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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛大臣から答弁させていただきましたように、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定や、警察や海上保安庁などの関係機関の対応能力の向上、機関相互の連携強化など、必要な取組を一層強化していくこととしております。
　また、仮に自衛隊が平時から警察機関とともに警察権を行使した場合、日本の側が事態をミリタリーのレベルにエスカレートさせたとの口実を与えるおそれもあると考えます。むしろ大切なことは、他国の警察組織や民間の船舶などに対しては警察機関がまずは対応し、そしてそれが無理であれば自衛隊が対応する、この速やかな移行が可能になることであると考えています。
　こうしたことから、政府においては、現下の安全保障環境において武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための体制を整備しており、現時点では新たな法整備が必要であるとは考えておりません。
○佐藤正久君　まさに現時点においては警察機関が対応し、いざとなれば自衛隊がそこに迅速に展開をする、こういうまさに法律と運用が相まって対応するということだと思います。
　次に、集団的自衛権の議論の方に移りたいと思います。
　今回の安全保障法制、一部には、安倍総理が岸元総理の遺志を受け継ぎ個人的な思いでやっているという一部の批判があります。これは全くの誤りであります。
　今回の安全保障法制は、実は十年以上の長きにわたって議論されています。実際に、小泉政権下においてはまさに有識者でこの限定的な集団的自衛権等についても含めて議論されており、また、民主党政権下の菅内閣においても有識者の方から提案がなされています。安倍政権は、これまでの議論を踏まえながら、あるいはそれら提言を真摯に踏まえながら、今回の集団的自衛権、こういうものを提言をしてきたというふうに認識しています。
　総理、改めて、今回なぜ憲法解釈を見直して限定的な集団的自衛権の行使を容認する必要があるのか、改めて伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日、我が国を取り巻く安全保障環境は、昭和四十七年、一九七二年に政府見解がまとめられたときから四十年以上を経て、想像も付かないほど変化をしています。今や脅威は容易に国境を越えてきます。もはやどの国も一国のみで自国の安全を守ることができない時代となりました。
　昭和四十七年に政府見解がまとめられた当時と比べ、例えば米軍の規模は、兵員数、艦艇の隻数、航空機の機数のいずれも半分になっています。北朝鮮は、当時全く保有をしていなかった弾道ミサイルを大量に保有し、数百発が我が国の大半を射程に収め、ミサイルに載せるための核開発も推進をしています。同時に、我が国は当時存在しなかった弾道ミサイル防衛システムを保有するに至り、その運用には従来にはない日米の極めて緊密な協力が不可欠となっています。そしてまた中国は、東シナ海において、尖閣諸島周辺の領海において公船による侵入を繰り返し、また境界未画定海域における一方的な資源開発を行っています。まずもって、外交を通じて平和を守ることが重要なのは言うまでもありません。今後も積極的な平和外交を展開していきます。
　その上で、万が一の場合の備えも必要であります。安全保障に想定外は許されないわけであります。国民の命と平和な暮らしを守り、今の子供たちや未来の子供たちへ戦争のない平和な社会を引き継いでいくことは政府の最も重要な責務であります。まだ危機が発生をしていない今のうちに、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行う体制を整えておくことが必要であります。
　平和安全法制は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中で、憲法第九条の範囲内で国民の命と平和な暮らしを守り抜くために不可欠な法制であり、一日も早い整備が必要であると考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ただ、限定的とはいえ、集団的自衛権の行使には法整備が必要です。でも、ルール違反の法律では嫌だねと多くの国民は思うし、私もそれがルール違反であれば嫌だし、現場の自衛官も嫌だと思います。だが、今回の法案は、憲法の枠内であることは明白だし、国際法にも適合する、つまりルール違反ではありません。それをこれから再度議論いたします。
　今の憲法には戦争の放棄という言葉はありますが、逆に国防とか自衛とか自衛権、自衛隊という言葉は今の憲法にはありません。これまで全て解釈、解釈で、自衛とか自衛隊、自衛権を憲法の認めるところとしてきました。
　そこで、憲法に適合するかどうか、これを判断するのは最高裁判所です。自衛権に関する唯一の最高裁の判例が昭和三十四年の砂川判決で、平和的生存権を担保するための自衛の措置は合憲とされました。ただ、必要最小限の自衛の措置としては、無限定なフルサイズの集団的自衛権は認めないとするのが四十七年の政府見解です。
　科学技術の変化や安全保障環境の変化を受けて、例えば米イージス艦等への攻撃を放置をしていたら日本が攻撃された場合と同等の急迫不正の侵害発生の危険がある場合など、例外的に集団的自衛権の行使を認める、言い換えれば、自国防衛目的以外の集団的自衛権は認めないというのが今回の新三要件であり、これが必要最小限の自衛の措置に入るのは当然です。憲法の枠内であることは明白だと思います。
　総理、この資料を見て御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、日本国憲法には自衛、自衛権、自衛隊という言葉は、用語は書かれていないわけであります。政府としては、従来から憲法前文で確認している国民の平和的生存権や憲法第十三条で示している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されず、そのための実力組織である自衛隊を保持することも憲法上認められると、こう解してきました。
　また、憲法解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関である最高裁判所も、砂川事件判決において、憲法の解釈として、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと述べております。
○佐藤正久君　まさに、今回許されるのは、自衛隊が米国を守るために米国まで行って武力を行使するのではなく、そのまま放置をしたら日本国民の命が守れない場合に限っての自衛のために限定した集団的自衛権です。自国防衛目的以外の集団的自衛権は認められないということです。
　ただ、憲法上は合憲でも、国際法に合致しないとルール違反になってしまいます。我が国は、主権国家として、国連憲章五十一条に基づき個別的、集団的自衛権を保有しています。
