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○国務大臣（川口順子君）　ジェニンの虐殺調査のための国連調査団が、イスラエル政府が受入れについてまだ調整が必要だとしているということにつきましては、私どもとしては、一日も早く調査団が現地に赴くことができる、そして調査をし、真相が明らかになるということを望んでいるわけでございます。
　昨晩、私は緒方さんと電話で話をさせていただきましたけれども、ジュネーブで今後どういうことでやっていくかという国連の中での打合せをやっているということでございまして、だれがどういう担当になるとかそういうことを、国連の方としては、調査の具体的なことを決めながら、同時にイスラエル政府との間で調整を行っているということだと理解をしております。
○広中和歌子君　多分、人数を増やすことによって解決していくんではないかと思いますけれども、しかしながら、こうした調査は一日も早く行われなければ、瓦れきの下にまたどういう、生き埋めになっている人もあるかもしれないというようなことを考えたりすると、やはり一日も早く実行されることを望んでおりますので、我が国としても何か外交ルートを通じてのプレッシャーを掛けていただきたいとお願いする次第でございます。
　では、テーマを変えまして、外務省の改革に絡んでの、一連の改革に絡んでの御質問でございますけれども、鈴木宗男議員の問題などでＯＤＡに対する関心が再び盛り上がっているというんでしょうか、そういうことになっているんではないかと思います。
　それで、ＯＤＡ改革についてお伺いいたしますけれども、これはもう非常に歴史が古くて、議員の中からも議員立法で、例えば田英夫さんを中心として、あるいはその後、鹿野道彦さんとか、いろいろな議員立法も出ておりますし、そしてまた、経団連の方もＯＤＡ改革ということを言っているわけでございます。そういう中で、我が国のＯＤＡというのもいろいろに形を変えながら、何というんでしょうか、非常に、実効性というのか、高まっているというふうに私は理解しておりますけれども、やはり、これからより効果的なＯＤＡを行っていくための改革というものを今日この場で議論させていただければと思う次第でございます。
　まず第一に、一元化の問題ですね。それについては、外務省としてはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、これまで、ＯＤＡにつきましていろいろな点からの、改善をめぐりまして国会におきましてもいろいろ御議論をいただいております。そのような論点の、主要な論点の一つが、例えば日本の技術協力というものが非常に各省にまたがっていて一貫した一つの統一的戦略がないんではないかというような観点から、今御指摘のような一本化というような指摘がこれまでずっとされてきたというふうに理解をしております。
　御案内のように、現在の、例えば本年度の予算につきましても、全体のＯＤＡ予算一〇％カットがございまして、約九千億円でございますが、外務省がそのうちの五割強でございまして、財務省が三割、それ以外は、文部科学省以下他の省庁にまたがって技術協力が行われております。
　ただ、文部科学省の場合に、多くの場合、留学生という形でございますので、これをちょっと外させていただきますと、各省庁さんがやっておられる技術協力は実は量的にはそれほど大きいものではないという実態がございまして、ＪＩＣＡが行っております、つまりＪＩＣＡを通じての技術協力が、現在、日本の技術協力の全体の過半を占めているという状況になっておりますので、一般的には状況は改善をしているというふうに考えております。
○広中和歌子君　それぞれの省庁が、農林省であるとか経済企画庁、今何というんだっけ、経済産業省とか大蔵省であるとか、それぞれが得意の分野でＯＤＡをするというのは一見非常にいいことであるし、また、人材はそういうところから提供していただくということに対しても、私は決して反対するものではありませんけれども、やはりそれをまとめるような援助庁あるいは援助省でもよろしいですけれども、そこに専門の大臣なりあるいは長官なりを置くことによって、要するに、きっちりと我が国のＯＤＡの姿が見られるような、そういう形に整えていくという方向を取られることが必要なんではないかと思いますが、外務大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、ＯＤＡについて今大事なことは、ＯＤＡのお金がきちんと使われている、効率的に透明性を持って使われているということを確保するということであると思っております。それで、また同時に、ＯＤＡを実施するときに、ＯＤＡがその問題を熟知している人間によって実施をされるということも大事だと思っております。その二つを踏まえて考えますと、大事なことは、各省が連携をきちんとし、かつ、どこがやるにしてもその効率性、透明性が確保されるようなルールがきちんとあるということが大事であると思います。
　一つの組織にまとめた方がその点が確保されるかどうかということでございますけれども、私は個人的には必ずしもそう思っていないわけでございまして、例えば、私は環境省で環境関係の国際協力を若干やりましたけれども、やはり環境の分野で何が必要である、どういう例えばＮＧＯの人がいるということは環境省が一番よく知っているということもあるわけでして、それが一つの省庁に、一つの組織にまとまったときにそういったことがきちんとよりよく確保されるかということは、これは議論をしてみないといけない、かなりきちんと議論をしないといけないと思います。
　ですから、先ほど申しましたように、連携がきちんとあるという、これはきちんとやらないといけませんけれども、ある形で解決をしていくのか、一つの組織でまとめてやっていくのか、これは議論をする必要があって、当然の話として一つの方がいいということは必ずしも言い切れないのではないかと思っております。
　それから、もう一つ申し上げたいんですけれども、外務省がＯＤＡをやるのか国際協力庁のようなところがＯＤＡをやるのかという、これもかなり長い古い問題があるわけでございまして、いろいろな議論がずっとなされているわけですけれども、私は、外務省に来まして外務大臣としてＯＤＡを見る立場に立って今考えておりますのは、やはり外交をやる目的、今度のパレスチナの援助等を考えていただければよくお分かりいただけると思うんですが、外交をやる立場の人間がＯＤＡについてかなり発言権を持ってできるということが確保されることが大事だと思っております。
　例えば、先般、三百三十万ドルという緊急人道援助を発表させていただきましたけれども、こういうことは、それが外交の観点から必要であると考えたときに直ちにできるということでないと意味がないわけでございまして、それを外務省でなくて国際協力庁のような全部のＯＤＡを一つにまとめたところに持っていった場合により効果的にできるかというと、私はそれはそうではないんだろうと思っております。
　そういう意味で、国際協力庁構想については、若干の正直申し上げて議論をもう少しする必要がある、あるいは一部についてはその方でない方がいいではないかというような感想をただいま持っております。
