Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　大臣は、昨日テレビの中で、船は沈める、船長の責任は重大だ、しかしお客の問題等もあるというような発言をされていましたが、ぜひ厳正に事実を解明すると同時に、国民が納得し理解できる対処をお願いしたいと思います。
　法案に対しての質問に入りたいと思います。
　昨年秋の国会で、消費税率を五％に引き上げる法案を提出された際に、大蔵大臣は、率直に言って時間が足りなかった。ことし実現という政治目的を果たすためにあえて今回のような五％で一体処理をしながら、なお附則条項を置くという一つの道を開いたという趣旨の答弁をされました。また、いわば消費税率にかかわる大事な問題点を真剣に、しかも具体的に検討をして、数字の上で精査をして、その上の見直しの最終結論を見出していくとも言われております。
　ところで、その直後である今回の来年度の税制改正、これはその第一関門となるわけでありますけれども、よく見ますと、従来の政府の改正案の枠を破ったものとは到底言えないのではないか。法人税法の引当金には手をつけておりませんし、狭い意味の租税特別措置のごく一部を整理するに終わっている。十二月十六日の各新聞はいずれも、不公平の是正徹底できず、変わらぬ企業優遇などということを書いております。
　廃止は八項目あるわけですけれども、ほとんど利用実績の少ない中小企業向けてあります。最もメスが加えられるべきであった大企業向けの措置の廃止は一件もありません。税収的にも、そう多く増収となっていないと思います。それどころか、大企業向けの特別措置は拡大されているものもある。
　大臣にお聞きいたしますけれども、今回はこの程度にして、来年はもっと思い切った大胆な見直しをするおつもりかどうか、そのことをお聞きしたい。
○武村国務大臣　今提案をいたしております七年度の改正は、御指摘のように、廃止は八件、創設が四件でありますが、縮減の方向での修正が二十七件ございます。そのことも御評価を賜りたいと思うのであります。
　当然、特別措置は時代の要請を受けて措置をとるものでありますから、絶えず一つ一つの措置について目を向けて、絶えず改廃の努力を続けていくことが大事だと思っております。来年以降もそういう姿勢で努力をしてまいりたいと存じます。
○矢島委員　私、今大企業に対する特権的な減免税にメスを入れていないことを申し上げたわけですけれども、具体的な問題で質問したいと思います。
　まず、事業革新円滑化法、この制定に伴う税制措置の拡充関係についてお聞きしたいと思います。
　政府がこの法律の目的に沿って事業革新計画を進める特定業種に至れり尽くせりの支援を決めているということに対して、私、大変驚いたわけであります。
　金融上の措置といたしまして、日本開発銀行その他から超低利の融資が受けられる。産業基盤整備基金から債務保証をしてもらえる。税制上の支援措置といたしましては、増加試験研究費の税額控除制度、それから事業革新設備の二五％の特別償却、これは大変大きいわけであります。そのほか、不動産取得税の六分の一の軽減措置、買いかえ特例、それから登録免許税の軽減措置等があるわけであります。
　大臣、どうしてこんなに至れり尽せりの措置をとるのか。特に、自動車や電機など主要産業の多国籍企業、大企業による大規模な海外生産展開を放置したまま、国内産業の縮小や、あるいは下請中小企業や地域経済への犠牲の転嫁、こういうものを容認するもので、産業空洞化の歯どめにはならないということ。また、リストラの名による大企業の大量の入減らしを容易にして余剰人員を人為的につくり出すものであり、関連会社や下請企業等に出向者を押しつけることになるのではないかと思うわけです。
　大蔵省にお尋ねしますけれども、この税制上の支援措置で、国税はおおよそどの程度減収になるのです。税目別にお示しいただければありがたいと思います。
○小川（是）政府委員　いわゆる事業革新円滑化法につきましては、通商産業省が今国会に御提案をしたものでございますが、今委員からお話がございましたように、我が国経済の空洞化ということを懸念し、国内の雇用、下請中小企業、技術開発等への悪影響を防止するという観点から法律がつくられているわけでございます。
　税制上の支援といたしましては、これまたただいま委員おっしゃられましたように、法人税関係では、増加試験研究費に係る税額控除、あるいは設備の特別償却、さらに長期保有の土地等の買いかえ特例が対象になるわけでございますが、そのほかに登録免許税についての税率の軽減措置がございます。
　こうした措置に係る減収額につきましては、私ども、法人税につきまして、平年度で百億円程度というふうに見込んでいるところでございます。登録免許税等につきましては極めて僅少であろうかと考えております。
○矢島委員　百億円という答弁がございましたけれども、全部計算するともっとふえると思います。この増加試験研究費税額控除制度というのは何度も見直されてきたわけですけれども、そして同時に、対象を拡大してきた歴史があると思うのです。昨年度も対象を拡大いたしまして、八百九十億円の減収になっております。
　今回の事業革新円滑化法はどうなっているかというと、一つは、民間企業の研究費が最近減ってきていることを見ておく必要があろうと思うのです。最高を記録した九一年度に比較して、九三年度には七・一％も減少しています。その中で、事業革新円滑化法の対象に想定されいる鉄鋼の研究費は二〇・五％、それから自動車が一五・六％、電機は一〇・七％、総合化学・化繊が七・二％、民間の平均より大幅に減少しているわけであります。その影響でこの税額控除額も九二年度から減少してきています。
　ところが、この事業革新円滑化法の対象については他の場合と基準が違っています。平成七年一月一日を含む事業年度の直前の事業年度以降の試験研究費の額の最も多い額としている。つまり、試験研究費が減少してきた今日でも一〇％の増加試験研究費税額控除を受けられるようにしたということであります。特別償却の二五％なども含めて再検討すべきではないのか。
　増加試験研究費税額控除制度などをこのようにして、どうして租税特別措置を見直したと言えるのか、お答えをいただきたいと思います。
○小川（是）政府委員　租税特別措置につきましては、新しい措置を必要とする場合には、とりわけ強くスクラップ・アンド・ビルドという考え方で当たっているところでございます。全体の対応は先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、本年も全体といたしましては、法人税関係の租税特別措置は減収額の約一割程度むしろ増ということで見直しているわけでございます。
