Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　今日は、財務省から赤羽副大臣、総務省から山崎副大臣、また厚労省からも局長、部長来ていただいておりまして、たくさん来ていただきまして、お忙しい中、申し訳ありません。
　まず、特殊教育から特別支援教育へと大きな理念の転換、先ほど来お話ございますように、特別の場で障害のあるお子さんに対する教育から、一人一人の、一人一人のニーズに合った適切な指導、必要な支援を行うと、こういう理念の転換を行う法律なわけですけど、そのためには、まず専門性を持った教職員の配置ということが極めて大事だというふうに思います。これはもう抜本的に考え方を変える必要があるというふうに考えております。ところが、実態は、なかなかそれがやりにくい現実があるというふうに先ほど来主張されているとおりでございます。
　学校がある限りそこには生徒がおり、生徒がおる限り教員は配置せないかぬ。それは、公務員の定数削減という考え方が一方にあるわけですけど、そういうこととは全く考え方を別にしてこの問題考えないと、この理念は実現しないというふうに考えております。
　定数配置改善計画は予算措置でやってまいりました。昭和三十年代から標準法ができ、五年ごとに行われ、また五年が継続しないで途切れたり、十八年度も途切れるわけですけれども、私は、従来のこの定数改善計画とはちょっと違う考え方をもう一遍検討してみる必要があるのではないかというふうに思っております。
　それは、冒頭申し上げましたように、学校がある限り必ず最低の教員は生徒数に応じて配置する。生徒数といいますか、クラスといいますかに応じて、基礎定数という言い方があるんでしょう。もう一つは、特別な教育目的に応じた教員の配置と、これは普通、加配と言われておりますけれども、この必要最低の学校教育を行うための基礎定数、これが一つ。
　もう一つは、不登校とか外国籍の子弟に対する指導とか、様々な加配の考え方があるわけですけど、時代が変わっても常に配慮しなくちゃならない、そういう加配の観点といいますか、それが私は特別支援教育にかかわる人の配置ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、根幹的な基礎定数と生徒数に応じた先生方の配置です。もう一つは、もう一つは、時代とともに変わるニーズじゃなくて、時代が変わっても変わらない教育ニーズ、これが今回の特別支援教育という理念転換における教員の加配定数ではないかというふうに考えております。
　どの学校にもそういう特別配慮をする必要のあるお子さんがいらっしゃる。それに合わせて教育しようとするわけですから、人権にかかわることで特別の配慮をする、そのための教員の配置が加配定数として必要ではないかと。この基礎定数と加配の観点、私申し上げていますのは、時代が変わっても変わらない。人間の権利にかかわる、生きる権利にかかわる特別の配慮をする障害を持ったお子さんへの、すべての学校で対応すべきこのプラスアルファの加配の観点というのは、法律事項として、予算措置ではなくて法律事項としてきちっと計画を立てて、国そして自治体ともに計画を立て対応すべきではないかと。
　どうお金を出すかということは、これは三位一体の改革その他の考え方あるでしょうけど、全力を挙げて次代の子供を育成するためのこの教員、教職員の配置は、今までの定数配置改善計画とは考え方を新しく見直しをして、法律に伴う計画として位置付けるべきではないかと、このことを強く訴えたいと思いますけど、初めに文科省、それから後に財務省からお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教職員の定数につきましては、ただいま山下先生からお話がございましたように、いわゆる標準法によりまして配置基準を定めているわけでございます。
　この配置基準は、今先生お話しございましたように、学級数に応じて定まってまいります基礎定数と、それから時々の教育課題に応じた教職員の配置という観点からの加配定数の二つから成っているわけでございまして、ただいま先生の方から、時代が変わっても変わらない本当に必要な加配という考え方をむしろ法律において明記してはどうかという御提案をいただいたわけでございますが、今後、教職員の定数につきましては、大変全体として厳しい状況の中で考えていかなければいけないという事情の中で、今後とも計画的に措置をしていきたいと私どもとしては思っているわけでございます。ただ、その具体的な方法につきましては、今後十分に検討をしていく必要があると思っております。
　ただ、本年度につきましても、第八次の教職員の定数改善計画は見送りということになったわけでございますが、特別支援教育につきましては二百八十二人の定数改善を図るなど、その充実については私どもとしても努力をし、また今後とも十分検討していかなければならない課題だと思っております。
○山下栄一君　財務省。
○副大臣（赤羽一嘉君）　財務省として文部科学省を越えて踏み込んだ答弁をするのはいかがなものかと思いますが、山下委員の御質問というかお訴えは、恐らく加配については、私も神戸選出の議員といたしまして、十一年前の阪神・淡路大震災以後、教育復興担当教員の加配ということで十年間、私も努力をさせていただきました。そういうテンタティブというか、ある一定の特殊状況下の中での加配制度と、山下さんが言われるのは、この特殊教育が特別支援教育への理念の大きな転換に伴う抜本的な改革のとらえ方が違うのではないかという、こういった御指摘だったのではないかと思います。
　もちろん、財務省が文部科学省に先んじてどうこう言うのはこれは大変間違った話かと思いますが、私どもといたしましては、もちろん行政改革の中でこの公務員の総定数の削減という問題は、これは今御審議もいただいているところでございますし、粛々と前に進めさせていただきますが、この特別支援教育関係の予算につきましては、この主管である文部科学省とともによく連携をしながら、山下さんの御指摘をいただいてしっかりと前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいまの局長、また財務副大臣の方からも答弁ございましたが、やはり特別支援教育というものはこれからの社会の中で避けて通れない問題でございます。根幹的な問題でございます。山下委員が御指摘なさいましたように、本来的にこの問題については学校側、教育側としてどのような形でこれを受け止めるかということを今回の転換とともに私ども真剣に考えなきゃいけない問題だと考えておりまして、今日の課題であります総定員、総人件費削減という大きな流れはあるわけでございますけれども、計画的に特別支援教育の充実を図っていくということにおいてはこれを譲ることはできないわけでございますので、そういった観点から、ただいまの財務副大臣の答弁もございます。私どももこの充実に向けて計画的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山下栄一君　標準法の中にこの計画を位置付けるという考え方もあるのではないかということを是非御検討いただきたいと思いますし、この特別支援教育の教員配置というのは加配の考え方よりも基礎定数の中に位置付けるというのはいいのかも分かりません。時々の時代の変化とともに、先ほど赤羽副大臣もおっしゃいましたような、そういう教員の配置の仕方と考え方の違う定数的な、基礎定数的な配置の仕方が特別支援教育には問われておるのではないかということを含めて、是非、非常に前に進める観点からの財務副大臣、また文科大臣のお話ございましたので、御検討をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、特別支援教育コーディネーターの件ですけれども、これは参考人質疑のときにも私申し上げたんですけど、最近、これは学校教育全般的に学校と地域の連携ということが問われておるわけですね。地域の教育力を高めるためにも、地域の教育力を高めるためにも学校を応援するという、子供のためにみんなで、市民ぐるみでということが地域の結束を促す面もあるというふうに、これは両方お互いに関係し合うのかも分かりません。もう、そうしないとこれからの教育というのはなかなかやりにくいなと。保育所、幼稚園も含めて、地域の住民の応援を得るということが非常に大事な時代になってきているなと感じておりますが。
