Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池委員　相対的とかさまざまなとか、かなり形容詞が多かったわけでございますけれども、ところで、この神戸港の復興に関しまして、地元の団体などからも強く規制緩和の声が上がっておりまして、せんだって、五月二十七日の段階でございますか、橋本総理もこの神戸港に関しての規制緩和を大幅にやるということを指示されたといろふうに伺っております。
　それでは、どのような形で、どの面の規制緩和をこれからやっていこうとしておられるのか、生だ、何ができて何ができないのか、なぜできないのか、そういった点について伺わせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、その面につきまして、神戸港の場合でございますけれども、港湾管理者が神戸市であり、港湾管理というのは運輸省の監督を受けているという面での縦割りの問題がある。運輸省はまた、港湾建設局、海運局、海上保安庁といった縦割りの組織で港湾にかかわっておられる。これに動植物の検疫で農水省、検疫が厚生省、税関業務が大蔵省、入国管理は法務省、港湾労働は労働省というような、まさに縦割りの象徴のようなところが港になっておりますし、また、最近は海外での食品や花卉類などの買い付けなども大変行われているわけでございます。
　外地でのそういった物品の購入等々についてけ非常に早いのですけれども、実際に港に着きますと、そこからの通関手続に何倍もの時間がかかる。その結果、生活者、一般消費者にその高コス十分がかかってくる。また、そういった港の運営等についても非常に高いということから、納税者、タックスペイヤーにとりましても非常に高いものについてくるわけでございまして、よって、せんだって橋本総理がおっしゃいました規制緩和、今は特殊な状態にある神戸港の中での規制緩和は、どこまで皆さんは本気でやっていらっしゃるのか。
　例えば、農水省の皆さんは、農水省では動植物検疫、これを運輸省とかどこかその一つのもの、私は究極的にはポートオーソリティーをつくるべきだというふうに思うわけですけれども、そこに集約することができるのかどうか、伺わせていただきます。
○坂野説明員　植物検疫について御説明申し上げます。
　現在は、輸入者からの検査申請書の提出を受けて検査しているところでございますが、現在、植物検疫手続を電算化すること、また、その手続と通関手続の電算システムをつなぐ、いわゆるインターフェース化という準備をしておりまして、インターフェース化につきましては、平成九年度から実施したく準備しておるところでございます。
○小池委員　それでは、法務省の場合は、入国管理部門、これについての規制緩和、どこまでできるのでしょうか。
○坂中説明員　法務省としましては、運輸省または他の関係省庁から神戸港における入国手続を一括処理したいというような申し入れは今のところ受けておりませんので、現在、そういう一括処理のことについて検討はいたしておりません。
○小池委員　そうしますと、そういう申し出といいましょうか動きがあれば受ける方向でしょうか。
○坂中説明員　お答え申し上げます。
　いろいろそれぞれの所管の関係でそれぞれが行政目的も違いますので、なかなか一括してやるというのは難しいのじゃないかというふうに私ども考えております。
○小池委員　そうしますと、次は大蔵省に伺わせていただきますけれども、税関業務でございますけれども、一括といいますかポートオーソリティーのような形なり、いずれにいたしましても、利用者がもっと利用しやすくなるような形ということはどのようにお考えになっておられるのか、お答え願います。
○塚原説明員　お答えいたします。
　税関におきましては、外国貿易船からおろされた外国貨物、これにつきまして輸入申告を受け、関税等が必要な場合にこれらを納付していただいた上で輸入の許可をしているわけでございます。
　この輸入申告から輸入許可までの一連の手続につきましては、神戸港を含めまして全国の主要な港において、税関手続の電算システムでございますＮＡＣＣＳ、ニッポン・オートメーテッド・カーゴ・クリアランス・システム、ＮＡＣＣＳというシステムにより行っております。現在、輸出入貨物の約九割の通関手続が電算化されている状況にございます。
　さらに、輸入者の利便に資するため、先ほどの答弁にもございましたが、平成八年度以降にこのＮＡＣＣＳのシステムと厚生省の食品衛生の手続、農林水産省の動植物検疫の手続のそれぞれの電算システムと電子的に接続し、税関手続とこれら他省庁の手続の効率的な同時平行処理を図ることとしております。これによりまして、輸入に当たって他省庁の手続が必要な貨物の約八割が電算化されるということになる予定でございます。
　今後とも適正な通関を確保しつつ税関手続の簡素化、迅速化に努めていくこととしているところでございます。
○小池委員　それでは、事務次官もこの規制緩和についての会見をなさっておられるようなんですけれども、運輸省の今後について。
○上子説明員　ただいまの御質問にお答えいたします。
　お答えいたします前に、運輸省関係の手続につきまして、まず港湾の管理運営という観点から、港湾管理者に対する出入港届け出、そういったものがございますし、また、係留施設その他を使用する場合におきます施設使用許可ということがございます。また、保安庁の関係でございますけれども、船舶交通の安全、港内の整とんを図るという観点から、特定港に入港する場合に対して出入港の届け出ないしは錨地の指定、こういったような手続がございます。
　こういった手続があるわけでございますが、運輸省といたしましては、先生御指摘のように港湾間の国際競争が激化しているということもございますし、国際競争力を強化していく必要があるということで、ハード面のみならずソフト面の施策が必要ではないかというふうに認識しておりまして、まず運輸省の部分でございます出入港手続の簡素化の観点から、港湾管理者、港長が受理する書類の電子化及び標準化につきまして検討作業に着手したところでございます。
　それから、総理の指示との関係でございますが、出入港手続全体の簡素化につきましては、税関、出入港管理、動植物検疫など輸出入にかかわる関係各省庁の所管にまたがることでもございますので、また港湾管理者を初めとする地元の御意向もございますので、そういった点をヒアリングその他によって行いまして、関係各省庁とともに対応策の検討を行っていきたい、かように存じております。
○小池委員　今の、これから検討をということでございますけれども、いつまでをめどにしておられるのか、伺わせてください。
○上子説明員　まだ時期その他について明確にできる段階ではございませんが、そのさまざまな手続につきまして、港湾関係者あるいは港湾管理者、地元でございます神戸市その他の御意向をまず聞くのが先決ではなかろうか、その上で関係各省庁とともに検討を進めてまいりたいと存じております。
