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○政府委員（野崎弘君）　業者テストの問題につきましては、これは昭和五十年初めごろからやはり大きな問題としてとらえられてまいりまして、業者テストに過度に依存した進路指導が行われているのではないかというような指摘もございまして、昭和五十一年にその業者テストに依存することを自粛する趣旨の通知を出したわけでございます。
　その通知を出した後、若干減ったわけでございますが、またこれが若干業者テストを利用することがふえてきたということで、その次に昭和五十八年に再度、業者テストに依存する進路指導を行わないようにというようなことで通知を出してき
たわけでございますが、何と申しましてもこの業者テストと申しますのが大変便利な手法であるというようなことでなかなか学校におきましてはこれがなくならないというのが現実であったのではないかと思います。
　片や、やはり子供たちの数がふえるという中で、親も、そしてまた先生方もそうでしょうけれども、なるべく中学浪人を出したくない、どこかの学校に入れたいというようなことからそういう業者テストの結果というものを利用してきたということがあろうかと思うわけでございます。
　今回、やはりこういうことで私どもが強く打ち出した背景と申しますと、確かに進路指導でそういう形で利用されてきて、それがさらに進みまして、その業者テストの結果によって合否を決めてしまうというところまでこれが行き着いてきたわけでございます。やはり公教育として全然責任がない、責任を持てない、そういうテストの結果によって進路が決まってしまう、これはいかにもひどいのではないか、こういうことからであるわけでございまして、もちろんこの発端は埼玉県の教育長が業者テストの結果を私立高校に提供しない、こういうことを言われ、それが新聞に報道されたということがきっかけとしてあるわけでございますけれども、少なくともやはりこれはそういう公的な学力テスト、そういう形で最後の試験が行われるにもかかわらずその前の段階で業者テストの結果で振り分けが行われ、また事実上の合否決定が行われる、こういうことはぜひなくさなきゃいかぬということが今回のこの通知に至った経緯でございまして、したがって今回の通知でも一番強調しておりますのは、平成六年度から業者テストの結果を中学校は高等学校に提供しない、そして高等学校もそれを求めないということでございます。
　そして、その前提として、やはり中学校がそういう業者テストに関与しているということになりますとどうしてもそういうところにつながっていくということが考えられますので、中学校もこれに一切関与しない、そういう意味で、公教育の場で業者テストというものに公教育としては関与しない、こういうことを明確に打ち出したということなわけでございます。
○森暢子君　業者テストが行き着くところまで行き着いたんではないかと思います。もう本当に偏差値で、点数だけで人間をはかってきたこの何十年間の間に、子供たちがその中でどういう思いをしてどういう現象があったか、それが本当に行き着くところまで行き着いたというふうな感じがいたします。子供たちの叫び声が聞こえるようなのでありますが、私も学校現場におりまして、このテストなるものにも遭遇してまいりました。各県の状況が新聞紙上で報告されておりましたが、偏差値をそのまま学校に示すところと、それからそれを基準にして子供たちの進路指導に使っている学校とか、岡山県の場合は偏差値はほとんど見ておりませんでしたけれども、そういうふうな進学のための一つの目安として使っていたという長い歴史があるわけです。
　その中で、学校の先生方はやはりできるだけ子供たちを希望の高校に入れてやりたい、担任とすればそれが思いであります。そして、中学浪人なんてかわいそうな事態にはさせたくない、そういう思いがあります。また、保護者もできるだけ自分の子供をいい学校に、そして希望の学校に入れてやりたい、浪人はさせたくない、こういう思いがあります。子供たちもできるだけ行きたいんですけれども、テストの点だけで自分がはかられている。こういうことから、学校の教師に対する不信感、それから学校の中で五教科のみができる子供がいい人間だというふうな評価の中で、本当に自分はつまらない人間だ、そしてその中の疎外感、孤独感、こういう中からいろいろな行動に出るというふうな事態の中で今まで進んできたと思うわけです。
　それで、問題点がどこにあるかということなんですが、私も今申しましたように、やはり人間とか子供の能力というものを偏差値だけではかる、はかってきた今の現実であります。そういうことに問題があるのではないかと思います。人間の能力とか価値というものはどういうところで本当にはかればいいのか。大臣は個性を生かす教育ということをおっしゃいましたが、じゃ個性を生かす教育の中で偏差値だけではかられてきた今の教育現場、そういうことについてどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のような問題が大変エスカレートしまして、それで偏差値のみで人をはかる、子供の価値を決めるというようなことは好ましくない、それを何とか方向転換して、子供の個性やその特徴や可能性やそういうことを多角的に見て血の通った指導に汗を流していただきたいというのが私どもの願いでございます。
　高校の方もそれに対応して、そういうことだけで新しい生徒を受け入れるということではなく、子供たちのさまざまな価値をそれぞれ生かせるような体制にしてもらいたいというふうに考えているところでございますが、既にそのような努力をなされている高校も大分出てまいりまして、最近では高校の種類にもいろいろなのがございます。つい先日、私、新座市にあります埼玉県立の新座職業総合技術高等学校へ行ってまいりましたけれども、そこは先般私どもが新しい学校のあり方として発表させていただきました総合学科の考え方を先取りしておられまして、子供たちの選択によって多様な学科が自分の考えで自分の希望で選ぶことができる、そのような仕組みになっておりまして、子供たちも大変生き生きとしているように私見てまいりました。また、東京にも単位制の都立の学校ができておりますし、全国にはかなりの数ででさ始めております。高等学校の体制もいろいろな工夫をして、それぞれの子供の個性や希望がかないますように体制を整えていってもらわなければならないというふうに考えております。
○森暢子君　高校教育の改革というのは本当に大事になってくると思いますね。
　それで、今の偏差値の、大臣もおっしゃいましたように、ただ知識だけ点数だけで人間をはかるということは、もうこれからは本当に大変な事態になるというひとつの警鐘を今回鳴らしているんだというふうに思います。五教科に重点を置いておりますので点数だけで評価し、そして人間をランクづけてしまう。どんなに申しましても、東大を頂点といたしましたピラミッド型の大学の図式というのはなかなか今の社会の中では崩れそうにもない、まずそれをどうしていくかということも大きな問題であると思います。
