Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員山下徳夫君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員山原健二郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員佐藤守良君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽ぐし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員村田敬次郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院ば君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員左藤恵君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員東中光雄君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員綿貫民輔君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員林義郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員奥田敬和君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員松永光君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員土井たか子君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員高鳥修君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員不破哲三君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員唐沢俊二郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽ぐし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員石田幸四郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員渡部恒三君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員中山正暉君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員羽田孜君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員森喜朗君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員佐藤観樹君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員小沢一郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に副議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた方々に登壇願った後、代表して山下徳夫君から謝辞が述べられます、
　他の方々の謝辞につきましては、会議録に掲載することになっております。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた議員の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、小野晋也君より、十月十八日から二十五日まで八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、三塚博君外二十九名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、それぞれ提出者の三塚博君及び保岡興治君が行います。
　また、保岡興治君外十名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の自見庄三郎君から、三塚博君外二十九名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、改革の前田武志君から、両法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の穀田恵二君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、自見庄三郎君、前田武志君はおのおの十五分以内、穀田恵二君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　
　　　　―――――――――――――
一、趣旨説明を聴取する議案の件　　公職選挙法の一部を改正する法律案（三塚博
　　君外二十九名提出）
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（保岡興治君外十名提出）
   　　　趣旨説明提出者三塚　博君（自）
　　　　　　　提出者　保岡興治君（改）
　質疑者　　　　　　　時間　　　　要求答弁者改革案について
　自見庄三郎君（自）　十五分以内　総、自治、提出者自民、　　　　　
                                     　　　社会、さきがけ案について
　前田　武志君（改）　十五分以内　総、提出者二法律案について
　穀田　恵二君（共）　十分以内　　総、自治、自
　　　　　　　　　　　　　　　　　民、社会、さ
　　　　　　　　　　　　　　　　　きがけ案提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　者、改革案提
　　　　　　　　　　　　　　　　　出者
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、山下さん外二十名の方々に対する表彰の決議を行います。次いで表彰を受けられました議員を代表して、山下さんから謝辞が述べられます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、自民党、社会党、さきがけ提出の公職選挙法の一部改正案について三塚博さんから、改革提出の公職選挙法の一部改正案について保岡興治さんから、順次趣旨の説明がございます。次いで三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十四日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成六年十月十三日（木曜日）
