Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　真水の部分という御主張なんですけれども、ただ、これから交渉が進んでいく、その状況を見ながらという、余り積極的じゃない方法はいかがなものかと私は思うんです。
　そしてまた、これからとはいいながら、いよいよ大詰めのところの取っかかりというか、第一歩だと思うんです。第一歩ではありますが、いよいよ大詰めの中に来たところの第一歩だと私は理解をしております。
　そういう意味では、国際交渉、今真水の部分をまず提示した、そのほかのところについては状況を見ながら、こういうことであったんですが、私は、やはり国別排出総量目標というのをしっかりと日本が提示して、日本はどういうことで地球の環境、世界、日本の環境を守っていくのか、こういうポジションをしっかりと、真水の部分だけではなくて、総合的な国別の総枠をきちっと示すことによって、日本はどういうふうにこの交渉を進めていくか、リードしていくか、こういうポジションを明らかにすべきだった、こういうふうに思っているんです。
　そういう中で、米国は条約には参加をしていないわけですが、オバマ新政権になってかなりこの局面は変わってきた、こういうふうに私は思っております。
　そういう意味では、米国連邦議会においてワックスマン・マーキー法を審議している。これを見ると、かなり具体的にきちっと目標を立て、段階的にどうしていくか、こういうことをしている。単に分析したことを参照しているのではなくて、まさしく法律で目標を決め、法律で段階をきっちりと長期的な目標も含めて決めている、こういうふうに見ています。
　そういう意味で、どうでしょうか、いよいよ今度、十二月、コペンハーゲンで開かれるＣＯＰ15、枠組みが本格的に話し合われるわけでありますが、日本はどういうふうにリーダーシップを発揮していく御決意であるのか。私どもの民主党では、二〇五〇年までの早い時期、六〇％削減を明記しております。
　私は、先ほどから繰り返しておりますが、日本も含めて先進諸国は、二〇五〇年までの大幅削減の目標をきっちりと明らかにして、なおかつ達成手段を明らかにしてやっていく。そして、その中で、日本はきっちりと、一致協力だけではなくて、リーダーシップを発揮していくべきだと思っているんです。そういう意味で、長期目標もしっかりと発表すべきであります。大臣、いかがお考えでしょうか。
○伊藤副大臣　委員おっしゃるように、気候変動問題の解決、これに当たっては、世界全体として排出削減を実現しなければなりません。実現すべく、アメリカ、中国、インドを含むすべての主要経済国が責任ある形で参加する公平かつ実効性のある、そういう国際的な枠組みづくりというものが不可欠なわけであります。このために、米国を含めた先進国全体が率先して削減を約束すべきであるとともに、特に排出量の大きい主要途上国も削減のための行動をとる義務を負う必要があるというふうに考えております。
　我が国としては、こういった考え方に基づいて、これまでも国際社会における気候変動問題への取り組みをリードしてきました。例えば、昨年七月、今御指摘があったように、Ｇ８北海道洞爺湖サミットでは、議長国としてリーダーシップを発揮し、二〇五〇年までに世界全体の排出量を少なくとも半減するという合意の形成に貢献しました。また、本年四月には、次期枠組みにおいて我が国の考えが適切に反映されることを目指し、他国に先駆けて新たな議定書の草案を提案したところでございます。
　もとより、こういった新しい枠組みづくりは、各国の利害が非常に複雑に絡むことでもありますし、年末までに合意をまとめることは決して容易ではありませんが、追求してまいりたいと思います。
　しかしながら、我が国としては、今回総理が発表された我が国の中期目標を受けて、本年末の国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議、いわゆるＣＯＰ15において、ただいま申し上げたような次期枠組みの構築に合意できるように、国連における交渉、また、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム、ＭＥＦ、また米国と中国との二国間協議、あらゆる外交手段、国際会議、いろいろな枠組みというものを駆使しながら最大限に努力してまいりたい、そのような考えでございます。
○近藤（昭）委員　繰り返しになりますが、真水の部分を発表した。先ほど申し上げましたが、日本としての総合的な、長期的な、また総量目標を発表することによって、やはり日本がどういうふうに考えているんだということを明らかにしていくべきだと思うんです、長期的目標も、そして具体的な手段も。
　伊藤副大臣にはお答えをいただきましたけれども、中曽根大臣、いかがでありましょうか。具体的に、長期的な目標、そしてまた総量目標、こうしたものをしっかりと、様子を見るんじゃなくて、日本がリードしていくべきだと思います。いかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、洞爺湖サミットにおきましては、二〇五〇年までに世界全体の排出量を少なくとも半減するということを、福田総理を中心とする我が国のリーダーシップによりましてこれが合意できたわけでありますし、また先日は総理の中期目標の発表もありました。
　いろいろな評価もあろうかと思いますが、我々としては、これもお話ありましたけれども、国連における交渉や、あるいはＭＥＦ、そして各国との間の交渉において我が国のこういう考え方をしっかりと説明して、そしてこれの実現のためにリーダーシップをとりながら積極的にやっていきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。終わります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、中曽根外務大臣に重要な点を冒頭二つ聞きたいと思います。
　まず第一は、この委員会を中心に、ソマリア信託基金あるいはＰＫＯの分担金、過去の外務省の支出についてお尋ねをしてきました。外務省としては、執行記録の保存期間は五年だということで、記録がないんだということでありました。しかし、このようなことで今後もいいのかということについて、先般、理事懇で、あるいは委員会でも、いわゆる外務省の今後の支出について見直して改めると聞いております。
　これはどのように改めるのか、その理由について大臣から御説明をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　御指摘のありました支出関連文書につきましては、今までも外務省としては、関連の法令に基づきまして、これは五年間でございますが保存してきたところでございますが、他方、国際連合への分担金、拠出金の執行に関連いたしますそういう文書につきましては、これは外交政策上の重要性にかんがみまして今回見直すことといたしました。具体的には、今後、国際連合への分担金、拠出金の支出の概要を三十年間把握できる仕組みを整備していくこととした次第でございます。
　これによりまして、将来の外交政策の立案にもこれが活用することができますとともに、また、委員からおっしゃっておられるような説明責任を一層果たすことを目指していきたいと思っております。
