Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森脇説明員　退学の実態については、後ほど高等学校教育課長から御説明させていただくこととしまして、学校では乗ってきてはいけないということでございますとかそういうことについて、私どもの把握しております限りでは、全国の約半数ぐらいの県で、学校、父兄、そして生徒も一部加わりまして、いわゆる「三ない」という形で、「免許を取らない。車を運転しない。買わない。」ということで来ております。
　これが、国の法律では許しているのにそういうことはどうかというお話でございますが、こういった、いわゆる管理的指導と申しておりますが、こういった管理的指導を行っております学校におきましても、通学上どうしても必要な場合とか、アルバイト等あるいは家業の手伝い等必要な場合については、個別にその運転についての規制を解除と申しますか、そこまではとめてはいないというふうに承知いたしております。
　先生お尋ねの退学にかかわりますことについては、高等学校教育課長から説明させていただきたいと思います。
○中島説明員　退学の問題についてのお尋ねでございます。
　いま先生から御指摘がございましたような、学校でつくっております規則に違反をしたということで、オートバイに乗ったことで退学した者の数というのは、実は私どもでも正確な把握はしておりません。
　ただ、昨年の退学者数について調べた結果がございまして、その退学理由を、学業不振、病気・死亡、経済的理由、問題行動等、その他の理由というような、幾つかの理由に分けて調べたものがございます。五十四年度のものを各都道府県から出してもらったものでございますが、これによりますと、これは公立高等学校について調べたものでございますが、全日制の場合に問題行動等ということで、恐らく規制違反というようなことでございますと問題行動等という範囲、それからその他の理由というのが複合理由のものでございますので、こういうどっちかの範疇に入ってくるかと思いますが、問題行動等の場合が五千人余りで一五・七％、これは全日制ですが、定時制の場合が千二百人余りで六・九％、合わせまして一二・七％ぐらいが問題行動等で退学になったというふうに数字的には上がってきております。非常に多くの、五割近い数字がその他の理由ということになっておりますので、いま先生御指摘がございましたような規則に違反したからということだけで退学をするというケースは、私どもの見ております限り非常に少ないのではないかとは思っておりますけれども、それぞれの学校で、この交通安全対策の問題について非常に深刻に取り組んでいるという学校によりましては、そういうケースがあるのではないかというふうに見ておるところでございます。
○伊藤（公）委員　もう少しお聞きしたいことがありましたけれども、私の持ち時間が終わりで、同僚委員の方々に御迷惑をかけますので終わりますが、ひとつ子供たちにとりましても大変大事な問題でございますので、教育の問題を含めて、車社会から逃げるのではなくて、やはり時代に即応した法制化、あるいは各省庁の対応を積極的にしていただくように強く要望して、質問を終わります。
　どうもあり歩とうございました。
　　　　　――――◇―――――
○西中委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、ただいま理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西中委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に斎藤実君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○西中委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため、小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じた場合、出頭を求めることとし、その手続、人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
本小委員会は昭和五十七年四月九日（金曜日）委
員会において、設置することに決した。
四月二十一日
　本小委員会は委員長の指名で、次のとおり選任
　された。
　　　　　稻村左近四郎君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　上田　　哲君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　城地　豊司君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　北側　義一君　　　　宮田　早苗君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　石原健太郎君
四月二十一日
　浦野烋興君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和五十七年八月五日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　浦野　烋興君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　英二君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　長田　武士君　　　　宮田　早苗君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　石原健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川崎　　弘君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　池田　徳三君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
八月五日
　小委員城地豊司君及び渡辺貢君四月二十二日委
　員辞任につき、その補欠として城地豊司君及び
　渡辺貢君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
同日
　小委員田原隆君、宮下創平君及び水田稔君四月
　二十八日委員辞任につき、その補欠として田原
　隆君、野中英二君及び水田稔君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員石原健太郎君五月十四日委員辞任につき、
　その補欠として石原健太郎君が委員長の指名で
　小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題に関す
　る件
　　　　　————◇—————
