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○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　建設産業は、委員御指摘のとおり、地域のインフラ整備、維持管理の担い手であるとともに、災害時においては、安全、安心の確保のための地域の守り手としての役割を担っております。これは、国土強靱化基本法に掲げた四つの基本方針のうち、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧復興、この二つに大きく貢献するものであり、建設産業は国土強靱化の推進において重要な役割を担っております。
　このため、本年七月に策定をいたしました新たな国土強靱化基本計画においても、建設等の国土強靱化に携わる分野で働く人材の確保、育成を積極的に進めることなど、建設産業の持続的発展に係る取組を新たに位置付けているところであります。
　この新たな基本計画に基づきまして、関係府省庁と連携の上、国土強靱化の着実な推進に向け、しっかり取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。しっかり対応をお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。
　今回の九州北部や秋田県あるいは近畿地方などの水害でも確認されました事前防災の効果、こういったものを考えますと、引き続き激甚災害対策特別緊急事業などの河川整備やダム建設、ダム再生などをしっかりと進めるとともに、防災・減災、国土強靱化の予算をしっかり確保して治水対策を拡充する必要があると思います。
　お手元に資料八で治水関連予算の推移を示してございますけれども、この防災・減災、国土強靱化の予算、これがもう不可欠なものというのは皆様も御理解いただけると思いますけれども、その確保に向けまして谷大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　政府におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を現在進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、この取組によって、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているというふうに考えております。しかし、まだまだ十分ではないという声が様々なところから、またこの国会でもいただいているところでございます。
　したがって、五か年加速化対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変大事なこと、大切なことだと思っております。地球温暖化が言われている折柄だけに、なお一層その思いを強くしているところでございます。
　こういう中において、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正されて、国土強靱化実施のための中期計画が初めて法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりました。これにより、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが担保されると考えておりまして、非常に意義のあることと受け止めているところでございます。
　先月に策定いたしました新たな国土強靱化の基本計画に基づく取組をしっかりと前に進めるとともに、五か年加速化対策後も、国土強靱化の着実な推進に向けて、改正法に基づき必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　谷大臣には、現場主義を徹底していただいて、引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○古庄玄知君　自由民主党の古庄玄知です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　まず初めに、六月末から九州各地や秋田県などを襲った一連の豪雨災害に関しまして、お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対して、また改めましてお見舞いを申し上げます。
　まず、被災者生活再建支援制度について質問をいたします。
　今回の九州各地の豪雨災害を受けて、私も地元大分県の日田市、中津市、由布市の被害状況を視察してまいりました。川の濁流で壊れた橋、橋の欄干にたまった木々、削り取られた護岸、土石流で押し流された家などなど、それは想像を絶するものでした。これらの地域は、平成二十四年、二十九年、それから令和二年、令和四年と立て続けに大きな被害を受けてきました。そしてまた今回です。前回の大災害が発生して、その復旧が終わらないうちにもう次の大災害が起きてきていると、こういう現状でした。
　また、ここ十年間、線状降水帯という新しい気象現象が登場しました。今までにない大雨で、ピンポイントで、しかも繰り返し繰り返し降る。そのために被害も甚大化してきております。今回の台風七号による鳥取や京都などの被害もそうだろうと思います。
　ところで、国が被災者に対して直接の支援が求められている法律としては被災者生活再建支援法がありますが、この法律が適用されるためには、当該市町村における倒壊家屋が一定数以上でなければならず、適用の要件が厳し過ぎると考えます。今のままでは、線状降水帯で発生するような局所的な被害や倒壊に至らない被害は国の支援の対象外となってしまうおそれがあります。
　実際、今回、中津市では、被災者生活再建支援法に定める適用条件に該当せず、国からの支援は受けられませんでした。何とか適用された日田市においても、国は中規模半壊までしか支援の対象としていないために、床上浸水等の被害があった方は支援が受けられない状況にあります。
　また、今回被害が発生した地域はいずれも過疎化が進んでおり、被害が毎年のように発生すると、再建したくても体力的にも精神的にも再建を諦めてしまい、その結果、過疎化が一層進んでしまうという悪循環に陥ることになります。
　線状降水帯による新しい豪雨災害が頻発している昨今、それに合わせ、特に過疎地域においては、局所的な被害も救済できるように適用条件を緩和し、支援内容を拡充する必要があると思いますが、谷大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（谷公一君）　災害で、一定規模以上の災害の場合は、一番身近な自治体である市町村のみの対応では困難だということから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところであります。
　そして、この被災者生活再建支援法では、全国各地で委員御指摘のような頻発する局地的な様々な災害、いわゆるゲリラ災害、ゲリラ豪雨も含めて、そういったことに対応できるよう、一定の要件はございますけれども、人口五万人未満の市町村で全壊二世帯以上、あるいは人口十万人未満の市町村で全壊五世帯以上の場合に適用することとなっております。今回の令和五年梅雨前線による大雨災害でも、こうした特例要件を適用して、大分県日田市を含む五県の八つの市町村において支援法の対象としているところであります。
