Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山委員　次の質問に入らせていただきますけれども、広域処理についてお伺いをさせていただきます。
　各自治体にとって、今回の東日本大震災においては、数十年分、または自治体によっては百年分にも相当する災害廃棄物が発生し、その処理に当たったわけでございます。それに関しては、完全に容量を超えており、そこで広域処理ということが重要視されたわけでございます。
　環境省では、先ほど来答弁ありますけれども、地域ブロックごとに大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画を策定することとしております。同計画の策定は義務づけられておりませんが、民間事業者も含めた広域での連携協力体制を確実にするために、環境省としてどう取り組むのか。
　また、こうした広域的な枠組みを事前に検討しておくとともに、各自治体にあっては、災害時における相互支援協定、災害時の職員派遣、物資等も含まれるわけでございますけれども、あらかじめ結んでおく自治体もあるように聞いておりますけれども、その現状はどうなっておりますか。また、この広げるためのさまざまな施策はどのように検討しておりますでしょうか。さらに申し上げますと、そうした取り組みは行政だけでうまくいくわけではございませんので、民間企業の協力を加えて、官民連携で広域処理の体制づくりを進める必要があると思いますけれども、この点に関しまして、環境省の考えをお伺いさせていただきます。
○小里副大臣　大きく三つの御質問でございました。
　まず、環境省では、昨年度より地方環境事務所が中心となりまして、全国八カ所に地域ブロック協議会を立ち上げております。この協議会におきまして、まず、国、地方自治体、民間事業者等の地域ブロック内の関係者それぞれの役割分担を明確にした上で、処理体制の構築等の基本的な事項を定めて、段階的に地域における備えの充実を図ってまいります。
　また、協議会は、地域ブロックの自主性と地域の特性に応じた柔軟性を効果的に引き出すための場でありまして、地域の状況に応じて地域における備えを行動計画として具体化することを考えております。このことから、その策定を法律で義務づけることはしておらないところでございます。
　本法案の成立によりまして連携協力の責務が位置づけられることも踏まえまして、本年夏ごろに環境省にて策定予定の大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を活用して、行動計画の策定を促進してまいりたいと思います。
　また、協定による災害時の自治体間連携につきましては、従前から、二十大都市災害時相互応援に関する協定や全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定など、地方自治体により積極的に取り組まれているところでございます。
　さらに、東日本大震災の教訓を踏まえて、例えば、同一の災害で同時に大きな被害を受ける可能性の低い遠方に所在する地方自治体との協定を新たに締結する等の相互応援協定の見直しが行われるなど、自治体間連携が強化されているところでございます。
　一方、民間事業者との連携につきましては、十分と言えない状況であります。地元にある廃棄物処理事業者のほか、建設事業者、製造事業者等の民間事業者との地域ブロック協議会における協議等を通じまして、円滑な災害廃棄物処理に向けて、協力可能な内容を整理し、協定の具体化を図ってまいります。
　今後、地域ブロック協議会の中で優良事例等の情報共有を図りつつ、これらの協定に、より一層の充実を図っていく方針であります。
○真山委員　時間となりましたので、もう一問考えておりましたけれども、そちらは割愛させていただきます。
　もう一問取り上げたかったことは、先ほど来議論がありました放射性物質の件でございます。私、福島県でございまして、これは現在進行形でございますけれども、初動の対応がやはり一番重要であるというふうに思っておりまして、それについてはまた別の機会に議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○北川委員長　この際、先ほどの福田昭夫君の質疑時の答弁に関し、発言の訂正を求められておりますので、これを許します。小里環境副大臣。
○小里副大臣　先ほど福田委員から、茨城県に関する質問の中で、お答えをしたところでございますが、詳細調査の候補地となり得る自治体でまず協議をするべくというような発言をしたかと思いますが、実際には、現に保管をされている自治体による協議がまず進められているということでございます。
　おわびの上、訂正を申し上げます。
○北川委員長　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　町村信孝前議長が、昨一日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　同日、大島議長から、お手元に配付のとおりの弔意を表されております。
　　　　—————————————
　町村信孝前衆議院議長の突然の訃報に接し、誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　本日午後四時半過ぎに、奥様から訃報のご連絡を頂きました。同期の友人として、約三十二年間、ともに国政について語り合いながら今日まで来たことが、走馬灯のように一瞬思い起こされ、言葉も出ませんでした。
　町村前議長は、文部科学大臣、外務大臣、内閣官房長官等を歴任された後、平成二十六年十二月、衆議院議長に就任されました。本年四月、我が国が内外において多くの困難な課題に直面する中、その手腕をまさに発揮されようという矢先に退任され、一刻も早い回復をお祈りしておりました私どもにとっては痛恨の極みとしか言いようがありません。
　町村前議長は、経済、教育、外交等幅広い分野に精通され、超党派の議員連盟の会長や顧問を数多く務められるなど、与野党問わず多くの議員から信頼され、また尊敬された政治家でありました。そのお人柄は多くの人々に親しまれ、後進を指導してこられたご功績は誠に大きいと存じます。
　町村前議長は、政治家として、勇気と信念を持った方でありました。後任を託された私としては、町村前議長の憲政にかける強い信念を継承していかなければなりません。
　先般、ロシアの議長が訪日された際、町村前議長の早い御回復をお祈りしていると言われたので、町村前議長にお手紙を差し上げ、そのことを伝えつつ、ただただ自分の体を早く治してほしいとの願いを記しました。弔問に伺った際、奥様から、大島さんに手紙を書こうとしていた矢先に亡くなったとの話を聞き、ますます、町村前議長の信念を継承しなければならないとの思いを強くしました。
