Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　中野さんからお褒めをいただくほど優秀な人材がどうかは疑問でございますが、私学に学んで、私学が大好きで、そして日本の教育はやはり私学によって大きく興隆している、そういうことにかけては、私もあなたに負けないぐらいそういう自負心を持っております。
　先ほどからの、午前中の議論にもありましたけれども、むしろ悲しいやりとりだと私は思っておりましたが、私学を大事に思いつつ、私学振興助成法を一生懸命に努力してつくったのにこんなふうに扱われているのかと思うと、本当に断腸の思いでございます。当面抑制を余儀なくされておりますけれども、基本的なスタンスとしては、私学振興法の精神を私どもはあくまでも貫いていきたい、これからも私学助成についての精神はやはり二分の一以内という、以内というのもいろいろな範囲がございますけれども、少なくとも経常費の半分ぐらいはきちっと見ていくべきだ、私はそう思っておりますし、今後とも努力をしていきたいと思っておるところでございます。
　よく予算の編成のやりとりのときに出る議論でありますが、受験の問題というのは非常に社会的な問題になる可能性がありますから、受験地獄という言葉がかなり問題になります。だから、もし私学が半分ぐらいに減って全部今の国公立だけだったら大変な地獄が起きるわけで、その分を公がやったら一体どうなるのかという試算を我々も党の部会におるころはよくやって、財政当局とやり合ったことがございます。そういう意味からいきますと、私学に対する補助のあり方というのは、もう一遍基本的に考え直してみる必要があるんじゃないだろうか。
　今まではやみくもに、とにかく前年度より何％ふやせふやせと言って一生懸命にやってきたわけでありますが、こういう臨調の答申のところで停滞をさせられておるわけでありますから、これからも財政状況は、好転はしていくことに我々は期待をしていかなければならぬし、政治家であります以上は努力もしていかなければならぬが、大きな好転があるということはなかなか考えられるものではございませんので、確かにこの私学補助のあり方というのは、これまではある意味では積んできたわけでありますけれども、一度思い切って、これからはどのところにどういうふうにしていくのかという、もうちょっと、何といいましょうか、抑揚のあるつけ方というのが必要なんじゃないだろうか。ただ、前年度百億円もらっていたからそれから百二十億円だ、百三十億円だ、これは私はいささかどうも問題があるような気がしてならない。ならば学部、学科をつくれ、定員をふやせと、こうなる。財政当局からいえば、私学ができるたびにその分の助成費のことを頭に置かなければならぬわけでありますから、当面大学はつくるなというのは当然なことにもなってくる。そのことが、先ほどから佐藤さん、馬場さんの議論に出ておりましたように、地方に大学をと言ってもなかなかそこに手が及ばないということになるわけでありますから、やはり私学の補助のあり方というものは一遍根本的に考えてみる必要がある。
　今管理局長からも話が出ましたが、私学と国公立との格差は、少しずつではありますが、数字的には少し開きがなくなってきておりますが、それは私学側の改善の努力がかなりあったと私は思う。さっきの九産大の退職金なんて、これはまあ論外でございますけれども、かなり給与面でもいろいろ改善のところがあるじゃないか。確かに教授陣は一般的には国立より若干上回っております。しかし私は、いい学者を求めるということであれば国立のベースより高くしなければならぬという事情はよくあると思います。私は文部省の事務当局にも少し調べてみなさいと言っているんですが、どうも聞くところによれば、事務職員のベースはかなり高いという実態があるようでございますが、そういうところにまだまだ改善していくところもたくさんあるのではないか、こんなふうにも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私学が大事でございますし、今宮地局長からも話が出ましたように、やはり八〇％、八割を私学にということであるならば、私学に対して根本的な、国の援助のあり方というものはもう一度再検討して出発をしていく。そろそろ一遍体制を整えてもう一度主張すべきところは主張していく、こういう考え方を明らかにしていくべき時期が来ておるのじゃないか、私は今そんな感じを持っております。
　　　　〔白川委員長代理退席、委員長満席〕
○中野（寛）委員　この問題ばかりもやっておられませんので次に移りますが、今大臣がおっしゃったように、私学の問題については、本来国でやるべきことを積極的に取り込んだ私学であるとか、新しい時代に対応した研究を、または教育のあり方を追求する私学であるとか、そういうふうなところについてもっと助成の幅を、アクセントを持たせるとか、いろいろな工夫の方法があるだろうと思います。今の場合には余りにも画一的ではないかという考え方を持っております。それにアクセントを持たせることは、文部省の今までの感覚ではなかなか難しい。しかし、それをあえて文部省としては踏み出していただきたい。そのことによって、全体の平均が、私学のレベルが低いとかということがもしあったとしても、もし個性的な大学がふえてきて私学に対する評価が上がっていくならば、それはむしろ私は望ましい方向ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。大臣もそのことをお考えのようでございますから、それが文部省の考えとなることを期待しておきたいというふうに思います。
　さて次に、医学教育について若干入りたいと思いますが、この国立学校設置法の今日までの提案の中では、いわゆる無医大県解消に伴うもの、四十八年以後の新規構想大学に関することがほとんどであったわけであります。そういう中で一つは、この新構想大学の定員については、現在出されている法案でも九百十七人ふえて一万八千八百十二人、これは総定員法の枠からは枠外の扱いになっているわけです。しかし、これが一段落をいたしますと——本来総定員法の枠の中で考えなければいけない問題ですわ。今は特別に枠の外に外しておるわけです。そういうことがやはり、この法案を審議しますと我が党の中でもまず最初に、それはどうなっているんだというふうに意見が出てくるわけです。事は教育の問題だからそれは特別だよという考え方もあると思いますけれども、しかし、やはりこういうことは行政機構としては当然考えなければいけないことだと思うのですが、これについてはどういうお考えをお持ちですか。
○宮地政府委員　設置法定員の措置についてのお尋ねかと思うわけでございます。
　先生御指摘のように、昭和四十八年度以降に設置されました国立医科大学等にかかわります教職員の定員につきましては、いわゆる総定員法の枠外ということで国立学校設置法によって措置をされているわけでございます。その点は御指摘のとおりでございます。
