事訴訟法を除いてはあり得ないという根本的な問題があるからじゃありませんか。こういう点について法務省はどう思いますか。
○政府委員（筧榮一君）　御指摘のように、犯罪の捜査については人権の問題その他慎重な手続を要する事柄でございますので、刑事訴訟法において細かくその手続等が規定されているところでございます。そこで、司法警察職員につきましても、その権限あるいはその行使の態様等について細かく規定されているところでありまして、そのことと、本来は国の事務である犯罪捜査を都道府県に団体委任しているということとは別のことであろうかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　団体委任か何委任か知りませんが、委任していても、もともとは国の業務だということがはっきりしておれば私はそれでいいと思いますよ。それはもとが国の業務だから。しかし、もともとこれは国の業務ではなしに都道府県の地方自治体の業務だというふうにおっしゃるから、それは筋が違うではないかと申し上げてい
る。
　地方自治体の業務なら国の業務じゃないんですよ。地方自治体の業務なら国の業務じゃありませんよ、これは所管というものははっきりしているんだから。国の業務であるなら地方自治体の業務じゃない。委任事務は別にしましてね。本質的に国の業務なら都道府県の業務ではない。本質的に都道府県の業務なら国の業務ではない。その辺のところは明確にしておかないと困る問題ですが、私は、この問題はこういう最高裁の判例があるので混乱を生じておるので、私は法務省、警察庁それから最高裁で合い議をしていただきたい。そうして国の根本的な問題ですから、この根本方針に二つ政府において見解があるなんというのでは困りますから、統一をとっていただきたいんです。こういう点につきまして、どうですか、法務大臣。これどうお考えになりますか。御所見をお伺いします。
○国務大臣（嶋崎均君）　私ももう少し法律的なところを勉強してみなければよくわからぬところがありますが、今法務省で答えたこと、また警察庁からお答えの中では、そう矛盾がないというふうに思っておるわけでございますけれども、よく研究してみたいと思っております。
○飯田忠雄君　これ大変矛盾しているんですよ。一方は国の業務が本筋だ、片一方はそうじゃない、地方自治体が本筋だと、こうなっているんですからね。それで私はこれ問題にするんですが、少なくとも刑事訴訟法の建前は国の業務としておると考えないとうまく理解がつかぬのですよ。
　それから、もし犯罪捜査が地方自治体の業務であるなら、刑事訴訟法の中に書いてある検察官による指揮ですね。指揮権、それから補助として使う権利、こういうものの根拠がなくなるのですよ。都道府県の犯罪捜査は犯罪捜査そのものが都道府県のものでしょう。なら、検察官はやる必要はないんですということになります。検察官もついでに、これは地方検察庁だけに限るかということであります。地方検察庁だけが犯罪捜査をやって、法務省は監督権もない、そういうことなのかということなんですが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほどお答え申し上げておりますが、本来は事の性質上、明らかに国の事務でございますが、団体委任によって地方公共団体の事務にもなっておるということでございます。国も、もちろん御指摘のように検察官は国の機関でございまして、犯罪捜査の事務に従事しておるわけでございますし、刑事訴訟法の規定に従いまして、都道府県警察の司法警察職員等に対しまして具体的指揮、あるいは一般的指揮等の権限を行使しているところでございます。
○飯田忠雄君　この件はこれでやめます。また将来蒸し返すかもしれませんが、今回はこれにしておきます。
　それから、あとまだ数件ございましたが、時間が来てしまったので申しわけないですが、この次に私実はお尋ねしようとしましたのは、新聞によりますと三月八日の読売新聞です。それからこれは三月二十四日の週刊読売、こういうのに大きく報道されておるんですが、これは帝銀事件、いわゆる帝国銀行事件についてアメリカでＧＨＱの機密文書が発見された、こういう記事なんです。
　この機密文書が発見されて、その文書によると、どうも最初犯人は平沢ではなくてほかの人のようだった、しかも、その行為のやり方を見ると、これは旧日本軍細菌戦部隊の七三一部隊に所属しておった者のようだ、というわけで、当時の警視庁はそういう観点から捜査を進めており、しばしばＧＨＱの係官との会合を開いてやっておった。ところが、その七三一部隊の日本軍の細菌戦部隊ですが、これの技術というものは当時としては非常に貴重なものであって、アメリカ軍はこれをどうしても欲しいということで、それの関係者を全部隠して、戦犯にしないで保存をする必要があったのでそうされた。ところが、あの帝銀事件で捕まった犯人がこの部隊の所属であるということで、警視庁が執拗に追及をし、新聞記者も追い回すということになると、この真犯人が捕まれば七三一部隊のことが暴露されて、せっかく機密事項として処理しようとしておることができなくなる。したがって、それに対して特殊の工作を行う必要があったと思われるような、そう言わんばかりの内容のことが書いてあるわけです。
　そこで、これははっきり文書には出ておりませんが、平沢はその犠牲に供せられたのではないか、こういう疑いがあるということを弁護人は考えまして、再審請求をいたしておるわけでございますが、この再審請求は果たして受け入れられるかどうかはわからない。といいますのは、直接に平沢ではないという証拠ではなくて、情況証拠にすぎないからであります。が、しかし情況証拠にしろそういうものがあるとすると、平沢は公判廷で終始一貫犯行を否認してきた、捜査段階で自白をしただけである、こういうわけであります。
