Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　菅総理、ありがとうございます。
　今、次の五年間でこの目標達成を目指すと、初めて総理としておっしゃっていただきました。本当に、夜間中学の設置、運営に取り組んでこられた全国の皆様、本当に今の御答弁、喜ばれていると思います。しっかり我々も支えながら、この目標の達成に推進をしていきたいと思います。
　さて、次に、新型コロナウイルス対策について伺います。
　今日はパネルを一枚用意してまいりました。
　この緊急事態宣言の再発令の後も、全国で感染拡大が高い水準で続いております。その過程で最も急激な負荷がかかっている場所の一つが保健所であります。マンパワーが足りず悲鳴が上がっているという報道が相次いでおります。
　政府の基本的対処方針には、その保健所の人員体制に問題が生じた場合に、このパネルにありますとおり、各都道府県の間で応援派遣などを調整できる感染症緊急援助チーム、これは英語の表記を短縮してＩＨＥＡＴと呼ばれておりますが、これを各都道府県に設置する方針を示しております。
　この表にもありますとおり、全国で潜在保健師等をリスト化する、これは三千人を目指すということになっておりますが、この進捗状況について御説明をいただきたいと思っております。
　ちなみに、私の地元、今、横浜、神奈川県でございますが、公明党の神奈川県会議員からの御報告によりますと、このＩＨＥＡＴの人材リスト、私が聞いた時点で百八十七名、神奈川県に来ておりますが、日替わりで三、四人の方がお願いした保健所に派遣されているだけで、短期的な応援にとどまっているという指摘もあるわけでございます。もう少し使える制度に改善ができないかという意識も持っているわけでございますが、厚労大臣、御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　委員言われますとおり、医療関係者のみならず、保健所職員の皆様方にも大変な負荷がかかっております。改めて大変な業務の中で感謝を申し上げるわけでありますが、特にこの年末から年始にかけて、感染拡大、大変な勢いで伸びました。感染者が大変な勢いで伸びると、それに対して、医療もそうなんですが、保健所の増員というのも追いついていかないという中で、大変な状況、その中で大変な御苦労をいただいているんだというふうに認識いたしております。
　今おっしゃられたＩＨＥＡＴでありますけれども、これはもう御承知のとおり、公衆衛生関係の専門の学会の方々また団体の方々が、保健師などの専門職の方々、御登録をいただく、これは御協力をいただいて、一千二百名以上御登録を今いただいておりまして、これを順次増やしていくということで、関係団体と今いろいろな調整をさせていただいております。
　そういう意味では、元々、どちらかというと、一つは、保健所自体の運営、これを効果的に、効率的にするために、保健所の組織体制のマネジメント、これをしっかりやっていただくというのが一つの業務。それからもう一つは、積極的疫学調査、これは業務支援をしっかりやっていただくということでありまして、感染の状況にもよりますけれども、大体数週間ぐらい入っていただくというような、そういう計画、大体そういうような形になっております。
　保健所、いろいろな業務がございますけれども、基本的にはこういうところでありますが、保健所の必要な支援という形の中でいろいろな対応をいただいておるということでありまして、ちょっとまた事情をしっかりお聞かせいただきたいと思います。一日で人が替わるというのは余り想定していないんですけれども、そういう状況であれば、我々としては、どういう状況なのか、しっかり確認させていただきたいというふうに思います。
　あわせて、こういうような支援の内容でございますので、ほかのいろいろな専門職が必要だという意味からすると、これは自治体間でのいろいろな調整、これもこの中にございまして、そういう中での保健師等々の差配、こういうものをやっていただいておりますし、これまた地財措置でこれから増やしていかなきゃなりませんから、その予算の方もしっかり対応する中において、保健所の強化、これからもしっかり努めてまいりたいと考えております。
○遠山委員　厚労大臣、保健所でマンパワーが足りなくなったときに、今の大臣の答弁に大体含まれているんですが、まだ人員に余裕のある他の都道府県の保健所といろいろ融通をしてカバーするということもありますし、また、ＩＨＥＡＴの人材リストを使って、積極的疫学調査の補助でありますとかマネジメントの補助、サポートでありますとか、そういうことで人を呼ぶということなんですが。
　先ほどもう既に私申し上げたとおり、神奈川の県議会議員の調査では、結局、送られてくるＩＨＥＡＴの人材リストの方々というのは、医師、保健師、看護師、管理栄養士、臨床検査技師、薬剤師あるいは大学の先生方なんですね。本職があるので、大臣がさっきおっしゃった、数週間、一つの保健所にヘルプで入っている例というのは、私が聞いたところ、ないんです。
　だから、逆に言うと、もちろん、誰も来ないより、日替わりでも誰か来ていただいた方が保健所は助かりますので、しかも専門的知識を持った方ですから。ただ、できれば大臣の答弁のとおりにしてほしいんですね。数週間、保健所にきちっと入って、マンパワー不足の時期を乗り越えるように努力するということをやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問の前段のところだけ、大臣に簡潔に聞きます。
　それは、実はさっき大臣の答弁に少し入っていたんですが、このＩＨＥＡＴで外からの人材を保健所に入れるということだけではなくて、実は、政府においては、先月、この保健師そのものの定数を一・五倍に増員する、そのために必要な地方財政措置を講ずるということを決めているんですが、一点だけこの点について確認がありまして、これは保健師の、保健師の有資格者の職員の純増ということでよろしいですね。
　というのは、何か国から地方財政措置が下りていったときに、都道府県の中には、保健師だけではなくて、事務職もその予算の中で増員をしてしまうケースがあるということを私、聞いておりまして、これは保健師の増員、純増だという解釈でいいのか、この点だけ伺いたいと思います。
○田村国務大臣　今、地方で大体、この保健師の皆様方、一千八百名おられる話なんですが、これを二年かけて一・五倍にしようということで、保健師、基本的には保健師という考え方であります。令和三年度が二千二百五十名、令和四年度が二千七百名という形で、九百名増員という形の中において、地財措置の中において対応していこうということで、令和三年度予算においても今そういう予算を提出をさせていただこうとしているわけであります。
　でありますから、基本は保健師という形の中で地財措置をさせていただきます。ただ、地財措置でございますので、これをどう使うかというのは、おっしゃられるとおり、それぞれの都道府県等の判断になるわけでございます。
　ただ、あくまで今、それぞれの都道府県、また保健所設置市も含めてでありますけれども、非常に厳しい、保健所は厳しい業務であるというのは御認識をいただいておると思いますので、あくまでもそういうことであるということを含めて、しっかりと我々、各都道府県等にお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
