Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　いや、本当に障害者にとってこのパソコンというか、ＩＴというのは劇的な変化をもたらすんですよ。
　私は、自分のおいが、全く目が見えないおいなんですけれども、七年間一緒に暮らしたんですけれども、彼が大学に進学して私の宿舎に来たんですけれども、そのときに何が一番大変だったかというと、一冊の辞書ですよ、この小さな英語の辞書。これがどうなるか、点字になると。本棚全部、一冊の辞書が本棚一杯分の、点字にするとこんなんですよ。辞書引くといったら、それからこうやって引くわけですよ。もうこれは大変だなと正直思いましたよ。ところが、パソコンが導入されて、そのパソコンに点字が浮き上がるようなシステムがあるんです。これつないでやるとどうなるかというと、するともう辞書で引きたい文字を打ち込む、そしてさっと触ればそれが出るわけですよ。本棚一冊分何にも要らない、もう捨てていいわけですよ。こんな変化起きたし、もう一つ申し上げたいのは、目が全く見えない人としゃべれない人が人を介さずに会話をするためにはどうすればいいかと。パソコンを使うんですよ。しゃべれない人の方は打ち込むわけです。画面で字を見るわけです。打ち込まれて送られてきた目の見えない人はどうするかというと、今度は点字で拾ってもいいし、パソコンは音声で聞くこともできるんです。パソコンを使うと対話ができるんですよ。そういう意味で、物すごくある意味ではこのＩＴというものが障害者にとっては大切なものになっています。
　今お話がありましたし、是非ともその点を更に進めていただきたいという気持ちを深くいたしております。
　そして、厚生労働大臣にもう一つ、これ全然話変わるんですけど、もう一問、高額医療費の窓口払いの問題についてお尋ねをしておきます。
　これ何かというと、我が党、井上政調会長も前国会で質問しておりましたが、現在はこの高額療養費制度、つまり、入院して高額な医療が例えば掛かったとします。そうすると、現在はどうなるかというと、患者はいったん三割の費用を窓口で支払わなければなりません、三割を。そして、後から自己負担限度額を超える分が償還されるという仕組みになっている。つまり、必ずいったん窓口で三割負担分を払わなきゃならない。このために、わざわざこれを払うためだけに借金をしなければならないというような事態が現実に起きている。何とかこれぐらいは改善できないのかということを私ども何回も申し上げてきた。どう変えればいいのか。窓口の支払は自己負担限度額のみにとどめれば、随分これでいわゆる掛かる人たちの負担が変わってくる。こういった取組を是非できないかということを主張し、検討するというようなことをおっしゃっていただいておりましたが、どうなったか、検討の結果を是非御報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきました高額療養費制度、この件につきましては、総理、前の尾辻厚生労働大臣も答弁をさせていただきました。政府・与党で取りまとめていただいた医療制度改革大綱においても検討事項になっておりました。いずれにせよ、七十歳以上は既にできておりますけれども、七十歳以下の者について患者の負担を軽減するため何とかできないかということで検討を進めてまいりました。
　私どもとしては、御指摘のように、入院して高額な医療費が掛かった場合に、医療機関の窓口での支払を高額療養費制度における自己負担限度額にとどめ、償還払いされる分を支払う必要がないようにしたいと考えております。
　また、その実施については、事務処理体制の整備に要する期間、これは市町村でございますけれども、期間も考慮し、来年の四月から実施をさせていただきたいということで、今準備に入ったところでございます。
○木庭健太郎君　分かりました。ありがとうございます。
　さて、これからひとつ、昨日も論議を民主党の方がされておりましたが、子供の通学の安全、言わば子供の安全をどう確保するかという問題でお伺いをしたいと思います。
　一応、写真を撮ってきましたので、何かといったら、スクールバスでございます。スクールバス。（資料提示）
　我が党も、通学路の子供の安全を確保するという問題で、このスクールバスというのがどう役に立つかなというようなことで、実際に現地に行って調べさせていただきました。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　現在、スクールバスというのはへき地教育振興法というもので、小学校の場合は四キロ以上、中学校の場合は六キロ以上の通学距離の子供を対象にしてこういうスクールバスというのが導入をされ、実際に利用されていると。ところが、現地へ行って聞いてみるとどんなことになるかというと、小学校だったら四キロでしょう、中学校六キロ、その離れた子供を乗せるんだそうですよ。じゃ、六キロ未満、四キロ未満、そこに子供いるわけですよ。その子たちはどうするのといったら、これは法上は駄目だというわけですよ、法律上は。あるわけですよ、バスは。でも乗せられないというような運用をしているところが現実にあるわけです。こればかな話ですよね。
　もちろん、弾力的な運用を当然していただきたいと思うし、さらに、子供の本当に通学路の悲惨な問題が起きたことを考えると、何とか通学路の安全をどう確保していくかという武器の、ツールの一つとしてやはりこのスクールバスの問題というのは検討をしていただきたい問題だと思うし、現在の法律でいくと、へき地教育振興法に基づいてしまうと地域が極めて限定される。これ、どうにかへき地教育振興法だけじゃなくて何とかできないかなという根本的な思いはありますよ。
　そういう検討も是非していただきたいとともに、昨年十二月でございましたか、政府が取りまとめた「犯罪から子どもを守るための対策」というのを見させていただきましたが、その緊急対策の六項目の一つが何かというと、路線バスを活用した通学時の安全確保という問題が掲げられておりました。こういった問題含めて、子供たちの安全確保という観点から、このスクールバスの運用という問題、運行という問題、どう推進していけばいいのかと、我々は是非推進すべきだと考えておりますが、文科大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいま御指摘いただきましたスクールバスの問題につきましては、学校の安全という観点から、猪口少子化担当大臣からもいろいろなアイデアもいただいておりますし、また、公明党の皆さんからも御支援をいただいているところでございまして、ただいま御指摘のように、へき地教育振興法では、へき地の児童生徒の通学援助のために、通学距離、児童四キロメーター、生徒が六キロメートル、ただし、豪雪地帯は児童が二キロで、生徒、すなわち中学校は三キロなんですが、御指摘のように、この地域のお子さんをまずピックアップしましたら、その沿路、その沿道にあるお子様も拾ってくるということの運用を通達を出しまして指示を出しております。昨年末にも出しておりますし、今ここにちょっと紙が付いておりませんが、出しております。
