Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　今のお話を聞いてもわかるように、繭という産業は、歴史的な経緯がありますけれども、しかし、実際には五十一億円の産業であります。それに対して行政の経費というのを七十一億円もかけている、こうしたところに行政というものに対する不信というか、私は、やはりこれは遅きに失したのではないか、そういう感を強くしておるわけでございます。
　それでは、実際に生糸の検査そして検定というものに対してどれぐらいの職員が関与しているのか。全国平均で見ますと、四百三十一人でございます。そして国の職員の定員数、生糸の検査ですが、八十八人もいらっしゃる。これは農水省、今回改正をすることによって削減をしていく方向にあると思いますが、果たして五十一億円の総産出額の産業に対して、これほどの行政経費というものが必要なのかどうか。これは常識で考えても、五十一億円の産業に対して七十一億の行政経費を使うというこの問題をやはり私は無視できないと思います。
　藤本大臣、このことについての意見と、それからこれをどういうふうに改善していくおつもりなのか、これをお聞かせ願えますか。藤本大臣、時間がないので、どうぞ大臣の答弁でお願いします。――大臣、時間がないので。
○藤本国務大臣　どうも失礼しました。
　今御審議をいただいております法律案につきましては、農畜産業振興事業団の国産糸売買操作業務の廃止、繭の強制検定や生糸の強制検査の廃止などを盛り込んでおりますが、これによりまして蚕糸関係の行政組織については簡素合理化が可能になり、行政経費の縮減に資するものと考えております。
○安住委員　いずれこの農畜産業振興事業団等の削減、ことしは九人減らしたということでございます。これは大変悲しい残念な話であります。しかし、我が国に八千人の農家の方々がいらっしゃいますが、これに対しての行政の経費のあり方が今まででいいはずがないと私は思います。
　さはさりながら、長い歴史と伝統を持っているこの絹織物そして繭の産業が、付加価値を高める形で品質というものにこだわって、本当に生き残っていくために、では農水省としてこれからどういうことを考えていくのか。
　行政の経費の問題と、そして同時に伝統産業を残していくという、一方で非常に矛盾する話で、難しい話でございます。しかし、それを両立をさせていかなければならないのがこの問題の一番難しいところだと思いますので、そこのところをどうするのか、最後に農産園芸局長と大臣、お二人のお話を聞いて質問を終わりたいと思いますので、よろしくどうぞ。
○高木（賢）政府委員　御指摘のありました行政経費の節減につきましては、ただいま御審議いただいている法律の施行によりまして、大幅に縮減が可能となると思います。もちろん、関係者の雇用の安定ということに十分配慮しながらそれを進めたいと思います。
　一方で、振興策ということは、やはり繭は生糸製糸業者に使ってもらわなければいかぬ、生糸製糸業者のつくった糸は機屋さんに使ってもらわなければいかぬということで、製糸、蚕糸、絹業が一体となった取り組み、いわゆるブランド化ということを各地域地域で進めていってお得意さんを確保していく、こういう方向だろうと思っております。
○藤本国務大臣　午前中も御答弁申し上げましたけれども、今後の進め方としては、高品質のものをつくっていくということに尽きるかと思います。そのためにいろいろな助成があろうかと思うわけでございまして、先進的技術の問題だとか、それからまた経営を安定するということが必要でございますから、複合化の問題もあると思いますし、いろいろな面についてこれからも力を入れて、振興のために頑張っていきたいと考えております。
○石橋委員長　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は質問に入る前に、まず委員長に要望しておきたいと思います。
　本日は蚕糸二法案の審議でありますが、先ほど他の委員からも諌早湾の水門を一刻も早くあけるようにという質問がございました。私ども日本共産党も、党委員長みずからが現地調査を行い、そして諌早湾干拓事業が農地造成や防災効果の点でも、さらに環境破壊という点でも大きな問題を抱えているということを明らかにしたわけであります。
　農地造成の問題や防災上からも、きょう水門を締め切らないとあしたから大変なことになるといった、一日、一刻を争うような話ではないわけであります。ところが、水門を締め切って干潟の生物を死滅させるか、それともそれを生かすために水門をあけておくかという問題は、それこそ時間との勝負であります。一刻も早く水門をあけるべきであります。
　その点で、水門を開くことに大変かたくなな大臣の姿勢は強く非難されなければならないというふうに考えるわけでありますが、私は、当委員会においてこの諌早湾干拓問題での集中審議を一刻も早く行うことを強く委員長に要望するものでございます。お答えいただきたいと思います。
○石橋委員長　御要望はよく承りましたが、別途また理事懇ででも相談を、協議をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　以上です。
○藤田（ス）委員　それでは、法案の質疑に入ってまいります。
　養蚕農家は、わずかこの五年間で四万四千戸から八千戸と、五分の一以下に激減いたしました。とりわけ九五年から九六年の一年間だけで約四割も減少し、主産地群馬では、九五年度四千七百三十戸が九六年度には二千七百九十戸と、二千戸も減っております。このままでは日本から養蚕業の灯が消えてしまう、その瀬戸際にあると言っていい状態にあるのではないかと私は思っています。
　大臣は、こうした状態をどう認識され、そしてまた養蚕業がここまで急速に減退した原因をどのようにお考えか、お聞かせください。
○藤本国務大臣　養蚕の農家数、生産量の減少につきまして委員が今言われました状況は私もよく承知をいたしておりますし、まことに残念なことだというふうに認識をいたしております。
　ここに至る経緯につきましてはよく御承知のとおりでございまして、一方において需要が落ちる、それから安い製品また生糸が入ってくる、後継者難、いろいろな原因によりまして今日に至っておる、そのように認識をいたしております。
　しかし、この養蚕の問題は、中山間地域におきましても非常に重要な作目でもありますし、また日本の伝統的な文化であります絹織物ということも考えあわせますと、政府としてはでき得る限りの振興策は講じていかなければならないものだというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　私は、この法案の審議に当たりまして、産地の農家やＪＡ、行政関係者のお話を伺ってきましたけれども、やはり農家が養蚕をやめていく最大の要因というのは価格の問題にあるというふうに見ております。
　生糸の輸入、プレス繭の大量輸入、一部投資家による生糸相場への乱入が糸価を乱高下させている影響から生糸価格が低落し続けて、基準繭価も引き下げられる。そして生糸の相場の価格によって繭価が決められるという制度のもとで、再生産を保障するにはほど遠い繭価の水準では、経営を続けることができずにやめていくというのは当然のことであります。
