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○国務大臣（羽田孜君）　今のお話につきましては、私どもも先生から今お話がありましたように、業界の中でもあるいは各党の中でもいろいろと御議論なされているという話がありますし、実は私どもは、アメリカですとか、そういった国と話すときにもそういう動きもあるんですよということを話してまいりました。ただ、これはつくるだけであるからいいだろうというお話もありますけれども、まさかつくるときにそれを言うわけにはいきませんし、これは発動するんですよということを言いながらやらなきゃならぬということでありますから、これに対してどんなような向こうが対応をしてぐるかということもよく見きわめなければいけないということと、今日の日本は今いろんな経済摩擦の問題等でいろいろな問題を抱えておるということでありますから、私どもとしても、そういった問題がどんなふうに波及するのか十分見きわめていかなければいけないというふうに思っております。
○菅野久光君　それからこのように外国の二百海里の規制によってどんどん追い詰められてきている状況の中で、沿岸にとっては韓国船の問題、先日の委員会で初村委員からいろいろお話がございましたけれども、対韓二百海里の適用の問題ですね、これを何とか考えていかないと、外国からは締め出される、国内に戻ってきて、さあ、やろうと思っても、あの韓国の大きな船で、トロールでだあっと持っていかれてしまう。これじゃもう日本の漁民というのは本当にどうしたらいいかわからないような状況になるんじゃないでしょうか。私も何回もこの委員会で言っているわけですけれども、あの韓国船の大きな船で、トロールですね、あれで海底がめちゃめちゃになってしまっている。日本の豊富な漁場、豊かな漁場が荒らされてしまっている。これを少しでもとにかく早くやめさせなければ、日本の水産というものは一体どうなってしまうんだろうかというふうに心配するのは私だけではないというふうに思うんです。その辺については、いよいよソ連との関係がこうなった事態を踏まえて、対韓二百海里の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　二百海里時代の厳しさがこういう形で極めて具体的に北海道周辺の漁業者の皆さんにひしひしと感じられるこの中で、恐らく二百海里が韓国に対して適用されておらないという事態が現地の漁業者のお気持ちからいって到底容認しがたい事態であろうということは、これは私どもも率直にそうだろうと思っております。
　ただ、私どもといたしまして、二百海里の問題についてどう考えるかということになりますと、二百海里を韓国に対して適用することが現存の日韓の漁業関係を律しております現行の秩序といかなる関係があるのであるか、あるいはそのことがさらに日韓関係全般に対してどういう影響を与えるものであるか、そういうことをいろいろ慎重に検討しないといけないというふうに思っておりますので、最近の我が国の漁業の置かれている状況の変化ということを踏まえまして、そのような問題とあわせて慎重に検討してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　いつも慎重に検討、慎重に検討ということで何年も過ぎてしまうわけですね。ことしの十月で韓国との協定も切れるというような状況でありますし、幾ら韓国と水産庁とがやっても、あの違反操業あるいは無謀操業というのはもうなくならないんですよ。今までも何回もやったんですね。その都度何かそれらしい返事はあっても、実際に理場に行ってみるとそういう形にはなっていないわけです。ですから漁業者の立場からいえば、対韓二百海里というものは早急にきちっとやってもらいたい、そういうことを私は前々から申し上げているわけでありますが、これだけ対アメリカ、カナダ、そしてソ連との関係が大変厳しくなってきた段階で我が国の漁業を守るということからいえば、このことをやらずして日本の漁業を守るということになっていかないんじゃないか。さあ、いざやったときには、もう日本の漁場はめちゃめちゃになっていたということでは困るのではないでしょうか。私は強くこのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　今度の交渉の結果、出漁の時期をいつごろと予測されておりますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　私どもはできるだけ早くと思っておりますが、ごく技術的に申し上げますと、日ソ漁業委員会の審議がすべて終わりまして、議事録を作成して、議事録の署名を行いまして、それから両国代表間で自国二百海里内で相手側の漁船に与える漁獲量とか操業水域を通報する書簡を交換いたしまして、それから許可証を発給するということになるわけでございまして、委員会の審議がすべて済んで議事録ができて書簡が交換されて、そこから数えまして恐らく一週間ぐらいはかかるだろうというふうに思っております。
○菅野久光君　条件を整えて一日も早く出漁できる態勢をとっていただきたいと思います。まだこ
のことで大打撃を受ける地域には何らかの形で大臣が現地に入って、誠意を持った対応といいますか、そういうことが必要だと思いますけれども、その点についてはどのようなことになっておりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　先日もちょっとその問題についてお答えしましたけれども、私どもといたしましても、でき得る限り状況というものを、まずともかくこういう結果になったことを十分説明申し上げるということ、そして今、現状はどんなふうになっているか私どもみずから肌で触れるということが大切であろうということで、何とか今週じゅうにでも行きたいなということで、国会の方の関係もありますが、しかしその辺を今調整してもらいながら、何とか一日も早く現地に飛んでみたいというふうに思っております。
○菅野久光君　大臣がなかなか日程がとれないようでありますが、この時期にということであれば、いろいろな国会の問題はあったとしても、我が党としてはこういう事態ですから、何とか大臣が行けるような形で協力をしたいというふうに思っております。
　最後に、このこととかかわって日ソのサケ・マス交渉が大変大幅におくれてしまっている。そのこともまた五月一日の出漁期を控えて漁民は心配しているわけであります。新聞なんかでは、四月二十六日ごろにソ連としては交渉に入りたいようなことを言われておるようでありますが、今の段階の見通しあるいは交渉に臨む決意、それを一言お願いをいたしたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　元来は、サケ・マス問題を審議いたします日ソ漁業合同委員会は二月三日からということであったわけでございますが、日ソ漁業委員会がこういう調子なものでございますので、大変延び延びになっておりまして、関係の漁業者の皆さんには御心配をかけて恐縮に思っておるところでございます。ソ連側の意向は、先ほどちょっと先生お触れになりましたように二十六日からというふうに載っておりますが、羽田大臣からカメンツェフ大臣に対して、漁期も迫っていることであるからそんなことを言わずにもっと早くやろうということを話していただいておりますが、現在のところまだソ連側から特段の反応はございません。日ソ漁業合同委員会が開かれることになりますれば、私どもとしては、我が国のサケ・マス漁業の重要性を十分に念頭に置いてその安定的な継続のために最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　大臣も近々現地に行かれるようでありますから、現地の声をひとつ肌で聞いて、十分になるかどうかは別にしても、誠意を持ってこの対策に当たられるように心からお願いをして、水産、日ソ関係の問題については終わりたいと思います。
