Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　たくさんお尋ねでございましたので、ちょっとそのあれを上げておいていただきたいと思います。
　十数倍に膨張している事案があるということで、事業費が二倍以上だと。それで、下に書いてあるのは、平成五年からということでございます。
　これは、平成五年から平成十四年までについての質問主意書がありました。平成十六年五月二十八日です。一・五倍以上で百億円以上のものを挙げろということで、その資料を出しました。
　次は、十九年十月三十一日に……（発言する者あり）ちょっと待って。平成十九年十月三十一日に再び質問がありました。これは、平成十四年から十八年まで百億円以上で膨張したものを挙げろとおっしゃいました。したがいまして、物すごくある中から、膨張している部分について拾って報告した数字がそうなるわけです。
　したがいまして、母数が違うわけです、母数が。したがいまして、私どもはその間に、長妻さん、いいですか、確かに二倍より大きくなったものは八・三％ありますが、当初事業費より以下となっている事業が四割あります。もう少し詳しく言えば、四一・四％あるんです。したがって、ふえた分だけ挙げろと言われるから挙げて、そして、それがそうなるわけでございます。下がった分は四一・八％。
　もちろん、当初計画を正確に作成するために、十分な事前調査の実施や、現場条件に応じた計画の立案とか新規事業採択時評価実施等によって、事業費の適正さを確保するわけであります。ただ、事業を進めているときには、地元協議に伴う計画の見直しとか、あるいは用地補償費の増加とか、あるいは現地の地盤によるトンネル工事等の工法の変更などが行われまして増加する場合、こういう場合はあるわけです。しかし、我々としては、いろいろと見直しをして減少させているものも、先ほど言いましたように四一・四％あるわけでございます。したがって、上がった分だけ挙げられるというのはアンフェアだと思います。
　それから……（発言する者あり）いや、たくさん聞かれましたでしょう。事業費を……（発言する者あり）違います。事業費の追加支払いについて申し上げます。
　これにつきましても、これは長妻議員の平成十六年十一月十九日の質問主意書に対して回答していますが、お尋ねは、国発注の契約で、契約後に追加料金を支払った事例について回答せよと。ですから、追加しただけについてしているわけでありまして、総体を示していないわけでございます。したがって、その総体を抜きにしてパーセントを出されるというのは、一七％と書いてありますが、一七％にはならないわけです、総体を調べれば。減額する場合もあるわけですからね。そういうことです。
　まだお尋ねがありましたでしょう、たくさん。（長妻委員「委員長」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待ってください、言いっ放しになる。（長妻委員「私は、一般財源化に踏み切ってくださいと言っているんです」と呼ぶ）
○逢沢委員長　簡潔に答弁をお願いいたします。
○冬柴国務大臣　ちょっと言ってくださいよ。たくさん聞かれたでしょう。
○逢沢委員長　冬柴大臣、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○冬柴国務大臣　わかりました。
　例えば、言われました東灘の山手地区土地区画整理事業につきまして、これは事業期間は、昭和四十年です、そして平成二十年度の間の出来事でございますが、その中に……（発言する者あり）たくさん聞かれましたからお答えしている。その中には、その途中に震災もありました、土地区画整理も行われたんです。したがいまして、非常に土地の値段が上がったんです。したがって、ちゃんと平成十五年にはもう一度再査定をしまして、ＢバイＣをとりましたら、二・六になっております。したがいまして、これについては……（長妻委員「委員長、時間が」と呼ぶ）もうフェスタのことはいいですか、フェスタ。
○長妻委員　これ、総理、ぜひ一般財源化していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　道路特定財源を一般財源化ということですね。
　今、国土交通大臣から一つ一つの事例について御説明いたしましたけれども、それはそれなりに理由があるんですよ。例えば、事業が急にふえたといっても、例えば買収案件が急に解決したとか、急いでしなければいけないとかというようなこともあるわけで、これは簡単に、相当な増額ということもあり得るわけですから、そういう一つ一つのことについては、やはり正確にお答えした方がいいんだろうというふうに私は思います。
　そういう事情を聞いていただければ、何もそれがために今までの特定財源を一般財源化するという理屈にはならないのではなかろうかと私は思います。
○長妻委員　この膨張は全部理由があって全く問題ない、追加支払いも問題ない、この天下りも問題ないと。これだったら、何にも改善がなされないじゃないですか。
　ハットカズシステムの問題に行きますけれども、同じ無駄遣いの問題。これは、道路財源もそうでありますけれども、我々はイニシャルをとってＨＡＴ—ＫＺと言っていますけれども、ひもつき補助金システム、天下りあっせんシステム、特別会計システム、官製談合システム、随意契約システム。これが日本の税金の無駄遣いを自動的に生み出すシステム、仕組みが埋め込まれているから、これをなくさないとだめだ。道路もこの中に組み込まれているわけでありますけれども。ですから、天下りもずっと続いております。
　私が申し上げたいのは、年金を削る前に天下りを削れ、社会保障を削る前に税金の無駄を生み出す仕組みを削れということを申し上げているわけであります。
　そして、先進七カ国を国会図書館の御協力をいただいて調べてみました。このシステムが、日本型のようなひどいシステムがあるのか。やはりありません、ほかの国では。
　例えば、ひもつき補助金でございますけれども、先進七カ国を調べてみましたら、特定補助金、つまり使途が限定されているお金が地方にどれだけ流れているのかということで、日本は、一般会計、国予算の比率でいいますと二〇％ということであります。アメリカは一三パー、イギリスは一〇パー弱、ドイツは八パー、フランスは〇・七パー、イタリアは九パー、カナダは一三パー、こういうような状況になっております。
　確かに、予算のシステムが違いますから一概に比べられないというのはわかります。ですから、皆様のところに国会図書館の詳細な報告書をお配りしております。私のホームページにも今アップしていますから、視聴者の方はごらんになれると思いますけれども、こういう特定補助金の比率が非常に高い。
　そして、天下りに関しましては、この天下りも国会図書館に調べていただきました。詳細は、お配りした中に出典も含めて全部書いてございますよ。省庁による天下りのあっせんがあるのは日本だけ、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダは見当たらないという、これは国会図書館の報告書ですよ。