　繭糸価格安定法は、生糸の価格ひいては国産繭の価格の安定を図ることによって蚕糸業の経営の安定を図ることを目的にしてきました。農水省が昨年の十一月に出しました農産物価格安定制度の概要の中でも、制度の果たす役割についてこう書いています。「糸価・繭価は変動が激しいという性格を有するため、当制度により糸価の安定、繭代の確保等を図ることで製糸業・養蚕業の経営の安定に資している」、こういうふうにしているわけであります。
　今回の法改正で法の「目的」から価格の安定を削除することは、養蚕経営の安定を図ることを農水省が放棄するということではありませんか。
○高木（賢）政府委員　御提案を申し上げております法律改正後の新しい法律におきましても、第一条に「蚕糸業の経営の安定」ということを目的規定に明記をしておりまして、そういう放棄する考えは持っておりません。
○藤田（ス）委員　それならば、どういうふうにして農家の所得の確保を図っていこうとしておられるのか、お聞かせください。
○高木（賢）政府委員　新しい法律、制度におきます核といたしまして、これは生糸の実需者輸入制度というものを位置づけております。これは、海外からの安い生糸がそのまま裸で入ってきたのでは国内の蚕糸業に重大な影響を受けるということで、実需者輸入制度ということで、一定量に数量を絞るということが第一点でございます。それから第二点は、輸入に伴いまして輸入糸調整金というものを徴収をする、これが第二点でございます。それから第三点は、その輸入糸調整金を活用いたしまして、養蚕農家の所得の確保に充てるために、事業団を徴収者として、製糸業者を通じて養蚕農家に助成をする、こういうことの規定は法律上持っているわけでございます。
　ただ、それだけでは足りない事態がございます。平成五年に四者で合意されまして、六年から実施されました運用上の制度でございます、その当時から、法律上の制度ということではないのですけれども、取引基準繭価の制度を設けておって、それを養蚕農家の収入の最低の目安とする、こういうことをやっているわけでございますが、これは、改正後におきましても引き続き実施する考えでございます。
○藤田（ス）委員　結局は、国境措置やあるいはまた取引指導価格を堅持していきたいということをおっしゃるわけでありますが、これらが将来にわたって継続することには、何ら確約がない、非常に脆弱なものだと言えないでしょうか。
　農水省が取引指導価格を堅持して所得を確保していくようにするとおっしゃっても、これはあくまでも四者合意によるものであって、法的な裏づけがないわけであります。政府の単年度ごとの予算措置も、将来にわたり確保できる確約はありません。財源とされている輸入調整金についても、ことしも百円の引き下げが行われています。また、国境措置自体についても、ＷＴＯの再交渉でどうなるのか、大変これは難しいことであります。
　当面のところ現在の国境措置を維持する、そういうことを先ほどからも、参議院の審議の中でも農水省はおっしゃいますけれども、当面のところ、これが農水省の姿勢ではないでしょうか。
　現在の養蚕農家にとっては、取引指導繭価千五百十八円の保証が最低の生命線とも言うべきものであります。それすらも、そうした継続の根拠のない当面の措置ということであれば、それで将来を見通して安心して経営が続けられると考えられますか。
○高木（賢）政府委員　先ほども申し上げましたが、新しい法律の「目的」におきましては「蚕糸業の経営の安定」ということを明記してございます。その目的のもとで、この仕組みの核となります国境調整措置、すなわち実需者輸入制度並びにその調整金を徴収する仕組み、そしてその調整金を活用して蚕糸業振興業も行う仕組み、こういう核になる事柄はきちんと法律上明記しているというふうに考えております。
　取引指導繭価は、先ほど申し上げましたが、従来から、法律上の仕組みということより、関係者の合意にまず立ちまして、それから、当然政府部内でもそれを妥当として必要な助成措置を講じてきているわけでありまして、今後とも取引指導繭価の仕組みは堅持をしていく、こういう考え方でございます。
○藤田（ス）委員　だから、質問は、堅持していくと言っても、本当にそういうふうに確固としたものがないじゃないかということを申し上げているわけです。違いますか。だから、あなた方は二言目にはブランド化の問題も持ち出されて、ブランド化によって価値の高い製品をつくって繭の価格を実現する方向を追求していきたい、そういうふうに言っていらっしゃるんでしょう。違いますか。
○高木（賢）政府委員　取引指導繭価につきましては、これは堅持をしていくということで、いわば最低限の価格の実現の措置として考えております。
　ブランド化は、それともう一つ、さらに高い収入を得るために、質の高い繭あるいは他と差別化された繭、生糸の生産によりまして、特定の絹織物などの需要と結びついたより付加価値の高い繭、生糸の生産によりまして、さらに高い価格の実現を目指す、こういうことでいろいろと関係者と相談し、運動としても推進しているところでございまして、取引指導繭価と何か代替するものとしてブランド化ということを言っているわけではないわけでございます。
○藤田（ス）委員　大体千五百十八円自身が、生産費が三千五百三十円と言われている中ではその二分の一にも満たないという点では、大変な価格になっているわけです。そういう中で、もう経営が続けられないということになってきているわけです。しかも、そういう取引指導繭価の継続ということについても大変根拠が怪しいということは、今の御答弁でも明らかではありませんか。
　私は、価格の維持がブランド化にかわるものだなどと言っているわけじゃありませんが、しかし、あなた方がブランド化ということを二言目には持ち出される。そのこと自身は私は評価しています。ブランド化そのものを否定しているわけじゃありません。
　せんだっても春名議員が愛媛の野村町を訪問しておりますが、ここでは町が建設した絹織物館を中心にして、生繭から糸をつくる、塩蔵の復活だとか、座繰りなどの古い製法で糸をつくるなど、ほかにない糸、織る側が望む糸をつくって、織物業者がキロ一万八千円から二万円で買い取る見通しをつけています’そしてまた、一方では、生産者に二千五百円の手取りを保証して、全量買い取りをする仕組みもつくっています。技術指導もして、織り、染めまで一貫した産地にしていこうと取り組んでいるわけでありますが、大変涙ぐましい取り組みであります。
　私自身は、先日京都の福知山に参りましたけれども、ここでも、京都の繭で京都の織物をという呼びかけ、取り組みが始められようとしています。
　そこで、私は改めてお伺いしたいのですが、農水省はこのようなプランド産地育成を支援すると言っておりますが、現在の進捗状況はどういうふうになっているか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○高木（賢）政府委員　繭のブランド産地につきましては、平成七年度から国の予算で繭ブランド産地育成事業ということで推進を始めました。平成八年におきましては、二十五地区四十一市町村がブランド化の取り組みをされております。試作品を含めて、製品ができ上がったものもこの中でできてきております。
