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○木部国務大臣　交通安全対策に関する諸施策につきまして御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、我が国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化いたしており、これに対処するため、政府といたしましては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
　申すまでもなく、道路交通需要の増大に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは極めて重要な課題であります。
　最近の交通事故の発生状況を見ますと、昨年は事故件数及び死傷者数ともに前年に対しわずかに減少いたしたものの、死者数は三年連続して九千人を超えるなど、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる事態に対処するため、昭和六十年度は、厳しい財政事情のもとではありますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
　まず、道路事業の執行に当たりましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
　このうち、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、昭和六十年度におきましては、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地域における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業及び通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することといたしております。
　なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画の最終年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備の推進を図ることといたしております。
　最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることといたしておりますが、特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供につきましても、体制の拡充強化を推進することとしております。また、去る一月二十八日、国道十九号においてスキーバス転落事故が発生しましたが、このような事故の再発防止を図るため、関係省庁申し合わせに沿って道路管理の適切な運営に努めてまいる所存であります。
　以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進してまいる決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小川委員長　次に、昭和六十年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。山本運輸省運輸政策局長。
○山本（長）政府委員　お手元の運輸省の袋の中に「昭和六十年度交通安全対策関係予算　運輸省」という三枚つづりの資料がお配りしてございます。これに基づいて、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明をいたします。
　まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、六十年度の予算案といたしまして千四十二億七千百万円を計上しております。これは、対前年度比十一億三千六百万円、一・一％の減となっております。
　その内訳でございますが、まず、一の交通環境の整備といたしまして五百六十五億四千二百万円を計上してございます。これは、（１）にございます東京湾口など十二航路の整備、輪島港等十一の避難港の整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行う航行関係の整備の経費が四百四十四億一千七百万円、（２）にございます灯台等の光波標識、電波標識など各種航路標識の新設、改良、改修、さらにその運用のための経費が百二十一億二千六百万円でございます。
　次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして、ＩＭＯ、国際海事機関と申しますが、これの勧告に基づく国内基準の作成とか、これらの基準に基づいて行います船舶検査、型式承認検査等の実施の経費といたしまして一億三千万円を計上しております。
　３は安全な運航の確保のための経費で、百五十三億四千八百万円を計上しております。これは四つの内容から成っており、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営のための経費、（２）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実を図るための経費、さらに、次のページに記載されております（３）の運航管理の適正化などを図るための旅客航路事業者の監査等に必要な経費、それから（４）といたしまして、航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の経費でございます。この（４）の経費が大幅に減少しておりますのは、練習帆船として建造いたしておりました日本丸が昭和五十九年度に竣工したことに伴うものでございます。
　それから４の海難救助体制の整備等でございますが、これは、五百トン型巡視船二隻の建造着手を含む巡視船四隻、ヘリコプター三機の整備、それから迅速的確な救助のための通信施設の整備、海上防災体制の整備等のための費用として三百二十二億五千百万円を計上しております。
　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
　次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算について申し上げます。合計で千九百三十一億七千五百万円計上しております。これは、対前年度比十億三千九百万円、〇・五％の減となっております。
　その内訳でございますが、１の交通環境の整備といたしまして、（１）の空港及び空港用航空保安施設の整備、空港の維持運営、航空管制施設及び航空保安無線施設の整備等、空港関係の経費と、（２）の航空路関係の整備、維持運営の経費と合わせまして千八百五十億九千万円を計上しております。
