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○政府参考人（河崎広二君）　今回の改革でございますが、冒頭、先生お触れになりました平成十三年十二月に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画におきまして、都市再生に民間を誘導するため新たな独立行政法人を設置する、その際、都市基盤整備公団並びに地域振興整備公団の既存の業務につきましては徹底的な見直しを行った上で新しい法人に引き継ぐということとされたところでございます。
　これを受けまして、新法人の役割といたしましては、都市再生分野におきまして民間の潜在力を最大限に引き出すための誘導業務あるいは条件整備に重点を置くこととしたところでございます。また、事業の実施方法につきましても、従来の権利調整や用地取得から敷地の整備、関連公共施設の整備あるいは建築物の建設といったすべてを自ら行うフルセット型から民間の事業を支援するバックアップ型に転換をするということにしたところでございます。
　具体的な業務の見直しといたしましては、整理合理化計画に沿いまして、まず業務エリアを既成市街地に限定をしますとともに、ニュータウン事業や国営公園内の有料施設でございます特定公園施設整備事業につきまして新規着手はしない、既に着手済みのものに限り経過措置業務に位置付けるということにしたところでございます。また、賃貸住宅につきましても、自ら土地を取得して建設、供給を行うことからは原則として撤退をするということにいたしました。そして、このような見直しの内容を法律上明確に規定をしたところでございます。
　そして、このような業務見直しの結果、新法人の主たる業務は、都市再生に民間を誘導するため、例えば大規模な工場跡地の土地利用転換による新たな都市の拠点づくりや、密集市街地の整備を行うに際しまして複雑な権利関係の調整あるいは事業計画の提案などを行うコーディネート業務、さらには関連公共施設の整備、区画整理事業等の実施によりまして民間事業の条件整備を行うこと、さらに賃貸住宅につきましては、敷地を機構が整備をいたしまして、賃貸住宅経営が成り立つような地代で定期借地を行う、それによって民間による供給を支援をするということでございます。さらに、大規模なまちづくりの初期段階では実は町が熟成をしていないという点がございまして、初期段階では賃料などのキャッシュフローが不安定であるという特徴がございます。そういう場合には、民間だけではなかなかその事業が成立しないという場合が想定されるわけでございまして、こういう場合には参加組合員、再開発事業の制度としてございますが、参加組合員制度とかあるいは特定建築者の制度を活用いたしまして民間の都市再生事業の完遂を支援をするなどなど、幅広く民間の事業者を支援することに重点を置くこととしたところでございます。
　なお、現在、都市公団が管理をしております約七十五万戸の賃貸住宅ストックにつきましては、二百万人の居住の安定を図り、国民共有の財産として住宅政策に有効活用するため、引き続き、新法人について、建て替え等を実施しながら適切な管理をすることとしたところでございます。
○吉田博美君　新法人に移行される二つの公団は現在どのくらいの国の財政支援を受けているのでしょうか。また、それが新法人になってどうなるのでしょうか。
○政府参考人（河崎広二君）　現在、都市公団、地域公団の両公団におきましては、用地の先行取得のための出資金、あるいは家賃の低減を図るための補給金、さらには再開発事業や公共施設整備に要する国庫補助金など、国費による支援を幅広く受けております。例えば、平成十五年度予算につきましては、都市公団に対する国費は、出資金、補給金、補助金等を含めまして千三百三十七億円が計上されております。また、地域公団につきましては、同様に約十六億円が計上されているところでございます。
　そこで、新法人でございますが、先ほども答弁させていただいたとおり、民にできるものは民にゆだねる、あるいは民間による都市再生事業を幅広く支援することに業務の重点を置くということになりますので、比較的収益性の高い分野は民間事業者が担う、新法人は大規模な工場跡地の土地利用転換あるいは密集市街地の整備といった長期間を要しまして収益性も低い業務が多くなるというふうに考えておりますので、これらの業務を実施していくためには、公共性の高い事業を行うという観点から、出資金や補助金といった国費の投入も必要になってくると考えているところでございます。
　ただ、これはあくまで公共性の高い事業を実施するという観点からの出資金、補助金等でございまして、単に赤字だから経営支援をするといったものでないという形で御理解をいただきたいと考えているところでございます。
　ただ、一方で、業務の見直しの中で、ニュータウン事業あるいは賃貸住宅の新規供給に関する業務の撤退等の見直しが行われまして、そういったことで補助金が削減をされる、あるいは、一方、今金利が非常に低下しておりまして、これからも現在の公団自身のコストはだんだん下がってくるわけでございますが、そういう中で、賃貸住宅の補給金も減少するといったような形で、国費投入もかなり減少する要素もあるわけでございます。