　今まで偏差値で輪切りされてきた子供たちがどういうことになってきたかということはもう御存じだと思いますが、私も学校現場におりまして、やっぱり無気力がまず一つ出てまいりました。どうせと言うんですね、どうせ僕はもう数学もできないし英語もできないしと。あきらめですね。そうすると、どこへ自分の存在感を示していくかということがいろいろな形であらわれできます。
　例えば、あなたは勉強できないけれども体力があるしスポーツができるからいいがと、こういうふうに担任は言うわけですね。あなたはよく走れるしいいじゃないの、こういうふうなことを言うんですね。じゃ、勉強もできないスポーツもできない子はどこで存在感をみんなに認めてもらうか。あなたは絵がかけるからいいじゃないかと。じゃ、絵も下手だと、そういうことになるとどうなるかということなんですね。本当に子供たちは行き場がなくなってくる。そして、自信喪失につながっていき、自信がないんだ、もうどうなってもいいんだと。しかし、親も担任も高校へ行きましょうと。あなたはこういうところに行ったら入れるから行きなさいと。行きたくない、勉強は嫌いだ、もっともっと自分がやりたいことがあるけれども、今の社会では進学しなきゃいけない。それで不本意入学。その中で、行ってみたけれども、何も自分は張り合いもない希望もない、だんだんと退学していく。そして、高校中途退学者が十二万、こういう現実を今つくり出してきているわけ
でありますね。
　私がある高校生の声を聞きましたら、その高校生の弟の話なんですけれども、弟は一生懸命勉強しているんだけれども、点数がとれない。しかし、高校へは行きたいんですと。先生とお母さんと相談しましたら、先生が、この点数ではあなたが希望している高校へは行けません、人間は大変いいんだけれどもねと、こうおっしゃったと言うんですね。それが担任の先生の言葉なんですね。それで、弟は高校へ進学したいんです、点数はとれないけれども高校へ行きたい。何か人間をはかるような受験ができないのかというのがそのお姉さんの切実な訴えだったわけです。これが本当ではないかと思うんですね。人間はいいんだけれども点数がとれない、それですべてその人の人格を決めてしまって、そしてランクをつけられるということに対する子供たちの叫びではないかというふうに思ったわけであります。
　そういうことで、文部省もいろいろと大英断を下されまして高校教育の改革の推進について第三次報告も出され、そしてそれを受けて、本日いろいろな新聞紙上で出ております、今お話をしていただいたような偏差値をやめる方向での動きがあったわけでありまして、文部省の大手術だと、このように思い大変評価をしているところでございます。
　しかし、具体的にどうするかが明らかにされていないんですね。大臣も一月二十六日の記者会見で、先生自身が汗をかいて指導してほしいということをおっしゃっておられます。もちろん、教師の姿勢が大事でございますが、じゃ具体的にどうしたらいいかはその地域の教育委員会や先生方に任せるということなんです。しかし、具体的にどうしたらいいか、何かお考えがあったらお示し願いたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　よく、業者テストを公教育から排除した、そうしたら何かかわるべき基準を示すべきではないかというお話も伺うわけでございますが、私どもとしましては、またそのかわるべき基準を示すことによって、またそれがあるかどうかも私どもはまだ別に確たるものがあるわけじゃございませんけれども、そのことによってまたそれがひとり歩きをする、つまりそれによってまた新たな序列ができると。
　やっぱり今の一番の問題は、これは業者テストの問題にしてもそれから偏差値の問題にしても、つまり人間というものを一列に並べてしまうと。今、先生もお話があったように、人間は本来一列に並ぶものじゃないんだということがなきゃならないんですが、何か基準をつくることによってその基準のもとにおいては人間が一列に並んでしまう、どこかでその人間を切らにゃいかぬ。結局、そこにまた新たな弊害が出るわけであって、私どもがこの代替案というのは、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、高等学校もいろいろな形で多様な教育の場を用意していただくということがやはりある。それから、その入試自体もいろいろな形で入試をしていく。推薦入学の方法をとることもあるでしょうし、それから定員ごとにいろいろな評価の置き方を変えていく。それから、学力検査も五教科を全部総合点で見るんじゃなしに得意科目とかそういう形で見るとかあるいは推薦入学の中で美術とか図工の能力とか、もちろんスポーツの能力なんかを見ていくとか、そういう形でいろいろなことを実施している。その際、うちの推薦入学というものはこういう形でとるんですよということをやっぱり世の中に明示していかなきゃいけない。その中にはボランティア活動なんかも入ってくると思いますが、そういう明示をすることによって、その明示されたものに向かって、自分はやっぱり学力の方ではあれだけれども、例えばボランティアの方でいろいろやってみようと、それが評価されることになるかもしらぬ、そういうことでやはりいろいろな評価尺度をつくっていく、それがやはりこれから求められるものではないかと思うわけでして、文部省が今後こういう評価尺度のもとにやりなさいということは、やはりそれはそれでまた大きな弊害を呼ぶのではないか。
　そういうようなことで、私どもはいろいろな方法をひとつぜひ汗をかいて考えていただきたいという意味合いは、そんなことを込めまして述べさせていただいているわけでございます。
○森暢子君　今おっしゃったとおりだと思います。これからたくさんの問題があると思います。高校教育の改革もあるし、それからもう一つは大学入試制度の改革もございましょう。それと大変重要なのが社会とか企業、それから保護者、もうみんな国民全体の意識改革というのが不可欠ではないかと思います。
　そういう意味で、教育がかかわっているからどうしても文部省ということになりますけれども、やっぱり国全体としてこの問題をどう考えていくかという視点が必要ではないかと思います。やはり、人をつくるのでございますから、これから日本の社会に出ていく人間はどういう人間がいいかということを全体として考えていく。生徒一人一人の個性とか創造力を重視した教育のシステムはどうあったらいいかということでお互いに力を出し合ってこの問題は考えていきたいというふうに思っております。
　続いて、エイズ教育について入っていきたいと思いますが、今いろいろな問題を呼んでおりますエイズ教育について、余り時間もございませんので、これは厚生省の方にお尋ねいたしますが、簡単にその概要、そして日本の現状、国の施策、それから厚生省のエイズに対する施策についてお伺いしたいと思います。
