Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　二度とこのようなことが起こらないようにと大臣がおっしゃったということでありますけれども、それがどのような意味なのか。つまり、とても狭く言われては困るんだ、本当に二十年かけてその一言、たった十分でしたけれども、聞いた五名の方だけが国の責任があるのだというのであれば、またこれから長く長く、もう今三百三十人もの方が新たに提訴に踏み切っています。またそれを繰り返さなければならないのか、このことがやはり問われているのだと思うんです。
　大臣もきっとその場でいただいたのではないかなと思うんですけれども、Ｂ型肝炎の原告団の皆さんがこのような「もう待てない」という陳述集を作成されて、もうごらんになったかなと思うんですけれども、改めて読み返してみて、直接伺った皆さんの思いというのが、本当に心に突き刺さるものがございます。
　例えば東京原告の坂岡さん。九九年に、三十二歳の若さで息子さんをＢ型肝炎で失っている。職場から吐血をしたという知らせを受けて、翌日には、息子さんはＢ型肝炎で肝硬変どころか肝臓の三分の二が肝がんになり、腹水もたまり、静脈瘤がいつ破裂するかわかりません、あと一週間の命と言われる。翌日にもう命の宣告をされて、頭の中は真っ白になったとおっしゃっています。一週間のところを、親子で本当に向き合って、密度の濃い、二十五日間生き抜いてくれたと言っています。しかし、両親とも血液検査はマイナスであり、なぜ息子さんが発病したのかがわからなかったし、息子さん自身も、なぜこのようなことが突然自分の身に降りかかったのかと思いながら亡くなっていったのではないかと思います。
　九州原告の二十番の女性。三十九歳のときにＢ型肝炎に感染していることを知りました。十一歳の息子さんと九歳の娘さんがいずれも感染をしていた。自分のせいで子供たちを大変な病気にしてしまったと自分を責めていたということ。その中で特に、高校生になった息子さんがベッドの上でにらみつけるような目で、お母さんのせいで僕はＢ型肝炎になったと言われたこと。あるいは娘さんも、お母さんは肝炎がおさまっているから、これから発症する私の怖さがわからぬやろと大きな声で言われた。
　やはり多くの皆さんに共通されるのは、自分自身が病気で苦しむ、そのことと同時に、あるいはそれ以上に、子供さんに先立たれたり、子供さんが普通なら結婚、出産という道を歩むであろうということをあきらめさせなければならない、そういうことに対して、親がどれほどつらいのかということだと思うんです。
　私は、多くの原告の皆さんが自分のせいだと責めていた、もう全く出口の見つからない中で、この〇六年の最高裁判決が、決してそうではなかったんだ、私の責任ではなかったんだ、国の責任だったと気づかせてくれた、そのことに本当に大きな意味があったのではないか、この趣旨を本当に生かすべきだと思うのです。
　まず、その点に立って確認をさせていただきますが、まさか集団予防接種による感染が北海道の元原告五人だけだなどとは考えていない、ほかにも当然いるということを認めますか。
○舛添国務大臣　今、全国の地裁で三百三十人の方が提訴をされております。
　基本的には最高裁の判決の趣旨をよく体してこれは対応しないといけないと思いますが、問題は、最高裁判決の要件があります。その要件の判定をだれが行うのか。これをやはり訴訟の場で行う、司法の場で行うしかないというのが今のシステムでありますので、そういう形で前向きに解決を考えていきたいと思っております。
○高橋委員　私が聞いているのは五人だけではないということ。それはもしかしたら個々に、私は割合的には極めて少ないかと思いますが、あるかもしれません、いろいろな事情が。だけれども、基本的にはやはりそれ以外に考えられないということを皆さんがおっしゃっているわけです。
　いずれにしても、八〇年代の半ばまで注射の回し打ちが行われていた、国がそれを認める態度をとっていた。それがたった五人だけであったはずはないのだ、それはもう認めるということでよろしいですね。
○舛添国務大臣　何人いるかというのは私はわかりません。ただ、先ほど言ったように、事実として三百三十人の方が提訴をされている。それ以外にどれだけいるのか。いるともいないとも、何人いるというのも、それは私は一人一人数えたわけではありませんからわかりませんけれども、今申し上げられる事実はそういうことであります。
○高橋委員　答弁を逃げないでください。何人いるかなんて聞いていません。五人だけで終わりとは絶対言えないでしょう。そのことだけを聞いているんです。
○舛添国務大臣　ですから、三百三十人の方々が提訴されているということもありますから、それについて最高裁判決の趣旨にのっとって認めていく。そうすると、それは当然ふえるわけであります。
　今、絶対にないとか絶対にあるとかそういう形の御質問をなさったので、私は神様じゃありませんから、絶対に何人いる、何人いないということは、医学者でもないしそういう形でのお答えはできないので、非常に正直に、誠意を持って答えたつもりであります。
○高橋委員　では、絶対にを取りましょう。可能性は当然否定できない。そうでしょう。三百三十人と大臣がおっしゃっているのも、その中の、まだまだ私は微々たるものだと思いますよ。だけれども、いずれにしても、あれだけの長い時代、そういう背景があったんですから、それは五人で終わりだとは言い切れないだろう、そういう立場に立つのが当然ではありませんか。
○舛添国務大臣　最初からそう質問していただければ、可能性は否定いたしません。
○高橋委員　わかりました。ここを確認させていただきたいと思います。
　この問題は、Ｃ型肝炎についても同じように、血液製剤だけではなくて注射の回し打ちなどということもあったと思います。ですから、大きく言って、やはり医療行為によるものであるということを認めて、大部分が国の責任であるんだ、そのことを明確にして、根拠法の成立、先ほど来議論にされている医療費助成、検査の促進などの総合的な対策、これが求められるのであろうと思います。
　そこで、少し具体的な話をいたします。
　医療費助成についてですが、昨年からの予算措置で始まった一万、三万、五万のインターフェロン助成について、十万人の治療を目指すと言っていたものの、二十年度、九カ月間での実績は申請ベースで三万八千人にとどまっております。
　早期治療の推進の観点からと政府が銘打っていることを考えれば、自己負担ゼロの階層をつくる、中間の刻みをふやすなど、使い勝手のよいものにする考えはないでしょうか。これは予算措置でやっているものですので、別に法改正はなくてもすぐにできることかと思いますが、いかがですか。
