Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　例えば、最近日本でも災害が多いですね。それで、災害活動、国際的にも津波などがありまして、本当は私は、災害だったら災害に特化した組織を、災害救助隊、世界じゅうのどこにでも二十四時間以内に駆けつけますよという、それに特化した訓練を受けている部隊とか、やはり自衛隊は軍事組織ですから、組織のあり方とか士気とか心構えは違うんですよ、国際協力に行くのと災害に行くのと軍事活動するのは。国際協力などに行くときは、どこの国とでも何とでも、ばあっと交渉したり、いろいろ要るわけです。また、ピラミッドでしか動けないというと困るわけですね。
　ですから、私は、災害救助や国際協力というのは、本当に別組織をきちんとつくって、自衛隊の皆さんは専守防衛に徹していただくという方が、日本の将来のビジョンとしては物すごく貢献もできて、経済的にも効率がいいんじゃないかと思っています。
　そして、もう一つ最後に申し上げたいですけれども、防衛庁を防衛省にするよりも、そういう意味では憲法九条があるので、ある意味、平和省みたいなものをつくって、国際協力や本当にそういうものをきちんとやっていくような方向で、それで防衛庁として防衛庁の専守防衛という中できちんと士気も高めていただくという方が日本のあるべき姿だと私は思っていますので、この法案には反対をしています。
　以上です。（久間国務大臣「委員長」と呼ぶ）
○木村委員長　時間が来ておりますので、これで。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時二十三分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は、来る三十日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十四分散会
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　誠二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　萩生田光一君　　　　　木原　誠二君
　　石関　貴史君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　木原　誠二君　　　　　萩生田光一君
　　鷲尾英一郎君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
十一月二十四日
　教育基本法案及び日本国教育基本法案の記名採決を求めることに関する請願（市村浩一郎君紹介）（第七四八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第七四九号）
　日本国教育基本法案の記名採決を求めることに関する請願（市村浩一郎君紹介）（第七六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員藤尾正行君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十月二十二日、永年在職議員として表彰された元議員藤尾正行君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十一月二十四日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに内閣委員長　文教委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等藤尾正行君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、民主党・無所属クラブの逢坂誠二君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方分権改革推進法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております徳田毅君の徳田毅政経研究会から立法事務費の交付に関する届け出があり、徳田毅政経研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○逢沢委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、徳田毅政経研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員藤尾正行先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、河本内閣委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。佐藤総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十八年十一月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会につきましては、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十九日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山本　公一君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　三日月大造君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　石田　真敏君　　　　宇野　　治君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　誠二君
　　　　　　北村　茂男君　　　　坂井　　学君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　平口　　洋君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　奥村　展三君　　　　川内　博史君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　郡　　和子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　冨岡　　勉君
　　小里　泰弘君　　　　　坂井　　学君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　安井潤一郎君
