Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　せっかく大臣に質問しましたので、メニューを列挙するのは参考人でもよかったと思いますので、大臣の言葉でお答えをいただきたいなと思いました。この後幾つか質問した後にもう一度感想を聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　資料の二は、これはよく見る資料なんですけれども、今おっしゃった年度ごとの、ふやしてきて、赤いところが臨時定員増の枠組みを描いたものであります。
　それで、資料の三を見ていただきたいんですが、これは我が青森県の実態をつくっていただいたものであります。
　臨床研修病院の修了者数、これは、県立中央病院とか八戸市民病院が、幾つか人気があるわけですけれども、十三の病院でことし三月に八十二名が修了をしております。うち、県内出身者は四十九名で、そのうち三十九名が県内に残っています。また、県外出身者も三十三名のうち十七名が県内に残り、合わせて五十六名が県内に残っているわけです。弘前大学医学部附属病院のプログラムによって、専門研修を大学でやるというのではなく、関連病院との連携ということで実施分、これは四十九人が実施しているということであります。下の段の年度を見ていただくと、これが少しずつふえているというのがわかっていただけるのかなと思うんです。
　その次のページを見ていただきたいんですが、これは大変細かい数字で恐縮なんですが、頑張ってつくってもらったものなので。二〇〇四年からことし春までの各病院の臨床研修の募集人員とマッチング状況、そして採用人数なんですね。
　下のところに計と書いてあります。その中で一番多いのが九十三人、これは平成二十七年です。これがまさに、先ほど述べた閣議決定を変更して増員に転じた年の卒業生が出た年、最も多かったということです。
　あのとき、今医学部の定員をふやしても、医者になるまでは十年かかるから即効性がないと随分言われました。当時の川崎二郎厚労大臣には、青森県は弘前大学を卒業しても県外に出てしまう学生が多いじゃないかと答弁されて、大変悔しい思いをしたことがございます。しかし、今、こうして地域枠をつくり、大学病院とも連携をして、県内定着がようやく始まったわけです。だからこそ、今の定員枠は、本当は時限つきだったけれども、延長してほしいという要望が非常に多かったと思います。
　確認します。
　医師需給分科会の第三次中間取りまとめを出されておりますが、二〇二〇年度以降についても、この定員増、先ほどの資料の赤いところですね、延長されるのか、確認をいたします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十二年度、西暦でいいますと二〇二〇年度以降の医師養成数についてのお尋ねでございますけれども、私どもの医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして検討を行い、本年五月三十一日に第三次中間取りまとめを行ったところでございます。
　その中では、将来的には医療需要が減少局面となることが見込まれており、長期的には供給が需要を上回ると考えられるが、マクロの医師需給が均衡することは、必ずしも地域や診療科といったミクロの領域でも需給が均衡することを意味しない等との考え方から、平成三十三年度、二〇二一年度までは暫定的に医学部定員を維持するという医師養成数の方針についてお示しをいただいたところでございます。
　平成三十四年度、二〇二二年度以降の方針につきましては、各都道府県における医師偏在の状況及び医師偏在対策、現在議論を行っている医師の働き方改革に関する検討会の結論などを踏まえまして、改めて医師需給を見込んだ上で医師養成数について検討を行っていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　といいますと、今約束されているのは二〇二一年度までという意味ですか。
○武田政府参考人　医師養成数の方針についてお示しをいただいたのは、二〇二一年度まで暫定的に維持というところまででございまして、それ以降の方針につきましては、改めて医師需給を見込んだ上で検討を行っていきたい、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　せっかく芽が出たところなんだというお話をいたしました。午前も、医師不足なんだという議論もありました。ここはぜひ、あと三年といいますとあっという間で、まだまだこれから行き渡るところだということを重ねてわかっていただきたいなと思います。
　きょう、ずっと聞いておりますと、地域枠にいろいろな問題点があるというのを御指摘されていたと思うんですけれども、でも、そういう中で頑張っているところもあるということで、改めてのお話をしたかったということです。
　次のページで、五なんですけれども、これは福島県の医師確保対策をつけました。本当はもっといっぱいあるんですが、二枚だけつけております。
　これも、入学定員が八十人から現在百三十人にふえて、そのうち四十八名が奨学金の貸与実績があります。見ていただければ、いろいろな名目で奨学金があります。中には、医師確保修学資金貸与事業の中のイというところに、対象者は帝京大学及び日本医科大学の医学部に在籍する者とありますよね。こういうふうに、県外の大学なんだけれども、県内出身者が修学をしていてバックをしてくる、そういうことを期待して応援をするですとか、さまざまなことをやっているんです。
　下の方は、浜通り、相双・いわき地区ということで、最も原発事故の被害が大きく、医師確保対策で特別な体制をとらなければならない地域においては、医師を確保した事業所に対して人件費を助成する、こうしたいろいろな事業をやっております。
　福島は県立ですのでまた少し違いがあるんですけれども、県立医大とタイアップで寄附講座をやっていたり、若手の医師に教員になってもらう、そういう形で待遇を確保しながら地域に貢献をしてもらう、そういうこともやっているんです。
　ですから、地方でもいろいろな取組をして頑張っているんだと。そこを、芽を出してきた対策にやはり水を差すことがあってはならないですので、大臣にもう一度感想を一言伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　委員の御指摘は、平成三十四年度以降どうしていくかということでありますけれども、これについては先ほどの局長の答弁を繰り返すということになりますけれども、地域における医師偏在の状況及び医師偏在の対策ということでありますから、今まさに委員が御指摘になった点がその時点においてどう進捗をし、その後についても一定の見通しを見ていく必要が当然あるだろうというふうに思いますし、また、やはり働き方改革をどうするか、これは非常に大きなファクターになるわけでありますので、その両方を見ながら、しっかりとこの議論を進めていく必要があるんだろうというふうに思います。