　いずれにしても、機構といたしましては、限られた財政援助の中で効率的な経営を行いまして、採算性の確保を図り、都市再生の成果を最大限に上げれるよう努力していくことが必要であると考えているところでございます。
○吉田博美君　次に、新法人の、なぜ民営化しないかということをお聞きしようと思ったんですけれども、大体答弁の中で、公団の総裁からも、今も答弁の中でいただきましたので、その次に移させていただきます。
　新法人は政策的に実施の必要性が低下した業務から撤退するとのことですが、具体的にどのような業務でしょうか。また、撤退に伴う経過措置というか、従来の業務の後始末というか、どうするのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（河崎広二君）　都市公団並びに地域公団の業務につきましては冒頭少し触れましたけれども、特殊法人等整理合理化計画に即しまして、いわゆるニュータウン開発事業、それから自ら土地を取得して行う賃貸住宅の新規建設、それから国営公園内の有料施設の整備を行います特定公園施設整備事業からは撤退することとしたところでございます。
　これらの業務につきましては、例えばニュータウン開発事業につきましては、現在、人口及び世帯数の伸びが鈍化をしてまいっております。そうした中で、今後の宅地需要は低減の方向に向かうということが予想されますし、また我が国の土地利用の重点が既成市街地の有効利用を図る方向に変化をしてきているということがございまして、都市の外延的拡大に対応する状況ではこれからなくなってきたのではないかということが背景にございます。
　また、賃貸住宅の直接供給について申し上げますと、従来、民間では土地を取得してファミリー向けの規模の賃貸住宅の建設供給を行うというのは、我が国の賃貸住宅市場の特色から採算性が取れないというのが問題でございましたけれども、それを一段、敷地を民間賃貸住宅経営が可能な地代で提供するといったような条件整備を行えば民間事業者による経営も可能ではないかということを今回考えまして、そのような形に変えるというふうにしたということでございます。
　それから、国営公園の有料施設につきましては、国営公園計画上必要な施設、サービス水準が確保されれば民間事業者によっても整備、管理されるんではないかということを考えたところでございます。
　そういうことで撤退の方向を示したわけでございますが、これらについては既存の、既に着手したものがございますので、当然、本則の業務から外しますが、既に土地を取得して工事に着手をしている事業が終息するまでの当分の間、経過措置業務という形で本法の附則に位置付けるという形にしたところでございます。
　ただ、できるだけ早めに、特にニュータウン事業については終息を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、ニュータウン事業については、事業の初期段階の地区につきましては、進捗状況や宅地需要見込みを踏まえまして、事業の中止や区域の縮小、あるいは造成工事を行い、代替区の設定という抜本的な見直し、あるいは民間との連携により一層の販売促進、地方公共団体と連携した土地の有効利用を図るということで、早期に事業完了を目指すということにしているところでございます。
○吉田博美君　懇切丁寧な答弁でございましたので、次の質問の都市の既成市街地がなぜ限定されるかという質問も今答弁にあったんじゃないかと思いますので、また次に移させていただきます。
　都市再生に係る再開発業務について、民間の潜在力を引き出すために新法人は具体的にどのような誘導業務を行い、どのような場合に民間との共同事業という形で都市再生を進めるのでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　都市再生機構は、自らすべてを行うフルセット型から民間投資を誘発するバックアップ型への転換を図るということで、都市再生分野における民間の新たな事業機会を創出し、民間の潜在力を最大限に引き出すための条件整備を行うことといたしております。
　例えば、臨海部の大規模工場跡地等は今後の都市再生の核となる土地として大変重要だと考えておりますが、これが細分化されることなく、一体的、計画的に活用していくということが非常に重要だと思っております。このためには、関連する基盤整備などを総合的に行う必要がありまして、投資を回収して十分な収益を得るに至るまでには非常に長期間を要するという事情がございます。
　また一方で、密集市街地、地上げ跡地などの虫食い土地あるいは中心市街地につきましては、権利者が多く、権利関係が複雑であり、その調整に長期間を要する場合が非常に多うございます。したがって、こうした土地につきまして、以上申し上げました、例えば二つの典型的なパターンを申し上げましたけれども、こうした土地につきましては民間だけの自発的な取組を行うことが難しい場合が多いというのが現状だと考えております。
　そこで、こうした土地を活用した再開発に民間を参画させるための条件整備として、おおむね二つの方法を考えております。
　第一は、これまで計画策定や権利調整等のコーディネートから、用地取得、敷地整備、建築物の建設までをすべて公団が実施していたところ、機構はコーディネートから例えば敷地整備までを行いまして、建築は民間にゆだねるという方法でございます。
