Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　いずれにいたしましても、この改正案が成立いたしますと、比較的小さな一般大学あるいは短大等では教職課程を持つのはやめようではないかという大学が幾つか出てくる可能性もございます。
　そこで、単位をお互いに認め合おうじゃないか、その互換制度をきちんとつくればいいではないか、このように文部省はおっしゃいますが、なるほど都内のように比較的近隣に他大学がある、自分の大学ではこの科目を持っていないから隣の大学で履修できるようにしようじゃないかということは容易に可能である、こう思うわけですけれども、地方におきましては、隣の大学といいましても随分離れたところに大学がある。そうしますと、ちょっと行ってその単位を取るということは、これは一日仕事になってしまう。結局は、制度はあるけれども学生自身が実質的にはこの教職課程を履修することができなくなるのではないかという心配を私はしておりますけれども、そのように単位の互換制度を設けにくいと思われる地方の大学についてはどのように文部省は考えられているのか、局長にお尋ねしたいと思います。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、特に私立の短期大学、単科大学等、地方の小都市に一つ程度しかないというような場合には、同じ町の中で単位互換をしていくということで学生が通っていくことはなかなか難しいということは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、できるだけ県内あるいは隣接の教職課程を有します国立あるいは大きな私立大学学部等からの非常勤講師の派遣という形で御協力をいただくというようなことも必要であろうかと思います。
　また一方で、大学の履修形態につきましても、大学審議会の答申におきまして、双方向によりますマルチメディアの授業というようなものにつきましては、それを単位互換の三十単位という範囲の中で行えるといったような新しい弾力化の動きもございますので、こういった教授方法等の進展と大学制度の弾力化の中でできるだけ工夫をしていただくよう、私どもといたしましても努力をしてまいりたいと考えております。
○松浪委員　いずれにいたしましても、どのように法を改正したといたしましても、文部大臣がおっしゃられるように、その教員がどのような心を持っているか、これが問われると思います。
　従来、教員の採用試験はペーパーで行われやすい一面があり、それを是正するために面接もかなり行われておりますけれども、私はそれだけでも採用していくというのは非常に難しい、このように思います。
　いずれにいたしましても、子供たちや生徒たちにふさわしい立派な教員を採用するために、採用の方法についてこれからいろいろな工夫をされて、よりすぐれた先生を採用していただきますよう大臣にお願いしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　本当に短い時間ですので限られた御質問だけさせていただきますが、まず、教育職員養成審議会で述べられていることで一点お尋ねしたいと思います。
　それはこういう部分なんですが、
　　各教科、道徳及び特別活動の指導法等に関す
　る各科目等については、学習指導要領に掲げる
　事項に即して包括的な内容を教授する必要があ
　り、制度的にもその旨を明確化する必要があ
　る。こう書かれているわけですが、この「制度的にもその旨を明確化する」、これは一体どういうことなのか。省令などの中に具体化されるというふうな意味でとらえるのか、ちょっと御説明ください。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、本法案改正後の教育職員免許法施行規則におきまして具体的な科目等につきまして規定をしてまいりたい、こう考えているわけでございますけれども、その中で、御指摘の教養審の答申の趣旨というものをしかるべく書き込みたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　私は大変重大な問題だというふうに思うのですね。
　前回、一九八七年の教養審では「学習指導要領や教科書等の基本的な事項について十分な研究を行う必要がある。」ということで、研究の必要性を述べていたと思うのですが、今御答弁のように、今回の答申で、学習指導要領に即してと、これは事実上大学の教育内容まで学習指導要領によって規制するということになるわけで、本当にこのことは、きょうはもう残念ながら議論できませんけれども、大学の教育研究の自由という点から見て重大な問題であるということを指摘しておきたいと思います。
　次は、国立の教員養成大学学部の問題なんです。
　文部省は、二〇〇〇年度までに国立大学の教員養成課程の入学定員五千人削減ということを出されています。これはピーク時から見ると二分の一以下ということになるわけで、今年度既に千二百六十人削減ということになっているかと思うのです。
　この五千人削減計画の内訳で、小学校が二千人、中学校が三千人ということを聞いているわけですが、昨年度の中学校教員養成課程の入学者数の総計が三千二十五人ですよね。というごとは、教員養成系大学の中学校課程は今後丸々なくなるというふうにとっていいのかどうかということを含めまして、伺いたいのは、大変大きい問題なんですが、この五千人削減計画と、今、教員養成系大学学部にいろいろ改組、改革が要請されているかと思うのです。
　もちろん各大学は自主的な取り組み、改革をしているところだと思いますけれども、文部省として、この削減計画と学部改組と新しい教免法の改正ということで今後の教員養成大学がどういうふうになるのか、その将来像を含めてちょっとお聞かせください。
○町村国務大臣　今から十年ちょっと前、昭和六十二年の時点を見ますと、教員に就職した人の率が六割ございました。最近は四割まで落ちてきております。当然これは児童生徒数が減少しているという実態のあらわれなわけでございますが、その実態をやはり、厳密にパラレルとは言いませんが、相当程度反映をする必要があるというようなことで、今委員御指摘のような形で五千人程度削減して約一万人程度にしようと。内訳のことは後ほど局長の方から答弁を申し上げたいと思います。
　いずれにしても、義務教育諸学校の教員を養成する、しかもできるだけ質の高い人を養成する、同時に、現職教員の研修機会を提供するという二つの目的を持って教員養成大学があるわけでございまして、そうした目的というのはこれからも変わらないだろう。ただ、人数に関して言うならば、そうした実態を踏まえて適正化を図っていくということが、やはり国民の税金を使ってやっているわけでございますので国立大学は当然でございますが、そこの点はしっかりと考えてそうした対応をしていかなければいけないのだろう、こう考えているわけであります。
○佐々木政府委員　平成十二年度までに約五千人の削減を考えておるわけでございますが、具体的な削減につきましては、各大学の所在地域を中心として、中期的な教員需給の動向あるいは地域内の他の養成機関の状況などを見ながら総合的に決めてまいりたいと考えておるところでございまして、小学校教員を何人減らす、あるいは中学校教員については何人というふうな具体的な内訳を持っているわけではございません。
