Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　改善命令、そしてまたこの再発防止策、今お話がありましたけれども、ちゃんとこれが実を結ぶように、しっかりと取り組んでいただくように求めておきたいと思います。
　安倍政権の経済政策の中心的な柱が、異次元の金融緩和で日本経済の成長を促すことにありました。しかし、日銀がどんなに金融緩和をしても、資金需要が実際に増えない限り貸付額が増大することはなく、経済成長も夢物語にすぎないということはもうはなから分かっておったわけで、そのような状況の下で今回不正な方法で危機対応融資が水増しされたことは、単なる金融緩和によって資金需要の創出を狙ったこうした政策のやっぱり無力さを私は示しているんじゃないのか、このように思います。
　第三者委員会の報告書では、事業規模を目標とした実需に合わない割当てが現場で過大のノルマとなり、それが不正の原因になっていたと、こう指摘をされています。商工中金の融資残高に占める危機対応融資の割合は約三割を占めておりますが、商工中金法にも責務として定められた重要なこれは業務です。商工中金による主務省への予算要求の状況を見ると、東日本大震災の対応が一段落した頃から、事業規模を確保するために積極的に要望を行っていたことが明らかになっております。
　危機対応融資に係る事業規模は本来上限であって、危機が収まり危機事象に起因する資金需要が低下してきた場合は、事業規模は無理に達成しなきゃならないものではない、減って当たり前ということなんですが、商工中金内部では、融資実行額が事業規模を下回れば責務を果たしていないんではないかと、こう非難をされるんではないか、次年度の予算も削られてしまうんではないかという、こうした認識、あるいは商工中金と経産省の間であうんの呼吸の認識があったんではないのかと、こういう疑念が拭えません。予算要求を膨らます商工中金のやり方について経産省の審査が適切に行われていたのかどうか、この点も改めてお聞きをしたいと思う。
　報告書の中で商工中金の杉山社長、これは元々経産省の事務次官をなさっていた人ですが、危機対応業務の予算数字は行政府の意思として執行を求められているという趣旨の発言をされているわけで、毎年度の補正予算では危機対応融資に多額の予算が追加されてきましたけれども、政府の側からも商工中金に過大な予算の計上を求め、その消化に対する暗黙のプレッシャーがあったんではないのかと、こう疑われる面もありますが、この点、財務大臣、どのようにお考えになっているか。
　また、景気回復期にある現在、民間金融機関との競合も強まる中、危機対応融資はどのような役割を期待されているのか、その重要な業務で大きく信頼を損ねてしまったこの商工中金を今後どのように立て直していくのか、これは経産副大臣に伺うことだと思いますが、以上二件、よろしくお願いします。
○政府参考人（吾郷進平君）　商工中金からの要望に対してどのように対応したのかという部分でございますけれども、過去に商工中金の方から要望をお受けしたことはございますけれども、これは、あくまで現場の中小企業の資金需要を始めとした情勢の分析について経済産業省へ報告があったものとして捉えております。
　危機対応業務の実施に必要な予算及びその事業規模については、こうした情報を参考にしつつも、主にその時々の経済金融情勢等を反映した経済対策に従って、業況が悪化している中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を期す観点から十分な措置を講ずるという形でやっております。
　なお、こうした事業規模でございますけれども、これは、あくまでも予算上の融資実行額の上限として国から商工中金に伝えているものでありまして、達成目標として伝達しているという事実もございません。
○副大臣（松村祥史君）　今後どのように立て直していくのかというような御指摘であったかと思いますが、まず、危機対応業務というのは、やはり危機時における備えでございますから、これはもう必要なことだと委員も御理解のことだと思います。
　その上で、平時においてもこれは危機対応業務を実行しつつ、いずれにしても、今後、まず全件の調査による全容解明の結果を踏まえて、どのような分野で融資が行われているのかということをよく見て、商工中金のガバナンスの在り方などについて検討していく中で危機対応業務の在り方についても議論をしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　この危機対応業務の予算の話ですけれども、これは、その時々の経済とか金融情勢とか、そういったようなものを反映した経済対策などというものに従って、業況が悪化している中小零細企業等々に対してその資金繰りに万全を期すというのがこれは本来の目的でありまして、したがいまして、そのために過大な予算計上があったとの指摘は当たらないのではないかと思っております。事業規模を確保するためにとかいうのは、ちょっと順番が全然違っていると思っております。
　また、危機対応業務の事業規模というのは、これはあくまでも予算の実行、いわゆる予算の実行額の上限というように理解していただければよろしいので、そういった意味では、実際の資金需要を超えてまで融資を実行すべきというのは、これは全然話が違っておるのであって、ないんですから、そこは。安くても金利は払わないけませんから、それだけ、無理に借りたらその分だけ経費が掛かりますので、あほらしくて借りる方も借りないんだと思っております。
　また、商工中金において危機対応業務の実績を職員の業績評価の対象にしていたということになっておるんだそうですけれども、これは制度の趣旨というものが本来全然分かっておられぬのであって、そういった意味では、徹底できていなかったというところが一番問題なところだと思っております。
　いずれにいたしましても、業務改善命令というのが今度出されておりますので、特定されましたこの原因というのがいろいろ出てくるんだと思いますけど、先ほどどなたかの質問の中にあっていましたけれども、上から命令した人はいない、何となくなったと。さきの第二次世界大戦、大東亜戦争に突入するときも、アメリカと対米決戦をしろといった議事録は一つもない。何となくその場、これはやらねばならぬという雰囲気になった。有名な山本七平の書いた「「空気」の研究」という本がありますけれども、多分、同じようなことがやっぱり日本の持っておるホモジニアスの世界でよく起きる世界なのかなと思って先ほどの話を聞いていたところだったんですけれども。
　いずれにしても、ガバナンスというものを、統治というものをきちんとやっていかぬと、話が全体におかしなことになって、怪しげな金を使っているようなことになって、本当に金で困っている中小零細企業の資金繰りにいわゆる影響を与えるというようなことになると本末転倒も甚だしいということになりかねぬと思って、注意して対応してまいりたいと考えております。