　ご生前の憲政へのご貢献に敬意を表し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
　　　平成二十七年六月一日
　　　　　　　　　　衆議院議長　大島　理森
　　　　—————————————
○林委員長　ここに、委員各位とともに故町村信孝前議長の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○林委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第三の各案に対し、維新の党の篠原豪君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、篠原豪君は十分以内、田村貴昭君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、鳩山地方創生に関する特別委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、維新の党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第三で、民主党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、福井文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、江田経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十七年六月二日
　　　　午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　日程第二　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　維新、共産、生活、社民
　　日程第三　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　民主、共産、生活、社民
　　　　地方創生に関する特別委員長　　　　　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　討論通告
　　　　　日程第一及び第三に賛成、第二に反対
　　　　　　　　　　　　　篠原　　豪君（維新）
　　　　　日程第一ないし第三に反対
　　　　　　　　　　　　　田村　貴昭君（共産）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　足立　康史君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　参考人
　　　（東洋大学法学部教授）　　鎌田　耕一君
　　　参考人
　　　（山陽印刷株式会社代表取締役社長）　　　　　　　　秋山　桂子君
　　　参考人
　　　（元派遣労働者）　　　　　廣瀬　明美君
　　　参考人
　　　（全国労働組合総連合副議長）
　　　（全日本金属情報機器労働組合中央執行委員長）　　　生熊　茂実君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　岡本　充功君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　緒方林太郎君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
六月二日
　パーキンソン病患者・家族に対する治療・療養に関する対策の充実に関する請願（阿部知子君紹介）（第一三四一号）
　障害児・者の介護・福祉・医療制度の抜本改正に関する請願（阿部知子君紹介）（第一三四二号）
　障害者福祉についての法制度の拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第一三四三号）
　同（松田直久君紹介）（第一三九二号）
　同（木原稔君紹介）（第一四七七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一四七八号）
　同（中川正春君紹介）（第一四七九号）
　全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願（荒井聰君紹介）（第一三六七号）
　同（井上英孝君紹介）（第一三六八号）
　同（稲津久君紹介）（第一三六九号）
　同（遠藤敬君紹介）（第一三七〇号）
　同（大塚高司君紹介）（第一三七一号）
　同（大西宏幸君紹介）（第一三七二号）
　同（勝俣孝明君紹介）（第一三七三号）
　同（門博文君紹介）（第一三七四号）
　同（神田憲次君紹介）（第一三七五号）
　同（熊田裕通君紹介）（第一三七六号）
　同（田島一成君紹介）（第一三七七号）
　同（田野瀬太道君紹介）（第一三七八号）
　同（武井俊輔君紹介）（第一三七九号）
　同（角田秀穂君紹介）（第一三八〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一三八一号）
　同（樋口尚也君紹介）（第一三八二号）
　同（藤井比早之君紹介）（第一三八三号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三八四号）
　同（真島省三君紹介）（第一三八五号）
　同（前原誠司君紹介）（第一三八六号）
　同（松浪健太君紹介）（第一三八七号）
　同（八木哲也君紹介）（第一三八八号）
　同（吉田豊史君紹介）（第一三八九号）
　同（井林辰憲君紹介）（第一四六五号）
　同（鬼木誠君紹介）（第一四六六号）
　同（神谷昇君紹介）（第一四六七号）
　同（木下智彦君紹介）（第一四六八号）
　同（工藤彰三君紹介）（第一四六九号）
　同（佐藤ゆかり君紹介）（第一四七〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四七一号）
　同（長尾敬君紹介）（第一四七二号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一四七三号）
　同（細野豪志君紹介）（第一四七四号）
　同（宮路拓馬君紹介）（第一四七五号）
　同（保岡興治君紹介）（第一四七六号）
　全国一律最賃・時給千円以上の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三九〇号）
　難病と長期慢性疾病、小児慢性特定疾病の総合的な対策の充実に関する請願（柚木道義君紹介）（第一三九一号）
