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○政府委員（幸田正孝君）　昨年の八月、健康保険法の改正後に保険局長通知で申し述べておりますのは、退職者医療制度の創設に伴う財政影響につきまして、一つは、財政調整機能の拡充強化を図るために、財政調整交付金の総額を医療給付費の百分の十に拡大をしたこと。それから二番目に、保険者が収入支出面において適正化対策等を最大限に行うことを前提として財政調整を行うということ。それから三番目に、退職者医療制度の創設に伴う各保険者間の財政影響のバランスを是正するために、財政調整交付金の中で特別の調整措置を講ずることを明らかにいたしたものでございます。
○馬場富君　さらに同年の八月二十五日付の保険局国民健康保険課長名で各都道府県への通知の中で、この点については何と言っておりますか、読んでいただきたいと思います。
○政府委員（幸田正孝君）　御指摘の通知におきましては、退職者医療制度の創設及び国民健康保険の国庫補助制度の変更に伴う市町村国保財政への急激な影響を緩和するために、退職者医療制度の創設による財政負担の軽減と国庫補助制度の変更に伴う国庫補助の減少とを相殺をしたマイナスの財政影響分につきましては、経過的にその七割程度を調整交付金の中から特別調整交付金として交付することを明らかにいたしたものでございます。
○馬場富君　ここで大臣にお尋ねいたしますが、今私の質問をずっとお聞きになっておわかりと思いますが、これはちょっとおかしいじゃございませんか。法改正前の事前の説明では、局長名で負担の変化はないと明言されました。法改正とほぼ同時に財政影響がありますと通知されました。またそのすぐ直後に、負担の変化はあるけれども、その七割はこちらで持ちましょう、こういう通知を課長名で出されました。これはどうなっているんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　お答えいたします。
　この退職者医療制度に伴いましての退職者の把握は、まだ現在進行中でございます。しかし、御指摘のように、一月現在での数字でございますから、これから相当な努力もしなければならないわけでございます。したがいまして、私どもは一応昭和六十年三月という区切りをつけておりますけれども、その後におきまして退職者が把握された分については、五十九年にさかのぼってその手当てをいたしますという姿勢でおるわけでございます。したがって、今後のそのような作業の推移を見なければならないと思うわけでございますけれども、先ほど局長が、退職者が満杯に把握されても云々というくだりは、そのほかの事情、国民健康保険は高齢者が多いわけでございますから、そのような観点からそのような原因で医療費がかさんで赤字がふえておるという説明を申したのだと思います。
○馬場富君　そこで、さらに追い打ちをかけるように、六十年一月二十三日は同課長通知で、五十九年度七割の交付金を六十年度今度は三分の一程度とし、さらに半減して翌六十一年についてはゼロとなるというような話が各市町村に伝わっておりますが、これをどう説明されますか。
○政府委員（幸田正孝君）　先ほど御答弁申し上げましたように、退職者特別調整交付金はいわば普通調整交付金の不交付団体を中心にいたしまして、国庫補助制度の変更に伴う激変緩和といいますか、そういった考え方で考えているものでございます。先生御案内のとおり、国民健康保険の調整交付金の総額は医療給付費の一〇％ということが法律で決められているわけでございまして、退職者特別調整交付金の交付をふやしますと、それだけ普通調整交付金の財源が下がる、こういう仕組みになっております。退職者医療制度の創設と国庫補助制度の変更によるマイナスの財政影響分のうちの一定割合を特別調整交付金で配分をするというのは、急激な財政影響を受ける団体を念頭に置いたものでございまして、徐々にその財政影響をならしていくということで、御指摘のとおり、五十九年度はマイナス分の三分の二、六十年度は三分の一を対象にいたして交付をいたしたいと思っているわけでございます。本来、調整交付金は市町村間の財政力格差を是正するということがそのねらいでございますから、できる限り特別調整交付金は解消いたしまして、早い機会に普通調整交付金に一本化をするのが筋ではないかと私どもは考えているわけでございます。
○馬場富君　私は、今いろいろ説明されましたけれども、現実に愛知県の場合だけでも、五十九年度には三十億円前後の赤字が出ます。六十年度は百数十億円の赤字になります。六十一年度は百五十億から二百億になるような調査が出ておりますが、これはどのように理解されますか。
○政府委員（幸田正孝君）　御指摘の愛知県の数字は、昨年の十一月現在で県が調査をしたものというふうに私ども承知をしておりますが、国全体としてはまだ把握をいたしておりません。厚生省といたしましては、今回の制度改正による影響を含めまして、できる限り早く市町村の財政状況を全国的に調査をいたしまして、その実態把握をすることといたしたいと考えておりまして、四月、明年度早々この調査に着手をする考えでございます。
○馬場富君　私どもの計算によりますと、このままの推移で計算すれば、日本全国で一体幾らぐらいの負担増になるかということを考えてみたときにびっくりしました。五十九年度が数百億円でございます、六十年度、六十一年度とすれば数千億円に及ぶという結果が私たちの計算から出ておりますが、これをどう御理解されますか。
○政府委員（幸田正孝君）　現在、私ども退職者数の完全な把握ということで鋭意努力を行っている最中でございます。この努力を積み重ねることによりまして国保財政への影響というものは相当に好転をするのではないか、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、国保財政の状況がどういう状況になるか、五十九年度分につきまして早急に調査をいたしたいと考えておるわけでございます。
○馬場富君　私は、いろいろ今までの実情をよく局長も大臣も理解されたと思いますが、退職者医療制度の創設の意義を尊重しつつ早急に財政措置の再検討に私は入るべきだと思いますが、大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま局長が説明申し上げましたように、現在まだ対象者の把握に努めておるところでございます。しかし、その間一時的に国保財政の負担が増大するということはもちろんのことでございます。したがいまして、今後実態を十分に把握し、それを踏まえて安定的な運営に支障が生じないような方策を検討してまいりたいと思います。
○馬場富君　大臣に再度お尋ねをいたしますが、やはり市町村国保への影響を必要最小限度にとどめるべく対策を講ずるべきだと私は考えますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほど申し上げましたが、今後も市町村国保財政の実態を把握するとともに、自治省を初め関係省とも十分連絡をとりながら、市町村国保への影響を最小限にとどめるよ
うな方向で適切な方策を鋭意検討してまいりたいと思います。
○馬場富君　ここで一言自治大臣にもお尋ねいたしますが、全国市町村からはどこでも陳情やそういう声が上がっております。その点自治大臣はどのようにこの負担増について対応されるつもりかお尋ねいたします。