○又市征治君　いろいろと御答弁ありましたが、実際上は、商工中金の本部そのものがノルマと思っているかどうかは別としても、現場レベルでは、これはやっぱり消化しなきゃならぬという格好でこうした不正が現実問題としては行われてきたというのが実態でしょうから、これはやっぱりとことん調べていただいて、そして、こんなことが、ばかげたこと、今、麻生大臣からありましたけれども、こんなばかげたことが起こらないように是非しっかりとやっていただきたい。
　本当に今おっしゃった答弁どおりだとすれば不正融資が起きるわけがないわけでありまして、是非、そういう意味では、経産省、財務省、それぞれの景気の実態を正確に認識をされて、この商工中金の危機対応融資、それらのしっかりとやっぱりチェックをするということも一面では大事だろうと思います。
　私は、この中小零細企業者は、景気回復過程にあると言われる現在でも本当は大変苦しんでいる、こういう実態があると思うんですね。いつでもやっぱり危機状況に置かれていると言っても過言じゃない。政府の政策がそういった事業者に適切に向けられているかということもこれは疑問なわけで、しかし、それは融資動向という問題だけではないわけで、いわんや不正融資など論外であります。政府系金融機関として、民間銀行では相手にもされない疲弊したやっぱり事業者に光を当てるように、これは強く求めておきたい、このように思うところであります。
　最後に、時間の関係がありますから、防衛費について防衛大臣にお伺いをします。
　検査院は、二〇一五年度決算検査報告で、防衛省関係では、不当事項三件、九千七百四十三万円、意見を表示し又は処置を要求した事案一件、約七十六億円、指摘に基づいて改善の処置を講じたものが、十三件、約百二十億円が指摘をされています。当然、これは改善、防衛省でやらなきゃならぬことだと思いますが、他方で、この核なき世界の実現を目指す国際世論に背を向けて挑発行動を続けている北朝鮮、極めてけしからぬ話でありますけれども、この動きを背景にして、弾道ミサイル防衛について、その有効性、費用対効果について種々論議があるにもかかわらず、強化をして当然であるとして、報道によれば、導入費が一基七百億から八百億円という新迎撃ミサイル導入の検討を防衛省は開始した、こういうふうに伝えられています。
　また、安倍総理は三月の参議院予算委員会で、安倍政権においてはＧＤＰの一％以内に防衛費を抑えるという考えはない、こういう趣旨の発言をされています。実際には、安倍政権の発足以降、防衛費は拡大の一途をたどっているわけでありまして、今年度はついに五兆円を超える、こういう格好になっています。
　現在の防衛費は防衛大綱あるいは中期防に基づいて編成をされていますけれども、大綱、中期防の見直しが取り沙汰されているこの状況にあるわけですが、防衛大臣、この点はどのように現在お考えになっているのか、まずこの点を伺い、また、ＧＤＰ一％の枠に抑えないという場合、防衛費の歯止めはなくなっていく、情勢に応じて、それこそ青天井にさえなっていく危険性だってあるのではないのかと。この点はどのようにお考えなのか、防衛大臣と財務大臣に予算の関係を含めてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員からも質問の中で御指摘いただきましたように、北朝鮮の核、ミサイルの脅威、新たな段階に入っていると思っております。そうした我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国の防衛力の在り方については不断の検討を行うことが必要であると、このように考えております。
　一方、現時点で防衛計画の大綱の見直しについて具体的な検討を行っているわけではありません。また、次の中期防衛力整備計画については、いまだ具体的な内容は決まっておりませんが、今後しっかりと検討していく必要があるというふうに考えております。
　その上で、防衛費、防衛関係費が歯止めがなくなり青天井になってしまうのではないかという委員の御懸念についてでございますけれども、防衛関係費の規模、在り方については、我が国を取り巻く安全保障環境、そしてその時々の財政事情等を勘案する必要があると考えております。
　各年度の予算は、我が国の安全保障の基本方針である国家安全保障戦略や、防衛力の基本指針である防衛計画の大綱の下に定められた五年間の防衛力整備計画である中期防に規定する防衛関係費の総額の枠内において、我が国の平和と安全を確保するために必要な経費を計上しているところであります。
　現中期防においては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応して、五年間で実質毎年平均〇・八％伸ばす計画になっており、防衛関係費が青天井で際限なく増大化するというような御指摘は当たらないというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　又市先生から御指摘のありました一％、これは、我々の世代なら、五十二年ぐらいから六十年、六十一年ぐらいまでの間、何となく一％という話が採用されていたという記憶がありますけれども、それを別に、これ正式に決めたというわけではないというように思っております。
　それから、今、北朝鮮の話が出ましたけれども、昨日もＩＣＢＭの実験をしておりますし先週もやっておりますけれども、少なくとも、ちょっと常人とは思えない指導者が極めて危険な兵器を持って隣にいるという状況は全く変わっておらぬわけですから、その状況は、先週はなかったからもう大丈夫だなんというような状況は全然違っておりますので、全く今までと状況は変わっていないというところに我々はいるわけですから。
　したがいまして、防衛大臣から話がありましたように、中期防の話も出ておりましたけれども、少なくとも、今、いろんな計画したものをきちんとその範囲内でここまで確実にやらせてきていただいておりますので、私どもとしては、総額で、平成二十五年の十二月の閣議でやらせていただいたと記憶していますけれども、この中期防の計画に基づいて、その範疇できちんと、その範囲内できちんと毎年度のあれも決められておりますし、少なくとも、防衛費がこのままでいったら青天井になるのではないかという御指摘は当たらないと思っております。
○又市征治君　時間が参りましたが、ただ、これは、国民的な合意として一％を突破することは許されないということははっきり申し上げておきたいと思います。
　なお、本日はこの予備費の質問もあったんですが、時間の関係で、これについては討論の中で見解を述べたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。