○上田政府参考人　当初の目標を下回っている原因についてはいろいろあると考えておりますが、開始初年度の周知不足の影響のほか、これまでも述べておりますけれども、多くの方が肝炎患者であることを知らないこと、あるいは知っておられても、その治療の必要性についての認識が薄く、通院をされていないこと、また通院はしているけれども、地域の診療体制の整備のおくれにより適切な医療機関にかかることができない、こういうことも考えられます。
　これも既に申し上げておりますが、昨年十月から十二月にかけて行いました調査によりますと、患者さんがインターフェロン治療を選択しなかった主な理由は、忙しくて入院や通院ができないからが三五％、副作用が心配だからが二八％、こういうようなこともございます。
　平成二十一年度におきましては、このような調査結果も踏まえながら、引き続き、一人でも多くの方が助成制度を利用できるよう、幅広い取り組みを進めてまいります。
　また、Ｂ型肝炎に対する抗ウイルス薬の治療については、今さまざまな議論がございまして、こういうものの研究をしっかりやりながら、根治可能な治療法の開発を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○高橋委員　まず、今の答弁、もう前にも私質問していますし、また患者の皆さん、原告の皆さんがみずから集めたアンケートで、やはり経済的負担が大きいのだということを言っているわけですから、解決済みの問題を今さらるる答弁をされるということは時間の無駄ですので、おやめになっていただきたいと思います。
　あわせて二つ目の質問に対しても、聞いてもいないうちにもう答弁をされたということなわけで、ちょっとまず話を戻しますけれども、昨年の三月の本委員会で、私、福島県平田村の集団感染のお話をいたしました。ぜひこれは調査をしてほしい、全国のあちこちにそういう地域特性があるようだということをお話をいたしました。その後、政府のやった助成制度において申し込みに行ったんだけれども、結局、自己負担がネックでインターフェロンの助成を受けられなかったと、私がお会いした平田村の患者の方がおっしゃって、非常に残念な思いをいたしました。
　ただ、この村はことし、つい最近ですけれども、村独自の助成制度、七割助成を決めました。私は、こうして自治体が目の前にいる患者さんを見たら、やはり支援をしなくちゃというふうになっているんだ、そのことを国がしっかり受けとめるべきではないかということで、重ねて要望をしたいと思います。
　二つ目の問題なんですけれども、抗ウイルス薬を対象にすべきではないかという質問をしたときに、インターフェロンほど高額ではないのだという答弁があったかと思います。しかし、抗ウイルス薬はやめるとウイルスの増殖があるということで、一度服用を始めると本当に長期にわたり、一生にわたって服用をしなければならないという方もいらっしゃいます。毎月の検査代と合わせて一万数千円から二万数千円、これをトータルしますと、結局インターフェロンの治療費を上回ることになるわけです。そのことを考えれば、やはりこれも採用していくべきではないか。
　昨年三月二十九日の毎日新聞の中で、治療のガイドラインをつくった虎の門病院の分院長さん、熊田博光先生が、インターフェロン治療の助成は合理的だと評価をしつつ、「訴訟の早期解決に向けた政治判断で、助成対象を広げる選択肢はあっていい」、このように述べていらっしゃいます。今回、二十年度のガイドラインの研究報告書、同じ熊田先生の報告書のまとめには、将来的に我が国の肝発がん例が減少することを目的とするというふうに明確に述べられています。そういう立場に立って医療費助成の対象を広げるべきではないか、重ねて質問いたします。
○上田政府参考人　Ｂ型肝炎に対する抗ウイルス薬の治療についてのお尋ねだと思います。
　まず、ウイルスの増殖抑制が目的であり、この治療法は今のところ根治療法ではない。それから、インターフェロン治療による自己負担額が一月当たり七万円程度と高額であるのに比べまして、Ｂ型肝炎に対する抗ウイルス薬の治療は相対的に低額であることなどから、現時点では、他の疾患の患者への施策との公平上、助成の対象とすることは難しい問題がいろいろあると考えております。
　なお、Ｂ型肝炎は根治可能な治療法の開発が今進んでいるということも、今御指摘がございました。こういうことも念頭に置きながら、今後とも新たな治療法や副作用抑制のための研究の推進に取り組むとともに、対策をいろいろ考えていきたいと考えているところでございます。
○高橋委員　同じ答弁をしないでくださいよ。
　今、いろいろな新薬や治療法が研究開発されているとおっしゃいました。幾ら研究開発されても、自己負担が高くて治療に入れなかったら意味がないじゃありませんか。本当の目的を達するためには、それは一刻も早く治療に入れる、専念できる体制が必要なんです。この点について、大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　総合的な肝炎対策ということで、たしか今年度も二百億超の予算を組みました。その中には新薬や新しい治療方法の開発ということも含まれておりますし、治療費の補助ということも含まれております。
　先ほど申し上げましたように、新しい施策をやったときにその結果について検証し、例えばアンケート調査でも、役所が出したものと患者の皆さんがやったものは違います。こういうことについてよく検証し、改善すべき点があれば改善していく、そして法的な整備の必要があれば、これはまたこの委員会の皆さん方の御支援もいただく、そういう方向で取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋委員　重ねてこれは要望したいと思うんです。
　あわせて、私も何度もお願いをしていますけれども、医療費助成の枠では救えない、交通費や仕事ができないなどの生活面をどう支えるかということについて、先ほど大臣が言ったような、社会保障全体で考えるというと大変時間のかかるお話であります。そうではなくて、日肝協などが以前から指摘をしてきた身体障害者福祉法による内部障害として認定する件について、既に検討されているわけですから、その見通しについて伺いたいと思います。
○木倉政府参考人　御指摘の、肝機能障害について身体障害者福祉法に基づきます対象とするかどうかの点でございますが、昨年夏に、肝炎全国原告団、弁護団と大臣との定期協議で御指摘を受けまして、これを踏まえまして、昨年十月から肝機能障害の評価に関する検討会で専門家の方々の御議論をいただいております。
　今月また予定はしておりますけれども、これまで五回の中で、これまで認定をされております障害とのバランスも踏まえながら、どのようなものが位置づけられるかということについての考え方の整理をいただいておるところでございまして、さらに今月の検討会も踏まえまして、何とかこの夏には最終的な考え方を整理をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋委員　この夏には整理ができて、これは前向きな回答が出るということで期待してよろしいでしょうね。