　中で、新しい措置として必要なものとして、一つはこの事業革新円滑化法関連でございまして、こうした政策の緊要性というのは政府全体として重要であると考えた次第でございます。そして、そのときに何を考えなければならないかということの一つが、委員まさに御指摘がございました。大事な我が国の経済の中核をなす産業における研究費、試験研究費が必ずしも伸びないというところでございます。
　ここに対する支援といたしまして、高度成長期に研究費がどんどん伸びているときには古い基準年度でよろしかったわけでございますが、特定の産業につきましては、その基準年度を七年一月一日を含む事業年度とすることによってさらに研究費の増額に努めていただきたい、それを支援するというのが今回の制度改革の内容でございます。
○矢島委員　私は、大企業に対する特権的減免税にメスを入れていないことを指摘しているわけでありますが、今申し上げた増加試験研究費税額控除制度について言いますと、私ここに国税庁の「法人企業の実態」というのを持ってまいりましたが、それを見ればはっきりしているわけです。
　増加試験研究費税額控除額の推移というのが出ておりますけれども、これを見ますと、資本金百億円以上の企業が圧倒的に多いということが明瞭であります。この制度について抜本的なメスを入れることを要求いたしまして、時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど、特定電気通信設備の特別償却制度については質問がございました。そのことにつきましては、主税局長の方から御答弁があり、その内容を知りました。
　そこで、今いわゆるマルチメディアに向けて、このインフラとして、加入者に至るまでの光ファイバーの全国ネットワーク構築ということが言われているわけであります。光ファイバーという大容量のネットワークができるということはいいことだと私は思います。問題は、その方法であると思うのです。
　そもそも我が国の電気通信事業者というのは、税制面で国際的にも例がないような優遇がなされている。一例を挙げてみますと、これはアメリカ商務省に提出されたＥＴＩのレポートですけれども、通信機器の償却期間の国際比較というのが出ております。これは一九八九年の段階での比較ですけれども、こうした比較が出るのは珍しいことで、基本的に現在も大体同じであろうと思います。
　これを見てみますと、光ファイバーの償却期間、日本が十年です。それに対してアメリカが二十七・二年、ドイツが二十年、イギリスが二十三・七年。もう一つ、ディジタル交換機を見てみますと、日本が六年、アメリカが十七・五年、ドイツが十年、イギリスが十年。日本の通信機器はアメリカの半分しかもたないのかといいますと、そんなことはあるわけありません。実際に通信ケーブル業界に問い合わせてみましたところ、光ファイバーは二十年ないし三十年、十分使用にたえられるというお答えがありました。つまり税制上の償却年数と実際がかけ離れているわけなのです。税制上大変な優遇がされている。これに加えて、今回さらに優遇しようというわけであります。
　電気通信事業者で光ファイバーを加入者系まで敷設するということになりますと、そのかなりの部分はＮＴＴであろうと思うのです。ＮＴＴといえば、この二月一日から基本料金の大幅値上げを実施いたしました。基本料金というのは、電話を全く使わなくても義務的に支払う料金でありますから、低所得者やお年寄りの家庭などにも一律にかかる料金です。消費者としては防衛のしょうがない値上げであります。しかも、この光ファイバー敷設には、一般会計から二十三億円の補助を出します。それから、二・五％という超低利の融資制度も創設されようとしています。税という入り口でも優遇して、また一般会計という出口でも利子補給をしてやる。
　値上げはする、ほかに例がないような超低利融資もする、税金はアメリカやドイツの半分、それをさらにまたまけてやる。ＮＴＴに対してどうしてこんなに優遇措置がとられるのか。大臣、これはどういうお考えです。
○小川（是）政府委員　特定電気通信設備の特別償却制度につきましては、一方におきまして加入者系光ファイバーケーブル等を対象に追加しました。他方におきまして、これまで特別償却の対象にしておりました幾つかの設備につきまして、償却率を段階的にかつ大幅に引き下げることにいたしているわけでございます。
　これは、全体といたしまして、こうしたメディア、通信サービスの提供あるいは電波の有効利用を安定的にする、高度情報化へ対応するという大きな政策目標に向けての措置であると同時に、その中で、しかし先にスタートしたものは極力これを圧縮をし、現時点で必要なものに最小限の対応をするというものでございまして、大きな政策措置に応ずるものでございます。決して特定の大きな企業に対する税負担の軽減を趣旨とした。そういう性格のものではございません。
○矢島委員　そうおっしゃいますけれども、来年度の加入者系光ファイバーの敷設計画を見てみますと、ＮＴＴとともに、ＮＴＴ以外の第一種電気通信事業者、ＮＣＣと、ＣＡＴＶ、こういう事業者が設備投資計画を持っています。
　郵政省に聞きましたところ、設備投資計画の八割以上をＮＴＴ一社が占めている、大部分がＮＴＴであるということです。しかもＮＴＴは、さきに私が申し上げた値上げなどによりまして、来年度には経常利益が四千億を上回るだろうという報道もされております。四千億円といえば、恐らく日本の数ある大企業の中でも最高レベルだと思います。ＮＴＴ自身にとっても、民営化から十年間ですけれども、この最高水準の経常利益を回復することになると思います。さらに、ＮＴＴはいわゆる内部留保を五兆五千億円ため込んでいる。その上に租税特別措置で優遇する、こういうことになるわけなのです。
　問題は、この光ファイバーの敷設を税制上支援するとしていながら、三十兆円から五十兆円とも言われる光ファイバーの全国網構築に向けた設備投資の計画、特に、だれが負担するのか、こういう点が全く明らかになっていないということなのです。
　光ファイバー網の構築に必要な設備投資を賄うために、ＮＴＴの中で、経営基盤を強化せよとか、あるいは経営基盤が脆弱な市内電話部門の料金を引き上げろとか、既にこういう声が出ているわけです。これは通信機械工業会が昨年三月に発表した「『光の国』実現に関する提言」です。この中には、光ファイバー網の構築早期実現の方策として、第一に、料金リバランシングによる電気通信事業者の経営基盤の安定ということを挙げております。
　膨大な設備投資の全容というものが明らかにされないままに、税制で優遇して、一般会計を使った超低利融資を行い、利用者に値上げということがなし崩し的に行われようとしている。大蔵大臣、ひとつこういう今日の状況についての御見解を承りたい。
