Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　経済産業省はいらっしゃいますか。
　自動車や建設機械の窃盗、自販機荒らしなどの未然防止の観点で業界に対してどのような指導をされているのか説明をしていただきたい。特に自動車のドアロックやエンジンキーの改良についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（豊田正和君）　まず、自動車の盗難未然防止についてでございますが、ただいま生活安全局長からのお話ございましたが、関係省庁、関係団体で構成をいたします自動車盗難等の防止に関する官民行動プロジェクト会議を通じまして社団法人日本自動車工業会に対して、自動車の盗難防止装置の装着車種の拡大、ユーザーへの認知度の向上のための広報などを行う旨指導をしているところでございます。
　より具体的に申し上げますと、平成十四年の一月に行動計画を設けまして、電子的な自動車盗難防止装置、イモビライザーというふうに呼んでおりますけれども、そういったものの装着を進めるようにしております。例えばイモビライザーについて一言だけ申し上げますと、電子暗号がエンジンキーに埋め込まれた形になっておりまして、電子暗号が車体の電子制御装置によって正しいと認識されない限り作動しないような、そういったたぐいのものでございます。
　それから、建設機械に関しましては、平成十五年二月に社団法人の日本建設機械工業会が盗難防止装置に関するガイドラインを制定をしております。建設機械メーカーが新たに製造をする建設機械に盗難防止装置を自主的に装着するとともに、既販済み、もう既に売ってしまった建設機械についても防止対策を行えるように対策を講じたところでございます。
　最後に、自動販売機でございますけれども、平成八年八月に日本自動販売機工業会が自動販売機荒らしなどの犯罪行為を未然に防止するために自動販売機の堅牢化に関する技術基準を制定をいたしました。そして、新たに製造する自動販売機に適用をしてきているところでございます。
○島袋宗康君　ちょっと時間なくなりましたけれども、あと一点、お伺いいたします。
　今回の法案は建物への侵入犯罪の防止という観点で二つの内容を含んでおりますが、私は、ピッキング用具などの特殊開錠用具の所持の禁止法と、もし必要があれば建物の防犯対策を総合的に進める法整備とを別にすべきではなかったかという疑問を持っております。侵入盗及び自動車盗や自販機荒らしが顕著である最近の犯罪情勢から見ても、建物錠を対象とした特殊開錠用具の所持の禁止だけではなく、自動車なども対象としたピッキング用具の所持を禁止して、刑法の特別法の位置付けにすべきであると思うからです。
　今回の法律は、一方で警察の関与する分野を拡大しており、規制改革の流れに逆行している点で何か怪しさを感じます。現場の警察官が、最近、凶暴化し組織化されかつ巧妙化する犯罪の防止に大変苦労されていることは理解し、日ごろの努力に敬意を表しますが、以上申し上げた私の意見や素朴な疑問に対して、谷垣大臣の御所見を伺って、終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃったのは、先ほど答弁させていただいたことも関連いたしますが、要するに刑罰法規と業法みたいなものをもう少し分けて、刑罰法規の方では、侵入盗だけではなく自動車窃盗とか、そういうようなものも含めて、かぎを壊して盗むような、そういう類型を広く一本化すべきではないかという御意見、制度の立て方としてはあるいはそういうのもあるのかもしれませんが、今度の法体系は、住宅ないし建物に侵入する類型、これがやはり一番我々の生活の安全感といいますか、そういうものにつながりますので、そこをとらえて事業者規制みたいな面と刑事罰と併せて一本化しようという考え方で作ったものでありますので、若干委員の御発想とは違うところがあるのは事実でございます。
　それで、自動車盗とか自販機盗については、既に先ほど御答弁、経済産業省からもありましたように、いろいろ協力をしながら進めておりますが、そちらの方もなお進めなければならないことは当然のことだろうと思っております。
　そして、先ほどちょっとおっしゃった、こういう形でむしろ規制改革に逆行して、場合によると、そういう言わば、業界団体等に警察が言わば影響力を強めようとするのではないかという御懸念もいただいたわけでありますけれども、規制改革に逆行するというようなそしりを受けることのないように、我々はやはり侵入盗というものをきちっと対策を立てて、ここを解決するんだと、こういうことでこの法案の運用をやってまいりたいと、こう思って、きちっとやってまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　それでは、まず一点、ピッキング用具を使用した侵入盗の認知件数、これは何度も出てきましたけれども、平成十二年が約三万件であったと。これは十三年に二万件に急減しているんですね。十四年は横ばいの二万件ですけれども、ちょっとここをお聞かせください。十二年からいきなり一万件急減したその理由をお聞かせください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　ピッキングといいますのは、元々錠取扱業者の間でかぎを使わずに錠を開けるための専門的な技術として用いられてきたものでありますが、これが平成十年ごろから東京都内でこれを悪用して敢行される侵入窃盗が頻発をしております。平成十二年には来日外国人等によるものが関東圏の都市部を中心に多発するとともに、全国的に波及し、二万九千二百十一件を認知すると、こういう状況になったものであります。
　これに対しまして、警察におきましては、これを特定重要窃盗犯ということで、その一つに定めまして、取締りと防犯の両面で取組を強化してきております。
　具体的には、この種事案に対する重点的な捜査の推進と、それから職務質問の強化というようなこと等ありますし、それから防犯面では、先ほど来御議論も出ておりますが、平成十二年の九月に全国防犯協会連合会によりまして対ピッキング性能の高い建物錠のシリンダーを認定するＣＰ―Ｃ制度、ＣＰ―Ｃ認定制度というものの運用を開始をいたしました。それから、警察で各種広報啓発活動を通じまして、こういったピッキングに強い建物錠の普及を推進をしたところであります。