　新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一四六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（井坂信彦君外五名提出、衆法第二二号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、東洋大学法学部教授鎌田耕一君、山陽印刷株式会社代表取締役社長秋山桂子君、元派遣労働者廣瀬明美君、全国労働組合総連合副議長・全日本金属情報機器労働組合中央執行委員長生熊茂実君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず鎌田参考人にお願いいたします。
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　次に、秋山参考人にお願いいたします。
○秋山参考人　おはようございます。
　本日は、発言の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　私は、横浜市金沢区で印刷業を経営している秋山桂子でございます。本日は、中小企業経営者の立場として意見を申し上げます。
　先生方には、日ごろより、中小・小規模企業の成長のためにさまざまな労働政策に御配慮をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。
　中小企業は、我が国企業数の約九九％を占め、雇用の約七割を担っております。この中小企業が置かれております環境や実態を十分に踏まえた審議をお願い申し上げます。
　初めに、中小企業を取り巻く事業環境について申し上げます。
　大企業の多くは、円安、株高、輸出増などによりまして、今春、大幅な賃上げを実施し、明るい兆しが見えているようでございますが、中小規模企業者の多くは、経営の苦しい状態が続いておりまして、景気がよいという実感はございません。
　なぜかと申しますと、人件費、電力を初め、材料費のコストが上昇したにもかかわらず、市場規模の減少による過当競争によって販売価格に転嫁はできず、利益の出ない、いっぱいいっぱいの経営を続けているのが実情でございます。また、大企業に比べ条件の劣る中小企業には、なかなか人材が集まりません。
　しかし、そんな中でも、私どもの社員は、それを理解し、頑張って働いて、少しでもよい職場環境をつくろうとしております。弊社では、社員が中心となりまして、印刷の廃材を使いまして、アーティストと一緒になって、地域のお子さんとお面やクリスマスツリーなどをつくる活動をしたり、社内にアート作品を展示してフレッシュな気分で楽しく働く工夫をしております。また、地元の和菓子屋さんと共同でパッケージのデザインをして地元名物のお菓子をつくって、横浜型地域貢献企業の認定を受けております。
　印刷業の市場規模は、一九九六年の約九兆円の規模から二〇一三年には約五・四兆円へと縮小しております。インターネットや電子書籍の出現によりメディアが多様化しており、通販による低価格化も進んでおります。また、人件費の安い海外生産や、デザインや生産の一部を日本語のできる中国の大連などでつくるという形態も出ており、海外との競争にも直面しております。
　さて、今後、生産年齢人口が急速に減少する中で、既に多くの企業が人手不足に悩んでおります。東京商工会議所が二月に行った調査でも、売り上げを増加したいが、七〇％の企業では人手不足のためになかなか実現できないという深刻な状況が続いております。
　このような状況を打開するためには、企業みずから生産性を向上させ、イノベーションの実現に取り組まなければなりません。企業は、社員教育やＩＣＴ化、技術開発を通じて、より付加価値の高い製品やサービスを提供してまいりますが、先生方におかれましても、ぜひ、引き続き御支援をお願い申し上げます。
　今後さらに深刻化する人手不足に対応するために、多様な人材が活躍できる社会の構築が課題であり、男女を問わず、働く意欲のある方が全員参加できるよう、社会が一体となって取り組む必要があると考えております。
　そのためには、若者や女性、高齢者など、働く意欲のある全ての人が個性や能力に応じて活躍できるよう、働き手の多様なニーズに応え、職務や労働時間を限定した勤務形態の普及やフレックスタイム制など柔軟な労働時間制度の活用促進といった、多様な働き方を実現する労働環境の整備は大変重要だと考えております。
　今申し上げた状況を前提に、労働者派遣制度について基本的な考え方を申し上げれば、労働者派遣制度は、企業のニーズだけではなく、働きたい仕事が選べる、働く曜日や時間を選べるといった労働者のニーズをかなえて雇用を創出する、双方にとってメリットのある制度だと考えております。
　企業のニーズという点では、厳しい国際競争の環境で、非常に速いスピードで変化していく顧客、消費者ニーズに対応していくために、企業内の組織も創造力を備えた柔軟なものにする必要がありますが、例えば、急いで立ち上げなければならない部門で専門性を備えた派遣労働者の方に活躍していただくことは、極めて有効であると言えます。
　今回の改正案は、中小企業の職場において判断が難しい専門二十六業務を廃止するなど、わかりやすい制度に改善されている点、また、労働者の派遣期間が満了を迎える場合に雇用安定措置も講じられる点で、とても重要であると理解しております。
　弊社でも、派遣社員で働いていた方が、現場から仕事ができるので正社員にしてほしいという要請があって、本人も正社員になる意向がありましたので、正社員になっていただいた例がございます。
　派遣社員に対する教育訓練、キャリアアップについては、今後も中小企業として積極的に取り組むべきものと考えております。
　企業にとって、働く労働者の質を高めることは競争力の生命線であるということもございますが、私も含めて多くの中小企業経営者にとっては、従業員は家族という思いがあります。直接雇用している従業員であっても、また、派遣会社を入り口にして来ていただいている派遣労働者であっても、この思いは変わりません。従業員とともに成長していけることは、経営者にとって大きな喜びでございます。今後も、さまざまな機会を捉えて、労働者の実際の成長につながる教育を行っていきたいと考えております。
　今回の改正案は、総じて、企業と労働者の双方にとってわかりやすい制度となっておりますし、タイムリーであると評価しております。
　最後に、特定労働者派遣事業の廃止について一言申し上げます。
