Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　ならざるを得ないという言葉には、政治家中山さんですから、いろんな意味が含まれていると思っています。前段の方は、まさに総理大臣に対する陳情ですよね。私はそう受け取るんです。
　それで、仮にこれをやるにしても、法律改正しないことにはできないんじゃないかというように私は思っていますよ、放送法の中、ＮＨＫ関係の法律ですね。さらには、いずれにしても百二十四億の赤字を抱え込んだということが前提になっての六十三年度の予算ですから、受信料の値上げということはもうあからさまに言われているわけでしょう。さらに、衛星放送が成功するのかどうか私は疑問を持っているけれども、これ自体だって改めて千円の受信料を取るというお話が議論されているわけですよ、金額はともかくとして。別にするのかしないのかも問題、金額を幾らにするのかも問題、それに加えて消費税を取るということになるわけですから、ＮＨＫを見ないという人から見たらそれこそ大変な騒ぎになってくるんじゃないでしょうかね。私は別に陳情しているわけじゃない、一貫性がないということを申し上げているつもりですよ。この点は、大蔵省も筋論じゃなしに、現実にある法律の関係なんかも精査してやられるべきじゃないかというような気がして私はなりません。したがって、問題点として指摘をしておきたいと思うんです。
　それから、消費税の問題見直しということが実はございますね。まあ三年か四年先なんでしょう、見直すという意味は。私は、総理も先ほどずばり言われたように、インボイスという形のものにしなければということが必ず浮上してくると思う。したがって、消費税に賛成される方々は、そういったことを含めていいのか悪いのかというふうに議論しないといけませんよと私は地域やいろんなところでお話をしているつもりなんです。それで選択をしてもらおうと、こういう気持ちですわね。そういうふうに私は理解をする。
　同時にまた、何か物品税の矛盾を突く突くということをおっしゃるんだけれども、これも非常に私は問題があると思うんですよ。私は情緒的に言うつもりはない、必ず総理に言い返されるからね。そんな情緒的なことで税制なんか論議するというのが間違いなんで、私は情緒的じゃないんですよ。要するに、毛皮に対する税金が高いか安いかといったら、三〇％じゃ高いと思いますよ。だけれども、毛皮というのは、あなたの奥さんに聞かれたって、そんなもの末代物ですよ。一代でどっかへ行っちゃう、消えてなくなっちゃうものじゃないんですね。そうすると、やっぱり三十年、四十年というふうに年数を教えるというものだし、そうなると、これは一年に換算すると安くなっちゃうんですね。ところが食費の方は毎時間、毎日、毎月、毎年でしょう。率は小さくたって納める額は大きいんですよ。だから、そんなものと比較をして、何か物品税に矛盾があるみたいなお話とか、コーヒー、ココアのたぐいだってそうですよ、あれだって。日本の製品を、生産者をやっぱり少しでも保護していこうというようなこともいろいろあって、緑茶が無税であるとかいろんなことがあるんですよ。それは矛盾じゃないんです。そういう政治をやってきたんですよ。そう私は考えるべきだと思うし、自動車だって私は同じだと思う、二年で書きかえるんですからね。
　こういうふうに考えてまいりますと、消費税の問題については、単に簡易課税制度だけじゃなしに、一つ一つ問題をとらえても私は大きな問題点があるということを最後に締めくくりまして、総理から一言、さあどうされるかということについてお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今の議論を、きょうブラウン管あるなしは別として、国民が聞いておって、それはそれなりの大いな啓蒙に役立ったと私は思います。
　このたびの物の考え方は、とにかく社会共通の経費を、稼得に基づく勤労所得等に過重に負担がないような、広く薄く消費の段階でちょうだいしようと、今、若干精緻を欠く点のあるのは、及川委員が指摘されたことを私はすべて否定する考えは全くございません。したがって、きょうの問答もそれこそ国民に余計理解を深めてくれる方向に役立ったとすれば幸いだというふうに思います。ありがとうございます。
○委員長（梶木又三君）　次に、岩本政光君の質疑を行います。岩本君。
○岩本政光君　本日、当委員会におきまして、まずもって質問の機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。
　内閣総理大臣を初め各大臣の皆さん方に私のよって立ったバックグラウンドをお話ししておきますと質問をしやすいと思いますので、ちょっとだけ申し上げさしていただきます。
　私は、東京から大変遠い遠隔の地、寒いところ、北海道であります。そして、私の選挙基盤はどちらかといえば第三次産業が非常に中心的であります。北海道価格というのがあるのも御存じではないかと思います。そうした意味で、昨年廃案になりました売上税に対しましては格別反対の強かったところということは御認識だと思います。今回の消費税にいたしましても、そういう意味では非常に高い関心を持って今なお見詰めているというのが実際ではないかと思います。
　幸いにも総理は十一月二十日、つじ立ちということで北海道の札幌にお見えになりました。総理は大変静かに論されるようにこのたびの税制改革について話をされておりました。私は会場に参集いたしました皆さん方の表情をじっと眺めておりまして、随分全体として前回から見て変わったな、かなり雰囲気が違うなということを改めて感じた次第でございます。しかしながら、その中でもなおかつ中小企業、零細企業の商工業者の皆さん方は、この新税についてはまだまだ不安が残っているようにも感じられました。毎日毎日の商売はぎりぎりのところで綱渡りの商売をしている。大型店、生協などとの競争もしているわけであります。私自身も中小企業者ですし、したがって今度の税制改革に抱いております私の気持ちは、何としてもこの無用な不安を取り除いていかなければならぬ、不正確な部分をさらに明らかにしていただきたい、そういうことでこれから質問をずっと続けさせていただきたいと思います。
　私は、主として消費税、特に転嫁の問題についてお伺いをさせていただきますが、せっかくこの機会を与えられたものですから、若干、税制改革全般につきまして少し質問させていただくことをお許し願いたいと思います。
　第一の質問は、やはり総理のお気持ちをお聞きさせていただきたいということですが、私は、今回の税制改革の目的は、先般来お話がありますように、シャウプ勧告以来抜本的な改革がなされないまま、急速に変化する社会経済情勢に対応し切れないでいる、つまり、現在の時代に合わなくなっているということでゆがみやひずみを直していかなければならない、こういうことで始まったというふうに考えております。既に税制改革の趣旨につきましては両院で多くの委員から質疑もされておりますし、それに対して総理・大蔵大臣からも、あるいは各大臣からも真摯にわかりやすい御答弁をいただいて非常に感謝をしておりますが、私は、総理自身が述べられておりますように、この税制改革の趣旨を一層国民の皆さん方にこの際明らかにしていただきたい。今までの成果を踏まえて、きょう現在の感想も含めてお気持ちをお聞かせいただければ、国民の皆さん方も大変理解が深まるんではないかと思いますので、まずもって総理のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　つじ立ちにお触れになりましたが、本当は私の大学の雄弁会の先輩であります故浅沼稲次郎先生がつじ立ちというお言葉をよくお使いになって、つい私も使ってしまいましたが、決して直接民主主義に訴えようと、こういう考え方で使ったわけではございません。立派に間接民主主義の議会が機能しておりますが、説明会というようなつもりで今日まで歩いてまいりました。