○国務大臣（古屋亨君）　国庫補助制度の変更に当たりまして、退職者医療制度の適用者は四百六万人程度見込まれるものとしておりましたが、所管省の説明では。本年一月末現在で、先ほど申し述べましたように、二百六十二万人程度と見込みよりも少なくなっておる、これはもう先生御承知のとおりであります。適用者数の見込み違いによる国民健康保険に及ぼす影響は非常に大きいものが予想されまして、全国町村長会を初め、地方団体から国保財政の急激な悪化を懸念する向きが大きく出ておるのが現在の状況でございます。国保財政が健全かつ安定的に運営されることが自治省にとりまして最も重大な関心事でありますので、現在国民健康保険財政の状況について抽出調査をしているところでございます。退職者医療制度の創設等の制度改正によりまして、市町村国保の全体として大幅な保険料水準の引き上げを余儀なくされるような事態が生ずることがないよう所要の措置を講ぜられるべきものであると考えておりまして、健全な国保財政の運営が確保されるよう所管省と十分協議をしてまいりたいと思います。
　自治省としては、国民健康保険事業は、本来保険料と国庫支出金で賄われるものでありまして、一般会計から国民健康保険事業会計の繰り出しにつきましては、一般住民を対象とする保険施設に係る経費を除きまして行うべきものではないということを、従来から一貫して地方団体に指導してきたところでございます。なお、今回の制度改正により、市町村国保全体として大幅な保険料水準が上昇する場合には、所管省の責任において所要の措置が講ぜられるべさものであると現在のところ考えておるわけでございます。
○馬場富君　最後に、中部の新国際空港建設について地元から強い要請が出されておりますが、当局はこの問題についていかに御理解されておりますか。
○政府委員（西村康雄君）　中部新国際空港の建設につきましては、地元の県、市あるいは経済団体からいろいろと要望を受けております。また、先ごろは中部新国際空港建設促進期成同盟が設立され、さらには地元選出の国会議員、超党派で構成されました中部新国際空港建設促進議員連盟が先般設立されまして、地元で非常に新国際空港の実現に向けて御努力されております。運輸省といたしましても、これらの問題について十分に皆様の御意見を承ってこれから対処していきたいと考えております。
○馬場富君　運輸大臣の御意見もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま政府委員から答弁申し上げましたとおりでございますけれども、今先生の御質問にはございませんでしたけれども、時間もないようでございますが、この問題について若干の私の所見を申し上げておきたいと思います。
　こうやって盛り上がって、特にことしになりましてから今申し上げましたように、一月と三月と相次いでこういった期成会ができている。大変結構なことでございます。ただ、まだ現段階におきましては、これらの団体から調査費を計上しろという御意見もございますけれども、まだ率直に申し上げてそこまではいってない、現在まだ候補地等も決まっていないことでございます。しかしながら、経済団体からの陳情にもございますように、二十一世紀にかけてのビジョン、そのとおりでございまして、まだ現在の空港に余力はございますけれども、実際に新しい空港を建設するとなりますと、気象観測から、あるいは実施設計、そして着工開始後の一定期間、少なくとも十年以上かかるわけでございますから、今から御協力をいただきながらこれらの問題に取り組んでいくということは私は大変結構なことだと思っております。
○馬場富君　大臣、もう一言。地元のやはり整備環境が整えば早く前向きで検討する用意があるかどうか、その点をもう一点お願いします。
○国務大臣（山下徳夫君）　その整い方でございますけれども、私ども、調査費を計上するような条件が整えばもちろんそのとおりにいたしたいと思っております。
○馬場富君　この間の陳情につきましては国土庁長官も立ち会われたと聞いておりますが、御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　昨年十二月でございますが、国土審議会の中部圏開発整備特別委員会、この席でも地元から非常な要望がございました。長期的な観点から、地元の意見をやっぱり尊重して私は検討すべき時期に来ているのじゃないかという発言をいたしましたが、地元の先生方超党派で議員連盟をつくられまして、先生もメンバーに入っていただいておるようでありますが、前向きに努力しようということでございます。
　今、運輸大臣の答弁されましたとおり、やはり二十一世紀に対する中部圏の国際空港はぜひ必要だという見解を持っております。
○委員長（長田裕二君）　以上で馬場君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（長田裕二君）　次に、安恒良一君の一般質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　最初に、ちょっと自治大臣にお伺いしたいんですが、きょう本会議で同僚議員から、最近の警察官ないし警察をやめた方の不祥事件について質問がありまして、総理が大変丁重に頭を下げ、わびられておったんですが、国家公安委員長である自治大臣から何か一言あったらと思ったんですが、ありませんでした。どういうお気持ちなんですか。
○国務大臣（古屋亨君）　私は、担当の国家公安委員長としまして、自分の身を切られるような痛さと、警察の退職者が相当多数の方は健全な、健康な生活をしているにかかわらず、こういうような一部の退職警察官が制服を着て、こういうような非常に社会的道義あるいは法律に反するような行為をなされることは、まことに遺憾でございます。今後警察官の採用、教育、それから生活相談、そういうものにつきまして見直しを行いまして、そういうような不祥な事件の絶滅を期するよう警察当局に十分私は指示をしたところでありまして、本当に申しわけない次第だと思っております。
○安恒良一君　二十一世紀の高齢化社会を目指して、また人生八十年時代を迎えますが、私はどうも政府の対応が非常に不十分で、甚だ心もとないような感じがいたします。総理は、これは所信表明の中でこのことについていろいろ触れられておりますが、そこで、高齢化社会での課題は何であるというふうに心得ておられますか。全大臣にお聞きしたいんですが、時間がありませんので、主要な大臣にお聞きいたします。全体を代表して官房長官、それから労働大臣、厚生大臣、文部大臣、経済企画庁長官、それから、老人対策室をお持ちであります総務庁長官、ひとつお考えを、同じであれば同じということで結構ですから。
○国務大臣（藤波孝生君）　先生御指摘のように、我が国の社会がさらに急速に高齢化が進んでいるという状況にありまして、これに対する政治の対応が急がれておるところでございます。従来も真剣にそれぞれ施策を講じてきておるところでございますが、課題は何かということの御質問に対しては、私の今やっております仕事から申しますと、これらを総合的にやはり進めていくということではないだろうか。各省庁のそれぞれの施策をできる限り横の連絡を取り合って、一人一人の高齢者に対して政治の恩恵が行き届くように進めていくということであると、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（山口敏夫君）　人生八十年時代は、二十一世紀を待たずして人生一世紀時代も日本人は可能なのではないかと、そういう展望の上に立って高齢化時代を考えますと、やはり健康な高齢化時代を築かなければならない。そのためには、働ける健康に恵まれているうちはやはり雇用面におけるひとつ職場を提供するということが非常に大事な問題だと認識しております。