　そこで、今後どういう対応になるのかというお尋ねかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、この新設医科大学等のプロジェクトが一応完了するまでの期間ということで対応しているわけでございまして、例えば一番新たに設置をされました医科大学等についても、なお学年進行によりまして病院なりあるいは学部の定員について今後も措置を要する点があるわけでございます。おおむね昭和六十年の半ばごろになれば、大体これらの定員需要というものは落ちつくことになろうかと思うわけでございます。
　その後、それは総定員法の管理の中に置くべきではないかという御意見かと思うわけでございますが、臨時行政調査会の最終答申でもその点は示されているわけでございます。総定員法に一元化するということも確かにお考えのとおりでありますが、さらに公務員制度全体のあり方とかあるいは国立学校の教職員について全体的な定員管理をどうするかというような問題点もありまして、関係省庁ともそれらの点は十分今後詰めなければならない課題とは存じておりますが、既定のプロジェクトで申せば、昭和六十年代の半ばごろまでになれば、国立学校設置法定員の問題についてはおおむね落ちつくという状況でございます。
○中野（寛）委員　こういう問題でいろいろなところから指摘をされて、文部省がぜいたくだみたいな言われ方をするとばかばかしいですから、やはりこういうことについてはいつまでもこの枠外にという考え方ではなくて、文部省自身も御努力をいただいて、そしてもっと別のところで実質的な教育の効果を上げるための予算が遠慮なく取れる、主張できるという形をとることの方が望ましいのではないだろうかというふうにも思います。もちろんそのために人は必要なのですが、しかし、こういうことによって文部省の姿勢が指摘されるということではやはり困ると思いますから、そういう御努力は前向きにぜひお願いしたい、こういうふうに思います。
　さて、次に入りますが、この医学教育に関連して厚生省からもお越しいただいておりますので、ちょっとお聞きします。
　先般、予算委員会で我が党の大内議員から、医師過剰時代の問題についてお尋ねをしたのです。厚生大臣と文部大臣、最初厚生大臣にだけお聞きしたら、文部大臣が出てきて別の答弁をしたのを覚えております。
　現在の医師の数の実態、それから将来の見通し、そしてどうあるべきだという方針、このことについて厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
　というのは、例えば健保の赤字の問題でも、私、いろいろ何人かのお医者さんと話をしたことがあるのです。お医者さんがふえますと、これを見殺しにするわけにはいかぬ。といって、既に開業しているお医者さんの所得を減らすということも困りものだ。そうすると、結局健保会計の中からいかにして新しいお医者さんを食わせていくかという、言葉が悪いですけれども、そのためにどうしてもそっちの方へいかざるを得ない。だから、結局お医者さんがふえるごとにやはり健保の赤字がふえていくんだということをおっしゃる方もいらっしゃるのですね。暴論かもしれません。しかしながら、私はあり得るような気がするのですね。また、地域によっては医師過剰、しかしながら、まだ無医村の解消はできないというふうなこともあります。本当は、大学の医局なんかがしっかりしていて、卒業する人に、君はちょっとあそこへ何年間行ってこいよと命令できるぐらいの見識のある教授がずっとそろっておれば、そういう問題の解決も早いのかもしれません。ところが、ほかの方の力を持っていて、そっちの方の力はなかなか持ってないという悪口を言う人もいます。そういうふうなことと考えあわせて、今の最後の問題は後でお聞きしますが、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○横尾説明員　まず、医師数の実態の御説明を申し上げますと、五十八年で厚生省が推計しております医師が約十八万人、これは人口十万当たりの医師の数に直しますと百五十二人、一人の医師が受け持つ人口で表現いたしますと六百六十人という数になります。
　次に、今後の見通してございますが、昭和七十五年、ちょうど二千年になりますが、その時期にいたしますと二十七万人、人口十万対で二百十人の医師、医師一人当たりの受け持ち人口が四百八十人程度になると思われます。さらにその後、医師は伸び続けまして、昭和百年程度になりますと、これは必ずしも正確な推計をまだいたしておりませんが、先ほどの人口十万対百五十二人というものが倍になりまして、人口十万対三百人という状況になるという見通しを持っております。
　今後の問題でございますが、厚生省はこれまで、昭和六十年までの必要医師数について見通しを持ってきたところでございまして、六十年以降の問題については見通しをつくっておりません。その意味で、近く将来の必要医師数についての見通し作業に着手したい、こういうふうに考えている状況でございます。
○中野（寛）委員　文部大臣にお聞きします。
　厚生省が六十年までしか計画というか方針を立ててなくて、これからだということなのですが、しかし、現在既に大学に入学していて医学の勉強をしている学生というのは、その後医師の資格を取る人の方が多いわけですね。こうなると、ちょっと厚生省さん、もっと早くやってくださいと言いたくもなりますが、あわせてこれは文部省と大変関係の深い問題でもあります。もちろん、医学部や医科大学を卒業したからといってすぐ医師になるわけじゃないけれども、やはり資格試験に通らなければいけないのだけれども、しかし余り必要数以上の学生を教育してみても始まらないわけですから、当然厚生省との御相談も加えながら今後の方針を立てられるのだろうと思います。無医大県解消の方は努力してもう一応終わったわけですから、あとは今度はそれぞれの学生数の問題になりますね。このことについてどうお考えですか。
○森国務大臣　今厚生省の説明がございましたように、十万人当たり百五十人という、これがなぜ適正か適正でないのか、私も定かではありませんが、そういうふうに伝えられてきております。それが六十年を待たずに到達し得る。これは非公式に冗談で、親しいものですから言うのですが、渡部厚生大臣がよく、本当は六千人ぐらいの定員でよかったのに文部省が八千人つくったのが悪いのだ、こういうことを冗談めかしておっしゃるのであります。私は、そういうことであるならば、これは前向きに医師の養成計画は少し調整をしていくことが基本的に正しいことだと思うし、それは前向きにやっていかなければならぬ、こう思うのでありますが、何かそこのところへ一歩踏み込んでしまうと、ちょっと厚生省がまた余りいい表現はしないわけです。私は、どうもそこのところがわからないのです。
