Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鳩山委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鳩山委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、地方創生関連三法案の締めくくり質疑ということですので、今後のことを踏まえた総括的な質問をさせていただきますので、石破大臣初め政府関係者におかれましては、ぜひ簡潔にお答えをいただければと思います。
　まず一つ目でありますが、人口減少時代に対応した生活圏の整備についてであります。時間がありませんので、括弧一と括弧二と一度に質問させていただきます。
　資料は一から七まで用意をいたしましたが、これは全て総務省、内閣府、そして国土交通省がつくった資料でございまして、これらは地方創生にとって欠かすことのできない面的な整備、つまり、第一次生活圏、第二次生活圏、さらには第三次生活圏、広域生活圏をどうつくっていくのかということにかかわる応援の仕組みでございますので、こうしたことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
　まず最初に、定住自立圏と連携中枢都市圏の指定条件について、特に昼夜間人口比率の取り扱いが違うのはなぜなのか。また、財政支援について、定住自立圏は特別交付税のみ、連携中枢都市圏は普通交付税と特別交付税の対応と大きく違っているわけでありますが、その理由は何なのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○あかま大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、連携中枢都市圏の昼夜間人口の要件比率がおおむね一以上だ、一方で、定住自立圏の昼夜間人口比率は一未満にすべきじゃないかというお問い合わせでございます。
　お尋ねのとおり、連携中枢都市圏の昼夜間人口比率は、今、おおむね一以上としているんですが、対象となる都市圏、これらについての条件は今年度中に確定をさせるものとしております。
　あわせて、定住自立圏の中心市における人口比率の要件については、地方分権改革に関する提案募集の実施方針、これにのっとって提出された地方からの提案を受け、連携中枢都市圏における要件の考え方も参考に、必要な検討を加えるというふうに今考えておるところでございます。
　あわせて、財源措置の違いについてお尋ねがございました。
　定住自立圏、これには特別交付税措置だ、連携中枢都市圏については普通交付税もあるという話でございますけれども、この違いでございます。
　定住自立圏、これにおいては、必要な施策をみずから選択して取り組むことによって圏域ごとに必要な財政需要が異なるという事情。一方の連携中枢都市圏についてでございますが、経済成長の牽引役となるという役割であるとか、高い機能の都市機能を集積、強化するといった広範囲な取り組みであるとか、さらには、多くの分野にわたる幅広い取り組みをするということでの違いでございます。
○福田（昭）委員　今の説明は、今まではそれでいいんだと思うんですよ。今まではですよ。しかし、これから本格的に、消滅可能都市が全国の市町村の約半分あるという中で、では、どうやって地方を創生させるということについては、これはやはりちゃんと見直しをしないとだめだと思うんですよね。
　ですから、私はもともと、昼夜間人口比率一については、自治省の時代から総務省が指定して推進してきた広域行政圏というのがある、広域行政圏の中心都市は、もし一を下回っていても、やはり定住自立圏として指定をして応援すべきだ、そういう提案をずっとしてまいりました。
　今回の市町村合併を踏まえて、千七百十八の市町村のうち、実は五万人未満の都市が約七割なんですよ、市町村が。ということを考えると、五万人以上という人口の規模も、もしかするともうちょっと下げて三万人以上とかそれぐらいにしないと、本当に、それこそ、国土の均衡ある発展は捨てちゃったのかどうかわかりませんけれども、国土の均衡ある発展をやはりこれから地方創生のために実現していくということになれば、人口規模もそうですし、昼夜間人口比率もそうですし、さらには経済成長の牽引役、こういう話がありました。
　それは確かに、人口二十万以上の都市にはそういう役割を果たしてほしいと思いますけれども、しかし、人口三万の中心都市であっても、五万の中心都市であっても、ここに必要なのはやはり雇用の場、働く場なんですよね。やはり、そこは、小さな生活圏であっても、その中でしっかり産業を起こして経済を引っ張っていく、そういうこともなければ私はだめだと思っているものですから、そういった意味では、お答えは要りませんけれども、定住自立圏と連携中枢都市圏は非常に私は重要な仕組みだと思っていますので、今後の地方創生に向けて、ぜひ、さらなる御検討、見直しをしてほしいというふうに思います。
　二つ目は、小さな拠点形成、これは内閣府の、中山間地域等向けだと。さらに、国土交通省の、都市再生特措法に基づいて、多極ネットワーク型のコンパクトシティーの形成という仕組みもあります。そこに、今回法改正の中にもありますけれども、地方活力向上地域の形成ということで、三大都市圏を除く地域から企業の移転、あるいはもともと地方にあるものの拡充型、移転型ということで企業を応援して、それこそ地方の活力を向上させようということであります。
　こうした仕組みをしっかり組み合わせたことによって、自分たちの町の生活圏あるいは経済圏を整備していくということは非常に大事だと思いますけれども、こうした組み合わせのモデル例について自治体にお勧めしたらどうか、こう思うんですけれども、石破大臣の御所見をお願いしたいと思います。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　モデル例というのは、まだ、コンパクトシティーとか、コンパクトビレッジとか、そういうものの概念がいま一つよく伝わっていないところがあるというふうに私は承知をいたしておるところでございます。
　これをどういうような形でやっていくか。そこにおいて必要なのは、特にコンパクトビレッジはそうだと思うんです、小さな拠点はそうだと思いますが、地域におけるきちんとしたお話し合い、ボトムアップの手法が必要だと思っておりまして、その際に、こういう例がある、こういう例があるというようなことはきちんと周知をさせていただいて、そういう御理解のもとにボトムアップをしていかないと、この小さな拠点というもの、ネットワークというものは機能しないと思っております。そのように心がけてまいります。
○福田（昭）委員　今、石破大臣のお答えのとおりだと思いますが、そうだとすると、今年度中に地方版の総合戦略をつくるというのは、実は時間がないんですよね、足りないんですよね。それこそ、大臣が嘆いているように、地方に行ったらＫＰＩもわからなかったとかそういう話があるようですから。本当に地方がみずから考えて、みずから自分たちの地域をこれから維持発展可能な町にしよう、都市にしようというのには少し時間が足りないというのは、私は最初から思っている話なんですが、後追いでもできればいいのかなというふうに思っております。