○国務大臣（増岡博之君）　私は、すべての人が長くなった人生を明るく健康でかつ充実して過ごすことができるようにすることが肝要だと思っております。そのためには、政府のみならず、地方公共団体、民間挙げて社会保障の推進に取り組むことが必要であり、その諸制度の改革につきましても、現在も御審議をいただいておるところでございます。
○国務大臣（松永光君）　高齢化社会を迎えて文部省の取り組むべき施策は、お年寄りの方々が生きがいを感じていただきながら暮らしていただけるような施策を進めることが一つ。それから、若者がお年寄りをいたわり思いやる、そういう心を持った若者に育て上げていくということが一つ。この二つが大事なことではなかろうかと、こう思っております。
○国務大臣（金子一平君）　それぞれ各大臣から御発言がございましたけれども、社会福祉、雇用の面での政策を充実いたしまして、生活に心配のないようにしてやると同時に、やはり生きがいを感じさせるような社会づくりをしっかりやることが一番大事なことではなかろうかと考えております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　官房長官の御答弁と私も同じような考え方でございます。
○安恒良一君　まだ関係大臣ありますが、それぞれ答えられました。
　ところが、官房長官これ見てください。最近だけでもこれだけ各省からの提言があるんです。これ時間がありませんから読み上げません。このほかにも、社会保障長期展懇、それから社会保障制度審議会、私これ目を通すのに数日かかりました、率直に言って。そういう提言があるんでありますが、私はもう議論よりも実行のときではないかと思うのですね。でありますが、これらの諸提案を総合的に政府としてとらえ、施策を生かしていく手法をどういうふうに考えられていますか、また具体的にどうされていますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　各省庁におきまして、いろいろな審議会、懇談会などを設置いたしまして、いろいろな御意見を伺いながら、それぞれ省庁の施策を進めてきておるところでございます。先ほども申し上げましたように、やはりそれらが総合性を持つ、そして横の連絡を取り合って真に生きたものに老人対策を持っていくということが非常に大事ではないかというふうに常々考えてきておりまして、政府の中に老人対策本部を設置いたしまして、その施策のいろいろな連絡調整を行いながら仕事を進めてきておるところでございます。
　また、縦割りの各省庁の中で、それぞれの立場からのいろいろな提言やあるいはいろいろな政策がつくられてきておるところでございますけれども、御提言そのものを総合性を持った立場で、政府に対していろいろお教えをいただくというようなことが大事かと、このように考えまして、老人問題懇談会という場を設けまして、そこからも累次にわたっていろいろな答申もいただきまして、今申し上げてまいりましたようなことに特に留意をいたしまして、我が国の高齢者対策の施策が進んでいくように努力をしてきておるところでございます。今後とも鋭意その努力を重ねてまいりたい、こう存ずる次第でございます。
○安恒良一君　この際、それではそういうふうにうまくやっていると言われていますが、私は、各省の対策はばらばらである、それからせっかくの提案も提案しっ放しが現実の姿ではないか。でありますから、この際それを少し検証してみたいと思いますが、今御発言をされた大臣は諸政策を総点検されまして、既に実行に移されたもの、それから直ちに実行可能なもの、もしくは検討を要して中長期に考えるべき課題、こういうものについて資料をいただいておりますから、資料を細かく読み上げる必要はありませんが、重点的に説明してみてください。実際やっておったのかやってないのか。
○国務大臣（増岡博之君）　厚生省としてこれまでに手がけておるもののうち、老人に対する直接の保健事業、福祉センター、家庭奉仕員、特別養護老人ホーム、あるいは老人クラブへの活動の助成等については実施済みあるいは現在実行中でございます。中長期的にはガン対策の推進、ボランティア活動の推進。今後の問題といたしまして、中間施設の検討を始めようといたしております。
　また、社会保障制度にいたしましては、退職者医療制度の創設が実施済みといいますか、現在進行中でございます。近く実施をお願いいたしておりますような年金法の改正による給付と負担の適正化でございます。
　そのほか、老後の問題につきましても、老後生活の充実のための施策等各種ございますけれども、主として健康、福祉あるいはその背景になります各種保障制度そのものの改善を行い、またはこれから行おうとするものでございます。
○安恒良一君　時間節約するために、そういう施策のことは資料いただいているんです。例えば老人家庭奉仕員派遣事業の拡充とか、特別養護老人ホームの整備、こう書いてあるだけです。これでは今までどれだけやったのか、それから近く実施するものは数字的に幾らなのか、金額的にどう考えているのかということを言ってもらわぬと、施策のことは私よく存じておりまして、資料もいただいてますから。私が言ったのは、実施済みのもの、近く実施予定のもの、それから中間的、長期検討課題、これは数量出てないと思います。そういうものについて数量を付して自分の省で特徴的にやったことを言ってください、こう言っているわけです。
○政府委員（長門保明君）　数多くございますので、若干の例を挙げて申させていただきますが、例えば老人福祉センターの整備につきましては、五十八年十月現在で全国に千五百九十一カ所ございます。これは全市町村設置を目標に大体毎年百カ所ぐらいのテンポで新設をいたしているところでございます。それから、老人クラブにつきましては、全国で十二万六千クラブ、これの会員になっております老人は八百万人でございます。これは昨年の三月現在の数字でございます。これに対して総額二十二億円の助成を行っております。それから家庭奉仕員の関係でございますが、現在一万九千九百人ほどおりますが、新年度におきましては千七百五人増員いたしまして二万一千六百十三人にしたい。大体家庭奉仕員が千五百名ちょっとの増員をこのところ行っているところでございます。このほか、家庭奉仕員につきましては新年度からチーフヘルパーと申しまして、主任家庭奉仕員をつくりまして、家庭奉仕員の中のチームリーダーというふうな形で新年度百八十人ふやしたいというふうに考えております。それから特別養護老人ホームでございますが、これは五十八年の十月現在千四百十カ所ございます。これは五十九年では大体千五百二十二カ所になる見込みでございますが、これもなお整備を要するものとして増設ほ努めたいと考えております。
　重立った数字としては大体以上でございます。
○国務大臣（山口敏夫君）　資料は先生の方のお手元にも御提出しておりますが、労働省といたしましては、既に実行に移しておるものといたしましては、高年齢者雇用確保助成金の活用による同一企業グループにおける多様な形態による雇用の確保、拡大、高齢者向けの訓練科の増設による職業訓練機関のメニューの多様化、高齢者の特性に照らした安全、健康対策の充実、そして近く実行するものはいわゆるシルバーロボット等高齢者向けのＭＥ機器の研究開発による高齢者に適合した機械や設備等の作業環境への改善、職業能力開発サービスセンターの開設による生涯訓練の進展に対応した職業訓練情報の提供、充実強化、さらにはマーケットの開拓、人材の育成確保、退職準備計