　外務大臣、維新の党の対案が言うように、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権、これが重なることはあるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上、個別的自衛権は、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利とされています。一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利とされています。
　このように、両者は、自国に対して発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点におきまして明確に区別をされています。よって、この両者が概念として重なることはないと考えています。
○佐藤正久君　まさに個別的自衛権の拡大解釈は一番危険で、歯止めがなくなり、自分の行為を全て個別的自衛権で整理してしまうおそれがあります。
　資料十八をお願いします。
　これは限定的な集団的自衛権の一例で、まさに今まで何回もこの委員会で提示されました、アメリカのイージス艦、これを守るという場合の一例でございます。
　ただ、この公海上の米艦防護の必要性については、実は民主党の岡田代表も平成十五年に与野党幹事長の憲法座談会の場でもその必要性を認めて、集団的自衛権の行使についても言及されています。
　石川政務官、資料十九、恐縮ですが、読んでいただけますか。
○大臣政務官（石川博崇君）　委員お示しのパネルをそのまま読み上げさせていただきます。
　読売新聞、二〇〇三年五月三日、与野党四幹事長憲法座談会。北朝鮮危機と自衛権解釈、集団的自衛権行使認め政策判断。
　岡田氏、日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為とみなし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は、全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。
　以上でございます。
○佐藤正久君　まさに、認めて、必要性は言及しているわけです。
　しかし、なぜか今年六月の党首討論では、集団的自衛権の行使は必要ないと断言をされ、さらにこの米艦防護を個別的自衛権や警察権で説明してしまえばいいということまで言及されました。驚きました。
　個別的自衛権の拡大解釈は、それこそやはり危険です。目的が自国防衛だからといって、外形上、他国防衛を集団的自衛権ではなく個別的自衛権でいうのは国際法違反だと思いますが、外務大臣の答弁を求めます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記起こしてください。
○佐藤正久君　今外務大臣に答弁求めたのは、これは、他国防衛というものを目的とした集団的自衛権で、個別的自衛権とこれをいうのは国際法違反ではないかという質問でございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、個別的自衛権と集団的自衛権、国際法上は自国に対する攻撃に対処するかどうかで明確に区別をされています。個別的自衛権においては自国に対する武力攻撃の発生が必要とされていますし、集団的自衛権においては武力攻撃を受けた国からの要請、同意が必要である、このようにされております。
　自衛権の行使、適法だというためには、こうした要件を満たす必要があります。目的が自国防衛だとしても、自国に対する武力攻撃が発生していなければ個別的自衛権の行使として正当化することは難しいと思いますし、一方、集団的自衛権により正当化すべき事例を個別的自衛権だと説明するということは、集団的自衛権行使の要件である武力攻撃を受けた国からの要請又は同意を得ずに武力行使を行う、こういったことから、国際法上正当化することは難しいと考えます。
　集団的自衛権により正当化すべき事例を個別的自衛権という形で拡張するということは、国際法違反のおそれがあると考えます。
○佐藤正久君　さらに、法制局長官に伺います。
　岡田代表が言われるように、既に米国が武力紛争の当事者となっている状況での米艦防護を海上警備行動により自衛隊が対応することは、法制上、憲法上の問題もあると考えますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　米国が国際的な武力紛争の当事者となっている場合に、我が国が当該武力紛争の相手国による武力攻撃から米国艦船を防護するため実力を行使することはまさに武力の行使に当たるものであり、海上警備行動など、我が国の統治権の一環である警察権の行使によって対応できるというものではございません。
　そのような武力の行使に当たる実力の行使を行うためには、新三要件を満たし、手続としては、事態対処法及び自衛隊法の規定に従って防衛出動を下令することが必要であります。そのような場合、海上警備行動など、警察権の行使としてこれを行うとした場合には、国会の承認を含むシビリアンコントロールを潜脱して違法な武力の行使を行うということになってしまうという問題があると考えております。
○佐藤正久君　やはり、自国防衛目的とはいえ、集団的自衛権の範疇に入るものを個別的自衛権とか警察権で対応するというのは、これは絶対やってはいけないことだと思います。
　次に、この集団的自衛権につきまして、歯止めについていろんな議論がありました。実は民主党の元代表の方々も、集団的自衛権を憲法の枠内で歯止めを掛けながらも認めるべきだと述べています。
　石川政務官、恐縮ですが、資料二十、読んでいただきたいと思います。
○大臣政務官（石川博崇君）　委員お示しのパネルをそのまま読み上げさせていただきます。
　二〇〇五年七月、岡田克也民主党代表、外交ビジョンを語る。制限された自衛権行使を。理屈ではなく、実態論でいくということか。
　岡田氏、仮に集団的自衛権を憲法なり法律なりで認めるとしても、きちんと制限を明示した方がいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。そして、最後にはその時々のリーダーが政治生命を懸けて決断しなければならない。
　下段の部分でございます。
　野田佳彦、民主の敵、政権交代に大義あり、新潮新書、二〇〇九年。第四章、自衛官のせがれの外交・安全保障論。集団的自衛権を認める時期。
　野田氏、いざというときは、集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは現実に起き得るわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で、濫用されないように、歯止めを掛ける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです。
○佐藤正久君　国民の皆さん、このように民主党の元代表も、しっかり歯止めを掛けた限定的な集団的自衛権、これに言及されているわけです。（発言する者あり）
○佐藤正久君　実は、前原元代表も長島議員も同じように言及をされています。ただ、当時の六月の党首討論で、新三要件を時の内閣に丸投げ、白紙委任、そんな国はどこにもないと批判をしています。私は、新三要件は厳格な歯止めだし、他国が自衛権発動でそれほど厳格な歯止めがあるとも思えません。
　外務大臣、例えば米国、英国、豪州において、自衛権をこういう場合に発動しますと法律に明記しているでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　御静粛に。聞こえなかった。誰に質問ですか。
