Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野委員　もうおっしゃるまでもなく、相当高い学力がなければ医科大学には入学できませんよね。それは入学者選抜に非常に気を使っておられる証左なんだろうと思うのですけれども、文部省の皆さんの理屈は私はよくわかりますが、現実を見れば、医科大学に進学しようという人は、高等学校の一年のころからもう勉強、勉強、勉強で、遊びなんかわき目も振らずにわあっとやっていく人が、全部とは言いませんけれども大部分じゃありませんか。そして本当に塾に通い、何とかして勉強に没頭して、そして医科の単科大学に入っちゃう。つまり、人間にはそうでない人間の方がたくさんいるわけですよ。そういう人たちというものが本当にあれで理解できるだろうか。
　私は単科大学にも単科大学でいい点があると思うのです、それは全く否定はしません。しかし、総合大学の中の医学部という位置づけはそれなりにずいぶんさまざまな人たちとの交流があって、勉強するかわりにスポーツをやった人との交流もあるでしょう、あるいは勉強やスポーツをやるかわりに遊ぶのが非常に上手になった人たちとの交流も、全くむだじゃないと思うのですね。むしろそういう人とのつき合いの中からさまざまな人間味というものが出てくるのじゃないでしょうか。いまはそういう人とのつき合いが一切ないというのは大げさですけれども、そういうつき合いが非常に少なくなってしまって、そしてどんどん専門家だけを育成していく。それは確かに医学という点では相当な知識を要求される、どんどん進まなきゃいけないのですから普通なら遊んでいる暇なんかありませんよとおっしゃればそのとおりだと思うけれども、しかし余りにそれだけに集中し過ぎたばかりに、倫理感に欠けるあるいは人間性に欠ける部分というのができてくることはあるのではないか。総合大学の中の医学部ですら、ずいぶん医学部というのは排他性が強い、こう言われていたこともあるわけですね。医科の単科大学になるとさらにそういうことがある。いま大学局長は他の大学との交流を始めるつもりだとおっしゃったのか、交流があるとおっしゃったのか、その辺はもうひとつ明確でなかったので、実際に他の大学との交流がありますか、ありませんか、おっしゃってください。
○宮地政府委員　たとえば一般教育で合宿セミナーを実施するということでやっております大学が、単科の旭川医科大学でございますとか宮崎医科大学で、あるのはございますけれども、御指摘のように大変数が少ないという点は配慮しなければならぬ点かと思います。私どもは、そのようなほかの大学の学生とたとえば一般教育について合宿のセミナーを実施する、特に単科の医科大学等についてはそういう点の十分な配慮をさらにしていくように、それぞれの学長会議の機会でございますとかいろいろな機会に、いま御指摘のような点が実際面で生かされるような形の配慮は十分今後していきたい、かように考えます。
○河野委員　やや前向きの御答弁があって評価したいと思いますが、どうですか、思い切って他の大学と単位の互換制ぐらいやれませんか。そのくらい思い切ってやったって、教養課程の単位の互換制ぐらいあってもいいのじゃないですか。今度のこの法案の中には島根医科大学の大学院の問題があるわけですけれども、これを見れば、たとえば島根医科大学と島根大学で教養課程における単位の互換制ぐらいあったってちっともおかしくないじゃないですか。そんなことを考えるお気持ちはございませんか。
○宮地政府委員　先ほどの御質疑でも単位の互換を、特に国内の学部同士での単位の互換が必ずしも十分でない、単位の互換制度そのものは規定の整備なり順次整ってきておるわけでございますけれども、比較的大学院レベルの場合の方が活発であるとか、あるいは学部レベルといえば国内の大学と外国の大学との間の学部間での単位互換が比較的多いけれども、国内の学部間が比較的少ないのが問題点だという点は御指摘もいただいておるわけでございます。たとえばお話しのように、単科の医科大学の一般教育について単位の互換ということをもっと積極的にという御指摘も確かに大変貴重な御意見だと思います。
　私どもが把握している具体的な例で申し上げますと、たとえば宮崎医科大学が九州大学の医学部と単位の互換をやっているというようなケースがあるわけでございます。そういうようなことがさらにほかの各地においても広まることは非常に望ましいことであろうかと思います。そういうような点についても今後の対応としては十分配慮してまいりたいと思います。
○河野委員　単位の互換制を御検討いただく際に特に留意していただきたいことは、高いレベルの、たとえば東大と京都大学が単位の互換制があってもいいじゃないかとすぐに思いがちだけれども、いわゆる非常に学力の高い大学と余り学力の高くない大学との単位の互換制、それはいわゆる学力の高いと言われる大学はそうでない大学との互換制を議論すると嫌がる。だけれども、むしろそれが大事だと私は思うのです。
　さっきから申し上げているように、単科の医科大学あたりは非常に学問のスペシャリストが集まっておられるけれども、そうではない大学と思い切って単位の互換制をして思い切って交流を深めることが大事だということも、もし検討をなさるならぜひ留意をしていただきたい。秀才同士互換制を持って交流したって意味ないのですよ。意味ないというのは少し言い過ぎかもわからぬけれども、秀才同士の交流だけでは本当の意味のプラスにならないのじゃないかと思うのですが、大臣、御感想はいかがです。
○小川国務大臣　水準の異なる大学相互間で互換の制度をやりますと、これはとかく一方交通になりがちということはございましょう。しかし、できの悪い生徒とつき合うこともまた大事だ、御自身の御体験であるかもしれませんが、これは非常に大事なことだと存じております。
　一般に単位互換ということについてはきわめて熱心に進めてきているわけでございますが、仰せの点は十分留意いたしまして促進をしてまいりたいと思います。
○河野委員　厚生省の方に伺いますが、お医者さんが足らぬ、医師養成をもう少しやらなければいかぬと何年か前から話がある。ずいぶん医科大学をつくってきたわけですが、いま厚生省で考えておりますお医者さんの数、もちろん質の問題もありますけれども、量的な問題だけ見て、最近の情勢でお医者さんの量についてはかなりのところまできたというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○吉田説明員　そのとおりでございます。
○河野委員　もう一点伺いますが、歯医者さんはどうでしょうか。
○吉田説明員　歯医者もかなり充実してまいりました。
○河野委員　文部省に伺います。
　医科大学をずっとつくってきましたが、今度は歯科大学についてもう少し配慮しなければならぬ、そんなふうにはお考えになりませんか。
○宮地政府委員　ただいま厚生省の方からも御答弁があったとおりでございまして、私どもとしては量的な拡充ではなくて質的な充実を図るべきところへきているというぐあいに把握をしているわけでございます。したがって、ただいまのところ、文部省といたしましては、医学部、歯学部双方につきましては新設なり入学定員増は行わないという方針で対応してきております。内容の充実に十分努めてまいりたいと考えております。
