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○藤原説明員　先生御指摘のように、ＬＰガス事故の大部分は消費者の単純なミスということでございますが、私ども、そういうミスを実際にどうやって防ぐのかということが一番保安対策上問題ではないかと考えております。
　事故の大部分が消費者ミスであるということからしますと、当然消費者自身が責任を持って安全にガスを使う、管理するということが最も基本になるわけでございますけれども、ただ、消費者が正しいガスの使い方をするために必要な知識とかそういったことをだれが教えていくか、あるいはだれがそういった専門的知識のなさを補完していくかということになりますと、私ども、やはり販売事業者というのは配送その他日常消費者と業務を通じて接触する立場にあるわけでございますので、そういったことを通じて正しいガスの知識を普及したりしていくことが適切ではないかというふうに考えております。
　ただ、ガスの知識の普及あるいは消費者の意識の高揚といったようなことにつきましては、いろいろな機会をとらえて私どもやる必要があると考えておりまして、これまでも新聞、テレビ等の広報手段を通じました消費者啓蒙その他をやっておりますし、また、従来から地域では、消防機関等の御協力を得ました講習会その他の際に、プロパンガスの知識を普及してもらうというようなことも県単位ではやっておる実情でございます。
　そういったことで、私どもといたしましても、消費者ミスをなくすために、一つはソフト面で正しい知識を徹底していく、あわせまして設備面においても消費者ミスをできるだけ補完するための対策を今後講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○田川国務大臣　細谷さんのおっしゃるとおりだと私も思っております。特に、人命を尊重する気持ちというものをふだんから養うように心がけていかなければならぬ。人命を尊重するというのは、人の命ばかりじゃなくて自分の命も大切にするという気持ちを、これは消費者側も、それから防災に携わる人たちもそういうような精神をもっと持つように努力をしていかなければならないと思います。私は、その一番の基礎になるものは、やはりそういうことは小さい、物心ついたときからそういうような気持ちになっていくように心がけていくことをまず考えていかなければならぬのじゃないか、このように思っております。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○細谷（治）委員　大臣、小さいときからといってもすぐ間に合いませんから、やはり十分やっていただきたい。
　今、通産省の方で、今度の事故調査の結果、そういうものに基づいてこれからの対応策が法律の改正に入るのか入らないのか、それから政令、特に規則、こういうものの改正を検討されておるようでありますけれども、規則の改正については具体的にほぼやって、できるだけ早く、九月ごろということのようです。法律の改正等について、今後の対策も含めてどういう対応をしようとしているのか、お聞かせいただきたい。
○藤原説明員　現在、通産省といたしましては、つま恋ＬＰガス事故対策委員会の検討結果に基づきまして、先ほど御指摘のありました消費者に対します安全管理の徹底、それから設備面での対策、この両面にわたりましていろいろ対策を進めようとしているところでございます。
　その中で、設備面の対策につきましては、今回の事故が末端閉止弁に関連した事故であるということがございますし、また、一般的に事故の原因を見ましても、末端閉止弁の操作ミスというのが非常に大きな事故原因になっておるということで、私どもといたしましては、今後、料理飲食店等につきまして、安全装置つきの末端閉止弁の装着の義務づけ、またこれに関連いたします末端閉止弁と燃焼器具の接続方法の強化、例えば金属管とかあるいは丈夫な管による接続方法の義務づけ、こういったことを進めたいと考えておりまして、近く液化石油ガス法の施行規則、これは省令でございますが、その改正を行いたいということで、最終的な事務的な手続に今入っているところでございます。
　なお、法律改正の問題につきましては、私どもといたしましては現段階においては法律改正は考えておりません。
○細谷（治）委員　私が今、法律改正はやっていないかと言ったのは、法律改正にも今私が指摘したような点でもっとはっきりしなければいかぬ点があるようですから、御検討いただきたい。しかし、前向きで取り組んでおることについては評価し、大体九月ごろということでありますけれども、そのとおりですか。
○藤原説明員　液化石油ガス法の施行規則の改正の公布を七月早々、その施行は九月早々にも、こう考えております。
○細谷（治）委員　そこで、都市ガスの関係の人にお尋ねしたいのですが、この事故にかんがみて、同じように通産省の中にガス消費機器安全性調査委員会というものができておりまして、そこで新保安対策なるものを練っておるようでありますけれども、これも今言ったような形で、九月ごろをめどに新しい保安対策を講じようとしておるように新聞は報道しております。私が持っているのは朝日新聞の五月二十五日の記事でございますが、そういうことなのかどうか、御回答いただきたい。
○曽我部説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、資源エネルギー庁長官の私的諮問機関でございますがス消費機器安全性調査委員会、ここに学識経験者に御参画をいただきまして、ガス消費者の保安対策についての抜本策について広く検討いただいております。昨年秋の掛川におきますプロパンガスの事故につきましては、都市ガスについてもやはりこれを教訓として、不特定多数の人が出入りする料理飲食店等については十分な対策をとらなければいけないと考えておりまして、この消費機器安全性調査委員会でも十分検討していただきたいということでございます。
　ただ、都市ガスにつきましては、そのほか超高層ビルであるとか大規模な雑居ビルであるとか、そういった点での対策も重要でございますし、そのほか集合住宅も比較的多いものでございます。集合住宅において自殺等がございますと第三者も巻き添えにするということもございまして、掛川の事故対策も含めて、より広範囲に保安対策を進めるべきであるという認識に立って議論いただいているわけでございます。
○細谷（治）委員　そこで、この後で雑居ビルの消防問題についてちょっと質問するのですが、今度の事故調査報告からいって、もう少し消防についての避難も含めた消防計画をきちんとやって、それを使用する人がかなり訓練されておればいいのじゃないか、その辺が非常に必要じゃないか。防火管理の一番の柱は、消防法八条の二に書いてありますようにこの消防計画である、こう思うのです。これについてもっと積極的に取り組めば、私がさっき消防庁について批判したような、あるいは今度の事故を未然に防ぐようなことに通ずるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○砂子田政府委員　先ほど申し上げましたように、やはり何と申しましても防火管理というのが大変大事であります。それぞれの所有者なり権限のある人が防火管理者を任命をするといたしましても、そういう人たちに防火管理に関する心得といいますか、そういうものがない限りは防火管理というのはなかなか前に進みません。そういうところで往々にして災害が起きることがあるのだと思っております。それは過去の事例を見ましても、千日デパートの火事もそうですし、大洋デパートもそうですし、やはり防火管理がもっと徹底しておったらなという感じがしないでもありません。