　そして、公的な再就職あっせん機関があるのかないのか。日本は今総務省に細々と小さいのがあります。これは、今度は人材バンク、我々は天下りバンクと言っていますけれども、そういうものをつくる。日本はある。アメリカ、見当たらない。イギリス、なし。ドイツ、なし。フランス、イタリア、カナダ、見当たらない。これは国会図書館の調査であります。
　そして、この天下りも、私もびっくりしたのは、今二万八千人の国からの天下りが、四千五百団体に天下って、そこに半年間で六兆円の税金が流れ込んでいる。天下り団体を食べさせるために必要性の低い仕事をでっち上げる、こういうものがたくさんあるというふうに私は考えております。
　そういう意味で、私、これもびっくりしたのは、事務次官経験者に限って調べると、四回ともあっせんされて、四回の天下り先に天下った人が二人おられる。三回とも政府があっせんした人が十人おられる。二回のあっせんが三十七人おられるということで、四回とも国があっせんした小林実さん、総務省の方でございます。第一番目の天下り先、財団法人自治総合センター、国があっせんしてくれた。二番目の天下り先、財団法人自治体衛星通信機構、国があっせんしてくれた。三番目、財団法人地方財務協会、国があっせんしてくれた。四番目、財団法人地域活性化センター、これも国が天下りをあっせんしてくれた。望月薫雄さん、この方もそうです、四回です。
　総理、四回というのはもう言語道断だと思いますけれども、二回目のあっせんもおかしいですよね。もう国家公務員じゃない一回天下った民間人を、国が、人事課が正規の仕事として二回目の場所に職をあっせんするというのは、これは国家公務員法違反なんじゃないですか。正規の業務じゃないんじゃないですか。
　二回目以降のあっせんはもうきょうからやめる、総理、明言していただきたい。
○福田内閣総理大臣　今いろいろ御指摘いただきましたけれども、それはごもっともという部分もございます。今までそういうことは実際にあったということも、これは事実ですよ。ですから、そういうことでもって、政府は、今こういうような財政が厳しいときにそういうことが許されるのかどうかというようなこと、これはもう当然のことだと思いますので、十分注意していかなければいけないと思います。
　ただ、私どももいろいろ努力をしております。そして、先ほど天下りの話と随契の話がございまして、これは確かに、私も率直に申し上げて多過ぎると思いますよ。ですから、これは厳しくチェックしていくという体制を今つくりまして、そして指示をしたところでございます。既にもう昨年指示をいたしておりますので、今後そういうことは起こらないんだろうというふうには思います。
　それから、天下りと随契の関係ですけれども、随契がなくなれば天下りももしかしたらなくなるかもしれない。しかし、なくならないかもしれませんね、それは。随契はなくなったけれども、天下りは残るということもないわけではないと思いますよ。ですから、それは、随契を厳しくすれば天下りも自然になくなるという方向であろうと思うけれども、しかし、天下りと随契というのはぴったりくっついているかどうか、これは私どもが確認しているわけじゃございませんので、その辺は回答できませんけれども。
　いずれにしても、そういうふうに他から見て疑念を持たせるようなことは避けなければいけないというように思います。ですから、ここら辺は厳しくチェックをしてまいらせていただきたいと思います。
○長妻委員　これは、総理の御認識があるのかないのか、ちょっと今答弁であいまいだったんですが、今も、きょうもですよ、二回目のあっせん、三回目のあっせん、ひょっとしたら四回目のあっせんが、きょうも業務として霞が関でやられているんですよ、今も。だから、もうやめてくださいと。今、やっているんですよ。きょうもあしたもやるでしょう。与党の方も、どうなんですか、やめましょうよ、これは。
　そして、先進国を調べると、特別会計を調べますと、これも先進国と同じような基準で調べますと、日本の特別会計というのは、一般会計に比べて一・三四倍あったということであります。単純に言うと五倍あるんですけれども、先進国と同じように、年金を除いたり、借金を除いたりすると一・三四倍。しかし、ほかの国を調べますと、イタリア、カナダは不明でございましたけれども、わかったアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、一般会計よりも特別会計の方が規模が小さいんですね。こういう非常に透明性があると推定される状況がわかりました。
　官製談合です。お役所が主導して談合するなんというばかなことをやっている国はあるのかということで、役人が談合に組織的、継続的に関与している国、これも国会図書館の調査ですよ、詳細な報告書は皆様にお配りしておりますけれども。日本はある。ほかの国はないんですけれども、イタリアはあるということで、これは、報告書にもあるように、マフィア絡みのものがあるということでございますけれども、日本は、恒常的に天下りという目的でこれがとまらない。異常です。
　こういう仕組みを放置したまま、消費税を上げようとか、道路利権を守るとか、社会保障を削るとか。先にやることがあるんじゃないか。先進国はこうなんですよ。ぜひ総理に御決意をいただきたい。
　そして、最後、報告書にも書きましたけれども、会計検査院でございますが、会計検査院はどれだけ仕事をしているのかということでございます。
　日本は、大体、人件費などかかる予算が一年間二百億円、そして無駄を指摘するのが四百億円。つまり、倍率でいうと、かかる費用の二・二倍指摘をしている。ドイツは三十五から六十倍も指摘している、イギリスは八・九倍指摘している、アメリカに至っては百五倍も指摘しているということで、会計検査機能も弱い、会計検査院も検査対象にどんどん天下っている、こういう癒着もございます。
　ぜひ総理、日本型の無駄遣いシステムを全面的に退治する、これがまず先決だ、道路利権も解体する、決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私も、率直に申し上げまして、委員の御指摘の点について同感するところ多くございますので、これはまさに国民のため何をすべきかということを中心に考えて、改善をしてまいりたいと思います。
○長妻委員　ぜひ、社会保障は削っても道路利権だけは守るというのはやめてください。よろしくお願いします。
○逢沢委員長　この際、原口一博君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　きょうは、主に総理と幾つかの観点について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、大変残念なことが起こりました。我が国の国技という相撲の中で、大変有為な若者が暴力によって亡くなった。衷心からお悔やみ申し上げ、もう二度とこういうことがあってはならない。
　閉鎖的な体質が問題なのか。あるいは、当初は、暴力で亡くなったということは表に出ていませんでした。御両親初め、必死の訴えによってここに至ったわけでございます。あのままいけば隠されていた死であった、そういう可能性が大変大きゅうございます。