　私が最後の質疑者となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨日も北朝鮮が弾道ミサイルを発射をいたしました。今年で八回目ということでありますけれども、このような情勢を不安定化させるような挑発行為というのは断じて許されるべきものではないと思いますし、また、我が国政府におきましては、国際社会としっかりと連携し、また協力をして事態の対処に当たっていただきたいと思っております。
　また、それと同時になんですけれども、我が国の領土、領海内を弾道ミサイルが飛来し、また落下するおそれもゼロではないということで、政府においても様々な備えを行っているところであろうかと思います。そこで、今日は幾つか、まず最初に北朝鮮による弾道ミサイル発射時の避難について伺いたいと思います。
　弾道ミサイルが我が国の領土、領海内を飛来し、また落下する可能性があると政府が判断したときにはＪアラートが作動されます。まずお聞きしたいんですけれども、仮に弾道ミサイルが東京二十三区方面に向けて発射されていると判断をした場合、どの地域までＪアラートは発信されるんでしょうか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　政府としては、北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断したときは、直ちに、飛来する弾道ミサイルに注意が必要な地域の国民の皆様に幅広くＪアラートを使用して緊急情報を伝達することといたしております。緊急情報の伝達は迅速性の観点からブロック単位で行うことを基本としておりまして、仮に東京二十三区方面に向けて発射されていると判断した場合は、関東地方の一都六県及びその隣接県など、弾道ミサイルに注意が必要な地域に幅広く緊急情報を伝達することになります。
　政府といたしましては、いかなる事態においても国民の生命、身体、財産を守るべく万全の体制を取っており、Ｊアラートなどにより、国民の皆様や地方公共団体等に対し直ちに必要な情報伝達を行うことができるよう万全を期すこととしておるところでございます。
○行田邦子君　かなりの幅広い地域にＪアラートが作動されるということであります。
　そして、これまでは、大体ミサイルが発射してからどこかに落下するまで十分ぐらいだという説明を受けていたんですけれども、先週の五月十四日のときには違いました、三十分と。そしてまた、昨日は、いつもと違ってといいますか、これも大体早朝であったり朝にミサイルが発射されることが多かったんですが、昨日は午後四時五十九分頃ということでありますので、時間も異なってくるし、また発射から落下までの時間というのもその時々変わってくる可能性もあると。そうすると、どのような想定で避難をしたらよいのかという、これは見極めは大変かなというふうには思っております。
　そうした中で、秋田県の男鹿市でも三月に避難訓練が行われたということでありますけれども、むしろ私は、もちろんあらゆる地域で避難訓練をすることは必要だと思いますけれども、都市部においてどのような避難訓練ができるのかなということを考えております。
　ミサイル発射、ミサイル発射、直ちに避難してくださいというようなアラートが突然なされるわけであります。そうすると、普通の国民であればかなり慌てると。これが例えばここら辺の都市部で起きた場合に、私は、相当混乱をしてしまうのではないかということを思っておりまして、特にこういった都市部というのは、住民もいるけれども、平日日中はオフィス住民もい、そしてまた、たまたま通行して、何かの用があって歩いている方もいると。そういう中でどのような避難ができるのかということでありますけれども、伺いたいんですが、都市部におきましてどのような避難訓練が有効だとお考えでしょうか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、それぞれの地域の特性を踏まえて訓練を実施することが必要だというふうに考えております。
　御指摘の都市部における訓練でございますが、一つには、実施する区域に居住していない方も参加することが考えられますために、実施する区域に居住していない参加者の方にどのように訓練を周知していくかというのが一つ課題になると考えております。また、都市部におきましては、地下に避難する訓練、これも当然考えられるところでございますが、その場合には、地下鉄でありますとか地下街でありますとか、地下施設の管理者、こことよく連携協力して行うことが重要になるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後訓練を実施する地方公共団体とそれぞれの地域の特性を踏まえた訓練の実施について相談してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　先週も国土交通委員会で御答弁いただきましたけれども、地下鉄、地下街など、避難民が押し寄せると思われる、可能性のある受入れ側というんでしょうか、ともうまく連携を取って訓練をしていかなければいけないと思っております。
　その避難施設について伺いたいんですけれども、国民保護法、武力攻撃事態等の際に国民を保護する目的の法律でありますけれども、この第百四十八条には、都道府県知事による避難施設の指定が義務付けられています。国民保護ポータルサイトに全部載っているんですけれども、じゃ、どこが避難施設として指定されているかといいますと、これが恐らくほとんど全部同じだと思うんですけれども、災害基本法の、いわゆる地震などの災害が起きたときの避難所とほぼ同じということです。
　ほぼ同じなのは理由があるのならいいんですけれども、じゃ、どういうところが指定されているのかというのを見ますと、結構これが、公園とか広場とか、場合によってはゲートボール場という屋外が割と多く指定されています。実際の国民保護法の施行令でも、どういったところを避難施設として指定するかという基準なんですが、「公園、広場その他の公共施設」というふうに書いてありまして、これだと、今政府が、最も今武力攻撃事態として想定され得るものというのが弾道ミサイルということですので、とにかく屋内に、地下鉄、地下街などの地下に避難してくださいということを言っておきながら、都道府県が指定している避難施設の場所が公園というのは、ちょっとこれは整合性が取れていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　御指摘の避難施設につきましては、国民の保護に関する基本方針、これに基づきまして、各都道府県知事、また指定都市の市長が地域の実情を踏まえて、発生の可能性のある様々な事態を念頭に置いて、市町村と連携しつつ指定しているものでございます。
