Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（成瀬健生君）　大変難しい予測の問題でございます。
　この予測の中に入っております要素というのは、確かに景気循環による、ないしは経済成長が支え切れない雇用というふうなものによる失業というものも入っておりますけれども、長期的にずっと、何と申しますかコンスタントにふえていく失業というのがやはりございます。これは、日本もかつては二％というのが失業の定常状態といいますか常態だったわけで、二％を超えれば高いと言われておったわけでございます。今は五％を超えて高いということでございましょうか。
　社会が豊かになってまいりまして価値観が多様化してまいりますと、いろいろな生活の仕方がございますものですから、どこの国でも歴史的に、また横断的に見ましても、先進国ほど失業率が高くなる傾向が一般的に見られます。
　そうした失業が本当にどうしてもカバーしなきゃならない失業なのか、それともそうした豊かな社会化に伴う、価値観の多様化に伴う失業を一〇〇％救わなければならないのかというふうな問題は一つの大きな社会の課題ではないかというふうに考えておりまして、今度の法改正の中では本当に困っている方を中心に救う、最小のコストで最大の効果を上げるように救う、こういう考え方になっているわけでございます。
　私どもが想定しておりますのは、今五％に至らんとしておりますが、五％には何とか長い目で見ても行かせたくない、それは、そういうものが定常状態になるのはある意味では社会の劣化であるというふうな考え方も持つわけでございまして、やっぱり皆さんが勤労意欲を持って働く、そして働く機会を十分につくり出せる社会であるということが大事だと思っておりますし、これにつきましては、政府の政策はもちろんでございますけれども、同時に労使のあり方、これが非常に大きな力を持っていると思います。
　今の日本の失業率がこの程度でとどまっておりますのも労使の取り組みの結果だと私どもは判断しておりますが、そういう意味では、学者の経済予測だけでなくて、労使が現場で頑張っていかに雇用を確保するか、そのための知恵を絞るかということの中で五％を超えない失業率を幾ら日本が豊かになっても維持する、こんなふうなことは労使の課題ではないかなと、こんな認識も持ちまして、その程度の、以上の失業率は予想したくないというのが本当の気持ちでございます。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　同じ質問なんですけれども、大須参考人にお伺いいたします。
○参考人（大須真治君）　大変難しい質問を受けまして、私としては何ともお答えしがたいと、こういうことでありますが、一つは、失業率の今後の予測というのはいろんな可変的な要素があると思うんです。財政の問題とか経済政策そのものの問題とか、そういうものがありますので、予測しても予測どおりいかない、こういうような問題があるんじゃないかと思います。
　ただ問題は、失業率と雇用保険財政というのは非常に相関的な関連はありますけれども、全くストレートに失業率に雇用保険財政が影響を受けるというか、そういう関係にはないと思います。雇用保険、要するに失業といいましても、基本的には保険という方式による失業の生活保障ということでありますから、当然限界がある。
　ですから、失業対策というのは単に雇用保険だけで成り立つわけではなくて、雇用保険が失業対策のうちのどの部分を担うという政策にしていくか、これによって、失業率だけじゃなくて失業・雇用政策のあり方とかかわって雇用保険財政というものも出てくると思うんです。
　ですから、私はその御質問について数字的にお答えするというのはとても今力量的にできませんけれども、少なくとも失業の問題、少なくとも失業対策のあり方ということをもっと考えていくべきなんじゃないか、そういうふうに思っています。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　先ほども労使のあり方、やっぱり双方によって現場で物事を見ていくというところの観点は、非常に私もそういうふうに同感いたしております。
　それでは次に、大沢参考人にお伺いしたいと思います。
　大変興味深く聞かせていただきまして、私も先生のレジュメの中の三番のところの「政策的インプリケーション」の中で、女性の就労促進を、現役支援の社会保障を、生活保護制度の抜本的な改革が必要であるということをさっきおっしゃってくださいまして、そのところの辺をもう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、ここに括弧して、最低賃金の改善とか、普遍的な児童手当、そしてまた低所得者への住宅給付、この三点にわたってもう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
○参考人（大沢真理君）　御質問ありがとうございます。
　最低賃金の改善というのは狭い意味での社会保障ではございませんけれども、これは生活保護制度との良好な接合というのを考えたときに避けて通れない。つまり、フルタイムで働いていても生活保護基準に満たないような低賃金というのが世の中にないわけではございませんので、その場合にはやっぱり最低賃金制度の方が間違っているわけでございますから、最低賃金というのはフルタイムで働いたら必ずその人にとっては生活保護基準をクリアするように設定されていなければおかしいんですけれども、もう既に最低賃金制度というのがなかなか改善されないようになってから二十年ぐらいはたっているはずでございまして、余り脚光を浴びることのない制度なんですけれども、この際お考え直しいただければというのがここでの趣旨でございます。
　それから、普遍的な児童手当でございますけれども、もちろん日本にも児童手当制度というのは一九七一年以来存在をしておりますが、よく御存じのように大変支給制限が厳しくなっておりまして、発足当時は、第三子以降であるとか、小学校就学時までとか、それからまた親の所得による所得制限というのがかなりきつくなっているというようなことで、これもＩＬＯの社会保障の国際統計などを見ましても、日本は社会保障給付に占める児童手当、家族手当の比率というのが大変低い。それだけでなく、発足時の七〇年代初めぐらいが一番給付の比率が高く、その後どんどん低くなっている。それは、ほかの社会保障制度が充実したのに児童手当は充実されてこなかったという問題がございます。
　と同時に、いわゆる母子世帯等については児童扶養手当という別建て制度になっておりまして、こちらは比較的給付額自体は高いんですけれども、これもまた母親の所得による支給制限というのが厳しくなっておりまして、必ずしも使いやすい制度ではございません。