○木倉政府参考人　前回のこの検討会におきましても、他の障害とのバランスを踏まえながらでありますが、一定のものについて身体障害の対象とすることも可能な点があるのではないかという御指摘はいただいておるという段階でございます。
○高橋委員　最後に、大臣にもう一度伺います。
　薬害原告団とＢ型原告団が共同で行った国会議員に対するアンケートがございます。二百十二名から回答があり、そのうち、政府・与党である自民党と公明党が六十三名答えていただきました。肝炎対策基本法制定に賛成ですか。はいが百九十名で、反対はゼロであります。それから、Ｂ型、Ｃ型ともに国は責任があることを明記することに対して、賛成は百五十五名、いいえは十名しかございません、自民五、公明五。要するに、圧倒的に与党の中からも肯定されているということであるかと思います。
　最初の原告らが二十年でやっと謝罪をされた。日に百二十名もが亡くなっていくと言われているこの肝炎の問題で、この先延々と裁判を続けることよりも、やはり根拠法をつくって支援に乗り出すべきだと思いますが、大臣の決意をもう一度伺います。
○舛添国務大臣　これは両筆頭間で今御議論もなさっているというお話も、先ほどどなたかからお伺いいたしましたけれども、国権の最高機関の国会の場で、我々国会議員がきちんと議論をして、いい法律をつくりたいと思っております。
○高橋委員　本委員会の皆さんに重ねて強く要望をし、大臣にもその意思をしっかり表明していただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十一年七月八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　下村　博文君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　原田　義昭君
　　　理事　山口　泰明君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大高　松男君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　土井　　亨君　　　　土井　真樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　文明君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大串　博志君　　　　奥村　展三君
　　　　　　階　　　猛君　　　　松本　　龍君
　　　　　　横山　北斗君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　高木　陽介君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　近江屋信広君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤田正純君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　篠原　　孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
七月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　矢野　隆司君
　　小里　泰弘君　　　　　猪口　邦子君
　　木原　誠二君　　　　　藤井　勇治君
　　木原　　稔君　　　　　高鳥　修一君
　　永岡　桂子君　　　　　大高　松男君
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
　　中井　　洽君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　小里　泰弘君
　　大高　松男君　　　　　永岡　桂子君
　　高鳥　修一君　　　　　木原　　稔君
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
　　藤井　勇治君　　　　　木原　誠二君
　　矢野　隆司君　　　　　伊藤　忠彦君
　　鷲尾英一郎君　　　　　中井　　洽君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（村田吉隆君外四名提出、第百七十回国会衆法第三号）
　政党助成法の一部を改正する法律案（葉梨康弘君外二名提出、衆法第二七号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外五名提出、衆法第三四号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　第百七十回国会、村田吉隆君外四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び葉梨康弘君外二名提出、政党助成法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河本委員長　これより両案に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成、政党助成法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　最初に、公職選挙法についてです。
　我が国の供託金制度は、制度導入以来、供託金、没収点を引き上げられ、国際的に見て突出して高いものとなっています。これは事実上、自由な立候補を制約するものとなっており、我が党は、抜本的見直しを一貫して求めてまいりました。
　提案者が答弁されたように、高い供託金制度が自由な立候補の阻害要因となっており、民主主義の観点から低めなければならないものであるのは当然です。ただし、引き下げるとはいっても、まだまだ国際的には高い供託金であることに変わりなく、地方選挙における供託金の引き下げも盛り込まれていません。
　不十分ではありますが、法案は、現行制度を一定程度改善するものとなっているので、賛成とします。
　次に、政党助成法についてです。
　一九九五年に政党助成制度が導入されてから、ことし四月までに交付された金額は約四千四百八十億円に上ります。
　提案者は、政党助成金は国民の貴重な税金を原資としているから、政党が解散等を決定した日後における寄附の制限を行い、返還逃れをさせないようにすると説明しています。しかしそれは、合併等による解散で後継政党に引き継ぐ場合には適用されません。また、国会議員選挙に関し、候補者などに対して行われる寄附についても適用されないのであります。これでは、解党し活動が終わっていても、国に残金を返納しない返納逃れを容認することになります。到底賛成できるものではありません。
