Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　まだ二月の四日にスタートする前からほとんどできないかのごとき前提で話をする立場に我々ありませんので、できなかったらどうするという話でなかなかお答えはしにくいんです、正直なところ。何だ、おまえら、最初からやる気がないのかと向こうから変なことを言われてはかないませんので、そこのところは松原先生、御理解をしておいていただかぬと、私らの方としては、最初からおまえはやる気なかったと答弁しているじゃないかと、こんな話は全部公開されておりますので、我が方は。
　そういった意味では、なかなか答えのしにくいところなんですが、いずれにいたしましても、私どもとしては、今いろいろな形で、少なくともこれまでの圧力があったから確実にいろいろな形のものが、今までは全く話にならなかったものがここまで話になり、そして我々だけじゃなくて国際的にも、アメリカもやはりいろいろな形をしてきたから、一年間向こうを向いていたのがこっちを向かざるを得なくなり、そして、少なくとも、問題は解決したという問題を含めて三つの協議を立ち上げて、その一つにそれをまぜて、しかも、これは真摯に対応しない限りはできないということを重ねて言っているにもかかわらずこれに乗ってきたというのは、間違いなくいろいろな形での圧力によって対話が再開しつつあるという今の段階だと思いますので、それがどういう形になるかというのは、まだ出る前からその場合はどうするというのは、ちょっと外交としてはなかなかお答えはいたしかねるということだと存じます。
○松原委員　外務大臣がおっしゃるのも、そういう議論があろうかと思いますが、やはりある程度の、外交ですから、駆け引きですから、何も言わないというのも駆け引きかもしれません。しかし、この問題で一定の前進、具体的な前進がない限りにおいて、これに対しては厳しい対応をするということをやはり明確にしておくのも外交交渉だと思いますので、これは水面下でそういったことを向こうに伝えるということでも結構でありますが、この二月四日からの交渉が終わって、なおさらに同じような議論がこの拉致特で行われないように、くれぐれもお願いをしたいというふうに申し上げる次第であります。
　そして、アメリカが、マカオのバンコ・デルタ・アジア、資金洗浄の主要な懸念を認定し、そして、この金融機関が北朝鮮政府がマカオを通じて不正な金融活動を行うのを率先して手助けしてきたと。アメリカの財務省のホームページの中でこれを九月の十五日に明らかにしたわけであります。九月十五日にこのことを明らかにして、これによって九月十六日に取りつけ騒ぎが発生した。これを受けて、マカオ当局がこのバンコ・デルタ・アジアの経営権を掌握した。そして、現状でも、聞くところによると、北朝鮮関係の口座に関しては凍結がされている、こういったことであります。北朝鮮に対しては、事実上、アメリカは提案をしただけでありますが、アメリカのこの制裁は極めて深刻に影響を与えたわけであります。
　我々は、経済制裁に関してはすると言ってみたりしておりますが、具体的なこういう提案という形で北朝鮮の体質を脅かすところまでいっていないわけであります。今回の、アメリカの財務省がホームページにおいてこういったことをし、結果として北朝鮮に対して極めて強いインパクトを与えた、このことに関しては、我々のこの拉致の問題を解決する上で一つの学ぶべき事例になるだろうというふうに思っておりますが、安倍長官の御所見をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　アメリカが行った措置は、特定の政治目的を達成するために経済制裁を発動したということではなくて、そもそも米国の愛国法に反することを北朝鮮が行っていたことに基づいて、いわゆる金融の分野において措置をとった、こういうことでありますが、これは極めて北朝鮮にとってはダメージが大きかった、こう言われているところであります。
　当然、国内においても、先ほど申し上げましたように、彼らがマネーロンダリング等々を行っていれば、金融当局として厳しく取り締まっていくということになる、こう思うわけであります。
　それとまた、我が国国内におきましても、一々事例は挙げることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮の、またあるいは北朝鮮にかかわる団体等々に関しましては、我々はしっかりとした姿勢で対処をしているということも申し添えておきたい、このように思います。
○松原委員　そうした中で、まだまだ、我が国の北朝鮮に対する、小泉総理の決断がなくてもできる部分の決断はすべてやって圧力を強めていこうというのが恐らく安倍長官の意思だろうと私はそんたくをしているわけでありますが、北朝鮮最高人民会議代議員を務める総連幹部六名が、我が国と北朝鮮との間を自由に現在往来している。このことに関しては、従来から、それはどうだろう、やはりやめるべきではないかという議論もあったわけでありますが、このことについて、この段階において安倍長官のお考えはどうか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　確かに、北朝鮮最高人民会議代議員を務める総連の幹部六人が、日本と北朝鮮の間を自由に行き来しております。昨年も、たしか議員会館において、日本の人権侵害ということで私が名指しでこの最高会議の幹部から、代議員から非難を浴びたことがあるわけでありまして、何で私があなたにそんなことを言われなければならないのかと強く思ったわけでございます。
　在日朝鮮人等の特別永住者に対する再入国許可の付与に当たっては、その歴史的経緯及び我が国における定住性等にかんがみ、いわゆる入国特例法により、それらの者が我が国における生活の安定に資するよう配慮した上で行うこととされているので、朝鮮総連の幹部であることを理由として一律に再入国許可を認めないこととすることは困難である、このように考えているわけでございます。しかし、日本での活動ぶりがどうであるかということも考えなければならないわけであります。
　問題意識につきましては、議員と私は認識を一つにしているのではないか、このように思っております。
○松原委員　安倍官房長官には、ここの部分はぜひ、認識は共有しているという話でありますが、まさにああいった国でありますから、やはり彼らは一体であるわけであって、彼らは拉致問題に関して無関係であったとも思えないし、また、彼らの自由往来ということ自体が、この拉致問題を日本は本気で解決するためにさまざまな圧力を加えることに対して本気ではないという誤ったメッセージを送る可能性になるだろうと私は思っております。
　私は、できればこの六人の総連幹部、北朝鮮最高人民会議代議員に関しては日本との往来をやめるということをぜひ政府部内でも検討していただきたいというふうに思う次第でありますが、同じという答弁であれば同じ答弁になってしまうんですが、何かもう一声あれば、安倍官房長官。
○安倍国務大臣　現行の法令においては先ほど申し上げたとおりでありまして、今委員がおっしゃったような対応をするためには新たな法律が必要であるということでございます。
　現段階においては、政府としてはそのことは考えていないわけでありますが、しかし、そのことによって我が国にとって大きな問題が生じるようであれば、それは当然考えていかなければならない、また検討していく問題でもある、こう考えています。