　　　　午後三時十四分開議
出席委員
　　委員長　虎島　和夫君
　　　理事　稲垣　実男君　理事小宮山重四郎君
　　　理事　御法川英文君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　前田　武志君
　　　　　　久保　哲司君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　中西　啓介君　　　　広野ただし君
　　　　　　若松　謙維君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　正森　成二君　　　　遠藤　利明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　野田　政昭君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　沖津　武晴君
　　　　　　　　会計検査院長　　矢崎　新二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　白川　　健君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　阿部　杉人君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　青山　二三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　二三君　　　　　久保　哲司君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　広野ただし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広野ただし君　　　　　羽田　　孜岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　　　　　————◇—————
○虎島委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成四年度政府関係機関決算書並びに平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上各件を一括して議題といたします。
　まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。武村大蔵大臣。
○虎島委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。矢崎会計検査院長。
○虎島委員長　これにて平成四年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○虎島委員長　次に、資料要求の件についてお諮りいたします。
　平成四年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、大蔵省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○虎島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　おはようございます。
　昨日のこの本予算委員会において議論されましたことに関連をいたしまして、まず最初に伺いますけれども、総理、昨日、草川議員が村山総理に対して、一般論としてということで、国会議員としての権力を有する者が株式の取引においていわゆる損失補てんをさせた問題について、それはいいのかどうかという見解をただしたわけでありますけれども、総理は、昨日必ずしも明確に答えられなかったと思うのですが、一般論としてきちんと御答弁をお願いをいたします。
○村山内閣総理大臣　一般論として申し上げれば、証券会社との取引の中で株を買って損をした、その損失を補てんしてくれというようなことの取引というのは、私は決してよくないと思います。
　しかし、個人的な関係については、これは公的に関知することではありませんから何とも御答弁のしようがありませんと、こういうことを申し上げたのであって、今前段で申し上げましたように、公的な立場で一般論として申し上げれば、それは決して好ましいことではない、禁止されることだというふうに言わなければならぬと思います。
○伊藤（英）委員　今の話は、政治家としてそういう権力を持っている者が、たとえ私的な問題であるとしてもそのようなことを、損失補てんをさせることはよくないということだと思うのです。どうですか。
○村山内閣総理大臣　いや、それは具体的なケースについて事実関係が明確でないと、それは私はお答えようがないと思うのです。
○伊藤（英）委員　次に、きのうやはり問題になりました話で、十月九日付のニューヨーク・タイムズに掲載されました、一九五〇年代から六〇年代にアメリカのＣＩＡが自民党に資金援助をしていたことについての記事がありました。この問題について総理は今後調査をさせるおつもりでございますか。
　実は、ここに当時の在日米大使のマッカーサーから国務省にあてた手紙、これは佐藤栄作、当時大蔵大臣からの要請に基づいてのレターでありますが、この写真もちゃんとニューヨーク・タイムズに載っているんですね。そういう状況もあるわけでありまして、さらに、当時の岸政府からそのような金の要求があったということ、そしてそういうことは珍しくなかったというようなことがニューヨーク・タイムズには報道されたりしております。
　私は、いわゆる政治倫理というような問題からしてもこの問題は調査をしなければならぬ、こういうふうに思いますが、総理、いかがですか。
○河野国務大臣　我が党に関する問題でもございますから、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　ニューヨーク・タイムズの記事を私も拝見をいたしました。ニューヨーク・タイムズは、あの記事を掲載する前に我が党に問い合わせがございまして、我が党は党の事務局をして調査をいたしました。しかし、何のその問題についての、何といいますか、証拠となるといいましょうか、それに関するものはございませんでした。したがって、ニューヨーク・タイムズに対して、我が党にとっては極めて迷惑な話だ、こうしたことは一切ないということを明確に返事をいたしているところでございます。