○浦野小委員長　これより商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、私がエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員長に選任されました。御承知のとおり、本小委員会は、従来、エネルギー問題及び鉱物資源問題の調査を行ってまいりましたが、今国会から新たに基礎素材に関する問題の調査を加えて行うこととなりました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
　最近のエネルギー情勢及び基礎素材産業の現状について、政府から順次説明を聴取いたします。まず、小松資源エネルギー庁長官。
○浦野小委員長　次に、斎藤審議官。
○浦野小委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。植竹繁雄君。
○植竹小委員　まず、質問の初めに当たりまして、このたびの九州地方並びに十号台風により被災された方々に対しまして、心から御見舞い申し上げる次第でございます。
　さて、時間も非常に制約されておりますので、簡単に要点だけ伺いますが、答弁の方もできるだけ簡略にお願いしたいと思います。
　まず第一に、エネルギー問題について伺います。最近の景気動向は、内需の停滞ばかりか輸出も大幅に落ち込んでおりまして、五十七年度の成長率五・二％の改定は必至だ、特に今年度後半の回復を待つわけですが、三％台に落ち込むのじゃないか、そういうことが言われておりますけれども、ことしの四月に改定の行われた「長期エネルギー需給見通し」の昭和六十五年度のエネルギー需要量原油換算五億九千万キロリットルの数字も変わってくるんじゃないか。というのは、この数字は経済成長率を五％ということを想定して計算されたものだ。そういう点につきましてエネ庁の御見解を伺いたいと思います。
○小松政府委員　いま先生御指摘のように、私どもの「長期エネルギー需給見通し」というのは、経済社会七カ年計画のフォローアップの数字でございます。経済成長率五ないし五・一％、これを一応のめどにいたしまして、それに対してエネルギー供給の立場から安定供給を確保するということで需要見通しを立てておりますので、そういうことで確かに五・九億キロリットルという数字が出ておるわけでございます。
　確かに御指摘のように、最近の経済の低迷、それから長期的に見て五％の成長が可能かどうかというのが論議されているのも事実でございます。そういうことで、私どもの計画もそういう前提で見通しを立てておりますので、将来経済事情が変わり、経済の成長テンポ、そういうものがはっきり変わるということになれば、当然その事情の変化に応じて長期の需給見通しの改定も行わざるを得ないというふうに思っております。そういうことで、その辺は今後とも弾力的に対応していきたいというふうに思っております。
　ただ、私どもの目標自身は相当、省エネルギーとか代替エネルギーの開発導入を、国民的目標ということで最大限の努力を期待しておりますので、経済成長率とすぐダイレクトにリンクするというものではございません。ただ、御指摘のような経済事情が変わりますれば、当然その辺の状況を勘案して長期需給見通しについての見直しも行う必要があるというふうに考えております。
○植竹小委員　その点はよくわかりましたが、ただ、実質上もうすでに経済成長率というものは、アメリカの高金利政策によって変わることがはっきりしておるわけですから、余りにいまの数字をそのままいつまでも引っ張っていくというのはどうかと思いますが、ほかの産業に与える影響も大きいものですから、その点は慎重に、かつ迅速に対応できるような体制をとっていただきたいと思います。
　さらに、そういう長期エネルギー対策が変わるとすれば、石油代替エネルギーの供給目標も、昭和六十五年には三億五千万キロリットルから三億キロリットルに変わって、大体今月ですか、代替エネルギー政策のあり方の中間答申の取りまとめが行われるということになっておられるようですけれども、その代替エネルギーのメーンは何といっても原子力であり、強力に今後その開発が積極的に推進されねばならないということでございますので、その原子力エネルギーの開発につきましても五千三百万キロワットから四千六百万キロワットに下方修正されることになったのは、ある意味ではまことに遺憾なことでありますけれども、なぜこういうようになったか、その辺の原因について伺いたいとも思いますし、また、その目標につきましてどういうふうな対処をせられているか、政府の御見解を伺いたいと思います。
○小松政府委員　全体のエネルギーの需要が減った中で、代替エネルギーの開発導入、これはもう最大限の努力を払って脱石油を図っていきたいというふうに私ども実は考えて、今回の需給見通しの作業も行われたというふうに承知しておるわけでございますけれども、その中で、どこまで代替エネルギーの開発導入ができるか。そのメーンが確かに先生言われるように原子力、石炭、ＬＮＧでございますが、特に原子力につきましては単に量の問題だけではなくてコストの問題、こういうことも考えますと、原子力の開発導入は国民的なコンセンサスを得た上でできるだけ導入していきたいということで考えております。
　その結果の数字でございますが、確かに五千三百万キロワットを四千六百万キロワットに下げざるを得なかったという意味で、そこはまことに私どもとしても残念でございます。ただ、この四千六百万キロワットについては、仮に今後のエネルギーの全体の需要が落ち込みましても、安定供給、それからエネルギーのコストの低減、こういうことを考えますと、ぜひ地元の理解、それからそういうものについての技術開発、こういうものを進めまして、ぜひその目標は達成していきたいというふうに思っております。
○植竹小委員　しかし、その原子力発電の目的を達成するためには、何といっても一番の問題は、この開発が計画してから達成するまで非常に長期間かかる、大体十五年ぐらいはかかるというところにも大きな問題があるんじゃないかと思います。
　ちなみに、この電源立地関係の手続を見ますと、法律には三十三の法律もありますし、またその届け出の関係は六十六と非常に広範多岐にわたっておるわけであります。特に、電源開発調整審議会にかかるまでにも五年間もかかっておるわけです。それ以後また科学技術庁の安全委員会の方においてさらに四年間、合計九年間、そして計画認可から達成まで六年間、まあ十五年かかっているわけですけれども、この間において、電発審の審議会が行われる前に第一次の、第一回の公開ヒヤリングがある。そして安全委員会のときに第二次のヒヤリングがある。しかし実態は、ヒヤリング、公聴会をやった場合に、地元の反対する人はほとんど出ないということで意味がないのじゃないか。したがって、一次のヒヤリング、二次のヒヤリングというものを、二回行わないで一つにしたら非常に短縮されるのではないか。これが大体二年近くかかっておるということであれば、一つにしてもいいのではないかと私は思うのですが、その点についてちょっと御見解を伺いたいと思います。
