Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　これは、私は、相当刺激的な効果を与えてくれるものと思っております。
　確かに、減税規模としてはそんなに大きいものではございませんが、これは財政のバランスをとるためにやむを得ない措置としてとったのでございますけれども、中身は相当従来の税制改正とは変わってきておるということは感じていただいておると思っております。
　すなわち、個人及び中小企業に重点を置いておるということでございまして、例えば設備投資あるいは研究開発にいたしましても、中小企業者がそれの適用を受けやすいような項目、対象を非常に重点的に盛り込んでおるということが一つでございます。もちろん、大企業も研究開発は積極的に活用できるようにしておりますけれども、中小企業者が使いやすいように配慮しておることが一つ。
　それから、中小企業対策としても、内部留保の廃止であるとか、あるいはまた交際費の関係等いたしましたし、個人に重点を置いたということでございまして、個人の資産が流動化して、より一層経済の活動に参加してくれるようにということで、親の財産が子供に移行しやすいような措置を講じたということが一つ。
　それからもう一つは、どうも、貯金がふえるけれども株式投資はふえないということでございますので、貯蓄から投資へとの流れをつくっていくために、証券税制を改正いたしました。今回の証券税制は非常に思い切った改正を制度的にいたしましたので、今のところ、私たち聞いておりますのは、非常に好評で、証券投資への一般の関心が向いてきておるのではないかと思っております。
　そういうことを通じまして、企業並びに個人の資産の流動化を通じまして、経済の活性化を図っていく方向に効果が出てくると思っております。
○上田（勇）委員　ありがとうございました。
　ただ、今度の税制改正につきまして、いろいろ、マスコミとかでは、企業を減税して個人の負担を増加させるものだという批判がございます。
　もちろん、我が国の中小企業、大変グローバルな競争の中でしのぎを削っているわけでありますので、そこで技術革新や生産性を向上してもらうことが日本経済を立て直す上で必要でありますし、そのことによって個人にも利益が及ぶ、そういう図式というのはよくわかるんですけれども、ただ、ここで個人の負担が、税収中立というお話もありましたように、ことしの五月からは酒税やたばこ税も上がりますし、来年になると今度は所得税についても事実上増税になるということを考えれば、これは、どれだけの経済効果が上がっていくのか、その負担に見合うような経済効果が期待できるのかというようなことは、やはり今度の税制改正の効果をよく理解していただく上で、ある程度定量的な面での分析や効果の測定ということもこれから必要になってきているんではないかというふうに思います。
　今の時点で、では、これを数量化するということは非常に困難だろうというふうには思いますが、今後これをよりよく理解してもらう意味で、この経済効果、ある程度定量的な評価も必要なんではないかというふうに思いますので、ぜひその辺は、財務省におきましても御検討を要望させていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、この税制改正の中で、ＮＰＯの税制がございます。長年、ＮＰＯの税制優遇の拡充というのは、私も含めまして、この国会の中でいろいろと取り組んできたわけでありますけれども、このたび、そういう意味では、収益事業に係るみなし寄附金制度が創設されたこととか、寄附金控除の対象となります認定ＮＰＯの要件が大幅に緩和されたなど、相当拡充されたという意味では評価できるというふうに私も考えております。
　欧米の主要先進国などでは、ＮＰＯが非常に大きな社会的また経済的な役割も果たしているわけであります。我が国ではまだ、それほど果たしているという段階ではないかというふうに思いますが、とはいっても、近ごろその数もふえておりますし、活動も非常に広範、活発になってきております。今回の税制改正によりまして、こうしたＮＰＯの活動に対して、その財政基盤に支援が拡大できるわけでありますので、さらにそうした役割が強化されるんではないかということが期待されるというふうに思っております。
　今の内閣の基本的な方針の一つが、民間でできることは民間で行うということでございまして、これは何も経済活動だけではなくて、従来は公的セクターが担っていたような福祉とか教育とかあるいは文化の面だとか、そういったところも民間のＮＰＯ団体などがこれから担っていくというのが将来の社会像の一つなんではないかというふうに思います。
　そういう意味で、将来の日本の社会の中におきまして、こうしたＮＰＯなどの民間の非営利団体の役割、また、そういった活動に対する御認識を伺えればというふうに思います。
○谷口副大臣　今上田委員がおっしゃったように、最近、ＮＰＯ法人の動きについて大変関心を持たれておるわけでございまして、ＮＰＯ法人の民間非営利活動は、まさに、おっしゃったような、官から民への流れの中で、活力ある経済社会を築いていく上で大変大きな役割を果たすものと考えておるわけでございます。
　そういうこともございまして、十五年度税制改正におきましては、認定ＮＰＯ法人制度につきまして、広く一般から支援を受けていること、適切な情報公開を行っていること等の現行の認定要件の基本的な考え方は維持しつつ、従来の認定要件の緩和、みなし寄附金制度の導入を行うこととしたわけでございます。
　若干具体的にお話をさせていただきますと、一つは、先ほど触れられましたが、パブリックサポートテストの要件を緩和させていただきました。また、活動範囲等が複数の市区町村に及ぶこととする広域性要件を廃止することにいたしました。また、海外送金に関する届け出につきましては、二百万円以下については事後届け出とするということになったわけでございます。また、それにつけ加えまして、認定ＮＰＯ法人につきましては、みなし寄附金制度を導入いたしまして、あわせて、損金算入限度額を所得の金額の二〇％にするということにさせていただいたわけでございます。