○説明員（尾嵜新平君）　我が国におきますエイズ患者感染者の現状について御説明をいたします。
　平成四年末までに患者が五百四十三名、感染者が二千五百五十一名報告されております。患者、感染者の報告数は年を追いまして増加の傾向にございまして、平成三年には前年の二・五倍、平成四年にはさらに前年の二・一倍というふうなペースで増加をしておるところでございます。また、その感染経路につきましても異性間の性行為が主たる感染経路となっておりますし、また在日外国人の感染者の数も増加をいたしておるという状況にございます。
　このエイズ対策につきましては、患者、感染者の急増や全国的な広がりを踏まえまして、緊急かつ総合的な取り組みが必要であるというふうに私ども考えておるわけでございます。
　具体的には、感染予防と患者、感染者との共存に重点を置きました啓発普及を推進いたしますことと、安心して検査や医療が受けられるような体制の整備、またカウンセリングなどの相談指導体制の整備、四つ目が研究並びに国際協力の推進、こういう対策を進めてまいる考えでございます。
　また、厚生省といたしましては平成五年度予算案におきまして、エイズストップ作戦といたしまして前年度の予算の五倍の百一億余の予算を計上いたしておるところでございます。
○森暢子君　けさの新聞に、厚生省がエイズ予防のＣＭをつくったと、あすから一カ月、二万回放映というのが出ておりましたが、これについて何かありましたら。
○説明員（尾嵜新平君）　本日各新聞で報道されておりますが、今の御指摘のテレビのスポットをちょうどあすから、二月の二十四日から全国のテレビ、民放を通じましておよそ二万回強流す予定にいたしております。これは、平成四年度の補正予算におきまして約三億八千万のテレビスポットのための啓発普及費をお認めいただきまして、これによりまして一カ月間全国にこの啓発普及のためのスポットを流す予定にいたしております。
○森暢子君　それでは、文部省の方もいろいろと考えていらっしゃると思いますが、文部省のエイズ教育の現状をお教え願いたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　ただいま厚生省の方からお話がございましたように、現下の深刻な課題でございます。しかも、十代、二十代、そういう若い層に患者、感染者が出てきているということでございますので、学校教育におきましてもあらゆる手段を講じましてこれに取り組んでまいりた
いというのが基本的な考え方でございます。
　具体的な内容といたしましては、まずエイズ教育につきましては小中高等学校を通じまして、一つは病気の予防などを扱う保健体育、それから他人とのかかわり、集団社会とのかかわり、偏見、差別などについて取り上げる道徳、三つ目に、望ましい人間関係の育成や健康な生活態度の形成などについて扱う特別活動などを中心にいたしまして、教育活動全体で推進するようにしているところでございます。
　先生御案内かと思いますけれども、例えば小学校におきましては体育科の保健領域におきまして、病原体がもとになって起こる病気の予防としてのエイズの予防を指導するということもございますし、二つ目は、道徳におきましても、病気の人への思いやりの観点からエイズ患者、感染者と助け合って生きることが必要であるといったようなことを理解させるということを含めまして、発達段階に応じまして適切な対応をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○森暢子君　今お話がありましたように、やっぱり知識の普及というのが一番でありまして、もう現状ではエイズに対しては予防しかない。知識を持って、そしてそれを予防するしか特効薬はないということで、そのためには一番に教育が求められてくるわけでありまして、教育こそが唯一最良のワクチン、こういうキャッチフレーズもあるようでございますが、本当に教育に求められるものが大きいということであります。
　それで、文部省はいろいろとしていただいておりますが、今エイズ教育の視点についてお触れになりましたが、やはりただ知るだけではいけないということで、ともにその人たちとこれから生きていかなきゃいけないんですから、それに対する誤解とか偏見のないそういう社会づくりというものが必要になってくると思うんですね。そして、差別と偏見に対応するいろいろな、ただエイズを知識として教育するんではなくて、やはりその他の差別にも目を向けていって、そしてともに過ごしていかなきゃいけないというふうなことが求められるんですけれども、その中でやはりエイズ教育は性教育の一環として取り上げられるのではないかと思いますが、そのあたりの関連はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　学校におきますエイズ教育につきましては、ただいま申し上げたような観点から教育をすることが大事だというふうに考えております。
　一方、学校におきます性教育でございますけれども、一つは発達段階に応じまして、例えば男女の体つきの変化などについて科学的な知識、これを与えるということ、さらに人間尊重と男女平等の精神に基づきまして男女の人間関係をどう形成していくかという人間としての生き方及びそれに基づく判断力を身につけていくということが大事でございまして、こういう観点から性教育を推進いたしております。
　文部省といたしましては、先生御指摘のとおり、エイズ教育は小学校から発達段階に応じまして実施しなければならないと考えておりますし、同時に性教育につきましても同様でございます。その際に、性教育の一環としてエイズ教育を取り上げるということが大事ではないかと考えておりますし、専門家の意見も同じような考えでございますので、そのような方向で推進してまいりたいと考えております。
○森暢子君　学校現場における性教育がどのように実施されているかということをおつかみになっていらっしゃると思うんですけれども、性教育というのはなかなかやりにくい、どうしても先生方はできるだけいろんな方にやっていただきたいという思いがあって、保健の先生にいくとか体育の時間にしていただきたいとかまたは養護の先生にお願いしようとかいうふうなことで、性教育を本当に、ただ性器教育ではなくて男女平等の視点から人間教育まで持っていくというのは学校現場ではなかなか大変なことであります。
　私も担任をしておりましたときに学級会活動の時間でこの性教育を取り上げました。そして、いつもそういうときには小さい紙を五分ぐらい前に配りまして、後で感想を書かせてそれを読むのが楽しみだったんですけれども、その感想を読んでみますと、やっぱり性についてはいろいろ知っていたと。それはどこで知ったかといったら、友達に聞いたとか雑誌で読んだとかテレビで見たとかで知っていた。しかし、本当はどうなんだろうかなという気持ちを持っていたというんですね。それで、学級でみんな一緒に担任の先生に聞いて安心したと、こういうことが感想に出てくるんですね。ですから、性教育というのを学校で取り上げるということは本当に大切なんだなということをつくづく感じました。あの人に、あの先生に、この教科にといったらい回してはなくて、やっぱり積極的に取り組んでいく。子供は、学校で先生にみんなと一緒に聞いたんだからこれはもう本当に確かなんだと、こういう確信を持つわけでありますね。
