Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　大臣、やはり厚生労働大臣になられたわけですから。私は、この図から、もちろん派遣という働き方もあり得るということは、今大臣がおっしゃったように専門技術を生かすとか、ございます。でも、大臣に感じていただきたいのは、では果たして、この二十五歳から三十四歳の女性たち、本当に派遣という働き方の中で産むことを選び取っていけるかどうかなんですね。
　このたびの政府の労働法制のさまざまな関連する法案の中でも、期間を限定された有期雇用の問題はほとんど触れられておりません。期間が限定されるということは、例えば、妊娠したらその派遣という働き方が続けられるのかどうか、非常に多くの若い女性が悩んでいます。これは男性を平均に入れてならすと、こうした特徴的なカーブは描きません。しかし、専門職として二十歳代、三十歳代の男性も決して少なくはございませんが、こうした特徴的なカーブは出てまいりません。
　大臣は産む役割とかいうことでおっしゃいますが、大事なのは、産めるような選択ができるような働き方になっているかどうかなんです。であれば、派遣という形態が現実に女性たちにとってどのように産むことが選び取りやすいか、有期という期限を限られた形態が影響をどう与えているのか、そういうことをもっときちんと精査していただかなくてはならないと思います。
　おまけに、大臣、御存じと思いますが、今、個人請負という形がございます。これは、雇用契約を結ぶものではなくて、自分が仕事を請け負って、例えば雑誌の編集者あるいはディズニーランドで踊っている人たち、女性たち、彼女らもみんな個人で請け負って仕事をやります。労働基準法も適用されません。最低賃金の枠もありません。本当に働き方がばらばら、多様になったがために、産むこと、選ぶことが、実は男性も女性も非常に厳しくなっています。
　その中で、昨日の審議の中で柳澤大臣は、少し去年が上がったから、その数値が少し上がったから。それはいいことだとは思います。でも、そこで安心していただいては困ります。特に、九〇年代後半からの働き方のノールールが今いかに若い人たちが産むことを選びづらくしているか、男性も女性も同じであります。
　大臣にここで質問があります。
　派遣労働という形態の中で女性が産むことを選びやすく、選び取りやすくなっているかどうか、実態についてつまびらかに調査をなさり、必要があればしかるべく対策をする。あるいはまた、派遣法はどんどん拡大してまいりました。製造分野にも拡大しております。昨日の審議の中でも、御手洗さんの御発言を引いて、この派遣の問題をどう業界側も考え直すかということをおっしゃっているやに伺いました。私は、日本の社会にとっても、ある意味で、期間があり、特に若い女性たちがここに中心的にいる働き方について、日本の少子高齢化を担う大臣がきちんとした現状把握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　派遣につきましても、消極的に、正社員として働ける会社がなかったからという方々が、これは男女を通じてですけれども、多いということも事実でございまして、これに対しては、私どもは今度、パート労働法等でも、これをできるだけ正社員化するという方向で、方向づけていくという法律改正を考えているということでございます。
　それから、有期労働の方々についても、私どもは、契約法という法律を新たに創設しまして、できるだけ労働者の保護の方向で考えて法律改正をいたしたい、そういうことで今準備をしているということを申し上げさせていただきます。
○阿部（知）委員　ちょっと論点はずれてございますが、私がお願いしたのは、やはり派遣という働き方の中で、女性がなかなか産むことを選べないということをもっと認識していただきたい。
　ちなみに、私のお出ししました資料の次のページには、長時間労働の女性ほど子供を持つことができない、少ないという資料がページの四枚目、これは厚生労働省の資料でございますから、有配偶者、これは女性正社員、正規のうちでもそうでございます。労働時間の問題も、賃金の問題も、働き方の問題も、まさに、例えば今まで手つかずの、本当の意味の手のついていない部分だと思います。大改革が必要なんだと思います。
　あともう一つ、喫緊の課題で、産む場の確保、お産をする場所の確保ということについて御質問をいたします。
　昨日の審議の中でも、これも枝野委員がお取り上げでございますが、今、お産難民という言葉が生まれて、女性たちがどこでお産をしたらいいのか、その場所がないという声が上がっております。
　きのうの大臣の御答弁であれば、医師の数は、産婦人科医は減ってきたけれども、一人の医師があずかる出産の数はそうそう変わっていないという認識でありました。私は、ここでまた数値と人間が逆転していると思うんです。女性たちは自分の生活圏の中で産みたいわけです。少子化してまいりますと、確かに数では一人の医師が扱うお産の数は一緒でも、エリアが広くなってまいります。場所が広がってまいります。自分の近隣には産む場所がない、これが今のお産難民であります。これを幾ら集約化しても、ますます生活基盤からは遠くなる。すなわち、家族政策からは遠くなるわけであります。そうであれば、大規模な、私は根本的な発想の転換が必要だと思います。
　例えば、カナダでは、助産師さんたちの活用を国の政策の中で大きく位置づけました。日本にも助産師法がございますが、昨日の枝野委員との審議を聞いておりますと、なかなか、本当に国が、地域で、その場で、自分の生活圏でお産をできるということに対しての手だてが、私は根本発想が転換されていないと思います。
　例えば、潜在助産師さんを、あるいは現状で看護師さんを夜の学校で教育して、申しわけないけれども、短時間の、本当に、非常に、看護師さんたちは日中の厳しい看護ということを、働いて、その後夜また学校へ行って、本当にそういう形で、看護師さん自身が体を壊すかもしれません。そんなに安直にできないんだと思います。
　国が助産師さんの養成ということに、例えば、もっと養成所に社会人枠をふやすなり、枠をふやすなり、補助を出すなり、私は医師会がやられることに、それは前向きなことですから、しかし、その中で、本当に、日中看護師さんをやって、夜また勉強して、人の体は機械ではありません、二十四時間働きづめはできません。そんなに簡便にいい助産師さんたちの教育ができるとは思いません。
　安倍総理に伺います。突然で済みません。
