○山田公述人　おはようございます。きょうはせっかくの機会をいただきましたから、何点かに絞りまして見解を申し上げたいと思います。
　昨年の臨時国会は、国民の立場からいたしますと、佐川事件の徹底解明の問題と政治改革についてひとつ政治の信頼を取り戻す、そういう課題が一つ。もう一つは、当面する景気対策をどう具体化していくのかということで大変私ども期待をしておりました。政治改革については二十一項目、それから九増十減等の一歩改革は進められました。しかし、全体のとらまえ方としては、とてもじゃないが、ああいう解明の状況だとか政治改革の内容で政治の信頼が取り戻せるというような甘いものじゃありません。景気対策にしましても、公共事業を初めにしてかなり踏み込んだ大型の予算をつくられました。それはそれなりに私どもは評価をしてはおりますが、しかし、今日から振り返ってみて、果たしてあの補正予算で効果が具体的に相当あらわれているかどうかになりますと、政府発表の数字から見ても大変私どもとしては物足りないというのが正直言って国民のまた実感だろうというぐあいに思います。
　いずれにしましても、努力をしていただきましたが中途半端に終わったということが一言で言えると思います。今度の通常国会に当たりまして、この二点がまだこの国会でも最大の課題になっておるということで、ゆうべも遅くまでいろいろ与野党の接触も私どもは新聞報道等聞いておりますが、ぜひこの国会でひとつそれこそけじめをつけていただきたいなと。政治改革についてもっともっと踏み込んだ、信頼回復のための改革をぜひひとつ与野党の話し合いで実現をしていただきたいという強い希望を申し上げておきたいと思います。
　それから、今度の予算につきましては、それぞれ苦心をされたと思いますが、肝心かなめな景気対策の面からいいますと、消費回復が、むしろ回復どころか日に日に落ち込んでいるというところが大変気になります。何をやっても効果がない、何をやってもあれだこれだという、そのお話は結構ですけれども、やれることは思い切って何でもやってみるということが今非常に政治に求められているんではないかというぐあいに私は思っております。
　個人消費につきましても、まあ耐久消費財程度かなと思っておったんですが、最近では生活必需品を含む非耐久消費財まで大きく陰りが出てきておるということを我々は大変心配をしております。いろんな考えられる施策は具体的に議論はされていますが、私は、即効的に一番効き目のあるのは、やっぱり当面は減税をどうするのかということが一番最大のものではないかなというぐあいに実は思っております。
　私も政府税制調査会のメンバーの一人なんですが、昨年のいいかげんのころから大蔵省の方は、減税やっても効果がない、減税やっても効果がないという資料をいっぱいつくりましてあちらこちら走っておられましたが、ないと思えばありませんわ、こういうものは。商売というのはそんなもんですよ。売れぬから売れぬからと言ったら売れるわけないですわ。売れる売れると言えばそのうちに売れるようになる。景気も気からと言われておりますが、全く私はそのとおり。寄ってたかって経営者も経済界も含めて、減税の問題は別ですが、冷やすことに専念をしておられるということ。やっぱり大蔵省あたりももっと税収増があることを積極的に、営業的な発想も持たないと、ただ財布のひもをしっかりしておるだけが能じゃないと思うんですが、まあ大蔵省ですから余りいいかげんなことでは困ると思いますけれどもね。
　そういうことで、とにかく減税については、私どもは、経済企画庁のいろんな試算を見ても、それなりにやっぱり効果があると。私は、労使の賃上げでも、嫌々出す回答なのか、すかっとして出す回答なのか、同じ一万円でも一万円の値打ちが違うと言っているんです。世はまさに今、付加価値の時代と言われておる。そういうことだろうと思うんですよね。そういうことで、一兆円の減税をすれば○・一％程度の成長率が高まるだろう、五兆やれば○・五、まあ○・四、五で個人消費は大体○・八から一・○ぐらいは支えるだろうということが民間の調査機関でもいろんな発表がされていますが、大方そういうような見方をされておりますね。
