Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○迎政府参考人　御指摘のとおり、内閣府の物価安定政策会議特別部会の報告におきましては、各種電気、ガス等のボトルネック施設へのアクセスの改善という方法につきまして、ＯＥＣＤが提示した所有権の分離ですとか会計分離など幾つかの手法を引用しておりまして、ただ、これらの手法の各事業への適用に当たっては、事業の特質等を踏まえて、個別に望ましい方針を決定することが重要だというふうにされておるわけでございます。ここの、今申し上げました所有の分離とともに、会計の分離なんか、こういう構造規制にわたらない行為規制のようなものも手法として引用されておるところでございます。
　今般の電力、ガス事業制度の検討におきましては、電気については、発電それから送電の一体的な設備の形成あるいは運用といったもの、それからガスについては、導管による配給、販売を一貫して行う事業者というのを責任ある供給主体として引き続き置くことが安定供給上好ましいというふうな判断をしたわけでございます。
　そういった構造分離をしないメリットというのはあるわけですけれども、一方で、多数の事業者が利用するネットワーク、送配電のネットワーク、導管のネットワークを公平、透明に利用するという点におきましては、一体であるということがデメリットがあるわけでございますけれども、その点につきましては、情報遮断、内部相互補助の禁止、差別的な取り扱いの禁止といったような行為を法律によって担保することによって公平性の担保ができるであろう、こういうふうな判断をした次第でございます。
　したがいまして、こういった構造分離によらず行為規制によるという考え方につきましても、御指摘のＯＥＣＤ勧告ですとかあるいは内閣府の報告とも矛盾するものではない、整合的なものであるというふうに理解をしております。
○井上（義）委員　今後自由化は状況を見ながらさらに範囲を拡大していく、こういうことなんですけれども、この構造分離問題については決着がついたというふうに理解していいんですか、そうすると。
○岡本政府参考人　先ほど迎部長から御答弁申し上げましたように、私ども、行為規制ということで、情報遮断でありますとか会計分離でありますとか、そういったところを前提に一貫体制維持というのが適当ということで整理をさせていただいた次第でございまして、行為規制のところがちゃんとこれからの運用の中で所期のねらいどおりに守られるな、実効が上がるんだというところの見きわめはさせていただこうと思いますが、それを前提に構造規制というものはとらないという考え方で臨もう、こう思っております。
○井上（義）委員　最後に一点だけ、ガスの自由化の問題につきまして、都市ガス供給においては、大手三社を除きますと、一般ガス事業者の大半は経営力が非常に弱い中小事業者でございまして、そのガス料金も高目の設定になっているわけでございます。こうした産業環境の中での自由化の範囲の拡大は、大手三事業者や大資本を背景とした新規参入者に圧倒的に有利に働いて、中小事業者がはじき出されるんじゃないか、こういう懸念があるわけでございます。
　これまでの地域の公益を担ってきたのが中小事業者でございまして、その存立をどう考えるか、今後の自由化を進めるに当たっての中小事業者対策をどう立てていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○高市副大臣　井上先生の御指摘のとおり、都市ガス事業は、ほとんど地域に密着して事業を展開する中小ガス事業者が多くて、電気事業とはこの点で異なった産業構造でございます。
　この中小ガス事業者の特性を勘案しまして、経済産業省として従来から行っておりますのが、高カロリーガスへの転換を促進するために補助金や関連の税制措置を整備するということ、それから、地方の中小事業者が天然ガスを製造したり、あと天然ガス原料を調達するために敷設するパイプライン投資に対する低利融資、それから税制上の優遇措置を設けるといったようなことでございますけれども、今般の制度改革におきましても、中小ガス事業者が今後の競争環境の変化に的確に対応できるような環境整備というのは、あわせて講ずることにしております。
　大口供給を許可制から届け出制に緩和するんですけれども、新規参入によって急激な需要脱落などがあって規制需要家に悪影響があるような場合には、これは変更命令とか中止命令が発動できるように措置しております。
　とにかく、こうした改革に加えまして、今講じられております家庭用を含む天然ガスコージェネレーションの導入支援ですとか、それから燃料電池技術の開発推進とか、ガス需要拡大のための支援措置というものを通じまして、中小ガス事業者の強い経営体質、こういったものを実現していきたい、このように考えております。
○井上（義）委員　では、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○村田委員長　金子善次郎君。
○金子（善）委員　電力の自由化の問題につきまして、電源立地推進との関係で質問をさせていただきたいと思います。
　自由化の範囲がこれからどんどん拡大されてくるという状況に当然なってくるわけでございますけれども、初期投資に多額の費用がかかる。それだけに、投資の回収期間が長くなるわけでございますが、原子力、水力等の電源開発についてでございますけれども、電気事業者の方も慎重になってこざるを得ないのは当然のことではないかと考えられるわけでございます。
　そういう観点からいいますと、本来の、最も大切な、長期的な安定した電源確保ということについて支障を来すようなことはないんだろうかということが一つの心配ということになるわけでございますけれども、その辺につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　金子先生にお答えさせていただきます。
　今回の制度改革におきましては、中長期的に安定して供給力を確保していくために、一つは、原子力や水力といった長期固定電源を含む電源開発のための投資環境の整備をしていこう、二つ目は、供給力の広域的な活用の促進をしていこう、こういう措置を講じていくことにいたしております。
　具体的には、優先給電指令制度などの措置によりまして、原子力や水力等の大規模電源が長期安定的に稼働できる環境を整えていくことと同時に、全国規模の電力取引所を創設いたしまして、こうした大規模電源を含め、電源開発投資のための環境整備もあわせて行っていく。
　また、全国の供給力を有効に活用できますように、広域的な流通を活性化するために、中立機関による送電設備形成のルールづくり等を通じまして、その投資環境の整備を行って、周波数変換装置を含めた送電設備の整備促進を図っていくことにいたしております。
　以上のような措置を通じまして、新たな電気事業制度のもとにおいても安定した供給力の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
