Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　だれが鈴木宗男議員を団長として行かせることを決定したのですか。支援委員会は開かれておりませんよ。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　鈴木議員は、かねてから北方四島住民支援に対しまして多大な関心を寄せておられまして、国後島の友好の家とディーゼル発電施設については現地での式典参加に強い意向を有していたわけでございます。
　そのような状況の中で、事実上の団長格として参加したというふうに理解しております。
○福山哲郎君　済みません。事実上という意味が分かりませんので、はっきりお答えください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほど申し上げたとおり、この二つの完成式典にいずれも特別の資格を持って参加したということではなくて、事実上の団長格というふうに申し上げた次第でございます。
○福山哲郎君　じゃ、事実上の団長というのはどういう意味かと聞いているので、ちゃんとお答えください。御自身がおっしゃったんですから。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　正式に団長として手続を経て選ばれたとかそういうことではなくて、事実上、団長格というふうに申し上げた次第でございます。
○福山哲郎君　百歩譲って鈴木宗男議員が官房副長官の時代に電力事情の調査に行かれた、百歩譲ってムネオハウスのときに鈴木議員が北海道開発庁長官で一応尽力をされたといって、百歩譲ってその流れがあるから行かれたんだとしても、じゃ、外務省は過去の閣僚が手掛けた事業は全部前倒しの閣僚に、この方が道を付けたからといって全部式典に出るんですか。普通、式典はその現職の閣僚が出ていくのが普通なんじゃないんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほど申し上げたとおり、鈴木議員は、かねてから北方四島住民支援に対しまして関心を、強い意向を、関心を寄せられて現地での記念式典に出席することを強く要望されたわけでございます。
　このような意向を踏まえまして、外務省としては、これらの機会に同議員が北方四島を訪問することは四島における我が国のプレゼンスを示し、我が国国民と北方四島住民との相互理解及び信頼関係の増進に貢献すると当時判断したものと承知しております。
○福山哲郎君　全く誠意がない答弁だと思うんですが、委員長、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までの質疑を伺っていまして、この支援委員会は正常に機能していたとは思えない。要請があって検討して考慮して決定すると、この正常な手続を踏まないで決定していたおそれがあると。なぜこのようないい加減な決定がなされたのか、よく調査します。
○福山哲郎君　総理、いつまでに調査していただけますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはできるだけ早く調査します。
○福山哲郎君　できれば予算委員会の最中に報告を出していただきたいんですけれど、日にちをもう少し特定いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　できるだけ早く調査します。
○福山哲郎君　もう時間がないんであれなんですけど、実は、根室に今こういう船が来ています。（資料を示す）
　いわゆる疑惑の希望丸というはしけでございます。これが今、根室に着いているんですが、この希望丸は一体いつ日本に戻ってきたのか、お答えください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　二月十四日に根室市花咲港に入港したと承知しております。
○福山哲郎君　何の目的で、だれが命令して、だれがこちらへ運航して運んできたのか、お答えください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この船につきましては、この船の所有者でございます南クリル地区行政府との契約に基づきまして、同船を管理しております港湾管理公社の船長及び船員が運航を担当したと承知しております。
○福山哲郎君　だれがクリルと契約したんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　南クリル地区行政府がこの船の所有者でございまして、その所有者と港湾管理公社との間で管理に関する契約が結ばれていると、こういうふうに承知しております。
○福山哲郎君　港湾管理公社との契約はだれが指示したんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　それは南クリル地区の中の問題だと思います。
○福山哲郎君　じゃ、南クリル地区が直接港湾管理会社と交渉して契約を結んだんですね。間違いないですね。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この船の管理につきましては、南クリル地区行政府が港湾管理公社と契約したというふうに聞いております。
○福山哲郎君　委員長、答えていません。今の、答えていません。
○委員長（真鍋賢二君）　福山委員……
○福山哲郎君　全然私の質問に答えていません。
○委員長（真鍋賢二君）　質問者に……（「的確に答えろ」「再度答弁させてください」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　齋藤欧州局長に、再度答弁願います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この船は南クリル地区行政府に供与された船でございまして、この所有者は南クリル地区行政府。で、この船の管理は、南クリル地区行政府が港湾管理公社に委託する契約に基づいて管理が行われているということでございます。
○福山哲郎君　じゃ、何で根室造船に上架しているんですか。上架というか、今こういう状況です、こういう状況です。（資料を示す）
○政府参考人（齋藤泰雄君）　破損が激しいために修理箇所を調べる必要が生じておりまして、その調査のために根室造船に上架しているというふうに承知しております。
○福山哲郎君　根室造船とはどこが契約をしていますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　支援委員会がこの希望丸を上架し保管するための契約を根室造船と結んでいるというふうに承知しております。
○福山哲郎君　さっき私がどこと契約したかと言ったときには管理会社しか言わないのに、今ここまで詰めていったらやっと出てきたわけですよ。僕は非常に誠意がないと思うし、これじゃ本当に質問続けられないんですが、委員長、御判断ください。ちゃんと注意をしてください。
○委員長（真鍋賢二君）　質疑応答でございますので、感情の変化についての答弁は委員長としてできませんけれども、誠意を持って御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この船の所有者でございます南クリル地区行政府と港湾管理公社との間でこの管理に関する契約が結ばれているわけでございますが、これは南クリル地区内での管理に関する契約でございまして、今回根室に回航されました希望丸につきましては、先ほどのように、破損が激しいために修理箇所を調べる必要が生じまして、支援委員会と根室造船との間の契約に基づいて上架、保管されているということでございます。
