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○浜中政府委員　ＣＯＰ４の成果というお尋ねでございますが、ＣＯＰ４におきましては、我が国といたしましては、ＣＯＰ３で積み残した課題を詰める必要があったわけでございまして、事前のもろもろの準備も含めまして、最大限の努力を傾けましたけれども、依然、先進国と途上国の間の意見の隔たりは大きいわけでございましたし、先進国間でも意見の異なる点がございまして、結局、御指摘のように、今後の国際交渉の道筋を定めましたブエノスアイレス行動計画が採択されたという結果になっております。
　この中におきましては、特に、排出量取引などの京都メカニズムにつきまして、その原則あるいは手続、指針などにつきまして、ＣＯＰ６、二〇〇〇年に開催予定でございます第六回条約締約国会議でございますが、このＣＯＰ６で決定を行うことを目的とした作業計画を決めたわけでございます。
　このように、確かに、ＣＯＰ４におきましては、ＣＯＰ３で積み残した課題の内容につきましては引き続き今後検討していくこととせざるを得ませんでしたけれども、しかしながら、このような行動計画の採択によりまして、京都議定書の早期発効の条件を整備していくことに向けました道筋が明らかになったというふうに考えております。
　こういう点で、ＣＯＰ４につきましては、所期の成果を上げたのではないか、このように考えておる次第でございます。
○岩下委員　ありがとうございました。
　ＣＯＰ３で議定書に採択されて、議論不足で先送りされた、ＣＯＰ６においてまたいろいろ取り組む、このようなことでございますが、この先送りされた主要課題でございます森林のＣＯ2吸収を削減分にカウントするいわゆるネット方式、あるいは他国の排出枠を買う排出量取引、他国と削減の共同事業を行うＣＤＭ、クリーン開発メカニズム、あるいは共同実施、この四項目について、今後、どのような場面で合意を目指すのか、あるいは進めていくのか、この考え方について改めてお尋ねいたします。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　森林などの温室効果ガスの吸収源の取り扱いにつきましては、国際的には、まず科学的な議論を積み上げる必要があるという認識に基づきまして、ＩＰＣＣと申しますが、気候変動に関する政府間パネル、ここで二〇〇〇年五月までに、各国の専門家の御協力を得まして、この吸収源に関する特別報告書を作成することとなっております。
　また、ＩＰＣＣでの検討に並行いたしまして、気候変動枠組み条約のもとの科学上及び技術上の助言に関する補助機関、ＳＢＳＴＡと呼んでいるところがございますが、ここにおきましても、政策的観点から並行して検討を進めることになっております。
　こうした双方におきます検討を経まして、特にＩＰＣＣの特別報告書が出てまいりましたならば、その結果を踏まえまして、同じ年、二〇〇〇年に開催を予定しておりますＣＯＰ６におきまして、吸収源の扱いに関する決定案を採択するということがこのＣＯＰ４で決められているわけでございます。
　また、排出量取引、クリーン開発メカニズム及び共同実施、いわゆる京都メカニズムにつきましては、ＣＯＰ４で決定されたブエノスアイレス行動計画の中におきまして、ＣＯＰ６で決定を行うことを目的とした作業計画を決定をしておりまして、具体的には、この条約のもとの科学上及び技術上の助言に関する補助機関、ＳＢＳＴＡと、それから同じく条約のもとの実施に関する補助機関、ＳＢＩ、両機関におきまして検討が進められることになっております。
　現在、当面の日程といたしましては、四月にこの条約の両補助機関のもとで専門家によりますワークショップを開くことになっておりまして、それらの成果も踏まえまして、五月末から開催されます次回の両条約補助機関会合におきまして国際的な検討が進められることになっております。
　我が国といたしましては、こうした国際的交渉に積極的に参画をいたしまして、ＣＯＰ６におきます国際的な合意が形成されますように全力をもって貢献をしてまいりたい、このように考えております。
○岩下委員　ありがとうございました。
　こうした問題が国内の努力を損なうのではないか、削減の抜け穴になるのではないかというような指摘もあるわけでございまして、その点に十分配慮をしながら進めていただきたい、このように思います。
　次に、ＣＯＰ３あるいは４の国際交渉において、途上国の参加をめぐっていろいろ困難な論議があったというふうに聞いております。途上国は、温暖化の責任は先進国にある、あるいは先進国が率先して削減を実施すべきだ、こういう声であり、これはもう当然のことだと思います。しかし、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の調査予測では、二〇一〇年には中国の排出量が世界全体の三七％、途上国全体で五〇％を超える、こういうような予測もございます。途上国抜きでは温暖化対策も実効を欠くわけであります。今後、途上国の経済活動が活発化することにかんがみて、先進国のみならず途上国を含んで検討していかなければ、これはもうどうしようもない議論になってしまうわけでございます。そういうようなことで、途上国の参加を今後促していく上において、我が国としてどのような考え方があるのか。
　また、一月、ソウルで開催されました日中韓三国環境大臣会合の開催の成果といいますか、どういう論議があったのかお尋ねいたしたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、今後、途上国の温室効果ガスの排出量が大きく増加することが予想されておりまして、こうした点から、途上国の参加を得て全地球的な取り組みを進めていくことが極めて重要というふうに認識をしております。
　このため、我が国といたしましては、これまでも京都議定書の早期発効のために先進国と途上国の間の橋渡し的な役割を担うことを基本的な考え方として対応してまいった次第でございます。
　具体的には、ＣＯＰ４の前から我が国といたしまして非公式閣僚会議を開催をし、真鍋大臣にも議長を務めていただきましたが、さらに大臣は、そのＣＯＰ４の前に中国、あるいはＣＯＰ４に出席の途上米国を訪れまして、ＣＯＰ４の成功に向けた協力を両国に呼びかけております。さらにＣＯＰ４の期間中にも、アルゼンチンのアルソガライ大臣、ＣＯＰ４の議長でございました、それから中国の劉光国家開発計画委員会副主任、中国の代表でございましたが、こうした方々を初め途上国の環境大臣との協議を行いまして、ＣＯＰ４の成功のための協力を呼びかけ、その結果、ブエノスアイレス行動計画の採択に貢献をされたところでございます。
　また、従来より、環境庁といたしましても、途上国における温暖化対策を進めるための技術移転などの取り組みを積極的に実施してきております。具体的には、アジア・太平洋地域を対象に、各国の専門家を集めました地球温暖化アジア太平洋地域セミナーというものを毎年実施をしてきております。また、政府といたしましても、昨年十一月の中国の江沢民国家主席来日時に日中間で共同文書を交わしまして、地球温暖化防止に両国の協力を推進するということに合意をしたわけでございます。