　今後、できるだけ多くのＮＰＯ法人にこの制度を活用していただきたいというように考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　今、幾つか、今度の税制改正の減税の部分につきまして御質問させていただいたんですが、残念ながら、こうした減税の部分について、一般に十分知っていただいていないんではないのかなという感じがいたします。せっかく税制改正を行って、それによります経済効果を最大限に生かしていくという意味では、減税の目的であるとか内容、あるいはその期待している効果などについてもできるだけ多くの人に知ってもらうということが、やはり効果を発現する意味で非常に重要だというふうに思います。
　特にその中でも、こうした税制改正を活用できる人には積極的に活用してもらうことが必要だというふうに思いますので、その中でも、今度の減税の中では、ことしの一月にさかのぼって適用されるというようなことも、特に研究開発減税や設備投資減税のように、あります。
　これはやはり、次年度の事業計画を立てる意味では、早くそうした情報について知っていればそれだけ大きな経済効果が上がるんではないかというふうに思いますので、ぜひ財務省の方にお願いしたいことは、できるだけ早い時期に、前広に広報活動にも力を入れてもらいたい。そして、できるだけ多くの人たちに今回の税制改正の内容あるいは目的も知ってもらうような努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○谷口副大臣　まさに、今おっしゃっていただきましたように、税制改正の内容につきましては、国民各層に深く理解していただくということで、従来から各種の広報活動をやっておるわけでございます。
　今回の十五年度税制改正案につきましては、一つは、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けたものである。従来の税制改正を上回るような抜本改正であったというようなこと、また、今おっしゃっていただきましたように、平成十五年の一月一日に遡及して一部は適用されるということもございますので、既に具体的に作成いたしておるわけでございますが、ＱアンドＡを用いるとか、非常にわかりやすい形でのパンフレットをつくっておるわけでございます。財務局等を通じまして、国民の皆さんに周知をしていただくように、これからも積極的な広報活動を進めていきたいというように考えております。
　また、つけ加えますと、これから税制改正の御審議をいただくことになりますので、国民の皆様に誤解を与えないという観点で、この広報活動につきましては、平成十五年度税制改正については、国会の審議を経て関係法律が成立した後に実施されるという旨をつけ加えておるわけでございます。
　以上です。
○上田（勇）委員　今回の税制改正によりまして、それはもちろん多年度税収中立というわけでありますので、経済的なプラスの効果が上がる部分、そしてやはりマイナスの効果の発現せざるを得ない部分と両方あるんですけれども、その辺は正しく認識をしてもらって、特に中小企業減税などは、中小企業の経営者がなるべく早く、どういう状況なのかをできるだけ多くの人に理解してもらうということが、やはり効果を最大限に発現することになるというふうに思いますので、ぜひ積極的にそういう広報に努めていただきたいと思います。
　それで、次に、今度は中小企業金融の関係で、金融庁で昨年十月に、貸し渋り・貸しはがしホットラインを開設いたしました。これは、今の中小企業金融の状況を考えれば、利用者のいろいろな苦情や意見が殺到するんではないのかなというふうに期待をしていたんですけれども、どうも聞くところによりますと、さほど利用されてはいないんじゃないかというふうに聞いております。今の多くの中小企業が金融機関による貸し渋りや貸しはがしに大変苦しんでいることを考えますと、若干意外な感じがいたします。そういう意味で、その理由をどういうふうにお考えなのか。
　また、もちろんこれは、中小企業の人たちがいろいろと実情を訴えるという意味での重要性もあるんですが、同時に、政府として、今の中小企業金融の実態がどうなっているかということを正しく把握する意味でも、もっともっと利用してもらった方がいいんではないかというふうに思いますので、もっと積極的な利用を図るべきだというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、日本経済の根幹をなす中小企業の実態や実情というものをしっかり把握していくということは極めて重要であります。そうした観点から、金融再生プログラムに基づき、私どもとしまして、貸し渋り・貸しはがしホットラインというものを昨年十月の末に開設させていただいて、今日まで約四百四十件の情報が寄せられているところでございます。
　ただ、私どもとしても、やはり広報をより強力に展開していかなければいけないというふうに考えておりまして、今日まで、地方自治体でありますとかあるいは商工会議所、商工会に対しまして、ＰＲ用のリーフレットを作成させていただき、配布させていただいておりますけれども、より積極的に、関係する団体にこのホットラインについての広報活動を一生懸命展開していきたいというふうに考えております。
　ホットラインで受け付けた情報についてでありますが、これは監督そして検査の部局において、内容を整理、分析いたしているところでございます。今後、個別の金融機関に対するヒアリングや実地検査に当たって、これらを重要な情報として活用していきたいというふうに思っております。
　また、その結果として、金融機関の融資や資金回収に係る体制面等に重大な問題があると判断される場合には、その金融機関に対して報告徴求を行うこととし、さらに必要があれば、貸し渋りや貸しはがしに重点を絞った検査を実施するなど、適切に対応していきたいと考えております。
○上田（勇）委員　今御答弁にもあったんですけれども、先日、私も、地元で中小企業を経営している方にちょっとこのホットラインの話をしたときに、その方がおっしゃるのには、どうせこのホットラインにいろいろな苦情を伝えたりあるいは情報を提供したとしても、結局は聞きおかれるというだけで、その後何か善処してくれるのか、行政としてきちんと対処してくれないんではないか、結局、声を寄せてもむだになってしまうというような声がございました。皆さんがこうした見方をしているというわけではないと思いますけれども、こうした声があるというのはとても残念なことだというふうに思います。
　今、伊藤副大臣の方からも、このホットラインに寄せられた声については金融庁としてしっかりときちんと対応していくという御答弁がありましたので、ここに寄せられたさまざまな声は、意見を言えば、それが適切なものであれば、今の金融行政の中で改善されるんだという信頼性が必要だろうというふうに思いますので、ぜひよろしく対応していただきたいと思います。