○松原委員　なかなかすぱっといかないわけでありますが、そうした中で、あと日本がやはり毅然たる外交姿勢を持つということがこの拉致問題の解決のためにどうしても必要だろうというふうに思っております。
　私は、実は、日本がこの拉致問題で、こわもてという言葉が日本語にありますが、こわもての部分がなければ、こういった北朝鮮のような国を相手にして、あめとむちと言いながら、むちを本当は使わないだろうと思われてしまったら、これは全然効果がないわけであります。先ほどの話があったように、細田官房長官が、一昨年の十二月に、横田めぐみさんのにせ遺骨の問題で、可及的速やかに誠意ある対応をしなければ制裁発動はあり得るというようなニュアンスの発言をして、一年間、まさにこの幹事会もほとんど昨年末まで、安倍さんが官房長官になるまで行われなかったということも、北朝鮮に対しては誤ったメッセージ、つまり、日本が強硬なことを言ってもそれを実際にやる意思はない、こういうメッセージが昨年一年間伝わってきたのではないか、このように私は危惧をしているわけであります。
　我々は、そういった意味において、こわもてというか、こわもての必要はないですが、やはり毅然として言うんだ、やるときはやるぞ、こういう姿勢が必要ではないかというふうに私は思っております。
　そういう中で、やはり日本の外務省が、どうも海外に対して毅然たる姿勢が不十分ではないのかというふうなことが従来から言われておりますので、ここで麻生外務大臣にお伺いしたいと思いますが、麻生外務大臣、外務省の上海領事館館員の死亡についてでありますが、麻生大臣は、このことを聞いたときにどういう印象を持たれたか、まずお伺いいたします。
○麻生国務大臣　引き継ぎの中にもありませんでしたし、初めて聞いた話だったので、ちょっと正直、面食らいました。
○松原委員　一般論で聞いているわけでありますので、ぜひともお答えをいただきたいと思うわけでありますが、このいわゆる上海領事館館員の死亡について、私はこれは通告しているのでありますが、日本の弱腰外交を示すもののように見える。ウィーン条約に抵触するということで、この問題に対しては強く抗議をしているということでありますが、現在どのような抗議をしているのか、お伺いいたします。
○佐々江政府参考人　中国に対する抗議の事実関係についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　この件につきましては、事件の発生直後から中国政府に対しましてさまざまなレベルで抗議を行っております。そして、事実の究明も求めておるわけでございますが、具体的には、平成十六年の五月中旬に、我が方から、在中国公使あるいは上海総領事から、それぞれ現地の関係者あるいは外交当局の方に申し入れをしておりますし、また、平成十七年の十二月の後半にも、合計三回、外務省あるいは在中国大使館から、それぞれ外交部、中国大使館に対して申し入れをいたしておりますし、また、私のレベルでございますが、先般の日中非公式協議におきましても、アジア局長に対しまして申し入れを行っている次第であります。
　そういう中で、先方としては我々とは違った事実認識ということでございますが、我々としては、この問題は非常に重要な問題である、この問題について、やはりしかるべく中国の釈明が必要である、この点について真相究明が必要であるということで、強く申し入れを行ってきているところであります。
○松原委員　外務省の、これは事件が起こったときは、川口大臣はこのことについてもちろん知っていたというふうに聞いておりますが、その後の町村前大臣に対しての引き継ぎはあったんでしょうか。
○塩尻政府参考人　ただいま引き継ぎがあったかという御質問でございますけれども、引き継ぎがあったということは承知しておりません。
○松原委員　つまり外務省の、大臣は大臣でいるわけでありますが、その下の官房長のレベルからは、大臣に対しては報告する必要がない、大臣がこのことを知悉している必要はない、こういう認識が当時の外務省の中にあったんですか。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　事件が発生いたしまして、外務省として、川口外務大臣に対する報告それから相談をしつつ、できる限りの調査を行いました。それから、先ほどアジア局長の方から話がありましたように、中国側に対してさまざまなレベルで厳重な抗議をし、対応してまいりました。事実究明を求めてまいりました。それから、機密漏えいがなかったことを確認した上で、再発防止策を講ずる等、必要な対応をとってきたということでございます。
○松原委員　私は、少なくとも外務省の官房長以下が町村大臣にこのことを、こういった事件があったということを伝えなかったこと自体が、外務省は、現在このことに関しては、領事関係に関するウィーン条約第四十条、接受国は相応の敬意をもって領事官を待遇するとともに、領事官の、領事官というのは人ですね、身体、自由または尊厳に対するいかなる侵害も防止するための適当な措置をとるというこの四十条に違反しているということを言っているわけでありますが、これは国と国とのことでありますから、やはりこれを、ささいなことという認識ではなくて、きちっと大臣に報告をするべきだったと思いますが、いかがですか。
○塩尻政府参考人　我々としては、先ほどお話ししましたように、しかるべく対応しているということでございます。
○松原委員　私は、これはしかるべき対応には極めて不十分だと思うのですね。
　今回のこの今の質疑も一応通告はしていたわけでありますが、これに関して、安倍官房長官はどういうふうに今までの外務省のこれに対する対応を認識しているのか。今後のことはいろいろなマスメディアにも載っておりますが、どのようにこれから対処するのか、安倍官房長官の決意をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　当時、総理または官房長官には報告が上がっていなかったわけでございます。そのことについて、そういう対応でよかったのかどうかということも含めて検討したわけであります。また、外務省に対して検討を指示したわけでありますが、おととい私に報告があったわけでありまして、もう既に発表しているわけでありますが、こうしたインテリジェンスについて、このレベルの問題についてはしっかりと官邸に上げるというルールにしていきたい、こう考えております。
○松原委員　時間が来たから終わりますけれども、要するに、このことに関して、まあ、のど元過ぎればではなくて、やはり、町村さんに対して、大臣に対してこのことを報告しなかった、こういったことに対して、私はそれを全く何もなしで事なかれで終わってはいかぬと思うのです。きちっとこのあたりのいわゆる責任問題を明らかにする、それぐらいの国内において毅然たる対応をとらない限りにおいて、中国はこれに対して謝罪してこないと思うのですよ。
　日本国内においてこういった中途半端な対応をし、大臣に報告をしなかったり報告をしたり、そういったことに対して国内においても、日本のこれはまさに国家の主権にかかわる、プライドにかかわる問題だから、きちっと責任を明らかにする。そういったことをすることによって初めて中国も、それじゃ謝罪しようか、こう言ってくるわけであるので、その辺はきちっと官房長官に、やはりこういうこと一つ一つが拉致問題の解決をおくらせるんだということを申し上げたいと思います。