○遠山委員　午前中の質疑の時間が終わりましたので、これで終わりますが、田村大臣、おっしゃったとおりなんですけれども、とにかく保健師が足りないということで問題になっていますので、地財措置で地方に任されているのは分かっていますが、厚労省として、政府として、しっかりと言うべき伝達、ガイドラインは示していただきたいということを申し上げて、午前中の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　午前中に引き続き質問させていただきます。
　私、多数の質問を用意しておりまして、答弁される方々におかれましては、なるべく簡潔に御答弁をお願いをしたいと思います。
　午前中に、最後に、保健所の人手不足が大変だというテーマでお話をさせていただきましたが、次は看護師、医療機関等で働いている看護師の方々も、この数週間、新規の感染者が急増する中で非常にマンパワー不足が深刻化しているという問題がございます。
　そこで、日本看護協会から要望が出ておりまして、看護職の資格管理体制の構築というものがございます。これに是非前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　日本看護協会の福井会長と直接お話をしました。潜在看護師、つまり、看護師の資格を有していますが看護師として現在働いていない方は、全国で今七十万人おられると。そのうち、ナースセンター登録は十三万人。十三万人のうち、コロナ禍でも働く意思がある方、職場復帰する意思がある方が五万人。しかしながら、実際に働いておられる方々は二千人にとどまっているというのが現状でございます。
　そこで、問題は、そもそも潜在看護師、全国で七十万人いるわけですが、五十七万人の方々は登録していませんので、所在が分からないからリーチができない、これが根本問題だということでございます。
　そこで、政府において、関係法令を改正して、マイナンバー制度等も活用しながら、看護資格を有する方々の情報を把握をして、もちろん、本人の同意を得るなど個人情報の扱いに配慮をしながら、看護現場の就労支援、職場復帰につなげていくことが今非常に重要ではないかと考えていますが、厚労大臣、答弁をお願いします。
○田村国務大臣　潜在看護師の皆様方は七十万人強と言われていますが、そもそも国家資格を管理できていませんので、本当に七十万人か、これは推計で出されている数字だというふうに認識しています。
　国家資格を管理するために、今回、デジタル改革関連法、これを提出予定ということでありますけれども、この中において、看護師の国家資格、これは看護師だけじゃないんですけれども、これも管理していこう、マイナンバーを通じて管理していこうということで、今、検討しておる、準備しておる最中でありまして、看護師の場合、業務従事届というのを出していただいています、二年に一回だと思いますが。それを、本人の同意を得て、それとマイナンバーとひもづけをさせていただこうというふうに考えております。
　一方で、都道府県で、看護協会が中心になられてナースセンターというものをつくられて、そこでいろいろな、看護師が足らないところに対して、そもそもは辞められるときにこの協会で、協会といいますか、センターで、病院を辞められるときに本人の同意を得てそこに登録するというような業務をやっております。
　それで、今、ある程度、届出をいただいている方々をいろいろな形で、何か看護師が必要なときには情報を提供して、そして復帰いただくというようなことをやっていただいているわけでありますけれども、それと直結といいますか、それに併せて、この管理したデータを本人の同意を得てナースセンターの方にお渡しをさせていただいて、そこから、これも本人の同意を得ての話でありますけれども、いろいろなときに御本人に情報が行く、こういう仕組みを現在検討させていただいております。
　いずれにいたしましても、いい仕組みをつくってまいりたいというふうに考えておりますので、また何か御意見ございますれば賜りますように、よろしくお願いいたします。
○遠山委員　厚労大臣、すばらしい御答弁ありがとうございます。
　デジタル関連の改革法案が実現しますと、この潜在看護師の皆さんをしっかりと職場復帰につなげていくこともできるということが今明らかになったわけでございますので、しっかりその方向で努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、自宅療養中の方々のお話でございます。
　今、感染者が急増する中で、入院できない方々への支援が大きな課題となっております。陽性患者で、重症化はしていないものの一定の症状のある方々が自宅療養している場合、同居する人への感染拡大や、症状が急激に悪化したときに手遅れになるのではないか等の深刻な不安がございます。
　報道等を見ておりますと、現在、自宅療養者の数は、推計ですが三万五千人強と言われているわけでございますし、一部の報道では、昨年十二月から、自宅療養中で残念ながら亡くなられた方が十八人ぐらいおられるというものもあるわけでございます。
　そこで提案なんですが、今現在、そのような自宅療養されている方々へは、保健所から定期連絡をして、主に電話だと思いますけれども、健康観察を実施しているということでございますが、それに加えて、オンライン診療、これはネットを見ていますと、有料でオンライン診療を受けられるサービスというのは結構もう構築をされております。私が見た一つのオンライン診療サービスの会社は、全国の千五百のメディカルクリニックと契約をしているわけでございます。
　ですので、この自宅療養の方々、一日一本の保健所からの電話だけでは不安な方が多いんじゃないかと思うんですね。ですから、このオンライン診療、有料が多いわけでありますが、これを、何らかの国の支援も入れて、無償で受けられるように、国として支援を検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。これは山本厚労副大臣。
○山本副大臣　遠山委員にお答え申し上げたいと思います。
　自宅療養におきましては、軽症者等の症状が悪化した場合など医療の提供が必要になった場合に、患者の方々が適切に医療機関を受診できるようにするためにフォローアップを行うことが必要であると考えております。自宅療養の場合には、今委員からありました、保健所が定期的に健康状況を確認しておりまして、症状に変化があった場合には、医療機関と連携しながら、委員御指摘のそうしたオンライン診療の活用も含めて、必要な医療が受けられるように体制を整備いただいていることは承知している次第でございます。
　また、こうしたオンラインの活用につきましては、フォローアップを行うに当たりまして、保健所がオンラインによる健康観察のサービスを提供する事業者と委託契約することもございますけれども、その際の費用、さらには、先ほど申し上げました自宅療養者へのオンライン診療に係る自己負担分につきましても、緊急包括支援交付金、これを使用することを可能としている次第でございます。
　いずれにしても、この自宅療養に係る医療提供体制の整備、進めてまいります。
