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○政府参考人（岩田喜美枝君）　それは考慮すべき要素がたくさんございますので、パートタイマーの平均収入の百三十万が幾らになったら自立することになるかというのは大変お答えするのが難しいことでございます。
　ただ、この制度が目指しておりますのは、何とか児童扶養手当によらなくても母子が安定して生活できるようにということで、それはこの制度の仕組みを見ていただいたらお分かりのように、年収三百六十万、母子、親一人子一人の場合ですが、年収三百六十万の給与所得をもらうようになれば児童扶養手当から全く脱却していただくということでございますので、そういう姿が目指すべく、取りあえずの目指すべく自立の姿ではないかと思っております。
○山本孝史君　時間になりましたので、この審議、また私も質問に立たせていただけると期待をしておりますけれども、やっぱりもっと母子家庭の生の声に耳を傾けていただきたい。
　今、法務大臣やっております森山眞弓さんも元は労働省の婦人少年局長ですね。私に言わせれば、自ら母子家庭のことを考える立場にいて、今、法務大臣として日本の民法を考えられる立場にいて、この間の国会答弁は、もう民法で既に扶養義務は手当てされておりますのでそれ以上の必要性はありませんと、こういう答弁でしょう。
　だから、私は、厚生労働省のお役人の方たちは、やっぱり役所の中にいるんじゃなくて、本当に困っておられるお母さん方の声をちゃんと聞いて、それで何をもってして自立というんだと。働いている人たちに、あなたたちは自立していますと、こう言えるんだったら言ってみなさいよ。そういう状況じゃないということを御指摘申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　議題になっております母子及び寡婦福祉法等の改正法案について御質問させていただきたいと存じます。
　当初、私、今日、一番最初に質問させていただけるものと理解しておりまして、質問通告を法案全体にわたる感じで政府の方に通告させていただいたんですけれども、ちょっと順番がこういうことになりましたので、若干午前中の質疑と重複するところが出るかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。
　御案内のように、母子及び寡婦福祉法、この沿革を振り返ってみますと、これは当初は、昭和二十七年の戦争未亡人対策として母子福祉資金の貸付等に関する法律、これが制定されました。そして、その後、昭和三十九年に母子福祉法に、そして更に昭和五十六年に今日の母子及び寡婦福祉法が制定されると、こういった経緯をたどってきたわけでございます。このようにその時代時代の要請にこたえまして的確な母子家庭対策等を取るべく、政府を始めとする多くの関係者の多大なる努力がなされてきたわけでございまして、今回この母子寡婦福祉法、かなり内容の豊かな、大きな改正が提案されたわけでございます。
　大臣の提案理由説明にもありましたとおり、父子家庭までこの法律の対象に入ってくるということで、父子家庭に対する子育て支援、これをも含むような、抜本的なといいましょうか、制度の充実が図られることとなっているわけでございまして、しかし、衆議院のこの法案に対する審議等の記録を見させていただきますと、あるいは今日の午前中の質疑も若干聞いておりますと、どうもこの法案は、児童扶養手当の支給総額を抑制するという意図でそういった法案を出してきたんじゃないかというような、そんな見方もちょっと一部見え隠れするような気がしたわけでございますけれども、改めて今回の改定の目的を簡潔に御説明いただきたいと存じます。
○副大臣（鴨下一郎君）　副大臣を使っていただきまして、誠にありがとうございます。
　午前中からの御審議の中にもありましたけれども、今回の改正は、一つは離婚等の大変な、増えてきていると、こういうようなことで、先生今おっしゃっていたように、歴史的な経緯からいいますと、母子家庭をめぐる状況が非常に変化してきたと、こういうようなことに対応していこうじゃないかと、こういうようなことでの今回の改正でございまして、まずはその自立を促進していくということが大きな目標であります。
　そのために、子育て支援策、そして就労支援策、さらに養育費の確保策、さらに経済的支援策などについて総合的に展開して母子家庭を支えていこうと、こういうようなことでございまして、児童扶養手当制度の見直しもその一環として行うものでありまして、児童の福祉や自立が困難な者に対しましても母子家庭の自立が一層促進されるよう、さらにこの制度そのものが母子家庭が増加してもなおかつ持続可能な制度にしていこうと、こういうような趣旨での改正でございます。
○藤井基之君　分かりました。
　そこで、今回の改正の背景といいましょうか、現状認識というものを改めてさせていただきたいんですが、現在、母子家庭の世帯数とかあるいは児童扶養手当の受給者数というのはどういうふうになっているのかというのをお尋ねしたいと存じます。
　御案内のように、今年の一月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、少子化によりまして我が国の十四歳以下の人口というのは、これは中位推計ですけれども、現在千八百十二万人でしょうか、この数字は平成二十五年には千六百五十六万人と、百五十万人以上減少すると見込まれている。そして、女性の平均初婚年齢、二〇〇〇年には二十四・四歳でしたけれども、これが五十年先になりますと二十七・八歳になるという、今後も高齢化していくとの推計が発表されているわけです。
　このような状況から考えますと、長期的に見た場合には、児童扶養手当の受給者数とか母子世帯数というのもあるいは減少するんじゃないだろうかと、こんな見方もあるわけです。しかし、その一方で、御案内のとおり、最近の我が国では離婚が急増しておりまして、核家族世帯であるとか母子世帯というのは増加しているわけです。このような時代的な風潮というものはなかなか止まりそうにない、今後も引き続きまして母子家庭というのは増え続けると、こういう見方が圧倒的なわけですね。
　今回の提案の理由にもそのような理由が述べられているわけですが、近年における離婚の状況、それから厚生労働省は将来的に母子家庭数がどのように推移するというふうにお考えになっているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、離婚件数ですけれども、近年増加しておりまして、平成十二年では、約一年間で離婚した件数ですが、二十六万件、平成十三年は二十九万件ということで過去最高になっております。
　離婚された夫婦の中で子供がいらっしゃるのが約六割、そして子供がいる場合に母親の方が子供を引き取って監護するケースが約八割ということでございますので、六割に八割を掛けますと約離婚件数の半数が母子世帯を生んでいるということになります。
　母子世帯数は五年に一回調査いたしておりますけれども、平成十年は九十五万世帯、その五年前は七十九万世帯ということですから、これまた大変大きな増を示しております。
　こういった中で、児童扶養手当の受給者数ですけれども、平成十二年度末では約七十一万人、平成十三年度末では約七十六万人ということで、受給者数がこの一年間で約五万人増加をいたしております。
