Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　試行的実施の評価という問題でございますけれども、これについては、現在、政府部内で政府全体としての取りまとめをしております。
　ただ、今までの内容からいたしますと、試行的実施の中で予定されておりましたような取引が実は余り行われていなかった。これは、主としていわゆるリーマン・ショック以降の経済変動による影響がかなり多いというふうに考えますので、制度そのものの欠陥ではないと思いますけれども、そういったところがありますので、なかなか評価しづらい面がございます。
　また、現時点で考えてみますと、現在のこの試行というのは、既に国会に御提出いたしました基本法案におけるいわゆる義務的制度とはかなり異なる仕組みということでございます。排出量取引の試行的実施については、義務的制度の導入を前提とせずに開始されたものでございますので、例えば、業界単位での参加が認められている、あるいは各主体の目標が自由に選べたりするということでございますので、私どもとしては、今後、基本法に基づき創設しようとしている制度とはかなり異なるものでありますので、これを評価する際には、将来の制度化ということも念頭に置いて慎重な検討をすべきであろう、かように考えているところでございます。
○吉野委員　確かに、リーマン・ショックがあって、経済活動が本当に縮小しちゃった。だから、どこも自分の定めたＣＯ2の目標、抑えることができて、そういう意味では、余り取引の実例がないし、ある意味で参考にならなかったわけですね、この試行的実施も。でも、来年の一年以内には排出量取引をやるんだというと、ぶっつけ本番で排出量取引を我が国はつくってしまうのかなと。やはりある程度実験して、データをとれるだけの試行的実施をして、それから排出量取引制度をつくるべきではないかと思うんです。
　確かに、今やっているのはリーマン・ショックで全く参考にならない部分があるんですけれども、今後、二、三年かけて経済がよくなって、そして排出量取引の実験をして、それを本制度に役立てるという考え方はないんでしょうか。
○小沢国務大臣　排出量取引に関しては、制度設計はこれからでございますので、そういった意味では、いつから実施かを含めて、委員のそういった御指摘も十分踏まえて対応してまいりたいと思っています。
　ただ、今も寺田局長の方から申し上げましたとおり、これまでの試行的実施のところは、やはり、業界単位で排出量を決めることであるとか、あるいはまた各企業が自由にその排出量を選べるとか、いわゆる本来的な排出量取引制度とはかなり違うスタートをしてきているものですから、そういった意味でも、リーマン・ショックのマイナス分だけをもとに戻してやるというだけでは、それをそのまま使っていくということにはなかなかならないのかなというふうに思っています。
　ですから、あくまでもそういった事柄も十分参考にさせていただく中で、さらにはまた、東京都が実際にこの四月一日からスタートをしておりますので、そういったものに対する各企業だとか事業所の対応、そういったところもしっかりと私どもも見させていただいて、委員の御指摘も取り入れながら、ＣＯ2を総量でコントロールできる、しかしそれがまた変なマネーゲームみたいな話にならない、そういった本当に日本にふさわしい排出量取引を目指してまいりたい、こう思います。
○吉野委員　いわゆる業界で、例えば電事連は電事連として試行的実施に入っているんですけれども、今の御答弁を聞けば、もう業界全体でやるものは排出量取引の本設計の中には入っていないんだよというような印象を受けたんですけれども、特に電気事業者は、原単位〇・三九をいかに守るかで、それをオーバーした分はきちんと電事連としてＣＤＭを手当てしておりますので、その辺ちょっと確認しておきたいと思います。
○小沢国務大臣　まず、電事連を含めて電気事業者をどういう扱いにするかということ自体もまだ決めてはおりません。しかし、ここでも答弁させていただきましたように、日本の電力会社は供給義務を負っておりますので、それが欧米の国とは決定的に違うところで、そういったところに排出量取引制度を課していくという話がふさわしいかどうかという論点は十分勘案したい、こういうふうに私はまず思っているところでございます。
　あと、業界単位でという話に関して、私がなかなかそういうのは難しいのではないか、こう申し上げておりますのは、先般も独禁法の問題で公取から指摘がありまして、私は十分それは配慮すべき案件だ、こう思っているからでございます。
○吉野委員　では、次の論点に移ります。
　炭素に価格をつけるということの中にカーボンオフセットがございます。大臣所信の中では、カーボンオフセットという言葉が一回も出てこなかったんですね。これはちょっと大臣の認識が甘いのかなと。カーボンオフセットは排出量取引と同格くらい大事な大事なものだというふうに私は位置づけをしておるのですけれども、もう時間がないですからね。
　郵便局、もう二年にわたってカーボンオフセット年賀というものを販売しています。五円高いんです。郵便局に聞くと、お客さんから五円預かって、自分も五円出して十円にして、そしてカーボンオフセットをしていくんだ、そういうお話を伺いました。
　ただ、初年度は、郵便局は外国のＣＤＭを買ったんです、その十円で外国のＣＤＭを買った。これからは、カーボンオフセット、特にＪ—ＶＥＲ制度等々で我が国にも売れる部分があると思うので、その辺のところを郵便局がきちんと、外国のものも買い、我が国のものも買う、そういうことを郵便局の偉い人が約束してくれたんですけれども、現実はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○田島副大臣　お答え申し上げます。
　郵便事業株式会社が用意をしておりますカーボンオフセット年賀寄附金についてでございますけれども、従来の海外の京都メカニズムのクレジットに加えまして、ことしからオフセットクレジット、いわゆるＪ—ＶＥＲも対象となりました。現在、社内で具体的な寄附金の配分団体についての審査が行われている状況にあるというふうに聞いております。
