○高橋公述人　嘉悦大学の高橋洋一でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　三十年度予算に関連しまして、三つほどお話をさせていただきます。
　一つは、政府のマクロ経済政策というのは雇用を中心とすべきということです。二番目、財政事情を見るには、統合政府、これは政府と中央銀行を会計的に合わせた見方ですけれども、これで見るべきことだ。三番目は、規制改革についてもっとやるべしということを話してみたいと思います。
　お手元の二ページ目の表です。
　これは非常に簡単な表なんですけれども、これで、政府の政策というのはいろいろあるんですが、全ての人に職があるということを目指すべきだというふうに思います。職があれば社会安定します。さらに、職があると、失業率で見てもいいんですけれども、失業率が低いと、自殺率は劇的に下がります。それとあと、犯罪率も下がります。社会問題の幾つかというのは、失業率を低下させることによってかなりの程度解決できると思います。
　さらに、若者にとっては、職があるということは極めて重要です。例えば、大学の就職率というのは、前年の失業率に極めてリンクします、関係します。一流大学ですと就職率はいつもいいんですけれども、実は私のところのような大学でありますと、雇用状況の影響をもろに受けます。正直申し上げまして、五、六年前は就職が非常に大変でありました。ただし、今はどうかというと、ほぼ全員が就職できるようになっております。
　はっきり言いまして、教師の私が言うのも変なんですが、この五年間でうちの学生の学力の向上は全くありません。ただ、アベノミクスで、異次元緩和で金融緩和して、その結果、予想されたとおり失業率が下がったという、それだけです。学生というのは自分たちの実力でないということをよく知っております。ですから、そういう意味では、就職というのは学生の最大関心事なので、今の政権の支持率が高いというのは、これでかなり説明できると思います。
　このように、金融政策を中心とするマクロ経済政策が雇用であるということは、実は世界の常識です。日本ではほとんどこれが議論されていませんで、不思議でしようがないです。これは実は、正直申し上げて、世界では左派政党が先に主張しておりますけれども、右派政党も全部ついております。日本では、これは不思議だった、政治学的におもしろいんですけれども、安倍政権で最初に始めたというのは極めて興味深い話であります。それでいい結果を出しております。
　一部は、金融政策を否定します。金融緩和を否定しますね。これは世界から見れば、雇用の確保を無視しているという話なので、かなり理解不能な話であります。マクロ政策で雇用の確保に熱心でない政党というか一部の人が労働法制で非常に細かい話をするというのは、私から見ていると、非常におもしろい現象であるように見えます。
　二ページ目の図をもうちょっと細かく説明します。
　これは、横軸にインフレ率をとっております。縦軸に実は失業率です。普通の経済学の教科書というのは縦軸と横軸が逆なんですね。横軸で失業率で、縦軸にインフレ率をとりますけれども、実は内容は全く一緒です。
　この図を見てわかると思うんですけれども、インフレ率がマイナスのとき、デフレですけれども、こういうときには失業率が極めて高いです。インフレ率がだんだん高くなるに従って失業率が下がるということになります。
　ただ、失業率は、ある数字から下がらないです。これは、どういうふうに頑張っても下がらなくなる下限がありまして、これを経済学ではＮＡＩＲＵと呼びます。英語をそのまま訳したんですけれども、それを訳すと、インフレを加速しない失業率ということですけれども、実は失業率の下限です。
　ここがどこであるかというのは実は非常に重要なんですけれども、ほとんどのところでは余り議論されませんね、不思議ですけれども。世界の常識ですと、これはすぐ答えられなきゃいけないレベルの話ですが、私はこれを計算しておりまして、大体二％半ばです。
　二％半ばというのは、経済学というのは精密科学ではないので、コンマの話をするのはすごく大変なんですね。でも、あえてこの図の中では二・五と書きました。大体二・五でもいいし、二・四か三かもしれないし、二・六か七かもしれない、そのレベルの話であるんですけれども、イメージを保つために二・五とはっきり書きました。