○金子（善）委員　そうした中ででございますが、大臣のお話ございましたけれども、いろいろな手だてで安定供給を確保していくんだというお話でございますけれども、そうした中でも、あえて申し上げれば、例えば一定の予備率と申しますか、多少の余裕ということになろうかと思いますが、実際には各電力会社も、一定の、最大電力を使うときでもある程度の余裕というものが現在あるわけでございますけれども、そうしたことを法的な義務づけと申しますか、そうしたことを法整備というような形でやる、責任を明確にすることも必要なんではないかなということも考えられるわけでございますけれども、こうした点についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○迎政府参考人　諸外国等で、電力の自由化を進める場合に、市場参加者というか、供給者に対して一定の予備率を保有するということを義務づけておるような国があるということは事実でございます。
　しかしながら、現在の我が国の電力需給の状況というのを見ますと、最大電力に対してどれぐらいの設備容量を持っているかということでございますけれども、一・三六倍、約三六％最大電力を上回る設備を持っているというふうな状況でございますので、マクロでの供給力を確保するための規制的な措置を設けるということは今回は必要ないというふうな判断をしたわけでございます。
　ただ、規制的な措置ではなくて、投資の環境の整備というふうなことは行う、こういう中で、今後、段階的に自由化の範囲を拡大する中での設備の形成状況ですとか、電力需要の動向といったものは注視をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○金子（善）委員　これも、あくまでも安定供給と申しますか、そうした観点から万全を期していただきたいという趣旨で御質問をしているわけでございますが、そうした中で、先ほど、冒頭の大臣の御答弁の中でも、いろいろな手だてでやっていくんだというようなお話でございました。そうした中で、やはり、大臣も御発言ありましたが、他の地域からのバックアップ体制と申しますか、地域間の連系線、こういうものを整備していくことが非常に重要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこでお伺いしたいと思いますのは、そういう場合に、言葉としては、いろいろやっていきますよということは、それはそれとして結構なんですが、では具体的に、だれが最終的な責任を持ってこうしたことをやるように、そうした電力供給のシステムの中で位置づけていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○迎政府参考人　まず、全国大での電力流通を容易にし電源を広域で活用できるような、連系線を中心としたネットワークの形成をしていくというのが大変重要であるわけでございます。
　それで、現在でも、各電力会社のネットワークを結ぶ連系線というのが幾つかあるわけでございますけれども、これにつきましては、連系される両電力会社でありますとか、あるいは電源開発株式会社においてその建設が行われ、それから運用は、連系された両電力会社によって運用がされているというふうな状況でございます。
　新たな電気事業制度の中では、周波数の変換装置ですとか、あるいは連系線の整備ですとか、あるいは実際にできたものの、その管理、運用については、送配電等業務支援機構が送電設備形成、運用に関する基本的なルールというのをつくりまして、そのルールのもとに連系線の整備、運用をしていくということを考えております。
　国といたしましては、こうした仕組みが適切に運用されてまいりますよう、支援機関でございますとかあるいは事業者を適切に指導監督してまいりたいというふうに思っております。
○金子（善）委員　今の御説明の中で、いまいちはっきりしないなというふうな印象を持ったわけでございますけれども、要は、最後は、最終的な責任ということでは、大臣が言われましたように、国としてもいろいろ手を使ってやっていくんだというお話でございますけれども、いわゆる地域間のバックアップ体制ということの、それだけに限定して考えた場合ですけれども、これはだれが地域間の、お互いの協力関係というものについて、今のお話ですと、何となく漠然と、いろいろなところで話し合っていろいろやるんですよというような感じを受けたんですが、その辺は、最終的な責任というものは、だれが、どういうふうな形で、あくまでも電力というものの供給の問題でございますから、責任はだれが持つのか、その辺について明快に答えていただきたいと思うんです。
○迎政府参考人　各電力会社間の、要するに、特定の電力会社の中で供給力が不足した場合に他の電力で余っている電気を供給するという、そういったバックアップ体制というのは、これは現行法でも、私ども、経済産業大臣が最終的には電気の供給を指示することができるということで、そこについては、バックアップ体制については経済産業省で責任を持って行うということでございます。
　ただし、今回の東京電力の事例にもありますように、電気が余っていても、送る容量、周波数変換装置、こういったものについては限りがありまして、必ずしも無限大にそういった融通といったものが実現できないという実態があるわけです。そこのところについて、一定のルールをつくり、建設を進めていくという仕組みを新たな電気事業の制度の中では入れていきたい、こういうことでございます。
○金子（善）委員　この点について、これからもまた、今回の流れの中で御質問したいと思います。
　そこで、今度の法改正で、電源開発促進法というものが廃止されることになりました。したがって、電源開発株式会社は完全民営化される。そうしますと、これまで電源開発株式会社というのは、北海道、四国、九州、それと本州を結ぶ電力会社間の主要な送電線の設置、管理等について法的な責任を負わされていた特殊法人でございました。これが完全民営化されるということになりますと、今後、電源開発株式会社、その役割というものに対して、これまでのような、北海道、四国、九州と本州を結ぶなどでございますけれども、電力会社間のいわゆる送電線の設置でございますとか管理ですね、そういうものについての責任はどういうことになっていくのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○西川副大臣　電発は千六百万キロワットぐらいの発電能力がありまして、これは九電力のちょうど中間ぐらい、東北電力ぐらいの能力があります。水力が五十八カ所、火力が八カ所、六十六カ所あった。それで、今先生御指摘のように、九州と本州、本州と四国、こういう地域間の連系線を二千四百四キロ持っております。これを維持していくということは大変大事でありますから、これは民間になっても、きちっとこのことはやっていくということが一点。
　ただし、財務体質に問題があります。特にバランスシート上、自己資本比率が非常に低いんです。十三年度末で六・二％で、これは九電力の平均が一七・八でありますから、それに比べてもう非常に低いということで、投資対象として魅力的な体質に改善をさせるために、日本政策投資銀行でありますとか政府が指定する株式会社がこの株を買って、そして努力をした結果、これを売却して、仮にいわゆる売却益が出れば、一回は再投資できるというような形にしながら、体質強化をしていく。
