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○江川政府委員　先生御指摘のように、ＣＡＴＶの料金にはそういうものが入って設定されているというのが多数ございます。ＣＡＴＶの料金の設定の仕方は御案内のとおりでございますが、ＣＡＴＶ事業者において契約約款というのを定めるわけですが、料金を、額を定めるわけでございますが、それを郵政大臣に届け出ればそれでよいという仕組みになってございます。
　今先生おっしゃったような仕方になっているわけですが、その場合でも、先ほど来答弁がございますように、ＣＡＴＶとのセットで衛星をやる場合にどういう割引制度でやれますよというオファーをして、そういうものを受けてそれを込みで、他の例えばＷＯＷＯＷであるとかＣＳ放送であるとかなどなども含めてＣＡＴＶ事業者として料金を何千円以下と決める形になっているわけでございます。そういう意味ではＣＡＴＶ事業者の責任においてそれを安くしたりなんかするのは自由がもしれませんが、ＮＨＫとの契約の料金はその中からＮＨＫに払わなければいけないというのが事の自然でございまして、そういう枠組みの中でいろいろな設定の仕方はあろうかと思います。
　ただ、先生おっしゃいますように、ＮＨＫ衛星は見るがＷＯＷＯＷは見ない、例えば衛星は見るが地上は見ない、地上は見るが衛星は見ないというふうに個別のものでの設定になっていきますと、一体そういうことが本当にできるのかどうかということはやはり相当問題が出てくるのではないかな、やはりある意味では一括契約というもので処理しなければいけないのではないかなと思います。ＣＡＴＶ事業者に対しては、きょうの先生の御意見なども踏まえて、何かＣＡＴＶ自身の普及発展のためになるような料金設定というものもひとつ工夫して考えてみたらどうかということは我々働きかけていきますが、おのずと一定の限界はあるのかもしれないというふうに承知をいたしております。
○坂井委員　いずれにしても、民間がやることですから余り国がどうのこうのということはできませんけれども、私も一個人として、衛星放送とかも、ＷＯＷＯＷからいろいろなものがあり過ぎてもちょっとそんなに見ないなという、私は個人的にはそういうところはあるものですから、やはり国民がいろいろなもの、サービスが享受できるように、そしてそのために、ＣＡＴＶ事業者がそういうものをやろうとするときに、こっちは割引制度があるけれどもこっちはないとかいろいろなシチュエーションを、ＣＡＴＶ事業者もいろいろなことができるような道だけは国としてやる必要はあると思うのですね。あとは、もちろんＣＡＴＶ事業者と実際の国民のニーズとの問題で決まってくることなんですが、そういうことをいろいろと検討していただければなという気がするわけでございます。
　また衛星の付加料金の話に戻っちゃいますが、衛星付加料金は九百三十円で、ＮＨＫの通常の受信料は千三百七十円。したがって、衛星付加料金は通常の受信料よりかなり安くなっているわけであります。しかも、ただいま御答弁があったように、衛星付加料金には地上波に比べて種々の割引制度がある。それでも衛星収支がＮＨＫの事業収支の中で大きく寄与しているということは、そもそもこれらの料金設定に当たって、衛星付加料金の料金がまだそれでも高過ぎるのか、あるいはＮＨＫの中での経費の明確な分担制度、区分経理、そういうものがはっきりしないから計算上、衛星収支の黒字が大きく出てくるのか。その辺を私は常に疑問に思っているのですね。
　民間の衛星事業者ＪＳＢ、日本衛星放送の受信料は二千円ですから、ＮＨＫの衛星付加料金は極めて安いわけです。昨年のＮＨＫさんの答弁、あるいは今回の御答弁でも、衛星放送の普及のために安くしているんだみたいな話もありました。安くしているんだといいますか、そういうような趣旨のことがありました。
　ただ一方で、昨年私が質問しましたときに郵政省御当局からは、ＮＨＫの衛星付加料金について、ＮＨＫの衛星付加料金はＮＨＫを維持運営するための特殊な負担金として、衛星放送受信設備を設置した場合に一律に負担を求めるものである、一方でＪＳＢの視聴料金については、有料放送であって、任意にＪＳＢに加入して放送を視聴するという、両者の料金については性格の異なるものだ、こういう御答弁をされているわけであります。
　ＮＨＫの衛星付加料金が確かに特殊な負担金といった場合に、その特殊性とは何だろうか。もともとＮＨＫの受信料のときの、昭和二十五年のですかね、放送法の補足説明か何かのときの議論の経緯を見てみますと、特殊な負担金という意味は、一般の受信料の問題ですけれども、「全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できるように放送設備を施設し、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ」、それがＮＨＫ、公共企業体だ、こういうふうに言われている。ということは、この特殊性は何かというと、単なる民間ベースの収支相償うとかそういうことではなくて、公の責任があるんだ。すなわち過疎地にでもそういう設備をつくらなくちゃいけない。だから経済的にはペイしないかもしれない。しかし、そういうこともあるから受信料という問題が出てきているんじゃないかなと思うのですね。要するに、特殊な負担金としての特殊性というのは、ＮＨＫのこのような任務にあるんじゃないかなと思うんですね。
　そうしますと、もしそうだとすれば、理論的にはその特殊な負担金としての料金は、民間ベースの収支相償うべき料金を上回ることはあっても下回ることはないと思うのですね。一般の地上波はＮＨＫだけが受信料を取っている。民間は受信料を取ってないから、まあ広告収入ですからね、正確には区別できませんけれども。衛星の場合には、ＪＳＢは民間ベースで二千円、ＮＨＫの方は特殊な負担金と言いながら安いというのは、じゃどこに特殊性があるのかな。どうも私としては何となく合点がいかない。
　ですから、やはり私はこの辺は、衛星収支というものの衛星の付加料金ですか、それと通常の受信料に絡んで、何度も言いますけれども経費の明確な分担について検討して、そういう中で料金体系というものを考えていかなければいけないんじゃないかなと思うんです。ぜひこの辺を平成六年度中には、さっき言いましたように、平成七年度の事業収支が衛星収支を除いたところではひょっとすると赤字になる可能性もある。だとすれば、やはり平成六年度中には十分検討していただきたいなというような気がいたしますけれども、ＮＨＫの御答弁を願います。