　こういう取り組みの中では、川下業者との連携のもとで高級絹織物用の糸の太さの細いもの、そういう生産に必要な高品質の繭づくりに地域ぐるみで取り組んでいる事例など、既に先進的な事例があらわれてきております。
　御指摘の野村町につきましても、そうした取り組みの一環としてお取り組みをされているというふうに承知しておりまして、この予算措置の中で、野村町が必要とする施設についてもその整備についてお手伝いをしたわけでございます。
　九年度はさらにその予算を拡充いたしまして、新製品の試作とかアンテナショップの設置とかマーケティングやＰＲ活動の充実でありますとか、あるいは良質繭づくりと低コスト化を図る生産体制の整備とか、こういうことに今取り組んでおります。これはただ役所が何か唱えるということでなくて、養蚕団体、関係者含めまして、やはりこの道が活路を開く道であるということで一体となって取り組んでいる、こういう状況にございます。
○藤田（ス）委員　ブランド化に取り組んでいる産地がどれだけの生産者やあるいは生産量をカバーしているのか、この点も聞かせてほしいのです。
　もう一点は、ブランド化することで養蚕農家の所得の向上を図っていこう、こういうことでありますが、現在ブランド化に取り組んでいる産地で、生産者の手取りの確保はどうなっていますか。野村町のように、一定の高い水準の価格が安定的に生産者に保証されている産地がどの程度ありますか。そこを明らかにしてください。
○高木（賢）政府委員　ブランド化に着手した産地の中で、既に試作品を含めまして製品をつくっているというのが十五事例ございます。これは、八年産繭ベースでいいますと、およそ二百五十トン、八％ということでございます。先ほども申し上げましたように、まだ緒についたところでありますので、これを推進したいということで考えております。
　それから、実際にどの程度の値段になっているかということにつきまして、率直に申し上げまして、申しわけありませんが、まだ調査が行き届いておりませんが、これは当然どこに使うか、だれを顧客にするかという全体の計画を立てて進めておるわけでありますから、いわば契約栽培的な意味合いも持っておるわけでございまして、関係者の間では、価格については大体取り決めが行われた上で取引が行われておるというふうに承知をいたしております。
○藤田（ス）委員　野村町のような例は、結局所得保障という点では見られないということですよね、端的に言えば。それはないわけでしょう。ブランド化によって所得保障していく、そういう例はないわけでしょう。簡単で結構です。
○高木（賢）政府委員　野村町のように町とか農協が助成しているということは余り伺っておりません。
　むしろ、需要者たる製糸業者、織物業者が相応の値段をつけて、それで繭生産者につくってもらう、こういう値段ならやっていただけますかということでつくっているということで、かなりの値段、例えば二千円とかそれ以上の値段で引き取りが行われている、こういう実例はございます。
○藤田（ス）委員　養蚕農家がこれならやれるという繭の価格を実現する体制を地域でつくるということは、実際にシステムづくりが始まった産地でも実はなかなか大変なことであります。
　もう御説明がありましたが、野村町でも、第三セクターである地域振興センターが全量二千五百円で買い取ってもペイする価格で販路の確保ができたのは、野村町の長い歴史を持つ伊予生糸の産地としての技術、ブランド、つながりがあったから見通しが立ったのだ、そういうことです。その上に、町が百五十万円持ち出しで価格保証制度を確立しているわけであります。
　福知山では、京都の繭は京都の織物にと活路を見出そうとしますが、京都には製糸工場がもう一カ所もありません。そこで、島根の第三セクターの製糸工場まで繭を送っているわけですが、そこでは、県が負担している工場でなぜよその糸をつくらなければならないのかというような意見も出ていて、製糸工場を確保するのさえ安定しているとは言えない状況にあるわけであります。
　また、ブランド化で良質の繭をつくろうとすれば、お蚕さんの種の値が高くなるし、それから、とれる糸も当然減ってしまいます。結局農家の手取りは変わらないんじゃないかという点ではなかなか農家自身も踏み出しにくい。おまけに、年六回の繭づくりのうちに、平均して高品質で値の高いものを生産できるかというと、それがまだそういうわけにはいかない。だから、意欲を持っていても非常に大変な状態であります。
　しかし、伝統ある産地、技術を残すために関係者は必死の努力をしているわけでありますから、ブランド産地の育成支援の強化はぜひに求めておきたい、私はそう思います。後ほど大臣の御答弁を求めておきます。
　なお、繭の価格を実現するという点は、ブランド化によってそれを実現するというのは大変なことでありますが、今、日本の養蚕業に幾らも時間は残されていない、私はそういう危機感を持っています。その点からも、農家の手取り確保の措置、価格支持制度が別途とられなければ、産地の努力にもかかわらず、ごく限られた産地の限られた生産者以外は結局やめざるを得ないところに追い込まれてしまうのではないかというふうに考えますが、御答弁を求めます。
○高木（賢）政府委員　既に養蚕の産地は、北関東あるいは東山というような背骨をなす地帯、あるいは中国地方、四国地方といいますか、そういった背骨をなす地帯にかなり限られてきてはおります。ただ、それぞれの地域におきましては特産物的な位置づけにもなっておりますし、各県、特に群馬県などは相当県としても力を入れて、主力の振興を養蚕、製糸、絹織物を通じて図られておるというふうに承知をいたしております。
　このような現地の取り組みの動きを支援するというのが私どものブランド化の推進の考え方でございまして、これにつきましてはさらに力を入れていきたいというふうにも思っておりますし、また、新たに特産物として養蚕に取り組むという構想を持っておられるところもございます。そういったところに対して必要な支援をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○藤本国務大臣　先ほどからいろいろお答え申し上げておりますけれども、今後の我が国養蚕業につきましては、生産性の向上を図りながら、高品質の国産繭、生糸の生産を推進していくことが肝要であるというふうに考えます。
　そのために、いろいろな先進的技術を導入するための助成であるとか、また経営安定のために複合経営を図っていくとか、さらに川上、川下との連携を図りながら、高品質で特徴のある、そういう製品をつくっていくということが大事だろうと思っておるわけでございまして、私どもも、委員御指摘のように、この伝統的な産業がこれからも頑張っていっていただけるようにできる限りの応援をしてまいりたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　私は、伝統的なこの産業、しかも非常に少なくなってしまった産業をなお本当に維持していくために今一番やらなければならないのは価格支持制度、それを別途とらなければならないということを申し上げているわけです。
