Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員に答弁いたします。
　郵政民営化関連法案の衆議院での採決に当たり、自民党から反対者、欠席者が出たことについてでございますが、郵政民営化はこれまで多くの政党が反対を唱えてまいりました。この問題は、私が総理になって初めて具体的な政治課題となったものであります。当然、今まで反対してきた方につきましては、自らの主張を展開されるでありましょう。賛否両論ある難しい問題であると思っております。こうした経緯から、反対者、欠席者が出たものと考えております。
　しかしながら、郵政民営化については、平成十三年、平成十五年の二度の自民党総裁選において、私は民営化の実現を主張してまいりました。それを承知で自民党議員、党員は私を総裁に選出していただきました。また、衆議院選挙、参議院議員選挙におきましても、郵政民営化を公約として主張し、政権を引き続き担当することについて国民の信任を受けてまいりました。したがって、郵政民営化関連法案の成立を図り、郵政民営化を実現することは私の責任であると考えております。
　解散に関する私の発言についてでありますが、私が申し上げてきたのは、郵政民営化の実現は政治的にも国民に対する当然の責務であり、郵政民営化関連法案の成立に向けて全力を尽くす必要があるということであります。
　解散に関して、自民党幹事長の発言についてお尋ねでありますが、私は自民党の幹部の皆さんと懇談することがあります。その際に、私の発言から、自民党幹部の皆さんは、それぞれ総理がどう言っていたかということはよくあることであります。そういう際に、この郵政民営化関連法案の成立に向けて全力を尽くすという、そういう意味は自民党幹部、十分理解されていると思います。そういう観点から、自民党幹部の皆さんがどのような発言するかについて、私は一つ一つ縛るような考えは持っておりません。
　憲法第七条に基づく解散についてお尋ねがございました。
　戦後、衆議院解散、過去十九回あったと聞いております。内閣不信任案が可決され、憲法第六十九条の規定に従い解散が選択されたケースは四回あったと聞いております。それ以外は、いずれの場合も憲法第七条を根拠としているものであります。衆議院の解散は衆議院議員の身分を失わせる重い行為であることを認識しつつ、選挙により新たに民意を問うことの要否については、内閣がその政治的責任において決断すべきものと考えております。
　いずれにしても、郵政民営化関連法案について速やかに御審議をいただき、成立することを期待しており、否決されることは考えておりません。解散する必要はないと思っております。
　衆議院での法案修正についてでございますが、衆議院における修正案の内容については、郵政民営化の基本方針を変更することなく、法案審議等における種々の議論を踏まえ、国民の不安感や懸念を払拭するために、政府・与党合意や政府が法案審議において答弁させていただいた事項について、できるだけ法律に明記することにより、より強い担保を確保しようとしたものであると承知しております。
　例えば、郵便局会社のできる業務に銀行業、生命保険業を法律に明示することによって、郵便局において引き続き金融サービスが提供されることを明確にし、国民の不安感を払拭することにつながるものであることから、いい知恵を出してくれたと申し上げたものであります。
　先日の本会議、真摯に受け止める等の私の発言についてのお尋ねでございます。
　私の発言は、衆議院の修正が国民の不安感や懸念を払拭するための対応をしっかりと担保するために行われたものであることを十分認識し、参議院での法案審議においても、この修正を踏まえ、国民の不安感や懸念を払拭できるよう、しっかりと丁寧に対応をしていきたいという考えを申し上げたものでございます。
　郵政民営化の必要性についてでございますが、郵政事業については、郵便、郵貯、簡保、いずれの分野も民間企業が自由な経営の下で同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではありません。民間により十分な運営が可能なものであると思っております。このため、郵政民営化を実現することにより、どの分野についても、国の関与ができるだけ控えられ、民間企業と同一の条件で自由な経営が可能となり、質の高い多様なサービスが提供されるようになる等のメリットが引き出されるようになると考えております。また、郵貯、簡保の膨大な資金について官の資金としての制約がなくなり、民へ流れる道が開かれると考えております。
　議員御指摘の竹中大臣の答弁は、資金の流れを公的部門から民間部門へ変える観点から郵政民営化の重要性を述べたものであると私は認識しております。
　郵政民営化と今後の経済財政運営の関係についてでございますが、私は、改革なくして成長なしという方針の下に、デフレの克服と経済の活性化を目指し、金融、税制、規制、歳出の改革を実行し、既に成果を上げてきていると思っております。
　残された大きな改革の一つが、官から民への資金の流れの改革である郵政民営化であります。公社のままでは、郵貯、簡保は公的な資金として安全資産に運用せざるを得ず、こうした制約の下では郵貯資金等が財投債の購入につながり、特殊法人等の活動のために活用されるという面は否定できません。このため、出口の特殊法人、中間の財政投融資制度だけでなく、入口である郵便貯金と簡易保険の改革、すなわち民営化が必要であります。
　郵政民営化が実現すれば、約三百四十兆円の郵貯、簡保の資金が民間資金に転化し、財政健全化の改革等と相まって、我が国の資金の流れ全体が官から民へと転換し、国民の貯蓄が経済の成長、発展の源泉として有効に活用されるようになると考えております。
　また、国債の安定的な消化を図るためには、健全な財政運営に向けて、歳出、歳入両面から財政構造改革を推進することが何より肝要であり、引き続き改革を進めてまいります。