　最後にもう一回決意をお伺いしたいと思います、安倍さんに。
○安倍国務大臣　拉致問題に対する決意ということだと思いますが、いよいよ二月四日からスタートするわけでございます。先ほど来お話をしていますように、まず、この拉致被害者のすべての日本への帰国、そして、真相の究明と容疑者の引き渡しをしっかりと強く要求していかなければいけない。そして、被害者の御家族の皆様がだんだん高齢化をしてきているのも事実でございます。しっかりと私たちは、彼らに時間稼ぎをさせない、一日も早い解決を目指して全力で取り組んでまいります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　拉致問題については、私、参議院議員のときにも国会においてさまざまな議論がありました。とりわけ被害者家族の皆さんは、一日千秋の思いで一刻も早い解決を求めておられる。日本政府の役割が重要だと認識しております。
　当委員会では初めての機会ですので、日朝政府間協議の見通し、それから日本政府が臨む立場について、きょうは基本点を伺いたいと思っております。
　先ほど来ありましたが、二月四日からの日朝政府間協議では、昨年末に日本側の提案を北朝鮮が受け入れて、三つの協議会が並行して行われることになったということであります。
　そこで、まず外務大臣に伺いたいのですが、今度の協議に臨む政府としての基本的スタンス、それぞれについて何を提起するかについては先ほど御説明がありました。拉致問題等の懸案事項、核・ミサイル等の安全保障問題それから国交正常化交渉ということで、この三つの協議があるということですけれども、大体これは何日ぐらいを予定して、そしてこの協議というのは全体として、パッケージといいますか、そういうものとして考えていったらいいのかどうか、どういう位置づけでこの三つをやるのかということについて伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　なかなか答弁がしにくいのは、相手が相手だからですよ。
　私は、渡辺美智雄訪朝団というのに随行したことがあるんですが、日朝共同宣言というのを、共同声明を出すということになって、時間をかけて全部つくり上げて、発表三十分前に待ってくれ、そのまま翌日六時まで徹夜ですから。
　そういうところだと思っていますので、私どもは、二月の四日というのは結構早い時期に知っていましたけれども、きょうの記者会見まで二月の四日と言わなかったのは、四日と言った途端にまた変えてくる、それも駆け引きだというようなこともなり得るというのは明らかに我々としては不利をこうむりますので、いよいよ、相手の人も、交渉担当者も決まっていない段階から名前を言ったり時間を言ったりするのはいかがなものか、私どもはそう思っておりましたので、きょうまで発表は差し控えさせていただきました。
　時間はどれぐらいかかるかというお話ですけれども、全体会議と三つの協議というのになりますので、正直申し上げて、そんな簡単に終わるはずはありませんので、一週間ぐらいかかるかな、その程度に考えて、覚悟はいたしております。
○笠井委員　その協議なんですが、今御質問申し上げたんですが、全体として三つありますよね。これが一つのパッケージみたいな形で、位置づけというのはどういう関係になっていくのか。そして、相手のあることで、まさにそのとおりなんであれですが、大臣としてはどういう見通しといいますか、ここまではまずはというふうなところで考えていらっしゃるか。これもなかなか言いにくい点はあると思いますが、もしお答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　私どもは、基本的に、まず全体会議で最初、お互いに顔を初めて見るところもありますので、向こうも代表が一応決まっております。私どもの方も、三つの協議にそれぞれ担当する責任大使というのを決めておりますので、それと全体との会議で、まずは全体会議。その後、個別に協議が始まりますので、その個別の協議を数日間。その上で、もう一回全体会議になるんだろうと思います。
　私どもは、重ねて申し上げておかにゃいかぬのは、向こうがやりたいのは正常化交渉、こちらがやりたいのは拉致ですから、目的は双方ともかなり優先順位のつけ方が違っておると思いますけれども、私どもは、拉致というものが解決しない限りは、この交渉は、ほかの二つがまとまって拉致だけまとまらないから二つだけまとめてスタートすることはしませんと、それだけは何回も始まる前に言っておりますので、そういったことは私どもはやりませんよということをこの前のときにも申し上げてあります。
○笠井委員　相手のあることでありますし、もちろんいろいろなことがあると思うんですが、私は、いずれにしても、どんなに無法な行為を行った政府が相手でも、それを相手にしなければ結局のところ問題は解決しないという点で、そのためには対話の場に引き出さなきゃいけないという関係にあると思うので、そういう点で、粘り強い、そして力強い努力が繰り返し必要だというふうに思っております。
　そこで、関連するんですが、この日朝の三つの協議会と六者会合との関連なんですけれども、昨年九月の第四回の六者会合での共同声明では、核兵器の問題を初めとして、日朝の国交正常化についても明記をされております。日朝協議と六者会合には共通テーマがあると。
　六者会合については、今のところ、なかなか見通しが立っていないという状況があるみたいですけれども、いずれの協議も、もちろん今後の見通しは相手のあることで難しいとは思うんですが、これまで約束を何度も破ったり、国際的な無法を繰り返してきた相手だけに、日本側としては、きっちりとした対応を堅持して進めることが非常に重要だと思います。
　その意味では、日朝間の三つの協議の進展と六者協議の進捗状況、それぞれいろいろ強弱があるし、もちろんメーンテーマがあるわけですが、相互に関連もしてくるというふうに思います。
　外務大臣、今、拉致を含む諸懸案の解決なくして国交正常化はないと、繰り返しそれが大事だと言われたわけですが、要するに、この最終ゴールとしては、いわゆる同時決着という形にそれらの問題がいずれとしてもなっていくのかということで、その辺のスタンスを伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に、六者協議と日朝協議、車の両輪みたいなものだということになろうと存じます。俗な例えを使わせていただければ、車の両輪ということになるんだと存じます。
　ただ、問題なのは、核問題というものは、私どもにとりましては既に問題であります。少なくとも射程距離のところに地理的条件が我々はありますので、そういうところとそうじゃないところとは感覚も大分違われようとは思いますけれども、少なくとも、この核、ミサイルという話はアメリカにとっては多分優先順位が一番高いだろうと想像にかたくないところであります、向こうは拉致された人がおりませんから。
　そういった意味では、私どもと緊急度合いは少し違うとは思いますが、我々はこの問題に対して、アメリカの国務省、代表はヒルという人なんですが、私どもの局長やら私どもとも何回となく会って、これはもうきっちり歩調を合わせて、この問題だけ先に進んで拉致だけ後に取り残されるのはだめよ、うちはそれはのめないんだからという話はきちんとしてありますので、少なくとも、日朝交渉の進展と六者協議の進展とがうまく合うようにさせにゃいかぬというところが一番難しいところだろうと思っております。