画に関する個別企業の枠を超えた相談体制の整備等でございまして、基本的には高齢化社会問題研究会の論議や研究を踏まえていろいろ諸施策を進めさせていただいておるところでございます。
○国務大臣（松永光君）　文部省の施策としては、四十八年から高齢者教室を開設し、五十三年から高齢者人材活用事業に対する補助を行い、五十五年から高齢者スポーツ教室の開設をしてきたわけでありますが、五十七年度から高齢者スポーツ活動推進指定市町村設置事業というものを始めてまいりましたが、五十九年度からはこれらの事業を総合いたしまして、高齢者の生きがい促進総合事業、こういう形で事業を行っておりまして、六十年度の予算は二億五千万でございます。そのほか、これは高齢者だけではございませんけれども、生涯スポーツ推進事業ということで、高齢者を含む地域の人々のスポーツを推進するという立場で、五億二千七百万の予算で高齢者を含むスポーツを推進して、そしてますます元気にお年寄りになってもらいたいと、こういう事業をやっているところでございます。
○政府委員（及川昭伍君）　経済企画庁といたしましては、人生八十年時代の国民生活を生涯を通じて安定し心豊かなものにするために、政策を、総合的に各省の施策を調整する立場にあるわけでございますが、現在、国民生活審議会総合政策部会におきまして、人生八十年時代の社会システムづくりの総合政策のあり方を検討いたしております。
　検討の視点といたしましては、まず生涯の生活時間が労働の時間についてどうなるか、余暇時間についてどうなるか、学習のあり方がどうなるか。さらに生活パターンとしては、それがライフステージごとに教育の時期をどのように考えていったらいいか、あるいは老後の時期をどう考えていったらいいか等について検討いたしておりますし、さらに就業と年金とのかかわりについて、定年制の動向、賃金カーブ、年金の支給開始年齢、年金の基準と負担のあり方、さらには所得と消費につきましても、消費と所得がどのような関係に人生八十年時代においてなっていくのか。さらには住宅、居住の環境、コミュニティーサービスをどう考えたらいいのか。教育についても、大学教育等が生涯の中でどのようになっていくのか、リカレント教育をどう考えていったらいいのか。そのとき公的負担とみずからの役割と、あるいは地域の役割がどうなったらいいか等について、関係省庁の幹事も含めて総合施策を現在検討中でありまして、中間的には新年度に入りましてから一、二カ月の間に生活時間のフレームはおおむねまとまるかと思っておりますし、さらに中長期の課題でもありますので、一年ほどをかけて最終的な取りまとめをしていきたいと考えております。
○安恒良一君　もう私途中でよしたのは、時間がもったいないですから、これはどうそ各省もう一遍私が言ったことで、実施済み、近く実施予定、中長期の検討課題について数量を付してひとつ。でないと、施策だけをここで述べられるのはもう時間がお互いもったいないですから、後から資料としてお出しを願いたい。官房長官、よろしゅうございますね。
　それじゃ、今度は建設大臣にお伺いしますが、建設大臣、高齢化社会での対応に建設行政とのかかわりをどういうふうに認識されていますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　基本的には高齢者が生きがいを持ちながら安全で快適な生活を送れるような、これが基本的な私どもの考え方でございます。
○安恒良一君　住宅行政として、建設大臣として聞いている。
　そこで、じゃ聞きましょう。経済企画庁総合計画局が昨年十一月に提出しました「高齢社会への課題と対応」、これ御存じですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答え申し上げます。
　承知しております。
○安恒良一君　では、その中で住宅行政についてはどう述べられていますか。また、昭和六十一年度を初年度とする住宅建設五カ年計画策定の作業を進められていますが、それの中でどう提案を受けとめられるつもりですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　企画庁のこの「課題と対応」につきましては内容がいろいろたくさんございます。例えば同居、隣居、近居等の多様な選択に対応できる住まいの整備を行うこと、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯の居住の安定を確保すること、あるいは高齢者の心身機能の低下に対応した住宅の普及と適切な介護システムを導入すること、高齢者にとって魅力ある再開発を推進すること等たくさんございます。それで……
○安恒良一君　質問に答えなきゃだめだよ。それを受けとめてどうするんだと聞いているんだよ。
○政府委員（吉沢奎介君）　それで、これらにつきまして私ども例えば同居、隣居、近居の問題につきましては、先生御存じのとおり、公営住宅におきまして老人同居世帯向き公営住宅でありますとか、あるいはペア住宅を供給している、あるいは公団におきましても大型住宅を建設し、あるいは老人向きに入居者の優先入居方式をとっているとか、金融公庫におきましては老人同居割り増し貸し付けを行うとか、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯の居住の安定の確保につきましては、公営住宅におきまして単身入居を認めるとか、あるいは老人世帯向き公営住宅を供給するとか、各般の施策をとっておるわけでございまして、今後の住宅政策におきましても、こういうことにつきまして配意しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○安恒良一君　建設大臣にお聞きします。大臣答えてください。いいですか。公営住宅の例をとられましたが、毎年たった五百戸しか老人向けは建ってないんですよ。だから私が聞いたことは、六十一年度を初年度とする住宅建設五カ年計画の中で、この提言を受けとめてどう実行していくのかと聞いているのです。大臣答えてください。あんな人、答えたってだめです。人の質問に正直に答えない。大臣、答えてください。大臣だよ、大臣。
○委員長（長田裕二君）　事務当局にまず答えさせます。
○政府委員（吉沢奎介君）　先生おっしゃるとおり、公営住宅につきましては実績としまして五十八年度で五百戸程度でございます。これをどのようにふやしていくかということにつきましては、各公共団体等が公営住宅を建てていくわけでございまして、各公共団体とも話し、相談しながらふやしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○安恒良一君　今後の五カ年計画でどういうふうにしていくかということを聞いているんです。人の質問には正確に答えてください。
○国務大臣（木部佳昭君）　建設省といたしましては住宅宅地審議会で今検討中でございまして、具体的には六十一年度からもう少し具体的に実行できるような、そういう諮問をして今審議中で、お願いいたしております。
○安恒良一君　それじゃ大臣、企画庁がせっかく提案をしていますから、この五カ年計画策定作業の中ではこれを受けとめて十分反映されるように作業を進めてくれますね。どうですか。
