Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新垣慶太君）　申し訳ございません。空港の着陸に関する行政文書の保存期間が十年となっておりまして、それ以前の利用実績が確認できない状況になっております。
○榛葉賀津也君　いや、安全保障に関わる大変重要な問題なので、そういうつれない答弁しないでくださいよ。それは十年かもしれませんが、それ承知していないとまずいと思いますよ。米軍が何回くらい使われたのか、答えられませんか。
○政府参考人（新垣慶太君）　繰り返しで恐縮ですが、ちょっと今確認できるものがございませんので、今お答えできない状況でございます。
○榛葉賀津也君　私が野党第一党なら答えてくれるかもしれないのに、国民民主党は小さいから、済みませんね。
　調べたところによると、復帰後、六十二日間で三百二十三回使われているという報道もございました。事実関係については、記録がないということだから調べられないんだけど、やっぱり記録取っておかないと調べられないでしょう。記録は大事ですよ、悪いですけど。
　米軍が下地島空港を利用できる根拠というのは日米地位協定の五条でございまして、日本国内の空港、港の利用に関する条項でございます。合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課さないで出入りすることができるということでございますが、この屋良覚書があるにもかかわらず、六十二日間、三百二十三回米軍が使用されたということは、これ官房副長官にお伺いしますが、地位協定五条が屋良覚書よりも優先されるという解釈でしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　政府としまして、お尋ねのいわゆる屋良覚書の存在は承知をしております。その上で、米軍機は、今御指摘ありましたとおり、日米地位協定第五条に基づきまして、民間空港を含む我が国の飛行場に出入りすることができます。
　いずれにしましても、米軍機の運用に際しましては、公共の安全に妥当な考慮を払って安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもありませんので、また民間機の運航を含む地元への影響に最小限にとどめることが必要であるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　ですから、日米地位協定五条は屋良覚書よりも優先されるという解釈ですね。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　屋良覚書がある中で、日米地位協定の下で飛行場に出入りすることができるという解釈でございます。
○榛葉賀津也君　まあ言うまでもなく、屋良覚書では、法令ではございません。沖縄県との、県と国との約束でございまして、防衛省・自衛隊はこれしっかりと遵守して、防災訓練や今回の救難等々、過去四回使っていたということでございますが、先ほど金子委員も御指摘されたように、先島諸島で国民保護の図上訓練が行われましたが、有事に備えた公共施設の有効利用というのを私は真剣に考えるときに来ているんだろうと思っています。
　沖縄地域は、やはり南西は離島が多うございますので、港と空港というのが国民保護の観点でもとても重要になると思います。輸送機や戦闘機もそうですけれども、やっぱり少なくとも三千メートルの滑走路があった方がこれ極めていいわけでございますが、別にクイズやるつもりないんですが、官房副長官、この沖縄地域ですね、先島含めた、三千メートル滑走路って何本くらいあるか御存じですか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　航空会社におりましたが、十分承知をしておりません。
○榛葉賀津也君　立派な航空会社だと思いますが。
　実は二本しかないんですね。一本が那覇空港で、もう一本が下地島空港だけなんです。ですから、国民保護の観点で、三千メートルの滑走路というのは極めて重要なんですね。
　私は、屋良覚書をないがしろなんてことは毛頭ございませんが、屋良覚書の確認から半世紀以上過ぎまして、我が国を取り巻く安全保障環境というのは当時と比べ物にならないぐらい複雑かつ緊迫化しているわけでございまして、沖縄地域の国民の皆さんの生命と財産を守るため、かつ、我が国と平和と安全を維持するためにも、やっぱりこの三千メートルの滑走路を有する下地島空港の有効活用というのは、我が国の国防の在り方を考えた場合極めて重要で、これを真正面から私は議論するときに来ているんだろうと思います。
　一点、官房副長官にもう一点お伺いしますが、やっぱり約束は大事です。沖縄の皆さんと琉球政府、当時の琉球政府と日本政府、沖縄の皆さんと国との約束は大事ですから、これは守らなければなりません。ですから、有事になってなし崩し的に下地島空港を自衛隊や米軍が使うということではなくて、平時のうちからしっかりと、この公共施設の活用の在り方というのを真正面から真摯に私は話合いをするべきだと思うんですが、今日まで、日本政府と沖縄県で屋良覚書の見直し等について率直な意見交換をされたことはあるんでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　このいわゆる屋良覚書、昭和四十六年当時、下地島のパイロット訓練飛行場の建設計画が固まってきたことを踏まえて、当該飛行場の設置管理者となる琉球政府からその運用等について照会があって、当時の総理府、運輸省が回答したものでございます。
　その後、沖縄県との間において当該文書の見直しに関する協議が行われたかということでございますが、そのこと、その事実はありません。
○榛葉賀津也君　私は、国が上から目線ではなくて、地域の皆さんの生命、財産を守る、この国の平和を守るという観点から、真正面から沖縄の皆さんとこの下地島空港の有効活用というものを私はもう議論するときに来ているんではないかと思います。あくまでも御地元の皆様の理解と御協力を得て、この与那国、石垣、宮古といった南西の島々、ここに自衛隊の施設を造る、造ってまいりました。これ、とても大事です。ただ、それと同様に、国民保護というものを私はもっと真剣に考えなければならないと思いますし、この国民保護は平時から、そして正直時間がないと思うんです。
　私、スピード感を持ってやっぱりやらなければならないと思いますし、先ほど金子委員の御指摘のように、今回の図上訓練においては民間会社のみの人的輸送ということでございますが、これ六日掛かるんですね。六日、掛け過ぎですよ。じゃ、障害を持った方、入院されている方、介護されている方、そういう方々どうするのかとか、様々な問題を考えると、やはり自衛隊による輸送というものも考慮した現実的な訓練というものをやっぱり今後考えていく必要があると思っています。