　なお、被災者生活再建支援法の適用基準を満たさない市町村については、確かに支援法による支援金は支給されませんけれども、都道府県が全壊などの世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、その支給額、所要額の二分の一を特別交付税で措置することとしているところでありまして、既に、委員の御地元の大分県を含む二十九の都府県でこうした独自制度が導入されていると承知しているところであります。
　災害に被災した方への支援については、自治体等とも連携しながら、十分すり合わせながら、住宅の再建等が進むよう、被災地に寄り添った支援をしっかりと今後とも行ってまいりたいと思います。
○古庄玄知君　次に、消防団員やボランティアに関してお尋ねいたします。
　地震や台風、集中豪雨など、災害が多様化、大規模化、頻発化しておりまして、避難の長期化も予想されます。そのような状況の下で、消防、警察、自衛隊などの公的組織だけではなく、地域に密着した災害ボランティアや民間の消防団員の役割はますます重要となってきています。
　今回の豪雨における大分県の日田市、中津市、由布市の市町村消防団の活動を見ても、土砂の撤去、土のうの設置、避難誘導などなど、その活動は多様化してきています。今回の現地視察の際にも、三十五度を超える猛暑の中で消防団員やボランティアの方々が献身的な活動していたのを目の当たりにして、本当に涙が出る思いがいたしました。
　政府として、地域の消防団員やボランティアの重要性、あるいはその支援策についてどのように考えているのでしょうか。政府及び大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、災害が頻発化、多様化する中、地域に密着し、いち早く現場に駆け付けて、救助、消火、避難誘導などの活動に従事する消防団の役割は極めて重要であると認識しております。他方、消防団員数は年々減少しており、地域防災力の中核となる消防団員をいかに確保するかが大きな課題であると認識しており、団員の確保に向けて総合的に取組を進める必要があると考えております。
　このため、総務省消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定め、消防団員の処遇改善を全国の市町村に働きかけてきたところであり、引き続き様々な機会を捉えて速やかな対応をお願いしてまいります。
　さらに、女性や若者などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員制度や消防団協力事業所表示制度の活用、企業等と連携した入団促進への取組、全国の優良事例の横展開などを行うことで、消防団員の確保に全力を挙げてまいります。
○国務大臣（谷公一君）　今、小谷部長からお話ありましたように、消防団員は残念ながら年々減少しているという厳しい状況をしっかりと見なければならないと思っております。
　私が経験いたしました二十八年前の阪神・淡路大震災は、ボランティア元年とも言われるほど、そのときに初めて世の中の多くの方にボランティアの重要性ということが認識されたのではないかと思います。その後の気候変動により災害が激甚化、頻発化し、また国全体が高齢化している、そういうことから、ボランティアが担う役割、行政との連携の重要性は以前に比べて大変高まっているというふうに思っております。
　そのため、国の方では、一つは、災害時に行政、ボランティア、ＮＰＯ等が連携するための情報共有会議の開催、あるいは、ボランティア、ＮＰＯ等の活動支援、調整を行う災害中間支援組織の育成などを通じた平時からの連携の促進、また、ボランティアのスキルアップのための研修プログラムの構築などにより、災害ボランティアが円滑に被災者支援に取り組めるよう、また、被災地によって手厚くボランティアが行くところとそうでないところというふうなギャップが出ないようにしっかり取り組めるよう、国としても支援しているところであります。
　今後とも、消防団もボランティアの一種でございますけれども、頼りになる消防団と十分連携をしながら、災害ボランティアの活動環境の整備をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○委員長（三浦信祐君）　おまとめください。
○古庄玄知君　どうもありがとうございました。
　以上です。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。よろしくお願いいたします。
　本当に、今回もまた北部九州、甚大な被害が出たということでございまして、九州だけで九名の死者が出たということでございまして、心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思うところでございます。
　それで、今、先ほど三浦委員長の方から報告、話もございましたように、一緒に、また大野理事からも話ございましたように、秋田の方に視察に行きました。あれが八月三日ですか。それから、六号、七号とまた日本列島を襲来いたしまして、大きな被害が出たということでございます。
　そこで、私、国連のグテーレス事務総長の言葉、もう温暖化は終わったんだと、沸騰化の時代にあると、今は。この言葉が本当に衝撃的に聞こえたわけでありますが、まさしくそのとおりだと、だから、本当にこれはしっかりと人類を守るためにもこの気候変動取り組んでいかなくちゃいけないと、そのように改めて痛切に感じているところでございますので、共に一生懸命取り組んでいこうではありませんか。
　そこで、福岡県、五つの市町村、大きな被害が出たということでございまして、まず、私が市長をやっておりました八女市の方も大きな被害が出たということでございます。それで、横山川って流れているんですけれども、結局、耳納連山に雨が降ったと、大雨が降った、そうすることによって、その八女市、広川町、久留米市、だあっとそこから流れていったというような状況で、被害が大きかったということでございます。
　それで、その横山川をちょっと視察をいたしておりましたら、これ、うれしいことを聞きました。実を言いますと、その被災された方が、保健師さんが来てくれたと。本当に、土砂を搬出しなくちゃいけないんで、もう疲れ切っていたと、そこに保健師さんが来て、血圧とかそういうものを測りましょうかと、健康状態はどうですかということで、現場に来てくれたというような話でした。
　それともう一つは、この罹災証明ですね、本当にこれが大変じゃないですか。その作業をやっている中に、片方では、それを出さないとなかなか支援を受けれないということでございますが、それも行政がその現場に来て一緒に書いてくれたと、申請してくれたというような話を聞いたわけでございまして、これ本当に、やり方によって、本当に被災された方も大変なんですよね。何から手着けたらいいのか分かんないような状況で、そういった、やっぱり行政の心温まる対応というものも非常に心を温かく感じるものだなと思ったところでございますので、まず報告をしておきたいと思います。
　それで、まず、八女市のこれもずうっと大きな課題でございましたけれども、国道三号線の吉田交差点、ここですね、本当にそこに、土管がちょっと狭いものですから、そこに詰まって、上流、小学校もあるんですけれども、そこが浸水、冠水する。下流の方も、流せばまた下流が浸水するというようなことが続いておりました。改良事業が大方できてきたというような状況でございますが、今回どういうふうな状況になったのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　令和五年七月七日から十日にかけての降雨は、平年の七月の月降水量を超える雨量を記録した地点もある大雨だったため、九州北部を中心に多くの地域で浸水被害が発生いたしました。