○福山哲郎君　最初からそうおっしゃってくれれば話が早いんですよ。
　支援委員会が根室造船と契約をされた根拠をお知らせください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　破損の激しい希望丸の現状を踏まえまして、安全を最優先にするとの観点から、国後島からの航行距離、時間を最短にする必要がございまして、根室市花咲港への受入れとなったと承知しております。
○福山哲郎君　入札は行われましたか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　上架と保管につきましては、随意契約と承知しております。
○福山哲郎君　上架と修理は幾らぐらい掛かる予定ですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　今、破損状況を調べているというふうに聞いておりまして、まだどのくらい掛かるかということを申し上げることはできません。
○福山哲郎君　支援委員会事務局の契約事務取扱細則によると、入札か随意契約か指名競争入札にするかは全部金額が決まっています。金額が決まっていて、まだ見積りが出ていないのに、この取扱細則によれば、まだ見積り出ていないんだったら随意契約できないじゃないですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　今、支援委員会が随意契約を結んだと申し上げましたのは、上架と保管に関する部分のみについてでございます。
○福山哲郎君　じゃ、上架と保管は幾ら掛かるんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　現時点で正確に承知しておりません。
○福山哲郎君　それじゃ随意契約できないじゃないですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　調べて御報告したいと思います。
○福山哲郎君　いいですか。冒頭から申し上げますように、九七年の九月から実は支援委員会開かれていません。
　そこから先、七億円の支援事業は、九九年三十億、二〇〇〇年二十七億、どんどん増えています。さらに、箱物も増え、そして問題のこの希望丸を造った、友好丸を造った根室造船には、鈴木宗男議員に九五年から二〇〇〇年までで二百四十万円の政治献金がある。そして、今回、希望丸が戻ってきたときに、またいつの間にか根室造船に着いている。
　これ、おかしいと思いませんか、大臣。
○国務大臣（川口順子君）　その船はそもそも造られたのが根室造船で造られたというふうに聞きましたので、その破損の状況を調べるのはその会社がやるのが多分一番いいのではないかと思います。
○福山哲郎君　じゃ、保管と管理はして、ほかのところに修理が行く可能性もあるということですね。
　正直申し上げまして、これ実は希望丸がないと四島交流できないんです。これ希望丸、五月までにしないと四島交流できないんですけれども、これはどう考えておられますか、外務省。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　四島交流が支障なく行われることを希望しております。
○委員長（真鍋賢二君）　齋藤欧州局長、答弁、再答弁願います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　はしけがないと四島交流がうまくいかないという事情があるようでございますが、友好丸というはしけも供与してございますので、その利用をすることによって四島交流を行うことがどうか、私、現時点で断言できませんけれども、そういった可能性もあり得るというふうに思っております。
○福山哲郎君　前年度の予算と本年度の予算にその希望丸の予算は計上されていますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　されていなかったというふうに聞いております。
○福山哲郎君　じゃ、どうしているんだ、ここに。予算もないのにどうしてここにいるんですか。よく分かりません。
　もう時間がありません。小泉内閣は、残念ながら小泉内閣の大臣、副大臣、政務官を含めて、内閣の中に十一人も鈴木宗男議員から政治献金をもらっている人がいます。これがリストです。金額の多い順に、松下内閣府副大臣、横内正明法務副大臣、それから滝実総務政務官、砂田圭佑財務政務官、下地幹郎経済産業政務官、木村太郎防衛政務官。小泉内閣の一員として、鈴木宗男議員から政治献金をもらった経緯と、今の鈴木宗男議員の疑惑について一言御所見をお願いします。（発言する者多し）いや、今の、今のそれぞれの皆さん。（「大臣か」「指名したら」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）指名しました、今。──分かりました。今指名しましたよ。
○委員長（真鍋賢二君）　いや、それはちょっと質問で。
○福山哲郎君　じゃ、松下忠洋内閣府副大臣。
○副大臣（松下忠洋君）　当選回数の少ない人たちを政治活動の支援を通して育てていきたい、そういう気持ちを持っておられたんだと、こう思っております。
　以上でございます。
○福山哲郎君　いや、今の鈴木議員の疑惑の問題について、一言コメントしてください。
○副大臣（松下忠洋君）　国会での議論をお聞きして、幾つかの問題点が指摘されておりますけれども、それを通して、やっぱり政治と、政と官との関係、その在り方についての、深く考えさせられておるところであります。
○福山哲郎君　横内正明法務副大臣、お願いします。
○副大臣（横内正明君）　鈴木議員は、同じ政策集団であります平成研究会に所属する先輩議員でございまして、先輩として政治活動に役立ててくださいと、そういう後輩に対する応援の意味で提供があったものと考えております。
○福山哲郎君　滝実総務政務官、お願いします。
○大臣政務官（滝実君）　鈴木議員からは、私のこれまでの政治活動と申しますか、そういうものを見ていてくださって、資金支援をしていただいたというふうに私は理解をいたしております。
　もう一つ、もう一点のお尋ねでございますけれども、疑惑の解明に御本人も意欲的に取り組んでいただくと、それがこの今一番大切なことだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○福山哲郎君　砂田圭佑財務政務官、お願いします。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　政治活動資金として鈴木先生から資金の援助を受けたことは事実であります。
　そして、その後の鈴木先生のことについては、次の証言をじっくり見させていただいて判断をしたい、かように思っております。
　以上です。
○福山哲郎君　下地幹郎経済産業政務官、お願いします。
○大臣政務官（下地幹郎君）　私も、政治活動費として、私が支部長をしております第一選挙区支部に北海道支部から寄附をいただいたということであります。
　そして、鈴木先生のこれからでありますけれども、三月十一日に証人喚問がありますから、それでしっかりと新たな形が出てくるんではないかというふうに思っております。
○福山哲郎君　木村太郎防衛政務官、お願いします。
○長官政務官（木村太郎君）　お答え申し上げます。