　２の航空安全対策の推進に必要な経費といたしまして七十七億九千四百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明など、（２）及び制にございます航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施いたします航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。
　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして二億九千百万円を計上しておりますが、これは、衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、操縦室用音声記録装置の性能向上などの研究開発のための費用でございます。
　以上が昭和六十年度海上交通及び航空交通安全対策経費の予算の内容でございます。
　以上でございます。
○小川委員長　次に、昭和六十年中における交通警察の運営について説明を求めます。太田警察庁交通局長。
○太田政府委員　昭和五十九年中の交通事故発生状況並びに昭和六十年中の交通警察の重点施策について御説明申し上げます。
　まず、昭和五十九年中の交通事故の発生状況でございます。
　お手元の資料の「昭和五十九年中の交通事故発生状況等について」の二ページから六ページにかけまして概況並びに特徴を記述して、ございますが、昨年中の交通事故は、死者数が九千二百六十二人で、前年に比べまして二百五十八人、二・七％減少いたしまして、発生件数、負傷者数もわずかながら減少いたしております。
　しかしながら、死者は三年連続して九千人を突破いたしておりますし、交通死亡事故の特徴的傾向を見ますと、都道府県間の死者率の格差が大きいこと、二輪車乗車中の死者の増加が大きいこと、土曜、日曜の死者率が高いこと等、解決しなければならない課題が少なくないわけでございます。
　運転免許保有者数が五千万人を超えまして、車両保有台数も原動機付自転車を含めますと六千四百万台を超えるなど、自動車交通需要の伸長をあわせ考えますと、交通事故の増加基調は今後とも継続していくものと考えられます。
　また、都市部におきます交通渋滞や駐車問題、幹線道路の沿道におきます騒音、振動等の交通公害の問題につきましても、今なお解決すべき問題は多いものと考えております。
　このようなことを基本認識といたしまして、交通警察といたしましては、従来の施策をより積極的に推進するとともに、情勢の変化に対応して必要となる新たな施策についても積極的に取り組んでいくことにいたしております。
　次に、お手元の資料の七ページから八ページにございます交通警察当面の重点施策について御説明申し上げます。
　その第一は、交通安全施設の計画的整備と交通情勢に対応した交通規制の実施等を主な内容とした、良好な道路交通環境の整備を重点的に進めていくことでございます。
　第二は、運転者のニーズを反映するとともに、運転者の態様に応じたきめ細かな運転者対策の積極的推進により、運転者一人一人の資質の向上を図っていきたいと考えております。
　第三は、歩行者、自転車利用者に対する交通安全教育の充実と対象者の成長段階に応じました教育の推進を主たる内容とする交通安全教育等の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　第四は、交通事故の誘因となる危険性の高い違反の重点的取り締まりと暴走族による暴力事犯の徹底検挙に努めることといたしております。
　さらに、シートベルト、ヘルメットの着用強化等交通情勢の変化に対応して必要とされる道路交通法の改正を初め、新しい交通安全施設等整備計画の策定等につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先般、長野県におきましてスキーバスの転落による死亡事故が発生いたしましたが、事故発生後直ちに現地警察に事故対策本部を設置し、原因究明等に当たらせるとともに、この種事故の再発を防止するため各都道府県警察に通達を発し、危険箇所の点検、事業所に対する安全指導、広報の徹底等を実施しているところでございます。
　ただいま申し上げましたような施策を中心に全力で取り組み、安全で快適な交通社会を築くため努力してまいる所存でございますので、どうか引き続きまして御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○小川委員長　次に、昭和六十年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。山本運輸省運輸政策局長。
○山本（長）政府委員　昭和六十年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元に「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして要点を御説明申し上げます。
　この資料は、六十年度において運輸省が予定しております交通安全対策を陸海空の部門別にまとめたものでございます。
　目次をごらんいただきますと、二部構成になっておりまして、一部は交通安全対策の概要といたしまして、運輸省の交通安全施策に関する基本的な考え方、交通事故の現状、交通安全対策関係の予算等を取りまとめてございます。このうち、基本的な方針につきましては、先ほど運輸大臣が所信の中で申し上げたところでございます。予算につきましては、先ほど私から申し上げたところでございますが、陸上交通の予算につきましては、総理府の方から御説明申し上げるということになって、ございます。
　本文の二ページに交通事故の部門別推移を取りまとめでございます。道路交通事故につきましては、ただいま警察庁から御説明のとおりでございますが、鉄道事故、海難、航空事故につきましては、近年横ばいないし若干の減少傾向になっております。
　本文の六ページから、第二部といたしまして部門別の交通安全対策の具体的な内容を説明をいたしております。
　最初に自動車交通についてでございますが、まず、自動車の検査及び整備体制を充実することにより安全性を確保することでございます。六十年度は検査コースの増設などを行うほか、ユーザーからの苦情処理を迅速に処理するための制度を充実することといたしております。
　次に、七ページの（３）にございますように、運送事業者などの安全管理の徹底でございます。
　運輸大臣も所信の中で申しましたように、長野県における貸し切りバスの転落事故のような事故が二度と起こることのないよう、関係機関と密接な連絡をとりつつ、この種事故の再発防止のための対策を推進していくこととしております。
　また、万一事故が発生いたしました場合の被害者救済対策といたしましては、自動車損害賠償責任保険審議会の答申に沿って自動車損害賠償保障制度の整備拡充を図りますほか、重度後遺障害者等の医療施設の運営、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることといたしております。
　次に、九ページ以降に鉄軌道交通について取りまとめてございます。
　具体的には十ページから十四ページに説明してございますが、信号、保安施設等の整備や列車運行の管理体制の整備等によりまして運転事故の防止に努めますとともに、踏切保安施設の整備等によりまして踏切事故の防止を図るなど、所要の対策を進めてまいります。
