Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　核の最前線という意味がちょっとわかりませんけれども、アメリカの全世界的な、グローバルな核の抑止力の傘の下にいるということは事実だと思います。
○井上（一）委員　では、三沢のＦ16配備も含めて、いわゆる東西対立の中の抑止と均衡ということになれば、おのずからソ連の国に一番近いアメリカの基地と言えば三沢でしょう、核戦略の中で。そうでしょう。それだから最前線に位置づけられている、そういうふうに私は理解をするのだけれども、そして抑止と均衡というのは、その戦術、戦略の中には核戦略というものが常に、今あなたもアメリカの核の傘の中にと言われたが、核を抜きにした抑止と均衡はないわけでしょう。いかがですか。
○加藤国務大臣　現在の世界戦略の中で、核の抑止というのが一番重要な働きを果たしていることは事実でございますけれども、しかしそれぞれの地域において、通常戦力による抑止の作用も非常に大きく働いていることは事実だと思います。また、戦後幾つかの紛争が世界の各地に勃発いたしておりますけれども、その紛争はすべて通常兵力による武力衝突であるということも事実だと思います。
○井上（一）委員　もう一度お尋ねしますが、我が国はさっき言った、私は三沢の核基地を例に出しましたが、核の最前線に位置づけられているという認識はお持ちでしょうか、お持ちでないでしょうか。そうじゃないんだとおっしゃるのか。
○加藤国務大臣　私たちは非核三原則を持っておりまして、三沢基地に核が持ち込まれているというようなふうには思っておりません。
○井上（一）委員　いや、私は今三沢に核が持ち込まれていると言っているんじゃないわけですね。いわゆる抑止と均衡という言葉が出てきたから、みんなそれで逃げているわけなんです。じゃ、抑止と均衡とは一体どうなのかということから議論が出てきたわけであって、だから核戦略を含めた戦略、戦術の中に、それは同盟軍の普通の通常兵器もあるわけですよ。核戦略だけではない。しかし、核戦略を抜きにした抑止と均衡はあり得ないわけでありまして、そういう意味で私は、核の最前線に我が国は位置づけられているのではないでしょうかと。今三沢に核があるとかないとか、核の有無を言っているのではなくして、そういう意味で抑止と均衡の議論の中で、核の最前線に我が国は位置づけられているのではないでしょうか、これをちょっと私は聞いておかなければならない。
○加藤国務大臣　どこが核の最前線とかという種類のものではなく、また先ほど外務省の栗山局長が答弁申しましたように、個別戦艦の中における核の存在等は明示しないわけでございますし、アメリカの核抑止力というのはそういったすべてを含めて、どこどこの地域にどうという話ではなく、全体の力として核の抑止力が働いているものだと思っております。
○井上（一）委員　それじゃ、抑止と均衡の中で我が国は非常に重要な位置を占めている、こう理解してよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　アメリカの核の抑止力がどの部分が重要でどの部分が比較的重要でないとか、そういう話でなくて、全体的なものが核の抑止力となっているのだと思っております。
○井上（一）委員　じゃ、それは全体的に重要であるのか、重要でないのか。
○加藤国務大臣　全体的に重要である、ないというのはどういう御指摘なのか、もう一度お願いできれば……。
○井上（一）委員　我が国が核と抑止の中での参画をして一定の位置づけがされているということですから、私は重要な役割なのかどうかということを今聞いたのですけれども、もう一度ということですから。
　重要であれば、それが抜けたら大変なことになりますね。バランスが崩れてしまうわけですし、重要でなければ、抜けたって大したことはない。だから、抑止と均衡の中における我が国の位置づけは重要なのでしょうか。逆に言ったら、それから抜けても、参画から外れてもいいんでしょうか、よくないんでしょうか、こういうことです。
○加藤国務大臣　核につきましては、私たちの国内に米軍の核があるわけではございませんし、それは当然のことながら非核三原則であり、事前協議であればノーということになると思います。したがって、そういう状況の我が国が、アメリカの核戦略についてどういう意味を持つのかということは私がコメントする問題ではなくて、アメリカ政府がどう考えるかということであろうと思います。
　それで、私たちにとりまして重要なのは、日本にとって核の傘が十分かかっているか、それの抑止力が信頼性の持てるものかということなんでございますが、そういう側面から見ますと、アメリカの方はしっかりとコミットメントをいたしておりまして、これは外務省が答えることかと思いますが、例えば昭和五十年の三木・フォード首脳会談後の共同コミュニケの中には、核の抑止力も含めて日本に抑止力を提供することをアメリカ政府は明言いたしておるということが言えるのではないかと思います。
○井上（一）委員　防衛庁長官、今言われる抑止と均衡の中で、日本が抜けたらその抑止と均衡が崩れるのかどうか。あなたは抑止と均衡ということを言っておるのだから、日本が参画しているのですが、僕はそれはよくないと思っているんだけれども、抑止と均衡が日本が抜けたら崩れるのですか。崩れると思われるのですか。
○加藤国務大臣　繰り返しますけれども、アメリカ全体の核抑止力は、総合的に判断され、その中で日本をどう位置づけられるのかは、それはアメリカ政府の判断されることであろうと思います。しかし、はっきりといたしておることは、日米の間で核につきましては非核三原則がしっかり守られておるということは明確だと思います。
　それから一方、核の問題を外しまして日米安保条約の位置づけがどうなるのかということになりますと、これはアメリカにとりまして日本は重要なコーナーストーンという表現が使われていることでありまして、自由主義諸国の防衛にとりまして、アメリカにとりましても日本は重要なパートナーであることは事実だと思います。
○井上（一）委員　核戦略も通常戦略も含めて抑止と均衡というものが言われているわけなんですよ。私はここで、もう時間がありませんので、やはり我が国の選択した九条を持った平和憲法の土俵というものを、あなた方は忘れたらいけませんよということです。抑止と均衡というその言葉の中で、すべてが肯定されていく今の防衛論議に、私は危惧を持つわけです。あなたも今はそういうことに流れているわけです。あなたの哲学をもって、やはり防衛庁長官としての職責を果たしてもらわなければいけないし、繰り返すようでありますが、九条を持つ平和憲法の土俵を忘れてはいけない。その土俵の上を踏み出してはいけない。そういうことになれば、その土俵の上に立ては、防衛予算が多いとか少ないとか、そういう議論についてもおのずから正論が生まれてくるのではないだろうか、私はそういうふうに思っているわけであります。