　この結果、このＣＰ―Ｃ認定の錠でありますが、平成十二年の九月から翌十三年末までの間に三百万個近いＣＰ―Ｃ認定の建物錠のシリンダーが普及をしております。こういった対策を推進した結果だというふうに私ども思いますが、平成十三年には、御質問にありましたとおり、ピッキング用具を使用した侵入窃盗の認知件数は一万九千五百六十八件ということで一万件の、約一万件の減少を見たところであります。平成十四年も認知件数はほぼ横ばいでございまして、一万九千百二十一件ということでございます。
　しかし、なお年間二万件近い被害が発生しているという現状でありまして、決して楽観できないといいますか、憂慮すべき現状だというふうに認識をしております。
○黒岩宇洋君　何で私こんなことを聞いたかというと、今回法案を作らなくても、いや、作らなくていいと言っているんじゃないんですよ、一万件も減らすことができるという、いろんな対策があるわけですよね。それに比して、果たして、今日も何度か議論になっていますけれども、どのくらいこの法案ができることによって侵入盗を防ぐ、ピッキングの認知件数を減らす効果があるんだろうかという、ここをちょっとお聞きしたいんです。
　整理しますけれども、今までの軽犯罪法でも、要は今回で言うところの四条の指定侵入工具の携帯というものに対してはもう対応できていたわけですね。三条で言うところの特殊開錠用具に関して言えば、隠匿携帯している者については軽犯罪法でも対応できたわけです。裏を返せば、今回は、要は特殊開錠用具を堂々と所持している、ないしは家に保管している、このことにだけ取締りの対象が広がったんですよね。このことだけなんですよ。平成十四年度に軽犯罪法での侵入器具携帯違反の送致件数というのは三百六十三件です。
　私、警察の方に問い合わせました。じゃ今言った新たな対象、新たな対象、この法案でですね、それによって送致件数というのはどのくらい増えるでしょうかと言ったら、まあ分かりませんけれども、数百件程度でしょうと。
　そうすると、今二万件認知件数がある。これを大幅に減らすという観点というと、数百件程度、今回の法律で縛りを掛けて送致しても私は大幅な減少が見れるかどうか大変疑念を持っているんです。その点についていかがお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、軽犯罪法の問題でございますけれども、これは累次この委員会で御説明しておりますとおり、軽犯罪法で規制されている侵入器具のうち、危険性の高いものを特殊開錠用具又は指定侵入工具として指定をして規制を強化するわけであります。
　これによりまして、幾つかありますが、一つは、軽犯罪法は拘留、科料という非常に軽い罰則でございますが、これが一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということで罰則が強化をされるわけでありまして、その威嚇力といいますか、刑の感銘力ということはあるだろうと思います。
　それから、拘留、科料という罰則は刑事訴訟法で逮捕又は勾留に非常に大きな制約がありまして、例えば組織的に敢行される窃盗団等について、その追及にも限界があるところであります。こういった問題点が解消されるということがございます。
　それから、この罰則の見直しと同時に入管、入国管理難民認定法をこの法律案の附則で改正をいたしまして、一定の外国人等については国外退去あるいは入国拒否等の措置を取ることができるようにもなるわけであります。
　それと併せまして、こういった罰則規定の整備だけではなくて、建物の防犯対策といいますか、防犯性能の向上という観点で、ドアでありますとか窓の戸でありますとか、その部品とか、一定の建物錠とか、こういったものについて防犯性能の向上を図るための施策を盛り込んでおります。こういったことをもろもろといいますか、双方が相まちまして侵入犯罪の防止、ピッキング等の防止に相当の効果があるものというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　総合的とおっしゃいましたけれども、この後の、やはりこれ三条、四条というのは大変重要な条文ですよね。私、ともすると威嚇力すら持てないほど骨抜きにされるんじゃないかというその心配を今からちょっと解きほぐしていきますので、御答弁ください。
　これ、何度も今日、この三条、四条に出てくる「業務その他正当な理由による場合を除いては、」と、これどういう場合かと、いろいろと御答弁がありましたけれども、もうその点は聞きません。あえてお聞きしたいのは、これ谷垣大臣の答弁でもございました。要は、各都道府県警等でいわゆる運用基準を作ったりして、いささかもこういった正当な理由は何かというところの乱用をさせないという、ありましたね。
　ただ、私、銃刀法、きっちりと読ませてもらったんですけれども、これ第三条で、第十三号までですね、もう事細かく法律で決めていますよね、例外規定を。こういう場合は正当だと、こういう場合は持っていいんだという、やっているわけですよ。そう考えると、この法案、たった一言で業務その他云々正当なと、これちょっと私は余りにもおろそか過ぎる。それによってやはり現場の裁量は限りなく広がっていく。私はその危険性があると思うんですが、この点について、なぜ銃刀法のような、こういうふうな見本がありながら、今回の法律はこれほどおろそかなのか、お答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　銃刀法との比較での御議論でございますけれども、特殊開錠用具といいますのはあくまでも建物に侵入するのに使用される器具でありまして、銃砲あるいは火薬といったもののように、そのもの自体に例えば爆発する危険性があるとか直接人を殺傷する機能を持つとかいうものと比べたときに、そのもの自体が持つ危険性が一般的には低いと、比較した場合に、現時点ではやっぱりそう言わざるを得ないというふうに思います。
　ですから、こういった危険な、例えば火薬類や銃刀につきましては、例えばこの法律、銃刀法につきましても、その所持、一つ一つの所持行為自体に許可に掛からしめるという法体系になって、銃砲の例えば製造から販売から所持からあらゆる段階について規制を掛けているわけであります。そういったものと比較した場合に、この特殊開錠用具につきましては、現時点ではそこまでしなければいけないという状況ではないのではないかということでこういう規定の仕方にしたものでありまして、したがって、そういうことから、この銃刀法にありますような、銃刀法の三条にありますような細かな列挙の規定はできない、こういうことになるわけでございます。