　いずれにしても、日本側としては、拉致の問題というのが感情的にも一番大きなところでもありますので、そういった意味では、この問題につきましては、いわゆる車の両輪として、二つの協議というものが両方で足を引っ張るような形じゃなくて、逆に相互に補完し合う形にいかに持っていくかというのが交渉の一番かなめだろうと思っております。
○笠井委員　その際、やはり第四回の六者会合の共同声明と日朝平壌宣言、この立場を貫くことが引き続き解決の大きな基礎になると思うんですけれども、端的にそういうことだということで、大臣、よろしいですね。それは改めて、今、現時点。
○麻生国務大臣　基本的にはそういうことだと存じます。
○笠井委員　では、最後になりますが、安倍官房長官に伺いたいと思います。
　拉致問題では、先ほどもありましたが、生存しているすべての拉致被害者の早期帰国、真相の究明、それから容疑者の引き渡しを初めとして、遺骨の問題など、日本側が納得いく説明や資料を北朝鮮側が示すことが重要であるということは言うまでもありません。
　昨年十一月の二十四日の参議院の特別委員会で、長官は、我が党の緒方靖夫議員の質問に対して、二〇〇二年、小泉総理の訪朝の際に金正日委員長も認めたように、特殊機関等々がかかわっていたわけで、この問題を解決するには金正日委員長の決断が不可欠だと答弁されました。
　私、これは極めて重要な認識だと思うんです。我が党としても、一昨年、第三回実務者協議の内容を受けて政府に申し入れも行ってまいりましたが、この北朝鮮の特殊機関の存在が暗い影を落としているもとで、より権限ある代表、つまり、特殊機関の存在に左右されずに事の真相を追求する力を持った代表が交渉に当たるということを北朝鮮の方に求めていくということが必要だというふうに思っています。
　そこで、次回の二月四日からの日朝政府間協議の場で、日本政府としてはこうした問題についてどういう形で提起されていくおつもりか、所見、見解を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　平成十六年五月の日朝首脳会談において、金正日国防委員長は、安否不明の拉致被害者の消息確認について、改めて白紙に戻して徹底した再調査を行う旨、約束をいたしました。これを受けまして、同年十一月に行われた第三回日朝実務者協議では、平壌において、北朝鮮側調査委員会の責任者との協議を行いました。
　北朝鮮側調査委員会からは、同年六月、政府から必要な権限を与えられた調査委員会が設置され、同委員会が特殊機関を含む関係機関も調査対象にしつつ、鋭意調査を行った旨の説明がございました。
　しかしながら、結論としては、平成十四年に日本に対して通報があった、八名は死亡、二名は入境を確認せずという従前と同じ内容の調査結果の通報がございました。この際に北朝鮮から得た物証、情報からは、北朝鮮側説明を裏づけるものは皆無でございました。
　また、特殊機関が関与した事案であるため、調査委員会としての調査に限界があった等の弁明を繰り返し、納得のいく説明は得られなかったわけでございます。つまり、特殊機関に対してしっかりと調査を行うことのできる調査委員会をつくらなければ意味がないということでもあるわけであります。
　昨年十二月の日朝政府間協議では、日朝双方は、拉致問題を含む双方が関心を有する懸案問題の解決のため、誠意を持って努力し、具体的措置を講ずることを確認しています。
　政府としては、北朝鮮側の言う再調査が十分なものとは全く考えていません。また、特殊機関の壁を理由にこのまま真相究明が進展しないということは、決して受け入れられるわけではない。今後立ち上がる拉致問題に関する協議を通じ、北朝鮮側に拉致問題の解決に向けた具体的な措置を強く求めていく考えであります。
　先ほど委員御指摘のとおり、北朝鮮側が平壌宣言をしっかりと守っていくことが大切であります。我々は、その精神にのっとって、今、交渉を進めているわけであります。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　この拉致特別委員会が設置され、何度も質問に立ちましたけれども、思うように進展しないことに無気力感と焦燥感を感じております。
　でも、考えてみれば、私どもは北朝鮮のことは全然わかっていない。でも、北朝鮮はすべての、あらゆる情報を把握していると思います。そういう意味では、この委員会でだれがどのように質問し、政府がどのように答弁したかということもしっかりと把握しているのではないか。そういう意味では、この委員会の存在は極めて大きいのではないかと思っております。
　安倍官房長官は大変国民的支持が高くていらっしゃいます。それはお人柄とかルックスとかにかかわるかもしれませんが、最大の要因は、この拉致に関する毅然とした態度、姿勢にかかっていらっしゃるのではないかと私は思うのです。つまり、国民は、いつ拉致に遭うかわからない、つまり国の最大、最低にすべきことは、生命生存を守ってくれるということなんだと思います。
　私どもは、一点、改めて言うまでもないことですけれども、拉致は大きな犯罪である、その当たり前の認識を共通認識と再確認して、その基礎に立ってさまざまな対策を立てなければいけないと思っております。
　それから二つ目は、国会は国民の意思の反映でございます。私どもは、十六年に、改正外為法、特定船舶入港禁止法を成立させました。これを行使してくださるのが政府です。ですから、ぜひ政府はそれを行使していただきたい、それが国民の意思の反映ではないかと私は期待しております。
　それらのことを踏まえながら、安倍官房長官に質問したいと思っております。
　今月八日のテレビ番組で、安倍官房長官は、北朝鮮との協議について、警察が拉致実行犯と断定している三人の容疑者、辛光洙、金世鎬、魚本公博の引き渡しを強く要求するとともに、断れば圧力を強めなければいけない、彼らが置かれている状況はもっと厳しくなると述べていらっしゃいます。私は、それを経済制裁を視野に入れた御発言ではないかというふうに受けとめました。
　米国防長官の側近でございます米国防科学委員会のウィリアム・シュナイダー委員長は、米国が北朝鮮の紙幣偽造やマネーロンダリングの摘発を始めたことなどによる実質的な経済封じ込め策は功を奏し、北朝鮮の金正日体制の弱体化が着実に進み、北朝鮮の軍事的脅威は低下しつつあると分析しております。アメリカは、今後も金融制裁や密輸阻止などによる実質的な封じ込め策を進めていく方針をとると思います。
　昨年十二月初旬、ネグロポンテ米国家情報長官が我が国と韓国を訪れ、北朝鮮の不法行為と米国の政策について説明し、北朝鮮の不法資金経路の遮断をねらった金融措置をとるように求めたと思います。それに対して、韓国は余りいい返事はしなかった、ちょっと消極的ではあったと思いますけれども、日本においても、齋木駐米公使が緊密に連携をとりながらということで、意見が一致したのではないかというふうに思っております。
　我が国としては、どのような方策をこれからおとりになるかを伺いたいと思っております。日本の場合には、経済制裁、制裁という大変厳しい言葉を使いながら、中身は何にもやっていない。アメリカは、そういう言葉は使わないけれども、実質的にいろいろな手を打っているというふうに私には思えますので、その点をお伺いしたいと存じます。