　その避難施設に関してでございますが、国民の保護に関する基本指針の中で、避難施設の指定を行うに当たっては、ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるために、一つにはコンクリート造り等の堅牢な建築物を指定するよう配慮すること、都市部においては地下街又は地下駅舎を必要に応じて指定することなどを定めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、弾道ミサイル落下時におきましては、必ずしも指定されている避難施設に逃げる必要はなく、避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの頑丈な建物や地下へ避難するように国民の皆様に呼びかけているところでございます。
○行田邦子君　国民保護ポータルサイトを見るとすぐに出てきます。結構屋外が多く指定されていると。こういうのを国民が見たときに、何なんだろうか、政府が言っていることと今このサイトで示されていることは違うんじゃないか、政府は、国民を保護するやる気があるのか、また、もしかしたらあおっているだけなんじゃないかというふうにも思われかねませんので、是非、ちょっとここは考え直して、検討し直していただきたいと思っております。
　それでは、北朝鮮のミサイル発射時の避難については質問を終わりましたので、内閣官房さん、御退席いただいて結構です。
○委員長（岡田広君）　横田内閣審議官、御退席いただいて結構です。
○行田邦子君　次に、国有地の定期借地契約に係る情報開示について伺いたいと思います。
　国有地は、大体年間四千件ぐらい売却されているということでありますけれども、一方で、定期借地の契約を結ぶということも例外的に行われています。平成二十八年度では十七件の契約が新規に結ばれたということで、今大体貸されている国有地というのは約七十件あるということであります。
　まず伺いたいと思うんですけれども、国有地を売却せずに定期借地として貸出しを行うその理由や目的、また契約や賃料の決定の方法について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　国有地の売却に当たりましては、国民共有の財産であることを踏まえまして、まず優先的に地公体等からの公的な取得要望を受け付けます。地方公共団体等から利用要望がない場合には一般競争入札で売却するということでございますが、そうした中、現在、介護離職あるいは待機児童といった政策課題に対応するため国有財産の有効活用を推進するという観点から、地方公共団体や社会福祉法人に対しまして、随意契約によりまして保育所あるいは介護施設等の施設用地として定期借地による国有地の貸付けを積極的に進めているところでございます。
　なお、定期借地によります貸付料につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算定しているところでございます。
○行田邦子君　公共随契ということでありますけれども、国有地、使われていない国有地は売却が基本ですけれども、ただ、保育所が足りない、そしてまた介護施設が足りないといった都市部は国有地も高くなってしまうので買えないと。だったら貸せばいいじゃないかということで、私は、国有地の定期借地というのは、これは理にかなったものかなと思っています。ただ、やはりしっかりとオーナーである国民に情報を開示すべきだと考えております。
　そこで、続けて伺いたいんですけれども、国有地の売却額は、これはホームページにも開示がされています。ただ、定期借地賃料については、これは開示されていません。それぞれ理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　未利用の国有地を売却した場合の契約金額につきましては、今先生がおっしゃいましたように、行政の透明性確保を図るという観点から、財務局のホームページにおきまして原則開示をしておるところでございます。他方、定期借地契約の結果につきましても、その財産の所在地、面積、契約年月日や期間、契約相手方の名称等については開示をしておりますが、貸付料については、御指摘のとおり、開示をしてございません。
　この理由でございますが、都市部において地価が高く土地購入が難しいことから、定期借地への需要が高いところでございますが、保育、介護などの社会福祉分野について積極的に国有地を定期借地で提供しようとしている中で、事業者の経営に関わります情報でございます賃料の開示を前提として事業者を募る場合には、事業者側が国有地の利活用をちゅうちょする懸念もございまして、待機児童あるいは介護離職などの政策課題への対応に影響が出かねないということから、積極的には開示をしないという運用にしているところでございますが、ただ、賃料につきましては、個別の照会があった場合につきましては、情報公開法の規定も踏まえながら、貸付けの相手方の同意を得て開示をするということは可能であると考えているところでございます。
○行田邦子君　国有地の売却額については、これは開示をして、国民の皆さん参考にしてくださいということであります。ただ一方で、賃料は開示しないという今理由を御答弁されましたけれども、本当にそうなんでしょうか。やはり国有地というのは、オーナーは財務省ではないです、国民がオーナーです。そのオーナーが幾らでこの土地を貸しているのかということを本当に開示してしまうと、その福祉施設を営んでいる団体、法人にそれほど競争上の地位やまた正当な利益を害することになるのかということは、これしっかりもう一度考え直していただきたいと思っております。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。
　国民の財産である国有地でありますので、私は賃料についても開示をすべきだと思いますし、逆にどのようにしたら開示ができるのかということを考えていただきたいと思うんですけれども、例えばなんですけれども、定期借地契約の際に、その条件として賃料を開示しますということを加えたらいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、理財局長の方から答弁をさせていただきましたけれども、これは貸付けする相手方の同意を得れば開示ができるんですからね。そこのところだけ、まず最初に、この同意を得ないとというところで申し上げておるので。
　待機児童とか介護離職等々の話が政策課題として挙げられてきておりますので、これに対応するために、保育とか介護とか、そういった社会福祉の分野においては、特に地方よりは都市部の方にこういった需要が多いものですから、当然のこととして、賃料も、というよりか、買う、購入するには高過ぎるので賃料という話になりますので、そういった貸付けという需要が多いので、それに積極的に対応していこうとしているところでありまして。