○佐藤正久君　外務大臣です。
○国務大臣（岸田文雄君）　お尋ねいただきました米国、英国、豪州でありますが、我が国の新三要件のような自衛権を行使するような要件を規定した国内法は、こうした国々には存在しないと承知をしております。
○佐藤正久君　まさに、アメリカもイギリスも豪州も、このような歯止めを法律に明記していないんですよ。つまり、今回の三要件は極めてほかに類を見ない歯止めがあるというふうに私は思います。
　総理、御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま外務大臣から他国の歯止めの例について御紹介をさせていただいたところでございますが、今回の平和安全法制は、憲法との関係では昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理は全く変わっていないわけであります。これは、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものであります。
　砂川判決は、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと述べています。
　我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わってきているわけでありまして、昭和四十七年の政府見解が出された四十年以上前から想像も付かないほど変化をしています、一層厳しさを増しています。脅威は容易に国境を越えてやってきますし、もはやどの国も一国のみで自国を守ることができない時代になっています。このような中において、私たちは厳しい現実から目を背けることはできないわけでありまして、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜いていく責任があります。
　その中で、今、我々は平和安全法制を提出をさせていただいているわけでありますが、我が国が武力の行使を用い得るのは、行い得るのは新三要件を満たす場合に限られますが、これは憲法上の明確かつ厳格な歯止めになっており、今般の法整備において過不足なく明確に書き込まれております。
　新三要件は、国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準であって、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものでは決してないわけであります。さらに、実際の武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されており、政府が判断するのみならず国会の御判断もいただき、民主主義国家として慎重の上にも慎重を期して判断されることになるわけであります。
　したがって、我が国の新三要件について、極めて明確かつ厳格なしっかりとした歯止めがあると考えております。
○佐藤正久君　まさに、このようにしっかり歯止めを掛けた限定的な集団的自衛権、ほかの国にも見られないような歯止めだと私も思いますし、総理からも明快な答弁がございました。まさに、自国を守るためだけの限定的な集団的自衛権、自国防衛の目的以外の集団的自衛権は行わないという、政治の責任を果たした、これが今回の法案の中に盛り込まれているというふうに思います。
　集団的自衛権も、あるいは重要影響事態も、また国際協力も、実は民主党政権時代も含めて、この過去十年間、まさに時の政権が営々と、まさに国民の命を守り、主権を守り、積極的な平和外交をやるために営々と力を尽くしてきたそのたまものです。実際に、周辺事態法を見直そうと、こういうふうにアメリカに提案したのも、民主党政権時代、野田政権時代の森本防衛大臣です。総理が岸元総理の遺志を受け継いで自分の思いでやっているという批判は全く当たらないということが今の議論で明確になったと思います。
　安全保障は、本来、与党も野党もないはずです。どうやって国民を守るか、そういう議論をしっかりこの国会の場でやる、これが我々の責務だと思います。国民の命を守るのは政府の仕事だけではなく、国民から選ばれた我々立法府の一員、それぞれの政党の責任でもあると思います。しっかりと政党の案を出して議論すべきです。民主党のリーダーがこのように過去に主張しているにもかかわらず、今回対案を出さなかったのは極めて残念だと思います。
　私は出身が福島です。あの東日本大震災のいろんな現場を経験しました。宮城県のあの南三陸町では、遠藤さんという女性の方、役場の防災無線係でした。多くの方が逃げ遅れている、何としても助けないといけない。津波が来ます、高台に逃げてください、高台に逃げてくださいと言われて、最後まで無線を握っていました。彼女は実は籍を入れていて、秋には結婚披露宴をやる予定でした。彼女にも幸せになる権利や自由があります。それ以上に守るべき義務と責任があった。まさに総理、現場の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、公務員の方々もしっかりそういう国民のリスクを下げるために自分の思いを伝える、そういう現場があります。
　総理、最後に、この国会でこの法案を成立させる必要性と総理の思いをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに佐藤委員が御指摘をされたように、私たち政治家には、そして内閣には、国民を守るため、国民の命を守るために必要な自衛の措置とは何かを考え抜く大きな責任があります。
　国際情勢は日々変わっていくわけであります。四十数年前の解釈のままで果たしていいのか、ここから逃げてはならないわけであります。必要な自衛の措置とは何か、これをまさに私たちは考え抜いた結果、今回、その責任を果たすために、国民の命を守るというその責任を果たすために、我々は憲法解釈を変更し、そして平和安全法制の整備のための法案を提出をさせていただいたところであります。
　しっかりとした議論を行い、そして決めるべきときにはしっかりと結論を出していただきたいと、このように思う次第でございます。
○佐藤正久君　まさに国民の命は政治が守るんだ、我々自由民主党は、政府・与党一体となって、この法案、徹底的に議論をし、決めるときには決める、そういう覚悟で議論を進めてまいります。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
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○北澤俊美君　民主党の北澤俊美でございます。
　冒頭に、台風及びそれに伴う豪雨で大きな災害を受けた皆様方に、そしてまた尊い命を亡くされた皆様、御遺族に心からお悔やみを申し上げ、一日も早い復旧を政府にお願いを申し上げます。
　さて、総理、私は初めて総理と質疑をいたします。今日は総理の政治姿勢について専ら総理に質問をいたします。そうはいっても、防衛大臣も外務大臣も、現に戦闘行為が行われていない場所にいると思わないで、戦線は拡大する可能性ありますから、御用心をひとつお願いをいたしたいと思います。