　今申し上げましたような離婚件数、母子世帯数の増加、児童扶養手当受給者数の増加、こういう傾向は引き続きしばらくは続くのではないかというふうに見ております。
○藤井基之君　母子家庭の母親の方々というのは、どうもいろいろな資料を読ませていただきますと非常に就労意欲が高いんだということ、約八割の方が就労されているということでございます。しかし、御案内のように、昨今の景気の低迷から、就労経験とか実績がある男性の方ですら就職が困難な状況が今来ているわけですね。
　厚生労働省は、今お話にありましたように、今後離婚の増加傾向は変わらないし、母子家庭の数も増えていくだろうと、こういうことで今回の法案を用意されている。そして、この法案の本質的なことを考えますと、将来の本制度の在り方というのを考えると、母子家庭世帯の自立を図るといいますか、このことが何よりも大切な支援策になってくるんだろうと思うんですね。
　そこで、まず現在の母子家庭の母親の就業状況、特に、今日も午前中にも議論になっておりましたが、常用雇用とパートの割合の問題であるとか収入の状況等について改めて御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　厚生労働省が実施しております全国母子世帯等調査、平成十年の調査によりますと、母子家庭の母親の約八割が就労しております。この就労の内訳を雇用形態別に見ますと、常用雇用者が五一％、臨時、パートが三八％というふうになっております。
　母子世帯の平均年収は、同じ調査で見ますと、平成十年の調査ですが、二百二十九万円となっております。この母子世帯を更に正社員とパート、アルバイト等に分けて収入状況を把握するためには別の調査によらざるを得ないわけですが、平成十三年の日本労働研究機構が実施しました母子家庭に関する調査におきますと、有業の母子家庭の就労による年収は平均で二百四十五万六千円でありましたけれども、正社員の場合は平均で三百四十二万七千円、パート、アルバイトの場合には百三十三万三千円となっております。
○藤井基之君　母子家庭のお母さんが現実に職を得るためには、母子家庭の身になって職業紹介をなされる、こういった仕組みが非常に大切になると思うんですね。今回提案されておる改正法の二十九条第二項に、「公共職業安定所は、母子家庭の母の雇用の促進を図るため、求人に関する情報の収集及び提供、母子家庭の母を雇用する事業主に対する援助その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。」と、こういうふうにあるわけですね。公共職業安定所は具体的には、じゃどのような支援を進めているんでしょうか。
　また、母子家庭が、今御説明ありました低所得だという理由というのは、非正規職員だとかパート労働の割合が高いということ、あるいは幼い児童がいることによって常勤が困難だというような状況、いろいろな状況があると思うんです。でも、この母子家庭の場合、一般女性の場合でも確かに所得が低いということが言われているんですけれども、一般女性の雇用と比較しても、パートであるとか非正規職員の割合が多くなっているのではないかと思うんですね。
　この母子家庭の母親の就労形態を改善していくためには、母子家庭独特の母親に対する政策とともに、その根本にあるような男女雇用機会の均等の実現であるとか賃金格差の是正であるとか、また正社員とパート労働の格差是正と、こういったことの総合的な労働対策というものも必要と思いますが、この点について、副大臣、どのようにお考えでございましょう。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、公共職業安定所がいかに母子家庭の母親に対して支援していくかと、これは極めて重要な視点だろうというふうに思いますし、従来からそういう意味ではきめ細かな言ってみれば職業相談、それから職業紹介の実施については今までもやってきたところでありますけれども、これからは更に、この法の改正に伴いまして、特に無料職業紹介を行う母子寡婦団体等に対しましても、これからは今まで持っていた公共職業安定所の職業紹介のノウハウのようなものをいかにこれから研修をして分かっていただくかと、こういうようなことも進めていくと、こういうようなことでございます。
　また、先生御指摘のように、確かに母子家庭の母はパート等の就労が多いということは事実でございまして、特に約四割、三八・三％がパートでありまして、全女性の三二・四％と比較してもその割合は非常に高くなっているわけでありますので、そういう意味で、できるだけハローワークの施策を通して、さらに今回改正のいわゆる就労支援策を総動員して、総合的に母子家庭の母親に対して常用雇用に転用できるようにというようなことを推進してまいりたいと、こういうことを考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　厚生労働省の事業としまして、就職が困難な者に対して公共職業安定所等の紹介によって継続して雇用する労働者として雇い入れる、そういった事業主に対して支給するところの特定求職者雇用開発助成金という、こういう制度があるというふうに聞いております。この制度は、しかもこれは母子家庭のお母さん等もこれらの制度の対象になっているというふうに伺っているわけです。
　これまで母子家庭の母に対するこの制度の適用状況、これはどういう状況か、また今後これらについてよりその実効性を上げていくにはどのような施策をお持ちなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃる特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障害者など、特に就職についてなかなか困難な方々の雇用機会の増大を図るということが目的でありまして、これらの方々を雇い入れた事業主に対して賃金の一部を助成すると、こういうようなことでありまして、母子家庭の母もそういう意味では対象になるわけであります。
　今、適用状況について示せというようなことでありますが、ここ最近は伸びてきておりまして、平成十三年度には対前年度比で一二％増の二万一千三百七十八件、六十三億円の支給を行いまして、平成十四年度の予算においては二万七千七百七十三件で百六億円の計上をしているところであります。
　これからもこの助成金を更に活用しながら、またハローワーク等においても、こういう助成金があるというようなことについてのリーフレットの配布だとか、ホームページを通じてできるだけ多くの方に知っていただく、さらに事業主に対しての説明会の開催や寡婦等担当職業相談員による活用促進など、あらゆる手を使って本助成金の実効が上がるようにしてまいりたいと、このように思っております。
○藤井基之君　副大臣の非常に前向きな御答弁、期待をしたいと思います。