　いずれにしても、そういう競争裏にさらされるわけでありますから、今まで昭和四十四年以降、追加投資ができずに、安定供給にだけ国策会社としての役割を担わされてきましたけれども、これからはそんなこと言っていられないということで、だれが責任を持つのか。これは最終的には、民間でありますから、電発自体が責任を持つんですが、私どもとしても今までの経緯から見て、このことは国会の御審議の場でも、先日来、電発については大変厳しい御意見がございますので、私どもとしてはしっかり監督をしていきたい、監督と言うと語弊がありますが、自立するためのテークオフについて協力をしていきたい、こう思っております。
○金子（善）委員　ありがとうございました。しっかり監督をしていただきたいと僕は思います。
　時間も大分過ぎてまいりましたので、ちょっと説明が長くなるかもしれませんが、ちょっと聞いていただきたいと思うんです。
　周波数の問題なんですが、糸魚川線を境にして、五十ヘルツと六十ヘルツに分かれているわけでありますが、そういう流れの中で、いわゆる周波数が違う場合につきましては、周波数の変換設備というようなものを設置しなきゃならないという問題がございます。
　現在の周波数変換装置の送電容量というのは、意外とばらつきがありまして、東京電力が六十万キロワット、電源開発が三十万キロワット、現在中部電力が三十万キロワットの変換設備を整備している中で、十六年の九月に完成されるというふうに聞いておりますけれども、この周波数変換容量の観点から見ますと、中部電力から東京電力に送電できる容量というのは、完成しても百二十万キロワットということになってくるわけなんです。
　この数字は、ほかの電力会社間のいわゆる融通容量と申しますか、そうしたものと比較しますと極めて小さい数字だというふうに見られるんですが、この辺の問題、いわゆる危機管理という、安定供給という観点から、仮に整備をしたとしても不十分じゃないのか。その辺につきまして、副大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○西川副大臣　御指摘のように、この問題につきましては、周波数の変換装置そして連系線等の送電設備につきましては、一般電気事業者のみならず、将来的に多数の新規参入者も利用するわけでございます。公共性が非常に高いということでございますので、電力の安定供給の確保の観点からも、全国大での電力流通を容易にするために、電源を広域で利用できるようネットワークを形成していくということが大変必要であるということは、先生と共通の認識を持っているものでございます。
　そこで、この設備を、基本的には、中立機関でございます送配電等事業支援機関、こういうものによってきちっと監督をしていくわけでありますが、これはただいま、おっしゃるとおり、信濃、佐久間、今度できる東清水、これを合わせても百二十万キロワット。
　これはそもそも、私も調べてみたら、最初に日本の発電所をつくるときのウェスチングハウスとかそれからＧＥとかの、アメリカから導入した機械の能力による差がそのままずっと尾を引いてきているというわけで、今回のような安定供給の危機に際して、こういうものが見直されてしかるべきだという御意見は、この間来たくさん出ているわけでありまして、これも私どもとしては、大変一般的な答弁で恐縮でございますが、しっかりと努力をしていくということでございます。
○金子（善）委員　わかりました。
　時間が参りましたので、実は危機管理との関連で送電の安全管理についてもお伺いしたいと思いまして、原子力安全・保安院の佐々木院長さん、それから警察庁の警備局長さんにお願いしたんですが、時間が参りましたので、改めて質問させていただければと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○村田委員長　鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。まず最初に、ちょっと電気についてお伺いをしたいなと思うんです。
　電力の問題というものを考えるときに、商品としての電気、非常に悩ましいものだというふうに私はいつも思っているんですけれども、御承知のとおり、電気というのはためておくことができませんので、製造してすぐに消費をしなければならないというまず特性がございます。
　それから、簡単にこれを供給できませんものですから、需要が急にふえたからといって、すぐにその供給体制をしくということができないんですね。原子力発電施設で今二十年以上と言われていますし、送電線なんかでも十年以上と言われている。しかも、その設備にかかる年限というのが、どんどん今長くなっているわけですね。ですから、供給の弾力性というものは極めて低いわけであります。
　あるいはまた、需要の弾力性というのも低いわけでありまして、価格が変わったからといって需要の量が乱高下するということがとりにくい。高くなったからといって電気を使うのを、節電はできるでしょうけれども、やめることはできませんし、あるいは電気にかわるものに頼るということもしにくいわけで、非常に代替性というものにも乏しいわけですね。
　しかも、日本固有の問題を考えれば、島国でありますので、電力が不足をしたときに、ほかからこれを持ってくるということもできにくい。自己完結型でいかなきゃいけないわけですね。
　こうしたさまざまなこの商品の特性を考えていきますと、非常に市場原理になじみにくい商品であって、厄介な商品だという認識を私は持っていますけれども、その辺の御見解からまずお伺いをしたいと思います。
○岡本政府参考人　まさに今先生御指摘のとおり、ためることができない、それから代替がきかない、それから、それを供給するに当たって、大変長いリードタイムを要して初めて発電から送配電に至る一連の設備形成ができるということで、今先生がおっしゃったような特性を持っている財だと私どもも認識をいたしております。
○鈴木（康）委員　ですから、これから電力に関するさまざまな政策を考えていくときには、この商品特性、この財の持っている特性というものをまずベースに置かなければいけないんだろうと思います。
　そんなことを踏まえながらちょっと御質問をしたいと思いますが、まず、今回の法改正のタイミングと、なぜやったかということについてお伺いしたいと思いますが、昨年、御承知のとおり、エネルギー基本法というものが成立をしました。その中でエネルギー基本計画というものを作成するということが決まったわけでありますが、今、総合資源エネルギー調査会の中に基本計画部会というものがありまして、これが四月の二十五日に初会合を開いたというふうに聞いております。八月までに国会に基本計画というものを作成して報告をするという予定が組まれているということでございます。
　今回のこの法改正というのは、いわゆる昨年のエネルギー基本法を踏まえたものというふうにされているわけでありますが、だとしたら、なぜこの基本計画が提出をされる前に今回のこの法改正に至ったか。基本計画が作成をされる前に自由化の議論が先行するということになった、ちょっとこれは順番が逆ではないかなというふうに思うんですが、まずその点から御質問をしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　現行法におきまして、「法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」この規定がございまして、それに基づきまして、実は平成十三年十一月から関係審議会で検討を開始することを始めまして、現行法に基づき従来から対応してきた、こういう事情がございます。そして、御指摘でございますけれども、昨年六月、これは御指摘のようにエネルギー政策基本法の制定がございました。