○遠山委員　これも大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　田村大臣、オンライン診療については、日本医師会を含めていろいろな御意見があることは、私、承知をしております。ただ、私、今の、自宅療養者が三万五千人にもなって、報道で見るように、個別の事情というのは様々ですけれども、本当に保健所からの電話一本では心配だという声があるのは事実ですから、ここの局面は、感染して自宅療養を余儀なくされている方々に寄り添った形で、是非早急に、今既に、既存の制度でもオンラインでいろいろやることは可能だということでございますので、進めていただきたいと思います。
　次の質問ですが、公明党は昨年から、政府や地方自治体に対して、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの利用拡大のために公的支援を強化すべきことを繰り返し提案をしてまいりました。その結果、既に地方自治体は、国からの緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金を使ってこのパルスオキシメーターを購入することができるようになったと認識をしております。
　既に、自治体が購入したパルスオキシメーターを特に自宅療養の方々に無償で貸与するという事業が、東京都や神奈川県など一部の自治体でスタートしておりますが、是非ともこの取組を早急に横展開をして、少なくとも、現在緊急事態宣言が出ている都道府県の全ての自治体においてこのパルスオキシメーターの無償貸与を実現できるように、政府としても後押しをしていただきたいと思いますが、御答弁お願いします。
○田村国務大臣　自宅で療養をいただいている皆様方、先ほど来話が出ていますとおり、一日数回、保健所からフォローアップという形でいろいろな連絡が入る、そんな中において対応する中において、今言われましたパルスオキシメーター、これは血中の酸素の飽和、これを見るものでありますけれども、こういうものをしっかり対応するということで、これは各自治体にもそういうことを我々としてもお願いしておりますが、ただ、なかなか、機械自体がもうかなり出ておるということで、メーカーに聞きますと、大分、市場からこういうものが減りつつあると。
　これは今、増産のお願いをさせていただいております。自治体でも結構差がありまして、しっかりこれを持っているところと、まだ十分に手に入れられていないところがありますので、増産をいただいて、基本的には自治体がメーカーから買っていただくという話になりますけれども、お金は、先ほど言いました、緊急包括支援交付金で使えるということになっておりますが、どうしても、手に入るところ、手に入らない自治体、それは出てまいりますので、そういう場合には国が調整をさせていただいて、しっかりと、患者の多い、自宅待機の多い、そういう自治体にも、このパルスオキシメーターが手に入るように、そして、これをもってしてしっかり健康管理をしていただけるように、努力してまいりたいというふうに考えております。
○遠山委員　田村大臣、続けてで恐縮ですけれども、自宅療養者に対する食料の支援、これも、国も後押しして地方自治体がしっかりできるようにしていただきたいんですが、簡潔に、いかがですか。
○田村国務大臣　ここは結構肝のところでありまして、家族と住まれておられれば、どうやって感染を防ぎながら生活をしていくかという論点があります。一方で、独り暮らしの方は、生活に必要な支援物資、これをどうするか。中でも食事、これはもう三度三度食べなきゃいけないわけでございますので、これに対して、いろいろな配送サービス、各自治体で御努力いただいておりますし、好事例等々は厚生労働省としても他の自治体にしっかりと周知をしてまいりたいと思います。
　費用に関しては、一食分千五百円、三食ですと一日四千五百円、これを上限に、先ほど来申し上げております臨時包括支援交付金で対応できるようになっておりますので、こういうものを利用していただきながら、しっかり食事を供給いただく。
　そして、他の生活支援の部分も、どういうものが必要か、これは関係者からまたお話をお聞かせをいただきながら、我々としても、在宅で療養されている方々の生活支援の方もしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○遠山委員　是非、今テレビで見られている国民の皆さんも、国として、一食当たり千五百円、三食で四千五百円、自宅療養の方、支援するんだという方針があるわけでございますので、あとは、自治体としっかりと連携を取っていただきながら、これを周知徹底、また実施をしっかりとしていただきたいと申し上げさせていただきます。
　続きまして、国民の皆様が大変注目の高いワクチンについて、特に河野太郎国務大臣に、今、令和の運び屋というふうに自称されているわけでございますが、どうも報道等を見ていると、官房副長官と大臣の御発言が整理されているのかなと思っている人は国民の中でも多いのではないかと思います。
　合計三億一千四百万回分の供給を受けることについて、既に契約は三社と締結をされているわけでありますが、いつから、どの程度、日本に供給されていくのか、現時点での確保の見通しを、表現も含めて正確におっしゃっていただきたいと思います。
○河野国務大臣　国民の皆様に行き渡るだけの十分な数量の契約はできております。特に、その中で、最初にファイザー社のワクチンが承認を得られれば、二月の下旬から接種をスタートしていきたいというふうに思っているところでございます。最初は医療従事者の方々からスタートをし、その次に高齢者という順番でいきたいというふうに思っております。
　現在、ファイザー社とこの供給スケジュールの確定を目指して交渉をしているところでございますので、今の時点での供給スケジュールはまだ未定としか申し上げられませんが、一刻も早くこの供給スケジュールを確定をして、二月の下旬から接種が開始できるように、自治体の皆様、医師会の皆様、物流を始め関係する皆様にはお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○遠山委員　河野大臣の突破力、実行力に期待をさせていただきたいと思います。
　一刻も早くワクチンを日本に入れていただけるように、政府としてあらゆる努力をしていただきたいと思います。
　その上で、ワクチンの接種につきまして、世論調査を見ますと、数字に違いはありますが、大体、国民の約半数が懐疑的態度、打つか打たないか分からないというようなお答えをされていることがございます。
　その背景には有効性と安全性への懸念があると思いますが、まず、有効性について伺いたいのですが、政府が契約した三社のうち、特に二社、アメリカの二社のワクチンにつきましては、最終段階の臨床試験で予防効果の有効性が約九五％と言われております。九五％の有効性というのは、分かりやすく言えば、ワクチンを打たなかった人百人のうち二十人が感染をしたとすれば、打った人百人のうちは一人だけ感染をする、九五％減ですからね、ということになるわけであります。
　インフルエンザワクチンの予防効果というのは三〇％から六〇％が普通だと聞いておりますが、そうすると、この九五％という有効性の数字は、かなり高い数字、高い有効性を示しているのではないかと考えますが、大臣の見解はどうでしょうか。