　まず冒頭、総理に、この元時津風親方らによって起こされた我が国の国技の、まさに揺るがすような不祥事について、どのような御認識を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私、けさ、ニュースを聞いて、本当に残念に思いました。将来のある若者が、こういうような形でもってとうとい命を失ってしまったということでございます。そして、そのことは、何と日本を代表する国技である相撲界において行われたということでございます。本当に深刻に考えたいと思います。
　しかし、こういうようなことが起こったということでございますから、このことに対して日本相撲協会がどういう対応をするかということも極めて大事だというふうに思っております。
　いずれにしましても、二度とこのような事件が起こることのないように十分気をつけてもらいたいと思いますし、また同時に、司直の手でもってこの事案が国民の理解できるような形で処理されることを願っております。
○原口委員　私たちは、さまざまな暴力と闘ってきました。
　私の佐賀県でも、二十五歳の知的障害を持った若者が帰宅途中に、これは警察官五名による保護でございますが、亡くなりました。去年の九月二十五日のことでした。
　彼は、そういう障害と闘いながらも、大変明るい方で、日本を代表して、スペシャルオリンピックスという障害を持った仲間の世界大会にも出て、二位になる。ネズミ取りにかかった小さなネズミの子供も殺さないでくれと言うような若者でした。しかし、まだこれは原因はわかっていませんけれども、警察官の保護という中で亡くなったわけであります。高校生の、暴行の目撃証言等があり、大変地域の皆さんも不安がっています。
　警察が何をしたかということは、これから開示をされてくる。私は、警察がやったなんということをここで言うつもりはありません。
　しかし、総理に聞いていただきたいのは、同じお友達のアピール文がここにありますので、冒頭、お話をしたいと思います。
　わたしたちは、安永健太さんがなくなったことが、とても悲しいです。
　健太さんは、もう、みんなと一緒に仕事をしたり、
　みんなと一緒にごはんを食べたり、大好きな野球をしたり、
　釣りをしたりできません。
　大好きなおばあちゃんの誕生日を一緒にお祝いできません。
　健太さんは、何か悪いことをしたんでしょうか。
　とてもくやしいです。教えてください。
　仕事の帰りに自転車にのって走っていただけなのに、どうして命を奪われたんですか。
　わたしたちは、安永健太さんがなくなって、街に出ることが、とても怖くなりました。
　わたしたちは、地域の方々と安心して、仲良く暮らしていきたいです。
ということでありました。
　自立支援法という法律ができて、多くの皆さん、本当に自立できるんだということで、期待を持っていました。しかし、現実はとても厳しいです。この安永さんは、耳も御不自由で、警告が聞こえなくて、そしてこういうことになっています。
　私たちは何も、あれもこれもやるべきだ、国民の皆さんの税金をもって、お預かりをして、そしてさまざまな政策をやっていますから、だから、すべてのことができるなどということをここで言う気はありません。しかし、きょう私が申し上げたいのは、政策の優先順位であり、さっき道路財源についてユーザーの納得だとおっしゃいましたけれども、納税者の納得が本当に得られるのかということを、きょうの質疑の中で総理とお話をしていきたいというふうに思います。
　まず、今国民が一番不安に思っていらっしゃるのは、何といっても食の安全、中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件だというふうに思います。
　先ほど長妻委員が指摘をしましたけれども、やはり、どう考えても初動が遅い。そして、本来であれば、その日に多くの人たちが知るところでなければいけない。原因がどうかというのは、これから究明ですから、私は、きょうはそこには触れません。しかし、なぜこんなに初動がおくれるのか。
　二十年前に私は中毒一一〇番というところへ行かせていただいて、例えば赤ちゃんとか、子育ての方々は、ボタンを飲み込んだら一刻を争うんですね。だから、その中毒一一〇番に電話をすれば、どうやってボタンを吐き出させることができるのか、初動の体制を整えていこうということをずっとやってきました。しかし、こんな、年末年始だったとはいえ、一カ月もたって中央政府が知るということはどういうことなんだろう。
　私は、総理が消費者を中心にすると言われたこと、それはもう本当に大事なことだと思っています。私も民主党の前の前の消費者担当ですから、ここにいらっしゃる岸田大臣と一緒に消費者基本法をつくり変えましたね。
　総理にまず伺いたいのは、それまで消費者保護法と言っていました、それを基本法に改めたのはなぜなのか。そして、その基本法の中で幾重にも国民の安心や消費の安全を守れるように、理念法としてはできているはずなんです。理念法としてできていることが現場でなぜ実地に移せなかったのか、その辺、総理の御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　消費者基本法を制定した、消費者保護基本法を消費者基本法に改正した、この意味は何かという部分、その前段の部分、私の方から申し上げさせていただきたいと存じます。
　内容につきましては、原口委員、ともに議員立法にかかわった仲でありますので、十分御案内かと思いますが、やはり、一番大きな考え方として、消費者という存在を、保護の対象ではなくして自立した存在というふうに位置づけた、これが一番大きな意味合いだったというふうに思っています。
　そして、安全が確保され、必要な情報が得られ、そして適切に選択ができる消費者の権利、これが明らかにされた、これがこの改正の一番重要な点だというふうに認識をしております。
○原口委員　一緒に改正しましたから、起案者ですから、まさにそのとおりで、もう一つあるんです、総理。
　消費政策を言うときには、必ず消費者の意見が反映されるということと、それからさらに、今、国、地方、あるいは県、市町村のすみ分けということを言っています。しかし、消費者基本法はすみ分けではないんです。あるいは障害者基本法も、あるいは児童虐待防止法もすみ分けの形をとっていません。逆なんです。こういうふうに、県と市町村がオーバーラップする部分を、岸田大臣、ふやしましたね。
　なぜかというと、大事な危機管理のときにお互いがお見合いをしてしまったらだめだからです。これは県のことだ都のことだというんじゃなくて、これは区のことだ町のことだというんじゃなくて、お互いがお互いの危機をヘッジし合おうというのがこの基本法の大きな大きな中身なんです。しかし、なぜ今回それが機能していないのか。なぜですか。
○岸田国務大臣　まず、今回、深刻な健康被害が生じてから国、厚生労働省に情報が達するまで一カ月かかったということ、これにつきましては、情報の伝達あるいは危機管理ということで、これは大変大きな反省点だというふうに認識をしております。