○河野委員　医学部について、単科の医科大学というものの見直し——見直しというと少し大げさですけれども、少し考えられたらどうですかという提案を申し上げたわけですが、たとえば、せめて医科大学と歯科大学、あるいは医学部と歯学部、これが一緒にやれないのは一体どういうわけなんでしょうね。これは厚生省に伺う方がいいのでしょうか、文部省に伺う方がいいのでしょうか。どちらでも結構ですからお答え願いたいと思います。
○宮地政府委員　たとえば東京医科歯科大学というような例もあるわけでございますけれども、御指摘の、なぜ医科と歯科が同時に養成できないかというお尋ねでございますが、やはりそれぞれの分野について、医学部関係者は医学部関係者としての考えがあり、また歯学部関係者については歯学部関係者としての考えがございまして、医科歯科大学のような例はございますが、新設のものについてそういう医と歯をあわせ持つような形でのものは実際問題としてむずかしいというのが現状であろうかと思います。
　なお、先ほども申しましたように、医学部、歯学部につきましては、今後増員というようなことは当面考えないというのが基本的な方針でございまして、先ほども申しましたような質の充実という観点から考えていかなければならぬ。さらに将来の全体の医師の需要数その他についても厚生省と事務的な検討課題ということで取り組んでいるわけでございまして、それらに対応する入学定員の扱い方をどうするかは、今後それらの検討を待った上で対応しなければならぬ課題であろうかと思っております。
○河野委員　量的にはまあまあのところまで来たけれども、質的な改善が望まれる、こういう御答弁です。
　厚生省に伺いますが、文部省はああ言っておられますけれども、質的な改善——改善といいますか、もうちょっと質を上げなければいかぬ。いままでの質が低いということじゃないでしょうけれども、もっと進歩するという意味ですね。質をよくするというか、そういうことのためにどんなことをしたら質がよくなると思いますか。
○吉田説明員　卒前の教育につきましては文部省の所管でございますので、私ども答える立場にないのですが、やはり医師というのは非常に実際的な学問でございます。患者との信頼関係というのが第一でございますので、そういう幅広い人格形成というものをしていただきたいというふうに思っております。
○河野委員　たとえば京都大学の医学部の中で、歯についても相当な研究がなされ、教育がなされていますね。しかし、これは卒業してもいわゆる開業医にはなれないのですね。いまなれませんね。私の認識、違いますか。ちょっと答えてください。
○吉田説明員　これは歯科衛生課の方の担当でございますけれども、ちょっと歯科衛生の方の国家試験を受けますと……
○河野委員　担当でない方に御質問したのは申しわけない。いまのは取り消します。文部省からお答え願います。
○宮地政府委員　医師なり歯科医師の国家試験の受験資格というものがそれぞれ定められておるわけでございまして、それぞれの課程を修めた者でなければ受験資格がないというような事柄であろうかと思います。
○河野委員　つまり、京都大学の医学部でも歯について相当な教育をし、研究も進んでおるけれども、しかしそこを出ても歯医者さんの試験を受ける資格はないということなんですね。これぐらい、せめて歯医者さんになる国家試験を受ける資格ぐらい与える方法はないのですか。それは何かが邪魔しているのでしょうかね。
○宮地政府委員　たとえばお尋ねの点で申しますと、歯科医師法の規定がございまして、歯科医師国家試験の受験資格を定めているわけでございます。その中で「文部大臣の認定した大学において正規の歯学の課程を修めて卒業した者。」というような定めになっているわけでございます。これは医師についても同様でございます。したがって、それぞれの正規の課程を修めた者がそれぞれ医師なり歯科医師になるための受験資格があるという規定でございますので、その点は、京都大学の医学部で非常に優秀な成績であるからその者を歯科医師の受験資格ぐらいは考えたらどうかという御指摘かと思いますけれども、その点は困難ではないかと思います。
○河野委員　私は一つの例で申し上げただけで、別に具体的、個別的な事例を持っているわけではありません。ありませんが、いまのお話を伺っていても何となく排他的な感じがしますね。私は単位の互換性を冒頭に申し上げましたけれども、単位の互換性もそうだし、それは医科と歯科だってもう少し交流があっていいのじゃないでしょうか。その境をかたくなに守り過ぎていて、十分に——こだわるようですけれども、京都大学の医学部で、東京大学でもいいです、医学部で歯の教育を受け、研究をし、そして卒業した人は、その歯についての先生、教える先生にはなれますね。つまり教育者にはなれる。開業医にはなれないけれども、教育者にはなれる、そうですね。
○宮地政府委員　大学の教官として、たとえば口腔外科を教えるというようなことは可能でございます。
○河野委員　つまり、そういうことを聞いていても、十分に能力的にはあるのだろうと思うのですね、しかし法律的な資格を満たしていないということで、つまり非常に壁をつくって、こちら側の人にはこっちに入ってきてほしくない。つまりお医者さんの領域からは歯医者さんに入ってきてほしくない。同じように歯医者さんの領域からはお医者さんに入ってきてほしくないということなんですね。つまり人間の健康を守るという仕事に余り塀や壁をつくり過ぎていないだろうか。そうしたものを乗り越える努力、乗り越えてみようじゃないかという努力というものはあっていいのじゃないでしょうか。それは業界の利益を守るとかあるいは昔ながらの慣習どおりにいきたいとかいう、そういう力が働くこともあると思うのです。そしてまた、長い間の慣習みたいなものを壊すことだけがいいとは私は思いません。思いませんけれども、先ほどお話があったようにたとえば歯の問題についてこれからは質をもうちょっと考えなければいけないのだという場合には、何かがなければ質を充実することになかなかならないと思うのですよ。医学の単科大学ですら、多少人間性の涵養にこれから先工夫が要るというこの時期に、歯学と医学すら厳然たる境目を置くということについてもう少し御研究がいただけないだろうか。どうですか、もう一度答弁してください。
○宮地政府委員　私どもとしては、まずは単科の医科大学の人間性の涵養に努めるように努力をさしていただきたいと思います。
○河野委員　きょうはいまの御答弁で私は引き下がります。まずは医科の単科大学の交流とか、あえて申し上げれば単位の互換制であるとか、その他一般大学との間の交流によって人間性の涵養に努めるという努力を大学局長がそれからやりましょうということですから、いまの御答弁で私はもうきょうの質問は終わります。どうもありがとうございました。
○青木委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○青木委員長　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○青木委員長　次回は、来る二十四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