　それから、同じように、先ほど御指摘のありましたスクールバスの代わりに路線バスを活用することにつきましても、二月の十七日、これと同じ、先ほどのと同じですね、これ二月の、今年の二月の十七日に出しておりますが、各都道府県の指定教育委員会の教育長あてに通達出しまして、路線バスをスクールバスとして活用するための指針というものを出しました。地域の自治体とそれから交通機関とお話合いをいただきまして、その活用方策について進めていただくようにいたしております。
　また、スクールバス、ボート、離島の場合にはボートも使いますが、これらの支援につきましては、十七年度の予算額が四億でございますが、これを更に強化いたしまして、スクールバスの運行費、一台当たりの総務省の支援が五百八十万、これにつきましては、へき地であるなしにかかわらず、いったん導入をして、購入をしていただきますと、先ほど購入費ですから、購入をしていただきますと、運営費の五百八十万、措置するようにしておりますが、地方自治体の配慮でそのバスを購入していただきますと、同じように、学校設置者が買っていただきますと、これに対して五百八十万円の交付税が、措置がされるということで支援をしてまいります。
　今後とも、この充実につきまして、関係の皆さんと御相談をしながら、しっかりと取り組んでまいります。
○木庭健太郎君　それと、子供の安全というか、通学路の問題のときに緊急提言も見させていただいたんですけれども、何でこの組織を使わないのかなと、ふと思ったのがあるんですよ。
　それは何かというと、一昨年法律改正で、文科省は学校運営協議会、コミュニティ・スクールというのをつくっているんですよね。若干予算も付く制度なんです。これ、地域で学校の運営その他をＰＴＡ、地域、商店街含めて一体となってやろうというようなのがコミュニティ・スクールだと聞いているんですよ。こんなの、子供の安全の問題なんかで一番使い勝手がいいような、こういう協議会なのに、調べさせてもらったら、何か法律改正があった割には、全国で三万三千ぐらい小中は公立ありますよね。でも、コミュニティ・スクールってどれぐらいあります。何か、ほとんどないんじゃないですか。ちょっとその辺、実情を説明してください。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘の学校運営協議会、すなわちコミュニティ・スクールと呼んでいる件でございますが、現状は、実際には四十一校が指定をいたしております、十二市町村、四十一校。これは、言ってみればモデルケースのような形になっておりますので、平成十八年度はこれを更に増強する予定でございます。十八年度中、検討している市町村は、一県二十二市町村、また、十九年度以降に指定を検討しているところが三県六十五市町村となりまして、合計二百三十五校に拡大をする予定でございますが、まだまだ少数でございます。
　しかし、御指摘のように、こういったコミュニティ・スクールにおきまして、学校運営協議会が中心となって地域と学校が連携をして登下校時のパトロールを行うなど、子供の安全確保のための取組を行っている例もございまして、今御指摘をいただきましたように、今後この学校運営協議会の検討会等におきまして、この登下校時のパトロール等の強化について私どもからも積極的に支援をしてまいる予定でございます。
○木庭健太郎君　是非、そういう既につくってる組織というのはできるだけ活用した方がいい、子供の安全、登下校を守るためにですよ、まあ幾つかの緊急提言もしていただいたんですけど。じゃ、それをやるため、例えば地域の人たちが子供を守るために腕章を用意しようとすると。どうなるかというと、自分たちでやるしかないんですよね、お金ないから。だったら、例えばこの運営協議会というのがあれば、そこに小さいけども予算があるんですよ。そしたら、それくらいのこと出してあげれるじゃないですか。だから、やっぱりあるものをどう使うかという視点も私はとっても大事じゃないかなという気がしましたんで、もったいないなという思いがあってちょっと御提言をさせていただいた次第ですが。
　それとともに、この子供の安全という問題は、昨日も御指摘があってました。本当に一歩出れば、その通学路というのはどこが管理しているかといったら国土交通省であることは事実ですよ。で、問題があればやっぱり警察がかかわるし、学校の問題ですから文科省がかかわるし、さらに性犯罪者の問題であれば法務省がかかわる。もうありと、ありとあらゆるとは申しませんが、各省庁がまたがっていろいろかかわる問題にこの問題はなっていくわけですし、ある意味では、私は、我が国にとってこういった子供の安全というような問題は、政府一体挙げて一つの象徴的取組が必要じゃないかなという思いもするんです。例えば、来年度の骨太の方針でこの子供の安全、安心というような観点をきちんと位置付けて、例えば子供の安全、安心に対する施策については特別重点化枠みたいなことを考えるとか、そういったある意味では思い切った取組もこの子供の安全というような問題については必要になってるんではないかなと思いますが、総理から御意見を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　子供の安全対策の重要性は我々も木庭議員と共有しておりまして、今各省庁連携して取り組まなきゃならない問題だと認識しております。また、費用の点につきまして、政府だけでなく民間が、金の面、財政支援は要らないから自分たちの取組を応援してくれという民間団体も出てきております。言わば官民一体となって、地域全体となって子供の安全対策を図ろうということでありますので、そういう動きを支援しながら、政府として今後全体で取り組まなきゃならない問題だと。
　一つの例として、魔の八時間対策。これは、午後二時から午後、夜の十時まで、保育園、幼稚園、まあ幼稚園は早いんですけれども、保育園も大体六時ぐらいまで、せいぜい長くて八時ぐらいまでだと。まあ、そこで間に合う親御さんもおられるけれども、そうじゃなくて五時なり六時で会社の仕事をやめて帰ってくるまで、六時までだと、六時から十時までは一人で子供が過ごさなきゃならない。あるいは午後二時、学校から帰ってきて手持ちぶさただと。そういう午後二時から夜十時までの八時間というのは、子供にとっては非常に犯罪に、犯罪の手に掛かりやすいということから魔の八時間と呼ぶそうでありますが、この対策を強化していきたいという動きが民間の間で広がってきておりますので、これはいいことだなと。政府としてどう支援ができるかというものも、その民間の識者も交えて、こういう点、子供の安全対策に各省庁連携を取って全力で取り組んでいきたいと思っております。
○木庭健太郎君　今年、いぬ年なんで、一問。（資料提示）
　これ、犬使うのは、例えば盲導犬がいたり聴導犬がいたり、麻薬犬がいてみたり介助犬がいる、いろいろ犬いますけれども、これ何というかというと、災害救助犬だそうでございます。
