Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　ぜひお取り計らいをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、これまでの御答弁でも、福井総裁が村上ファンドに投資した理由、志への支援という御答弁でございました。総裁のお気持ちが変化されてきたという御答弁の御説明でございましたが、総裁、問題にされているのは福井総裁の個人の気持ちではないと思うんですね。要するに、日本銀行総裁が、市場から、世間からどう見られてしまうのか、どう見られるかという信任の問題だと思うんです。
　ここは、やはり個人のお気持ちがどうであれ、結果として市場からないしは世間から信任が揺らぐな、少なくともこういう形で大きく連日新聞でも報道されておりますが、こういった状況に至ったというこの責任は改めて感じなければいけないと思うわけであります。個人の気持ちがこういうことだからというので許されるものでは決してないと思いますが、総裁、いかがでしょうか。
○福井参考人　個人の純粋な気持ちが最終的にここまで落差の大きい結果に至ったということは、全くの、私としては遺憾なことだ、こういうこともあるんだということをよく踏まえて、厳しい御批判は十分受けとめながら真摯に対処をさせていただく、そういうふうなことでございます。
○近藤（洋）委員　御自身の責任についてはまた改めてお伺いしますが、その上で、ちょっと一点確認をさせていただきたいと思うんですが、総裁、論点になっています、二月に解約を申し入れた、なぜなんだろうかということの指摘を受けてまいりました。
　総裁は、仲間意識である、さらには世代への応援という気持ち、そういうことから、そこから違和感を感じて、心の蓄積で変わったというお話でございましたが、さまざまな指摘を受けているとおり、この二月という時期について、量的緩和の解除の前の時期であり、さらに村上さんが逮捕される直前の時期であり、こういった非常に微妙な時期の行動で、意思決定であった。さまざまな憶測を生んでいるというのは、これは事実であります。憶測を生んでいるというのは事実であります。
　そういう微妙な時期の判断について、総裁、コンプライアンス会議なりにまさに諮ったのか、ないしはしかるべき方に、総裁自身は、売却をする、したいということを、売却といいますか引き揚げたい、投資を引き揚げたいということの御相談をどなたかにされたのでしょうか、二月の時点で。
○福井参考人　私自身の心の集積に従って自然に判断いたしました。
○近藤（洋）委員　したがいますと、だれにも相談せずに決めたということですね。それは、総裁、服務規程に広い意味で、果たして正しいのかと思うんです。さまざまな規程には、もちろん株式等の売却についてはしかるべき手続をとるようにという服務規程になっておりますが、その等の中には、やはりファンドへの投資というのも当然含まれてしかるべきだと思うんですね。
　そういう中で、なぜ総裁はだれにも相談しなかったのか、これは広い意味で服務規程違反じゃありませんか。そうお考えになりませんか。総裁にお答えいただきたいと聞いております。
○福井参考人　私も内部ルールはきちんと承知の上で判断いたしました。問題ないということで判断いたしました。
○近藤（洋）委員　「日本銀行員の心得」には、世間からいささかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合にはそうした行為は慎まなければならない、そして、疑念を抱かれる利殖行為に該当するか否かを判断し得ない場合にはあらかじめ相談するものとすると書いてあるんですね。そして、結果として、総裁、これは結果としてそういう疑念を今世間に生んでいるんです。その判断はやはり不適切だったと反省をされませんか。
○福井参考人　そのことに限らず、結果的に見て私に反省事項が全くないかというと、人間でございますので、振り返ってみればさまざまな反省事項がある。しかし、それぞれの時点にさかのぼって考えれば、そういう判断というものは私はきちんとしたつもりでございます。
○近藤（洋）委員　ぜひ総裁、そこまで反省されるのであれば、やはり十二月末時点の利益がどれだったのかという数字を出していただきたいと思うんですね。この場で出せませんか。この場で出せないとやはり議論ができないんです。どうでしょうか。
○福井参考人　それはきちんとした数字を可及的速やかに提出させていただきます。
○近藤（洋）委員　いや、ですから、議論を我々は真摯にやらせていただきたいと思いますし、私は、日本銀行の、日本銀行券の総裁がこのようなことで不信を生むことは非常に悲しいんです、残念なんです、だから出していただきたいんです。出して議論させてもらいたい。この場で出してください、出せないと議論できないんです。出してください。本当はお持ちなんじゃないんですか、昨年の数字だけでも。どうでしょうか。
○福井参考人　今持っておりません。それは少なくとも速やかに出させていただきます。
○近藤（洋）委員　既にこの議論が出てもう数日間がたっているんです。我が日本銀行の総裁の権威が、数日間こういう形で落ちているんですよ。一刻も早く出すのが、総裁、あなたの仕事なんじゃないんですか。そうでないと、我々国会も議論できない。我々国会は総裁を信任したわけですから、国会として信任したわけですから、承認したわけですから、総裁になられるときに、国会として。出せなければ議論できません。どうですか、出してください、お願いですから。持ってきていただきたい。
○福井参考人　数字は必ず早く出させていただきます。
○近藤（洋）委員　委員長、これを今すぐ出していただかないと議論が進められないんですが、どうでしょうか。お取り計らいをこの場でいただけませんでしょうか。議論ができないんです。
○小野委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小野委員長　それでは、速記を起こしてください。
　それでは、質問を続けてください。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　再開させていただきますが、私が申し上げてきた、さまざまなその資料の提出等につきまして、もう一度整理をしていただけますでしょうか。
○小野委員長　この点につきましては、それでは、委員長から質問の形で問わせていただきますけれども、いつまでにどういう資料を出していただけるのか、これを御答弁いただきたいと思います。
　では、福井日本銀行総裁。
