Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　実態に即してそれでは本件について調査をされる気持ちがあるのかどうか。こういう事案の場合ということで、一般論で結構です。
　一千万円を受け取ったという事実がはっきりした人が、いや、これは二年前なんです、預かっただけなんです、二年たってから、いろいろあったので返しましたと言われたら、これはもう課税を調査はしないのかどうか。そのお金が、預かったときのお金と返したときのお金とは一緒だったのかどうか、あるいは封が破られたのか破られていないのか、いわゆる我々の言う領得の意思がそこにあらわれていたかどうか。こういうことを調査を、一般論としてですよ、税務当局、されるのかどうか。
　あわせて、鈴木元首相の一千万円と塩崎代議士がここで証言をされました二千万円の受領関係であります。塩崎代議士はこれを、受け取ったけれども返還をしましたとおっしゃいました。しかしながら、所得税の修正を申し出て、雑所得として課税を受けたことも、あわせてここで言われたわけであります。じゃ、この塩崎さんの二千万と鈴木元首相の一千万とはどこが違うのか、課税上。一方は税金を払い、一方は税金を払わなくて、今のところですね、どう違うのでしょう。御説明をいただきたい。
○冨沢政府委員　第一の点でございます。具体的な点につきまして調査をするしないという点につきましての答弁は差し控えさしていただきたいと存じますが、先ほども申し上げましたように実態に即して判断をするということになるかと存じます。
　それから、塩崎議員のお話が出たわけでございますが、これにつきましても、私ども一般的に、収受されたということであれば、これは雑所得の収入金額になるということでございます。塩崎議員がそういうふうにこの場で御証言されておるということを私どもは承知しておるわけでございます。
○冬柴委員　ちょっとしつこいようですけれども、その点を確かめておきたいのですが、塩崎議員のものが雑所得になるのであれば、鈴木さんの一千万も雑所得になる可能性があるわけでありまして、今のその調査をする一つの実態関係の判断の基準なんですが、具体的なものはお答えになれないわけですから抽象一般論として伺いますけれども、預かったお金が、いいですか、二つ聞きましょう。預かった金と返した金が同じものであるかどうかということは調べられるかどうか。それから、預かったものが茶封筒に入っていた、こういうふうに言われましたが、その返したときの状況はどうだったのかどうか、そういうことも一つの判断基準になるのかどうか。それからもう一つは、二年二カ月の日の経過、預かったときから返すときまでの日の経過、こういうものもあなたの方は調査の一つの縁由といいますか端緒といいますか、調査の端緒としてそういうものを考えられているかどうか。その点について、抽象論で結構ですから、この鈴木さんの一千万を離れて、明快な御答弁をいただきたいと思います。
○冨沢政府委員　一般論でございますが、真に預かり金であるかどうかの判断は、まさに実態に即して行わざるを得ないわけでございます。その場合には、あらゆる状況というのは一つの材料になるわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、債務の関係というのは、必ずしも預かったお金と返したお金が同一であるということはその要件ではないわけでございます。
　その他の点につきましていろいろと御質問ございましたけれども、それはやはり全体として判断をすべきものだと考えますので、個別についてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○冬柴委員　非常にここで参考人に対する質疑というのは国民注視の上でテレビにも放映されました。新聞も大きく取り上げました。しかし、それに対して疑念が大きくなった。一般国民に対する課税処分と政治家に対する課税処分にもし差があるとするならば、一般国民の納得は得られない、このように思うわけであります。これ以上はこの点については時間の関係もありますので、十分国税の方で厳正公平な課税がなされるものである、このように信頼をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題は、閣僚の資産公開の問題であります。
　今、政治改革の一環といたしまして、議員及びその一定範囲の親族の資産公開についてもどうであろうかという議論を我が党でも大分やっているわけでありますが、この点ば官房長官にひとつお伺いをいたしますが、宮澤内閣における閣僚の就任及び退任時における資産公開の基準のうち、普通預金あるいは当座預金のような随意払いといいますか、流動性の高い預金、資産についての公開基準をどう考えていらっしゃるのか、それからまた、割引債の公開はさるべきなのかどうか、そういう基準について、この二点、お伺いをしておきたいと思います。
○加藤国務大臣　宮澤内閣成立いたしましたときに、前内閣からの方針を引き継ぎまして、閣僚につきましては、資産公開の基準を官房長官たる私から閣僚の皆様にお願い申し上げました。
　それで、今の冬柴先生の御指摘でございますが、対象となる資産は、資産として保有することが一般的な土地建物、定期性の預貯金及び有価証券、貸付金及び借入金、ゴルフ会員権、自動車など、及び書画骨とうその他の美術工芸品としているところでございまして、普通預金、当座預金等は資産性が乏しいことから、資産公開としてはそこまで対象は広げておりません。
　今、割引債のことがございましたけれども、その割引債も資産の一部と考えて公開の対象にしております。
○冬柴委員　今伺いましたけれども、平成二年二月二十八日の第二次海部内閣発足時、塩崎議員はこの内閣で総務庁長官、閣僚に入られたわけでありますが、御夫妻の預貯金は合計で一千三百二十六万円と公開されたと理解しています。それから割引債につきましては、お持ちになってない。株式、株券については相当たくさんお持ちなんですが、割引債については、なしでございました。
　ところで、このような財産状況にあったと思われる塩崎証人はこの委員会で、宣誓の上、松山市所在の土地購入資金二億六千万円余を、その決済資金の出所を尋ねられました。お答えは、普通預金の中から出しましたということなんですね。さらに、割引債を売ったりして調達をしました、このようにおっしゃいました。そして、また要旨でございますけれども、速記録を私は持っている。普通預金や割引債は公開すべき資産の範囲外と理解している、そのような趣旨のことをおっしゃったと思います。今の官房長官の御答弁で、宮澤内閣におきましては、割引債は公開の範囲だ、しかし、普通預金のような流動性の高いものについては資産性が乏しいということで公開はしなくてもいい基準にしてある、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、この二億六千万円にも達する資金の出所が普通預金とそして割引債というふうにおっしゃいますと、国民は何のためにこの閣僚の資産公開を行ったのかということで不審に思われると思うわけであります。