　この情報を得た後、国としては、被害の拡大防止にまず努めて、原因究明、そして再発防止、こうした論点で対策を進めたわけですが、その経緯を振り返りまして、最も考えなければいけない点はやはり情報の取り扱いだったというふうに思っています。情報をどのように集約するか、関係者間でどう共有するか、そしてそれをどう処理するか、こうした情報の取り扱いにつきましては大きな反省点があった、これがこういった結果につながったというふうに考えております。
○原口委員　私は、それだけだとまた同じことが起こると思います。
　市民のための電子政府を実現するための議連というのをこの間立ち上げていろいろな議論をしていますけれども、システム上の問題だけじゃなくて、私たちは、いろいろな基本法をここでつくりますよ、あああるべきだ、こうあるべきだということをやります。しかし、現場に立ってみると、では、それだけのマンパワーやそれだけのパワーを現場に与えてきたのか。
　あるいは、さっき、保護の対象というお話でしたけれども、主権者は国民ですからね。それまで、消費者保護法と言っていたときは、保護される対象は国民であり、保護する主体は国だったんです。それはおかしいでしょう。国民主権であるからには主権者、権利をきっちり書き込んで国の責務をしっかり果たすべきだというのが、今回の消費者基本法の、今までの国の成り立ちを大幅に変えるような改正だったんです。しかし、その改正を現実にするためには、やはり、現場に予算を渡さなきゃいけない、パワーを現場につけなきゃいけない。
　ただ情報の伝達の違いだでは済まないですね。ファクスの四枚目が届かなくて有機燐系の農薬だということがわからなかったという自治体もあるんじゃないかと思います。そのことを指摘して。
　今、アメリカの状況、世界の状況、これからＧ７がスタートしますけれども、私たちは今、一番慎重にやらなきゃいけないときじゃないかと。
　国会の運営も、力で何かやった方が負けですよ。さっき長妻さんの消えた議事録の話がありましたけれども、私は、そういうことをやった方が負けだと思います。私たち民主党もそうです。政権与党もそうです。荒っぽいことをやって、強行採決をしたり、あるいは勝手に議事録を消したりということは国民に対して説明できないから、その人たちは恐らく選挙で淘汰されるというふうに思います。
　その上で、少し日銀総裁と総理と議論をしていきたいと思います。
　アメリカでは、ＦＲＢのバーナンキ議長が、前のグリーンスパン議長も行われないような政策金利の引き下げをされました。ブッシュ大統領は、日本円で十六兆円、千五百億ドルにも及ぶ経済対策をなさいました。では、日本は一体何なんだろう。
　今、ちょっとパネルを、皆さんのお手元の資料、一枚目を見ていただきたいんですが、消費者物価指数、これは地域ごとですけれども、赤が食料品、そしてオレンジがエネルギー、その他ということになっていますが、まさに、もうここでも何回も御指摘のとおり、燃費、そして食料品、徐々に徐々に物価が上がる、しかし、実質賃金は伸びない、可処分所得が落ちる。それだけじゃなくて、租税負担が、後で申しますけれども、後期高齢者医療制度あるいは介護保険、地方に行けば行くほど負担が重いんですよ。
　こういう中で、景気ウオッチャー調査を拝見すると、家計動向ＤＩですから、北海道、東北、もうすべてマイナスですね。いわゆる産業の中心と言われてきた東海地方でさえ一一・五％です。
　私は、きょう、限られた時間ですから、日銀総裁に二つのことを伺いたい。
　一つは、現在の経済をどのように考えていらっしゃるのか。この動きをどのように考えて、どんな政策を打とうとされているのか、これが一つです。
　それから、私たちは、もうじき国会同意人事で、日銀の総裁人事についても今議論をしています。私は、日銀の総裁は、しっかりとした日銀の独立性を保ち、そして、世界のいわゆるインナー、世界の中でこの人はだれかなんて言われる人であっては、ルールにおけるこれからの競争、この大きな日本の国のかじ取りはできないというふうに思っているんですが、日銀総裁に二番目に伺いたいのは、あるべき日銀総裁像、これは総裁の御所見で結構ですから。
　二点伺いたいと思います。
○福井参考人　まず、第一点目の御質問からお答えしたいと思います。
　日本経済の現状でございますけれども、足元、減速しているというふうに率直に認めております。
　その要因は、今委員が御指摘されましたとおり、国内で見ますと、住宅投資が今、多分一時的だと思いますが、急激に落ち込んでいる。この影響が大きいんですが、加えまして、原油価格、原材料価格の高騰等で、特に中小企業の収益を圧迫している。こういうことも少なからず作用しているというふうに思います。
　さらに加えて、海外の要因ですが、国際的に経済のスローダウンのリスクが高まっていること、そして、これは国際金融資本市場の不安定性と絡みながらリスク要因を拡大している、これが心理的にも、日本経済を担っている多くの経営者等に影響してきている、こういう背景があるというふうに思います。
　私どもは、こうした、物価について言えばアップサイドリスク、経済について言えばダウンサイドリスクというものは十分認識しなければいけないし、その度合いというものは、十分海外の人たちとも議論をして、できる限り共通の認識を持つ必要があるというふうに思います。
　しかし同時に、恐怖感だけでは金融政策の判断ができません。やはりこういうときは、現実の経済の動きというものをさらに綿密に分析して、経済の回転メカニズムがどうなっているかということをしっかり分析しなければならない。
　私ども、日々その努力をしておりますが、日本経済の前向きの循環メカニズムはこのところ多少弱っておりますけれども、引き続き、生産、所得、支出の循環メカニズムは基本的にはワークし続けている。それから、生産と出荷と在庫のバランスというものも比較的よくとれていて、急に在庫調整が起こるとかいうふうな懸念は持たなくて済む状況に今はなっているということでございます。
　したがいまして、こうしたファンダメンタルズが比較的しっかりしているということをきちんと保全しながら、内外からのショックに十分耐えていけるだけの金融条件を金融政策の面からは用意していくということでございます。
　現状、日本の金利水準は非常に低うございますし、サブプライムローン問題等で国際的な金融不安が高まる中にありましても、日本の国内における金融緩和感はほとんど害されることなく維持されているということでございます。こういうことを引き続きよく確認しながら、先行きについてさらに、こうしたさまざまなリスクが日本経済にどういう影響を及ぼすか、我々の、やや長期的な、先々の経済、物価の好ましいシナリオに対して本当に害があるかどうか、一層慎重に見きわめながら将来の金融政策を正確に判断していくべきだ、こういうふうに考えております。
　それから、二番目の問題は、日本銀行の総裁の任命は、一〇〇％、政府、国会の所掌事項でございます。私の方からとやかく申し上げる立場には全くないということでございます。
　そう申し上げた上で、国会のほかの委員会でも、今まで、そうしたことを承知した上で何か言え、こういう御要請がありまして、何回かお答えしたことはございます。恐縮ですが、そのことだけを繰り返し申し上げさせていただきます。