　私も、同じ党の先輩後輩という交流、あるいはちょうど選挙区においても隣接道県という、そういった交流の中でひとつの寄附をいただいたと、こう思っております。
　なお、二つ目の点につきましては、私自身、事実関係というものを把握しておりません。委員御承知のとおり、十一日、国会の場におきましてその事実の解明がなされていくものと思っております。
○福山哲郎君　一連の質疑を聞いていただいたと思います。私は大変この状況を残念だと思っておりますし、小泉内閣に私も実は期待をした一人でございます。しかしながら、本当に政官財の癒着のひどい状況で、この状況がなければ、この状況を変えなければ私は日本は再生しないと思っていますし、小泉総理、決意とこの質疑を聞いての御意見、御所見をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のこの支援委員会に対するいろいろな問題点、よく調査し、今後の外務省改革に生かすのはもちろん、政と官の在り方、これについても、我々同じ国会議員として、今後正すべきは正して、どのようにこの政治改革に進展させるか、真剣に考えていかなきゃならないと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で直嶋正行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、松谷蒼一郎君の質疑を行います。松谷蒼一郎君。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　最初に、小泉総理にお伺いいたします。
　小泉内閣がスタートいたしまして約十か月ぐらいたちました。当初、圧倒的な人気、支持率八〇％前後という驚異的な人気の中でスタートいたしました。十か月の間いろんなことありましたが、私は、構造改革がきちっと軌道に乗ってきたという思いがいたします。がしかし、これからが胸突き八丁、正に三月の決算期を迎えながら、景気対策と構造改革をどういうようにうまくバランスを取りながら政策遂行をしていくか、正に小泉総理の真骨頂を発揮する場面であろうかというように思います。
　一方、支持率は当初の八〇％前後から若干下がりまして五〇％台になりました。しかし私は、これは小泉総理が冒頭、小泉内閣の発足時におっしゃっていたように、本来的な支持率は五〇％台がいいんだというお話だった。正にその支持率のところに来たわけですから、これから正に剛腕を振るって立派な改革と景気回復のために大いに頑張っていただきたい、かように存じておりますが、総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　支持率は高い方がいいと思うんですが、高くても低くても私の改革に対する姿勢は全く変わっていないんです。
　いろいろ、与党、野党、また人によって、同じものを見るのに見方が違います。私の進めている構造改革にしても、口だけで何も進んでいないと言う人もいます。着実に進んでいると言う方もいます。そして、与党、野党、同じ法案に対しましても全く賛否両論があるのと似ておりまして、私は、今回支持率が下がったから小泉内閣の進める改革路線、失速するんじゃないかとか挫折するんじゃないかという見方がありますが、全く当たりません。
　私は今が一番安定していると思っております。ようやく構造改革が軌道に乗ってきて、当初は、私の進める民営化路線、あるいは特殊法人の廃止路線、断固として抵抗してしまうという、そのままつぶすのではないかと思われた方々も今は協力姿勢に変わっています。
　私は、今、経済再生に向けて、構造改革なくして成長なし、景気回復なしということを掲げておりますが、これも全く変わっておりません。今まで積極財政論者も、私が言っていた特殊法人の廃止・民営化路線、あるいは民間でできることは民間に任せようといういろいろな機構の問題、規制改革の問題、その点について触れていなかったんです。ただ、積極財政にしろ、借金しろと。こういうことが行き詰まったからこそ構造改革が必要だということでやっているのであって、私は、私が進めている今構造改革なしに、幾ら借金して、三十兆円では足らない、五十兆出せ、六十兆出せと言っている人もいますけれども、そんなことをやって景気が回復するとは思っておりません。むしろ経済が破綻すると思っております。非常に厳しい狭い道であります。
　今の私の路線が緊縮路線だと言っている人がいますけれども、五十兆円も税収がないのに、三十兆円国債の増発を認めているんです。私はアメリカ大統領にもアメリカの関係者にもよく言っていますよ、緊縮路線という見方は間違っている、先進国を見てみなさい、これだけ国債、借金をしている国が一体どこにあるのか、構造改革を進めながら景気対策にも配慮している予算だと。しかし、サッチャー改革にしてもレーガン改革にしても一体何年掛かっているんだと。五年、六年、十年後に初めてあのときの改革は成功だったという評価が出てきたんじゃないかと。今まだ一年たっていない。ようやく改革が軌道に乗ってきたことであって、私は、構造改革を進めるために、第一次補正、第二次補正、構造改革一直線じゃないんです、景気にも配慮しているんです。
　そしてこの本年度予算。この本年度予算に勝るデフレ対策予算はないんです。どんな予算を組めといっても、すべての国民生活にかかわる大型のこの本予算ほどデフレ対策、景気対策に勝るものはないということで、できるだけ早くこの本予算の年度内成立に向けて御努力をいただければ有り難いと思います。
○松谷蒼一郎君　大変歯切れのいい、相変わらずの小泉総理の発言でございます。
　内閣が現在大変安定してきたということは正に事実であろうかと。非常に安定した内閣になってきたと思います。ただ、経済対策に関して言いますと、当初考えられていた経済財政諮問会議というものの役割というのが果たしてその機能を発揮しているかどうかとなると、その辺に若干の疑問を感じざるを得ない。総理の先見性ある歯切れのいい発言と実行力、これを補佐するやはり、それは果たして総理秘書官なのかどうかよく分かりませんが、総理直属のスタッフをそろえて、これが経済政策に実行力を持って推進をしていくというような形が取れないものかどうか。
　経済財政諮問会議というのはどうも、私も以前ちょっと出席したこともありますが、会議であって、重要閣僚はお役人の書いた下敷きに従って発言されていて、そこでちょうちょうはっしの議論があったというようには見えないんですね。
　やっぱり総理は直接、もう無用の、役目からまあ国会には出なくちゃいかぬでしょうが、できるだけ今の最も重要な課題である景気回復と構造改革に向けての、直接のスタッフを作りながらどんどん実施をしていくというような体制が考えられないものかどうか。いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、よく、首相主導、官邸主導にすべきだという意見と、いや、これはやり過ぎだと、独裁だという意見、両方耳に入ってくるんです。また両方、余りやり過ぎるなという意見と、もっとやれという意見が毎日のように来ています。しかし、私は独断専行を避けるように常に気を付けています。
　そして、役所というのは政治の決断に一致協力して従ってもらいたいと。役所をいかにうまく活用するか。役人批判したり官僚を非難すれば政治が進むとは思っていません。いかに正しい政治的決断をして、役人の皆さんに一致協力する行政を、体制をつくってもらうか、これが大事だと思っています。