○齋藤参考人　昨年度も先生の方から貴重な御指摘をいただきまして、私ども財務部門では、番組ソフト関係に詳しい公認会計士等を招いて話を聞くなど、共通経費の配分についてはいろいろ研究をいたしてまいりました。しかし現時点におきましては、共通経費の配分についてなかなか処理が難しいという側面もございますけれども、一方で、今先生もおっしゃいましたが受信料という料金の性格とも深く関係しております。そういった関係で、どういうあり方がよいのかは今現在結論を見るに至ってはおりません。今後、平成七年度以降の経営のあり方を考えていく中で総合的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、受信料について一言触れさせていただきますが、昭和三十九年、もう先生もおわかりのとおりでございますが、臨時放送関係法制調査会の答申におきまして、受信料の性格を「ＮＨＫに徴収権が認められたところのその維持運営のための受信料という名の特殊な負担金と解すべきものである」というふうに規定しておりまして、現在この考え方が一般的なものとなっております。したがいまして、受信料はメディアごとのサービスの対価としての料金であるという考え方はとっていないわけでございます。
　衛星料金を設定いたしましたとき、私どもは衛星放送の受益の状況等に着目いたしまして、カラーの付加料金の設定のときの例に倣いまして、現行受信料、総合料金に付加する形で、つまり新たに衛星放送を実施するに必要な直接の経費を負担していただくというような考え方に立って料金を設定したわけでございます。その際、衛星放送の普及を図るために、衛星付加料金につきましては普及に支障を及ぼさない適切な料金水準ということで九百三十円を設定いだした次第でございます。
　今後の衛星放送の費用のあり方につきましては、ただいま先生からも御指摘がございましたけれども、衛星放送の受信者とその他の受信者の負担のあり方にかかわる重要な問題でございますので、衛星放送の普及状況あるいは契約状況を見きわめながら、衛星放送サービスのあり方、衛星放送の発展動向等々を踏まえながら、さらには料金問題を含めまして、平成七年度以降の経営のあり方を考えていく中で総合的に検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○坂井委員　昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の資料を私もこの手元に置いているのですが、今おっしゃられたようなことはよくわかっているのです。受信料がＮＨＫの業務全般のものであるということもわかっているのです。ですから、ＮＨＫが公的に、例えば難視聴のところにも設備をつくったり、そういうような役割まで負っていると思うのですね。そういうものを本当は国民の負担、受信料という負担によってやっているのだ。ただ、衛星等が絡んできますと、衛星放送の経費を地上波の受信料で、持っている人の負担でやっているようなことになると、これはどうかなと。衛星の収支の中で、その料金の中で衛星の経費を上げるというのはいいですよ。そうしないと、そこが非常に負担と受益のあり方がバランスが崩れてくるんじゃないかなと思うのです。ですから、衛星付加料金というものも同じょうに特殊な負担金ですから、そのものをもとに衛星打ち上げの経費に金を使ったりということは、僕は差し支えないし、それが特殊な負担金の意味であると思うのですが、そこをごっちゃにしていくことは、やはり負担のあり方が非常におかしくなっていくんじゃないかなということで申し上げているわけであります。
　それで、衛星についてはちょっとここで終わります。
　たまたま今、国会で政治改革法案ができまして、昨年からマスコミの中立性とかいろいろなことが議論されております。この点については、自民党の我々の同僚である理事さんからもまたいろいろと質問があろうかと思いますから、私からは簡単に御意見を伺いたいと思っていますが、今回の政治改革四法案の成立で、選挙がいわば個人型の選挙から政党型の選挙になってきました。この点については私も昨年の逓信委員会でも質問しましたけれども、公選法百五十一条の三というところで、「選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由」を有する規定がある。その一方で、百五十一条の三のただし書きで、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」それからもう一つ、公職選挙法の百五十一条の五で、ここではいわゆる政見放送等公職選挙法の中で認められている場合を除くほか、「選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」という規定があるわけであります。
　それで、政党についても放送で論評することは、したがって原則としてこれらの規定に接触しない限り自由である。もちろん、選挙運動のためにという目的意識のもとで特定の政党に対して直接あるいは間接的に有利になるような行為は問題だということですね。もっとも、選挙運動のためにという投票依頼の目的意識があるかないかというのは、なかなか外部からは判断しにくい。そういう意味で、政党型選挙になってくるときにも最終的に放送事業者の判断にゆだねざるを得ない面が非常に多くなってくるわけであります。
　しかし、政党型選挙になってきますと、例えば消費税の議論をやる、例えば新生党さん、公明党さんが消費税に賛成する、税率引き上げを。しかし社会党さんが反対する、それを番組の中で例えばコメントするといったときに、マスコミのあり方としてそういうものについて論評するのは当然のことであり、解説するのは当然のことでありますけれども、解説のやり方によっては、何らかの政党としての有利不利の影響をこうむることがあるのではないか。そういう意味では、以前にも増して放送事業者の自己規律、基準というものが必要になってくる。今まではそういうものがあっても、全部個人型選挙ですからそんなに直接的には影響なかったけれども、これからは非常に影響が出てくるわけですね。そういう中で、ＮＨＫさんはどのようなスタンスでこの政党型選挙移行の中での報道の政治的公平のあり方を保っていくつもりなのか、教えていただきたいと思うのです。
　例えば今政策の論評の仕方の問題も言いました。あるいは政党間の公開討論における政党への発言時間。あるいはテレビの中で、例えば今与党は七党八会派ですから七人出てきて、自民党、共産党は二人出てくるということになると、自民党の立場からいうと当然人数が少なくなるわけですね。例えば今回公的助成が認められました。公的助成の公平の考え方というのは、公平ということがいいかどうかわかりませんが、公的助成では議席数とか得票数を勘案して配分するのですね。
　そうすると、ＮＨＫはどういうふうな政党間の配分といいますか、そういうものについての政治的公平のあり方についてＮＨＫがどう考えているのか、教えていただきたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の点は、我々も従来非常に注意をして選挙報道に当たってきたところを御指摘になったわけで、今度政党本位の選挙になった場合も、従来、各党の政策を聞くというようなインタビューを中心とした番組をつくった場合の時間配分とか、そういうことは継承していくべきだというふうに思っております。
　公職選挙法による政見放送とか経歴放送はもちろんですが、その選挙情勢、それから形勢展望、現地報告というようなリポートをやる場合、これまでもその表現には細心の注意を払ってまいりましたけれども、選挙の公正を損なわないよう公職選挙法の趣旨にのっとって今後もやりたいというふうに思っております。特定の候補や政党の有利不利ということに結びつかないような選挙報道というものをやっていきたいというふうに思っております。