　アメリカやＮＡＴＯやあるいはその他の国から比べれば、防衛予算が我が国が少ないというのは当然である。九条の選択をしている、立っているところの土俵が違うのでありますから、だから防衛庁長官は、あなた方は防衛予算を一％枠を突破するかもわからないと、何かごく最近も少しそういうことを示唆されたらしいのですけれども、私は数字的にその一％を破った場合、そこに何を国民に示そうとするのか、いわゆる未来像というものを示さなければならないし、何を見せようとしているのか。あるいは、憲法九条という我が国だけしか持たない平和憲法の土俵を、そのときは既に逸脱をした、いわゆる憲法を変えていかなければいけないと、オーバーな表現をすればそこまで踏み込んだことになりますよ。十分その点は留意して防衛問題を論じていかなければいけないし、防衛庁長官として防衛の問題に対応していかなければ大変なことになる。九条の土俵を忘れてはいけませんよ。
　ただ、平和主義に徹していきたいとする国民の願いと厳しい国際情勢、これも私は否定はしません。だから、その現実的な要請というものをいかに調和させていくかということが大事だと私は思うのです。その調和さすということも九条を持った平和憲法の土俵の上で考えていかなければいけないので、最後に、このことについては九条を持つ我が国の平和憲法の土俵を踏み外しません、その上に立って防衛を論じていきますという強い御意思があれば表明してほしいし、もしそういうことでなく、今の憲法ではどうも防衛の議論はできないし、私の、私のというのは加藤防衛庁長官の考えは、井上一成が指摘した平和憲法の土俵に立つ考え方と相入れなければ相入れないで、あなたの毅然とした明確な基本姿勢をここで示してほしい、こう思います。
○加藤国務大臣　私たちは憲法を守っていきたいと思います。そして、私個人といたしましてもそれは守っていきたいと思いますし、現在の憲法を変える必要はないし、また変えることによって諸外国、特に近隣諸外国に与える影響も十分計算しなければならない、そう考えたら変える必要はないのではないだろうか、こう思っております。私たちはそういう憲法の精神に従って防衛力整備を進めていき、自衛隊の存在を考えていきたいと思います。
　抑止の理論について、それがすべてを肯定するものとなるおそれがあるという御議論がありますが、その点は私たちも常に心していかなければならないと思っております。したがって、現在の国際軍事情勢、国際政治情勢等を見ますと、残念ながら抑止力の存在を認めざるを得ないというふうに、残念ながらと思いつつ抑止の理論を考えるか考えないかということだと思います。そして、厳しい国際情勢の中で残念ながらそういう事態になっていると思いますが、やはり一刻でも早くすべての軍縮が達成されることを私たちは望むものであります。
○井上（一）委員　私は今、抑止と均衡の上から議論を展開したわけです。ここで一、二点どうしても尋ねておきたい点があるので、私の方から先にまとめて質問をします。
　一つは、御承知のように、我が国は一九七〇年、ＮＰＴ、核防条約を批准しました。これは、我が国は核を持たないことは当然でありますが、将来にわたっても核を持たないことを選択したわけであります。アメリカやソ連については、六条で、核をなくすために核軍縮に努力するという約束をしているわけです。しかしその後、核はなくなるどころか、ずっとふえ続けておるわけです。このことは、アメリカとソ連は、ＮＰＴ、いわゆる核防条約の六条にむしろ違反している。あなた方は、いや違反していない、ジュネーブで今軍縮交渉が行われているんだと言うかもわかりませんが、軍縮交渉が行われているということは、ふえているから減らそうという話だから、明らかに核防条約の六条違反である、そういうとらえ方をしておるわけですが、防衛庁長官はどうでしょうか。
　さらに、核を持たない国が相集まって核の脅威から逃れようとする、そのことは当然であろう、一つの非核地帯というゾーンをつくろうとする、そのことはよいことなのか、望まれることなのかどうか。あるいは、我が国はいわゆる非核三原則を持っているから非核地帯だ、当然そうだとおっしゃると思うのですが、非核地帯だと受けとめられるのでしょうか。そうなれば、今言ったように非核地帯が世界の各地にどんどんふえていくことは防衛庁長官として歓迎をするのか、望ましいことなのかどうか。
　さらに、そういうことができることが抑止と均衡の上からマイナスになるのか、抑止と均衡の上にプラスに作用するのか、こういうことを私は聞いておきたい、こう思うのです。国連の第二回総会だったと思いますが、時の総理鈴木さんが、この非核地帯の問題、軍縮の問題について演説をなさいました。非常に立派だったと私は思っているわけです。そういうことも含めて今申し上げたことにお答えをいただきたい、こう思います。
○加藤国務大臣　私たちは、できるだけ早く、そして実質的な効果を伴って、ジュネーブにおきます米ソの核軍縮交渉が実質的な合意に至ることを希望いたしたいと思います。核の廃絶と申しますのは全世界の人々の希望でありますし、特に本当に核の災害を受けた唯一の国民としてそれを最も希望する国は日本であろう、こう思っております。
　具体的な交渉の内容の、今の三点の問題につきましてどう認識するかというのは、担当の外務大臣でないとちょっとお答えすべきことではないのではないかと思いますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　いや、そうじゃないですよ。あなたも外交官をされたなにがあるのだから、こんなものは別に外務省の見解は外務省の見解として、私は防衛庁長官としての見解を聞きたいわけ。むしろそれをあなたから答えていただかなければ、あなたは私の質問に誠意を示したことにならないですよ。そうでしょう。我が国が非核地帯であるのかどうか、もう時間がないからあえて質問しません。ＮＰＴ条約に違反する、ふえ続けているのだから。減らすという努力をしているのだから、今のジュネーブでの軍縮交渉の努力は認めますよ。評価して理解したい。しかし、七〇年以来ずっとふえてきた。そのことは条約に反するのじゃないか。非核地帯の問題、あるいはそういうものがふえ続けることが抑止と均衡の中でマイナスになるのかプラスになるのか、あなたはそういう地帯が、ゾーンができることを願うのか。歓迎するのかどうか。それは外務省に尋ねているのじゃないのです。防衛庁長官に尋ねているのだから、お答えいただかないと困りますよ。
○加藤国務大臣　軍縮交渉の具体的な内容と、それからそれに対する日本の立場の問題になろうかと思いますので、申しわけございませんけれども、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　じゃ、非核地帯の問題についてはいかがですか。
○加藤国務大臣　外務大臣にお聞きいただければありがたいと思います。
○井上（一）委員　いや、防衛庁長官、私はあなたにすごい期待をしているわけ。今ニューリーダーでいろいろなことを言われているけれども、私は十年を待たずして、むしろあなたあたりが日本の将来をリードしてくれるということを心ひそかに、これはお世辞抜きで考えているから、私自身は憲法九条の問題を含めてこういう議論をしたわけなんです。もうこれ以上申し上げませんけれども、親分である鈴木さんはそこらをきっちり演説をされているわけです。もうちょっと歯切れのよいというか、期待をしているだけに、申しわけないけれども、私にとっては、最後、満足ではございません。満足ではございませんが、いずれかの機会にこのことはまた続いて質問というか議論をしよう。きょうはこれで……。どうぞお答えください、手を挙げたのだから。