　そういう点から考えますと、消防計画というのは実に大事な一つの計画でございまして、法律上決められていることをやはり経営者がしっかり守ってやってくれることが一番大事だと思いますし、私たちもそういう点で、消防計画を立てるように消防機関を督励をいたしているわけであります。しかし、全体的に見ますと、まだ全般的に全体ができ上がっているということでないことは大変申しわけないと思っておりますが、その消防計画がうまくでき上がりますように今後とも指導してまいりたいと存じます。
○細谷（治）委員　ぜひひとつそれを推進していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、今お言葉にありました千日ビル火災の判決というのが去る五月十六日に出ました。これは御承知のように、死者百十八名、負傷者四十二名という大事故でありまして、この大事故によって、何とか雑居ビルの対策を講じなければいかぬ。あるいは熊本の大洋デパートの火災、こういうことからいって施設面についてのかなり大きな前進がございましたけれども、過去にさかのぼらないという、遡及の問題が軽視されておりますから、いろいろ問題が出ております。
　ところが、今度の千日ビルの大阪地方裁判所の判決では、どう読むかといいますと、全員無罪なんですよ。いろいろやったけれども、せんじ詰めるともう個人の責任を問い詰めることはできない、だから刑事責任はない、これが判決結果であります。でありますから、朝日新聞では「千日ビル判決をどう読むか」、読売では「どこにある雑居ビルの管理責任」、管理責任はどこにあるかわからぬ。あるいは西日本新聞では「千日ビル無罪判決の教訓」という見出しで、全く正体がわからぬ判決だとこの判決を批判しております。
　しかし、判決は判決であります。しかし、消防を担当する行政サイドとしては、あるいは我々国会の政治のサイドとしては、これは許せないのですから、そういうことにどう対応するかということがまた課題ですから、私はそう思ってこの社説を読みました。自治大臣、これをお読みになりましたか。どういう印象を持っておりますか。
○田川国務大臣　全部は読んでおりませんけれども、一部分読みまして、私も社説に似たような考え方を持った、読んだときにはそういうふうに思いました。
○砂子田政府委員　新聞にはいろいろな報道がありますし、雑誌にもいろいろな千日デパートの判決についての感想が漏らされておりますことは御承知のとおりだと存じます。これはただいま控訴をしている段階でもありますから、判決についてどうのこうのと言うことについては差し控えたいと思います。
　ただ、この判決を読んだ限りの印象から申し上げますと、防火シャッターの閉鎖に関するいろいろな見解が示されております。あるいは避難誘導に関する責任のあり方、さらにはあの中でＥとかＦとかＢとか階段がいろいろありますが、そのうちのＢ階段を利用しての避難誘導の可能性でありますとか、避難訓練というものがどういうものであるのかということにつきましては、やはり若干の感懐を持たざるを得ないと思っております。
○細谷（治）委員　この問題について、大臣はわかったようなわからぬような答弁をしているのです。
　担当のあなたのところの予防救急課長が「近代消防」というところに書いているのですよ。予防救急課長としては、本当の判決全文を読んでみなければ何とも言えない、こういうことを言っているだけであって、これは消防人としては問題があるのですよ。どういうことを言っているかというと、あの判決は「予想外という念は禁じ得ない。」「消防法で義務付けている防火管理責任を軽視しているのではないか」。あとは判決全文を読んでからという以外何もありません。この雑誌ではこれ以上書けなかったのかもしれませんけれども、残念ながらせっかく活字を使った値打ちがないんじゃないかという感じを、口は悪いですけれども、少し申し上げます。
　それからもう一つ、この雑誌に大阪市の予防部長が「災害時における適切な対応を」ということを言っております。これはやはり防火管理責任、予防救急課長と同じように、ここがポイントだ、こう言っております。そして、防火管理制度というものをきちんとしなければならぬということを提起しております。
　一番はっきりと問題を言っているのは神戸市の北消防署長。「千日ビル火災の判決理由要旨を読んで」ということで、どういうことを言っているかというと、これは共同防火管理体制実施義務の違反だ、特別避難階段確保義務の違反だ、だからこういう原因調査業務を担当する消防側から、司法関係者に失火罪で告発しなさい、ここまで積極的に言っているんですよ、あなたの関係しておる消防署の署長さんが。第一線はそれほどこの判決を読んで、消防人としてはこの判決を乗り越えていかなければ人命は守れない、財産は守れないという観点が強くにじみ出ておるのですよ。私は全く同感であって、その意味ではこの神戸市北消防署長の森本さんの勇気に敬意を表し、予防救急課長と大阪市の部長の態度というのはややなまぬるい、こういう感じがしております。
　消防庁長官、その点言いにくいですか。
○砂子田政府委員　「近代消防」に千日デパートの火災に関する三者のそれぞれの見解が示されておることは私も承知をいたしております。
　私のところの課長が申し上げたいのは、この判決について非常に不満がある、こういう書き方が全面ににじみ出ている。しかし、どこがどうだということについては今述べられない、こう書いてあるのが私はその読み方だろうと思っております。
　大阪の予防部長の話は、これはまさに一問一答でやっておりますから、それに答えるという形で述べておりますので、それは編集者の仕方でありますから、それはそういう答えにならざるを得なかっただろうと思います。
　森本さんの記事は、まさにそれは消防の第一線にいる人が自分が考えていることをずばり言っておりますが、その冒頭にもありますように、公訴事実についてももっとちゃんと述べておいてくれればよかったなという感懐が一番先に示されておりまして、それからいろいろなことが述べられておるわけでありますから、私はそれはそれなりに受けとめておりますし、今後の控訴の中で、恐らくそういう三者が書かれたような文書というのもそれぞれの場でみんな読んでおられますでしょうから、いろいろな考え方をお持ちの方がそれをどういうふうにお読みになるのか、今後の推移を見守っていきたいというふうに思っております。
○細谷（治）委員　まだ私の持ち時間は少し残っているのですけれども、審議に協力する意味において、終わっておきます。
