Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　憲法九条について、私は、なぜこの九条が生まれたかということが大事だというふうに思います。二つの大戦を通じて、どれだけ多くの命を奪い、奪われたかということではないでしょうか。そして、では、本当に戦争で物事が解決してきたのか。私はやはり、戦争、武力では事は解決できない、こういうふうに思っております。
　もちろん私も、戦後の生まれでありますから戦争を体験しておりません。ただ、間接的にと申しましょうか、かつて私は留学をしたことがあります。その留学時代に中東で紛争があり、同級生というか同じ学校で学んでいた仲間、学生が招集をされていきました。私は遠くで、その招集、いわゆる戦地に赴く仲間、学生の壮行会を見ておりました。
　よく日本が、平和ぼけ、そんな言い方をされますが、私は、もし日本が平和ぼけであるとすれば、それは、軍事をもってそうした戦争をする体制をつくるということではなくて、こうした、まさしく学生が勉強している途中で戦争に駆り出される、そういうようなことをなくすこと、そのため、世界は平和ではないんだ、そういうことに対してしっかり認識を持つ、そして、それは戦争で解決するということではないということをしっかり持つことが、平和ぼけということから抜けることだというふうに思っています。
　そういう中で、やはり多くの戦争を通じた中で、憲法九条、戦争では物事は解決できないんだ、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄して、しっかりと世界平和をつくっていかなくてはならない、そのリード役といいましょうか、その先陣として日本が頑張っていくんだ、こういうことのもとに九条があるというふうに思っております。
　そういう意味で、この九条、解釈の中で、自衛隊を自衛のため必要な最小限度を超えるものにはしない、そういう中で、私は、自衛隊というのは専守防衛として位置づけるということ等をはっきりさせていかなくてはならないと思います。
　憲法九条の精神をしっかりと世界に広めていくこと、そのことを確立していくということ。そういう意味では、私は、日本は、国連の中では、平和構築委員会における活動を国際社会における日本の貢献の主軸とすべきだというふうに思っております。また、国連とのかかわりについても、自衛隊は専守防衛のための実力部隊であることを示す上で、日本はさまざまな貢献をしていくべきだというふうに思っております。
　そして、私はやはり、集団的自衛権の不行使という原則、そういう中で、アジアにおける集団的な安全保障体制をきちっとつくっていくことだと思っておりますし、憲法はしっかりと九条を維持する中で、平和基本法を制定すべきだと思っております。
　そして、その平和基本法は、まさしく日本の安全保障の原則をそこで明確にしていくこと。それは、先ほども申し上げましたが、集団的自衛権の不行使の原則ということ、非核の三原則ということ、自衛隊は専守防衛であるということ、また、核軍縮、核兵器廃絶に向けてしっかりと努力をしていく、こうしたことを、平和基本法を設けることによって、憲法の精神、九条の精神を守っていくことだというふうに思います。
　以上です。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁です。
　私は、この問題を考えるときに、以前ある先輩議員から、全ての戦争は、それぞれの当事者においては正義のための戦いであった、こういう話を言われたことを常に思い起こすわけであります。そこに、いわゆる国際紛争を解決するための手段としての武力行使は行わないという、ある意味で九条の意味がある。全ての戦争は、それぞれの当事者にとっては正義のための戦いであった、こういうことを我々は思い起こして、この九条の意味というのは、そういう意味ではこれまでも大変意味があったし、これからもある、こういうふうに私は思っています。
　ただ同時に、国際政治の現実を見ると、先ほど来お話があるように、各地で紛争が起こっているのも事実であります。そういったことに対して我々はどう対応していくのか、こういうことを現実的に考えなければいけないということもあるわけでありまして、そういった意味で、私は、これから幾つかのコンセプトに分けて、先ほど緒方委員の方から訓詁学的だ、こういう話がありましたけれども、きちっと概念整理をしておかないと、その境界線を含めてどう考えるのかというのができないと思うものですから、申し上げたいと思います。
　だから、それは武力行使はどういったときに最小限許されるのか、こういう観点であります。
　まず、自衛のための武力行使。これはどなたも異議がない、こういう話だと思います。
　それから、先ほど来出ている集団的自衛権の問題。これは先ほど橘さんからも話がありましたが、いわゆる我が国を守るための同盟軍が攻撃を受けた、そういったときに何もできないというような話では、これは国際社会の責任を果たせないし、我々の安全も守れない、こういうことでありますから、あくまでも、先ほどの整理でいえば、我が国を防衛するため必要最小限度、こういう話があってしかるべきだ、こう思っています。地球の裏側まで行かない、こういう話がありましたけれども、まさにそういう意味であります。
　それでは最後に、集団安全保障であります。
　我が党は、この集団安全保障を極めて重要な概念として考えているというふうに逢坂さんから発表していただきました。この集団安全保障は、まさに我が国の憲法の前文においても読み込める概念でありまして、まさに、国際社会における我が国がどういう対応をするのかという意味では、これもまた積極的に考えていくべき話だ、私はこう思っております。
　具体的に言えば、国連軍、こういう話になります。いまだ正式には成立していない、こう言われている国連軍に対して我が国がどういうふうな関与をしていくのか、こういうことであります。ＰＫＯは紛争を解決するための手段ではありませんから、これは別に分けて考えなければいけません。
　この集団安全保障に関しては、私は、二つ、これも分けて考えるべきだと思っています。それはどういうことかというと、一時的な国連軍が形成される場合と、それから常設国連軍が形成される場合ということでございます。
　かつて、自民党の宮沢元総理が、我が国憲法の枠内であれば、常設国連軍の参加はぎりぎり認められるのであろう、こういう見解を述べたことを私は思い起こすわけであります。これは、日本という国の判断がなされない常設国連軍に既に参加をしている、こういう状態のもとで常設国連軍が動くということになれば、それは日本の判断を超えた判断だ、こういうことが言えるということでありまして、そういった意味では、国連軍も二つに分けるべき、こう思っていて、私も、常設国連軍という話が我が国憲法のぎりぎりの範囲内である、こう思っています。