○安倍国務大臣　ただいまの池坊委員の質問も恐らく北朝鮮側は注視をしているんだろうというふうに思うわけであります。つまり、日本国民の声を北朝鮮はしっかりと受けとめ、誠意ある行動をとってもらいたい、このように思います。
　北朝鮮との諸懸案の解決に向けた政府の基本方針は、先ほど来申し上げておりますように、対話と圧力であります。これはもちろん、対話が目的でも圧力が目的でもないわけでありまして、結果を出さなければならない、こう考えております。そして、最終的な圧力としては、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法や外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律による経済制裁であるというふうに認識をしております。
　その上で、現在は段階的な圧力が必要と考えております。例えば、人権担当大使の設置、国連における人権決議など、国際社会が一致して、北朝鮮に対して諸懸案の解決に向けた誠実かつ前向きな対応を求めることである、このように思います。
　また、違法行為の厳格な取り締まりを通じ、北朝鮮に対し、国際社会の一員としての責任ある行動を促していくことも重要であります。また、北朝鮮が事態を悪化させるなど、今後の北朝鮮の対応によっては一層厳しく対応していくことを伝えていくことも重要である、このように思っております。
○池坊委員　先ほどの質問とちょっと関連いたしますけれども、昨年九月、アメリカは、マカオにおけるバンコ・デルタ・アジアをマネーロンダリングの関係企業に指定し、米銀行と同行の取引を禁止するなどの措置を講じております。同銀行は、北朝鮮によるにせ札の製造、流通などの違法行為に加担してきたと言われておりますし、また、中国当局も北朝鮮関連の口座を凍結いたしました。
　私は、金融庁に照会いたしまして、日本にこれがあるのかどうか聞きましたところ、駐在事務所はあるけれども、銀行としての機能はしていないということでございました。ただ、朝鮮総連との関係があるのではないかと申しましたら、まあ、それは聞いたけれども、それはないという返事であったということですが、私は、これはわからないなというふうに思っているんです。
　今度、拉致問題に関する専門幹事会が全省庁にまたがって拡大されたと伺っております。私は、これを大変心強く思っておりまして、財務省の情報とか経済産業省の情報という、私ども日本が何が今一番足りないかといったら、そういう情報の把握だと思うんですね。その情報の把握をしていただきたいと思いますことと、それから、これは、もし何にもしていないんだったら、駐在事務所を置くはずがないんですね。何かしているから駐在事務所を置いておりますので、それについても何らかの調査を続けていっていただきたいというふうに私は思っております。
　それと絡めて、先ほども六人の国会議員が出入りが自由ではないかというお話がございました。私は、優遇措置をやめるべきだと思うんですね。つまり、ほかの国と同じようなこと、適正にいろいろなことを対処していただきたいというふうに思います。それは国民の願いでもあると思うんです。朝鮮総連のいろいろな施設は、固定資産税が減免されております。そのようなことを普通の国と同じようにするということは、当たり前のことなんですね。ですから、それをしていただきたいというふうに思いますので、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　ただいま委員が御指摘になった点は、まさに私は重要な点だというふうに思っております。北朝鮮に対して、しっかりと厳格に、法律を適正に適用していく、つまり、適正化を図っていくということが重要ではないだろうか。
　万景峰号の入港について特別に優遇していたのではないかという批判もございました。しっかりと法令を適用していくということは当然のことではないか、このように思っています。
○池坊委員　北朝鮮の方にもわかっていただきたいのは、私たちは意地悪をしているのではなくて、適正にいろいろなことを処理しようとしているということはぜひわかって、もっともっと前向きに協力すべきであるというふうに私は思っております。
　先ほど安倍官房長官がおっしゃった違法な行為の一つに、昨年十一月二十二日、整理回収機構は、破綻した朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系金融機関から引き継いだ不良債権のうち、約六百二十億円が実質的に朝鮮総連向けの貸付金だったとして、朝鮮総連に対して同額の返還を求める訴訟を起こしております。
　これについて安倍官房長官は、公的資金を投入した以上、厳格な対応をするのは当然との認識を示していらっしゃいます。これは当然だと思うんですね。それを補てんするとしたら、私どもの税金で補てんしなければならないわけでございます。
　ただ、これは、今、進展は見られない状況ではないかと思いますけれども、今後もそれについて対策をとっていらっしゃるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　いわゆる在日朝鮮人系信組については、いわゆる公的資金、金銭贈与については一兆一千億円、そしてまた、不良債権の買い取りについては二千億円を出しているわけでございます。この二千億円のうちの回収に絡むものでございますが、破綻した北朝鮮系信用組合から買い取った不良債権については、整理回収機構が預金保険機構と密接に連携し、厳格な債権回収作業、責任追及作業を行っているところでございます。例えば、昨年十一月の朝鮮総連に対する貸し金返還請求訴訟も、その一環として行われたものであります。
　本件訴訟は、北朝鮮系信用組合の破綻処理に多額の公的資金が投入された経緯等にかんがみ、朝鮮総連に対し返済計画の真摯な検討を求めるとともに、透明性の高い厳格な債権回収を行う観点から提訴されたものであると承知をしております。
　いずれにいたしましても、整理回収機構及び預金保険機構においては、引き続き厳正に対処していくものと承知をしております。
○池坊委員　私どもは、さまざまな事柄に対して、当たり前、当然のことをいつも求めているんだと思いますので、それを果たしてくれない場合には、やはり強硬に、果たすことを積極的に働きかけていく必要があるかと思います。
　きょうは警察庁の方に来ていただいたので、ちょっと伺いたいと思います。
　昨年十月には、朝鮮総連傘下団体の幹部が違法医薬品を売ったとして、幹部二人が起訴されたと思います。これも私は当然のことで、この朝鮮総連傘下団体の薬事法違反事件では、事件に関与したとして在日朝鮮人科学技術協会、通称科協と言われておりますところの家宅捜査をなさったときに、防衛庁が一九九四年ごろに研究を進めていた次世代中距離ミサイルに関するデータが記載された資料が発見されたと思います。
　国家防衛に関するこのような資料は、国家機密事項であり、高い秘匿性が求められるものです。それが一般に流出し、しかも北朝鮮関連団体が入手したことは、ゆゆしき事態として私は重く受けとめるべきではないかと思っております。