　　鈴木　淳司君　　　　　三ッ矢憲生君
　　盛山　正仁君　　　　　平口　　洋君
　　奥村　展三君　　　　　川内　博史君
　　土肥　隆一君　　　　　郡　　和子君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　小里　泰弘君
　　冨岡　　勉君　　　　　亀井善太郎君
　　平口　　洋君　　　　　盛山　正仁君
　　三ッ矢憲生君　　　　　宇野　　治君
　　安井潤一郎君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　川内　博史君　　　　　奥村　展三君
　　郡　　和子君　　　　　市村浩一郎君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　秋葉　賢也君
　　亀井善太郎君　　　　　木原　誠二君
　　市村浩一郎君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　鈴木　淳司君
　　木原　誠二君　　　　　遠藤　宣彦君
同日
　理事林田彪君同日理事辞任につき、その補欠として西銘恒三郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二十四日
　タクシー運転免許の法制化を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七三号）
　同（石井郁子君紹介）（第六七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築士法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事林田彪君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　内閣提出、建築士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長宿利正史君及び住宅局長榊正剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員　自由民主党の亀岡偉民です。
　本日は、建築士法改正に関する法案に対して質疑をさせていただきます。
　まず最初に、この法案が提出されるに至った事件であります姉歯問題について質問させていただきます。
　この姉歯問題、一人の建築士が日本の社会に多大なる影響を及ぼしました。まさに昨年の十一月十七日ですが、国土交通省からこの問題が公表されて以来約一年が経過をしましたが、その中で、この問題は本当に、住んでいる住民のみならず付近の近隣住民、さらには多くの国民に、従来の建築に対する信頼感を損なう、そして社会不安を伴う、まさに一大事件を引き起こしました。
　そして、この問題を何とか早急に解決したいという我々与党も、この報告を受けてから、十一月三十日、与党として政府に申し入れをさせていただきました。まず最初に、この住民の方々が安全に避難が確保できること、そしてさらには、近隣の住民が倒壊のおそれのある不安から逃れられるようにすること、これを早急にしてほしいということで政府に申し入れをさせていただきました。この問題は多くの国民の望むところであり、そして、その不安を取り除くことが一番の信頼を回復することであるということで、我々与党としては正式に申し込ませていただきました。
　この我々の申し入れに政府もすぐにこたえてくださいまして、十二月にすぐに、地域住宅交付金だったと思いますが、地域住宅交付金による支援策ということで多くの支援策を示していただきました。
　この大きな問題を引き起こしたヒューザーそして姉歯、この重大事件を引き起こした二人、そしてそれに伴う多くの関係者、この方々はさておきまして、ヒューザーが分譲したマンション、このマンションが一番問題があった。しかも、このマンションの中に、現行の耐震強度基準の半分以下の危険なマンションが十一棟あったと聞いております。この十一棟はまさにすぐにでも倒壊しかねないという恐怖、その中で、住民の皆さんまたは近隣住民の皆さんが不安におののいておった。そして約一年が過ぎた今、これらは多分、政府の皆さん方の協力、そして我々の申し入れによってかなり改善はされたと思いますが、一番の今の関心事であると思います。
　ぜひ住宅局長にお聞きしたいんですが、これだけ不安を与えたこの十一棟のマンションの建てかえも含めて、現状がどうなっているのか、進捗状況も含めて教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、保有水平耐力比〇・五未満の危険な分譲マンションのうち、ヒューザーが建築主のものは十一棟ございます。これらにつきまして、売り主であるヒューザーが責任を誠実に果たし、居住者の方々の移転と建物の解体を円滑に進める見通しが全く立たない状況にございました。このような状況を見過ごすことはできないということで、売り主への徹底した責任追及を前提といたしまして、既存の地域住宅交付金を活用した相談、移転、取り壊し、建てかえといったような総合的な支援策を、御指摘のように昨年の十二月六日に提示をいたしました。融資、税制についても必要な措置を講じてきたところでございます。
　こうした支援の結果、現時点までに、実は十一棟のうち耐震改修でいきたいというところがございまして、それを除く十棟におきまして、建てかえ推進決議等を行っていただいております。このうち、法的拘束力を有する区分所有法に基づきます建てかえ決議でございますが、既に五棟建てかえ決議をいただいております。それから、建てかえ決議を年内に予定している物件が一棟ということになっておりまして、その他につきましても建てかえ決議等のおおむねの見通しが立ちつつあるという現状でございます。
　建てかえ決議を行いました五棟のうち、マンション建替え円滑化法に基づきます建てかえ事業認可を受けたものが二棟ございまして、このうち一棟は、保有水平耐力比〇・一五ということで耐震性が非常に低いという、グランドステージ藤沢でございますけれども、これについては既に除却工事に着手をいたしているところでございます。
　このように、各物件におきまして、建てかえに向けて居住者と地方公共団体において検討が進められてきておりまして、合意形成等が円滑に進めば、平成二十一年三月までにすべての物件において建てかえが完了できるのではないか、このような見通しを持っているところでございます。