　さらに、今回の郵政民営化関連法案においては、旧契約分は国債等の安全資産で運用する等の措置を講じており、国債管理政策についても、個人向け国債の販売等により保有者層を多様化するなど、適切に運用してまいります。（拍手）
○議長（扇千景君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。──協議が続いておりますので、もうしばらくお待ちください。──まだ協議が続いているようでございます。もうしばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　山本香苗君。
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員に答弁いたします。
　郵政民営化についての説明、また参議院の審議に向けての決意でございますが、郵政民営化関連六法案につきましては、その提出に当たり、政府と与党である自民党、公明党の間で十分な協議を行いました。さらに、衆議院においては百時間を超える貴重な審議時間を確保していただき、その間、政府としては、法案の内容を含め、様々な御質問に対してよく説明申し上げ、最終的には衆議院における修正を経て整然と可決されたものと認識しております。
　過去の世論調査の傾向を見ますと、郵政民営化について賛成が反対を上回っているものが多数であると認識しておりますが、これから始まる参議院での法案審議においても、政府として、これまでの議論の経過や衆議院での修正等を真摯に受け止め、法案を含め郵政民営化についてしっかりと丁寧に説明し、国民の理解が得られるよう誠実に対応してまいります。
　民営化の必要性についてでございますが、郵政事業については、郵便、郵貯、簡保、いずれの分野も民間企業が自由な経営の下で同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではありません。民間により十分運営が可能なものであると思っております。
　他方、現在の公社制度には、郵便局では郵便、郵貯、簡保しか取り扱えない等、業務範囲が限られるため、環境変化にも柔軟に対応できないこと、郵貯・簡保資金は官の資金として、国民負担回避のため国債等の安全資産に運用せざるを得ないこと、法人税等が非課税であること等、民間企業と対等な競争条件となっていないこと等の問題点があるところであります。公社形態を維持したままの改革では、その成果は限定的にならざるを得ません。
　このため、郵政民営化を実現することにより、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより質の高い多様なサービスが提供されるようにしていくとともに、郵便局を通じて国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を官から民に流す道を開く、約三十八万人の郵政公社の職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献するなど、小さな政府の実現に資する等のメリットを引き出し、構造改革を一層前進させ、国民の利便性の向上が図られるようにしていくことが重要であると考えております。
　他方、郵便物数の減少や金融の技術革新など、郵政事業を取り巻く環境は急激に変化しており、これに適時適切に対応をして郵政事業の健全な経営を確保するためには速やかに郵政事業を民営化することが必要であります。また、最終的な民営化が実現するには相当年数の準備期間と移行期間が必要であること等を考慮すれば、直ちに民営化に取り組む必要があり、政府としては平成十九年四月に民営化を実施したいと考えております。
　なお、郵政民営化の実現に当たっては、過疎地を始め都市部においても必要な郵便局ネットワークを維持し、また、移行期間中における代理店契約の義務付けや社会・地域貢献基金の設置など、貯金、保険の金融サービスが低下しないよう制度設計に工夫を凝らしており、国民の利便性には十分配慮をしております。
　郵政民営化は、私が官から民へ、民間にできることは民間にの方針の下に進めてきた改革の本丸と言うべき改革であり、郵政事業を改革する最善の案と考えております。
　最終的な民営化の姿についてでございますが、私が目指す民営化は、窓口サービス、郵便、郵貯、簡保といった郵政事業の四つの機能をそれぞれの市場に吸収統合し、市場原理の下でそれぞれの機能が新たな四つの会社として自立した存在となり、自由で公正な競争に基づき質の高い多様なサービスが提供され、市場の活性化、我が国経済の活性化をもたらすことになるというものであります。
　なお、最終的な民営化においては、郵便事業を行う郵便事業株式会社、郵便窓口業務を行う郵便局株式会社、これらの持ち株会社である日本郵政株式会社が一体となって適切に郵便事業を行うとともに、郵便局株式会社においては地域住民の利便に資する業務が行われ、郵便貯金銀行、郵便保険会社については日本郵政株式会社が保有する株式がいったん完全に処分され、民有民営が実現しているものであります。
　郵政民営化と財投改革の関係ですが、郵貯、簡保は政府保証付きで約三百四十兆円もの膨大な資金を家計から集めておりますが、公社のままでは、公的な資金として運用範囲は国債等の安全資産に限られることになります。また、こうした制約の下では、郵貯資金等が財投債の購入につながり、特殊法人等の活動のために活用されるという面は否定できません。こうしたことから、入口である郵貯、簡保が公社のままでは資金の流れの構図は変わりません。
　したがって、郵政民営化の実現によって郵貯、簡保の資金を民間資金に転化し、政府系金融機関の見直し等、出口の改革と相まって資金の流れを官から民へと転換することが必要であります。これにより、国民の貯蓄が経済の成長、発展の源泉として有効に活用されるようになると考えております。