○田村国務大臣　ファイザー社とモデルナ社の第三相の試験、これの公表論文というのがありまして、これでは確かに九五％有効性というものが、この中に書かれております。
　併せて申し上げれば、アメリカのＦＤＡ、ここで、緊急使用許可のワクチンの有効の最低の率というのは大体五〇％水準で、上回るというのが、ＦＤＡがそういうふうに言っておりますので、そういう意味では九五％、上回っているということでありますが、ただ、我が国では、まだこれは安全性、有効性、今検証中、今ファイザーの方を検証中というか審査中でございますので、この九五％という公表論文をもってして私が九五％ありますと言いますと支障が生じますので、私の評価の方はここで控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、しっかりと審査をした上で、国民の皆様方に、副反応も含めて情報開示をさせていただいて、しっかり打っていただけるような環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
○遠山委員　分かりました。
　大臣も慎重に事を運ばざるを得ないのはよく分かりましたが、安全性、人によってはこっちの方が大事なんですけれども、副作用とか副反応に懸念があるわけでありますけれども、いろいろな専門家のいろいろな発言を私も見ておりますが、今大臣が答弁された二社のワクチンについては、重篤なアレルギー反応というのは百万件当たり十一件だという情報にも私、接しておりますので、問題性は低いという指摘も一部の専門家からあるわけでありますが、いずれにしても、日本政府として、この日本で接種する前に、安全性を担保するために、ワクチン供給を受ける前にどういう措置を取るのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○田村国務大臣　まず、しっかりと安全性もこれは審査をさせていただきます。国内の治験データもありますので、これも含めてしっかりと審査を、もちろん海外もそうでありますけれども、させていただくということであります。
　同時に、申請の書類、資料ですね、それから審査報告書、さらには、医療従事者といいますか医師等々に添付する添付書類、こういうものに関してはなるべく早く公開をさせていただき、これはウェブで分かりやすく説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　副反応に関しましても、これはいろいろなところから、例えば医療機関もそうでありますし、そもそも卸等々が網羅的に医療機関から副反応の報告というものを集めております。それから、自治体、これは市町村、県、国においても窓口をつくりますので、そういうところにもいろいろなものが集まってくると思います。
　いよいよ接種が始まった後は、そういう情報もしっかりと我々の方で収集をさせていただき、分析をさせていただいた上で、国民の皆様方にしっかり情報を発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○遠山委員　分かりました。
　ちょっと今の御答弁にかぶるところもありますが、菅総理に一問伺いたいと思っております。
　公明新聞でインタビューを受けました、アメリカの国立研究機関で働いておられるウイルス免疫学専門家の峰宗太郎氏によりますと、アメリカのＦＤＡによるワクチンの緊急使用許可を決める審議は、誰でも見られるよう、動画投稿サイト、ユーチューブで公開をされ、資料も事前公開された、こうした徹底した情報公開が、ワクチンへの信頼の醸成につながっているという指摘をされているわけでございます。
　今、田村大臣からも若干御説明ありましたけれども、日本も、先行しているファイザー社も、薬事承認のプロセスはこれからなんですね。よって、国民の皆様に安心をしていただくために、このワクチンの承認プロセスについて国民に最大限の情報開示をすべきだと考えております。
　これは非常に大事なポイントですので、あえて総理大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　ワクチンの安全性、有効性に係る情報について、できる限り国民の皆様に公開をし、正確な情報を分かりやすく提供することが、ワクチンに対する国民の信頼を高める上でも重要であろうと考えております。
　御指摘のような諸外国における先進的な事例を参考としながら、例えばワクチンの安全性、有効性に関する資料や審議会の議事、議事録等については、企業の知的財産権等に係る内容を除き、迅速に公開するように努めたいと思います。
○遠山委員　総理、御答弁ありがとうございます。
　国民に最大限情報開示をするという御答弁だったと思いますが、最後のところで、企業の知的財産権に関わるところを除いてとおっしゃいました。
　これは当然に企業にも企業秘密があるわけですから、それがあらわになるところは国民に開示はできないけれども、それ以外のところは迅速に公表したいということでありますから、あとはこの迅速にというのはどれぐらい迅速にのところだけですので、総理のリーダーシップで本当に迅速に、国民に必要な情報を開示をしていただきたいと思います。
　次に、ちょっとパネルを出します。
　続けて総理に御答弁をいただきたいと思いますが、今出しているのは政府の資料で、優先接種の順番と、まあ、これはスケジュールのイメージですから、本当にこのとおりいくかどうかまだ分からないわけでありますが、まず最初に医療従事者向け先行接種一万人、その後、医療従事者向け優先接種三百万人、その後、高齢者向け優先接種三千万から四千万人程度、その後に基礎疾患のある方や高齢者関連施設で働いている方々を優先して行うということになっております。
　問題は、特に、膨大な人数なんですが、合計五千万人ぐらい。特に高齢者のところが、六十五歳以上ですと三千六百万人だと思いますけれども、接種クーポンを高齢者の方々に自治体が配付をして、そして接種会場で受けていただくということになりますが、これは大きな混乱が起こるのではないかという懸念の声が既にあります。
　関係省庁も多いんですね。ワクチンの承認等は厚生労働省、ワクチンの輸送は国交省、冷凍庫の確保、ディープフリーザーと言われる冷凍庫の確保は経産省、自治体との連携は総務省などと非常に多いということで、総理のリーダーシップで混乱を回避しながら、この優先接種を円滑に実施する体制をしっかりと構築すべきと考えていますが、総理の御決意を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今委員から御指摘がありましたように、国交省とか、これは経産省も入りますし、地方自治体ですと総務省も入るわけでありますから、政府全体として取りまとめる大臣が必要だということで、河野担当大臣を、私、任命をいたしました。ですから、具体的なことは、今大臣の下でこれは調整に入っていますので、大臣からお答えさせたい。
　私は、それぞれの省庁が協力するように、国を挙げてできるような形で、今、私自身は取り組んでいるところです。