　ロシアによるウクライナ侵攻というのは、本会議でも申し上げましたが、私は対岸の火事ではないと思っています。今回も、鹿児島、大阪、京都、兵庫の各都道府県で訓練が行われましたし、一部では実動訓練も行われました。
　最後に官房副長官にお伺いしたいんですが、この沖縄県ですね、自衛隊や米軍による国民保護を目的とした訓練、こういう訓練であっても下地島空港を利用しては駄目と、特に米軍が仮に参加した場合認めないという方針という解釈でよろしいんでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　この委員会でも、国民保護については、非常にその重要性、議論されてきたというふうに思っております。
　屋良覚書、その後、西銘確認書があろうかと思いますけれども、緊急事態等についてという例外はございますけれども、そのほかについては、基本的には今、先ほどの御指摘のとおりの使用に基づくということかと存じます。
○榛葉賀津也君　やはり、あらかじめ訓練というのはとても大事ですから、そういったことを含めて沖縄の皆さんと真摯に議論されることを要望して、質問終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　冒頭、大臣、防衛大臣から発言のありました陸自ヘリの事故については、早期の救助、原因究明を求めたいと思います。
　その上で、本日の質問ですが、安保三文書の一つ、国家防衛戦略は、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものである、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築するとしています。元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で告発した性暴力事件などを受けてのものですが、岸田政権が大軍拡を進める一方で、深刻なハラスメントがあることを示していると思います。
　大臣に伺います。
　自衛隊におけるハラスメントの申出件数をお示しください。なぜ被害申告が増え続けているとお考えでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　令和三年度における防衛省内部部局のホットラインへの各種ハラスメントの相談件数は千八百十一件であり、また、各機関等相談窓口への各種ハラスメントの相談件数は五百件の、合計二千三百十一件の相談がありました。
　ハラスメント相談件数の増加については、教育、ポスター、教育やポスター等による周知、幹部職員に就任した者に対するハラスメント教育の義務化などの一連の取組や、社会においても、相次ぐハラスメント事案に対する注目、非難の高まりを通じ、ハラスメントは相談、通報し厳格に対処されるべきものとの意識が浸透していることによるものと考えております。
　いずれにしても、ハラスメントは、人の組織である自衛隊において自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたいと考えております。
○山添拓君　教育、周知啓発の結果、増えてきているという話でした。
　そうすると、この先どこまで増えていくかは見通し持てない、まだまだ増えていくだろうということですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今現在、我々とすればそれを防止すべく努力をしているところ、最中でございますが、この数がどこまで行くかというのは、我々としては今のところ確実なものを持っているわけではございません。
○山添拓君　資料の二を御覧ください。
　ハラスメント対策の取組をこれまでにも行ってきたんですね。例えば、二〇一六年には大臣訓令が出され、事例集やパンフレット、相談員の手引も発行されました。その後、減るどころか増えているというのが実態です。
　防衛省に伺いますが、二〇二一年度のハラスメント相談は、窓口に対しては千八百十一件と大臣から答弁がありました。ホットラインの窓口で対応したのは千六百九十八件、各自治体、機関で対応したのが百十三件とされます。対応の結果、被害者が納得する形で是正が図られたのは何件ですか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　ハラスメントの相談窓口は、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築するためにも非常に重要な役割を担っており、全ての相談に対して誠実に対応を行っているところです。
　令和三年度の自衛隊におけるハラスメント相談二千三百十一件についても誠実に対応を行っているところですが、現在も相談が継続している案件などもあるため、御指摘の是正につながった件数について明示的にお答えすることは困難な状況でございます。
○山添拓君　いや、継続しているものはもちろんですけど、終わったものについても確認はされてないということなんですね。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　相談者との相談が継続中のものや、相談者に是正や解決につながったかを確認しているものなどがございます。これらによりまして時間を要しているものでございます。
○山添拓君　要するに、確認されてないわけですよ。これは、被害の申出を受けるだけでは解決にはならないと思うんですね。
　昨年放送されたＴＢＳの「報道特集」で元自衛官が証言しています。上官から絶対退職しろよと、雑魚だよなど暴言を繰り返され休職、部隊内で調査を求めても進まず、ハラスメントの相談窓口に助けを求めたが、担当者はあくびをしたり、目を半分つぶったり、早く終わってほしいという雰囲気で相手にされていないと感じたとお話しでした。体調が更に悪化し、母親が電話しても調査中という程度の回答しかない。結局、退職に追い込まれました。
　これは部隊任せでは解決できないことを防衛省としても十分承知をしているはずです。相談窓口は聞くだけなんですか、あくびをしながら。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省ハラスメントホットラインに相談がなされた場合には、まず相談員から詳細な事実関係等の聴取を実施します。その後、相談者の了解を得た上で、確認した事実関係を基に加害者とされる者や第三者からの聞き取り調査等を実施し、ハラスメントの事実が確認された場合には、被害拡大防止の観点から、上司等から加害者に対し指導を行うなどの具体的措置を講じつつ、人事部署へ速やかに報告し、懲戒処分等の調査を開始することとしております。