　第二は、民間の発意で再開発が起き上がったと、そういう再開発事業につきまして、主体となっている民間に機構が補助的に参画して事業を成立させるという方法でございます。
　まず、機構がコーディネートから始めて事業を行う場合には、第一に、事業計画の提案、あるいは関係権利者、公共施設整備及び福祉施設を始めとする公益施設整備の担当部局などの公的機関との調整を中心といたしますいわゆるコーディネート業務、さらに、民間の再開発に必要となる道路、公園等の関連公共施設の整備、再開発、区画整理等による敷地の整備、細分化土地の整形集約化という辺りまでが敷地整備ということになります。
　そこで、機構が整形集約化して整備した敷地等につきましては、これを原則として民間に譲渡して民間が建築物を建築するということ、それからまたその土地の上で機構が市街地再開発事業を自ら実施するという場合におきましても、上物については、特定建築者制度とか特定事業参加者制度を積極的に活用いたしまして、建築物の整備を民間にゆだねていくといった方式で民間が建築物の建築を行う際の条件整備を図るということを考えております。
　一方で、民間発意で再開発が進められる場合でも、民間だけでは事業全体の費用負担や床処分すべてを担うことが困難なときに、逆に機構の方から参加組合員制度や特定建築者制度を活用して事業に参加していくという方法もあると考えております。この場合におきましても、収益が安定してきた時点で、証券化の手法なども活用しながら床を機構から民間に譲渡していくということを基本的なスタンスとしたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田博美君　フルセット型からバックアップ型に変えられるということでございまして、民間の潜在力をいかに引き出すかということは極めて大事なことでございますが、やはり国民の皆さん方が一番心配されていることは、民間に任したときに、やはり、我々が安心して住宅の確保だとか、あるいは住まいの確保だとか、そうしたものに対する安心感というのは、非常にやはり国という意味の中で法人に対する期待もあると思いますものですから、バックアップとはいうものの、やはりある意味では全面的なバックアップをしていただきたいと思っておるところでございます。
　そして、新法人は、いわゆる公団賃貸住宅を、引き続いて賃貸業務は行う一方、新規の賃貸住宅の建設からは原則的に撤退するとのことですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　都市再生機構が都市公団から承継いたします約七十五万戸の賃貸住宅は、昭和三十年代から現在に至るまで、良質な賃貸住宅の不足を解消するということで、直接供給という手法によりまして政策的に推進してきた結果として形成されたストックでございます。特に、四大都市圏における全賃貸住宅ストックの約七％、それから公的主体が管理する賃貸住宅ストックの約四〇％に相当するというものでございまして、こうして政策的に形成されました賃貸住宅、公団の賃貸住宅ストックは国民共有の大変貴重な財産であると考えております。
　特に、大都市圏を中心に依然として良質な賃貸住宅が不足しているという現状におきましては、引き続き、都市再生機構が保有、管理し、都心居住の推進あるいは高齢者の居住の安定、子育て環境の整備など、大都市圏の居住環境や少子高齢社会を踏まえた住宅政策上の課題に対応するための政策実現ツールとして有効に活用していくことが必要であると思います。
　一方、機構が新規の賃貸住宅の直接供給からは原則として撤退するということにしたわけでございますが、これは民間にできることは民間にゆだねるという行政改革の基本方針に従いまして、賃貸住宅の供給主体を公的主体から民間事業者を中心とするということにしたためでございます。
　機構は直接供給からは撤退いたしますが、機構が整備しました敷地を定期借地という形で提供することによりまして、民間事業者の初期負担を軽減いたしますとともに土地取得費を回収するという必要がなくなるということから、既に土地を所有している者と同等の条件で民間事業者による良質な賃貸住宅供給が可能になるというふうに考えているところでございます。
○吉田博美君　次に移らしていただきますが、都市公団の賃貸住宅の家賃はどのようにして設定されているのでしょうか。新法人に移行されても設定方法に変更はないのでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　賃貸住宅の設定方法いかんということでございますが、現在の公団住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額、いわゆる市場家賃を基準として設定することとされております。都市再生機構におきましても同様となるように、法案におきまして同様の規定を設けたところでございます。
　具体の近傍同種家賃の算定方法につきましてはいずれ都市再生機構法の施行規則を定めることになりますが、今の都市公団と同様に、機構が管理します賃貸住宅の近隣地域等に存在します民間賃貸住宅の事例収集を行いまして、これらの事例と機構が管理する住宅とを、駅からの距離等の立地の地形あるいは床面積の大小、建築後の経過年数の差などに基づいて総合に比較考量いたしまして近傍同種家賃を求めるということでございまして、不動産鑑定評価基準に基づきます賃貸住宅比較法により、客観的、合理的に定めることとなると想定をしております。
