Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府委員　お答え申し上げます。
　この機構が具体的にいろいろなプロジェクト等の採否を決定し、そして出融資等を行っていくわけでありますが、もちろんそういうことについては、先ほど来申し上げておりますようにいろいろな角度から慎重に検討されるべきことでありますし、一たん採択が決定されたものについては、その試験研究の推進状況について十分注意を払っていくということは当然でございます。
　ただ、先ほど来いろいろお話がございましたけれども、この制度は民間の活力を増進する、民間の技術開発に対してインセンティブを与えるということが一番の眼目でございますから、そうしたこととの調整を十分配慮しながら運営していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○細谷（昭）委員　問題は、民間活力をいわば促進していく、その大きな眼目があるという反面、それでは企業秘密という名目で、何をやられておるのか、何を研究しておるのかというのを我々が知る自由は全く閉ざされておるのかどうか、そこに大変不安を感じるわけであります。今、土屋さんはいみじくも調和というふうな言い方をしましたね。どういう点でその調和をとるつもりですか。
○土屋政府委員　お答え申し上げます。
　確かに公的な資金を使っての御支援でございますから、それについて一般の方々にある程度のことが理解される、情報がある程度公開されるということは必要であると考えております。そういう意味で、例えばどういうプロジェクトが採択をされているのかとか、どういうような企業との間にそういうものが行われているのかとか、そういった状況について、先ほど申し上げたようなことと調和が保たれるような、あるいは差し支えないような、そういう範囲においてはできるだけ情報は公開をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○細谷（昭）委員　さらに、当初融資額は十三億というふうに一応なっております。この十三億の融資額というのは、皆さん方が今の時点で、年々ふやしていくつもりなのか、ある程度ここら辺というふうなめどがあるのかということが一つ。
　それから、この十三億はどういう融資をされるつもりなのか。例えば融資件数をどういうふうにするとか、当面はどういう研究領域にしていくとか、こういう中身について一歩突っ込んだ質問をしたいと思うわけですが、現在考えておるものについて明らかにしていただきたい。
○土屋政府委員　お答え申し上げます。
　この資金計画は発足当初の資金計画でございまして、申し上げるまでもありませんけれども、十三億を融資業務に充てていきたいと考えております。
　なお、次年度以降の問題でありますけれども、私どもとしては、この分野におけるそういう意味での資金需要というものはかなりあるというふうに考えておりますし、この制度をますます充実していくために、来年度以降においても資金的な裏づけをしてまいりたいというふうに考えております。財政事情厳しい折ではありますけれども、その点についての最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、件数その他についてですけれども、民間からどのような申請が上がってくるかということを具体的に把握、掌握をした上で判断をすべきことではないかというふうに思っておりますし、どの程度の資金規模のプロジェクトがあるのか、あるいはどういう研究領域のものが非常に需要が多いのか、そういうものを十分見きわめた上で判断をしてまいりたいということでございまして、現段階では、まだそういった意味で件数、内容といったようなことについては私どもとしては詰めたものはございません。
○細谷（昭）委員　そういう立場というのはよくわかります。
　それじゃ、約束していただきたいことは、今お話がされましたように、これは公的な資金を投入する機構でございますので、国民の知る権利という点、そして企業秘密と調和できるという点で、少なくとも情報の管理、収集、そうして公開、こういう面については十分な配慮が必要だということを特に要望したいし、先ほどの点を確認したいというように思います。そしてまた、この予算というのが、これはプラス要素が非常に多いと思いますので、その点の努力はしていただきたいというように思います。
　ここで要望したいと思いますのは、確かに法案にありますように、融資団体は、民間で共同研究をやっているとか地方公共団体とか農業団体とかというふうに、主に法人でございます。しかし、いわゆる農民、在野の皆さん方で個人研究をしておるという方も多いわけでありまして、そういうすぐれた研究の方にも対象を伸ばすことができないのかどうか、この点も要望をいたしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○土屋政府委員　お答え申し上げます。
　その点につきましては、先ほど局長の方からもお答え申し上げたわけでございますけれども、この制度の対象としては必ずしも法人に限定をしているわけではございません。広く対象を考えておるわけでございまして、民間企業のほかに農林漁業団体あるいは公益法人、場合によっては個人にもというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、個人の場合には、果たしてそういうものに該当するものがあるかどうかということは若干疑問がございますし、また、個人に対しては別のもっと手厚い制度がございますので、むしろそういうものを利用されることが多いのではないかというふうに考えておりますけれども、それを制度として除外しているわけではございません。
○細谷（昭）委員　最後に、我が党として一つ問題提起をし、十分これに対して対処をしていただきたい、こう思って提起いたしたいと思うのですが、いわゆる安全性の問題、そして融資そのものを企業との癒着や公正さを欠くことなく厳正にしかも効果のある融資にしていくためには、法案に書いておりますような理事会それから評議員会では手に余る問題だというふうに私たちは考えたわけであります。そういう観点から、何といいましても、これは公正で高い見識、社会的に信頼される審査、チェックの機関というのが内部的に必要だ、審査委員会と申しますか、名称はいずれお考え願いたいと思うのですが、実際の融資をする融資対象をどうするか、そうしてその研究成果はどうだったのか、そういう点をやはり内部できちっと掌握する、それがさっき土屋さんの言われた調和を図るという唯一の機関になるのじゃないかというように思うわけであります。我が党はこの点を提起をいたしたいというように思うのですが、もう手短に、やるならやるということで結構なんですから、お答え願いたいと思います。
○土屋政府委員　お答え申し上げます。
　先生からの御指摘を受けるまでもなく、私どもとしてはそういう各プロジェクトについて、厳正、公正な立場で判断をする、チェックするという体制はぜひとも必要であるというふうに考えておりますので、そういう体制の強化に配慮してまいりたいというように考えております。