○大石委員長　木内良明君。
○木内委員　住宅用地に係る固定資産税の問題について聞きます。
　固定資産税の課税標準の前提となるいわゆる土地の評価額は売買実例価額を基準として評価されるため、住宅用地や自営業者の営業用土地については、その土地について売買の必要や意思が全くなくても、近隣の売買実例価額の上昇によりまして引き上げられることになってしまうわけであります。このため、大都市の中心部で生活する住民の方々は住宅用地等に係る固定資産税の高負担に耐えかねているというのが実情でございます。
　そこで、この点を大臣にお聞きするわけでありますけれども、こうした実情をどのように認識しておられるか、まずお答え願いたいと思います。
○田川国務大臣　御指摘の大都市の中心部におきましては土地の価格の上昇に伴いまして固定資産税が非常に上昇しているということはよく承知しておりまして、この間も千代田区長さんにお目にかかりまして随分苦況の状態をお聞きいたしました。住宅用地につきましては、こうした大都市の非常に高くなっている地域のことも考えまして、税負担を軽減するための特別の措置も講じられております。資産の価格に応じて幅広く税負担を求める固定資産税の考え方から、税負担の軽減を特定地域だけにやることはできませんけれども、先ほど申しましたように特別の措置も講じられている。
　細部は税務局長から補足して説明させていただきます。
○関根政府委員　先生御承知のことでございますけれども、固定資産税は資産を持っているかいないかということに着目をいたしまして、資産の価格に比例をして一律に、いわば非常に幅広く、しかし税率そのものは余り高くないような形で御負担をいただくという性格の、いわゆる物税という形をとっております。そんなこともございまして、地域ごとでありますとか用地の使用目的ごとというような形で細かい対応がなかなかできにくい税でございます。
　確かに東京都の中心部等、非常に地価の高いところの税負担の問題については、一つの問題としての意識は十分持っておりますけれども、そういう固定資産税の性格というものをぜひ御理解いただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○木内委員　今、大臣と税務局長の方から固定資産税における基本論的な言及があったわけであります。特に、お聞きしておりまして、一般的にはそういう特例措置というのはなかなか難しい、しかしながら大都市の中心部における特異な現象のあるケースについては問題意識を持っておられる、こういう御答弁であったというふうに思うわけであります。
　きょうはそうした点を中心に質疑を行ってまいりたい、こういうふうに思います。
　最近では昭和五十七年に土地の評価がえが行われまして、宅地の評価額は全国平均で二八％の引き上げが行われたわけでありますけれども、このときの評価がえの目安となった地価公示価格の五十七年以前三年間の動向というものを見てみますと、全国平均で二六・八％の上昇率でありました。これから推測しますと、五十七年から五十九年までの三年間の地価公示価格というものは全国平均で一五・八％の上昇率となっておりますので、来年の宅地の評価額の上昇率は、全国的な平均で申し上げれば前回五十七年の二八％アップの評価がえのときよりも下回ると思われるわけであります。
　そこで、来年の宅地の評価額の上昇率についてその見通しをどのように持っておられるかお聞きしたいわけでありまして、これまでの推移を見ると今回も二〇％台のアップ率になるのではないか、こういうふうに思われるわけであります。一つには、最近は地価上昇が鈍化しているという考え方が納税者に浸透しているというような背景、あるいは件数が少ない相続税を課税するための最高路線価格と毎年納税しなければならない固定資産税のための評価がえを同列に扱えない、こうした事情から勘案いたしますと、二八％以下になるのではないかというふうに観測されるわけでありますけれども、その点の見通しはどうでしょうか。
○関根政府委員　ただいま数字を挙げて御指摘をいただきましたように、最近の地価の上昇は確かにここ一、二年鈍化傾向にあるということは間違いないようでございます。
　ただ問題は、固定資産税の評価がえを、今作業をやっておりまして、六十年の一月一日で三年ごとの評価をやらなければいけないわけでございますが、大体その作業をいたしますのは、全国で一億六千万筆からある土地を、できるだけ均衡を保って、でこぼこのないような形で評価をしなければならないということでございますので、前もって調査時点を設定して、評価がえの基準日の一年半前ぐらいの時点での実態調査に基づいて評価がえは行われておるわけでございます。
　したがって、今度の昭和六十年の一月一日におきます評価の実際の動きというのは、昭和五十八年七月ごろの時点からさかのぼって三年間のアップ率をとって判断をしていく、そういう形にならざるを得ない。今までも大体一年半前までの三年間をとってやってきたということもございますので、そういう形になりますが、今お話がございました昭和五十六年から五十九年度までの地価公示の平均的な伸び率が大体一五・八％ほどの数字、先生御指摘いただいたようなところでございますけれども、時点を少しさかのぼりますと、もうちょっと高い数字になってくるわけでございます。一年前の五十五年から五十八年の地価公示のアップ率は二三・二％というような数字も出ているわけでございます。
　具体的な今回の評価がえのアップ率をどの程度にするかということは、現在作業中でございますので、これから、秋から押し詰まった暮れにかけまして鋭意詰めていって最終決定をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。私は、この前の評価がえのときよりは多少アップ率は低くなるであろうという感じは持っておりますけれども、それでは、先ほどお示しの一五％程度のここ三年間の公示価格のアップ率と同じ程度かというと、とてもそこまではいかないのではないかというような感じもいたします。
　いずれにしろ、現時点で明確なことは申し上げかねるところでございますし、また、例の地価公示は、地点を昭和五十五年度から五十八年度までのここ四カ年間で大幅に入れかえてしまっております。したがって、確かに継続地点でのアップ率というのは低いのですけれども、地価公示地点全体の評価額のアップを見てみますと、三年間で、指定市の最高価格では約六割程度上がっておりますし、指定市の商業地の平均でも五割程度上がっておる。また、国税の方でやっております相続税のアップ率は五十六−五十九で二八％ほど上がっておる。こういう役所の方での評価のほかの制度でのアップ率が相当局いものになっておるというようなこともございますので、その辺も我々としてはある程度参考にしていかざるを得ないだろうというふうに考えております。
　状況として以上のようでございますけれども、今後、いろいろ具体的な実務に当たります都道府県なり市町村の担当者の意見も十分踏まえながら、具体的な数字を決めていきたいというふうに考えております。