○保坂委員　今回の見直しによって、少なくとも五年後、十年後に私と同じような質問がまた出てくるということはないんだということになるんだと思います。また、国連に拠出しているお金が今どうなっているのかということについて、今までずっと、ある種預けっ放しだったということについても、やはり定期的に照会をかけるという内容だと思います。
　もう一点、これは重要なので大臣からお答えいただきたいんですが、いわゆる拠出金の取り扱いガイドライン、つまり、会計検査院から指摘を受けて、国連の拠出金が随分余っていたという問題、大臣にも八億円とお答えいただきました。これについて、昨年に外務省でガイドラインをまとめられた。
　これは六月十一日の段階の外務委員会の理事懇で私が受け取ったものですが、このガイドラインでは、「国連事務局からの振替先についての要請があること。」というのが条件なんですが、ただし書きで、「ただし、」「要請がなくとも、積極的に振り替えるべき理由がある場合は、この限りではない。」こうなっておりました。
　これについて、委員長初め理事会メンバーの御意見、やはりこれは原則国庫返納じゃないのか、理由があるときには振りかえ、こういうふうにしっかり分かち合っておいた方がいいのではないか、こういう指摘もあって、今回、このただし書きが削除されて、国連の事務局からの要請があることとシンプルにまとめられたというふうに聞いております。
　この判断について、大臣から簡潔にお答えいただきたいと思います。これは大臣にお願いします。
○中曽根国務大臣　会計検査院によります平成十九年度決算検査報告を受けまして、外務省は昨年、国連の信託基金における拠出残余金が生じる場合に、国庫返納を原則に速やかに対応するためのガイドラインを作成いたしまして、国際機関への回答期限、返還小切手の取り扱い事務手続などを定めたところでございます。
　外務省といたしましては、ガイドライン策定後は、これにのっとりまして適切に残余金処理を行ってまいりましたけれども、一連の国会での御議論も踏まえまして、拠出残余金の振りかえが例外的な措置であることをより明確にする、そういう観点から、振りかえを行うのは国連からの要請がある場合のみに限定することとした次第でございます。
○保坂委員　大変大きな前進だと思います。要するに、国会で予算審議を我々していくわけで、一たん支出されたものはなかなかその後を追っていけない、特に国連の拠出金などはわからないということを、明確な基準なしに外務省の裁量で振りかえができるという部分を削除されたということについては評価をしたいと思います。
　ところで、きょう、財務省の主計局次長さんに来ていただいていますが、私は、この外務委員会でも大分声を荒げたことも何度かあったんですが、事は、ソマリアで、今、きょうも衆議院に戻ってくるということで、ソマリア海賊対処法案ということで日本がソマリアにお金を出していく。出していくというふうになると、九〇年代にたしか出したよなということを思い出して、これを聞いていったところ、一億ドルのソマリア信託基金ということについては外務省からすんなり答弁があったわけなんですけれども、実は、ＰＫＯ予算、ソマリアＰＫＯなど分担金というのをたまたま流用というところで見つけまして、それが約二十七億円でしょうか、これがほかと合わさって三十億が払われたと。
　ここから話を聞いていったんですが、予算書とか補正予算の枠であるとか予備費調書ですね、こういうものを合わせますと、平成五年だけで三百七十五億円、ソマリアＰＫＯなど分担金、こういうふうに記載をされているんですね。ごく簡単に調査できたということに対して、これを外務省にぶつけると、捨てちゃったと言うんですね。五年、十年で捨てているのでわかりませんと。
　私、ソマリアＰＫＯなど分担金のなどの中に何が入っているのかとさらに聞いていったんですが、いや、などはなどでございまして、などの中に何が入っているのか、今や不明でございまして、こういうことでした。
　しかし、いろいろまた調べていきますと、例えば補正予算の各目明細書ですか、こういうものを見ると、いや、などが全部出ているじゃないかと。例えばソマリア以外にも、レバノンだとかイラク、エルサルバドル、いろいろ出ているわけですね。この書類を見れば把握できるなというのがわかったわけでございます。
　そこで財務省に聞きたいのは、財務省も外務省と同様に、五年あるいは十年たったら予算、決算の関係書類を全部ほいほい捨てているのかどうか。そういうことはないと思うんですね。やはり、継続して五年、十年越しに進んでいる案件等ありますでしょうから。
　もう一点、今、具体的に各目明細書のレベルを開くと、ソマリアＰＫＯなど分担金、このなどの中身がわかるというお話をしましたけれども、そういうものは財務省主計局として把握しているんでしょうか。どうでしょうか。今までずっと外務省に聞いていたので、最初から財務省に聞けばもしかしたらよかったのかなと思いますけれども、その点についてお答えください。
○木下政府参考人　お答えをさせていただきます。
　第一点の、財務省におきましての文書の保存という点につきましては、財務省におきましても、その文書の種類等に応じまして保存期間を定めております。五年のものもございますれば、三十年のものもございます。（保坂委員「予算、決算」と呼ぶ）予算書、決算書は、たしかそれは、ちょっと今手元にありませんが、五年以上、かなり長期の期間保存することになっていると理解しております。
　それから第二点目の、予算の各目明細書を見ればわかるではないかという御質問でございますが、確かに、例えば平成五年度の第二次補正予算で措置した分担金等につきましては、外務省所管に係る各目明細書において金額が計上されているというようなことでございます。
　ただ、各目明細書につきましては、これはいわば各省においておつくりいただく文書でございますので、その保存期間等につきましては、外務省において適切に行われるべきものと考えているわけでございます。
○保坂委員　そうじゃなくて、外務省はないと言っているんですね、それは適切じゃないと私は指摘しているんですが。今言った各目明細書、外務省は捨てていても、財務省は調べてくれと言われれば、例えば予算要求で、同じ国でずっと五年前、十年前、十五年前、いろいろ重なる事業があるじゃないかとか、査定のときにやるんじゃないですか。そういうときに把握できるのかどうか。
　要するに、各目明細レベルの支出は財務省として把握できるのかどうか。財務省もわからないのか、できるのか。それだけです。
○河野委員長　財務省木下主計局次長、質問に的確に答えてください。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　それにつきましては、例えば国会図書館等において保存されているような例があれば、そこを調べればわかるものもあるということではないかと思います。
○保坂委員　河相官房長、これは故意だったら本当に許しがたいし、故意じゃなかったといったら本当に怠慢だということになるわけですよ。