　次に、時間が余りありませんのではしょってお伺いをいたします。
　今提案になっております農業改良資金助成法にかかわる問題でありますが、市場開放だとかあるいは円高・ドル安など、我が国を取り巻く農業情勢は本当に厳しいわけであります。こうした中で農業所得が伸び悩んで、若い農業の担い手というのは減少の一途にあります。農産物の消費は停滞する、ほとんどすべての農産物は何か過剰基調のような形になっております。そのことによって生産調整に追い込まれております。構造改善による農業の生産性の向上だとか体質の強化もさっぱり進んでいないのが現実ではないかというふうに思います。
　昭和六十一年度の農林水産省の予算を見ますと、一般歳出の中でどうにか今までは一〇％台を維持してきたわけでありますが、ことしはそれを割ってしまいました。さらに前年度に比べ四・八％減の三兆一千四百億円で、四年連続の減少となってしまいました。これに対して防衛予算は突出して三兆三千四百億円と農林水産予算を上回って、ついに逆転をしてしまいました。これは大変大きな問題だというふうに私は考えております。法案の審査に入る前に、農政の最高責任者である大臣はこのような事態をどう考えられておるか、また今後どのように対処されるおつもりか、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　現下の大変厳しい財政事情ということで、ただいま御指摘がありましたように、一般歳出に占める割合も一〇％を割ったというのが現状であり、また防衛費を下回ってしまっておるというのも現状であるということは、これはもう率直に認めざるを得ません。ただ、内容につきましては、国営の土地改良の事業費そのものをふやすための工夫をするとか、あるいは生物系の特定産業技術研究推進機構、こういったものの設立をしてバイオテクノロジー等をこれから発展さしていこう、また自主的な創意工夫を生かしてということで今御審議をいただいております農業改良資金制度、こういったものの拡充を行うこと、あるいは森林・林業、木材産業回復のための五カ年計画というものをつくり上げたということ、またマリノフォーラム２１を通じて漁業新技術の開発などによって我が国の周辺水域を振興していこうという施策を打ち出したこと、非常に厳しい中でもこのときに今要請されておる一つの方向を示し得たということだけは申し上げることができると思います。
○菅野久光君　時間がございませんので、次の問題をお聞きしたいと思います。今回提出された法案によりますと、日本中央競馬会から昭和六十一、六十二年度の二年間に限って百五十億円ずつ計三百億円を納付させて農業改良資金の財源に充てようとしております。しかし本制度の資金は臨時的、短期的なものではなくて恒常的かつ長期的に必要とされるものだというふうに思うんです。そういう意味では六十三年度以降はいかにして財源を確保するのか、その点をひとつ明らかにしていただきたい。
○政府委員（関谷俊作君）　この改良資金の財源としましては、新規の場合には従来返ってまいります農家の償還金も新しい財源に回るわけでございますが、その点を見込みながら六十三年度以降の財源についても取り組まなければいけないと考えておりまして、現在程度の貸付枠を続けてまいりますと、六十三年度以降については従来の、今回お願いしておりますような措置とは別に、基本的には一般会計と申しますか、そういう面での財源について相当の努力をしなければいけない、かように考えております。
○菅野久光君　全く臨時的な措置ということで六十一、六十二年度は百五十億ずつ中央競馬会から納付させて、六十三年度以降は相当努力をしなきゃならぬということで、何かそういうことで政策の一貫性というものが保たれるのかどうなのか、ちょっと私は心配するわけであります。それはそれで、次の六十三年度以降相当な努力をしなきゃならぬということで、今からもうその努力が始まらなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、中央競馬会に関して理事長さんにお伺いいたしますが、中央競馬会の売得金について今後の見通しをちょっとお伺いいたしたいというふうに思います。
○参考人（澤邉守君）　今後の売得金、売り上げの見通してございますが、中央競馬事業につきましては、昨年は前年を、五十九年を九％ばかり売り上げにおいて上回るという、おかげさまで大変好調な業績でございました。ことしも、今までのところ、昨年非常に伸びたのにさらに六％ぐらい上回った売り上げになっております。そういうことで、今までのところは順調に来ておりますが、三年ぐらい前はほぼ横ばいで二、三年経過したこともございますし、競馬という特殊なファンの好みが変わる面が非常に強い事業でございますので、その意味では大変不安定な要素を持っておると思いますので、将来どうなるかということを的確に見通すことはなかなかできませんけれども、レジャー産業全体が非常に伸びるとは思いますけれども、その中で公営競技は、私ども以外の他の公営競技は非常に今お困りになっておる、業績が伸びなくてお困りになっておるということからもわか
りますように、なかなか厳しい情勢にある。他の公営競技も今事業の立て直しについて非常に御努力なさって、もう既に成果が上がっているところもございますが、そういう情勢でございますので、私どもの方も現在の好調を将来まで引き延ばして楽観するのは非常に禁物ではないかというように考えております。そのためには、厳しい競争の中で生き延びていくといいますか、安定的な成長を図っていきますためには、必要な投資はもっとやらなきゃいかぬだろう。
　そういう点からいたしますと、私どものスタンドなり、あるいは場外の売り場は非常に混雑して環境も余りよくございませんので、そういうところのグレードアップといいますか、施設の改善、快適な施設にする。例えば冬の寒風吹きさらす中でスタンドで一日じゅう座って観戦をしてほしいというのもなかなか無理な話でございまして、冷暖房完備というのも、全面的ではないにしろ、やっていかないとお客さんが集まらなくなるというような問題もございます。そういうようなことについて、積極的な施設・設備投資ということは今後相当大事なことではないか。そういうことのほか、何と申しましても、公正でしかしおもしろいレースを展開するということ、これは私どもじゃなくして馬主さんなり調教師さん、騎手、関係者全員、全部が努力しなきゃいかぬことだと思いますけれども、そういうこと等によりまして安定的な成長を図っていきたい。そういう中で、国庫に対しても、今後第一納付金、第二納付金を通じて寄与してまいりたいと、かように考えております。
