Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　質問の仕方によっては変わるものだなどという気楽なことを言わないでもらいたい。そういうことなんですよ、私が一つは言いたいことは。つまり、すべての調査がそうですよ。だけれども、この新型間接税の導入の問題は今の国民の暮らしにとっても、日本の政局の焦点になっている重要な問題ですよね。そのことに賛成と出るか反対と出るかというようなことは、質問の仕方によっては多少は違いますよというようなことは言わないでもらいたい。つまり、そういうことの結果によって世論は誘導される。そういうことが、今ＮＨＫ当局も認められましたように、くくり方が不適切であったということの結果が示しているということを私は肝に銘じていただきたい。
　それで、三月調査の件に入りますけれども、この中で問いの十一には、「新型間接税を導入しようとするならば、国会を解散して国民に信を問うべきだという意見があります。これについて、あなたはそう思いますか。それとも、そうは思いませんか。」という質問がありますけれども、これに対して回答は、そう思う　四二・四％、そう思わない　三三・一％、わからない、無回答　二四・五％となっております。これをテレビで報道しなかったのはなぜでしょう。新聞などで、まだあった報道隠しと、このように伝えられたりしているその件でございます。
○参考人（尾西清重君）　この原稿は担当の経済部から、もちろんテレビ、ラジオ共有の出稿として二十四日の晩に出されたわけでございます。ところが、二十四日の晩になりまして上海の列車事故が起きたと、日本の高校生が乗っていたという一報が入りまして、ここで多数の死者が出たということも情報として入ってまいったわけです。私どもは、突発的な大事故や大災害の場合には正確な情報、あるいは一刻も早くその映像を伝えたいということで、もちろん夜勤の者、泊まりの者ひっくるめてほとんど徹夜に近い作業をするわけでございます。何よりもまず映像の手配あるいはその選択、編集あるいは中継の準備、そういったことが大きな我々の仕事になるわけでございます。そこでほとんど徹夜に近い作業の後、私どもは朝、上海における列車事故の報道というものをいたしたわけでございます。これは各社に先駆けて私どもがスクープに近い形で報道したというふうに思っておりますが、その大きな事件、事故が起きたことによって、ラジオの場合ですと、これは言葉によって伝えるということがございますので、それほど時間的な制約を受けることがございませんけれども、テレビの場合には、やはりその映像、生々しいその姿というものが我々にとっては最も伝えるべき情報だということで、これはラジオで七時のニュースでお伝えしたわけでございますけれども、テレビの方はそういった事故のために放送をしなかったということでございます。
○山中郁子君　私は、そのことについて、二つぜひ明らかにしていただきたいと思うんです。
　それは、新型間接税を導入しようとするならば、解散して国民の信を問えというのは、もちろん我が党も一貫して主張しております。これは政局を左右する重大な問題なんですよ。しかも、そう思うと答えた人が四二・四％で最も多かったということは、これは大きなニュースですよ。そして同時に、午前中に及川委員も指摘されておりましたけれども、こういう数字をラジオでたあたあたあっと聞かれるそれと、実際に画面でそういう数字がちゃんと出て、あっ、これは大きな流れだな、傾向だなということをみんなが知るということは、テレビの視聴者とラジオを聞く人と比べてみたって違うし、わかるし、おのずとわかることです、あなた方が判断するのにね。だから結局、またも隠しかと。大型間接税、新型間接税導入するなら解散して信を問えというのが最も多かったとなると、政府・自民党に大変都合が悪い、これはやっぱりラジオあたりで少しお茶を濁しておいた方がよかろうと、こう思ったに違いないというふうに国民が思ったとしても、あなた方反論できますか。上海事件のほかに何にもニュースをテレビで報道しなかったわけじゃないですよ。仮にどんな事件があったって、それはもちろんあなた方報道の任務がある、それに大きく時間を割く、画面を割くということはありましょう。だけれども、これだって重大な問題なんですよ。最初の、先ほどあなた方もくくり方がまずかったというふうにお認めになった昨年の結果を一体何回繰り返しましたか、しつこく。それと対比してみて、やっぱりＮＨＫは隠したいものは隠す、都合のいいものは出す、そういう印象を国民に与えなかったとは絶対言えないし、私は事実そういうあなた方の思惑があって、権力に対する、時の政府に対するおもんぱかりがあって、こういう結果を生み出したということは明らかだと思います。
　会長にお伺いをいたしますが、こういう結果が出ているにもかかわらず、どうしてテレビで報道しなかったのか、そのしなかったということは余り適切な措置ではなかった。当然短時間であろうと、そんな長々時間とらなくたっていいけれども、短時間であろうと報道すべきではなかったでしょうか。会長にお伺いしています。
○参考人（川原正人君）　ニュースというのは、これは確かにどうしても報道しなきゃならない問題というのもあるんですけれども、非常にその日のニュースの内容といいますか、性質によりまして、ニュースの配列とか分量とか、あるいは取り上げる取り上げないというものが結果としてはそのニュース判断で左右されるのは、これは避けられないことでございます。これは私どものニュースだけでなくて、活字メディアにおいても多分同じことがあるだろうと思います。そういう意味で、たまたま上海におけるああいう大事故が起きて、まさにテレビが一番視聴者に対して責任を果たすべきそのようなことが起きた場合に、多くのニュースがその陰に隠れるというか、取り上げ切れないということは、これは私はやむを得ないことだろうと思っております。
○山中郁子君　初めに申し上げましたように、率直かつ厳しく受けとめなんておっしゃっているけれども、違うじゃないかということはここにもあらわれている。何で一言、やっぱりあれは報道すべきであったとおっしゃらないんですか。
　あわせて申し上げますけれども、ラジオで報道したとおっしゃるのよね。ラジオで報道したというふうにおっしゃるけれども、この十問では、それこそ問題になっている新型間接税ということが誤解をされると、タイミングからいって誤解をされるから報道しなかったんだという、その判断は誤りではないとずっと言い続けて今日に至っている。だったら、同じ新型間接税の言葉が入っているのは何で誤解がないんですか。誤解がないという判断が成り立ってラジオで報道されたんですか。
○参考人（尾西清重君）　今先生の言われた、私どもが編集判断によって放送しなかったということにつきましては、るる御説明申し上げたとおりでございまして、この中身がはっきりしないものについて賛否を問うということが果たして正しい調査であるかどうかという問題がございます。ところが、この設問は、新しい間接税を導入するに当たっては解散をして国民に信を問うべきであるか否かということでございまして、新しい間接税の中身に触れるものではございませんので、これは我々編集判断として放送すべきであったと思ったわけでございます。