　産む場所の確保。実は、助産師さんというのは、単に産む、産まないという作業だけではなくて、家族サポートという大きな意味を持っています。国の政策の中で、今、産婦人科医ももちろん足りません、これはこれで手だてしなければいけません。でも、もっと助産師さんの活躍の場と育成に国として力を入れるべきではありませんか。お願いします。
○柳澤国務大臣　大変恐縮ですが、先ほど阿部委員が、私の昨日の枝野委員に対する答弁で、あなたはこういう趣旨のことを言ったではないかというお話がありましたが、私は、女性の身近に、助産院というのは最近は少なくなりましたがいらっしゃる、それから診療所もあるということを否定してはおりません。これはむしろ充実させなきゃいけないということをしょっちゅう指示しております。
　ただし、非常に難しい状況になった妊婦さんの手当てというものは、やはり集約化して、高度な技術を持ち合って、複数のお医者さんがいるような、そういう中核的な拠点の病院をつくる必要があって、それとの間で、それぞれ、妊婦さんの近回りにいらっしゃる助産院を含めて、あるいは診療所との間できっちりしたネットワークをつくっていくということを我々は政策として考えておりますということを申し上げましたので、大変恐縮ですが、一言だけ申し上げさせていただきました。
○安倍内閣総理大臣　きのうも答弁をさせていただいたわけでありますが、助産師の数が不足をしている、我々はそれは大変重大な問題であるというふうに認識をしております。
　であるからこそ、潜在助産師の方々を活用する、そしてまた、あるいは、助産師を養成する学校に対しての補助をしていく、たしか四十人規模で八校を新たに助成して拡充していくという計画がある、このように思っております。現在は九三％、約九四％が、厚労省のあれですと、いわゆる需給見通しということになっておりますが、これを、見通しでは、平成二十二年に九七％になっていくということであります。
　さらに、今申し上げましたようなことを拡充しながら、しかし、これは全体の数ですから、であれば、なかなかそういう方々がおられない僻地とか地方というところにも、地域的な、まさにミクロに目配りをしながら、連携を図るなり、そういうところに果たして人員が配置されているかどうか、助産師さんがいるかどうかということも十分に配慮をしながら、この充実に努めていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　一言だけ、厚労省の需給見通しは非常に現実を反映しておりませんので、そのことだけ申し添えて、終わらせていただきます。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　私も数多くの質問を過去にさせていただきましたけれども、予算委員会の場で少子化問題について質問をするのは、私の中では初めてかなと。大臣に対しましては、恐らく厚生労働委員会で何度か質問させていただいたわけでございます。
　まず冒頭、私は、少子化について総理にお伺いをしたことがないものですから、まずは総理に対しまして質問をさせていただきたいというふうに思うわけです。
　総理の施政方針演説におきまして、子供は国の宝です、安心して結婚し、子供を生み育てることができる日本にしなければならない、同時に、家族のすばらしさや価値、これを再認識することも必要です、このように発言をされたというふうに思います。
　我が国の合計特殊出生率の動向、それから人口構造の変化、こういうものを踏まえれば、少子化対策というものを強力に推し進めていくんだ、これは明らかでありまして、そして、安心して結婚して、子供を生み育てる、こういうことができる国にするということは喫緊の課題であることも事実だというふうに思っております。
　しかし、それは、国のために産めよふやせよ、こういうものであってはならなくて、産みたいと思う人が産みたいときに産んで育てることが、そういう社会的な、経済的な体制というものを整えていく、こういうことが必要であって、個人の選択ですとか価値、こういうものに踏み入っていくものではないというふうにも思っているわけでございます。
　家族のすばらしさですとか価値を再認識させるべき、こういう点についても確かに重要なことであるというふうには思いますが、それは国が国民に対して啓発していくような分野の問題なのか、価値観というものは人間の思想の根幹、こういうものをなすものではないのかなと。それを変えていくための施策を国がとろうとする、これは、例えば思想統制につながる場合もあるのではないかなというふうにも考えるわけですが、今後の少子化対策において、国が、個々人の価値観の問題、これをどのように扱っていこうというふうに考えられているのか、総理のお考えをお答えいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　子供を産む産まない、どういう形態の家族を構成する、あるいはまた、どういう生き方をする、それに対して国が立ち入るべきでない、これは当然のことでございます。日本というのは自由で民主的な国であり、基本的な人権を守ってきた国であります。それは今後とも変わっていくことがない。そうした個人の生き方に対する多様性、価値観に対して国が介入すべきでないということは、これはもう当然のことであろう、このように思います。
　と同時に、しかし、家族の価値、これは私は普遍的な価値ではなかろうか、このように思います。親が子供に対して愛情を注ぐ、あるいは子供がお父さん、お母さんを尊敬し、また、おじいさん、おばあさんを大切にする、そうした価値はやはり私は大切ではないか、このように思います。そうした家族のきずなについて、これはやはり、私は、殊さらおとしめていくことは間違っていると思います。そして、そういう風潮があるのも事実であるのであれば、そういう価値について、これはやはり大切な価値なんだなということをもう一度見詰め直していく必要があるのではないか、私はこう考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　そうしますと、先日の柳澤厚生労働大臣の発言の中で、女性という産む機械、装置の数は決まっている、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない、こういう発言がありまして、安倍総理の内閣の一員であります高市大臣も、私自身、過去に病気をして子供を授かりにくい、というより授かれない、私は機械なら不良品かなということになる、同じ事情を抱える人、健康でも授かれない人もいる、女性が頑張っても少子化はなくならない、こういうような発言をされたというふうに思いますが、その中で不快感を示されているわけです。
