Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野参考人　今申し上げましたように、ＮＨＫの自主分、自主業務分とそれから命令分、これを一体のものとして実行いたしております。したがいまして、九十六億四千万のうち政府からの交付金は十七億八千万、総支出の中で一八・五％を占める、こういうことでございますが、一体のものとして実施をいたしております。
○阿部（未）委員　それじゃ話が食い違うじゃないですか。郵政省の方はちゃんと積算をして、命令をした分はこれこれである、こういってＮＨＫの方に命令した。ＮＨＫの方は、わけわからぬが、とにかくもらって一体のものとして運営しておると。物事を注文を受けて幾らかかろうかわからぬような、そんな計算がありますか。郵政省の方は、これこれの地域でこれこれの時間こうやれということを命令をし、その積算の根拠はかくかくである、こう言っておるんでしょう。ＮＨＫの方ではそういう積算の根拠も何もわからないで、やれと言われたら、はいとやるんですか。そういう経営をしておるんですか、ＮＨＫは。
○木下（昌）政府委員　私の説明が足りなかったかもしれませんので補足さしていただきたいと思いますが、現行の放送法におきまして、国がＮＨＫに対して命令をした、その必要な経費は国が負担するという制度になっているわけでございますが、ただ、この国際放送の実施に当たりまして、放送効果を高めるために命令放送と自主放送を一体として行うようにいたしておるところでございまして、したがって、実際の放送におきましては命令放送と自主放送との区別がつかないという実態になっていることは事実でございます。
○阿部（未）委員　おかしいじゃないですか。先ほどあなたは積算の根拠を示したんですよ、何に何ぼかかる、何に何ぼかかると。したがって、トータルこれだけを交付金としてＮＨＫに命令した分を金を出す、こうおっしゃったんでしょう。今のお話は全然違うじゃないですか。とにかく法律で決められた中でやるだけはやる、あとは一体として運営するんだ。
　ＮＨＫは、一体運営をしておるんですか、それとも、命令された分は命令された分として明確に区別をし、それが十分命令された分を賄うに足るのか足らないのか、そのくらいの計算はしておかなきゃおかしいんじゃないですか。
○中野参考人　私どもは、政府からちょうだいしております十七億八千万の交付金と受信料と合わせまして九十六億四千万で、一体のものとして実施をいたしております。
○阿部（未）委員　どうも、ＮＨＫは一体のものとして運営しておると言う。郵政省は積算をして、それに基づいて命令分の金を出しておる、こうおっしゃっておる。全然運営の方針がおかしくなってきておる。これはどういうことですか。ＮＨＫはそれで賄えると思っておるのですか。運営は一体であってもいいですよ。それで賄えるのか貯えないんですか。命令分を賄っていけるのかいけないのか、それを聞いておるのです。
○川口参考人　放送というのは、もう先生御存じのごとく、ＮＨＫが全体の編集権を持って国際放送の場合も放送しております。したがって、当然いわゆる命令放送という形もあるんですけれども、それを一々これは政府からの命令放送ですというような形で放送するようなことはしない。それが国際放送というものに対する信頼感をむしろ高めるんじゃないかということで、ＮＨＫが責任を持って放送します。いわゆる命令放送に当たる分もその中に当然入ります。こういう解釈をしておるわけです。
　ですから、ただし郵政省の方は、そういうことではお金の出し方についてもやはりある種の基準がなければいけないということで、ただいまのような基準でもってお出しになっているというふうに私は解釈しております。
○阿部（未）委員　しかし、放送法の三十二条には、放送の区域、放送事項その他必要な事項を指定して命令する、こうなっているんですよ。その指定して命令されたものをあなたの方は勝手に編集するんですか。
○川口参考人　当然その命令の中に具体的な事項も入ることもございます。それもＮＨＫの判断で、例えば国際放送は本当にたくさんの波を使ってやっておりますから、その波の中のこの部分を生かしてこういう放送をやろうということは、結果的にはＮＨＫの編集権の中で処理をするというふうなことをしております。
○阿部（未）委員　それでは、例えば、具体的にこことこことここに放送せよという放送の区域が命令される、その場合でもＮＨＫは勝手に放送の区域を変更して、ＮＨＫの編集権の範囲内でやれるということですか。
○川口参考人　ここに、平成四年の四月九日に出されました郵政大臣のいわゆる命令書というのがございます。これを読みますと、「放送法第三十二条第一項の規定に基づき、次の事項を指定して、国際放送の実施を命令する。」というふうになっています。その中の二番目に「放送番組の編集及び放送」という項がありまして、この中に「放送番組の編集及び放送に当たっては、次に定めるところによる。」こうなっておる。それで、（１）が「放送法第九条第一項第三号の規定による国際放送と一体として行い、放送効果の向上を図ること。」というふうなことがございまして、これを私どもは解釈としては、ＮＨＫの編集権の中で命令放送も消化するというふうに解釈しているわけでございます。
○阿部（未）委員　運営費として一体の放送をすることそれ自体を私は言っておるのではないんですよ。経費の負担について言っておるんですよ。一体、放送法三十五条の国が命令した分に対する必要な費用は国が負担するというこの条項は一体どうなるんですか。あなたの今の解釈では、国から言われたことをやって、もらっただけでやるんだ、こういうことになっていますが、必要な費用は国が負担すると明文がある以上、必要な費用がどれだけなのか、そのことは両者の間で話し合って決めなければならぬ性格のもの、私はこう思いますが。
○木下（昌）政府委員　先ほども申し上げましたけれども、命令放送の実施につきましては、国の負担する費用はかくかくしかじかの金額である、この範囲内で行ってくださいというふうに私どもの方ではＮＨＫに対して申し上げております。
○阿部（未）委員　第三十五条の主文は、「前二条の規定により協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。」いわゆる三十五条の郵政大臣が命令したことに対する費用の負担は国が負担する、こうなっておるでしょう。違いますか。それを勝手に、国が先に予算を決めてこの範囲内でやってくださいと言うとするならば、三十五条の法の解釈はおかしくなりはせぬですか。
○木下（昌）政府委員　ＮＨＫに対する命令の中身として、先ほども触れましたが、放送事項として、時事、国の重要な施策、政策、国際問題に関する政府の見解の三項目、五年度で挙げることを予定にしておりますが、大体毎年同じような形でございますけれども、そういう放送事項をやり、地域につきましても、一般向け、全区域向け、それから放送区域を地域向け放送というようなことで地域を指定しておるところでございます。それに要する費用として、国の負担分として必要な金を出しておる、こういうことでございます。
○阿部（未）委員　今、国は必要な経費を国が出しておる、こうおっしゃいましたよ。ＮＨＫは、必要な経費をもらっておるかおらぬか、どうなんですか。