　次に、二番目の、三つの特区の一本化についてでありますが、事務局にお伺いすると、構造改革特区が三百七十四、総合特区が四十八、国家戦略特区が六、合わせて四百二十八の特区が実はあるということであります。これではちょっと、今までの質問にもありますように、国家戦略特区の中に地方創生特区も出てきちゃって、何が何だかわからなくなってきちゃったという与党の方からの質問もありました。
　そうした中で、我が党の佐々木委員からも、ぜひ三特区の一本化をすべきではないか、こういう提案がありましたが、私もその考え方は非常に賛成であります。そして、やはり地方にとってわかりやすく、しかも使いやすくすることが大事だと思っておりますが、改めて石破大臣の御所見をお願いします。
○石破国務大臣　それぞれ目的が違っておりますもので、これを一本化するということが必ずしもいいことだとは思いませんが、委員御指摘の、わかりにくいというのは、これは事実であります。
　私どもとして、とにかくキーワードはユーザーフレンドリーだと思っていまして、実際の自治体にとって使いやすい制度というものを念頭に置きながら、これから先、フォーラム等々を開催して、制度があっても、あることもわからない、どう使っていいのかわからないということでは活用のしようがないわけで、どういうふうにして今後手直しをしていけば、さらに使っていただきやすくなるか、政府の理屈ではなくて、自治体の御理解の促進というものを念頭に、これから先また検討してまいりたいと思っております。
　今回、一本化というのは極めて難しいのですが、より使いやすい制度は目指してまいります。
○福田（昭）委員　大臣の御発言ですけれども、しかし、総合特区には国際戦略特区もあるし地域活性化特区もあって、そういう意味では、国家戦略特区が狙いとしているものもそれで対応できますし、構造改革特区はどちらでも対応できるということでありますから、先ほども会津若松の市長さんも言っておりましたけれども、問題は、規制緩和と、制度改革と、そして財政、税制、金融、この四つの支援策をどの仕組みにも導入するということが実は私は大事だと思っていまして、そういった応援策の面からも、支援策の面からも、やはり一本化をしていくということが大事かなというふうに思っておりますので、御指摘をさせていただきます。
　次に、時間の関係で、地方創生のための財源確保については、お願いだけしておきたいと思います。
　まち・ひと・しごと創生事業費の拡充と一般財源の確保、そして新型交付金の創設について、全国知事会から、要望書というんですか、それが出ているかと思いますけれども、そういった意味では、新型交付金については、既存の歳出の振りかえで〇・五兆円、また、新規財源で、法人税の見直しで〇・一兆円ということで恒久的な財源は〇・六兆円は確保されているのかなと思っていますが、残り〇・四兆円、やはりこれも、法人税などの偏在是正によって恒久財源を確保する、こう総務省が言っておりますので、ぜひこの辺も頑張ってやってほしいと思っています。
　また、平成二十六年度の補正では、先行型交付金が千七百億円でありますが、平成二十七年度はゼロ円であります。二十八年度以降、これを大幅に上回るような額を確保するようというような要請もありますので、ぜひ御努力をお願い申し上げたいと思っております。
　次に、四番目の国家戦略特区法の提出項目についてであります。
　今回、それぞれの審議会や政府内で十分な議論が行われていなくて、内容を政省令や基本方針に任せてしまうような項目が提出をされました。例えば、公設民営学校、外国人の家事労働、外国人の医師等が行う臨床修練等であります。こうした項目は、ぜひ今後、国家戦略特区法での改正項目として提出するのは、ちょっと慎重に扱うべきではないか、こう思っておりますが、石破大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○石破国務大臣　多くの御議論をいただきまして、まことにありがとうございました。
　政府内で十分議論されていないという御指摘でございますが、それぞれの地域からニーズとして上がってきたものに特区として応えるという形でこのようにさせていただいておるものでございます。
　いずれにいたしましても、これの施行までにはよく、いろいろな御指摘いただきました問題点、政令に委ねられております部分、そこを、御議論の趣旨をきちんと体して明確にしながら、この制度の特区の運び方に御指摘、御懸念いただくことのないように努力をしてまいりたいと存じます。
○福田（昭）委員　大臣からそのような答弁をいただきましたが、今回、政省令や基本方針に細かいことを任せるというのは、話としてはわかりますが、しかし、その任せる内容も決まっていない、これでは議論のしようもないということでありまして、少なくとも、これとこれとこういうことについては政省令で規定する、基本方針はこんなふうに考えているとか、そういう説明ぐらいできないと全く議論にならない、このように思っております。
　それぞれ、先ほど申し上げた事例については、大変重要な案件なので、できれば個別法の改正でしっかり対応してもらうというのが日本のためかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思っています。
　そろそろ時間がなくなってきましたので、終わりに、今後、地方創生にかかわる自由な討論の場や、元気な地方を視察することなどをぜひ検討していただくよう、鳩山委員長並びに各党の理事にお願いをして、私の質問を終わります。
　大変ありがとうございました。
○鳩山委員長　その件は、理事間で、各党間で御協議を願いたいと思っております。
　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　これまで大臣とも地方創生についてさまざま議論をしてきて、まだまだ議論は尽きない中でありますが、法案の採決もしなければならないということで、今後も、今ほど福田委員からありましたとおり、また違った形でいろいろなことをしていかなければいけないし、大臣自身も、「やねだん」をぜひ皆さん見に行ってくださいと言いましたから、そういった現地調査も我々はしていかなければいけない。また、地方創生も、この法律で完成するものではなくて、今後も絶えず取り組んでいかなきゃいけない課題でありますので、いろいろな機会で大臣とも議論をしていきたいなというふうに思っています。
　きょうは、これまでもしてきましたけれども、企業の地方移転、七千五百社を五年間でやるという中で、各自治体間での競争があるわけでありますけれども、この中で、人口規模の少ないところはどうするんだということを担当者の皆さんとも議論してきましたら、やはり広域連携でやってもらうんだということを言っているんですが、では、その広域連携の仕組みが明確にあるのかといえば、漠然としている中で、先ほど参考人の質疑の中でも、広域連携のあり方というのは、企業誘致に関しては明確なものが今仕組みとしてはありません。