○坂井委員　いずれにしても、極めて難しい問題であり、非常に微妙な問題でありますけれども、ＮＨＫさんのまずその判断が一番重要になってくるのじゃないかと思うのですね。民放に対しても、いろいろな意味において。そういう意味で、ぜひ十分慎重に検討していただきたいと思います。
　次に、昭和四十一年、放送法の一部を改正する法律案というものがありまして、これは結果的には廃案になりましたけれども、この昭和四十一年の段階のときに、公衆の意見を放送番組に反映させるため放送世論調査会というものを設けることが提案されました。
　その理由としましては、昭和三十九年に臨時放送関係法制調査会、先ほど名前が挙がりましたけれども、この答申を受けたものでありまして、私は非常に画期的なものであったと思います。放送番組の適正化のための機関として、従来番組審議会が設けられていたが、今日まで期待されたほどの効果は上げ得なかったとされている。これは調査会の答申です。「また一方、国民生活の一部にとけ込んだ放送の放送番組に対する国民的世論もなおきびしく、その適正化の措置を求めている。」全く今と同じ状況だと思うのですが、そういう中で、「番組適正化に資するための自主規制の機関として、番組審議機関が設けられていたが、この機関は、主として、機関を構成する委員の良識および判断が事業者の自主規制のささえになることを期待したものであつて、世論との関係については、委員の意見をもつて世論を代表するものとするに止まつており、また、その実際上の効果については不十分であるとの評価も行なわれている」ということも言われていたわけであります。ですから私は、この時点において、この一年間のマスコミ報道のあり方とか、あるいは私もいろいろ耳にしますけれども、マスコミについてのいろいろな御意見、そういうものを考えた場合には、このような自主規制としての第三者機関を、ここで改めてやはり検討するということが必要になってきたのではないかなと思うのですが、この点について、郵政大臣の御見解を例えればと思います。
○神崎国務大臣　放送世論調査委員会につきまして、ただいま坂井委員からお触れになったわけでございますけれども、現行放送法上は、放送番組の適正化につきましては、放送事業者の自覚と責任に基づいて実効を図ることを根本といたしておりまして、放送事業者みずから放送番組審議機関を設置いたしまして、放送番組に関する意見、要望を放送番組に反映させるということになっているところでございます。
　委員御指摘のような経過についても十分承知をいたしておりまして、委員御指摘のように、何らかの第三者機関において放送番組の内容に関する問題を取り扱うことは、表現の自由を保障しつつ、客観的かつ公正に放送番組の適正を図っていくために有効な方策の一つと考えられるものでございます。
　委員の指摘も十分踏まえながら、現行の諸措置のほかに、さらに新たな措置が必要となるかどうか検討してまいりたいと考えます。
○坂井委員　数年前の証券会社の損失補てんのときに、そういうものを背景にして証券監視委員会ができました。裁判官の人とか、弁護士さんとか、いろいろな人が委員となって機能しているわけでありまして、やはり郵政当局がこういうものについて直接口を出すと公権力云々という問題になってきて、やはりそういう意味では第三者機関という形でつくっていく時期に来ていると思いますので、ぜひ今後とも前向きの御検討をいただければと思います。
　次に、午前中に社会党の山崎先生から地方自治体の話が出ました。放送のあり方と地方自治体の話、自分の町のことを全国に伝えてほしいという話を山崎先生が要望されておられました。私は、これは極めて時宜を得た問題だと思っております。
　ちょうど、慶応大学の菅谷先生という人の論文を読んでいましたら、アメリカの放送政策の中にはローカリズム原則というものがあると書かれていました。
　ローカリズムというのは、アメリカの政治的経験の奥深いルーツにかかわる目標であり、それは代議民主制と全国レベルの大企業に対するポピュリストの疑念に深いかかわりがある、そして、そのローカリズムというのは、第一には、放送設備の地域所有、第二には、各放送局の広範囲なサービス地域に対峙する狭い範囲のサービス地域の選択、第三番目に、放送局レベルにおける実際の番組選択、編集という、三つのことを包含するということで議論されているわけであります。
　この第三番目は、放送局が提供する情報自身に関連する問題、これがローカリズムの一つの大きな原則になっているわけでございますが、アメリカの状態で見ますと、ＦＣＣが一九四六年三月に、「放送被免許者の公共サービス責任」、通称ブルーブックと呼ばれているそうですが、この中で、公共の利益、便宜または必要性という一般的基準を充足させる具体的指針として、ローカルの利益、活動、人材が番組内容に十分反映されることということをうたっている。一九六〇年には、「番組制作に関する文書」というものが公表されて、コミュニティーの要望と利益を充足させるのに必要な要素として全部で十四の項目を列挙し、その優先順位の上位一番と二番目に「ローカルの自己発信の機会」と「ローカルな人材の活用と発掘」という項目を挙げている。テレビ放送局がコミュニティーの人材を用いて、コミュニティーに関する情報を積極的に提供することへの要望が包含されているということでございます。
　また、一九七三年には、「放送（局免許）申請者によるコミュニティーの諸問題の確認に関する手引書」というものを作成され、この中で、コミュニティーの要望を明らかにするための視聴者対象の社会調査、第二として、コミュニティーの指導者に対する放送局管理者によるインタビュー調査を義務づけたということでございます。
　私は、ＮＨＫの受信料の問題にも触れましたけれども、かつては全国津々浦々に放送設備をつくって難視聴解消をして放送を提供させるというのがＮＨＫの一つの義務であったと思います。役割であったと思います。ただ、それがもうだんだん普及してきました。そうなりますと、やはりこれからは、山崎先生からも御要望があったように、ＮＨＫの役割というのは、ほかの民間放送と違うところは、地域の、そういうローカルのものとどう結びついていくか、ＣＡＴＶがどんどん普及している状態になればまた別ですよ、今の時点では、そういうことを考えていくというのがＮＨＫの役割ではないかと思うのです。
　そういう意味で、我が国におけるローカリズムの原則のあり方、そういうものについての郵政大臣、そしてＮＨＫの所見を伺いたいと思います。
○神崎国務大臣　我が国の放送は、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすようにするために、全国普及を義務づけられております日本放送協会のほか、原則として地域社会を基盤といたしまして放送を行います一般放送事業者によって行われているところでございます。