　次に、竹中大臣の先ほどの所信の中で、生命保険をめぐる諸問題につきまして言及がございました。「生命保険をめぐる諸問題については、引き続き幅広く勉強してまいりたい」ということでございましたけれども、この「諸問題」の中には、今いろいろと論議があります予定利率の見直し問題も含まれた趣旨なんではないかというふうに理解をいたしました。生保の逆ざやの現実、あるいは近年の生保数社が破綻をしたというようなことを考えれば、この問題はやはりしっかり検討していかなければいけない問題であるのは間違いがないと思います。
　しかし、予定利率を見直すということになりますと、契約者にとっては不利益が及ぶ契約の変更になりますので、これは慎重に考えていかなければいけないことなんだろうというふうに思います。
　ただ、経営悪化を放置しておいて破綻してしまうと、今までの事例などから見ると、契約者にとってはかえって不利になるというようなこともあり得るわけでありますし、また同時に、そこには公的資金が投入される、税金が投入されるというようなことも考えておかなければいけないので、早い段階で対応しなければいけない問題だろうというふうには認識をいたしております。
　大臣の先ほどのお話の中でも、詳しくはこれから勉強するということでありますけれども、私は、その際には、契約者側に著しい不利益が生じるというようなことはやはり避けなければいけないわけでありますので、一つには、その会社が将来破綻するかもしれないというような可能性もあるんだ、そういうような蓋然性、あるいはその際には契約者にもっと不利益が及ぶことも予見されるということが前提だろうというふうに思いますし、また、その見直しを行う場合には、それぞれの会社におきます手続が厳格で透明で、契約者にとっても納得のいくようなプロセスが必要なんだろうというふうに思います。
　また、これまでに払い込んだ保険料、その運用については、基本的に今までの契約にのっとっているわけでありますので、見直しというのは、これから先のことに限られるべきなんだろうというふうに思いますし、あわせて、契約者側だけがそういう負担をするというようなことがないように、会社側も経営責任の問題やリストラをしっかり行って、公平な負担が図られるということも必要なんだろうというふうに思っております。
　詳しくはこれから勉強するということでありますが、今ちょっと基本的な考え方について見解を述べさせていただいたんですけれども、大臣、御所見があれば伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　上田委員はこの問題に大変お詳しいというふうに聞いておりましたが、まさに考えなければいけない非常に難しい問題でありますが、それぞれの立場から考えなければいけない問題点を非常に適切に御指摘してくださったのではないかというふうに思っております。
　現実問題として、逆ざやは存在しておりまして、経営上もなかなか難しい問題になっている、これは否定できない問題であろうかと思います。しかし、何といっても、やはり考えるべきは契約者の利益の問題でありまして、どういう措置をとるのが契約者の利益になるのか、ここが揺るがせない議論の起点であろうかと思います。
　同時に、いろいろな可能性を今考えているわけでありますけれども、そのときに、責任の問題、モラルの問題、実に考慮すべき問題がたくさんある。だれしもが納得できる解決策というのはなかなか容易に出てこない性格の問題であろうかと思いますので、まさしく今、幅広く、先生御指摘のような点を踏まえながら、一生懸命汗をかいて勉強しているというところでございます。我々なりにもう少し勉強した上で、これはきちっとプロセスを踏んで、問題点を広く皆様方に御議論していただけるように努力をしたいというふうに思っております。
○上田（勇）委員　具体的にはこれから検討されるということでありますけれども、先日テレビを見ておりましたら、この予定利率の見直しの問題を扱っておりまして、その解説では、満期時に受け取れる額が随分減ってしまうというような形で解説をしておりまして、どういう計算でそういうような想定が出てきたのかわかりませんけれども、私が考えているよりも、必要以上に不安をあおっているような内容だったという印象を受けました。
　生命保険というのは、本当に契約者がたくさんいます。勤労者であれば、大体生命保険に入っているという人が多いでしょうし、それだけ影響の範囲が大きいということは、やはりこの問題が非常に重要なことなんではないかというふうに思います。
　この問題について、こういうような非常に不安感が大きくなっているというのは、その原因の一つは、政府から提供される情報が余りにも少ないんじゃないか。知らないから、どうしてもいろいろな憶測だけが飛んで、かえって不安感が増幅されるというようなことになっているのではないのかなという気がいたします。
　もちろん、これは、今お話にもあったように、影響が及ぶ範囲が広くて、しかも大きいということから、慎重に対応されているということはよくわかるんですけれども、そうした無用な不安の増幅を避ける意味からも、やはりもっと開かれた、オープンな議論をする、情報を提供していくということも重要なのではないかというふうに思いますので、ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　御指摘のように、いろいろ最近、新聞、テレビの番組等々でこの問題が取り上げられていることを承知しております。改めて、この問題の影響力の大きさ、問題の重要さというのを我々自身も認識しているわけでございます。
　保険というのは、そもそも仕組みが難しくて、商品性といいますか、それぞれの商品設計が非常に多様で複雑になっているということも手伝って、いろいろ憶測を呼んでいる。我々としては、逆に、政府が何か一つの方向を決めたような形でとられるというのを一番心配しておりまして、その意味でしっかりと勉強しているというのが現状でございます。
　これは、先ほど申し上げましたように、ある段階で、我々なりの議論の整理をしっかりつけた段階では、ぜひきちっと御説明をして、やはり広く、わかりやすく御議論をいただかなければいけない重要な問題だと思っております。委員御指摘のような点に非常に注意を払って、進めていきたいというふうに思います。