　この法案が国会に提出されてから様々な世論調査が行われておりますが、依然として反対は六〇％、そして賛成は三〇％、今国会成立反対は八〇％であります。国の政治を行っていく上で民意は極めて重要であり、第一義的な要件だというふうに思います。総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、必要な法案かどうか、国民の皆様に必要な法案であるという御理解をいただき御支持をいただくことがベストであると、こう考えております。我々もそのために丁寧な説明を繰り返してきたところでございますが、また国会においても長い時間を掛けて審議を行ってきたところでございますが、世論の状況、世論調査の状況におきましては、今、北澤委員が御指摘になったとおりでございます。
　しかし、その中においてもなお、やはり我々、国民によって、選挙によって選ばれた議員の中において審議を深め、決めるときには決めていただきたいと、このように考えているところでございます。
○北澤俊美君　こういう数字が出る一番のもとは、衆議院での質疑、そして参議院の質疑は今七十九時間、この中で百九回審議が止まっておる、それはやはり、総理の発言、あるいは防衛大臣、外務大臣の発言に法律との間の整合性がないとか、説明が必ずしも明快でない、そういうことの繰り返しが国民に影響をしているというふうに思います。
　そこで、私は、今日、この戦後七十年の平和な時代の価値観について総理にお伺いをいたしたいと思います。それは、私事で恐縮ですが、この戦後の七十年間は私の人生全てであります。体験者として、この尊さについて総理にお伺いをいたします。
　七十年の歴史というものの重みは、その前の七十年の我が国、二〇一五年は戦後の七十年でありますが、その年から遡って七十年を逆算すると、それは一八七五年、明治八年であります。西郷隆盛による西南戦争が始まるまだ二年前であります。近代国家として世界の仲間入りをして間もなくの年であります。それから、幾多の内乱、さらには日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、日中戦争、そして太平洋戦争に至るまで、この七十年の間に日本は幾多の戦争を経験をしてきました。この間、いっときだけ大正デモクラシーという時代もありましたが、しかし、基本的には軍国主義、そして国家主義の増長、ばっこを許したと言ってもいい。これは、まさに政治の敗北でありました。そういう経験をした上で、その後の七十年の平和が築かれたというふうに私は思っております。
　七十年の平和の歩みがいかに尊いものであるかということを私は身をもって体験をいたしてきたわけでありますが、平和主義を基調とする今の日本憲法があった、そのことは極めて大きいというふうに思っております。この世界に誇る日本の戦後七十年間が存在するのだと私は思っておりますが、このことについて、戦後レジームからの脱却を唱える総理はどのような歴史観をお持ちか、お聞かせいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後七十年を迎えるに当たりまして、八月十四日に安倍内閣として閣議決定をいたしまして、談話を発出をしたところでございます。
　この談話を発出するに当たりまして、七十年前、日本を取り巻く状況、そしてまた、さらには百年以上前に遡りまして、日本を取り巻く状況はどうであったのか、その中において、日本はどこでどのように道を誤り、そして敗戦に至ったのかということについて率直に内閣としての考え方を述べたところでございます。そうした教訓を酌み取る中において、未来の日本をつくっていく、平和な日本を守り、しっかりと人々の幸せを守っていかなければならないという考え方を述べたものであります。
　様々な教訓について既に七十年談話でお示ししたとおりでございますが、憲法につきましても、その平和主義、今委員が御指摘になった平和主義、国民主権、そして基本的人権の尊重、この三大原則、これはまさに日本国民にとっては血肉となっているものでありますから、今後も、我が党、自由民主党は憲法改正草案を出しておりますが、この三つの原則についてはいささかも変えてはいないところでございます。
○北澤俊美君　今、七十周年の談話をお話しになりました。私も強い関心を持っておりました。ちょうちょうここで申し上げるつもりはありませんが、私は、総理が主語を使わないで前の談話をなぞったということにいささか失望をいたしました。
　しかし、それよりも、今お話をしております、この七十年の日本の平和の歩みを守っていくんだという、そして、自分はその先頭に立つと、平和の先頭に立つというキーワードが私には感じられなかった、その点については誠に残念であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、総理は、我が国の歴史の中でも極めて希有なお立場で政治の道を歩まれました。私は、まあ私事を言っても意味がないとは思いますが、私は長野の一農村の次男坊として生まれて、資質も凡庸であります。自分が凡庸であることは十分自覚をしておりますが、しかし、それにもかかわらずここ半世紀に近い政治活動を続けてこられたのは、政治の道に入るときにある意味での原点を整理して政治の道へ入ったからで、簡単に言えば、私が小学校の低学年のときに、同級生の細井ゆう子ちゃんのお父さんが戦死した、あるいは北沢冨男ちゃんのお兄ちゃんが戦死した、そういうものをまざまざと見てきたことと、それから、大学へ入って沖縄の同級生から「きけわだつみのこえ」を紹介されて、この本に触れられたこと、そしてさらには、大学生のとき約一か月、アメリカの施政権下に置かれた沖縄に一か月ほど滞在をして、同胞の沖縄県民がどんな気持ちで生活をしているかということを目の当たりに見て、それが私の政治家としての原点で今日まで来ております。
　そこで、総理は、お父さんは安倍晋太郎元外相、私は大変尊敬しております。いろんなものを読まさせていただいて、幼少の頃から秋霜を踏みながら春風を思わせるような人格を磨き抜いてきた方だと思っております。さらに、おじいさんは今松陰と呼ばれた安倍寛さんであります。また一方で、岸内閣総理大臣、あるいは佐藤栄作元内閣総理大臣、そしてまた、さらには、三国同盟への参加を一生の不覚だと悔やんだ松岡洋右元外務大臣も親戚におられます。まさに昭和史を代表するような名立たる政治家に連なるという、誠に立派だといいましょうか、羨ましいと言おうか、あるいは大変だなと言おうか、そういう環境の中に育ってこられて、まさに政治家とすれば、気軽に言えば銀のさじをくわえて生まれてきたような方であります。
　しかし、そこで、こういう名立たる政治家の中に生をうけて、何を原点として、誰を目標として政治の道に入られたのでしょうか。今、日本を統治する総理大臣、安倍晋三さんの原点を触れてみたいという欲望に駆られて御質問を申し上げるわけでありますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何が原点であったかという御質問でございます。
　政治家になろう、職業として政治家を選ぼうということについては、言わば私においては、父親も祖父も現職の総理大臣、幼少の頃からそうであったということでありまして、子供は親の背を見て育つということもあるわけでございますが、父のようになりたいと考えるものでございます。
　しかし、実際は、私は父親の秘書にそれまで勤めていた会社を辞めましてなったわけでございますが、しかしその先まで、果たして政治家になり得るかどうか、秘書を務めてみて、これは、多くの人たちから信任を得続ける、これがいかに困難であるかということは身をもって経験をしたわけでございます。私の父も三回目の選挙においては落選をしているわけでございます。