　この養成数等を考えるときには、もう一つは地域の医療構想もございます。だから、まず地域の医療構想、働き方改革、そしてこの地域偏在、あるいは診療科偏在、この辺を総合的に判断していくということでありますので、現時点ではそれ以上のことは申し上げる状況にはありませんけれども、ただ、いずれにしても、そうした施策がしっかり進んでいくということを前提に考えていく必要はあるだろうと思います。
○高橋（千）委員　大臣、申しわけない。あえて感想と述べたのは、やはり地域で、地域枠を設けることで、具体的に県内に定着がやっと始まったんだ、定員増から十年かかるとか言われたけれども、今県内に定着し始めているんだ、そのことについて評価していただけるかということで伺いました。
○加藤国務大臣　それは、今、委員がお示しをいただいた青森等においても、成果というんでしょうかがあらわれているというふうに思います。
　ただ、マクロで見るのと地域ごとで見るのと、それはちょっと視点も変わってくる部分があるんだろうと思います。もちろん、全体量が減れば、地域において偏在があるところはより厳しくなるということ、これはそういうことになりますけれども、逆に、これまでのように、マクロとして数がふえてきているけれども地域の偏在がなかなか進んでいないという部分もあるわけでありますので、まずは、そういった意味において今回法案を出させていただき、そうしたことを通じて、地域偏在、これはまず解消していきたいと考えております。
○高橋（千）委員　具体の話に入っていきますが、二〇一五年の六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一五において、「地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討する。」とされて、まさに今の期限が来ることを受けて、同年十二月から医療従事者の需給に関する検討会が設置をされました。
　医師の需給分科会の第一次中間取りまとめは、翌年、二〇一六年六月三日に出されておりますが、唐突に文中に、新たな医療のあり方を踏まえた医師の働き方ビジョンを策定し、その上で必要な医師数を検討するとの一文が盛り込まれ、需給分科会は何と一年間休止をいたしました。
　本日、参考人として、この需給分科会の片峰座長が出席をされましたので質問したんですけれども、いよいよ具体の話に入ろうというときに一年のブランクに遭ったのはじくじたる思いとおっしゃっておりました。私は、やはり本来、働き方改革と医師の需給、当然重要ですから、横の連携がもっとあればよかったのになということが強く言いたかったことであります。
　それで、昨年四月に出されたこのビジョンの結論は、タスクシフティングや、全国十万人の医師を対象にした勤務実態調査などに意欲的に取り組んだものの、「敢えて医師数を増やす必要がない環境を作り上げていくことが重要」というふうに書かれております。非常にがっかりさせられました。
　これを受け再開した需給部会も、十二月に第二次中間取りまとめを出していますが、医師の偏在対策のみで、ふやさない方向になったのかなと思います。
　まず、この関係はどのようになっているでしょうか。医政局長に伺います。
○武田政府参考人　御指摘の医師の需給分科会でございますけれども、医師の労働時間を踏まえまして需給推計を行ってございます。
　それで、三十二年の医師養成数について、先ほど申し上げましたように、本年五月三十一日の取りまとめで三十三年度までの方針をお示ししたということでございます。
○高橋（千）委員　何か答えになっていないんですが、済みません、具体的に聞きます。
　三月に働き方改革の実行計画が策定をされて、これを受ける形で今度は、さっきはビジョンの話をしたんですが、医師の働き方改革に関する検討会も開催されて、今、中間的論点整理が出されている、こう非常にややこしいんですね、いろいろな検討会が立ち上がっていて。
　私が伺いたいのは、その中で、結局、医師は、働き方改革法案が施行、もう案が取れてしまったんです、働き方改革法が施行されて、その後、五年間猶予した上で新しいスキームをつくるということを聞いています。そうすると、上限規制、我々は強く批判をしたわけですけれども、八十時間、百時間、これを超えるのも、新しい規制、医師は特別の規制をつくるというんですから、やむなしという立場なんでしょうか。
○武田政府参考人　医師の働き方改革に関する検討会、これは、私ども、医師の働き方について検討をお願いしている場でございますけれども、医師の時間外労働の上限規制につきましても議論をしております。
　この中ではさまざまな御議論が出ておりまして、脳・心臓疾患の労災認定基準である一カ月百時間又は二から六カ月の各月平均で八十時間という時間外労働時間の水準を超えるべきではないとの意見がある一方で、必要な医療ニーズに対応できる医療提供体制を維持できるようにすべきとの御意見、また、現状から大きくかけ離れた画一的な上限時間を設定することについては、医療提供体制の崩壊を招くとの御意見、また、米国の研修医等、諸外国の制度を参考とすべきといった御意見などがございまして、現時点では、まだ一定の方向性が出ている段階ではございません。
　　　　〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　要するに、全部併記なんですよね。いろいろな意見が出ましたということで、どうなるのかということなんです。
　だけれども、過労死ラインである百時間、八十時間の水準を超えることは慎重であるべきではないか、こういう意見も出されました。私、当然だと思うんですね。医師だから百時間を超えても仕方がないんだ、はなからそういう議論をするのは正しくないと思うんです。
　それから、必要な医療ニーズに対応できる医療提供体制を維持できるような上限規制とすべき、これは、ずっと私たち、医療提供体制、もう地域医療は大変だという話をしていました。確かに、これは命の格差になっています。でも、だからといって、命を守るための医師がみずからの命を削って働くべきなのか、このことは、本当に考え方を変えなきゃいけない。どちらも成り立つためには、ふやすしかないんだという立場に立つべきだと思うんですね。
　さらに、並べて書いてあるのは、「医師においても非常に多様な働き方があることや将来の医師の働き方を見据えれば、時間給でない制度等の新たな労働時間制度の検討も必要ではないか。」、こういう意見もあるんですね。これって、医師も高プロにすべきだという意見なんでしょうかね。
○武田政府参考人　検討会におきましては、御指摘の点も含めたさまざまな御意見があったところでございまして、個別にこういう法制度ということではございませんけれども、そのような意見もあったということでございます。