　特殊法人改革でございますが、改革対象となる百六十三法人のうち百三十五法人について廃止、民営化、独立行政法人化等の措置が講じられました。また、民間準拠の財務諸表等を導入し、住宅金融公庫が民間で取り組んでいる直接融資を廃止するなど、事務事業の徹底した見直しを行いました。この結果、特殊法人等向け財政支出を実質的に一兆五千億円削減する等の成果が上がっております。
　さらに、政府系金融機関改革については、平成十四年十二月の経済財政諮問会議において、民間金融機関が正常化することを前提に、現行政策金融機関は民業補完に徹し、かつ、貸出し残高について将来的に対ＧＤＰ比率で半減することを目指すこととしたことを踏まえ、現在改革を進めているところであります。
　今後も、経済財政諮問会議において、基本方針の取りまとめに向けた議論を進めていくこととしており、あるべき姿の実現に向けて、統廃合、民営化、民間委託等を含めてしっかりと議論していく考えであります。
　財政投融資についてでございますが、郵貯等からの義務預託により特殊法人等の財投事業の肥大化を招いたとの指摘もあったことから、平成十三年度に財投改革を実施し、郵貯等の預託義務を廃止し、財投債等により市場から直接資金を調達すること等としたところであります。
　このような中、平成十三年度以降、民業補完性や償還確実性について厳格な審査を行い、無駄な事業を見直してきた結果、平成十七年度においては特殊法人等向けの投融資額をピーク時の三分の一程度に圧縮しております。
　また、平成十七年度財投計画編成においては、民間準拠の財務諸表等も参考にしながら、すべての財投事業について総点検を行い、住宅金融公庫や都市再生機構について事業の抜本的見直し等を行うことで、将来の財務上の懸念を解消し、財投事業全体としての健全性を確かなものとしたところであります。
　このように、財投改革については、既に着実に進めてきたところでありますが、今後とも民業補完性、償還確実性等を精査しつつ、真に必要な資金需要には的確に対応してまいりたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　山本議員から四問の質問をいただきました。
　まず、都市部の郵便局の設置基準についてお尋ねでございますが、郵便局の設置については、国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう十分な配慮がなされることが最も重要であると考えております。このため、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付けることといたしました。さらに、省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定するなど、きめ細やかな法制上の担保を行うこととしております。
　また、お尋ねの都市部の郵便局につきましては、都市部についても国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮するとしております与党との合意を踏まえまして、総務省令において、都市部を含む過疎地以外の地域についての設置基準として、現行の設置基準を十分参考にし、第一に、地域住民の需要に適切に対応することができるように設置されていること、第二に、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること、第三に、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていることという基準を定めることを考えているところでございます。
　これらの措置によりまして、都市部においても必要な郵便局ネットワークはしっかりと維持されるものと考えております。
　郵便事業について、民営化によって公社時よりもサービスが後退するのではないかという御懸念でございますが、郵便は基礎的な通信手段の一つとして日常生活に不可欠なサービスでございます。このため、郵便の業務等を営むことを目的とする郵便事業会社を特殊会社として設立いたしますとともに、改正郵便法案において、この郵便事業会社に対し民営化後も引き続きユニバーサルサービスの提供義務を課すこととしております。
　この郵便事業につきましては、郵便物の取扱量が減少する傾向にあるなど、極めて厳しい状況にあると認識しております。このため、民営化により、物流事業等の新規事業の展開を始め、民間とのイコールフッティングの下で経営の自由度を拡大し、民営化後の郵便事業会社が一層のコスト削減やサービスの改善を図ることを可能とすることとしております。これにより、料金の値上げを行うことなく、郵便のユニバーサルサービスを確保することができるようになるものと考えております。
　また、第三種、第四種郵便物につきましては、これは現状と同様、民営化後も改正郵便法案により郵便事業会社に同様の義務付けを行うこととしております。
　さらに、郵便事業会社法案において、特に第三種、第四種郵便物のうち、盲人用の点字、録音物等の社会福祉の増進に寄与する郵便サービスでありますとか、さらに災害時における郵便料金の免除等につきましては、社会・地域貢献基金からその実施に必要な資金を受けられることとし、確実かつ安定的な実施を確保することとしております。
　これらの措置によって、民営化後の郵便事業についても公社時よりもサービスが後退することはないものと考えております。
　新会社の職員の雇用についてのお尋ねでございます。
　公社職員の雇用につきましては、法律によりまして新会社において確実に雇用することとしております。具体的には、公社解散の際に公社に所属する職員は、承継計画において定めるところに従い、いずれかの新会社の職員となることとしております。
　また、民営化後の新会社の職員の雇用については、これは一般の民間会社と同様、労働基準法等の適用の下、新会社の経営陣がビジネスモデルや会社の経営状況を勘案しつつ、労使自治の原則に即しながら適切に決定されるものと考えております。