　確かに、まず税につきましては、これはいつも言われますように新鋭は悪税であると、こういう哲学は今でも存在しておると思います。したがって、可能な限りその新税の中身を御説明申し上げようということで説いてまいりました。やはり税制改革というのは何十年に一回かは——きのうもお話があっておりましたが、十八世紀の税制、十九世紀の税制それから二十世紀の税制、そうして大変な急激な変化をもたらした際、二十一世紀へつないでいくための税構造というものを私なりに説いてまいりました。
　今日、いわゆる稼得所得に頼りますところの、なかんずく中堅給与所得者の方が持っていらっしゃる税に対する重税感とかいうようなものを緩和していかなきゃならぬ。結局のところ税というものは、所得に着目するか、消費に着目するか、資産に着目するかということになります。その意味において、消費に着目した、消費一般にかかる税制というのを今次このように構築して国会で御審議をいただいているんです。そうなると、なかんずく消費税には懸念が伴います。それらの懸念につきまして、これは税制の中で中和できます。この問題は財政支出の中で中和できるものでございます。そして、消費者の持つ懸念と、今度は事業者いわゆる納税義務者のお持ちになっている懸念とがまた別に存在しております。
　それで、持っていらっしゃる懸念につきましては、いわゆる簡易納税方式、いろいろ問題点はございますが、手続の簡略化をここに図りました。そして、転嫁というのは、きょうも公取もお見えになっておりますが、このようなところまで配慮しながら、本来転嫁を前提とした税制でございますから、これが容易になるようにいたしましょう。そして、いま一つは地方財政との問題、八つ目の懸念と私は申しておりましたが、そういうことについてお話を申し上げ、そして回を重ねるごとに非常に質問そのものが具体的な質問になって、ちょうど国会で御質問いただいておるような具体的な質問になって私だけでは答えられないこともございますので、専門家の助けをかりましたりして、それなりに国民の皆さんの中に実態が徐々にではございますが、理解が進んでおるのではなかろうか。さらに、本院において審議しつつ理解を求め、理解を求めつつ審議するという立場で御協力をいただいておることを心から感謝しておるのが、今ジャストナウの私の気持ちでございます。
○岩本政光君　ありがとうございました。
　続きまして、この税制改革とあわせまして、私はどうしてもやっぱり財政再建のことをひとつ御説明をいただきたいと思います。
　大平総理の御提案の一般消費税の際は財源確保を目的とされました。昨年の中曽根総理の売上税は増減税同額、レベニュー・ニュートラルで御提案になりました。今回は全体として二兆四千億、後に二兆六千億になったわけでありますが、この相違、この減税をされた大きな目的がどんなことなのか。
　あわせまして、私がなぜこういうことを聞いたかといいますと、今年度末、国債残高百五十九兆と言われております。私は一政治家といたしまして、やっぱり子孫にこのような負債を残すことは、たとえオイルショックがあったとか、いろいろな特殊事情があったにせよ、決して許されるべきことではない、何とか解決をしておきたいと思っている次第でございます。したがって、財政再建の見通しのその推移もあわせて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今、岩本委員おっしゃいましたように子孫にツケを残してはならぬ、これはそのとおりでございます。
　先日、ノーベル賞学者でございますブキャナン博士がお見えになりました。ブキャナン博士の論文をちょっと読んでみました。本当は、財政というのは、少数の専門家が予算等を編成したら、それは財政学的な見地から見れば非常に合理的なものができると。しかし、今財政というのはいわば国民各界各層の利益代表である議員の手にこれがゆだねられておる。そうなると、やはり増税はだれしも好まない、歳出削減は好まない、そしてどうしてもいわゆる赤字公債等に頼るところの歳出の増加圧力が働いてくる。その場合に、利益代表たる国会議員はなぜそれに対して抵抗しないか。つくづく考えてみると、後の世の納税者はまだ選挙権がないからである。こういう論文でございました。もっともな論文だな、自分を戒める論文だと思っておりましたが、しかしそれは、幸いにして日本のことを言ったんじゃございません、ほかの国のことを言ったんです。日本は立派にやっていらっしゃるとおっしゃいましたから、いささかお上手かなとも思ってみたわけでございます。
　だから、本来は国民共通の負担というのは、これはまさに租税で賄うべきものであって、後世代へのツケ回しである公債政策というのは——確かに石油ショックもございました。昭和三十九年まではよかれあしかれ公債は一銭も発行していないんです。四十年の補正の二千億に始まりまして今日に至っております。しかし、後世代へのツケ回しをしないという意味において——そこで大変抽象的でございますけれども、最初は、昭和五十九年に少なくとも赤字公債依存体質から脱却しようと、しかしできませんでした。そこで六十五年脱却、これが第一関門でございます。幸いに国民の皆様方の努力によってそれが可能性の射程内にある。まずはこれをやらなきゃいかぬなと。
　そしてその後は、今おっしゃった大変な後世代に対するツケ回しの問題につきまして、何分これもいろいろおしかりを受けながら、いわゆる六十年償還という赤字公債の借りかえまで今お許しいただいておる状態でございますから、六十年後といえばまさに子、孫、ひ孫の時代。今度はそれの全体の公債というものを対ＧＮＰ比に計算する方がよろしゅうございますが、その問題は別として、どのような年次をかけ、どのような手法で減していくかというのが、その第一目標をクリアした後の財政再建ということについては大きな課題であろうというふうに考えております。
○岩本政光君　ありがとうございました。射程内にあるということは非常にうれしいことでございますが、これをしっかりと推し進めていっていただきたいと思います。
　続きまして私は、今回の税制改革につきましてどうしても確かめておきたいと思いますのは、現在日本は、完全に国際化時代を踏まえて、政治的にも経済的にも文化的にもその責任が一層大きくなっているというふうに考えます。このような中にあって、このたびの税制改革が、国際的な観点からいろいろと議論がありました。しかし、経済活動に対してはどんなになるのか、国民の生活に対してはどんなになるのか、輸出輸入の関連にはどんな意味を持って、どんな変化、どんな効果を及ぼすのか、全体を整理して私は国民の皆さん方に説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　現在のように国際化が進展してまいりますと、税制としても当然それへの対応が必要でございます。