　また、ただいまお尋ねの日中韓三カ国環境大臣会合につきましては、一月十三日にソウルで開催をされたところでございますけれども、この場におきまして、真鍋大臣は、中国、韓国の環境大臣と協議をいたしまして、京都議定書の早期発効に向けた交渉の促進と、それから各国がそれぞれの責任と能力に応じて対策の強化に全力を尽くすということを強く呼びかけまして、その旨、共同コミュニケにも反映させることができたわけでございまして、そうした点で大きな前進が図られたものと考えているところでございます。
　我が国といたしましては、こうした、まずは東アジアの近隣の途上国との政策対話、そうしたことを積み重ねまして途上国との間の相互信頼関係を構築していくこと、そして技術協力の一層の促進などを通じまして途上国の温暖化問題への対処能力の向上を図っていく、こうしたことを通じて、全地球的な対策の促進に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○岩下委員　先進国と途上国の橋渡しという大きな役割が我が国にはあると思います。そしてまた、今お話がございましたように、技術移転、環境技術の先進国としての我が国の途上国に対する役割といいますか使命というものをさらに確認をしていく必要がある、このように思います。特に、やはり中国が、ＩＥＡの予測で明らかなように、今後非常に大きな排出国になることは火を見るより明らかでございますから、特に中国に対する我が国の対応というものを十分考えていただきたい、このように思います。
　次に、地球温暖化対策推進法の公布からやがて五カ月が経過をして、いよいよ本格施行が近づいているわけであります。排出削減あるいは排出計画が地方自治体に義務づけられたということで、この点は大変期待できるわけであります。しかし一方、排出量の多い企業については公表に努めなければならないということで、努力目標にとどまっております。国内対策を強化するという附帯決議を私どもはしております。法律施行に向けて、また、この法律を実効ならしむるための対応といいますか取り組みについて、お尋ねをいたしたいと思います。
○浜中政府委員　法律の施行に向けて、実効ならしめるためにどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、私どもも、地球温暖化対策推進法におきましては、排出量が相当多い事業者に対しまして、計画の作成、公表につき努力義務を課しているということにつきましては、これは事業者の能力や業態が多様であることと、それから省エネルギー対策以外の温室効果ガスへの排出削減対策がまだ緒についたばかりであるという実態を踏まえたものであるというふうに認識をしておるところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、事業者の取り組みは非常に重要であるということも事実でございますので、環境庁といたしましては、その点にかんがみまして、基本方針において適切な内容を定めるべく、現在、中央環境審議会において御審議をいただいているところでございます。また、昨年十二月からは、真鍋大臣みずから、経済界を代表する企業とも継続的に意見の交換をし、そうしたことを通じまして、一層積極的な取り組みの要請をしてきているところでございます。
　この地球温暖化対策推進法の全面施行が間もなく四月に迫っているわけでございますが、この施行後は、この基本方針を踏まえまして、いい意味での企業間競争を通じて、事業者が創意工夫を凝らした計画の策定を進めていくよう、そして実施に進んでいくように、政府といたしましては、さまざまな技術的な情報、あるいは他の事業者による先駆的なすぐれた取り組みにつきましての情報を提供するなどいたしまして、これらの事業者の取り組みを積極的に支援してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○岩下委員　世界に先駆けた法律でございますし、この法律が絵にかいたもちにならないように、国民的な努力も必要でありますけれども、ぜひ環境庁としても十分な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　この法律に基づいて、中央環境審議会において基本方針が検討されてきたというふうに聞いておりますが、その状況についてお尋ねをいたします。
　昨年六月の地球温暖化対策推進大綱に、原子力発電を二〇一〇年までに一九九七年比で五〇％ふやすということが盛り込まれました。また、基本方針にもこの原発推進の方針が入れられるというふうに聞いております。しかし、この問題は非常に国民世論としては微妙な問題だと思うのです。そしてまた一方で、いわゆるクリーン電力革命と言われる、いわゆる太陽光、風力あるいは地熱、小規模分散型の電力の確保といいますか、そうした問題とこの原子力というのは対峙する位置にあるわけであって、基本方針の中に盛り込むことについてどうかというようなことでございます。
　また、具体的な排出抑制策として産業界の理解も進みつつありますところの炭素税導入の論議については、環境庁としてはどのように考えるのか、お尋ねをいたします。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　地球温暖化対策推進法に基づく基本方針の策定に当たりましては、昨年十月に環境庁長官から中央環境審議会に対しまして諮問をさせていただきまして、審議をお願いしてきたところでございます。昨年の十二月には基本方針の素案を公表いたしまして、全国三カ所で地方ブロック別のヒアリングを開催いたしますとともに、国民からの意見や提案の募集も行ったところでございます。これらも踏まえまして、現在、中央環境審議会で御審議をさらにいただいているところでございます。今後、三月下旬には中央環境審議会からの答申をいただく予定にしているところでございます。政府といたしましては、地球温暖化対策推進法の施行後、地球温暖化対策の基本的考え方や対策の基本的措置などを内容といたします基本方針を閣議決定していただくべく、その案を策定してまいりたい、このように考えております。
　ところで、昨日開催をされました中央環境審議会企画政策部会の審議におきましては、電気製品や自動車など、エネルギーを消費いたしますさまざまな製品のエネルギー消費効率の向上などの省エネ対策を徹底する、そして公共交通機関の利用促進も含めまして、エネルギー需要側の対策を徹底的に行うことがまず必要であるということが議論をされたわけでございます。それから供給側の対策といたしましても、先生御指摘の新エネルギーと申しますか、クリーン電力革命というお言葉でお触れになられました、太陽光、風力なども含めました新エネルギーの開発導入を積極的に行うということをまず確認した上で、さらに、原子力につきましては安全性の確保などを前提に国民の理解を得つつ進める、こういうような考え方が示されたところでございます。
　ここに至りますまでにはさまざまな御議論がございましたけれども、それらのさまざまな御議論を十分尽くした上でこうした総合的な対策を進めることがぜひ必要である、新エネルギーの開発導入も積極的に行いますけれども、やはり現在の我が国のエネルギー需要を満たしていくためには、原子力についても安全性の確保などを前提に国民の理解を得つつ進めることが必要ではないか、ほぼそのようなまとめがなされたところでございます。
