Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　石破大臣にこの農水委員会で初めて質疑させていただくこと、私、大臣に対して大変期待もしておりますし、また、農水省の職員の皆様方からは、我が大臣はとにかく一生懸命頑張れと毎朝激励をいただいて、職員の士気も大変高まりつつあるということで、私は、そういった意味では、これからの農水省に期待をしてきょうの質問をさせていただきたい。よろしくお願いをいたします。
　我が国の酪農は、国民に対する牛乳・乳製品の安定供給の基盤に加えて、地域経済そして社会の維持発展に重要な役割を果たしているわけでございます。しかしながら、近年の配合飼料の価格の上昇により生産コストが上昇したことなどにより、昨年は特に畜産危機と言える状況になってしまいました。
　酪農家は、平成十八年度の過剰在庫による生乳廃棄処分などに見られたように、時には減産、時には増産といった生乳の生産調整や配合飼料価格の高騰などの経営外の要因に翻弄され続けてまいりました。このため、現場からは、中長期に安定した経営ができるよう需給見通しをきちんとしてほしいといった切実な声もありまして、現場の実態に即して、中長期的な視点に立った施策の展開が必要と考えるわけでございます。
　酪農は、地域において、生産、供給のみならず、加工、運輸、流通などの産業分野とも密接なつながりがあり、酪農の崩壊は、地域経済、雇用に影響を与えかねません。このため、酪農経営を支えることが地域経済を支えるという視点に立って施策を講じていくことが極めて重要であると思います。
　以上を踏まえまして、現在の酪農の状況についてどのように大臣は認識をされているのか、今般の畜産物価格及び関連対策は緊急対策なのか、または中長期を見通した対策とするつもりなのか、今、大事な政策的なものが求められると思います。大臣の見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○石破国務大臣　私も、今から何年ぐらい前でしょう、二十年ぐらい前ですか、自民党で畜産、酪農の対策委員長をいたしました。また、委員と議論させていただくのはこれが初めてですが、ふと思い出しますと、宮沢内閣の政務次官当時に、やはり酪農、畜産でこうやって答弁をしたことを今思い出しております。
　当時も今もそうですが、酪農というものが地域経済にとって極めて重要な産業であるということ、そして、労働時間も極めて長く、本当に専業で取り組んでおられる方々を支えていかねばならないという意識は委員と共有するのではないかというふうに考えております。
　緊急対策ということで、飼料が高騰しました、えさが上がりましたということでありまして、配合飼料価格安定制度により、配合飼料価格の高騰が畜産経営に及ぼす影響を緩和するということをいたしました。あるいは、補完マル緊事業などと言っておりますが、緊急的な経営安定対策を講じたところでございます。
　これはあくまで緊急的な対応でございまして、委員がおっしゃいますように、中長期的な視点から政策を組み立てていかなければなりません。それは、国産飼料の生産、利用拡大をしていかねばならぬということであります。あわせて、自給飼料基盤に立脚した畜産経営を構築するということが重要だと認識をいたしております。そういう形であるべき酪農の姿というものを構築していきたいということで、青刈りトウモロコシの作付拡大あるいは放牧の推進など、飼料自給率向上対策を推進しております。
　二十一年度についてでございますが、配合飼料価格や生産物価格の動向など、最近の我が国の畜産をめぐる情勢を十分踏まえ、明日開催予定の食料・農業・農村政策審議会畜産部会で御意見を伺った上で、畜産農家に希望を持っていただけるように、必要な対策を決定いたしたい。
　また、今は、この委員会の議論をこの決定前に行っております。当然、ここで出ました御議論というものも、国権の最高機関において議論されておることでございますから、適切に反映をされるべきもの、かように考えております。
○仲野委員　大臣が二十年前、酪農にかかわってやられてきたということで、酪農経営にかかわる方たちが朝早くから夜遅くまでの大変な重労働であるということも認識をされておりまして、昨今、経営状況が大変厳しいということで、これは配合飼料だけに依存するのではなくて、これからやはり国産飼料の拡大を充実させていく必要があるのではないかという御答弁をいただきました。
　そこで、先ほど私が中長期的な見直しが必要であるということで、実は、ことし二月六日に開催された食料・農業・農村政策審議会畜産部会においては、今後の酪農業の見通しが何も見えない中で生産者に規模拡大だとかあるいは生産量をふやせとは言えないので、十年先を見据えた抜本的な経営安定対策が必要だという意見も出されたということを伺っているわけでございます。
　そういった意味で、場当たり的な対策ではなくて、日本の酪農業、特に北海道は農業といえばイコール酪農とも言われる中で、やはりしっかりとした安定経営ができるような仕組みを石破大臣が農水大臣でおられるときにぜひやっていただければなということで、もう一度御答弁を求めたいと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、やはりあるべきというのは、自給飼料というものに重きを置いて考えなければいかぬというものだと思っております。
　北海道というのは、別に北海道だけが酪農ではございませんが、いろいろな条件においてＥＵとそんなに遜色があるものだと考えておりません。しかるに、経営がそんなに楽ではないということもよく存じております。そこにおいて、負債というものが大きな意味合いを持っているということもよく認識をしておるつもりであります。
　北海道のいろいろな条件というものが最大限に発揮できるように、そして自給飼料というものがきちんと定着をするように努力をしていかねばならないし、恐らくこれから御議論があるのかもしれませんが、昔から南北戦争とか南北対立とかいうお話がありまして、北海道と内地における酪農の役割分担をどういうふうに考えるかということについてもきちんとした議論をしていかねばならないのだと思っております。
　ただ、需要につきまして、やはり年によって相当の振れがございまして、涼しい夏だったりすると需要が伸びないとか、そういうことがございます。しかしながら、大体トレンドとして畜産物あるいは乳製品の消費というのは伸びる傾向にはございますので、これをどのようにして定着させていくか、それが、経営の安定というものに将来的にきちんとした展望を持っていただくべく、政府としても努力をしていかねばならないと思っておりますので、今後とも御教示賜りますようお願い申し上げます。
○仲野委員　次に、加工原料乳生産者補給金制度について伺ってまいりたいと思うんです。
　平成二十年二月の畜産物価格決定時においては、補給金単価十一円五十五銭、限度数量百九十五万トンとされ、また、この補給金単価については、昨年六月の追加対策において期中改定が行われ、十一円八十五銭とされておりました。
