Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　わが国経済は、昨年の秋までは比較的順調に回復をしておりまして、生産、消費も相当伸びる、それから在庫調整も進むということでございましたが、再び十一月ごろから生産、出荷が落ち始める、在庫もまた再びふえておる、こういう状態になっておりますが、これは要するに、先ほど申し上げました輸出の落ち込みが直接の原因になっておる、こういうことだと思います。
　そこで、輸出の落ち込みがなぜ生じたかといいますと、これはやはり世界経済が戦後最悪の状態になっておるということで、日本の商品が大変優秀であり、しかも現在のような大幅な円安である。普通であれば相当伸びてもいいのですけれども、輸出が全然伸びない。むしろ減っておる。こういうことは世界全体の購買力が激減をしておる、こういうことだと思います。
　それからアメリカの経済は、昨年の第四・四半期、それからことしの第一・四半期、非常に大幅なマイナス成長になっております。最近は大体ゼロ成長ぐらいまで回復しておるようでありますが、しかし、何分にも非常に大きな落ち込みからの回復でありますから、まだなかなか好況感というものは出てこないのではないか、こう思いますが、数日前にアメリカ政府から発表になっておりますことしの下半期、それから来年を通じての成長率は相当高い水準を期待しておるようであります。アメリカ政府としては、ようやく調整期が終わって、経済は大規模な減税をてことして回復の方向に向かいつつあるのではないか、こういう見通しでありますが、アメリカ政府の見通しもよく狂いますので、私どもはそのとおりいけば大変結構だ、こう思っておりますが、やはり高金利という非常に経済の足を引っ張る条件がございますから、この動きをもう少し見守っていきたい、このように思っております。
○長田委員　次に、雇用の動向なのですけれども、最近、失業率が二十六年ぶりの高率を示しておる、あるいは有効求人倍率も悪化の一途をたどっておる、こういうことであります。完全雇用を実現する、それから福祉国家を建設するというのは政治の大きな命題であります。経済政策の究極の目的はそれであると言っても決して過言ではないと私は思うんですね。したがいまして、他の経済指標と異なりまして、雇用状況が悪化するということは、政策手段の誤りを意味するものである、このように言われても仕方がないと思いますね。
　そこで、何よりも景気の回復を急ぐということが雇用に大きく影響してくるわけでありますが、最近の雇用情勢については、長官の御所見はどうでしょうか。
○河本国務大臣　雇用の情勢も御指摘のとおりでございまして、二十六年ぶりの悪い状態になっております。失業者が、季節調整をいたしまして約二・五％前後になっております。日本は非常に人口の多い国でございますから、相当経済に活力がございませんと、どうしても失業者がふえるということでございまして、昨年の秋にことしの経済見通しを立てます場合も、三％程度の経済成長が続くならば、失業者はどんどんとふえていくであろう、税収は逆にどんどん減るだろう、それから貿易摩擦は拡大をするであろう、日本はこの三つの問題に大変苦しめられる、こういう見通しがはっきり立っておりましたので、それで何とか政策努力を加味することによりまして、そういう問題が解決できる安定成長路線に日本経済を定着させなければならぬ、こういうことで、ことしの成長目標を設定したのでございますが、残念ながら、この政府の目標からは、いまのところ相当下回っておると思います。大体三％前後の成長が続いておるのではないか、こう思っております。
　先般の臨調の答申を見ますと、まずこれからの日本の目標として、活力ある福祉社会を実現せよということが書いてありますが、活力ある福祉社会の中身は何ぞやといいますと、雇用問題がまず解決できなければならぬと書いております。それから国民の健康が確保されなければならぬ、高齢化時代に対して必要な政策が完備されなければならぬ、こういうことを書いておりますが、雇用問題が解決できるということは、相当な経済の活力の維持が必要だ、こう思うのですが、そこらあたりの関係は明確になっておりませんけれども、いずれにいたしましても、活力ある福祉社会の大きな柱の一つは、雇用問題の解決だ、このように書いてありますので、私どもも雇用問題を非常に重大に考えておるのでございます。
○長田委員　そこで、このような中にありまして長官は、景気対策に非常に努力をされていらっしゃる。私もよく理解しておるわけでありますが、長官、この間も、経済指標が大体九月ごろ出る、八月いっぱい、八月の末、それ以後具体的に手を打ちたいということでございますけれども、具体的な手を打つその具体的な問題、いまどういうことをすればいいとお思いでしょうか。
○河本国務大臣　これから相談をするわけでありますが、具体的な手といいましても、金融政策はいま全然お手上げの状態でありますので、やはりそれ以外の対策ということになりますと、上半期に公共事業の大幅な前倒しをしておりますから、下半期の公共事業の取り扱いをどうしたらよいかということについて判断をしなければならぬと思います。
　それから、先ほど御指摘の住宅投資でありますが、これはやはり景気に非常に大きな影響がございまして、波及効果も大変大きいですし、景気に対する即効性もございますので、何とかこの住宅政策、政府の目標を軌道に乗せる方法はないか、これも関係方面との調整の大きな柱だと思っております。
　それから、先ほど御指摘のございました民間の設備投資、特に中小企業の設備投資の落ち込みを防ぐために一体どういう対策があるのか、こういうことがこれからの検討の課題でなかろうかと思います。
　もちろんそれ以外にも幾つか検討しなければならぬと思いますが、大どころとしてはそういうところではなかろうかと思っております。
○長田委員　その中で、長官の持論の投資減税、これなんかは大きな柱になりませんか。
○河本国務大臣　中小企業の設備投資を盛んにするということのためには、まず景気の見通しがはっきりしなければなりません。中小企業対策といえば、景気全体がよくなるということが最大の柱でございますが、やはり経済見通しをはっきりさせることが何よりも肝心だと思います。それ以外に考えられる中小企業に対する対策といいますと、長期で安定した必要な投資資金が供給されるということ、これも当然その前提条件だと思いますし、それから現在若干の投資減税制度がございますが、きわめて小規模でありまして、経済見通しが立つと同時に、いま投資をすれば幾つかの有利な条件がある、こういうことであれば、投資意欲を伸ばすことも可能でなかろうかと私は思いますが、その一つの柱として、投資減税などをごく短期間に限って実行するということは非常に有効な手段でなかろうか、このように思います。
