○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小渕議員の大変鋭い、図星をついた御質問に対しましてお答えを申し上げます。
　まず、日航機墜落事故についてでございますが、まことに遺憾なる事態でございまして、謹んで哀悼の意を表し、傷を負われた皆様方の御回復を祈る次第でございます。政府といたしましては、安全対策につきまして今後、万全の施策を講じたいと思っております。　なおその際に、自衛隊や消防団や地元の市町村あるいは各種団体、特にボランティアの方々が大変奉仕をしていただきまして、涙ぐましい御努力に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。（拍手）
　政府といたしましては、航空事故調査委員会を設定いたしまして、原因の究明、それから、各航空会社に対しまして直ちにボーイング７４７型の一斉点検を指示するとともに、日本航空の整備業務の改善を勧告したところでございます。今後とも、事故原因の究明を徹底的に行いまして、さらに安全運航に万全を期してまいりたいと思っております。
　次に、「戦後政治の総決算」になぜ触れないかという御質問でございますが、もう何回もこの議場で申し上げているので皆さんも御了知のことである、そう思って、臨時国会でもございますから、所信表明を短くしたという次第でございます。しかし、よりよきものを、これを継承していく、欠陥は改革していく、これがやはり政治家の正しい姿勢ではないかと思うのでございます。
　日本は戦後、新憲法を制定いたしまして、民主主義、平和主義、基本的人権の尊重あるいは国際協調、こういう面において著しい前進をいたしました。なおまた、富の平均化、中央と地方の格差の是正、教育の普及等々、世界でまれに見るぐらいな大きな成果を上げたことは、やはり戦後政治の大きな成果であり、我々の誇るべきものであると考え、これらはまさに継承していくべきであると考えております。しかし、その経過の中には、欠陥もまた露呈してきております。例えば、行政の肥大であるとか、教育における先般のいじめの問題のごときは、その一つの例でございます、したがいまして、二十一世紀を控えまして、二十一世紀に向かって正しい政治の軌道を設定するということは、今日の政治家の責任でございます。
　我々は、そのような考えに立ちまして、常に現状を見直しながら、正しい建設的な改革者になることが必要であると考えておるのであります。先輩の遺産に安住して現状維持を毎日の仕事としているというようなことでは、政治は前進していきません。我々は、あくまで自由民主党は、いわゆる革新的な保守として、建設的な改革者として前進を続けていくものなのでございます。（拍手）
　支持率について御質問をいただきましたが、私のような不敏な者が総理大臣に任命されまして、なすところもないのに支持率もいただきまして、ただまことにありがたいと思うのみでございます。ますます国民の皆様の御期待に沿うように、戦々恐々として身を慎み、公約を実行して御恩におこたえしなければならないと思っております。なおしかし、このことは実は、自由民主党の党員の皆様、議員の皆様方の強固な団結のしからしむるところでございまして、党員の皆様方にも心から感謝申し上げる次第でございます。（拍手）
　労働者のための施策でございますが、日本経済が今日のように発展した背景には、労働者の皆様方の偉大な貢献があることは周知の事実でございます。今、外国から日本に、日本の労使関係の調査に来る方が相当多くなっております。また、日本企業を海外に誘致している向きも、そこにおける労使関係を勉強してそれを広めたいという趣旨で、日本企業を誘致している向きも非常に多いのでございます。我々は、このような日本の労働者を誇りに思うものでございます。しかし、このような労使関係も、労使双方の長い間の努力の積み重ねの結果、これができたのでございまして、我々は、この成果を尊重してまいらなければならないし、今後とも、税の問題あるいは労働者の労働時間の問題あるいは福祉政策の問題、さまざまな問題について、労働者の御期待におこたえしなければならないと考えております。
　靖国神社の問題につきましては、これは既に、八月十五日の官房長官声明で、我々の趣旨を申し上げたとおりでございまして、この声明は存続しておると申し上げたとおりでございます。我々は、過去の戦争におきまして戦没された戦争の犠牲者を追悼する、それが念頭にあるということを申し上げて、それで戦没者という言葉を使っておるのでございます。例大祭に出席するかどうかという問題は、目下検討中でございます。
　日米関係の問題でございますが、我々は、これはあくまで相互的な問題であって、日本とアメリカは、ともに努力しなければならない問題であると思っております。我々も市場を開放するために、アクションプログラムを懸命に、誠実に実行してまいります。あるいはまた、ＯＤＡの拡充につきましても、中期目標を設定いたしました。また先月、先進五カ国蔵相会議が開かれまして、為替レートの適正化のための適切な協力を得ることができました。この協力をさらに前進せしめまして、為替レートの安定持続に今後も努力してまいるつもりであります。なおまた、経済の拡大均衡を通じて摩擦解消を図る必要もございます。昨日、内需拡大に関する対策を決定したところでございます。今後、これらの措置を着実に前進させてまいります。