　この特別支援教育というのは、特に今そういうことが必要な分野だなと。先ほど来おっしゃっていますように、医療との連携、保健との連携、福祉との連携、また就業、就労の観点から、雇用、労働との関係、様々な連携の中で、だけど、軸はやっぱり学校教育ですから学校の教員だというふうに思うんですけど。
　この特別支援教育コーディネーターというのは、やはり教員免許を持っている人が望ましいんでしょうけど、場合によったら、特別支援学校におきましても、また通常の小中学校におきましても、地域のことをよく分かっている、経済界も商店街のこともよく分かっていると、また、保健所との連携、警察との連携もあるかも分かりませんけれども、福祉との連携、ハローワークとの連携、そういうことがよく分かって、なおかつ子供の観点からも対応できるという、ソーシャルワーカー的な、そういう能力が問われるんじゃないかなと思いまして、場合によれば教員免許を持たなくても、そういう考え方の特別支援教育コーディネーターの配置もあり得るということも含めて、これはすべての学校にこういう役割を持った人がやっぱり配置される必要があると。
　特別支援学校ではこれが今のところ着々と進んでいるようですけど、一般の小中学校でほとんどこういうことはまだ根付いていないというふうにも思いますので、この特別支援教育コーディネーターが期待される役割、そしてその教員免許が要るか要らぬかも含めて、考え方を文科省からお聞きしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　特別支援教育コーディネーターは、ＬＤ、ＡＤＨＤ等を含む障害のある児童生徒への支援体制の構築に際して、校内の教職員や医療、福祉等の関係機関との連絡調整や保護者からの相談窓口などの役割を担うことが期待されております。
　平成十六年一月に文部科学省において公表した小中学校における支援体制整備のためのガイドラインにおいては、コーディネーターの役割として三点申し上げております。一つ、校内の支援体制整備のかなめとして、障害のある児童生徒の支援を検討するための校内委員会の推進役、一つ、学級担任への指導法に関する助言等の支援や校内研修の企画運営、一つ、外部の関係機関との連絡調整役や保護者に対する相談窓口として示しております。また、平成十七年一月の国立特殊教育総合研究所の研究ではコーディネーターとして特殊学級の担任が小中学校ともに約四割近く指名されていることから、コーディネーターには、外部の関係機関等との連絡調整のほかに障害のある児童生徒に対する教育の専門性も求められているものと考えております。
　コーディネーターに期待される役割に照らすと、ふさわしい者としては、障害のある児童生徒の発達や障害全般に関する知識及びカウンセリングマインドを有し、学校内外の関係者の力を結集できる力量を有する者であると考えておりまして、先生御指摘のように、地域においてそういう方がいらっしゃれば、あるいは退職教員などでそういう方がいらっしゃれば、極めて教育と福祉、医療等に連携できる、そしてそういう方々の英知を結集できる、また教育現場と連携できる、それをリードできる方がいらっしゃれば、それは資格があるなしを問わずに必要であるというふうに考えておりますし、そういう人材を発掘し、またお願いしていくことが適当と考えております。
　その上で、現状、委員はすべての学校に配置すべきじゃないかということを指摘されましたので、現状をまず申し上げたいと思います。
　平成十五年度から各都道府県に委嘱して実施している特別支援教育体制推進事業を通じて各学校における特別支援教育コーディネーターの指名を促進しているところでありますが、平成十七年九月一日現在で約八割の小中学校において指名されているところであります。また、平成十七年四月の発達障害者支援法の施行に合わせて各都道府県等に発出した関係局長連名通知においても、特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置付け、指名することを促しているところであります。
　すべての学校においてコーディネーターがその職務に専念できるよう、必要な配慮が行われることが望ましいと考えております。現状の各学校における運用状況を踏まえつつ、その在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　スクールカウンセラー的な配置、これは予算の観点ですけれども、そういう考え方もあるなということも含めて御検討願えればと思います。
　次に、地域の方々の応援を得て、これ特別支援学校においてもそうでしょうし、小中学校における特別支援教育にかかわる人として、教員免許を持つ持たないにかかわらず支援員として、特別支援教育の支援員として、また介助員、介助職員として配置するということは、特別支援学校の方ではそういう考え方があるようですし、また、地方単独予算で支援員として小中学校に配置されている、これ通級指導とか、また特別支援学級ですね、そういう観点もあるとは思うんですけど。特に総務省にお聞きしたいんですけれども、現在、交付税措置で介助員の地方財政措置が行われているというふうに思うんですけど、これはあくまでも今までの、今までの特殊教育という考え方に立った配置だったと思うんですけど、すべての学校において特別支援教育が行われるという理念の転換に合わせたこの支援員、また介助員の配置を交付税の中に入れて考えていただきたいと、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、その支援員、介助員の特別支援教育に果たす役割は文科省から、そして財政的な、地方財政措置については総務省からそれぞれお聞きしたいと思います。文科省から。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘の介護を必要とするような障害の程度の重い児童生徒につきましては、現状においては、基本的には盲・聾・養護学校において適切な教育を受けることが適当であると考えられておるわけでございます。
　これらの学校へ介助員など教員や児童生徒の支援を行う職員を配置するための経費が地方財政措置をされているところでございまして、ただ、この介助等の支援を必要とするような障害の程度の重い児童生徒等についても、各市町村教育委員会において認定就学制度の活用を含めた総合的な判断を行った結果として、普通の小中学校に就学している場合もあるところでございます。
