Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（正）政府委員　婦人差別撤廃条約は、婦人に対するあらゆる形態の差別を排除するということを目的といたしておりますが、私どもは、法例中の国際私法規定がこの条約に直接違反するものであるとは思っておりません。したがいまして、この条約を批准いたします際には、国籍法は明らかに抵触をいたしましたのでこれの改正は行いましたけれども、法例の改正はその後に回しているわけでございます。ただ、法例の規定の中にある「父ノ本国法二依ル」あるいは「夫ノ本国法二依ル」という規定それ自体は、適用の結果そのものは別といたしまして、その形態自体はやはり男女平等の理念に即しないものがあるのじゃなかろうか。そこで、この条約の精神をより一層具体化するという意味におきましてこの改正作業を行ったということでございます。
○稲葉（誠）委員　婦人と女子の言葉の使い分けをきちんとしないといけないんじゃないですか、どうですか。
○藤井（正）政府委員　仰せのとおり注意をいたしたいと思います。
○稲葉（誠）委員　どういうふうに注意するのか、注意すると言ったって。婦人と女子と違うというのでしょう。今あなたは婦人差別撤廃条約と言ったでしょう。これは正式には女子という言葉を使っているわけでしょう。婦人と言うと既婚の婦人という意味になるという意味ですか。女子と婦人とは違うというのだけれども、外務省の方は女子という言葉を使っているわけでしょう。法務省の方は婦人という言葉を使う可能性がまだ残っているかわからぬけれども、これは違うのじゃないですか。
○藤井（正）政府委員　私もただいま答弁の最初では女子差別撤廃条約と申し上げたつもりでございますけれども、後になってあるいはその辺が混同したかもしれません。
　この二つの言葉がどのような差異をもたらすのか、私は余り明確に承知いたしておりませんので、甚だ申しわけございませんけれども、かつて夫婦という言葉は適当でない、婦というのは女性に対するいささかべつ称の意味を含んでいるので、これは夫妻あるいは夫と妻、こういうふうに法律上も表現すべきである、こういう議論がなされたことはございます。
○稲葉（誠）委員　その議論は今でもあるんですがね。これはたしか私の記憶では立石芳枝さんがそういう議論をされておったような気がしますね。
　そこで、身分法小委員会でこの前いろいろ議論された中で、留保事項というのはいっぱいあるわけですね。それはどういう点が留保事項なのかということで、例えば当時でも私どもも率直に言うと迷ったといいますか、はっきりとした考え方が出なかったんですが、相続の場合の嫡出子と非嫡出子の区別の違い、何か相続分が一番大きいですね。その他は、あとは法律的な問題ではなくて実質的な問題かもわかりませんが、これについて、率直に言うと、私どもの方というか私自身がこれはまだ意見がまとまってないんです。ただ、イギリス、フランス、スウェーデンなどでは相続分は平等になっているんだ、アメリカではすべての子は母の嫡出子として、法律上非嫡出子の生まれる余地をなくしているということを言われる法律家もいらっしゃるものですから、この点はどういうふうになっているかということをお尋ねしたいわけなんです。
○藤井（正）政府委員　諸外国の中では、嫡出子と非嫡出子の区別をなくしているところがございます。ただいま挙げられました国のうち、イギリスとかスウェーデンはそのような区別を廃止しているというように承知をいたしております。フランスにつきましては一嫡出と非嫡の区別は法制上あるようでございますが、相続分に違いがあるかどうかということはちょっとただいま私は承知をいたしておりません。
　法制審議会の民法部会の身分法小委員会で、三十四年に仮決定及び留保事項を発表いたしましたが、この中に非常に多くの事項が留保事項として公にされております。我が国では、その当時もそうでございますけれども、嫡出子と非嫡出子の相続分に違いがございまして、昭和五十五年に配偶者の相続分とか寄与分についての改正をいたしました際に、その前段階の作業として法務省が公表いたしました改正要綱試案には、この嫡、非嫡の相続分の区別を廃止するという一項がございましたが、一般世論の動向が、その当時調査いたしましたところ、この部分に限っては反対が大変強うございまして、そこで改正法を作成する段階でこれを落としたという経緯がございます。
○稲葉（誠）委員　私も、今の問題について私自身の結論が出てないんです、率直に言いまして。それから、世論の動向と言うけれども、これは総理府の世論調査だと思うのです。これは、世論の動向というのは質問の仕方によるわけですよ、これ以上詳しく言いませんけれども。質問の仕方によって答えが変わってくるわけですから、違ってくるんだ、こういうふうに思うのです。
　そこで、この法律の改正案が通る前、現在ですね、現在と通ってからとで、具体的に言うとどこがどういうふうに違うことになるんですか。それは例を挙げて、日本とどこの国でもいいですけれども、例を挙げて説明を願いたいと思うのです。それはよくわからないですよ、余り専門的で難しくて。
○藤井（正）政府委員　法例の改正案についてのお尋ねだと思いますが……
○稲葉（誠）委員　いやいや、現在の案、現在旧法があるわけでしょう。旧法といったってまだ現在施行されている法律があるわけでしょう。これ、改正案が通るでしょう。そうするとその場合に、前と後とで具体的にどことどこがどういうふうに違ってくるのか、具体的な例を挙げて二、三御説明願えませんか。
○藤井（正）政府委員　はい、お答え申し上げます。
　渉外的身分関係で最もよく出てまいりますのは例えば離婚でございます。現在の法制では、夫の本国法を準拠法として離婚の成否を判断することになっております。これを、改正法案におきましては三段階の連結方法を採用いたしまして、当事者の共通の本国法があればその本国法による、それがなくても、ともに住んでいる場所があればその法律によるということにいたしますが、さらにそれがない場合、国際的な別居状態になりましてそれもない場合でございましても、夫婦の一方が日本人で、かつ日本に住んでいるという場合には、これはすべて日本の法律によることができるということになります。ですから、日本人の当事者にとりましてはそういう意味で離婚が容易になる。特に、夫の本国法が離婚を禁止している国の場合でございますと、今までの法制では、夫の本国法に準拠いたしますので離婚ができないということになります。ただ、このような場合には、それは日本の公の秩序、善良の風俗に反するという考え方をとりまして、外国法の適用を排除したという裁判例も幾つかございますけれども、そういう難しい考え方をとらなくても今後は離婚が可能になるということが言えるわけでございます。
　また、例えば国際的な養子縁組を例にとってみますと、従来は養子縁組につきましては「各当事者二付キ其本国法二依リテ之ヲ定ム」ということになっておりまして、これはいわゆる配分的適用と申しておりますが、養親の方の要件については養親の方の本国法を適用し、養子の方の要件については養子の本国法を適用する、両方ともに養子の制度がなければ養子縁組ができませんし、この適用関係がかなり複雑になる。特に養子縁組の成立の形式としましていわゆる契約型、日本は原則的にこれに当たるわけでございますが、それと諸外国に多い決定型、裁判所の決定によって養子縁組が成立するという、そういう二つの大きな流れがございまして、この二つの法制のもとでこの両方を配分的に適用するというのは大変法律関係が複雑になるわけでありますが、このあたりがずっと簡略になり、養子縁組の成立が容易になるという点を挙げることができようかと思います。