昭和五十七年三月十九日（金曜日）
　　　　午前十時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田野忠文君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　中川　秀直君
　　　理事　横山　利秋君　理事　沖本　泰幸君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　木村武千代君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐野　嘉吉君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　森　　　清君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　下平　正一君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　林　　百郎君
　　　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　　部長　　　　　　姫野　瑛一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　四課長　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　　建設省計画局公
　　　　　　　　共用地課長　　　氏家　悦男君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　村山　達雄君
　　亀井　静香君　　　　　瀬戸山三男君
　　木村武千代君　　　　　根本龍太郎君
　　高村　正彦君　　　　　原田　　憲君
　　佐藤　文生君　　　　　藤田　義光君
　　佐野　嘉吉君　　　　　砂田　重民君
　　白川　勝彦君　　　　　宇野　宗佑君
　　広瀬　秀吉君　　　　　武藤　山治君
　　鍛冶　　清君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　白川　勝彦君
　　砂田　重民君　　　　　佐野　嘉吉君
　　武藤　山治君　　　　　広瀬　秀吉君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　秀吉君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　広瀬　秀吉君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　秀吉君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　広瀬　秀吉君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　秀吉君　　　　　大原　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　広瀬　秀吉君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　秀吉君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　広瀬　秀吉君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸山三男君　　　　　亀井　静香君
　　根本龍太郎君　　　　　木村武千代君
　　原田　　憲君　　　　　高村　正彦君
　　藤田　義光君　　　　　佐藤　文生君
　　村山　達雄君　　　　　今枝　敬雄君
　　矢野　絢也君　　　　　鍛冶　　清君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　木村　守男君
　　上村千一郎君　　　　　佐藤　　隆君
　　亀井　静香君　　　　　菅波　　茂君
　　木村武千代君　　　　　倉成　　正君
　　高村　正彦君　　　　　田村　　元君
　　白川　勝彦君　　　　　平泉　　渉君
　　鍛冶　　清君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　今枝　敬雄君
　　倉成　　正君　　　　　木村武千代君
　　佐藤　　隆君　　　　　上村千一郎君
　　菅波　　茂君　　　　　亀井　静香君
　　田村　　元君　　　　　高村　正彦君
　　平泉　　渉君　　　　　白川　勝彦君
　　坂井　弘一君　　　　　鍛冶　　清君
　　　　—————————————
三月五日
　商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四九号）
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五〇号）（予）
同月十六日
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　証人等の被害についての給付に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第六八号）
同月一日
　国籍法の一部改正に関する請願（井岡大治君紹
　介）（第九二三号）
　同（小川国彦君紹介）（第九二四号）
　同（大島弘君紹介）（第九二五号）
　同（角屋堅次郎君紹介）（第九二六号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第九二七号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第九二八号）
　同（土井たか子君紹介）（第九二九号）
　同（田中恒利君紹介）（第九三〇号）
　同（松本幸男君紹介）（第九三一号）
　同（武藤山治君紹介）（第九三二号）
同月五日
　国籍法の一部改正に関する請願（川俣健二郎君
　紹介）（第一〇〇三号）
同月十日
　国籍法の一部改正に関する請願（河上民雄君紹
　介）（第一二二四号）
　同（久保等君紹介）（第一二二五号）
　同（小林恒人君紹介）（第一二二六号）
　同外二件（土井たか子君紹介）（第一二二七
　号）
同月十五日
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の
　増員に関する請願（田中伊三次君紹介）（第一
　二六四号）
　同（鍛冶清君紹介）（第一二七九号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第一三七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————本日の会議に付した案件
　商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四九号）
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商業登記法の一部を改正する法律案及び船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を求めます。坂田法務大臣。