○黒岩宇洋君　今のお答えだと、要は銃とピッキング用具等でどちらが重いものかとか、法益保護、保護する法益の重さとか、そういうところで論じているんですが、これ実は違うんですよ。これ、やはり正当な場合とかをきっちりしておかないと本当に取り締まれないものが出てくるという、だから重い軽いでなくて取り締まれないということが出てくる。どういうことかというと、これは十条にたまたまこういう規定がありますね、「特殊開錠を行う営業を営む者」と。これは多分正当な業務に入ると思うんですよ。入りますよね。じゃ、この特殊開錠を行う営業を営む者というのは、であるか否かの判断基準、これもちょっと明確に端的にお答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　特殊開錠、この十条に言います「特殊開錠を行う営業を営む者」というのは、建物錠の販売、取付け及び特殊開錠を行う営業を営む者という意味でありまして、いわゆる錠取扱業者と言われるものであります。こういった、ここに言う特殊開錠を行う営業といいますのは、例えば先ほど来御答弁で申し上げておりますとおり、例えば裁判所の強制執行の際に裁判所の依頼を受けて執行現場においてその錠を開錠するというような業務に従事をする者というのが一つの例でございます。
○黒岩宇洋君　要は、裁判所の執行かどうかはともかくとして、町にはいわゆるかぎ開け屋さんているんですよね。いるわけですよ。私、警察庁の方に聞いたら、いわゆるかぎ開け屋さんもこの特殊開錠営業を営む者だと、すなわち正当な業務だとなるわけですね。じゃ、このかぎ開け屋さんというもの自体が一体どうなるとかぎ開け屋さんか。私、むしろ自分がピッキング犯になった気持ちで考えてみたら、まず家の看板に何々かぎ開け業者とかと張っておくわけですよ。ちょっと周りにでも、いつでも御入り用のときなんてチラシまくと、これもう確実に業者さんですよね、きっと。許認可制ありませんから。そうなったら、もういついかなるときにピッキング用具を堂々と持っていようが、指定侵入工具を隠し持っていようが、もう業者として正当な業務なんですよ。私、もうアリバイ作りにこれ絶対しますよ。例えば、その日でもいいんですよね。今日仕事始めましたと。それは業者ですかと、僕、警察庁の方に聞いたら、それはそうだと、その日に営業開始したことになると。
　ですから、このことを、この正当な業務というものをきっちり決めておかないと、今の簡単なやり口で、三条、四条の、三条、四条自体が全く無意味なものになってしまうんですよ。言っている意味分かりますよね。言っている意味分かりますよね。分かりますね。分かりますよね。
　だから、このような威嚇もへったくれもなく、ここを精査しないと、このように全くもってざる法になってしまうんですよ。このことについてどうお考えですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　その特殊開錠を行う営業を営む者であるというふうに言えるためには、やはりそういう営業を通常営むような、例えば店舗を持っているでありますとか、いろいろな器材があるとか、実際にそういう営業をしているとかいう状況をやはりしっかり確認をすることが必要だろうと、こう思います。
　もしそういう営業をちゃんとしている、そういう実質があるということであれば、それはこの特殊開錠を行う営業を営む者ということになるだろうと思いますが、その方が例えば正当な業務としてピッキング道具等を持っている場合はともかく、深夜例えば住宅街に、全然仕事でもないのに例えば現れて、侵入犯罪を企図するために物色行為をしているというような場合には、これは恐らく正当な理由による所持ということにはならないというふうに判断されるだろうと思います。いずれにせよ、これはもう具体的なケース・バイ・ケースの判断になろうかと思います。
○黒岩宇洋君　いや、私ケース・バイ・ケースじゃないと思いますね。だって、現実に今かぎ開け屋さんなんて店舗なんて持たず、電話一本でやっているんですよ。よく町で配られていますよね、何でも屋さんといって。何でも屋さんなんてアパート一室、電話一本でやっているんですよ。その人たちもピッキング用具でかぎ開けたりもしているわけですから、ですから、今、局長の言ったようなそんなケース・バイ・ケースにはなりませんよ。もう自分が業者だって言い張ったらもうほぼ業者ですよ。もう天下の、何というんですかね、要するに免罪符をもう得られるようなそういう可能性すらあるんですよね。これ大変重要なんですよ。
　それで、今回いわゆる十条ではこういった錠取扱業者については単なる努力規定ですね。これ、質問しません。要するに、努力規定というだけでも私は甘いと思いますし、しかも何のための努力かというと、要は客が成り済ますと。要するに、本来は盗みたい人間が客の顔をして業者さんに開けさせるという、私はこの心配よりは、業者そのものがやっぱり特殊の技能を持っているわけですから、そのものが侵入する可能性の方が高いと思うんです。そのことをこの住宅等侵入犯罪予防対策研究会、これ提言しているわけですよね。これ、本当にもうそういう人間を排除しなきゃいけないと、これについては過度の規制とも言えないと、ここまで言っているわけです。ですが、結果、今回はいわゆる規制掛けませんでしたね。例えば、許認可制のことを私言っているんですよ。
　これに関連してお聞きしたいんですが、いわゆる今申し上げたかぎ開け屋さんですね、錠取扱業者というよりは、もう特殊開錠の営業を行う者、こういった人間の、実際に犯罪に手を汚しているといったそういった現状は警察庁としてはつかんでいるんでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　錠取扱業者による犯罪についての統計はありませんけれども、少なくとも、錠取扱い業者やその従業者がその業務を行う過程で、あるいは業務を行う過程で入手した知識に基づいて、知識といいますか情報に基づいて侵入犯罪を犯しているような事例は把握しておりません。
○黒岩宇洋君　これは不思議なんですね。把握していないってなるんですよ。でもね、今回は、この提言でこれだけの要望がありながら、結論は規制を掛けないという、本来何か原因があるはずなんですよ。
　例えばその原因というのは、今言ったかぎ開け屋さんが犯罪を犯した例がほとんどないとか、逆にたくさんあったら規制を掛けることになったでしょうし、どうも、つかんでいないということは、この原因がすっぽり抜け落ちているにもかかわらず、結果として許認可制を取っていないという、このことは私おかしいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　一定の業種について許可制というような形式で規制をするかどうか、すべきかどうかということは、これはやはりいろいろ慎重にその必要性、立法の理由について検討すべきものだろうというふうに思います。先ほど銃砲あるいは火薬等の例で御質問がございました。そのときに申し上げましたような状況が、状況といいますか理由が一つございます。そのもの自体が持つ危険性をどう判断するのかということが一つあります。