　そういうことで、性教育、そしてエイズ教育は学校現場で本当に前向きに取り組んでいくということのいろいろな配慮が必要なんではないか。そのために、やっぱり学校五日制の今の指導要領の中身では時間が足りないんではないかということをつくづく感じております。
　そこで、ひとつ厚生省にお伺いしたいんですが、ただ厚生省と文部省だけがエイズのことをやるというのではなくて、これはもう国じゅうがやらなきゃいけないことだと思うんですが、何かエイズ対策本部なんというのがございますでしょうか。ありましたらどういうふうに取り組んでいらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○説明員（尾嵜新平君）　エイズ対策につきましては、政府全体の中では関係閣僚会議を設けておりまして、それで各省エイズ対策に取り組んでいただいているというところでございます。
　その閣僚会議におきましてエイズ問題総合対策大綱というものを作成いたしまして、それに沿いまして各省がエイズ対策に取り組んでいただいているというのが現状でございます。
○森暢子君　もう一つ、このエイズは、今皆さん方御存じのように、アジアで大変猛威を振るっているということでございますね。それで、日本がこういう大国でございますので、アジアに対してこのエイズに関するどういう協力ができるかということについて何か考えておられましたら、文部省か厚生省が、どちらかお答え願いたいと思います。
○説明員（尾嵜新平君）　アジア地域のエイズの現状というのは、先生も御承知だと思いますが、深刻さを非常に増してきているというふうに私どもも認識をしているわけでございます。日本といたしましても積極的な国際協力をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　厚生省といたしましても、これまでＷＨＯを通じました多国間協力、そのほかに東南アジア諸国からの研究者の招聘あるいは研究委託などを行っておるところでございます。
　さらに、平成五年度予算案におきましては、アジア地域を中心といたしましたエイズ国際協力プログラムの検討を行う予定にいたしております。
　なお、来年八月には、アジア地域で初めての国際エイズ会議を日本で開催するという予定にいたしているところでございます。
○森暢子君　今、各省で取り組むということでございまして、こういう問題は文部省と厚生省だけでは到底できないものでありまして、ぜひみんなで力を合わせて今すぐやらないと大変な事態になる。今潜伐期間でいっ発病するかわからない人の数というのは多分もうつかめないと思うんですけれども、大変危機的状況にあるということで、早急に取りかからなければいけないというふうに思います。
　それで、文部省に求められる、教育に求められるものが大変多うございまして、きょうお話しした中でも、やはり業者テストの問題もそうですが、エイズ教育もやらなきゃいけない。それから学校給食も教育の一環であると、これも大変な問題で
ございます。それと環境教育ですね。日本の環境、地球全体の環境をどのように見て生きていくか、たくさんの話題が今社会をにぎわしております。または、国際貢献はどうあるべきか。これも小さいころから子供たちの中に教育が必要であるということで教育に求められるものが大変多いということで、大臣、大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思うんです。
　それで、そのエイズ教育またエイズに対して大臣が何かこういうふうに文部省も真剣に取り組んでいるという行動を示していただきたいと思うんです。例えば、エイズの病で闘っている人たちのところにお見舞いに行くとか、何か森山大臣ここにありと、エイズ教育に対してこういう願いを持ってこうやっているんだというのを示していただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど政府委員からるる御説明申し上げましたとおり、文部省もその責任は感じておりまして、いろいろな仕事をやっております。
　おっしゃるようなこともあるいは考えられるかもしれませんけれども、これからまた世の中全体にアピールするということも重要なことですから、何か具体的な方法があれば私も精いっぱいやってみたいと思っておりますが、さしあたっては、先ほど来申し上げましたようなエイズ教育の充実ということについて努力をしていきたい。
　今までもエイズというものが注目され始めてからいろいろやってまいったのでございますけれども、最近の緊急な状態にかんがみまして、予算も今年度は大幅に拡大いたしまして、例えば高校生全員にそのパンフレットを配付するとか先生方にも各学校五冊も十冊も行くように指導の手引を差し上げるとかいうようなことをいたしてまいりましたので、そのようなものが必ず効果があらわれてくるものと思っております。
○森暢子君　最後に一つ申し上げたいんですが、エイズ教育は単なる知識の教育とかエイズを教えるとかエイズに対してどうしていこうかとかいう問題ではなくて、やはりつまるところは人権教育ではないかと思います。つまり、それぞれ人間一人一人の権利をどのように守って理解しともに生きていくかということから、いろいろな差別を受けている人たちにも目を向けてともに理解し生きていく、こういう視点を持ってこれからも頑張っていっていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　私たちは、先週木曜日、十八日に文部大臣の所信表明、そしてそれに続いて政務次官から平成五年度文部省所管予算の概要の御説明をいただきました。二十一世紀を展望して平成五年度の文教行政の基本方針が示されたと理解いたしております。
　それにつきまして文部大臣は、冒頭のごあいさつの中で、教育は国家百年の大計だという趣旨のお話をなさいましたが、私はその御趣旨に深く共鳴しながら、宮澤内閣の政策の中心であります生活大国づくりと教育の関係、そしてその教育を進めていく裏づけとなる文教予算のあり方について御質問させていただきたいと思うのでございます。どうぞ大臣、本音のところでお答えいただければありがたいとお願いを申し上げたいのでございます。
　その前に、実は私率直に申し上げまして、森山文部大臣に大きな期待を寄せている者の一人でございますから、そのことについてちょっと大臣に直接お聞きいただきたいのでございます。