　こうなってみますと、普通のサラリーマン、雇用者の世帯でもって児童手当を受けているというのは受けていても非常に少額でしかないということで、家計の足しにはほとんどならないというような中で、現役の勤労者にとりましては自分が社会保障でどういう恩恵を受けているのかというのが感じにくい。このことが、日本では例えば増税や社会保険料の引き上げに対する強い抵抗感、それから、ともすれば福祉を受けている人をべっ視するような態度というのにもつながっているのではないかと考えております。
　私が普遍的な児童手当と申しますのは、これはもう親の所得の多寡にかかわりなくすべての児童に対して児童が育つことの最低生活分を保障するというようなものを考えております。
　実は、日本は社会保障給付としては今言ったような現行の児童手当しかないんですけれども、他方で所得税の方には年少扶養控除がございまして、これは比較的中程度から以上の所得層にとっては節税になるということで恩恵を受けているわけです。これは低所得者には恩恵のない制度が行われているわけでして、諸外国で本当に子育て支援、それから子供の育つこと支援ということを考えたときには、所得税の扶養控除のようなものは廃止をする、ないしは思い切ってリストラをした上で児童手当の方を充実するという改革が行われているわけでございます。
　その意味では、最近、扶養控除の方をカットして児童手当を増額するという改革がなされまして、私はこれは方向性として賛成をしておるところですけれども、必要なのは、抜本的にやる、今のやり方ではとても足らないというふうに思っております。
　最後の低所得者への住宅給付でございますが、これは時間も限られておりますので本当に簡単に申しますと、これも諸外国でとられている制度です。日本の住宅政策はどうしても持ち家促進、持ち家補助政策中心でやってまいりましたので、最も住宅に貧困な層にとって住宅費用の援助が行われていないということになっておりまして、これも必要なことなのではないかという意味で挙げさせていただいた次第です。
　以上です。
○但馬久美君　大変ありがとうございました。
　女性がこれから社会に出て、そして子供を産み育てやすい社会をつくっていくには、やはりこういう社会保障がベースにきちっとなければ、男女共同参画社会といってもまだまだこれからの問題であるなということを実感しております。
　今のこの児童手当制度の話なんですけれども、公明党といたしましても、現行は三歳児までだったのを就学前までの子供に延長させていただきましたけれども、これは今この一年間の話でありまして、これから中長期的に見た場合に、本当にゼロ歳児から二十二歳、これから教育の分野そしてまた育児にも本当にお金がかかる、そういうところをどう社会保障していくか、そう考えたときには、今度は高校、大学、大学院そしてまた専門学校、こういうふうなところも奨学金制度にしていき、そして今のゼロ歳児から十六歳までに児童手当制度を拡充していくという方向に考えておりますけれども、この点に関しまして、ヨーロッパ、特に北欧なんかはもう十八歳まで手当をつけているところもたくさんあります。
　先ほども大沢先生がおっしゃったように、本当に日本の児童手当に対して、そしてまた子供に対しての政府の予算のつけ方というのは非常に低い。まだまだこれからも課題が山ほどありますけれども、まず女性が何しろ産んで育てるというところにもっと手当てをしていかなくてはならない。
　そういうことに関しまして、ゼロ歳児から十六歳児、行く行くは十八歳児までのところの手当ということに対しましてどのようにお考えであるか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか、大沢先生。
○参考人（大沢真理君）　お答えをいたします。
　私も、少なくとも義務教育終了までは、それから全日制の教育が続いている間はその間児童手当が支払われてしかるべきというふうに考えておりますし、あわせて奨学金制度というものがもっともっと充実されませんと、日本は本当に無資源国で、資源といえば人材しかないわけですから。
　ところが、今の教育の状況というのは、私も国立大学に勤めておりますけれども、やはり親の所得や文化的資源によって教育機会というのに非常に格差が出てきているというのが最近懸念されることで、これはまた多方面で強調される学力低下ということも、要は日本は中間階級というんでしょうか、中流が九割を占めるような安定した社会ということで何十年間かはやってきたわけですけれども、今この中流が多数を占めることによる安定というのはがらがらと崩れておりまして、それが学校での学級崩壊や学力低下というようなことにも結びついていると思うわけでございます。
　そういう意味で、実質的に教育機会を均等化するような政策というのは今急務ではないかというふうに思っておりますけれども、私は、雇用不安というのが必要以上に日本で大きくなっているのは、すべてが親の責任、それから、経済的にはすべてが父親であり夫である男性世帯主の責任というふうになっているところで雇用不安がある意味では必要以上に強く感じられ、それが中高年男性の自殺といったような究極的に痛ましい事柄に結びついているのではないかと考えますので、雇用保険法の改正ということからすればやや外側の状況ではございますけれども、書かせていただいた、しゃべらせていただいた次第です。
○但馬久美君　大変示唆に富んだお話、ありがとうございました。
　それでは、あと残り時間を関根参考人にお伺いしたいと思います。
　雇用保険の適用除外規定によりまして適用対象外になっている人が今増加しております。その中で、派遣労働者、特に所定労働日数もしくは所定労働時間が極めて少なく、また期間を区切った派遣労働者、そしてまた短時間労働者、パートタイム労働者といいますか、また臨時的内職者、それからまた事業主と委託関係にある外交員やまた外務員、そしてまた在日外国人、国外就労者とか、また季節的労働者、そのほか公務員、そしてまた法人の代表者、役員、各種団体の役員、六十五歳以上の人たちなどいろいろありますけれども、特に失業率のリスクが大きい雇用体系にある人がカバーされていないことがいろいろ課題になっていると思うんです。
　雇用保険の財政面における収支の両面から適用除外について見直しが必要ではないかと思うんですけれども、関根参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（関根秀一郎君）　今お話しいただいた全般について私は実態をつかんでいるわけではありませんので、その一部についてしかお答えできないと思いますが、確かに派遣労働者あるいは期間契約を結んでいる労働者というのが非常に失業しやすいという状態にあるということ。にもかかわらず、現在そういった労働者が広がっていく傾向にあるということは非常にゆゆしき事態であるなというふうに思っているんです。質問に対するお答えになっているかどうかわかりませんが、現状においてそういった不安定雇用労働者が広がっていくということが、結果として非常に失業を生み出しやすい雇用市場になっているのではないかというふうに私は考えております。