○山添拓君　その窓口での対応が内部の調査につながるものではとても信用できないという声が出されているわけです。これは、是正のために機能しているとは言えない実態があるんじゃないでしょうか。
　自衛官の中途退職者が後を絶ちません。資料の三ページを御覧ください。二〇二一年度、前年度比で三五％増加し、直近十五年で二番目に多い五千七百四十二人。毎年の新規採用者の四割近い数です。
　二〇二〇年の調査によれば、任官後早期、四年以内の退職者が七割近くを占め、退職原因で最も多かったのは就職だったとしています。しかし、退職するから次の就職が必要になるのであって、退職を決意する直接の原因とは限らないと思います。
　大臣に伺います。
　中途退職の背景として、いじめやハラスメントの影響について把握していますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今委員から御指摘のあった点、令和三年度の自衛官の中途退職者については約五千七百名となっており、中途退職者が五千名を上回るのは平成二十年度以来でございます。中途退職者が述べた退職理由の集計によると、令和三年度においては民間企業への就職が約半数近くを占めて最も多く、続いて進学、家庭の事情、性格不適合となっております。
　防衛力の中核である自衛隊員の人材流出の防止に向けて中途退職者の抑制は急務であり、今後、防衛力整備計画に基づき、中途退職者に関する自衛隊員の意識等の調査を実施し、効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。
　今御指摘のこのハラスメントについての調査というのは、我々とすれば、今現在行っている最中でありますし、今お話にあったように、そういったことが原因で就職ということもあるかもしれません。その点についても、またこれからしっかりと調査をしていきたいというふうに思っているところであります。
○山添拓君　まだよく分かっていないということでした。
　自衛官の人権弁護団北海道によれば、昨年から今年にかけて百三十五件の相談のうち半分以上が、退職を申し出ても認めない、言わば退職妨害のハラスメントだったといいます。自衛官が退職を申し出た際、退職理由としてハラスメントや自衛隊への不満を記すと書き直しを命じられるというんですね。
　防衛省に伺いますが、退職理由の提出というのは、これは法的根拠に基づくものではないですね。
○政府参考人（町田一仁君）　自衛官が退職するに当たっては、どういった方向、就職、それから事情があるのかということを把握し、我々の中途退職防止につなげているものでございます。（発言する者あり）あっ、法的根拠は特段あるものではございません。
○山添拓君　この職業選択の自由がありますから、退職はもちろん自由です。
　防衛省は退職に至る経緯をきちんと把握すべきですが、根拠もなく退職理由書を求め、その書き直しまで命じる、これはやめるべきじゃないですか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省としては、防衛力の基礎、根幹が自衛隊員にありますことから、そのような書き直しや、それから強要するようなことがあってはならないと考えております。
　いずれにいたしましても、きちんとした人事施策、これは退職時の指導、聴取も含めて行ってまいりたいと、そのように考えております。
○山添拓君　現に起こっているから問題になっているんですよね。
　防衛省は、二〇一九年度、懲戒の処分事由にハラスメントを新設し、二〇二〇年一月にはその厳罰化のためとして、暴行等を伴う違反行為に関する懲戒処分などの基準を策定しました。違反行為の態様とその適用基準が事細かに区分されています。例えば、パワハラで違反態様が極めて重大な場合とは、刃物等を用いた場合、被害者の自殺の主たる原因となった場合、身体機能等に深刻な後遺障害が残る程度の傷害を負わせた場合などとされます。重大な場合とは、全治一週間以上一か月未満の傷害など、さらに、比較的重大な場合、軽微な場合、比較的軽微な場合、極めて軽微な場合と、六段階もに分かれているんですね。
　防衛省に伺います。
　こうして細分化をし、まあ防衛省の言葉では厳罰化ですが、その結果、懲戒処分は減ったんですか。
○政府参考人（町田一仁君）　厳罰化により懲戒処分のそのものの件数が減ったかということについて明示的にお答えすることは困難でございますが、現在ハラスメントを理由に懲戒処分を受けた自衛隊員は、令和元年中に八十二人、令和二年度中に百十七人、令和三年度中に百七十三人でございました。
○山添拓君　ですから、むしろ増えているんですね。これだけ細分化して処分基準を設けなければならないこと自体、自衛隊内でいかにハラスメント、まあハラスメントというより暴力行為だと思いますが、これが横行しているか、蔓延しているかを示していると言わなければなりません。
　それだけではありません。同時に出された人事教育局長が定める考慮事項等についての細部についてという通知があります。ここでは、懲戒処分の軽減事由が規定され、パワハラであっても被害者が挑発した場合、重傷を負わせた場合であっても被害者が反抗的な態度を取った場合など、被害者の態度次第で加害行為、暴行行為をした側を擁護する定めになっています。
　なぜこんな軽減規定が必要なんですか。
○政府参考人（町田一仁君）　懲戒処分を行うに当たっては、それが生じた、どのような形態で起こって生じたものか、それらをきちんと把握する必要があるということから、起こったことをつまびらかにするために明らかにすると、そういう必要性からこの規定を置いているものでございます。
○山添拓君　起こったことを明らかにするということと、それによってハラスメントを行った加害者に対する懲戒処分を軽減する理由になるかどうかということは別だと思うんですね。つまびらかにするべきですよ。しかし、だからといって懲戒処分を軽減する理由にはならないんじゃありませんか。
○政府参考人（町田一仁君）　調べた結果をもって、それが軽減事由に当たるかどうかというのも含めて懲戒処分を決定しているというところでございます。
　それと、申し訳ございません。もう一点、先ほど、退職理由につきまして、規則、法律で定めたものはないというふうに御答弁申し上げましたが、例えば、陸上自衛隊でございますと、陸上自衛官人事業務規則、これは陸上自衛隊の達といいます。陸上自衛隊の中での規則でございますが、そこの退職願には退職理由を記載する様式として規定がございます。
　したがいまして、法律ではございませんけれども、自衛隊の中の規則で退職理由を書くということになっておりますので、それを付言させていただきます。申し訳ございません。