○長田委員　長官、景気対策を考える場合は、私はタイミングというのは非常に大事だろうという感じがいたしております。いま、住宅の問題にいたしましても各種設備投資にいたしましても、経済の先行き不安というものがどうしてもつきまとっております。設備投資しても、それだけ生産手段をとりましても、果たして売れるかどうか、先行き不安というものが非常につきまとっているわけであります。そういう中にありまして、適切な手を打つ、先手先手の手を打つ、こういうことならば、経済に対する政府の取り組みというものに対しては国民も理解するわけでありまして、そういう点では、私はタイミングが非常に大切だろうという感じがいたしております。先ほども通産大臣には、八月中に検討して、九月に臨時国会を召集して手を打ったらどうかという話をしたのですけれども、長官はどういうふうにお考えですか。
○河本国務大臣　十月以降息切れが生ずるということになりますと、何のために上半期に大幅な前倒しをしたのか、むしろ前倒しなんかやらない方がはるかに有効である、こういうことにもなりますので、私は政策に整合性がなければならぬと思います。
　そういうことから、上半期は御承知のように、公共事業を十九兆円契約をしまして、後半は五兆しか残っておりませんから、民間に力が出てこないということになりますと、何らかの最終需要の拡大をするための政策が必要になるわけでありまして、十月から落ち込みを生じさせないということのためには、やはり九月中に政策が具体化されることが望ましい、このように思います。
○長田委員　いつも長官が問題にしております経済指標、これは八月の末から九月ということでありますけれども、実際アメリカは四月−六月期の国民所得統計なんというのはもう発表されているんですね。そういう点では日本の場合は九月にならなくちゃわからないということで、長官、こういう経済指標を前倒しする方法はないものでしょうか。
○河本国務大臣　アメリカは御指摘のとおりであります。四−六の期間も三、四回にわたって経済見通しを出しております。一番当初がプラス〇・二ですか、それからプラス〇・七、それから最近はもう少し高い水準のようでありますが、実際にはそのとおりになっておらぬようであります。
　そこで、経済企画庁でもいろいろ研究をしたのですが、途中で大体これくらいだろうということは感じでおよそ見当がつきますが、しかし、それが最終の数字と余りにも大きな開きがあるということになりますと、政府の統計が信用なくなる、こういうこともありますので、アメリカのようなやり方では、どうももう一つ感心しない。
　それよりも、現在作業がおくれておりますのは、昨年の中ごろに、四十五年の経済指標から五十年の経済指標にかえたわけであります。そのために一時統計が混乱をいたしまして、いつもよりは二、三週間、これまでよりは二、三週間最終の統計が出るのがおくれておりますので、そこでできるだけ早く作業の結果が出るように督励をいたしまして、いつか申し上げましたように、早ければ大体八月の終わりにおよその数字が掌握できるのではないか。正確な数字は九月の一日、二日ごろになろうかと思うのですが、アメリカ方式は一、二違いがある。日本はまだとてもアメリカ方式でやるような決断ができておりません。
○長田委員　経済指標は正確なほどいい、これは当然であります。しかし、政府の立てる成長率の目標とか物価の目標、余り当たったこともないのです。国民は信用してないのではないかという感じが私はいたしております。
　そこで、ことしの経済成長の目標でありますけれども五・二％。先日長官は、このままでいきますと恐らく三％台、そういう発言を実はされておりまして、景気は二番底だ、こういう答弁がございました。たしか民間の調査機関でも、大体一ポイントぐらいは落としておるようであります。
　私は仄聞するところによりますと、五十七年度の実質成長率五・二％、経企庁ではすでにこれの見直し作業に入っておる、そういう話も聞いております。長官の希望する景気規模、たとえば景気規模をどのくらいにするか、五・二％に近づけるためにはどのくらいの規模で追加予算をやらなくちゃいけないかということは、実は逆算すればおよそ数字が出てまいります。きょうはそれを詰めるのが目的ではありませんので、長官の希望するいわゆる追加規模ですね、これを含めてどうでしょう、それを実施されたといたしましても、五十七年度の成長率は大体どのくらいになるとお思いでしょうか。
○河本国務大臣　政府の経済見通し、五十六年度は二百五十五兆ぐらいの規模かと思っておりましたが、大体二百五十一兆ぐらいの規模に終わっております。それは結局、要するに四・一％成長が二・七％成長になった背景でありますが、五十七年度はスタート台が低い水準になりましたので、二百五十五兆から二百五十一兆という数字になりましたので、大体二百七十二兆ぐらいのＧＮＰの規模になりますと五・二％成長が達成できるのではないか。当初は二百七十七と考えておりましたが、それより少し低くても五・二％の成長は達成できるであろう、こう思っております。
　そこで、先ほど来申し上げておりますように、九月初めの段階で、そのためにはどの見当の最終需要が不足するのかということをよく分析をいたしまして、そしてその不足分を全部、政府投資の拡大だけではなく、民間の力が出てくる対策も含めまして、最終需要が拡大するような方策をとりますならば、全体としての規模が五兆になりますか、七兆になりますか、そこは正確に分析しなければなりませんが、そうしますと、日本経済の規模は二百七十二兆になることは十分可能だ。ただしかし、そこまでやらぬでよろしい、何もそこまでやる必要はないということになりますと、当然それよりも低い水準になるわけでありまして、努力いかんによってはこの五・二％成長は十分達成できる力を日本経済はまだ持っておる、それをやるかやらぬかは政策の選択の問題だ、私はこのように考えております。
○長田委員　ただ、景気を見ますと、長官、やはり財政の占める位置というのは非常に強い。そういう意味では、臨調では増税なき財政再建、このように言われておりまして、実際問題、財政を使って公共投資をする、それによって税収をふやす、そういう方法もあります。しかし、これだけの赤字国債を多発できない、じゃあ財政規模をもっと減らせということになりますと、勢い税収も減ってしまう。そういうことで両論あるわけでございますが、長官のお考えはどちらを選択されますか。
○河本国務大臣　臨調のこの判断には私はずいぶん頭を使っておられる、こう思うのです。たとえば財政再建の基本方針は、増税なき財政再建ということでありますが、しかし、税に対する取り扱いなども、よく読んでみますと、非常に含みのある表現になっております。それからまた国債に対する取り扱いも、非常に含みがある表現になっておりまして、たとえば赤字国債につきましては、昭和六十年から返還が始まるから、それまでに赤字国債発行をゼロにするような工夫と努力をしなさい、このような表現になっておりますが、あわせて建設国債はこれと別個の取り扱いになっておりまして、建設国債については中長期的にだんだんと減るように考えていきなさい。
　臨調の言っておる中期、長期とは何を指すかということでありますが、私の大体理解しておるところでは、中期というのは五年とか七年とか、そういう感覚のように思いますし、長期というのは二十一世紀を展望しての見通しのように思います。
　それで、建設国債については減らさなければならぬが、これは中長期的に判断をしなさい、こういうようになっておりますので、ここらあたりの表現は非常に微妙になっております。したがいまして、できるだけ国債を出さないということは大変望ましいわけでございますけれども、しかし、私はいたずらに国債の金額だけに驚いてはいかぬ、こう思うのです。