　委員がお触れになりましたこの米国におけるローカリズムにつきましては、いわば放送事業者の地域社会への貢献と理解されますし、委員が三つの点で言われましたように、放送設備のローカル所有、狭いサービス地域性、実際の番組の編集に当たっての配慮などと理解いたしておりますけれども、我が国におきましても、地上民放局の開設に当たりましては、地域に密着した放送が行われるよう、出資者、審議機関委員等に工夫を凝らしているところでございます。
　また、再免許の際など、機会あるごとにローカル番組の確保等に努めるよう各社に要望をいたしているところでございます。ＮＨＫにおきましても、地方向けの放送番組を有することを義務づけております。
　今後、さまざまな形態の放送メディアが普及し、また国民のニーズが多様化していく中での放送の地域密着のあり方につきましては、諸外国の状況をよく勉強してまいりたいというふうに存じます。
○川口参考人　ＮＨＫとしても、地域放送の重視ということは、これまでどおり、あるいはこれまで以上に力を入れてやってまいるつもりでございます。
　ただ、ローカルのことをローカルにお知らせするというローカル放送じゃなくて、地域を超えて全国に発信をするとか、あるいはこれはインターローカルなどという名前で呼んでおりますけれども、同じような問題を持つ外国の地方との連携をとって番組をつくるとか、いろいろな工夫を今しております。今後もそういう点では、設備あるいは人の育成の仕方、そういうことで大いに力をつけまして地域放送をより盛大にしたいと思っております。
　さらにまた、もう一つは、各地域の放送局が、できたらその地域の人たちの憩いの場になったりあるいは討論の場になったりするような場所にすることも考えておりまして、これから後の新しくつくる放送局については、そういった機能も持たせるように、視聴者との密着性を大事にしていきたいと思っております。
○坂井委員　ちょうどことし、私の地元の町で町制三十周年の祝賀があって、ＮＨＫのふるさとのど自慢をやってもらうのです。非常に喜んでおりまして、そういうことがあるから言うのじゃないのですが、やはりローカリズムの原則というのは私は非常に必要だと思っているのです。
　ただ、これに関連しまして、たまたまきのう、日本民間放送連盟の「ＮＨＫの「商業化」問題に関する調査報告書」というのが出されました。この調査報告書によると、放送法ではＮＨＫの営利行為を禁止し、広告放送を禁止している、ＮＨＫも事あるごとにその精神の遵守を述べてきたにもかかわらず、最近全国各地でのＮＨＫ関連企業によるさまざまな営利活動事例が数多く報告されているんだ、こういうことを言っております。特に自治体向けの活動の強化が目立っているとしている。その中では、ＮＨＫ本体の営利活動に通ずる危険性が大きい関連企業による番組制作があり、ＮＨＫ本体での放送に実質的に外部資金を導入していると同然の放送法上の営利行為禁止に触れるものがあるとしているわけであります。そのため、この民放連の報告書では、放送法上の営利行為、広告放送禁止の精神を踏まえて三つの提言をしているわけでありますが、この点についてＮＨＫさんの御見解を例えればと思います。
　私は、本日も申し上げましたように、あるいは二年前の逓信委員会でのＮＨＫの予算審議の際にも申し上げましたように、ＮＨＫは、地方自治体と結びついていくというのは非常に有意義なことだと思っておりますし、ドイツなんかは、公共放送の財源は受信料だけじゃなくて広告放送からも財源の一部にしているわけですね。公共性とは何ぞやということを考えますと、別にＮＨＫが放送するから公共放送でなくて、やはり地方自治体とか公営企業体みたいなものもやはり公共性を帯びているはずである、そしてその番組によっても、提供者がどこであるか関係なく番組で公共性を帯びているやつもあるはずだと思うんですね。そういうときに、例えば地方自治体と結びついてきたときに地方自治体の広告をとったらどうかという話を二年前、私したんですが、広告というのはちょっと難しくても、一部負担というのは僕は当然考えてもいいと思うんですね。例えば佐賀県のことを全国放送で流すときに、何で山梨県の人は山梨県の人たちが払っている受信料で佐賀県のことをＰＲするんだみたいな話になってしまいますから、それぞれの地域から地域の負担金を取ってもいいと私は思っているんです。道路公団は地方自治体の出資金が出ていませんけれども、首都高なんか出ているわけですね。ですから、そういうふうにしてやはり多様な役割の変化に応じて考えていくということも必要じゃないかな、二年前に私こういうことを申し上げましたら、極めて大胆な発想でみたいにしてかわされたんですが、私はやはりそういうことを徐々に検討すべき時期に来ていると思いますので、もう時間がありませんのでそのことを御質問いたしまして、ＮＨＫの民放連に対する御見解を質問いたしまして、終わらせていただきたいと思います。
○川口参考人　のど自慢の件については、私は先生からこの前お伺いしました。
　大変御理解のある御発言で、本当にＮＨＫとしては助かるんですけれども、民放連としてはこれはやはり許しがたいという態度であります。ただ、私は、今でも例えば放送に関するものを自治体に負担してもらうのはそれは行き過ぎだ、やはり放送のことはみずからがやるべきだと思います。ただ、例えば会場をちょっと工作して舞台を少し広くするとか、何らかの放送に便利なように会場を直すために使うような経費を自治体に御負担いただくのはこれは差し支えないんじゃないか、こういう考え方を持っておりまして、この辺で民放さんとも話し合いをしながら進めていきたいと思います。
　それから、民放さんの方から出されましたＮＨＫの商業化についての文書は読んでおります。それで検討いたしました。ただ、今そこに出ておりますのは大体九一年、二年というところで起こった問題でございまして、私が会長になってからのものはそんなにたくさん出ておりません。私は、もう御承知のごとく受信料を基盤にして、そしてＮＨＫと民放が共存する体制で日本の放送界を担った方がいいという考え方を持っておりますので、そういうことで例えば無用の荒波を民放界との間に立てるということは決していいことではないと思っておりますので、きちんと節度を持った形で、いわゆる商業化的な、そういうふうに見られるようなことを十分に自制をしながら、しかし物によっては先方の御理解をいただいて実施をするというふうにしたいと思っております。
○金子（徳）委員長代理　次に、佐田玄一郎君。
○佐田委員　自由民主党を代表いたしまして御質問させていただきます。けさ方、日本放送協会平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画についてお聞きいたしまして、質問に当たらせていただくわけでございます。
　質問に先立ちまして、川口会長におかれましては難視聴地域であるとかまたは文字放送に大変造詣も深くて、いわゆる情報弱者、そういう皆様方に対しまして多大なる施策をとられていることにつきましても心から感謝を申し上げる次第であります。