○稲葉（誠）委員　私は具体的な例を挙げてどこの国とどこの国、片方日本ですよ、その場合にどこの国とどこの国との間の問題が起きたときに、具体的に今の法律と改正案とが違うのか、こういうことをお聞きしているわけですけれども、どこの国とどこの国という名前を挙げることがちょっと差し支えがいろいろある、国際的にもいろいろ差し支えがあるというふうなことならば、今のお話は抽象論のような具体論のようなあれですけれども、それでもいいのですけれどもね。
　それからもう一つ、今身分法の小委員会でいろいろな留保事項がいろいろあるわけですね。相続分の問題もありその他の問題もあるわけでしょう。それを具体的に今後はどういうふうにしていくということになっているわけですか、大体のもくろみは。
○藤井（正）政府委員　ただいま御指摘の留保事項の中には非常に数多くのものがございまして、これまで昭和三十七年、それから五十一年、そして五十五年、六十二年と四回ほど身分法の改正を、行ってきております。
　一番最近のものは養子制度の改正でございますし、その前は配偶者の相続分などの改正、その前は婚氏続称などの新設というようなことで、まあ留保事項の中身を必要の度合いに応じましてつまみ食いしてきているような形になります。これは全体を一挙に検討して全部を実現しようとなりますと大変な時間を要するということになりますので、そのような形になっているわけでございます。
　昭和六十二年に養子法の改正を行いました後、この身分法小委員会は現在動いていないわけでございますけれども、この身分法の法改正につきましては、今後どの事項を検討事項として取り上げるかということを小委員会でまず検討いたしまして、留保事項に掲げられた事項あるいはそれ以外に相続に関する問題点も含めまして、全般的に問題点を挙げて議論がなされるようにしてまいりたい、こう思っております。いずれ、この検討を始められることになるであろうと思っております。
○稲葉（誠）委員　今夫婦別姓の問題だとか、私が前に申し上げたような嫡出子と非嫡出子の相続分のあれを同じにしようとか、した方がいいとか、いろいろ議論が女性の間から非常に起きているわけですね。そういうようなことがあるし、私の考え方だと身分法の場合は昔は、まあ言葉も悪いんですが、学界の一つのリーダーがおられたような感じがするのですよ。今は何かリーダーが余りいらっしゃらないような感じを受けるものですからなかなかまとまりにくいんじゃないか、こう思うのですが、これ以上言うとまずいですから言いませんけれどもね。
　だから私はまたもう一つ常々問題だと思っておりますのは、この中でも認知の問題が出ていますね。日本の民法の七百八十七条「認知の訴」というのがありますね。これは戦争中できた条文ですね。このできた経緯を読むというと非常におもしろいですね。大森洪太さんなんかいろいろ答弁したりなんかしているのがありますね。実に愉快な、あの方らしい答弁だというように私は、答弁なのかあるいは書物なのかわかりませんが……。これは父の死亡の場合だけなんですか。そんなこと書いてないでしょう、ここには。それで、これが形成の訴えだというのがどうも意味がよくわからないのですがね。どういうわけで形成の訴えなのか。
　それから、この前最高裁で判例がありましたね。これは不存在の場合ですか。存在の場合は形成の訴えで、不存在になってくると確認になっちゃうわけですか。父と母との場合で関係があるのか、それから存在の場合と不存在の場合で法律上の性質が変わってくるのですか。
○藤井（正）政府委員　我が国の民法は認知につきまして「父又は母がこれを認知する」、こういう規定になっておりまして、したがいまして、「認知の訴」の条文である七百八十七条においても「父又は母の死亡の日」となっておりまして、いずれも「母」という文言が入っておりますが、母と子との間の法律上の親子関係の成立は、これは分娩という生理的事実そのものによって生ずるのであって、一般的には認知という行為は必要でないと解釈されております。例外的に捨て子などで長く関係が途絶えていたあるいは分娩の事実が必ずしもはっきりしないというような場合に母の認知ということはあり得るという解釈はなされておるようでございます。したがって、この七百八十七条で「父又は母の死亡の日から三年」と規定がございますが、これは主として父の死亡の日から三年という規定として読んだらよろしいのではないかと思っております。
　この訴えが形成の訴えというふうに言われておりますが、これは法律上の父と子との親子関係というものは単に生理的な親子関係があるとかないとかということによっては成立をしない。任意の認知あるいは認知の訴えによる認知の判決というものがあって初めて非嫡出の父子関係が発生をする。その意味では、認知の判決というものは法律上の非嫡の親子関係を形成する形成の判決であるというふうに解釈されているのであると理解をいたしております。
　最近ございました判決にお触れになりましたが、これは認知無効の判決ではなかったかと思います。この無効の判決の場合に、これが形成判決であるのか確認判決であるのかというのは争いのあるところでございますけれども、多くの考え方は、これは確認の判決であるというふうに解釈をしていると思います。それは、身分行為の無効、およそ法律行為の無効というものは、これは裁判上であろうと裁判外であろうと、それからまたいつでもこれを主張することができる、そういう性質のものである、それを裁判上確認する行為であるという考え方から、そのように確認判決であるという考え方がとられているのではなかろうかと思います。
○戸塚委員長　以上で稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂上富男君。
○坂上委員　法例に関する質問は、党といたしましては稲葉先生がやりましたので、私はこれに関連をいたしまして、リクルート関係と日本語学校について少し質問をさしていただきたいと思います。
　まず、リクルート関係でございますが、先般お話を聞いたわけでございますが、略式命令で処分をされた四件、安倍晋太郎議員の秘書清水二三夫、宮澤喜一議員の秘書服部恒雄、それから加藤六月議員の秘書片山紀久郎、同じく坂巻正芳、この四名について略式があったそうでございます。罰金があったそうでございますが、そしてこれが確定したそうでございますが、この罰金の金額、おのおのどんな結果が出たのか。
　それから、もう事件は確定をいたしたそうでございますから、私は先般来から委員長を通じて確定記録の提出を要求をしておるわけでございまして、これは国政調査権に基づく要求でございますから何ら拒否すべき理由もなかろうかと思いますが、この点についてどんなふうにお考えになっているのか。それから、一般に確定記録が閲覧できるわけでございますが、一般人が閲覧できる時期というのはこれはいつごろになるのか、具体的にお答えをいただきたい、こう思います。