　野村町の経験から何よりも学ばなければならないのは、一九七〇年の七百八十五戸から二十戸まで養蚕農家が減ってしまったこの野村町で生産者が話し合いをし、価格が最大の問題だ、養蚕を続けられる価格としてどうしてもキロ二千五百円が必要ではないかということでこれを先に設定し、それで全量買い取りをする価格保証制度をつくっていった、私はここが非常に大事と思います。それでも、なおかつ、この二十戸の農家は生産継続で踏みとどまってはいるわけですが、農家に聞くと、お蚕さんに生コンを食わしている。何を言っているのかというと、日ごろは土方だとか日雇いなどで養蚕を続けられるように別に稼ぎをとっている、そういうふうにして頑張っておられるわけです。みんな畑は守りたい、三千円なら何とか後継者を入れようかということになるが、というのが圧倒的な養蚕農家の声であります。
　そこで日本共産党は、繭の適正な生産費をもとに保証基準価格を設定し、繭の標準販売価格がこれを下回った場合は生産者補給交付金として国の負担で生産費を補償する不足払い制度を設ける修正案を提出いたしました。
　本気で養蚕を維持しようとすれば、生産費を償い、再生産を保障する価格保証が不可欠であって、法的裏づけがある不足払い制度をつくるべきだと考えますが、いかがですか。
○高木（賢）政府委員　蚕糸関係の制度の運営に当たっております私どもといたしましては、やはり関係者の合意を得た取引指導繭価の仕組み、これによって対応するのが一番いいというふうに思っております。これは先ほど来言っておりますが、単に業界の方々だけが賛同しているわけではなくて、政府部内におきましても、関係省庁とともにそういった仕組みをとるということについては合意してやってきております。そういったことでありますので、それ以上の措置というものは要しないものと考えております。
○藤田（ス）委員　この問題は、ＪＡの皆さんに聞きましても、要するに日本の養蚕業の幕引きではないか、そこまでおっしゃっておられるわけです。そして、事は養蚕だけの問題ではない、ほかの農産物価格にも影響する。つまり、行革の名のもとに、養蚕が突破口になるのではないか、そうなれば日本の農業、農村が崩壊するのではないか、そういう非常に深刻な受けとめをしているのです。だから、私はどうしても、やはり経営が続けられる価格の保証ということを求めておきたいと思います。
　最後に、繭の検定制度、これを一問だけ質問をいたしますが、要するに、今回の措置で生産者は大変強い不安を持っておりますから、最低限ブロックごとに検定所を残す、あるいは、検定を希望する農家の要請にこたえられる体制を公的に確立することが必要であります。検定を継続する府県に対しては国が財政措置をとるなど、検定料金が引き上げられて農家負担が増加しないような具体的な措置を明らかにしておいていただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　任意制度化された後の繭品質の評価につきましては、生産者と需要者がみずから行うということが基本であるとは考えられますけれども、依然として、やはり取引に当たりまして第三者による公正なる繭品質評価を求めるニーズは強いと思います。そこで、引き続き繭検定体制を継続する都府県、それから繭品質評価能力を有する民間の機関、これらによりまして、これらのニーズに対応していきたいというふうに考えております。
　都府県の対応方向を聞き取りで調査をいたしますと、現在繭検定をみずから実施している二十四県のうち、任意化に伴い廃止すると回答した県は六県、やる、維持すると言っているのが三県、十五県がやる方向で検討するといこことでございまして、繭の品質評価を求めるニーズには対応が可能であると思います。
　ただ、ブロックで一つの機関とか、必ずしもそういうことではなくて、もしそういうやめるような県の養蚕農家がどうかということになれば、評価体制を引き続き維持する県あるいは民間機関へのあっせん調整とか、こういった労は私どもとしてとっていきまして、その繭品質評価を必要とする取引当事者のニーズにはおこたえしていきたいと思います。
　それから、財政負担ということでは、なかなか難しいというふうには思っておりますが、評価方法の開発とか、それに基づくガイドラインの提示とか、そういったことで取引の関係者の方々の便宜にできるだけ合うような、そういうことでの御支援は申し上げていきたい、やっていきたい、こういうふうに思っております。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○小平委員長代理　次に、北沢清功君。
○北沢委員　私は、社会民主党の北沢清功でございます。
　久々の農水委員会への出席、発言の機会を与えていただいたわけですが、率直に申し上げて、私自身非常に複雑で、心の中に何かぐっと上がるような感じがいたすわけでございます。
　というのは、私は山国の長野県の出身でございまして、かつては長野県岡谷市は、地方の製糸業や、日本の近代国家を形成するための、当時の輸出産業である生糸というものは、まさに日本の、今の自動車産業に匹敵するような実は立場でございました。そういう中で、戦後の高度成長のなかでは、私は、一つには、葉たばこの生産と養蚕の業というのは、ある面では生活保障の方法であり、ある面では山村における社会保障を担っているんじゃないか、そういう感じがしたわけですが、ここへ来ましてぐっと生産が落ち、戸数が今では八千戸を割るというような、極めて悲しむ事態になっております。
　私は、このたびの繭糸価格安定法の一部を改正する法律案、さらには製糸業法、蚕糸業法の二法の廃止等でございますが、これは、この法律が現状に即さなくなって制定当時の意義がなくなったということであろうかというふうに実は思うわけですが、しかし、ここ平成五年からの低落傾向というのは実に厳しいわけでございます。今もお話がございましたように、平成七年度から八年度の前年対比というのは四四％の減でございます。これは果たして構造的な面での減であろうか。いわゆる生糸の内外価格差の開き、それから山村地域における労働力の老化というものであろうというふうに思いますけれども、私は、やはりそれ以上に何かあるのではないかという思いを実はしております。その点について、どういう認識を持たれているかということについて、ひとつ局長さんから御答弁を煩わしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　繭糸価格安定制度は、もともとはやはりある一定の水準の国産糸の価格が実現されることを前提にいたしまして、その糸の値段に見合う繭の値段を養蚕農家に払うということで動いてきたわけでございます。
　ただ、海外から絹製品、ネクタイなりブラウスなりその他織物等々が、安いものが入ってまいりますと、機屋さんの方は安い値段でなければこれは対抗できない、したがって原料たる糸も値段を下げてくれ、こういう御要請が強くなってきたわけでございます。機屋さん自身の経営が非常に不安になるということになりました。そして、糸の値段が低くなりますと、繭代として払える値段も低くならざるを得ないということで、ぎりぎりの値段が設定されてきたわけでございます。