○菅野久光君　今回百五十億円ずつ二年間三百億円、これを農業改良資金助成法による貸付金に拠出をしていただくということは、これは農業者にとっては大変ありがたいことだというふうに思うんですね。何か農林水産省とあうんの呼吸のような形でこの額が決まったやに聞いておりますけれども、余りこういうことに本当は依拠しないで、一般予算の中できちっと資金が獲得されることが一番いいことでありますけれども、今の状況としてはやむを得ないことなんだなというふうに私も思わざるを得ません。
　それにしましても、金を生み出す軽種馬の問題が今大変な状況になっておるわけですね。この資金助成法では、直接的には軽種馬の問題については金は出されないことになっているわけですね。これは畜産局長の方にもお願いしたいわけでありますが、私も北海道で軽種馬の産地日高を抱えておりますので、金を生み出す軽種馬の方たちに対する手厚い今後政策というものを特に私は望んでおきたいというふうに思います。
　それにしましても、今年度の畜産物の生産価格は予想されたように本当に厳しいものになりまして、酪農家が多額の負債に苦しんでいるときにこのような価格の引き下げは経営に大きな打撃を与えることになる。これは畜産物価格の審議のときにも私は申し上げましたが、畜産農家のこの負債対策について、農林水産省の方でいうと、何というんでしょうか、一般的な二兼農家だとかなんとか、そういうことも全部ひっくるめた中で、農家経済は上向きになっていると、畜産局長は審議のときに何かそのような趣旨の答弁をされましたけれども、決してそんな状況でないわけでありますから、そんなことを言っていたのでは納得させるなんということにはなりませんから、もう少し現実をきちっと調査して、この負債対策の問題について納得できるようにこれからの施策をやってもらいたいというふうに思いますが、この点についていかがでしょう。
○政府委員（大坪敏男君）　酪農家に対します負債対策といたしましては、五十六年から五カ年計画で酪農経営負債整理資金というものをつくりまして実施してまいったわけでございます。内容的には毎年償還困難な借入金を長期低利のものに借りかえさせるということとあわせまして、関係諸団体が関係農家に対して濃密な経営指導を行う、そういう対応でやってまいっておるわけでございますが、私どもはいろいろデータを見る限りでは経営の改善が進んでおるというふうに見受けられるわけでございまして、特に北海道について見ますと、資金を借り受けました農家一戸当たりの平均農業所得あるいは経産牛一頭当たりの乳量等は逐年増加しておりますし、かつまた経産牛一頭当たりの負債額は逐年減少しておるということでございまして、私どもはいろいろなデータを見る限りでは相当の効果を上げてきているというふうに見ているわけでございます。
　なお、六十年度におきまして本対策は幕を閉じたわけでございますが、六十年度は最終年次といたしまして、単に六十年度の償還分の中での不能のものについてを借りかえさせるだけでなくて、六十五年度までに償還期限が達するものの中から償還風難と認められるものにつきましても、内容を吟味の上、六十年度中に一括して借りかえ措置を講ずるという措置を講じたところでございます。
○委員長（成相善十君）　本案に対する質疑は、午前はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時一分開会
○委員長（成相善十君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○塩出啓典君　きょうは農業改良資金助成法による貸付金等の財源云々の法案について質問をいたしますが、その前に、先般の日ソ漁業交渉の点について一言お尋ねをしたいと思います。
　去る十一日にモスクワにおいて二百海里内の漁獲量をめぐっての交渉が妥結したわけであります。その内容は新聞等で拝見したわけですが、日本国内においてはどの程度の影響が出るものなのか。新聞等では百五十隻ぐらい減船をしなければならないとか、こういうような報道もされておるわけでありますが、どの程度の影響が出るのか、それに対する対策はどうなのか、この二点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　現在までのところ決まっておりますのは、操業水域、それから漁具、漁法に関する部分と、それから総漁獲量、以上でございます。したがいまして、その範囲で、沿海州水域のベルキナ岬以北が禁漁区になりますとか、あるいは千島列島太平洋側の第二区と言っております操業水域がございますが、その操業水域の中でちょうど国後島周辺のところが禁漁区になるとか、そういうことが決まっておるという段階でありまして、十五万トンの漁獲量が魚種別にいかなるものになり、どの水域に割りつけられて、それぞれ漁法別にどういうふうに配分されるかということはまだ決まっておりません。
　したがいまして、そういう段階で正確にどの程度減船が出るかということにつきまして、正確な数字はもちろん、おおよその見当を申し上げることも大変難しいのでございますが、底刺し網の中で中型の底刺し網、これが二十隻台、二十何隻という数字でございますが、これはソ連水域でしか操業水域がございませんので、これは操業水域が完全になくなってしまうという意味では底刺し網はやめなきゃいけないということになります。それ以外の小型の底刺し網、百隻見当でございますが、これにつきましては、ソ連の二百海里水域の中で底刺し網をするという可能性は全くなくなったわけでございますが、日本水域、日本の二百海里水域の中でも操業することが許されておる漁船でございますから、これがどの程度減船することになるかというのは、Ｕターンをした場合の日本の二百海里水域の中でのいわゆる漁業調整上の問題がございますので、関係者の皆さんの御相談が進
まないとちょっと見当がつきにくいところでございますが、いずれにいたしましても、底刺し網が密集をしております根室周辺というのは一つの重大な影響を受ける地域であるというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　それから、底びきの方につきましては、稚内周辺の底びき漁船は沿海州水域での漁場を完全に失いますから、かつ東樺太の水域で着底トロールが禁止されますので、これまた非常に重大な影響を受ける領域であります。ただ沖合底びき漁船は、これも日本の二百海里水域の中で操業することが許されておりますので、現実にどの程度減船することになるかということは、これまた関係者の御棚談を通じてしか決まってまいりませんので、今の段階では予想しにくいところでございます。