　御指摘の山ノ井川支流の豊福川や宅間田川については、管理する八女市からは、今回の豪雨はこれらの川の流下能力を超える規模であったため、国道三号吉田交差点改良事業箇所周辺などでも浸水被害が生じたと聞いてございます。
　豊福川につきましては、交差点改良に併せて八女市の負担による断面拡幅を行ったところですが、なお浸水被害が生じているため、福岡県管理の山ノ井川を含め、福岡県や八女市において当該地域の被害軽減に向けて必要な対策を検討すると聞いており、国土交通省としても技術的な助言を行うとともに、必要に応じて交付金等の財政的支援を行ってまいります。
○野田国義君　本当に、やっとやっと交差点改良をやっていただいた、そして貯水池も造って、ためるところですね、を造っていただいたと。これ、もう非常に感謝しなくちゃいけないと、やっと念願がかなったということでありますが、しかし、やはり、下流域なども、川幅ですか、そういうものを広げたりなんかしておかないと、はけ切れないということで、また同じように冠水地帯が出たという、岩崎地区ですか、ということでございますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、お隣の広川町の方も三号線が冠水したというようなことでございますが、これはどういう理由で冠水したんでしょうか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　今回の豪雨では、広川町を流れる筑後川水系、広川沿川で浸水被害が発生いたしました。現在、福岡県や広川町による調査が行われておりますが、現時点では、広川町を通る国道三号の冠水も含めて、河川からの溢水、あふれたことと内水氾濫等によるものと聞いているところでございます。
○野田国義君　広川側が本当に、いわゆる上流から下流まで浸水、地域が冠水して浸水したというようなことでございますけれども、先ほど足立議員の方からも話があっておりましたが、いわゆる中小の川が、なかなかこれ、私も経験上、予算が付きにくいんですね。で、下流からやっていくわけですよね、当然、河川は、整備をですね。それ、なかなかこれが進んでいないというような状況でございますけれども、この整備状況今どうなっているのか、ここには長延川もあるはずでございますけれども、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　今回の豪雨では、広川において、広川町の調べによりますと、町内の約六・五平方キロメートルが浸水し、全壊家屋四戸、半壊家屋七十六戸、床上浸水六十四戸、床下浸水百七戸の被害が確認されております。
　これまでの広川における河川整備につきましては、下流部から順次堤防の整備、護岸等を進めており、護岸の整備等を進めており、福岡県管理区間延長約二十一・一キロメートルのうち、既に約六・二キロメートルが完了しております。
　今回の豪雨では、上流の未整備区間で被害が発生しましたが、引き続き整備を進めるには福岡県や広川町が実施する被災調査、被害の原因分析、それらを踏まえた計画の策定等が必要であり、国土交通省といたしましては、計画に基づく事業の実施を含めて、技術的また財政的支援を行ってまいります。
○野田国義君　まあそういうことで、下流、整備したところは比較的被害出ていないんです。していないところがこういった被害が大きく出たと。もう明白でありますんで、予算の獲得含めてしっかりやっていただきたいと思うところでございます。
　それから、この増水するときにですね、この間もちょっと理事会等で聞いたんですけれども、このいわゆるダムの放流と一緒になったんじゃないかということ、これは恐らく全国でもいろいろ検証すれば問題点もあろうかと思います。逆に、玉川ダムですか、はしっかりとためられたということでございますけれども、これどうだったのか、検証されているでしょうか。
○政府参考人（緒方和之君）　お答えいたします。
　上流にあります広川防災ダムにつきましては、洪水調節を目的としており、福岡県が造成をし、福岡県から広川町に管理を委託しているものであります。
　県によりますと、本ダムでは、豪雨に備え貯留制限水位以下に水位を下げていましたけれども、七月十日未明からの豪雨により水位が上昇し、同日午前九時過ぎにはダムが満水位を超えたため、洪水吐きからの自然越流により河川へ放流されたとのことであります。県としましては、本ダムにつきまして、約七十四万立方メートルの洪水を貯留することで下流の氾濫を遅らせたと考えているということでございます。
○野田国義君　本当にダム管理というのは非常に重要なことで、ちょっと間違うと本当命を奪うということになります、また被害が甚大になるということもなりますんで、しっかりこの辺り検証して、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、久留米市の方にちょっと移りたいと思いますが、この地区、先ほど話しました耳納連山、結局耳納連山って石の山というのを今回初めて知りまして、逆に、六年前大きな被害が出て、今回も出ておりますけれども、朝倉はいわゆる真砂土、砂の山ということ、この違いが大きかったのかなと。
　しかしながら、その石の山と言われる耳納連山の麓であります竹野地区ですか、そこも甚大な被害が出たということでございます。で、ここ一番問題は、ここにいわゆる砂防ダムですか、あった、三基あったと。しかし、それを乗り越えて下流が非常に甚大な被害が出ていると。そして、町中まで水が行って床下・床上浸水になってしまったということでございますが、この問題についてはどのように分析されているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　今回の梅雨前線豪雨により、福岡県久留米市田主丸町の竹野地区の千之尾川では、土石流によりお亡くなりになられた方一名、負傷者五名、人家全壊九戸などの深刻な被害が発生しております。
　この千之尾川では、福岡県により、昭和三十年代から四十年代にかけて三基の砂防堰堤が整備されております。砂防堰堤には、土砂をためること及び川底の侵食を防ぐことで下流への土砂流出を軽減する機能があり、今回、公益社団法人砂防学会が行った現地調査でもその機能が発揮されたことは確認されており、仮に三基の砂防堰堤がなければ被害は更に大きくなったと考えられるとの報告がなされております。
　今後は、渓流内に不安定な土砂や流木が堆積していることから、福岡県において緊急的な砂防工事を行うとともに、今回の被害を踏まえて必要な対策を併せて検討される予定であり、国土交通省としても福岡県や久留米市と密に連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。
○野田国義君　しっかりこれも検証をして、またこういうことがないように対策を講じていただきたいと思います。
　それから、久留米市といえば非常に農業が盛んでございます。特にこの田主丸といいますと、果樹栽培、本当に、柿、それからブドウ、収穫を待っておったということでありますけれども、それを結局土砂が拒んでいるというような今状況になっているということでございます。
　そこで、どういったその農業支援、久留米だけで二十二億ぐらいの被害が出たんではないかと言われておりますけれども、どういった支援があるのか。