○川崎政府委員　お答え申し上げます。
　確かに原子力立地の場合には、公開ヒヤリングを二回実施いたしておりますが、これは昭和五十一年七月に原子力行政懇談会というのが設けられまして、地元の理解と協力を求めるために、こういう公開ヒヤリングを開けということになったものでございます。ただ、この公開ヒヤリングは、第一回目は通産省が主催いたしまして、電調審の前に地元の理解と協力を求めるということで実施するものでございまして、第二次の公開ヒヤリングは電調審の後に、今度は原子力安全委員会が安全審査のために実施するものとなっております。
　私どもといたしましては、この公開ヒヤリングが、原子力の立地の円滑化のために地元の理解を求めるということで実効が上がるよう努めてまいったところでございます。したがいまして、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、反対派の方々も積極的にこれに御参加いただいて御議論いただくように、いろいろと努力をしてまいったつもりでございます。しかしながら、今後さらに改善すべき点がございましたら、そういったものをヒヤリングのあり方に反映させていくように努めてまいりたいと考えております。
○植竹小委員　いまのお話で、改善すべきと言いますが、実態は、地元の理解を得るためにやっても地元が出ないということであれば、もう余り意味がないのじゃないか。したがって、これを電開審の前にやるか後にやるか、そういういつやるかについては、またいろいろと検討の余地があると思いますが、いずれにしろ、それを一つにしてもいいのではないだろうかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○川崎政府委員　現在の二回のヒヤリングと申しますと、一回は通産省がやる、もう一回は原子力の安全審査のダブルチェックのために科技庁の原子力安全委員会がやるということになっておりまして、そちらの原子力安全委員会が主催で行われるものについて、私どもの立場でコメント申し上げるのはむずかしいというふうに考えております。そういう意味で、その基本的なフレームワークを当面すぐに変えるというのは非常にむずかしいと判断いたしておりますけれども、今後の問題として、貴重な御意見として伺っておきたいと考えております。
○植竹小委員　その点、今後に検討していただくといたしまして、さらに、たとえば原子力発電所が第一回目に許可された。それでこれを増設する場合にも同じような経過があるということであれば、増設の場合は、それだけのヒヤリングは必要ないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○川崎政府委員　先ほどお話しいたしました原子力行政懇談会、ここで公開ヒヤリングを開くように決められたのでございますけれども、この内容といたしましては、「当面は、原則として原子力発電所を設置する際には全て実施することによりその定着化を図り、その成果をふまえて制度化、開催条件等の諸問題について検討を行うことが必要である。」こういうことになっております。したがいまして、われわれとしては、当面のところはやはり発電所設置ごとにやる必要があるのではないかということで進めております。ただ、やり方自体については、今後さらに改善すべきという点については、それを検討していこうというふうな気持ちでおります。
○植竹小委員　また、第二臨調の第二次答申において「電源開発立地に係る関連許認可」のあり方についていろいろ出ておるわけです。これについて、たとえば電調審前後における事前調査を円滑に実施するとか、また認可手続等をスムーズに実施するとか、また中央、地方の連絡、所轄関係のもたれ合いということがいろいろ指摘されております。こういう点について、実施すれば二年は短縮されると言われておりますけれども、その辺に対する見解を伺いたいと思います。
○川崎政府委員　確かに原子力発電所の立地に伴いますリードタイムは非常に長くなっております。したがいまして、その短縮化の努力という点につきましては、二つの方向があると思います。一つは、地元の説得、これは電力会社が主として実施するものでございますが、これが必要でございます。もう一つは、電源立地に伴います各種の制度的な手続を円滑化していくことでございます。
　この点につきましては、先般の総合エネルギー対策推進閣僚会議あるいはその臨調の答申というのが出ておりますので、われわれは現在、関係省庁と個々の事例を中心にいたしまして、どうしたら円滑化が進むだろうかという具体的な方策を協議しているところでございます。こういうところでわれわれが考えておりますのは、具体的には各種手続の早期の実施と効率的な処置、それからさらに着工後に至りましては、今度はこれは電力会社の問題でございますが、工法の改善等によります建設期間の短縮、この辺を含めまして、大体二年程度のリードタイムの短縮を可能にしたいということで現在努力いたしております。
　ただ、電源立地手続というのは、先ほども先生が三十三の法律というふうにおっしゃいましたけれども、この辺は地点によりまして非常に多種多様でございます。したがって、一律の解決を図るということもなかなかむずかしい面もございますので、個々の許認可等に対しまして具体的に問題が生じませんように関係省庁の連絡を緊密にしていく、そういった配慮も一面重要であろうというふうに考えております。
○植竹小委員　次に、先般問題になりました四国電力が計画していた窪川町原発をめぐってリコール問題にも発展して、全国で初めての住民投票が行われたということがあるわけですが、いわゆる原発条例について伺いたいのです。
　わが国の将来の明暗を託すエネルギー問題、特に原子力問題を、一地域の住民の判断によっていろいろ云々されていいのか、重要な問題だと思うのです。このことは地方自治法の問題ばかりか、本当に議会民主主義制度そのものの問題にも関連してくる、まことに重要な問題でございますけれども、今後、原子力あるいは先端技術のようなものに関して、こういうことが行われることが果たしていいかどうか。そういう点について、本来なら自治省にも伺いたいのですが、きょうは来ておられないようなので、エネルギー庁としての御見解を伺いたいと思います。
○川崎政府委員　原子力発電所の立地のための地元住民の方々の理解と協力、これが非常に重要であることは言うまでもございません。ただ、現在の日本の政治システムと申しますか、これが議会制民主主義あるいは間接民主主義という形になっている以上、住民投票の制度というのはシステムとしてはございません。したがって、このようなシステムを導入すべきかどうか、これはわが国全体の政治決定システムであるとかあるいは地方自治制度のあり方に関連する問題でございまして、私どもは、その原子力発電所の立地というふうな問題について、こういう住民投票制度を導入することは必ずしも妥当ではないというふうに考えております。