　今後とも、居住者の方々の早期の合意形成と建物の取り壊し、建てかえ等が円滑に進められるように、公共団体と十分連携を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　今の御報告を聞きましたら、大体の建てかえがめどが立ったということで快く思っております。ただし、本来であれば、売り主である責任者そしてまた姉歯建築士が重大な責任の瑕疵を負っているわけですから、責任を果たすべき人たちはその方々なんですが、その能力がないということで、政府と関係者、地方公共団体みんなで力を合わせてそこまで進んだということはすばらしいことだと思います。
　もう一つ、今の説明にありました地域住宅交付金による支援は、本来であれば、一番瑕疵担保責任を果たすべき売り主のヒューザーに徹底した責任追及をしながら、それを前提に行われるものとされるのは当たり前でありますが、ヒューザーは、ことしの一月三十一日に破産手続が開始され、現在は破産管財人による破産手続が進められている残念な状況であります。こうした中で、建てかえの支援については、ことしの九月八日に、政府及び地方公共団体から構成される構造計算書偽装問題対策連絡協議会において、ヒューザーの破産手続において配当がなされることに対応して地方公共団体の受けるべき配当額について、補助金を減額して調整することがこの間発表されました。
　この措置に関して、マンションの居住者の方々から、配当相当額については補助金を控除せず、全額交付してほしいとの意見があると聞いております。これに対する冬柴大臣の見解を伺うとともに、今後マンションの再建が円滑に進むのかどうか、伺いたいと思います。冬柴大臣、よろしくお願いいたします。
○冬柴国務大臣　責任者でありますヒューザーが最終責任、いわゆる瑕疵担保責任を負わなければならない、これはもう当然の話でございます。したがいまして、居住者が有する瑕疵担保責任の追及を、ヒューザーが破産をいたしましたから、破産債権の届け出という形で配当を請求する、そういう手続になるわけであります。
　一方、建てかえのために十分な配当が受けられない、あるいはそれには時間がかかるというようなことから、一日も早くいろいろな損害についてあとう限りの助成を地方公共団体においても行おうということで、先ほどから説明がありましたような補助がなされたわけであります。
　これは最終的にはヒューザーが、すなわち破産財団が負担すべきものでございます。そうなりますと、被害者である居住者と地方公共団体の両方が債権届けをいたしますと、破産管財人といたしましては、できれば年内にも中間配当したいという意思でありますけれども、その債権の額の確定が難しくなってしまうということがあります。そういうことから、今お話がありましたように、構造計算書偽装問題対策連絡協議会というところでこの問題を協議いたしまして、助成額から地方公共団体の助成に係る配当相当額を控除する措置をとるというようなことが示されたわけでございます。
　そういたしますと、これに対して、本来地方公共団体が受けるべき配当というものについても補助金から控除しないでほしいという、先生の今おっしゃいましたような要求が出てきているわけでございます。しかしながら、補助金は税金から払われるわけであります。したがいまして、国民の皆様方の理解を得られなければ、それはそういうことになりません。したがいまして、公共団体が遠慮した配当の額だけは将来とも補助金から減らしていただくということ以外に、これは国民の理解は得られないんだろうというふうに思います。
　したがいまして、破産財団からの配当を一日も早くしていただく、そういう意味で、債権届けはいたしませんけれども、その分は将来の補助金から減らしていただくということが最も妥当な解決策であろうと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　居住者の方々の理解と納得の得られる説明を早急にしていただきまして、ぜひ全員に納得していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、総論に入らせていただきます。
　十一月十七日に公表された構造計算書偽装問題は、まさに一級建築士が構造計算書を偽装し、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させました。また、それだけでなく、国民の間に建築物の耐震性に対する不安と建築業界への不安を広げております。
　構造計算書問題では、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が職業倫理を逸脱して構造計算書の偽装を行い、その偽装を、設計図書の作成、建築確認、住宅性能評価、工事施工のそれぞれの段階で、元請の設計者、指定確認検査機関、建築主事、指定住宅性能評価機関のいずれもが見抜くことができませんでした。結果として、建築確認検査制度及び建築士制度に対する国民の信頼を失墜させ、極めて深刻な事態であると言わざるを得ません。
　事件が公表されて一年が過ぎたわけですが、この間、さきの通常国会では、建築確認の検査の厳格化、指定要件の強化、特定行政庁に立入検査権限を付与する等、指定確認検査機関の業務の適正化、建築士等に関する罰則の大幅な強化等を内容とした建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案が成立いたしました。次いで今国会では、建築士の資質、能力の向上、高度な専門能力を有する建築士の育成、活用、設計そして工事の監理業務の適正化、建設工事の施工の適正化等を内容とする建築士法等の一部を改正する法律案が提出されるに至ったわけであります。
　この建築士法等の一部を改正する法律案を提出されるに当たり、国土交通省として、姉歯元建築士を初めとした複数の建築士による不適切な業務実態についてどう総括し、今回の建築士法改正においてどのような措置を講じているのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○冬柴国務大臣　今日、建築技術の高度化に伴いまして、建築設計も高度化、専門化し、分業体制による建築設計が常態化しているのは事実でございます。
　こうした中、構造計算書偽装問題を契機として、複数の建築士による不適切な業務の実態が明らかとなってまいりました。これは、一つは、建築士資格の取得後に新たな知識の取得及び技術力の維持向上を怠り、能力が欠如した建築士が存在しているという残念な事態が一つであります。二つ目には、元請建築士事務所、下請建築士事務所、双方の責任が不明確なままに安易に設計の外注がなされる実態が見受けられまして、結果として、建築士の職業倫理の低下や、能力の欠如した建築士の設計活動を助長しているといった問題が背景にあったというふうに総括をいたしました。