　一般論でございますけれども、やはり通貨の安定に対する強い信念、政策の実行力ということがナンバーワンだというふうに思いますし、それから、今の、こういうふうな時代でございますので、国際的な鋭い感覚、世界経済あるいは世界の金融市場の事柄について十分洞察力を持って議論ができ、判断できるということ。それから、市場を大切にする心というのが大事だと思います、市場の機能をよりよくしていくために信念を持って努力する。
　最後、日本銀行の政策委員会の運営でございますが、日本銀行の政策委員会は、それぞれの委員が、みずから勉強したところを持ち寄って、そして、その場においては一つの政策的結論を出すために真剣に議論をする、創造的な議論のプロセスでございます。そのプロセスをリードできる、議論の成果を十分上げるだけ、うまく政策委員会の議論をリードできるという資質も大事だというふうに私は考えております。
○原口委員　今、日銀総裁がお話しになりましたが、私たちは、ここで議論すべきは、どのようにすればそういうリスクをヘッジできるか、リスクを言い立てて国民や経済をいたずらに不安に陥れるということはあってはならないというふうに思います。
　ただ、ぜひ総理に御理解いただきたいのは、やはり、もう悲鳴が上がっています。例えば農業でいったら、去年の三割減です。去年の所得の三割減で生活はできません。
　私のところには、有明海それから玄界灘、二つの海がありますけれども、燃費が上がって海に行けない。諫早湾干拓についてはきょうは言いませんけれども、片っ方ではコンクリートだらけの海をつくり、片っ方では命の海を壊す。本当に私はそれは理解できないというふうに思います。
　総理、私は総務担当でございますから、少し地方について触れたいと思います。
　皆さんのお手元の資料の二をごらんになってください。これは、きのう自民党さんの山口先生もお触れになりましたけれども、平成十一年から平成十七年まで、地方一般歳出がどうなったかという数字です。これは十一・五兆円です。今二・七兆円の道路特定財源がなくなればどうなるかという議論をしていますが、けたが違いますね。そして、ぜひごらんいただきたいのは、総理、都道府県と市町村、これで削減率が随分違う。
　この財政力指数〇・四五以上の団体、これでは削減率は一一・一％でした。しかし、ごらんになってください、財政力指数が〇・三以上〇・四五未満の団体では、実に二〇％です。そして、それ以下の団体では二四・三％です。これが何を生んでいるかということを、きょう私は議論をしに参りました。
　端的に、これは何に結びついているのか。これは、公共サービス格差に結びついています。
　次の資料をごらんになってください。パネルの三枚目です。これは介護です。都道府県別の第一号被保険者一人当たりの給付費。給付費の一番高いのは徳島県です。一番低いのは埼玉県です。給付費が低いから埼玉県が悪いというふうには言えません。なぜかといえば、これは、その県でどれだけ介護を要する人たちがいらっしゃるか、要介護度の高い人たちがいらっしゃるかによって違っているからです。総じて、やはり地方と言われているところが給付費が高い。これは、何もどこかからお金が降ってくるわけじゃありませんから、その地域の皆さんの介護保険料にオンしてくるわけであります。
　これだけではありません。さまざまな格差が広がっています。
　例えば給食費もそうですし、あるいは、この公共サービス格差の中で私たちが一番気をつけていかなきゃいけないのは、安心、安全に対する費用、医療の格差、教育の格差であります。これだけの削減をして地方が疲弊しないわけないんですね。三位一体改革、五・一兆円減らした。
　それだけじゃないです。これを総括しないと前に進まないんです。三位一体改革をどのように首相は総括されているのか。今までのように、いや、地方にも財源移譲したから、税源移譲したから画期的なことなんですと、もうそれをここで答弁いただく気はありません。画期的なことと言いながら、いわゆる地方が頑張っても頑張ってもどうしようもないようなところが財源移譲されている。その上でこの三位一体改革をどのように総括するのか、そのことを総理に伺いたいと思います。
○増田国務大臣　今、委員の方から、三位一体改革で各地域間の財政力格差が拡大しているのではないか、こういう御指摘がございました。
　そうしたことを防ぐ意味で、あえて私は税源移譲のことは申し上げませんけれども、その税源移譲をするにしても、例えば法人事業税の分割基準を見直しするといったようなことを行って三位一体改革を進めてきた、こういうことでございます。例えば、東京都からそういったことによって一千億ほどのお金が地方に移るといったようなことをやってまいりました。それで税源の偏りを緩和してきたわけでございますが、しかし、それが不十分だった。そのことは、事実として数字が出ている。そのとおりかというふうに思います。
　ただ、一方で、こうした地方歳出の見直し自体については、昨日もここで地方の人件費の指摘もございましたけれども、やはり、やらなければいけない、地方歳出をいろいろな意味で見直しをしなければいけない、そういったところもあったわけでございまして、そういったことを含めて、地方歳出を見直しながら財政健全化に努めてきた。
　ただ、やはり問題は、五・一兆という額ということもあるかもしれませんが、平成十六年の単年度で二・九兆削減された、これは我々の方でも、総理からもお答え申し上げていますが、その削減が結果として急激であったということもございまして、今お話ございました、財政力の弱い市町村を中心に大変厳しい財政運営に迫られている、こういうことだと思います。
　したがいまして、今回、二十年度予算で、そうしたところを是正する予算そして税制を御提案してございますけれども、私どもも、そうした地方の実態を十分に見ながら地方のそうした格差に対応していく、こういう考えでいるところでございます。
○原口委員　増田大臣とは、私は影の総務大臣なので、総務委員会でも議論ができます。総理とぜひ議論をさせていただきたい。お願いをしたいと思います。
　なぜこんなことを言うかというと、交付税について、もう限界に来ているんじゃないかと思うんです。交付税総額をふやしたとおっしゃっていますが、これは、後で交付税で見るということで臨時補てん債をふやしているんですよ。
　ここに、歳出合計に占める公債費の割合、地方別を持ってきました。もう二〇％を超えているところはいっぱいあります。いや、いっぱいという言い方はだめですね、一五％を超えているところがたくさんありますと訂正させていただきます。
　これは何かといったら、いわゆる景気対策で、後で交付税で見ますからどうぞやってくださいといって、赤字債をどんどん出して、そして積み上がっているんです。現実に地方が支払っているものの中では、この赤字に対する補てんの方が多くなっているんじゃないか。だから、交付税を計算するときも、足りない分を、最初から臨時特例債を足して、十五兆しか交付税はないんだけれども、四兆臨時特例債を足して十九兆渡していますと言っているんです。このやり方を変えないといけないんです。