○高橋（千）委員　そのような意見があったということは、だから、そのような意見とは、医師も高プロだという意見があったという意味ですかと聞いています。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありましたように、多様な働き方に沿った法制度ということでございまして、高度プロフェッショナル制度ということでの御議論ではなかったと承知をしております。
○高橋（千）委員　「時間給でない制度等の新たな労働時間制度の検討」って、まさにそうじゃないんですか。
　山越局長も来ていただいておりますけれども、結局、時間に縛られない働き方と言っているのに、さっきから議論している、医師というのは応招義務があるから避けられないんだということでされている。最もふさわしくないですよね、こういう高プロのような働き方。もしそれだったら、一言おっしゃってくださいますか。
○高鳥委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　山越労働基準局長。
○山越政府参考人　医師の働き方改革についての検討会については、今、医政局長から御答弁がありましたように、さまざまな意見も出されているところでございます。
　そうした中で、これは医師の時間外労働の上限基準の水準などを決めていかなくちゃいけませんので、引き続き、こういったことについて、この検討会で検討を進めていく、医政局と協力して取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　答えていないです。
　さまざまな意見があったのはわかっている、だけれども、高プロというのは医師にはあり得ないですよねと言っています。
○山越政府参考人　医師の働き方改革の検討会におきましては、今申しましたようにさまざまな意見をいただいているところでございまして、そのことを踏まえまして、今申しましたように医師の時間外労働の上限基準の水準などについて議論をしていくということでございます。
　今御指摘をいただきました高度プロフェッショナル制度につきましては、これは別途、法律が成立をいたしましたので、これを踏まえまして、どのような業務を対象業務とするかにつきましては労働政策審議会で今後検討していくことにしているところでございます。
○加藤国務大臣　今、局長がお答えしましたように、まさにどういう職種にするかというのはこれからの議論でありますけれども、基本的には、成果と時間とが相当な関係にないということでありますので、特に、どこの何時から何時まで働けというようなそうした指令がないということを、これは省令でということをさんざん申し上げていますので、医師の中に、全然それと関係なく、自分の好きなときだけ手術するというのがあればちょっとわかりませんけれども、一般の勤務医のように、何時から何時まで働いて、その間ここにいてということになれば、これは高プロの対象にはなりがたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　そうおっしゃってくださればいいんです。あり得ないはずです。
　思いっ切り時間を食ってしまいましたので、相当飛ばして、最後の資料を使いたいと思います。
　実は、これは医師の偏在対策などと言っておりますけれども、看護の話が出てこないのはやはりおかしいと思うんですね。
　看護職員の需給分科会は二年間とまっています。働き方ビジョン、医師と看護職員と言っておきながら、その間、需給分科会は二年とまっているということで、どう考えるのかをぜひ伺いたいと思うんですね。
　資料の最後についているのは、日本医労連が二〇一七年、看護職員の労働実態調査をやったものです。五年に一回調査をしているんですけれども、前回の二〇一三年を上回る三万三千四百二人の回答を集約したものです。左上を見てください。一年前に比べても仕事量が大幅にふえた二一・三％、若干ふえたと合わせれば五八％。右にスライドしてください。慢性疲労が七一・七％。そういう中で、切迫流産が三〇・五％。これは本当に深刻だと思いませんか。
　前にもこの調査を使って、看護職員のワーク・ライフ・バランスが確立されると人手不足は解消されると提案したことがあります。夜勤があるから、長時間労働だから、働きながら子育ては無理だ、潜在看護師を幾ら掘り起こしたいと思っても職場復帰が難しいのはそこなんだ、これがはっきりしていると思うんですね。
　下の方は、仕事をやめたい、これを時々思うのが五六％、いつも思う一九％、合わせて七五％なんです。右を見てください。その理由のトップは、人手不足で仕事がきつい四七・七％。仕事をやめたいといつも思う、これは、時間外労働が長くなればなるほど、いつも思うがふえていますよね。
　大臣、ぜひ伺いたいんです。きょう資料はつけていませんが、日本看護協会の調査でも、看護職員の不足感がある、やや不足感があるとを合わせると、全体の七五・七％。これは看護部長が回答していて、そもそも診療報酬の看護配置基準を満たせない、維持するためには二六・七％の方が不足だと答えている。本当に重大だと思うんですね。
　看護師不足、過重労働そのものが問題なんだという認識があるでしょうか。医師を補助する役割を期待されても、これでは実効性が上がるわけがありません。看護師増員と夜勤を減らすなどの待遇改善は待ったなしだと思いますが、見解を伺います。
○加藤国務大臣　今、高橋委員のお示しになられた資料あるいは看護協会の資料などを見ておりましても、個々の地域や施設類型ごとに看護職員の不足感のある医療現場があるというふうに考えております。
　また、看護職員の離職の要因の一つには、夜勤や不規則な勤務などが挙げられているというふうにも承知をしております。
　地域において必要な医療を確保し、看護職員の方が医療現場において求められる役割を適切に果たしていただくためにも、看護職員の確保をしっかり行っていく、また、勤務環境の改善を図っていくことが重要であると考えております。
　このため、厚労省では、各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金による地域の実情に応じた看護職員の養成、確保、あるいは勤務環境の改善に対する取組の支援、例えば院内保育所の整備等々でありますけれども、また、都道府県ナースセンターや医療勤務環境改善支援センターによる支援の強化、こういったことを進めさせていただいております。