○山中郁子君　報道すべきであったとするならば、なぜテレビで報道しなかったのですかと。最大の今メディアであって、多くの方々がテレビによって情報を得ているのに、そういう判断なすったのなら、なぜテレビで報道しなかったんですかということを言っている。この問題はそういう重要な問題だから報道してよろしかろう、報道すべきだと判断したと。それなのにどうしてテレビで報道しなかったんですか。三十秒でも一分でも時間がないわけじゃないでしょう、上海事件全部やっていたわけじゃありませんでしょう、そこのことを言っているの。会長、誠意を持って答えていただきたい。さっきあなたがおっしゃったように、率直かつ厳しく受けとめて、整合性のある、納得できる答弁をしていただきたい。
○参考人（川原正人君）　今、尾西理事から申し述べましたように、設問の項目によっては、これはその前の日ですか、二十三日の政府税調骨格の発表と余りにも矛盾するような設問になるから、これは放送をやめましょうという判断は、私はこれは妥当であったと今でも思いますけれども、今のもう一つの問題につきましては、これはあくまでもテレビのニュース、ラジオのニュース、これはそれぞれにやっぱりメディアも違えば私どもの報道の姿勢も変わってまいります。特にあの上海の列車事故というような問題につきましては、これはあの当時ごらんいただいた方も多いかと思いますけれども、まさにテレビの映像が、これは向こう側のテレビ局の協力も得まして、かなり視聴者にとって、ぜひ見ていただきたいような画面がたくさん送られてまいりましたし、これはどうしてもニュースの時間の中でも相当の時間を使って国民の方に報道しなければならないという判断に立つわけでございます。そうした場合に、幾つかの他のニュースの項目が結果としてはみ出していくとか、取り上げる余裕がなかったということは、これは私はやむを得ない措置だったというふうに考えているわけでございます。
○山中郁子君　同じ調査で、片方の新型間接税は誤解をされるからといって報道しない、片方の新型間接税は誤解がされないんだからいいんだといって、しかし、テレビでは報道しないでラジオで報道する。余りにも国民を、視聴者を愚弄したあなた方、言い方ですね。それは上海事故は大事件ですよ。あなた方がそれを力を尽くして報道する責務はあります。私はそんなことをいささかも軽視しておりません。ただ、上海事件が起こったからほかのことを何にも報道できないということではないし、ほかのことだっていろいろ報道していたんですよ、よく私は覚えていますけれどもね。そういうことを申し上げている。国民を愚弄する言いわけはもういいかげんにやめていただきたい。そして、繰り返しますが、率直かつ厳しく受けとめるなら、ちゃんと反省をして、今後そういうことをやらないという約束をすべきです。それをなさらないんだから、だからそうしたことは言葉だけだとしか受け取れないということを私は改めて痛感をいたしました。
　続いてお伺いいたしますが、尾西さんが関連する委員会で、この問題が取り上げられている委員会でいろいろ答弁されている中に、具体的には今、私は十二日に行われました衆議院の逓信委員会の議事録を持っておりますけれども、この結果を発表するということが誤解を招くということの説明の中で、こう言っておられます。「このタイミングを選んで国民の世論調査の結果を発表したということでむしろ意図を疑われるおそれがある、また一般に誤解されるおそれがあるという判断をしたわけでございます。」、「意図を疑われる」というのは、だれにどういう意図を疑われるということですか。「一般」という意味では、それに続いて御丁寧に「一般に誤解されるおそれがあるという判断をした」、これとは別に、「むしろ意図を疑われるおそれがある、」こうおっしゃっている。だれにどういう意図を疑われるとあなたは思っていらっしゃるんですか。
○参考人（尾西清重君）　私どもの意図は、この三月の十二、十三の両日の時点では、当然のことながら新型間接税の素案というものが発表されるであろう、その中身がある程度はっきりした段階で、この新型間接税について世論の動向というものを確かめてみたい、これが私どもの意図でございます。
　したがいまして、この二十三日の時点というのは、私どもが調査した時点と状況が一変しておりまして、私どもが調査した時点では、まだ新型間接税が素案も骨格も出ていないということで、私どもの意図というものが正しく理解されないということを申し上げたわけでございます。
　もう一つは、その私どもの行った調査をこのまま放送すれば、これが新型間接税に対する世論の反応というふうに受け取られるということを申し上げたわけであります。
○山中郁子君　そのことは何回ももう、コメントつければいいじゃないか、クレジットつければいいじゃないかと幾らでもお話が既にあったんです。だれに疑われる、だれに意図が疑われるということなんですか。
○参考人（尾西清重君）　私どもの考えは今申し上げたとおりでありまして、私どもの意図が伝わらない、正確に伝わらないと、こういう意味で申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　私は言葉じりつかまえて言っているんじゃないの。あなた何回もこういう言い方しているんですよ。「むしろ意図を疑われるおそれがある、」自分たちの意図がこうだと今おっしゃったけれども、それじゃ、この発言は取り消すわけね。意図を疑われるということは、だれかに疑われるというふうにあなたは心配なさったわけでしょう、ＮＨＫは。だから伺っているの。だれに疑われるというふうにあなた方は心配なさったんですか。それね、たった一回ちらっと言っちゃったというんじゃないんですよ。何回もこういうふうにおっしゃっているの。だから私は、だれにどういう意図が疑われるというふうにお思いになって、こういうふうに発表を差し控えたんですか。それこそ新型間接税導入を図る自民党竹下内閣のそのやさきに、そこのところにたまたまＮＨＫが世論調査して、結果として新型間接税導入反対という一つの大きな世論が出たと。ＮＨＫが自分たちに逆らって、時の政権与党に逆らって大型間接税導入の反対の旗振りでもするのかというように意図を疑われたらかなわないから発表しなかったと多くの人が思ったって、何の無理もない、自然な解釈ですよね。だれに疑われると思ったんですか。
○参考人（尾西清重君）　私どもがいつも放送の対象としております一般視聴者でございます。
○山中郁子君　一般視聴者が疑うなんていうこと何にもないじゃないですか。一般視聴者に対してあなた方は世論調査したんでしょう。そしてその結果がそういうふうに出たんでしょう。だったらコメントをつけて、これはこういう時期のだと言ってすれば、だれも疑いませんよ。一般視聴者がどういうふうに疑うんですか。
　私は、そういうことで重ね重ねこれらの問題について言ってきたけれども、まさにＮＨＫの中に一つの、自主規制と言えば言葉はきれいだけれども、もっと時の政府権力にすり寄っていく、結びついていく、それを恐れる。その裏表の問題としては、かつて私が逓信委員会でもさまざまな具体的な事例を挙げて質疑をいたしましたけれども、公にされていない自民党とＮＨＫを初めとする各放送会社との懇談会があって、その中でさまざまな圧力が加えられているという事実があります。そういうことに今ＮＨＫは深く思いをいたして、そして本当に中立公正、公共放送たる自分たちの仕事をどこによって立って、国民の視聴者のために仕事をするのかということをはっきりさせていただかなければならない。