　それから、炭素税についてのお尋ねでございますけれども、現在環境庁におきましては、環境政策における経済的手法活用検討会を設けまして、経団連なども含めまして各界からのヒアリングを行うなど、環境税を含めた経済的手法の活用に関して検討を進めているところでございます。今後は、これまでの議論も踏まえながら、さまざまな立場からの御意見などをいただき、国民的な議論を進めまして、さらに環境税についての検討を深めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○岩下委員　ありがとうございました。
　時間が迫ってまいりましたので次に参りますが、排出削減の具体的な部分として、重要な部分として、運輸部門の対策が非常に問題だろう、このように思います。この点についてどのような取り組みがあるのか。低公害車普及の取り組みについてお尋ねをいたしますし、また、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの特別報告書の草案、昨日の新聞報道にあったわけでありますが、五十年後の航空機のＣＯ2の排出量が、人為的排出量のやがて一〇％に達するというシミュレーションの結果が報告をされております。こうした問題についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
○浜中政府委員　運輸部門の対策についてでございますが、我が国の運輸部門の二酸化炭素排出量は、一九九六年度のデータによりますと、全体の約二一％を占めておりますし、九〇年度から九六年度にかけまして一九％も増加をしているということでございます。
　このため、昨年六月に地球温暖化対策推進本部で決定した地球温暖化対策推進大綱におきましても、運輸部門の対策といたしまして、低公害車、低燃費車の普及の促進、あるいは改正省エネルギー法によりまして導入されたトップランナー方式に基づく厳しい燃費基準の設定、それから航空機などのエネルギー消費効率の向上でございますとか、鉄道や内航貨物輸送の推進、さらにトラック積載効率の向上等によります物流の効率化、そして公共交通機関の利用促進、こういった施策が盛り込まれているところでございます。
　特に、環境庁といたしましては、低公害車の普及促進のために、これまでも地方公共団体における低公害車の集中導入に対する補助でございますとか、霞が関におきます天然ガス供給スタンドの整備などの施策を講じてきたところでございますが、さらに、平成十一年度から低公害車の自動車取得税の軽減率につきまして、車種によりまして従来二・四％あるいは二％の軽減でございましたものを、それぞれ二・七％あるいは二・二％に引き上げる、さらには低燃費車の自動車取得税について取得価額から三十万円を控除するなど、税制上の優遇措置を充実することとしているところでございます。
　また、航空機の二酸化炭素排出量につきましても、御指摘のとおり、将来は非常に大きな割合に達する可能性もございます。そういう意味で重要でございますが、その削減のために、地球温暖化対策推進大綱におきましては、航空機のエネルギー消費原単位を二〇一〇年までに九五年度に比べまして約七％改善するという目標を掲げているわけでございます。
　今後とも、環境庁といたしましては、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの取り組みを進めるための枠組みを定めた地球温暖化対策の推進に関する法律のもとで、大綱に盛り込まれた施策を初めとする運輸部門での地球温暖化対策を、それぞれの主体の連携のもとで着実に積極的に推進をしてまいりたい、このように考えております。
○岩下委員　ありがとうございました。積極的な取り組みを期待したいと思います。
　地球環境問題は人類文明の行き着くところであります。あるいは文明の病というふうに言えるかもしれません。生活習慣、いわゆるライフスタイルの変更が国民ひとしく求められているということが言えると思います。私は地方議会に長くおりましたけれども、特に熊本県の環境政策の中で、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーというのはいわゆる県民の合い言葉ということで、いろいろな実行をしていたわけでございます。世論喚起、啓発のために、私どもも国民の意思を代弁する者としてこの世論喚起に努めますけれども、政府、環境庁とされましても一層の努力を期待いたしたい、このように思います。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○北橋委員長　佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　環境庁長官の所信につきまして質問をさせていただきます。
　所信の中で環境庁長官は、環境省創設の動きと相まって高まりを見せている国民の環境行政に対する期待にこたえ、二十一世紀を環境の時代とするよう、顔の見える環境行政を進めてまいりますというお話でした。
　真っ先にテーマにしたいのは、藤前干潟の問題でございます。
　まさに顔の見える環境行政、環境庁長官の御勇断で環境保全の実を上げつつあるということだと思いますが、さきに参議院で私どもの同僚議員、福山議員から質問させていただいてこの藤前問題に対する感想を伺ったわけであります。僣越な言い方ですけれども、この問題で長官御自身一体何を学んでこられたか、その辺についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○真鍋国務大臣　この問題に取り組ませていただきましてまず感じたことは、人間は自然と共生していかなければならない、言いかえれば、自然の中に生かされておると言っても過言でないと思っておるわけです。そんな観点に立ちますと、自然環境をよりよくしていくと同時に、現在ある干潟を含めて立派な施設というものはできるだけ残していかなければならない、そんな気持ちに立たされたわけであります。
　藤前に干潟があるということで、シギ・チドリ、鳥類の絶好の休息場でありまた採餌場であったわけでありますけれども、そのところを保全していかなければならないという強い気持ちに駆られまして、残されたわずかな場所でごさいますけれども、行きたいなという感じを持ったところであります。
　そしてまた、その場所は、ごみのいわゆる焼却場と申しましょうか、そこを埋め立ててしまいたいという市の考えであったわけでありますけれども、何とか考えを改めていただいて、干潟以外のところで埋め立てができないものだろうかということでお願いをいたしたわけであります。今日まで進めてきた問題でありますので、なかなか方向転換が難しかったわけでありますけれども、今日の環境問題に取り組む国民的合意とそしてまた地元の熱意によりましてこれが計画変更されて、そして新しい場所に焼却やまたごみの投棄場所を考えていただいたわけであります。
　私は、そんなことを考えますと、今回の一連の問題というのは、やはり環境保全のためにより一層取り組んでいく必要性を国民が感じられたんじゃないだろうかと思っておるわけであります。また、一つには、愛知県で行われます愛知万博が大きな因をなしたと思っておるわけであります。これはテーマが環境、共生ということであったわけでありますし、里山を大切にしていこうというようなテーマでもって二〇〇五年に開催されるわけでありますけれども、その万博に対する取り組み姿勢からも今回の藤前干潟の場所移転ということに相なったんじゃないだろうかと思っておるわけでありまして、関係者の皆さん方に感謝を申し上げておるところであります。