　総理、何か、この災害救助犬というので聞かれたこととか何かございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はじかに使ったことありませんが、その活動を見て、もう本当に犬に対して頭の下がる思いです。いや、盲導犬にしても災害救助犬にしても麻薬対策犬にしても、人間以上の活躍をしていますよ。ああ、本当に犬に対して拝みたくなる気持ちを感じます。この姿を見ても、本当に犬もいい顔していますね、優しくて、忠実で。こういう犬というのは本当に貴重だと思っています。
○木庭健太郎君　おっしゃっていただいたとおり、これ、災害救助犬というのは何かというと、においをかぎ取る力を使うんです。何のにおいかというと、人が生きている、生存しているという、そういうにおいがあるんだそうでございまして、地震が起きている現場、生き埋めになっている人たちを捜すというようなことをこの犬がやるわけであって、我が国でも民間団体の方々がこの災害救助犬というのを随分いろいろ訓練をし、育てていただいたり、もちろん警察にもあるんですよ、九頭ぐらいいますけれども。日本の部分でいうと、トルコのあの大地震のときとかインドの大地震のときも、実際に日本のこの災害救助犬が行って活躍して、いろいろ実際に生き埋めになった人を助けたケースもあるし、もっと有名なのは阪神・淡路の大震災のときですよ。フランスとスイスが送ってきたのは何かというと救助犬でしたから、それがどうだったかといういろんな評価はありますよ。でも、国際的な問題でそういう問題が起きたときに、まず国の意思として送ってきたのが救助犬だったというようなこともございました。
　私はその意味で、国家としてこの救助犬、災害救助犬に取り組んでいる国もあるんですけれども、日本の場合はまだまだそこまでいろんな意味で行ってないところもございます。ただ、それこそ先ほどお話、総理のお話じゃないですけど、民間の皆さんがいろんな意味でこういう災害救助犬を育て、やっていらっしゃいます。ただ、今のところは公的な補助というのは一切ございませんから、そういう意味ではいろいろ苦労しながらやっていらっしゃるというのが現状である。こういう問題に対して、やはりどういう形でこういう災害救助犬のようなものを援助できるのかというようなことを国、日本としてもそろそろ検討していい時期ではないかなと思いますが、担当大臣のお答えをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　災害救助犬でございますが、日本におきましては今おっしゃいました警察の方で約三十頭、警察が直接保持しているものは九頭、嘱託しているものが二十一頭でございます。千頭以上いる警察犬の中で災害救助犬として活動できるのはこれだけでございまして、非常に災害救助犬というのはセンシビリティーな動物なんだそうでございます。
　また、民間団体の方ではボランティアとしてたくさんのものを保有しており、あるいはまた育成いたしております。この民間団体の保有しているこの災害救助犬については、都道府県が将来いざというときに備えて救助してもらう、あるいは生きている人の、生存者を発見してもらう、そういうために協定を結んでいるところがございます。約九県、それから市としても九つ、消防団体では四つ契約をしております。
　ただ、この犬、救助犬というのはすごい犬でございまして、やっぱりいざというときには救助隊と、それからその救助犬、そしてその救助犬を扱うハンドラー、これが一体とならないと機能し得ない。特に、ハンドラーというのは常に救助犬と一緒にいないと機能していただけないというようなものでございます。
　そして、非常に集中力を短期に集中するものですから、行動時間というのは大体十五分から三十分で休まないと続かないという問題もございますし、今おっしゃりましたように聴覚が物すごく発達している、嗅覚も聴覚も発達しているんで、いざやるときには百メートル四方に騒音があると行動できませんので、それをどいていただくというような、いろいろな実働の際に制約などがございます。今、日本では、消防の救助隊というのはファイバースコープを使ったり、あるいは電磁波でその生存を発掘するようなシリウスなどを使ったりしているんですが、何といっても災害では生命、生きている方を少しでも早く見付けてこれを助けるということは非常に重要な課題だというふうに思っています。
　フランスやスイスからも来ていただいて阪神でいろいろしたんですけど、なかなか生存している人を見付けるというのは物すごい難しいことで、というのは、やっぱり人間というのは大体一日なんですね。もうほとんど一日超えてから助けられるというのは奇跡的なんですよ。ですから、早く来ていただくとか、そういういろんなことの制約がいろいろあるんだろうというふうに思いますが、何しろ災害ではいろんな選択肢を持っていることが非常に大事でございますので、私たちの方としても、今までのいろんなことは十分これからもう少し勉強したいと思います。
　何も支援がなかったわけでなくて、外国へ行くときに外務省で二件、プラットフォーム等に、ジャパン・プラットフォーム等に支援した例もございますけれども、ともかくそういうのをしっかり、過去における出動をしっかり勉強し、それから、地方公共団体と一緒に合同訓練やっていますから、それにも私たちも参加しながら、これから国として何ができるかを研究していきたいというふうに思います。
　それでは、どうも。
○木庭健太郎君　よく勉強していただきました、大臣。ハンドラーなんという言葉が出てくると思いませんでしたから。是非、研究をしてください。
　私の質問の最後に、同じように救急の問題、ドクターヘリの問題、ちょっと厚生労働大臣、なかなかこのドクターヘリが広がらないんですよね。私は一つのツールとして本当大事な問題だと思っているんですけど、まあ運航費用が高いとかいろんな問題あります。ただ、このドクターヘリというのは欧米ではかなり広がっている、日本ではまだ広がりが薄い。そんなことを考えると、このドクターヘリの普及へ是非とも努力をいただきたい。また、どういうことでドクターヘリに対してもまた大きく支援ができるのかということについても研究してもらいたいと思うんですが、一言御答弁をいただいて。
○国務大臣（川崎二郎君）　現状は、九自治体で十機が運航しております。十八年度はもう一つ増えて十自治体十一機。現状は、十三年が六百回だったものが、十六年で三千三百回、一機当たり五百回になりましたから、一日二回の出動になっています。そういう意味ではだんだんだんだん成果が上がってきていると。そういう意味では認知も上がるだろうと。ただ、地方自治体によっては防災ヘリとのあれもありますので、よく勉強しながら推進してまいりたいと思います。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私からは地域コミュニティー、また町づくりの基本的な在り方について関連質問をさせていただきたいと思います。
　今、福祉の世界では、自ら助ける自助や公が助ける公助だけではなくて、いわゆる近所付き合いや共々に支え合う共助の世界が、介護予防拠点整備や徘回高齢者対策を始め広がり出しております。共助が重要なのは福祉の分野だけではありません。教育の分野でも学校教育、家庭教育と並んで子供会などによる地域の教育、この重要性が指摘されています。また、防犯の分野でもいわゆる声掛けやまた見回りというものが再見直しされています。