　捜査段階で、しかも毒物を持っておるということを追及されて、持っておると、こう言うた、自白したんだけれども、その毒物が犯行に使った毒物であるかどうかはわからない。にもかかわらず犯行に毒物が使われたから、平沢が毒物を持っておったと自供をしたから、それをあわせて犯人だと、こういうふうにした傾向が強い。こういうことで再審が出されておるわけであります。が、この問題につきまして、ここで時間がないからもうやりませんが、この次に質問いたしたいと思いますが、こういう問題、重大な問題であろうと思います。
　これは占領下における裁判というものは、あるいは占領下における行政というもの、警察というもの、私は当時海上保安庁におりました。しかも、こうした法律の取り締まり関係の責任の地位におりましたので痛切に感じております。したがいまして、あえてこの問題を提起し、もし疑わしいなら疑わしきは被告人に有利に、疑わしきは犯人に有利にという原則が通るものならと思うんですけれども、恐らく難しい。そこで、死刑の時効という問題にひっかけて仮釈放なり何なりかの処置をとれないものだろうか、こういう意味の質問を本日しようと考えたのであります。時間がないので残念ながらできません。これは後ほどの機会に譲ります。どうかひとつ御高察のほどをお願いいたしておきます。
　これでもってやめます。
○柳澤錬造君　きょうの今までの中にも出てまいりましたんですが、在日外国人の指紋押捺制度について最初にお聞きをしてまいります。
　中曽根総理はよく日本は国際国家であるということを言われるわけなんです。この国会の冒頭の施政方針演説でもそのことを強調されておりました。また、事実そのとおりだと思うんです。しかるに、日本では外国人登録法によって十六歳以上の外国人が一年以上滞在するときは指紋を押捺することを義務づけている。違反すると一年以下の懲役か禁錮または二十万円以下の罰金刑だというふうになっているわけです。このようなことをしている国は、もう皆さん方も十分おわかりだと思いますけれども、世界の中ではもう少数なわけなんですよ。特に先進国の中ではアメリカぐらいであって、あとはほとんどやっていない。罰則については懲役だとか禁錮だなんて言っている国なんかは極めてもうごくまれにしかない。そういう世界の趨勢の中にあるにもかかわらず、これだけの先進国であり、これだけの経済力を持った日本の国が何でそこまでやらなければいけないんでしょうかということをまず冒頭お聞きしてまいります。
○政府委員（小林俊二君）　お答え申し上げます。
　指紋制度につきまして各国の例を調査いたしておるわけでございますが、私どもが調査いたしましたのは法体系あるいは社会制度が我が国の場合と比較し得る諸国五十カ国でございまして、世界には約百七十カ国の国が現在国連加盟国として存在いたしますけれども、そのすべてについて調査したわけではないのであります。何となれば、まず第一に、例えば共産圏諸国におきましては外国人についての管理制度が基本的に異なっております。例えば、外国人の行動範囲が一定の範囲に区切られるとか、あるいは外国人の行動について警察ないしそれに類似した機関が行動を一々詳細にチェックするというような事例が極めて多いわけでございまして、こういった国の制度と我が国の制度を比較しても余り意味がないということで調査の対象から外したわけでございます。この五十カ国のうちに指紋制度を採用している国は二十四カ国、部分的に指紋制度を採用している国が九カ国ということでございますから、これをもって世界の大勢からまことに少数であるという結論は必ずしも出てこないのではないかと存じます。
　我が国につきましては、戸籍制度を初めといたしまして登録制度が各国に比べても極めて完備いたしております。そうした社会的な背景のもとで、あるいは法体制の背景のもとで指紋制度も我が国において採用されておるのでありまして、世界の大勢との関連において必ずしもこれが不必要であるという結論には達しがたいかと思います。
○柳澤錬造君　入管局長、そういう答弁をなさるところが法務省の典型的なやっぱり私はスタイルだと思うんです。
　おっしゃるとおりに二十四カ国と九カ国のことは認めます。だけれども、部分的にといってやっている国の中ではイギリスなり、西ドイツなり、フランスなり、オランダなり、ベルギー、スウェーデン、オーストラリア、それらの国があるわけなんです。私が先ほど聞いているのは、アメリカはかなりいろいろなああいう合衆国でもってシビアにしているわけですけれども、そのほかのところというのは、今名前挙げたように、少なくとも日本の総理が出ていくサミットの対象になるような国ではアメリカ以外にはないでしょう。そういうことを考えていったときに、今日本がとられていることが、中曽根総理が絶えず日本は国際国家ですということをあの本会議の場で言っていることから見たときに、いささかこの面がそういう点においてはおくれているのではないんでしょうか。そういう点に立ってお考え直す気はないんですかということを聞いているわけなんですけれども、いかがですか。
○政府委員（小林俊二君）　国際関係を円滑な状態のもとで維持し発展させるということは、我が国の国益に沿う一つの大きな視点として重要な問題でございますので、こういう観点から指紋制度につきましても、先ほどもちょっとお答え申し上げたところでございますけれども、法の目的を達成し得る枠内においてこれを改善する余地の有無について研究を進めておる、検討をしておる現状でございますので、そういう観点からは先生の提示された問題について否定的にお答えする必要はないかと存じます。むしろ前向きに検討しておるという現況であるということが申し上げられると思います。
○柳澤錬造君　特に日本には韓国籍の人が多いわけでしょう。韓国籍というよりかも、戦前は日本の支配下にあったから日本人であって、昭和二十年八月十五日で国が分かれたから今度韓国籍の人になった。そのままずっとここに生活している人がたくさんおるわけなんですね。だから、韓国が大変な関心を持っているということも、これはおわかりのことだし、昨年の九月に全斗煥大統領がおいでになったときもいろいろこの問題ではお話があったはずだし、また中曽根総理自身が総理主催の午さん会で引き続き誠意を持って検討しますということを言っているわけなんで、変えるとはもちろん言っていません。しかし、外交上から言っても、引き続き誠意を持って検討しますということは、現状のままでこれは一歩も変えませんということにはならないわけなんで、ですからそういう点から立っても、少なくとも現状維持ではないんです、前向きに検討はしていきますという、そういうふうな判断とか解釈をしてよろしいのかどうかということを、もう一度その辺ちょっとお答えしてください。