　このため、今回、建築士法を改正いたしまして、建築士の資質、能力の向上、すなわち、建築士事務所に所属する建築士に対する定期講習受講の義務づけや、あるいは、高度の専門能力を有する建築士の育成、活用という意味から、一級建築士の中から構造設計あるいは設備設計に関して高度な専門能力を有する者を構造設計一級建築士あるいは設備設計一級建築士として区別し、高さ二十メートル超の鉄筋コンクリートづくりの建築物など一定規模以上の建築物の構造設計や設備設計への関与を義務づけるということをいたしました。これらの者に、そのような作業をしたということを明らかにさせるために記名押印させ、責任の明確化を図るなどの措置をとりました。
　また、建築士事務所の業務の適正化についてでありますが、建築士事務所を所管する管理建築士の要件を強化いたしました。設計等の受託契約締結前に、管理建築士等による施主に対する重要事項説明の実施と、書面に記載してそれを交付するという義務づけをいたしました。分譲マンション等の一定の建築物の設計等について一括再委託の禁止など、建築士制度の抜本的な見直しを行うことともいたしております。
　こういうものと、さきの国会で成立いたしました建築基準法の改正、それから今回の建築士法の改正によりまして、建築物の安全性の確保と建築士制度への国民の信頼の回復を図っていきたい、このような決意でございます。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　今大臣が御説明になりましたが、まさに重層的な構造の中にいろいろなゆがみがあった。今回は、姉歯問題だけではなくて、北海道の浅沼元二級建築士の事件もありました。まさに、国民が情報を得る市場の中で建築士の情報がまともに入ってこない、そして、どの建築士が正しくてすばらしいのかという情報が未開示、これが物すごく今回の不安をあおったということも間違いありません。
　そういう意味では、この一般市場に関して建築士の情報が正確に伝わるような情報開示の場とか、それも含めて今後の体制をどう講じているかというのを住宅局長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　建築士に定期講習の受講を義務づけるといったような事柄と、建築士の資質、能力の向上のための取り組みにあわせまして、消費者が市場において設計者、工事監理者を適切に選別できるようにいたしまして、能力の不十分な建築士が市場により淘汰されるということが重要ではないかと考えております。
　今回の改正案では、まず建築士名簿の記載事項を充実させまして、これらを閲覧するということにいたしております。そして、定期講習の受講歴、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士であるかどうかということ、それから建築士の処分歴といったような情報を消費者に開示するという方向で検討を進めております。
　また、免許証でございますけれども、実は免許証も携帯用の免許証に変更するということをいたしておりまして、その携帯用の免許証の中に、定期講習はちゃんと受けたかどうか、それから、構造設計一級建築士であるかどうか、設備設計一級建築士であるかどうかということも新たに記載をするという方向で検討をしております。
　なお、設計、工事監理契約といったような締結をする前には重要事項を説明するということになっておりますが、その際にも免許証の提示を義務づけるといったようなことをいたしております。
　こうした措置を講じることによりまして、消費者が建築士についての情報を入手しやすいといったようなことをやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○亀岡委員　ぜひ、消費者がきちんと選択できるような情報開示の方法論をしっかりととっていただきたいと思います。
　それから、今講習というお話がありましたが、この講習も、調べてみましたら、一級建築士は約三十万人、二級建築士、木造建築士合わせて約百万人の建築士がいるということで、かなり資格者がたくさんいらっしゃる。この資格者の資質を向上させるという意味では講習というのは避けられない、まさに的を射ているというふうに思いますが、この講習に関して、講習をしっかりと受けて、その講習が実効性があるものになっているかどうか、または講習機関が中立で公正であるかどうか、そういうものも含めて講習の体制がどうなっているか、住宅局長、教えていただければと思います。
○榊政府参考人　講習でございますけれども、登録講習機関が行うということにいたしております。
　講習事務の公正さを確保するために、登録申請者が、建築関連事業者、すなわち、業として設計、工事監理もしくは建築物の販売、その代理、媒介といったようなことをやっていないというふうな登録基準を実は設定をいたしておりまして、この基準に適合する機関を登録するというふうにいたしております。したがいまして、建築関連事業者でない方が登録をするということになっております。
　また、登録講習機関がこの基準に適合しなくなった場合には適合命令を出すとともに、従わない場合には登録の消除等の処分を行うというような形で、公正、中立性というのを確保させていただいております。
　また、講習の内容でございますけれども、登録講習機関は、公正に、かつ省令で定める講習の実施基準に適合する方法によりまして講習事務を行わなければならないというふうに規定をいたしております。登録講習機関がこれに違反した場合でございますけれども、改善命令、監督処分の対象というふうになっております。
　また、この講習の実施基準でございますけれども、年間の講習回数、講習時間、教材の内容、修了考査の実施等を定めたいと思っておりまして、講習が一定水準以上のレベルであるということを担保いたしたいと思っております。
　さらに、それぞれの講習は、講義のみならず修了考査を実施する予定でございまして、受講生の講習の理解度を確認いたしたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、やる以上は講習をしっかりとやっていただいて、国民の安心と理解、納得できる方法でお願いしたいと思います。
　それから、高度な専門能力を有する建築士の育成、活用について伺います。