　そこで、官房長官に一つのお考えを聞きたいわけですけれども、閣僚の資産公開はその内閣ごとに決められるようでございますけれども、流動性が高いという随意預金であっても、公開の直前にそちらへシフトされますと、これが抜けてしまいます。そういうことから、その残が例えば百万円以上あるというような場合には、普通預金や当座預金であってもやはり公開するような基準を定めていただいてはいかがか、このように思うわけであります。これは例えば書画骨とう品のたぐいも、高価なものということで、おおむね幾ら以上ということで、百万ぐらいじゃないかと思うんですけれども、それと基準を合わせますと、やはりこの預金についても普通、当座預金とかそんなところへ利息もつかないのに置いておく人はない、普通預金であればそんなものはすぐ出してしまうんだから、そんなところに何百万も置いている人はない、こういう考えに至るわけですけれども、これはやはり今の塩崎証言を見ますと、こういうものも公示すべき必要があるんじゃないかと思うのですが、その点について御意見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　塩崎先生が割引債については公開の対象でないとお考えになっていた部分は、誤解だと思います。その辺は海部内閣の当時もそうだったと思いますし、我々の内閣でもそうでございます。
　それから、流動性の強い預金の問題につきまして、それをどう考えるかというのは一つの問題点であろうと思います。ただ、非常にいわば割引債で高額であった場合は別としまして、普通余りそういう流動性の高い当座預金に膨大に入れておかれる方もないし、それから短期にそんなにシフトするということも、いろいろでありましょうから、その辺の基準を決めて、どういう日時のどういう段階でということもいろいろありますので、なかなか難しいところがあるんじゃないかなと思っておりますが。
○冬柴委員　委員長にお願いしたいと思います。
　塩崎潤代議士に対しまして、平成二年三月三十日現在の資産として自主公開した資産中、ただいまも官房長官もおっしゃいましたように割引債が脱漏していることが明らかとなりました。それで、その明細を当委員会に提出されることにより、当日の証言の補完をしていただきたい、このように思うわけであります。委員長におきまして善処をしていただくように要求したいと思います。
○山村委員長　冬柴君に申し上げます。
　理事会において協議させていただきます。
○冬柴委員　ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
　最後に総理、政治倫理を確立するためになさねばならないことはたくさんあるわけでありまして、これに対して我々もなさなきゃならないわけでありますが、総理としてどのような決意のもとに取り組み、具体的にどのような日程でその成果を得られるように指導力を発揮されるのか、その点について総理のお考えを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先刻もお答えいたしました当面急を要すると思います四つぐらいの点につきまして、私どもの党内の大まかな意見集約を今要請をしておるわけでございますが、その上で各党協議会、各党も御案をお持ちでございますのでお聞き願いまして、そこでひとつ速やかに合意を図っていただきまして、この国会で法案化するものは法案化をしていただきたい、このように考えておるところでございます。
○冬柴委員　終わります。ありがとうございました。
○山村委員長　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党・国民会議の井上義久でございます。きょうは政治改革に関する集中審議ということで、私はまず最初に、総理に政治改革に対する基本的な方針についてお伺いしたい、こう思います。
　今回、共和の問題、佐川の問題が起きまして、ロッキード、リクルート、この両事件が教訓として生かされなかったということについては、政治家として大変じくじたる思いがあるわけでございます。政治改革は待ったなしという認識は総理も同じであろう、こう思うわけでございます。
　ところで、海部内閣は、リクルート事件の後に再開をされました第八次選挙制度審議会の答申に基づきまして、いわゆる政治改革を選挙制度に集約をして進めようということで、小選挙区比例代表並立制の導入を中心とした政治改革三法案を国会に提出をされたわけでございます。与党内にも反対がございますし、野党はこぞって反対ということで、これはもう当然のこととして廃案になったわけでございますけれども、海部総理は政治改革に命運をかけるという公約どおり、結局実現できなくておやめになったということでございます。ただ、私はそういう意味で、選挙制度に集約して政治改革をやろうという、そういう一つの基本方針がはっきりしていたんじゃないかな、こう思うわけでございます。
　そういう点で、総理として政治改革に最近御熱意を示されておるわけでございますけれども、総理としてこの政治改革に臨む基本的な方針、これをどのようにお考えになっているか、まずお伺いしたい、こう思います。
○宮澤内閣総理大臣　それは、先ほども申し上げました四つの問題、定数と申しますか一票の価値の問題、それから政治資金の問題、政治倫理の問題、党・国会改革等の問題を当面速急に処理すべき問題と考えて党内の意見集約を要請しているわけでございますが、その際に、この年末ぐらいをめどにいたしましてやはり全体的な大きな政治改革、これには多少まだまだ時間のかかる問題、そういう問題を頭に置きながら、そういう背景のもとに当面のその四つぐらいの問題についての意見集約をしてほしいと言っておりまして、その上で各党協議会をお願いしようとしておるわけでございますから、私の全体の考え方で申せば、やはり多少中長期的な政治改革の問題、その中で当面急を要しますものをいわばこの際この国会において立法化をお願いいたしたい、こういう構成で物を考えております。
○井上（義）委員　その話は先ほどからもお伺いしているわけでございまして、三月中旬をめどに四項目について党内の合意を得る、十一月をめどに抜本的な全体像をつくっていきたい、こういうお話でございます。
　それではお伺いいたしますけれども、いわゆる当面の四つの課題どこの全体像、これはどういう関係があるのか。先ほど言いましたように、海部総理のときは、いわゆる選挙制度が変わらなければほかも全部だめなんだ、こういう議論で来たわけでございますけれども、そうすると、これは政治改革ですから、やはり全体像があってそれぞれの問題もある、あるいはこれだけ切り離してやるというような両面があるわけでございますけれども、この四項目とその全体像の関係というものを総理はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　それは、私どもの党としては一度ああいう三つの法案をおのおの相関するものとして御提案したことがあったわけでございますけれども、これは廃案となりました。私ども党内にも、おっしゃいますようにいろんな議論がございます。したがって、私の申そうとしておりますことは、この際の緊急な四つの点でございますか、それで全部が終わったわけではない、やはり抜本的な問題は残っておるのです、むしろそういうことを背景に考えてもらいたいということを言っておりまして、その全体的な問題とは何かということは、今の四つの問題をまとめますのでもなかなか大変でございますから、今それを具体的に私が申しておりませんで、しかし、いわば今の話だけで済むのではないと思うということはみんなに了解しておいてほしい、またそういう理解になっておるかと思います。