　そんな中で、こういった派遣労働者あるいはそういった期間契約労働者が適用対象にきちんと入らないということによって、雇用は不安定であるにもかかわらず実質的には、そういった労働者が失業したときにセーフティーネットといいますか、きちんと保護されるという形がとられないというのは非常に問題があるというふうに思っておりますので、私は、適用対象につきましてはむしろ今後広くしていくべきであるというふうに考えております。ただ、同時に、適用を広くしていくのであるならば、きちんと給付が受けられる体制を整えなければならないというふうに思っております。
○但馬久美君　時間が参りましたので、四人の先生方、大変ありがとうございました。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　限られた時間ですべての皆さんにお伺いしたいのですが、時間切れになる場合は御容赦ください。
　まず最初に、大須参考人にお尋ねをしたいと思いますが、「給付の重点化と給付の削減」という項目をお話しいただいたわけなんですが、お示しいただいた表の労働力特別調査がございますが、このほかにも、総務庁の調査では、完全失業状態が六カ月以上、一年以上という方たちが急激にふえているという数字があります。こういう深刻な現状に加えて、今回の政府案では、全体の七割の人が初めから給付期間を減らされるというふうに説明を受けております。
　労働省は、特別に配慮を要するという、倒産、解雇等で職を失った人を重点化、先ほども出ていましたが、特に手厚くというふうに説明をされていますけれども、先日のこの委員会での質疑の中でも、実際にはこういう倒産、解雇の人たちというのを三割ぐらい見込んでいる。では、その三割の人が全部期間が長くなるのか、手厚くなるのかというとそうではない、実際には短くなる人があるということでありまして、重点化あるいは本当に困っている方を救うんだと言いながら、実は多くの方の給付が削減されている。
　しかも、今までの保険制度の中では、失業理由によってこういうふうに給付の中身が変わるというのは初めてのことで、先ほども大須参考人の方からその疑問をおっしゃったようでありますけれども、失業給付を受けられないまま生活しなければならない失業者の数がもしこの法案が通れば大幅にふえるというふうに予測されるんですけれども、そうした失業者対策として、今どういうことが大須参考人は必要であるのか、先ほど、公的就労事業や生活保護制度の問題を大沢参考人の方からも言われたわけなんですけれども、まず、大須参考人に、雇用失業政策の問題としてお伺いしたいと思います。
○参考人（大須真治君）　御質問ありがとうございます。
　今言われたのは、僕は③の資料で、これはわかりやすくするというだけでつくったんですが、短時間労働被保険者以外の被保険者ということで、これはプラスマイナス全部ただやっただけなんで、大した資料ではないんですが、これで見ていただいてもわかりますように、「倒産・解雇による離職者の一人当たり給付日数の増減」というところで見ましても、倒産、解雇ならば全部が厚くなるかというとそうではなくて、ちゃんと削減されるところは削減されているということであります。それから、一般離職者についてはすべて削減、こういうふうになっていまして、そして、一般離職者が七割、倒産、解雇が三割、こういうような感じになるということですから、全体として給付総額の削減ということになるんだと思うんです。
　それで、失業の問題というのを考えた場合に、失業保険というのはやっぱり失業に対する対策の一部であってすべてではないというふうに私は思います。それで、現在、雇用保険が問題になるのは、失業保険を雇用保険に変えたときに、このときには議論としては、やはり雇用の確保ということを優先すべきであるということで、雇用の促進というか、そういうことで失業保険法を雇用保険法に変えたと、こういうことです。
　ですから、この雇用確保という問題が、これは一九七四年に変えているわけですから、うまくいってきたとしたら現在のような雇用保険財政の破綻というような問題は本来は起こらなかったはずなんです。それで、今も雇用確保が大事なんだと。雇用確保自体は大事だと思います。だけれども、二十年以上も前に同じようなことを言ってこういう状態になっているということなんですから、やはりそのときに言った雇用確保という問題についてそれなりの疑問を持ってもう一度考え直してみるということがどうしても必要なんじゃないかというふうに思います。
　それで、失業対策としてたまたま私ちょっと関係があって勉強したのがありますが、この六枚目と七枚目の資料で、労働省の職業安定局が出した「失業対策事業通史」というのがありまして、これは一九九八年の三月に出たと思います。というのは、このときに緊急失業対策法を廃止したからでありまして、失業対策事業が根本からなくなった、このときでありますが、ここに失業対策が一応「例えば、」ということで、第三段落です、失業対策の体系的なことを言っているわけであります。わかりやすくするために七枚目に私が勝手に整理してつくってみた、こういうことであります。
　そうすると、大きな考え方でいきますと、少なくとも失業対策ということで考えると、摩擦的な失業に対応する失業対策の問題と、構造的、長期的な失業というものに対する失業対策というのは制度としてやはり違うんだ、こういうことだと思うんです。ですから、少なくとも現在これだけ雇用失業が厳しいという状況については皆さん意見は一致しているわけであります。しかも長期にわたっている、こういうことでありましたら、やはり失業対策をもっと立体的に考える必要があるんじゃないか。だから、そういう意味でいきますと、一応私の整理でいきますとＢのところであります、全産業的に大量に長期的に存在する失業対策については、これは失業対策事業で対応するしかないんだというふうに労働省のあれは言っているわけであります。
　ところが、現在は全く法律上失業対策事業は、緊急失対法が廃止されていますからありません。ですから、こういうふうに失業対策に対応する体系そのものを今崩してきている、崩してきているからこそこういう問題が雇用保険に集中してきているんだと。ですから、やはりもう一度こういう形で失業対策というものを立体的に組み直してみるという、そういう時期に今来ているんじゃないか。少なくとも雇用保険法をつくったときに出した考え方ではとても対応できないというのが今の状況なんではないかというふうに思っているということであります。
○八田ひろ子君　ありがとうございました。
　先ほどもお話が出たんですが、生活保障、セーフティーネットというんですか、そういうので生活保護との関係で大沢参考人の方からも出ましたが、先ほど英国の例で、ネットではあるんだけれども、トランポリンのようにまたもとに戻るのがというふうな言葉の御紹介があったんですが、日本でいいますと、私はこの失業保険そのものも雇用保険の中の失業給付もそういったトランポリンであるべきだというふうに思いますけれども、そういう失業給付だとかと生活保護の関係を大沢参考人とそれから大須参考人にもう一度詳しくお示しいただきたいと思うので、お願いいたします。