○伊藤（英）委員　総理、伺いますけれども、今河野自民党総裁はああいう形で言われましたけれども、実際にこのニューヨーク・タイムズを見れば、日本のそうした状況を理解するためには自民党設立のころからのことまでも考えなきゃならぬ、そしてそのときから既にＣＩＡは関与していたということまでずっと出ているわけですね。
　そして、事務当局から調べたという話がありましたけれども、しかし今、社会党も連立政権を組んでいらっしゃる、自民党そのものの問題もある。しかもマッカーサーは、その後もインタビュー等に応じて同じような話もしたりしているわけですね。私は当然調べてみるべきであると思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　議員も十分御承知の上でのお問いかけだと思いますけれども、仮にこのニューヨーク・タイムズの記事を詳細に読んでみたところで、これは四十年前の記事でございます、問題でございます。現在、村山政権と連立をいたしております現在の自由民主党と四十年前のそのことと、一体どういう関係があるのかというふうに私は思います。我が党の今日の状況は、まさに新生自民党として村山政権と連立をいたしているのでございます。かつて自民党に所属した方々で旧連立を支えられた方もたくさんおられるわけでございまして、一体何を意図としてそういう議論をされるのか、甚だ実は迷惑でございます。
　しかし、いずれにしてもこういう記事が出たわけでございますから、私も党の事務局をして調査をいたしました。これは我々にとっても極めて重大な問題でございますから調査をいたしましたが、何の根拠もないということを事務局ははっきり言っているわけでございまして、これ以上の調査のしようはないというふうに私は思います。
○伊藤（英）委員　総理、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　それは、そういう事実はないと否定しているわけでありますから、調査する必要もない、私はそう思います。
○伊藤（英）委員　事務当局の人がないからといって、それがないと断定はできないと思うのですね。これだけのことが報道されていて、しかもそのレターまでしっかりあるわけですね。それは調べてみるべきだと私は思います。いかがですか。
○村山内閣総理大臣　いや、それは当事者が調査をした結果、事実はない、こう否定しているものを、殊さらまた調査をする必要があるかどうかということについては、私はもうその調査の必要はないのではないか、こう申し上げているわけです。
○伊藤（英）委員　いや、実際にじゃアメリカに行って、あるいは公文書館を調べてということをされたのですか。ただ事務当局の人が言ったということだけで、それは、そんなことは断定できますか。
○河野国務大臣　私は、この問題は政府の問題ではない、自由民主党の問題であるというふうに思うわけでございます。そして……（「政権政党じゃないか」と呼ぶ者あり）政権政党ではないかという御疑念であるとすれば、先ほど申し上げたように、我が党は、出る者は出て、生まれ変わった新生自民党が現在連立政権をつくっているのであって、四十年前の問題をとやかく言ってこの連立政権についてお尋ねになるのは筋が違う、こう思います。
○伊藤（英）委員　河野総裁にぜひお願いいたします。
　本件は、私は自民党とあるいはアメリカの資金との関係で極めて重大な問題だと思っておりますので、ぜひそれはお調べをいただきたいと思います。少なくともニューヨーク・タイムズによれば、自民党がＣＩＡから多額の金を受け、そして同時に、社会党がモスクワから資金援助を受けてということが報道されております。その自民党、社会党が連立政権を今組んでいるということですね。ぜひ御調査をお願いをいたします。
　それから総理、きのうの議論を聞いておりまして、改めて私は総理の政治姿勢あるいは公約違反問題についてお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、公約を掲げて選挙を戦って、そしてその後ですぐにいとも簡単にその公約を破ってしまうというような、いわゆる公約違反ということは、最大の政治倫理違反だと私は思うんですね。
　それで、こういうことが起こっていきますと、有権者は何を信じて投票するのかということがわからなくなりますね。要するに、投票そのものに意味がなくなってくる。このことは、いわゆる選挙によって代表を選ぶ間接民主主義というものが成り立たなくなってくるんだと、こういう間接民主主義なるものを危機に陥れるということになると私は思うのですが、いかがですか、民主主義との関係で。
○村山内閣総理大臣　昨日も申し上げましたように、政治家にとって公約というものが極めて大事なものであることは、もう申し上げるまでもないと思うんです。それで、公約を守るということは、民主主義政治のやはり基本をなすものだというふうに私どもも受けとめております。
　ただ、その公約がどの範囲で守られるかということについては、やはりその事態の変化の状況に対応して選択をする幅というものはやはり政治家に任されておるのではないか。ですから、政治家個人がそうした情勢の変化、これは私は大きな変化があったと思いますね。こういう連立政権が組まれるというような状況というのは、あの選挙前はどなたも想像してなかったと思うのですよ。そういう意味における状況の大きな変化があった。
　その変化の中で、お互いに違う政策を出し合いながら議論をしていって合意を求めていく。その合意に達したところが、選挙のときに公約をした公約とこの合意点とは許容できる範囲にあるのかどうかという判断は、政治家個人がすべきものだと私は思うのですね。その政治家が責任を持ってやはり判断をして措置をしていくというのも政治家の仕事ではないかというふうに考えておりますから、私は別に、問われるように公約違反は犯していないというふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　私は、それは詭弁だと思うのですね。
　ここに社会党の元幹部、あるいは幹部だった人というふうに言った方がいいかもしれませんが、その方から私のところに来ている手紙があります。何と書いてありますかというと、最初のところだけ申し上げますと、「社会党は昨年の総選挙で「反自民連合政権で日本の改革を」と、党を挙げて国民に訴えた。これは国民に対する基本公約であった。」（発言する者あり）