　私は、再三にわたって予算委員会のＮＨＫによるテレビ中継の問題について申し上げてまいりました。また、党としても直接ＮＨＫに改善方を申し入れてまいりました。これはかつて、繰り返しますけれども、すべての党が総意としてＮＨＫに申し入れたという衆議院の経過もあります。こういう問題が重ねて起こってきている状況です。つまり、政治的な中立公正をＮＨＫがどうやってきちんと守って国民の視聴者の信頼を得るかという、こういう問題が重ねて起こっている時点でございます。
　あえてもう一度私は会長に伺います。私どもが繰り返し訴えてまいりまして、また要求もしてまいりました、予算委員会における政治的に中立公正を保障するテレビ放映、中継を実現するために今後誠意ある努力をされたい。あえて会長の御答弁を求めます。
○参考人（川原正人君）　この問題につきましてもたびたび申し上げておりますとおり、私どもは、私どものテレビジョンの編成の時間の配分の中で、どうしても多くの視聴者の方の御期待にこたえるためには、今のような編成しか今のところは知恵が出ないというか、対応の方策がない。決して特定の政党、特定の候補者の方を対象にして私どもは差をつけているつもりはございません。全く時間によってその中継のありようを考えているわけでございまして、決して政治的な立場でもって中継をするしないということをしてはおりません。しかも、万が一その中継時間にかかった場合は、必ずその分は録画にいたしまして、その日のうちに放送を出すという処置も講じているわけでございます。そこのところはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○山中郁子君　一つ一つのケースをとってみれば、特定の政党の特定の質問者の質問が夜中に回されるんですよ。そうでしょう。それがどういう積み重ねをしてきたか今ここで申し上げている時間はありませんけれども、あなた方よく御存じのとおりなんです。そして、しかもそれは別な時間に視聴者に届ける。真夜中ですよ。十二時過ぎることさえあるようなそういう真夜中に視聴者に届けることによって公共放送たるＮＨＫの使命が果たせますか。
　私もＮＨＫ六十三年度予算審議で取り上げたところでありますけれども、ことし二月六日の衆議院予算委員会での当時の浜田予算委員長の暴言による委員会混乱の最中に中継を打ち切った問題、しかもその直後の七時のニュースでこの問題を一言も報道しなかった問題、そういうことは記憶に新しいところです。また、かつてのロッキード疑獄判決を前にして、一九八三年三月のＮＨＫ世論調査で、当初予定されていたロッキード関係の質問項目がＮＨＫ上層部の意向で五問すべて削除されたこと、そういう事実も今までたくさんあるんです。
　私はこうした一連のＮＨＫの姿勢が、今大型間接税導入是か非か、国会解散して信を問うべきかどうか、そういう具体的な重要な問題をめぐって全国的に国民的な問題として大きくクローズアップされてきた、このときこそＮＨＫが放送法にうたわれる理念に照らして、その使命に照らして、まさに率直に厳しく反省もし改善もする、そういうチャンスだと重ねて申し上げます。
　最後に、午前中及川委員も指摘をされましたが、私もこれは大変重要な問題だし、大変厚かましい話だなというふうに率直に言って思います。昨年十二月二十二日に経営委員に任命された佐藤欣子さん、これは今国家機密法推進の弁護士としても大変名高い方です。中曽根前総理とも親交があるということが多くの人によって知られています。この人が、不偏不党、中立公正を柱とする公共放送ＮＨＫの経営委員としてふさわしくないということで、我が党は議運でも本会議でも反対をいたしました。しかし、多数でこの方が承認をされました。そうしたらどうでしょうか、まさにそのおぜん立てをした中曽根さんの手によって中曽根派のパーティーに出て、比例代表候補という麗々しくこういう、週刊誌に出ていますけれども、名札をつけて、しかも事務所も開設する、そしてリーフレットまで出して、公然とこういう予定候補者としての活動を開始しているんです。私は局長から法律上どうのこうのということを伺うつもりは毛頭ないし、そういう時間もないんですけれども、見てください、これですよ。明らかな候補者活動じゃないですか、まさに。それでＮＨＫの経営委員としてそのままいて、そして経歴に麗々しくＮＨＫ経営委員と書いてある。中曽根派がまさにＮＨＫの経営委員の人事を私物化して、自分の好みの議員にしたいと思う人を経営委員にして、そしてなったら今度は比例代表候補だと言って、披露して回っていると言われたってしようがない事態ですね。（「失礼なこと言っちゃいかぬよ」と呼ぶ者あり）そんなこと事実ですもの、実際問題そうでしょう。
　私はそれで皆さんにも伺いたいんだけれども、伺いたいというか、考えてほしいんですけれども、例えば、ＮＨＫの番組に出ておられた小野清子さんとか西川潔さんは、選挙に出られるということが固まった時点で番組をおりられています。それはＮＨＫの意向でもありましょうし、御本人の意向でもありましょうし、その辺がどういう兼ね合いであったか詳しいことは私は存じ上げません。しかし、それが常識というものです。番組に出演する出演者ないしはタレントならおりなくちゃいけなくて、経営委員ならそのまま居座って、そして自民党中曽根派の比例代表候補でございますと言って、こうやって宣伝して歩いていいのか、ＮＨＫの経営委員というのはそういうものだったのか、それはみんな思いますよ。会長の御感想を伺いたい、それでいいのかどうか。
○参考人（川原正人君）　ＮＨＫの番組の出演者のことでございますと、私いろいろ判断も意見も申し上げられるんですけれども、経営委員というのは国会の同意を得て内閣が任命されておられますので、ちょっと私は、ここは意見を差し控えさしていただきたいと思います。
○山中郁子君　だから私は感想を聞かせていただきたいと申し上げたんですね。西川さんにしても小野さんにしてもごく最近の話ですよ。その段階で番組をあなた方がおろすようになすっているわけでしょう。だったら、経営委員だったらいいんですか。経営委員がそのまま自民党の比例代表の候補者としてこういう大々的な活動を始めていて、そのままＮＨＫの経営委員として肩書も使ってやっていらして、ＮＨＫの中立公正、不遍不党ということは維持されるのですか。それは大変まずい話だ、よくないことだ。先ほど午前中、大臣もそういう点では少し何とか早くしたいという趣旨と私は受けとめたんですけれども、そういう御発言をされていましたけれども、したがって会長にその点についての、まず余りＮＨＫとしてはこういう事態はよくないはずだと思いますが、いかがでしょうかということをお伺いをいたしました。重ねて御発言がいただければ、御感想が伺えればそれにこしたことはないと思っておりますし、あわせて大臣に重ねて、先ほど私は、及川委員の質問に対して大臣がお答えになったことは、何とか善処はしなきゃならぬと、このままいることはよくないというふうに思っていらっしゃるように受けとめましたけれども、その点はいかがでございますか。