　つまり、立ち話もしましたよね、ＰＫＯ等、などのところの中に何が入っているのかがわからないんですと。私が文書で外務省からもらったものには、そのすべてかほとんどがソマリアに使われたと回答してきたわけですよ。だけれども、少なくとも各目明細書、国会図書館にあると言いましたね、そういう把握を外務省としては全くしていないんですか。つまりは、そうだとすれば随分ひどい答弁じゃないかと思うんですね。国会図書館にあるものを見にも行かずに、本来なら、国会図書館に行くんじゃなくて、外務省として持っておかなければならないはずですよね。
　この点について、本来は、外務省が聞かれたときにきちっと調べて答えるというぐらいのことは、少なくとも国会議員と違うわけですから、こちらは個人事務所でやっているわけで、外務省は組織としてやっているわけですから、今後こういうことがないようにしていただきたい。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御説明、御答弁申し上げましたように、書類の保存期間というものにつきましては今回見直しをしたわけでございまして、具体的には、国連への分担金、拠出金、この支出の概要については三十年間、今後は把握できるシステムを構築していくということにしたわけでございますので、今後、この点についてはいろいろな事実関係にきちっと御説明できるような体制をつくっていくということでございます。
　今までの状況につきましては、繰り返し御答弁申し上げているように、会計に関する書類というものは保存期間が五年になっていたというところで、これを見直しをしていく、見直しをすることで概要が把握できるシステムをつくるということでございます。
○保坂委員　官房長、今、各目明細書を見ればＰＫＯにどれだけ出したぐらいのことはわかるわけですから、九〇年代以降、日本の国連分担金及びＰＫＯ分担金がＰＫＯについてはそれぞれ幾ら支出されたのか、これを早急に調べて委員会に提出していただけますか。その作業を急いでください。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘も踏まえまして、各目明細書など、できる限りの調査をやる意向ではございます。
○保坂委員　廣木審議官に伺いたいんですが、先日、ソマリア信託基金の点についてやりとりをさせていただきました。ソマリア信託基金が、約半額ですね、事務総長報告のレベルでは残余金があったはずだと。これについては、廣木審議官は、統一タスクフォースなどに使用されたと理解をしていますと答弁をされているんですね。きのう外務省の方に聞いたら、国連とたくさんやりとりをして、確かめてこの答弁をしているんですということですから、廣木審議官、よろしいでしょうか。この統一タスクフォース、これはアメリカ軍以外の途上国のいわば部隊に対して支出をされたお金である、こういうことですよね。これがどのように分配をされたのかということを正式に国連に照会して、報告してもらえますか。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたソマリアにおける信託基金でございます、我が国が九二年に一億ドル出した件でございますけれども、これにつきましては、日本が出した分の九千五百八万ドルを支出したというふうに国連から報告が来ていますが、その詳細についてはまだ私ども伺っておりませんので、そこはまた国連と連絡をとりまして、国連から情報を得て、また御説明させていただければと考えております。
○保坂委員　この外務委員会も何回も差しかえをさせていただいて、外務大臣とも、今回、随分議論をさせていただきました。最後に大臣に伺いたいんですね。
　この議論は、我が国の外交に多大な税金も注ぎ込まれていて、国際機関にも相当出していると。出すところまでは我々は議論してきたんですが、どのように使われていたのか、余っていたのかということについては、ほとんど議論してこなかった。このことについて、先ほど言われた二点の見直しも含めて、今後しっかりやっていくということとともに、今事務方に、過去の面についてもなるべくしっかり報告してくださいと申し上げました。
　このことについての大臣の決意、お考え、基本姿勢を最後に聞いて、終わりたいと思います。
○中曽根国務大臣　外務省の支出に関するものの中で、分担金とか拠出金、こういうものの執行についての委員からのいろいろな御質問もございました。行政文書の保存期間もルールにのっとって五年間ということで行っておりましたけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、今後、三十年間把握できる仕組みにして、説明責任がしっかりと果たせるようにやろうということで、我々も、改善すべき点は改善し、そして、できるだけしっかりと御説明できるようにしようということで対応しているところでございますので、引き続いての御理解をよろしくお願い申し上げます。
○保坂委員　委員長初め理事、委員各位に大変感謝をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○武正委員　民主党の武正でございます。質疑を行わせていただきます。
　お手元に資料を配らせていただきました。ミャンマーにおける長井健司氏死亡事件についての、外務省さんのおつくりいただいたペーパーでございます。
　この点については、かねてより衆議院の外務委員会の理事懇談会でも取り上げてまいりまして、特に警察庁、現地に行っていただいて、また、ミャンマー政府とのやりとり、特にミャンマー政府の当局である内務省でしょうか、とのやりとりもしていただいたわけでありますが、今、現状どのようになっているのか。まず外務省、そして警察庁、それぞれお答えをいただけますでしょうか。
○中曽根国務大臣　長井氏のこの死亡事案に関しまして、政府はこれまでもミャンマー政府に対しまして、極めて遺憾である旨抗議を行いますとともに、事件の真相解明及びすべての所持品の返還を強く求めてきたところでございます。
　ミャンマー政府からは、本件に関しまして謝罪の意が表明をされておりますけれども、事件の真相究明及びすべての所持品の返還に関しましては、現時点では十分な回答は得られていない状況でございます。
○宮本政府参考人　この事案につきましては、ただいま外務省からミャンマー政府に対して事案の真相解明を求めているところと承知をいたしておりまして、警察におきましては、司法解剖や画像鑑定といった所要の捜査を行っております。
　引き続き、外務省と連携して対応してまいりたいと考えております。
○武正委員　この中で、昨年二月十九日、ミャンマーにおいて両国の専門家、警察を含む形で協議を実施して、日本側は、司法解剖結果及びビデオ画像の鑑定結果を説明し、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ、発砲は離れた場所から行われた等のミャンマー側の見解の修正及び長井氏が所有していたビデオカメラ等についてさらなる捜査を行うよう求めたということであります。
　具体的には、警察としての鑑定結果を示し、また、特に証拠になるビデオ、遺留品とされておりますが、そのシリアルナンバーも示したということでありますが、私は、やはりこの点、今回の大変大事なポイントだと思うんですが、その後、この二月十九日以降、警察庁は当局であるミャンマー内務省とどのようなやりとりをされているのか、お答えをいただけますでしょうか。