○木内委員　アップ率について作業の段階であるというお話がるるありました。しかしながら、アップ率の観測としては、私申し上げたように前回を下回るだろうというふうな共通した認識を持っている、このように受けとめたいと思うわけであります。しかし、いずれのケースであったとしても、申し上げたような観点に立って考えますと、納税者にとっては急激な負担増となるわけであります。
　そこで、今回仮に全国平均では宅地の評価額の上昇率が前回より下回ったとしても、今年度で期限切れとなる宅地等のいわゆる負担調整措置については継続して、できる限り住民の負担を緩和すべきである、私はこのように考えるわけであります。これをぜひ主張するわけでありますけれども、いかがでしょう。
○関根政府委員　固定資産の課税の仕方といたしましては、適正な地価に基づいて出ました評価額に税率を掛けて一律に課税をしていく、御負担をお願いするというのが望ましいわけでございます。いわゆる評価額課税をするのが望ましい姿であろうと私どもは基本的には考えております。
　ただ問題は、従来の地価が急上昇した時期におきまして評価額どおり一挙にアップをいたしますと、税負担の急増をもたらし、納税者にとっていささか問題が生じるというようなこともございまして、負担調整措置をここのところずっととらせていただいておるわけでございます。したがって、今回の六十年度の評価がえに当たりまして調整措置をとるかどうか、これは先ほど申し上げましたアップ率が結果的にどうなるのか、それとの関係もあるわけでございます。しかしながら、そう低いアップ率で済ませるということはなかなか難しいのではないかという感じもいたします。また、やはり住民にとりましては急に上がるということについてはいささか問題がありますので、私どもとしては、今回もやはり調整措置は必要ではなかろうかというふうな感じではおります。
　しかし、これも先ほど申し上げましたように、これから具体的な作業を通じまして、また政府の税制調査会の御意見等も、十分御審議をいただきながら、最終的に決めていきたいと考えております。
○木内委員　今、税務局長の方から、いろいろなケースが考えられるけれども、負担調整措置も必要ではなかろうかという感じを持っておられる、思っておりましたよりも非常に前向きの答弁でございますので子としたい、このように思います。
　昭和五十九年の地価公示価格の上昇率を見ますと、全国平均では実は三％程度になっているわけでありますけれども、上昇率全国一位から十位までに東京都千代田区の法人所有地が七カ所も入っているわけでありまして、先ほども自治大臣の方から答弁いただきましたけれども、先日も千代田区長がこうした問題の関連でお訪ねをしている経緯もあるわけでございますが、この七カ所の上昇率、実は二九・五％から二五・八％のベルトに位置しているわけであります。
　具体的に変動率及び公示価格高順位一覧のリストによってこれを見ますと、全国一の上昇率は神田鍛冶町二丁目のある場所で、昨年の公示価格一平米当たり四百四十万円がことしは五百七十万円になっている、二九・五％のアップであります。これに次いで、同じく神田神保町三の一の六というところでは、同じく二百八十七万円が三百六十八万円、二八・二％の上昇率であります。このように最高二九・五％から第八位の麹町三の五の十五ですか、この二五・八％まで、上位八カ所のうち実に七カ所までが千代田区内になっているのが実情であります。
　都心における地区にありましても同傾向が見られるわけでありますけれども、とりわけ千代田区ではこのように特殊性が極めて顕著であります。これらの土地を所有して、あるいは著しい進出を見せる法人ならいざ知らず、ビルの谷間で昔から一般住宅に居住する住民にとっては、このような固定資産税の高負担は極めて深刻な問題と言わざるを得ないわけであります。
　この千代田区においては、区長を先頭に重要施策の柱として人口減少防止対策に取り組んでいるわけでありますけれども、住民が区内に住みたいと希望していながら、住みにくいと感じ、地区へ移転を余儀なくされる大きな理由の一つに、申し上げております固定資産税の超高負担感があることが一つ指摘をされているわけでございます。
　こうした背景もいろいろございまして、千代田区における人口減少のこれまでの推移というものをたどってみますと、昭和二十年ごろ約十五万人でありましたものが、三十年代には約十万人、現在では五万八千人、こういう激減ぶりを見せているわけであります。こうした点も踏まえまして、申し上げたように、先日も自治大臣を直接訪ねてこうした事態打開のための要請を大臣に対してされたわけでありますけれども、このとき大臣は高い関心を示してくれたと私は聞いております。
　そこで私は訴えたいわけでありますけれども、政治、行政はもとより、商業、経済等の中枢機能が集中し、かつまた近年における社会的動向の中で特異なまでの地価上昇が進む千代田区等の地域については、現行の住宅用地に対する課税標準の特例措置の拡大など、固定資産税における負担軽減策をぜひ実施されるように要望するものであります。言いかえれば、郷土意識、定住志向とは全く別の、社会環境の変化により住民はその負担増を余儀なくされているわけでありまして、ぜひともこの点御検討を願いたい。
　特に先ほどは、一般論としての問題、さらにこうした特殊な地域についての問題意識は持っておられるというお答えもございましたので、その点も踏まえながらお答え願いたい、このように思います。
○田川国務大臣　先ほどちょっと言葉が足りませんでしたけれども、宅地用小規模の用地の軽減については既に特別措置が講ぜられておりまして、例えば価格の四分の一の特例を設ける、こういうような措置も講ぜられておりまして、固定資産税の基本的な性格を踏まえて、これから可能な限り配慮をしていきたいと思っております。
　千代田区のことにつきましては、木内さんからも今お話がありましたように、区長から、単に税金の面ばかりでなくいろいろな面でお話を伺いまして、私も大変感銘を深くしたわけでございます。先ほども申し上げましたように、固定資産税の性格から見て、特定な地域だけにこれを限定して軽減措置を講ずる、例えばそういうことをするようなことはなかなかできませんので、この点は御理解をしていただきたい。
　千代田区のような場合については、これは少し総合的に考えていかなければならないのではないかという感じを非常に深くしてまいりまして、固定資産税につきましては、重ねて申し上げますけれども、木内さんの御提案は一つの有力な意見としてお伺いをいたしますけれども、今すぐ固定資産税の本来の性格を変えて、特定地域のみに軽減措置をするということは大変難しい問題でございますことを御理解していただきたいのでございます。
○木内委員　大臣のお立場もよくわかるわけでありますけれども、基本的性格を踏まえて配慮を加えてまいりたい、あるいは総合的に考えていかなければならない。固定資産税のそうした性格づけはともかくとしまして、こうした地域についての特段の配慮があるいは行われるのではないかということを期待できる答弁であったと思うわけであります。