○参考人（大沢真理君）　現状では生活保護制度がほとんど失業者に対する所得保障の役割を果たしておりませんので、やや飛躍した感じを与えるかもしれませんけれども、私は、社会保険で対応することと公的扶助で対応することというのは切り分けた方がよろしいというふうに思っておりまして、それは社会保険のよさ、もちろん弱点も多々ございますけれども、よさの最たるものというのは、あらかじめ定められた保険事故が起こった場合には自動的に給付が行われるというところにあると思います。
　失業保険の場合には、就業したいという意思があり、職業を探しており、なおかつ見つからない、そういういわゆる三条件というのがあったときには失業であって、それは保険事故だからその他の事情は問わずに給付が自動的に行われる、その他の事情の中には例えばどのような理由で離職をしたかというのも含まれますし、あるいは資産があるか、ほかに収入があるかといったことがその他の事情などでございまして、そういうことを問わずにあらかじめ定められた額を給付するという、このよさはあるわけでございまして、そういう意味では、保険は保険として保険原理を踏み越えないで運用されることが正しいというふうに思っているわけでございます。
　その上で、いわゆる保険数理的に可能な期間の給付というのは行うべきだというふうに思っておりまして、今雇用保険財政が危機的な状況になっていることの理由は、保険数理的に失業率がそれだけ高まったからというよりは、ここ数年間、過去数年間の中で保険料率や国庫負担率が人為的にいじられてきたことに基づくものが多いわけですから、制度を再設計する場合にはやはり保険数理的に妥当な給付額と給付期間というものを設定して、その以外の事情は問わないというのが保険としてあるべき方法。
　他方、公的扶助、これは要は事前に拠出があるかないかを問わない、したがって所得が一定以下であればこれは給付の対象になる。だから、所得が一定以下であるかどうかということとそれから資産の状況は一定勘案しますけれども、主としては所得が一定以下であるかどうかということを調べた上でこれは無制限に、つまり無期限に給付をされるというのが公的扶助のあり方かと思います。その場合にはしたがって所得や資産についての調査を受けるという条件がございまして、これはどのような国であっても所得調査なしに公的扶助をしている国はございませんから、そういうものであろうかと思います。
　よさは無制限に給付をされるということなんですけれども、事柄が労働能力のある生産年齢の人間に対する公的扶助でありますから、やはりエンプロイアビリティーを回復するということとセットでないと弾性のあるセーフティーネットにはならないわけでして、そういう意味で、職業訓練施策のようなものと有機的に組み合わせた上できちんとした公的扶助が行われるということが連結のあり方として正しいというふうに考えます。
　しかし、所得の保障だけで失業問題が解決するわけではもとよりありませんので、さらに積極的な雇用政策というのと組み合わされる、こういうことがあって初めて雇用不安の解消というのができていくのであろうと考える次第です。
○参考人（大須真治君）　生活保護制度と雇用保険との関係の問題でありますが、雇用保険は保険制度に基づいていますから、どう頑張っても一定の限界というか、給付の長さという点では限界があるのは当然だと思うんです。ですから、その場合、しかし給付の限界に来たからといって、では必ずしも失業状況からいって仕事が見つかるとは決まらない、こういうことですから、そういう場合にはやはり労働者の生活という観点からして所得をそれなりに保障していくということで、生活保護制度につなげていくということは必要なんじゃないかなと、こういうふうには思っております。
　ただ、現行の生活保護制度というのはかなり差別的に運用されているという現実があるということと、失業というのは生活保護の受給資格にならない、こういうふうになっていますので、その辺の具体的な生活保護制度の運用の仕方と、それから社会的な認識、そういうものを十分に変革させていくというか変えていくということの中で可能なんではないかと思います。
　やっぱり生活保護ということになると労働能力が逆に失われてしまうというケースがないわけではありません。むしろ生活保護の中でやはり改めて労働力として有効に働きに出られるというような形での運用ができるように、差別的なものをなくしてやっていくということが必要なんじゃないかというふうに思います。
○八田ひろ子君　ありがとうございます。
　失業保険制度のあり方というか、今財政のお話も出ましたが、保険財政を安定させるためには、失業者の生活安定という本来の目的が軽視される、セーフティーネットの網を本当に粗くする法が始まって以来の私は変更だというふうに非常に心配をするわけなんですが、先ほど出ました雇用三事業のあり方で、大須参考人はどういう見直しをお考えなのか、また保険料の事業主負担のあり方なども、御意見がありましたらお示しください。
○参考人（大須真治君）　雇用三事業については、先ほど大沢さんとの議論もあったようでありますけれども、もともとこの雇用三事業は雇用保険になるときに入ったものであります。現在も雇用三事業は財政的には一応事業主負担だけで行われているということで、失業給付とは別の財政で行われている。これはもともと雇用保険ができるときにそういう国会決議があったわけで、それを多分遵守されていることだろうと思います。私はやはり遵守していただきたい、こういうふうに思います。
　問題は、何でそのときに別にしろというふうに言ったのかということなんですが、恐らくこれは、雇用保険の中に雇用三事業を入れることによって、雇用三事業とそれから失業者給付の財政の流し合いというか、そういうことが行われるということがかなり懸念されたからではないかと思います。その点で、現在の運用自体はそういう決議を守っているという点ではいいんですが、しかし、それだったらば、雇用保険の中になぜこの失業者給付と雇用三事業が並んで存在しているのか。何の必然性もないのではないか。ですから、少なくともこの点でいくならば、雇用三事業というのは目的も違うし財源も違うわけですから、切り離しても問題は全くないんじゃないか。そういう意味で、雇用三事業のあり方については、もう一度改めて、本来的には私はやはり国の予算でやるべき事業ではないか、こういうふうに思っています。
　ただ、事業主負担というものもあっても当然だとは思いますが、その辺のところで、少なくともこの雇用三事業について、しかも中身について、これも大沢さんが言われましたからあれですけれども、全くすべて悪いというふうにも思っていません。それなりに使える事業もありますが、余りにも細分化され過ぎている、こういうようなことがありますので、この点はもう少し利用しやすい形にするということと、雇用保険の制度の中に雇用三事業を入れておく必然性は全く私としては理解に苦しむ、こういうふうに思っております。