　そうは言いながら、医師の不足のところは現在も解消されていないのです。これは単に離島振興あるいは山村という僻地だけじゃないのですね。現実に大都市のすぐそばにある地方自治体の病院にはお医者さんがいないです。私の郷里でも、私のおやじが町長をやっているのですけれども、金沢からわずか三十分ばかりのところですが、お医者さんがいなくていつも困っております。もう町長の給料の三倍か四倍払わなければ来ない、立派な家を建ててあげないと来ない。ちょっと来ているかと思うとすぐ——余りこんなことを言うといけないのですけれども、すぐ帰ってしまうというようなことになって、みんな、町村長、自治体病院を経営しているのは苦労している。こういうようなことを考えますと、やはりお医者さんが足りないんだなということにもなるのですね。
　この辺は、先ほど中野さんがおっしゃったように、いずれにしてもお医者さんでありますから個人の職業選択の自由はあるわけでありますが、お医者さんにもう少し使命感を持ってもらって、しばらくはこうしたところに自分も奉職をして、自分のそうしたところの医の学問を進めながら、いわゆる医者は年前、卒後教育をしていかなければならぬまさに生涯教育でありますから、そういう意味から言えば、勉強していってほしいな、こう思うわけでありますが、これは単なる願望にすぎない。やはり厚生省あたりが積極的なそういう配置の指導をしていってもらいたい。文部省としては医師養成をする教育のところまででございますので、そういうことを余計な、役所が違うことでもございますが、厚生省、もう少し積極的に取り組んでほしいな、こう思っておるところでございます。
　しかし、いずれにしましても、厚生省も将来を見通した適正医師数の検討というのを始めるようでございますから、文部省といたしましては、その結論を待って対処するということが今私どものとるべき最大の道であるというように考えております。ただ、医学教育ということを進めていく中にあって、現実の問題として、定員百二十名あたりのところでは、学問研究を進めていくことについて若干適正規模ではないというようなこともございますので、その地元の医師数との状況を勘案しつつ、また、その大学の対応の仕方も見ながら、もしやるべきとするならば、大体百二十名の定員を持っておるところからそろそろそういう医学教育の改善という面で検討を始めてみたらいいのではないか、こういうふうに私は事務当局に指示をいたしておるところであります。
○中野（寛）委員　厚生省の方はもう結構でございます。
　それで、この医師の使命ということを今大臣はおっしゃった、大事なんですよ。私はそこまでいってほしいと思うのですね。ところが、その使命感を感ずるもう一つ前の段階に倫理観の問題があるのですね。使命までいくどころか、倫理観で私はもういつも大きな疑問を持たざるを得ないわけです。
　実は、当委員会でも、また決算委員会でも私、取り上げたことがあるのです。きょうはそのことをまた繰り返して申し上げようとは思わないのですが、しかし、去年十月九日の新聞でも、たまたま私、手元に持っていたのですが、東京医科歯科大学の教官三人のうち二人がアルバイトしている。無届けで虚偽申告が多いと新聞に大々的に載っています。これは言うまでもなく文部省の方で調査をされ、いろいろ手を打たれていることです。しかし、私が質問したものは、何か新聞に載っていますが、あのころ随分文部省は調査もし、いろいろ手も打たれたと思うのですが、結局こういうのがまだまだ残っているのですね。私は当時具体的な大学の名前を挙げて、事例を挙げて指摘しました。これは全国的な傾向ですよと申し上げた。しかし、私が事例を挙げたのは実は大阪周辺だけだったのですが、今度いよいよ東京に出ているわけです。これは全国的な問題ですよ。これは本人たちは余り悪いことをしているとは思っていない。長年培ってきた−培ってきたという言い方はおかしいけれども、続いてきて慣習、慣例化しているのですよ。先輩もやってきたことを自分はただ踏襲しているにすぎない、先輩がどこどこ病院にアルバイトに行かなくなったそのかわりに自分が医局から派遣をされる。結局そういうことで、人気のある医局、また力のある医局、または大学というのは幾らでもアルバイト先があるわけですね、引っ張りだこ。そこの言うことを聞いておかぬと派遣してもらえないから、自治体病院を初め、いろいろなところがその裏金の捻出に苦労するというのですね。これは本当にゆゆしい問題なんです。医の倫理の問題もあります。そしてまた医学教育、それからその中で医学概論等もっと充実させてやるべきだという意見もあります。しかし、医学概論でこの倫理の問題を取り上げているところは数校にしかすぎないわけですね、この科目が設定されていても。おまけに医学概論で倫理を教えると言ったって、教える先生がバイトしているんじゃ——バイトが悪いとは言いませんよ。しかし、結局脱税をしたり、またリベートを受け取ったり、倫理に反することがやたらと多い。それがまた会計検査院の検査でも指摘をされているし、新聞でも取り上げられる。私もまた実例を申し上げた。これが相変わらず続いているということ。これでは、言うならお医者さんの卵である学生に倫理を教えると言ったってそもそも無理だ、こういう感じさえするのですね。私は、このようなことについて文部省としてどうお考えなのか、二つの面からお答えをいただきたいと思います。
○森国務大臣　私も中野さんと同じ疑問を常々持っているわけです。私もいつもこれは打ち明けた話をするのですが、教育行政については局長の皆さん、課長の皆さん、私よりはるかにベテランでありますから、私はむしろ教えを毎日請うておる立場でありますが、いつも宮地さんなんかともやりとりをするのです。お医者さんの倫理というのは、確かにお医者さんだけじゃなくて、何となく今、全体的にそういうモラルの低下というのはあります。しかし、お医者さんだからと言うわけじゃありませんが、医師はなおより倫理というもの、モラルというものは大事にしてもらいたい。それを教育の中で何かうまく盛り込む方法はないんだろうか、あるいはお医者さんになって、さっき申し上げたように、自治体病院あるいは公的病院あるいはまた山間僻地に、はっきり言って義務的にそこにしばらく従事するということはできないんだろうか、こういうことも私はいつも疑問に思って事務当局に投げかけるのです。国家試験を通らなければ医師としての業務はできないわけでありますし、国家試験を通ってしまえば、これは職業の自由な選択という憲法の問題に触れるんだということになる。そうなると、結果的に何もできないということになる。だとするなら、やはり単位を取る過程の中で何かこうしたことに奉職を——国家試験を通ってなおかつ社会の中に出ていく上に何かそういう形で所定の単位でも取るような、そして本当のお医者さんとして社会に出て活躍いただくような、何かそんなことができないものだろうか。こんなことで法律的に縛ったり、行政で先生方を強いるということはよくないことでございますが、現実にこれだけ医師数がふえて、先ほど厚生省の発表によってもあれだけの数字が出てくるということであって、なおかつ医師を適材適所にこうして配置ができ得ないという現状を考えれば、やはりお医者さん方の自発的なそういう形での医師の派遣というのは、逆に言えば、今中野さんが指摘されるような、むしろ不純なものにまでなってきているという面もあるわけでありますから、医学教育を進めるそういう制度の中で、憲法に触れないように、強制させるというのはよくないのですが、使命感を求めること自体がなかなか問題があるとするならば、何かいい方法がないだろうか、こんなことを私は毎日考えてもいるところでありますし、文部省でも何か考えてみてくれませんかということを今事務当局にも申し上げているところです。