○細谷（昭）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、二番目の農業機械化促進業務について確認をしたいと思います。
　三つの確認でありますが、一つは農業機械化研究所の存続価値について、政府は将来にわたって必要かつ重要と考えておられるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○関谷政府委員　機械化促進関係の研究にしましても検査にしましても、今後の問題を考えますと大変大事な問題がまだ多うございます。御承知のように、機械コストの低減でございますとか機械の安全性とかあるいは効率利用とか、大変問題は多うございますので、今回新機構に関係業務はそのまま引き継がれるわけでございますので、さらに今申し上げましたような課題に対応しましてこれら業務を推進してまいりたいと考えております。
○細谷（昭）委員　農業機械化促進法という法律がございますね。普通は、新しい法律の中で別の法律も引き継ぐということは非常に珍しいケースだと言われておるのです。今回はこの農業機械化促進法をそのまま継承するという形態をとっておるわけで、今局長が言われましたとおり、これまでの研究所の機構というもの、機能、形態、そして予算、研究内容、職員、労働条件、こういったものはすべてそのまま継承する、少なくともそれを将来にわたって縮小したりないしは廃止したりという方向は絶対になさらないということになりますね。その点の確認をしたいと思います。
○関谷政府委員　今回この新機構の設立に際しまして私ども一番大事に考えました点は、今まさに先生のお尋ねになったような点でございます。したがいまして、機械化促進法の中でこの業務を位置づけるという規定の仕方を今後もとったわけでございますし、お尋ねのような人員あるいは職員の引き継ぎ、予算、こういう関係についても、あるいは機構も含めまして、先ほど申し上げましたような機械化促進業務の推進に遺憾のないように、これからむしろ課題に応じた十分な対応ができるような方向で対処してまいりたいと考えております。
○細谷（昭）委員　それから局長、先ほど日野委員から農業機械化研究促進について、特に構造改善と極めて密接な関係があるということを指摘されたわけであります。私も全くそう思いますし、日本の農業に課せられております条件の中でどう農業を機械化していくのか、それで経営を合理化し、そしてコストダウンさせていくのかというのは大きな課題でありますし、この前の土地改良法の改正の際にも我々はその議論をしたわけであります。
　この構造改善なりないしは今後の農業経営という中で、私はどうしても農業機械化研究の置かれておる現状、そして課題というのは大きなものがあると思うのです。そういう点では、一つの抱負というか、こういう面でやっていきたい、こういうふうなお考えがありましたらぜひ披露いただきたい、こういうように思うのです。
○関谷政府委員　農業構造改善あるいは経営の合理化ということと機械化というのは、両方が相互にかかわり合う関係がございまして、構造改善が機械化によって可能になると同時に、また、機械があるということによって構造改善が進む、こういう関係にございますので、これからの農業に課せられた課題を考えますと大変大事な問題でございまして、今私ども、昨日の参考人質疑でもお聞き取りいただいたと思いますけれども、例えば機械のコスト低減という面では、当面、汎用コンバインの開発のような、ああいう非常に機械の有効利用できる方策、これは現状では非常に経営費の中に占める農機具費の割合も高うございますので、そういう問題。
　それから安全性の面では、やはり従来もやってまいりましたが、機械自体の安全性のほかに、その運用、操作の面で人体の疲労を非常に軽減するというような形でのものを含めました機械の安全性の追求、こういうような面、その他いろいろございますけれども、それから作物の部門としましては、稲作とかそういう関係はよろしいのですが、野菜その他については非常にまだ機械化がおくれております。そういう面での機械化の推進のために、少しでもそういうおくれている部門について役立つような機械の開発の基礎的な部面は、この業務でもってこれからも強力に実施していかなければいけないと考えております。
○細谷（昭）委員　機械化研究の促進については、これは現状をさらに発展させていただくということは私ども望むところであります。
　ただ問題は、農政という観点で考えますと、現在、我々日本の農村を見ましても、物すごい過剰投資になっておる。そしてそのことから経営にいろいろな点で問題が山積をしておりますし、固定負債というのもかなり多くなってきておる。そういう現状でございますが、新しい機械をつくりますと、農家はどんどん新しい機械に更新していく、そしてますます経営的には困難を来していくという、いわば機械化研究をされております研究員の皆さん方の欲しない方向に行っているということも事実でございます。先日、私ども大変すばらしい研究を見せていただきましたが、とどのつまり、バスの中でこんな話をしたのです。これはすばらしい研究をしておる、しかし現場は機械のために火の車になっておる、機械化貧乏解消研究所をつくってもらいたいという笑い話が出たくらいであります。
　したがって、この研究の成果をどう現場に還流させるかということは極めて重要な課題であります。それ自体が農政の課題でもあります。汎用コンバインの研究その他いろいろな農機具の改良、これはすばらしいことでありますが、それをそのまま個人個人に買わせるという方策はどうしても避けなければならない。何といいましても、便利な機械が出ますとすぐ買いたがる、そのことが農家のコストを高くし圧迫をしていくという悪循環、これをどう断ち切るか、これは別個の問題でございますが、これこそ農政で考えなければならない問題だろうというふうに思うわけであります。それについてひとつ局長のお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。
○関谷政府委員　先ほど、研究面では汎用機械の開発に努めているという点を申し上げましたが、今先生のお尋ねの点はむしろ行政面で、これは国だけではなくて、自治体、農業団体、それから個個の農業者あるいはその農業者の団体も含めました幅広い取り組みを必要とする問題だと考えております。
　過剰投資あるいは機械貧乏、こういうことでございまして、いろいろな点に問題がございますけれども、第一には、やはり先生のお尋ねの中にございましたような、機械を導入するときあるいは買うときにどうもたくさん買うということでございますので、これは私ども従来から高性能農業機械導入方針というものを決めまして、その中で利用規模のいわば最低限度を決めております。こういうものを守って導入をしてもらう、特に補助事業あるいは融資等の場合にはそういう点を非常に厳しく審査してもらう、こういうようなことが一つでございます。
　それから利用面では、やはり共同利用とか地域ぐるみでの利用、さらに、私どもが進めております農業機械銀行のようなああいうことで、機械作業をお願いする委託者とそれから受託者、引き受ける人の間を取り持ちまして、それによって利用の規模拡大を図っていくというようなことも進めておるわけでございます。