○根來政府委員　まず、四名に対する罰金額でございますけれども、罰金はいずれも二十万円ということで確定いたしております。
　次に、この訴訟記録でございますけれども、それは確定後一般の方が閲覧できるということになっております。これは検察官がその都度許可をするわけでございますが、一般的に申しまして、確定後大体一カ月ぐらい手続に要するものと考えております。
　それから、その確定記録をこの国会に国政調査権に応じて出すのはどうかというお話でございますが、これは私どもとしては一歩も譲れない線でございますけれども、国会に出すことは一切まかりならぬ問題だと思います。といいますのは、これは司法権との関係がございまして、裁判記録によって裁判が行われたわけでございます。その裁判記録を再び国会に出しまして国会の議論に任せるというのは、若干裁判権あるいは司法権との問題がございまして、それは一切お出しできない問題だろうと考えております。
○坂上委員　この議論をすると時間が長くなりますし、私は答弁には反対でございますが、ぜひさらに検討の上、提出を要求したい、こう思っております。
　そうだとすると、あれですか、七月十三日ごろから閲覧ができる、こうなりますか。
○根來政府委員　この記録でございますが、私どもも具体的にその記録の内容も見ておりませんし、記録の量も見ておりませんが、順番でやりますのでいつまでというわけにはいきませんけれども、一般的に申しまして大体一カ月ぐらいかかるという話でございますから、六月十三日に確定しておりますから、大体そのころに記録が整備できるのではないかと考えております。
○坂上委員　それから、ぜひこれを見ていただきたいのでございますが、リクルート委員会に答弁になった回答書でございますけれども、これはリクルートの社長それからコスモスの社長からリクルート問題調査特別委員会に提出されたものでございます。問題は、捜査報告書の中に、六十一年の九月にいわゆる株の譲渡を受けた十一名中、竹下それから中曽根、塚本、もう一人どなたでしたかな、宮澤さん、この人ののは間違いなく株の譲渡を受けたけれども、それ以外の、それを除いた十一人中の人たちについては法務省としてはお答えにならない、こういう話でございます。宮澤さんらののは十一名の中に入っているということは、国会の中で御本人が積極、消極的にお認めになっておるのでお答えができるのだ、こういうお話でございます。
　そこで、これはリクルートからの回答書でございまして、この回答書によりますと、やはり同社はかくかくしかじかの政治家諸君に株の譲渡をいたしましたという、これは国会に対する報告書でございまして、記載されたこの部分の中には間違いない部分だろう、こう思っておるわけでございますが、この点についてもあれですか、法務省としましてはここに書かれておる政治家諸君の名称、そして、これらの諸君がこれだけの株数の譲渡を受けたということは否定なさいますか。
○根來政府委員　申し上げておりますように、六十一年の九月に株式の譲渡を受けた国会議員に係る、これは重要なところでございますが、係るものが十一名の国会議員がいらっしゃいます。そのうちの中曽根議員に係るもの、それから竹下議員に係るもの、それから宮澤議員に係るもの、あるいは塚本議員に係るものは、譲渡を受けた御本人が国会でそれぞれお認めになっておるわけでございます。その点については、私どもは、六十一年九月の十一人に係るという中に入るのであろうという判断をいたしております。
　ただいまお示しの件につきましては、これはたしか六十三年の十一月十五日に株式会社リクルートなり株式会社リクルートコスモスの社長の連名で国会に出されたものと承知しておりますけれども、そういう責任で出されたものでございますから、私どもとしては、それは肯定も否定もできる立場ではございません。
○坂上委員　それでは、この中に徳田英治それから池田謙と、譲渡を受けたと書いてありますが、この徳田さんは藤波さんの秘書であること、それから池田さんは池田代議士の弟さん、秘書であるということ、これは否定なさいますか、どうですか。同一人物ではありませんか。それから、安倍さんの秘書の清水二三夫、中曽根さんの秘書の筑比地康夫さん、それから竹下さんの秘書の青木伊平、それから中曽根さんの太田英子、同じく上和田義彦、これはあれですか、明確になっておると思うのですが、これはいわゆる今言った人々であることは否定しますか、どうです。
○根來政府委員　一つは、詭弁にとられるかもわかりませんけれども、その資料に基づく御指摘としては何ともお答えいたしかねるわけでございます。ただ、私どもの判断といたしまして、先ほど申しましたように、藤波議員に係るもの、あるいは池田議員に係るものについては公判請求をいたしております。その他の四名に係るものについては、私どもの判断で国会でその十一人の中に入っていると申し上げておるわけでございます。
○坂上委員　時間がないから、これはこの程度にします。
　じゃ、文部省と労働省、お見えのようでございますが、いらっしゃいますか。――文部省の元事務次官の高石氏、それから労働省の元事務次官加藤氏、いずれも収賄で起訴されたわけでございます。この身分関係を見てみましたら、勧奨退職ということになっておるそうでございます。今裁判にかかっておりまして、裁判の結果によって禁錮刑以上に処せられますと退職金を返還をしなければならないという、返還を求めることができる、こう規定があるようでございますが、文部省と労働省、一体退職金を幾らおもらいになり、これについてどういうようなお考えを持っておられるのか。
　それで、ずばりお聞きをしたいのでございますが、こんなことをして待っておったら、いつまでも裁判かかって時間がかかるわけでございます。いっそのこと勧奨退職を取り消して、懲戒免職該当になるんじゃなかろうか、こう思いますが、そういう行政処置ができないんでございますか。特に、私は、これは事務次官室を舞台にいたしましてこういう贈収賄行為が行われていることは、国民としても大変激しい怒りを感じておるところでございまして、これは勧奨退職を取り消して懲戒処分を直ちにしていいという事案なんじゃなかろうか、こう思いますが、この辺どういうふうなお考えですか、簡単に要領よく。
○岡村説明員　お答え申し上げます。
　まず、退職金の金額でございますが、高石事務次官は、昭和六十三年六月十日に退職いたしまして、国家公務員退職手当法の規定に基づきます退職手当を支給されております。ただ、具体の金額につきましては、個人の事情に属するものでございまして一般に公表しない扱いとなっておりますので、御容赦いただきたいと存じます。
　それから、勧奨退職扱いをさかのぼって取り消して懲戒免職というお尋ねでございますが、懲戒処分は御案内のとおり、公務員関係の秩序を維持するために行っておるものであり、既に公務員の身分を有しない者についてさかのぼって辞職を取り消す、そして懲戒処分を科するということは、この懲戒処分の趣旨になじまないものと承知いたしておりまして、したがいまして、お尋ねのようなことは考えていない次第でございます。
　以上でございます。
○岡山説明員　労働省の関係につきまして御説明申し上げます。