　なおまた、中期的な見通しといたしまして、日本の今の輸出に非常に重点が入っておりまする産業構造というものを適切に見直して、バランスのとれた産業構造にしていくということ、あるいは、日本が適切な在外正貨あるいは外貨を保有する、そして、外国から非難されないような適切な外貨保有量にとどめるという問題も、国際的に生きていく上からも大事な問題でございます。そういう意味におきまして、国際経済に調和させる日本の社会経済の構造のあり方、あるいは国際的な金融通貨の安定維持、そのための協調政策等につきまして、中期的な検討をしていただく研究会をつくらしていただきまして、この研究報告をいただきまして、施策に大いに重用してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、議員外交の問題でございますが、議員外交は非常に大きな成果を上げていると思います。さきに石橋委員長が訪ソされました。竹入委員長が訪中されました。塚本委員長が訪米をされました。それぞれ大きな成果をもたらしたものと敬意を表する次第でございます。現在、二階堂副総裁が訪米中でございますが、アメリカの政府及び議会筋と懸命な、精力的な会談を続けておりまして、日本側の言い分も十分申していただき、先方の意見も聞き、十分意思疎通を図っており、さらに、地方にも参りまして地方の知事等とも会いまして、我々の趣旨を先方によく説明していただいて、成果を上げておるところでございます。このように我々は、議員外交を高く評価いたしまして、今後とも活発に御努力願いたいと思う次第でございます。
　次に、円高に伴う輸出関連産業への対策でございます。
　現在の円高の進展は、大きな流れとしては望ましいものであります。ただ、円高の進展によりまして、一部の業界等への影響が出てくることも考えられます。円相場の動向、その影響については十分注意をし、特に中小企業、関連産業等の動向については十分注意をして、政策を用意してまいりたいと思う次第でございます。
　日米首脳会談の問題やございますが、まず第一に、米ソ首脳会談を控えての東西問題、特に軍縮、核軍縮等の問題が話し合いの中心になると思います。さらに、経済摩擦の問題、あるいは通貨の安定の問題、あるいは私の方からしますれば東京サミットに関する意見拝聴、そういうようなさまざまな問題がございまして、成果を上げてくるように努力してまいりたいと思います。
　次に、アジア安保構想と北方領土問題でございますが、この点については、小渕議員と全く同感でございます。ソ連がいわゆる欧州安保構想と同様に、アジアにおける国境の現状固定化をねらっているものであるとするならば、北方領土問題を抱える我が国としては、これは受け入れられません。しかし、善隣友好あるいは対話の強化、懸案の解決、そういうことで我々と対談、対話を強化するというのならば、我々は、大いに歓迎し、積極的に取り組んでまいりたいと思うものでございます。我が国は既に、日米安保条約を基軸とする安保政策に立脚して対処しておるのでございまして、このことは先般、ゴルバチョフ書記長あての私の親書の中で、明らかに示しているところでございます。
　次に、防衛問題でございますが、数字ばかりでなく、防衛の意義や中身が大事だという御指摘でございますが、これはまことに傾聴に値する御発言であると評価するものでございます。（拍手）やはり防衛で一番大事なことは、一体それで守れるのかどうか、相手がどういうふうに動いているかどうか、大丈夫か、むだはないか、そういうようなことがまず第一に防衛の中心であると思います。したがって、戦略とか計画が非常に重要であります。
　しかし、また一面において、防衛には国民の支持が必要であり、あるいは他の諸経費とのバランスも政治的には必要でございます。したがいまして、国民の支持、それから防衛に関する有効な実力、それから他の経費とのバランスやあるいは防衛経費をできるだけ節減する、そういうことを中心にいたしまして、予算編成のたびごとに適切に調和させていくのが政府の責任である。一％はそれなりに、いわゆる歯どめとしての役割を果たしてきたことを私も評価しておるものであり、この閣議決定の趣旨を尊重するよう努力するということも、申し上げているとおりなのでございます。
　国鉄改革への取り組みの問題でございますが、去る十月十一日閣議決定を行ったところでございます。国鉄改革につきましては、余剰人員の問題と長期債務の問題が最も大きな、大事な問題でございます。余剰人員問題については、政府に対策本部を設けまして、政府全体としての責任として誠実に取り組んでまいります。長期債務の問題につきましても、財政当局ともいろいろ相談をいたしまして、的確なやり方を今調査研究しているところでございます。
　いじめの問題でございますが、新聞を読みますと、関係者のお母さんがお亡くなりになったという記事を読みまして、非常に胸が痛む思いがしたのでございます。小中学校を通じまして、あるいは高校にもございますが、このいじめが生徒の健全な人格形成に影響を及ぼす深刻な問題であると考えております。しかし御指摘のとおり、いじめはやはり学校で起きている問題でありますから、まず第一に学校の責任の問題であって、学校の先生がまず真剣に取り組んでいただくべき問題である、そう考えております。しかし、先生だけで解決できる問題ではございません。したがいまして、政府といたしましては、父兄や地域団体や市町村みんなで、総がかりでこれは解決すべきものであると思います。先般、文部省を通じまして、各教育委員会ごとに、教師や学校も交えて地域ごとに対策を協議するよう指示したところであり、連絡したところでございます。