　さらに、中古の機械が流通する組織、一種の中古機械市場のようなものを育成するとか、部品供給システムをシステム化していく、それからアフターサービスその他そういう面の充実とか、こういうこと全体を考えますと、先ほど申し上げましたように自治体それからさらに農機メーカーあるいは流通業者も含めました非常に幅広い運動的なことが必要であろうということで、実は昨年から三年間をめどにしまして農業機械高度利用促進の一種の対策というか運動というようなものを展開してまいっておりまして、これによりまして少しでも過剰投資の抑制なりコストの低減ということを進めてまいりたいと考えております。
○細谷（昭）委員　最後に一つだけ。研究所の名称というものがさっきも問題になりましたが、機械化研究所というのは法的に消滅するわけであります。しかし、国際的なこれまでの蓄積された実績、そして今後の研究交流という点でも、現在の理事長も強く望んでおられるし、研究員の皆さん方もこれを望んでおられるというふうに聞いていますが、このＩＡＭという国際的に通っておる名称というものを何らかの点で残す必要があるというふうに我が党は考えるわけでありますが、いかがですか。
○関谷政府委員　この点につきましては、私ども今回の構想を検討する段階からこういう問題があるということを意識しておりまして、特に法案作成、御提出以後は、この辺の問題についてこれから新機構発足後の問題として考えなければいけないだろうということで、公式の機関の名称としては新機構の名称になるわけでございますが、この機械化促進業務については、日本語で言えば農業機械化研究所というか一種の研究センター的なもの、あるいは英語で言うとＩＡＭ、こういう実際の名称というか通称、これを何とか現実の面では使っていくような方向で考えたいと思っております。
○細谷（昭）委員　最後に、運営について確認したいと思います。
　四つございますし、あと十一分ぐらいでありますので、お答えは簡潔にお願いしたい。
　まず最初に、役員の任命は安易な天下りにならないようにという私どもの要望がございます。民間ないしは部内からということを含めまして、公正、有能な人材登用をしてもらいたい、こういう要望でありますが、この点についてはどんな考え方を持っておりますか。監督官庁としまして、確かに法律案では理事長は農林水産大臣が任命する、その他の役職員については理事長がというふうになっておるわけですから、何といっても農林水産省の監督指導というのは大きなウエートを占めるわけでありますので、これは本当は大臣に聞きたいわけですが、大臣おりませんので後からでも結構です。今主管の皆さん方からお答え願いたいと思います。大臣からも聞きます。
○櫛渕政府委員　お答えいたします。
　設立時におきます役員でございますけれども、これは発起人が推薦した者のうちから大臣が指名する、先生今おっしゃったとおりでございます。現在の時点では役員になるべき者の過去の職業とかそういうものについての予測はできませんけれども、いずれにしても、機構の題的とか業務に即してふさわしい者が就任する、そういうことに最適の者がなる、そういうふうに今後検討されていくものと考えております。
○細谷（昭）委員　大臣、今大臣がちょっと中座していましたが、大臣に聞きたいことがあるのです。
　今回、新しい機構が発足するわけでありますが、この初代役員というのは極めて重要だと思うのです。理事長を初め役職員。そこで、安易な天下り式の任命はやめてもらいたい。民間そして内部から、内部というのは職員、研究員で有能な方がたくさんおられると思うのですけれども、内部も含めまして、公正、有能な人材の登用というのは極めて大きいと思うのであります。それについて、これは農林大臣が理事長を任命するというふうに法案になっておりますので、大臣に大きな責任があると思うのです。理事長を含めまして役職員の人材登用について、部内。民間を通じて登用する気があるのかどうか、この点についてお答え願いたいと思います。
　それとあわせてもう一つ、これは大変重要な問題なんですが、同じ羽田大臣のもとでこの機構が監督運営されるわけでありますが、先ほどからお話がありましたとおり、一方の生物系特定産業、民間研究の促進業務は技術会議、そして機械化促進業務は農蚕園芸局と、それぞれの局長が主管なわけであります。こういうふうに指導監督というものが複雑になってくるわけでありますので、その業務の調整というのは極めて重要であります。一体この総務の窓口はどこに置くのか、同じ羽田大臣ではありますけれども、どこの局長がその窓口になるのか、この点もあわせてお伺いしたいし、大臣としてはどういう調整を心がけるつもりなのか、この点をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　本機構は、まさに新しい時代の要請の中でこれを設立するということになったわけでございますから、この要請にこたえるきちんとした機能というものを果たさなければいけないと思っております。そういうことで、この機構をつくるということを議論いたしましたときにも、まさに今先生から御指摘のあったようなことが私どものところにもいろいろなところから実は耳に入ってきたものであります。
　そういう意味で、ただ機構をつくるというのじゃなくて、ここから成果を上げるということを基本にしながら、大事につきましても幅広い角度から、私どもの方としても、これはただ、必ず内部の方から、あるいはお役所の方からとかなんとかということだけでなくて、そういったことを踏まえながらも幅広い範囲から適任者を考えていきたい、適材適所、これを貫いていきたいと私どもは考えております。
○細谷（昭）委員　さらに踏み込んでお聞きしたいのですが、これは事務局で結構です。先ほどから話がありました本部は大宮に置くかということ、それから役員数は、本法に理事は五人以内とあるわけですが、大体何人置くのか、それから職員は、機械化促進部門は何名を擁するつもりなのか、民間研究の促進業務については何名なのか、そうして総務関係は恐らく共通部門があると思うのですけれども、共通部門には何名を予定しておるのか、具体的に明らかにしていただきたい、こう思います。
○櫛渕政府委員　この機構の主たる事務所でございますけれども、これにつきましてはまだ現在の時点では決まっておりませんけれども、全体の沿革等から考えまして大宮に置かれるのではないかと考えております。ただ、いずれにしましてもこれについては今後いろいろな観点からさらに関係者の間で総合的に検討されて決められるというふうに期待しておるわけでございます。
　それから職員の数は、全体としては機構のスタート段階は百名程度で運営されるようになるのではないかと考えております。これも設立時までに決まるわけでございますけれども、内部の両業務については、機構全体の円滑な管理が図られるように、共通部門等の役割も含めながら今後検討したいと考えております。
○細谷（昭）委員　局長、機械化研究所の六十年度末職員定数は九十一名なんです。そして、新しい機構では新しい業務ができて、しかもその両方の調整機関が必要だということですが、百名といえばふえるのはたった九名ですよ。これもやるあれもやる、しかも立派にやるという今までの答弁ですけれども、九名だけでできますか。もうすぐ発足するという段階でしょうから、この点では百名程度ではなくて、もう少し踏み込んで明らかにしていただきたいと思うのです。