　基本的にはただいま文部省からお話がありましたとおりでございますが、私どもも、加藤元事務次官は通常の退職ということで、勧奨退職を受けまして退職をいたしたものでございます。したがいまして、勧奨退職としての退職手当を支給をされておるわけでございますが、具体的な金額につきましては、文部省の方からもお話ございましたとおり、個人の事情によるものでございますので公表をいたしておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
　この退職手当の問題につきましては、先ほどお話ございましたとおり、さかのぼって退職の取り扱いを変更するということは法律的にできないものというふうに考えておるわけでございます。そういうことで御了承をいただきたいと思っております。
○坂上委員　退職金の金額言えないというんだけれども、言えないというのは、これは禁錮刑以上に両人が処せられたとき、あなたたちどうするんですか。
○岡村説明員　御案内のとおり、国家公務員退職手当法が昭和六十年に改正されまして、一たん支給された退職手当の返納についての規定が新たに設けられたわけでございます。これは「その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、」「返納させることができる。」ということでございますので、禁錮以上の刑に処せられたということが確定した時点で考えるべきことというふうに考えております。
○岡山説明員　御説明申し上げます。
　労働省といたしましても同じような考え方でございますが、退職手当の返還につきましては退職手当法の規定の趣旨に沿った取り扱いをするべきものと考えておるわけでございますが、その規定の内容につきましては、禁錮以上の刑に処せられたということが確定をした段階におきまして、その規定の趣旨に沿った措置をとるということでございます。
○坂上委員　だから、規定の趣旨にのっとってどっちにするかと聞いているんだよ。よく条文読んでごらん。条文読んで答えているのかね。「させることができる。」と書いてあるだけであって、しなくてもいいとも書いてあるかもしれないんですよ。どっちなんですか。それで、これは幾ら取るというのですか。それを聞いているんですよ。仮定の話じゃないの、現実の話なんだから。これは財産がなくなったらどうするの、この人たち。もうちょっときちっと答えなさいよ。
○岡村説明員　退職手当法は「禁錮以上の刑に処せられたとき」ということでございますので、その禁錮以上の刑に処せられたことが確定した時点において判断すべきものというふうに考えております。退職手当法の規定の趣旨、精神等については十分尊重しながら、その時点で検討すべきものというふうに考えておる次第でございます。
○坂上委員　あなた、禁錮というのはどういう処罰か知っていますか。禁錮というのはどういうことをするのか、わかっていますか。それから、支給を「全部又は一部を」一部でもいいんですよ。それから「返納させることができる。」であって、返納させなくてもいいような規定にもなっているわけです。だからどうするかと言うんだ。こんなもの、判決がありてから考えますと言ったら、国民は怒りますよ。判決があったらきちっと私らの方でこれだけ請求するという対応をしてもらわぬといかぬ。これは財産がなくなったらどうするんだ。だれが責任を負うのか。
○岡村説明員　お答え申し上げます。
　まず、「全部又は一部」の意味でございますが、一部というのは、当該者が失業状態にある場合、支払われた退職金の額からその部分を差し引いた額、これを返還すればよいという規定になっておりまして、一部という意味はそういう意味だというふうに私ども理解いたしておるところでございます。
　また、何度も繰り返しで恐縮でございますが、今刑事事件として司法判断にゆだねられている段階でございまして、刑がどういうふうに確定するかというのは未定の状態でございます。したがいまして、禁錮以上の刑が確定した時点において、どのようにするかということを退職手当法の規定の精神、内容等を十分勘案して判断する、こういうことになろうかと考えている次第でございます。
○戸塚委員長　労働省はいいですか。
○坂上委員　いやいや、きちんと答えてください。
○岡山説明員　この退職手当法の十二条の二の規定の趣旨は、ただいまお話がございましたとおり、返納すべき金額の範囲につきましては退職手当法施行令で定められておるわけでございます。したがいまして、禁錮以上の刑に処せられるということが確定をした段階におきまして、この法律、政令等の規定の趣旨に沿って措置をとることと考えております。
○坂上委員　この規定の措置に従うとどうするというのか、具体的に答えてください。
○岡山説明員　この退職手当法の規定の趣旨は、「禁錮以上の刑に処せられたときは、」「全部または一部を返納させることができる。」こういうふうに定められておるわけでございますけれども、この政令によりまして、その返納すべき退職手当の額は、受けた退職金の中から場合によってはいわゆる失業状態に当たる場合の受けるべき給付を除いた額について返納させるということを定めておるわけでございますが、「返納させることができる。」というこの規定の趣旨に沿って、私どもとしましては適切な対処をしたいというふうに考えておるわけでございます。この退職手当法の政令の規定の運用の趣旨に沿って対処することにしておるわけでございます。
○岡村説明員　ただいま労働省の方からお答えがありましたように、刑が確定した時点におきましてこの退職手当法の精神、規定の内容等を十分勘案して判断させていただく、こういうことだと考えております。
○坂上委員　だから、請求するというのか請求しないのかと聞いているのだ。しかも、これは下手なことをしたら、裁判なんというのは十年もかかるのだから、そうした場合には一体どうするのか、こう聞いているのです。そして、この御両人が返還すべき財産がなくなったら、あなたたちどうするのですか。仮差し押さえぐらいしたらどうかね。どうですか。簡単に答えてください。
○岡村説明員　繰り返しになって恐縮でございますが、返納させることができる状態になるのは禁錮以上の刑が確定した時点でございまして、それ以前におきましては保全措置を含め退職手当の返納措置についてはとり得ないというふうに考えております。
○坂上委員　民事局長、どうですか、今の論理で。こんなことをしたら大変だ。これはもう仮差し押さえしなければならぬじゃないの。民事局長、どうですか。――後でちょっと御検討して、時間があったとき御答弁いただくことにしまして、ちょっと今度は日本語学校のことについてお聞きをいたします。
　もう既におわかりのとおり、先般来から興和日本語学院と称する日本語学校において、入管の統括審査官がどうも癒着をされまして、公務員としてあるまじき行為があったんじゃなかろうか、こういうようなことが各種の新聞に出ておるわけであります。しかも、我が社会党の方でも今、日本語学校問題についての調査特別委員会をつくって調査をしているわけであります。たまたまこの調査中、この興和日本語学院の問題を私たちは発見をいたしたわけであります。これは大変なことでございまして、この事態について法務省はどの程度把握をなさっているのか、時間がありませんので要領よく頼みます。それから、発覚をいたしましてどのような御処置をなさったのか、そして今後どのような対応をなさろうとしているのか、要領よくお答えをいただきたいと思います。