○遠山委員　そうすると、河野大臣は運び屋だけではないですね。全省庁、関係省庁全部、しっかりと協力を得ながらやられなきゃいけないということが分かりましたので、もちろん総理のリーダーシップがその後ろにあるわけですが、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　続きまして、麻生太郎財務大臣にお伺いをいたします。
　コロナ禍が長引く中で、業種によって差はありますが、多くの中小零細企業は影響を受けております。これまでの、まず官民の金融機関による中小零細企業に対する資金繰り支援の融資実績と、第三次補正予算及び来年度当初予算を踏まえた今後の取組について伺いたいと思います。
　それと、大臣、一緒に聞きます。二つ要望がございます。
　一つは、昨年に一度借入れをした企業が、コロナが長引いていますから、再度借入れをしたいというケースが今後増えると思いますが、これに前向きに対処していただけるかどうか。これが一つ目です。
　二つ目の要望は、無担保で無利子で貸しますよというこの制度は、実は、返済の据置きが最大五年になっていたんですね。ところが、財務省からいただいた資料を見て私は驚いたんですが、去年お金を借りた企業の六六％、三分の二が、返済据置期間が一年以内になっているんですね。つまり、去年の時点ではこんなにコロナが長引くと思っていなかったから、借金だから一年で返そうという、日本人は本当に真面目な社長さんが多いなと思ったわけですが、しかし、今長引いてきていますので、この据置期間の延長を求める企業が多数これから出てくる。そうすると、金融機関は条件変更に前向きに応じていただかなきゃいけないんですが、これも前向きに応じていただきたいという、この二点の要望についても併せてお答えをいただければと思います。
○麻生国務大臣　時間がないようですから。
　まず最初に御下問がありました、無担保融資等々の金額等々でしたけれども、令和二年十二月末時点で二百二十三万件、約四十二兆円でありまして、そのうち、いわゆる金融公庫、国がやっております公庫等々のものが七十三万件、約十二兆円ということになっておるのが今の言われた実際であります。
　今、そのほかにも御質問があっておりましたけれども、この無利子無担保融資等々、これは資金繰りの話になりますので、これはいわゆるフローの話なので、そういった話では、こういったものはしばらく継続せぬとちょっとどうにもならぬだろうということで、まずは取り急ぎ前半まで、今年前半ぐらいまでは継続するということで、そのうち内容をよく検討させていただかないかぬところが出てくるだろうと思っております。
　それから、再度借入れの話がありましたけれども、これは融資の再審査という話なんでしょう、だと思いますけれども、過去の貸出条件がよく変更している遠山産業は危ないとか、麻生のところはちょっと何とかとか、いろいろ経歴がありますから、ああいうのは。そういった事実のみで判断するのではなくて、過去の例だけではなくて、事業の今の、このコロナというような、ちょっと非常時みたいなものになっていますので、そういった意味で、経営実態や今の特性を考えて判断を行え、また、既往債務という既に借りている債務、既往債務についての据置期間の延長等々についての条件変更と言っておられるんだと思いますけれども、最大限に柔軟に対応しろというような話等々を、これは金融公庫を通じて、私どもとしては、日本公庫等々に累次にわたってもう既に要請を昨年末ぐらいからさせていただいているところでもありますので、業者の資金繰り等々に支障が生じない、これはストックの話じゃなくてフローの話ですから、そういった意味では支障が生じないように、全力で取り組むようにさせてまいりたいと思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。私の要望、二点とも前向きに対応していただけると確認ができました。
　続きまして、防災・減災、強靱化に関連して、二点まとめて赤羽国土交通大臣にお伺いをしたいと思っております。
　近年、自然災害が激甚化をしておりまして、防災・減災、国土強靱化は極めて重要だ。次の五年間で十五兆円程度の予算を確保することが決定されたことを心から歓迎をいたします。
　私の地元であります横浜市保土ケ谷区、旭区で、大きな防災上の課題の一つが、狭隘道路の解消になるんですね。非常に狭い、幅員が四メートル未満の道路が非常に町中に多いということでございまして、これが災害時の消防活動や救急搬送等に支障を生ずる原因になっております。
　この狭あい道路整備等促進事業を長年推進してきた国土交通省に、その進捗状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
　それからもう一つは、これは、消防車、救急車の円滑な活動を阻害する別の問題として、開かずの踏切問題というのがございます。開かずの踏切というのは、ピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分以上ある踏切を指します。令和に入っても、日本にはまだ全国で五百三十二か所も開かずの踏切があると国交省から伺いました。
　私の地元、横浜市旭区にある相鉄線の鶴ケ峰駅周辺もそれに該当しておりまして、周辺十か所の踏切のうち、開かずの踏切が半分の五か所でございます。火災発生時などには救急車両が現場に迅速に行けない等の問題が生じてまいりました。現在、地元の自治体である横浜市と鉄道事業者が、連続立体交差事業でこれらの踏切を解消する方向で着工準備に入っていると認識していますが、国としても、国による事業費の補助を行う形で早期の事業化を図ってもらいたいと思いますが、国土交通大臣の見解をこの二点について伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、狭隘道路の件ですけれども、これは、いわゆる高度経済成長期に一気に住宅が、都市化が進んだ、そういう中で、煩雑な中で、狭隘道路ですとか無秩序な住宅地が形成されてしまって、都市部の住宅地で古い住宅地、これが多く見られます。私も、阪神・淡路大震災のときに、こうした部分で相当被害が多かったというのはれっきとした事実でございますので、これを何とかしなければいけない。
　ただ、これはあくまでも地方自治体が主体でありますので、国としては、狭隘道路の用地買収ですとか舗装に対して支援するという狭あい道路整備等促進事業がございます。これは、十年前は百八十八の地方公共団体、この十年間で二百七十一まで増えて、活用していただいております。横浜市もしっかりやっていただいておりますので、市があくまで主体ですけれども、国がしっかり応援していかなければいけないと。ただ、密集市街地の問題もありますので、なかなかその辺が優先度がどうなのかなということが課題としてあるかと思います。
　また、具体的な、鶴ケ峰の駅の課題ですけれども、まさに十の踏切のうち五か所が開かずの踏切、一か所がボトルネックと、極めて慢性的な渋滞に悩まされておりますし、この相鉄線は、多分、厚木街道に並行して走っている大変目抜きのところでありますし、鉄道が分断をしているということもあるので、これは横浜市が主体となって、鶴ケ峰を挟んで西谷駅から二俣川の二・八キロについては連続立体交差事業を計画されていると承知しています。これは、連続立体といいましても、トンネル事業かと思っておりますが。
