○参考人（三栖邦博君）　今日は参考人として意見を述べる機会をありがとうございました。
　お手元にグレーの資料、ございます。この中に今日私が陳述したい内容と資料が入っております。クリアファイルのものでございます。表に参議院国土交通委員会参考人三栖邦博と書いてあるものでございます。これを見ながら私の話を聞いていただければと思います。
　今日は三つに分けて話します。まず第一は、私ども日本建築士事務所協会連合会とはどういう団体かということと、この構造偽装事件を受けてどのような行動を取ってきたか、これが一ページ目でございます。二ページ目には、今回の改正法案について私たちがどのように受け止めているか、これが二ページ目です。三ページ目に、今後の課題ということで、三つに分けてお話をさせていただきます。
　まず最初の一ページ目でございますが、私たち日本建築士事務所協会連合会は、全国にある建築士事務所協会を会員とする唯一の全国組織であります。今の建築士法では、建築士を雇用すればだれでも建築士事務所を開設できるということになっております。それからまた、設計監理その他業務を他人から報酬を得て行うには、建築士事務所登録をし、管理建築士を選任しなければならないということで、実際、依頼主から仕事を受けるのは建築士事務所であるということであります。
　そういったことで、世の中一般には設計事務所と言われているものですが、法律では建築士事務所という言葉ですから建築士事務所協会ということになっております。それと同時に、私どもの団体は建築士法で言う指定法人というふうに指定をされている団体であります。
　今回の構造偽装事件に対する私どもの基本認識を申し上げますと、当然のことながら、職業倫理の欠如。我々一般に士資格と言われている資格者は業務独占が与えられているわけですから、生命、財産を守るというそういう使命がありますが、それを踏み外した、あってはならないことだという認識をしております。
　二番目は、さりながら、やはりいろいろ見落としもあるだろうということで、いろいろなチェック機構が働くシステムになっております。今回は構造偽装でしたが、元請の建築設計事務所が依頼主から仕事を受け、構造の部分を下請に出しているという形だったと思いますけれども、元請の設計会社がチェックができなかった、さらには確認機関がチェックできなかった、それから現場段階でも監理者それから施工者も見落としたと。そういったことで、これは構造的な不備があるんではないかというふうに認識をしております。
　それから、今の建築士法の制度で私どもが長い間主張してきましたのは、建築士事務所に関するルールがないと。要するに、建築士法は、基本的には資格法ですけれども業法がありませんので、業法的側面を持った資格法という位置付けですが、そういう建築士事務所の業に関する部分が甚だ不備であったと、そういったふうな認識をいたしております。
　こういったことで、私たちはこの偽装事件を受けてどのようなことをしてきたかということを簡単に申し上げますと、私どもは、今申し上げましたけれども、建築士事務所はだれでも建築士さえ雇えば業を行えるわけですから業法が必要だということで、設立以来四十数年間、業法制定運動をやってまいりました。その内容はここに書いてありますので、後でごらんください。
　今回、構造偽装事件を受けまして、四つのことをやりました。簡単に申し上げます。業務の適正化、職業倫理を徹底しようということで、各都道府県の建築士事務所協会に周知徹底、綱紀の徹底を図りました。それから、マンションの住民の不安を解消しなければまずはいけないということで、相談窓口を設置し、六千件を超える相談に対応しました。それから、昨年十二月に建築士法の抜本改正ということで、北側国土交通大臣に提言を申し上げました。これは、お手元の資料の黄色い、これに全部書いてございますので、主なことがここに書いてございます。チェック機構の適正化であるとか、職業倫理の遵守、これは団体加入の義務化を含むんですが、それと消費者保護、それから建築士や管理建築士の講習受講の義務化、そういったことで何項目か提案をさせていただきました。これは私どもが先ほど言いました業法制定運動の中で主張し要請してきたことを当然中に含んでおります。
　そして、社会資本整備審議会の議論と並行して、私どももだんだん重要事項を絞ってきまして、二つの大きな課題を要望しました。それは、管理建築士に病院長並みの責任と権限、併せて講習の義務化が必要だと。だれでも開設できる建築士事務所の中にあって、管理建築士は所属する建築士を統括し技術的な責任を持つわけですから、病院で言えば理事長に対する病院の院長に当たる管理建築士の責任と権限と要件、この三つをはっきりさせよということを主張しました。
　それから、やはり職業倫理の欠如。これは、その職業倫理というのは法でぎりぎり縛るわけにいきませんので、どうしても団体の加入義務化によってそういう職業倫理を涵養する環境をつくらなければいけないと、そういったことをやってきました。
　次に参ります。