　また、都市公団におきましては、居住者の代表も含みます有識者で構成されました家賃部会におきまして家賃改定の具体のルールを定めております。これによりまして、新規に募集をする家賃の改定は毎年行っておりますが、継続家賃につきまして三年ごとに改定をするというルールになっておりますが、現支払家賃が近傍同種家賃を上回る場合には、近傍同種家賃まで直ちに引き下げると。支払家賃が近傍同種家賃を下回っている場合には、三年ごとにそのギャップですね、乖離のおおむね三分の一を引き上げて格差是正を行うことということにしております。
　新法人移行後は、新法人の自主的事業運営の一環として家賃改定も行われることになりますが、この現在の基本ルールに大きな変更はないと考えております。
　なお、その家賃の設定に当たりまして、居住者が高齢者あるいは身体障害者等、特に居住の安定を図る必要がある者がその市場家賃を支払うことが困難であると認められる場合には、都市公団と同様に家賃の減免ができるよう所要の規定を整備しているところでございます。
○吉田博美君　都市公団の賃貸住宅は管理業務の一部をアウトソーシングしていると思いますが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、新法人はできるだけ民間委託を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（古屋雅弘君）　都市公団の賃貸住宅の管理業務につきましては、その効率化を図るために、管理方針の策定でありますとか家賃の設定でありますとか、根幹となる業務は公団自らが行いますけれども、居住者からの書類の受付、入居者の案内、苦情処理、空き家査定といった居住者の方々と接するような現地管理業務については、先生御指摘のとおり、外部化を現在推進しているところでございます。
　外部化の進捗状況でございますが、平成十一年度から段階的に進めてまいりまして、現在、七割に相当する賃貸住宅の現地管理業務を外部化しているところでございますが、今年度、十五年度につきましては、すべての賃貸住宅の管理業務の外部化が完了する予定でございます。
　また、十三年十二月の閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画によりますと、可能な限り民間委託の範囲を拡大して、管理業務の効率化を図るべきであるという御指摘をいただいているところでございますので、公団といたしましても、先ほども申し上げましたような外部化した業務のうち、民間事業者にゆだねることが適当な業務につきましては民間事業者の創意工夫も活用しながら積極的に委託をし、業務の効率性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　なお、民間委託の範囲の拡大に当たりましては、居住者の方々にとりましては管理業務の継続性を確保するということも大事でございますし、また民間業者を監督する、指導監督するという体制の整備も必要でございますので、当面は新規団地、新規供給団地からこの民間委託をやっていこうということで十四年度から着手を始めたところでございまして、今後、段階的にその対象団地を拡大してまいりたいと考えております。
○吉田博美君　次に入りますが、都市公団の賃貸住宅の居住者のうち、高齢者等で家賃の減免措置の対象者の割合はどのくらいあるのでしょうか。
○参考人（古屋雅弘君）　ちょっと古くなりますが、平成十二年度に私どもが実施しました居住者の定期調査によりますと、管理戸数のうち、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯の割合は約二一％ということになってございます。
　公団では、この居住者が高齢者だけでなく身体障害者、その他、特に居住の安定を図る必要がある方々で家賃を支払うことが困難な方々につきましては、家賃の減免を行うという法律の規定に基づきまして減免の運用を行っておるところでございます。
　具体的な運用としましては、継続して居住している方々の家賃改定時におきまして、高齢者、身体障害者のみならず母子世帯、心身障害者世帯、それから生活保護世帯等であって、特に所得が低くて公営住宅階層に当たるような世帯の方々につきましては家賃の上昇を一般の方々より抑制するという特別措置を講じているところでございまして、これによりますと、平成十五年四月に実施しました家賃改定時におきましては、こういった方々で五万九千八百世帯、約、十五年四月の管理戸数七十六万戸でございますが、八％の割合となっております。
　ただいま申し上げました数字は家賃改定時の減免でございますが、これ以外に、こういった低所得高齢者世帯につきましては住戸をバリアフリー化しまして低廉な家賃でお貸しする高齢者向け優良賃貸住宅といった供給も行っておりまして、これによる減免は七千五百世帯でございます。