○広中和歌子君　この議論は非常に長いこと行われているということをまず指摘したいと思いますし、よその国といっても先進国ばっかり挙げて恐縮ですが、イギリスの場合でもフランスの場合でもカナダの場合でもアメリカの場合でも、皆それぞれ国際開発省とか対外協力省とか、そういうふうなものを持っていらっしゃるわけですね。我が国だけがそれぞれ別々にやった方がいいと。我が国は、こんなことを言っては失礼ですけれども、正に縦割り行政ということでは今まで、少なくとも今までは有名でございまして、そういうところでそれぞれに分かれてやる方が効果的だと。それぞれの省庁のアイデアは直接出るかもしれないけれども、結果として、総合的に日本の援助として見た場合にそれが効果的であるかどうかということでございます。先ほど大臣は、透明度があっていい効果が出ればいいとおっしゃいましたけれども、小さな効果であるのかより大きな効果であるのかというようなことも問題でありますし、効率的な、効率性ということも問題であると思うわけです。
　今、私が何も申し上げるまでもなく、グッドガバナンス、良い統治ということが求められているわけでございますけれども、そういう視点に立ちまして、今、十三省に分かれているＯＤＡ予算であるとか、そしてその執行体制、そういうものも考える必要があるんではないかと。つまり、効率化ですよね。
　例えば、ＪＢＩＣとＪＩＣＡがもっと協力してもいいんじゃないか。仮に一つにならなかったとしてもその協力体制というのは十分行われているのか、一つの屋根の下に入った方が協力しやすいんではないかというのはもうだれでも思うわけですけれども、ＪＢＩＣとＪＩＣＡの協力、それから民間の人材の登用と連携、それから人材育成、それから開発シンクタンク。例えば、アジア開発銀行、ＡＤＢと日本開発銀行、ＪＢＩＣがそれぞれシンクタンクみたいなのを持っていると。もちろん、それぞれ独立してやってもいいんですけれども、同じことをたまたま研究しているということもあるかもしれないし、そういうようなことで、限られた予算を有効に使う、より有効に使う、有効ではないと申しませんけれども、これから更に有効に使うという意味では、やはりコーディネーションをつかさどる機能として国際協力庁みたいなもの、あるいは省でもいいです、設置を是非積極的に緊急に検討していただきたいと思う次第ですが。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、やはり一つのところで全体を総覧するという機能が必要だということは御指摘のとおりだろうと思います。
　大臣からも御説明しましたように、それが国際協力庁でやるかどうか等については慎重に御議論をお願いしたいと思っておりますが、一つ二つ、ちょっと事実関係だけを申し上げたいんですが、委員の方から御指摘のございました、ほかの国においては独立したいわゆる援助庁というものがあるんではないのかということにつきましては、確かにイギリスのようなのは非常に顕著な例でございますし、ドイツもそうでございます。
　しかしながら、例えばアメリカの国際開発庁は、組織としては確かに独立をしたという形になっておりますが、実際上、これは法律にも明記されているとおり、国務省、国務長官の指揮命令下に入っておりまして、アメリカのやっております外交政策と機動的に連携し合うというのが仕組みの上からもこれは確保されております。
　それから、フランス、イタリー、カナダも、これは皆それぞれ向こうの方はかなり内閣が替わったりしますと制度がかなり柔軟に変わっていくということもございますが、現在の時点では基本的に外務省ないしは外務貿易省がＯＤＡの政策企画立案に主たる役割を担ってきておりまして、そうでない非常に独立性の高いのがイギリスとドイツということは御指摘のとおりだろうと思います。
　それから、ＪＩＣＡとＪＢＩＣと、今、経団連の御提言も、政策部分の一本化と同時に執行部分でも一本化したらどうかということで、その執行部分を一本化できないかという御指摘だと思うんですけれども、これにつきましては、御案内のように、ＪＢＩＣがかつてのＯＥＣＦと輸銀が一緒になりまして、広い意味での資金協力を行うという団体として九九年にでき上がりまして日が浅うございますが、その中で、資金協力をやっていくＪＢＩＣとそれから技術協力に専念しておりますＪＩＣＡとの間の連携はそれ相応に進んできておりまして、ＪＢＩＣがやっております経済協力案件の相当数を実は事前にＪＩＣＡのスキームを使って調査あるいは評価等も行っておりますので、このような協力は更に進めてまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　だれが頭になるかと。事実上外務省であることも私は当然だろうと思いますし、それから総理の直属としていろいろ外交政策の一環としてＯＤＡが行われるということも大変結構だろうと思いますけれども、少なくとも今のままのやり方であっては余りにもちょっとばらばらという印象を持つわけでございます。
　それから、ＯＤＡ基本法なんですけれども、協力法と言ってもいいんでしょうか、これも私どもこの国際問題調査会などで小委員会でも議論いたしまして、こうした基本法を出すの出さないのということで、出す方向で決まったわけですけれども、いまだにそれが具体化していないことについて、外務大臣、お考えをお聞かせいただければと思います。
　その中には、今でも透明度を高めるために努力はしていらっしゃると思いますけれども、やはりＯＤＡ予算の使った後ですよね、使う前だけではなくて使った後もやはり国会議員の、何というんでしょうか、がそれを審査するというんでしょうか、そういうふうなこともたしか基本法の中に入っていると思うんですが、どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　ＯＤＡの今の仕組みについて、委員がおっしゃられますように、様々な観点からこれは不断に改善をしていくための努力が必要だと私も思います。
　基本法の制定でございますけれども、これは、ＯＤＡの透明性を確保して国民の理解を得るための一つの方法といたしまして、今までおっしゃったような御提案も、お話も含めまして、国会の場で議論をされてきているというふうに承知をいたしています。
　それで、ＯＤＡを進めていくときに考えていかなければいけないこととして、先ほど申し上げたような外交上の判断であったり、それから機動性であったり、いろいろな要素があるわけでございます。そういったＯＤＡの性格をきちんと認識をし踏まえて、この基本法の制定については慎重に検討をしなければいけない部分があると思いますので、やはり対応としてはこれは慎重に考えていくべきものではないかと私は思っております。