　そのことも含めまして最後にお答え願いたいのですが、この法案が成立するのは恐らく五月二十日前後だと思うのです。そうして考えますと、皆さんの方ではこの秋設立をする予定でありますが、具体的に設立準備会、発起人会、出資の募集、農林水産大臣の認可、こういう諸手続を考えると、設立予定日は秋から冬になるのではないかと思うのですが、そういう点のおおよその日程も明らかにしていただきたい。この二つです。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　まず、後の御質問の設立時期等についてでございますけれども、私どもとしては、この法案が成立をした場合においてはできるだけ早くこの制度を動かすことが責務ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、準備期間等もございますので、それらを考えれば、先生お話のございましたように、秋十月ごろに何とか設立に持っていきたい。それまでの間に至る準備行為がなかなか大変な面がございます。さしあたって、発起人の問題あるいは出資、特に民間出資の募集の問題等々いろいろ具体的な問題があるわけでございますが、そういうことも円滑に進めるためには準備委員会といったようなものを設けて進めていくということが必要でありますし、そのためには各般の御協力を得ることが必要でございますので、ぜひともこの法案を一日も早く成立をさせていただいて準備に入らせていただければと考えているところでございます。
　それから、職員の問題について御指摘がございましたけれども、先ほど局長からお話し申し上げましたとおり、私どもとしては、これも具体的な内容は発起人の方々あるいは新しい体制の中でこれからいろいろ御検討される余地は残しておく必要があると考えております。余りここであれもこれも決めるということは適当ではないと考えておりますので、そういう意味でまだはっきり決めていないことがかなり多くございますけれども、そんな事情でございますのでひとつ御理解いただきたいと思います。
○細谷（昭）委員　これで終わりますけれども、特に大臣、各局長にお願いしたいと思いますのは、こういう大変画期的な意欲的な取り組みをしよりという問題でございますけれども、反面、いろいろ我々には懸念、不安も存在するということも事実でございます。本日の討議を見ましても、そういういろいろな提案もいたしましたし、それに対する皆さん方の配慮についても要望いたしました。こういう我々が要望した点については、できるだけ的確に実現できるように努力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○吉浦委員　生物系特定産業技術研究推進機構法案という、いわゆるバイオテクノロジーについて若干基本的なことを伺っておきたいと思います。
　西暦二〇〇〇年、いわゆる二十一世紀の地球を考えてまいりますと、人口の伸びに対して食糧の生産が追いつかないのじゃないかという指摘もあるわけでありまして、限りある地球の耕地等は、どんなに努力をいたしましても現在の二倍にすることは無理であろうと思います。しかし、人口の方は発展途上国を中心に爆発的に急増しておりまして、二十一世紀、二〇〇〇年には現在の一・五倍になるのではないかというふうにも聞いているわけであります。それが今後食糧供給に大きな課題となって、現在ハイブリッドや耐寒あるいは耐病にすぐれた品種を探し出す等の形で進められてきているわけであります。そうした面から、今後バイオテクノロジーの食糧の分野への応用は、資源小国であります日本は特に避けて通れない問題ではないかと私は思うわけであります。関係者からもそういう期待がかけられていることも事実でございます。しかしながら、余りにも早い変化についていけないという困惑も反面あるわけでありまして、これは適切かどうかわかりませんが、例えば長い年月を要する朝鮮ニンジンの産地などは、バイオの技術が短期間に工業化されるようなことになりますと、産地性を失うというようなことで心配する向きもありはしないか、そういうふうに手放しては喜べないような状態も起こりはしないかという心配をいたしておるわけであります。
　私どもは、本法案の審議に当たりまして業界の方々にも意見を伺いました。その中で、農水省は通産省等と比べてみますと、業界と一緒にやろうという、要するに業界を育ててやろうという姿勢が少し欠けていたのではないかという指摘がありました。今回やっと業界としても一対一で相談ができる、また相談に行くところができた、そういう期待が出ているようであります。私は、余りにも遅きに失した感があると思うわけであります。
　そういうことが原因とは申しませんけれども、今日、欧米から立ちおくれているということも言われております。言葉をかえて言えば、そういう意味からもバイオは国際競争力の問題でもあるわけでありまして、私どもは日本の農業について、土地が狭いし地価も高い、こういう面からしても保護しなければならぬというふうに主張してきたわけでありますけれども、資本の蓄積なり労働力の水準なり技術の開発力等々考えあわせてみますと、そうした弱点も大いに補充しなければならないというふうに考えるわけであります。そうなりますならば、我が国は、バイオの応用によって農業の生産性を飛躍的に向上させる可能性を持つ国として、いわゆるバイオテクノロジー立国に最も適した国だというふうに言えるわけであります。
　また、バイオにはバイオハザードという厄介な問題があります。これを越えなければならないわけでありますが、これについては後ほど言及しますけれども、その他、バイオテクノロジー立国を目指すからには、何よりも、いわゆる産学官の連携が密でなければならないというふうにも考えるわけであります。山積している問題等もたくさんございます。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいのは、今後このバイオテクノロジーをどのように推進していこうというふうにお考えなのか、この点からまず伺っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　バイオテクノロジーの発展につきまして、私どもといたしましては、やはり生産性を高める、特に我が国のように国土の狭いところであるからこそ生産性を高めるということ、その意味でもバイオテクノロジーの技術等を駆使することが非常に必要であろうというふうに思っております。そういう中で、私どもの方といたしましても、研究体制を整備していこうということで、研究の基盤となります農林水産のジーンバンク整備、こういった措置もいたしております。
　また、特に六十一年度におきましては、二十一世紀を見通したハイテク植物育種の推進、こういうものを中心に進めたいということ。もう一つは、地域段階でのバイオテクノロジーの研究開発ということで、これは各県も大変熱心にやるようになっておりますし、また、各市町村なんかにおいても、バイオテクノロジーについて関心を持ち、そのための勉強機関なんかもいろいろと持つようなことをしております。こういったところとも十分連携を持っていきたいというふうに思います。また、今御審議をいただいておりますこの機構そのものが、またそういったものを支援することができるのではなかろうか、こういうことも考えております。