　今申し上げたことは、現行の九条の範囲でできる、こういう話でございます。ただ同時に、私は、今申し上げたことを明らかにするために、そういったコンセプトに基づいての憲法改正は支持するものでございます。
　以上です。
○柴山委員　二回目の御指名、ありがとうございます。
　先ほど来、専守防衛あるいは集団的自衛権の不行使というような非常にわかりやすいキャッチフレーズが出ておりますけれども、申し上げたことと少し重なるんですけれども、要は、具体的な内容としてどのようなものを盛り込むかということだと思います。
　例えば専守防衛の問題にしても、刑法上の正当防衛は、急迫の侵害に対しても、必要な場合には正当防衛をすることは認められております。こういった急迫への反撃というか防衛行為ということが認められるのかどうかということも、より具体的な精緻な議論を積み重ねていくことが必要ではないかというように思っております。
　先ほど、これとは全く別の問題ですが、民生部門でやはり貢献するべきだ、これまで日本が武力行使に巻き込まれなかった意義は大きいというような趣旨の御発言があって、それは全くそのとおりだとは思うのですが、今、これだけグローバル化し、紛争の形も多様化している中で、民生部門で貢献をするときに全く武力あるいは軍備によるバックアップというものが必要ないかということは、もう一度しっかりと検討する必要があろうかと思います。武力が対抗武力を呼ぶということの連鎖を防ぐという考慮は確かに必要ではあるんですけれども、実際に民生部門で活動されておられる方々の身の安全をしっかりと確保するということは、これは主権国家として当然の義務であろうというように私は思っております。
　最後に、一回目の私の発言の中で、ＰＫＯ三原則というように申し上げてしまったかもしれませんけれども、これは当然のことながら五原則の誤りでありましたので、議事録の訂正をどうぞお願い申し上げたいというように思います。
　以上です。
○保利委員　憲法改正について我が党は案をつくったわけでありますが、この案をつくるときに非常に苦労をした点の一つが、この自衛権をめぐる問題でありました。
　今、中谷委員、そしてまた石破委員からもいろいろお話があったところでございますけれども、私は、個別的自衛権と集団的自衛権は少しニュアンスが違うのかなという感じがしております。
　個別的自衛権は、さっきもちょっと言及がありましたが、個人でいえば正当防衛権に当たるような感じで考えていいのではないか。つまり、その国がやられたときはやり返すぞという形に持っていってこれはおかしくないんじゃないかな。
　そこで、集団的自衛権はどう考えたらいいんだろう。これは、国家あるいは国家連合の契約に関係があるのではないか。契約あるいは取り決めがあって初めて集団的自衛権というのはできるんじゃないか。その取り決めをどう考えるかということについては、やはり政府の判断というのが必要ではないだろうか。
　自衛権と大きく言った場合には、個別的自衛権、集団的自衛権両方を含んでおりますので、国家には集団的自衛権を個別的自衛権とともに持っているけれども、今は集団的自衛権は使わないというのが政府の見解でありますので、ここのところを、集団的自衛権を使うとすればおのずと限界があるだろう。日本の立場として、どこまでも集団的自衛権を無制限に発揮するというわけにはいかないだろう。そこはやはり、国家間の契約というのが一つあるから、日本も出ていかなきゃならない場合があるというふうに考えれば考えやすいのではないかな。
　したがって、個別的自衛権は自然権としての国家の自衛権である、集団的自衛権は契約を前提とした国家の自衛権であるという考えのもとに整理をしていかなきゃならないだろうと思います。我が党の中でもいろいろ議論がありますので、よく整理をしなければならないことかなと思っております。
　あえてもう一度申し上げれば、集団的自衛権は契約的自衛権である、個別的自衛権は自然権としての自衛権である、こういう違いがあるということを前提に物を考えていくべきだなというのが私の考えであります。
　以上です。ありがとうございました。
○石破委員　再度の発言、恐縮であります。
　私は、戦後の議事録を全部読んでみたのですが、憲法制定前ですが、吉田茂総理と日本共産党の野坂参三議員との議論というのがありました。
　それは、野坂参三議員から、せめて個別的自衛権ぐらいは認めるべきではないか、大意そのような発言がありました。吉田総理からは、個別的自衛権すら認めることが有害なのだと。共産党と反対じゃないですよ。共産党の側がそうおっしゃり、吉田総理が個別的自衛権を認めるという考え方すら有害なのだという議論がありました。そこから話は始まっているのです。個別的自衛権も認めないという立場でした。
　しかし、朝鮮戦争があり、警察予備隊、これは自衛権の体現ではありませんが、その後保安隊ができ、せめて個別的自衛権ぐらいは認めなければという時代になりました。そのときに、集団的自衛権なぞというものは使わないから、そういうような政治的判断があったというふうに、私はそれしか読めないのです。
　旧安保条約には、この権利の行使としてという文言が出てきます。この権利とは何かといえば、集団的自衛権以外に読めない。つまり、日本国が合衆国に基地を提供するということは集団的自衛権の行使である、それが条約上明文化されておった、そういう時代もあるわけでございます。
　私は、賛成派は賛成派ばかり集まって自己満足をしていても仕方がない、反対派は反対派ばかり集まって自己満足していても仕方がない、どこかに議論の接点はないだろうかという作業をするべきだと思っております。
　先ほど申し上げましたように、集団的自衛権は認められないのだ、なぜならば、それは交戦権の行使だからだ、国際紛争を解決する手段だからだ、幸福追求権に反するからだ、国際法上慣習として認められていないからだ、いろいろなお話があります。
　なぜなのかということを論理的に追求していかなければならないし、冷戦が終わった、テロの時代だというのはどういうことなのか、国際紛争の定義は、国または国に準ずる組織の間における領土等をめぐる武力を用いた争い、これが国際紛争なのであって、当事者がテロリストあるいはテロ集団であれば、それは国際紛争という評価がなされない、一体これにどう対応するのかということを真面目に考えていかなければなりません。
　そして、冷戦が終わったということは、二国間同盟の必要性がさらに増すという以外の何物でもないのであって、政策的にそしてロジカルに、一体これをどうするのかという答えを国民に対して早急に出すことが私は国会の責務だというふうに考えておる次第であります。
　以上です。
○笠井委員　今、石破委員から日本共産党ということで名前も挙げて言われたので、言われたからには一言申し上げておきます。
　憲法制定のときには、これは石破委員ともさんざんいろいろやりとりを特別委員会のときにやりましたが、どういう憲法にするかということで各党や議員がそれぞれの立場からいろいろ述べたわけです。そういう中でいろいろな議論がありました。同時に、私たちとしては、できた憲法については前文も含めた全条項を厳格に守る、こういう態度をとってきたことは御案内のとおりであります。