　だから、総理に決断をいただきたいのは、やはり、交付税原資である国税五税。国税五税の三二％を交付税に充てるとやっているんです。でも、これはずっと変わっていないですよ。三二％のままずっと変わっていなくて、こうやって赤字が積み上がっていると何が起こるかというと、まさに公共サービス格差。さっき介護を言いましたけれども、保育料でも、東京・葛飾区の保育料、これは月額二万七千五百円です。しかし、破綻した夕張市は五万六千円です。もう暮らせないんですよ。
　どうですか。決断をお願いしたいんです。この何十年と変わらない、いわゆる国税五税の交付税の算定基準、これを上げる気はありませんか。（発言する者あり）そうですね、恐縮です、繰入率を上げる、繰入率を。増田大臣は結構です、増田大臣とはもう何回もやっていますから。大変恐縮ですが、限られた時間でやってございますので、総理の基本的な御認識を伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　今、地方の財政が大変だということでありますけれども、私もそういう認識は同じでございます。
　三位一体改革の結果だ、こういうふうなことを言われるわけでありますけれども、そのこともあったと思います。しかし、三位一体改革は、やはり地方の財政改革というようなこともあったわけでありまして、その趣旨はよかったと私は思います。ただ、それに対応できなかったということがあったか、もしくは厳し過ぎたということがあったのか、その辺はちょっとよくわからないところもございますけれども、いずれにしても、大変困難な状況があるということは考えております。
　今後、地方税財政のあり方、これは、地方分権改革推進委員会から今春以降順次勧告をいただく、こういう予定になっておりますので、地方分権改革における国と地方の役割分担に応じた自主的な税財源の確保というような観点から交付税率のあり方も含めて検討していく、こういう方向性になると思います。
○原口委員　政治家同士で議論していますから、私は、ぜひ、もう限界に来ているということを総理の頭の中に、どこかに入れておいていただきたい、そして、各閣僚と調整して、算定率を上げるという御決断をお願いしたい。
　なぜかというと、皆さんのお手元の資料の四をごらんになってください。「後期高齢者医療保険料の設定状況」、これは各県ごとに後期高齢者医療の保険料を決めるんですよ。だれがこの名前をつけたんですか、後期高齢者医療って。本当にひどい名前ですね。しかも、年金から天引きして、そして、十二カ月払わなければ、その人はお医者さんに行って満額負担しろというんですか。こんな無残な制度をつくるべきじゃない。ごらんになってください、右の、地域ごとの保険料額。これは、もちろんその人の所得だとかなんとかで違いますから平均的なものですけれども、こんなお金を高齢者の方から取るんですか。
　さっき地方の財政改革とお話しになったんですけれども、財政改革が必要なのは国じゃないですか。
　総理、私は、総務の担当者として、民主党の全国会議員に今回の予算案を全部、局、部、課に至るまで精査を要請しました。よく埋蔵金などということを言う人がいますが、こんな言葉、私は非常に不謹慎な言葉だと思いますが、出るわ出るわ。これを一つ一つ、課ごとに調べていくと、例えば、たった二十五件のデータベースをつくるのに一千万円の予算が計上されていますよ。アメリカまで一人行くのに七十四万円の予算も計上されています。あの去年のタウンミーティングのときには、エレベーターのボタンを一つ押すので四万円日当を払っているというようなことも起こりました。精査しましょうよ、皆さん。与党の皆さん、精査しましょう。
　さっき、長妻さんの消えた議事録、あの部分はどこだったかというと、やわらかくして言いますが、今まで与党が税金の無駄遣いをただしたことがありますかという問いですよ。それを削っているんですよ。私は、とんでもないことだと思う。
　精査しましょう。皆さんが出してこられている課に至る予算はこれです。なぜ三倍もの人件費を計上しなきゃいけないんですか。なぜアメリカまで一人行くのに七十四万円もかかるんですか。
　総理、精査をお約束いただきたいと思います。
○額賀国務大臣　これはもう原口委員がおっしゃるとおり、私どもも、無駄を省き、そして歳出を削減していくことは至上命題であります。
　先般、私どもも、財務省の主計局に、契約とか入札とか、そういうことを中心として特別班をつくりまして、きっちりと各省内の無駄を省く体制をつくって、これから真剣にきちっとさせていきたいというふうに思っております。
○原口委員　ここは、総理から前向きの答弁をいただきたかった。財務大臣がそうやって前向きの答弁をされたのは評価します。しかし、現実は、皆さんがお口でおっしゃっていることと、皆さんがお出しになってきたこととの間に乖離があるから言っているんです。
　公共サービスに対する負担の格差。
　一人当たりの国民健康保険料。保険料が低い市町村、保険料が高い市町村。日本の中で保険料が一番低い市町村は沖縄にあります、二万三千円です。一番高いところは年額十一万六千円ですよ、北海道です。学校給食費、一番安いところは大阪にあります、月三千三百円です。一番高いところは四千五百円です。介護保険料はさっきお話をしました。公立幼稚園の保育料、一番安いところは年額五万円、一番高いところは年額十八万円です。これで少子化対策とか言われても、本当にやっているんですかということであります。
　さっき長妻委員が、年金のいわゆる記録の問題について言いました。二年後に社保庁はなくなるんでしょう、そして年金機構という形に変えるんでしょう。組織が変われば書類はなくなりますよ、さっき大事にすると言いましたけれども。あの郵政民営化のとき、私はここに立ちましたよ。このときの議論をちゃんと保持しておいてほしい、このときの資料を保持しておいてほしい、そのことを言いました。
　郵政民営化で、国民に知らせる前に十八回アメリカとやっていますね。資料五をごらんになってください。これです。これは黒塗りなので国民の皆さんには見にくいと思いますが、アメリカ大使館、ＡＣＣＪ、これは商工会議所ですね、そういう方とお話しになる。ＵＳＴＲ、アメリカの機関ですね。こういうのはわかりますよ。フェデラルエクスプレス、ユーピーエス・ジャパン、あるいはアリコジャパン、アフラック。これは何ですか。十八回やった、この中身を出してください。
　教えてください、今、郵政はどうなっているか。きょう、郵政持ち株会社の西川社長にもお見えいただきましたけれども、この三カ月で郵貯は幾ら落ちていますか。簡保は、去年の、前年比の何％ですか。西川社長、お答えください。
○西川参考人　郵貯は十—十二月で約二兆円の落ち込み、それから簡保につきましては、前年比契約が、新規契約が約三〇％程度であったかと思います。
○原口委員　お聞きになりましたか。私の手元にある数字は二五パーですよ。総理、マイナス二五パーじゃないんですよ、前年比の二五パーですよ。
　西川社長、伺いますけれども、郵便局会社というのは手数料によって成り立っていますね。郵貯の手数料あるいは簡保の手数料が落ち込めば、経営は成り立ちますか。第二期中期経営目標期間及び平成十九年度の業績評価の結果一覧をここに持ってきました。コンプライアンス、その他、お客様サービス、Ｃ、Ｃ、Ｄ、Ｃ、こういう評価です。