　委員が御指摘いただきましたとおり、平成二十年から約一千五百万枚発行されまして、年賀状全体の売れ行きは横ばいよりもちょっと下がっているというような状況にございますけれども、このカーボンオフセット年賀状につきましては、ほぼ毎年一千五百万枚もしくは一千六百万枚というような形で、横ばいのような形で売れているということで、大変喜ばしく思っているところでもございます。
　カーボンオフセット年賀、大変評判もよろしくて、ことしは、夏に発行されます暑中見舞いの「かもめーる」にも、オフセットかもめーると申しますのでしょうか、寄附金のつくはがきが発行されるというふうに聞いているところでございます。
　こうしたカーボンオフセットの年賀で集められた、消費者五円そして郵便事業者五円、この計十円が積もり積もって、今後、国民参加型で地域活性化にもつながる温暖化対策の活動に寄与するものというふうに期待を寄せているところでございますので、私どもも今後、また郵便事業株式会社の動向も注視させていただきながら、先生が大変造詣深くとらえてこられましたカーボンオフセットに対してもしっかりと見詰めていきたいと思っているところでございます。
○吉野委員　排出量取引は大きな排出をする大会社、カーボンオフセットは、国民一人一人が努力をしてこれだけＣＯ2を削減したよと。本当に量は少ないんですけれども、これをどう集めてくるか、これが勝負なんですね。
　福島県の例では、福島県が独自に、ペレットストーブで各家庭に入っているものを全部集めて、県としてのクレジットを制度化している、こういう例もありますので、どう集めてくるか、これが勝負だと思います。
　そこで、環境省、どういう形でクレジットを集めてくるか、どういうことをしているか、お知らせ願いたいと思います。
○田島副大臣　なかなかクレジット化しづらい国民一人一人の小さな削減量をまとめていく、これについては本当にいろいろと知恵を絞らなければならないと、我が省の中でも今、意見交換そして議論を重ねているところでございまして、今委員が御指摘をいただきました福島県での木質ペレットストーブの導入を対象プロジェクトの一つとして、Ｊ—ＶＥＲ制度も、複数の家庭の参加をＮＰＯが取りまとめて申請をしてクレジットの認証を受けたという例もございます。
　また、地域的にもどうしても暖房器具が必要な地域に限定してしまいますけれども、例えば、ＢＤＦ、廃食用油由来のバイオディーゼル燃料の車両における利用を活用した事例等々も今既に出ておりまして、コミュニティーバスの燃料として使っていた軽油に対して、町内の企業や飲食店、一般住民から回収した廃食油を原料としてバイオディーゼル燃料として使用し、運行を実施しているというようなケースもございます。
　いずれにいたしましても、こうした非常に小さなアイデアまた知恵等々を多くの国民の皆さんからちょうだいしながら、一人一人の削減努力を促していく、そして、より多くの主体の皆さんが参加をしていただける仕組みづくりを検討していかなければならないと思っておりますので、どうぞ、また今後も吉野委員からもいろいろと御指導いただきたいと思っているところでございます。
○吉野委員　質問はまだちょっと残余があるんですけれども、次回の機会にしたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○樽床委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　高山　智司君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重野　安正君　　　　　服部　良一君
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　哲久君　　　　　小野塚勝俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　松崎　哲久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員神崎武法君辞職の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る一日、議員神崎武法君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案、塩崎恭久君外四名提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案、幹部国家公務員法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各法律案の趣旨説明は、仙谷国務大臣及び提出者の塩崎恭久君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの後藤祐一君から、各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・改革クラブの平井たくや君、公明党の高木美智代君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、後藤祐一君、平井たくや君、高木美智代君はおのおの十五分以内、吉泉秀男君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　仙谷　由人君
　　　　　　　　提出者　　塩崎　恭久君（自民）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　後藤　祐一君（民主）　15分以内　仙谷国務（公務員制度）、財務、枝野国務（行政刷新）
三法律案について
　平井たくや君（自民）　15分以内　仙谷国務（公務員制度）、官房、提出者
三法律案について
　高木美智代君（公明）　15分以内　官房、仙谷国務（公務員制度）、提出者
閣法について
　吉泉　秀男君（社民）　５分以内　仙谷国務（公務員制度）
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、樽床環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、滝法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、鈴木外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、内閣提出に係る国家公務員法等改正案につきまして仙谷国務大臣から、塩崎恭久君外四名提出に係る国家公務員法等改正案及び幹部国家公務員法案につきまして塩崎恭久さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十二年四月六日