○塩川国務大臣　当面の問題の御説明ございましたですが、総理が私たち政府の方に指示されましたことは、これは政治改革協議会の精神といいましょうか趣旨そのものでございまして、こういうふうに政治改革協議会が設置されましたときにうたわれております。すなわち、設置の「目的」のところでございますが、「この協議会に於いて、政治倫理、政治資金制度、国会改革、選挙制度など政治改革の課題となるべきものを検討し、その実現の方策を見い出すことを目的とする。」こういうふうになっております。この四項目が言われたことでございまして、その中には、順序を立ててということではなくして、協議でまとまっていくものから順番にやっていったらどうだ、こういう指示でございました。したがいまして、この協議会における順位を我々は最大の関心を持っておるところでございます。
○井上（義）委員　次に、それでは三月中に党内合意を得たいということで、党内合意を得た上で政治改革協議会にお諮りをしたい、こういうふうに先ほどから受けとめておったんですけれども、各野党、社会党さん、民社党さん、我が党もそうですけれども、当面の腐敗防止ということに関してはそれぞれ案ができているわけでございます。したがいまして、政治改革協議会いつでも開ける用意があるわけでございますけれども、自民党案がまとまって初めて政治改革協議会を開催する、まとまらなければ開催できないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○塩川国務大臣　いや、そういう断定的なものではございませんで、総理のおっしゃっているのは、三月中旬をめどにひとつ政治改革協議会も開催していただきたい、それまでに自由民主党としてその政治改革協議会に臨む案について党内で幅広く議論をしていただいてできるだけ一つの集約を図っていただきたい、けれども、このこと自体が何も自民党の案でも何でもないわけでございまして、それをもって協議会に臨み、協議会の議論があればそれをまた持ち帰って党で協議していただきたいというふうに、党と協議会の間で密接に協議をした上で我々に具体的な成案を与えていただく、こういうことでございまして、でございますから、三月じゅうに党としての確定的な案をまとめてという指示ではないということでございます。
○井上（義）委員　どうも何か責任逃れのような印象を受けるわけでございます。要するに、自民党案がまとまらなければこれは議論のしょうがないわけでございますから、やはり自民党案をきちっとまとめて協議会に臨んでいただく、そこで各党案すり合わせをして、これは一致できる、これは一致できないということでやっていくのが当然だろうと思うんですね。
　したがって、総理として、やはりこの政治改革というのは痛みを伴うことですから、相当なリーダーシップ、総理みずから本当に旗を振ろう、こういう決意がなければまとまらないんじゃないか。そういうまとまらない状態で政治改革協議会を開いても、結局持ち帰ってもまた同じことが繰り返されるわけでございますから、本当に成案を得よう、今国会中に法案をつくろう、こういうことであれば、リーダーシップを発揮していただいて党内をきちっとまとめていただく、自民党としての案をつくっていただく、やはりこれがなければ私は開いても意味がないんじゃないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　現在党の幹部の方、執行部の方から私たちに連絡ございますのは、政治改革協議会が開催されるときに党としての方針は、基本方針は明示したい、こう言っておりますので、したがいまして、現在自由民主党の中にございます政治改革本部が中心としてまとめていただいておる段階でございまして、何らかの協議会における提案というものがあるだろうと思っております。
○井上（義）委員　それでは、総理が政治改革で指示なさった中に、定数是正を今回優先させるというお話があったわけでございます。
　定数是正というのは、これは一票等価の問題でございますし、憲法で保障された国民の権利でございますから、もう政治改革以前の問題、こう思うわけでございますけれども、じゃこの定数是正で、先ほどの議論の中でいわゆる六十一年の国会決議を尊重するというふうにおっしゃっておりましたし、それから、自民党の政治改革大綱では総定数は四百七十一だ、こういうお話もされておって、先般いろいろ議論を、自民党内の議論、これは新聞報道等でずっと見てきたわけでございますけれども、その自民党政治改革大綱で示された四百七十一あるいは六十一年国会決議にあるような抜本是正という観点から、いわゆる二倍以内ですか、格差は二倍以内という、政治改革本部の選挙制度部会ですか、が試案として発表された。私はかなり抜本的な案だな、こう思うわけでございますけれども、それに対しても党内から実現不可能というふうなことでどうも厳しい見方をされているようでございますけれども、じゃ、この定数是正ということになりますと、やはり基本的な考え方というのが非常に重要だと思うのです。
　まず、総定数をどうするのか、それから格差をどうするのか、それからもう一つは、やはり区割りの問題で、六十一年の抜本改正のときに議論されましたように二人区・六人区をどうするのか、こういうことがきちっと示されなければ、要するに定数是正をやりましょう、抜本改正ですと、こう言っても、何を基準に話し合えばいいのか、何も出てこないということになるわけでございまして、それじゃ、この定数是正について基本的な考え方はどういう考えなのか、これをちょっとお示しいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　井上さんおっしゃるのはまさにそのものずばりでございまして、私は、協議会におきましてまずこの国会決議されたものを具体化するとする場合、大きく分けて四つの問題が残っておると思うのです。
　一つは、まさにおっしゃるように定数は幾らにするかということを決めていただかなければならぬので、自由民主党としては、かつての政治改革本部におきましては四百七十一という案も持っておりますし、それから五百十一というのも考えておりますし、四百七十一ということを中心にして定数是正案というものを考えておることも、これも一つの方法だと思います。
　それから、一対二でなければならぬのか、一対三でもいいのかというこの問題。これは深く議論されて決定したものはないのでございますから、ここはぜひひとつ、一対何をもって権利の保障をするということにするかということはあると思います。
　それから、もう一つ重要なことは、あの国会決議の中に書いてございますように過疎過密に配慮しということがございます。過疎過密に配慮するということになれば、単純に人口割りだけでは済まないような感じがいたすのでございまして、ここもどの程度過疎過密に配慮するかということを決めていただかなければならぬ。
