○岩垂寿喜男君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法案について、総理並びに行政管理庁長官に質問をいたします。
　申すまでもございませんが、現在の日本にとって行政改革は非常に重要な政治課題の一つであります。最近のわが国内外の諸情勢は大きな変化を遂げており、また、国民の意識や要求も多様化しており、これらの変化に対して行政が適切に対応する体制を整えることが差し迫った問題であることはだれしもが考えていることです。
　私ども日本社会党も、行政改革の推進について真剣に検討を重ね、その方針を提示してきたことは御承知のとおりであります。
　それに関連をいたしまして、私はこの機会に私どもの行政改革についての若干の見解を述べてみたいと思います。
　私は、行政改革を単に減量経営とか公務員一般の削減や倫理観の問題だけに矮小化する考え方には同調できません。真の行政改革は、国民の要求に的確に対応する国、地方の基本的な政策形成システムの民主化、言いかえれば、国民の税金の公平な、公正な使い方、公的資源の配分をどう民主化するかということを前提に置くべきだと考えます。
　これを予算の編成について申し上げますと、予算の編成は実務的には大蔵省主計局が当たりますが、実際には業界や利益団体が予算編成期を中心にして激しい予算分捕り合戦をやり、そこで、自民党だけとは言いませんが、特に政府・与党の議員がこれに介在、介入をいたします。そして各省庁の官僚も、これを利用して予算の拡大や権益、権限を確保するために全力を挙げます。
　この三角同盟、つまり業界や圧力団体は実益を得る、そして議員は票と政治献金を確保する、官僚はなわ張りと権限、それに天下り先をも含めて拡大をする、こうした癒着の関係が長い間ずっと積み重ねられてきたことは周知の事実であります。それは特に高度経済成長期を通して顕著になったと思われます。
　たとえば、補助金、財政投融資、信用保証、優遇税制、許認可制度、設備や操業に対する調整、輸入原材料の割り当て等々、さまざまな行政手段を使っての企業に対する過剰な保護、介入が行われており、公社、公団、特殊法人の設立もその例外ではございません。
　このようにして、特定の利益が民主的な政策形成や調整のルートを通らないで、政界、官界、財界の癒着を通じて既得権益として定着し、現に維持されていることは重大な問題だと言わざるを得ないのであります。
　私は、今日の行政改革はこの点にメスを入れ、改善の措置をとらない限り、本物ではないと強調せざるを得ません。
　私は、その改善のためには、まず第一に、国民の政策決定機関である国会があるのですから、国会の権威を予算編成全般に及ぼすことが必要であり、そのために国会の機能と体制を確立すること、第二に、国と自治体とトータルに構想されるべきであり、地域にかかわりのある政策や予算の決定は、地方自治体の参加を通して利害の調整を図るシステムを確立すること、第三に、国、地方自治体の政策形成に消費者や一般の納税者の意思を反映させるために、諮問機関や審議会の民主化にとどまらず、国民の参加の体制をつくり、第四には、行政による意思決定の根拠と過程を明らかにするために情報公開法を制定すること、第五には、行政における政策の執行や財務あるいは公的資産の管理、さらに特殊法人の経理、経営に納税者の代表がチェックできる機構の確立、たとえばオンブズマン制度を導入するなどのことが最低限必要だと思います。
　このような民主、公開、参加そして分権の大前提を確立した上で、公務員労働者はもちろん、国民の理解と協力を得ることが急務であります。
　総理は、所信表明演説で、行政改革に惜しみない努力を払うべきであると述べておられます。総理は、今後の行政改革にどのような方針で臨もうとなさっていらっしゃるのか、この調査会に何を期待するのか、いま私が申し上げたことなども含めて、明快な御答弁を煩わしたいと思います。
　行政改革は、今後の国民のニーズに的確にこたえる行政のあり方を長期的かつ総合的視野に立って検討することが必要であることは、いまさら私が申し上げる必要はございません。しかし、歴代内閣の行政改革の実績を振り返ってみますと、そのような配慮が十分であったとは言いがたいと思います。
　たとえば、第一次臨調答申の中で実施された主なものは、総定員法と一省一局削減という、人減らしと行政機構の縮小の域を出ず、行政における民主化の徹底、行政事務の中央集権化の排除、行政運営における合理化、能率化の推進などは、その具体化が不十分であったことを率直にお認めいただかなくてはなりません。