○佐藤（謙）委員　環境保全ということで、名古屋市は二月の十日に免許申請を取り下げたわけでありますけれども、さあこれで干潟をこれから国民の財産として、今大臣が言われましたように、自然と人間との共生の確保という点でぜひともラムサール条約に登録したいと考えているわけであります。そのためには鳥獣保護地区の指定を含めた手順というものがあるわけですけれども、これは、名古屋市がぜひとも登録したいということになればそれですんなりと登録ができるものなのか。特に周辺の未買収地域でいかがわしい土地がまだ随分ある、そういうことがネックになりはしないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○丸山政府委員　国設鳥獣保護区の設定問題につきましては、五年に一回やっております国設鳥獣保護区の見直し計画の中で私どもとしてはこの地域を国設鳥獣保護区の設定をしたいということで、三年ほど前から愛知県当局に相談をしているところでございますけれども、実際の設定に当たりましては、地元で公聴会を開きまして、地元の賛同をいただきながら設定をする手順でございます。
　それらがうまくいくかどうかは今後の課題でございますけれども、いずれにいたしましても、現在は名古屋市当局において代替地の検討に全力を注いでおられますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
○佐藤（謙）委員　ぜひともラムサール条約に登録をして国民の財産としていきたいというふうに思います。
　ここで一つ、地元からこういうことを言われました。大変今度は苦渋の選択であったけれども、ごみの処分場は代替地を見つけよう、環境保全に前向きに我々は対応するけれども、しかしもともと人工干潟は環境庁から言われて自分たちは議論をしてきたんだ、そうした環境庁からの知恵にもかかわらず、専門家の意見を聞いて、これは代償措置とはなり得ないという結論を出された、事前にそうしたことも知らされなかったしというような環境庁不信とも言えるような声が地元の市議会から上がっておりますし、また、当初の計画を四十六・五ヘクタールというふうに狭めていった、そうした中でも環境庁の指導を自分たちは聞いていたんだ、そういう声があるわけですけれども、そういうことはないと考えてよろしゅうございますか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　環境上重大な影響があることに対応して代償措置を仮に行うという場合には、少なくとも評価書の作成前にその内容を具体化するとともに、環境保全上の効果や、逆に悪影響の有無の確認を検討すべきという基本的な考え方については日ごろから一般的に述べているという点はございます。
　ただ、御指摘の藤前干潟の場合につきましては、環境庁としてまず代替案の検討が必要である旨を指摘してきたわけでございまして、代償措置としての人工干潟が必要というような指導をした事実はございません。
○佐藤（謙）委員　その面積についてはいかがですか。
○岡田政府委員　当初百五ヘクタールぐらいのところから、名古屋市の側が五十強、それから四十六・五ですか、順次面積の数字を落としてきて、それを例えば市議会でそういうふうに発表するとか、市長さんが答弁の中で発表するとかそういう事実があったことは承知していますが、例えばそれを具体的にどういうふうに指導してきたということはないと思います。
○佐藤（謙）委員　これから環境行政をやっていくときには、地元の市町村あるいは都道府県との信頼関係というのは一番大事だと思うんですね。こうした誤解に満ちた情報が飛び交うこと自身がやはり不幸なことだと思いますので、これから指導されるにせよ、ますます長官には各方面で勇断を御期待申し上げております。
　さきの参議院の予算委員会でも、やはり百聞は一見にしかず、とにかく現場を見ることが大事だというようなことを環境庁長官は言われました。私も去年だけで六十カ所いろいろと視察をして公共事業あるいは環境保全を見てまいりました。
　その中で、次のテーマは自然と人間との共生の確保、特に里地をこれからどうやって守っていくかという中で、福井県の敦賀に大阪ガスが液化天然ガス基地を計画している中池見湿地というのがあるんですね。
　これは二十五ヘクタールという、地元では休耕田ではあるんですけれども、私はそこに行ってびっくりしました。余りにも見事な自然が敦賀の市街地のすぐ際にあって、そこでは、環境庁が作成したレッドリストによる十一種の絶滅危惧植物が生息していて、トンボ六十一種を含む千三百七十種以上の昆虫、小動物が生息をしている。まさにこれは自然の宝庫、そういう場所でありますけれども、この中池見湿地について環境庁長官は何か御意見がありますか。
○真鍋国務大臣　まさに百聞は一見にしかずで、私も所々方々を見せていただいておるわけでありますが、まだ中池見のところは視察をしていないわけであります。
　先ほど人工干潟の問題が先生から指摘されましたけれども、たまたま私は伊勢湾台風のときに補修地域を見たわけであります。それがちょうど藤前の干潟の土をとって、そしてその補修に充てた場所がございました。その場所を見まして、これが昔土をとった藤前干潟かということを実感させられたわけでありまして、それから以降その干潟というものはもとに戻っていないということを感じました。しかし、それは素人の考えでありますから、専門家の意見も聞いてみようということで専門家の先生方の意見を聴取したところであります。そうしたら、人工干潟というのはつくってもとても難しいですよというような意見が返ってきたものですから、干潟というものについては、これはやはり天然のものでなければならない、自然のものでなければならないというところに決断の一つの根拠が出てまいったわけであります。
　そんなことで、いろいろなところで施設を見せていただいておるわけでありますけれども、施設を見た上での初印象と申しましょうか、ファーストインスピレーションというものが非常に大きな効果をおさめるものと私は思っておるわけであります。
　先生のお話にありました中池見のような貴重な自然環境でございますけれども、人とのかかわりの中で形成された里地などには、これらの環境をよりどころとしている動植物が生息、生育しており、生物多様性の国家戦略の中でもその重要性について位置づけているところでございます。
　環境庁といたしましても、里地のような人手の加わった自然環境の重要性にかんがみ、平成十一年度から、全国に広く存在する里地の保全方針の検討調査を予定しており、これらの調査を通じて、国土全体の自然環境の保全が適切に図られるように努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○佐藤（謙）委員　この中池見の湿地をぜひとも見ていただきたいと思うのですけれども、過去に、これは運輸省ですけれども、北陸新幹線の建設ルートになる予定だったのが、ここにあるとおりに、中池見湿地を回避する、環境に配慮して北陸新幹線は回避をしているんですね。それから、工業団地、工業基地開発を通産省がやろうとしたときにもやはり生態系に影響があると言ってここを回避している。