　現在、この事業を行っている中小規模の優良な事業者にとりましては、事業の断念や、許可要件を満たすために財務的な対応等を迫られることになります。特定労働者派遣事業者には多くの中小企業がありますので、円滑に移行ができるよう配慮をお願いしたいと思います。
　私からは以上でございます。
　先生方におかれましては、本法案につきまして十分な議論を尽くしていただき、早期に成立させていただけるよう願っております。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　次に、廣瀬参考人にお願いいたします。
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　次に、生熊参考人にお願いいたします。
○渡辺委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新谷正義君。
○新谷委員　自由民主党の新谷正義と申します。
　参考人の皆様におかれましては、本日、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。限られた時間でございますので、参考人の皆様全員に質問はできないかもしれませんが、いただいた時間の限り、御意見をいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　これまでも、本委員会の質疑でこの労働者派遣法改正に関してはさまざまな議論がなされてきたところでもございます。今回の改正に際しまして、議論の中で少し極端な意見が出てしまう傾向がございますが、この労働者派遣法は、平成二十四年の前回改正時から今後の課題が指摘されておりましたし、また附帯決議もついております。一つ一つ、どのようにしたらわかりやすい、そして、労使のニーズに合ったよりよい制度になっていくか議論を進めていかなければならない、そのように考えております。
　昭和六十年に最初にこの労働者派遣法が制定された当時は、高度経済成長期でしたし、社会全体もまだ少子高齢化に対する認識も低い時代でございました。ＩＴ化なども進んでおりませんでした。時代が変わり、社会も変わりました。この社会の変化に合わせて、不備を修正し、あるいは実態に合った制度に改善していくために、これまでも労働者派遣法は改正を繰り返してきたところでございます。
　今、少子高齢化、労働力不足は、我が国が抱える深刻な問題となっていますし、労使ともに仕事に対するニーズも変化してきております。労働者派遣法を運用していく中で、業種の定義なども今の実態に余り合っていないものも出てきておりますし、さまざまな問題、課題が明らかになってきているところでもございます。ぜひ、この労働者派遣法の改正は進めていかなければならない、そのように考えております。
　今回の改正案に関しましては、規制緩和の部分がよく取り上げられますが、規制強化の要素もかなり入っております。特に、キャリアアップ支援を初めて義務化し、雇用安定措置を派遣元に義務づけることの意義は大変大きいと思います。
　昨今、非正規という言葉がひとり歩きをしております。前回の参考人質疑でも、参考人からのお話もございましたが、この非正規とされる方々の中には、望んでその働き方を選んでいる方々と、本来なら正規採用を望む、いわゆる不本意非正規とされる方々がまざっています。キャリアアップという観点におきましては、課題は、やはりこの不本意非正規とされる方々に対しどのように対応していくか、このことにあると思います。
　しかし、人材に対しては、企業側のニーズもございます。企業側のニーズを満たせるようにスキルを身につけていただかなければならない、これまでの労働者派遣法にはこの視点が少し抜け落ちていたのではないか、そのように思うこともございます。であるからこそ、今回の改正案の意義は非常に大きい、そのように考えております。
　今回、改正案のキャリアアップ措置、雇用安定措置、そしてその意義に関しまして、不本意非正規というこの観点も踏まえまして、改めて、鎌田参考人、秋山参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○鎌田参考人　御質問、どうもありがとうございます。
　ただいまの御質問は、この改正案につきまして、キャリアアップ措置の義務づけ、それから雇用安定化措置の義務づけ、この意義についてどう考えるかということでございます。
　議員御指摘のとおり、派遣労働者のキャリアアップにつきましては、一般論としては大切だという認識があったかと思いますが、より踏み込んで派遣元にキャリアアップ措置を定めるということは、大変意義のあることだというふうに思っております。
　さまざまな面で意義を考えることができると思いますが、私は、一つは、今御指摘ありましたけれども、派遣労働者のスキルアップ、これをどのように獲得してもらうか。これをしっかりとやはり派遣元が考えていただくということが大切だろうというふうに思っております。
　同時に、派遣労働者の立場でいえば、今現在は派遣労働者として働いているわけでありますけれども、今議員おっしゃったように、それぞれ、この先、自分がどのような方向に進むのかということを、将来を見据えて考えていく、そういう必要が当然出てくるわけです。将来を見据えた考え方、見方をする際に、いわゆるコンサルティングあるいはキャリアプランといったものも派遣元、派遣労働者がしっかりと考えていく、こういう必要があるかというふうに思います。
　あと、今回、派遣労働者の就業、それから業務の遂行状況につきましては、派遣元からの求めに応じて派遣先が情報提供するということでございます。こうした点も、派遣先もまた、現に働いている派遣労働者のスキルについては一定の責任を持って対応していくということがあるのではないかというふうに思っております。
　雇用安定化措置でございますが、これは議員御指摘のとおり、非常に重要な規定だというふうに思っております。
　実は、法的な観点で申しますと、現在、二十六業務で有期で働いている方は、派遣期間の限定がない中で、派遣労働契約を反復更新しておられるわけです。そして、期間が来ればそれで雇いどめということでございますが、御存じかどうかわかりませんが、労働契約法において雇いどめ法理が明文化されたということ、前から判例法理ではございましたが。一定の反復更新によって無期の労働契約と同視できる状態、あるいは雇用継続について合理的期待ができる場合には雇いどめができない、更新される、そういう規定でございます。
　ところが、私の立場でいうと残念ながらということなんですが、裁判例におきましては、派遣は別だという考え方があります。
　それはなぜかというと、派遣というのは、派遣先との派遣契約があって雇用継続というものが期待できるのであるから、派遣先との関係がなくなれば、さらに継続雇用したいといってもそれは無理だよねという考え方があるわけです。
