Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　総理、大変御苦労さまでございます。
　本法に対して質問をさせていただく前に、現在、自民党代表団がバグダッド入りをされ、中曽根元総理も含めていろいろな活動をされておりますけれども、いろいろな動きが現時点であるようでございます。自民党としての活動でございますので、政府の立場においてという分ではございませんが、非常に国民の関心も強いことでもございます。現時点で承知されている情報と、それに対しての御感想がいただければ幸いかと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねのバグダッドにおける日本の自由民主党の代表団とイラク政府との間の話し合いで、今私の手元に参りました一般の情報でございます。これは外務省が確認をした情報ではございません。その点先にお断り申し上げておきますが、イラク当局によると、日本人人質約二十人と在留邦人約五十人の計約七十人が解放される見通しとなったという報道があるということでございます。
○川端委員　お立場上非常に難しいと思いますが、何か御所見か御感想かはございますか。
○中山国務大臣　八月二日以来、人質として、あるいはまた出国がなかなかできなかった邦人の方々が今回出国ができるということの知らせは、御家族またお知り合いの方々にとっても極めて大きい喜びであろうと思いますし、私も外務大臣として、人質が解放された、あるいは邦人が出国できるということは大変うれしく思いますが、一方まだ現地には、日本の在留邦人を含め、あるいは各国の人質の方々が出国を求めて御苦労されていることと思いまして、私は、一日も早く人道上の観点から、あらゆる人質また出国を希望する各国の方々に自由を与えていただくように、外務大臣としてイラク政府に心から期待したいと思います。
○川端委員　大変ありがとうございました。
　それでは本題に入らせていただきたいと思うのですが、今回のこの中東情勢をめぐるいろいろな動き、もともとイラクのクウェート侵攻に始まったわけですけれども、これに対して、いわゆる国際平和のために日本がどういう貢献をしていくのか、どういう役割を果たしていくかということ、どういう対応をするかということが、これからの日本が国際社会の中でどういう道を歩んでいくのかということを決める非常に大きな問題であるということだというふうに思いますし、連日、総理も大変御苦労さまでございますが、国会でも議論が続いております。そして、マスコミもいろいろな形で報道がされております。
　世界にいわゆる人的な貢献を日本として、国としてやるという趣旨のこの法律、私はこの法律がすべてだと思いませんが、こういうものが本当に、法文ではないですが、真に実効あらしめるものになるには幾つかの要件があると思います。
　一つは、こういう種の法律が、その解釈も含めて憲法の枠内にきっちりと整合性がとれている、そしてそれがその枠内において可能な限りの日本の機能を尽くして世界平和に貢献する形のものになっていること、これが一つの条件だというふうに思います。もう一つは、やはり何といいましても国民の皆さんが十分に理解をし支持をしていただくことが肝要ではないかというふうに思います。例えば、この法案あるいはこういう協力隊というものができましたときには、やはり国民の皆さんがこぞって、日本の協力隊の皆さん、大変つらくて御苦労だけれども世界平和のため、そして日本の国際社会の地位のために頑張って行ってきてくださいよという声がなければいけないと思いますし、行っていただく方、協力隊の皆さんもそういう重い使命を背負って責任感を持ってこそ、つらくて苦しいことも多いと思いますが、そういうところへの活動に頑張れるんだというふうに思いますし、そういうことであってこそ世界の方々も、日本はよく頑張っていただいた、ありがとうと言っていただけるのではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、今日までの議論、そしてマスコミ等々でいろいろな意識調査というのですか、そういうのもされていまして、いろいろ報道がされます。きょうの朝刊にも一部の新聞に載っていましたけれども、正直申し上げて、総理、今日までかなりの期間議論も尽くしてきたことも事実ですし、報道もいろいろされてきた中で、今総理御自身として、国民の皆さんのこのことに関しての理解というものがどのようにされていると御認識をされているのか。国民の皆さんがこぞって、そうだ、総理の言うとおりだ、やろうと言っておられるのか、どういうふうに御認識されているのか。とりわけ先般は、そういう広く国民の各層の声を聞くということで、本委員会においても中央、地方の公聴会も開かれました。一つの国民の御意見という部分が反映される愛知県の補欠選挙もございました。そういうふうな状況の中で、総理御自身として国民のこういうことに対する理解というものに対しての御認識をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○海部内閣総理大臣　日本が戦後初めて国際的な貢献をしなきゃならぬということを法律に示してお願いしようとしたのは、私は初めてのことであったと考えます。
　国民の皆さんの御理解は、我々の努力不足や説明不足もあるのかもしれません。けれども、私が一点だけ真意をどうしても御理解願いたいと思っておりますことは、ややもすると戦争か平和かというとらえ方が非常になされておりますし、息子を戦場に送るなというようなお話も出ておると私は報道を通じて聞きますけれども、そんなことを考えておる法案では毛頭ないんだというのをどうしてわかっていただけないんだろうかというのが私の本当の今の率直な気持ちで、この間うちもこの審議を通じて、ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、私は、テレビの解説のときにいつも戦車が火を吐いて走っている姿とか武装部隊が歩いている姿を見ますと、そうすると、皆さんに法案をお届けしたり、それから私どもの真意を事細かに説明したパンフレットなんかを全国へお配りしてからならまた別かもしれませんが、そういったことも日にちの関係で、あるいは努力不足で十分でなかったのかなと思うところにああいったものだけがどんどん出ますと、すぐに私のところに来る手紙なんかによると、戦争だ、戦車を出すんですか、あれは反対ですよという、まあ言っては失礼ですが、非常に短絡的な、我々は国連協力で、平和協力で、この法案の中身にも武力行使はしない、また国連の決議があって、平和の敵だ、許されない問題があるんだということが国際社会の大義のもとで決められたときに、初めてその実効性を確保するために日本も何ができるかということを考えるんですけれども、何かすべてが感覚的にといいますか、むしろ情緒的にとらえられてしまって、すぐ戦争だ戦争だ、戦車や武力部隊が出ていくのではないかという、反対というところに結びついてしまうのではないかということが私は大変残念なことでございました。