　今回、改正法の二十八条で、母子家庭の自立支援のための環境整備の一環としまして、母子家庭の児童の保健所への入所に関する記述がございます。母子家庭の児童の保健所への入所に関しては特別の配慮をすることになっていると、こういうことでございますが、これは具体的にはどのような方策をお考えなのでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　今回の改正では、安心して子育てができるサービスと生活の場の整備、こういうような大きな柱がございますけれども、母子家庭の皆さんが安心して子育てして、そしてさらに働くというようなことができるようにできるだけ児童の保育所への入所を適切に行っていきたいと、こういうようなことでありまして、特に今回の法案においては、保育所への入所選考に際して、市町村は母子家庭等の福祉が増進されるように特別の配慮が必要であると、こういうようなことを規定したところであります。
　また、保育所への入所選考に際しての特別の配慮には、母子家庭の母が就労・求職活動、職業訓練等を行っている場合については、これらの活動を行っている他の家庭の児童と比較して優先的に取り扱うというようなことを想定しているわけでありますけれども、その具体的な方法、基準についてはそれぞれの市町村がその実態に応じて適切に対応してもらいたいと、こういうようなことでございます。
○藤井基之君　済みません。私の方がちょっと保育所と言うべきところを保健所と間違って、失礼いたしました。答弁で直していただきまして、ありがとうございました。
　次に、午前中も大分議論がございましたが、児童扶養手当の問題について御質問させていただきたいと存じます。
　離婚が増えるということで、この先児童扶養手当の受給者が少なくともこの短期的な状況を見ると増加していくだろうというふうに思われているわけですね。そのために必要な国費というものも、これも当然増えていくということだと考えられるんですが、この受給者の増加に伴って、今後これに必要な予算額というものをどのように見込んでいらっしゃるんでしょうか、御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　毎年約五万人程度受給者が増えるというふうに見込んでおりまして、五万人の増加で約百七十億予算が余分に要るということでございますので、この先そういった予算がしっかり確保できるように努力したいと思います。
○藤井基之君　今回の児童扶養手当の見直しの関係ですが、改正法の十三条の二において、扶養手当の受給開始から五年若しくは離婚等の受給要件に該当するときから七年を経過した場合、最大で二分の一まで児童扶養手当を減額することができると、こういったような法定をされてきているわけでございます。この児童扶養手当の減額というのは、それは母子家庭によってはやっぱり大変厳しい措置になるのではないかと非常に心配があるわけでございまして、その御懸念が今日の午前中の質問にもあったわけでございます。
　この具体的な児童扶養手当の減額の割合というのは政令で定めるとされているわけですね。これについて、午前も質問ありましたけれども、具体的に、今検討中であることは重々分かっておりますけれども、どのような減額率をこの先想定されるのか、またそれはいつごろ定める予定なんでしょうか。特に、働く意欲があってもなかなか仕事に就けないような母子家庭の方については、何か特例的な措置というものがこの政令の中で書き込むことができるんでしょうか。この点について御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　具体的に措置の減額率については政令で定めるということにいたしておりますけれども、この政令は、法律施行後の子育てや生活支援策、就労支援策、別れた夫からの養育費の確保対策、そういったような自立支援策がどの程度効果を上げることができるかといったような状況も見ながら検討していきたいというふうに思っているわけですけれども、最初の該当者が出ますのが法律施行後の五年後でございますので、それまでに十分な時間的な余裕が持てるよう、施行後三年目とか四年目とかそういうイメージでしょうか、そのころに検討し制定しておきたいというふうに考えているところでございます。
　その場合に、お子さんが三歳未満の場合についてはこの五年間に、三歳になるまでは五年間のカウントを始めないということにいたしておりますし、障害や病気を持っているということで就労することが難しいという方についてはこの措置を適用しないというふうにいたしておりまして、具体的にどの範囲の方を適用しないかということについても法律施行後、政令で定めるということにいたしております。
○藤井基之君　厚生労働省が今年発表されました母子家庭等自立支援対策大綱、これによりますと、五年後の実施に当たっては、今、局長から御説明ありましたように、子育てとか生活支援、就労支援等の支援策の進捗状況であるとか離婚の状況等を踏まえて、十分な時間的余裕を持って減額措置を制定すると、このように書かれているわけでございます。
　まず、この大綱にもあるし、あるいはこれから政策的にもそういうふうにされると言われている五年というインターバル、いろいろな意味で、例えば時限的な取扱いをするときに五年というのは多く使われる数字なんですけれども、この今回の法改正において、五年という期間はどのような経緯があって、あるいはどのような見通しからまずこの五年というのは制定されたのでしょうか。
　それから、五年を経た段階における見直しのためにいろいろな手段で実情というものを捕捉しなければいけない、把握していかなければいけないわけですね。これについて、やはり通り一遍の調査等ではなかなか実情が分からないではないか。特に、いろいろな形で、これはプライバシーの問題等もあって、単純に、何というんですか、国勢調査みたいに調べますというわけにはいかない内容を含んでいるわけですね。これについて、厚生労働省、どのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子家庭に対する施策につきましては、今、委員が言われましたように、子育て支援策、養育費の確保策、経済的な自立支援策など、総合的に推進をするということといたしまして、その一環として、児童扶養手当についても、離婚などによる生活の激変を一定期間で緩和をし、その間に自立のための努力を最大限していただきたい、それを支援するという、そういう制度に見直しをすることといたしております。
　児童扶養手当の受給期間の現状を見ますと、これは平成十一年に都道府県等を通じて把握いたしました行政ベースの業務統計でございますけれども、一年未満が一四・五％、二年未満が一四・五％、三年未満が一二・二％、四年未満が一〇・二％、五年未満が八・七％、六年未満が七・四％、七年未満が六・〇％、七年から十年が一二・三％、十一年から十五年が一一・九％、十五年以上が二・四％となっております。
　お時間を今日ちょうだいして具体的に述べさせていただきましたけれども、これは業務統計であるということもあって国会で御説明したことがこれまでございませんでしたので具体的に数字を挙げて御紹介させていただきましたが、これによりますと、平均受給期間が約五年というふうになっております。そういうことで、生活の激変を緩和するための期間を考えるときにこの五年ということを一つの目安といたしたものでございます。
　また、委員が後半の部分で御指摘なさいましたように、母子世帯の実態把握の方法ですけれども、これまでに実施してまいりました五年に一回の全国母子世帯等調査や日本労働研究機構による特別調査などでこれまで把握いたしてまいりましたけれども、今後はより一層その実態を適切に把握することが必要であるというふうに思いますので、全国母子世帯等調査を中心に、調査の内容の設計ですとか調査の時期ですとか頻度ですとか、そういうことについては工夫を凝らしてまいりたいと思います。