　もう一つ、四番目の問題は、どうしても二人区・六人区というものが出てまいりますが、これは現在、現行の選挙区制度とそれから小選挙区制との非常に重要な問題提起になってくると思っております。こういう方針等についても検討していただかなければならぬ。
　こういうことは、役所側だけでこういう案でどうでございますかということをおこがましく出せない問題でございますので、その基本をぜひひとつ御協議いただきたい、こういうことをお願いしておるのでございます。
○井上（義）委員　御協議いただきたいということなんですけれども、要するに野党は、例えば格差について言いますといわゆる二倍以内ということで、これはもう一票等価ですから、一人が二票持っちゃいけないということは、これはもう当然のことでございますから、野党は格差二倍以内ということでコンセンサスはほぼできているのではないかと私は思うわけですね。
　じゃ、自民党はどうなのか、格差についてはどうお考えなのか。要するに、これは与野党で協議するとかという以前の問題として、自民党としての基本的な考えはどうなのか。総理が指示をされた、抜本是正を指示をされた、その指示をされた基本の考え方を私はお尋ねしているわけでございまして、その辺を明確にしていただかないと、やはり格差、定数是正をやりましょう、話し合いましょうと言っても、その基準になる考え方がなければこれは議論にならぬのじゃないかというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
○塩川国務大臣　一対二ということで一つの案を出しております。これをいたします場合に、そこで問題になりますのは、先ほど申しましたように過疎過密の関係をどうするのかということと二人区・六人区をどうするかということ、同時にこれを検討していただかないと、ただ一対二だけすればいいんだというだけでは、もう膨大な選挙区をただ変更するというだけのことになってしまいまして、それが、すなわちその改正いたしました趣旨が生かされてこないことになってまいります。そうすると、結局二人区・六人区をそのまま自然発生してくる状態に置いておくということになれば、これは中選挙区制という制度そのものが崩壊してくることでございますから、その際には、それではいっそのこと一人一区の小選挙区制がいいのではないかという議論もなきにしもあらずということでございますので、そこらは私たちだけで一対二で単純に機械的にこうなりますというだけでは済まない多くの政治問題を抱えておりますので、そこの政治的な要件を検討していただきたい、こう言っておるわけです。
○井上（義）委員　きょうは政治改革に関する集中審議ということで、要するに、では定数是正をどうするのか、あるいはこの政治資金の問題をどうするのか、そういうことを本格的に議論しようということで、きょうの集中審議が開かれたと思うのですね。要するに、お任せしますお任せしますと、御議論をお願いしますというのであれば、この集中審議なんか開く意味はないのじゃないかと私は思うのです。
　それでは、自民党内にいろいろな議論があるようですし、総理は御指示なさったときに、四増・四減では国民の理解は得られないという指示をされておるのですね。これは、違憲状態を解消する、三倍程度ではだめですよというある意味では一つの基準を示されたことになると思うのですけれども、ではこれは、明確に基準だと考えでいいですか。
○塩川国務大臣　その場合に、おっしゃるように現在定数が五百十二でございますね。それを五百十一にするという前提に立つのか、それとも四百七十一の前提に立つのか、いろいろな場合によってそれは違ってくると思いますが、しかし、四増・五減というのは、要するに五百十一の定数に立って、三・〇〇〇以下のところに抑えるという案として有効であろうと思っております。
○井上（義）委員　何が基準だかさっぱりわからないというのが実感でございますけれども、それでは総理、総理はどうなんでしょう。この定数是正ということについて、いわゆる一票等価という原則は、私はもうどうしてもこれは実現しなければいけない原則だと思うのです。なぜならば、前回の政治改革三法案をお出しになったときに、要するに、選挙制度の抜本改革の中で定数是正をやる、このように政府はおっしゃって出してこられたわけでございます。それで、格差二倍を超えるところが若干あったわけでございますけれども、二倍以内を努力をされたというのでございますから、総理はこの二倍以内ということについてはどのようにお考えでございますか。
○宮澤内閣総理大臣　その点は今自治大臣がお答えになられましたとおり、私どもの党内でもいろいろ議論があり、これから御相談をするわけでございますから、こうでなくてはならぬというようなことを今申すごとではないと思いますが、その四増・四減というのは、私は、確かに申しましたのは、六十一年の衆議院の決議を読んでおりますと、これは前の改正案ができた直後でございますから、やはりこれを読むと四増・四減ということではどうもこの決議の趣旨には合わないんだろう、こう思って申しましたのです。
○井上（義）委員　それでは、これに若干関連いたしまして、いわゆる解散権の問題で、いろいろな御発言があって、いわゆる定数是正の周知期間を設ける、とりあえず違憲状態を解消する、この国会で。それで、定数是正の周知期間を設けるために九月以降にそれを実施するということで、衆参同日選挙を回避するというようなお考えがあるやに報道されておるのですけれども、このお話をずっと考えますと、要するに、やはり違憲状態が解消されなければ選挙はできない、こういうふうに認識をされているのかな、こう思うのですけれども、この点、総理いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　今の報道のようなことを別に考えておりませんし、解散権というのは制約されることは、法律上は私はないと思っております。
○井上（義）委員　それでは、違憲状態が解消されなくても解散はあり得る、できるんだ、こういうふうに総理としてはお考えだということで結構でございますね。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま法律論をなさっておられるものと承知しておりますので、法律論としては解散権が妨げられることはない、こう考えておると申し上げておるわけです。
○井上（義）委員　それでは次に、今回の共和問題等でやはり自民党の派閥ということが改めてクローズアップされたと思います。いわゆる派閥ぐるみじゃないか、そういう疑惑が持たれたわけでございますけれども、大臣になるためには派閥の推薦を受ける、あるいは派閥の組み合わせで総理・総裁が決まる、総裁選挙も派閥が中心になって行うというようなことで、かなり重要な役割を果たしているのだろうと思うのですね。
　しかしながら、この派閥の弊害というのも非常にあるということで、自民党の政治改革大綱を見ますと、「派閥と政治資金のかかわりや派閥の内閣、国会および党の全般におたる人事への介在、派閥本位の選挙応援など、さまざまな弊害を生んでいる。」、こういう御認識をされておるのだろうと思うのですね。この派閥解消ということをずっと御堂の方針としてこれまで何回も議論されてきたわけでございますけれども、総理、この派閥の解消ということについてはどのようにお考えでございますか。