　我が国のエネルギーの政策をめぐっては、原子力発電をめぐる、非常に残念でございましたけれども、東京電力の問題、それから米国等によるイラクへの武力行使等、非常に重大な出来事がありました。こうした事態を踏まえまして、早急に必要な対応に全力を尽くすとともに、エネルギー政策のうち緊急な対応を要する主要な事項については、他に先駆けてエネルギー政策の見直しという形で今回対応させていただいたところでございます。
　エネルギー基本計画につきましては、これらの出来事の持つ政策上の意味を十分踏まえるとともに、現在、総合資源エネルギー調査会の意見をいただいている段階でありまして、今後、関係行政機関からの意見聴取でございますとか地方公聴会の開催を経て、御指摘のように、ことしの夏をめどに策定するように努めているところでございます。
　こういったような一つの背景の中で、今般の電力、ガス関連法案は、いずれもエネルギー政策基本法の三つの柱、三つの基本方針を具体化したものでございまして、私どもとしては、今言った背景のような中から、エネルギー政策の基本法を十分踏まえたもの、こういうことでお願いをしているところでございます。
○鈴木（康）委員　反論があればまたお伺いをしたいと思いますが、私は、必ずしも、今回のこの法改正、緊急性を、早急にやらなきゃいけないという部分がそんなに多いんだろうかということを疑問に思っています。
　現行法に基づいてというお答えもございましたが、昨年の、エネルギー基本法をここで議論しているときの議論の過程を考えてみても、今まで、日本のエネルギー政策がかなり場当たり的であった。やはり、きちっとした基本法をつくって、基本計画をつくって、長期的視点に立って日本のエネルギーを考えていかなきゃいけないんじゃないかというのがまず根本的なベースとしてあったと思うんですね。そうした経緯を踏まえれば、私は、理由としてちょっと弱いんではないかなというふうに思うわけであります。
　先へ進みますけれども、さて、そのエネルギー基本法でございますけれども、今大臣からもお話がございました三つの柱がございます。安定供給、環境への適合、市場原理の活用という三つの柱を定めたわけでありますが、政策でございますので、私は当然、優先順位があってしかるべきだと思います。
　昨年もこの点についての議論があったわけでありますが、当然、日本のエネルギーの状況を考えていけば、私も質問を何度かさせていただきましたが、東電の問題を考えてみても、やはり安定供給というものが一番の価値でなければならないと思うんですね。それをベースに、当然、環境へできるだけ配慮をしたものであって、さらに、効率化の観点から市場原理というものが導入をされていく、考えられていくべきだと思うんですけれども、まず、その政策の優先順位、この柱の優先順位という点について、再度確認をしておきたいというふうに思います。
○平沼国務大臣　今、鈴木先生からも御指摘がありました、このエネルギー政策基本法の御審議の中で、二等辺三角形、こういう例えを用いて法案提案者が説明されたように、安定供給の確保と環境への適合という政策目的を十分に考慮しつつ、市場原理の活用がなされるべきだ、これが明確に述べられております。
　政府といたしましても、今後のエネルギー政策を総合的に推進していく際にも、以上のようなエネルギー政策基本法の基本方針に沿って、国民生活に不可欠なエネルギーのまず安定供給を確保すること、二十一世紀はいかに地球環境を守るかというのが我々人類の課題でございますので、地球温暖化問題など、環境保全をめぐる問題に真剣に取り組むことの重要性、こういったことを十分に考慮しつつ、市場原理の活用に係る施策を講じていく、こういうことであると思っております。
○鈴木（康）委員　安定供給と環境というものは二つの土台となる柱だと、甘利先生の二等辺三角形のお話もございました。私も記憶をしておりますが、私もその御意見に異存はございません。
　そうしたことを踏まえて、少し各論に入っていきたいと思います。
　今、環境への配慮、環境への対応というものがございました。そうした中で、平成十一年の電気事業法改正後に、特定規模電気事業者と言われる人たちがこの業界に参入をされてきたわけであります。この点については私も了とするものでありますが、その内容を見ていきますと、一部水力で電源を調達している以外は、ほとんど火力でございますね。これから新規に参入をされる方のことを考えてみても、その設備効率等々を考えていけば、当然、火力に偏重してくるんではないかということが容易に想定できるわけであります。
　となると、これは当然、二酸化炭素がどんどこどんどこ出てくるわけであります。そういう一方で、日本は大変に厳しい京都議定書の目標を達成しなきゃいけない。当然、そういうことがあって、エネルギー基本法の中に環境という大きな柱が出たわけでありますが、環境への適合というものを考えていったときに、この新規参入の状況が少しミスマッチではないかと思うんですけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○西川副大臣　先生の御指摘のように、化石燃料を発電設備としている人が一般的であることはそのとおりであります。ただ、小売の自由化の販売電力量の中でのシェアは、現状は〇・八五％なんですね。ただし、現状であります。将来的にはこの問題は大事だというふうに思いますが、現状は〇・八五％。
　そこで、今回の制度改正の中で、いわゆる優先給電指令制度というものをお認めいただくならば、環境調和型の原子力や水力のような大型の長期電源設備を持ったものを育てていくことができる、これによって、結論的に言えば、環境に対する負荷は小さくて済む、こういうふうに、私どもはこの法案を提出する過程で御説明を申し上げているところであります。
○鈴木（康）委員　通告はしていないんですが、その優先給電の問題ですけれども、もともとこれは、例えば原子力なんかの場合ですと、柔軟性がないものですから、優先給電、設備がでかいという問題もありますし、ということが前提としてあったわけであります。そうすると、理屈がすりかわっているような気がするんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○西川副大臣　具体的にこの仕組みを適用するのは、この間のゴールデンウイークのようなものが明けた後とか正月休みが明けた後とか、ピークを急激に落とす、そのときの余剰を新規参入者に肩がわりされないように、大型で長期的に、要するに、回収を早くできない、しかし回収はしなきゃならないという大型の発電を維持していこう、投資を減退させないようにしよう、こういう仕組みでありますから、先生おっしゃる矛盾はないと私は思っております。
○鈴木（康）委員　それでは、次に、構造の問題について御質問をしたいと思います。