○股野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の日本語学校の問題につきましては、本件が我々当局側に知られて以来、学校側さらには報道で指摘された当該職員それぞれについて調査を行ってまいっておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
　この学院自体の状況でございますが、四教室を持ち、また事務室、教員室等必要な施設を持っておって、そして四教室のうち三教室を利用して二部制のもとで七名の教員により約九十名の外国人に日本語教育を行っておる、こういう状況でございます。この学校については、私どもも直接職員を派遣してその状況を把握することにさらに努めているところでございます。
　他方、指摘されました入管局の職員の問題でございますが、その職員は成田の支局の職員でございますので、この日本語学校という問題あるいは就学生という問題について審査するということに直接関与し得る立場にはありません。したがって、今問題となっているこの日本語学校についてこの職員が何か具体的に職務上の権限を行使するというような余地はなかったわけでございます。ただ、我々さらに調査いたしましたところでは、この職員はこの日本語学校の経営者と大学在学以来の友人関係にあったということでありまして、したがってこの日本語学校の経営者の相談相手として手続上一般的な助言を与えたことがあった、こういうことは認められるわけでございます。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
　また、我々としまして、こういう状況がいろいろ問題があるのではないかという御指摘を受けるということ自体決して望ましいことではございません。そこで我々としても、今後、まず学校側については、その施設あるいは教育体制さらには就学生の在籍状況、こういうものをきちんと把握して、もし改善すべき点があればきちんと改善するよう措置をしてまいる所存でございます。
　また、当該職員についても、ただいままで調査したところでは、この学校についてただいま申し上げましたような一般的な助言をしたというようなことはあったということでございますが、それ以上の点については我々としては今まだ確認はしていないわけでございます。ただ、委員御指摘のように、こういうことが報道関係機関で指摘されるということは決して望ましいことでございませんので、我々としてはさらにこの職員についても調査を続けまして、もし何か疑念を招くようなことがあったとすれば、それはやはり適正な措置をとるという考えで臨んでまいりたいと思っております。
○坂上委員　時間がないから私の方から指摘を申し上げます。
　まず、学校についてでございますが、私たちは現地調査に行ってまいりましたら、就学生だちの水を飲む場所が全くありません。トイレの手洗いの水を飲んでおるという状況でございます。これには弁解があるそうです。図書館です。図書館と書いてありますけれども、戸をあけてみたらありませんでした。これからやるつもりでございます、こういうことでございます。それから今度は、私たちはかつて勤めた人たちを探し出しまして調査をしてみました。そういたしましたら重大な証言がありました。一つは、法務省の方にいわば就学生の授業日数を報告しておるのだそうでございますが、この報告に当たって改ざんを命じられた、こういうことを言っておる。そういうような行為がこの学校にあるのではなかろうかと思うわけであります。出欠簿見せていただきました。相当欠席も多いようでございまして、こういう点に対する調査がどの程度行われたのか。私の方は、ちょっとやはり問題があるんじゃなかろうか。
　問題は、今度保証人ですが、この保証人については、中国関係については学校当局が保証人になれない、こういうようなことで、探さなければならない。しかし、保証人になった人と就学生本人は全く面識がない。いわば、この保証人がこの就学生のために保証人になるには、数十万円の金を就学生が払って、その保証人が名前を出すだけです。しかも、この保証人がどういう人であるかわからない、保証人からするならば、就学生がどういう人かわからない、こういう状況のようです。こういう点について、ここにも大変大きな問題があるんじゃなかろうか。
　いま一つは、今度は、ここの学校の理事長、社長なんでしょう、理事というのはちょっとわからないのですが、理事長と称せられる人とこの公務員の方が一緒に台湾に旅行に行った。実は、台湾にはこの学校の代理店があって、顔という人だそうでございますが、ここから、台湾から学生が来ることについて、いろいろこっちに紹介をしてよこすという役割を演じているらしいのですが、この人は私はブローカーなんじゃなかろうかと思うのでございますが、ここへこの二人が行っておられるわけでございます。でありまするから、私は、おのおのが旅行費を出して行った、こうおっしゃいますが、ちょっと信じがたい問題で、何だって台湾に行って、この顔さんたちと会って、どんな話をなさっているか、極めて問題があるんだろう、こう思っておるわけであります。
　そんなようなことで、どうも日本語学校というのは問題がたくさんあるわけでございます。たまたま法改正があるものでございまするから、じっくりとこの問題を議論したかったのでございますが、ちょっとこちらの方が緊急の事態が飛び出したものだから、この機会を利用して申し上げているわけでございまして、特に一番の問題は、やはり就学生対保証人の問題だろう、こう実は思っておるわけでございます。これは、法務当局も、大変頭を悩まされておることでございまして、本当に日本に就学した諸君が、日本をよく言わないで、帰ったら、日本懲り懲りだ、だけれども日本は働くと金になるんだ、こんなようなことで、まかり間違えまして、この日本語学校というのが、いわば仕事をする隠れみのになっているのではないかということを大変私たちは恐れているわけでございます。
　こんなような状況が、私たちが本当に半日調査しただけの中で出てきておる問題でございまして、この学校は、決して悪質だと言われる学校ではないんだというような評価を受けているそうでございますが、この学校ですらこういう状況でございまするから、ほかの学校をもっと徹底的に調査してみると、相当な問題が出てくる、こう実は思っておるわけであります。今御指摘を申し上げたのは、全く私たちが、経験に基づいて、実際に調査をした結果に基づいて言っておるわけでございまして、この点ひとつ法務省はどんなようなお考えで今後対処されるのか、お答えをいただきたい、こう思います。
○股野政府委員　ただいま委員が御指摘になりましたこの当該日本語学校、さらには日本語学校にかかわる一般的な問題それぞれについて、私どもも十分これは注意を払わなければならない問題であると存じております。