　ここを達成するインフレ率というのはたくさんあるんですね。インフレ率を高くすれば幾らでもそこは達成できるんですけれども、実は余りインフレ率を高くしてもしようがないので、それを達成する最小のインフレ率というのでインフレ目標は決まっているというのが世界の常識です。このフレームワークというのはどこでも一緒ですから、どこの国でもあります。ただ、日本ではこれが余り強調されないし、議論もされないので、ちょっと述べました。
　実は、先般、ダボス会議があって、ちょっとおもしろい話がありました。ダボス会議はインターネットで随分見られるんですけれども、それで見ていましたら、日銀黒田総裁が出ていたセッションですね。ダボス会議の参加者というのは非常にレベルの高い人が多いので、何でインフレ目標は二％ですか、そういう質問がフロアから出ました。フロアから出たんですけれども、そのときの黒田さんの答えは、インフレ目標には、統計に上方バイアスというかバイアスがあるから、ちょっとアローアンスをとるために二％ですというふうに答えたんですね。あと、為替の話もしましたけれども。
　これは、国会答弁でしたら多分これで通用すると思いますけれども、はっきり言えば全く通用しません。どういう答えをするかというと、実は、インフレ目標というのは最低の失業率を達成するための最小のインフレ率ですと答えて、日本では、最低の失業率は二・五で、それに対応するのは二％ですと答えるのが正解です。こういうふうに答えないとはっきり言っておかしいので、ダボス会議のその場はかなり変な雰囲気でありました。こういう話は、ぜひ国会できちんとお聞きになったらいいと思いますよ。
　この二ページの図というのは先進国共通で、多分、アメリカでも同じことが言えるんですけれども、実はＮＡＩＲＵの水準が四％です。ですから、四％が下限になって、それを達成する最小のインフレ率が二％ということで、インフレ目標が二％になっております。
　次のページ、三ページですけれども、ここで今の金融政策をちょっと書いておりまして、御承知のとおり、二〇一六年から金利管理という形になっているんですけれども、正直申し上げて、金利管理になった途端に十年の金利が上がっています。これは金融引締めですね。ですから、そういう意味では、さっきのＮＡＩＲＵを達成するという意味からはちょっと違った政策になっておりますので、これを今後私は注視してみたいと思います。
　あと、四ページ、五ページ目、何かいろいろグラフが書いてありますけれども、実は、最低の失業率二・五を達成するために何をすべきかということがこれでわかります。
　実は、ここに書いてあるのは需給ギャップ、ＧＤＰギャップというものでして、これは、計算のやり方はたくさんあるんですが、はっきり言って何でもいいんですけれども、内閣府の数字を持ってきてあります。内閣府の数字を持ってきてそれで分析しますと、実は内閣府の数字、今たしか〇・七ぐらいなんですけれども、これがプラス二になって、ちょうどインフレ率二％、失業率二・五ぐらいになるというふうな計算であります。ですから、その意味ではまだちょっと足りないというレベルですね。
　こういうふうに達成するにはどういうふうにやるかというと、実はこれは財政政策と金融政策、両方あります。
　この需給ギャップの話をしますと、有効需要という概念なんですけれども、財政政策だけと思い込む人が随分いますけれども、全くそれはそうではありません。財政政策は、実は公的部門の有効需要はつくります。それはその意味では全く正しいし、見やすいですね。金融政策でも同じでして、実質金利を下げることによりまして民間部門の有効需要をつくります。ですから、それが両方相まって実は達成できるという話であります。
　この話は余り強調されないし、これは予算委員会ですけれども、やはりこのマクロの話のときには金融政策も関係するので、こういう話をしました。
　インフレ率二％、失業率二・五の近くになるとどうなるか、この黒丸の近くになるとどうなるかというと、賃金は猛烈に上がり出します。逆に言うと、そこに近くならないと賃金は上がらないです。ですから、賃金が上がらない上がらないといろいろな議論をしているんですけれども、要するに、ＮＡＩＲＵといって、下限の失業率に達するか達しないかだけの話なんですね。そこに達すればおのずと上がります。なぜならば、そこに達して賃金を上げなかったら、人手不足で会社が潰れてしまうという状況になるからです。