○小池委員　地元の意向というのはとうの昔に出されているはずでございますし、また復興に際して、最初ハード面の方の作業が大変であったという事実は認めます。しかしながら、ソフト面での緩和といいましょうか、ソフト面の運用ということが神戸港のみならず他の港についても同じことが言える。ですから、モデルケースにということをよく言われておりますけれども、この神戸港というのはその辺非常に切迫した問題を抱えているわけでございます。ヒアリングをしてというのは、大体、これは何年もかかるというようなニュアンスがこの国会内ではあるようでございますので、ですから、もっと時間の感覚ということを持った上でやっていただかないと、あの橋本総理の指示というのは一体何だったのだろうか。野党の私が言うのもおかしいわけですけれども、地元の人間といたしましても、また日本という国を考えても、ぜひともそこは早くしていただきたいと思っております。
　先ほど、大蔵それから厚生、それぞれ電算化ということを言われておりました。このリンケージをどのようにしていくのかということでございますけれども、これは徹底してやっていただきた
　と申しますのも、今世界でトラフィックを一番活発にやっているシンガポールでございますけれども、シンガポールの場合には、一つのトラックがマニフェストというものさえ提出すればあとはもう自動的に、トラックが通過するだけですべてができるというのは、もう皆さんは既に御承知のことだと思います。そういうふうなソフト面を強化した結果、シンガポールという港がアジアの中でも最も活発にやっているということでございますし、また、そういったような総合的なビジョンを持った上でシンガポールという国づくりをやっているということでございます。
　きょうの新聞にも出ておりましたけれども、スイスの世界経済フォーラムで毎年発表している競争力ということで、一位がシンガポール、日本はベストテンにも入らない十三位ということでございました。この世界経済フォーラムというのは私も毎年出席している会議で、このアンケートにも、私はできるだけ日本を一位に近づけさせたいと思ってちょっとげたを履かせてアンケートにも答えたわけでございますけれども、結果的には全然、世界からは日本はもうおくれているということで、評価されていない。この事実もやはり知るべきだと思いますし、また船のコンテナ扱い量は、一九七五年神戸港は世界第三位であったのが、八五年に五位、そして九四年には六位になっている、こういう事実もあるわけでございます。
　もう一度繰り返して申し上げさせていただきますと、ハード面での復旧、復興というのはほぼ進んできた。また基本的に、ハード的には神戸港というのは非常に世界にも冠たるものを持っている。ところが、一方でコストパフォーマンスというのが極めて悪い。あちこちに同じような港があり過ぎるというような面で、まさに、ハブをつくっていないというような国家ビジョンの欠落ではないか。
　そしてまた、それに従って、大変重要なソフト面というのもこれまた縦割りの最たるもので、最初に申し上げました書類の提出から、船荷目録ですかマニフェストを出してから係留施設使用届を出して、停泊場所指定願を出して、移動届・許可申請書を提出して、また、夜になって入港する場合には夜間入港許可願が要る。そして、危険品を積んでいれば危険物荷役許可申請書が必要になる。そして、薬品などの名前を一つ一つ書き出して税関、消防署に申告する。消防署においては毒物、劇物、ガスは消防係、引火性物質は危険物係というふうに、もうありとあらゆることをやらなくてはいけないわけでございます。こういうことをやっていたら、日本はまだ十三位というふうになっているけれども、もうとっくにアジアの国々全部に抜かれてしまう。
　ですから、これは神戸港で規制緩和をやる、そしてまた、来月六月十一日まで特例措置という形で、とりあえず三カ月延長して九月十一日までやっておられるということでありますけれども、船の商売、船荷の商売、配船計画というのは非常に長期にわたってやらなくてはいけない。何か、小出しにやるというのは、そもそもこれによって規制緩和の穴があけられるのが嫌でやっておられるのではないかとさえ私は思うわけでございます。
　よって、今やっている特例措置こそ、これが普通の国が当たり前にやっていることで、つまり、二十四時間年中無休体制というのが普通の国の港のあり方なのであって、日本というのはさまざまな問題もあるのはわかっておりますけれども、しかしながら、このままだと神戸だけではなくて日本全体が緩慢なる災害に遭ってしまうというようなことで、私はこの際、神戸港をモデルケースにして、ぜひともこういった措置、規制緩和というのを、緩和ではもうだめで、むしろ規制撤廃という方向でおやりいただかないと、神戸も浮かばれませんし日本も浮かばれないということを強く訴えさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、最後になりましたけれども、先ほど申し上げましたようにポートオーソリティーということでございますけれども、各国ではこのポートオーソリティーシステムでやっているわけですね。ところが、日本の場合は全部それが出先で、縦割りでということ。先ほどから言っているのはそのことでございます。そして、私もよくニューヨークとか香港などのポートオーソリティーの方々に会いますけれども、彼らはお客を引っ張るための営業努力もしているわけですね。日本でそれを一体どこがどういう形でやっておられるのか、一元化してやっておられるのか。私はやっておられないと思います、本当の意味では。そんな意味でも、神戸港の問題、震災ということで被害に見舞われただけでなくて、緩慢なる国家災害に神戸港をこれ以上遭わせないでほしいということを強く訴えたいと思います。
　時間もございませんので最後の一言になりますけれども、そういった面でも、日本港湾協会といったところなど港に関連してさまざまな財団法人等々がありまして、このあたりでますます規制緩和がしづらくなっているのではないか。これは厚生省のみならず、港一つをとりましても同じことが言えるのではないかということを強く指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○左近委員長　これにて小池君の質疑は終了いたしました。
　土肥隆一君。
○土肥委員　まず、外務省にお聞きいたしたいと思いますけれども、このたび、六月三日からトルコのイスタンブールで開幕いたします第二回国連人間居住会議、ハビタットⅡに提出します政府の公式文書のほかに、ＮＧＯの神戸ネットワークがまとめました神戸レポートを正式に公式文書に採用した。そして、これは国別報告書の中で述べられる、扱われるということでございますが、これは事実でございますか。
○古屋説明員　御指摘の、国連におきます第二回の人間居住会議の件でございますが、このたび、もちろん政府の文書も提出いたしましたが、その後、「日本ＮＧＯレポート」という、これは、この国連居住会議へ向けてＮＧＯフォーラムというのがつくられました。そのフォーラムが中心となりまして、「第一部　人間居住問題の現状と国際協力」「第二部　阪神・淡路大震災と居住の権利」の二部で構成されております。