○宮澤内閣総理大臣　これは私どもの党の中で長いこと議論をされ、また何度か試みたこともございます。結局、政策志向を同じくする人たちというのは自然ございますから、そういう人たちが政策の勉強をするために一緒に集まるというようなことは、ごく自然発生的にあることだと私は思っておりまして、政治改革大綱でも、これがしかし弊害になるようなことを気をつけなければいかぬということ宣言っております。いろいろ弊害もございますから、それはやはり直していかなければいけないであろうと思っております。
○井上（義）委員　そこで、ちょっと御提案なんですけれども、派閥の役割で非常に大きいのはやはり総裁選挙ということだろうと思うのですね。それで、この総裁選挙に非常に金がかかるというようなことが巷間言われておるわけでございますけれども、特に阿部元長官が宏池会の事務総長であって、ちょうど総理が総裁選挙を戦われた、そのときの事務総長であったということで、この阿部元長官に入ったお金がこの総裁選挙に使われているのじゃないか、こういう疑惑が指摘されたわけでございます。
　そういう意味では私は、総裁選挙に金がかかる。実は、先般リクルートの問題が起きましたときにも、リクルートの前会長であった江副氏が、安倍派、宮澤派、竹下派にそれぞれ総裁選挙に必要だからということで五千万ずつ献金をされた、それが政治資金規正法違反で罰金刑を受けているわけでございますけれども、いわゆるこの総裁選にお金がかかる。これはいろいろ報道された限りでございますから確かなことはわかりませんけれども、ある報道によりますと、例えばリーフレット、郵送料を含めて三百円かかる、百七十万の党員、党友に送ると、これだけでも五億二千五百万かかる、そのほかパンフレットだとかあるいは電話代だとかアルバイトだとか、相当お金がかかる、それから、宮澤総理も全国行脚されていろいろな集会を持たれた、さまざまな総裁選挙に費用がかかったのじゃないかと思うのですね。
　この際、そういう疑惑を明らかにするためにも、宏池会として総裁選挙にどのぐらいかかったのか、そのお金はどういう形で集められたのか、総裁選挙にかかわる収支を公開されたらいかがかな、そうすれば国民の疑惑も解消になりますし、あるいは政治とお金という問題で明らかになることも多いのじゃないかな、こう思うのですけれども、これはどうでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　総裁選挙に金がかかるので云々と阿部さんの言ったという言葉を御引用になりましたけれども、私どもは昨年総裁選挙をいたしましたけれども、この総裁選挙がいわゆる金のかかる総裁選挙、全くそうではございませんでした。これは大変に、何と申しますか、公正に、立派なきれいな総裁選挙を候補者全員やらさせていただいたということは、どなたもが恐らくおっしゃられることでありまして、そういう意味では、もし阿部さんがそういうことを言われたとすれば、それはもとより誤りでございますし、その金が何か総裁選挙に使われたということはないということは、前に加藤官房長官から申し上げたとおりでございます。ですから、そういうことを別に公表をするというようなことは大事なことではなくて、そのような選挙をやっていくということがやはり私は大事であろうと思います。
○塩川国務大臣　今お尋ねの総裁選挙に要った費用を公開したらどうかというお話でございますが、これは、いずれにいたしましても、全部政治資金でやっておることでございますから、どこかの、例えば宮澤後援会であるとかあるいは宏池会であるとか、私らでございましたら清和会であるとかあるいは三塚後援会とかいうところで、必ずどこかでそれは出てまいりますのでございますから、総裁選でこうだということではなくて、やはり一つの政治集団の活動の実態としてとらえていただいたらその全貌は出てくると思っております。
○井上（義）委員　そういうお金を全部、総裁選挙にかかわる部分はここですよ、こういう形できれいにやっていますよということを積極的にお示しになることが、逆に疑惑を解消することになるのじゃないかな。ですから、どうなのでしょう、総裁選挙についてはそれぞれのいろいろな、もちろん、例えば宏池会ですと、宏池会だけじゃなくて宮澤後援会、いろいろな政治団体が実際にお金をお出しになったんだろうと思いますけれども、そういうことを全部集めて、総裁選挙はこうです、こういうことに、ここからこういう金が出て、こういうふうに使いましたということを明らかになさったらどうですか、こういうふうに提案申し上げているのですが。
○塩川国務大臣　これはまさに君子の戦いでございますので、一般の政治活動の一つでございますので、殊さらこれをもって異質の政治運動とは私たちは見ておりませんので、政治活動全般の中で御判断いただくということにしたいと思っております。
○井上（義）委員　事実上の総理を選ぶ選挙でございますから、私は国民の前に明らかにされた方がこの問題の疑惑解明には非常に大きな意味があるのじゃないかと思います。
　それで、ちょっと時間もありませんので、先般我が党は、今回の問題にかんがみて政治腐敗防止に関する改革案を発表いたしました。大きく分けて、一つは政治倫理の確立、それから二つ目は政治資金の改革、それから三つ目が選挙腐敗の防止という三つの柱でぜひともこれを実現したい、こう思っておるわけでございます。その中で、特にこの政治資金の問題についてお尋ねしたいと思います。
　先般の鈴木元総理、それから塩崎代議士の証人喚問、参考人質疑の中でやはり明らかになったことは、要するに、政治家のお金の扱いというのは非常にルーズだなということが一番のポイントだろうと思うのですね。
　それで、そのときのいろいろ証言なんかを見てみますと、塩崎氏は、政治資金であるか雑所得の謝礼であるか、大変悩んだ、そのときは個人的な所得ではないかという感が強くて政治資金の報告はしなかった、後で裏金であったことを気がついて二年半後にお返しをした。あるいは鈴木元総理は、要するに預かったお金、これは善意の保管者であるということで二年間このお金をずっとお手元に置いていらっしゃった。要するに、そういういわゆる政治家の扱うお金が非常に一般常識では考えられないほどルーズだ、それが私は政治不信の大きな要因になっている、こう思うわけでございまして、まずやはりこの政治資金の改革というものが一番大事だろうということで、宮澤総理は透明度を高めるということで公私を分ける、このようにおっしゃっておるのですけれども、この透明度を高める、それから公私を分ける、これは、では具体的にどうするのか、どういう方針をお持ちなのかということをちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。
○塩川国務大臣　透明度の問題は、やはり私は、金額で、ある程度のものは報告をしていただくという、金額の線引き、この問題が一つあるだろうと思っております。それともう一つは、使途を明確にするということ等が大事な要件ではないかと思っております。
○井上（義）委員　それで一つの提案なんですけれども、今の公開基準を引き下げるということについてはこれから議論になっていくだろうと思います。できるだけ、透明度を高めるために大幅な公開基準の引き下げをしなければいけない、こう思っております。
