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○元信委員　今お話のありました試買テストの問題についてちょっと伺いたいと思いますが、大体今まで試買テストというのはどれぐらいの規模でやってみえたのか、これは金額でおっしゃっていただくのが適当かと思いますが、並びにこの自己認証に移行後、これに対して具体的に予算で言えば一体どれぐらいふやしていくようなおつもりがあるのか、そこのところを承りたいと思います。
○松尾政府委員　消費生活用製品につきましての試買テストは幾つかのアイテムがございますけれども、特定製品につきましては通産検査所におきまして行っておりまして、検査所におきまして安全基準に適合しているかどうかをチェックするために試買をしてテストを行っているわけでございますけれども、六十年度の予算額は四百万円でございます。
　それから、御案内のようにＳマークのほかにＳＧマークという認定製品と言われる製品がございますけれども、これにつきましても試買テストは製品安全協会が実施しておりますが、六十年度の予算は約千四百万円でございます。
　なお、このほかに、新しい製品の試買テストという制度がございまして、新製品で安全性に問題があると思われます製品につきまして、広く市場に出回る前に通産検査所が市場から買い上げまして各種試験を行うものがございまして、これが六十年度予算で一千万円計上されておりまして、直接的に製品安全法につながっております安全関係の試買は合計して約二千八百万円でございますが、そのほかに、この法律に直結しておりません関係の試買予算も別途三千二百万円ほどございます。したがいまして、それを合計すれば約六千万円と申しましょうかの予算があるわけでございます。
　今後、この予算につきまして、先生仰せのとおりどのように拡充を図っていくかという点になりますと、なかなか財政の厳しい時期でございますので、私どもも精いっぱい努力はいたしますけれども、なかなか増額というようなことは難しく、従来の実績で申しますと、年々マイナスシーリングのもとで減額を強いられてきたのが実情なわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、減額は強いられておりますけれども、何とか試買テストにつきましては今度自己認証制度を導入するような品物にできるだけ重点的に運用することによりまして、仰せのような問題点が解決できるよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○元信委員　試買がますます重要な意味を持つようになるときに、毎年予算は減っていっておる、しかもこの先ふえる見込みはなさそうだというのは、消費者としてはまことに心細い事態だと思うのですね。重点的といっても、今までだって重点的に運用していたはずですね、漫然とやっていたわけではないんだから。そうなりますと、自己認証のものに重点的にやっていくということになると、今までやっておりました事故情報だとか苦情だとか一般試買だとか、そういうことがますます手薄になっていくということなんですから、どうかそんなようなことを言っていないで、積極的にこれに対して予算を重点的につける、このことをやっていただきたいと思うのです。
　それと同時に、今お話がありましたように、試買の予算が何やらかんやらひっくるめて年間六千万円前後、ますます減りそうというのは、それがカバーしている行政需要に比べていかにも少ないと思うのです。六千万円ぐらいではろくなものは買えないだろう、しかも品目はますますふえていくわけなんです。
　そうしますとこういう考え方というのはできないかなと思うのですが、食品衛生法には、食品衛生法上問題がある商品については収去という考え方があって、要するにただでもらってくる、買わぬでもいい、こういうことでちょいと持っていってこれをテストするということが大幅に認められておるわけです。通産関係はそうはいかない。全部、工場での立入検査で持ってきてテストするのも代価を支払わなければならぬということになりますと、行政上甚だ限定されてくると思うのです。何かといえばもう予算がございません、お金がありませんからできませんというようなことになって、そこへ逃げ込まれるのも甚だ不都合だと思いますので、その点について検討する考えがあるかどうか、ちょっと聞かしてください。
○松尾政府委員　予算の乏しい折から、先生の御指摘は御示唆に富むところではございますけれども、実は私どもの法律では、今先生仰せになられました食品衛生法等の収去制度に類するものといたしまして、立入検査に並びまして特定製品の提出命令という制度があるわけでございますが、この制度を運用するに際しましては、立入検査に参った際には、大方の製造事業者の場合には製造事業者自身が検査設備を保有していることが多いわけでございますので、その製造事業者の検査設備を利用することなどによりまして安全基準の適合性についてかなりの程度のチェックが可能ということになっているわけでございますので、そういう意味で、立ち入りの場所において検査を行うことを私どもとしては原則といたしてまいってきているわけでございます。しかし、それでは著しく困難な場合もないわけではございません。そのような場合につきましては、御指摘にございましたように、製品の提出を命じまして、立ち入りの場所以外の場所におきまして検査を行うという考えをとってまいってきているわけでございます。
　そういうわけで、私どもといたしましては、立入検査と提出命令とをうまく活用すると同時に、あわせて先ほど御指摘のございました広く市場に出回っております特定製品についての試買検査とをうまく有機的に活用することによりまして、所要の安全行政の遂行を図ってまいることにいたしたいと考えておる次第でございます。
○元信委員　提出命令も法に基づかないと思うのです。提出命令した場合は金を払わなければならぬわけでしょう。ただでよこせというのは、そんなものは法的にどこに根拠があると言われれば、恐れ入りましたと言うしかないような現況ですから、ちょっとそれだけでは弱いのではないかなという気がいたします。ですから、自己認証制度がどんどんふえていくについては、当然通産省としては予算をふやして消費者の安全に対する期待にこたえるような行政を行ってもらう。それが予算的にどうしてもできないということであれば、これはもう収去を含む積極的な手段を考えないと、メーカーの方の設備などを使わしてもらってやっているから、どうしてもそれは消費者としては大丈夫ですかということになるわけですね。そこのところはぜひ検討してもらいたいと思うのです。
　そこで、試買テストを今までもやってこられたわけですが、その結果をどんなふうに公表されているかについて承りたいと思います。
○松尾政府委員　試買テスト結果の公表につきましては、私ども、昭和五十二年に通達を作成いたしまして、原則として結果は公表するということにいたしておりますけれども、軽微な基準違反あるいは軽微な不適正な表示などの場合には公表しなくてもよいという形にいたしてまいっております。