○加藤国務大臣　全く予想外に防衛庁長官になりましたものですから、防衛政策の勉強、本当に擬問擬答だけでも一千件を超えるものをしっかりと勉強してまいったわけですが、その部分についてはまだ勉強不足でございますので、この次にさせていただければありがたいと思います。
○井上（一）委員　それでは、私はこれで質問を終えます。
　ありがとうございました。
○安井委員長　次に、金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、まず会計検査院にお尋ねしたいことがございます。
　私は、今回決算委員会に初めて所属をいたしました。それで、会計検査院からいろいろな資料を届けていただきましたものを勉強をいたしましたが、中でも「会計検査のあらまし」という報告書ですが、これは大変にいろいろのことがわかって、貴重な資料だと思っております。
　ところで、これを拝見いたしておりまして、私は非常に驚いたと申しますか、言葉をかえますと嘆かわしいとでも申しますか、慨嘆をしたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
　それは何かと申しますと、この報告書の中に一番私の目を引きましたのは、「指摘した事項の概要」の中でトップに出てまいります不当事項という問題がありますね。それで、国家公務員の人たちがやっている仕事なんだけれども、その中身に不当事項というのが出てくるというのはちょっとびっくりしたわけでございます。そしてさらに報告書を拝見してみますと、例外なくどこの省庁も不当事項というのがあるのですね、本当に驚きました。それで、どうしてこういうことになるんだろうということが私の偽らない関心なのでございます。
　私がいただきました資料は、五十六年度、五十七年度、五十八年度と三カ年の資料でございますが、三カ年の資料を比較して眺めてみておりましても、必ずどの年にでも同じ役所が出てくるのです。そしてもう一つ気になりましたことは、私が拝見しておりませんその前の五十一年、その五十一年度における調査の結果なんだと思いますが、こういうふうに書いてあるのですね。会計検査院は五十一年にも同じ趣旨の指摘をしておる、にもかかわらず依然としてこういう問題が起こっている、同じ問題があるから今回再度指摘したものであるというのが五十六年度に書いてある。ですから、私は五十六年からしか拝見しておりませんけれども、それ以前の各年度にあったんだなということがこれでわかりまして、いよいよ何ということなんだろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、私がお尋ねしたいと思いますのは、こういうふうに毎年不当事項が報告されなければならないということ、しかも同一事項が改善されないで続けて実施されているというようなことにつきましては、会計検査院の責任だとはもちろん思いませんけれども、どこに原因があるのだろうかということを会計検査院では考えていらっしゃるのか。それで、そのことは絶対に改めなければならないことだと思っておりますが、これを改めさせるためには会計検査院としてはどのように努力を払ってきておられるか、そのことについて教えていただきたいと思います。
○竹尾会計検査院説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、不当な事態が後を絶たないというのはまことに遺憾に存じております。
　このように毎年度不当な事態が発生する原因として考えられますことは、一つには、各省庁等あるいは補助金等の交付を受けまして事務事業を執行する関係者におかれまして必要な知識が不足していること、注意力の不足していること、あるいは公金が国民からの血税によるものである、こういう認識が不足していることというふうなことにあろうかと思っておるわけでございます。
　そしていま一つには、検査報告の指摘の趣旨が、各省庁等におきまして十分生かされていないということでございます。制度的な問題といたしましては、各省庁等におきます審査、指導監督、管理等が有効に働いていないというふうなことや、内部監査体制が有効に機能していない面もあるということが考えられるわけでございます。
　したがいまして、各省庁等におかれましては、検査報告の指摘を契機といたしまして、あるいは各種事例を他山の石といたしましてみずから制度面の改善を図っていただき、また職員の研修等を充実するなどなさいまして、今後の予算執行において不適切な事態が招来しないよう工夫していただきたい、このように思うわけでございます。
　また、会計検査院といたしましても、検査報告の指摘事項につきまして当局の改善策を見きわめることはもちろんのことでございますが、再発防止を図る意味から、検査対象機関の経理担当職員に対する研修を定期的に私ども本院で実施しておりますほか、機会あるごとに本院職員を各省庁等が実施しておられます研修会に講師として派遣いたしまして、検査報告指摘の趣旨の徹底化を図っている次第でございます。
　以上のとおりでございます。
○金子（み）委員　今御答弁になりましたように、私もそういうふうに思います。と申しますのは、この問題は会計検査院の直接の問題ではなくて、むしろ指摘を受けた省庁がみずから自粛自戒して、そして改善をするということがなければ解決しない問題だというふうに考えております。
　この報告書を拝見しますと、先ほど申し上げた三年間を比較してみますと、大体百八十一とか百五十七とかと件数は少なくなっているにもかかわらず、不当事項として取り扱われた金額は八十三億円にもなっているということで、むしろふえている。これは本当に問題だと思います。これからこの次多分五十九年度という決算報告書をいただくことになるのだと思いますが、その五十九年度においても同じようなことがもし起こるのだとすれば、よほど何か思い切ったことが考えられなければいけないのじゃないかと考えます。
　検査院では今後も具体的にどうするということは今御答弁がありましたが、この御答弁のとおりでいいんだと思うのですけれども、そのことが実効をあらわしていない、効果があらわれてこないというのは非常に問題だと思うわけです。ですから、効果が必ずあらわれてくるように今後もなお厳重に検査を行って、そして、一つ一つ問題のある省庁に対しては厳しく指摘をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、沖縄の問題について二つのテーマでお尋ねをしたいと思います。
　その一つは、厚生省の所管になる問題と思いますが、沖縄の戦没者の遺骨収集の問題でございます。
　申し上げるまでもございませんけれども、第二次世界戦争のときに戦場になったのは、我が国では沖縄だけだと考えます。その沖縄がどんなに大変な体験をしたかということを、今私がここで申し上げる必要はない。どなたも御存じの問題だと思います。しかも沖縄は、戦争が終わりました昭和二十年から二十七年間も日本に復帰してこなかった。アメリカの占領下にあった、領土のような形になっていて日本に復帰してこなかった。その間の生活の苦しみというものも、私ども本土で生活する者にとっては想像することができないような悲惨な生活であったということを聞いております。