　そして、国会議員の過半数の皆さんから賛成をいただいて初めて改革が実現するということをよく承知しているつもりであります。
　ですから、私のスタッフというのは、経済財政諮問会議が突出した見方をされますが、全役所が私のスタッフだと。その中でいろいろな、賛否両論あります。与党との、ある問題については対立もあります。しかし、最終的には与党とも各役所とも協力体制をもって一つの方向性を出し、政策を実施していく。このために私は、全役所が小泉内閣の進める改革に協力、賛成してくれる、この体制を取るのが私の大きな役割の一つでもあると思っております。
○松谷蒼一郎君　小泉総理のそういった姿勢の下でせっかくでき上がった経済財政諮問会議でありますから、それが有効に活用されますように、今後の景気対策にも万全の体制を取っていただきたいと、かように存じております。
　ところで、経済見通し等につきまして若干お伺いいたしたいと思いますが、現在の日本の景気状況をどのように認識をされているか、竹中経済財政担当大臣並びに、日銀総裁いらっしゃいますね、後ほど。
　じゃ、経済財政担当大臣より先にお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　景気認識のお尋ねでありますけれども、景気は悪化を続けているという厳しい認識をここ三か月続けて出させていただいております。
　しかしながら、アメリカやアジアの一部には景気底入れの気配もありまして、具体的には、今年度マイナス一％から来年度ゼロ％というふうな経済の見通しを出しておりますけれども、来年度の後半については循環的に明るい見方が出るというふうな見方をしております。
　その意味では、在庫の動き等々も、輸出の動き等々も下げ止まりの気配も見られておりますので、注意深くその点を見ていきたいというふうに思っているところです。
○松谷蒼一郎君　日銀総裁、お願いします。
○参考人（速水優君）　景気は引き続き悪化しております。ただ、輸出、在庫面から下押し圧力が弱まってきている、悪化テンポは徐々に和らいできているように思います。
　しかしながら、年度末やペイオフ解禁を控えまして、金融資本市場ではやや不安定な動きがうかがわれております。今後こうした動きが拡大することになれば、私どもの思い切った金融緩和の効果浸透にも支障を来しかねないと思います。先週、すなわち二月二十八日の追加緩和措置はこのような情勢を踏まえて行ったつもりでございます。
　その後、市場の方は幾分落ち着きを取り戻してきているようでありますが、日本銀行としましては、今後も金融市場の安定確保と緩和効果の浸透に全力を挙げてまいる方針でございます。
○松谷蒼一郎君　今、竹中大臣と日銀総裁にお伺いしたんですが、やはり景気は悪化してきているという認識がございます。
　そうなりますと、総理のおっしゃった改革なくして成長なしというのはよく分かります、分かりますが、こういう時期、特に三月期決算を迎えるようなこういう時期は、やはり景気対策も含めて、景気対策をやりながら改革をやっていくというような方針を取るべきではないかというように思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　デフレ対策、これを注意深く経済情勢を見極めながら打っていくということは必要だと思います。現に、日銀とも一体となって金融緩和策あるいは不良債権処理に向けていろいろな手を打っているところであります。あるいは、証券市場に対する監視体制、そういう微妙な経済、景気の動きを見ながら必要な手は打っていくということが必要ではないか。
　あわせて、一月末に成立しました第二次補正が今執行中でございます。そして、この本予算が成立すれば、四月、どかんと出てくるわけですから、こういう状況を見ながら、常に改革と景気の両にらみで不安を起こさせないような対策を取って改革を進めていくことが必要だと思っております。
○松谷蒼一郎君　今日、予算委員会、九時から始まりまして、実は予算委員会の主役であります財務大臣にまだ質問がないんですね。したがいまして、ここで財務大臣にお伺いをいたしますが、来年度の予算案を審議中でございますからなかなか発言は難しいとは思いますが、景気が非常に厳しくなった場合、景気動向によっては適時適切な財政出動というものが今後考えられるものかどうか、いかがでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は今、先ほど小泉総理の話にございましたように、デフレ対策、緊急対策として五つの項目に指示がございました。これをやはり着実にすることが一つの景気対策にもなってくると思いますが。
　それともう一つ我々が至急に取り組むべき問題は、細かいことであっても規制緩和を思い切ってやっていくことだと思うんです。これがどうもこの内閣で今遅れておるんです。ですから、この規制改革を進めていくことによって私は空気はやっぱり変わってくると思っております。それにはやはり、石原大臣、非常に努力しておりますし、ところがなかなか、抵抗勢力がありましてなかなかうまいこといかぬというところが悩みなんですけれども、これをやはり政党の側、国会と行政とが協力して進めていくということが私は大きい一つと。
　それともう一つ、予算の早期執行でしょうね。予算が成立いたしましたら、配分はもうきちっとしておりますから、予算の配分を早急にしてやっていきたい。
　このようなことが、当面の措置として考えておるところです。
○松谷蒼一郎君　財務大臣の口からこの時期に財政出動の選択肢もあり得るということは言えないとは思いますが、おっしゃるように、規制緩和は非常に大事なんですね。これ、もう何年も前から規制緩和はやっているんですが、なかなかその実が上がっていないというように思います。逆に規制が増えてきているんですね。そういうような状況もありますが、これは後ほどまた伺いたいと思います。
　ところで、中小企業問題でちょっとお伺いしたいんですが、私は今、金融問題で、この景気対策の一番の柱は金融問題だと。不良債権処理を含めて金融問題が解決しなければ日本の景気はもう大変なことになるというような論議が非常に盛んではありますが、しかし、私はやっぱり金融と並んで産業の活性化というのは非常に重要だというように思うんですね。特に、雇用問題に関連いたしますと、全労働者の九九％が中小企業に勤めて、この中小企業の活性化というのをどういうふうにしてやっていったらいいのか。
　実は、我が国の産業が極めて高い高度な成長率を維持したその底には中小企業の力があった。例えば、金型産業なんかにつきましては世界一のノウハウを持っている。大田区に集中していると言われておりますが。そういうような特徴のある中小企業の育成といいますか、そういうことも含めながら経済産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のように、中小企業というのは経済大国である我が国の基盤的な役割を担っていただいているわけでありまして、数で、全国で企業は五百万社あると言われておりますけれども、九九・七％が中小企業の皆様方でありますし、また雇用も七割を超える雇用を受け持っていただいています。
　そういう中で、今、中小企業の倒産も非常に多いわけでありまして、私どもは、御説のとおり、中小企業に活力を持ってもらうことが日本の経済の再生にとって一番大切だと、こういうことで、一つはやはり経済の隅々、特に中小企業に配慮をして、資金が行き渡るようにしなきゃいけないと。その中の前提は、やっぱり潜在力があって、そしてそういう技術力があって、そしてやる気のある中小企業には、こういう厳しい中で思い切ったセーフティーネットをやっぱり張り巡らして、そして手助けをしていかなきゃいけない。