　今おっしゃったとおりに、どのような影響があるのかとちょっとよく考えないかぬところなので、ほかの商売のところ、うちは、あの人は借りられて、こんな安く借りられたからあそこの介護料はこんな安くて、うちは隣なんだけどこんなに高いというような影響が出てくることになりかねませんので、この開示の在り方につきましては今後の検討課題として、今御指摘のありましたように、需要があることは確かだと思っておりますので、この開示の在り方については引き続き検討させていただきます。
○行田邦子君　最初から賃料は開示しませんと言って、後から開示してもいいですかと言ったら、いや、いえいえいえ、やめてくださいと言うかもしれませんけれども、最初から賃料を開示することが契約の条件ですよと言ったらまた違ってくるかもしれませんので、そこはよく検討していただきたいと思っております。
　それでは、租税特別措置について伺いたいと思います。租税特別措置、国の特定の政策目的を実現するために税を軽減するという特例の措置であります。
　まず、ちょっと個別の件で伺いたいと思います。私、租税特別措置、これ、うまく使えば非常に良い政策だと思っております。ただ、やはり透明性が重要だということであります。
　そこで、まず所得拡大促進税制について伺いたいんですけれども、労働者の賃金アップの呼び水効果として私は非常に効果が高いと思っていますし、また、いろいろ実績見ますと、非常にこれは中小企業にも広く使われているということで、私はこれは優れた租特だと、このように思っております。ただ、租特である以上はやはり税の例外措置でありますので、租特がなくても本来だったらば賃上げがなされて、そしてまた賃金が上昇していくということが健全であって、また望ましい姿であるということは言うまでもないんですが、まずそのことを、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　それから、さらになんですけれども、こういった効果のある租特ほど出口を見出していくのが大変なのかなと思うんですが、ただ、租特である以上、やはり常に出口を見付けていかなければいけないと思います。この出口戦略についても大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この所得拡大促進税制というのは、これ、給料のアップ、賃上げの後押しをするという意味からは、これはかなりいろいろ御批判はあったんですけれども、これは思い切った税制改革というのをやらせていただいて、平成二十六、二十五ですかね、二十五年度の税制改正のときにこれを決定をさせていただいたんだと思いますが、その後も更に拡充をさせていただいて、昨年は、昨年というか、今年度の改正において、インセンティブ、こういうのに効果的なものを与える機能というのを更に強化する必要があると思って、めり張りをもっと付けないかぬということで、二％プラスでやったところにはもっと出しますというようなことをやらせていただいたんですが。
　おかげさまで、ベースアップもこれで、政権交代前は全くベースアップというのは長いことなかったので、デフレが長く続いておったせいもあるんですけれども、そういった結果、この内閣になって、この税制開始してから二十六、七、八と、三年間連続して間違いなく、いわゆるベアという言葉が、ベースアップという言葉を久しぶりで新聞に出てくるほどになりましたので、それなりの効果があったということが、行田先生にも言っていただきましたけれども、私どももその点はそう思っております。
　ただ、これは歴代、例外的な、租特ですから例外的な特別措置なので、二十九年度末にはこれは期限を迎えるということになります。したがって、来年度の税制改正に向けて、これは経産省を始め、そういった企業における賃上げの動向とか、また、どうですかね、賃上げの促進に向けたものというと、この間、企業の経常利益は史上空前と言われ、その中で内部留保が二十五、二十四、七十三兆、七十五兆ぐらいたまったにもかかわらず、賃上げは三兆ですから、これはどう考えてももうちょっとやったっておかしくないんじゃないんですかという話になるんだと思いますので、必要性を検討するという、これ以外のものがもっとあるのではないかとかいろんなことを考えないかぬと思っておりますので、いろいろ今後検討していきたいというように考えております。
○行田邦子君　効果が高いものほど本当にやめるのは難しいと思います。ちょうど本年度末で一旦、一旦というか期限が切れますので、そこでよくこれまでの効果を検証していただきたいと思っております。
　次に、また個別の租特について伺いたいんですけれども、障害者を雇用する場合の機械等の割増し償却について伺いたいと思います。
　内容を私も説明を伺いまして、この達成しようと思う政策目的、本当に大切なことだと思いますし、そのためにこの租税特別措置を使うということは私は否定はしません。ただ、実績を見ますと問題があると思います。
　平成二十七年度の実績なんですけれども、適用件数は三十九件でした。法人税の適用額は約八億円ということでありますけれども、適用額の九七・七％が上位十社で占めているということ、それだけではなくて、何と一連結法人だけで九二・五％を占めているということです。これは余りにも特定の連結法人、企業に偏り過ぎではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の特別措置につきましては、総務省によります平成二十七年十月の租税特別措置等に係る政策評価の点検結果におきまして、本税制を活用する上位十社の適用額合計の割合が八割超であり、想定外に一部の法人のみが恩恵を受けていないか、更なる検証が必要であるとの御指摘を受けてございます。
　このように、また委員御指摘のように、適用額が一部の企業に偏っていた要因といたしまして、当時、障害者が使用しない資産も含めまして割増し償却の対象としていたということ等が考えられました。
　このために、厚生労働省では、委員御指摘の実績となりました平成二十七年度の翌年度でございます平成二十八年度から、割増し償却の対象となる資産につきまして、障害者が労働に従事する事業所に設置等されているものに限って、限定して対応することにいたしまして、これにより適用額の適正化を図っているところでございます。
○行田邦子君　平成二十八年度の結果、実績というのはまだ見えてこないんで何とも言えませんけれども、この平成二十七年度の実績を見ると、やはりこれは制度設計に問題があるんではないかなということを指摘をしておきたいと思います。
