Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　その最後の方の私どもの判断というのが余計なことだと言うんだ、わしは。今議論しているのは、三月の問題についてどうしてああいう扱いになったのか、それが間違いじゃないですか、こう言っているんですよ。それを率直に受けとめるとまで来たから、理解してくれたなと。そんなら今後の問題はどうするかということはあるけれども、気持ちはまず一致したぞと。だから、まあ端的に言わしてもらえば、あれは悪かったと、もう今後ああいうことはすまいということを率直に認めているはず、また認めなければならないと私は思うんですよ。そういう意味の率直さというものが、率直に受けとめるという言葉であらわされたというふうに私は思うんですよ。
　そうでなければ、それは何議論してみたって、最後は私どもに任してくださいと、こう言われたって、前段がはっきりしないのに任すわけにいかないなんというような議論になりかねませんよ。だから、私は改めて言いますけれども、編集権とかそういうものに関係している、おまえには編集権がない、あってもここまでだ、こんなこと言おうとしているんじゃないんですよ。本当に放送法で言われる公正中立ですか、あるいは政治的にどっちにも曲がらないみたいな、そういうのがあるでしょう。これを守るためには、そういう角度からいっても、あれ自体は私は決していい処置だったとは思わない。むしろＮＨＫ全体の放映について信頼性を失うということになりかねない、それが心配だと、こういう思いがあって声を大にしているんだというふうに会長受けとめてもらいたいんですよ。
　だから、今後のあり方としては当然のこととして、やっぱり世論調査としてやった以上は、だれの目から見てもね、これはまあ放映しなくてもいいものというのは、それはあるかもしれませんよ、中には。しかし、こういう税制、つまり民主主義の根幹にかかわる問題でしょうが。そういう問題で、あなた方も意図して、とにかく国民全体の意思を集約してみようと、こうはかられたんでしょう。十二月と三月の間には、あなた、わずか三カ月の間しかないんですよ。それだって十二月に対する批判があるから、私は気持ちの上で動いたというふうに見ていますよ。
　ここにも実際問題としてあるんですよ。この今度の問題に対して、あるいは十二月の問題に対するね。いろんな方が言われていますよ。例えば「ＮＨＫはだれに向いて放送しているのか。世論調査に協力した人に対しても無責任すぎる。我々には考えられない判断」だと言って、フジテレビ系の「スーパータイム」の小櫃真佐己編集長が言っているとか、あるいは労使関係の中でもあなた方議論になったでしょう。恐らく労働組合だって、それは直接的ではありませんよ、ＮＨＫを担いでいるのは。だけれども、道義的には大変な責任を持っているんですよ、労働組合といえどもね。そういう立場の方でもやはり「自民党三百議席の現状で自己規制がはたらいた結果、公表しなかったのだと思う。」従業員を代表してちゃんと言われているんだ、こういうふうに。「公表しなかったのだと思う。こうした積み重ねによって視聴者から不信を招くのが一番怖い」それはそうでしょう。だから逓信委員会でもあったようですが、受信料を集めている方々、この方々がどう言われているかということだってあるんですよ。
　ＮＨＫに対する信頼が高ければ高いほど、こういったことをやると不信どころか罵倒になっちゃうんだ、これ。それで現場の人たちは苦しむんですよ。そういうことも含めてあなた方考えたら、いつまでもおれのやったことは正しいなんてこと言えますか、こんなの。さらに、あなた方もお使いになっているんでしょう。元ＮＨＫ放送世論調査所長の川竹さんという方もおっしゃられて、「ＮＨＫは自民党べったりとは思わないが、右にも左にも偏ってはいけないという考えにとらわれて自己規制作用が働きがち。たいした意図があって放送しなかったわけでもないようだ。ただ、非公表にした結果、世間がどう取るかを予測できなかった判断の甘さとニュースセンスの欠如を感じる」と、こう言われているんだ。
　すべてではないかもしれませんけれども、やっぱり関係者が、あるいは皆さんを取り巻いている方々、我々も含めてといってもらっても結構ですよ。ＮＨＫさんよ、あれはまずかったんじゃないですかと、ああいうことはやめてくださいと、そして信頼性を持続してくださいと。数字に戸惑うような世論調査というのは、書いた人はもちろんのこと、やっぱり結果というものについていろんな不安とか期待とか、いろんなものを含めてあるわけですから、この世の中、あんた百人が百人とも皆賛成なんて、そんなことあり得ないんでね。足りない点はいいじゃないですか、ＮＨＫならＮＨＫの論議の中で論調を組み立てて、大いに解説でも何でもやったらいいじゃないですか。
　そういう道もたくさんあるのにもかかわらず、何ですか、例えばこの前、日曜日の「視点」というやつがありましたね。あの中で学校校則の問題をとらえていますよ。あの放送の仕方見てごらんなさい。あれはまさに、おしゃべりになっている方々が、今の校則には問題がありという前提でお話しになってますよ。我々ストレートに受けとめる。もちろんその中間中間にはそういう考えに立てない人のものも放映をしながら、しかしながらと、こう言っているんですよ。だから、これだって放映をしておいて、誤解だ、へったくりだといって出てくるんだったら、「視点」でも何でもいいからやりゃいいんですよ。そして、素案の前であったと、だから、これはそれとは違うということを前提にしながらいろいろ解説すりゃいいじゃないですか。いろんな論点を多角的に出しなさいとなっておるんだから、法律上、それをなぜ遠慮されるんですか。ぱっと出た結果だけが気になってやね、だれに言われたのか知らぬけれどもということに私はなってくる。何ぼ首振ったってだめですよ。こうしか取れない、我々は。この種問題というのは、あなたが何ぼ抗弁しても、取る側がどう思うかが大事なんですよ、これは。それで相場は決まっちまう。それが嫌なら、はっきり言って、担当をかえるか何かして、経営陣をかえるか何かして、それで、いや、そんなことはありませんと、こうでも言ってもらわないことには、うんと言えない、わしらも。そういうものだということをぜひ考えていただきたい。
　だから、会長、どうなんですか、率直に受けとめるという中身ですよ。私の言っていることは、すべて満点とは言えません。大変失礼なことも言っているかもしれない。しかし、心の底ではＮＨＫの信頼ですよ。そのためにはあの問題の扱いは、放映すべきだった。そうした上に立って誤解を解く、誤解が起きたら誤解を解くやり方があったはずなんだと。そこまで考えると、この際ＮＨＫは非を認めて、今後こうしたことをしないという前提に立って、いろいろと編集権を行使されて大いにやっていただきたい、こういうふうに思うんですがね、いかがですか。