○藤井基之君　今、その五年という期間設定の裏付けとなる、もちろんそれだけで決められたとは思いませんけれども、数字をお示しいただきまして、ありがとうございました。衆議院のときの審議等を見ますとこの辺りが余り明確でなかったように思いまして、これだけの情報をいただければ、この五年というものの意味というものがある程度、その妥当性というものが分かったような感じがいたしました。ありがとうございました。
　続いて、児童手当の問題はこのくらいにさせていただきまして、これもいろいろと議論がありますが、養育費の問題について御質問させていただきたいと存じます。
　母子家庭の経済的な基盤を確立するために、離別した母子家庭の場合、別れたお父さんといいますか父親から支払われる養育費が、これがある意味で収入として非常に大切なお金になってくるわけでございます。しかし、これも厚生労働省にお伺いしたところ、養育費について現実に現在取決めをしているよという、そういう世帯というのは全体の大体三五％程度しかないんだと。しかも、そのうち養育費を継続して受給している割合というのはその二割ぐらいしかないと、こういうようなことをお伺いいたしました。
　子供の養育の責任というのは、たとえ離別しましても、父親にもあるし母親にもあるわけでございまして、父親の養育費の支払義務というのは法律上にやっぱり明確にすべきではないかというふうに考えます。
　この点について、今回の改正法の第五条におきまして、母子家庭等の児童の親は、当該児童の養育に必要な費用の負担等について扶養義務を履行するよう努めなければならないと、こういうふうに、ある意味でこれは努力的な義務とでもいいましょうか、そういった規定がなされたわけでございます。
　私ども、やはり憂いますのは、こういう努力規定の法定によります実効性をどのように確保していくかと、ここがポイントになってくると思うんですね。ですから、まずこれを、実効性を担保するための方策というものをお尋ねしたいと思います。
　また、養育費の支払の義務を励行させるためには、養育費について税制上の措置、例えば養育費の所得控除のようなもの、このような税制上の措置を併せて講ずべきではないかというふうにも考えるんですけれども、副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生が、養育費の実効性をどのように確保するのか、それから税制上の措置が必要でないかと、こういうような二点でございますけれども、今回の母子寡婦福祉法の改正案においては、国及び公共団体も、「母子家庭等の児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するために広報その他適切な措置を講ずるように努めなければならない。」と、このように書いてあるところでありますが、このことにつきまして、養育費の支払いについてはできるだけ社会的な機運が高まるように、それから養育費の取決めや履行確保を促進するためにいろいろな措置を講じてまいりたいと。
　具体的には、養育費に関する広報啓発活動の推進や関係団体によるシンポジウムの開催、そして、午前中の御議論にもございましたけれども、ある意味での養育費の目安になるようなガイドラインの作成、こういうふうなことを進めていって、実効性あるものにしていきたい、このように考えているわけであります。
　また、子供を監護しない親が養育費を支払った場合に所得から控除できるといった税制上の措置については、現在、税制改正要望を提出しているところでありまして、これから税務当局とも協議をして、先生の御指摘のような方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　続いて、日常生活支援事業について御質問をさせていただきたいと思います。
　母子家庭の母親というのは、家計の担い手であると同時に子供の養育を一人でやらなきゃいけないという、一人二役を演じているわけですね。母子家庭の自立のためには、仕事と子育て、これを安心して両立できるような、そういった支援をしてあげることが大切になってくるわけです。このために、第十七条において居宅における日常生活支援について規定をされているわけですが、日常的な子育て支援策としてはどのようにこの充実を図ろうとされているんでしょうか。
　それからまた、この同法改正案で、特にこれは父子家庭というものが今回法の対象になっているわけですね。この父子家庭に対する支援策、これについて、例えば、母子であろうと父子であろうと片親における状況というのは同じだという説もありますけれども、やはりいろいろ、困難の度合いというのは、母子家庭における非常に重要に考えなきゃいけない、そういった施策と、父子の場合にはやはりこういったことを中心に支援しなきゃいけないというのは、やはり違いがあるんだろうと思うんですね。これらの点を踏まえましてどのような対策を考えられているのか、御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　委員がおっしゃいますように、一人親家庭が安心して子育てと仕事を両立できるように支援することが大変重要であると考えております。
　このような観点から、今回の改正案では、一つは、市町村に対しまして、保育所の入所に際して特別の配慮を義務付けたということ。二つ目は、親が残業になったり出張になったり病気になったりといったときに子供一人置いていくということになりかねませんので、こういうときに子供を一時的に児童養護施設などで預かる事業がございます。数日間寝泊まりするのをショートステイ、夜間だけお預かりするのをトワイライトステイと呼んでおりますが、こういう子育て短期支援事業を法定化をするということをいたしました。また三つ目には、親が病気などのときに、家事や保育のサービスが必要になった場合に家庭生活支援員を派遣するという日常生活支援事業についても推進をしております。
　父子家庭につきましては、母子家庭と比べて何が困難かと申し上げますと、全国母子世帯等調査を見てもはっきり表れているわけですけれども、育児を含む家事ですね、家事が困難であるということを挙げる父子家庭が、大変その率が高いということが分かります。
　こういうような観点から、先ほど御説明しましたような各種の子育て支援策がございますが、これらは予算事業として従来から父子家庭に対しましてもその対象として実施をしてまいりましたけれども、今回の改正案では、法律の中で、母子寡婦福祉法の中で父子家庭を明確に位置付けまして、その上でこれらの子育て支援事業を父子家庭にも適用するということを法律上明確にいたしました。
　今回の改正を契機にいたしまして、母子家庭、父子家庭ともに子育ての支援対策の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