　予算のことを話したいのでありますけれども、その前に、今報道であるとかマスコミに対する国民の世論が大変高まりつつあるんではないか、私はそういうふうに感じておるわけであります。例えば、何々テレビはどういうふうな放送をするとか、何々テレビはどういうふうな放送をする、こういうことは国民の皆さん方、内ではわかっておるわけでありますけれども、なかなかそのスタンスを示さないうちに中立公正という名のもとにいろいろな放送がなされ、その中において個人並びに団体が名誉を傷つけられることが多々あったわけでございます。しかしながら、そういうときにも、泣き寝入りというのは変な話でありますけれども、もう言われっ放しというか傷つけられっ放しとか、今まではそういう形が現状であったわけでございます。
　先般、椿発言という大事件がありまして、私はこれは非常に画期的なことだったのじゃないか、マスコミであるとか、そして放送全体に対しましてもこれではいけないんじゃないか、見直していかなくてはいけないんじゃないか、そういうふうな機運が今起こっているわけであります。私は、この場でこれを蒸し返す、決してこういうつもりはないわけであります。
　私は、こういう大事なことにつきましてはこの逓信委員会並びにいろいろな会合または会議においてもどんどんあまねく議論をしていかなくてはいけない大事なことではないか、かようにも感じておるわけであります。例えばアメリカにおいては御案内のとおりＦＣＣであるとか、ヨーロッパのオンブズマン制度であるとか、こういうことを考えますと、中立公正ということはこれは非常に難しいことであります。もちろん、放送法で規定されてはおりますけれども、これは非常に難しいことで、まさにこれはあり得ないのじゃないか、そのぐらいに私は難しいと思っております。であるからこそ、やはりその弁解の場であるとか、そして答弁の場であるとか、議論の場であるとか、こういう場をつくっていく、私はそういうことがこれから非常に大事になってくるんじゃないか、かように感じておるわけでございます。
　民放とＮＨＫを絡めて申しわけございませんけれども、私も実は、先ほどの発言にもありましたけれども、特定な方に偏って放送しないというふうな発言があったわけでありますけれども、先般の解散のあらしが吹いたときに他候補を放送されまして大変、私ではありませんけれども、支持者の方からいろいろとクレームが入った、そういうことを考えますと、話が戻りますけれども、中立公正ということは非常に難しいことなんだなと私は再認識もしているわけでございます。
　その中で、一つの議論の場ということではございませんけれども、先般も議論になりましたけれども、放送番組調査会、民放連の中にあるわけでありますけれども、この中に外部委員、そして内部委員の方々がいらっしゃって、そして言論の自由が侵された、こういうことで、半分の、半数の方がやめられた。私は、これは大変公平なことではないかな、公平なメンバーの選定をされておったんだな、そういうふうに感じておるわけであります。そういうことを考えますと、これからもぜひともこの放送番組調査会には、そういう本当に皆さん方の、国民の声を聞くような、そしてまた公正を期すような場としての活躍を期待しておるわけであります。
　そして、先般やめられたようでありますけれども、今の充当の状態はどういうふうになっているか、まずお聞きをしたい、かように思っております。メンバーの充当であります。
○江川政府委員　放送番組調査会、この間メンバーが全員やめまして、かわりました。かわって、新しくスタートした、そのスタートしたメンバーを今御紹介させていただきますと、有識者委員という、外部の人でございますが、委員長として原さんという方、共同通信社の相談役の原さん、それから、ちょっと私読み方を、難しい名前で、この間覚えたのですけれども忘れてしまいまして、きへんに辛いという字を書く、トウガラシのからしという字を書くのですが、梓澤さん、それから委員としてもう三人でございますが、内川さん、それから塩田さん、それから元経企庁長官をやられました高原須美子さんという五人の方が決まりまして、再スタートして、会合もしてございます。こういう番組の報告書もまた上がっているところです。
　そして、内部委員というのは、昔ながらでございますが、各局の報道担当の人たちが出ておりまして、それは各社から、フジテレビ、東京放送、ＴＢＳでございますね、それから日本テレビ、ＮＴＶです、ニッポン放送、テレビ朝日、テレビ東京、関西テレビなどから出て、そういう構成で今活動を再開しておるところでございます。
○佐田委員　メンバーのバランスは、マスコミの方、そしてまた知識人の方々、そしてまたそういうことに非常に知識をお持ちの皆さん方。私はなかなかいいメンバーの配分になっている、かように思っております。
　それと、先般一番言論の自由にかかわったということで、議事録の提出であるとか、そしてまたテープの提出の問題、こういうことがあったわけでありますけれども、これは今非常にポイントになったわけでありますけれども、この点について、今運営上においては議事録をとり、そしてまたはそのテープもとられておるのでしょうか。
○江川政府委員　テープにとり、議事録をつくり、こういう報告書にしているというところは、非公開の上に立ってやっているところでございます。
○佐田委員　非公開ということでありますけれども、本当に忌憚のない、そういう会議の中で、国民の声もあまねく代表として議論をしていただきたい、かように思っておるわけでございます。
　それと、蒸し返しのようで恐縮ではありますけれども、やはり結論が出なければなかなか納得もできないわけでありまして、先般の椿発言によるテレビ朝日の調査でありますけれども、調査をしているというお話は聞いておりますけれども、その報告はどういうふうになっておるのでしょうか。
○江川政府委員　ちょっと繰り返しになるようで恐縮でございますが、昨年十一月一日に条件をつけて再免許したところでございます。それはテレビ朝日に対してでございますね。事実関係が明らかになった時点で、改めて関係法令に基づき必要な措置をとるという条件でやったわけでございます。
　その事実関係を明らかにするということにつきまして、今テレビ朝日に調査を任せているところですが、テレビ朝日自身は部内に調査委員会、特別委員会と言っていますが、報道局長発言問題調査特別委員会というものをつくりまして、社内の人ばかりではありませんで、社外の人の有識者などにも入ってもらって、それで意見を聴取していろいろな調べをしている。
　具体的に何を調べているのかと申しますと、報道情報系番組のＶＴＲの検証でありましたり、それから社内でございますが番組制作現場スタッフからの事情聴取、それから視聴者意見の把握ということで何百人かにアンケートなどをかけているというようなことがございます。
　そういったようなことを今精力的にやっておりまして、まだ、きょうこの時点でその最終結論が出たというところまでいっておりません。そういう意味でまだ調査は終わっていないわけでございますが、郵政省といたしましては、テレビ朝日に対しまして、今後ともテレビ朝日からの調査結果を待って、調査結果に基づいて分析、検討を行い、また、そのほかに明らかになりました事実なども含めまして、最終的な法の適用関係について判断していきたい、そう考えているところでございます。
○佐田委員　できるだけ速やかな調査をお願いしたい、かように思っておるわけでございます。