　そこで、小泉総理にお聞きしたいと思いますが、福祉、教育、防犯における共助の役割が大きくなる中で、今後求められる地域コミュニティーの在り方について御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福祉のみならず、今、木庭委員がお話しされたように、子供の安全対策にしても、あるいは地域のボランティア活動を見ても、警察、消防、公的機関だけに頼らないで、地域の力をかりていい町をつくっていこうという動きが広がっているということは大変心強いことだと思っております。防犯対策にしてもしかりであります。こういう地域の力というものをできるだけ発揮していただくような対策なり対応なり施策というものはこれからますます重要になるのではないかと思っております。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたように、地域コミュニティーの役割は今後ますます大きくなっていくと思います。
　そこで問題なのは、だれがその地域コミュニティーを担っていくのかと、核となるのかという問題であります。私は、その一つの選択肢として商店街というのが一つ大きな選択肢だと思っております。ある商店街では、高齢者の方に買物の代行をして配達をすると、そういうサービスをしたり、またボランティアと地域通貨を連動させると、こういう仕組みをしているところもあります。また、ある商店街では、子供が危険を感じたら駆け込みやすい店づくりとか防犯見回りをしていると、こういう商店街もあります。さらには、空き缶、ペットボトル、そういうものの収集と、それと割引券を組み合わせると、そういう商店街とか、また空き店舗を、商店街の中の、これを活用して小中学校の総合学習の時間、こういう学習時間に働くことの意義を教えると、こういった商店街も出だしています。元々、商店街の対面販売という関係自体が地域コミュニティーをつくるのに良好であると、そういう指摘もあるぐらいです。
　そこで、経済産業大臣にお聞きしたいと思いますが、この地域コミュニティーの中での商店街の役割というのは私は大きいと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま浜田議員が御経験に基づいて商店街の問題についてお述べになりました。誠にそのとおりでありまして、商店街は人々が集まり、またお互いに語り合い、そしてコミュニティーとして、また夏とか秋が来ればお祭りをやったりしてお互いににぎわいを創造しているところでありますが、正に今議員御指摘のように、私は商店街の特色ということは正に町の顔だと思っております。古い歴史のある町、文化の薫りのする町、また地域がみんなでこの商店街を盛り上げようと努力している町、それはそれぞれ頑張っていただいておるわけであります。
　ですから、私は、今祭りという話をしましたが、商店街が自ら元気を出して祭りをやるぐらいのところはやっぱり商店街もはやっておるんです。歯抜けになって、そして空き店舗がずっと目立つようなところ、これは地方がそうだということを皆一概に言われがちですが、そうではなくて、都会にもそういうところがやっぱりあるわけです。ですから、これは共通の問題として、経済産業省として、関係省庁、特に国交省と連携して、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めようということで取り組んでおりますことは議員も御承知のとおりであります。今国会に中心市街地活性化法案を提出しているところでありますが、地域の皆様の実情に耳を傾けながら、真剣にこの商店街の活性化に取り組んでいきたいと思っております。
　そして、かつて議員もそういうお立場で御活躍をいただいたわけでありますが、私は、全国に幸い経済産業省の出先があるわけですから、地域の皆さんの必要に応じて相談相手になる、一緒に物事を考える。そういう意味で、何か陳情や要望あったら役所へ来なさいというような態度ではなくて、どんどんこっちから出向いていって御相談にこたえていくぐらいのことをやろうではないかということを言いました。
　そして、かつての古巣の経済産業省では、何といいますか、発展途上国の皆さんのために今いろんな支援策をやっておりますが、先日は、職員全体がそういう意識を持つために、経済産業省の中で、発展途上国の皆さんにお店として提供しまして、そして大使などがみんな来てくれまして、二十七か国来ました。これは浜田議員の古巣ですからちょっと御紹介をしておきましたが、そういう感覚で役所も取り組まなきゃいけない。法律を作ったからそれでいいというようなことを私は決して考えておりません。どうぞ御一緒に御協力をお願いします。
○浜田昌良君　ありがとうございます。最近の状況まで教えていただきまして、心強い限りでございます。
　今、二階大臣からの御答弁で、商店街は町の顔であり歴史であるという御答弁もございましたが、政府としては、一九九八年にいわゆるまちづくり三法というものを作りました。制定したり改正したりしました。改正都市計画法、中心市街地活性化法、そして大規模小売店舗法でございますが。そして、てこ入れをしたわけでありますが、じゃ商店街は繁盛したかと、そう聞きますと、最近の商店街実態調査、平成十五年でありますけれども、これで、繁盛していると答えたのはたったの二％なんですね。それ以外が、停滞している又は衰退しているという、そういう正にシャッター通り商店街という状況でございます。
　そこで、再度二階大臣にお聞きしたいと思いますが、こういう数字について、商店街が今厳しい状況にあるということについてどのように評価され、今後どういうことにすれば今までの流れを転換できるか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　商店街の活性化が進まない原因というのはそれぞれの町ごとにいろいろ理由があろうと思いますが、総じて申し上げれば、郊外の居住者が増えていること、また車社会の進展、アメリカ型といいますか、車社会によって随分遠くまで買物に出掛けるというようなことがこのごろ平気でありますし、一週間分まとめて買ってくるというようなこともありますから、近所の商店街に足を運ばないような人もおられるということ。
　あるいはまた、病院とか学校とか市役所、その地域の目玉になっているようなところが郊外に突然移転してしまった、こういう例もあるわけでありまして、これを町の郊外化と呼ぶか、地域としては、その町全体、市全体としてはいろんな要因で発展のためにそういう方策を取っておられるんでしょうが、そこの商店街に限って言えば、それがぽっかり抜けることは大きな痛手になっております。
　そしてまた、中心市街地の商業者が顧客、住民のニーズというものに対して、まあ大変失礼ですが、十分対応できていないのではないかと思われる節もある。また、中心市街地のコミュニティーとしての魅力が低下しているのではないかと、こういう指摘もあります。郊外に大規模な集客施設が立地して中心市街地と郊外との競争が極めて厳しくなっている例もあります。