　そもそも、国民に事実上の強制カンパを押しつけ、税金を山分けするような政党助成制度そのものを廃止すべきであります。
　政党助成制度は、一九九三年、金権政治への国民の批判を逆手にとって、政治改革と称して小選挙区制の導入と一体で創設されましたが、その際、国民の税金を入れるに当たって、政治家個人への企業・団体献金は禁止することを国民に公約せざるを得なかったのであります。
　ところが、その後、企業・団体献金はなくなるどころか、日本経団連による政策買収とも言える企業献金促進策が行われるようになり、そのもとで、大企業に奉仕する政策が推進される一方、国民には痛みと負担が押しつけられたのであります。
　しかも、我が党以外の政党は、国民の税金を分け取りする政党助成金にますます頼るようになっており、二大政党の場合は収入の六割から八割をも占めているのであります。その上、使い残して各党で五十二億円もため込むなど、まさに言語道断であります。
　政党助成金は、国民の税金を原資としていますから、その使途を国民に全面公開するのは当然でありますが、今回の法案では、公開についての改正は全く行われていません。
　もともと政党は、思想、信条に基づく自発的な結社であり、その財政は党費と支持者の個人献金などで賄われるべきものであります。日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費、個人献金、機関紙などの事業収入で党財政を賄っています。政治家はみずから身を削るべきだというなら、政党助成金は廃止し、企業・団体献金は直ちに全面禁止すべきであります。
　以上で討論を終わります。
○河本委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百七十回国会、村田吉隆君外四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、葉梨康弘君外二名提出、政党助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　次に、岡田克也君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。原口一博君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○原口議員　おはようございます。民主党の原口一博でございます。
　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　いわゆる世襲候補者が、世襲でない候補者と比較して、政治資金の面において有利となっている現状を是正し、多様な人材が国民の代表として活躍できるようにするために、国会議員に係る政治資金の親族への引き継ぎを制限する必要があります。また、政治に対する国民の信頼を回復し、広く国民によって支えられる政治を実現するため、会社その他の団体の政治活動に関する寄附及び政治資金パーティー券の購入の全面禁止、会社その他の団体の政治団体に対する寄附等の指示の制限並びに個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充等の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
　まず、資金面での世襲の制限であります。
　第一に、国会議員関係政治団体の代表者の異動の制限として、国会議員等が引退し、または死亡したときは、国会議員関係政治団体の代表者をその配偶者または三親等内の親族に引き継ぐことはできないこととしております。
　第二に、国会議員関係政治団体の寄附の制限として、国会議員関係政治団体は、当該国会議員等の配偶者及び三親等内の親族、これらの者に係る国会議員関係政治団体並びに引退表明をした場合には当該国会議員本人に対して、寄附をすることができないこととしております。さらに、国会議員関係政治団体でなくなった後十年間も同様に寄附を制限することとしております。
　次に、政治資金に関する改革であります。
　第一に、企業、団体の寄附、パーティー券購入の全面禁止であります。三年後の措置として、政治団体以外の企業、団体は、政治活動に関する寄附及び政治資金パーティー券の購入をしてはならないこととしております。また、政治活動に関する寄附及び政治資金パーティー券の購入は、個人によって、または個人の自由な意思により組織され、かつ運営されている政治団体によってされるようにしなければならない旨の基本理念を定めることとしております。
　なお、全面禁止までの間の措置として、国または地方公共団体と一件一億円以上の契約の当事者である会社等については、政治活動に関する寄附及び政治資金パーティー券の購入を制限することとしております。
　第二に、企業、団体の政治団体に対する寄附等の指示の制限であります。企業、団体は、その役職員等に対し、雇用関係等を不当に利用して、または政治団体の会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、その上で、当該政治団体に、他の政治団体等に対する寄附またはパーティー券の購入をさせてはならないこととしております。
　第三に、個人のする寄附に係る税額控除の拡充等でございます。平成二十六年までの間、政党、政治資金団体その他の一定の政治団体等に対する個人のする政治活動に関する寄附については、年間五万円までは全額税額控除の対象とすることとしております。
　第四に、公的助成の拡充の検討であります。国会議員の公設秘書の増員、政党交付金の増額その他の国会議員及び政党に対する公的助成の拡充についての検討条項を設けております。
　最後に、施行期日でありますが、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。ただし、企業、団体の寄附、パーティー券購入の全面禁止については、公布の日から起算して三年を経過した日から施行することとしております。
　以上が、私たち民主党が提出した政治資金規正法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○河本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
　　　　　————◇—————
平成二十一年七月八日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