　いずれにいたしましても、各大学と個別に調整しながら入学定員の削減等を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　学部の改組、改革との関連で伺っているのですが、全然お答えがありませんけれども。
○佐々木政府委員　平成十年度におきましては、秋田大学の教育学部を教育文化学部に、新潟大学と山梨大学の教育学部を教育人間科学部に改組をいたしたわけでございます。
　この学部の改組は、地域の要望も踏まえ、同時に、教員以外のさまざまな分野のニーズにこたえるということで改組を行ったものでございまして、これらの改組も含めまして、今回、全体として千二百六十人の削減を図ったということでございます。
○石井（郁）委員　もっとお尋ねしたいのですが、残念ながら時間がありません。
　教員の年齢構成比でいいますと、今大変いびつな形になっているということは指摘されているとおりです。これは、昨年三月の時点で、小中の教員で四十代が三四・二％、三十代が三四・八％です。これに対して、二十三歳から三十二歳の先生が二〇・五％なんですね。若い先生が今いない。教師は若ければ若いほどいいというふうに言ったのほかのルソーなんですけれども、このことが学校の活力というか、子供との関係でもいろいろな問題を生んでいるということは、言われるとおりなんですね。
　私は、残念ながら今文部省から、将来の教員養成大学のあるべき姿というか、こういう話を聞くことができませんでした。先ほどの大臣の御答弁ですけれども、今、削減計画で採用数が減っている、税金を使っている大学はいかがなものかという話があったのですけれども、本当に教員養成大学をいわば目的大学というふうにして、とにかく教員養成にならなければその大学の存在価値というか存立の意味がないというふうにしてしまうのかどうかということも一から今議論すべきところではないのか、大学のあり方として。
　例えば、教員の免許を取るだけが教育者ではないということも含めて、やはり広く教育者を養成するということも考えられるし、それから総合大学的な考え方をもっと導入するということもあるというふうに思うのですね。その辺は、大変議論をしなければいけないところなんです。
　ですから、それを拙速に、削減そして改組という形で一方的に縮小するという方向をぜひとらないでほしい。大学の中の自主的な改革や各界の国民的な議論を経てこういう問題は対処すべきだということ。また、もちろん財革法の問題に私たちは反対ですけれども、そういう財政難を理由に大学の削減計画を一方的に押しつけるということをすべきでないということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　あと最後に一つだけ。
　教育職員養成審議会のメンバーに公正さを欠いているのではないかということが指摘されております。これは課程認定という重要な仕事をする機関ですから、ぜひ教員養成の現場を踏まえていらっしゃる方、団体、そういう方々を審議会に加えていただきたいということを一言申し上げておきたいのですが、大臣、いかがでしょう。
○町村国務大臣　できるだけ現場のことがわかっている方が委員であってほしいと私どもも思っております。
　そんなこともございまして、昨年七月の答申の正員二十七名について見ますと、八人が国立大学の関係者、一人が公立大学の関係者、九人が私立大学、短大の関係者、その中には実際に教員養成に携わっていた方々がかなりいらっしゃるわけでありまして、そういう意味で、バランスがとれた人選の結果こういう答申が出てきた、私どもはこう思っておりますが、委員の御指摘もございますので、今後とも、委員の改選等に際しては適切な委員構成になるように努力をしていきたいと思っております。
○高橋委員長　この際、山原健二郎君から関連質疑の申し出があります。石井郁子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山原健二郎君。
○山原委員　高知大学の大学院の教育学研究科への現職教員派遣中止問題についてお伺いをいたします。
　本年三月二十五日の高知県議会で、現職教員の派遣中止決議が多数決でなされまして、県教育委員会は、今年度派遣が決まっていた五人の現職教員の派遣中止を決定しました。県議会決議による派遣中止などということは前例のないことでございまして、私も突然、新聞を見て驚いたわけでございますが、早急に打つべき手は打ち、事態を打開し、現職教員の受け入れを再開すべきであると考えておりますし、また県民もそのことを圧倒的に望んでおるのでございます。このような事態を文部省としてどう受けとめ、どう打開しようとしているかをお伺いしたいのです。
○町村国務大臣　経緯は、今委員御指摘のとおり、本年の三月下旬に県議会でかなり圧倒的な数で現職教員の高知大学教育学研究科への派遣を中止するという決議を決定した、かなりの大差で可決をされた、こう聞いております。これは平成八年度に設置された研究科でございますから非常に期待も大きかったわけでございますが、現実には、地元現職教員に対する研究指導体制の不備といったものを理由として派遣が中止になったことは残念なことであります。
　文部省といたしましては、その中止決定を受けて、三月二十六日それから四月七日、二回にわたって高知大学に指導を行っておりまして、まず第一には、現在欠員となっている教員の補充など、生徒指導、道徳教育等の指導体制の速やかな改善を図ってもらいたいというのが第一点、それから二点目は、地域や教育委員会の期待にこたえ、学校現場の困難な課題に対応し得る実践的な能力の育成を目指した指導が行えるようにしてもらいたい、三番目は、この問題は大学のあり方が問われる問題でございますから、教育学部だけの問題ではなくて大学全体として重要な問題だ、このように受けとめて、地域の信頼を回復すべくあらゆる努力を傾けてもらいたい、こういう指導を行っておりまして、今学長を中心にいろいろ努力をしていただいていると承知をいたしております。
○山原委員　この問題は、とにかく県議会で取り上げて多数決で決定をして、派遣をしないという
こともいろいろ考え方がありますけれども、私どもがここで論議してきた問題は、大学の自治に対して政治権力が介入するなどということは好ましいことではありませんけれども、今度の場合は学部長の有責辞任など新たな問題も出ておりまして、教員確保など体制の充実を図り、来年度の現職教員の受け入れば必ず再開することができるように文部省として全力を挙げるべきであろう、こういうふうに思っているわけでございますが、この点について、見通し、あるいはそれができる、そういう可能性があるのかどうか、伺っておきたいのです。
○町村国務大臣　大学の自治という考え方もありますが、やはりそれは県民にとって、あるいは国民にとって受け入れられるものでなければならない、私はこう思っております。