　そんな様々な複合的な要因といいますか、いろいろな理由が重なり合っておるわけでありますが、これらを私どもは放置しておくわけにはいかない。このやり方だけでうまくいくかどうかは分かりませんが、中心市街地の活性化のために新たな法案を提出して、正にコンパクトかもしれませんが、にぎわいを創造していくということにチャレンジしてみようと思っております。先ほども申し上げましたが、これは法律を作るだけが意味があるわけではなくて、この法律をきっかけにして、経済産業省、国交省相協力して役所を挙げて対応してまいりたいと思っております。
　その終着点といいますか一番大事なところは、要はその商店街の皆さんに奮起していただくこと、そして若い人たちもまた帰ってきてもらえるような、そういう商店街であってもらいたいと望んでいるところであります。
○浜田昌良君　正にその若い人たちに奮起してもらおうと、そういうことが重要と思っておりますが、そのタイミングでありますけれども、この地域コミュニティーを維持発展させるためにも、その核となる商店街の活性化やそのための基盤づくりが私は今こそ求められていると、そう考えています。
　その背景として言えるのは、人口が減少するという状況です。二〇〇五年の国勢調査によれば、人口が前年より二万人減少したと言われています。この人口減少は東京都といった大都市部よりも地方都市を直撃すると、そのように言われています。地方の都市では、この人口減少化に備えて町づくりを抜本的に見直すと、そういう動きが出てきています。
　例えば、青森市では、都市部を中心から三つの層に分けまして、人のにぎわう施設を商店街と連動させて、そして中心部に集中させるいわゆるコンパクトシティーと、そういうものを実現しています。また、金沢市とか京都市とか福島県では、大規模小売店舗を中心市街地に誘導して商店街と連動させる、共存共栄させると、こういうことを考えているところもあります。
　一方、二〇〇七年から二つ目の状況として団塊の世代が退職し始めると、こういう現象が出始めます。そういう中で今起きているのは、どこの地方都市でも駅前にマンションが建っているんですね。駅前マンションブームでございます。これは、一時期はニュータウンに住んでいた、子供がたくさんいて良かった、ところが、子供がもう巣立っていった、そして自分がもうすべて車で運転するのも大変だ、そうすると、駅前のマンションで町中居住しようじゃないかと、そういう動きが出てきているわけでございます。そのような今こそ、私は、国としての二十一世紀の町づくりのビジョンを示すときだと考えます。
　そこで、国土交通大臣に質問させていただきますが、この人口減少化、高齢化の中での町づくりとして、いわゆるコンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりというビジョンが重要と考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃったように、人口減少社会そして本格的な高齢社会の到来、これは今後の町づくりにも大きな転換を与えるというふうに私は思っております。
　これまでは、人口が増加をしてきまして都市機能がどんどんどんどん拡大をしていく、拡散をしていく、郊外にどんどん町が広がっていく、こういうことがあったわけでございますけれども、私はもうこれからこれは終わりにしないといけないというふうに思います。むしろ既存のストックをいかに有効に活用しリニューアルするかと、そういう観点で町づくりを進めていく必要がある。
　都市機能が無秩序に拡散をしていきますとどうなるか。例えば公共交通の維持はこれからはもう困難になってまいります。また、ますます自動車依存型の町になるわけでして、これは高齢社会にはふさわしくないと考えます。また、環境面からも、郊外に町が広がれば広がるほどエネルギー消費量というのは拡大をいたします。一人当たりのエネルギー消費量は町が拡大すればするほど消費量は上がってしまいます。また、当然郊外の自然環境への負担も大きくなる。三点目には、やっぱり公共サービスの効率化ということでございます。町が広がれば後追い的なインフラ整備が多くの場合必要となりますし、当然その整備された道路であれ何であれ維持管理が必要になってまいります。
　そうしたコストが増大してくる等々を考えますと、これからの町づくりの在り方というのは、今委員のおっしゃったように、コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくり、やっぱり高齢者の方々が徒歩や自転車や、場合によっては電車やバスや、そういう公共交通を使うことによって必要なものは充足する、利用できる、そういう町づくりをこれから志向していかなきゃならない。そういう観点から、今回都市計画法の見直しを含めたまちづくり三法の見直しをさせていただきたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりを実現するために都市計画法等の準備をお願いしたいと思っております。
　このコンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりを実現するには、何よりもやる気のある町づくりの主体者、これが必要です。それは住民、商店主、ディベロッパー、多様な主体の協調が重要です。これと併せて必要なのは秩序立った都市計画であると考えます。アメリカやイギリスでも、しっかりした都市計画があるから自由なようでも町づくりが整然と成っていると。都市計画は百年の計であります。農地の真ん中に大規模店を立地させて、周辺の商店街を衰退させたころにはまた移転してしまうという焼き畑農業のような短期的な視点で行われるものではありません。
　そこで、小泉総理に質問したいと思います。このコンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりを実現するために、まちづくり三法をこの国会で抜本強化し、商店街、中心市街地の活性化を図ることが重要と考えますが、御意見はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今国会にいわゆるまちづくり三法を提案して御審議をいただく予定になっていると思いますが、やはり法律を作っても必ずしもその地域が発展するとは限らないと浜田議員言われましたけれども、地域の人が主役になっていただいてこの法律を生かしていただく、そのための様々な創意工夫が必要だと思っております。
　今までの商店街におきましても、全国見てみますと、やはりかなり廃業しているところが多く見られます。外国へ行くと、どうして日本のように小売店が少ないんだろうとけげんに思っておりましたけれども、だんだん日本もそういうことになってくるのかなと危惧しております、商店街には商店街の良さがあるわけですから。ただ、商店街に商売やっていればいいかというと、商売やらない人の、人もどうやって呼び込むかという工夫も必要じゃないでしょうか。