　多くの女性たちからは、高市大臣の不快感というものは多くの女性が同様に感じていると言っても過言ではない、それから、国を代表する大臣があんな発言をするのであれば世の女性への蔑視というものを助長しそうで怖いんじゃないか、こういうような声も数多く寄せられておるわけです。
　国民の自由な意思による、子供をもうけるもうけないという価値観について、国が干渉することは疑問に思うわけですね。これは今総理も答弁されたわけですが。また、女性に対して、国民すべてに対して不快感や違和感を与えるような発言というものを公の場でなさった大臣は罷免されるべきではないかなというふうに考えますが、改めて、総理の考えはいかがか、お聞かせいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　当該の柳澤厚生労働大臣の発言は極めて不適切な発言であり、国民の皆様に対しまして、私からもおわびを申し上げたいと思います。また、柳澤大臣も、この問題に対して、直ちに発言を撤回し、そしておわびを申し上げているところでございます。
　今後、決して柳澤大臣が、今おっしゃったような、御指摘のような大臣ではないということを政策において証明していくことによって、しっかりと常に国民の皆様の立場に立って厚生労働行政を行っていく、特に、今課題となっている少子化対策について政策を実行していくことによって、また国民の皆様から信頼を得て、そして結果を出していくことによって職責を全うしてもらいたいと思っております。
○糸川委員　変わらないという御答弁なわけでございます。これにつきましては、もう国民の皆様に判断をしていただくのがよいのかなというふうに思っておりますので、どうぞ、世論調査等もよく御検討いただいて、御判断いただきたいなと思います。
　厚生労働大臣にお聞きをしたいんですけれども、またこれもおとといぐらいですかね、二人以上の子供を持つ、そういう健全な考えを持っていらっしゃる人たちが多いというような発言をされたわけですが、それは、私も何を根拠かなと思っていましたら、こういう「月刊世論調査」なんかにも、これは内閣府の大臣官房が出されているもので、これは十月号なんですけれども、そこの中にも、十七年二月の調査から今回の調査も含めてですけれども、二人以上が理想の子供の数だと言っていらっしゃる方が非常に多いわけですね。八割以上の方がこの「月刊世論調査」というものでは言っているわけです。こういうものを根拠に言っていらっしゃるのかなと。
　ただ、今の出生率というものはそこに至っていないわけで、多くの方がこういう健全なとおっしゃるんだったら、その健全な考えを持っていらっしゃる、大臣のおっしゃる、健全なとおっしゃる人たちが多いのであれば、出生率との今のこの差というのはどこにあるというふうに御認識されていらっしゃいますでしょうか。
○柳澤国務大臣　若い方々の、これはいろいろな人がいるわけですけれども、それを集計して全体として見ますと、そういうことで、今御指摘の状況、八〇％以上ですよということでございますが、それが、そういう希望を持つ方がそんなに大勢いながら、現実の私どもの直面しているものというのはそこに到底至っていない、希望がかなえられていないということでございます。
　したがいまして、その希望がかなえられていない状況を我々はますます真剣に分析をして、そこに本当に有効な手だてを考えていくということが私どもに課せられた任務だ、このように考えております。
○糸川委員　その希望がかなえられていないというのは、大臣、どの部分が、若い人たちが希望をしているというふうに認識をされていらっしゃるのでしょうか。
　例えば、私は二人持ちたい、でも、いろいろな観点から一人しか持てないとおっしゃられる方々のことなんだろうと思うんですが、そういう方たちの希望というのは、政府として、どこにギャップがあるんだというふうに認識をされているのか。例えば、経済なのか、社会全体なのか。それを認識した上でないと少子化対策というのは難しいのではないかなと思うわけですが、厚労大臣としてどのように認識をされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　一つには、今糸川委員が御紹介いただきましたように、経済的な状況ということがあろうと思います。具体的には、自分の雇用が本当に安定しているか、それから収入というか所得というか、そういったものの現状、あるいは将来の展望、こういうようなものも影響しているだろうと思います。
　それからもう一つは、労働の時間と、それからほかの生活のもろもろの活動に割き得る時間、このバランスも非常に大きく影響しているだろうと思います。
　それから、さらに言えば、実際に子供を持った場合のいろいろな社会の施設、環境、保育所はどうだろうかとか、それは近いところにあるだろうか、こういうようなことも影響しているだろう。
　このように、もろもろあるだろうと思います。
○糸川委員　大臣、ここの「子育ての辛さの内容」というところに、やはり「子どもの将来の教育にお金がかかる」ということが一番の大きな理由で、「自分の自由な時間がなくなること」とか、それから、「子どもが小さいときの子育てにお金がかかること」とか、「自分が思ったように働けないこと」とか、こういうようないろいろな例があって、これは内閣府さんがとられているわけですから、ぜひまた参考にしていただいて、生の声を反映させるような、ぜひそういう政策にしていっていただきたいなと思うわけです。
　もう一つ聞きたいんですけれども、少子化ということで特殊出生率が減少している、これが問題だということはよくわかるわけですが、正直、例えば、では、日本の総人口として、大臣がお考えになられる、年金の問題とかいろいろな問題をお考えになられる上で一番根本になると思うんですけれども、総人口、理想の人口論というものは今お持ちでいらっしゃるのか。例えば、一億五千万人がいいのか、一億三千万人がいいのか。