　それと、私、思いますのは、大臣、これ結局、そういう土砂とかを、そのボランティアですね、足らないんですよ。特にこの方も、ちょっと記事に書かれております方は、社協の方に電話されたんですって、社協がやりますから、ボランティアはね。しかしながら、いわゆる家屋と申しますか、そっちの方が優先なんだということで言われて、農業は結局後回しになされたというようなことなんですね。ですから、こういうことも含めて、私は、ボランティアも足らない、そういう中での対策というものも講じていかなくちゃいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　今回の災害に対しまして、農林水産省では発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして福岡県や久留米市に職員を派遣いたしまして、被害状況の早期把握、あるいは復旧に向けた技術的指導、あるいは排水ポンプの貸出しなどの支援を行ってまいってきております。
　また、農地やハウスの土砂撤去につきましては、災害復旧事業等により早期復旧を図ることとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、事業費の補助率がかさ上げされて地方公共団体の負担が大幅に軽減される見通しでございます。
　加えまして、被災された農業者の方々に対しましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払、収入保険に係るつなぎ融資を実施してまいっているところでございます。
　さらに、果樹につきまして、被害を受けた果樹について、果樹の植え替えや成園化までの未収益期間に係る経費等の支援を行ってまいります。
　農林水産省といたしましては、引き続き、農業者の一日も早い営農再開に向けて県や市町村とも連携し、支援を行ってまいります。
○野田国義君　これ、どうしても家屋の方が優先というのも分かりますよね。しかしながら、そういった農業関係のところのいわゆる土砂をどうやって搬出するかということ、ＪＡさんあるいは農業委員会等が中心になろうかと思いますが、その辺りのところも、あるいは自衛隊の皆さんにお願いするとかね、そういうことも私は考える必要があるのではなかろうかなと思いますので、ひとつ検討をよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、朝倉市の方に移らさせていただきますけれども、先ほど話に出ました赤谷川、その護岸がまた崩壊をしたということ、地元では非常に話題になっておりまして、せっかく完成式を、一か月半ぐらい前ですか、やったにもかかわらず、そこが崩壊したというようなことで、非常に皆さん気にされております。
　この理由として、どういう理由だったのか、どういう原因で崩壊したのかというようなことをちょっとお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　筑後川水系赤谷川では、平成二十九年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事からの要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防工事を一体として国が実施してまいりました。
　今回の豪雨では平成二十九年に匹敵する雨量を記録しましたが、これまでの治水対策への重点的な投資により一般被害はございませんでしたが、御指摘のとおり、鶴園橋下流の右岸において護岸の崩落が発生いたしました。これは、施設整備の基準となる計画高水位を上回る流量が流れたこと等により護岸が基礎部分において崩落、崩壊したものと考えております。
　今後の対策については、まず福岡県が実施する調査、被災のメカニズムの分析、それらを踏まえた災害復旧工法の検討を進める必要があり、国土交通省といたしましては、福岡県が実施する災害復旧につきまして技術的、財政的支援を行ってまいります。
○野田国義君　これは、地元の詳しい方にちょっと聞いたら、施工している会社によってまた得意、何かそういうところがあるんじゃないのかなというような指摘もありました。当然、設計書に基づいて工事はしているんでしょうけれども、上手なところとちょっと苦手な業者というようなところもあるんじゃなかろうかなというような地元の方の声もあったということを紹介をさせていただき、今後につなげていただきたいと思います。
　それから、東峰村、これは小石原焼で非常に有名な地域でございます。この間も特集番組が地元であっておりましたけれども、この小石原焼の四十二軒のうち十一軒が被災して大変な状況にあると。じゃ、六年前はどのくらいあったのかというと、四十四軒だったそうですね。だから、六年前のその災害で二軒ほどもう焼き物をやめておられるところが逆にあったのかなと思ったところでございますけれども、本当にこれ再建をしていかなくちゃいけない。ちょうど出ておった方は、窯とかを替えたんで五百万ぐらい掛かったということをおっしゃっておりました。
　ですから、こういう、なりわい再建支援事業ですか、そういうものを使ってやらなくちゃいけないと思いますけれども、それと原鶴温泉ですね、温泉の町もあるわけでございますけれども、朝倉にですね、どういった支援策があるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。
　小石原焼の窯元の被災状況につきましては、九州経済産業局職員が窯元を訪問するなど丁寧な実態把握に努めております。土砂の流入や土砂崩れによる設備機器や店舗の損壊といった被害が十一軒あり、委員御指摘のとおり、大変な状況にあると認識いたしております。
　経済産業省では、災害救助法の適用を受けた福岡県内の被災中小企業等に対し、発災直後より、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証四号の適用を含む支援策を講じております。
　引き続き、被害状況の把握を進めるとともに、小石原焼産地の皆様に活用可能性がある支援策の検討や活用サポートについてしっかりと対応してまいります。
○政府参考人（石塚智之君）　お答え申し上げます。
　令和五年梅雨前線による大雨では、東峰村に隣接する朝倉市の宿泊施設において浸水等の被害があったものと承知しております。
　観光庁といたしましては、福岡県において十月下旬まで全国旅行支援を継続するということとしているほか、高付加価値化事業等により朝倉市等における宿泊施設の改修等の支援を行う予定としております。
　観光庁といたしましては、同地域の観光活性化に向け、引き続き、地元の御要望を十分踏まえながら、必要な支援を行ってまいります。
○野田国義君　旅館は、やはり筑後川、非常に何というか近いところ、ですから浸水する可能性が非常に高い。そしてまた、焼き物はどっちかといいますとその山の裾野というか麓というか、そういうところにあるということで、これ本当、何回もそういう被害に遭いますともうダメージが更に大きくなるということでございますので、そういった焼き物あるいは旅館ですね、支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　ありがとうございます。