　ちょっと言いわけめきまますが、沖合底びきについてどの程度減船をするべきであるかということにつきましては、当該沖合底ひきの漁業者と沖合底びき漁船がＵターンしてきた場合の影響を憂慮しておられる沿岸漁業者等の御意見の中では相当重大な懸隔があるように見受けられますので、ちょっと関係者の御相談の成り行きを見ないうちは予断にわたることは差し控えさしていただきたいと思います。
　それから減船漁業者に対しましては当然何らかの対策が必要になると考えておりますが、減船漁業者を救済するために講ずべき対策につきましては、ただいま財政当局と相談を始めたところでございますので、今の段階で具体的な姿を描いてお答えすることはできませんが、適切に対処する所存でおります。
○塩出啓典君　そういう点は現実を踏まえて納得のいく対応策をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、二百海里時代を迎えて、各国とも主権を主張するために、日本は各国において二百海里の水域内から排除されてきておる、こういうような方向にあると言われておるわけでありますが、現実問題として現状はどうなのか。
　我々としては、そういう時代に備えて、我が国の二百海里、我が国は周りが海に囲まれているわけでありまして、そういう海をもっと活用して、二百海里内における新しい漁業資源の開発とか、そういう点にもっと力を入れて、またある意味では養殖とか、つくる漁業ということが言われてきているわけですけれども、こういう点についてはどのように考えているのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず、前段のお尋ねの件でございますが、日本にとりまして外国の二百海里水域内の重要な漁場と申しますと、ソ連の二百海里とアメリカの二百海里でございますが、ソ連につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、ソ連の二百海里水域の中での我が国の漁船の操業というのは大幅に縮小せざるを得ないような小憩に立ち至っておるわけであります。
　一方、アメリカの二百海里水域におきましては、一昨年までは百万トンの大台を超える漁獲割り当てを得ておったわけでございますけれども、昨年初めて百万トンの大台を切りまして九十万トンということになりました。本年は今のところの見通しては五十万トン見当、それを幾ら超えられるか、超えられてもたかのしれたものではないかという見通してございますから、一昨年までの水準に比べますと半分ということになるわけであります。アメリカの二百海里水域の中ではアメリカの国内漁業の発展が年ごとに着実に進んでおりますから、そういう意味では外国の漁船にとらせることのできる許容漁獲量のゆとりというのは明年以降もさらに減り続けるということが予想されるわけであります。
　アメリカ、ソ連以外の漁場についてはこれは事情は区々でございまして、一生懸命いろんな手だてを講ずることによって最近でもツバルとの間に入漁協定が締結されまして、日本のカツオ、マグロ漁船が新しく入漁できることになったわけでございますが、そういうことがときどきは起こります。ときどきは起こりますが、全体として我が国の外国二百海里水域内における漁業ということを全体として眺めて申しますと、アメリカ水域とソ連水域での縮小傾向ということを覆し得るような事態はちょっとほかの水域では起こりがたいというふうに思っております。
　そういう事情でございますから、先生御指摘のとおり、今後の我が国の水産業の前途を考えますれば、当然我が国の二百海里水域内の漁業振興ということにつきまして、従来から私ども努力をしてまいったつもりではございますが、今後一層力を尽くしてまいらなければならないと考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　それでは、次に法案の質問をいたしたいと思います。
　今回は日本競馬会から特別国庫納付金を農水省の農業経営基盤強化措置特別会計へ農業改良資金の財源として移す、こういうような内容のようでありますが、私の記憶するところでは、過去において日本競馬会は二回にわたって特別国庫納付金を納めておる。そのときには一般会計に納付したように思うわけでありますが、今回は一般会計ではなくて用途をはっきり決めた特別会計に入れたわけであります。しかし趣旨は前回も今も、要は国の財政の厳しさに対して競馬会の方からお手伝いを願うという点では余り変更はないと思うのですけれども、今回はなぜこういうように変わったのか、またそうしなければならない必然的な理由はどういう点にあったのか、そういう点をお尋ねしたいんです。どうでしょうか。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま先生御指摘のように、昭和五十六年度及び五十八年度におきましては、中央競馬会は専売公社あるいは電電公社等と並びまして、特別の国庫納付をいたしたわけでございますが、そのときの理由といたしましては、当時の国の財政収支が極めて不均衡な状況にあったということから、当面の財政運営に必要な財源の確保に協力するという視点から納付したわけでございまして、それぞれ特別立法措置が行われまして、これに基づきまして一般会計に納付されたということでございます。
　ところで、今回御審議をいただいておりまする中央競馬会の特別国庫納付金についてでございますが、朝方から御審議が行われておりますように、農業改良資金の拡充強化を図ることは農政上非常に緊要な課題となっておる。ところが財源につきましては、厳しい財政事情のもとでは一般会計だけでは不十分でございまして、何らかの特別の手当てが必要である。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
ところで、改良資金の中をよく見ますと、畜産振興資金の拡充が中心となっておるということがございます。中央競馬会は畜産振興に寄与することを旨とする団体でもありまして、中央競馬会におかれましても、畜産振興を主たる内容とする農業改良資金の財源確保という点につきましては、三百億という程度であれば業務に支障がないという意味から理解を示されたという、そういう経緯もあったわけでございまして、そういうことから臨時特例的な措置としてではございますが、用途を特定し、一般会計でございませんで、特別会計の方へ直接納付していただくというふうな構成をとった次第でございます。
○塩出啓典君　そうしますと、例えば今までと同じように一たん一般会計に入れて、それでまた一般会計から特別会計に移す。これは今までも特別会計にずっと毎年移してきているわけでしょう。そうしてもよかったんじゃないか、その方が連続性があるんじゃないか。そういう点はどうなんですか。
○政府委員（大坪敏男君）　確かに先生御指摘のような方法もあろうかと思うわけでございますが、私どもの立場から申し上げますと、直接特別会計に入れていただいた方が、確実性を持って私ども事業実施していくという視点から見れば、一般会計へ入れるのでなく直接特別会計に入れた方が私どもとしては望ましい、かように考えておる次第
でございます。