○川口参考人　交付金十七億余りの金が果たして高いか安いか、もっと国に負担してもらうべきだという御意見かと思いますが、私も、国際放送はＮＨＫの負担プラスやはり国の負担というのが当然あるべきだと思っています。ですから、そのことについては私からもいつもお願いをしておるところでございます。また、この国会におきましてもそういう御認識を賜っておりますので、今後とも各種セクションに訴えて、できるだけ国際放送の充実のために国も応分の御負担をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
○阿部（未）委員　今まで応分の負担ということでずっと来たから今日こういう状況になってきた。私が特に国際放送の費用の負担についてこれだけ厳しく申し上げるのは、今明らかに、国際放送が映像による情報を提供する、あるいは交流する、そういう重要なことをやらなければならない段階になってきておる。しかもそれに要する費用は、今のままでいくならば、直接の受益者でない国内の受信者にこれを負担させて、国策として行う国の国際放送の分についてはそのままずっといってしまって、結局は受信者に全部負担をおっかぶせることになってくる。だから、応分のということではなくて、もし明確に——まあ木下さんはさっき積算根拠をおっしゃいましたが、私はそれほど明確な根拠があるとは思ってないんですよ、率直に言って。適当なことを言ったと思っておるのですけれどもね。
　しかしいずれにしても、今日まで応分のということで来たところに過ちがあったから、この委員会でも国の交付金をもっと増額をしなさいということは、決議としてしばしば挙げてきた。決議としてやってきたのになお今日、十年間郵政省もＮＨＫもこれをやろうとしない。そこで私は従来から提案をしていたのです。明確に積算が難しいものならば、応分にという言葉を使うならば、国際放送に要する全額の中の何割を国が国策として命ずる国際放送分とするのか何割をＮＨＫの本来業務として負担するのか、この負担割合を決めておけば、毎年毎年こうして議論することもなかろうし、今後大きく膨らんでいく国際放送の費用について、ＮＨＫが受信者におっかぶせなくても済むような、受信者が納得できるような方法が講じられるではないかということをるる私は述べてきたが、十年間全然変わってない。
　どうするつもりか、これ、郵政当局とＮＨＫで考えを述べてください。
○木下（昌）政府委員　国際放送の重要性につきましては、先般来るる各先生からも意見が出されているところでございますが、私どももこの重要狂については深く認識をしているつもりでございますけれども、ただいま阿部先生の御意見につきまして、命令放送と自主放送の費用の分担比率を明確にすべきだということにつきましては、かねてからの先生の御指摘でございまして、私ども郵政省といたしましても、これまでも検討を続けてきたところでございます。しかしながら、国の厳しい財政事情でありますとか、あるいは予算要求のあり方の問題、あるいは郵政省の予算事情等の問題もありましてなかなか難しいというのが現状でありまして、御理解を賜りたいと思います。
　ただ、郵政省といたしましては、これまでも国際放送の果たす役割の重要性を認識いたしまして、極力必要な政府交付金の確保に長年にわたって努力をしてきたところでございまして、今後も関係方面の御協力も得ながら政府交付金の増額に努力してまいりたいというふうに申し上げたいと思います。
○川口参考人　国際放送にかけるＮＨＫの費用は、現在九十六億余りになっておりまして、百億に間もなくなろうとしております。当然、今後も増加の方向に行かざるを得ないのではないか、ある程度の増加をしないとそれはいわゆる国際的な要望にこたえられないということも思っておりまして、今後の努力をするとともに、私も郵政当局にお願いをしまして、できるだけ交付金の増額をお願いしたいと思っております。
　なお、今度は映像の海外発信という非常に大きな問題が次に来るわけでございまして、既にやっておりますテレビ・ジャパンというのは、御承知のごとく非常に大きな経済的な苦境に立っております。ですから、あの形で、つまり企業の協賛を得てやるという形はとても恒久的に通用するものではないというふうな認識もしなければいけなくなっております。ですから、この映像発信についてはさらにいろいろな形の工夫をしてまいらないといけないのではないかと思っておりまして、これにもまたいわゆる公的資金の導入というようなことなども私どもは考えたいと思っておりますので、ぜひ御理解、御支援をいただきたいところでございます。
○阿部（未）委員　冒頭私が申し上げましたように、９５国際放送には二つの面がある。一つは、ＮＨＫの本来業務として行う分野がある。しかしもう一つは、国策として国が命令をする分野がある。そのことは法制上明らかなわけですから、したがって、国策として国が命令をする分野については必要な経費を払いますよ、法律にもそう明記されておるんです。
　それを今日まで、つかみ金式でこれだけしか予算がありませんからとか、ある時期には大蔵大臣が、亡くなりましたけれども大平正芳先生が大蔵大臣のときに、必要な金は国が出しますとこの委員会で約束したこともあるんですよ、それができないということは、結局郵政省とＮＨＫの間でまあまあで済ませてきておるからできないのであって、おっしゃるように、これからますます国際放送が重要性を増し、かかる費用も大きくなってくるならば、国際放送を行わなければならない理由についてもう一遍思いをいたして、明らかにこれは国策として行っておる分と、それからＮＨＫ本来業務で受信者の負担によって行われる部分とがあるということをはっきりしながら、その負担割合をどのくらいにすれば正しいのか、これはぜひひとつ検討して、もう一遍同じことを言わぬで済むように処理をしておいてもらいたいと思います。
　それから、あと時間がなくなりましたから私要望しておきますが、今日、日本の在日外国人の数が非常にふえております。この方々は、言葉がわからないために非常に不自由しておるようですから、例えば今のラジオ・ジャパン、あれを何とか工夫して、これは日本の周波数の関係もあるでしょう、あるでしょうが、何とか日本の在日の外国人に対するサービスができないものだろうか。
　同じように、身体障害者等についても、もう少しサービスの工夫をしてもらいたいということを要望して、質問を終わります。
○亀井委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　まず最初に、郵政省の方にお伺いをしたいと思います。
　郵政大臣の意見を付してこのＮＨＫ予算の承認を求めるということになっております。私も、昭和六十三年度から平成五年度までの大臣の意見を拝見しましたけれども、冒頭の言葉がいつも全く同じなんですね。「収支予算、事業計画及び資金計画は、おおむね適当なものと認める。」これは一字一句違わず六十三年度から平成五年度までであります。その後の配慮事項としては、それぞれ年度ごとに違うわけです。そういう中で、「おおむね適当なものと認める。」ということになっている。この「おおむね」とは、まずどういう意味なのか、御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂井（隆）委員長代理着席〕