　それで、自衛権ということが問題になって今いろいろ議論になっているんですが、とにかく実態との関係とか現実との関係をやはりよく考える必要があると思うんです。では、攻められたときどうするとかという議論がよくありますが、今どき誰が攻めてくるのかという問題があります。
　現実には、日米の政府にしたってそういう立場をとっていないと思うんですよ。政府にしたって、北朝鮮や中国の動向は言うけれども、軍の近代化とか懸念事項ということは言われますが、では、自衛隊もそんなことで構えて本格的にそれに何かやっていくというよりも、むしろ海外に出る、それこそ先ほどの議論みたいなことが大勢になっているわけです。
　北朝鮮問題だって、ロケット発射とか核実験は断じて許されませんけれども、だからといって軍事的対応を強化するというんじゃなくて、六者会合の再開とか、外交的努力ということを最優先しようという話になっているわけですね。
　経済だって、対中関係にしたって密接で、日中の関係も戦略的互恵関係ですし、米中だって戦略・経済対話の仕組みというのが強化されるというふうになっているわけで、たとえ領土問題とかいろいろなことがあったとしても、それは決して軍事紛争にしないということがリアリズムとして今進行していると思うんですよね。
　それを殊さらにあおり立てるような議論があるとすれば、石破さんが言っているとは言いませんが、軍事増強の理由にしようとすることがむしろ緊張を呼ぶことになるので、そういう点では、九条を変えて自衛軍、国防軍にしようという話は、私は時代錯誤も甚だしいというふうに思っております。
　それから、集団的自衛権ですが、これもいろいろ議論がありました。安保理決定に基づく措置がとられるまでという例外的、暫定的権利であって、国連の集団安全保障の哲学から見ればある意味異質なものであります。しかも、集団的自衛権行使の実態を見ても、自衛というのは名ばかりで、アメリカのベトナム戦争もそうですし、旧ソ連のアフガニスタン侵略もそうですが、他国への侵略の口実として使われてきたというのが現実だったと思うんですよ。
　今、世界の多くの国々でいうと、軍事に頼らない、あるいは、非同盟諸国もそうですが、軍事同盟によらない平和構築の努力も広がっているわけで、その点からも、集団的自衛権の行使を可能にするような改憲というのは、国連中心主義の外交とは全く正反対だということで、むしろ、それが可能だというような言い方で海外での武力行使をも可能とするというのは容認できないんだというふうに私は思っています。
　以上です。
○大畠会長　それでは、現在名札を立てている人をもって次の論点に入りたいと存じますが、ひとつよろしくお願いします。
　それでは、最後に辻元清美君から、二回目の発言でありますが、それを考慮しながら御発言をお願いいたします。
○辻元委員　今の議論で、二点だけ指摘をしたいと思います。
　現在の紛争の形態という話がございました。冷戦時代とは随分変わってきております。そういう中で、イラク戦争について申し上げるならば、いわゆる警備会社という形態をとりつつ、戦争請負会社と言われかねないような参加の仕方みたいなものも出てきているということが多く指摘されています。
　私はやはり、この憲法九条の意義であったり日本の目指すべき方向を考えるに当たっては、今のイラクとアフガニスタンの現状について、現状がどうなっているのか、武力行使をして物事を解決しようとした結果、どういう結果に今至っているのかということの検証をイギリスのように国会としてしっかりした上で議論しないと、意味がないというように考えております。
　もう一点は、先ほど民生支援というのがございました。アフガニスタンでの民生支援の必要性、先ほど私は申し上げました。
　民生支援に当たって、民間の人たちが行くのに、武力に守ってもらってやらないとそういうところには行けないんじゃないかという議論はいつもございます。しかし、結局、アフガニスタンも、国連や参加している軍隊とセットで民生支援をした場合の事例は失敗例が多いということで、ＮＧＯの業界だけではなく、国連の議論も今巻き起こっております。それは、軍隊と一緒に村に入っていくと、どうしても警戒されて信頼が得られない。民生支援というものと軍事のあり方ということについて見直さざるを得ないというような議論が今、民生支援の前線では起こっています。
　私の経験から申し上げて、今から二十年前、まだポル・ポト派がいるときにカンボジアにピースボートのＮＧＯの活動で行ったときに、目の前で銃を撃たれた経験があります。この中で、目の前で兵士に銃を撃たれた経験がある人はほかにいるかどうかわかりませんが、私は経験をいたしました。そのとき、カンボジアの民兵を雇っていたんですが、全部後ろに下がらせて、一切民兵は見えないところに行ってくれという指示をいたしました、みんなトランシーバーを持っていて。それは何かというと、私は民生支援で来ているわけですが、相手が銃を構えたときにこちらが銃を構えると、本当にちょっとしたことで、大きな、悲惨な事態につながりかねないということを私たちは知っているからなんですね。
　ですから、先ほど、民生支援と、それからそれを守る軍隊と言ったわけですけれども、民生支援の現場では、実際に活動している人たちの間では、軍隊が守るのか、軍隊が一緒にいるために、守られるというよりも、武力のさまざまな行使などにつながる、または巻き込まれて民生支援に弊害が出るのかという議論は、これはかなり今アフガニスタンの事例で進んでおります。
　むしろ、現場に行っている人たちは、そこの村であったり地域の人たちと信頼関係をつくっていく中で現地に溶け込んで民生支援をやらざるを得ないという意見の方が多いということを一言付言したいと思います。
　以上です。
○大畠会長　それでは、次の論点に入りたいと存じます。
　次に、日米安全保障条約、在日米軍基地問題に関する論点について発言を希望される委員は、ネームプレートをお立ていただきたいと存じます。
○赤松（正）委員　二つ目のテーマの日米安保条約また在日米軍基地の話に入る前に、今、辻元さんがおっしゃった最初のお話、これは私どもも大事だと思います。イラク戦争の総括をすべきだと。実は、政党でやったのは公明党だけ、恐らくそのことは皆さん御存じないだろうと思うんですけれども。大変苦労をしたというか、大変な決断をもってやりました。政府・民主党も自由民主党もぜひ、政府・民主党の方はやるというふうにおっしゃっているんですけれども、まだ正式には出ていない、おやりになってほしいということを強く申し上げておきます。
　それから、在日米軍基地の問題、日米安全保障条約との絡みで申し上げます。
　実は、先ほども申し上げましたけれども、私が公明党に入党したころ、実は、日米安全保障条約の段階的解消、在日米軍基地の撤去をめぐって、具体的に在日米軍基地の総点検というふうなことをやろうということを推し進めてきた、そういうただ中に公明党にいましたもので、以来ずっといるわけですけれども、大変この問題についてはいろいろな感慨を抱きます。