　今日の建築設計においては、特に専門性が高いと言われる構造設計や設計設備の分野に関して、高度な専門能力を有する建築士が活躍する機会が増加していると聞いております。この構造計算書偽装問題に関しても、構造計算書の再計算で社団法人の日本建築構造技術者協会の任意資格である建築構造士が活躍したことは、我々も記憶に新しいところであります。特に大規模建築等の設計においては、こうした専門能力を有する建築士を活用することが不可欠と考えます。
　建築技術の進歩に伴い、建築設計の高度化、専門分化が進展している実態を踏まえ、今回の改正案において構造設計一級建築士、設備設計一級建築士制度を創設するということですが、その趣旨をわかりやすく説明していただきたいと思います。局長、よろしくお願いします。
○榊政府参考人　委員御指摘のように、建築技術の進歩に伴いまして、建築設計の高度化、専門化が進展している実情を踏まえまして、大規模な建築物の設計におきまして、高度な専門能力を有する建築士の活用は重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　社会資本整備審議会におきましても、建築設計の専門分化への対応について御審議いただきました。建築物の安全性を確保する観点から、特に高度化、専門分化が進展しております構造設計及び設備設計について適正化を図ることが重要であるという旨の答申をいただいております。
　そこで、今回の改正でございますけれども、建築物の安全性を確保するために、設計段階の法適合性確保の対策といたしまして、一級建築士として五年以上構造設計または設備設計の業務に従事した後、所定の講習を受講して修了考査に合格した方につきまして、構造設計または設備設計に関し高度な専門能力を有する一級建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士というふうに呼んでおりますが、こういう形で選別をいたしまして、一定規模以上の建築物の構造設計を行う場合には、構造設計一級建築士がみずから設計をしていただくか、または、構造設計一級建築士以外の一級建築士が構造設計を行う場合には構造設計一級建築士の方の法適合チェックを義務づけるというふうにいたしたところでございます。
　また、この措置の実効性を確保するために、確認申請の段階で、設計図書に構造設計一級建築士等の記名押印があるかないかということを確認を行いまして、この方の記名押印がなければ確認申請を受理できないというような形で実効性を担保するということにいたしたところでございます。
○亀岡委員　その実効性の担保というのは最重要ですので、ぜひその辺は厳密に厳格にやっていただきたいと思います。
　今の専門分野に関してなんですが、建築設計の専門化と分業化に関連して、建築設備の設計に関して、先ほど例示しました建築構造士のほかに建築設備士という資格があり、全国で三万人いらっしゃるというふうに伺っております。この建築設備士は、建築設備の計画に関して建築士にアドバイスを行う者として建築士法に位置づけられているもので、建築士とは別の資格と聞いております。
　今回創設される設備設計一級建築士は一級建築士の中から選別されることになっているため、一級建築士の資格を持っていない建築設備士の方から、今後仕事が減るのではないか等の不安が今聞こえてきております。今回、建築設備士の位置づけはどのように変わるのか、または変わらないのか、住宅局長にお伺いしたいと思います。
　それともう一つ、一級建築士でない建築設備士の方々をそのまま、すなわち一級建築士でないにもかかわらず設備設計一級建築士とすることは、幾ら何でもちょっとこれは乱暴かなという気がしないでもないんですが、せめて、これまで建築設備の分野で設計業務にかかわってこられた建築設備士の方々が、今回の改正を契機に、頑張って一級建築士試験を受験し、合格して、晴れて設備設計一級建築士となれるような何らかの工夫も考えているのかいないのか、その辺も含めて住宅局長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○榊政府参考人　先ほど先生の御指摘のように、建築設備士でございますけれども、建築士法上は、建築士が設計を行う場合に、建築設備計画についての助言を行い、設備計画の内容について不都合な点を指摘するような資格者という形で位置づけられてございます。
　建築士が建築設備士の意見を聞いた場合には、その設計図書や工事監理報告書においてその旨を明らかにするということになっておりまして、今回の改正案によりまして、実はこの位置づけは全く変わりません。引き続き、建築設備の適正な設計、工事監理を確保するために、建築設備士が一層活用されるということを期待しているところでございます。
　それから、建築設備士の方が一級建築士にちゃんと受かるようなことにつきましてどのようなことを考えておるかということでございますけれども、実は、私どもの方の審議会の答申では、受験資格の見直しの一環として、専門能力を有する技術者の受験資格についても適切に見直しをしろというような指摘をいただいております。
　したがいまして、今回の審議会答申を踏まえまして、建築設備士資格を有する者の一級建築士試験の受験資格要件の見直しということにつきまして、建築設備士の知識及び技能を適切に評価できるように、今回の学歴要件、実務要件の見直しがございますので、これにあわせまして、総合的に検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
○亀岡委員　ありがとうございました。
　ぜひ、三万人の建築設備士の方々が不安に陥らないように制度もしっかりと運用していただいて、そしてできれば、加入率一〇％以下というような業界団体の指導も含めて、あわせて、エンドユーザーである国民が不安にならないようなきちんとした制度をつくっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　まず冒頭、大臣にお伺いをいたします。
　さきの通常国会での建築基準法等の改正に引き続いて、耐震偽装等のこうした悲惨な事件が二度と発生しないように、今臨時国会におきまして建築士法の改正を行うわけでございますけれども、この建築基準法等の一連の法改正で、いわゆる昨年の耐震偽装等の問題から国民を完全に守ることができるのかどうか、この点について御所見をお伺いいたします。
○冬柴国務大臣　今般の構造計算書偽装問題を契機といたしまして、能力が欠如した建築士が存在する、また、元請と下請建築士事務所双方の責任が不明確なまま安易な外注がなされ、建築士の職業倫理の低下を助長している等の課題が指摘され、明らかになりました。
　このため、今回、建築士法等を改正し、建築士の資質、能力の向上、すなわち、建築士事務所に所属する建築士に対する定期講習受講の義務づけなどを行うことにしました。