　また、一般論というふうな点から見ましても、原子力発電は高度の専門技術を必要とする、そういった専門性があるということ、それから国のエネルギー政策全体にかかわる問題ということでもございます。したがって、これの設置の可否を住民投票にかけて判断するというのは必ずしも妥当ではないというのが私どもの判断でございます。われわれといたしましては、現在の議会制民主主議という仕組みを前提として考えますと、地方、地元の自治体の首長の方々あるいは議会の方々、議会の意向というものを尊重してまいりたいというふうに考えております。
　御指摘の窪川町の住民投票条例につきましては、これはリコールを受けられた町長が選挙公約としてこの制度を掲げて当選されてまいりまして、それで実施するということになったものでございまして、これはかなり特殊な政治状況のもとで成立したものと理解しております。いずれにいたしましても、われわれは、今後の窪川町の地元住民の合意形成の成り行き、こういったものを注意深く見守ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○植竹小委員　いまのお話で、これは妥当でないというような御意見ですが、そういう点につきましては、関係省庁と十分検討してスムーズに事が運ぶようにお願いしたい、特に要望しておく次第でございます。
　さらに、原子力電源問題について、実は重要な問題は廃棄物の問題でございますが、たとえば燃料の問題にしましても、燃料が使用された時期と、そして使われて廃棄物になった廃棄処分の時期というものは非常にずれがあるわけです。十年以上もあるという場合に、各電力会社においては、これを廃棄するときに非常に多大な経費もかかる。今後原子力発電というものがますます進めば進むほど、とてもその廃棄する時期の電力会社の経営内容ではやっていけない。そのためには、どうしても、あらかじめ初め発電するときに準備金とかそういうものをとる必要があるんじゃないかと思うわけですけれども、これは燃料廃棄物あるいは炉の問題、それにも関連してくる問題と思いますが、こういう準備金制度についてどういうふうに考えておられるか、御見解を伺いたいと思います。
○川崎政府委員　原子力発電に伴いまして、いわゆるバックエンド費用というものがございますが、その中には、先生いま御指摘の再処理の費用あるいは廃炉の費用、それから放射性廃棄物の処分の費用、こういったものが含まれるわけでございます。こういった費用というのは、発電時点で費用が発生しているというふうに、つまり核燃料を燃やしたところでそういった費用が発生していると考えられるわけでございますが、これを実際に再処理であるとかあるいは廃棄、廃炉ということが行われた、完了した時点で費用として計上いたしますと、御指摘のとおり、後の世代にそのツケを回すということで、料金上も公平を害するということが考えられます。
　実は、昨年の十二月に電気事業審議会の料金制度部会というのが開かれましたけれども、いま申し上げましたような観点で、使用済み核燃料の再処理費用、これは引当金として電気料金に算入することが望ましいということの中間報告を受けております。ただ、先ほど申しました放射性廃棄物の処分費用であるとか廃炉の費用というものにつきましては、確かにそういう費用が発生するわけでございますけれども、現段階では合理的な費用見積もりを行い得ない、そういう要素が欠けているということでございまして、この点につきましては、引き続き内外の事態の推移を見きわめながら取り扱いを検討すべきである、そういうふうな中間報告が出ております。
　当省といたしましては、これらの原子力バックエンド費用、これの電気料金制度上の取り扱いにつきまして、ただいま申し上げました中間報告の趣旨を尊重いたしまして、適切な範囲のコストというものにつきましては、準備金の創設等制度的な対応をやってまいりたい、そういうふうに考えております。
○植竹小委員　その点については慎重に検討していただきたいと思います。ちなみに、大体一トン当たり四千万ぐらいかかると伺っておりますので、どうか慎重に検討して、ぜひ実行できるように御協力いただきたいと思います。
　時間もありませんので、他に伺いたい点もありますが、基礎素材産業関係の不況対策について伺いたいと思います。
　昨今の景気で、アルミ、石油化学あるいは石油精製、紙・パ、化学肥料、フェロアロイ等の素材産業は、企業自身の存立の問題まで持ち上がっておるものも幾つかあるわけでございますが、こういう基礎素材産業、先ほども説明があったように、何といっても、わが国経済でこれをなくすわけにもいかないし、何とか存立させていかないとということでございますので、といって、これが各企業自身の自主努力によって解決していくものではない。何といっても政府による援助なしではやっていけないということを考えまして、先般来、昨日も特安法につきまして、中小企業庁長官からこの点について、来年切れる特安法の後はどうするか。これは新しい改定あるいは新特安法というようなものも御検討いただけるような御発言をいただいて、私どもも非常に期待をしておるわけでございますけれども、もし新特安法ができた場合に、現行法で設備処理のための指示カルテルに限られている独禁法の適用除外の範囲を、共同生産あるいは共同販売、共同購入等に拡大することによってやっていくのがいいんじゃないかと思うのですが、この点について通産省はどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　基礎素材産業につきましては、御指摘のとおり再活性化あるいは構造改善のためにどういう措置をとるかということが目標でございますから、これについて十分検討していくわけでございますけれども、その際には、御指摘のように現行特安法の設備の共同廃棄に係る調整措置だけで十分であるとも思えないわけでございまして、総合的な対策の一環として、生産の受委託とか生産の共同化あるいは共同化等の事業の集約化等について調整が必要になるのではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、ただ、具体的スキームにつきましては、まだ先ほども申し上げました産業構造審議会その他でいろいろ御検討をお願いする状況でございますから、今後の問題として検討してまいりたいと考えているわけでございます。当然のことでございますけれども、検討に当たっては公正取引委員会とも十分相談をしてまいりたいと考えております。
○植竹小委員　時間もないので、あと二つだけ伺いたいと思いますが、アルミ業界では、関税免除措置に続く救済措置として、電力コストの軽減措置を強く要望しておるわけでございますが、今度の、新しく考えられると言われる新特安法の中で、電力多消費型産業に対する電力料金負担の軽減措置を盛り込むことをお考えになっておられるかどうか。この点も、いまのお話では今後の問題だということですが、お考えはあるのでしょうか、どうでしょうか、その辺もちょっと伺いたいと思います。