　もう一つは、政治資金の透明度を高めるということと公私の別をどうするかということで我々が提案しておりますのは、政治団体、それぞれがたくさんお持ちになっているわけですけれども、それが非常に透明度を悪くしている原因になっていますから、政治家はまず指定団体を一つに限る、それでなおかつ今の保有金制度というものをやめて、政治資金を受け取ったらそれは個人として扱わない、全部その指定団体に入れる、それ以外は政治資金は受け取っちゃいけ広い。例えば今回の場合には、塩崎さんのようにもしそれを指定団体に入れなければ、それはもう明確に自分の所得である、こういう立て分けをきちっとして、なおかつ政治団体、指定団体については、政治家の監督責任を負っていただく。そして、明白な、また悪質な政治資金規正法違反があれば政治家にもその累が及ぶというような仕組みをつくらないと、これはなかなか公私の列あるいは透明度を高めるということにはならないのじゃないか、このように今提案申し上げているのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○塩川国務大臣　まず一番最後の問題からでございますが、政治家を支援していただく後援会、団体の献金、この資金によって政治家が活動しておるわけでございますが、それと政治家自身との関係というものは、これは賢明な井上さんでございますから十分おわかりいただいておると思うのでございます。
　その間の責任をどうするかということにつきましては、これはまだいろいろと御審議をしていただく余地はあると思うのでございますが、現在の時点に立って考えますれば、それは団体の行動でございまして、直ちに政治家の責任ではない。でございますから、団体のやったことが政治家が、すなわち全面的にそれをかぶっていかなければならぬというそこの接点を、実は私は、多少これから検討していただき、改善する余地があるのではないかと思っております。
　それからもう一つは資金の透明度でございますが、これにつきましても、私は、やはり使途というものを明確にしてもらうことが大事だと思っておりまして、その点におきますところの政治資金の何たるであるかということは、これは十分に各党間で議論していただく問題ではないか、こう思うのです。
○井上（義）委員　この政治資金の問題に関して、総理が政治改革本部に指示をなされたときのお話の中に、いわゆる政治資金については、基本的には選挙制度と密接不可分に絡んでいるがという前提を置かれて、国民の不信が政治と金の問題に端を発していることを考えると、現行選挙制度のもとで政治資金の透明度を確保し、公私混同を避けることが重要だ、こういうふうにおっしゃっているのですね。
　そうするとへいわゆる選挙制度と密接不可分に絡んでいる。密接不可分に絡んでいるというのは、要するに政治資金の何を指して密接不可分に絡んでいるというふうにおっしゃって、そして今回は、ではそれとは別なところでやる、今回の現行選挙制度のもとでやるというふうにお分けになるのか、その辺だけちょっと……。
○宮澤内閣総理大臣　あのとき申しました意味は、これはいろいろなことで絡みがありますけれども、例えば政府が三法案を御提案いたしましたときには、あのような選挙制度を考えまして、そして政党助成法というものを考えたわけでございますね。政党助成法があれば、政治資金の方の考え方が随分変わってきます。そういうことを例えば一つ頭に思って申したのです。
○山村委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　総理にお伺いします。
　総理は、施政方針演説で、「政治改革の実現には、まず何よりも政治倫理の確立を図ることが重要であります。」こう述べられまして、そして、個々の議員の意識、行動とは別に政治制度の問題がある、だから、政治倫理の確立を図って、それとはまた別に、「政治資金制度や選挙制度の改革が急務であります。」こういうふうに分けておられるわけです。
　それで、まず何よりも確立しようとしておられる政治倫理というのは、今この国会で確立されたんでしょうか、されてないんでしょうか。それから、されつつあるとしたら、どういうふうに具体的にされようとしているのかという、その中身をお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　倫理でございますから、基本的にこれは恐らく、厳密に言えば、法にはなじまない、一人一人の人間の物の考え方ということになるであろうと思います。しかし、それだけでは余り漠然としておりますから、そういう倫理というものをやはり綱領にすることは可能でございますし、その綱領がどのようにして守られているか、守れない場合にどういうことがお互いの間にできるか、こういったようなこともまた可能である。そういうことについてこの国会でいろいろ御議論があっておりますし、また、過去において我々そういうことも、いろいろな意味で倫理綱領というようなものを定めてやってまいっておるということだと思っています。
○東中委員　政治倫理綱領というのが、御承知のように、昭和六十年の六月二十五日、本院では議決をしております。それによりますと、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。」これが冒頭に書いてあります。そして今施政方針演説で、「政治改革の実現には、まず何よりも政治倫理の確立を図る」、こう言われているのですから、その内容は一体何か。
　倫理綱領によりますと、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するために政治倫理綱領を策定する、そして第一項では、「政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。」こううたっています。第四項では、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明しこ解明するだけでなしに、「その責任を明らかにするよう努めなければならない。」これが政治倫理確立の内容だと思うわけであります。
　リクルート問題あるいは共和問題といろいろ問題になっておりますが、この政治不信を招く公私混交を断つ、そして、清廉を持してかりそめにも国民の非難を受けないようにするという点で、今具体的にはどういうふうに、これは国会の使命でもあるということを、この間の理事会で、政治倫理の確立は「国会全体で遂行しなければならない使命である。」ということを文書で自民党の理事の皆さんが言われたようです。具体的にはどういうふうにすべきだということでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　基本的には一人一人の問題でございますし、また、それが綱領という形になって守られるということで、お互いがこれを守っていこうということを決心をして進んでいるということと思います。
○東中委員　それでは、今守られているし、綱領で決まっておるし、守られていると思うから、政治倫理は、まず最初に確立しなきゃならぬと言われた政治倫理の確立はもうやられておるということなんですか。
○宮澤内閣総理大臣　そのような努力が積み重ねられつつあるということでございます。