　そういった意味で、この委員会を通じましても、政府の考え方やこの法案に盛ってある言葉の根底は、戦争でなくて平和な世界をつくり、平和な世界を欠かそうとするような具体的な行為に対しては、国際社会の、特に国連の決議を中心として実効性をあらしめていくためにみんなが協力をする。残念ながら日本は多国籍軍に入ったり抑止力として力を展開することはできないわけですから、せめてできる範囲のことは何であろうかというので、列挙しました三条の協力業務がしたいんだ、こう思っておるところでありますので、国際社会における日本の立場、同時に、国民生活がここまで豊かにできますのも、世界が平和で、世界と貿易関係を通じて国際社会の中で日本が非常に幸運にこの環境の中で大きくなってきたということと、もう日本は復興途上国の時代が終わって、好むと好まざるとにかかわらず、責任と影響力のある国になったわけでありますから、それにふさわしい国際社会における協力、貢献もしていかなければならぬ、こういう真意でつくっておる法案でありますから、その本当の願っておるところ、真意を御理解願えたらなというのが私の今の率直な心情でございます。
○川端委員　るるお述べいただきまして、そのお悩みは非常によくわかるのでございますが、私も考えますに、やはり今、国民の多数の皆さんは、物と金だけではいけない、日本もこれだけ世界の平和の恩恵を受けて大きくなってきた中で、こういう世界平和に対して同じように仲間として汗をかき、努力をしていく、むしろ率先して頑張らなければいけないという理解は、私は、総理いろいろ御熱心にお述べになった部分で進んでいるのではないかなというふうに思っております。
　しかし、法案に関して言いますと、具体的に何をやるべきか、それから、だれがやるのが一番いいのかというふうな議論の順追いではなくて、未消化の中で、余りはっきりと何をやるかはわからない中で自衛隊がやるということが非常に突出した議論としてあったことも事実だと思います。そういう中で、今いみじくも議論が、まあ自衛隊も含んでいるからだと思うのですが、戦争か平和かというふうな情緒的な議論になっている、私も非常に残念だと思うのです。そういうときに、どうしてわかっていただけないのか、これだけ一生懸命、というふうにおっしゃるのですけれども、今までの御質疑を見ますと、それで、とにかくただひたすらに、熱心に、一生懸命御答弁をされるということで大部分の期間がたったわけですが、それによって随分その理解、状況が変わってきたなというふうには私なっていないのじゃないかな、かなり初期の段階の意識調査と今日ただいまの調査でそんなに変わらない、相変わらずそういう議論があるという部分がやはり一番大きな障害になっているなというふうに思います。
　私自身は、一つにはやはり国民の皆さんにとって、今まで自衛隊が自衛隊としていわゆる平和目的のために海外に出たという実績が、南極観測船「しらせ」ですか、以外にない。自衛隊が海外で平和のために頑張っているんだなという実績がないわけですね。ですから、海外に自衛隊が出るということ、イコールその武力の行使というイメージ、いわゆる戦争か平和ですよという、海の外へ出ることが戦争につながるのですよという議論に対して、今の国民の理解を含めての環境という部分では、それをそういう環境にむしろ今までの政府の姿勢が置いてきたのではないかな。ですから幾ら口を酸っぱくして、これは平和の目的で第二条で武力の行使も威嚇もしないし大丈夫なんですよと言われても、海外に自衛隊が国民の皆さん行ってきます、国民の皆さんも頑張って行ってきてください、平和のために頑張ってくださいという事例がないのですね、今まで。そういう中で海外へ行って、やっぱり戦争が昔あったんだし、そういうことをしてはいけないというみんなの気持ちの中で、それと違うのですよと幾ら言われても比較のしようがないのですね。そこが私は非常に難しい状態になっているのではないかなというふうに思います。
　もう一つは、やはり国民の目から見て、いろんな活動をするというときに、本当に明確に歯どめというものがきいているのだろうか、ひょっとしてややこしいのではないかという、何となくの疑念というのはいまだにこの法案上やっぱり残っていると言わざるを得ないというふうに思います。
　そういう意味で、ちょっと観点を変えましてきょうは御質問したいのですが、六十二年の九月十六日公布で国際緊急援助隊法というのができました。まず基本的な部分で、この法律の要するに本来の精神というのですか、そういうようなものについてお触れをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねの国際緊急援助隊による活動の対象は、自然災害ということにございまして、いわゆる紛争とか内乱等による被害は対象とされておりません。これに対しまして平和協力隊の平和協力業務というのは、自然災害活動は対象としていないということに相なっております。こういうことで、この法律ができましたころは、この緊急援助隊の派遣に関する法律の中で、警察庁、消防庁あるいは関係十六省庁、都道府県警察、市町村消防等の協力で十分国際緊急援助活動ができるという認識にあったというふうに理解をいたしております。
○川端委員　総理は今国会で、我が党の大内委員長の代表質問で、いわゆる国際社会の中で日本の進むべき道はいかがという問いに対して、本会議で「私は、従来、ややもすると物とお金に頼りがちであった我が国の国際協調行動というものに、人も出て、汗も流して日本の立場を明らかにしていかなければならない、国際平和の中で日本の果たすべき役割というものをきちっと果たしていくべきであるという考えに立っておりますので、」「これからも努力を続けてまいりたいと考えております。」
　私も全く同感でございます。そういうときに、そういう国際協調の中で日本が世界の中で果たすべき役割という観点に立っていま一度この国際緊急援助隊法を考えるときに、まさにそういう観点に立った一つの法律であろう。日本が自然災害に限定はされておりますけれども、そういう部分に対して活動をするということで貢献をしていくというか、積極的に果たしていこうということだと思いますが、それはそういう認識でよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　異なる視点から問題を眺めてみますと、積極的に許される範囲のことで出ていってお役に立つことが大切だと私はそういう立場に立って物を考えておりますので、委員の御指摘の点はそのとおりだと思います。
○川端委員　そういう部分で今外務大臣は消防庁、警察庁で十分だというふうにおっしゃいました。今、総理の御答弁でもありましたけれども、要するに積極的に持てる力を十二分に発揮するというのが本当に国際社会の中に貢献をするあるべき姿ではないか。そういう部分で、果たして今の機能で十分なんだろうかという部分にやや疑念があるわけでございます。消防、警察以外に自衛隊もそれなりに得意とする、あるいは非常に特徴的な、もちろん武装ということではなく全く災害救助ということに限定してでございますが、その機能、能力という部分ではそれなりの特徴を持っていると思います。そういう部分でなぜ自衛隊、防衛庁がそういう法案の機能から除外をされているのだろうか。持てる力を十二分に発揮するという部分でいえば、いろいろな検討の中でそのことはやるべきではないのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。なぜ入れなかったのかということでございます。