大臣に最後に、最後というか、その点についてもう一度御発言をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　ＮＨＫの会長もお答えになりましたように、国会の御承認を得て、そして経営委員に御就任になっていただいております方でございまして、この経営委員として、今リーフレットなどお見せいただいたわけでございますが、これはＮＨＫの放送で画面で影響力を及ぼしていらっしゃる方ではないと。先ほどから小野現参議院議員のお話、それから西川議員のお話などありましたが、この方々は直接画面に出てのお話でございますので、女性として大変御立派な方でございます。検察官から弁護士になられて、八面六臂の活躍をされているという方でございますから、御人格の上からは全く申し分のない、女性としての経営委員に御就任いただく最高の人物だと思っておりますので、そういう方でございますから、みずからこれから起こることに対する御判断は、私は佐藤欣子女史にお任せをしておけばいいのではないか。さような趣旨で、国会が選びましたＮＨＫの経営委員という、そういう崇高なお立場に対する私は敬意とともに、その御判断にお任せをしたいということの期待の意思を表示いたしましたのが午前中の御答弁であったと、かような意味で、先生と同じ女性として活躍をしていらっしゃる方に対する私どもの男性からの敬意も込めまして、御答弁にいたしたいと思います。
○山中郁子君　委員長、最後に一言。
　タレントさんとか画面に出る人ならみんなに影響を与えるからやっぱりおりてもらうのがあれだけれども、経営委員なら画面に出ないからということは、経営委員の任務の崇高だとおっしゃる割には具体的な重要さを何にも御存じないんじゃないかなと言わざるを得ないと私は思います。そこのところは、経営委員というのは、一番のＮＨＫの経営のあれの根本のところなんですよ。だから、重要な役割だということを申し上げています。
　人物評価については、人それぞれでありましょう。そのことについて私が今さら余計な時間をとって、また大臣の評価に対して反論をするという時間はもう与えられておりませんので、質問はこれで終わります。
○橋本孝一郎君　質問申し上げる前に、先ほど来から問題になっておりますＮＨＫの世論調査の結果の発表に対するとった態度について、私も一言。意見を申し上げたいと思います。
　確かに川原会長がおっしゃられますように、あの時点においてとった判断としては決して間違っておらないという御判断のようでありますし、確かにそうであったかもしれません。しかし、それがその後世論の反撃といいましょうか、あるいは委員会等で、衆参両院におきましても問題になり、大きくＮＨＫのその判断に対する反論があるわけであります。それらに基づいて、先ほど及川委員に対する率直かつ厳しく受けとめ、今後とも公共放送の使命の云々という御答弁がありました。しかし、私、誤解という問題について、非常にＮＨＫさん、まさに誤解しているような気がするんです。質問の一部にも出ておりましたけれども、そういうふうに誤解するであろうというその判断は、別な角度で言えば、私は人を甘く見ている。視聴者を、言葉は適切じゃありませんけれども、ばかにしてないかという気がする。その判断が私は問題だと思う。したがって、今後受けとめて、その使命達成される上において、ＮＨＫの判断というものに私は厳正を求めていきたい、ひとりよがりではいけないということをあえて申し上げておきたいと思います。
　質問に入ります。
　収支改善について、決算書を拝見しまして、六十年度というのを、今六十三年度でこういうことをやっているのもどうもぴんとこないんですけれども、そういう性格になっておりますからやむを得ませんけれども、そういうことでお尋ねしたいんですが、六十年度というのは、三年計画の中間年になるわけであります。五十九年度が七十億の改善、そしてさらに六十年度が六十五億円の改善ですか、それからさらに六十一年度の好決算が相まって、六十二年度並びに六十三年度における受信料も据え置くことができた。これが大きな要因になっておるということが今までの説明であったわけでありますが、六十年度決算において、計画に比較して事業収支が改善された主な理由は何だったのか、また五十九年度における収支改善の大きな理由は何だったのか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（井上豊君）　お答え申し上げます。
　昭和六十年度におきましては、先生御指摘のとおり、事業収支差金は、予算に対しまして六十五億円の改善でございました。これは収入と支出に分けますと、収入で六億の改善でございます。支出におきまして五十九億の節減といいましょうか、支出減ということで六十五億になったわけでございます。
　一方、五十九年度の七十億につきましては、収入におきまして十八億の増、それから支出におきまして五十二億の減、その結果七十億になったわけでございます。しかしながら、その内容につきましては若干異なっております。五十九年度につきましては、五十九年度から皆さんの御了解を得まして受信料を改定さしていただいたわけでございます。この年は四十三万件の総数増を予定していたわけでございますけれども、受信料改善をした直後の年度ということもございまして、総数におきまして約十八万件のショートということがございまして、受信料につきましては、およそ八億円の予算に対しまして減ということでございました。そのほか副次収入、財務収入等の増によりまして結果としては、収入全体としては十八億の増になったわけでございます。
　一方、六十年度につきましては、これは私どもも第二年次ということで営業活動も積極的に展開をいたしまして、受信料につきましては、およそ一億弱ではございましたけれども、予定に比べて六千万円程度の増でございましたし、また副次収入、財務収入につきましても十億以上の増の結果、先ほど申し上げましたように、収入全体としては六億の増につながったわけでございます。
　支出につきましても、先生御存じのように、五十九、六十につきましては、私ども予定をいたしました衛星放送の二波装置体制というものが、２ａ、２ｂの状況の中で故障した、あるいは打ち上げが延期されたということもございまして、衛星経費を中心に事業運営費が残った、あるいは予備費が両年度につきましてもおよそ二十億円程度残った、そういうことが主な支出減の理由でございます。
○橋本孝一郎君　そういうふうな努力なり、あるいは計画運用の、計画どおりいかなかったという原因によって一応の決算がなされておるわけでありますけれども、巷間六十四年度の受信料額の改定はもうそろそろ必至ではないかというふうな声もあるわけです。そうしますと、今までの実例でもあるわけですけれども、本委員会の附帯決議にもありますように、そういった際においては、長期的展望に立った経営計画のもとで六十四年度以降の経営を考えるべきだと。そういった場合に、ＮＨＫは従来経営計画の策定に当たって、外部の有識者によるところの審議会等を設けて検討して、それはある程度時間がかかりますから、そうして準備をするというようなことになるわけですけれども、そういった長期的な経営計画の策定について現在どのような作業を行っておるのか、考え方をお尋ねしたいと思います。