　したがいまして、議会でもこれは、県民クラブ及び未来会等三会派が派遣中止を求める決議ということで、三十五対五ということでございましたので、むしろ圧倒的に県民は、今の高知大学の状況ではとても現職教員を送れないという、地域の皆さん方の圧倒的多数はそう判断をした、私どもはそう思いますから、したがって、そうした県民の不信感を解消できるような努力を高知大学が最大限にしていただく、それなくしていたずらに、とにかく文部省の立場で受け入れなさい、受け入れなさいということを言うわけにはまいらないわけでありまして、まず高知大学のそうした県民の不信感に対する自助努力がどこまで行われるかというものをしっかり見守っていきたいと考えております。
○山原委員　県民の多数は、今現在でも投書が次々と新聞にも発表されておりますように、非常にはっきりしているのです、早く再開してもらいたいというのが熱望でございますから、この点を文部省としてはっきりと確認をされまして、ぜひ早く解決をしていただくように要請をしまして、私の質問を終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回の教育職員免許法の改正案の中に保健室の先生、養護教諭なんですが、これについて重要な問題が含まれていますので、この点をまず集中的にきょうはお尋ねをしたいと思います。
　今学校で起きているいじめ、不登校、あるいは、子供たちの心の悩みということで保健室が、昔いわゆる医務室というふうに言われていた時代と違って、子供たちのさまざまな心の部分の悩みも受けとめるというような場に性格を変えてきたというふうに言われて久しいわけですが、文部省としては、いっこのように保健室に新しい役割が生まれてきたと、いつ、どの時期に認識をしたのかという点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○御手洗政府委員　申しわけございません、私ども正確にいつからという認識は申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、最近の児童生徒をめぐりますいじめであるとか、あるいはさらにそれを原因とする自殺であるとか、不登校の子供が長引くとか、そういった状況の中で出てきたもの、こういうぐあいに理解しているわけでございます。
○保坂委員　それは、逆にお答えするのも変ですが、八〇年代の半ばからだと思うのですね。
　私は、ジャーナリストとして保健室の取材をずっと重ねた時期がありまして、全国三十カ所近くの保健室を九〇年、九一年ぐらいにお訪ねをして、協力をいただいて一日ずっと保健室の様子を見たり、そういうことを随分いたしました。
　文部大臣に伺いますが、いわゆる保健室登校というのがあるわけです。つまり、教室には行けないけれども保健室になら来ることができるという子供たちがどの学校でもふえているのですね。大臣、その保健室登校をどのようにお考え、あるいはお受けとめになりますか。
○町村国務大臣　先日、三月下旬だったでしょうか、養護教諭の方々の全国の代表者のお集まりがありまして、大会の方は行けなかったのですが、その日の夜に十名前後の方々とかなりゆっくりとお話をする機会をいただきました。そして、養護教諭の皆さん方の持っておられる現場の認識あるいは役割、あるいは先生方の持っておられる悩みとかあるいは生きがいとか、いろいろな話を伺うことができまして、大変に心強くも感じたし、また頑張ってもらいたいという思いもしたわけでございます。
　保健室登校がなぜ多いのか、いろいろな理由があるのだろうと思います。一説には、それは保健の先生は評価をしないからだという見方もあると思いますし、また、保健室に一たん行って、それからまた次の教室に行く、何かワンステップとして行きやすいという面もあると思います。それからまた一部には、これはそう言うといささか酷な子供もいるかもしれませんが、中にはやはり怠慢といいましょうかサボりといいましょうか、そういう感覚で、教室に行くと勉強しなければならないけれども保健室ならば、適当にやっていいとは言いませんが、いささかそういう感じで、保健室が逃げ場所というような感じで行っている子供たちがいないとは限らない。そういう養護教諭の方々の認識を伺いました。そういうことなのかなと思って伺っていたところでございます。
　したがって、私は、今回補正予算の中に、これから審議をお願いするわけでありますが、心の教室というものを各学校につくろう、こう思っておりますのは、中学校ですけれども、そこに相談員を置いて、常時子供たちがそこに行って何かあれば相談できる。今は言うならばそうした役割を養護教諭が担っているわけでありますが、養護教諭は教諭として結構忙しいし、また本来の職務というものもあるでしょうから、そういう相談的業務はそうした心の教室相談員の方々に肩がわりをできる限りしていただきたい、そんな思いで今補正予算でそうした予算要求をお願いしているところであります。
○保坂委員　今大臣から、十数人の養護教員の方とのやりとりでお考えになったことがあったわけですけれども、実は、保健室が心の居場所として位置づけられた。これは文部省が言っている言葉なんですけれども、これは、いじめ等がかなり激しくなってきた、大河内清輝君という少年が亡くなった時期に緊急に対策会議というのが持たれ、ここで養護教員、保健室の役割というのを位置づけているわけですね。
　その時期に、保健室は心の悩み相談所という札をかけていないわけです。私なども、ずっと保健室にいると、まずは熱をはかる。それで、異常はないかと一応検査をした後に何となく教員との会話が始まるということで、案外これは、相談室という札がかかって、デスクがあって、カウンセラーがいて、悩みは何かなというふうに切り出すよりも、自然に悩みが受け取れたといういい面があるかと思うのです。
　そこで、大臣にもう一言伺いたいのです。
　実は、保健室が忙しい学校というのが物すごくふえているわけですね。その保健室の忙しさは、骨折とかあるいは風邪引きとかいうことだけではなくて、専ら心の問題、あるいはもう教室に行けない、いじめその他で保健室が物すごくごつた返している状態になっています。それから、保健の先生になら話せるということで、夜あるいは夜中にも電話がかかってくる。中には、もう自分は死にたいなんという電話がかかってきて、本当にそれに一つ一つ対応していく中で、物すごく過重負担、まさに保健の先生そのものが追い詰められている。
　そこまで頑張っている役割をしているということについて、ここを見たときに、どうでしょう、カウンセラー、心の教師という形で配置していくスタイルもありますけれども、保健室を一つではなくて、例えば養護教員をもう一人配置してみようという考え方もあろうかと思います。そのあたりは、大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　委員御承知のとおり、今、三十学級以上の学校には複数配置ということになっております。これが適正かどうか、先般の養護教諭の皆さん方の話を聞いても、多い日は一日三十
人、四十人と生徒が来る、とても手が回りません、率直なそういうお話も伺いました。
　財政事情がもうちょっと許せば、そこのところはそれは基準を下げたいなと思っておりますが、なかなか一挙にはいかないという状況もございますので、私どもとしては、保健室の一部を、何かつい立てを立てて、そこである種の相談ができるような工夫をしている学校もかなりあるのだ、そんな実情も聞いたものですから、それならば別の部屋をつくり、そして、つい最近おやめになった学校の先生とか、あるいは青少年団体のリーダーでありますとか、常時そこに足を運べるような方で、今保健の養護教諭が担っておられる一定の役割を少し肩がわりができないのかな、そんな思いでいたわけでございます。