　今、酪農経営においては、配合飼料価格が一月に入り下がったとはいえ、二年前に比べてまだ高い水準にあるわけであります。肥料価格や粗飼料価格も上昇している状況にあり、また、飼料高騰で生産コストが上昇した時期と乳価の引き上げ時期にタイムラグというものがありまして、前年度に生じた赤字を解消するには相当な時間がかかる、そういう厳しい状況にあることには変わりはありません。
　以上を踏まえて、生乳の再生産確保と生産意欲の向上、経営安定の観点から、限度数量及び補給金単価については現行以上とすべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　御指摘のように、期中改定を行いました。期中改定を行いましたことにより、加工原料乳地域における牛乳の再生産の確保が図られているということではないかというふうに私自身分析をいたしておるところでございます。
　補給金単価と限度数量につきましての御指摘がございました。
　確かに配合飼料価格というのはピーク時よりは低下をいたしておりますが、依然高い水準にあるということはよく認識をしておるところでございます。
　補給金単価につきましては、暫定措置法に基づきまして、加工原料乳地域におきます生乳の再生産を確保することを旨として、生乳の生産費その他の経済情勢を考慮し、食料・農業・農村政策審議会の御意見を聞きまして決定するということになっておるわけでございます。
　では、二十一年度の補給金単価についてでございますが、これは、直近の物価等の状況を踏まえます。直近の物価等の状況を踏まえなければ、おっしゃいますようにうまく現状を反映したことになりませんので、繰り返しになりますが、直近の物価等の状況も踏まえました上で、一定のルールに基づき算定をいたします。
　また、限度数量につきましては、生乳の需給見通しを基本に、生産者団体の皆様方が行われます計画生産等を考慮し、設定をしてまいるということでございます。
　委員の御認識は承りました。
○仲野委員　この制度というのは、言うまでもありませんが、補給金の水準については、決定過程の透明性、客観性を確保する観点から、十三年度から、これまでの不足払いによる算定方法を改め、生産費の変動等に基づく一定のルールにより算定するとされてまいりました。
　しかしながら、社団法人全国酪農協会あるいは全国酪農業協同組合連合会、日本酪農政治連盟、日本ホルスタイン登録協会の四団体が平成二十年十一月に取りまとめた日本酪農の持続的発展のための提言、中間答申においては、平成十三年度から導入された算定方式について、確実に生産費をカバーできる水準になるかは制度的に担保されないとし、旧制度下での所得補償機能が大きく後退したことが現在の経営苦境の一因になっていると指摘もされているわけであります。このため、酪農家が中長期的に経営の見通しが立てられる経営安定対策であることや、また、価格の変動のみではなくて、生産費の変動も考慮に入れた生産者の所得安定対策であることが必要と我々民主党も指摘しております。
　また、政府の食料・農業・農村政策審議会畜産部会の委員を務められております東京大学の鈴木教授も、現行では乳価の大幅な改定は不可能であり、目標価格との差額を補給する不足払い型の補給金算定方式の変更が必要になると述べられているんですね。
　加工原料乳生産者補給金制度についても今後見直していく必要があると考えますが、今私が申し述べました新たな食料・農業・農村基本計画または酪農及び肉用牛の近代化方針などにおける検討方針を含め、もう一度大臣に伺いたいと思います。
○石破国務大臣　この制度がベストだというものはなかなか世の中には存在しなくて、不足払いのやり方には不足払いなりの問題点がございます。また、鈴木教授がそのような御所論を述べておられるということは、私自身よく承知をいたしておるところでございます。
　結局これは、いろいろな御議論があるのかと思いますが、中長期的に畜産、酪農経営を発展させるということを実行していきますためには、需要に応じた生産を行っていくということをやっていかねばなりません。そのためには、生産者と乳業メーカーというものがなるべく対等な立場で交渉するということが必要なのだろう。乳業メーカーと生産者が対等な立場で交渉できるということ、そしてそれによって市場実勢を反映した価格を決定していくということが必要なのではないかというふうに思っておるところでございます。
　そうしますと、では何ができるんだ、生産者にとって望ましい乳価を実現するためにはどうするんだということになりますが、結局、生乳販売権限を一元化する、生産者団体の交渉力を強化したい、それが重要なのではないかという認識を持っておるところでございます。
　したがいまして、生乳販売権限の一元化が図られるためには何をするかというと、大規模な貯乳施設あるいは大型ローリー車の整備といったような集送乳合理化を進めるためのハード整備などを通じまして、生産者団体の交渉力の強化を支援したいというふうに思っております。
　当面、生産者団体の交渉力を強化し、生産者団体、生産者に納得していただけるような価格が実現するような、そういう力をつけるために政府としては支援をしたい、今そのように考えております。
○仲野委員　大臣も御案内だと思うんですが、牛乳・乳製品の安定供給のために一番重要なのは、酪農家が安心して生乳の生産を継続できるよう、中長期的視野に立って経営環境を整えて、必要量をしっかり確保することにほかならないのではないのかなと。
　このようなことを踏まえて、我々民主党が、生産数量目標に応じた販売農業者に対して生産費と販売価格との差額を補てんする新たな畜産・酪農所得補償制度を導入することを提案しているわけであります。これにより、飼料価格の高騰による生産費の上昇や販売価格の下落など、経営に与えるあらゆる事態に対応することができると同時に、生産数量目標に応じた生産を推進していくことにより、食料自給率を確実に向上させることができると考えているわけであります。
　我々の提案している畜産・酪農所得補償制度について大臣はどのように、大変いいものであると思われていると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○石破国務大臣　この所得補償制度というものにつきましては、またよく議論をさせていただきたいと思っております。予算委員会でも筒井議員からいろいろな御質問があり、議論をさせていただきました。まだまだ私どもとして、御党が唱えられておる制度の詳細までよく理解をしておるわけではございません。また、いろいろな実施に当たりましての法律につきましても、御見解を承りたいと思っております。
　現在のところ私として思っておるところを申し述べますと、恐らく、今委員がおっしゃいます所得補償制度、生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対し生産費と販売価格との差額を基本として交付金を交付する、こういうようなものだというふうに理解をいたしております。