　他の委員からの御質問の中にもありましたが、今回の改正の中では、発送配電の一貫体制を分けるという、いわゆるアンバンドリングと言われるものが行われなかったわけであります。これまでの改正の過程を見ていきますと、第一次改正で卸部門というものが自由化をされ、第二次改正で小売部門が自由化をされ、今回は、どうも当初はアンバンドリングを実施するということが想定をされていたんではないか。それが、急遽それを断念したというか、それをやらなくなったというふうに考えられるわけでありますが、もし、そういう方針転換があったとするならば、その理由は何なのかという点について、まず御質問したいと思います。
○岡本政府参考人　冒頭、先生、財の特性でお話ございましたように、瞬時瞬時に需給の均衡を図る必要があるという側面、それから、中長期的にも、発電それから送配電両面にわたる設備形成というのを、需給両面の連携を見ながら一体的に進めていく必要がある、そういう電気事業の特性にかんがみて、その安定供給を確保するためには、発送電一貫の体制というのが望ましいんではないだろうか。
　一方で、新規参入者を含めて、電力会社が持っております送配電というネットワークの部分、この部分については公共的なインフラとしての側面を持っておりまして、そこに向けて新規参入者あるいはほかの電気事業者の方々が公平でかつ透明な形でアクセスするということをどうやって確保できるだろうかと、アンバンドリングの議論なんというのは、結構そういう面から提起されている面があるわけですけれども、そこの点については、今御提案申し上げているような、いわゆる行為規制、情報遮断でありますとか会計分離でありますとか差別的な取り扱い禁止という、そういう行為規制によって十分担保可能であるというふうに、審議会での議論を通じて多くの方々の認識の共有が得られました次第でございますので、そういう背景のもとに、私どもは、構造規制というのはとらないで一貫体制を維持し、しかし一方で行為規制は導入する、そういう整理のもとに今回の改正案を御提案させていただいているところでございます。
○鈴木（康）委員　ということであるならば、これは構造規制をとらないで行為規制で送配電の設備の公共性というものをチェックしていくということであるとするならば、この構造規制というものを今回見送っただけなのか、今後もこれは行わないということなのか、その点の方針について再度質問したいと思います。
○岡本政府参考人　行為規制を今回の改正案の中に提案させていただいておりますので、それの実際の運用あるいは遵守の状況というのを見きわめるというところは必要かと思っておりますが、それはちゃんと行われるということを前提に、私どもは、引き続き一貫体制を維持していくという方向は大事にしたいというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　行為規制でその状況を見ていくということでございますが、これは逆に、厳しくすればするほど、今度はその設備を持っているメリットというのがなくなると思うんですね。あるいは、こういう設備に新たに投資していくというメリットが出てこなくなると思うんですが、そのいわばバランスですけれども、そこの部分はどのように考えているんでしょうか。
○岡本政府参考人　やはり、発電それから送配電、連係プレーでございまして、将来の需要をにらみながら、一方で電源の設備形成をどう計画的に進めていくか、それとリンクした形で、基幹送電線から変配電網に至るまでどういうふうに形成していくか、それを両方相まって電気の供給信頼度の高い供給というのができるということで、今一貫体制のもとで、電気事業者は、各部門の方々がお互いに連携をとりながら事業を展開されているところでございまして、私ども、そういった体制のもとで、必要な設備の形成というのは引き続き十分やっていただけるものというふうに期待をいたしております。
○鈴木（康）委員　この構造規制の問題については、冒頭申しました電気というものの、その財の特性とも絡んで非常に難しいわけでありまして、海外でも、カリフォルニアの電力危機を含めていろいろな失敗例というものがあるんですが、こうしたケースというものが今回の意思決定に影響を与えているのかどうか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○迎政府参考人　カリフォルニアの例につきましては、当省におきましても、平成十三年に調査団を派遣いたしまして検討を行いました。この場合、複合的な要因が絡み合ってああした事態が生じたものというふうに評価しております。
　具体的には、電力需要の増大がＩＴ経済化等を背景として見られる中で、厳しい環境規制ですとか、あるいは制度改革についての先行きが明確でなかったというふうなことで、投資が十分に進まない中で、市場全体が需給逼迫傾向にあった中で、制度改革の中で、半ば強制的な形で発電資産を売却させる、そしてすべての電力取引をスポット市場を通じて行うように強制的なプールというふうな形をとった。その結果、電力の需要家への販売をする業者にとりましては、ほかに調達手段がないというふうなことで、市場価格の変動に対するリスクマネジメントができなかった。その上、小売料金については凍結をしたということで、卸取引所での価格高騰が経営を圧迫するというふうなことになったことがその大きな要因となったわけでございます。
　私どもとしては、こういった例というのを他山の石といたしまして、安定供給が害されることのないよう慎重に制度設計を行っていくということで今回考えたわけでございまして、具体的に申しますれば、そのカリフォルニアで行ったような、発電資産を部分的にせよ売却するようなことを求めるというふうなことはいたさず、発送一貫体制を維持するというふうなことにしたわけでございます。
　それから、取引市場につきましても、カリフォルニアのような強制的なプール型ではなくて、事業者がプール外の相対の取引というのも行い得る、必要に応じて任意に利用をするということで、リスクマネジメントをいろいろな形でできるような形にしておるというふうなことで、こうした諸外国の事例というのを十分、細心の注意を払って設計を行ってきておるというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　今ちょっとお話の中でも出ました、今度、電力市場の問題ですけれども、市場原理の導入というのは、何か、市場原理を導入するとコストダウンにつながって、当然小売価格も下がって、何かいいことずくめのバラ色のように思いますが、必ずしもそうとも限らないんですね。そのやり方が悪ければ、むしろ価格が高騰したり、価格が乱高下をして消費者がその被害をこうむるということが数々の諸外国の例でもあったわけであります。
　例えば、今お話しになったカリフォルニアの電力市場の例なんか見ても、エンロンの価格操作等々によって価格が非常に乱高下をするというようなこともあったわけでありますが、こうしたことが日本では起こらないということなのか。当然そういうことも踏まえて、きちっとこれからはそういう電力市場をつくっていくんだろうと思うんですが、その点についてお答えをちょっといただきたいと思います。
○迎政府参考人　カリフォルニアの事例におきましては、米国の連邦エネルギー規制委員会が電力価格高騰の原因の究明を行いました。その中で、エンロン社を初めとする発電事業者あるいは電力取引事業者が市場操作を行っていたというふうな報告が公表をされているという事実がございます。