○塩出啓典君　農水省としては、一般会計へ入れたのはいいけれども、こっちへ来る予定がよそへ行ったんでは困るわけだから、そういう点ではひもをつけておけば一応心配ないわけですね。そういう点、大蔵省の方はどういうお考えなんでしょうか。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいまの点につきましては、財政当局ともいろいろ論議したわけでございますが、おおむね以上の線で合意に達したということでこういった形をとった次第でございます。
○塩出啓典君　そこで、今回この百五十億、あるいは二年続けて三百億、それが特別会計に入って、特に畜産振興、確かに競馬会の資金が畜産振興に使われるということはそれなりの必然性はあると思います。今回、百五十億プラスした分は、六十一年度予算で百五十億ふえたわけですね、それは畜産振興にはどの程度使われるのか、どういう用途になっていますか。
○政府委員（大坪敏男君）　今回の改良資金の新規財源の状況でございますが、国庫負担額で見ますると百九十億になっているわけでございまして、この百九十億の中の百五十億が中央競馬会からの特別国庫納付金でございますし、差額の四十億は一般会計の繰り入れということになるわけでございますが、その全体としての百九十億の国庫負担のうち、畜産振興資金につきまして百二十億ということでございまして、これを貸付枠にいたしますと百八十億ということになるわけでございまして、これは前年度に対比いたしまして倍増ということになっております。
○塩出啓典君　私がいただいた資料では、国庫負担が百九十億で、そのうち百五十億は競馬会、四十億は国から出ている。前年度は幾らだったんですか、対前年度はどうなりますか。
○政府委員（関谷俊作君）　前年度は中央競馬会納付金はございませんで、一般会計から特別会計への繰り入れが百億円あったわけでございます。
○塩出啓典君　そうしますと、今まで百億だったのが百九十億になったわけですから、九十億ふえたわけですね、結局。百億だったものが四十億ですから、六十億は国の一般会計から出るのを削減したことになる。だから九十億は増額したけれども六十億一般会計の歳出をカットしたと、こういう結果になるわけですね。
○政府委員（関谷俊作君）　その計算だけからすれば、確かに塩出先生のおっしゃるとおりになるわけでございます。ただ、来年度、今畜産局長からお答えがありましたように、百九十億円を投入して貸付枠を拡大するということは、こういうことができました中には、中央競馬会から百五十億円いただけるということで、資金枠の拡充ができたという相互依存の関係にあるわけでございまして、もし中央競馬会からいただけなかったといたしますと、なかなかこれだけの貸付枠の伸びとか内容的な資金のいろいろな拡充、新設等もできない、こういう面も確かにあるわけでございますので、百億と四十億との比較ではそのとおりでございますけれども、全体として考えるならば、この納付金のおかげで改良資金が非常に拡充されたと、こういうふうなことでございます。
○塩出啓典君　私は、こういう財政の厳しいときですから、中央競馬会から応援をしていただいて、できるだけ歳出をカットするという方向は、決して悪いことじゃないと思うわけです。ただ、今回そういう中央競馬会のお金を畜産振興という名目で特別会計にちゃんとひもつきで入れるというのであるけれども、それなりにそのお金が本当にその畜産振興のために増額になったかといえば、結局そうではない。大半は赤字を埋めるのに使われている。そういう意味で、本来から言えば、もし中央競馬会から特別納付金をいただくならば一般会計に受け入れるのが筋である、そういうことを主張しておきたいと思います。これは今までも論議になった問題ですし、これ以上追及する考えはございません。
　そうしますと結局、百五十億ずつ二年間続くわけですけれども、三年以後はこの財源がなくなるわけです。その場合、この特別会計の歳入はどうなるのか、畜産振興の予算はどのようになるのか。この点はどうでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　昭和六十三年度以降の問題でございます。これにつきましては、一つは、六十三年度以降どのくらいの新規貸付枠を設定するかということがございます。今、当面いろいろな情勢から六十一年度で五百九十七億円という六百億円にほぼ近い貸付枠を計上しておりますが、こういう規模でいくか、あるいはもう少し少なくてもいいかとか、いろいろな貸付枠の規模、それから農家からの償還金をまた新規貸し付けに回しますので、その状況等を勘案しますと、それによって初めて国費からの所要額が決まってくるわけでございます。しかし、全体として見ますならば、六十三年度以降はこの中央競馬会の納付金というようなことはないわけでございますので、従来どおり一般会計からこの特別会計への繰り入れということについて財源確保という面で農林水産予算の中で十分配慮しなければならない、こういう状況になるというふうに考えております。
○塩出啓典君　いわゆる農業改良資金でございますが、これの貸付枠とそれから貸し付けの実績、これが非常に枠を消化していない。こういうことは当委員会でも指摘があったわけでありますが、今回この農業改良資金の貸付枠がふえる、貸し付ける枠を消化もしていないのに枠だけふやすというのは、これは政策的にはちょっと矛盾しておるのじゃないか、そういう感じがするんですが、これはどういうようにお考えですか。
○政府委員（関谷俊作君）　昭和五十七年、五十八年、五十九年度、この辺の実績について、各年三百五十億円の貸付枠のところ、実績は二百五十億円前後というような、それをかなり下回る結果に。なっております。これにつきましてはいろいろな原因があるわけでございますが、六十年度以降の問題としまして考えますと、従来ございました当時の資金の種類のほかに、新しく資金の種類を設定して貸し付けの需要に応じよう、こういうことが六十年度以降のこの制度の主眼になったわけでございます。したがいまして、六十年度におきましては、畜産振興資金、果樹栽培合理化資金、それから養蚕、野菜、そういう部門別の生産方式改善資金を導入しまして、全体的に新規の枠、資金種類について貸付枠を拡大するということを主眼としまして、六十年度に四百六十億円、六十一年度にはさらに資金種類、あるいは従来ございます畜産、野菜等の資金の内容の拡充ということで、制度的にこの制度の枠というか対象資金を広げまして、それによって新しい需要に応じていこう、こういうことで貸付枠の拡大を図ったわけでございます。
　なお、五十九年度以前の問題としましては、御承知のように、この段階では各県段階で資金が回転しておりましたので、率直に申しまして、県によってはいわゆる死に枠というか、資金はあるんだけれどもどうも資金の方が実態的に多過ぎるということがございましたので、そういう面での枠を余すということもあったわけでございます。これにつきましては、六十年度から一応国による資金調整をすることにいたしましたので、この点の是正は図られると思いまして、できる限りある資金を有効に活用していくという画についても改善を図っておるところでございます。
○塩出啓典君　次に中央競馬会にお尋ねをいたします。
