Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　総理の答弁よく分かりましたがね、これはやっぱりこの件は私は株式市場や株式取引の公正性や透明性を害したと思いますね。
　私はそう思っておりますが、伊藤大臣、御感想と、法改正をおやりになるような話ですが、どういう内容になるんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　個別の事案のことにつきましては答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、委員御指摘のとおり、その市場の透明性、そして公平性というものを確保していくことは非常に重要であります。また、そうした意味からＴＯＢの制度、公開買い付け制度というものが導入されているところでございます。しかしながら、立会い外取引というのは取引上、市場の取引に該当いたしまして、このＴＯＢの規制の適用対象とはなっておりません。そうした中で、この使い方いかんによっては相対取引と類似した形態の取引になってしまう、そのことがＴＯＢ制度そのものを形骸させてしまうことにつながってしまう、そういう疑いがある。
　こうした状況に対応していくために、私どもとして、立会い外取引をＴＯＢ規制の対象とすることができるように、法改正を視野に入れながら今準備をさせていただいているところでございます。この準備を進めて国会の皆様方に御審議をいただけるようにしていきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　それは違法ではないかもしれませんよ、金融庁の解釈なら。しかし、違法すれすれでしょう。あなたが言うようなことなら、何で法律改正やるんですか。
　もう一度。
○国務大臣（伊藤達也君）　この立会い外取引というのは、本来、投資家の方々の様々なニーズにこたえていくために、例えば機関投資家の方々のポートフォリオの組替えでありますとか、あるいは持ち合い株の解消でありますとか、あるいは自社株を取得をしていく、その取引を円滑に進めていくために取引所機能の重要な一つとして平成九年に導入されてきたところがございます。
　しかし、この導入に当たって、会社支配を目的として大量に買い付けを行うということを全く想定をいたしておりませんでした。残念ながら、この使い方いかんによって相対と類似した形態の取引になってしまうと。そのことが、先ほど答弁をさせていただきましたように、ＴＯＢ制度そのものの形骸化につながってしまう。だからこそ、私どもとして、この事態に対して、ＴＯＢの規制の対象に立会い外取引がなるように、できるように、法改正を視野に入れながら準備を進めさせていただいているところでございます。
○片山虎之助君　答弁が長いね。まあいいでしょう。今日は片道だから幾らでもやってください。ただ、あしたが長くなるだけだから。
　それはそうなんだけれども、あなた方は想定していなかったんですよ、こういう会社支配というのか、こういう今回の件のようなものは。しかし、それは法律の不備だということを認めたから直すんでしょう。違法でないんなら別に直さなくてもいいじゃない。だから、そこをはっきり言わないと。
　だから、いろんなケースがありますよ、持ち合いのあれだとかいろいろ。私もそれは分からないではない。機関投資家にばっと引き受けてもらうとか、そういうのはいいケースなんですよ。しかし、今回は困るケースだから改正するんでしょう。違うんですか。
　はっきり言ってください、もう長い答弁要らない、まだ若いんだから。
○国務大臣（伊藤達也君）　立会い外取引の本来の制度を導入するに当たって、こうした会社支配を目的とした大量の買い付け、取引というものを想定しておりませんでした。したがって、ＴＯＢ制度の形骸化を招くようなことがないように適切な対応というものをしていきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　まあいいや、二回も答弁に参加したんだから。
　そこで、もう一つの問題は外資規制なんですよ。今、日本で外資規制というのは航空と電気通信と放送なんですね。それはまあ、みんな考えてみれば国の安全保障に関係あるといえばありますよね。放送なんというのは大変な公共性があり、社会的影響力があるので。ただ、その外資規制が直接規制ですよね。間接規制はあの法律によると読めないようになる。今度のそのリーマン・ブラザーズというんですが、これが、今のこの下限の価格の百五十七円でこれは株式に転換したら四五％株主なんですよ、ライブドアの。そのライブドアがまたニッポン放送の、ニッポン放送がまたフジテレビと、訳が分かりませんよね、数珠つなぎで。いやいや、本当に。
　だから、こういうものはやっぱりきちっと私は規制する必要があると思う。自分はその経営支配をする気がないといってリーマン・ブラザーズの会社の皆さんは言っているようですけれども、よそに売ったらどうするんですか。
　そういうことからいうと、やっぱりきちっと、これも私は法律の不備だと思う。想定してなかったのかどうか。よその国はして、法律をちゃんと整備しているんだから。その点、いかがでございますか、総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　昭和二十五年にこの種のことを想像してなかった。はっきりしていますですね。私はそれはそう思います。
　今度のＭＳＣＢ、ムービング・ストライク・コンバーティブル・ボンドというのは正式な転換社債の名前なんですけれども、この種の新しい技術による間接支配などというのはもう更々予想していなかったと思います。
　事は放送という公共の資産を扱う分野でもありますので、他のちょっと業種ならともかく、もうこの分野は、先ほど、飛行機含めて、ちょっと公共性の極めて高い分野でもありますので、直接支配だけでやっていますのは、多分イギリス以外は全部間接支配、アメリカ、フランス、韓国、皆そうなっていると思いますので、他国の例もよく調べまして、いかにも泥縄式にやるのもいかがなものかと存じますので、きちんとして、外資をいかにもこうしているような感じに、ノーと言っているような感じに取られない配慮をきちんとした上で法律として対応していく必要があると思って、既に事務方には指示をいたしております。
○片山虎之助君　出資規制といいますと、今、日本の放送事業にはマスコミ集中排除原則というのがあるんですよ。根拠は電波法にあって、いろんな下の、下位の法令できちっと数字を出しているんですけれども、ところが、これを第三者名義その他で違反している会社が一杯ある。七十二か何かあって、せんだって総務大臣が注意をしたのか勧告したのかと思いますけれども。しかし、これまで全く分からなかったというのは総務省の怠慢じゃないですか。免許の更新のときだけチェックしたのかどうか知りませんけれども、放送というのは極めて公共性これ高いんですよ、今言いましたように。（発言する者あり）ううん、いやいや、私の前からだから。郵政大臣のころからじゃないですか。総理も郵政大臣ですからね。いや、総理のころからなんですよ、恐らく。