　こういうふうに、経済学というのはあるメカニズムで全部動きますから、そういう意味では、どこを押すとどういう動きになるかという予測はかなりできますね。それを無視して、ただ単に、賃金が上がっていないとかそんな話をするんですけれども、これはただ単に、有効需要が足らなくて、内閣府の計算によるＧＤＰギャップ、これが二％に達していない、それだけであります。
　そこに達したらどうなるか、インフレ率二％、失業率二・五に達したらどうなるかというと、大体これも予想できるんですけれども、半年とか一年以内の間に賃金は上がり出します。どのくらい上がるかというのも大体予想はできますけれども、多分三％ぐらい上がります。
　そういうふうに全部関係するんですけれども、どこをマクロ経済政策で押すか、その意味で、財政というのはその中で重要な部分であるということを強調しておきたいと思います。
　こういうふうに、経済がよくなりますと、実は財政のパフォーマンスもよくなります。それを実は六ページに書いてあります。
　これもいろいろとグラフがあるわけですけれども、これは何を意味しているかというと、プライマリー収支といろいろ言いますよね、これをよくするためにどうしたらいいかといろいろ議論があるんですけれども、でも、ざっくり言うと、前の年の名目成長率が上がったらよくなります。それは九割ぐらいの確率でそうです。ですから、それほど難しくないんですね。名目成長率を上げるだけです。名目成長率を上げるためには、インフレ目標を達成すれば上がりますから、それぐらいの話です。ですから、そんなに難しい話をすることもなくて、名目成長率を一年前に上げるとよくなります。大体、名目成長率が四％強になりますと、プライマリーバランスは何もしなくても実はよくなるというレベルの話です。
　ただ、これでも財政が悪い悪いと言いますね。ですから、それについてちょっと私はいつも疑問に思っていまして、私、役人の時代から、借金だけの話をするというのはおかしいということを言っていまして、それで、経済学では、バランスシートで見る、それも中央銀行を含めて見るという考え方が普通なので、それを話をしてみたいと思います。これが実は七ページ目の話です。
　これは、実は財務省のホームページにあるデータと日銀のホームページにあるデータを合わせているだけなんですけれども、一番新しいデータは三月の末に出てくるので、ちょっと政府の方が出てきていませんから、それは前のを使っています。ただ、去年使って、ほとんど一緒ですから、これはこういう形の数字になります。
　どういうふうになっているかというと、政府の発表しているものですと、国債が千三百五十兆あって、資産が九百兆、そういう数字を出しています。これに実は日本銀行を足し算するんですけれども、資産の方に国債四百五十、日銀の場合は負債が日銀券ですから四百五十を足し算して、連結のバランスシートはできます。
　これを見てどうか。実は、ここの負債の方はちょっとはみ出ているんですけれども、この銀行券は、正確に言うと銀行券プラス当座預金なんですけれども、これは基本は無利子、無償還です。ですから、形式債務なんですけれども、経済的な意味での債務にはほとんどなりません。そうなるとこれは省いちゃっていい。となるとどうなるかというと、このバランスシートを見て財政危機だと言う人は、まず普通の専門家ではなかなかいないでしょう。
　もっとも、資産ではすぐ売れない、話がつくというのは、これは財務省が定番で言います。ただし、資産の大半、ほとんど八割程度は金融資産ですね。
　金融資産というのはどういうものかというと、はっきり言って天下り先への資金提供ですよ。出資金、貸付金です。それが売れないというのはどうなのか。要するに、天下り先を手放したくない、これだけの話であります。ですから、こういうのは予算委員会の場できちんと議論するべきだと思うんですけれども、本当にどうなのかというのはチェックすべきだと思います。