　それは一つの考え方だと思いますが、しかし、この法律、雇用安定化措置で考えますと、具体的に幾つかのメニューがありますけれども、派遣先との関係がなくなればそれで終わりだよ、そういった考え方にやはり一石を投じているのではないかというふうに思いますし、これは、この規定が直ちに司法的効力を持つ規定というふうにはならないと思いますが、しかしながら、今後、裁判において、派遣労働者の雇いどめというのを考える場合には、派遣元会社の、派遣元事業主のこういったような義務が一定の影響を与えることもあるのではないか、そういう期待も持っております。
　こうした点で、私は非常に重要な規定だというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○渡辺委員長　参考人各位に申し上げます。
　大変恐縮ですが、質疑時間が限られておりますので、できるだけ簡潔に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○秋山参考人　御質問をありがとうございます。
　ただいま議員の御質問にありましたように、不本意で非正規で働いている方のことでございます。
　今回、改正の大きな目玉というのは、派遣元に対して、派遣業者に対して、キャリアアップとそれから雇用安定措置を義務づけられているということが大きな点でございまして、それをすることによって、派遣労働者がスキルアップしたり、それから、キャリアコンサルタントにいろいろ相談して、自分のキャリアをどうするかということを相談したりすることができますし、そして、派遣の期間が満了するようになった場合には、派遣元が、派遣先に対して直接雇用をしてくださいというようなことをお願いしなきゃいけないし、また、そうでないときには、その他の職を探さなきゃいけないということが義務づけられていることが大変大きな点でございます。
　ただ、派遣労働者が正規社員になりたいということは、派遣元と、それから派遣先、受け入れる側も、やはり派遣労働者に対して、スキルアップできるように情報提供したり社内研修をしたりして教育訓練をしていきたいと思っております。
　そして、派遣社員自身の努力も必要だと思いますけれども、そういう道は大きく開かれていると思います。先ほどの事例もありましたように、正社員になる事例はたくさんございますので、そういう形に持っていきたいと思っております。
○新谷委員　ありがとうございました。
　また、規制強化という点におきましてですけれども、先ほどのキャリアアップ措置だけではなくて、今回、改正案では、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別を廃止しまして、全ての労働者派遣事業を許可制にすることになっております。
　一般労働者派遣事業は、許可をとるために、これまでも入り口でしっかりチェックが入っておりましたが、特定労働者派遣事業の方は、先ほど鎌田参考人が御指摘になったとおり、届け出だけで開始できておりました。
　改正案では、全ての事業者が、しっかりと要件を満たし、許可をとらなければ事業が始められない、そういうことになります。私は、この改正も非常に重要なことだと考えております。
　前回の参考人質疑でも議題に上がりましたが、悪質な法令違反というのは、大体、この特定労働者派遣事業の方で目立っている、こういう現状がございます。
　また、平成二十一年に一般労働者派遣事業の許可基準が厳しくなったときがございましたが、このころから、厳しい方の一般労働者派遣事業は、それまでふえ続けていたのが、急に今度は一転して減り続け、今に至っている。そして一方、届け出だけで参入できる特定労働者派遣事業はふえ続けている、こういった現状がございます。これはやはり疑わしい状況だと私は思っております。資産要件などを逃れるために特定労働者派遣事業ということにしている可能性がございます。
　今後は、教育訓練、キャリアコンサルティング、また雇用安定措置、こういった、派遣労働者の方々の保護をきちんと図っていくためには、派遣元事業者もある程度の規模や資産は必要になると思いますし、しっかりと基準を満たすよう、体制づくりをやってもらわなければならない。キャリアアップ推進とセットでこの改正を行うことの意義は大きいと私は考えております。
　しかし、例えばＩＴ業界では、かなり小規模といいますか、ニッチな分野で労働者派遣が行われているという実態を伺うこともございます。こういった小さい分野では、急激に変化を迫ると業務が停滞してしまったり、あるいは失業者が出てしまったり、そういった懸念も考えられます。
　このため、派遣業界の再編がゆるりと行われるよう、あるいは請負や子会社などへの業務の移行が進むよう、激変緩和措置も欠かすことはできない、そのように考えております。
　一方、逆に偽装請負などを誘導してしまわないように注視もしていく必要があると考えておりますが、これらのことに関しまして、今後の行政のありようとして、鎌田参考人、秋山参考人の御意見を伺いたいと思います。
○鎌田参考人　ありがとうございます。簡潔にお答えしたいと思います。
　まず、議員、第一点といたしまして、特定労働者派遣事業の廃止ということについて言及されまして、先ほど私が申しましたけれども、立法当初においてのもくろみ、すなわち、常用雇用のみを雇用する派遣事業が一定の信頼性を確保できるというもくろみが、実は見込み違いであったということでございます。今議員おっしゃったように、さまざまな形での問題点が指摘されているということでございます。
　ただ、このような中小零細企業が多いわけですけれども、押しなべてこれが全て信頼性の低い企業というわけではございません。そこでは一生懸命、小さいながらも、派遣労働者を紹介し、また派遣をしているという事業もございますので、信頼のできる事業については的確に生き残っていけるように、行政としてもめり張りをつけた対応というのが必要になってくるというふうに思います。
　あと、先ほど、いわゆる請負への転換が偽装請負になってはいけないということは、まさに非常に大きな御指摘だと思いますので、その点については、行政はしっかりと偽装請負のチェックを行っていってほしいというふうに思っております。
　以上です。
○秋山参考人　ありがとうございます。
　議員がおっしゃるように、今回、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業が、区分を廃止して統合して、全て許可制にするということは、適正化は大変重要であると考えております。