　固定資産税の基本的な考え方について、きょうは本当に限られた時間でありますので踏み込んだ議論ができないのが残念でありますけれども、今大臣等の答弁がございましたように、固定資産そのものの有する価値に注目し、その固定資産を所有することに担税力を見出して、その価格に応じて一定税率をもって課税する物税である、これが政府の考え方である。
　企業、法人等による資本的財産としての土地所有は別として、通常の一般市民が居住を目的として所有をする住宅地は、いわば生存権的財産であって、この場合の土地所有は、他に売却することによって実現する取引価格、あるいはそれによって利益を得る、そうしたものとは全く別のものであります。売却を考えず、したがって、地価の上昇があっても居住する住宅地についてはその収益性は増大しないわけでありまして、このために評価額が引き上げられることは新たな検討が加えられなければならない、再検討を要するのではないか、このように思います。
　こうした事態に対応して、現行の財産的価値のみに着目した評価方法など、固定資産税の基本的な考え方について、今も大臣から御答弁があったわけですけれども、新たな方向で検討すべきであると考えるわけでございますけれども、先ほど来の御答弁から一歩も出ないものでありましょうか。
○関根政府委員　固定資産税は、御指摘をいただきましたように物税として考えておりますので、固定資産税だけを取り上げますと、それを所有している人の税負担力との関係が離れてしまうではないかという御意見は前からあるものでございます。
　ただ問題は、固定資産税だけで税制上要請される要請をすべて満たすということは実際問題としてできないわけでございまして、税体系というのは、いろいろな税を組み合わせる、いわゆるタックスミックスによって、所要の財源も確保するし、かつ負担をする国民の間の負担の公平も保たれていく、そういう仕組みになっているわけでございます。そのうちの一つの税として固定資産税があるというふうに御理解をいただけるとありがたいと思うわけでございます。
　御承知のように、固定資産税というのは非常に古い税でございまして、近代税制が出てくる前からあったと言っても過言ではないような税でございます。一定の資産を持っている場合に、資産を持っている人と持っていない人との差に着目いたしまして、一定の資産を持っている人に対しては、その資産の量あるいは価格に応じて比例的な税負担をお願いする、こういう仕組みになっているわけでございます。
　したがって、確かに収益を生まないというような問題もあるわけでございますが、いわばその人の担税力に応じて累進構造を持った税率での税負担をお願いするというのは、別な所得税とか住民税とかそういうものにお願いせざるを得ない。ベースといたしまして、資産所有に対しまして、広く薄い、それだけの資産を持っておればまあまあ何とか負担能力があるではないか、そういう類椎を可能にする範囲内で固定資産税というものをお願いしているわけでございます。
　そういった税でございますので、今までの基本的な考え方を踏み出したような、そういう固定資産税の性格変えなりあるいは運用を変えていくということは、実際問題としてなかなか難しいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○木内委員　基本的にはこれまでの考え方の域を出ないわけでございますけれども、しかしながら、部分的に住民負担の軽減等を配慮してのいわば手直しというものも行われていいのではないか、このようにも思うわけです。
　そうした観点から、例えば現行の単数税率のあり方から、使用目的別の複数の税率化ということも検討されてよいのではないか。この点いかがでしょう。
○関根政府委員　本来ならば、固定資産税というのは原則として一定税率、すべての資産について一律にやるというのが大原則であろうと思います。しかし問題は、それだけでは実際に適合しない、負担が著しく重くなる分野が出てくるということで、先ほどお話がございましたように、国民にとりましての最低必要な居住用の財産、土地につきましては、これはやはり固定資産税の基本的な性格があるとはいえ、配慮をする必要があるということで、全般的には住宅用地については原則として二分の一、そのうちやや小規模な、どちらかといいますと日常生活に必要不可欠であると思われる部分については四分の一というような制度を既にとっておるわけでございます。
　そういう制度が、固定資産税の本来の基本的性格を踏まえて考えた場合に、私どもとしてはとり得るぎりぎり限界の、可能な限りの措置ではなかろうかというふうに考えておりますので、今までとっております特例措置以上にこれをさらに拡大していくということにつきましては、やはり直ちにそういう方向に向いていくということは非常に難しいのではなかろうかというふうに考えております。
　ただ問題は、評価水準等の問題も当然税負担との兼ね合いで問題になってまいります。一方では、評価水準が低過ぎるではないかというような御意見も厳しくあるわけでございますけれども、現在土地の公示価格に比べまして大体三割程度の評価水準にしかなっておりません。こういうようなものを一挙に上げろというような意見もありますけれども、税負担との兼ね合いを考えながらその辺のところは十分に配慮していきたいというふうに考えております。
○木内委員　これは何度お聞きしても同じことだと思いますけれども、特に宅地等についての特例措置、この領域の拡大を行うことはできないというお話、答弁としてはわかりました。何回も申し上げるように、先ほど、税制の領域からあるいは一歩踏み出して総合的に考えていかなければならない、配慮を加えてまいりたいという大臣の答弁もございますので、その点も踏まえながら、一般的ないわゆる宅地という事情に加えて、特殊な地域についての特段の配慮を願いたい、このことはぜひ訴えておきたいと思います。
　私ども公明党は、従来から、生活に必要な一定規模以下の宅地や建物については課税の対象とすべきではないということを主張してまいりました。特に、先ほども申し上げました住宅については、これはもう生存権的財産であって、これはぜひ課税対象から外すべきであるということを長年主張を続けてきております。現在住宅用地については二分の一課税が行われ、さらには二脚以下の住宅用地については今言われた四分の一課税の軽減措置が講じられているわけですけれども、これを一歩前進させて、住宅用地やさらに中小零細企業あるいは個人商店、こうした営業用の土地であって一定面積以下のものについては非課税とすべきである、このことを訴えたいのです。それが一点。
　それから、東京都が昭和五十年ごろ提起しておりました固定資産税の不均一課税、すなわち、事業用地に対する固定資産税を時価課税として増収措置を講じて、同時に住宅用地等についての税負担が激増しないようにする措置について、今この時期で再検討してみる必要があると思うのでありますけれども、その点いかがでしょうか。以上二点申し上げました。