　結論的に言うと、私は日本人として、私は昭和二十年生まれですけれども、この国の中に他国の軍隊が基地を持っているという事態は何としてでも解消したい。ただ、これは私が生まれたときから百年はかかるのではないか。今、六十七にやがてなろうとしていますので、まだ三十数年はかかるのかなと思っていますが。
　そういう点で、短中期的には、この日米安全保障条約、そして在日米軍基地の存在はやむなしというふうに思いますが、常に一貫して、これであってはいけないという思いを持ち続けることが大事だろうと思います。
　そういう点で、沖縄における問題をどのように今を生きる日本人が考えるかということは際立って大事だと思います。
　そこで、少しエピソードを申し上げたいんです。
　この間、嘉手納以南の五つの基地を訪問しました。そのときに二つ印象的なことがあったんですね。
　一つは、普天間の、米軍の最高の立場にある人がこう言ったんですね。要するに、普天間のようなこういう基地は世界に幾らもある、特に珍しくはない、特にここが危険だというふうなことはない、こういうことを言われました。これは甚だしい事実誤認じゃないのかな、知ってか知らずかそう言っているのかなと思ったのが一つ。
　もう一つは、具体的に名前を挙げますとエルドリッジ氏でありますけれども、私がこう申し上げました、日本はアメリカに対して、ホストネーションとしてホスト・ネーション・サポートをやっていると。これは私の持論なんですが、ならば、ゲストネーションとしてのアメリカはゲスト・ネーション・マナーを持つべきだ、ホスト・ネーション・サポートとゲスト・ネーション・マナーが同時にない限り、これはよくない、非常にゲスト・ネーション・マナーに欠けるところが今のアメリカにある、こう申し上げたら、米兵の犯罪と沖縄における沖縄人の犯罪とを比べてみてくれ、そういう比較を持ち出したり、あるいはまた東日本大震災におけるトモダチ作戦の話をして、要するに米軍の側の正当化というふうな話をしました。
　そういうことを通じて私がきょうこの場で申し上げたいのは、やはり、最低でも県外という言葉から、今日、沖縄をめぐる問題が混乱の極に達しているわけでありまして、政党の中においても、党中央と現場沖縄とのねじれというようなことが起こっている政党もあるやに伺います。
　そういう状況の中で、日本全体として、先ほど言った、長期にはあれだけれども中短期にはやむなしという米軍基地の受け入れについて、日本人全体がやはりしっかりと受けとめなくちゃいけないということが一つ。もう一つは、やはり、我々日本の国会に所属している議員がアメリカに対して、さっき言ったようなゲスト・ネーション・マナー、ホスト・ネーション・サポート、こういうことのありよう、実態というものをアメリカにしっかりと伝えていかなくちゃいけない、余りアメリカはわかっていないということを感じたということを申し上げて、終わります。
○石破委員　何度も済みません、ごめんなさい。
　米軍を駐留させるのは日本国の義務なのですね。拒むことはできないのですね。これは義務です。
　つまり、合衆国が日本国を守る、日本国が合衆国を防衛する義務を負わない、それはおかしいではないかということで、国土を基地として提供する義務を負っている。こんな国は、世界じゅうどこにもありません。日本だけです。これは国会答弁で私どもも答弁をし、あるいは、民主党政府になってから、民主党の閣僚にも何度も確認をしたことです。これは義務です。これが一つ。
　もう一つは、御案内の方も多いと思いますが、鳩山一郎内閣の外務大臣重光葵、ミズーリ号で降伏の調印をした重光葵、十年もたって、昭和三十年にアメリカに渡る。アメリカの国務長官ダレスと会談する。そこで重光が述べたのは、日本国は集団的自衛権を行使する、グアムまで守る、よって米軍は日本国から撤退せられたい、そのように重光葵は述べた。ダレスはそれに対して、自衛隊にそんな力はないだろう、いつの間にそのように憲法の考え方が変わったのだと言って、話はまとまらなかった。
　合衆国というのはおもしろい国で、そのときのいろいろな文書が公開をされている。ダレスが書いた書簡、合衆国にとっての利益は日本国に合衆国を防衛させることにあらず、日本国にある基地を自由に使い続けることこそ合衆国の利益なり、そのように書いている。そのことを、自来五十七年たった我々がどう考えるのか。今でもそうなのか。
　私は、日米同盟は必要だと思う。冷戦が終わって、どこが敵でどこが味方だかわからなくなったときに、確固たる同盟はより必要だと思っている。日米同盟を強化しなければならないという立場です。
　しかし、日本国として、なぜ日米同盟を結ぶのか、どこに、何のために、何をどれだけ置くのかということをきちんと考えないままに安全保障のことを論ずることは、あってはならないと考えている。なぜ沖縄に海兵隊がいるのかわからない人が日本国の総理大臣をやり、自衛隊の最高指揮官をやる、そんなことがあっていいと私は全く思わない。何のために、何を置くか。
　そして、笠井委員がおっしゃるように、本当に外交は大切です。信頼醸成も大切です。同時に大事なのはバランス・オブ・パワーなんだろう。冷戦期になぜ大きな戦がなかったか。それは、西側と東側のパワーがバランスしていたからであって、やっても勝つか負けるかわからない状態というのが続けば戦は起こらないのであって、そういう状態を保つためには、日米同盟とは何なのかということを、主権者の意を受けた我々がきちんと判断をしていかなければならないことだと私は思っております。
　私は、そこの議論は本質的なことだと思っていて、日本国憲法と日米安全保障条約、日米安全保障体制、このことについての突き詰めた議論を、今の時代こそ、我々は後世に残すためにしなければならないのではないか。これは私の信念であります。
　以上です。
○中谷委員　日米安全保障条約につきましては、先ほど国家と国家の契約というお話がありましたが、まさに、日本国を運営していく上において、我が国の安全保障また地域の安全のために、我が国の選択として、この日米安全保障条約を結んできたということがあります。
　先ほど、ホスト・ネーション・サポートとかゲスト・ネーション・マナーという話がありましたが、米国は、日本にとってのお客様でも用心棒でもなく、やはり一つの国家としてのパートナーでありまして、我が国の安全保障と国益を考えて、どの国が一番我が国にとって必要なのかという見地で判断したわけでありますので、いつまでもそういった受動的な立場で考えるのではなくて、やはり一国が主権国として米国と同盟関係を維持していく上においては、こちら側の役割も果たさなければなりませんし、いつまでも他国に依存するような考えではいけない。