○木幡政府委員　ただいまお尋ねの国際緊急援助隊の派遣に関する法律が制定されるまでに、既に医療チームの派遣等の実績がございました。そうした経験に照らしまして、先ほど大臣から御答弁がございましたように、警察庁、消防庁等関係十六省庁、都道府県の警察、市町村消防等の協力によって十分な国際緊急援助活動を実施できる、そういう判断があったからでございます。
　ちなみにこの法律ができましてから派遣されました実績を申し上げますと、昭和六十二年度三件、六十三年度三件、平成元年度二件、平成二年度二件の計十件でございますが、その中で、特にイランの地震あるいはフィリピンにおける地震災害等については、極めて迅速にこういう緊急援助隊が派遣され、先方政府からも非常に高い評価を得ているという実績がございます。
○川端委員　それではお尋ねいたしますが、そういう過去の、現行隊の実績の中で今非常に高く評価されているその御努力、私は現にそうだと思います。しかし、他の国の同じ災害に対して、例えばイランの地震に対しての他の国の活動の状況と比較して、日本の救助隊の機能として、やはりもう少しこういう機能を持たした方がいいのではないか、こういう能力を有すべきではないかというふうな観点での評価というのはいかがなものでしょうか。これでもう誇り得るべき最高の機能を各国と比較しても十二分に持っているという評価なんでしょうか。
○木幡政府委員　もとより私ども、この緊急援助隊法に基づく緊急援助活動がこれまで十分な実績を上げてきたということで満足しているわけでは決してないわけでございますが、少なくとも経験を踏まえまして改善の努力は鋭意やっているところでございます。例えば、こちらから緊急援助のための物資を運ぶ労を省くあるいは時間を節約する等の努力の結果、海外、シンガポールとかあるいはイタリーのピサ等にそういう緊急援助関係の物資も一時貯蔵してございますし、あるいはまたそういう災害が起こったときの情報をいち早くキャッチする等のネットワークづくり、そうした面でいろいろ努力すべき点はあろうかと存じます。ただ、それは努力によって漸次改善されていく問題でございますので、この点私ども一層努力をしなければいけないと考えております。
○川端委員　各国との比較はどうですか。
○木幡政府委員　イランについて各国の比較、その御質問ございましたが、例えばフランスにおきましては、国境のない医師団と称する国際的な緊急活動をやっている医師チームがございます。そういうチームは、やはりヨーロッパと災害が起こったイランとの交通の便とかあるいはこれまでの歴史的なつながり等々もございますために、いち早く災害の情報も入るという面はございますが、しかし最近は、そういうチームからも日本に対して連携してやろうとか、日本からそういうチームに対して援助もしてほしいというような話すら出てきている。そういう意味でいろいろな広がりがある、そういう状況でございます。
○川端委員　新聞情報で恐縮なんですが、いわゆる伝聞になるかもしれませんが、イラン地震の日本チームの総括官、自治省消防庁予防課の小林さんという方が「月刊消防」で、このイラン地震活動を総括するとともに、「今後の課題」として提言をしているということで、提言を要約すると、一つは外部からの補給なしで一定の活動ができる資機材の確保、二番目が早く現地入りするための専用機などの必要性、三番目が海外での兵たん、いわゆる後方支援活動や大部隊派遣の必要性とそのノーハウの蓄績、現場での運搬、通信手段の確保というふうなものを提起をされております。
　そういう部分で言うときに、今御答弁がありましたように、いろんな角度で今の枠で努力をされていることは認めますけれども、そういうときに自衛隊の機能というものを考慮に入れて、そういう役割を分担するということが不可欠ではないかなというふうに思います。なぜならば、今日日本においていろんな災害が起こる、台風あるいは水害、まあ地震は幸いにもそう大きな地震はありませんが、あるいは離島、僻地からの緊急医療輸送、あるいは先般の航空機の墜落事故、そういう部分の災害救助活動に対して自衛隊の皆さんが大変な御苦労の中でまさに命がけで懸命の活動をされている、そして大きな実績を上げ、国民の皆さんもその部分に関して非常に感謝をされている、そういう実態があるわけです。
　そういう部分に、先ほど申し上げました輸送でありますとか、通信、運輸、そういうふうな機能というものはやはり災害活動の場合の非常に主要な任務、しかもそれを最も得意とし、経験、蓄積、ノーハウのある自衛官が、世界のそういう災害に対して、まさにこれは平和目的でありますから、平和目的のためにいち早く駆けつけて世界の災害復旧に活躍することをやろうということに対して、私はこのことこそ国民の皆さんに、これは派兵につながるからという議論ではなくて、御理解がいただけるんではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　極めて貴重な御意見と私は拝聴いたしておりまして、十分検討をさせていただきたいと思います。
○川端委員　そういう御答弁を何年も聞かされておるわけであります。もう一々取り上げませんけれども、この法案ができる少し前の中曽根総理以降、竹下総理にも宇野総理にもお伺いをいたしました。見識として承っておきますという御答弁がございました。
　例えば、当時の中曽根総理は、「国民感情とか、あるいはにわかにそういうことをやってうまくいくかとか、やはり物事というのはよほど国民の皆さんが理解してもっともだと、自然に流れるようにこの問題は持っていく方がいい。」と何か人ごとのようにおっしゃっておりますけれども、このことこそ本当に、そうしたら逆に言えば、自衛隊を今入れない、そういう平和目的の災害活動に入れないということにどうしてそうこだわりをお持ちになるのかということに対しては、いかがですか、入れた方がより機能は充実するということはお認めになりますか。
○中山国務大臣　この今回の平和協力法に関しましても、自衛隊の今日まで蓄積された技術力あるいは組織力というものがそういう技術部隊については極めて高いということで、私どもは大変高い評価をいたしておりまして、今回の法案にもそのような形で、この法案が成立後にはお願いをするというような形をとらしていただいておるということでございます。
○川端委員　いや、その問題ではなくて、災害救助派遣法に関して現行の能力も非常に高く評価をされ、いろいろ努力されていることは事実でございますが、その部分に今自衛隊の持っているいろんな機能を付加することの方が機能的にはよりいい救助隊になると私は思いますが、その点に関してはいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　国際緊急救助隊のいわゆる持ち出す機材等につきましても制限がございますし、そのような面では、委員御指摘のように輸送協力とかあるいは衛生隊の派遣等に関しましても、まあ一つの能力というか力を持って、力というのはなんでございますけれども、能力を持っているグループであると考えております。