○参考人（林乙也君）　ＮＨＫが長期的な展望計画を持って今後の経営に当たらなければならないという点については先生の御指摘のとおりでございます。
　高度情報化の進展、他メディア状況の進展の中で、現在の協会の事業運営は非常に厳しい状況に立たされておるわけでございまして、六十四年度以降の長期的な経営計画の策定に当たりましては、衛星放送の今後の展開、ハイビジョンなどニューメディアの進展、それから映像メディアによる国際交流の積極的な推進を含む国際放送の充実、新しい業務体制のあり方、効率的な事業運営、これらの経営課題というものについて、はっきりした見通しと展望というものを確立していかなければならぬというように考えております。
　現在私どもとしては、まずは何としても協会としての計画といいますか、考え方を確立しなければならぬということで、これに全力を実は入れておりまして、その上で次に、ただいま先生の御指摘もございましたような関係の方々に協会としての考え方をいろいろお伺いしてみたいというふうなことも含めまして、まずは現在、協会としての今後の経営についての展望の確立に努めておるところでございまして、その上で次のステップを考えてまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　そうすると結局、協会自体が中長期にわたるこの長期計画の骨格というんでしょうか、そういうものをまず決めなければ、そういった有識者による審議会というんですか、そういったものを持つことはできない、これは段取りとしてわかるわけですけれども、相当これ時間がかかってくるんじゃないですか。それと六十四年度料金値上げという問題がちょろちょろ新聞でも、これはまだ正確さはどうかとは思いますけれども、これとにらみ合わすと間に合わないような気がするんですけれども、重ねてお伺いいたします。
○参考人（林乙也君）　六十四年度の予算編成策定時までには、そこらあたりの問題を含めまして固めてまいりたいというように考えております。
○橋本孝一郎君　会長にちょっとお尋ねしたいんですが、受信料そのものの千四十円の評価なんですけれども、これはＮＨＫの受信料というのは、その収入のほとんどを占めておるわけでありまして、即財政事情との関連が非常に強いわけであります。現在の受信料は他の料金水準と比較してどのような感想をお持ちですか。例えば新聞とかあるいは雑誌、印刷メディアの料金とか、あるいは民放の広告費との比較、これは非常に難しいかもしれませんが、広告費との対比等、あるいはまた電話料金、情報通信料金、いろいろな新しいニューメディアによる料金というものがある中で、この千四十円という現行受信料はどういうふうにお考えか、感想をお持ちでしょうか。
○参考人（林乙也君）　会長からお答えする前に私の方からどういうふうな状況かということだけを簡単に御説明申し上げたいというように考える次第でございます。
　他の何と申しますか、料金指数あるいは物価とどういった形で比較するのが適当かということにつきましては、いろいろ問題もあるところでございますけれども、一応主要な公共的な料金を四十三年をベースにして現在を比較いたしますならば、カラーの訪問一カ月が四十三年当時四百六十五円であったものが千四十円ということになっております。また、カラーの口座の振替は九百九十円ということでございますので、それぞれ二・二四倍、あるいは二・一三倍というのが四十三年との比較でございますけれども、電話料金こそ二・一四倍というふうに、ほぼ受信料の動きと指数的には同じでございますけれども、他の公共的な料金は、なべてこの倍率を上回っております。
　例えば水道料の家庭用の最低料金につきましては、当時一カ月の料金と申しますか、百円のものが八百円というように八倍になっておりますし、また国鉄の運賃の幹線の初乗り運賃というのが、四十三年当時二十円のものが百四十円というふうなことで七倍にもなっております。それから、すべてを比較するわけにはいきませんが、新聞代の朝夕刊のセットの月決め料金と申しますのが、当時六百六十円であったものが現在は二千八百円というような形で、四・一一四倍になっておるというようなことを考えますならば、現在の受信料の料額と申しますのは、非常にこの間抑制的に経過しておるということは御理解いただけようかと思います。
○橋本孝一郎君　まあ確かに他の物価なり、あるいはよく似たそういうものと比較すると私は努力しているような気がするわけです。もちろんその点は評価したいと思うんです。しかし、それはやっぱり受信料徴収との関連もありますので、後の問題に移したいと思いますが、次に衛星放送の関係についてお尋ねしたいと思います。
　衛星放送はいろいろと過去にも質問ございましたが、現在順調に普及しておるというような報道がなされております。一体どのぐらい今普及しておるのか、さらにまた、今後の普及の見通し、ソウル・オリンピックでハイビジョン等の、あるいは衛星放送を含めてやるわけですけれども、そういったものにさらに拍車がかかっていくだろうと思われるんですが、どういうふうな普及見通しを持っておるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（林乙也君）　昨年の七月の衛星第一テレビジョンにおきます二十四時間放送の開始以降、放送衛星の特性を生かした魅力ある番組を編成してまいって、現在まで順調に普及が進んでまいっております。六十三年の四月末現在で、衛星放送の受信世帯数は全国で六十二万四千五百世帯というように把握いたしておりまして、その内訳といたしましては、個別受信が二十三万三千世帯、共同受信が三十九万世帯ということになっておりまして、大東島、小笠原諸島の世帯数が千五百世帯ということでございます。
　私どもといたしましては、今後の普及につきまして、ソウル・オリンピックというものを一つの普及のばねにしたいというようにも考えておりますし、また今後の衛星放送の事業としての確立に向けて少なくともといいますか、年末時点までには百万世帯を超える普及ということに向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　それは非常に結構なことなんでありますけれども、次のこれは、やっぱり衛星放送料金の設定のあり方とも関連してくると思うのでありますが、ＮＨＫでは六十四年度から衛星放送料金を設定するという意向を示唆されているようであります。この場合どういう形で設定されるのか、例えば受益者負担に基づいて、衛星放送の受信者に現行受信料を上乗せする、そういうのも一つの方法でありましょうし、あるいは総合料金という形で、衛星放送の経費を含めた全体の経費をすべての受信者から負担していただいて、そして衛星放送を受信していないものには割り引いていくとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、料金の設定のあり方についてどのようなお考えをお持ちですか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（林乙也君）　現在まで衛星放送の経費につきましては一般の受信料の負担の中で運営してまいったわけでございますけれども、今後の衛星放送の一層の事業展開ということを考えました場合に、やはり視聴者の方々の負担の公平を図る意味からも、衛星放送を受信しておられる方々と地上放送だけの受信者の負担についてはそれなりの格差を設けるのが負担の公平からいきましても適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