　　　　—————————————
　商業登記法の一部を改正する法律案
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂田国務大臣　商業登記法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の商業登記法によれば、会社がその本店を移転しようとするときは、移転すべき地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるものとしております。この商号の仮登記の制度の趣旨は、会社が本店を他の市町村に移転しようとする場合に、あらかじめそのことを察知した者が移転予定地にその会社と同一または類似の商号を登記して、その会社の本店移転を妨害することを防止する点にあります。
　ところで、商号の保全を図る必要性は、会社の本店移転の場合のみでなく、会社の商号または目的の変更の場合、さらには会社の設立の場合にも存するのであります。特に、最近においては、商号専用権を悪用して、会社から不当の利得を得ようとする一部の者の動きもあるやき承知しております。
　この法律案は、このような社会経済情勢に対応して、商号の仮登記をすることができる場合を拡大しようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、会社は、その商号または目的を変更しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるようにいたしております。
　第二に、株式会社または有限会社を設立しようとするときは、発起人または社員は、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるようにいたしております。
　第三に、今回の改正による商号の仮登記の予定期間は、一年を超えることができないことにいたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　次に、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は、千九百五十七年の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約に準拠して制定されたものでありますが、この条約は、成立後すでに二十年以上経過し、現在では必ずしも社会経済の実態にそぐわなくなる等の問題が生じております。そのため、国際的にも、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げ、かつ、これを定める単位を国際通貨基金の定める特別引き出し権によることとする等を内容とする千九百七十六年の海事債権について責任の制限に関する条約が成立を見るに至り、すでに英、仏等主要海運国がこの条約を批准しております。
　そこで、政府におきましては、前述の千九百五十七年条約を廃棄して、この千九百七十六年条約に加入するため、今国会においてその承認方を求めているところであります。
　この法律案は、千九百七十六年条約への加入に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関して所要の規定を整備する必要がありますので、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、
　第一に、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げるとともに、責任限度額の算定の基礎となる船舶のトン数を国際的に統一された基準によって算定することとしております。また、責任限度額の単位は、国際通貨基金の定める特別引き出し権によることとし、従来の金価値による定めを改めております。
　第二に、責任の制限主体として、新たに救助者及び被用者等を追加することとしております。
　第三に、制限債権を人の損害に関する債権、物の損害に関する債券及び旅客の損害に関する債権に分けて、責任制限の効力の及ぶ範囲及び責任限度額を定めるとともに、責任を制限することのできない債権の範囲の合理化等のため所要の改正を行うこととしております。
　なお、責任制限手続についても、条約への加入等に伴い所要の改正をすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○羽田野委員長　商業登記法の一部を改正する法律案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊川次男君。
○熊川委員　ただいま提出されました法律案について、いま大臣の御説明を拝聴いたしますと、商号専用権を悪用して会社から不当な利益を得ようとする一部の者の動きがあり、それら社会経済情勢に対応して本改正案を出したという御説明でございますけれども、その社会情勢、すなわちこの商業登記法が昭和三十八年に成立しておりますけれども、そのときには今回のような問題が提起されなかったのであるかどうか、されなかったのに、社会経済情勢の変転というか、必要性に対応してできたというか、その社会情勢の具体的な変遷状況というか、特に本案を出すような特段の事情を御説明いただけたらありがたいと思います。
○中島政府委員　現行の商号の仮登記の制度が制定されましたのは、ただいま御質問にもありましたように昭和三十九年のことでございますが、その際に新設が強く要望されておりましたのは、本店移転の場合の商号の仮登記の制度であったわけでございます。それは、その直前にいわゆる東京瓦斯の事件というようなものがございまして、世間に有名であったというようなことにもよろうかと思うわけでありますが、私ども考えましても、やはり商号の仮登記の制度が一番必要なのは、まず本店移転の場合であろうかというふうに考えるわけであります。今回改正で新設を予定しております商号もしくは目的の変更に係る商号の仮登記または会社の設立に係る商号の仮登記の制度につきましては、その要望がそれほど強くなかったために商業登記法中には盛り込まなかったというわけでありますが、その際、商号等の変更に係る商号の仮登記及び会社の設立に係る商号の仮登記の制度を設けるかどうかは、将来の検討課題として残されたという次第でございます。
　ところが、その後実情を聞いておりますと、こういう問題でありますから、事柄の性質上なかなかその具体的な実態というものが表に出ることは困難でありますけれども、いろいろ耳にいたしますケースといたしましては、こういう仮登記の必要を求める声が実際界に強くございます。具体的な事件を取り上げて、こういうものがあった、ああいうものがあったということではございませんにしましても、こういうことらしい、ああいう問題もあったらしいというようなことでわれわれの耳に入ってくるわけであります。それに加えまして、昨年の六月九日に公布になりました改正商法によりましては、いわゆる総会屋というものに対して規制を強化いたしております。そのために総会屋がこの商号に関連をしていろいろと利益を求めるというような動きもあるというようなことも耳にするわけでありますので、そういう可能性のある分野において今回商号の仮登記の制度を拡大して手当てをしたいというようなことを考えたわけでございます。