　だからこの際、この際、今までのやり方はやり方として、いろんな理由があったと思いますよ、それは。あったと思うけれども、今後はきちっとやると。こういうことでひとつ、チェックの体制というのか仕組みというのか、そういうものについてお考えいただきたいと思いますが、今の総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはちょっと、少々時間をいただかないと、分かった者同士で話しても、これは全然、先ほど言われたように、外にはつながらないところだと存じますので。
　テレビ会社というものを、これだけ大きくなるという予定をしてない時代に、ラジオのときから少しずつ始めて、テレビができてＦＭができて、いろいろな意味で放送網ができてきたときに、地方にローカル局をというんでいろいろ努力して、当時の郵政省が率先していろいろつくらせたというのは事実で、それはそれなりにコミュニティーとして結構な放送網になったところまでは確かなんだと存じます。
　ところが、今回見ていただいても分かりますように、やっぱり資本力の少ない地方の方が多く重なったというのは、やっぱりその地方で買ってくださいと、株買ってといっても、買ってくれるだけの大きな企業がないんですよ。ここのところが一番しんどいところでありまして、そういうところを一〇％と、十社探してこいと言われても、なかなかないというのが一つの背景として私どもは今回なった大きな理由だと思っております。
　また、私ども、しかし法律は法律ですから、きちんとしてやっていただくということで、三月末までにほとんどきちっとした形になるようにいたしましたし、大臣名でいわゆる警告、これできなければ次には免許証取消し。余裕が全然ありませんので、裁量権が全然なく、ぱさっとその場で営業停止というルールになっておりますから、事は結構大変なことになると思いますので、私どもとしては、その点は正しき指導をしていくと同時に、今言われましたように、やっぱり一〇％というのが、果たして地域でそれが持てるかというところは、ちょっと正直申し上げて難しいところがあるかなというところも併せて考えにゃいかぬというところも、二つ両方、ちょっとなかなかまだ結論下ろせるところには至っておりませんけれども、三月までの段階では少なくとも当面の法律は当面の法律ですから、きちんとやらせます。その後でいろんな形につきましては検討させていただきます。
○片山虎之助君　それは麻生大臣の言われるように、今の集中排除原則が正しいのかどうかというのもあるんですよ。
　私のときにも、そういうことを言っちゃいけませんが、見直したんですが、私は、これ見直すというのは結構だと思う。しかし、今は今の原則が法定なんですから、これはきちっと守ってもらって、今は、それはけじめを付けていただくということが、私、必要じゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますので、それはひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それで次に、景気、経済の問題に入りますけれども、今、景気は踊り場にあると、こう言われております。踊り場といってもよく分かりませんが、まあ横ばいでということなんでしょう。
　しかし、いろんな速報値を見ると、去年の四月—六月が〇・二のマイナス、七月—九月が〇・三、十月—十二月がマイナス〇・一と、こういうことになって、踊り場というのはいつまで続くんでしょうか。ずっと踊って、踊り続ける、そう思いますけれども、竹中大臣、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先般の月例経済報告の後で、私はやや長い踊り場になっているということを申し上げさせていただきました。
　委員御指摘のように、経済全体としては大局的に見ると回復の局面にあるけれども、やはり一時的に弱い動きが出ていると。幸いにして、一番近い鉱工業生産について、一月は前年比プラスの二・一になりまして、これは昨年五月のピークの水準を上回ったと。その意味では、景気は、数字はやっぱりまだら模様でございます。総じて在庫水準が全体としては低い、そして設備投資循環から見てもまだ景気が下折れする段階ではない、そのような判断をしております。
　そうした観点から、いつまでかということに関しては、これは私、個人的には年央からこの踊り場を脱する動きが出てくるということを期待して見ているというふうにいつも申し上げているところでございます。
○片山虎之助君　四半期が三期続いてマイナスなら、それは下降だという意見もあるんだそうですね。それで、問題は、これから一—三ですから、今進行中の、ですね。それで、来年度の経済見通しは、あれでしょう、プラス一・実質が六で、名目はプラス一・三だったですよね。それは確保できますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどちょっと鉱工業生産、私、前年比と言ったようでございますが、前月比でございます。
　委員の御指摘、二点あります。
　まず、最後の一・六％の実質成長、そして一・三％の名目成長、確保できるかということでございますが、私たちは基本的に日本の今の経済の実力といいますか、潜在的、本来の成長力というのは一・五％から二％ぐらいの間にあるというふうに思っております。その意味では、幾つかの条件が整えば本来の成長力程度の成長を実現できるだろうということで一・六％の成長を掲げているところでございます。これは幾つかの要因がもちろんあるわけですけれども、海外の経済の要因、そしてＩＴ部門の良好等々ありますけれども、私たちとしては現時点ではその達成が可能であると、あろうというふうに見越しております。
　そして、前半でお尋ねの三期連続マイナスだと下降ではないかという御指摘。これはいろんな御意見があると思いますが、経済の状況というのは常に景気循環のいわゆるパターンも変わってまいりますから、やはり総合的な判断をしなければいけないと思います。この指標だけマイナス三期だったらどうかということではやはりないのだろうと思っております。総合的に考えて、現状では踊り場にあって、回復は可能であろうというふうに考えております。
○片山虎之助君　今日はテレビですから国民の皆さんに分かっていただきたいんですが、日本の景気を左右する要因はアメリカの景気でしょう、中国の景気、ＩＴ関係ですね、今在庫がどうなっているとかという。それから、あとは油ですよね。油もまだ四十七、八ドルじゃないですか。それから、あとは個人消費。個人消費も、暖冬だなんといいますけれども、やっぱり個人への還元率が低いですよね、いろんな指標を見ますと。
　企業の収益は大きいけれども、それが必ずしも個々の所得につながっているかどうかというような意見がありますが、それらについてどうですか、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、片山委員はすべての要因、全部今御指摘くださったわけですが、その中で何といっても一番重要なのはやはり個人消費だと私も思います。企業が収益を回復している、それが家計部門になかなか及ばないという状況が続いているわけでございますが、最近になりましてようやく雇用者報酬にそれがプラスに反映し始めたという動きが出ておりますので、私たちとしてはそれは何とか是非実現していきたい、企業から家計への流れを実現して、個人消費に支えられた景気回復にしていきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　どうですか、そのアメリカや中国は大丈夫ですか、竹中さん。分かりやすく、みんな。