　沖縄の県民の方々にとって、幾つも幾つも日本を守るために大変な犠牲を払ってきたわけでございます。沖縄に上陸して直接戦った戦力である軍隊はもちろんですけれども、非戦闘力である県民も総員で参加して戦いをした。その結果が非常に大きな犠牲者を出したということは皆様よく御存じのはずです。
　厚生省の資料によりますと、その犠牲者の概数は十八万六千五百人というふうに考えております。十八万六千五百人の戦没者、犠牲者。沖縄の大きな犠牲の中の最も大きな犠牲でございますけれども、これを何とかして戦没者の方々の遺骨を収集することこそが、政府の沖縄県民に対する最も大きな思いやりと申しますか、謝罪と申しますか、補償と申しますか、そういうことだろうと私は思っております。
　同じ厚生省の資料で見ますと、収集された遺骨の数は十八万一千六百十柱。ですから、まだ収集されていない遺骨は四千八百九十柱ある、こういうことになるわけです。収集された十八万一千六百十柱のうち、政府自身が、琉球政府も含めてでございますが、収集いたしましたのは四万六千五百六十柱でございますから、そのほかの十三万何がしという膨大な数は、政府がやったんじゃなくて、県民が自主的に遺骨を収集しているというその努力があるわけです。大変な努力だと思います。しかし、県民はこの遺骨を収集することが一番犠牲者に対するねぎらいだというふうに信じておりますし、そのことは日本的感覚から申しましても一番重要な問題だと思うわけです。
　そこで、私が政府にお尋ねしたいと思いますのは、残っている四千八百九十柱を、いっ、どのようにして収集する計画がおありになるかということが知りたいわけです。お話を伺ってみましたら、従来も毎年一回収集をしておりました。一年に一カ月間作業をいたしまして、四十五ないし五十柱が収集できるという話です。そうしますと、四千八百九十柱を収集するためには、そのスピードでいけば百年かかるんですね。話のほかです。そんなことでは私たちは、沖縄の戦没された方々の大きな犠牲で今平和に生活している立場からは許されないと思うのです。ですから、できるだけ早く、これをせめて十年ぐらいにでも短縮できるほどに努力してほしいと思いますけれども、そのことに対する将来計画はどのように立てていらっしゃるか、教えていただきたい。
○熊代説明員　沖縄戦没者の遺骨収集促進につきましては、先生からも御指摘ございましたように、遺族団体及び沖縄県からも大変強い要望が出されておりまして、厚生省といたしましても、できるだけのことをしましてできるだけ早く終了したい、完了したいというふうに基本的に考えているわけでございます。
　御承知のとおり現在、先ほど先生が数字をおっしゃいましたとおりでございますが、約九七％の収集が終わっております。しかし、残ります残存遺骨というものの大部分は、入り口が閉鎖されております埋没地下ごうにあるわけであります。機械力を用いてごう口を掘削するほかに、不発弾や有毒ガスを処理するなど、収集には非常に難作業を伴っておりまして、かなりの日時を要しているというのが現状でございます。
　沖縄本島南部地区が、現在最も多く御遺骨が残存していると考えられるところでございますけれども、こういう状況でございますけれども、沖縄県、それから防衛庁、それから日本国有鉄道のトンネル技術者の方の御協力を得まして進めておるわけでございますけれども、現在、既発見で未処理のごうが三十一カ所ございます。それにつきまして、同地区の遺骨収集を沖縄復帰十五周年に当たります昭和六十二年までには何とか終了できるようにといいますか、その未処理ごうにつきまして終了できるように全力を挙げたい、かように考えております。
○金子（み）委員　私は、この問題はやってやり過ぎるということはないと思うのですね。ですから、これはもうできるだけ全力投球をしていただきたい。県民の方たちが、遺族会の方も含めてだと思いますけれども、自分たちでもやりたいと言っているんですね。努力をしていこう。
　そこで、それに対する援助が欲しいという御要望があるようでございますが、国は沖縄県にこの遺骨収集の問題について委託費も出していらっしゃるはずですね。その委託費を大幅に増額をして、そしてこの問題を処理できるようにしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。今、六十二年が復帰十五年だというお話ですが、それまでに全部やりたいというお話なんで、これは三十一カ所だけの問題ですから、遺骨としてどれだけのものが収集できるかわかりませんけれども、最低それだけは実現できるようにしていただきたいんですが、そのために沖縄県に委託費を増額するということを考えられますか。
○熊代説明員　沖縄県に対します委託費につきましては、年額四百九十五万円ということでお願いいたしているわけでございますけれども、この額は、沖縄県とも相談いたしまして大蔵省に要求して裁定された額ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、基本的に最も困難なところは未処理ごうを掘削してやるものでございますので、最も困難なところは国がみずから沖縄県の協力を得ながらやるというところでございまして、あと地表の遺骨は沖縄県にこの金額でお願いいたしているということでございますが、六十年度につきましては四百九十五万円でお願いいたしたいと考えているところでございます。
○金子（み）委員　大変な御苦労だということはよくわかります。埋没しているごうを掘らなければならない問題、あるいは何かハブがいるから暖かいときはできないとか、冬でなければできないとか、いろいろな条件があるようでございますから大変だということもよくわかりますけれども、それでもなおかつお願いを申し上げたいと思うのは、沖縄県民の人たちの気持ちを酌んで、少しでも早い機会に解決がつくような方向を今後とも続けていただきたいと強く要望したいと思います。
　それからいま一つは、長官には最後にあわせてお考えを聞かせていただきますので続けますが、もう一つの問題は沖縄の電力の問題でございます。従来沖縄の電力は、特殊法人の沖縄電力会社がやっていたわけでありますが、この会社を民営に移行するという問題についてでございます。
　長い間、大変に長い間、県内ではいろいろな関係機関あるいはエネルギー対策協議会などが検討を加えて、そしてどういうふうにするかということ、いわゆる沖縄電力会社のあり方について検討を加えてこられたということも承知いたしました。そして、本土にある九電力会社のどれかと合併するという問題についても、やはり検討課題としてかなり強い意見があったようでございますが、最終的には合併することはやめて、そして沖縄としては、沖縄県のみを供給区域とする独立の民営会社にするという結論を出したというふうに聞いております。
　そこで、この民営に移行するということについて、同時に考えなければならない大きな課題があります。それは、この民営移行になったために電気料金が高くなるのではないだろうかという心配が県民にあるわけでございます。電気料金が高くなったのでは何の意味もありません。ですから、電気料金は本土並みの料金水準でなければならないということが大きな課題としてあるわけでして、先般、沖縄の西銘知事が政府に申し入れに来られたということも承知いたしましたが、そのときの知事の要請の中にも、そのことは非常にはっきりとうたい出されております。時間がございませんから一々申しませんけれども、このことが一番大きな前提課題として存在しているということでございます。