　個々の施設の問題について、興和日本語学院の関係で御調査いただいた点、ただいま御指摘いただいたわけでございまして、私どもも調査をいたしておりますが、確かに先生の御指摘のように、例えば水飲み場という点では、水飲み場そのものはやはり学校の中にはなかったと我々も承知しております。また図書室についても、図書室が今整備されていないということでございますが、この点は、私ども日本語学校を一々、就学生を受け入れる際の審査に当たって、その施設の中身について点検することにいたしておりますのですが、図書室というものについて、これはあることが確かに望ましいと思います。
　ただ、これまでの扱いでは、必ずしも図書室そのものがなくてもほかの点でこれが、授業内容等でカバーできるということであれば、必ずしも図書室そのものが必要要件というふうには従来の扱いではなっていないわけでございますが、施設全体を改善するということはぜひ必要でございますので、そういう点での今後の注意というものは十分払ってまいりたいと思っております。
　それから今度は、施設以外に授業日数あるいは出欠率、こういう問題は本当に大事な問題でございますので、我々の方でもこれは引き続き実態を十分把握することに努めてまいります。
　また、保証人の点御指摘もございまして、これもまことに先生の御指摘の点は、この学校あるいは一般論として、我々として非常に重視している点でございますので、保証人が本来の保証人の役割を果たすように制度を運用していくことが私どもの使命と考えておりますので、この点保証人制度についてはさらに、この学校についてもあるいは一般的にも改善をしっかり図るということで努力してまいりたいと思います。
　それからもう一つ、入管職員の本人の問題でございますが、これと、それからその学校経営者との関係について、私ども御指摘の台湾旅行の実態等を含めまして目下調査をいたしておるところでございますが、これまでのところでは、先ほど申し上げましたような、一般的な経営上の助言というものを与えたということは本人も認めておりますのですが、それ以上のことについてはまだ我々の調査の中でははっきりしたことがわかっておりませんので、この点はさらにしっかりと調査をして、それに基づいた適正な措置を講ずる、こういうことで臨んでまいりたいと存じております。
○坂上委員　最後の一点でございますが、一般的な抽象的な助言ではない。しかも非番、非番というのは大体一週間に二回くらいあるそうですが、ほとんど非番の日にお見えになっておった。しかも職員は、この方は経営者の一人か、こう思っていたそうでございます。その辺も私の方は調書をとってありますから、ひとつ十分なお調べをいただきたい、こう思っております。
　さて、そこで、なぜこういう癒着が起きるか。しかもまた新聞によりますと、管理官のＯＢが大活躍をしておるなんというのが出ているわけです。私は、実は一年半くらい前に、行政書士の立場から物を申しました。本来こういう仕事は行政書士がやる仕事ではないか、それにもかかわらず、行政書士との話し合いはなく日本語学校にこういう申請を認めるなどということは、どうもちょっと越権行為なんじゃなかろうか、一体こういう点についてどう考えるか。こういう点について、御指摘確かに受けました、よってもって行政書士会とも十分話をして、行政書士の仕事を奪うようなことのないようにいたしたい、こう思っている、こういうふうに御答弁があって、自来一年半にわたりまして行政書士会といろいろお話がありまして、一部の人については、この業務を行政書士に認めるというふうな方向が決まったようでございますが、これも相当厳格なようでございます。やはり私は、日本語学校にこういうことを認めますと、こういう事例が起きるんじゃないかということを実は心配していたわけであります。だから、本来行政書士の仕事なんだから、行政書士からやってもらえばいいんであって、日本語学校にこういう資格を与えることは問題じゃないか、実はこう指摘をしたことがあるわけでございます。
　でありまして、どうぞ局長の方でひとつ今後、行政書士さんはできるだけこういう業務に業務として責任を持ってやるわけでございますから、幅広くお認めをいただかなければいかぬと思うのでございますが、今後その方向についてはどのようなお考えにあるか。私は要請とあわせて見通し等についてもお聞きをしたいな、こう思いますが、これで最後でございます。
○股野政府委員　ただいま入国管理当局に対するいろいろな申請手続について学校側の関与という点が問題を起こす一つの原因ではないかという御指摘がございました。これはそういうことがあってはならないと私ども思っておりますし、また余りにも現在この入国管理事務の業務量が多いために、そういう点の事務の合理化を図る上で、取り次ぎということは、就学生に限らず、例えばほかの留学生の学校あるいは研修等についても関係の機関が取り次ぎをすることによって事務の合理化を図るという点を考えてきたわけでございます。
　それに関連して、委員からただいま行政書士の点について御指摘ございまして、我々入管当局としてこれについては御趣旨を踏まえまして検討してまいりました結果でございますが、在留資格の変更、在留期間の更新、永住権及び再入国の申請、こういう手続につきましては、法務大臣が適当と認める行政書士が申請の取り次ぎを行うことができるように入管法の施行規則を改正いたしまして、六月十五日に公布をいたしたところでございますので、この面における行政書士の活用というのは、今後十分私どもとしても留意してまいりたいと思います。
　行政書士の方にできるだけ幅広くこの取り次ぎ事務に参加していただくように考えるべきではないかという御指摘でございまして、私どもも御指摘の点は十分念頭に置いてまいりますが、これはたまたま扱います案件が出入国に関係いたしまして、例えば旅券とか査証とかいう問題もございますし、そのほか出入国管理関係特有のいろいろな手続がございますので、そういうものをよく理解している方にこの事務に当たっていただくということが大事だろうと思っております。そこで、その範囲については、行政書士会連合会側の御意向というものも十分参酌しながら、今後その役割について今のような点も踏まえた、行政の性質も踏まえた対応をいたしてまいりたいと思っております。
○坂上委員　ありがとうございました。時間を超過して済みませんでした。
○戸塚委員長　以上で坂上富男君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鉄三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴でございます。
　法例という法律名は、本法の内容を何人に対しても的確にあらわしたものとは言いがたいのではないか、平素そのようにも思っておりまして、本法の第一、二条は、なるほど法律一般についての通則規定でありますから法例でいいわけでございますが、三条以下はすべて講学上いわゆる国際私法と言われる範疇に係る規定が占めていると思います。今回の抜本改正もこの三条以下について行われているものでありまして、このことを考慮しますと、この際第三条以下を法例から分離して単独法とし、法律の名称も端的に国際私法と命名すべきではなかったかと考えるのですが、その点について、簡単で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　法例という名前は古代中国に由来するもののようでございまして、それなりに由緒のある名前だとは思いますが、御指摘のとおり、三条以下を抜き出して国際私法という単行法をつくるということが最も望ましい形式であろうと思います。