　次のページに、今回の改正案につきまして私どもがどういうふうに評価しているかと言いますと、まずは、先ほど言いましたけれども、建築士事務所の業務の適正化が大事だということで、ここで三つに大きくまとめて見解を述べさせていただきます。
　まずは、今回の改正案で業法的な側面が充実強化されたというふうに思っております。具体的に言いますと、先ほど言いました管理建築士の要件の強化が図られました。管理建築士の責任がより明確化され、権限が確保され、それで要件、まあ確保に関しては後で課題が少しあるんですけれども、それから要件が強化されたというふうなことで、管理建築士に対しては前進があったと思います。
　それから、業務の適正化でございますが、契約前に重要事項を説明するとか、それから元請が構造とか設備とかそれから再委託、そういったことに対する、そういうのはいいんですが、丸投げ禁止とか、そういったことが制限ができた、そんなことで業務の適正化のルールも進んだと思います。
　それから、今回の特徴的なことは、建築士というのは登録で百万を超えていますが、その中で建築士事務所に所属して設計監理等の業務を行っている建築士、私どもは事務所に属する建築士又は業を営む建築士と言っていますが、そういう建築士をほかと区別して初めて概念化されたということも大きな前進だと思います。
　次に、団体の自律的監督体制がこれで確立できる道が開けたと思っております。団体加入義務化、これは士資格である弁護士とか税理士とか、いろんな資格者は全部加入義務化です。しかし、私どもはそうなっておりませんが、加入義務化は将来的な課題とされましたが、加入促進の措置が講じられたと。例えば、今回、非常に大事なことなんですけれども、建築士法の中でいわゆる建築士の資格者としてのルールと、それから業を行う建築士事務所のルール、これがかなりはっきりしてきまして、団体としても、法定団体として建築士会、それからもう一つ、事務、業を行う団体としての建築士事務所協会が、二つが法定化団体にされたということは、建築士法の業法的側面が強化され、ようやくバランスの取れた資格法になって、法律になってきたという理解をしております。
　それから、消費者からの苦情処理業務が団体の業務としてしっかりと明記されたと。
　それから、もう一つ、これも大事なことなんですけれども、事務所登録を団体に指定してやらせるという方向ができる、団体を活用する指定登録法人制度が創設されたということであります。建築士事務所は五年ごとに登録更新がございます。団体の加入促進のためには、五年に一度は事務所協会に行って登録をすると。そういったところで倫理を涵養するいろいろな活動もできますし、建築士事務所の協会の存在も、会員にならない建築士事務所にも知ってもらうこともできる、そんなことでこれは大変重要なことだと思っております。
　次に、専門性が明示されました。建築士法が制定されたときは、建築士一人で構造も設備も意匠も全部できた時代です。計算尺で簡単に構造もできたんですが、今は全くそうではありません。業の実態としても、専門特化、専門分化が進んでおります。建築の全体をまとめながらデザインと意匠を担当する建築設計担当と構造と設備は、全くお互いに役割を分担してやっております。そういった状況にようやくこれで専門性が明示される制度ができるということで、これも大きな前進であったと、このように思っております。
　それでは、最後のページになりますが、今後の課題はどうかということでございます。
　繰り返し申し上げますけれども、今回の法改正によって、建築士事務所の業務の適正化については大きな前進が図られると、そのように私は受け止めております。更なる課題として、三つほど挙げました。
　管理建築士の権限の強化をより実効性を上げるために、開設者に対して管理建築士は技術的な総括の立場から意見を言うというふうになっておりますけれども、これも一方的に言うんではなくて、聞く側、開設者側にもある程度尊重義務を課すべきではないかと。それから、管理建築士は、所属する建築士事務所に対する指導監督の権限もはっきり明記すべきではないか。そういったことが今ございませんので、これがそういう管理建築士の権限強化がより実効性が上がるような、そういったことを改めて要望したいと思います。
　それから二番目は、指定事務所登録機関でございますが、加入義務化に向けて加入率を上げるということが非常に重要なことですが、是非、私どもとしては、これは知事指定になるわけですけれども、事務所登録の指定機関になるべく全力を上げて取り組む所存であります。
　それから三番目は、業務報酬基準の見直しでございますが、非常に建築士、建築士事務所の業務報酬が大変低いという問題は事実であります。そういったことで、告示一二〇六という国が定めた報酬基準がございますけれども、もう二十年来改定がなされておりませんので、今の実態に合わせるべく見直しをし、しかも、それを今後も定期的に見直す、そういったことを是非やっていただきたいと、そういったことでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。