○熊川委員　こう伺ってよろしいのでしょうか。今回の改正に当たっては、いま話に出ましたような暴力団系統、少なくとも不穏当な手段でもって不当な利益を得ている事例は余りない、こう聞いてよろしいのでしょうか、現時点においては。
○中島政府委員　先ほども申しましたように、このような事例は表面にあらわれないものでありまして、その数とか具体的な事例を把握するということは大変困難でございます。たとえば、私ども承知しておりますのは、数年前の事例でありますけれども、東北のある地方の開発を目的とするかなり大規模な会社を設立しようとして設立の登記を申請しましたところ、その直前に、同一目的で全く同一の商号の会社の設立登記がされていましたために、やむを得ず本店を他の市町村へ持っていって設立登記をしたというような例を聞いておるわけでありまして、こういうものはいわば氷山の一角とも言うべきものであろうかというふうに考えておるわけでございます。
○熊川委員　わかりました。そうしてみると、いまのような予定していたところに本店の登記ができずに非常に苦い思いをしたというような犠牲を避けるために一般にはどのような手法が現実的にはとられていたか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○中島政府委員　商号変更の場合あるいは目的変更または会社設立等の場合に、商号の仮登記の制度が現在は設けられておりませんので、このような場合にあらかじめ商号を確実に確保するという的確な方法はございません。実際界では、やむを得ませんので、商号の登記という制度を利用して個人の商号として登記をしておくというような方法をとっておるというようなことを聞いております。それから、いわゆる実体のないペーパーカンパニーをつくって、その登記をすることによって商号を確保するというような方法をとっているようであります。いずれの方法も、これによって商号の確保を図るということには十分ではないわけでございます。
○熊川委員　個人の商号の活用ということのようですけれども、登記所などを通じてある程度その辺の活用といいましょうか、状況がわかったら計数をちょっと教えていただけますか。
○筧説明員　若干細かい数字のことでございますので、私から御説明させていただきます。
　ただいま局長の方から申し上げましたように、個人商号というものを利用することによって会社がその商号の専用権の確保を図っておるという事例があるということは、私どもが現場の登記官からよく耳にするところでございます。それがどの程度の数になっているかということにつきましてのおよその推定をいたすために、かなり大規模な東京都内の登記所でございますが、そこで商号の閉鎖、これはもう要らなくなったということで閉鎖の登記をしたというような事例をもとに調査をいたしたことがございます。
　そういたしますと、ある個人商人の商号の廃止がなされるのと同時に、同一の商号について会社の設立の登記あるいはまた会社の商号の変更の登記が全く同一の機会に行われるというような事例がたくさん見受けられたわけでございます。その数は、ある年の閉鎖の事件数七十七件中五十件に及んでおりまして、これはその年にその登記所で個人商人の商号の登記数として受理いたしました件数百十三件中の約四〇％にも及んでおるというような計数を把握しておりますので、個人商号の利用者の中のかなりの数が、仮登記の制度が不備なために、こういう形でいわば脱法的に利用されておると推定しておるわけでございます。
○熊川委員　ただいま脱法的というお話がありましたけれども、ある意味においては合法的というか、少なくとも違法ではない手段でやっていたのだと思いますが、そういうことがある程度わかって、あるいは予測できたにもかかわらず商業登記法制定と同時にできなかったのは、今回の改正案のようなものをつくると逆にそれこそ悪用というか乱用されるようなおそれがあることを懸念せられたのではないかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○中島政府委員　商業登記法制定当時のことでありますので詳細は承知いたしておりませんけれども、何分にも商号の仮登記というのは初めて新設される制度でございます。特にその必要が痛感されましたのは、先ほども申し上げましたように、いわゆる東京瓦斯の事件を契機として本店移転の場合の商号の仮登記ということが強く要望されたわけでありまして、とりあえずその商号の仮登記を新設して、そして残余の部分の商号の仮登記については今後の検討課題にしたいということであった、それがその後の情勢の変化あるいは実績の積み重ね等によって改正の機が熟してきた、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
○熊川委員　しかし、考え方によるといかがでしょうか。商号についての創設、会社設立の場合と本店移転、変更の場合、これは本来パラレルというか並行に考えられるような重要な問題ではないかと思うのです。ところが、移転のときだけ優先して、創設のときにちゅうちょしたのは、乱用される危険性も相当懸念されたのではないかと思うのです。移転の場合は、すでに会社があって、それを移転というのはかなり顕著というか、相当の動きが具体化するのはつかみやすいと思うのです。ところが、創設の場合なかなかつかみにくいというようなことがあろうかと思いますけれども、本当からいうと、創設のときの方がむしろ重要じゃないかなという気がする。
　私が幾つか相談を受けたケースも、会社を創設しようとして準備をしていた。そこにほかのある芳しくない人が先に登記をした。しかし、その場合においても、一坪でも三坪でも小さな店をつくって実体をつくって本登記をして、大きな会社やちょっとゆっくりしていた会社が、いよいよ株式のあらゆる手続も済んで、目論見書から不動産の登記から建物の登記までして株式募集までしたところが、内容証明が来て、これは私に商号専用権があるのだと言ってとめられた。それで、月々膨大ないわば落とし前と言うにもふさわしいような金、うっかり料と言えばうっかり料で済むかもしれませんけれども、そういうものを取られたケースで幾つか相談を受けたのですが、こういうことは法務省でもかなりおわかりだったと思うのです。
　そういう状況があるにもかかわらず、やはり昭和三十九年のときには創設を盛れなかった理由が若干あったのではないかと私は推測するのですが、その辺いかがでしょうか。
○中島政府委員　確かに、ただいまおっしゃるように、創立の場合の商号の仮登記の必要性というものは、かなり大きなものがあるだろうと思っております。しかし、本店移転の場合を取り上げてみますと、本店移転の場合は、多くの場合に新社屋を建設するというようなこともございます。そういう動きが外にあらわれるということもございますし、新社屋の建設にはかなりの日数を必要とするというようなことがありますので、第三者に察知される可能性が強い。したがってその妨害を受ける可能性も強い。現に、繰り返すようですけれども、当時問題になっておりました東京瓦斯事件というものが具体的に非常に大きな問題となっておったというようなこともありまして、まず本店移転の場合の商号の仮登記を新設したということであろうかと思います。