　事実関係、社内、社外で調査をされておる、そしてまたその事実が判明するまでは、免許は出しておりますけれども、言うなれば仮免許、こういうふうなことであるわけでありますけれども、実は先般、皆さん方も御案内のとおりでありますけれども、「ザ・スクープ」というもので臓器移植の問題が出されたわけであります。
　これは事実関係がどうのこうのではなくて、やはりこれは、武装警官が別人であったとか、死刑囚の身内とおぼしき人物として画面に登場している泣き崩れている人はまた違う方じゃないか、いろいろとそういうことを議論されておるわけでありますけれども、この日付を見ますと九月十一日ですから、ちょうどこれのときに報道局長をやられておったのがやはり椿局長であった。
　そういうことを考えますと、ダブルでそういうふうな不祥事というか、前の場合は一党一派、党同士の話でありましたけれども、今回の場合は、大変これはゆゆしき問題じゃないか、私はかように思っております。国に対して愚弄しておる、国対国の問題になっておる、私はそういうふうに感じておるわけでありますけれども、その辺は、どのように御認識されておりましょうか。
○江川政府委員　今私たちが把握しております事実を先にちょっと御報告させていただきたいと思います。
　今先生おっしゃいます中国の臓器移植問題の番組でございますが、テレビ朝日が、昨年の九月十一日土曜日、十八時から「ザ・スクープ」という番組がございますが、その中で、「死刑囚の臓器が売買されている!?　中国の処刑場に潜入追跡」という番組タイトルを立てまして放送したわけでございます。
　そうしましたら、放送後、中国政府から在日中国大使館を通しまして、経由しまして、事実と異なる内容が含まれているという口頭による抗議がテレビ朝日にございました。
　それで、テレビ朝日としては、早速それをすぐ調査に入ったわけでございますが、この番組は、おっしゃいますようにたまたま報道局長は同一人物でございましたが、この番組自身は外部プロダクションからの企画提案を受けて、それでつくったものでございます。それで、契約成立して、その外部プロダクションが取材に行き制作して、それを受け取って放送した、こういう仕組みで放送したわけでございますが、中国からの抗議を受けて調査しました結果、テレビ朝日は非を認めたところでございます。
　その非を認めた結果をこの三月五日土曜日、同じ番組で、いわば謝りの放送をいたしました。どこのところが非であったかということと、もう一つのプラスした非というのは、まあ二つあるわけですが、一つの方の非はどこが違っていたかということでございますが、二つありまして、一つは先生おっしゃいましたように、武装警官とされた人物が全くの別人であったということが一つと、それからもう一つは、死刑囚の身内とおぼしき人物として画面に登場している泣き崩れている女性たちというのはその死刑囚とは関係のない人だったのに関係あるかのごとく描かれていたわけでございます。そこが大きな事実と異なるところでございますが、もう一つ、テレビ朝日として遺憾をみずから表明しておりますのは、外部に依頼して制作されたその番組について内容のチェックができなかった、今申しましたような、事実と異なるところがあるということについてのチェックをきちっとできなかったということはチェックの甘さがあったと言われても仕方のないことですというふうに明快に非を認めて、三月五日の放送で放送したところでございます。
　この放送に当たりましては、単純に一方的に放送したわけではありませんで、中国大使館にも、テレビ朝日としてはこういう非を認め、こういうふうにやるからということで大使館との間ではやりとりをしまして、実質的には別に文書があったというわけではないように承知していますが、中国側としては、その謝りの放送でわかったということになっているというふうに今は承知しているところでございます。
　私たち郵政省といたしましては、テレビ朝日から事情聴取などを含めまして、現在いろんな事実関係の把握に努めているところでございます。
○佐田委員　今の答弁を聞きまして、テレビを見る側からすると、こういうふうな、再度読みませんけれども、非常に劇的な見出しですと、やはりこれは視聴率が上がるわけであります。それにつきまして訂正の放送をして、果たして見るかどうか。やはりその辺に、傷つけられるかもしれない対象の皆さん方と、そしてマスコミとの不平等があるんじゃないかな、私はそういうふうに感じる次第であります。
　それと同時に、仮免許中にまた同じような不祥事があったということに対して、やはりそれなりのお考えも持っていただきたいし、例えば、先ほど答弁にもありましたけれども、要するにチェックができなかった、私はこれはまさに重大なミスだったんじゃないか、こういうふうにも感じております。
　私は、あるテレビ局のこれは局長の方なんですけれども、聞きましたら、なかなか今の番組を一つつくるということは非常に難しいことだと。今やはり視聴率というものが非常に問題にして各テレビ局で重視されていますから、その中でプロダクションであるとか、先ほど出ましたけれども、それとまた、主体の放送事業者であるとか、そしてまたその中におりますキャスターであるとか、この中で一番人気のある人がやはり主導権をとっていってしまうと、果たしてそこに公正な番組ができていくのかどうか。むしろその中では放送事業者、やはり免許制でありますから、放送事業者がこれは主導権を持ってきちっと、キャスターにしろプロダクションにしろ、ちゃんとこれはチェック機能が働くようにしていかなくてはいけない、その辺の指導につきましては、郵政省はどのようにお考えでしょうか。
○江川政府委員　今先生御指摘ございましたように、一方において報道局長の発言があり、他方においてこういうことがあった、しかも同じ会社でというところに、私たちとしては率直なところ非常に遺憾だなと思っているところでございます。
　それで、それでは事実をチェックできなかったというその体制がどうなっているんだろうかというところを、実はいろいろと社の人たちにも、呼んでいろいろ聞いているわけでございますが、何分にも放送の番組そのものにかかわりますから、下手な形で手を突っ込んでいって何か物をやるというのはいかがかなということで、要するにどういう体制でこれはチェックをしたんだと。この人たちの世界の専門用語で再現と言っているようですが、違う人が警察官をやってしまった。再現と言っているようですが、そのチェックではどうしてそういう再現であるかどうかのことがわからなかったのか、わかるきっかけもなかったのか、そういうことをいろいろ聞いているわけでございますが、いわば外部制作社と局とのいろいろな関係の上でできておりまして、何かなかなかわかりにくいところがございます。
　それで、結論的には、この外部の会社に対して、固有名詞もわかっていますが、テレビ朝日は、この会社に対してもう取引をやめるということで、切るようなことも現実に今やっておりますけれども、それは後のことでございまして、そういうことで処理するのはそれはアフターケアで一つの方法かもしれませんが、事前にそういう会社でないことをどうチェックするのかというようなことについては一体どうしたらいいかということを、その担当重役なんかとも当方から話を持ちかけて、いい番組づくりに精を出す手法をちょっと確立してくれないかということは今言ったり、相談したりしているところでございます。