○八田ひろ子君　財政の問題として、保険料の事業主負担のあり方の面ではどうでしょうか。今の雇用保険のあれですね、財政的な。
○参考人（大須真治君）　失業給付について。
○八田ひろ子君　そうです、失業給付の方で、今の法律で問題になっている国庫負担を戻す問題とか、あるいは、今非常に、最初に大沢参考人も言われましたが、働き盛りの人のリストラによって自殺も多くなっている。ますますリストラがしやすくなるようにほかの法律でも支援するというのに反して、労働者を守る法律、ルールが全くないという中で、リストラがどんどん進んでいるわけです。失業率も高くなっている。
　そういう失業者をたくさん出す企業について、私どもとしては保険料を、リストラによって収益を上げた企業というのは失業者をたくさん生み出すものですから、当然そういった責任を果たすべきだという考えもあるんですが、そういう面ではいかがでしょうか。
○参考人（大須真治君）　まず一つは失業給付に関してですけれども、失業給付については、一応今回は原則の国庫負担四分の一に戻す、こういうことになっているようであります。もっと早くした方がいいんじゃなかったかというのはありますけれども。ただ、国庫負担四分の一というのが必ずしも永遠不変の原則というふうにする必要はないんではないか。少なくとも失業保険のときには三分の一、こういうふうにしていたわけでありますから、国の方としてこの失業対策というか、そういうものに相当力を入れなきゃいけない、こういうふうなことを判断されるのだとすれば、何も四分の一にこだわらないで、三分の一というようなことがあってもいいのではないか、こういうふうに思います。
　それから、労使折半原則になっているわけですが、私は理論的には必ずしも労使折半原則というのは成り立たないんじゃないか、こういうふうに思っています。
　というのは、賃金というのが、労働者における賃金ということと事業主における賃金というのは位置づけがかなり違うんじゃないか。労働者にとって賃金というのは生活費のほとんどすべて、事業主にとっての賃金というのは事業資金のうちの一定部分、こういうふうになっていますので、必ずしも労使が折半という原則はないように思いますが、ただ、なかなか現行では難しいかなというか、ほかのいろいろな制度との関係でいくとそうもいかないのかなというふうに、ちょっとここは迷っているところなんですが。
　それからあと、雇用保険について、失業給付は、当然失業者を出した企業はそれなりに雇用保険の財源を食っていく、こういうことでありまして、それなりに利用しているというか、そういうことになるわけですから、当然利用する分については、特別に多いところについては応分の負担はしてもらってもいいんではないか、こういうふうに思います。
　ただ、現状で見ると、なかなか現在の雇用体系では、最後に失業を出す企業が必ずしも最終的な責任がない場合が多いというか、しばしば大きな企業から圧迫を受けてどうしても人を雇わなきゃいけないというようなことがあって、それが玉突き的に失業者を出す、こういうふうなこともかなりあるわけですから、その辺の点も含めて、そういう大きな企業と小さな企業との関係というか、その点を十分考慮した上で、実質的に雇用保険に対して負担をかけるような失業者を出す場合にはそれなりの負担をしていただくということになれば、これは雇用保険の収入面でもプラスになるということと、失業者に対して一定の抑制機能を果たすということで支出面のプラスにもなるんではないか、こういうふうに考えています。
○大脇雅子君　参考人の方には、大変貴重な意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　まず、関根参考人にお尋ねをいたしたいんですが、今度雇用保険法ではパートタイム労働者や派遣労働者が雇用保険に加入できるための収入制限の上限の制約が取り払われるというようなことがあります。かつてフルタイムパートという言葉が生まれたと同様に、今回は長期臨時という形で有期雇用とか派遣労働者に対する雇用の実態が象徴的に語られるわけですが、今回は派遣労働者を中心にして雇用保険法の適用についてさまざまな問題点をお話しいただいたんですが、派遣労働者の実態ということについてもう少しまとめてお話しいただけるでしょうか。
○参考人（関根秀一郎君）　パート労働者あるいは派遣労働者や期間契約労働者の問題を話しているときに、大きな誤解があるんじゃないかなというふうに思うときがしばしばあるんですが、といいますのは、その労働者がみずからそういう働き方を選んでいるんじゃないかという見方があるという傾向があるんじゃないかと思います。
　しかし、現実には必ずしもその労働者が望んでそうした働き方をしているんではなくて、できることならば期間の定めのない雇用契約で安心して働きたいと思っているんだけれども、実際にそうした採用枠がない、雇用がないことから、期間契約で働いたりあるいは派遣労働という働き方をしているケースが少なくないという実態をまず述べたいと思います。
　私が提出しました資料で十三ページに「労働者調査の結果からみた非正規従業員の実態」というのがございますけれども、まず派遣労働者を中心に見ていきますが、性別で見ていくと、派遣労働者の八五・九％が女性ということになっています。また、私ども派遣労働ネットワークで調査をした段階では、登録型派遣労働者の九三％は女性という結果が出ております。
　これは、なぜ派遣労働という現場において女性が圧倒的に多いのかということを考えてみますと、やはり雇用市場の中で圧倒的に女性の方が就職しにくい、非常に弱い立場であるということから、正規採用の枠から押し出されるように派遣労働という働き方を選択させられているという実態があるというふうに思います。
　実際に派遣労働で働いている人たちの具体的な働き方を見てみますと、実際長く働きたいという希望を持っている人が多いですから、派遣会社大体数社に登録をしてできるだけ長期の仕事を紹介してほしいというふうに派遣会社に依頼をしているわけです。それに対して派遣会社としても、できるだけ長い仕事をとってきてスタッフに紹介をするという形で働いています。それで、長期のお仕事ですよというふうに紹介するわけなんですけれども、現実にはいざ働き始めてみると、一カ月とか二カ月とか非常に短い期間の契約期間を定められてしまう、そういった契約書が後から送られてくるというのが実態です。
　実際のところ、契約書というのは本来、働き始める前、あるいは、契約満了期間が来るのであるならばその更新前に就業条件明示書あるいは契約書といったものが発行されるべきなんですが、現実にはその契約満了時期が過ぎたころになって初めて契約書が送られてくるというのがほとんどです。そして、そのほとんどの場合、二年、三年程度を目安に働いている派遣労働者が非常に多いんですが、その契約期間自体は二、三カ月程度でして、その契約を更新するかどうかについては一週間前程度に知らされるというふうなことが非常に多いのが実態です。