　こうした観点から、今回の税制改革におきましても、まず企業課税につきましては、法人税につきまして諸外国は急速にこのところ税率引き下げ措置が講じられてきているところでございます。こうした中におきまして我が国の企業にとっての影響を考えますと、そうした点からせめて国際的水準の五割をちょっと切るぐらいのところまでは今回お願いをいたしたい、これによって我が国の企業が国際競争市場におきましておくれをとることのないように、あるいは経済の空洞化を招くことのないようにいたしたいと措置をいたしておるところでございます。
　もう一つ、国際化の観点で最近大きく問題となってきておりますのは間接税でございます。
　抽象的に申し上げて、一般的な消費税を持たない国、これはＯＥＣＤ加盟国二十四カ国中我が国だけでございますが、そうした大きな背景のもとにおきまして、個別の消費税につきましては酒税、物品税、こうしたものにつきまして結果的には外国から見ますと輸入差別的に見られるわけでございまして、特に最近は、ヨーロッパＥＣ諸国からその指摘が強いわけでございます。そうした観点からも、そうした国際的な批判にこたえられるような間接税の大きな姿を是正する必要がある。これは、今回消費税をお願いいたし、また酒税を調整、合理化した大きな要因でございます。
　こうした諸点におきまして、我が国の税制が国際化した経済社会の変貌に十分対応し得るような、また、諸外国からも信頼を得られるような税制を構築するという観点、こうした観点から改革案を御提案しているところでございます。
○岩本政光君　全般問題としての最後の質問でございますけれども、今次の税制改革が、急速に訪れる高齢化社会に向かっての改革であるということも御承知のとおりだと存じます。そのためには、いろいろお話がありました所得と消費と資産のバランス云々という税体系で進まれるわけですが、それを控えまして先般社会福祉ビジョンを出されました。
　私は、この内容について伺いたいわけですが、これは、恐らくこの考えによりまして今後日本型福祉社会という体系をつくっていかれるわけですが、国民から見まして、この体系は自助努力、それから相互扶助、そしてやっぱり財政措置ということで、自分たちがどのぐらい残しておかなければいけないか、あるいは助け合うのはどういう意味だという方から見た方がわかりいいし、私は、そういう観点で国民は眺めて聞きたいと思っているというふうに判断をしたものですから、その点を含めて少しわかりやすく説明をいただきたいと思う次第であります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　本格的な高齢化社会、世界に類例のない高齢化社会を迎えるわけでございまして、そういう社会はどういう社会を目指していくかという、まず問題点がございます。それは明るくて健康で生きがいのある社会、言いかえれば日本型福祉社会、その日本型福祉社会を実現するための施策としての基本的な考え方と目標、水準というもの、それをできるだけ具体的にお示しいたしましたのが先般の福祉ビジョンでございます。この基本的な考え方、それは三点ございますし、また具体的には八つの項目に分けて御承知のように提出しておるわけでございますが、これらの施策をこれから推進していくなれば、長生きをしてよかったなあ、そういうことが言える社会の建設は可能であるというふうに考えております。
　それから同時に、今御指摘がございましたように、福祉という問題について考えれば、確かに本人の自助努力、それから社会的な相互扶助、それから国または地方の公的なサービス、こういうものが補完し合って初めて十分な福祉というものが実現されるわけでございまして、それは御指摘のとおりだと思うわけでございます。
　また、確かにそういう三つの組み合わせの中で将来の高齢化社会に対して自分なりに備えていくということが最も基本的に大事なわけでございますし、その備え方としてどういうことを考えていかなければならぬかということにつきましては、特に年金、医療、そういう問題については具体的にできる限りお示しをしなければならぬ、そういう課題であるというふうに考えておる次第でございます。
○岩本政光君　それでは早速ですが、消費税についてお伺いをさせていただきます。
　このたびの消費税の納税額は、付加価値の高い三次産業が非常にウエートが重いということで、中小企業、流通業者の皆さん方がいろいろと不安を抱いているんだというふうに私は判断をしております。
　それで第一の質問は、既にお話がありましたけれども、売上税のときは税額票方式で、先ほど総理からもお話がありました。今回は、消費税では帳簿方式をとっております。帳簿方式をとるに当たっては、私はやはりそれなりにかなりの決断が必要であったというふうに考えておりますので、この点について、これを採用した理由や内容をちょっとお聞かせいただくと同時に、あわせまして、少し気になりますのは、政府税調の小倉会長がかなりＥＣ型のものに未練を残して、先ほどもお話があったんですが、答申をされておりますので、この辺をどう受けとめておいたらよろしいのか、与党としては若干聞きづらい質問なんですが、これは政府税調の意見でもありますので御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、売上税の際におきましては税額票方式をお願いしたわけでございます。税制調査会におきましていろいろ議論をしてまいりますと、制度としては精緻なものにだんだん煮詰められるわけでございます。今回の消費税の検討に当たりましては、税制調査会としては両案ある、税額票方式と帳簿方式と両案あって、それぞれにつきまして長所あり、短所ありということでいろいろ議論がされたところでございます。理論的に詰めてまいりますと、帳簿方式よりは税額票方式の方が長所が多いというふうな議論はもちろんやはり多いわけでございます。
　しかし、こうした制度と申しますか、税制におよそなじみの薄い我が国でございます。やはりこうした一般的な消費税制度というものをまずお願いするとすれば、とにかくなじんでいただくように、また制度を何とか受け入れていただけるようにということから、今回、税額票方式と帳簿方式の中では帳簿方式をお願いするということで最終的にはセットをいたしまして御提案しているところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、税制調査会の議論の段階では、売上税以来の経緯もございまして、帳簿方式を採用するということはそれでよいけれども、将来においては、その点は税額票方式ということも頭に置いて見直しをしていくことが望ましいというようなことは最後に付記してはおられます。しかし、私どもとしてはとにかくこうした制度につきまして、特に中小零細事業者につきましてこうした税制になじんでいただき、まずはこうした制度が定着していただくということが何よりも先決ではないかと思っておるところでございます。