○東中委員　二月二十五日に、塩崎代議士がここで証言台に立たれました。そしてあの二時間の証言があったわけですが、これについて、これは大阪で出されておる毎日新聞の三月一日付ですが、「みなさん！」というタイトルで書いてあるのですが、その中にこう書いています。
　　同僚議員に頼まれて、鉄骨会社を商社に橋渡ししたら、会社が二千万円の現金を持ってきた。その趣旨がわからない、などという人がほかにあるでしょうか。政治資金か個人所得か、元大蔵省主税局長は、悩みに悩んだ。
　悩んでいるうちに二年が過ぎて、政治資金の届け出もせず、税金の申告もしないまま。会社が倒産し事件が明るみに出て、あわてて金を返し、修正申告。あとで「これは裏ガネであるな」と思ったとは、なんたる太平楽。
　指導的立場にあるご両人の道義感覚、金銭感覚、政治感覚を根本から疑わざるを得ません。

こういうのが新聞の記事であります。
　先ほど言いましたように、政治不信を招く公私混交を断ち、清廉を保ち、かりそめにも国民の非難を受けないようにしなきゃならぬ。しかし、塩崎さんに対して、かりそめどころか痛烈な批判がされておるわけですが、塩川さんの証言されたことについてこれは——塩崎さんのです。失礼しました。失礼しました。顔を見ているとついあなたの名前が出ました。（塩川国務大臣「怖い顔をしてにらまぬでもいいやないか」と呼ぶ）
　だから、そういう点で言いますならば、これは塩崎さんのやられたことは政治倫理にもとるというふうに総理はお考えになっておるのか、政治倫理に反するということだと思われておるのか、いやいや、これは政治倫理が守られておると。塩崎さんの証言されたようなあの二年間の行動ですね、どういうふうにお思いになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。——総理に聞いている。
○塩川国務大臣　その前にちょっと、私の顔をにらんでおったから、にらみ賃だけちょっとしゃべらしてもらう。
　おっしゃるように、すべて政治家は聖人君子というようなものではないだろうと思います。一人、二人はそれは中には、政治家の中に、そういう判断を間違った人も中にはあっただろうと思いますけれども、大部分の政治家は、まあこれは、ほとんどきょうここの席におられる政治家は全部が一生懸命にやはり政治を考えて、そして政治倫理を追求しておられると私は信じております。
　そういう意味において、総理が先ほど来おっしゃっているように、努力しているじゃないか、政治倫理は守られているじゃないかとおっしゃるのは、こういう方もたくさんおいででございまして、中のごく一部のことだけが、これが針小棒大に大きく扱われることは、まあそうではないだろうと思いますけれども、そうであったとするならば、これは私は残念なことだなあという感じがするので、一言答弁さしていただいたんです。
○東中委員　塩崎さんの行動で、その他いっぱいの人のことを私は言っていませんので、総理の御見解を伺いたい。
○宮澤内閣総理大臣　私は、事実関係を御本人から聞いたわけではございませんけれども、ここで話されたこと等々いろいろ総合判断いたしますと、残念なことであったというふうに思っております。
○東中委員　残念なことであったというのは、政治倫理にもとるというふうにお考えになるのか。政治倫理に反する場合はみずから明らかにしなきゃならないと綱領に書いてあるのです、政治倫理綱領に。だから、こういう行動は政治倫理に反するのか、もとるのか、もとらないのかということは、これは当然判断せなきゃいかぬでしょう。残念だと言われただけではわからないです。もとるのですか。
○宮澤内閣総理大臣　そこが、私が御本人のお話を聞いておりませんからと申し上げておるのであって、私が見ておりますと、これはやはり残念なことであった、御本人がどうお考えかは直接聞きませんから存じませんけれども、そう思います。
○東中委員　これは不見識きわまる答弁だと私は思います。国会で二時間、異例の証人喚問をやって、そしてなかなか承知しなかった証人喚問を実現して、宣誓して言われたことに基づいて国民的な批判が出ておるのでしょう。総理大臣は直接聞いてないから、国会で何審議しておろうがそんなこと知らぬ、これじゃ済まぬのじゃないですか。国会でやったことについて、残念なことだと思うという意味は、政治倫理綱領の中にははっきりと、政治倫理綱領に反する場合はと書いてあるのだから、これは反しているのか反していないのかということを私ははっきり聞きたい。そんなこと、ごまかすべきじゃないと思うのです。そういうことをごまかすのが、政治倫理確立という点から言うと非常に悪いことではないかと私は思います。重ねてお伺いします。
○宮澤内閣総理大臣　そんなに東中委員のお考えと私違ったことを申し上げているつもりじゃなくて、やはり残念なことであった、しかし倫理という以上は御本人がやはり自分で考えられるべきことでございますから、御本人がどう思っておられるかは、私は直接聞いておりませんが、私はやはり残念なことだったと思う、こういうふうに申し上げているのです。
○東中委員　政治倫理の確立を図ることが重要でありますと言うた総理大臣が、政治倫理に反するか反しないかということについての判断もぼやかして、そして残念なことであったと思う、こう言われました。しかし、その意味は私の言っていることと余り変わらないというふうにも言われておりますので、政治倫理にもとるというふうにもしお考えになっているのなら、この政治倫理綱領四項には、「みずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こうなっているのです。だから内容を解明しただけではいかぬです。その責任を明らかにしなければならないというのが、これ倫理綱領なのです。塩崎さんはその点については何にも責任を明らかにされていないのです。政治倫理にもとったことであった、そういう場合にはどうするのだということが政治倫理審査会の規則の中にもある程度の方向は出ています。そういうことについて、総理はどう思われますか。
○宮澤内閣総理大臣　前に申し上げたことと同じことてございまして、塩崎議員は塩崎議員として御自分でいろいろに考えておられるであろうと私は思っておりますけれども、直接に伺っておりませんからそれを申していないのであります。
○東中委員　鈴木参考人の陳述につきましても、先ほど申し上げました毎日新聞のこれは八木亜夫編集委員の名前で書かれておることでありますが、その先の続きを読みますと、
　　おつぎは、同じ派閥の後輩議員が入閣を果た
　したお礼と持ってきた一千万円を「善意の保管
　者」として預かり、ただ預かったものだから収
　入ではない、とこれも届け出、申告なし。事件
　発覚後に、同じく返却。「もうコリゴリ。みな
　さんもこれを機会に政界浄化と刷新に努力願い
　たい」
　　「入閣御礼」ではないとするなら、いったい
　なんの金なのか、わからないまま「恥をかかせ
　てはいけない」と「預かって」おいて「入閣
　に、工作やら猟官運動など、聞いたこともな
　い」とは、それは聞こえません。
これでは「道義感覚、金銭感覚、政治感覚を根本から疑わざるを得ません。」これも痛烈なことですね。
　あの一千万というのは阿部さんが持っていったと言うのでしょう。これは政治資金なんですか、あるいはそうじゃないんですか。自治大臣、政治資金なんですか、政治資金でないんですか。