○山添拓君　法的根拠はないとお話しでしたし、また、それが規則としてあったとしても、書き直しを命じるようなことはこれはやはりあってはならないわけですね。書いてきたもののとおり受け取ればよい話だと思うんです。
　先ほど、軽減規定の話については、調査をした上で軽減事由の有無を調べるんだとお話しでしたが、これは厳罰化の抜け道にほかならないと思います。これは防衛省・自衛隊の姿勢自体が問われていると思うんです。
　資料の四ページを御覧ください。
　二月二十七日、航空自衛隊那覇基地でのセクハラ被害を訴えたにもかかわらず、空自が適切に対応しないばかりか、不利益な扱いを受けたとして、現役自衛官が国に損害賠償を求め提訴しました。
　二〇一〇年に那覇基地に着任、挨拶回りの際、既に年齢をやゆするような言葉を投げられ、こんな発言が許される職場なのかと驚いたといいます。他の女性自衛官に対しても、更年期、生理中かなどと発言していました。まあ言わば下ネタを日常的に発して、原告に対しても胸や尻について冗談を言っていましたが、二〇一三年には交際相手との性行為についても言及するようになりました。交際相手とばっかりやってんじゃねえよ、やりまくってるからって業務をおろそかにするんじゃねえよなどと言葉を浴びせたといいます。上司や相談員に相談したものの対応されず、男性隊員や同僚らは被害を否定しました。
　やむを得ず、二〇一六年、この男性隊員を相手に損害賠償訴訟を提起しました。判決は、違法なセクハラ発言に当たる可能性は十分にあるとしましたが、国家賠償法に基づき、公務員個人の責任は問われないとする最高裁判例に従って請求を認めませんでした。原告はこのとき部隊の法務班にも相談していましたが、個人の問題には関与しないとして拒まれたといいます。ところが、裁判になってみると、加害者側が反訴を提起してきた。その加害者の上司や部下がセクハラはなかったという陳述書を提出、法務班がそのひな形を作っていたというんですね。
　一般論として伺いますが、自衛隊の法務部門というのは、被害者側からの提訴の相談には応じず、加害者側の応訴や反訴には対応しているんですか。
○政府参考人（町田一仁君）　今委員から一般論というふうにお話がございましたが、この航空自衛隊那覇基地でセクハラ被害を訴えた女性自衛官の対応に係ることでありまして、係属中の裁判に関することであり、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えできないことを御理解ください。
○山添拓君　一般論が答えられないというのはおかしいですよ。自衛官からの個別の法律相談に法務部門がどのように応じているのか、法的根拠を含めて当委員会に報告されたいと思います。
○山添拓君　判決後も原告の苦しみは続きました。二〇一三年に相談した後も、一五年まで男性隊員と同じ勤務地で日常的に顔を合わせる状態が続いたといいます。
　これも一般論で聞きます。セクハラがあったと十分考えられるケースでも、加害者と被害者を別の部署にするような対応すら取らないんですか。
○政府参考人（町田一仁君）　セクハラがあったという訴えを受けまして、相談者からの対応につきましては先ほどお答えをいたしましたが、個々、懲戒処分に至りますには、規律違反の動機や原因、状況や程度、それから規律違反者の職責などを考えて行っております。その手続を進めるに当たって加害者と被害者を別々の部署で勤務させるということも、それは行っているところでございます。
○山添拓君　このケースでは取られておりませんでした。
　那覇基地ではセクハラ教育が実施され、女性の被害が題材にされました。使われた資料では、男性隊員は匿名でしたが、女性は実名が記載され、女性に非があるかのような説明がされ、その後、基地内でも好奇の目にさらされたといいます。教育のやり直しを求めたが受け入れられなかったといいます。事実ですか。
○政府参考人（町田一仁君）　先ほどもお答え申し上げましたが、この航空自衛隊那覇基地でセクハラ被害を訴えた女性自衛官に対する件につきましては、係属中の裁判に関することであり、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えできないことを御理解ください。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいります。
○山添拓君　那覇基地で使われた資料の当委員会への提出を求めます。
○山添拓君　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、原告は今も睡眠障害やフラッシュバックに苦しんでいるというんですね。今度の提訴に当たって、上司から過去を掘り返すなと言われたといいます。しかし、被害者にとっては、過去ではなく、長年続く、現在も続いている被害なわけです。組織が隠蔽し、被害を申告した側を悪者のように扱ってきたと、こういう告発がされていますよ。個人の尊厳をないがしろにする、その組織性や悪質性が著しいです。
　大軍拡どころか足下で組織の在り方が問われているということを厳しく指摘し、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　宮古島での陸自ヘリ事故については、隊員の安否、人命に関わることであり、一日も早い救助、発見を求めます。
　同時に、今回の飛行は戦争の際の部隊展開をも想定した偵察飛行という報道もあり、仮に墜落事故が住宅地上空であれば、住民にも被害が及んだ可能性もあります。また、陸自ミサイル基地建設がなければ起こらなかったものであり、基地建設に反対する県民や宮古島市民には、墜落事故等への懸念を強く持っています。事故原因の究明とともに、同型ヘリの飛行停止と整備、点検の検討を強く求めます。
　昨年十月十三日の本委員会でも質疑した、二〇二二年七月七日、米海兵隊キャンプ・ハンセンに隣接する沖縄県金武町伊芸区の民家で銃弾が発見された事件について伺います。
　前回の質疑では、銃弾がジャケットのない弾芯で、成分に鉄が含まれていること、大きさは全長約五センチ、直径約一センチであったこと、全体的にさびが見られるという鑑定であったとの警察庁からの答弁でした。その後も、資料二、三のように、沖縄県警による捜査が続いています。
　前回質疑以降の捜査の進捗について伺います。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　昨年十月十三日以降の捜査の進捗状況について御説明します。
　沖縄県警察におきましては、弾芯様の物の発射実験を行い、どのような場合に現場の状況と同様の状況が出現するかを確認する作業を行っておりますほか、本年二月十六日には、米軍の協力を得て、キャンプ・ハンセン内のレンジ７への立入りを実施し、標的等の位置関係を確認したり、訓練概要について米軍関係者から説明を受けたりしているものと承知しております。