　それで、この障害者を多数雇用する場合の機械等の割増し償却制度なんですけれども、各府省庁が財務省に対して要望する租特について事前評価というものをしています。その事前評価を見てみたんですけれども、拡充するときの事前評価を見てみたんですけれども、これを見ますと、特定企業に偏っているといったことの表記が何にもありませんでした。
　そこで総務大臣に伺いたいんですけれども、この今申し上げた租特だけじゃなくて、適用企業に偏りがあることの説明がなかったりとか、あるいは過去の事前評価における減収見込みとそれから実績、予算と決算がすごく乖離があるのに何も説明がなされていなかったりとか、あるいは減収額の予測そのものがなかったりとか、それから租特をやることによってどういう効果があるのかという記載がなかったりあるいは不十分だというものが結構見受けられました。
　この政策評価の制度そのものを所管する総務省として、もっと租特が合理性、有効性、それから相当性に照らして検証が可能となるように、例えば分析ツールの開発とかあるいは効果的な検証方法の情報提供など、取組を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　租税特別措置に係る政策評価の精度の一層の向上というのは非常に重要だと考えております。
　総務省では、各府省の評価におきまして、合理性、有効性、相当性に照らした検証を行うためのガイドラインをお示ししております。それから、各府省の評価の実施に当たりまして、評価に必要なデータの算定の考え方など、事前に御相談を受けてアドバイスも行っております。それからまた、各府省の評価の内容を点検する過程において、必要な場合には、根拠となるデータや分析の追加、補足を求めるといった取組を行っております。
　一定の効果は出てきているんですが、一方でやはり、委員が御指摘のとおり、分析が不十分な評価というのが依然として見受けられます。
　今後、この評価の精度を一層向上させるために、点検を通じて把握しました各府省の優れた分析方法の横展開といったことを始めとしまして、各府省の御協力を得ながらしっかりと取り組んでまいります。
○行田邦子君　税制単独でどれだけの効果があったのかというのを見るのはなかなか難しいとは思うんですけれども、補助金や交付金、また規制の改革や強化などとセットでいろんなものが達成すると思うんですけれども、ただ、やはり税の公平性、中立性、簡素性ということを踏まえて、国民に説明がしやすいような、そのような評価制度として精度を高めていただきたいと思います。
　それでは、会計検査院にお越しいただいていますので伺いたいと思います。
　会計検査院においては、毎年度切り口を変えて租税特別措置の検査を行っています。昨年度は、会計検査院として初めて所得税関係の適用状況を網羅的に検査をしていますけれども、このような切り口で検査を実施したその理由と主な指摘点を簡潔にお願いいたします。
○説明員（鈴土靖君）　お答えいたします。
　会計検査院は、租税特別措置（所得税関係）の適用状況等につきまして会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書をまとめて、平成二十八年十二月に報告しております。
　会計検査院は、所得税関係の租税特別措置につきまして、平成二十七年度の減収見込額が約二兆二百五十億円と多額に上るとされる一方で、法律上、政策評価が義務付けられていないこと、また適用実態調査が実施されていないことなどを踏まえて今回網羅的な検査を行ったところでございます。
　関係省庁及び財務省による検証状況につき検査いたしましたところ、関係省庁において二十二年度から二十七年度までの間に政策評価及び税制改正要望の際の検証をいずれも行っていないものは、政策等の単位二百九十六件のうち八十件となっていました。そこで、所得税関係の租税特別措置については、減収見込額が多額に上っていることを踏まえて、関係省庁において検証を行い、国民に対する説明責任を果たしていくこと、財務省において今後とも十分に検証していくことが望まれると所見において記述したところでございます。
○行田邦子君　租特透明化法の対象となっている法人税は大体二兆円の減収になると。所得税はというとやっぱり同じぐらいの減収見込みということで、結構な減収がなされているわけでありますけれども、なかなかしっかりとした効果検証がなされていないということであります。
　お手元にお配りをしているものを見ていただくと分かるんですけれども、大体、平成二十七年度でいきますと、法人税と、それから法人税以外でいうとどのぐらいの税金が減収になっているかというと、ざっくり七兆円程度ということで大変大きな額であります。
　一方ですけれども、法人税関係以外、そのうち所得税も入っていますけれども、これについては決算の数字等には出ていません。厳密に言うと出せないと、物理的に、技術的に出せないということだと思いますけれども、今の税の徴収制度だとみんながみんな確定申告をするわけじゃないんで、所得税などについては決算がなかなか出せないということは理解はしますけれども、ただ、せめてなんですけれども、予算についてはしっかりと予算の審査をするシーズンに、次年度の租特についてはこのぐらいの見込みになりますよというのを出してもいいかと思うんですけれども、実は、平成二十九年度、もう始まっていますけれども、平成二十九年度の法人税関係以外の租特の見込みと、減収見込みというのは出ていません。いつ出るんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　法人税関係の租特につきましては、御指摘のとおり、毎年、法人の事業年度終了後一年程度が経過した二月頃に取りまとめられます租特の適用実態調査の結果に関する報告書を基に各租特の減収額を試算し、国会にお示ししているところでございますけれども、これに対しまして、法人税関係以外の租特による増減収見込額、例えば所得税の場合ですと、課税対象となる暦年の終了後一年強経過した後、試算に利用可能なデータが出そろうことから、これを基に各租特の増減収見込額を計算し、例年七月頃に国会にお示しをしているところでございます。
　申告時に適用額明細書の提出を求めている法人とは異なりまして、事務負担を求められない個人ベース、これの利用実態、これはなかなか把握ができないことから、試算に必要な個人の所得税の申告に係るデータですとか、地方自治体の税務データ等、集計に時間を要するものも多数収集する必要があることから、租特の増減収見込額をお示しすることには時間が掛かることを御理解いただきたいと思っております。
　平成二十九年度の法人税以外の租特の増減収見込額につきましては、現在、鋭意試算作業を行っているところでございまして、作業が終了次第提出させていただきたいと思います。