　これは、これまでも国会で質問されておりましたが、国としても平成三十年度に調査費をつけたところでありますが、今般、横浜市は都市計画決定をされて、令和五年から工事着手が始まるというふうに聞いておりますので、これに合わせまして国としてもしっかり横浜市の支援をしていかなければいけないと。
　特に、ここは、トンネルというよりも、鶴ケ峰から二俣川まで相当勾配がきついというふうに承知をしておりますし、横浜市の水道管が通っていたり、また保土ケ谷バイパスの下をくぐらなければいけない、極めて難工事が予想されておりますので、技術的な支援も含めて、しっかり、国としても主体的になって頑張っていきたいと思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　防災、減災の観点から、私の地元の具体的な事業を挙げながら聞かせていただきましたけれども、全国的にも同じ問題を抱えているところは多いわけでありますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。
　最後に一問、財務大臣に再度伺って終わりたいと思います。二つまとめて伺います。
　一つは、税関と国税のマンパワー拡充、これが重要だというふうに思っておりまして、私も財務副大臣時代、痛感しましたけれども、税関の業務と国税の業務が非常に増えておりますので、この職員の増員を進めていただきたい。これについての財務大臣の方針。
　そしてもう一つは、確定申告が本年も二月十六日から一か月間行われますが、今、感染拡大が続く中で、昨年同様、期間延長してもらいたいという要望が地元の税理士あるいは青色申告会の皆様からございます。
　この二点についての財務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　時間がないようですから。
　税関の職員については、七年連続三桁の純増となりますけれども、百五十人の純増。定員等じゃなくて純増ということを予定させていただいておりますので、いろいろな意味で役に立てるかなと思っております。
　もう一点の納税の話ですけれども、納税の期間に関しましては、三密という問題も一つありますので、今年は、令和二年度の四月の十六日まで延長させていただきたいと思っております。
○遠山委員　あと二十秒で私の持ち時間は終わりでございます。
　今日は、いろいろと新型コロナ対策関連……ああ、財務大臣。
○麻生国務大臣　四月の十六日はまだ決定していない、四月十六日というのは、去年まで四月十六日にさせていただいておりますので。この辺は今から検討させていただきます。多分、御要望の線でいきますから。
○遠山委員　分かりました。是非延長する方向で御検討をいただければと思いますと申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて遠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。
　私からも、全ての犠牲に対して哀悼の意を表し、質問に立たせていただきます。
　総理、まず、せきが止まらないとか、せき込むとかいう報道が散見されます。今朝も、朝からちょっと声のかすれが気になる。体調はいかがですか。
○菅内閣総理大臣　御心配をいただいて、ありがとうございます。喉が痛くて声が出ないだけで、至って大丈夫です。
○小川委員　前総理のこともございましたし、想像以上のストレス、プレッシャー、重圧だと思います。くれぐれも御自愛をいただきたいと思います。
　その上で、週末を挟んで、私は今日は余り時間がないんですが、政権内の発信の乱れがありましたので、ちょっと総理自身の手でけりをつけてください。
　テーマは二つです。ワクチンの確保は、今年前半を見込んでいるのか、目指しているのか。そして、オリンピックの対応、様々検討されていると思いますが、中止も検討の対象に入っているのかいないのか。この二点、政権内で情報発信の乱れがありましたので、総理自身の手で正してください。
○菅内閣総理大臣　ワクチンについては、目指しています。
　オリンピック・パラリンピックについては、挙行する準備を整えています。
○小川委員　これは、あえて河野大臣にも苦言申し上げたいんですが、発信力には敬意を表しますが、よく中で調整してから発信してください、国民が混乱しますから。
　総理、簡潔な御答弁、ありがとうございました。
　それから、私、今日は感染当事者として御質問するんですが、その前に、やはりトップバッターですので、補正予算と特措法について一つ二つ聞きます。
　補正予算は、総理も大いに反省があると思うんですね。ＧｏＴｏをもっと早くやめていたらどうなったか。緊急事態宣言をもっと早く発していたら、状況が変わっていたかもしれない。外国人の流入をもっと早く止めていれば、変異種の流入を防げたかもしれない。総理なりにいろいろ反省があると思う。でも、全部後の祭りですよ。
　そこで、一つだけお聞きします。
　この補正予算に、私は、一兆円のＧｏＴｏ予算が入っていることは不謹慎だと思う。三月までにやるんですか、税金を使って旅行キャンペーン。撤回して組替えを求めたいと思います。
○菅内閣総理大臣　三次補正予算は、国民の命と暮らしを守っていくための大事な予算です。今般の緊急事態宣言によって、事業の継続や日々の暮らしに大きな不安を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。こうした方々に一日も早く支援をお届けしたい。
　また、この補正予算は、病床の確保、雇用や事業の支援に加えて、必要なコロナ予備費を確保しており、新型コロナ対策にしっかり対応できる予算としています。丁寧に説明を尽くし、早期の成立に全力を挙げるとともに、コロナ予備費も活用しつつ、感染拡大を防止し、経済と国民生活を守っていきます。
　ＧｏＴｏトラベルについては、地域経済の下支えに貢献するものであり、年末の経済対策において期限の延長が決定をされており、現在は感染拡大防止に全力を挙げるために事業を停止していますが、しかるべき時期に事業を再開するときに備えて計上をいたしています。
○小川委員　総理、通告すると紙を読まれるんで困るんですよ。最初の一問は、私は通告していませんから単純に答えてくださいましたよね。総理の言葉が国民に届くか届かないか、今、政治的に大きな争点になっていますから、是非善処をお願いしたい。
　さっきちょっと言い忘れたんですが、ワクチンの今年前半確保を目指すという答弁は、去年の秋、総理は所信表明で、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、無料で接種しますとおっしゃっているんですね。だから、これは明らかに後退しているんですよ。もちろん、相手のある話ですから、そう簡単ではないと思う。そこら辺りは十分、これは、だけれども、そうはいっても、不都合なことをどれだけきちんと国民に説明できるかがますます問われてきますからね。そういう意味では、必要以上に責めるつもりはないんですが、きちんとした発信なり答弁、是非お願いしたいと思います。
　それで、ＧｏＴｏキャンペーンの一兆円を三月にやるという意思表示ですからね、医療予算が足りないとか足りるとかいう話とはちょっと別に、私は改めて国民に誤ったメッセージを発すると思いますよ、今回の補正予算にＧｏＴｏキャンペーンが入っていること自体が。その意味で警鐘を鳴らしたいと思います。