　この点につきましては、先般衆議院におきまして修正案文もいただきまして見直しの点が示唆されているところでございますが、それは今後の問題として、現時点におきましては、私どもとしてまずこの制度につきまして御理解を得て定着をお願いしたいという気持ちでございます。
○岩本政光君　続きまして私は、総理が言われました八つの懸念の中から少し御説明をいただきたいと思います。
　前総理が公平、公正、簡素、選択というようなことで説明をされまして売上税を提案されました。今回ここまで議論が進んできましたのは、竹下総理が言われた八つの懸念を先におっしゃったから非常に理解が早かったんではないかということで、私は大変高く評価しております。もちろん、最初三月に言われたのは六つでありました。
　そこで、時間がありませんので一、二、三のことにつきまして若干お話を申し上げさせていただきますが、これは既に、一つは逆進的な税体系になり、所得再配分の機能を弱めるんではないか、あるいは中堅所得者の税の不公平感を加重させるんではないか、あるいは所得税のかからない人たちに過重な負担がかからないかといろいろ質問があったところで、これに対しましてはいろいろな財政措置が講ぜられるように配慮されておりますという話はあったんです。私は、この件は与党としては早い機会にきちっと対応することが非常に大事だと思いますが、この辺についての御見解をお伺いさしていただきます。
○国務大臣（竹下登君）　最初、この六つの懸念と申しましたのは、これは本当を言いますと、さきの国会で大型とは何ぞや、大型というのは字引を引いてみると中や小よりも大きいから大型と、こういうことになりますので、随分勉強さしていただいて、日本社会党上田哲さんの質問に答えたところから六つの懸念というのを申し上げ、そして七つ目は、いわゆる納税義務者たる事業者のお持ちになっている転嫁の問題であり、八つ目が地方財政、こういうことで逐次つけ加えさしていただいたわけでございます。
　逆進的な税体系となって所得再配分機能を弱めるのではないか、中堅所得者の不公平感を加重するのではないか、所得税のかからない人たちは一体どないなるんだ、こういうことでございました。
　まずは、三％にしたんですよということが一つ、それから、やっぱり今御関心のあった点を申し上げますと、要するに歳出で賄う点はどの辺にあるか、こういうことであろうと思うわけでございます。これにつきましては、生活保護とか在宅福祉とかそういうところは歳出でまさに中和をいたしましょう。今、本院において議論が行われてきてだんだん詰まってまいります、詰まりつつあると思っておりますのは、まさにこの生活保護基準というのが一つあって、これはこのようになりましょう、そして課税最低限というのはこのようになりましょう、そのちょうど真ん中に対する議論が非常に濃密な議論になってきておるんではないか。その点について今予算編成の過程といったって、毎日が予算編成の過程が続いているようなものでございますから、これについて今一生懸命詰めておるというのが偽らざる現状でございます。
○岩本政光君　続きまして総理にお伺いしたいんですが、総理が何度か言っておりました痛税感の問題でございます。
　税率の引き上げが容易になるんではないかということで懸念を申されました。いろいろ意見を聞いておりまして、やはり総理がおっしゃったとおり、議会がこの件については租税法定主義でもっているんだということをおっしゃっておりまして、それが歯どめになるんだということを言っておりますが、私は、やっぱりこの機会に総理が歯どめ論というようなものをきちっと簡単に整理をしておっしゃっていただき、どういうふうに受けとったらいいのかお聞かせをいただきたいと思うんです。歯どめ論と言っちゃいけないんでしょうか、ひとつちょっとお聞かせください。
○国務大臣（竹下登君）　大事なことでございます。痛税感が少ないという言葉を私は本院で使わしていただいた一番最初は、たばこ一本一円のことをお願いに来たときでございます。一本一円上げますと三千億本吸っておりますから三千億円、まあ二千四百億の地方財源がどうしても足りなくなって、駆け込みで本院へお願いに参りまして成立さしていただいた経緯を知っております。したがって、確かに痛税感というものが間接税の持つ特質でございましょう。
　したがって、この問題について私が申しておりますのは、それは租税法定主義であるから、そんなに五％だ、何％だといきなり上げるというようなことはあり得るわけがないじゃないか、こんなことを最初申しておりましたが、それは、租税法定主義ですから当たり前のことを言っているんだと。
　そこで私は、やはり私の内閣のときの姿勢を示すべきだ、これだけ長期に議論した末に出てきたコンセンサスではございませんか、安易に引き上げられるとか、私どもがそういうものを今提案できるという環境にあるなんというのはさらさら思いませんということまで申しました。しかし、それよりももう一つ突っ込めという御議論のように拝察いたしましたので、少なくとも歴史の一こまであろうとも、一生懸命やらなきゃならぬ内閣総理大臣の責任でございますから、私はこれは上げるなどということはいたしませんと、こういうようなところまで申し上げてきたわけでありますが、さらにそれに対する一つの客観的裏づけを示せというところで行財政改革を、先ほど申しましたこれを引き続き進めるんですよということをつけ加えさせていただいた。
　御議論の中では、国民負担率とかあるいは租税負担率とかいうようなものの中で何か欠けるものはないかといろんな御議論を岩本委員含めなすったことを私も承知しておりますが、そういう具体性のある国民負担率とかいうところへその歯どめ的数値を示せということには至っていないということも事実そのとおりでございます。
○岩本政光君　それでは次に、第五の懸念につきまして、新しい税の導入によって事業者の方々の事務負担が極端に重くなるのではないかという懸念がありますが、これについてはひとつ重々配慮をして御指導していただきたいと思います。
　そして私は、総理が追加されました第七の懸念の、消費税額が完全に商品価格に転嫁されるというところで少し御議論をさせていただきますし、公取委の皆さん方にもお伺いをしたいと思う次第でございます。
　公取委員会は、先般来独禁法の適用除外を認めるとしておりますが、商店街について一体どんなふうにするのかということのガイドライン、それについてもいろいろ説明がありましたけれども、私は、この組織に入っていない弱い人たちは置いてきぼりを食わないかなということについてのかなりの懸念を持っております。商店街ぐるみの転嫁の方法等もありますが、いろいろな転嫁のやり方についての議論、外だ内だということがありましたけれども、私が申し上げたいのは、公取委員会というのは国民から見て非常に遠いところにありますね。物すごく遠いところ、高いところにあります。そういうことでは、どちらかといえば申請主義で届け出を受け取る立場なんですが、できるだけ親切に指導するという姿勢がここで非常に大事ではないかと思いますので、それらを含めてひとつお話をいただきたいし、御説明いただきたいと思います。