　その後さらに、その糸の値段ではまだ機屋さんはやっていけない、こういうことでございまして、それより下がった低い値段でなければやっていけないということで、織物業者さんの御了解も得まして、織物業者さんも協力金という形で養蚕農家の所得補てんにお金を出す、こういう仕組みが平成五年の合意によって六年から実施されたわけでございます。
　このように、一定の糸の値段を維持して、それによって繭の値段を確保する、こういう仕組みがとれなくなってきたわけでございまして、一定のサイクルで糸の値段が上がったり下がったりする、これが機能しなくなったわけでございます。これはひとえに、そういった海外の需給なり価格の動向を反映しました国内の構造的な糸価の低下傾向によるものでございます。それに対しまして、取引指導繭価という概念を導入いたしまして、これに必要な補てんをしている、七年度からは国費による助成事業も開始したということでございます。
　そういった事情でございますので、国産糸の世界が狭くなりましたので、買ったり売ったりして糸の値段を支えるという事業団の仕組みも、これも今の時代にとって適切でない、こういうことに判断をされまして、この際、廃止ということで御提案申し上げているわけでございます。
　そういう過程で、繭の生産量も減少し、また繭生産農家も減少をいたしました。特に、平成七年から八年にかけて大幅に減少をいたしましたが、これは糸の値段がその当時大変低迷をいたしまして、製糸業者の方がもう繭は引き取れないとか、もう清算してお金を払うのはやめだとか、こういう事態が生じまして、それが広く養蚕農家の意欲を喪失せしめた、それによってリタイアや他作物への転換に拍車がかかったというのが実情かと存じます。
　なお、ことしは、平成八年こ繭の所得確保の措置を強化したということもありまして、平成九年産につきましてはそれほどの、若干減少はするようですが、それほどの減少にはならないというふうに見込んでおります。
○北沢委員　減少しているという御答弁ですが、私はやはり、平成七年における、繭を引き取らぬよという製糸家の皆さんの問題等の混乱がございまして、当時生産農家の皆さんが非常に不安であったわけですね。ですから、そういう意味で、将来に対する見通しを失い、意欲を失ったというのが偽らざるあの当時の状況じゃないかということを私は感じます。
　それで、問題は、今この法案が廃止をされ修正をされる中で、考えられることは、やはり国境調整措置の調整金、それからいわゆる最低繭価の取引の指導価格であり、またいわゆる四者のスムーズな協議による価格の決定が、それだけが実はこれからの養蚕業の皆さんに対する望みの綱である、頼りの綱であるというふうに私は感ずるわけでありまして、ここら辺を、やはり農水省としては相当強力な指導性を持っていかないとなかなか、法的には保障されておりませんので、さらになりわいとしての養蚕がなくなりはしないかという実は思いをしております。そんなことで、そのことは強く皆さんに御要望申し上げたいと思います。
　もう一つ大事なことは、じゃ生き残る道はあるのかということでありますから、さあ生き残る道は何かということは、そのことは、やはり浮揚策といいますか、養蚕業を浮揚させるための道筋というものをもっとはっきりお示しにならなければならないわけでありまして、先ほどからいろいろとそのことについてはお話がございましたので、改めてそのことについてお尋ねを申し上げます。
○高木（賢）政府委員　やはり養蚕の振興のためには、蚕の製品たる繭を使う製糸業者、それからその糸を使う機屋さん、これらが一体となって当たらなければ、今の外国からのいろいろな輸入攻勢には勝てないと思います。そこではやはり高品質のもの、差別化されたものということで、特質を持った製品を、関係者が一同意見を交換し、合意をいたしまして、これで取り組み体制をつくるということが一番肝心であろうと思います。関係者一同、これをブランド化と呼んで、この取り組みを今進めているところでございまして、全国の養蚕主産県並びに養蚕団体、皆さん方一体となってブランド化による活路を開くということで取り組んでいただいているところでございます。
○北沢委員　ブランド化については、実は、例として、私の町は天蚕というのが日本一の実は産地でございます。たったの十六キロぐらいしか産出しませんけれども、いわゆる繭のダイヤと言われるものであって、非常に美しい繭でございます。
　また、綿布でも、最近は非常に極細の繊維で織る織物が非常に受け入れられておったり流行になっておるわけですが、生糸も、やはり極細ということになると、生産者の繭の品質そのものもそうですが、やはりそれを織る、または製糸をする工場の技術力といいますか、そういうことも非常に私は重要になってくると思いますので、先ほどお話がございましたようなプランドの振興策とあわせて、これらの工場とか絹織物等についても積極的な開発の資金なり援助をしていく必要がありはしないか、そういうふうに感じますが、いかがでしょうか。
○高木（賢）政府委員　補助事業なりでは、やはり、地域としてお取り組みになるということであれば、これはいろいろな面で御支援申し上げたいと思います。それから、個人としてまたお取り組みになるということであれば、農業改良資金などの制度融資によってこれは支援をしていきたいと思います。
　いずれにしても、今養蚕産地の推進員というものも設置をしておりますので、そうした人の技術力も活用しながらこの取り組みについての支援をしていきたいと思っております。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○北沢委員　私は、今残っている製糸会社というのは、規模はそう大きくないし、また合理化が非常に進んでおります。そういう中でやはり生き残るためこ、技術力や機械を改良して積極的に取り組んで生き残りの道をかけておるわけでありますし、また養蚕家もそれにこたえるような繭の生産をする、そのことによって高付加価値を出すというようなことになっております。そこら辺の、非常に製糸業者も大変苦しんでいるということを御理解をいただいて、個人だとか地域だということでなくて、地域は地域ですが、そのものずばりやはり取り組むような施策が考えられなければならないのではないか、そういう思いをしておりますので、この辺については強くひとつ実現に向けて要請をしておきたいと思います。
　それともう一つ、今までの養蚕を取り巻く背景というものは、生糸も含めて、非常に大きな、巨大な組織を持っていると言っても過言ではないと私は思います。先ほども民主党の方からお話がございましたけれども、縮小したからあっさりということにはいかないわけです。現状の研究機関などは世界に冠たる養蚕の研究を持っていると私は思いますので、そういうものを含めて、今後、都道府県の繭検それから養蚕産地育成推進員、それから都道府県の部局がありますし、またそのほかに事業団がございます。そういう皆さんの今後における方向性というものは相当はっきり示していただきながら、しかもその雇用については、安心して働けるような条件、安心して転換できるような条件をやはり進めていかなければいけないのではないか、そういうことを強く実は要請をいたしたいと思いますし、また、この面についてのお考えもお聞きをしたいと思います。