　それからさらに、私どもは無責任にこんなことを言っているわけではないんです。一昨年、実は我々としては二兆円の減税をしてほしいと、昨年の通常国会、予算に向かってもお願いをしたんです。なぜ二兆円なのか。サラリーマンにとって最も不公平が痛感されているのは、物価上昇に対する是正措置が源泉徴収側にはないということなんです。何とか申告納税者と同じようなバランスをとってもらいたい。十五年さかのぼって計算をすると、言うならば、消費者物価上昇が四七％程度ありました、その問いろんな減税がありました、全部差し引いても物価調整分から見るとまだ所得税と住民税で二兆円ほどやはり不足をしている、どうぞその政策というよりも物価調整の面からも二兆円程度の減税を考えてほしいということを繰り返し私どもは言っておった。
　それから、去年の賃上げで試算をしてみますと、大体八八年で、年収七百万円の人が今日では、ここ三年間の統計を見ますと、賃上げ一％やりますと所得税だけでも三・五％実は増税になっているんです。税率の刻みが七百万円というのが一つありますけれども、もうそういうことから見ましても大変な増税ですね。社会保障関係も年々我々の負担もふえております。
　ですから、何か適正負担がどうだのこうだの言われますけれども、一番わかっているのは払っている人間が一番わかっているんです、そういうことは。ですから、国民の負担率についても行く行くの将来に向けてどうなくちゃならぬということは真剣に本当にみんな考えております。
　話がちょっと横に行きましたが、その税率の関係からいいましても何とか見直してもらいたい、この際。もう数年間ほったままですから。ですから我々は、二兆円減税の内容としては、昨年ですか、通常国会が終わりがけにパート減税について与野党で話し合いましょうと聞いて、楽しみにしておったんですが、いまだに答えが出てないで、どうなっちゃったの、もう国会というところはああいうところなのかなというぐあいにまた不信感が高まる一方なんです。だめならだめとか、どうならどうとかやっぱり答えを出してもらわないと、何をここで決めてもらっても信用できないということになってしまうということを大変心配をしております。
　そういう点では、パート減税というのは、私は、言葉で言うのはいいんですけれども、税制上からいうと幾分やっぱり問題があるのかなと。正確に言えば課税最低限度額の引き上げをどうするかと。ヨーロッパに比べて高いと言われるのですが、私は、社会制度が違う、例えば生活保護法の給付で生活をしていらっしゃる方がいるんですが、その収入よりも低くても、ほっといたら住民税がかかってくる。今、前回一万円に対して、水面下ぎりぎりですよ、水面上。ほっといたらそういうことになるんですよ。ぎりぎりのところへいっているんですね。ですから、余りよその国と比べて高い低いということじゃなしに、やっぱり社会制度の関係もかなり違う、そういう点も十分ひとつ考えながら税制問題をやらないと何か実態に合わないんじゃないかなと。そういうことで課税最低限度額の引き上げと、もう一つはやっぱり税率なり税額の見直しを急いでやってもらいたい。賃上げやっても何のためにやっているかわからぬです、生活のためか、大蔵省のためか、何のためか。そういうようなことのないように、ある率までいくともう賃上げしてもらうのが迷惑だと言う人も中にはおるんです、極端な言い方をしますと。
　そういうことを繰り返し繰り返し言ったんですが、あれこれ理由をつけられて今日まで実現をしませんでした。去年の臨時国会がいよいよだということで同じことを持ち込んだんですが、まあ何か近い将来にというような雰囲気は徐々に出てきておりますけれども、景気対策その他一石何鳥を考えて私どもも急いでやってほしいということを言っているんですが、なかなか腰を上げてもらえなかった。何か言えば財源がない。それはないでしょう、ごみ一つないぐらいかき集めて予算を組んでおられるんですから。ないということはわかっておって、おまえたちは何か要るんだったら財源用意せい、そんなことを言われてもたまらないですよ、国民の立場から言うと。それをやるのが私は国会なり政治の責任だろうと思うし、政策の選択の問題だろうと思うのですね、何が大事なのか。