　それから、ちょっと話が前に戻って恐縮でございますけれども、一番冒頭の御質問で、内閣の靖国についての見解について法制局で見解があったと思うということを申し上げましたけれども、これはきちんと申し上げないといけないんですが、私が頭に置いていた内閣として考えていることというのは、憲法との関係で靖国をどう考えるかということの官房長官談話のことが頭にありまして、それを申し上げたわけでございまして、現在の考え方ということで申しますと、これは基本的に中谷長官が先ほどおっしゃったような形でございまして、総理の談話があって、あと閣僚がそれぞれの立場で判断をしていくと、そういうことであると思います。ちょっと訂正をさせていただきます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　じゃ、ＯＤＡに話を戻させていただきます。
　二〇〇二年の三月に国連開発資金国際会議というのが、たしかメキシコで開かれたと思います。外務大臣は御出席になれなかったわけですけれども、これは九月十一日、昨年の九月十一日のテロを受けての大きな会議でございまして、貧困がテロを生み国際社会を不安定にしていることが確認されたということでございますが、日本からはだれが御出席になって、どのような御発言をなさって、どのような印象を受けて帰られたか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（武見敬三君）　答弁者──川口外務大臣、答弁できますか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと具体的なことを今確認をさせていただきたいと思いますので、しばらくお時間をこの点についていただければと思います。
○広中和歌子君　そうですか、はい。
　いずれにしても、私が聞いているところによりますと、貧困がテロを生み国際社会を不安定にしていくことが確認されたと。したがいまして、ＯＤＡに対してというか、貧困の解消に向けて世界各国が協力をしようと、そういうような方向に、方向付けがなされたんではないかというふうに理解しているんですが、それでよろしいですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　御指摘のとおりだというふうに理解しております。
○広中和歌子君　その結果として、その前からもやっているんですが、ＥＵ諸国やアメリカはＯＤＡ予算を増やしておりますよね。日本はＯＤＡ大国だからこれ以上増やす必要はないんだということなんだろうと思いますけれども、しかしながら、減らしていく方向というのはどうなのかなというような感じがいたしますが、我が国の今後のＯＤＡに対する考え方、方向性はどうなるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　正に委員御指摘のとおり、それまで経済協力についてはどちらかといえば慎重だったブッシュ政権が非常に大胆なイニシアチブを発揮しましたし、ＥＵの方も、いわゆるこれは質の方のあれでございますが、〇・数％目標についてこれも大胆な提言をしたということで、ほかの欧米のかなりの国においては援助疲れの時期を脱しつつありまして、むしろＯＤＡ予算についても質、量ともにこれをもう今後増やしていくという姿勢がかなり強く鮮明に出ました。
　御案内のように、日本側は、現時点におきましては、正にこの前御審議をいただきました今年度予算につきましては、大変に厳しい状況で一〇％カットとなった中で、何とか質の面でより中身の充実したサービスあるいは協力を提供するという形で、日本型というんでしょうか、アジアで成功してきておりますものですから、この辺、日本型の援助というものの経験を踏まえてどういう協力ができるかということで、知恵を絞らせていただいているところでございます。
○広中和歌子君　額も私は増えた方がいいと思っておりますけれども、増えないような現状であるならばもっと質を高めるということが非常に大切だと思っております中で、小規模支援ということについてお伺いいたします。
　これは、自助努力を助けるという側面が非常にあるわけでございますけれども、また同時に、非常に人手が掛かるわけですよね。言ってみればレーバーインテンシブという、そういう感じじゃないかと思います。今の日本のＯＤＡ体制ではとてもじゃないけれども手が回らないからと言っては悪いんですが、大規模支援ですと、ばんと上げてそして大きく見守るということでいいわけですけれども、小規模支援というのはなかなか人手が掛かる。
　私があるとき、世銀のマクナマラ総裁、もう今お辞めになって大分なる方ですけれども、何で小規模支援というのは少ないんでしょうねと、あるいは小規模ローンですよね、そうしましたら、やっぱり人手が掛かるからだと。そして、特に世銀などのトップにいる人は、小さな支援、つまり同じ百億ドルを一つのところに渡すのと百口に分けて渡すのでは、手間が非常に掛かるし、また問題も起きやすいと、そうすると問題が起こるようなところを支援したがらないんだというようなことを個人的にお話ししてくださったことがあるんですけれども。外務省のＯＤＡもちょっとそんなところがあるんじゃないかなと思います。
　そういう問題、人手を増やせないという、人手が足りない、人手を増やせないというような状況があるんだったらば、ほかにもやり方があるんではないかと、それがＮＧＯとの協力体制だろうと思うんですけれども。
　今、少なくとも今までは日本での小規模支援に割く金額というのは非常に少ないんではないか。今どのくらいというふうに把握していらっしゃいますか。
○副大臣（杉浦正健君）　小規模無償は今、今年度予算で百億円でございますが、急激に増えてまいりました。この小規模無償については、先生のおっしゃるような問題点、ほかにもございます、幾つかございまして、西田局長とはやっぱり改善するようにしなきゃいかぬなという話をしております。
　諸外国の小規模無償と日本の小規模無償と違いますのは、要請主義という枠が外れておるんですね、日本のは。諸外国はたしか要請主義のところにも少額無償は使えると思うんですが、そこのところが一つ問題点があります。
　要請主義じゃないというところは非常に強みでございまして、向こうの政府の要請がなくとも、私どもがいろいろと考える支援はきめ細かくできるという長所がございます。長所がございます。反面、もう少しその点緩めてもいいんじゃないかという議論もあるわけでございまして、当初、先生がおっしゃった人手が足りないという、人手は掛かります、自前でやるわけですから。要請主義の場合は向こうがやるので、それに対してお金を付けるわけですから向こうの人手をうんと使えるわけですが、こちらがやる場合には、もちろん相手がおりまして協力も得られますけれども、相当こっちのマンパワーも要るという点がございます。
　ですから、最近の少額無償の傾向として、私は大艦巨砲主義だと言っているんですが、少額でも物すごく有効な支援があるにもかかわらず、金額が大きくなっていく、一件当たりの。例えば一千万円ぐらいのものもある。例えば百万円でも物すごく効果が上がるのがあるんですね、向こうの実情に応じて。細かくすると人手は掛かると、もう一千万円も百万円も変わらないぐらい掛かるわけですね。そうすると、どうしても大使館は、予算が増えると人手が足りないから金額が大きいものになるという傾向があるんじゃないかということは、経協とは話しておるんです。