○上田（勇）委員　ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○小坂委員長　次回は、来る十二日水曜日午後五時十分理事会、午後五時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
平成十五年二月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石川　要三君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大原　一三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　西野あきら君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　原田昇左右君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　三塚　　博君
　　　　　　持永　和見君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　石井　　一君
　　　　　　上田　清司君　　　　大石　尚子君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中村　哲治君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前原　誠司君
　　　　　　吉田　公一君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　中川　智子君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　河村　博江君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　麻生　太郎君
　　奥野　誠亮君　　　　　坂本　剛二君
　　栗原　博久君　　　　　竹本　直一君
　　葉梨　信行君　　　　　西野あきら君
　　松岡　利勝君　　　　　西川　京子君
　　田中　慶秋君　　　　　大石　尚子君
　　中村　哲治君　　　　　前原　誠司君
　　細野　豪志君　　　　　菅　　直人君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　北側　一雄君
　　中西　績介君　　　　　中川　智子君
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　石川　要三君
　　坂本　剛二君　　　　　森岡　正宏君
　　竹本　直一君　　　　　栗原　博久君
　　西川　京子君　　　　　松岡　利勝君
　　西野あきら君　　　　　葉梨　信行君
　　大石　尚子君　　　　　田中　慶秋君
　　菅　　直人君　　　　　細野　豪志君
　　前原　誠司君　　　　　中村　哲治君
　　北側　一雄君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　中川　智子君　　　　　中西　績介君
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　奥野　誠亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬局長小島比登志君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。麻生太郎君。
○麻生委員　自由民主党の麻生太郎です。（発言する者あり）ありがとうございました。
　質問の予定していた外で甚だ恐縮ですけれども、けさ未明、午前二時半近くまでかかっていたと記憶をいたしますけれども、一時十五分ぐらいから約七十五分にわたって、アメリカ国務長官コーリン・パウエルの国連の安保理における演説を聞かれたために、眠そうな顔をしておられる閣僚の方も大勢お見えだと思いますが、熱心に御拝聴されたんだと思っております。
　一四四一決議に対する違反行為を告発いたしております。イラク軍の高官同士のいわゆる無線傍受から始まって、録音テープ、衛星写真等々を見せて、イラクの大量破壊兵器等々、殺傷兵器につきましていわゆる隠している疑惑を具体的に示して、そして生物兵器、化学兵器、核兵器の順番に、開発、製造、貯蔵等々について実証を挙げて明らかにし、加えてサダム・フセインという大統領のテロリズム、とりわけアルカイーダとのつながりを固有名詞を挙げて証明いたしておりました。
　このパウエルのリポートに対します反応は、けさ、ＣＮＮ、ＢＢＣ、いろいろやっておりましたけれども、国によって温度差はかなりあるように感じましたが、日本政府としてはどのように受けとめられたのか、まず最初に、川口外務大臣に御見解を拝聴させていただきたいと存じます。
○川口国務大臣　昨日といいますか、きょう未明のパウエル国務長官の国連安保理における演説でございますけれども、なかなかインテリジェンスの情報を出すということが困難な中で、国際社会に対してきちんと説明をしようと考えた米国の努力については高く評価をいたします。そして、今委員がおっしゃられたようなそういう情報が提供されたということについては、これを重視いたしております。私は、この演説を受けまして、外務大臣の談話というのも、その趣旨のことを申し上げて、出させていただきました。
　パウエル国務長官の安保理への情報の提示というのは、今までずっと言われてきたことですけれども、イラクが情報の提供についてこれを積極的に行っていない、十分ではないという国際社会の持っている疑念を裏づけるということであったと思います。それから、それだけではなくて、イラクが積極的に隠ぺい工作あるいは妨害工作をやっているということでございまして、イラクの大量破壊兵器を保有しているということについての疑念、これがますます強まったというふうに考えております。
　我が国としては、イラクの非協力的な態度が改められない限り、効果的な査察を実施していくということについては期待ができないのではないかというふうに思います。
　この問題を平和的に解決をしていくために、イラクが積極的に開示をしていく、懸念、疑念を晴らしていく、そういった行動をとって、大量破壊兵器等に関する国際社会の懸念を積極的に晴らしてほしい、これを強く求めたいと考えております。
○麻生委員　二時過ぎだったと思いますが、ほぼ最後の段階でパウエル長官が、一四四一は戦争に突入するための決議ではない、平和を守るための決議であると述べておられた認識は、私も正しいと思いますし、みだりに戦をけしかけるような言動は厳に慎むべきというのは当然だと思っております。