　ですから、効果がないなのか財源がないなのか、その辺も非常に、どっちがないからだめなのか、それもあいまいな点がありますからどうも議論がしにくいというのが私どもの正直な気持ち。まあ十二月に宮澤総理にもお会いしてそんな話も実はしたわけなんです。
　それから一月になりまして、私どもは二兆円を四、五兆円にひとつ拡大しようということになりました。それはなぜかといいますと、ちょうど今春闘が始まっているさなかですけれども、賃上げの要求、私どもが決めるときにやみくもに決めたんじゃないんです。今七％中心、二万円以上ということを申し上げておりますけれども、これは連合総研というシンクタンクがありまして、そこで詳しいシミュレーションをかけまして、七％の賃上げの場合、それから減税二兆円差し込んでみよう、それから一九九六年には千八百時間ということを政府自身も一つの生活大国の計画として出されたようですから、そういうことも全部織り込んでみてコンピューターではっとやってみると、大体三・七％というのが出てきたんです。ですから、政府は当面三・三、まあ五カ年計画は三・五で組んでおられますから、ほぼ見合うものだなということで実は要求を出したところです。
　連合の方は、七％とか二万円以上というのは、これは連合としてのマクロ的な立場ですから、産業別の組合というのは、産業の実態、産業の賃金水準、こういうようなものを的確にとらえて、自分たちが自信の持てる要求を組んでくださいというのが実は労働側の賃上げの仕組みになっておるわけです。ですから、連合が七％と言ったから必ずしもみんなが七％にそろうわけではないし、既に倒産のさなか、合理化の真っただ中にあるところは賃上げ要求もできないところもいろいろあることは私どもは百も承知をしているわけです。
　ところが、政府の方が昨年の未経済目標を立てられるときに、一九九二年度の実績見込みはどうなのかということで一・六。当初三・五。我々が去年の十月シミュレーションを出すときには二・八だったのです。それが一・六まですとんと落ち込みましたから、再計算をせにゃいかぬ。三・三ないし五を確保しようと思えば、何で確保するのか。今さら賃上げを一〇％、一五％と本気にしてくるものはない。何で埋め合わせるか。埋め合わせるとなれば、この際二兆円を倍か倍以上に持ち込んで、それから公共事業、これも四兆円ぐらいは少なくとも追加してもらって対応しなければ、とてもじゃないが政府が目標としている三・三％の実質成長率は絵にかいたもちに終わってしまうのじゃないか。今でも経済界ではほとんどが二％台。私はそれも気に入らないのです。宮澤総理にお会いしたときに、三・三は高くありませんと言ったのです。前年度が一・六まで落ち込んだのだから、発射台が落ち込んだのだから、三・三で、二年分見たって高いものじゃありませんよ、これで景気回復になりませんよ、三・三は確実なものにしてさらにそれに上乗せするくらいの積極政策を今とってもらわないと景気は回復しませんよということを言いました。総理はそのとき言われました。そういう視点から今までエコノミストが言ってくれないのです、あなたが言うのを初めてそういうぐあいに聞きました、私も全くそう思っていますということを宮澤総理もその席で言っておられましたが、私はそのとおりだと思っております。
　そういう点で今回、五兆円を、私どもは減税として掲げていろいろお願いをしているさなかなのですね。財源はどうするか。その都度我々は我々なりに用意したのですが、もう全部かき集められて補正予算と本予算を組まれたわけですから、もうこの際、今から財源探しをやっておったらこれはもう何年たつかわからぬ。
　我々は今日まで、私自身も第二臨調にも参加して嫌というほど赤字国債のことは知っております。辛抱に辛抱しておって絶対反対ときのうまで言ってきたのです。しかし、もうここではそれ以上頑張っておるわけにいかぬ。ある程度赤字国債についても柔軟に対応せざるを得ないだろうということで、泣く泣く実は割り切って、柔軟にやはり財源については赤字国債も充てることはやむを得ないだろうと。そうは言ったものの、しかし、何かまた財源がないかないかということについては、行政改革を初めとして何かできることについては精いっぱい努力をする中の赤字国債について考えてみたらどうかということを言っている。