　従来の製品安全法関連のうち、特定製品についての試買テストにおきましては、毎年テスト件数のある部分、通年で見ますとおおむね一割程度、最近はこの一割をちょっと切っていると思いますけれども、一割程度の基準不適合あるいは不適正表示の事例がございますけれども、私どもが見ましたところ、いずれも違反の程度が比較的軽微でございましたものですから、先ほど申し上げましたその通達に従いまして公表は行っておりません。
　しかし、今後とも、試買テストの結果、重大な基準違反等発見された場合には、当然原則に立ち戻りまして、一般消費者に対しましてその旨を公表いたしまして、消費者保護の徹底を図る考え方はきちんと守ってまいりたいと考えております。
○元信委員　通達によって公表できるということになっているけれども、実際にはみんな軽微だ、軽微だと言って公表しておらぬ、これが実態ですね。しかし、今度の法改正で消費者行政も転機を迎えるわけですから、これからぜひこういうふうにしていただきたいと思いますのは、原則公表でありますから、どこか公表の場を設けて、軽微であろうが何であろうが違反は違反、これはやはり発表すべきだと思うのです。軽微だということを通産省の内部だけで判断をされて発表しないという姿勢を取り続けていると、これはやはり消費者の行政姿勢に対する批判を招くことになりますから、ひとつこれは公表の原則を確立をして公表する、こんなふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○松尾政府委員　基本的には、御趣旨のように進めるように心がけてまいりたいと思います。
○元信委員　それでは、予算をふやすなりなんなりして消費者の不安にこたえるようにということを強く要望いたしまして、本件に関する質問を終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。
　最後に、厚生大臣に来ていただきましたので、厚生省から今度出されましたこの法案については軽微なものだというふうに思うわけでございますが、この際、厚生省が行政改革の一環としてかねて進めておいでになるところの国立病院・療養所等の再編成計画について承りたいと思います。
　既に一次分が発表されておりますけれども、これは十六の国立病院・療養所を八つに統合するというだけで、問題は、今年度じゅうに発表することになっておりますところの経営移譲の問題ですね。これが地域医療に重大な影響を及ぼすことになろうかというふうに思うわけですが、この作業の進捗状況、いつごろ発表されるのか。今概要わかるところがあればお示しをいただきたいと思います。
○木戸説明員　お尋ねの国立病院・療養所の再編成の問題でございますが、現在、適切かつ効率的な医療供給体制の確立という広い見地から、統廃合、それから経営移譲の両方含めまして、全国的ないわゆる再編成の地図というものを描く作業をやっているわけでございます。現在のところ、本年度じゅうということで作業を進めでございますが、まだいつ発表いたせるという段階には至っていないわけでございます。
○元信委員　そういうのを木で鼻をくくったような答弁というのだが、名前は長かったけれども、昭和二十七年に地方移譲に関する法律というのができていますね。地方公共団体に対する移譲だとこれでいけるというようなおつもりなのかもしらぬが、仄聞するところによると、地方公共団体へいろいろ話を持ちかけたけれども、地方団体そのものが今赤字の自治体病院を抱えて四苦八苦、赤字だから、国立病院をおまえのところでやらぬかと言われても、とてもそんなような状況にないというふうに聞いておる。そうすると、それ以外のところをあるいはお考えになっているのではないかと思うわけですが、そういうことになりますと、この法改正というのも当然必要になってくるわけですね。ですから、その経営移譲の対象についてどんなふうに考えているのか、あるいはそれに類する法改正というものを準備されているのかどうか、そこのところを承ります。
○木戸説明員　御指摘のように、昭和二十七年に国立病院をいわゆる経営移譲した場合には地方自治体だけでございましたが、現在の医療供給体制全般を見てみますると、かなり自治体としてやるべきものはやっているという面もございますし、それから先生がおっしゃったような面もございますので、私どもといたしましては、地方自治体以外に日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、そのほかにいわゆる公的性格の強い、いざという場合には厚生大臣なり都道府県知事が指導できるような民間の法人というものも含めて考えたいということで検討をしているわけでございまして、もしそういったような民間を入れるということになりますれば、これは法律改正が必要になってくるわけでございます。
○元信委員　民間に国立病院の経営を移譲するというのはなかなか重大な問題だと思いますが、もう少し詳しく、民間というのはどういうものであるか、例えば医療法人というのはあるわけですが、こんなものを考えているのか、その辺のことをお聞かせください。
○木戸説明員　民間と申しましても、やはり公的性格の強いもの、つまり何かあった場合にはその医療内容について指導ができるとか、もう少し言えば、こういうふうに経営を改善しなさいとか場合によればその理事長等の大事についても配慮しなさいという指導ができるというような範囲を考えておるわけでございまして、そういうふうになりますと、一般の医療法人とか一般の公益法人ではそれには該当しないということでございまして、それは当然限定されるでありましょうけれども、例えば社会福祉法人のようなものは公的性格の強いものというふうに理解しております。
○元信委員　社会福祉法人が医療施設を持つということについて、かねて厚生省の御方針は、その社会福祉法人が本来社会福祉事業としてやっている事業の中でやるならともかく、そうじゃない一般外来等含めて地域に開かれた病院ということになると、これは余りふさわしくないというようなお考えを持っていたやに承りますが、その辺はどんなふうになっているのですか。
○木戸説明員　先生御指摘のように、社会福祉法人というのはやはり社会福祉事業ということで、従来で言うならば無料とか低額診療、現代的に言うならばリハビリテーションとか健診事業でありますとか、低所得者あるいは社会福祉サービスに近いような医療というものが主になるわけでございますので無制限ではないと思いますが、しかしながら、その内容等によっては社会福祉事業として適当な医療であると判断されれば、これも経営移譲先として含めることは可能であるというふうに考えております。
○元信委員　もともとの方針は、今審議官か言われた前段の社会福祉法人が医療行為をするのは社会福祉事業の範囲の中でやるのが好ましい、こういうことだったですね。ところが、国立病院の経営を移譲するなんということになると、国立病院は社会福祉事業としてやっているのじゃないんですね。そういうことになりますと、そこに重大な方針の矛盾が出てくる。今までの方針を、苦し紛れに社会福祉法人でも引き受けてくれればそんな今までの指導方針はいいわ、こういうふうに聞こえるわけですが、そうじゃないのですか。