　いずれにいたしましても、産学官というものが一体になってバイオテクノロジーの確立、そのためにこれから我々としても行政を進めていかなければいけない、こんなふうに考えます。
○吉浦委員　今回の措置で特別認可法人であります生物系特定産業技術研究推進機構というものが、大変長たらしいもので、当てはまらないからこういう言葉になったのじゃないかと思いますけれども、これが設置されるわけです。既存の特殊法人であります農業機械化研究所が改組統合されることになったわけであります。例がないわけではありませんが、同じ農業に関する技術といいながら、その違いは、いわばハードとソフトの違いがあるのではないか、こういうように私は思うわけです。いわゆる臨調答申による既存の特殊法人の整理統廃合によることは容易に理解できるわけでありますけれども、目的がこれほど違うものを統合するのは余りにも安易過ぎやしないかと私は思うのです。この点、どういうふうにお考えになるのか。
○櫛渕政府委員　新法人は、農林水産業を初めといたしまする生物系の特定産業に係る技術の高度化を推進するための民間におきまする試験研究の支援業務、これを目的として設立されるものであります。
　先生今御指摘の、このような民間の研究促進業務と機械化研究所で実施しております農業機械化の促進に資するための試験研究、検査等の業務でございますけれども、この両業務はいずれも我が国の農業の体質強化を図るという点においては目的を同じくしていると考えておりますし、それからまた、両業務とも民間との連携あるいは研究の成果の相互利用、こういった点におきまして大変密接な関連を持っているというふうに理解しております。したがいまして、本機構で両業務を一体的に行うことは、今後の両業務の推進の上で有効であると考えているわけでございます。
○吉浦委員　雇用の問題についてお尋ねをしておきたいのですが、特殊法人の職員は整理統廃合並びに民営化のたびに雇用不安に悩まされるわけでありまして、その際、国が責任を持って雇用を保障しなければいけないというふうに私どもは言い続けてきているわけであります。今回の農業機械化研究所は、先ほどから質問が出ておりますように、九十一名の雇用について給与や身分、こういうものを従来どおりに引き継がれるのかどうか、そういうふうに理解していいのかどうか、お答えをいただきたい。
○関谷政府委員　今回、新機構への移行に際しまして、法律にも規定がございますが、その法律の規定によりまして従来の研究所の職員はそのまま引き継がれ、また、お尋ねのような給与水準を含めました処遇問題については従来と同様、こういうことで対応するということでございます。
○吉浦委員　これまでの農業機械化研究所が我が国の農機具の整備促進に果たした役割、これはもう例を挙げるまでもなく、労働力の省力化等で大きく評価されるべきものでありますが、私は、今後ともその役割の重要性というものは大事であるというふうに思うわけです。今回の改組によって農業機械化促進業務がいささかも縮小することがあってはならない、こう思うわけです。
　そこで、その専門的研究なり、あるいは検査機関としての位置づけを明確にしておかなければならない、こう思うわけです。その点どのようにお考えなのか、見解を伺っておきたい。
○関谷政府委員　お尋ねのありました点は、研究所を改組するという本案をつくるに際しましてまさに私ども一番重視した点でございます。その検討の結果によりまして、今回、農業機械化促進法の中で農業機械化促進業務を位置づける、それを新機構の業務として継続するということでございまして、法律の条文としましても一字一句変えないままで従来の業務を位置づけたわけでございます。
　内容的には、農業機械化促進のために従来どおりの研究と、それから型式検査、さらには安全鑑定というような鑑定業務、これらを含めまして、お尋ねのような農業機械化促進ということが今後の農業の発展の上に大変大事な部門でございますので、そういう面について、これからいろいろ出てまいります課題に対応する上で遺憾のないように、今後ともこの業務を推進してまいりたいと考えております。
○吉浦委員　新機構が行う民間研究促進業務について伺っておきたいのですが、業界の方にお伺いをいたしましたときに、バイオに関連する施設等をつくるとしてもすぐ億単位の経費がかかる、まして危険度の高い技術開発を行えば資金の手当てで相当苦労しなければならない、これが実情だ、それでも先端施設をつくらなければならない、つくらなければ競争にならない、こういうふうに伺いましたが、最近は地方自治体の意識も高くなっておりまして、十分な設備をつくることを要求されることもあるわけです。技術開発に伴う資金について、公的資金の供給をお願いしたいとの声が出ているところであります。
　今回、新機構に出融資の業務を付与されることは意義のあることだというふうに思いますが、そこで心配されるのは、出融資資金は国の公的資金を活用するものであり、国の政策と整合性を持つものでなければならないというふうに思うわけでありまして、この点から、行政の過度の介入になりやすいのではないかという心配があるわけであります。新機構をいわゆる民間活力導入のものと見るならば、何よりも機構の自主性の確保がなされなければならないと思います。そうでなければ、せっかくバイオに対し民間の関心が急速に高まって欧米との差を何とか縮めようとしているのに水を差す結果になりはしないか、こういうふうに思うわけであります。
　当然のことながら、出融資に当たってはテーマの選定について高度の専門的知識が要求されますし、適切な指導もしなければならないというふうに考えますと、独自の試験研究が行えるまで機構の組織を整備し、きちんとしておかなければならないと思います。特に人材の確保等をどのように行っていかれるのか、また本年度は十八億円の資金計画が考えられておりますが、相当の需要が見込めることから、次年度以降資金の確保はどのように行っていかれるのか、人材の面、資金の面、お答えをいただきたい。
○土屋政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この機構が民間の技術開発に対して出資、融資等を通じて過度の干渉になるということは、この機構の趣旨に合わないのではないかということでございますけれども、私どもとしてもなるべくそういうことのないように、民間の活力の増進に本当に役に立つような運営をしていかなければいけないということを基本には考えておりますけれども、片や公的資金による支援ということでございますので、その辺についてもいろいろその趣旨が十分生かされるような、そういう運営が必要ではないかと考えております。情報管理等の問題については、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、そういう配慮が必要ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、この組織、機構の運営に当たる者が非常に重要な役割を果たすわけでございまして、そういう意味では優秀な立派な人材をこの機構においても確保するという努力は必要ではない保かと考えております。