　ただ、こういった市場操作が可能になったというのは、先ほども申し上げましたように、市場設計の中で、電力会社というのが、自分の発電資産を半ば強制的な形で売却をさせられた、それから一方で、取引市場で全量の調達をしなければならない、そういう意味で、ほかに調達手段がないというふうなことですので、大変、取引所で調達する方の需要というのは硬直的であるわけです。そういう中で、供給者の方が価格の操作というのを非常にやりやすいような形になっていたということがその背景にあると思っております。
　その点で、今回の任意の取引所というのでは、ほかでの調達、相対で調達をする手段ですとか、あるいは市場外で取引をするという方法が認められておりますので、言うならば、取引市場での操作みたいなことを行ってもほかの市場で調達ができるということでありますので、それがセーブとなりますので、そことの裁定等を通じて不当な市場操作というふうな懸念には対応できるというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（康）委員　続いて、ちょっとパンケーキの問題についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる電力の供給区域をまたぐごとに課金をされるという、パンケーキと言われる仕組みが今度廃止をされました。電力の広域流通化を図るんだということ、そういう目的でありますとか、あるいは、これによって既存電力間の競争が促進をされるというようなことが期待をされるということでありますが、果たしてそのようにうまく競争が促進をされていくのかということ、あるいは、これは新規に入ってくる人たちがいわゆるいいとこ取りをするのではないかということも言われていますが、そういうことにならないのか。その点についてまず御質問をしたいと思います。
○岡本政府参考人　今回のいわゆる振りかえ料金、パンケーキの廃止によりまして、自由化対象の需要家に対する電力の小売を行う上で、新規参入者と電力会社はそれぞれ託送コストを同一の条件で負担するということになりますので、これは先生今お話しの、新規参入者だけがいいとこ取りということにはならない。一般電気事業者、新規参入者それぞれが同じような託送料金のもとで競争していくという状況が現出することになろうかと思っております。
　私どもは、この振りかえ料金の廃止を通じまして、供給区域をまたぐ電力の全国大での流通の活性化、そのことを通じたさらなる電気事業者の効率化というものを期待申し上げているところでございます。
○鈴木（康）委員　流通が拡大をして活性化するということはいいことでありますが、一方で、先ほど来お話を申し上げているこの電気という財の特性からいきますと、製造したものをすぐに消費をしなければいけないわけですね。当然長い送電をしますとそのロスというものも考慮していかなければならないわけでありまして、できれば発電と消費というものが接近していればいるほど、私は効率的であるというふうに思うんです。
　そうなると、今度、どこでも均一料金だということになると、それは発電の立地しやすいところに立地が、当然それはそういうインセンティブが働くでしょうし、そこからうんと遠隔地に電気を送っても、近くで頑張っている人と同一料金であると、どうも何かちょっと解せないような気がするんですね。むしろ、遠隔地であるということに対しては逆のディスインセンティブが働いてもしかるべきだと思うんです。
　この同一料金にしたということによって、そういう地域間のバランスが崩れたり、あるいは長距離送電によるロスがふえないかという懸念もするわけですけれども、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○岡本政府参考人　供給区域をまたぐごとに課金されます振りかえ料金を廃止するに当たりまして、送電線建設等に要するコストの公平かつ確実な回収を確保するだけではありませんで、電力供給システム全体としての効率性を害するような遠隔地への電源立地の抑制を図ることが必要だというふうに私どもも認識をいたしております。
　そのために、具体的な方策としまして、一つは、需要地近接地に電源立地を行う場合のインセンティブ、これは現行の近接性評価制度というのがございますが、これを継続するというのが一つでございます。二つ目に、遠隔地の電源立地によりまして、連系線等の送電設備の増強が必要となりますような場合に、電源の遠隔地立地のディスインセンティブ付与の観点から、当該設備の増強コストの相当部分を原因者に求めるという方向で、この辺の費用負担のルールというのをこれから詳細固めていくということにいたしております。
○鈴木（康）委員　ぜひ、バランスが崩れないように制度設計していただきたいと思います。
　さて、ちょっと時間がなくなってきましたので、天然ガスについてお伺いしたいと思います。
　天然ガスというのは、今非常に注目をされている、環境の問題あるいはこれから普及をされるであろうと言われる燃料電池の原料としてとか、非常に期待をされるエネルギーでありまして、特に日本の場合には、石油依存あるいは中東依存というものから脱却をするためには、天然ガスに力を入れていく必要があるだろうということも言われています。
　近くのサハリンに、約三兆立方と言われる日本の需要の約五十年分の膨大な天然ガスが眠っている、これを何とかしようじゃないかということで、今サハリン１とサハリン２という二つのプロジェクトがありますね。特に、パイプラインを引いて日本に持ってこようというこのサハリン１については、石油公団等々が出資をしてこれに関与しているわけでありますが、そうしますと、今までの経緯からしますと、当然、経済産業省としては、パイプラインを引いてきて天然ガスを直接日本に持ってくるということに力を入れていく、その可能性を追求していくという意向があるのではないかと推察をするわけですが、その点いかがでしょうか。
○西川副大臣　恐縮ですが、私から。
　サハリンのコルサコフから太平洋ルートで千葉までは千六百キロメートル、新潟、日本海ルートは千三百キロメートル、大体千五百キロメートル前後から三千キロメートルぐらいまではパイプラインの方が有利である、こういう判断からこれをやっておりまして、これがうまくいった暁には年間八十億立方メーターを送ることができる。
　御案内のとおり、世界全体で一億トンのＬＮＧ需要があるんですが、我が国はその中で五千四百万トン、約半分日本が使っているわけでありますが、そういう意味で、このサハリン１、そして先生のお考えの中にはサハリン２も当然含まれていらっしゃると思いますが、サハリン２、それぞれ日本の需要量の約一ないし二割でございます。
　したがって、先ほど御指摘のように、中東依存度とか石油依存度を下げるという意味でも、ＣＯ2の排出量の少ないこれを私どもとしては力を入れていきたい、そのためにできるいろいろなことをやりたいと思っています。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○鈴木（康）委員　今のお話の中で出ましたサハリン２、昨日の日経新聞によりますと、いよいよロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事、三社が資金分担も含めた具体的な投資計画に入ったという記事が出ておりました。約一兆二千億の投資を、日本側がたしか三井物産が三千億、三菱商事が二千五百億負担をするということでありますが、かなり具体的なところに差しかかっているわけですね。
