○野口幸一君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質疑を行わんとするものであります。
　まず、わが日本社会党は、今日、すべての国民が注目しているいわゆる税制のあり方について、その不公平を是正するよう、再三にわたり政府に要求してまいりました。そして、そのことは行政改革や財政再建の基本になくてはならないと主張してまいりました。
　言うまでもなく、税は国民の義務でありますが、同時に、課税正義の原則や犠牲平等の原則を踏み外してはなりません。乏しきを憂えず等しからざるを憂うという鉄則を忘れた税制は、国民の協力を得られないものであります。
　さて、政府は、五十七年度予算において、その税収見込みは三十六兆六千二百四十億円とし、対前年伸び率二二・四％としております。政府は、昨年十二月、当初見込んだ税収の達成が困難であるとして、四千五百二十四億円の減額補正を行い、その税収見込み額は三十一兆八千三百十六億円として、対前年比一八・五％増と修正いたしました。
　また、十一月現在の五十六年度税収累計は十四兆九千五百八十二億円でありまして、対前年比九・八％にとどまっております。十二月にはやや好転したと言われておりますものの、政府の言う税収伸び率で計算いたしましても、年度末にはさらに九千五百億ないしは一兆円の税収不足を生ずるものと見られ、五十六年度の税収総額は三十兆八千億円前後にとどまるものと推定できるのであります。
　この五十六年度の税収をベースにいたしまして、五十七年度の税収見積もりを考えてみますと、一七・九％の伸び率を必要といたします。また、増税分を除く過去五カ年間の対前年増収率の平均は約一二％でありまして、五十七年度の想定増収率は約五割増しという過大な見込み率となっているのであります。これは全く不可能に近い数字を並べているとしか言いようがありません。言葉をかえて言うならば、まさに粉飾予算と言っても過言ではないと思うのであります。
　総理は、五十六年度の税収の見通しをどう考えておられますか。また、補正後の再修正は全くあり得ないと言明されておられますが、そのことは、この場においても、なおそのように考えておられるのか、確固たるお返事を賜りたいのであります。（拍手）
　なお、仮に今後におきまして、五十六年度補正を上回る税収が不足し、再補正の必要を生じた場合には、今年度中に第二次補正を国会に御提出されるお考えがございましょうか。この点も明らかにお答えをいただきたいのであります。
　そこで、五十七年度の経済見通しにおきまして、このような大幅な増収が可能であるという予想が立てられるのでしょうか。政府の言う実質五・二％という経済成長率は全く空論に近いしろものであると言わなければなりません。私は、本年度の成長率は三・九％程度と見ておりますが、仮に本年度が、政府の言う四・一％達成されたとしても、五十七年度により高い上昇は全く考えられないのであります。作為的な数字としか受け取れませんが、その意味を御説明いただきたいと存じます。ＯＥＣＤの予測は三・七五％であり、民間も大方三ないし四％前半にしか考えておりません。総理は、この経済成長率実質五・二％の達成が可能と考えておられますか。政府の算出の根拠をお尋ねしたいのであります。（拍手）
　御存じのように、実質成長率は就業者増加率プラス生産性向上率という図式で表現されますが、仮に就業者増加率一・一％と見たとき、生産性向上率は四・一％となるのでありまして、経済界の言う、五十七年度における生産性向上率は二・八％程度とし、民間の経済成長率の算定は三・八ないし四・二％程度と見込んでおりますが、これが政府見通しとの対比においていかなる見解をお持ちであるか、お聞きしたいのであります。同時に、その達成のための重点施策は何に求めておられるのか、あわせて河本経済企画庁長官にも御見解を賜りたいと存じます。
　次に、減税問題についてお尋ねいたします。
　いまや国民は一兆円減税に耳目を傾けております。政府は五・二％の成長率達成のため、さらに貿易摩擦の生じている現状にも照らして、内需の増高を求めておられます。そのために若干の税制の措置を講じて住宅建設の促進等を図っておられますが、今日、異常に高い土地代の上に建築をすることは並み大抵のことではありません。現在の状況のもとでは全く至難のわざであると言っても過言ではありません。いずれにしましても、購買力の増加と、はずみをつけることが大切であります。この引き金は減税しか残されていないと考えますが、いかがでしょうか。この際、政府の言う財政再建も国民の協力なくしては達成できないことでもあり、国民の要望する一兆円減税に踏み切ることを再度提言いたしますが、いかがでございましょうか。総理並びに河本長官の御見解を明快にお願いをいたしたいと思います。