○川端委員　私は総理、なぜこういうことをくどくどと聞いたかといいますと、この問題こそ私は、国民に対して自衛隊が平和の目的のために海外で堂々と活動をするということがありますよという説得、説得というか理解を求め、実績を積むことができる非常に重大なケースだと思うのですよ。この問題に関して従来から、前向きに検討しますとか見識として伺いますとかいう形の中で、私今の外務大臣の御答弁を聞いてもよくわからないですけれども、間違いなく今よりも機能をアップさせることだと思います。総理も、持てる力を十二分に発揮してそういうことには尽くすべきだとおっしゃっている。そういうことに対しての自衛隊がというときにも、今まで歴代内閣は避けてこられた、国民の皆さんにそういうことでやりますよと堂々とやることを避けてこられた。ですから、いつまでたっても海外に自衛隊は出ないものだ、出るときは戦争なんだという話になるわけです。もし六十二年のこのときに御努力いただいて言われたら、私はそれは国民の皆さんはわかっていただけたと思うのです。
　そうしたときに、それであれば自衛隊が海外に行くのに二つある。一つは戦車とミサイルを持っていくことですよ。これは絶対してはいけない。これは国民の合意であり、我々の憲法のもとで、みんなの誓いですよ。そして、そうではなくて、全く平和のために堂々と、国民も感謝して頑張ってきてください、行く人もそういうところへ行くのは大変つらいことですけれども、使命感に燃えて頑張ってきて、世界の人も日本の皆さんありがとうと言ってもらえる、そういう活動がある。そういう中で、今回提起される国連平和協力法というのは、その間にある議論として初めて存在するのですよ。そうすると、一生懸命に言われている部分で、そういう平和目的で海外に行くこと、災害のために行くことと性格が同じなんですよという部分と、いや、戦車を持っていくのと一緒なんだという議論の中で、明確にどこに歯どめがあるんだろう、初めてそういう議論になるわけです。これをつくるという努力を今まで放棄され、逃げてこられて、そして、いやいや、これは戦車を持っていくのではありませんよと幾ら百万遍言われてもわからないですよ、それは。
　ですから私は、そういう意味で、本当に国民の理解が得られないぞ、どうして戦争と平和の話になるんだとおっしゃるけれども、やるべきことをやってこられなかったツケが来ていると思うのですよ。（発言する者あり）これからじゃないですよ、そんなものは。そういう意味で、今いろんな疑念がある、不安があるというときに、まさにこの問題は、どこかの国がやれやれとも言わないですよ、正直言って。まさにみずからの責任としてそのことをやろうという決意がなくて、こっちの話のときに、世界のために頑張ってやるんですと言われてもその心は伝わらないと思います。いかがですか。総理、どうですか。
○海部内閣総理大臣　おっしゃることは私もよくわかります。そうして、当時どのような理由でそうなったかというと、それは結局、自衛隊、海外、戦争につながる、反省が足りない、行けないという非常に四捨五入された粗っぽい結論ではなかったかと私なりに推測しますので、十分に私も検討をさせていただきます。
○川端委員　議論はいろいろありますよ。私が問題にしているのは、そのときに、政府は初めから外して提案されたんでしょう。避けて通っておるわけですよ。世界の災害に活動、助けに行くという自衛隊でさえ、みずからの意思として、国民の皆さん、こういうことだから理解してください、世界のために役割を果たしましょうという汗をかくことをされずに、今、自衛隊が要るんだ、要るんだと言われても、どういう説得力があるんですか。災害には行ってはいけない、しかし紛争の解決の国連の部分には行ってくださいという法律を今出しておられるんですよ、現実に。ですから私は一度、どうしてこういう議論になるんだとおっしゃるけれども、国民の理解という部分でいえば、そんなものをやぶから棒に言われてもびっくり仰天するだけですよ。だから議論を正常に戻すためにも、このことに関しては可及的速やかに、政府としてみずからの意思で国民に理解を求める努力を、決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。何か粗っぽい議論で、同じでしょう、議論は今のと。海外派兵だという議論はあるんですよ、いつまでたっても。そのときに説得できるかどうかという部分に、もっと説得できる話もみずから法律を出すときに抜いておられるんですから。そうでしょう。（発言する者あり）これは自民党内閣です。
○海部内閣総理大臣　そのいろいろな経緯のあった問題と、それから今回の問題と、今回の問題はむしろ人災の方であって、突然起こったもので、遅過ぎる、少な過ぎるといってさんざん批判を受けて着手しましたので、古い法律のことまで正直言って研究し、検討し、こちらから着手していくのが道であるというようなところまで考えが及ばなかったことも率直にここで申し上げさせていただきますけれども、それは先ほども申し上げたように、よく検討させていただきます。そして、この今の人災で起こった突然の侵略、併合という不幸の問題と、それから災害のときにやる、しかも現にやっており、それなりに成果も上げて頑張っておるという問題とのよって立つ次元の差もございましたので、そういった御指摘いただくような、順番を間違えた手抜かりはあったかもしれませんが、その点については、私もさっきから何遍も率直に申し上げておるように、よく検討さしていただきます。
○川端委員　どうかこの問題は避けて通らずに、やはりそういう姿勢でやらないと、本当に世界に貢献するという言葉だけでは私は国民の理解は得られないと思いますし、説得するとしても、災害はだめで紛争はいいなんていうのは、人災と天災の違いだということでは、とてもじゃないが通る理屈ではないと思います。過去は過去としてこれからの問題を提起しているわけですから、本当に真剣に対応していただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりました。そういう部分で、私は、やはり議論として、今判断するのに非常に難しい状況になっているんですね。海外に出たことのないという、やはりあのときにあってほしかった、それがあれば、それはいいけれどもこれはだめと、その真ん中の話なんですから、そのときにどこに線があるのかという議論が私はできたと思います。
　そういう部分でもう一つの問題は、その歯どめという部分が明らかになるということがもう一つの大事なことだというふうに思います。そういう意味で、かねがね我が党がいろいろな機会に主張しているんですけれども、法案の三条の国連決議の実効性を確保するための活動というのがこの委員会でもいろいろ議論になりました。そういう部分で、この国連決議の実効性を確保するということで例えば今回の中東情勢を見たときに、果たしてどの国連決議なんだ、そうすると、イラクの侵攻はとんでもない、すぐにやめるということの決議によるのか、あるいは経済封鎖をやろうという決議を受けて今度やろうとしているのかというふうな部分でいうと、混然一体としたような議論になってしまうわけです。そういう意味では、純粋に法案として見ますときに、この実効性を確保するための活動の定義というのは、解釈の仕方によっては、疑念として、いろんな紛争のところに今何でも理屈をつけたら行けるんではないかという不安はやはり残ると思います。しかし、逆にＰＫＯに限る、国連に言われたのをＰＫＯでやるんだということであれば、例えば今回の中東紛争は何もしない、それで済むんだろうかという今度はやはり微妙なところが残っている。その部分で総理の御答弁を拝聴しておりますと、いわゆる実行計画を立てて、いろんなケースを考えてきちっとやるんだ、任せなさいということでございます。それも一つのことでございますが、今回のいろいろな議論の中では、やはりなかなかそれで心配な部分があるのも事実でございます。