　税制改革に関する村山調査会報告の評価の問題でございますが、私は、その御見識について非常に敬意を表するものでございます。また、その長い間の御努力に対して感謝を申し上げる次第でございます。確かに拝読いたしますと、分析において非常にすぐれておると思います。しかし政策論は、自民党なりあるいは税調におきまして、みんなで組み立てる問題でございまして、今後の問題であると考えております。しかしいずれにせよ、いろいろな議論が出てきて、税制に対して国民の関心が高まって、自分たちで自分たちの独自の判断を国民の皆様がおつくりになりますように、そういう機会をふやしていくということは、私は適当な施策であると考えております。
　減税につきましては、重税感の軽減、ひずみの是正等の適正化、そういう考えから諮問をしているところであり、しかしこれは、財源措置も含めて一体としての包括的な指針を来年秋ごろまでにいただきたい、そう考えておるのでございます。私のあいさつでも明らかにいたしましたが、審議の取りまとめの手順を示しまして、やはり何といっても、ひずみの是正あるいは公正、公平あるいは重税感の解消、そういうようなことが今国民の一番の関心でございますから、それに対する方策をまず明示していただく、そして最終的には、これは財源措置と一体的にバランスのとれたものでなければならぬことは当然でございます。そういう手順を申し上げておるのでございます。これは財政収入の増加を目的にしているものではないということは、前から申し上げたとおりでございます。
　次に、三選問題でございますが、党員としては党則に従うことは当然でございます。私は、仕事師内閣と言われているように仕事に徹してまいりたい、そう考えておるところでございます。自民党には人材は雲のごとくございまして、私の後継者については御心配は要りません。
　次に、内需拡大の問題でございますが、政府は、内需拡大に関する対策を昨日決定いたしました。公共事業分野への民間活力の導入、規制緩和、それぞれの政策を展開しようとしております。特に住宅金融公庫の特別割り増し貸付制度の実施、貸付枠の追加、なお、住宅減税を行う場合にはさかのぼって適用されるということも指示したところでございます。電力、ガスにおける設備投資追加努力の指導、それから国庫債務負担行為の活用、災害復旧工事等の速やかな実施、地方債の活用による地方の公共事業の拡大、これらの施策を通じまして内需の拡大を促進してまいります。政府の一試算によれば、三兆以上の需要拡大が見込まれるという計算になっております。今後の予算編成や税制改正の過程におきまして、今後予算や税制措置に関するものは検討していくということでございます。
　さらにまた、内需の問題につきましては、科学技術、各種のソフトウエアの開発、あるいは文化のための投資、これらは御指摘のとおり、国民のニーズへの対応及び内需振興の芽として新しい成長の原動力となると思います。特に情報化時代への対応のいろいろな施策、あるいは発明や開発というものは、次の経済成長、新しい経済成長への大きな牽引力になるものである、そのように重視しておるところでございます。
　定数是正の問題につきましては、七月十七日の最高裁の判決がございまして、立法府としてはその責任を果たさなければならないと痛感しており、先般来、いわゆる六・六増減案というものを国会にお願いしておるところでございます。野党の案も同じように継続審議になっておりますが、今回、臨時国会におきまして、ぜひともこの是正ができるように念願しておるところでございます。
　衆議院の解散の問題でございますが、最高裁判決により現行の定数配分規定が違憲とされている以上は、国会も政府も最大限の努力を払って、早急な法改正が実現されなければならないと思います。定数是正前の衆議院解散権の行使については、先ほど申し上げたとおり、本来、解散権は、憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能であり、憲法上解散権の行使を制約する規定はありません。解散権の行使とこれに伴う総選挙の施行とは、別の規定に従って行われる別個のものであり、法律的には制約されないと考えております。政治的な制約はいかんという御質問でございますが、それはそのときの政治情勢によるものである、そのように考えております。
　最後に、青年海外協力隊の問題でございます。
　私も先般、二十周年に皇太子、同妃両殿下の御臨席を得まして式典に参加いたしましたが、戦後六千名の青年海外協力隊員がもう海外に出、帰ってきております。現在、各国におられる方が千五百名おります。しかしうれしいことは、この募集に対する応募率が、七倍から八倍にわたって日本の多くの若者が志願しているということであり、三十数カ国に今行っているところであり、各国から来てくれという要望が非常に強いのでございます。これらを見ますと、日本の青年海外協力隊が国際的に非常に高く評価されている証左でありまして、協力隊員の皆様の御苦労に対して心から敬意と感謝を払い、我々も全力を振るって御支援を申し上げたいと思う次第でございます。（拍手）
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