　　　　午後一時開議
　第一　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　岡本　充功君　理事　郡　　和子君
　　　理事　中川　　治君　理事　柚木　道義君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　木村　太郎君　理事　東　　順治君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　石津　政雄君
　　　　　　大西　健介君　　　　金森　　正君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　後藤　英友君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　城島　光力君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　本多　平直君
　　　　　　松本　大輔君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　田中　和徳君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　二階　俊博君　　　　細田　博之君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　小泉　龍司君
平成二十二年四月六日（火曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　岡本　充功君　理事　郡　　和子君
　　　理事　中川　　治君　理事　柚木　道義君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　木村　太郎君　理事　東　　順治君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　大西　健介君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　浩君
　　　　　　後藤　英友君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　城島　光力君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　本多　平直君　　　　松本　大輔君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　田中　和徳君　　　　二階　俊博君
　　　　　　細田　博之君　　　　高木　陽介君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　会計検査院長　　　　　　　西村　正紀君
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　譲君　　　　　高木　陽介君
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　鳩山　邦夫君
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　皆吉　稲生君
　　櫛渕　万里君　　　　　川口　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　浩君　　　　　櫛渕　万里君
　　皆吉　稲生君　　　　　石津　政雄君
　　　　—————————————
一月十八日
　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十年度政府関係機関決算書
　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十年度政府関係機関決算書
　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十年度政府関係機関決算書並びに平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。菅財務大臣。
○菅国務大臣　平成二十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十九兆二千八十二億円余であります。
　なお、この歳入の決算額には、決算調整資金からの組み入れ額七千百八十一億円余が含まれておりますが、これは、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成二十年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上不足を補てんするためのものであります。
　他方、歳出の決算額は八十四兆六千九百七十三億円余であり、差し引き四兆五千百八億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十一年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十八兆九千百十二億円余に比べて二千九百七十億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆七百五十五億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆七千七百八十四億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十八兆九千百十二億円余に、平成十九年度からの繰越額二兆千百四十八億円余を加えました歳出予算現額九十一兆二百六十億円余に対し、支出済み歳出額は八十四兆六千九百七十三億円余であり、その差額は六兆三千二百八十七億円余となります。このうち平成二十一年度への繰越額は四兆五千百八億円余であり、不用額は一兆八千百七十八億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は二百九十七億円余であります。