　そもそも、この国連人間居住会議でございますが、九二年の国連総会の決議で、幅広い意見を集めよう、こういうことが決議で決まっておりまして、我が政府としましてもこの決議の意義にかんがみまして、それから近年のＮＧＯ活動の重要件ということにもかんがみまして、国別報告書として提出したものでございます。
○土肥委員　そうすると、正式の国別報告書の中に、ＮＧＯのこの神戸レポートが採用された。この神戸レポートを今読んでみますと、「大震災は大人災だった」という書き出しで始まるわけです。そして、応急仮設住宅に入っていただいたのは「強制移住」だと言うんです。なかなか激烈な文章があります。一方、災害に関する政府のレポートを見ますと、これはもう要するに、将来何とかしよう、将来こういう姿勢で日本の国はこの居住問題を考えていきたいというふうな報告になっておりまして、そこにはすごいギャップがあるわけですね。
　こういうギャップのあるものをお持ちになるのは私はいいと思いますが、これで、政府はこのハビタットⅡに出席なさって、どういうふうに調和をなさるのか。調和というよりは、両方非常に違うものを、どうやってこの国際会議に持ち込まれるのでしょうか。簡単に説明していただきたいと思います。
○古屋説明員　御指摘の点でございますが、先ほども申し上げましたとおり、この会議では、政府だけではなく、地方公共団体であるとかＮＧＯであるとか、そういった幅広い意見を会議で集め上う、こういう趣旨でございます。世界のほかの国々も、同じようないろいろなセクターから参加者が来る、こう予想されております。そういったいろいろなセクターで今まで培ってきた経験、知識、こういうものを有意義な交換をしよう、ころいう趣旨で私どもは臨む覚悟でございます。
○土肥委員　大変結構でございますけれども、さて、国際会議のこの結果を、私はある程度憂慮しております。この三日から十四日まで行われる国際会議、本当に外務省は乗り越えられるのかなということも心配するくらいでありまして、やはり国際会議でありますから、いい討議がなされて、そして、その居住者会議の結果が今後の日本の震災対策に役立つことを期待しながら、一抹の心配をしているということだけを申し上げまして、外務省に対する質問を終わらせていただきます。
　さて、それでは次に移りますけれども、兵庫県は、新聞では、被災者対象家賃低減策について国と協議を開始した、しかもその具体案を六月末をリミットに協議するんだと言うのでございますが、その県の説明と同じと考えていいでしょうか。
○生田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御承知のとおり、家賃の軽減を初めといたします住宅対策につきましては、現在、国と県と市の実務者から成ります住宅対策実務者会議というのがございまして、そこで精力的に協議を進めているところでございますけれども、現段階におきましては、県、市から家賃対策についての具体的な案が提示されるに至っておりません。こういう状況でございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、六月末と言わず、できるだけ早くその結論を出すことが望ましいというように考えております。具体的には、県、市が六月末から七月にかけまして公的供給住宅の一元募集というのをやるということを従来から言っておりますので、それに間に合わせるように努力をしているところでございます。
○土肥委員　協議中だということで、今、六月末をタイムリミットと、こう言っておりますが、ぜひとも急いで出していただきたいと思うのです。
　県の新聞に対する発言によりますと、住宅を四つのタイプに分類するんだと。いろいろなタイプを大まかに四つのタイプに分類して、単身者用であるとか、夫婦用であるとか、家族用であるとかということであると思いますけれども、そこで、家賃低減策を考えるときに入居世帯の所得と家族数を基準とする、そして、従前家賃や財産から判断するのは難しい、こういうふうに報道されていますが、復興本部も大体そのような方向で考えているのでしょうか。これは建設省になりますかね、どちらでしょうか、家賃の低減策について。
○生田政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、現段階では県、市からの具体的な要望がございませんので、何分こういうところで答えにくい状況にございますけれども、公営住宅の家賃につきましては、従来以上、今回の震災におきましてはいろいろな施策を実施することによりまして引き下げてきたわけでございます。
　それにしましても、先般、兵庫県で行われました応急仮設住宅の入居者の実態調査、これに基づきますと、その引き下げられた後の家賃でも、なかなかまだ負担が重いという方がかなりいらっしゃるということにかんがみまして、これらの層を対象に、いま一層の引き下げができないかということを検討させていただいているところでございます。
　なお、その対象世帯の範囲であるとか、あるいはその家賃負担の基準等につきましては、私どもとしては、これから県、市の意向も十分聞いた上で、できるだけきめの細かい配慮ができるようにしたいというふうに考えております。
○土肥委員　きめの細かい配慮というのは大変ありがたいことです。
　そこで、今仮設住宅にいらっしゃる方は、一体、自分は恒久住宅に入ってどういう暮らしになるんだろうかということを非常に心配しておりますから、例えば、きめ細かくとおっしゃるのでしたら、年収百万円以下の人は大体幾らぐらい、百万から二百万の人は幾らぐらい、二百万から三百万と。そうすると、ああ、自分はこれぐらいの収入だからこれぐらいの家賃で入れるなということを、なるべく早くお示しいただきたいというふうに思います。
　したがって、いつまでこの低減期間を置くのかということについて、県の発言によりますと、所得の動向を見て自立できる期間を考えたい、こういうふうに言っております。つまり、ずっと安い家賃でいくんじゃありませんよと。したがって、どこかで自立できたという判断がなされたときには、この家賃の低減策が普通の公共住宅の家賃に移っていくんだろうというふうに思いますが、しかしそこが、自立できるとか、あるいは自立できた期間、この自立というふうな判断は、政府としてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうかね。
○生田政府委員　先ほどの答弁のとおりでございまして、その家賃対策の内容につきましては、まだ私ども、今先生の御指摘のございました期間も含めまして具体的なことを聞いておりませんので、県がどういう趣旨でその自立という言葉をお使いになっているのかは、残念ながら私どもとしてはよくわからないということしか申し上げられないわけでございます。ただ、特別な家賃軽減措置を実施する場合に、先生のおっしゃるとおり、すべての人に対していつまでもその措置を実施していくわけにはやはりいかないというぐあいには考えております。ただ、仮に一定の期限を切る場合であったとしても、その時点で必要性等につきまして、当然検討が行われるものであるというふうには思います。