　そういう中で、一次補正予算で一千四百億計上させていただきまして、そしてセーフティーネット貸付け、そして保証、こういう形で手を打たしていただいております。これは更にやらしていただかなきゃならない。今、景況が厳しいですから、さらに第二弾として、昨年の秋の臨時国会で中小企業者に対して売り掛け債権に着目をして、これ、もっともっとＰＲしなきゃいけません。しかし、そういう一つの新しい保証制度を作らしていただきました。
　それからもう一方、今御指摘のように、非常に大切なことはやはり、一九七三年、オイルショックがあった、その中で日本が奮起して実はイノベーションを起こして、そして中小企業者も頑張っていただいて、日本は七〇年代、八〇年代の繁栄を見たわけであります。ですから、そういう中で新しく、新規にそういう産業を起こすということが非常に大切でございまして、そういう中で私どもといたしましては、今回、これも昨年の秋の臨時国会で、今までは大変難しい条件が付いておりましたけれども、そうじゃなくて、やる気があって、そしてしっかりとした事業計画を持っている、そういう新規のやる気のある企業に対しては、思い切って無担保、本人保証もなしで貸付制度を作ろうと。これは両院で御賛同いただきまして、今動き出しています。そういった形で新しい、そういう新規産業を立ち上げる、そしてその中で、今まで培っていた、金型のことを言われましたけれども、そういった技術もその中で生かしていくということが私は非常に大事だと思っています。
　それから、やはり地域経済を活性化しなければならない、こういう形で、これは今、全国十九か所で百五十の大学が参画してくださり、そして三千の企業が参加していただいて、これはどんどん増えますけれども、産学官連携の地域産業クラスター計画、こういう中でやはり中小企業の持っている力を最大限利用して地域経済も活性化をしていく。
　こういったことを総合的に取り組んで中小企業対策に万全を期さなければならないと、このように思っております。
○松谷蒼一郎君　今、大臣からお話がありましたように、中小企業問題というのは我が国の将来の産業の発展のために非常に重要なことであるというように思います。
　省庁の関係からいえば、以前は本当に通産省というのは活力のある省庁で、正に日本の経済をリードしていったような省庁でありました。このごろ少し元気がなくなったような気がするんですが、大臣は非常に元気がありますので、御期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　次に、雇用問題についてお伺いをいたします。
　一月の完全失業率は五・三％と発表されました。昨年の十二月は五・五％。ということは、若干改良してきたのかどうか。その辺のことにつきまして厚生労働大臣に伺います。
○国務大臣（坂口力君）　お話しいただきましたように、この一月は五・三％でございましたが、しかし全体の状況を見ますと、非自発的失業者というのが増えてきておりますし、そしてまた全体の新規求人がこれは減り続けている、あるいはまた雇用者数が減り続けていると。こういう中身を見ますと、ちょっと下がったからというので余り喜べる状況ではない。まあ現在のところ、統計のぶれの範囲というふうに私は思っているわけでございますが、いずれにいたしましても、雇用は、景気がちょっと良くなりましてもその後しばらくは雇用の厳しいところが続くわけでございますので、今年一杯は、後半に景気が良くなったといたしましても、今年一杯は我々引き締めてこの雇用対策をやっていかなければならないと思っているところでございます。
○松谷蒼一郎君　お話しのように、失業者数は増加しているわけで、完全失業率との若干の矛盾というか背反があるんですが、その中でやはり雇用問題というのは非常に重要な問題でありますので、大臣におかれましてはこれからも大いに頑張っていただきたいと思いますが、昨年成立いたしました一次補正予算、これは中小企業対策と雇用を目指した補正予算であったと。
　その実施状況についてお伺いいたしますが、特に一次補正予算の大きな目玉の一つが緊急地域雇用創出特別交付金でありますね。これは三千五百億円とかなり大きな予算になっておりますが、これにつきましてはどういうような実施状況でございますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきました緊急地域雇用創出特別交付金、名前が非常に長いものですから言いにくうございますが、三千五百億円の予算にしていただいたわけでございますが、これは平成十三年度末までに、だからこの三月末まででございますが、これはまだ二千億、前回の二千億円の方が残っておりまして、これで三十万人の雇用創出を目標に今実施をしているところでございまして、平成十二年度末までの実績といたしましては、千三百四十億円の事業費を使いまして二十二万人の雇用創出をいたしております。そして、本年度分と合わせまして三十万人の目標を達成できるものというふうに思っております。今年の三月三十一日までで前回の二千億の方は達成できる。
　そして、いよいよこれからこの三千五百億の第一次補正の方に移ってくるわけでございますが、去年の十二月の末、そしてこの一月の初め、四十七都道府県でほとんどのところがスタートをしていただいております。したがいまして、現在、この三千五百億の方の特別交付金につきましても現在大きく進行しているところでございまして、間もなくその状況が分かってくるものというふうに思っている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　これは緊急地域雇用創出と言いますから地域別の雇用創出であって、当然これは都道府県に対する国費の支出であろうかと思います。
　ところで、やっぱり地域によってこの失業の状況がかなり違う。例えば沖縄が非常に厳しい、あるいは関西もなかなか厳しいというように承っております。総務省が最近、都道府県別の完全失業率を発表いたしましたが、この状況について、河野政務官にお願いします。
○大臣政務官（河野太郎君）　完全失業率を総務省では地域ごとに四半期でまず調べております。
　昨年、平成十三年の十月―十二月期でございますが、最も高いのが近畿地方で六・三％でございます。これに次ぎまして九州が五・七、北海道及び四国が五・六％と、ここまで全国平均を上回っております。一方、一番低いのが北陸で三・九％でございますので、地域ごとの格差が二・四ポイントでございます。
　また、せんだって発表させていただきました都道府県別の結果を見ますと、一番高いのが沖縄県の八・四％、大阪府が七・二％でこれに次いでおります。ちなみに東京は五・二％と全国平均をやや上回っております。一番低い長野と、三・二％でございますが、沖縄県との間、五・二ポイントの格差が現在ございます。
○松谷蒼一郎君　いやまあ長崎は結構ですが。財務大臣の出身地であります大阪が東京よりも二％も高いんですね、失業率が。だから、地域間の格差というのが非常に広がってきているように思うんです。その地域間格差を是正するために雇用対策というものをやっぱりきめ細かくやる必要があると思いますが、厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘いただきましたとおり、かなりな地域格差がございまして、やはり地域に見合った雇用対策というのをやらなければならないというので、昨年の十月から、これは経済産業省とタイアップさせていただきまして、そして地域ごとの雇用対策というものを作ろうというので、地元からどういう雇用対策があるかということを出していただいているところでございます。だんだんとこれも実ってくるというふうに思っているところでございます。
