○国務大臣（中曽根康弘君）　木島議員にお答えいたします。
　まず、政治倫理の問題でございますが、今回の論告求刑は、私といたしましてもこれを厳粛に受けとめ、今後の裁判の行き方を冷静に見守ってまいりたいと思います。
　政治における金権体質を改造せよという仰せでございますが、まことに同感でございまして、その点につきましては大いに自民党といたしましても戒めてまいりたいと思っております。ただ、議員の地位、身分に関する問題、あるいは政治倫理委員会や証人喚問等の問題は、これは国会における重要事項でございまして、今後とも各党で十分御協議いただきたいと思っております。
　第二に、日本の現状をどういうふうに認識するかという御質問でございます。
　私は、先般総理に任命されまして、最初臨時国会で所信表明をやらせていただきましたが、そのときも申し上げたつもりでございますけれども、戦前と戦後の日本を比較して大いに考うべき点を考えて申し上げたつもりでございます。いわば戦前はわりあいに国家主義的な性格の強い、軍国主義的なにおいのする国家であったと思います。しかし、戦後におきましては、憲法あるいはそのほか大きな改革が行われまして、人権、民主主義、平和、福祉、文化、こういう概念が政治と社会の表面に強く打ち出されてきまして、非常にいい時代になってきたと考えておるわけでございます。
　私は特に、たくましい文化と福祉の国をつくろうというのは、戦前との対比におきまして、戦後われわれが歴史的に努力すべき目標は何であるか、戦前の国家主義的な軍事的なものに対して、戦後は文化と福祉ではないかと、そういう歴史的対比をもって申し上げておった次第なのでございます。そういう感覚をもちまして政治をとらせていただきたいと思っております。
　そして、相互依存関係の深まった今日の国際社会におきましては、世界の平和と繁栄なくして自国の平和も繁栄もないと考えております。そしてこの際果たすべき国際的責任と役割りについても、十分な自覚を持って協調していく必要があると思っております。世界に開かれた日本をつくろうと申し上げているのも、こういう考えに基づくものでございます。
　教育について御指摘をいただきました。昨日は春日顧問からも御指摘をいただいたところでございます。
　将来の日本を担う心身ともにたくましい日本人を育てる教育は国政の基本でございます。戦後の教育は、個人の尊重あるいは自主性の伸長、そういう点において非常に成果は上がっていると思います。しかし、自分と同時に他人を生かすとか、あるいは思いやりの心とか、そういう点について若干欠けている点があるのではないか、人間として成長していく上について必要な基本の型の中のある部分が弱い、そういうように感じております。礼節であるとか、あるいは隣人愛であるとか、いわゆる義理とか人情という面についてドライになってきている点が多分にあるのではないか、そういう気がいたしております。
　思いやりの心を育てる、そして日本人として自覚を持って、国を愛し、国家の発展に尽くすとともに、世界の平和と人類の福祉に貢献し得る堂々たる世界的日本人を育てたいというのが私たちの考えであり、それは憲法及び教育基本法のもとになさるべきものであると思っています。
　教育憲章につきまして御指摘がございましたが、これは非常に重要な問題でございまして、やはり国民的コンセンサスの上にそういうものは次第に熟成されていくのが適当であろうと考えております。
　次に、内政の基本戦略について御指摘をいただきました。
　私は、まず行財政改革ということを強く申し上げたいと思うのでございます。戦後三十八年たちまして、この間を経過してみまして、大きな発展と繁栄の時代をつくり上げましたが、しかし二度の
石油危機によりまして、日本の国家構造というものはかなり水ぶくれしてきておることも事実でございますし、官における効率性が民間に対して非常に落ちているという点も厳然たる事実で、各所で指摘されているところでございます。そういう意味におきまして、新しい時代に対する用意をしていくためには、どうしてもここで思い切った行財政改革をやって、体質の転換を図り、備えていく必要がございます。そういう意味におきまして行財政改革ということを申し上げておるのでございます。
　それから新しい長期展望をつくるということも大事であると思います。そういう意味におきまして、先般来、社会経済七カ年計画を改定して経済五カ年計画という作業を進めておりましたが、さらに自由主義的経済原則を基調にして民間活力を引き出すということを中心に考えていただく、社会主義的計画経済よりも、むしろ自由主義的な経済展望あるいは経済指針、ガイドライン、こういう考えに立った長期的な経済展望をつくっていただくようにいま経済審議会にお願いしたところでございます。
　それから現実問題といたしましては、やはり環境の整備が非常に重要であると思います。物価の安定、それから為替レートの安定、資源、エネルギー、食糧の安定、そして自然環境や生活環境の整備、こういうことが非常に大事になってきつつあると思います。
　また、世界に開かれた日本という点を考えてみますと、国際環境の積極的な改善に努めていく必要があります。これは市場開放への努力あるいは各国との産業協力あるいは経済的協力、特にＬＤＣ、発展途上国その他に対する経済協力、そして最後に自由貿易体制の堅持、こういうような線に向かって私たちの国際環境の整備に働きかける努力をいたすつもりでございます。