　今後とも、やはり看護職員をしっかり確保していく、あるいは離職を防いでいく、そして、そのためにも勤務環境の改善を図っていく、こういった観点に立ってしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　そういう意味でも、看護職員の需給見通し、これから発表されると思うんですけれども、しっかりとワーク・ライフ・バランスが確立できるような見通しを持っていただきたいし、前のページにあるように、タスクシフティングで、やはりいろいろな業種はあるけれども、看護職員に対しての期待が大きいわけなんですよね。でも、看護師さんが大変なのに医師を助けましょうって、これは共倒れになっちゃうわけですから、やはりここを切り離して考えないで一体でやっていただきたい、このことを指摘して終わります。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　恐らくきょうが通常国会の厚労委員会の最後の質疑になるのかどうかわかりませんが、かなり終盤に差しかかったということではないかなと思うんですけれども、ことし、今回の通常国会で非常に感じたのは、データというものをうのみにしてはいけないのかなと。私もデータというのは大変弱い方でございまして、折れ線グラフとか円グラフとか棒グラフとか出されますと、そういうものかな、そういうふうに思っていたわけですけれども、今回、働き方改革で出されたデータというのが事実ではなかったということは大臣もお認めになっていらっしゃるんではないかなと思うんです。
　そういう意味で、今回の、きょうの午前中の参考人質疑で、私、非常に不信感を実は持たせていただいたのは、きょうの午前中の本田参考人の方からの、ＯＥＣＤとの比較のところで、医師の数をカウントするに当たっては、ほかの、ヨーロッパの国は六十歳代までを医師の数として入れている。ところが、日本だけは八十歳代以上、九十歳の人も週三十時間働いている計算になっているということなんですね。
　一昨日、私は大臣に対して、需給関係を、均衡になるというようなことに関しては、どういうデータを参考にしているのかという質問をさせていただいたと思うんですよ。そのときに大臣は、るるいろいろな説明をされたと思うんですけれども、そのとき大臣は、日本のこの計算のデータが、ＯＥＣＤの基準とは違って、八十歳以上も入れているということを御存じの上で、私の質問に回答されたんでしょうか。
○加藤国務大臣　それは、今言った、ＯＥＣＤ、ＥＵですかね、云々ということを私も頭に置いておりませんが、日本においてはそういう形でやっている。実際、日本において、例えば七十代以上では週当たり三十二時間五十八分働いているというデータがありますから、それを踏まえて試算をしている、そういうことであります。
○串田委員　もし、仮にそうであるとするなら、ＯＥＣＤのヨーロッパの国の人は六十歳以上は働いていないという前提で比較しないとおかしいんじゃないですか。日本だけが七十歳代も働いて、八十歳代も働いているというときに、ＯＥＣＤは六十歳までを区切りにしているということは、データの中に何も出てこないわけですよ。
　私、非常に、これは通告していないので申しわけないんですけれども、通告できないですよ。なぜなら、午前中の参考人質疑で出てきたことだから。通告の後に出てきているので、それを前提にして、それはおかしいんじゃないかという質問は、やはり一般質疑の中で、あるいは法案質疑の中でさせていただかないと、何のために参考人を午前中に呼んで、答えを出しているのかわからないと思うんですよ。参考人のいろいろな、大変重要な、貴重な情報を提供していただいた上で、それを踏まえた上で、一般質疑なり法案質疑なりをさせていただければ、十分通告はさせていただいていると思うんですけれども、私も午前中、聞いて、それは、そのデータはやはりおかしいよねと。九十歳、百歳、働いていて、出てきたら、患者さんも驚くよねというのを、きょうは本田参考人がお話をいただいたんですよ。
　そういう、何かデータがもし違うんであれば、そこのデータのところに、ＯＥＣＤは何歳以上ということで書いていただかないと、それこそ本当にデータで一直線で、これは何年になれば均衡になりますとか、今は均衡になっていませんと言っても、働いている年齢が違えば、それは変わってくると思うんですよ。そういうふうに大臣はお思いになられませんか。
○加藤国務大臣　ちょっと、私も、前の議員のときに、他国のデータで比較した記憶は余りなくて、あくまでも日本における需要と供給の話はさせていただいて、そして、日本における供給を考えるに当たっても、これからどう世代が変化していくのか、そして、現状の世代における週当たりの勤務時間、これを前提に置いて計算させていただいた、多分そういうことを言った記憶はあります。
　例えばあの日野原先生のように、相当な御高齢になっても医師活動をされていた方もいらっしゃったわけでありますので、あくまでも、それは、他国との比較をするときには、今委員おっしゃったように、ベースを合わせるという必要性はあるんだろうと思いますが、日本の国内における今後を見通す中において、現状、六十代、七十代、八十代でも一定働かれているんであれば、そういう前提を置いて試算すること自体はそんな不自然なことではないのではないかというふうに思います。
○串田委員　私の記憶の中では、本田先生は、ＯＥＣＤとの比較だけを言っているんではなくて、需給関係も含めて、九十歳、百歳まで働いているということを算定にして需給関係を計算するのはおかしいんじゃありませんかという問題提起を午前中されていたと思いますよ。そして、ＯＥＣＤとしては六十歳までにしているんですよという比較で、日本のその計算の仕方というのはちょっと違うんじゃないかという問題提起を午前中はされていたと私は記憶をしています。
　ここはここで、それでやめますけれども、ただ、ＯＥＣＤと比較しているデータもあるわけだし、そういう意味では、ちょっとその基準を変えているということ自体は、非常に、そういう意味で、今回のいろいろなデータ問題、ことしもありましたけれども、そこら辺の部分でちょっと違うんじゃないかという気持ちが起きたということ自体は大臣も知っていただきたいと私は思っているんです。
　それはもう、八十歳、九十歳も働いているのは当たり前じゃないかと言われちゃったら、それはしようがないですけれどもね。
　この問題はこのぐらいにしますけれども、やはり常識的なものというのはあると思うので、医師の定数の偏在問題も、やはりそれは、常識的な年齢までの部分を加味してこうだというふうに出すべきなんじゃないかと思いますが、納得されていないようなんで、これはまた別の機会に質問をさせていただきたいと思います。
　きょうの午前中からの参考人のお話でしたので、私自身も、詳細に研究をしているわけじゃないですし、通告もできませんでしたけれども、ちょっとそういう意味で、午前中の本田参考人の回答というものに対しては、それはおかしいなというのは私もちょっと感じたものですから、お話をさせていただいたところでございます。
　ところで、今回の法案は、都道府県における医師配置の、かなり都道府県に権限が強まっていくということでありますけれども、それによってどういうような実効性が生まれてきたのかということをお聞きしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　都道府県による医師配置の実効性という御質問でございますけれども、平成二十年度以降、医学部入学定員の臨時増員などにより設けられてきた地域枠の医師が順次臨床研修を終えることに伴いまして、今後、地域医療支援センターによる派遣調整の対象となる医師が大きく増加することが見込まれております。