○参考人（川原正人君）　先ほど申しましたけれども、私の今の立場と心境から申しまして、あの時点でのニュースの判断としては、私はあれで妥当だったと今でも思っております。ただ、私どものやりました過去のいろんな番組、この新型税制に限っても結構でございますけれども、いろいろな番組なり世論調査なりのやったこと、やり方、その具体的な方法、それがもう全く非の打ちどころがないなどと私は思っておりません。我々大いに勉強をしなければならぬ点が多々あるというふうにみずからも思っておりますし、特に今回の問題について、各方面から寄せられました意見に対しましては率直に耳を傾けております。そして、どうしてこういうふうな誤解を受けたのかなということにつきましても、私どももそれはいろいろ部内でも議論はいたしております。したがいまして、そういうことは今後の番組の制作なり編集の中に私は十分に反映さしていきたい。そして間違いのないような番組の制作をさらに続けてまいりたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○及川一夫君　まあお認めになったのかならないのか、私はようわかりません。ここは、この種問題では何もあなたの命がとられるわけじゃないんだから、すぱっと認めるところは認めていきませんと、尾を引きますよ、必ずこれは。中央番組審議会委員の人、私存じ上げているものですから、何人かにお聞きしましたよ。論議したそうですね、これ。議論になったそうですが、なぜあんなことをしたのかとね。るる今のような御説明されたけれども、十三人の審議委員の皆さんが何か納得したような話というのは、ほとんど出てこないんですよ。だから、我々が一方的に物を言ってるんじゃなしに、やはりだれが見ても、だれが聞いても、私は自民党の先生方だって、そんな思いをしている方がないとは言えないと思いますよ、これ。何もこんなことが自民党にとって得か損かって考えてみたら、必ずしも得じゃないですから。何かへたすりゃ政権与党だから、力を使ってＮＨＫきりきり舞いさせて、それでこれを押し込んじゃったなんてとられたら、これ大変でしょう。えらい迷惑だと、こう思っているかもしれませんよ。
　だから、私はこの種問題では本当に、あの時点ではと言われるんですよ、会長は。あの時点では正しかったと、それは思ったからやったんでしょう。だけれども、経過として、結果として見たら、これほどの批判があるんだということについて、なぜ率直に耳を傾けるのなら認められないんですか。お認めになった方がいいんじゃないですか。さっぱりしますよ、その方が。そうして、御協力全面的に僕らできますよ。そういうものだというんだ、これは。
　親が子供をしつけるときもそうじゃないですか。まず悪いことは悪いこととして認めて、しかし、なぜそうなったのかということを考えようと言って親が語りかけるじゃないですか。あなたがそういうことを子供にやっているのに、なぜあなたは、今なされておることについてそういう気持ちにならないんですか。私、非常におかしいと思いますよ。私は、ぜひこの問題は、まあ言葉はいいけれども、それはもう間違った、自己批判しますなんて、そんなことを言えなんて言いませんよ。しかし、あれは正しい措置じゃなかったな、今考えてみれば。だから今後ああいったことのないように、ひとつＮＨＫとしてもきちっとした対応をしますというふうに私は言うてくれないと、またそういう気持ちで一致しないと、下がれないという気持ちがするんですよ。いつまでもこんなものごたごたごたごたしておくべき問題とは違う、こう思うんですが、会長いかがですか。
○参考人（川原正人君）　お話しのお気持ちは私もよくわかりますけれども、私の立場と答弁としましては、御意見は十分に承りますが、今後のことはあくまで私どもの責任において処理をさせていただきたい。決して御期待を裏切るようなことは、今後の番組においてすることはありません。十分にその点は視聴者の皆様方の御期待にこたえるような番組の編集、制作をやってまいります。
○及川一夫君　気持ちの上じゃ大分傾いているようなんですがね。言葉にならないというのは、日本語を御存じないんならしようがないけれども、立派な日本語を使っておられるんですからね。ＮＨＫは模範的なんですから、日本語は。なぜ、そこまで言っているのに、さっと出ないんですか、これ。まさか年のせいじゃないでしょうね、これは。そんなにあなたあれですか、現場のことを考えてくれることはいいけれども、何かそう言ったために尾西さんやめるんですか、こんな問題で。そんなことでも考えているんですか。冗談じゃないですよ。人のやることですよ。間違いはありますよるそれを率直に認めるか認めないか。認めないでけっぱるか、けっぱらないか、こうなりゃ力ずくですわ、これはね。そういうふうになるんですよ。そうすると、結果としてやめる、やめないなんという話になっていく。それは私だってそんな気持ちは一切ないんですから、だからもう少しこの事態というものを、これ以上もう論議をしなくとも済むようになぜできないんですか。毎回毎回やっていくようになりますよ、今度。我々の目も今度は一つ一つの番組に目をつけていて、それで一々逓信委員会でやっていたらどうなるんですか、これ。できないわけじゃない、むちゃだという議論は出てくるかもしらぬけれども。だから、そういうふうにしないためにも、私はさっきから会長や重役の皆さんだけに焦点を合わしているのは、そこで済ましたいからなんですよ。余り郵政大臣とか、特に放送行政局長などに言わすと、それが一つのきっかけになって、日常つまらない介入をされたら困りますからね。だから、焦点を合わさないだけなんですよ。どうですか、もう一度会長ね、お願いしたいですよ。
○委員長（上野雄文君）　速記を起こしてください。
　今、長田委員と大木委員からもいろいろ御意見ございました。理事会で後ほど協議をしたいと思うんでありますが、及川君の質問、まとめの質問をしていただいて、及川君の質問を終わりにいたしたい、こう思います。
○及川一夫君　発言としては、さまざまなことを申し上げましたけれども、長田先生、郵政事業のみならず、電気通信事業、放送各般にわたっての先輩でありますし、せっかくの御提議でもございますから、ぜひ理事会で、ＮＨＫが本当の意味で国民から信頼される、また、されている立場を持続できるような結論を出していただくようにお願いをいたしまして、この質問を打ち切ります。
　あと私も与えられた時間が来ていますので、予定されたＮＨＫの決算自体については、余りとやかく御批判めいたことを申し上げる考えはないんですが、国の予算、つまり郵政省の予算、決算ということでは、現状これでいいのかということで郵政省に見解をお伺いする予定でありました。しかし、時間が来ているもんですから、大変経理部長には申しわけないんですけれども、次の機会に譲らしていただくか、あるいはまた、決算委員会を私まだ持っているもんですから、二十六日に総括質問に立つ予定になっておりますので、場合によればそちらの方に鉄砲が飛んでいくかもしれませんけれども、私の質問これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大木正吾君　私も実は非常に決算問題に絡みましては、むしろ今後の経営方向ということを考えて非常に良好であるという、私個人のこれは考えなんですがね。むしろ今後の、例えば三年サイクルごとに値上げしました問題が四年半に延びている問題でございますとか、そういう点含めてまあよくやっているなということを言いたかったんですが、ただ問題は、この問題のどにつかえてましてね、今の話がですね、あとの質問に入るちょっと気持ちに至りませんので、むしろその理事会の結論が出てからにしてもらいたい、こういうふうに考えます。