○宮本政府参考人　御指摘の二月の協議につきまして、警視庁、警察庁の職員が参加しております。これは、外交交渉団の一員として実務担当者の立場から参加を行っておるものでありまして、これまでも、外務省を通じて、外務省と連携をしてミャンマー当局に真相の解明を求めておるところでございまして、それはそれ以後も同様でございます。
○武正委員　以後は、ミャンマー内務省とバイで、直接日本の警察庁としてやりとりはしていないということでよろしいですか。
○宮本政府参考人　警察として、直接、向こうの担当当局との対応はいたしておりません。
○武正委員　この間、ミャンマーの外務大臣と外務大臣がお会いになられました。五月二十五日、ベトナムでしょうかね。このときに、ちょうどアウン・サン・スー・チー女史がインセイン刑務所に移送された五月十四日直後、フラ・ミン大使に対して日本政府も深い懸念を示した直後でありましたので、アウン・サン・スー・チー女史の裁判についても取り上げ、ミャンマーの民主化等についても触れられ、あわせて、今回のこの長井氏の真相究明及び遺留品の捜査を求めたわけなんですけれども、そのときに、先方の外務大臣は、偶然起きた事件とか、あるいは担当は外務省ではないというような、これまでのそういうような答えが続いているわけなんです。
　今のお話では、ミャンマー政府とは刑事共助条約も署名も批准もしていないわけなので、私は、今回のこの事件、映像も大臣も見られたと思いますが、明らかに至近距離から撃たれていることは明白でありますし、この件をこのまま外務大臣と外務大臣とのやりとりというところで終わってしまっているというのは極めて遺憾だと思うんですね。
　今のお話ですと、警察庁は、昨年二月、現地でミャンマー政府の当局、内務省とやりとりをして以降、直接のやりとりはないわけですから、やはり日本の外交当局として、警察庁が直接ミャンマー政府当局とやりとりできる、そういう間に立つべきだと思うんですが、この点。そしてまた、今時点でどのようにこの長井さんの事件、真相究明、そして遺留品を返してもらうことも含めて、どうやれば事件の解決に結びつくのか、御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　本件につきましては、委員も御承知のとおり、事件発生直後から、福田総理や、また町村官房長官、高村外務大臣、木村外務副大臣、あるいは駐ミャンマー大使と、さまざまなレベルでミャンマー政府に対しては強い遺憾の意も表し、また、抗議を行うとともに、すべての遺留品の返還と事件の真相究明の申し入れを実施してきたところでございますし、今これも御紹介いただきましたけれども、私自身も、五月のミャンマー外相との会談におきまして、ニャン・ウイン外相に強く申し入れを行ったところでございます。
　警察当局も捜査しているところでございますけれども、我々としては、引き続いて、その申し入れに対する先方の結果も見きわめながら適切な対応をやっていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○武正委員　そうはいっても、先ほど触れましたように、共助条約がないわけですから、外交当局がやはり国際令状に基づいてその間に立っていただかなければならないわけなので、私は、また警察庁が現地に赴くというような機会もやはりつくっていくべきだと思います。
　ただ、相手が、相手がと言ったらあれですけれども、ミャンマー政府が同じような返答をしてしまうということを、どうやってそれに対して新たな解決手段を日本政府として講じていくかの工夫があって、あわせて、警察庁にも一緒に御同行をいただくというようなことがあるんじゃないのかなと思うので、どうやったらこの事件の解決に至るのか、御所見を伺いたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今まで働きかけを行いましたけれども、まだ解決をしていないというのは大変残念なことでございますし、また、御家族のお気持ちも考えますと、これは一刻も早く真相究明をしなければと思っております。
　今委員もまさにおっしゃいましたけれども、先方とのやりとりということでありますので、これはいろいろなレベルで、事務レベルでも再三行っているわけでありますが、引き続いて、粘り強く先方に申し入れを行い、結果を早く出すようにということで私どもは取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。
○武正委員　そこで御提案なんですけれども、当初、長井さんが所属された会社の社長さんが、国際刑事裁判所、ＩＣＣに提訴をすべきではないのか、こういうようなことが一時記事として載りました。また、あのときはたしか、御遺族とともに外務大臣に面会をしたいというようなことも記事になっていたんですが、その後、面会されたという記事が見つけられませんでしたので、果たして会われたのかどうかはちょっと定かではありません。
　ただ、このＩＣＣ、国際刑事裁判所、二〇〇二年に発足をして、オランダ・ハーグに本拠地がありまして、日本は、二〇〇七年十月、百五番目の締約国になっております。また、特に二〇〇八年一月、昨年から、日本の齋賀さんが裁判官になられました。残念ながら本年四月に亡くなられたわけでありますが、私も、当時埼玉県の副知事をしておられた齋賀さんから大変親しくさせていただきましたので、全世界で活躍をされ、ついにＩＣＣの裁判官になられて、いよいよ活躍をしていただきたい、また、日本がその分担金二割を負担しているＩＣＣ、やはり大変大事な国際機関として、日本がその主導的な役割を果たしていく、そういったときに裁判官になっていかれたわけですので、その活躍を期待していたわけでありまして、この場をおかりして、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　そうしたＩＣＣでありますが、御案内のように、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪、こういった大きなテーマでありますので、この長井さんの事件ということでいえば、例えばミャンマーにおける人権状況というような形で、管轄権というものが、安保理でＩＣＣに付託をすることができる、これは慶応大学のフィリップ・オステン准教授が述べているわけでありまして、三つ可能性があると。締約国がＩＣＣに付託をする、検察官が職権に基づいてＩＣＣに付託、国連安保理がＩＣＣに付託、この三つ目が可能性があるのではないのかというふうに述べておられますが、国家権力によるミャンマー全体の人権侵害というような形で何かこのＩＣＣを絡ませること、これについて御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　国際刑事裁判所、ＩＣＣ、齋賀判事のことを述べられまして、再選されたばかりで、私どもも、これからの御活躍を期待しておりましたのに、本当に残念に思いまして、心から御冥福を祈っているところでございます。
　本件に関しましては、委員はもうＩＣＣのことは十分御承知でございますけれども、ＩＣＣ、これは、先ほどから御説明いただいておりますように、犯罪が行われた国または犯罪の被疑者の国籍国がＩＣＣ規程の締約国であるか、また、自発的にＩＣＣの管轄権を受諾していることが必要であるということでございます。
