○波多政府委員　初めに、「駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果」につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
　まず、調査の方法でございますが、資料の一ページにございますように、この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査し、自転車駐車対策の其礎資料とするため、昭和五十二年から二年ごとに全国の市、大都市交通圏の町、特別区を対象に実施してきたところでございまして、調査基準時は昨年の十一月となっております。
　続きまして、調査項目ごとにその調査結果を御説明申し上げます。
　最初に、自転車の放置状況でございますが、詳細は資料の七ページの上の表の放置の現状にございますように、駅周辺の放置自転車台数は約八十六万四千台となっておりまして、前回の調査に比べて約十二万四千台、一三％減少いたしておりますが、これはこの調査を実施いたしまして以来今回初めてのことでございます。また、百台以上の自転車が放置されております駅の数も、この二年間で二千三十五カ所から千六百八十九カ所へと三百四十六カ所、一七％減少いたしております。
　次に、八ページの交通圏別の放置状況でございますが、首都、中京、京阪神の三大都市交通圏における放置状況について見ますと、放置台数は約七十万台、全国の八二％でございます。放置箇所が千二百十八カ所、全国の七二％となっておりまして、前回調査時の昭和五十六年と比較いたしますと、この二年間で約十一万七千台、一四％、一百七十二カ所、一八％の減少となっております。
　九ページにまいりまして、五百台以上の大量放置箇所の状況でございますが、増減欄の一番最後の計の欄をごらんいただきますとおわかりのように、放置箇所数、放置台数ともに全体としては減少しております。しかしながら、大都市交通圏の中京交通圏及び京阪神交通圏では放置箇所数が増加しており、また中京交通圏におきましては放置台数も増加しているという結果が出ております。
　十ページにまいりまして、放置自転車の多い上位二十駅でございますが、前回ワースト十三位でございました東京都足立区の竹ノ塚駅がワースト一位になったほか、前回もワースト二十に登場しておりました駅のうち、赤羽、蕨、東大宮など十一の駅が今回も登場いたしております。なお、前回調査でワースト一位でありました常磐線の命町駅は、昭和五十七年の自転車条例の制定、自転車駐車場の整備等、地域住民と関係機関が一体となった対策を進めた結果、現在では放置自転車はほとんどないといった状態であるというふうに聞いております。
　以上が駅周辺における自転車の放置状況でございますが、全体としてこのような放置状況の改善は、昭和五十六年五月から施行されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、自転車駐車場の整備が促進されているとともに、自転車条例の制定等によりまして自転車駐車対策が着実に推進されていることを示しているものと考えておるところでございます。
　次に、資料の十一ページにまいりまして、駅周辺における自転車駐車場の設置状況について御説明申し上げます。
　本調査では、自転車駐車場の設置主体を公的機関、鉄道事業者と民間事業者に分けて調査をいたしておりますが、この結果によりますと、全国の駅周辺における自転車駐車場は六千七百五カ所、収容可能台数約百六十七万台となっております。前回の昭和五十六年の調査結果では、それぞれ六千九十二カ所、収容可能台数約百三十三万台となっておりますので、これと比較いたしますと、この二年間で六百十三カ所、一〇％、それから収容可能台数では約三十四万台分、二五％の自転車駐車場が増加をしているわけでございます。
　設置主体別の内訳でございますが、公的機関、鉄道事業者によるものが三千五百七十三カ所で全体の五三％、収容可能台数では約百二十八万台、全体の七七％、民間事業者によるものが三千百三十二カ所、全体の四七％、収容可能台数が約三十九万台で全体の二三％というふうになっております。
　十二ページにまいりまして、交通圏別の自転車駐車場の設置状況でございますが、大都市交通圏における自転車駐車場は四千百八十九カ所、全国の六三％でありまして、収容可能台数は約行二十八万台、全国の七七％となっております。これを昭和五十六年と比較いたしますと、六百五十八カ所、収容可能台数は約三十万台の増加となっております。
　また、大都市交通圏の自転車駐車場の全体に占める割合でございますが、この二年間に、箇所数では五八％から六三％へ、収容可能台数では七四％から七七％へとそれぞれ高くなっておりまして、大都市交通圏における自転車駐車場の整備が進捗していることを示しております。
　次に、十三ページにまいりまして、一番上の表に自転車駐車場の規模別設置状況がございます。収容可能台数五百台以上の大規模な自転車駐車場は、公的機関・鉄道事業者及び民間事業者を合わせまして八百七十カ所、全体の二二％、収容可能台数では約七十九万九千台、全体の四八％となっておりまして、五百台未満の自転車駐車場は五千八百三十五カ所、収容可能台数では約八十七万台となっております。これを昭和五十六年の調査と比較いたしますと、大規模な自転車駐車場が二百三十四カ所、三七％、収容可能台数が約二十三万二千台、四一％と、相当の増加を示しているところでございます。
　以上が自転車駐車場の実態でございます。