○伊藤（英）委員　「連立離脱後の本年五月二十九日の中央委員会で非自民の政治方針を決めただけではない。村山氏擁立を決めた首班指名本会議直前の両院議員総会でさえ党首脳は、「自社連立はない」と断言している。政権戦略や基本政策など、その内容手続きとも、ことのほか重く扱ってきた社会党が、宿敵自民党との連立に正式な党間協議も行なわず、国民にも党員にも何一つ説明のないまま自社連立を発足させた経過はとうてい承知できない。」云々ずっと、社会党の幹部の人、あるいは幹部だった人がこういう手紙をくれております。何と言おうが、そういうふうに思っている国民は私は非常に多いと思うのですね。
　そこで伺います。この間、九月の十一日に参議院の愛知の再選挙が行われました。あのときに、自民党や社会党の方々も、あるいはその関係者も、私は一生懸命に選挙はやったと思うのですね。にもかかわらず、愛知県のあの結果はどういうことなんだろう。今の衆議院の選挙区でいえば、全選挙区において自社擁立候補の方がいわば大敗をしたのです。なぜだったのだろう。私は、実際にやってみて、本当に多くの方々が、自社の今回のあの連立政権はおかしいじゃないか、わからないと言った方がどんなに多かったか。どうですか。
○村山内閣総理大臣　愛知の参議院選挙をそのまま今の連立政権のありように対応することについては、私は論理の飛躍があると思いますね。やはり選挙というのは、いろいろな要因や背景があってなされる選挙であって、その出た結論が、そのまま今の連立政権が否定されたものだというふうに結びつけることについては短絡的で無理があるのではないか、私はそう思います。
　それは、やはりいろいろな要因がその背景の中にはあるわけですから、したがって、私は、それなりに私自身はやはり厳しく受けとめておりますけれども、しかしあなたがおっしゃるようなことについては、私は必ずしもそうは思いませんということを申し上げざるを得ないと思うのです。
　それから、その社会党の幹部がどうのこうのという話がありましたけれども、それはやはりこういう大きな情勢の変化があったわけですから、したがって、戸惑いを感じている党員もおられることは私は否定はいたしません。しかし、あの七月の総選挙の際に、どういう連立政権ができるかということは、どなたも私は想像し得なかったと思うのですね。しかも三回も政権がかわってきているわけです。
　非自民、非自民ということを盛んに言われますけれども、先ほど来、河野外務大臣もお答えになっていますように、あの五五年体制における自民党と今の自民党は私は変わってきていると思いますし、また改革のための努力をされておると思うのですよ。（発言する者あり）いや、それはもう十分私は変わっていると思いますよ。現に……（発言する者あり）
○村山内閣総理大臣　私は少し気が弱いものですから、やじが飛ぶと答えにくいのですよ。
　これはやはり、例えば選挙制度を変えて、これだけ腐敗防止について真剣に議論をして、政治の信頼を回復するためにお互いに政治資金規正法も改正しよう、公職選挙法も改正しようといって合意をしながら、今政治の立て直しを図っておる。その一翼を大きく自民党も担っているわけでしょう。それだけやはり自民党も変わりつつあるわけですよ。私は、そういう変わっていく各政党同士がいいものをつくっていこうという努力をしておる、その過程における今の連立政権だというふうに私は受けとめておりますから、したがって、旧自民党そのものと連立を組んだものではないということを私は申し上げておきたいと思います。
○伊藤（英）委員　総理がどんなにそういうふうに言おうとも、しかし、じゃそれに対してどういうふうに受け取るだろうかというと、やはりこれはあくまでこの辺の議論だけではないかと思いますよ、と思われるのですよ。だから、こんなことやってばかりいるものだから永田町の論理、永田町の論理というような言葉が世の中に言われるんだと私は思うのです。
　ある評論家も最近、まさに今の政界は非常識と偽善と無責任がまかり通っている、こういうふうに述べております。だから私は、今のような状態が続けばどんなにか政治に対する不信感というのは大きくなっていくのだろうということを憂えますよ。ぜひこの問題は真剣な問題として考えていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、総理が就任をされて三カ月余になりますけれども、私はやはり総理大臣というのはなかなか大変なのだろうな、本当に日本国民全部の責任を持たなければならぬというわけでありますから、いろいろな意思決定ということについて大変な苦しみを感じながらやられるのだろう、こういうふうに思います。
　そうしたときに、きょうはここに後藤田先生もいらっしゃいますが、ついこの間、私も後藤田先生からも本をいただきました。その本の中に、官邸がどれほど多くの情報が集まるシステムになっていないといかぬかということについて、その持論も述べておられました。全くそうだと私は思うのですね。
　そこでお伺いするわけでありますが、ルワンダの難民救援のための自衛隊派遣についての決定の過程でありますけれども、九月の十三日に派遣の閣議決定をされました。しかしそのときに、現地の治安状況についての詳細な情報、状況は、閣議決定の後、十六日に総理のもとに届いたということがあるのではないかと思うのですが、いかがですか。
　さらに、物資輸送のために米軍の大型輸送機Ｃ５を借りる予定をしていたのだけれども、そのアメリカの政府からそれは拒否されていたということを当初知らなかったのじゃないのだろうか。あるいはさらに、そのザイールのゴマの治安状況は悪いから、あれは飛ばないように、米軍は飛ばないこと、あるいは日本の派遣計画を再検討すべきだと、その危険を事前警告していたと言われますが、そのことは十三日の閣議決定のときには御承知でございましたか。
○玉沢国務大臣　まず、事実の問題等もありますので、お答えをさせていただきます。
　まず、十三日の閣議決定の際に、現地の治安情勢についての正確な情報があったか、こういうことでございましたが、その点につきましては、既に政府の調査団も一次、二次、なおかつまた与党の調査団も行ってまいりまして、つぶさに現地の治安情勢等につきましては調査をいたしまして、自衛隊の人道支援の活動支障なし、こういう判断のもとに閣議決定をした、こういう点でございます。
　それから、米軍の方の情報その他厳しいものがあったか、こういうことでございますが、確かに米国側が先に行っておりまして、非常に悲惨な状態である、極めて厳しい情勢ではある、こういうような認識は示されました。しかしながら、米側の方が我が国に対しまして、派遣計画を中止すべきであるとか再検討すべきであるとか、そういうことは何ら言ってきておりません。
　また、このゴマの空港に対しまして、Ｃ５を着陸できるかどうかということ等におきましては、これは米軍の運用基準その他があるようでございまして、そういう観点からＣ５の着陸はなかなかできない、こういうようなことでございました。