○委員長（上野雄文君）　それでは午前の質疑は一応これで打ち切りまして、再開は午後一時とし、休憩をいたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
　まず、日本放送協会会長より発言を求められておりますので、これを許します。川原参考人。
○参考人（川原正人君）　先ほど来の及川先生の御質疑に当たりまして、私から申し添えたいと思います。
　本件の審議に当たりまして、御指摘をいただいた諸点については率直かつ厳しく受けとめ、今後とも公共放送の使命と責務の達成に万全を期しますので、御了承をお願いしたいと思います。
○委員長（上野雄文君）　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　会長から御発言がございましたが、内容的に十分なものではないと言わざるを得ませんが、会長の御発言を次のように受けとめて質問を終わらせていただきたいと思います。
　いずれにしても、この問題について大変長時間論議をいたしましたが、長田先生から御発言がございまして、理事会で論議をしていただき、その上でただいま御発言をされた内容が会長から発言をされたということを記録にとどめたいことと、内容的に率直かつ厳しく受けとめるという問題と、公共放送の使命と責務の達成にも万全を期しますので御了承を願いますという、中身としては、私の立場では反省という意味を含めて御答弁になったものと、こう理解をして終わりたいというふうに思います。
○大木正吾君　きょうの委員会は、六十年度決算の審議の委員会でございまして、ある意味では三年に一遍の値上げをずっとやってきましたＮＨＫが四年、そしてことしの場合には赤字予算でございますけれども、新しいメディア時代に備えまして、ハイビジョンその他、とにかく新しい経営形態ですね、そういった面に向けて御努力をしていただく、こういうことでもって、たしか予算の審議の際にも私は何件か前向きのことを申し上げたわけでございまして、そういったことを中心にしてもっとしっかりやってほしい、こういったことの自分の質問なり意見を用意しておったわけでございますが、実は尾西君の方の、新聞報道ですから正確には記録まですべて調べておりませんが、問題の発端の際に、これについては、もう率直に申し上げて、言えば公共放送あるいは中立を守る、そういった立場等から、やっぱり取り扱いが間違っていたということが、ぴしっともう当初から出ておれば、これほど各新聞等に載ったり波及したりしたことはなかったと思うのですね。その方がＮＨＫのためにはよかったと思うのですよね。しかし、新聞がその後も何遍も取り上げていますし、衆参の国会でも、大蔵委員会、逓信委員会等でも何回か取り上げられている。
　今及川さんの方では、及川さんの発言を含めて時間の関係もあり、質問を打ち切られておりますが、私はもう端的に申し上げて、きょうは会長発言の中間部分にございますが、率直かつ厳しく受けとめ、まあ言えば、これに対しまして、それにつけ加えて誤りでありましたとか、あるいはおわびいたします、そういった言葉が一言欲しいという気が今でもしておるんですが、その方がはるかにＮＨＫの将来のためにはいい、国民の信頼を取り戻し得るというような私自身の見解なんです。要するに、きょうの報道についても、この周辺には新聞記者の方々、マスコミの方々がたくさんおられますからね、頑としてＮＨＫは、自分たちのやったことについては間違っていなかった、こういう態度を崩さなかったということが、もしさらにハレーションを呼んで、そしてこれがまあ言えばＮＨＫの公正報道の問題にもとる、そういったことになってきますと、結果として国民の信頼というものは失われていきます。そういったことを憂えるものですから、結果的に言えば、この会長発言に対して、私自身は極めて重要な問題点について不満が残ります。したがって、何回か理事会の合議の模様も伺いましたけれども、結果的にはどうしてもこれ以上の発言はできないという会長のお気持ちのようですから、私は、むしろＮＨＫの将来を憂えるために、もう一歩突っ込んだ回答がどうしてもできないかどうかだけを最後に確かめてみたいと思うんです。会長にもう一遍、率直かつ厳しく受けとめる後に、三月二十四日時点の問題について誤っていなかったかどうかについて、率直な意見を再度聞かしてもらいたい、こう考えています。
○参考人（川原正人君）　私といたしましては、るる私の気持ちは率直に申し上げまして、その最後の御答弁として、いずれにいたしましても、御指摘をいただいた諸点については率直かつ厳しく受けとめて、今後とも私ども公共放送の使命と責務の達成に万全を期しますということを繰り返して申し上げるしか今はないと思っております。
○大木正吾君　そういうことでございますれば、私の今後のＮＨＫの将来の経営、国民の信頼に対する感じ方が、会長と私自身の将来の展望についての見方が若干違いますので、きょうの質問は、この問題について極めて不満あるいは遺憾だということを申し上げ、以後の質問は差し控えさしてもらいます。終わります。
○委員長（上野雄文君）　なお、念のため申し上げますが、先ほどのＮＨＫ会長の発言は、及川委員の質問に対する御答弁、こういうことで、理事会の協議の結果というものではないということについて御了承願いたいと思います。
○鶴岡洋君　私も今問題になりました世論調査の件で、私は私の立場で質問をしたいと思いますけれども、私の意見というのは、午前中長時間かけて及川委員とやりとりをされましたけれども、私も及川委員と同じ意見でございます。したがって、具体的にこの点はどうだったのか、経過はどうだったのかということについて、私は一つ一つ話すつもりはございません。
　ただ、私が申し上げたいことは、世論調査はたくさんやりますし、いろんな設問がございますけれども、今回のこの世論調査、なぜこんなに問題になったのか、疑惑になったのか。その基本というのは、やはりいわゆる新消費税といいますか、大型間接税といいますか、この問題を含んでいたために、その賛否のいわゆる公表の過程が問題になったわけでございます。国民が一番関心を持っている問題でもございますし、聞くところによると、七月には国会が召集されるなんという話もございます。国会を挙げて税制国会だと、こういうふうに言われている現在でございます。