○政府委員（小林俊二君）　繰り返しになるかと存じますけれども、そうした問題、すなわち昨年の日韓共同声明の趣旨も踏まえて、また朝鮮半島出身者の組織的な希望表明も踏まえまして、この問題については引き続き検討を続けておる次第でございます。
○柳澤錬造君　じゃ、そういう引き続き御検討なさっている中で、日本国内の、世論という言葉がこれ当てはまるかどうかはよくわからないんですけれども、それでもこの間の毎日新聞が、この三月一日でもって全国の六百五十一市と東京の二十三区を対象にして調査をしたものを、つい最近ですから皆さん方もごらんになったと思う。
　この中でもって五十五市と六区が押捺拒否をした人を直ちに告発はしない、粘り強く説得をしていく、告発ということについては留保をするという態度を決めていることになっているんですね。さらに、二百五十九市と東京の十三区がそれぞれの議会が意見書を採択しておる。これは今の調査の中からいけば約四割ぐらいのそういう市が意見書の採択をしているんですということであって、その意見書の内容というものに共通していることは、指紋押捺制度の廃止、二つ目が外国人登録証の常時携帯制度の廃止、三つ目に五年ごとの登録切りかえの廃止ということが入っている。さらにその前には、一昨年になりますか、五十八年七月に全国市長会でも指紋制度廃止の要望というものを決議していることもあるわけなんです。
　これらの地方自治体がこれだけこの問題について態度を表明しているということも大変なことだと思うんです。日本の国内でもこれだけ地方自治体が、みんながこういうことについては改正をしてくれなくちゃ困りますという、そういう意思表示をしているのであって、そういうことについてどういう御見解をお持ちか、お聞きいたします。
○政府委員（小林俊二君）　全国に約三千三百ほどの地方自治体がございますが、そのうち約六百三十ほど、すなわち五分の一ほどの地方自治体から改正についての要望が提出されておるのは事実でございます。これらの要望につきましても私どもとしてはもちろん十分念頭に置いて、先ほど申し上げたような検討も進めておるわけでございます。
　ただし、各地方自治体の告発に関する態度の表明につきましては私どもも極めて重大な関心を持っておるわけでございまして、特に先般川崎市につきましては文書でその回答を求め、その文書について私どもとしての見解を表明したわけでございます。また、そのほかの地方自治体におきましても、市議会における答弁等を通じて、告発を直ちには行わないといったような答弁をしている例が時折報道されておるわけでございますが、そのうちの多くのものは現に指紋押捺拒否者が出ていない地方自治体でございます。
　そういった報道のなされました中で、川崎市を除いて現に指紋押捺拒否者が出ておるのは二件でございますが、その二件につきましては、口頭で県を通じてその状況あるいは事情を説明を求めたところ、説明の趣旨は、意向表明の趣旨は、指紋押捺拒否者が出た場合に、粘り強く説得の上、その指紋押捺に応ずるように努力するということであって、それが不可能である場合に、説得にどうしても応じない場合に、あくまで告発はしないということを表明したものではないといった口頭の説明を得ております。したがいまして、現に指紋押捺拒否者が出ておる地方自治体において今後一切告発は行わないということを表明したものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　ただしかしながら、もしそういう方針をとるということであるとすれば、これは放置できないことでございまして、私どもとしてはあくまで刑事訴訟法に基づく義務に従って告発は行うようにということを指導していかねばならぬと考えておりますし、現にそのための文書による指導を現在考えておるところでございます。
○柳澤錬造君　今の多くの地方自治体は押捺拒否者の出てないところで、出ているのは二つだけだとおっしゃられましたね。そうしてくると、この毎日新聞が調査をしたのが間違いということになるのかどうか。恐らく今百何名おるはずですよ。この毎日新聞が調査をした対象の六百五十一市、その中には拒否者が百三名おって、今これずっと北海道から数えていっても、告発を留保しているのが十八ぐらいあります。その辺の違いはどういう違いですか。
○政府委員（小林俊二君）　ただいま私が答弁申し上げましたのは、毎日新聞の調査の結果ではございませんで、報道として市議会等において市の当局者が告発をしないといった意向の表明をしたという事例が伝えられた案件でございます。その案件につきまして調査したところ、そういった市の当局者による公の場における意向表明が行われた案件の中では現に押捺拒否者が出ていない自治体が多うございまして、押捺拒否者が出ておる自治体は川崎市を含めて三件であるということでございます。したがって、毎日新聞の調査についてお答えしたものではございません。
○柳澤錬造君　いや、私はこの一番新しい調査のなにで先ほど言ったわけで、別にあなたの御答弁はこれで答えていないことぐらいはわかります。ただ、余りにも違い過ぎるので、これを数えると十八の県のところで、市といいましょうか、拒否者があって、そこはもう告発しないという数字が出ているわけですから、だからそういう点の違いというものがおかしいじゃないですかと言っただけのことなんです。だから、よって立つよりどころが違うのだからあれだけれども、しかし法務省の方でおつかみになっているものとの違いがそんなに違うということも、私はそこに一つの問題があることだと思うわけです。