　そういう意味では、ホスト・ネーション・サポートではなくてホスト・リージョン・サポート、地域をサポートする同志として、韓国であるとかオーストラリアであるとかシンガポールであるとか、そういう地域の安全を考える上での国々と一緒にこの地域を守っていくという観点でこういった日米安保を位置づける時代になってきたんじゃないか。
　そして、実動的な面におきましても、日米防衛協力のための指針を周辺事態法という形で締結いたしましたが、これにつきましても、集団的自衛権を前提としないという現行憲法のもとに締結をいたしましたが、本当にいざというときに実務的な機能ができるのか。例えば、情報の連絡においても物資の補給の面におきましても、先ほど事例等を挙げておきました我が国周辺の米軍の、米艦艇の行動に対する我が国の対処におきましても、非常に現実的に不備なところがございますので、こういった問題を是正する意味におきましても、憲法上しっかりと集団的自衛権を保持、行使できるということを明示して、お互いに対等の関係の日米同盟関係をつくっていかなければならない時代に来ているんじゃないかなというふうに思っております。
　以上、意見を表明させていただきました。
○笠井委員　石破委員が日本には米軍を駐留させる義務があると言われたわけですが、まさに日米安保条約があるからそういうことになるわけで、私、冒頭の意見表明でも申し上げましたが、やはり憲法の平和主義という問題と、それから日米安保条約のもとでの現実との乖離が一層広がっている中で、私は、憲法九条の理念に基づいて現実を変えることこそ必要だ、そういうことが大事だと思っています。
　憲法と安保の両立していない矛盾をどう解決するかということについては、これは検証をして、安保に合わせて憲法を変えるんじゃなくて、憲法に照らして安保をなくすというのが筋というのが憲法の立場だと私は思っているわけです。
　そういう点では、安保をなくした場合にどうかということでいうと、日本がアメリカの戦争の根拠地に実際なってきたところがあるわけですから、そういうものから憲法九条を生かした平和の発信地に変わる、そういう発想の転換をやはり今やっていく、国民的議論が要るんだと思うんです。
　安保をなくすことによって、日本は東アジア地域で軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮するという立場に立つことができます。そうすると、四万人から五万人にわたる在日米軍が撤退するということになれば、文字どおり、軍縮が、大軍縮が日本で起こって、そして自衛隊も米軍を補完する部隊は要らなくなって、大軍縮が可能になる。
　今、現実に東アジアで起こっている事態というのは、アメリカが、イラクやアフガニスタン戦争の終結を見越して、西太平洋や東アジアからインド洋あるいは南アジアまで広がる弧に焦点を当ててアジア太平洋地域に重点を移すという戦略、覇権新戦略を進めて、そのために米軍を再配置して、そして軍事力を効率化する、それから強化を図っているということなわけで、だから、米軍再編の中で、在日米軍の強化とか日米の軍事一体化とか、あるいはグアム、ハワイ、それからオーストラリアなどへの海兵隊の分散配置も計画されているわけです。
　一方で、東アジアで見なきゃいけないのは、中国が経済的に成長するもとで軍事力を増大させている、これは事実だと。そういう意味では、予算的にも米国に次いで世界で第二位になっているということがあるわけだと思うんですよ。
　では、そういう中でどうするかというのが日本に問われてきて、だから、バランス・オブ・パワーとかそういう議論じゃなくて、やはりそういう中で、そういう東アジアあるいはアジア太平洋地域で、憲法九条を持つ国が日本ですから、その憲法九条に相入れない安保条約を解消して、そしてこの地域の軍事的緊張は取り除く、米軍基地を撤去する。そのことによってこそ、日本が、中国や東アジアの国々に対しても、一緒に軍縮の道を歩もうじゃないか、こういう攻勢的なイニシアチブで軍拡から軍縮への転換を提起することができると思うんです。やはりそういう立場に立つというのが大事で、九条を持つ国として、軍事に頼らない平和的安全保障といいますか、そういうことを目指すべきだというふうに考えております。
　そういう点では、では、アメリカとけんかして敵対かというと、そうじゃなくて、これは対等、平等の日米友好条約を結んでいけばいいわけで、そういう方向で、やはり今、この九条に照らした現実というものの検証が要るかなと思っております。
　一言、最後ですが、赤松委員も沖縄に行かれたという話でしたけれども、九条の検証ということで真剣にやろうということであれば、ぜひこれは会長から幹事、委員の皆さんにも検討いただきたいと思うんですが、やはりまず沖縄に行くということで、例えば安保の見える丘から嘉手納をきちっと見てくるとか、それぞれ見られたこともあると思いますけれども、この機会に改めてという問題もありますし、普天間第二小学校に行って、普天間基地がいかにどういうものであるかということも、現実を体験するということも含めてやはりやる必要があると思っていて、だから、憲法九条がありながら起こっている現実抜きに憲法を変えるとかなんとか議論しても余り意味がないんじゃないかと私は思っています。
　以上です。
○辻元委員　日米安全保障条約と在日米軍基地の問題について、何点か意見を申し述べたいと思います。
　先ほど、中谷委員の方からリージョンサポートという指摘がございました。私は、日米安保条約をリージョンサポートという概念に変えるというのであれば、安保条約の改定が必要だと思います。
　これは、この間国会でも、いわゆる新ガイドライン法、周辺事態法のときもさんざん議論になりました。周辺事態の概念とは何かといったときに、地理的概念ではなくというのが必ず当時の自民党を中心とした政権の答弁でした。
　リージョンとは一体何なのかということを、今までの国会での安保議論を踏まえた上でどのように御定義なさっているのかというのが私はちょっと疑問に思いましたので、指摘をさせていただきました。今の安保条約の規定ではリージョンまで広げることはできないと私は考えております。
　米軍基地の問題ですが、これは今、沖縄の基地問題がクローズアップされております。
　この前、アメリカの議員たちと議論をいたしました。下田会議というのがございまして、ジム・ウェッブさん等、アメリカの軍事委員会に属する有力議員も含めての議論でしたけれども、マウイ島より小さな島に米軍基地の七四％、今一％減りましたけれども、七四だと思いますが、七三・八ぐらいですかね、あるわけですね。その中で、先ほど石破さんは義務だとおっしゃったわけですが、では何をやってもいいのかということを私たちは日本の国会として検証しなければならないと思います。
　例えば、数年前ですが、警察庁の発表によれば、沖縄で年間千件の事件、事故が起こっております。これが現状です。今少しずつ減っているといいますけれども、その中で、一週間に一回レイプ事件が起こったり、また数週間して窃盗事件が起こったり、致傷事件が起こったり、それから間違った演習のために誤射が起こったりというような年もありました。