○土肥委員　この自立というのは非常に大事な概念でございまして、自立していない、あるいは自立しているということは、やはり政府としてもよく考えておかないと、行政もよく考えておかないと、あなたは自立できましたよと言ったって、何が何を根拠にということになるわけであります。実はけさの神戸新聞に、元阪神・淡路復興委員長の下河辺先生が「震災五百日」ということで、大変いい記事、いいインタビューを受けていらっしゃるのですね。「復興委員会の解散後に気づいた新たな課題は」と聞きましたら、
　仮設住宅の四、五十歳代の人が非常につらい状態になっている。自殺者の数字を見て、五十代の人の多さに驚いた。人生に失望して、社会へ復帰していく気力を失っているのではないか。中にはアルコールにおぼれている人もいる。この人たちに明るさが戻るためにどうしたらいいのか、もっと議論をしていくべきだ。率直に言って、復興委員会は高齢者のことで精いっぱいで、こうした問題に気づかなかったこう言っていらっしゃるのですね。
　それで、すぐれてもう四十、五十歳で自分の人生を捨てている、つまり自立心を放棄しているという状況があるわけですね。そういう意味で、復興委員会は何とか高齢者を助けようとしたけれども、実は、そういう中高年あるいは壮年の、まだ十分働いていただき家族も維持していかなきゃならない年代の人たちが非常につらい思いをしている。
　これはどういうことかということで、この下河辺氏は、結局、市民と企業、つまり地元の主体的な参加がなきゃだめだ、こう言うのです。
　　市民も行政に苦情を言うだけでなく、自助とか助け合いのシステムをどう展開するのか。これからの五百日は、行政主導から脱皮し、市民と企業が主役になる大事な時期だこう言っております。
　行政はもう終わりましたよというのじゃないのですね。行政は支援をしていただかなきゃいけませんけれども、国も支援をしますけれども、一体、その支援とは何なのか。それは自立支援だというわけですね。その辺はぜひとも、これはちょっと抽象的かもしれませんけれども、政府部内あるいは復興本部などで配慮していただかないと、本当の意味で、インフラはでき上がったけれども人間が全部、全部とは申しませんが、大勢の人が自分の人生を放棄してしまうという事態が起こりかねないということを申し上げたいと思います。
　もう一つ問題として、非常に個別的になりますけれども、今回の法案で応急仮設住宅の年限を延ばしたということでございます。「応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、」延期するということです。
　これは私、応急仮設住宅が安全上、防火上、衛生上、内容がよくわからないところがございまして、夏は五十度になる。この市民レポートも、これ持っていきますよ、ハビタットに。五十度と書いてありましたよ。冬は零度以下。北区などは零度、四度、五度ぐらいになると思いますね。つまり、一冬、それで今度夏を過ごす。また冬が来、夏が来、恐らく三、四年かかるでしょうから、三、四回夏、冬を経過しなきゃいけない。そういうときに、衛生上問題でないというふうに私は言えないと思うのですよ。何か酷寒そして酷暑の対策を考えてあげないと、あの建物で三年、四年過ごせというのは非常に問題だと思いますが、その辺の応急仮設住宅に対する認識を問いたいと思います。
○佐々木説明員　先生御指摘の衛生上の概念でございますけれども、建築基準法は、御承知のように、建築物が有するべき最低の基準を定めておるというものでございまして、建築基準法で申しますところの衛生上と申しますのは、例えば伝染病が蔓延するといったような状況を防止するというような観点でございます。
　したがいまして、酷寒、酷暑対策といったようなものまで建築基準法で言うところの衛生上という言葉の概念の中でとらえていくというのはなかなか難しいのではなかろうかというぐあいに考えておるところでございます。
○土肥委員　この豊かな時代に、水道もあるのです、下水道もあるのです。ですから、衛生上何か問題が起こるとは想像できませんが、まさに健康に害を与える、まさに衛生上の問題であると私は思うのであります。条文上はそういうふうになるのかもしれませんが、ぜひともこれは、地方自治体とも相談しますが、そういう配慮をしないと、大変な生活環境であるということは間違いないと思います。
　最後に大臣、先ほどの自立であるとか、あるいは今の建築基準法の衛生上とかそういう、これはずっと昔の話の、昭和二十六年ごろの建築基準法だと思いますが、いわば今日の応急仮設住宅があれでいいとはとても思えないわけですね。そういうことも含めて、人間の自立、そして今後の環境をどうしたらいいとお考えかをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○鈴木国務大臣　今までの阪神・淡路の御質疑をいただく中で、一番きょうは本質的なこれからの問題を提起されたと私は思っています。つまり俗称、政府側で答弁するときには自力とか自立で頑張ってくれということをよく申し上げておったのですが、それがもう少し具体的に何をもって言うのかということは一番大切なことだと思うのです。
　そこで、今お話しのように、私が思うのには、みんな今のところ、五百日になったわけでございますが、まだ気持ちの中ではどうしていいのかという不安材料があると思うのですね。したがって、自立とか支援とかというときの一番根本的なものは、やはり私は職だと思うのです。つまり、職に対して、それは経済的な実入りだけじゃなくて、勤めて働くということが人間の生きがいに感ずるような、そういう面から見ると、職のあっせんであるとか職の支援であるとか、そういうことをきめ細かにやはり相談に応じてやるということが一番大切じゃないのかなと私は思っているのです。
　そこで、ちょうど五百日過ぎるわけでございますから、先ほどから何回か申し上げたとおり、六月の末までにはきちっとしたそういう住宅の対策と職の対策に対応できるように現地との間に話を進めていきたい、こう思っています。
　けれども、六月の末、六月の末と言っているとまたおくれてしまいますから、各省庁にお願いしているのは、五月十五日と私は言ってきたのだから、それが、今度は調査が一カ月おくれたのだから、六月十五日までにはしっかりしてもらわないと担当大臣としては困るのだ、そういうような話をしながら各省庁の御協力をいただいているところでございます。これからも全力を尽くしてやってまいりたいと思っています。
○左近委員長　土肥君の質疑は終了しました。
　穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。私は、今回の法律案の質疑に入る前に、先ほど理事会で申し入れを行いましたけれども、本委員会の視察と会議開催について一言委員長に要望します。