○藤井基之君　改正法の第十三条に母子福祉資金の貸付け制度というのが規定されているわけですね。この制度の充実に向けて、今回新たに母子家庭の児童に対する貸付け制度の創設、これを図られたわけでございますが、この趣旨について改めて御説明いただきたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○副大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、今回の改正案では、これまで母親にしか貸すことのできなかった母子福祉資金貸付金のうち、特に児童本人が言ってみれば必要とする資金、例えば就学支度資金、それから修学資金、就職支度資金、修業資金ということにつきましては児童本人に直接貸し付けることができる、こういうようなことにしたわけでありまして、これはもう御存じのように、なかなか第三者の保証人が立てられないということで資金を調達するのがなかなか難しい場合が多いわけでありますので、そういう場合に母子家庭の母が言ってみれば保証人になれば児童本人に貸すことができる、こういうようなことで、言ってみれば第三者の保証人を必要なしに貸付金制度を使えるようにする、こういうようなことでありまして、言ってみれば母子家庭のお母さん方が要望なさっていたところの一つの大きなポイントだろうというふうに思っております。
○藤井基之君　今おっしゃるとおり、今回の改正というのは、私は非常にこの制度をこれから先もっと広く活用していただくためには一つのいいアプローチだというふうに思っておりますので、その趣旨を踏まえた運用、つまり、手続論等に余りこだわらないと言うと言葉が、語弊があるかもしれませんけれども、やはり運用を、より借りられる方の状況を踏まえて借りやすくしてあげるという、そういう趣旨でこの法改正されていると思いますので、是非その方向で実行をお願いしたいと思います。
　改正法の第八条に移らせていただきたいと思います。
　八条では、従来の母子相談員というものを母子自立支援員というふうに名称を変えられたわけでございますね。今回の法改正の趣旨に沿った名称変更というような感じがするわけでございます。母子家庭の特に自立支援というものを側面から支えるものだということで、名前からしてそういうふうな意味合いが明確になってくるので、こういう命名も一つの方策かなと考えております。
　これに関係してお尋ねをしたいんですけれども、今までの母子相談員と言われる方、こういった方は実際には何人ぐらいいらっしゃってこの業務に携わっていらっしゃるんでしょうか。つまり、九十五万世帯、相談に応ずる必要が最大限出てくると思うんですけれども、この母子相談員という方はそれで本当に十分な数いらっしゃるのかどうか。
　また、厚生労働省は今後母子家庭が増加すると予想されているわけでございますよね。そうすると、今回新しくなる母子自立支援員とか、こういう方々の数を拡充していく必要が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、これらについてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十三年度末の母子相談員の総数を見ますと、全国で千二百二人でございました。
　母子相談員は、現在、都道府県、政令指定都市、中核市に配置されておりますが、今回の改正案によりますと、これらのほか、この母子自立支援員は配置の場所を拡大いたしまして、福祉事務所が設置されている自治体、市等にも配置をすることといたしております。
　母子自立支援員に要する経費は従前の母子相談員と同様に地方交付税で措置をされるということになっておりますので、母子自立支援員をこれから増員していただくために総務省の方と協議をしていきたいというふうに思っております。母子家庭に対して十分な相談体制が都道府県や市レベルで取れるように総務省の方に強く要望してまいりたいと思います。
○藤井基之君　頑張っていただきたいと存じます。
　ただ、母子自立支援というのは、法八条に規定されているように、母子家庭の自立に必要な情報の提供、指導であるとか、職業能力の向上及び求職活動の支援という、今まで以上に大きな仕事に携わっていただくことになるわけでございますから、これらの職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者から、都道府県、市町村というのはこの方々に依頼をするわけでございますね。そうすると、私は考えますのは、この趣旨に沿った職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者、こういった人々を一体どのように確保していかれるおつもりなのか。また、こういった支援員になられたとしても、今度は支援者の方々に対してやはり支援のための体制を国としてあるいは地方自治体としても、それを強化していかなければいけないと考えます。いかがお考えでございましょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子自立支援員の採用についてですが、非常勤職員と常勤職員を想定いたしております。非常勤職員につきましては、きめ細かな対応ができるよう、母子家庭の母親も含めてですが、広く民間から熱意のある方を適任者として採用をしていきたいというふうに考えております。他方、母子自立支援員の行う業務の中には専門性の高度なものもございますので、そういったものについては社会福祉主事などの資格要件を持っている方を任用する、常勤職員として任用するということが考えられているところでございます。
　母子自立支援員に対する支援策についてお尋ねがございましたけれども、厚生労働省自体があるいは地方自治体が研修会の機会を持っておりますので、この研修会の機会を拡充するということが最も大切かというふうに思います。
　また今般、母子自立支援員は、従来の母子相談員と比べまして、職業能力の向上や求職活動などの支援を行うということになっておりまして業務が拡大いたしております。そこの部分については特に公共職業安定所との連携が大事であるというふうに思いますので、公共職業安定所の職員との合同研修など、そういう工夫もしながら、母子自立支援員が十分に働くことができるように支援してまいりたいと思います。
○藤井基之君　母子家庭等に対する日常生活の支援や子育てについての相談であるとか就業支援などの支援を行うために、これは行政が当然頑張らなければいけないわけですが、行政だけではやっぱり不十分になるわけですね。民間の関係者の方々との連携というものもこれも当然必要になってくるわけでございます。
　母子家庭等の自立支援に当たって、これまで母子福祉団体はどのような活動をしてこられたんでしょうか。また、厚生労働省として今後どのような役割をこういう民間団体に期待をされているんでしょうか。特に今回、先ほど御説明ありましたが、父子家庭もこの支援の対象として広く取り込まれてくるわけでございまして、そうした場合、今までいろいろと民間として中心になって頑張っていただいた母子福祉団体の方々が父子の家庭に対しても同様な支援が可能になっていくのかどうか、その点についても併せてお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　全国母子福祉関係の団体は、現在、各都道府県、政令指定都市に五十六団体ございまして、それが全国の協議組織を作っているわけでございますが、三十四万人の会員を擁しております。それぞれの団体は、財団法人、社団法人、社会福祉法人としての認可を受けているという、そういう団体でございます。