　こうしたその児童生徒に対する教育は、関係機関等と連携をしつつ、学校外の様々な人的資源、今御指摘がありましたような人的資源を活用して推進していくことが適当な場合もあると考えております。
　なお、小中学校における介助員などの教員や児童生徒の支援を行う職員の配置につきましては、各市町村の教育委員会において適切に判断されるべきものと考えているわけでございます。これに対して、国としてどのような支援が可能かにつきましては今後の検討課題として取り組んでまいりたいと存じます。
○副大臣（山崎力君）　今の文科大臣のところと重なるところがかなりあると思いますが、今、山下委員御指摘の点でございますが、御指摘のとおり、今現在、いわゆる盲・聾・養護学校における介助職員については交付税措置がとられているところでございます。
　そういった中で、ちょっと言葉の問題でいえば、いわゆる職員として正規の場合の人が今現在どれだけ市町村の一般の学校にいるであろうかという部分、いわゆる正規の職員でない、先ほどの言葉でいえば支援員又は介助員という言葉になろうかと思いますが、そういったものを残念ながら当方としては実態を把握しておりません。
　それから、今後どのような形で小中学校等のいわゆる支援学校等に、特別支援学校等にどのような形でなるのかということも残念ながら承知しておりませんもんですから、今後、特別支援教育がどのような形で、具体的な形で充実していくかというところを見据えながら、本法案の改正の趣旨等を踏まえまして、文部科学省のお考えを伺いながら、財政措置、交付税算定の基礎に、項目にするということについては考えていきたいというふうに思っております。
○山下栄一君　家族の御負担が大変重いわけでございますので、こういう意味でも、支援員、介助員の配置というのは私はこれからますます必要になってくる。特に、特別支援教育という理念の転換に伴って地域の皆さんの支えといいますか、もかりる必要があるのではないかという観点から、ちょっとこういう面の文科省と総務省との連携がこれからまだまだ必要になるなというふうに感じましたので、今副大臣のお話を通してですね。どのような方がいらっしゃるのか、人数はどうなっているのかということも文科省に調査していただきまして、総務省と連携しながら取り組みをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、総務省に重ねてお伺いいたします。
　発達障害者支援法、一昨年成立したわけでございます。また、見直しの時期が三年後に、来年ですか、来るわけですけれども、これはこの対応は、実情はもう極めて現実厳しい、これはもう厚労省もよく掌握されておるわけですけれども。私がおります大阪においてもそうでございます。この発達障害の専門性を持った人というのはもうニーズは山ほどあるわけですけれども、実情は発達障害者支援センターが何とか四人の職員の方が都道府県、政令市にやっとできつつあるというふうな実態でございます。ここに専門性の高い人が本当に配置されておるのかというふうに考えましたときに、まだまだだなということを実感しておるわけでございます。
　発達障害者支援法が施行されて一年、これは国の責務が明記されておるわけでございまして、総務省として、この発達障害者支援法の観点からの取組の状況、そして今回の特別支援教育の理念の大転換にかかわる、また発達障害の対応の一般小中学校における人の配置ということも今大きく取り組まれようとしている中で、発達障害者支援法の国の責務の観点からの総務省の取組、今後の取組の計画等、お話し願えたらと思います。
○副大臣（山崎力君）　発達障害者支援法の観点からいきますと、当総務省といたしましては、今御指摘の発達障害者支援センターの運営に係る経費について、その地方負担分については地方交付税措置を講じてきております。
　それに伴って、それ以上、今の委員の御指摘ですと、今回の法律等の趣旨も踏まえて、より総務省の方で地方財政措置を拡充すべきではないかという御指摘かと思います。
　ただ、その点に関しまして、それでは具体的に発達障害者支援についてどのような施策をするのかというのは、やはりこれは地方団体等が主体的でまずやられるものでございますので、具体的にこれからどういうふうにしていくかという地方団体の意見を伺って、それに伴って関係省庁、文科省あるいは厚労省その他出てくると思いますけれども、よく相談しながら、そういったものに対応した形での総務省としての必要な取組方をしていきたいというふうに思っております。
○山下栄一君　この分野におきましても、この発達障害者支援法という枠組みを使った他省庁との連携ということが、文科省軸になってこの学校教育の観点からの取組を是非お願いしたいと思います。
　それから、今度、施設の観点なんですけど、これも午前中からお話がありましたが、私は、エレベーターとかスロープ、自動ドアも大事なんですけど、最も深刻に取り組むべきは障害者用のトイレだというふうに思っております。
　施設の整備につきましては、地震対応、アスベスト対応、これは緊急に取り組んでまいりました。特に小中学校においては、これは単に教育の場だけではなくて、もう地域のシンボルといいますか、地域のコミュニティーを高めていく拠点としての小中学校という位置付けがあるというふうに思いますし、防災拠点にしろ、また様々な地域の取組の、空き教室の活用もそうでしょうけど、小中学校というのはそういう位置付けがあるというふうに思います。そういう意味で、この障害者用トイレというのは、障害をお持ちのお子さんもそうですけど、これ毎日のことですし、切実なものであるわけですね。
　以前、入学試験をそこを目指そうとしたけども、障害者用トイレがないから入試を断念したという、そういう、これ私学の大学を目指す生徒さんからお手紙をいただいたことがあって、私、訴えたことあるわけですけど、この障害者用トイレの設置というのは、今は特に小中学校の場合は、先ほどもお話がございましたけど、四八％と。耐震対応の学校よりもまだ低いという状況でございます。
　これは極めて切実な、人権にかかわる、これも施設の整備をする必要があるというふうに思いまして、これはちょっと通常の施設の、国庫負担にしろ交付金にしろ、そういう対応ではちょっとこれもやりにくいなと。先ほどの大臣のお話じゃありませんけど、きちっと計画を立てて、特にバリアフリーの中でも障害者用トイレの設置については、緊急にこれは計画を立てて特別予算で取り組む必要があるのではないかということを考えておりまして、文科省そして財務省からそれぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　まず、障害者用トイレについてですが、障害児、児童生徒が学校で学ぶに当たってやはり必要な条件であるというふうに考えておりますし、山下委員御指摘のように、地域の皆さんが集っていろんな活動をされるときの場としても学校の施設は活用されておりますし、災害のときにもいざというときにはそこで生活するわけですから、必須の条件であるというふうに考えるのが自然だと私も思っております。
　現状は、障害者用トイレに限って申し上げても、国立学校で六二％、公立学校で四八％、私立学校で三三％と、理想からこういう現実を見てみますと、まだまだ整備が遅れていると言わざるを得ないというふうに認識をしております。
　当然、文部科学省におきましても、従来から障害者用トイレを始めとして学校施設のバリアフリー化のための国庫補助を行ってきております。今後とも、合理的な整備計画を策定して計画的な整備を行うように指導をしていきたいと思っておりますし、当然、計画的な整備を行うよう指導するに当たって、そのフォローアップもしっかりしなければいけないと考えております。