　出生率で見ますと、一・二五というものであれば著しく低いから、急激に降下しているから、これが問題なんだ、そこに対する対策を打たなきゃいけないということはわかるんですが、どういう形でというのは、それは今政策として挙げていらっしゃる。でも、理想の国家像というものを描かれたときに、当然その人口論というものが出てきてもおかしくはないのではないかなと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか、その辺。
○柳澤国務大臣　理想の人口論というようなことは我々は考えられない、このように思います。
　そうではなくて、ちなみに申しますと、例えば、現在、我々が人口問題研究所等を通じて、若い人たちの、結婚あるいは出産に対する意向調査というものを世論調査の形で調べたわけでございますが、ここに表明された希望がそれぞれどの程度かなったら日本の国の状況はどうなるだろうかということを調べているわけでございます。推計をしたわけでございます。
　そうしますと、二〇五五年の時点だったわけですが、希望がほぼ一〇〇％かなうような場合には、合計特殊出生率は一・七五になる、その場合には我が国の総人口というのが一億人を切らないレベルになるだろう、こういう推計が最近示されたわけでございます。
　そういうことで、ですから、なかなか希望をすべてかなえるというのは難しいかとも思いますが、できるだけかなえる方向で我々は政策を考えていくということが私どもの任務なのではないか、このように考えているところです。
○糸川委員　確かに、政府としてこれだけの人数がということは言えないのかもしれませんけれども、例えば私の今おります福井県ですと約八十万人の人口なわけです。地方の分権が進んだりなんかしていきますと、本当にこの人数でこの県を守っていかれるんだろうかと、教育の観点からも、医療の観点からも。いろいろなところで、税収も含め、非常に悩むところであるわけです。
　ぜひ、今後の課題としても、どのくらいにしていかなきゃいけないんだ、そのために出生率を上げていかなきゃいけないんだ、あらゆる政策をとるんだ、少子化対策をとるんだというところを、やはり頭の中にはどこかに置いていただきたいなという希望がございます。
　そういう一つの中に、これは今度ちょっと総理に聞いてみたいんですが、仕事と家庭の、一つのテーマとして、自分の自由な時間が持てなくなるとか、仕事と両立が難しくなるとか、そういうことがテーマになっているわけですから、職場環境を整備することの第一歩として、育児休業の取得を促進させる、こういうことも一つの少子化対策という観点からも、そして雇用対策として積極的に取り組む必要があるのではないかなというふうに思っておるわけです。
　しかし、私の地元であったり同世代の知人女性たちから意見が寄せられておるわけですが、そこで総理にお尋ねしたいんですけれども、ある既婚女性が就職活動を行っていたときに、ほとんどの面接官が、彼女が既婚者であることを知ると、お子さんの予定はと聞く。質問された求職者の方は、すぐにも欲しい、こういうような回答をすると、これが原因かどうかというのはあれかもしれませんが、不合格になる。また、実際に出産の予定があると、こういう女性を雇いにくいんだというふうにきっぱりと言われた例もあるようでございます。
　総理は、こういうことが現実問題として存在しているんだということを認識されていらっしゃいますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま糸川委員が指摘をされましたような相談が行政窓口に寄せられているということは、承知をいたしております。私どもとしては、女性がその能力を生かして社会にチャレンジできる、そのチャンスにあふれた社会をつくっていかなければいけないと考えております。
　今御指摘のあった点、女性の方にのみそういう質問をして、それを理由に雇用を行わないということは、やはり私は、それは問題であろう、このように思うわけであって、差別的な取り扱いを禁止しているわけでありまして、違反がある場合には、都道府県の労働局において厳正に対処しなければならないと思っております。
　そしてまたさらに、これは経営者側、雇用する側がやはり意識を変えていかなければいけないし、また意識を変えていくように我々も促していかなければいけない。女性を、また子育てをしている女性を雇用している会社に対して、そうした会社に対して我々がそうしたことをすることによって、会社にとってもやはりそれは有益なことであって、その会社の目指すべき方向である、そういう社会にしていくべきだろう、このように考えております。
○糸川委員　今度、厚労大臣に質問させていただきたいんですが、仕事と家庭の両立というものを可能とする職場環境、これは先ほども、整備をしていかなきゃいけないんだ、それはあらゆる観点から整備をしていかなきゃいけないんだと。これは少子化対策の一環として必要なことなんですが、我が国の育児休業の状況を見ますと、女性の取得割合というのは非常に低い、七二・三％。ただ、五百人以上の規模では八七・三％なんですが、小規模、五人から二十九人の会社の規模ですと五八・五％と、企業規模によって取得率に差が生じているわけでございます。
　「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」、これでは、おおむね十年後の目指すべき社会の姿の例として、希望する者すべてが安心して育児休業等を総理がおっしゃられるように取得できる職場環境、こういうものにする、こういうことを示しておりますけれども、このような小規模企業では育児休業の取得というものが進んでいない。
　この要因はどこにあるのか、また、その対策として、厚生労働大臣として今後どのようなリーダーシップを発揮されるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　糸川委員が御指摘になられましたとおり、育児休業の取得率は、事業所規模でいいますと、やはり大企業と申しますべきでしょうか、五百人以上のところと二十九人以下のところではかなりの差があるということでございます。
　ただ、きのう小宮山委員から御注意がありましたように、これは、出産を機に退職をしてしまった後、継続して就業を続けていらっしゃるという前提で、そういうことが分母になって、それで育児休業の制度を利用している方の比率ということも我々念頭に置かなければいけないということでございますが、いずれにしてもそういう状況である。
　これは、一体どこからそうしたことがきているかといえば、やはり中小企業の場合、大企業に比べて経営の環境が非常にきつい、経営の基盤も弱いということが当然第一に挙げられると思います。