　それはまた後でもって解明することにして、次には、先ほど言いましたように、韓国人が非常に多いわけです。韓国居留民団の本部がアンケート調査をした中で、いろいろやっているんですけれども、指紋押捺は犯罪者扱いであって人権じゅうりんだ、そう思うかということについて、三十歳以上では男性の七六％、女性の八一％がそう思うというふうに答えているわけでなんですね。いろいろここに持ってきていますけれども、たくさんいろいろアンケートを調べているわけなんです。だから、圧倒的に韓国の人たちがそういう考え方を持っておる。
　それから、居留民団の人たちも、何でもかんでも指紋をとることがいかぬと彼らも言っているわけじゃないんです。韓国自体は全部やっているわけですから。韓国の場合には国民が全部指紋をとられている。その中で外国から来た人たちも同じようにやっぱり指紋を押捺して、外国人登録法に基づいてやってくださいよという形で、外国から来た人たちも自分たちも同じように扱われているんです。日本に行ったら、日本人はだれもそういうことをやらないんです。なのに何で私たちだけそうやって犯罪者みたいなそういうことをおやりになるんですか。しかも、その指紋のとり方というのは、回転して、言うならば犯罪者のときにやるあれと同じ方法をとられている。その辺を、やっぱり外交関係も絡んでくることだし、考えられないのか。何でそこまでいこじになって現在の状態を固執しなければいけないのかということだと思うんです。
　それで、先ほどもちょっと触れたように、皆さん方の方から、これは警察庁から出てくる警察白書を見ても、大まかに言えば世界の中で日本ほど治安のいい国はございません、そういうことで殺人や強盗の大物を取り上げて、その数字まで挙げて、いかにそういう点について治安がいいかと。少なくとも世界の主要な国々と比較しても治安は非常によろしいんです。だったらなおのこと、それらの国々以上にこういうことについて、一人一人外国から入ってきたのを、きょうも午前中からずっと聞いていると、密入国がどうだとか、不法入国がどうだとか言っているけれども、そんなのだって外国にもあるわけですよ。アメリカなんというのは本当言ってけた外れに、十万とか何十万なんというものじゃないだけのものがどんどん入ってきて働いていて、そのためにアメリカ人自身が今失業しているといって文句を言っているぐらいなんですから。そういう点に立ってもう少し現状を改める、せめて国際水準並みに変えるという、そういうことについての考えが持てないんですか、どうですか。
○政府委員（小林俊二君）　ただいま韓国の例を御指摘になりましたけれども、指紋がもたらす影響と申しますか、指紋によって受ける苦痛が精神的なものである、精神的な負担であり精神的な苦痛であるというのは、指紋そのものがもたらす必然的な結果というよりは、韓国人、朝鮮人が戦前から我が国の社会において置かれておる状況、その中において現在もなお続いておる社会的な事態がもたらしたものではないかというふうに私どもは考えるわけでございまして、そういう意味においては非常に不幸なことであると思うわけでございます。また、逆に言えば、指紋制度を撤廃したからといって、そういった社会的な状況がなくなるものではなかろう、むしろそれは本末転倒ではないかとさえ思うのでありますけれども、したがって、そういう事態そのものは、これは社会全体の問題として取り組んでいかなければならないという我が国の社会の持つ課題だろうと思います。
　しかしながら、指紋そのものについて申し上げれば、先ほどもお答え申し上げましたように、外国人登録法の目的そのものは、そうした精神的な負担あるいは苦痛を与えるということと何ら関係のないことでございますので、その法の目的を達成する枠内において、そういった負担なり苦痛なりというものを軽減する道がないかということを現在も研究しておるということでございます。それがいわゆる法の見直しでございまして、現在までこの点について制定以来八回にわたって改正が行われてきたというのも、いずれもその法の見直しの結果でございます。ただ、当事者である韓国人、朝鮮人の団体から組織的な要求あるいは要請によって、要望によって改正が行われたというわけでございませんので、そういう意味において、現在新しい問題としてこれらの団体なり機関なりが運動を進めておるという状況かと思います。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、合理的な法の目的の達成の枠内において、そうした悪影響と申しますか、副産物と申しますか、そうした精神的な負担というものを軽減することができ得るとすれば、それは当然なさなければならないことと認識いたしておりますので、そのために研究を進めておるということでございます。
○柳澤錬造君　入管局長、今度は大臣の方も聞いていてくださいね。そして、そろそろ大臣にも答えてもらわなければならない。
　法の目的を達成するためのその枠内においてという、それは皆さん方の主観なんですよ。国民の側から見れば国民の側から見たまた物の見方、考え方があるわけなんです。それで、私も法は守らなければならないという方なんです。だから国鉄の違法ストライキをやるときでも、そういうストライキはよろしくないということを言う方なんです。だから法は守らなければいけないけれども、局長、よく考えてください。同時に法律というものは国民が守れるような法律にしておかなくちゃいけないんですよということです。そこのところを私はお考えいただかないとね。法は守らなければいけない、守らなければいけないけれども、同時に国民が守ってくれるような法律をつくるということがこの国会の、立法府の私は責任であり義務だと思うんですよ。それが主権在民の民主主義国家のあり方だと思うんです。