　行革につきましていろいろ御指摘をいただき、また木島議員から年来この点について御支援いただいていることを感謝するものでございますが、いままで三次にわたる臨調答申につきましては、これを一々実行し、あるいは実行しつつある状態でございます。すでに国鉄改革、それから補助金の削減、歳出予算の削減、国家公務員の定員縮減、許認可の整理を初め諸般の改革は、いま軌道に乗せようとしておるところであります。
　昭和五十八年度における国家公務員等の純減につきましても、非現業及び現業を含みまして、国家公務員は五十八年度においては千六百九十五人の純減を図っております。三公社におきましては二万五千八百五人の純減を図っております。国鉄が二万二千六百人、電電が千九百八十三人、専売が千二百二十二人という数字になっております。昭和五十八年度予算における補助金の整理につきましても、千六百十四件、四千七億円の削減を図りました。それから許認可法令の整理につきましては、昨年の九十六回通常国会で行政事務簡素合理化法の制定によりまして三百五十五件の法律の改廃を行いましたが、さらにこれを検討しておるところでございます。
　なお、地方出先機関の整理等の行政機構の整理、中央省庁の再編成あるいは内部改革、特殊法人の統廃合等については目下臨調審議中の段階であり、三月に予定される最終答申をいただきまして早速具体化すべく努力してまいりたいと思います。今後とも国民皆さんの御支援及び各党各派の御指導をいただきまして、行政改革については力強く万全を期していくつもりでおります。
　景気対策について御質問をいただきましたが、昭和五十八年度の経済運営に当たりましては、国内の民間需要を中心として景気の回復を着実に図ってまいりたいと思っております。適切な成長度合いがどの程度が適切であるかという問題がございますが、これらについては経済審議会におきましていろいろ長期的、中期的考えを御審議願っておるところでございます。
　引き続き当年は機動的な政策運営に努め、民間の活力を最大限に発揮されるような環境づくりを行う。このために金融政策を適切かつ機動的に行い、中小企業の設備投資促進のための税制上の措置を行いまして民間投資を喚起する。住宅建設については同じく金融税制上の措置の改善を促進する。基礎素材産業の再活性化や中小企業経営の安定等につきまして、諸般の重点政策を実行したことでございます。このようなやり方によりまして、五十八年度の経済成長率は実質で三・四％程度となる見込みでございます。
　なお、経済政策について三つの点を御指摘いただきました。これらにつきまして順次御答弁申し上げます。
　まず、所得税減税につきましては　前に申し上げましたように、この五十八年度予算におきましては、非常に厳しい財政上のこともあり、がまんしていただくということになったのでございます。先般来御報告申し上げますように、税収による歳出のカバー率は六四・一％という数字で、異常に低い水準でございます。あとは公債とかその他に頼っておるわけでございます。個人所得に対する所得税負担の割合も四・九％。これは五十六年の数字ですが、これも国際的に見れば低い水準にあるのであります。
　景気対策をどうして行うかということになりますと、この財源をどこにするかということになります。この苦しい財政事情のもとに、その財源捻出ができないがために、所得税減税もなかなかできないという状況にあるのでございまして、これらにつきましても御了承をいただきたいと思うのでございます。
　五十八年度におきましてはこういうことでございますが、五十九年度においては、税調答申におきまして、早期に税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行うことが必要と指摘されておりまして、この点を検討してまいりたいと思う次第でございます。
　中小企業の投資減税につきましてお答えを申し上げます。
　今回の中小企業の設備投資促進のための措置については、限られた財源によって最大限の効果をねらうために現行制度に工夫をこらしたものでございます。
　中小企業関係の相続税につきましては、厳しい財政状況のもとで、取引相場のない株式の評価の改善合理化を行う、個人事業者の事業用宅地等の課税の特例措置を講ずる、このようにして円滑な事業を継続できるようにした次第でございます。
　公共投資等の問題につきましては、五十八年度の公共事業関係費について厳しい歳出削減の中に前年度同額を確保し、相ともに景気回復の一助にするように努力したところでございますが、公共事業につきましては、事業の配分に当たっては各種社会資本整備のバランスを勘案しつつ、生活関連公共事業について特に配慮する。なお、震災対策につきましては、地震予知の推進、防災体制の強化及び都市防災化の推進等を重点に充実してまいるつもりでございます。
　外交の基本方針は、やはり日米友好協力関係を基軸にして、そしてさらにアジア、太平洋及び全世界に向かって友好を促進して平和と安定に寄与するということであります。その上に立ちまして、特に共産圏等との間におきましても問題を解決するために努力していきたいと考えております。
　運命共同体というお言葉あるいは私がアメリカで申しました不沈空母等の問題については、すでに御答弁申し上げたとおりでございます。