　これまで各団体は、それぞれの地域の母子福祉センターを拠点として行政が行っている母子福祉対策の中から様々な業務を受託をしてやってこられております。代表的なものを申し上げますと、介護人派遣事業、各種の相談事業、技能講習会の事業など、こういう事業を受託したり、また施設の運営なんですが、母子生活支援施設、保育所、児童館、老人福祉施設、こういった福祉関係の施設の運営の受託をされているケースがあります。また、さらには清掃業務の受託ですとか、公共施設の中での売店の経営などをやっておられたりしております。また、これらに加えて、近年では、幾つかの母子福祉団体では自らが無料職業紹介の許可を取って母子家庭の母親のために職業紹介をやるといった活動をやるところも出てまいっております。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　これからの期待でございますが、国、自治体、民間団体それぞれ役割があるというふうに思いますけれども、改正法に基づきまして、特にこの母子寡婦の団体に対しましては、新しい法律に基づいて都道府県等が実施をいたします母子家庭等就業・自立支援センター事業というのがございます。これは職業の相談から始まって職業能力の開発、実際の職業情報の提供まで一貫した就業のための、また自立のための相談、援助をする事業でございますが、こういった事業の全部あるいは一部を受託するということもどんどんやっていただきたいというふうに思いますし、また母子寡婦福祉団体自らが起業といいましょうか事業を起こして、そこで母子家庭の母親を雇用するというようなこともどんどんやっていただければというふうに思っております。
　委員がおっしゃいました、これからは特に子育て支援のところは父子家庭も対象として充実をさせないといけないわけでございますので、父子家庭にも十分な子育て支援サービスが行き渡るよう、母子寡婦福祉団体には特に留意をお願いしたいというふうに考えております。
○藤井基之君　今回の法改正の趣旨説明におきまして、今回の改正には五つの柱があると、こういうふうに御説明をいただきました。そして、その五つの中の一つに国及び地方公共団体における総合的な施策の推進があります、こうも大臣から御説明をいただいたわけでございます。
　今回の改正法の第十一条におきまして、「厚生労働大臣は、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を定めるものとする。」と規定されておりまして、また都道府県、市等の福祉事務所設置自治体は、母子家庭及び寡婦自立促進計画、これを制定するようになっているわけでございますが、この国の基本方針及び都道府県等の自立促進計画には具体的にどのような内容を盛り込むおつもりなんでしょうか。また、それはどのような手順に従っていつまでに定めるおつもりでございましょうか。副大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○副大臣（鴨下一郎君）　改正案の第十一条について、国の基本方針を定めなさいと、こういうようなことでありますが、今回の法案に基づき実施する子育て・生活支援策、それから就労支援策、養育費確保策、さらに経済的支援策が実際に密接に効果的に実施されるようと、こういうような目的で基本方針を定めると、こういうようなことでありまして、厚生労働大臣が定める基本方針の中には、一つには、母子家庭及び寡婦の家庭生活及び職業生活の動向に関する事項として母子家庭等の数、所得、就労率等の動向を見なさいと、それから二つには、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項としまして母子家庭等対策の基本的方向性及び目標、国、地方公共団体の役割分担と連携、福祉と雇用の連携、そしてさらに重点施策として子育て支援、生活環境の整備、就労支援策、養育費の確保、児童扶養手当、母子寡婦福祉貸付金等の経済的支援、相談体制の強化、三には、都道府県等が作成する計画の指針となるべき事項、その他としまして、母子寡婦団体との連携、従事者の資質の向上等が厚生労働大臣が定める基本方針としてうたわれているわけでありまして、さらに都道府県等が策定する計画としましては、母子家庭及び寡婦の家庭生活及び職業生活の動向に関する事項、二つに、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項、三に、福祉サービスの提供、職業能力の向上の支援その他母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のために講ずるべき具体的な措置に関する事項、その他としまして、母子寡婦団体との連携、従事者の資質の向上、こういうようなことがそれぞれ国及び都道府県等に計画を立てると、こういうようなことになっておりますが、この策定に当たっては、先ほど申し上げましたように、母子福祉団体やＮＰＯを始めとした母子家庭対策に関する様々な方々の御意見を幅広く伺った上で策定してまいりたいと、こういうふうに考えますし、この策定の時期としては、国の基本方針が策定され次第できる限り速やかに策定していくというふうなことを都道府県にもお願いしているわけでありまして、国としては来年の四月ぐらいまでに策定をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○藤井基之君　先月の、ちょうど今から一月ぐらい前でしょうか、十月の十七日に一つのニュースが報道されました。それは、岡山県の倉敷市の県営住宅で女の子、十一歳の方が餓死しているのが見付かったというんですね。この家庭は母一人子一人の母子家庭だと。経済的な困窮から十一歳の女の子が餓死してしまった。そして、その母親が扶養義務違反で逮捕されるという、そういった事件が報道されました。
　経済的な停滞が続いていますけれども、日本というのは世界でも豊かな国なんだと、こういうふうに私は考えて信じておりました。ただ、このような悲惨な事件が今の時期においても発生したということで非常に残念でなりません。母子福祉対策あるいは生活保護といったような福祉政策、この存在がこれはひょっとしたら必ずしも国民皆さんの間に徹底していないんじゃないか、あるいは御存じない方もいらっしゃるんじゃないかと、そんなことまで懸念をせざるを得ない状況でございました。
　このような悲劇が再び繰り返されることのないように、母子福祉対策の一層の充実であるとか国の福祉政策、これらにつきまして特に国民等に対して広報も徹底しておく必要があるし、行政もそれを法に従って的確な運用をしなければならないんだろうと思いますね。
　御案内の、今回の改正では、法の題目こそは母子寡婦福祉法のままでございましたけれども、法の目的に母子家庭等ということで父子家庭への実は支援もこの法律に取り込まれてきたわけでございますね。こういった新しい施策が時代時代に伴ってこの法の中に取り込まれてきているわけです。これらについても是非努力して、いろいろと関係者の努力等によってＰＲして国民にも関係者にもみんな知っていただいて、この制度というのを皆さんでせっかく作った以上はちゃんと活用していこうじゃないかと、こういった機運が是非とも必要だと思うんですね。