　阪神大震災の被災地では、先ごろ行われた応急仮設住宅入居者調査で、家族全員の収入三百万円未満の世帯が七割、医療機関利用世帯は六割の事態に見られるように、本当に困難を抱えています。五十数項目の特例措置の打ち切りがさらに拍車をかけて生活再建のめどが立たないという実態があふれています。私は、被災者一人一人の生活と住宅を再建するため、ますます公的支援が求められていると思っています。ですから、当委員会としてもぜひ御尽力願いたいということで、きょう三つ提起しました。
　一つは、委員会の視察は被災地住民の現状と要望をお聞きすることに中心を置こうではないか。二つ目には、被災者に対する公的支援をどう実現するのかについての集中審議を本委員会で行うべきじゃないか。三つ目は、被災現地での委員会の開催を行うべきじゃないか。こういう三つを提起したところです。
　この点でも委員長からお諮りいただければと思っているところです。
○左近委員長　別途、理事会等で協議をいたします。
○穀田委員　先ほど鈴木国土庁長官から職の話がございました。総理とのお話し合いの中で、総理は医職住という話をされました。私も、大事なのはもう一つ住、これはどうしても大事だ。これは、災害の長期化及び警戒区域等の設定に伴う生活実態把握調査報告書ということで、島原のところで行われた報告書がございます。
　それによりますと、施策に対する評価、これまで実施してきた施策のうちで主要なものについての評価。特に評価が高いのは何かと調べてみますと、やはり家賃補助事業、それから義援金の配分、三番目が住宅再建助成金、こうなっているのですね。これらはそれぞれのパーセンテージはありますけれども、合わせると七〇％前後、こういうふうに高率を占めています。まさに、ここにあるように、自立を促す上でどうしても大事な施策の中心はやはり住にありということがこれの結果でもおわかりいただけると思うのです。しかもその際に、家賃の補助という問題と、あわせて住宅再建助成金というのがやはり大きな意味を持ったということが示されていると思います。そういうことを私は思っているということをぜひ見ていただきたいと思うのです。
　そこで、時間もそんなにあるわけじゃありませんし、そういう議論は、本当はそれだけでしたいということを先ほど申し上げたばかりなのですが、今回の法律案に沿って言いますと、仮設住宅というのは、その名のとおり仮の住まいなのです。したがって、一日も早く恒久住宅に移ることができるように、行政がさまざまな援助をすることが肝要です。しかし、阪神大震災や雲仙・普賢岳の火山災害などの現状に照らして、延長特例を可能にするのは私は当然だと思うのです。しかし、期間の延長だけでそういう点での生活再建ができるわけじゃないことは、この間の議論を通じて明らかだと思うのです。
　そこで私は、せめて仮設住宅についても、全世界にあるわけじゃありませんけれども、もう少し改善する必要があると思うのです。その点を私は提起して、お答えいただきたい。
　一つは、従来でいいますと、確かに、雲仙・普賢岳の場合には、期限が切れた段階で建築基準法の関係で補強しました。その程度の補強は、今の仮設住宅を維持する上でも必要じゃないかということが第一点。
　二つ目に、住環境の改善はどうしても必要だ。先ほども、土肥先生からお話があったように、夏は暑い、冬は寒い。とりわけ冬の場合には、行って皆さんもおわかりだと思うのですけれども、あのふろというのは追いだきできないのです。ですから、物すごく寒いわけです。入っているうちに冷たくなってくる、したがって熱いお湯を上から入れる、下にどうやって逃がすかとか、こういう本当に苦労しているわけですよ。そういう改善だとか、すき間風で、テープを張っているという事態があるわけですから、そういう住環境を改善すべきじゃないか。
　そして三つ目に、撤去費用については国が負担をするというふうなことについては多くの方々もおっしゃられているわけだし、地方自治体の要望でもあるし、実現すべきじゃないか。
　四つ目に、民有地に仮設をつくっておられる場所がありますよね。仮設延長に対して、民有地の場合についても補助をするなりして努力すべきじゃないか。
　それから五つ目に、転居費用に対する支援をすべきじゃないか。この五つ目の問題は、行って集約をするということも当然考えられますよね。あいてくるからここに行っていただきたいとか、そういう場合に転居費用なども出すべきじゃないか。
　こういうことは最低改善すべきじゃないかと実は思うのですが、厚生省、いかがですか。
○西沢説明員　ただいま補強の問題、環境改善、撤去費用等々につきまして御質問いただきました。
　これらの問題につきましては、かねがね当委員会でも議論され、また県からも要望を受けておりまして、実は今、仮設住宅から恒久住宅へどういうふうに移っていただくかという段階でございまして、兵庫県に対しましても、先ほどの入居者実態調査の結果を踏まえまして、これをどういうふうに進めていくかということを検討している段階でございます。
　私どもとしては、恒久住宅への移行が終わった段階でどうなるのか、それからもう一つは、延長に関連してどうなるのか、残った仮設をどうしていくのかという二つの問題を抱えているわけでございまして、その段階での撤去とか借地の問題、あるいは補修の問題等々につきましては、計画の推進状況、どのような方法で恒久住宅への移転を進めていくか、それによってどんな仮設が残っていくのか、本年度末はどういう状況になるのか、来年度末はどういう状況になるのか等々の問題がございまして、今地元から具体的な内容をお伺いした上で、関係省庁とも十分協議して対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○穀田委員　悠長な話をしているわけじゃないんだけれども、いずれにしても、来年の二月や三月には二年が来るわけです、建設されてから。そういう時期に来るわけですよ。その間に全部移れる可能性がないことも明らかなんです。
　だから、そういう点で、それぞれの場所について言えば、個別の、ここの住宅はこうする、ここの住宅はこうする、そこまではないでしょう、しかしすべての恒久住宅ができるわけじゃないわけだから、そういう補強をどうする、これをどうするという考え方があってしかるべきだと私は思うのです。それを私はいつも問うているのです。そんな先送りの話じゃなくて、すぐ目の前にこれはあるわけなんですからね。
　その辺を私は、先ほどもお話がありましたけれども、実際に行ってみると、その暑さと寒さ、それからその費用といい、大変だという方の声が聞こえてくるわけでしょう。そういう声にどうおこたえするのかという立場が非常に私は欠落していると思うのです。
　だから、例えば、この前現地入りした武村前大蔵大臣もこんなふうにおっしゃっておられます。被災者が引っ越しどきなどに借りることができる被災者生活貸付金制度の拡充や、従来の枠組みを破って、家賃低減政策の新しいルールづくりなんかを考えるべきだ、こう言っておられるのです。