○木戸説明員　先生御指摘のような点もあるわけでございます。しかしながら、地域の医療の需要というものを考えますと、最近は、ますます高齢化社会を迎えまして、狭義の治療でないリハビリテーションといったような分野もたくさん出てきているわけでございます。
　実は、この国立病院・療養所の再編成のために、自治体病院とか医師会とかあるいは病院の経営者、学者等に集まっていただいて御議論願って意見をいただいたわけでございますが、やはり今後の医療というものは少しそういうふうに広げて考えるべきだという御意見もいただいているわけでございます。私どもも、社会福祉法人に一般的な通常の医療機関がやるような医療というものを決して期待しているわけではございませんが、地域の事情によっては、医療をいわば福祉サービスの方に外延的に延長したといったようなものも非常に今後重要になってくるということも考えられますので、そのような点も含めて考えたいと思っておるわけでございます。
○元信委員　そうすると今までの、社会福祉法人がやる医療については社会福祉の範囲の中でという方針についてはこの際撤回をする、そういう考え方ですか。
○木戸説明員　昭和二十七年に先生御指摘のようなものを含みました通知が入っているわけでございますが、これは社会福祉法人が病院経営を行うことを一切禁止しているというふうには考えていないわけでございます。それから一方では、無料、低額というのは現在の医療保険制度の発達によってある面ではかなり薄れてきているわけでございますので、逆に、今私が申し上げましたように医療と福祉サービスの中間というようなものが必要になってくるということでございますので、私どもは、社会福祉法人が置かれましたそのときどきの社会に対するニードというものを考えれば、決して方針を転換したということにはならないというふうに考えておるわけでございます。
○元信委員　言っていることがよくわからぬのだけれども。今までの方針は方針としてあるけれども、その方針から大きくはみ出すことをやろうというのだから、今までの方針を撤回するのかと言えば、それはそうじゃないと言う。どっちかにしなければまずいよ、はっきりしないと。どっちかになさいな、どうです。
○木戸説明員　社会福祉法人でもリハビリテーション事業を広くやっている病院というものもあるわけでございます。具体的に、例えば先生の地元でございます浜松におきましても、社会福祉法人の聖隷事業団というのは病院を二つやっております。もちろん一般医療もある程度は基本的にはやっておりますが、やはり社会福祉法人にふさわしいリハビリテーションを中心とした医療というものをやっているように思うわけでございまして、そういう面から広く医療というものをとらえていけば、決して方針の大転換ということはないというふうに理解をしております。
○元信委員　そういう個別のことを言うものだからおかしくなるのです。これ以上言いませんが……。
　そうすると、社会福祉にくっつけた医療ということであればいいということになると、今度は逆に、それでは国立病院の移譲を受けてそこで老人ホームをやりましょうとか、そういう話というのは出てくると思うのです。国立病院というのはどこでも非常に敷地が広くていいですから、それに附帯する事業、あれもこれも、学校までやろうなんというような話になると、これは経営移譲の精神と随分違うと思うのです。無償で譲渡を受けて、病院は病院で小ぢんまりやっておって、そのほかの土地であれもやりましょう、これもやりましょうというようなことが一体許されるとお考えですか。
○木戸説明員　先生御指摘のように、それは許されることではないわけでございます。
　ちなみに、昭和二十七年に地方自治体に国立病院を移譲しました場合には、十五年間は病院事業をやりなさい、こういう条件をつけてございます。当然、今度は移譲する主体も広げようということでございますので、その趣旨を没却するような野方図なことは規制をするつもりでございます。
　具体的には、やはり十五年とか相当の期間は病院として経営をしろ、こういうことになるかと思いますが、問題はその病院がやる医療の内容をどこまで認めるか、こういう問題になろうかと思いますので、その点は慎重に検討をいたさなければならないというふうに思っております。
○元信委員　医療はもちろんやってもらわなきゃいけませんね。病院として、やりますと言って移譲を受けて、やめちゃっただなんて、こんなものは詐欺みたいなものでお話にも何にもなりませんが、それは病院は病院でやりましょう、ではほかのことを一緒にやりましょうだなんということになって、その一角だけで言うならば、ほかの事業を始めるなんということはどうなんですか。
○木戸説明員　附帯事業としてどこまで認めるかということでございますが、それは極めて限られた範囲内になるべきものというふうに私は考えておりまして、あくまで医療ということに限定すべきものと考えております。
○元信委員　この問題は別のところでも議論があろうかと思いますので、これで終わります。
　最後に、後藤田長官には、ずっと聞いておっていただいて、航空法などに一番時間をかけて議論したわけでございますが、お聞きになっていていかがですか。規制緩和として、航空法の改正について言えば、ある一種類の飛行機の輸入についでこれがバリアになっておるからこれを外すという法改正であったかと思いますが、それがずっと将来、我が国の空の安全の基本的な問題として大きな影響を持つ法律改正であるということが御理解いただけたかと思うのです。
　そういうことになりますと、こういう一括法ということでは法案の審議の形にどうもなじまぬのじゃないかと思いますが、最後にその辺の御見解を承って終わりたいと思います。
○後藤田国務大臣　規制緩和は、たびたび申し上げておりますように、世の中の変化で不合理になっているものをこの際改良しよう、こういう趣旨でございまして、別段重要な政策変更といったような内容のものは含まれておらぬのではないか。もちろん規制緩和の際にも、国民の生命あるいは健康あるいは安全、こういうような点についての緩和をするというときには、政府としてはそれなりの十分な配慮のもとにやらなきゃならぬ、これは当然のことでございますから、そこらは政府としては十分心得てやらせていただいているつもりでございます。
　いずれにいたしましても、航空機の問題等も、何せ昭和二十七年のもので、外形標準でやっておったわけですから、今日ここまで発達をすれば外形標準を外しても、第二号ですかの「構造上、」云云というものの十分な活用によってそういった心配はない、こういう判断のもとに廃止に踏み切らせていただいているわけでございますから、御説の御意見は十分わかりますけれども、政府もただいま言ったように安全であるとか健康であるとかということについては十分配慮してやっていきたい、かように考えます。
○元信委員　あれが外れることによって、運輸大臣は将来は無人の旅客機があり得るようなことを言うものだから、これはなかなか重大な問題だと言わざるを得ないわけですね。今まであれがあったばかりにそんなことが言えなかったわけですからね。ですから、そこのところは見解の差にもなりますから、これ以上申し上げません。