　そういった様々な問題点がありますが、非常に意味のある事業でございますんで、先生のおっしゃったＮＧＯとの、ＮＧＯに供与しているのもあるんですよ。ＮＧＯと協力してやっている部分もございますが、これはいろいろな面で検討していかなきゃならない分野だというふうに私は思っております。局長、何かあれば。
○政府参考人（西田恒夫君）　一言だけ、事実関係の御報告でございますが、今、副大臣から御説明いたしましたように、平成元年度にできてわずか十年ちょっとでございますが、当初三億円だったものが百億円まで伸びております。それから、確かに人手が足りないというような実情ございまして、これについても現地の、ローカルの人を雇って言わば大使館のお手伝いをしてもらうというような予算の手当てというのもするように努力をいたしてきております。
　それで、非常に評判がいいスキームでございまして、そういう意味では、一つの援助の額が増えているのはいろいろな事情ございますが、そのうちの一つは、やはり先方の方の希望というものが、どうしてもより小さめのより、より大きなものがという要請が、希望が寄せられてきているという面もあろうかと思います。
○広中和歌子君　百億円に増えたというのは非常に日本にとってはすごい達成感があるのかもしれませんけれども、本当に残念で、ＯＤＡ予算の一％前後ですよね。ちなみに、米国では一七％、ドイツでは七％、ノルウェーでは二〇％。いずれにしても、比較にならないぐらい大きな額を小規模支援に割いているということでございます。
　そのほか、日本の仮にＮＧＯを通じての支援というものをこれから増やしていくにいたしましても、非常に使い勝手が悪いということが指摘されております。補助金を与えられたＮＧＯはそれを現地で直接使うことになっておりまして、国内経費だとか人件費、そういうものに使えないわけですね。だけれども、これはお金だけ与えて無駄にしろと言っているようなものでして、やはりそうした陣容というんでしょうかスタッフ、ロジスティックスとか、そういうものがしっかりしていないところにお金を上げても、正に無駄遣いになるんではないかと思います。
　イギリスでは、プロジェクトの一〇％を、そうしたものに、まで割いてもいいということになっておりますし、それから、ちょっとこれは話が違いますけれども、例えば政府のいろいろな援助、例えば学術研究の費用なんかでも、アメリカの場合だったらオーバーヘッドという、そういうものが三〇％、四〇％、多いところでは五〇％。そういうスタッフの支持、支援がなければ研究も進まないということでして、ＯＤＡの場合も、やはりそうしたサポートとかすばらしい人材がいなければいいプロジェクトは進まないんではないかと思いますが、この点についてどうでしょう。
○政府参考人（西田恒夫君）　御指摘のとおりでございます。ＮＧＯの方々からこれまでの累次にわたりそのような希望が表明されてきております。政府としましても、ＪＩＣＡを含めいろんなスキームでこれに対応するよう努力はしてきておりまして、現時点でも、現地における活動との関連におきます人件費あるいはある種のオーバーヘッドを認めるという努力はいたしてきております。
　このような考え方に基づきまして、今年、本年度におきましては、ＮＧＯ支援には前年度比四十数％実は予算をたくさんいただくというような成果も出てきておりますので、これを更に使いやすい形にどこまでできるかということを今財務当局と一生懸命議論をしているところでございまして、そのような中で、何とかＮＧＯの方の御希望により積極的にこたえられるような努力をしておりますが、現時点でも全くできないということではないということだけちょっとお話ししておきたいと思います。
○広中和歌子君　それから、単年度主義というのも問題なようですけれども、いかがですか。つまり、一つの支援というのは数年掛かりでやらなきゃならないのに、やり始めたけれども、次の年予算が付くかどうか分からないというようなことがございますよね。その点について、どうでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　これは日本の財政制度全般にかかわる話でございますので、一ＯＤＡの観点からのみ議論すべきことではないと思いますが、ＯＤＡが対象にしておりますいわゆる開発という観点から申し上げれば、これは開発というものが単年度でできるはずのものでは元々ございませんので、開発という観点からすれば、よりフレキシブルな、柔軟性に富んだ形での仕組みというものが望ましいと思われますので、現在、その単年度主義という大きな枠の中でどういう形でこれに対応できるかということについては、これも財務当局とは一生懸命今議論をしておりますが、単年度主義そのものが直ちに変わるということは今の時点ではちょっと見通せないというふうに考えております。
○広中和歌子君　それから、先ほどちょっと触れられましたけれども、要請主義が非常に問題だというふうに言っていらっしゃいました。要請主義は、ある意味でいい部分もないわけじゃないんで、それはミックスして使っていただきたいわけですけれども、やはり日本の場合には、その現地の国、当事国か国連が要請しない限り動けないと、緊急の場合、動けないなんというようなことがあって、例えばルワンダの場合、一九九四年でございますか、難民がコレラにかかって、そして急速な、すぐにその予防体制を組まなきゃならないといったときに、対応ができたのは国境なき医師団という世界的なネットワークを持っているＮＧＯでございまして、日本がわざわざ到着したときは二か月後で、問題の多くは解決していたなんというようなことで、本当にもったいないなと。
　気持ちはあり、そして組織もないわけではないのに、結果的には余り有効に使われていないというようなことは非常に問題だろうと思いますが、この点についていかがでしょう。
○副大臣（杉浦正健君）　先生のおっしゃる御指摘は、そのとおりだと思います。
　ですから、要請主義に基づく無償供与の部分、あれ何ぼでしたか、三千億ぐらいあるんですね。いわゆる少額無償、要請主義外れているのは百億。ですから、そのボーダーラインのところをもう少し要請主義の方からずらして機動的にやれるようにするという工夫はできると思います。
　先生の御指摘は正当でございますので、できるだけ早く要請を出してもらうように努力しながら、そこ非常に微妙なんですけれども、いろいろ関係者努力しておるんですが、相手国の政府側がかかわりますと、向こうの政府の非効率、非能率というような面が絡んでまいりましてなかなか敏速にいかないという面もございますので、そこのところは工夫する余地は、いずれにしても出す方はこちら側ですので、まだまだあると私は思っております。
○広中和歌子君　あの阪神大震災のときでもそうでしたけれども、ぱっとすぐに反応できるのは民間であったといったようなこともございまして、やはり当時からも話題になっておりました民間緊急援助隊みたいなもの、あれを作ろうという考え方なんかが数年、かなり前から出ているわけですけれども、今は、例えばそうした大きな支援に対して、メキシコに地震があったとかなんとかというようなときに、どういう形で動いているんですか。例えば自衛隊であるとか何かに限られるわけですか、お伺いします。