　その受信料の形態につきましては、現在ＮＨＫの受信料は、協会の業務を維持運営するための特殊な負担金ということで、いわばテレビ、ラジオ、それから国際放送等を含むいろんな業務全体につきましての総合的な料金という性格を持っておりまして、その性格というものは、衛星料金を設定した場合もやはりその基本的な性格のもとで定めるべきであろうというふうに考えております。
　具体的な姿といたしましては、先ほども申しました来年度予算事業計画の策定時までにそこらあたりの考え方をきちんと詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、例えば衛星放送を受信する料金と衛星放送を含まない料金というような形の料金体系などが一応考えられるのではなかろうかと思っておりますが、これにつきましても今後なお詰めてまいりたいと思っております。
○橋本孝一郎君　ここでもまた問題になってくるわけなんでありますけれども、共同受信に対する衛星料金徴収、衛星料金を徴収する場合、この共同受信について各個別の家庭が衛星放送を受信しているかいないかの把握は非常にこれできにくいんじゃなかろうか。したがって、料金徴収にさらにまた、それでなくても今までのＮＨＫの料金徴収にも随分苦労なすっておるわけでありますが、それらをあわせてどのように対策を立てるつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（林乙也君）　確かに御指摘のように、共同受信施設の受信世帯との契約の問題と申しますのは非常に困難で、かつ重要な問題だというふうに考えております。
　私どもといたしましては、現在もその方針で進めておりますが、特に都市型ＣＡＴＶ等の、いわばＣＡＴＶ事業者との関係で放送の再送信の承認を行います際に受信契約、あるいは受信料制度につきましての視聴者の理解というものとＣＡＴＶ事業者との協力関係と申しますか、理解と協力関係の確立に努めておりますけれども、そういうような考え方のもとに、なお一層衛星料金の設定のときに具体的にどういうふうな手当てを講ずる必要があるのか、例えば料金体系の上でも工夫の余地があるのかないのか、する必要があるのかどうかというふうなことなども含めて詰めてまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　まだまだ確実にでき上がっていないわけですけれども、しかし、もう来年という問題になってくれば、その営業対策自体も今から準備してかからないと広報活動を含めて問題を残すような気がします。ひとつ早急にそういう問題に対する対策を立てる必要があるんじゃないかという意見を申し上げておきたいと思います。
　次に、ＮＨＫの長期ビジョン審議会の調査報告に関連する問題で、二、三お尋ねしたいと思います。
　まず、よく問題になっておるわけでありますが、受信料の性格の明示ということであります。この指摘では、受信料の性格を一段と明らかにすることを含めた制度上の措置を考慮することも必要であろう。こういうことが言われておるわけであります。当然審議会では、この現行受信料制度については基本的に支持しておりまするし、また現在、受信料については多くの国民の皆さんから、一応のこの性格についての理解は得ておると見られます。しかし、一部には受信料に対する誤解、あるいは意識的な不払いがあることは事実でありまして、これがまた受信料支払いに対する不公平感を根強く国民に持たれておるということにもなっておるわけであります。したがって、その受信料の性格というものをはっきりすることは非常に私は重要だと思いまするし、今言った共同受信、あるいはその他のこの問題を含めて受信料の性格をきちっとすることがやはり非常に基本的な問題だと思うんですけれども、これに対するＮＨＫの見解、郵政省の見解、それぞれお尋ねしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　お答えいたします。
　長期ビジョン審議会の報告書で御指摘のような記述があるわけですけれども、まずこの報告書でも、前提としては、ＮＨＫみずからの理解を深めていくための経営努力というものが必要だということも指摘しておられるところです。ＮＨＫの受信料の性格というのが、ＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金ということになっておりますけれども、これは、私は受信料の性格として適当な規定であろうかというふうに考えております。これをやはり国民の皆様方に理解していただくということが、我々のこれから先経営努力の焦点になる問題であろうというふうにも思っております。
　このために、私どもとしては昨年来、この席でも何度か申し上げさせていただいている新営業構想の策定ということを志したわけでございまして、これはあくまでも従来の放送法による受信料の契約義務というものを盾にとったお話ということではなくて、やはりＮＨＫの事業活動全体を理解していただく、あるいは番組の視聴の促進ということとあわせて営業活動を拡大していく、そしてまたその過程で受信料の性格というものも理解していただくという活動にしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、この営業構想の執行に基づく仕事のやり方を徹底してまいることによりまして、私どもとしては公平負担をさらに徹底し得る、そして受信料制度をより安定した形に引き上げ得るというふうに考えて取り組みたいと考えているところでございます。
○政府委員（成川富彦君）　今松本参考人の方からお答えしたことと大体同じでございますが、ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫの経営基盤を支える特殊な負担金制度として定着しているわけでございまして、長期ビジョンでもその問題につきましては基本的に支持されているところでございます。
　この提言の中でいわれておりますのは、受信料の支払い義務制の問題を一つ言っているんじゃないかというふうに思いますが、それは受信料収入確保の一つの方策としては考えられるわけですけれども、それをやったといたしましても、ＮＨＫの受信料につきまして国民の理解を得なければ制度として成り立たないわけでございます。ＮＨＫが不断の努力によりまして、訪問活動あるいは理解を求め、受信料を支払っていただくということを積み重ねていかなきゃいかぬ、あわせて同時に、よい番組を提供することによって国民の信頼と支持を得ていくということをしていく必要があるというふうに思います。