　それからもう一つは、今申し上げました把握をしておりませんというのは、警察としてそういう錠取扱い業者が自らその錠取扱い業を通じて犯罪を犯すというような事例について、私どもは現時点で承知をしていないわけでございますので、やっぱりそういう事例がないという段階で、そういった方たちについて、何といいますか、いきなりもう許可制という形での規制を掛けることが妥当かどうかということについて、やはりこれは慎重に考えていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これは本法律案が成立をし、施行されましたならば、しっかりこの法律を施行いたしまして、またそういった点について見直すことが必要な状況等が出てまいりましたら、それはまた十分検討をさせてまいりたいと、検討してまいりたいというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　とにかく、看板作って、名刺一枚持って、何かチラシでも持っていれば、私は警察の職員はそれで逮捕とかに踏み切れないと思うんですよ。ですから、この許認可制というのは、単に私は業界に対して規制を掛ける掛けないの問題ではなくて、このことによってしか私は三条、四条というものを骨抜きにさせない、その要するに原因となるもの、対策はないと思うんですよ、本当に。このことをやらない限り、私は法案そのものが大変不安なものになってしまうという、このことは今指摘にとどめておきますけれども、局長、しっかりと今後御検討の課題の中に入れてください。
　そうしましたら、また大変細かなことを質問させていただきます。いわゆるこの緊急な必要がある場合の勧告とその後の報告についてです。
　これ、九条と十二条二項、そして十八条二項から一連の流れでなっているんですけれども、要は何かある一つの錠がもう簡単に破られるというような大変緊急な課題が起きたときに、これは国家公安委員会というのは必要な措置を取るべき勧告をすることができると、これ九条でうたっていますね。これについてはいわゆる罰則規定はないんですよ。この勧告に従わない場合は公表ができると九条でなっていますね。
　で、その後に十二条二項にこうあるわけですよ。当然、勧告した後に、それについて従ったか従わないかは報告しなさいとあるんですね。この報告については十八条で罰則あるわけですね。要は、報告をしなかった、ないしは虚偽の報告をした、この二つについては罰金、幾らですかね、三十万とかあるんですね。
　ここで私、あるちょっと矛盾を感じるんでお聞きしたいんですけれども、じゃ、勧告をしましたと、ある会社に。その会社は実際には従わなかったとしますね。じゃ、報告書出せと国家公安委員会言ったときに、じゃ、私は勧告に従いませんでしたと報告書を出したとしますよね。そうすると、これは報告はしているし、虚偽の報告でもないわけです。この場合、十八条二項の罰則規定というのは適用されないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　九条の勧告は、その事業者が予測できないような新たな侵入手口が出現した場合に発せられるというものであります。事業者が知り得ないような新たな手口によっても開錠できない錠を製造、輸入することを事業者にあらかじめ期待するというのはこれは不可能でありまして、事業者が防犯性能の向上のための努力を十分に行っていたとしても勧告を受けることがあり得るということを考慮いたしますと、勧告に従わない事業者に命令を発し、これに従わない場合には罰則は過大であろうということで、その旨を公表することとしているということでございます。
　他方、御指摘のように、その報告徴収の規定が十二条二項でございまして、これは九条の緊急時の措置を適正かつ的確に実施をするというために行われるものであります。
　国家公安委員会が十二条二項に基づきまして九条の規定の施行に必要な限度において業者に報告を求めた場合に、必要かつ適正な報告を得ることができなければ緊急時の措置そのものを取ることが著しく困難になるということから、そのような事態を生じさせる虚偽報告等の行為については十八条二号により罰則で担保をすることにしたと、こういう考え方でございます。
○黒岩宇洋君　ちょっと私の質問に答えてください。
　ですから、勧告に従いませんでしたと報告を出した場合、これは罰則規定を受けるのか、罰せられるのか否か、お答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　勧告に従わなかった製造業者に対する罰則の定めはないわけでありますので、従わなかったという報告があれば罰則が適用されることはないわけであります。
○黒岩宇洋君　そうなんですよね。そうなんですよ。結局は、本来は、勧告するということは何か是正措置を取ってほしいと。ですけれども、今の流れでいうと、結局取らなくても罰則はないと。そうなると、この九条、十二条、十八条の一連の流れで抑止力を持つのは九条二項の公表だけですよね。そうですね、そうですよね。
　そうしますと、じゃこの公表するという、要は勧告に正当な理由がなく行わなかったときにはその旨を公表することができる。この公表、大変重要な意味が持ちました。この基準をお聞かせください。公表するかしないかの、どういう場合するのか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　九条での公表でありますけれども、公表するかどうかというのは、事業者側に当該勧告に従わない正当な理由があるかどうかということで判断することになろうと思います。
　正当な理由といいますのは、例えば天災でありますとか、その業者の責めに帰すことができないような事由によりましてその対策部品の供給が不可能となった場合などが考えられようかと思います。
○黒岩宇洋君　これ何でこだわるかというと、これ質問しませんから。
　要は、障害者の法定雇用率ってありますよね。あれも、法定雇用率に達しなかった場合、そういうのがあるんですよ、一・八％に達しなければ公表するって言っているんですけれども。これ、実は今までに、平成三年に四社公表したのみで、その後十何年公表していないんですね。その公表の仕組みというのが、また政令だ、省令だ、通達だといって、もう何重にも網が掛かって、とにかく、ある意味ではセーフティーネットが引かれて、公表しなくてもいい仕組みになっているんですよ。