　そういう点も含めて、この法律を生かして、非常に寂しくなっていく商店街の人たちも奮起していただいて、何か今までとは違ってにぎわいを取り戻すことができるような工夫を是非とも凝らしていただきたいと期待しております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、この国会でまちづくり三法を出していただくわけですが、九八年のときに改正、制定したときにも、何とかそれで商店街が盛り上がっていくと、そういう期待をしたわけです。そういう意味では、今回の改正案も慎重に審議をして、本当に実のあるものにしていくことが重要と考えています。
　先ほど言いましたように、イギリスではＰＰＧ６と呼ぶんですが、いわゆる都市計画法が整然としている。アメリカではきめ細やかな用途地域の制限がされていて、それでそれによって都市計画がうまく成り立っていると。こういう実例もありますんで、こういう例を勉強して、是非この国会でいい法案をさしていただきたいと思います。
　改めて経済産業大臣にまちづくり三法の改正について最後に御決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今まではこの失敗例といいますか、だんだん歯抜けになっていっているような商店街のことがよく話題になっておりましたが、成功している例も全国各地に相当数存在しているわけですが、その中でよりによって大体百ぐらいの立派な商店街をピックアップして、これを一冊のパンフレットにまとめて、全国の商店街等に是非奮起の材料にもしていただこうということで今取り組んでおります。
　あわせて、私たちは今中小企業に力を入れておりますから、中小企業も成功例、これは国際社会でも活躍している中小企業、そういうところへこの視点を置いて全国三百地域を今選んでおりますが、三百を選ぶというのは大変なんです。大変というのは数が大変じゃなくて、三百に絞り込むのが大変なんです。しかし、商店街も百ぐらいは立派なのは十分ありますから、これを中心にして全国の皆さんにアピールして、御一緒にみんなで立ち上がると、こういう商店街の明日に希望を持っていただきたいと、このように思っております。
○委員長（小野清子君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、市田忠義君の質疑を行います。市田忠義君。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今、国民の大きな批判を浴びている防衛施設庁の官製談合についてまずお聞きします。
　岩国基地の拡張工事、一九九六年から二〇〇五年までの間に既に契約された請負額、予定価格、その総額はそれぞれ幾らか、端的に金額だけお答えください。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　平成八年度以降本年の、十八年の二月末現在までにおきます岩国飛行場滑走路移設に係ります工事の契約概要でございますが、請負金額は約千四百十七億円でございます。また、予定価格は約千四百四十八億円でございます。
○市田忠義君　請負金額は予定価格の九七・八％、岩国の工事は初めから談合でやられていたという指摘がありましたが、今の落札率を見ても談合の跡が歴然としている。
　公正取引委員会がこう言っています。談合が指摘されて是正されると、平均一八・六％安くなると。この基準からすると、工事を請け負ったゼネコンに総額幾ら潤わしたことになるか。単純計算でいいですから、幾らになるか。
○政府参考人（北原巖男君）　まず、本件につきましては、検察当局の捜査が今継続いたしておりますので、捜査に影響を与える可能性がありますので、全体としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思っておりますが、ただ、単純に、その今先生御指摘の一八・六％安くなるといった前提に立ちまして、先ほど私が申し上げました千四百十七億円、これに一八・六％を掛けますと約二百六十四億円になります。
○市田忠義君　私は、すべての契約を見せていただきました。ここにありますが、もちろん物品や業務などもありますが、ほとんどが埋立てなどの工事であります。談合が摘発されても、不当に手にした、今言われた二百数十億円、これはぬれ手でアワで懐に入れたままと。納税者である多くの国民は、自分たちの税金がそういうところへ行っているんだから返してほしいと。総理、この国民の声にどうお答えになりますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この談合をいかに防止していくか、排除していくか、国民の税金というものを有効に使っていくか、無駄を排除していくかということを考えますと、我々としても、政府としても、談合防止のためにどのような改善策を講じていかなければならないか、今真剣に検討しているところでございます。
　与党におきましても、昨年の十二月から談合防止に対して今よりもより良い改善策はないかと検討していたところでありますので、現在捜査中でありますけれども、今後ともこのような貴重な税金を使う事業がこのような談合によって被害を受けることのないように、今後公正な競争を促進するように、そしてまた談合排除のために全力で取り組んでいきたいと思っております。
○市田忠義君　もう、このお金は結局、防衛施設庁の高級職員の天下り先を確保するために使われた。国の防衛どころか高級官僚の退職後の生活防衛のために国民の税金が使われた、そういう性格の問題であります。
　今、米軍再編について関係する自治体では、どうしてこういう人たちと話し合わなければならないのか、防衛庁解体ということを言われているけれども、なくなる省庁と話して一体何になるのかと、関係する多くの自治体でそういう声が聞かれる。防衛庁長官、この怒りの声にどう答えられますか。端的に。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、こういう再発防止のために、施設庁のこれまでの歴史的な経緯あるいはまた人事の停滞、あるいはチェック体制がなかったこと等々を総合的に考えて、施設庁の出直しを図った方がいい。そのためには、解体をして、きちっと庁内のチェック体制をしき、監視体制を整備することによって出直す。と同時に、入札制度を競争原理を働かせる、再就職問題についてもそれ相応の対応措置をとっていくこと、そういうことを総合的に考えていきたいと思っているわけでございます。
　一方、施設庁の職員三千百人は、やっぱり一部の高級幹部によって信頼を失墜させてしまったわけでありますけれども、大半の人は米軍基地あるいは日本の基地の所在するところで、毎日毎日騒音防止あるいはまた地域の活性化のために、あるいは地域の安定の促進のために、一軒一軒歩きながらサービス、あるいはまた地域の総合的な発展のために努力をしているということも忘れてはいけないと思っております。
○市田忠義君　ところで、米軍の岩国基地というのはどういう規模の航空基地かと。