○武村国務大臣　情報通信の分野は、今や大変熾烈な国際競争の中に立っているわけであります。アメリカと比較しますとかなりおくれをとっていると言われている中で、我が国もこの分野に意欲的に取り組んでいこうとしているわけであります。特定の大企業そのものに低利融資をする、減免をするというふうに御理解いただかないで、情報通信の基軸になるような事業あるいは試験研究を激励するという考え方だと思います。
　したがって、今御指摘の点も、光ファイバーというこれからの日本の情報通信社会の基軸になるような大事な仕事に対して政府も目を向けながら、激励策として今回低利融資を講じようとしているわけであります。その他の各事業に対する税制上の政策もそういう趣旨で御理解をいただければというふうに思います。
○矢島委員　特定企業に対する優遇をどんどん進めるということについての問題点を私指摘しました。消費税増税の大前提である不公平税制の是正、私ども全く不徹底だ、このように感じております。こういうやり方では、国民は税率五％への引き上げを納得しないだろうと思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○尾身委員長　これにて租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○尾身委員長　次に、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について議事を進めます。
　本案につきましては、去る二十四日質疑を行い、他に質疑の申し出もありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○尾身委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○尾身委員長　次に、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について議事を進めます。
　本案に対する質疑は、去る二十一日既に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、石原仲兄君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。早川勝君。
○早川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　連年にわたり特例的な措置を講ぜざるを得ない我が国財政の現状にかんがみ、国の財政の実態を明らかにすることにより、財政改革についての国民の理解と協力の確保に努めること。
　一　膨大な国債残高を抱える我が国財政の現状を真剣に受け止め、財政の柔軟な対応力の回復を図るため、既存の制度・施策や歳出構造について、更に徹底した見直しに取り組むこと。
　一　繰入れ特例等の各種の措置はあくまで臨時緊急の措置として慎重に取り扱い、それぞれの制度・施策の運営に支障を生じない範囲で行われ、歯止めを有するものに限るよう留意すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○尾身委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武村大蔵大臣。
○武村国務大臣　政府といたしましては、ただいま御決議のありました御趣旨を踏まえまして、配意をしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○尾身委員長　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、新井将敬君外二名から、新進党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。村井仁君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対す。
　　る修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村井委員　お手元に租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の要綱、それから法案をお配りしてございますが、おおむね要綱に沿いまして御説明を申し上げたいと存じます。
　この租税特別措置法の一部改正法が提案されましたときに、一月十三日に閣議決定が行われたわけでありますが、その際に、廃止すべき租税特別措置の一つとして、地震防災対策用資産の特別償却というのが掲げられておりました。一月十七日の震災の発生によりまして、政府はこの改正を見合わせまして、改めて閣議決定を行い、一月三十一日、この特別償却はなお継続するということにしたわけでありますが、私どもがさらに精査しましたところ、本来租税特別措置として対応するべき防災関係の条項で、大変な重要なものがまだある。
　その第一項が電線類地中化設備の特別償却制度でありまして、今般の震災で、地中化されました電線が大変防災上効果があったということが明確になっておる。そういうことを考えますと、租税特別措置というのは、ただやめればいいというものではない。有効なものは十分に生かすべきでありまして、私どもはそういう意味で、償却割合が現在百。分の十でありますが、これを百分の二十に引き上げる、こういう修正を積極的にとるべきであると考えるものであります。
　第二に、特定電気通信設備の特別償却制度のうち、なかんずく電気通信システム信頼性向上促進税制と呼ばれるものでございますが、例えば回線切りかえ装置の電子式のものであるとかあるいはシールド工法による洞道であるとか、こういったものにつきましては、現在は償却割合が百分の二十となっております。先ほど大臣が誇らかに縮減二十七件とおっしゃいましたけれども、その縮減の中の一件に入っておりまして、これが百分の十二になっておるわけでございます。私どもは、このような防災上非常に意義のあるものについては縮減をするべきではない、百分の二十に戻すべきである、このように考えるものでありまして、これが私ども修正を求める第二項であります。
　第三項めは、個人の土地等に係る土地の譲渡益課税でございますが、これにつきまして、百分の二十五に引き下げるということになっておるわけでございますけれども、これを私どもはさらに百分の二十に引き下げるべきであるという主張をいたしております。これが第三項でございます。
　四項めは、いわゆる買いかえ特例の問題でございますが、これは説明の便宜上、裏でございますが、算用数字の３とございます、長期所有土地からの償却資産への買いかえ一般の問題から御説明をさせていただきます、