　昨年の十二月十一日の宮澤内閣の改造によりまして文部大臣に御就任なさったわけでありますけれども、そのときマスコミを含めて世論がかなり反応して関心を示したと思うんです。その中で、実は大臣が新聞のインタビューに、女性だからとして特に言うことはありませんとお答えになっていたのを新聞記事で見たわけです。また一方、文部省内の女性職員の多くの皆さんの間では、女性がトップになったからといってこだわりなんてない時代だと。また、事務次官はおいでにならないんだと思いますが、坂元事務次官は、今どき女性大臣を騒ぐ方がおかしい、きっぱり言い切っていらしたと新聞に書いてありました。
　いろいろ女性が大臣に就任されたことについては見方があるんだと思うんですけれども、大臣御自身女性として、やっぱり男性にはないといいますか、男性とは違う、女性だからこそ、女性ならではのお気持ちといいますか御決意があるんじゃないだろうかと私は思うんですけれども、そういうことにつきまして率直に大臣のお気持ちをお聞かせいただけないものかと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変御懇篤な御質問で恐縮でございます。
　文部大臣という仕事あるいは閣僚という立場は、別に男性であるから女性であるからということでその責任や職域が違うわけではございませんから、そういう意味でそのようにお答えを申し上げたのでございます。しかし、また考え方を変えてみますと、やはりどんな仕事でもそうですけれども、ある仕事をする場合にそれに取り組む姿勢とかその結果出てくる成果とかそういうものは、それに当たる人間の人生経験がいろんな形で反映してくるものだと思います。
　そう考えますと、やはり私が女性として今日までいろいろな男性にはないような経験をしてきたということが何らかの形で反映するかもしれないと思いますし、特に教育あるいは文化というような面では、女性に深い関係のある、女性の多くの方が深い関心を持つ、そういう場でもありますし、現にたくさんの女性が活躍してきた場でもございます。
　そういう意味で、私が初めて文部大臣という役目をちょうだいしたということは必ず何らかの意味があるし、私として自分の持っているものをすべてこの職責を全うするために注いで最善の努力をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○上山和人君　大変ありがとうございました。安心いたしました。
　実は、九州の福岡に豊前市というところがございますけれども、そこの市民運動家の方だと思いますが、前田俊彦さんという人が、住民運動は女性が動かなければ本物にならないとおっしゃっているんです。それから、京都で小児科のお医者さんをなさっている松田道雄さんという方がいらっしゃるんですけれども、この方は、「私は女性にしか期待しない」という本をお出しになって、草の根のところでデモクラシーを実現できるのは女性しかいないと言っていらっしゃるんです。
　私もこれまでのいろんな体験を通しまして、率直に申し上げまして、この福岡の前田さんや京都の松田さんと同じような思いをいたしております。私もいろんな場面で、人間にとっては大変厳しいといいますか人間としては苦しいとき苦しい場所に、男性は逃げ出していなくても女性は一人でも残っているという場面にこれまでたびたび遭遇したことがあります。やっぱり突き詰めて考えると、男性にない女性の新しい生命を産む力、男性と女性のその違いによるものだろうかと考えさせられているんです。これ以上女性論を展開する時間もないんですけれども、私は、当委員会にもたくさん女性の委員の皆さんいらっしゃいますから、女性の皆さんに負けてはならないという思いの一方で、やっぱり女性にはいつも大きな期待を寄せているんです。
　特に、森委員もおっしゃいましたけれども、今子供たちを取り巻く環境が大変厳しゅうございます。そういう中で、大臣が所信表明の中で、教育が今学制百二十一年目の歴史の節目を迎えて新しい歩みを始めているんだ、こうおっしゃいました。そういう状況の中で登校拒否や高校生の中途退学の状況に見られますように、子供たちを取り巻いている環境が大変厳しいように思うんです。所信表明でおっしゃいました、新しい時代に対応する教育改革を進めていく道のりは大変厳しいと思う
のでございまして、そういう大きな歴史の節目と申しますか、しかも難しい歴史の曲がり角であればこそ、やっぱりこういうときに女性文部大臣を得たということは歴史的には意味があると思うところでございまして、どうぞ大臣、これからはやっぱり日本じゅうの子供たちの母親として、子供たちが今の苦しい状況から解放されるようなことを展望しながら教育改革に立ち向かっていただきたい、初めに心から御期待申し上げるものでございます。
　本論に移りますけれども、実は宮澤総理は、総理に就任されてから一貫して生活大国づくりに熱意を注がれて進めておいでになっております。昨年の六月には生活大国五カ年計画を策定されまして、今国会の冒頭の施政方針演説の中では、「本年は、生活大国の実現に向けて本格的な第一歩を踏み出す年であります。」とおっしゃっております。それを受けて文部大臣は十八日の所信表明の中で、生活大国づくりを進める上で教育、学術、文化、スポーツの果たすべき役割はますます重要になっておりますという趣旨のお話をなさったんです。
　ところが、その生活大国五カ年計画の中にほとんど教育の位置づけがないんです。わずかに、「労働時間短縮」の問題として「学校の週五日制」の問題に触れられております。そして、「豊かな学習・文化環境形成」の問題として、「学校施設の多機能化」、そして「放送大学の学習機会の拡充、専修学校の質的充実・向上」がうたわれているにすぎな。いんです。そうなりますと、宮澤内閣の中心的政策になっている生活大国づくり、その生活大国づくりを進めていく上で教育は重要な役割を果たさなくてはならないと大臣がおっしゃった。そのとおりだと思うんですけれども、生活大国五カ年計画の中にほとんど教育の位置づけがないことから、私はやっぱり生活大国と教育の関係について考えさせられるのであります。そして、宮澤さんがおっしゃる生活大国とは一体子供たちにとってはどんな国なのかということについて考え込まざるを得ないんです。
　大臣はその生活大国と教育の関係について、あるべき姿をどのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いしてみたいのであります。
○国務大臣（森山眞弓君）　今まで戦後日本が四十数年間、何とかして生活水準を上げたいということから一生懸命努力してまいりまして、いわゆる経済大国と言われるようになったわけでございますが、しかしその中にはいろいろなひずみ、ゆがみも否めない事実でございまして、一人一人の個人の感じる豊かさと国が外国などから言われる豊かさとどうも一致しない、そこがおかしいではないかという問題意識から生活大国という言葉が出