　いずれにしても、養護教諭が学校によっては大変忙しいという実態があることを、私どももよく認識はしているつもりであります。
○保坂委員　それでは、もう一問だけ、ちょっと根本的な問題について。
　文部省で、先ほど触れましたように、子供たちの心の居場所として保健室を位置づけたという時期があるわけなんですね。心の居場所という言葉をたしか使ったと思います。
　さて、ではその心の居場所の必要条件、心の居場所というのはどういう状態であるべきなのかということについて、ちょっと思う限りお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○御手洗政府委員　私ども、行政をしていきます上で、どうお答えするかというのは大変難しいわけでございますけれども、保健室におきましては、養護教諭は、ともかく心身の健康に問題がある児童生徒へ個人的なカウンセリングをするというところから始まるということでありますと、そこにおきます保健室が、言ってみればベッドだけがあるという形じゃなくて、やはりいつでも子供たちが相談に来て、一人で相談を受けたいというときもあるでしょうし、またあるいは集団で何人かがグルーピングしながらそこにいたいということもありましょうから、やはり物理的にもそれなりの広さなりあるいは設備なりというようなものは今後必要になっていくのではないだろうかと考えているところでございます。
○保坂委員　大臣にはまた後ほど聞くことにして、今の点、もう一度重ねて政府委員の方にお尋ねします。
　物理的な広さ、もちろん狭ければ心の居場所になりませんよね、二人、三人しか入れなければそれは無理だと。しかし、ゆとりがあること、せわしくないこと、そこにいることが許される空気というか、そういうものが必要じゃないでしょうか。こういう私の理解は間違っていますか。
○御手洗政府委員　御指摘のとおりでございまして、先ほど大臣からもお話がございましたが、補正予算におきまして心の教室整備ということで用意しておりますのは、現在、保健室自身につきましても平成九年度に国庫補助基準面積の改定を行いまして十平米近く改善をしたところでございますけれども、今回の補正予算におきましては、当面、三年計画程度で、カウンセリングルーム等が一つしかないところにはまずそれをつくる、あるいは、既にカウンセリングルーム等があるところにつきましては、余裕教室や保健室に隣接する部分等を改善いたしまして少しでも余裕のあるスペースをつくり、そこに必要な設備等を置いていくというようなことで整備を図りたいと考えているところでございます。
○保坂委員　今回の提案の趣旨、突っ込んで考えると少しよくわからないのですね、正直なところ。といいますのは、文部省が言われるように、いろいろな子供の問題について保健室が結果として役割を果たしてきたということは評価をしているわけですよね。
　そしてもう一つは、保健の授業でそういうことをやらなければいけないですよと。本来なら保健の授業について必要な教員を養成するプロセスが必要だが、しかし間に合わないので、当分の間養護教員が授業をすることができるというふうに読み取れるのですけれども、養護教諭はこれまでも授業はしてきていると思いますね。性の授業、今の授業、あるいは場合によってはエイズについて語りかけるということもやっている方もたくさんいらっしゃいます。
　しかし、レギュラーで保健の授業を担当するとなると、その間、保健室のお留守番というのはどういうふうに考えられているのでしょうか。あるいは、必ず授業を持たなきゃいけないという趣旨じゃなくて、やりたいという場合はやれるということなのか、そのあたりのニュアンスがわかりにくいので、もう少し説明してください。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、今回の法律改正の趣旨は、必ずやりなさいという趣旨ではございませんで、やれる状況があるところで、学校内の教職員の関係者の理解が得られるところと。それは、校長の判断において、任命権者の兼務発令等の手続を経ながらやっていただければということでございまして、決してやらなければならないという趣旨のものではございません。
　また、保健室を外れていった場合どうするかということでございますけれども、これは現在でもチームティーチング等で保健室をあけて今御指摘のエイズの授業をやるとか、あるいは薬物乱用に対する指導を行うといったような、どうしてもそういう場合が出てくるわけでございます。
　これは、小学校におきましても中高等学校におきましても、場合によってはいわゆる空き時間といいますか、授業を担当していない先生というのは必ず小規模校でも一人あるいは二人とあるわけでございますので、そういったときにやはり保健室にだれもいないということでありますと、保健室に実際に来ている子供たちに対しての目が届かない、あるいは相談相手がいないというようなことがございますので、そういった点も含めまして、学校内で関係者の理解を得て、空き時間の先生方がそこに行く、あるいは、保健体育の先生が正規にかわるということであれば保健体育の先生がそちらの方に回っていく、あるいは、場合によっては事務職員や用務員の方々も含めまして、学校全体としてそういった工夫をしていただく、そういった状況がやはり整った上でやっていくということは大事であろうかと思っております。
○保坂委員　強制ではないということで、そこは押さえていただきたいと思います。
　文部大臣からもありましたけれども、評価をしない先生なんだというところで、通知表、指導要録その他の評価、身長、体重とかそれはまた別ですけれども、いわゆる成績の部分の評価というのが直接は関係ないという安心感から子供たちへの対応がいわば肩ひじ張ったものにならなかった、したがって、結果としてコミュニケーションがスムーズにいっているという現状があると思うのです。
　文部大臣にここのところをもう一度お尋ねしたいのですけれども、今言われた、新しく心の教師ですか、地域からとか、いろいろな方を派遣するということもそれはおやりになってぜひ進めていただければと思うのです。しかし、今までの保健室の養護教員の方が、いろいろ体重や身長の資料をまとめたりしながら横顔で子供と相対して、カウンセリングするんですよとか、あなたの悩みは何というふうに正面から向かうというよりは、側面から寄り添う、言葉で言うと寄り添うという言葉がよく使われるのです、養護教員の中では。こういうやはり関係性というのは、僕は大事にしてほしいと思うのですね。
　ですから、そういう関係が非常に入り組んで複雑な場合には、無理をして、この法改正があったからといってどうしてもみんなが授業を背負わなければいけないということはないんだということも含めて確認をしてみたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　先ほど局長がお答えを申し上げましたように、これは必ず強制をするという性格ではもとよりないわけでございまして、養護教諭が今現実に果たしている生徒とのある種の信頼関係、人間関係、またそれはケースによって相当違