　そういう意味では、やはりこの十七条の実施計画を国会承認というものを諮るということをして、この場でなるほどということをすべきではないかなというふうに私たちは考えておりますが、その点に関しての御見解をお伺いしたいと思います。実施計画に対して国会の承認事項とするということについての御見解をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　これは、委員長がたしかそのことにもお触れになって、私は、それについてはどのような決議が行われるのか、まず国連の決議というのは国際社会の大義でありますから、余り一方に偏った、どちらつかずの決議はないと思いますから、国際社会の大義でこれは平和の破壊者だ、ここに正義に反するものがある、そしてしかも、きょうまでは東西両陣営の対決のときはできなかったものが冷戦後初めてできるようになってきたんですから、それは信頼をして、その決議を受けて行われる実効性の確保ということは、これは国際社会の正義を実現するためのものである。
　そして、そのときにどのようなことが我が国はできるかというのは、まさに我が国の方で決めなきゃならぬことでありますから、そこで実行計画を立てるということを何度もここで申し上げましたけれども、それは国連平和会議できちっと決め、閣議決定までさせますので、二重三重にきちっと歯どめもかけておるつもりでありますし、同時に、その実行計画を決めますときには原則非武装でありますけれども、行く先々によっていろいろな問題があれば、例えば護身用のものはどうするかとか、あるいは現に戦闘の行われているような危険なところへ初めから危険を想定してそこへ持っていく、入っていくということは慎重に対処して考えませんとか、いろいろなことをずっと一般論としては言えますけれども、じゃ具体的にどういうことが起こって、どういう協力ができるのかということになりますと、その具体的なケースが起こりませんとなかなか対応もできないわけでありますし、医療団を派遣するのがふさわしいところもあれば、それは来てもらわなくてもいい、もう済んでおるとおっしゃるところもあるかもしれません。輸送業務だって、それがふさわしいところがあるのかないのかも具体的なケースが出てこないとわかりませんから、私はそれは業務計画の中できちっと立てさせていただきます、こういうことを申し上げたわけであります。
　したがいまして、そういったことにはいつも遅過ぎる、少な過ぎるという御批判を受け続けながらやってきたこの作業でありましたので、決まった以上はなるべくきちっと迅速にまず行われなければならない。ただ、歯どめだけはきちっとかけなければならぬということでこの法案をつくり上げてきたのでありますので、その辺のところにつきましては今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○川端委員　時間が参りましたので終わりますが、今の平和会議と閣議がほとんどメンバーが一緒だということ、あるいは今おっしゃった部分でもやはりいろいろ疑念があるというのがこの国会の議論だったというふうに思いますので、この歯どめとして国会承認を申し上げたわけであります。
　またの機会に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
○加藤委員長　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　先ほど外務大臣は、入手している情報として、いわゆる人質の方々、クウェートから行かれた百三十九名のうち二十名、それからもともとイラクにおられた人百六十七名ですかね、そのうち五十名と、外務省からのもうちょっと詳しいあれは別にこういうことを聞いているんですけれども、人質十数名を含む六十名ないし七十名がマンスールメリアホテルに今集められつつある、そういう情報ですが、どっちが正しいんですか。
○中山国務大臣　先ほど私がお答えいたしましたのも、いわゆる一般情報として通信社から来ているものでございますし、今委員から御指摘のお話は私も手元に持っておりますニュースの状況で、バグダッド市内のマンスールメリアホテルに人質約十五人を含むおよそ六十人から七十人の日本人が集められつつある、少なくともこれら日本人が解放されるものと見られるというふうな情報もただいま到着をいたしております。
○楢崎委員　私の感じでは、残っておられる方々にはまことにお気の毒ですけれども、想像以上に多数の人が解放されるという感じを持っております。
　そこで、私は総理大臣にお伺いをしますが、私はバグダッドに行く前にいろいろな人とお会いしまして、結局この平和的解決のキーワードは、かぎは、九月二十四日にミッテラン・フランス大統領が国連総会で演説をされたその中の四項目にわたる平和提案、これが一つのキーワードだという感じを持ってこちらの在日イラクの大使にも会いましたし、それを確認された。向こうに行きまして国民議会のサレハ議長ですか、あるいは文化情報大臣に会ったときも同じことを言われました。
　それで、そのうちのどの部分がイラク側をして評価せしめておるのか、イラク側がそのミッテラン四提案のうちのどの部分を評価しているのか。これに関してたしか十六日だったと思いますが、社会党の土井委員長が本会議でこのミッテラン提案の評価についてあなたに質問をしたときにあなたは、第一項目のクウェートからイラクの即時撤退、人質の解放、それは第一項目、それだけしかあなたはたしか私のあれでは答弁なさらなかったと思うのですけれども、では、あの四項目のうちのどこをイラク側は評価していると思いますか。
○海部内閣総理大臣　イラク側の対外発表も一部については評価ができるというようなことでありますが、これは私の全く個人的な推測ですけれども、撤退しろとか人質の解放というところを取り上げたんじゃなくて、むしろ私にラマダン副首相が時間をかけて説明されたことは要約すると二点であって、アラブのことはアラブで片づけるという話と、それからもう一つは恒久和平についての話の中でこのクウェート問題は片づけられるべきものだと思うという、表現はちょっと違いますよ、粗っぽく言っているんだから。その点でありますから、その辺のところの、次のステージで恒久和平の問題についても触れてあるというところを評価しておるのではなかろうか、私はそういうふうに受けとめます。
○楢崎委員　表現は別としまして、率直に言って第三項目なんですね。つまりパレスチナの問題を含んでこの現在の湾岸紛争問題をパッケージで、パレスチナ問題もパッケージ、つまり包括的な解決、そして対話、三項目がそうなんだ、そこを評価している。これは私が確認しました、こっちの大使にも、向こう側に行って今言いました要人とも。その点は向こうが強調するところですから、十月四日、あなたがアンマンでイラクのラマダン第一副首相と会われたときにも彼はそれを強調したと私は想像しますが、もしそれを言われたときに、あなたはどういう御返事をなさいましたか。