　障害者用トイレということに着目していただきましたが、平成十四年にハートビル法ができまして、そういった観点から考えても、例えばスロープもそうですし、エレベーターもそうですし、手すりなどもそうでしょうし、段差の解消もありますし、自動ドアの設置と、やはり障害のある方がいざというときにお使いになる、また障害児、児童生徒にとってみれば、日常の生活において必要な対応を考えて計画的に整備を進めていくことは極めて重要な問題であるというふうに考えております。
○副大臣（赤羽一嘉君）　学校のバリアフリー化を推進するということは、私は、障害を持たれたお子さんたちが支障なく学校生活を送ることができる、こういった観点、また、今、馳副大臣の御答弁にもありました、学校施設が地域住民にとっていざというとき公共の施設として役割を果たす、大きな役割を果たすということ、それに加えて、私は、バリアフリーというのはやっぱり啓蒙、何というかな、考え方の啓蒙の問題だと。ですから、小中学校のときからバリアフリー化が設置されている、障害者用のトイレがある、そういったところの学校で育った生徒さんたちというのは、バリアフリーというのは当たり前のものとして、何というか、備わっていくと。そういった意味での大変教育的な効果も大きいというふうに考えておりますので、学校のバリアフリー化を推進していくことは大変重要だというふうに認識をしております。
　そうした観点から、今年度の予算案では公立学校施設整備費千百三十七億円を計上し、所要の財源を措置しているところでありますし、これは一義的には新築、増築、新増築についてはバリアフリー化というのはほぼ義務的に設置をされているというふうに思いますし、その中でも、これは耐震化を中心としたものでございますけれども、安全・安心な学校づくりの交付金化ということで五百四十九億円の計上もさせていただいております。これは耐震化にかかわらず、ある意味では自由な事業選択を可能としておりますので、そのそれぞれの地域の実情や事業の優先度に応じて、今、山下委員御指摘のこの障害者用のトイレを計画的な整備を進めていくということは私は可能であるというふうに認識をしておりますし、今後も文部科学省と連携を取りながら積極的に推進をしていきたいと考えております。
○山下栄一君　非常に御理解のある答弁を本当にありがとうございます。
　耐震、アスベストでもう精一杯で、もうなかなか交付金も限られている予算の中で、現状はなかなか難しいということはよう分かっておりまして、そういう意味で、こういう理念の転換に伴う、人の配置もそうですけど、施設におきましても、圧倒的に全国で多い公共建築物は学校ですので、そういう意味で文科省予算だけでやるというふうなことは本当にもう限界に来ているなということをしみじみ感じておるわけでございますけど、他省庁等の御理解も得ながら、特に文科大臣が訴え続けていただいて、この一番地域コミュニティーの拠点、大拠点が学校であるという、そういうことは皆さんお分かりなんでしょうけど、私はこのバリアフリー、なかんずくこの障害者用のトイレというのは整備はもう緊急を要する、それすらできない国は文化国家と言えないという観点からお訴えしたわけでございますので、全力の取組をお願いを申し上げたいと思います。
　財務副大臣、総務副大臣におかれましては、私の質問これで終わりでございますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（中島啓雄君）　両副大臣、御退席いただいて結構です。
○山下栄一君　児童相談所の件なんですけども、この児童相談所は、私は今物すごく使命が高まってきているというふうに思っております。児童福祉法において位置付けられているわけですけど、この児童相談所が高まっている割には専門性の配置が付いてきていないというふうに感じております。特に児童虐待、児童虐待の原因が、例えば発達障害を、小さいお子さんの、それが発達障害なのかどうかも分からない形でお母さんが対応していたということが悲劇につながるというふうなこともある程度考えられますし、少年非行等の観点からも児童相談所は極めて重要な役割を果たすわけで、非行のたんびに所長さんが出てきてインタビューを受けているというようなよく光景を見るわけですけど、この観点からも発達障害にかかわる専門性を持った人が児童相談所にいらっしゃるということは極めて重要だと。
　ところが、現実は、お医者さんが所長さんということは多いのかも分かりませんけど、児童福祉司さんが中心でございます。児童福祉司というのは、専門性は持っておられるんでしょうけど、これは公務員になられてからそういうお仕事をされてきたかということが前提の専門職、専門職なのかなとも思いますけど、そういう意味では日本の国は子供にかかわる専門職というのは極めて貧弱だなということを感じております。もちろん、保母さん、幼稚園の教諭、学校の先生はそうなんでしょうけど、福祉、医療もそうでしょうけど、子供の観点からの専門性を持った人というのは本当に貧弱で、まあ小児科のお医者さんもそうかも分かりません。少ないですし、胎児医療の観点からも専門性を持った人は少ないと。
　私はこの児童相談所が果たす役割の中で、この発達障害の専門家が配置されるということは時代が求めておるというふうに思います。発達障害支援センターですら専門性を持った人の配置がままならぬ状況の中ではあるわけですけど、児童相談所に発達障害にかかわる専門性を持った人を配置するということを、これは厚生労働省挙げて取り組んでいただきたいと。そして、そういうところと連携取って特別支援教育を行うということが大事なんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　厚労省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　児童相談所につきましては、今委員から御指摘ございましたように、近年、相談件数も増加しており、また虐待問題、児童虐待問題の相当の部分が委員御指摘のとおり発達障害の関連があるのではないかと、そういう御指摘もあり、非常に重要だと考えております。発達障害につきましては、早期発見を行って保護者への支援を含め適切な支援をしていくことが大事でございますし、保護者の方から考えましても、相談を受け持つ児童相談所に頼ることが大きいと、こういうことであり、正に委員御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、発達障害の問題で今識者から不足していることの筆頭に挙げられておりますのが専門家、あるいは専門的な支援機関の不足でございまして、残念ながら、発達障害支援センターも含め、専門的支援のノウハウについて十分に蓄積されていない現状にあるわけでございまして、我々この点について努力を重ねてまいりたいと思います。