　また、特定労働者派遣事業者の多くは中小企業でございますので、この法改正に伴いまして、許可要件が、大変ハードルが高くなってまいります。そうしますと、やはり急に変更されて困難になる企業さんも出てきますので、そこはスムーズに移行できるよう、御配慮をよろしくお願いいたします。
○新谷委員　ありがとうございます。
　今回、改正案では、先ほど来お話が出ております、専門二十六業務の派遣規制も撤廃されることになります。これに関し、何よりも重要なのは、今の時代に合わない業種による規制をやめて、わかりやすくすることではないか、私はそのように考えております。
　この認識は今に始まったことではございませんで、自民党はそのとき野党でございましたが、平成二十四年に労働者派遣法が改正されたときにも、いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取り扱いが大きく変わる現行制度については、わかりやすい制度になるよう速やかに見直しの検討を開始すること、このように附帯決議がなされていました。
　それに先立つ平成二十二年、専門二十六業務派遣適正化プランというものが出たときは、どこまでが専門業務か解釈がはっきりしない派遣労働の場合、大変現場で混乱が出たと伺っております。
　明らかに違法派遣の場合は、これは論外でございますけれども、微妙なケースは多々あり得ると思います。労働局の人が突然やってきて、何か微妙な解釈の違いがあって、悪気がないのに突如違法派遣だと宣告される、この可能性があるのはやはり非常に不安定なことだと思います。一年を通して一緒に同じ現場で働いていたら、たまたま病欠の人などで現場の人員が手薄になるときもございます。そんなときに、専門業務の派遣だから違法派遣にならないよう電話一本とれないというのが、現状、あり得ることでございます。
　人間同士のことですから、この制度のままではどうしても派遣先の直接雇用の労働者の方と派遣労働者の方の間で壁ができてしまうのではないか、そのように考えることもございます。
　派遣労働の業務区分により規制の異なる国は我が国だけとも伺っております。この規制が今回の改正で撤廃されることは大いに意義があることだと考えておりますけれども、鎌田参考人、時間が参りましたので、簡潔に一言お伺いできればと思います。
○渡辺委員長　鎌田参考人、簡潔によろしくお願いします。
○鎌田参考人　今議員御指摘のとおり、今回、業務の専門性に着目した規制のあり方というのが根本的に変えられる、廃止をするということでございまして、そういう意味では、関係者が非常にわかりやすい制度になったというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○新谷委員　ありがとうございました。
　今後議論を進めていく上で大変貴重な御意見をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山井委員　民主党の山井和則でございます。二十分間質問をさせていただきます。
　四人の方々、大変参考になる意見陳述をしていただきまして、まことにありがとうございます。限られた時間ですので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今も質問がありましたけれども、今回の法改正の一つの大きなポイントは、専門業務を廃止して一律上限三年を入れるということであります。民主党としては、専門業務を廃止することには反対です。さらに、労働政策審議会でも連合も、維持をすべきということを言っておりましたし、経営側からも、ここを廃止するのはよくないという意見が出ておりました。
　きょうの廣瀬参考人の配付資料の十一ページにも、労働政策審議会の二〇一三年十一月十四日の資料の中で、経営側が、二十六業務の廃止に関しては、下線が引いてあるように、こう述べておられるんです。「二十六業務で期間制限を受けない派遣労働者の雇用に大きな影響を及ぼす可能性もあり、二十六業務の廃止は求めない。」これは経営側。それで、労働側は左のように、「業務単位での期間制限を維持するべき。」専門業務は残すべきと。
　我が党の見解もそうでありまして、もうちょっと厳格にしてわかりやすくすべきだということは当然ですけれども、わかりやすくするから専門業務もなくすということになると、先ほど廣瀬参考人がおっしゃったように、命の期限を切られることになりはしないかという深刻な問題がございます。
　そこで、鎌田参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど鎌田参考人のお話の中で、専門業務を廃止してわかりやすくするということを強調しておられました。また、今回の法改正は労働者保護の法改正だということをおっしゃいました。
　確かに、専門業務をなくして一律三年にしたらわかりやすいですが、問題は、廣瀬参考人も指摘をされておられました、既にそこで期限の定めなく働いておられる四十万人の方々、例えば、パソコン業務、テレビ局、アナウンサー、通訳、秘書、設計等々二十六業務の方々は、四十万人、八割が女性でありますけれども、今までは期限の定めがなかったわけで、先ほど廣瀬参考人の話にありましたように、五年、十年、十五年働いてこられた方もおられます。
　私も、この間一週間、ほぼ毎日、専門業務の方々、違う方々から話を聞き続けておりますし、きのうも四人の方々から話をお聞きしました。皆さんおっしゃっていますのは、今回の法改正で、自分たちが三年後に雇いどめ、解雇になる内容が含まれているなんて全く知らなかった、自分の同僚たちもほとんど知らない、どうして法改正によって三年目に解雇されるんですか、そういう切実な、そして、人生設計が狂う、成り立たないと言って、深刻な相談をされておられました。
　そこで、鎌田参考人にお伺いしたいんですが、専門業務をなくしてわかりやすくするという考え方、そういう考え方なのかもしれませんが、一方、そうしたら、この四十万人の、今まで期限の定めなく働けると期待されていた方々はどうなるんですか。セーフティーネットか何かはあるというふうに考えておられますか。
○鎌田参考人　御質問、どうもありがとうございます。
　今御指摘の、専門二十六業務の廃止によって、現在有期で期限なく働いている方たちの処遇をどう考えているのかということでございます。
　まず、現在二十六業務で働いている方たちが有期で反復更新をしていただいているということで、雇用については必ずしも安定という形態ではない、そういう前提に立った上でのお話でございますが、今回、常用雇用代替防止の規制ですけれども、無期雇用派遣については適用除外ということになっておりますので、この方たちが事業の中で、派遣元との対応ということになりますが、無期雇用ということであれば、期間限定なしで受け入れることが可能ということになる、その限りで雇用の保障がある。