○塩川国務大臣　実は、私もそれは判断しかねます。というのは、私は当事者ではございませんし、先ほどそういう人をおっしゃいますけれども、これはいわば一編集委員、それは社会的に評価のある方でございましょうが、その方がこうおっしゃっているからこれはどうするんだということをおっしゃっても、私はその方と同じ思想、信条を持つというわけでもございませんし、私はお答えは非常に難しい。その方の意見はそうだということでございまして、それはそれで私は拝聴しておるわけでございます。
○東中委員　公私混交をしてはならないというのは政治倫理綱領の第一条にあるわけです。そして、今、持っていった二千万円、塩崎さんは二千万円、そして、あの鈴木さんへ持っていった阿部さんの金は一千万。これはいずれも政治資金なのか、そうじゃない——政治資金というのは公的なものですよ。だから、届け出をしないといかぬし、そういう性質のものでしょう。私的な営業活動に協力したことによる報酬をもろうた、これは取引に対する報酬、経済活動ですよ。そのどっちかわからぬというようなことを本人が言っているのですよ。そうでしょう。二年間も結論が出なくて悩みに悩んだ、こう言っているんでしょう。公私混交はやるべきでないというのがこの政治倫理の一番もとだと書いてあるのに、それは何かわからぬというふうなことでやっておることが、これが腐敗行為なんですよ。これを腐敗行為と言うんですよ。ですから、公私混交そのものだ。
　あなた自身も、これは政治資金だとは言えない。それなら、個人の営業資金か。会社の営業活動に協力をして、内容もようわからぬけれどもよろしく頼むと言って二千万円報酬をもらう、これはもう経済活動というのはあり得ないことです。こういう状態が政治腐敗を生むんで、こういう状態が政治不信になるんだということを、私はたまたま毎日新聞の八木編集委員の言葉を引きましたけれども、私は全く同じ考えです。
　だから、これは政治資金であるのか、公の金なのかあるいは私的な経済的な活動の金なのか。それも一万とか二万じゃなしに、一千万とか二千万というようなものが動いているということが政治倫理としていいなんて思っているんだったら、もう大変なことです。そういうことは根絶せないかぬと書いてあるでしょう。公私混交を断つと書いてあるんです。断っておらぬじゃないですか。そういう点について総理並びに自治大臣の御所見を聞きたい。
○塩川国務大臣　それは、おっしゃることよくわかりますけれども、悲憤慷慨しておられることはよくわかりますけれども、これは政府に対してそうおっしゃっていただいても、政府としてはそれはどうにもできないことでございまして、一政治家として判断しろとおっしゃるならば、それは総理がおっしゃっているように、そういうことがもしあるとするならば非常に残念なことだなと。だから、これはいいというのは何も、全然言ってないんです。まともだとも言ってないんです。残念なことだなと言っている言葉の裏には、それはきちっと読み取っていただけると思っております。
　したがって、我々は、そういうことがないように制度的にどうするかということをこれから考えるべき問題でありまして、起こってきた個々の問題について、私はその見解を求められてもなかなか言いにくい。ですから、政府の人たちは、私は別として政府の人たちは、一般論を申すならばと、こういうことでございまして、一般論の話だと。それを個別のずばりそのものをと言われたら、これなかなか答弁しにくいんで、私もまあ残念なことでございますが、その程度の答弁しかできない。
○東中委員　政治資金規正法担当の自治大臣の御答弁とも思えません。担当大臣なんですから、政治資金なのか政治資金でないのかということについて、この国会のこの予算委員会で宣誓して証言された元経企庁長官、総務庁長官のその証言について、一般的な抽象的なことじゃないんです。その具体的な問題について政治資金だとあなた方は思うんですか、あるいはそうでないと思うのか。政治資金か政治資金でないのかわからぬような金が何千万として動くというふうなことは、それで政治資金規正法を管轄するあなたとしてはいいんですか。
○塩川国務大臣　それは私がもらったんじゃないですから、預かったんでもないですから、本人はそれを悩み悩んだと言うぐらいですから、ましてや当事者でない者はわからぬわけでございまして、悩んだあげくの果ては、これは税金上修正申告したらいいというのでその措置をされたんですから、その措置に私は、本人としての最良の選択をされた、こういうことでございます。
○東中委員　問題は、個人の所得だというふうに見たということであるけれども、それは金をもらってから二年半近くたってからのことなんです。しかも、その間に問題が起こったから、刑事事件になったからということなんでしょう。そういう事態というのは、これこそまさに政治腐敗なんだということの感覚がないというのは、私は非常にそれこそ残念に思います。
　自治大臣にお伺いします。政治資金というのは「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である」、これは政治資金規正法第二条に書いてございます。そうじゃございませんか。——いや自治大臣、担当大臣が、政治資金のこういう条文書いてあるのを、あなた違うと言うのですか。
○塩川国務大臣　私、今法文持ってませんから、ちょっと法文持っておる吉田部長に答弁——私、六法全書を持っておったらイエスかノーか返事できますよ。今持ってないのです。
○吉田（弘）政府委員　政治資金規正法上の法律上の規定でございます。第二条に、「この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」という第一項に規定をされております。
○東中委員　共和をめぐっての今の一千万にしろ二千万にしろ、これが「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である」と法文に書いてあるそういう政治献金でないということは明白じゃありませんか。そのことが言えないのですか。しかも、そういう個人の浄財であるから、国民の浄財であるからそれは公明にせにゃいかぬのだ、だから透明にせにゃいかぬのだというのが政治資金規正法の二条の理念でしょう。
　そういう点から見て、先ほどの二つの問題、あるいはリクルート問題でいえば宮澤総理に絡む、あの第三者がやったんだ、に名義を貸したんだ、それから今度は秘書がやったんだ、宮澤さんの名前は出とらぬのかと言ったら出ておった。それから、金を入れたのは服部だと言うたら、服部さんは九月三十日アメリカへ行っておったということ、調べてみたら松本さんだ。だが、金を受け取ったのは服部さんだ。こういうふうにどんどんどんどん、五回も六回も変わりました。金の行方、それがだれなんだ、これは総理に関連してのことなんです。
　そういう問題について、本当にその金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財だ、こういう政治献金だというのだったら堂々と明らかにすべきだし、そうでないんだったらちゃんと政治的道義的責任をはっきりすべきだ、私はそう思うのですが、その点はどうでしょう。