　平成六年度の税制改正におきまして、景気対策を考慮いたしまして、いわゆる旧十五号買いかえと呼ばれるものでありますけれども、長期所有土地を売却して、そして償却資産に買いかえた場合に八〇％の圧縮記帳を認めるという思い切った措置をとったことは御高承のとおりでありますが、政府はそれに対しまして、この割合を六十に引き下げるという措置をとったわけであります。私どもは、今なお景気の足取りは重く、このような措置をとるのにはなお時期尚早であると考えるものでありまして、この点を改めまして、百分の八十そのままに維持するべきであるという主張をするものであります。
　そういたしますと、例えば、ここで算用数字の１及び２に戻るわけでありますが、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法あるいは特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、これによりまして、いわゆる圧縮記帳の比率が八割になっているものがあるわけでございますが、これにつきまして、より一層のインセンティブをつけるためにはこれを九十に改める必要があるであろう、このように考えて修正案を整理したものであります。
　なお、付言いたしますと、もう一度、最初に申し上げました電線地中化問題それから特定電気通信設備の特別償却制度、これら災害関連のものは、先般二月十七日に本院で可決されました。また参議院でも成立しております、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律では対処できない本来的な租税特別措置であるがゆえに、我々は、あえて租税特別措置法の修正を行ってこのような対応をするのが立法府としての責任であると考えるから、このような提案をしたものであります。
　なお、これに要する所要額は、百億円をやや超える、このように計算をされております。
　御賛同いただくことをお願い申し上げます。（拍手）
○尾身委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。武村大蔵大臣。
○武村国務大臣　政府としましては、平成七年度の税制改正として、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずるため、最善の案として本法律案を御提案申し上げているところでございます。
　ただいま議題となりました修正案につきましては、反対であります。
○尾身委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、新井将敬君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○尾身委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、金子一義君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北側一雄君。
○北側委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　租税特別措置については、今後とも、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、一層の整理・合理化を推進すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、更には制度改正等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税務執行面においても、負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保につき特段の努力をすること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○尾身委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武村大蔵大臣。
○武村国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○尾身委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○尾身委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月二十七日（月曜日）
　　　午前九時五十分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　若松　謙維君　　　　上原　康助君
　　　　　　松前　　仰君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　隆義君　　　　　若松　謙維君
　　　　—————————————
二月二十四日
　千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第三号）（参議院
　送付）
　千九百八十八年五月三十一日に総会において採
　択された千九百二十八年十一月二十二日の国際
　博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日
　、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十
　二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二
　年六月二十四日の改正によって改正され及び補
　足されたもの）の改正の受諾について承認を求
　めるの件（条約第四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の
　保存及び管理に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（条約第一号）
　航空業務に関する日本国政府とポーランド共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第二号）
　千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第三号）（参議院
　送付）
　千九百八十八年五月三十一日に総会において採
　択された千九百二十八年十一月二十二日の国際
　博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日
　、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十
　二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二
　年六月二十四日の改正によって改正され及び補