　てきたのだと思います。物質的な豊かさや経済力といいますか、そういうものだけでは人間は決して本当に幸せな充実した生活ができるものではなくて、心豊かなゆとりのある、そういう生活が望まれるという気持ちが込められていると思うんです。そういうことだといたしますと、心の豊かさあるいはゆとりというものの中にもちろん労働時間の短縮ということもございますでしょうけれども、単に労働時間が短くなったというだけではなくて、それによって生み出された時間を有効にそれぞれの個人も楽しく充実して使うように、また社会的にもそれがプラスになるようにということを考えていきますと、その分野で教育の果たす役割というのは大変大きいというふうに思うわけでございます。
　教育というと非常に限定されたイメージがあるかもしれませんけれども、学校教育だけではなくて、生涯にわたって常にどなたでも、いつでも、どこでも希望するときに教育の機会を得ることができる、文化に接することができる、そういうことが望ましいのではないでしょうか。それが生活大国の中に占める文教行政あるいは文部省の役割ではないかというふうに私は思っているわけでございます。
○上山和人君　お話はよくわかるんですけれども、少し私が申し上げたいことと論点が違うんです。
　先ほど登校拒否や高校生の中途退学のことについてちょっと触れました。でも今日、文部省のこれは調査結果による数字でございますけれども、年間五十日以上も欠席するいわゆる登校拒否の児童生徒数が、平成三年度一年間を例にとりましても、小学生で九千六百四十五人もいます。中学生で四万三千七百十一人いるんです。それに三十日以上五十日未満長期に休んだ生徒の数を加えますと、小学生でいわゆる登校拒否をした子供たちが一万二千六百三十七人です。そして、中学生が五万四千百十二人もいるんですね。大変な状況じゃないでしょうか。そして、高校生につきましては、中途で退学をする者が平成三年度一年間で十一万三千人、高校生の百人に二人は中途退学を余儀なくされている勘定になるんです。私は、子供たちがこういう状況になっているとき、その国を生活大国と呼ぶことができるだろうかと思うんです。
　それから、厚生省の研究班の調査結果の数字でございますけれども、今中学生の二二％はうつ病症状を訴えている。そして、中学校では一クラス平均二人は治療を要するうつ病状況に陥っていると報告されております。
　子供たちのこの苦悩している状況がいかに深刻かというのがお互いにわかるんですけれども、そういうふうに子供たちが苦況にさらされている状態でその国は生活大国とは言えないんじゃないでしょうか。だから、子供たちのこの今の状態で宮澤さんがおっしゃる生活大国づくりをこれから進めていくのであれば、やっぱり子供たちのそういう状態を解消する教育改革こそが生活大国づくりの中心課題の一つに据えられなければならないのではないかというのが私が申し上げたいことでございます。
　そういう観点からしますと、生活大国五カ年計画の中に、それが生活大国づくりのすべてだとはもちろん私も言いませんけれども、でもあの計画の中に教育の位置づけがほとんどないのは、やっぱり宮澤総理の生活大国構想の中に大きな教育的な視点が欠落しているのではないか。やっぱり、率直にそこから今後教育を考えていかないといけないと思いますので、なかなかおっしゃりにくいことかもしれませんけれども、やっぱり宮澤総理のおっしゃる今の生活大国構想の中にはっきり教育的な視点が大きく欠落しているんだということはお互いに理解し合わないとこれからの一般質疑の論戦がかみ合わなくなると思うんですけれども、大臣いかがでしょうか、率直にどんなふうにお考えになるか、大事なところですから御見解をお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　まさに先生が御指摘のようなことがございますので、文部省が所管しております教育、文化の面におきましても大きな改革をしようということで今鋭意努力をしているところでございます。
　この生活大国五カ年計画の中にも、終わりの方ですけれども、「初等中等教育において」云々、「大学等において」、「大学等の教育研究基盤の充実」、その他かなり書き加えられてはおりますが、ここに書いてあることだけではもちろん十分ではございませんで、私どもの所管しておりますいろいろな面でその実現のためにこれから努力をさらに続けていかなければならないと思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、例えば高等学校における教育の多様化とか個性化とかあるいは偏差値教育を排除するとか、そういうこともその一つのあらわれと御理解いただきたいと思ってございます。
○上山和人君　やはり生活大国構想の中に教育的な視点がしっかり据えられなければならないという観点では大臣のお考えも一致している、そんなふうに理解をいたしました。
　私は、やっぱり宮澤総理がこの生活大国行きのバスを仕立ててこれからかじ取りをなさるんですから、だれよりも先にその生活大国行きのバスに乗せなくちゃならないのはお年寄りと子供たちだと思っているんです、いつも。一つの時代を生き抜いて随分御苦労なさってこの時代を支えていらしたお年寄りと、紛れもなく次の時代を担う子供
たちこそ真っ先に生活大国行きのバスには乗せなくちゃならない、いつもそう考えております。御存じと思いますけれども、イギリスの政治学者にラスキさんがいらっしゃいますが、ラスキさんは子供とお年寄りの姿を見ればその国の政治がわかるとおっしゃっています。まさに至言と言っていい言葉だと思って私は忘れることができないのでございますけれども、どうぞこれから今大臣が御表明になりましたようなお考えで教育的な視点を欠落させないように、むしろこれから生活大国づくりを進めていく上で教育の視点を中心に据える、ぜひ大臣のお力でもっともっと宮澤内閣の政策展開に当たってその点を強く示してくださるようにお願い申し上げたいのでございます。
　次の問題に移りますけれども、そういう観点でこれから教育改革を進めていくとするなら、何といってもそれを裏づける文教予算のあり方がこれからは問われてくるんじゃないかと思うんです。ここで申し上げる必要もないことです。みんな理解し合っているのは、もう教育に関心のある人ならだれでも今日常識になっておりますのは、文教予算の特色というのは人件費が高いことだ、これはだれでもよく理解をしていることだと思うんです。平成五年度の文教予算の五兆四千二百六十五億、そのうちの四兆一千八百七十八億円が人件費でありますからまさに七七％を占めることになりまして、残りはわずか二三％です。その二三％で物件費をやりくりしなくちゃならないし政策的な予算編成もしなくちゃならないとなりますと、しかも一律シーリングのもとに編成された予算ですから出口がないわけですから、どこでどう人件費以外の政策を流動的に予算として編成していくかということは大変苦しいことだと思うんです。
　そういう状態で、二つの問題が深刻な問題として起きているんだと私たちは把握いたしております。