　そういう意味においては、大きい都市が企業誘致というのはやりやすかったりするんですけれども、とりわけ小規模の自治体が連携をして広域的に企業誘致をするといった場合、国としてどのような支援策があるのか、まずお聞きいたします。
○石破国務大臣　どのような企業を誘致するのがいいのかということは、その地域に今どのようなインフラがあるか、あるいはどのような取引があるか、あるいはどのような教育基盤があるか等々、いろいろな要素があろうかと思っております。そこにおいて、一つの自治体だけで全てを備えているというものがあるわけではない。これは国会でも累次答弁を申し上げましたが、地域経済分析システムというものを見ることによって、どことどこが連携をすれば一番有機的な企業誘致ができるだろうかというのは新しく見えてくる部分があるんだろうと思います。
　従来、企業誘致といえばどうしても一つの市町村だけで考えてきた、町長さんや市長さんがいろいろな企業にお願いして、うちの町にこれ来てくださいみたいなことがあったわけですが、これから先、広域連携をきちんとした数字分析に基づいて行うことによって、どこに来てもらうのが一番いいだろうか、町にとってだけではなくて、その企業にとってどのようにいいことがありますというのを提示しないと、単なるお願いベースで終わってしまうわけでございまして、そういうものを、広域連携によって企業の側にとってもメリットがあるということを示していくことがこれから先必要だと思っております。
○小熊委員　その際に財源的な問題が必ず出るというふうに思います。今でも消防とか広域でやっていて、人口割りで負担額を決めたりいろいろしていますけれども。私も地方議員として、そういう広域的なお金の出し方の中で、負担割合というのを人口規模で決めたりはしているんですけれども、その中でもやはり、町より大きい市からすると、負担が少ないのに町の方はとなるし、町の方からすれば、いやいや、市はいろいろな恩恵を受けているだろうというのがある。
　そういう各市町村ごとに予算が分けられていますから、この予算のあり方というのも、今言われた、いろいろカテゴライズしていくのはそういうやり方でいいと思います。では、その際に、それぞれの負担金という中で、地域の方々、またそれぞれの議会が納得感が出るような仕組みをつくらないと、結局、まとまっているようでお互い疑心暗鬼になったり、ねたみやそうしたものが出てしまうということもありますが、財源的なものとしてそういう壁を乗り越えるにはどうしたらいいですか、大臣。
○石破国務大臣　そこは地域のお話し合いでお願いするしかないんですが、先ほどの福田議員の御質問にも関連をいたしますが、新型交付金なるものをどう活用していくのかということだと思っております。
　新型交付金は今制度設計しているところですが、恐らくキーワードは、地域間の連携と民間の活力を引き出す。そこにおいていろいろなＫＰＩを設定するんですが、従来の補助金あるいは地方交付税制度、これではどうしても連携が難しかろう、そのような負担のばらつきも出てくるだろう、そうすれば、広域連携をし、そこが新型交付金を活用することによって、結局、委員のお言葉をかりれば、ねたみやそねみや不公平感みたいなものを解消していって、地域全体として企業を誘致しましょうというお話になっていくのではないだろうか。漠たるお答えで恐縮ですが、そのように思っております。
　ですので、新型交付金の設計に当たっては、まさしく今委員が御指摘になったような問題点が隘路であるとせば、それを打開するためにこういうような使い方があるというような設計が一番大事だというふうに思っておりまして、最初に額ありきなのではない、大事なのはコンセプトを確立することだと私は考えております。
○小熊委員　その方向性は私もいいというふうに思います。
　これはまた、先ほどの福田委員の質問でもありましたとおり、定住自立圏構想とか、これは検証して、いろいろ整理をしていかなければいけないというふうに思いますし、先ほど参考人の質疑でも、東松島市は仙台という大きな都市の衛星市みたいになっていて、あとその周辺でネットワーク化をしていく、そうやってどうやって生きていこうかという背景がありますし、そこはそこのやり方があります。会津若松市は、私の地元の会津というのも、自然の状態でもう城壁みたいになってそこで自己完結していて、どこかの大きな都市のベッドタウン化もできない、そこで自立をしていく、ネットワークを組んでいく。同じネットワークでも、やはり地域によっていろいろ変わってきますし、これはきめ細かな柔軟な対応ができる制度をつくっていかなければいけません。
　そういう意味でも、これまでの定住自立圏構想とか中枢都市とかという発想、ネットワーク化という言葉も、先ほどの参考人質疑で出ていましたけれども、まさに地方創生、人口問題に対応していくという意味で、今までの制度も検証しながら、新たにネットワーク化、各自治体間のネットワーク化がしやすいということを、全面的にもう一回考え直した方がいいというふうに思っています。
　それぞれ地域間競争はしながらも、千何百の自治体がそれぞれやってもしようがない、力を合わせるところは合わせなきゃいけないという方向性は誰も必要だというふうに思っていると思います。
　そういう意味では、制度をもう一度見直して、市町村間の連携が促進されるような、それがひいては地方創生、人口減少に対応できるような仕組みを、もう一回、今の既存の制度を検証する、そしてその上で新たな制度を検討するということが私は必要だというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
○石破国務大臣　この委員会でも随分御審議をいただきました連携中枢都市圏構想あるいは定住自立圏構想、それぞれ支援の仕組みが異なっております。要件も異なっております。そういうものが実際に機能するかどうかはこれから検証していかねばなりませんし、その要件を今回提案し、運用しておりますものもございますが、それをもう少し変えた方がより効果が発現しやすいのではないかというような例の御指摘もいただいておるところでございます。
　何が何でもこれで決まりだというお話ではなくて、要件をもう少しフレキシブルに運用できることはないものだろうかという視点は、私どもとして持っていかねばならぬことでございます。
　各地からいろいろな御提案もいただいておりますので、そういうものを踏まえまして、制度によりよきを期すべきは当然だと思っております。
○小熊委員　その際に、短期的には、最初に出した企業の地方拠点強化、これも各市町村間で連携しながらやってもらいたいんですと担当者は言うんですけれども、では、既存の制度で、今ある制度で企業誘致、この七千五百社を東京から地方に呼び込むときに連携してやっていこうとしたとして、何か使える制度というのは今あるんですか。