　資金の面につきましては、当初は特に基本財産の造成ということもございますので、出融資等に向けられる金額は必ずしも多くはございませんけれども、次年度以降においてはその基本財産の負担というものが若干軽くなってまいりますので、新たな資金については民間への出融資等に振り向けられる財源としてできるだけ確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
○吉浦委員　欧米の例を見てまいりますと、例えばアメリカ等では行政と大学と研究所というのが一カ所にある、いわゆる相互に交流し合うというふうな点で大変よくできている。大学にはラウンドテーブルというふうなものがございまして、農業に関して何か問題が起こった場合に関係者全員を招集してラウンドテーブルで教授が対策について説明をする、そういうシステムができている。いわゆる行政と大学と企業との交流がすこぶるスムーズに行われている。こういう点が我が国の実態を見ますと余りにもかけ離れて、そういう交流が見られない、これは残念なことだと思うわけでございますが、こうしたことが先端技術開発の面で欧米から立ちおくれている原因ではないかというふうに言われている。我が国も、先ほど御答弁いただきましたが、産学官の交流を進めていくべきだと思うわけであります。この産学官、言葉では簡単でありますけれども、この提携について今後どのように進めていかれようとお考えなのか、お答えをいただきたい。
○櫛渕政府委員　先生御指摘のように技術開発、特にバイオテクノロジーのような先端技術開発を進める上では産学官の連携が非常に重要であるというふうに認識しておりまして、農林水産省といたしましても最近その連携のあり方あるいは具体的な方策について非常に努力を払っている次第でございます。
　具体的な面といたしましては、従来から共同研究の制度あるいは風と民間との間の流動研究員の制度、そういう制度を活用する一方、今度は民間の中で民間同士の共同研究、こういったものに対する助成等も行っておりますし、さらにはそういった産学官の連携の強化を具体的に図る体制として、バイオテクノロジー推進協議会というような協議会で全体の今後の連携方策を検討するような組織もつくってやっております。今後はこうした制度を一層活用いたしまして、この新しい機構によります民間と国の試験研究機関との共同研究のあっせん、こういったものを通じながら、産学官の連携強化をさらに強めてまいりたいと考えております。
○吉浦委員　バイオはリスクの高い技術開発でありますから、新機構の融資条件も据置期間が五年で償還期間が十五年以内、利率は無利子、ただし成功の場合、成功の度合いに応じて所定の利率とする、支払い方法も元金均等半年賦払い、こうなっておりますが、この場合、リスクが高いことから成功した場合のみ利息を払うこととなった、それも成功の度合いによって利率を異にするというわけで、高度かつ専門的な知識に裏づけられた評価をしなければならないだけに、その判断はいわゆる微妙なものとなりかねないのではないかという心配があります。これからの問題でありましょうけれども、この際、成功の度合いとは何を基準にどこがその評価を下すのか、その成功したかどうかというものを明確にしておかなければいかぬ、こう思うのです。こういう点どういうふうにお考えなのかどうか。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の点大変難しいかつ重要な問題であり、この制度のいわばかなめをなす部分ではないかと私どもとしても考えております。
　現在考えております。その評価の方法、考え方でございますけれども、まず融資プロジェクトにつきまして理事会あるいは評議員会において基本的な方針を定めるわけでありますけれども、そういう生物系特定産業技術についての造詣の深い学識経験者などで、試験研究機関、各民間から出されます申請課題についての採否を慎重な検討の結果定めるわけでございます。そういう計画に照らしてみて果たして実際の試験研究の成果が成功したかどうか、要するに計画どおり達成されたかどうかということを判断するところでありますけれども、しかしそこのところは大変専門的な知識を必要とする分野でございますので、それにつきましては外部のその面についての立派な学識経験者等にもお願いをいたしまして、慎重に技術的な観点あるいは場合によっては経済的な観点等も含めて御判断をいただくべきことではないかというふうに考えております。
　どの程度その計画どおり達成されたかどうかということを、そのようなことでいろいろ評価いたしまして定めるわけでありますけれども、具体的な判断基準等につきましては私どもとしてもまだ明確なものを持っておりませんけれども、この制度と類似の既に発足をしております基盤技術研究促進センターの例もございますので、それらの制度も十分参考にさせていただいて、今後機構において十分その点についての検討をお願いしたいと期待しているわけでございます。そのようなことで、成功、不成功、あるいはどの程度の成功ということの段階的な評価も場合によっては必要になるかというように考えているわけでございます。
○吉浦委員　新機構は、出融資業務のほかに、民間と国の試験研究機関との共同研究のあっせん、農林水産ジーンバンクが植物等の遺伝資源を民間に提供することのあっせん、その他海外からの研究者の招聘、情報の収集、整理、提供及び調査等を行う、こういうふうになっております。これまで業界が大変な思いをしてデータを集めたり、あるいは人とのつながりを利用して研究所に問い合わせなどをしていたわけでありますが、そうしたことが今回からいわゆる機構のあっせんで容易にできるようになったことは、大いなる前進ではないかと私は思います。これからはデータベースの整備充実を図って、産学官を貫く情報網の構築、あるいは国有の試験研究施設を民間に通常の使用料を下回る対価で使用させる道を開く必要があると思うわけであります。
　また、欧米との技術の差を縮める上からも、国際的研究協力を積極的に推進していかなければならないと考えるわけであります。機構が業務の一つとして海外の研究者の招聘を挙げておりますが、もう一歩進めて、研究者の派遣についても検討すべきではなかったかと思います。特に、日本は海外から技術は入れるが自分の持っている技術は出そうとしないという非難を受けているわけでありまして、技術の世界でもギブ・アンド・テークで国際的交流をどんどん進める必要があると思うわけですけれども、こういう点についてはどういう見解を持っておられるのか。
○櫛渕政府委員　特に、先生御指摘の最後のところにありました海外との技術交流の問題で、こういった中で、この機構の業務として海外から研究者の招聘はすることにしておりますけれども、海外への派遣をやっていないじゃないかというような御指摘かと思いますが、今後の技術交流の推進に当たりましては、単に海外の先進技術を導入するばかりじゃなくて、我が国のいろいろな研究の成果を海外にも積極的に提供するあるいは国際的な技術発展に貢献する、こういった点に関しましてはまことに重要なことであると考えております。