　　　理事　平田　耕一君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　大高　松男君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　西村智奈美君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　池坊　保子君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　林　　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　林　　芳正君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　滝本　純生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房消費者庁・消費者委員会設立準備室室長）　　　　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　東川　　一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　栄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　佐野　利男君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　野家　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸田　修一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広瀬　　輝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　松谷　春敏君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
七月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　西本　勝子君
　　重野　安正君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　猪口　邦子君
　　保坂　展人君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　内閣の重要政策に関する件
　警察に関する件
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○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房長松元崇君、大臣官房審議官梅溪健児君、滝本純生君、西川正郎君、湯元健治君、大臣官房消費者庁・消費者委員会設立準備室室長田中孝文君、政策統括官藤田明博君、原子力安全委員会事務局長青山伸君、警察庁長官官房長米田壯君、生活安全局長巽高英君、刑事局長金高雅仁君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、交通局長東川一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省大臣官房参事官山本栄二君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長佐野利男君、財務省大臣官房審議官田中一穂君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官野家彰君、厚生労働省大臣官房審議官岸田修一君、経済産業省製造産業局次長立岡恒良君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、国土交通省大臣官房審議官広瀬輝君、大臣官房技術審議官松谷春敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、林幹雄国務大臣、そして林芳正国務大臣が新たに大臣に御就任されましたので、さきに両大臣の所信的ごあいさつをいただいたところでありますが、このごあいさつに関連して幾つか質問をさせていただきます。
　両大臣におかれましては、御就任おめでとうございますと言うところでございますが、この国難の折でありますから、大変な期待もあるわけでありますし、また、その国難に対して十分に力を発揮していただかなければなりません。一部には、来週にも解散か、こういうお話もある中でありますが、今日、国会は七月の二十八日までを会期としておりますので、その間、解散の瞬間まで、全力で国民の期待にこたえるというのが私たちの使命でありますから、ぜひ、両大臣におかれましても、心してこの国民の期待にこたえるべく努力をしていただきたいということを冒頭にお願いしておきます。
　さて、そういう状況でありますが、それぞれの大臣にそれぞれの所管に関する質問をしたいとは思いますが、最初に、残念ながら、林幹雄大臣におかれましては、さまざまな指摘がちまたでされております。国家公安委員長ですから、全国の警察権力のトップと言っても過言ではないんですが、その国家公安委員長に対して、事実かどうかはまだ定かでございませんけれども、七月の三日、西松建設の元社長について、林氏が代表を務める自民党千葉県第十選挙区支部などにダミー団体名義で献金したとして、政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に告発状を出した、こういうことがマスコミで報道されておりますけれども、このことが事実なのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○林（幹）国務大臣　政治資金規正法にのっとって収支報告記載のとおりでありまして、御指摘の政治団体からの政治献金がありましたので、法にのっとりまして報告書に記載しているところであります。何ら違法な点はないと事務所から聞いておるところであります。
○大畠委員　非常に簡単明瞭にお答えになりましたけれども、私も随分、警察行政についてはいろいろと携わってまいりました。国家公安委員長が国民にとっては頼りなんです。警察の問題あるいはさまざまな問題の、とにかく、全国の警察、二十五万七千人ぐらいおるんですか、そこを全部所管する大臣なんですね。その大臣に対してこういう疑義がある。
　まさに李下に冠を正さずという意味では、本当に国家公安委員長をお受けするという決意を持ってされたんだとは思うんですけれども、やはりこういう告発をされると、この事実関係をきちっとしなければなりませんが、本来であれば、こういう状況においてはお受けになることを辞退された方がよかったんじゃないかという感じも私はするんです。もしも私がこういう状況だったら、やはり、いろいろ評価していただいているのは大変ありがたいけれども、こういう事案等も出ているので、大変名誉なことでありますが今回は御辞退申し上げます、こういうのが素直な行動ではないかという感じもいたします。