　しかし、同じくそのセンテンスで、同時にイラクは最後のチャンスを無視したと述べて、サダム・フセインの世界に対する脅威とイラク国民に対する弾圧等々について、抑圧はもはや外の力でとめなければ自分でとめることのできる状況ではないと述べた指摘は、具体的な数々の事例を示しておりましたので、見ていて説得力に富んだ言葉と私には映りました。
　日本の場合、このことに関してできること、できないこと、いろいろあろうとは思いますが、世界の平和と安寧のために、自由で民主的な社会を守るためには、これはアメリカの同盟国としてふさわしいきちんとした対応をすべきだと考えておりますので、総理の御見解を伺っておきたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　私も、昨夜といいますか深夜、国連安保理でのパウエル・アメリカ国務長官の報告を伺っておりまして、イラクの大量破壊兵器に関する疑惑というものは深まっていると思いました。
　今週末、査察委員長、ブリクス委員長と、それからエルバラダイＩＡＥＡ事務局長がイラクを訪問して、その後、また国連に状況を報告するということでありますので、日本としても、イラクが一四四一国連決議に違反を犯しているという国際社会の共通した認識、これにいかに誠実にこたえるかということが問われているぎりぎりの段階に来ている、平和的解決をもたらすことができるかどうかというのはイラクが握っているという状況におりまして、私は、日本としても、国際社会の一員として、また日米同盟国として責任ある対応をしていかなきゃならない。
　特に、これは同時に、今までの国連の決議、国際社会の一致した決議が履行されていない、国連が問われているという事態でもございます。日本として責任ある対応をしていきたいと思います。
○麻生委員　ありがとうございました。
　それでは、今回提出されております政府の平成十五年度予算原案につきまして、主に経済不況問題並びに教育問題等々について質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、これは担当の塩川大臣もしくは竹中大臣にお答えいただきたいと思いますが、今言われております不況というものの本当の原因は何とお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　やはり根本的には、名目成長と実質成長との差、つまり、名目成長が余りにも実質成長より低いというデフレ現象にある、これが一つはあると思っております。
　それからもう一つは、企業が不良債権を相当抱えております、設備等において。これの償却が十分進んでいかないので新しい投資が難しいということ。
　三番目には、金融機関が不良債権の処理に相当なやはりダメージを受けて、それの整理がなかなか思うように進まないということと、そういうところが複合したものだと思っておりまして、それに世間の空気がやや、何といいましょうか、悲観的な見方を先行的に行っておるということ。
　ですから、先行きに対して希望を与えていくということが一つの大きい経済政策の柱ではないか、そのように認識しております。
○竹中国務大臣　銀行の償却の話が含まれておりますので、まず私の方から答弁させていただきます。
　バブルの生成から崩壊に至るそのプロセス、さらには、現下の不況の基本要因としての土地の問題、私自身も、麻生委員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　ただ、土地の問題に関しましては、そもそも過去四十年の間に、消費者物価が五倍になる間に住宅地が二百二十倍になっていたというその調整の部分も含まれておりますので、これはなかなか一筋縄にはいかない面がございます。それにしても、土地の資産価格を高めることが重要であるということから、都市の再生でありますとか、今回の税制の改革でもそれに関する御審議をお願いしようとしている、この点は私たちも大変重視しております。
　もう一点、土地に絡む問題でありますけれども、繰り延べ税金資産の問題。これも委員御承知のように、実は、金融庁としては、まさに繰り延べ税金資産というのは、もちろん資産性があるからバランスシートに立てている。しかし、今後収益を上げることができるかどうかという観点から市場からなかなか厳しい目で見られているということも事実であるから、この繰り延べ税金資産という資産をはっきりとした現金に変える方法がないわけではない。それはまさに繰り戻し還付をしていただくことであり、これについては、金融庁としては、要求官庁でありますから、そういう考え方があるということを主税局にはお願いしているという状況でございます。
　もちろん、この問題そのものはより高い次元からの御判断をいただかなければいけない問題であるというふうに思っておりますが、いずれにしても、土地の問題、それと繰り延べ税金資産、税制の問題等々についての問題意識は非常に強く持っておりまして、その中で対応をしていきたいというふうに思っております。
○麻生委員　土地税制というものにつきましては、これは、基本的にバブル以前の土地税制と今とは全く違っておりますので、その意味で、かなり国税の部分では大幅に修正がされたところもあります、事実、あれ以後。だから、すべて全く動いていないというほど無知なことを申し上げるつもりはありません。
　ただ、これは地方税も含んでおります話ですので、簡単にいく話ではないんですが、少なくとも、今回のこの政府が出されておりますいわゆる税制改正というものが成立をいたしますと、これは不動産取得税、登録免許税、特別土地保有税、それから事業所税等々いろいろなものが大幅に、時限立法、もしくは軽減されたり廃止されたりするんだと思いますが、今後とも固定資産税というものが非常に大きな要素だと思います。
　ちなみに、そこに書いてあります、資料のところの二ページ目を見ていただくとわかると思いますが、固定資産税というものはこの十年間の間にこれだけ大きなものになっておりまして、平成六年度で二四・九％が平成十四年度では実に六〇・二％ということになっておりますので、土地というものが下がったにもかかわらず払っておる固定資産税はどんどんふえておるというところが、土地を持っておられる一般庶民の方々の住宅を含めてこういうことになっておりますのが、何となく納得のいかないところだと思っております。この点につきましては、各県ごとに出してありますので、その県の内容もあわせて御参考にしていただいて、今後ともこの問題について、いろいろ、土地税制というのは非常に大きな要素を占めるという点だけ御理解いただき、今回の不況の原因が土地というのが非常に大きな要素だという点をぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、中小企業に関して平沼大臣に伺わせていただきたいと思います。