　現在、国の唯一の知的障害の専門機関でございます国立秩父学園におきまして、児童相談所の職員を含む都道府県の職員の皆様に対しまして専門的な知識の付与等を目的とした研修を実施しているところでございますが、それも充実するほか、児童相談所や発達障害者支援センター等における専門家の獲得、確保に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○副大臣（馳浩君）　改正児童虐待防止法の取りまとめをした一人として、また副大臣として、是非これは厚生労働省の担当者がいる場で答弁をさせていただきたいんですけれども、必ずやはりこの連携は、教育と福祉関係者の連携は必要なんですよ。そして、児童福祉法の改正で今年の四月からは中核市でも児童相談所も設置できるようになって、より現場においては教育と福祉、時には医療、あるいは警察関係とも、司法関係者と連携協力体制を取って対応していかなければいけないということになってまいりました。やはりそこで問題になってくるのは、やはりセンターにおいても人材がなかなかいないんですよ。
　そこで、実は今現場で少しずつ取り組まれているのが保護者会の活用なんですよ。保護者会というのは、自分の子供がこういう状態であると、相談するところがない、保護者同士で情報を共有し合って、どういう対応したらよいのかという研修等もしながら取り組んでおるわけでありますから、その専門家をよこせ、配置をしろということもこれは大事なことですし、要求は続けるべきだと思っておりますが、その保護者会の皆さんとも連携しながら、こういう場合にはこういう対応ができますねと。
　と同時に、これ児童虐待の場合には、これも先般の児童福祉法の改正によって、いかにいわゆる家族を再統合させるかと、これは法律用語でありますけれども、保護者に対して虐待した子供といかにまた一緒に生活していけるように導いていくかと。この指導も児童福祉法によって必要な機能として求められることになったわけでありますが、そういったときの相談相手としてもこういった保護者会等を活用しながら、是非教育と福祉関係者の連携をより一層強めていかなければならない、文部科学省としてもそういったことについて厚生労働省と連携していく必要があると、こういう認識を申し上げさせていただきたいと思います。
○山下栄一君　局長、また副大臣、ありがとうございました。
　いろいろお話を聞くにつけ、ただやっぱりこの学校の教員が、私も教師の経験があるわけですけど、やっぱり社会に開かれた、様々な地域のことをよく知り、そして保護者と地域の諸機関とも連携する、打って出ていくということがなかなか、また教員そのものがそこに住んでいたらいいんですけど、遠いところから出勤している場合もありますし。だから、軸になるのはやっぱり教員かなとも思いまして、そういう意味でも、教員免許の在り方も含めて、また教員の先生方の研修の中身もそうですけど、たくさん求められることがあるわけですが、だけど、そういう意欲のある、情熱のある、そして前向きの先生方いらっしゃったら、もう子供、保護者は一変するわけでございますし、それに様々な方々の御支援を得ながら、軸は、コーディネーターといいますか、それはやっぱり教師かなと思うんですけど、本当にこの特別支援教育の様々な議論を聞けば聞くほど家庭、地域、学校の連携はもう本当に大事な時代が来ているなということを感じております。
　最後に、先ほど神本委員がおっしゃった、就学指導委員会の保護者からの意見聴取と専門家からの意見聴取が扱いが違うというのは、これはもう根本的なおかしいところだと思います。これは、要するに、保護者からの意見聴取が局長通知で、専門家の意見聴取は政令事項だと。完全にこれは差を付けているわけでございまして、これは今回の法律の理念転換を考えるときに、もう真っ先にやらないけない、そういう御意見だというように思います。
　これは直ちに大臣のリーダーシップで政令改正をやっていただきたいと、いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　障害のある児童生徒の就学する学校につきましては、度々答弁をさしていただいておりますが、当該児童生徒の自立と社会参加のための適切な教育が行われるように総合的に判断をすべきと考えておるわけでございまして、御指摘の趣旨をしっかり踏まえながらも、保護者の意見を十分に聞くようにしていく方向で今後とも十分な検討を進めていく、すなわち保護者の意見を聞く方向でということで対処をしてまいりたいと存じます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　前回に続いて質問をいたします。
　まず、特別支援学校での教育課程について質問をいたします。
　一人一人のニーズに合った教育ということが強調されているわけですが、一つの施設に集めるだけではこれは意味がないわけで、この特別支援学校における教育課程の在り方は非常に重要だと思うんですが、これはどのような検討がされているんでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　今現在、中教審初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育専門部会において以下七点検討されております。
　一、社会の変化や児童生徒等の障害の重度・重複化や多様化等に対応した教育課程の改善。二つ、特別支援学校における効果的かつ弾力的な教育課程の編成。三つ目、特別支援学校が地域の小中学校等への支援などを行うセンター的機能の在り方。四つ目、一人一人のニーズに応じた指導を推進するための個別の指導計画、関係機関との連携を図るための個別の教育支援計画の在り方。五つ目、障害のある児童生徒等の自立と社会参加を促進する観点からの職業教育等の充実。六つ目、小中学校等において、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒等への指導の充実。七つ目、障害のある児童生徒等と障害のない児童生徒等の交流及び共同学習の推進。こういった以上七点の観点において検討がされております。
○井上哲士君　今、弾力的ということもあったわけですが、昨年十二月の中教審の答申では、障害種別を超えたグループ別の教育課程編成の可能性ということも述べられております。
　今後、この学級編制は障害種別ということになりますので、つまり学級を超えた教育課程ということになるわけですね。その際に、担任の教師が自分の受持ちの子供の授業を余り担当しないということも出てくることがあります。そうしますと、一人一人の子供を複数で見ながらも、やはりその発達をトータルに見極める人というのが非常に大事だと思うんですが、そのことが困難になるんじゃないかというおそれを持つんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　障害のある児童生徒の指導に当たりましては、障害の状態や発達段階、学習の進度等を考慮いたしまして、チームティーチング、個別指導、グループ別指導など授業形態や集団の構成を工夫するとともに、教師の協力的な指導によりまして学習活動が効果的に行われるようにすることが重要であると思います。
　小学部では学級担任制を原則としているわけでございますが、学級担任による指導を中心としつつもグループ別指導等を工夫することとなりますけれども、この場合においても学級担任とグループ別の担当教師との密接な連携協力を図る必要があると思っております。また、中高等部では教科担任制を原則としていることから、学級担任と各教科を担当する教師間の連携協力を図る必要があると思っております。
　いずれの場合におきましても、児童生徒の指導に当たる教師間の連携協力の下に、最も効果的な指導を展開していくということが重要だと思っております。