　時間の関係で結論から先に申しますと、固定資産税の超高負担感というものが一つは大きな理由となって人口減少につながり、ひいてはこの人口減少が地方自治体の存立基盤に重大な影響を与えつつあるという事実があるわけでございまして、今後、この問題については重大な認識に立って取り組んでいただきたいと思いますし、また、大臣からもきょうは予想以上の前向きの答弁が出たということで私は大変に満足しているわけでありまして、この問題、さらに今後引き続いてかかわっていきたい、こういうふうにも思っております。
　先ほど来局長の答弁を聞いておりますと、非常に御丁寧で長いものですから、先に質疑と締めくくりの発言をさせていただいて、答弁をいただきたい。
○関根政府委員　一定面積以下のものに対して非課税措置を講じたらどうかということでございますが、この問題も、繰り返すようでございますが、やはり広く薄くまんべんなく、固定資産を所有している方に税負担をお願いするという思想から、なかなか難しい話です。
　ただ問題は、零細負担というものを排除しなければいけませんので免税点制度というものがあるわけでございます。この免税点の制度についてやはり改善を要すべきであるという意見もございます。そういった問題につきましては、私どもも真剣に対応をしていかなければいけない課題であろうというふうに考えます。
　また、不均一課税につきましては、これは従来から問題のあるところでございますし、東京都がかつてそういう提案をなさったことがございますが、これをやり出しますと、やはり事業用の資産だけに特に重い固定資産税負担というものがかかってくる可能性もなきにしもあらず、固定資産税の性格にもいろいろ基本的な影響を及ぼす問題でございますので、私どもとしては、不均一課税は御勘弁をいただきたい課題であるというふうに考えております。
○宮崎（角）委員　午前中からのそれぞれの一般質問の中で、特に私が今回お尋ねしたいことは、地方財政の問題でございます。
　地方財政をめぐる諸問題が、国と地方との間でかなりの乖離といいますか、いろいろなギャップといいますか、種々食い違いが出ているようでございますけれども、今回、六十年度の予算の編成に当たりまして、非常に地方への転嫁という問題が大きくクローズアップしてきているのではないか。
　また、午前中よりの各委員の質問の中で、六月六日にですか行われました行革に関する審議会の中の六十年度の予算編成における問題等の中から、非常に危惧する面があるようでございます。例えば、国は行革を通しこれだけの節減をしてきた、にもかかわらず二兆円のこういった財源不足というものがある。いろいろなやりくりをしながら一兆円、その一兆円を浮かすためにかくかくしかじかの問題について対処しているというような一面もあるようでございますけれども、今日の地方財政についての大蔵省なり自治省なりの御見解を、まず最初にお伺いしたいと思うわけでございます。
○石原政府委員　六十年度の予算編成に関連いたしまして、一部の新聞等で補助率の一律引き下げ等が報じられております。これらについて、財政当局から正式にそのような提案があったわけではありません。しかし、行革審の場を初めといたしまして、一部に、地方財政の現状に対する認識が必ずしも私どもの見方と違ったものをもって、それを根拠にして地方への負担転嫁につながるような論議が行われている節があります。
　私どもは、基本的に、六十年度の予算編成を考える場合に忘れてはならないことは、国の財政が、中期展望で示されておりますように四兆円近い要調整額を生ずる、同様に、地方財政においても、国と同じ前提に立って試算をしてみた場合に一兆五千億を超える要調整額が生ずる、国も地方もともに財源不足の状態が見込まれているわけでありますから、国の予算の編成における財政難を理由に地方に負担を転嫁していいというものでない、地方がその転嫁を受け入れられるような状況にはない、このように考えております。
○宮崎（角）委員　先ほどちょっと申し上げました、これは大蔵省の見解を聞きたいと思うわけでありますが、六十年度二兆円の財源不足ということ、それのやりくりによっても一兆円どうしても不足になってくるんだ、その歳入欠陥を補てんするために地方へ大きな負担というものを転嫁していくのではないかという予想といいますか、そういったのが仄聞の中ではっきりしてきているわけでありますけれども、これについての大蔵省の見解はいかがでしょうか。
○藤井説明員　御質問の、六十年度の予算の編成でございますけれども、まだ具体的な作業はもちろん何も行われておりません。ただ、一般論といたしまして、国、地方を通じて、公共部門全体として非常に厳しい状況にあるということを前提にして、行財政だとどんなことまでやるべきかといういわば守備範囲、そういうものを見直していく、基本的に制度、施策の合理化を進めていく、あるいは国と地方という立場に立ては、車の両輪として中期的な観点に立って国と地方の役割分担の見直し、費用負担のあり方等を見直して、全体として合理化、効率化をしていきたい、そういう態度はもちろん引き続き堅持していきたいというのが基本でございます。ただ、具体的にはもちろんまだ、どういうことをやるかということについての検討は全然行われておりません。
　したがいまして、我々の基本方針としまして、国と地方の間の費用負担のあり方の見直しということが仮に行われるとしましても、制度、施策についての幅広い検討の上に立って行ってまいりたい。単なる負担転嫁というふうにはするつもりはございません。
○宮崎（角）委員　国と地方とのいわゆる費用の分担、負担区分の明確化というものを挙げられたわけでありますが、特に公共事業の補助率、いわゆる率のダウン、引き下げ率の問題とか、あるいは国民健康保険の助成費に地方負担を導入していくという問題とか、それから生活保護費に係ります地方負担のアップの問題、あるいは地方交付税の特例加算の全面カット、こういったものがやはり大きく浮上してくるのではないかと思うわけでありますけれども、この辺についても、具体的な問題の審議といいますか、方向づけといいますか、あるいは今あなたがおっしゃった国と地方との負担区分の問題については、まだ何も進めていないというのか、あらあら国に対してあなたの方からいろいろな話し合いを通して方向づけというものもしていないのかどうなのか、この四点についてひとつお伺いしたいと思うわけであります。
○藤井説明員　先ほど申しましたように、基本的な財政改革の進め方という点については、大蔵省主計局内部で、全体としてその方針に沿ってどんなことがあるかというような検討は、もちろん内部では当然行われておるわけでございます。もちろん、各省との折衝要求を受けての上での話でございますが、具体的な検討課題というところまで、具体的問題について進んでいるという事実は全くございません。したがいまして、先生が今御指摘になりました公共事業の問題とかあるいは社会保障の問題とか、一部新聞等で報道されたことは私たちも承知しておりますけれども、そこまで踏み込んで具体的な検討の態勢に入っておるということではございません。
　それから、特例加算あるいは特例減算——今度の特例措置の法律を制定していただきましたが、六十年度どうするかという点につきましても、地方財政収支というものをくみ上げ、検討し、その結果として六十年度の地方財政対策の一環として決定されていくという基本的なものでございますから、こういうふうにしていくというような方針が内部で検討されておるということもございません。