○国務大臣（竹中平蔵君）　もう一つ、海外要因でアメリカと中国が大変重要であるというのは承知をしております。
　その点でいいますと、実は日本の経済が今踊り場的状況になっている一つの要因もやはりアメリカにあったわけです。去年、前半に原油の値段が高くなりまして、その結果として去年の四—六月ぐらいにアメリカの消費が落ち込んだ。それが半年ぐらい遅れて日本の輸出の弱含みになって、そして日本が踊り場になっていると。その意味でアメリカは大変重要でございます。
　しかしながら、アメリカの多くの専門家の予測では、アメリカの経済、今年は引き続きしっかりとした回復を続けるであろうというふうに見越しております。おおむね三・五％、三・六％ぐらいの成長を年間を通して続けるであろうというふうに、アメリカの専門家のこれはコンセンサスでございまして、そうした点からいいますと、海外的な要因としては明らかに日本にはこれは良い状況であろうかと思います。
　それからもう一つ、中国も大変重要でございます。中国、二〇〇四年の経済成長率九・四、五％、まあ九％であったというふうに考えられております。ＯＥＣＤの見通しではその中国どうなるかと。今年はやはり八％ぐらいの見通しが、経済成長が可能であろうというふうに見ておりますので、九・五から八にやや減速はするかもしれませんけれども、引き続き中国もしっかりとした成長を続ける。
　そうしたことを反映して、アジア、ヨーロッパの経済もそれなりの回復を続くというふうに見ておりますので、海外の要因から考えましても、日本の景気回復を支えていくような環境はこれはしっかりあるというふうに考えているところでございます。先ほど申し上げましたように、年央にかけてこの踊り場から脱することができるように注意深く経済を見ていきたいと思っております。
○片山虎之助君　何でこういうことを言うかといいますと、やっと地方は日が差してき出したんですね。地方経済良くないものですから、また恐らく、中小企業もいろんな種類がありますけれども、中小企業や非製造業も良くなってきた。踊り場からまた下降されたら、地方経済や中小企業は浮かばれないということになる。そういう意味では、是非景気を上向かせていただくということが必要だと、こういうふうに思いますけれども。
　ただ、地方の経済を見たときに、いいところと悪いところがかなり差がありますですね。東海なんか物すごいいいけれども、まあいろんなことが行われますからね、空港もできたし万博もあるし。しかし、北海道や九州・沖縄なんか良くないですね。このまだら模様というのか、地域ごとにかなりな差があることについてはどういうふうに認識されて、その対応は何かお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済全体が回復局面にある中で、地域間にかなりのばらつきが見られているというのは委員の御指摘のとおりでありまして、これが正に私たちが取り組まなければいけない新しい構造問題であるというふうに思っております。地域的に見ますと、おおむね関東、東海、そして委員の中国というのは比較的いいと。北海道、そして四国等々が非常に厳しいという状況になっていようかと思います。
　従来の景気回復というのは、どちらかというと官需、公需、財政を出動して公共投資等々で引っ張り上げてきたというパターンが多かったものですから、そういう意味では、全国一律にある程度予算を付けて全国一律に回復を実現することができたという経緯がございます。しかし、今は財政が厳しい中で、民間需要主導で回復をしているわけでありますので、そうした民間需要が、今良い民間部門がある地域、ＩＴ関連部門、輸送機械等々が比較的ある東海地域等々では景気が平均よりも良いけれども、北海道、四国等々ではそうではないという状況になっているわけでございます。
　それに対してどのように対応していくかというのは、これは私たちにとっても極めて重要な問題でございます。委員が正に総務大臣をしておられますときに御相談をして、二年、一年半前ですか、に地域再生本部を政府の中につくりまして、総理が本部長になっていただきまして、地域再生に全面的に、全省協力して取り組むという体制をつくったところでございます。
　そうした中で、例えば特区を活用して、地域再生のプログラムを活用して、これはまあ、やはり地域地域でその特徴を生かした非常にしっかりとしたそのプログラムを出していただいて、それを可能な範囲で政府が助けるという形で、地域にふさわしい再生をしていく以外にこれはもう方法はないのであろうというふうに思っております。
　特区に関しましては、村上大臣、引き続き大変精力的に今取り組んでくださっておられますけれども、そうした中で幾つか明るい非常に注目すべき動きも出てきているところでございますので、この動きを更に伸ばすことによって、そして全国的にはもう一つ、観光の問題ですね、観光の振興を更に強めることによりまして、この地域間の格差という新しい構造問題に是非対処していきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　やっぱりそのリーディング産業、しっかりしたところがないところはやっぱりあれなんだと思いますけれども、今いろんな施策を総合的にお考えいただいて、悪いところを中心にいろんな対応を取っていただければ有り難いと、こういうふうに思います。
　そこで、今年の四月って、もうすぐですけれども、ペイオフが解禁になりますが、極めて平穏ですね。昨日かおとといの新聞に、ペイオフ商品が花盛りで好調だと、こう出ておりますけれども、ペイオフ解禁、何の問題もないですか。それで、もう一つ、それじゃ、国民の皆さん見ていますから、こういうことは気を付けた方がいいよというのがあったら教えてあげてやってくださいよ。
○国務大臣（伊藤達也君）　ペイオフ解禁拡大は、市場規律、そして預金者の方々の選択の下に、金融機関の方々が一層緊張感を持って真剣に経営基盤を強化をしていただき、収益力を向上していくと。そうした努力を積み重ねることによって金融システム全体が効率化していくと。そうした観点から、予定どおり来月実施をさせていただきたいというふうに思っております。
　こうした実施を円滑に実施していくためにも、政府といたしましては今日まで金融再生プログラム、そしてリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム、この諸施策というものを展開をさせていただいて、その成果として、主要行につきましては不良債権比率が十六年九月期におきましては四・七％まで低下をしてまいりました。十四年三月期の不良債権比率をおおむね半減をしていくと、こういう目標を立てているわけでありますが、この目標に向かって順調に低下をしているというふうに思っております。中小、地域の金融機関も、不良債権比率は全体として低下をしてきておりますし、自己資本比率も改善をしてきておりますので、全体としては順調に進捗をしているというふうに思っております。