　それから、最後の質問になろうかと思いますけれども、添田町でございますが、これ、また地元でも大きな話題になっているところなんですが、大きな土石流が起こって死者も出たということ、御承知のとおりでありますけれども、いわゆる、皆さんのお手元にもお配りしておりますけれども、ソーラーパネル、この緑、山のところが町有だそうです、町有地。ソーラーパネルのところは当然私有地ですよね。こういうところが恐らく全国にたくさんあるんじゃないのかなと思うんですね。で、記憶に私しておりますのは、熱海のあの盛土問題ですか、あそこで三十人近い方がお亡くなりになりました。
　ですから、これ、非常にこういった危険箇所にソーラーパネルが設置されている。これは全国的にもしっかりチェックして防災対策をしていかなくちゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　御指摘の添田町の災害につきましては、被害状況の把握や復旧対策の早期着手に向けて、被災直後に、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、これ、農林水産省の職員による災害のサポートチームのことでございますけど、現地調査を行いました。調査では、今回の土砂崩れが発生した斜面上部に、この写真にありますようにソーラーパネルが広がっているわけですけど、ソーラーパネル敷きから斜面側、つまり崩壊した箇所に雨水が流れた痕跡がない、そういったことを確認しておりまして、今回の崩壊とソーラーパネルとの直接の因果関係はなく、記録的な大雨によるものと推察しているところでございます。
　農林水産省としては、この添田町につきましては、今後、学識経験者、専門家を現地に派遣して詳細な調査をして復旧進めたいと思っていますし、全国の太陽光パネルの問題につきましては、熱海の災害等を踏まえ、実は令和四年度に林地開発許可基準、そういう見直しを措置し、今年度から新しい基準、さらには〇・五ヘクタールということで、今まで一ヘクタール以上だったんですけど、より厳しい基準で林地開発の許可、審査するようにしているところでございます。
　こういった取組を通じて、太陽光パネルによるですね、太陽光発電施設による災害を防ぐということをまた経産省とも連携して進めていきたいと考えているところでございます。
○野田国義君　林野庁からそういった説明も受けましたけれども、でも、これやっぱりここがちょうど舗装されていて、その水の道になったような気がどう見てもするわけでございますので、しっかり調査をお願いをしたいと思っております。
　それで、大臣、最後に、こういったことも含めて、私、全国にあろうかと思いますけれども、何か規制をするみたいな形でできないものか、法改正も含めてですね、どのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　今林野庁の小坂次長から答弁がございましたとおり、御指摘の太陽光発電施設と土砂災害との因果関係については、林野庁からは、現地を確認したところ、認められてはいないというふうに聞いているところであります。
　一般論として、土砂災害の発生につながる土地の開発行為を行おうとする事業者は、いわゆる砂防三法と言われる砂防法、地すべり防止法、急傾斜地法、あるいは盛土規制法等の関係法令に基づき必要な手続を遵守することが求められており、各所管省庁において、まずは関係法令を適切に運用していくことが重要であるというふうに考えております。
　しかし、こういう最近の気候変動に伴う社会経済、社会状況を見ながら、土砂災害の防止に向け関係省庁が連携しつつ、なお一層何か手だてを打たなければならないということになれば、また十分協議しながら進めてまいりたいと思います。
○野田国義君　ありがとうございました。これで終わります。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　まず冒頭、今回の大雨でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んで御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われていらっしゃる皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の豪雨災害では、災害救助法等に指摘される地域の被害については手厚い支援を受けることができる一方、そうではない地域での災害にも目を向ける必要があると思います。
　福岡県太宰府市は、総面積の一六％に当たる四百八十五ヘクタールが史跡地となっています。その史跡地の中でも代表的な太宰府政庁跡の丘となっている部分が崩れ、隣接する民家に流入してしまいました。文化庁と県の取り計らいで素早く対応をしていただき、土砂の撤去は終了したものの、家屋への被害も出ています。
　この災害事案は、太宰府市が災害救助法が適用される自治体でもなければ被害者生活再建支援制度の適用要件にも当てはまらない自治体であるため、再建に伴う費用負担が生じるのではないかということを心配しています。国が特別史跡として認めた地からの土砂の流入であります。市の財政状況を鑑みると、国と県の援助が必要ではないかと考えています。
　文化庁の災害復旧支援の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敏之君）　お答えいたします。
　今回の豪雨災害において、特別史跡太宰府跡の史跡指定地内の丘陵の崖が崩落し、現在、管理者である太宰府市において流出土砂の除去などの災害復旧事業が行われていると承知しております。文化庁としても調査官を派遣して、現地調査を実施したところでございます。
　従来、文化庁におきましては、文化財保護の観点から、国指定等文化財の修理、整備や災害復旧などに要する経費について所有者や管理団体等に対して文化財補助金による支援を行っており、現在進められている太宰府市による災害復旧事業につきましても支援が可能であると考えております。
　一方、太宰府跡から流出した土砂が隣接する民家に流入して生じた被害につきましては、国指定等文化財の災害復旧事業の対象には該当いたしませんが、まずは太宰府市において当該家屋の所有者の方と話し合い、必要な対応を検討されるものと認識しております。
　いずれにいたしましても、今後、文化庁といたしましては、引き続き自治体との連携を密にして実態把握に努め、その要望をお聞きしながら、被災文化財の早期復旧に向けて適切に対応してまいります。
○下野六太君　自治体に対しての適切なアドバイス等で密接な連携をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　豪雨災害における福岡県の農業被害と久留米市田主丸地域の災害復旧支援について、今回の豪雨災害における福岡県の農業被害の状況を教えていただきたいと思います。
　また、今回の豪雨で最も被害が大きかった田主丸地域は、果樹栽培を始めとする農業が盛んな地域であります。農業被害の状況と今後の復興の見通しを教えていただきたいと思います。また、この支援について、どのような計画であるかも教えていただければと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　今回の大雨被害につきまして、福岡県において、農業関係や林地等に大きな被害が発生しております。特に、委員御指摘の久留米市田主丸町では、水稲や野菜、農業用ハウスの冠水被害のほか、樹園地を含む農地の損壊、水路や農道等の農業用施設の損壊などの被害が生じているというふうに承知しております。
　農林水産省といたしましては、発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして福岡県に職員を派遣し、被害状況の早期把握、復旧に向けた技術的指導、排水ポンプの貸出しなどを行ってまいりました。