○宮崎（角）委員　この委員会で、ことしの四月二十日でございましたか、大蔵大臣お見えのときにいろいろと質疑応答が交わされた中で、特に財政上、予算編成に参考になるのはやはりこういった議論である、こういった国会での議論が予算編成上大きなポイントになるんだというようなお話もあったようであります。そういった意味から、何もまだ進めでないような話でありますけれども、この辺について若干具体的に例を挙げてお尋ねしたいのです。
　公共事業というのは国の景気浮揚策の一環である。その公共事業問題について、今政府並びに自民党内でも大変な問題が浮上し、いろいろな話題を呼んでいるのもまた事実でありますけれども、この景気浮揚策の一環として、地方の財政負担能力ぎりぎりのところまで推進してきたわけであります。国において景気浮揚策としての公共事業の推進がもはや不要であるというような政策転換をすればいざ知らず、公共事業はもっとやるべきだ。これまでの国と地方の負担割合がおかしかったから補助率を引き下げようとしているのか、こういった問題について、私は、今の答弁は責任逃れ以外の何物でもないような感じがしてならないわけであります。今後、地方としても公共事業を返上せざるを得ないような状況が起こってくるのではないかという危惧もするのでありますけれども、この辺についての、国の明快な所見、所信をひとつお伺いをしたいと思うわけであります。
○藤井説明員　公共事業の景気、経済に対する効果について、大蔵省としてもどういう考え方を持っておるかという御質問だと思いますが、五十九年度については、少なくとも現在の財政状況から見て、景気に対して積極的な効果を及ぼすような公共事業政策を財政的に展開していくことについては、かなり困難な面があるという基本的な認識から現在の五十九年度予算ができ上がっておるわけでございます。
　六十年度についてどうするか。我々としましては、依然として財政状況は非常に厳しい状況であることは全然変わっておらないわけでございますので、公共事業の経済に対する景気刺激効果というか景気浮揚効果というか、そういうことをフルに活用していくという点についてはどうしても消極的にならざるを得ない面があるわけでございます。非常に厳しい財政状況を控えて、また、我々としましても、厳しい概算要求枠というようなものをことしもまた設定していかざるを得ないのではないかというような内部検討は、外部とはまだやっておりませんけれども、進めております。
　その過程で、来年の概算要求が決定以降十二月にかけて、公共事業の予算のあり方は、経済状況等も見ながら検討していくべき課題でございまして、また責任逃れと言われるかもしれませんけれども、現状では、申し上げられるような、あるいはお話しできるような決定された政策というものはないというのが実情でございます。
○宮崎（角）委員　まだ納得できないあやふやな答弁で、大変苦慮の答弁のような感じがしてならないわけであります。
　次に、国民健康保険の助成金の問題でございますけれども、これは現在、全額国庫補助でございますが、こういった国保制度は、元来国の最も基本的な厚生施策の一つであると思うわけであります。この巨額の赤字も、現在の国保制度及び医療制度のあり方そのものに大きな問題があると思うわけでございますけれども、こういった問題がある制度をどうするかという論議はそちらにおきまして、非常に財政が圧迫され苦しいために、助成金を一部地方負担させるというのは少し安易な考えがあるような感じがするのであります。なぜならば、これは後でまた自治省の方にもお伺いしたいのでありますけれども、地財法第二条二項に抵触する問題もあるようでございまして、こういった問題について安易に——大蔵省としても、地方財政の問題、国と地方との費用の区分の問題、あるいはまた法律に載っている地方転嫁の禁止の問題等ともあわせまして、どのような方針なのか、再度答弁を求めたいのであります。
○藤井説明員　国民健康保険の国庫補助金に関する今後の方針ということでございますが、まさにこの問題は現在法案の審議の真っ最中でございます。六十年度以降これをどうしていくかというのは、これこそまさに全くの検討課題ということで、何ら政策的な決定が行われているわけではございません。ただ、先ほど申しましたような国と地方の役割分担あるいは費用負担の問題、それの一環としての根本的な見直しという基本的な方策の中で全体を考えていく中で処理していくべき問題だとは思います。
　ただ、基本的には、第一次的には、国民健康保険の国庫補助金といいますのは、国、地方の間の費用負担の問題というよりも、むしろ国が保険財政の中にどこまで関与していくべきか、こういう問題であろうかと思っております。
○宮崎（角）委員　非常に安易に問題を浮上させ、そしてまた、地方転嫁ということを絶対してはならないという強い要望をしておきたいと思うわけであります。
　それから、自治省の方にお伺いしたいのでありますけれども、地方交付税の特例加算であります。これは御承知のように、五十九年は一千七百六十億円を全面カットする、この点は全くひどいと言わざるを得ないわけであります。交付税法の六条の三でいきますと、財源不足が続く場合は税率の三二％の変更を行ってその不足を補てんしなければいけない、こういったように明記されているのでありますけれども、四十一年以来、率のアップが行われないで、それにかわる措置として、いわゆる交付税特別会計の借り入れによって交付税の総額を何とか確保しよう、そういったやり方をとってきたのであります。しかし、五十九年度はこの方法さえも廃止して、いわゆる特例措置のみに一本化したばかりであります。
　この特例措置の中身でありますが、ほとんどは、これまでの税制改正をめぐるいろいろないきさつの中から国が義務的に負担すべきもの、その負担すべきものという整理がなされたものばかりで、これを全面カットするという考え方がどのような根拠のもとに打ち出されたのか、もう一度自治省の御見解をお尋ねしておきたいと思っております。
　非常に理解に苦しみますので、いろいろな問題があるわけでありますが、今日、地方と国との約束の中に一切これをほごにするというならばともかくも、この辺の一千七百六十億、利差臨時とか財対臨時、あるいはまたいろいろな離島、僻地におけるいわゆるかさ上げの分のカット、こういったものを合わせまして大体千四百六十億ぐらいになるわけでありますが、あと残りの分も六十六年、六十七年にわたって百五十億ずつ払わなくてはいけない、もらいっ放しにはならない。いろいろな問題があるわけでございますけれども、今申し上げましたこういった千七百六十億の特例加算、地方との約束の問題等ともあわせまして、自治省の明快な答弁を求めたいのであります。