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま答弁申し上げましたような趣旨を十分反映できるように努力をさしていただきます。
○安恒良一君　次に、厚生大臣にお聞きしたいのですが、厚生大臣に就任されるとまた何か各界の権威者をお集めになって、人生八十年型社会のあり方について広く国民の英知を集める懇談会を発足させられたということを聞いていますが、もうそんな私的諮問機関や懇談会をつくる段階は過ぎているんじゃないでしょうか。もう少し地味に今まで提案をされたことの推進をやるべきだと思いますが、この点どうでしょう。
　それから後藤田長官に聞きたいんですが、こういうふうに大臣が次から次に懇談会、もうこんなにたくさんあるのです、あるのに次から次にまたつくって提言だけ受けるということは、どうも私は行革の精神に全く反対していると思いますが、長官、どう考えられますか。
○国務大臣（増岡博之君）　私の考えておりますのはお年寄りの対策だけではございませんで、今までいろいろ申し上げましたことは既に高齢化された方々に対する対策であります。しかし、昔は人生五十年でありましたから、一生懸命働いて、ぷっ倒れてそれでおしまいということでありました。八十年ということになりますと、また労働時間の短縮の問題もあります。長く働き、一年当たりの時間も短い。そういう余暇を高齢になった場合にいかに有効に生かしていくかという事前の対策まで含めて、人の生まれてから死ぬまでの一生涯の間を考え直してみよう。確かに人生五十年で一億人がおりますのと人生八十年の人が一億二千万人おりますのとは、個人個人も違いますし、社会も変わってくるであろう、そこに着目した懇談会でございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほど来関係省庁の大臣がお答えしておりますように、この問題は大変幅が広くて関係省庁が多いわけです。事柄の重要性にかんがみまして関係省庁それぞれやっているわけですよ。そのやっておる基本となるいろいろな施策を立てるために審議会等を、あるいは研究会をやることは、私はこれはそれなりに有効だ、こう思っておるんです。問題は、たくさん答申が出ますから、だから、それらを総合調整して、どのように、これ金のかかる仕事ですから、そこに書いてあることを全部やるというのは、これは大変なことになるわけですから、そこらを取捨選択しながら財政面とも絡み合わせて、そして一番必要なところから漸次進めていく、こういうことが一番肝心なことであろう、こう思います。
○安恒良一君　後藤田長官、それから厚生大臣、あなたが言っているようなことはもうレポートが全部出ているんですよ。今から諮問しますと言っているけれども、そんなことはみんな書いてある、みんな。全部書いてあるんですよ。今さら何のレポートを求めるんですか。むしろレポートよりも実行の段階でしょう。それを大臣、一遍自分で読んでみなさい、政府のやつを、全部これを。あなたが今言ったことより以上に詳しく全部書いてあるが、何をこれから諮問するんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、これまで提案されておることが実行の段階であることはそのとおりだろうと思います。なお、またそれ以外の問題につきましても、いま一度人生八十年というものを、生まれてから死ぬまでの間をよく考えてみようというつもりでございます。
○安恒良一君　これはもうらちが明きません。
　官房長官、そこで、やたらに審議会を大臣が自分のお好みでつくられることをやめさせられまして、むしろ政府部内に、二十一世紀の高齢化社会を目前にして、全体が横に連携をする、そういう機関をつくって、そこで総合的にやる、そしてリーダーシップを総理みずからが発揮をしてもらいたいと思いますが、このようなことについてお考えありませんか。私はこれぜひ必要だ、でないと、やたらにレポートだけ出るというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　省庁によりまして、それぞれの立場から、そこにそれぞれの省庁の所管事項を重点にした見方というのはあるものですから、高齢者対策、高齢化社会にどう対処するかということについて、ここ数年いろいろな角度から取り組んできておるという事実があるわけでございます。問題は、それらがただ縦割りの行政で、かえって実際に実効が上がっていくのが阻害されているとか、あるいは横の調整ができていないとかというようなことになりますと、ただそれぞれ熱心だからということではない問題が出るわけでございます。
　先ほどお答えを申し上げましたように、政府の中に老人対策本部といった機関も設置をいたしまして、総合調整しながら進んでいくという構えができておるところでございます。きょうは強い御指摘もちょうだいをいたしましたので、従来取り組んでまいりました事柄などをよく整理をいたしまして、さらに総合調整を進めていくように努力をしてまいりたい、そして実際にこの高齢者対策が実効が上がっていくように一層努力をしてまいりたいと、このように考える次第でございます。
○安恒良一君　今の老人対策室というのができていますが、それは総合調整の任務を全然果たしておりません、私が見たって。資料一つすらようつくりません、そこに聞いても、各省が持ってこなければ。ですから、もう一遍私はやはり総合的な施策を全体でやる機関を総理ないし官房長官の指導のもとに全部縦横つなぐ、そしてたくさんのレポートを着実に実行していく、こういうことが必要だと思いますから、その点についてもう一回考えを聞かしてください。
○国務大臣（藤波孝生君）　老人対策本部は内閣総理大臣が本部長になりまして、副本部長に総務庁長官、厚生大臣、本部員といたしましてそのほかの関係省庁の長官や次官などを網羅をいたしましてこの本部を構成をいたしておるところでございます。問題は、そういう機関をつくるかどうかという問題でなしに、現にこういう機関があるわけでございますから、そこで実効を上げるようにさらにひとつ督励をせよと、こういう先生の御指摘であろうかと、このように考える次第でございますので、さらにこの本部の機能、十分発揮をしていくように、従来取り組んでまいりましたことを点検いたしまして、一層これを強化していくということで取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
○安恒良一君　官房長官、あなたは老人対策と高齢化対策を混同されているんじゃないですか。イコールじゃありませんよ。高齢化対策の中に老人問題ありますが、高齢化対策というのは大変広範な問題ですから、そこのところの認識を誤らぬようにしてもらいたいと思いますが、どうですか、その点の認識は。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘のとおりでございます。広い角度から、例えば教育の問題であれば生涯教育であるとか、あるいは労働省の場合にはお年を召してからでも働けるような職場を準備するための施策であるとか、あるいは厚生省でもいろいろな施策が必要でありまして、我が国の社会全体が高齢化をしていくということに対して、広い角度から検討を加えていくということが広い立場では大事である、こういう認識を持っておるわけでございます。
