○木内良明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました地方交付税法の一部を改正する法律案並びに昭和五十五年度地方財政計画について、総理並びに関係大臣に質問するものであります。
　昭和五十五年度の地方財政計画によると、その規模は四十一兆六千四百二十六億円で、十年ぶりに国の一般会計予算を下回っており、また、対前年度伸び率も昭和三十一年以来の低さという圧縮型の財政計画となっております。
　しかし、その内容を見ると、地方債発行は前年度より九・七％の減となっているものの、その額は四兆四千億円の巨額となっております。また、歳出面における借金返済に要する公債費は三兆円を超え、歳出に占める構成比も五十四年度の六・八％から七・四％に上昇しております。
　しかも一、先日自治省から出された地方財政収支試算によると、地方債は毎年五・八％の伸びが見込まれており、また公債費は毎年一五・六％ずつ増加し、六十年度にはその額は実に六兆三千七百億円と見込まれております。今後とも地方財政の借金体質は相当長く続くことが予想されております。
　そこで、このような借金体質の改善と財政再建についてどう対処するのか、具体的に伺いたいのであります。
　また、このような借金体質を脱皮し、財政再建を行うためには、地方団体自体も効率的執行などに努めることを怠ってはならないことは当然でありますが、これには限界があります。究極的には、国と地方との事務、財源の再配分が必要となるのでありますが、当面、交付税率の引き上げを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　わが党は、これまで景気の持続的回復による自然増収の確保を図ることを中心に、不公平税制の是正、既存税制の見直し、行政改革や補助金の整理合理化を進めることにより、財政の立て直しを図るべきであると主張しております。こうした考えに立って中期の地方財政計画を策定すべきと考えますが、この点についての御見解を伺いたいのであります。
　さて、地方財政計画は、基本的には国の経済見通しに立脚して策定されるものであり、したがって、国の経済見通しに狂いが生ずるならば、地方財政計画も修正されなければならないことになります。
　そこで、地方財政計画の前提となる五十五年度の経済運営についてお尋ねをいたします。
　政府は五十五年度の実質成長率を四．八％と見込んでおりますが、民間研究機関のきわめて厳しい経済見通し等を勘案すると、私は、政府見通しの四・八％成長率の達成は決して容易ではないと考えるのであります。まずこの点について総理の御見解をお伺いしたいのであります。
　現在の状況から見ても、景気を持続し、政府の経済見通しを達成するためには、何よりも物価の安定が前提となります。二月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比七・六％も上昇しており、卸売物価においては前年同月比二一・四％も上昇し、第一次石油危機の際の狂乱物価の上昇率に近づきつつあるのが現状であります。政府は、最近の消費者物価、卸売物価の動向と先行きをどのように認識しておられるのか、また、政府は、この十九日には物価総合対策を発表する方針のようでありますが、その内容と期待できる効果についてお伺いしたいと思うのであります。
　さらに、政府の五十五年度消費者物価上昇見込み六・四％の達成はできるのかどうか、できるとすれば、その根拠をこの際明確にしていただきたいのであります。
　景気の後退と物価の高騰は、いやおうなしに地方財政計画に盛られた地方交付税、地方税などの歳入に大きな影響を及ぼすことは必至であります。こうした事態に陥らないよう政府に適切な対処を強く要求するものでありますが、総理の所信を伺っておきたいと思います。
　なお、予算修正に関し、公明、社会、民社三党と自民党が合意した電気税の免税点の引き上げはどのくらいにするのか。また、それに伴う地方税収の減収補てんについて政府の速やかな措置を求めるものでありますが、明確なる答弁をお願いいたします。
　ところで、八〇年代は地方の時代と言われておりますが、今後は、各地域の特性に基づく地域づくりの推進と自治の一層の発展を図るため、新たな視点から現行制度について根本的な見直しをすべきときでもあると考えるものであります。
　そこで、新しい時代の認識と今後の地方のあり方についてお伺いをしたい。