　その税制改革についても私から述べるまでもなく、三十何年来のいわゆる大改正であると、こういった大きな問題を処理しようといういわゆる税制国会、その基盤になるのは、恐らく私の想像するのには、この消費税がその大半を占めるんではないかと、こういうふうに思うわけです。そのことについてのいわゆる今までの経過、十二月には発表した、三月には発表しなかったと、こういうことになったんで、こういういろんな議論が出てくる、文句の一つも言いたくなる、こういうことになってきたんじゃないか。まあそちらの答弁では、政府の税調とかち合うとか、素案とかち合うとか、また政府税調の調査と間違われるとか、こういうふうに言っておりますけれども、また公表するに際しては、先ほど及川さんから話があったように、私も持っておりますけれどもこの雑誌で公表したと、こういうことにそちらは言っておりますが、ＮＨＫは言っておりますけれども、この本にしたって、お話のように、これはたしか三千部とおっしゃいましたけれども、これは機関誌でもありますし、ましてや部数にしても無料で千部ですか、それから店頭で二千部、十二月に放送したのは放映をしたわけですから、放映したのとこの雑誌で公表したのと、これは私から言うまでもなくどれだけの差があるか、こういうことになるわけです。
　そういった意味で、結論としては、今会長から冒頭に、及川委員の発言については、率直かつ厳しく受けとめ、今後とも公共放送の云々と、こういうふうに言っておられますから、今回の件については今後厳しく受けとめ改善されると、このように私はしていただきたいと、こういうように思います。
　そこで、それに加えて、それならば今後具体的に言って、今回これだけ結果としてみんなに疑惑を抱かせ、何かあったんじゃないかと、こういういわゆる疑念を抱かしたことはこれ間違いないわけですから、具体的に番組編集について、また世論調査をするならば、その設問について、さらに世論調査のこの時期の問題について、こういう点については今後どういうふうに取り組んでいくのか、この点をもう一度私の方から確認をして、決意を伺って私はこの質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。会長から言ってください。
○参考人（川原正人君）　今議論をされております新型間接税の問題につきましては、これは国民の生活にとっても大変大きな影響をもたらす問題でございますし、あるいはもっと広く日本の将来の政治の問題としても大変に大きな問題かと思います。私どもとしては、これが十分に国民といいますか、私どもの視聴者の方に十分理解されるように、そしてまたいろんな角度からこの問題が討議されるように、そしてまた国民の意思が世の中に反映できるように、あらゆる方途を講じまして番組の制作、編集に当たりたいと思います。その過程におきましては、また世論調査等の必要もあろうかと思いますけれども、その設問等につきましては、さらに過去の経験を踏まえまして、また先ほど来申し上げておりますように、ここで御指摘いただきましたいろんな諸点につきましては、十分に率直かつ厳しく受けとめまして、参考にさしていただいて、これからの番組の編集に当たってまいりたいと思います。そして、私どもの使命と責務の達成に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○鶴岡洋君　私、納得したとは言ってないですから、その辺は間違わないように、きちっと今後どうするか見守っておりますので、やっていただきたいと、よろしくお願いいたします。
　次に、ＮＨＫの関連事業への出資額とその受取配当金についてでございますが、昭和六十年のＮＨＫの出資額は十三億六千万円。そこで、通信放送衛星機構の十一億二千万円を除き関連事業に対する出資は二億三千万円、こういうふうになっておりますけれども、これに対して受取配当金は、この数字でいきますと二百八万円、こういうことになっておりますが、この数字は出資額に対して、受取配当金の額でございますけれども、余りに少ない、こういうふうに私は受けとめるんですけれども、一般企業ならば一割配当とか八分配当とか、そういうことですけれども、数字上でいくと一％配当、こういうことになるんですけれども、この辺はどのようにＮＨＫでは考えておられますか。
○参考人（井上豊君）　六十年度の決算で出資会社から受け取りました配当金は、先生の御指摘のとおり二百八万円でございます。これは設立されて間もない会社が非常に多うございまして、いまだ利潤が計上できないか、あるいは十分でないためにこの配当がないものでございます。これらの会社が事業活動を今後展開をいたしまして、より一層成長してまいりました場合には、私どももその配当が受けられるということを期待をしているわけでございます。
　協会が関連会社に出資を行う目的といたしましては、協会の業務の一部をその会社に委託をいたしまして、全体といたしましては、より効率的な協会業務の運営を可能にするということと、それからこれらの会社を通じまして協会がこれまで蓄積をしております、例えば放送番組等のいわゆる二次利用等によりまして、協会の持っておりますノーハウ等を受信者の皆様、ひいては社会に還元すること、こういうことを目的としているわけでございまして、このことによりまして、より協会の経営財源を多様化して副次収入の増加に結びつけたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、私どもは放送法の基本にのっとりまして節度ある事業運営をしていかなきゃならぬことは当然でございますけれども、協会の得ております配当は、今申し上げましたような基本的な考え方の中でやっておりまして、私どもとしては配当だけを期待をいたしまして関連の事業に出資をしているわけではないということを御理解を賜りたい、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　ということは、節度ある経営をしておる中で一％というのは少ないから、これ以上、二％、三％、一割、こういうふうに配当金の額が増加できるように、そういうふうに思っていると、こういうふうに理解してよろしいですか。
○参考人（井上豊君）　確かに先生御指摘のように、私どもの関連事業、正確に言えば九社でございまして、これに対しまして二億余の出資をしているわけでございます。二百八万円のもとになっておりますのは三社から配当を受けておりまして、その三社について申し上げれば、一〇％ないし六％の配当を受けているわけでございます。したがいまして九社平均といいましょうか、全体の投資額に対しましては、先生御指摘のとおり一％弱になっているものでございます。
○鶴岡洋君　次に、カラーテレビと白黒テレビの料金の一本化の件でございますが、ＮＨＫ長期ビジョン審議会調査報告書、この中の報告によりますと、
　　現在、ＮＨＫのテレビジョン放送は全面カラー化されており、放送実施経費の面からみれば、カラー契約と普通契約の料額を区別する意味はなくなっており、既にカラー契約数は契約総数の九〇％を超えている。
　　したがって、カラー・普通契約の一本化については、実施の方向で検討すべきであり、その時期については普通契約視聴者の実態などを含め総合的に検討していくのが妥当と考える。
こういう報告書が出ておりますけれども、このカラーテレビと普通契約の一本化について、ＮＨＫとしてはどんな考えでおられるのか、その点をお伺いいたします。
○参考人（松本幸夫君）　お答えいたします。