○川崎政府委員　アルミ製錬に使われております電気、これは三つぐらいの電気の供給形態があろうかと思いますが、一つは自家発で水力等でやっているもの。それから大部分を占めますのが石油火力を共同火力という形で実施しているもの。それから最後に、これは余りウエートは大きくなくて一割程度しかございませんけれども、一般の電気事業者から買電しているもの。大体三つぐらいの電力の供給ソースがございます。
　現在われわれといたしましては、共同火力につきましては、そこから大きく供給を受けているということもございますので、まず石油火力を安い石炭火力に転換しようということで、その建設費の補助あるいは財投の低利融資等を進めておりますし、もう一つは共同火力の操業といいますか、発電所の運転につきまして電力会社に協力させまして、極力これを効率的に運営させる、そういうことによりまして電力コストの引き下げを図っているところでございます。
　また、余りウェートは高くございませんけれども、九電力からの買電分につきましては、いわゆる需給調整契約というのがございますが、これを活用いたしまして、アルミ産業の方が負荷調整において協力をするという前提のもとに電気の供給を効率的に行う。そのメリットをアルミの産業側に還元するということで、電力コストの低減策を図っているところでございます。
　ただ、何か政策料金というふうな形で、これをたとえば法案に書くというふうな問題につきましては、私どもといたしましては、電力多消費型のそういった産業に対して政策料金を導入するということになりますと、実は、それらの産業以外の他の需要家の負担を増加させるということになりまして、これはほかの需要家を差別的に取り扱うということになりますので適当ではないというふうに判断いたしております。
○植竹小委員　最後の問題として、石油化学について伺いたいと思いますが、今年四月に原料ナフサ対策がなされまして、ヨーロッパに対してはある程度対応できるようになりましたが、何といっても先ほどお話にありましたように、北米の安い天然ガスによるものについては対応できない。そして第二段の対策として、石油税の還付や備蓄義務負担の軽減ということがまた重要じゃないかと思いますが、この点について伺いたいのです。
　そしてさらに、八月三日の朝日新聞に、経団連が要望している石油化学のアンチダンピング関税の発効について出ておりましたけれども、それに対して通産省の方は、通商摩擦を再燃させかねないから、これらの措置を考えることはないという御見解でございます。しかし、貿易摩擦というものについては、アメリカであっても日本として言うべきことははっきり言う。向こうとしてそれに対してリーズナブルな問題がある場合には、こっちも慎重に検討していく、それが本当の米国と日本との理解じゃないかと思います。やはり相手が言わないのに、先に旗を掲げていってはいけないじゃないか、そういう点を私は強く通産にも要望いたすと同時に、この新聞に出ておりますようなアンチダンピング法、アンチダンピングという点についてどう考えておられるかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　近年米国、カナダからの石油化学製品の輸入は急速に増加していることは御承知のとおりでございます。この輸入の急増に対しまして、業界でエチレングリコール、スチレンモノマーにつきましてダンピング提訴の検討が行われているということは承知いたしております。
　いま先生御指摘のとおり、ダンピング関税そのものはガットルールにのっとった制度といたしまして、要件が整えば、その発動ということは問題がないところでございます。ただ、ダンピング提訴を受けまして、その政府調査を開始するか否かの大前提につきましては、ダンピングの事実、それから損害の事実、その間の因果関係につきましての十分な証拠があるということが前提でございます。不当廉売関税それから相殺関税につきましては、関税定率法それから同法に基づく関係政令で一応国内法制の整備はすでになされておりますけれども、日米の話し合いでも、手続の透明性を確保いたしますための規則をさらに補完することが必要ではないかと考えております。これは産業構造審議会の化学工業部会の答申でも、自由貿易原則を維持しながら、不公正な貿易行為等に対しては、ガットルールにのっとった対応策を講ずることとすべきで、このため、不当廉売関税制度及び相殺関税制度を適切に運用するための手続、体制等の整備を図るべきだと言われておりまして、このため、通産省といたしましては、業界の動きも見ながら不当廉売関税制度の手続面の整備につきまして、現在事務的に検討しているところでございます。
○植竹小委員　以上をもって質問を終わります。
○浦野小委員長　後藤茂君。
○後藤小委員　ただいま長官から最近のエネルギー情勢報告をお聞きしたわけでございますが、短い時間でたくさんのエネルギーに関する問題がございますけれども、最初に私は、やはりどうも政府のエネルギー政策というのは大艦巨砲主義から変わっていないのではないか。これだけ国際的に大きな経済の変動がなされている、予想もしなかったようなエネルギー需給の緩和といいますか、こういう問題も起こってきている。そうした中で、なおかつ、今度の需給見通しを見ましても、依然としてそうした姿勢がとられておるように思えてならないわけです。特に今後の経済成長率平均五％、先ほど植竹さんからも指摘をされておりますが、これは大体高過ぎるのではないかという意見が大変強くなっております。恐らく新経済社会七カ年計画にシフトさせてこれが出されてきている、ここを先に変えるということもむずかしいということだろうと思うのですが、この七カ年計画も、河本長官の国会における答弁を聞いておりますと、早急に変えていかなければならぬということになってまいりますと、成長率が変わる、弾性値も変わってくるということになるだろうと思うのです。弾性値にいたしましても、〇・六四というのは私はまだ非常に高いような気がいたします。
　そういう意味で、この根拠になっておったところが、どうも恣意的といいますか、政策的意図が入るのは当然ですけれども、願望、期待というものを加え過ぎているのではないだろうか。もう少しシビアに国際情勢を見ていきながら経済の動向を見ていけば、私はこれからはゼロサムではないですけれども、経済の成長というものは、やはり相当低成長が続いていく、むしろそれがノーマルな状況に入っていくのではないか。そうした中で、どうもエネルギーというと聖域化していって、これはもうどんどんふやしていかなければならぬのだということを政府自身が音頭を取り過ぎていはしないか。もっと厳しく問題を見詰めていきながら、大艦巨砲主義を考え直していくちょうど曲がり角に来ているのではないかと私は思えてならないわけです。どういうようにお考えでしょうか、長官。
○小松政府委員　先生お話がございました、現在の経済成長率、これが相当場合によっては変わってくるのではないか、それからそれを前提としても、なおかつエネルギーについても、さらに需要についてもっと厳しい見方が可能ではないかというお話でございますが、私どもも、日本のエネルギー構造が非常に脆弱でございますので、そういう観点からは省エネルギーというものをどうしても進める必要がある、こういう観点で、今回の総合エネルギー需給見通しをいろいろ検討される段階でも、省エネルギー問題を相当真剣に考えております。