　ちょうどその横に、東京ガスさんが二〇〇七年の四月からこのサハリン２のプロジェクトから最大年間百十万トンのＬＮＧの購入をするということも発表されている。あるいは、電力さんも、東京電力さん、中部電力さんあるいは東北電力さんなどもこのＬＮＧの調達の意向を示しているということでありますが、かなりサハリン２が先行をしているわけですね。
　それに先立つこと二月七日にエクソン・モービルが会見をしまして、年間六百万トンの需要がないとパイプラインが採算に乗らないんだということも会見で発言をされたということでありますが、いわゆるこの１と２の兼ね合い、２が先行している、果たしてこの１が採算に乗るだけの需要創造ができるのかということと、これを今後どういうふうに経済産業省としてこのプロジェクトに関与をしていくのかということを、ちょっと最後に御質問をしたいと思います。
○岡本政府参考人　私ども、１、２それぞれ大事だと思っているんですが、サハリン１は、輸送形態がＬＮＧとパイプラインの違いということがあることに加えまして、やはりユーザーの方々を、いずれの場合も長期引き取りをコミットしてくれるユーザーの方々のめどをある程度、大体半分以上は押さえるというところが大前提になってこようかと思います。
　そういう意味において、これは商売の話になるんですけれども、各需要家のプラン、ＦＳは１も一応終わって、その上で、ユーザーに対する供給条件の提示、それから、さらにそこからスタートした踏み込んだネゴというものが、これまで私どもから拝見していて少し足りないところがありまして、そういったことでありますとか、デリバリーの時期についてのある種の保証というものをユーザーは求めますので、そういったことを含めた話し合いが、今の１の関係者と日本のいわゆるポテンシャルな大口引き取り者との間で、これから精力的に深められることを私ども期待を申し上げているところでして、機会あるごとに、御相談があれば、私どもはそういう方向でアドバイスを申し上げているところでございます。
○鈴木（康）委員　ガスの場合、今のところ大口需要者というのがかなり限られてくるというのもあります。そういう事情もございますし、ただ、この天然ガスに関しては、非常にこれから日本にとって重要な戦略的なエネルギーだと思いますので、クリアをしなきゃいけない国内のインフラの整備の問題とかいろいろあると思いますが、ぜひ精力的に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○谷畑委員長代理　松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野でございます。きょうは三十五分ということなので、電気事業法の改正に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、午前中の質疑の中で、随分自民党の若手の先生からも非常にいい質問、僕らも勉強になる質問が出ていましたが、政治の側の認識というのは非常に近いものがあるんじゃないかなというふうに私は思います。
　大づかみの、自由化をするという基本的な理念についてちょっと伺いたいなと思うんですけれども、まず、小売電力の販売の自由化、そして今回のこの法案の中に盛り込まれております、卸売市場をつくってみたり送電の中間法人をつくるという、この一番の目的というのは何なんでしょうか。
○西川副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　この一番の目的は、結論的に言えば安定供給でございます。
　その理由を、時間の都合もございましょうから簡単に申し上げますが、一つ言えば、制度改革前の平成三年度と直近の平成十四年度の上期を比較しても約一三％電力料金が下がっている、こういう事実がございまして、これらを国民の皆様に還元できるということはやはり大変重要なことだと思っております。
　したがいまして、私どもは、今度の自由化の中で、先ほど申しました、いわゆる優先給電指令制度の導入でありますとか、また電発の民営化でありますとか、そういうようなことを駆使しながら、安定供給というものをしっかり確保して、かつ料金を低減させていきたい、こういうことを自由化の目標にしております。
○松野（頼）委員　その安定供給の部分はまた後でお伺いいたしますが、価格の問題なんですけれども、低価格で供給をするというふうに今おっしゃいましたが、今回の、三〇％の自由化から六七％まで二〇〇五年に拡大をするという、それでは、この拡大をした場合に、一体何％の引き下げを今目標にされてこの拡大をされているんでしょうか。
○岡本政府参考人　定量的に幾らということを、自由化範囲の拡大に伴ってそれで幾ら下がるというところを申し上げるのは、これは難しゅうございます。
　他方で、これまで部分自由化ということで、部分自由化なり、さらにその前の卸売市場のＩＰＰという形での自由化でありますとか、そういう形で電気事業者におけるコスト低減に向けての努力が間違いなく促されて、累計で一三％強の料金の値下げが行われたというのも事実でございますので、私ども、さらなる自由化の拡大へのプロセスの中で、ほかのファクターももちろんございますけれども、電気事業者あるいは新規参入者含めて、さらなる効率化のための努力は大きく進展するものと期待しているところでございます。
○松野（頼）委員　長官、今副大臣がおっしゃいましたように、安定供給と価格を下げること、この二つが目的なわけですよね。その目的の目標値というのが本来あってしかるべきなんですよ、目的なわけですから。
　私は、この自由化の政策を見ていまして、どうも自由化ということが目的になっているんじゃないかということを感じるわけです。ですから、あえてこういう質問をさせていただいたわけですが、その目的である価格の目標値が今言えないというのは、これは目的が違うんじゃないですか。そう言われても仕方がないんじゃないかと思うんです。
　もう一回伺いますけれども、大体何年までに、六七％まで引き上げればどれぐらいの価格が下がることが想定されるという議論があってしかるべきなんですよ、これが目的であれば。もう一回答えてください。
○岡本政府参考人　これは、先生もつとに御案内のように、電気料金のコストを形成するファクターというのは固定費、変動費それぞれにあり、それぞれのファクターというのがこれからの経済事情によって大きく影響されるというところがありますので、そういうもとで、定量的に幾ら下がるというのを私どもの立場で申し上げるのは、これは責任を持って数字を申し上げるということは難しゅうございますので、その辺の事情はぜひ御理解を賜りたいと思います。
○松野（頼）委員　これを申し上げています理由は、外国の、例えばヨーロッパでの自由化の価格の問題、各州によって違いますけれども、アメリカでの自由化をした場合の電気料金のデータを見ると、そんなに下がってないんですよ。これは大臣、後でぜひ資料で見てください、資源エネルギー庁は持っていますから。最初は若干下がるんですよ、自由化をした後は。ただ、五年、十年のスパンで見ると、価格も自由化前に比べて、自由化をするとバラ色のように価格が下がるというのが一つの常識になっているようですが、数字で追っかけていただくと、安定供給も悪くなったという声があります。