○井上哲士君　京都市でいろいろお話を聞いてきたんですが、既に個別の指導計画に基づいて一人一人の時間割が作られております。クラススタディー、ライフスタディー、ワークスタディーに分けてグループ指導が行われているんですが、場合によっては担任していても週の半分以上は自分の担任の子供の授業を見ないというようなケースもあるということもお聞きをいたしまして、一人一人の子供の発達を見極めるのは困難だというようなことも現場からお聞きをしたわけですね。
　教師間の情報の共有というのは必要なわけですけれども、その結果言わば書類書きに忙殺をされると、そんなことになったらこれはまた本末転倒なわけでありまして、やはり一人一人の子供に対してしっかり寄り添えるような状況というのをこの教育課程の面でもしっかり見極めていただく必要があるということを思います。
　その上で、次に、ちょっと順番を変えまして、特別支援学級の問題でお聞きをいたします。
　今回、特殊学級が特別支援学級ということになるわけでありますけれども、今後いわゆる特別支援教室という方向が打ち出されております。先ほどの答弁にもありましたように、中教審の中でも現行の特殊学級等を直ちに廃止することに関して、障害の種類によっては固定式の学級の方が教育上の効果が高いとの意見があることなど、配慮しなくちゃいけないということが打ち出されております。
　今、やはり障害児学級というのは障害を持つ子にとっては大変大切な場になっておりまして、終日学級にいることが必要な子供もいれば、学級をホームベースにしながら比較的多くの時間を通常の学級で過ごせる子供もおります。いずれにしても、こうしたことは担任の教員が安定的に配置をされて丁寧に子供にかかわっているからこそ可能だと思うんですね。これがなくなって、安定した担任の配置の保障がなくなるということになりますと、子供たちの健やかに育つ上での非常に重要な問題だと。そういう点でいいますと、私たちは障害児学級をなくしていくということについては反対であります。
　それで、こういう今回の中教審答申でも言われたようないろんな意見を考えますと、特別支援学級においてもやはり引き続き安定的な教員の配置というのは非常に必要だと思いますけれども、その点がどうかということが一点。同時に、今後特別支援教室の検討もされていくわけでありますけれども、その際の固定式学級の機能の維持という点についてどのようにお考えか、その点お答えください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、特別支援学級における教員の配置につきましては、従来の特殊学級における教員の配置と同様に、障害種別に特別支援学級が編制され、そこに教職員が配置をされるということになるわけでございます。
　次に、特別支援教室構想につきましてお尋ねがございました。
　中央教育審議会におきましても、障害のある児童生徒が原則として通常の学級に籍を置き、必要に応じて指導を受ける特別支援教室という構想について随分議論をいたしました。ただ、昨年の中央教育審議会の答申の段階におきましては、特別支援教室につきましては、現行の特殊学級を廃止することに対して固定式学級の機能の維持を求める声があること、児童生徒が籍を置く学級である特殊学級がなくなることに伴いまして必要な教職員配置をどのようにするのか、特別支援教室の担当教員には従来の障害に加えＬＤ等に関する知識、理解が必要になりますけれども、その専門性をどのように確保するのか等々なお検討すべき課題があるということで、今後の引き続きの検討の課題になったところでございます。
　ただ、文部科学省といたしましては、特別支援教室につきまして、今後とも、研究開発学校制度やモデル校などを活用しつつ引き続き検討して、将来的に特別支援教室という方向を実現できるその可能性について引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　これまで障害児学級が果たしてきた役割というものをしっかり生かしていただきたいと思います。
　この特別支援学級ですが、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育というふうに条文では位置付けられておりますけれども、これにとどまることなく、障害のない同年齢の子供たちと同等の学習内容を保障していくと、これは当然必要だと思うんですけれども、こういうことで確認してよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　特別支援学級は小中学校に置かれる学級であることから、従来の特殊学級と同様、小中学校の学習指導要領に基づく教育課程を基本といたしております。その上で、児童生徒の障害の状況等に応じた教育を行うために、特に必要がある場合には、障害に基づく種々の困難を改善、克服するための指導領域、いわゆる自立活動を設けるなど、特別の教育課程を編成したきめ細かな教育が行われるということになるわけでございます。
○井上哲士君　軽度発達障害の子供たちでも、場合によっては通級ではなくて特別支援学級で対応することが必要な場合ということもあると思うんですが、それは対応されるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　軽度発達障害の子供につきましては、この四月一日から通級による指導の対象としたところでございます。
　これは、軽度発達障害につきましては、知的障害者等、特別支援学級の対象となっている障害のある者に比して、比較的学習上又は生活上の困難が軽微と考えられるために特別支援学級に籍を置く対象とはせず、通級による指導の対象としたものでございます。したがって、ＬＤやＡＤＨＤの児童生徒につきましては、他の障害を併せ有する場合はともかく、基本的には特別支援学級に籍を置くことまでは必要がないと、こう考えております。
　なお、ＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒に対する通級の指導の形態は、これまでの他の障害のある児童生徒に対するものと同様のものとすることを想定をしておりまして、ＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒も場合によりましては特別支援学級において通級による指導を受けることはあり得ると考えております。
○井上哲士君　次に、軽度発達障害への対応についてお聞きをいたします。
　ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など軽度発達障害と一くくりにしますけれども、その悩みというのは決して軽いものではないわけですね。なかなかその行動が理解されない。周りの大人からも親からも怒られ続けて一層深刻な状況になることもありますし、保護者も教員も、周囲から育て方が悪いとか、教え方が悪いとか、そういうことで自信を失うなど、関係者の非常に悩みも深刻であります。
　今回、法案でこういう軽度発達障害への指導ということが位置付けられるわけでありますが、今もありましたけれども、この四月から既に施行規則の改定をしているわけですね。その内容について、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今年の三月に学校教育法施行規則の一部改正を行いまして、ＬＤ及びＡＤＨＤの児童生徒については通級による指導の新たな対象としたところでございます。また、併せて告示の一部改正を行いまして、児童生徒の障害に応じた適切な教育を実施をする観点から、通級による指導の指導時間数の弾力化を図ったところでございます。