　私たちは、日本国民というのは、日本国憲法のもとで権利が定められ、保護されております。今九条との関係で論じておりますけれども、このような沖縄の状態というのは、基本的人権であったり生存権であったり、果たして今の在日米軍のあり方が、憲法に照らし合わせて、私たちがそれは義務だからと言える状況であるのかということこそ国会でしっかりと検証しなきゃいけない、その検証なくして安保条約について論じられないと私は思います。
　私はやはり、私たち、沖縄を含む日本の国民、在日の方、外国人の方も日本の中にはいらっしゃいます。あらゆる人たちの生存権であり基本的人権を保障しなきゃいけないという立場のもとでの安保条約の議論であり、基地問題であると思います。
　そういう意味では、例えば皆さんの御地元の都道府県、私は大阪ですけれども、年間に千件もの事件、事故があったということを考えてみてください。私たちは、そこをしっかり見ないで、いや条約がどうだ、基地がどうだ、これは石破さんがちょっといらっしゃらないときに私は名指しをいたしましたけれども、義務だといって何をしてもいいのかと。これは、この二十年近く石破さんや中谷さんと議論してきた課題なんですよ。しかし、もう二十年近く前から議論してきて、沖縄の現状はよくなっていますか。なっていないでしょう。ここをお認めになった上で日米安保で基地を置くのは義務だという発言をなさっているのかどうか、どうお考えなのかと、私はちょっと疑問に思いましたので。
　私たちの問題意識として、憲法で保障されている国民の権利にのっとったあらゆる施策でなければならない。私は、権利の侵害が行われているのではないか、ここを是正すべきだと思います。
○石破委員　ごめんなさい。ほかに札を立てている方がおられるのに、大変申しわけありません。
　本当に二十年、辻元さんとこの話は議論をしてきました。これは、どっちにしても結論を出さなきゃいかぬことだと思っております。
　私は、駐留を受け入れるのは義務だということを申しました。だからといって何をやってもいいとか、そんなことを申し上げているつもりは全くありません。犯罪はゼロであらねばなりません。基地の負担というのは、犯罪もある、土地をとられているということもある、騒音もある、いろいろなことがあるわけです。
　でも、私は、問題の根本は、日本にできることをアメリカにやらせていないかということ、本土でもできることを沖縄に負わせていないかということが事の本質ではないかというふうに思っております。
　日本は、陸海空自衛隊を持っております。私は、防衛庁長官になった十年前に、何で日本に海兵隊がなくていいのかということを申しました。誰も的確な答えはできませんでした。
　つまり、海兵隊はアメリカの専売特許ではない。韓国もフィリピンも中国もロシアもイギリスもフランスも、海洋国家と言われる国はどこも海兵隊を持っている。その任務は自国民の救出です。そしてまた、陸海空軍が来る前に拠点を確保するということが海兵隊の本来の任務であって、何も硫黄島に旗を立てる、ああいうことからかなり変わってきております。島嶼防衛だって海兵隊であって、何で日本に海兵隊がないんだと。日本にできることをアメリカに負わせていないかということが事の本質ではないかというふうに思っております。
　義務として受け入れなければいけないのは、主権国家同士で条約を結ぶ以上は、あくまでそれは対等です。アメリカを守れる国なんかどこにもあるわけないという議論がよくありますが、主権国家同士の条約というのはあくまで対等なものであります。
　だとすれば、かの国が防衛義務を負うとすればこっちも負うべきです。ＡＮＺＵＳでもそうです。アメリカとフィリピンのかつての条約もそうでした。しかし、憲法の制約によって合衆国防衛の義務が負えないかわりに基地を受け入れる、それは、日本防衛のためのみならず、これも日米安保の特徴ですが、極東地域の平和と安定のためという条項が入っているわけです。
　なぜ義務として受け入れなければいけないのか、なぜ国家主権の枢要な領土というものを提供しなければいけないのかということが事の本質であって、私は、日本国にできることは日本国がやるということだと思います。沖縄に必要なのであれば、それはなるべく自衛隊にシフトをしていくべきものであるというふうに考えております。
　日本にできることを日本でやらないで、それを合衆国に負わせておきながらいろいろな議論をするというのは、あえて誤解を恐れず言えば、余りフェアな議論だというふうに思っておりません。
　どこにどれだけのものを置くべきなのかということは、外交的、平和的な努力とともに、何を、どれだけ、どこに、何のために、いつまでにということを、きちんきちんと一つずつ考えなければ、それは国民に対する義務を果たしたことにならないと思っている。五兆円もの防衛予算を使いながら、そのことが、何のために、どこに何が要るのかということも説明できないでどうするということだと私は思っております。
　そういう真摯な努力をすることが、紛争のない平和な世界をつくることになると思っておりまして、みんなの心がきれいになって、本当にみんながお互い信じ合って、平和な世界が来るということも理想ではありますが、私は、リアリズムの立場から、バランス・オブ・パワーという考え方は必要だというふうに思っている次第でございます。
○辻委員　衆議院議員の、民主党の辻惠です。
　憲法九条との関係で幾つかの論点があって、その中で、日米安全保障条約、在日米軍基地問題ということであります。
　これは、本来、九条に違反するのかどうなのかというような問題が歴史的には論じられてきているわけでありますけれども、砂川事件判決なり、日本の最高裁判所は司法消極主義を採用して、統治行為論でこの問題を片づけている。
　だから、それ自体問題があるのかないのかというのは、日本の司法の機能をどう考えるのかということであろうと思いますけれども、安保条約や基地問題は、即、今の憲法九条の改正問題に直結する課題としてあるわけではないという意味において、私は、憲法なり法というのは、日本の憲法状況、現状がどうしてもそれを変えていかなければならないほど煮詰まったときに初めて改正を行うべきであって、前回も申し上げましたけれども、上部構造を変えることによって日本のシステムなり社会のありようを変えるというのは本末転倒ではないかというふうに思うわけであります。
　現時点で日米安保条約が直面している問題というのは、やはりこれまでとは少し位相の違った問題が確かにある。それは、唯一の大国である九〇年以降のアメリカの存在というのが大きく陰りを生じていて、しかし、アメリカの世界戦略のもとで、さらに強力に日本を巻き込んでいこうとするような動きに対して、日本がどういう立場をとるべきかという意味であります。