　それから、産業構造全体としましても、日本はエネルギーコストが非常に高いわけですので、たとえば経済成長率五％の中でもエネルギー多消費産業、こういうものは三％くらいしか伸びないのじゃないか。組み立て加工、これはどちらかと言えばエネルギーが余り要らないのですが、こちらは七％くらい伸びるとか、そういう産業構造の変化。それから実際に省エネルギーがどこまで進むか、それからさらに先ほど申しました脱石油としての代替エネルギーをどう考えるか、それから全体として日本の場合にエネルギーコストが高いわけですので、このコストはどこまで下げ得るか、単に量を確保するというだけではなくてコストの問題も考える、こういうことをいろいろ検討された結果、今回の長期エネルギー需給見通しが出されておるわけでございます。
　経済成長率につきましては、確かに現在非常に経済全体が低迷しておりますし、将来の成長率についてもいろいろな論議が行われておるということは、私どもも承知をいたしております。ただ、全体として見て五％が適当であるのか四％が適当であるのか、これはこれからの御議論で決まってくる問題でございますが、もし経済成長率が五％を相当大きく割り込むというようなことでございますれば、私どもとしては、安定供給という立場から、現在一応経済社会七カ年計画を前提に今回の試算をいたしておりますので、事情が大きく変わるということであれば、当然その新しい事態に対応した「長期エネルギー需給見通し」を考えなければいけないというふうに考えております。ただ、省エネルギー、それから代替エネルギー、こういう問題については、相当国民の理解と努力を前提としてつくっておりますので、むしろこれ自身の実現にも相当の努力が要るわけですので、そういう観点で、新しい事態、それからわれわれが前提として考えておった経済事情、こういうものに大きな変化がある上すれば、当然その段階で本計画についても見直しが行われるべきもの、かように考えております。
○後藤小委員　ことしの春ごろでしたか、日本エネルギー経済研究所の経済成長率、ハイケースで四・三％、ローケースで三・九％とはじき出しているわけですけれども、長官、どうなんでしょうか、三％くらいの成長ということになりますと、年平均伸び率が五％で三・二％ですか、三％くらいだったら恐らくゼロくらいになるのじゃないですか、どうでしょう。
○小松政府委員　最近、経済成長率とエネルギーの需要というのは必ずしもリンクをいたしておりません。特に経済成長率が三％とかそういうふうにもし落ちるとすれば、その場合に日本の場合は産業構造がどうなってくるか、そういうことなども検討しなければならない。それから先ほど先生からお話ございましたエネルギー弾性値というものは、そういうことで、産業構造、それから今後の技術の対応の度合い、合理化の度合い、それから国民のエネルギーに対する関心、こういうものをいろいろ含めて、さらに変わってくるという問題がございますので、もし経済成長率が現在の五％程度ではなくて、さらに下がるということになると、恐らく日本の産業構造それ自身が現在の状況とは変わってくるというような問題もあると思います。そういう前提でいろいろ考えなければいけませんので、必ずしも三％になったらエネルギーの需要は二％とか一％になるかどうか、ちょっと私はこの段階で申し上げられる状況にはございません。
○後藤小委員　そういう学者の意見も聞くものですから。ということは、先ほども言いましたように、雇用の問題とかあるいはこれからの国民生活水準等の問題を考えていきますと、どうしても高い成長というものに置きがちですけれども、そういうような安易な見通しというのは、どうもここ五年、十年くらいは立っていかないのではないだろうかという気がするものですから、いまの点を指摘してみたわけです。
　ＩＥＡにおける目標値がたしか〇・六〇というような弾性値だと聞いておるわけですけれども、これまでの、過去の五十年から五十五年の弾性値を計算をしていきますと〇・三七くらいに落ち込んでいるのではないか。これは大変異常なのか、これからはこういう方向に進んでいくのか、この点は長官、いかがでしょうか。
○小松政府委員　いま先生からお話ございましたように、最近のエネルギー弾性値、特に五十年から五十五年は確かに〇・三七という数字も実は出てございます。ただ、この間にエネルギー需要の実態を見ますと、非常にアブノーマルな点とか、エネルギーコストが急速に上がりました結果、われわれの生活における省エネルギー、それからいろいろ産業における省エネルギー、さらにエネルギー多消費産業の急速な停滞、こういうものがいろいろ入りまして、この〇・三七という数字が出ておるわけでございます。
　ですから、こういう〇・三七という短期的な現象が、今後も長期的に続き得るかどうかというようなことになりますと、これはなかなかむずかしい問題でございまして、そういう過去の実績その他も踏まえて、今回、将来の産業構造がどうなるか、それから産業面における省エネルギーがどう進むか、それからわれわれの生活面における省エネルギー、それから運輸面における省エネルギーはどういう動向をたどるか、こういうものをいろいろ検討した結果、今回は〇・六四という数字を出しているわけでございます。
　そういう観点で、やはり相当しさいに検討いたしませんと、現在短期的にエネルギー弾性値が非常に低いから、これが長期的にもトレンドとして可能だというふうに論ずるのはなかなかむずかしいのではないかというふうに思います。それから特にエネルギーの場合に安定供給という点も考えますと、この辺について余り楽観的な数字も実際には採用できないのではないか、こういうことで今回の「長期エネルギー需給見通し」ができておるわけでございます。
○後藤小委員　弾性値の低下の中に省エネルギーのウエートが非常に高まっているということは、私もそのとおりだと思うのです。なお、これまでの石油がぶ飲みといいますか、エネルギーがぶ飲み的高度経済成長になれてきておったわが国の生活構造あるいは産業構造というものが、お互いに見直されていきながら、これは長期に見なければならぬといま長官言われましたけれども、相当常態化してきているのではないだろうか。つまり構造的に内部にコミットしてしまっているのではないだろうかという気がするわけです。それがまた元に返っちゃいかぬので、さらに省エネルギーというものを推進をしていかなければならぬ。その点に関する先ほど何かスローガンみたいなものを言っておられましたけれども、「くふうでさわやか夏の省エネ」、そういうような程度じゃなしに、もう少し本格的に省エネに対する政策的刺激を与えていくことによって、弾性値をさらに下げていくという努力が必要なんじゃないか。その点がまだどうも欠けているように思えてならないわけですが、これは一言で結構ですから。