　なかなかこれは音頭をとれていないんです、現場では。これは大きな話です、七千五百社を五年間で移転。地方も大いに期待をしているんですが、この件について連携してやろうよという雰囲気まではまだ高まっていません。そうすると、本当に市町村間ばらばらで競争したり、ちっちゃい町村ではうちはもう無理だなという諦め感も出ていたりしますから。今の制度で七千五百社を誘致するための仕組みというのはありますか、連携して。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今御審議をいただいております地方拠点強化税制でございますけれども、地方の企業がその場におきまして本社機能を拡充する場合の拡充型の税制につきましては、おおむね人口十万人程度になりますように各市町村で連携をして計画をつくっていただくように、この法律の下位規定においてそれを定めるように考えているところでございます。
　あわせまして、既存の制度でどうかということでございますけれども、工場誘致を行いますような企業立地促進法、これも計画を自治体に策定していただくわけでありますけれども、これについても市町村が共同でおつくりいただいている例も多数ございます。
○小熊委員　これは再三再四これまでも述べさせていただきましたけれども、人口問題は日本が取り組まなきゃいけない最大の課題だというふうに私は思っています。その上では、国としても一億人を維持するというところで目標を掲げている中で、今ある市町村の形がそれぞれどうなっていくのか、やはり人口規模によってある程度の政策が変わっていくということ、きめ細かな制度設計、なおかつネットワーク化に関してもやはり地域地域によってネットワークのあり方も変わりますから、そうした場面場面に応じた制度構築をこれからぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　今回の法律、残念ながら、三大都市圏を意識はしていますが、東京一極集中是正という中だけで訴えてきて、三大都市圏に本当は言及がなかった中でこの枠がはめられているということでありますから、そういう意味では、過日の質疑の中でも、事業所の密度が濃いということで大阪、名古屋を外すんですが、人口規模でいえば大阪もかなりへこむというところでもありますので、やはりいろいろな指標を使って、そしてその上でいろいろなカテゴリーにおいて区分けをして、支援策を今後詰めていかなきゃいけないという意味です。
　きょうで採決になって、今後、委員会はどうなるかわかりませんが、福田委員がおっしゃったとおり、自由討議とかいろいろな形でこれからも議論して、いろいろ検討していかなきゃいけないというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　時間が少しありますけれども、以上で終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　安倍内閣の地方創生というものは、地方から活力と魅力を奪った自民党政治への総括も反省もなしに、人口減少と地方消滅のおどしで危機感と諦めをあおり、選択と集中を地方に押しつけるものにほかならないと思います。
　先ほども参考人から数々の貴重な御意見をいただいたばかりであります。我が党は、地方創生三法案の審議は到底尽くされてはいないと考えます。しかし、けさの理事会では、私の反対を押し切って、この質疑の後、質疑を終局することが決められました。改めて、我が党は質疑終局に反対だということを申し上げておきたいと思います。
　なぜ安倍内閣の地方創生はそのようなものにしかなり得ないのか。それは、あなた方が今日の人口減少と地方の衰退という事態をつくり出したこれまでのみずからの政治に全く無反省だからだと言わなければなりません。
　石破大臣は、平成の大合併、三位一体改革が失敗だったと認めた西尾勝氏の国会発言を引いての私の質問にも、口が裂けても失敗だったとはお認めになりませんでした。
　改めて聞きますけれども、それでは、今日、地方がこのような事態になっているのは、自民党がこれまでやってきた政治の結果である、このことについてはお認めになりますか。
○石破国務大臣　それは、長く我が党が政権を担当させていただいております。今日、日本国に起こっておりますことの全ての責任は、与党であった我が党が負うべきものであります。それを人に責任転嫁しようなぞとは思っておりません。
　ただ、私どもが思っておりますのは、均衡ある国土の発展という言葉があり、そして全国に高速道路であるとか鉄道であるとか、そういうネットワークを張ってまいりました。できるだけ同じような利便を享受していただくようなインフラも整備をしてまいりました。そこにおいて、委員のお言葉をかりれば、選択と集中ではないか、けしからぬではないかというお話になりますが、その地域地域において、その発達したインフラを用いて、今だけ、ここだけ、あなただけみたいなまちづくりというものに対して私どもがどれだけの支援をしてきたであろうかということについては、私自身、内心じくじたるものがございます。
　ですので、世の中に起こっておりますことのあらゆることは、政権を担当してきた者たちが負うべきものであります。ですから、私は、今までの政策が全部失敗だったとは思っておりません。ただ、改めるべきものは常に改めるという真摯さを持っておらねばならないと考えております。
○宮本（岳）委員　この半世紀、自民党がやってきた国土計画というものは、一体いかなるものであったか。
　一九六二年の全国総合開発計画、旧全総以来、一九九八年の五全総に至る全総路線は、計画の内容は異なっても、目標は過疎過密の解消であり、行政主導で地方の開発を進めるというものでありました。
　やがて国家財政の悪化によってそのような公共事業政策の維持が困難になりますと、多国籍化した経済界からは、国際化に役立たないような地方向けの公共事業の削減が求められるようになりました。
　小泉構造改革が進めたのは、従来のような公共事業を通じた地方経済の維持ではなく、限られた財源を大都市部の国際競争力強化に割り振るということでありました。そして、これと軌を一にして進められたのが、平成の大合併という地方の集約であり、三位一体改革という地方交付税の削減であったわけであります。これが都市部への人口集中と地方の疲弊に一層拍車をかけて、これが地方経済まで疲弊をさせてしまった。
　石破大臣、おおよそこういう流れだったわけですね。
○石破国務大臣　結果平等を志向する地方交付税制度、そしてまた、それぞれの地域に必ずしもジャストフィットしているとは言えない補助金の制度というものは、やはり常に見直していかねばならないものだと思います。
　私が反省をしておりますのは、道路さえつくれば、インフラさえ整備すればみたいなところがあったのではないだろうか。そしてそれぞれの地域において、ある意味、その地域に必ずしもふさわしくない補助金を、事業が大きい、補助率が高い、自己負担が少ないということで選ぶ傾向があったのではないだろうか。あるいは財源保障機能にしても、財源調整機能にしても、それが結果平等を志向するものであったがゆえに、その地域地域のいろいろな創意工夫を、結果として、それを十分に発現するようなものであったであろうかという反省は私自身持っております。