　資金繰り、これはお役所にない言葉ですので、資金繰りという言葉はなじみのないところなんですが、企業を経営する者にとりましては、損益はもちろん大事ですが、資金繰りは極めて大事であります。今、中小企業で倒産の内容は、損益の倒産よりも、資金繰りがつかないために倒産もしくは会社をやめる、閉鎖するという数が多いんだと思いますが、このことに関して、中小企業庁では、いわゆる特別融資やら何やらを確保されておられますが、今回新たにセーフティーネット保証とかいろいろな形で保証枠をふやしておられると思いますので、私は、これの効果は極めて大きいのであって、どの程度これがいわゆる中小企業経営者に行き渡っているのか知りませんが、これは非常に効果の大きいはずだと思いますので、今上がっております実績、これまでの経緯等々を教えていただければと存じます。
○平沼国務大臣　麻生先生にお答えさせていただきます。
　今の厳しい経済情勢の中で、中小企業の皆さん、必死に頑張っておられます。そういう中で、御承知のように、既に、第一次の貸し渋り、貸しはがしが起きましたときには、今ちょっとお触れになりましたけれども、特別保証制度というのを創設させていただき、三年間で三十兆という枠でやらせていただきました。結果的には、中小企業の三分の一を超える百七十二万社が利用していただきまして、その間、倒産でありますとかあるいは失業というのは相当私は防げたと思っております。保証枠も二十八兆九千億、こういう形で第一次、終了しました。
　しかし、その後、今御指摘のように、デフレ傾向が非常に進んでおりますので、私どもといたしましては、セーフティーネットの拡充ということに努めてまいりました。特に、さきの臨時国会の中で、中小企業信用保険法、こういったところを改正いたしまして、一般保証という形で、私どもは政府系金融機関を通じてのセーフティーネットの枠を拡大してきたところであります。
　そして、成立をさせていただきました補正予算の中では、今回私どもは、四千五百億の財源を確保いたしまして、そして十兆円の規模のセーフティーネットを構築する、こういうことで、これはもう予算を成立させていただきましたから、可及的速やかにその対策をとろうと思っております。
　その中で一つ、これは評価をしていただけることだと思いますけれども、今一生懸命返済をされているんですけれども、その返済になかなか苦労されているわけです。そこで、新たにこの四千五百億の枠の中で借りかえ制度というのをつくらせていただきまして、そしてその借りかえ制度によって、具体的に言いますと、例えば、一年以内に六百万返さなければならないという方は月五十万ずつ返済をしなきゃいけない、しかし、これを今度は五年という幅でやりますと、そうしますとそれは月十万の返済でいいということに相なります。
　そういった形で、非常に返済を容易にする借りかえ制度というのも創設をさせていただきまして、今、やる気と能力があって、この厳しい中で一生懸命頑張っておられる中小企業に対して、さきに成立させていただいた補正予算の中ではそういったきめ細かい対策もさせておりますし、また、今回のいわゆる平成十五年度の予算の中でもさらに中小企業に対しては私どもしっかりとやらなきゃいけない、このように思っているところであります。
○麻生委員　今の話で、ちょっと重ねて、そういうことになっているんだとは思いますけれども、新しく借りたものの保証のほかにも、いろいろ過去、例えば売り掛け債権に関する融資とかセーフティーネット保証、特別保証、いろいろなものがあるんですが、それは全部、今度の十兆円の中では、その他の分もそちらの方に振りかえられることは可能ですか。
○平沼国務大臣　今、主に借りかえ制度その他は補正予算の対応で言わせていただきました。そして、売り掛け債権担保の融資制度というのは、当初はなかなかＰＲも不足だったし、使い勝手も悪かった。私どもは、そこのところを累次にわたって是正をしてまいりまして、今非常に利用件数もふえてきた、こういうことでございますので、そこはさらにふやしていきたいと思っております。
　また、今御指摘の特別保証というのは三年限りでやめておりますけれども、新たなそういういわゆるセーフティーネット保証・貸し付け、こういったことは引き続きしっかりとやらなきゃいけない、このように思っております。
○麻生委員　先ほど、最初、土地の話もしましたが、日本の場合は、基本的に、土地という担保に金を貸す、少なくとも、何か仕事をするからという、その事業に金を貸す、いわゆるプロジェクトにファイナンスするんじゃなくて、土地にファイナンスするという歴史が長いこと続いております。
　プロジェクトにファイナンスしているのはむしろ商社金融であって、いわゆる金融機関とは少し違っておる中にあって、商工中金とか中小企業金融公庫、国民金融公庫等々は、いずれもこれはゼロのとき、仕事を始めた全くゼロの人たちに対して無担保で金を貸すというのをやってきた中から、例えば、今大きくなりましたビックカメラ等々は、これはいずれも、国民金融公庫に最初百五十万金を借りてビックカメラというのは始まったそうですが、そういった、最初に金を借りるときは無担保で金をお借りしているので、これは大丈夫だ、この仕事は大丈夫です、このやっている男は大丈夫だからという、金を貸す審査能力というのが、土地を見て貸すのと、その事業内容と人を見て金を貸すのとでは根本的に違うところだと思いますので、そこらのところが、むしろ政府系金融機関の方にそういった人が育っておる、銀行の方に育っていないんじゃないかという危惧があるんですが、その点に関してはどのように思っておられますでしょうか。
○平沼国務大臣　従来、土地担保主義という形で、土地担保ということを非常に念頭に置いて融資をしておりました。そういう中で、特に中小企業に対して、先ほど麻生政調会長御指摘のように、非常に資産デフレの中で土地の担保力というのはなくなってきて、さらに厳しい状況になってきました。