　御質問の点から言えば、中野先生と私、全く同じ考え方でございますが、むしろそうした方向に少しでも踏み切る方策を見出していくということに努力しなければならぬ、こう私は今率直に思っているところです。
○中野（寛）委員　医師はだんだん過剰時代になる。そしてまた、もうこれ以上大学での学生数をふやすんではなくて、むしろ絞りかげんに将来はしていかなければいけない。そういう状態の中で、やはり質を考えていく。たくさんの学生を養成するそのお金をむしろ質の向上に、それでその使命感、倫理観をしっかりと持った人を育てていく、こういう方向に私は本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。それは、大学の中がもっと本当に使命感や倫理観を持つような雰囲気になっていけば、私は一つの明るい展望もまた開けていくのではないか、このまま推移すれば強制的に何かしなければいけないという気持ちを、こっちもいら立たしい中で持たざるを得ない。
　今大臣が、考え方は全く同じだ、何とか検討してください、こう事務当局の方におっしゃっておるというので、私もそれを期待したいと思います。大臣はそう思っているからどうですかと、今大学局長に聞くわけにはいかないのですね、逆になるから。しかし、本当に真剣に検討さしてくださいよ。大臣、どうですか、検討してくださいと遠慮がちに言わぬと、宮地さんが隣にいらっしゃるが、もう命令形でおっしゃっていただいた方がいいんじゃないかと思いますが……。
○宮地政府委員　医の倫理の問題と、かねてから先生に御指摘いただいている問題についてお尋ねがあったわけでございます。
　倫理の問題、教育課程の中で医学概論——医学概論について私は、各大学それぞれ工夫をして実施しているというぐあいに承知をしておるわけでございます。
　さらに入学者の選抜に当たりましても、やはり医師にふさわしい資質、適性を選抜するというような観点で、特に新設の医科大学等においては入学試験で面接なり小論文を課するというようなことをいたしまして、医師の適性をまず入学の段階からも考慮していくという方向は強く出されているわけでございます。教育課程の中身で特に医の倫理の問題を十分会得させるような方向は医学部の教育の中においてお願いをしておりますし、そういう方向で指導しておるわけでございます。
　それからもう一点、先ほどお話のございました、特に医学部教官の兼業問題を中心にいたします無許可アルバイトとか、あるいは患者等からの謝礼の収受、その他寄附金の不適正な経理というような三とについてかねて先生から御指摘もいただき、その点については私ども事態を深刻に受けとめまして、それ以来今日までいろいろな面で可能な限りのことは私どもとしては努力をしてまいったわけでございます。それらの点は従来、御質疑の際に御答弁もいたしておるわけでございますが、その後の経過で申し上げますと、国立大学の関係者の会議等において毎回その点については特に十分指導をしておるわけでございますし、さらに昨年も指摘をされたことを受けまして、昨年もさらに医学部長病院長会議あるいは附属病院長会議等の常任委員会においても、それを受けて具体的な申し合わせもいたしております。例えば、兼職兼業手続の厳正な履行の徹底でございますとか、関係業者からの資金受け入れ手続の厳正な履行の徹底、服務規律の保持というようなことで、それぞれ各病院長で申し合わせをいたしまして、その趣旨の徹底を図っておるわけでございますし、機会を見まして、特に医科歯科大学の問題が起こりましてから後もその点については再三徹底を図っているわけでございまして、私どもとしては、こういう努力を決して怠ることなくこれからも続けていくことが必要であるし、よく医学部の体質ではないかという点が言われるわけでございまして、私どももその点については基本的に問題があるのではないかというぐあいに認識をしております。したがって、これからもそれらの点の徹底については繰り返し注意を喚起していくという努力はさらに続けてまいりたい、かように考えているわけでございます。
　それから御指摘の、大臣御答弁されました件につきまして、私どもとしてももちろん可能な限りの方策を、改善策をこれからも事務的に検討していかなければならぬと考えておりまして、それらの点については、この国会の論議等も踏まえまして今後とも十分対応してまいりたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　強力な指導をひとつぜひ考え、かつ実行に移していただきたいと思います。通達とか申し合わせではなかなかそれはできない。それはよほどの強力な改革の意欲がなければいけないし、具体的な現場における調査も当然必要であります。報告を聞いているだけでは、これはどうにもなりません。実態を本当に、公に何日に調査に行きますよと言っておいて行くような、そんな調査では絶対に本当のことはわかりません。私は強力な調査と、そして対策を講じていただきたい。そうしませんと、医の倫理を確立しようといったって、また高度な使命感に燃えた医者を育てようといったって、それは現状では無理です。大変失礼だけれども、そう断言せざるを得ません。私はそう申し上げざるを得ません。そしてまた、これからも折に触れてこれは粘り強く私も実態調査をしながら指摘をしていきます。どういう方途をとったか、どういう効果が上がったか、またこれからも折に触れてお聞きいたしますから、ひとつぜひともの御努力をお願い申し上げたいと思います。
　そのほかに、実は大学の教養課程のことだとか国立大学の運営のあり方、共通一次試験のあり方、いろいろ質問したいことがございまして用意をいたしましたが、持ち時間はまだ少々ございますけれども、何か審議促進に協力をしてくれということでございますので、私どもの考え方は同僚議員が参議院の段階で残余の質問を申し上げます。ということで、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。
　国立学校設置法につきまして、幾つかの大学院の増設がこの法案の趣旨でございます。今後、国立ばかりではございませんが、大学院というものをどう位置づけていくのか、これだけぽっとお尋ねして質問の趣旨は御理解いただけるかと思いますが、大変大まかな質問でありますが、大学院の我が国の教育全体の中における位置づけというものについて御答弁いただきたいと思います。