　次に、平成二十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成二十年度末における債務額は九百六兆九千七億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成二十年度末における債務額は六百八十兆五千九十一億円余であります。
　次に、平成二十年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は五十六兆千八百五十七億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は五十五兆五千二百八十三億円余でありまして、差し引き六千五百七十三億円余が平成二十年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十年度末における国の債権の総額は二百九十二兆七千五十一億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成二十年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十年度末における物品の総額は十一兆八百八十億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成二十年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が、平成二十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成二十年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から七百十七件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要につきまして御説明いたします。
　平成二十年度中に増加しました国有財産の総額は三十九兆五千八百四十七億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は四十二兆三千八百三十四億円余でありまして、差し引き二兆七千九百八十六億円余の純減少となっております。これを平成十九年度末現在額百五兆千六百七十六億円余より差し引きいたしますと百二兆三千六百九十億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十年度末現在額であります。
　以上が平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千八百十五億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千七百八十八億円余でありまして、差し引き二十七億円余の純増加となっております。これを平成十九年度末現在額一兆八百五十九億円余に加算いたしますと一兆八百八十六億円余となり、これが平成二十年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○今村委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。西村会計検査院長。
○今村委員長　これにて平成二十年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今村委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　次に、平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）及び平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）並びに平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。菅財務大臣。
○菅国務大臣　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件並びに平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成二十年四月二十二日から平成二十一年三月十七日までの間において使用を決定しました金額は二百九十七億円余であり、その内訳は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等の十一件であります。
　次に、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十年六月二十七日から平成二十年十一月二十一日までの間において経費の増額を決定しました金額は四百二十七億円余であり、その内訳は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における道路事業の推進に必要な経費の増額等二特別会計の十五件であります。
　次に、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上、七千百八十一億円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、その不足を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れております。
　この決算上不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成二十年度の一般会計の収納済み歳入額八十八兆四千九百億円余が、平成二十年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額八十九兆二千八十二億円余に不足する額に相当する額であります。
　また、この決算上不足額の補てんにつきましては、決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。