○福井参考人　手元に残っております資料を全部整理いたしまして、さかのぼっていきたいと思いますけれども、恐らく、さかのぼっても、私の総裁就任時以降あるいは少し前まで、多分二〇〇一年ぐらいまでなら何とかさかのぼれるかなと思っていますので、二〇〇一年度以降のフローの収益、それから、二〇〇五年末といいますか昨年末の残高というふうに言っていいのかわかりませんが、残高、そういうふうなことを、年度と申し上げましたけれども、年になりますね、二〇〇一年ぐらいまではさかのぼって、毎年のフローの収益と二〇〇五年末の残高というふうな感じの数字をできるだけ整える努力をしまして、来週の火曜日というのを期限として出させていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　委員長、ちょっと不明確なので、済みません、もう一度、何のために議論を今中断したのか、ちょっとわからないので。
○小野委員長　それでは、改めて速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小野委員長　それでは、速記を起こしてください。
　質疑を再開いたします。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　改めて、情報開示していただきたい項目を申し上げたいと思います。
　一九九九年、ファンドへの、当初参加されてからの毎年年末の残高、昨年末までの毎年の残高が一点。二点目、村上ファンドにかかわる契約書、どのような契約書類があるのかという、この契約書類でございます。三点目、総裁、このファンドに参加されてからの確定申告書であります。四点目、日銀総裁に就任をされてから株式をどのように保有されているのか、その銘柄と株数の状況、総裁に就任をされたときの状況と、そして現在の状況、個別の銘柄と株数。
　以上、四項目でございます。
　ぜひこの資料を出していただきたいと思います。また、その上で、可及的速やかに、いつまでに出していただけるのかということを明確にしていただきたいということでございます。
○小野委員長　この点につきましては、では、総裁から御答弁をお願いします。
　福井日本銀行総裁。
○福井参考人　毎年の収益、これは私の手元の資料をもう一回きちんと調べますけれども、二〇〇一年ぐらいまでさかのぼって出せるかな、収益が出せるということは税額も出せるということでございます。
　それから、残高というのがどこまでさかのぼれるか、これはちょっと附属資料の範囲に入ってまいりますから、資料は恐らく余り残っておりませんので、少なくとも最終年ははっきりわかります、だから、それをどこまでさかのぼれるかはちょっと留保させていただきます。それらについては来週の火曜日までということでございます。
　それから、契約書につきましては、先ほど申し上げましたとおり、守秘義務との関係は少し検討させていただいて、検討が終われば、それは速やかに出させていただく、私の手元に全部そろっているかどうかだけはちょっと留保させていただきますけれども、あるものは出させていただきます。
　それから、株式については、特に私の総裁就任後移動しておりませんから、前も後も同じであります。必要があれば、銘柄、株式、わずかですけれども提出させていただきますけれども、これは余りにも個人資産の中身ですから、できたら国会の中の御審議の材料として使っていただければありがたい。余り一般に公開するような性格のものじゃないかなというふうにも思います。これはいつでも出せます。
○近藤（洋）委員　火曜日にということでございました。ぜひ、委員長、当委員会をそのときに開催していただきたいと要望したいと思いますが。
○小野委員長　この点につきましては、理事会を速やかに開催させていただいた上で、その状況の中で可及的速やかな開催を諮っていきたいと思います。
○近藤（洋）委員　お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
　いずれにしろ、総裁、日本銀行の運営は当然透明性が求められるわけでありますし、その頂点に立つ総裁の立場、そしてその資産の状況というのは、これは極めて重要なんですね。公人中の公人であるということだと思っております。法令に違反している違反していない、内規に違反している違反していないという以前の問題として、透明性は求められる。
　総裁御案内のとおり、市場原理主義、マーケット主義の米国でも、いや、だからこそと言ってもいいのかもしれませんが、ＦＲＢの幹部、中央銀行の幹部の資産というのはしっかりと信託される、管理されているわけですね。財務長官も同様であります。オニール財務長官という方がいましたが、大変な株を持たれていて問題になった。そして議会でも問題になりました。
　こういった経緯を、少なくとも福井総裁は御存じのはず。御存じの福井総裁が、なぜ、就任三年もたって、こうした個人の資産の透明性の規程をつくってこなかったのか、この不作為の理由をお伺いしたいんですが、総裁、お答えいただけますか。
○福井参考人　米国のオニール長官の事例につきましては、当時の新聞報道等は見かけた覚えがございますけれども、詳しく内容は承知しておりません。
　日本銀行では、役員の個人の資産について公開を求める扱いにはなっておりませんけれども、個人の利殖行為などについては内部に厳格なルールがあると繰り返し申し上げております。こうした制度を通じ、私自身についても職務の公正性は確保されていると考えています。
　なお、これからの新しい公開を含めルールの設定については、先ほどからも繰り返し申し上げておりますとおり、より明確なものにするような努力をしたいということでございます。
○近藤（洋）委員　ぜひ、今後の対応は、これは議論しなければいけないと思いますが、いずれにしろ、このような事態に陥ったこの三年間、総裁が就任されて三年間、なぜこのような状況を放置したのかという、この不作為の責任というのはあるのだろうと指摘をさせていただきたいと思います。
　また、総裁、これは非常に言いにくいのでありますが、九八年三月に、いわゆる日銀不祥事の責任をとられて、福井総裁は当時の松下総裁とともに任期半ばで辞任をされております。あのとき、総裁、振り返りますと、日銀の歴史上過去になかった強制捜査を日本銀行がされて、また幹部職員が逮捕され、もちろん、日銀だけではありませんでした、財務省も同様でありました。皮肉なことに、当時処分をされた武藤官房長は、今、日本銀行の副総裁であられますけれども、そういった方々が今、日本銀行の幹部であられるわけであります。