　なお、雇用に十分配慮するということは、郵政民営化に当たっての五原則のうちの一つでございます。骨格経営試算におきましては、民営化後は、自然減が進む一方で、新規事業の実施に伴う新規採用を確保しながら運営していくという姿を念頭に置いているところでございます。
　いずれにしましても、サービスの担い手であります職員が安心して意欲的に働くことができるようにすることが肝要でございます。職員にとっても望ましい民営化を実現してまいります。
　最後に、郵政民営化委員会の議事要旨等の公表についてお尋ねがございました。
　民営化委員会について、これは、判断の公正性、透明性を確保する必要があるのは議員の御指摘のとおりでございます。このため、民営化委員会が意見を述べたときは、その内容を公表すべきことを法律上義務付けているところでございます。
　また、公正性、透明性を高めるための方策としては、ガイドラインの作成や議事要旨等の速やかな公表が考えられることにつきましては、衆議院における御審議の中でも申し上げてきたところでございます。
　民営化委員会の運営に当たり具体的にどのような方策を講じるかにつきましては、民営化委員会御自身の御判断もあるところではございますが、政府としては、委員会及び事務局の設置後、適切な関与を行ってまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十七年七月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十五分、民主党・新緑風会二人三十分及び公明党一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。竹中国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、市川一朗君、伊藤基隆君、平野達男君、山本香苗君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十七年七月十三日（水曜日）
　　　午後零時三十九分開会
　　　　─────────────
平成十七年七月十二日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔陣内孝雄君委員長席に着く〕
○陣内孝雄君　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○伊藤基隆君　私は、委員長に陣内孝雄君を推薦することの動議を提出いたします。
○陣内孝雄君　ただいまの伊藤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内孝雄君　御異議ないと認めます。よって、委員長に私、陣内孝雄が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました陣内孝雄でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川一朗君、世耕弘成君、山崎力君、伊藤基隆君、平野達男君、山下八洲夫君及び弘友和夫君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十七年七月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　園田　博之君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷　　公一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　加藤　公一君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　江田　康幸君　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　武田　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　柳本　卓治君
　　　　—————————————
七月四日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（樽井良和君紹介）（第三〇六八号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（伴野豊君紹介）（第三一〇八号）
　成人の重国籍容認に関する請願（伴野豊君紹介）（第三一〇九号）
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（石井郁子君紹介）（第三一六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　第百五十九回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　おはようございます。自民党の田村でございます。大臣、おはようございます。
　久しぶりに法務委員会の質問に立たせていただきます、少しばかり緊張いたしておりますけれども。やっとこの法律案、審議に入れるということで、紆余曲折、本当に長かったなというのが率直な感想でございます。法務省の方でも待ちに待った法案であろうな、このように思うわけであります。
　まずは、この法律、組織立った国際犯罪に対して対応していこうという一つの大きなテーマも入っております。ロンドンでテロがありまして、大変な被害が出て、本当に被害者の方々にはお悔やみを申し上げるわけでありますけれども、こういう状況を考えましても、やはりこういう国際犯罪、組織立ったものに対して、テロも含めてでありますが、国際間、国同士が協力し合いながらどう未然に防ぐか、また摘発していくか、大変重要な問題であろうと思います。