　しかし、第二に、育児休業を与える場合に、実は、賃金を払う必要がない、それからその方にかかわる社会保険料負担をそこではしていただかなくてよくなるというようなことが事実としてございます。育児休業手当というものをその女性なり男性は育児休業をするときにはいただけるわけですが、それはその企業からではなくて雇用保険からいただける、こういうことでございますので、実は経済的負担としてはないわけでございます。そういうことで、もちろん、そこをぽっかり、日ごろいろいろな仕事をしていらっしゃる方が抜けてしまうわけですから、それは別の手当てをしなければいけないということでございますが、そういったこともろもろが心理的な抵抗感になってこのような事態を招いているのではないか、このように考えられるわけでございます。
　そこで我々は、平成十八年度からですが、もう既に、百人以下の中小企業に対して、育児休業取得者が初めて出た場合には助成金を支給するというような制度を設けまして、育児休業の制度にもっとなじんでいただいて、これをしっかりと運用していただく、現実の企業の中で運用していただく、こういうことを推奨、誘導していこうということで、今、この助成金を活用しつつ、そうした普及、定着を図っていきたい、このように考えている次第であります。
○糸川委員　ぜひ大臣、総理も、この職場環境については中小企業をやはりいろいろな面で、経済が伸びていくというときに大企業が先に伸びるということはよくわかるんですが、中小企業をぜひ守っていただいて、日本の多くは中小企業に支えられておるわけです、ですから守っていただいて、そして、そこで働いていらっしゃる労働者の方たちの労働環境も整えていただく、そういう支援をしていただくということが大きな意味での少子化対策につながるわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　私は、あえてきょう非正規雇用の方たちの話をしませんが、私は持ち時間が少ないものですからしませんが、ぜひそういうところにも取り組んでいただきたいなと思います。
　もう時間がございませんので、一つちょっとお聞きしたいんですが、これは厚生労働大臣にお聞きしたいと思うんです。
　少子化対策関連の法案として、児童手当法の改正ですとか雇用保険法の改正、こういうものが予定されておるというふうに思います。児童手当法の改正では、三歳未満児の手当、これを五千円から一万円にされたというふうに思います。そして、雇用保険法の改正では、育児休業給付というものを休業前の賃金の四割から五割に引き上げるということでございます。
　三歳未満児の手当を、五千円だったものを一気に倍増させるということですが、この根拠は、どういうところに根拠があったんでしょうか。
○柳澤国務大臣　乳幼児加算と我々は呼んでいるわけですが、普通の児童手当に加えて、三歳までの乳幼児を持っている場合には加算をしまして、児童手当を充実するということをいたしたわけでございます。これは、三人目のお子さんについては既にやっておったことですけれども、これはそうではなくて、一人目のお子さん、二人目のお子さんに対しても同様のことをすべきであるというふうに考えて、そうした措置をとらせていただくことに予定をいたしております。
　その理由いかんということでございますが、これはよく言われるわけですけれども、特に乳幼児の期間というのは、やはりいろいろな意味でお母さんが接触の度合いも多くしなければいけないというようなこと、それからまた、そもそもそのぐらいの年齢のお子さんを持っていらっしゃる若い両親の方々の所得のレベルを考えると、やはりそれを何とか支援していくべきだ、こういうようなことを考えまして、今回、特に一人目、二人目、こういうような、むしろそういうお子さんを持つ御両親こそ児童手当の充実を図るべきだ、このように考えて、そのような措置をとらせていただいたということでございます。
○糸川委員　もう時間が終わりましたので質問を終わりたいと思いますが、五千円が一万円になったということですけれども、本当にこれで足りるのかどうか、今若い人が苦しいから一万円にしたんだとおっしゃられますけれども、場合によってはもっと大幅に予算を増額して、本当に今少子化に取り組むんだということであれば、確かに今回、取り組んでいらっしゃらないとは言いませんが、ぜひ総理にも一気呵成に取り組んでいただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　池田　元久君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大野　功統君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山本　明彦君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川内　博史君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
平成十九年二月八日（木曜日）
　　　　午前十一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野　功統君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高木　　毅君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　川内　博史君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　財務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　大塚　　拓君
　　小野　晋也君　　　　　高木　　毅君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　野呂田芳成君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　井澤　京子君
　　高木　　毅君　　　　　小野　晋也君
　　山本ともひろ君　　　　松本　洋平君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
　　糸川　正晃君　　　　　野呂田芳成君
同日