○小松政府委員　御指摘の点は、日本の場合には特に省エネルギーをエネルギー政策の三本柱の一つに据えて私どもも努力をしているわけでございますし、いままで一般に短期的な意味での省エネルギー、これが国民の各層の間に定着しておりますが、今後は技術研究開発の問題、設備投資の問題、それから産業構造全体の推移の問題、こういう中でかなり息の長い省エネルギー政策を進める、これが非常に大事でございますし、そういう観点からできるだけＧＮＰに対するエネルギー弾性値を小さくしていく、要するに成長率とエネルギーの需要等の切断をむしろしていく、そういう政策は今後とも積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○後藤小委員　いまの弾性値の問題と関連して、新エネルギーが下方修正をされているわけですけれども、先ほどの説明では、もう一つ十分に理解ができなかったので、その下方修正をした理由と、今後の開発の進め方について、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
○小松政府委員　新エネルギーにつきましては、この前の改定で原油換算で三千八百五十万キロリットルを千五百万キロリットルと非常に小さくしたわけでございますが、この小さくいたしました事情は、一つは最近のエネルギー事情の中で、特に石油の価格が低迷いたしております。石油にかわって新エネルギーの導入ということになりますので、そういう意味でコストの面、これが昭和六十五年に実際にどの程度、市場にコンペティティブな形で参加できるかということになりますと、現在の石油価格の動向その他から考えますと、現在の研究開発段階では、市場に出てくるものがどうしても少ない、こういうことで現実的な見方をして数字が非常に小さくなったわけでございます。
　ただ、だからといって新エネルギーの研究開発、これは日本にとって非常に大事な問題でございますし、特に脱石油、さらには日本のエネルギー供給構造を強化していくという立場からいたしますれば、新エネルギーの研究開発は、今後とも国の立場からいたしましては重点的に施策を講じていくべき分野だというふうに考えております。こういうことですので、確かに昭和六十五年の数字は下げましたけれども、さらに今後のエネルギー政策の姿勢、それから国民に対する協力を要請する立場から、今回特に西暦二〇〇〇年、昭和七十五年の数字も掲げまして、そこでは新エネルギーの数字を六千五百万キロリットルという非常に大きな数字を掲げまして、全体としても八％ぐらいは新エネルギーで賄えるようなエネルギーの供給構造を目指すべきである、こういう観点で研究開発を進めるということにいたしております。
　いずれにしても、新エネルギーの研究開発は、リードタイムが長いわけですので、最近の石油需給とかこういうものに惑わされることなく、着実に研究開発を進めたいというふうに思っております。
○後藤小委員　これはぜひそうしてほしいのです。石油の需給緩和等に惑わされずとか、あるいは市場のコストに影響されずということは、長官ぜひひとつ考えておいていただかなければ、際限なく——際限なくではないでしょうけれども、改定のときに、どうもコストがかかり過ぎるので新エネルギーなんかは間尺に合わぬということで、また下方修正をされていくという危険性が大変強く見受けられますので、この点は、技術先進国だと言って政府も太鼓をたたいているわけですし、国際的に見ましても、日本が新エネルギーの開発技術にこれからより真剣に取り組むことによって、技術移転なりあるいは国際的な協力なりの場に寄与することもできるわけですから、もっと野心的に取り組んでいく。単なる技術的な下方修正ということじゃなしに、ウエートをもっとここにかけるべきじゃないか。少なくとも原子力発電に対する政府の情熱を、もっと新エネルギーの開発の方向にシフトしていくべきではないかという見解を私は持っておりますので、この点を強く指摘したわけであります。
　そこで、原子力の問題につきましては、なおまだ国内において意見の相違、つまり国民的な合意というものがついてない政策課題でありますから、非常にむずかしいだろう。あの公開ヒヤリング等を見ておりましても大変むずかしい問題だ。あるいはまた住民の投票によって決めるというような動きが出てくるとか、これを私ずっと見ておりまして、長官、原子力発電あるいは原子力の平和利用というものに対して、専門的な学者、技術者の間に意見が二つに分かれてきておる。だから、政府がこれは安全である、これはもうこれからの安いエネルギー源としてつくり上げていかなければならぬのだとどんなに説明をしていっても、原子力にかかわる専門的な科学者なりあるいは学者なり研究者というものの間に、いやこれは絶対安全だからどんどん進めていくべきだとか、非常に危険である、とりわけ廃棄物の処理等については全く確立されていない、あるいはまた非常に高熱のタービンで電力をつくり上げていく、そして長期間遮蔽するというようなことは、今日の技術では非常にむずかしいとか、いろいろな意見が出ているわけですね。若干下方修正はされているわけですけれども、なお現実から大きくかけ離れた開発目標を設定しているというところに非常に無理があるのじゃないか。全体的に五％、それから弾性値を〇・六四％、こういうものが一つありまして、ずっとエネルギーのそれぞれの構造を積み立てていくと、どうしても原子力の方により多く持っていかなければならないというところにいっているのじゃないか。後でまた御質問をいたしますけれども、自然循環エネルギーだとか新エネルギーだとか、ローカルな形の小型なエネルギーというものをどのように大切に開発していくかという視点が欠けているから、どうしても原子力の方向に入り込んでいっているのではないだろうかという気がいたしてならないのです。この点、長官、いかがでしょうか。
○小松政府委員　私どもといたしましては、日本の脆弱なエネルギーの構造をどうやって変えていくかということが非常に大きな課題でございます。そういう意味からいって、まず需要に見合った供給の量を確保するというのが一つございます。同時に、日本の場合にはエネルギーコストが非常に高いわけでございますので、これをできるだけ下げる努力をしなければいけない。特にエネルギーはわれわれ国民生活にとっても大事ですが、同時に産業の飯でもありますので、そのために、最近エネルギー多消費産業が非常に厳しい状態に追い込まれているというようなこともございますので、量の問題、コストの問題、こういうものを勘案しまして、さらに石油の供給面における非常な不安定性、こういうものをカバーしていくということで「長期エネルギー需給見通し」を立てているわけでございます。
　そういう観点からいたしますと、安定供給の面、それからコストの面、こういう問題を考えますと、原子力がエネルギーの供給構造の中では当面最も重点的に推進さるべきものである。さらに石炭、ＬＮＧ、こういうものが続いていくわけですが、私どもとしては、日本の純国産エネルギーでございます水力とか地熱とかそれからローカルな風力の問題とか、こういう問題も当然研究開発を進めなければいけませんし、さらに今後の問題としては、太陽エネルギーの問題、核融合の問題いろいろの問題について長期的な観点からの研究開発も進める、こういうことで短期、中期、それから長期の問題を含めたエネルギーの供給構造を前提とした施策、それから研究開発の進めということを行っているわけでございます。