　このアメリカとやった書類、あるんでしょうね。出してください、総理。
○増田国務大臣　お尋ねの、先ほど十八回の面談の記録が出てございましたけれども、その書類についてでございますが、これにつきましては、内容を記した文書は推進室の方に引き継がれておりません。
　そこで、私どもの民営化推進室の方で、これは当時の準備室で面談をした十八回でございますので、当時の準備室の担当者の方に聞きに行かせましたところ、メモを作成したケースはあったと思われるが、面談の内容が儀礼的なものや日米規制改革及び競争政策イニシアチブなどで主張されている要望と同様の陳情的なものなどであり、保存を要するほどのものではないことから破棄されたものと思われる、こういうことでございました。
　そこで、内容については、そのメモ等がございませんけれども、当時の担当者のところに行きまして、そして、そういうような役職、相手方、大使館の個人でございますので一応墨塗りしてございますが、そういう形でお出しをいたしたものでございます。
○原口委員　内容じゃないじゃないですか。何月何日にだれとだれが会ったという、それだけじゃないですか。
　舛添大臣、よく聞いておいていただきたいんです。さっき、消えた年金のさまざまな資料については、保管をします、大切にしておきますと。これは、郵政のときだって同じことを言っているんですよ。検証できないじゃないですか。国政調査権を使って出させてほしいと言って、やっと出てきたのがこれですよ。
　舛添大臣、私は、年金倉庫についても視察させてくださいと、総務と厚労で一緒に行きましたよ。そして、もう時間がないのではしょって言いますけれども、八千万円の随意契約をしていました、倉庫会社と。どんなことをやっているんですかと聞いたら、それは見せない、私たち国会議員が行けば守秘義務あるいは安全にかかわるから見せないと言ったんですよ。それで、行ってみた。行ってみたら、別人台帳というのが出てきた。何ですか、この二十五万件の別人台帳というのは。
　今回、皆さんはお台場のあるところで照合作業をなさっています。その照合作業の、これは恐らく募集の紙なんでしょうね。見る、写す、完成、約一カ月の短期です、こういう広告もどこかに出ている、これが本当のものかどうかわからないけれども。外国人を雇って、そして、記録の散逸や、あるいはまた同じことをやらなきゃいけない、だから、どんなことをやっているのか見せてくれと言ったんです、社会保険庁に。そうしたら、何と言ったと思いますか。なぜ私たちに見せられないか。一刻も早く国民の皆さんに安心していただきたいんです。この間、一億八千万円も、ねんきん特別便をもう一回出すと。これも全部年金保険料ですよ。なぜ私たちに開示しないんですか。私たち国会議員、皆さん、みんなそうです、守秘義務がかかっていますよ。では、働いている人たちの守秘義務はどうなっているかというと、実にずさんでしたよ。
　皆さん、私たち、長妻さんと山田さんと私が担当で、総理、毎週火曜日に社会保険庁に来てもらって、消えた年金をどういうふうに回復するかと議論しています。毎回毎回、言うことが変わりますよ。毎回毎回、隠すことばかりですよ。ぜひ総理の御決断をいただきたい。皆さんが私たちの部会に来ていただいても結構ですよ。一緒に追求しようじゃないですか、時間がないんだから。さっきの九十六歳、二千八百万円ですよ、消えた年金。三十年を超える月額がなくなっていたんです。
　ぜひ、積極的に開示をするということを、総理、お約束いただけませんか。私たち国会議員にこの消えた年金の問題についてもちゃんと説明をするということを御指示いただけませんか、総理。
○福田内閣総理大臣　これだけいろいろ御迷惑をかけている案件でございますから、できる限りその内容について説明をしていかなければいけない、これは義務だと思っております。
○原口委員　ぜひ指示をしてください。
　そして、お台場も私たちに視察させてください、どういうことでやっているかわからなければ、また記録も散逸してしまうし。だって、そうじゃないですか、あの薬害肝炎の問題でも、だれ一人、責任をとりましたか、だれか官僚が逮捕されましたか、消えた年金でもだれか責任をとりましたか。私は、そのことをきょう、強く申し上げたいと思います。
　さてそこで、もう一つ、年金について指摘をしておきます。年金のパネルをお願いいたします。
　私は、総理、どう考えてもこれまで不思議だったのは、私たちは年金を払い続けてきて、年金基金というものがあるはずです。それをちゃんと運用していたら、もう今、二百兆、三百兆、四百兆になっていいはずなんです。
　それがどういう運用をされてきたか。私は、平成十五年にこのことの指摘をこの予算委員会でしました。平成十五年に、平成十四年度までの運用上、これだけ巨額の年金資金を持っているんだから、基金を持っているんだから、どれぐらいふえたんですかと聞いたら、出てきたのが、この上から二つ目の、マイナスの、三角六〇五八四という数字です。これは六兆円ですよ。四百八十億円も毎年手数料を払って、累積で六兆円なくしていたんです。だから、あのとき運用の仕方を変えました。変えてくださいと言って、変えていただきました。アクティブを減らしてパッシブという形に変えた。
　しかし、どうでしょうか、運用上の累積。この下をごらんになってください。この第二・四半期でまた一兆六千三百二十八億円減らしているじゃないですか。これはだれが責めを負うんですか。（発言する者あり）今、株が落ちたら減るだろうと。それで本当にいいんですか。僕は、株を買うなと言っているんじゃないですよ。しかし、三百億円の手数料を今なお払いながら、こういう年金の運用をしていていいのかということを申し上げているんです。御答弁をお願いいたします。
○舛添国務大臣　この国民の大事な年金をいかに運用して収益を上げるか。そのときに、例えば外国株式の比率をどうするか。いわゆるハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンという、それでバランスをとらないといけない。
　それで、私は、例えばアクティブ運用、これは市場と連動しない形でやりますけれども、これをやると、リターンは大きいけれどもリスクが高いというので、手数料が高くなります。ですから、委員が御指摘のように、パッシブの比率を、昔はどうでしょうか、四分六だったのが、今、たしか七、三ぐらいでパッシブをふやしています。今の状況ですと、これが実はある意味でうまい政策であって、細かい数字は申しませんけれども、過去五年を見ると、大体ベンチマークという、市場の動向程度には、市場の予測程度には、いっています。
　ただ、私自身は、この年金運用のあり方、例えば年金運用委員会の構成を変えないといけないので、少しこういうところから見直していって、年金運用のあり方自体のシステムも含めて再検討するべき時期に来ているという問題意識は持っています。
　ただ、例えばアクティブ運用をふやして、攻めの姿勢で、リスク等は多くてもいい、しかし、うまくいけばリターンは多いよと。こうやって国民が御納得いただけるものなのか。しかし、やはり安心、安全ということも考えないといけない。