　今回改正したのは婚姻と親子に関する部分だけでございますので、将来の方向といたしましては、これ以外の分野についても今後の検討により改正すべき点があれば改正いたしまして、全体を一体として平仮名書きの国際私法を制定するということが望まれるところでございます。
○冬柴委員　改正法の婚姻の実質的要件につきまして、旧法がとってきたところのいわゆる配分的適用主義、すなわち夫は夫、妻は妻について、それぞれその本国法によるとする立法主義を踏襲しているようであります。したがいまして、我が国において外国人、Ａ国の夫とＢ国の妻が婚姻をしたという場合には、配分的適用主義をとっておりますので、婚姻の成立に関与する国家機関等は、Ａ国及びＢ国における婚姻法の内容をそれぞれ一々調査しなければならない。そうしなければ準拠法の適用関係がわからず、また複雑であるということは言うまでもございません。現在世界には百数十カ国が存在していること、それぞれが言語を持っている、このようなことを考えますと、このような調査が大変困難を伴うものであり、煩瑣であるということは言うまでもないと思います。
　このような配分的適用主義に対する立法主義として婚姻挙行地法主義というものが挙げられていることは周知のとおりでございますけれども、このような婚姻挙行地法主義をとるならば、我が国でＡ国の夫とＢ国の妻が婚姻した場合におきましても、我が国の婚姻法、民法、戸籍法等だけを適用すれば足りるのでありますから、当事者の本国法の調査というものは不要になると思います。
　このように考えますと、今回抜本的改正をされたわけですから婚姻挙行地法主義を採用することに踏み切ってもよかったのではないかというふうに私自身考えるのですけれども、その点についてどのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。
○藤井（正）政府委員　現行法の配分的適用を維持するかあるいは婚姻挙行地法主義をも採用するかということは、今回の改正に当たりまして法制審議会でもいろいろ検討はされました。さきに発表いたしました改正試案では、この両案を併記して各方面に御意見を求めたりもいたしたわけであります。御指摘のとおり、婚姻挙行地法主義をとりますと、その挙行地が日本であれば端的に日本の法律が適用できるわけで、本国法であるＡ国なりＢ国なりの本国法を探索する必要がないという点では大変メリットがあるわけでございますが、他方、Ａ国なりＢ国なりの定める婚姻の実質的要件を満たしているかどうかということを判断する点については、逆に難しい問題を生ずるわけでございます。
　現在外国人が婚姻をする場合には、本国の官憲、つまりＡ国とかＢ国の役所が発行いたしました婚姻要件具備証明書の添付を求めております。これによって婚姻要件を審査しているわけでありますが、これは本国の官憲が自国の国民について自国の婚姻要件を具備しているということを証明するものでございまして、他国の法律に基づく婚姻要件を具備しているかどうかということを証明することはいたしませんし、また日本の官憲がＡ国なりＢ国なりの要件を具備しているということを証明するというようなことも、どこもいたしておりません。そういうことで、婚姻要件である身分関係事実の審査が困難になりまして、これを単に供述書で賄うというようなことになりますと、仮装婚姻を多く発生させるというような問題も起こってまいりまして、現代の社会情勢のもとでは婚姻挙行地法主義を採用することは見送った方がいいという判断に達したわけでございます。
○冬柴委員　一方、婚姻の方式につきましては、婚姻挙行地法主義をとっております。したがいまして、外国人同士が我が国において婚姻を挙行いたしましても、我が国の戸籍法所定の届け出をしていない場合には原則として婚姻の成立を認めることはできないというふうに思うわけです。しかし、その外国人の本国法によれば届け出じゃなしに儀式婚あるいは宗教婚というものでいいというような場合、あるいは届け出はしているけれども、それは本国法によって在日の大使館に届け出ているというような場合にはどのようになるか。今まではこれは無効だったと思うのですが、これはどういうふうになりますか。
○藤井（正）政府委員　本国法の方式によることも認めることとなりますと、その本国法が宗教婚とか儀式婚を認めております場合には、我が国においてそのような、教会での挙式とかあるいは公開の場所における儀式というようなものが行われて本国法の要件を満たしております場合には、それは有効となるわけでございます。
　それからまた、ある国の国民同士が結婚しまして、日本にあるその国の大使館に届け出るというような場合、これは現行におきましても、日本国民が外国で結婚しまして外国の在外公館に届け出ればそれは有効であるという民法の規定がございますが、それと同じような意味合いにおきまして外国人が日本国内にあるその大使館などに届け出ると、有効といたしております。ただ、Ａ国とＢ国との国民が結婚をした場合でも日本にあるそれらの国の在外公館に届け出ることを認めるという法制がございますので、そのような国の場合にはそれも有効となります。
○冬柴委員　次に、婚姻の効力について伺います。
　現行法は「夫ノ本国法二依ル」こういうふうに定めていますので非常に単純明快であったように思うわけですけれども、改正法によりますと、夫婦の共通の本国法、あるいは夫婦の共通の常居所地法、また夫婦の密接関係法と、三段階連結という非常に複雑な立法主義が採用されたように思われるわけです。この改正の実質的理由というものが両性の平等、夫の本国法というものだけを決めるということになると何か法文上両性の平等を害しているように見えるようなところからこういうことをやられたとするならば、私としては、夫婦が合意によって採用するいずれかの本国法によるという定め方もあったのではないか、こういうふうにも考えるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○藤井（正）政府委員　十四条は婚姻の身分的効力についての準拠法を定めたものでございますが、十五条では婚姻関係にある夫婦の財産関係について規定をいたしておりまして、ここでは、ただいま御指摘のございましたような当事者の選択による準拠法の指定ということは認めております。しかし、身分的効力につきましては、法律選択を認めるということは、財産的関係におけるような当事者自治を認めるというのは必ずしも適当ではないのではないか。そこで、純然たる身分関係については法律選択を認めないでこのような三段階の連結方式にしたわけでございます。
○冬柴委員　その点には私は若干異論がありまして、我が方でも氏をどちらにするか、夫の氏にするのか妻の氏にするのかというのは当事者の選択に任せられているわけですから。また、先ほど挙げられた十五条も、これは財産関係ではありますけれども、選択を認めているというところからすれば、私のような提案も理由なきにしもあらずだというふうには思いますが、それはさておきまして、次に進みます。