　政府といたしましては、このペイオフ解禁拡大の制度を国民の皆様方に周知徹底をしていくと。そのために広報活動というものをより積極的に進めていきたいというふうに思っておりますし、また金融機関の方々も、自らの経営の健全性、そして業務の内容というものを分かりやすく丁寧に説明をしていただくことが非常に重要だというふうに思っておりますし、利用者の方々もそういう情報というものを積極的に活用していただいて、そして金融サービスを選択するときの参考に是非していただきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　今地方銀行で危ないとか、まあそんなことはあれですけれども、そういう心配は今はないというふうにお聞きしましたしね。まあ広報は大いにやってください、あの郵政の方もいろいろ広報をおやりになっていますから、負けずにひとつペイオフの方も広報をしていただきますように。
　それから次に、今日は日銀の総裁がお見えでありますけれども、金融緩和政策はお続けになる。長いですね、もう。もうこれが普通になってきましたよ、いや本当に。じゃぶじゃぶと言ったらいけませんがね、金融が緩和されてもうゼロ金利、低金利というのが、これはいつまで続くんですか。
○参考人（福井俊彦君）　御指摘のとおり、今の量的緩和という枠組みになりましてからもう既に四年でございます。それ以前からいわゆるゼロ金利政策の局面に入っておりますので、私どもも本当にこれは長いことやっている、預金者の皆様方、年金生活者の皆様方に大変御負担をお掛けしていると大変心苦しく思いながら、しかし我慢してこれを続けております。
　日本銀行から見ましても、日本の景気は踊り場をそういつまでも続けるんではなくて、やはりいずれいい方向に変わると思っていますし、もっと長い時間軸で見ましても、今委員から御指摘がありましたとおり、過去非常に長い苦しい時期を経てようやくペイオフの完全解禁ができるところまで来たと。大変な前進をしたと思っておりますが、しかしやっぱり将来を見通しますと、これは大きな一里塚ですが、やっぱり一里塚と。これから景気を持続的な回復の軌道にしっかり乗せていき、その裏腹の現象としてデフレからは完全に脱却し、将来に向かって日本経済が自律的に安定的な動きをするということにしませんと、残っている財政再建とか社会保障制度の改革とか、本当に国民生活が将来安心して生活設計ができるという状況には到達しにくいわけですので、これからが前向きの本番ということで、いましばらく預金者の方々に我慢をお願いして、私どもは経済がもう少し前進するまで我慢強く緩和政策を続けさせていただきたいと、そういうふうにお願いしておるところでございます。
○片山虎之助君　はい。さようひとつ日銀総裁よろしく頼みます。私は同期ですから。（発言する者あり）関係ないな。
　資産デフレ対策ね、もう毎回質問をさせていただくんですが、その地価、株価の動向がどうなりますか。それ、それまたその対応ね。特に地価は地方は上がらない。東京や大都市圏は下げ止まったり上がっていますよ。これが地方経済がもう一つ元気がない理由なんですよ。それについてはひとつ、竹中大臣になるんでしょうね、はい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正に、バブルの崩壊というのは資産価格が大きく低下するということであったわけでありますから、その資産価格の低下、資産デフレをどのように克服していくかというのは、これはもう経済政策上も最も重要な問題であるということは間違いありません。
　最近の資産価格の動きを見ますと、一部の地価に変化の兆しが見えると、下げ止まって都心の一部では上がるところも見られてきた、株価も緩やかではあるけれども改善しているということで、基本的には資産デフレについて新しい動きが、改善の動きが出ているということは事実であろうかというふうに思っております。
　しかし同時に、この資産デフレというのは、それを止める特効薬がないということもこれまた事実でございます。土地の値段は何で決まるのか、株の値段は何で決まるのかと。それはやはり土地が、この土地が将来いろいろ事業をやったら新しい利益を生み出していくんだと、そういう形をつくらない限り地価というのは上がらないわけでありますし、株価も別に打ち出の小づちがあるわけではなくて、この日本の企業全体が将来更に成長して、更に利益を上げていくという形が出てこないと株価は上がらないわけでございますから、その意味では考えられるいろんなことを少しずつ地道に、しかしやはり総合的にやっていくということに尽きるんだと思います。
　地価に関しては、その意味では土地はやっぱり利用価値を高めるということが一番大事だと思います。最近の特徴として、同じ六本木の非常に似た地域でも、それがある程度広くて非常にきれいな形をしている土地は高い、しかしそのすぐ隣にあるけれども、土地が狭くて形が悪いような、そういう土地の値段は極めて低いと。やはり、これはもう一にも二にも利用価値に懸かっているわけであります。
　したがって、小泉内閣としては、内閣ができた当初からやはりこれは都市再生だと、都市の再生プロジェクト等々を通して土地の利用価値を高める、都市が便利になれば、都市が良くなればその周りの地価も更に上がっていく。その意味では、稚内から石垣までという例の都市再生のプロジェクトの促進は極めて重要であろうかと思っております。
　同時に、土地建物譲渡益課税等々の軽減の継続、そして金融・証券税制の軽減、簡素化等々、これは内閣としてずっと取り組んできましたですけれども、新しいその税制をしっかりと浸透して有効に活用していただく。さらに、今後それを良くしていく方向を模索するということ、これまた重要なポイントであろうかというふうに思っております。
　土地等々、株、これは言うまでもなく、企業のバランスシートに反映をして、その企業の投資行動等々を決めていくものでもありますし、株価は心理的なものも含めて私たちの経済指標として最も重要なものであろうかと思っておりますので、今申し上げたような利用価値を高める、企業の価値を高める、そのための改革を総合的に進めていきたいと思っております。
○片山虎之助君　伊藤金融大臣、伊藤大臣、株の方の担当でしょう。
○国務大臣（伊藤達也君）　私どもといたしましては、やはり証券市場の構造改革、活性化というものを推進をしていかなければいけないというふうに考えております。
　今日までもそうした観点から改革を推進をさしていただいたところでございますけれども、税制の面におきましては、やはり個人投資家の方々が参加をしていただいて、そして証券市場というものを活性化していくことが非常に重要でありますから、そうした税制改革を進めていくことが非常に重要だという認識を引き続き持っておりますし、また、先ほど来の質問でありますけれども、いわゆる市場の信頼性、公正性というものは非常に大切なことでありますから、こうしたものを確保していくための適切な対応というものを続けていかなければいけないというふうに思っております。
○片山虎之助君　地価の問題について、村上特命大臣、どうですか。（発言する者あり）都市再生担当大臣。あっ、地域再生。済みません、地域再生。