　引き続き、様々な可能性を視野に入れて捜査を進めているものと承知しております。
○伊波洋一君　報道では、破損した網戸の部分に、見た目で溶けたような形があり、発射された銃弾の熱による焼け跡の可能性も調べているとされております。
　前回の質疑で、本件では、七月七日の午後四時十分頃から午後六時二十分頃まで、沖縄県警が現場に臨場して捜査を行い、銃弾も押収しています。また、その際には沖縄防衛局職員は現場にいなかったということでした。もし沖縄防衛局職員が現場で銃弾を目視したとしたら、写真が残っていることから、県警の捜査員が臨場する前に家屋の外側から網戸越しに銃弾を目視したということだろうと思います。また、翌日の八日には、沖縄県警が現場の実況見分、関係者からの事情聴取や現場付近の検索を行い、実況見分中に米軍関係者が現場に来たということでした。
　事実経過については上記のとおりで間違いありませんか。
○政府参考人（渡邊国佳君）　委員から御紹介いただきましたけれども、内容は、昨年十月十三日、参議院外交防衛委員会におきまして警察庁から答弁申し上げた内容でありまして、誤りはございません。
　なお、補足させていただきますと、同日押収した銃弾様の物について、七月七日に米軍等に提示したことはないという旨の答弁をしておりますけれども、沖縄県警からは、七月八日には米軍関係者に見せているという報告を受けております。
○伊波洋一君　七月八日には米軍にも証拠物である銃弾を提示したということですが、あくまで目視させただけですね。
　前回、警察庁は、七日に現場で捜査に当たった沖縄県警の捜査員は、沖縄防衛局の職員に銃弾を提示したことはないと答弁しています。つまり、沖縄防衛局の職員はせいぜい網戸越しに銃弾を目視しただけなのです。それにもかかわらず、県警からの発表が行われる前に、沖縄防衛局は、当日の二十一時十分頃、「銃弾には錆のようなものがみてとれる」と報道発表しました。
　資料一に提示していますけれども、この銃弾を網戸越しで見て、さびのようなものが見て取れると言えますか。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　沖縄防衛局の公表については、本事案に対する県民の方々の御心配、御懸念、御関心の高さを踏まえたものであり、その内容はあくまで防衛省が確認した事実関係です。
　いずれにせよ、本事案につきましては、様々な可能性を視野に、予断を持たず、警察当局において捜査を継続しているものと承知をしております。
○伊波洋一君　七日には県警が銃弾を押収し、米軍は、証拠物の銃弾を県警に提示されただけで、七月八日に「古く腐食した銃弾」だったと報道発表し、だから米軍の由来ではないと主張していました。
　県警の発表前に防衛局が網戸越しに銃弾を目視しただけで「錆のようなものがみてとれる」と報道発表したり、押収された銃弾を提示されて目視しただけの米軍が「古く腐食した銃弾」などと米軍の関与を否定する報道発表を行ったことは、防衛局による警察の捜査妨害であり、不適切だったのではありませんか。お答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お話ししたとおりでありますけれども、我々とすれば、本事案に対する沖縄の皆様、県民の皆様の御心配、御懸念を、御関心の高さを踏まえたものであり、その内容はあくまで防衛省が確認した事実関係であります。
　様々な可能性を視野に、予断を持たず、警察当局において捜査を継続しているものと承知をしております。
○伊波洋一君　米海兵隊は、プレスリリースとして「古く腐食した銃弾」などと言ったんですよ。それを調査した上でというふうに変えたわけですね。つまり、そういうものがまかり通っているわけです。
　本件はまだ結論が固まっていないとはいえ、レンジ７からの跳弾の可能性が高いと考えられます。だからこそ調査をしているわけです。伊芸区では、二〇〇八年にも車のナンバープレートにレンジ７からの可能性が高い流弾が当たる事故が起きています。
　キャンプ・ハンセンの実弾射撃訓練で使用される重機関銃の射程は約六キロメートルですが、レンジ７から伊芸区は直線距離で三キロぐらいしかありません。現状は極めて危険です。重機関銃など、銃器も長射程化しています。
　そもそも、キャンプ・ハンセンでの実弾射撃訓練、とりわけ跳弾の可能性が二度も起こったレンジ７での実弾射撃はやめるべきではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　本事案については、様々な可能性を視野に、警察当局において捜査を継続しているものと承知をしております。また、防衛省として、常日頃から米軍の運用に関する安全対策について申入れを行っており、防衛省としては、捜査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　この間、キャンプ・ハンセンからの流弾が幾つも出ているわけですけれども、それが特定されて米軍の責任となった事例はないわけです。そういう意味では不十分だと思います。現実に毎日のように実弾射撃訓練をしていながら、そして、このレンジ７は恩納村側にあるんですね。恩納村とこの伊芸区の間には山はありますけれども、上からすれば通ってくるし、それから横からすれば跳弾が来ると、こういう状況がやはり放置されてはいけないんだろうと思います。
　そして、今回、また科捜研でのこの鑑定ですが、「錆のようなものがみてとれる」と発表したわけですよね。だから、そういう意味で、科捜研での検体の取り違えなどを含めて、この間、過去の警察の捜査の中では冤罪事件や誤認逮捕なども起きています。今回、沖縄防衛局が網戸越しの目視のみで「錆のようなものがみてとれる」と発表し、米海兵隊が、銃弾を見てもいないのに、調査もしていないのに「古く腐食した銃弾」と公式発表したため、鑑定結果がそちらに引きずられて、科捜研が検体を取り違えてさびのある銃弾と鑑定してしまった可能性も否定し切れません。本当に科学的な鑑定が行われているのか、疑問を禁じ得ません。
　前回もお願いしましたが、鑑定書そのもの、ないしは可能な限り鑑定の結果の情報提供を求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○伊波洋一君　かつて私は沖縄県議会におりまして、キャンプ・シュワブから、その重機関銃で射撃訓練をする場所があるんですけれども、そこから山を越えて、この農地で作業している方の手前にどんどん撃ち込まれた事件があるわけです。それを私、横田の米軍の司令部に行って、当時沖縄県議会として行って、そして抗議をしたんですが、そのときに米軍からは、写真をみんなに渡されて、これは古い銃弾なんだということを示していました。ところが、前から我々調査をしておりますので、この銃弾は県警にあって、そして県警はそれはさびていないという鑑定をきちっと出していたんですよ。そういうことを言ったら、さっさとまたこの写真を回収をすると、こういうことが当たり前のように行われているわけです。