　二番目には、高度の専門能力を有する建築士の育成、活用であります。一級建築士の中から構造設計あるいは設備設計に関して高度な専門能力を有する者を構造設計一級建築士、設備設計一級建築士として選別をいたしまして、高さ二十メートル超の鉄筋コンクリートづくりの建築物など一定規模以上の建築物の構造設計、設備設計への関与を義務づけるとともに、これらの者に各書類、設計図書等に記名押印をさせ、責任の明確化を図るなどの措置をとりました。
　また、建築士事務所の業務の適正化の観点から、建築士事務所を管理する管理建築士の要件を強化し、設計等の受託契約締結前に、管理建築士等による重要事項説明の実施と、そしてその結果の書面の交付を義務づける等、責任の明確化を図りました。また、分譲マンション等一定の建築物の設計については一括再委託の禁止など、建築士制度の抜本的な見直しを行うことともいたしております。
　こういう今回の改正とともに、さきの国会で成立いたしました建築基準法改正、それは、先ほどの高さ二十メートル超の鉄筋コンクリートづくりの建築物など高度な構造計算を要する一定高さ以上の建築物等につきまして、構造計算適合性判定、いわゆるピアチェックの義務づけを行うことにいたしました。また、確認申請書等に担当したすべての建築士の氏名等の記載を省令等で義務づけるということもいたしましたし、指定確認検査機関の業務の適正化、罰則強化等も図りました。
　こういうことで、今回の建築士法の改正により、建築物の安全性の確保と建築士制度への国民の信頼回復を図りたいというふうに考えております。
　あわせまして、今後、消費者すなわち住宅購入者の保護という観点から、売り主等の瑕疵担保責任、これは十年間あるわけでございますけれども、その履行の実効を確保するために、相応の資力確保の措置を新築住宅の売り主等に対して義務づけることについて現在検討いたしておりまして、早急に立法化を図りたいというふうに考えているところでございます。
　これにより、今回のような事件が二度と再び起こることがないということで、これを進めていきたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　今回また前回の法改正の一連の流れを御説明いただきまして、最後におっしゃっていただきました保険制度、るるの法改正できちっとした建物ができるようにほぼ網の目をかけてきたと思いますけれども、最後のとりでとしてのこの保険制度というものの成立もぜひとも積極的に検討をしていただきたいと思います。
　以降は、順次具体的なことを細かくお聞きしていきますけれども、まず、前回の通常国会でも議論になりました建築士の報酬というものについてお伺いをいたします。
　姉歯建築士を初めとして、建築士の中にもさまざまな分野の専門家の方がいらっしゃって、特に構造に携わる建築士というのは、建築士の中でも非常に厳しい価格で仕事をしなければならないような状況があったというような認識をしております。
　そういう意味で、報酬が十分でない、こういう背景がありますけれども、建築士の業務報酬の基準については今回見直しを行っていないようですけれども、この点について住宅局長にお伺いをいたします。
○榊政府参考人　現行の報酬基準でございます告示千二百六号は、実は昭和五十四年につくられております。
　この告示の内容でございますけれども、標準的な業務内容と業務量を人日という形で示しておりまして、建築士事務所におきます業務の適正化を担保するとともに、建築主にとっても、委託する設計業務、工事監理業務の報酬決定に際しての目安になるようにということでやっておりますが、実は、委員御指摘のように、近年、ちょっと業務実態に合わなくなっているのではないかというような指摘がされております。したがいまして、今後、所要の実態調査を行った上で、この報酬基準を見直したいというふうに考えております。
　実は、具体的に申し上げますと、人日で書いておりまして、用途別、工事金額別の告示になっております。これを少し変えまして、意匠とか計画、構造、設備といったような分野ごとに標準的な業務量を示しまして、工事金額じゃなくて延べ床面積に対応したような形で示していきたい、それから、設計業務のＣＡＤ化とか調査業務の増大といったような、業務量の見直しもあわせて行いたいというふうに思っております。
　こうした改正をいたしますと、建築主が委託します設計業務の報酬決定についての目安ということになると同時に、構造設計とか設備設計を担当する建築士の報酬決定に際しての目安にもなるというふうに考えておりまして、これを通じて、設計、工事監理業務の適正化に資するものというふうに考えておりますので、報酬基準の見直しは、この施行にあわせましてきちっとした形でやりたいというふうに思っておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。報酬についても見直しをしていただくということで確認をさせていただきました。
　その一方で、そうした報酬の見直しに伴って、それにきちっと対応できる建築士の資質、能力の向上、これが大前提であることは論をまたないわけでございます。
　そういう意味で、今回、建築士に対する定期講習の受講を義務づけまして、またあるいは建築士試験の受験資格の見直し等も行っておりますが、まず、定期講習について、こういった定期講習をやることによって具体的にどのように不適格な建築士を除外していくことになるのか、この点についてお伺いをいたします。
○榊政府参考人　今回の改正案では、建築士事務所に所属します建築士に対して定期講習の受講を義務づけるということを考えておりますが、実は、講習内容をきちんと理解しているかどうかを確認するために修了考査を実施する予定でおります。したがいまして、修了考査が通らないということになれば、二度ならず三度受けていただくということになるのではないかと思っております。
　それから、定期的に講習を受けていただくということでございますので、これにつきまして、国、公共団体、関係団体が連携いたしまして十分な周知を図りたいというふうに思っておりますが、実は、講習を受けないという方がいるかもしれない、こういった方に対しては戒告、業務停止または免許の取り消しの処分といったようなこと、いわば最初はちゃんと受けてくださいというお願いをし、それが二度三度ということであれば、戒告をし、業務停止をし、または免許の取り消しといったような処分まで行うようなことも考えまして、違反の程度に応じまして厳正に処分を行って、こういったようなことを通じて、能力が不十分な建築士を排除していきたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　その点についても、確かに一時期の議論では免許の更新制といったことも議論になっておりました。私も、土木ではありますけれども、そういった技術関係に携わってきて、なかなか免許の更新制といっても難しいとは思っておりましたし、今回のような形が精いっぱいだろうと思います。そういう意味で、例えば試験を受けないですとか、十分ユーザーの方の仕事にたえられない方を利用者もわかるような形で公表をするですとか、そういったことも実施をしていっていただきたいと思います。