　と同時に、政府には衆議院での修正を兼ねまして転嫁の義務を明確にされたわけであります。それで私は、ウエーティングといいますか、業界の人たちにいろんなことを考えてやってこいよということではなくて、政府から進んで指導をする、そういう気構えがこの際私は非常に大事なんではないかと思いますが、これは通産大臣の方なんでしょうか、一応それらにつきましての御指導の決意のほどをお伺いさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（田村元君）　今の御質問は、税額の表示についてはまず業界での取り決めが前提となるとしているけれども、むしろ政府が業界を指導すべきではないのかと、こういう御趣旨でございますね。
　それで、この消費税の転嫁に当たりましては、御承知のように、税制改革法案第十一条に、「必要と認めるときは、取引の相手方である他の事業者又は消費者にその取引に課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずるもの」とされております。それで、各業界におきまして、取引対象商品などの特性や取引の実情等を踏まえまして適切な価格表示を行うための検討が行われているものと認識をいたしております。
　私どもといたしましては、この取引の混乱を防ぎ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われますためには、可能な限り表示の方法の統一が図られることは、重要であると思っております。各業界の検討を尊重しながら必要に応じて業界への指導を行っていって、適切な価格表示が行われるよう努めてまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、やはり業界のコンセンサスとその努力がまず何よりも必要でございます。必要でございますが、だからといって放任主義であるわけにもいかぬでしょうから、適切な指導等を行いながら、可能な限り統一されることが好ましいことでございますから、その努力は懸命にやっていきたい、こう考えております。
○岩本政光君　公取委員会の御意見。
○政府委員（梅澤節男君）　今回の転嫁に関します特別措置につきまして、わかりやすく親切に指導するようにという御要請でございます。
　まことにごもっともな御要請でございまして、私ども考えておりますのは、これも毎度申し上げていることでございますけれども、法律ができましたらできるだけ早い機会に事業者、消費者にわかりやすい手引書を公表いたします。同時に、特別措置の適用を受ける場合にいろいろな届け出をしていただかなければならないわけであります。この様式等につきましても現在事務局で検討いたしておりますけれども、なるべく負担がかからないようなわかりやすい様式にする。同時に、届け出の様式等もこれからお願いしなければならないと考えておりますけれども、都道府県とかあるいは商工会議所にもお願いいたしましてその窓口に置いておく、それから公取の各地方事務所がございますが、地理的に遠い場合もございますので、そういう簡単な御相談とかにつきましては、先ほど申しましたような機関の窓口でいろいろ御指導していただけるような手配をしていかなければならないと考えております。
○岩本政光君　的確にその御指導をしていただきますように要望させていただきます。
　続きまして、中小企業者の皆さん方から確認をしていただきたいという声もありましたので。
　小さなことですが、宮澤前大蔵大臣が郡山市で記者会見をしておられます。そのときに、一つは、商工会などによる記帳代行のオンライン化への助成、二つ目は、コンピューター購入などの記帳の機械化に対する低利融資、債務保証、三つ目は、ソフトウェア開発費用の即時一括損金算入などの事務負担経費の軽減策の実施を明らかにされておりますが、これは間違いなく六十四年度の予算までには、なるべく早い方がいいわけですが、講じられるというふうに理解してよろしいでしょうか、確認させていただきたいと思います。
　またその場合に、今、中小企業者が言っていることは、これが中小企業関係の予算の中に入り込まない、つまり減らないということだけはちゃんとして、税のことでやるんですからしっかりと積んでやってもらいなさいよという期待がありますが、大蔵省、いかがでございましょうか。
○政府委員（篠沢恭助君）　ただいま御指摘の点につきましては、消費税が我が国になじみの薄い税であるということでございますので、通産省の方から、特に中小企業者の納税事務負担の軽減、合理化を図るため、財政金融面にわたり所要の措置をということで、かねて強くお申し越しのある点でございます。
　この点につきまして、具体的な方策につきましては、現在通産省の方との間で十分検討を進めておるところでございますが、これらにつきまして補正予算の機会があるかということも考えられますので、それも含めましてこれからの予算編成段階で適切に措置をしてまいりたいという方向で検討しております。
　なお、一般的な中小企業対策というものへのしわ寄せということでお話がございましたけれども、中小企業対策につきまして、内外の経済環境の変化に中小企業者が的確に対応できるような構造転換の推進といったようなことで、引き続ききめ細かな配慮は払ってまいる所存でございます。
○国務大臣（田村元君）　今、大蔵省からお話があったとおりでありますが、特にこの転嫁問題につきましては、日本人自体が消費税というものになじみがありませんし、いわんや中小企業というのは、何かにつけて機能的に不十分なところがございますから、まず慣熟してもらう必要もありますし、またお手伝いをしてあげなきゃならぬこともたくさんございます。そういうことで中小企業庁が今、鋭意大蔵省と話し合い中でございます。
　消費税という問題で、平素の場合と違って降ってわいたようなことでございますから、中小企業庁も懸命の努力をいたしておりますが、大蔵省の恐らく理解を得られるものと思いますし、問題は消費税をうまく運営しなきゃならぬのですから、そういう点でまた何かと御協力を、御支援をお願い申し上げます。
○岩本政光君　総理に、これまた与党として大変聞きづらいかもしれませんが、確かめておきたいんです。
　予定どおり消費税が来年の四月からスタートするということになりまして、この種の間接税につきましては、先ほど来中小企業が非常に最後までいろいろな心配をしている。問題が生ずる場合には、弾力的にいろいろと改善を図っていくよということをずっと言われてまいりましたが、私は、与党ではなくて、政府税調の調査会の答申の中にも、先ほどもちょっと議論があったんですが、なお、消費税導入後も国民の声に十分耳を傾けて、その仕組みについては社会経済の事情に合うように適宜見直していく必要がありますよと、こういうことを実はきっちり言われております。この点につきましては、中小企業はやはり何かあったときには見直してほしいなという気持ちは、もう重々私はあるような気がいたします。
　それで私は、この際政府の立場、総理の立場では法律を通すことが先ですが、少なくとも中小企業の皆さん方に安心をしてもらえるためには、そういうこともお話をされることが、もし考えがあったらいかがなものかなというふうに考えました。