○政府参考人（西田恒夫君）　一つには、今、委員御指摘のような自衛隊が持っている輸送能力等をより機動的に使うというような点も、これは先般のインド等の対応で若干手間取ったというような反省も含めて今政府部内で検討しております。
　それから、いわゆる民間の方々の力、特にＮＧＯの、緊急人道をやっておられるＮＧＯの方と連携を強化せよということは全くそのとおりで、その意味で、政府としましては、ジャパン・プラットフォームという、日本のＮＧＯと政府との関係では非常にユニークなものを何とか立ち上げて、今アフガンに移って、実際の活動でも、先般のアフガンの地震のときにも、政府が持ち込みました支援物資を実際に運んでいただいたのはＮＧＯの方でございましたし、ＮＧＯの方の倉庫にも使わしていただくというふうに、現場での協力というのは目に見える形で出てきているんではないかなと思っておりますが、今後とも、そういう意味で、そのような緊急人道という、ＮＧＯが非常に活躍のしやすい、あるいは非常に得意としておられるというような分野においての協力というものはもっともっと広げていく可能性あろうというふうに考えておりまして、アフガニスタンにおいても、そういうようなことを目指しているところでございます。
○広中和歌子君　ジャパン・プラットフォームという言葉が出て、ちょっと笑ってしまったんですけれども、ともかく、せっかく大事に育てようとしていらっしゃるＮＧＯを、あのアフガニスタンの支援会議にボイコットすると。仮にどのような圧力が掛かったとしても、そのようなことをなさる外務省の見識というのはやはり疑われていいんじゃないかなと思ったりいたします。ちょっと意地悪なコメントになりましたけれども。
　それから、人材でございます。私は現地でいろんなＪＩＣＡの方、それから現地で手伝っていらっしゃる方、民間の方もいらっしゃいます。本当に頭が下がる活躍をしていらっしゃるわけですけれども、ちょっと一抹の不安を抱えていらっしゃる。それは、日本に帰って、これをやめて日本に帰ったときの再就職の問題です。
　私は、今、日本がグローバリゼーションの中で、そうしたＪＩＣＡのような中で海外で活躍した人たちというのはすごい人材だと思うんですね。単に言葉ができるとかできないとか、そんなレベルじゃなくて、全く訳の分からないところへ行って現地の人と直接交渉をしながら、緊急の場合、いろいろな行動を起こしていくという、そういう対応能力みたいなもの、すごいものを持っているんですが、日本の社会というのはそういう人たちを評価しないシステムになっている、あるいは雇用しないようなシステムになっているということは非常に残念なんですけれども、有効に継続的に受け入れたりという、そういう何というんでしょうか、連携ですよね。それは是非経団連なんかの方々と話し合ってやっていただきたいと思うわけですけれども、こういうＪＩＣＡ、青年海外協力隊の人材を有効に使うような宣伝ですよね。これ是非ＰＲしていただきたいんです。ただ口で、こういう人がいますよだけじゃ足りないと思います。こういう人こそこれからの人材なんですよといったようなことをＰＲしてくださらなければ増えないと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（武見敬三君）　時間でございますので、次の質疑者に移ります。
○広中和歌子君　ちょっと、それだけは答えてくださいよ。非常にいい質問をしたんだから。
○委員長（武見敬三君）　これは極めて厳格にやると前々から申し上げておりますので、申し訳ございませんが、御了解をください。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦です。
　外務大臣にまず御質問させていただきますけれども、今般、国会に提出されております武力攻撃事態安全確保法は、今後整備すべき個別法も明示されているわけですけれども、この中には、戦時の文民保護、また捕虜の取扱い、戦争犯罪人の処罰等に関する国際人道法に対応する国内法の整備が含まれております。
　これに関しまして、日本は一九四九年のいわゆるジュネーブ諸条約というものに関しては批准をしておりますけれども、その後のジュネーブ追加議定書に関しては署名も批准もしていないということであるわけでありますけれども、追加議定書は、追加議定書でありますけれども、この一九四九年以降の世界で起きた様々な、特に独立戦争が多かったわけでありますけれども、米国もベトナム戦争という大きな戦争を経験をいたしまして、ですから、一九四九年以降の国際情勢の変化を受けてかなり内容をアップデートしたいわゆる戦争、戦時中に関する、先ほども申し上げたような内容に関する中身の濃い議定書になっているわけでありますけれども、私はこれを、この追加議定書に関しても、若干報道で検討しているということを報じられておりましたけれども、日本も早期に批准をすべきではないかと思いますけれども、御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃいましたジュネーブ諸条約の第一及び第二追加議定書でございますけれども、これは一九四九年のジュネーブ諸条約と並んで国際人道法の主要な条約と位置付けられているわけでございます。内容的にもジュネーブ諸条約と不可分であるということでございますので、これらにつきましては、今般の武力攻撃事態対処法案、法制を整備するという中で、内閣官房を中心とした実施のための国内法制の検討作業を行っていくわけでございますが、それと並行して締結の検討を進めていきたいと考えております。
○遠山清彦君　中身が大変濃いですので、特に外務省の条約局の方、大変だと思いますけれども、是非やっていただきたいというふうに思います。
　それから、今話題で出しました国際人道法の戦後の系譜の延長線上にありまして日本もその締結に深く関与した国際刑事裁判所設置条約、いわゆるローマ規程と言われるものの早期批准も、日本の早期批准も推進すべきだというふうに私は思っております。
　御存じのとおり、この条約が発効するための要件でありました六十か国の批准が今月の十一日に成立をいたしまして、今年七月に条約が発効することになりました。
　私は、昨年の秋の臨時国会でも、本会議でも、またこの委員会の場でもこの早期批准を求める主張をさせていただいたわけでありますけれども、実は、私、九月十一日の、昨年の、テロ事件が起こる前は四十か国に満たない国しかこの条約を批准しておりませんでした。当時は、一部の専門家では条約が成立するために十年、二十年掛かるんではないかという話もあったわけでありますけれども、テロ事件以降、批准する国が急増いたしまして、昨年私が申し上げたのは、特にイギリスが、一方でアフガニスタンで米国と軍事行動をともに取りながらも、米国が、その米国が猛反対を現在しておりますこの国際刑事裁判所設置条約の批准を決めたということは非常にシンボリックな動きであったと。つまり、英国は、一方でテロに対処するために軍事措置が必要であるという立場を取りながらも、一方で国際司法の場でテロリストや人道に対する罪を裁けるような制度をしっかり整備をしていこうという立場から、あえて同盟国である米国から若干不快感を持たれるようなことをあえてしたということで、私は非常に注目をしておりました。