　また、農地や農道、林道につきましては、災害復旧事業等により早期に復旧していくことが重要でございます。今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、事業費の補助率はかさ上げされて、地方公共団体の負担が大幅に軽減される見通しとなっております。さらに、被災された農業者の方々に対しましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について、貸付当初五年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払、収入保険に係るつなぎ融資などを行っております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、被災された農業者の方々の一日も早い営農再開に向けて、県、市町村とも連携して支援を行ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　もう農水省としましては、一人の離農者も出さないというような覚悟を持って、一人一人の希望に寄り添うような形にした形で支援を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　自然災害の頻発によりまして、想定を超える規模の保険金等の支払が生じていることが予想されます、まあ農業被害ですね。多くの方から、このままでは農業共済保険はもたないのではないかという不安の声を聞きます。農業共済保険の制度を維持し、守ることは重要であると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、近年、自然災害などが頻発をしており、農業者のセーフティーネットとして農業共済制度の重要性が高まっているというふうに認識をしております。農林水産省といたしましては、農業者が支払う共済掛金への半額補助を行っているほか、農業共済制度の安定的な維持が図られるよう、三年に一度掛金率の見直しを行うなど、適切な制度運営に努めております。
　今後とも、農業共済制度をしっかりと維持し、想定を超える自然災害にも確実に対応できるよう、引き続き適切な制度運営に努めてまいります。
○下野六太君　生産者がいざとなったときに守れるかどうかということが非常に重要なこの制度、これを持続的に維持していくために何が必要かということを引き続き私たちもしっかり考えて寄り添っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　田主丸地域でブルーベリーを栽培する農家の方が今回の災害を受けて離農しようとしていたところ、その情報を聞き付けた古民家再生協会の方がＳＮＳ上でブルーベリーの収穫体験と選別作業のボランティアを募ったところ、多くの方が参加し、人手不足で諦めていた収穫を行うことができ、さらに選別から出荷までをすることができたとのことです。一時は離農しようと考えていた農家の方が、もう少し頑張ってみようと踏みとどまっているとのことです。古民家再生協会の方は、何とか離農を食い止めたいとの一心で、ボランティアでチラシを作って収穫や選別のボランティアを募って、被災農家を救うことができました。
　善意による離農を食い止める、今回のような支援を平時から取り組めるようにすべきだと考えますが、防災担当大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　私自身、発災後に福岡県久留米市を含む被災現場を視察し、農地、農作物等にも大きな被害が生じていることを見させていただきました。
　今般の災害でも、各地で災害ボランティアセンターなどが開設され、多くの方が被災家屋の片付けや土砂の撤去などを手伝うことはもちろんでありますけれども、それと併せて、ボランティア団体が農家の支援活動を行っている例もあることを承知しているところであります。
　災害が激甚化、頻発化する中で、行政とボランティアなどの官民連携の重要性は以前に比べて大変高まっており、国、自治体共に、ボランティアなどの活動環境を整備し、被災者支援の強化に努めることが必要であると思っております。
　こうした観点から、内閣府では、今年度より、ボランティアやＮＰＯ等の多様な主体の活動支援、調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置、機能強化する取組に対し、モデル事業を通じて支援しているところであります。
　被災者の方と何かを手助けをしたいというＮＰＯとのその調整を行う組織、それがなければなかなかうまく機能いたしませんので、そういった災害中間支援組織をしっかり育てるよう今後とも頑張ってまいりたいと思います。
　こうした取組を通じて、平時から行政、ボランティア、ＮＰＯ等の多様な主体が緊密に連携、協働する体制ができるようしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　平時からやはり民の力をうまく活用することが重要ではないかというふうに私は思っておりまして、何か問題が起こったときだけに民の力、ＮＰＯの団体の皆さんにお力をお借りするというのは非常にやっぱり難しいことではないかというふうに思っています。行政も人手不足が慢性的になっておりますので、平時からそのような制度をしっかりとつくっていくことが重要ではないかと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回の田主丸地域の被害を大きくした要因の一つに、巨瀬川の堤防整備に時間を要したことが大きな要因ではないかと伺っております。今後の巨瀬川の整備計画について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロメートルにわたって川幅を広げるため、住居側の土地を買収した上で堤防を最大約三十メートル移設するいわゆる引き堤事業というのを実施しております。これまで、地域の方々や福岡県久留米市と調整を図りながら、延長約十キロのうち約五キロを完了していますが、引き堤に当たっては橋梁架け替えも必要であり、橋梁七橋のうち四橋の架け替えが完了、現在一橋が架け替え中となっているところでございます。引き続き、地域の方々に対し丁寧に説明を行いつつ、用地取得が完了した区間から随時引き堤を行うとともに、未着手の橋梁架け替えについても県や市と迅速に調整を進めてまいります。
　今回の出水を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等の予算を活用しながら、治水効果が早期に発現できるように事業進捗に努めてまいります。
○下野六太君　よろしくお願いします。
　もう最後、一つ飛ばして、最後の質問は質問だけにします。回答はちょっと時間が過ぎると思いますので必要ありませんので、最後の質問です。
　田主丸地域の学校と学童保育の現場を回りました。もう悲惨な状況でありました。職員室の机と事務的なものが全部体育館の中に閉じ込められている、体育館はもう土足で上がっている、このような状況で、二学期しっかりと迎えることができるような支援をすべきだと思っておりますので、そのような田主丸地域の学校あるいは学童保育が再開しっかりできるように支援をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　私からは、先ほど委員派遣の報告がございましたけれども、秋田県の大雨被害を中心に今日は質問をさせていただきたいと、このように思います。