　それからもう一つは、昨年十月から実施されておりますが、去年、地域雇用開発促進法というのがございまして、この改正をいたしまして、今までは国の方が地域指定をしていたわけでございます、この業種は非常に悪いというようなことをしていたわけでございますが、今回改めまして、都道府県が中心になりまして、都道府県がこの地域指定をするということにいたしまして、そして都道府県にやっていただいて、そして国の方がそれに同意をするというふうに変えさせていただきました。これも一つの方法ではないかというふうに思っているところでございます。
　全体を見てみますと、やはり今御指摘のように、大阪なんかが、本当は、大阪がなぜ高いのかなというふうに私も思うわけでございますが、ずっとこう見てみますと、やはり産業の中で、組立て産業といいますか、そういうところは比較的いいわけでございますが、そうではなくて、何というのですかね、素材産業ですかね、素材産業が中心のところというのは比較的に悪いということでございます。現在の経済状況を反映しておるのではないかというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　今のお話のように、地域間格差が、産業、景気問題にももちろん関連するんですが、非常に大きい。東京は比較的、私どもの生活実感としてもかなり景気活動というのは活発なような感じがいたしますが、関西、特に大阪に行きますとかなり落ち込んでいるような気がしますし、九州でもやっぱりそういうような状況が見られます。したがいまして、やはり地域の実情に応じたきめ細かい雇用対策というものを実施していただきたいというように思うわけでございます。
　もう一つ、ちょっと厚生労働大臣に伺いたいのは、失業者が出て、それで雇用保険が給付されますが、これは一年未満で切れてしまう。切れてしまった後は、じゃ、飲まず食わずになるのか。その後の対策というものはもう打てないのか。打てるとすれば、パートとか何とかいろんなことはありますが、そこでもう終わりだと。その辺の考え方についてはいかがでございますか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに大事な視点でございまして、約百万人というふうに、大ざっぱに見ましてそう思っておりますが。
　この皆さん方の中には、やはり中を見ますといろいろございます。例えば、大きい企業でお辞めになって、例えば三年ぐらいの退職金をおもらいになって六十歳直前でお辞めになったような方は、切れましても、その後、もう自由自在におやりになるという方も中にはあるわけでございます。切れました直後にすぐに就職をされる方もあるわけで、雇用保険を終わった後、一か月から三か月ぐらいの間が一番多く皆さん就職をしておみえになりますので、そういう皆さんも、最後の当てがあって一年以降を過ぎた方もあります。
　これはそれでいいと思いますが、なおかつない方というのがあるわけでございまして、この皆さん方にどう対応したらいいかというのが一番大事な問題だというふうに思っています。その、どうしてもないという皆さん方の中には、いわゆるミスマッチで適当な技術が身に付いていないという方がございます。この方には引き続きまして技術を身に付けていただきますようにそういう場を御紹介を申し上げる。御紹介を申し上げて、その方々には半年間雇用保険を延長する。それで、もう一つ必要ならば、もう半年間延長するということでお受けをいただくというふうにしたい。
　そして、その皆さん方がその後どこへお勤めになるかということをきめ細かくこれは御相談に乗らなきゃいけない。その乗る人が今までいなかったものですから、いわゆるカウンセラーというのを至急に今養成をいたしておりまして、この皆さん方に是非そこを、その人たちを皆さんで一番中心にしてお話合いに乗せさせていただく、そうしたことを是非やっていただく。
　それから、どうしてもお金がないという、つなぎの資金というもののお使いをいただけるような制度も作っておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　次に財政投融資制度について伺いますが、昨年の四月から財投の制度が変わった。それまでは年金とか郵便貯金とか、そういうものが資金運用部資金に委託をされました。これを特殊法人を中心とした法人についての財投貸付けとして事業を行っていたと、こういう形でありましたが、昨年の四月から、財投債の発行によって自ら必要な資金調達をする、そういうような改革が行われた。私は、これはかなり抜本的な改革、大きな改革だと思うんです。
　その改革の中には、やはり巨額な年金とか、あるいは郵便貯金とか、そういうものを積極的にいろいろな市場に対して活動を行いながら、経済全体をかさ上げしていくということに大変役立つんじゃないかというように思っていたんですが、今は何となくその辺が余り大きな、活発な動きというのは見られない。かえってこんなことだったら前の制度の方がいいんじゃないかというふうに思われるような状況なんですね。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　本来からいえば、株式市場に直接介入することができるかどうか分かりませんが、公的年金とかの積立金なんというのは大変な量でありますから、こういうものが、まあリスクはあるかもしれませんが、株式市場であるとか何とか、そういうところに活発に進出をして、そしてそれによって全体のマーケットを活性化するということが経済の活性化のためにも大きな一つの動きになるんじゃないかというふうに思いますが、財務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのとおり、十三年度から財投機関債と財投債とで資金を調達することになりました。それで、昨年、十三年度の予定で見ますと、財投機関債が案外振るわなかったんです。一兆四千億ぐらいだったかと思います。ところが、十四年度予算でいきますと、二兆四、五千億円に上がってまいりましたので、私ちょっとほっとしておるんですけれども、これをもっと活用してくれるようにしたいと、そのためには何か私はやっぱりインセンティブを考えていかなきゃいけないんじゃないかと、財投機関債に対しまして。できるだけ財投債に頼らぬようにして機関債で賄ってもらうようにしてもらいたいと、こう思っております。
　結局、財投資金計画全体を見ましたら、十三年度から十四年度へ至るまでの間に一七％の減となっています。これは非常に心配しておる状況なんです。これをやりたいと思っております。
　そこで、私はリスクの取り方を、やっぱりもう少し大胆にできるような方法というか、責任持てとか、いろいろございますので、ここが難しいとは思いますけれども、これを研究しながら、そこへインセンティブの問題と併せてやっていきたいと。ですから、こういう年金とかあるいは政府公益、貯金ですね、郵便貯金とか、そういうようなものがもっと経済活動に生に刺激を与えていく方向に流れていくようなことを考えていきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　担当省庁の姿勢もやはり関係あるんじゃないかと思うんですが、郵便貯金の担当であります総務省、総務大臣、いかがでありますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　全く通告がない質問をいただきまして、ありがとうございました。