　会社設立の場合の商号の仮登記につきましては、その重要性は十分に認められるわけでありますけれども、あるいは先ほど申し上げましたような個人商号の登記というような方法で、実際上は確保とは言えませんけれども、若干その辺の手当てもしておる。実際界は必要に迫られてそういう方法もとっておるというようなことが考慮されたのかもしれませんけれども、後日の問題として残されたというように考えております。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
○熊川委員　今度の法案、結局私は、そういう創設の場合にも温かい手を伸ばしていただいたという形で非常にありがたいと結論は思うのですが、ただ、こういうことが心配されないかなという懸念を持っております。
　いままでは、本当に形だけにしろ実体をつくって、そしてＡ会社がある土地に出ようとするときは、それをあらかじめ半年なり一年なり二年なり前に聞知したら、その実体もつくって本登記をしていて、いざ、目指すといいますか、その相手の会社が正当な登記をしようとした段階において、商号専用権を主張して高く譲渡するとか、名目のいかんを問わず月々落とし前を取る、こういう形で、実体がある程度必要で、かつ本登記が必要だったのですけれども、今回の改正によれば、そういう実体も持たずに、しかも仮登記で簡単に先制攻撃ができるという形になりはしないかな、こういう心配があるのですが、この辺いかがでございましょうか。
○中島政府委員　確かに、おっしゃるような面からの配慮と申しましょうか、検討も必要であろうかというふうに考えております。第三者がと申しましょうか、正当ならざる方法でこの商号の仮登記を利用する者がどういう形で悪用するだろうかということを考えるわけでありますけれども、まず、仮登記だからということで、全国広く各市町村の登記所に商号の仮登記をしておくということも考えられるわけでありますけれども、これは余りにも数も多うございますし、費用もかかりますということで、事実上は余り心配しなくてもいいのじゃないかというように思います。
　その次に考えられますのは、具体的に会社設立の動きがあるということを察知して、その先回りをして他の者が商号の仮登記をする、妨害をするという可能性はないかということを考えるわけでありますが、その会社設立の動きを一番よく知っているのは本人でありますから、その本人が第三者に先んじてこの商号の仮登記を利用してもらうならば、第三者がこの仮登記を悪用するというケースは防げるのじゃないか。そのためにはこの制度の新設というものを十分にＰＲもいたします。あるいは、この仮登記については供託金を納めるということになりますが、この供託金を適正な額にすることによって悪用を防止することができるというふうに考えております。
○熊川委員　事実上心配は少ないのではないかということで、私もそれを聞いて安心はしておりますが、しかしまた他面、考え方によると、商号とか、個人でも自然人でも氏名というようなものは、わりあい意味があって快い響きを持つものに集中する可能性があるので、いま小学校へ行って「まゆみさん」と言えば少なくとも三人から四人は立つというくらいで、地方へ行って、ある程度の業種が狭まり、そしてこれからすでにある商号を除いてつくろうということになってくると、かなり狭まるのじゃないかというようなことが一つ。
　美智子さんが御成婚のときも、ミッチーせんべい、ミッチーまんじゅう、ミッチー帽子から、ミッチーのついたものはほとんど登録した人もおって、それだけで本当に何もしないで裕福に食べている人を私は知っているのですけれども、一面においては本当に腹が立つやら、商品の実体も会社の実力もさることながら、商号、商標というものに似ていますが、こういうものを保護すること、一般人にはそういうものによって相当信用の判断の基準の一助になると思うのです。
　考え方によると相当の財産的価値がある、あるいは財産的価値を潜在的に持っているものだと私は思うのです。してみると、そう全国にできないだろうと言うけれども、ムードあるいは状況、経済の動き、会社の状況を聞けば案外狭められるのじゃないかなという気がしますので、この辺を、本当に会社を設立する意思がないというのを認定するのは困難でしょうけれども、会社を設立する意思が余りなくて悪用する意思があって仮登記をする人を排除するような方法が何かできれば、私はまさに百二十点かなというような感じがするのが第一点。
　それから、いま供託金の話が出ましたが、供託金は具体的に幾らくらいをどういう期間で納付させるのか、ちょっと教えていただきたいと思うのです。
○中島政府委員　最初の点でございますけれども、会社設立の意思もないのに商号の仮登記をするというケースがあるのじゃないかという御質問でございますけれども、これは商業登記法三十五条の二によりましても、発起人あるいは社員が会社を設立しようとするときは、こういうふうになっておりまして、会社を設立する場合でなければ商号の仮登記はできないということは申すまでもないわけでございます。ただ、登記官の審査権の範囲ということからいたしまして、登記官としては、会社を設立しようとするものだとして添付書類をつけて申請があれば、その書類から設立の意思がないということが認められない限りは申請を受理せざるを得ないということで、ただいま御質問のようなケースも理論的には起こり得るということでございます。
　ただ、われわれといたしましても、できる限りそういった事例を防止するという意味におきまして、一つには、会社設立の商号の仮登記の場合には、定款、それも公証人の認証ある定款を添付書類として提出させるということで、全くの泡沫とでも申しましょうか、そういう商号の登記をチェックするというようなことをいたしております。それから、ただいま御質問にもございました供託金を適正な額にするということも、一つのチェックになろうかというふうに考えております。
　供託金の額でございますけれども、現在の制度で申し上げますと、現在は、御承知のように、本店移転の場合の商号の仮登記のみでございます。その場合は、仮登記の予定期間は三年を超えることができないということになっておりまして、共託金は政令で現在定められておりますが、最初の六カ月間は五万円でございます。それから六カ月またはその端数ごとに二万円ということになりますので、三年で十五万円ということになるわけでございます。
○熊川委員　正常に、すなわち正当に予定どおり会社をつくろうという人であるならば、またその予定期間内につくればこれは国家に没収されるわけではないのですね。そういうことになると、供託金の額は、どちらかといえばむしろ悪用者防止のために必要な額であって、正当に会社をつくろうという方々に不当に重荷にならない額ということになってこようかと思います。正当につくれば返ってくる金で、仮に一年とすれば、見方によっては、言葉は適切ではないかもしれませんが、ある程度高くてもその間の利息を損するということですから、どちらかといえば悪用者に重点を置いた額、比較的高い額というか、余り低過ぎないように、むしろ高過ぎると言われるくらいにしたらいかがかな、こんなふうに思うので、いまお話のありました当初の五万円というのは、私の考えではいささか低くはないかという感じを持つのですが、いかがでしょうか。