　日本国有鉄道につきましては、運輸大臣が申し上げましたとおり、事業の再建のため経営的にも厳しい状況にございますが、その中にあっても安全投資に重点を置くとともに、職員に対しましても、厳正な職場規律と強い責任感によって安全輸送に徹するよう指導しておるところでございます。
　第二に、海上交通についてでございます。十五ページ以降にそれぞれの項目別に取りまとめてございます。
　航路、港湾、航路標識など交通環境の整備、それから船員の資質の向上、運航管理の適正化、船舶の構造、設備に関する安全基準の整備及び検査体制の充実、海上交通規制等を実施することといたしております。十五ページから二十一ページにかけてそれぞれ記載してあるとおりでございます。
　また、特に六十年度におきましては、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約が本年六月から発効することに関連いたしまして、二十三ページから二十四ページにかけて述べておりますとおり、巡視船艇及び航空機を増強し、広域哨戒体制を確立するとともに、船位通報制度を中核とした海洋情報システムの運用を開始いたしまして、海難救助が迅速的確に遂行できるよう体制の整備を図ってまいることといたしております。
　次に、航空交通でございますが、二十五ページ以降に取りまとめてございます。
　空港及び航空保安施設等の航空基盤施設の整備としてそれぞれの項目に説明してあるところでございますが、航空交通管制施設、航空保安無線施設、航空灯火等の保安施設を整備いたしますとともに、三十ページに取りまとめてございますように、成田、羽田、関西を初めとする各種空港の整備を行うことといたしております。
　このほか、航空機の安全検査体制の充実、乗員、保安要員の教育訓練体制の充実、人的な面を含めた安全管理体制の強化及び管制システムの充実等が具体的な事項でございます。
　特に、航空機乗務員の健康管理につきましては、先ほど大臣の所信の中にも述べましたとおり、昨年十月に航空審議会から身体検査基準の見直しに関する追加答申を受けたところでございまして、これを踏まえまして基準を改正し、周知を図った上、本年四月から施行することといたしております。
　以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○小川委員長　次に、交通安全対策の基本施策について、総務庁長官から所信を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
○後藤田国務大臣　昨年十一月、再度総務庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言所信を申し述べたいと思います。
　我が国の交通事故による死者の数は、昭和五十五年以来増加の基調にありましたが、昨年は、対前年比で二・七％減少し、九千二百六十二人となりました。しかしながら、死者の数は三年連続して九千人を超え、負傷者の数は六十四万人余を数えており、情勢は決して楽観を許さないものがございます。
　今日、我が国における運転免許保有者の数は五千万人を超え、また、自動車の保有台数も二輪車を含めますと六千万台余に上り、自動車交通は国民生活にとって不可欠なものとなっております。こういった状況にあって、国民を交通事故の脅威から守り、その安全を確保することは重要な課題でございます。
　私は、第三次交通安全基本計画の最終年次を迎えるに当たって、このような認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、各省庁との緊密な連携を確保しながら、より効果的、総合的な交通安全対策を推進してまいる所存でございます。
　また、総務庁の昭和六十年度における交通安全対策の事業としては、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全基本計画の検討、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、高齢化社会に対応した高齢ドライバーの交通環境や交通事故発生の地域格差是正対策に関する調査研究等の事業を実施することとしております。
　なお、先般長野県下で発生しましたスキーバス転落事故につきましては、御遺族に対して心から哀悼の意を表しますとともに、こういった事故の再発を防止するため、関係省庁と協議しながら総合的な対策を推進してまいりたいと存じます。
　以上、交通安全対策に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○小川委員長　次に、昭和六十年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。波多総務庁長官官房交通安全対策室長。
○波多政府委員　昭和六十年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元にお配りしてございます資料によりまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。
　昭和六十年度の予算総額は九千五百二十八億四千七百万円で、前年度予算額に比べ百十億三千百万円、一・二％の増加となっております。
　各項目、ことに主なものを御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては、八千三百十三億三千五百万円、前年度に比べ九十六億七千九百万円、一・二％増でございます。
　（１）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度分といたしまして千三百七十一億二千万円を計上しており、これは対前年度比八・二％増となっております。（ア）は警察庁分、（イ）は建設省分でございまして、警察庁分は、交通管制センターの設置、信号機及び道路標識等の整備のための費用、また建設省分は、歩道、自転車道、立体横断施設等の整備のための費用でございます。
　（２）は、歩道等の設置を伴う現道拡幅、小規模バイパスの建設等の交通安全に寄与する道路改築事業に係るものでございます。
　（３）は、落石、雪崩を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。
　（４）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等の事業に係るものでございます。
　（５）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法に基づいて、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てさせるため地方公共団体に対して交付されるものでございます。
　二ページに参りまして、（６）及び（７）は、第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園の整備事業及び緑道の整備事業に係るものでございます。