　足されたもの）の改正の受託について承認を求
　めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○田中（直）委員　自由民主党の田中直紀でございます。
　三十分の時間をいただきましたので、外務大臣に御質問をいたしたいと思います。外交の基本方針につきましてお尋ねをしたいと思います。
　昨年、国連総会で、国連の安保理常任理事国入りにつきましては、多くの国々の賛同を得て常任理事国として責任を果たす用意があるという強い意欲を政府として示されたわけでございます。その意欲については変わりはないと思いますが、外務大臣の決意のほどをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○河野国務大臣　ことしがちょうど国連創設五十周年に当たるということもございまして、国連加盟の多くの国々が国連の改革の重要性について考え、ワーキンググループ等をつくって議論をしてくださっているところでもあり、こうした時期に、我が国としても、多くの国々の理解があれば責任を果たす用意があるということを昨年述べたわけで、この気持ちに変わりはございません。
○田中（直）委員　国連改革につきまして、大変我が国も精力的に取り組んでいただいておるというふうに思いますが、その成果につきまして簡単に御説明いただくとありがたいと思います。
○河野国務大臣　国連改革、なかんずく安保理の改組についての議論がさまざまな提案を受けてなされておりますが、それらの提案について、それを収れんしていくべきではないかということもまたございます。
　私としては、こうした考え方、つまり収れんをしていく状況の中で、我が国の主張をさらに理解を求める努力をしつつございます。
○田中（直）委員　一方、我が国は非常任理事国に立候補しておる、こういうことでございます。これは既定の方針だ、こういうことで臨んでおられるわけでありますが、我が国といたしましては、常任理事国入りというもので責任を果たしていくという将来の大変大きな柱があるわけでございますから、既定の方針という中にあって、最近、非常任理事国を拡大していけばいいんではなかろうか、こういう主張をされておる国々も多く出てきておるということであります。
　ですから、そういう面では、来年非常任理事国入りに立候補ということが、大変、一歩後退しておるといいますか、矛盾をしておる、国連改革の中でも若干我が国の立場が不明確になっておるのではなかろうかというふうに思うわけでありますが、その辺はどういうお考えでございましょうか。
○柳井政府委員　まず、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。
　今田中先生御指摘のとおり、一方におきましては常任理事国入りという大きな柱があり、また一部諸国から、常任理事国の拡大ではなくて非常任理事国だけふやせばいいのではないかというような提案が出ているのも事実でございます。
　ただ、この常任理事国入りを含みます安保理の改組につきましては、御承知のとおり、まだ実現までにかなり時間がかかるであろうというところが現実でございます。
　過去の例を見ましても、国連憲章の改正が必要でございますけれども、過去の憲章改正を見ましても、改正の合意ができまして、総会で改正のための決議が通りました後も、各国、特に加盟国の三分の二の批准が要るわけでございますが、過去の例では、やはり二年程度は時間がかかっているということからいたしますと、仮にすべてが順調に進んだといたしましても、安保理改組のためにはあと一二年程度は時間がかかるであろうということで、その間におきましても、我が国としては、安保理において我が国の考え方を反映させていきたいという考え方から、現在の非常任理事国の制度のもとで、九六年、すなわち来年の選挙に立候補しようということを決めたわけでございます。
○田中（直）委員　安保理改組が確かに時間がかかる、こういうことは予測されるわけでありますけれども、しかし、我が国の立場というものは、常任理事国入りというものに対して大きな柱を持っておるわけでありますから、そういう意味で、今から非常任理事国に立候補して、来年我が国が非常任理事国になれるかどうかというものも若干あるわけですね。インド、フィリピンですか、立候補されておる、こういうことであります。
　その時間的な問題だけでなくて、やはりこの際、政府の考え方でありますけれども、常任理事国入りを我が国は目指しているんだということで柱を立てておるわけでありますから、来年の立候補については確かに既定の方針のようでありますけれども、いま少し考えて、見合わせるようなことも検討するに値するのではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、外務大臣どうですか。
○河野国務大臣　議員お話しのように、常任理事国入りの用意がある、こう言いながら、一方で非常任理事国に立候補しますという話は、わかりにくい、あるいは誤解を招くということがあると思います。
　例えば、イタリーとかその他の国は、安保理改組自身を、常任理事国はもういじらないで非常任理事国の数だけふやすことによって安保理の改組をしてはどうかという、安保理改組の提案にはそういう提案もあるわけで、そういう国から見れば、ああ、それじゃ日本は非常任理事国、イタリーを初めとする国は非常任理事国とも言わない、準常任理事国という言い方をたしかしているかと思いますが、新しいカテゴリーを日本はむしろ目指すのかというふうにとられるのではないかという、そういう御心配がきっとあるんだろうと思います。
　しかし、今政府委員から御答弁申し上げましたように、私どもの考えていることは全くそういうこととは違いまして、今非常任理事国に立候補するというのは、現在のシステムであれば非常任理事国で立候補いたしますということを言い、一方で改革については、常任理事国の数をふやすなどなどの提案を行って、そういう中で、数多くの国々の賛同があれば我々も用意がありますよ、こう言うということで、これは明らかに違うものでございます。
　しかし、何か、非常任理事国の方に手を挙げると意欲が疑われるのではないか、あるいは不動の方針が疑われるのではないかという今のお尋ねだろうと思いますが、私どもとしては、とにかく国際社会にどうやって貢献をするかということが重要なのであって、そのために、もし国連改組が具体的に決定をされるまでの間に時間がかかってしまうということであれば、その間に、国際社会へ貢献するための我が国の立場というものは、やはり安保理の中に身を置くということがよりよく効果的に国際社会に貢献できるものではないか、こう考えて、現在のシステムであれば非常任理事国として安保理に入るという以外に道はないわけでございますから、そうしたことを考えているわけでございまして、ここはぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思っているところでございます。