　私は、九条の問題というのは国内問題ではなくて、対外的な関係でも重要な問題があって、対外的には、少なくとも日本の存在感なり信用力というのは九条を維持しているということを前提に培われてきているのではないか、特に東南アジアを含めて、アラブもそうであったのではないかと私は思いますけれども。
　そういう意味において、核兵器をもって中国の脅威なり北朝鮮の脅威に対応していかなければいけないということが、ややこの間、声高に叫ばれるような政治情勢が一方ではありますけれども、日本はあくまでも、これまで培ってきた世界に対する信用力、それは唯一の被爆国として平和憲法を持ってきた、それを堅持しているということが極めて重要であって、これを今、アメリカの世界戦略に従属する形で集団的自衛権を容認する、そのために憲法改正が必要なんだ、ここが今一番のせめぎ合いのところであろうと思いますから、それについては、そういうことではない、これまでの平和国家日本としての継続した外交政策、国のあり方を展開していくべきであろうし、そういう観点でも憲法九条の集団的自衛権を認めるという改正はすべきではないというふうに考えております。
　以上です。
○大畠会長　それでは、この項に関しては今札を立てている方で、次の項目に入りたいと思います。
　それでは、最後になりますが、篠原委員から発言をお願いします。
○篠原委員　民主党の篠原です。
　外国の軍隊をその国に置かせるか置かせないかというのは、私は、安全保障とかのことを考える場合、非常に重要な側面を物語っていると思います。例えばフランスは、ＮＡＴＯには入っていますけれども、アメリカのいろいろなものを一切入れさせないです。フィリピンはもう出ていってくださいというのをやっている。それからキルギスは、アフガニスタンのことがありましたので、膨大な基地使用料を取ってアメリカに使わせている。世界じゅう、いろいろあります。
　それから、先ほどちょっと私、申し上げましたけれども、大災害が起きても信用できないと、災害を口実に居座られるといけないので、中国などは一切軍隊の災害派遣を受け入れなかったです、日本がトモダチ作戦をやろうとしても、ほかの国もやろうとしても。それだけ微妙な問題だと私は思います。
　そういったことを考えていくと、日本が独立国家としてきちんとやっていくには、赤松さんがおっしゃったように百年かかるかもしれませんけれども、日本は日本でやっていくべきだと私は思います。しかし、現実的にはそれはできない。そういう点では、私は、戦争というのを経て、一九五一年のを経てやってきて、アメリカと手を結んでやっていくということは仕方のないことだと思っています。
　ですけれども、今の現状で、そのままでいいかというと、やはり日本国憲法も、理念はいいけれども、もっと現実的に直していかないとという議論がある。私は直していくべきだと思いますけれども。それと同じように日米安保条約もある程度変わっていかなければいけないんじゃないかと思っております。
　パラレルに考えていただきたいんですけれども、経済というのがあります。安全保障は何も軍事的なものだけじゃないということで、総合安全保障ということ、経済安全保障ということを言われました。これも同盟関係です。
　では、そのところでどうなっているかというと、ＷＴＯというのが経済ではありました。それが余り動かなくなったというので、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡというのをやっています。私は大反対して、ノーＴＰＰバッジというのをやっているわけですけれども。これは、アメリカを中心に、経済的に集団でやっていきましょうというのがあるわけですね。ですから、そういう点では、私は、地域でもってやっていくというのは、薄まる、薄めていく非常にいい考え方だと思っております。
　ですから、日米安保条約も、地域全体の安全保障ということを考えた場合、中谷さんがおっしゃいましたリージョン、地域という方にだんだん昇華していくというか、上がっていくというような感じで考えていけばいいんじゃないかと思います。その点でもって、沖縄が大事なんだ、日本国のためだけじゃなくて、東アジア、東南アジア全体の安全保障も大事だということで位置づけて、もちろん負担は減らすんですけれども、そういうことを考えていくべきではないかと私は思います。
　憲法も変えていかなくちゃいけない、日米安保条約も変えていかなくちゃいけない、そして、沖縄の七四％、七五％の負担もなるべく少なくしていく。もしこのまま維持するんだったら、相当なサポートをして、済みませんけれどもお願いしますという態度をとっていくべきだと私は思います。
○大畠会長　それでは、次の項目に移らせていただきます。
　次に、国際協力及び核兵器の廃絶等に関する論点並びにその他の論点について発言を希望される委員は、ネームプレートをお立ていただきたいと存じます。
○赤松（正）委員　国際協力について少し申し上げます。
　ことしはＰＫＯ法が成立してからちょうど二十年になるわけです。二十年前、当時のことを思い起こしますと、国際平和維持活動に対して、日本からこれに参画をするということについては、大変に大騒ぎになった、大論争が巻き起こっていたわけであります。
　私ども公明党は、このＰＫＯ法の中にＰＫＯ五原則を盛り込むという、法の中に合意、同意、中立、そして必要最小限度の武器を持つ、そして紛争が起こった場合には撤退、撤収する、こういう五原則をつくって、カンボジアＰＫＯから始まって今の南スーダンのＰＫＯに至るまで、多くの歴史を築いてきたわけであります。よく、経済における失われた二十年という言い方がなされますけれども、国際協力に関して言えば、失われなかった二十年、非常に大きな足跡を築いたというふうに思うわけです。
　ただ、二十年の節目であって、いろいろ考えなくちゃいけないことがあるのではないかという感じがいたします。
　二つほどありまして、一つは、例えば停戦合意が得られていないところに出すケースがハイチとか南スーダンであったりしていますし、全体的にこの五原則を見直しする必要があるんじゃないかということは、五原則導入に深くかかわった政党の、何といいますか、末裔に属する人間としても、ぜひその議論はしっかりしていかなくちゃいけないな、そういう感じがいたしておる次第でございます。
　それからもう一点、これは少し違った視点ですけれども、ＰＫＯにおける女性の視点ということに私は恥ずかしながら気がつかなかったんです。ジェンダーの視点というんでしょうか、要するに、ともかく男の発想でいくと、ＰＫＯ、各地で道路あるいは橋、こういう代表的なものを建設する、改修、補修する、こういう行為に参画をして地元に大変喜んでもらう、こういうことで事足れりと思っていましたが、現実には全然違っていて、女性、子供の面から見て、ただ単に、道路ができて、橋ができて、それでめでたしめでたしというか、うれしいねということではないという現実があるという話を国際平和協力本部に所属をしている女性のメンバーから聞きました。