　しかし、我が方は米側のＣ５と同時に、ロシア側の飛行機の方も同時に進めておったわけでございますので、それを使用させていただきまして滞りなく現地に派遣をした、こういう状況でございます。
　以上です。
○伊藤（英）委員　アメリカの国防総省からのザイールへの自衛隊派遣について危険を事前通告をしてきているという、朝日新聞にもその記事が大きく載っておりますが、今防衛庁長官は朝日新聞の記事は間違っているというふうに否定をしたわけですね。朝日新聞にそのことが大きく報道されておりますが、事前警告を米国防総省からしたということが載っておりますが、これは偽りだというふうに言われるのですね。偽りかどうかだけで結構です。結論だけで結構です。
○玉沢国務大臣　いや、これは、私が十三日の閣議決定と同時に、アメリカに参りましてペリー長官と会談したことは御存じだと思います。したがいまして、アメリカ側の方からもいろいろな情報をお聞きをいたしました。そういう観点から、よくぞ日本も決意をしてルワンダの難民救援のために行かれる、こういうペリー長官からのお励ましの言葉もございまして、確かに情勢は厳しいということであったわけでございますけれども、滞りなく実行する、こういうことでございますから、新聞の内容については私は承知いたしておりません。
○伊藤（英）委員　総理、お伺いいたしますけれども、要するに官邸がその意思決定をされるときに、いかに迅速的確な情報が必要かということだと私は思うのですが、今回のこの自衛隊派遣に際しまして、総理としては、ザイール軍の実情なりあるいは現地の状況なり、実際にはアメリカからもいろいろな話はあったようでありますが、そういうことについて情報は十分に把握をして決定をしたんだと断定できますか、断言できますか。いや、総理に伺っています。
○河野国務大臣　ちょっと事実関係だけ私からまず御説明をしたいと思います。
　ルワンダの難民問題につきましては、事の起こりはと申しますか、七月二十二日に国連でルワンダの難民についてアピールが出ておりまして、ぜひこの難民を助けなきゃならぬというのは七月二十二日が事の起こりでございます。
　で、この国連のアピールが出ました後、ＵＮＨＣＲの緒方さんから我が国に対しまして支援の要請がこれは来ておるわけでございます。それ以後、八月に入りまして調査団を累次にわたって出しておりまして、その調査団の報告は帰国後直ちに総理大臣にその都度報告をいたしておりますから、総理は調査団の報告についてはその都度聞いておられるということが一つございます。
　さらに、外務省といたしましても、各国に情報の収集のための努力をいたしておりまして、さまざまな情報を収集をいたしまして、分析をしてこの問題に対処したという事実がございますことを申し上げておきます。
○五十嵐国務大臣　一応官邸としての対応を申し上げたいと思います。
　今、河野外務大臣のお話のとおりなんでございますが、官邸といたしましては、外務省それから防衛庁を含めてＰＫＯの事務局長、それから私ども官房長官、副長官、これでこの問題についての一つの協議機関、情勢分析のための会を持っておりまして、当時から週一回ないし二回、あるいは必要な都度これを参集して情報を交換して、的確に現地の情勢というものを把握しながら判断をいたしてきたわけであります。
　したがいまして、先ほど御質問ございましたが、いろいろな情報を把握しての上のこの派遣の決定かということにつきましては、そのとおりでございますと申し上げたいと思います。
○伊藤（英）委員　私はそれが十分であったかどうかということについて伺ったわけでありますが、総理、本当に十分であったかどうかということと、同時に伺いますが、今回のことも見ながら、あるいはほかのこともいろいろ考えていると、私はそういうことでいいと思うんですが、要するに官邸の情報収集機能というのはやっぱり向上させなきゃいかぬという思いは非常に私は強くあるんだろうと思うんですよね。そういう意味でこれから、例えば公安調査庁だけで五千人ぐらいいると私は思いますが、そういうところも含めて官邸のそういう調査、情報収集機能の向上のために今後私はいろいろ考えるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　やっぱり政治家が物を判断する場合に正確な情報を常につかんでおくということは極めて大事なことだと私は思います。
　そういう意味で、官邸の今持っておる機能というものを、十分連携をとり合いながら、総合的に判断ができるようなそういう仕組みというものをしっかりやっぱり考えていく必要があるというふうにも思うんですけれども、しかし、今ある機能を十分横の連携をとり合いながら活用できるように促進をしていくという工夫も凝らして、可能な限り正確な情報がこの官邸の中に集まってくるように、これからもさらに検討しなきゃならぬ課題であるというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　検討すべき課題だということでありますが、具体的に今考えていることがありますか。
○村山内閣総理大臣　当面は、今それぞれセクションがあるわけですから、そのセクションを最大限の活用をしていただく、そしてそれを総合的に集めて判断をしていくということに努めてまいりたいというふうに思っています。
○伊藤（英）委員　私は、まさに抜本的というぐらいに改革すべき重大な問題だと思っております。ぜひ御検討をお願いいたします。
　次に移りますが、北朝鮮の問題についてでありますけれども、北朝鮮の軽水炉導入支援等そうした問題についてでありますが、八月十二日の米朝高官協議で成立した合意に基づいて現在ジュネーブで第三ラウンドのセッションが行われておりますね。この問題は北朝鮮の核疑惑、すなわち我が国の安全にかかわる重大な問題であります。
　協議が難航しております最大の要因は、北朝鮮が黒鉛原子炉をプルトニウムの出にくい軽水炉に転換する問題であると言われております。河野外相が九月二十二日のクリントン大統領との会談で、日本としては包括的解決を前提に軽水炉転換支援に参加、協力する用意があると述べたと言われますが、これはまず事実ですか。
○河野国務大臣　議員御指摘のように、北朝鮮における核兵器開発疑惑、これは我が国にとって重大な関心を持たざるを得ない問題でございます。と同時に、国際社会にとってもこの核拡散という問題は極めて重大な問題でございますから、この問題の解決こそ今我々がやらなければならない問題だと思っております。