　なぜそういうふうに考えたかといいますと、これ言っていいかどうかわかりませんが、参議院の比例代表制が全国区からかわるときに、徳永議長さんが、二回当たりで見直すからというようなことで議論が始まって、私は非常にそこで安心感があって、この大変革ができたのではないかと思うのです。そういう意味では、この答申の意見というのはかなり大事なところではないかと思いますので、御見解を聞かせていただければ非常にありがたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、今までの法律を見てみますと、当分の間と書いてあるとそれは永遠と同じことであるとか、いろんな議論が従来もございます。見直し規定の中でも、例えば政治資金規正法附則第八条でございますか、あれなどは見直さないままにきておるということもございます。したがって、私どもも、法律をつくる側ではなく、それを執行する側として、見直し規定というものがついたときには、本当に毎日毎日見直していなきゃいかぬという姿勢を持つべきであると思います。
　したがって、私これは党の方へ体をお預けしておるわけでございますが、自由民主党総裁機関説みたいなものでございますから、お任せをしておりますが、つじ立ちというものは、私はこの税を通すためのつじ立ちだけであってはならぬ。これがいかに円滑に施行されていくかというつじ立ちというようなものも御検討をいただいておるようでございますので、私自身もそういう姿勢であるべきだと思っております。
○岩本政光君　最後の質問でございますが、今次税制改革と総理の提唱される「ふるさと創生」につきまして、一言だけお尋ねさせていただきます。
　自治大臣もちょっとお願いをしたいんですが、一極集中が四全総を含めてもうどんどんやはり進んでいくような気がしまして、この中には、地方自治体間の財政の格差がだんだん開いていっているというような感じを私は見受けます。それらの拡大を含めて、どういうふうに取り組んでいかれるのかをお聞かせ願いたいと思います。
　そして、私はこの際、少し故郷に向けてでもありますが、ハードからソフトの時代になっているんではないか。そういう意味では、北海道というのは遠隔の地で、高い情報を買ったり、高い運賃をいただいたり、北海道コストも北海道価格もその中に属します。たくさんのことは急にできませんが、北海道の最近の航空運賃の高さはもう目に余るものがございまして、それらの問題について、今度の税制では余り値段が下がらないんだけれども、せめて将来のことも含めて、ひとつ私の故郷にも説明ができるようにお願いをできれば非常に幸いだというふうに考えるわけであります。
　そして、この全体を通じまして、最後に総理の決意を聞かせていただければ非常にありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（林淳司君）　北海道方面の航空路線につきましては、需要量がほかと比べまして比較的少ないという事情あるいは季節波動が大きいというような事情がございまして、路線ごとの費用を勘案いたしますと、本来的には運賃が若干割高になるということは、ある意味ではやむを得ない面もあるわけでございますけれども、しかし一キロメートル当たりの運賃が他の路線に比べまして相対的に高い、こういう路線があることも事実でございます。
　そこで、昨年十二月にその辺も勘案いたしまして、道東四路線につきまして千円の値下げをしたということもあるわけでございますけれども、ただ、さらに今引き下げをすべきではないかという御議論があることも十分承知いたしております。その辺について可能であるかどうかということでございますけれども、できる限り整合性のある、合理的な運賃体系というものを形成していくということは、これは必要なことでございますので、そういう観点も踏まえまして、これから各航空企業の収支状況というものも十分見きわめました上で、全国的な路線ごとの費用構成の分析ということも行いまして、できるだけ早い機会に可能な範囲で必要な調整をやっていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（梶山静六君）　地方自治体の財政、確かに千差万別でございますので、経済活動の活発なところに税源が集中しがちでございます。交付税や譲与税等をうまくかみ合わせながらこれからの地方振興を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（梶木又三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（梶木又三君）　税制問題等に関する調査特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、各案について質疑を行います。千葉景子君。
○千葉景子君　まず最初に、リクルート関係の問題について質問させていただきたいと思います。
　先般、リクルートコスモスの非公開株譲渡疑惑につきまして、真藤ＮＴＴ会長の元秘書村田幸蔵氏名義で譲渡された未公開株一万株の売却益の一部、一千万円と言われておりますが、これが真藤会長個人の銀行口座に振り込まれていたことが判明をいたしました。また、真藤会長は昨日十二月十四日に会長を辞任されたということでございます。宮澤前大蔵大臣に続きまして我が国最大のマンモス企業とも言うべきトップの座を占めていらっしゃる方、実力派財界人と言われている真藤さんがリクルート疑惑で辞任したということは、大変これは重大な事態だというふうに受けとめなければなりません。
　宮澤大蔵大臣もこのリクルートコスモスの非公開株譲渡問題では当初ノーコメントを繰り返しておられました。そしてその後、よく言われているように、秘書が秘書がの宮澤さんということでございますけれども、秘書にすべての問題を転嫁されている。これに対しまして、真藤会長も同じようなこれまでの経過をたどっています。最初に株譲渡の疑惑が生じたときには、知らない、あろうはずがない、こういう御発言でした。ノーコメントと同じようなものです。そしてその後、村田秘書の名義で株が譲渡されたということになり、大変遺憾であるという御発言でしたけれども、すべて秘書の問題だと。ところが、今回、このような発言すべてうそであった、間違いであったと、真藤会長本人にその一部現金が渡っていたということが明らかになったわけです。
　きょうはＮＴＴの社内調査委員会考査室長においでいただきまして、少しこのあたりのこれまでの調査内容などをお尋ねしたいと思います。
　まず、この真藤前会長と申し上げましょうか、売却益の一部が譲渡されていたと、こういう問題が明るみに出されました後、ＮＴＴの社内調査委員会としてはどのような調査をなさり、そしてその内容、結果はどういうものでございましたか。まず、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○参考人（西脇達也君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたが、十二月十四日の時点で私どもの前会長真藤の秘書でありました村田の株売却益の一部が会長の口座に振り込まれているという報道がございましたので、私どもは十四日の朝、調査委員会の委員長、これは社長が務めておりますが、これが真藤会長と会いまして事実を確認いたしました。その際、会長は、自分の口座についてはすべて村田に任せてあるので、大変申しわけないがその事実についてはわからないということを言っておりました。