　やはり国債の発行高というものは、その国の預貯金の伸びが毎年どれくらいあるのかという預貯金の伸びとの比較である、ＧＮＰとの比較では正確な判断はできない、予算との比較でも正確な判断はできない、やはり預貯金の伸びが一体幾らあるのか、つまり一年の間にその国で国債を健全に発行できる能力というものは幾らの範囲か、こういう判断が必要でなかろうか、私はこう思っております。しかし、まだ最終的に政府の建設国債発行についての合意がまとまったわけでもございませんで、これからあらゆる角度から検討していって最終の結論を出さなければならぬ、こう思っております。
○長田委員　私も長官の意見には賛成なんです。日銀の調査報告「五十六年の資金循環」によりますと、国の財政赤字がすでに政府短期証券、ＴＢでありますけれども、大量増発を招いている。潜在的なインフレ圧力を非常に警戒いたしておるわけでございます。この政府の短期証券によりますところの資金調達額というのは、五十六年には一兆三千六百億円に達しておるわけであります。これは前年度の比で見ますと五・六倍にも実は膨張しておるわけですね。しかし、発行残高は五月末までで十八兆円を超えております。これは史上最高を記録しておるわけであります。そうなりますと、財政インフレという問題が出てくるような感じが私はするわけであります。こうした日銀の警告といいますか提言といいますか、これに対しては、長官、どういうお考えでしょうか。
○河本国務大臣　いまお述べになりました短期証券というのは、大蔵証券、外為証券、食糧証券、全部をあわせてのお話だと思いますが、その中で一番気をつけなければならぬのは、やはり大蔵証券だと思います。つまり税収のつなぎをするという役割りを果たすこの分野でございますが、御承知のように、ことしの予算ではその限度額が七兆二千億に拡大をしております。やはりこの取り扱いを気をつけませんと、実際上の赤字国債と変わらない、こういうことになりますので、よほど取り扱いが大事だと思いますけれども、いまの段階は幸いにこういう経済情勢、幸いと言ったらちょっとぐあい悪いのですが、いまのような経済情勢でございますから、これがインフレにつながるとかそういうことにはなっておりませんけれども、御指摘のように、この点はよほど警戒する必要があろうか、このように思います。
○長田委員　実はきのう大蔵省は、長期国債の表面金利を現行の七・五％から八％に引き上げました。八月債の発行条件をこのように決めたわけでありますけれども、この引き上げは長期金利全般の大幅なアップにつながるのではないか。そうなりますと、景気低迷に拍車をかけるような結果にならないか。国債が売れない、〇・五％上げる、わからなくはないのですけれども、景気全体を停滞させる、そういう側面が非常に働くのではないかと思いますが、最後に長官にこの点をお尋ねしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○河本国務大臣　日本銀行の金融政策を見ておりますと、ことしの三月以降大幅な円安傾向に少しでも歯どめをかけたい、こういうことから短期金利を高目に誘導しておられまして、それがさらに長期金利に影響して、長期金利も高くなる、銀行預金はそのまま据え置かれておりますから、銀行の資金のコストは変わらないのですけれども、銀行としては、国債以外に有利な金融商品がどんどん開発されるものですから、その方に投資を希望される、国債を引き受けるのをいやがる、こういうことが出てまいりまして、七月は休債にせざるを得なかった。こういうことで、結局八月は〇・五％の金利の引き上げ、利回りの引き上げ、こういうことになったわけでありますが、もちろんこのために長期金利全体に影響が出てまいります。
　ただしかし、現在の資金の需要状態を考えますと、長期プライムを上げましても、民間が借りる場合に、果たしてそのとおりすぐ行くかどうかということは、これは疑問だと思うのです。特に力の強いところはとても、コストが上がっていないのに金利を上げるということは皆承知しておりますから、そこは皆それぞれ交渉されまして、直ちにこれが長期金利の引き上げにそのままつながるということは言えないと思います。しかし、全体の流れから申しますと、こういう景気が非常に大切なときに金利が上がるということは、これは大変遺憾なことだ、こう思います。万やむを得ないと思いますが、そのこと自体は大変遺憾である。
　ただ、特にこの際、中小企業が非常に厳しい環境下にありますから、中小企業に対してだけは特別の配慮が必要でなかろうか、私はこのように考えております。
○野田委員長代理　次回は、来る六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
○羽田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善之君。
○亀井（善）委員　大臣は、参議院の本会議の予定もあるようでございます。時間が限界があるわけでございますから、まず最初に、九州地方を中心とする七月の豪雨、あるいはまた引き続き襲った台風十号によります農林水産業の被害に対し、農林水産省はいろいろ対策を講じておられると思いますが、たとえば天災融資法の発動であるとか、あるいは生鮮食料品の確保等についてどのような対策をお持ちでありますか。特に、果実等につきましては大変な被害を受けておるわけでございます。
　これにつきまして、大臣、ひとつ簡単にお答えをいただき、後ほどこの被害状況等につきまして事務当局より御説明をいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　九州地方を中心とする七月の豪雨による農林水産業の被害は、七月三十一日までの関係県からの報告によりますと、被害額は八百億円弱でございます。その主なものは、農地、農用施設、林地荒廃等であります。
　また、八月二日に中部地方に上陸した台風十号は、広い地域にわたっての農産物の被害がございました。この被害状況については、目下調査中でございます。また、農林水産省として、後で事務当局から説明いたしますが、被害状況に応じて適時適切な措置を講じておる次第でございます。
　ただいまお話しの天災融資法の発動につきましては、被害調査の結果を得次第、被害の実態に即して適切な措置を講じたい、かように考えております。
　生鮮食料品の確保でございますが、これは、私、一番心配したところでございます。特に長崎市における生鮮食料の状況は、道路が完全に閉鎖されました関係から一時非常に心配されましたけれども、その後順調な需給状況にあるようでございます。
　いずれにしましても、集出荷団体及び小売店その他の団体といろいろ協力をしながら最善の努力を進めてまいりたい。問題は、野菜の産地の被害よりも、やはり交通ルートが非常に遮断されたということによる高値が予想されますものですから、それを一番心配しているわけでございます。東京都においてもいま非常に品不足のものが幾らかあるようでございまして、そのことが高値を予想されるような状況にございますので、それに対する対策も今後鋭意積極的に努力してまいりたいと考えております。