○国務大臣（村上誠一郎君）　地域再生ででしょう。要するに、私は特区と地域再生担当でありますが、特に今回、先生方にお願いしている地域再生法は、今まで補助金は、例えば下水は国交省、それから集落排水は農水省、それであとは環境省と三つに分かれていました。それを戦後初めて一括の補助金にしまして、例えば地域再生室ができますと、そこへ来れば、今まで各省庁を回っていたのがワンストップ窓口ですべて解決できると、まあそういうふうになったと。
　それからまた、地域再生においていろいろ資金を集める場合、なかなか利益が上がりづらいんでなかなか資本を出してくれないわけですけれども、それとして、税の特別措置をすることによってそういう地域再生のための資金を出しやすい税制にします。
　それから、五十年前にありました補助金適正化法を改革しまして、ほかの目的でつくった、補助金でつくったものも別な用途に流用できると、そういうことです。正に、その地域再生法と今までやってきた特区を絡めて、それぞれの地域の特性、特に特徴を引き出して、いろいろな雇用や地域の活性化を引き出していきたいと、そういうふうに考えています。
　そういうことで、一生懸命頑張りたいと思いますので、参議院の先生方の御理解と御支援、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○片山虎之助君　そこで、次に財政問題に入りますが、もう余り時間がありませんが、それじゃ、その経済財政諮問会議の中期展望で、二〇一二年にはプライマリーバランスが黒字になると、プラスになると、こういうあれですが、本当にそうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、日本の財政はもう大変悪い状況で、この平成十七年度が終わりましたときに国の借金だけで五百三十八兆ということでございまして、先進国でも一番悪い状況と。何とかこれを克服しなきゃならないという目標が、今、片山委員のおっしゃったプライマリーバランスを回復するという、難しい言葉ですが、要するにその年いただいた税金でその年の政策を打っていけるようにしようと、それでツケを後の世代にもう残さないようにしようと、当たり前のことですが、これが今全然できておりません。
　国で申しますと、平成十九年度の予算では、その意味でのそのバランスが取れているかというと、赤字が十六兆をちょっと切ったところと。平成十六年度では十九兆を超えておりました。まあ確かに三兆良くしたわけでございまして、これは少し景気が良くなってきて税金なんかの入り方も良くなってきたということがあるわけでございます。
　それで、今おっしゃった「改革と展望」というのが、内閣府で作っていただいて、これは閣議決定もしておるわけですが、その中に、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランス、つまりその年の税金でその年の政策を打てるようにせよという目標が書いてあるわけですが、それをどうやって達成していくかというのを、その付表がございまして、作っていただいております。それは、二〇一二年には、いろんな前提がございますけれども、二〇一二年にはそのバランスが取れるという一つの試算を出しております。ですから、我々はやっぱりそれを一つの目標として頑張らなければいけないんですが。
　率直に申しますと、率直に申しますとこれはいろんな前提を置いて、いろんな改革が非常にうまくいって、要するに景気も良くなり税収も順調に入ってくる、それでこうできるという、何というんでしょうか、昔から財政を良くする、良くするには結局三つしか手段がないわけで、入るを量っていずるを制す、歳出をできるだけ抑える、それから歳入を増やす、そして全体の景気が良くなって調子が良くなってくると。三つしかないわけですが、どちらかというと今おっしゃった表は、試算は、歳出をカットして、そして全体が伸びていくということだけで考えております。
　私はやっぱり、かなりこれは、言わば最善の、要するに、何というんでしょうか、結果を出すとこういうことができないわけでもないが、これは極めて胸突き八丁でございますから、私はやはりさっき申しました入るを量っていずるを制す、そうして全体の体力を高めてやっていくと、この三拍子を合わせてこの目標を達成していくということではないかと思っております。
○片山虎之助君　言われるとおりなんですね。最善なんですよ。だから、財務省の方の後年度影響試算ではこんなことになっていませんよね。だから二本立てなんですよ、内閣府の作るやつと。最善のもの、極めて楽観的なもの、それから財務省の幾らか悲観的なもの、物すごく悲観的でもないけれども。だから、これは同じ内閣のものとしておかしいんじゃないですかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財務省の方も後年度試算というものを出しておりまして、これはどちらかというと、何もしないでと言うと言葉が悪うございますが、結局、今の仕組みを前提として、そのままいくとこうなるぞといって、これはかなり暗い見通しになっているわけですね。
　それで、二つあるのはおかしいというのが今の片山委員の御意見でございますが、これ、結局やっぱり二〇一二年代初頭というようなことになりますと、経済もいろいろ動きます。やっぱりいろんな想定をしておかなきゃいけないんだろうと思っておりまして、二つありますので、いろんな議論があって、楽観過ぎるじゃないか、悲観過ぎるじゃないかと、いろいろありますけれども、要するに、これ両方を議論の、御議論のたたき台にしていただいて、一番やっぱりいい道を選択していかなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
○片山虎之助君　内閣府の方は閣議決定なんですよ。財務省の方は閣議報告なんだ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　内閣府の方は、本体は、「改革と展望」は閣議決定なんです。ただ、委員がおっしゃった試算は参考資料で、付録に付いていると言うといけませんが、参考資料、あくまで参考資料なんです。それで、私たちがお出ししているのは、これは予算審議の参考に、予算委員会に提出をしているという、こういう位置付けでございます。
○片山虎之助君　それじゃ、付録の方の担当大臣、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　付録と言われましたが、参考資料、参考資料でございます。
　経済財政諮問会議、これは正に委員が総務大臣のときに御参加をいただいて、その二〇〇一年の諮問会議で、これはやっぱり本当に難しいと、財政は健全化させなければいけない、しかし急激にやると経済を冷やす、それをどんなふうに両立させようかと本当に我々御一緒に知恵を絞ったわけであります。
　そのためには、やはり基礎的財政収支、今言ったように年間の、年額の政策費、経費をその年の税金で賄うことを目標にしようと。そうすることによって、それをまあ一義的、第一義的な目標にして、その財政を安定させようと。それを目標に設定したわけでございます。