　そこで、私どもとしては、やはり土地担保主義から脱却するために、政府系金融機関で、国民生活金融公庫で、新しく業を起こす、創業をする方々に対しては、一切土地担保はやめて、むしろ事業計画に着目をいたしまして開業資金を出そう、こういう制度をつくりまして、これが始まりまして、従来の十倍のスピードでそういう新しい企業が誕生しているという実績が出てきました。
　ですから、御指摘のように、そういった融資の場合にはやはり目ききの人たちがいないといけないわけでございまして、そういう目ききの人たちの養成も含めて私どもはこの点も努力をして、ただ単に、それは国のお金ですから、むやみに貸すという形じゃなくて、しっかりとした事業計画と意欲を持っている、そういう事業者のパーソナリティー、そういったことにも着目をして私どもはここを拡大していかなきゃいかぬと思っております。
　また、従来は、資本金の問題で非常に制約がありました。株式会社は一千万最低必要だ、有限会社は三百万必要だ、こういうことでございましたので、ここもこの前の改正におきまして非常に緩和をいたしまして、極端に言えば、一円からでもいわゆる会社を起こせる、こういうことで始めさせていただいて、実は、まだ一件ですけれども、一円の資本金で申し出がございまして、そういう中で私どもは頑張っていかなければならない、このように思っております。
○麻生委員　ありがとうございました。
　次に、遠山文部科学大臣に話を聞かせていただきたいと思うのですが、教育基本法。
　これは、総理大臣の過日の衆議院における所信表明演説にも触れられておられたと思いますが、まず、教育基本法の考え方について、基本的なところを拝聴させていただきたいと存じます。遠山文部大臣にお願いします。
○遠山国務大臣　我が国の教育は、常に国民の資質の向上のためにしっかりした成果を上げてまいったと思っております。しかしながら、教育の根本を定める教育基本法につきましては、個人の尊厳でありますとか、真理あるいは正義を大事にしていくその思想というのは、これは不変のものであると考えております。
　その根本法をベースにしまして、いろいろな教育制度を整え、今日までやってまいりました。しかしながら、二十一世紀に入りまして、新たな世紀をしっかりと担っていく子供たちをどのように育成していくかということは、大変大きな問題だと思っております。
　そのときに当たりまして、今私どもは大きな教育改革をやっておりまして、昨年の八月に出しました人間力戦略ビジョンのように、これまでのような画一と受け身から自立と創造へということを目指す大きな改革を進めております。しかしながら、同時に、教育にまつわるさまざまな問題が出てまいっております。そういったことを考えますと、その根本法たる教育基本法はどうあったらいいかということを真剣に考えていく必要があるわけでございます。
　そこで、今、私から諮問をいたしまして、中央教育審議会において、これからの教育の基本法の見直しはどうあったらいいかということについて御議論をいただいております。その中には、御議論の経過を見ますと、やはり日本を担っていく子供たちは、我が国の豊かな文化であり伝統であり、そういったものをしっかりと学び、あるいは公共の精神というのをもっと持っていく必要があるのではないか等々の、さまざま有益な御議論が今交わされているところでございます。
　昨年の十一月に、中央教育審議会から中間報告を得ました。その中間報告をベースにいたしまして、一日中央教育審議会でありますとか、あるいは国民の皆様からさまざまな形の御意見を伺い、また有識者からの御意見も伺って、今、それらをベースにした上で、広く国民の御議論を踏まえた上で、その取りまとめの御議論をいただいております。かなり詰めた、しかも実りのある御議論をしていただいていると思っております。
　私といたしましては、中央教育審議会の答申を得まして、そして、その段階においてしっかりとこの見直しの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○麻生委員　この教育基本法というものは、御存じのように、これは戦後、教育勅語にかわるものとして、昭和二十二年、憲法に先立つこと数カ月早く成立させた経緯というのがあるんですが、時代背景は、もう御存じのとおりで占領中という状況。また、それ以後の国際情勢はもうえらく変わっておるのは御存じのとおりで、中を読みましても、これはどう考えても生涯教育を考えているとはとても思えぬし、そういったようなことで、これは小中学校を対象に考えられた教育基本法だというのはわかるところですが、今は生涯教育というのが言われている状況下にあって、大学というものも、九十九ありました国立大学は、この際、いわゆる独立大学法人というものに変えて、いわゆる国立大学の先生は非国家公務員にするという法律が今出されておるように思いますが、問題は、昔期待されていた学生像もしくは日本人像と今とは結構違っておるのではないか。
　少なくとも、これだけ国際競争が激しくなった時代の中にあって、その国際競争の中に生き延びていけるような日本人、学生、そういったものをいかにしてつくるかという中にあって、私どもは、そういったものは需要側にある、社会側にある、社会が需要とするなら、需要側としてはそういう需要があるのに対して、それを供給する側の学校において従来どおりとは少し違った形になってきていると思っているんですが、今回の国立大学法人、何とか大学法人の内容については、これをどのような成果を期待しておられますか。
○遠山国務大臣　確かに麻生委員の御指摘のとおりに、これからの二十一世紀を考えますと、知の世紀と言われておりますが、その知の世紀において日本を担っていきますためには、知の拠点である大学の役割というのは非常に大事だと思っております。もちろん、その大学に至るまでの初等中等教育の充実も重要でございますけれども、大学につきましては、今おっしゃいましたように、私としては、やはり本当にすぐれた教育を展開して、実際にもかつまた理論的にも役立っていく、あるいは国際的な競争力も持つようなそういう人材を輩出していくこと、そして最先端の教育も研究も実施していただくこと、同時に社会貢献もしていただく、そのような使命を持った大学というものをつくっていかなくてはならないと思うわけでございます。
　そのようなことから、一九九〇年代から大学改革をかなりのテンポで進めております。規制改革あるいは制度改革によって、それぞれの大学が個性を持って輝くようにしていく、それの大学の努力を通じていい人材を育成していくということで、かなり大学側の努力は今実りつつあると思っております。