　私たちはやはり、今のこの事例もそうなんですけれども、しっかりと本当の原因を究明して、いつ起こるかもしれないような重大事故につながらないように、防衛省としてしっかり監督をしてもらいたい、そして米軍にも申し入れてもらいたいと、このことを是非強く求めていきたいと思います。真相の究明をお願いをして、防衛省としても米軍に対してもしっかり申し入れていただくようお願いをして、この場での質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　今日は、地位協定についてまずお聞きしたいと思います。
　私の手元でちょっとお見せしますけれども、沖縄からのメッセージといって、これ、復帰後大体二十五年ぐらいのときにできました。（資料提示）当時、一九九五年の少女レイプ事件がありました、米兵による。これを受けて、地位協定というのがその頃から随分日本のマスコミに出てきたんですけれども、その後まだまだこの地位協定の問題というのがなかなか解明されない、あるいは問題点というのがなかなか進展していかない、改善にですね、そういうのがあります。
　そこで、今日、さらにレイプ事件で、やっぱり刑事手続もそうですけれども、地位協定の中で米軍に特権というような形で免除、あるいはいろんなものがありますけれども、まだまだ見直す部分というのがたくさんあって、今日は、当事者でジェーンさんという方が、二〇〇二年に横須賀でレイプされまして、もう実名を自分で出してこれ訴えなきゃいけないと。しかし地位協定が阻んだというようなこともあるし、さらに、この取調べも、非常に、さっきもありましたけれども、まるで尋問して取調べをしているかのように、加害者に当たるようなすごい尋問の仕方をすると。これは取調べといって、逆に、被害の状況を聞くわけですけど、そういうものになっているということですね。米国まで行って、これも訴えて、その犯人といいますかね、それ捜したと。
　もう大変な努力をして、これ非常に深刻な問題だということをまず申し上げて、この日米地位協定の見直しというのが沖縄県でも決議をされましたけれども、沖縄県以外の地方議会でも決議されていると思いますが、外務省が把握されている決議した都道府県議会及び政令都市の名前と市町村議会の数を教えてください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年度の一年間についてでございますけれども、外務省に接到いたしました日米地位協定見直しに関する地方議会発、それから外務大臣宛ての意見書などは合計三十三件ございます。その内訳に関しましては、都道府県議会は京都府、沖縄県の二件、それから政令指定都市の市議会は横浜市が一件、その他の市町村議会が三十件ございました。
　以上でございます。
○高良鉄美君　一年間ということですけれども、でも三十三件あるということですから、これ実はもうそれ以前の頃から比べるともっともっとあると思うんです。それで、さらに、この政令都市の名前もありましたけれども、県議会、市町村というような形ですが、実は全国自治体もやっているということなんですよ、この決議を。だから、そういった面で、この受け止め方、この地方議会の意見書の受け止めについて、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　在日米軍の安定的駐留、これには地元の御理解が不可欠でございまして、地方自治体からの決議に基づく意見書、これは各地方自治体の住民から選出された議員が議会の意見として決議したものであり、真摯に受け止めております。
　日米地位協定に関しては、政府としてはこれまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後もそのような取組を積み上げていく考えでございます。
○高良鉄美君　是非、法の支配の問題と、それから人権を尊重するということからすると、やっぱり地位協定どうあるべきなのかということを含めて検討いただきたいと思います。
　次に、セーフ・スクール・デクラレーションと、学校保護宣言についてお伺いをします。
　今、ウクライナを始め世界各地で学校や大学が爆撃や砲撃をされて燃やされているというようなことが状況としてあります。そして、子供たちや教師が殺害されたり、あるいは負傷したり、拉致されたり、恣意的に拘禁されたりもしています。教育施設は、武力紛争の当事者によって、特に軍事拠点とか、あるいは兵舎又は拘禁場所というような形で使用されてきました。このような行動は、生徒、学生や教育関係者の仕事、あるいは教育界そのものを危機にさらし、多くの子供たちの教育を受ける権利を拒否し、地域社会から未来を築く礎を奪うものです。
　学校保障宣言は、武力紛争下でも学校や大学は軍事目的で使用されるべきではないということを明示した国際的な指針ですが、現在、百十七か国が学校保護宣言の支持を表明し、今年三月にはオーストラリアも支持表明国となりました。Ｇ７の中で支持を表明していないのは、日本のほかには、他国から干渉を嫌う、そして子どもの権利条約や女性差別撤廃条約といった条約そのものを批准していないアメリカのみです。日本はこういった条約を批准していますが。
　二〇二一年の国連安保理事会決議二六〇一は、学校保護宣言に言及しつつ、武力紛争下における学校の保護を国連加盟国に対して求めました。また、児童と武力紛争に関する国連事務総長特別代表は、二〇二二年五月十三日の声明において、全ての国に対し、学校保護宣言を支持し、履行するよう奨励しています。国連子供関係の専門家、例えばこれは、国連子どもの権利委員会や児童と武力紛争に関する国連事務総長特別代表、児童に対する暴力に関する国連事務総長特別代表、ユニセフ、国連薬物犯罪事務所等は、二〇二二年十月六日の共同声明において学校保護宣言への支持を求めています。
　日本は、今年一月から国連安保理の非常任理事国になりました。五月には、日本がホスト国としてＧ７の開催もします。学校保護宣言は、法的な拘束力のある条約ではなくて、武力紛争下における学校の保護、教育の継続を国際社会全体で守るということを目指す政治宣言であり、子供の権利の観点から、より多くの国がこの宣言への支持を表明することは重要な意義があり、日本は国際社会のリーダーとして支持表明すべきであると考えますが、林大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、全ての紛争当事者による国際人道法を遵守し、国連、Ｇ７等の国際的な取組に積極的に貢献しておりまして、武力紛争下においても、紛争当事者は学校、学生の安全と教育を保護すべきであるという安全な学校宣言、学校保護宣言の目的自体、基本的に評価をしております。