　そうなりますと何が起こるんだろうということを心配するのですが、畜産農家による生産コストの低減あるいは生産物の高付加価値化に向けた努力、これはどうなるんだろうか。払ってもらえるということになると、もっとコストを下げましょうねとか、付加価値をつけましょうねとか、そういう努力をしなきゃいけないねということが阻害されるようなことになりはせぬか。（発言する者あり）ですから、そこはどうなんだろうかということについて今私は思っておって、そうではないのだということを今おっしゃいますので、また議論をさせていただきたいというふうに思っておる、これが一点。
　第二点は、国が生産コストと販売価格の補てんをするわけであります。そうすると、当然のことですが、販売価格は低くなっちゃうんだ。販売価格が低くなっちゃうと、財政支出というのは物すごくふえるのだ。ここの財政支出の部分を、まあ、幾らでも払えばいいんだと言えばそれまでのことなんでありますが、どのようにしてそれを払っていくか、また財源はどうするのか、それが非常に大きなものになりはしないかという懸念を今のところ私は持っております。
　第三点についてでありますが、食肉等について申し上げれば、仮に生産数量を調整するということがあったとしても、それは輸入分で相殺されちゃうことになってしまうんではないだろうか。つまり、国内で調整をしたところで、それが輸入によって相殺されちゃいますと、一体何のことだかよくわからぬということが起こってしまうわけでございます。
　それは、私として三つの懸念を持っております。今、私個人として、御党の法案、あるいはそこから出てくるいろいろな可能性について詳細に分析、検討いたしておるところでございますので、また議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　私どもといたしましては、実態に応じた経営安定対策を実施するということによって経営の安定が図られるよう支援をしたいというふうに考えておりますので、御党のお考えと異なるところが多いかと思います。先ほど私、所信の中で、議論は透明性を持って行いたい、そして徹底してやりたいというふうに申し上げました。何が本当に畜産、酪農にとってベストなのか、そして今後の日本の酪農、畜産の発展ということにとってベストなのか、そして納税者、消費者にどのように理解をされるか、いろいろな角度から議論をさせていただきたいと考えております。
○仲野委員　大臣、いずれにいたしましても、我々の提案しております畜産・酪農所得補償制度について中身をもう少し詳しく調査したいということですので、やっていただきたいんですが、ただ、今の答弁を聞いていますと、農家は頑張っても頑張っても収入につながらないんです。ですから、さまざまな昨今の状況の中で、だれが一番困っているかといったら、やはり農家なんですよ。そういったことがあるから、そういったときにしっかりと対応できるような政府としての後押しをやるべきことを私はそこで言いたいのであります。
　したがいまして、それをやったからといって努力をしないんじゃないのかじゃなくて、やってもやっても報われない仕組みであるからこそ、私はあえて強くこのことを、本当に我々自信を持って出させていただいた提案でありますので、大臣は非常に前向きな方だと聞いておりますので、しっかりと中身を見ていただければなと思っております。また、これは次の機会にその結果を、大臣からいい答弁を聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、チーズのことなんですが、日本のチーズ、外国から輸入されているのは大体八割と聞いております。
　そこで、本当に残念なことは、飲用牛乳の消費が減少する中で、生乳需給を安定させるためには、今後需要拡大が期待できる発酵乳あるいは液状乳製品、チーズへの供給拡大を進めていく必要があるのではないか。このため、国産生乳の需要構造の改革を推進する観点から、発酵乳あるいは液状乳製品、チーズの供給拡大を支援する生乳需要構造改革事業が平成十九年度より措置されているわけであります。
　現在、我が国で消費されているチーズの八割が輸入ということで、今後どれだけ国産チーズが市場を奪えるかが課題と言えるわけであります。我が国の生乳生産の拡大と自給率の向上を図る観点から、チーズの生産拡大が必要不可欠と考えるわけであります。
　北海道ではチーズ工場の設置など生産拡大に向けた機運が高まりつつある中で、国産乳製品の需要拡大を図る観点から、このような動きを国として後押しし、この生乳需要構造改革事業の拡充を含めて積極的に取り組むべきと考えますが、大臣のお考えを求めたいと思います。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりです。ですから、十九年度末から大手乳業三社のチーズ新増設工場が稼働しておるところでございます。
　チーズというのは相当に勝負できるねと思っておりまして、供給をふやせばそれに沿って需要がふえるだろうというふうに見込んでおるところでございます。したがいまして、生乳の拡大数量に応じて奨励金を交付するという生乳需要構造改革事業を実施しているところでもございますし、工場が順次稼働しているところでもございます。
　供給拡大への取り組みについて今後とも積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○仲野委員　我が国酪農において、今、ホルスタイン種が九九％を占めているわけであります。しかしながら、近年、ブラウンスイス種の登録が増加してきております。このブラウンスイス種は、放牧適性が高く、牛乳にはチーズに適した良質なたんぱく質が豊富に含まれるとされておりまして、経費を抑えながら特色ある経営を目指す酪農家の導入の動きが見られているわけであります。
　このような現状は、ホルスタインが九九％を占める乳牛品種構成は世界でも特異とされており、国がこれまで規模拡大と効率性のみを追求してきた結果であって、国産乳製品の需要の開拓に取り組んでこなかった、つまり、多様な酪農の可能性を封じてきたことに問題があったと言わざるを得ません。
　そこで、ブラウンスイス種などの多様な乳用種の導入についてどのように考えておられるのか、また、国産チーズの振興などによる国産乳製品の新たな需要の開拓に向けて政府として積極的に取り組んでいくべきと考えますが、改めて大臣の見解を求めたいと思います。
○石破国務大臣　済みません、私、これは見たことがなかったので知りませんでした。北海道と関東でちょっといるのかな、日本全体で千頭ぐらいかしらというふうに思っております。
　おっしゃったような特色を持っておるブラウンスイス種でございまして、これら乳用種の海外からの輸入につきましては、品種を問いませんが、純粋種を繁殖用に利用する場合には、輸入関税、一頭当たり六万三千七百五十円ということでございますが、これを免除するという措置を設けておりまして、さまざまな特徴を持っております乳用種の導入を支援しておるところでございます。
　需要拡大については今後もやってまいりたいと思っておりまして、ブラウンスイス種を導入して特色あるチーズの生産を行うことは、国産チーズの消費拡大及びナチュラルチーズ向けの生乳の需要拡大につながる、このように考えておるわけでございます。国産ナチュラルチーズ等の製品開発の取り組みについて、技術研修の実施、製品展示会の開催、このような支援を行っております。