　このために、現在、農林水産省といたしましても、関係の制度を活用しまして大変数多くの研究者を海外に派遣いたしまして、国ペースの多くの研究交流あるいは技術協力を実施いたしておるところでございます。また、こうした国ベースの国際交流でございますけれども、こういった状況を見ますと、一般に、海外から我が国へ受け入れております外国の研究者と日本から海外に派遣しておるのを比べますと、日本から派遣する分が非常に多いのが実態でございまして、これは民間の場合にも大体同様な状況にあるわけでございます。
　こうした状況から、特に今回民間研究の促進という観点で、この機構の業務としては、当面、海外へ民間研究者を派遣することよりも、海外から研究者を招聘して、研究フォーラムを開くとかいろいろなことがあるわけですが、そういったことで海外の研究事情を広く国内に紹介をするということの方が重要であると考えた点が一点でございます。
　また、海外におきます技術開発研究動向の調査等につきましては、この機構みずからがその業務として実施できることとしていることもありますし、さらに、民間の特定の研究者を海外に派遣することにつきましては、その結果いろいろな成果を公表することといたしましても、こうした派遣された民間の研究者の所属する企業を利するという見方もございますので、現在、そういった公平の確保という観点も考えて、今まで幾つかの点を申し上げましたけれども、当面本機構の業務の中では海外派遣を取り上げなかった、そういう経緯でございます。
○吉浦委員　最後に、バイオハザードの問題について若干お尋ねしておきたいと思います。
　コーエンらの人為的なＤＮＡの組みかえの成功以来、この技術に対する夢と危惧が表面化して、一九七五年にはアシロマ会議が開かれて、学者間でバイオハザードを防止しつつ慎重に実験を行うことが大筋で合意をされたわけであります。そのほか、アメリカではガイドラインが出され、我が国でも文部省、科学技術庁で実験指針が出されたことは周知のとおりであります。その後、規制の緩和の要請が出始めて、我が国においても八〇年に酵母が、八一年には枯草菌を宿主とする実験がＰ１レベルで行えるように緩和されるに至ったわけであります。
　これら認定されました宿主－ベクター系は本当に安全なのか。一部では疑問を表明する学者も現にいらっしゃるわけでありまして、特に、枯草菌を宿主とする宿主－ベクター系は最も重大な問題があると言われておるわけであります。枯草菌は、その耐性が極めて強い胞子を形成するため、完全滅菌が困難で、しかも接合能力もあって、組みかえＤＮＡが外部に伝播する可能性があると指摘されておるわけでありますけれども、この点、どういうふうに考えておられるのか、御説明をいただきたい。
○高橋説明員　お答えいたします。
　枯草菌の安全性についてのお尋ねでございますが、組換えＤＮＡ実験指針におきましては、実験の安全度評価に応じまして、物理的封じ込めと生物学的封じ込めの二種類の封じ込め方法を組み合わせることによりまして、実験の安全性を確保することとしているところでございます。
　指針に示されておりますＢ１レベルの宿主―ベクター系、ＢＳ１と言っております枯草菌でございますが、生物学的封じ込めの点で、アミノ酸及び核酸塩基という複数の栄養要求性を持つことにより、自然条件下での生存能力が低い枯草菌の株を宿主とし、他の生物に移行しにくいベクターと組み合わせて用いることにより、組みかえＤＮＡ実験により作製された生物の環境への伝播及び拡散が防止できることが認められており、実験の安全性は十分に確保されると考えております。
　以上でございます。
○吉浦委員　そのＤＮＡ組みかえの実験の場合に、施設あるいは設備による物理的封じ込めと、用いる宿主、ベクターの組み合わせによる生物学的封じ込めの併用をして、漏出とそれによる危険を防止することになっておるわけでありますけれども、こうした封じ込めで完全であるという保証はないわけでありまして、その機器の故障なりあるいは人為的なミスなり、あるいは扱う生物の予期しない変化が起こり得る可能性があるわけであります。しかも、微生物の漏出は放射能と異なりまして機器により検出されない何らかの異変となってあらわれるわけでありますから、気がついたときには手おくれだというふうに、そういう危険性があるわけであります。この点について対応策はあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○高橋説明員　お答えいたします。
　枯草菌の場合に胞子をつくるからそれがもし漏れた場合には危険ではないかということでございますが、実験指針で用いることにしております株は、枯草菌のマールブルク168株というものでございます。先ほども申し上げましたように、このマーブルク168株は栄養要求性の点で、アミノ酸及び核酸塩基に対する栄養要求性の突然変異というものを持っております。ですから、胞子になった場合でも、もし増殖した場合にやはりそういった特殊な栄養条件下でなければ生存できないということでございます。また、このマールブルク168株は遺伝学的及び生理学的によく知られておりまして、人を初めといたしまして動植物に対する寄生性、病原性及び毒素産生能はないというようにされております。したがいまして、実験指針のもとで用いておりますこの枯草菌マールブルク168株については問題ないと考えております。
　以上でございます。
○吉浦委員　最後に、引き続きまして科学技術庁と大臣にお尋ねをして終わりにいたしたいと思いますが、この遺伝子操作技術は、人間や人間の生命を操作することにつながりかねない本質を持っているわけであります。したがって、生命操作と倫理ということを十分考えて今後これに当たっていかなければならないというふうに思うわけであります。最先端技術であるので、一部の専門家や企業だけが情報を独占することになる点と、危険性を伴うため必然的に管理強化を招く、そういう点大変心配をいたしております。その結果、情報が機密にされ、あるいは少数の限られた当事者だけが情報を独占する、こういうことになりますと、民主主義と相入れないものがあるわけでありまして、そのためにこのような先端技術として、生命科学技術の場合、情報の十分な公開が確立して、それを市民が理解できるようにしなければならない、こう思うわけであります。こういう難しい点がたくさんございますが、そういう点どういうふうに科学技術庁はお考えなのか、大臣もどういうふうにこれに取り組もうとなさっておられるのか、その点をお伺いして終わりたいと思います。
○高橋説明員　組換えＤＮＡ実験指針におきまして、指針に基準を示していない実験につきましては、科学技術会議のライフサイエンス部会において実験の安全性を十分に検討した上で、基準の追加に係る安全性評価のための実験、その他特に科学的知見の増大を目的とする実験として国の指導のもとに実施することとしているところでございます。
　組換えＤＮＡ実験指針を運用する際には、申請者から得た情報につきましては、従来から申請者の了解のもとに必要に応じて公表してきたところでございます。例えば大量培養を行う際に二千リッターレベルで行ったときあるいはインターフェロンの承認をいたしましたとき、あるいは植物におきまして組みかえＤＮＡ実験をするとき、そういったときに申請者の了解のもとに公表してきたところでございます。今後とも国民の理解を得るために努力を払ってまいる所存でございます。