　他方で、この宣言が支持するとしております武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドラインは、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及をしておりまして、用語の意味についても不明確な部分があります。例えば、当該ガイドラインでは、武力紛争の当事者は開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援するためにいかなる形でも使用してはならないとしておりますが、国際人道法上、かかる義務は一般的に課されていないところでございます。また、自衛隊の部隊運用への影響等も踏まえますと、同ガイドラインには必ずしも我が国の実態にそぐわない内容も含まれていると考えております。
　こうした理由から、我が国として同宣言への支持は表明しないということにしておるところでございます。
○高良鉄美君　これは、安保理、理事会の決議として二六〇一でこういうことを言っているわけですね。で、安保理事会の非常任理事国になっているということからすると、その問題を支持しませんと表明しているわけですね、今の答えだと。だから、賛同はしても支持しないというのはどういうメッセージになるかと。
　Ｇ７のときにも、今度のサミットのときにも、結局、アメリカは条約そのものを批准していない、国際社会の中でそういう立場ですけれども、日本は、議長国がそういうことをやるということのメッセージは私もう非常に問題だろうと、もう法の支配や人権に対して後ろ向きだというようなメッセージにならないかということを指摘しまして、次の問題に入りたいと思います、時間ありませんので。
　次、国際情勢の分析について伺います。
　今日は資料を持ってきておりますけれども、三月十七日の本委員会で私は、民主主義陣営の一員として権威主義国家と対峙するんだと熱くなっているように見えるが、世界を少し見渡すだけで、そんなに単純化した物の見方で大丈夫かと心配になるというお話をして、アメリカや台湾などを例に議論をしました。
　また、今月七日のＯＤＡ・沖北特別委員会では、民主主義対権威主義の構図で世界を見るとして、米国を中心とする側が世界で主流となる見込みをきちんと情勢分析しているのかという議論をしました。この日、大臣から、単一の価値観に収れんすることが困難であると、それから、日本らしい多様性と包摂性を重視する外交という御答弁をいただいたことは、これとても良かったと思います。
　本日も少し、資料にあるのは、日本の主流メディアがなかなか載せないものの、実は大切だと思うような視点を紹介してみます。
　まず、米ドルの基軸通貨としての地位、あるいはペトロダラー体制を突き崩そうという動きについてです。
　米国が大きな対外赤字を続けながら米ドルが価値を失わない大きな理由の一つとして、米ドルが世界に主要な決済通貨であり、特に原油の輸出入の決済が原則米ドルでしか使えないと、行えなかった体制があります。これをペトロダラー体制といったりするわけですけれども、この基軸通貨国は、他国から貿易や借入れで決済通貨を入手しなくても自国で通貨を発行して相手国に渡すだけで決済ができるとても大きな特権を持っています。
　ペトロダラー体制に挑戦する動きは以前からもありましたけれども、最近急速にその動きが大きくなっているように思います。その中でも、中東最大の産油国であるサウジアラビアに関する動きは非常に重要だと思います。
　昨年十月に、バイデン政権の要請をＯＰＥＣプラスが断って減産したということがあります。また、昨年十二月の習近平主席のサウジアラビア訪問、そして今年三月の中国の仲介によるサウジアラビアとイランの国交正常化。日本の新聞、テレビには余り載りませんけれども、最近も重要な出来事が起こっています。例えばサウジアラビアがアメリカから離れて中国と接近するということは、当然、ペトロダラー、オイルの関係が、そういった体制が根底から覆る可能性も考えてみないといけないと思います。
　また、軍事的な色彩が強い上海協力機構にサウジアラビアが入る意味は重く考えた方がいいと思い、資料を今日は用意したわけです。
　サウジアラビア、オマーン、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーンから成る湾岸協力会議という組織があります。こういった中でもリーダー格のサウジアラビア、そのサウジアラビアがアメリカから離れて、統一しながら中国に付くというような状況になってしまうと。そうすると、日本は、こういった場合に戦争を中国とできるのか、争えるのかという問題とか、石油はどこから持ってくるのかというと、アメリカからではなくて、もちろん中東からでもないことになるわけですね。
　こういったものがあって、今の状況というのは、中国を支持する国がこれから現れてくるんじゃないかと思うと、そこを心配しなきゃいけない面もあるかと思います。特に、サウジアラビアと中国の関係が緊密化したことで、米ドル基軸通貨体制には大きな影響があると思いますけれども、このサウジアラビアの上海協力機構に入る日本への影響をどう分析しているか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　本年三月二十九日でございますけれども、サウジアラビアは、上海協力機構に対話パートナーとして参加することを閣僚会議において承認したと承知してございます。上海協力機構は、ロシア、中国、中央アジア四か国、インド、パキスタンの計八か国が加盟いたしておりまして、そのほか計十三か国がオブザーバー及び対話パートナーの資格で参加している機構であります。加盟国間の相互信頼の強化、政治、経済、防衛などの分野における協力推進を目的として掲げているものと承知しております。
　この機構の活動を含めて、中国は、近年、中東地域におきましても、二国間、多国間の双方において幅広い活動を、幅広い分野で活発な活動を展開していると承知しております。このような中国の動きにつきましては、日本としても高い関心を持って注視をしているところでございます。
　いずれにせよ、中東地域の大国でございますサウジアラビアでございますけれども、エネルギー安全保障の観点からも重要でございます。サウジアラビアとの関係におきましては、日本は戦略的パートナーを結びまして、両国間の包括的な協力枠組みである日・サウジ・ビジョン二〇三〇の下で、伝統的なエネルギー分野での協力のみならず、水素、アンモニアなどのクリーンエネルギーや産業多角化といった分野を含む幅広い協力を進めてきているところでございます。