　さらに、建て替えにおきまして、建て替え事業で新しくできました住宅に従前居住者が戻られる場合に低所得高齢者世帯等につきましては家賃の減免措置を行っておるわけでございますが、これにつきましては三千八百世帯が該当しておるところでございまして、これらを累計いたしますと七万一千百世帯、約、十五年四月一日現在の管理戸数七十六万戸に対して九％程度になろうかと思いますが、家賃の減免を適用しているところでございます。
○吉田博美君　都市公団の賃貸住宅の入居率と家賃の推移はどうなっているのでしょうか。今後は常に入居率を高めて健全な管理運営を図る必要があると思いますが、何か工夫等をされているのでしょうか。
○参考人（古屋雅弘君）　公団の賃貸住宅の入居率、裏返して申せば空き家率ということになろうかと思いますけれども、公団住宅につきましては設備水準の向上だとか住戸の改善を進めるために政策上必要で空けているという住宅もございますけれども、そういった住宅を除きまして、入居者を募集しているにもかかわらず一定期間空き家になっているものの状況を申し上げますと、平成十五年三月末時点では三千七百四十七戸、これは管理戸数約七十六万戸に対しまして〇・五％、二百戸に一戸といったような割合でございます。過去、この三年間程度の動きを見ておりますとほぼ同水準で推移しておりまして、この空き家率につきましては落ち着いた動きになっているんではないかというふうに理解をいたしております。
　また、家賃の関係でございますが、公団の賃貸住宅の家賃につきましては、過大な空き家が生じたりあるいは入居の競争倍率が高くなったりというような弊害を除去するといったねらいも込めまして、新公団設立以降は市場家賃との調和を図る家賃制度を取っておるところでございます。それで、具体的に見ますと、この間のいろいろな社会情勢を反映いたしまして、空き家が生じたときの募集家賃は三年連続して引き下げているといったような状況でございまして、こういった家賃制度の運用等も相まちまして、空き家の水準が先ほど申し上げたような状況になっておるわけでございます。
　それで、今後につきましては、今後とも家賃制度の的確な運用を図ると同時に、大変居住者の方々のニーズが多種多様化しておりますし、あるいは少子高齢化でありますとか情報化でありますとか、様々なニーズや住宅政策上の課題等も抱えておりますので、こういったものに的確に対応した居住設備水準の向上でありますとか間取りの改善でありますとか、バリアフリー化でありますとか高優賃の供給でありますとか、こういったストックの活用事業を計画的に実施いたしますと同時に、入居者の募集に当たりましても、募集案内所あるいは現地案内所を開設する、あるいは入居促進キャンペーンを打つ、あるいはインターネットによる情報提供等によって入居の申込みを容易にするといったような形で国民共有の資産であります賃貸住宅の有効活用を進めまして、入居率を高めて健全な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　ただいまの説明をお聞きしますと〇・五％の空き家しかないということでございますが、今私どもが一番心配しているのは、もちろん経済の活性化というものも大きな課題でございますが、やはり少子化問題というものは本当に二十一世紀の我々の最も大きな課題の一つではないかと思うわけでありまして、この問題はまた取り組んでいかなきゃならないわけでありますが、少子化とともに高齢化が必ず進んでくるわけでありますが、先ほど来御説明ございましたように、六十五歳以上の世帯主が二一％入っているという現状を考えたときに、これから少なくなることはなくて、この割合がより増えてくると思うわけでございますが、そうした中で空き室が生じる可能性がこれからはあるんではないかなということを危惧されるわけでございますが、高齢化社会の進展によりバリアフリー化などの住宅政策が求められていると思いますが、もうそれに既に取り組んでおられると思いますが、この面の対応はどのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　公団賃貸住宅におきましては、まず新規建設住宅につきましては平成三年度よりバリアフリー化を推進しております。さらに、平成八年度以降は長寿社会対応仕様ということですべて完全にバリアフリー化をしております。また、既存の賃貸住宅につきましても、空き室、空室になったところをうまく活用しまして、昭和六十二年度より高齢者等向けの特別設備改善住宅等において手すりを設定しまして、さらに平成十一年度以降はリニューアルを実施して段差解消を図るということでバリアフリー化をそれぞれ実施しているところでございます。特に、高齢者向け改善が可能な構造の団地の一階、主として一階でございますが、に存する住宅におきまして空室が生じた場合には、バリアフリー化あるいは緊急通報装置の設置等、高齢者向け優良賃貸住宅として整備しているところでございます。
　こうしたことを実施しました結果、平成十四年度末時点で公団賃貸住宅におきますバリアフリー化の進捗状況は、完全バリアフリー化、つまり段差の解消とか廊下の幅でありますとか手すりでありますとか、こういったものがそろったバリアフリー化された住宅の戸数は約十万七千戸ということで全体の一四％、一部バリアフリー化された住宅の戸数は約二十一万二千戸、約二八％ということになっております。