　さらに同時に、その高齢者自身の問題につきましては、老人対策としてきめ細かく一つ一つ施策を講じていかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございまして、おっしゃるように、二つの意味合いがあるということを十分認識いたしておるところでございますが、それら全体をやっぱり通じまして、施策の総合性を持っていくということが非常に大事であるというふうに考えておりますので、きょう御指摘をいただきました御趣旨を踏まえまして、政府が今行っておりますいろいろな施策を一層点検いたしまして、総合性を持たせて進んでいくように努力をしてまいりたいと、こう考える次第でございます。
○安恒良一君　次に、最近民活論が盛んになりますと、社会保障の分野でも民間活力の導入が言われ、社会福祉制度の進展を抑制するとかブレーキをかける、こういう状況が見られますが、私はこの際、高齢化社会を目指しての政府は社会福祉における公私の役割を分ける基準を設ける必要があると思いますが、その基準について明らかにしてください。
○国務大臣（増岡博之君）　お答えいたします。
　社会福祉の基本的な部分はやはり公的部門が対応しなければならないと思います。特にとりわけ寝たきりなどに対する対策は積極的に取り組んでいかなければならないと思いますけれども、しかし、近年高齢化に伴い国民のニーズに多様化あるいは個性化等があらわれてきておるわけでございまして、そのすべてのニーズに対して社会保障制度だけで対応することは必ずしも十分でない場面も出てくるわけでございます。したがいまして、そのような場合、例えば老人ホームの場合には有
料老人ホーム等、公的部門との役割の分担を考えながらやらなければならないと思いますけれども、しかし、しょせん民間活力を活用するとは申しましても公的部門からの十分な指導のもとに行われることが妥当であると考えております。
○安恒良一君　時間がありませんから、この中の一つとして、いわゆる老人の介護サービスに対するニーズが飛躍的に拡大していると思いますが、これをひとつどの程度要るのかという計量化をして、そして今あなたがおっしゃったように、それを支えるのはどの程度だと、公的でどういうふうにするのかと、こういうことを計量化し、長期展望を示すという試みをぜひしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（増岡博之君）　御趣旨に沿って鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○安恒良一君　次に、お年寄りの問題としてちょっと歯科の問題について一、二点大臣に触れたいんですが、お年寄りは非常に歯が傷む、そういうことで歯科問題に非常に関心を持っていますが、歯科における歯科技工士の重要性を認識して、診療報酬の点数表において技工料金を別掲し、適正に評価すべきでないかと思いますが、こういう点についてどう考えますか。
○国務大臣（増岡博之君）　技工士につきましては、その仕事がいろいろございまして、歯科医師がみずから行う場合、あるいは病院、診療所において技工士が行う場合、あるいは歯科技工所、いわゆる技工士の作業所において技工士がみずから行う場合等がございますので、その技工料をどういうふうに評価するかということが技術的に検討を要する問題であり、現在中医協で継続審議になっておるわけでございます。その審議が進むよう努力をいたしたいと思いますけれども、しかしこの問題の解決につきましては、やはり歯科医師会と歯科技工士会とがまずみずからよく御相談いただくことが必要であると思いますので、私といたしましてもできるだけの努力はいたしたいと思っております。
○安恒良一君　次に、歯科医療においてメタルボンド冠、金属床義歯、ポーセレン冠などが広く普及していますが、今実際私費にされています。これだけ普及しておりますから保険適用の方向に踏み切るべきだと思いますが、これについてのお考えを聞かしてください。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のことにつきましては、広く普及しておることは事実でございますので、これを保険給付とするかどうかということについては中医協で御審議を願う事項でございまして、現在検討項目の一つとして取り上げられておるわけでございます。せっかくの御指摘でもございますので、この点につきましても中医協における検討が進むよう努力してまいりたいと思います。
○安恒良一君　次に、産業用ロボットの関係でいろいろ聞きたかったのですが、時間がありませんから一つだけお聞きしますが、御承知のように、ロボットがどんどんふえてきて人減らしになる、こういうことであります。ところが、保険料、年金なら年金を掛ける数が減ってくる、出生人口も減っていますから。そこで、私はロボットというのは相当の付加価値を生んでおりますから、このロボットをやはり人とみなして、保険料をロボットから取る。そうすると、このロボットは年金は要らないわけですから大変一挙両得だと思いますが、こういうことについてもう研究すべき段階にきていると思いますが、大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるロボットが生む付加価値に対する税という角度から今までも議論したことがございますので、簡単にお答えいたします。
　産業用ロボットの増加が雇用や経済にどういう影響を及ぼすか、これは一概には言えません。しかし、基本的には産業構造が高度化いたしますし、そして労働生産性の向上等を通じて国民所得の増加につながる、これが企業になった場合はいわば所得の増加につながり法人税収等に反映されてくるということになろうと思うのであります。そこで、そのロボットの持つ付加価値だけを取り出して課税する必要があるという議論はしてみましたが、それはなるほどそうだという結論にはなりませんでした。
　いまひとつ、ロボットの問題では、言ってみればある意味において雇用を減らしているんじゃないか。それで罰金——罰金というと表現が悪いのですが、そういう意味における何かかけ方はないかと、そういう議論もいたしましたけれども、実際問題としてロボットはそれは飯を食いませんし、冷暖房も要りませんし、そういう面はございますけれども、その付加価値に対する税の議論、これはしました。これは私が興味を持ったから特にしたわけでございますけれども、これについては税としてはなかなか難しい問題だなと、こういうことがございます。だから、ロボットそのものの付加価値を対象にすることについては、これからもまだ勉強してみませんと、幅広く広がってＯＡ機器そのものというような問題の角度からも議論をしなければならぬだろうというので、今のところそれをずばりで罰金的感覚とか、あるいは付加価値的感覚で税をかけるということは今現在は私どもは否定的な結論を出した、こういうことであります。
○安恒良一君　厚生大臣、保険料のことで。
○国務大臣（増岡博之君）　ロボットの問題はよく年金制度とあわせて御議論があるわけでございますけれども、従来の年金制度は人に対する給付を行うものでございますので、人を使わない企業の負担が使う企業に比べて相対的に小さくなっておるのは、ある意味では自然であろうと思います。
　今御提案の保険料をかけるということは、大蔵大臣からもお話がございましたように、企業に対して新たな税を課することと同じような意味合いを持つわけでございまして、年金の給付自体と直接関係のない新たな負担を課す、そういうことに対して合理的な理由があるかどうかということで疑問に思うわけでございますけれども、将来に向けての検討すべき課題ではあると思っております。