　なかなか明快な答えをぽんと申し上げられなくて恐縮でございますが、そういうふうに対応しているところでございます。
○佐田委員　なかなか難しい部分だと思うのでありますけれども、繰り返しになりますけれども、そういういろんな流れの中で、本当にキャスターが主導権を持ったり、そして免許のないプロダクションが主導権をとったりして個人並びに団体の名誉を傷つける、そういうことのないように、ぜひとも免許を持った放送事業者がきちっとチェック機能を発揮されることを心からお願いを申し上げる次第であります。
　そういう中において、なかなか民放においては、確かにいろいろスタンスを決めて、このテレビ局はこういうふうな形でやる、このテレビ局はこういうふうな形でやる、そういうふうな形でいろんな放送が今行われておるわけでありますけれども、中立、公正、ＮＨＫの立場としてはそういうスタンスということではなくて、何といっても受信料で賄っておるわけでありますから、そういう意味におきましてはもうできるだけ不偏不党、そういう態度を堅持し、そしてまた民放の足らざるところは補っていかなくてはいけないんじゃないか、私はそういうふうに感じておるのでありますけれども、ＮＨＫの方、この点についてはどういうふうにお思いでしょうか。
○中村参考人　御指摘のとおり、不偏不党で今後とも、受信料で成り立っております公共放送でございますから、信頼感をどうやって維持するかということが最大のポイントでございますから、そういうスタンスで仕事をやっていきたいというふうに思っております。
○佐田委員　先ほど椿発言の問題であるとか、いろいろ発言をさしていただいたわけでありますけれども、私ではありませんけれども、私の知り合いの者があのテレビはちょっと偏っているのじゃないか、このテレビはちょっと本当かなとか、いろいろ質問されるのでありますけれども、そしてまた、わけても今非常に政治がわかりづらくなっている、そういう中においてＮＨＫの一つの非常に大事な、重要なポイントとして、やはり国民に対しても正しい判断を促すような情報を提供する、こういう役目があるんじゃないかな、こういうふうに私は感じておるわけであります。
　例えば、今ＮＨＫの予算審議をさしていただいておるわけでありますけれども、大変差し迫っておる。私は先般地元に帰りましたら、ＮＨＫの予算と本予算の方はどういう関係があるんだ、なかなかこれはわかりづらいと私は思うのです。そして、私も説明するのでありますけれども、もとをただせば、やはり去年の十二月に予算の編成ができなかったところから押せ押せで来ているんだ、こういうことを申し上げるのですけれども、なかなか御理解をいただけない。
　そういうことを考えるならば、こういう点につきましても、どうして政治改革を先行して、要するに予算編成をおくらせたかとか、こういうことはいろんな理由があろうかと思います。いろんな事情があろうかと思います。いろんな選択肢の中でやはりＮＨＫだからこそ公平に報道していただきたい、かようにも私は思っておるわけですけれども、この点につきましてはどういうふうにお考えでしょうか。
○中村参考人　私どもといたしましては、政治改革法案の成り行き、その途中ででも予算案の審議が一体どうなっていくのか、予算案の審議がおくれると、それが経済、今の不況との関係でどういうことが起こるのか、そういう点についてはニュースその他の番組で何回となく報道してございます。
○佐田委員　要するに、ＮＨＫ予算がぎりぎりになってしまった、これも大変なことだと私は思っております。それと同時に、やはり今の状況を見た場合に、もう三十数カ月不況が続いておる。そしてまた、なおかつ、もう完全失業率も三％になんなんとしている。そして有効求人倍率も○・六幾つだ、非常に厳しいような不況なわけであります。もちろん、十二月もそうであったわけでありますけれども、そういう中において政治改革を優先、ももろん政治改革も大事であります。しかしながら、政治改革というのは百年の計であります。果たしてそのときに、なかなかその予算編成ができなかった、こういうことはいろいろな議論があろうかと思いますけれども、ぜひともＮＨＫにおかれましては、本当に公正な立場でいろいろな選択肢を持って国民の皆さん方にこれからもお示しを願いたい、かように思っておるわけでございます。
　引き続きまして質問に移らせていただきますけれども、先般、江川局長が高品位テレビ、ＨＤＴＶについてＮＨＫのハイビジョン方式の推進政策を見直すというお考えを出され、そしてまた二日後撤回をされたわけでありますけれども、この辺の内容についてお話し願いたい、かように思います。
○江川政府委員　ハイビジョン、ＨＤＴＶのＮＨＫの商品名と申しましょうか、それがハイビジョンでございますが、そのハイビジョン放送につきましては、郵政省としては引き続き試験放送の充実を図るなど、その普及、充実強化のための施策を講ずるということにしております。
　先般の私の発言は、今後二十一世紀を展望した長期的視点から見ますと、マルチメディア化の中で放送全体のディジタル化についても、その技術開発とか将来展望を検討していくことが必要ではないかという問題意識を語ったところ、記事としては何か政策変更とかなんとかというふうになってしまったわけでございます。こうした放送全体のディジタル化のための技術開発と将来展望につきましては、近く設置しようと予定しておりますが、マルチメディア時代における放送懇談会、仮の名前でございますが、メーカーさんとか学者さんとか世の中の識者の方とか、そういう方々にも入っていただきます懇談会を設けまして、そこにおいて検討を進め、整理を、一定の答えを得られるようにしていきたいなと考えておるところでございます。およそ一年後ぐらいをめどに進めていきたいなと考えておるところでございます。
○佐田委員　要するに、マルチメディアであって、そしてまた双方向通信であるとか、これから二十一世紀に向けて私もこれは必要なことであろう、かように思うわけでございますけれども、要するにその中にＮＨＫのハイビジョンも含めて考えるというお考えですか。
○江川政府委員　マルチメディアというのが二十一世紀の社会の存在している姿だろうと思いますが、その中に、先生おっしゃいますハイビジョンというのも堂々と存在をしているという姿でなければならないかと思います。
○佐田委員　この辺は非常に難しい問題であって大変申しわけないのですが、私も細かくは理解はしておりませんけれども、やはりＮＨＫの果たす役割というのは、放送というものがあって、これからいろいろな形で放送、そしてまた通信というものが互いに相入れてきた場合に、これからどういうふうな進展をしていくか、これはまた局長もなかなか難しい問題じゃないかと私も思っております。