　これは事業団に絞って申し上げますが、先ほど定数の問題については御答弁がございました。合理化の段階的計画の中で発生する余剰人員の雇用は一体どうするのか。また、雇用が確保されたとしても非常な労働条件の低下になってはならないわけでございます。それからもう一つは、実際の事業団で働く労働組合の皆さんとも十分協議をして、やはり納得のいくような形で実行する必要があると思いますが、時間がありませんので、そこら辺を含めて御答弁を煩わしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　農畜産業振興事業団につきましては、国産糸売買操作業務の廃止などの業務量の縮小に応じまして、平成九年度から十一年度の間に蚕糸部門の大幅な合理化を図ることとしております。八年度三十人、これを九年度から十、十一年度、三年度におきまして減じまして、平成十二年度には六人程度にするということを予定しております。その際には、当然のことですが、雇用の安定に十分配慮して、事業団の畜産、砂糖部門などへの振りかえとか、本人の御納得が得られれば、他機関への異動というようなことで実施をしていくつもりでございます。
　さはさりながら、雇用が確保されたとしても、労働条件の低下ということについてどうか、こういうことでございますが、基本的に事業団の職員でありまして、事業団の方でお考えになるべき問題ではありますけれども、合理化によって他部門へ配転するに当たりましては、その職員の労働条件が低下することのないように事業団を指導していく考えでございます。それから、組合との関係でございます。
　今、事業団には蚕糖労働組合、畜産労働組合と二つの労働組合がありまして、従来から一節目節目に、随時団体交渉とか事務折衝を通じまして状況を説明してきております。今回の蚕糸部門の合理化につきましても二つの労働組合に対し説明しておりまして、理解と協力が得られるような対応をしているというふうに承知をいたしております。
　農林水産省といたしましても、健全な労使関係のもとに蚕糸部門の合理化が円滑に進められるよう、今後とも事業団を指導していく考えでございます。
○北沢委員　最後に、大臣に御決意についてお尋ねを申し上げたいと思いますが、私が冒頭申し上げましたように、養蚕業は、日本の今日あるのを支えて発展をさせた基礎でございますし、また、着物を含めて、伝統的な文化を持っておるわけでございます。私は、効率が悪くても地域にそれを志す人がある以上、これはなりわいでございます、業でございます。そういうものがやはり存続できるように、どんな辺地であろうとも地域に生きていく道をつくるのが政治の大きな目標でありますが、最近、非常に効率主義が言われている中で、この面については、積極的に振興策や養蚕業のきちんとした、不安のないような見通しが示されるように、大臣から改めて御決意のほどをお願いいたしたいと思います。
○藤本国務大臣　先ほどから委員が御指摘になられましたように、私も、養蚕業のこれからの振興につきましては、できる限りの助成をしていかなければならないというふうに思っております。
　高品質のものをつくる方向に向かって、そしてまた、先進技術を導入したり複合経営によって経営の安定を図ったり、さらには、川上と川下と連携をいたしまして高品質な製品をつくっていく、こういう点についてできる限りの助成を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○北沢委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○石橋委員長　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　二法案が提案をされたわけでありますが、この法案によって、この処理によって、先ほど来お話がありますように、明治、大正、昭和と日本経済を引っ張ってきたこの日本の養蚕業の歴史的な撤退というような感を受けるわけでありまして、そういう意味では、一抹の寂しさも感じますし、感無量なところもあるわけであります。
　そこで、この法改正で、あと農水省の仕事としては主として国境措置ということになるわけでありますが、言葉をかえますと、撤退をしていきますが、農水省としての仕事というのはあと何をやるのか。つまり、残された養蚕業というものにどうかかわってどういうふうにするのかという基本的なところをひとつ明らかにしておいていただきたい。
　それからもう一つは、千五百十八円という取引指導繭価というのがあるわけでありまして、これは当面、きちんとこの仕組みを守っていただかないとどうもうまくいかないし、残った生産者のよりどころにもなっているわけであります。この仕組みはきちんと守ってほしいというふうに私は思うわけでありますが、その辺をまず、見解をお聞かせください。
○高木（賢）政府委員　これからの蚕糸政策の基本的な枠組みに関する御質問だと思います。
　私どもは、御指摘のありましたように、蚕糸業の経営の安定ということが大目的でございまして、そのための中核的な手段が国境調整措置であるというふうに認識をいたしております。
　まだまだ海外の繭なり生糸の方が大幅に安いものですから、そのままダイレクトに入ってきたのでは、これはもうあすにでも倒れてしまう、こういうことでございますから、国境調整措置を堅持する。それは、輸入数量の問題とストレートな価格に調整金ということで上乗せをするという二つの措置が堅持をされるべきであるというふうに考えております。
　そういう状況のもとで、一定の糸価水準、糸を使う側の方からすればできるだけ低い方がいいということにもなりますが、やはり製糸業者が成り立つだけの生糸価格の水準というものを維持しなければいけないというふうに思っております。そのために輸入量の調整を弾力的に行うということを考えているわけでございます。
　その上で、製糸業者が一定の繭代を払う。しかし、その繭代だけでは到底養蚕農家はやっていくわけにはいかない。九年度の価格の決定のベースで申し上げますと、製糸業者は一キログラム五百円払えばいいということですけれども、これでは養蚕農家は到底やっていけませんから、取引指導繭価ということを関係者の合意のもとに設定しておりますが、千五百十八円、最低それだけはお払いくださいということで、農家の手取りになるようにということで設定しておりまして、その間を調整金を原資とする助成措置あるいま国費を原資とする助成措置で対応する、こういうことにいたしているわけでございます。
　したがいまして、この取引指導繭価は、各種の助成措置のいわば前提となるものでございますので、これは四者の合意に基づくものでもあり、政府の関係者の合意でもあり、そういうことでこれを定着させて進めていきたい、このように考えております。
○堀込委員　そこで、国境措置でございますが、事業団による一元輸入、そして輸入調整金の徴収業務、それから、それを財源にしながら流通円滑化奨励金事業をやっている。お聞きをするところによると、大体平成八年で約三万四千俵、十九億ほどだ、それから奨励金交付事業が十四億弱というようなことをお聞きしているわけであります。そういうことでこれからも続けていく、そして千五百十八円の養蚕農家の所得も確保していくという答弁でございました。