　今回、特別積立金の中から二年間にわたって百五十億の特別国庫納付金を納入していただくわけですが、今までの約四千億の特別積立金というものはどういう形であるのか、これをお尋ねいたします。
○参考人（澤邉守君）　お尋ねの趣旨は、特別積立金が六十年末で三千九百四十八億円に達しておりますが、それがどういう内容になっておるのかという趣旨のお尋ねかと思いますが、三千九百四十八億円のうち大部分は、競馬開催に必要な競馬場とか、あるいは調教をやっておりますトレーニン
グセンターのスタンドとか、その他の施設あるいは場外の売り場の施設、馬場施設、馬房のあります厩舎の施設とかその他いろいろな建物、設備、それから土地等の固定資産になっておるわけでございまして、既に六十年末で固定資産化されておりますのが三千九百四十八億のうち二千九百五十七億。したがいまして、まず四分の三ぐらいが固定資産化されておる。残りが預金でございますとか、あるいは短期の有価証券等の流動資産、これが九百九十一億円になっておるわけでございます。その流動資産の中には、六十年度の事業で六十一年度に繰り越しました設備投資等の工事費で近く支出する予定のものがございますので、これは間もなく固定資産になるわけでございますから、この分を九百九十一億円から差し引きますと九百五億円になります。それからまた固定資産は、貸借対照表上、二千九百五十七億円の固定資産の中に長期の有価証券が入っておりますが、その中で流動可能なものもございまして、それが四百七十四億円ございます。九百五億円と四百七十四億円を加えました一千三百七十九億円、特別積立金の中で流動的な資産といいますか、固定資産の中で流動可能なものも含めまして考えますと、実質的な流動的な資産として一千三百七十九億円になる、こういう内容になっております。
○塩出啓典君　たしか一番最初に、昭和五十六年ですか、国庫納付金を特別に納付するあのときには、大蔵大臣が、こういうことは臨時の措置であって来年からは今後こういうことはない、こういうように言っていたと思うんでありますが、それがまたありましたですね。そのときもたしかそういうような答弁だったようでありますが、また今回こういうことになったわけであります。法案は大蔵委員会と農林水産委員会の違いはありましたけれども、中央競馬会としては、政府からこういうお話のときには、また今後も少したまったらまたもらうよ、そういうような話でやったのか、それとも今回限りでこういうことは軽々しくそう再々あるものではないというような話でやったのか。中央競馬会はどのような受けとめ方をされておりますか。
○参考人（澤邉守君）　前回百八十四億と二百二十億ですか、二回にわたって一般会計に納付したわけでございますが、そのときの経過として、また余裕があれば納付してもらうぞというような話は私はなかったと聞いております。
　特別積立金の性格なり目的なりは、私どもとしては、それなりに必要があって積み立てておるものであって、不測の事態に対しまして備える、準備するという意味と、今後の設備投資に充てる準備金であるということを大きな目的として保有しているものでございます。また私どもの競馬会の経営努力ももちろんございますけれども、そのほか馬主、調教師、騎手、厩務員その他のいわゆる競馬サークルの方々がそれぞれ努力して強い馬を育て、立派な充実した興味のあるレースをやることによって利益を生んだということがございますので、その利益は、関係者の間では競馬の円滑な運営なり、あるいは今後の一層の発展のために使われるべきものであるという期待感を持っておりますので、私どもといたしましては、第一納付金、第二納付金の恒久的な制度によって国の財政に寄与する、六十年度におきましては千九百七十二億ばかりの納付を両納付金で行っておるわけでございますが、そういうルールに従って今後とも寄与していくということは大事なことだと思いますけれども、それ以上にということが恒久化することについては適当ではないというふうに私どもは考えております。
○塩出啓典君　こういう形で国がときどき納付金を納めさせるということは、ある意味で言えば、一生懸命経営努力してやっても全部取られちゃうんじゃないか、そういうことにもなりかねないんじゃないか。本来から言えば、現在七五％ですか、いわゆる賞金へのバックをふやすとか、あるいはこういうような国家財政のときに、例えばある期間、起源を決めて、五年なら五年間は第一、第二の国庫納付金の率をアップしてお願いするとか、そういうようにした方がすっきりするんじゃないか。これを不定期的に思いついたようにこういうようにするのは中央競馬会の健全な発展のためにもよろしくないんじゃないか。その点農水省としてはどのようにお考えですか。
○政府委員（大坪敏男君）　現在、中央競馬会法に基づきましては、第一国庫納付金は売り上げの一〇％、さらに剰余金が出た場合その二分の一が第二国庫納付金ということで、年間千数百億円の国庫納付金を納付していただいているわけでございますが、何と申しましても、ここ最近は、先ほど中央競馬会の理事長も御答弁されておりましたけれども、他の公営競技が停滞ないし減少の中で独歩高的にふえておる実態があるわけでございますが、こういった状況が今後果たして続くかどうかにつきましては、不確定な要素も多うございますし、よほどの経営努力を要するのではなかろうかと思うわけでございます。競馬が今後定着して国民へのサービスを提供していくためには、それなりのおもしろいゲームを提供するとか環境、施設の整備をするとか、そういった面での投資も要るわけでございますので、余りここで一〇％なり二分の一の率を上げることは、逆にそういった意味での経営的な努力の芽を摘むということになりかねませんし、結果的には逆に納付額自体を減少させるということもあり得るわけでございますので、現状の中では、私どもといたしましては、現行の一〇％あるいは二分の一という数字は妥当なものというふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　それでは次に、今後の設備投資計画とか、そういう臨時の支出に備える準備とか、そういう点については今回程度の納付金では支障がないのかどうか。これは中央競馬会にお尋ねします。
　もう一つは、今申しましたように、関係者の士気に及ぼす影響というか、国家財政に寄与して非常に生きがいを感じていらっしゃるのか、それとも一生懸命頑張っても取られて非常に困るじゃないかという気持ちであるのか。そうなることを私は心配しておるわけですが、その点はどうですか。
○参考人（澤邉守君）　今後二カ年間にわたりまして三百億の特別納付をすることが私どもの運営に全く影響ないかということになりますれば、もちろんそれは影響がないとは言えないわけでございます。しかし、幸いにして、最近二年ばかり業績が比較的好調になっておりますので利益も上がっております。そういうことからいたしまして、将来につきましては、いろいろ不安定な要素は予見されますけれども、私どもさらに一層経営努力をいたしますれば、大きな支障はなく対処できるのではないかということを考えまして、六十一年、六十二年度限りの特別措置ということで御協力をさせていただくということにしたわけであります。その意味では不測の事態に対します準備と、それからまた今後の積極的な設備投資という点から考えましても、特段の支障はなく、何とかしのげるのではないかというふうに考えております。