　（８）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。
　（９）及び（１０）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備に要する費用の補助金でございますが、今後実施計画によって配分が定まるものでございまして、金額は未定でございます。
　（１１）は、市町村が子供の遊び場の確保等を行うために要する費用を補助するものでございます。
　三ページに参りまして、大きな二番目の項目の交通安全思想の普及経費は二億五千百万円、対前年度比〇・三％増でございます。
　（１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。
　（２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。
　続きまして、（３）、（４）、（５）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導、家庭教育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございます。
　大きな三番目の項目の安全運転の確保につきましては、四百四十四億百万円を計上しておりまして、対前年度化四・三％城となっております。
　（１）は、優良な運転者の育成を図るための教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用に関するものでございます。
　（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯の捜査活動の強化等を進めるものでございます。
　そのほか、主なものといたしまして、四ページの（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、検査登録要員の増員等を予定しております。
　四番目の項目の被害者の救済につきましては、七百六十億五千四百万円を計上しており、対前年度化四・六％増となっております。
　（１）は、救急指令装置、救急自動車等の整備に関するものでございます。
　（２）は、救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等、交通事故による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。
　少し飛ばしまして、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。
　五ページに参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。
　また、（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。
　第五番目のその他は調査研究費でございますが、総額八億六百万円、対前年度比二・〇％増となっております。総務庁では、高齢ドライバーの交通環境に関する調査研究等を行うこととしております。
　以上、簡単ではございますが、昭和六十年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。
○小川委員長　次に、昭和六十年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。田中建設省道路局長。
○田中（淳）政府委員　昭和六十年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。
　昭和四十五年を境に減少を続けてまいりました交通事故は、昭和五十三年以降再び増加の傾向が見られ、昨年は、事故件数及び死傷者数とも前年に対しわずかに減少したものの、死者数は三年連続して九千人を上回るなど、依然として憂慮すべき状況となっております。
　このような事態を踏まえまして、昭和五十六年度から発足した第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づき、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることとしております。
　二ページにございますように、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、歩行者及び自転車利用者の交通安全の確保を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしております。この五カ年計画の内訳は、三ページに記載のとおりであります。
　昭和六十年度の特定交通安全施設等整備事業につきましては、四ページにございますように、この計画の最終年度として事業費千七百九十八億円余を計上しております。
　さらに、四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和六十年度は事業費五千八百八十五億円余を予定しております。
　次に、五ページの防災対策事業でございますが、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、重点的に危険箇所の整備を図っているところであり、昭和六十年度は防災対策事業費として千二百七億円余を計上しております。
　次に、六ページから八ページの踏切道の立体交差化等事業でございます。
　踏切事故の防止につきましては、踏切道改良促進法に基づきまして、改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化等事業により改良を促進することとしており、八ページにございますように、昭和六十年度は事業費千三百一億円余を計上しております。
　次に、九ページの大規模自転車道の整備事業でございます。
　昭和六十年度は、事業費九十六億円余をもって継続四十三路線、新規事業五路線の整備を進めていくこととしております。
　次に、十一ページからの都市交通環境の整備でございます。
　まず居住環境整備事業についてでございますが、昭和六十年度は、十三ベージ上段にございますように、事業費三十億円余をもちまして二十九地区で事業を実施することとしております。
　次に、同じく十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は、環状線等幹線街路、歩行者専用道、広場等、都市交通施設を総合的に整備するものであり、昭和六十年度は十四地区において実施することとしております。
　次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、昭和六十年度は三十一カ所の整備を予定しております。
　また、十五ページにございます民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。