　さはさりながら、この仕組みはやはり養蚕農家、絹業、蚕糸、それぞれいろいろ意見があるのだろうというふうに思いまして、そこはやはりきちんと調整をしながら、理解をいただきながらやっていかないともっていけない仕組みになる可能性がある。したがって、その辺、絹業、蚕糸の皆さんの御意見もおありでしょうし、将来にわたってどんな状況なのか、それをひとつ見解をお伺いしたい。
　それからもう一つ。国境措置で一番問題は、やはりプレス繭の問題なのでしょう。これを何とかきちんとルールに乗せたものにしないと、せっかくの国境措置が危うくなる、こういうことでございますから、この二点について農水省の見解を伺っておきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　国境調整措置の一環といたしまして、輸入糸調整金を絹業者からいただいているわけでございます。これはやはり絹業者にとっては負担でありますので、なるべく低い方がいいというふうに当然おっしゃるわけでございますが、さはさりながら繭の生産者が倒れては困る。繭の供給源、糸の供給源が一国になるとかえって価格がつり上げられるおそれもあるということで、日本の養蚕農家にも残ってもらいたいというのが絹業者の立場でございます。
　そういう点で御協力をいただいて輸入糸調整金の制度ができ上がっているわけでございますが、ただ一点、その輸入糸調整金が事業団の人件費で多くをとられるのはいかがなものか、こういう御意見もございまして、養蚕農家にできるだけ行くようにしてください、こういう御注文は率直に言っていただいているところでございますが、基本的にはこの輸入糸調整金の仕組みそのものについては御理解を賜っておりまして、平穏裏に納入をしていただいている、こういう状況にあるわけでございます。
　それから、もう一つのプレス繭対策でございますが、まさにここの辺に穴があきますと、いろいろ輸入調整といっても、それこそ穴のあいた措置になってしまう、しり抜けになる、こういうことになりますので、やはりくず繭の本来の定義にふさわしいそういった基準にしなければいかぬ。こういうことで　関税当局としばらくの間濃密に試験をしたりして話を詰めてまいりました。
　その結果、五月一日に基準を改正いたしまして、これまで繭の重さが〇・六六一グラム以下のものをくず繭ということで認めていたわけですが、それでは糸の引ける繭がこの中に潜り込んでしまうということでございますので、〇・二八九グラムということで、従来の四四％の重さのもの以下をくず繭ということに分類をし直すということを決定いたしまして、かりそめにも糸が引けるような繭がくず繭という形で合法的こ入ってくる、輸入されるということのないように措置をいたしたところでありまして、これは六月一日から適用されるということになっておりまして、これを厳正に運用してまいりたいと考えております。
○堀込委員　そういうことで、特にプレス繭については分類の見直しによって六月一日からきちんとされるということでありますから、ぜひその対応をいただきたいというふうに思います。
　そこで、さっき実情を、国の仕事として養蚕業からの撤退に近い法律になるわけでありますが、今、行政改革がいろいろ議論されておるわけでありますが、とりわけ歴史ある農林業、農水省あるいはその関連に対して、風当たりは相当厳しいわけであります。しかし、改革すべきは率先して改革しながら、守るべき日本の農林業はきちんと守っていくということが大切ではないかというふうに私は思うわけであります。
　そこで、この法改正によって、率直に言って、本省を初め地方局、それから検査部門、それから各県には繭検定所がございまして四百人弱の皆さんが実務についておられる。それから、そのほか事業団の話も先ほど出ていましたが、こういうものについておよそどういうふうに改革をしていくのかというのが一つであります。
　それから、そうは申しましても、先ほどから議論のあります養蚕ブランド産地活性化対策事業、それから養蚕産地育成推進員、全国でこれも三百六十人ほどですか、今もって助成措置を講じている、こういう実態があるわけであります。こういうものについて、これから機構、組織、人員をどういうふうにしていくのか、事業をどういうふうにしていくのか、この二点について伺っておきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　まず、組織や機構の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
　国の行政組織としては、生糸検査部門を持っているわけでございます。これは、蚕糸業法の廃止に伴いまして今の強制検査を任意化するということになりますと、業務量の減少が見込まれます。これに見合った組織、定員の合理化を進めていく考えでございます。この際には、他部門への振りかえなどの措置で、雇用の安定に配慮しながら進めてまいる考えでございます。
　それから、事業団の組織は、平成八年度で三十人の人員がございますが、三年間で二十四人程度減らしまして、平成十二年度には六人程度にするということでこれを進めてまいりたいと存じます。
　それから、都府県の行政組織、これは繭検定所が実は一番人数が多くて、この人件費が五十億近くかかっているというのが蚕糸関係のうちの行政経費の大半を占めております。これは、強制検定の廃止後、任意化するということでございますが、同時に、検定方法の合理化といいますか低コストなやり方をする、あるいは、今糸を引いて検定をしているわけですが、糸を引かないで検定する方法を開発するということで、コストの低い検定方法に移行するということをあわせてやることによりまして、相当大幅な人員の減が可能になるというふうに思っております。
　これは各県で取り組まれることでありますので、今ここで何人にするとかという計画は申し上げられないわけでございますが、それぞれの県におきまして、やはりこれも他部門への振りかえなどで、雇用の安定に配慮しながら合理化が進められるというふうに考えております。
　それから、補助事業として置いております養蚕産地育成推進員でございますが、これは平成十五年度までに段階的に合理化を推し進めまして、養蚕農家が推進員に依存しない体制づくりを進め、一般営農指導体制への計画的な移行を図るという考えに立っております。
　お話ありましたように、平成八年度で三百六十七名の推進員が設置されております。平成十五年度までのこの推進員の活動につきましては、国の予算措置による計画的な資金造成を通じまして、引き続き農畜産業振興事業団から助成を行うことにいたしております。
　これが組織、人員の関係でございます。
　これに対しまして、繭や生糸のブランド化の推進ということではどうかというお尋ねでございます。
　繭の生産農家、製糸業者、織物業者、これらの方々が連携をいたしまして、品質が高い、特徴のある繭づくり、その繭を用いた絹製品の高付加価値化を促進することにいたしております。
　そのために、川下ニーズに的確にこたえるための推進体制を整備する、それから、特に新しく始めますのは、新製品の試作だとかアンテナショップの設置など、マーケティングの充実を図るということでございます。