　そこで、しかし、父ががんの手術をした後、余命もう二年であったのでございますが、命を削る思いをしてロシアに赴き、当時のゴルバチョフ大統領と会談を行い、英知をもって平和条約の締結に向けて四島の問題を解決をしていくという言質を引き出したのでございまして、まさに命を削りながらもしっかりと国民のために奉仕をする仕事であると、こう認識を持ちながら、私も国民のためにそうした仕事を全うしたいと、こう思いを致したところでございます。
○北澤俊美君　こんな雑誌も私は見させていただきました。私は、大変苦労なことだというふうに思います。
　そこで、現実の問題に入っていきたいと思いますが、これらの名立たる政治家をルーツに持ち、その後を継いだ方としては、この間の安保法制における国会審議やそれに至る過程を見ますと、いささか思慮を欠き、宰相の器としてはいかがなものかと思われる点が数々あります。
　例えば、安倍総理は、この安保法制の国会提出に先立ってアメリカを訪問し、連邦議会において夏までに安保法制を成立させますと約束をされました。日本の国会に法案を提出する前に、事もあろうに外国の議会においてその成立を約束するなど、日本の総理大臣として前代未聞という批判も受けております。
　内閣総理大臣は、国民全体の意見に対し謙虚に耳を傾けながら国の方向性を形作っていかなければならない、先ほど申し上げたとおりでありますし、総理もそれに同意をしております。訪米前に私は与野党の党首会談を行うべきだったというふうに思っております。そうすれば、自国で法案を提出する前に他国で成立を約束するような軽はずみなまねは防げていたと思います。総理の見解をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和安全法制につきましては、そもそも二〇一二年、我が党が政権を奪還する際の政権の公約にもしているところでございますし、総裁選挙を三年前に五人の候補で争ったのでございますが、五人の候補者全員が、例えば集団的自衛権の解釈変更についてこれは行うべきだと、こう主張していたわけでございます。
　そして、その後、参議院選挙、またさらに昨年の衆議院選挙、それぞれ我々は平和安全法制を整備をしていくということを公約として掲げているところでございますが、その後の本会議におきまして、その後の、今年の本会議における質問におきましても、この国会で成立を図るということを二回お答えをさせていただいている上でございます。
　こうしたことを踏まえまして、米国における議会において、今まで述べてきたことについて改めてその決意を表明したところでございます。
○北澤俊美君　今みたいなことは俗に言うと後講釈なんですね。選挙やあるいは自民党の総裁選で国民に訴えたというようなことでは、私は、この議会制民主主義を十分に理解していないというふうに思っております。
　今回の間違いは、そもそも集団的自衛権容認の根拠を砂川判決や、先ほども盛んに言っていましたが、四十七年の政府見解に求めたことであります。何度聞いても私には理解はできません。今更ですよ、今更、砂川事件ですよ。そもそも自国を守るための集団的自衛権という政府の理屈に無理があるんです。国連憲章で認められた集団的自衛権の本質は、攻撃を受けた他国を守ることにあるのであって、それにもかかわらず、総理は専守防衛と矛盾しないと。矛盾しないという矛盾を聞きながら、私には全く理解ができません。
　総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際法上は個別的自衛権も集団的自衛権も我が国はそれを有しているわけでございますし、政府はずっとそのように答弁をしてきたところでございます。しかしながら、憲法の要請において必要最小限度を集団的自衛権のフルの行使は超えると、このように考えてきたところでございます。
　かつて、四十年前には、これは我が国を守るための、言わば存立を全うするため、国民の命を守るための、だけの集団的自衛権が概念として果たして存在をするかといえば、そのようには考えなかったのでございますが、しかし、四十年の時を経て、米軍の軍備力についても半減したわけでございます。人員においても隻数においても航空機の数においても半減する中において、北朝鮮は数百発の弾道ミサイルを保有するに至った、これは四十年前にはなかった状況であります。それに登載する言わば核兵器も開発をしつつあるという中において、そして、そのミサイルを防ぐことのできる弾道ミサイル防衛システムは当時もなかった。しかし、それを導入し、まさに日米で特別な連携を取る中で、そのミサイル防衛を導入し、そして日本人の命を守ることになっているわけでございます。
　そこで、その一角が崩される、この一角が崩されることを防ぐという、まさに我が国の存立を全うするための集団的自衛権という概念はあり得るという中において今回解釈を変更したわけでございまして、今までの解釈と基本的な論理においては矛盾するものではないと、このように考えております。
○北澤俊美君　盛んに総理は、あの当時北朝鮮にはミサイルもなかったと、こう言いますが、一方で我々の方も、イージス艦ができ、さらにはペトリオットもあり、そしてアメリカはＴＨＡＡＤもそれからＧＢＩも装備してきている。それは、片方だけのことを言っちゃ駄目ですよ。
　さて、そこで、沖縄への対応について私は極めて不可解だと思っておるんですが、自分たちの気に入らない知事が誕生したからといって政府の高官が誰も会わない、面会もしようともしない、こんなばかな話はないんですよ。そしてまた、高圧的な態度でこれを屈服させようとしている。そしてさらに、沖縄が強硬な意見を言うようになったらようやく官房長官が出向いて、そして、この間は一か月間停戦を両者でした。しかし、結果的に何にもならなくて、知事は取消しをすると、こういう今態度に出る。最悪のところへ来ているというふうに思います。
　私は二年間防衛大臣をやって、沖縄の仲井眞知事、仲井眞知事はどちらかというと我々民主党政権に対しては批判的な方でありました。しかし、じっくり話をして、知事は、北澤さん、一番は沖縄県民の心の誇りを傷つけないでください、私たちはお金が欲しいとかなんとか言っているんじゃないですよ、沖縄県民の心を大切にしてくださいと言われた。それと真逆のことをされておる。
　私は、この沖縄に対する安倍内閣の対応は、極めて高圧的で、しかも自分たちに反対の者は黙っていろという、そういう態度だと思いますが、反省されておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　翁長知事がよく言われておられますが、我々は、沖縄がさきの大戦において悲惨な地上戦を経験し、またサンフランシスコ平和条約の発効以降も一定期間我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならないと、こう考えております。
　戦後七十年を経て、なお沖縄に大きな基地負担を背負っていただいており、その負担の軽減を図ることが政治の使命であると、こう考えています。その中で最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならないということであります。
　政府としては、普天間の辺野古移設に関して、一か月の間、工事を一時中断し、問題の解決に向けて沖縄県と集中的な協議を行ってきたところでございます。菅官房長官を始め関係閣僚が精力的に翁長知事と協議をし、私からも、安倍内閣としての負担軽減や沖縄振興に懸ける思いについて申し上げたところであります。