　特に、国際組織犯罪防止条約、これは平成十二年十一月、国連総会で採択されましてから、十五年九月発効ということで、現在幾つになっているか、これはちょっと前の資料でありますから正確かどうかわかりませんが、百五十近くが署名をして、締結国も百国近いという話であります。
　Ｇ８を見ましても、締結している国、また国内法をもう既に整備している国、あとは手続を待っている国、いろいろあるわけでありますけれども、我が国も平成十二年の十二月十二日に署名をいたしました。また、平成十五年の五月の十四日、百五十六回通常国会で承認ということで、自民、公明、民主、共産が賛成したということで、必要性というものはある程度理解はされておるんだと思いますが、国内法の整備というものがまだ追いついてきていないという現状、サイバー犯罪条約の方も同じような状況があるということで、今回いよいよ国会に上程されたというわけであります。
　この法律案、全体でありますね、提案理由説明をしていただいたんですが、ちょっと日がたってきておりますので、改めて全体の提案の理由というものを大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　田村先生からの御質問にお答えするに先立ちまして、一言申し上げたいことがございます。
　去る七月七日、英国におきまして発生しました同時多発テロの犠牲になられた方々の御遺族にも対しながら、謹んで哀悼の意を表します。それと、おけがをされた方々に対しても、早く回復されますように、心からお見舞い申し上げます。
　今の先生の御質問でございますけれども、この法案ということにつきましては、最近のグローバリゼーションの進展に伴いまして、犯罪行為が容易に国境を越えていくということになりました。また、犯罪組織によります国際的な犯罪が頻発いたしております。また、厳しい経済情勢の中で、暴力団等の反社会的勢力が組織的に関与する悪質かつ巧妙な強制執行妨害の事犯が後を絶たないなどの状況にございます。さらに、近年、コンピューターが広く社会に普及しまして、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されておりますけれども、このような情報処理の高度化に伴いまして、やはりハイテク犯罪というものが多発いたしております。
　この法律案は、このような近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみまして、刑法、刑事訴訟法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、その他の法律を改正し、既に国会の御承認をいただいた関連条約の締結に必要な法整備を含めて、所要の法整備を行おうとするものでございます。
○田村（憲）委員　時間が三十分で、かなりの質問の内容なものでありますから、機械的にちょっとお聞きをいたしますので、申しわけないと思うんですが、次は、刑事局長にお伺いいたします。
　この国際組織犯罪防止条約の策定の経緯、それから採択の動向、さらには国際的な組織犯罪対策の現状の沿革といいますか、これを問いたいと思います。
○大林政府参考人　国際組織犯罪防止条約は、薬物犯罪に対処するための国際的な法的枠組みを創設した一九八八年の麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、いわゆる麻薬新条約の採択後、Ｇ８諸国を中心とした国際社会の活発な組織犯罪対策の諸活動を受け、国連において起草、採択されたものでございます。
　その経緯の概略を申し上げますと、一九九四年十一月にイタリアのナポリで開催された国際組織犯罪世界閣僚会議において、国際組織犯罪に対するナポリ政治宣言及び世界行動計画が採択され、国際組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的とした国際文書の作成を検討することが提唱をされました。
　その後、一九九八年十二月の国連総会決議により、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の起草のためのアドホック委員会が設立され、同委員会は一九九九年一月に審議を開始しました。
　このような経緯を経て、本条約は二〇〇〇年十一月に国連総会において全会一致で採択され、我が国は、同年十二月にイタリアのパレルモで開催された本条約の署名会議において、他の約百二十カ国とともに本条約に署名しました。
　その後、本条約は、二〇〇三年九月に発効し、現在に至っております。
○田村（憲）委員　例の九・一一のアメリカでのテロがあってからこういうような動きがあったのかというふうによく錯覚するんですが、もうそれ以前に、国際的な犯罪というものに対して、やはりある一定の協力のもとにこれを取り締まっていかなきゃならないという方向でこのような条約が結ばれておる、こういうような話を改めて確認させていただきました。
　この条約の批准状況、今どうなっておるのか。それからもう一問、これは大臣に、二問とも大臣なものでありますから、あわせてお聞かせをいただきたいと思うんですが、締約国に対してどのようなことをこの条約は義務づけているのか、この二点をお願いいたします。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　本年六月末現在で国際組織犯罪防止条約の署名国は約百四十七カ国に上っております。また、締約国は百六カ国となっております。いわゆるＧ８の中では、フランス、カナダ、ロシアがこの条約を締結済みでありまして、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアは締結に向けて準備中であると聞いております。