　先ほどレイプの話がありましたが、ハイチなんかでは各国のＰＫＯ要員によるレイプが現実に大変あるとか、そういう女性の視点、子供の視点から見て、道路や橋をしっかりつくる、そういう観点のＰＫＯの質的な充実というか、そういうものも必要ではないかということを感じた次第でございます。
　以上です。
○緒方委員　ここの三のところに核兵器の廃絶という話がありましたので、思いを少しお話しさせていただければと思います。
　非核三原則を法制化するかどうかという話、先ほど論点として提起されたと思います。いろいろな兵器の中で、核兵器、生物兵器、化学兵器とある中で、生物兵器と化学兵器については、三原則に相当するようなものが明確に法律で定められています。これは、それぞれの条約ができたときに、国内法にそれをしっかりと落とし込んだということであります。
　逆に、核兵器については、三原則、またはそれに相当するものを明確な形で法制度に落としているものというのは存在をしない。しかしながら、現在存在している、例えば原子炉等規制法、こういった法律、いろいろな核物質に関する法律を全部組み合わせていけば、事実上、非核三原則というものが担保されている状況にあるというのが今の日本の状況だと私は理解をいたしております。
　ということは、非核三原則をそのまま法制化することによる追加的な法律上の義務は恐らく生じないだろう、シンボリックな、プログラム的な法律をつくるということであって、これ自体は何か日本の国内に新たな法的義務を課すことにはならないというふうに私自身は考えます。
　そして、核兵器を保有することの議論ぐらいいいではないかということ、日本の国内でそういった議論をやることぐらいはいいではないか、そういうことが時折取り沙汰されますけれども、私自身が思うのは、では本当に持ったらどうなるだろうかということをちょっと考えてみたわけです。
　今の核不拡散体制の中で、日本は最も優等生であります。原子力発電所とか、もっと言うと、さらに、再処理したものを日本の国内に持ってくることができるというのは、これは優等生でなければできないということでありまして、その優等生である日本が仮に核兵器を持ったとしたら何が起こるかというと、言ってはいけませんけれども、一番下のところ、一番劣等生のところに落ちていく。国の名前は出しませんけれども、とある隣国に近いところまで落ちていくのではないかというふうに思います。
　そしてもう一つ、仮に日本が核兵器を持ったときに何が起こるかというと、恐らく、世界で核兵器を持ちたいという国のパンドラの箱をあけるだろうというふうに思います。
　世界には、実は核兵器を持ちたいと思っているたくさんの国がございます。ブラジル、南アフリカ、エジプト、マレーシア、それ以外にもたくさんあるだろうというふうに思います。こういった国々に、日本が持つのであれば、ではうちも持ちますということでパンドラの箱がぱかっとあいてしまったときに、その責任を日本はとれるだろうかということを私自身は非常に懸念をいたします。
　そういったことを考えると、私からすると、議論をするのは結構だけれども、議論をしてもすぐ終わるだろう、結論が出てすぐ終わるだろうというふうに私は思っています。
　そういった意味で、私は、非核三原則の国内法での法制化というのは、追加的な義務が生じないという前提であればやっていいのではないか、シンボリックな意味を込めて、やっていいのではないかという意見を持っています。
　ただし、今の非核三原則の中で自分自身が非常に疑義を持っているのは、核兵器を持った、例えば搭載艦、こういったもののパッセージについてまで持ち込ませないの中に入っているということについては非常に違和感を持っているということ、これを述べさせていただきまして、発言を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○篠原委員　三回目の御指名、ありがとうございます。
　核兵器の問題です。
　日本は非核三原則があります。それは当然でして、辻委員が言っておりましたけれども、広島、長崎、多分ちょっと前までは、広島、長崎、チェルノブイリということだったと思います。しかし、最近は、スリーマイル、チェルノブイリ、残念ながら福島。そういう意味では、二重の意味で核の大被害に遭っている。後の方は加害者というか、加害者であり被害者、両方を経験しているわけです。
　こういうことを考えたら、私は、今、日本の立場はちょっと危うくなっているのじゃないかと思います。優等生と緒方さんはおっしゃいましたけれども、劣等生めいたこともしている。何かといいますと、原発の輸出です。
　日本は優等生です、今までのところ。核拡散防止条約をちゃんと守っている。だから、広島、長崎もあるし、よもや原発から原子爆弾はつくらないということですから、特別、再処理も許されています。核燃料サイクルが許されています。
　しかし、これをうらやむ国がいっぱいあるわけです、周りの国。今、緒方さんが挙げられた国、いっぱいあるわけです。それを日本は、自分の国で不始末をしでかして危うい、その原発を、やっていけないからということで外国に輸出せんとしている。そして、原子力四協定、この間国会を通りましたけれども、ベトナムやヨルダンにまで輸出する。収束のめども立っていない、事故が起きたらどうするのか。
　これは、簡単に言いますと、ホリドール、パラチオンという劇薬がありました、農薬が。これは日本で禁止になる。ところが、ほかの国で禁止になっていないから、つくってしまっているし、当面、売らなくちゃ生きていけないから、それを売ろうと。エコダンピングと全く同じなんですね。それを日本はしようとしている。私はとんでもないことだと思います。
　緒方さんの言われるように優等生であり続けるためには、日本は非核三原則じゃなくて非核四原則にして。日本国の場合はある程度仕方がないと思います、こうやって決断して、原発をつくっているわけですから。しかし、ほかの国には絶対輸出などしないと。なぜかというと、ほかの国がちゃんと守ってくれるかどうかわからない、そこから原子爆弾をつくるかもしれないわけです。だから、それをさせないためにも、ほかの国に原子力発電所を輸出することなんてしない、非核四原則に高めていただきたいと思っております。
　そういう点では、私は、日本の今やろうとしていること、世界の環境団体、非核団体からすれば恥ずかしいことをしているのではないかと思います。
　しかし、幸いにして、ヨルダンは、日本からの原発輸出、日本からだけじゃないですけれども、小さな国ですし、テロの脅威もあるからやめようとしています。ベトナムは、ちょっと体制が異なった国ですけれども、ああいう国でありながら、日本に対して、原発を輸出するのはやめてくれという署名活動も行っている。
　ですから、私は、原発の輸出ということを日本の国策としてやめていくべきだと思っております。ぜひ非核四原則にしていただきたいと思っております。
　以上です。
○大畠会長　残り時間も少なくなってきましたので、大変恐縮ですが、現在札を立てている方で、きょうの審査会は一つのめどとしたいと思います。