　この中では、ＬＤ及びＡＤＨＤの児童生徒につきまして、月一単位時間程度でも指導上の効果が期待できる場合があることから、指導時間数の下限の標準を月一単位時間程度としたところでございます。
○井上哲士君　今ありましたように、既に施行規則の改定で軽度発達障害の子供たちへの指導改善をしたわけですね。その上で今回法改正をするということは、どういう意味があり、何がどう変わるのか、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　文部科学省といたしましては、児童生徒が通常の学級に在籍しながら障害に応じた特別の指導を受ける、いわゆる通級による指導の対象障害種別に平成十八年度からＬＤ及びＡＤＨＤを加えたところでございまして、これは御指摘のとおりでございます。
　一方、改正案の第七十五条第一項は、小学校、中学校等において、同条第二項に規定する特別支援学級に在籍する児童生徒、その他通常学級に在籍し通級による指導を受ける児童生徒、また通常の学級のみに在籍する児童生徒など、教育上特別な支援を必要とする児童生徒等に対して障害による学習上及び生活上の困難を克服するための教育を行うことを明確化したものでございます。
　各学校におきましては、既に障害のある児童生徒等に対する支援が行われてきておりまして、今回の改正は、こうした取組について法律上も明確化することによりまして、ＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒への適切な対応を含め、各学校における取組がより一層充実することを期待をいたしているところでございます。
○井上哲士君　各学校での取組が充実をしていく、その推進力になっていくということなんだと思いますが、やはり具体的な教育条件の整備が伴わなければ掛け声倒れになってしまうと思うんですね。現場では、教職員の皆さんもいろんな努力をされておりまして、困った子と見るんじゃなくて、困っている子なんだということでいろんな手を差し伸べております。
　ただ、なかなか単純に解決する問題ではありませんで、担任教師に求められていることも多いわけですし、不適切な指導が二次障害を起こすこともある。それから、学校のすべての教師にその課題や対応についても理解をしてもらわなくちゃならない。それから、周囲の子供や保護者にも理解を得る必要があるわけですが、理解をしてもらっていても、やっぱり現実には子が暴力を振るわれたりした場合にいろんな抗議が寄せられる場合もある。それから、教室で特別に手当てをしていると、その子ばっかりかかわっていると言われることもある。本当にいろんな悩みを抱えながら、現場では苦労をされていると思います。
　参考人質疑の中で、ＬＤ親の会の山岡さんも、長期的な取組の中の第一段階であるととらえたら合格点だと、こういう御発言でありました。ですから、今後、具体的な教育条件の整備をどう進めていくかということがやはり大問題だと思うんですが、そこでまず聞くんですけれども、この四月一日から施行規則が変わったわけですが、それまでの通級指導の対象児童生徒数、それから通級教室の数、さらにその担任教員の数、さらに四月一日からこのＬＤ、ＡＤＨＤ等も対象になったわけですが、それによって増えた数が今の三つについてそれぞれどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省におきまして調査をいたしました平成十七年五月一日現在における各小中学校の通級による指導の実施の状況は以下のとおりでございます。
　まず、対象児童生徒数は、小学校で三万七千百三十四人、中学校で千六百四人、合計で三万八千七百三十八人でございます。教室数は、小学校で二千三百二十三教室、中学校で百四十七教室、合計で二千四百七十教室となっております。担当の教員数は、小学校で二千七百六十五人、中学校で二百一人、それから盲・聾・養護学校で七十七人、合計で三千四十三人となっております。これが昨年度の通級指導の児童数、教室数、担当教員数でございます。
　四月から学校教育法施行規則の改正によりまして、新たにＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒も通級による指導の対象となったところでございますが、まず教職員定数につきましては、平成十八年度予算におきましては、特別支援教育の充実への対応のため、ＬＤ等への対応について二百八十二人の定数改善を図ったところでございます。
　ただ、本年度における通級による指導の対象児童生徒数等につきましては、基本的にはこれまでの通級による指導の対象となっていた児童生徒数等に新たに通級の対象となったＬＤ、ＡＤＨＤに係る児童生徒等が加わったものになると考えられるところでございますけれども、新たな制度の開始から間もないこともございまして、現時点ではまだ数の把握はできていないところでございます。例年実施をいたしております通級による指導の実施状況調査を通じまして把握に努めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　まだ新たな増加の実態の把握はこれからだということでありますけれども、先ほどの答弁にありましたように、施行規則の改定に加えて法改正やったことがより学校でのこの充実につながっていくということを考えますと、この法改正により更に通級指導を必要とする、求める児童生徒の数は相当数増えるんだろうと思うんですが、それはどの程度文科省としては予測をされているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　改正案の七十五条一項におきまして、小中学校等における教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対する教育について明示を行ったわけでございます。これによりまして通級指導も増えるのではないかと、こういうお尋ねでございますけれども、児童生徒の障害の状態に応じまして通級は各学校長の判断により実施をするものでございまして、今回の法改正による直ちの影響についてはちょっとにわかには判断できないところがございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、ＬＤ、ＡＤＨＤを対象とした通級による指導につきましては、数も調べますし、今後、趣旨の周知に伴いまして増加も見込まれるのではないかというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　そのＬＤの親の会の資料などを見ておりますと、学校に対応を求めてもなかなか理解されなかったというような苦労も随分出ておりました。大変今回の法改正を皆さんその点では歓迎をされているわけでありますが、そういう法改正によるアナウンス効果というんでしょうか、も含めて、やはり必要な皆さんがこれを、こういう通級指導などを求めていくということが広がらなければどこが充実かということになろうかと思うんです。