うと思います。したがって、そうしたものをやはり見きわめながら、例えばある授業を担当するという場合に、どういう授業、時間はどのくらいにしたらいいか、内容はどうしたらいいかとか、あるいは評価への関与の仕方、そこはそれぞれのまた学校での工夫の余地なんだろうなと思います。
　ただ、私が先般養護教諭の皆さん方と話した折には、やはり教壇に立てるということが大変にこれは生きがいであります、我々、そういう機会をなかなかもらえなかった、たまにはあったけれども、なかなかそういうことを期待しても余り振り当てられなかった、しかし、今回そういう形で法律改正が行われることはまた一段と励みになりますということを異口同音に言っておられたことなどを考えますと、しかし、今委員御指摘のようなそうした微妙な信頼関係がそれによってまた崩れてしまっては元も子もない、その辺をうまく総合勘案しながらプログラムをそれぞれの学校で組んでいただきたい、こう思っております。
○保坂委員　今の大臣の御答弁でしっかりわかりましたけれども、恐らく意図して積み上げてきたわけではない、子供たちと自然体のつき合いの中で実際には心の問題や悩みにも深く入り込んでしっかり子供を支えている養護教員が頑張っているわけで、その方たちがしつかりこれからも頑張っていけるという日常の土台、条件をぜひ整備していただきたい。その上で、授業をやろうという場合には、できるということでやっていただけたらと思います。
　これで終わります。
○高橋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。石井郁子さん。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、教育職員免許法の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、この改正案が、戦後教員養成制度の根幹をなす開放制の原則を崩すことになりかねないからであります。
　戦後の教員養成は、戦前の師範教育の閉鎖性と国家の教育支配の反省の上に立ち、開放制という原則のもとで進められてきました。しかし、本改正案は、教職に関する科目を中学校一種免許で十九単位から三十一単位にふやすなど、一般大学などでの教員養成に大きな困難を持ち込み、開放制教員養成制度を縮小、崩壊させるおそれがあります。
　また、学習指導要領によって大学教育に枠をはめることは、学問研究の自由と大学の自主性を損ない、戦前の閉鎖的な師範学校制度へ逆戻りさせるものと言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、社会人の活用の拡大が大学における教員養成と免許状主義を否定するものとなりかねないからです。
　教員免許を持ち、教師を希望しながら教職につけない人や臨時教員が多数存在する現状を放置する一方で、特別非常勤講師制度と特別免許状制度の拡大という形で、教職について専門的に学んでいない社会人の活用を安易に広げることは問題があります。
　今、いじめ、不登校、ナイフ事件など、学校教育現場はかつてなく厳しい課題を抱えています。そういう中での教員養成の課題として重要なことは、子供と教育に関する大学での自由な研究を活発化させ、教師の自主的で集団的な実践・研究活動を励ますことであって、大学の教育内容を子細に規制したり、過大な単位を学生に押しつけることではありません。
　今行政がやるべきことは、三十人学級の実現などで教員採用枠を大きく拡大し、教育労働条件を改善する道に踏み出すことです。
　以上の点を指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○高橋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、教育職員免許法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、河村建夫君外五名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び粟屋敏信君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。富田茂之君。
○富田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、教員免許制度の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　教員養成における「開放制」の原則を堅持し、教員養成系大学を含む教員養成を行っている全ての大学・学部における教員養成に係る諸条件に十分に配慮し、一層の充実に努めること。
　二　教員養成における大学と学校現場との連携を積極的に推進すること。特に、教育実習への参加を希望する学生は、総てその機会を得ることができるよう、また、充実した実習指導を受けることができるよう、引受け先学校への支援に努めること。また、教員養成の充実のため、学校での教職経験を有する者を大学教授等に積極的に登用することや、大学の教職課程における実践的な教員養成カリキュラムの開発研究を重点的に進めること。
　三　教員養成大学・学部以外の一般大学・学部における教員養成が、今後も引き続き円滑に実施することができるよう、「教職に関する科目」の単位を卒業単位に算入することを可能とすることや、教職課程における単位互換制度の導入などにより弾力化を図り、また、専任教員基準の緩和を図るなど十分な対応措置を講ずること。
　四　養護教諭の特例措置の実施に当たっては、養護教諭の本務や保健室の機能が低下することのないように配慮するとともに、保健室の一層の機能充実や養護教諭の適正配置など諸条件の整備充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○高橋委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。町村文部大臣。
○町村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意して対処してまいります。
　　　　—————————————
○高橋委員長　内閣提出、参議院送付、美術品の美術館における公開の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　文教委員会としては異例の夜間の審議でございまして、今、鳩山邦夫先生から、三十五分も時間をとるなんてとんでもない、十分で終われというふうな御命令があったわけでございますが、私も聞きたいことが何点かございますので、文部大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回のこの美術品の美術館における公開の促進に関する法律案に関して、国民の皆さんに少しでもすぐれた名品を鑑賞していただく機会をふやそうという、その観点は基本的に私は賛成をしているわけでありますが、ただ、私自身大変に絵が好きというか、美術品を大変に愛する者の一人として、今回の法案に何の問題もないかというと、若干の問題があるのではないか。それで、私なりに幾つかの問題点を指摘させていただいて、それに関する文部大臣の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、文部大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の法案は、埋もれている美術品を掘り起こして、登録をして美術館で公開することを促進するというのがねらいだということですけれども、基本的に私は、公的な機関が美術品を格付というか登録する、そしてその作品にお墨つきを与えるということに関して疑問を持っております。また、実際にどういう作品が登録に値するものであるのかという具体的な審査の方法などについてもいろいろと問題があるのではないのかなというふうに思っています。