　ごめんなさい、冒頭申し上げましたが、ブラウンスイス種を使ったチーズというのを私はまだ見たことがなくて、恐らく北海道ではあるのだろうと思いますが、こうすればもっともっと需要がふえるよということについて委員から御提案があれば、また承りたいと存じます。
○仲野委員　ナチュラルチーズということで、今、北海道も、十勝管内芽室町に明治乳業が、そういった意味でチーズ向けをどんどんやっていくということで建設されました。私の選挙区でありますなかしべつ工場も、家庭用ナチュラルチーズの製造を開始すると発表いたしております。そしてまた、これも私の地元でありますＪＡ浜中町においても、導入に向けた協議会を設立したと聞いているわけであります。
　北海道では、平成十九年度から、特色あるチーズづくり等を通じて付加価値を高めて農家の所得確保を図るねらいから、このブラウンスイス種の導入を推進する事業を開始するとされてきているわけであります。そういったことから、このブラウンスイス種というのは、本当にこれから非常に注目をしていいのではないのかなと。そういったときに、農家が経営する選択をされたときに、やはり政府として後押しをしていくような環境整備というものをやっていただければなと思っているわけであります。
　そこで、大臣、またこれも私ども民主党が、農林漁業の生産ということで六次産業化を進めているわけであります。生産が一、そして加工が二、販売が三、足しても掛けても六になるわけであります。このような観点からも、このブラウンスイス種の導入を初めとする国産チーズの製造、販売など、国産畜産物の販売、加工への取り組みを支援する必要があると思います。
　こういった良質なチーズ向けに適しているブラウンスイス種の導入の推進は自給飼料への転換を図る上でも重要であるものですから、ぜひこれも大臣が農水大臣でいるときに積極的に取り組んでいただければなということで、また答弁を求めたいと思います。
○石破国務大臣　きのう、立ち上がる農山漁村というものに選定された農家の方々の認定式というものを行いました。そこでは、なるほどね、こうやって売るんだ、こんなにおいしいんだというようなもの、そういうものをたくさん見せていただきました。乳製品もたくさんありました。
　六次産業という言い方、私どもは農商工連携というような言い方をしておりますが、目指すところはそんなに大差がないのだろうと思っております。これはやはり、生産の現場、つくるだけじゃなくて、それをどうやって売るのか、そしてどうやってそこに雇用を創出し、どうしてそれを、私つくる人、あなた売る人みたいな話じゃなくて、そこを一つのシステムとしてつくり上げていくということがとても大事なんだろうというふうに思っております。
　ですので、ブラウンスイスというものだけに着目して何か支援をするということにはなかなかなりにくいのかなというふうに思っておりますが、そういうような地域の特色を生かした取り組みというものについて、政府として支援ができる方法をいろいろ考えていきたいと思います。
　済みません、不勉強で存じませんので、ブラウンスイスというのはこんなにおいしいんだということがあれば、ぜひ御教授をいただければありがたいと存じます。
○仲野委員　私、大臣はこれまでの歴代農水大臣の中で非常に積極的に取り組まれる方だなと思っているわけなんです。ですから、私は、石破大臣だからこそ、地域の特色を生かすことはもちろん重要なことだと思っています、それぞれの可能性を引き出していくというのがやはり行政の仕事でもあるわけでありますので。そういった意味で、多様な選択の中からブラウンスイス種もあるんだよということをわかっていただければ、導入をしたときにそういった意味でどんと後押しをしていただければということでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　もう時間もなくなってまいりましたので次の質問なんですが、中山間地域の直接支払い制度、これは十七年度から二十一年度までで、現在二期目の対策が講じられてきているわけであります。この制度については、北海道では、交付面積約三十二万三千ヘクタールのうち約八五％の二十七万三千ヘクタールが草地比率の高い地域の草地とされており、交付金額も約五〇％の四十億円が草地比率の高い草地に交付されております。このように、中山間地域の持続的な発展のみならず、畜産、酪農における自給飼料基盤の整備においても重要な役割を果たしていると言えます。
　大臣は、九月二十五日、就任会見においても、中山間地域などの条件不利地域に対する支援対策について、恒久化するかどうかも議論のポイントになると述べられておりました。中山間地域直接支払い制度の法制化も含め検討する考えを表明したとも言われている中で、やはり、二十二年度以降の継続を含め制度の充実強化を図るべきだと考えております。
　先ほど来、私、大臣のリーダーシップに大変期待をし、継続に向けたメッセージをこの場で発していただければなと思っておりますので、御答弁をお願いいたします。
○石破国務大臣　私の選挙区なんかはジス・イズ・中山間みたいなところで、本当に限界集落もいっぱいあります。この間、選挙区へ帰りましたときに珍しく褒めてもらいまして、この制度というものはぜひ続けてね、これがあるから村はもっているんだよというお話も聞きました。恐らく全国でそうだろうと思っております。
　これが恒久化されていないというのはそれなりの理由がございまして、効果というものが本当に発現されているかどうか、それは検証が必要なのだということを聞いております。ただ、恒久化しちゃうと検証ができなくなっちゃうかといえば、それは必ずしもそうでもないのだろうというふうに思っておりまして、これだけ全国津々浦々、いい制度だというふうに言っていただいておりますわけで、それが、検証というものをきちんと伴いながら恒久化というものができないものだろうかという検討を私自身今命じておるところでございます。
　これは余り軽々なことは申し上げられませんが、この制度というものをもっと安定的なものにしたい、それからもっと使いやすいものにしたい、そして、集落というものに着目をしておりますので、そこの特色というものはきちんと維持をしていきたい、このように考えております。
　また、北海道から内地、また私どもの山陰みたいなところから東北あるいは九州、いろいろな地理的な条件が違っておろうかと思いますので、そのあたりもよく精査をしながら、よりよい制度というものを目指してまいりたいと考えております。
○仲野委員　やはり政府としては、制度化したときに、本当にその制度を利用する方たちから喜んでもらったときに、ああ、よかった、よかったとすごく満足するわけですよね。私はやはりそこだと思うんですよ。せっかく努力して制度化しても、何か不満だけたらたら言われるというよりも、喜ばれる制度だったら、ああ、やってよかったと。そういった意味では、やはり職員の本当に血のにじむような努力、これが士気を上げていくと思うんですよ。