　私は、厚生労働大臣、今お着きになられたばっかしでございますので大臣に聞くのはあれだと思いますので副大臣にお尋ねしたいと存じますけれども、この法律、私は非常に重要な点が、時代に沿って正にこれから母子福祉対策上重要な、根幹になるようなことが幾つも改正法案の中に入っていると思うんですね。これの施行に当たります厚生労働副大臣の御決意をお尋ねさせていただきまして、質問を終わりたいと存じます。
○副大臣（鴨下一郎君）　今、先生が御指摘になったようなケース、大変痛ましくて我々心を痛める次第でございます。
　そういう中で、母子福祉対策については様々な施策を動員してそしてやってまいりたいと、こういうふうなことでありますけれども、特に今回の法律に盛り込んでいる母子家庭対策等については、今、先生おっしゃっているように、より多くの方々に使っていただかなければ意味がないわけでありますから、そういう意味での福祉事務所の設置自治体に母子自立支援員、こういうような方もいらっしゃるわけで、そういう方々に積極的に言ってみれば情報も収集してもらわなければいけませんし、さらにいろんな意味で総合的に相談に乗っていただくような、こういうようなことも推進していかなければいけないわけでありますし、また児童扶養手当の支給申請時の相談だとか情報提供のときにも言ってみればそういう様々な情報をいただくと、こういうようなことを含めて、せっかくこうして改正をお願いしているわけでありますので、実効あるものにしていかなければならないと思いますし、できるだけ、今、先生から多岐にわたって御質問をいただいたわけでありますけれども、そういうすべての分野について、母子家庭のお母さんそしてお子さん方が、より自立でき、なおかつ安心して生活できるような形で今回の改正案を使っていただかなければいけないわけでありますから、広報にも努めてまいりたいと、このように考えております。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　大臣には大変御苦労さまでございます。
　今年の八月、私はある女性のみの研修会に伺わせていただきました。そこで、「女性と年金」という題で創作劇がありまして、女性が一生涯を通して本当に様々な人生模様があることを演じたものでありました。生涯専業主婦で人生を全うされる方、人生の途上で御主人に死別される方、また様々な理由で離婚され、母と子供で強く生き抜かれる方、また自己の才能を生かして仕事に喜びを見いだして生きられる方等々、女性の方々が想像もしていない悲喜こもごもの場面に遭遇する中で、たくましくユーモラスに生き抜く人生の創作劇でありました。
　私はこれが現実の女性の生活実像であろうと思いました。私たち政治家は、その生活の実像をきちんととらまえて、その様々なライフスタイルに公平な政策を進めていくべきではないか。それぞれの生き方にいろいろ言う方がいますけれども、政治はそうではいけない、一人の女性の生活実像にきちんと対応していかなければならないと強く感じた次第でございます。
　そこで、厚生労働大臣、御着席になって早速でございますが、近年、離婚の増加とともに、それに並行して母子家庭も年々増え続けて、現在九十五万世帯を超えております。この社会的背景についてどうお考えでいらっしゃるか、御見解を伺えればと思っております。
○国務大臣（坂口力君）　少し、衆議院の本会議でございまして、遅れて参りまして、お許しをいただきたいと思います。
　今お話がございました、離婚がなぜ増えて、そして母子家庭がなぜ増えるかということは、なかなか一言で言い切れない問題だというふうに思いますが、一つは離婚に対する全体の考え方も変化をしてきているのではないかというふうに思いますし、また女性の皆さん方も自立をされる方々が増えてきているということもあるいは関係しているかもしれないという気もいたします。
　いずれにいたしましても、せっかく結婚をされた方々が離婚をされる、あるいはまた病気で死別をされるというのはまた別問題でございますけれども、そうしたことが増えていることに対しまして、やはりそれに対応した施策というものをやはり心掛けなければならない、そんなふうに思う次第でございます。
○沢たまき君　これからはますます多様なライフスタイルが拡大していくのではないかと思います。けれども、親が子供の養育に対する責任をきちんと果たすことは当然です。
　私は、離婚後の養育費の支払が低い最も大きな理由は、やはり非監護者、すなわち母子家庭の子の父親の責任に対する我が国の法制度が甘過ぎるのではないかと思っています。したがいまして、母子家庭に対する支援策を講ずることのみではバランスを欠くことになるのではないでしょうか。その点、非監護者の責任と母子家庭の母と子に対する支援と両面の法制度がきちんと並行して推進される必要があると思っております。
　昨年、最高裁の調査によりますと、家庭裁判所の離婚調停では、子供の養育費の支払を約束しながら、半数の人が一年程度でそれをほごにしているそうです。お金はあるのに嫌がって払ってくれないとか、養育費より自分の借金の返済の方に回したとか、ひどいのは自分が遊ぶ方を優先するという無責任極まりない人もいるようであります。現行でも強制執行はできないわけではありませんが、請求する側の負担が、母でございますが、重くて機能をしておりません。
　そこで、法務省にお伺いいたしますが、こうした問題に関する最近の公的な調査結果などがあれば、概略御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（原田晃治君）　手元に昨年八月に最高裁判所が調査を行った資料がございますので、これに基づいて概略、内容を御説明申し上げます。
　この調査は、東京家庭裁判所及び大阪家庭裁判所におきまして、平成十二年一月から六月までの間に調停成立で終局した離婚調停事件のうち、養育費の取決めがされたものをそれぞれ百件無作為に抽出いたしまして、権利者の方に照会書を送付して回答を求めると、こういう方法で調査をしたものであります。
　養育費の支払状況について調査結果を見ますと、回答がございました九十六件のうち期限どおり全額受け取っているという答えが四十八件で、これが最も多くございました。それから、期限どおりではないが全額受け取っているというのが十九件、一部について受け取っているが二十三件、全く受け取っていないが六件となっております。
　期限どおり支払われない理由につきましては、相手方にお金があるが支払おうとしないという回答が五十一件のうち二十一件で最も多かったわけでございます。それから、相手方にお金がないが五件、よく分からないが十一件、その他十四件と、このようになっております。
○沢たまき君　今回の法改正の中で、養育費の確保について規定されましたが、その内容についてお伺いをしたい。また、厚生労働省として実効性を高めるためにどう取り組まれるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　子に対する親の扶養義務につきましては、民法上既に規定されておりまして、そのことは離婚によって何ら変わるものではございません。したがいまして、離婚などによって子供を監護していない親はこの扶養義務に基づいて養育費を支払っていただくということが必要になります。