○石原政府委員　六十年度以降の交付税制度の運用につきましては、先般御承認賜りました地方交付税法の一部改正による新たな特殊措置法式を発動することによって必要な地方交付税の安定確保を図っていかなければならない、このように考えております。そこで、六十年度以降各年度の地方交付税の額を決定する前提としてどのような特例措置を講ずべきかについては、各年度の地方財政の状況に即して具体的には法律で定めることになっております。その際、これまで自治大臣と大蔵大臣との間で交わされております約束、具体的には、いわゆる利差臨時あるいは地域特例臨特等の扱いにつきましては、これは各年度の具体的な金額も決まっておりますので、特例措置の内容決定の際には、当然過去の約束に基づく金額というものはカウントされるべきものというふうに考えております。
○宮崎（角）委員　非常に時間が迫ってまいりましたが、次の項目としてお尋ねしたいのは、時あたかも、六十年度の予算の編成期に当たって出てきた問題でありますし、先般非常にニュースでも出てきたわけでありますが、運転免許税についてお尋ねしたいのであります。
　五十八年、五十九年と二カ年続けてきたこの問題でありますけれども、いわゆる所得税減税の穴埋めのための財源として出てきたという経緯があるようでございます。地方税として税制改正のときに出てきたということでございますけれども、この運転免許税、もう自治大臣の顔まで出まして、まさに来年度はこれを創設していくんだ、しかも金額まで「千五百億円増収見込む」、極めてびっくりするようなことが書いてある。私は、二月二十八日の本会議でこの問題についても申し上げましたときに、賛否両論がある、今後検討していく問題だということの、大臣の答弁に言質があるわけであります。
　一つは、五千万人の免許保有者のうちに、学生とか低所得者とかそういう所得のない人とかがおるわけでありますが、その人たちが大体どれくらいおるのか、何千万おるのか。であるのに、所得税減税の財源として所得のない人とか低所得者の方々に税を負担をさせるというのは、ちょっとおかしいような感じがする。担税力のある人の減税のために、担税力のない人から取るというのはちょっと不合理ではないかという点もあるわけでありますが、この辺について明快な所信をひとつ伺いたい。
○関根政府委員　自動車運転免許税につきましては、御指摘をいただきましたように、住民税の減税の財源を検討する際の一項目として、私どもも検討させていただきましたし、政府の税制調査会におきましても御検討をお願いしたわけでございます。ただ、現実の結論といたしましては、五十九年度の税制改正にそれをのせないということで決着を見たところでございます。
　その基本的な検討の過程でいろいろ議論が出てきたわけでございますけれども、運転免許税というのは、どういうふうに構成するかはいろいろ難しい問題がございまして議論が分かれるところではございますが、どちらかといいますと、応益税的なものとして検討をすべきものではないかというふうに税理論としては考えております。したがって、そうなりますと、いわば所得課税のようなものとちょっと違いまして、その人が現実の所得があるのかないのかということと直接関連をさせて構成する税というふうには考えていないわけでございます。
　もちろん税であります以上、当然具体的な税負担を求められる人の担税力というものは必要となってくると思いますが、その担税力というのは、ただ単に直接所得と結びつく必要は必ずしもない。先ほど御議論いただきましたような固定資産税等につきましても、一定の推定のもとに担税力を推定いたしまして御負担をお願いするということでございますので、そういう面から、果たして運転免許を取得した人に対して担税力があるのかないのか、私ども直ちに結論を出しているわけではございませんで、今後具体的な何か検討が行われる場合には、そういうものも含めて検討されるべき問題というふうに考えております。
○宮崎（角）委員　応益税的性格があるというようなことでございますが、車の保有者は重量税など多額の税金を払っているわけです。年に約十四万円くらいですか、あるいは三三ナンバーで六千ｃｃが十四万八千五百円とか、いろいろな税を払っている。その上にさらに免許税をかけるというのは、車の利用を想定している免許保有者にとって二重課税になるのではないか。今、応益税的ニュアンスというお話がございましたけれども、免許を取って利益というものは直接にはないのです。ドクターとか弁護士などと違って、直接職業には関係しないのです。今後、こういった徴収の方法とかという問題もあろうかと思うわけでありますが、この辺について、もう少しこういった方々の身になって、取らないことを検討していただきたい、こういう要望をしておきます。
　昨年が山陰、一昨年は我がふるさと長崎で二百九十九名、あの集中豪雨によって、まだ四名遺骨が上がっていませんけれども、熊本の五木村でけさほど十七名が埋没し、今消防隊初め救出作業に入って、けさの八時ごろまでに二名の方が出されたやに承っておるわけであります。極めて胸痛む問題であります。梅雨前線の停滞あるいは南下、あるいはまた気象台の長期予報からすれば、ことしもまた非常に雨が多いということを発表している中で、本日こういった時間に、今なお遺族を初め、現地で発掘作業が行われているということを考えてみたときに、閣僚の一人として人情味厚い田川自治大臣は、本当にこの辺で早急に、所管は国土庁であるか何かわかりませんけれども、救援、救出、援護対策等の対応策について十分考えていかねばならぬ問題ではないかと思いますけれども、この点についての大臣の所信を伺っておきたいと思います。
○田川国務大臣　五木村のかけ崩れによる死亡者、刻一刻私のもとにも報告が来ておりますが、大変残念なことでございまして、また、犠牲になられた方々に対して何と申し上げていいかわからない心境でございます。
　こうした災害につきましては、何といいましても、こういうことが起こらないように万全の策を講じていかなければならない。こういう事件が起こるたびに、治山治水、国土の保全事業をさらに全うするような対策を打ち立てていかなければならないということを痛切に考えております。
　また、私の所管事項といたしましては、一たん起こったならば、できるだけ早く救出作業をしなければなりません。既に消防庁では、この梅雨季に際しまして各地方に対しまして災害予防対策に万全を期するようにというような通達も出しておりましたが、不幸にしてこういう事件が起こりました。私も、国会のお許しが得られれば飛んでいきたい気持ちでございますが、今後もこうした事件が再び起こらないように、また起こった事件に対しては万全を期して救出に力を注いでいくように、心を引締めている次第でございます。
○宮崎（角）委員　よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
○藤原委員　現在、国、地方とも来年の三月三十一日に定年制が実施をされるということになっておるわけですが、地方公務員にこれを実際に適用するためには、それぞれの団体において定年制の改正の条例をつくらなければならぬということになるわけでございます。
　ところが、その条例の制定状況というものが、既に余すところ九カ月ということになっておりまするが、必ずしも順調に進んでいないのではないか、かように考えられる節もあるわけでございまするが、その制定が順調にいかない原因、また今後の見通し等について、この機会にお伺いをしておきたいと存じます。