　以上申し上げ、後ほど事務当局から御説明させます。
○角道政府委員　七月の豪雨、台風十号の被害状況及びその対策について、補足的に御説明申し上げます。
　まず第一に、七月の豪雨でございますが、被害状況といたしましては、九州地方を中心といたしました七月中旬以降の梅雨前線豪雨によります農林水産業関係の被害は、七月三十一日までの関係県の報告によりますと、農業関係におきましては、農業用施設を中心にいたしまして五百六十七億円、林業関係では二百十億円、水産関係では十一億円、合計七百八十八億円となっております。主な被害県は、長崎、熊本、佐賀、大分の北九州地方でございます。
　私ども、この災害が生じました後、現地調査等を行ったわけでございますが、まず第一に、七月二十四日、農林水産省の調査団といたしまして、林野庁の治山課長ほかを長崎県下に派遣しまして、現地調査を行ったわけでございます。
　また、七月二十五日、松野国土庁長官を団長とする長崎県下への政府調査団に、当省からは構造改善局の防災課長を参加させております。
　七月二十四日から、災害の査定官を長崎、熊本、大分県下に派遣したところでございます。
　また、食品流通局の市場課長を長崎県下に派遣をいたしまして、生鮮食料品の確保について指導に当たらせたところでございます。
　応急対策といたしましては、農地、農業用施設等の災害復旧につきましては、緊急地区の応急工事及び被災個所の復旧工事等につきまして現地指導を行うとともに、緊急地区の査定前着工、緊急査定の実施等を指導しております。また、必要があれば査定設計書の作成の応援等の準備をいたしているところでございます。
　林業関係の災害復旧につきましては、緊急を要するものにつきましては、事業主体の準備が整い次第、緊急治山事業等によりまして早期に復旧を図ることにいたしております。
　生鮮食料品の確保につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたように、集出荷団体への要請等を行いますとともに、食品流通改善推進員等を動員いたしまして、巡回パトロール等の実施を行ったところでございますが、現在のところ、生鮮食料品の小売価格については、全体としては大きな変動はないように承知しております。
　今後とも被害状況の把握に努めまして、被害状況に応じ、農業共済金の早期支払い、被災農家に対する資金対策等、適時適切な対策を講じたいと考えております。
　次に、台風十号でございますが、被害状況といたしましては、大型の台風十号が八月二日零時過ぎ渥美半島に上陸した後、中部地方の西部を通りまして日本海に抜けたところでございます。
　この台風の接近及び通過に伴いまして、近畿地方、東海地方、関東地方、北陸地方及び東北地方にかけまして、広範囲にわたりまして強い風があり、これらの地域に農作物等の被害が発生しております。
　被害状況については目下調査中でございまして、具体的な被害金額についてはまだ把握しておりませんが、台風十号が強い風を伴ったために、農作物等の流失、冠水のほかに、果実の落下、野菜の倒伏あるいは損傷等の被害が発生している模様でございます。また、農地、農業用施設、林地、林道等にも被害が発生している模様でございます。
　応急対策といたしまして、八月二日、農林水産省に、七月と八月の豪雨に対処するため、関係部局から構成された災害対策連絡会議を設置したところでございます。
　また、この被害状況の把握と災害対策の指導のために、係官を現地に入るよう地方農政局に指示をしております。
　また、農作物等の被害の軽減につきましては、以下のような指導を行っております。
　まず、水稲につきましては、冠水した水田は速やかに排水に努める。また、排水後白葉枯れ病等の多発が懸念されておりますので、適切な防除に努める。追肥及び除草剤の使用は、草勢等に配慮し適切に行う。
　次に、果樹につきましては、病害を防止するための薬剤散布を行う。あるいは、葉の損傷が著しい場合は、葉の活力に応じて摘果を行う。落下果実につきましては、極力加工向けに利用する。落下果実が病害の発生源にならないように、できるだけ早く処理をする。
　また、野菜につきましては、草勢回復のため、整枝、施肥、病害虫防除、排水の徹底等の技術指導を行っているところでございます。
　その他、作目に応じまして適切な被害回復の指導に現在努めておるところでございます。
　今後とも、被害状況の早期かつ的確な把握に努めまして、被害の状況に応じまして適切な対策を速やかにとっていくという方針でおります。
○亀井（善）委員　まだまだ被害状況というものが把握されてない面があろうかと思います。この面につきましても、適切な措置を緊急にとっていただくよう、お願いを申し上げる次第でございます。
　次に、いま農産物自由化等の問題、日米貿易摩擦の問題に関連をいたしまして、通称ブロック書簡、こういう問題について、新聞報道等で大きな問題にもなっておるわけでございますし、私ども、それを拝見して大変ショックを受けておるわけでございます。
　そこで、通産省にまず最初にお伺いをしたいわけでございますが、今回の市場開放対策第二弾について、通産省はいかなる考え方で取り組んできたものか。特に農産物については、ブロック書簡を通産省が仕組んだ、こううわさされているような新聞記事が大きな活字で出てくるわけでございます。この点につきまして、通産省の考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○原田（昇）政府委員　今回の新聞報道について、私ども大変遺憾なことだと思っております。
　われわれは、農産物の輸入自由化につきましては、関係国との友好関係に留意しながら、国内農産物の需給動向を踏まえて、食糧の安全保障の上で重要な役割りを果たしているわけでございますから、わが国農業の健全な発展と調和がとれた形で行われることが基本的に重要であると考えておるわけでございます。このような考えから、わが国の農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置を関係国に十分説明しておりまして、大臣は、再三ブロックとかあるいはＥＣの代表等との会談におきまして、日本の農産物の市場開放の困難であることをるる説明しながら対処をいたしてきたわけでございます。
　われわれは、工業製品の思い切った関税の引き下げをやることによって、むしろ農産物の市場開放の困難なところをカバーしようというようなつもりで対処をいたしたわけでございまして、それについて今回第二弾という形で決着をつけたわけですが、やはり事前に十分根回しをしないでやりますと、第一弾のときのようにこちらの一方的な措置で向こうはただでいただいちゃうというようなことにもなりかねないわけでございますから、第二弾の際は事前に十分な根回しをしてやるというようなことで対処をいたしたというのが実態でございます。