　しかも、二十六業務で有期という形で一定期間で雇いどめということの不安も、無期ということで一定程度緩和される。無期だからその雇用不安がなくなるとは申しませんが、そういったことでもありますが、一定の雇用の安定があるのではないかというふうに思っております。
　それから、有期で三年という上限が設けられることによって、派遣元が、それを機縁といたしまして、雇いどめ、解雇をするのではないか。これは、この制度の趣旨から申しますと、実にちょっと、違ったことではないかというふうに思っております。
　むしろ、雇用安定化措置ということで、この方たちの雇用の安定化を図るという観点から派遣元がさまざまな努力をすべきである、こういうふうな考え方でこの法案の趣旨はでき上がっているのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○山井委員　私は、ここは非常にこだわるんですね。私も四十万人の中の専門二十六業務の方々の相談にずっと乗っておりますけれども、ある女性の方は、三年後に解雇されるのであれば、仕事のモチベーションも下がっちゃうと。親の介護もしていて、今シングルでおられて、専門業務だとずっと雇ってもらえる可能性があるということで、自分の人生設計の中で、十年、十五年かけてパソコンの能力を磨いてきた。ところが、三年と切られてしまったら、その方は今四十代ですけれども、もう三年後、六年後、いい待遇になる可能性は新しい派遣先でもほぼないということで、夜も眠れないということをおっしゃっておられます。
　改めて鎌田参考人にお伺いしたいんですが、確かに、この配付資料の十ページに雇用安定措置というのがあります。でも、あえてお聞きしますが、特に四十代、五十代の女性の方々の場合、派遣先への直接雇用を派遣会社が依頼して、雇ってもらえるでしょうか。
　あるいは、今、派遣会社に無期雇用されたら期限なく雇ってもらえますということですが、派遣会社が、四十代、五十代の女性の方々を、今まで派遣だった方を無期雇用するという可能性は高いんでしょうか。
　さらに、新たな派遣先の提供ということですが、今言ったように、私も多くの、数十人の派遣労働者の方々の話をこの間聞きましたが、四十代、五十代になると、新しい派遣先といっても、基本的には待遇は悪くなるか、もう五十代になると、新しいところもなかなか見つからないという声ばかりを聞いております。
　この雇用安定措置というのは、本当に、三年後に今回の上限で四十万人の方が雇いどめ、解雇された場合、その四十万人なり多くの方々が、この雇用安定措置で雇用は安定するというふうに思われますか。
○鎌田参考人　なかなか難しい御質問で、現実にどうなんだということでございます。
　私は、今御指摘いただいた例、今四十代の方などの対応について現実にどうであるかということでありますが、正直なところ、その方の置かれている具体的なスキルの程度とかあるいは希望とか、そういったことを考えないと、一概にはなかなか言えないのではないかというふうに思っております。その方が派遣労働者として長く働いて、非常にいわば職場で頼りになる存在ということであれば、いろいろな道も可能ではないかなというふうに思っております。
　そうしたことから、今の先生の御質問については、私の立場で一概にどうというようなことはちょっと言いづらいというふうに思っております。
　以上です。
○山井委員　答えづらい質問をしてしまったかもしれません。本当に失礼をお許しいただければと思います。
　その点について、廣瀬参考人、法律によって命の期限を切られてしまうという、仕事がなくなるということは、生活していけないということですし、特に四十代、五十代の方にとったら、幾らスキルがあっても、今よりいい派遣先はなかなか見つからないし、かつ、三年ごとに、例えば四十三歳の方だったら、四十六歳で新しい派遣先、四十九歳、五十二歳、五十五歳、三年ごとというのは、本当にこれは、お子さんを抱えたりされていたら人生設計が成り立たないような気がするんですが、廣瀬参考人、この四十万人の専門業務の方々にとって、雇用安定措置で雇用を安定させられると思われますか。
○廣瀬参考人　私の周りの方や実際ヒアリングで聞いてきた方々によりますと、今四十代、五十代の方々、今五十六歳の方々がおっしゃったことなんですが、三年後は五十九歳である、派遣先の上司にこの法案が通った場合をお伺いになったんですが、そうすると、あなたはもう五十九歳になるから、ほかの課で拾ってくれればいいけれども、うちは何とも言えないということを聞かれたそうなのです。
　この雇用安定化措置が努力義務でありますし、強制的なものではありませんし、本当に法律として実効性、どこに担保があるのか、本当に私は疑問です。人の雇用をつなぐ法的拘束力が疑問なので、そこは皆さんに逆に聞きたいと思っております。
○山井委員　廣瀬参考人にもう少しお伺いしたいんですが、当たり前の話、やはり人生設計を派遣労働の方々も立てておられると思うんですよね。今まで四十万人の方々にとっては期限がなかった、それが今回期限を切られることになってしまう。
　そういうときに、最悪、どういうふうな事態が、もちろん、言ってはなんですけれども、正社員に雇ってもらえるとか派遣会社の無期雇用というのは私はないと思います。もうないです。そんなのは恐らくないと思います。でも、新しい派遣先といっても、そう簡単に見つかりにくいんじゃないかと思うんですが、そういう状況の中で、今後どういう問題が起こってくると思われますか、廣瀬参考人。
○廣瀬参考人　本当に、次の派遣先も見つからなくて路頭に迷われる。日雇い派遣で体調を崩されるというお話もさせていただきましたが、本当に、それか路頭に迷われる。いっときネットカフェ難民ということもありましたけれども、私の周りの方々にも、いっとき、あのリーマン・ショックの後に、そういう女性の方もいらっしゃいました。そういうふうになるのかと思います。
○山井委員　廣瀬参考人にさらにお伺いします。
　今回、私、深刻な問題だと思うのは、法律なり政治というのは、そもそも、雇用を守ったり、むちゃな解雇をしたらだめですよといって労働者や国民の暮らし、生活、命を守るのが法律だと思うんですが、今回、四十万人の方々が三年後に雇いどめになってしまう、もちろん一部の人はどこか違うところに就職できるかもしれませんが、そういうことというのは前代未聞だと思うんですよね、三年後に四十万人を解雇する法改正なんというのは。
　そのあたりについては、廣瀬さんはいかが思われますか。
○廣瀬参考人　法律で今まであった雇用が奪われるというのは、私も本当に今回、正直驚いております。本当に前代未聞で、私もびっくりしていて、もう答えようがない。まさかこんなことが立法府で行われていること自体が信じられないので、もう答えようがありません。このことを全国の皆さんに知っていただきたいという気持ちの方が先立っています。