　なお、予算における税収は租特の適用後の課税実績等を基に見積りを行っておりますけれども、税制改正により新設や制度の拡充、見直しを行った租特につきましては、例年、年末に閣議決定される政府税制改正大綱において改正増減収の見込額をお示ししておるところでございまして、国会におけます予算や税法の審議の参考にさせていただいているところでございます。
○行田邦子君　国民にしっかり説明ができる情報開示、また国会でしっかりと審議ができる情報提供をしていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、平成二十七年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　予備費二件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　これより予備費二件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　私は、会派を代表して、平成二十七年度予備費関係二件について、反対の立場から討論をいたします。
　平成二十七年度予備費においては、一部必要と思われるものも含まれておりますが、その大部分は、本来であれば当初予算や補正予算で対応すべきものであります。特に、使用額の半分以上を占める消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費については、国民生活に直結する大きな制度変更に伴い必要となる費用であり、必要性及び制度そのものの是非について国会で審議した上で支出がなされるべきものであると考えます。
　平成二十七年は、安倍内閣が野党各党からの度重なる臨時国会の召集要求を無視するという暴挙に出た年でありました。このような安倍内閣の国会軽視の姿勢が、本来は国会の審議を経た上で支出すべき費用についても予備費で支出せざるを得ない要因となったと言えます。
　また、二十七年は安保法制の審議のために通常国会が大幅に延長された年でもありました。予備費のうち、自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費等については、まさに安全保障に関するものであり、その支出の必要性については国会において丁寧な説明と審議がなされるべきものであったはずです。
　さらに、選挙年齢の引下げに伴う新たに有権者となる主権者等への教育等及び選挙人名簿システムの改修に必要な経費など、我が国の在り方に関する諸施策であり、既に関連法案が成立していて支出が予測される費用についてまで国会の審議を経ることなく予備費として支出されるという安倍内閣の姿勢は、まさに国会軽視そのものであり、財政民主主義の原則を否定するものであると考えます。
　予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費として、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたりした場合に内閣の責任において支出するものであり、その必要性は認識していますが、安倍内閣により二十七年度予備費として支出された経費の多くは、内閣に与えられた裁量を大きく逸脱するものであり、改めてこのような予備費の支出には反対であることを申し上げ、私の討論を終わります。
　以上です。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度予備費二件に反対の討論を行います。
　第一に、自衛隊のソマリア・アデン湾の海賊対処経費、南スーダン派遣経費などが含まれていることです。
　予備費支出が行われた二〇一五年の南スーダンは、停戦合意が守られず、武力衝突が継続するなど、ＰＫＯ五原則が崩れており、撤退を決断すべきでした。ところが、安倍内閣は、派遣を継続し、翌二〇一六年には安保法制、戦争法による駆け付け警護任務付与まで行ったのです。このような憲法違反の支出を認めることはできません。
　第二に、消費税軽減税率実施経費が含まれていることです。
　この経費支出が閣議決定された十二月十八日には、二〇一五年度補正予算案が閣議決定されています。また、既に消費税増税は二〇一九年度へと大幅に延長されており、緊急の経費でもありませんでした。このような支出は、予算の事前議決主義を潜脱するもので認められません。そもそも、軽減税率は消費税の一〇％への増税を前提とするものであり、景気への悪影響や税負担の逆進性を強め、格差と貧困を一層深刻にしかねず、増税そのものをやめるべきです。
　最後に、建設アスベスト訴訟の控訴に伴う保証金を計上していますが、国は、控訴による裁判の長期化で被害者の苦しみを長引かせるのではなく、補償制度の創設に一刻も早く足を踏み出すべきです。
　以上で反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、二〇一五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び（その２）に対し、不承諾の立場から討論を行います。
　まず、その１の消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用を図るための経費は、消費税の一〇％への引上げが前提であり、認めることができません。
　さらに、税法の成立前の予備費の執行は、租税法律主義の観点で疑問が残ります。訟務費の不足を補うために必要な経費のうち、課徴金納付命令の審決取消しの判決に伴う払戻しや法人税更正処分取消等請求事件に係る訴訟用印紙類購入費については、所管省庁の責任をただす必要があります。
　さらに、賠償費償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費のうち、初度費請求上告受理事件の費用は、ＡＨ64Ｄ戦闘ヘリコプター、いわゆるアパッチヘリの調達が頓挫した問題の裁判で富士重工業の請求に一部認容したことに伴う経費であり、プロジェクトの総額も納期も決めずに装備調達が行われていることの異常さを示し、調達失敗の責任も厳しく問われなければなりません。
　自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費やＰＫＯ五原則が崩れていると言わざるを得ない南スーダン国際平和協力業務に必要な経費は認めることができません。
　次に、その２のうち、保証金の予備費の不足を補うための経費は、二〇一四年一月二十二日の関西建設アスベスト訴訟賠償請求事件第一審判決及び同月二十九日の京都建設アスベスト損害賠償請求事件第一審判決で国が敗訴したことに係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるための経費です。