○羽田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、生命工学といいますか、バイオテクノロジーというもの、これが食品産業あるいは育種、この段階では私どももそんなに大きな問題はないというふうに思います。ただ、今お話ありましたような組みかえＤＮＡ技術、これは非常に画期的な技術でもあるということでございまして、安全性というものについてはやはり私ども十分配慮していかなければいけないと思っております。
　この問題につきまして、私ども日本だけでなくやはり世界的にも、非常にバイオテクノロジーに対するあこがれといいますか憧憬というものを持ちながらも、例えば、確かに生産性を高めるという一面があるかもしらぬけれども、もし安全性を脅かすことがあったらどうなんだろうか、あるいは人間の尊厳というものを失うようなことがあったらどうなのか、あるいは倫理的に一体どうなのかというような問題もございますので、非常に高いレベルで宗教家ですとかあるいは幅広い学者の皆さん方、こういた人たちが集まりながら今話し合いも進めております。私どもはやはりそういったものも注意深く見守りながら、少なくも安全性について損なうことのないようにしていきたいと思っております。
　なお、情報につきまして、この点についても基本的には苦労した人たちの権利というものを守るということが必要でございましょうけれども、しかし、それによってまた恩恵を受ける人たちの立場というものも考えなければいけないと思っております。この点についても、新しい技術であるから余り公開してしまうことによって技術が横取りされてしまうというような心配も、実はこれは国際的にもございます。しかし、中には今度は逆に、国際的にもお互いに情報を交換すべきじゃないかということを呼びかけている国もございまして、そういったものを見ながら、ともかく新しい技術を人類が、本当にみんなが享受できるようなものにしていかなければいけない、こういうことを基本的な考え方に持ちながら、私どももその都度十分検討していきたいと思っております。
○吉浦委員　以上で終わります。
○大石委員長　水谷弘君。
○水谷委員　公明党の水谷弘でございます。生物系特定産業技術研究推進機構法案について若干御質問をいたします。ただいま吉浦委員から総括的な質疑がございましたが、多少重複するかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
　私どももバイオの将来については大変大きな夢を持っておるわけであります。国も五十九年バイオ元年、六十年ジーンバンク元年、このように強調をされて、いよいよことしはハイテク育種元年、またはハイテク民活元年、このようなことをいろいろ言われております。大変厳しい財政事情の中で、本年もこのバイオの関係予算、これは大幅に拡充をされておりますし、また、今回新しい機構設立のために産業投資特別会計から出融資が行われることになっているわけでございます。そこで、いよいよこれが農林水産業のいわゆる産業の中に大きく踏み出してくる、こういう段階を迎えるわけでありますので、これが農林水産業に対してどういう課題を与えてくるか、そういうことを最初に重点的に御質問をいたしたいと思います。
　まずテクノロジーアセスメント、技術の事前評価という問題について若干御質疑をいたしたいと思います。
　我が国では既に固定化酵素などのバイオリアクターを利用してでん粉から甘味料である異性化糖をつくり出す異性化糖技術、また組織培養によるタンク内での生産とか、従来の農林水産業が大変な影響を受けてきた気象条件等の災害または病害虫、こういうようなものの影響を受けずに、安定的、効率的に植物が工場において生産できるというような方向性がこれから出てくるわけであります。先ほども議論がございましたけれども、いわゆる農業構造そのものの全体に全く大きな変化をもたらすという、将来これが五年やそこらでできるわけではありませんけれども、十年、二十年後にはそういう構造そのものを変えていかなければならない、こういう大きな問題になるわけであります。
　そういう場合に今心配されているのは、特に企業においてこういうものが、付加価値の高い商品がどんどん生産されてくる。これが農家を大きく圧迫する形になるのではないか。さらにはいわゆる地域の特産地の農業が脅かされてくるのではないか。こういうふうな、農業そのものに対して、農業者にとってこれが一体どうなるのかという不安、実はこれが、夢があると同時に、実際に私どもが農家の皆さんといろいろな議論をする際に素朴に投げつけられる不安であり疑問なのであります。
　こういうときに、農林水産業にとってバイオテクノロジーというものが実験、臨床からいよいよ本格的に量産化に入ってくる、そのような段階において、その事前評価、そういうものについてはしっかりしていかなければならないし、また将来の見通し、展望というものについては、農家の皆さん方、いわゆる生産者を度外視した議論というものは行われないはずであります。そういうことを責任を持って展望を開いていくのが農水省の大切な役割だと私は考えておるわけでありますが、それについての見解、またどう対処されていくのか、最初にお尋ねをいたします。
○櫛渕政府委員　バイオテクノロジーを中心にいたします先端技術の今後の活用、あるいはそれによるいろいろな農林水産業の展開との関係でありますけれども、今後、育種を初めといたしまして農林水産業あるいは食品産業等の非常に幅広い分野におきまして画期的な生産性の向上あるいは生産工程の改良、こういった点で大変大きな重要な役割を果たす技術あるいはそういう生産の展開、こういうものが期待されると考えております。こういったバイオテクノロジー等先端技術の推進に当たりましては、やはりその基本として、農林水産業などの生産性の向上でありますとか、あるいは豊かな食生活の形成、こういったことに十分寄与するような方向で技術の開発を進めてまいりたいと考えております。
　先ほど先生がお触れになりました、例えば細胞の大量培養でありますとか、ハイテクの技術によりまして特殊な付加価値の高い有用物質の生産というようなことが将来技術的にいろいろ進んでまいります。そうしまして、一般的な農業の生産にむしろ肩がわりをしていくのではないか、そういう議論もよくあるわけでございますけれども、実際問題といたしましては、事実、例えばあの紫根ですか、口紅を大量細胞培養でつくった技術でありますとか、そういう特殊な非常に付加価値の高い天然色素あるいは薬効成分なんかを培養技術で大量に恒常的に生産するということが技術的な可能性は示されておりますが、農林水産業のような非常に基本といいますか、私は農林水産業は、特に農業は太陽のエネルギーと大地が基本にあって穀作あるいは非穀作といいますかそういうものがある。そういう特殊な天然色素あるいは非常に付加価値の高い薬効成分のあるもの、こういったものが部分的にそういう新しい技術でつくられるといっても、これは非常に限られた領域でありまして、細胞培養がいかにすぐれた技術であっても、そのエネルギー的な面あるいは栄養原料等のコスト問題、こういうような問題を考えますれば、そういう極めて限られたものであって、農業の生産の基本は変わらないのではないかというふうに考えております。