○大脇雅子君　それでは、東京ユニオンではさまざまな相談事業をしておられるわけですが、雇用保険の受給等に関してどんなトラブルが相談事例として寄せられているのか、具体的にお話しいただけますか。
○参考人（関根秀一郎君）　まず、先ほど言ったような、契約期間を何度も更新したりして働いている、あるいは更新はしていないまでも更新を予定していたような働き方をしていたにもかかわらず、直前になって契約期間を今回で更新しませんよというふうに言われるケースがあります。
　そうしたケースにおいて、非常にトラブルが多いのは、派遣会社が離職票を発行するときに自己都合で発行してしまうということなんですね。先ほど言ったような派遣契約終了証明書、これに基づいて離職票を発行すると、どうしても選択項目が労働者都合というふうにしか選択できないということで、自己都合にされてしまうというケースが非常に多くあるようです。
　それから、例えば契約が終了したときに、派遣会社として新たな仕事を紹介したのに、あなたが受けなかったから自己都合になるんですよというケースがございます。そうしたケースでよく話を聞いてみますと、とてもじゃないけれども受けられるような仕事じゃなかったというケースが非常に多いです。形式的に仕事を紹介したということをもって、それに応じなかったから自己都合になるんだということのようです。
　そして、そういったケースをよく見てみますと、今までの働いていた仕事よりも時給は大幅にダウンしてしまう、そして通勤距離もとても通えないような場所で、また職務についても自分が今までやったこともないような仕事を紹介される。それでも応じないと自己都合になってしまうというトラブルがあるようです。
　また、今まで給付制限の問題について、自己都合であっても給付制限を受けないというケースがあるんですけれども、例えば会社から故意に排斥されて退職した場合については、離職票に自己都合と書いてあったとしても給付制限を受けないというのが本来取り扱いとして定められているわけですけれども、同じように二人の労働者が同じ会社から排斥されて退職したにもかかわらず、ある職業安定所ではきちんとその話をして給付制限を受けないで受給できた。ところが、もう一人の方は住まいがちょっと違うところだったものですから、別の職安に行って同じように話をしたところ、いや、これは給付制限かかりますという取り扱いにされてしまったという例もありました。
　また、これも派遣ではなく正社員として働いていた方なんですが、ビルメンテナンスの会社などでは、非常に多く高齢者雇用助成金を受けているケースがあります。御承知のとおり、高齢者雇用助成金を受けている会社において解雇を出してしまいますと、高齢者雇用助成金の支給が打ち切られてしまうということがあります。そうしたことから、会社が故意に解雇を出さない、本来は全く解雇であるにもかかわらず、自己都合退職を無理やり強いるというケースが非常に多いようです。
　私のところに相談に来たケースでは、高齢者雇用助成金を受けている会社が、解雇を出したくないがためにその労働者に自宅待機を命じて、六カ月間も放置をして給料を払わない、そして本人がギブアップして自己都合の退職届を出してくるのを待っているというようなケースがありましたし、また、高齢者雇用助成金の打ち切りを恐れるがために、本来は普通の解雇であるにもかかわらず、労働者の責任がある解雇であるということで、懲戒解雇というような手段をとってくるというようなケースもありました。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　現場でさまざまな事例が法の運用のひだを縫うようにして行われているわけですが、このところ規制緩和と雇用の流動化の中で多様な雇用形態がつくり出されてきているわけですが、そうした雇用形態にかかわらず、公正かつ平等なセーフティーネットのあり方というものについてどのようなことが必要なのかという点について、大沢参考人と関根参考人にお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。
○参考人（大沢真理君）　セーフティーネットでございますけれども、事柄が雇用形態のいかんにかかわらずということですのでそちらの方に重点を置いて申しますが、先ほど若干発言しましたように、雇用形態のいかんにかかわらず差別をされないということが原則だと考えます。このことをポジティブな言い方に言い直しますと、やはり労働の価値に基づいて、同じ価値の労働であれば同じ賃金率を支払うという原則が必要なのだというふうに思っております。
　ところで、ＩＬＯの条約等を見ますと、第百号条約、同一賃金についての条約は、先進諸国を中心として同一価値労働同一賃金の原則を含んでおるというふうに解釈されていまして、日本政府もそのことについては反対はしていない。むしろそのことを含んで日本は百号条約を批准しているというふうに答えていると私理解しておりますけれども、しかしながらそれが国内で適用されていない。そのために、規模別の賃金格差、そして男女の賃金格差という大きな賃金格差がある。
　男女の賃金格差につきましては、女子差別撤廃条約の委員会などを通じても、どうしてこれがこんなに大きいのかと。御承知のように、フルタイム労働者の所定内賃金で見ましても、女性の賃金は男性の六二％しかない。それから、フルタイムパートというような人々を入れてみてきたときには半分になってしまうということで、先進諸国といわず、工業化した国を通じて最も大きい男女の賃金格差が日本ではあるわけですけれども、これについて一体どういうことなのかというふうに日本の政府が聞かれましたときに、従来の回答としては、いや、男女の格差だけでなく、男性同士の間でも日本は年功制があるがために同一価値労働同一賃金になっていないんです、若いうちは安い賃金だけれどもたくさん働いて、いわばその働きを積み立てていったのを中高年になってから働きよりも高い賃金をもらうことで取り崩しているのが日本の年功制ですというような説明を日本の政府はしてきたんだと思うんです。
　これも年功制というのはすべての雇用者の中の二割か三割ぐらいしか厳密には適用されていないわけですから、それがためにすべての賃金格差が許されるということではないとは思いますが、しかし百歩譲ってその辺を認めたとしても、現状では年功制というのは明らかに過去のものになっていて、個人別の、それからそのときの働き、職務に応じたスポット的な賃金というふうに大きく動いてきているところだと思いますので、今こそ同一価値労働同一賃金の原則というのを適用できない理由は何もなくなってしまった。年齢差別の問題もあわせて、このような均等待遇で雇用差別を禁止するような政策というのが今非常に現実的にとりやすく、合理性のあるものになってきているのではないかというふうに考えますので、これがまずセーフティーネットではないかというふうに考える次第です。