　私から申し上げるまでもありませんけれども、沖縄県の県民の生活水準というのは、大変大ざっぱに申しましても、全国平均に比べればその所得の水準は七三％程度でしかない。この七三％も最近の二、三年のことであって、それ以前はもっとひどかった、五〇％、六〇％というような水準であったということも既に報告が出ております。それからまた、日常生活必需物資は、沖縄が島であるという特殊条件がございますために、輸送費その他が物価の中に入ってきておりまして、日常生活必需品の物価が大変に高い。もちろん、沖縄でとれる物につきましては安い物もありましょうけれども、一般的に高いですね。私どもが先般隣の奄美大島に物価問題特別委員会で調査に参りましたときにもそのことはよくわかりましたから、私は同じことだと思っております。
　ですから、そういうような沖縄の県民の生活状態の中で、電力会社が特殊法人から民営に変わったからといって、電力料金が高くなったのでは我慢ならないと申しますか、県民としては承服できないというふうに考えます。ですから、どこまでも本土並み料金水準の確保ということは、料金で言えば最高の料金だというふうに考えて、これよりも高くならないように、むしろこれよりも低い水準でできればそれにこしたことはないわけですけれども、絶対にこれより高くならないようにということを実現していかなければならないと考えます。
　そこで、そのことを実現させるために、独立民営になった電力会社が単独で運営していくわけでありますから、それが本土の九電力と同じように運営されることにならないと、同じ水準の電力料金を確保するということは難しいというふうに考えます。そこで、独立して努力しようとしているこの会社に対して、政府が従来大変に、まあ特殊法人ですからほとんど政府がやっていたようなものでございますので、いろいろな形で援助が行われております。例えば財政投融資の問題でも、あるいは関税の問題でも、あるいは税制の問題でも特別措置が図られてこれを助成してきたという事実がございますが、このことをさらに続けていただかないと同水準の料金を確保することは難しいのではないだろうか。だから、西銘知事の申し出の中にも、このことは非常にしつこく、詳しく強く要求されていたと思います。
　だから、独立民営というのは、言うなればもともと行政改革の絡みであって、特殊法人を整理する政策の一環なんですから、このことを受けとめて沖縄電力が独立になろうということを決意したわけなんですから、その意思、県の意向を酌み取って――その点はいいけれどもとそこだけ酌み取られて、後の援助の方は手放しになんかなりますと大変なことになると思います。ですから、このことを国が十分考えて、従来どおりの支援をしてくださるということをぜひ要請したいと思いますけれども、国はどういう考えを持っていらっしゃるか、そのことについてお考えを聞かせてください。
○川田説明員　お答え申し上げます。
　沖縄電力会社の民営移行につきましては、先ほど先生お話しのとおり、去る四月十日に西銘知事が上京されまして、私どもに、県としての地元意見はこうであるということで、御報告、要請がございました。
　そのポイントは、御指摘のとおり、沖縄県のみを供給区域とする独立の民営会社ということで民営化してもらいたいということか主たるポイントでございますが、あわせて、民営移行に当たって、本土並み料金水準の確保が非常に重要な課題であるので、これにかんがみて適切な援助、助成措置等特段の御配慮をお願いをいたしたいということが、強くお話しがございました。
　現時点では、沖縄電力の料金水準というのは、表面は高うございますが、民生用需要が高いこともありまして、本土並み料金水準と言い得る水準にございます。西銘知事からも、沖縄は離島を非常に多く抱えており、これが構造的な不利になっておるので、この点に対して現在なされておる政府の助成はぜひとも延長をお願いしたいというお話がございました。沖縄振興開発金融公庫の非常に低利な融資とか、石油関税の免除とか、いろいろな措置があるわけでございますが、これらにつきましては、従来からも私どもとしては、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給という観点から講じてきておる措置でございますので、民営移行に際しましてもできるだけ延長を図っていきたいというのが私どもの考えでございます。
　ただ、これにつきまして、いろいろ沖縄開発庁さん、財政当局さん、それぞれ関係者もいらっしゃることでございますので、これから一つずつ具体的な措置を検討いたしまして、できるだけ先ほど申しました沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○金子（み）委員　ぜひしっかりとその点は考慮していただきたいと思います。
　なお、民営化に伴って、今まで政府の所有株だった九九・九九％ですか、ほとんどですね、これをどうするかという問題もあるわけですね。
　　　　〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
この財政問題は今の助成の問題と並行していかなければならない重要な問題だと思いますので、今これをどうするか、こうするかと私は質問するつもりはございません。まだ時期ではないと思いますので申し上げませんけれども、そのことをあわせて考慮を払っていただきたいということを申し入れておきますので、その点は考慮しておいていただきたいと思います。
　なお、このことが実現していくことのためには、沖縄振興開発特別措置法という法律の改正をしなければならないというふうに考えるわけですが、そのことの見通しはどうなんでしょうか。
○川田説明員　沖縄電力株式会社というのは、先生御指摘の沖縄振興開発特別措置法の中で特殊法人として位置づけられている法人でございますので、これの民営化を図りますためには、その法律の改正が必要になるわけでございます。
　先ほどお話もございましたように、知事から地元意見を取りまとめたものの御報告もございましたので、これらも踏まえましてこれから、これも先ほど先生御指摘のように、資本金をどう扱っていくかとか、今後の電気事業を運営していくためにどういう手だてが必要であるかとか、そういうようなことを検討してまいるということになるわけでございます。
　極めて順調にいきますならば、次の通常国会にその法律改正案を御提出をするということになるわけでございますけれども、関係者間の意見調整あるいは手続等ということで時間がかかりますれば先に延びる可能性もありますが、いずれにいたしましても、私どもは、早期民営移行というのが方針でございますので、その方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○金子（み）委員　わかりました。その点はぜひ進めていただきたいと思います。
　最後になりますので、長官から一言御意見をいただきたいと思います。