　それから、今お話がさらっとございましたが、今、いろいろとこういう問題については……（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛に。静粛に願います。
○大畠委員　説明責任というのがよく言われますね。今の御答弁で説明責任は果たしたと考えておられますか。
○林（幹）国務大臣　この件に関しまして、適切に、的確に法にのっとって届け出をし、処理をしているわけでありますけれども、たまたま、小沢前代表の秘書の逮捕、起訴の件でいろいろ取りざたされた中で、この団体がダミーではないかというふうに取りざたされました。
　それを受けまして、私の方としては何ら法的に問題はないと思っておりましたけれども、自民党の法曹団と協議いたしまして、道義的な見地から返却をしたいというふうに進めておったんですが、なかなか、当団体はもう解散されておりますし、まだ確定されていないということもありまして、法曹団に預かってもらっておって、今後の対応方を進めているというところでございます。
○大畠委員　とにかく、こういう種類の、いわゆる公職選挙法違反ですとか、あるいは法律問題について疑義を持たれる、私たち政治家は常にそれは意識してやらなきゃならないわけですが、特に国家公安委員長というのは、そういう意味ではほかの大臣とはまた一段と違うポジションなんですね。ですから、少なくとも、こういう週刊誌でさまざまな、身体検査云々ということが取りざたされるようなときには、自由民主党は、与党さんは三百人を超える国会議員がいるんですから、何も林さんがお受けにならなくても私はよかったのではないかという感じすら、ちょっと残念なことでございますけれども、そんな感じも受けました。
　いずれにしても、きょうの委員会の中で同僚議員からも、大臣もたくさん答弁書を準備されておられるようですが、同様の、同種の質問があるかもしれませんが、真摯にお答えをいただきますようにお願いをしておきます。
　それでは、両大臣に質問をさせていただきます。
　まず、林芳正国務大臣に、経済財政担当大臣になられたということでありまして、これまた、国難の折、大変大事なポジションにつかれましたので、与謝野大臣も一生懸命頑張っておられましたけれども、ぜひ全力での活動を期待するところであります。
　そこで、所信的ごあいさつの中にもいろいろございましたけれども、現在の日本経済の状況というものをどういうふうに見ておられるのか。それから、中小企業にとっては、これからどうなんだろうかということが非常によくわからなくなってきておりまして、金融をする立場からも、しづらいという声もあるので、この際は、過去に経済問題について、桜の咲くころはよくなるでしょうという迷言を残した大臣もおられましたけれども、的確な、具体的な見通し等も含めてお伺いしたいと思います。
○林（芳）国務大臣　お答えを申し上げます。
　大畠委員からは、冒頭、解散のあるまで、その日まで全力を尽くしてやっていくんだというお話がありまして、我々も同じ気持ちで、在任がどれぐらいになるかわかりませんけれども、しっかりとやっていきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、基本的なことでございますが、日本経済の現状と見通しということでございました。
　我が国の景気は、雇用情勢、これは遅行指標と言われておりますので、ショックの後に出てくる性格があるということもあると思いますが、これの悪化がまだ続いておるというようなことなどもあって、厳しい状況が続いておるということでありますけれども、生産とか一部の指標で持ち直しの動きが見られているというふうに認識をしております。
　今後の見通しでございますが、経済危機対策を含む景気対策を累次打ってまいりまして、これを着実に実施していくということを通じて、底割れが回避をされて、そして、先行きは緩やかに持ち直していくことが期待をされるというふうに思っております。
　二十一年度、七月一日に内閣府の試算でマイナス三・三というＧＤＰを出しましたけれども、同日に、これは経済財政諮問会議の有識者議員の提出の資料でございますが、二十二年度の想定としてはプラスの〇・六％の実質ＧＤＰの成長というものを想定しておるということでございまして、こういう基本的な想定の中で、申し上げましたように、雇用の大幅な調整とか物価の下押し圧力によるデフレ懸念、また世界の景気後退長期化のおそれといったような、下に引っ張る、いわゆる下振れリスクが存在するということに留意しながら、慎重に運営をしてまいりたいと思っております。
○大畠委員　今、慎重にいろいろと仕事をしてまいりたいというお話でございますけれども、経済産業省にも私は申し上げているんですが、みんな経済の先行きというのはリスクがあるんですよね。先ほど申し上げたように、桜の咲くころはよくなるでしょうなんというのは、余りにも無責任な話じゃなかったかなと思うんです。
　具体的に、自動車関係でも、プリウスというものは二十万台近い受注を抱えて、納車が六カ月、七カ月先になっているという話も聞いておりますが、いずれにしても、今の地域の中小企業からすれば、いわゆるかんばん方式という生産方式があるんですけれども、つくるときにだけ持ってこいと。これは確かに効率的なんですけれども、このように減産のときには部品工場は全部とまっちゃうんですよね。それで、零細企業も含めて部品工場が困っているんですけれども、こういうのは、部品というのはそんなに大きな価格ではないので、今までメーカーも部品工場に世話になったので、少し先行してつくっておいてくれないか、とっておいてほしいということもできないことはないと思うんだよね。
　したがって、大臣におかれましては、経済産業省とも連絡をとりながら、具体的な見通しというものを出しながら、そして、それをベースに中小企業が金融機関からお金を借りられる、そういうメッセージを出すように努めていただきたいと私は感じております。
　それから、経済産業省もきょう来ていると思うんですけれども、五日の日に「官僚たちの夏」という、民放でテレビの番組が放映されました。今度の十二日もあるそうですが、私も城山三郎さんの「官僚たちの夏」という本は読んで大変感銘を受けまして、今いろいろ言われている官僚の問題とは裏腹に、昭和三十年代、あすの日本をどう築くかというので非常に熱心に行動していた官僚たちの姿が映し出されているんです。
　あの当時は、自動車を国産することによって一台当たり四万点の部品をつくる、だから中小企業も含めて仕事ができるんだという方針を示したわけですけれども、今は、余りにも今度は輸出に依存し過ぎた日本の構造になって、これが裏目に出ているわけです。
　経済産業省として、この「官僚たちの夏」に映し出されている官僚にかわって、今度はどうやったら安定的な生産体制、日本の構造になるかということをそろそろ打ち出すべきだと考えておりますけれども、経済産業省としてどのような考えを持っているのか、ちょっと関連してお伺いしたいと思います。