　ですから、現実を見た方は、やはりそういったことをしなければ、引っ越しの問題もそうだし、次々出てくる越えなければならぬハードルだとみんなわかっているんですよ。それが、二年先に突然来るのじゃなくて、一番早いところは来年の二月に来る。だから、そういう時点に立って、今我々はこうしますよという方針を明らかにしろと言っているのですよ。どうもわからぬ人たちだな。だから、そういうことを言っているから、みんな入っている方々は次々と不安を隠せないわけですよ。もう時間がないから私はやらないけれども、そこだけ特に要望しておきたい。それは別に厚生省、やめたというわけじゃないんですよ。言っておきますけれども、あきらめたわけじゃないんですよ、私。
　ついでに、では公団住宅の追い出しともいうべき事態についてひとつ質問をしたいと思います。
　遅きに過ぎる嫌いはあったですけれども、建設省は、住宅公団の協力を得まして、阪神大震災被災者の一時避難住宅として提供している公団住宅の入居期限を一年間延長すると発表しています。ところが、神戸市生活再建本部は、「暫定入居（入居期間の延長）についてのお知らせ」という文書を送りつけています。
　それには、「暫定入居はあくまでも、平成九年三月三十一日までの取り扱いとなっております。それまでに住宅を確保できるめどのない方につきましては、仮設住宅の斡旋をさせていただきますので、ご希望の方は、」云々かんぬん。そして最後の方で、「神戸市では、原則として平成八年三月三十一日をもって仮設住宅の斡旋を終了しており、特例として、仮設住宅の斡旋をさせていただきますので、」云々。まるで出ていけと言わんばかりの内容なんです。
　公団が行った一時入居の延長という施策、指導している建設省は、こういう文書が、今やられようとしている公団住宅の一部貸与措置についての趣旨と合致していると思いますか。
○大久保説明員　御指摘の点でございますが、公団の住宅に一時入居されております方々のうちの、さまざまな事情で三月末の期限までに移転先を確保できなかった方に関しましては、高齢者世帯それから低所得者世帯につきましては、公共団体が必要とされる戸数を平成九年の三月までの期間を限度といたしまして公共団体にお貸しをする。それから自宅再建中というようなことで移転時期が短期間ずれるような世帯につきましても、公共団体が必要とする戸数を必要最小限お貸しするということで、公共団体にお話をしているところでございます。
　公団の住宅に一時入居されております方々に対してどのように対応されるかということにつきましては、この方針による一時貸与を含めまして、各地方公共団体がそれぞれの地域の実情を踏まえて決定をされていくものと考えておりますが、建設省といたしましては、被災者の居住の安定を図るということで、地方公共団体と建設省、公団との連絡を密にするということ、さらに公団に対しては、この方針に基づく公共団体からの一時貸与の要請については的確に対応するようにという指導を行っているところでございます。
○穀田委員　連絡を密にするのは当たり前ですけれども、そういったことが行われている事態について把握しているんでしょう。つまり、神戸市は先ほど言ったような文書を送りつけている。住宅を確保できるめどのない方については仮設住宅をあっせんさせていただきます。高齢者、低所得者の場合、めどがないから住んでいるんでしょう。そういった方々にこういうふうな文書が送りつけられていることについては、あなた方が連絡を密にして被災者に対処しようという内容に基づいて行われている文書かと。
○大久保説明員　神戸市でございますが、建設省、公団のこの方針による一時貸与ということについては十分御承知をされておりますし、この一時貸与の継続措置を用いましてこの問題に取り組んでいくというふうに聞いております。
　文書について被災者の誤解を招くというようなことでございますけれども、市では、同時並行的に電話でありますとか訪問等を行いまして、その旨をお話をしているようでございますので、全体としては、被災者に市の方針は伝わっているんではないかというふうに考えております。
○穀田委員　市の方針はさっきの方針なんですよ。だから、こういう住都公団の方針に基づいて市がやっているかどうかということを聞いているんですよね。わかってないんだよな。
　そこで、電話だとか訪問だとかというお話がありました。それはそうでしょう。しかし、実態はもっとひどいんです。
　私、そういうふうに神戸市がやられているとお聞きしたので、住んでおられる方々に電話して聞いてみました。何のことはない、違うんですね。枚方の香里団地なんかの例では電話などありません。ある方の場合、家を再建しようにも神戸の区画整理の予定地となっておる。方針が決まっていないものだから手の打ちようがない。だから、もとのところへ帰る保障をなくしておいて、出ろと言っているわけですね。しかも、その文書を送ってきている際に、回答書まで送ってきているんですよ、必要な内容について書いて送ってくれって。その回答書に書いて送り返しているんですよ。そうしたら、何か連絡があってしかるべきでしょう、それほどのことを言って、送り返しているんだから。それに連絡がないんですよ。これは現地のある方の証言なんですよ。
　つまり、そういうふうにだれが見ても無理だというところに対しても、手紙を一方的に送りつけて、事情がそういうことなのにかかわらず、出ろと言っている。電話している、訪問していると言うんだったら、その手紙を送り返した内容について電話してきたらどうなんです。それもしてない。
　そういった内容がいっぱいあるのに、それは自治体の問題だ、公団の問題だというようなことでやられますか。そういう中身が、せっかく被災者に対して一年間猶予して入ってもらおうじゃないのと決めた施策。しかも、こう言っているんですよ。「一時貸与期限の全面的な延長はできないので、」これは住都公団の文書ですね、「地方公共団体と連携して、入居先が固まらない被災世帯の個別事情に即したよりきめ細かい対応を実施」、これがきめ細かい対応ですか。どうですか。
○大久保説明員　公団住宅の一時入居と申しますのは、各市の責任において被災者の方の居住の便に供していただくということで公団がお貸ししているものでございます。その期間が一応基本的にはことしの三月で切れるということで、各市においてそういうことを前提に、あるいは公団の方で、建設省と公団で準備をいたしました一時貸与の継続措置を含めまして適切に対応をしていただくべきものというふうに考えております。
○穀田委員　そういう話をしていたんでは、せっかくそういう話を決めて、ああこれでおることができるのかなと思った方々に対してさらに冷や水をかけて、冷や水がかかっている事態について、それは市の問題だなどと言っていることが、本当に助けることになりますか。何のためにこれをやったんですか。本当にそういうことで平気でいるという、それで市の問題だとか、そういう問題で済ませることがわからないんだね、私。だから、こういう事実を言っているわけだから、きちんと調べて、それは市とも協議して対応したいというのが当たり前じゃないですか。あなた、そう思いません。