　お聞き及びいただきましたように、戦没者の遺骨収集の問題にいたしましても、それからまた今の電力会社の民営移行につきましても、これは政府の意向に沿って民営移行に踏み切った沖縄の電力会社でございますから、その料金を初めとして、運営するためには、今まで政府が支援をしてきたのと同じように、さらにそれ以上に格段の配慮を加えなくてはならないのではないかと思いますが、長官としてはどのようにお考えでしょうか、伺わせていただいて、質問を終わります。
○河本（敏）国務大臣　お話の第一点は遺骨の収集の問題でございますが、これまでの経過、現状、将来の計画等につきましては、今厚生省から詳細お話がございました。その計画の方向に沿いまして政府も全力を挙げなければと思いますが、同時に、県並びに県民の方々の御協力も引き続いてお願いしたい、このように思っております。遺骨の収集が一刻も早く終わることを期待しております。
　第二点は電力会社の問題でありますが、沖縄電力は、最近二年間ばかり石油価格が大分下がりましたので、経営はある程度よくなりました。しかし、民営化に伴いまして幾つかの問題がございます。その問題点は先ほど通産省から御説明があったとおりでございますが、地元知事からもいろいろ要請を受けておりますので、沖縄の現状を十分踏まえまして、地元の要請等も勘案しつつ善処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○金子（み）委員　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安井委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時一分開議
○安井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新村勝雄君。
○新村（勝）委員　いわゆるＮＬＰ、夜間離着陸訓練場の決定について、いよいよ最後的な段階にあるように感じておるわけでありますけれども、そしてまた、長官が近く訪米をされるという予定も聞いておりますけれども、この問題については現在どういう状況であるのか、それからまた、長官としてはどういう考えで対処されるおつもりであるか、まず伺います。
○加藤国務大臣　ＮＬＰの問題は、現在、私たち防衛庁が取り組まなければならない最も重要な課題の一つだと思っております。従来から三つの考え方を持ってやっておりまして、一つは、既存飛行場の中で利用できるところがないか、それから、新規に建設できるところはないか、そして浮体工法の方法はないのか、この三つの可能性の中で、選択肢の中でやってきておりますけれども、どちらかと言えば浮体工法というのはなかなか難しい話ではなかろうかな、こう考えております。そして、既存飛行場の中でもそれをやり得るところは、最終的な結論としてはなかなか難しいことではなかろうかな、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、最終的な解決というのは、どこか適当な場所を決めて、その中の新たなＮＬＰに適した飛行場というものを建設できないか、こんなことを考えながら今やっておるわけでございます。今委員おっしゃいますように最終的な段階に来たというところまで至ってはおりません。
○新村（勝）委員　この問題は、ことしの初めの首脳会談でも話が出たというふうに伝えられておるわけであります。また、近いうちに訪米をされるということでありますけれども、現在の長官の考えとしてはどうであるのか、それを伺います。
○加藤国務大臣　本年初頭の中曽根総理大臣とレーガン大統領との会談でこの問題が取り上げられたと承知いたしておりまして、その他のいろいろな私たちとアメリカ側の話し合いを通じましても、この問題がアメリカ側にとりましても大変大きな関心事であるということは、私たちも承知いたしております。
　一方、現在実際の訓練をいたしております厚木飛行場を中心に、騒音の問題等で地元の皆様からかなりの御意見をいただいていることも私たちは承知しておりますので、できるだけ早くこの問題を解決しなければならぬと思っております。
　また、私が仮に今後アメリカに行った場合に、アメリカの国防当局からこの問題の進捗状況についていろいろ尋ねられるということも当然だろうし、また、当然そういうことになるだろう、こう私は思っておりますが、私がいつアメリカに行くということは、現在まだ最終的には決定いたしておりません。
○新村（勝）委員　この問題は、アメリカ軍の練度の維持というようなことを聞いておりますけれども、新しい訓練場をつくらずに現状のままでやることができないのかどうか。これはどこへ決めるにしても大変な住民に対する負担を強いるということになりますし、どこへ持っていくにしても相当の混乱が予想されるわけでありますけれども、これは訓練場を新設しないでやっていける方法は何かないのですか。
○佐々政府委員　お答えいたします、
　御承知のように、現在厚木で五十七年以来ＮＬＰの訓練が行われているわけでございますけれども、騒音の状況がそろそろ受忍の限度に来ておる、こういうことから、地元から非常に強い陳情がございまして、今のままでとおっしゃいますと厚木でそのまま続けることになってしまうものでございますから、これは私どもいろいろ状況判断をいたしますと、厚木はこの種の訓練には不適切であると考えております。
　その周辺の騒音の及ぶ人口が、約四十万世帯の百二十万人ぐらいございます。騒音が直接その環境基準によるところの基準値を超えておるところで防音工事をしなければならぬのが、約十万世帯の三十二万人ということでございまして、現状のまま厚木で続けるということにつきましては、抜本的な解決をしてこの騒音の厚木に対する集中的な負担というものは何とかしなければいけないだろう、かように考えております。
○新村（勝）委員　いや、それは厚木の現状をそのままにしておくということではなくて、全体として国民に新しい負担をかけない、新しい迷惑をかけないという形で解決はできないのか、こういうことです。したがって、その言い方の中には、この厚木の現状を改善するということも当然含まれるわけです。
○加藤国務大臣　私たちは、ＮＬＰというのは、日米安全保障条約に基づきますいろいろな信頼性を確保するためにもぜひ必要なことだ、こう思っております。そのためにも、しっかりとした訓練の場を私たちは提供しなければならない、まずこういう前提がございます。
　そうしますと、現在行われている訓練を新しいところでやるか、現在ある幾つかの飛行場の中でお願いするかということになるわけですけれども、私たちは、やはり比較的この種訓練に適した飛行場をどこかにつくるということが最終的な解決だと思いますけれども、それまでの間、できるならば、厚木飛行場またその周辺の人たちだけに御迷惑をかける形ではなくて、比較的適したところにどこかお願いできれば、分散することができればというふうに考えるのは当然だろうと思います。したがって、厚木近辺の人たちだけに受忍していただくという形ではなくて、どこか、みんなでこの必要なことは犠牲を払っても受忍していただくということではなかろうか、その面は私たちもしっかりいろいろなところで可能性を探ってみなければいかぬ、こう思っております。