○田中（直）委員　外務大臣からいろいろお話をいただきましたので、常任理事国入りについては強い意欲を持って臨んでおられる、こういうことはよくわかりましたので、誤解のなきように進めていただきたいと思いますし、これから常任理事国をふやしていくのか、あるいは非常任理事国をふやして済ませるか、こういう議論も相当出てくるのではなかろうか、そういう中で誤解のなきように判断をしていただきたいと要望する次第でございます。
　次に、北朝鮮問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　米朝合意に基づいて、北朝鮮の軽水炉転換に関する国際機関ＫＥＤＯがいよいよ三月七日に、我が国も署名をしてＫＥＤＯの設立協定が成立をする、いよいよスタートをする、こういうことで伺っておるところでありますけれども、その辺の事実関係をまず御説明をいただきたいと思います。
○川島政府委員　今どういう状況かを御説明いたします。
　ＫＥＤＯの設立の協定について、日米韓で作業の最終段階に入っているということでございます。このコンソーシアムＫＥＤＯについて、米朝合意を効果的かつ円滑に実施していくためにどんな機関にしていくのが適切かという観点と、それからこのコンソーシアムになるべく速やかにかつ幅広い参加を、国際社会各国の参加を求めていく上でどういう仕組みが適切か、こういうような観点から作業を進めている次第でございます。
　それで、三月二日及び三日に日米韓三者協議をワシントンで予定しておりまして、恐らくそこで、このコンソーシアムの設立取り決めについて固まるのだろうというふうに期待しておるところでございます。
　その後の段取りといたしましては、三月七日も一つの可能性でございますけれども、設立総会と申しますか、ＫＥＤＯの立ち上がりをきちんとやった上で、一つはその上で北朝鮮との間で軽水炉の話等の供給取り決め、契約のごときものでございますけれども、それを至急詰めていかなければならないということでございます。これ自体、そう簡単なプロセスではないと思っておりますけれども、軽水炉の炉のタイプの話とか、それから実際にそういうプロジェクトを動かす際に相当、北朝鮮にどういう義務を持ってもらうかとか詰めなければならないものですから、そこはいろいろ交渉で詰めなければならないところがあると思います。
　一方、ＫＥＤＯが立ち上がりますと、もう一つ、実地調査と申しますか、フィージビリティースタディーみたいなものを至急動かすということになろうかと思います。
○田中（直）委員　準備が整った、こういう御説明であろうかと思いますし、日時は七日前後にはスタートする、こういうことの理解だと思うのですが、国会承認という問題につきまして、一部、今回は行政の範囲内でこのＫＥＤＯの設立協定、署名もやっていくんだ、こういうようなことが報道されておりますけれども、我が国は米国と韓国とともにＫＥＤＯの主要メンバーでありますし、今御説明がありましたように資金的にも、あるいは技術的にも、そしてまた権利なり義務なりといろいろ相互の問題が出てくるわけでありますから、今後の国会承認を含めた手続問題はどういうふうな対処をされるかお伺いいたします。
○河野国務大臣　ＫＥＤＯの設立につきましては、今政府委員から御答弁を申し上げましたとおりでございますが、三月七日という日にちを目指して鋭意案文の詰めなどを今行っているところでございます。まだ若干の問題がございまして、案文を詰める作業に多少の時間が今かかっております。
　さらに、ＫＥＤＯに一体どのくらいの国が参加するかということもございまして、まだいつ幾日にきちっとというふうに申し上げる状況ではございませんが、案文の詰めの作業が終わりますれば、どういう形で国会に御説明をするかということを考えたいと思っております。
○田中（直）委員　四月の二十一日までに、これは米朝合意のタイムテーブルなのですが、ここで軽水炉の供給契約をきっちりまとめるんだ、こういう合意内容になっております。
　そういう意味で、精力的に設立をし、そしてまた供給契約をするということになるわけでありますけれども、我が国は、米国そして韓国と主要な参加国の一員でありますから、今後、具体的には北朝鮮に対して財政支援をするという背景の中で一つの立場を持つわけでありますから、発言権といいますか、影響力というものをそこでしっかりと確立をしてこなければいかぬ。こういうことでありますから、内容を今詰めておるという段階でありますけれども、我が国の立場、財政支援をしていくというその立場というものは、どういうふうにそのスケジュールの中で確立をしていくのかということをちょっと伺いたいと思います。
○川島政府委員　これはＫＥＤＯの、一つは意思決定のメカニズムにかかわることであろうと思いますけれども、なるべく多くの国に参加してもらいたいということで今やっておるわけですが、他方その中で、そのＫＥＤＯ自体の意思決定は、まさに今先生の言われた日米韓三国が主導的な役割を果たすということでございます。
　したがいまして、このＫＥＤＯが発足いたしまして米朝合意が完成するまで十年ぐらいの時間が必要とされているわけですけれども、その中でいろいろなことがあろうかと思いますけれども、まさに、日本としての発言権というのはもとより非常に重要でございますし、この核開発問題の解決及びその過程で進むことが期待される南北関係の緊張緩和とかそういう問題に当たって、日本の考え方を非常に積極的に反映させていきたいと思っておりますし、そういうメカニズムにつくるべく目下やっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○田中（直）委員　米朝合意に基づいてのいわゆるＫＥＤＯの設立てあるわけですけれども、その延長線にあるわけでありますから、我が国にとっても、参加国の主要なメンバーであります。ですから、これから南北対話をいわゆる履行してもらうとか、あるいは特別査察についてはしっかりと今後のスケジュールの中で消化してもらうとか、こういう問題もありますし、日朝関係の糸口を探っていく。ひいては四十億ドルと言われております財政支援の中で、我が国も相当の数字の支援を、日米韓で支援をしていくんだ、こういう合意もあるわけでありますから、そういう意味で、四月の供給協定までにしっかりと国会で審議をしていただいて、ある面での国会承認といいますか、我々の、我が国の立場というものをしっかりと明確にしていかなければいけないわけでありますので、その辺をどういうふうに国会承認をしていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○河野国務大臣　北朝鮮の問題は、我が国周辺、すなわち北東アジアの安全という意味でも極めて大きな問題であると思います。と同時に、国交が不正常な状況であるこの国とどういうかかわりを持つかということもございます。