　外務省にお聞きしますが、アメリカの国防総省の基地構成報告二〇〇五年版、米軍が海外に展開する航空基地の中で米軍岩国基地は面積でどういう位置にあるか、それだけ端的にお答えください。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　お尋ねの米軍基地構成報告、これの二〇〇五年版の従いますと、米国以外に所在する航空施設の中で、面積でいうと岩国飛行場は第三位に入っております。ただ、この面積につきましては、提供水域の部分も含めた数字になっておるようでございます。
○市田忠義君　これは、私、アメリカの国防総省の報告によって作った資料ですが、提供水域も含めると岩国が六千五百六十七エーカー、嘉手納空軍基地が四千九百三十、世界最大規模の航空基地であります。そして、軍人数でいうと、あるいは常駐する戦闘攻撃機の機数ですね、これはここにありますが、これでも世界有数であります。今行われている移設拡張工事で、陸上部分はこれまでの一・四倍であります。まあ東京ドームの大体百六十八倍の大きさになる。
　人員も大幅に増えるし、常駐する戦闘攻撃機は今、嘉手納約百機ですが、ここへ五十七機来るわけですから、最大規模の戦闘攻撃機がこの岩国に来ると。まあ百機態勢。その他の米軍機や自衛隊機を合わせると、およそ百三十機と言われています。これは防衛施設庁の報告でもそうなっている。
　これだけの軍用機が集中している基地が、米軍が海外に展開している航空基地の中にほかにありますか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　今、突然の御質問で、具体的に航空機がどの程度基地に配備されているかということは、手持ちの資料ちょっと持っておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○市田忠義君　世界にないんですよ。改めて調べてくださいよ。我々、自主的に調べました。客観的な資料で調べました。世界一なんですよ。
　そして、岩国に移駐してくる五十七機の空母艦載機、そのうちＦＡ18という戦闘攻撃機が四十九機です。既に配備されているＦＡ戦闘機と合わせますと、合計、ＦＡ18だけで八十五機になります。これ、大変危険な戦闘機なんです。
　防衛施設庁は、関係する自治体の問い合わせに、厚木飛行場所属の空母艦載機の日本国内における過去五年間の事故は非常に少なかったと。墜落及び着陸失敗はない、部品落下及び物件投棄は五件、日本近海における墜落一件と、そうお答えになっています。大したことないんだと。
　そこでお聞きします。これ、外務省でしょう。
　米海軍の公式ホームページでは、ＦＡ18ホーネットのクラスＡ、クラスＡというのは死者あるいは墜落などによる被害額が百万ドル以上、そういう重大事故にランクされる事故、二〇〇三年度と二〇〇四年度、それぞれ年度別に、件数だけ端的にお答えください。何件か、それだけでいいですから。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　米軍航空機の運用については日本政府の方で個々説明する立場にはございませんけれども、御指摘の米海軍のホームページによれば、ＦＡ18の事故、クラスＡに関して言えば、二〇〇三年度十三件、二〇〇四年度十四件というふうに記載されております。
○市田忠義君　そのとおりであります。二〇〇〇年からの五年間を見ますと、クラスＡの事故は何と四十八件で、年平均十件であります。しかも、今のは世界でありますが、在日米軍関係のＦＡ18の事故も頻発しているんです。
　いろんな資料で調べてみました。一九八九年以降の十五年間に、確認できるだけで二十三回に及んでいます。このパネル、見にくいでしょうけれども、見えないぐらいたくさん起こっているんです、見えないぐらい。（資料提示）それぐらいたくさんＦＡ18ホーネットというのは事故を起こしていると。
　これでどうして安全と言えるのかと。防衛施設庁は関係自治体への説明で、離発着訓練、夜間の離発着訓練、いわゆるＮＬＰ、これは岩国でやるのは低騒音、騒音の少ないＥ２Ｃだけだから大したことはない、そういう趣旨のことをおっしゃっています。
　そこでお聞きしますが、Ｅ２Ｃ以外の他の艦載機のＮＬＰ、夜間離発着訓練は絶対にやらないと、硫黄島が天候不良など緊急時にも絶対やらないと断言できるか。岩国市への防衛施設庁の回答ではどうなっているか、どういう回答をしたかという、その箇所だけ読み上げてください。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　私ども、先生御指摘の山口県知事あるいは岩国市あるいは……
○市田忠義君　そこだけ読み上げてくれたらいいんです。別の、ほかのことは要りません。
○政府参考人（北原巖男君）　はい。三者から御質問いただきましたので、それにつきまして、十二月の二十一日に、次のように回答さしていただきました。
　２プラス２共同文書におきまして、空母艦載機離発着訓練のための恒常的な施設が特定されるまでの間、現在の暫定的措置に従う旨が示されており、現在も岩国飛行場が予備飛行場として指定されていることや空母艦載機が所在する厚木飛行場が予備飛行場として指定されていることから、空母艦載機の移駐後の岩国飛行場についても予備飛行場として指定され、硫黄島で天候不良等により十分な訓練が実施できない場合には空母艦載機離発着訓練が実施されることがあり得ると考えていると。
　なお、２プラス２共同文書において、空母艦載機離発着訓練のための恒常的な施設が特定されるまでの間、現在の暫定的な措置に従う旨が示されていることから、厚木飛行場と同様の措置がとられ、岩国飛行場で、いわゆる低騒音機Ｅ２Ｃでございますが、これの空母艦載機離発着訓練が実施されるものと考えている……
○市田忠義君　委員長、いいです、いいです。
○政府参考人（北原巖男君）　その旨、御答弁さしていただいておるのが一点。
　なお、ちなみに、岩国につきましては、十三年度以降、空母艦載機の発着訓練は行われておりません。
○市田忠義君　あのね、往復方式になったんですから、聞いていることだけに答えればいいんですよ。聞いていないことまで長々やられたら私、質問できないんですから、それならもう聞かないで、私から言ってイエスかノーかだけしか聞きませんよ。そういう姿勢、あなた駄目ですよ。ちゃんとここだけ答えてくれと昨日言っておいたでしょう。無駄な別のところあなた答える必要ないんですよ。今後そういうことなら、もう委員長、注意してください、ああいうやり方には。
　今、重大な答弁なんですよ。ジェット戦闘機による夜間離発着訓練、ＮＬＰをやる場合もあると。やらないやらないと言っていたけれども、やる場合もある。これ重大なんです。
　そこで、お聞きしたいんですが、じゃ、昼間の離発着訓練は岩国で行うのか、これ端的にお答えください。やるのかやらないのか。
○政府参考人（北原巖男君）　いわゆる空母艦載機離発着訓練につきましては、硫黄島でやることが原則でございます。
○市田忠義君　そういう説明を聞きますと、岩国ではほとんど飛ばないんじゃないかと、多くの国民の皆さんはそういう錯覚に陥られると思うんです。