　去年の四月から財政投融資の抜本改正で自主運用になりましたよね。自主運用になりましたけれども、七年間は預託期間が続くんですよ。だから、経過的にはかなり前の財投的運用をやっておりますが、残りは自主運用をだんだん増やしております。
　そこで、今のリスクマネー的な運用ということなんですが、郵便貯金は国民の、零細な方もおるし、零細でない方もあるけれども、広く集めて運用していますので、やっぱり余り株式だとか何かにはなかなか丸ごとというわけにいきません。そこで、資金運用の全体の基準を作りまして、その中で国内の株式あるいは国外も含めて運用するようにしておりまして、今指定単という方式をやっておりますが、いずれにせよ、簡保事業団は廃止しますからね。来年は公社になりますし、そういう意味での資金運用を抜本的にどう考えていくか。そういう中で、伸びていく新しい産業にどうやって有効に使っていくかを含めて今検討している段階でございまして、委員御指摘のようなことを念頭に入れて十分研究してまいります。
○松谷蒼一郎君　積極派の総務大臣に是非御期待をいたしまして、前向きに活発な資金活用をやっていただきたいというように思います。
　厚生年金や国民年金の積立金が現在百五十兆円、これも大変な額でありますが、これについてはいかがでございましょうか、厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　昨年までで大体運用されていますのが七兆円ぐらいでございましょうか。今年約一兆円ぐらいは増えるだろうと思うんです。財投に預けてありますのが一遍に返ってくるわけじゃありませんから、徐々に返ってくるわけでございますので、今年一兆円ぐらいというふうに思っております。
　しかし、年金のお金はやっぱり年金者のためのものでございますから、年金者のためという大きなたががはまっておりますので、それに外れないような範囲の中で運用をしていただくということだろうというふうに思っておりまして、そうした意味で、御指示いただきましたことも踏まえながら、ひとつやっていきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　みんな、郵便貯金も年金もたががはまってはいるんですが、しかしそこを知恵とノウハウで活発にやっぱり動かして、そうすれば株価は上がってくるんですよね。だから、そこは是非考えていただきたいというように思います。大変巨大な額でありますので、是非一考をいただきたいと思います。
　ところで、このたび、早急に取り組むべきデフレ対策が政府から出されました。デフレスパイラルが懸念されているなど、景気が非常に厳しい状況の下でありますが、このデフレ対策について、これでもう万全だ、これで行こうということなのか。いろいろマスコミなんかの論調を見ると必ずしも積極的な評価でもないように思いますが、竹中大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　世間で若干誤解もあるようですので、是非政策全体の体系を御理解賜りたいんですが、経済を活性化させるということがやはり何よりも重要なわけであります。そのための構造改革のプログラムをずっとやってまいりました。さらに、税制改革を含めてそれを抜本的にしようというような一つの柱がございます。二つ目は、やはり需要がスパイラル的に悪化するのを防ぐために需要管理というのも必要でありまして、それに対しては、第二次補正予算と今回の御審議いただいている予算でかなりのものを手当てしたつもりであります。
　そうした中で、比較的遅れていた金融面での問題を取り上げて、今回、デフレ対策として取りまとめを行っているわけであります。
　これで一応出そろったというふうには思っておりますけれども、金融に関して言うならば、今、不良債権特別検査を踏まえて更にそれを見てということでありますので、そうしたことも踏まえて更にそれぞれの活性化、それと金融面での措置、それぞれについて、できることを更にやっていかなければいけないという状況だと思っております。
　デフレについては、今朝ほども厳しい評価があるというふうに御指摘ありましたが、少なくともマーケットの評価はかなりポジティブであるというふうに思っております。今日も、たまたまでありますが株は上がっておりますが、そういった見方も世間には存在しているというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　マーケットの評価は、後ほど申し上げますが、空売り規制などがありますので、必ずしもそのままそう評価しているかどうかというのは若干疑問のところがあると思いますが、それでは、この対策でデフレはもう収まるというようにお思いでしょうか、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは総理も財務大臣も私も申し上げておりますが、二年後にはデフレを解消したいという非常に長い戦いの第一歩であるというふうに思っております。
　引き続き、果敢に、柔軟かつ大胆に考えていかなければいけないと思っております。
○松谷蒼一郎君　確かに、柔軟かつ大胆にやっていただきたいと思います。
　ところで、このデフレ対策はほとんどが金融関係で占められている。その中で不良債権処理の一層の促進というのがうたわれているわけでありますが、不良債権処理はむしろデフレを促進する要因になるんじゃないかというような批判もありますが、いかがでございましょう。金融担当大臣の柳澤大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の処理、なかんずく政府全体では最終処理という言葉を使っていますが、このオフバランス化というものについては、今、委員御指摘のようなデフレ効果があるんじゃないかと。つまり、例えば法的整理なぞをして法的にも破綻をさせるということになりますと、デフレ的な効果、つまり雇用だとか破産というような、倒産というようなことが起こるということで、そういった指摘もあるわけです。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　しかし、不良債権をいつまでも金融機関が自分の懐に抱えていて、それで、新しい活発な活動が期待されるような分野にもリスクがあって、そのリスクが取れないから融資ができない。これではいつまでたっても現在の経済の低迷というのは脱し得ないわけでありまして、やはりいっときの、一時的なそうしたデフレ効果のことはあっても、それにはそれで別途対処することにして、金融機関としては不良債権のオフバランス化を進めて、そうした金融的な対応力、金融の仲介能力と申すんでしょうか、そういったものについての回復向上を図っていく、これは明らかにデフレに対する対応にもなると、このように位置づけているわけでございます。
○松谷蒼一郎君　私は、不良債権処理については、もうこの数年間ずっと言われてきているわけで、やっぱり時期を限って、私もそんな専門家じゃありませんから分かりませんが、全部整理してしまうというようなことをできないのかなと、公的資金の注入も含めて。整理というのは倒産じゃありませんよ、区切りを付けるというようなことが政策的にできないのかなというような思いがいたします。