　ですから、今言われた、中山間の直接支払い制度が非常にいい制度であるから二十二年度からもぜひ継続していただきたいという声をきょうはこの場で私が申し述べさせていただいて、ぜひまた、引き続きの職員の皆さんの努力、そして大臣に最後の決裁の判こをぼんと押していただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になるんですが、バイオガス発電の推進についてちょっとお尋ねしてまいりたいと思っているわけであります。
　畜産分野における資源循環型及び環境保全型への転換を図り、エネルギー供給源の多様化を推進していく観点からも、家畜排せつ物のバイオガス発電を推進していく必要があると考えます。
　民主党畜産酪農小委員会が、先般、私の地元釧路市阿寒町にある仁成ファームを視察してまいりました。こちらでは、家畜ふん尿の処理方法としてメタンガスを使ったバイオガス発電に取り組んでおられ、しかしながら、電力会社の買い取り価格がキロワット十円と大変安い、太陽光発電や風力発電の場合の単価とされるキロワット二十円に比べて安いという課題があって、その差を埋めるためにも国の政策的なインセンティブを講ずる必要があると思っております。
　ドイツなどでは既に、電力会社が高価格で電気を買い取ることを保証する固定価格買い取り制度が導入されて、バイオガス発電の推進が図られております。
　最近の報道によりますと、経産省は、二月二十四日、電力会社に太陽光発電の余剰電力を一定価格で買い取るよう義務づける新制度を検討する方針を正式に表明したとも報じられておりました。しかしながら、二月二十五日の電気新聞によりますと、「制度はあくまで太陽光発電の普及拡大を目的にしており、風力発電、バイオマスなどのほかの新エネルギーは含めない。」とされておりました。
　今後、バイオガス発電についても太陽光や風力発電と差を設けずに、遜色のない価格で買い取る固定価格買い取り制度の構築が必要と考えますが、経産省の羽藤エネルギー部長、よろしくお願いいたします。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　バイオマスはもとより、風力、水力など新エネルギーの導入の拡大というのが課題であるというふうに認識しておりまして、このために、導入者に対する補助制度、あるいは新エネルギーについては電力会社に導入義務を課しておりますＲＰＳ法といった規制措置がございますけれども、こういったものを組み合わせることによって、当省といたしましては、バイオマスを初めとする新エネルギーの導入の促進に取り組んでおるところでございます。
　なお、ただいま委員御指摘ございました、二月二十四日に経済産業大臣が発表いたしました新たな買い取り制度についてでございますけれども、これは、買い取りの対象を太陽光発電というふうにさせていただいております。
　太陽光発電にしております理由、これは補完的な措置でございまして、太陽光発電につきましては、技術革新や需要の拡大によって発電原価の低下が見込まれること、国民が直接かかわることができるということで効率的なエネルギー利用を図ることができること、そして、太陽光発電の産業が国際競争力を有しておる、我が国の将来の核となる産業としての育成が重要である、また、すそ野の広い産業であって地域経済の活性化にも資するのではないか。こういうふうな理由から、今後三年から五年間が正念場であるという認識に基づいて、太陽光発電については補完的にこういった措置を特に講じることとしたものでございます。
　いずれにいたしましても、バイオマス・ニッポン総合戦略を踏まえて、農水省の施策との連携を図りながら、バイオマス発電につきましてもその導入拡大についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○仲野委員　実はきのう、民主党は、地球温暖化対策本部において、太陽光、風力、バイオマスなどを対象とする固定価格買い取り制度の導入を基本方針とすることを決定いたしました。
　最後に、石破農水大臣からも、このバイオマス・ニッポン総合戦略の推進を図り、あわせて畜産振興の観点からも重要と考えますので、このことについて大臣の力強い決意を聞いて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　バイオ関係につきましては、先般の予算委員会で菅委員からも、農林バイオ三号でしたかについて力強い御発言をいただきました。あるいは、筒井委員からもそういうようなお話を承っております。
　私どもとして、これから先の日本のエネルギー政策、当省が申し上げることではございませんが、やはりこういうものをどうやって使っていくか、食用と競合しないものの力をフルに出していかねばなりません。ただ、そのためにはインセンティブが必要でございますので、よく経済産業省とも御相談をしながら、インセンティブというものを考えていかねばならないと思っております。
　将来的に日本の発電の相当部分をこのバイオで賄うことができるのではないか。そのようなものについて技術開発を進め、また実用化を図る、そのために当省として努力をしてまいりたいと考えております。
○仲野委員　石破農水大臣、畜産、酪農、日本の農業の推進をしていくために、本当に石破農水大臣に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大串委員　ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、質疑の時間をいただきました。今、仲野博子議員から、酪農、畜産は非常に重要な問題でございますと。私の住まう九州においても、酪農、畜産産業、農業の皆さんは大変頑張っておられます。そのことも改めて申し上げつつ、きょう私は、諫早湾干拓の問題、漁業の問題ですね、それから後半の方で、品目横断的経営安定策を初めとする農業政策の問題について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず大臣、諫早湾干拓問題です。大臣とは、この問題に関してお話をさせていただくのは初めてでございます。
　私、この委員会でも、去年この問題を取り上げさせていただきました。諫早湾干拓の潮受け堤防が締め切られて、この四月で十二年になろうとしています。潮受け堤防が締め切られた後、有明海の異変が生じ、有明海で漁業をされる方は、非常に厳しい、深刻な状況を迎えられていらっしゃいます。
　その中で、私たちは、中長期開門をして有明海の様子をきちんと見ていこうというような主張をしておりましたが、前回ここで審議させていただいたときからして一つ進展がございました。これは、きょう資料をお配りしてもおりますけれども、去年の夏前に佐賀地方裁判所で、漁民の方々を初めとした原告団の方々が出された訴訟に対して出された判決でございます。
　この資料、ここにありますけれども、ちょっと見させていただきますと、この判決の中では、下線を引いているところですけれども、潮受け堤防の締め切りと諫早湾内及びその近傍の環境変化との因果関係については、相当程度の蓋然性が立証されていると言うべきである、こういうふうに言われています。つまり、潮受け堤防の締め切りと有明海の変化に関しては相当程度の蓋然性で因果関係があるんだと。