　協議の結果、沖縄県とは普天間飛行場の危険性除去の必要性について認識を共有をしましたが、その方法論については隔たりは大きく、残念ながら政府の立場について沖縄県の御理解を得るには至らなかったところであります。
　しかしながら、政府としては、沖縄県との間で忌憚のない意見交換を行う関係を築いていきたいと考えておりまして、また、今回もこうした意見交換を行うことによって意見交換を行う関係を築くことはできたと思っております。この成果を今後の負担軽減や沖縄振興の取組に生かしていく考えであります。
　また、今後も対話の窓を閉ざすべきではないと考えておりますし、それは政府と沖縄県の共通の認識であります。このため、新たに政府と沖縄県との協議会を設置をして協議を行っていくこととしたところであります。
　同時に、一日も早い普天間飛行場の移設・返還を実現をし、地元の皆様方の心配や懸念をなくしていきたいと考えております。このため、防衛省は一昨日、海上作業を再開をしました。普天間移設作業は、政府一体となって、関係法令に従いつつ、住民の生活や環境への影響に配慮しながら進めていく考えでございます。
○北澤俊美君　結局、押し付けるという姿勢が変わっていないということなんですよ。そのことを沖縄県民は見抜いているんですよ。私たちも相当苦労しました、私も何度も何度も行って。
　しかし、時間が限られておりますので次へ進みたいと思いますが。
　先ほども随分と戦前の参謀本部の中での議論みたいなものを聞かせていただきましたが、そもそも、我が国の安全保障環境の変化であるとか脅威であるとか、それが全ての前提になっているわけでありますけれども、そのことが十分に語られていない。
　そしてまた、中国と我が国は選ぶことのできない歴史的な隣国であるわけでありまして、未来にわたっても隣国であります。戦略的なそして慎重な外交努力によって様々な問題を解決していくことが第一義であります。安保法制を日米による封じ込めだと中国が思い込む、それに対して更に先ほどのような議論があれば、必ずこれは安全保障のジレンマの扉を開くことになる。
　私はこのことを、我々も心配していますが、最大の友好国であるアメリカのオバマ大統領がどう言っているかと。尖閣諸島への米軍の軍事介入の可能性について私が安倍首相に直接述べたのは、この問題を日中間の対話と信頼醸成によるのではなくエスカレートが続くことは根本的な間違いであるということです、私たちは外交的な解決を支援するために全力を尽くしますと。
　総理、中国を今はもう完全に名指しで脅威を主張しておりますけれども、国民に分かりやすく、そしてまたそれをどう解決するかということを御見解をお示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中国は日本にとって最大の貿易相手国であります。日本は中国に輸出をし利益を得ておりますし、また投資をし大きな利益を得ています。同時に、中国も日本の投資によってたくさんの雇用をつくり出し、そして日本にしかできない半製品を輸入して、それを輸出して大きな利益を得ている。まさに切っても切れない関係であり、その中で、それをお互いに理解しながらお互いの関係を発展させていく、これが戦略的互恵関係であり、第一次安倍政権のときに、私は中国を最初の訪問国として訪問し、そして戦略的互恵関係を発展させていくということで一致をしたところでございます。
　一方、中国は、この二十七年間に軍事費を四十一倍に増やしていることも事実でありますし、その中身についても、残念ながら透明性が確保されていないのも事実であります。そして、南シナ海においても東シナ海においても、力による現状変更の試みを行っているのも事実であります。
　こういうことを行わないようにする、地域においてしっかりと国際法を遵守をして、そして、地域の平和大国として、責任ある大国として発展をしていくように国際社会で促していくことが大切であります。
　そのためには、問題点を我が国も指摘をしていくことも求められているんです。誰も指摘をしなければ、国際社会がどういうふうに受け取っているかということを自国自体がこれは認識しないところでございます。そういう意味においては、しっかりと国際社会において、またその中で日本がメッセージを発信していくことも大切であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、対話において解決をしていくべきである、北澤委員が御指摘の、言った議論と御指摘のとおりでありまして、今まで習近平主席と二回にわたり首脳会談を行っております。また、日中韓の首脳会談を行うことにもなるわけであります。それは、私と朴槿恵大統領、李克強首相でございます。また、習近平主席ともマルチの機会等を生かして首脳会談を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
○北澤俊美君　国民は、自分の国の総理大臣は立派であってほしいと、素朴にそう思っているんですよ。私もそう思っております。その基本的な思いから、少し辛口なことを申し上げます。
　国会審議における総理の態度は誠に残念であります。総理は、自分の意に反する意見について謙虚に耳を傾けるという態度に欠け、顔をしかめ、時には乱暴な言葉を吐く、やじについても泰然と受け流すような器量が見えない。今日は極めて紳士的ではありますが、極めて残念であります。
　あなたには、自民党総裁としての椅子と、それから内閣総理大臣としての椅子と、二つの椅子があります。だが、しかし、あなたは自民党総裁のまま総理大臣の椅子に座り、一億二千万の日本国の総理大臣としての自覚が足りない。
　国民は、総理の答弁だけでなく、立ち居振る舞い、すなわち、あなたが気付いていないかもしれませんが、反対する者は黙っていろと、そういう態度をしっかり見抜いているんです。私は、総理が先ほども言いました、決めるときは決めると、決めてくださいと、こう言った。決めることの独善ということもあります。私は、国民の理解が高まらない中でこの法案を決めることには絶対反対であります。
　再度、総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の立ち居振る舞いについて御指摘がございました。北澤先輩のお言葉でございますので真摯に受け止めていきたいと思いますし、至らないところも多々ございますので、改めるべきことは改めていきたいと考えております。
　この法案についてでございますが、残念ながら確かにまだ支持が広がっていないのは事実でございますが、我々は、この法案がもし成立をした暁には、そして時が経ていく中において間違いなく御理解は広がっていくと、このように考えております。
○北澤俊美君　これまでの衆議院と参議院における審議を振り返ってみますと、政府案には大変多くの問題が明らかになってきました。私なりにまとめると、それは大きく言って三つあります。第一は憲法違反の集団的自衛権、第二は立法事実の欠如、そして第三は法理と政策の乖離であります。
　これまで再三再四にわたってこの問題は指摘されてきましたが、これから同僚議員が更に追及をしていくと思いますが、法理と政策の乖離については、防衛大臣を経験した立場からどうしても言っておかなければならないことがあります。
　政府は、政策的には今やるつもりはないという説明によって、この安保法制によって法律上可能になることについての委員会審議を分かりにくくしております。すなわち、法制上の無理を覆い隠すために、安倍政権は、法律的には可能になるにもかかわらず、それを政策上の判断として運用で禁止しようとしている事柄が余りにも多い。