　士気の点につきましては、確かにそういう声は内外にございます、率直に申し上げまして。しかし、私どもの政府機関としての立場からいたしますれば、可能な範囲内において政府に御協力を申し上げるというのは当然のことだと思いますし、また農政上の特別に緊急な要請であり、二カ年間の特別措置であるというようなことから私ども考えたわけでございます。しかし、私ども内部はもちろんでございますが、競馬サークル全体の中にも、先ほど先生おっしゃったように、そのくらい納付する余裕があるならば、国庫納付率一〇％を改めるとか、あるいはもっと競馬サークルの中に還元すべきである、賞金を上げるべきであるとか、あるいは厩務員の給与をもっと上げるべきである、そういういろいろな声も全くなくはないわけでございます。しかし、ただいまの農政上の緊急の要請なり、あるいはこれにこたえることによります我が方の運営に対する影響という点をよく説明いたしまして、今回限りということであるな
らばということで関係者の了解も得ておるところでございます。
○塩出啓典君　それから私のおります広島にも場外馬券所が設置されました。できるまでには地元の方の大変な反対もあったようでありますが、話し合いで設置され、以後、関係者も地域住民に対しては大変気を使って、トラブルもなしにうまくいっているように聞いております。
　六十年度は二カ所場外馬券所を新設するとのことですが、今競艇とか競輪とか大変売り上げがダウンしている中で中央競馬会が売り上げを伸ばしてきているということは、場外馬券所の設置等の影響があるんじゃないか。その点はどうなのか。
　今後、場外馬券所を幾らもふやすわけにはいかないし、今後の計画はどうなのか。中央競馬会の売り上げも、これだけが伸びるということはそう楽観できないんじゃないか。いずれ売り上げについても変化は出てくる、伸びがとまるということも当然あるんじゃないか。そういうふうに思うわけですが、その点のお考えはどうなんでしょうか。
○参考人（澤邉守君）　私どもの現在の売り上げ、昨年は一兆六千四百八十億でございますが、そのうちで場外が七七％でございます。昭和五十年前後は確か五〇％前後でございましたので、かなり場外のウエートが上がってきておる。これはレジャーが多様化する中で、いろいろのレジャーを同時に同じ日に楽しみたいというようなこともございまして、わざわざ競馬場までは赴かないけれども近所で買ってまたゴルフに行くとかいうような、そういう楽しみ方が一般的になってきているせいではないかなというふうに思います。また場外で投票券を買う場合も、従来はテレビも全く入っておりませんでしたけれども、最近は、一般のテレビではございませんが、私どもの映像情報サービスも完備いたしまして、場外においてレースの実況が見られるとか、あるいは下見所での馬の状態が見られるとかというようないろんなデータを映像によってサービスいたしております。それは競馬場まで行かなくてもかなり満足して観戦できるということの影響ではないかというふうに思っておりますが、そういうような状況になっておりまして、逆に場内への入場者がやや微減傾向をたどっておるというのを逆に心配するくらい、場外の方が伸びておるということでございます。
　しかし、全体として安定的に売り上げを伸ばしていきますためには、場内への回帰も図らなければいけませんが、場外も一層伸ばしていきたい。一層といいましても、そう極端に至るところにつくるというのじゃなしに、地域調整もでき、また他の公営競技にもそれほど打撃を与えないというようなところを中心にして徐々にふやしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　六十年度は山梨県の石和と立川に二カ所つくりました。その前の都市のお話でございますと、広島は中央競馬にほとんど縁がなかったところの場外の売り場としてはテストケースでございまして、つくるまではいろいろございましたけれども、御協力をいただきましてうまくいっておるところでございます。
　今後の計画でございますが、私どもはそういうファンの現にいてしかも中央競馬の勝馬投票券を買えないようなところとか、あるいは地方の県庁所在地というような中核的な都市、あるいはノミ行為が非常に多いんじゃないかというようなところ、こういうところを中心にして順次地域調整もとりながら地元の御了解を得た上で設置を着実に進めていきたいということでございます。現在も五、六カ所話題にのって現にいろいろお話し合いをしているところもありますが、なかなか地元の一部の方の反対もございますので、一気にはまいりませんけれども、話し合いの上で着実にふやしていきたいなというふうに思っております。
　それから売り上げについては余り楽観はできないのではないかというのは御指摘のとおりでございまして、ここ二年ばかりは順調に来ておりまして、ことしも前年に比べて六％ぐらい今までの実績は伸びております。しかし、だからといって安心はできないので、レジャー産業相互の間での競争も非常に厳しゅうございますし、また公営競技もいろいろ経営の立て直しをやっておるということになると、相互の食い合いというような点もございます。したがいまして、私どもといたしましては、安定的な発展といいますか、伸長ということを目指して公正、充実したレースを行い、ファンサービスを充実し施設を改善する、またＰＲにも努力する、いろんなことで安定成長を目標に努力したいと思っております。
○塩出啓典君　中央競馬会が第一、第二納付金の上にさらに特別納付金を納入して国家財政に非常に寄与されていることに我々は心から敬意を表するわけでありますが、今後とも国民から愛される健全なスポーツとして国民とともにさらに発展をするように関係者の御努力を心から期待する次第でございます。
　次に、農業改良資金でございますが、この改良資金の償還状況等は順調にいっておる、このようなお話でございますが、現在までの農業改良資金として融資残を含めてトータルではどの程度の金額になるのか。それと、今日までの改良資金による効果ですね。当然改良資金というものは、それぞれ政策目的があって無利子の金をお貸ししておるわけでありまして、そういう資金が適正に効果を発揮しておるかどうかということは非常に大事じゃないかと思うんでございますが、そのような点ほどのように評価しておるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（関谷俊作君）　貸付残高というよりは、むしろ今までに貸し付けしました額の累計で申し上げた方が、この資金の規模と申しますか、がよりおわかりいただけると思いますが、これは五十九年度までの実績でございますが、累計貸付額トータルで四千百四十四億円でございます。そのうち技術導入資金、五十九年度まではそういう名前になっておりましたが、技術導入資金が二千七億円、農家生活改善資金が六百八十二億円、農業後継者育成資金が千四百五十四億円でございます。