　だから私は、今言った、この勧告に対する抑止力というのは公表しかないということを今つまびらかに私はいたしました。この大事な公表基準が今のようにあいまいなようでしたら、ともすると業界団体の圧力とかでね。それはそうですよね。例えば三百万個売ったその錠を撤収しろとか、作ったものを販売するなといったときに、経済的なことを考えて、それを公表すると困るだろうという圧力絶対働きますよ。その際に、やっぱり担当行政庁として、そこら辺が、私、非常に業界寄りになったりする、そのおそれはあるわけですよ、これだけ裁量が広いわけですから。その点、そうならないように局長の方でも鋭意、知恵を出していただいて、私が今申し上げたようなことに決してならないようにしていただきたい、このことをお願いしておきます。
　そうしましたら、もう一問お聞きします。
　第十二条、ありますね、第十二条、これ、今日も何人かの委員の方から質問がございました。これは私思うんですけれども、端的に言えば、この製造業者等に対して厳し過ぎるような気がするんですね。というのは、いわゆる製造業者等というのは、風俗営業法や古物業法などによって許可制などで網が掛かっているわけではありませんよね。そこに対して、要は、この十二条の一項ですけれども、指定建物錠、帳簿、書類その他の物件を検査させることができるという、これは非常に厳しいと思うんですよ。
　なぜかというと、二つの相対的な意味から厳しいと思うんです。一つは、あくまでも、錠を製造するところは少なくとも犯罪から防ごうという側ですよね、犯罪をしようという側じゃないんですよ。犯罪を防ごうとして努力している製造業者等に対して、私は相対的に厳し過ぎるという点が一つ。それともう一つ、先ほどのいわゆる錠取扱い業者、これは特殊な技能を持って、要は錠取扱いというのは現場に行く人たちですよね、ともすれば、悪意を持てば侵入犯になり得る人たち。この業者に対しては何ら規制を掛けていない、努力規定にもかかわらず。今言った犯罪を防ごうと、しかも現場にも行かないこの製造業者等に対して、私はこれ、大変厳しいと思っているんですが、この点について御見解をお聞かせください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この十二条一項でありますけれども、これは八条の施行に必要な限度において行うものであります。
　建物錠の防犯性能の表示というのは、これは建物の防犯性能を向上させるために非常に重要なものだというふうに考えておりまして、その防犯性能の表示に関する措置を実施をしていただいていないというような業者があったときに、その業務の状況について調査をするために必要な範囲で立入り等を行おうというものでありまして、製造業者に対して特に厳し過ぎるものだというふうには考えておりません。
○黒岩宇洋君　私、今のではちょっと理解できなかったんですけれども、いずれにせよ、今私が申し上げたような指摘があるということは、今後のまた改革にも生かしていただきたいと思っております。
　それでは、せっかくの機会なんで、今回、本当に、サムターン回しだとかカム送りだとか、いろんなことを聞いて、自分の住まいの防犯に対してもちょっと不安を抱きました。我々の住む参議院の宿舎の防犯ってどうなっているのかなと。テンキーですから、いわゆるピッキングは行われないですよね。それは分かっているんです。私、この前、家に帰ったら、ドアが開いているんですよ。どうしたんだろうと思ったら、単に閉め忘れていて、そのままオートロック掛かっていたと。ということは、やはり不審者があの建物に入られると大変危ないなと、そこつ者の私としては考えたわけです。
　そこで、今日、わざわざ事務総長においでいただいて大変恐縮なんですが、我々参議院の宿舎のいわゆる侵入盗に対する対策というのはいかがなっているか、お答えをお聞かせください。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　麹町議員宿舎におきましては、正門は二十四時間体制で警察官が警備いたしております。各出入口にはセンサーと防犯カメラを設置いたしておりまして、事務所内から出入りを確認できるようにいたしております。建物の入口につきましてはノンタッチカード式ロックを使用いたしておりまして、また各先生のお部屋にはテンキー式のロックを使用いたしております。このほか、定期的に職員が構内及び建物内の巡視を行っているという状況でございます。
　一方、清水谷議員宿舎におきましては、警察官が定期に巡回を行っているほかは、麹町議員宿舎と同様の措置を講じているところでございます。
　以上でございます。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　ただ、お聞きすると、麹町には二人の警察官が常駐して、清水谷は一人もいないんですよね。この中にも多分、清水谷の方、何人かいると思うんですけれども、これはちょっと大臣への最後の質問と併せて、ちょっと清水谷の議員にももう少し防犯に対して厚遇していただきたいということをお願いと、それと最後に、やはりこのピッキング対策に対して言えば、カム送りやサムターン回しというのは針金使うんで、これ、指定侵入工具の指定が受けれませんから、対策としては対応できていないんですよね。そういう意味で、幅広い今の新しい侵入盗に対する対応という点を一点、大臣の御所見をお聞かせください。
　それと、先ほどのやり取りで、要はかぎ屋さん、かぎ開け屋さん、こういう人たちの許認可制を取らないと、やっぱり三条、四条が骨抜きになるという、これは今日は皆さん提案しているので、これも私の提案です、何とかそれを入れていただきたいという、この点を含めて大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、黒岩委員が参議院宿舎の、何というんでしょうか、ピッキング対策と申しますか侵入盗対策、関心を持っていただいて大変有り難いことだなと思っております。
　そこで、ピッキングは、今、私が今更申し上げるまでもなく、現在、二百八十五万件の刑法犯認知件数があると。これは昭和期の約二倍であって、七年連続戦後最高記録をこのところ塗り替えている状況の中で、どういう犯罪が増えているかということになると、類型別に言いますと、侵入犯、それから街頭犯罪が増えているということでありまして、どちらもいわゆる体感治安というものに非常に大きな影響がございます。