○海部内閣総理大臣　その点については随分時間をかけて向こうから説明もされました。したがいまして、その問題については、それを言っているのは何もミッテラン大統領一人ではなくて、ブッシュ大統領の同じニューヨークにおける国連の演説の中でも、この問題は、原則に従って撤兵が行われればその次のステージでは、ミッテラン大統領のときよりももうちょっと、イラク・クウェート間の立場の違いを調整することや、あるいはアラブとパレスチナを含む問題についてもさまざまな解決の機会が提供されるであろうということをブッシュ大統領も言っておる。それから、私も日本の立場としては、国連決議の二百四十二号の決議が行われたときに、イスラエルの占領地からの撤退ということと、同時にパレスチナの権利を認めるという立場に立ってのあの決議の内容、同時にイスラエルの国としての存在を認めるということもあの中には含まれておるわけでありますから、恒久和平の骨組みになっておるわけですので、それに従ってさまざまな機会が提供されるわけだから、局面がまず転回されればそういったことにも出ていく、そして、ついでに日本とイラクとの経済の再構築の準備もあるということも私は率直に伝えてきておるところであります。
○楢崎委員　じゃ、率直にお伺いします。
　そのミッテラン四提案のうちの第三項目、つまりパレスチナ問題を含む湾岸紛争を包括的に解決する、リンケージと言ってみたり、パッケージと言ってみたりしていますが、そのことについては海部総理は賛成ですか。
○海部内閣総理大臣　それは将来の恒久和平に対して、日本も二百四十二号の決議に従って恒久的な和平ができるようになっていくこと、それは賛成であります。
○楢崎委員　今ちょっとほかのこともつけ加えられましたけれども、二百四十二のことも、それも向こうは問題にしていますよ。あのときに、二百四十二でイスラエルがパレスチナを追い出したときに非難決議をしたんでしょう。ところが、非難した方をアメリカは応援したわけですよ。今度の場合は、決議が出る前、いち早くアメリカは湾岸に出ていった。これはダブルスタンダードではないか、二重の基準ではないかということを非常に言いますよ、向こうは。
　それはおきまして、今言った第三項目をあなたが評価するとすれば、大変私はいいことだと思いますよ。恐らく今度思いのほか、七十名という人質が解放されるとしたら、中曽根さんや自民党の代表団は、この三項目を必ず向こうは出しているはずだから、それを評価されたと思いますよ。評価されたと思う。それでああいう解放が私は実現した。それで今海部総理がやはり評価するということをおっしゃいましたから、もしそれが本当に伝われば、私はさらにこの問題は、解放問題は前進する、そのように確信をいたします。それで、何らかの形で私は、中曽根さんや自民党の代議士が帰ってきたときに恐らくそういうことがはっきりすると思いますが、それはその方向で総理もさらにそれが前進するような何らかの努力をされた方がいい。これは特に私は望んでおきますから、最後にもう一遍、そのことについてのお考えを聞いておきます。
○海部内閣総理大臣　私は、中東和平に対してはこの問題が起こる前からもいろいろ恒久和平が達成されることを強く望んでおりまして、したがって、例えばＰＬＯのアラファト議長がもうテロは今後やめる、イスラエルの存在、建国も認めるということを言われたので、それじゃお目にかかりましょうというので政府賓客で来てもらって対談したこともございます。同時に今度の問題については、局面打開と、そしてクウェートからの撤兵と全部の人質が早く自由に解放されることを強く願っておりますし、同時にその次のステージでは恒久和平ができ上がることを願っておりますから、できる限り日本としてもそれには賛成の立場で努力を積み重ねていきたいと考えております。
○楢崎委員　時間が参りました。しかし最後にもう一言言っておきますが、第三項目をあなたが評価されたことは私は大変いいことだと思いますよ、本当に。これはさらに人質を解放することに通じる。非常にいい答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○加藤委員長　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前九時三十分理事会、同十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時八分散会
本委員は平成二年十一月六日（火曜日）議長の指
名で、次のとおり選任された。
　　　　　　臼井日出男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　亀井　善之君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　二田　孝治君
　　　　　　細田　博之君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　小林　　守君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　森井　忠良君　　　　東　　祥三君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
──────────────────────
平成二年十一月六日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　　　　臼井日出男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　亀井　善之君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　二田　孝治君
　　　　　　細田　博之君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　俊一君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　清水　　勇君　　　　田口　健二君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　森井　忠良君
　　　　　　東　　祥三君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
十一月六日
　山下徳夫君が委員長に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長の互選
　賀詞案文起草の件
　　　　　────◇─────
　　　　〔阿部（未）委員、委員長席に着く〕
○阿部（未）委員　これより会議を開きます。