　最後に厚生大臣、民間活力の導入ということが盛んに言われるわけで、私ども非常に心配するわけでございます。先ほど国立病院・療養所の経営移譲の問題をやや長く申し上げたのもその点でございますが、今回のこの国立病院の再編成がそういう民間活力というような観点でやられるということになりますと、これは我が国の医療制度上大変な問題になるかと思いますが、お考え方として一体そういうお考え方があるのかどうか、その点について最後にちょっと承っておきたいと思います。
○増岡国務大臣　今回の国立病院・療養所の統合再編成につきましては、その目的としては、適切であり、効率的な医療供給体制を確立しよう、そういう課題にこたえるために、国立病院・療養所が果たすべき役割等々、民間の医療機関も含めて役割分担を明らかにしようということでございますので、この統廃合そのものが民間活力を活用しようという趣旨のものではないわけであります。しかし、一部民間に移譲するということがあるといたしますと、結果的にはそういう側面を持つかと思いますけれども、目的としては先ほど申し上げたどおりでございます。
○元信委員　この問題については民間活力の導入ということとは根本的に見地が違うだろう、こう思うわけですね。したがって、先ほどの木戸審議官の答弁には私はちょっといろいろ不信があるわけでございまして、またこれは別途解明をいたしたいと思いますけれども、あくまで本来の再編成の趣旨というものを踏み外すことのないように強く申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○日笠委員　既に十二日に本会議場におきまして、中曽根総理以下関係閣僚の皆様方に概略の質疑をいたしまして御答弁いただいておりますけれども、時間の関係上詰めるわけにいきませんでしたので、できれば何点かさらに審議を深めていきたいと思います。
　まず一点は、何といいましても一括法案で提出されるということの方式でございます。今回の二十六法案の内容は八省庁にまたがっておりますけれども、中身が乏しい、新鮮味が乏しいと言われて、鳴り物入りであった割にはそのような評価があるわけでございます。
　中曽根総理のいわゆる中曽根式政治方法、手腕は、一つはよく言われます私的諮問機関の活用、二つ目が一括法案方式ではなかろうかと思うわけであります。中曽根行管庁長官の時代、そして現総理の時代と合わせまして、六回の一括法案としての法案が提出されたわけでございます。この中身をよく見まして私ども考えますのは、例えば今回二十六法案ございますけれども、その中でどうしてもこれだけは反対しなければいけないというものがもしあれば、算数ではありませんがゼロ掛ける二十六はゼロにしなければいけない。ほかのものは通したい、ぜひ通してもらいたい、しかしこれだけはどうしても反対しなければいけないという法案があった場合には一応反対せざるを得ない、そういう審議権といいましょうか、こういうものを縛るということも考えられるわけでございますが、改めて長官に、今回の一括法案方式につきましてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　今回一括法案として御審議を願うようにいたしました理由でございますが、午前中にもお答えを申し上げましたように、行革審の答申を受けまして、時代の変化とともに不合理になっている、あるいは過剰になっている、不必要になっているといった規制については、やはり社会、経済の活性化あるいは日本の市場の開放性といった点から合理化すべきである、こういう統一的な政策といいますか御答申があったわけです。つまり趣旨、目的が同じであるということで私どもとしては一括法案でお願いをしておるわけでございます。
　もちろん、日笠さんがおっしゃるように個別にそれぞれの委員会でやったらいいじゃないかという御議論は十分承知しておりますけれども、一括法で扱うについては、五十六年の法制局の見解もあり、その見解のもとで私どもとしては十分検討して一括法にした。また、従来からの同じような趣旨のものが十一回ばかり経験がございます。そういう先例もあり、そしてまた一括法にすることによってかえって総合的な把握が、理解が容易である、こういったようなことで審議をお願いしておるのであって、私どもは国会の委員会の審議権をどうこうなんということはいささかも考えていないわけでございますので、こういった点はぜひひとつ御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
○日笠委員　そうしますと、来年いわゆる臨教審の教育改革についての答申が出ますが、教育改革というフレームで包んじゃって、例えば文部省以外にもいろんな省庁が関係してくるわけですね。保育所であれば厚生省も絡みますし、放送大学ということであれば郵政省さんも絡んできますし、青田刈り、就職問題であれば労働省さんもかかわってくるとか、外国人の教員としての採用といえばこれは法務省もかかわってくる。そうすると、来年もまた教育改革ということで一括法案で我が内閣委員会に出されるというようなことが目に見えてあるんじゃないかと心配するわけですね。やはりこれは私が言いますように、一つ一つの法案の趣旨、経緯、みんな違うわけですね。そういう意味においては各委員会もあるわけですから、各委員会で慎重に審議してもらう。国民の代表として慎重に審議する権利も我々にあるわけでございますから、そういう意味においては、この一括法案の提出については慎重にセレクトはする、こういうことには考えられぬでしょうか。
○後藤田国務大臣　今御質問の中の教育改革の方は、まだ臨教審でどういう結果が出るかわかりません。何とも申し上げかねますけれども、私どもとしては、やはり趣旨、目的が同じであるといったようなことで一括してやらなければならぬというものは、ひとつ従来どおりお認めいただきたいと思いますが、日笠さんあるいは先ほど社会党の代表の方の御質疑がありましたように、国会審議権との兼ね合い、こういう点は政府としても十分配慮しなければならぬ課題である、かように考えております。
○日笠委員　趣旨説明、提案説明されるのが長官ですから、ほかの関係大臣も各省庁の方もいなくて、長官一人で一対一でやってもいいような感じになってくるわけですね。先ほどもお話が出ておりましたけれども、労働省から国鉄だって全部絡んでくるわけです。それを全部内閣委員会、内閣委員会ということになっちゃうと、これは専門の方ばかりではありませんので、一括法案形式というものについては今後慎重に検討を加えていかなければいけない、かように要望しておくわけでございます。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
　続きまして、やはり国民の皆さんの関心が高いのは、来年の六月二十七日に、三年間の行革審の設置期限が切れるということであります。行革審の言う進捗状況によればやっと五合目である。その五合目も、長官のお話を聞きますと、まだ激励の意味を込めた五合目である、こういうふうな御答弁もあったわけでございます。そういう意味では、来年の六月二十七日、ポスト行革審でございますけれども、考え方はいろいろあろうかと思うわけですが、一つは、新たに立法して延長していくということ。二つ目には、長官のもとに総務庁の中に八条機関としての審議会をつくるという考え方。三つ目は、行政監察局に引き継いで、バトンタッチを受けてやっていくということ。それから四つ目ぐらいには、もう全く何もつくらない。こういう四つぐらいの考え方があろうかと思いますが、長官はこの四つの中でどれが一番適当か。これは私この前質問しましたら、まだ先の話だとおっしゃいましたけれども、あと六カ月ほどしかないわけでございますので、まずその点のお考えを承りたいと思います。