　特に、侵入犯の場合には、自分の、言わばまくらを高くして寝たい、その生活の本拠に入ってくるわけですから、何というんでしょうか、その危険感と申しますか、それから受ける威圧というのは大変なものが、市民社会におけるその危険度というものは極めて高いものがある犯罪だろうと思います。したがって、これに対して全力を挙げなければならないのは当然のことだと思います。
　それで、このピッキング法案はそれに対する大きな武器を与えていただくことになるというふうに期待をしているわけでありますが、今、委員が御指摘になりましたように、この法案だけですべてができるわけではないというふうに思います。
　一つは、警察のこういう侵入犯あるいは街頭犯罪、こういうものに対する体制をどうするかという問題がありますし、それから、これもるるお答えしているところですけれども、官民の協力ということがあろうかと思います。やはり防犯性能の高い建物部品を開発するとか、そういうようなことも御一緒になって、警察も一緒に知恵を出させていただいて協力していくというような、民間の方との協力がなければいけないんだろうと思います。
　それから、これも午前中来の御審議に出てまいりますけれども、侵入犯が入りにくいような、言わば犯罪に強い町づくりというようなものもあるんだろうと思います。住宅の建て方でも忍び込みにくい住宅というようなものをいろいろ研究していただいているわけですが、そういうものを含めて町づくりそのものを考えなきゃいけないと。
　それから、不法滞在の外国人がこういう侵入犯でも非常に大きな部分を占めているわけでありますので、入管や税関、海上保安庁等と一緒になった来日外国人犯罪対策、こういうものの推進等々を総合的に展開して侵入犯を抑圧していくということに努めなければならないなと、こんなふうに思っております。
　それで、これができましたら、この法案の御審議の過程でも、特に四条の関係では一般人が所持をしているドライバーとかバールとかいうものを使って、持った人たちに対する取締りでありますので、これが乱用にわたらないようにという御懸念がございまして、この点は私どももしっかり教育をやって、一般人に無用な負担を掛けるような運用はしない、こういうことできちっと当たってまいりたいと、こう思っているわけでございます。
　よろしくお願いをいたします。
○黒岩宇洋君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　長谷川清君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川清君。
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意すべきである。
　一、特殊開錠用具の所持及び指定侵入工具の携帯の禁止に係る規定については、明確な基準に従った適正な運用を確保し、いやしくも人権を不当に侵害しないようにすること。
　二、住宅等侵入犯罪が凶暴化、組織化、巧妙化及び全国に拡散するなど、ますます深刻化し、国民の不安を増大させている実態を踏まえ、捜査体制の充実を図るとともに、関係国等との一層の協力に努めること。
　三、総合的かつ効果的な防犯対策のため、国民への防犯に関する情報の提供等を積極的に行うほか、関係団体等との連携・協力を強化すること。
　四、本法に基づく政令、規則等の制定に当たっては、幅広く国民の意見を聞き、反映させるよう努めること。
　五、本法の施行状況を踏まえ、特殊開錠用具の販売等の規制及び錠取扱業者の信頼性の確保の在り方について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　谷垣国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷垣国家公安委員会委員長。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　谷垣国務大臣は御退席ください。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鴻池構造改革特区担当大臣。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものです。
　昨年の臨時国会において御審議いただき成立した構造改革特別区域法において、昨年八月の第一次提案を踏まえ、構造改革特別区域で講ずることができる法律の特例の内容が定められたところでありますが、これに加え、二月二十七日に構造改革特別区域推進本部において決定した構造改革特区の第二次提案に対する政府の対応方針では、本年一月十五日までに全国から寄せられた第二次提案を踏まえ、新たに特区において講ずることが可能となる規制の特例措置が定められたところであります。
　これらの特例措置のうち、法律事項に関するものを構造改革特別区域法に追加することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、構造改革特別区域において、第一に、公有水面埋立法の特例として、港湾における公有水面の埋立てに係る竣功認可の告示がされている埋立地について、権利の移転及び設定並びに用途変更に係る免許権者の許可を要する制限期間を十年から五年に短縮することとしております。
　第二に、学校教育法の特例として、特別の事情等に応ずるため、株式会社及び不登校児童等を対象とした教育を行う特定非営利活動法人は学校を設置することができることとし、当該学校が高等学校以下である場合には特区を設定した地方公共団体の長が設置認可等を行うこととしております。
　第三に、児童福祉法の特例として、特区を設定した市町村の長は、保育の実施に係る事務を当該市町村に置かれる教育委員会に委任することができることとしております。
　第四に、屋外広告物法の特例として、都道府県知事は、屋外広告物条例に違反する広告旗等を除却することができることとしております。
　第五に、地方公務員法の特例として、特区を設定した地方公共団体において、一定の場合に臨時的任用を行うときは、採用した日から更新後の期間も含めた採用期間が三年を超えない範囲内であれば、六月を超えない期間で更新することができることとしております。
　第六に、出入国管理及び難民認定法の特例として、特区内に所在する事業所において特定情報処理活動等を行おうとする外国人に係る在留期間を五年にすること等としております。