　それから安保条約につきまして、アメリカは約束を守るかという御質問がございましたが、私が先方といろいろいままで話し合った関係におきましては、安保条約の義務をアメリカは誠実に履行すると確信しております。
　さらに、日ソ関係の問題でございますが、わが国の重要な隣国の一つであるソ連との間では、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することが課題であります。最近におきましてＳＳ２０とかいろいろな問題もございますけれども、しかしわれわれはソ連との間ではいたずらに対決を求めることなく、今後とも日ソ外相協議等を通じて、ソ連側に対して粘り強くこれらの問題の解決を求めていく所存でございます。
　ＳＳ２０の問題につきましては、この種の中距離核戦力の撤廃をソ連に強く極東地域につきましても要請しているところであります。また、最近のソ連の指導者の発言にありますような、極東に現存するもの以外に、さらにほかの方面から移転してくるというような問題につきましても、先般ソ連に対して強い遺憾の意を表明し、反対の意を表明しておるところでございます。
　わが国といたしましては、従来より米ソ間で行われている中距離核戦力、ＩＮＦの交渉に関してはゼロオプションを強く支持しておるところであり、今後ともこの交渉におきましてわが国の立場が反映されるように努力したいと思っております。
　アメリカとの先般の会談におきましては、関税の引き下げ、あるいは基準・認証制度の改革等に関するわが方の市場開放の努力を先方はかなり評価をいたしました。しかし、米側よりは、米議会において保護主義的圧力が高まっており、情勢は必ずしも楽観を許さない、一層の市場開放を図る必要がある旨の指摘がございました。しかし双方ともに、世界経済をさらに再活性化するということ、それから保護貿易主義を防遏し、自由貿易体制を維持強化するという点においては一致いたしました。
　牛肉、柑橘等につきましては、私から、双方が冷静になって専門家同士の話し合いにゆだねるべきものであるという基本的考え方を示したものでございまして、先方からは特別のコメントはなかったと思いますけれども、こちらの立場をよく理解したものと考えます。
　政府といたしましては、この訪米の結果を踏まえ、今後ともこれまでの一連の市場開放措置の着実な実現を図っていき、残された問題につきましても、米側との話し合いを通じて双方に納得のいく合理的な解決を目指してまいりたいと思います。今後大事なことは、いままでの会談についてフォローアップを着実にやっていくということであると思いますし、また、私が言明してまいりました輸入手続とかあるいは認証制度や、あるいは安全基準等に関する諸施策について着実にこれを実行していくということが大事であると思っております。
　畜産振興事業団に対する行政監察の結果につきまして、御指摘の問題は、牛肉について機能が十分でない、そういう御指摘で、この行政管理庁の監察の結果は正当であります。関係方面におきましても、この指摘に基づきまして改革をなすようにいま進められていると報告を聞いております。今後とも農水省を通じて厳しく指導してまいりたいと思う次第でございます。
　対米武器技術供与の問題は、先般来申し上げましたように、これは日米安保体制の効果的運用を確保する上できわめて重要であり、わが国及び極東の平和と安全に資するものと考えております。
　わが国から供与される技術の公表につきましては、御要望の趣旨も念頭に置いて、今後米側とも協議検討してまいりたいと思います。
　民間企業に対しては、その保有する技術の対米供与を義務づけさせることは考えておりません。民間企業の自主的判断を尊重していくということが原則であると考えております。
　本件対米武器技術供与は、日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施するということでありまして、供与国政府の同意なく第三国への移転は禁止することになっております。
　防衛費につきまして、ＧＮＰ一％に関する五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。
　五十九年度以降の防衛費の対ＧＮＰ比は、これは経済の成長や、物価や、あるいは防衛費の動向等不確定な要素が多分にございまして、現在見通しを申し上げることは困難でございますが、いわゆる新しい歯どめの問題につきましても、具体的な必要が生じた事態において検討する予定であります。
　平和戦略のための外交を徹底的に推進せよというお考えについては同感でございます。
　この転換期にある厳しい国際情勢のもとにおきましては、日本の発言権はかなり大きな発言権を持ってきているのは厳然たる事実でございまして、あるいは国際機関を通じ、あるいはサミット等のチャンスをとらえ、わが国の主張を堂々と述べて、世界の平和に貢献してまいりたいと考えております。特に、安定した東西関係をつくり上げるということ、そして軍縮を進めていくということ、これが大きな一つの目標になっているのではないかと思います。また、新中期目標のもとで、経済、技術協力の一層の充実についても努力してまいるつもりでございます。
　以上で答弁を終わらせていただきます。（拍手）
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