　それから、戻し減税が割と関西方の方から毎回出ることなんですけれどもね、あそこは即効性、現実的なところですから。私どもも本来は税制改正をやってほしいのです。しかし、これも財源によっては恒久的になるのか一過性的になるのか、財源との絡みがありますからね。やはりこれもただ税制改正だけにこだわらずに戻し税についても重要なテーマとして考えて検討してみたらどうか。これも幅を持ってひとつやってみようというような見解を早急にまとめまして、そして今日さらに検討を深めておるということなんです。
　私がここでお願いをしたいのは、もうぜひ、言うならば予算をお決めになる際に与野党で減税をやろう、サラリーマン減税をやろうという合意を何とか取りつけていただきたいというのが、きょう最も私の方でお願いをしたい筋なんです。
　政策減税の住宅減税を初めとするいろいろな話も出ております。しかし、景気対策になれば、即効的にはやっぱりサラリーマンの減税が一番中心になるでしょう。政策減税とか住宅減税、いろいろなことは否定はいたしませんが、そういうこともある程度は含みながらも、それぞれの主張の政策の立場があるし、時代もこれほど多様化した時代ですから、いろいろなことはひとつ話し合いで決めてもらえばそう難しい問題ではないというぐあいに見ておりますから、先の選挙を余り意識せずに、ざっくばらんにみんなの成果として国民から評価されるようにやってもらったら一番うれしいなと。ここでいろいろ苦労されてきました自民党が、この際考えてみようかとなれば、私は一遍に何か評価も高まるような感じもいたしますから、ぜひひとつお願いを、していただきたいなと思います。
　それから景気対策では、さらにポイントだけ申し上げますと、公共事業の問題について相当努力をしていただいてそれなりの効果は出てきておりますが、私ども、産業の組合からどうだということをずっと調査して一カ月に一回くらいずつ実態を集めているのですが、どうもそこまでこないですね。ですから、できれば、通産省も最近いろいろなことで進められておられるようですが、ＯＤＡではありませんけれども、ハードだけではなしにソフトの面も十分織り込んで公共事業というのがいろいろな全体にしみわたるような方法も、時代も大きく変わってきているわけですから、ぜひひとつ御研究になって対応してもらいたい。ただ、そのことによって公共事業という性格がめちゃくちゃなものになるというのはこれは絶対困りますが、しかし、ソフトの面を十分にコンピューターを初めにして考える時期に入ってきているということを強調をさせていただきたい。
　それからもう一点は、人と暮らしと環境にやさしい時代。これはどなたも否定できない今からの地球的な日本の将来だと思うのですけれども、まだまだ日本の場合は、考えていること、やっていることがブルドーザー的発想ですね。やさしさがないということです。ブルドーザー的なことも非常に大事なことなのですが、一番欠陥としてやさしさがないということ。日本の経済、産業の構造をシステムで見直せということがあるのですが、これは皆さんには釈迦に説法ですが、人口構造が根本的に変わるということです、若者中心から中高年、女性中心時代に入っていくということですから。ある作家が言いましたね、二十年ほど前に。今までは軍艦主義時代だけれども、今から客船主義時代に移りますよと。ですから、いや応なしにシステムを見直さなければいかぬ。
　ところが日本には、これだけの経済大国でありながら、言うなれば福祉産業というような言葉が当たるか当たらぬかわかりませんが、マーケットすらないということなのですね。何か福祉というと金を捨てるような錯覚がまだある。もっと福祉の面に思い切った技術革新なり積極的な技術開発というのを今求められているのじゃないかと思うのです。
　寝たきり老人が多い。外に出れないから寝ておくしか仕方がないので寝ているだけであって、外にいろいろな面で出れるような、車いすを初めにしてそういうような環境があれば、何も希望して寝ているわけでも何でもないと思うのです。
　そういう点について、生活大国というのは、まさに経済五カ年計画はそういう方向を出しておられるわけなので、私も経済審議会の一員としてあれには参加したが、基本的には賛成の立場です。そういうことでかなり思い切ったそういう面での開発に、税制の面それから金融の面、いろいろな面で見えるような形でやってもらいたい。