　もう一点、特措法です。
　やはりこの政権は、前政権から、夏に極めて無策だった、検査の拡大も病床の確保も。私はこれはあえて申し上げますが、前厚生労働大臣たる加藤官房長官の責任も大きいと思う。さんざん去年厚生労働委員会で議論させていただきましたよ。
　その上で、今、既にお話ありましたが、数千人の方が、都内だけで六千人の方が入院を待っている。全国で三万人、四万人と言われている。この状況の中で、入院を拒否したら懲役刑だ。私はちょっと気が知れないんですよ、どういう神経でこれを議論しているのか。
　詳しくはまた後続の質疑者が行われると思いますが、端的に、この入院拒否に対する懲役刑については、撤回の上、修正に応じることを求めます、総理。
○田村国務大臣　これは、今、現状、感染症法十六条の二項で、言うなれば協力要請という項目があります。これはそのまま残します。協力要請というのが前提でありまして、信頼の下にやはり病床確保しないと、例えば、まあ入院、入院拒否、拒否ですか。（発言する者あり）
　失礼いたしました。入院拒否というのは入院を求められた場合。これに関しても、それは正当な理由があったらという場合でありますし、それは、入院されていない方々がおられますから、入院される場所がないのに、入院できないのに、それは当然懲役刑のようなことはあり得るわけがないわけでございまして、よほど悪質な場合に関して、しかも立法事例として、今も病院から逃げ出される方々がおられるということもある中において、それに対しては、知事会からの要請等々があったということであります。
○小川委員　そんなことは当然なんです。
　あえて国民感情と申し上げますよ。今、不安で自宅待機している人がたくさんいる。総理、聞いてくださいよ。そして、自宅で亡くなる方も多発していますよね。そういう状況の中でこの懲役刑を議論すること自体が笑えないんですよ、これ。皮肉にもほどがある。逆説だ。
　なので、これは後続質疑者に譲りたいと思いますが、これは与野党で大きな議論ですよ。ね、総理。ちょっと私も野党内のいろいろ声があるので、総理、一言いただけますか。
○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナの患者の中には、医療機関からこれは無断で抜け出してきたという事案もあります。全国知事会からも罰則の創設を求める緊急提言もいただいています。
　こうしたことを踏まえて、感染拡大防止策を実効性を高めるために罰則を設けたい、こういうふうに考えています。
○小川委員　まさにそこはこれから与野党協議になると思いますが、立法事実を立証する責任がありますからね。一体どのぐらいあるのか、把握しているのか、それも含めてという前提で、私は国民感情と申し上げたわけですが、国民感情からすれば、むしろ処罰されるべきは満足な入院環境を整えられなかった政府の側じゃないのか、それこそが国民の今抱えている思いだと思いますよ。そのことは強く申し上げます。
　それで、入院に関連してちょっといろいろ確認するんですが、石原元幹事長が感染されて入院されたという一報に接しました。この点は、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
　ちょっと坂本大臣にお聞きしたいんですが、大臣、これは、発症日に会食、会合をされていますね。私は不謹慎だと思う。てっきり、今日は濃厚接触者で来ないのかと思った。
　ちょっと時間もないので厳しめに先に申し上げますが、これは、厳しく言えば引責に値すると思いますよ、大臣。いかがですか。
○坂本国務大臣　二十一日木曜日、派閥の定例会でありました。参議院の本会議ですので、私は出られませんでした。ただ、この日は、国会が始まって初めての正式な派閥の会合でしたので、今後のことについて話し合おうということで、三人で話し合うことにしました。結果がそれでございます。ただ、二メートル以上離して、そして、対面式じゃなくて三角形式で、しかも、マスクを着けて、食べるときだけマスクを外してというようなことであります。
　そして、その後、石原先生がコロナの陽性であったということを予算委員会の趣旨説明の後、聞きましたので、宿舎でしばらく待機をした。そして、ＰＣＲ検査を受けて、陰性であり、保健所の専門機関から濃厚接触者ではないというような判定を受けたところです。
○小川委員　一旦答弁を受け止めますが、にわかに信じ難いんですよね。こういう不用意な会食をこの期に及んでする人たちが、会食時以外、用意周到に本当にマスクを着けたんですか。
　坂本大臣、これは脅かすわけじゃなく、私、感染当事者としての経験から申し上げますが、大体、これは濃厚接触者に認定される場合とされない場合があります。そして、された方のうち発症する方は、大体一週間から十日以内にほとんどの方が発症される。だから、みんな十四日間自宅待機するんですよ。初日、二日目に検査を受けただけでは済まないのがこういうことなんです。だから控えなきゃいけなかったんですよ。
　総理も、これだけ会食批判を受けて、今、この期に及んで閣僚が会食しているというのは極めてじくじたる思いだと思う。
　総理、これも厳しめに申し上げます。更迭すべきじゃないですか。
○菅内閣総理大臣　先ほどの坂本大臣のここでの発言を私は信じていますから、更迭することは考えていません。
○小川委員　野党の立場ですから厳しめに申し上げるわけですが、それにしても、情けないですよ、本当に、こういう報道に接するとね。
　それで、総理、私、これは本当に気をつけて言わなきゃいけないんですが、この件に関して、国民の間にこういう声もあるということで受け止めていただきたいんです。一部報道です。一部報道ですが、あれだけ会食駄目と言っておきながら、自分たちだけは特権かよ。症状ある人が入院できないのに、何で無症状で即入院できるんだという声もあるんですよ。
　これは、石原さん御本人あるいは御家族のお気持ちを考えると、とても言えないし、言いにくい。しかし、現実問題、今も申し上げたように、入院できない、自宅で亡くなっているという方々が多発している状況の中で、この国政に携わる、しかも自民党の大幹部がこういうことだと、疑念を生じるのも無理はないと私は思う。
　この声に対して、総理大臣として、自民党総裁として、ひとつ受け止めて、コメントいただけませんか。
○菅内閣総理大臣　石原元大臣がどういう形で入院したかというのは私は承知をしていません。ただ、今委員から発言のありましたこと、一つの御意見として受け止めさせていただきます。
○小川委員　難しいお尋ねであることはよく承知の上でのお尋ねでした。
　もう残り時間、本当に僅かなんですが、本題に入らせていただきます。
　私も十一月に、本当に無念でした、感染が分かったときは。そして、多くの方に御迷惑と御心配をおかけした。更に言えば、医療関係者の皆様に本当にお世話になり、こうして回復したことの責任を逆に感じて、今日は質疑の時間をいただいています。
　経過をざっとまとめてあるんですが、この中で、課題が私の体験からいって六つ浮かび上がっているんです。