○後藤田国務大臣　政府は、行革審の累次にわたる御答申を受けて、その都度閣議決定をして、国会の審議を仰ぐべき事項は新規立法として御審議を願って今日に至って、ある程度の成果を上げておると私は思いますが、まだまだこれから先、例えば国鉄の改革の問題であるとかあるいは特殊法人の問題であるとか内閣の総合調整機能の強化の問題であるとか、大変重要な課題が残っておるわけでございます。その中で、まだ行革審で御審議を仰いでおるものもございますし、我々としてはそれをどう消化するかというのがやはり課題としてあるわけでございます。
　同時にまた、私が仄聞しているところによりますと、行革審は恐らく来年の年明けぐらいからは、最終の取りまとめといいますか、総合卒業論文とでもいいますか、それの御審議もなさる、こういうことを聞いておりますので、それらを受けて今後どうするかということについては、正直に言って私どもとしてはまだそこまで検討をしておる段階には至っておりません。
　しかしながら、行政の改革というのは時代の変化への対応ということでございますから、これだけ急激に世の中が変化をしていく以上は、行政改革は政府としては絶えざる課題である、私はそういう認識でございますから、そういう認識のもとに、今後どうするかは今日笠さんがおっしゃったようなことも参考にさせていただきまして勉強させていただきたい、かように思います。
○日笠委員　それでは長官のお考えは第五の概念の未定、こういうことでございますね。今のところは未定である。先ほど言った四つぐらいの概念があるわけでございますが、我々とすれば、いつぐらいまでにどの方向へ持っていくのかということを早く国民の皆さんに周知徹底をして、そして行革はやはり今後も続けていくんだ、こういうアピールも大事じゃないか、かように思いますので質問をした次第でございます。
　それで、先ほど長官は、今後国鉄の問題とか内閣総合調整機能の強化とかいろいろ言われましたけれども、三庁統合については言われませんでした。私はいつも、これで三遍目くらいだと思いますが、三庁統合問題、まず率先垂範して中央省庁から見本を示していかなければいけないというのが私の持論でございます。非常に言いにくい言葉でございますが、世間ではつまみ食い行革と言われているそのイの一番に挙がってくるのが、この三庁統合問題なんです。そういう意味で、もうちょっと詳しくお伺いをしたいと思います。
　五十八年の七月に国土行政関係三庁連絡会議が設置されまして、もうかれこれ二年四カ月が来ようとしておるわけでございますが、この連絡会議は大体どれくらいのペース、月一遍とか二カ月に二遍とか、どういうペースで現在鋭意会合を持っておられるか。それから、今まで何回くらいやったか。どこまで煮詰まったか。いつをめどにこの連絡会議は結論を出すのか。結論といいましょうか、一応内容的に話し合いを終えるのか。こういう一つのめどがなければ、いつまでもだらだらと、いつになるかわからないということではいかぬと思うわけでございますが、この三庁統合について、今言ったことを踏まえての御答弁をお願いしたいと思います。
○古橋政府委員　お答えいたします。
　国土開発の行政関係の三庁の連絡会議でございますけれども、五十八年七月二十七日に第一回の会合をやりまして、三庁にかかわりますいろいろな計画の調整であるとか行政の調整という問題を議論するということで発足したわけでございます。
　現在まで八回、六十年十月十七日に八回をやっておりまして、五十八年には七月、九月、五十九年二月、五月、十月、六十年になりまして二月、五月、十月、こういうようなペースで進んでおります。
　そして、その内容は、現在その三省庁の間において、具体的に行政の問題として問題になっていることをお互いに連絡し合いまして、国土開発の執行がうまく調整されるようにという連絡をしておる、こういうものでございます。
○日笠委員　そうすると、いつごろまでにそのめどを出すかということはまだ決定はしてないわけですか。いつまでにめどが出るのかわからない、こういうことでしょうか。
○古橋政府委員　この三庁の連絡会議と申しますのは、この統合を図るために議論をしているというものではございませんで、現在の国土行政関係施策及び計画の円滑な調整と総合的実施を図るということで、各々の庁がやっております事業をお互いに連絡し合いまして、そして総合性がとれたものにしていこう、こういうものでございますので、いつまでにその三庁の統合を図るという観点から議論をしているものではないということを御了承いただきたいと思います。
○日笠委員　確かに臨調答申には統合をしなさいとは書いてないわけですね。各省庁の特性とか経緯をよく勘案してということでございますが、しかしこれは統合するという方向での臨調答申、これには変わりないと思うのですね。検討だけしなさい、こういうのではないと思うのですね。そういう意味におきまして、沖縄開発庁、北海道開発庁、それぞれ設立の経緯はいろいろあるかと思いますけれども、やはり中央省庁の統合ということ、これがもって見本となるわけでございますから、その点も、今後とも鋭意会合を重ねて、成果のある、実りあるものを検討していただきたい、このように思うわけでございます。
　と同時に、例えば地方行革大綱については、ことしの一月自治事務次官から通達がされまして、八月までに提出ということで、これなんか七カ月くらいで出せということですね。検討しなさい、こういうことですね。こういうのは早いのですね。よそ様にやれということは早い、自分のやることはなかなか進まない、こういうことではいかぬと思うわけでございますが、この地方行革大綱につきまして、きょう現在、各県、政令都市、市町村、どれくらい報告がされておりますか、まず御報告をお願いしたいと思います。
○石山（努）政府委員　地方行革につきましては、各地方団体、これに対して積極的な取り組みをいたしておりますが、行革大綱の点について申し上げますと、この策定につきましてはおおむね順調に推移しているものと考えておりまして、十一月十八日現在で、都道府県では三十七団体、指定都市では四団体が策定済みということになっております。市区町村につきましては、最近の調査がございませんで、これは九月二十日現在でございますけれども、その調査時点では一五％の団体で策定済みという報告を受けております。その後、日時も経過をいたしておりますので、さらに相当数の団体で行革大綱の策定がなされているというように考えているわけでございまして、私どもとしては、今後引き続きその策定について適切な指導、助言を進めてまいりたい、このように考えております。