　続きまして十三ページの真ん中の表にございます放置自転車の撤去、処分等の状況でございますが、昭和五十七年中に放置自転車の撤去、処分等を実施いたしました市町村は三百七十九団体でございます。その撤去いたしました自転車の台数は約三十九万台、所有者等へ返還されました自転車は約十四万台、また、処分されました自転車は約二十一万台となっておりまして、地方公共団体等による放置自転車の撤去、処分等が積極的に行われていることを示していると言えるものと考えます。
　なお、現在保管中の自転車がございますので、返還台数と処分台数の合計は撤去台数とは一致していないということでございます。
　続いて、同じページの最後の表に自転車関係条例の制定状況がございます。これは昭和五十八年末現在で総理府が報告を受けたものでございますが、いわゆる自転車関係条例を制定しております地方公共団体は五十五に及んでおります。このうち放置自転車の多い大都市交通圏内の地方公共団体により制定されましたものは四十一条例となっております。また、いわゆる自転車法第五条第三項の規定に基づく自転車駐車場の附置義務規定を含む条例及び附置義務規定だけに関する条例は二十六となっております。調査時点以降に、このような自転車関係条例の制定を予定しております地方公共団体は四十団体でございます。
　資料の十五ページ以降は別表でございますが、都道府県別の自転車の放置状況、自転車の駐車場の設置状況、自転車の撤去、処分等の状況、さらに自転車関係条例一覧、また、五百台以上の自転車の大量放置の駅名一覧をまとめてございますが、説明は省略させていただきます。
　以上で、簡単でございますが、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果についての御説明を終わらせていただきます。
　引き続きまして、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明を申し上げます。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は昭和五十五年十一月に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されておるところでございます。本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきましては、本法の趣旨に基づき、自転車対策の推進に努めておるところでございます。このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとに最近までに講じました施策及び昭和五十九年度に講じようとする施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところでございます。
　この資料には、目次にございますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の各項目に区分をいたしまして関係省庁の施策をまとめております。詳細につきましては後ほどそれぞれの省庁から説明がございますので、私からはその他の部分につきまして御説明を申し上げたいと存じます。　，
　最初に、資料の一ページにございます第一の自転車対策の総合的推進でございます。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和四十八年七月の「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」の関係省庁申し合わせ、昭和五十一年度から五十五年度にわたる第二次交通安全基本計画及び昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。
　今後は、さらに第三次交通安全基本計画等に基づきまして、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に十一ページにまいりまして、上段の４にございます放置自転車の整理、撤去等についてでございます。
　放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところでございますが、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう関係省庁ともども指導してまいる所存でございます。
　また、先ほど御説明申し上げました放置自転車の実態等につきましては、昭和六十年度におきましても同様の調査をいたすことといたしております。
　続いて十五ページにまいりまして、中ほどにございます３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の全国交通安全運動におきましては、自転車の安全利用の促進を重点として取り組んでいるところでございます。
　本年の四月六日から四月十五日までの間に実施をいたしました春の全国交通安全運動におきましては、自転車利用者の交通事故防止に関する推進方策といたしまして、街頭における指導・保護活動の強化、道路交通環境の点検整備の促進、自転車の点検整備の促進といった項目を掲げまして推進してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の安全利用につきましてさらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上で私の御説明を終わらせていただきますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総理府といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関・団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されますよう努めてまいる所存でございます。