　理事増原義剛君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として山本明彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、山本明彦君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　次に、平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成十八年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が受ける交付金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特定の費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすこととしております。これらにより、交付金等から特定の費用等を差し引いた額が五十万円までであれば課税をせず、その額が五十万円を超えた場合は、その超えた部分の二分の一を課税することとしております。
　第二に、農業生産法人が受ける交付金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に事業用の固定資産の取得や改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することとしております。これにより、課税を繰り延べることとしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は、約五億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
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　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○伊藤委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。財務大臣尾身幸次君。
○尾身国務大臣　この法律案につきましては、国における稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
○金子委員長　これより会議を開きます。
　予算案の審査に入ります。
　この際、少子化その他の集中的審議を行います。
　お諮りいたします。
　予算案審査のため、本日、政府参考人として国税庁次長加藤治彦君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。猪口邦子君。
○猪口委員　自由民主党の猪口邦子でございます。本日は、この質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　私、質問に入ります前に、一言申し上げたいことがございます。
　昨日成立しました補正予算でございますが、この中には、災害対策あるいは障害者自立支援対策、そして、いじめ・児童虐待対策など、国民生活にとって極めて緊要性を要するものがたくさん含まれてございます。このような重要な審議につきまして、与野党で合意していた日程にもかかわらず、野党が欠席されましたこと、まことに残念であり、本日から国会が正常化しましたことを心から歓迎するところでございます。
　では、少子化対策についての質問に入りたいと存じます。
　私は、初代の専任の少子化担当閣僚といたしましていろいろと努力しておりましたとき、当時官房長官でいらっしゃいました安倍総理が、この少子化問題についてどれほど積極的に取り組んでくださり、さまざまな困難の調整をみずから積極的にやってくださり、私は非力な大臣でございましたけれども、それをしっかりと調整をもってサポートしてくださり、そのときのことを思い出しますと、心から感謝申し上げたいと思います。
　また、その官邸のリーダーシップのおかげさまをもちまして、昨年の六月には、新しい少子化対策を政府決定することができました。後任の担当大臣でいらっしゃいます高市大臣は、これを着実に実施するということを答弁の中でもおっしゃっていただいております。
　この新しい少子化対策の中でも、例えば、とりわけ予算措置等において困難であろうと思われていました乳幼児加算の創設などにつきまして、安倍総理は、総理大臣として、今度はまさに総理大臣として、積極的にこの創設を可能にしてくださったと考えております。
　まことに感謝申し上げるとともに、そのような強い決意で新しい少子化対策の実施をさらに進め、また、少子化対策を一層主流化させて、重点化させていくことにつきましての決意につきましてお伺いできればと存じます。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　猪口委員におかれましては、少子化担当大臣時代に本当に積極的に少子化に取り組まれたわけであります。
　子供を生み育てやすい日本をつくっていく、また、この少子化問題に取り組まれ、そして、子育てをしている女性やお父さんを、また家族をしっかりと支援をしていかなければいけない、国がその支援をしていくという強いメッセージを出していくべきであるという考え方のもとに、少子化対策をお取りまとめいただいたわけであります。
　その中で、ただいま先生がお触れになりました児童手当の乳幼児加算、そしてまた、さらには、育児休業給付を四〇％から五〇％に引き上げたわけであります。乳幼児加算については、五千円を一律一万円にするという加算があったわけであります。また、延長保育等大変ニーズがあるわけでありまして、そうしたニーズ等に対応するための対策があります。また、やはり子育ては、お母さん、お父さん、家族で支援をしなければならないという観点に立って、長時間の時間外労働を抑制していく、働き方を少し変えていこうという観点からの取り組みを強化もしていかなければならないということでございまして、そうした総合的な政策を組み合わせていく。すべての子供、すべての家族を大切にしていくという基本的な考え方のもとに、子供と家族を応援する日本という基本戦略を打ち立ててまいりたいと考えている次第でございます。
　基本的には、猪口大臣時代に取りまとめた方針にのっとって、さらにそれを強化していく考えでございます。