　さらに、もう一つの御質問でございますが、国際組織犯罪防止条約は締約国に対して、これは六つほどございますが、一つは、重大な犯罪の共謀または組織的な犯罪集団の活動への参加を犯罪とすること、もう一つは犯罪収益の洗浄を犯罪とすること、三つ目は腐敗行為を犯罪とすること、四つ目は司法妨害を犯罪とすること、五つ目はこれらの犯罪及び重大な犯罪に係る犯罪収益を没収すること、六つ目が犯罪人の引き渡し、司法・捜査共助を行うことなどを義務づけております。
　また、これらのほかに、例えば法の執行当局の情報交換や法執行の職員のための訓練の促進など、国際的な組織犯罪の防止、捜査及び訴追に関する実体法、手続法、国際協力等の多岐にわたる多様な事項についても規定しております。
○田村（憲）委員　それでは、条約の中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
　第三条、適用範囲。この中で、「この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、」云々と書いてありますが、この「別段の定めがある場合を除くほか、」という部分と、「性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するもの」というふうになっておりますけれども、これはどういう意味なのか。また、「別段の定め」、前段の部分でありますが、多分「別段の定め」というのは複数あると思うんですが、これはどういうたぐいのもの、種類のものがあるのか。これは刑事局長にお願いいたします。
○大林政府参考人　条約三条は、条約の適用範囲を規定するものであり、次に掲げる犯罪、すなわち、組織的な犯罪集団への参加の犯罪化について定める条約五条、犯罪収益の洗浄の犯罪化について定める条約六条、腐敗行為の犯罪化について定める条約八条及び司法妨害の犯罪化について定める条約二十三条の規定に従って定められる犯罪、及び、重大な犯罪、すなわち、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪のうち、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を満たす犯罪についてこの条約が適用されるのが原則ですが、別段の定めがある場合には、このような国際性と組織性の要件を満たさなくても、当該別段の定めに従ってこの条約が適用されるという意味であると理解しております。
　この別段の定めに当たる規定としては、犯罪に関する国内法の要件について定める条約三十四条の２の規定のほか、犯罪人引き渡しについて定めた条約十六条１の規定や、法律上の相互援助について定めた条約十八条１の規定が挙げられるところでございます。
○田村（憲）委員　今、三十四条の２という話が出てまいりました。第五条「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」、この部分に関してやはりこの三十四条の２というものがかかってくるということでございますが、この別段の定め、三十四条の２に書いてあるんです、読むんですが、なかなかわかりづらい文章になっております。これをかみ砕いて、刑事局長、お聞かせください。
○大林政府参考人　条約三十四条２は、締約国の国内法における犯罪化の義務に関し、条約三条１が定めるこの条約の適用範囲についての別段の定めを規定したものでございまして、具体的には、条約の規定に従って定められる犯罪については、共謀罪等の犯罪化を求める五条の規定により組織的な犯罪集団の関与が要求される場合を除き、各締約国の国内法において、国際的な性質または組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定めると規定しております。
　したがって、条約五条による共謀罪等については組織性の要件を付することができるものの、それ以外の場合には、条約上、国内法において犯罪を定めるに当たっては、国際性等を要件とすることはできない。すなわち、国際性等を要件としないで犯罪化することが義務づけられているものと理解しております。
○田村（憲）委員　今、第五条、これは共謀罪、参加罪、こういうような話になってくるんだと思うんですけれども、この第五条の中の規定といいますか、第五条を、第三十四条の２という部分で、別段の定めという一つの規定でその中をある程度規定してきておるという話でありますが、国際性、これは越境性なんでしょうけれども、それから組織性、こういう話が出てまいりました。この要件、要するに、国際的な組織犯罪を防止することを目的とするところの国際性や組織性を要件とすることができるか否か、これについて、条約交渉の過程でどのような議論があったのか。
　本来、これは、国際組織というか国際犯罪、それから組織性、組織犯罪、これを防止するための話ですよね。これを防止するための条約ですよね、これは。その中において、これを要件の中から外しているということが実はこの三十四条の２に書いてある、しかし組織性に関してはまたそこでもう一枠入っておる、こういう話なんだろうと思うんです。
　実はどういう議論が条約をつくる過程で議論としてあったのか、ここを、刑事局長、お聞かせください。
○大林政府参考人　国際組織犯罪防止条約の交渉の過程におきましては、条約が犯罪化を義務づける規定に基づいて各国が国内法を整備するに際し、この条約の対象となる犯罪に国際性と組織的な犯罪集団の関与を要求する条約の原則、委員おっしゃられる三条とは異なる取り扱いをすべきか否かについて議論がなされております。
　そして、この議論の結果、各国が国内法において犯罪を定める場合、仮に国際性や組織性の要件を厳格に要求すると、対象となる犯罪を不当に狭め、国際的な組織犯罪を防止するというこの条約の目的を損なうおそれがあるとの意見に理解が得られ、国内法において犯罪を定める際には国際性や組織性という要件を付することを許さないということで合意されました。
　その結果、各国において国内法で犯罪を定める際に国際性等の要件を付することを禁止することを内容とする条約三十四条２の規定が設けられたところでございます。
