○横尾和伸君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました環境基本法案並びに関係法案について総理並びに関係大臣に質問いたします。
　環境基本法は本来環境対策の憲法であり、大量なる生産、消費、廃棄が特徴となってしまった現代の物質文明を是正し、環境の恵沢の享受と持続的発展が可能な社会の構築をなし遂げる第三の文明樹立のかぎを握るべきものであり、また国民のライフスタイルの見直し、総点検を促すべきものでなければなりません。第三の文明とは、国民の生命、生活を中心に据える価値観がベースにならなければなりません。私は、この価値観の一部に提案された法案の樹立が位置づけられるべきと考えております。
　さて、我が党は、一九七三年六月に独自に環境保全基本法案を衆議院に提出して以来、今日までその趣旨の実現に一貫して努力してきたところであります。したがって、今回の政府案提出は甚だ遅過ぎたと言わざるを得ないのでありますが、地球環境問題も視野に入れるなど、従来の公害対策の概念より広い環境保全の施策を推進するためにその基本法案が提出されたこと自体に対して一歩前進と受けとめたいと思います。
　初めに、本法案の実効性について伺います。
　法案では、目的と基本理念が大変立派なものであるのに対し、これを支える全体の構造が見えません。基本法とはいえ内容に抽象的なものが多過ぎることに加え、締めるべき要所要所が逆に緩んでいるということであります。そこで、単刀直入に、本法案の制定により今後何が変わるのか、形式論議ではなく実態的な面からの代表例を挙げて明確にすべきであります。まずこの点につきまして総理の明快な答弁を求めます。
　衆議院においては法案修正により新たに「環境の日」を制定することが追加されました。しかし、さらに法制定の実効性を高め、かつこれを担保する意味からも、この「環境の日」を国民の祝日とし、国民の行動、実生活の中に定着を図ることがまさに画竜点睛となるものと思うのであります。この点に関しての総理の見解を伺います。
　次に、環境基本計画について伺います。
　法案の実効性を支える最も大切な柱の一つが環境基本計画だと考えます。この環境基本計画には、基本となる環境保全目標や達成の責務などが明示されるべきです。また、他の経済・開発計画等に環境保全の観点から一定の枠をはめる計画として位置づけるべきであります。しかし、法案ではわずか一章一条のみの規定であり、内容も位置づけも不明確で、何とも締まりがなく心もとないものとなっております。そこで、確認をしたいのですが、国土利用計画、生活大国五カ年計画等の計画はすべて環境基本計画と調和し整合するものと明示すべきだと思うのですが、総理のお考えを伺います。
　環境基本計画が理想的に機能すれぼ、法案の実効性は相当に高まるものと期待されます。中央公害対策審議会等の答申では、例えば地球温暖化問題については特に重要な課題であるとして、「既に政府の方針となっている地球温暖化防止行動計画をここに位置づけることが必要である。」と言っております。これはそのまま本法案における環境基本計画の中に地球温暖化防止行動計画を位置づけるものと理解してよろしいのか、この点について総理及び環境庁長官の明確なる答弁を求めます。地球温暖化問題の我が国の取り組みについては海外からも特に注目され期待されていることを十分に踏まえてお答えいただきたい。
　次に、環境影響評価について伺います。
　環境影響評価制度は開発を環境保全の側からコントロールする必要最低限の手段であり、法案第四条に規定される「持続的発展が可能な社会の構築」を目指す上からもどうしてもなくてはならない不可欠なものであります。我が党は一貫してこの環境影響評価制度の確立を主張し続けてまいりました。しかし、法案では環境影響評価制度の推進について「必要な措置を講ずるものとする。」としております。これほど大事な環境影響評価制度の法制化の推進について、進めるのか進めないのかわからない、あいまいな表現にとどまっております。本法にこそ環境影響評価制度の法制化を明確に盛り込むべきであります。この点について総理並びに環境庁長官の明快な答弁を求めます。
　汚染原因者負担の原則は、公害対策、環境保全対策の基本中の基本であります。現行の公害対策基本法及び自然環境保全法においては、汚染原因者の社会的責任を明確に定めているところであります。しかし、提出された本法案においては、国及び地方公共団体が原因者に負担させるように「必要な措置を講ずるものとする。」としているだけで、原因者の社会的責任を定める規定そのものがなくなり、不明確になっております。このことは環境対策の基本である汚染原因者負担の原則を不明瞭にするものであります。また、今後の環境行政に大きな禍根を残すものと危惧するものであります。この点について環境庁長官の明快な答弁を求めます。
　次に、放射性物質の対策について伺います。言うまでもなく、現在多くの国民の不安の原因になっているものの一つに放射能汚染の問題があります。国内においては、小規模ながら原子力発電所における事故の多発があり、国際的には、ロシアの旧ソ連時代から続いている放射性物質の日本海への無謀なる投棄等があります。地球環境問題の最たるものの一つと言えます。
　放射性物質の対策については、従来より公害対策基本法では環境行政の範囲から除かれていますが、環境憲法とも言うべき本基本法案の提出においても従来と何ら変わらないことになっております。しかし、法案第三条の「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受する」という基本理念こそ、問題が急速に顕在化しているこの放射性物質の問題、対策に適用されるべきではないでしょうか。この第三条と原子力関係法案との関係について総理の明快なる答弁を求めます。
　ここで国内の現状に目を移していただきたい。水道水源の環境問題であります。
　今、我が国では、全人口の約二〇％に当たる約二千万人もの人々が、毎年のように健康によくないとされる臭い水道水を我慢を強いられながら飲んでおります。また、一万種類に及ぶ化学物質が身の回りを循環しており、複合汚染の問題も含め、水道水源への影響が懸念されています。しかも、水道の専門家は、通常の浄水処理技術ではこれらの原因物質を除去し切れない、このまま推移すれば河川などの水道水源の水質汚濁のために安全でおいしい水道水を将来にわたって供給することができなくなると悲鳴を上げている現状であります。
　このような現状に対し、法案ではその基本理念として、健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受すべきものとうたつております。基本理念に反するこのような大問題が現実にあるわけであります。今こそ水道水源保全のため、基本法の基本理念を生かして、新しい法制度を確立するなど抜本的対策を講ずるべきであります。ボトルウォーターや高価な家庭用浄水器の急速な普及に見られるように、国民は水道水に強い不安と不満を持っています。泣き寝入りを強いられる国民の悲しき自衛手段と映るのでありますが、いかがでありましょうか。この点に関し、総理、並びに安全で良質な水道水を確保するなどの水道行政を所管する厚生大臣、及び河川等の水質保全を所管する環環庁長官に今後の取り組みの決意を伺います。
　水の問題は身近な環境問題であるとともに、単に地域社会にとどまらず地球上のどの地域にも共通する普遍性を有しています。昨年の地球サミットにおいて合意されたアジェンダ２１においても水資源の質と供給の保護がうたわれているように、まさに、地球的規模で考え足元から行動せよとのスローガンどおり地球環境問題への取り組みの糸口であるとともに柱であることを強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