　なお、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額七千百八十一億円余に相当する金額につきましては、決算調整資金に関する法律附則第二条第三項及び第四項の規定により、平成二十二年度予算に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻すこととしております。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○今村委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十九分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　岸本　周平君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　高山　智司君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　後藤田正純君　理事　竹本　直一君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　小林　興起君
　　　　　　小山　展弘君　　　　斉木　武志君
　　　　　　下条　みつ君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　橋本　博明君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　藤田　憲彦君
　　近藤　和也君　　　　　斉木　武志君
　　菅川　　洋君　　　　　橋本　博明君
　　茂木　敏充君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉木　武志君　　　　　近藤　和也君
　　橋本　博明君　　　　　菅川　　洋君
　　藤田　憲彦君　　　　　荒井　　聰君
　　小泉進次郎君　　　　　茂木　敏充君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。徳田毅君。
○徳田委員　おはようございます。自由民主党の徳田毅です。
　時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　きょう、私は初めて質問に立たせていただきますが、財務を所管する菅大臣に何よりもお伺いしたいことは、政治と金の問題です。
　鳩山政権が発足して半年。その間に、総理自身の脱税問題、小沢幹事長の政治資金問題、それに関連して、本院衆議院の国会議員が逮捕された。また小林議員の北教組問題と、次々と政治と金の問題が明るみになりました。そして逮捕者七人、起訴された者七人。これはかつてない極めて異常な事態ですよ。そして、それに対してだれ一人として政倫審やまた証人喚問の場で説明を果たすこともなく、責任をとる人もいない。それによって、今、国民からの政治の信頼は大きく損なわれています。
　三月二十四日には予算案も成立しました。それでは、六月まであと残された期間で、やはり国会の自浄機能、能力を発揮させて真相を究明し、そして政治への信頼を取り戻すことが急務なのではないでしょうか。
　きょうは、菅大臣に、財務大臣として、または副総理として、または一人の政治家として、その辺について御見解をまずお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　政治と金の問題というのは、本当にもう、ある意味では常にこの問題が政治にかかわっておりまして、私も多少長い間、議員あるいは選挙、自分自身あるいは人の選挙もお手伝いをしておりまして、本当にこの問題がなければもっといい政治になるのになといつも思いながら行動してまいりました。そういう点で、今、徳田議員が言われた我が党に関する政治と金の問題、決して今の状態が大変いい状態にあるというふうに申し上げるつもりはありません。
　と同時に、政治と金の問題は常にある問題ですので、それを一つ一つ、少しでもいい方向に、国民の皆さんから見て信頼される方向に努力をする、そのことと同時に、政策的にやるべきことをやっていく、常にその二つのことを並行してやっていかなければならない。
　そういう意味では、先ほど、予算が通ったということも言っていただきましたけれども、予算を成立させていただいて、厳しい経済情勢の中でやるべきことは、そういった面では私は、この鳩山内閣の中で着実に進んでいる、このようには言える、このように思っています。
○徳田委員　信頼を回復すべく努力をする、その一方で政策を推し進めていく。しかし、その信頼を回復されるということに本当に努力をされているでしょうか。だれ一人として説明責任を果たしていないんです。
　菅大臣、私は、きょう質問させていただくに当たって、あの年金未納問題で菅大臣が二〇〇四年に代表を辞任されたこと、それを調べてみました。
　あの当時、年金未納問題が国会中に大きな問題になった。そうした中で、福田元総理、当時は官房長官もこの年金未納問題で辞任をされ、そして菅代表も、当時菅代表ですよ、代表も辞任をされたんです。それは後で間違いだったかと、そうした社会保険庁からの訂正もあったりもしましたが、その当時の菅大臣は、年金未納があったということを知らなかったんですよ。知らなかったけれども、政治家として責任をとるためにおやめになったんじゃないですか。
　今回、鳩山総理の問題は六億強の脱税ですよ。それを知らないで言い通している。これは決して知らないで言い通せる問題ではないんじゃないですか。重加算税も課された、延滞税や無申告加算税も課せられている、まさに脱税だ。与謝野議員が予算委員会の中で言われましたが、まさに平成の脱税王じゃないですか。この脱税王が、なぜ国権の最高機関の責任者である総理大臣の座にいまだに座っているんですか。それで本当に国民の信頼を回復することができるんでしょうか。もう一度お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　私の二〇〇四年の年金未納のことにも触れていただきました。年金の問題は、広い意味では政治と金に絡む問題かもしれませんが、やや性格を異にしておりまして、私にとってはもちろん大変苦い経験でもありましたが、やはりみずからきちっとそういうものを防げなかったという意味で、それなりの行動をとったわけであります。