　第七に、酒税法の特例として、農林漁業体験民宿業等を営む農業者が、濁酒を製造するための製造免許を申請した場合には、雑酒の製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　石原　一郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○食品の安全性の確保のための農林水産省関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、以上四法案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、食糧庁長官石原葵君及び林野庁長官加藤鐵夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、以上四案を一括して議題といたします。
　四案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小斉平敏文君　自由民主党の小斉平でございます。
　まず最初に、先日の本委員会における林野二法、これの審議の際に国産材の利活用についていろいろな質疑がなされたところであります。その際、林野庁長官の方から、アクションプログラムを作って今から取り組む、各省庁にもお願いをしたい旨の発言を聞いて、びっくりしたというよりか驚くというかあきれたというか、全くとんでもないお話を聞いたと、このように思う次第であります。国産材の利活用、これは、今から取り組むというのはいかにも対応が遅いというよりか怠慢、このように言わざるを得ない。
　私の地元宮崎は杉の生産量日本一。木材価格が低迷し始めた約十年前、議会で、私はちょうど県議会議員でありましたけれども、とにかく県産材の利用、これの促進を図らなければならないということで、ちょうどそのときに保健所やあるいは普及センターあるいは交番等々の改築、新築等々が計画されておりました。その設計を見て、予算で上がってきてそれを見て、ほとんどが鉄筋だったんです。こんなばかな話があるかということで、予算を否決するというところまで行きまして、ようやく県当局も、これらの建物、今後の建物、これについては、県産材では、県産材の利用を、内装を含めてせめて五〇％は県産材を利用しようというところまで行ったんです。それぐらい地方は取り組んでおるんですよ。それが林野庁、ちょっとおかしいんじゃないかなというのが私の実感です。
　先日もふるさと林道の竣工式が田舎でありました。私は帰ったんです。これのメーンは、車が走れる木橋、日本一という木橋なんです。それぐらい、結局物すごい努力をやっておるわけです。これは単に県産材の消費量そのものは少しであっても、いわゆる木材のＰＲ効果、広告塔、こういうことになるんではないかということで必死に取り組んできたところなんです。
　それを、アクションプログラムに従ってまず農水省で検討し、そしてほかの省庁にも取組をお願いしようというような林野庁、私先日この話をしたんです、田舎で。そうしたら、いわく、私が言ったんじゃないんですよ、私の話を聞いた人間がいわく、今度食糧庁も廃止するんだから林野庁も廃止せいと、もうそんなものは要らぬという極論まで出てまいりました。これは私が言ったんではございませんから、これは念を押しておきます。
　こうした地方の懸命な取組、これに地方の支援、国産材の利活用についての大臣のお考えをまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今いろいろ御指摘をいただきました。正に木材は人や環境に優しい優れた資材であるわけでありまして、その利用を通じて我が国の林業の活性化、そして森林の適切な管理をいたさなければならないと、こう思っております。
　実は、宮崎県のいろいろの事業、県単でいろいろのことをおやりいただいていることも勉強させていただきました。消費、県の県材の関係、「みやざきの家」建設促進事業であるとか、その他間伐材の問題、もういろいろのメニューをお持ちになって事業に取り組んでおられることに敬意を表する次第でございます。
　先般も全国植樹祭で知事さんにもお目に掛かりまして、かねがね、知事さんと同時にかつては林野庁の大先輩でもございますし、以前から、ちょうど全国の山林種苗の全国大会を宮崎で開催をしていただくなど、大変熱心にいろいろのことを進めていただいておりますことは承知をしておるわけでもございます。
　お話のとおり、大変いろいろの事業が、林野庁で進めております農林水産省木材利用拡大アクションプログラム、これに取り組んで、公共事業等より一層、後れておるところはございますけれども、この木材利用の拡大のために更に関係府省とも十分連携を取りまして努力をしてまいりたいと。あわせて、国民への普及啓発あるいは木材の、住宅への木材利用であるとか公共施設、公共土木事業に対する木材利用の推進等々、あるいは木材産業や公共施設における木質バイオマスエネルギーの利用の促進等、新たな需要の開拓のために林野二法の法律の改正、これをお認めいただいたわけでありまして、更に林野庁挙げて努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○小斉平敏文君　大臣、やっぱりこの他省庁への働き掛け、これはやっぱり、後れておる分をやっぱり取り戻していただきたい。それぐらいの、大臣、決意を持ってひとつこの問題にはお取り組みを賜りたいと、このように思う次第であります。
　また、今度は林野庁長官にお伺いをしたいんですが、鉄道の、ガードレールですね、ガードレール。これは間伐材、これを、金属同様の強度があるということで、今、宮崎では国道で一か所使用しておるんですけれども、長官、御存じですか。
　特に、国道で使っておるわけですから、林道であればガードレールは景観上からも、やっぱり林道としての役割、そういうことを考えた上でも、やっぱりこの木製のガードレール、こういうのは大変有益であると私は思うんですが、真剣に検討されたことがあるのかどうか、そしてまた、今現在どれだけ林道で使用されておるのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、木製ガードレールのお話でございますけれども、実は、木製ガードレールにつきまして、林野庁としてもガードレールに使っていただきたいということを考えてまいりまして、問題になったのは強度の問題でございます。
　本当に自動車等が衝突したときに大丈夫なのかということで、強度の証明をしていかなければいけないということでございまして、そういったシミュレーション実験に林野庁としても取り組んできたところでございまして、今お話ございましたように、今回、そういったものに耐えれるというようなガードレールも開発されてきたところでございますので、我々としては積極的に使っていきたいというふうに思っております。