　その前に、先般新聞に、通信と放送が一緒になっていく、その中において、通信事業を規制している電気通信事業法やＣＡＴＶ事業を規制している有線テレビの放送法など通信と放送に関する現行法制度を全面的に見直す、それでまた郵政省の中に通信放送融合法制検討委員会をつくるというふうなことが報道されたのですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○五十嵐政府委員　今委員御指摘ありましたとおり、通信、放送が融合してくるという技術革新が目前に見えている、現実に見えているということで、私どもとしましては、このような通信と放送が融合するということに対して制度面あるいは利用面、技術面、そういったものでの検討をしていかな切ればならないということ、それがこれからの社会にとって極めて、ライフスタイルから産業構造まで変えるような影響力を持つものというふうに考えております。
　こういう認識に立ちまして、私ども、昨年の三月から電気通信審議会に郵政大臣から諮問をいたしまして、「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」という諮問をいたしております。五月の末には答申をいただけるということに予定をいたしておるものでございますが、そういった中におきましても、この問題について議論をされております。
　私ども、今先生御指摘の、通信放送融合検討委員会というような組織を設置するというような状況にまだ至っておりませんが、今電気通信局、放送行政局、そして私の通信政策局といういわゆるテレコム三局で部内的な連携を図りながら、この融合問題に着手するということで体制を整えつつあるところでございます。
　　　　〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員　そういうことで、とにかく私も前には質問をさせていただいたわけでありますけれども、確かにこれからアメリカのＮＩＩ、それに、要するにかなり進んでおりますから、日本も負けずに光ファイバーを張り、そしてまた双方向通信、そしてまたいろいろなファッションであるとか教育であるとか医療であるとか、いろいろな業務、こういうことも含めて省力化にも図っていく。そしてまた雇用も生み出していく。こういうことを考えますと、確かにこれは非常に必要なことであるし、また未来に向けてそういうふうな方向になってくる。私はそういうふうに思っておるわけであります。
　ただ、ではＮＨＫの場合にハイビジョン、放送を中心としてやられておるわけでありますけれども、郵政省としては、ＮＨＫにおいても放送と通信というものを合体する、こういうふうな考えはあるわけですか。
○江川政府委員　通信と放送が融合してくるというのはこれからの社会の中で必ず出てくるだろうと思いますが、それをしょっている、言ってみれば放送の雄であるＮＨＫ、通信の雄であるＮＴＴ、これらがそれぞれほかのことを、放送をやり、通信をやる、こういうふうになってくるということが本当にどうなるかについては、我々としては答えを申し上げられるような議論も検討もまだしておりません。それぞれに今はしっかりと禁止をしております。今申し上げられるようなお答えを持ち合わせておりません。
○佐田委員　確かに、非常にこれからマルチメディアになっていろいろなことが起きてこようかと思います。その中には、きちっと一つのプロセスを踏んでやはりやっていかなくてはいけないのじゃないか。そのためには法改正も必要であるし、そしていろいろな皆さん方の議論も必要であろう、かように思っております。
　一点だけ、この中で私ちょっと気になるのでありますけれども、例えばこれからマルチメディア、いろいろな情報が流れる中で、お考えになっているとは思いますけれども、例えば個人のプライバシーであるとか企業のプライバシーであるとか、こういうことについてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○江川政府委員　情報化が進むに当たりましていつも問われるのが、まさに先生おっしゃいました個人のプライバシーの保護かと思います。第一次情報化と申しましょうか、昭和四十年代の後半に始まりますコンピュータリゼーションに始まりまして、絶えずそういうことが言われてきまして、それぞれに情報化を進めながらプライバシー保護についてはそれぞれやってきた、それぞれの立場からでございますね。
　例えば、ちょっと通信のことを私が言うのは所掌を越えるのでございますが、電気通信の世界においても、秘密の保持というのはきちっと法律の中に書き込んで守ってもらうなどのことをやりながら、それぞれの領域から、業の世界から秘密の保持というものをやりながら、つまり自分たちのできる領域からプライバシーの保護を図ろうというスタンスでやってまいりました。
　これからも、そういう意味でまた新しい見方が必要になってくるかもしれませんが、そういうこれまでの線にも乗りながら、かついろいろな手法でプライバシー保護は考えていかなければならないと承知しているところでございます。
○佐田委員　大事なことなので、ぜひともその辺はよろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、私もいろいろと勉強させていただいたり皆さん方の議論を聞かせていただきますと、先ほど局長のお話にもありましたように、それじゃどんどん何でもかんでも合体していくということはまだなかなかこれは難しいんだよという御意見がありましたけれども、私はどうしてもそういうふうな方向に進みつつあるのじゃないかな。これはやはりこれからもじっくりと皆さん方と検討をしていかなくちゃいけないですし、まさに百年の計じゃないか、かように感じておるわけであります。
　次に、ＮＨＫに質問をさせていただきたいのでありますけれども、いろいろと今アナログであるとかディジタルであるとか、私もよくテレビで拝見させていただくのでありますけれども、なかなかわかりづらい部分があるわけであります。ＮＨＫは、今ハイビジョンの政策としてこれからどういうふうに取り組んでいくのか、まずお聞きしたいと思います。
○森川参考人　お答え申し上げます。技術を担当している森川でございます。
　ハイビジョンに対する取り組みをどうやっているかという御質問でございますが、我々は、このハイビジョン放送というものがそもそもそのすぐれた技術的特性を生かしたメディアで、これを通じて、またすぐれた番組をサービスするということを通じまして国民生活をより豊かにしていくものだというふうに考えて、これに取り組んでいるわけでございます。
　ハイビジョンの推進については、国会における予算の審議の折にも、当衆議院では昭和六十二年から附帯決議でその推進方について御指摘をいただいているところでもございますし、ＮＨＫとしては、これまでハイビジョン推進協会の試験放送に参画をしまして、三年間、間もなくでありますが、三年間積極的に努力を続けているわけでございます。
　また、つい先ごろの電波監理審議会への諮問において、郵政省当局が平成六年末以降からの実用化試験放送への移行と、それから平成九年打ち上げ予定の次の放送衛星での本放送化と後発チャンネルでのハイビジョンの放送の実施、そういった方針を明確にお示しになりました。
　ＮＨＫとしても、これから先新しい運営の形態、ポスト・ハイビジョン推進協会のそういう新しい運営の形態によって主体的により魅力的なサービスを行って、ハイビジョンの普及について引き続きこのＮＨＫに課せられた先導的な義務というものを果たしてまいりたい、こういうぐあいに考えております。