　今、鳩山総理のことについていろいろおっしゃいましたけれども、私の知る限りは、いわゆる重加算税とかそういうことにはなっていないはずでありまして、総理が従来そういう贈与を受けていることを知らなかった中で、それがはっきりわかったところで納税された。もちろんそれが、知っておられればもっと早い段階での措置があったんでしょうけれども、知ることになった時点で、そう間を置かないで納税された、そのように理解をいたしております。
○徳田委員　今回の鳩山総理の問題について、実母、お母様から十二億強のお金が流れた。これは鳩山総理自身が贈与として訴えているからこそ追徴課税を払っているわけですよ。これは何なのか。贈与であれば、両人の了解があって初めて贈与と認められるわけですが、鳩山総理は知らない。これは本当に贈与だったかどうかもわからないんです。貸し出しだったかもしれない、それとも政治資金、政治の寄附だったかもしれない。しかしながら、鳩山総理自身が贈与として税金も払われた。
　そして、財務大臣として、それでは国民の皆様に、知らなかったら許されると。確定申告のときには税務署に多くの国民が言っていましたよ、知らなかったら許されるんですか、ばれるまで払わなくていいんですかと。鳩山総理がああいう発言を繰り返したことによってそういう事例をつくり、国民に示したんです。その責任は、私は極めて大きいということを思います。
　また、きょうは小沢幹事長の問題にも触れたいと思いますが、小沢幹事長についても、本当に多くの国民が疑問を持っている。
　きのう、おとといですか、共同通信そして読売新聞で世論調査が出ました。ここで、小沢幹事長に関して、幹事長をやめるべきだ、共同通信が八一・四％です。読売は七七％。小沢氏は事件について国会で説明すべきだと思いますか、説明すべき、八四％ですよ。これでなぜ小沢幹事長が証人喚問の場でもしっかりと説明責任を果たさなくていいということになるんでしょうか。このまま国会が終わるまで何も説明責任を果たさないというのは、本当に大きな問題ではないでしょうか。
　小沢幹事長については、税法上の問題も多いんです。政治資金規正法違反の事件となった東京都世田谷区の土地購入、これについては小沢幹事長は、父親から相続した不動産を売買した残金、家族名義の口座から引き出した個人資金四億円を陸山会に貸し付けたと言っている。小沢幹事長が家族名義の口座の金を自分の金として使ったのであれば、これは贈与税を払っていませんから、税法上の問題が出てきます。
　また、この陸山会をめぐっては、世田谷の土地以外にも、購入原資がはっきりしていない不動産購入が問題になっているではありませんか。南青山のマンション、これも、最近公表された資産公開では小沢氏の資産に変わっているんですよ。それであれば、これも所得税法違反、脱税になるわけじゃありませんか。
　私が一番憤慨しているのは、小沢幹事長が沖縄の辺野古に土地を持っているということもある。これも本当かどうかわかりませんが、本当であれば、本当に大きな問題ではありませんか。今、普天間基地問題で揺れている、そうした中で、沖縄県民は大変苦悩の中にいるのに、政治家が辺野古に土地を持っている、投機とも疑われかねない土地を持っている。このことについても明確に説明していただかなくてはなりません。
　今回の、側近秘書、現職国会議員まで含めて三人が逮捕されたこの政治資金規正法の虚偽記載額は、約二十一億円ですよ。これについても、菅大臣、私は、小沢幹事長は必ず説明責任を果たすべきだと思います。
　私は菅大臣に改めてお伺いしたいと思いますが、今質問させていただいている、これは、菅大臣が国民の思いに忠実に準ずる、国会の、我が国の政治のあるべき姿に忠実に準ずる人なのか、それとも党利党略に流される人なのか、それを問うているんです。そうした意味も含めて、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　財務大臣という立場で申し上げるとすれば、税のことをいろいろおっしゃったわけですけれども、税は当然、公平、的確に徴収されなきゃいけないわけで、いろいろな指摘は私も国会やあるいはいろいろな報道等で聞いてはおりますけれども、それに対して小沢幹事長は、いろいろな場でかなり、質問に対する答えも含めて説明され、また、それにかかわる税制上のいろいろな問題もきちんと対応しているという趣旨のことをおっしゃっておりますので、そのこと以上のことは私も直接には知りませんし、多分、税務当局はそういうことについてもきちんとした対応をしているもの、こう思っております。
　もちろん、政治と金という意味で、今までの総理や幹事長の説明で十分であるかどうかということについては、それぞれ見方があると思います。そういう意味では、総理からも、あるいは総理と幹事長が話をされて、できるだけ国民の皆さんに理解がいただけるように説明をさらにすることを努力しよう、そういうことも話し合われているというふうに聞いておりますので、御指摘は御指摘として、そうした努力をそれぞれの立場でしていただくことについては、私もそのことが望ましい、このように思っております。
○徳田委員　鳩山総理が小沢幹事長に対して説明をするように努力しようと言われたのは、前の党首討論のときですよ。あれから何のアクションもないではありませんか。
　では、菅大臣、本当に今、小沢幹事長やまたは石川議員や小林議員が説明責任を果たされていると、一人の政治家としてはお思いですか。国民が、国会で説明すべきだと、八四％という数字が出ているのはどう思われるか、私はそこを問うているんです。
　野田副大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、私は、野田副大臣は、自民でも民主でもない、大変ニュートラルな立場で発言されるときもありますよ。だからこそ、政治家として尊敬している部分もあります。また、国民はそういう政治家を望んでいるんだと思います。
　民主党の議員の方に申し上げたいですが、正しいことは正しい、悪いことは悪いと言えなくて、何が政治家ですか。本来は、民主党の皆さんが自浄機能を発揮してくだされば、私たちがここまで言うことはないんです。
　過去に、証人喚問につきましても、中曽根元総理や竹下総理、そういう方もきちっと出てきた。自民党は権力に対して謙虚でありましたよ、そういう部分では。