　しかし、その大学改革をさらに前進させていくために、十三年の六月でございますか、私としましては、大学の構造改革の基本方針、小泉内閣のもとで出させていただきました。そこでは国立大学の法人化、国立大学の再編統合、そして第三者評価に基づく重点的支援といったようなものを柱にいたしております。
　それで、今お話ございました国立大学の法人化につきましては、昨年三月に有識者による調査検討会議の報告も得ましたので、それを実現に移すべく今全力で準備をいたしております。ぜひとも今国会でこの法律を通していただきまして、それによって国立大学は非公務員、あるいは法人化することによって、従来のともすれば護送船団方式でありましたものから脱却をして、真に社会が要請するそういう人材をつくっていく大学であるように、私どもも努力いたしますし、大学側も今努力が進んでいるところでございます。
○麻生委員　今の大学法人関連で、特区に関係をするところだと思いますので、鴻池大臣に次に伺ってみたいと思います。
　日本の場合、大体カリフォルニア州一州ぐらいの国土面積ということもこれあり、大体、全国何でも一律にやることになっております。時差でも結構、正確には二時間少々時差があるところでも全部同じ時間にしていますし、いろいろな意味で、この国の場合は全国何でも一律でやることになっておりますが、これだけ価値観が多様化してくると、なかなか全国一律とはいきにくくなってきたのが一点。もちろん温度差、気候差もありますが。
　そういった意味では、これだけ価値観が多様化してくると、いろいろな意味で新しい試みというものをやってもいい。ただ、全国一律でやると、失敗すると話が込み入りますので、まず特区ということをやろうというアイデアは、私は極めてすぐれたアイデアだと思っているのです。
　そのアイデアに関しては、役所が考えるアイデアではなくて、民間に広く、どういった特区、どういった規制、どういったものを変えたら新しい仕事が生まれるか、新しい需要が生まれるか。そういったような話で全国にいろいろアイデアを募られた結果、かなりな数が集まったと新聞報道では承知していますが、それを実行するに当たって、既得権益がなくなる側から見れば、抵抗勢力としていろいろなものが出てくるのは当然だと思いますので、私どもとしては、どういった点が今問題になっているのか、もしくはどういった抵抗勢力等々がそこらのところはとめているのか。役所の反対もあるでしょう。いわゆる規制を、既得を失う人たちにとりましてもいろいろな問題があると思いますので、その点につきまして、今の現状を鴻池担当大臣に聞かせていただければと思っております。
○鴻池国務大臣　特区構想というのは大変すばらしいアイデア、このように麻生政調会長御発言でございましたが、もともとこの特区構想については、平成十三年の十二月に麻生提言という形で一発出てきた、言い出しっぺが麻生太郎政調会長である。その後、平沼大臣等御賛同があって、特に私はお礼を申し上げなきゃいかぬのは、自民党の中に特命委員会をおつくりいただいて、この推進方を特に野呂田委員長を中心にしていただいているということに大変感謝をいたしているところであります。
　おかげさまで、第一次募集をいたしました四百二十六の提案から、一月十五日に締め切りました第二次提案、これが六百五十一の御提案を地方、民間からちょうだいいたしております。これを宝物のように我々は取り扱いまして、各省庁に規制の緩和あるいは規制の撤廃をお願いいたしておるところでございます。ただいま進行中でございますが、第一次提案につきましては、四月の中ごろにはこれを第一回の特区として総理が認定するという運びと相なっておるところでございます。
　抵抗勢力のお尋ねでございますけれども、この話を推進しておる間にいろいろなことが報告されておるわけでございますが、一部の人あるいは一部の党を除いて、ほとんどの国民の皆さん方、政党がこの構想については賛成をしておる、こういうふうに私どもは受けとめさせていただいておるわけでございますが、その中においても、やはり今麻生委員のおっしゃいましたように、どうしても権益を放したくないという勢力がそこにうごめき回っているというふうに見えるわけでありまして、時代錯誤も甚だしいというふうに思います。いまだに、我々は代官であって、民百姓の言うことはけしからぬ、このような感じの動きというものがかいま見えるわけでありまして、いずれは水戸黄門さんあたりが出てきていただいて、そういう成敗をしなきゃいかぬのではないか、こういう状況であります。
　いずれにいたしましても、できる限り、できないものはどうやったらできるか、これを真剣に取り組んでいく所存でございますので、どうぞひとつ後々の御支援をお願い申し上げたいと思います。
○麻生委員　基本的には、これはいろいろ成功例もあれば、多分失敗例も出ると思います。それは構わぬのであって、少なくとも、カリフォルニア州で電力の自由化もしくは通信の自由化をやって失敗しました。あのカリフォルニア州の例は州でやって失敗だったと思いますが、それを反省材料にして、テキサスではそれをうまくやって成功させているということでありますので、失敗したらどこが問題点だったのかという点だけを洗って、失敗したらすべてバツというのは、これはこの種の仕事では全然前に進まなくなりますので、失敗を恐れたら話にならぬと思いますので、新しい試みにはある程度失敗はつきものなのであって、その失敗によって国民の痛みがある程度出てくるのをどうやって和らげながら、失敗をまた糧として成功させていくかというのは、これはかかって政府の姿勢の問題だと思います。
　これは、わざわざ担当大臣を指名された小泉総理のバックアップがぜひとも必要というところだと思いますので、その覚悟だけ、ぜひよろしくお願いしたいと思いますので、こんなことまで聞くのはいかがかと思いますが、小泉総理のこの特区に関する御見解なり御支援なり御決意なりを拝聴させていただきたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　規制改革の一環として特区構想を取り上げておりますが、今鴻池担当大臣が話されたように、精力的に地域の意欲を生かしていこうという前提で進めております。
　失敗もあり得べしというお考えでありますが、私も施政方針演説で述べたように、大事なことは、失敗しないことではなく、失敗を次の成功に生かすことなんだということでありますので、いろいろな意欲を生かして規制を改革するとこういう活力が出てくるんだという成功例がどんどん出ていただくような、しっかりとした構想を特区として取り上げていきたいと思っております。