　今回の事件が発生したミャンマーはこの規程の非締約国であるということで、ＩＣＣでの裁判ということには通常ならないわけでありますが、そういうことから、一般には、ＩＣＣがミャンマーの事態に対して管轄権を行使するということは困難であると考えております。またさらに、ＩＣＣの受理許容性というものもあろうかと思います。
　私どもとしては、先ほどから申し上げましたけれども、引き続いてミャンマー政府の誠実な対応を求め、また我々も粘り強く解決に向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。
○武正委員　先ほど、解決策について粘り強くというお話が累次出るんですが、日本人が殺害をされた事件、それに対して国がどのように対応するかということがやはり今問われている事件だと思います。
　先ほど紹介したフィリップ・オステン准教授は、国連安保理がＩＣＣに付託する可能性はある、方法が残されていると言っている。長井さん射殺事件という一つの事件ではなくて、国家権力によるミャンマー全体の人権侵害という状況を付託することになるでしょう、ただ、ＩＣＣは最も重大な事態を扱うことしか想定していないので、ミャンマーの事態が要件を満たすかどうかはわかりかねると言っているわけなんですが、こういった可能性もやはり視野に、まして今は国連安保理の非常任理事国でありますから、臨んでいくべきではないのかなと私は思うんです。
　そこで、実はこのＩＣＣ、現在のところ百八カ国が締約国、参加していると思うんですが、ＡＳＥＡＮで見るとカンボジアだけなんですね。
　ちょうど一年前、ＡＳＥＡＮセンターでＡＳＥＡＮの十カ国の大使と当委員会のメンバーは意見交換をして、非常に実り多い会議でもありました。また、そのときに、実は、日本政府が人道支援ということで直接ミャンマーに行って人道支援をしたいというような話も大使としていたんですけれども、そのときの大使の受け答えなどを見ると、直接日本とミャンマーというよりも、やはりＡＳＥＡＮの中のミャンマーという位置づけで、ＡＳＥＡＮの枠組みを通しての人道支援などは実は受け入れやすいんだなと。たしか、そのときには、議長国であったタイが、ＡＳＥＡＮでのそうした枠組みの一つとして、ＡＳＥＡＮレスキューセンターのようなものも考えているんだ、こういうような話も聞いたわけでありまして、まあ、まだまだこれは現実的な実現化はしていませんけれども。
　そういうようなことも含めて、私は、ＡＳＥＡＮ各国の加入、これがまだカンボジア一カ国にとどまっていることは、やはり日本からもＩＣＣへの加盟を働きかけていいのではないのかなというふうに思っております。
　ちなみに、ＡＳＥＡＮ憲章には、ＡＳＥＡＮ人権機構を設立するという項目もございます。もちろん、ＡＳＥＡＮ各国はお互いに内政干渉はしないというのが大原則でありますが、そのほかに、原則には、基本的自由及び人権を守ること及び促進すること、国連憲章、国際法及び国際人権法の支持というのも原則の中にあるわけですので、やはり、ミャンマー政府に対して直接的な働きかけとともに、このＡＳＥＡＮ、そしてＡＳＥＡＮのカンボジア以外の国の加盟も求めていくなどのことも一つ手法としてあるのではないのかなと思うんですが、改めて、ＩＣＣに国連安保理から付託する可能性、並びに、このＡＳＥＡＮをうまく利用すると言ったらいいでしょうか、あるいはＡＳＥＡＮの各国にもＩＣＣに加盟を働きかけるようなことは、外務大臣として、選択肢、可能性としていかがお考えか、御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　ＡＳＥＡＮを活用した、ＡＳＥＡＮルートと言ったらよろしいんですか、そういうことにつきましてお話がありましたけれども、これは過去の外務委員会でもお答えしたことがございますけれども、これは基本的には二国間で解決すべき問題である、そういうふうに考えておりまして、ＡＳＥＡＮを通じて働きかけを行うということが適当なものなのかどうか、これはよく考えていかなければならないと思っております。
　ＩＣＣに対する働きかけ、先ほどからもお話がありますけれども、ＩＣＣは犯罪を行ったと疑われる個人に対して管轄権を行使するということでございますから、犯人を特定しなければならないのではないかということで、その点が、警察当局の調査、私、どういうふうになっているのか、詳細は今承知しておりませんけれども、そのような点も一つ問題があるのではないかと思っております。
　しかし、いずれにしましても、先ほどは粘り強くと申し上げましたけれども、いろいろな、どういう方法があるかということは、我々も、一日も早い解決のために努力しなければならないと思っているところでございますし、ＩＣＣへの加盟を働きかけというお話もありました、そういうことにつきましても今後検討しながら、また取り組んでいきたいと思っております。
○武正委員　ぜひ、いろいろな可能性、選択肢を持って臨んでいかないと、何となく今のまま膠着状況が続いてしまうということを大変危惧するわけでございますので、取り組みをお願いしたいと思いますし、警察庁さんとの連携をぜひ図っていただけるようお願いをしたいと思います。
　そこで、前回の委員会でも質問をいたしました核の傘（核抑止力を含む拡大抑止）についてということで、外務大臣にお答えをいただきたいと思います。
　前回のやりとりの中で、外務大臣が四月二十七日に講演をされた「ゼロへの条件　世界的核軍縮のための「十一の指標」」、この中に、いわゆる核の傘あるいは核抑止力を含む拡大抑止、これについて十一の指標との連携、連動というものがないのではないのかなというようなことを指摘したんですが、これについて改めて御答弁をいただきたいというのが一点と、いわゆる拡大抑止というものが今回は米韓の首脳会談後の文面に載ったということが、きょうも委員会でも取り上げられております。果たして、日本と米国の間で文書に拡大抑止が初めて載ったことがいつなのか、どの場面なのか、あるいはまだないのか。そして、今、この米韓に続いて改めて日米間で、これは、グレグソン、国防総省の方が今そういうような働きかけをしているんだという報道もありますが、そういった事実があるのか、お答えをいただければと思います。
○中曽根国務大臣　私の十一の指標の中には、直接、核の傘というような表現はございませんけれども、核軍縮が進むといいますか、目的が達成されるまで、日米安保条約に基づくそのような対応というものが必要であるというような趣旨の文言が入っております。今、ちょっと私、自分自身の発言でありますが、手持ちがありませんので、正確でない点もあろうかと思いますが、そのような見解は述べております。
　それから、そのことにつきましての記述ということでありますけれども、これはたしか、これも今ちょっと突然の細かい御質問で資料がありませんが、これは２プラス２の会合の中でそのような話が行われ、また記述もあると私は思っております。
　もしあれでしたら、正確に文言等も調べて、また御報告したいと思います。