　その意味では、今回の臨時行政調査会の設置に当たって、これまでの行政改革の反省がそこになければならないと考えますが、この点の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、私は先日、内閣委員会の地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案審議の際に、機械的に一省一局のいわゆる一律削減方式のやり方では、各省段階でスケープゴートを探し出すことになって、必要かどうかという客観的な判断よりも、抵抗の少ないところが犠牲になっていると指摘をいたしました。これでは、行政改革の名のもとに逆に行政の不合理と矛盾を生み、著しく住民サービスを低下させることになりかねません。
　これらの点は、新しい調査会の発足に当たって、これまでの反省として反映されるべきだと思いますが、行政管理庁長官の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　また、こうした一律的な行政改革方針によって、公務員労働者に少なからぬしわ寄せと犠牲を押しつけてきたことは否定できない事実であります。公務員労働者も、行政ニーズに適切に応対した合理化には必ずしも反対するものではないと信じます。公務員がその任務と責任を自覚し、国民に対して行政のサービスに努めるべきは当然であります。しかし、彼らが労働基本権を奪われ、人事院勧告も今日のように政治的な道具に使われている現実の中で、行政改革によって首切りや配転や労働条件の切り下げなど、一方的な犠牲を押しつけられるとすれば、それはがまんのできないことであります。
　私は、公務員労働者にも労働基本権を保障すべきである、この主張を持ちながら、臨時行政調査会の調査、審議に当たっては、いたずらに公務員労働者に不安を抱かせることのないよう、行政改革について組合との十分な交渉、協議はもちろんのこと、無理のない実行方策に関して十分な配慮が行われるべきだと考えますが、行政管理庁長官の誠意のある御答弁を求めます。
　新しい調査会は、政府においても、これまでの対症療法的な行政改革のやり方では解決できない行政の根本問題を、国民的な審議に付することによって解決していく必要を認めたからだと考えます。したがって、今回の調査会の成否は、これに取り組む政府の姿勢は当然のこととして、その構成をいかに国民的なものにするかという点が大変重要であります。労働者の代表を含む各界各層の立場や利益を網羅する超党派的な人選が必要であると考えますが、総理及び行政管理庁長官の方針をお示しいただきたいと思います。（拍手）
　次に、調査会の運営についてお尋ねしておきたいと思います。
　先ほどの提案理由の説明の中では、「今後における行政の抜本的な改善を推進するため、長期的かつ総合的視点から行政の適正かつ合理的なあり方を検討する必要があると考え、」云々とございます。率直に申し上げて、これでは余り抽象的過ぎまして、検討課題を判断することはできません。これは、総理大臣が具体的なテーマを決めて諮問するという形になるのか、あるいは白紙に近い形で委員会にお任せするのかよくわかりません。
　これに関連して、国会というのは設置法といういわば入れ物を決定するだけなのか、中身について意見を述べるときそれがどのように生かされるのかという点も明確ではございません。
　たとえば、第一次臨調の発足に際して総理大臣と行政管理庁長官はあいさつをされて、諮問事項とも思われる点を述べられております。ここでは行政管理庁長官は、「臨時行政調査会の意図するところは、人員整理による行政改革というようなことでなく、さらに高い見地から日本の行政のあり方を、その組織運営の根本にさかのぼって検討することでありまして」云々というあいさつをなさっておられます。新しい調査会はこういう形で委員各位に諮問するものと考えてよろしいかどうか、見解をお尋ねしておきたいと思います。
　前後して恐縮ですが、これは総理にお尋ねをいたします。
　過日の内閣委員会で、私は中曽根行政管理庁長官に、プライバシーの保護についてのＯＥＣＤの勧告に関連して質問をいたしました。それは、勧告にあるプライバシー権というのは、個人が自分に関する情報をコントロールできる権利であるという規定、それから、保護の基本原則に八項目のガイドラインが示されているがその原則をお認めになるかという点、そして、日本も立法化を急ぐべきだという点についてでございました。
　行政管理庁長官は、日本の立場はＯＥＣＤに近い立場だと前向きの姿勢を示し、立法の方向に行くのが至当ではないかと答弁をされましたが、総理のこの点に関しての御答弁を改めて要請をいたします。
　最後に申し上げます。
　これまで行政改革に関しては数多くの答申、意見が出されてきました。しかし、行政改革は国民生活の基本にかかわる行政のあり方を左右するだけに、慎重に検討されるべきであります。同時に、それは、財政再建という観点だけではなしに、公開、参加、分権という理念を基調として、国、地方の行政が民主的で開かれたものとして機能することを目指しての最大の努力を払うべきものだと考えます。
　総理は、そのリーダーシップをどうとられるのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