　さらに、同じ十五ページから十六ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、昭和六十年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場につきまして、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費三十九億円余を予定しております。
　次に、十七ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進しております。
　次に、十八ページから二十三ページにあります道路の管理についてでございますが、道路交通の安全確保の観点から、電線の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブシステムの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用物件の排除を促進することとしております。
　また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。
　さらに、二十一ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
　次に、二十四ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団の自主救急、あるいはインターチェンジ所在の市町村等に対する財政措置を通じてその対策を図ることとしております。
　さらに、二十四ページ下段から二十五ページにございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、各地方建設局、土木研究所等において交通安全施設の整備等に関する調査及び試験研究を実施することとしております。
　最後に、二十五ページから二十七ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針でございます。
　以上で昭和六十年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○小川委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には、出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　戸井田三郎君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　村山　富市君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　友納　武人君
　　　　　　中野　四郎君　　　　長野　祐也君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　林　　義郎君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森井　忠良君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　森田　景一君　　　　森本　晃司君
　　　　　　小渕　正義君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　山口　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　浜野　　剛君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　　労働省労政局長　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　　労働省婦人局長　赤松　良子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　小野　進一君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　宮川　知雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　松野　允彦君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育用高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　阿部　憲司君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農薬協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　阪田　彰夫君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局陸上貨物課長　植村　武雄君
　　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　　営企画課長　　　山口　憲美君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部労働経
　　　　　　　　済課長　　　　　有利　隆一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　菊地　好司君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生局長　小田切博文君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部長　高橋　伸治君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　太田　知行君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三一号）
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　先日労働大臣から所信の表明を受けたわけでありますけれども、この所信の表明の中で、一番中心は高齢化社会の進展に対応した雇用対策がうたわれているわけですね。例えば六十歳定年制の問題あるいは雇用を確保するための時間短縮の問題、そして失業の予防を中心とした積極的な雇用対策の展開、細かいことはこれから出てくるのでありましょうけれども、言葉としては非常にいいのでありますが、歴代の労働大臣が常にこの所信表明の中では雇用対策というものを一番中心に置かれてきているわけであります。しかし現実に労働省の統計や総務庁の統計を見ましても、五十九年でいいますと、史上最高の失業率になっておるわけですね。百六十一万人の完全失業者で二・七％の失業率ということになっておりまして、これを一体大臣としては、歴代労働大臣が雇用問題をずっとうたわれてきておるわけでありますが、それでなおこれだけの史上最高の失業率を出しているという現実についてどのように受けとめておられるか、まず冒頭にお聞きしておきたいと思うのです。