○木下（昌）政府委員　ＮＨＫのこれまでの事業運営に当たりまして、経費の節減と受信料収入の確保等に努めてこられまして、平成五年度の予算案におきましても、経営計画に比較いたしまして、長期の計画でございますが、百十四億円を上回る翌年度以降の財政安定のための繰越金を計上するというような努力が認められるところでございます。
　しかしながら、平成五年度予算案におきます事業収入の面で見ますと、平成二年から六年までの経営計画を下回っております。それが、衛星契約率がこの長期計画に比べまして伸び悩んでいることが主な原因であろうということでございまして、衛星契約の一層の締結などさらに努力してもらいたいということから、郵政大臣意見については「おおむね適当」という表現で記載させていただいたものでございます。
○石田（祝）委員　この「おおむね」という日本語が、辞書で調べたらどういう字になるかわかりませんけれども全く同じ表現で、配慮事項が毎年違うというのは、これはまたおかしい話ではないかと私は思います。もうちょっと工夫をして今後大臣の意見として付された方がいいのではないか、このように私は思います。
　これはこの程度にしておきますけれども、それから配慮事項の中で記の一、本年は「公正な報道を行い」、こういう字句が入っております。六十二年からずっと見ましたが、平成四年と五年に配慮事項として出てきておりまして、平成四年度はＮＨＫの言葉を受けて、公正な報道に努めてもらいたい、こういうふうになっておりますが、ことしはそのまま公正な報道を行ってもらいたい、こういうふうに来ております。これは、いろいろなことがあったからだと思いますけれども、あえて当然のことをここで述べられているのはどうしてなのか、このことについてお聞きをしたいと思います。
○木下（昌）政府委員　当然のことといえば当然のことでございますが、公正な報道ということの意味合いは、「政治的に公平であること。」あるいは「報道は事実をまげないですること。」などを定めました放送法三条の二第一項の規定を遵守した報道という意味合いであろうと思います。
　ＮＨＫは放送法によりまして、豊かでよい番組を放送することを目的にするとされております。この目的の達成のためには、やはり公正な報道を確保することは極めて重要だということも言うまでもないところでございまして、そういう意味で郵政大臣意見において、「公正な報道を行い、放送番組の充実・向上に努めること。」が必要であるというふうに記載をしたものでございます。
　ただいまＮＨＫの方の平成五年度の事業計画におきましても、「公共放送の使命に徹し、国際的視野と社会的連帯感を基調に、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努める。」という記載がされておるところでございまして、これを引用すれば去年と全く同じになったかもしれませんが、ことしの場合は去年と比べまして少し表現を簡略にいたしたために、そういった前段が抜けているということに御理解いただきたいと思います。
○石田（祝）委員　これはこれからちょっとＮＨＫの方にも聞きますけれども、あえて公正な報道をしてもらいたいという意見を付されないようにぜひお願いをしたいと思います。
　続きまして、三月十九日と二十二日に文書で、昨年起こりましたことで当委員会でもいわゆるやらせということで問題になりました件について、文書で厳重注意ということが出ました。改めて私、大臣の方にお聞きをしたいのですが、こういう形で文書として出された、そして報道に対する今後の取り組みについて御注文をされたと思いますけれども、大臣の出された御心境と申しますか、あえて出さなくてはならなかったことについてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○小泉国務大臣　報道の信頼性を著しく傷つけたということは大変国民にとっても迷惑だったと思います。今後、真実でない放送というのは厳に慎まなければならないし、公正な報道、事実に基づいた真実の公正な報道というものを行う役割を担っている公共放送としても、二度とこういう真実でない放送が行われることのないようによく検討してもらいたいということで注意したものであります。
○石田（祝）委員　これから予算等についてＮＨＫにお伺いをしたいと思うのですけれども、私は、これは質問ではありません、意見として最初に申し述べさせていただきたいのですが、きょうの新聞を見ますと、衛星調達法人が十三日に設立という記事が出ております。
　この衛星放送調達法人の問題は、本予算が通った後で具体的にお金を出せるということになるはずであります。それを昨日の二十四日、この予算の審議の前日にそういう発起人総会ですか、それを行って、四月十三日に設立をする、こういうことを決めるのはどういうことかなと私は素朴に思います。予算を審議して、それで承認されれば私はわかりますけれども、その前に、それも衆議院でやる前日にそういう発起人総会をやって設立まで決めてしまった。これは事業の関係、時期的な問題もあるかと思いますけれども、ここで何のために審議しているのだ、こういうことにもなりかねないと私は思います。
　このことは、いろいろ事業計画等もあるでしょうからわからないこともございませんけれども、あえて前日にということは非常に遺憾である、私はこのように思います。これは一言意見として申し述べさせていただいておきます。
　先ほど小泉大臣からも御答弁をちょうだいしましたけれども、改めて文書で厳重注意を受けた、このことについて今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、このことを御答弁いただきたいと思います。これは会長の方でお願いします。
○川口参考人　確かに郵政大臣から厳重注意を受けました。それで私は直ちに談話として発表したのですが、御注意は重く受けとめます。ただ、この問題については、ＮＨＫが報道機関、放送機関としてのあり方からいって自律的に自主的にいろいろなことを考えるべきだと思います。したがって、その自律の精神を生かしてできるだけこのことを早く解明をして、そして対応策を考えたい、こういう談話を発表しております。精神は今の発表と全く同じでございます。
○石田（祝）委員　重く受けとめて今後やられるということであります。
　それで、この問題について当委員会で審議をしたときに、民放連の会長さんもお見えになっておりましたので、ＮＨＫ、民放合わせて番組制作についてのそういう問題が起きないような委員会をつくったらどうか、私もこういうお話もたしかさせていただいたと思いますが、二十三日にＮＨＫと日本民間放送連盟、民放連が共同で番組倫理委員会ですか、こういうものを設立した、こういう記事を新聞で拝見をいたしました。