　ただ、この六十か国の批准国の中にはインド、米国、中国などの大国は含まれておりません。しかし、その一方で、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパの大国は含まれているということでありまして、これに関しましては、日本においても国際機関に対して戦争犯罪の嫌疑を掛けられた人物を現在では渡せないという問題等があるわけでありますけれども、また昨年は、まだ正にこの国際人道法に対応する国内法が日本にないという、未整備であるということを理由に批准できないという答弁を私たしか条約局長からいただいたんですけれども、今正に、まだ通っておりませんけれども、この有事法制の中でこういったものを国内法を整備していこうということが視野に入ってきたわけでありますから、私はこのローマ条約、国際刑事裁判所設置条約に対する批准も考えられる状況になってきたんではないかと思うんですけれども、外務大臣の見解を伺いたいと思います。じゃ、副大臣。
○副大臣（杉浦正健君）　委員御指摘のとおり、我が国は一貫して国際刑事裁判所の設立を支持して、その実現に努力してまいったわけでございますが、私はもう非常に誇るべきことだと思います。
　御案内のとおり、今ハーグで、これは安保理決議ですが、ユーゴ問題に関する国際刑事裁判所が開かれましてミロシェビッチ等が裁かれておるわけですが、これはユーゴに関連する様々な虐殺とかそういうことがございまして、それでできた。ですから臨時のものですね、臨時の、あの問題限りの裁判所でございますが、これは国際刑事司法では画期的なことで、人類始まって以来のことじゃないでしょうか。それを常設化しようというのがこの国際刑事裁判所の動きでございます。ですから、人類はここまで進歩したかとある意味では言えると思いますので、先生のおっしゃるとおり、四月十七日、六十六か国が批准を了しまして、私どもとしても検討を加速しなきゃならぬというつもりでおります。
　ただ、前国会で条約局長が言っていましたとおり、国内法との整合性というのは大事でございますので、戦争犯罪とかあるいは人道に対する罪とか侵略に対する罪とか、そういう罪を処理する国内法規定がございませんので、その辺りをきちっと検討をして、つまり、その検討はいわゆる有事法制の第三分類に入ることになっておりますから二年以内ということでございますので、二年以内とは言わず早急に検討をして、この条約に参加できるように一生懸命努力をしなきゃならないというのが私どもの立場で、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○遠山清彦君　大変に前向きな御答弁、ありがとうございます。
　この国際刑事裁判所、ＩＣＣは、やはり日本も私は歴史的にも深くかかわっていると思います。御存じのとおり、戦争に関する、特に人道に対する罪、平和に対する罪というのは、最初に大規模に裁かれたのは東京裁判であり、またニュルンベルク裁判であったわけでありまして、その当事国であった日本といたしましても、いろんな、この東京裁判に関しても学者の間で勝者の裁きであったというような指摘もあって、それがかなり正しい部分もあったわけでありますけれども、このＩＣＣというのは正に戦争の敗者勝者にかかわらず非人道的な行為を行った者を裁くというようなことで大変に重要だと思いますので、是非、予定どおりですと来年設立、この裁判所がされるということでありますから、できればそれまでに日本としても目に見える成果を出して臨んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、国連改革について外務大臣にお聞きしたいと思います。
　先ほど、山本議員の方からも佐藤国連大使のお話がありましたが、私も、佐藤国連大使が、一九九三年から始まった国連改革、特にその中でも安保理改革を一生懸命ニューヨークでやられているということを以前から敬意を持って見ていたわけでありますけれども、この安保理を改革をして、特に常任理事国の数を現在の十五から増やしまして、その増やした部分に日本が入りたいということは、これは日本の政府レベルで意思を既に明示したわけでありますけれども、当然この常任理事国を何か国増やすかということ、また新しくどの国が常任理事国になるかということは難しい問題を含んでおりますので簡単にいく話ではないと思いますけれども、私は、やはり日本がＯＤＡに対して大きな貢献をしてきたこと、また最近ＰＫＯなどでも大きな国際貢献をし出していること、また国連に対して多額の分担金を遅滞なく支払ってきたことなどにかんがみて、また日本は今、二十一世紀の外交理念の大きな柱と言われている人間の安全保障も政府として強力に推進していることなどの理由から、私は日本は常任理事国入りをしっかりと目指していくべきだというふうに思っておりますけれども、この問題に関する川口外務大臣の所見と、また、現在のこの改革、この国連に対する働き掛け、あるいは国連での安保理改革の進捗状況について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私も、委員がおっしゃいますように、日本が安保理の常任理事国になるということは大事な課題であると考えております。
　それで、現在の進捗状況でございますけれども、委員おっしゃいましたように、国連は安保理改革をほかの、財政改革といったようなほかの改革と並んで今進めていまして、その早期の実現を目指しているわけでございます。
　おっしゃったように、安保理の改革という観点でいきますと、これは国連全体として安保理改革を早期に実現することが大事であるということについての総意はあると考えておりますけれども、おっしゃったような人数の点でどういうふうにするかということで議論が収れんをしていない状態にあると考えております。
　我が国は、アメリカとの間では、安保理改革が必要である、これを両国でコミットをしようということで、共同声明も二〇〇一年の三月と六月の二回出ております。また、米国は日本の常任理事国入りについても支持を表明をしているわけでございます。私が二月にパウエル国務長官と外相会談を行いましたけれども、そのときに安保理改革についても引き続き協議をしていきたいということをお話をいたしまして、長官からは支持しているという、日本の常任理事国入りを支持しているという御発言をいただいています。
　この問題については、日本も引き続き精力的に働き掛けていくことが必要だと考えております。
○遠山清彦君　是非頑張っていただきたいわけですけれども、日本はたしか常任理事国の数を現在の十五から二十四に増やすという主張をかねてから展開をしてきておりまして、実はこれに対して大変に反対をする国々があって、米国も実はその一つであったわけですけれども、先ほど来名前が出ております佐藤国連大使がホルブルック当時の国連大使と二〇〇〇年に話し合って米国の柔軟な姿勢を引き出したということがあったわけであります。