　いたずらに長引かせることではなく、国及び建材企業は判決を真摯に受け止め、原告らに謝罪し、速やかに賠償責任を果たすとともに、全ての建設アスベスト被害者が早期に救済されるよう、建設作業従事者に係る石綿被害者補償基金制度、仮称を創設すべきです。
　以上の理由から、その１、その２共に問題が多く、承諾できるものでないことを申し上げ、討論を終わります。
○委員長（岡田広君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岡田広君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成二十九年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前川　　恵君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　前川　　恵君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、復興庁統括官関博之君、環境省大臣官房長森本英香君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局環境保健部長梅田珠実君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福山守君。
○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山でございます。
　きょうは、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も少ないので、すぐ質問に入りたいと思います。
　まず、福島地方環境事務所の件についてお伺いをいたしたいと思います。
　本年三月に発覚した福島環境再生事務所職員の不正事案については、地元を初めとする関係者の信頼を揺るがすものであります。
　また、先日は大臣は、福島事務所の件につきまして、職員のやる気を高めるためにも雇用の安定性が必要と答弁をされておりました。不正事案の再発を防止し、ひいては地元住民の期待に応え、福島の復興の道筋を立てていくためには、組織全体を見直し、管理体制を強化していくことが必要ではないかと思いますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○森本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、ことし三月にございました福島県環境再生事務所の職員の不正事案につきましては、大変申しわけないというふうに考えてございます。
　この事案も含めまして、今後、環境省は、新しいステージ、復興のステージに入ってございます。そういった意味で、復興のステージにしっかりと環境省が取り組んでいくことは重要だというふうに考えてございます。
　特に、そういった環境省の除染であるとか中間貯蔵であるとかという取り組みにつきましては、地元の方々の理解と御協力がどうしても必要だというふうに考えてございます。そういった意味で、福島県、あるいは地元の市町村、さらには住民の方々とよく連携して、コミュニケーションして取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
　そういった観点から、今回、福島地方環境事務所というのをつくらせていただきたいと考えてございますが、その体制のあり方については、改めて見直して、その充実強化というのを図ってまいりたいというふうに考えており、関係部署ともよく相談してまいりたいというふうに考えてございます。
○福山委員　福島関係、まとめて後でちょっと所見を述べたいと思っております。
　その次に、福島環境再生事務所を地方環境事務所へ格上げするに当たり、職員の教育も含め、どのような方針で国民の信頼を得ながら適切に業務を遂行していくのか、考え方を聞きたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の不正事案に対応しまして、事務次官が、福島環境再生事務所職員全員に向かいまして訓示をさせていただきました。また、全職員を対象とした倫理保持についての個別指導というのをさせていただきましたけれども、新しい体制のもとで、研修等を充実させていただいて、改めて綱紀粛正、公務員倫理の徹底というものに努めるとともに、引き続き、地元を初め関係する皆様方の御理解と御協力が得られるよう、一層努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○福山委員　私は、東日本大震災の発災後に環境大臣政務官を拝命いたしまして、福島の復興、創生にかかわる業務を経験いたしました。
　福島事務所の体制はもとより、今、本省を含め環境省全体の体制は、他の省庁と比べて非常に脆弱なような気がしております。これは、この前、大臣も御答弁でおっしゃっておりました。
　今、環境省の構えは、地球温暖化対策に関して、特にパリ協定が昨年十一月に発効してから、このパリ協定の実現に向けた世界の潮流を我が国がリードをしていかなければいけない、いくためには、各省庁の連携が今後さらに大切であろうかと思っております。今後、より一層強力に取り組んでいくことが必要であります。
　このためには、福島事務所はもとより、本省も含めた省全体の抜本的な体制の改革が必要ではないかと思いますけれども、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　福山委員御指摘のとおり、環境省の体制というのは他省庁と比べましても脆弱であろうと思っております。それにもってまいりまして、昨今、非常に業務の範囲が広がってまいりました。その広がった業務というのがほとんどマンパワーを必要とする業務でございまして、そういう面からいくと、今の人員体制というのは極めて脆弱であろうと思っております。
　先般、水俣へ行ってまいりまして、水俣にも環境省の職員が数十人配置をいたしておりますけれども、では、水俣のそういう環境省の職員を福島が足らないから福島に持っていく、そうすると水俣の方々はやはり落胆をされるだろうと思います。水俣を見捨てるのかというお声にもつながりかねない。であるから以上、水俣は水俣で、ある程度の体制を維持していきたいと思いますし、その上で、福島にはまだまだマンパワーが必要だということを考えていくときに、福島を充実を図っていきたい。そうすると、全体のやはり充実を求めていかなければいけないんだろうと私は思っております。
　所掌がふえてきたということを政府全体で共有していただきまして、環境省のそういう意味における充実をやはり政府全体で後押しをしていただきたいな、かように思っておるところでございます。