　当然、今年度の予算については、先ほどから議論ありますように、まだ法改正前の段階でいろいろ財政当局との折衝も御苦労があったかと思うんですが、法改正がされるということになりますと、やはり来年度予算の中で、今年はＬＤ加配二百八十二人にとどまっているわけですけれども、相当十分な体制の強化ということが当然必要だと思うわけですが、その点での大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　ＬＤ等に対する通級による指導の拡充への対応につきましては、これを含めて第八次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定することといたしておったわけでございますけれども、総人件費改革を進めるとの政府の方針の中で、やむを得ず十八年度からの第八次としての計画の策定は見送ったところでございます。
　しかしながら、一方、平成十八年度予算におきましては、大臣折衝におきまして、教職員配置を見直した上で、ＬＤ等への対応につきまして二百八十二人の御指摘のとおり定数改善を図ることとしたところでございまして、文部科学省といたしましては、今日的な教育課題への対応のために、すなわち食育、またこのＬＤ等への対応を含めたこういった対応のために、今後とも計画的に特別支援教育の充実を図っていくことが必要であると考えておりまして、このため、総人件費改革に取り組みながら、今後の教職員定数の在り方についてどのような対応が可能であるかを含めて、十九年度以降の予算編成過程におきまして検討してまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　是非これは強い決意で必要な教員体制の整備ということに取り組んでいただきたいと思います。
　それで、先日、大人のＡＤＤ＆ＡＤＨＤの会というところがアンケートの発表をしておりました。
　それで、既に大人になっている方が学校時代にどういうことがあったのかということでいろんなことが書かれておりますが、ＡＤＤやＡＤＨＤの症状のために学校に通うのがつらいと感じたことがあるかという答えに、八四％の方があると答え、そして、そのときに先生は理解してくれましたかということに、九二％が理解してくれなかったと答えております。今大人の方ですから、まだまだこういう問題が十分に学校現場で認知をされてなかったときのことかと思いますけれども、しかしここには非常に悲痛な叫びもあります。その中でも、なぜつらいと感じたかというトップは友達との関係ということになっております。これはもちろん先生の理解で解決できる事柄もあるわけですね。しかも、私が注目しましたのは、気付いてから、そういう症状があるんじゃないかと気付いてから実際に診断を受けるまでの平均期間というのは四十一・四か月なわけですね。ですから、気付いても三年以上の方が診断を受けるのを戸惑っていらっしゃる。なかなかこの軽度発達障害であることを認めるのには、本人も親もいろんなハードルもありますし、また、ほかに知られたくないというような気持ちも働く部分もあるんだろうと思います。
　ただ、今回の法改正などで特別な支援を受けることになりますと、それは明らかになることもあるわけですね。それから、教員の側のこれは支援が必要だという認識と本人や保護者との認識の違いということもいろいろ出てくると思うんです。その辺の様々な配慮、丁寧な対応が必要だと思うわけですけれども、こういうことはどのように考えられているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今、大人になったＬＤの方々の学校時代の感じにつきまして先生の方からお話がございました。
　このＬＤやＡＤＨＤの児童生徒を通級による指導の対象にするに当たりましては、保護者や専門家の意見を聞きつつ、やはり総合的な見地から慎重に判断をするということが重要だと考えております。
　文部科学省におきましては、平成十六年にＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒の支援体制を整備するためのガイドライン試案を作成をし、この中で行政機関や学校における保護者への理解推進や相談の必要性、保護者における子供の障害の理解や子供とのかかわり方など必要な配慮事項を示しているところでございます。
　今、友達関係あるいは先生との関係、いろいろ当時のことがお話ございましたけれども、障害のある児童生徒の保護者のみならず、障害のない児童生徒の保護者への理解を進めること、あるいは障害のある児童生徒の保護者の気持ちの受け止め方、保護者への支援体制などいろいろ配慮すべきことはあろうかと思っております。
　今後とも、このガイドラインの活用を促すとともに、先進的事例の情報提供を行うことなどを通じまして、必要に応じて保護者に対する支援も行いつつ、ＬＤ等の児童生徒に対する適切な指導及び支援が行われるように取り組んでまいりたいと思っております。
○井上哲士君　新しい取組にふさわしい教育条件の整備に格段の力を発揮をしていただきたいということを改めて求めまして、時間ですので質問を終わります。
○委員長（中島啓雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について井上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上哲士君。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　まず、修正案の提案理由を御説明申し上げます。
　本法律案で、軽度発達障害への対応を従来の障害児教育も含め、特別支援教育として学校教育全体で取り組むことを法文上初めて明記することは、適切な支援を進める契機となり、関係者の願いにこたえたものであります。
　しかし、障害児教育の新たな取組を進めるにもかかわらず、教職員の配置の充実は今後の課題とされています。文部科学省の調査では軽度発達障害の子供たちは普通学級に約六十八万人が在籍していると推計されており、その対応のためには、通級指導担当教員の増員、さらには四十人となっている通常学級の学級編制基準の引下げなど、抜本的に教職員を増員する必要があります。
　また、盲・聾・養護学校は特別支援学校となり、新たに小中学校等に在籍する障害のある児童生徒の教育について助言、援助を行うセンター機能を位置付けています。しかし、特別支援学校が在籍する児童生徒への教育を行いながらセンター的機能を果たすためには、担当する教職員配置が必要になります。
　このような観点から修正案を提起するものであります。
　以下、修正の概要を申し述べます。
　本法律案の附則に、小中学校等での学級編制基準の見直し、通級による指導の充実、特別支援教育コーディネーターの配置、特別支援学校の教職員数を現在の水準から後退させることなく、新たに取り組まれるセンター的機能を担う教職員の配置を進めることを、法施行後の状況等も勘案し、政府に検討と必要な措置を義務付けるものであります。
　以上が修正案提出の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を心からお願いを申し上げます。
○委員長（中島啓雄君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより学校教育法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、井上君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島啓雄君）　少数と認めます。よって、井上君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