○武正委員　多分、事務方が今お調べになっておられますので、議事録にも載せてほしいので、たしか五月一日の２プラス２ということで、ちょっと年号が私も今手元にないんですが、多分、日米安保協議委員会の共同発表文、２プラス２のときに初めてこの拡大抑止という文言が載ったということであります。このことをもって、ぜひ、外務大臣の文章も、今多分お手元にあると思うんですが、私の方から読みますと、「我が国にとっては日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要であることは言うまでもありません。」このように述べておられるんです。
　やはりここで考えなければならないのは、四月五日のオバマ大統領のプラハ演説、核をなくしていくんだという演説ですね。米国は、核を使用した唯一の核保有国として道義的責任がある、核兵器のない世界に向け具体的な方策をとる。例えば、先ほど紹介しましたＡＳＥＡＮ憲章には、実はこういう項目があります。目的の三番目、非核兵器地帯としての、及びその他すべての大量破壊兵器のない東南アジアを保全するということがＡＳＥＡＮ憲章の目的の三番目にうたわれております。
　民主党は、多くの議員の中に、北東アジアの非核地帯構想というものをもう十年来温めてこられている議員も多数いるという中で、今そうした、では、その構想を具体的にどう実現できるんだろう、こういうようなことも話し合われているわけでありますが、先ほど、日米で、既に五月一日の２プラス２で文書に載っている拡大抑止ということ、核の傘でありますよね、これと、このオバマ大統領が提唱した、核兵器のない世界に向け具体的な方策をとる、そして外務大臣が取り上げた世界的核軍縮のための十一の指標、この整合性というのを、これは確かになかなか難しいところがあるのかもしれませんが、どのようにとっていくのか。これは、我々民主党も考えて、それをやはり、特に間もなく行われる総選挙では明らかにしていかなければならないと思うんですね。
　実際、核抑止力を含む拡大抑止とか核の傘とか、やはりこの実態を明らかにしていく中で、非核地帯構想とか、あるいは日本の防衛、安全保障のあり方とかが明らかになっていくと私は思うんですが、この点、再度、過日の事務次官経験者四名の方にはぜひ委員会に御出席をいただきたいと思うと同時に、私は、この日本を取り巻く核抑止力、拡大抑止の現状、これをやはりここで、政府としても真摯に国民に対して、あるいは国会に対して明らかにしていくべきときを迎えているのではないかと思うんですが、再度、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　四月の五日にオバマ大統領が、委員も御紹介されましたような、平和で安全な核兵器のない世界に向けたスピーチというものを行いましたし、私も四月の末に、唯一の被爆国としての立場からも、この核軍縮に向けての十一の指標ということで、見解を発表いたしました。先ほどの御質問に関係することでありますが、この中で、核抑止につきましての私の述べましたところを再度ちょっと申し上げますが、「東アジアの状況にかんがみれば、我が国にとっては日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要であることは言うまでもありません。」このような表現でございます。
　民主党さんのお考え、御提言も承知しておりますが、共通するところは一つだと思うんです。やはりいきなりは、なかなか現実の問題としては、核軍縮また不拡散、全く核兵器のない、ゼロにするというのは、すぐ直ちにということは現実の世界では難しいと思いますが、それが米国、あるいは我が国もそうですし、国際社会も基本的にはそういう考えであろうかと思いますし、また、御党のお考えもそういうことで、あのような提言をされていることと思います。
　したがいまして、大事なのは、こういう機運を、オバマ大統領の演説や、あるいは、さかのぼればシュルツ国務長官なども投稿されておられるわけで、その機運にぜひ一歩でも二歩でも前進させたい、そういうために我が国としては積極的に行動するということが非常に大事だ、そういうふうに私は思っておりまして、国連におきましても、核軍縮の決議も毎年出しておるわけでありますし、また、いろいろな機会を通じてこの問題をまた我が国としては取り上げているわけでありまして、引き続いて、この問題には率先して、唯一の核被爆国として私は取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。
○武正委員　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原です。
　引き続き、質問させていただきたいと思います。
　核兵器問題、非常に大事な問題だと思います。これについては、北朝鮮が悪さをしておりまして、日本にもじわじわと危機が迫っている、こういう実態ではないかと思います。私は、何とかしてこういったことをやめてほしいと思います。北東アジアを非核地帯になんというけちなことを言わずに、世界じゅうが非核地帯になるべきなんです。私はそういうことを望んでおります。
　しかし、人工衛星だミサイルだという議論がありましたけれども、そのとき、大騒ぎして制裁だ制裁だと言った。そのときは日本が一番騒いでいただけでどうということはなかったわけですが、今度、核実験をした、制裁だと安保理の決議がありました。僕は、いろいろな手段を講じていくべきだと思いますけれども、ちょっと心配な面もあるわけです。何かというと、貨物検査、船舶検査を公海上でそんな簡単にできるのかなという気がするんです。
　皆さんのお手元に資料をお配りしてあります。海洋法条約をちょっと見ていただきたいんですが、一ページ目のところ。
　「航行の自由」というのがあるんです。そして、この海洋法条約というのは、各国の利害のぶつかり合いで、適当な条約なんです。日本の法律ほど立派なものじゃありません、国際条約というのは。それで、九十五条、九十六条を見ていただきたいんですが、軍事大国、アメリカとか、当時はソ連ですね。ですから、公海上の軍艦なんというのは、臨検とか、そういうことから完全に免除されるんですよ。管轄権からも完全に免除される。九十五条。九十六条、政府の船ですね。
　ついでに、この間、海賊対処法がありましたので、海賊行為の抑止のための協力義務というのもある。
　「臨検の権利」というのもちょっと見ていただきたいんです。ここはそれなりにいろいろ考えられているんです。四行目。いろいろな免除を与えられている以外の、普通の船ですよ。以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検するには、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り正当とは認められないと。海賊行為か、奴隷を取引しているのか、いかがわしい放送をして宣伝しているのか、無国籍船か、こういうようなとき以外いけない。
　そして、二項、三項においても、二項の一番最後、できる限り慎重に検査を行わなければいけないと。三項には、根拠がないことが証明されたり、臨検を受けた外国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行っていなかった場合には補償も受けることができると非常に抑制的に書いてあるんです。こういったときに、軽々しく公海上で、私は領海はいいと思います、沿岸国の管轄権が認められているわけですから。あるいは接続水域もいいと思いますけれども、公海上でこんなことをするのは、日本が新しい法律をつくったからといってできるものではないと思うんですよ。その点、いかがなんでしょうか。