　現在、白黒契約がおよそ百五十万ほどございます。全体の契約者の五％程度の契約数になっているわけでございますが、私どもとして先般の国会でもこの問題についての御指摘があったかというふうに記憶しておりますけれども、当然放送はすべてカラーの放送をしていて、受信の方でどういうふうになっているのかということで、モノクロ契約という問題が出てくるわけでございますが、現在の状況からして、白黒受信機がほとんど国内生産という形では出荷されていないという状況もございます。ただ、数年前までは十万ないし二十万ぐらいの出荷があったという事実も一方ではございます。また最近、ＮＩＣＳから白黒の受像機が入ってきているという話もまた一方でございます。そういった状況も考えまして、私どもとして何としても実情に合わせた形でこれを変えていく方向に努力してまいらなきゃいかぬというふうにも思っております。
　先生御承知のとおり、私どもに立入調査権がございませんので、現実に数年前に買い求められた白黒テレビをもって、私はこれで見ているのだというふうに示されますと、いや、ほかにカラーがあるはずだということでお話を申し上げても、なかなか御理解がいただけないという実態もございます。しかし、私どもとしては、総数契約増を一応四十三万と六十三年度も考えておりますけれども、カラー契約については五十六万契約をふやしていこう、つまり白黒契約をカラー契約にできるだけ転換して、カラー契約の増を図ってまいりたいという施策をやっているわけでございます。
　そういった意味で、私どもとしてはなるべく早い時期にこの白黒・カラーの一本化という方向を実現させるための基盤の整備というものをやっていかなきゃならぬというふうに思って努力しているところでございます。
　ただ、一方でもう一つ考えておかなきゃならぬというふうに私ども考えておりますのは、カラー契約の料金と白黒の料金との格差が今五〇％以上ございます。それで、現実に今白黒で見ておられる方がおいでになるとすると、それを一本化することは五十数％の値上げになってしまうという状況がございます。もし白黒の受像機を使っておいでになられる方が経済的なある意味で弱者であるというような場合が仮にありとしますと、その方から五十数％の値上げをするということの是非という問題も考えなきゃならぬだろうというふうに思います。そういった点を十分に検討いたしまして、私どもとしては、なるべくこの白黒・カラー一本化の方向に向かって、これからも努力してまいるというのが現在の私どもの姿勢でございます。
○鶴岡洋君　それに関連することですけれども、この報告書の中に、今のは（イ）の項目ですけれども、（ウ）の項目に「テレビジョン複数台数割増制」受信機の複数所有世帯、下にあって、二階にあって、奥の間にあって、こういうのが大分ありますけれども、その割り増し料金についても、今おっしゃったように、立入調査権がないわけですから非常にこれ困難だと思いますし、難しいことだと思いますけれども、このことについても、この報告書では何らかの方法は考えられないのかと、検討できないかと、こういう報告書になっておりますけれども、この点はどういうふうにＮＨＫは受けとめておられますか。
○参考人（松本幸夫君）　この複数台数制につきましても今の実態が、恐らく六〇％以上の家庭で複数の受信機を持っておられるだろうという調査も既に出ております。そういった状況から考えて、真剣にこの問題も考えてまいらなきゃならないんですけれども、現在の世帯単位の契約の状況というものもあわせて考えてみますと、今、未契約がかなりの数あるという認識も一方で当然持っておるわけでございます。現在の受信料制度を確実に維持していくためには、私どもとしては、現在の未契約の方との契約というものをもっと徹底的に推進してまいるということが不公平感を少なくしていくための一つの道ではなかろうかというふうにも考えております。一方で未契約がある状況の中で、立ち入りで調査できるという権限のない複数台数制を導入するということは、さらに不公平感を増幅してしまうというおそれが一方であろうというふうに思います。そういった点で、私どもとしては、まず第一義的には現在の未契約の方々に御理解を賜って、より徹底した公平負担というものを実現してまいるということを第一段階の課題というふうに考えております。
　そういった上に立って、さらに複数台数制についてどういう具体的な方途を考えていくのか、割引、つまり割り増し的な形で料金を設定するのかどうかということも今後の問題として考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○鶴岡洋君　次に、これは国に関係があるんで大臣にお答え願いたいんですけれども、受信料の免除制度ですけれども、これもこの調査報告書の中に出ているわけですが、受信料免除の件ですけれども、五十六年度予算では免除総額は約八十四億円。この審議会で言っていることは、「ＮＨＫが国や地方自治体による福祉政策や教育政策の肩代わりをすべきではないとの認識に立」ち、「逐次、免除措置を廃止し、有料化していくことが妥当な方向と考える。」こういうふうに言っているわけですが、六十三年度の受信料免除状況を見てみますと、免除総数は約百十九万件、免除総額は百十九億円、こういうふうになっております。そのうち本来国が受信料を支払うべき学校、福祉施設等については六十五億八千万、これだけ免除されているわけです。
　ＮＨＫは六十三年度より新営業構想によって受信料収入を少しでも多く上げようと、こういうふうにしているわけですが、免除されている学校や施設については国が支払うべきだと、こういうふうにも私は思うんですが、この件について大臣はどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　まず、事務的に局長から御答弁をいただこうと思いましたが、先生御指摘のように、今度高等学校とかそれから公民館等に対する受信料の免除措置を廃止したところでございまして、ＮＨＫの経営の面から考えますと、その措置ますます廃止の方向に向かっていかなければならないのかなと思いますし、また郵政省から見ますと、郵政省の一般会計というのは二百四十八億という微々たるものの中から懸命にＮＨＫに対するいろいろな配慮をいたしてきたところでございますので、そんな面で、私どもも郵政省自体の予算的な措置を堅実にふやしていって、両々相まって大きなショックを余りそういう福祉関係その他の方々、学校関係、教育関係、そういう方々に与えないような配慮が必要なのではないか、そういう対応をいかにこれから充実さしていくかということだと思っております。
○鶴岡洋君　それじゃ具体的に事務当局から何かこういう考え方について、もちろん私は例外は設けなきゃいけないと思いますし、こういう部分については国で支払うのが当然である、こういうふうにも思うところがあるんで、もうちょっと詳しく事務当局から何かお考えがありましたら。