　そういう意味で、当面のエネルギーの脱石油という観点から、日本のエネルギー供給構造、需要に対して量の面、コストの面で対応できるのは何かということになりますと、どうしても原子力、石炭、ＬＮＧが中心にならざるを得ない。ただ、将来の問題といたしましては、確かに先生言われましたような問題、それからローカルなエネルギーの活用の問題、こういう問題についても当然施策の重点を置くべきだ、こういう観点で、現在も総合的な観点から実はエネルギー政策を進めているところでございます。
○後藤小委員　長官、先ほども指摘しましたように、原子力の問題に対して、なぜ専門家の間で意見が大きく分かれているんでしょうか。
○小松政府委員　これは非常にむずかしい御質問でございまして、私ここで答弁できるわけではございませんが、ただ、私どもといたしましては、原子力の安全性も非常に大事な問題でございまして、国民の理解を得て、これは進めていかなければいかぬということで、いろいろの手続を経ておりますが、同時に原子力がいかに安全であるかということについての御理解を得るためのいろいろのＰＲ、それから安全面を確保するためのいろいろの研究開発、実証試験、こういうものを積み重ねておりまして、現段階では、私どもは原子力は非常に安全なエネルギーであると確信を持っておりまして、それをどう国民に御理解いただくかということでございます。さらにエネルギー全体として、核燃料全体としてのサイクルの問題、こういう問題についても今後の問題として非常に大事でございますので、早期にそういう面の確立を図るということでいろいろの施策を進めておりまして、そういう観点から施策を進め、それからさらに実績を重ね、これによって国民の御理解を得ていきたいというふうに思っております。
○後藤小委員　非常にむずかしい問題で、私どももいろいろな専門学者等の話を聞いてみましても、どっちも大変りっぱな意見のように聞こえる。それだけに実は判断に迷うというのが国民の偽らない気持ちであろうと思うのです。フランスは、私も行って原子力発電所を見てまいりましたけれども、大変おおらかに非常に積極的に進めております。西ドイツに行ってみましたが、西ドイツの方は少しシビアにやっておりましたけれども、ヨーロッパなんかとアメリカあるいは社会主義国それぞれにニュアンスが違っている。そして安全の面になってくると、フランスぐらいのものは、胸を張って、原子力発電所に対していまごろまだそんな質問をされますかというような意見を持たれております。ほかのところはニュアンスが若干違う。特にアメリカなんかの場合は、スリーマイル島の事故以降でしょうけれども、原子力発電関係のメーカー、ウエスチングハウスにいたしましてもＧＥ等にいたしましても、その部門は不採算部門に入り始めてきている。ということは、逆に言えば、原子力がこれからのいい産業として位置づけられるようなものなのか。アメリカではどうもいい産業、商品は当然もうかる、もうからぬものは悪い商品であり産業であるというような考えもあるようでありますけれども、最近原子力については非常に冷え込み始めて、クールに見直そうとしているのではないか。ただレーガン流に言えば、一方核兵器等の問題とも絡むわけですから、これの核燃料をどうやって軍事力に利用していくか、その原料として確保しておくかという戦略的な配慮もあるのではないかというような気がするわけです。こういったことについて、どのように判断をしていけばいいかお答えをいただきたい。
○高橋（宏）政府委員　先生御指摘のように、世界各国で原子力発電を一斉にやっておりますが、その規模はすでに一億六千万キロワットほどになっております。日本はその中で三番目、フランスに次いでおりますけれども、恐らくことしの末はソビエトに追い越されるだろうと思います。ソビエトも非常に力を入れてやっております。そうして各国の原子力政策をきめ細かに見ますと、御指摘のように、かなりニュアンスの違いがございます。私どもはそういう世界の状況もにらみつつ特に二つの観点、すなわち一つは原子力の平和利用に対します安全確保の問題、もう一つは核拡散の防止、これは単に日本のみならず国際的にも非常に留意をして進めるということでございますが、特に日本におきましては、すでに千七百万キロワット、八百七十億キロワットアワーという発電をいたしておりまして、水力発電よりも原子力の方がたくさん電気を供給いたしております。そういう中で安全問題は常に基礎に置いておりますけれども、私ども考えますのに、世界各国でいろいろなニュアンスの差はありますけれども、基本的に安全についての問題は、実用規模段階での安全問題は解決しておるというように考えております。スリーマイルも痛い経験でございましたけれども、これもすでに克服いたしておりますし、特に日本におきましては、今後は自主技術、そして日本のエネルギー事情を考えました自主的な判断をもとにして進めることが必要と考えます。いろいろなケースを通じまして謙虚に安全問題は議論されるべきだと思いますけれども、私どもは、稼働率もすでにここ二年ほど六〇％を超えておりますし、本年に入ってもずっと七〇％以上の稼働率で推移いたしておりますから、こういう実績を大事にいたしまして、より安全に力を入れながらやっていくことにいたしたいと考えております。
○後藤小委員　最近廃炉対策等が検討され始めてきておりますけれども、ある専門家に聞いてみますと、日本の原子力発電の機器も相当老朽化し始めてきている、だましだまし使っていっているというような意見も聞くわけであります。いまの御答弁だと安全は大変確立をしておって、少々長期にわたる稼働においてもたえ得るのだという状況なのか、それとももう年数が来て、これから非常に憂慮ということじゃないでしょうけれども、取りかえていかなければならぬ、廃炉の問題は真剣に考えなければならない段階まで来ているのかどうか、この点、一言で結構です。
○高橋（宏）政府委員　原子炉の技術的、物理的寿命は大体三十年ないし四十年とも言われております。そういたしますと、日本では軽水炉で申し上げますと、四十五年から運転開始をいたしておりまして、約十年そこそこでございますので、まだそういう時期にはかなり時間があるというぐあいに考えております。ただ、時間があるということと早目に手当てをするということとは別でございまして、通産省におきましても研究会を設けておりますし、原子力委員会の中にも廃炉についての専門部会を設けまして、より安全で、そしてより経済的に廃炉を行う方式、特に日本の国土あるいは技術、社会に一番適した廃炉方式というものを検討いたしておりまして、すでにそのレポートも出ております。なお、そのほかにもう一つの問題は、廃棄物の処理処分の問題がございますけれども、これらにつきましても、先行的に技術開発をして怠りなく対応していくというぐあいに努めたいと思っております。