○山口国務大臣　雇用の安定が国民生活の安定あるいは我が国の経済的な安定と、また発展にも欠かせぬ条件である、こういう立場から歴代労働大臣、また労働省としても一生懸命雇用の安定政策に取り組んできているわけでございますし、これは労働省というよりも、日本の企業、労使、国会の先生方におかれましても、一番大事な問題としてこの問題を取り上げていただいておる、こういう経過の中で、日本が世界にない失業率の二％台をキープしておる、こういうことでございますが、しかし、一時の一・七％台の失業の時代と違いまして、将来展望等においても二％台というような数字を掲上しておる、そういう点も含めての御指摘であろうと思うわけでございます。
　率直に申し上げまして、若年層の勤労者の方々の離退職の問題も若干こうした時代の中においてふえておる。それからまた、女性の職場進出の中における一つの問題、そうした中のいわゆる離職、転職に伴う微調整期間というものが、先生の御指摘と同時に、その中にも、指標に含まれておるというのも現実でございまして、私たちは実質の失業率の低下、縮小のために最善の努力をしておるわけでございますが、そうした労働市場における一つの転換点における微調整部分も含めて二％台の失業率を示しておるということにつきましても、御理解もいただきたいというふうに思いますし、さらには我々はそうした事情を含めながら、労働時間短縮の問題も含めて、この雇用の安定のために一層の環境づくりをひとつ進めていきたいという決意に立っておる次第でございます。
○永井委員　一言で言って、深刻に受けとめていらっしゃるのか、あるいはこれからの施策として楽観視をされておるのか、どちらですか。
○山口国務大臣　私は今まで多くの経済的な問題や難問を抱えながらも、こうして他国に例を見ない経済的な安定、また国民生活の安定を進めておるわけでございますから、何とか労使双方、国民全体の問題として取り組んでいけば、最終的には雇用のミスマッチというものは調整されるというふうに考えておりますけれども、決して楽観はしておらない。常に非常に厳しい雇用環境の状況にある。特にこれから数年先においては、きょうからあすへの数年間の間の労働市場というものは、今までの常識とか考え方でははかり知れない大きな変革期にある、こういう状況認識の中で、私は雇用対策の一つの方向づけというものを先生方の御論議を踏まえて何としても進めていきたい、こういう考え方に立っております。
○永井委員　きのうも実は予算委員会で国鉄問題が取り上げられました。
　ちょっと角度を変えて御質問申し上げてみたいと思うのでありますが、戦後国鉄が復興期にあったときに海外からの引揚者ですね、南満州鉄道であるとかあるいは北支であるとか、いろいろなところの海外の日本の占領地域における鉄道従事者を中心にして、国鉄は要員を大量に抱え込みました。六十万人を超えたわけですね。それが国鉄の現状における一つの大きな問題点の要因になっておることは間違いないわけでありますけれども、その当時政府は雇用対策、そういう面を非常に重視をして国鉄に大量の人を雇い入れたということは、歴史的にも明らかになっているわけですね。
　ところが、最近の国鉄というのは、御承知のように国鉄の再建ということで思い切った要貝を削減するという施策をとっているわけです。むしろ、とっているというよりも政府がとらせていると言っても過言ではないと私は思います。かつて国鉄の財政再建法を成立させたときに、昭和六十年に三十五万人体制だということを一応決めた。昭和六十年というのはことしなんですね。ところが、その当時政府が強く指導し三十五万人体制という枠組みを示したわけでありますけれども、現実はどうなっているかというと、三十五万人を大きく割り込むところまで要員の削減の数だけで言えば効果を上げてきているわけですね。それでもなお余剰人員という問題が今浮かび上がってきているわけです。
　言いかえるなら、昨年のこの当委員会でもこの問題を私はかなり議論をしたのでありますけれども、当初の予定より以上に進行させてなお余剰人員というものが存在をする、そういうアンバランスを今起こしてきているわけであります。
　ところが、先日、一月十日に国鉄当局が国鉄の再建案なるものを発表いたしました。これでいきますと、昭和六十五年に十八万八千人にする、こういうことになっているわけですね。大変な要員削減という数になってまいります。
　きのう私の手元に届いた国鉄のＰＲ誌でありますが、仁杉総裁とある人が対談をしているのですが、その対談の中で「これから国鉄が要員削減を図ろうとするその数は、一部上場企業の中堅どころの十社分ぐらいに相当する」、こう言っているわけですね。だから、これは大変なことだ、こう言っているのでありますが、このことを戦後の雇用確保ということから国鉄の職員を大量に抱え込んだという当時の状況と状況が仮に違っておったとしても、今大臣が言われるとおり、雇用は一番大切だ、一番大切だと言われているときに、政府として雇用政策を進める場合に、むしろ政府の関係する企業といいますか、特殊法人といいますか、そういうところに率先して雇用確保を図るということが姿勢としてあっていいのではないか、こう思うのですが、どうでございますか。
○山口国務大臣　今日まで大変国民の手足といいますか、国鉄が国民生活に貢献した役割というものははかり知れないものがあると私は考えております。
　しかし、いろいろな時代変化の中で、また、今先生が御指摘のように、当初から大変な雇用を抱えながらの経営等の無理もございまして、大変逆に国民の皆さんの負担、財政的負担あるいは料金等における負担等も含めまして国鉄再建というものが可及的速やかな解決を求められておる、こういう状況でございまして、その再建のかぎは何といっても余剰人員対策にある、こういう指摘が専門家筋からも国鉄の労使双方からもいろいろな面で検討されておる、こういうことでございます。
　したがいまして、国鉄の余剰人員対策の問題は、やはりまずは経営を担当している国鉄当局の一つの経営的な方針、指導力の中で組合側の信任を得ながら進めていく、こういう決意と認識が必要であるというふうに私は考えます。そういう意味で、労働省としても労使の話し合いをまず率先進めるべきである、こういう立場でいろいろ御協力も申し上げているわけでございますし、また一方におきましては、ことしの七月までに国鉄再建監理委員会の答申も出される、こういうことも、十分その方向づけ、考えも我々研究した上で、そして最終的には政府全体としてこの国鉄の余剰人員対策というものに取り組まなければならない。特に労働省は政府の中におけるそういう労働問題を預かる責任を持っているわけでありますから、これは国鉄の問題だ、当局が考えろ、労使双方で結論を出せ、あるいは再建委員会の答申を待ってということにとどまらずに、やはり政府の労働問題を預かる労働省としても、余剰人員対策の問題については自分の問題として研究し、努力しなければならないというふうに考えております。