○大久保説明員　先ほど申し上げましたように、公団住宅につきましては、市の方の御判断で必要とされる方にお貸しをするという前提でお貸しをしているわけでございます。そういう意味では、公団サイドとしては受け身と申しますか、間接的な立場に立つというふうに理解をしております。
　ちょっと個別具体の文書なりあるいは対応がどうかということにつきましては、私どもも調査をいたしてみますが、基本的にはそういうふうに考えておる次第でございます。
○穀田委員　復興本部、どう思います、こういう事態について。こういうふうに、市の対応だと。具体的に指摘しているんです。こんな事実がある、それは直すべきじゃないかと言っているときに、そんなもの、それは市の問題だ、市とあれとの対応の問題だ、こういうふうになるから私言っているんですよ。そうじゃない。事実がこれはあるわけだから、もともと全体の施策の中で、公団住宅に一時入居されるというのも施策だったんですね。そういうやり方をしたんですよ。出るに出れない方もまだおられる。そういう方々についてはどうしようかと迷っていたときに、三月二十五日発表された。そして当然少しはそういう方々も含めておられる。とりわけ低所得者や高齢者については入っていただいて結構ですよという話を出した。それを最終的に協議するのは市でしょう。しかし、そういうふうなやり方に基づいてやられていないで、現実は出ろと言わんばかりな実態が進行していますよと言ったら、それは市の問題だなんて話しておったんじゃあかん。被災者が困っているわけだから、それに対して、どうなっているんだ、きちんとしなさいと指導するのが私は大事じゃないかと思うんですが、復興本部、いかがですか。
○生田政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもとしては、住宅・都市整備公団が今回の措置をしていただきましたことにつきましては、大変評価すべきことだというふうに思っております。
　それから、先生から今御指摘がございました市の対応につきましては、現在のところ私ども初めてお聞きする話でございますので、市からも事情を聴取していきたいというふうに考えております。
○穀田委員　私、本当に残念だと思うんですよね。そういう施策がとられて、わざわざきめ細かにやるべしと書いていることが、実際には、手紙がぼんと行く、電話がかかっているなんと言うけれども、かかってもいない、無理を承知でやっている、こういう事実がたくさん出ているから私は言っているわけです。そういうことについてはきちんと対応して、被災者の身になって努力していただきたいということを再度申し上げて、次に移ります。
　公営住宅の建設について、建設省に聞きたいと思います。
　私は一貫して、公営住宅の建設戸数が被災者の要望と比べて少ないんじゃないかということを言ってまいりました。昨年の十月十三日の予算委員会でも提起してきましたし、日本共産党としても、ことしの一月十七日に震災一周年に当たってということで、もっとふやすべきだということと、家賃については三万円以下にすべきだということを提起してきました。私はこの際、激甚法の条文に従って、滅失戸数の半分までは保障するからきちんと要望を持ってきなさいという立場に立って激励すべきじゃないかと思うのです。そして、一万八千戸という災害公営の住宅なんですけれども、一体何戸までなら応じるつもりなのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○山中説明員　公営住宅の必要建設戸数についてでございます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、滅失戸数の一定割合を建設してはどうかという考え方でございますけれども、そういう一律的な考え方をとるよりも、被災の状況を十分把握しております地元の計画に的確に対応していくということが適切ではないかというふうに考えております。このために、県が作成いたしましたひょうご住宅復興三カ年計画というものを私どもは強力に支援いたしておるところでございます。
　しかし、現在、仮設住宅の入居者のアンケート調査がまとまりまして、地元で公的住宅の供給計画の点検を行っております。その結果を踏まえまして、今後とも適切に対処してまいりたいといろ考えでございます。
○穀田委員　そこで、今お話のあった応急仮設住宅入居者調査結果速報ですね。それによりますと、長田区の居住出身者といいますか、前そこに住んでおられた方々は四千七百七名を超えます。そういう実態がこれには報告されています。さらに、そういう居住者の方々で今後の住宅希望地を選ぶ際の理由は何かといいますと、最大のポイントは、被災前のところに住みたいという方が多いようです。五三・七％を占めています。ところが、災害公営住宅でいいますと、長田区は計画によれば、県、市、合わせますと今は七十六戸ということになっています。ですから、そうなりますと、長田区の出身者は四千七百七名を超えて、さらにそこでもとのところに住みたいと多くの方が言っておられる。そしてさらに長田区に住みたいという方は幾らいるかというと、また三千数百名、資料によってもおられる。こうなりますと、やはり仮設住宅の二の舞を繰り返さないように、数合わせじゃなくて、やはり市内中心部への建設に特別に心を砕かねばならぬと思うのですが、それはどうですか。
○山中説明員　公営住宅建設の立地の問題でございますけれども、私どもアンケートの結果も十分承知をいたしております。できるだけ地元に帰りたいということは承知をいたしております。
　ただ、被災地での用地の確保というものも現実には困難な問題がございまして、現在、地元公共団体では懸命な努力で用地の確保に努めておるわけでございます。ただ、供給時期の問題もございますので、そういうものも頭に置きながら、できるだけ被災者の方々の希望に沿うような形で供給ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
　神戸市の場合で申しますと、約一万戸の計画が現在あるわけでございますけれども、そのうち四分の三に相当いたします約七千四百戸につきましては、既成市街地を含みます七区に用地を確保いたしております。それから、このほかに既成市街地等におきましては、再開発等の関連でいわば従前の居住者の方々に供給する公的な住宅もあるわけでございます。それも相当数計画がございます。これらを合わせまして、できる限り被災者の方々の希望するような場所に公共賃貸住宅が供給できるよう、地元ともども努力をしてまいりたいと考えております。
○穀田委員　それで、先ほどの数字は三千八百二十四でした、長田区に住みたいという方々の統計は。
　そこで、用地の取得が本当に大変なんですよね。だからこそ何度も私は申し上げているのですが、用地の取得に対する補助制度の創設がなければ、二十五年、三十年という話ありますよ、貸してというやつね、それだけではできないと私は思うのです。だからそういう制度を創設すべきだということが一つ。