　まさにそのときの調査では、十メートル盛り土をすると十メートル沈むとはっきり書くほど超軟弱地帯でヨーグルト状だというわけですね。そこに国家プロジェクトで天然ガスの基地をつくっていく、そうした無謀とも言える計画であります。
　しかも、先ほど人工干潟の話がありましたけれども、そうした多様な植生、生態系を一カ所に、植物園のように保全エリアを設けて、そこに全部押し込めてしまおうという。それで本当にこの複雑で多様な生態系が守っていけるだろうかということを私は危惧しています。
　藤前干潟を守られた環境庁長官がこうしたもの、例えば今度は民間会社が当事者でありますけれども、そういうところに強い意思を持って環境保全の決意をしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○丸山政府委員　中池見湿地におきます大阪ガスの事業につきましては、敦賀港に陸揚げしたＬＮＧを貯蔵するということで、平成八年六月に福井県の環境影響評価要綱に基づくアセスメントが実施され、手続が終了いたしておりますが、この手続の際の福井県知事意見に基づきまして、建設予定地の一部が環境保全エリアとして残されることとなり、現在、事業者においてその整備のための事業が開始をされているところでございます。
　環境庁といたしましては、大阪ガスの事業に対して法的な関与の権限は有しておりませんけれども、県知事意見に対する対応状況等につきまして、福井県等を通じて情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（謙）委員　まさに、環境アセスは一応済んでいるということでありますけれども、環境庁長官として、やはり藤前のそうした思いでこうしたところにぜひとも目をやっていただきたい。
　地下には泥炭層中の花粉が五万年以上にわたる気候変動を記録していて、それを調査していないということなんですね。これは世界でも、ことしの五月にコスタリカで行われますラムサール条約締約国会議で紹介をされ、その重要性というものが再確認される、そういう場所でありますから、そうした調査もしないで五万年の記録を破壊するということがあっていいんだろうかということ。
　それから、大阪ガスは、非常に環境に優しいといいますか、環境というものを大事にしている会社だと私は認識しております。どうか、長官のそうした思いを、藤前干潟の思いをぶつけていただきたい。
　先ごろのニュースでも、メダカが絶滅危惧種に指定されてしまうような、そういうような時代になろうとしています。本当に、保全エリアで複雑多様なそうした生物が生き残れるか。人工干潟と同じように、今までそれがうまくいった経験がほとんどないというふうに私は理解しております。その辺について、環境庁長官、ぜひとも一度御視察をいただきたいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○真鍋国務大臣　大阪ガスさんは、環境問題でも非常にすばらしい取り組みをしていただいておるということで、環境庁としてもこの間表彰をさせていただいた企業でもあるわけであります。
　その企業が関係する地域でございますし、また、私自身その地を訪れたことがございませんので、ぜひ佐藤先生の御案内、御紹介をいただいて見せていただきたい。そしてまた、視察した印象でもってこれらの問題も取り組んでみたい、かように思っております。
○佐藤（謙）委員　大変ありがとうございます。百聞は一見にしかずが、これからの目に見える環境行政のキーワードになるだろうというふうに思います。
　そこで、私はきのう千葉の三番瀬に行ってまいりました。公共事業をチェックする議員の会、私は事務局長をやっておりまして、そうした意味では、次の干潟としてこの三番瀬を守れるものなら守りたいという思いで行ってまいりましたが、環境庁長官も二月の十五日にこちらに行かれているということでありますし、そのとき環境保全への決意ということを言われておいでです。
　千葉県が環境庁の意に沿うような努力をされているということを参議院の予算委員会の福山議員の質問に対してお答えになっておられますけれども、その環境庁の意に沿うような努力というのは、どういう努力が今なされているかについてお願いいたします。
○真鍋国務大臣　私も、長官に就任して、三番瀬という干潟があるということについての認識は持っておったわけでありますけれども、一度も訪問したことはございませんでした。そこで、藤前干潟の問題も一応方向性がついたので、次なるところということで、三番瀬の場所を見せていただいたわけであります。
　やはり、東京湾にもこんなにまだすばらしいところが残されておるかなというのが私の初印象であったわけであります。船橋市の方から見せていただいたわけでありまして、その地を見て、それから市川市の周辺にも足を運んだわけでありますけれども、そことの比較ということになりますと、やはりこの三番瀬の、船橋市から見た環境保全ということが大切であるということに思いをいたしたわけであります。しかし、平成四年から環境庁としてアセスを出しておるわけでありまして、先輩、先人が出した意見も尊重しながら、この問題の取り組みに当たらなければならないと思ったところであります。
　ちょうど、手賀沼に視察に行った折に千葉県の知事さんともお目にかかりまして、それらのお話をいたしたわけでありますけれども、当初環境庁からアセスされた方向性というものが今千葉県でも生かされておりまして、その取り組む姿勢にも大きく反映しておる、こう私は承知いたしたものでございますので、千葉県の知事さんにも、できれば、環境保全上干潟の大切さやまた必要性を唱えながら、必要最小限度の開発計画にしていただきたいというようなことでお願いをいたしたところであります。県としても、できるだけその意に沿った対応をしていきましょうということで、御理解ある発言もいただいておるものでございまして、私は、その人間関係、その信頼関係を大切にしながらこの問題に取り組んでいこう、こう思って、先般の参議院の予算委員会での答弁にさせていただいたところであります。
○佐藤（謙）委員　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　二月の十二日に長官はＮＧＯの方々と会われて、ラムサール条約の登録地に指定されるように、そうした御発言もあったということで、ぜひとも、この三番瀬と、そしてそのすぐ近くにあります盤洲干潟あるいは谷津干潟、そうした一帯のものを保全していけるように期待をするところであります。
　それから、環境庁長官は二月の二十日に和歌山県の雑賀崎に行かれた。ここも、万葉集でも歌われて非常に風光明媚。私も去年行ってまいりましたけれども、そこに港湾建設計画があって、和歌山県が沖合を埋め立てようという。実はその計画の中で、合成写真を使った、これは市民を惑わすような計画まであるわけです。ここも、この景観は何としてでも守りたいと思いますけれども、現地に行かれて長官はどういう御感想でしたか。お聞かせください。
○真鍋国務大臣　長官に就任してから、いろいろな問題が山積しておるわけでありますけれども、まずできるものからということで、一つ一つ取り組みをさせていただいておるところでございます。