　ちょうど私、三年前にヨーロッパに行って、ＮＥＴＡという、イギリスでプール市場をつくってしたシステムをずっと見てまいりました。イギリスの方に聞きましたらば、停電も多くなったし料金も上がったんだという声が随分言われているんですよ。アメリカでも、各州によって、全部の州が自由化されているわけじゃありませんから、自由化されている州の数字をいただきましたらば、本当に、自由化をしたからといって価格が下がるという、まずこの大前提をもう一回考え直す必要が私はあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○西川副大臣　私が最初に御答弁を申し上げた責任がありますので、申し上げたいと思います。
　平成七年に入札制度を導入し、平成十二年に部分的な小売の自由化をさせていただきましたが、それぞれ、五％台、六％台の価格が下がったという事実は我が国にあるわけでございまして、したがいまして私はそのように先ほど申し上げたわけでありますが、それと目標値を幾つにするかということとは直接関連はないというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　実際に下がっているということは、事実であります。
○松野（頼）委員　それは三割の自由化の話だと私は思うんですね。この三割までを決して悪かったと言っているわけじゃないんです。ここから六七％まで引き上げて、最終的には完全自由化まで持っていくというこの政策、今回の事業法の改正に関して、それを申し上げているのです。
　ここにデータがありますけれども、家庭用の電気料金が、逆に、商業用の電気料金が少し安くなったために上がっているという国もあるんですね。ですから、本当に注意をしないと、一つの目的である電力自由化をすると電気料金が安くなってバラ色みたいな話がよくあるのですが、この大前提からもう一度考えていかなければいけないと私は思いますよ。それで、これを伺っているのです。
　今、三〇％で十何％電気料が下がりましたね。じゃ、ここから、三〇から六七まで持っていったときに、今からどれぐらいの目標値を、例えば全体的な物価上昇率とか人件費だとか経済指数を兼ね合わせて、もし今と同じだった場合、横ばいだった場合にはこのぐらいのコスト削減ができるという、本来であれば目標値があってしかるべきだと、長官、思うのですが、もう一回、長官、これが目的の部分ですからね、ちょっともう一回答えてください。
○岡本政府参考人　自由化の範囲をどうするかということについて、先生の今の御指摘は、いわゆる家庭まで含めた全面自由化を前提にしてのお話のようにも受けとめられたんですけれども、私ども、全面自由化については、審議会の取りまとめにもありますように、それまでの自由化の進捗の結果というものを十分評価をし、それから、この委員会での御審議の中でも指摘のございました、最終保障責任をどうするか、離島を初めとするユニバーサルサービスをどうするか、そういったことについての議論を十分尽くした上で慎重に考えるべきものというふうに家庭のところは考えておりまして、海外の例を見ましても、家庭部門については、自由化に踏み切った後に逆に上がったというようなケースもあるということは、私どもも承知をいたしております。
　それで、平成十七年に五十キロワットまでということで、六七までは多分行かなくて、六〇％強ぐらいかと思いますけれども、そこまで行った場合にどこまで下がるかという重ねてのお尋ねなのでございますが、これはまさにその辺までは、私どもの評価で、いわゆる需要家の側が供給者を選ぶという、ある種の交渉力を持っている需要家の範囲でございますので、供給者の方の選択肢がふえるという、需要家にとっての選択肢がふえるということと、需要家の側の交渉力がそこそこある、ビジネスをやっている方々がほとんどでございますので。したがって、そういう中でのやりとりを通じて値段というものもおのずと決まっていくというところがありますので、行政の立場でここまで下がるということを申し上げるのは、重ねてのお尋ねなんですけれども、お答え申し上げるのは大変難しいという事情を御理解賜りたいと思います。
○松野（頼）委員　価格は言えないということですが、じゃ、安定供給の部分で、例えばカリフォルニア州ではああいう電力危機が起こっているわけですよ。イギリスでもＢＥ、ブリティッシュ・エナジーが企業として非常に倒産状態に追い込まれて、政府が一千億の金を援助して何とか助かったという例もあるんですね。
　そうすると、この安定供給の部分の、カリフォルニアの例とそしてＢＥの例、これは今回の自由化のこの制度設計の中にどのように生かされているか、それをちょっと伺わせてください。
○岡本政府参考人　先ほどの御議論の中でもお答え申し上げたのですが、やはり私ども、カリフォルニアあるいはブリティッシュ・エナジー、それぞれ外国における自由化の実績、あるいはうまくいってないところを含めまして、特に、いってないところも十分に我々の制度設計に当たっては参考にさせていただきました。
　カリフォルニアで、いわゆる発電設備の半ば強制的な売却でありますとか、送電線の運用をＩＳＯという外のところに任せる、そういう構造規制に踏み込んだようなことをやったり、それから取引市場というのも、向こうの場合にはすべての電源をそこを通してということですので、電気を売る人たちにとって電力を調達する手段はそれしかないという状況に置かれたわけですけれども、そういったものの反省というものを踏まえながら、私どもは一貫体制というのは維持した方がいいというふうに考えましたし、それから、取引所はつくりますけれども、相対取引というのがむしろ基本で、それを補完するものとして、強制ではなく任意の取引所ということで全国大の電気の取引の取引所というのをつくってもらおうと思いますが、そこの位置づけも、まさにカリフォルニアなんかの教訓に学んで、日本にふさわしい制度というものを、英知を集めながらこれまでのところ積み上げてきたということで、今御提案を申し上げておるところでございます。
○松野（頼）委員　じゃ、一つ確認しておきますけれども、この発送電一体体制というのは堅持されますね。
○岡本政府参考人　送電部門に対する公平、透明なアクセスを確保するというために、私ども、アンバンドリングという構造規制はやりませんが行為規制はやらせていただくということで、今、法案の中にも提案させていただいておりまして、そういうものがちゃんと遵守されるということを前提に、私どもは、発送電一貫体制というのはこれからも日本として大事にしていくべきだというふうに考えております。
○松野（頼）委員　ぜひ、それはそうしていただきたいと思います。
　それともう一つ、やはり自由化の流れの中で非常にコストの意識が高くなると思うのですよ。今回の法案では、バックエンドの問題等原子力発電に関する問題が、平成十六年度を目途に経済的措置等具体的な制度、措置のあり方について必要性を含め検討するべきであるといって、要は、ここの部分はちょっと先に送っているわけですよ。にもかかわらず、今回、六七まで自由化をするという状況で、もう少し電力供給体制の全体的な政策があってしかるべきじゃないかというふうに私は思うのですが、この原子力発電の問題とバックエンドの問題、それと相対する自由化のコスト意識の問題、ここについてちょっと答弁していただけますか。