　本事件によって、日本で暗躍する北朝鮮工作員の任務の一つは、日本の防衛力に関する情報収集が含まれているということが明確になったわけですが、警察庁にお伺いしたいのは、北朝鮮工作員による我が国の防衛力に関する情報収集活動の実態を伺いたい。それから二つ目は、工作活動における朝鮮総連及びその傘下団体の役割についてどのように把握していらっしゃるかを伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の流出した資料でございますが、我が国の安全保障にかかわる資料ということでございます。昨年の十月に警視庁公安部が、朝鮮総連の傘下団体の一つでございます在日本朝鮮人科学技術協会、科協ですね、この幹部らによる薬事法違反の捜査の過程におきまして、当該幹部の経営するソフトウエア会社を捜索した際に、当該事務所内から発見された、こういうものであります。
　そもそも朝鮮総連についてでございますが、北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された外国人団体、御承知のとおりでございます。その綱領等から見まして、北朝鮮とは極めて密接な関係を有しますほか、これまでにも、北朝鮮工作員の密出入国や、委員御指摘の北朝鮮への安全保障関連不正輸出に朝鮮総連の構成員やその関係者が関与している幾つもの事例があるわけであります。
　また、昭和五十三年には田中実さん、昭和五十五年六月には原敕晁さんがそれぞれ北朝鮮に拉致された事件におきまして、総連関係者の関与も確認されているところでございます。
　また、御指摘の朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関連物資不正輸出にかかわった事例といたしましては、在日本朝鮮人商工連合会の幹部がココム規制品を北朝鮮に不正輸出しようとした事件、これは平成元年の事件でございますが、これで明らかになっております。
　また、北朝鮮に向けてミサイルの研究開発に使用されるおそれのあるジェットミル及び関連機器が平成六年三月に不正輸出された事案におきましては、在日本朝鮮人科学技術協会、科協が関与をしてきたことが平成十五年に検挙した事案によって判明しているところでございまして、こういった、科協等を通じて我が国の防衛関連情報等に大変関心を向こうが持っているということが証明されておる、こう思います。
　警察におきましては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から、科協を含めまして朝鮮総連の動向に重大な関心を払っておりまして、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これに対し厳正に対処してまいる所存でございます。
○池坊委員　今度、警察の対策室が拡大されるということで、大変私は喜んでおりますけれども、今、違法行為はきちんと厳正に処罰いたしますとおっしゃいましたが、それだけじゃないんですね。
　この違法行為に関連して、これは拉致の被害者とも関係しているわけですから、その点ももちろんやっていらっしゃると思いますけれども、そのことも大切で、そのことの方がむしろ大切かもしれませんので、その辺を一つ一つの事柄として処理するのではなくて、連携をとりながら、これは絶対拉致問題と関係しているということは御存じですね。ですから、それに対しても注目していって、もっと捜査を厳しくしていっていただきたいと思います。
　最後に、麻生外務大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、この拉致の問題あるいは北朝鮮の問題は、多くの国々の協力が必要である、重要である、日本一国ではできないというふうに思っております。そういう意味では、昨年十二月十六日の国連総会において、外国人拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を非難する決議が賛成八十八、反対二十一、棄権六十で採択されましたことを大変に喜ばしく思っております。
　これまで、北朝鮮を非難する決議案は、言うまでもなく、ジュネーブの国連人権委員会において三年連続で採択されてまいりましたけれども、国連総会で採択されたのは初めてでございます。北朝鮮に対して、国際社会が人権状況への懸念を示したということで、大変大きな意義があるのではないかと思います。
　そういう状況の中で、外務省は人権担当大使のポストを新設なさって、齋賀駐ノルウェー兼アイスランド大使が初代大使に就任されました。齋賀大使は、女子差別撤廃委員会の委員を務めるなど、人権問題に対して深くかかわっていらっしゃいました。
　この外国人拉致は、日本人だけでなく、レバノン、タイ、マカオ、ルーマニアなどの人々に対しても行われておりますので、こういう国との連携も必要ではないかと思っております。硬直した拉致問題の打開に向けて、これは一つの風穴があけられるのではないかという期待がございますけれども、この人権担当大使の役割をどのように考えていらっしゃるのか、どんなことを今後していったらいいとお考えかを伺いたいと存じます。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、国連のいわゆる全体会議、総会において、八十八の国が賛意を表して、アブダクション、いわゆる拉致という言葉が正式にああいう場で使われたのは最初であります。そういう意味では、今回の採決というか、八十八カ国の賛成を得てあのようなことができたのは非常に大きかったと思っております。
　また、今、齋賀富美子の話をいただきましたけれども、昨年の十二月の六日付で任命をいたしております。そのときに、私の方から申し渡した点は四点。拉致被害者の家族及び関係国との情報の意見交換、他国の北朝鮮人権特使等との意見交換、三つ、国際機関との連携強化、そして国際社会に対する北朝鮮の人権状況に関する啓発活動等をやるようにということを申しております。
　いろいろな形で、私どもの置かれている状況というのは、多分、韓国と日本というのは一番激しいことになっているんだと想像しておりますけれども、ほかの国でもちらほら出てきているというのは最近はっきりしてきておりますので、そういったものが私ども日本と限られた国だけの話ではなくて、ほかの国でもあすは我が身ということになり得るという点を警告する、啓発するというのは非常に大きな意味があると思います。こういった意味で、新任大使の活躍を大いに期待いたしたいし、私どもも支援をしてまいりたいと思っております。
○池坊委員　日朝政府間協議において拉致問題が最優先事項でございますねということの確認をいただこうと思いましたが、最初のごあいさつで最優先事項だよとおっしゃっていただけましたので、大変力強くそれに期待し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、薗浦健太郎君。
○薗浦委員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　包括協議と国連の関係の話を伺う前に、警察庁の方に来ていただいておりますので、そちらの話を先にちょっとお伺いをしたいと思います。
　これは、拉致は国際的な国家による犯罪と言うことができるかと思うんですけれども、犯罪には当然被害者と加害者がいるわけで、犯人の逮捕と被害者の支援という二点が非常に大事になってくるわけです。