　もう現地にも私も入りまして、公明党の県本部の同僚議員の皆さんとともに五城目町やまた秋田市内、各所視察をさせていただきまして、様々現場の声も伺わせていただいたところでございますので、そうした声も含めて今日は質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　秋田県では七月十四日から活発な前線が停滞をいたしまして、秋田市では気象庁が統計を取り始めてから二十四時間の雨量が最も多くなるなど記録的な大雨となったわけでございます。大雨被害によって河川の氾濫や土砂災害が相次いで発生をいたしまして、秋田市や能代市、男鹿市、五城目町など県内十五市町村に対して災害救助法の適用が決定をしているわけであります。甚大な被害は今なお深刻な爪痕を残しておりまして、強力な支援が求められているところでございます。
　先ほど谷防災担当大臣から激甚災害の指定の見込みについて話があったわけでございますけれども、私も先月二十二日に秋田県知事、佐竹知事やまた秋田市の穂積市長とお会いした際にもやはり口をそろえて言われていたのは、早期の激甚災害の指定、そして財政支援の拡充でございました。
　そういう中で、やはり、もう谷大臣に改めて早期の激甚指定を求めた上で、もう一つ、私からは指定基準の緩和について提案をしたいなと、このように考えているところでございます。
　近年、台風や大雨による自然災害は激甚化、頻発化しておりまして、その傾向は毎年加速化しているわけでございます。その一方で、いわゆる激甚災害法は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律でありまして、一九六二年の施行であります。列島を縦断した台風や大震災などを地域を区切らずに災害そのものを指定する本激と局地的豪雨などを市町村単位で指定する局激の二種類がありますけれども、指定基準が厳しくて、一九九〇年代に公共土木施設において全国規模の激甚災害、本激に指定されたのは一九九五年の阪神・淡路大震災のみだったんですね。
　このために、二〇〇〇年に激甚災害の指定基準が大幅に緩和をされまして、最近はほぼ毎年本激が指定されるようになっております。その改正からも今約四半世紀がたっておりまして、気候変動に伴って明らかに災害の質が変化をしている、このように思います。大規模な災害のたびに行政の首長の皆さんが激甚災害指定を訴えておりますし、何らかの改善策が必要なのではないかと思います。
　激甚化している災害に合わせて、激甚災害の指定基準の緩和、そして他の財政支援の制度も拡充すべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　公共土木施設の災害復旧事業について申し上げますと、委員御指摘のとおり、激甚災害制度は更なる補助率のかさ上げ等の特例措置を講ずると。元々災害復旧は通常の国庫補助負担に比べて相当手厚い措置になっているわけでありますけれども、それを更に手厚くする。例えば、一般的な公共土木施設であれば、通常は国庫補助が五割だ、災害の場合は七割、そして交付税措置も、残り相当部分交付税措置ありますが、激甚災害になれば更に国庫補助を手厚くして八十数％ぐらい国庫が行く、残りの大部分は交付税措置ということで、大変手厚い措置になっている。
　そして、そういう中で、今委員が御説明ありましたように、一九九〇年代は豪雨による激甚災害の指定というのが余りに少ないのではないかということで、平成十二年に見直しを行いました。その後、多く、激甚災害の指定、本激の指定ということは相当増えてきているのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、この基準というのは災害の程度とその自治体の財政力との関連でございますので、平成十二年、二〇〇〇年に見直したときのように、現時点では公共土木災害の経費の増加とそれから税収の増加とのアンバランスがそんなには起きていないのではないかとは考えてはおりますけれども、しかしながら、委員御指摘のように、最近の災害の発生状況あるいは規模をずっと注視しながら今後とも不断の見直しを図っていくことが重要であると思っておりますので、注視しながら在り方ということは検討してまいりたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、罹災証明書の発行についてお伺いしたいと思います。
　各地方公共団体は、災害対策基本法第九十条の二に基づいて、自然災害などにより家屋などが損壊した場合に、その程度を判定し証明する罹災証明書の発行をしなければなりませんけれども、今回、災害調査で私が伺った秋田市役所において、その申請をするために猛暑の中に被災者の方々が長蛇の列ができる事態が起こっておりました。
　災害時、被災市町村では短期間に膨大な災害対応業務が発生するために、被災者支援のための業務の迅速化と効率化が求められているわけでありますが、そこで、内閣府において、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが運用開始されているはずでありますけれども、実際に全国の各自治体の中でこのシステムを活用している自治体はどの程度あるのか。
　そこで、デジタル庁にお伺いいたしますが、マイナンバーカードを利用してオンラインで本人確認できるぴったりサービスによって、被災者が行政の窓口に行くことなくスマホやパソコンで被害状況を入力して罹災証明書のオンライン申請ができるようになっている自治体の数を教えてください。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　デジタル庁では、特に国民の利便性向上に資する自治体の手続のオンライン化を推進しておりまして、御指摘の罹災証明書の発行につきましては、マイナポータルよりマイナンバーカードを用いて本人確認を行い、オンラインで申請できるというように対応している自治体が令和四年度末の時点で一千二自治体がございました。
　以上でございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　全自治体の中で約、大体五七％程度がオンライン申請ができるようになっているということでありますけれども、関連して、罹災証明の申請に基づく被害調査が終わって、罹災証明書をコンビニ等で受け取れる自治体数はどれぐらいでしょうか。内閣府防災に伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　罹災証明書のコンビニ交付は、内閣府が開発し、昨年度から運用を開始したクラウド型被災者支援システムを導入した市町村において行うことが可能となっております。現在、三十一市町村が利用の申込みをしておりますので、システムの導入が完了した市町村より順次コンビニでの交付が可能となる状況でございます。
　なお、委員御指摘の秋田市でございますけれども、罹災証明書の関係、なるべく利便を図るということで電話での被害認定調査の申込みを可能として、その際に、自宅に認定調査でお伺いした際に自宅での交付申請を可能とするとか、また郵送での申請を可能とするとか、また郵送での交付も可能とするといった配慮をされておられるものと承知しております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今答弁で実際にコンビニで受け取れるのは三十一自治体のみということで、やはりまだまだコンビニ交付できる自治体は少ないわけですね。ですから、できるだけ多くの自治体がやはりこういう取組ができるような普及啓発、お願いをしたいと思います。