○新村（勝）委員　安保条約の可否についてはしばらくおくとして、現状のこの当面の問題についてどう解決をするかという問題でありますけれども、米軍の要請は要請として、その要請を全面的に受けなければいけないということでもないと思うのですね。これは戦術的な要請あるいはすべての政治、軍事の問題において、一方の要求がそのまま全面的に受け入れられるということは、なかなか期待できないのが普通でございます。相手があるわけですから、アメリカさんが要求してきたって日本の事情があるわけですから、それを考えて、練度の維持という要請はあるにしても、できる限り日本国民に迷惑を及ぼさない範囲での練度維持でなければいけないわけですね。そういった意味からいうと、この問題について一〇〇％相手さんの要求を受けなければいけないのかどうか、その点ですね。
○加藤国務大臣　詳しくは政府委員から申しますけれども、私たちも米側に、できる限り一般市民に対する影響が少なくなるように、回数及びその訓練の時間、タイミング、そういうことについては要請し、米側も私たちの要望にはこたえられる限り調整してくれている状況でございます。したがって、米側の言うとおり全部というわけではございません。その点は御理解いただきたいと思います。しかし、最小限の訓練は私たちもできるように便宜を図らなければならない、こう思っております。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　ただいま防衛庁長官が御答弁したことに若干補足させていただきますと、この訓練のやり方につきましても、実はアメリカも非常に気を使っております。土曜、日曜はやめてもらいたい、祝祭日、お盆、年末年始の休暇、こういう日本のいろいろな行事とか休みの日は御遠慮願いたい、あるいは訓練機数は一回、一周、二機にしてもらいたい、午後十時以後はやらないでもらいたい、あるいはなるべくほかのところへ分散して厚木に集中的にこの訓練が集まるようなことのないようにしてもらいたい、あるいはミッドウェーのアメリカの戦略運用にかかわる問題でございますので私ども口を出せる問題ではないのですけれども、真夏に、お盆の時期に日本に寄港してあそこで訓練をするというのが、五十九年度の例では最悪の結果になったわけでございまして、こういう日本への回航の時期等も配慮願いたい、こういうこともお願いしておるわけでございます。
　しかしながら、必要性の問題でございますが、ミッドウェーは日本の安全保障のためにアメリカが前方展開しておる軍事力、抑止力の中核をなすものでございまして、その修理、補給、休養、これがいつも横須賀で行われておるわけでございます。その関係で、どこかよその国でやってくれと言うわけにはいかないので、やはり安保条約六条の義務によりまして日本が訓練の機会を与えなければいけない、この訓練はさせなければいけない、しかも騒音はできるだけ小さくしなければいけない、この両者をどう調和させていくか、こういうところで私ども苦悩しておるわけでございます。
○新村（勝）委員　その点については十分了解できませんけれども、先へ進みます。
　そこで、この訓練場を選定する場合に、どこかにはつくらなければいけないという長官のお話でありますけれども、具体的にはどういう範囲でやるのか、範囲を伺いたい。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　今御説明をいたしましたように、ミッドウェーの入港いたしますのは横須賀でございまして、これは乗組員の休養、家族と一緒に暮らすための士気高揚策、こういうものもございまして、訓練場の範囲は、横須賀から百海里以内の関東平野もしくはその周辺にしかるべき訓練場を提供してもらいたいというのが、アメリカの終始一貫して主張している要請でございます。
○新村（勝）委員　そうすると、場所については百海里以内、こういうことですね。その範囲の中で米軍が場所を指定して、どこを使わしてもらいたい、どこを使うということを言ってきた、そういう事実がありますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　この百海里以内ないし百五十キロの範囲内の空港については、当方といたしましていろいろ検討させていただいておりますが、アメリカ側はこの条件を満たすところの訓練場を提供してくれればそれでよいということで、特に具体的な、これをしてくれ、あれをしてくれ、こういうことはアメリカの立場上言いにくいことでございまして、私ども政府が判断をすべきことかと思っております。
○新村（勝）委員　そうすると、米軍では場所を指定してどこということはないわけですね。伝えられるところによりますと、木更津を名指しで米軍が要請してきたということでありますけれども、事実ですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　私どもの検討の範囲には、今お挙げになった空港も入っていたことは事実でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、これは日本政府が決めることでございまして、アメリカ側は、例えば先ほどからお話の出てまいります首脳会談あるいは日米防衛首脳会談、ハワイ事務次官レベル協議、その他日米合同委員会で具体名を挙げたことはございません。
○新村（勝）委員　これに対処する態度として三つの段階があるというようなことも言われておりますね。それは短期的な観点から、中期的な観点から、あるいは長期的な観点から、この三つの段階があると言われておりますけれども、その三つの段階の構想について伺いたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　この点も累次御答弁申し上げていることでございますが、繰り返させていただきますと、政府といたしましては三つの選択肢、すなわち既存飛行場の活用ができないかどうか、新設飛行場の適当な候補地はないだろうか、浮体滑走路の建設というのはどうであろうか、この三つを選択肢として現在考えておるわけでございますが、特に第二番目と三番目、新設と浮体工法でございますが、これが言うなれば先生御質問の長期的な解決策、抜本的な解決策になろうかと思います。
　それから、仮にそういう新設飛行場予定地が決まり、建設工事が始まりましても、どうしても相当年月を必要といたしますので、その間どうやって特定の一部の方にだけ負担がかからないようにするかという対策、これが中期的な施策、すなわち厚木にだけ騒音問題が集中していくということをどうやって緩和するかということであろうかと思います。
　短期的な対策と申しますのは、先ほど申し上げましたように、ミッドウェーが入港してくるたびにアメリカ側もいろいろな要求をお出しになりますが、先ほど大臣お答えしましたように一〇〇％向こうの言うとおりしておるわけではございませんで、騒音軽減のため必要最小限にとどめてもらいたいということ、あるいは周辺十万世帯のうちまだ三万世帯くらいしか防音工事が進んでおりませんが、この住宅防音工事を毎年最重点施策としてやっていく、こういうようなことが短期施策に相なろうかと考えております。