　だから、不合理だと思ったならば遠慮なくそれは変えて合理的なものにして、そして、そのかわり国民の皆さんよ、これはきちんと守ってくださいよ、守らなかったらそのときは告発しますよ、何をしますよ、処分しますよとあっていいと思う。その一つの例がグリーンカードじゃないですか。政府みずからがグリーンカードのこういうものをといって法律をつくって、それを何にもしないでもって政府みずからがそれをつぶしたわけでしょう。今までの入管局長の御答弁の中からは、そういうグリーンカードのああいう扱いというものの答えは出てこないんですよ。政府が提案して国会を通して成立させて法律にした、したけれども、国民のいろいろの声を聞いておったらなるほどこれはぐあいが悪い、不合理だと思ったから、そのときは、まあ遠慮会釈なくという言葉が当てはまるかどうかわからないが、ともかくそれはじゃやめようかといっておやめになったわけなんです。それが間違いだとかどうとかというのじゃなくて、そうやって気がついたら改めて何にもおかしくないじゃないでしょうか。
　この指紋押捺は、大臣もう御案内のように、ことしは更新する人たちが三十七万人出てくるわけでしょう。果たしてこの三十七万人の人たちの更新が指紋押捺に応じてくれてやれるんですか。先ほど入管局長の、それはまあお役目上やむを得ぬ意味での御答弁もあったかわからぬけれども、今の社会情勢におって、私はこの三十七万人のなにがやらなかったら告発するぞなんて、そんなおどしでもって、はいそうですかといって出て行ってやるような情勢ではないし、もしもそんな状況だと判断しておるのならば、私はとんでもない間違いだと思うんです。その辺大臣いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　お尋ねのこの指紋問題を含む在留外国人の法的な地位及び待遇の問題につきましては、どのような制度が一番いいのかというのは、やはりいろいろな過去の経緯その他を考えて検討しなければならぬ問題だというふうに思っております。ましてや国内的な問題だけじゃなしに、先ほど来御指摘のありましたように、やはり国際的な問題でもあるというふうに私は思っておるわけでございます。そんな意味から、今後とも慎重な研究、検討を進めていかなければならぬというふうには思っております。
　しかし、御承知のように外国人登録法の改正というのは昭和五十七年に行われておるわけでございます。その際に、やっぱり相当な論議があったわけでございます。そういう中で、ともかく全会一致で通った法案になっておるわけでございます。しかもその際、御承知のように十四歳というのを十六歳に直すとか、あるいは三年ごとの切りかえというのを五年ごとに切りかえるとか、あるいは外国へ登録証を持って出てもよろしいとかいうような、そういうような制度改正をやったわけでございます。ちょうどその五年目がことし来ておりまして、御指摘になりましたように、ことしは三十七万人ぐらい切りかえがあるだろうというふうに言われておるわけでございます。
　今私、内容を調べて私自身も御心配になるような心配を実はしたわけでございますが、現在まで私が着任してから半年ぐらいになりますけれども、その間に五万人以上の人が切りかえをやっておいでになる。今までこれがうまくいかないというのは百五十一人か二人かぐらいの数字になっておると思うのであります。私は各皆さん方もやはり日本の今の体制ということについて、五十七年に直したというような経緯を含んでいただいて御協力をいただいておるのではないかというふうに実は思っておるわけでございます。しかし、御承知のように日韓の共同声明にもありましたように、その中で引き続いて研究していきましょう、こういう努力をしていきましょうというようなことになっておるわけでございます。そういう事態を踏まえて、今後我々も制度上の問題あるいは運用上のいろいろな問題につきまして、関係省庁と十分連絡をとって研究を進めていきたい、こういうぐあいに思っておる次第でございます。
　しかし反面、自治体等の御議論の中でこちらがそういう研究を進めていくということが、先ほど御指摘の人道上の理由と二つあわせまして、何かそういうことだからやらないでもいいのじゃないかというような論理になっていきますと、どうも話の論理が少しどこかで合わないところがあるのではないか。私はそういう声が、非常に多くの意見があるということも十分承知をしているつもりでございますけれども、せっかくさきの五十七年の改正が行われて最初に迎えるこういう時期でございますので、やはりこの問題、互いに在留の外国人の皆さん方にも御理解願い、また我々自身もこういう声というものを真剣に受けとめて、制度の将来についていろいろな研究していく、そういう形になることが非常に望ましいことであるというふうに思っておる次第でございます。
　そういう意味で、先生の御指摘になるお気持ちはよくわかりますけれども、今までの状況、そういう経緯、また私自身の判断を申し上げた次第でございます。
○柳澤錬造君　大臣の言わんとすることもよくわかります。だけれども、さっきも言ったように五十七年に改正したといって、あれからまだ二年ちょっとしかたってないじゃないかといって、そこのところは余りこだわらないでいただきたいし、先ほども言ったようにグリーンカードは政府が御提案をなさって、それでこの立法府を通ってちゃんと法律になったわけでしょう。法律になりながら法律というものを何の実施もしないで、結局それをまた政府みずからの手でもってつぶしたわけなんです。
　だから、そういう点で、五十七年にまだ改正したばかりだというのじゃなくて、さっきも入管局長言うたように、六百何十からのそういう市町村からもいろいろ要望が上がっている。国内からもいろいろな、もうとてもじゃないけれども大変だから、そういうことについては改正してほしいという声が上がってきている。当事者だけじゃないんです。だったら、そういうことについて思い切って、そういう改正の方向に一歩踏み出していただきたいし、といって今はこの国会のさなかで、これはもう四月ごろから大量に出てくると思うんです。そうすると、わずか二カ月か三カ月でといったってそれは私はとてもそれは無理があると思うんです。しかし、将来的に考えて、そして三年を五年にしたというけれども、何で、じゃ五年ごとにそれをやらなければいかぬのでしょうか。