　それから、たしかカリフォルニア州の年金の運用委員会で、ノーアルファ・ノーリターンというようなのを今検討しています。これはまさに、運用会社にお願いする、しかし、ちゃんとその成果が上がらなきゃ、もう手数料は払わないよと。これをやってもいいんだけれども、そうすると、引き受けるときの手数料がぐんと高くなる。
　だから、そういうあらゆる要因を考えながら、運用益を上げ、しかし安心、この、ある意味で矛盾する要請にこたえるために、運用そのものについて再検討に入りたい、そういう問題意識を持っております。
○原口委員　再検討をお約束いただきました。
　私は、何も難しい話をしているんじゃないんです。その人たちが市場で運用している、今ベンチマークとおっしゃいましたけれども、それよりマイナスのものが、同じ運用主体であるから言っているわけです。
　郵政がどうなったか。これは二年前に我が党の安住さんが出した紙芝居です。自民党さんもたしか紙芝居をおつくりになりましたね、郵政民営化をすれば、コンビニもできる、世界のロジスティックとも一緒になれると。小泉さんと竹中さんだと思いますけれども、安住さんは、郵便局は閉鎖され、そして地元の文房具屋さんやクリーニング屋さん、地域に根差した郵便局だったものがなくなって、遠くまで行かなきゃいけないという絵を示しました。このとおりになっているじゃないですか。日本郵政の発注、文房具、どこにやっていますか。二社にやっていて、そして、地域の人たちはより高いものを買わされているんじゃないですか、これは総務委員会でやりますけれども。この一年だけで、郵便局長さんだけで去年の三倍、例年の三倍やめておられます。もう悲鳴が上がっているんですよ。
　自分たちが決めたことをこのようにしてはならないんじゃないでしょうか。そのことを申し上げ、そして、最後、道路について触れたいと思います。
　総理、私は、きのう、ある駐車場へ行ってきました。道路特定財源はユーザーの納得を得てと。納得を得ていますか、九百九十五億円、道路を使い。これも先ほど長妻代議士がお話をした天下り団体ですよ、駐車場整備機構。そこが九百九十五億円。
　これは八日町にある夢街道パーキングというところで、そこにお働きの方はとても親切でした。ああ、こんな人たちが最新のパーキングで働いて頑張っておられる。その人たちには何のあれもありません。そのことをまず申し上げておきます。
　しかし、もう本当にびっくりするような、六十二億かけて、そして二百台のパーキングでした。周りのパーキングを見ました。周りにもパーキングは幾らでもあるんです。そして、一日に何台来ますか、朝の六時から夜中の十二時まであけて何台来ますかと聞いたら、百六十台と言うんです。これではさぞお苦しいでしょうね、では、何人で管理されているんですかと。三交代で十二人。百六十台を十二人で見ていたら、それはやれませんよ。
　この財団、何ですかこれは。この基金やいろいろなものを、収支を出してくださいと言ったら、収入はわかりますけれども支出はわかりません、全体でやっているんですと言うんですよ、総理。九百九十五億円、この地下駐車場、いろいろなところにつくっています。駐車場を研究する。
　Ｂレーンと書いてありますけれども、ここに車がぱっと入って、このレーンの横に入っていくんです。昔「サンダーバード」というようなあれがありましたけれども、本当に未来都市に来たような立派なものです。しかし、本当にこれをそういうお金でしなきゃいけないんですか。そのことが問われているんです。
　さて、これは政府委員で結構ですから、聞いたことだけあれしてください。財団の運営について伺います。
　一点目、この財団は、基金はどうやって積み上げましたか。二点目、この財団には役員がいらっしゃいますが、常勤役員は天下りの方ですね。三点目、この常勤役員の方々のお給料、月額のお給料を教えてください。
　政府委員で結構です。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　駐車場整備機構の出捐金は、民間企業、それから二つの公益法人から出捐されたというふうに思います。
　それから、駐車場整備機構の役員でございますが、常勤の役員は四名でございます。
　それから、個人の役員報酬というのは個人情報であるので控えたいと思いますが、役員給与規程におきましては、一人当たり役員報酬は、月額で専務理事百八万円、常務理事百三万円を超えない範囲内において理事長が当該理事の職務内容を考慮して定めることとしております。
　以上でございます。
○原口委員　まさに天下りなんです。
　さっき、ごらんになりましたか。私たちはあれもこれもやろうというんじゃないんです、総理。同じ国民から御負担いただくのであれば、高い介護保険料、あるいは高い後期高齢者医療制度を厳しい方々に押しつけるんじゃなくて、そのお金は、もっともっと一生懸命働いて、頑張っている人たちで出そうと言っているんです。
　公正取引委員会の委員長にもきょうお見えいただいています。委員長とは、二年前、独禁法の改正で議論をさせていただきました。道路に関する談合、先ほど八四％、これが随意契約という長妻委員からの指摘もありました。過去、どういう談合があったのか。そして、その中で、今回独禁法の改正、これも視野に入って、私たちもまた準備をしなきゃいけないんですが、どのような独占禁止法をつくろうとされているのか、お尋ねを申し上げます。
○竹島政府特別補佐人　お答えいたします。
　道路工事関係の入札談合事件についてお尋ねがございましたけれども、平成十年度から現在までのところ、全体の入札談合事件、百七十件やっておりますが、その中で道路関係は二十七件でございます。その内訳は、橋梁関係が五件、舗装工事関係が二十一件、それから道路の保全工事関係が一件ということでございます。
　それから、独禁法の改正でございますけれども、二〇〇五年に大幅な改正をさせていただきまして、課徴金減免制度の導入、課徴金算定率の引き上げ等から成ることをさせていただきました。実行してからもう既に二年たっておりますが、所期の目的は十分に効果を発揮している。端的には、課徴金減免制度は二年間で百五十件をはるかに上回る件数の申告が出てまいりまして、それに基づいて迅速かつ的確な審査も行われている。
　この国会に改めて法律改正をお願いしたいと思っておりますが、そのベースは、二〇〇五年の改正のときの附則十三条で、審判制度、審査制度についてさらなる見直しをしなさいということがございましたので、それを受けて、内閣府で基本問題懇談会をおつくりいただいて二年間議論していただきました。その成果を踏まえた改正をさせていただきたいと思っています。
　いずれにしましても、抑止力のきいたものにしていかなければいけない。それから、時代の変化に対応して、企業結合等のルールも変えていかなきゃいけない。審判制度の見直しについては今回の改正には間に合わないと思っておりますが、いずれにしても、具体的な姿をお示しして、これはもともとある議論でございますので、それについてどういう段取りで新しい体系に移っていくかということもお示ししなければいけないというふうに思っております。