　このために、アメリカは極めて慎重に、辛抱強く北朝鮮と話し合いによる解決のための努力をいたしております。このアメリカに対して韓国、日本、いずれもできる限りの協力をして、この話し合いによる解決が成功裏に終わるようにしたいと我々考えております。その気持ちを大統領にはお伝えをいたしました。
○伊藤（英）委員　私は、この軽水炉導入に支援をするということについて、外務大臣がそういうことをちゃんと言われたかどうかということを確認しようとしたわけでありますが、この支援にどういう本当は意味があるのかな、支援することがどういう意味が我が国にとってあるのかということを思います。
　同時に、今ちょうど言われたことに関連するわけでありますが、日本から見ますと、金は出したけれども核は残ったというふうになっては困るわけですよね。米国にとっては、ひょっとしたらというふうに言った方がいいかもしれませんが、北朝鮮に核兵器が残ることよりも、ＮＰＴ体制の枠を維持することの方が重要であって、この点で米国が妥協する可能性はないだろうかということも思ったりするのです。
　日本にとっては、あるいは北朝鮮に核兵器が存在することは実は死活問題ですよね。だから、支援の条件としては北朝鮮に核兵器がないこと、すなわち北朝鮮の特別査察を実施することが前提であると、はっきりとこれはさせなきゃならぬ問題ですね。
　にもかかわらず、新聞報道によりますと、政府首脳の発言として八月の下旬には、過去の疑惑解明を支援の前提にしない可能性を示したと報道されたり、これは報道ですよ。さらに九月には、これは九月十四日でありますが、米国のガルーチ大使に対して、「特別査察などの手段、実施時期には柔軟に対処していく考えを示した。」と新聞には報道されております。私、そんないいかげんな外交交渉はおかしいと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　先ほどアメリカが極めて慎重に、粘り強い交渉を北朝鮮としておられることを申し上げましたが、アメリカが北朝鮮といたしておられる交渉は、私どもが聞く限り、そして私どもがアメリカに対して話をする場面で、核疑惑が完全に払拭される必要がある、それはＮＰＴへの完全復帰であり、ＩＡＥＡの特別査察を含むすべての核疑惑を払拭する、完全に払拭するための作業、そしてそれは過去にさかのぼって行われなければならない、こういったことが保証をされるということが何より前提だということは、極めて明確に申し上げておりますし、アメリカもその線で話し合っておられるものと確信をいたします。
○伊藤（英）委員　今確信をされているというふうには言われているのですが、私の印象では、これはこの間新聞にキッシンジャーなんかも書いていましたけれども、やはり今のアメリカの北朝鮮に対する姿勢というのは、ちょっとその厳しさが足りないんじゃないかというふうに私は思いますね。事実、韓国の金泳三大統領も、これは私が見ていたニューヨーク・タイムズのインタビューだったと思うのですが、そこでもアメリカの軟弱外交、そういうものを批判をしたりしております。
　私は、日本もアメリカに対して軟弱なんじゃないだろうかという印象さえ持ちます。米国に対して日本としても厳しくこの問題はやるべきであるというふうに思いますが、もう一度どうですか。
○河野国務大臣　この問題について、アメリカ、日本、韓国、緊密な連絡をとっております。私は、先ほど申し上げましたように、この問題は我が国にとっても極めて重大な、我が国の安全にとって影響のある問題でございますし、それはただ単に我が国のみならず、国際社会にとっても極めて重大な問題でございますから、完全な疑惑の払拭が必要であるということについては繰り返し述べておりますと同時に、この線は譲れない線であるということが私どもの主張でございます。
○伊藤（英）委員　軽水炉転換の支援が四十億ドルぐらいとも言われたりいたしますね。あるいはそれを日米韓三国で行うんだとかといった話もあったりいたします。あるいはヨーロッパもということかもしれません。
　それから、朝鮮エネルギー開発機構というような国際機関を設立するというような話もあったりいたします。政府の方針はこれはどういうことでございますか。あるいはどのくらいの費用を負担しようということでしょうか。
○河野国務大臣　現在はまだそんな話まで全く進んでおりません。エネルギー機構をつくるとかどうするとかという話以前の問題として、北朝鮮がこの核開発疑惑を払拭する誠実な態度を示すということが何より重要であって、その態度が示されない限り、それ以上話は前に進まないというのが現在の状況でございます。
○伊藤（英）委員　そういたしますと、今のお話は、例えばその四十億ドルとどうのこうのという話は出たりいたしますが、そのような話は実際には全然出ていないという意味ですね。それは政府間でも話は出ていないという意味でしょうか。
○河野国務大臣　繰り返し申し上げるようで恐縮でございますが、米朝の話し合いは、極めてアメリカは粘り強く慎重な交渉をしておられます。これはもちろん交渉でございますから、一方だけではございません。双方がテーブルに着いて話し合いをしておられるわけですが、私どもはアメリカとは緊密な連絡をとりつつございます。
　で、金額の問題であるとか、どこが応援するかというような問題は、推測で語られることはあったとしても、現実の問題として金額その他が出るような段階ではございません。さらに、もう少し申し上げれば、例えば原子炉をどこにつくるかというのは、場所によっても基礎的な計算は違ってくるわけでございまして、今金額などについて話し合いが持たれるような状況では全くございません。
○伊藤（英）委員　まあこの軽水炉転換への支援云々という話がいろいろされたりするわけでありますが、そうしたときに、日本はＯＤＡ大綱の中に、その原則の中に「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」という原則がございますね。この原則との関連で、北朝鮮支援の問題についてはどういうふうに考えますか。
○河野国務大臣　現在、北朝鮮とは国交もないわけでございまして、そうした問題以前の問題でございます。
○伊藤（英）委員　大蔵大臣、ありますか。
○武村国務大臣　答弁する立場じゃありません。
○伊藤（英）委員　今、北朝鮮の状況につきましては、いろんな見方が実は国内の状況について言われたりしているわけですね。きょうの新聞にも金正日さんが檀君陵のあれには出席しなかったという話も出たりしておりますが、いずれにしてもいろんな見方がされたりしております。
　そこで、社会党も日米安保条約堅持というふうに政策変更をされましたよね。それで伺うんですが、もし万一、今後北朝鮮情勢が悪化をして朝鮮有事というようなことが発生したときに、日米安保条約第六条に従って米国が事前協議で施設及び区域の使用許可を求めてきた場合には、日本はイエスと言われますか。総理、どうですか。