　第一、入管局長、今こういうわずか数カ月後に出てくるのだけれども、三十七万人が仮に来たとするならば、その人たちの指紋をとって、それで本人であることが間違いないという照合をどうやってやるんですか。こんなことのできる市町村役場がどれだけあるんですか。市町村役場の諸君にしたって、それはまたぺたっと張ってきた写真のそれを見て、五年前のと比べて、それで写真を見て、間違いないから本人だといって確認するしかない。大臣、そういうことなんですよ。指紋のそれを照合して、うん、これは間違いなく本人だという、そんなこと、どこも、まあどこもといっちゃこれもいかぬけれども、ないんですよ。またそんなことできないんですよ、これはとてもじゃないけれども。それだけの鑑識の設備があってやるような状態にはないんですから。
　だから、そういう点からいくと、外国人登録法に基づいて、最初の一回は、日本におる以上はこれはやっていただかなければいかぬと思うんですよ。しかし、一回やっていただいたら、もうそれをきちっと証拠に残しておいたら、いつまででも役に立つのですから、そうしたらその次からは後はもう写真にするとか。先ほど飯田先生が言っているときにも、私は黙って局長の御答弁を聞いていたんですけれども、それは局長、御存じでそらとぼけたのか、あるいは本当に知らないでなにしておったかですけれども、今写真というのはそんなものじゃないんですよ。
　例えば山のなにのところなんかだって全部飛行機で行って写真とってきて、それで見れば、ここの谷の状態がどんなぐあいかなにか、平面じゃなくて立体的に見られるんですから。それじゃ、ダムつくるのならこうしたらいいとか、橋をなにするならどうしたらいいとかということを全然そんなところへ踏み込まないで、空から行って写真をとってきて、その立体写真を見てそういうことが幾らでもやれるようになっている。人間の場合だって、ですからそういうふうな形での写真とれるんですから。恐らく入管局長、そんなことは私は知らないはずはないと思って、飯田先生が質問しているときに、ああ承知の上で、あれはわざわざそんなことを知っているなんというといかぬから、そらとぼけて答弁しているのかなと思ったんですがね。
だから大臣、この国会でといったって、それは私は無理があると思うけれども、先ほども言ったように、法律は守らなければいけないけれども、みんな国民が守ってくれるような法律にしておかなければいけないんです。それが為政者の私は責任です。だから、そういう点に立って、これだけいろいろ声が上がってきたということになるならば、そういう点でもって指紋なんかも最初の登録のときに一回だけにする。それからその次に五年後だったらそういうときは、もうそれは写真だけのあれで済ましてしまう。そういうふうなことでもって改正に取り組んでいきますというふうな、そういうことの御答弁ぐらいいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　先ほど来お話がありましたところでございますが、ともかくグリーンカードの話と連れ合いになりまして、日を見ないで消えた例に引かれているわけですが、どうもあれも余り感心したことでもなかったのだろうと、まあ民社党の方はどうだったかよくわかりませんけれども、一般的にはそういうぐあいのことが言われるわけでございます。
　実は、あの制度が動き出してからすぐ次に制度改正問題というのが明くる年あたりからにぎやかになってきているというのは、どうも私も困ったものだというような感じを実は持っております。それとともにやはりそういう制度の改正がありまして、そして非常に近い時期にもう一遍議論をするというようなところを迎えているものですから、やっぱり私はこういう制度というのはいわゆる在留の外国人の皆さん方にも御協力願う、我々も既に先ほど申し上げましたように日韓共同声明の中でそういう意思を訴えておられておるわけで、出しておられるわけでございますから、そういう気持ちで今後のいろいろ制度上あるいは運用上の問題を研究していきたいというふうに思います。
　御指摘の案等につきまして、これは御意見として承っておきたいと思いますけれども、なかなかそういう制度がうまく運用できるのか、そういう点については関係省庁とも十分打ち合わせをして、結局今度の国会だめだからもうあと直す気持ちはないんだ、そんな気持ちはさらさらありませんので、今後ともひとつ研究を続けてまいりたいというふうに思っております。
○柳澤錬造君　外務省、時間も余りないので、もう今大臣にああいう答弁してもらったんで、外務省の立場から一言、せっかくおいでいただいたんだからもうちょっとお聞きしようと思ったんだけれども、御見解聞かせてください。
○説明員（渋谷治彦君）　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、外国人登録法が昭和五十七年に改正されたという事情がございます。しかしながら、他方において指紋押捺制度の撤廃ないし緩和を求める意見があるということも私どもとしては十分承知しておりますし、かかる観点から昨年の日韓共同声明の趣旨をも踏まえて制度上及び運用上の問題点について目下関係省庁との間で検討を重ねているという状況にございます。
○柳澤錬造君　時間かないですからやめますけれども、大臣、今答弁なさったように本気になって検討していただいて、それで法の改正にはかなりのやっぱり私時間がかかると思いますけれども、どういう態度にしても、それは私の意見として言ったように、私は一回はやっていただかなければいかぬ、しかし後はもう五年ごとは写真でいいじゃないかという、だからそういうことあたりをどういうふうになさるか御相談をしていただいて、それでこの種の問題を私が心配をするのは、いろいろとだんだん、これ見ていてください、さっきの三十七万人が動き始めたら、この騒ぎが大きくなってくると思うんですよ。そういう騒ぎが大きくなってから、これは大変だ、結局やれなかったわ、改正せざるを得ないわと言って改正するという、そういうぶざまなことだけはやらぬようにしていただきたい。その先を行くのが政治家なり政府なり、国会なりの私は責任だと思うんで、そのことだけ申し上げてこの問題は終わりたいと思います。