　今回の改正案では、そのことを明らかにするために、民法上の扶養義務を前提としつつ、母子及び寡婦福祉法の中に三つの点を規定いたしました。一つは、児童を監護しない親の養育費の支払努力義務、二つ目は、児童を監護する側の親ですけれども、これを監護しない親から養育費を確保するように努力を求めるという義務、そして三番目は、国、地方公共団体が養育費確保対策のために必要な措置を講じなければいけないといった義務、この三点を規定したところでございます。
　さらに、改正法の附則におきまして、法施行後の各種の施策の実施状況を勘案した上で、扶養義務の履行確保に関する施策の在り方についても検討するという旨規定をいたしております。
　また、養育費の取決めを促進するための具体的な国、地方公共団体における取組でございますが、一つには、積極的な広報啓発活動を実施するということがあると思います。また、国におきましては、養育費に関するガイドライン、幾らぐらい払うのが相場かとか、養育費を取り決めるときのフォーマットですとか、そういったものをガイドラインで示したいと思っているわけですけれども、そういうものをお示ししたり、また、養育費を取得するための手続について情報提供をしたり、御相談に乗ったりということをやっていきたいというふうに思っております。
　またさらに、養育費の取得のために、裁判の手続を使って取得をされたいという方のために、必要な経費が掛かるということでしたら、母子福祉資金の貸付金の中でそのことも対応できるように検討してまいりたいというふうに思います。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　児童の権利条約二十七条二項に親は児童扶養に対して第一義的責任を負っていることと明記してあることについて、厚生労働省、法務省はいかなる見解を持っていられるでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　原則はそのとおりだと思いますが、現状は大変残念なことに、養育費の取決めがある母子世帯は全体の三五％、実際にもらっている世帯は約二割という、これが現状でございます。
　子供が心身ともに健やかに育つというためにも、養育費の支払を更に一般化するという、そのためのまずは、今は取決めが三五％、実行が二割という水準ですから、これを更に一般化するための社会的な機運の醸成ということが取りあえずは非常に重要ではないかというふうに思っております。
　こういう考え方に基づきまして、今回の改正案では、先ほど申し上げましたような広報啓発活動ですとか、ガイドラインの作成ですとか、情報提供、相談活動、そういうものをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（原田晃治君）　御指摘の条約の条文の趣旨は、児童の扶養に対してはその親が公的扶養に優先して第一義的に責任を負うと、こういう趣旨であると理解しておりますが、我が国の民法上は、民法八百七十七条第一項に、「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある。」と規定することによって、親が未成年の子に対し扶養の義務を負うことを明記しており、この規定は御指摘の条約の条文の趣旨にも適合するものと考えております。
　ただ、扶養義務の履行状況につきまして必ずしも十分でないという御指摘がございますが、これにつきましても、その履行確保のために様々な法制度が用意されておりますし、更に法務省としましても今後その履行確保の在り方について検討していきたいと、このように思っております。
○沢たまき君　養育費の履行確保については、本法律案のみではなく、民法改正で養育費の支払確保をきちんと確立すべきであります。
　アメリカにおける給料天引き制度は、一九八〇年代の半ば以降、多くの州で推進をされております。また、児童の権利条約の中の二十七条一項で、子供には生活の保障を受ける権利があること、二項では、親は児童扶養に対して第一義的責任を負っていること、三項では、国には児童扶養に責任を負う親を援助する義務があることを明らかにしております。ここでは、非監護の親も児童に対しては第一義的責任と明確に述べております。しかも、この条約を我が国は一九九四年四月に批准をしているわけであります。
　この規定からいけば、国の責任で行う児童扶養手当以前の問題として国内法の整備を急がなければならなかったのではないでしょうか。いわゆる民法改正が早く行わなければならなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原田晃治君）　先ほど申し上げました親が未成年の子に対して扶養の義務を負うと規定しております民法八百七十七条第一項の規定は、もちろん夫婦が離婚し直接に子を監護していない親にも適用されることを前提に、父母が離婚した場合、その子供の養育費について父母の一方から他方に対し、民法第七百六十六条一項、これでは子の監護について必要な事項を協議で定めるとなっておりますが、この規定により夫婦の一方から他方に対し子の養育費の支払を求めることができると、このように解されております。
　したがいまして、離婚した親の負担すべき子の養育費の問題につきましては、法制度上は、法の規定上は既に手当てはされていると、このように考えております。
○沢たまき君　今、法務大臣の諮問機関であります法制審議会で強制執行制度の見直しが行われておりますけれども、内容はいつごろ発表になるのでしょうか。また、改正案の国会提出はいつごろになるんでしょうか。また、法制審議会では、非監護の親から給料天引き制度については強制執行制度の一つとして論議をされたことはないのでしょうか。
○政府参考人（原田晃治君）　今お尋ねの強制執行制度の見直しにつきましては、現在、法制審議会の担保・執行法制部会において検討を進めているところでございます。
　今後のスケジュールでございますが、本年度中に法制審議会の答申を得て、平成十五年の通常国会に関係法案を提出すべく作業を進めているところでございます。
　この法制審議会の担保・執行法制部会において現在検討しております制度でございますが、子の養育費の強制執行において、支払日がまだ到来していない将来分の養育費も含め一括して債務者の将来の収入に対して差押えすることができるというようにするものでございます。このような制度が創設されますと、給料債権の差押えの申立てを一回行えば、その後毎月の給料日ごとに債務者の雇主から養育費の支払を受けることができるようになります。
　したがいまして、この検討中の制度が実現すれば、基本的にはいわゆる給料天引きと同様の効果が実現されると、このように考えております。
○沢たまき君　今回の法律案は、法務省で準備されている強制執行制度の改正案が提出され施行されますとその実効性が高まってくると思いますが、厚生労働省はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　法務省の方で少額定期債務の強制執行制度の在り方について今見直しがなされ、次の通常国会という具体的なスケジュールまでお示しの上でのお話がございましたので、これが早く実現することを願っているところでございます。このことによって養育費の取決めについての社会的な機運が高まって、そして実際の支払が確実になされるということが前進するというふうに思いますので、大変期待をしているところでございます。