　委員長が選任されるまで、年長者として私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○亀井（善）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、山下徳夫君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○阿部（未）委員　ただいまの亀井善之君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部（未）委員　御異議なしと認めます。よって、山下徳夫君が委員長に御当選になりました。
　委員長山下徳夫君に本席を譲ります。
　　　　〔山下委員長、委員長席に着く〕
○山下委員長　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長に当選いたしました。よろしくお願いいたします。
　これより、賀詞の案文について御協議を願うことといたします。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後零時十一分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時十二分懇談を終わる〕
○山下委員長　これにて懇談を閉じます。
　この際、ただいま御協議いただきました賀詞案文を事務総長から朗読いたさせます。
　　　　〔事務総長朗読〕
　　　　賀　詞（案）
　天皇陛下におかせられては　菊かおるきょうの
　よき日に　即位の礼をあげさせられますこと
　は　国民ひとしく慶賀にたえないところであり
　ます
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで慶祝
　の誠を表します
○山下委員長　それでは、賀詞につきましては、ただいまの案文のとおりとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　この委員会の報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山下委員長　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　この際、去る一日及び二日、本案審査のため北海道及び沖縄県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を求めます。第一班西田司君。
○西田委員　第一班、北海道班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、加藤紘一委員長を団長として、浜田卓二郎君、池端清一君、高沢寅男君、井出正一君、中川昭一君、山口那津男君、和田一仁君と私、西田司の九名で、現地において、委員町村信孝君が参加されました。また、このほか、藤原房雄議員が現地において出席されました。
　会議は、ホテルニューオータニ札幌において開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の国際連合平和協力法案について意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、弁護士山根喬君、弁護士浅野元広君、協同組合日専連札幌会理事長杉岡幸三郎君、弁護士越前屋民雄君、株式会社自由広報センター社長大場信吾君、北海道大学法学部助教授山口二郎君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、本案に賛成の立場からの意見としては、日本の国際的立場を自覚し、国際平和の維持、紛争の解決に対し、日本は憲法の枠内で何らかの協力をすべきであること、国連の国際平和維持のための努力に協力するため資金援助だけでなく人的協力も求められているが、一切できないとなれば日本は国際社会から孤立してしまうこと、米軍等の中東派遣はイラクの侵攻拡大を阻止した有効な措置であり、米国の要請があるなしにかかわらず、憲法の許容する範囲内の支援は日本の当然の責務であること、この問題を戦争か平和かの観点でとらえるのは間違いであり、平和を維持するために日本は何をなすべきかを論議すべきで、本案はその点を明確にしており、評価できること等が挙げられました。
　このほか、アジアでも紛争が起こる可能性は否定できず、湾岸危機への協力は将来の我が国の安全に対する担保となること、イラクにより現在出国を制限されている邦人の救出について万全の措置を講ずるとともに、生活必需品の補給等できる限りの努力をすること等の意見が表明されました。
　また、本案に反対の立場からの意見としては、本案は憲法九条に違反し、自衛隊の海外派遣に道を開くおそれがあること、国際紛争解決への協力は非軍事面に限定すべきであり、憲法解釈を変更してまで自衛隊を海外に派遣すべき理由がないこと、本案では、平和協力隊の協力対象、協力業務の内容等について大幅な裁量権を行政府に与えており、拡大解釈のおそれがあること、国民にとって重大な法案にもかかわらず国民各層の間で十分な議論をする余裕が与えられておらず、国民的合意が形成されていないこと等が挙げられました。
　このほか、本案は、今後の国際秩序の形成、取り組み方の前例となるべきであるが、外交、安全保障政策の基本的理念を欠いていること、日本の軍事大国化を憂慮しているアジア諸国に対する配慮を欠いていること等の意見が表明されました。
　次いで、各委員から、陳述者に対し、本案不成立の場合の国際社会に与える影響、今回の中東紛争に米軍が出動しなかった場合の情勢の推移、国連の機能及び平和協力隊の後方支援についての認識、総合的な憲法判断から見た自衛隊参加の可否、多国籍軍がイラクの侵攻拡大を阻止したことに対する評価、今後の日本の安全保障及び対米関係への配慮を優先させた政府の中東問題への対応、自衛隊員が海外派遣を拒否した場合の罰則の適用、本案の作成過程及び国会審議に対する所見、後方支援が武力行使と一体であるとの憲法解釈の判断基準及び国際的貢献の体制整備についての考え方、経済支援の効果と負担の限度、長期的視点での対応策等について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第一班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く謝意を表し、報告を終わります。
○加藤委員長　次に、第二班山崎拓君。
○山崎委員　第二班、沖縄班の派遣委員を代表して、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、高村正彦君、宮下創平君、日笠勝之君、自見庄三郎君、三原朝彦君、大木正吾君、川崎寛治君、児玉健次君と私、山崎拓の九名で、現地において、委員上原康助君及び古堅実吉君が参加されました。また、このほか、仲村正治議員、玉城栄一議員が出席されました。