　最近、朴何がしという人物についていろいろと報道をされておりますけれども、この朴某について、警察庁の方で、人定を含めてどのぐらいを把握していらっしゃるのかということをお教えいただければと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の人物は、昭和四十五年夏ごろ我が国に密入国後、約十五年の長期にわたりまして、小住健蔵さんら二名の日本人に成りかわりまして、両人名義の日本旅券等を不正に取得の上、対韓国工作のための工作員の獲得、育成及び韓国への送り込み等を行っていたほか、数回にわたりまして海外渡航し、海外拠点との連絡、運営等の活動を行っていた北朝鮮の工作員でございます。
　こうした朴某の活動は、昭和六十年三月に警視庁が検挙いたしましたいわゆる西新井事件により明らかになったものでございまして、現在、御指摘の、帰国した拉致被害者、蓮池夫妻の拉致に朴某が関与したという情報がございます。警察は、当該情報も視野に置きつつ、現在、被疑者の特定に向け全力を挙げて所要の捜査を行っているところでございます。
○薗浦委員　今、蓮池さんの拉致に関与していたのではないかというお話をいただきましたけれども、拉致についてこの人物が、今は捜査中であるというお話がございましたけれども、実際にどういう立場でどのような肩書で、まあ工作員でしょうけれども、どのような立場でどういう関与をしてあったのかというところはどの程度まで把握できるのか、お答えできる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　朴某の特定についてでございますが、先ほど申しましたような事案を惹起したということでございまして、一度、これについては昭和六十年ごろ朴某の指名手配をしているところでありますが、一年ほどで指名手配を解除してございます。そんなことから、その人物の特定については、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○薗浦委員　拉致への関与が明らかになれば、当然、手配をするということでよろしいんでしょうか。その確認をさせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　一たん手配を解除したのは、やはり再入国の可能性、蓋然性といいますか、そういうものを考慮して解除した、こう承知しております。
　委員御指摘のように、今回の拉致の実行犯として特定されるということになれば、当然、前の事件も含めて、これについては指名手配ということを考えてまいりたい、こう思っております。
○薗浦委員　次に、被害者の支援の方ですが、もちろん被害者についても特定をしなければならないということで、特定失踪者の捜査に関して、専門幹事会の対応方針の中に、特定失踪者等に関する捜査、調査等を推進するための所要の体制の整備を行うというふうな明記がございます。
　先ほど警察の方で室を立ち上げるというお話もございましたけれども、幹事会としてこれにどういうふうな体制で対応をされて、またその整備をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○江村政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、これまでに拉致被害者として認定しております十一件十六名以外にも拉致の可能性を排除できない事案があることから、関係省庁が緊密に連携を図りつつ、国内外から情報収集や、関係する捜査、調査を強力に推進いたしまして、事案の解明に向け全力で取り組んできておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、昨年十二月六日に開催されました専門幹事会におきまして、そういう事実の解明を促進するという観点から、今後の対応方針に、新たに、特定失踪者等に関する捜査、調査等を引き続き推進し、そのための所要の体制を整備することという一項目、ほかのものと合わせて二項目でございますけれども、追加をいたしたところでございます。
　これを踏まえまして、専門幹事会に出席しております関係省庁を含めまして適切に対応するため、体制の整備が検討されているというふうに承知いたしておりまして、具体的には、先ほど警察庁の方からも御答弁がありましたけれども、平成十八年度から拉致問題対策室（仮称）が設置されることというふうに承知いたしております。
　その他の関係省庁においては、引き続き、所要の検討がされておるというふうに承知いたしております。
○薗浦委員　その警察庁の中の室なんですけれども、どういう方が責任者になられて、どのぐらいの体制でやっていかれるのか。また、当然、各都道府県警との連絡というのが必要になってくると思うんですけれども、その辺の体制も含めてお教えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、これまでに警察庁が判断した十一件十六名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案及びこれ以外の拉致の可能性を排除できない事案等の捜査におきまして、やはり各都道府県警察を専従的に指導を行う、そして、かかる事案について、内閣官房、外務省、あるいは国内外の関係機関、あるいは民間団体等の調整を行う、これが目的で、本年度に拉致問題対策室、仮称ではございますが、設置することといたしました。
　これについては、現在、体制等についてはなお検討中でございますが、拉致問題対策室の室長そのものは府令職でございまして、課長との並びでございます。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　次に、国連のお話をちょっとお伺いしたいと思うんです。
　米国との協調が拉致の解決には非常に重要であるという認識とともに、やはり国連の協力、いわゆる国際社会の協調も必要であると思います。
　十月に、当時の町村外務大臣に質問をさせていただいたときに、国連改革の中で人権理事会なるものが設置される方向というか、成果文書の中に盛り込まれたというふうな話を伺ったんですけれども、その後、人権理事会というものの動きはどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
○神余政府参考人　人権理事会についてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年九月の国連総会首脳会議の成果文書におきまして、人権理事会の創設が合意をされております。そして、総会の議長に対して、この任務あるいはその構成等について、現在開かれております国連総会の会期中の可能な限り早急に協議を完了するよう要請がされております。
　これを踏まえまして、現在、エリアソン総会議長のもとで、この人権理事会の構成、任務、あるいはその他の基本的な枠組みについての協議が鋭意開催されております。そしてまた、各国の合意を目指して、できるだけ早く結論を得ようということで議論が行われております。
　我が国としても、人権理事会の創設によって、国連が世界の人権問題により効果的に対処する能力が実質的に強化されるということでございますので、積極的に議論に参加しているところでございます。
○薗浦委員　ぜひとも、国連が人権に関する問題を強化されるということですので、積極的にやっていただきたいと思います。