　もう一点、建築士の受験資格の見直しについてでございますけれども、今回、学歴要件また実務経験の要件を適正化するとお聞きしておりますが、具体的にこれもどのようなことをお考えになっておられるのか、また、この見直しによって、現在建築士を目指して大学や専門学校に通っている方々には混乱は生じないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○榊政府参考人　建築士制度の信頼を損なう事案の発生を踏まえまして、建築士として本来期待されている設計及び工事監理に必要な能力を的確に検証した上で資格が付与されるようにということで、今回の改正案では、学歴要件、実務経験を見直すということにいたしております。
　学歴要件というふうになっておりますが、実は、学歴要件を変えまして、学歴は今まで、どちらかといいますと建築学科卒業とか学科主義でやっておりました。これを、指定科目の単位取得ということで科目主義に変更したいというふうに考えております。建築構造、建築設備、建築計画、建築施工、建築法規といったような各分野の知識を全般的に習得する必要がございますので、したがいまして、科目の指定に当たりまして、こうした分野の科目をバランスよく履修しているということを学歴要件とするように具体的な検討を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、実務経験でございますけれども、実は、原則として、設計図書の作成またはチェックに関与していること、工事と設計図書の適合に関与していること、つまり、設計図書に密接にかかわる業務であるということが必要だというふうに考えております。
　具体的にどのような実務を実務経験として認めるかという点でございますけれども、今後検討をいたしまして、省令において定めようというふうに思っておるところでございます。ただ、例えば、私ども、住宅局でございますので住宅行政をやっておりますが、住宅行政だけをやっているようなことであれば、ちょっとこの実務要件には合わないな、こういうようなことを考えておるところでございます。
　それから、受験資格の見直しでございますけれども、法施行時に混乱が生じないように経過措置を講ずるようにいたしております。具体的には、平成二十年度の入学生までは経過措置が適用されるという形になっておりますので、平成二十年度までに入学された方が卒業されれば現在の学歴要件が適用されるということになっておりまして、そういった形で、混乱を来さないようにいたしたいというふうに思っておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　特に、建築士さんの中でも設備、今は建築設備士という方がいらっしゃいますけれども、電気や機械を専門にされている方もたくさんいらっしゃいますので、そういったところからも建築士になろうと思うと、多分建築の何か科目をとらなきゃいけないということで、大学の履修の状況等もしっかり勘案していただいて制度設計をお願いしたいと思います。
　次に、今回の法改正で構造及び設備の設計の適正化ということにも光を当てていらっしゃいます。新たに構造設計及び設備設計の専門的な一級建築士を養成し、そこに責任を持たせていく、責任の所在を明らかにするということで、私も賛成でございます。
　一方で、専門性を持った十分な人材が確保できなければ、専門を持った一級建築士、数が少ない一級建築士のもとに一般の建築士などが集まって、最終的には、その資格を持った方がいわゆる判こをつくというかサインをするというか、そういった形式的なものになりかねないという側面も持っていると思います。
　そこで、法改正後に必要になるいわゆる専門の、構造、設備一級建築士の人数、これについてどの程度の規模を想定されているのか。また、この専門の一級建築士の養成、例えば人数的にまだまだ足りないという御判断等があれば、この専門の一級建築士の養成に対する何らかの施策、こういったことも考えていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。
○榊政府参考人　まず、構造設計関係でございますけれども、構造設計一級建築士が関与すべき一定規模以上の建築物ということでございますけれども、これは、さきの建築基準法で改正いたしました構造計算適合性判定の対象となる建築物とほぼ同じでございます。したがいまして、対象件数も年間六、七万件程度というふうに想定をいたしております。
　現在、構造設計を行っておられます建築士が約一万人程度というふうに推計されております。そのうち、一定規模以上の建築物の構造設計について、ＪＳＣＡ、日本建築構造技術者協会の建築構造士という名称を持っておられる方が約二千五百人、それから、日本建築士会連合会の構造専攻建築士を持っておられる方が約九百人ぐらいおられます。構造設計を専門的に行っておられるという建築士がみずから設計または設計のチェックを行っているケースがほとんどであるというふうに私ども考えておりまして、こうした方々が法施行後に構造設計一級建築士になるのではないかというふうに考えております。したがいまして、少なくとも三千人から三千四百人ぐらいの方がおられるということになります。
　想定が六、七万件ということでございますので、構造関係の適合チェックというのは、私どもの想像では数日間でできるのではないかというふうに思っていますので、そのぐらいの規模の構造設計一級建築士で何とか対応可能ではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、設備設計の関係でございますが、これは、設備設計一級建築士が関与する建物につきまして、三階建て以上で、かつ床面積五千平米を超えるといったような建築物を考えております。これが年間約三千五百棟ぐらいあるというふうに推計をされております。