　私どもは、調査委員会として村田元秘書の行方を捜して早く確認をとりたいということで鋭意努力をしておったわけでございますが、いまだに連絡がとれませんで大変申しわけなく思っております。そういうことで、この村田元秘書と連絡がとれませんものですから、真藤元会長の発言以上のことをまだ確認ができないでおります。引き続き、村田元秘書の行方を尋ねまして、確認をとろうということで鋭意努力中でございます。
○千葉景子君　村田秘書の問題が出ましてからはもう大分時間が経過をしているわけですね。今まだ連絡がとれない、所在がわからないというのは、これ極めて対応が怠慢であると言わざるを得ないと思います。
　また、真藤会長にお会いになって、社長が委員長でいらっしゃるということですけれども、事実を確認したということですけれども、それは真藤会長から事情を聴取した、要するに聞き取りをしたというそれだけでございますか。何かそれに対する裏づけであるとか客観的な調査、そういうものはなさっていらっしゃいますか。
○参考人（西脇達也君）　先ほども申し上げましたように、十四日の時点で社長から会長に話を聞きまして、内容が、先ほど申し上げましたように村田に任せてあるということでございますので、その内容は村田元秘書に確認をしませんと中身が明らかになりませんので、今鋭意村田秘書の行方を捜しておるところでございます。
○千葉景子君　これは、これまでの服部秘書に聞いたとか、それとまたまさに同じような形でございまして、全く客観的に裏づけがなされていないと言わざるを得ないと思うんですね。例えば一部売却益が振り込まれているということですけれども、そういう点については客観的な資料等調査なさることができるのではなかろうかと思いますが、その点について全く手をつけていらっしゃらないんですか。
○参考人（西脇達也君）　調査を進めておるわけでございますけれども、口座につきまして、どういうようなものであるか、村田秘書が全部を知っておるという状態でございますものですから、調査ができない状況にございます。
　なお、鋭意そのほかの方法で確認ができないかどうか努力をいたしております。
○千葉景子君　今、大変大きな疑惑になっている、しかもＮＴＴというのは公益事業でございます。そしてその準公務員という立場で、職務に関して例えばわいろを受け取れば収賄になる、こういう立場にもあるわけですね。また、これまで秘書に秘書にと責任を転嫁されてきた、こういう中で国民も大変不信を抱いている。こういうときに、村田は今探している、あるいは客観的なさまざまな調査もできない、私は大変これは遺憾なことだというふうに思います。
　とりわけ回線リセール問題、あるいはスーパーコンピューター事業などをめぐってＮＴＴとリクルートあるいは江副前会長との関係、あるいはＮＴＴ側の便宜供与があったのではないかというような疑惑、そしてさらには、このスーパーコンピューターなどをめぐっては、日米貿易摩擦の中で貿易の不均衡を是正するという形で高度な政治的要請の中で輸入が決定された、こういうような背景のもとで今疑惑の一番の渦中にあるわけですね。そういう問題について今のような調査体制、調査態度で臨まれているというのは考え直していただかなければならないだろうというふうに思います。
　これまでも、この社内の調査委員会というのは調査の結果を発表されてきましたけれども、ことごとく後になってから違う事実が判明してきているわけですね。これまで一体どういう調査方法をとってこられたんでしょうか。ほとんど本人からの聞き取りといいましょうか、そういう形の調査に終始されてこられたのか、ちょっとその辺の調査方法をお知らせいただきたいと思います。
○参考人（西脇達也君）　お答えいたします。
　社内の調査ということで調査委員会をつくりましたのが十一月の四日でございますが、社長を委員長といたしまして六名のメンバー、私が幹事ということで進めておりますが、調査委員会におきましては、これまでリクルート関係の契約内容については契約の書面あるいはその当時の関係者からの聞き取り、あるいはそれまでの間にいろいろやりとりのありました事実等についての確認、そういうものもやっておりますし、また株の取得の問題につきましても、関係のあるリクルート社とのつき合いのありそうな者あるいは役員、こういう者につきまして聞き取りを含め調査をやってきております。そういう意味では、面接による調査が主体をなしておりますが、確認できるものについては別の方法でも確認をとりつつ進めてきております。
　これまで、いろいろな場面で調査が行き届かないために各方面に御迷惑をかけましたことは大変申しわけなく思っておりますが、さらに先般大臣からもおしかりを受けましたので、その趣旨を体しましてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　例えばこれまでの調査の内容を見ますと、当委員会にも証人として出頭いただきました式場さん、この問題につきましても、この証言で株の購入資金のルートが明るみに出た。それまでは、調査委員会の調査結果ではこのようなことは判明していなかったというわけですね。で、この式場氏についても一体どのような調査をなさっていらっしゃったんでしょうか。
○参考人（西脇達也君）　式場取締役につきましては、調査委員会におきまして再三にわたり事情聴取をいたしました。その中で本人は、株の取得資金につきまして私どもの問い合わせに対しまして自己資金であるということで主張をしてまいりましたので、私どもは本人の言を信じておりましたが、証人喚問の直前に一部新聞報道で別の話が出てまいりまして、私どもも早速調査に入ったわけでございましたが、証人喚問までに間に合わなかったという実態でございます。
　なお、今回、式場を企業通信システム事業副本部長から解職いたしましたのは、この調査委員会に対しまして真実の正確な報告をしなかったということも含めて対処をしたところでございます。
○千葉景子君　すべて報道あるいは国会での証言、そういうものの後を追って調査をなさっている。これでは余り調査委員会をつくっていらっしゃる意味がない、存在意義がないように思いますね。
　長谷川証人、この長谷川氏につきましても、後にリクルート本社株の譲渡も受けていた、こういうことも判明してきているわけですね。
　こういうことを考えますと、今回の真藤前会長の調査についても極めて不十分ではなかったか。幾つか節目があろうかと思います。一番初めに問題になったのは、株が譲渡されているのではないかと疑惑が出たときですね。そのときには、真藤前会長は、そんな話があるはずはない、むしろそういうことを言われるのは被害者であるというような御発言をなさっていらっしゃいました。多分、この問題が出たときにも調査委員会では何らかの調査をなさっているはずだと思いますけれども、この時点ではどのような調査結果でございましたか。
○参考人（西脇達也君）　先生の今のお話は、たしか十一月の一日かそのころのお話だと思いますが、この時点では、会長に私どもとしましては社長から面接をいたしまして事情を聞いておりますが、会長は、村田にも確かめたところそういうことだということで、再度その翌日にも同じお話をしたわけでありますが、そうだということでございましたので、その結果を信じておったわけでございます。