○日笠委員　そうすると、これは一応八月末までに提出、市町村の場合は都道府県にですね。これは八月末というと九、十、十一、もう三カ月余りたっているわけでございますが、それでもなおかつ、策定状況をお聞きしますと十一月以降にもなるという都道府県が五つ、市町村に至っては千二百六十二市町村が十一月以降になる、こういう状況だそうでございますけれども、これは督促をするというようなことはやるのですか。どうでしょうか。
○石山（努）政府委員　この行革大綱についての指導につきましては、先ほどもちょっと触れたところでございますが、私どもとしてはこの行革大綱が速やかに策定されるように今後とも引き続いて必要な助言、指導を進めてまいりたい、かように考えております。
○日笠委員　済みませんが、そのままいてください、もう一つありますので。
　もしもことしいっぱいぐらいまでに出さないところには、ペナルティーみたいなものは考えるのですか。交付金だとか補助金とか、こういうのはどうでしょうか。
○石山（努）政府委員　行政改革というものは、地方団体の場合、国の場合でも同じでございますけれども、やはりそれぞれの行財政の見直しということで、本来自主的に進められるべき問題であろうかと思います。そういう点で、行革大綱の策定そのものに直接関連をして具体的な行財政措置を講ずるというようなことは考えておりませんけれども、地方行革は地方団体の当面する非常に大きな問題でもございますので、私どもとしては、すべての団体において大綱の策定がなされ、行革の推進が図られるように今後とも指導をしてまいりたい、かように考えております。
○日笠委員　策定の進捗状況が若干おくれておるようでございますが、やはり自治省といたしましても、この地方行革大綱にのっとりましていろいろ御指導をしていかなければならない点もあると思いますので、鋭意御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、「増税なき財政再建」というのは、これはもういわゆる行革の大きな柱でございます。政府の基本方針でもある、私はこのように考えております。五十七年四月二十日、これは当内閣委員会における当時の中曽根国務大臣、行管庁長官の御答弁がございます。それは我が党の鈴切委員からの「増税なき財政再建」というのはどういう意味、増税ということはどういうことかという趣旨の質問に対して中曽根国務大臣はこのように答えておりますね。「私は、わりあいにこれを厳しく考えておるものでございまして、たとえば新しい税目を起こすとかあるいは新しく税率を上げるとか、そういうような制度の改革等によりまして税額、税収をふやす、そういうようなやり方はこれは増税と考えております。」こういう御答弁があるわけでございます。
　長官は、この増税ということについて、概念について当時の中曽根国務大臣の御意見と一緒でございましょうか。
○後藤田国務大臣　私は、第二臨調の御答申の中に「増税なき財政再建」、これは行政改革のてこであり、理念である、かように理解をしております。
　あの答申の中にもたしか、新しい税目を課することによって税の負担率の上昇を来すようなことは避けるべきであるけれども、しかしながら税の中にはいわゆるでこぼこといいますか不公平といいますか、こういう問題がある、これらは是正してしかるべきであろう。それからまた、したがって税の中長期課題については、これは多少税負担が上がるかもしれない。しかし、その場合にもどちらかといえば、これは社会保障負担とあわせて考えるべきであって、社会保障負担の方に重点を置いて考えるべきではないのか。さらにはまた、税構造全体の中にひずみがある、こういう問題については是正措置を考えてもよかろう。こういうようなことを書いてありますから、私はそういった限度内においてただいまの御質問の点については考えていくべきもの、かように考えているわけでございます。
○日笠委員　そうすると、新しい税目ということに限って、それを起こすということは、この当時の中曽根長官の趣旨と考え合わせて、新しい税目を起こした場合はこれは「増税なき財政再建」の趣旨に反する、かようにお考えでしょうか。新しい税目を起こすということだけについてはどうですか。
○後藤田国務大臣　私は、中曽根さんの行管庁長官当時どういう御答弁をしたのか知りませんけれども、ただいま申し上げましたように第二臨調からの御答申、これは閣議で決定をいたしておりますから、したがって、新しい税目によって税の負担率の増高を来すような新しい措置は差し控えるべきであろう、かように理解をしております。
○日笠委員　そうしますと、今農水省の方から、水資源の涵養あるいは森林を整備するということで水源税という構想が出ております。これは創設の税目でございまして、私はこれは新たな税目である、このように思いますし、先ほどからたびたび申し上げております政府の基本方針である「増税なき財政再建」の趣旨に反する、かように考えますが、長官はどうお考えですか、水源税ということについて。
○後藤田国務大臣　今度の予算の要求の際に、たしか流水の占用料でしたか、それから今御質問の水源税ですか、これは農林省なり建設省から大蔵当局に対して概算要求の段階で出ておるということは承知いたしておりますが、いずれにせよ、この問題は予算編成の際に関係省の間で煮詰められるべき問題であって、今私の口からどうこうと言うことは差し控えさしていただきたい。
○日笠委員　ですから、総務庁長官として、行政改革を進めていく上での大きな柱である「増税なき財政再建」、増税ということで新しい税目を起こすことは、先ほどの御答弁でもこれはやはり趣旨に反するのじゃないかという旨の御答弁がありましたね。そういう意味では、何回も言いますが、この水源税というのは新しい税であることには変わりない、これは創設でございます、目的税でございますから。予算編成の審議の中でいろいろとお話はあるかと思いますが、「増税なき財政再建」を見守っていかなければならない、守るように監督していかなければならない総務庁長官として、この水源税についてもう一度、個人的な見解でも結構でございます、どのようにお考えですか。
○後藤田国務大臣　今この段階で私がお答えするのは果たしてどうかな、こう思いますけれども、私が先ほどお答えしたのは、新しい税目を起こすことによって税負担率全体、現在どれくらいになっているか承知しておりませんけれども、恐らくは二五、六％でしょう、それが新しい税目によって、その新税によって税負担率全体が上がったというときにはこれは差し控えるべきである、こういう答申ですから、その線は守らなければならぬな、こう思います。しかし、またほかで減るものもあるかもしれませんから、これは今何とも言えません。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○日笠委員　だんだんと答弁が、初めは新しい税目を起こすことは中曽根行管庁長官時代もこれは増税だと考えるという答弁が、五十七年四月二十日、当内閣委員会であったわけですね。先ほど長官にお伺いすると、やはり新しい税目を起こすことについては、その当時の長官の御答弁と同様の趣旨のお話があったと私は今認識しているわけですから、この水源税というのは、税負担は上がる、上がらないは別として、新しい税目ということでは「増税なき財政再建」の増税になるのではないか。そういう意味で、負担云々じゃなく税目を起こす、これはすなわち増税になる。こういう先ほどからの話の一貫性を考えていただいて、総務庁長官でございますから当然予算審議の中に入っていかれるわけですから、どういうふうに思うか。大蔵省も、目的税ということで、財政硬直ということを考えて、どうも賛成じゃないようなお話でございます。新しい税目ということで、もう一度、長官どうですか。