　ただ、政権が替わりました、アメリカの。ブッシュ政権、共和党政権なんですけれども、共和党は伝統的に民主党と比べると国連に対して非常に懐疑的であるということが言われてきたわけで、今パウエル国務長官のお話を聞いて私も若干安心をしましたけれども、しかし共和党の上院議員や下院議員の中には国連をほとんど敵視しているような発言をされる方もいらっしゃる状況でありますので、是非、今後ともブッシュ政権のしかるべき立場の方々とこの問題について意見を交換されて、しっかりと米国の意思を確認をしながら事を進めていただきたいと願っております。
　続きまして、ＮＧＯとＯＤＡの問題でちょっとお伺いしたいんですが、まず、川口外務大臣は先日二十二日にＮＧＯの代表を含むグループと懇談をされたということが報道されておりましたけれども、外務大臣、以前からこの場でＮＧＯの方々と懇談をしたいということをおっしゃられて、またすぐ実行に移していただいて大変に私感銘を深くしている次第でありますけれども、この懇談をされて、大臣、どういう御感想をお持ちになられたか、ちょっとお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　先般、大西代表を始めとするジャパン・プラットフォームの関係者の方々とお会いをいたしました。それから、今日の午後、アフガニスタンで活動しているＮＧＯの方々とお会いをしたいと思っております。
　先日お会いをしたときは実は余り時間が十分でなくて、それぞれの方から少ししかお話を聞けなくて非常に残念だったんですけれども、本当に日本を離れた、遠く離れた世界の様々なところで、例えばイラクのクルド地区ですとか、そういうところで御活躍をしている方がいらっしゃいまして、時間が許せばもっともっと現場の話を伺いたいなというふうに思いました。
○遠山清彦君　個人的なことですが、私もイラクのクルド人自治区の現地に行ったことがございまして、是非、そういうところで赤痢にみんなかかりながら頑張っておりますので、そういった現場の声を聞いて政策に生かしていただきたいと思いますが。
　実は私、いろいろと聞こうと思ったんですが、ほとんど広中先生に聞かれてしまったので、一点だけ西田局長、お聞きしますけれども、二点ですね、最後の方は外務大臣に聞きたいんですが、一点は、先ほどの広中先生のお話にもあったんですけれども、やはりＮＧＯ支援の中身で、私は、プロジェクト、ＮＧＯがプロジェクトを作って、それを外務省あるいはＪＩＣＡの方から御支援いただくと。プロジェクトそのものに対する支援はかなり充実してきたと思うんですが、しかし、プロジェクトをやるときに、例えばそのプロジェクトを日本から管理をする、いわゆる本部管理費と言われるようなところに対する手当てがない。それから、ＮＧＯもプロジェクトをやるときに、政府もそうですけれども、事前調査をしたりあるいはプロジェクトを終わった後にそのプロジェクトが良かったのかどうか事後評価をしなきゃいけないというところがあるわけですが、このプロジェクトの事前評価あるいは事後評価に対する助成というものが現状では手薄いというか、ほとんどないというのが私の今の認識でございます。
　これに対してＮＧＯの方から、こういう部分も、プロジェクト本体だけじゃなくて、その前後の準備作業あるいは事後の評価あるいはプロジェクトをやっている最中にそれを日本側から管理をするような費用なども認めていただきたいという声があるんですが、この点について、局長、どうでしょう。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　先ほど御質問もございましたけれども、御案内のように、調査あるいは評価というものは、そのＮＧＯの団体そのものに対する透明性も含めて今後非常に重要な問題になってくるんだろうと思うんです。ＯＤＡそのものに対する透明性あるいは評価というものをより充実せよという大変に強い要請をいただいておりますが、同様に、そのＯＤＡのパートナーたるということが更に期待されておりますＮＧＯについても同様な問題が今後出てくるというふうに考えております。
　それで、現在の支援で、まず一つ、そのような評価についても、実は一つＪＩＣＡがやっているスキームでは、失礼、ＮＧＯ事業補助金の制度の中ではＮＧＯが実施主体となっている開発協力事業の案件形成のために企画の調査、それからＮＧＯが実施した開発協力事業の評価調査に対しても経費支援を行っております。したがって、先ほどもちょっとお話ししましたが、全くゼロという状況ではない、ただこれが不十分だという御指摘ですので、更にこれを強化をしてまいりたいということで、財政当局と話をしているところでございます。
　それから、管理費につきましては、プロジェクトに絡む管理費は実はかなりもう既にカバーをさしていただいております。したがって、問題はプロジェクトを必ずしもやっていない状況においても本部管理費というようなものを見ることができるかできないかと。これ私は、しかし非常にこれは難しい。やはり、具体的なプロジェクトを行うに伴っての管理費というものをカバーするということが適切ではないかなと。いずれにしても、これについても財務当局と話をしております。
○遠山清彦君　今、ＮＧＯの支援に関しても外部監査の義務付けということも行われてきて、透明性の問題あるいはアカウンタビリティーの問題も大分進捗してきておりますので、その辺も含めて現地でしっかり効果的な活動ができるような支援をしていただきたいと思います。
　それで、外務大臣、私何度も外務大臣に同じ質問を聞いて恐縮なんですが、先ほど自民党の外務省改革に関する小委員会も全く同じ提言をしておりますので、再度お聞きしたいと思いますが、やはり私、ＮＧＯの担当大使というか大使クラスで政府を代表してＮＧＯの窓口、あるいは海外に行ったときも日本のＮＧＯとのパイプ役として政府を代表して活動できる担当大使必要なんではないかとも思いますが、これは自民党の方でも改めて提言をされたというふうに聞いておりますけれども、再度、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＮＧＯとの連携は、これも申し上げるまでもなく私は非常に大事なことだと思っております。
　それから、現在、外務省ではＮＧＯ連絡センターが窓口になってやらせていただいているわけですけれども、そのＮＧＯの担当大使についての御指摘も委員及び先般の自民党の小委員会の中でもおっしゃっていただいているわけでして、現状で十分かどうか、どういうふうに改善をしていったらいいかということを引き続き検討を続けたいと思っております。