　総裁、ぜひお伺いしたいのですが、ああいった、たしか日本銀行については四百数十万円の数年間にわたる接待が贈収賄とみなされたということでございますが、そのときのあの金融不祥事というのは、まさに金融行政にかかわる方々の常識と世間とのずれがあったということが背景の一つにあったと私は思うのですが、副総裁当時の責任をとられたお立場として、世間とのずれがあったということについては、どのようにお考えになりますか。
○福井参考人　その点については大変複雑な思いがいたします。複雑という意味は、当時は、日本銀行の内部体制が世間の感覚の前進に間に合っていなかった、そういうおくれのギャップでございます。
　今度の場合はもっと複雑でございます。これは九九年のころ、日本はこのままでは完全におくれる、こんなに閉塞感に全員が閉じ込められていた中で、だれも前向きの仕事にチャレンジしないという状況では日本がおくれる、その中で先端を切り開いていく若者、これに希望を託すという気持ちがあったわけでありまして、しかし、それも結果は非常に大きく裏切られた。つまり、おくれのギャップを防ぐために私は激励をした、しかしそれを裏切られた。
　いずれも、そういう意味では、時間的尺度のずれの中でいつも私は苦しんでいるということは事実でございます。
○近藤（洋）委員　総裁の御本意はともかく、今回の投資をめぐって、総裁の信用を疑われかねない、また総裁のお考えが市場にさまざまな憶測を生んでいるという結果はあるわけでございます。その複雑なお気持ちというのは、これを話すと私も長くなりますので割愛をいたしますが、いずれにしろ、九八年当時は、やはり世間とのずれが結果としてあったということは、これは一部の事実であろうと思うわけですね。
　ですから総裁、総裁は、当時副総裁をおやめになって、まさに民間に移られて、民間の感覚というかそこの中に入られて、さまざまな御苦労もされたと思うんです、さまざまな御経験も積まれて。私は、当時、富士通総研に入られたときに、福井副総裁が総裁を約束されたとは毛頭思いません。いやむしろ、ほとんどその可能性がなかった。にもかかわらず、そういう立場の中で御苦労をされてこられた。その福井総裁にして、何でこのようなことを、また、世間とのずれが起きるようなことをしてしまったのかというのは非常に残念なんですね。
　イエローカード二回なんですよ、イエローカード二回。二回イエローカードを出されたらば、九八年と今回、やはり総裁、退場を命じられても仕方がないのではないか、こう思います。総裁、いかがでしょうか。イエローカード二回なんです。
　その上で、そういった思いの上でぜひお伺いしたいのですが、今回の事態を受けて、小泉首相、安倍官房長官らが総裁を大変擁護されている発言が相次ぎました。こうした発言を受けて、いわゆる政治的な圧力が高まるのではないかという懸念に対して、福井総裁は昨晩の記者会見で、大変深く感謝申し上げる、だからこそ、政策判断をゆるがせにすればかえって恩返しができないというお答えをされています。
　私は、これは正直言って、総裁、驚きました。恩返しというのはどういう意味でしょうか。何に対する恩返しなんでしょうか。こうした、我が日本国の中央銀行の総裁が時の政府の首脳に対して恩返しという言葉を使うという構図自体が、総裁、私は、日本銀行の独立性、そして政策の中立性の上から極めて健全でないと考えるんです。
　総裁御自身が、九八年当時、まさにおつくりになられた改正日本銀行法であります。あの改正日本銀行法の精神にも反すると思いますが、総裁、いかがでございますでしょうか。
○福井参考人　私が繰り返し申し上げております趣旨は、厳しい批判はすべて私は胸に受けとめる、それを胸に、金融政策を誤りなきを期して、今後とも職責を全うさせていただく、それを、私が置かれている現在の立場を正しく理解していただいている方々に対しても、そういう形で私は自分の責任を果たしていきたい、そういうふうに申し上げている趣旨でございます。
○近藤（洋）委員　福井総裁、お言葉を返すようでありますが、この件で首相が総裁を擁護する、そして日銀総裁が、いかなる本意であろうとも御恩返しという言葉を使ってしまった。この構図は、まさに市場から政策決定がゆがむのではないかという懸念を生んでしまうんですね。総裁が、いや日銀が、合議制の中でどのような判断を下されるにしろ、ゼロ金利の解除をどのようにするにしろ、もうこういう言葉が出てしまった以上、何らかのことがあったのではないかという懸念を生んでしまっている結果があるんです。これは総裁の個人的な内面とは全く別の話なんですよ。この事実の重さというのは、私は大変重いのではないかと思うんですね。
　総裁、要するに日本銀行総裁という立場は、改正日本銀行法ではだれも首にできないんです。政策的な、すごくわかりやすく言えば、極めて解任の要件が限定されました。病気をされたとか、そういった特別の場合を除いて、一度任命をされたら、だれもその首を、その立場を失わせることはできません。圧倒的な違いなんですね。それだけの権威のあるものであります。
　我々政治家は、選挙で選ばれる。政策決定者は、我々は選挙で選ばれて、それで閣僚になり、国会の中で議論をする。選挙という洗礼を受けるけれども、日本銀行総裁は、一度任命されたら五年間、だれとして手を触れることはできない、それだけの立場なんですよね。そして、独立性を担保してきたわけですよね。総裁が、福井さんがおつくりになられた。
　その公人中の公人である日本銀行総裁が恩返しという言葉を使ってしまったという、この重みは総裁御自身だったら一番わかるんじゃないですか。いかがですか。もう一度お答えいただけませんか。
○福井参考人　私は、私情にとらわれて金融政策の運営の場面で私の力を出すというふうな考えは全くありません。今後の日本銀行の政策の軌跡がそれを証明してくれる、そういうふうに私は考えております。
○近藤（洋）委員　どうも答えになっていない部分があるのですが、総裁のお気持ちはよくわかるんですが、それは総裁のお気持ちであって、日本銀行という組織としては、もはやいかがなものかということを提起させていただいているんです。
　総裁、最後の質問です。
　福井総裁は、四月の新聞社のインタビューで、自己規律ある市場原理が必要だということを、私がおった新聞社でありますが、その新聞社に答えていますね。自己規律ある市場原理が必要だと答えている、四月です。非常に、一つの見識だと思っておりますが、総裁、今回はこの場でも陳謝をされています、その陳謝を形で示すお気持ちはありませんか。