　たまたま雑賀崎のこの地域も瀬戸内の国立公園の地域内にありまして、一度この地を見てみたいもの、こう思っておったわけであります。ちょうど帰郷途次、和歌山県に赴きまして、その場所を見せていただいたわけでありますけれども、その景観たるや、まさにすばらしい、瀬戸内海の国立公園にふさわしい場所であるということを拝見させていただいたわけであります。
　まだ具体的な問題について、私の取り組む姿勢というものは決まっておりませんけれども、立派な景観の保全というものはできる限りなしていかなきゃならないんじゃないだろうかと思っております。
　いろいろ、和歌山県の問題でございますので、地元の政治問題の絡みもありまして、この問題を一気呵成に環境行政だけで処理するわけにはまいらない、こう思っておるわけでありまして、その辺の事情もよくよく多くの方々から意見を聞きながら、環境行政の中で必要なものの対策を講じていきたい、こう思っておるところでございます。
○佐藤（謙）委員　この周辺はまだ、港湾計画といっても遊休地がたくさんあるんですね。埋め立てた、港湾設備をつくった、ほとんど全く機能していない、もう空き地、空き地、空き地。そういうような中でなお埋め立てをしようというその計画に対して、これも環境保全という観点から、ぜひとも長官の積極的な姿勢をお示しいただければと思います。
　この雑賀崎から車で四、五十分行ったところに橋本市という町があります。橋本市でどういうことが起こっているか御存じでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　和歌山県橋本市におきまして、平成六年ごろより、一産廃業者が、建物解体廃棄物などを小型焼却炉で焼却いたしまして、焼却灰などを隣接する谷に不法投棄しておったということを私ども報告を受けております。
　具体的には、現在、埋め立てられました廃棄物の分解によりまして、悪臭あるいはガスの発生が認められているということ、あるいは、県の調査によりまして、埋立物から最大千七百ピコグラムのダイオキシンが検出されている、そういうことも報告を受けております。
○佐藤（謙）委員　ここも、去年の十二月の二十九日に私は行って、余りの悪臭と、もうどうにもいても立ってもいられない、一刻も早くそこを逃げ出したいほどの汚染でした。赤茶けた土が私たちの眼前に迫って、それこそ三十メートルぐらい掘られたその谷底に、四十万立米の産廃が持ち込まれている。中には、建設廃材だけではなくて、車のバッテリーや廃家電の部品、点滴袋などの医療廃棄物、工場から出るプラスチック類なども持ち込まれて埋め立てられている。
　それとは別にこの橋本市が有名になったのは、まさに無許可操業のこの業者の黙認や許可の便宜を図ったとされる県職員が金の力で環境行政をゆがめた、これは和歌山地裁の判決でそう言われているわけですけれども、有罪判決を受けた産廃汚職事件でも有名なわけであります。
　こうした幾つもの問題が絡み合いながら、実は地元の市民が、これは大変なことだということで、摂南大学の宮田教授に調査を依頼したところ、焼却灰から三万ピコグラム、これは大阪の能勢が三万九千ですけれども、それに次ぐ三万ピコグラムの数字が出てきてしまった。
　ここは大阪の衛星都市で、かなりの方々が大阪に勤めに出ておられる。ここで新住民と農家とが反目をして一時対立があったわけですけれども、私はすばらしいなと思いますのは、その三万ピコグラムを公表するかどうかの苦悩の中で、農家の方々は、隠してももっと悪くなるだろう、我々の子や孫のために本当にためになるんだろうか、我々も加害者であるという自覚を持たなければいけないという苦渋の決断から、この三万ピコグラムを公表する。そして、そこから風評被害との戦いは始まるわけでありますけれども、消費者には消費者の論理があって、少しでも安全な食品を手に入れたい、これは消費者の当然の権利でありますから、そうした消費者の立場と、苦渋の中で農業をやっている方々がそうした思いをここにぶつけて、ついきのうですか、この地域約七百世帯の方々約二千人の中で八割の人たちが、アンケート調査に完全撤去を望むということで答え、そして公害調停を申請した。そこまで追い詰められてきているわけであります。
　私どもは、過般、ダイオキシン類汚染対策緊急措置法、参議院に二月の十七日に提出をさせていただきましたけれども、その最大の眼目は住民参加。とにかくこんなに大気が汚染され、水が汚され、土がどうなっているのか。健康被害もあちこちで出ている。調査をしてくれと言っても、一向にどこも調査に来てくれない。これは明らかに産廃だと言っても、それはそんなに危険なものではないといって押し返されていたわけでありますけれども、住民が調査すべきというときに、それを義務づけるためのそうした法律を我々は提出させていただきました。
　これから、所沢市の問題を含めて、対策関係閣僚会議が二十四日に開かれて、三月中に対策推進基本指針ですとか、ＴＤＩを早急に見直すとか、いろいろと手を打とうとされているようであります。こうしたものを未然に防ぐというのはこれから大いにやっていただきたいわけですけれども、問題は、既に汚染されたところ、香川県の豊島は、私はあれは政治的な決着だったと思うのですね。橋本総理が選挙中に豊島に行かれて、よし、これは何とか救わなくちゃというような政治的な解決方法で物事が処理されていくというのは私は健全であるはずはないと思っておりますし、そうであるならば、豊島にも似たこうした橋本市の問題をどう処理していったらいいのだろうか。
　我々も、真剣にこれは考えていくわけでありますけれども、これは基金というのがあって、上限が八億円、国が二億円、それから業界が四億円、そして地方自治体が二億円という新廃掃法で基金があると聞いておりますけれども、これは去年の六月以降に捨てられたものから適用されるということで、どうも橋本市はその基準が満たされていない。
　これだけ市民運動が、自分たちの健康と安全のために努力して努力したけれども、今、市民に無力感が漂っていて、公害調停に持ち込むしかないというぎりぎりのところに来ているわけです。この制度はどういう制度で、これからこうした橋本のような場合に機能していくものなのかどうか、その辺を。
○仁井説明員　御説明申し上げます。
　今、先生お話しされた基金でございますが、これは、さきの廃棄物処理法を改正していただいて、その結果設けられたものでございます。
　前から、不適正処理された産業廃棄物の原状回復のあり方というものが問題になっておりました。これについて、さまざまな御意見があったわけでございますが、産業界と行政とが協調して原状回復をやっていこうということで、新たな改正法施行以降の事案について、産業界も拠出する、国も基金に対して補助をする。そこの中で、地元として、地元の都道府県において、原状回復をやらざるを得なかったところに対して所要の支援をするという内容のものでございまして、平成十年度に事業費四億円を見込みまして、基金額として三億円、国費としては一億円の補助、民間からの拠出二億円ということを予定しているものでございます。
　先ほど申し上げましたように、法施行後の事案への対応ということで考えておりますので、法施行前のものにつきまして、今、橋本の事案のお話がありましたけれども、現在、和歌山県において、検討委員会を設置して、先月末に実際に現場に入ってかなりのサンプリングをして調査、分析される、その結果をもととして検討委員会において対応策を検討していくというふうに伺っております。