　それからもう一つ、ついでに、安保理決議自体が貨物検査をどういうことを想定して言っているのか、よくわからないところなんです。
　この二点についてお答えいただきたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御質問は二点に分かれていたかと思いますので、私の方からは、前者の海洋法条約それから国際法上の点につきまして御答弁をさせていただきます。
　今委員からも御指摘ありましたとおり、海洋法条約上、公海におきましてはすべての国が航行の自由を有しておるわけでございまして、船舶は一般に旗国以外の国の執行管轄権を受けないという旗国主義という原則がとられているわけでございます。
　また、この点も委員から今御指摘があったとおりでございますけれども、例外的に貨物検査等を目的とする臨検を行うことができる場合として、海洋法条約上、百十条における規定があるということを今御指摘になったとおりでございます。
　さらに申し上げますと、国連海洋法条約百十条に定める場合に該当しない場合でありましても、一般論といたしましては、旗国の同意、それから安保理決議の決定による授権がある場合には、それらに従って外国船舶に対して貨物検査を目的とする臨検を行うということは国際法上問題がないということでございます。
○廣木政府参考人　ただいまの御質問の二点目にかかわる、安保理決議一八七四号はどのような貨物検査を想定しているのかという御質問でございますけれども、この安保理決議第一八七四号は、主文の十一から十六において、貨物検査に関して詳細に規定をしてございます。
　検査を行う場合及び受ける場合の両方における対応について、加盟国に対して要請または決定をするというふうになっておりますが、具体的には、読んでいただければわかりますが、主文の十一で、すべての国が、国内法令や国際法の範囲内で、自国領域内において、決議第一七一八号及び本決議により北朝鮮の輸出入が禁止される品目を含んでいると信じるに足りる合理的な根拠を示す情報を有する場合に、北朝鮮向け及び北朝鮮からの貨物の検査を実施するよう要請するとあるわけでございます。
　そのほか、主文の十二で、これは、公海上での旗国の同意を得て検査を実施することを要請しております。
　それから、主文の十三でございますが、これは、すべての国がこれらの検査に協力することを要請した上で、旗国が、つまり船舶の旗国でございますけれども、これが公海上の検査に同意しない場合には、当該旗国は当該船舶に対し、検査のため適当な港に向かうべきであるというふうに指示をすることができるというふうになっております。
　一応、以上が大きな枠組みでございます。
○篠原委員　見ましたけれども、危険きわまりないですね。北朝鮮船籍。前の海賊対処法のときに私は指摘しましたけれども、日本の船はいっぱい便宜置籍船になっているんですね。日本が一番ひどい国の一つです。北朝鮮はそんなことをしていないはずです。
　北朝鮮船籍の船が、臨検するときに一体同意するでしょうか。同意しないんじゃないですか。では、しない船を日本の適当な港にしょっぴいてくる、私は極めて危険なことだと思います。北朝鮮は、ミサイル発射、人工衛星だと言っていますが、そんなことをしている、核実験はしている。だけれども、直接日本になど手を下していないですよ。それを、日本が手を下すことになるんじゃないかと私は思います。ですから、中国やロシアが慎重にすべきだというふうに言っているんです。私は極めて危険なことだと思うんです。
　僕は、きちんと北朝鮮を制裁すべきだと思いますよ。制裁すべきだと思うんですけれども、貨物検査というのをきいきいしてやっていますけれども、一体これは本当に有効な方法かどうなのか、ここに非常に疑問を持つわけです。やるということになったと想定しても、一体日本はそんな能力が、周りの船はいいです、周りの海はいいです、あるのかどうか。大体、海賊退治、これは日本国民もほとんど支持して、行っていますよ。しかし、遠くに行く船がそんなにないから、海上保安庁が本務だと思うけれども、海上自衛隊が行ったわけです。
　一体、この任務、船舶とか、人員、訓練された人とか、ちゃんとできる能力はあるんでしょうか。日本とアメリカが中心になって安保理決議をした、法律をつくった。ところで、実際、実効あらしめるような体制になっているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○鈴木（久）政府参考人　お答えいたします。
　国連決議に基づく貨物検査につきましては、現在、政府全体で調整中でありまして、どの程度の貨物検査を実施するかについても、今後、関係省庁が連携して、政府全体で検討されるものと承知しています。
　ただ、私ども海上保安庁の体制について申し上げれば、今回の決議に基づく公海上における貨物検査につきましては、合理的な根拠があって、かつ旗国の同意があった場合において実施されるものでありまして、船舶をある程度特定して検査することが考えられることから、立入検査の実務経験能力を備えた海上保安庁で対応できるものと考えております。
　なお、私ども、昨年、平成二十年に、年間三万六千百六十件の船舶に対する立入検査を実施しておりますし、そのうち、外国船舶については九千百五十九件実施してございます。
○篠原委員　そういう実績はよくわかりますけれども、こういう際どい事態になったときに北朝鮮の船を臨検するのとは全く違ってくるんじゃないかと思う。そういう体制、そういう人員、そういう訓練を受けた人たちが一体いるかどうか。私は、なれないことではないかと思うんです。
　そしてまた、どっちがいいか。うちの党は何でもかんでも海上保安庁がいいと言っていますけれども、私は、これは時と場合によっては余り賛成できる話ではないんですけれどもね、実を言うと。海賊対策は海上保安庁と言いつつ海上自衛隊が行っている。現実問題としてそうだと思いますよ。こういうのは、軍艦を見た方が海賊が逃げていきますよ。そういう実際の効果がありますよ。
　しかしながら、今度は一体どっちかというと、筋は、私は、もう戦争行為一歩手前ですから、海上保安庁じゃないと思うんです。海上自衛隊だと思うんです、本来は。しかし、それだと北朝鮮を刺激し過ぎるという。私は、問題だ、だから海上保安庁の方がいいと。いろいろ思い悩むところだと思いますけれども、日本国全体としては、またこの議論ですが、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○松本内閣官房副長官　政府といたしましては、安保理決議第一八七四号を実効あらしめるために必要な法案の整備を早急に行うべく現在論点の整理を行っているところでありますが、今現在の状況におきましては、調整中、そんな立場にございます。
　昨日でございますが、与党ＰＴが開催をされたところでありまして、これらについても御指摘の点を承りまして、与党におけるこういった議論も踏まえながら検討を進めてまいりたいと今考えているところでございます。