　そして、「多大な人員費用の負担を必要とする有明海の海況に関する詳細な調査を漁民原告らに要求することも酷に過ぎるから、漁民原告らに対し、これ以上の立証を求めることは、もはや不可能を強いるものといわざるを得ない。」漁民の方からいろいろな立証をするというのはこれ以上は不可能なんだと。
　さらにそれに引き続いて、「中・長期開門調査は、諫早湾内の流動を回復させるなどして本件事業と有明海における環境変化との因果関係に関する知見を得るための調査として有用性が一応認められており、また、その実施についても様々な工事を伴うものの、不可能を強いるものではない。」と判示しています。
　そしてさらに、最後のくだりですけれども、「被告」、国ですね、「被告が中・長期開門調査を実施して上記因果関係の立証に有益な観測結果及びこれに基づく知見を得ることにつき協力しないことは、もはや立証妨害と同視できると言っても過言ではなく、訴訟上の信義則に反するものといわざるを得ない。」という大変厳しい判示がなされており、そして結論として、「五年間に限り本件各排水門を開放する限度で許容できる。」と、中長期開門を認めております。
　こういうふうな状況でありますが、政府は、これに対して控訴した状況にあります。
　大臣にお尋ねしたいというふうに思います。控訴をするのではなく、裁判で争うのではなく、もうこれだけの明らかな判示がなされているわけでございます。ですから、まさに中長期開門をすること自体が有明海の真の姿を取り戻すその一歩だと私は思っています。即座に開門調査を行うべきではないのか、大臣に御意見を賜りたいと思います。
○石破国務大臣　この因果関係についてでございますが、これは、高裁とか最高裁の決定におきましては、因果関係は認められないというふうに述べられておるところでございます。他方、今委員おっしゃいましたように、地裁ではそのように言われておる。私どもといたしましては、これが異なっておる、高裁、最高裁という上級審の決定と抵触をしておりますので、控訴をしないという選択肢はないと思っております。
　もう一点は、これは委員御地元でありますのでよく御案内のことかと存じますけれども、仮に佐賀地裁の判決のとおり開門するということをいたしますと、それはいろいろな被害が起きるのだと。つまり、農家であるとか漁業者であるとか地域の皆様であるとか、その排水門の開放について、それによる被害というものを懸念、憂慮、心配、そういうお声を私どもはたくさんちょうだいいたしております。
　したがいまして、この二点から控訴をしておるということであります。
　しかしながら、開門調査を含めまして、今後の方策については、農家、漁業者、地域の方々、多くの御意見がございます。開門調査のための環境アセスを行い、その結果を踏まえ、関係者の御同意を賜りながら検討を進めるというやり方をとってまいりたいと思っております。
○大串委員　開門した場合にはいろいろな影響が出るかもしれないというような意見は、前回の国会の審議でも聞きました。どういうふうな影響が出てくるのかということを農水省の方々に聞いていくと、予見できない被害が起こる可能性があるから開門できないんだと言われました。予見できない被害とは何ですかと聞くと、それは予見できませんと、禅問答のような答えが返ってくる。これが今、裁判の中でも提示されている国側からの主張、この繰り返しです。
　大臣、今、いろいろな憂慮の声があるというふうなことをおっしゃいましたけれども、私たちは、いきなりどんとあけるような開門を求めているわけじゃないんです。潜り開門といって、下の方から少しあけて、潮の流れの速さを見ながら、それが過度に速くならないように、被害を起こさないようにするような措置をとりながら、非常に制御された形での開門を求めているんです。だから、被害が起こらないような形の調査を求めている。
　農業に関する代替水源の問題等々のことも言われます。しかし、これに関しても、代替水源はこういうふうにしたらどうですかというような提案もし、かつ、それが十分実現可能なものであるという案も提示しています。
　防災上の観点も言われますけれども、防災上の観点に関しては、防災上の必要性が生じたときには閉めるというようなことができるぐらいのあけ方を提示しているわけでございます。
　ですから、そのような被害の点に関してはいろいろなセーフガードがある、そういうふうな制御された形での開門を提示しているわけであって、そのようなコントロールされた開門を、予見されない被害があるから、しかしそれは、どういうものかわからないけれども予見されないものがあるかもしれないからというのは、論理にならないのではないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○石破国務大臣　禅問答というのはなかなか論証するのが難しくて、予見できないから怖いんだ、何で怖いんだと言われると、予見できないからと、こういうのを禅問答というんでしょうが、委員のおっしゃることも理解できないわけではありません。ただ、予見できないもの、つまり、自然災害というのは予見できないものが実は相当数あるのだということを考えた場合に、やはり憂慮の声というものを等閑視することは難しいかしらと思っております。
　アセスというものをやるわけでございまして、これはあくまで環境影響評価法に準拠してと、準拠ということを申し上げておるわけでございます。つまり、この法の対象事業ではありませんが、透明性、公正性を確保するのだということで、環境影響評価法に準じた手続に準拠してやっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、評価の透明性、公平性というものをきちんと確保しながらよりよいものを目指してまいりたいということで、何が何でもやると決めたらやるんだというようなことを申し上げているわけではございません。
　また、委員おっしゃいましたように、開門方法にもいろいろな方法があることはよく承知をいたしております。私どもとして、複数の方法も検討しておるわけでございまして、関係者の御意見を聴取した上で決定してまいりたいと思っております。
　多くの方に納得していただけるものでなければいけませんので、そういうようなことを透明性、公平性を確保しながらやっていきたいというふうに思っておるわけであって、決めたものは何が何でもそのとおりというようなことではなくて、パブリックコメントなぞも活用しながら、地元の御意見あるいはいろいろな影響の精査、そういうものを踏まえた上で今後進めてまいりたいと思っております。
○大串委員　大臣、今、控訴して、まだ開門という言葉には至らないわけですけれども、大臣今おっしゃいました禅問答という言葉、まさにそのような状況に陥っているのが今だと思うんです。禅問答のような議論の中で、その禅問答があるがゆえに開門できていない。これは行政としてはあってはいけないような状況にある。それが大臣がおっしゃった禅問答の状況なんだと私は思います。大臣自身が禅問答だというふうにお認めになったということは私は非常に大きいことだと思いますし、その禅問答の中で開門が行われないという今の行政のあり方、私は非常に問題が大きいと思います。