　具体的にそういう検討する場をつくった、これは私は非常に結構なことではないかと思います。自主的にこれから進めていただきたいと思うのですが、そういうものをつくって、具体的にどういう成果を上げるように今後お考えになっていらっしゃるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○中村参考人　先ほど一部御答弁させていただきましたけれども、二十三日に設立いたしまして、そのときの認識は、放送界に共通する問題がある、そういう観点から、最低限放送界が守らなければならない規範みたいなものをきちんとつくってみてはどうかという議論がございました。ただ、そういう規範をつくるにしても、具体的にどういう問題が起こっておるのか洗い出しをしてみて、それに共通する問題がどういうものなのか、そういうことを作業として事務局でやりましょうという話になりました。社会の変化とか視聴者の受けとめ方、そういうものが時代の変化とともに変わってきておりますから、そういう中で取材対象者にどういう配慮をすればいいのか、それから、制作者の職業倫理というのはこの際改めてどう確立したらいいのか、そういうことについても議論しましょう。ただ、余り細部にわたって基準をつくって番組の個性や創造性に枠をはめてしまうというようなことはぐあいが悪いので、そういうことも踏まえた上で議論をしてみましょう。三、四カ月議論してみて、それでどういう形になるのか、まず研究を始めよう、事務当局で研究を始めましょうということです。それから、せっかくこういう機会なものですから、民放とＮＨＫが共催という形で一緒になってこういう問題についてのシンポジウムみたいなものも前向きで考えましょうというのが第一回目の会合の結論でございます。
○石田（祝）委員　今後ぜひ実効のある形で進めていただきたいのです。
　私、端的にお聞きしますけれども、こういう形で番組倫理委員会をつくった。そうすると、この前会長に来ていただいたような、こういう場に来ていただいて陳謝とか陳謝ともつかない説明をしていただくようなことになるのかならないのか、それだけちょっとお聞きをしたいと思います。
○中村参考人　そういうことが起こらないように議論を詰めていって、それで放送界に共通する最低限のモラル、規範というものをつくった上で、具体的には、問題が起こったときにはどういうところでその原因の究明なりをしていくかというそこの部分にも踏み込んだような形での議論にしましょうということですから、もうこの際放送界が二度とこういうことを起こしてはいけないという覚悟でこの規範づくりに努めようということでございます。
○石田（祝）委員　続きまして、「ＮＨＫ将来構想」に対してお伺いいたします。
　この「将来構想」を私も拝見をしました。非常に長いものですから、時間の関係で斜め読みをして勉強させていただきました。これの一ページにこういうふうに書かれております。「ＮＨＫは、これまで積み重ねてきた長年の蓄積を生かし、受信料を基盤とする公共放送の原点に立ち続けることを確認する。」こういうふうな表現になっております。
　これは、受信料を中心に今後とも運営していこう、川口会長は先ほど民営、民営というのはこれは国民営だ、こういうふうなことをおっしゃったと思いますけれども、このことと、前会長がいわゆる受信料値上げに依存するということは非常に厳しいのではないか、ですからビジネスを加えた放送事業を展開する、こういうふうなお考えで進めておられたと私は承知をしておりますけれども、そうすると、川口会長にかわってＮＨＫとしては、スタンス、いわゆるよって立つ基盤、その考え方を変えたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○川口参考人　明らかに変えました。私が会長になって直ちにその問題については、ＮＨＫのいわば基本的な考え方を決めなければどうにもなりませんので、そのことをまず第一に部内での論議をやり、それから経営委員会等にもお話をし、識者の方々にもいろいろな考え方を問いただす中で、これは、ＮＨＫは将来とも受信料体制を基本にしていくのが一番正しいやり方であり、また確実なやり方ではないかということを考えた次第でございます。
○石田（祝）委員　今明確に、スタンスは変えた、こういう御答弁でございました。それに関して、受信料を基礎とするということと、私ちょっと読ませていただいておりまして、若干そごがあるのじゃないか、ちょっと違うところがあるのじゃないかというところがありましたので、これは私わからないところでございますので、ぜひ納得のいく御説明をお願いしたいのですが、三ページに「受信料制度の基盤を一層保強固なものにするため、営業活動を強化する」、こういうくだりがございます。
　これは素直に読んだら、「営業活動」というのは利益を生み出す活動ではないか。前会長がやられておったようなメディアミックスという形で利益を上げる、副次収入も確保していく、こういう考え方でやってきた、それを明確に今度変えたとおっしゃいましたけれども、この言葉だけを見ますと、「営業活動を強化する」というのはまさしくそのことではないのか、素直に読んでこういうふうに私は思いましたが、これは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。
○川口参考人　これはＮＨＫの中の言葉でございまして、今おっしゃられて反省をしているのですが、ＮＨＫには昔は加入局というのがありまして、いわゆる聴取者の契約加入というものを扱っておりました。それが、昭和四十年代の初めだったと思いますが、営業総局という名前をつけまして、加入契約等のことを営業総局というところでやるというふうになりましてから、ＮＨＫの中ではそういう加入契約、それから受信者促進、受信者活動みたいなことをすべてひっくるめて営業活動と呼んでおりますので、いわゆる世間の商売をするという意味での営業という意味では全くございません。
○石田（祝）委員　これはぜひ言葉を書き直した方がいいと思います。
　要するに、情報もディスクロージャーして受信料をちょうだいしなければならぬ、そういうことで今後お進めになるということですから、これはＮＨＫの中だけで通じる言葉でやっておってはまた要らぬ誤解を受けることもあると思います。ですから、いろいろな問題というのは、社会との接点、社会の中での存在だということを忘れて内向きの論理だけで進めていく、結局そういうところに、あるときに社会との断層、そういうものでいろいろ問題が出てくると私は思います。
　ですから、これを読んでおりまして、私は意味がちょっとよくわからない。そういう意味の内容ということはわかりましたけれども、その言葉のあらわしていることと実際受け取る側の意識のずれが絶対に出てくると思います。ですから、これは印刷されておりますからこの場ではどうしようもないわけでありますけれども、その内容を正確にあらわす言葉、みんなが聞いて、見て同じような認識に立てるような言葉にぜひ改めていただきたいと私は思います。
　そういう中でも、やはり副次収入というものをある意味でいえば考えていらっしゃると思いますが、副次収入はどのくらい予定をされておるのでしょうか、その内容について簡単にお願いします。
　　　　〔坂井（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀井参考人　受信料を財源とし、受信料に基づいて運営されるＮＨＫでございますが、同時に視聴者の負担増を極力抑制するという経営努力もまた必要であると認識しております。