　一つは、一般財源化が進んでいること。もう一つは、文部省の皆さんが御苦労なさっているとそれは思いますけれども、この前、提案なさっております予算案の御説明にいらした担当の方が、私たちも自己収入に努力をしましたとおっしゃって、国立大学の入学金を三万円引き上げました、そして受験料を二千円引き上げましたとおっしゃった。私は少し違和感を感じましたね、自己収入に努力をしたとおっしゃいましたので。何のことはない、その財源を捻出するために、自己収入といって家計負担にその負担を転嫁するというのは少し語弊があるかもしれませんけれども、家計負担をふやしていらっしゃるわけです。だから、一律シーリングで文教予算が編成される状況のもとでの深刻な問題として、一つは一般財源化が進んでいる、一つは家計負担が耐え切れないほどに、もう限界状況に至るまでふえ続けているという、この二つの面が私たちが真剣に考えなくちゃならない問題として起こっているんじゃないかと思うんです。
　特に、一般財源化の問題は、これは明治以降の歴史に逆行すると思うんです。明治以降、公教育の市町村、都道府県、国の間の負担割合が市町村から都道府県へ、都道府県から国へとその比重がだんだん移行しているわけです、これはもう歴史の経過ですから。なぜそうなったかというと、子供たちの機会均等を保障しようと、そしてやっぱり財政格差で教育諸条件に格差が生じないようにだんだん国が負担する割合がふえた、そういう歴史的経過があると思うんですけれども、それを一般財源化する流れに変わってしまって、むしろそういう明治以降の歴史にも逆行する大変これは重大な問題ではないか。特に、だんだん市町村から都道府県へ、都道府県から国へと比重が大きく変わってきたその意味が、先ほどから申し上げますように、子供たちの教育の機会均等を保障する、そして地方の財政格差によって子供たちの教育諸条件に差が生じないようにという大変大事な理念からそういう経過があるだけに、一般財源化はそれに逆行する教育上の非常に大きな問題をはらんでいる、そう思います。
　それからもう一つ、やっぱり家計負担がどんどんふえている。公立大学と私立大学の授業料や入学金や受験料といったものは一年置きに公立大学と私立大学の間でイタチごっこを繰り返して上昇しっ放しです。公立高校の授業料は、私の記憶では十八年間一年たりとて休むことなく上昇しっ放しです。これは大臣、御存じでしょうか。そんな状態になって、この前発表されました経済企画庁の国民生活白書の中でも、教育費の負担増が一つの要因となって出生率が低下し続けていると。昨夜の十一時からのＮＨＫニュースの中でもその問題を取り上げておりましたけれども、少子社会という新しい言葉を政府の方でおつくりになって、初めてこの国民生活白書の中で教育費の家計負担の問題と出生率が低下し続けていることとの関連が国民の皆さんの前に明らかにされております。
　そういうふうにして教育費の家計負担がどんどんふえて、それが出生率を低下させる要因にもなるほどの状況を一律シーリングのもとで文教予算が編成されていることがやっぱり引き起こしているんじゃないでしょうか。厚生省の白書の中で、このまま出生率がどんどん低下していくと百年後に日本の人口は半分になる、千年後には日本列島には四万五千人しか住んでいないだろうという未来を予測するデータが示されているわけですので、これこそ教育は国家百年の大計、大臣がおっしゃる国の根幹にかかわる問題でありますから、今のまま一律シーリングのもとで大方のほかの予算と同じように文教予算が編成されるのであれば、こういう状態を改めようがないと思うんです。
　だから、こういう深刻な状況になっている問題として、大臣どうでしょうか、本当に今までおっしゃってきた、特に大蔵省が言ってこられたんですけれども、文教予算というのは単なるほかの予算と同じように経常的な経費としてとらえていいんでしょうか。やっぱり防衛費や特にＯＤＡ関係費が別枠として取り扱われていることと比較して考えても納得できない。どうでしょうか、今申し上げましたような深刻な問題の要因にもなっているだけに、文教予算のあり方が今までのように経常的経費として一律シーリングのもとで編成されることについてどのようにお考えか、なかなかこれもおっしゃりにくい問題かもしれません。どうぞしかし、やっぱり本音のところでおっしゃって、これからの道筋を、少なくとも向かうべき方向ということだけは明らかにしてほしいものだなと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変、文部省の予算について御同情いただきまして、まことにありがとうございます。確かに仰せのとおりいろいろな難しい問題を抱えております。
　しかし、我が国の財政全体ということを考えてみますと、例えば平成四年度末の公債残高が百七十六兆円を上回る見込みということであり、国債費が歳出予算の二割を超えるというようなことを考えますと、依然として財政状態が厳しいということには変わりがないわけでございまして、そういう状況の中で、大蔵省の立場からシーリングというものを設定していくということも一つの方法としてやむを得なかったのではないかと考えております。
　特に、文教予算についてはおっしゃるように、人件費の割合が大変高いものですから、政策的な経費について弾力的な対応がなかなか困難であるということもおっしゃるとおりでございます。しかし、文部省といたしましては、厳しいシーリングの中でも各種施策の合理化とか重点化を図りながら所要の予算の確保に努めてまいったわけでございまして、文教予算の充実化ということは最近特に意を用いまして努力してまいっているところでございます。宮澤総理も、また林大蔵大臣もこの文教予算の問題点については十分御理解をいただいておりまして、いろいろな場で知恵をかしていただいておりまして、精いっぱい努力しているつもりでございます。
　平成五年度の予算におきまして経常経費について生活学術研究臨時特別措置というものが講じられまして政府全体で千百億円、文部省の予算については三百三億円が新たに加算されたというよう
なこともそのあらわれかと考えております。
　今後とも、文教予算の重要性ということを肝に銘じまして、その充実について各方面の御理解が得られますように努力してまいりたいと考えております。
○上山和人君　おっしゃいましたように、文教予算の中でも、特にことしの平成五年度の予算編成に当たっては、今大臣がおっしゃいましたような工夫も努力もされてきているというのはよくわかるのです。財政事情が苦しいからやっぱりシーリシグやむを得ないでしょう。
　しかし、文教予算が大事だからその中で努力すべき点を努力したいという趣旨に聞こえたのです。でも、大蔵省が財政難を理由に文教予算にいろいろ注文をつけてきた経過、これからもそういう動きがあることについてはお互いによくわかっているわけでありますけれども、財政は苦しいと言いながら、やっぱり防衛費それからＯＤＡ費、これは別枠措置なんです、一律シーリングじゃなくて。