　そして、大臣に一言お尋ねしておきたいんですけれども、控訴されたときの法務大臣は鳩山邦夫法務大臣でございました。鳩山邦夫法務大臣は、この秋に出された「地球船」というＮＰＯ法人の雑誌に寄稿されておりまして、そこで述べておられます。これも資料の三ページ目に載せております。線も引いております。
　控訴権限や上告権限は私にありますと。そして、農水大臣、当時の若林農水大臣ですね、二度法務大臣室に見えて、徹底的に話し合い、基本的に私の考え方を了解してくれましたと。それは何かというと、「１農水大臣は開門調査をする腹を決めて、そのためのアセスを実施する。」「この二点の約束をとりつけた上で、私は福岡高裁への控訴の手続きをとった」と。
　「農水大臣は開門調査をする腹を決めて、そのためのアセスを実施する。」大臣、開門するという腹を決められたんですね。
○石破国務大臣　これは、若林大臣が鳩山大臣の大臣室をお尋ねになって意見交換をされ、それを受けて鳩山大臣がそのように記述をなさったということなのであります。ですから、おい、おまえは腹を決めたのかと言われますと、私は若林大臣ではありませんという、そういうような話になってしまいます。ですからそこは、農水大臣としてどうなのだ、あるいは閣内で意見が違うのかというようなことではないかというふうに考えております。
　私どもとして、これは委員と前も議論をさせていただいたんだろうと思いますけれども、政府としてどう考えるかということは、当時の若林大臣が、鳩山大臣とも議論をされた、その上で、談話という形で発表しておるわけでございます。この大臣談話の案につきましても、当時の若林大臣から当時の鳩山法務大臣に御説明をし、その結果を踏まえて案のとおりの談話が発表された。すなわち、談話というものが政府全体の考え方ということなのでございます。
　当省といたしましては、この談話にございますように、開門調査のための環境アセスメントを行い、開門調査を含め、今後の方策につき、関係者の同意を得ながら検討を進めていくということに変わりはございません。政府の見解は、あくまで鳩山大臣に対して御説明をした後に若林大臣が談話として発表された、これが政府の方針でございます。
○大串委員　私は、ここには閣内の大きな不一致があると思いますよ。
　なぜなら、先週、現在の鳩山総務大臣に対して、民主党の原口一博議員が総務委員会でこの件に関して質問をされています。鳩山大臣に対して、鳩山大臣はある前提を持って農水大臣と議論されたんですね、その前提とは何ですかと問われたことに対して、鳩山大臣が何とおっしゃっているか。そういう意味で、私は当時の若林農水大臣にそのことをさんざん申し上げて、とにかく開門をする、開門を前提にしてそのためのアセスをやるというんだったら、開門のためのアセスをやりなさい、その腹を固めてやってくださいよということを言いましたと認めていらっしゃるんですよ。
　談話は談話であるのは理解しています。談話のもう一つの付加条件として、鳩山大臣はこういうことを認めていらっしゃるんですよ。
　ですから、これは、私は閣内でおっしゃっていることに大きなそごがあると思います。この閣内の不一致を大臣はどう考えていらっしゃるのか、私はいま一度大臣のお答えを聞きたいと思います。
○石破国務大臣　議論のための議論をするつもりは私はないのですけれども、繰り返しはいたしません、当省として大臣の談話を発表した、それが政府の考え方でございます。
　それは、なぜアセスを行うのかということについて当時の農水大臣から当時の法務大臣によく御説明をした、そしてその御理解を得た上で談話を発表した。そのことの内容に変更があるわけでもございませんし、変更を加える必要性も農林水産省として認識をいたしておりません。
○大串委員　ここにはやはり異常な閣内の不一致があるというふうに思っています。この問題はさらに詰めさせていただきますけれども、今の段階での質問はここで打ち切らせていただきます。
○遠藤委員長　次に、飯島夕雁君。
○飯島委員　自由民主党の飯島夕雁でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず初めに、大臣にお伺いをいたします。
　私の選挙区は、北海道の空知、留萌地域でございまして、米の作付面積が日本一の地帯です。そこで良質のお米、おいしいお米がとれております。しかし、その中でも、米の生産調整をしっかりと守り続けて頑張っている地域でございます。三月に入りまして、年度末も間近に控える中、まだ雪深く、寒さ厳しい中でも、春に向けての農作業の準備が今始められようとしています。こうして頑張っている地域の生産者に対するエールも込めて、大臣、先ほど所信をいただきましたけれども、改めて思いをお聞かせいただければと思います。
○石破国務大臣　委員の御地元で、本当に生産調整をきちんと実施をしながら努力しておられる。北海道のお米というのは、私も幾つかの地域でいただきましたが、最近本当においしくなってきました。きちんと生産調整を実行しながらいいものをつくる、そういう御努力に対して本当に心から敬意を表する次第でございます。
　一生懸命努力をしておられる方々が努力してよかったねと言ってもらえる、それが農政の基本でございますし、また、先ほどの仲野議員の御質問にもございましたが、農林水産省の担当者たちには、とにかく生産者の方が、あるいは消費者でも流通業者でもそうですが、その方が喜んでくれるかどうかということを考えながら仕事をしなさいということを申しております。委員御指摘のような、それぞれ地域の方々の気持ちにきちんとこたえられるような農政を今後も展開いたしたいと考えております。
○飯島委員　どうもありがとうございます。
　昨年は大変な豊作でございました。その中で十万トン余りの余剰米が出るということで、本当に素直に喜んでいいのか、一瞬生産者の皆さんには衝撃が走りましたが、政府の方で米の買い上げをしっかりとしてくれる、集荷円滑化対策を発動しないで一万二千円以上で買い上げるということが決まったときには、本当にほっと一息をつきました。どうかこれからも、頑張ってルールを守っている生産者がばかを見ないような農政、手が届くような農政の政策に向けて、よろしくお力添えをお願いいたします。ありがとうございました。
　私の選挙区は、米だけでなくて、留萌を中心として酪農、畜産業も大変盛んでございます。ちょうどけさ方、乳価改定を初めとしました本年度の畜産、酪農対策が自民党内でも取りまとめられたところでありますが、この一年余りの間、酪農、畜産業をめぐる情勢は大変大きく変化をしております。
　例えば配合飼料についてですが、最近は少し落ちついてきたものの、配合飼料価格はわずか一年余りの間にトン当たり二万四千円以上も上昇し、生産者の自助努力ではいかんともしがたい状況に陥りました。地元の酪農家を回ってみれば、経営状況がよくなると思って、国の勧めもあったから規模拡大もしてきたけれども、環境は厳しくなるばかりだ、そういう声が聞かれます。また、借金ばかり残って返済がままならない、子供に仕事を継がせたいがとても継がせられない、そんな声も聞こえてまいります。