　効率的な業務運営をやるとともに、副次的に入ってまいります収入につきましては受信者の負担の軽減につながるものという認識をしておりますが、ただ、これは現在でも八十億規模程度のものでございまして、主たる私どもの目的といいますか、関連団体等を通じて行っております活動の目的は、むしろＮＨＫの持っております知的な財産とか蓄積とか技術、そうしたものを多様な形で国民の方々にお返ししていくということが一つの大きな目的でございます。
　さらに、そのことによってＮＨＫが外に向かって開かれた経営になっていく、また、ＮＨＫが放送いたします放送番組もそのことによってかえって多様になり、豊かになっていく、そのこととあわせて、業務が効率的に運営され、また、それに伴って副次収入も入ってまいる、こういう性格のものであろうかと思っております。
　したがいまして、副次収入を増加するために無理をするということはあってはならないことでございまして、したがいまして節度を持ってこれを行うということを基本としておるわけでございます。
○石田（祝）委員　それでは、時間も限られておりますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　私のところに民放連から手紙が来たのですが、これで、ＮＨＫの将来構想に非常に心配している、こういうことで二点ございました。一点が、放送メディアの見直しということでありました。二点目、関連事業の活用と活性化ということで非常に御心配をされている。私は、この点で、放送行政とも関係をするものですからお聞きをしたいのですが、放送法第九条の第四項、ＮＨＫ、「協会は、前三項の業務を行うに当たっては、営利を目的としてはならない。」こういう内容の法律でございますが、このことと、本体は営利を目的としてはやらない、しかし、本年度もたしか十一億円の出資をされるような予算になっておりましたけれども、子会社等に出資をして、その会社が営業活動を行う、いわゆる通常世間で言う営業活動を行う、これは営利を目的として、ある意味でいえば営利を追求するわけですけれども、そういうことが抵触をするのではないか。これは法の不備があるというふうに民放連の手紙で書いておりました。
　まず最初に郵政省にお伺いしたいのですが、郵政省も、先ほど私が言いましたムスタンの文書注意の中で、メディアミックス事業の実施に当たって公共放送としての協会のあり方に疑念を生じさせた、こういうことを述べられております。ですから、これはある意味では、メディアミックス事業、いわゆる本体業務ではなくて、その周辺業務として営利ということも考えてよい、そういう業務の中で問題が起こっておるのではないかということをこの文書で指摘をしていると私は思うのですが、こういうように、本体ではなくてその子会社、出資をしている会社がそういう活動をすることに対して、この放送法の第九条第四項に抵触をしないのかどうか。明確にしないとしても、この精神に反しているかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○木下（昌）政府委員　ムスタンのメディアミックスの問題につきまして、放送法の規定を逸脱したのではないかという疑念を生み、大きな社会問題を引き起こしたということで注意を喚起したわけでございますけれども、これは、この番組の場合に、営利を目的としてはならない、あるいは広告放送をしてはならないという放送法の規定がございますので、これに抵触しているというふうには言い切れませんけれども、それを逸脱したのではないかという疑念があったということを申し上げているところでございます。
　それから、今の放送法第九条第四項の営利目的の禁止の規定と子会社への出資についての考え方でございますが、ＮＨＫの関連団体への出資につきましては、関連団体がＮＨＫの業務を支援してＮＨＫの業務の効率化に資するという前提で認められているものであるというふうに理解しております。その趣旨に沿って出資がされている限りにおきましては、放送法第九条第四項の営利目的の禁止に反するものではないというふうに思います。
　ただ、出資による関連団体の設立を通じて営利を目的とした活動をＮＨＫが行っているというふうに疑われないように、関連団体の活動については節度を持って対処していただきたいと思います。
○石田（祝）委員　もう一度局長にお伺いしたいのですが、ＮＨＫの運営に資する目的であればよいというふうにおっしゃいましたけれども、主たる目的はそうであっても、いわゆる営業活動等をやっていけば、例えば、私はここにＮＨＫ関連団体というのをもらいましたが、ＮＨＫだけではなくていろいろほかにも提供できるような技術、また、ほかの方にもある意味でいえば商品として売ることも考えられるものもできてくるわけですね。主たる目的はこういうことでつくったのだけれども、往の目的のものが大きくなる、それは時代の流れの中であり得ることなんです。ですから、そういうふうなものもこの放送法で抵触しないのか、構わないのかということを再度お聞きしたいと思います。
○木下（昌）政府委員　先ほどの繰り返しになりますけれども、ＮＨＫの業務を支援し効率化に資するという前提で認められておりますので、その限りにおいてそれ自体問題があるというふうには思っておりません。
○石田（祝）委員　繰り返しになりますけれども、それは設立の前提であって、現在行っている業務がどうなっているか、それとちょっとかけ離れた話ではないだろうかと私は思います。設立の趣旨に沿った形で行き続ければ問題ないのでしょうけれども、そこから逸脱する部分が出てきたときに、それは設立の当初の目的がこうだったから問題ないのだ、こういうことは決して言えないのじゃないかと私は思います。
　最後に、会長に受信料中心で行くんだというお話をいただきましたけれども、その部分につきまして、放送法との関係で、非常に自戒をしていただいて進めていただくべきだと私は思うのですが、それについてのお考えを聞いて、終わりたいと思います。
○川口参考人　ＮＨＫがよって立つところは国民の支持であります。したがって、その支持を受けて受信料というものをいただいて運営するというのが基本であると私は繰り返して職員にも言い続けてきました。ただ、それだけですべてが解決するかというとやはり問題は残るわけでございます。
　その残った問題というのは何かというと、もう少し受信者の費用負担を軽減する方法はないか。副次収入とよく言いますが、この前ＢＢＣの経営委員長と私話し合いましたけれども、例えばＢＢＣが今一番考えているのは副次収入の強力なる増加なんですね。ＢＢＣは非常に大きな財産を持つ、それは英語という財産でありまして、英語による番組が世界各国に流れていく。例えばＢＢＣワールドニュースなんというのはあっという間に世界に広がりました。そういうのが非常に強い味方としてあるわけですね。そういうことをやりますが、ＮＨＫももう少し工夫をすれば副次収入の増加ということは、今の八十億程度のものではなくてもうちょっと広げていけるのではないか、それは努力としてやるべきだと思っております。
　ただ、その逆の側に、では、そのことだけでもって未来永劫に受信料体制は大丈夫かというと、必ずしもそうではない。それならば、みずからの運営の仕方とかあるいは組織のあり方とか、そういうものをもう一遍考えるべきじゃなかろうか、それが「ＮＨＫ構想」の中にあります。いたずらに大きくなることを求めない、むしろスリムな体質をとって、そして、多メディア時代といえども公共放送のあり方をきちっと正しく保持することの方がむしろＮＨＫとしては進むべき道ではないだろうか、こういうふうに言っておるわけでございます。あわせて受信料体制を確保する、それから副次収入をふやすということのほかに、将来のメディアの保持を含めた体制をできるだけスリムにきちんと保ち続けるということも考えなければいけない、こう思っております。