○政府委員（成川富彦君）　大臣からも御答弁申し上げましたように、長期ビジョン審議会の提言を踏まえまして五十八年度以降、先ほどのように公民館、高等学校等につきましては免除措置を廃止してきたところでございます。現在、免除措置を講じているものとしては、先生も御指摘ございましたように、社会福祉的な見地と教育的な見地から実施しているものはございますが、これにつきましても、ＮＨＫの現下の財政事情からいたしますと、ＮＨＫが本来負担すべきものかどうかといった点でもいろいろと問題があるというふうに私どもも考えておりまして、再検討しなければならないというふうに現在考えているところでございます。
○鶴岡洋君　それではＮＨＫサイド、ＮＨＫ側にお聞きしたいんですけれども、ＮＨＫ側とすれば財政困難なところですから、そうしていただきたいというのは、これはわかっておりますけれども、今言ったように、もちろん弱い立場というか生活困窮者、そういう人に対してはこれは免除するのも私は当然すべきことではないか、こういう点もよくわかっておるんですけれども、今言ったように、国が支払ってもいいんじゃないかなと、こういう部分も私はあると思うんです。そういうことで、ＮＨＫサイドとしては、学校は文部省管轄でございますし、福祉施設は厚生省関係ですけれども、ＮＨＫ側としてこの文部省、厚生省には何か働きかけというんですか、そういう相談はされておられるんですか、おられないんですか。
○参考人（松本幸夫君）　私どもも受信料の性格という点から考えて、ＮＨＫがこの種の免除を続けていくということが妥当かどうかという問題については、若干、これは受信料の性格から考えて多少違うのではなかろうかという感触を持っております。これは毎年のことなんですけれども、私どもとしては、やはり一方的にこの免除措置を廃止するということは、現在の状況から考えて、やはり弱者に対する問題というものが当然出てくるだろうというふうに考えまして、これを一方的にやるわけにはまいらぬ、そういう意味で関係の、これは厚生省、文部省に対しまして、毎年のように何とか財政援助を講じてほしい、その上で我々としては免除ということに踏み切りたいんだということは申し上げているところでございます。これは郵政省とも十分お話しいたしまして、郵政省の御指導の中でも、政府部内の意向として、私どもの希望の実現ということについてお力添えを賜っているところでございます。
○鶴岡洋君　次の問題ですが、郵政省にお聞きしたいんですが、このＮＨＫの営利目的禁止の解釈ですけれども、ＮＨＫが目的業務及び目的外業務を行うに当たっては営利を目的にしてはならない、こういうふうに、私が言うまでもなく規定されておりますけれども、この営利目的禁止規定は、ＮＨＫの非営利性と民放と区別をするいわゆる基礎原理でありますけれども、経営環境の変化に対応して、財政困難とかいろいろなことがありますけれども、ここでいたし方ないと、こう言うか、ある一定の節度を持ってやれば、この規定は運用面で弾力的に運用する、こういうふうに解釈もされるんですが、郵政省はこの営利目的禁止についてどんな解釈をされているのか、この点どういうふうに解釈されていますか。
○政府委員（成川富彦君）　先生のお話にございましたように、ＮＨＫと民放との併存体制のもとに放送事業は行われてきているところでございます。一方は国民全体に経営基盤といいますか、受信料という負担で経営を任されている公共放送として、一方は私企業として広告料収入によって経営基盤をなしておるというようなことで、おのおのその特徴を発揮してまいってきているところでございます。ＮＨＫに営利目的を禁じておりますのは、こうした併存体制の趣旨からいたしまして、私企業と同様に利益を上げることを目的として業務を行うことは、この併存体制という趣旨から、公共放送としての趣旨からももとるというようなことで、こういう規定を置いているわけでございます。
　ただ、今回、目的外業務九条三項を設けまして、副次収入を得られるような道も講じたところでございますが、これにつきましては、従来ＮＨＫが蓄積してまいりましたノーハウ、あるいは施設等を賃貸すること等によって副次収入を得ようというものでございまして、いずれの問題におきましても、ＮＨＫの行う業務がある特定の人にとって利益となる場合には、その者から適正な対価を得るということは、他の受信者との公平という観点からいたしましても当然認められるのではないかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、このこと自体は、適正な対価をいただくということ自体は、営利目的に反することではないというふうに思います。適正な対価ということで副次収入を得るという道は営利目的に反しないというふうに私どもは考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　そこで、先日の放送法の改正で、ＮＨＫは業務範囲の見直しがされたわけでございますけれども、現在の副次収入を含めて、収益の目標は額にしてどのくらい予想されておりますか、簡単に。
○参考人（井上豊君）　この営利を目的としてはならないという基本的な考えは、今成川局長から御答弁があったとおりでございまして、私どもも今回の業務範囲の見直しによります収益の目標につきましても、ＮＨＫの公共性ということから考えまして、おのずから限度があるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、私どもは許される範囲の中で、できるだけ副次収入の増収に努めたいというふうに考えておりまして、一つの目標といたしまして、今後五年間で倍増をしたい、すなわち一〇〇％アップというようなことも五年間で一つの目標にしたいというふうに考えております。先生御存じように、この六十年度決算の中での副次収入は、およそ二十五億円でございました。
○鶴岡洋君　私の聞いているのは、放送法の改正によって業務範囲が見直されたわけですから、目標はどのぐらいになっているか、その額を、今の二十五億円じゃなくて、その倍ならば五十億円ですけれども、まち五十億円ということでいいですか。
○参考人（井上豊君）　今申し上げました二十五億円というのは副次収入の全体の決算額でございまして、今回の業務範囲の見直しによりまして、そのことが直ちに金額的に幾らになるというふうには私ども考えていないわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今後五年間で倍増ということで申し上げますならば、例えば六十一年度はおよそ三十億円でございましたので、それに引き続きます五年間の中で倍ということでございますから、六十億ぐらいを一つの目標に全体の副次収入を持っていきたい、こういうことでございます。
○鶴岡洋君　そうなると、これはもちろん目標ですから、そこまで達するかどうかこれはわかりませんが、これからの努力次第、またいろいろ制限があるわけですから、何でももうかるものはやっていく、こういうことにはならないと思うんですけれども、現在では六十三年度までは値上げしないと、こういうふうに言っておられますし、六十四年度からはやはり受信料の、そうなってくると今の受信料では維持できない、したがって六十三年度まではいいけれどもと、こういうことになっているようでございますけれども、この副次収入の増加によって何とか新営業構想というのもございますし、努力しておられるわけなんで、もちろん受信料の収入の増加もこれもあるわけですから、具体的に言って六十四年度も今のままで努力をしていけば値上げをしないで済むんじゃないか、こういうふうに思われますけれども、この点はどういうふうに予想されますか。