　今までが間違っていたとは申しません。しかしながら、これから先、さらに地方の創意工夫、あるいは民間の活力、地域間連携、それが発現されるような努力はしていきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　昨年七月に、国土交通省は国土のグランドデザイン二〇五〇というものを発表いたしました。これが今回の地方創生の下敷きの一つになっております。
　ここで打ち出されたキーワードがコンパクト・プラス・ネットワーク。国交省のペーパーには、国土の細胞としての小さな拠点と高次地方都市連合等が掲げられております。
　この高次地方都市連合というものが、この前議論した総務省の地方中枢拠点都市圏構想と合わさって、地方創生総合戦略に言う連携中枢都市圏構想ということになっております。
　国土交通省に聞きますけれども、この高次地方都市連合というものは、人口何万人以上を基準にしているか。また、二〇一〇年時点で、人口三十万人以上の都市圏は全国に何カ所ございますか。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月に国土交通省が策定いたしました国土のグランドデザイン二〇五〇におきましては、高次地方都市連合が確保すべき人口規模の例といたしまして、人口十万人以上の都市の一時間圏に人口がおおむね三十万人以上となる都市圏ということで挙げさせていただいております。
　そして、何カ所あるかということでございますけれども、三大都市圏を除く人口十万人以上の都市から自動車で六十分以内に到達できるエリアの人口が三十万人以上となる都市圏の数は、二〇一〇年時点では六十一カ所あるという試算でございます。
○宮本（岳）委員　では、この人口三十万人以上の都市圏は、四十年後、二〇五〇年には何カ所となる推計をしておりますか。
○北本政府参考人　国土のグランドデザイン二〇五〇におきましては、同様の定義の人口三十万人以上の都市圏の数は、二〇五〇年には四十三カ所になると推計してございます。
○宮本（岳）委員　現在三十万人を超えている六十一都市圏のうち、十八都市圏は二〇五〇年には人口三十万人を維持できなくなる。そこで、人口三十万人を守り、都市圏の機能を維持するために高次地方都市連合というものが打ち出されております。
　一例として、石破大臣の地元、鳥取県の米子市と島根県の松江市を高速道路でつないで、松江・米子都市圏をつくれというような話であります。
　しかし、このグランドデザインにおける二〇五〇年時点での地域ごとの将来推計によりますと、全国の人口が九千七百七万人、三大都市圏が五千三百六万人、それ以外は四千四百一万人となっておりまして、人口減少率は、全国で二四％の減、三大都市圏は一八％の減、それ以外は約三割の減。結局、三大都市圏の人口比率は上昇する推計となっております。
　国土交通省、この推計に当たって、将来推計の全国値と二〇四〇年までの地域別推計はどのようなデータを用いて計算いたしましたか。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の総人口の将来推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口、平成二十四年一月推計のデータを用いております。そうしまして、地域別の将来人口推計につきましては、同じく国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口、平成二十五年三月推計、及び総務省の平成二十二年国勢調査のデータを用いております。
○宮本（岳）委員　結局、社人研の推計に基づいて、三大都市圏以外では今後三割程度の人口が減少するという将来人口予測を与件とした上で、そのように変化した場合、地域でどのように生活を支えるべきかという議論にすぎないわけであります。
　国土交通省に聞きますけれども、三大都市圏以外では三割も人口が減少するという前提をそのままにして、スーパーメガリージョンなどといって、三大都市圏である東京、名古屋、大阪をリニア中央新幹線で結んだら、一層、東京一極集中が進むのではありませんか。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線の整備によりまして、東京—大阪間は約一時間で結ばれ、いわば都市内移動に近いものというふうに認識してございます。三大都市圏の経済、産業、文化等が一体となりまして、それぞれの個性を発揮させながら、新たなイノベーションを持続的に創出するスーパーメガリージョンというものを形成することによりまして、世界から人、物、金、情報を引きつけまして、世界を先導していくことが期待できるというふうに考えてございます。そして、このスーパーメガリージョンの効果を、リニア中央新幹線と他の交通ネットワークとの結節の強化でありますとか、全国各地の創意工夫等によりまして、全国に波及させ、地域の活性化を促すことが極めて重要というふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　一時間で結んだからといって一体化される保証など、どこにもないんですよ。今でも名古屋と新大阪は東海道新幹線の「のぞみ」を使えば五十二分間で結ばれております。結ばれて既に随分時間がたちますけれども、名古屋と大阪が一体化したというようなことはないわけですね。
　結局、全総路線を初めとする自民党政治への総括も反省もないまま、相も変わらずスーパーメガリージョンといえばリニア新幹線、ネットワーク化といえば高速道路というような話しか出てこないわけです。
　グランドデザインは、今お話があったように、世界最大のスーパーメガリージョンたる三大都市圏のインパクトを地方拠点都市に波及させ、地方都市のインパクトを農山村の小さな拠点に波及させるという発想であります。これは、大企業が栄えれば中小企業も栄え、やがて労働者、国民の所得も上がるでしょうというトリクルダウン理論の地方版にすぎないと言わなければなりません。
　大臣、本当に地方を活性化させようと思ったら、全く逆の道を行かなければなりません。農山村で安定した雇用を確保し、それで得た所得で小さな拠点を維持する、そのような集落が地方都市の公共施設や学校、商業施設を支え、それらの地方都市が地方拠点都市を支えるように考えなければなりません。インパクト効果は小規模から大規模へというのが二十一世紀にふさわしい国土計画ではありませんか。
○石破国務大臣　かつて地方が活性化した時代というものがあって、それは公共事業と企業誘致によるものだった。それと同じものを再現するというのは、今の日本の状況からして不可能である。そうであるがゆえに、まさしく小さなもの、地域にしかないもの、これをどうやって最大限に引き出していくかということを考えなければ、地方創生というものはないと思っております。