　また、建て替えに際しましては、地方公共団体から公営住宅あるいは社会福祉施設の併設について申出があった場合には建て替えに支障のない範囲で土地の譲渡を行う、あるいは低所得高齢者など居住の安定を特に図る必要がある場合には併設される公営住宅への入居が容易となるような特別の配慮をする、あるいは建て替え後の公団住宅に再入居される方につきましては長期安定的な家賃の減額措置を講じておりますが、特に低所得高齢者等の方については更に減額する特別家賃措置を取っております。こうしたことによりまして高齢者の居住の安定に配慮しているところでございます。
　今後、仮に少子化によりまして公団住宅の応募者数等に影響を及ぼすようになったとしても、御指摘のとおり、他方、高齢化社会の進展がございます。高齢者も暮らしやすい賃貸住宅の需要は今後増大してくるものと考えられますので、管理する賃貸住宅のバリアフリー化等、措置を引き続き積極的に講じていく必要があると考えております。
○吉田博美君　新法人に移行するに当たって資産の評価を行う必要があると思いますが、これはどのような手順、方法で行うのでしょうか。また、地価の下落に対してはどのように対処しようと考えているのでしょうか。
○政府参考人（河崎広二君）　独立行政法人制度におきましては、新法人設立に当たりまして承継する資産については法人設立時点での時価評価を行うということにされております。したがって、正式な時価評価の方法及び具体の評価額は、本法案の規定によりまして選任される資産評価委員によって、平成十六年七月に発足を予定しているわけでございますが、その時点での時価を評価するということになっておるところでございます。
　他方、両公団が保有する資産でございますが、多種多様かつ大量でございますし、また定期借地といったような評価方法が十分確立していないような資産もございますので、その時価評価の準備段階といたしまして、まず都市基盤整備公団内に不動産鑑定士と公認会計士から成る資産評価研究会を設置をいたしまして資産の時価評価方法について検討を行いまして、今年の二月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書によりますと、膨大な不動産を個々に鑑定評価するというのは大変長い時間と多大な鑑定費用を必要とするということから非現実的であるということから、これらの不動産を用途、規模、事業の進捗状況等などから幾つかのグループに区分をいたしまして、グループごとに現行の不動産鑑定評価基準に即した鑑定評価手法を適用して、効率的かつ客観的に時価評価を行うということが適当であるということとされたところでございます。
　そこで、現在、両公団におきまして、このような評価方法に従いまして来年評価がされるわけでございますが、資産評価委員による正式な資産評価の前段の準備作業に着手をしているところでございます。
　なお、御指摘のとおり、地価の下落によりまして販売用不動産等につきましてはかなり厳しい状況にあるということは事実でございます。ただ、それに対して安易な国費の投入で支援をするということではなくて、そうしたものにつきましては事業の徹底的な見直しや新法人全体の経営コストの削減、あるいは組織、定員のスリム化など、経営の合理化、効率化を図りまして、新法人全体の収益によって対応していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○吉田博美君　大臣にお伺いいたしますが、新法人の目的として都市再生を図るとありますが、都市の再生を図られた状態とはどのような状態をイメージされているのでしょうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　御存じのとおり、都市というのは少なくとも国際社会で競争していくということが大事であろうと思いますので、そういう活力の原点というのがどこにあるのかということですけれども、多くの人が住んで、そしてそこで育って、なおかつ学んで、働いて、そして集い、人々が活力ある生活をしていくということが私は都市として求められる大きな要素であろうと思います。
　では、じゃ国際社会の競争力に果たしてどの程度ということで少し例を挙げさせていただきますと、国際競争力という面で手元に資料がございますけれども、国際会議の開催件数、これは東京が世界の国際会議の開催率が三十三位です。一位がパリで、二位がロンドン、そして香港が十六位、日本は三十三位という大変残念な数字でございます。
　それから、外国からの旅行者の数は、もういつも言われておりますけれども、少なくとも、パリが一千三十五万人、日本は、東京だけ見ますと二百四十九万人、全国で見ましても五百万人弱ということで、香港でも一千百七十万人、ニューヨークが四百五十三万人ということで、これも残念ながら大きく数字では立ち後れています。
　また、少なくとも、全国に密集市街地というものがあるんですけれども、全国に二万五千ヘクタール存在します密集市街地においては道路等の整備が不足しているということで、緊急車両の通行ができない、それほど道幅が狭いということになっておりまして、緊急車両も通れないようなところに、密集市街地に果たしてそのままでいいのかという問題も残っております。
　そういう意味では、少なくとも、いかな都市であろうと、安全で安心であるというところに住まいしなければ、我々は、最低限皆さん方に安全と安心を保障するという点では私たちは十分ではないという今の現状がここにございます。