　結果をごらんになっていただけば十分おわかりだと思いますが、まず、農産物については、今回の措置はほとんど具体的な開放措置をやったわけではなくて、むしろ工業製品で大きくわれわれが市場開放を前進させたと言っていいのではないかと思います。それによってむしろ農産物の分をカバーしておるというように理解しておりますし、また、ブロック書簡の事実は全くないわけでございまして、われわれが自主的に総理談話も発表し、これを天下に公表した、こういうことになっているというように御理解いただきたいと思います。
○亀井（善）委員　安倍通産大臣は農産物については大変むずかしいということをかねがねおっしゃっていることは、私も承知をしておるわけでございます。そういう面で、農産物の問題等につきましては、ぜひ農林水産大臣、農水省が責任を持ってやっていただくことを、この機会になおさらにお願いを申し上げるわけでもございます。
　時間が制限をされております。
　新聞報道によることでございますが、農民の皆さん方、農業団体の皆さん方も大変ショックを受け、心配をされ、これからどうなることかと不安を持っておるわけでございます。
　そこで、ごく簡単にお答えをいただきたいわけでございますが、ブロック書簡の内容、この問題につきましては、報道では三十四ページのものであるとか、いろいろ出ておるわけでございます。その内容と同時に、さらに、それに添付書類があった。それは、総理の市場開放宣言、一つの声明案というものが添付されておったというようなことが報道されているわけでございますが、そういうものがあったのかどうか、その事実についてひとつ通産省からお伺いをしたいわけでございます。
○福川政府委員　お尋ねの件でございますが、いわゆるブロック書簡に総理談話の一案が添付されておりましたことは事実でございます。
　ブロック書簡全体は、パーソナル・アンド・コンフィデンシャル、こういうことに指定されているものでございますので、その内容につきまして詳細にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いま先生御指摘の総理談話の案に関連したものにつきましては、総理談話を出すことを特に求めた、こういうことではございませんで、総理談話を出す場合には、輸入拡大でありますとか、いわゆる日本で盛られております輸入に関する諸施策の実効が上がるような指導を求めたということでございまして、特に総理談話を出すようにということを求めたものではございません。
　もしブロック書簡全体のことについてということでありますれば、外務省の方からお答えさせていただくのが適当かと思います。
○亀井（善）委員　その件について、外務省にもひとつお伺いをしたいわけでございます。
　そういう添付書類がつけられておった、こういうことがあるわけでございますが、特に他の国の総理大臣の声明、そういうものを文案までつけて求めてくるということは、外交常識から考えてもちょっと異例のことではなかろうか、このようにも考えられるわけでございます。特にその声明を出すことを要請してきたものかどうか、この辺のことにつきまして外務省にお伺いしたいと思います。
○深田政府委員　ただいま御質問の点でございますが、ブロック書簡と称されておりますものは、アメリカ側が日本の自主的な市場開放の作業の過程におきまして何分の参考にしてほしいということで、アメリカ側の考えを中心に取りまとめて、正式の外交文書ということではございませんで、内々に複数の関係大臣あてに出してまいったものでございます。したがいまして、そこに盛られております内容は、これを日本側に要求しておる、要望しておる、あるいはディクテイトしておる、そういうようなことではない、あくまでもアメリカ側の希望なり、そういうものを参考までにお知らせするものであるという説明を受けている次第でございます。
○亀井（善）委員　そこで、いろいろ報道の中に、外務省は米国側に、ブロック書簡の背景と申しますか、米国通商代表部を通じてこの問題の調査をした、こういうようなものもあるわけでございます。
　そこで、まず通産省に、そういう総理の声明案と申しますか、そういうものを渡したのかどうか、こういう問題についてお伺いをしたいわけでございます。
　世間では、裏を見るとアメリカと通産省が一体になってやっているのではなかろうか、あるいは通産省が作成した文書と書簡は一字一句違わない、こういうようなことも出ております。あるいは米国側に手渡した人もわかっている、このように、疑問がたくさんあるわけでございます。この問題について、まず通産省に、総理の声明案と申しますか、そういうものを渡したのかどうか、この確認をいたしたいわけです。
○福川政府委員　総理談話につきましては、五月の六日、安倍通産大臣が、五月の連休を利用いたしまして中東を訪問いたしました御報告と、それから十一、十二に予定されておりました三極の会議の打ち合わせを兼ねまして、官邸に総理、官房長官をお訪ねをいたしましたが、その際に大筋の御了承を得たわけでございまして、その後、五月の七日に、アメリカ側からの三極の議題の問い合わせの一環といたしまして、その考え方の骨子を安倍通産大臣の御指示のもとに先方に電話にて通告をいたした次第でございます。
　いま申し上げましたように、総理談話は五月の六日の時点で大筋御了承を得ておるわけでございまして、私どもとして、特にアメリカ側に働きかけてその実現を仕組むというようなことはそもそも必要のないことでございます。私どもといたしましては、新聞、世上いろいろ報ぜられておりますように、私どもがブロック書簡の附属書として添付されておりますものを作成したとかあるいは仕組んだとか、私どもがその文書を渡したといったような事実はないわけでございます。
　また、外務省におきましても、通産省がその文書を渡していない、こういう事実に関しまして、これを否定する事実を確認しているものではないというふうに私どもも承知をいたしております。
○亀井（善）委員　そこで、外務省に今度はお伺いをしたいわけでございます。
　いま通産省が、渡さない、こういうように否定をされているわけでございます。しかし、いろいろの新聞あるいは週刊誌の記事等にも、米国通商代表部に調査を依頼をした、こういうことが出ておるわけでございます。その結果につきましてもいろいろ報道されているわけでございますが、この調査の結果を外務省からひとつ説明していただきたいと思います。
○深田政府委員　私どもといたしまして、アメリカ側に、この一連の書類が出てまいりました背景、これを内々問い合わせた次第でございます。特に、当時農産物交渉の関係でアメリカ側の考え方がどうもはっきりしないという点がございましたので、その点を確認をいたすということが一番大きな点でございました。また、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、このような書簡を複数の大臣に同時に出したというようなことも、ちょっとどういう経緯かなというようなことで問い合わせた次第でございます。また、その他、総理談話の件についても問い合わせをいたしました。
　この問い合わせに対しましては、先方は、内々の問い合わせに対してこれまた内々に御説明をするということであるので、そのアメリカ側の説明の詳細について公にするようなことはぜひ避けてほしいということを強く希望いたした次第でございまして、これは、先方に対する信義の問題もございますので、その詳細等についてこの公の場で申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一連の書類のおおよその性格につきましては、先ほど来御説明申し上げた次第でございます。