　すなわち、何らかの処分をみずから、例えばペナルティーを科す、総裁という立場を辞職する、これも一つの選択肢だと思います。でなければ、来週に数字が明らかになった時点で、ないしはしかるべき時点で、御自身のところでペナルティーを科す。日本銀行総裁にペナルティーを科せるのは福井総裁しかいらっしゃらないんですよ。御自身で自己規律を働かせる必要はございませんか。この市場からの不信を払拭するために、厳しい自己規律を働かせて、何らかの処分を御自身で御検討するお考えはないか、最後にお伺いしたいと思います。お答えください。
○小野委員長　福井日本銀行総裁。なお、時間が過ぎていますので、簡略にお願いします。
○福井参考人　今後の私の行動について、自己規律を一層厳しく持つことにより、そして政策運営正しきを得ることにより、私は責任を全うしていきたい、そういうふうに考えております。
○近藤（洋）委員　形で示していただきたいということなんです。言葉ではなくて形で示すこと、これがやはり一つの自己規律のあり方であろう。福井総裁が日本銀行にいる意味があるとすれば、総裁の立場にあるとすれば、そのことを形で示すことが、今の局面で、我が国の日本銀行の信頼を、日銀券の信頼を維持する唯一の道だということを指摘して、質問を終えたいと思います。
○小野委員長　近藤君の質問をこれで終了いたします。
　続きまして、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私も、村上ファンドの問題に関連をして質問させていただきたいと思うんです。
　福井総裁は、村上氏の志を激励する意味で富士通総研の有志数人で資金を拠出したというふうに言われました。総裁、私が聞いているところでは、当初、富士通総研として出資をしようということで、最初稟議書を回された、しかし、シンクタンクとしては事業活動をするわけにはいかないということで、これが却下されまして、やむなく有志で出資をする、こういうことになったと聞いておりますが、これが真相ではありませんか。
○福井参考人　私は、富士通総研理事長、富士通総研はコンサルティングファームでありますが、その中のシンクタンク、リサーチの部分の研究活動をレベルアップする責任を負っておりまして、富士通総研の経営と申しますか、マネジメントそのものには責任を負っておりませんでした。したがいまして、今おっしゃいました事項については、私は全く承知していない事項でございます。
○佐々木（憲）委員　この村上ファンドへの出資の話というのは、自然に持ち上がったのではなくて、福井さんが有志に持ちかけた、こういう経過ではないんでしょうか。
○福井参考人　そういう事実は全くございません。
　村上氏は、私が富士通総研に行きます前から富士通総研には出入りしていた人であります。一度国会でも経緯を御説明申し上げたかと思いますが、私の参ります三年前からこのシンクタンクが設けられ、初めてそのシンクタンクを設けるときに、私が参ります前の当時の富士通総研の幹部が、多くの方々から知見をかりて、シンクタンクを創設する仕事を始められた、そのときに村上氏からもいろいろアドバイスをいただいた、そういうことが始まっておりますので、流れからいきまして、私がそういう融資についてイニシアチブをとるという立場には全くございませんでした。
○佐々木（憲）委員　総裁就任時に私だけがあの時点で抜け出すということは適当でないというふうに答弁でおっしゃっていましたが、自分自身が相当思い入れを持ってこの一千万円を出資した、そういう経過があったから抜けることができなかったということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○福井参考人　拠出について私がイニシアチブをとったわけではありません。
　ただ、村上氏のコーポレートガバナンス改革、これについての志については、私は高く評価しておりました。そして、二〇〇三年三月の時点でも、村上氏の志を疑うに足りるだけの材料は私の頭の中にはございませんでした。
○佐々木（憲）委員　それでは、経済同友会の幹部もされていたわけですが、同友会の中に、初日会というインナーサークルがあると聞きましたが、御存じですか。
○福井参考人　同友会のインナーサークルに、初日会とおっしゃいましたが、そういうサークルは私は承知しておりませんし、少なくとも、あったとしても私は入っておりません。
○佐々木（憲）委員　その会のメンバーの中にオリックスの宮内会長なども参加をしていたということを聞いておりまして、その中に福井総裁もいたというふうに聞いておるんですが。今そういうふうに否定されたわけですけれども、この宮内会長と福井総裁というのは、同友会の中では相当親しい関係にあったと聞いておりますが、どういう関係ですか。
○福井参考人　同友会の中に初日会というのはないというふうに申し上げましたけれども、恐らく委員のおっしゃったのは初亥会のことではないか、恐れながら。
　なぜ初の亥かというと、昭和十年のえとが昭和になって初めてのいのしし。その昭和十年生まれの民間の人たちの会があります。その会の中では、オリックスの宮内さん、私、ともに同じ昭和十年生まれですから、属しておりまして、そういうつながりでは大変親しい関係にございます。
○佐々木（憲）委員　この宮内会長は村上ファンドの生みの親と言われておりまして、村上氏が投資会社を立ち上げるときに、創業資金三十八億円のうち、オリックスが約三十億円を拠出していると言われております。
　その会のメンバーの多くがこの村上ファンドの出資者になっているということですが、今おっしゃったその会のメンバーというのは村上ファンドに相当出資をしていると思うんですが、どのような状況なんでしょうか。
○福井参考人　初亥会というのは、もう本当に昭和十年生まれの財界人が中心ですけれども、これは仕事を離れての懇親の会でございます。したがいまして、そういう村上ファンドへの出資というふうな話が、少なくとも私が参加しております会合の中で出た覚えは一度もございません。そして、初亥会のメンバーがどういうふうに出資しているかという事実も、私は全く承知しておりません。
○佐々木（憲）委員　ここに村上ファンドの「募集要項」というのがありまして、これは投資者に対して説明をする文書であります、皆さんにはその一部をお配りしてありますけれども。
　この「募集要項」によりますと、「報告」というのがあります。これは資料の中には入っておりませんが、「四半期毎に運用報告書、年度毎に監査済決算報告書を送付」する、つまり、投資をした方にこの書類を送付するというふうに書かれております。これは二〇〇一年七月につくられた「御案内」という文書ですけれども、その中にあります。