　ただ、やはり役所の、政府のいろいろな役割とか、縦割りといいますか、今までの経過、慣例がございますので、まずは国鉄当局、労使、再建委員会の答申という手だてを十分踏まえながら、政府全体の問題としてとらえる。その中における、では我々の労働省の考え方、この認識はどこにあるのかといえば、今私が申し上げたような考えをもって労働省全体にそういう努力を求めたいというふうに考えております。
○永井委員　今言われましたように、余剰人員の問題の処理にいたしましても、労使の間で円満に解決するということは、これは一番望ましいわけでありまして、だから私は昨年の秋にも当委員会において、誠意を持った団体交渉が速やかに開催されるべきである、またそのための努力をしるということを執拗なまでに申し上げてまいりました。それはもう、振り返ってそのときのことは申し上げませんけれども、当時団体交渉が一方的に打ち切られておった。団体交渉を労働組合が申し入れても、団体交渉の再開ができなかったという状況の中での委員会でありました。
　そのことは労働省も率直に受けとめていただいて、随分とお骨折りをいただきました。今の山口労働大臣も大変な御努力をいただいて、感謝をしているわけでありますが、しかし現実に団体交渉が再開されても、文字どおりそのことが誠意がないと成果を上げることはできないわけですね。
　そして、きのうも予算委員会で問題になっているわけでありますが、今一番大きな焦点になっておりますのは、その余剰人員の処理について三本権と青われているわけでありますが、依願休職とか出向の問題について、実は最大の組合である国鉄労働組合との間にいまだに妥結をするに至っていない。妥結をするに至っていないまま、今募集行為が実は行われているわけであります。
　これはきのうの予算委員会の焦点でもありましたように、就業規則の問題にかかわりがありまして、労働省から、就業規則の改正については手続がとられていない、したがって労基法の八十九条の違反であるということが断定をされまして、そのことによって改善勧告が出ているわけですね。ところが現実は、一月の末までに改善をしろと言っておったものができずに、三月の末まで延期をしてもらいたいという国鉄当局の要望があって、いまだにそのことは実を上げていないわけです。
　問題は、労基法に違反になるということを労働省が明確に断定をしておきながら、その違反をした就業規則のままで余剰人員の対策として実際の事務処理が行われている、引き続き募集行為が行われている、ここがきのう一番大きな問題になっているわけですね。そう考えていくと、労働基準法に違反をすると断定した労働省の立場からいって、そのまま指をくわえて見ているのか、労働省がその勧告をした根拠に基づいて一定の処理をすべきか、この選択を迫られた場合に、一定の処理をする、いわば違反した就業規則のままでは作業を進めさせないということがあっていいのではないかと思うのですが、それはどうですか。
○寺園政府委員　今先生からお話がございましたように、国鉄の就業規則の取り扱いにつきまして、昨年労働大臣に対しまして要請がございました。それに基づきまして調査をいたしました結果、就業規則の改正につきまして労働基準法所定の監督署への届け出という手続がなされておらないということが判明いたしましたので、可及的速やかに是正をされたい、その状況について本年の一月三十一日までに報告をされたいということを昨年十二月に国鉄の方に要望いたしました。その結果といたしまして、一月三十一日に、国鉄当局から、この問題は就業規則が制定されて以来からの問題でございますので、作業としても大変膨大な作業になるので、三月三十一日に作業を完了することといたしたいという報告がございました。
　私どもといたしましては、この作業が大変膨大になるということもそれなりに理解できますが、だからといって、できるだけ早くこの就業規則の問題が正規の手続でなされるように期待をいたしておるところでございます。そのためにも、この現在紛争になっております問題が労使の話し合いによって円満に解決をされるということが、基準法所定の手続をとられる一つのゆえんになろうというふうに考えておるところでございまして、そういう目で期待を持ちながら見ておるということでございます。
○永井委員　労使の間で円満に解決が図られるということと、膨大な作業量になるので三月三十一日までの時間をかけて問題の処理をするということと、私はこれは異質の問題だと思うのですよ。膨大な事務の作業量があるものだから三月末まで待ってもらいたい。これは待つことがあっても、それは実際の作業上やむを得ないことがあるかもしらぬ。しかしその場合は、労働省が違法であるということを断定しているわけだから、その作業が済むまでは少なくとも一日たりとも違反行為は放置できないという立場に立って、その実際の余剰人員の処理の問題については就業規則違反としてとめるべきではないんですか。
　ここに当局と団交が再開されまして、そのときの記録があるわけでありますが、労働組合はこう言っているわけです。「就業規則にかかわる労働省の行政指導も踏まえ「本人の申し出による休職及び派遣」の募集は一時中断し、」「一時中断し」ですよ。永久にやったらいかぬと言っておるわけじゃない。「一時中断し、誠意・誠実をもって団体交渉を精力的に進めること。」こういうふうに労働組合側が要求したわけですね。これに対して当局側は、「余剰人員調整策は積極的に推進していかなければならないものであり、一時中断は行わない。」こういう回答なんです。
　全く百八十度違うわけですね。全く百八十度違うままで、今労働省が言われるように、労使の問題として誠意を持って問題の処理が図れるのか、こう思うのですが、どうですか。
○谷口（隆）政府委員　この問題については、もう先生十分御存じのとおりでございますが、昨年の夏、七月の時点で提案された問題でございまして、個別の労使関係につきまして労働省がとやかく言う立場にはないわけでございますし、同時にいろいろな組合もあって複雑な労使関係の中での団体交渉を進めてこられた結果、三つの組合と妥結されたけれども、国労等と未妥結の状況になった、そういう過去の一定の経過を踏まえまして進んでおることでございます。
　就業規則につきましての、届け出がなされていないという意味で労働基準法に違反しておる、手続的に違反しておるという点については、先ほど労働基準局長がお答えいたしましたように、その状況を早急に直してもらうということで改善方を要請しておるわけでございますけれども、そういう過去の一定の事実関係を踏まえた場合は、現在国鉄が置かれておる厳しい状況の中でどう対応していくかということも含めて考えまして、私どもとしては、とにかく話し合いの場に着いて、これが解決されるということが基本でございまして、そういうことを国鉄当局に強く求め、労使の間でその辺の解決をなされて、今非常に厳しい状況の中でこういう余剰人員の対策が効果が上がっていくということを期待をいたしておるところでございます。
○永井委員　大臣、この問題は今突然出てきた問題じゃないのですよ。国鉄当局の定めている就業規則がいわば労働基準法の八十九条に違反している行為である。これは断定されたわけですけれども、これは実は三十三年以降必要な手続がとられていないわけです。だから、国鉄当局がけしからぬと言う前に、現在昭和六十年ですから、三十三年以降二十七年間もこういう状態を放置しておった労働省の責任はどうなるんですか。大臣どう思いますか。