　具体的な審査の方法等については後ほど詳しくお伺いをしますけれども、美術品を格付するということ自体が非常に主観的な作業にならざるを得ませんし、現在、既に国宝とかあるいは重要文化財等の制度があるわけでございまして、これに加えて今回登録美術品という制度ができる。権威や格付に日本人というのはある意味では大変に弱い国民性を持っているのではないのかなというふうに私は感じているわけですけれども、文化庁のお墨つきがその美術品の価値になる、その登録美術品をありがたがるということが、本来養わなければならない美術品に対する鑑賞眼を逆に損なってしまうことになるのではないかというふうに危惧をしておりますので、そのあたりの文部大臣の御見解というのをまずお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○町村国務大臣　委員御指摘のように、これはただ単に登録制度というものだけをつくるのであれば、重要文化財あるいはその次のランクとか、何か単なるランクづけのためだけのことになってしまうと思いますが、これはあくまでも手段でありまして、目的は、今委員まさにおっしゃっていただきましたように、埋もれているすばらしい美術品を美術館に置いて、そして公開を促進するというためのものでございます。多くの美術品を大勢の国民が見ることによって、鑑賞眼といいましょうか審美眼といいましょうか、そういうものがむしろ高まるのではないかということさえ逆に期待をしているようなところでございます。
　同時に、ただ登録して並べるというだけでは、これもまた不十分なのだろうと思いますので、私どもとしてはミュージアム・プランというのをつくっておりまして、これは平成八年七月につくったわけであります。これによりまして、例えば、キューレーターというような上級学芸員を研修したり、できるだけ収蔵品を充実したり、あるいは全国の巡回展を頻繁に開催したりといったような各種の施策、予算は決して十分とは言えないかもしれませんが、それでも、その予算を充実し、施策を充実する。こうしたこととあわせて、今回の登録美術品の公開ということによって、先生を初め多くの美術品愛好家の方々により喜んでいただける、そして鑑賞眼がむしろ高まる、向上するということを期待しているわけであります。
○川内委員　今町村大臣から御答弁をいただきましたように、本法が予定をしている目的がその目的どおりに達せられるのであれば、それはそれで大変にすばらしいことであるということでは私も認識を一致させているわけでございますけれども、必ず制度を悪用するというか、その制度を利用して御商売をしようとされる方々も逆にいるわけでございまして、この登録制度が、その運用によっては、作品のステータスを上げるために、あるいは一定の評価を得るために使われる、すなわち商売の道具にされるということも十分に考えられると思うのですけれども、文部省さんはこの点に関してはどのように対処をされるおつもりであるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　本制度の登録につきましては、国民の鑑賞機会の拡大の観点から行うものでございまして、美術品の歴史上、芸術上あるいは学術上の価値を判断するということとしておりまして、経済的な価値というものは考慮しないというふうに考えております。そのため、登録に当たりましては、美術品のいわゆる価格評価というものは行わないというふうに考えております。
　また、その公開契約を締結しなかった、あるいは、一たん公開契約を締結したけれどもそれが終了して公開されなくなったというときには、この登録というのは取り消されるというふうになっております。
　そういった配慮とか、あるいはこの案を考えますときに、登録証というのも発行したらどうかということも一部考えたのですが、そうしますと、今の御指摘のようにいろいろな心配な点が出てくる。それで、これは発行しないことにしようというふうなことなど、我々、今の段階で考え得る中で、御指摘のようなことができるだけ起こらないように考えているつもりでございます。
　なお、我々もこの点に関しては問題意識を持っておりますので、今後、十分留意しながら、この制度の適切な運用を図ってまいりたい、そのように考えております。
○川内委員　今、文化庁の遠藤次長から、歴史的、文化的価値をはかるのであって、その作品の持つ商品としての価値、金銭に換算できる価値は考慮をしないのであるという御答弁があったのですけれども、歴史的、文化的価値がすなわちその作品の持つ、商品というか、金銭的な価値に換算をされるのであろうというふうに私は思うのですね。ですから、歴史的、文化的な価値だけで、商品としての価値は考慮をしないので商売には悪用されないよというのは、にわかにはちょっと私には理解ができないことでございます。
　先ほども申し上げましたように、美術品の格付というのは大変に難しい側面があるというふうに思いますし、真贋、本物であるかにせものであるかという問題をとってみても、登録美術品であるということになれば、それがたとえにせものであっても本物として認定されるわけですから、文化庁さんが登録美術品をどうやって認定するのか大変に難しい部分があると思うのですが、その辺をどうやって審査するのかというようなことをちょっと教えていただければと思います。
○遠藤（昭）政府委員　御指摘のとおりでございまして、この登録に当たりましては、真贋も含めました価値評価ということもやるわけですが、これはこの制度の大変根幹をなす重要なことであるというふうに考えております。したがって、その登録に際しての価値評価に当たりましては、この法案の第三条第四項に基づく省令によりまして専門家の委員会を設置して、可能な限り客観的な価値判断を行っていきたいというふうに考えております。
　また、美術品の真贋につきましては、これら専門家によります慎重かつ十分な審査を行っていただきまして、その認定に誤りがないように十分注意をしてまいりたい、そのように考えておりま
す。
○川内委員　専門家による委員会をおつくりになられて十分慎重に審査をするという御答弁なわけですけれども、その十分に慎重に審査をするというのは、それはなるほどそのとおりなんでしょうけれども、先ほども申し上げているとおり、美術品の価値、それが名品であるか否かというのは非常に主観的な部分というのが多いと思うのです。もちろんそれが、歴史的にも文化的にも大変物すごい高い評価を受けている逸品であれば、それはだれも異論のないところだと思うのです。