　田村大臣、よくお聞きいただきたいんですが、まず最初、近所のクリニックで検査を断られているんですね。これは、平時にはやっているんですよ。ところが、発熱したら来ないでくれということになっている。聞いてみると、約六万の内科クリニックのうち発熱外来に対応しているのが二万だそうです。三分の一。極めて不十分だと思う。
　二つ目。都の相談センターに一私人として電話しました。幸いかな、当時は一日二、三百人でしたから、都内、すぐに電話はつながり、素早く対応いただいた。しかし、そこで紹介をいただくまでどこで検査しているかが分からないから、これはみんなそうだと思いますが、事前に準備できない。この非公表の問題がある。
　そして、その後、秘書にも頼めない、家族にも頼みにくい。幸い一キロ離れたところに検査のクリニックがあったんですが、徒歩で行きました、三十九度の熱を抱えて。
　本当に、こういうときに例えば防護タクシーとか、つまり、陽性が確定すれば保健所の監督下に入るんですね。しかし、それまでは自助努力なんですよ。ここを何とかサポートしないと、私は都心でしたが、例えばこれが郊外なら、地方ならどうなのか、本当にいろんなことを想像しながら病院まで歩きました。
　そして、陽性確定後は保健所の監督下に入り、防護車両で入院をさせていただいたんですが、その間、様々、もろもろ濃厚接触者のヒアリングを受けます。これはなかなか一番しんどいときですので、大変なんですね。しかし、記憶をたどりながら誠意を尽くすという作業に入ります。
　これは、濃厚接触と指定された人は公費で検査を受けられているんです。ところが、そうじゃない人は自費検査に追い込まれている、ほとんどの人は。これが一つ大きな問題です。後でお聞きします。
　そして、入院後、検査の結果、軽症と診断されました。しかし、自覚症状はきついんですよ、十日ぐらい発熱が続きましたから。その上で、投薬はしませんという医師の御判断がありました。つまり、呼吸器につなぐような状況にならなければ投薬はないんだというのが大方針なんですね。
　その背景には、投薬状況非公表で、恐らく、輸入薬品ですから、レムデシビルにしても、公表できないという事情があるんだそうです。この投薬状況が明らかになっていないことも、これまた患者の立場からすれば不安材料の一つです。
　そして最後に、約十日間、十一日間、病室から一歩も出ない日々でした。しかし、看護師さんが、日々の看護や健康チェックはもとよりなんですが、部屋の清掃からごみ出しから、非常に過重な負担を負っている。今回、補正予算でこの支援措置は入っていますが、実際に委託先が本当に見つかるのかどうか、これは極めて重大な問題です。
　本当は一つ一つ丁寧にやらなきゃいけないんですが、この中で今日あえてお尋ねしたいのは、検査政策に関わるのでお聞きします。
　私は、折しも発症当日、十六日月曜日、厚生労働大臣に雇用調整助成金の期限延長の要望に参りました。そのときに面会をさせていただき、もちろんマスク着用です、そして、一席、席をあえて離して距離を取りました。しかし、面談したことを大変申し訳なくその後思っていました。それは、香川県のインフルエンザ、鳥インフルで参った農林大臣もそうです。それから、御一緒させていただいた平井大臣もそうです。閣僚三人と接点を持ってしまったことを非常に悔いていました。しかし幸いかな、その後、陽性者は出なかったわけですが、ちょっと、そういう情緒的な問題とは別に、検査政策に関わるのでお聞きします。
　田村大臣、私との接触が明らかになって以降、自らＰＣＲ検査を、濃厚接触者に当たらなかったと思いますよ、ＰＣＲ検査を受けられたのかどうか、その点を答弁をお願いします。
○田村国務大臣　これに関しましては、個人情報になってまいります。私がここでそれを申し上げることによって、国民の皆様方で同じような状況の方がおられたときに、そのような圧力がかかる。これは実は国会の審議の中でも、ワクチンで、やはり、打ったか打たなかったか言うということに対して、それを聞くこと自体もいろんな圧力になるというような御指摘もいただいております。
　でありますから、私がここで言うのは適当ではないということで、控えさせていただきます。
○小川委員　今、坂本大臣、自分はＰＣＲ検査を受けましたとおっしゃったじゃないですか。
　田村大臣、自分が安全かどうかという問題ももちろん大事なんです。しかし、同じ状況に置かれた方がどうすべきかを、あなたの行動はこの国の厚生労働大臣として体現していなきゃいけないんですよ。
　だから、もし受けていないなら受けていないでいい。受けたならなぜ受けたのか、濃厚接触者に当たらないのに。ということは、濃厚接触者の範囲が狭いということです。それは実際どうなっているか。そういう方々は、みんな自費検査に追い込まれているんですよ。これは個人的な不安もある、社会的責任、社会的圧力もある。この対応を放置してきたのは厚生労働大臣、この国のです。
　ということを申し上げ、残念ですが、時間ですので。
　私、今日、議院運営委員会なんですね、本来の所属は、なので異例の形で質疑をさせていただいていて、本当に貴重なお時間をお預かりしているんですが。もし、緊急事態宣言に今後何らかの変動がある場合は、総理、是非、議院運営委員会に自ら御出席なさってください。
　今日はほとんどのことが指摘に終わっていますので甚だ不本意ですが、また改めての機会をと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、江田憲司君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司君。
○江田（憲）委員　立憲民主党、江田憲司でございます。
　今日は、菅総理のコロナ危機対応に対する国民の皆さんの率直な疑問、思いというものをぶつけてまいりたいと思います。
　総理、内閣支持率が急落をしておりますね。要因はいろいろあると思いますけれども、なかなか総理のメッセージが国民に伝わらない、御自身の言葉で語りかけない、そういうことも一因ではないかと思うんですね。
　たしか、私がこの場で、臨時国会、秋、立たせていただいたときに、冒頭総理は、全集中の呼吸で答弁をいたしますというふうに言われましたよね。しかし、その後、全くそうなっていないんですよ。とにかく、メモを棒読み、紋切り型答弁、例えば、御指摘は当たらない、答弁は控える等々ですね。
　それで、私、衆議院の調査室に、答弁を控えるとどのくらい総理はおっしゃったかなと、調べてもらったんですよ。何と百十三回もありました。これは安倍総理の虚偽答弁百十八回に迫る数ですよね。
　もう一度聞きたいんですが、じゃ、全集中の呼吸で答弁というあのお言葉は一体どこに行っちゃったんですか。
○菅内閣総理大臣　今百何回という御指摘でしたけれども、多分、私がそのように答えたのであれば、質問も同じようなことが多かったんじゃないかなというふうに思います。
　いずれにしろ、そうした御指摘があるということは、私は私なりに受け止めさせていただいています。
○江田（憲）委員　いろんな問題に、多岐にわたっておりますから、同じような質問というのは当たらないんですが。
　今日、ちょっと、だから提案なんですけれども、総理、もう今日、紙を見て答弁するのをやめませんか。官僚が作成した答弁書を読んでも国民に伝わりません。私も、紙を用意していますけれども、見ずにやりますよ。ただ、数値とかデータとかそういうのは御覧になって結構ですから、是非、御自身の言葉で今日答弁されませんか。