○立岡政府参考人　「官僚たちの夏」を引きながらの御質問をいただきました。私は週末のテレビの放映は見ておりませんけれども、私の周りには、城山三郎の原作を読んで、それで国の機関で働くことを動機づけられた人間が多くおりますし、私もその一人でございます。
　そういった中で、物づくり産業の今をどう考え、今後をどう展望するのかという御質問かと思います。
　経済全般の状況は、今林大臣からお答えがあったとおりでございますけれども、御案内のとおり、昨年後半からことしの第一・四半期まで、需要の減退、それから在庫調整ということで生産活動が急速に収縮いたしまして、ある意味では今非常に厳しい状態にあると思っております。
　そういう意味で、今講じております経済対策を通じた内需拡大、それから他方で、やはり貿易立国である我が国としては、外需についてもバランスのとれた格好でそれをねらっていくということをすることが必要ではないかと思います。
　自動車産業の輸出というものにこれまで我が国の成長の相当部分を依存してきた、あるいは牽引してもらってきたということは事実でございますけれども、製造業の工業出荷額で見ますと二割でございますし、それから日本には、素材、部材、それから機械とか、幅広い産業群があるわけでございます。そして、エネルギー制約とか少子化とか、日本のみならず世界が直面する課題もあるわけですから、そういった課題に対応するための新しいいろいろな芽もあるわけでございまして、次世代自動車だけじゃなくて、太陽光パネル、あるいは介護用ロボットとか、次の時代の制約要因をブレークするようなそういう新しい芽を国内で育てて、それを世界に発信していくということも一つの大事な今後の仕事だと思っております。
　それから同時に、そういう次世代の分野だけではなくて、今後、世界をにらみますと、新興国である意味では中間所得層がふえていくわけでございます。そういった意味で、そういうボリュームゾーンをねらったような産業活動の対応面も必要だと思っておりまして、そういう国内、国外、それから製品群、産業群といったさまざまな形でバランスのとれた形で物づくり産業が発展していくということの基盤づくりに私どもとしても取り組んでいかなきゃならないというふうに考えております。
○大畠委員　官僚の諸先輩方が、戦後の混乱期の中で、どうやったらみんなが食っていけるか、こういうことを真剣に考えて一つの指針を出しましたから、皆さんも、戦後六十四年たった今日、確かに諸先輩方の努力でここまで来ましたけれども、これからの日本の姿というものを想定して、やはり一つの青写真を国民に示すということが必要なんだと思うんです。これまでの流れだけでは展望ができないですね。ですから、そこら辺は、この「官僚たちの夏」にも示されている官僚の魂をぜひ受け継いで頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと関連しますが、実は大臣、各省庁が、私もちょっとあるところへ行ったんですが、夜八時になったら冷暖房をとめられるというのは知っていましたか。
○林（芳）国務大臣　私、今回来たばかりでございますので、八時を過ぎて役所に残ったということはありませんが、何か、クーラーがとまっちゃってちょっと暑苦しいというのを人伝えには聞いたことはございますが、クールビズの一環でやっているのか何なのか、ちょっと今、確たるあれはございません。
○大畠委員　実は、これはずっと昔からやっているというんですよ。夜八時になったら暑いだろうが寒いだろうが冷暖房を切っちゃう、これは慣習になっているというんだね。私も、入社したころは冷暖房がありませんでした。だから、工場で、設計室で、正直なところ、暑さしのぎに、大体想像がつくような姿で残業をやっていましたね。しかし、今でも経済産業省も含めて全省庁で八時になったら冷暖房がとめられるというのは、決して省エネとかなんとかという話じゃないと思う。
　だから、どんな理由で八時になったら全省庁で真冬でも真夏でも冷暖房をとめてしまうのか、それはちょっと検討してもらいたいと思いますし、一つ考えるのであれば、今、二十八度というのが言われていますから、外気温が二十八度以上の場合には冷房をつけていい、二十八度以下になったら切るというのは一つの考え方ですね。これが、熱帯夜なんという、一晩じゅう三十度以上の気温のときもありますから、このときも含めて一律に冷房をとめてしまうというのは、平成二十一年、今おっしゃったように、これからどうするかということを官僚だって一生懸命考えているんですから、その職員の人が慣習に従って、真冬も真夏も夜八時を過ぎたら冷暖房をとめられるというあしき、理屈なき慣習というのは改めるべきだと私は考えております。
　大臣も今度、八時以降、ちょっと大臣室に行ってみてください。多分、冷房はとまっていますよ。多分、職場が冷房をとめられて、大臣室だけ冷房を入れているということはないと思いますね。したがって、今度、今晩でも、八時ぐらい、八時半ぐらいにちょっと大臣室に行ってみてください。私は非効率だと思いますよ。だから、経済財政担当大臣として、これは仕事の効率を上げる意味からも、なぜ八時以降冷暖房をとめているんだと。
　理屈としては、私は無理やりやれば、二十八度以下だったらとめてもいいけれども、二十八度以上が続くようであればやはり冷房を使うべきじゃないかということをぜひ検討していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○林（芳）国務大臣　官房長が来ておりますので、どういう理由でどうなっているのかという事務的な話は後で御要望があればさせますが、私も昭和五十九年に三井物産というところへ入社しまして、委員はたしか日立だったというふうに了解させていただいておりますが、同じような格好で夜残業していたんじゃないかなと思いながら聞いておりました。
　ですから、今後ろで聞いている官僚諸君は大変ありがたい言葉だというふうに受けとめておると思いますが、どういう理由でそういうふうになっているのか。また、率先垂範して政府がやっていかなきゃいけない、こういうこともあると思いますけれども、おっしゃられたようなことは、行革担当大臣か総務大臣か官房長官かわかりませんけれども、こういう御指摘があったということを伝えておきたい、こういうふうに思います。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　霞が関の各府庁の冷暖房につきましては、大臣からクールビズというお話をいたしましたが、省エネルギー対策という観点から、ただいまもございました、夏は二十八度、冬は十九度をめどとして適切に調整するとしているところでございます。
　ただ、こういった省エネルギーの観点のほか、ただいまも御指摘ございましたが、職員の健康、事務能率、この増進、それとコスト面での効率化、各庁舎の空調設備の機能、これは一斉空調できるところと、あと、個別空調できるところがございます。そういったさまざまな要素を考慮いたしまして、実務的には、庁舎管理を担当する者の判断によりまして、必要に応じて勤務時間外にも運転を行っておるというところでございます。