○中島政府委員　ただいま申し上げましたのは、本店移転の場合の商号の仮登記についての金額でございまして、これは昭和三十九年にこの制度が発足いたしましたときに、定められた金額でございます。その後の物価の上昇などを考えますと、現在ではやや低過ぎるのではないかと、ただいまの御指摘のように私も考えるわけでありまして、今回新設いたします商号の仮登記につきましては、適正な額、ただいま御質問にございましたように悪用者にとってはやや重荷になるような金額というようなことを考えて、適正な額を検討したいと思っております。
○熊川委員　改正案の三十五条についてちょっとお尋ねしたいのですが、この案文は当初から包括してずっと一項であったのでしょうか。あるいは考え方によれば、二項ないしは三項に分かれていた案はないでしょうかとお聞きしたいのです。
　といいますのは、専門家ではもちろんわかりがいいのですが、この案文を読んでいきますと、第三十五条「会社は、その本店を移転しようとするときは移転すべき地を管轄する登記所に、その商号、目的又は商号」云々と、こうあるので、読んでいくと、本店を移転しようとするときは移転すべき地を管轄する登記所にその商号云々を何々せよということを規定しているのかなと思うと、そうじゃないのですね。ここで「移転すべき地を管轄する登記所に、」でぱちっと切れてしまって、その次は「その商号、目的又は商号及び目的を変更しようとするときは本店の所在地を管轄する登記所に、」といって、前の「登記所に、」とここの「登記所に、」が二つかかって、結論は「商号の仮登記を申請することができる。」こういうふうになっているようですね。
　これは専門家にはわかりやすいかもしれませんけれども、素人の人が読むと、すらすらといくとどうしても一回では意味がわからない。二回も三回も読まないとわからないように思うのですが、御感想いかがでしょうか。
○中島政府委員　改正案の三十五条は、本店の移転に係る商号の仮登記、それと商号、目的または商号及び目的の変更に係る商号の仮登記、これをまとめてその登記すべき事項等を定めておるわけであります。これは、この両者がいずれもすでに成立をしておる会社がする商号の仮登記であって、その性質も同一のものというふうに考えられるところから、同じ項にまとめて定めたものでございます。
　　　　〔太田委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
　これを二項に分けて定めるということも一応は検討したわけでありますが、それでは表現がやや冗長となるというようなことでありますとか、あるいはその後の方の条文に出てまいります添付書面等の申請手続に関する規定との関連性なども考慮いたしまして、改正案のような表現に落ちついた次第でございます。
○熊川委員　わかりますが、これは本店の移転のときとそれから会社設立の商号創設のときとがもともと別個に考えられているがゆえに、ここに無理が生じたのかなというふうに、取り越し苦労かもしれませんが、思うわけです。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
もともと本店の移転をベースにした法律ができていたところに今度は創設の方をぶり込むから、こういう無理がくるのじゃないか。したがって、全く別のというか、創設と移転は別なのですから、これを二項にした案文をつくる説もおありじゃないか、私はこう思います。
　この辺は、ある意味においては冗長になる、あるいは申請書の後の条文の関係も考慮してとおっしゃいますけれども、法的知識の乏しい方にもわかるようにしないと、今度は中小企業に従前以上に周知徹底を図りたいという御指摘と若干矛盾をしないだろうか、むしろ、悪用されて暴力団なんかに落とし前を取られるのはそういった法的知識のない方ですから、読んで頭にすらすらと入るものになれるように御一考願えるかどうか、この辺も含めまして、特に商法なんというのは、中小企業の経営者にも関係ありますので、大臣、今回の改正が特に専門家の、このルールが裁判規範でなしに、指導の手本となるようなわかりいいものにするということになると、やはり中小企業の経営者の行動規範でなければならないと思うのですが、この辺についての、そしてまた、仮登記の今回の制度の悪用防止についての大臣の御意見を拝聴したいと思います。
○坂田国務大臣　御指摘のように、商号の仮登記の悪用につきましては、先生御指摘ございましたように、悪用者にはむしろ重荷になるというように供託金の額を定めるなどいたしまして、この供託金の制度及び予定期間の制度を設けまして、その悪用防止に配慮いたしているところではございますけれども、さらに、そういうような状態が発生いたしませんように、各法務局あるいは司法書士会等の関係団体を通じまして、このたびの制度の意義、そしてその利用方法等を本当によくわかるように周知させる、そうしてこれが本当に国民のものとなるというふうに適正な、妥当な運用を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○熊川委員　終わります。どうもありがとうございました。
○横山委員　商号を何で保護するのですか。
○中島政府委員　企業の主体は名称によって特定をされて個別化されるわけでありまして、そのために名称が必要であって、その名称が商号であるというふうに私どもは考えております。そういたしますと、商号は企業をあらわすものということになりますので、企業の信用もまた商号によってあらわされる。企業の信用ということになりますと、第三者の企業に対する信頼、それからその反面といたしまして、企業がこれによって受ける利益、そういうものを保護するために、商号について規制し、かつ、これを保護することが要請されることになるのであろうというふうに思います。商法が規定する商号の制度というものは、このような要請に基づくものであるというふうに考えておるわけでございます。
○横山委員　それなら、何で協同組合は保護されぬのですか。何で相互保険会社は保護されぬ。何で個人商店は保護されぬ。
○中島政府委員　あるいは御質問の趣旨を正しく理解していないかもわかりませんけれども、ただいま申し上げましたことは、個人商店につきましてもあるいは協同組合につきましても、一般論としては妥当することであろうかと思います。
　その中で、特に協同組合でありますとかあるいは金融機関でありますとか、そういう特殊の企業につきましては、また特別の意味を持って国家の規制等が行われておるわけでありますから、それ以外のものが協同組合を名のるあるいは金融機関の名称を名のるということについては、また別個の規制が行われておるということではなかろうかと思います。
○横山委員　ちょっとよくわからないですな。
　商号は、あなたが言うように、登録は企業に限定されているでしょう。何で協同組合も一緒にやっておらぬか、何で相互保険会社も一緒にやっておらぬか、何で個人も商号として同一法律の中で保護してやれぬのか。