　会議は、沖縄ハーバービューホテルにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の国際連合平和協力法案について意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、沖縄県経営者協会副会長・専務理事宮城豊君、沖縄大学学長佐久川政一君、沖縄県議会議員・弁護士仲松昌彦君、沖縄国際大学法学部教授緑間栄君、弁護士知花孝弘君、元教諭・ひめゆり平和祈念資料館運営委員宮城喜久子君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、本案に反対の立場からの意見が多く、自衛隊を平和協力隊に参加させることは、我が国の専守防衛を基本とする防衛政策を大きく転換し、自衛隊の海外派兵に道を開くものであり、このような政策転換は国民的コンセンサスを得られていないこと、また、国際平和を確保し、維持するために我が国が貢献をすることは当然であるが、貢献の方法は政府開発援助、技術援助及び海外青年協力隊の活動の充実等の非軍事的施策によって行われるべきであること等が挙げられました。
　このほか、本案の作成が余りにも拙速であり、内容の未消化、不明瞭な部分が多過ぎる等の意見が表明されました。
　また、本案に賛成の立場からの意見としては、イラクのクウェート侵攻によって破壊された国際の秩序と平和を回復するための協力は、平和維持のためできる限りの貢献をするという我が国の基本姿勢に合致するものであること、国際連合平和協力隊は、国連決議に基づいて海外に派遣され、武力行使は一切行わず、憲法の枠内で国際協力活動を行うことを目的にしたものであり、本案を成立させることは必要であるが、自衛隊等の平和協力隊への参加が国民多数の賛意を得られないのであれば、自衛隊等の参加を再検討する必要があること等の意見が挙げられました。
　このほか、退職自衛隊員が参加する国際平和・維持活動部隊を新たに創設するのも一案ではないか等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、陳述者に対し、冷戦後の世界情勢に対する認識、イラクの侵略行動に対する認識、米国がイラクの侵攻拡大を阻止したことに対する評価、中東危機に対する緊急に必要な我が国の貢献策についての考え方、自衛隊の参加を認めない国連を中心とした平和維持活動に協力するための新規立法の考えに対する賛否、自衛隊の国連平和維持活動等への参加と憲法第九条との関係等について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第二班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表し、御報告を終わります。
○加藤委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参考掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○加藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田利正君。
○上田（利）委員　まず最初に、中東湾岸へ協力隊を派遣する場合、本法案の十七条の「実施計画」、これによりまして内容を具体化するということになっております。理事会等におきましても、この実施計画の内容は政令などと一緒に出すということになっておりますが、まだ出ておりませんから、そういう点からお尋ねをいたしますが、この業務内容の具体的な中身といたしまして、十七条の第二項イの項の「海外派遣に係る平和協力業務の内容」の中で考えられる通信業務、これはどのようなものか、まずお尋ねをいたします。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　通信の協力といたしましてはいろいろあると存じますが、この国連平和協力法案第三条二号のニに言う「通信」の協力といたしましては、具体的には御指摘のとおり業務計画の中で決めていくわけでございますけれども、例えば停戦の監視でございますとか、あるいは選挙監視の際に通信事情の劣悪な場所でいろいろ協力事業を行うということが想定されますので、そのような状況のもとにおきましてその集落間の通信に協力するというようなことを考えております。
○上田（利）委員　そうしますと、自衛隊の通信部隊は行かないのだということで確認しておってよろしゅうございますね。
○柳井政府委員　先ほど申し上げましたのは、平和協力隊の協力業務の一環といたしまして、通信の分野でどのようなことが考えられるかということで例示を差し上げたわけでございますが、自衛隊もこの協力隊の一部として参加をしていただきますので、必要に応じて自衛隊からの参加を得て協力隊員として通信業務に従事していただくということも考えられる次第でございます。
○上田（利）委員　条約局長、そういうことになりますと、私が聞いておりますのは、中東の湾岸へ協力隊を派遣するかどうかという中で業務計画を聞きましたところ、その中の通信業務というのについては、停戦監視であるとかまあさまざまあるけれども、主として停戦監視であるとか、あるいは先月の二十五日でしょうか公明党の二見委員に答えた中では選挙管理であるとかということをお答えになっておるのでございます。先ほども同じようでございますけれども……。
　そうなりますと、自衛隊が出るということになりますと、言うならば湾岸地域における紛争に自衛隊が出ていくということになるわけでございますから、これが停戦監視とかそういうことにかかわりはないわけでございまして、これから紛争が起きようとしておる、こういう中で自衛隊の通信隊が出るということは、明らかに、いわゆる後方と言いますけれども、戦闘に通信という部分で言うならばこれは参加をしていくということになりませんか。
○柳井政府委員　先ほどはこの法案の十七条の業務計画との関連でお尋ねございましたので、一例として停戦監視等のことを挙げさせていただいたわけでございます。
　ただいまの御質問の中で、自衛隊が湾岸危機において、恐らく多国籍軍のことを念頭に御質問になっていると思いますが、そのような活動に参加をするのではないかという御指摘だろうと思います。
　その点につきましては、多国籍軍との関係でどのような通信があり得るかということを私今、十分に申し上げるほどのデータを持っておりませんです。また、どのようなことを念頭に置いておられるか十分承知しておりませんけれども、仮に多国籍軍を構成する外国の部隊の一部と他の部隊との間の通信を行うというようなことでございましたならば、そのような通信というのは各国の部隊にとって非常に機微なものでございますので、このような活動を平和協力隊を含めて外部の者に依存するというようなことはちょっと考えられないことであろうと思います。したがいまして、自衛隊が平和協力隊に参加する場合におきましても、そのようなことを自衛隊にお願いするというようなことは考えておらない次第でございます。
○上田（利）委員　条約局長、あなた、私の質問に的確に答えていないからだめなんです。細かい問題は後で聞く予定でございますから。
　郵政大臣、「平和協力業務」という中で、「通信」にはどのような通信がございましょうか、所管官庁大臣としてちょっとお答え願いたいと思います。
○深谷国務大臣　郵政省といたしましては、この法律が成立した場合に成立した法律に従って具体的な平和協力をするわけでございますが、その業務の実施計画というのが具体的に出てまいりませんと、今それを想定して画一的にあるいは一般的にお答えするということはちょっと困難であると思っております。