　ところで、小泉総理から柳澤大臣への指示が今年の二月の十四日にありました。五項目でありますが、私は、これはなかなか、小泉総理は経済の専門家ではないんだろうと思うんですが、非常にきちっとした指示で、これは大変なものだというように思います。特に、空売りや信用売りで不正が行われることのないよう監視委員会によく見張ってもらいたいと、空売り規制ですね。これでマーケットが活気付いて上がってきた。こういう細かいことですけれども、やっぱりやっていかなくちゃならないんだろうというように思います。
　アメリカでは、セックというんですか、ＳＥＣ、これが監視委員会、よく市場を見張って、ただ、そのスタッフが三千人いるんです。我が国はこれに相応するような監視委員会の陣容というのはわずかに現在百人。だから、これがもし二千人とか三千人になったら、株価は二万円、三万円になるんじゃないだろうかというように思いますが、この総理の指示について、財務大臣が評価するというのはおかしいですけれども、いかが、財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、どうも株価の推移に非常に関心を持っていただいて結構だと思うんですが、私は、やっぱり当面のデフレ対策でここを一つ元気付けていかないと、三月の決算対策が非常に不利になってくると、実力以下に決算をしなきゃならぬということになってきますので、それで上昇してくればいいと思っております。
　現在、日本の株式取引所が世界水準から見たら非常にばらばらにいびつなところがあると。その一つが空売り規制だということなんですが、大体貸し借りの品借り料がゼロだということはおかしいんですね、これはやっぱり信用取引する以上はこれは借り賃は払わないかぬ。ですから、無制限に借り株が動いてこれが空株に回ると、これを一つ証券取引所で規制されたということが一つありますと。それから、日本では空売りが相場の直近価格よりも下で売っているという、これは世界でもない話だそうなんです。実物は要するに下で売りますけれども、空売りは直近価格より上でなければ売れないということになっていますが、その規制をきちっとルールどおりやってもらうということになったんで、ですから、今度証券取引所は要するに株式の正式ルールに基づいてルールどおりやったということでございまして、別に規制をきつくしたりゆがめたりというような、そういうことをやったことはないと思っております。正常化してきたと思っておりますので、これで安定してくれればと思っております。
○松谷蒼一郎君　規制緩和とはいいながら、こういう規制はきちっとやっていくべきであると私は思います。
　あわせて、株式買取機構もスタートするわけですが、これも十分活用するようにやっていただきたいと思うわけですが、現在は事業法人株だけを買取りするという形になっておりますが、これ銀行株もやれるようにできないのでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、これは私の担当じゃなくて、柳澤大臣の担当なんで柳澤大臣から答弁する方がいいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、今、金融機関と事業会社の側の持ち合いの解消ということを進めております。その過程で金融機関が大量の持ち合い株を市場にいっときに放出した場合には、これはいっときの需給の乱れというものが生ずるので、それを緩和するということで取得機構というものをお願いしたわけです。
　しかし、よく考えてみると、事業会社の側の株は受皿がそうした形でできて需給の言わば衝撃を和らげるということになっているんだけれども、事業会社の側が持っている銀行株の方はその受皿がないというのは、ちょっと対称性というか、釣合いを欠くんじゃないか、こういう問題意識が特に党側で最近盛り上がっておるようでございまして、私どもとしては、これはちょっと金融機関の監督の問題とはちょっと筋が違うものですから直接にこれにどうこうと言うわけにはまいりませんけれども、確かにそうした面もあることも我々認識しておりまして、党側の御検討を見守っている、そして、いろいろ何か資料等の提供等の求めがあればこれについては協力してまいりたいと、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　あわせて、柳澤大臣にお伺いしますが、小泉総理からの指示で特別検査、これにつきましては、しっかり検査して処理するようにという指示がありました。検査結果は何らかの形で公表した方がよいと。この何らかの形の公表というのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これ、現在、我々特別検査というものをやらせていただいています。
　どういうものかというと、通常の金融機関の検査と違って、特定の債務者に着目して、その債務者に対する区分であるとかあるいは債権としての格付であるとかというものが特に市場との、市場の評価との関係で最も適切に行われているかということをチェックをいたしているわけでございます。この作業は、金融機関の自己査定の作業、決算に向けて行われておりますが、この作業と並行して行われておりますので、三月まで特別検査の方も掛かると、こういうことでございます。
　その後、この特別検査という特別の検査の結果は決算に溶け込んで発表されるというのが通常なんですけれども、先般の総理の御指示で、特別検査の効果というのは一体どのくらいあったんだ、こういうことを国民の皆さんにお示ししたらどうかと、こういうお勧めをいただきまして、我々もそのことは考えなきゃならぬというふうに考えているわけです。
　ただ、この検査は、先ほど言ったように、特定の債務者に着目した検査ということなものですから、どの債務者が検査されたかと、直接検査はしていないんです、金融機関を通じてなんですが、そういうことがちまたに流れますと、あそこは危ないんじゃないかとかというような風評というようなものでいろんな悪影響も出かねません。風評被害でございます。
　そこで、我々としては、そういったものも避けながら、しかし今申したように、特別検査の効果というのがどのぐらいあったかということを国民にお示ししたい。この両方の要請を満足するような、そういうことを総理のお言葉では何らかの格好でというお言葉には示されているというふうに解しておりまして、我々、今どういう形がいいかということを検討して、とにかく決算の三月三十一日が終わればできるだけ早く公表したいものですから、これについても早く結論を出したいと、このように考えているわけです。
○松谷蒼一郎君　ということは、現時点ではまだどういうような形で公表するかということはまだ決めてはいないと、こういうことです。ただ、少なくとも個別企業については公表しない。個別企業で公表しなくて何らかの形というとなかなか難しいと思うんですけれども、ひとつ大臣、しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、ＲＣＣですが、これも柳澤大臣の担当でございますね。これまで買取り実績が元本額で一兆七百六十億円と言われておりますが、一兆七百六十億円というとそこそこかなと思いますが、これは実際に買い取った額は三百九十三億円、言うなれば時価のようなものですね。
　これを総理の指示でもっと買取りを進めろと、こういうことですが、二兆円以上買取りをするとしても、時価としては大した金額じゃないんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。