　考えてみますれば、こうした問題について、この米朝合意がこれから一つの糸口と申しますか、そういうことになって進んでいく。すなわち、米朝合意は、アメリカと北朝鮮との間に連絡事務所を設けることが決まり、これは既に実施に移りつつあるわけでございますが、このことが米朝間のさまざまな連絡、交流ということに進んでいくことになるでしょう。
　さらに、米朝合意の中には南北の対話ということも明記されているということもございます。それは、今後の軽水炉への転換の作業が進むということを考えれば、南北の対話なくしてこれはなかなかできないことだというふうにも私は思うわけでございまして、そういう状況を考えれば、この問題、前進のためには、私どもとして、国会への御説明は必要なものだというふうに考えております。
○田中（直）委員　この問題につきましては、経過の中でいろいろとまた報告をしていただいて、審議をさしていただきたいと思います。
　次に、ＰＫＯの自衛隊派遣の問題でございますが、ゴラン高原のＰＫＯ自衛隊派遣の検討は、ある面では、国内の大震災に関する緊急対策というような背景もございまして控えてきた経過もあろうか、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、国内的には、御存じのとおり復興対策も軌道に乗ってきた。我が国の国際貢献も重要であるということには変わりはないわけでありますし、そろそろ、こういう時期でありますが、調査団の派遣というものも俎上にのせていくべきではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでありますが、ゴラン高原につきましてはＰＫＯ五原則をクリアしているのかどうか、その辺をちょっとまず伺いたいと思います。
○柳井政府委員　ゴラン高原につきましては、現在、与党におきまして、調査団の派遣問題について御審議をいただいているところでございますので、政府として、まだ何ら決定をしておらない状況でございます。現地調査を含めまして、ゴラン高原の状況につきましては、十分に調査検討する必要はあると思います。
　ただ、これまでいろいろなＰＫＯにつきましての論文、あるいは国連での審議あるいは報告というようなものがございますが、これまで見ておりますところでは、このゴラン高原のＰＫＯと申すものは、我が国の五原則に合致したものであるという見方が大変多うございます。人によりましては非常に、何と申しますか、教科書的なＰＫＯである、伝統的なＰＫＯであるというふうに言っておられる方もございます。
○田中（直）委員　国連からの要請もあるということでありますし、その辺の認識のもとに、与党の方もそろそろ調査団派遣について意見をまとめたい、こういうふうに思っておりますが、政府におきましても、中東情勢を含めて真剣に御検討いただきたい、こういうふうに思います。
　次でございますけれども、平成七年度の予算に関連して、一つお伺いいたします。
　戦後五十周年をことしは迎えるわけでございますが、三十億円強の平和友好交流計画というものを予算に計上しておるわけでありますが、簡単にで結構でございますが、その内容について、ことしの計画について、具体的に御提示をお願いをいたしたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のございました平和友好交流計画の実施でございますけれども、政府全体といたしましては、七年度予算で約八十二億円をお願いしているところでございます。これは政府全体ということでございます。
　その内訳でございますけれども、一番大きい順に申し上げますと、文部省、文化庁関係が約五十億でございます。それから、外務省関係は、ただいま田中先生御指摘のとおりの三十億、約三十億でございます。その他、総務庁に一億一千万、内閣官房に一千百万ということでございます。
　その中で、外務省分でございますが、外務省の約三十億のうち、歴史研究支援事業と交流事業に分かれるわけでございまして、歴史研究支援事業といたしましては、日韓平和友好交流計画でございますとか、日中友好会館拠出金、日台、台湾でございますが友好交流計画等が項目として挙がっております。
　それから、交流事業の方でございますけれども、国際交流基金による交流事業の拡充、あるいは青年日本研修、長期青年招聘、日本留学者会議等の交流計画が挙がっております。
○田中（直）委員　ことしは戦後五十周年でありますし、今後の五十年をにらんで、我が国としても平和国家としての新たなスタート、こういうことでありますから、外務省のみならず、各省で計画をされておる行事につきましては、大いにこの有意義な節目というものを考えながら、国民にもわかるように大いにその御説明をいただきたい、こういうふうに思います。
　今、国会の不戦決議につきましていろいろ議論がされております。河野外務大臣、自由民主党の総裁でございますので、あえて伺わせていただきますが、五十周年のこういう節目であるわけでありますし、与党として、過去の戦争の反省と未来の平和というものを国会で決議をしていこう、こういうことで与党・政権として考えておるわけでありますが、河野総裁として、外務大臣という立場もあろうかと思いますが、その辺の考え方、御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　院の決議について、政府に身を置く者があれこれ言うということはできるだけ控えなければならないというふうに思いますが、全く個人的なことを申し上げれば、五十年という節目の年に当たって、過去を考え、未来に向かって我々の気持ちをあらわす、そういうものが院で合意のできるものができれば、ぜひ、決議をするというのも、この五十年という節目の年を考えて、いいのではないか、こんなふうに思っております。
○田中（直）委員　未来志向の平和への決意ということで、国会もこれからそういう意味でいろいろ議論を深めていくことになろうかと思いますが、外務省におきましても、戦後五十年ということの行事につきまして、全力を挙げて有意義なものにしていただきたいと思っております。
　時間になりましたので、最後に、これは意見としてお聞きいただきたいと思います。
　今、国内の大震災の緊急対策ということで、大変そういう意味では緊急性を持ってやっておられると思いますが、予算がきょう成立、参議院に送られるわけであります。よく聞いておりますと、こういう大変な時期なので、諸外国に理解を求めて、いわゆる政府開発援助、ＯＤＡからも何割かは震災対策の財源として使えないものか、こういう国民の皆さん方の話も耳にすることは事実であります。