　本当に政府が大変であったら、これは売りますよ。それはいろいろな例を見て、ギリシャとか、そういうときにはちゅうちょなく売ります。ですから、その意味で、日本は売らないということで、それは財政が大丈夫だからでしょうとしか言いようがないですね。逆に言うと、この資産を売らないで借金だけを返そうとしたらどうなるかというと、物すごい増税になって天下り先が残る、そういう形になります。それは非常に社会的にアンフェアだと私は思っております。
　この話をもうちょっと続けますと、財政再建がかなりできているという話になるんですね。
　もともと、金融緩和したら財政再建ができるという話は、私のプリンストンの先生であるバーナンキが話していたことです。バーナンキは私に、金融緩和をすればデフレから脱却できるだろう、もしできなくても財政再建はできるよとはっきり言いました。それは、こういう統合政府のバランスシートで考えているからです。
　これをもうちょっと具体的に話をしてみたいと思います。
　今その状況に近いんですけれども、このバランスシートを見ると、資産と負債は大体一致していますね。これはどういう意味かというと、右側の負債の方のところの利払い費というのは計算できるんですよね。ここの負債の方に大体の平均金利を掛けてあげると、利払い費が大体出てきます。これは今度の予算案の中にも出てきていますね。ですから、計算も、一％ちょっと掛けると利払い費が出てきます。
　ですから、ただ、統合政府で考えたらどうかというと、資産の方も、実は、先ほど私は金融資産が多いと言いましたけれども、金利収入なりその他収入が多いんですね。ただ、それは、予算書を見ると余り出てこないです。これは不思議な話です。
　日本銀行の持っているものというので話をしますと簡単なんですが、四百五十兆持っていまして、実は国債は一千兆ちょっとぐらいあって、そのうちの四百五十兆ぐらいは日本銀行が持っていますから、この予算で計上している利払い費は日銀の収入に入ります。
　先ほど申し上げたように、負債の方の日銀券では、調達コストがほぼゼロですから、その分だけ実は納付金になるべきなんですね。だから、これは数兆円あるはずなんですけれども、そうなっていないですね。これはなぜかというと、日本銀行の方においてストック化というふうな会計処理をしているからです。
　私は、実は、こういうストック化の話について、見ればすぐわかるので、以前、特別会計とかいろいろなところで埋蔵金という話をしましたけれども、これを見れば、これだけになっているというのはすぐわかります。
　それを果たしてやるのがいいのか。やっても、会計的なことを考えるとこれは収入にカウントした方がいいので、そういう意味では、実は、負債に出てくる利払い費と資産に出てくるような収入というのは結構見合っているということであります。ですから、その意味では財政再建がかなりできているというふうに申し上げておきたいと思います。
　こういう話は、私が去年もしたんですけれども、その後、去年の四月、スティグリッツさんというノーベル経済学賞の人が来て、それで経済財政諮問会議でも話をしています。ほぼ一緒です。こんなのはほとんど数学、会計的な話ですから、誰に聞いてもほとんど同じ話が出てくると思います。
　次のページの八ページ、九ページ。
　では、こういうふうな、ネットで見て財政状況はどうなのかというので、比較的比較しやすいアメリカで実は計算しました。アメリカの方で計算して、ネットのＧＤＰ比、それとあと、中央銀行を含めたネットのＧＤＰ比というのを出しておりますけれども、どうもアメリカの方がかなりいいですね。というか、アメリカより日本の方が財政状況はいいですね。ですから、その意味では、それほど大きな心配というのはする必要はない。もちろん、今後、将来の話について何もしないでいいというわけじゃないですけれども、少なくとも現状をきちんと理解した上でいろいろな話をすべきだと思います。
　財政再建は、経済成長の腰を折るようなレベルでやったらほとんど意味がないということを言っておきます。ただ、日本の場合、緊縮度はどのくらいかという話も出ます。それで、ちょっと次の十ページ目の話をします。
　これは、デフレギャップ、ＧＤＰギャップがあって、それに対してどの程度財政支出をしているかという数字を見ているんです。これを見てみますと、先進国のほかの国は結構ひどい緊縮をしていますけれども、日本は、ちょっとひどいんですけれども、そこまでひどくないという状況になります。ただし、消費増税以降はちょっとひどいという感じになっておりますね。