○大脇雅子君　関根参考人、何かありましたら。
○参考人（関根秀一郎君）　雇用の流動化というのが、よしあしは別として非常に広がっている中で、果たして流動化した労働者、これが不安定雇用というふうにならないで、きちんと安心して働けるようなシステムをどうやってつくっていくかというのが非常に重要だと思います。
　例えば先ほど話が出ておりました社会保険に関することなんですが、労働者の側に確かに、特に派遣労働者の場合、加入したくないという方がいらっしゃることは事実なんですが、その派遣労働者がきちんと社会保険に加入していけるようなシステムをどうやってつくっていくかということが非常に重要だと思います。雇用が打ち切られるたびに社会保険から国民健保に切りかえなきゃいけない、そういった保険の切りかえの煩雑さが派遣労働者に加入したくないという気持ちを起こさせているわけですから、間があいたとしても継続して社会保険に加入できるようなシステムにしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。また、そもそも話で言えば、間があいていくということ自体が労働者の雇用を非常に不安定にしているわけですから、そういったところに対する措置も必要であろうと思います。
　また、事業主の側については、やはり社会保険料がコストとして非常に負担であるということで加入を拒んでいるケースが多いわけですから、事業主の側のそういった観点からすると、派遣料金とは別建てで社会保険料を派遣先に請求できるようなシステムというのを構築すべきなんじゃないかというふうに思います。
　また、そういった流動化している働き方の中では、複数の会社を転々とするというのは言葉が悪いですけれども、幾つかの会社を渡り歩いていくということは往々にしてあるわけです。そうした方が退職金をきちんと保障されるような積み立て制度のようなものが必要なんじゃないかなというふうに思います。
　また、先ほど大沢先生がおっしゃっていたように、雇用形態が違うということで非常に賃金の格差が広がっているというのも実態です。派遣労働者が派遣先で、そこの派遣先の正社員と同じ仕事あるいはもっと荷重のかかる仕事をしているにもかかわらず、その賃金の大きな格差について是正をさせるような法律が一切ないということについては非常に大きな問題であるなというふうに思っています。
　また、今派遣で働いている方たちの間では三十五歳定年説なんというのがささやかれています。三十五歳を過ぎると仕事の紹介がない。これは、派遣労働者を受け入れている企業が若い人をよこしてくれというようなことをオーダーしてくるというのが背景にあるからなんです。
　昨年改正された労働者派遣法の中でそういった派遣先が労働者を特定するようなことは禁止された。また、若年層を指定するということも明確に禁止されているわけなんですが、残念ながらそのような実態は全く変わっておらず、つい先日もその件に関するトラブルがあったんですが、ある派遣労働者が常用型の派遣で働いていて偶然、偶然といいますか、三月の末でその派遣先がこれで終わりですということで契約が終了になった。そして、四月からの仕事を派遣会社として本来保障しなければならないんだけれども、その派遣会社が出してきた仕事の探索リスト、派遣先、こういうところを今探していますという探索リストを、一覧を見てみましたところ、二十五歳ぐらいまでという仕事ばっかりなんですね。これが研究開発職の仕事であるにもかかわらず二十五歳程度の人を求むという仕事ばかりである。こういった点も是正されるべきだなと、きちんと規制されるべきだというふうに考えます。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　それでは、成瀬参考人にお尋ねしたいんですが、今のところ雇用三事業に対して大変批判が、いろいろ御意見が出たわけですが、私が調査いたしましたところによりますと、例えば創業や異業種への進出を行う中小企業が労働者を雇い入れる際の助成金は、予算額四百十三億七千六百万円に対して執行率が一二・三三％、それから中高年の非自発的失業者を雇い入れた事業者に対する緊急雇用創出特別奨励金は、予算額六百億円に対してわずか執行率は〇・六三％、新規・成長分野雇用創出特別奨励金は、予算額九百億円に対して執行率は〇・七七％、労働者の出向や再就職のための人材移動特別助成金は、予算額四百一億一千百万円に対して執行率三・二％という状況なんですけれども、事業主の方から見て、どうしてこのように中高年者を雇用した雇用創出のための助成金が利用されていないのかということですね。その点についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、大須参考人に対しては、失対事業が、やはり雇用三事業の一つの財政の流し合いがチェックされたとはいえ、現行においてこのような状況についてどのように失対事業のあり方として思われるのかお尋ねをいたして、私の最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（成瀬健生君）　予算を組んだ三事業のお金が必ずしもうまく使われていないということは間々ございまして、実は私ども拠出をしております経営者もどうしてそういうことになるのかということを当局に御質問したりするわけでございます。もちろんその時代、その時期時期の、今挙げていただいたようなものも多分こういうものは需要がたくさんある、そういう声を反映したものとして創設するというふうなことでやるわけでございますけれども、必ずしも一〇〇％当たらないというふうなこともございます。
　私どもは拠出側でございますから、できるだけ有効に使っていただきたいということでございまして、そういうことができるだけ少なく当たるようにということをお願いしつつ、協力もしつつ、意見も反映しつつということはやっておるわけでございますけれども、結果的にたまたまそういうこともある。しかし、これは使い残ればまた別に使えるわけでございますので、できるだけさらに改善をして使う。そういう点では、私どもは常に意見を申し述べて、もっと使い勝手のいいものにということは毎年毎年繰り返し繰り返し申し上げて、少しずつよくなっているんじゃないかなという感じもします。
　ただ、こうした激変の時期にはちょっとそうしたミスマッチみたいなことが起こることも、ある意味では拠出側としてもある程度忍ばなければならぬのかなという感じもしないではございません。
○参考人（大須真治君）　雇用三事業については、何で雇用保険の中にあるのかという、これがわからない、こういうことです。
　ただ、疑わしいと言っちゃいけないんですが、状況証拠からすれば、恐らく失業保険から雇用保険に変わるときに事業主負担部分を一応失業のお金に使っている、負担しているということで雇用三事業を入れたんじゃないかなというふうに、これは邪推ですがしていると、こういうことであります。ですから、これはやっぱり制度上すっきりさせた方が失業対策としてはいいんじゃないかなと、こういうふうに僕は思っています。