　一つの例を挙げますと、電気自動車と言われて本当に長いです。今千三百台ぐらいですか、電気自動車。何でできないのですか。コストの面、リスクの面がある。何で手だてをしないのですか、応援しないのですか。こういう機会に一石何鳥、そういうことでやれることは山ほど、今からの時代を見据えながらございますから、今回の予算を通じて、いろいろな面を通じてひとつお願いをこの際しておきたいなと思います。
　それから、その次に労働基準法の問題が非常に重要な課題になります。
　これは幾つかに絞られますが、時間がないですから多くは申し上げませんが、一九四七年に施行されて、日本もあと二年で戦後五十年を迎えます。二十一世紀論も大事ですが、私はその前に戦後五十年という節目を日本としてはもっともっと大事にすべきではないかなと思います。
　そういうような面で、五年前に皆さんに御協力いただきまして労働基準法もそれなりに改正をされてきました。そして、四十時間ということが明記をされまして段階実施を進めてきております。まだ猶予措置とかそれから特例措置というのがあって、今の状況でいけば来年の四月から四十時間ということが言われておりますけれども、しかし実態から見ますと大変厳しい内容であります。今猶予措置を適用されているのが百六十七万事業所ですか、二千百六十五万人、四九・六％ですよ。約五〇％の人が猶予措置で、言うならば四十六時間のところにおられる。それから、特例措置というのが六百十三万人、百九十七万事業所ですか、一四・一％。合計二千七百七十八万人、六三・七％で、約六五％の人が猶予か特例ですから、来年の四月からといっても三五％です。その大方が、大手企業、中堅企業はもう四十時間になっておりますから、別段余り関係なしにただ形だけが移行するというような形になるわけですね。
　それから、どうして働く者の立場からこんなに差別があるのか。法の前には私はすべてが平等だと思うのです。この神聖なる原則というのはやはりきちっと受けとめないと、それは中小企業ということを言われますが、やはり中小企業で働いている人たちの立場も本当にしっかり考えてこの問題は議論しないと、中小零細だから、厳しいから当たり前だ、そんなもので労働とか労働者を物差しではかられたのではたまったものではないというのがそういう職場で働いている人たちの本当の実感だということをよくひとつ知っておいていただきたい。済まぬな、あんたたちはおくれて、そんな気持ちならまたそれなりのことでしょうけれども、本当に、当たり前だということはそれこそ当たり前でないということをこの際強調をさせていただきたい。もう早く撤廃してほしいということが私どもの願いです。
　それで、今度、お話を聞きますと、ことしの四月一日からいよいよ待ちに待った四十六時間の人たちが四十四時間になる。もう目の先です。それが何かまた先に延長される。もうゴールの前に倒れ込むような状況で仕事をしてきて、目の前に来たらまたゴールが引き延ばされるというのはこれはもう理不尽もいいところだ。我々としては絶対にこれはもう認めるわけにはいかぬというのが私たちの正直な気持ちですから、みんなの悲痛な声を代表して私がここで申し上げるのだというぐあいにぜひ受けとめていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　そのほか、時間外の割り増しの問題もありますが、御質問の時間もあると思いますから言い足らない点はひとつその方に回したい。
　最後に一言。政治改革については冒頭触れましたが、私どもは特に政治腐敗防止法的なものを早くつくってもらいたいということと、政治資金については、企業献金も我々が関係しておる団体献金も三年をめどにしてやめてもらいたいということを明確にしておりますし、それから選挙制度は小選挙区そして比例併用制というのがベターな選挙制度ではないかというようなことも今日まで主張しておりますから、そういうことも率直に申し上げたいと思います。
　時間が来ましたから、この辺で一応打ちどめます。御清聴ありがとうございました。（拍手）