　いずれにせよ、結婚したい、あるいは子供を持ちたいと思っている方々が、安心して結婚できる、また、安心して子育てできる日本にしていくために、全力を尽くしてまいる考えでございます。
○猪口委員　総理、まことにありがとうございます。大変に本質に踏み込んでお答えいただきました。
　総理の少子化に対する思い、まあ大きな声で言うかどうかは別で、官房長官時代から非常に熱心で、積極的で、この分野こそ重点化していこうという、そういう思いにあふれていたと私は思い出しております。まことに感謝申し上げ、総理大臣として一層この分野の強化に不退転の決意で取り組んでいただければと、お願い申し上げます。
　それでは、柳澤大臣にお伺い申し上げます。
　柳澤大臣は、私、思い出すこと、たくさんございます。少子化対策の担当として、国として政策を強化するときには、一つには予算措置があります。それから、もう一つには税制での対応がございます。予算措置を強化していくには、今申し上げましたとおり、当時官房長官でありました安倍総理を私はお頼りいたしました。そして、税制を改正しなければならない、子育て支援型の税制という考え方を党税調においてしっかりと打ち立てていただかなければならない。そのときの党の税調会長は柳澤大臣でいらっしゃいました。私は、当時、一般に党税調の議論というのはそう早く始まらないんですけれども、昨年は、二月、三月の時点から柳澤大臣のもとで、積極的に少子化対策を支援するような新しい税制の考え方を内々に議論を始めたと伺いました。
　私は、自分の日記を見ましたところ、三月一日に、柳澤大臣に意見を伺いに議員会館のお部屋に伺っております。そのとき、当時の柳澤税調会長は、少子化分野は大変重要だ、なかなか理解が得られないかもしれないけれども担当大臣としてしっかり頑張るように、党税調の側からは全力をもって支えてあげたい、早い時期に議論を始めることによってみんながその話になれていく、内々でいろいろと議論していると。これは、税調の他の幹部の先生方に伺ったときも、皆、口をそろえてそういうふうにおっしゃってくださいました。
　私の印象としては、柳澤大臣は、本当にこの少子化対策について熱心に、そして女性の社会的な機会の拡大について理解を示しながら、具体的な施策がどうあるべきか、税制がどうあるべきか、そういうふうに考え抜かれてこられた先輩の議員の先生でいらっしゃると感じておりました。
　それで、さきの残念な発言がございまして、大臣はたび重ねて謝っていらっしゃいます。私は、そのお姿を拝見するたびに、非常に胸痛むものがあります。もちろん、発言された言葉は決して適切でなく、すべて反省しなければならないということは言うまでもございません。そして、大臣は、それについて、そのように、すべて撤回し、反省し、謝罪されてきました。改めてここで謝罪していただきたいということを、私としては非常に申し上げにくいです。そのように徹底的に謝罪されてきたわけですから、ここは、大臣の本心は決してそこにはないということを私としては理解しております。
　そこで、私は、柳澤大臣が生まれたころ、そして柳澤大臣の世代について思いをいたしておりました。
　柳澤大臣は、終戦を迎えたとき、ちょうど十歳の直前のころだったと思います。そして、その後、職業人となって、日本の戦後復興の時代、また、無資源国でありながら石油危機を乗り越える、そのような時代を切り開いて、そして、日本がさまざまな価値の転換を見ていく中で、その新しい価値と積極的に向き合う、そのような努力をされてきた世代ではないかと思います。
　もちろん、若い世代から見れば、いろいろなところで、発言が不十分でありますとか、さきの発言のように、間違っている発言ということがありました。しかし、それについて、その発言を完全に反省して取り下げておられます。
　そのことについて、その世代が、異なる時代の中を生きてきたにもかかわらず、新しい男女共同参画、そして少子化対策の子育て支援など、新しい価値と積極的に向き合うその努力を一生懸命され、かつ、間違ったことについて、それを取り消し、謝罪し、その努力をしているということについて、そういう新しい価値と向き合う努力について、今後一層さらに進めていただきたいと思いますとともに、世代間において、一人の人のキャリアタイムの中で、大きく日本の社会の価値が変遷する中で、上の世代の、心を込めた対応をしつつも、言葉が不十分であったり間違っていたりしたということについて全面的に撤回される。そのこともまた認めて、受けとめて、また、新しい世代とともに、新しい世代のために、先ほども、若い人たちにフィットした少子化対策を打ち立てなければならないということをおっしゃってくださいましたけれども、そういう新しい世代の思いを重視して歩み続けてくださるというところに、やはりそこに、ある種の、非常に国民社会として重要なものがあるのではないかと思います。それは世代間の問題もあるのかもしれませんが、上の世代の方が新しい価値にしっかりと向き合おうとしている努力について、私は、積極的にさらに努力していただきたいと考えております。
　大臣に、さきの発言のことも含めて、今後一層少子化対策を重点化し、世代を超えて、若い世代の苦労や新しい価値について努力してくださることをよろしくお願いしたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　ただいま猪口委員から、本当にいろいろな多角的な見地から、私のこれまでの発言について、非常に御同情をいただく、温かい励ましの言葉を含めてのお話がございました。大変感銘を受けてお聞きいたしておりました。
　私の一月二十七日の松江における発言、これは講演中に発した発言なのでございますけれども、女性と人口の関係について実に不適切な表現を用いたということがございます。そのことによりまして、女性のみならず国民の皆様に大変大きく傷をつけ、混乱も招いたこと、本当に心からおわびを申し上げる次第です。
　この上は、強い反省の上に立って、与えられた任務のために、微力ではありますけれども、私の全力を挙げて取り組みたい、このように考えておる次第でございます。本当にいろいろと申しわけありませんでした。
○猪口委員　ところで、少子化対策でございますけれども、新しい少子化対策の考え方の基本となっておりますのは、二つの大きな柱がございます。一つは、子育て支援、それからもう一つが、働き方改革でございます。この二つは、まさに車の両輪のように、今後、それぞれあわせて強化していただきたいと思うところでございます。