　今後も日・サウジアラビアの関係を一層強化していく所存でございます。
○高良鉄美君　はい、時間来ました。
　是非、林大臣のおっしゃられた単一の価値観では困難であるということで、包摂性、多様性を入れるということ、本当に大事だと思っていますので、今後も頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸上自衛隊の自衛官の定数を百二十一人、自衛官の定数を百二十一人増加し、陸海空共同の部隊に所属する自衛官定数を百四十四人増加し、ああ、失礼いたしました、海上自衛隊の自衛官の定数を百二十一人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百四十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を八人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を二百五十五人、航空自衛隊の自衛官の定数を十八人、各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　第二に、防衛装備品等の調達に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う米国国防省との枠組みに基づき行う業務を実施するため、地方防衛局の所掌事務について所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
令和五年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　室井　邦彦君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　岸　真紀子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　若林　洋平君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　串田　誠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　岡本　誠司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通省元職員による民間企業役員人事へ
　の介入に関する件）
　（元国家公務員に係る再就職規制の在り方に関
　する件）
　（電気自動車の開発に係るプラットフォームに
　関する件）
　（エスカレーターの安全な利用の在り方に関す
　る件）
　（視覚障害者の道路横断における安全の確保に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、東徹君、鬼木誠君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君、岸真紀子君及び神谷政幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官岡本誠司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いします。
　今日は、三月末に問題になりました国交省ＯＢによる民間企業への人事介入について質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、今日の質問予定者が野党側のみということで、私は、こういった問題については与野党抜きでしっかり取り組んでいかなければならない問題だと、こういうふうに思っています。そういった観点から申し上げれば、今日、与党側の質問がないということで少し残念に思っています。
　そしてまた、先ほど理事会を行いましたけれども、真相を究明していく、国民に真相を究明する責務が私たちにはあると、こういうふうに思っていますから、そのためには当事者が来て参考人としてやり取りをさせていただく、このことが重要だと思っていますけれども、このことについても、理事会満場一致でなければ当然参考人として出席がかなわないということで、民間人でありますけれども、経過、過去の経過、そういったことから鑑みれば、ただ単に民間人ということで処理してしまうのはどうかと、こういうふうにも思っています。そのことも踏まえながら今日は質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。
　まず、東京メトロ本田会長による働きかけは十二月十三日の一日のみなのか、また、一件と断言できるのであればその期間はいつからいつまでの間なのか、また、記録はしっかりと当たったのか、さらに、本田氏以外の国交省ＯＢから働きかけは過去にあったのか、唯一の働きかけだったと断言できるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本田勝元国土交通事務次官から空港施設株式会社への役員人事に関する働きかけについては、本田氏に対する聞き取りを通じて事実確認を、事実関係を確認した昨年十二月十三日のもの以外については把握しておりません。また、国土交通省を退職した民間人であるＯＢと上場民間企業である同社との関係については、ＯＢが離職後二年以内の再就職に関し届け出された事項以外、国土交通省としては知り得る立場にございません。
○森屋隆君　ルールにのっとってということの答弁だったのかなと、こういうふうに思っていますけれども、冒頭申し上げたように、やはり真実を追求していく、その真実を追求していくことが今現職の本当に額に汗して頑張っている役人の方に私は報いる、そういったふうに強く思っています。
　私も政治家にさせていただいてまだ三年ようやくたったところでありますけれども、本当に役人の方々が一生懸命に働いている、コロナのときには本当に寝ずに働いている。それが、今このことを解明できなければ疑いのままに終わってしまう、こんなふうに思っています。ルールに基づいた答弁だったと思いますけれども、更にお聞きをしたいと思います。
　本田氏は、国交省をかさに着て何かお願いした趣旨ではないと、こういうふうに証言していますが、空港施設会社の認識はどうだったのか、施設会社の受け止めの把握はしているのか、本田氏から名前が挙がった小幡氏、安富氏は空港施設会社の人事になぜ関心を持っていたのか、両名は本田氏以外の何らかの関係者へ接触はあったのかなど、聞き取りを行ったのか行わなかったのか、お聞きしたいと思います。