　福井総裁は、四半期ごとに運用報告書あるいは年度ごとの監査済み決算報告書というのを送付されているはずですが、当然手元にありますよね。
○福井参考人　途中の期のレポートについては、私はよく見ておりません。決算報告書については、納税と関係がありますので、納税関連部分は毎年見ております。
○佐々木（憲）委員　この報告書も含めて、資料として提出していただけますか。
○福井参考人　私は、そこまで厳密にそういうものは保管していないというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　保管をしていなくても、これは投資をした方には必ず送付をされるということになっておりますので、その所在を検討していただいて、可能であれば火曜日の理事会までに提出をしていただきたいと思います。
○福井参考人　探してみますけれども、恐らく、そういう中間段階のレポートについて私はほとんど見ておりませんので、すべて散逸している、処分しているという可能性の方が強いと思います。
○佐々木（憲）委員　これは、各個人に対する運用報告書の資産残高、あるいはその期その期の利益、それから先ほど確定申告ということで資料の提出をお約束いただいたわけですけれども、それと同時に、この運用報告書がもしあれば、今何かなくなったみたいな話をしていますけれども、当然、探して、あった場合には提出していただくということで約束いただきたい。
○福井参考人　探してみたいと思います。しかし、私の記憶では、そういうものは残っていない可能性の方が強いと思います。
○佐々木（憲）委員　ともかく探していただくということですね。
　日銀法の三十二条には、職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定めるとされているわけです。準則によりますと、外部との接触に当たっては疑惑を招くような行為は厳に慎まなければならないとされています。また、「日本銀行員の心得」の中には、現担当職務と個人的利殖行為との間に直接的な関係がなくとも、過去の職歴や現在の職務上の立場等に照らし、世間からいささかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合にはそうした個人的利殖行為は慎まなければならない、こういうふうに定められていますね。
　日銀の総裁が、私的利益を目的とする私募ファンドへの出資を継続し、毎年そこから利得を得ていたということになりますと、明らかにこの規程に違反すると思いますが、いかがでしょうか。
○福井参考人　そもそも利殖を意図しておりませんし、一任勘定でございますので、私の指図で投資行為が左右されるものではございません。そういう意味では、切断されたものでございます。
○佐々木（憲）委員　それはおかしいですね。意図する、しないにかかわらず、利得を得ているわけですよ。それで、毎期ごとにその報告があるわけです。利得があるからこそ申告所得を明確にされているわけでしょう。税金を払っているわけですから、所得の。したがって、所得があるわけですから、これは明らかに利得なんですよ。その意識がないというのは、私は非常に重大だというふうに思います。
　いささかも国民に疑念を抱かせるようなことをしてはならない、個人的利殖行為は慎まなければならない、こうなっているわけですね。これに全く触れない、そういうふうに解釈すること自体、世間の常識からずれていると思いますよ。どのようにお感じですか。
○福井参考人　私は、一任勘定として、そのまま全くの操作なく持っていたということでありまして、所得申告は、これは結果として出てくる利益に対して正直に申告を申し上げている、そういう事実でございます。
○佐々木（憲）委員　そういう理屈は世間には通用いたしません。
　昨日の参議院予算委員会で、株式を保有しているとおっしゃった。それは社外重役をなさっていた幾つかの会社の株の保有であると。それ以外の金融資産というのはありませんか。
○福井参考人　委員はどういう概念で金融資産とおっしゃったかですが、普通、それ以外のものというのは大部分、現金、預貯金でございます。恐らく端数で何かあるかもしれませんが、大部分、現金と預貯金でございます。
○佐々木（憲）委員　元日銀審議委員の中原伸之氏は、僕らが日銀に入ったときは、つまり審議委員として入ったときは、保有株式などは信託銀行に預けろと言われた、そしてそうしたと。ところが、福井総裁はなぜ信託銀行にこれを預けなかったんでしょうか。
○福井参考人　内部の規律では、保有していた有価証券等をその後売買して運用するというふうなことが原則として難しい規制になっているわけです。したがいまして、信託で寄託するというのは確かに一つの方法ですが、あるいは保有したまま全然動かさない、それも一つの方法であります。
○佐々木（憲）委員　保有していて動かさない動かすということは、保有そのものがあるかどうかというか、まず報告をした上で、それで、それが動かして一体どういう利益になったか、こういうことになって初めて全容がわかるわけであります。日銀の服務ルールが、その点、私は非常に問題があると思う。
　保有そのものをしていても、または保有したまま株が上がっても、つまり何の規制もない。これは国際的にいっても全く甘い、抜け穴のようなルールでありまして、当然、今後、この服務規律を検討していく場合には、保有そのものについて報告義務を課す、あるいはその資産公開については閣僚並みに行う、それから株の保有資産については年一回の公表を義務づける、こういうことを検討すべきだと思いますが、総裁、いかがですか。
○福井参考人　まず、株式等の保有の内部ルールにつきましては、公務員のルール等を参照しながら現行規制ができております。より明確にする必要があるかどうか、委員の御指摘のとおり恐らくあるんでしょう、そこはきちんと検討させていただきまして、改善の余地があれば改善をいたします。
　公開につきましては、先ほどからも幾たびかお答えしておりますけれども、職務の公正さの担保ということと、プライバシー、財産権の保護という法理の兼ね合いをよく考えながら検討させていただきます。
○佐々木（憲）委員　私は、しっかりとした、こういう規律を改善していくということが大事だということを指摘しておきたいと思います。