　そこで、近年激変している酪農、畜産業に対して、石田副大臣、恐れ入りますけれども、御認識や御見解をお聞かせください。
○石田副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　畜産、酪農にありましては、十八年の秋以降の配合飼料価格の高騰、かつてない厳しい状況が続いておりましたけれども、二十一年の一月—三月期は配合飼料価格も低下し、また、酪農にあっては、三月から再度乳価が引き上げられることにもなっております。
　しかし、配合飼料価格が、昨年十月—十二月期をピークに低下しているとはいいますけれども、やはり十八年度と比べてなお高い水準にある、こういうこと、そして、景気の低迷等を背景に、比較的単価の高い牛肉の消費が大きく低迷している、食肉の卸売価格が下落している、こういう状況がございますから、改善しつつあるものの、やはりなお厳しい状況にある、こういう認識でございます。
○飯島委員　石田副大臣、ありがとうございます。
　まさに本当に、一番ピーク時のときよりは少し落ちついたんだけれども、実はまだまだ厳しいというのが現状でございまして、そうした御認識の中で、今回の酪畜の対策を決めていく時期がまたやってまいりました。どうかそうした背景を踏まえて御検討いただければと思います。
　昨年の初めから、政府・与党、自民党、公明党、緊急対策を幾つも打ち出して、こうした緊急事態に対して備えてまいりました。例えば、加工原料乳の生産者補給金単価の例を見ない期中改定であったり、また配合飼料価格安定制度であったり、それぞれ一定以上の効果を上げてきたと思います。もしこれらが行われなかったとしたら、もう既に日本の酪農、畜産業は立ち直れないほどの打撃を受けていたかもしれない、そんなふうにも思います。
　しかしながら、先ほど御返答いただきましたように、今なおまだ厳しいのが現実でございます。昨年の対策だけで済ませてしまうのであれば、日本の酪農、畜産業は決して遠くない未来に衰退してしまうと思われます。政府の掲げるカロリーベースでの食料自給率五〇％目標に対し、日本の酪農、畜産業が貢献できる可能性は極めて高いにもかかわらず、みすみす衰退させてしまうわけにはもちろんいきませんし、それから、安全で安心で国民に欠かすことのできない牛乳を冷蔵庫からなくすことがあってはならないというふうに思っております。
　そういう意味で、副大臣に再度お尋ねいたしますが、今後、酪農、畜産業に対するセーフティーネットを含んだ、今、目の前にある厳しさを乗り越えるための短期的対策、及び未来に夢を描いて酪畜に取り組めるようにするための中長期的な対策についてのお考えを、それぞれお聞かせください。
○石田副大臣　今、御質問いただきましたように、短期と中長期、こういう観点からのお尋ねでございますが、短期的な面から申し上げますと、配合飼料価格の高騰等により我が国酪農、畜産経営は厳しい状況にある、これは先ほど申し上げました。配合飼料価格安定制度により、配合飼料価格の高騰が酪農、畜産経営に及ぼす影響を緩和する、こういうこととともに、例えば肉用牛の肥育経営におけるいわゆる補完マル緊事業など、緊急的な経営対策は講じている、こういうことがまず一点でございます。
　さらに、中長期的な観点からは、国産飼料の生産、利用の拡大を図り、自給飼料基盤に立脚した畜産経営を構築する、こういうことが重要ではないかというふうに思っております。そのために、青刈りトウモロコシの作付拡大、また放牧の推進などの飼料の自給率向上対策、これをどうしても進めていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　私もまさに同感で、今回の酪農、畜産業、襲った最大の原因は配合飼料の高騰であったと思っておりますし、また、外国の安価に手に入る飼料に頼ってきた農家にとって、今回の高騰は大きな痛手を受けたということだと思います。
　これから、世界情勢がまだなかなか見えないので、そういったことの中で今回のことを一つの教訓として、自給飼料作物をしっかりと国内で生産していくということが大切だと思います。草地整備改良や草地更新の促進に向けてより一層の支援も必要だと思いますし、また、畑地などにおける、今おっしゃっていただきました飼料用トウモロコシの作付、こうしたものにもめり張りある魅力を添えて、大きな全体のうねりにする必要があると考えます。
　そこで、現在の青刈りトウモロコシの生産緊急拡大事業についてお尋ねしたいと思います。
　現在、飼料作付確保期間が五年となっておりますが、これでは、麦や大豆をつくっている地域では輪作体系の中に組み込むことができません。そこで、少なくとも三年ぐらいに短縮するなり、毎年度の促進交付金を創設するなど、提案をさせていただきたいと個人的に思うのですが、御見解をお聞きします。生産局長、お願いいたします。
○本川政府参考人　御指摘のように、青刈りトウモロコシにつきましては、青刈りトウモロコシ生産緊急拡大事業によりまして、十アール当たり一万二千円の御支援を申し上げるという事業を今年度まで実施をしてきております。この事業につきましては、平成二十一年度からは、この事業にかわるいわゆる水田フル活用事業の中で、十アール当たり一万五千円を支援させていただくことにしております。
　先ほど御指摘いただきました事業要件、五年間でございます。飼料作物を事業実施後五年間は植えつけていただきたいということをお願いしているわけでありますが、これについてはまさに先生からも、それからその他現場の方からも、長過ぎるという御意見をいただいております。これにつきましては、輪作体系に組み込む形の作付拡大を図るために、作付期間の要件を三年程度に短縮する、そういう方向で最終的な調整を行っているところでございます。
○飯島委員　生産局長、ありがとうございました。
　三年ということで、五年の重たい足かせが外れるということで、輪作体系に大きく組み込んでいけるものと思います。これからも、現場で使える制度、せっかくつくりましても現場で使えない制度であればどうすることもできませんので、現場の状況を見ていただきながら、またお声を聞いていただきながら、農業政策がうまくいくように、これからもお力添えをお願いいたします。
　農業政策といいますと、地元農家を回っていますと、大変喜んでいただける政策と、それからなかなか不評な政策とがあるように思います。例えば酪畜の関係でいえば、去年は期中改定などで迅速に対応してくれて助かったよ、そういう声も伺いますけれども、しかし一方では、制度が難し過ぎてわからない、そういう声も正直ございます。それから、要件が厳し過ぎて制度に乗れないんだといったお声もいただくことがございます。
　これらは酪農、畜産だけでなくて、農業政策全般に言えることだと思うんですけれども、普通に頑張っている農家が安心して国が打ち出した政策を活用して、そして元気を出してもらえるようにするには、事務の簡素化や条件の緩和、こうしたものにはぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
　改めて生産局長の御意見をお伺いいたします。