　いろいろな新幹線もできますでしょう。高速道路もできますでしょう。そしてまた、やがてはリニアも走るのでしょう。ですけれども、この日本国じゅう、あちらこちらを見てみて、本当に活力のある地域というのは、必ずしも交通が便利なところではない、あるいは大資本があるところでもない。そうではないところこそ活力があるというのを、私、随分見てまいりました。
　そういうような取り組みを全国に広げていくということは地方創生において必要なことだということであり、それが小から大へという方向性を持ったものかどうかは存じませんが、必ずしも交通至便なところが活力があるわけではない。その地域における創意工夫をどれだけ我々として支援するかがこれから先の政府の役割だと考えております。
○宮本（岳）委員　最初に着目し整備するべきは、最も小さな農山漁村でなければならないと思います。そこを限界集落のような姿で放置しながら、上から選択と集中を迫るというやり方では地方創生など望むべくもないということを厳しく指摘して、私の質問を終わります。
○鳩山委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
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○鳩山委員長　この際、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案に対し、木内孝胤君外一名から、維新の党の提案による修正案が、また、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、福田昭夫君外一名から、民主党・無所属クラブの提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。木内孝胤君。
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　地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○木内（孝）委員　ただいま議題となりました地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、東京一極集中是正のため、企業の地方拠点強化を促進するための支援制度の対象となる地方活力向上地域の範囲を拡大し、東京二十三区以外の地域とするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鳩山委員長　次に、福田昭夫君。
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　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○福田（昭）委員　ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本修正案は、国家戦略特別区域法に法律の特例を加える改正項目中に、その適切性の点で種々の問題が認められる事項があるため、これらについて削除するとともに、国家戦略特別区域計画に総合特別区域法に規定する一定の特定国際戦略事業または特定地域活性化事業等を記載できるものとする規定等を追加しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公立国際教育学校等管理事業について、学校教育法等の特例を設ける規定を削除することとしております。
　第二に、国家戦略特別区域家事支援外国人受け入れ事業について、出入国管理及び難民認定法の特例を設ける規定を削除することとしております。
　第三に、国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業について、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例を設ける規定を削除することとしております。
　第四に、国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域計画に、総合特別区域法に規定する一定の特定国際戦略事業または特定地域活性化事業、規制の特例措置の内容等を記載することができるものとし、内閣総理大臣から認定を受けた当該計画については、当該認定を総合特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用するものとすることとしております。
　第五に、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鳩山委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、修正案に賛成の立場から討論を行います。
　本法案は、各府省に散在する規制改革の特例を国家戦略特区等で一括して実施するものでありますが、個別の項目を見れば、特区という一部の地域に限った規制緩和であっても、未整理な部分や制度の根幹にかかわる重大な改正があります。
　第一に、公立学校運営の民間開放について、教育において効率性や経済生産性を優先課題として持ち込むことは教育の質の低下を招くことになり、学校設置者と学校管理運営者の分離は、義務教育を含めている本法案としては、公教育制度の根幹である公正性と平等性を揺るがす可能性があります。
　第二に、外国人家事支援人材の活用について、当該措置が実現してしまうと、単純労働分野での外国人受け入れ解禁に道を開くこととなり、日本人の雇用や不法就労外国人の増加等の悪影響を及ぼすことが懸念されます。
　第三に、臨床修練制度を活用した国際交流の推進について、指導監督に係る体制が確保されているものとして特区計画で定められた診療所に拡大するとしていますが、そもそも指導監督体制が確保されているような診療所が存在するのでしょうか。また、一口に外国人医師といっても、それぞれの国で医師免許制度はさまざまであり、現在行っているように、二国間協定における合意を基本として受け入れを行い、適切な研修制度を行うべきです。
　これらだけでもさまざまな問題を抱えています。
　修正案は、以上の三点について改正項目から削除し、また、総合特区制度で認められた規制緩和項目について、国家戦略特区でも認めるようにすることで、より適切な国家戦略特区の整備が図れるものと考えます。
　以上が、修正案に賛成する理由であります。
　なお、仮に修正案が否決された場合には、評価すべき項目があるとしても、先ほど申し上げたような懸念があることから、総合的に判断して、政府提出原案には反対することを申し上げ、討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○小熊委員　私は、維新の党を代表して、ただいま議題となっております地域再生法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論いたします。
　この法案の集中地域については、現時点では、いわゆる三大都市圏の一部が想定されておりますが、政府は、地方創生の長期ビジョン、総合計画で、東京一極集中の弊害をあれほど強調しながら、企業が東京から名古屋、大阪、神戸、京都へ移転しても、税制上の支援はなされません。