　その協議の中で、今、構成とか任務について協議をされているというお話でしたけれども、我が国として、任務の中にいわゆる拉致問題という言葉、文言を入れ込んで、任務にそれを加えていただくということを交渉していただいているということでよろしいんでしょうか。
○神余政府参考人　人権理事会の任務につきましては、基本的には、今ジュネーブに人権委員会というのがございますけれども、それをベースにしながら、なおかつ、さらにつけ加えるものがあるのかないのか、そういったことも踏まえて、さまざまな観点から議論をしているところでございます。
　そこに拉致という言葉が入るかどうかにつきましては、現在まだそういうところまでの議論に至っておりませんが、国連の人権委員会で採択されまして、かつまた、昨年総会でも採択されました人権問題の中に拉致という言葉が入っておりますので、そういったことも踏まえながら検討はしてまいりたいというふうに思っております。
○薗浦委員　ぜひとも、拉致問題がその任務に加えられるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、来月の包括協議でございますけれども、まず、頑張っていただきたいというのが思いですけれども、我が国がどういう体制で臨むのか、また先方がどういう体制で来るのかというところを、もし答えられなければ結構ですけれども、答えられる範囲でお答えをいただければと思います。
○佐々江政府参考人　我が方及び先方の各協議、三つの協議がございます。そして、全体的な会合もあるわけでございますが、各協議の首席代表は以下のとおりでございます。
　まず、国交正常化交渉及び全体会合につきましては、我が方は原口日朝国交正常化交渉担当大使、先方は宋日昊外務省大使でございます。それから、拉致問題等の懸案事項に関する協議につきましては、我が方は梅田アジア大洋州局参事官が大使でございますが、先方は金哲虎外務省アジア局副局長でございます。それから、核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議につきましては、我が方が山本北朝鮮核問題担当大使で、先方は鄭泰洋外務省米国副局長でございます。
○薗浦委員　先ほど、拉致の解決なくして正常化なしの原則は変わらないというお話をいただいたんですけれども、全体会議をやった後に三つの協議を同時並行でスタートさせると思うんです。そうすると、交渉は三つともやっているんだけれども、向こうは当然国交正常化というのを先にやりたいんでしょう。その辺がいまいちはっきり見えてこないというか、三つの協議を並行して進めるんだけれども、当然、一番目に拉致の話があって、二番目に核の話があって、三番目に正常化の話をするんですよというのが我が国の立場でよろしいかということを確認させてください。
○麻生国務大臣　基本的には、三つの委員会が立ちますので、その三つの委員会は担当の大使がそれぞれ違いますので、開かれる場所、時間等々に差が出るということはあり得ます、わかりますよね、三つ全然違いますので。したがいまして、その中で進行の速いところもありましょうし、遅いところも出てくるだろうと思います。
　それに対しましては、幾らそこで仮に一つの方だけが先に両者で決着したとしても、三つ決着しない限りは、一つだけ先に決着しましたのでこれだけ前に進めますということはない。例えば、正常化だけが先に進むことはないということを、始まる前、私ども、この案を提案するときからずっと申し上げてきておりますので、一つだけどこか落ちるとか先に進むということは、行き着くところは同じということだと御理解いただければと存じます。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　交渉を始めるに当たって、なかなか手のうちの話なので難しいでしょうけれども、今回の交渉に臨むに当たって、余り具体的な話はできないでしょうが、どのような成果を我が国としては、もちろん拉致の解決というのが大きくはあるんでしょうけれども、どういうスタンスで、どういう方針で、どういう発言をして、そして、どこまで行けば、これは成果が成功だったと言えるのかなというところを、もし、お話しできる範囲でお話をいただければと思います。
○麻生国務大臣　我が方の成果は、これは拉致された方々の全面奪還、こちらに帰国、そして真相究明、そして、いわゆる拉致をしたと私どもが疑いを強く持っておりますそういった犯人たちの引き渡しができると、私どもとしては非常によかったということになるんだと存じます。
　他方、向こう側にしてみれば、多分、日朝政府の間に正式国交というものがまだ樹立しているわけではありませんので、そういった意味では、日朝間に正式な交渉事がまとまるというのが向こう側のよしとするところだと思います。
　ミサイルにつきましてはもう当然のことですが、そういう意味で、どのぐらいに行けば今回は成功と思えるかと言われると、ちょっとここはなかなかお答えがしにくいところなんですが、その種の話で、今まで一年間全く没交渉で、もうこの話は決着がついているんだと言ってあさっての方向を向いたのがこっちを向いて、少なくとも交渉に、日朝間の政府協議も一緒にしますということで向こうも乗ってきて、三つの委員会というか協議会でそれぞれ話ができるところまでは来ました。
　まだ二月四日からどれくらいかかるかわかりませんけれども、時間をかけて協議をしていくということで、最低限、これは一発で片がつくとはとても思えませんから、そういった意味では、次回、なるべく近い時期に、向こうからさらにもう一回やろうという答えが出、そして、少なくとも拉致に関して何らかの進展があるというような言葉が出てくれば、それはそれなりの成果が上がったと言えるんだと存じますけれども、そこまで行くという自信が、おまえ、あるのかと薗浦先生に聞かれたら、ちょっとそこまで、相手が相手ですので、とても、選挙の予想とはわけが違いますので、なかなか難しいと存じます。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、最後に、ちょっとこれは答弁は結構ですけれども、昨年、たしか専門幹事会の開催がかなり間があいたというふうに記憶をしております。今回、動き始めましたので、比較的頻繁に幹事会を開いていただいて、我々は決してこれを忘れてはいないんだという態度を示す意味でも、専門幹事会を頻繁に開いていただいて協議をしていただけたらということをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、鍵田忠兵衛君。
○鍵田委員　自民党の鍵田忠兵衛でございます。
　さて、昨年九月に当選をさせていただいて、まず最初に十月六日に拉致特別委員会で質問をさせていただきました。それ以来二回目の質問になるわけでございます。
　まず最初に、外務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　さきの質問者の方からも、外務大臣の取り組みについて、姿勢についていろいろとお話もあったわけでございますが、麻生大臣におかれましては、我が党のいわゆる九月の総裁選にも、候補者としてのお名前も挙がっております。できますれば、外務大臣という立場じゃなしに、一政治家として、ぜひ、この拉致の問題についてどう対応していくべきなのかという、その辺のことをお答えいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。