○寺園政府委員　仰せのとおり、かなり長い間就業規則と申しますか、就業規則の本体と一体となっております令達の改正につきまして基準法所定の手続が踏まれておらなかったということは事実でございます。ただ今回の紛争に至りますまで、労働条件問題につきましては、いわば就業規則の上位の規範であります労働協約によりまして合意を見て実施をされてきたという経緯がございます。そのような経緯を踏まえまして、従来はこの問題を特に取り上げてとやかくということはなかったわけでございますけれども、今回の問題にっきましては、国労から大臣の方にも要請があり、また国労から監督署の方へ申告というような事態もございましたので、調査をいたしました結果、先ほど申し上げましたような措置をとったという経緯でございます。
○永井委員　労使が円満に話し合いができて、協定がされて、何の労使間のわだかまりもなく実施に移されるというときはそれで、言葉は悪いけれども、ほおかぶりで済んでおったかもわからぬ。しかし、現実に二十七年間放置したまま来ておって、現実にそのことが今労使間で火を噴いてきて、大変な対立になっておる。こんな状態のままでは国鉄再建がなかなかおぼつかないという状況まで今来ているわけですよ。そこまで来たときに、それでもなお効力に対しては民事上影響はないということだけで済まされるのかという問題なんですよ、大臣。
　ここまで来て違法行為が明らかになったんだから、違法行為を改善するように勧告をした、一月の末までに改善を求めた、事務作業量が非常に膨大だ、だから三月末までかかる、その猶予期間を与えてほしい、じゃあ与えましょう。与えるのはいいけれども、それなら三月末までにもうあとわずかですから、一カ月ぐらいですから、その間ぐらいは少なくともまず一たんは募集行為などについては中止をする、そうしてでき上がった時点で改めて問題の処理を図っていくということがあってしかるべきじゃないですか、法治国家なんですから。明らかに違法行為だとわかっておりながら、それをずるずるそのまま国鉄当局が作業をするようなことを黙って見ておるのですか、大臣として。これは労働大臣のかなえの軽重を問われますよ。どうですか。
○寺園政府委員　基準法の立場からまず申し上げたいと思いますが、労働基準法は、就業規則を制定、改廃しようとする場合には、労働組合等の意見を付して監督署に届け出なければならないということになっておるところでございます。基準法が定めておりますのはそういう手続の問題でございまして、その手続が国鉄当局において踏まれておりませんので、その改善方を要請をいたしておるところでございます。その余の問題につきまして、基準法の目から見ますと、それは国鉄当局内部の問題であろうというふうに考えております。ただいま申し上げましたのは、基準法から見た考え方ということでございます。
○永井委員　じゃあ基準法上の問題から見て手続上問題があるけれども、国鉄内部の問題である、それがそのまま通用するんなら労働基準法はあってもなかっても一緒じゃないですか。そうでしょう。手続上であろうとあるいは働き時間が一日八時間を超えてならないと定めているような具体的な事例であろうと、労働基準法の定めに違反しているものを、監督官庁である労働省がそのことを違反であると断定をして改善をするように勧告をしたそのままで、さらに改善されないままで、手続をとられていない違法な就業規則に基づいてどんどん作業が進められていくのを黙って見ていることが許されるのですか。これは大事な問題ですよ。
○寺園政府委員　労働基準法上問題がございますので、労働基準法に合致するような手続をとっていただきたいということを要請をいたしまして、その方向で国鉄当局は現在作業をしておられるということでございます。一日も早くその是正措置、改善措置がとられることを期待をいたしておるということでございます。
○永井委員　何回も同じことを繰り返して、そればっかり時間をとってどうしようもないんだけれども、改善をせよと言って、改善をしますと言っている。改善をしますと言いながら、改善されないままに作業は進んでいるんですよ。それが労使の関係の問題の処理でいいということになれば、そのことが原因で労使が対立をしているわけだから、問題の処理のしようがないじゃないですか。だから、具体的に手続上の問題であろうと何であろうと、その勧告した改善ができるまではそれにかかわる作業は一時中断をするように求めていいんじゃないですか。これは局長よりも大臣、どうですか。大臣、答えてください、そこをはっきりと。どうするのか、言ってくださいよ。
○寺園政府委員　先ほど来申し上げておりますように、基準法上問題がございますので、基準法所定の手続をできるだけ早くとっていただきたい。そのためには、その基礎となる労働組合の意見というものを就業規則に添付をして届け出ていただくことになるわけでございますから、労使が話し合いをされて解決をされて、その意見を添付をして監督署の方に届けていただきたい、それが一旦も早くされることを期待をいたしておるということでございます。
○永井委員　一日も早くはわかるんですよ、それは。一日も早くはわかるんだけれども、現実にまだそれがされてないんだ。この現実をどう見るかということなんですよ。大臣、どうですか、現実をどう見るか。
○山口国務大臣　今までも国鉄労使が長い双方の歴史の中で一つの協定に基づいて国鉄を運営をしてきた、こういう経過の中で、それなりに一つの労使の信頼関係といいますか、運営が滞りなく進んでいたわけですけれども、ここへきて余剰人員問題とか国鉄再建の問題の中で、こうした就業規則に対する勧告行為等を受けるような状況になった、こういうことでございますので、私は、やはり今局長からも答弁ございましたように、労使の一つの国鉄再建に対する責任の範囲において話し合いをしていただいて、そして組合側からの意見書も当局がいただいて、そして監督署の方への御報告をいただく、そういう作業の中にこれから先の国鉄の余剰人員問題に対する労使の信頼関係でございますとか、あるいは建設的な改善というものが約束されていくのではないか。
　先生の御指摘の部分もよくわかるのですけれども、せっかくいろいろ余剰人員の問題についても、これは、就業規則等の問題ありますけれども、当局だけが独断と偏見でやってきたということばかりは言えないわけでありまして、やはり公式、非公式、いろいろな労使の話し合いも意見も含めまして、国鉄当局もいろいろ検討を進めてきた、こういう経過も私は全く評価に当たらないということは言い得ないと思うのですね。
　そういう意味で、何とか私たちとしては、今申し上げましたように、労使の信頼関係や話し合いの場を回復する、こういう一つの就業規則の問題も、むしろいい面にお互いが受けとめていただいて、ひとつ国鉄当局も謙虚に組合側とも話をしていただく、国鉄労働組合の方もそうした違反行為を解決する、改善するためにもやはり当局と話し合いをしなければいけない、こういう半歩ずつ踏み込んでいただいて改善をしていただくという中に最終的な処理をしていただくということを労働省としては一番望んでおるというふうに御理解いただければと考えるわけでございます。