　だから、各論についてはまたいずれ一般質疑の中で詳しくいろいろ見解もお聞きいたしたいと思うのですけれども、少なくとも防衛費、ＯＤＡ費は今後なかなか重要な分野だしこれは抑制することは難しい、むしろ抑制すべきではないということも中身の問題はいろいろありますけれどもあると思うんですが、防衛費やＯＤＡ費というより、少なくとも防衛費が、苦しい厳しい財政事情だと言いながらもやっぱり別枠を設けて予算が編成されていることと比較して、先ほどから申し上げる国の根幹にかかわる出生率の低下の一つの大きな要因にまでなっている問題あるいは一般財源化が進んでいく、歴史に逆行するような重要な問題をはらんでいる文教予算がシーリングやむを得ないという考えでは私はどうしても理解しにくいし、少なくともこれからは、ことしの予算の編成まではシーリングのもとで行われましたけれども、その中で少し工夫はいろいろありますけれども、これからはやっぱり文教予算は別枠にする努力をすべき性格のものだということをぜひ文部大臣として腹を固めていただけないかなと思うんです。
　それに関連して、総理の御見解がはっきりしておりますのでお互いに確認をしておきたいのは、実は昨年の秋の臨時国会で我が党の久保亘議員が代表質問をいたしました。そのとき久保議員が、アメリカでは教育などの人的資本に対する投資は未来への投資、そして教育に必要な財源を社会資本への公共投資と同じように考えているということを指摘しながら、総理の文教予算に対する根本的な考え方をただしたことがございました。それに対して宮澤総理は、要旨ですけれども、次のようにお答えになっているんです。
　文教予算というのは人件費が非常に多いわけだから、シーリングのもとでは非常な犠牲になっているのではないか、こんなふうにお答えになっていますね。シーリングも長いことやっているから、非常なメリットもあるが弊害も起こることがあり得る、文教予算についてそれがかなり顕著になっていると自分も思っておりますと。だから、シーリングの弊害が特に文教予算の面で顕著になっていると総理御自身がお気づきになっていらっしゃるわけです。そして最後の方で、問題があることも認識している、シーリングは、建前は建前として、それに対してどのような是正措置ができるかということを現実に平成五年度予算から始めたい。これは大臣が少しお触れになりました。現実に始めたし、これからもそれをやってまいりたい、そうお答えになっています。
　だから、総理の御認識も徐々に文教予算はシーリングにはなじまないんだという方向に向かっているように聞こえるんです。いずれ、総理に直接見解をただす機会があればと思うことですけれども、御答弁の内容からは明らかにそういう方向に向いていらっしゃるように思うんです。
　そして、最後のところで宮澤総理がおっしゃったこの言葉を私は大事にこれから胸に刻んでいきたいと思っておりますのは、「何といっても教育というのは将来の我が国を決定するものでございますから、これについてはどれほど大事に考えても考え過ぎるということはないというふうに私は思います。」、こうおっしゃっております。だから、教育というのは我が国の将来を決定するんだから、教育についてはどれほど大事に考えても考え過ぎることはないんだと、これは総理がはっきりおっしゃっていまして、総理のお考えが、教育に対する理念といいますか御決意のほどが集約されているようにこの言葉に思うものですから、これからも私たちの大事なよりどころになるんじゃないかと思うんですけれども、そういう総理の御答弁につきまして、端的に、これからの文部行政の責任者として教育改革をお進めになる大臣としてどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど私もちょっと申し上げましたように、また先生がただいまいろいろと引用してくださいました御答弁のとおり、宮澤総理は特に文教予算についてそれが非常に重要であり、それにもかかわらずいろいろと難しい問題を抱えているということをよく御認識でございまして、私にも時々その点について御心配いただいている言葉をかけていただいております。私は大変ありがたいことだと考えておりますので、総理の御意向も外し、また私ども自身の意欲、希望を実現できますように予算編成についてはこれからも精いっぱい努力いたしてまいりたいと考えているところでございます。
○上山和人君　大変よくわかりましたし心強い思いでございますので、どうかひとつ頑張っていただきたいんです。
　少し時間が残っておりますので、ここで私は、既に文部省の方で今から約三十年前に教育投資論といいますか教育投資の観点で長期総合教育計画論が展開されていたことを私たちは学制百二十一年目に向かうこの大事な曲がり角にやっぱり歴史の教訓として振り返っておくことは大変大事だと思います。
　そこで、これは大臣じゃなくても結構ですが、三十年前の昭和三十七年当時の教育投資論の観点での長期総合教育計画の理念というのは生きているんでしょうか、今でも。どうなんですか、その点を率直にお聞かせいただけませんか。
○政府委員（岡村豊君）　御指摘の長期総合教育計画は、文部省が昭和三十七年に刊行いたしました「日本の成長と教育」、副題が「教育の展開と経済の発達」でございますが、において提唱されましたものであるというふうに理解いたしております。
　この「日本の成長と教育」という本におきましては、「人間能力をひろく開発することが、将来の経済成長を促す重要な要因であり、」、そして人間の能力の「開発は教育の普及と高度化に依存している」、こういう認識に立ちまして、その意味で教育に対する経費の投入を投資というふうにとらえて、若干具体的に申し上げますと、我が国の明治以降九十年間の教育の歴史を顧みまして、また他国の歩みと比べまして、このような観点から我が国の経済発展に果たした教育の役割を分析するということをいたしております。そして、その中におきまして長期にわたる教育の総合的な計画の意義等を指摘し、また仮に教育の総合的な計画を立てるとしたらどのような点に配慮すべきかという指摘を、簡単な指摘でございますが、しているわけでございます。
　このように、昭和三十七年の長期総合教育計画というものは、その意義等がこの本の中で指摘されたというものでございまして、計画自体を策定したというものではないわけでございます。そして、この長期総合教育計画というものがこのようなものであったことに加えまして、同じ本の中で前書きでございますが、「教育を投資の観点から取り上げる場合には、困難な問題に遭遇し、なお、検討すべき幾多の問題を残しているので、この報告書も一つの試みにすぎない。」ということを述べているものであります。
　また、その後我が国の社会経済も大分変わっておりまして、また教育におきましても基本的な量的拡充は原則として達成されたと、近年では重点
が量的拡充から質的充実に移ってきたというような状況の大きな変化もございまして、その後具体的に長期総合教育計画が樹立されるということはなかったわけでございます。
　その精神が生きているかということでございますが、先ほど申し上げましたように、計画自体はつくられておらぬわけでございますが、教育の充実というものが経済社会の発展の基盤として重要であるという基本的な認識は変わっていない、この理念と申しますか精神というものはこの意味では生きているというふうに考えております。