○村山内閣総理大臣　今、国際的な注目の中で米朝会談が粘り強く話し合いをされているわけです。私は、あくまでも話し合いで解決をされる努力がされておるし、日本もまた、韓国も中国も含めて関係諸国が力を合わせてそういう話し合いで解決ができるような側面的協力もしておる、こういう状況の中で、もしそんなことがなかった場合にということを想定した議論をすることは、そういう話し合いをしている過程の中では適当ではないのではないかというふうに考えています。
○伊藤（英）委員　総理は、日米安保条約は堅持と言われましたね。日米安保条約は堅持と、社会党もそうなった、そうですね。私は当然、もしもそういうときには、もちろんそのときは日本としてはイエスと言いますというふうに言うと思いますが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　まあ万が一、一般論として、そういう事態があった場合には、それは憲法の許容する範囲内で可能な限りに協力をしなきゃならぬというふうに思っています。
○伊藤（英）委員　今の話は、米国が事前協議で施設及び区域の使用許可を求めてきた場合には、それは日米安保条約第六条に従ってイエスと言います、一般論として、という意味ですね、ということでいいですね。
○村山内閣総理大臣　いずれにしても、この日本の国には平和憲法があるわけですから、それは憲法の許容する範囲内で、仮に日米行政協定に基づいて話し合いがあれば、イエスと答える場合もあるし、ノーと答える場合もあり得ると思います。
○伊藤（英）委員　それでは、いわゆる有事法制について伺いますけれども、今までは社会党にとっても自衛隊についての思いもいろいろあったわけですから、なかなか難しい部分もあったのかもしれません。今や自衛隊の存在も認めたわけであります。そういう前提に立って、有事法制研究について総理の見解を求めます。
○村山内閣総理大臣　自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては、自衛隊法第七十六条の規定に基づきまして防衛出動を命ぜられるという事態において、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の問題については、これは政府部内で昭和五十二年から検討してきておるところであります。
　これまでに、防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令についての問題点を、昭和五十六年四月と昭和五十九年十月にそれぞれ取りまとめて公表されておると私は承知をいたしております。
　また、所管省庁が明確でない事項に関する法令につきましても、現在政府内で検討しておるというところでございます。
○伊藤（英）委員　今までは研究をしても、ある意味では棚上げしているといいましょうか、そういう状況ですよね。そうすると、これからは鋭意前向きにこれは検討を進めるという意味ですか、と解釈してよろしいですか。
○村山内閣総理大臣　国会における皆さん方の御議論も踏まえて、今後、そうした議論も背景にしながら慎重に検討させていただきたいというふうに思います。
○伊藤（英）委員　それは、慎重に研究、検討するというのがなかなかわかりにくい言葉ではありますが、日本としては、今自衛隊も先ほど申し上げたように社会党も認められた。本当にこの自衛隊法第七十六条に基づいて円滑にそれを運用することをしようと思えば、当然それはやらなければなりませんよね。そういう意味では、これから鋭意真剣に、前向きに、真剣に取り組まなければいけないわけでしょう、今。どうですか。そういうことだと思いますが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　今お答え申し上げましたように、これから国会の中でも相当議論をされることだと思いますね。したがいまして、そうした国会の議論も踏まえ、あるいはまた国民世論の動向等も踏まえながら、この問題については一層慎重に検討してまいりたいということを申し上げておるところでございます。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官、どうですか。防衛庁長官、いかがですか。
○玉沢国務大臣　ただいま総理大臣が御答弁をされましたが、同じように慎重に検討してまいります。
○伊藤（英）委員　それでは、北朝鮮有事といった場合に、もちろんそういうことがあってはほしくないわけでありますが、もしもそうしたときに的確に対応していくためにはどんな準備態勢、研究がされておりますか、防衛庁長官。
○玉沢国務大臣　防衛庁としましては、我が国の平和と安全を守るという任務遂行のために必要な研究は当然のことながら常に行っております。しかし、事柄の性質上、研究の内容の公表についてはまだ、ちょっと差し控えたいと思います。
○伊藤（英）委員　内容面についてはそういうことであると考えれば伺いませんが、じゃ、もしも緊急事態が発生した場合にはどのくらいの日数があったら国会に提出できますか。そのくらいの準備はされているわけでしょう、いろいろ研究もされている。もしも起こったら、どのくらいの期間があれば国会に提出できると思っていますか。
○村田（直）政府委員　お答え申し上げます。
　今防衛庁長官からも申し上げましたが、政府部内において、従来から先生御指摘のようなことについてそれぞれの省庁において研究を進めておるわけでございます。
　しかし、まだ現在の状況は、それぞれの事項についてそれぞれの省庁が研究をしておるという状況で、政府部内で公式的な調整を行っておる状況ではございません。したがって、これからの状況の推移にもよりますが、現時点でいつごろまでにそのようなものが国会に提出できるかというような状況はまだございません。
○伊藤（英）委員　いや、いつ出せるかじゃなくて、もしもある事態が発生したときに、そこからどのくらいの期間でということでありますが。
○村田（直）政府委員　まず、防衛庁についてというお尋ねでございますれば、防衛庁について言いますと、まず現行法制において何ができるかというようなことを勉強しております。現行法制において、前回の国会でもいろいろ御質問いただきましたが、自衛隊法八十二条の問題とかいろいろの問題がございますので、そういうような現行法制でまず何ができるか、また、現行法制でできないことにはどういうことがあるか、それについてはどのような対応措置を考えねばならないかというようなことについて、防衛庁として研究をしておるところでございます。
　ただ、その内容については、先ほど大臣からも申し上げましたように、事柄の性質上、現在まだ御報告できない状況でございます。