○田村（憲）委員　改めて聞きますけれども、なかなかわかりづらいんですね。条約が国内法の要件として、要するに国際性や組織性という要件を付することを禁止している、こういう話が決まってきたという話が今あったと思うんですが、この実質的な意義というもの、一体なぜこういうようなものを排除したのか、これはどういう意義があってこういうような話し合いになったんですかね。
○大林政府参考人　現実の社会では、ある犯罪についてその背後に国際的な犯罪組織が存在するなど国際的な犯罪組織が関与しているものの、個別具体的な犯罪行為だけを見ると、単独犯であったり、犯罪行為自体は一国内にとどまるため、性質上の国際性を認めがたいような場合もあります。また、特に捜査の初期の段階においては、捜査の対象となっている犯罪行為が国際的な性質を有するか、あるいは組織的な犯罪集団が関与しているかが明らかではなく、さらに捜査を進めてもその立証が容易でない場合が少なくありません。
　そもそも、国際組織犯罪防止条約が犯罪化を義務づけている、共謀、犯罪収益の洗浄、贈収賄及び司法妨害の罪は組織犯罪対策上有効性があることから、これらを犯罪とする罰則を各国が標準装備すべきものであると考えられたため、これらを犯罪とすることが義務づけられたものですが、さきに述べたような現実を踏まえると、仮に犯罪化に当たって国際性や組織性を要件とすると、対象となる犯罪事象が組織犯罪の実態に照らして不当に狭くなる上、早期かつ的確な検挙、処理が困難となり、ひいては一層効果的に国際的な組織犯罪を防止するという条約の趣旨、目的を没却してしまうことにもなりかねません。また、捜査共助等の面でも双罰性の観点から支障を生じることにもなります。
　そこで、国際的な組織犯罪に対する効果的な対処を確保するため、条約三十四条二項は、条約が犯罪とすることを義務づける罪について国内法でこれを犯罪とするに当たっては、国際性や組織性の要件を付することを禁止したものと考えられます。
○田村（憲）委員　全体として、組織的な国際犯罪をいろいろと捜査していくに当たって、やはり制約を余りかけると実質的にいろいろな事象に対応できないというような趣旨からこのような条約になったというふうに理解をさせていただきました。
　今のお話の中で、第五条、先ほど話しましたが、「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」、こういう部分がありますが、ここで、先ほど言いましたとおり、共謀罪と参加罪、こういうものが一応定義されておりまして、これの両方もしくは片方を義務づけておるということでありますけれども、この理由はなぜでありましょうか。
○大林政府参考人　国際的な組織犯罪の実態を見ますと、犯罪の実行そのものに直接の関与をしないで、その計画や準備段階に関与する者が多く存在します。また、そのような犯罪は、通常、計画性が高度であり、かつ、組織の指揮命令に基づいて行われることから、そのような犯罪が計画に従って実際に敢行される可能性が高い上、一たびそのような犯罪が実行されると重大な結果や莫大な不正な利益を生ずることが多くございます。
　そこで、国際組織犯罪防止条約は、このような国際的な組織犯罪の実態にかんがみ、これに効果的に対処するためには、犯罪行為の未遂または既遂とは別個の犯罪として、犯罪行為の実行に着手する前の段階の一定の行為を処罰の対象とすることが不可欠であるとの認識に立ち、共謀罪または参加罪の一方または双方を各国の国内法において犯罪とすることを義務づけているものと考えられています。
○田村（憲）委員　共謀罪といいますと、余り日本ではなじみがないわけでありまして、まあ騒乱罪とか一部あるんですかね、ここは今各団体が大変心配をされておられるところの一つでありますが、条約を結ぶためには当然国内法を整備していなければならないということになっておりますが、この共謀罪かもしくは参加罪、これを要するに選択しなきゃいけない、もしくは両方ともそろえなきゃいけないという話でありますけれども、世界各国は今どういう状況でありますか。
○大林政府参考人　アメリカ合衆国とイギリスは、いわゆる共謀、コンスピラシーを犯罪としておりまして、特に対象犯罪を限定することなく、一般に犯罪を犯すことを合意することを処罰していると承知しております。
　また、ドイツは、犯罪団体の結成の罪として、犯罪行為の遂行に向けられた団体を設立する行為やこのような団体に構成員として関与するなどの行為を犯罪としていると承知しております。
　また、フランスは、重罪または五年以上の軽罪の準備のために結成された集団またはなされた謀議を凶徒の結社とし、凶徒の結社に参加する行為を犯罪としていると承知しております。
　さらに、カナダは、共謀罪により、一般に犯罪を犯すことの共謀を犯罪としており、かつ、犯罪組織への参加または貢献する行為も犯罪としていると承知しております。
○田村（憲）委員　やはり世界で重立った国がどちらかは選択をしておるという話でありますから、これは日本だけ共謀罪はだめだという話にはなかなかなっていかないんだろう。これから国際的な組織犯罪というものをどのように防いでいくか、またどのように取り締まっていくか、こういう話の中で、日本だけ、なかなかここら辺が、この共謀罪というものがセンシティブな話であるから避ける、こういうわけにはいかない、こんな現状があるということは理解をいたしました。
　ただ、日本は、この場合、参加罪じゃなくて共謀罪の方、組織的な犯罪の共謀というものを選択しようとしておるわけでありますが、範囲からいくと、実は私は参加罪の方がかなり幅広く処罰できるのかなというふうな気がするんですけれども、日本が共謀罪の方を選んだ理由というものはどこにあるんですか。