○石田（祝）委員　終わります。
○亀井委員長　次に、田並胤明君。
○田並委員　第一点目は、ＮＨＫのこれからの役割を含めて、公共放送としての使命を遺憾なく発揮してほしいという立場で一点、要望なり質問を申し上げたいと思います。
　もう既に何人かの委員の方々からＮＨＫの公共放送としての使命の重要性については触れられました。ＮＨＫの役割というのは、まずＮＨＫのよって立つ根拠は何かというところから出発すると私は思うのですね。今も会長言われましたように、ＮＨＫというのは民放と違いまして国民の受信料によって事業が成り立っている、つまり、ＮＨＫの基盤というのは国民によって支えられているのだ。簡単に民営化などという話をされると困るのですが、そうじゃなくて、あくまでも公共放送としての使命を達成するために国民が受信料という形でそれを保障する、こういう意味での受信料制度によって成り立っているわけですね。したがって、受信料の制度が崩れるということは、つまりＮＨＫの存在がなくなるということになるわけです。
　ですから、そういう意味では、放送法の一条なりあるいはその他の法律によって規定をされているように、ＮＨＫがより公共性を強めて、不偏不党であるとか公正中立、しかも真実を報道する、表現の自由をしっかり守って我が国の民主主義の健全な発展にも資する、こういう大きな役割が、民放にも与えられておりますが、それ以上にＮＨＫには求められている、このように思うのですね。ですから、過般あったムスタンのような真実でない報道をされますと、国民のＮＨＫに対する信頼というのは根底から覆ります。ということになりますと、当然ＮＨＫに対して受信料を払わない、我々信頼しておったのに、しかもそういう報道が必ずＮＨＫによってやられる、こういうように信頼をしておったにもかかわらずそれが崩された、ということになった場合の怖さというのを私はぜひもう一回認識をしてほしいと思うのです。
　先ほど会長から、モラルの問題といいましょうか、基本的な姿勢として自主、自由、自律、こういう信念でやっていますという話がありましたが、私はもう一つそれに加えて、やはりいつでもみずからを戒めていく自戒というものがなければいけないのじゃないかと思うのですね。これはＮＨＫだけじゃなくて、今政治の方が大分腐敗でもって言われていますから、これはもうみずから、我々の問題もそういうことに通ずるかもしれませんが、要するに自主的に、しかも自由に、そして常にみずからを律しながら、あわせてみずからを戒めながら公共放送の使命というものをより達成してほしい、こういう気持ちでおりますので、この辺のお考えを再度お聞かせ願いたいと思います。
　つまり、受信料体制を基本にしてＮＨＫが成り立っている、国民のしっかりとした支持基盤でもって成り立っている。したがって、受信料体制が崩れたらばＮＨＫというのはもう基盤がおかしくなるわけですし、国民もそれを望んでいませんし、かつてのような放送統制みたいな格好で、国民が全然、報道によって、放送によって支配をされてしまう、こういうことが起きてはならないという意味で受信料を払っているわけですから、その期待に十分こたえていただきたい、このことをあえて申し上げて、再度決意をお聞かせ願いたいと思います。
○川口参考人　ムスタンの問題が起こりましてから、ＮＨＫにそのことでもってかかってきた電話が大体五千件ぐらいございました。実際上不払いをするぞということを宣言なさった方も私どものつかんでいるところでは千八百ぐらいいらっしゃいました。ただ、その方々にも、私自体が手紙を書いたり、それから営業の現場の第一線の者たちが説得に回りまして、実際上の不払いはそれほど大きくなかったことは幸いだったと思っています。今後もそういう意味では、私は誠心誠意視聴者に対してみずからの責任のあり方というものをきちんと御説明申し上げたいと思います。
　それで、では公共放送というのは何だろうということで、ちょっと私が考えておりますことを申し上げますと、ＮＨＫは全国民の基盤に立つ公共放送の機関であります。したがって、何人からも干渉されない、あるいは不偏不党の立場を堅持する、そして放送による言論と表現の自由を確保する、そして同時に、豊かで中身のいい放送というものを行わなければいけない。それで、そのこと自体が公共の福祉の増進あるいは文化の向上というものに大きく役立つのだ、そういう認識をしておりまして、そのことのためにＮＨＫの職員は日夜、それこそみずからを自戒しながら努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○田並委員　会長の今の基本的な立場、回答で結構でございますが、先ほども会長の方は、ＮＨＫは将来とも国民に基盤を置いた受信料体制でもって公共放送を全うしていきたい、こういうお話でございましたので、ぜひそれを貫いていただきたいと思います。
　また、盛んに民営化などという話が一時期ありましたけれども、私はやはり、民営の放送機関とそれからＮＨＫのような公共放送機関とお互いに切磋琢磨して、しかも、民放ではできない、ＮＨＫでなければできないような番組もあると思うのですね、ですから、そういうものを通して放送レベルをさらに向上させていく、それで、国民生活をより豊かにしていく、こういう方向での一層の努力をお願いをしたい、このように思うのです。
　そこで、今後の二十一世紀に向けていろいろＮＨＫに求める課題等が多くあるはずでありますが、私、これからの時代というのは、いつも話をするのですが、国際化がますます進展すると思います。まさに世界の中における日本の役割というのがさらにさらに重要な位置づけをされるようになるだろうと思いますし、そういう意味では国際放送も重要ですが、逆に言えば、国際的ないろいろな問題がリアルタイムでお茶の間に入ってくる。そういう中を通して、世界の中における日本の位置づけ、役割というものを国民の皆さん一人一人が理解をする、そういう番組もぜひより幅広く充実をしてほしいというのが一つです。
　さらに、高齢化社会を迎えます。あわせて、宮澤さんは生活大国と言っていますが、私は生活者大国という言葉が好きなんですが、要するに生活者大国、ゆとりと豊かさが実感できる、一人一人の国民が実感できるようなそういう社会をひとつつくろうということで今政府もやっていますし、我々もそれを志向しています。そういう時代に入ってきます。あわせて高度情報化が進みますし、あわせて地方の分権化も進んでまいります。
　ですから、そういう二十一世紀に向かって、日本を取り巻く、あるいは私たちの生活を取り巻く環境というのはかなり大きく変化をしてくると思うのですね。そのために、二十一世紀のＮＨＫの課題ということで、いろいろな専門家からいろいろな意見を伺って一つの方向を出したのでしょうけれども、さらにそれを充実をさせるためにも、今言った国際化であるとか、あるいは高度情報化であるとか高齢化であるとか、あるいは生活者大国化であるとか地方分権化であるとか、こういうものに敏感に反応して、具体的な番組の中でこれに対応した番組の充実というものもひとつ一層要請をしたい、このように思うのです。