　それから、次には大臣のきょうの所信表明の中にも右翼団体云々といって簡単に書かれておったんですけれども、はっきり言って暴力団関係、それで、だんだんこの暴力団の存在というものが一般の市民にいろいろ恐怖や不安を与えていく。最近の状況なんかを見ていますと、このままの状況でいったならば民主主義社会の秩序が破壊されてしまうじゃないか。これは去年もここで聞いたんですが、警察の皆さんの努力で、そうしてだんだん暴力団員が減ってきたことも事実なんです。ずっと前のを調べてみましても、昭和三十九年には暴力団体が四千五百七十三あって、十七万七千三十五人おったわけです。それが十年後の四十八年には団体が二千七百二十三団体で、十一万四千五百六名になっている。それで五十八年に二千三百三十団体の九万八千七百七十一名といって、とうとう十万を割ってきたわけです。警察の皆さん方のこれも努力だと思うんです。
　ところが、私が心配になるのは、いわゆる暴力団体なり暴力団の構成員がそういうふうに減ってはきたけれども、いわゆる広域暴力団という方は逆にふえてきているんですね。三十九年には千二百四十二団体で四万九千六百九名だったのが四十八年には二千三十二団体の六万四千五百六名。この広域暴力団の方が最近の新しい数字でどのくらいになっているかということを一つお聞きしたいことと、それから昨年もこの委員会でいろいろこの問題なにしたときに、毎年五万人ずつ検挙していますと答弁があった。毎年五万人ずつ検挙している割合には減らないじゃないかと言って、そんなこともここで議論したはずなんだけれども、五万人検挙をした、その人たちが起訴して実刑判決が下ったとか、あるいは、いや取り調べてみたけれどもそこまでいかないで不起訴処分にしてしまったとかという、その細かい数字でなくていいですから、大体毎年五万人検挙したその人たちがどういうような処置になったんだという、その傾向をあわせてお聞きをしたいです。
○説明員（上野浩靖君）　暴力団の勢力について私の方からお答えいたしたいと思います。
　先ほど先生御指摘のように、四十八年で広域暴力団は二千三十二団体で六万四千五百六人でございますが、十年後の五十八年では千八百七十八団体でございまして、五万八千四百九十人というふうに把握をいたしております。
○国務大臣（嶋崎均君）　今御指摘になった問題、五万人ずつ検挙していてすっかり空にならないじゃないかというような御指摘でございます。実は私自身もいろいろ刑務所を見さしていただきまして、金沢の刑務所なんかは随分暴力団関係の人がたくさん入っている刑務所である、あるいは東京の近辺を見ましても相当の人が入っておいでになる、その比率が非常に高い状態になっておるのは事実であります。そういう意味で今後関係当局とよく連絡をとって、事前的に抑圧をしていくというための努力を積み重ねていくことが必要でありますとともに、我々の中でもやはり矯正関係の仕事というものをできるだけ的確にやりまして、その処理を求めるとともに、一方刑事のいろいろな訴追につきましては厳正的確に処理をするというような意味で総合的に対策を講じていかなければならないのじゃないかというふに思っておる次第でございます。
○柳澤錬造君　それで、警察庁でその五万人の処置をどうしたかというんです。わかっておるはずなんだから、起訴したとか、不起訴にしちゃったとか、起訴のうちの実刑判決、その割合がどういうふうな結果になっているんですか。
○政府委員（筧榮一君）　その五万人の行方を追跡した資料はございませんので、一般に暴力団構成員の犯罪に対します起訴あるいは実刑等のパーセント等についてお答えいたしたいと思います。
　暴力団関係者による犯罪のうち、自動車による業務上過失あるいは道路交通法等のいわゆる交通犯罪、これを除きました事件について過去五年間の起訴率をまず見てみますと、昭和五十四年で八五・三％、五十五年で八四・五％、昭和五十六年で八四・一％、昭和五十七年で八四％、五十八年で八四・七％ということでございまして、例えば昭和五十四年をとってみますと、全体のこれらを含めました全事件、今の交通関係を除きましたものの起訴率が四七・三％であることに比較いたしますと、いずれも八四％を超えておりまして、起訴率は非常に高い。したがいまして、大多数のものが起訴されておるということが明らかでございます。
　それから、次の実刑率、これも正確には資料がございませんが、裁判実務において暴力団関係者であるということについては警察官も公判におきましてその状況立証等に努めておりますので、そういうことから量刑は重くなっておるということは言えるわけでございますが、統計上これをうかがう資料といたしましては、例えば昭和五十七年の主要罪名別に見て、それを重いか軽いか、刑期別の構成比を見ましても、例えば殺人をとってみますと、刑期五年を超える者が暴力団加入者についてはその当該処せられた者の六三・二％であるのに対しまして、それ以外の者については五四・一％というふうに、量刑の面でも暴力団関係者とそれ以外の者については相当の差が見られるわけでございます。
　それから、これも横からの資料になろうかと思いますが、例えば、まあ例えばといいますか、新受刑者、新しく刑務所に入ってくる者、つまり実刑を受けた者でございますが、その者の中に占める暴力団加入者の割合、これは昭和五十五年から五十八年までの間の統計で見ますと約二五％弱、二四・何％という数字を占めております。ちなみに昭和四十五年ではこのパーセントは一六％でございますので、最近では新しく刑務所に入ってくる受刑者の四分の一は暴力団関係者であるということで、裏を返せば暴力団関係者に対する実刑率は高いということがうかがわれようかと思います。
○柳澤錬造君　去年かおととしだったか、サラ金法案のときも、いろいろサラ金による被害のことでこれを聞いたときに、そういうデータが何もありませんと言って、一年たって今度調べたらこうこうというふうに、今聞いて、その暴力団だけを取り上げたそういうデータがそろってないというところに、私、警察が、警察署のところには暴力団何とか対策本部とか看板掲げているけれども、本気になっておやりになっていないなというものを受けるのですよ。生易しい問題じゃないと思うんですよ、この暴力団。