　今松本参考人の方から新営業構想等につきましてお話がございました。私どもは、現時点におきましては、現行の受信料制度で支払い義務制を導入することなくやっていきたい、ＮＨＫの努力とその状況を見守るといいますか、期待をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　そうしますと、何ですか、ＮＨＫの方は特殊な負担金という結論、一口に言えばそういう理解だし、郵政省の方は、やはり支払いの義務を負わせたいわゆる料金体系として考えているという、ちょっと何か違いがあるような気がしたんですけれども。
○政府委員（成川富彦君）　提言の趣旨の中で支払い義務制の問題につきましても触れているようでございますが、私どもといたしましては、現在支払い義務制を導入する考えはないということでございまして、ＮＨＫが新営業構想等で経営努力といいますか、経営効率化を図る、経費を落とす、経費を節減すると同時に、収納の増加を図っていくというようなことをもくろんでおりますので、それの成果を期待しているということでございます。支払い義務制につきまして導入するという考え方はないということでございます。
○橋本孝一郎君　そうすると、こういう指摘はあったけれども、事改めて、従来と同じような料金に対する性格は、認識の上で新営業努力によってカバーしていこうということなんですね。それはそれとしていいんですけれども、私は問題があるような気がするわけです。やはり不公平感ということからくると問題もあります。
　それから、先ほどのどなたかの質問にもありましたけれども、複数に対する割り増し制とか、あるいはカラーと普通契約の一本化という問題で、例えばカラーと白黒ですと五〇％のアップになるといいますけれども、千四十円というものから見ればですね。しかもＮＨＫは、白黒だからといって、白黒用の設備で送っておるわけじゃなくて、カラーで送っておるわけです。したがって、カラーのときに上げたわけですから、当然理論が通るものは通すべきだ。ただ単に、そういう上がるから、負担かけるからといって、正しい理論まで通さないから、それだったら払わぬ方が得だ、こういうことになってくるんです。私は、正義は正義として通していくべきだ、そういうことを注文したいと思います。
　さらにまた、複数台数割増制の調査にしても、立ち入り検査権がない。したがって、深夜とか休日出勤等で努力をしておる、これは何度も聞いております。しかし、一向に直っておらない。これは未契約第一でやっておりますからと。これは言いわけばっかりなんでありまして、本当にそういうものをやっぱり根絶していく——ゼロということは難しいかしらぬけれども、そういう努力をやはり厳しくやらないと、私は問題がいつまでも残っていくような気がするわけであります。これは意見ですから、あえて答弁は要りません。
　次に、細かい問題ですが、カーラジオ料金の設定、これも審議会で出されておりますが、これは法改正の必要もあると思いますけれども、あるいはまた収納方法にも検討の必要があると思いますが、ＮＨＫはどのような検討をなさっておるか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　御指摘のように、カーラジオの受信料金を新たに設定するということになりますと、当然放送法の改正も必要になります。そしてまた、これの徴収をどういう形でやるのかという問題も新しい問題として出てこようかというふうに思います。
　同時にまた、カーラジオ、あるいはドライバーの受益感がある放送内容というものに変えていくことも、やはりカーラジオの料金を設定するための前提条件にもなろうかというふうに思いますが、現状では必ずしもカーラジオ料金を設定するほどにドライバーに受益感のある放送が十分なされているかどうか、ドライバー向けの放送という意味でいいますと、なかなかここも問題があろうかというふうに思っております。
　料金を仮に設定して徴収するという形になりますと、これはいろいろな方法はあるわけでございますけれども、一つの例として車検時に、カーラジオ料金を一括収納するような方法だってあるじゃないかというような御意見も時々承るんですけれども、これもやはり現行の道路運送車両法というような法律がございます。そういった法律の趣旨に照らして考えましても、なかなか一括して車検時にカーラジオ料金を収納するというようなことも難しい問題が当然起こってまいるわけでございます。
　そういった意味で、私どもとしては、今の時点でカーラジオのための料金を設定するということは少し問題が多過ぎやしないか。同時にまた、料金を徴収するためのコストというものを個々について考えてみますと、これも果たしてコストに見合う料金が設定し得るかどうかという問題等ございまして、今のところ、さらに検討を続ける問題かというふうに考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　告知放送、いわゆるお知らせですね。これの有料化についてお尋ねしたいと思います。
　これも報告書にあるわけですけれども、「国、地方自治体、その他公共的な事業体若しくは団体の告知放送を有料化する可能性も考えられる」ということが書かれておるわけですが、当然広告放送収入ということになりますと、これは民放との関係がありまするし、ＮＨＫの性格からして問題があるわけでありますけれども、経営財源の確保方策の一つとして、そういった国とか地方なり公共的な団体のいわゆるお知らせ放送ですね。これらに対してサービスする必要はないと思うんで、当然いただくべきだ。先ほどの料金でも出ておりましたけれども、いわゆる特殊な負担料金だというならば、いわゆる現在、学校とかそういうところで料金をサービスしておるようでありますけれども、これはやっぱりしかるべくこういうものはいただいて私は当然だと思うんです。そういう何かこう、しゃきっとしたものがないだけに、これはやっぱり第一線で、いわゆる料金を取ろうとする人の一番私は苦労するところだと思いますよ。きちっとしたものはきちっとした姿勢をとらないと、強い者勝ち、言いたい方の者が勝ちということになってくると、いよいよ私、料金収入が取りにくくなる。そういう面からあえて言うわけですけれども、お考えあったらお聞きしたいと思います。
○参考人（林乙也君）　いわゆる経済のソフト化とか、あるいはメディアミックスというような状況の進展の中で、ＮＨＫといたしましても経営財源というものを多様化していかなければならぬという考えのもとに施策を進めておるところでございますが、今回の放送法の改正によりまして、そこらあたりの業務のＮＨＫの保有する施設、ノーハウというものの有効な活用の道が開かれまして、今後十分ここらあたりについて取り組んでまいりたいというように考えております。
　ただいま御指摘の告知放送の点につきまして、昭和五十七年当時の長期ビジョン審議会の報告書の中にただいまの御指摘もあったわけでございまして、私どもといたしましても、その点については十分検討してまいったわけでございますけれども、その報告書の中にもございますように、「ＮＨＫが自らの番組編集の一環として行っている各種の告知放送との対比で、ＮＨＫの放送の不偏不党性を損なわずに実施しうるかなどの点を十分留意のうえ、ＮＨＫが今後なお検討を続けることが望ましい。」というような報告書の中におきましても御指摘がございますように、私どもといたしましては、ＮＨＫの編集の責任のもとにおける放送というものは、やはり今後とも引き続いて維持していかなければならないというように考えておりまして、この告知放送ということでの財源、収入と申しますものについては、現在の時点においては、端的に申しまして消極的な考え方を持っておるところでございます。