　具体的にでは何をしろというのではなくて、これから労働時間の短縮もどんどん進んでまいりますし、余暇も拡大をされます。今の教育放送の中でやられている教養番組、あるいは趣味の番組、スポーツ番組、文化の番組、これらがより国民の皆さん方に身近なものとして十二分に利用できるような、場合によれば一つのサークルがそのことによってでき上がって、生涯学習の役にも立つし、生涯スポーツの役にも立つし、あるいは趣味や園芸や、こういうものについても国民の皆さんに非常に有効的に活用できるような番組と、そういうサークル的な活動と一体的なものを構築できるような番組も制作をする必要もあるのではないだろうか、こういう気がいたします。
　方向だけで結構ですから、今申し上げたこと等について、ぜひお聞かせを願いたい、このように思います。
○川口参考人　今幾つかお挙げになりましたけれども、それらの項目は、私どもがこれから重点的にやっていこうという項目にも合っております。まさに国際化時代でありまして、世界の情報をどうやって集めるか、それをどうやって編集をしてわかりやすく国民の皆さんにお届けするかという問題も大事でありますし、それから、日本の問題を国際社会にどういうふうに広げていくのかということもまた大事であります。両方ともＮＨＫがやはりやらなければいけない仕事の第一だというふうに私どもは思っております。
　それから、放送は、単に例えば楽しみとかあるいはニュースとかだけじゃなくて、心の糧というものを大事にしなければいけないと思うのです。特に文化とか芸術とかいうふうな分野では、放送文化が果たすべき役割はもっともっと大きいのではないだろうか。放送はそのことに対してもっと力を出すべきだという感じを私は持っております。したがって、放送というもので取り上げたことによって、例えば日本のすばらしい文化が国民の隅々まで知られる、あるいは国際的にも有名になっていくというふうな経過をたどるのがいいだろうと思っております。
　それから、いわゆる障害者を含めた弱者のための番組というものも、これはやはりＮＨＫでなければやれないと思っております。障害者のための番組というのを特別に今つくっておりますけれども、さらにこういうものについてはいろいろな工夫をして、もっと利用されやすいように、そしてそのこと自体が社会の福祉に役立つように、そういうやり方にしていきたい。
　それから、地方の問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、私は、まさに地域というものの出す情報とか文化とかいうものを
もっとＮＨＫが日本全国に知らせなければいけない。あるいは日本の地方に起こったことがヨーロッパの地方のどこかとの関連で非常に大きな意味のある番組になるということもあるだろう。そういう意味では、もっと大胆に、かつ非常にユニークな目で地方からの発信というものを考えたい、こう思っております。
　ＮＨＫは幸いなことに波をたくさん持っておりますから、今それをうまく使ってできるだけ御期待にこたえられるような番組を編成していきたいと思います。
○田並委員　ぜひ今会長の言われたような方向で努力をしていただきたいと思いますし、先ほど話があったように、市場原理に左右されない、いわゆる受信料体制で行くわけで、ただ視聴率を全然考えないでやるというのもなかなか困難でしょうけれども、視聴率というのは私は結果として出るものだ、いい番組をつくって豊かな番組をつくれば、これは国民の皆さんは敏感に反応するはずですから、余りそのことを、まず視聴率ありきではなくて、よい番組をつくるということを視点にしてぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　そのほかに、まだまだ難視聴地域もあるようですし、これらの解消も努力をしていただきたいし、さらにこれからの情報化社会に合った新しい放送技術の開発もＮＨＫの役割としてあるわけですから、これらについても、大変厳しい経営状況の中ではありましょうが、努力をしていただきたい、このことを要望として申し上げておきたいと思います。
　続いて、経営管理関係について申し上げたいのですが、それだけの決意を今会長からお聞きをして−会長、いいですよ、今度は局長に対する質問になりますから。どうぞ休憩してもらって結構です。
　経営効率化の一環として毎年度人員削減が行われております。昭和六十三年から平成四年の五年間で千五百五十人職員の方が減員をされております。本年も三百三十人の純減の計画を予算的に行っているようですが、波は減らずに新しい業務は増加をして、さらに質の高い番組を求めるという国民のニーズ、これにこたえるために、果たしてこの要員というのはどの程度が妥当なのだろうか。
　これは、業務の委託等もありますから、これらでカバーをするのだといえばそれまでかもしれませんが、私、心配なのは、ＮＨＫの自社制作、これがだんだん減ってきて、業務委託がどんどんふえているのじゃないだろうか。決して悪いとは言わないのですが、ＮＨＫの持っている公共放送としての使命が万が一にも損なわれることになりますと、これはいけません。したがって、現在でも相当部分を委託制作に持っていっているようでありますが、私、現段階が限界なのか、あるいはさらにもっともっと進めようとするのか、この辺について非常に危惧を抱くものですから、番組制作への影響はないのかどうか。
　それともう一つは、受信料というのは国民の皆さんに公平に負担をしていただくものです。したがって、受信料をいただく体制というのが、要員の削減によって減らされる、あるいは減ったところに穴埋めをしない、こういうことによって逆に受信料の公平負担を損なうようなことがありはしないのか。具体的な数字を持っておりますが、そういうことが二つ目として懸念をされます。
　それから三つ目は、これは実態として私は把握をしているわけじゃないのですが、聞くところによればということで理解をしてほしいのですが、ＮＨＫでは年間二千三百時間を超える労働時間で働いていらっしゃる方が多数いる。今はもう二千時間を切って千八百時間により近づけようという努力を全体の流れとしてやっているわけでありますが、この労使働時間短縮の流れにも逆行するのではないだろうか。果たして、疲れ果てちゃってでは、質のよい番組をつくろうというときにもいろいろな影響が出てくるような気がいたしますし、そういう意味では、番組の制作への影響、受信料公平負担の原則を損なうような影響、あるいは労働時間の短縮の流れに逆行するような影響というのは要員の削減の中で出てきていないのですか。このことを聞きたいわけです。
○安藤参考人　私から要員効率化についての要員管理の観点、あるいは職員の勤務管理の観点について御質問があった点についてお答えをいたします。
　効率的業務運営というのは、いつの時代でもＮＨＫに要求される一つの使命であろうというふうに思います。したがいましてスリムな体制というのを追求していくわけでありますけれども、その中で要員の配置の考え方でありますけれども、取材制作体制を整備強化をしていかなければいけないという観点から、人は削減はいたしますけれども、管理間接部門を中心に削減をするとか、あるいは部門間とか本部地方間の要員の配置の考え方をシフトするということで、放送現場を重視した重点的な要員配置をしていきたい、今後ともそれは進めてまいりたいというふうに思っております。