　私どもとしては、県に対して、今までいろいろ回復事業をやった経緯等もありますので、必要な知見の提供等の技術的支援を行っていきたいと思っております。
○佐藤（謙）委員　ぜひとも、そうした対策を前に進めていただきたいと思います。
　現実に、橋本市では二百人の人が体調を崩した。通院、入院をしている。私自身も、十二月二十九日にたった一時間半行って、もうどうにもならなくなって正月三日間寝込んでしまった。そうした地域がきっとあちこちにあるのだろうと思うのですね。これからという防止の対策も結構ですけれども、現実に健康被害に遭われている方々のそうした立場に立った対策というものを、これからも積極的に望みたいところです。
　時間がないので、それでは次に、複合的な環境アセスの必要性を提案させていただきたいと思います。
　これは愛知万博のケースですけれども、愛知万博で環境影響評価準備書、こうしたものが出されているわけであります。愛知県で二つの開発計画がもともとあったのは御承知のとおりでありまして、地域整備事業として住宅と道路事業というものがありました。道路事業は名古屋瀬戸道路でありますし、住宅は六千人が入る新住宅市街地開発、そうした住宅計画があって、現実には十一億円の地元負担分を瀬戸市が拒否をしている、そういうことでありますが、どうも地域整備事業が先行して、平成十三年がピークになる。工事が実はどんどん進められていて、ボーリング調査で、海上の森に百二十本のくいが打たれて、もう森の中はあちこち傷だらけだ、そういう状態であります。
　そうした地域整備事業が先行して、その後に平成十四年から万博の工事が始まる。壊すだけ壊して、汚すだけ汚して、傷つけるだけ傷つけた後で、環境万博でございますといって工事が始まろうとする。これはやはり明らかにおかしいということだったのだろうと思います。
　環境庁が、事業の計画に対して、同時期に、市民にわかりやすい統一資料を出すべきだと指導されたやに聞いております。しかし、これは果たして本当に環境庁が求めたものと同じような趣旨のものなのかどうか。我々も読んでみて、地域整備事業と万博の事業とが余り整合性を持って統一資料には書かれていないというふうに感じられるのですが、環境庁はそれに対してどういうふうにお考えでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方から御指摘ございましたように、愛知万博におきましては、関連する公共事業と場所、時期が密接に関係しているということから、それぞれの環境影響評価を連携して行うことが望ましいということで、私どもいろいろ話をしてまいりました。
　その結果として、ただいまの準備書作成等に当たりましても、個々の公共事業のものについては担当の公共事業のことを主に書いているわけですが、万博の方には全体の関連が掲げてある、また、さらには全体像が見られるパンフレットを別途につくったというような形で、私どもが申し入れをしたことについて、それなりの努力はしてもらっているんだというふうに思っています。
○佐藤（謙）委員　いや、私はとてもそれなりの努力で済む問題ではないと思います。やはり、総合的、複合的な環境アセスというのはどうしても必要であって、それぞれが影響を与え合うような問題については、もっと環境庁としては、それなりの努力ということではなくて、しっかりと指導をしていっていただきたいと思います。
　同じような問題が、徳島県の吉野第十堰。これも私は何度か行ってまいりましたけれども、この吉野第十堰の可動堰問題もきょうは触れたかったんですが、それは時間がありませんので。
　吉野川大橋の下流に二つの橋がかかる。河口干潟が守られるかどうか、これは大変大きな問題ですけれども、県が都市計画道路、東環状道路橋というものを計画する、道路公団が四国横断自動車道路橋というものを計画し、これは都市計画としてのアセスは終わっているわけでありますが、同時に、その河口干潟の近くに県が流通港湾整備事業を始めている。こうした、それぞれ幾つもの事業がばらばらになっている。
　これは、三月一日に、日本自然保護協会が建設大臣に、そうしたばらばらになっているアセスメントを市民による合意形成のプロセスとして実施していくべきだ、市民参加というものを強く主張して申し入れておられるわけであります。
　例えば、これから流通港湾整備あるいは都市計画道路はアセスを実施すべきだけれども、今のところ県としてはその辺があいまいだということ、建設省の第十堰建設と絡めて、この河口干潟、シギ・チドリのネットワークとしては谷津干潟とここだけという登録地でありますので、こうしたばらばらの事業が、アセスがなかったり全く独立してアセスを終えてしまったりではなくて、一体となったアセスメントをすべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○岡田政府委員　今先生が御指摘のように、幾つかの事業が周辺で取り組まれているわけでございますが、その取り組みの熟度というのがそれぞれに大分違いがございます。現に、御指摘のありますように、アセスが終わっているものもございますし、これからどうするかというあたりが今後の課題になるようなものもあろうかと思います。
　先生の御指摘は、吉野川第十堰の改築事業においてどのような項目を対象として環境影響評価をするか、そういうときに、あわせて総合的な影響を見るべきではないかという御指摘かと思われるわけでございますが、項目自身につきましては、吉野川第十堰改築事業につきましてはこれからのことでございまして、事業者が国民の意見や地方公共団体の意見を受けて検討するということになるんだと思います。
　いずれにしましても、先行している事業の内容や環境影響評価の結果等を考慮して吉野川第十堰改築事業の影響の予測、評価が実施されるものと考えておるところでございます。
○佐藤（謙）委員　ちょっとよくわからない答弁だったのですが、とにかく、複合したいろいろな事業、やはり熟度に違いがある、だから必要なんですね。熟度が違うから、一体となって、環境庁が指導力を持って、そうした開発する事業についてきちっとしたアセスメントを運用面でもフォローしていく、そういう姿勢が必要だと思います。
　時間がないので次に移らせていただきますが、やはり同じ問題が起きております。熊本県の川辺川ダム、これも私は何回か行っております。これは、藤前干潟の人工干潟が今まで効果が立証されていないという理由で排除されたわけですけれども、この川辺川では今どういうことが行われようとしているか。建設省が今、清水バイパスと選択取水設備について提案をしてきているわけですね。これは、ちょっといろいろと長い話をしたいんですが、時間がなくなったので。
　まず、川辺川ダムについては、賛成派反対派、五木の子守歌で有名な五木の里が今水没する、その水没しようとしていた土地で大反対運動が二十何年続いた。しかし、刀折れ矢尽きて、何とか反対しようとしていた人たちがやむなくダムを受け入れようとする。今度は、その周りの住民が反対運動を強力に展開する。私も、賛成派と反対派、口もきかないような人たちの両方に来ていただいて、もう涙が出るような話し合いをさせていただきました。