　それから、私の手元にある資料によりますと、村上ファンドの投資方針として、こういうことを書いているんですね。対象となる会社の株式を購入後、対象企業の経営者または大株主に積極的に働きかける。それで、投資回収として、株価が上昇したときはこれを市場で売却する、第三者から公開買い付けが行われた場合には最も高い価格を提示した者に対して売却すると。つまり、株の保有は売却益を得るためのものであるということを明確にここに書いているわけであります。
　それから、こうも書いているんですね。大株主上位十位になることを目標とする、十位以内に入ることを目標とする、しかし、一〇％以上の大株主にはならない、なぜならば、証券取引法上の主要株主は六カ月以内の利益実現が制限されるからだと。つまり、いつでも売り抜けるように法の網をくぐるということをここで書いてあるわけです。
　このような手法については、ＭアンドＡをやると見せかけて会社にかなり強引な要求を出す、そして株が上がる、それを売却して売り抜ける、これをファンドの主要な目標にしている。つまり、企業のあり方を改善していくとか、そういう問題じゃないんです。自己の利益、株価の上昇、これのみを目的としたやり方をしている。
　しかも、こういう手法というのは、従来グリーンメーラーとか株価操作に近いとも言われていまして、この資料にありますように、そういう形でどんどんどんどん資産を、運用残高を膨らませていった。〇一年には百三十九億円、これが〇六年には四千四百四十四億円。莫大な、大きなファンドになっているわけであります。
　しかも、その稼いだお金が総裁の懐に入っている。しかも、それを可能にしたのは福井総裁が進めてきた超金融緩和政策。じゃぶじゃぶお金を市場に出して、こういうやり方を大いに促進するような政策をみずから行ってきたということになるわけです。
　総裁、そういう関係についての、自分がそこから利益を得ていたこと、それから金融緩和政策がこのような、株の利得だけ、これを目標にしたやり方を可能にしたという自覚はありますか。
○福井参考人　今お読みになった文書を私は読んだことはないんですけれども、恐らく、ファンドの運営の方針、つまり財務の面を書いたものだと思います。
　村上氏の当初の、そういうファンドを使ってのコーポレートガバナンスへの働きかけというのは、いわゆる物言う株主として、経営の近代化のために株主の立場から積極的に物を言っていく、こういうことであったと思います。両々相まってうまく運営されれば、当初の志のとおり物事が進む、市場からの評価も得られるということであったと思いますが、恐らく、お金がたくさん集まり過ぎますと、委員がおっしゃったとおり、財務の面のルールというものが知らぬうちに優先されるようになった可能性はある、私はよくわかりませんが。
　私が遠目に見ていて、私の心の中に彼の行動が当初の志のとおりであるのかどうか次第に疑念が募ったというのは、恐らく、背景としては、おっしゃるような財務の面の行動がだんだんより強く前面になるようになったということと裏腹の関係である可能性があるというふうに思います。
　金融政策は全く別の観点で、やはり日本経済全体として、デフレスパイラルのリスクに陥っては経済はもとに戻る可能性すらなくなる、この危機的な状態に対する対応ということでやってきたわけでありまして、全く別の問題だという認識でございます。
○佐々木（憲）委員　財務のルールというのは、二〇〇一年からずっとこのルールを使っているわけです、ここに私が資料を持っているのは二〇〇一年の段階のものですから。それをずっとやっているわけです。何も、なかったものがここで出てきたんじゃありませんので。したがって、そこで得た利得が総裁の懐に入っている。しかも、その一部が、村上ファンドのインサイダー取引で得た不当利得も入っているわけです。
　一方で、今国民は、額に汗して働いて、預金に対して利子が全くつかないという状況にある、増税が押し寄せている、あるいは営業も大変な状況にある。そういう中で、ぬれ手でアワのぼろもうけを奨励し、その利益を自分の懐に還流させてきた、そういう自覚がほとんどないというのは、私は問題だと思うんですね。
　日銀総裁がこれを受け取るということをやってきたことは、日本の中央銀行が世界の中での信用を失墜するということにもつながっているわけであります。私は、総裁就任時にこれをきっぱりと清算しなかった、そのことがこういう事態にまで発展しているというふうに思います。
　したがって、このことを、反省の言葉はほとんど聞かれない、持っていて当たり前、そういう状況で、インサイダー取引の利益が懐に還流しても、これは自覚がほとんど見られない。そういう意味で、私は総裁を辞任すべきだと思いますが、いかがですか。
○小野委員長　福井日本銀行総裁。
　なお、時間が大きく過ぎておりますので、簡単にお願いします。
○福井参考人　当初の時点と最終的に起こった結果との間の非常に大きな落差、そういう大きな落差が起こるということ自身は、私は全く予見できませんでした。予見できなかったということを含めて、もちろんそれは私の重要な反省事項だということは申し上げさせていただきます。
　なお、一貫して、私は利殖のためにやっているわけではない。最終的に利益が出た場合には、これは今までは利益は一度も現金として受け取っていないわけですので、決算の終了後、利益として固まったものが出れば、それは、繰り返し申し上げておりますが、私自身の利益のために使うものではない、どなたがごらんになっても納得のいく使途にすべて振り向けさせていただきます、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　資料が出た段階で、またやらせていただきます。
○小野委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○小野委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二十九種二百七十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、出資法の上限金利の引き下げ等に関する陳情書外十七件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書外五百二件であります。
　　　　　————◇—————
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