　そのために実は、これは御記憶だと思いますが、二段階で財政の健全化を考えようと。一つは二〇〇六年までだと。二〇〇六年までは何をやるかというと、政府の規模を大きくしない、財政支出をＧＤＰの比率で見て一定に保とうと。その間に経済を良くして税収を上げてできるところまでやろうと。しかし、そのやり方で二〇〇七年度以降もいけるかどうかについては二〇〇六年度までに結論を出そうと。そういう二段階で考えているわけでございます。
　その第一段階が終盤に近付いて、かつ第一段階が、幸いにしてこの二年間予定どおりにその基礎的財政の赤字を改善に向かわしめているという今段階にありますので、これを辛抱強くあと二年やるということ、そしてそれ以降の第二段階についてどのようにするかということを、先ほどの財務大臣の御指摘も踏まえて、しっかりと今年から議論をしていくということではないかと思っております。
○片山虎之助君　もう今日の分はこれで終わります。また明日、よろしくお願いします。
○委員長（中曽根弘文君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成十七年三月二日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成十七年三月二日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後五時三分開議
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長甘利明君。
　　　　—————————————
　平成十七年度一般会計予算及び同報告書
　平成十七年度特別会計予算及び同報告書
　平成十七年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　ただいま議題となりました平成十七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十一日本委員会に付託され、二十八日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二日から質疑に入り、基本的質疑等の質疑、公聴会、分科会を行い、本日、締めくくり質疑の後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十七年度一般会計予算の規模は八十二兆一千八百二十九億円であり、前年度当初予算に対して〇・一％の増加となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は四十七兆二千八百二十九億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の減少となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を二兆二千億円下回る三十四兆三千九百億円で、公債依存度は四一・八％となっております。
　特別会計予算については、三十一の特別会計があり、歳出総額は四百十一兆九千四百四十二億円となっておりますが、会計間取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は、前年度当初予算を二兆一千九百億円下回る二百五兆一千六百十億円となっております。
　政府関係機関予算については、中小企業総合事業団信用保険部門が平成十六年七月に解散し、その業務が中小企業金融公庫に承継されたことによって、その数は八となっており、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとされております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十七兆一千五百十八億円で、前年度当初計画に対して一六・三％の減少となっております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　まず、財政・経済関係では、財政構造改革への取り組み、定率減税縮減等による景気への影響、特別会計の見直し、景気の現状及び政府の経済政策のあり方、金融緩和政策、企業の株式買収問題、中小企業対策など、外交・防衛関係では、北朝鮮問題、日中関係、イラク復興支援、在日米軍再編問題など、社会保障関係では、年金改革のあり方、介護保険制度改革、医療制度改革、少子化対策、社会保険庁改革など、さらに、政治資金問題、三位一体改革、郵政民営化問題、教育改革、科学技術の振興、治安対策、詐欺被害対策、地球環境保全、災害対策、ＢＳＥ問題など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、佐々木憲昭君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して松岡利勝君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して石田勝之君から政府原案及び動議に反対の意見が、公明党を代表して佐藤茂樹君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、日本共産党を代表して佐々木憲昭君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成十七年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。島聡君。
　　　　〔島聡君登壇〕
○議長（河野洋平君）　茂木敏充君。
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　自由民主党の茂木敏充です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　小泉内閣においては、改革なくして成長なしの方針のもと、デフレの克服と経済の活性化を目指し、経済財政の構造改革、さらに、金融、税制、規制の各般の改革を断行する一方、国民の安全と安心の確保に全力で取り組んでおります。
　平成十七年度予算の編成に当たっても、このような考え方に沿って、歳出改革路線を堅持、強化しつつ、従来にも増して、予算の重点化と歳出全般にわたる徹底した見直しを行っています。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、財政規律を堅持するとの方針の重視であります。
　平成十七年度末の公債残高見通しが五百三十八兆円に達するなど、非常に厳しい我が国の財政状況を踏まえ、平成十七年度予算においては、歳出の合理化、効率化を進め、三年ぶりに一般歳出を前年度以下に抑制するとともに、新規国債発行額を四年ぶりに前年度よりも減額しました。その結果、一般会計の基礎的財政収支を昨年度に続き一層改善させるなど、平成十七年度予算は、持続可能な財政の構築に向けて大きく一歩を踏み出したものであります。
　賛成の第二の理由は、国民生活の観点の重視であります。