　それから失業対策事業はこの雇用保険事業とは関係ないというか、本来失業対策事業は国の資金で行うということが原則になっていますから、これは一回廃止されておりますけれども、ただ、それに関連した事業は辛うじて残っている面もありますけれども、これについてはやはり全面的に国の資金でやっていただくということが必要でありまして、ちょっと雇用三事業の問題とは違うような気がするんですが、何かあれでしょうか、僕の……
○大脇雅子君　いえ、いいんです。緊急失対法が雇用保険法が改正されるときになくなって、そのとき大変大きな反対もあったわけですが、こういう時代に私は改めて失対事業というものの新しいあり方というのを考えるべきだというふうに考えているものですから、先生のお考えをお尋ねしたということでございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（吉岡吉典君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたり、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　両案に対する本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
平成十二年四月二十四日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員　
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　町村　信孝君
　　　理事　池田　元久君　理事　海江田万里君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　木島日出夫君
　　　理事　西田　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石川　要三君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　木村　　勉君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小林　多門君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　船田　　元君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　山口　俊一君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　菅　　直人君　　　　古賀　一成君
　　　　　　五島　正規君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　日野　市朗君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　青山　二三君　　　　石田　勝之君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　平田　米男君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　志位　和夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　平賀　高成君　　　　不破　哲三君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　井上　喜一君
　　　　　　加藤　六月君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中井　　洽君
　　　　　　濱田　健一君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　森　　喜朗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　外務政務次官　　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　最高裁判所事務総局家庭局
　　　長　　　　　　　　　　　　安倍　嘉人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任
　　青山　　丘君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中井　　洽君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　小林　多門君
　　亀井　善之君　　　　　木村　　勉君
　　栗原　博久君　　　　　亀井　静香君
　　中川　秀直君　　　　　御法川英文君
　　萩野　浩基君　　　　　桜田　義孝君
　　原口　一博君　　　　　菅　　直人君
　　肥田美代子君　　　　　渋谷　　修君
　　石田　勝之君　　　　　北側　一雄君
　　佐藤　茂樹君　　　　　平田　米男君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　春名　直章君　　　　　不破　哲三君
　　加藤　六月君　　　　　井上　喜一君
　　鈴木　淑夫君　　　　　小沢　一郎君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　野田　聖子君
　　木村　　勉君　　　　　奥谷　　通君
　　小林　多門君　　　　　小澤　　潔君
　　桜田　義孝君　　　　　萩野　浩基君
　　御法川英文君　　　　　中川　秀直君
　　菅　　直人君　　　　　原口　一博君
　　渋谷　　修君　　　　　肥田美代子君
　　北側　一雄君　　　　　石田　勝之君
　　平田　米男君　　　　　佐藤　茂樹君
　　不破　哲三君　　　　　春名　直章君
　　矢島　恒夫君　　　　　平賀　高成君
　　井上　喜一君　　　　　加藤　六月君
　　小沢　一郎君　　　　　鈴木　淑夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　亀井　善之君
　　野田　聖子君　　　　　阪上　善秀君
　　平賀　高成君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　栗原　博久君
同日
　西田猛君が理事を辞任した。
同日
　木島日出夫君が理事に当選した。
同日
　理事町村信孝君同日理事辞任につき、その補欠として伊藤公介君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事町村信孝君及び理事西田猛君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