　そういう意味では、将来、今もるるお話が出ましたように、国際都市としてあるべき姿というものをどのようにしていくかということでは、私は少なくとも、今申しましたような数字から見ても、国際競争力に勝ち得るような国際都市を作らなきゃいけない。なおかつ安全、安心が最大の第一条件であることは言うまでもありませんけれども、少なくとも私たちは優れた都市のアイデンティティーというものを持ち、そしてそれに即したような法の整備と実行をしていくということが私は大事であろうと思っていますので、住まいと職場が近住しているということが一番時間の無駄がなく、なおかつ家庭の潤いということ、あるいは子育てに、親が子供に接するということで考えますと、少なくとも住まいと職場が近くにあるということが理想ではありますけれども。
　そういう意味で、その理想であるところが狭くて、そして潤いがなくて緑もない、バリアフリーもできていない、消防車も通れないと、これでは何もなりませんので、すべてを兼ね備えた私たちは二十一世紀型老齢社会あるいは少子社会にも対応できるように、少なくとも職に近いところでも保育所があり、あるいは老齢者の憩いの場があるというようなまちづくりに私たちは環境整備をしていかなければならないと思っていますので、そういう意味で、都市再生が図られるという条件というものはそのように整えていきたいと思っています。
○吉田博美君　世界第二位のＧＤＰを誇り、また一人当たりの国民所得も、ちょっと前の資料でありますが、ルクセンブルク、スイス、ノルウェーに次いで世界第四位、また個人金融資産も一千四百兆円ある、対外資産も世界一と、かなりの数字を残している日本が、何と国際会議が三十三位、悲しい限りではないかと思います。
　やはりグローバリゼーションの中で世界に通用する都市というものを作っていかなきゃいけないと、大臣の御所見のとおりではないかと思っているところでございますが、時間も参りましたので、次に移らせていただきますが。
　大臣、新法人への移行についていろいろとお聞きをしてまいりましたが、これはいずれも現法人でもやる気になればできたのではないかと思います。ですから、新法人は常に業務内容を見直して成果を評価しながら事業を進める必要があると考えますが、大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　吉田議員のおっしゃるとおりでございまして、今まで、少なくとも独立行政法人となることによって、その業務とかあるいは組織というものが見直しが定期的に行われなかったということも私は大きなる反省であろうと思います。そういう意味で、今回はこの都市再生機構、独立行政法人となることによりまして、新たな私は業務運営の仕組みと、それから絶えず、これを導入した結果、評価というものが私は図られなければならないと思っています。
　そういう意味で、明快な目標を設定して、そして少なくとも中期計画、あるいはその中期計画の期間を三年から五年ぐらい、それを目標にして、私は、その終了時点で独立行政法人の評価制度というもので、評価委員会を第三者にゆだねる、評価委員会に第三者委員会制度というものを入れて、そして第三者の評価を入れていくと。そして、業務の評価を確実に公表する、情報公開するということによって、私は、組織とかあるいは業務の全般の存廃を決めた見通しを出していくということが、今までと全く違う方法で私は国民に開示していくということが、今回の新たな法人として私はこれを見られるんじゃないかと思いますので、外部監査の実施というものがいかに大事であるか、第三者の目というものをいかに大事にしていくかということによって、民間企業並みの私は財務会計制度というものを導入するべきであると思っておりますので、そのような意味で今までと違った、都市再生機構というのを独立法人化するということの、今までと違った法人化であるということを御認識賜って、そのように指導していきたいと思っています。
○山下八洲夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　都市再生機構法案について若干審議をさせていただくわけでございますが、私は、この法案を審議するに当たりまして、どうも私自身の気持ちがぴたっと落ちてこないんです。何で落ちてこないんだろうかなというふうによくよく考えてみますと、岐阜県で、山の中で、今でも庭にタヌキの来るようなところに住んでいるからなかなかぴたっと来ないのかなというような気もいたしているわけでございます。
　だからといいまして、率直に言いまして、もう二十一世紀でございますし、そういう中で考えてまいりますと、心の豊かな文化的な生活を営むためには、やっぱりこの住宅というのは大変重要な位置を占めるわけでございます。そういう重要な任務を持ちながら、それこそ、この新機構に移っていくわけでございますが、住宅政策をこのような格好でそれこそ新機構に任せて大丈夫だろうかなと、そういう不安も正直ございます。
　特に、先ほど大臣も密集市街地のお話されたわけでございますが、三大都市圏といいますのは本当にまだ大変環境の悪い、住宅環境の悪いところが、地域がたくさんございますし、首都圏におきましても本当に大変住宅環境の悪いところ、たくさんございます。同時に、豊かになったといいながら、まだまだ住宅が一戸につき首都圏辺りは五十平米強でございますか、そんなまだわずかな状況になっているというようなことを考えますと、住宅政策というのはもっと力を入れないといけないというのも一方にございます。