○参考人（林乙也君）　御案内のように、五十九年度の料額改定に当たりまして、ＮＨＫといたしましては、五十九年度から六十一年度までの計画を定めたわけでございまして、その三カ年の収支均衡という計画を策定いたしたわけでございます。
　その実績といたしましては、この三カ年に二百二十四億の計画を上回る持ち越し金といいますか、剰余を実現することができまして、その成果を受けまして六十二年度、六十三年度の受信料を据え置くことで現在まで事業を進めてまいりました。しかしながら、六十三年度予算におきましては、単年度で二百二十七億円の収支不足ということになっておるわけでございまして、御指摘のように財源の多様化、受信料収入の一層の増収、あるいは経費の節減ということにつきまして、引き続き最大の経営努力というものを重ねてまいりたいというように考えておりますけれども、この三カ年計画達成後の二年を経過いたしました六十三年度の予算編成の状況を見ますと、六十四年度以降の財源措置について何らかの措置を講ぜざるを得ない状況ではなかろうかというように考えておるところでございます。
　私どもは、しかしながら安易に受信料の改定というものを考えるべきでないことは十分自覚しておるつもりでございまして、衛星放送あるいは国際放送、新しい営業構想、効率化等の経営課題の克服に万全をといいますか、最大の努力を傾注いたしまして、そういったものとの何といいますか、将来に向けての展望をはっきりさせる中で、六十四年度以降の財政運営について考えてまいりたい。今年度の後半になりますけれども、六十四年度予算編成時までに今後の財政運営についての考えを明確にしてまいりたいというように考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　時間がなくなりましたので、まとめて二点だけお伺いします。
　一点は、公共的ないわゆる放送企業体のＮＨＫと、個人の創意と工夫による自由濶達な放送、いわゆる民間放送、この併存体制は、前回の放送法改正のときも今後とも維持するということは結構だと、こういうふうに私も思っておるわけでございますけれども、しかし放送サービスの現状から見てみますと、ＮＨＫのメディアは、テレビは総合と教育の二チャンネル、ラジオは中波二、超短波、ＦＭ一、国際放送一の四チャンネル、テレビの音声多重放送と文字放送で地上波は八系統、それと衛星放送二チャンネルの合計十系統のメディアを今所有しているわけですね。
　そこで郵政省にお聞きしたいんですが、過日の報道によると、郵政省は、ＮＨＫが保有するメディア全体のあり方について検討する、こういう記事が出ておりましたけれども、その中で公共放送としてのＮＨＫが使命を果たすに当たり、どのメディアが必要であり、また、これまでふえ続けてきたＮＨＫが保有するメディアの中で既に使命を終えたものがないか否か、これを検討すると、こういうことでございますけれども、具体的にどういう検討が進められているのか、これが一点。
　それに関連してもう一点は、私が思うには、例えば民放が既に開局しているＦＭ放送、これは二十四社ありますね。それから文字放送が二十一社ですか、こういう点、先ほど言った点からいけば、このようないわゆるメディアについてはチャンネルプランということの兼ね合いを含めて私は民放に任せてもいいんじゃないかなと、こういうふうにも思うんですけれども、この点についてどう郵政省の方はお考えなのか。二点だけお伺いして、私の質問を終わります。
○政府委員（成川富彦君）　まず第一点目でございますが、具体的にＮＨＫが行うべき放送のあり方といいますか、放送の種類につきまして見直しを始めたというような報道があるが事実かということでございますが、これにつきましては、まだそういうような研究会とか勉強会というようなものを設けてやっていることはございません。事実ではございません。しかし、今衛星放送は試験放送ということでやらしていただいているわけでございますが、これが本格衛星放送時代が来たときに、公共放送としての保有すべきメディアのあり方につきましては、いずれ検討しなければならない時期が来るんではないかというふうに思います。
　その検討すべき視点といたしましては、国民の放送に対する多様化、高度化する需要とか、あるいはＮＨＫの経営状況、それから放送の普及、発達に果たすべきＮＨＫの先導的な役割等々を総合的に勘案いたしまして、その保有すべきメディアはいかにあるべきかということを考えなければいかぬというふうに思っております。現時点におきましては、現在ＮＨＫがやっております放送メディアは適正な規模であるし、問題はないというふうに考えております。
　また、ＦＭ等につきましても御指摘ございましたのですが、ＦＭは中波放送と相まって全国普及義務がＮＨＫに課せられております。音声放送を全国的に普及するための重要な手段となっているわけでございます。そのようなことから、引き続き視聴者のニーズを満たして、ＮＨＫがＦＭ放送をやっていくということは必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから文字放送でございますが、二十一社現在文字放送の民間放送会社があるわけでございますが、これにつきましても、テレビジョン放送の補完的な機能を果たすということでやっていただいているところでございます。文字放送の受信機にいたしましても、現在のところまだ十数万というような状況でございまして、なお普及が十分ではないというような状況にあるわけでございます。したがいまして、これにつきましても、現時点におきましてはなおＮＨＫが実施していくべきものだというふうに考えているところでございます。
○山中郁子君　先ほど川原会長から、午前中の及川委員の質疑に関連をして、指摘を受けた諸点について率直かつ厳しく受けとめ、今後とも公共放送の使命と責務の達成に万全を期すので了承していただきたいという趣旨の御発言がありました。私は、先ほど委員長が発言されましたとおり、この川原会長の御発言が理事会でもって議論になって了とされたということではないということは重ねて明らかにいたします。
　その上で、川原会長にまずお伺いをするのでありますけれども、率直かつ厳しく受けとめということであるならば、当然のことながら今大きな問題になっております、三月段階での新型間接税導入をめぐる世論調査の結果を発表しなかったことはまずかった、そして、国民から大きな批判を受けていることについては反省をする、そのことを明らかにすべきだと思います。それでなければ、率直かつ厳しく受けとめるということが単なる言葉だけになってしまう。
　まず初めに重ねて、大事なことでありますので、川原会長にそのことをお伺いをいたします。
○参考人（川原正人君）　私としましては、三月の二十日過ぎだったと思いますけれども、あのときの私どもの世論調査をニュースに取り上げる取り上げ方につきまして、あの時点のニュース判断としては、私は妥当であったと今でも思っております。