○後藤田国務大臣　私が先ほど来お答えしているのは、新しい税目を起こすことによって国民全体の税負担の割合が上がるということは、これは行革審の答申としては避けた方がよかろう、こういうことを言っておるわけですから、そういう理解をしておいていただきたい。
○日笠委員　お帰りになりましたら五十七年四月二十日の当時の中曽根長官の御答弁をよく読んでいただいて、継続性はあると思いますから、私はたびたび申し上げますが、この水源税は、創設の新しい税目と思います。聞くところによりますと、水道水なんか一世帯月に二十四円とかわずかな金額だ、こういうふうに言われておりますけれども、これで負担率が大幅にアップするわけじゃありませんけれども、国民に「増税なき財政再建」と言っておるこの行革の大きな柱が、どうもこの辺で理解がだんだんと薄まっていくように考えるわけでございますので、この点は、私はあくまでも水源税は新たな税目であり「増税なき財政再建」の趣旨に反する、このように御主張申し上げて、次に移りたいと思うわけでございます。
　それから、予算編成の作業が今いろいろと行われておると思います、本格化されておると思います。これも臨調答申にありますように、また政府の一つの大きな行財政改革ということでの柱でございますが、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却、いわゆる赤字体質脱却ということでございます。来年度の予算編成、今大蔵省中心にやっておるわけでございますが、円高ということで輸出産業に相当ダメージ、大きな影響が今後出てくるのではないか、経済成長も予測したより下がるのではないか、そういうことからの税収不足ということから考えまして、明年度の国債発行額の一兆円減額をやらなければ、御承知のとおり六十五年までの特例公債依存体質脱却が非常に厳しくなってくる、困難になってくる、こういうことでございます。もし来年度の予算編成で一兆円、詳しく言えば一兆一千五百億円でございましたか、約一兆円ぐらいの国債を減額していくことができなければ非常に厳しくなってくるということで、六十五年までの赤字国債体質からの脱却ということは一兆円減額できなければ厳しい、こういう認識をお持ちでしょうか、長官。――これは長官に、もし来年度予算編成で一兆円減額できなければ六十五年までの赤字国債体質の脱却は厳しい、こういう認識をお持ちでしょうかどうかと聞いているのです。大蔵省は関係ありません。
○後藤田国務大臣　具体的な財政見通しについて私が今責任を持ってお答えする立場にはありません。いずれにせよ、我が国の財政事情は今厳しい状況に置かれておるわけでございまして、六十五年度までに特例公債依存の体質から脱却するというためのあらゆる施策を予算編成の際にも講じていくべきであろう、かように考えているわけでございます。
○日笠委員　これはまた、後日大蔵省に質問するときがあればやることにいたしまして、次に移りたいと思います。
　金子長官に何点かお伺いをしたいと思います。
　いわゆる九月二十四日の行革大綱によりまして、二百五十八項目の規制緩和、こういうことが決定をされたわけでございますが、これも本会議場で質問をいたしました。景気拡大の量的な効果というもの、これは推しはかることができないというふうな御答弁であったかと思いますが、民間の調査機関なんかもそれなりにやっておるようでございます。どうでしょうか、やはり定量的にどういう効果があるかということは予測が難しいでしょうか。
○金子国務大臣　せっかくの御質問でございますけれども、正直申しまして、定量的に、何が幾ら輸出をふやす効果があるかとかいう計算がなかなか出ない。ただ、例えば内需拡大方策全体、計画全体で言えば事業規模で三兆一千二百億、あるいはＧＮＰ計算で言えば四兆一千億の効果が今後出ますよという概略の数字は出るわけでございまして、それによって輸入増加は二十億ドルぐらいになるであろう、しかしそれは向こう一年間の計算で申し上げているわけでございますので、ごく大づかみな計算であるということは御了承賜りたいと思います。
○日笠委員　今、日本とＥＣとの貿易摩擦解消のために閣僚会議が行われておりまして、ＥＣの方から、アクションプログラムが三年間でどの程度効果があるのかということで、これは数字を挙げて具体的に教えてもらいたい、見える形で示してもらいたい、こういう要請があったようでございます。これは非常に今後努力をしていきたいということのようでございますが、やはりこれも難しいでしょうかね。
○金子国務大臣　昨日、日・ＥＣの閣僚会議がございまして、先方から第一に申し出がございましたことは、一体今度のアクションプログラムの効果としてどれぐらいの黒字減らしができるかということでございましたけれども、これまた、今御答弁申し上げましたような趣旨で、定量的にはなかなか難しゅうございます。それに対して、それでは今後タイムスケジュールをつくってどれぐらいずつ減らすかというようなことを考えてくれぬかと申しましたけれども、これも正直言ってなかなかできないことなので、ただ言えることは、我が国自体がやはり黒字減らしをしなきゃいかぬという気持ちになってきておるし、それから輸入も製品輸入をどんどんふやしたい。輸入傾向が少なくて輸出傾向の方が多いことは万人の認めるところなので、そういう努力をお互いいたしましょうということで、昨日は締めくくったような次第でございます。
○日笠委員　あわせて長官に、内需拡大について御質問をしてみたいと思います。
　先ほど言いましたＥＣとの閣僚会議でも、内需拡大が要請をされたということは新聞報道で相知っておるわけでございますが、これは内需拡大についての経済閣僚会議の決定でも四つの方法があるように出ておりますね。一つは御存じのとおり民間の設備投資であり、二つ目には民間の住宅投資、三つ目にはいわゆる公共事業の拡大、四つ目がいわゆる消費拡大といいましょうか消費の喚起、こうあります。私はやはり内需拡大は、これは経済見通してございますけれども、ＧＮＰの六〇％を占めておるのが個人消費でございますね。その個人消費を拡大するということは、やはり何といいましても減税という方法があるのではないかと思うのです。
　これは十月一日付の「時の動き」という「政府の窓」のサブタイトルがついております雑誌でございますが、長官、大河原さんと対談されていますね。その中に長官も、「内需振興というと、いつも取り上げられるのは、大幅減税をやったらどうか、公共事業を増やせと言われるんだけれども、財政再建をやっている最中なものだから、なかなか思い切ったことができないんです。しかしこここからですね、「工夫を凝らして、来年度予算では、今の所得税の減税、住宅減税や投資減税」云云とありますが、長官ははっきりと、工夫を凝らして来年度予算では所得税の減税へ持っていきたい、今いろいろ検討している、こうインタビューでおっしゃっておられます。拘束性はないかとは思いますけれども、長官の、中でも内需拡大のキーポイントはやはり個人消費の拡大だ、それにはやはり減税が大きな効果がある、こういう意味のインタビューの御答弁だと思うのですが、工夫を凝らして今いろいろ検討しているとおっしゃるのですが、具体的にこの所得減税について来年度どのようにお考えですか。