　政府は、私どものこの要求に対して財源がないと口癖のように言われます。もちろん、財源は天から降ってくるものではありません。財源はつくるものであります。やろうという決意さえあれば財源は生まれるのであります。要は決断であろうと存じます。大蔵大臣、いかがでしょうか。大臣の詳細かつ納得のいく御答弁を期待いたします。（拍手）
　そこで、財源対策におよそ三つの方法があると考えられます。
　一つは行政改革の徹底によること、すなわち、補助金、交付金、一般経費の削減を初め節約によって財源を求めるやり方、二つ目には、税制の抜本的改革であり、記帳制度の導入などを含めまして不公正を是正し、税制の改正によるものであります。三つ目は、大蔵大臣がひそかに考えておられます増税でありますが、財源対策として政府はどのように考えておられますか、この際、伺っておきたいのであります。
　また、予算委員会等におきまして、五十七年度は無理だ、五十八年度において間接税等の導入とセットで考えたいというような意味のお答えが大蔵大臣からあったと聞いておりますが、そのようなお考えがございましたら、この際、明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、このお考えは、直接税対間接税の対比において発想され、いわゆる直間比率は現在七対三だが、理想は五対五だと言い、当面六対四にしたいとその構想をお述べになっておりますが、そのための間接税は何をどのように課税するのか、また何と何を増税しようとするのか、これも明らかに御答弁いただきたいのであります。
　次に、本年の収入財源に充てるために御提案になりました法人税の延納の縮減について伺います。
　本案は、五十七年度の税収を補うために五十八年度の税収を先食いしようというものでありますが、この考え方は全く姑息な手段であり、つじつま合わせの産物であります。むしろ、貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率の引き下げを大幅に行う。さきに大蔵省が考えておられました退職給与引当金やギャンブル税、広告税などの改正は一体どうなったのでしょうか。それこそこの際提案されてしかるべきものと考えますが、大蔵大臣の御見解を承りたいのであります。
　また、延納の縮減は、特に中小零細企業にとってその経営を圧迫するものであります。縮減による納付は、ほとんどが借金をして納付することになるのでありますが、中小零細企業には、もはや担保力もなければ借り入れ能力もありません。この改正によって、中小零細企業は一層の負担増加となり、かえって滞納者がふえるのではないでしょうか。大蔵大臣の御所見を承りたいのであります。
　次に、土地税制の改正でありますが、この改正の特色は、一言で言えば、土地所有者に対しささやかなむちを打ち、大きなあめを与えることによって、土地の供給の改善を図ろうとするものでありますが、御存じのように、宅地並み課税の目的は、農地売却や宅地化を促進するために考えられたものでありまして、実際には、市街化区域の大部分が市町村の減免措置によって実効を得ていないということから思いつかれたものでありましょうが、そんな甘いものではありません。仮に、農地の保有税を完全に宅地並みといたしましても、これは土地供給向上につながると考えるのは無理な話であります。土地所有者が宅地並み課税に驚いて土地を売却し、金にかえたといたしましても、その利子が土地価格の上昇率より低いだけに、その利害は明白であります。
　さらに、譲渡所得税の軽減なども同様でありまして、これはすでに五十三、五十四、五十五年の三年連続の軽減措置が、宅地の供給増と地価の抑制につながらなかったということから考えましても、今回の改正も、税の不公平だけが拡大されただけに終わるのではないでしょうか。
　いま大切なのは、何といっても勤労者の住宅取得能力の向上にあることを強く考えるべきであります。ましてや、法人の土地譲渡益の重課税や市街化調整区域内の特別土地保有制度は、その保有期間十年以上の場合は適用しないこととなっておりますが、これは大地主と土地の買い占めの企業救済のための措置とも言えるのであります。
　特に大企業の持っている売り地の大部分は、昭和四十四年から四十八年にかけて、その土地投機の最盛期に取得されたものが多く、保有期間十年を基準にして重課税をやめ、保有税もかけないとする本改正案は、まさに大企業の税負担を軽減するだけにつながるものであります。
　このような措置が、宅地の供給増と住宅建設の増加をどのような理由によって期待をされておられるのか、建設大臣にその見解を求めるものでございます。
　以上、今回提案されました法案についての質疑をいたしましたが、国民に対し、その全般にわたり誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