　それで現実に、これも何というのですか、私が言うまでもないことですが、私はこれを見ておって、暴力団の犯罪事件で二つのケースがあると思うんです。一つは、暴力団同士でもって、特に最近のように撃ち合って、そしてこの前のいわゆる山口組の竹中組長ら三人が射殺されて、それが発端になった。そして二月二十三日には、高知では競輪場でもって観客がみんないる中でもって、今度は一和会の組員が殺されたでしょう。三月四日になったら今度は加古川市のあそこで起きたのは、その襲撃をかけたのが暴力団の幹部の家と間違えて一般の会社員の家を明け方に襲って発砲していった。三月六日の四日市市の場合には、町中の喫茶店の中でピストルを撃って、あれを殺しちゃったし、ついこの間三月二十四日も大阪でもってまた発砲事件があった。
　だから、こうやって暴力団の組同士の対立抗争が、昔のお侍さんがどこかの原っぱへ行って切り合いするのとはわけが違って、一般住民が住んでいる市街の中でもってそういうことをやって、そしてそのために一般市民というものがどれだけの恐怖に陥れられているか。それで、たまには被害を一緒にこうむるような形になるんで、その辺について警察が本気になって暴力団取り締まりをおやりになっているのかどうか。おやりになったらこんなことにまでいかないと思うんだけれども、その辺はどうなんですか。
　それで、この山口組と一和会の事件が起きてから発砲事件が二十二件あって、そのうちの十四件というものが住宅街で、住宅街の中にある暴力団の事務所とか幹部の家がそういう格好で襲われているというふうに私が調べたら出ているんだけれども、警察の取り組む姿勢というのはどういうことなんですか。
○説明員（上野浩靖君）　警察庁におきましては、今回の対立抗争事件を重大なものと受けとめまして、事件発生直後に山口組組長狙撃事件対策室を当庁に設置いたしますとともに、二月一日の日に大阪におきまして関係の三十二都道府県の暴力担当課長会議を開催いたしまして、一つには警戒活動の徹底によります市民の安全確保、二つといたしまして両団体の構成員の大量検挙とけん銃の摘発、三つといたしまして山口組及び一和会の幹部の検挙を目標といたしました頂上作戦の展開ということを指示いたしたところでございます。何といいましても市民に被害が及んではいけないということでございますので、現在全国警察におきまして、市民生活の安全の確保を徹底いたしますとともに、両団体の取り締まりを強力に推進しているところでございます。
　その結果でございますが、三月二十二日現在の数字でございますけれども、両派で一千五百七十二名を逮捕いたしております。また、けん銃八十三丁を押収しておりまして、強力な取り締まりをいたしているところでございます。警察といたしましては、今後とも市民の安全確保を図りますとともに、両団体の取り締まりに全力を挙げる考えでありますけれども、さらに各公共機関、民間団体等の御協力を得まして、これら暴力団を各地域、職域からできるだけ一掃するための暴力排除活動にも力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柳澤錬造君　一千五百七十二名逮捕したというんですから、そういう点においてはやっぱり警察の皆さん方大変御努力なさったことだと思いますし、そういう点では敬意を表して、撲滅と言ったってなかなか大変なことだけれども、それはやっぱり一般市民のことを考えて、ぜひ本当にとことんまで根絶するまでやっていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、もう一つのケースは、暴力団同士じゃなくて今度は一般市民を相手にしての暴力団の犯罪ですね。結局サラ金なんかもそうだけれども、ああいう金融業者や、売り掛け代金なんかの債権の取り立てを暴力団に頼んでいって、おどして取り上げるようなこと、逆に金を借りて困った連中が暴力団に話をして、今度は債務者の方の立場になって、暴力団が債権者をおどし上げてしまうとか、それから不動産の売買だとか交通事故の示談の問題だとかいろいろあるんですけれども、これらについてどの程度の取り締まりというか、そういうことをなさっているか聞かせてくれませんか。
○説明員（上野浩靖君）　ただいま御指摘にありましたように、暴力団につきましては、資金源獲得といたしまして暴力団の伝統的資金源であります覚せい剤の密売とか、のみ行為、賭博などの枠にとどまりませんで、御指摘のような民事介入によって資金を得るというような活動も目立っているわけでございます。このため警察といたしましては、昭和五十四年十二月に警察庁に民事介入暴力対策センターを設置いたしますとともに、各都道府県警察にこれら事案の相談等の処理に当たります担当官を置きまして積極的に対応しているところでございます。
　全国の警察におきまして相談を受理しております件数でございますが、毎年約一万数千件を受理いたしておりまして、その内容を類型別に多い方から見ますと、交通事故の示談等に絡むもの、これが約一五％ぐらいございます。また、金銭貸借等に絡むものが一四％、それから債権取り立て等に絡むものが一二・五％というふうな数字になっております。また、この種事件で刑事事件として検挙いたしましたものは毎年二千数百件でございまして、その罪種別検挙を見てみますと、恐喝とか傷害、詐欺、暴力行為等となっておるところでございます。また、こういう相談がありました中で、直ちに犯罪を構成しない事案もあるわけでございまして、こういうものにつきましては関係者への警告、これは主として暴力団関係者でございますが、警告を行いますとともに、あとは弁護士会等の関係機関、団体との連携を密にいたしまして、相談者に民事上の解決策の助言、指導等を行うなどの措置を講じまして市民保護の徹底を図っているところでございます。