○千葉景子君　このときも、会長に面接調査といいましょうか、そういうことだけで終始をされている。そしてその後、村田氏への株譲渡が明らかになった。このときは真藤会長は会長自身の関係については全く否定をされていらっしゃる。このときにはやはり問題を調査なさいましたか。
○参考人（西脇達也君）　十一月の五日の時点では村田から私にあてまして電話がかかってまいりまして、この株の売買の事実を認めるということと、それから、これは全く村田個人の話であるということがございまして、それの申告をした後で本人が辞表を提出してまいりました。
　そこで、私どもはこの事実について会長に話をして、こういうことがあったけれども事実かということを確認いたしましたら、会長は、自分も電話を受けておってそういうことだと、こういうことでございました。
○千葉景子君　また同じことを繰り返さなければならないわけですね。このときも村田氏から電話があった、そしてそれを聞き、会長に聞いてそれで終わりと、こういう調査です。そして、今回その一部が真藤会長の口座に振り込まれていた、こういう事実が明らかになってきたわけです。
　こうなりますと、調査委員会のこれまで発表なさってきたことというのは、失礼ですが、ことごとく信用するわけにはいかない。改めて事実を解明していただかなければいけないということになろうかと思いますけれども、これまで名前が挙がっていらっしゃるのは真藤会長、村田秘書そして式場、長谷川両氏でございますけれども、ほかにも株譲渡を受けたような方はいらっしゃらないんでしょうね。その辺の調査はいかがですか。
○参考人（西脇達也君）　今回のリクルートコスモスの株の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、この株の譲渡の問題が話として出てまいりました時点から始めまして、リクルートコスモスの株を取得したことがあるかということにつきましては、現在の役員並びに関係する事業部の事業部長等幹部につきまして、約五十名にわたりまして聞き取り調査を再三やっております。その結果、今お話の出ました例以外には株を取得したという者はございません。また、リクルート本社の株の問題が出てまいりましたので、その件につきましても、同じ対象につきまして現在調査を行っておりますが、一、二海外に出たりしておる者がありましてまだ完了しておりませんが、現在のところでは問題のある者はございません。
　以上でございます。
○千葉景子君　これにつきましても、本人から事情といいますか、説明を聞くという形での調査であろうかというふうに思います。これだけ問題になっているわけですから、むしろこれは譲り渡した側にも話を聞くとか、そういう調査が必ず必要ではなかろうか、そう思いますが、そのあたりは何か手だては、措置は講じていらっしゃいますか。
○参考人（西脇達也君）　相手側と申しますか、リクルート側にお問い合わせはしておりますが、この件については御返事をいただけておりません。
○千葉景子君　全体に見まして、どうも調査に対して積極的ではない。その結果、この譲渡問題についてその疑惑隠しといいますか、それに調査委員会が手をかしているという形になっていると言われてもやむを得ないんじゃないかというふうに思うんですね。やはりこれだけ大変な大きな疑惑であり、不信を抱かれているときに、それにふたをしてしまうような調査方法では、これは納得を得られるわけはないというふうに思います。
　また、今回真藤会長に渡された以外にも、ＮＴＴの銀行口座に残りの売却益の一部がやはりこれも振り込まれているというような報道等もございますが、ここについては調査をなさっていらっしゃいますか。
○参考人（西脇達也君）　ただいまの点につきましては、村田元秘書が会長の銀行口座等をすべて任せられておったというような関係もございまして、そちらの方との関係でなかなか解明できない点もございますが、今鋭意調査をいたしております。
○千葉景子君　まあほとんど事実が調査委員会の方には把握されていないということではないかというふうに思いますね。株譲渡にかかわるさまざまな客観的な資料、こういうものも改めて調査をする必要があるだろうというふうに思います。そして、このリクルート問題につきましては、ＮＴＴは国会での解明、そういうものに非常に非協力的であったと、そういう面も否定できないと思います。例えば大変大きな問題になっているスーパーコンピューターの問題、それの価格であるとか、あるいはそれの購入経緯等についてもほとんど口を閉ざしていらっしゃる。今こそこれらを含めて疑惑の解明、事実を明らかにするためにも資料等もっと積極的に明らかにし、あるいは調査委員会としても積極的な調査方法をとられるべきではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（西脇達也君）　ただいまお話しのスーパーコンピューターの関係でございますが、当初お客様の御要望に応じまして機器の調達、設置工事、試験までを含めましてコンピューターシステムの設計建設工事を行ってきておりまして、本件につきましても、リクルートの御注文に応じて、設計建設工事の一環としてコンピューターを調達してきたわけでございますが、この契約につきましては私ども調査委員会で調査をいたしておりまして、社内では必要な手続を踏んで適正に実施をいたしておると。また先般、当委員会において会計検査院の方から御答弁がございましたが、内容等について特に会計経理上問題とするような点は見当たらないという御答弁もいただいております。
　契約の内容でございますが、契約当事者の営業上、技術上等の重要情報が含まれておりますので、非公開を前提として契約を結んでおります。購入価格につきましては、営業上の重要情報でございますので、当事者以外には明らかにできません。こういう事情にございますのでお許しをいただきたいと思います。
○千葉景子君　そういうことを言っていらっしゃるのはＮＴＴだけなんですよ。ほかでは価格も明らかになっておりますし、何ら秘密にするような必要がないと言われているわけですけれども、非常に私は不満に思います。
　ところで、こういう今回秘書名義で株の譲渡を受けていた。ところが、本人は関係ないと言っていたことが、実はお金は秘書ではなく会長に渡っていたと、そういう事実が明らかになってきた。これは今回のリクルート株のばらまきの典型的な手法ではないだろうか、私はそう思います。他人名義であろうと、その利益は別なところに流れている。そうしますと、真藤会長に渡った譲渡益の一部以外にも、これはまたほかにその利益が流れていないとも限らない。それが今回のこの真藤会長に流れていたということは、そういう疑いを我々に抱かせていると言わざるを得ないと思います。
　そういう意味では、今後このリクルート問題というのは、やはりもう一度全体像を見直していく、事実関係を明らかにしていくということが必要ではないかと思うんです。宮澤大蔵大臣も辞任をされ、真藤会長も退任をされる、それだけで事が済むものではありません。むしろ疑惑は深まったと言わざるを得ないんではないでしょうか。
　そういう意味で、今後社内の調査委員会としては一体この問題に対してどう対応されていこうとしているのか、そこを明確にしていただきたいと思います。