　今までも林道で試行的に使ったところがございますし、また、例えばそういった余り強度が要求されない、例えば道と歩道の間を分けるという程度のものであるといたしますと、そういったところにはできるだけ木製のものを使っていただきたいというお願いをしてきたところでございますが、今申し上げましたように、今回新たに強度の問題もクリアできるというようなことになってきているところでございまして、更に一層利用を進めてまいりたいというふうに思っております。
○小斉平敏文君　長官、国交省の検査がもうクリアしておるんですよ。しておるからこそ国道で今度初めて使ったんですよ。だから、しかもこれは間伐材利用しておるわけですから、もう是非ともこれ積極的に全国の林道使用を検討をしていただきたい、このように思う次第であります。
　次に、中国への杉材、宮崎県におきましては、今回二百立方ですか、金額にしてわずか四百万、これを輸出をしたところでございますけれども、中国の木材総使用量、これは一億四千万あるんですね。このうちの二千万立方が輸入されております。これの四分の三はロシアなんですね。ロシアなんです。ところが、もうこの部分については価格では到底太刀打ちできないから、日本の木材の輸出というのは、ここはもう無理なんですね、この部分は。
　結局、じゃどこにねらいを定めるかということで、宮崎県の場合は、いわゆる裕福な層、これを対象に、内装材とか、あるいはその原料としての杉丸太、あるいはプレカット、こういうものにもう焦点を合わせておるわけなんです。それに合わすと同時に、結局、県も二千七百数百万、数十万の予算を組んで、杉材を使用するいわゆるそういう層へのＰＲ係ということで積極的に活動をしておるわけなんですけれども、その裕福な層に対する優秀な営業マンというのがいないんですね。だから、なかなか食い込めない。これは一地方や民間で確保できる状況じゃないというのが現実なんです。しかもその予算、今度はこの二千数百万の、二千七百数十万の予算のうちの約半分、半分弱ですけれども、これはいわゆる森林組合が負担しておるわけです。
　もうこういう状況ですから、もうとてもじゃないけれども、もう耐えられぬところまで来ておるんですよ。もう背水の陣なんですね。ですから、そういう優秀な営業マンとかＰＲ活動、あるいは予算的な面、そういう面に対して国としてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　中国への木材輸出の問題につきましては、宮崎県で相当積極的にやっていただいて、今お話ありましたように、二百立方を試験的にアモイの方へ出すというような状況にまで立ち至ったわけでございます。
　今、宮崎県のみならず、その宮崎県のそういった動きを踏まえまして、青森県であるとか秋田県であるとか、そういったところでも杉の輸出ができないのかというようなことが検討され始めておりまして、青森県では一部輸出もされたというような状況になってきているところであります。
　そういう中で、林野庁といたしましても、やはり今の中国の木材需給の中で杉というのが余り認知をされていないという問題点もございますので、そういった輸出の可能性というものについて、やはり今の使用実態、それから今後の見通しというようなものも把握をしていくということと同時に、中国での展示会への出展というようなことで杉材を宣伝をしていく、ＰＲをしていくというようなことをしていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、そういった予算をこの十五年度に盛り込んだところでございます。
　今後、十六年度以降どういうふうにしていくのかということにつきましては、今のそういった調査の結果等も踏まえながら我々としては検討していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○小斉平敏文君　長官、今、青森やら秋田の話も出ました、取り組んでいるということであるようです。ちょっと事情が違うんですね。宮崎県の場合は、あくまでも輸出をして中国で消費をしてもらうというのが宮崎県の目的なんです。あそこは違うんですね。出して、丸太で出して、製材してまた入れようという話ですから、根本的に違うんですよ。ですから、そこら辺りをやっぱり深く認識をしていただいて、やっぱり今後とも林野庁として御支援を賜りたい、このように思う次第であります。
　次に、五月の十六日に食品安全基本法が可決、成立いたしましたけれども、国民のこの食品安全委員会、これに対する期待、こういうのは非常にこれは低いと言わざるを得ません。その背景には、この委員会の役割、これが理解されていないということもあるわけですけれども、やっぱり根底にはＢＳＥ等に対する行政への不信、これがやっぱりあるんではなかろうかと、このように思うんです。また、この基本法、基本法を生み出す基になった例のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会、これに対する国民の評価、これを聞きますと非常に高いんですね。よくあそこまで踏み込んだという評価がかなりあるところであります。
　そして、この新たに設立される今回の食品安全委員会、これにも幅広い人材を有した、このＢＳＥ検討委員会みたいに、危機管理をもって独自の眼で問題を指摘する組織であってほしいという思いが非常に強いんです。この安全委員会への不信というものがやっぱりあるというのは、学者や専門家だけではやっぱり省庁内、関係省庁が内部で政治的に判断をしてしまうことへのチェックとか、輸入の飼料や農産物加工食品に問題が発生をしたときに、輸出国に対して毅然とした決断が下されるようやっぱり国民の立場から関係省庁を指導できるのかというような疑問がやっぱりあるからだと、このように思うんです。
　食品安全委員会の機能について具体的な例を挙げてお尋ねをしたいと思うんですけれども、先般の農水委員会でクローン牛についての質問がありました。厚生省の研究班がクローン牛を安全に問題がない、問題ありとする理由はないとしたことについて、農水省の、今日局長お見えですけれども、局長が、これを流通させるかどうかは食品安全委員会の意見を聴いて判断をすると、このような答弁をされました。
　クローン牛に限らず、ＥＵで問題になっておる成長ホルモンあるいは遺伝子組換え食品等、今、消費者が心配しておる問題、数多くあるわけであります。肥育ホルモンとか遺伝子組換え飼料についても、委員会が設置されたら農水省は委員会に諮問をして、委員会の指導でリスク評価に着手をするということになるのかどうかですね。また、体細胞のクローン牛、これを食肉流通させている国、これはないはずだと私は思うんですけれども、その辺りの実態を踏まえてお考えをお聞きしたいと思います。