　私は、皆さんが何で、今ある雇用を奪ってしまう、ずっと長らく働いていらっしゃる方々の雇用を三年で奪ってしまう、何で立法府がこんな雇用を進めようとしているのかわからないんです。それをもっと全国の皆さんと共有したいと思っております。ただ専門二十六業務の四十万人の方々だけではなくてと思っています。
○山井委員　これは本当に、万が一法律が成立して、マスコミにもっと報道されたら、これは四十万人の方はパニックになる危険性があると思います。
　秋山参考人にお伺いしたいんですが、印刷会社の社長さんをされているということですが、今回の法改正が成立した場合、御社では派遣労働者をふやす方向に経営方針を変えられるのか、それとも正社員をふやす方向に経営方針を変えられるのか、いかがですか。
○秋山参考人　今弊社では、二人の派遣社員の方に働いてもらっていますけれども、それはやはり専門的スキルのある、デザインですとかホームページの製作とかというのをやっていただいております。やはり派遣というのは、専門職のある方を即戦力としてやっていただくことには、企業にとってはとても、大変大きなメリットでございます。
　そして、企業というのは、受注がコンスタントにあるわけではなく、季節によって変動がございますし、それからまた、仕事が多量に急に来たりするときがありますし、そういうときには、やはり即戦力で専門職の技術がある派遣の方をお願いして、それをこなしていくというのが企業としてはやっていくことでございまして、御質問の、これから派遣をふやすか、正社員をふやすかというのは、その場その場を見ながら対応していきたいとは思っております。
○山井委員　今、秋山参考人がおっしゃってくださったように、本当に派遣の方々が、そういう、デザインであれ、スキルを持っておられる専門業務の方というのは、今の日本の社会、企業を支えてくださっている縁の下の力持ちなんですね。逆に言えば、その方々を、今回の法改正で三年後には解雇、雇いどめということは、私は本当にあり得ない話だと思うんです。
　それで、再び廣瀬参考人にお伺いしたいんですが、今回の法案は正社員になる道を開く法案だという説もあるんですが、そのことに関しては、正社員になりやすくなる法案なのかということについて、廣瀬参考人、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　先ほども私からお話しさせていただきましたが、三年後に一旦リセットするというこの間の審議がありましたが、そこで、まず第一番に直接雇用を依頼する、そこで正社員化の道を開くとおっしゃっていると思うんですが、私の実態からも、また周りの実態からも、派遣元会社は、自分のところの中間手数料でありますし、営業マンの昇格にもなりますから、手放しません。派遣先も、そもそも間接雇用を望んでオーダーをしているのであるから、正社員化の道になるとは思いません。
○山井委員　最後に廣瀬参考人にお伺いしたいと思いますが、やはり女性の方々、例えば、子育てを終えて一段落して、家計の補助として短期間派遣で働かれるということはいいと思うんですが、これから家計の中心として働かれる方がふえてくると思うんですね。
　そういう意味で、今回、一生派遣ということがふえるような法改正が行われることについての御意見を最後にお聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　もし今回の法案が通れば、業務区分がなくなって、そして正社員と同じ業務を派遣という安価な労働力で、いわゆる間接雇用で働いていくというわけですから、当然、生計が成り立たないと思いますし、そこで出産や子育てももちろん成り立たないと思います。そして、社会の生産性もそこから上げていくことはできないと思いますから、個人単位でも社会単位でもこれはマイナスになると思います。
○山井委員　本当は生熊参考人にもお聞きしたかったのですが、本当に大変失礼なことで、申しわけございません。
　時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浦野委員　維新の党の浦野でございます。
　本日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　この間も、この派遣法改正について、賛否両論、委員会の中では賛成というよりは否定的な意見の方が多いのが実際ですけれども、この法案、我が党の井坂委員もこれまでもよく指摘をしてきました、規制緩和と規制強化の内容がまざっていて、非常に、どっちの方向を向いている法案なのかよくわからなくなっているというふうに言われております。
　その中で、この法案に肯定的な立場の方と否定的な立場の方、参考人が来られていると思います。そこで、一つ私も心配しているのは、キャリアアップができるからこの法案は大丈夫なんだ、労働者の待遇改善につながるんだというふうに言っています。では、お聞きするんですけれども、肯定的な、恐らく鎌田参考人、秋山参考人はそうだと思うんですけれども、キャリアアップというのは、大体、具体的にどういったことをやってもらったらキャリアアップになるか。
　例えば、これまでの法案審議の中でも、厚生労働省は、キャリアアップ、一年に一時間やってもキャリアアップなんだというふうなことを実は言ったりとかしているんですね。では、果たして一時間でどんなスキルを身につけられるのかとユーキャンとかで私調べましたけれども、簿記三級でも一時間じゃ取れないんですよね。二カ月とか三カ月とかそれなりに時間をかけて、しかも仕事をしながらですから、毎日そのためだけに勉強するわけではありませんから、キャリアアップとそんな簡単に言葉で言ってもできないと思うんですけれども、その点について、お二人、いかがでしょうか。
○鎌田参考人　御質問ありがとうございます。
　何をもってキャリアアップと言うのか、こういったような御質問かというふうに思います。
　派遣労働者が従事する仕事、業務、いろいろ多彩でございまして、そのさまざまな業務の中でどれをキャリアアップと言うのかというのは、個々の事情によって違ってくると思いますので一概にはちょっと申すことはできませんが、私が大切だというふうに思っているのは、やはり、今従事されている業務の中でキャリアアップしたということが見える化するような仕組みというのがぜひ必要になってくるのではないか。
　そういうことから、派遣労働者の要望も含めて、どのようなキャリアアップを派遣元としてメニューとして考えるのか、そういったことを相互に話し合って進めることが大切なのではないかというふうに思っております。
　以上です。