○遠山清彦君　確かに、組織、機構にかかわることですので、いろいろと考慮しなきゃいけない点あると思いますが、私は日本がやっぱり人間の安全保障というのを前面に出してやっている国だからこそ、このＮＧＯに関して、他国がどうであるかという点もありますけれども、やはりほかの国がやっていなくてもこういった分野でＮＧＯを重視しているんだということで、それを口で言うだけじゃなくて、やはりこういう人事の面でも反映していくという意味でも大事なメッセージになるんじゃないかというふうに思っておりますので、何度も聞かさしていただいていることを御理解いただければと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後に在外公館の領事業務の改革についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これは変える会の議論の中でも、外務省の中で領事業務の重要性が認識されていないんではないかという指摘があったというふうに報じられているわけでありますし、また私が調べた限りでも、どうも九七年のペルーのゲリラによる日本大使館占拠事件とか、あるいは九八年のインドネシアの政変等で邦人が、在留邦人がいろんな危機に巻き込まれたことがあったにもかかわらず、この在留邦人の安全確保、保護も含む領事業務に関して日本の在外公館の評判が必ずしも良くないということがあるように思います。
　例えば、昨年の九・一一のテロ事件に関して申し上げますと、雑誌の日経ビジネスなどが、大した人数に聞いていないので信憑性がどこまであるかということはあれなんですけれども、ニューヨークの総領事館に安全確保や保護を期待しているかという問い掛けをしたら、五十人の中で期待していると答えたのはわずか七名だったと。四十三名の人は期待していないと答えたそうですが、期待していないこの背景には、過去に総領事館で不愉快な思いをした経験があるようだというようなことも指摘をされているわけなんですね。
　私なりにこの問題考えたときに、二つ、今の外務省でこの領事業務が問題になる背景があるんじゃないかなと思っております。
　一つは、外務省、外交官が海外赴任する際に領事業務に関する研修がしっかり行われていないのではないかと。あるいは、海外に最初研修で外務省の職員が行ったときも、語学の習得やあるいは現地の政治経済を学ぶことは奨励されていても、領事業務をしっかり勉強しようというような指導がなされていないんではないかという点があると思います。
　それから、それと表裏一体の話として、領事業務がそもそも在外公館においては現地採用の方々に大きく依存をしていて、実際に外務省本省から行かれた方はそんなにタッチしなくていいという状況があるんではないかというふうに思うわけでございます。変える会の議論の中では、大使や総領事自らが一週間に二時間ぐらいでも窓口の領事業務をやるべきではないかというような意見もあるわけであります。
　また、アメリカの国務省を一つの対照例として出したいんですけれども、米国の国務省では、外交活動の中で自国民の財産や生命の保護というのを特に重視をしておりまして、アメリカの外交官はほとんどすべての人が若い時期に領事業務を義務付けられております、大臣御存じかもしれませんが。外交官として勤務を始めてから最初の四年間のうち二年ぐらいは領事業務をみんな専門にしてやると。それが終わった後に政治や経済で、あるいは地域で専門を身に付けていくというようなことを取っておりまして、このような米国の国務省のシステムと比べても、日本の現状というのはちょっと問題なんではないかというふうに思いますけれども、この領事業務の改革ということに関して、最後に外務大臣の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（小野正昭君）　お答えいたします。
　大変幾つも重要な点を御指摘いただいたというふうに認識しておりますが、九月十一日のような未曾有な大事件等におきましてはもとより、日ごろ在外公館において在留邦人の生命、財産の保護ということは非常に重要な業務と認識しておりまして、館長自らがその陣頭指揮に立って指導するようにということで考えてきているわけでございます。先生御指摘になりました領事実務研修をもっと充実しろという点は、正に非常に重要なポイントでございます。
　ローカルスタッフに任せ切っているんではないかという御指摘もあったと思うんでございますが、現在、在外公館の領事担当部門で約六百名ぐらい全世界に現地採用職員が勤務しているわけでございますけれども、こういう領事サービスの向上のために有効に現地ローカルスタッフを活用するということは非常に重要でございます。
　それから、公館の本官が業務を任せ切らないできちっと責任を持って監督指導していくという体制を確保していくということは言うまでもないことでございまして、この点一層徹底していきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、今、我々昨年から実際に行ってきております研修の中には、講師として外部の人材を活用すると。例えばメンタルケアの専門家ですとか、それから窓口対応、これはもうちょっと丁寧にやるようにということで、民間研修会社を積極的に起用するというようなこともやってきております。
　それから、先ほど米国の例を指摘されましたけれども、今回外務省改革の一環として、Ⅰ種、Ⅱ種の職員、将来外務省の幹部となるべき職員に対しても、若い時代に領事研修を従事させるということを行う予定にしてきているところでございます。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　今日は四月二十五日ですが、四月二十八日で安保体制が発効してからちょうど五十年になります。安保体制の半世紀を迎えましたが、私はこういう問題を考える場合に、五十年前の条約局長であった西村熊雄さんに話を聞いたときに、こういう話をされました。いろいろ問題があると思っておりました、しかし善かれと思って結びましたと。その後が私は非常に注目して聞いたんですけれども、この判断が良かったか悪かったかは歴史家の判定に任せましょうということでした。私はやっぱり、一人の政府の重要な仕事をした人が、自分らがやったことをこういう形で歴史の判定を経ながら進んでいこうという態度には大変好感を持ちました。
　五十年たったところで、私はできればこの五十年間の日米安保体制をどう考えるか、論議したいんですけれども、今日はわずかしか時間がありません。ちょうど三日後にそういう日を迎えるということで、そのことだけ今日は申し上げまして、その安保体制の今日の到達点をめぐって幾つかお伺いしたいと思います。
　私が安保体制という言葉で言いましたのは、近年、防衛庁も外務省も、安保条約と安保体制とを区別し、安保条約は変わらないが安保体制は変わった、安保体制というのは安保条約だけでなく、その後の一連の日米の取決め、合意等々を合わせたものであるという説明を続けてこられているので、その安保条約は、確かに六〇年安保条約変わっていませんが、安保体制はいろいろな点で変わってきた。
　私は、今日の安保体制を見る上で一番大きく変わるもとになったのは九六年の日米安保共同宣言に基づいて取り決められた新ガイドラインだと思います。その新ガイドライン以降、日本の安保体制にそれまでにはなかった新しい点が幾つか付け加えられ、具体化されてきたと思います。どういう点がそういう新ガイドライン前になかった新しい点か、私はその代表的なものは周辺事態法であると思っておりますけれども、ちょっと防衛庁長官、その点まとめて、新しい点、どういうことか説明していただきたいと思います。