○宮地政府委員　大学院の位置づけについてどう考えていくのか、今後どう増設していくのかというお尋ねかと思うわけでございますが、御案内のとおり、大学院は、国公私立を通じまして学術研究の進歩発展を推進するという点で非常に重要な位置づけを持っております。また、高度の研究者や専門職業人の養成を図るという点でも中心的な役割を担っていくべきものだ、かように考えております。
　その改善充実のあり方につきましては、昭和五十三年八月に大学院問題懇談会で検討結果がまとめられたわけでございますけれども、かいつまんで申しますと、修士課程については教員組織等の諸条件などを考慮して、教員組織が充実しておりますものについては設置を積極的に認めていくという考え方をとっております。また、博士課程の設置につきましては、いわゆるオーバードクター等の問題もございますので、その点は慎重に扱うという考え方で基本的に臨んでおるわけでございます。
　文部省といたしましても、その調査会での検討結果を受けまして、修士課程の新設拡充ということについては、ただいまも申しましたように、その教官組織の充実と相まちましてその修士課程修了者が社会のいろいろな分野で高度の専門性を備えた人材として進出することが期待されるというようなことなどから、社会的な要請なり教員組織その他を考えまして設置をしてきております。
　また、博士課程の拡充については、我が国の学術研究水準の維持向上という観点や、あるいはまた修了者の進路等を勘案して、全体的には慎重な対応で臨んできておるわけでございます。
　修士課程については、今後とも基本的にはそういう方向で対処することかと思うわけでございますが、博士課程については、最近の学術研究の動向なり、あるいは社会的な要請に対応いたしまして、例えば新しい構想の大学院などが調査検討を進められている点もございます。また、博士課程が地域の学術研究の中核としての役割を果たすというようなことなども含めまして、特に設置の必要性が十分認められるものについては対応していくことが必要ではないか、かように考えているわけでございます。
○池田（克）委員　大学院ですけれども、これは教員の免許法の改正にも出てくるのですね。大学院を出た、特修というのですか。私は、大学院というものについてはもっと厳かなものじゃないか。これは大変表現が難しいので誤解のないように願いたいのですが、大学院の設置というものがこうやって次々と出てまいりますけれども、今答弁がございましたように、博士課程、修士課程、それは違うことはわかります。国民全体から見ますと、大学院というのは一体何なのだろうか、いわゆる大学というものと大学院というものの違い、父兄はどの程度わかっているのだろうか。これは文部大臣に率直な市民感情で私は訴えているのですけれども、ひょっとすると、大学というもののインフレ化というのですかね。昔は大学へ行かした。今、みんなそこらじゅう大学へ行っちゃった。この次は大学院だ。次第次第に修学年限というのは長くなる。私は、学問の研究というものはやはり深ければ深いほどいいと思います。
　前もたしか大臣は、予算委でしたか、答弁しておられましたが、私がもっともだなと思った面があるのです。あれは共通一次試験の科目を減らせという話を国大協の学長さん方に申し上げたときに、五教科七科目くらいをクリアする力がなければ本当はいかぬのだ、大学に入ってくる学生はそれくらいの力があって当然だし、学問はきわめなければならない。しかも大学というものは、我が国は資源のない国だし、学問というものは本当に大事にして深めていかなければならぬ、こういう面が片方にあると同時に、これだけ大衆化した教育というものにおいて、片方では広がりを持ち、混乱させないように門戸を開放していくという面があるのだ。この二面をどのようにさじをかげんしていくのかが難しいところだというような趣旨のお話をされておりまして、私は、今置かれている教育の問題を、これは大変いいポイントを指していらっしゃるなと思ったわけなのですが、この問題と大学院を次々につくっていくという問題とは相関関係があるのじゃないか。その深めるという面と、それから大衆化していく中でどうそれを位置づけていくかという面、これは一遍に一言で答えるというのは大変難しいと思うのですが、ここのところをどっちを先にするのか、やはり今これだけ教育が関心を集めている最中で、順序というものはあるのじゃなかろうか。
　今大学局長からお話があったように、博士課程についてはオーバードクターの問題もある。私も承知しておりますが、大学院問題ももう一歩これは見直していく。そして教育改革全体の中で位置づけをして、その位置づけをした上で、ふやすも減らすも統合するも考えていくべきで、一遍ここで立ちどまって考える要素があるのじゃないかなという気がしているのですが、率直な御意見を伺いたいのです。
○森国務大臣　これは私の出た学校のことですから遠慮なく言っていいと思うのですが、我々の先輩や仲間で、卒業した、就職どうするんだという話をしたら、いや就職行くところないから大学院にでも残るよ、そういうふうに言った仲間がいました。すべての大学がそうだと思いませんけれども、就職が、まあ我々の時代、そんな恵まれたときじゃなかったものですから、また大きな家庭や田舎から出てきた人たちが——田舎という言葉はよくないのかもしれない、差別語かもしれませんが、地方から出てきた人たちにとっては、大きな期待を持たれて大学を出るのに、どうも一応世の中から見てなるほどという会社に入れないものだから、大学院へ行くと言った方が格好がいいというようなことで大学院へ行くような方も確かにあったし、若干今でも私はやっぱりそういう傾向はないとは言えないと思うのですね。
　さはさりながら、今局長も答弁をいたしましたように、やはり大学院というのは、大学というのは、高等教育機関というのは、学問研究を行って、その学問研究を踏まえて、それをまた後輩たちに残していく、これが高等教育機関の一番大事な意義だ、こう私は思うのですね。だから、そういう意味からいえば、高度の研究者を養成していくというのは、これはもう絶対に欠くことのできない学問の大事なところだ、こう私は思います。あるいは専門職業人ということで、文部省の答弁を見ると専門職業人、私はどうも、もうちょっと権威ある言葉がないものかな、こう思っておりますが、まあそういうふうに、その道で一生懸命に仕事をしていかれる。そういう意味では大学院というのは、やはり学問というのは深めれば深めるほどこれは深いわけでありますから、一般の大学の教育のところでそれを深めていくということは、全体的なバランスからいってもこれは必ずしも私はなじまないことだと思いますから、そういう意味で大学院は充実させなければならぬ。まして二十一世紀、日本の国はまさに人材しか資源がない国でありますから、学問はどんなに続けても、どんなに深みを持っていっても私はこれは正しい、こう思っておりますから、そういう意味で大学院のあり方、大学院の充実は、これからも文部省としては必要欠くべからざる大事な方向だろう、こう私は思っておりますが、さっきちょっとたまたま私の例で申し上げたわけでありますけれども、そういう面で使われていないとは言い切れないという面もございますので、大学院のあり方や諸問題につきましては改めて検討してみる必要がある、私はそのように考えております。