　具体的には、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏整備法で規定される地域を参考にするとのことですが、高度成長期にできた古い法律が基準では、その後、東京一極集中が進むばかりとなっている現実に十分応えられるとは思えません。
　社会保障・人口問題研究所の、二〇四〇年時点の人口推計によれば、先ほどの基準では、税制優遇措置を受ける都市より受けられない都市の方が人口減少の問題が大きいという逆転現象が予想されます。指定都市市長会も、地方拠点強化税制で一部の指定都市が対象から外れているとして批判をしています。
　支援対象となる地域活力向上地域についても、政府の基準が見えません。日本の国土全体でどのような成長のビジョンを描いているのかを示されておらず、過去に繰り返されてきた地域政策の失敗を踏まえていないのではないかと懸念します。
　その他にも、政策の目標として、地方への企業移転件数と追加雇用の数しか挙げられておらず、地域経済への最終的効果が考えられていないこと、本社移転等の際の借入では、独立行政法人中小企業基盤整備機構の、廃止予定だった債務保証業務が復活していることなど、政策の目標、手段ともに問題があると考えます。
　政府は、本法案の企業の地方拠点強化税制について、地域指定の方針を再検討の上、明確化し、成果目標と政策手段も見直すべきです。
　以上の議論をもって、私たちは本法案に反対することを表明いたします。
○鳩山委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。
　政府が地方の再生や創生を言うのであれば、そもそも地方から活力と魅力を奪ったこれまでの自民党政治への総括と根本的な反省が必要です。しかし、安倍内閣の地方創生は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するために選択と集約を押しつけ、地方の構造改革を進めるものであります。
　以下、各法案の反対理由を述べます。
　第一に、地域再生法の改正案です。
　企業が本社機能の移転等を実行に移すのは、地方を拠点にした利益獲得が具体的になる場合です。安倍内閣の成長戦略を担う企業の地方拠点強化を税制面で支援するものであり、反対です。
　生活・福祉サービスを地域再生拠点に集約し、周辺集落を交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点形成では、農地転用許可や開発許可の特例、施設の立地誘導等の仕組みをつくります。一方、地方路線バスの撤退で広がる交通空白地域において住民の生活を支える自治体やＮＰＯなどのバス事業等に対する財源保障は明らかではありません。財政の効率的運用等を理由に、地方自治体に交通ネットワークの合理化や周辺集落の再編を迫ることにもなりかねません。
　第二に、地方分権改革の第五次一括法案です。
　農地転用許可の事務、権限を都道府県に移譲する農地法、農振法の改正は重大です。農地転用規制は、野方図な農地転用による開発を防ぎ、農地の総量を確保して自給率や農地の多面的機能の維持向上を図るためのものです。事務、権限を移譲して国の関与を後退させれば、転用、開発が乱発される懸念があります。
　第三に、国家戦略特区法の改正案は、財界の意のままに規制緩和を行う体制づくりを進めるものです。改正案は、特区に進出する企業への国税、地方税の税制優遇措置を用意するほか、財界、大企業の要望に応えたさまざまな規制緩和を盛り込んでおり、反対です。
　なお、維新の党提出の地域再生法改正案に対する修正案、民主党提出の国家戦略特区法改正案に対する修正案は、全体としてこれらの問題点を修正するものでなく、いずれも反対であります。
　以上です。
○鳩山委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、木内孝胤君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、福田昭夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長内田眞一君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣総務官室内閣総務官河内隆君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣審議官別府充彦君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、警察庁生活安全局長辻義之君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省大臣官房総括審議官安田充君、法務省人権擁護局長岡村和美君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長引原毅君、財務省大臣官房総括審議官迫田英典君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、財務省大臣官房審議官可部哲生君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、厚生労働省政策統括官今別府敏雄君、経済産業省大臣官房審議官佐々木良君、海上保安庁総務部長天谷直昭君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長桜田桂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。
　きょうは、おとといの風営法の審議に引き続きまして、大臣、局長には、お疲れのところと思いますけれども、もうしばらくおつき合いいただきまして、前回、質問でちょっと聞き切れなかった、時間がなかったギャンブル依存症の問題、それから、インターネットが普及するといろいろいいことがあるなと思うんですけれども、衆議院のインターネット中継がありまして、私の風営法の質疑を見ていただいた方から、いや、風営法にはほかにもこういう問題点があるんだという御指摘をいただきましたので、早速そのことも、きょうは旅館業についての問題点をちょっと御質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず、前回は、ギャンブル依存症といいますと、所管は、警察ではない、国家公安委員会ではなくて厚生労働省になるということで、ただ、厚労省の方には来ていただいていなかったので、改めてきょう、厚労省に来ていただいておりますので、ギャンブル依存症の定義というのはあるんでしょうか。また、ギャンブル依存症の実態調査というのを行っているのか、お聞かせください。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるギャンブル等依存症の定義につきましては、世界保健機関による国際疾病分類の診断基準がございまして、そこで、かいつまんで申しますが、日常生活を損なうまでに患者の生活を支配する、頻回で反復する賭博のエピソードから成り立つというふうにされてございます。