平成十八年六月十六日（金曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　岡下　信子君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　北川　知克君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　郡　　和子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　福島　　豊君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　川条　志嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　井脇ノブ子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、青少年の健全育成対策の強化に関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、「子どもの権利条約」に基づいた子どもの権利保障を求める意見書外十一件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十一分散会
平成十八年六月十六日（金曜日）
　　　　午前十一時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　寺田　　学君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡下　信子君　　　　木原　　稔君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西村　明宏君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　文明君　　　　水野　賢一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　大串　博志君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　細川　律夫君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　井上　義久君　　　　上田　　勇君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　義久君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　遠藤　宣彦君
　　近江屋信広君　　　　　盛山　正仁君
　　倉田　雅年君　　　　　岡下　信子君
　　近藤　洋介君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　小里　泰弘君
　　岡下　信子君　　　　　倉田　雅年君
　　盛山　正仁君　　　　　近江屋信広君
　　北神　圭朗君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
六月十三日
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（山本拓君外三名提出、衆法第二〇号）
同月十四日
　公職選挙法等の一部を改正する法律案（渡辺周君外七名提出、衆法第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案（冬柴鐵三君外二名提出、第百六十三回国会衆法第一四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百六十三回国会、冬柴鐵三君外二名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴議員　ただいま議題となりました永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案について、提案者を代表し、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　我が国においては、多くの外国人が居住し、日本人とともに社会生活を営んでいますが、とりわけ大韓民国国民など朝鮮半島由来の外国人が我が国の永住権や特別永住権を取得して多数居住しており、その総数は平成十七年末現在六十万七千四百十九人にも上り、在日外国人総数の三〇・八％を占めています。
　周知のとおり、我が国が一九一〇年、日韓併合条約により朝鮮半島植民地政策をとり、同国人に日本国籍を付与したことから、みずからの意思で移住し、あるいは国家総動員法に基づく国民動員計画による徴用令によって移住を強制される等によって、多くの朝鮮人が半島から日本に移り住みました。植民地政策が終えんするまでの同人たちは、名実ともに日本人として扱われ、徴兵の義務を負い、各級公職の選挙権もすべて付与されていました。
　ちなみに、朴春琴氏は昭和七年及び同十一年に執行された衆議院議員選挙においてそれぞれ当選して国会議員として活躍しておりますし、このころ各級地方議員も数十名が当選しています。この選挙に際し、ハングル文字しか解することができない移住民に対しハングル文字による投票を認めていた歴史もあります。
　しかし、一九四五年我が国がポツダム宣言を受諾し、一九五二年サンフランシスコ平和条約発効によって、これら半島由来の日本人は自動的に、国籍離脱の意思を確かめられることもなく日本国籍を離脱することとなり、以後、我が国においては外国人として扱われることとなりました。
　しかし、この人たちは戦前三十数年日本で生計を営み、生活の本拠を置き定着していて、本国へ帰ることができなくなった多くの人が我が国で外国人としての生活を余儀なくされて今日に至った重い歴史があります。
　現在七十五歳以上と推定せられる一世は全体の六・一％、三万七千五十二人、二世から四世までが九一・六％、四歳以下の五世が二・三％、一万三千九百三十四人、永住しています。この二世以下の永住者は、日本で生まれ、育ち、学び、結婚をして子をもうけ、事業を起こし、そして骨をこの国に埋めていこうとしている人たちであり、生活実態は日本人と全く変わることはないのであります。
　私どもは、その人たちが望むならば、許される範囲において限りなく日本国民に近い扱いがされてしかるべきであるとの思いから、この法案を提案しているものであります。
　なお、平成十一年十月四日、自由民主党、自由党及び公明党との間の三党連立政権政治・政策合意書には、公明党がそのとき既に衆議院に提出済みの永住外国人に対する地方選挙権付与法案について、一部修正等を行った法案を改めて三党において議員提案し成立させると明記され、公党間合意が成立しているものであります。しかし、一部政党の中に強い異論があって、三たび廃案を余儀なくされ、本法案は五度目の提案となったものであります。