　これらの医師を都道府県が適切に配置調整をしていくことが必要でございますし、それこそが、この都道府県による医師配置の実効性の担保ということにつながっていくのではないかと思っております。
　このため、今回の法改正におきましては、大学、医師会、民間医療機関などを構成員とする地域医療対策協議会において地域枠医師の派遣に関する協議を行い、その結果に基づき地域医療支援センターが医師派遣を行う、こういう仕組みになってまいりますので、関係者間での合意形成に基づく実効的な医師の配置調整が実現できるものというふうに考えてございます。
○串田委員　そこのちょっと前提部分として、例えば都道府県の中で、都道府県の内部でその派遣先を決めていくということなんでしょうか。都道府県との連携の中で医師というものを調整していくということもあり得るということなんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたのは、今後、その増加が見込まれております地域枠医師、この方々の派遣調整において都道府県が大きく役割を担っていくということでございますけれども、これは、地域枠の医師の多くが都道府県から奨学金を得ているということに基づいて、都道府県が配置調整を行っていくということでもございますので、そういう意味におきましては、都道府県の、その県の県域内における派遣についてこの地域医療対策協議会が中心的な役割を担っていただく、こういうことと考えております。
○串田委員　そうしますと、今までは、都道府県の医師の偏在というものが十分に把握されていないままに派遣されていたという事実があって、それを、これからは、都道府県が十分にそれを精査した上で派遣をするから偏在というものが解消されていく、そういう改正案ということでよろしいんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　医師の偏在につきましては、都道府県間の偏在もございますし、都道府県内における偏在もあるということで、二次医療圏別に見た場合、また都道府県別に見た場合に大きな格差があるというのが現在の実態でございます。
　都道府県間格差の是正につきましては、例えば、医師の養成過程におきまして、地域枠の設置でございますとか、臨床研修病院の定員の枠の設定における格差是正策などによりまして是正を図ってまいってきているところでございますし、都道府県内の偏在是正につきましては、平成二十年以降の地域枠卒業生の方々を中心に、都道府県が中心になって役割を担っていただくということでございまして、さらに、そこと、その地域に医師を派遣している大学との間で地域医療対策協議会で協議を行っていただきまして、この都道府県による地域枠医師の派遣調整及び大学医局の医師派遣、これが整合性を持って進められる、これによって、今後は実効性のある形の医師偏在対策が進むものと考えております。
○串田委員　そういう、都道府県が派遣先を決めていくということは、大変それは、各都道府県がわかるということで、地方自治的な部分で大いに評価はできると思うんですけれども、一方、そういったようなことによると、公立だとか公的医療機関に偏っていくのではないか、そういう不信感というのも出てくる可能性もあるわけでございますので、派遣ということに関して公平性というものをどうやって確保していくのか、何らかの形で、クリアな形でそれがなっていくのかどうかという点については、配慮はされているんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　今回の法案におきましては、都道府県が地域枠医師を始めとした医師の派遣調整を行うに当たりまして、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえ、地域医療対策協議会で協議を行い、その結果に基づくこととしておりまして、協議の結果についても公表することとしております。
　また、この地域医療対策協議会の運営でございますけれども、民間医療機関も含めた公平な医師の派遣調整が行われるように、地域医療対策協議会の構成員として民間病院を新たに法律上定めたところでございますし、医師会や大学なども含めた地域の関係者で協議をしていただくこととした上で、例えば、地域医療対策協議会の議長は、都道府県ではなく、都道府県以外の者を互選により選定すること、地域医療対策協議会の事務局を都道府県の外に委託をすることも可能であることなどを、国が示す地域医療対策協議会の運営指針の中で明確化することとしております。
　私どもといたしましては、これらの事項について指針を作成いたしまして、都道府県に徹底を図ってまいりたいと思いますし、改正後の都道府県の取組状況につきましては、しっかりとフォローアップを行ってまいりたいというふうに思います。
○串田委員　検証も十分していただくということなので、それについては期待をしたいと思うんです。
　一方、医師数の目標というのも定められていると思います。前回も質問させていただきましたが、戦後七十年間の中で、なかなかこの偏在問題というものを解消できていなかった。
　そして、私、ちょっと心配になったのは、きょう五人の参考人の御意見をいただいたんですけれども、大臣もどこかで見られたかどうかはちょっとわかりませんが、ちょっと、イメージとしては、今回の改正案では偏在が解消できそうにないような感じの御意見というような受けとめ方を私はしました。そういう意味で、非常に前進で、これで大丈夫だというような声ではなかったような気もいたします。
　特に、専門医に関する部分に関しましては、それが地域等の問題ではないという御指摘ももっともだと思いつつ、働き方実態調査によれば、やはり二十代の若い医師は専門医の資格取得が困難であるから地方になかなか行きたくないというような御意見もあったようで、そこら辺の部分の参考人の意見というのも非常に分かれていたんじゃないかなと思うんです。
　そういう意味で、参考人が午前中に非常に貴重な意見を言っていただいた中で、それを生かした質問というのを午後にさせていただくというのはちょっと通告的にも無理があるので、そこら辺はちょっと運営の仕方も検討していただきたいなとは思うんです。
　先ほど、医師数の目標を定めたということでありますけれども、これが十分な進捗状況に達しない場合というのはどういう見直しをする予定になっているんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　これまで、医師確保に関しましては、各都道府県が定めることとされている医療計画、この医療計画における記載事項ではございましたけれども、その記載事項や具体的取組が法定化されているわけではございませんでしたので、都道府県の運用に委ねられている部分が大きく、実際に各都道府県における医師の確保状況に関する分析、対策又はその目標の設定につきましても非常にばらつきがあったのが実態でございます。