　せっかくのクラウド型の被災者支援システムの活用が伸びるように、自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の検討もやはり必要ではないかと、このように思います。大臣のリーダーシップの下に更なる普及を図っていただきたいと思います。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　塩田委員御指摘のとおり、大きな災害が発生したとき、被災市町村においては大変短い期間に膨大な災害対応業務が発生いたします。そこで、いかにそれを効率的にシステマティックにスピーディーにやるかということが自治体には求められているかと思います。
　その方策の一つとして、デジタル技術を活用して被災者支援業務などを迅速かつ効率的に実施することが重要だと認識しております。
　昨年度から運用を開始いたしましたクラウド型被災者支援システムにつきましては、自治体向けの説明会、全国説明会を開催して、デモ画面を用いてシステムの機能について分かりやすく説明を行う、あるいは、全国市長会の防災対策特別委員会において、市町村長に対し内閣府の幹部から直接説明を行う、行ったほか、また、関心のある自治体に対しオンライン又は現地に出向いて個別に説明を行うなど、丁寧に説明を行ったところであります。
　今、導入している自治体に対して導入理由とか活用事例等についてヒアリングをしており、実際の活用事例等を他の自治体にもお示しすることで更に積極的に活用を促していきたいと思っております。
　ただ、そうはいっても、まず罹災証明そのものができていなければこのシステムの活用ということは有効に働かないわけでありますから、いかにスピーディーに罹災証明を市町村が発行できるか、その辺も我々内部の方で今、もっと簡略化してスピーディーにできないか、あるいは他の自治体からの応援ももっとスピーディーにできないか、そういうことも含めて検討をしているところでございます。
　しっかりと、この時間が掛かる、こういう証明の交付ということが時間が掛かるということはそれだけ被災者の負担も増えるわけでございますので、負担の軽減をしっかり図るように頑張ってまいりたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　関連してもう一つ、マイナンバーカードを使ってコンビニなんかでは住民票とか印鑑登録証明書なんかの写しが出せるわけでございますが、結局、高齢者の皆さんにとっては少しハードルが高いように思うんですね。そういうデジタルを使って更に便利にしていく、これは当然必要ですけれども、例えば市役所の様々なイベントをやるとか窓口に置くとかですね、ダミーでもいい、デモでいい、そういうもので、いろんなところで高齢者がそういうものを触ってみて訓練できるような、ダミーでいいです、そういうことができるような機会を増やしてもらえれば、いざ自分が罹災証明取るときに、コンビニに行って簡単にそのボタンを押せる、こういうことが起こると思うんですね。
　是非そういう取組も努力していただきたい、このように思います。また、各自治体の解説動画も有効だと思いますので、是非、大臣、そういうことについての見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（三浦信祐君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（谷公一君）　はい。
　委員おっしゃられるとおり、いきなり高齢者の方が罹災証明書を、コンビニで行っても、なかなか手間取るかと思います。そのために、ふだんからの広報、あるいは引き続きそういったことが周知できるようなやり方、あるいは、ちょうど給付金のときにありましたように、自治体によってはボランティアを募って、高齢者への支援といいますか、お助けというか、そういったこともやった例もありますので、様々な方法でよりスピーディーに簡便に証明書を受けられるような方策についてまた検討を進めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　終わります。ありがとうございます。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私からも冒頭、この豪雨災害などでお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　私の地元の富山県でも大変な被害が出まして、初めて県内では線状降水帯も発生をしました。また、土砂災害としての死亡者としては数十年ぶりの死者も出るということになったわけでありますが、亡くなった、全国ニュースにもなりましたので御存じの方も多いと思いますが、亡くなられたのは市会議員をされていた方で、深夜でございましたが、住民の方に避難の呼びかけに行った際に土砂崩れに巻き込まれて亡くなられたと。あと十数秒早ければ、あるいは遅ければああいうことにならなかったのではないかと思うと大変残念であります。
　その市会議員さん、赤池さんとおっしゃいますが、ももとよりですが、御家族の皆さんと親しくしておりましたので、お葬式の際に変わり果てたお姿に接して本当に言葉が出ませんでしたが、改めて、豪雨災害しっかり取り組んでいかなければならない、あるいは、予測や予防や復旧や対応や、しっかりやっていく必要があるということを認識をしたところであります。
　そんな観点に立って以下質問してまいりたいと思いますが、まず最初は内水浸水想定区域図についてお尋ねをします。
　先ほどの報告にもありましたように、秋田でも大変な内水氾濫がございましたが、この下水道であったり水路から排出し切れない、排水能力を超えて行き場を失った雨水などが市街地にあふれるこの内水氾濫ですけども、河川の堤防が決壊する外水氾濫よりも発生頻度が高くて、降り始めから短時間で被害が出るのが特徴だと言われています。
　御承知のとおり、令和元年でしょうかね、東日本を中心に被害をもたらした台風十九号を契機に作成が義務化されたんですが、実際はなかなか進んでいないというところでございます。最大クラスの降雨に対応したこの浸水想定区域図を作成した自治体というのは、これは去年の九月時点、末時点ですが、作成対象の千百団体のうち百二十二団体、一一％と言われています。また、いろんなばらつきもあって、東京都では約七割、六九％ぐらい作成されていますが、十九の県ではまだゼロであって、地域により進捗状況の差が大きいということになります。この区域図は、水につかるエリアや水深を表示して自治体が住民に危険を周知するため公表する内水ハザードマップの基になるわけですが、今申し上げたように区域図の作成そのものが遅れていますので、マップの完成率も九％にとどまっていると言われています。
　そこでお聞きをしますが、この想定最大規模降雨に対応した内水浸水想定区域図の早期作成に向けて、その作成に係る補助率のかさ上げなどを含めて、やっぱり国の十分な後押しが必要なのではないか。また、この内水氾濫はこれだけ気候変動が激しい昨今だとどこにでもこれから起き得る都市災害になり得ると思われますので、過去に内水氾濫が発生していないなどの理由でこの区域図の作成の必要性を疑問視する向きもあるやに聞いていますが、やはりこの重要性について改めて周知するなどの取組が必要と考えますが、国交省に併せてお聞きをいたします。