○安恒良一君　続いて、今度は予算の計上繰り延べの欺瞞性についてお聞きしたかったのですが、時間がありませんから、その中でどうしても我慢ならない健保の問題だけをお聞きしたいと思います。
　まず、政管健保の国庫負担の規定は現行法ではどういうふうに規定されていますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　健康保険法によります政府管掌健康保険の国庫の補助について、現行法の御説明を申し上げます。
　健康保険法の第七十条の三という規定がございまして、要点を申し上げますと、国庫は政府管掌健康保険の療養の給付その他特定療養費、療養費、家族療養費等々の給付に要する費用に「千分ノ百六十四乃至千分ノ二百ノ範囲内ニ於テ政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額ヲ補助ス」というのが第一項でございます。それから第二項につきましては、老人保健の拠出金についても同様の規定を置いております。
　そのほかに、昭和五十五年に改正がございまして、その際の改正法の附則の第二条といたしまして、第四項でございますが、「この法律による改正後の健康保険法第七十条ノ三第一項に規定する国庫補助の割合は、同項の規定にかかわらず、当分の間、千分の百六十四とする。」と書いてございまして、先ほど申し上げました「千分ノ百六十四乃至千分ノ二百ノ範囲内ニ於テ政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額」という本則に対しまして、当分の間その割合は千分の百六十四とするという規定がございます。そのほかに第五項といたしまして「前項の国庫補助の割合は、保険給付の内容の変更又は国の財政状況の変動その他特別の事情が生じた場合には、速やかに検討されるべきものとする。」と、こういう条文がございます。
○安恒良一君　五十九年度政管健保の黒字九百三十九億を減額して、六十年度国庫負担を計上した理由はどこにありますか。また、それは妥当と考えていますか。厚生大臣、続いて大蔵大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　このたび政管健保から一般会計へ会計間の操入措置を行うことにいたしておるわけでございますけれども、これは私どもの立場からいいますと、当然政管健保の運営に支障があってはならないということがまず第一の着目すべき点であろうと思います。幸いここ一年間の状況で、そのようなことはないということでございますので、制度そのものは変更することなく、会計間の繰り入れを特例的に認めたわけでございまして、今後政管健保の財政状況を勘案して、なるべく速やかに繰り戻しを行うこととして、今後の適正な運用を図ってまいりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは御案内のように、今日の財政下においていろいろ工夫をいたしまして、それが一つは補助率問題、それから今のような問題、すなわち財政力の調整、あるいは今度は平準化と、こういうような三つの観点からぎりぎりの工夫をいたしました措置でございます。確かに、政管健保は五十九年度においては、いわゆる種々の要因から近年単年度収支差を生じたということから、結論から言いますと、六十年国庫補助所要額六千四百八十七億円から積立金見込み額の九百三十九億円を引いた五千五百四十八億円ということを国庫補助計上額として計上をさせていただいた、結論から言うとそういうことになります。したがりて、それの背景となりますいわゆる一括法ということについて、国会でまた御理解を得なければならぬ課題だという現状でございます。
○安恒良一君　厚生大臣、大蔵大臣と違ってあなたを先に聞いたのは、あなたに妥当かどうかということで聞いたんですよ。運営に支障を来さなければとか、法律はそのままと、当たり前じゃないですか。法律を改正されたらそれは法案で出さなければいけない。
　そこで、少しその中身を聞きたいんですが、九百三十九億を控除したことによって国庫の負担率は幾らに下がりましたか。
○政府委員（坂本龍彦君）　直接国庫補助率そのものは私どもは全く変えてはございませんけれども、今お尋ねの趣旨といたしましては、逆算をした場合に結果的にどういう割合になるかというお尋ねかと存じます。予算上の数字に基づきまして計算をいたしますと、一三・七％相当になると思っております。
○安恒良一君　何％引き下げですか、計算すると。
○政府委員（坂本龍彦君）　一六・四％から見ますと二・七％に当たる数字でございます。
○安恒良一君　厚生大臣、健康保険勘定が黒字になったら、保険料率を引き下げるか給付改善を第一義的に考えるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（増岡博之君）　この黒字が生じましたのはほぼ一年間の単年度でございますので、今後ともそれが継続するようであれば、そのようなことも考えなければならないかと思いますが、いましばらく時間をかけて見きわめることが必要であろうと思います。と同時に、将来的には高齢化によりまして、あるいは医学、医術の進歩等によって医療費は増加の傾向にありますので、このような事態に対処することもできるようにしておきたいというふうにも思うわけでございます。
○安恒良一君　そういうことを言われますが、じゃ、どの程度の収支残があったら保険料を引き下げるんですか。その基準となるべきものは何でしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　保険料率の引き下げにつきましては、私どももいろいろな観点からいかに考えるべきかと検討をいたしておることはおるわけでございます。しかし、例えば現在の九百三十九億円でございますけれども、歳出の規模に比較してみますと三％に満たない、二・五％前後という数字でございまして、現在約四兆円の歳出規模からいたしますと、いろいろ医療費でございますとか、あるいは賃金の伸びとかの変動によってかなり将来この程度の額についてのまた変動もあり得るのじゃないかという気もいたすわけでございまして、数字的にまだどの程度幅があれば大丈夫かという点については確たる……
○安恒良一君　答えになっていない。
○政府委員（坂本龍彦君）　信頼が持てる段階にはなっておりません。そういうようなことで、確かに具体的な数字としてお示しできないのは大変残念でございますけれども、今の段階ではまだ保険料を引き下げて将来とも安全であるというはっきりした見通しが持てる状況にないということでございます。
○安恒良一君　委員長、納得できません。私は九百三十九億のことを聞いているんじゃないんですよ。どの程度収支残があったら保険料を引き下げるのか、それから基準となるべきものは何か、こう聞いていますから、今のは答えになっていません。
○政府委員（坂本龍彦君）　九百三十九億は……
○安恒良一君　じゃない、九百三十九億のことは聞いてないんだよ。大臣が九百三十九億じゃだめだと言ったから、それならばどの程度収支残があったら下げるのか、その基準は何なのか、こう聞いている。だれも九百三十九億のこと聞いてないよ。正確な答弁できなければかわれ。