○亀井（善）委員　新聞の報道によるわけでございますけれども、疑問に思われることがたくさんある。いま通産、外務省からそれぞれ説明があったわけでございますが、どうも通産、外務両省とも、日本政府内で若干の対立がということを印象づけられるような点もあるわけでございます。しかし、これからが交渉の大きな山場と申しますか、まだまだこれからの問題、特に農産物につきましては、牛肉、オレンジの問題等、十月以降の問題があるわけでございます。あるいはまた、最近この市場開放問題をめぐって、日米実務者協議と申しますか、監視のためにアメリカから日本に来ておるというような問題もあるわけでございます。そういう面で、今後の問題につきまして、やはり政府が一体になってやっていただかなければならない、このように考えるわけでございます。特に農産物交渉問題につきましては、今日まで農林省、農林水産大臣を初め関係の皆さんが大変真剣な努力をされ、その成果を上げておられるということは、私ども高く評価をするわけでもございますし、さらに、農業団体、農民の方々も今日までのその努力には敬意を払っておるところでございます。
　いろいろこのような不安と申しますか、外務省、通産省等の中でそのような問題があるということは、大変残念なことであるわけでございます。農産物の問題につきましては、これからもぜひひとつ農林水産大臣、農林省が主導権を握って、さらに通産、外務ともこれを支えて、日本の国の農業を守るために一層の努力をしていただきたい。特に消費者の方々につきましても、食糧は自国でできるものはできるだけ自国で生産をし、食糧の自給率を高めるということにつきましては、大変深い理解もちょうだいをしているわけでございます。
　そういう面で、ぜひ今後ともこれらの問題につきまして政府一体になってやっていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○羽田委員長　亀井善之君の質疑はこれで終わります。
　次に、安井吉典君。
○安井委員　いわゆるブロック書簡問題について、私は七月十三日の米価問題の際ちょっと取り上げました。しかし、とても意を尽くせるような状況ではございませんでしたので、社会党として、七月三十日、飛鳥田委員長から鈴木総理への申し入れということで真相の解明を要求いたしました。それについて、昨日、池田官房副長官が私のところへお見えになって、党の申し入れに対する正式の報告であるということで内容の御説明をいただいたわけであります。
　ただ、事実関係やらあるいは私どもが疑問として提起いたしました問題についてのお答えはありましたけれども、しかし、一番肝心のいわゆる書簡そのものを私どもの手に見せてもらわなければ疑問の解明はできないし、しかも、外務省と向こうとのいろいろな調査とかなんとかという中身については、外交交渉の問題だからお話しできません、こういうことで、相変わらずミステリーは残るわけであります。
　この日米摩擦問題の一番初めのころ、アメリカが日本に対して劇的な対策を要求するという言葉があったのをいま思い出すわけですが、しかし、いまのブロック書簡をめぐる問題はまさにミステリアスドラマで、ミステリー劇のような気がしてならないわけであります。したがって、きのうの政府の正式の御報告ではありますけれども、どうもはっきりしない点について、この際、二、三伺っておきたいと思います。
　このいわゆるブロック書簡に対する添付文書は、日本総理大臣の日本市場開放宣言案というタイトルだというふうに伝えられておりますが、そのとおりですね。
○深田政府委員　ただいま御質問のございました文書を仮に日本語に意訳してお答え申し上げますと、日本市場開放宣言の案というようなものでございます。
○安井委員　日本総理大臣の、という言葉は初めにないのですか。
○深田政府委員　これは、先ほど御答弁申し上げましたように、日本側でいろいろ作業をしていく上での参考にしてほしいという前提で出てまいったものでございますが、日本市場開放宣言、総理大臣による、ということでございます。
○安井委員　添付文書の内容と政府が五月二十八日に出した談話はほとんど一致するというふうに聞いていますし、昨日の参議院の農林水産委員会でも、農水省の経済局長からそういう御説明もあったと聞いておりますが、そのとおりですか。
○福川政府委員　いまお尋ねのブロック書簡につきましては、附属文書を含めましてこれはパーソナル・アンド・コンフィデンシャルということになっておりますので、その内容について詳細にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いま新聞等にいろいろ報ぜられておりますものによりましてそれを判断してみますると、日本の輸入の拡大を求めたという基本の思想については類似をいたしておりますが、長さその他の点についてはかなり違っておるということを見受けられるように思うわけでございます。
○安井委員　通産省に伺いますけれども、日本の総理大臣の宣言というか、談話の案文を手紙につけてくるというアメリカのやり方について、通産省はどうお考えなのですか。
○福川政府委員　私どもといたしましては、国際的な関係におきましていろいろな意見の交換あるいは文書のやりとり等が行われるわけでございますが、先ほど外務省からもそれに関連する御答弁がございましたけれども、参考までにいろいろな意見を内々言ってくる、こういうことにつきましては、いろいろな形態があろうかと思うわけでございます。私どももそういう前例につきまして詳細承知いたしておるわけではございませんが、そういったいろいろな意見あるいは文書の交換ということはこれまでもいろいろな形であるわけでございまして、必ずしもそういうことはあり得ないことではないというふうに思っております。
○安井委員　通産省はかなり肯定的な見方をしておりますが、外務省はどうなんですか。私どもはこういうやり方は異常なものだ、異例なものだと思うのですが、あなたの方はどうお考えなのですか。
○深田政府委員　先方としましては、あくまでも日本側の参考に資したいという善意で出たものというふうに私どもは受けとめておりますけれども、総理大臣の談話ということであれば、こういうことという文書を公式に出してくるということでございますとこれは若干異例ということになると思います。
　ただ、今回の一連の文書は、パーソナル・アンド・コンフィデンシャルという前提で、内々に示してきたものであるというような点も考慮する必要があろうかと思います。しょっちゅうあることであるということでは全くないことは確かでございます。
○安井委員　農産物の問題でずいぶん農水省の経済局長は苦労しておるというわけでありますけれども、こういうやり方についてあなたはどうお考えですか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　何しろ農林水産大臣はブロック書簡を受領した当事者ではございませんので、隣の省の大臣がお受け取りになった書簡について論評を加えることはいかがなものであろうかと存じますが、ただ、私は、五月二十八日付の総理談話はあくまでも総理御自身のお考えをお述べになったもので、ブロック書簡によって影響を受けたものでは全くないというふうに考えております。