　したがって、文部省の中にもそういう学識経験者で調査会もできておるよう、でございますから、大学院の今後のあり方について十分議論を踏まえて意見、考え方を述べてくれると私は思っておりますが、同時に、高等教育機関全体、多様化だとかあるいは自由化だとかいろいろなことを言われておりますけれども、その学問の、例えば四年制がいいのか三年制がいいのか、あるいは教養部のあり方はどうあるべきなのか、大学院はどういうような立場にあるべきなのか、こういうような問題もやはり日本の教育の中で最も大事な、私はここは教育の、いわゆる生涯教育といえば一番ピークのところなのかもしれませんが、一般に言われる教育の面からいえばちょうど社会へ出る出口のところでありますから、到達するところでありますから、ここのところが一番大事でございますので、常々予算委員会等で申し上げてまいりましたが、新しい教育に関する機関でこうした問題も、少し深まった議論を専門的な立場の皆さんでやっていただくことが適当ではないかな。これはそういうテーマでございますから新機関が考えることでありますけれども、私としてはそういう問題も御議論いただきたいという期待をいたしておるところでございます。
○池田（克）委員　大学院のあり方も広く考え直そうという御答弁なんですが、要するに学校の先生の資格を決めるときに、大学院を出た人がどうで大学がどうで短大がどうでと言って、私はそれはこれからまた免許法の問題で出てくると思うのですけれども、たまたまこの国立学校の設置法の中で確認をしておきたいんですが、やっぱり資格というものと——これは学問の内容にもよると思うのです。どうしても大学院でないときわめていけないものもあると思うのですね。とにかく押しなべて大学院卒がこうでというこの議論はちょっと乱暴だし、国民全般から見て、大学院というものの位置づけがまだまだきちっと定着してコンセンサスを得てないんじゃないか。大学ということについては、いろいろ父兄なんかも理解している。大学院まだあるのかということになってくると思うのですね。きょうは時間がございませんので、問題点の指摘だけをさせていただきたいと思いますが、ぜひ御検討願いたいと思うのです。
　先に問題を移しますが、専修学校と短大、この問題も、若干今度の設置法の改正には触れております。これは一般論で結構ですが、国立ての専修学校、国立ての短大、これは数は余りないと思いますけれども、今後どういう方向になっていくのでしょうか。大変不勉強なんですが、私が感じているところを申し上げますと、専修学校はだんだん短大化するような方向で、短大は国立て位置づけられていくようですが、専修学校は少し減っていくように私は受けとめているのですけれども、専修学校というものは、最近国民の中にはかなり人気と言ってはなんですが、評価され直してきているように思います。そんな状況から見て、専修学校というものを国立て理想的なものをつくっていっていいんじゃないか、こうも思いますが、専修学校の今後について御所見を承りたいと思います。
○宮地政府委員　専修学校一般について申しますと、先生十分御存じのとおり、専修学校制度が発足しましてから大変な伸び方といいますか、学校制度としても非常に大きくなってきておりまして、全体の数で申しますと、今日では、専修学校のシェアといいますか比率は、全体の短期大学の学生数と横並びなり、あるいはそれを上回るぐらいのところまで伸びてきているわけでございます。それは専修学校制度そのものが、非常に多様なニーズに対応し得る仕組みということで受け入れられてきているものだというぐあいに私どもも理解をしているわけでございます。
　御指摘の、国立の専修学校についてのお尋ねでございまして、国立の専修学校では、これは今回も御提案申し上げている点と関連をいたすわけでございますが、看護学校が専修学校で現在置かれております。それで、今回も御提案申し上げているわけでございますが、医療技術短期大学の整備ということで整備を進めてきております。これは、医学なり医療の高度化、複雑化あるいは人口の高齢化というようないろいろな社会情勢の変化に対応いたしまして、医療技術者の資質の向上を図るというような観点で大学または短期大学で養成することが望ましいという関係者の要望を受けまして、私ども、その対応をしておるわけでございます。
　御指摘の点は、専修学校でも十分その点は対応できるのではないか、それをなぜ短期大学として切りかえるのかというお尋ねかと思うのでございますが、大変端的に申しまして、看護学校として置かれております場合の教官の定員で申しますと、教官組織の点が大変薄いと申しますか、これは専修学校の基準と短期大学の基準が当然異なるわけでございますので、看護学校として置かれております専修学校の場合の教官の数が非常に薄い。それが、医療技術短期大学部ということで切りかえることによりまして、短期大学の設置基準の適用があり、したがって教官組織の点で大変そこの層が厚くなる。端的に申しまして、医療技術短期大学に切りかえれば教官組織が厚くなって、その点で厚みがつくという点が申せるかと思うのでございます。そういう点から、従来とも、各大学に置かれております医学部附属の看護学校を順次医療技術短期大学部に切りかえるということで、質の充実を図っているということでございます。
○池田（克）委員　その点はわかりました。しかし、これも、質問というより私の意見ですが、専修学校を充実していく方向は国民のこれからのニーズの上で大事だと思います。特に専修学校は、国立ての専修学校もどんどんふやして、私は、専修学校からいわゆる一般大学への単位の互換、入学の資格の認定、こうしたものも次第に認めていく方向が望ましいのではないか、このようにも思っておりますので、ぜひこれも御検討をいただきたいと思っております。
　時間がございませんので先に問題を移しますが、上越、兵庫等に開設された教員養成大学の運営でございます。
　私、以前にもこの法案がかかっている当時審議に参加した者として、その成り行きに関心を持っておりましたが、手元にある資料によりましてもどうも学生の集まり方が余り芳しくない、このように受け取っておりまして、最近少しよくなってきたように受けとめておりますが、それでもなおかつ問題が若干あるように聞いております。特に現職の先生が二年間現場を離れて再教育をされる、この部分について法律をつくって大学をつくってきたわけですが、順調であるかどうか、今後どの点に着目して是正しなければならないのか、御承知になっておる点を御答弁いただきたいと思います。
○宮地政府委員　新教育大学について、特にその大学院においで入学定員を満たしていない点があるのじゃないかという御指摘であろうかと思います。