　戦後、地方自治が発足して今日まで三十五年を経過しようとしておりますが、この間、昭和二十年代の経済復興の時代、その後、三十年代後半以降においては、経済の対外競争力の強化等、生産力の拡大が国策となり、ひたむきに高度経済成長路線を推進し、地方制度についても国主導型の制度、政策が推し進められてまいりました。
　その結果、過疎、過密などの国土整備の不均衡が生じ、道路、下水を初めとした生活環境は悪化し、その解決は著しく立ちおくれているのが現状であり、その是正はかねてから強く望まれているところであります。
　また、憲法が明記する民主主義は、その基盤を地方自治の確立に置いておりますが、こうした立場から、八〇年代は真の地方自治の発展の上からも重要なときであると考えるものであります。
　その意味から、地方の時代とは、これまでの国主導の行政姿勢から、地方が責任を持って自主的に行政運営を推進することができるように改革することが基本でなければならないと考えるものであります。総理は、かねがね田園都市構想あるいは地方分権化を唱えておられますが、まず総理の描いておられる地方の時代、地方分権のあり方をどのように認識し、どのように実現されようとしているのか、具体的に示していただきたいのであります。
　次に、自治体の事務の大半を占める機関委任事務の現状あるいは補助金が主体となっている現行の行財政制度についてであります。
　昨年秋、地方制度調査会から、事務、財源の再配分、補助金の整理合理化等についての答申がなされております。総理はこの答申をどのように評価され、地方自治の本旨との関係において現行の行財政制度をどのように改革しようと考えておられるのか、率直な見解を伺いたいのであります。
　その具体的実施については、私は、現在の行政改革閣僚懇談会ではその対応は不可能ではないかと思うものでありますが、この際、地方自治体が要望する全般的な改革案を含めて、これまでの国主導の改革ではなく、地方の考えも入れた改革本部を別途に設置すべきであると考えますが、これに対する御見解を伺いたいのであります。
　次に、国庫補助金制度の問題についてお伺いいたします。
　国庫補助金制度は、地方自治体の自主的財政運営を妨げ、財政の効率的運用と行政の簡素合理化を阻害するものとして、抜本的改革を要求してまいりました。
　したがいまして、補助金はできるだけ整理し、必要な財源は地方の一般財源を増強することを基本として改革を進め、補助事業のあり方も地方の自主的行財政運営を助長する方向で改革を図っていくべきであると考えるものであります。
　こうした観点に立って、当面、補助金については総合化、メニュー化を図るべきでありますが、この点に対する見解をお聞きいたします。
　さらに、超過負担の問題についてお伺いいたします。
　現行の補助金制度のもとにおける超過負担は、国と地方との財政秩序を乱すとともに、地方財政を圧迫するものであります。政府においては、超過負担についてこれまで毎年若干の解消措置を図っておりますが、五十五年度も国費ベースで百七十三億円の解消措置を講じているにすぎず、十分な措置とはとうてい考えられません。
　今後の物価上昇を考えたときに、現行の予算単価では超過負担はさらに増大するものと考えるものでありますが、新たな超過負担が生じないように、今後さらに検討すべきであります。国、地方の意見が異なり、超過負担の解消措置の推進に困難を来している現状からも、この際、国、地方間の意見調整のための機関を設けて積極的に解消を図るべきでありますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、地方自治体の重要な役割りの一つである福祉について政府の姿勢をお伺いしたいと思います。
　政府は、これまでも一財源難を理由に福祉の削減を打ち出しておりますが、福祉政策は金があるからやり、ないからやらないというような場当たり的な対策ではなく、基本計画を樹立し、計画的に実施すべきものであります。
　わが党は、すでに福祉計画トータルプランを策定して、福祉のナショナルミニマムを設定しておりますが、政府においても、福祉ミニマムの設定及び福祉計画を樹立すべきであると思います。
　また、全国的レベルを維持するもの以外は、直接に住民生活に接してその実態を掌握している地方自治体に任せた方が、より効率的かつ充実した福祉政策が実施できると私は考えるものであり、施策とその財源等を地方に移すべきであると考えるわけであります。この点についてもあわせてお伺いしたいのであります。
　以上、地方行財政に関する基本的事項並びに当面実施すべき問題についてお伺いいたしました。政府の率直な見解を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