○安井委員　大体口裏を合わせてここへ出てこられているのはわかりますけれども、通産省がかなり肯定的な点について私は気になるわけです。だから、どうも仕掛け人は通産省じゃないかというふうに言われるのではないかと思います。三人のお話をちょっと分析してください。これはかなりニュアンスがありますよ。こういう外交のありようというものについて、あなた方は少し鈍感になり過ぎているのではないかと思う。新聞あるいは週刊誌によれば、どじ外務省であったり売国通産省であったりするわけです。これは、私が言うのじゃないですよ。そう書いてあるわけです。ですから、国民の方はもっと真剣にいろいろな問題を考えているのに、事態を少し軽々しく考え過ぎていると私は思わざるを得ないわけであります。これはもう大変な非礼であり、侮辱的なやり方であるということになるのではないかと私は思います。
　こんなようなことで、一つの国の総理大臣にこういう談話を出しなさいということを向こうの役人が言ってよこすなどということは、許されていいのですか。あなたの方でアメリカに対して、レーガン大統領からこういうステートメントを発表してくださいとやれば、向こうはどう思いますか。そういう問題ではないかと私は思うわけであります。
　きのうも池田副長官とも大分やり合ったわけでありますけれども、この中身は向こうへ何度も話をしていることだし、談話はこちらのイニシアでやったことだ、だからそう問題はない、こう言われるわけでありますが、こんなような事態を、いまお話しになったようなそんないいかげんな受けとめ方でやっていたら、これは将来大変なことになるのじゃないか。アメリカの属国になっちゃうじゃないですか。池田副長官は、アメリカもお粗末です、こう私に言いましたよ。少なくもあなた方はそういうお考えを持たないのですか。アメリカがそんなような形で問題を出してくる。日本の総理大臣の談話を出してくださいぐらいならいいけれども、案文をつけてくる。しかも、その案文の英語の文章はどうも日本人が書いたように見えるし、それから、その附属文書の部分の書体は本文と大分違う。だから、だれかが別なところで書かれたのじゃないか、そういう疑惑もあるわけです。こういう点について解明できますか。
○福川政府委員　いま御指摘の点でございますけれども、まず、私が申し上げましたのは、そういう案文をパーソナル・アンド・コンフィデンシャルということでつけてくるのは必ずしもあり得ないことではない、こういうことを申し上げたわけでございますが、この総理の談話なるものは、先ほども御答弁申し上げましたように、五月六日の時点で総理の大筋の御了解を得て、私どもとしては、今後の第二弾を、先ほど私どもの政務次官が御説明しましたような趣旨で何とか成功をさせたいということで、三極の議題の根回しの一環として通告をいたしたわけでございまして、いまのそういう先生の御指摘のような総理の談話ということがアメリカから求められたものではございませんし、また、このブロック書簡につきましても、先ほども御答弁申し上げましたように、政府がそういうものが出るということを求めたわけではありませんで、そういうものが出された場合にしかるべき指導を希望するということでございますので、私どもとしては、総理の談話を出せというふうなものとして受けとめておるわけではございません。
　また、新聞報道等で、その作成の過程の諸手続につきましていろいろなことが報ぜられておりますが、私どもとしては、五月七日に先方に伝達をいたしました、それがああいうかっこうで出てまいりました先方の事情につきましては承知をいたしておりませんが、その総理の談話というのは、いま先生の御指摘のようなことで私どもから仕組んだりあるいは文書を渡したりしたものではございませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○安井委員　外務省は、四月段階で総理の談話を第二弾に出すという方針をお決めになって、その中身までお決めになっていたのじゃないですか。新聞の報道によりますと、大体第二弾というのは最初は五月の初めに出されることになっていましたね。そういう作業の中で、日本の市場開放措置のこれからのあり方についての市場開放宣言を、外務省は四月十日までに原案を関係各省に出して、調整をしてまとめ上げていくという報道があります。きょう調べてみたらあるのですね、四月十日段階に。それが、あの第二弾がおくれたので、今度は大分状況が変わってきたと思いますが、その点はどうですか。
○福川政府委員　私どもとしては、田中通産大臣当時に輸入拡大ということを呼びかけるメッセージを出した経緯がございますが、その後さらに第二弾、非常に貿易摩擦が深刻化いたしていきます段階で、私ども省内にもかなり早い時点から、そういう構想は省内のアイデアといたしましてはございましたが、それはあくまでもアイデアでございまして、そういうかっこうでだんだんと練り上げていこうかという構想が私どもの省内でまとまって、作業が進んでまいりましたのは四月の末ごろからでございました。外務省の諸手続の点につきましては外務省の方からお答えさせていただくのが至当かと思いますが、私ども省内では、先ほど申しましたように、アイデアとしてはかなり早い段階からございましたが、そういった案文的なかっこうに練り上げてまいりましたのは四月の末ごろでなかったかと記憶いたしております。
○安井委員　外務省は。
○深田政府委員　私どもの方では、総理談話の案を四月の時点で作成するというような作業はいたしておりません。
　ただ、先生御指摘のように、第二弾取りまとめの時期としまして、できれば五月の初めごろということが考えられていたことは承知いたしております。
○安井委員　新聞の報道があるいは違っているのかもしれませんけれどもね、ゆうべ調べてみると。じゃ、これは外務省じゃなしに通産省の間違いなのかもしれませんね。
　それはそれとして、外務省がこの談話を出すという問題について、案文を手に入れて、具体的に通産省と話し合いに入ったのはいつからですか。
○深田政府委員　通産省の方から総理談話の案文について具体的に御協議をいただきましたのは、五月の二十日過ぎだったように記憶いたしております。
○安井委員　二日ですか、二十日ですか。
○深田政府委員　二十日でございます。
○安井委員　そうしますと、外務省というのは外交の中では常にかやの外なんですね。きのうの池田副長官の話でも、通産大臣はもう五月の初めから官房長官に話をしたり総理に話をしているのですよ。外務省は、あるいは農水省もさっぱりわからぬのかな。通産省だけがこんな大事な問題を独走しているのですか。それでいいのかどうかということをひとつ伺いましょう。
○深田政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、具体的な案文そのものを私が通産省の担当局長から御協議にあずかりましたのは五月の二十日過ぎでございます。