　今回の法案におきましては、全国における医師確保対策の実効性を強化するために、客観的で全国統一的な数字であらわされる医師偏在指標を導入いたしまして、ＰＤＣＡサイクルに基づく対策の評価、改善が行われるように考えております。
　したがいまして、都道府県内における医師の確保方針、医師の偏在の度合いを踏まえた医師確保の目標、地域ごとの目標の達成に向けた施策内容、こういう一連の方策を医師確保計画に記載をいただきまして、これを明確に法律上都道府県が行う事務と位置づけた上で、医療計画は六年でございますけれども、この医師確保の対策につきましては、三年ごとに計画の実施状況を把握し、計画の見直しを行っていただくこととしております。
　ただし、都道府県によりましては、地域の医師確保が喫緊の課題ということで、三年の定期的な見直しだけではなく、計画期間中においても、必要に応じて、医師の確保状況を把握し、実態に合わせて目標を見直した上で、さらなる必要な対策を講じていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、私ども厚生労働省といたしましては、各都道府県の取組状況についてしっかりフォローアップをし、このＰＤＣＡサイクルが機能するように力を入れてまいりたいと思います。
○串田委員　医師の偏在問題を解消するというのが喫緊の課題だというのは、きょうの参考人の方も皆さんおっしゃられていたわけですが、そのうちの一つの解決策といいますか、今の段階で非常に有効であると思いましたのは、猪口参考人が総合医という提案をされておられました。
　これは、診療科目が非常に多岐にわたる中で、欠けている部分というのは医師がいないということになるんでしょうけれども、総合医というのは、全般的な窓口として、ほとんど何でも診療していくというような医療科目ということでございますので、そういう意味では、各科目が何人かいるけれども、欠けている科目も何人もあって、そこが医師がいないねというよりは、総合医がいることによって、とりあえずは心配なく診療していただいて、もしそれで十分でない場合には、更に専門医を、ちょっと地域を離れてしまうかもしれませんが、受けに行くというようなことができるという意味では、医師がいないという状況というのは解消できるのかなという思いで聞いておりましたし、総合医というものをもう少し、今なかなかすぐ解決できない中では、活用していくということ自体は取り上げていっていいんじゃないかなというふうに感じた次第でございます。
　次に、認定制度についてお聞きをしたいと思うんですけれども、これが医師に対してインセンティブになって、地域の偏在というものが解消していけるのではないかということなんですけれども、どういう効果を見込んでいるんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　本法案におきましては、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚生労働大臣が認定することとしておりまして、この認定医師に対しましては、地域医療支援病院等の一定の病院の管理者として評価することを検討しているところでございます。
　このように管理者として評価をすることによりまして、医師少数区域での勤務により培われる当該医師の地域医療への理解、経験が、地域医療支援病院等において、地域の医療機関への医師派遣や医師の少ない地域での勤務環境整備を主導していくことにつながる、反映をされていくことが期待されるところでございまして、それとともに、当該医師のマネジメント能力の向上にも資することとなると考えております。
　本法案では、こういった一定の病院の管理者としての評価を盛り込んでいるところでございますけれども、認定の効果の一つとして挙げているものでございまして、これだけで医師少数区域で医師が勤務するインセンティブとするものではございません。
　むしろ、今回新たに設ける認定の枠組みを活用いたしまして今後検討されるさまざまな経済的評価や支援、これが得られる形にすることで、認定を取得するインセンティブとしていくことが必要だというふうに考えております。
　現段階では、あくまで厚生労働省で検討している段階ではございますけれども、認定医師個人又は認定医師を支援する医療機関に対する具体的なインセンティブとして、例えば専門医の取得に対する支援などなど、さまざまなことを検討してまいりたいと考えております。
○串田委員　私も、当初はインセンティブになるのかなと思っていたんですけれども、やはり、これも午前中の参考人質疑の中で、今の若い医師は院長になりたいという人はいませんよとはっきり言われてしまいまして、そうなりますと、こういう管理者になる認定制度というのが本当にインセンティブになるのかなというのも、ちょっと私も感じた次第でございます。
　一方で、若い人あるいは医師の労働環境の不安というものが一番地域に行くのをためらっているというようなこともあるわけで、そういう意味では、一番にやはり解決をしていかなきゃいけないのは、医師が地域に行っても安心だと思うような環境づくりなんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、この環境整備に関して、国としてはどのような取組をしていくつもりなんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　今回の医師偏在対策におきましては、都道府県が主導的な役割を担っていくこととしているわけでございますけれども、都道府県の役割の中におきましては、医師少数区域における医師の勤務環境の整備、これにつきましても、都道府県の役割として今後力を入れていっていただきたいと思っているわけでございますけれども、それに加えまして、医師の疲弊、勤務環境の悪化の問題に関係して、地域住民の協力というのも非常に重要であるという御指摘がございます。
　地域住民による自主的な協力の事例としては、例えば兵庫県丹波市で、県立柏原病院で二名の小児科医のうち一名が退職する、こういう報道をきっかけに、子育て中の母親が活動を開始し、コンビニ受診を控えよう、かかりつけ医を持とうといったスローガンを作成するといった活動が行われ、この活動の結果、その後、小児科の時間外受診者が半減するといった効果があらわれ、小児科の医師の確保にもつながった、こういう事例があったとも承知をしております。
　こういう先進的な活動が各地で存在をしておりますので、私どもとしても、医師の働き方改革に関する検討会で紹介をしているところでございます。
○串田委員　大変有効な地域の住民の協力もあったと思うんですが、こういう地域に任せるだけではやはりこれはいけないかと思います。国としてどのような取組をしていく所存なのか、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　医師の働き方にもつながるわけでありますけれども、これは国民の医療ニーズに応ずるものである点で、その改革には、個々の医療機関の対応だけではなくて、社会全体としてどのように考えるのかという観点が大事だと思います。