　一方、どのくらいになりますか、これは私見でございますけれども、一兆一千六十一億円を計上しておるＯＤＡでありますが、円高効果、一円で〇・一％ぐらいの財源が捻出される、こういうことで聞いておりますが、そういう我が国の今の円高効果というものが予算の中に反映されるとなれば、こういうもの、円高効果が出るようなものについては、補正予算なりなんなりの技術的な問題もあろうかと思いますが、災害の対策の方に回すようなことも外務省としても検討していただければいいのではなかろうか。これは私の私見でありますが、御意見を述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○河野国務大臣　田中議員の御意見は御意見として承りましたが、外務省も平成七年度予算編成に当たりましては、それぞれの分野に慎重に意見を聞き、こうした財政状況の中ででき得る限り詰めた予算の要求をした上で、政府案を決定をしていただいたものでございます。まして国会におきましても十分な御審議をいただいたところでございまして、私どもとしては、この平成七年度の予算については、ぜひこの政府開発援助を国会でお認めをいただいて実施をいたしたい、こう考えているところでございます。
　今回の災害に当たりましても、世界各地から寄せられた温かいお見舞いの言葉あるいは支援の金品、そうしたものを考えますと、我々が開発援助で二国間関係というものを育ててきた、あるいは支援をしてきた国々からも大変心温まるそうしたお見舞いが届いているということを考えましても、私としては、この政府開発援助は日本の外交の大きな、大事な部分というふうに思っておりますので、ぜひ議員には御理解をいただきたいと思います。
○田中（直）委員　どうもありがとうございました。
○三原委員長　上原康助君。
○上原委員　今も田中先生から一言触れられておったんですが、戦後五十年問題というか、戦後五十年について少しだけ聞いておきたいと思います。
　きょう、余りこのことに深く議論しようとは思いませんが、いうところの国会決議について、大変遺憾な展開になりつつあることを私たちは憂慮しております。政権パートナーの一角としてこういうお尋ねをするのは余り気乗りはしないんですが、だがこれは、事は今の自民、社会、新党さきがけ、三党の連立政権にとって大変重要な、重大な意味を持っておりますので、副総理であり、外務大臣であり、自民党の総裁である河野大臣に所見をぜひ聞いておきたいと思うのです。
　そもそも、社会党が今国会中に国会決議をしようというのは、何も突然言い出したことではないんです、これは。公党の約束事なんですね。なぜ細川内閣あるいは続いた羽田連立政権下で、あの連立がうまくいかなかったかというと、やはり連立、連合の時代において一番大事なことは、公党間の信頼関係だと私は思うんですね。
　これはもう申し上げるまでもなく、昨年六月二十九日の「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」の中で一項あって、「新政権は、戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」これは河野総裁、そして自民党幹事長、恐らく政調会長もでしょう、社会党、さきがけ、それぞれ、最初は社会党の提起に対してさきがけさんが合意をし、自民党はそれを結構ですと、この約束事があるから今国会中に国会決議をしようというのが、我々が戦後プロジェクトチームの中で提起をしていることであって、極めて自然であり、公党間の約束をそろそろ守るように話し合いをしましょうというのが社会党の真摯な立場、誠意ある立場なんです。
　これに対して、事もあろうに議員連盟をつくって大キャンペーンを張ろうとしている。このことについていかがお考えですか。
○河野国務大臣　私は、三党合意を承知をもちろんいたしております。今上原議員がお話しのように、三党が謙虚な態度でテーブルに着いて、この五十年という節目の年にふさわしい文言の合意というものをつくり上げる、そういう努力をぜひしていただきたいと心から念願をいたしております。
○上原委員　これは過去の国会決議の議論の場合でもそうですが、もちろん行政と国会は機関、機構が別々ですから、国会のことは国会で、できるだけ各党で意見を調整してやってもらいたいと、これは一つの常識論というより、ある面では形式論ですよね。だが、この三党合意というのは行政含めてのことなんだ、新政権のなんだ、新政権。ここはぜひお忘れないように。
　私は、きょうは多くは申し上げませんけれども、ここでは大論議したらいいんです。外務委員会あるいは安全保障委員会、内閣委員会でもいいし予算委員会でもいいし、戦後の歴史認識に対して、戦争認識に対してどうするのか、日本は。これをきちっとし切らぬと、私は、やはりまた過ちを犯すかもしらないですよ。
　事もあろうに、歴代の外務大臣全部入っているんですよ、自民党政権、単独政権下における。その歴代の外務大臣がアジアや中国に、韓国にどういう外交辞令で発言してきたのか。有言不実行なんだ、まさにこれまでのやり方が。ここに大きな問題があるから、この際、三党で常識的な線できちっと戦後五十年の節目に過去の戦争に対する深い反省をして、再びアジア近隣諸国に迷惑はかけないという日本の平和国家の顔を明らかにすることが何で悪いんだ。
　これをあたかも、何か歴史認識が云々、戦争観云々と、我々は皇国史観とりませんよ、これは。皇国史観はとりませんよ。戦前型の皇国史観は嫌です、それは。なぜああいう戦争に駆り立てられていったのかを客観的、主体的、常識的に日本国民も、あるいはアジアの、特に中国、朝鮮の皆さんかどう判断するかが、この国会決議の動きにかかっていると私は思うんですよね。
　そんな形式論を言わずに、私は、総裁として、外務大臣として、副総理としての、しかも与党の重要なポストにある河野大臣の決意をもう一遍聞いておきたい。
○河野国務大臣　形式諭とおっしゃいますけれども、やはり三権分立という形式は極めて重要で、この部分は崩してはならないものだと思います、
　政府あるいは政権が、院の決議について指図がましいことを言うということは慎むべきだ、そういう意味で私は申し上げているわけでございまして、先ほど申し上げたように、三党合意というものは私は自民党の総裁として十分認識をいたしておりますということを申し上げて、同時に、三党はそれぞれが謙虚な態度でテーブルについて五十年にふさわしい文書を皆でつくり上げる、そして三党の合意によってそうしたものがなされるということが望ましいということを私は申し上げているのであって、このことは上原先生、社会党政権、村山政権の中にある重要な社会党の幹部でいらっしゃる先生も御異存のないところであろうというふうに思います。