○政府委員（坂本龍彦君）　先ほど申し上げましたように財政規模がかなり大きくなっておりますので、やはりある程度の幅がないと将来ほ向かって不安であると考えておるわけでございます。その際に単年度の収支の黒字の額だけでこれを見るということが適当かどうか疑問がございますので、今後とも少なくとも千分の一とか千分の二とか、そういう保険料の一定の額に相当するような黒字が継続して出るという見通しが立った場合には、これをそれ相応に引き下げるということも考えられるのじゃないかと思っております。
　それと同時にもう一点追加して申し上げますと、現在政管健保は御承知のように赤字がずっと続いておったものでございますから積立金というものを全く持っておりません。今後の医療費の変動等を考えました場合に、ある程度の積立金なり準備金のようなものもこれからは持っていくことが必要ではなかろうかと考えておるわけでございまして、その辺もあわせて何らかのそういう財政的な準備、これもどの程度必要かについても検討しつつ、今後の料率のあり方を検討する必要があろうかと考えておる次第でございます。
○安恒良一君　また答弁矛盾しています。大臣、積立金がない、だから引き下げられないという、それ積立金になぜ九百三十九億しないんですか。あの人の答弁そういうことになります。それやってください。答えてください。答弁矛盾しています。——大臣、大臣、大臣だよ。おまえさんじゃない、大臣だって。あなたのような矛盾した答弁の人は嫌いだから。
○政府委員（坂本龍彦君）　いや、矛盾した点はちょっと訂正さしていただきます。
○安恒良一君　だめだよ、大臣だよ。三百代言のような矛盾した答弁するな。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもはこの九百三十九億円につきましては将来のための準備金の頭でおるわけでございます。それと同様の役割を大蔵省に預けることによって果たしておるものと考えております。
○安恒良一君　大臣、いずれにしても今回のように収支残があったら国庫負担を減額する、国が当然出すべきものを減額しているのですよ。それがだめだったら、何のために被保険者、事業主等が一生懸命経営努力をしたのかということがなくなるじゃないでしょうか。これじゃ一生懸命経営努力しても意味がないんですが、こういう点について大臣、どうお考えになるんですか。あなたは厚生大臣だからむしろそんなことは困ると言ってやるべき立場じゃないんですか、どうなんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　お話を承っておりますと、従来からのこの保険料の算定につきまして一定のルールがございます。そのことに関連してのお尋ねかと思うわけでございますけれども、私はそのルールというものは今日でも精神的には死んでいないと思っております。園田厚生大臣の時代に国の財政状態がこういうことになりましたので、その間、政府の方だけはということでございますから、政府の財政状況がまた健全になりました場合にはそのときの時点においてもう一遍考え直してみなければならない問題だと思っております。
○安恒良一君　大臣、あなたの考え、ちょっと間違っているんですよ。現在の法のもとでは、短期健康保険ですから、一定額以上の黒字が出たら、その一定額の比率は言われました、そしたら保険料を引き上げるのをやめてそして引き下げるとか、それからもしくは給付を上げるとか、どっちかにするのが短期健康保険制度なんだ。年金じゃないんですよ。そうでしょう。そこのところの基本をきちっと踏まえて答弁してもらわぬと困るんです。でないと、あなた、厚生大臣の資格はありませんよ。どうですか。短期健康保険制度の本来的なあり方について私は聞いているんですから。
○国務大臣（増岡博之君）　もちろん、年金とは違いまして短期でございますけれども、健保組合の方ではかなりの積立余裕金を持っておられるようでございます。したがいまして、そのパーセンテージから国が負担しますものを差し引いた程度のものが本来健全経営に資するものと思いますけれども、健保組合の方で積み立てておられます、これは被用者と使用者と両方でございますから。政管健保の場合にはそれに国が入るわけでございますので、その国分を差し引いたぐらいのものは持ちたいと思いますけれども、またまた現在の情勢では到底そこまでは参らないと思っております。
○安恒良一君　そうじゃないんですね。あなたがそういうことを言われるなら、後日健康保険勘定の収支状況を勘案して繰り入れるのでなくて、もう六十一年度には、はっきり今度九百三十九億立てかえているわけですから、それは繰り入れてもらうべくあなたは努力しますか、それとも六十一年度もまたこういうことをするんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　これは今回限りのことと思っておるわけでございまして、できるだけ早く繰り戻しをしてもらいたいと思っております。
○安恒良一君　それでは、この点については大臣からそういうふうに努力するということですから、ぜひやってください。お手並みを拝見いたします。
　次は、この前の新宿西戸山問題について聞きたいんですが、総理は西戸山開発株式会社の設立に関与した官房副長官をキャップとする小委員会だったと答弁をされました。そこで、副長官おいでになりませんから長官にお聞きするんですが、昨年九月の全国知事会の席上、総理が西戸山問題で報告した内容には間違いありませんか。またその際に、八十社以上の申し込みを二十七社ぐらいに切るのに苦労した、こう言われていますが、その苦労した経過を報告してください。
○国務大臣（藤波孝生君）　総理は昨年九月十二日の全国知事会議におきまして、新宿西戸山に関連をいたしまして、株式会社方式でこれを民間に委譲して民間にやってもらおうという発想を持っていろいろな手続を経て進めたところ、約八十社以上の申し込みがあり、二十七社ぐらいにするのに苦労したようです、こういう発言をいたしておりまして、総理みずからが八十社以上の申し込みを二十七社ぐらいにするのに苦労したというような受けとめ方を各方面でいただいておるようでございますが、そういうことではなくて、その会社の方が苦労したようだ、新会社の設立に携わる民間の発起人の方々が苦労された、こういう趣旨の発言であるというふうに私どもはそばにいて理解をいたしておるところでございます。
○安恒良一君　前回の総理と私のやりとりの議事録を見てください。私がつくらせたわけではなくして、あれは官房副長官が中心になっておるたしか小委員会があったと思います、あそこの結論で、これでよろしい、そういうことでつくることになったと思いますということであなたが言っている。それから総理がしゃべったことも全文差し上げてありますから、もう一遍よく読んで答えてください。
○国務大臣（藤波孝生君）　新宿西戸山開発株式会社は、大蔵省理財局長の私的研究会であります公務員宿舎問題研究会の中間報告の趣旨に沿って民間が自主的に設立した会社でございます。昭和五十八年十二月に設立をされております。他方、国有地等有効活用推進本部企画小委員会、こちらの方はこの会社設立後に設置されたものでございまして、昭和五十九年二月三日に設置をいたしております。企画小委員会の結論で当該会社が設立されたというものではないのでございます。少しやりとりの中でよく説明していなかった部分があるように思いますけれども、今申し上げたような経緯で進められておりますので、企画小委員会によってこの会社が設立されたというものではないというふうに御理解をいただきたいと存じます。