　したがって、医療の提供側だけではなくて、患者側も含めた国民的なかかわりによって、我が国の医療提供体制を損なわない医師の働き方、また、そして地域地域においても働いていただける環境をつくっていくということが大事だというふうに思います。
　こうした国民の理解の重要性については、医師の働き方改革に関する検討会において、先ほど申し上げた事例なども紹介させていただきながら議論していただいているところでありますけれども、そこにおいては、国民の理解を得るためには、厚生労働省がしっかりとイニシアチブをとるべきであること、国民にとってわかりやすい実効性のある取組を検討すべき、こういった意見もいただいているところでありますので、先ほどの事例などを一つの優良な事例として、それを周知させる等々によって取組の拡大を図っていく、また、医師の働き方改革に関する理解の促進について全国的な機運の醸成を図っていく、こういったことに行政がしっかりとかかわっていく必要があると思います。
　厚生労働省においても、具体的な枠組みをこれからも検討させていただいて、保険者や企業、団体等々の関係者の御協力もいただきながら、こうした機運の醸成、あるいは国民の理解を一層得るべく努力をしていきたいと考えております。
○串田委員　国と地方としっかりと連携をして、実りある結果を出していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、医療法・医師法改正案に反対の討論を行います。
　日本の人口千人当たり臨床医師数は二・四人で、ＯＥＣＤ加盟国平均の二・九人を下回り、絶対的な医師不足であることをまず指摘しなければなりません。これは、政府が長年にわたり、医師が過剰になるとの想定で、閣議決定により医学部の定員抑制を行ってきた結果であり、国民からの強い要望を受けて医学部の定員増が図られたのは二〇〇八年になってからです。そして、臨床研修を終え、医師として働けるようになったのはようやく二〇一六年になってからであります。
　本法案の趣旨は、地域間の医師偏在の解消を通じた地域における医療提供体制の確保、医療計画における医師の確保等とされています。過疎地などの医師不足は極めて深刻であり、その解消のために地方自治体は大変な努力を払ってきました。しかし、本法案は、そうした地方自治体の努力に水を差すことになりかねません。
　まず、本法案では、地域医療構想の達成を図るための都道府県知事等の権限が追加されました。
　二〇一四年に成立した医療介護総合確保推進法では、都道府県は、医療機関の病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床機能に分け、地域医療構想と医療計画を策定し、四つの病床の必要量を設定することとされました。その際、都道府県知事は、病床の増設、開設の中止を公的医療機関には命令でき、その他の病院には勧告し、従わない場合には各種補助の対象としないなどの措置がとれる権限が付与されました。
　本法案は、病床削減について、現在の既存病床数と基準病床数の関係だけでなく、現在、基準病床数を下回っていても将来の必要病床数に達している場合には新規開設、増床の申請があっても許可を与えない等、一層病床削減を進めるために、都道府県知事の権限が強化されました。
　委員会で指摘したように、地域医療の不採算部門を担ってきた公立病院等が、新公立病院改革プランや公的医療機関等二〇二五プランを地域医療構想に合わせて修正すべきとされました。地域医療構想の目標達成のための標的にされ、病床削減やさらなる統合を迫られることは明らかです。その病床削減の受皿は、在宅医療、介護などの地域包括ケアシステムに担わせるものであり、社会保障削減のために、公的責任を投げ捨て、家庭と地域に丸投げすることは認められません。
　また、医師の確保もこうした病床削減の計画に合わせることになり、抜本的な医師不足の解消にはなりません。医師の働き方改革は題目だけで、もともと過労死ラインを超えた過重労働が多い医師の現状を追認するものです。
　本日の参考人質疑でも指摘があったように、勤務医の勤務先選択の自由が制限されざるを得ないという問題、外来医療についても診療所の開業規制につながるおそれもあるなど、まだまだ議論は出尽くしておりません。
　以上、問題点を指摘し、討論といたします。
○高鳥委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、医療法及び医師法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、本案に対し、赤澤亮正君外四名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。赤澤亮正君。
○赤澤委員　私は、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　医療法及び医師法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　医師偏在対策を進めるに当たっては、医療の高度化と専門分化、医療安全対策、医師の働き方改革、新たな専門医制度など、今後の医療の供給に影響を与え得る事項を総合的に勘案した上で、関係者の意見を尊重しながら、実効性ある対策を継続的に講ずること。
　二　地域における医療提供体制の確保については、居住する地域によって受けることができる医療に格差が生じないよう配慮し、医療従事者の過度の負担に依存するのではなく、限りある医療資源を有効に活用するとともに、その課題認識が社会において共有されるよう必要な対策を講ずること。
　三　病院勤務医の夜間・休日勤務や待機時間の実態を調査した上で、医師等の過労死・過労自殺等を防止する観点から、医師の地域偏在解消に向けた対策を強力に推進すること。
　四　外科、産婦人科、小児科、救急等の医師が不足する診療科の勤務医に対する勤務環境改善を更に促進すること。また、特に医師が不足する診療科の女性医師に対しては、出産・育児等のライフイベントについて特段の配慮が行われるよう必要な措置を講ずること。
　五　大学病院の大半が高度の医療の提供等を目的とする特定機能病院であることに鑑み、勤務する医師が経営上の観点から本来担うべき役割に専念できないような事態が生じないよう、大学病院に対する財政上の措置を含む適切な支援を行うこと。
　六　医師の地域間及び診療科間の偏在を是正するため、平成二十八年以降に新設された医学部を卒業した医師に対して、その創設の趣旨に則った進路が選択されているか検証すること。
　七　過疎地域等の医療を守るため、関係地方自治体と協議の上で、自治医科大学医学部の入学定員の更なる拡充を促すよう必要な対応をとること。