　しかし、それはあくまでも現政権における判断であり、やらないというだけであって、法律で禁止されていないのでありますから、政権が替われば何の歯止めにもなりません。ここで、総理と防衛大臣との間の答弁が食い違うといって、先ほど申し上げたような百九回も審議が止まるという現象が起きておるわけであります。
　総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平和安全法制につきましては、この法制を実際に成立をした際、運用の様々な規定が決まっていくわけでございますが、それはまさにこの国会を通じて答弁をさせていただいたこと、それを体してしっかりと運用規定等に決まっていくわけでございます。
　私と中谷大臣の答弁は基本的に一致をしていると、このように考えております。
○北澤俊美君　私の持ち時間も少なくなってまいりました。どうしても言っておきたいことがあります。
　東日本大震災において、約十万人の自衛隊員が、警察や消防隊員などと、小雪の舞う中、あるいは冷たい海水の中、あるいは沼地で泥にはまりながら必死になって生存者を捜索し、また御遺体の収容に尽力した。必死になって国難に立ち向かった一人一人の隊員の苦労に対して、防衛大臣として本当にあの当時頭が下がる思いでありました。
　隊員の諸君が命懸けで災害であろうと防衛であろうと国の守りに立ち向かうことができるのは、自衛隊が法律と国民の理解の上に存在していることを隊員が誇りとしているからであります。
　しかるに、総理は、自衛隊に対し、今回の安保法制のような、国民の理解が得られていない、そして法的安定性がない法律に従って命を懸けよと命令しようとしているように見えてなりません。隊員たち一人一人の顔を思い浮かべるにつけ、私には忍び難いものがあります。
　総理もお分かりだと思いますが、戦後の自衛隊という組織は、法律の裏付けがなければ一ミリたりとも部隊を動かすことはできません。極めて遵法精神の高い組織であります。政策上の判断で今はやらないと述べることによって、法律的に可能かどうか、政策的にも将来はできるのかを曖昧にした今回の安保法制の下で自衛隊の運用は大混乱をしかねない。最高指揮官として誠実であらねばならないと思いますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊の諸君は、まず任官の際に、事に臨んで危険を顧みず、身をもって任務の完遂に務め、もって国民の負託に応えていくという宣誓をするわけであります。
　今、北澤委員が例として挙げられましたように、大臣当時、自衛隊員に指示を出し、命令を出して、下令し、あの厳しい状況の中で救命救急に当たらせたわけでございますが、まさにその中で、様々な危険あるいは困難な仕事を尽くしてくれる、私もあの自衛隊員の姿を見て誇りに思ったところでございます。
　その中で、国民の支持を得ないまま、そういう任務に就かせることは問題ではないかとの御指摘でございます。
　国民の支持が、確かにこれは自衛隊にとって大きな力になることは言うまでもないわけでありますが、かつてＰＫＯ法を成立をさせてカンボジアに送り出したときにも、残念ながら憲法学者からは憲法違反と言われ、世論的にも厳しい状況にあったわけでございますが、しかしながら、まさに実績をもってこの法律は間違っていないということを示していただいたわけでございます。
　確かに、我々もそういう観点からはもっともっとしっかりと説明に努力を重ねていきたいと思っております。
○北澤俊美君　最後に、少し提案を申し上げます。
　総理も還暦を過ぎたようであります。論語に、六十にして耳したがうという言葉があります。そしてまた、総理はあの戦略家の小泉総理の下にもおりました。そしてまた、極めて思慮深い福田康夫総理の下にもおられました。様々なものを見てきたと思います。
　私は、この法案は廃案として、そして改めて出し直して、十把一からげではなくて、我々も民主党としての考えをまとめてあります。憲法違反のものはこれは絶対駄目でありますが、ＰＫＯとか周辺事態法、こういうものについては十分に議論ができる素地があります。一旦廃案にして、そして与野党でしっかりした協議をするということ、あるいは、それが与野党の党首会談の中で話がまとまらなかったら、衆議院を解散して国民に信を問う。二つの道を、どちらかを選ぶべきだと思います。
　総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、日本国民の命を守るため、平和な暮らしを守り抜くためにこの法制は必要不可欠であると、こう判断をして提出をさせていただいているところでございます。
　衆議院でも百時間以上にわたって審議が行われ、参議院でも長い時間の審議が行われてきたところでございます。その中にあって対案も提出をされているところでございますが、我々は是非この国会で成立をさせていきたいと、このような決意をしているわけでありますし、この決意に変わるところはございません。
○北澤俊美君　これを提示することをお許しをいただいておりました。（資料提示）
　私は、これを読むと、今でも胸に込み上げるものがあります。風土は人を育てる、人は風土をつくり上げる。この選挙区、この小さな選挙区で長年選出をされてきたのは井出一太郎先生、井出正一さん、そして羽田武嗣郎先生、羽田孜先生であります。
　一言付け加えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　まず、豪雨、洪水災害の被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、阿蘇山も噴火したという報道でございます。政府には災害対策に万全を期していただきたいと思います。
　まず最初に、通告はしておりませんが、維新の小野議員にお伺いします。先ほど佐藤議員の質疑の中で恐らくおっしゃりたいことがいっぱいあったと思いますので、まず小野議員に御意見をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　大塚議員の議論を妨げないようにコンパクトに二点申し上げますが、佐藤正久議員が先ほど触れられました、今回の法制が必要だということで、小笠原の村議会からも意見出ている、たしか石垣島からも出ているというお触れがありましたけれども、地理的状況をお考えになっていただければ誰にも明らかなんですけれども、地元の方が求めているのは日本の領域警備力の強化、現行法で十分だと政府・与党おっしゃっていますけれども、何らかの領域警備の強化を求めているのではないでしょうか。そうだとすれば、まさに民主党御党と我が党維新の党が共同提出しています領域警備法案、あの条文全てそのままがベストかどうか、それは政府・与党の意見も聞かなければいけませんが、領域警備力の画期的な強化を図る法制の整備を求めていると理解する方が自然だろうと私は申し上げたかった。これが一点目です。
　二点目は、集団的自衛権の行使の必要性について、佐藤議員は御高説をるる述べておられました。しかし、実際に私たちが議論する際には、国際実践例、どんなものがこれまで集団的自衛権の行使として国連に報告されてきたか、これが一番議論の土台にならなきゃいけないと思うんですね。十数例あります。全部挙げると切りがないので、分かりやすい例を四点挙げます。