　平成十七年度予算においては、歳出を聖域なく厳しく抑制する一方、例えば、治安対策として三千五百人の地方警察官の増員、少子化対策の一環として保育所運営費の大幅な増額、若年者の職業意識の醸成、就職支援を初めとする若年者雇用対策の積極的推進など、国民生活の安全、安心の確保、将来の希望につながる分野には重点的な予算配分がなされております。
　三番目に、経済活性化の重点的推進であります。
　我が国経済は、一部に弱い動きがあるものの、政府の財政出動に頼ることなく、企業収益の改善、設備投資の増加など、民需主導の景気回復が図られつつあります。平成十七年度予算においては、例えば、我が国経済の発展基盤となる科学技術の振興を図るため、すぐれた研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金を前年度比三〇％増額するなど、活力ある経済社会の実現に向けて重点的な予算配分がなされております。
　また、中小企業対策についても、中小企業者の連携強化や連携後の事業化を推進するなど、中小企業の創業への支援を前年度比三九％増額しております。さらに、地方の自主性、裁量の向上と地域再生の観点から地域再生交付金を創設するなど、地域経済の活性化にも十分な配慮を行っております。
　賛成の最後の理由は、国際貢献の観点からです。
　さきのスマトラ沖地震及びインド洋津波被害に対する我が国の緊急支援は、アジアの被災国から高く評価をされているところであります。平成十七年度予算においては、世界の中の日本として戦略的、効率的な国際支援の実施を図るため必要な予算を確保しつつ、感染症対策や水資源、環境対策に対する無償援助といった人間の安全保障の推進等にＯＤＡの重点化が図られております。
　このように、経済分野、外交分野ともに優先順位の明確な、めり張りのきいた予算となっております。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　今からちょうど七十年前の昭和十年、当時の高橋是清蔵相は、予算も国民の所得に応じたものをつくらねばならぬ、財政上の信用というものは無形のものである、その信用維持が最大の急務であると述べています。我が国財政の危機的な状況にかんがみれば、国民の信にたえ得る財政構造を築いていくことは不可欠であります。
　平成十七年度予算は、財政規律堅持の姿勢を明確にするとともに、我が国の今後の発展、経済社会構造の改革、国民生活の安全、安心の確保に向けて極めて重要なものであり、ここに賛意を表するものであります。
　また、予算委員会では、内政から外交、経済から教育、社会保障まで幅広い審議が行われ、実に百時間もの十分な審議時間を確保したところであります。
　予算の一日も早い成立を期しつつ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度政府予算三案に対する反対討論を行います。（拍手）
　反対の第一の理由は、大増税・国民負担増路線を国民に押しつけるものだからです。
　予算案には、定率減税の半減などが盛り込まれました。これは、二〇〇六年度までに定率減税を廃止し、三・三兆円の増税を行い、二〇〇七年度には消費税増税を実施に移すという与党の二段階増税シナリオの第一歩を踏み出すものです。
　今、勤労者報酬が大幅に減少しているもとで、定率減税の縮小、廃止などで七兆円もの負担増を行えばどうなるでしょうか。この増税路線は、大不況の引き金となった橋本内閣の経済大失政の二の舞となることは明らかです。
　そもそも定率減税は、法人税減税、高額所得者減税とあわせ、恒久的減税として実施されました。それが、リストラなどで高収益を得ている大企業や大金持ちへの減税をそのままにして、庶民のための定率減税の縮小、廃止だけは断行する、これは国民が到底許せるものではありません。
　老いも若きも負担増、これが予算案のもう一つの特徴です。フリーター課税強化、国立大学授業料値上げ、自立の名での障害者への負担の強化、高齢者への住民税非課税措置の段階的廃止も行われようとしています。余りにも冷酷な政治ではありませんか。こうした社会的弱者切り捨ての政治が人の心をも荒廃させているのです。七兆円の負担増とそれに続く消費税増税路線をきっぱり中止すべきです。（拍手）
　第二の理由は、勤労者、庶民に過酷な負担を迫る一方で、大型公共事業などのむだが放置され、大企業・金持ち優遇政策の聖域化が図られているということです。
　関西国際空港二期工事の推進は、むだの典型です。五・八兆円に上る道路特定財源も温存したままです。その一方で、災害被災者の住宅本体再建への支援など、国民の緊急、切実な願いには背を向け続けています。庶民には大負担を押しつけながら、大企業や高額所得者に対する大幅な減税措置に指一本触れようとしていないことも看過できません。こうしたむだや不公平税制に大胆にメスを入れる改革にこそ踏み出すべきです。
　国民が望んでもいない郵政民営化を改革の本丸と称して進めるなど、本末転倒も甚だしいと言わなければなりません。三位一体改革なるものも、分権とは名ばかりで、地方財政を圧迫するものと指摘せざるを得ません。
　第三の理由は、本格的な海外派兵体制づくりを進め、九条改憲への地ならしを後押しする予算案だということです。
　予算案は、海外での活動を自衛隊の本来任務と位置づけた新防衛大綱、新中期防衛力整備計画を具体化するものとなっています。アメリカの先制攻撃戦略に沿って、米軍、自衛隊が一体で世界じゅうに軍事介入できる体制づくりを進めるもので、極めて重大です。アメリカでさえ見直しを始めた沖縄・辺野古沖への海上基地建設の調査費など、到底認めることはできません。
　こうした日米軍事同盟最優先の政治が憲法九条を初めとする憲法原則と相入れないことは明白です。その矛盾を九条改憲で突破しようとする動きも強まっています。
　しかし、憲法九条の掲げる道こそ二十一世紀の国際社会が歩むべき本道であると確信するものです。私は、日本の誇り、世界の宝である憲法九条を断固守り抜く決意を表明し、反対討論とします。（拍手）
○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、公明党を代表して、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国の景気は、足元は踊り場的な状況にあるものの、基調としては、民需主導の回復が続いております。
　その主役は、言うまでもなく民間による経営努力でありますが、それを促す役割を果たしたのが、小泉内閣が一貫して進めてきた構造改革であったと考えます。
　徐々にではありますが、着実にその成果があらわれ始めております。
　具体的には、金融の安定と健全化に向けた金融システム改革による不良債権半減目標の確実な達成、国から地方への理念に立った三位一体改革の具体的推進、官から民への流れをつくる構造改革特区などの規制改革、財政健全化を見通し徹底したむだを排除していくための歳出構造の改革、少子高齢社会を見据えた税制改革などであります。
　私は、こうした観点から、政府・与党が進めてきた構造改革路線の基本的方向を今後も推進していくことが、日本経済の再生、そして活力ある安心社会の構築につながるものと確信するものであります。
　こうした認識に立ち、以下、本予算案についての主な賛成の理由を申し述べます。