　ただ、こういう談話を発表してはどうかというようなことについていろいろな形での協議は、その以前、四月の末ないし五月の初めごろからいろいろな機会にあったように記憶いたしております。
　なお、ただいまの先生の御指摘でございますけれども、この談話につきまして若干御疑念が生じておるということは、これ自体は事実として認めさせていただきますけれども、対米折衝の全体におきまして、外務省といたしましては、その立場の上で果たすべき役割りは十分果たしてまいったというふうに考えております。
　また、先ほど御指摘がありましたブロック書簡について若干手続的に異例な点があったということにつきましては、五月の十一日及び五月の十七日に在米大使館を通じて先方にしかるべく指摘をしております。
○安井委員　もう少し詳しいいきさつを通産省から伺いたいのですが、時間が限られておりますので、また別の機会にいたしたいと思いますが、五月の七日に通産省はアメリカ側の三極会談に臨む通産大臣の発言の内容等についての問い合わせに対して答えをしている、そのときにこの問題についても話をした、こういうふうにきのう聞かされました。それはどういうかっこうでやったのですか。電話で話したのですか。それからまた、その談話の中身についてはどの程度話したのですか。
○福川政府委員　五月の七日の午前中に、先方から三極会議における議題ということのお問い合わせがございました。私ども、大臣と御相談申し上げまして、大臣も総理大筋御了承ということの実践の一環といたしまして、その総理の談話の骨子についても議題にのせ、それを通報をしておくように、こういうことでございました。したがいまして、私どもとしては、実務担当者のレベルでそれを通告いたしたわけであります。
　電話で通報いたしたものでございますので、それの十分な記録は残っておりませんので、正確には申し上げられませんが、大筋私どもの方で通報をいたしました趣旨は、世界的な保護貿易主義が高まっている折から、自由貿易を守るためにわが国としても貢献をしていく必要があるということとか、さらに、これまでもわが国は市場開放策をとっているけれども、今回もまた市場の開放の措置をとる。しかしながら、わが国市場が閉鎖的で外国製品や外国資本に差別的であるとの外国の誤解がまだぬぐい切れていないので、制度的な措置の域を超えまして、この域を超えましてという意味は、制度的な意味の改正ということではなくて、むしろ外国製品あるいは外国投資を歓迎する、こういう総理からの国内への呼びかけ、こういうことから日本の市場の閉鎖性ということの誤解をぬぐい去ろう、こういうような趣旨をおよそ話をいたしたわけでございます。
　もちろん、この総理の談話は、私どもも外国製品という言葉を使っておりますことから御理解いただけますように、これは農業一次産品を指すものではなくて、工業製品を念頭に置いたものでございますし、呼びかけの対象も、行政に携わる者あるいは企業、こういうことで呼びかけておりますので、その辺からも御推察いただけますように、この点については、むしろ農業一次産品を除いた工業製品を念頭に置いたことでございますが、概要いま申し上げましたようなことを電話で連絡をいたした次第でございます。
○安井委員　通産省はずっと四月の初め以来段取りを続けて、外務省に話をしたのは大体五月の二十日ごろ。
　農林水産省にはいつごろこういう形でやるというようなことを話をしましたか。これは、農林水産省側からお聞きしてもいいです。
○福川政府委員　先ほど政務次官がお答え申し上げましたように、私どもとしては、安倍大臣以下、農産物の自由化が……（安井委員「そんなことを聞いているのではない。時間がないから一つだけ答えてください。いつ話をしたのかということです」と呼ぶ）私どもとしては、これは主として先ほど申しましたように工業製品を対象といたしておりますので、これは談話を固めました五月の二十日前後ではなかったかと思っております。
○安井委員　農水省側は。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　私、総理談話が発表されます直前まで外国出張をいたしておりましたので、記憶は定かでないところがございますが、総理談話の最終の案文は、アメリカ出張から私が二十七日に帰国をしたときには、二十八日に発表された談話はまだ見せていただいておりませんでしたから、最終の形のものは本当の直前であったと思います。
○安井委員　いずれにしても、どうも通産省だけが勝手に、農民のことを考えてやったと繰り返し言われますね。ずいぶん農民のことをよく考えている通産省だなと、先ほどの御答弁を伺いますと思うのですけれども、それでいて農林水産省に全然連絡していないというのはおかしいじゃないですか。そんなのはあなた方の言葉だけじゃないですか。
　そこで、外務省がワシントン大使館を通じてこの書簡の問題について調査をされたということも先ほどの御説明の中にもあったわけですが、この附属文書等の文書の形式だとか表現がおかしいというようなことも含めて調査されたのかどうか。
　それから、調査はＵＳＴＲにもされたのか、どこにされたのか。国務省なのか、ＵＳＴＲなのか。その点も伺います。
○深田政府委員　調査というか、問い合わせ、あるいはどういうことでこれが出てきたのかということを申し入れたわけでございますが、これは先方の所管官庁でございますＵＳＴＲに大使館の館員からいたしたわけでございます。先ほどお答えしましたように、五月十二日付の書簡でございまして、現地時間の五月十一日、東京時間の五月十二日に調査、問い合わせをいたした次第でございます。
　その対象としましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、これが出てきました背景を承知したい。形式、内容それぞれについていろいろ私どもとしては疑念の点があったということで、問い合わせをしたということでございます。
○安井委員　その文書の表現についても疑問があったんですね。あるいはコピーのとり方等について。
○深田政府委員　一連の文書の形式、内容について種々問い合わせをしたということでございまして、これ以上立ち入ったお答えは、先方の立場もございますので差し控えさしていただきたいと存じますが、私どもとしましては、いろいろ疑念の点、なるべく詳細に問い合わせたつもりでございます。
○安井委員　いろいろなことを、私の疑問のことも一緒に問い合わせしたような気がするのですけれども。
　ところが、ワシントン三十日発の読売特派員の電報では、通産省がＵＳＴＲに文案を持ち込んだ事実はないということと、この件で在米日本大使館のだれも代表部に照会してきていないとＵＳＴＲが言ったという報道がありますね。これは、どちらが本当なんですか。
○深田政府委員　在米大使館の者が問い合わせをいたしましたことについては報告を受けておりますので、これは事実でございます。
　案文の点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、問い合わせの詳細、先方の説明の詳細については、先方の希望がございますし、お答え申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。