　野田副大臣が七月に出された本を私は読ませていただきました。ここには、小沢さんが民主党に来られたことについて、政治文化、政治体質という意味で、変な化学反応が起きなければいいなという気がしていましたと。これは、このように証人喚問に出ることを拒否する、権力を使って拒否することをこの化学反応と言われるんですか。民主党というのはもっと自由闊達な党だと私も思っていましたが、だれ一人として言わないんです。
　そして同じ本で、小沢幹事長が西松事件で秘書が一人逮捕されて代表を辞任されたことについて、潔いと。しかし今回、秘書三人が逮捕されているんです。本来は、幹事長をおやめになるだけではなく、政治家もおやめになるべきだと思いますが、いかがですか。
○野田副大臣　私も以前、メール問題の現場の責任者として、国対委員長を、責任をとってやめたことがあります。責任というのは、とるという形をとらざるを得ない場合と、果たすという、そういうものもあると思うんですが、私は、現段階においては、国民の皆様に真摯な態度で粘り強く説明責任を果たしていくということを当事者の皆さんが今それぞれ心していくべきだろう。少なくとも、国民の理解が進むように、今、数字の上では国民の理解が進んでいないと率直に思いますので、そういう観点から、説明責任をより果たしていくべきだろうというふうに思います。
○徳田委員　きょうは、古本政務官にもおいでいただきました。本当は、古本政務官が持たれている株式の問題があるということについてもお伺いしたかったところなんですが、私はどうしてももう一つ、民主党さんが選挙時にお約束した奄美版マニフェストについて質問をさせていただきたいと思いますので、その件に移りたいと思います。
　皆さん、この奄美版マニフェストについては、野村哲郎参議院議員が参議院の予算委員会においても鳩山総理に質問されました。そして、この四年間で国民に果たすという約束だから守っていかなければならない、努力しますとはっきりとお答えになっています。
　この奄美版マニフェストは、選挙の当時に、現在の赤松農林水産大臣が奄美までわざわざ来られて、そして党のマニフェストだということで、島民の皆さんに約束をされたんです。この中ではこう書いてあります。奄振予算は絶対に減らしません、離島のガソリン代を五十四円安くする、航空運賃も安くする、ジャガイモ、タンカンなどすべてにおいて戸別所得補償をする。そして最後に、奄美群島の消費税を軽くします、軽減すると言っているわけです、減免すると。
　ガソリン代を五十四円安くする。これは、島においてはガソリン税を本則からすべて撤廃する。また、航空運賃を安くする。これは、空港の使用料やまたは航空燃料税を軽減する、そうした措置も頭に入れられているのではないかな。または、奄美群島の消費税を軽くする。先日、佐藤信秋議員の質問で菅大臣は、ヨーロッパの島で消費税を減免するなど、そうしたことで離島振興を図っていると。これは、イギリスのマン島やまたはフランスのコルシカ島のことを指しているんだと思いますが、そうしたタックスヘイブンをつくるということで離島振興を図るということを、平素、民主党の議員も奄美に来られては約束をされています。しかし、今回の税調でそうしたことが議論されたという形跡は一向に見られない。
　なぜ約束を守ってくれないのか、このことについて、菅大臣、お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　奄美振興の法律に基づいて、離島さらには奄美について、他の地域と違った形で、奄美群島振興開発特別措置法の中でいろいろなことが規定されていることは、私も承知をいたしております。また、今御指摘のあったように、そういった選挙の折のいろいろな表現があったということも御指摘を踏まえて、そういうことがあったということも承知をいたしております。
　少し中身でいえば、二十二年度の予算は、コンクリートから人へという理念のもとで、公共事業など既存の予算の徹底した見直しを行って、歳出全体を子育てとか雇用とか医療とか環境などの分野に重点的に配分したわけです。
　こうした中で、奄美における二十二年度予算は、人材育成や産業振興を支援するという非公共事業についてはほぼ前年度並みを確保されておりますけれども、公共事業は、全体のそうした減額もあってかなりの減額になったということは、おっしゃるとおりであります。
　ただ、二十二年度予算については、子ども手当とか農業の戸別的所得補償とか高校の実質無償化などによって、直接それぞれの立場の人に給付される費用が大幅にふやされ、また、地方交付税も増額をし、地域への配慮も行ったところでありまして、地域の雇用や経済への影響については、こうした施策をあわせて考える中で、十分かどうかは別として、公共事業が減ったことだけではなくて、そういった対応でふえた部分もあるということをぜひ御理解いただきたい、こう思っております。
○徳田委員　菅大臣、全く奄美のことを御存じない発言ですよ、全くです。農業の戸別所得補償って、奄美のどこで米をつくっているんですか。そんなもの一円も入ってこないんですよ。子ども手当、これは、出生率は高いとはいえ、絶対数、パイが少ないわけですから、調べてみたら二億六千万ぐらいですよ。そのうち地方負担もある。大した額じゃないんですよ。
　それに対して、皆さんは奄美版マニフェストで絶対に減らさないと約束されたにもかかわらず、マイナス二九％ですよ、八十三億円減らしたんですよ。この八十三億減らすことによって何が起こるか。倒産が起き、失業が起き、島から出ていこうという人がふえていく、さらには自殺だって起こるんです。
　この奄振事業、公共事業といいますが、そのうち皆さんが大幅に減らしたのは土地改良の部分ですよ。私たちもいつまでも公共事業に頼りたくないんです。だからこそ、新しい産業を確立させよう、そこで農業をと。生産効率を上げ、農業所得を上げていこう、そのために奄振予算を使っていたのに、そこを削ったのではありませんか。
　公共事業を減らし、そして農業もだめ、航空運賃も下げると言いながら何も手つかず。菅大臣は第三の道とか言われますが、では、奄美の第三の道は何ですか。皆さんはどんな島をつくりたいんですか。菅大臣、雇用の受け皿をつくってから減らさないと、たくさんの犠牲が出てくるんですよ。