　例えば内閣府本府庁舎の場合には、設備の機能上、一斉空調でございますので、事務室ごとの個別空調というのは行えませんが、勤務時間中の運転のほかに、概算要求作業中、こういった時期には、夜の八時ではなくて実は七時まで、十九時まで運転を行うということにいたしております。また、組閣などによりまして全省庁的に超過勤務が発生する場合には、これは状況に応じまして運転時間を延長するといったこと、あるいは、特定時期に恒常的に超過勤務が発生をいたします場合には、実は個別の空調設備を整えておる会議室といったようなものもございますので、これを事務室として活用する、そういった工夫もさせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府本府庁舎以外の庁舎も、いろいろな庁舎がございます。それぞれの庁舎におきまして、職員の勤務状況に応じた運転を適宜行っているところでございまして、職員の健康、事務能率に支障を来さないという点にも配慮しつつ、適切な運営に努めているところでございます。
○大畠委員　松元さんから非常に理路整然とお話しをいただきましたが、正直言って、平成二十一年度になって、全国調べてみてください、省エネの観点から八時とか七時で切っていますと言うけれども、夜は電気は余っているんですよ。だから、省エネだったら昼間やればいいんですね。夜八時になってから切るのが省エネですというのは、どうも私はよく理解できませんね。あくまでもこれは慣習としてやっているとしか理解できません。
　ぜひ、もうちょっとそこら辺、松元さんも、私は前から存じ上げていますが、よきものは継続をし、問題があるところは改めるということで、決して理路整然とした答弁をするだけじゃなくて、全省庁の職員の人の奮起も醸し出すようなことをぜひ頑張っていただきたい。「官僚たちの夏」だって、あの当時、みんな暑いところやっていましたよ、確かに。あの当時はなかったんです、そういうのが。だから、心に熱いものを持つことはいいけれども、環境だけは、仕事をしやすい環境をつくるように御努力をいただきたいと考えております。
　さて、林国家公安委員長にもお伺いしたいと思うんです。それは何かというと、警察行政の、まさに、言ってみますと総責任者なんですね。その警察というのはどういうことかというと、私もいろいろ調べさせてもらいましたが、実際の警察業務というのは都道府県の警察本部がやっているんですね。警察庁から都道府県本部の本部長に行かれる方もいるし、でも、実際上は地域の人が頑張っているんです。その警察官も、正直言って、今は疲労こんぱいしている。例えば、先日も、十三歳の少年がお父さんを殺したとか、きのうでしょうか、おとといでしょうか。それから、パチンコ屋さんでガソリンをまいて、四人の方が亡くなられましたけれども、この時代的背景は何か。競争主義をあおって、結局、仕事がない、あるいはお金がない、あのパチンコ店での事件を起こした犯人からの供述によるとそういうことが言われているんですが、これに対応する警察官も大変なんですね。
　私は、警察官だけでなく、ＯＢとか市民の方々の協力を求めて、すそ野を広げて、犯罪を防止するという意味からそういう連携をとるような、全体的な警察体制というものを整えることが必要だと思いますし、警察内部の犯罪等については、これをどうするか、ここのところもきちっとしなければならないと思うんですが、今度、国家公安委員長として、御自分の疑惑の問題はこっちにちょっと置いておきまして、警察行政全般についてどのようなビジョンをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○林（幹）国務大臣　まず、自分のビジョンとしては、世界一安全な国日本、この復活を目指して治安を取り戻したいということで取り組んでいきたいと思っております。
　大畠先生の警察に対する理解は本当にありがたく思うし、同感でありますし、今御指摘のありました、安心、安全な社会を実現するためには、国民一人一人が積極的に地域の安全確保のための取り組みに参加するということが必要であるだろうというふうに考えておりまして、警察では、退職警察職員を交番相談員やスクールサポーターなどとして活用して、防犯指導や児童の安全確保等に従事させているほか、地域住民に対しても、犯罪情報の提供やら防犯パトロールへの参加の呼びかけを行っているところでございます。こういったような活動によりまして、防犯ボランティア団体の数、今もう四万団体を超しましたけれども、年々増加しておりまして、その活動もますます積極的になっているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じまして、国民の、自分たちの町は自分で守るというような自主防犯意識を高めまして、官民一体となって防犯に強い地域社会づくりを進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○大畠委員　もう一問、原子力に関しても御質問申し上げようと思ったわけですが、もうジェー・シー・オー事故から今度の九月の三十日で丸十年が過ぎようとしているところでありますが、ぜひ原子力の安全の体制の強化のために御尽力いただきますよう要請をいたしまして、質問を終わります。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　両林大臣におかれましては、このタイミングでの大臣御就任、おめでとうございますというか、御苦労さまでございます。特に、林芳正大臣におかれては、山口県の中では、私も山口県ですけれども、安倍総理の後は林さんだという声が非常に高うございますので、県民の期待も大いにあるところでございます。ということで、ぜひ期待にこたえられるような仕事をしていただきたいと思いますし、国民の目線に立った政治も目指していただきたいというふうに思います。そういう意味では、ちょっときょうは耳ざわりな質問があるかもしれませんけれども、その点は御容赦をいただきたいというふうに思います。
　最初に、経済財政政策に関連してお話を伺いたいと思いますけれども、せんだって、経済財政改革の基本方針二〇〇九というのが出されました。三年前に、小泉内閣の置き土産という形で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六というのが出たわけでありますけれども、それから内閣が三代、三代といっても三年ですけれども、たって、一体、この基本方針二〇〇六と基本方針二〇〇九というのは基本的にどういう点が異なってきているのか、このことについて、異なっている点とその異なった理由について、林芳正大臣の方からお答えいただきたいと思います。