　五十九年度の新教育大学の大学院の入学者選抜は、兵庫、上越、鳴門、三大学で行われたわけでございます。昨年の八月でございますけれども、兵庫教育大学は募集人員三百人に対して応募者三百十八人、合格者二百八十四人ということでございます。上越教育大学の場合には、募集人員三百人に対して二百二十五人の応募、合格者二百七人という状況でございます。鳴門教育大学は、百五十人に対して百三十八人の応募、合格者が百二十二人ということでございまして、満たない点が上越と鳴門の場合にあるわけでございますが、私どもとしては、その主な理由としては、初めての募集なりあるいは年次計画的な募集中であるということから、その内容が十分周知徹底できていない点もあったのではないか。それからまた、兵庫教育大学は既に修了者が出ているわけでございますけれども、両大学ともいずれも新しく募集を始めたところでございまして、もちろんいまだ修了者が出ていないというような点での社会的評価が必ずしもまだ固まっていないというようなこと。また、みずからの学部卒業生を持っていないということもあるわけでございまして、原因はいろいろ考えられるわけでございます。
　しかしながら、いずれにしましてもこれは教員の資質向上という観点から、特に現職教員の再教育の機関として積極的に設置をしたものでございますし、今後年次計画が進行するにつれましてこれらの点も順次解消されていくということになろうかと思いますが、今後とも内容の充実を図りまして、それらの点の当初の期待どおりの運営ができるように私どもとしても充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○池田（克）委員　せっかくつくった大学ですし、教育の一番根幹をなす教員の方々の資質の向上という非常に期待の寄せられた大学でございます。したがって、このせっかくつくった大学が、いろいろな事情はあるにせよ、定員に満たないという状態はまずいんじゃないか。これは新聞などで余り大々的に報道された内容ではございませんけれども、深く静かに進めなければならない、そして大勢の先生方が喜んでここに集まって、情熱をぶつけ合って、改めてまた教育現場へ帰っていくというようなものであるべきだと私は思います。確かに家庭を離れてここに集まるということは、設置されている都道府県も、あるいは御当人も大変なことだろうと思いますし、そういう負担もあると思うのです。けれども、そんなことは初めから承知の上で、重要な国家的要請でこの大学はできたわけでございまして、これが今日定員に満たないでいるということは弁明の余地がない。文部大臣は速やかにこの現状を回復するような措置を講ぜられるべきではないか、私はこのように思っておりますが、文部大臣にもう一言、この問題についてお答えを賜りたいのであります。
○森国務大臣　いろいろと経緯等につきましては局長からお話がございました。なお一層叱咤激励をいただいた、こういうふうに受けとめさせていただきまして、所期の目的を達するようになお一層努力をいたします。
○池田（克）委員　図書館情報大学の大学院化の問題が提案されております。若干その問題とつながりがあるかと思ってお伺いをするのでありますが、青少年の有害図書の規制です。
　文部大臣も、この問題については深い御関心を持っていらっしゃると思います。学校教育を預かる責任者として、また著作権は文化庁所管でありますけれども、関連するお立場として、出版物を法律で規制するということは非常に望ましくないと私は思っております。しかしながら、現場ではかなり犯罪につながっている事例も挙げられております。これは、いわゆる今問題になっている少女向け雑誌だけではございません。自動販売機から売られている有害図書等でも犯罪と非常につながっている例が報告されているわけでございまして、ちょっとここではもう読み上げるのははばかられるような、そうした事例が報告をされております。
　時間もございませんが、この問題について教育の現場においてできるだけの手を打つということは必要だろうと思います。片方で出版物を規制することもいろいろ検討されておりますし、私はそうしない方が望ましいと思いますが、いよいよの場合には何らかの時限的な関係でも処置をしなければならないかなと、この問題の処置は大変頭の痛い問題だと思います。
　私は、そういう意味では読書指導ということで、子供たちは知的欲求を持っておりますので、こういうものに関心を持つと同時に、もっと別のものに関心を向けることも可能だと思うのです。私はそういう意味で、子供たちが読んでいると思われる有害図書の規制、これを今法律にするかどうかと言っている時期にかんがみて、改めて学校図書館の実情、子供たちの読書の傾向、内容、そうした問題を学校現場に呼びかけて、あるいはこうすべきだというふうな方向、一遍には出てこないかもしれませんが、この問題にかんがみて文部大臣の所見をお伺いしたいと思っております。
○森国務大臣　文部大臣といたしましては、子供たちの健全な育成を図る、そういう大事な仕事でございますので、こうした行き過ぎた性描写あるいは残虐な描写、そうしたことから子供たちを守ることが我々大人の務めであるし、また文部省としてもこのことに一番重きを置かなければならぬと考えております。
　最近のこうした出版物というのは、教育上、先生から御指摘のとおり、私は極めて憂慮すべき事態だ、こう考えております。もちろん予算委員会の総理の発言からこの問題が大変大きな関心を持たれてきたわけでありますが、従来もこういう不良雑誌等については、総理府中心に文部省もいろいろと協議をし、処置もしてきたようでありますが、どうもなかなかうまく進まないのですね。そういう雑誌が出る、出てから話題になる、その話題になったことが新聞に出ると、逆にその本が売れるという悪循環になるのです。そうして関係者を呼ぶ。総理府としても、あるいは警察が入るべきかどうかというのは、私もそこは定かではありませんが、指導をする。まことに申しわけなかった、気をつけますと言って、その翌週や翌月号から健全になる。しばらく間を置くとまた出てくる。こういうイタチごっこをずっと繰り返してきた。むしろ何年も繰り返してきたこの積み重ねがここに来ておると私は思うのでありまして、そういう意味では、出版会社の皆さんの自粛が何よりも一番待たれるところでございますが、出版業界の皆さんの意見を聞いてみましても、業界の枠の中とアウトサイダーというものもあるのです。このあたりのところがなかなかまた難しいのです。とはいいますものの、現実に日本を代表するような出版会社が全く恥ずかしいような雑誌をつくっておられる。もっとひどいのは、教育関係の機器や教育出版物をつくっている会社からそうした本が出ておることを経営者自身が知らなかった。恐らく自分の会社に何百冊、何百種類という雑誌があるわけですから全部目を通せないとしても、弁解にならぬと思うようなことが結構現実の問題としてあるということで、総理大臣の答弁を受けて有害図書規制の法案を今与野党間で協議をしておられるということでございますので、文部省としては十分関心を持って見ておるところでございます。