　よく少子化対策は、いろいろと案があるけれどもどれが一番重要なのかということを聞かれることがありました。この国では、経済政策についての議論が非常に活発でありまして、経済政策においては、一番重点化するべき政策、こういう物の考え方があるのだと思います。しかし、社会政策においては、さまざまな家庭あるいは個人において困難の内容がさまざまでありますので、そういう意味では、どれか一つを重点化して答えが出るということではありません。体系的に、総合的に、そして、かなりきめ細かくさまざまな施策を組み合わせなければならないと思います。
　ここで簡単に、新しい少子化対策の背景となっています考え方を述べてみたいと思います。また、それにつきまして厚労大臣のお考えを伺いたいと思います。
　そのような考え方を表明して施策を強力に推進しようとしている中で、実は、我が国の人口動態の流れが変わってきております。二〇〇六年の出生数、これは、特に後半期において急増するようにもなっておりますし、また、二〇〇六年においては、結婚数も実に大きくその前の年を上回るようになっています。
　このことが示すことは、政府が本気度を持って軸足を少子化対策に置けば、若い世代が、いろいろと不安はあり、経済的にも立ち行くか不安はあるけれども、しかし自分たちの生活の中で子育てを頑張っていこう、そういう政府に対する信頼あるいは社会に対する信頼を回復してくれるものではないかと感じております。
　そこで、そのような少子化対策の考え方なんですけれども、まず第一に、子育てというのは、第一義的に保護者の責任であります。しかし、その保護者を社会全体で支えなければならない、それが社会の責務であるという考え方でございます。
　それから、もちろん、特に働く母親、共稼ぎの家庭、そのような家庭を重点化することも必要でありますが、同時に、全子育て家庭支援という考え方をとり、特に我が国ではゼロ歳から二歳の間の子供たちは専業主婦によって育てられている率が高いので、すべての子育て家庭が裨益するような少子化対策ということを柱にしたわけでございます。
　それから、三つ目は、乳幼児の時期、これは、その親にとって、本人の年齢も若く、したがって、その人の生涯の中で所得が低いときであろう、このように考えますと、乳幼児を抱えている家族を支援することを重点化するということも考え方にございます。
　それから、四つ目として、従来は、子供の安全、安心ということは必ずしも少子化対策の観点から議論されたことではないかもしれませんが、私は、全国各地を担当大臣として回り、現場の意見、地方の意見を聞く中で、保護者たちが最後に語る言葉は、いろいろあるけれども、結局は不安であると。治安状況、子供が巻き込まれるべきでないような事件の多発、この社会についての漠然と不安感があるということをおっしゃいましたので、子供の安心、安全ということを重点化するということを考えました。
　それは、新しい少子化対策の中の、例えば小学生期におきます放課後子どもプランによって、小学校に上がりますと、低学年のときは下校時刻が早く、その不安感から母親が仕事をやめなければならないということも多いことを知って、今後は、小学校の中で預かりながら、夕方までスポーツをさせたり、補習を望む子供にはそれをさせたりということを可能にする施策を導入したり、あるいはスクールバスの導入を積極的にしたりという、こういう考え方を施策体系の柱として、あるいは考え方として抱いていたわけでございます。
　そして、その二つの大きな柱は、子育て支援、そして働き方改革でございます。そして、子育て支援につきましては、子供の年齢進行順に施策を整理しまして、わかりやすく、国民が自分の子供の年齢だったらどういう支援策が受けられるのかということを示していったわけでございます。
　細かい施策の説明はここではいたしませんけれども、厚労大臣に、今私が申し上げました、今後我が国におきます少子化対策を強化するときの基本的な考え方、そして、体系的に、総合的に、多角的に推進しなければならず、どれか一つ、どっちが重要なのかという議論よりも、そのような体系性が重要であるということについて御意見を伺えればと存じます。
○柳澤国務大臣　猪口委員が初代の少子化担当大臣として八面六臂の御活躍をなさったわけですが、それは、ただに議員の間を立ち回るというようなこと、これも非常に大事なんですが、それにとどまらず、学者の御出身というようなバックグラウンドもございまして、非常に根本的な施策、お考え、そのもとで政策を打ち出そうとなさって御努力をなさっていたことを、私も、傍らからですけれども、非常に敬意を持って見ておった次第でございます。
　少子化対策というのは、ともすれば、先ほど猪口委員がおっしゃられたように、お金が大変だからお金を少し与えればいいんじゃないかというような、どちらかというと経済的な側面に力を入れがちなんですけれども、実は、そうではなくて、次世代の子供を健全に育て上げるということには、非常に大きな社会的な基盤、あるいは、もっと言えば、社会の人々の考え方を少し変えないといけないというようなことすらあるんじゃないか、こういうような御指摘をいただいたように思います。
　私どもも、今、第一に大事なのは働き方、このことが非常に大事だろうというふうに考えまして、ちょっと今までの少子化対策だったら迂遠ではないか、遠回りではないかというような感じを与える、雇用の場でのしっかりした子育て支援の基盤の整備ということが非常に大事だという考え方をとっております。
　それから、その中には、単に労働者の時間が確保できるというよりも、使用者の理解、これも非常に大事だというような考え方で、使用者の理解が明らかに進んでいるようなところには、これを奨励するというような措置も考える。さらに、もっと欲を言えば、使用者の考え方が変わってくるというようなことすら期待をしたい、このように考えております。
　それから、やはり現実的には、経済的な支援を行うというようなことが大事だということでございます。
　それから、第三番目には、今、猪口委員が最後に触れられた、社会が子供たちを、しっかりとその安全を確保する等のことにおいて、子供たちに温かい目を常に注いでいく、こういうことが大事だ。
　つまり、多角的なアプローチで社会の雰囲気が変わるというか空気が変わる、こういうようなことこそが大事だということが猪口委員が少子化担当大臣時代に私どもに示されたメッセージではないか、このように考えまして、不十分かもしれませんが、我々、現実の政策の中でそうしたことを生かさせていただきたい、このように考えております。