○中曽根国務大臣　今政府から御答弁ありまして、日本としての対応はいろいろ検討しなければなりませんし、検討中でございますが、安保理決議でございますから、これは日本だけが対象ということじゃなくて、加盟国すべてがこの決議に基づいた行為を、行動を行わなければならないわけであります。
　委員は、今、日本近海のことを現実問題としてお話しされておりますが、この条文そのものは、これは世界のいろいろな公海上における行為というものを書いてあるわけでありますし、また、日本の海上保安庁の船などだけがこの検査をするというわけじゃありませんので、そういう意味で、この安保理の決議というのは、世界、加盟国全体に対するそういう要請でもあり、また、これによりまして、北朝鮮自体もどこでどういうふうに検査されるかわからない、そういうような、ある意味では抑止といいますか、そういうこともあるのではないかなと今個人的にちょっと感じた次第でございます。
○篠原委員　これは海賊対策よりもずっとずっと慎重でなければいけないと私は思います。
　仮にのお話なんですけれども、では、日本が同じような立場にというか、そんな悪いことは日本は優等生ですからしないですけれども、日本が勝手にどこかの国から公海上で臨検を受けたりしたらどうなるんですかね。それはやはり怒り狂うんじゃないかと思いますよ。
　北朝鮮は、我々はおかしいと言っていますけれども、彼らからすると、いやいや、アメリカの脅威がある、アメリカが非常に悪の枢軸国だ何だと言って敵対視している、それで核兵器は持っている、自分たちも核抑止力を持たなければならないんだ、正当なことをやっているんだ、悪いことは何もしていないんだと言っているわけです。そういう国なんです。あちらの言い分はとんでもない言い分だと思いますけれども、一応言い分は言い分としてある。
　では、逆の場合を考えてみてください。日本がそういうことをされたら、一体どのように対処できるんですか。
○伊藤副大臣　国際法上、公海にある船舶に対しては、委員御指摘のように、旗国の排他的管轄権が及んでいるわけでございます。
　したがって、一般論として申し上げれば、旗国ではない国の軍艦等が公海上で他国の船舶を臨検できるのは、旗国の同意がある場合や、今お話がありました安保理の決議の決定による授権がある場合を除き、国連海洋法条約第百十条１に従って、当該船舶が国籍を有していないこと、他国の旗を上げていること等を疑うに足る十分な根拠がある場合に限られるわけでございます。
　外国の軍艦等が国連海洋法条約第百十条に基づき我が国の船舶に対して臨検を行った結果として、疑いに根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた我が国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行ってきた場合には、当該、我が国の船舶は、こうむった損失また損失に対する補償を受けるということになっております。
　我が国船舶に対しての臨検を行った外国政府が必要な補償を与えない場合や、臨検を行うために必要な条件を満たしていない状態で臨検が行われた場合等には、旗国である我が国としては臨検を行った国の責任を追及する、こういうことになると思います。
○篠原委員　相手の立場も考えた方がいいということなんです。
　私は、具体的にこういう制裁方法がもっと効果的だというようなのがあるわけじゃありませんけれども、何でこんな際どい貨物検査なんかに血眼になるのかなという気がするんです。なぜかというと、輸出入をみんなストップするといったって、八億円ぐらいしか日本と北朝鮮の貿易額はないわけですね。八億円は大金かもしれませんけれども、そんなに大金じゃないという感じもします。同じ貿易だったら、中国との貿易額が北朝鮮から見たら七割以上を占めている、そういったところをきちんと押さえたりする方が私は大事だと思います。
　北朝鮮の行動というのは、日本のことなんか念頭に置いていないんじゃないかと思うんです。アメリカばかり。
　そうすると、一番大きなのは、私は、現実的にはやはり外交で、外務大臣や総理大臣の役割が大事になるんですけれども、北朝鮮の言い分は、核の脅威、アメリカの核の脅威にさらされている、だからやっているんだと。それで我々が北朝鮮の核の脅威にさらされているわけです。そうしたら、アメリカに対して、日米同盟、日米同盟と言っているわけですから、北朝鮮に対する核の脅威というのをやめてほしい、そういうのをなくしてほしいと。一つは、簡単なのは、すんなりと核保有国として認める。インドやイスラエルに対してとった態度と同じなまくらな態度をとる可能性もあるんじゃないかと私は思いますけれども。しかし、それをやられては日本は困るわけです。
　ですから、先ほど武正さんがおっしゃいましたけれども、北アジア、北東アジアとか、アジアとかの非核じゃなくて全体を非核化していく、そうすると北朝鮮も安心する。こういったこと以外に私はないんじゃないかと思いますけれども、もっと実効ある制裁措置というのは、外務大臣、何か、日本国政府、知恵のある人たちがいっぱいいるわけですから、考えられないんでしょうかね。この点について御見解をお伺いしたいんですが。
○中曽根国務大臣　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど、日本近海、公海での貨物検査についてのお話がありましたけれども、安保理決議の主文十二で、委員も十分御承知のとおり、そういう検査を行う場合には、旗国の同意を得て公海上で船舶を検査することを要請するということですから、まず旗国の同意が要るということ。それから、旗国が公海上の検査に同意しない場合には、これは主文十三ですが、当該旗国が、この船舶が十一の規定に基づく現地の当局による必要な検査のために適当かつ都合のよい港に航行するよう指示することを決定ということで、旗国の了解と、旗国が指示するのでありまして、旗国がそのような指示を行わない場合には検査はできないわけですね。
　ですから、御心配されて、いろいろトラブルもあるかもしれない、実際できるのかという御質問だったと思いますけれども、まず、そういうようなことがはっきりとここで明記されておられるということを確認させていただきたいと思います。
　また、北朝鮮への制裁で何かいい方法はないのかということをおっしゃいました。
　いろいろ、拉致の問題にしても随分時間がかかっております。このことに関しましては、昨年の日朝の協議の上で、調査のやり直しということが約束されておりまして、これはこれで一日も早く、今非常に難しい環境ではありますが、やり直しをやるように、私どもは粘り強く、まさに粘り強くこれは先方に要請してまいります。
　核実験あるいはミサイルの問題などに関しまして、これはやはり安保理決議が国際社会の一致した強いメッセージということで出されておりますので、何よりもこれを実効性あるものにするということが必要だと思っておりまして、そういう意味では、この決議を実効あらしめるように各国がこの決議に基づいて行動するということと、それから、緊密な連絡、連携をとって、また六者会合など、こういうものもございますので、北朝鮮に対して、各国が何よりも緊密な連携をとって一体感を持って当たっていくということではないか、そういうふうに思っております。