　八　医師が不足している地域においては看護師等の医療従事者も不足していることが多いと考えられることから、当該地域においては医師以外の医療従事者の実効性ある確保策も同時に講ずること。また、医師がその高度な医学的専門性を発揮し、本来担うべき業務に専念できるよう、抜本的なタスクシフトを進めるための具体的取組を検討すること。
　九　医師少数区域等で勤務した医師に対する認定の創設に当たっては、認定を受けた医師や医師派遣の要請に応じて医師を派遣する病院に対する効果的な経済的インセンティブの付与について検討すること。
　十　都道府県が医師少数区域等を設定するための医師偏在指標を定めるに当たっては、地域住民の年齢構成の推移、患者の流出入の状況、昼夜人口の変化など、地域の実情やニーズを適切に反映する客観的なデータを用いて検討を行うこと。
　十一　都道府県の地域医療対策協議会の機能強化及び外来医療の提供体制を協議する場の新設に当たっては、地域医療構想調整会議等の既存の会議と並立して非効率に陥ることのないよう配慮し、都道府県に対して既存の会議との一体的な運用を促すこと。
　十二　地域医療対策協議会の運営が円滑に行われ、都道府県の医師確保対策が実効性のあるものとなるよう、同協議会の運営を支える都道府県の組織の機能強化などについて必要な支援を行うこと。
　十三　医師偏在対策は大学医学部における医師養成段階から実施すべきものであることから、厚生労働省と文部科学省が連携して具体的施策を検討し、実施すること。
　十四　地域医療に志のある学生の入学を推進し、地域枠の医師を当該地域に確実に定着させる観点から、地域枠については、地域枠以外の入試枠と峻別した上で学生の募集を促すことによって必要な地域枠学生の確保が確実になされるよう、厚生労働省と文部科学省が連携して大学及び都道府県に対して必要な対応を行うこと。
　十五　専門医制度を運営する一般社団法人日本専門医機構については、特に専門医の質の維持向上を図るため、その独立性に配慮すること。
　十六　厚生労働大臣が一般社団法人日本専門医機構に対し意見を述べ又は必要な措置を要請した場合には、速やかにその内容を公表すること。
　十七　平成三十年度に開始した専門医制度については、医療を受ける立場である国民の視点に立ち、国においても地域医療への影響と専門医の質との両面から検証を行い、一般社団法人日本専門医機構等と協力し、必要な対応を行うこと。
　十八　専門医制度については、プロフェッショナルオートノミーに十分に配慮しつつ、国も医療提供体制の確保等を図る観点から、適切にその責任を果たすこと。
　十九　医師偏在対策に携わる都道府県職員が医療政策に精通し、医師養成を行う大学や地域の医療機関等と協力・連携しながら地域の実情に即した対策を進めることができるよう、都道府県に対し適切な支援を行うこと。
　二十　地域における外来医療の需要は短期間で大きく変化し得ることから、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項について行う調査、分析及び評価は、地域の実情に即し、六年を待たず都道府県が主体的に実施できるようにすること。
　二十一　地域医療構想の実現に向けては、地域医療構想調整会議において、都道府県がその役割を発揮できるよう好事例を横展開することや、公立・公的医療機関等と民間医療機関がそれぞれ適切な役割を果たしつつ、医療機能の見直しの検討を進め、地域の実情を踏まえた構想となるよう、国として支援すること。
　二十二　離島や山間部等の、医師が不足している地域や病院へのアクセスに困難を伴う地域の医療においては、遠隔医療が大きな役割を果たすことから、遠隔医療に係る規制や仕組みの在り方について、安全・安心の確保を前提に検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成三十年七月十三日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　森山　浩行君
　　　理事　吉良　州司君　理事　國重　　徹君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　百武　公親君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　松田　　功君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山川百合子君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　山井　和則君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　岡田　克也君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　石井　正弘君
　　　参議院議員　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　参議院議員　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　参議院議員　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　小寺　裕雄君
　　小島　敏文君　　　　　八木　哲也君
　　古賀　　篤君　　　　　武井　俊輔君
　　新谷　正義君　　　　　田中　英之君
　　藤井比早之君　　　　　工藤　彰三君
　　古川　　康君　　　　　杉田　水脈君
　　太田　昌孝君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　藤井比早之君
　　小寺　裕雄君　　　　　安藤　高夫君
　　杉田　水脈君　　　　　古川　　康君
　　田中　英之君　　　　　新谷　正義君
　　武井　俊輔君　　　　　古賀　　篤君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
　　鰐淵　洋子君　　　　　太田　昌孝君
同日
　理事國重徹君同日理事辞任につき、その補欠として佐藤茂樹君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月十三日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一七号）
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事國重徹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に佐藤茂樹君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　次に、本日付託になりました参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員岡田直樹君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————