　一つは、一九五六年のハンガリー動乱の際に鎮圧に出動したソ連軍、これが集団的自衛権の行使なんですよ。プラハの春と言われていますチェコスロバキアに対するソ連軍の侵入、これも集団的自衛権の行使と言われています。そして、ソ連のことだけ言っちゃ不公平なので言えば、ベトナムに対するアメリカの介入も集団的自衛権の行使と言われています。アフガンに対するソ連邦の侵入も、これも集団的自衛権の行使と言われている。
　十四例挙がっていますけれども、普通に考えて常識で見たら、どれを取り上げても自国防衛のためと思えるものは一例もございません。つまり、いかに理論的に御高説を述べたとしても、過去のこの七十年の歴史の中で、自国防衛のための集団的自衛権、自国防衛のための他国防衛なんというものは存在しなかったということをはっきりと踏まえた上で議論を進めていただきたい、このことを申し上げたかったところでございます。
○大塚耕平君　岸田大臣にお伺いします。
　限定的な集団的自衛権の行使という、日本と同様の考え方をしている国はありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　限定的な集団的自衛権、これは我が国が新三要件に基づいて許される武力行使の中で集団的自衛権として国際法上説明する部分がある、その部分を限定的な集団的自衛権と説明をしています。
　これは我が国の憲法との要請においてこうした考え方を説明しているわけですので、他の国において、我が国の憲法の要請において説明している、こうした限定的な集団的自衛権という形で説明している国はないと考えます。
○大塚耕平君　世界的に異例だということですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　いえ、国連憲章第五十一条によりまして集団的自衛権は定められています。これは、各国において、各国に集団的自衛権は認められているわけですが、これはあくまでも義務ではなくして権利であります。ですから、義務ではありませんので、これ全て、国際水準でフルバージョンの集団的自衛権を行使しなければならないというものではありません。各国に認められた権利の中で、自国の憲法あるいは法律との関係においてどの部分を行使するのか、これは各国にそれぞれ委ねられていると考えます。
　我が国においては、国際社会において認められている集団的自衛権の中にあって、憲法との関係において、憲法の要請において、その一部分、限定的な集団的自衛権を行使するという考え方を示しているということであり、これは国際的な考え方と矛盾するものではないと考えます。
○大塚耕平君　国際法の概念の一部を切り出して使うということを担保している国際法は何ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、集団的自衛権は義務ではなくして権利であります。権利をどのように行使をするのか、これは各国の事情に委ねられます。我が国以外にも、例えばスイス、オーストリア、この永世中立国においては集団的自衛権の行使、これは考えられません。また、現実を見ましても、コスタリカという国は軍隊を持っておりません。集団的自衛権の行使は考えられません。
　各国に集団的自衛権はひとしく認められていますが、その中でどういった形で行使をするのか、これは各国の法律ですとか様々な事情によって限定される、これは当然のことであると思います。義務ではなくして権利であるからして、これは当然のことであると考えます。
○大塚耕平君　いや、五十一条の概念の一部を切り出して使っていいということを国際法上の常識的な考え方だということを保障している国際法は何ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは国際法を考えた場合に、義務ではなくして権利であります。権利をどのように行使するのか、これは国際社会においてそれぞれの国が様々な形で工夫をし、現実に行使をしています。これは、現実において集団的自衛権をどのように行使するのか、様々な形がある、これがこの現実の姿であります。我が国においては、憲法との要請において、それを限定的に、国際社会よりもより限定的に行使をするという対応を示しております。これは国際法上、全く矛盾はないと考えています。
○大塚耕平君　じゃ、国連に国連憲章や国際法の定義や解釈を行う部署はありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連におきましては、まず国連自身の活動に係る国際法上の解釈を行う部署として、主要機関たる事務局の中に法務局が設けられています。
　ただ、国連法務局は国連加盟国による行為の国際法上の評価について有権的に解釈する、し得る権限は有しておりませんので、国連事務局の部署ではありませんが、国際司法裁判所は国連憲章第九十二条によりまして国連の主要な司法機関とされており、その判例は権威ある国際法の解釈を提示するものとして大きな影響力を有していると考えています。
○大塚耕平君　それでは、今回の判断をＩＣＪに諮りましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、集団的自衛権を行使した場合は、国連憲章におきまして、これは国連の安保理に報告することとなっております。
　そして、国際司法裁判所、ＩＣＪに諮ったのかということがありますが、これは具体的な事例が発生した場合において司法裁判所の判断を求める必要があると判断した場合に国際司法裁判所に持ち込むということでありますので、我が国のこの限定的な集団的自衛権の行使についての考え方を示した段階で国際司法裁判所に持ち込むということは考えられないと考えます。
○大塚耕平君　一方、国連法務局に関しては、今大臣は行為の有権解釈権はないとおっしゃった。行為じゃないですよね、今回、国連憲章五十一条の概念を勝手に一部切り出して自国のための集団的自衛権という概念をつくったわけですから。
　法務局には聞きましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連法務局を始め国連の部局とは、我が国としまして様々な意思疎通を図っております。しかし、我が国の考え方、これは国連憲章との関係において、これは整合的であると考えております。これは国際社会においても理解されていると思いますし、こうした限定的な集団的自衛権を行使を含むこの平和安全法制につきましても、これまでも国際社会、各国に対して、総理も、そして防衛大臣も私も様々な機会を捉えて説明をしています。そして、その中にあって歓迎を、支持を受けているわけであります。国際社会のこういった考え方とも整合していると考えています。
○大塚耕平君　法務局に聞きましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、法務局にあえて聞く必要はない課題であると考えます。
○大塚耕平君　聞かなかったんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　聞く必要がありませんので、改めて聞くこと、確認することはしてはおりません。
○大塚耕平君　まず、私たちと根本的にそこも考え方が違います。国連憲章五十一条の概念を日本の考えで切り出して使うというんですから、やっぱり法務局なり国連と協議をするべきだったと思います。
　次の質問伺いますが、佐藤栄作総理大臣の個別的自衛権に関する昭和四十三年の考え方を中谷大臣にお伺いします。