○大林政府参考人　参加罪は組織的な犯罪集団の活動やその他の活動に参加する行為を犯罪とすることを義務づけていますが、組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動の認識または特定の犯罪を行う意図の認識は要件とされているものの、参加する行為と特定の犯罪行為との結びつきは要件とされておらず、このような特定の犯罪行為と結びつかない行為を犯罪とすることは、これまでの我が国の法制にはないものであるので、このような参加罪を犯罪とすることについては慎重な検討が必要であると考えられます。
　他方、共謀罪は特定の犯罪の実行を合意することの犯罪化を義務づけていますが、我が国では、例えば内乱陰謀や爆発物使用の共謀など、既に一定の犯罪について実行の着手前の共謀あるいは陰謀が未遂罪や既遂罪とは別の独立の犯罪とされているなど、現行の我が国の法制との親和性も認められること等を考慮し、重大な犯罪の共謀の犯罪化を選択することといたしたものでございます。
○田村（憲）委員　確かに参加罪の方は、その他の活動なんて、ほとんどこの団体の行う活動は犯罪になってしまう、範囲に入ってしまうということでありますから、そういう意味では日本の国の刑法等々にそぐわない、なじまないという部分があったんであろうというふうに理解をさせていただきます。
　もう一点、重要なところは、この条約の五条の１の（ａ）の（ｉ）、ここで、重大犯罪を行うことというふうになっております。重大犯罪というのはそれぞれの国においていろいろと規定があるわけでありますけれども、要するに国際的な組織犯罪というものはある程度類型分けができるんであろうと思いまして、それぞれの犯罪の種目といいますか、犯罪において、列記をすればそれである程度事足りるのではないのかなという考え方もあるんだと思うんです。
　重大犯罪という一般化することによりまして、要らぬ心配が起こってくる。もしかしたら、こういうことをした場合、我々もこの条約と同じ話になってしまうのではないか、こういう話になってくるわけでありまして、一般的に重大犯罪というふうにした理由、なぜ具体的な犯罪例を列記しなかったのか、これはどういう理由からですか。
○大林政府参考人　国際組織犯罪防止条約の対象となる犯罪の範囲につきましては、条約の交渉過程において議論がなされ、御指摘のように、対象犯罪をいわゆるリスト化するべきであるという立場の国もございました。
　しかしながら、組織的な犯罪集団は、みずからの組織の維持拡大のため、種々の利益を求め、手段、方法を選ぶことなくあらゆる犯罪活動を行うという特性を有するものであることから、各国においても、組織的な犯罪集団が将来実行し得る犯罪のすべてを網羅したリストを作成することは現実的に困難であるとの意見が大勢を占めました。
　そこで、この条約の対象犯罪については、各国においてそれが重大な犯罪と考えられているものを対象とすることが適当であり、具体的には、各国の法律において定められている刑期の重さを基準として、一定の重さ以上の刑期が定められている罪を包括的に対象とするべきであるという立場が支持を集め、結局、重大な犯罪として、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を対象とすることとされたという経緯であったと承知しております。
○田村（憲）委員　この条約、いよいよこの法律が通った後には批准に向けて我が国も動いていくんだろうと思うんですけれども、この条約を締結すると、我が国にとって、国際犯罪防止のみならず、いろいろな部分でどういうような利点、メリット、これから国内対策も含めて進めるために、メリットがあるというふうに大臣はお考えですか。
○南野国務大臣　国境を越えて組織的に敢行される国際的な組織犯罪の脅威が深刻化しておることは、先ほどのサミットなどでの声明でも繰り返し指摘されております。
　一方、我が国におきましても、集団密航事犯、覚せい剤等の密輸事犯、クレジットカード偽造事犯、ピッキング用具を使用した窃盗事犯など、国際的な犯罪組織によって敢行される各種の犯罪が多発しております。
　国際組織犯罪防止条約は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することを目的といたしております。そして、このような目的を達成するために、組織犯罪に対する対策として有効性がある罰則については世界各国が標準装備するべきであるとの考え方から、重大な犯罪の共謀等の一定の行為を犯罪とすることを義務づけております。
　また、この条約の対象となる犯罪に関する犯罪収益の没収共助に関する規定、犯人の引き渡しに関する規定、また捜査及び司法手続における相互援助に関する規定など、広範な分野にわたる協力に関する規定も設けており、締約国間における組織犯罪対策のあらゆる協力の促進を図るとしております。
　このような国際的な組織犯罪の脅威という現実や、このような犯罪を防止しそれと戦うということを目的として、そのためのさまざまな方法等を定めているこの条約の内容にかんがみますと、我が国としても、この条約を締結することにより、司法さらに法執行の分野における一層強化された国際協力のもとで、国際的な組織犯罪から国民を守ることができるものと考えております。
○田村（憲）委員　時間がないものですから、全部質問ができないものですから途中になって恐縮でございますが、あと一問か二問だと思います。
　共謀罪の要件の一つということで、「団体の活動として、」というのがあるわけでありますが、これは組織的犯罪処罰法第三条一項、これと大体同じ要件、これは六条の二に書いてあるんですけれども。
　この部分で、問題は、この団体自体に何が当たるかというのではなくて、団体の活動として犯罪行為を行うという要件を満たす場合は、この要件を満たす団体というのはどういう団体なのか。非常にまどろっこしい聞き方なんですけれども、この団体というのは、なかなかこれはわかりづらいんですね。要するに、団体の活動として犯罪行為を行う、その場合、この要件を満たす団体というのはどういう団体なのか。具体的になかなかお話ししづらいんだと思うんですが、刑事局長、わかりやすくちょっと教えてください。