　そこで、私、大事な問題が、一体離発着訓練とは何かということだと思うんです。政府は、広島に対する、広島県への説明で、空母艦載機離発着訓練とは、着艦信号官が着艦ごとにパイロットを監督し評価する訓練、すなわち監督官が試験をして、テストをする、そういう場合のことを空母艦載機離発着訓練というと、その中で夜間にやるものだけをＮＬＰというと、こういうふうに答えています。そして、空母艦載機発着訓練が実施される場合には、在日米軍司令部からの連絡を受け、公表するとともに、各防衛施設局を通じ速やかに関係自治体にお知らせしていると。
　要するに、分かりやすく言うと、政府が原則として硫黄島でしかやりませんと言っている離発着訓練というのは、空母への着艦を正しくできるかどうかの言わば技能検定試験なんですよ。練習は含まれてないんですよ。試験と練習、試験のことを空母離発着訓練というと。試験の前には猛勉強するんです。その技官が見てないやつは、すなわち事前の訓練はこの離発着訓練には入らないんだと。徹底的に練習しなかったら、すなわちタッチ・アンド・ゴーなんてしょっちゅうやられているんですよ。艦載機が着陸態勢に入って、車輪が地面に着くと同時にエンジン最大限吹かして再び急上昇する。これタッチ・アンド・ゴーと呼ばれています。
　厚木基地の現状を見ますと、例えば空母キティーホークが横須賀に入港するのは、過去五年間のデータを見ますと、年間平均二百十一日間です。その間、正式な離発着訓練が行われるまで事前訓練、タッチ・アンド・ゴーが頻繁に行われていると。どれぐらいやられていますか。事前訓練、どれぐらいやられていますか。
○政府参考人（北原巖男君）　御指摘の事前訓練につきましては、私ども、米軍の運用にかかわる問題でございますので、その正確な状況は把握はいたしておりません。
○市田忠義君　極めて無責任なんですね。それでよく、騒音被害はないなどと私よく言えたものだと思うんです。
　どれぐらいやっているか。ＮＬＰ直前の一か月間の厚木基地周辺の朝六時から夜十時までの騒音発生状況、ＮＬＰがやられる前ですよ、いわゆる練習ですね、事前訓練。その時期の厚木基地周辺の朝六時から夜十時までの騒音状況調べたら、大体どれだけの事前訓練やっているかは類推できます。
　そこでお聞きしますが、二〇〇四年七月七日から十六日にかけてと昨年の一月十八日から二十三日にかけて行われたＮＬＰ訓練の直前一か月間の騒音発生状況はどうだったかと。これは広島にも、山口、岩国にも説明されています。その中で、長々言われると困るので、九十デシベル以上及び百デシベル以上の騒音はこの期間に何回あったかと、それだけ端的にお答えください。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　十六年度におきましては、先生おっしゃるように、二回硫黄島にてＮＬＰが行われております。一回目は十六年七月でございますが、その直前の一か月につきまして、先生御指定の九十デシベル以上の騒音発生回数は、九十デシベル以上百デシベル未満が千八百八十三回、百デシベル以上が千百九十六回となっておりまして、二回目のＮＬＰが十七年一月に行われていますが、その前に行われました事前訓練におきまして、九十デシベル以上を申し上げますと、九十デシベル以上百デシベル未満が千四百十二回、百デシベル以上が千四百九十九回となっているところであります。
○市田忠義君　これ、すごいことなんですよね。今、このおよそ一か月間のことを言われましたけれども、一日にしますと、例えば九十デシベル以上が六十四・九回。これは〇四年六月八日から七月六日の間です。そして、百デシベル以上が一日四十一・二回。これ、およそ一か月間の合計の騒音回数は、これ、いろんなデシベル全部合わせますとその騒音回数は何と六千二百二十九回なんですね。〇四年十二月十九日から〇五年一月十七日までですと、何と五千二百八十五回。およそ一か月ぐらいの間にこれだけの騒音回数が事前訓練、これ事前訓練というのは通告も何もないんですよ。勝手に米軍が練習と称してやるやつなんです。
　で、離発着訓練は硫黄島でやりますやりますと、だから大丈夫だ大丈夫だと言っているけれども、政府はなかなか沈黙して語らないタッチ・アンド・ゴー、少なくとも、今言っただけでもこれだけあるということが明らかになったと。
　私は、岩国でこういうことをやらないという説明がいかにいい加減かと。幾らＮＬＰやらないといっても実際には事前訓練の名で物すごい騒音がまき散らさられている。しかも、その範囲、離発着訓練やらなくても日常の離発着でも騒音はまき散らされているんですよ。しかも、その範囲は大変広範囲です。
　広島県、防衛施設庁への質問書で、岩国基地の至近距離には、世界文化遺産であり、雅楽や神能、これ神さんの神と能と書きますが、広辞苑読むとカミノウと読むそうですが、雅楽や神能など歴史のある無形の文化財を今に伝えている厳島神社が所在する、米空母艦載機の移駐による騒音の増加等が本県の文化・観光・産業や瀬戸内海の静穏な環境に及ぼす影響は計り知れませんと、こういうふうに広島県が述べています。
　大体、日本が世界に誇る文化遺産、その上空を米軍の戦闘攻撃機が我が物顔で飛び回ると。今でも飛んでいるんですよ。だから、厳島神社では、あそこで修行しているお坊さんまで修行にならないと、こんなことでは困ると。お坊さんや、あそこにはお寺もあります。神社もあります。弥山というところに真言宗の修行場があるんです。（発言する者あり）ちゃんとそんなことは分かっているんです。何も神社だけなんて、安倍さん、言ってないですよ。そんなやじ飛ばさないでくださいよ。修行もできないと現に言っているんです。
　そこでお聞きしますが、絶対に厳島神社、弥山、あの辺りに飛ばない、騒音の被害はないと、そういうふうに言い切れるのか。広島県にはどういう回答しているか、回答したその文を読み上げてください。それもほかのことは要りませんよ。ここだけ読んだらいいんです。もし変なところ読むんだったら私の方から言いますから。
○政府参考人（北原巖男君）　先生、変なことといいますか、一点ですね、先ほど私が申し上げた九十デシベルにつきましては、御承知のように厚木の話でございまして、これが岩国へ行きますと沖合移設に出ますので、今申し上げたような数字はぐっと少なくなる。また、すべての数字は海上になりますので、是非御理解ください。
　それから……（発言する者あり）済みません。それから……
○市田忠義君　ちょっと、あなた要らない、あなた要らない。委員長。
○政府参考人（北原巖男君）　御指名でございますので……
○市田忠義君　委員長、いいです、いいです、いいです、いいです、いいです、いいです。委員長。
○政府参考人（北原巖男君）　御指名でございますので。
　宮島等につきまして回答した内容でございますが、航空機騒音が宮島及びその周辺地域における生態系への影響、厳島神社及び同神社における雅楽等無形の文化財への影響及び宮島及び周辺観光地に与える影響について確たることを申し上げることは困難であるが、今回の日米間の検討の過程においては、地元の状況も踏まえ、基地周辺に住む住民の生活環境が現状よりも著しく悪化することがないよう十分留意したところである。
　岩国飛行場滑走路……
○市田忠義君　そこまででいいです、そこまでで。そこまででいいです。委員長。
○委員長（小野清子君）　はい、よろしいそうです。
　市田君。