○中島政府委員　個人の商号もやはり商法及び商業登記法によって保護されておる。私、先ほど申しました企業というのは、これは法人及び個人を含むというような意味で申し上げたわけでございます。
○横山委員　商業登記としても同じですか。
○中島政府委員　法人の場合は、これは名称がない法人ということは考えられませんので、特に会社につきましては、商号は必要的な登記事項ということになります。
　個人の商人につきましては、これは商号をつけるもつけないも、あるいはそれを登記するもしないも、それは本人の自由でございます。しかし、商号というものをつけ、あるいはそれを登記をいたしますと、その保護については、商法及び商業登記法によって法人、個人差別なく保護されておるというのが現在の制度でございます。
○横山委員　協同組合及び相互保険会社も、商業登記を一般企業と同じように規定されておりますか。間違いないですか。
○中島政府委員　協同組合法に商法の準用規定があるという関係がございますので、実質の保護としては同じと申し上げてよろしいかと思います。
○横山委員　実質とおっしゃいますが、この商業登記法による各規定その他は、協同組合の商号登記並びに相互保険会社の商号登記、個人商店の商号登記も、全部同一とみなしてよろしいのですか。
○中島政府委員　協同組合、いろいろあろうかと思いますけれども、中小企業協同組合法には商法の準用規定がございます。農業協同組合法はどうなっておりましたか、ちょっと調べておりませんが、必要に応じて商法の規定が準用されておる。ただいま御質問にありましたような特殊なものについても、商法の規定が準用されておるというふうに記憶しております。
○横山委員　後に譲りますが、商号と商標との法律的な相違点、商業登記法による保護と特許法による商標権の保護と、どう違いますか。
○姫野政府委員　お答えいたします。
　商標というのは、商品の標識であり、商品を表彰するものであるという意味におきまして、営業について自己を表示する名称である商号と異なっておるわけでございます。
　商標につきましては、先生から御指摘ございましたように、工業所有権の一つでございまして、これは商標法という法律がございまして、商標法に登録の要件とかそれからその登録の効力等々について決められております。商号につきましては、先ほど来民事局長からるる御説明ございますように、商法とかそれから商業登記法等々に規定されて保護されておるわけでございます。
　商標につきましては、商号と違いまして、特許庁に出願され登録されますと、その効力は日本全体に及ぶことになっております。その点、商号の場合は市町村の登記所に登録され、その効力は当該市町村に限られるというふうに私は理解いたしております。
　また、商標は、自己の業務に係る商品につきまして使用する意思があれば、当該商標を出願し登録することができることになっております。したがいまして、現に使用していない、将来使用を予定しておる商標につきましても、本登録ができるというようなことになっておりますので、商号と異なりまして仮登録といったような制度を有していないというような点でも、商号と異なっていようかと思います。
　若干の相違点はこういったことでございます。
○横山委員　特許庁には先にお帰り願う関係もありますから、具体的事案について御意見を伺いたいと思います。
　三菱商事に関連をする問題であります。概要を時間の関係上作文を読み上げますが、商標権の真実の所有者に返還すべきであるという問題であります。商標の不正使用に関する問題であります。
　タイホン印の商標は、元来台湾合同パイン、正式には台湾鳳梨股ふん有限公司が創設した商標で、戦前は「合同」、戦後は「タイホン」とし、わが国にタイホン缶等を輸出し、長くなれ親しんだ周知の商標あるいは著名商標と言っても過言ではないほど有名な商標であります。したがって、この商標の真実唯一の所有者が台湾合同パインであるという事実は、広く一般需要者に流布、認識されておりました。
　しかるに、合同パインが日本において登録をまだしていないことを奇貨として、昭和三十年ころからひそかに万光産業が登録を済ませ、その種類も手を変え品を変えて十数種類にも及び、後日これに気がついた合同パインが手も足も出ないように、多面的に連合商標として登録を積み重ねてまいりました。
　かかる不必要なまでの他人の業務に係る商標を商標所有者の許可なく登録することは、ひとり商標法第四条第一項第十号に違反するのみではなく、不正競争防止法の精神にも反するものであり、とうてい許されないと思います。万光産業は、明らかに後日台湾合同パインに対して不当な経済的利益を要求するため、あらかじめ意図的にかかる登録を重ねてきたものと見て差し支えありません。現に万光産業の元社員が、将来合同パインに対しこの登録をネタに総代理店を認めさせるのだと申しております。
　この不法登録に気がついた合同パインは、別紙のような確認書を三菱商事との間に交わし、商標権の返還を求めてまいりましたが、万光産業との債権が消滅した今日になっても、いまだ三菱は返却してくれません。のみならず、万光の潜称商標権と三菱の質権とをそのまま温存しつつ、新たにタイ国にある三菱の工場の製品にこのタイホン印を張って輸出することをたくらんでいるのです。これは優良な台湾合同パインの外装を借りて粗悪な三菱のパインの品質を偽るもので、善意の需要家、消費者の損害は実に甚大と言わざるを得ません。かくのごとく大手商社の優越的地位を利用して権利を侵害し、義務を履行しない態度は厳に糾弾さるべきであります。
　いま出てまいりましたこの万光産業と合同パイン並びに三菱商事との関係を律するものとして、ここに確認書がございます。確認書を読み上げますと、「ＴＰＣ買取りＣ／Ｑの件　（Ａ）吾社保有Ｃ／Ｑ全体比一八・六％のうち三一・〇五五五一％相当をＴＰＣ宛紐付けする。」等と書いてありまして、最後に、「タイホン商標権の件　当該商標権は万光産業に対する吾社」、これは三菱商事でありますが、「吾社債権整理完了の際吾社よりＴＰＣ宛返却するものとし、その間吾社にて保管する。」これは三菱商事株式会社食品マーケティング部の捺印がされております。
　要するに、三菱商事はこの万光産業がつぶれかけのときに、この万光産業の持っている商標権を買い取ったのであります。合法的に行われているにいたしましても、結局はつぶれると思ったら脱兎のごとく商標権を取り上げて、つぶれた場合には一般債権者があっというようなことなんであります。そして取り上げたものは、もし万光産業に対する債権が整理完了の際には商標権を返すと言いながら、債権が整理完了したにかかわらず三菱商事が返さない、こういうことが一点ありますし、万光産業がやりました台湾のこの会社、タイホンですか、タイホンが日本に登録をしないように、したとしても防止するために、ここにございますけれども、十二項目の同じ品物のようなものであるにかかわらず、商標を十数種類特許庁に登録をして、もうこれ以上タイホン印の商標の申請は類似になるからとても特許庁が受け付けないというほどのやり方で、これは登録で見ますとこれだけの商標を設置をする、こういうきわめて陰険悪質なものなんでありますが、この種の事案について特許庁としてはどういうふうにお考えでございましょう。