○金子国務大臣　大河原前大使との対談で、今御指摘のありましたような話をしたことは事実でございまして、私も、ＧＮＰの一番大きなウエートを占めている消費の促進をいたしますために最大の効果があるのは、やはり所得税の減税だと思うのです。特に、今は、せっかく所得が伸びても累進税率が過度に高いために持っていかれてしまう、あるいは教育費の負担や住宅ローンの負担にあえいでいる中産階級では、所得がふえても手取りが少ないということじゃ消費が伸びませんから、この階層を何とかもう少しゆとりあるものにしてやることが正直言って一番大事なことだと思うのです。
　ただ、財政の現状がこれまた御承知のとおり大変難しい段階でございまして、きょうは大蔵省参っておりませんけれども、担当者に言わせれば全く手がないと言っておりますから、まあそう言わぬで知恵を出せよ、少しでも知恵はこっちからも出すよということでいろいろ話をしている段階ですが、今ちょうどこれから予算編成に差しかかる際でございますし、最大限の努力を消費者の立場からやってまいりたいと考えておる次第でございます。
○日笠委員　経企庁を挙げてひとつ知恵を出して、大蔵当局へ具体的に案を示していただければ、国民も拍手喝采じゃないかと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、続きまして円高差益の還元について、これもしばしば委員会や本会議でも取り上げられております。特に電力料金につきまして、通産省の公益事業部の方も来ていただいておると思いますが、最近になりまして、これは通産大臣の方は、今後の値上げが想定されるときに備えて、そのために値上げを想定していろいろと積み立てをしておく、こういうことで、消費者に還元ということは今のところ考えてない旨の答弁が、この前の本会議であったように私は承知しておるわけですけれども、去る十五日、小林電事連会長が記者会見で、円高差益還元問題に触れまして、「決算の内容、円高の定着、原油価格の動向などを総合的に判断したうえで、国民経済上好ましい選択をしたい」ということで、いわゆる軌道修正といいましょうか、料金の値下げもあり得るような発言をされておりますが、監督官庁である通産省さんの方はこういう方向でよろしいのでしょうか。
○野々内政府委員　小林会長の発言は中身が二点あるかと思いますが、現段階で判断をするというのは、まだ円高の動向の定着が見られないので早いのではないかというのが第一点、もう一点は、しかるべき時期になった場合に判断をするということだと思いますが、その判断の内容としては、国民経済的に好ましい方法ということで、長期的な料金の安定に使うのかあるいは料金値下げという形で使うのか、国民経済的に好ましい方向で判断をするべきであろう、この二点を含んでいると思われます。そういう意味で、やはり私どもとしても考え方は同じであろうというふうに考えております。
○日笠委員　じゃ軌道修正されて、決算内容によれば国民経済上好ましい方向、値下げということもあり得る、私はこう承知しておきたいと思います。
　それから金子長官、同じく八日の閣議の後の記者会見で、いわゆる為替レート・円高ということでの、灯油について引き下げを指導していく方針を明らかにした、こう新聞報道されているわけですね。灯油値下げ指導ということを考えておられるかどうか、金子長官にお聞きしたいと思います。これは長官が記者会見で言われているというのですから、長官どうでしょうか。
○野々内政府委員　石油製品の価格につきましては、電力、ガス等と違いまして政府による規制がございませんので、基本的にはコストあるいは需給状況によって決まるというふうに考えております。現在、石油産業は上期で大体千数百億の赤字になっておりますので、現段階で経理状況が今後どうなるかというのは難しいかと思っておりますが、私どもとしましては、基本的には市場実勢に任せたいと考えておりますが、灯油は国民生活に非常に重要な物資でございますので、今後の動向を見きわめて対応を考えたいと思っております。
○金子国務大臣　今エネ庁長官から御発言のありましたとおり、灯油の実態がなかなか難しい段階に来ておるようでございますけれども、私どもといたしましては、ある程度円高が定着いたしまして差益がたまるようになった段階においてなお値下げがされないような場合においては、必要な行政指導はとっていかざるを得ない、今はまだその段階でない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○日笠委員　新聞報道とちょっと違うようでございまして、何か冬が過ぎちゃう、灯油の季節が過ぎちゃうのじゃないかと思うのですけれども、ひとつしっかりとその辺を掌握していただきまして、国民生活に大変重要な灯油でございますので、適宜なときに折を見て、やはり値下げすべきときは値下げの指導といいましょうか勧告といいましょうか、この点はひとつお願いをしておきたいと思います。
　さて、市場開放、輸入拡大、内需拡大、こういうようなことで今政府もいろいろと努力をしておられるところでございますが、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」が七月三十日決定を見ておるわけでございます。政府・与党対外経済対策推進本部、本部長中曽根総理でございますが、これで決まりました骨格でございますが、これは拘束性といいましょうか、そういうものはあるのでしょうか。閣議決定とか了解とか了承とかということは……。
○金子国務大臣　今の決定は、すぐ持ち回り閣議で閣議決定をいたしております。中身は総理談話という格好ではございましたけれども、実際の閣議決定と同じような効果を持っていると我々は考えております。
○日笠委員　七月三十日の総理大臣の談話が閣議決定をしておる、こういうことでございますね。ということは拘束性はある、このとおりやっていかなきゃいけない、かように認識をしておきたいと思うわけでございます。それが一点でございます。
　それから、市場を開放して輸入を拡大していこう、製品輸入を拡大していこう、こういうことでございますが、先日、四省庁によります輸入品の流通実態調査が出ました。これも既にいろいろと手を打たれているとは思いますが、国民の率直な実感として、特にお酒の場合七百円とか千円の原価のものが一万円ぐらいに最終の小売ではなってしまう、こういうふうなことで、非常に皆さんも驚いておられるのじゃないかと思うのです。そういうことで、お酒だけじゃありませんけれども、この実態調査からどのように具体的に手を打たれたか。輸入を拡大していくわけですから、そういう意味ではいろいろと障害になっておるものもこれではっきりしたと思うのですけれども、具体的にどういう手を打たれたか、お聞かせ願いたいと思います。