　また、ギャンブル等依存症の実態に関する研究結果といたしましては、平成二十五年度の厚生労働科学研究におきまして調査が行われておりまして、この調査によりますと、成人男女約四千人に面接調査を行った結果でございますが、ギャンブル依存の疑いのある方は、成人全体の四・八％、人数にして五百三十六万人と推計されるというように報告をされてございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　私もその数字は聞いておりまして、特に、おとといの質問でもしたんですけれども、男女比でいうと、男性が八・八％ですか、先進国、ほかの諸外国に比べても非常に高い数値になっているということなんです。
　そういった現状を踏まえて、今ギャンブル依存症に対してどのような対策を行っているのか、質問いたします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症につきましては、私ども、適切な治療と支援により回復が可能であるというふうに考えておりますが、その一方で、ギャンブル等依存症の方が必要な治療を受けられていないというような現状がございまして、そのための必要な環境を整備することが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　私ども厚生労働省では、平成二十六年度からでございますが、全国五カ所程度の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置づけまして、そこで依存症に関する専門的な相談支援、依存症者の家族等への相談支援、また医療機関等の関係機関との連携、調整でございますとか、あるいは依存症についての普及啓発等を試行的に実施してございます。
　また、平成二十七年度、今年度からはさらに、精神保健福祉センターの職員に対する研修でございますとか、あるいは精神保健福祉センターにおける依存症者の家族に対する心理教育プログラムの試行的実施を行うこととしてございます。
　私どもといたしましては、こういった事業を通じまして、依存症対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○高井委員　今御説明いただきましたけれども、ギャンブル依存症というと、これはもう病気なんですよね。しっかりと国際的にも認められている、治療が必要な病気でございまして、そういう意味でいうと、これはギャンブル依存症問題を考える会の方がおっしゃっているんですけれども、ギャンブル依存症から立ち直ったとか更生したという言い方は決して言わないでほしいと。やはり回復したという言い方。それは、ほかの病気が、例えば、糖尿病から更生したとか立ち直ったと言わず、回復したと言うのと一緒で、このギャンブル依存症というのもそういった位置づけでしっかり考えていく必要があると思います。
　我が党は、ＩＲ法を推進していくという立場で、法律も出させていただくということでありますけれども、今後、ＩＲ法が通って実際にカジノが行われるというようになった場合に、負の側面といいましょうか、やはり心配をしていかなければならないのが、このギャンブル依存症がふえるのではないかという点なので、ここも、法律が成立するかどうかということの前提は抜きに、今後、どのようなギャンブル依存症対策を考えておられるのか。今後の計画、対策をお聞かせください。
○藤井政府参考人　厚生労働省としての今後のギャンブル等依存症対策といたしましては、まずは、先ほども申し上げましたような、依存症治療拠点機関で行っております取り組みですとか、あるいは、今年度から新たに開始をいたします精神保健福祉センターの職員に対する研修等を着実に推進してまいることが肝要かというふうに考えてございます。
　こうした取り組みを通じまして、地域において、医療ですとかあるいは相談支援等を担っていただく関係機関のギャンブル依存症への対応力を高めていくことで、先生おっしゃっていただきましたような、依存症の方々の治療回復に努めてまいりたいと考えております。
○高井委員　ぜひここは、今後もさまざまな場面でしっかりとフォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、ここからは通告しておりますので、大臣にお聞きいたしたいと思います。
　実は、おとといの審議でも局長にはお聞きをしてお答えいただいたんですけれども、改めて大臣のお考えをお聞きしたいということで、パチンコ、風営法の七号というところで規定をされているわけでありますけれども、しかし、実態とかけ離れているのではないか。
　つまり、ギャンブルではないということで、現金は扱っていないんだ、景品をもらって、その景品をたまたま近くにある交換所で、でも、近くといっても、ほとんど同じ建物の中にあるケースも最近は多々見受けられますし、あるいは、等価交換というのぼりが立っている。等価交換というのは、パチンコをやる人はわかると思うんですけれども、同じお金が、玉で、返ってくる、そういう意味の宣伝をするところもたくさんある。
　あるいは、私はちょっと疑問に思うのは、例えば、テレビの地上波放送で堂々と、パチンコ番組で、幾ら投資して幾らプラスになりました、幾らマイナスになりましたみたいなことが放送されている。
　そういうことを考えると、もう国民の誰もが、そういったお金に換金をされる、いわゆるギャンブルになっているのではないかというふうに考えていると思うんです。それを、風営法ではそうではないとずっと言っているわけですけれども、そういうパチンコをしっかりとギャンブルとして位置づけるというお考えはないか、大臣にお聞きします。
○山谷国務大臣　パチンコは実態としてギャンブルとなっているのではないかというお尋ねでございます。
　まず、パチンコを風営法の対象としている理由でございますが、パチンコ営業については、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、客の射幸心を著しくそそることなど、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるため、客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業として、風営適正化法に基づき必要な規制が行われているというところでございます。
　実態としてギャンブルではないかという御質問でございますが、パチンコ営業については、その営業の行われ方いかんによっては客の射幸心を著しくそそるおそれがあることから、現金を賞品として提供することを禁止するなど、風営適正化法に基づき必要な規制が行われているところであり、この風営適正化法で認められた範囲内で営まれている営業については、賭博罪に当たる行為を行っているとの評価を受けることはないと認識をしております。