　二つ目に、もう一つありまして、もとのところに住みたいという要望が一番何と言ってもきついんですね、当然なんですよ。そういうことを実現しようと思いますと、低家賃という政策、恒久住宅をたくさんつくるということとあわせて、土地がないという問題もありますから、民間住宅に対しても家賃補助という制度をカバーしてあげるということをしないと、これまたできないんじゃないかと思うのですね。だから、家賃補助を三万円からさらに下げるということとあわせて、その対象を民間住宅にお入りいただく方にもやってあげるというふうな努力が私は必要じゃないかと思うのですね。ですから、そういう点を二つどうしても改善していただけないかと思うのですが、いかがですか。
○山中説明員　民間住宅への家賃補助の件でございますが、総理からの指示がございました家賃軽減策につきましては、先ほど来、復興本部初め御答弁申し上げているところでございます。関係省庁で今精力的に検討いたしておるところでございます。
　被災前に居住いたしておりました住宅が滅失をいたしまして、低所得あるいは高齢者であることなどで自力では住宅の再建、取得が困難な被災者の方々に対しましては、低家賃で一定水準が確保されました公的賃貸住宅を大量供給するということが重要ではないかというふうに思っております。これらの供給につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在供給計画の点検を行っておりますので、それを踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○穀田委員　最後に一言。大臣、一言だけ。大臣は、就任直後の神戸新聞のインタビューに答えてこう言っておられます。「親族が亡くなったりして、自力で立ち上がれない人が現実にいる。そういう人にどう援助を差し伸べるかが大切だ。そのためには行政レベルから話を聞くだけではなく、市民の方々と直接会って話を聞きたい。住民感情と一致するような政策を出していくべきだと思う」、こういうふうに語っておられます。そういう決意はお変わりないと思うのですが、改めてそういう点で、先ほどお話ししましたような実態、事実というものがやはりあるわけですから、掌握していただいて、改善をさらにしていただきたいなと思うのですが、そういう点での御決意だけ最後にお伺いしておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　五百日目になりまして一番私が不安というか心配というのは、時が過ぎるに従って阪神・淡路の状況の認識が薄れていく国民感情というのがありますね。それを、どうやってああいう異常な災害が起きたのかということをどうしてもＰＲしていかなきゃならぬと思っています。
　それから、いよいよ結末的な最後の手当てをするということになりますと、委員各位から御意見を賜ったものと現地の意向を十分つなぎ合わせまして、対応を措置していかなきゃならぬと思っています。
　私本人としては、今先生がおっしゃったような気持ちには今でも変わりありません。
○左近委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○左近委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左近委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左近委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○左近委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　新井　将敬君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　岡崎トミ子君　理事　金田　誠一君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　小此木八郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　穂積　良行君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　上田　晃弘君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　山本　幸三君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　塩田　薫範君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　大熊まさよ君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課調
　　　　　　　　査官　　　　　　石野　耕也君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　若狭　正幸君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　谷口　博文君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　森信　茂樹君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券市場課長　　　後藤　敬三君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部地
　　　　　　　　域計画課長　　　小松　兼一君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局総務課産
　　　　　　　　業組織政策室長　古賀　茂明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　市川　祐三君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス事業課長　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　松島　　茂君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小売商
　　　　　　　　業課長　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田潤多郎君　　　　　山本　幸三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　豊田潤多郎君
同日
　理事豊田潤多郎君同日委員辞任につき、その補
　欠として豊田潤多郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　物価問題等国民の消費生活に関する件
　　　　　————◇—————
○新井委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。