　そこで、次から次へと知恵を絞る建設省が、清水バイパスというものを提案してきた。これは、漁業組合の人々がアユがとれなくなるというダム反対に対して、ダムをつくれば水が濁る、魚がすめなくなる、ダムの濁った水だけが下流に流れないように、ダムの上流十五キロから水をとって下流にバイパスさせる。聞こえはいいけれども、結局、ダムの濁った水を上流のきれいな水で薄めるという話、そして、魚に配慮する、配意かもしれませんが。
　五木村の人々は何と言っているか。もうそれだけは許せない。長年のダム反対運動の後、今は全くの応援も環境保全運動もなくて、苦渋の選択をしてダムを受け入れた五木村に、清流を吸い取られて濁った水がダムにたまる。踏みつけて踏みつけて最後にけり倒すような仕打ちではないかというようなことを言っているんですが、こうした清水バイパスについて環境庁の御見解をお示しください。
○遠藤（保）政府委員　御指摘の川辺川ダムの清水バイパス、これにつきましては必ずしも詳細を承知しておりませんけれども、一般的に、清水バイパスといいますのは、ダムの建設によりまして貯水湖ができた際に、その貯水湖からの放流水の濁水の長期化、これを抑える施設だ、いわゆる上流から清流を引っ張ってきましてダム湖の水が汚濁している際に清流を放流する、そういう施設だと認識しております。
○佐藤（謙）委員　ほとんど、まだ清水バイパスについては御理解をいただけていないと思います。環境庁でも、これは初めてのケースだということを言っていますけれども、人工干潟でそうであったように、清水バイパス、確かに説明を受けるとなるほどと思うものはありますけれども、これで本当に魚とそれから漁業が成り立っていくのか。その辺は、建設省は建設省の考えがあるでしょうけれども、環境庁としての考え方をきっちりと蓄積をしてそれなりの発言なり指導をしていただきたい、そういうふうに考えます。
　それから、最後に一問。中途半端になりましたが、所信の第一の柱であります地球環境問題で、ＯＤＡに今度飛ばしていただきます。
　このＯＤＡ問題、今度、国際協力銀行法が審議されることになりました。ここで今、環境ガイドラインというものが、ＯＥＣＤあるいはＧ７、Ｇ８で、国際協力銀行の環境基準として、そうしたガイドラインを共通して持とうではないか、そういう議論が進められているわけであります。
　二月の二十六日の参議院の予算委員会でやはり、福山議員の質問に対して堺屋経済企画庁長官が、こうした環境基準については、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合して合わさりましたならば共通のガイドラインを作成していきたいと答弁されています。また、中央省庁等改革基本法の二十四条一項では、来るべき環境省が、「環境行政における国際的な取組に係る機能及び体制を強化すること。」というふうにあるわけですけれども、こうした中で環境庁は、環境について所管している省庁として、国際協力銀行が十分な環境配慮を行っていくためにどのようにかかわっていく予定なのか。
　そして、さらに、今ＯＤＡそのものは、四省庁会議をやっていて、通産、大蔵、経済企画庁、外務省、この四省庁しか入っていないわけですけれども、環境庁長官が当然これに入る資格あるいは必要性が私はあると思うんですけれども、そういう時代が今来ていると思われませんか。あるとするならば、自分も入れろということをぜひとも主張して、世界の環境を守っていただきたいと思います。これが最後の質問です。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　国際協力銀行の業務の実施に当たりまして、環境保全の観点から、適切な配慮を行っていくことは極めて重要であると私ども環境庁も考えております。
　このため、環境庁といたしましても、経済企画庁、大蔵省及び新たに生まれます新銀行と密接に連携をしていくこととしております。
　具体的に申し上げますと、環境庁として、環境配慮ガイドラインなどの具体的な内容の検討に当たりまして、それから、これに基づいて新銀行の業務の実施に当たりまして十分な意見交換などを行っていく、そして、我が国の経験を踏まえることはもとよりでございますが、国際的な水準に照らしましても、環境配慮が適切なものとなるように積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておりますし、法案の提出に当たりまして、関係省庁とそのような合意をいたしたところでございます。
　御指摘のように、環境庁も、今後新たに生まれます新銀行の設立に際しまして、こういう形で、従来の四省庁体制ということは確かにございましたが、今後は、環境庁も積極的に関与をし、発言をしてまいりたい、このように考えております。
○北橋委員長　近藤昭一君。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。環境保全の基本施策に関する件ということで質問をさせていただきたいと思います。
　私も今通常国会から初めて環境委員会に所属をさせていただくわけでございますが、御承知のとおり、環境問題に対する関心というものは、本当に大いに高まっております。総理府等々の調査でも、これは科学技術に関する調査ということでありましたが、科学に関してどういうことを国民の皆さんが一番関心を持っているかということでは、やはり環境問題、環境に関する科学技術について大変に関心を持っている、そんなような調査結果が出ていたこと。あるいは、これは大変に大ざっぱな言い方ですけれども、実は私なんかも花粉症でございまして、この時期になると大変に悩まされるわけでありますが、周りでも、何かそれも環境問題としてとられまして、日本の環境行政は、植林というか、そういったことも含めてどうなっているんだと。環境といいますと、環境庁がやっていらっしゃることばかりではなくて、まさしく生活環境という非常に大きな言葉でとらえられる部分があって、そういった意味でも、大変に関心が強いんだと思います。
　そういう中で、きょうは大臣の所信に関連しまして、大ざっぱにというか網羅的に幾つか御質問させていただきたいと思います。
　今佐藤議員の質問の中に、海外に対する支援、海外協力に関してのガイドラインについての質問がちょっとありました。私は、今回大臣のお言葉の中にありました、日本の顔の見える環境行政をこれからしっかり進めていこう、そういう中で、日本の国内の環境行政ばかりではなくて、日本国民にとって、海外に対してどういう貢献を日本がしているのか、昨今、軍事貢献がどうとかいう議論も大変に多いんですけれども、それも大切で必要なことなのかもしれませんが、それ以上に、近隣諸国と日本が信頼関係を持って平和的にやっていく、やはりそういう必要があると思いますし、そういう中で日本が、環境立国というか、日本というのは環境、自然を非常に愛する国民である、そしてそれを、自分たちの国ばかりではなくて、海外にも目を向けて技術協力をする、そういったことが非常に大切ではないかと思うわけであります。
　そういった意味で、国際協力推進は環境方面でどのように行っているのか。例えば、それの拠点はこういうところであるとか、あるいは、方法についてはこういうふうに多くなっている、あるいは、特に重点的にこういった国々に行っている、そんなようなことをお聞かせいただきたいと思います。