○新村（勝）委員　そうすると、短期施策については着々やっておられる、中期的な対策というのは、長期の目標が定まらなければ中期の対策は立たないわけですけれども、そうしますと、最終的にはどこかに場所を決めて的を絞っていかなければならないわけでありますけれども、現在百海里以内の地域の中で候補地がどのくらいあるのか、また、その候補地すべてに同じようなウエートをかけて選定をしておられるのか、あるいはどこかに絞っておられるのか、その辺の事情はどうですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　内陸部及び島嶼部について複数の候補地についていろいろ調査研究をいたしております。しかしながら、まだ現時点においては、これ一つしかないという絞られた最終的な段階ではないということは、先ほど大臣御答弁のとおりでございます。複数の既存の飛行場について検討はいたしておりますが、この具体名を、一体今どこを考えておるかということは、そういう御答弁を申し上げますと、すぐその地元の余計な御心配、問題が起こりますので、この席では答弁は差し控えさせていただいておりますけれども、やはり内陸部には適切な新設予定地はないであろう。したがいまして、海上に訓練旋回コースをとることのできる島嶼部の方がいいんではないだろうか、重点がどっちに指向されておるかというお尋ねにお答えするとすれば、現在そういう考え方で検討いたしております。
○新村（勝）委員　そうしますと、今のお答えでは、内陸部はもう断念した、内陸部はもうとてもだめだということで、次に考えられるのは海上だ、こういうことですか。
○加藤国務大臣　私たち申しておりますように、最終的にある飛行場をつくりたいという意味では、やはり島嶼部の方がいいだろうと思っております。具体的に言いますと、三宅島が一番条件等でいいものですから、何とかそこにお願いできないのかな、こう思っております。仮にどこかの島嶼部、三宅も含めてどこかでつくらせていただけることになったとしましても、施設庁長官申しましたように、これは大分時間がかかります。最小限五、六年かかるのじゃないかと思いますが、それまでの間、厚木飛行場周辺の皆さんにすべての犠牲を払っていただくことはどうかな。したがって、でき上がるまでの間お互いに犠牲を分かち合うという意味では、そういう意味では関東地方全体を考えておる。どこかないのかなということで、御理解いただけるところないのかなという形で考えておるというふうに整理いたしております。
○新村（勝）委員　そうしますと、今までのお答えを整理しますと、米軍の要請にはこたえざるを得ない。しかし、内陸部はとても困難が多くてこれは非常に難しい、断念せざるを得ない。残るのは海上地域である。その中で三宅島にお願いをしたい、これは総理も長官も言っておられますね。
　それで、そのお願いしたいということでありますけれども、これはやはり地元の住民の意向を最大限に尊重すべきだと思いますし、もちろんそういうことはできませんけれども、絶対に強行すべきではないと思います。その方向は現在どの程度定まっているのか。また、島民の了解が円満のうちに得られる見通しがあるのかどうか、これはいかがですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　三宅島という具体名が出ましたので、この関係、御説明申し上げますと、実は五十七年九月、三宅の村議会におきまして三宅島空港ジェット化促進特別委員会というのができました。人口がどんどん減少しておる。昭和三十五年には七千三百人いたのが、現在では四千三百人、観光客も十一万人ぐらいいたのが、去年あたりが九万人、そういうことで過疎化現象、観光客の減少等がございました。今飛行場が千二百メーターのプロペラ機のがあるのでございますけれども、西風のあるときは欠航というようなことで、欠航率が高こうございます。この非常に強い要望があったところで噴火がございました。
　この五十八年十月三日の噴火の際に、やはり複数の飛行場を持ってないと何かのときに島民の安全対策上困るではないかという議論が出まして、そうしてたまたま政府がＮＬＰ用の新設飛行場の予定地を探しておるということと合致しまして、村議会が誘致決議、これを全部国費でやってくれという決議を持ってきたわけでございます。ところが、このやり方が、島民に対する十分な理解を求めないまま村議会決議となった手続に問題がございまして、反対運動が起こり、これは再び否定された反対決議になってしまいまして、村長選でも反対派の村長さんがお勝ちになった、こういうことでございます。
　三宅島の飛行場、三宅島にジェット飛行場をつくってもらいたいというのは村民の御希望であると私ども理解をいたしております。ただ、このＮＬＰの実態についての理解が十分ではなくて、この過程においていろいろな憶測だとか誤解が生じました。例えば米軍が常駐をするのじゃないか、そうすると軍事基地ができて、沖縄の金武町みたいな犯罪も起これば交通事故も起こる、こういうのは困る。それから実は、旋回半径は海上にとるので、騒音問題もあるいは墜落事故の危険も少ないわけでございます。また、米軍はあそこに駐留するわけじゃございませんで、厚木から飛んでいって、夜、年間七十日間ぐらい訓練をしてまた厚木へ帰ってきまして、横須賀の家族のところに帰る、こういう生活なんでございまして、こういう点についての御理解が十分いただいておりません。
　もちろん、この負担をお受けいただいた場合には、周辺整備法によりましていろいろな民生安定、産業振興の施策ができるのでございますが、こういう説明の機会を得たいと今考えておりますけれども、島ではまだ誤解が相当根強く残っておる。こういうことでまだ、先ほど大臣御答弁のように、最終段階に来たとは私ども考えておりません。まだこれから一生懸命説明をする機会を持たしていただきたいと考えております。
○新村（勝）委員　最終の目標がどこに決まるかわかりませんけれども、それが決まったにしてもこの中期的な対策は必要である。そうしますと、これは騒音被害を厚木の人たちにだけ受忍をお願いすることは無理だということはよくわかるのですけれども、同時にまた、そのために各地に騒音被害を拡散するという結果にもなるわけです。そういう意味では、この中期的な対策、関東の各地の飛行場が分担するという考え方は、これは一面ではいいんですけれども、一面では被害を拡散するという結果になりますね。そういう意味で、やはり分散使用ということは納得できないのですけれども、どうなんですか。分散使用は被害を拡散するわけですから納得できないし、それはその各地の飛行場の周辺の住民も納得できないと思いますね。この点はどうなんですか。これはいい考えのようですけれども、必ずしもいい考えじゃないと思いますね。
○加藤国務大臣　そこが難しいところでございますが、そういうことで分散しない場合には厚木に集中しちゃうということになって、厚木の皆さんに対する御迷惑もいつまでも続き、いつまでも集中しちゃう。その辺が私たちの悩みでございます。
○新村（勝）委員　目標が決まって、大体いつごろから開港できるということであれば、その間できる限りアメリカさんに練習の時間を制限するなりあるいは総量を規制するなりということで、我慢してもらうというわけにいかないですか。