　奄美の今の状況はどういう状況か。この間、都道府県別の県民所得が出ました。全国平均は三百五万円、東京は四百五十四万円、鹿児島県は二百三十五万円、沖縄は二百四万円、奄美は百九十八万円ですよ。私の周りでは、医療費がないから虫歯を治せないとか、そういう子供たちだっているんです。それなのに皆さんは約束を破って、これだけ切った。民主党の皆さんは、地方振興だのきれいな言葉を並べますが、まさに島を切り捨てたんですよ。皆さんに地方振興を語る資格がありますか。
　私はここで、公約違反をしたこと、少ない島民とはいえども、皆さんは二万二千票もの比例票だって獲得したんだ。このマニフェスト違反に対して明確な謝罪と、そして、これを補う政策をこれから打ち出していくということをしっかりと約束していただきたい。よろしくお願いします。
○菅国務大臣　私もいろいろな島に訪問したり、また二〇〇五年の選挙では、徳田さん御本人の選挙にも、島ではありませんでしたけれども応援に出かけたこともありまして、そういう実態についてのお話も、十分かどうかは別として、いろいろお聞きをしたこともあります。
　確かに、今ほとんどの多くの島で人口が減って、ある意味では公共事業によって経済が支えられているという実態がある島が多いことも承知をいたしております。ただ、これは徳田さん御自身も言われたように、果たしてそういうことでいいのかという反省もいろいろなところで出ております。
　もちろん、それぞれの島によって農業や林業やあるいは観光といったものが柱になってくるところもありますが、例えば先ほど言われた農業土木も、もちろん地域地域によって違いますけれども、農業土木によって農業の振興になるという意味での土地改良事業であるのか、土地改良事業そのものが、いわば土木工事というものをそこにつくることによって、それ自体が一種の産業になっている。これは必ずしも土地改良に限らず、いろいろなところで道路とか橋とかたくさんできておりますが、そういうこともあります。
　ですから、私は、個別のことについては確かに、私が奄美のことをどこまで十分知っているかは別として、よく見きわめてそれぞれの対応をすることが必要だと思っておりますが、少なくとも、従来のように公共事業を通して所得の再配分をしていくという、この十年二十年続いた流れを、やはりコンクリートから人へということで、大きく変えていこうと。確かに、変える以上は、それにかわる何かが用意されていなければならないという、そういう御指摘は、それはそれとして私も理解できます……（徳田委員「謝罪してくださいと言っているんです。マニフェスト違反だから謝罪してくださいと言っているんです。もう時間もないんですよ」と呼ぶ）
○玄葉委員長　答弁中だから、委員長の指示に従ってください。
○菅国務大臣　そういうふうに私は思っております。
　謝罪、謝罪でないという話は、率直に申し上げて、今私が財務大臣という立場で謝罪をしろと言われても、申しわけありませんが、そういう立場にはないとしか申し上げようがありません。
○徳田委員　では、副総理として謝罪してくださればいいじゃないですか。財務大臣ではなく副総理としてですよ。どう見たってマニフェスト違反じゃないですか。
　そこで笑っている人たちもいますが、奄美がどういう状態かということは、この平均所得を見てもおわかりでしょう。
　今、普天間基地の問題が持ち上がっている。日本全国どこに行ったって不景気だけれども、地域の活性化のためにあの米軍基地を受け入れてもいいよ、海兵隊を受け入れてもいいよと、本当に一部ですが、おられる。その声は本当に悲しい声なんですよ。そういう地域が皆さんの選挙区にありますか。皆さんの地域でありますか。（発言する者あり）本当にあるんですか。では手を挙げてもらいたい。（発言する者あり）わかっていますよ。しかし、そういう状態の中で、奄振を切った、切り捨てたということを私は批判しているんですよ。
　きょうははっきりした御答弁をいただけなかった。謝罪もいただけなかった。税制の優遇により島の振興を図ってくださるという約束も、いま一つ守っていただいていない。努力をしていただくということでありますが、二年後、三年後に税調で取り扱っていただくことが努力するとは、一般的には言わないんです。今年度から、ことしの税調には必ず出していただいて、そして必ず実現していただきたい。そのことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎でございます。
　本日は、財務金融委員会で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。菅大臣には内閣委員会の方で既に質問をさせていただきましたが、亀井大臣には初めて質問をさせていただく機会をいただきました。最後まで、あくびをしないで、三十分間おつき合いいただければと思います。
　三十分ですので早速質問をしますが、亀井大臣、簡単な質問ですので簡潔にお答えください。
　二つの銀行があって、一つの銀行は、破綻をしても二千万円まで保護してくれそう、もう一つの銀行は、破綻をしたら一千万円とその利息分しか保護してもらえない。大臣はどちらの銀行を選びますか。
○亀井国務大臣　私は頭が悪いのか、御質問の趣旨が私にはよくわかりません。
　どこまで預金者の立場から保証してもらえるのかということは、それは制度として一つは、一般の場合、郵貯を含めて一千万までは保証しますという制度があるわけでありまして、その中で預金者は、それ以上預けた場合は、この銀行は体質が強いのかな、ここは危ないのかな、そういう判断で預金をする場合もあると私は思いますし、あるいは、日常の取引関係、いろいろな関係の中で、少々危ないなと思っても預金をされる場合もあると思います。
　基本的には私は、金融機関と預金者との間の信頼関係、これが基本にある、このように思います。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　大変御謙遜をされて、質問の意味がわからないとおっしゃいましたが、では簡単にお伺いをします。
　一千万円保護してもらえることと二千万円保護してもらえること、大臣はどちらの方がプラスだと思いますか。
○亀井国務大臣　それはもう、二千万円まで保護してもらうところがいいでしょう。
○小泉（進）委員　今回、大臣御決定されて、総理も御決定された郵貯の預け入れ限度額の一千万から二千万円への引き上げ、もちろん、大臣が今おっしゃったとおり、一千万保護してもらうよりも二千万の方がいい、これは決まっています。
　では、国民生活にとってこの決定のプラスは何ですか。