　現在、建築設備士の方が約三万三千人おられますが、アンケート調査によりますと、その一割強が一級建築士の資格を有しておられるということでございますので、約三千人程度の方が建築設備士であると同時に一級建築士の資格を持っておられるということでございます。想定が約三千五百棟ということでございますので、これも十分に対応可能ではないかというふうに考えております。
　今後、施行までの間に、関係団体とも連携しながら、新制度についての情報提供、周知徹底を図りながら人材の育成に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　これもここ一年ほど議論をしているわけですけれども、構造を専門にする方、要するに建築士を目指される方は、今、世間のイメージもそうですけれども、アーティスティックなデザイナー的なところがやはり脚光を浴びていて、構造という非常に縁の下の力持ち的なところを目指す建築士の方は少ないのではないかなという印象を持っています。これは国の方でもきちっとした統計がないので、なかなか把握し切れないわけですけれども。
　そういう意味では、構造に携わる専門家をいかに育成していくかということは大事なポイントだと思っておりますので、引き続き、こういったところの構造を目指す建築士がふえていくような施策、またインセンティブというようなものが何らかの形でできますように御尽力をいただきたいと思います。
　次に、設備の一級建築士についてお伺いをいたします。
　先ほど、亀岡委員の方からも同じ趣旨の御説明がありました。というのも、いわゆる現場でそういった声がよく聞かれるということであろうと思いますので、先ほどの亀岡委員の質問と非常に似通ったことをもう一度お伺いしますけれども、この設備一級建築士制度の創設によって建築設備士の位置づけがどのように変化をするのかということと、位置づけが変わらないとしても、新たに設備に携わる者に対する制度ができることで、今まであった建築設備士は地方公共団体や一般の建築事務所からの業務委託を受けられなくなって、仕事がなくなると心配をされている方がいらっしゃるのも事実でございますので、この点について、改めて国土交通省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来の御質問にもお答え申しましたが、建築設備士というのはいわば設備設計についての助言を行うということでございまして、建築士が建築設備士に意見を聞いたときには、設計図書とか工事監理報告書におきましてその旨を明らかにするということになっております。今回の改正をいたしましてもこの位置づけは変わるものではございませんので、引き続き、建築設備の適切な設計、工事監理を確保するために、建築設備士が活用されるように期待をいたしているところでございます。
　ただ、御指摘のように、そういう御不安があるというようなことでございますので、いわば私どもは誤解だというふうに思っておりますが、今回の改正がありますれば、このような誤解が生じないように、地方公共団体や関係団体に対しまして、文書によりまして改正内容の周知徹底を図りたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　この前の質問で、建築設備士、一級建築士を持った設備にかかわる方の人数的には、何とか業務が回っていく程度の人数が確保できているのではないかという御答弁をいただきましたけれども、一方で、その人たちが全国に満遍なくいるかどうかという問題がありまして、地方によっては、そうした一級建築士を持っていて、かつ設備について専門的な知識を有するという方が少ない場合に、設備専門の一級建築士という方のお墨つきがないと仕事が受けられないとなった場合に、そういったところで仕事をされている方たちの危惧ということなんだろうと思いますので、全国漏れなく、地域に格差なく、専門的な設備に関する一級建築士の方がまた養成できるように御配慮もいただきたいと思います。
　次は、建築士資格の見直しによって、国土交通省、こちらはいわゆる技術をつかさどる方、技官と呼ばれる方も大変たくさんいらっしゃる中で、一級建築士の資格要件の厳格化で資格取得の道というのが狭まるのではないかなと思っています。もちろん、資格を持っていることイコール技術があるということにもならない現実的な部分もありますけれども、最大の監督官庁である国交省の技術力の養成ということも非常に重要なポイントであると考えておりますので、国土交通省の技術力の強化という意味から、今回の資格要件の厳格化ということについて何か問題は発生してこないのかということについてお伺いをいたします。
○榊政府参考人　今回の実務要件の見直しということでございますが、原則として、設計図書の作成またはチェックに関与していること、工事と設計図書の照合に関与しているということなど、設計図書に密接にかかわる業務にいたしたいというふうに考えているところでございます。
　具体的にどのような実務を実務経験と認めるかにつきましては、今後検討いたしまして、省令で明らかにいたしたいというふうに思っておりますが、設計図書に密接に関する業務ということになりますと、我が国土交通省では、例えば営繕行政におきます設計、工事監理の業務補助につきまして、これまでと同様に実務経験として認めることができるのではないかというふうに考えております。典型的に申しますと、私ども住宅局でございますが、住宅行政に携わる場合には実務経験として認めることは若干難しいかなというふうに考えておりますが、営繕行政に携わる場合には実務経験として認められるというふうに考えております。
　資格要件の厳格化が発注者の技術力の強化という観点から問題がないのかということでございますが、そういう意味で、国土交通省が発注者となるというのは実は営繕行政の場合でございますので、法改正後におきましても特段の問題は生じないものというふうに考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　時間が少なくなってきましたので、若干通告の順番を飛ばしまして、一括下請負についてちょっとお伺いをします。
　今回の法改正で、一括の下請負を全面的に禁止しております。これは、実際にその監督をしていたこともある人間からすると、一括下請負がされているかどうかというのは、日本語で書くほど簡単に見抜けないというのが私の実感でございまして、どのような場合が一括下請負になるのか、また、これに違反した場合の措置はどうなっているのか、一括下請負の禁止についての実効性を確保するため建設業法においてどのような措置を講じているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。