　婚姻の効力として、我が国の民法のように夫婦が同氏の原則を採用しないという国はたくさんあると思います。いわゆる別氏制を採用している場合、外国人と結婚をした日本人の氏はどのようになるのか、またこれについて戸籍の届け出ですね、日本の場合は夫の氏を定めれば夫の氏というものに戸籍上なるわけですけれども、別氏制をとっている国の外国人と結婚した配偶者の氏、このようなものを我が国の戸籍ではどのように反映させるのか、その手続等について御教示をいただきたいというふうに思います。
○藤井（正）政府委員　日本人が外国人と結婚いたしました場合には、その日本人につきまして新戸籍を編製いたします。しかし、外国人は日本人でございませんので、その戸籍に入るということはございません。したがって、当該日本人の氏はあくまでも従来の氏のままでございます。戸籍の考え方といたしましては、氏はそれぞれの属人法によるという考えでございます。
　ただ、御承知のとおり昭和六十年に法律改正をいたしまして、戸籍法百七条の二項で、外国人と婚姻をした者がその氏を外国人である配偶者の氏に変更しようとするときは、婚姻の日から六カ月以内に限り、単なる届け出で変更ができる、また婚姻の日から六カ月を経過したときでありましても、これは本則に戻って百七条の一項で、家庭裁判所の許可を得てその外国人の夫の氏に変更ができるという手当てをいたしております。
○冬柴委員　十四条等でもいろいろあるのですが、「何レノ法律モナキトキハ夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律」という、これはちょっと耳なれない一つの概念だと思うのです。それで、その意義とか要件ですね、こういうことを簡潔に御説明いただきたいと思います。
　それとともに、そういうものに準拠して戸籍の届け出を強制する場合、戸籍官吏はそういうものを実質的に調査する能力、あるいはその用意があるのかどうか、その点についても伺っておきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　夫の本国法という準拠法の指定を改めまして、共通本国法あるいは共通常居所地法という定め方をいたしますと、最後の押さえが必要になってくるわけでございまして、密接な関係を有する地の法律という定め方をするのが立法例になっております。お手元の資料の中の六の法律案参考資料の二十八ページに西ドイツの法律が掲げてございますが、ここでやはりそのような手法がとられております。これは一つの例を申し上げますと、夫婦が直前まで一緒に住んでいた地というような土地が考えられますし、あるいは夫婦の一方が子供と一緒に生活をしているといたしますと、その地というものが考えられるわけであります。
　いずれにしましても、この認定につきましては戸籍の窓口においてその判断をしなければならないわけでありますが、具体的場合に応じて直ちに判断しにくい場合もあろうかと思います。そこで、そのような場合には、市町村長は監督法務局長の方に受否伺いをしてもらいまして、法務局の方で必要な事実を調べて受理あるいは拒否という適切な指示をするというような行政の運営が考えられるところでございまして、そのような指導をしてまいりたいと思っております。
○冬柴委員　次に、離婚法についてお尋ねいたします。
　我が国は協議離婚制度というものを採用いたしておりますが、この制度は必ずしも国際的に見て普遍的、共通なものであるとは言えないと思います。そうしてみますと、外国人の夫と日本人の妻が日本で婚姻を挙行し我が国の戸籍法に従って婚姻届をした。このような夫婦があるとしますが、その後夫の本国へ転居をした、現在は夫の本国にいるという場合に、その夫の本国法が協議離婚を認めていない、極端に言えば離婚を認めていないという場合にはこれはどうなるのですか、その点についてお伺いしたいと思います。
　また、仮定の問題ですが、この夫婦が再び日本に帰ってきた場合には協議離婚はできるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○藤井（正）政府委員　十六条にただし書きを設けておりまして、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは離婚は日本の法律によるといたしております。ただいまの事例でございますと、この夫婦には共通本国法はございませんし、日本人の妻が日本に逃げ帰ってきたといたしますと共通の常居所地法もないわけでございますが、そのような場合でも、日本に常居所を有する限りは日本の法律に従って協議離婚をすることが可能となるわけでございます。
　ただ、ただいまの事例でございますと、夫の本国では離婚を認めていないようでありますので、そういう場合には、夫の本国では離婚は無効だ、我が国では離婚は有効である、こういうふうな跛行的状態が生ずるということにはなりますが、少なくとも日本の国内では、日本人妻は離婚したものと扱われるという意味ではやはり十分な意味があるのではないかと思っております。
○冬柴委員　日本人妻が逃げ帰った場合でも認められる、このような答弁、非常に重大だと思うのですけれども、そのような扱い、解釈ができるということであればそれで結構だと思います。
　次に、嫡出親子関係の成立について伺いたいと思います。
　現行法は、出生の当時母の夫の属したる国の法律による、こういうことでありますが、今回これを改正されようとしていますが、私は改正の必要はないのじゃないか、こういうふうに思います。なぜならば、嫡出親子関係の制度というのは、子供が婚姻関係にある父母から出生したか否かを決定する制度であります。しかもその根本は、子と母親の夫との親子関係、父子関係の存在を確定することにありまして、あくまでも父と子供との法律関係が中心になっているからであります。したがいまして、この子の出生当時母の夫の属したる国の法律によるというのは、一見何か両性の平等に反するような規定に見えかねませんけれども、実質的理由は十分にあって、何ら平等に反していない。したがって、改正する必要はなかったのではないかと思うのですが、その点についてはどう思われますか。
○藤井（正）政府委員　嫡出の親子の関係が子供と母の夫との父子関係の確認にあるんだという御指摘はまことにそのとおりでございまして、そういう意味からしますと、現在のこの法律の決め方が十分に実質的な理由があるということもまさにそのとおりであろうかと思います。
　しかし、自分の子が嫡出子になるのかどうかということは母親にとってもやはり重大な関心事でございまして、両性平等の観点からいたしますとそういう母親の利害も無視することはできない。ですから、現行の法例の決め方が決して両性平等に反しているとは申しませんけれども、この両性の平等を一層推進するという観点からいたしますと、やはりこれは改正した方が望ましいのではないか。そしてまた、世界の多くの国では嫡出と非嫡出との間で法律上の地位の違いがあるわけでございまして、嫡出子の方が一般的に有利な地位にあるということからいたしますと、子供の保護の観点からも嫡出関係の成立をできるだけ幅広く認めるような、そういう選択肢を多くした方がよろしいのではないか。
　こういう二点から、改正法案のように父親または母親のどちらかの法律で嫡出関係が認められるならば嫡出子とする、こういうように考えたわけであります。