　例えばピカソなどは、非常にたくさんの作品を残していらっしゃる作家ですよね。絵とか彫刻、とにかくたくさんの作品をつくって、彼自身まだ生きている間に、それが高い値でたくさん取引をされた大変珍しい芸術家なんですが、そういうピカソの作品にしても、日本人というのは名前に弱いと先ほど申しましたけれども、ピカソだからでは買おうかとか、ピカソだからいいのではないかというような傾向はあるのですけれども、決してそうではなくて、ピカソも、ある特定の女性を大変に愛しているときにかいたその女性の絵というのは大変すばらしい絵である場合が多くて、その女性に飽きたころかいた絵というのは案外つまらなかったりするという評価があるのですね。
　では、そういう名品をどうやって審査するのか。何が名品なのかというと、その審査委員会の方々が、専門家委員会が十分に慎重に審査をするといっても、今度は、その専門家の先生方の主観というものが十分に入り込む余地があると思うのですね。
　例えば、美術品等の流動性を高める方策に関する調査研究協力者会議というところがお出しになられた「美術品等の流動性を高める方策について」という、本法を作成された文化庁長官官房総務課の方たちが事務局となって会議を開かれた中間報告ですけれども、この中に、佐谷和彦さんという佐谷画廊の社長さんが入っているのです。この方なんかは、モダンアートの日本の今第一人者で、モダンアートについては大変に詳しい方ですね、すばらしい作家を発掘される方であるという評価が、アートディーラーの中ではある程度一定の評価がある方ですけれども、しかし、この方にしても、日本画とか洋画とか、あるいは書画骨とう等については恐らく余り御存じないだろうと思うのです。
　では、その審査委員会をどういうメンバーで構成するのか、そのメンバーを選ぶのは一体だれなんですかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　確かに先生がおっしゃるように、美術、そういったものは個人の主観というものが基本にあるわけでございまして、人によって評価がいろいろ違うというのは当然だと思います。
　ただ、これまでの長い世界の歴史の中で、これは名画だというものはやはりある程度固まってきているものがある。もちろん、ピカソの中でもいろいろなものがあるというのも、時間がかかってくるとはっきりしてくる。私どもとしては、ある程度の時間をかけて、これは大丈夫だ、国民の皆さんにすぐれた作品として見ていただけるだけの価値があるんだ、そういったものについて対象にしていきたいというふうにまず思っております。
　では、どういつだ人たちでそれをやるんだということですが、現在考えておりますのは、学芸員などの美術館関係者、それから学識経験者、美術商などの関係者というふうにできるだけ幅広くとっていきたいということと同時に、もう一つ、今、佐谷さんの例が出ましたけれども、やはり専門分野別に分けて、洋画の専門の人が日本画の方がわかるかというと必ずしもそうではありませんから、そういう分野別に分けて、的確な資格を持った方々に委員となっていただいて、その上で慎重に判断をしていただくようにしたい、そのように考えております。
○川内委員　この辺はぜひ慎重におやりをいただきたいというふうに思うのです。
　というのは、アートというのは必ずそれをディールするアートディーラーが密接に関係しているわけでございまして、国が登録美術品を認定するというときに、審査委員会の中に入る美術商並びにアートディーラーが発言する、認定することというのが、日本の美術界あるいは芸術界に大変に大きな影響を与えることになると思うのですね。
　その審査委員会の中のある一人の美術商が、美術界の中において力を持っていく、そこまで考えるのはちょっと私の考え過ぎなのかもしれないですけれども、しかし、実際に日本の今のアートディーラーの世界というのは、幾つかの、派閥と言ったら申しわけないですけれども、幾つかの派に分かれている。その派の親方的な画廊の社長さんが大体大変な目ききでいらっしゃって、その方が、これはいい、これは悪いというようなことを判断してオークション等をしていらっしゃるというのが実態でありましょうから、私、この審査委員会というものを公正中立な偏りのないものにすることに最大限の御注意を払っていただきたいということをまず一点申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、この法律が予定をする登録の対象、遠藤次長は、だれもが認める名品をその対象とするんだというふうに御答弁をいただいているわけでございます。しかし、本法がもう一つその目的として予定をしている物納、美術品を税金のかわりとして納めることができますよというこの制度にもこの登録美術品という制度がかかわってくるわけでございますから、どの範囲のものを登録美術品とするかということに関しては、だれもが認める名品というのが、では、一体どういう作品がだれもが認める名品なのかという基準を明らかにする必要があるのではないか。
　歴史的、文化的価値が重要であって、金銭に換算した価値は考えないということですけれども、税務署は当然金銭に換算して、では、税金のかわりにこの絵を納めてもいいですか、はい、いいですよということで、これは幾らぐらいですねということは、当然価値を推しはかられるわけでありますから、例えば、大体幾らぐらいの絵であれば登録美術品になる可能性があるのかとか、その範囲を明確にしていただく必要があるのではないかというふうに思うので、そのあたりはいかがでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　登録制度の対象につきましては、法案の第三条第二項で二つ言っております。国宝または重要文化財、これは対象がはっきりしております。もう一つは、「世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの」というふうに、かなり抽象的な規定になっております。
　この点につきましては、どういうものかといいますと、歴史上、芸術上または学術上の価値が他の美術品に比べて著しく高くて、普遍的な価値を有するものが対象となるというふうに考えておりまして、例えば、極めて価値の高い外国作品、だから、国内の国宝、重要文化財並み、それの外国作品、そういったもの、それから、国内のものでも、指定文化財と同等程度の価値を有する日本の作品など、そういったことを念頭に置いておるわけでございます。
○川内委員　どうも抽象的な御説明でよくわからないのでございますけれども。
　では、もう一度、視点を変えてお尋ねをさせていただきますが、例えば、私が税金を払えなくて大変困った。しかし私には、さっきピカソの例を出しましたからピカソでいきますと、例えば自分はピカソのかいた絵をなぜか持っていた。それを税務署に納めようというときに、先ほども次長は、それはピカソの作品でもいろいろあるでしょうということはお認めになられたわけですけれども、では、それを物納できるかどうかということに関して専門家の先生方が判定をされるわけでしょうけれども、そうすると、ありとあらゆる作品が審査のために持ち込まれるというような可能性もなきにしもあらずだと思うのですね。