　池田さんからも御指摘のとおり、表現の自由という極めて難しい問題はございますけれども、与野党間の合意の中で、表現の自由を侵さない範囲で適切な法律案が取り決められるということを——今日まで積み重ねていろいろなことをやってきておりますだけに、ある意味では限界が来ておるのじゃないだろうか。そういうような考え方からすれば、子供たちを守るという教育の任にある私の立場からいえば、表現の自由を侵さず適切にこの案ができ得るならば、むしろこの法案ができることを私は期待をいたしたい、こう思っております。
○池田（克）委員　この問題は、また具体的にもっと時間をかけて議論をしていかなければならないと思いますが、私が指摘したいのは、いろいろと議論されている中で学校現場における読書指導。今のところ当分の間ということで、学校図書館には司書を置いてないのが現状でございます。司書を置けばいいというものではございませんけれども、もっともっと情操のある、しかも子供たちが関心を持つ本というのはあると思うのですね。そういうものに目を向けさしていくということも重要な問題だと思って、今問題提起をしたわけでございます。
　きょうは審議促進ということで、それぞれ大変時間が短い中で質問をさしていただきましたけれども、また機会を改めて、この問題について私の考えもお聞き取りいただきたいと思いますし、大臣の御意見も伺って、これは何とか法規制をしないでいい方向にならないかと念願しておるわけでございます。これは答弁は結構でございます。
　ありがとうございました。
○山原委員　ちょうど、ただいま池田さんの方から有害図書の問題が出ましたので、一言大臣にもお聞きし、また委員長にもお願いしたいんですが、確かに法規制の問題が今出されようとしておるのではないかと思われます。
　しかし、法規制の問題は別にしまして、この問題については、例えばこの委員会で集中して論議をするとか、あるいはこれに関係しております出版社その他の自粛を促す意味におきましても、参考人としておいでいただきまして論議をするとか、私も池田さんのおっしゃったように、やはり問題は国民の運動あるいは出版社の自粛によって解決をするというのが一番よい方向だと思っておりますが、法の問題とは別にして、この問題についてはかなり時間を割いた論議が必要だと思います。この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、委員長におきましても、理事会の方には一度提出したことはありますが、そういう参考人を呼ぶ等の御意思があるかどうか、伺っておきたいのであります。
○森国務大臣　委員会で御議論をいただいたり参考人をお呼びするということは、私から意見を申し上げることはいかがかと思いますが、こうした問題は、今山原さん御指摘のように、国民の大変大きな関心を持つ問題でございますので、関係者ができるだけフリーなお気持ちで御議論いただくということは私はとても適切なことだろう、こう思っております。
　先ほども池田さんの御質問の中で申し上げましたように、出版をしておられる、その経営をしておる社長は、本が出ておることは知っておりますが、どういう中身が出ておるかということを意外に御存じないという面があるということも私は知りました。かつて私が初めて当選しましたときに、テレビのときもやはりそういう話が出まして、テレビの番組が夜遅くそういうものをやっているということを経営者が知らない、よく見てない、そういう意見も委員会の答弁の中であったようなことも記憶いたしております。法規制の問題とは別といたしましても、国会はやはり神聖な国民の代弁者が集まっておるところでございますから、そうした議論が展開されるということは、そういう意味からいっても非常にいいことではないか。大臣という立場で申し上げるのはいかがかと思いますが、同じ衆議院に籍を置く一人として、そんな感じを私は持っております。
○愛野委員長　ただいまの山原委員の御意見は、先般も理事会で御発言があっておりますので、後刻理事会で協議をいたします。
○山原委員　国立学校設置法につきまして質問をいたします。
　この国立学校設置法の法案審議に当たりまして、毎年のように悩みが出てくるわけですね。日切れ法案だともおっしゃるし、さればといって国会の運営自体から見ると、三月三十一日までに法案が成立するという条件は今までほとんどないというような状態でございますから、我々にとっては非常にやりにくい審議になっております。しかし、きょうは各党一致して採決までいくということで、しかも途中で大臣が参議院の方へ呼ばれておるということで、私どもの質問も二回に分かれるわけでございますけれども、この法案については私どもも基本的に賛成です。若干の学校、大学におきまして教職員定数の減が出ておりますが、これについては批判を持っておりますけれども、しかし法案全体に対しては賛成の態度をとりたいと思っておりますが、幾つかの点で質問をいたしたいと思います。
　一つは、今後の高等教育の計画についてですが、先ほどから質問もありましたように、ちょうど十八歳人口が昭和六十七年をピークにして増大をしていくわけでございまして、昭和五十八年の百七十二万三千人が昭和六十七年には二百四万八千人と、三十二万五千人の増となるわけでございます。これに対して文部省としては大学進学率を大体何％に踏んで、そして何名の定員増をしようとしておるか。これは先ほども数字が出ましたけれども、確認をしておきたいのですが、いかがですか。
○宮地政府委員　先ほども御議論が出ていたわけでございますが、御案内のとおり、十八歳人口は昭和六十七年度で二百五万のピークを迎えるわけでございますが、その前後で大きく増減をするというようなことになるわけでございます。こういう十八歳人口の推移なりあるいは高等教育の質的充実の必要性というようなことの対応を踏まえまして、今後の高等教育の計画的整備のあり方については、現在、大学設置審議会において御検討いただいているというのが現状でございます。昨年十月の中間報告では、十八歳人口のピーク時である昭和六十七年度においても現在程度の進学率、つまり大学、短期大学で三五・一％ということでございますが、その進学率は維持できるような入学定員の増を図るということが必要であろうということで考えているわけでございます。
　しかしながら、六十七年度以降十八歳人口がさらに急減をするということも踏まえまして、入学定員増のすべてをいわゆる恒常的な定員増で行うということは問題があるということで、六十七年度までに必要とする入学定員増のうち約半数程度については期間を限ったものとし、期間を限った定員は六十七年度以降漸次廃止をしていくというような考え方で対応をしているわけでございます。
○山原委員　いわゆる恒常的定員、それから臨時定員増ということで先ほど数字が出ておりましたが、全体として八万六千人の増、三五・一％の進学率で、そして恒常的な定員が四万四千人、それから臨時定員増が四万二千人というふうに出ているわけでございますが、この恒常的定員増については、私は当然国立大学をふやして対処することと思うのでございます。
　その点について伺いたいのですが、今後国立大学、学部、学科等の設置計画はあるのかどうかということですが、いかがですか。