○伊藤（英）委員　実は私は、総理、やはり国にとって最大の問題は、いわゆる危機に対してそのときは一体どうするだろうかという、いわゆる危機管理ということは最も重大なことですよね。今のような話なんか聞いたりしていますと、本当はそれ、一体どうなっているかわからぬなあという、これは総理も、私はそういう印象だと思うのですよ。
　そういう意味では、今後まさに日本としては、そういうことについて今こそ真剣に検討をすべきだと思いますが、どうですか。
○村山内閣総理大臣　先ほど来答弁しておりますように、国会でも十分またこの問題についてはあらゆる角度から議論されることでありましょうし、そうした議論を受けて、国民の世論がどういうふうに動いていくかといったようなことも見きわめながら、政府としては慎重に検討させていただきたいということです。
○伊藤（英）委員　私は繰り返して申し上げますが、これは社会党も、自衛隊についてもあるいは日米安保条約等々につきましてもまさに大きく政策を転換された、こういうふうに言っているわけでありますから、そういうことをベースにして真剣に私はぜひ取り組んでいただきたい、このように思います。
　次に、今の日本の経済と円高の問題についてお伺いをいたしますけれども、最近の日本経済は、景気回復の兆しは見えたとはいいながらも、なかなか大変な状況にまだあるわけでありまして、一番の問題はやはり設備投資の回復がおくれているということですよね。それにさらに日本の現在の円高というものがますます重要な問題をもたらしつつある、こういうふうに思います。
　例えば、製造業の設備投資の状況を見てみましても、ことしの計画で見ますと、九四年度の計画を見れば、国内では四％減少、ところが海外への投資は一八％増というような状況も起こっているわけでありますが、こうした状況は日本のこれからの、特に製造業についてますます空洞化を招いていくだろう、こういうふうに思いますが、いかがですか。総理、どんなふうに思いますか。
○村山内閣総理大臣　今委員御指摘のように、個人消費の伸びやあるいは公共投資の円滑な遂行等と、いろいろ相まちまして日本の経済もやや持ち直しの傾向が見えてきておるということは否定できないと思います。
　ただ、その反面、今御指摘のございましたように、この円高等による懸念材料もございまするし、依然として深刻な雇用問題もあるということもやはり注目をしていかなければならぬと私は考えています。
　で、こうした円高の状況に対して、先般のナポリ・サミットでも議論をしてまいりましたし、同時に、先般のＧ７の蔵相・中央銀行総裁会議におきましても、為替相場の安定の必要性について、特に我が国からも強力に主張して、一定のコミットメントが確認された、こういう状況になっております。
　我が国としては、為替相場が思惑等によって短期間のうちに大きく変動する不安定な状況にあることは決して好ましいことではございませんから、今後とも相場の動向には十分注視をしながら、為替の安定のためにあらゆる角度からやはり努力をしていかなきゃならぬというふうに考えているところであります。
○伊藤（英）委員　今の為替水準が大体維持されますと、持続されますと、あるいはもっと円高にいくかもしれません。そういう状況になっていきますと、当然のこととして日本の企業の海外移転、空洞化ということが起こりますね。そうすれば、もちろん日本の法人税や事業税等の減少ももたらすことになる。そして、製造業の就業者の減少を招くことになりますね。もちろんそれは、所得税や住民税、その分について言えば、それも減っていくことになります。あるいは、技術や技能の空洞化ということも招きます。
　ちなみに申し上げますが、例えば一九八〇年代の初めぐらいに私はアメリカに住んでおりましたけれども、アメリカがおかしくなっていったときは、製造業がどんどんおかしくなってきた。それによってそこでの技術開発力がどんどん落ちてくる、技術がどんどん落ちるという状況が生まれるわけですね。そういう状況が起こっていく過程にあると私は思うのですね。
　だから、現在の為替水準が今申し上げたように空洞化をもたらす、そしてそれが日本にとって重大な問題になっていくだろう、この危機意識を、私は大変大きなものだと思っているのですが、この状況について、今大変な状況にあると思うのですが、その危機意識を総理はどのように考えられますか。
○村山内閣総理大臣　今御指摘のように、急激な円高などが背景になって、製造業を中心にしてそうした円高の行き過ぎが国内製造業の空洞化、ひいてはこれがまた雇用に悪影響を与えるといったような懸念があることは、今委員が言われたとおり私も認識をいたしております。
　こうした状況のもとで、その対応をどうしていくかということにつきましては、やはり日本の産業の高度化をさらに進めていく必要がある。したがって、政府としては、新たな市場の創造や内外価格差の是正の観点から、規制緩和は一層推進をしていく必要がある。同時にまた、我が国産業の新規の事業分野にどんどん開拓ができるような積極的な取り組みを各民間企業にもしてもらう必要があるし、そうした民間企業に対して政府も積極的に協力をして、支援をしていく必要があるというふうに思いますし、とりわけ、研究開発や学術の振興など未来への発展基盤をどうつくっていくかといったような問題についても、人や物の流れを変えながら企業活動をもっと根底からやはり変革していく、こういう可能性を大いに追求していく必要がある。
　そのために、民間と政府が一体となって推進をしなきゃならぬというふうに考えておりまするし、とりわけ一番可能性の高い情報化の推進等については、これから政府としても積極的に取り組むだけの体制を整えて、今万全の策を講じているところでございます。
○伊藤（英）委員　今、総理としては、現状の厳しさ、その危機状況についても認識もされ、今後の対策につきましても触れられました。
　先ほど総理が、ナポリ・サミットの問題やら、あるいはＧ７の話なんかもされたりいたしました。私は、あのサミットあるいはＧ７等についての為替の問題について言えば、日本にとって失敗じゃないかというくらいに思うのですね。大蔵大臣もいろいろ主張されたようには伺います。しかし全体から見れば、為替はまあいいじゃないかというくらいの結果ではなかったか、私はこう思うのですよ。だから、これは私は極めて重大な問題だ、こう思っていますし、日本としては、今の円高状況は極めて重大な問題だというふうな認識にならなければなりませんよね。そういうことで対策をとらなきゃならない。
　それから、それに加えて今後の対策という意味を考えれば、私は、補正予算を組んで内需拡大のためにさらに意を注ぐべきであると思いますが、いかがですか。