　第一には、本予算案は、先ほど申し上げた小泉内閣が進めてきた構造改革をより一層推進し、活力と安心ある社会実現に向けた重要な予算ということであります。
　財政健全化の重要性を十分に踏まえ、官から民へ、国から地方への流れを堅持、強化するなど構造改革を推進するため、徹底した歳出の見直しを行い、むだを省いて歳出にめり張りをつけております。
　聖域なき改革として、引き続き公共事業関係費を抑制、重点化するとともに、防衛関係費については、前年比一％減額しております。
　他方、重点配分として、保育所の拡充を初めとする少子化対策、マンモグラフィー、介護予防拠点整備など健康フロンティア戦略の推進、スクールガード、警察官の増員など治安対策の強化、若年雇用対策など若者自立・挑戦プランの着実な実施等の予算をふやしました。
　また、地方交付税総額を前年度と同規模確保するなど、三位一体改革を進める地方公共団体にも十分配慮しております。
　将来への安心を確保するため、平成十七年度税制改正における定率減税の見直し、縮減による税収のほとんどは、基礎年金国庫負担額の加算に充当いたしました。
　昨年、数多く発生した地震災害への対応及び今後の防災対策も欠かせません。さきに成立した平成十六年度補正予算とあわせ、本予算案でも、災害対策のための費用として床上浸水解消対策、土砂災害対策が大幅に上乗せ計上されており、災害に強い国づくりを進める上でも、本予算案の速やかな成立が重要であります。
　賛成する第二の理由は、予算制度の改革を進め、質の向上と効率化努力を進めている点であります。
　具体的には、モデル事業や政策群といった手法の導入と拡大、予算執行調査の実施と予算への反映、特別会計の着実な見直しなどであります。
　また、道、港、汚水処理施設の整備について、複数の省庁の縦割りの補助金を横断的に統括し、内閣府において一括して取り扱う交付金制度を創設するなど、地方の裁量性を高める施策も拡充いたしました。
　さらには、公明党の主導によって発足いたしました政府内の行政効率化関係省庁連絡会議において、事務コストの削減、事業運営の見直しなど細部に至る見直しを徹底した結果、平成十七年度予算案では、公共事業コスト縮減を別にして百十五億円の削減効果が見込まれております。
　国民の大事な税金をむだにしないためにも、こうした地道な積み重ねが重要と考えます。
　賛成する第三の理由は、本予算案においては、このような歳出改革努力並びに税収増などの結果、前年度当初比マイナス二・二兆円と、新規の国債発行額を大幅に抑制している点であります。
　政府として、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政健全化努力を進めておりますが、国の一般会計のプライマリーバランスについても、平成十六年度の六千億円に続き、十七年度はさらに三兆円改善する見込みであり、二年連続の改善で財政悪化に一定の歯どめをかけたことは大きな前進と考えます。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　平成十七年度予算案は、今後の我が国の発展、国民生活の安心、安全の確保に向け、まことに重要なものであります。その一日も早い成立を期待しつつ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○東門美津子君　社会民主党の東門美津子でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　冒頭、三案が一括して議題となっていることについて申し上げます。
　一般会計に加え、三十一の特別会計、八つの政府関係機関は、それぞれ目的や内容が異なり、特徴ある別々の会計であるにもかかわらず、一括して審議、採決するというのは、憲法が国会に予算の議決権を与えている意味を踏まえれば、本来的にはおかしなやり方だということを指摘しておきたいと思います。
　さて、反対の理由の第一は、雇用の充実、景気の後押し、財政再建、社会保障制度の抜本改革などは先送りし、安易な増税で帳じり合わせをした、国民への犠牲と痛みの強要が際立つ負担増突出予算であることです。
　定率減税の縮小、住宅ローン減税の縮小、個人住民税の対象拡大、国民年金と厚生年金、雇用保険の各保険料の値上げ、介護保険施設の食住費の自己負担、国立大学の授業料値上げなど、負担増のオンパレードです。しかも、高所得者や大企業に対する最高税率は見直さずに、中堅層やお年寄り、若者、フリーター、女性、障害者に痛みをしわ寄せするやり方は不公平きわまりなく、今の小泉改革が決して国民のための改革でないことを指し示していると言えます。
　反対の第二の理由は、公共事業費を聖域化し、国民に一方的な負担増を強要する生活破壊型の予算となっていることです。
　国立大学法人運営費交付金の削減、教科書購入費予算の縮減などを進めながら、関空の整備拡張、整備新幹線の新規着工に加え、佐賀地裁が工事差しとめの仮処分を決定している諫早干拓事業や、事業の有効性に強い疑問が持たれている川辺川ダム建設にも巨額の予算措置がされるなど、政官業の癒着の象徴である大型公共事業は温存されたままです。
　反対の第三の理由は、一％削減といいながら、ミサイル防衛の予算増、イラクへの自衛隊派遣関係費、ＳＡＣＯ関連予算、特に、数カ月以内に見直しされる可能性もある辺野古移設関係経費が盛り込まれるなど、防衛関係経費が、新防衛計画大綱や次期中期防衛計画に基づき、自衛隊の海外派兵の恒常化や日米同盟の世界化を強く意識した内容となっていることです。また、地域から有事体制を進める、国民保護即時サイレン調査検討事業、国民保護モデル計画、避難マニュアル作成に要する経費等にも大きな問題が含まれています。
　反対の第四の理由は、小泉首相がペリーの浦賀来航以来の百五十年ぶりの画期的なことであったとする三位一体の改革が、肝心かなめの税源移譲については不十分なまま、生活保護や義務教育費、施設整備費などは先送りされるとともに、国民健康保険に対する新たな都道府県負担の創設、スリム化の補助金改革など地方が望んでいない新たな負担も押しつけられ、結局、地方への赤字ツケ回しに終始し、真の分権・自治の推進のための改革からほど遠いものとなったことです。
　そのほか、政府予算には、「もんじゅ」運転再開準備、国際熱核融合実験炉関係、核燃サイクル事業などの経費や、批判を浴びた社会保険庁の年金事務費の転用の継続など、問題が山積しています。
　今問われていることは、公共事業費や防衛費を聖域化し、国民に一方的な負担増を強要することではなく、国民の不安を安心に変えるため、また個人消費を活性化させるためにも、雇用や福祉、暮らし、環境、教育の分野に大胆に予算を振り分ける生活優先型予算へと転換することです。社民党は、激痛を弱者に押しつけ、生活と平和の破壊に一層傾斜する小泉内閣と厳しく対決していくことをここに表明いたします。
　最後に、数カ月以内に結論が出されるであろう米軍再編に関する日米協議において、政府も認めている沖縄県民の過重な負担を目に見える形で、肌で感じる形で軽減するためには、危険きわまりない普天間飛行場の即時閉鎖、返還と、取り返しのつかない環境破壊につながるジュゴンのすむ辺野古への代替施設建設は見直すほかはないとの毅然たる態度で臨んでいただくよう強く申し入れ、討論を終わります。（拍手）