　この間の本法案をめぐる議論や、大韓民国において昨年七月公職選挙及び選挙不正防止法の一部改正法が成立、施行されたことにより、永住資格を取得して三年以上経過した十九歳以上の外国人に対し地方選挙投票権を付与することとされ、本年五月三十一日に行われた韓国統一地方選挙からこれが適用されたという大きな事情変更がありましたので、これらを踏まえ本法律案を起草したものでありますので、その要点を説明申し上げます。
　第一点は、相互主義を採用したことであります。
　相互主義とは、外国人に権利を与えるについて、その外国人の本国が自国民に同様の権利を与えることを条件とする法制であります。
　大韓民国が先述のとおり日本人である永住者に対し地方選挙権を付与する法律を施行したことに照らし、本法では、当分の間この法律により付与される地方選挙権と同等と認められる地方選挙権を国民に付与している国として政令で定める国の国籍を有する外国人たる永住者及び特別永住者に対し、地方選挙権を付与することとしたものであります。
　第二点は、選挙権の付与に申請主義を採用し、永住外国人選挙人名簿への登録を取得の要件としたことであります。
　真に選挙権の取得を望み、かつ、有権者として日本の地域社会で一定の役割を果たしていく意思のある永住外国人に限りこれを与えることとし、一律に選挙権を与えるのではなく、具体的には、永住外国人選挙人名簿への登録を申請し、これが登録されて初めて選挙権が付与されるという形の申請主義を採用したものであります。
　第三点は、選挙権を要件とする各種資格、すなわち、人権擁護委員や民生委員等への就任資格や、条例の制定、改廃、地方議会の解散及び議員、長の解職を求める直接請求権はいずれもこれを付与しないこととしています。
　この構成は、廃案となった法案をめぐる反対論を考慮したものでございます。
　結論として、本法により地方選挙権を付与される者の要件は、一、永住者または特別永住者であって相互主義の要件を満たす国籍を有する者であること、二、永住外国人選挙人名簿に登録された年齢満二十年以上の外国人で引き続き三カ月以上同一の市町村の区域に住所を有する者であることとするものであります。
　その他、詐偽登録及び所定の届け出義務を行わなかった者に対する罰則を規定する等、所要の規定を定めております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げ、趣旨の説明を終わります。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、公職選挙制度の改善に関する陳情書外二件、また、意見書は、インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書外十件であります。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、山本拓君外三名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百六十三回国会、冬柴鐵三君外二名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
　及び
　渡辺周君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案
並びに
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十二分散会
平成十八年六月十六日（金曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　剛男君
　　　理事　木村　　勉君　理事　戸井田とおる君
　　　理事　西村　康稔君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山本　　拓君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　新井　悦二君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木原　誠二君　　　　後藤田正純君
　　　　　　土屋　品子君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　平井たくや君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　新井　悦二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　大野　松茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は三十四種三百五十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、真に実効性のある消費者契約法の改正に関する陳情書外二十六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、改造エアガン対策の強化を求める意見書外七十九件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案について、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　第百六十三回国会、小宮山洋子君外四名提出、人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案
　第百六十三回国会、小宮山洋子君外三名提出、道路交通法の一部を改正する法律案
　長妻昭君外二名提出、消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案
　及び
　柳澤伯夫君外九名提出、地理空間情報活用推進基本法案
並びに
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　及び
　警察に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣の期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十七分散会