○橋本孝一郎君　国民のためのＮＨＫ、そしてみんなで負担しておる、それが公共放送はただでいいというのは、私はそんなのおかしいと思うんですよ。負担すべきなんですよ。そんな遠慮する必要ないですよ。私はそういう態度が、やはり第一線営業の料金収入でいろいろと折衝する人が大変困るところだと思うんですよ。みんなの設備なんだから、みんなの設備で放送しておるんだから、そういう放送するのはいただきますと言っても、私は何にも論理的に間違ってないと思います。遠慮する必要はない、こういうことをあえて言っておきたいと思います。
　終わります。
○平野清君　いつも私一番最後なんですけれども、いつもですと質問を十五ぐらい用意しておいて、三分の一ぐらいやれればいいほど先輩諸兄、先生が全部やっちゃうので、ああ、これもだめだ、これもだめだということなんですが、ＮＨＫさんの世論調査のおかげで、質問が全部重複が何もないんですね。それで時間がいつもの四十分だから、これやめるの惜しいな、これやめるの惜しいなって、ちょっと困っているんですけれども、それでもなおかつ世論調査の結果は一言どうしても言わなきゃ気が済まない。
　この世論調査の問題、ＮＨＫさんは、大きな二つの過ちを犯したと思うんですね。一つ目は、ニュース判断の結果で、編集判断に属する問題だと。新聞報道は誤りはないけれども記事の扱い方、見出しのつけ方で、あたかもＮＨＫの報道が偏っているような印象を与えるのは、まことに遺憾だとはっきり国会で答弁なさっている。午前中からずっとほかの先生方もおっしゃいましたけれども、注釈をつければ誤解を招くこともなかったろうし、それからもっと申し上げたいのは、税調の中間答申ですよね。出たときにごらんになって、世論調査の内容が、そんなにあれを見て普通の国民が、これ税調の中間答申見た結果、だからおかしいんだというほど中間答申ははっきりいろんな問題出してないんですよ。要するに、新型間接税は導入するという基本姿勢ははっきり出しました、確かに。しかし、それは初めからわかっていることなんですよ。そういう諮問を受けて答申をつくって、中間答申やっているんだから、そうでしょう。初めから新型間接税導入を前提にして一生懸命審議してきたんです。それが一つ全然解釈が違うと思うんです。
　それから二つ目の間違いは、Ａ紙がその問題を一面のトップで、でかでかと扱いました。今記事の扱い方、見出しのつけ方がおかしいと言ったけれども、Ａ社は、これは自分の特だねだと思った。よそが全然つかんでないと思うから、ぽんと一面やったんですよね。そうでしょう。そうしたら、その記事を見たときに、これは自分のところにとって大きな問題だなと思うと同時に、ほかの社もね、これは抜かれてしまったけれども、余り小さく扱えない重要な問題だというんで、全部各社追っかけていきました。そうですね。その追っかけてきた次の日に、ＮＨＫの首脳陣は、恐らく国会に呼ばれるだろう、国会でどう答えなければいけないだろうということは、首脳陣急遽集まって答弁をお考えになったと思うんです。
　その答弁をお考えになった結果が、余りにもくるくる変わっちゃってね。だからＡ社が特だねでやって、各社が全部あれだけの大きな、追っかけるにしては相当大きな追っかけ方ですよ。Ｂ社は四段で追っかけてくる。そのときに国会からどういう追及を受けるかをきちっと判断されたら、あんなにくるくる答弁変わって、衆議院が終わって参議院で、きょうまでこんなにまで追及されることがなかったと思うんですね。だから私はそういう意味では、逆説的に言えば、Ａ紙のトップを見たときに物すごく怒りました。サラリーマン新党としても、こういう大きな間接税の問題をネグってしまうなんてとんでもないＮＨＫだ。だけれども、今は半分ＮＨＫに感謝しています。ということは、ネグってくれたことによって国会も取り上げる、新聞も毎日のように取り上げてくれる。ああ間接税問題、国民が全部これによって関心をもう一度売上税のときと同じように示してくれた。そういう意味で、私はＮＨＫに感謝します。
　ただ一番心配なのは、今会長が及川先生にお答えになって、これから一生懸命やるとおっしゃいましたけれども、これからのＮＨＫの世論調査が出す数字その他について、みんなが疑問を持つと思うんですよね、今度は。そういうことまでするなら、今度出てきた数字に何か作為がないか。今度は、例えば政府案がきちっと決まったようなときに世論調査をやったら、ＮＨＫと一般の新聞、日刊紙と数字が違った場合、違って当然だと思うんですけれども、ＮＨＫの方が税金の問題なんかに、新型間接税に反対という人の数字が仮に物すごい低かったとします。これは公平に世論調査をやったとしたって、あっ、ＮＨＫは前の、前科があるから、やっぱり数字は、この数字ちょっとどこかで何かしているんじゃないか。僕はそういう意味で、これからＮＨＫさんに対する国民の信頼が大きく崩れちゃったこと、非常にもう、今青島先生もおっしゃったとおり、私も悲しいと思います。
　特に、これ本当かどうかわかりませんけれども、六年間一生懸命やられた川原会長が、衛星放送やいろんなことにいいことが決まったので、勇退なさるというような新聞記事も出ています。せっかく六年やられた方が、いい花道を飾っておやめになるのかなと思ったら、こういう形で、仮に本当におやめになるんだとしたら、本当にお気の毒だなと、そういうふうに思うんです。これは別に青島先生と同じようにお答えいただきませんけれども、そういう意味で、これからはもう数段の努力をしないと、この不信感というものは除去できないと思いますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
　質問に入りますけれども、きのう埼玉県知事選が告示になりました。それで、恐らく朝十時の両陣営の出陣、保革両陣営の出陣ですから、多分お昼のニュースではやったんだと思うんですが、七時のニュースでは全然触れてないんですね。それで夕刊各社見ましたら、一面のトップのところもあれば、第二トップのところもある。社会面で雑感を長々と各社全部やっています。それで、七時のニュース楽しみに見ていましたら、一声もない。それでちょっと私、この世論調査のことがあったから勘ぐったんですよ。民放見ていたら、畑さんは間接税反対と叫んだ、関根さんは、税金のことを言うと損だからと一言も触れなかったと民放言っているんです。そうすると、両方の発言を映すと、片方は間接税で、片方は間接税触れないから、これは埼玉知事選、地方のことだからやめておこうというふうに、それこそニュース判断をしたんじゃないかと私は勘ぐる。だけれども、この埼玉知事選は御存じのとおり、単なる埼玉だけの選挙じゃないんですよね。首都圏決戦と言われるほど間接税を左右する問題だと思うんです。
　だから、この間の前回のときも言いましたとおり、ローカル放送についても、神奈川県とか埼玉県とか千葉県の県単位の放送をしてもらいたいと言ったのもこういう点にあるんですけれども、この点いかがですか。それとも、僕ちょっと七時の始まった直後電話かかってきたんで、何秒かテレビの前を離れたんですけれども、やったんでしょうか、やらなかったんでしょうか。