　文化庁さんが予定しているのは国宝あるいは重要指定文化財に準ずるものだといいながらも、しかし、名品と呼ばれるものは数多いですし、何が名品かというのも客観的な価値の基準というのはないわけですから、若干そのあたりを明確に範囲を明示する必要があるのではないか。そうでなければこの制度そのものが大変に混乱を来すのではないかなというふうに思いますが、もう一度、具体的に御答弁をいただければと思います。
○遠藤（昭）政府委員　確かに、基準は抽象的な規定になっております。これも、一つは、文化財保護法という別な体系がありまして、国宝とか重文に指定するということをやっておりますが、法律に書かれたこの基準というのも非常に抽象的でございまして、さらに具体的な基準というのも抽象的になっているのです。それを長年、専門家の方が集まって判断をして、江戸時代だとこのクラスだというふうなことが少しずつ積み重なってきて、ある程度イメージとして出てきたということがございます。
　したがって、この法律も、そういった実際の運用を積み重ねることによってイメージというのがある程度固まってくるというふうには基本的には思っていますが、先生がおっしゃるように、これからＰＲしていこうというときになかなか具体的なイメージがわかないではないかというのもおっしゃるとおりだと思います。
　今、私どもとしては、例えば具体的なイメージとしては、重文、国宝クラスというのは当然対象になりますからあれですが、そのクラスでいうと、例えば横山大観の「生々流転図」とか、速水御舟の「名樹散椿図」とかいったもの、それから洋画でいいますと、ミレーの「種まく人」とか、あるいはクールべの「眠れる裸婦」とか、そういったクラスを一つの参考事例として考えておりますよというふうなことを、この法案が通りましたら国民の皆さんに、こんなことを考えておりますということを周知徹底して、少しでもイメージを抱いてもらおうという努力は必要であるというふうに考えております。
○町村国務大臣　遠藤次長の答弁を私が補足するのもなんなのでありますが、ちょっとどうも誤解がおありになるのかなと。
　さっき、自分はピカソを持っている、それを物納したいというお話があったけれども、そういう言うなら駆け込み登録、そして物納というのはだめなんです。立派なものをあらかじめ登録しておいて、そして公開するというのが目的ですから、たまさかそういうものを相続した、さあこれを何とか物納するために登録しようかというのは、そもそも受け付けないわけです。そういうあたりがちょっと、仕組みの問題としてそうなっているということを御理解いただきたいと思います。
　逆に、駆け込み登録を認めると、じゃそれまでじっと抱えているか、だれにも見せないでおくということになって、公開に逆行してしまうことになるものですから、そういう時間の流れからすると、そういうことで、登録というのは亡くなる前にきちんとして、公開促進ということがなければだめだという、その仕組みのところだけちょっと説明させていただきます。
○川内委員　文部大臣に教えていただいて、本当にありがとうございます。私は、美術には詳しいのですが、法律には弱いものですから。その仕組みは仕組みとしてわかりました。
　それで、今遠藤次長が御答弁をされた、予定をしているような作品群というか、対象となるような作品の種類についてもよくわかります。
　日本画で横山大観の名前を出されましたけれども、大観がなぜ評価が高いかというと、大観を扱っているアートディーラーが非常にしっかりしているからなんですね。だから、値崩れもしないし、非常に高い評価を現時点でも大観の場合は得ているのです。そういう実際のマーケットでその作品がどういうふうな扱われ方をしているかというのもその作品の評価に大きくつながっているという事実もあるのです。
　そこで、もう一点お尋ねをさせていただきたいのは、どんな作品を審査委員会の審査の対象とするのか、あるいは登録美術品として認定するのかということに関して、せめて、少なくとも、現に生存をしてというか、現に生きて創作活動をしている作家の作品についてはその審査の対象とはしないというような、国宝とかあるいは重要指定文化財と同じような運用の仕方というものが必要なのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、その辺の文化庁さんの御見解というものを伺いたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　お答えします。
　この登録の審査基準につきましては、この法案が成立いたしました後、専門家による委員会を開いていただきまして、そこで検討した上で具体的に決めていきたいとまず考えております。
　それから、現存作家の件でございますけれども、これに関しましては、文化財保護法上はどうなっているか、似たような程度で。そちらの方は、重要文化財の指定に当たりまして、制作者の生死というものについて基準は明定されておりません。しかしながら、それの価値判断をするというためにはやはりある一定の期間が必要である。価値判断が固定される必要があるということから、今までの長年の積み重ねの結果として見ますと、制作者が死亡した後に結果として指定をいたしております。
　したがいまして、この登録制度におきましても、作品の評価というものがある程度確定するまでに一定の期間がどうしても必要となるというふうに考えておりますから、この文化財保護法と同様の運用で対応していくことになるのではないかというふうに考えております。
　なお、御指摘いただきました点につきましては、先ほども申し上げました委員会に諮るわけでございますので、そこの委員会の意見を聞きながら、この審査基準を検討する際に検討していきたいというふうに考えております。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　確認をさせていただきますけれども、法律の中にその明示はないわけですけれども、名品であるか否かの認定をするには一定の時間を必要とするので、本法が予定をしている登録美術品については、現に生きて創作活動をしている作家については恐らく審査の対象とはならないであろうというのが文化庁さんの御見解であるということでよろしいですね。
○遠藤（昭）政府委員　そのとおりでございます。
　そのときに、専門家が集まった委員会の意見も伺ってということでございます。
○川内委員　ぜひそういうふうな運用をしていただかないと、バブルの時期にも大変に政治的な絡みでアートが利用されたりする側面があったこと、事実があったことは皆さんもよく御存じだと思いますし、ぜひ文化を文化として後世の人々に残すという観点からは、ある一定の時間というものを私も置く必要があるというふうに考えておりますので、厳格な運用をお願いをしたいと思います。
　私の時間が来ましたので、文部大臣に最後に御答弁をいただきたいと思いますけれども、今回の法案は、すぐれた美術品の鑑賞機会を拡大するための第一歩として大変評価をいたしておりますが、これ以外にも、美術館の活動を支援し、文化の振興を図る、あるいは若手の作家を育成する、いろいろな方策をとっていく必要があるというふうに思いますが、文部大臣として特に今後優先的に取り組みたい文化政策等がございましたら御答弁をいただきたいと思います。