　平成五年度の純減三百三十人の計画でございますけれども、基本的にはこうした観点から実施をしているものでございまして、中心は管理間接部門の減少あるいは関連団体の活用ということでございます。先生御指摘のような番組制作の委託については、ことしはほとんどゼロに近いところでございまして、そういう中で、三百三十の要員減を行って、放送現場の方へむしろ整備充実を図っているということでございますので、この人員削減により、人員効率化によって放送サービスに影響が出ないように極力留意をしているところであります。
　それから、二点目の職員の勤務管理の点でございますけれども、おっしゃるように総労働時間の短縮というのは、今社会的な要請、課題でございます。こういう中で特にＮＨＫは、スリムな体制の中で創造的な放送事業を進めていくということのためにも、効率化と同時に時短を推進していかなければいけないというふうに思っているわけであります。
　おっしゃるように、放送現場を中心にして、年間総労働時間が非常に高い職員も正直言ってございます。そういう中で、創造性豊かな番組制作、放送事業を進めていくためにも、職員の労働時間をできるだけ抑制をするように努力をし、放送事業という性格から考えると大変難しいのでございますけれども、一生懸命努力をしてまいりたい。この四月からも仕事の見直しをしながら、時短に少しでも努めてまいりたい。ただ、これは短い時間ではできませんので、短時間の仕事ではなくて、長い、長期的な観点で実施をしてまいりたい、こういうふうに思います。したがいまして、要員効率化をする場合も、このことによって時短が阻害をされることのないように十分留意をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○田並委員　あと、受信料の公平負担の問題は。
○諏訪参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいますように、受信料制度の維持というのは協会にとって最大の眼目でございまして、この受信料制度の維持に一番必要なのは、やはり公平負担の確保ということじゃないかと思います。公平負担の確保というのは業績の確保ということでございますので、業績の確保を損なうようなことのないようにやっていきたいというふうに考えております。したがって私ども、スクラップとかスリムとかいう場合にも、必ず一方では増強というふうにビルドを考えながらやっていっているというのが実情でございます。つまり、スクラップ・アンド・ビルドを一体のものとしてやっていきたいというふうに考えております。
　例えば、新しい性能のコンピューターを導入して新しい営業システムを開発することによりまして、これまでスキルの蓄積が必要だった営業の事務処理というものが、そういうコンピューターを導入することにより、あるいはシステムを開発することによって、単純作業によって処理が可能ということになったわけでございます。この新しいコンピューターシステムは四年の六月に全国配備を完了しておりますけれども、それに伴って、そうした作業を関連団体に外部委託する。それによって営業職員の要員削減が可能になったということでございます。もちろん、営業職員の役割として、今まで事務処理部分に割いていたものをほかの企画戦略とか、そういうふうなものを立てるようになったとかいうことでございます。
　先ほど申し上げましたように、もとより経費削減によって業績が確保できなくなることがあってはならないというふうに考えておりまして、業績確保と経費の圧縮との調和について細心の配慮を図りながら推進しているところでございます。
○田並委員　もう時間がなくなってしまったので、これで質問を終わりますけれども、実際に、例えば受信料の公平負担の関係でいえば、今委託集全員の退職のために欠区となっている委託区が五百にも上っているという報告を受けているわけですよ。もちろん、いろいろな、自動振替か何かにして、要するに受信料を集めるという方法もあるのでしょうけれども、このまま置いておいて、そういうところまで影響が出てきたのでは、受信料を払っている人と払ってない人の公平の原則が崩れる心配もありますし、ぜひその辺は十分配慮してもらわなくてはいけないんじゃないかというふうに思うのです。
　それと、今申し上げたように、要員の削減、効率化ということで、恐らく労使間での話し合いで枠組みはお互いに了解をしてやられているのでしょうけれども、私なんかが心配するのは、今言ったように番組の質が落ちてしまったり、あるいはそのほかの労働時間の短縮等にも影響が出てきますと、これは天下のＮＨＫが何だという話になりますので、この辺は十分注意をしてほしい、こういうふうに思うのです。
　それと関連して、どうもことしの収支予算を見ますと、例の五カ年の経営計画とすり合わせをしてみて、ことしの事業収入が百十二億円ほど減っておって、受信料収入が百三十七億円、計画よりも減っている。もちろん、支出面でかなり節約をして、支出面では経営計画の内容よりも百九十六億円も圧縮していますから、それによってバランスをとっているのでしょうけれども、何かどこか無理があるような感じがしてならないのです。そういう心配があったものですから今質問申し上げたわけですが、最後に、今申し上げたことで答えることがございましたら答えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○川口参考人　御質問のそれぞれは、本当に私どももその趣旨を体してやらなければいけないことだと思います。ＮＨＫ自体がみずからの力をできるだけきちんと保持をする、それを最高度に発揮させるというのが経営としては一番大事じゃないかと思っていまして、例えば一万三千数百人いましても、やりようによってはこれが一万人ぐらいの力しかないということがあったら、これは大変でございますから、できるだけ一人一人がみずからを自覚をして、そしてみずからの力を最大限に発揮する、そういう組織体にしたい、それが私の最大の使命であろうかと思っておりますので、今おっしゃったことを外しまして、これからも努力いたします。
○亀井委員長　次に、上田哲君。
○上田（哲）委員　今回、私は、半世紀近い長い経過と私自身の国会論議の集大成として、ＮＨＫと国会の関係のあり方について根本的な原則をしっかり確立しておきたいと思います。
　私は、次のように考えます。
　「国会は、ＮＨＫの放送の自由を保障する。ＮＨＫも、国会を通じて国民に勇気と真実を保障する。」私はこう思いますが、まず会長、この考えについていかがですか。
○川口参考人　国会とＮＨＫとの関係からいえば、まさにそうあってほしいと思っています。私どもは、国民の代表である国会の先生方の御意見をお聞きする、私どももまた先生方にいろいろなことをお話をするという、その結果で、広くいえば国民とＮＨＫとの間が非常につながってくるのではないだろうか、そういう期待を持ちたいと思います。
○上田（哲）委員　郵政大臣はいかがですか。
○小泉国務大臣　そうあってほしいと思います。