　さらには、基盤たる良質繭づくりと低コスト化を図るための生産体制の整備、さらには、場合によっては、複合経営で農家の所得を確保していこうという方につきましては複合経営の推進についての手助けをする、こういった総合的な内容でもって養蚕ブランド産地活性化対策事業というのを本年度からスタートさせておりまして、これらの取り組みにつきまして、一層加速化させるべく現在取り組んでいるところでございます。
○堀込委員　ちょっと提案されている法律から離れて恐縮でございます。
　最近、行政改革、財政再建ということで、農林公共事業、ラウンド対策、あるいは国有林野の問題、連日報道機関をにぎわせているわけであります。
　そのことはまた議論させていただくことにしまして、一つだけ、今、養蚕の検定をなくすわけでありますが、ここ一日二日、米の検査、食糧検査の民営化、そして食糧事務所の統廃合、これもいろいろ報道されているわけでありまして、報道を見る限り、従来の縮小方針ではなくて全部民営化してしまうのだというような報道がなされておりますが、その点だけ、もう時間がありませんので、一点だけ確認をさせていただいて、質問を終わります。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　今、米の検査のお尋ねでございますが、米の検査それ自体は、米のように大量かつ広域に流通する、また、国民の主食でございますから、それ自体は、やはり公正中立な第三者によって検査が行われるということが必要かと思います。
　ただ、検査の実施部門につきましては、政府の役割をさらに限定し得る分野ではないか、つまり、民間に移行し得る分野ではないかというふうに考えておりまして、そういった方向で今後検討してまいりたいということでございます。
　それから、組織でございますが、これにつきましては、新しい食糧法の制定、施行を機会に、政府の役割の限定なり市場原理の活用といったことで国の関与を可能な限り限定いたしまして、それとあわせまして、平成七年度から、例えば食糧事務所につきましては、五年間で十一の事務所を統合するといり計画で今進めております。
　さらに、今後のことといたしましては、農政全体の動きを踏まえながら、また、米なり主要な食糧の生産、流通、消費の実態というものを十分見きわめながら、機能的、効率的な体制への再編整備ということを進めてまいりたいというふうに考えております。
○石橋委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石橋委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、藤田スミ君外一名から、修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。春名直章君。
　　　　―――――――――――――
　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　我が国の養蚕業は、特に近年になって急激な衰退の一途をたどっています。九三年二万七千戸の養蚕農家が、今では八千戸、三年前の三分の一以下に激減し、収繭量も一万一千トンからわずか三千トンに落ち込んでいます。
　こうした事態に至った主な原因は、繭価の相次ぐ値下げによる農家所得の激減にあります。農家の手取りを確保するために、キロ当たり千五百十八円という取引指導繭価が設定されていますが、それでも、九六年産の上繭一キロ当たりの生産費三千五百三十円に対して、平均の繭取引価格はキロ当たり千六百七十二円で、半分にも達していません。これでは、現行法に示された目的、「繭及び生糸の価格について、その生産条件、需給事情等からみて適正な水準における安定を図ることにより、蚕糸業の経営の安定に資するとともに、生糸の需要の増進に寄与する」を果たすことはできません。
　日本共産党は、我が国の養蚕業が直面している存亡をかけた危機的な状況から抜け出し、中山間地域における重要な基幹作物の一つとの位置づけを明確にして、一層の振興を図る立場から、修正案を提出するものです。
　その内容は、生産費を償い再生産を保障するため、繭の適正な生産費をもとに保証基準価格を設定し、繭の標準販売価格がこれを下回る場合には、生産者補給交付金として国の負担で生産費を補償するものであります。これを九六年の繭生産費及び平均繭価格、収繭量に当てはめれば、国の負担として必要とする経費は、およそ五十六億一千三百万円です。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○石橋委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案についく国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があれば発言を許します。農林水産大臣藤本孝雄君。
○藤本国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　―――――――――――――
○石橋委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　我が国の蚕糸業は、低迷する生糸、繭価格と生糸の輸入増加、さらにはプレス繭の輸入等により、その経営は極度に悪化しています。養蚕業は、中山間地域における重要な基幹作物の一つであるにもかかわらず、養蚕農家はこの一年間に六千戸近くも激減するという、極めて危機的な状況にあります。今日の蚕糸業危機を打開するためには、生糸、絹製品の輸入を規制し、価格安定機能をさらに強化することであります。
　ところが、改正案では、本法の目的について、これまでの価格の安定という文言を削除し、新たに「輸入に係る調整等」に変え、事業団による国内産生糸の売買操作等による繭及び生糸の価格安定帯制度を廃止しようとしています。また、制度廃止後の農家手取り価格を保証する仕組みや法的裏づけは何ら明らかにされていません。これでは養蚕農家及び製糸業者の経営をさらに衰退させるものと言わなければなりません。さらに、規制緩和の議論の中で、財界等から農産物価格安定制度については廃止を含む見直しが求められていますが、こうした見直しには断固反対するものです。
　最近の繭生産費はキロ当たり三千五百円を上回っていますが、さきに決定された九七年産の基準繭価はキロ当たり五百円、取引指導価格は千五百十八円です。これでは到底生産を続けることはできません。
　日本共産党は、養蚕農家の経営を守り、生産費を償い再生産を保障するために、不足払い制度の導入など新たな価格支持制度を確立するよう強く要求し、反対の討論といたします。
　以上です。（拍手）
○石橋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石橋委員長　これより採決に入ります。繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立少数。よって、藤田スミ君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