　ただ、その後いろんな御意見がございましたし、本日もいろんな御指摘がありましたので、それらの御指摘いただいた点については、率直にかつ厳しく受けとめて、今後とも私どもの使命と責務の達成に万全を期したいと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○山中郁子君　そのときに正しかったと思ってなすったんでしょう、間違ったことをしたということはないんだと思いますよ。だけれども、その後の経過で間違っていたということを率直に認めるならば、間違っていましたと、そうならなければ本当に率直に厳しく受けとめたことにならない、子供だってわかる理屈です。私は、ＮＨＫの基本の姿勢として、そこの問題がはっきり国民の前に明らかに示されない限りは、このような形であなた方が国民の批判を切り抜けようとしても到底容認することができないということを、まず態度を初めに明らかにしておきます。
　そして、この問題に関する世論調査のことに入りますけれども、まず十二月の世論調査の問題です。
　設問と集計に絡んで、私は明らかに世論誘導があったということは考えなきゃいけない問題だと思っています。
　第一に、八つの選択肢を設けて、一つが早期導入賛成五・四％、二つ、「導入はやむをえないが、国民大多数の合意がえられるよう、時間をかけて検討すべきだ」二六・一％。そして、「高齢化社会を考えると、福祉を目的とする税金なら導入してもよい」一四・八％。これを合計して四六・三％が、新しい間接税については条件つきで導入はやむを得ない、あるいは導入すべきだと答えたと言って、再三報道をしているんです。つまり、こういうやり方で四六％の回答が新型間接税の導入に肯定的だというふうに報じるのは明らかに誘導的なやり方だと思います。
　長年ＮＨＫの仕事にかかわってこられた常磐大学の後藤和彦教授ですか、この方も朝日新聞の紙上でこの点を指摘されております。「十二月調査の間接税導入賛否を問う設問も、内容をニュースにしたまとめ方も、ＮＨＫ世論調査の常識やルールにはずれるものだったと思う」、また「間接税導入への賛否や、導入する際の条件を聞くなら、まず賛成か反対かをずばりたずね、次に、反対と答えた人たちに条件を一つずつあげてそれらへの賛否を聞いていくのが、ＮＨＫも含めて一般に科学的世論調査の設問方式だ。」、コミュニケーション論の専門の方ですけれども、そう述べておられます。
　だれが聞いてももっともな話だと思いますが、どういう背景や条件があっても、この三項目の回答を一緒にしちゃって、条件つき賛成というふうに報道されたのは少なくとも適切ではなかった、私はそう思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○参考人（尾西清重君）　十二月の調査、あるいは設問の仕方、あるいはくくり方がかなり誘導的であったという御指摘でございますが……
○山中郁子君　もうちょっと大きな声で話して、簡潔にね。
○参考人（尾西清重君）　私どもの専門家の考え方では、これは必ずしも誘導的な質問の仕方ではないというふうな認識を持っているところでございます。
　ただ、くくり方について、これを条件つき賛成とするということにつきましては、御指摘については謙虚に受けとめたいというふうに考えております。
　この調査は、そもそもある間接税に関する素案なり骨格なりというものが明らかでございまして、それに対する世論の動向、反応というものを確かめたわけではなくて、むしろその税に関する意識調査に近いものをねらったわけでございますので、こういう設問にしたわけでございます。
○山中郁子君　くくり方が適切でなかったということはあなたはお認めになった。だったら、くくり方によって四六％が賛成だという報道を再三なすったのよね、明らかに世論誘導じゃないですか。そういう結果をもたらしているんです、現実の問題として。今尾西さんもお認めになりましたように、くくり方はやっぱり問題があったと。でしょう。で、あなたが何回もいろいろ国会で答弁されているけれども、はっきりしてない段階でいろいろ聞いて、税に対する一般的な考え方を聞いたんだとか、いろいろおっしゃっている。それだったら、何でこんなくくり方をして、そして新型間接税の導入に賛成だ反対だみたいなことをおっしゃる、そういう結論を出す、私はそういう点は明らかに世論を誘導する、そういう結果をもたらしているということを申し上げました。
　で、その設問や集計が新型間接税についての世論を適切に反映していないということは、今尾西さんもお認めになったと思いますけれども、十二月二十一日に発表された、その次の日ですね、日経新聞の大型間接税に関する世論調査の結果も、賛成が二四％、反対が四九・三％。同時期ですよね。同時期でやはりそういうかけ離れた結果が出ている。そして、何よりもあなた方自身がその後ＮＨＫの三月調査で証明しているとおり、大型間接税の導入に反対するというのは、大きな国民の声として流れてきているんです。だから、あの時点で、あのように四六％賛成だというような、そういうくくり方をして結論を出したということは、まさに国民の世論をそのように誘導していくという役割を、あなた方がどう抗弁しようとも、果たそうとしていたということは事実である、そう思います。
　それで、私は会長にお伺いしたいのですけれども、会長はその後のＮＨＫの三月調査、これが問題になったときに定例記者会見で述べておられますが、十二月調査と三月調査の結果が正反対と出たのはどう思うかという、そういう質問に対して、世論調査というものは、ＮＨＫの調査も含めて質問の仕方で答えが変わるものだ。情勢の変化はないのに賛成から反対へ変わったりするだろうかという質問に対しては、そういうこともあると思うと。このように答えたというふうに報道されています。これはやはり、会長のこのときの記者会見でのお話も、あわせて十二月調査が世論を適切に反映していなかったということを認めるものだと思いますけれども、会長の御見解をお伺いいたします。
○参考人（川原正人君）　私は、具体的にいつの調査の質問がどうこうという観点では、今までお答えをしてまいっておりません。一般論としまして、世論調査というものは、設問の仕方というのが非常に大事だと。これは私どもが質問を、間々調査の回答用紙等回ってくることも自宅にありますけれども、見たり、あるいは活字メディアにおいて行われているいろんな世論調査の結果の発表等を拝見しておりまして、なかなかこういう設問では、一体どっちに答えるべきものなのかなというふうなことを正直私が感じておりますので、世論調査というものは、その設問の仕方が大変微妙であるし、大事だし慎重にしなきゃならぬと。そこのところの設問の仕方に、あるいはその調査の時期のタイミング等に慎重な配慮がないと、同じようなことに対して異なった数字が出がちであると。そういうことを私申し上げているわけです。それはもちろん、私どものやっていることに対するやはりこれからの戒めでもあると思っております。そういうことを申し上げているわけでございます。