　最後に、規制改革の話を、ちょっと時間をとって話をしてみたいと思います。これはちょっと資料を用意できなかったんですけれども。
　まず、昨年、加計問題を随分国会で取り上げましたね。本当に、はっきり言って、私はもう最初から答えがわかっていたので、時間の無駄だったような気がします。
　そもそもあの問題は何かというと、大学の設置認可申請すらさせないという文科省告示の問題です。告示というのは何かというと、これは釈迦に説法ですけれども、実は国会のコントロールの範囲外ですね。ここの中でこういうことが行われているということなんです。だから、幾ら国会で、認可制度をつくりますね、認可制度をつくっているんですけれども、文科省の方が告示で認可申請させないといったら、この認可制度は意味ないですよ。ここにもっと怒るべきだと思います。
　要するに、私から思うと、認可制度があるのに認可申請させないという告示自体が全くおかしくて理解不能です。私も実は役人のときにそういうのを突っ込んだことがありますけれども、ほとんど法律違反の話ですね。
　要するに、認可制度があるんですから、どういう建前かというと、認可申請はさせる、その後認可を審査する、それで終わりです。でも、この特区が何をやったかというと、認可申請させるという告示の特例を出しただけですね。こんなのは規制緩和にも何にもならないレベルです。あえて言えば、運転免許は別に受けてください、ただし自動車学校へ入学させます、このレベルですね。このレベルの話をずっとずっとやっているというのは、もう不思議でしようがないですね。
　最近も、この文科省告示、活躍していますよ。東京都の方でつくっちゃいけないというのをこれでやっていますよね。立法府としてどうなんでしょうかというふうに私が個人的に思うぐらい、立法府が描いている法制度に実はなっていないです。ですから、それが問題なのに、どうして違う話をずっとしていたのかなというふうに思ったぐらいです。
　この弊害は随分ありまして、実は、こういう形で国会でたくさん取り上げられますね、そうすると、特区諮問会議の開催件数が激減しております。もうやりたくないと言っている。特区ワーキンググループもそうです。もう開店休業みたいな感じですね。これは結構弊害が大きいと思いますよ。要するに、筋違いなことをしちゃったもので、萎縮しちゃったんですね。
　そういうふうな規制改革にはほかにもちょっと例がありまして、例えば、規制のサンドボックスという制度があります。そこは何をやっているかというと、実はプロジェクト型と地域型というのを二つ認めるという形になっているんですけれども、実は、前者のプロジェクト型、これは総理主導を排除しております。どういうふうにやっているかというと、これは主務大臣が計画をつくるということです。ですから、これは多分進まないです。規制の特例も全くないという状況ですね。そういうのをもうちょっと議会の方で議論すべきだと私は思うんですけれども、なぜかこれは全く議論されないですね。
　もうちょっと具体的に規制緩和の話をしますと、日本は規制緩和がおくれていて、大体、オリンピックをするときには規制緩和が進むというのが世界の共通なんですけれども、なかなかそうなっていませんで、正直言うと、結構恥ずかしい状況になるかもしれないですね。
　オリンピックというのは、もともと何が意味があるかというと、インフラをつくってやるというのは結構昔の話なんでして、海外の人がたくさん来て、海外の目を意識しなきゃいけないので、結構、ルールというのが国際標準化するんですね。国際標準化するということは結構いい話なので、その後の成長がうまくいくというのは今までの研究なんですけれども、何か日本はちょっとそうなっていないです。
　例えば、シェアリングエコノミーというのは非常にこれから重要なんですが、ウーバーとかエアビーアンドビー、こういうのがまともに日本で活動できないというのはかなり不思議な状況だと思います。それとあと、民泊、直しましたけれども、かなり規制強化になっていて、なかなかうまく回らないですね。こういうことこそ議論すべきで、こういうのがきちんとしていないと、多分、成長の話とかそういうのは、今後の話をするのは難しくなると思います。
　以上三点、申し上げさせていただきました。
　どうもありがとうございました。（拍手）