　これら資金の効果ということでございますが、基本的にはいずれも農家を中心にしまして、個々の農業をやっておられる方々が自分の自主的な考え方で新しい技術を取り入れる、あるいは生活改善に取り組む、さらに後継者として育っていく、こういうことでございますので、なかなか数字的な形では申し上げられませんけれども、技術導入資金一つ見ましても、この資金で取り上げました新しい技術、それがだんだん定着しまして、またそれに応じまして新しい次の技術を取り入れる、こういうような意味で新技術の定着、導入、こういう効果を上げております。さらに最近では技術導入資金、今回で言えば生産方式改善資金でございますが、その中に地域農業技術導入資金という、普通の言葉で申しますと特認的に県の判断で設ける資金額がございまして、これが大変伸びております。内容的にいろいろ細かい地域特産的な作物もございまして、こういう形で各地域の実態に即した新技術の導入が図られている、こういうふうに考えております。
　生活改善の方は、内容的には一般的な生活環境の改善、こういうようなことと、それからもう一つは、この中に高齢者活動資金というようなものも設けられておりまして、そういう地域的な形での環境改善への取り組み、あるいは高齢者活動の促進、こういう効果が上げられているというふうに考えております。
　後継者の中では、後継者が共同で技術を習得する、あるいは研修教育を行うという形で　いわゆるソフトな形で自分たちの技術、識見を高める、こういうような活動と、それから部門経営開始資金ということで、例えば畜産のある一部門とか、そういうことを後継者御自身がこの資金を借りて始められまして、それを一つの踏み台として本格的な経営者として育っていく、こういうような効果が上げられているというふうに考えております。
○塩出啓典君　最後に農水大臣に要望をいたしますが、農村を回りまして、いろいろ政府の施策に
よって金を借りて規模を拡大した、そういうようなところが非常に借金が余計できているというような例が特に畜産の分野とか多いように思います。そういう意味で国の融資制度は実態に即して本当に適切でなければいけない。絶えず再検討する必要がある。そうしないと何か制度の方が先に行って実態とそぐわない、結果的には農家の借金をつくるということにもなりかねない。そういう意味で、この農業改良資金は無利子無担保であるだけに、一番条件もいいわけですし、これが本当に日本の農業の新しい力をつける意味において役立つように絶えず見直しをする努力をしていただきたい。このことを要望したいんですけれども、大臣のお考えを聞いて終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　まさに今先生からもお話がありましたように、これからの農業そのものもみずからの創意工夫というものを生かさなければいけない、そしてただ補助金で誘導していくということじゃなくて、みずからの創意によって物事をやっていくときにできるだけ融資制度というものを拡充すべきであろうということが言われております。しかし実態にそぐわないものであるということでは、これは実際に機能しないということになるわけでありまして、今御指摘のことも踏まえながら、実態に即した金融制度というものを確立していくように我々の方もこれからも努めていきたいというふうに考えます。
○刈田貞子君　引き続き本改正案について質疑をさせていただきます。
　けさほど来語を伺っておりまして私が思いましたことは、今日の厳しい国の財政事情のもとで農林水産省が農業関係の財源を確保するのにいかに御努力をなさったかということを思うと同時に、知恵も相当絞ったなということを感じております。しかし、このことを否定するものではございませんけれども、ずっと論議を聞いていて、国庫納付についてもう一つ筋がどうなんだろうかということをちょっと思いますものですから、そういう観点からお伺いさせていただきます。
　まず一番最初に、考え方として、国庫納付金というのはどういうものであるのか教えてください。
○政府委員（大坪敏男君）　現在、中央競馬会は、中央競馬会法の定めるところによりまして、売り上げの一〇％相当額を第一国庫納付金として国庫に納付し、さらにまた決算の結果剰余金が出た場合は、その二分の一相当額を第二国庫納付金として国庫に納付しているわけでございます。
　この国庫納付金の使途につきましては、同様中央競馬会法に定められているわけでございますが、その四分の一に相当する金額は社会福祉事業の振興のために充てなさいということと、その残りのおおむね四分の三に相当する金額は畜産業の振興のために充てるということになっているわけでございまして、したがいまして、日本中央競馬会は国庫納付金の納付を通じまして、社会福祉事業の進展と相まって、我が国畜産の発展に多大の貢献をしているというふうに考えております。
○刈田貞子君　そうじゃなくて、一般的にですよ。このケースの話を聞いているんじゃなくて、一般的に国庫納付金というのはどういう性格のものですかということを聞いたので、おたくへの質問じゃなくて、もしかしたら大蔵省かなんかに伺わなければいけない質問になるかもしれないんですけれども、そういう観点から考えてどうなんだろうかという筋を、私はこの法案の勉強をしながらずっと考えてみたものですから、実は一般論の方のお答えを聞きたかったんです。これはちょっと筋違いかもしれませんので結構でございますが、そういう疑問を持っております。
　で、これは今おっしゃられた三十六条の精神ですね。恐らくこの三十六条の精神を参酌して、物をおっしゃったんだと思うんですけれども、今回の特別納付金というのはその三十六条の精神を踏まえてなされていることですか。
○政府委員（大坪敏男君）　もちろん、特別立法措置として御審議をお願いいたしておるわけでございますので、この第一国庫納付金、第二国庫納付金とは同じではございませんが、中央競馬会自体が畜産の振興に資することを旨とする団体でもございますので、畜産振興を主たる内容として農業改良資金を拡充しようとする、その財源に充てるためのものとして特別の国庫納付金として納付しようとするということでございまして、その限りでこの三十六条の規定に準じたような内容の性格を持っておるというふうに理解いたします。
○刈田貞子君　そこで、中央競馬会の澤邉さんにお伺いいたしますが、二十九条には、特別積立金をやっていきなさい、こういうことが書いてあるわけでございますけれども、その二十九条の二項のところでお伺いをしたいんです。その特別積立金の処分についてのお話でございますけれども、この特別積立金の処分については政令でこれを定めるというふうになっていますね。ところが、私は探してみたんですけれども、政令はないわけですよね。午前中から、筋が通らないとか、あるいは一貫性がないとか、五十六年にいただき、五十八年にいただいたけれども、五十七年はなくても済んだとか、一貫性のないところの話がいろいろ出たわけでありますけれども、こういういろいろ政府の財源の事情によって流用されてみたりするのは、ここに政令の規定がないからそういう形のことが起きるのではなかろうかというふうに思ってみたりもするんですけれども、これはいかがなものでしょうか。