　もう一方では、昔の住宅公団にいたしましても、私は特に景気対策には大いに貢献してきただろうと思うんです。例えば、賃貸住宅の集合住宅であろうと、戸建てのニュータウン開発であろうと、それぞれある意味では、景気対策から国も応援をしてそういう政策を進めていくというようなこともございましたし、そういう中で、もう一方では、もうニュータウンからは撤退しておりますが、それこそ、もう一方ではいろんな意味で本当に多くの貢献をしてきた。それが、実際の都市再生機構までの変遷図を見ますと実にどんどんどんどん変わっちゃっているんですね。
　昭和三十年の七月、日本住宅公団ができ、それからもう一方では産炭地振興事業団が三十七年の七月にでき、その後いろいろと変わっていき、また新たに昭和五十年九月には宅地開発公団ができ、宅地開発公団と日本住宅公団が一緒になりまして住宅・都市整備公団が五十六年十月一日にスタートした。そして、ついもう四年前でございますか、都市基盤整備公団に変わり、そして今度いよいよこの産炭地域振興事業団等々も一緒になって都市再生機構に変わっていく、このような状況なんです。
　世の趨勢だからやむを得ないといえばそれまでかも分かりませんが、それこそ、先ほど申し上げましたように、独立行政法人の都市再生機構の設立の流れを見てきますと、それこそ国の住宅政策をしっかりと推進してきたあの住宅公団事業が、民間にできることは民間へと、そういう行革の方針だけで私は後退しているんではないかなという不安も持っております。それこそ、今日、何か私はよく知りません、多くの皆さんが傍聴にも見えていらっしゃるようでございますが、国民の心配はここにあるんじゃないかというような気がするんです。
　新機構に本当に任せて、大臣、自信を持って立派にやりますよと言えますでしょうか、大臣。
○国務大臣（扇千景君）　今、山下議員からいろいろこの歴史も言われました。
　都市基盤整備公団が、少なくとも、昭和三十年に発足いたしましてから今までも、先ほども総裁が今日は来ておりますので御報告申し上げましたように、少なくとも七十五万戸、そして二百万人の皆さん方に利用していただいたということでは、私は戦後の住宅不足というものをこれによって解消し、なおかつ国民に夢を与えてきた、そして私は、そのことによって多くの皆さん方が利用されて、今日も脈々と皆さん方に愛されてきたということに関しましては、私は今おっしゃったとおりだと思いますけれども、少なくともこれで問題がなくなったかというと、そうではありません。
　先ほどからも吉田議員がお話ございましたように、世の中は高齢社会になり、あるいは少子社会になって、今までの居住の様式だけでは済まない、やっぱりバリアフリーもしなきゃいけないし、あるいは働く両親ということで託児所も設置できたようなものもしなきゃいけない。そして、何よりも、今までは衣食住ということの住に重点を置いて、居住環境がどうだったかというと、狭くて、そして環境も良くなくて、不便で、まああらゆるマイナス点もなきにしもあらずなんですね。それをやっぱり、今おっしゃったように、数さえ足りればいいという時代は私はもう二十世紀であったと思います。
　そういう意味で、先ほどからも吉田議員と御論議いただきましたけれども、私は、今、山下議員がおっしゃったように、不安を解消するとともに一歩前進しなきゃいけない、また前進して変えていかなければ国民の皆さんの要望にこたえ得ないと、公団としての役割も私は変わっていかなきゃいけないと思うんですね。そのために今回はこうして皆さん方に、新たに法案を出して、そして賃貸住宅の直接の供給からは撤退いたしますけれども、その撤退した中でも、私は、新法人は、都市公団と、なおかつ住宅政策上の重要な役割を引き続き担っていくと。
　先ほども総裁言っていました、自分たちのノウハウは、ノウハウをきちんと継承しながらという総裁の話もございましたので、私は改めて、大都市地域においては依然として不足しております今のファミリー向けの良質な賃貸住宅、これはさっき申しました、本当に手すりを付けたり、あるいは廊下の幅を広げたり、非常ベルを押したりというようなことも、二十一世紀型でしなきゃいけないということの改革は私は是非必要である、でなければ、何にもしないで今までの数だけでいいということではなくて、良質な改革というものには私は果敢に挑戦すべきだと思っています。
　そういう意味で、今自信があるかとおっしゃいましたけれども、少なくとも私は、賃貸向けのリニューアルだとか、あるいは建て替えに関してのバリアフリー化、そして高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備、そして老人福祉の施設とか子育ての支援施設というものを併設するということで、少子高齢化社会に対応するための我々は指導はあくまでもしていきたいと思いますし、今までのノウハウをすべて捨てるというには余りにも国民の皆さんに不安を与えますので、まず不安を与えないで二十一世紀型にするということは確実に指導するということを言明しておきたいと思います。
○山下八洲夫君　今、大臣がおっしゃったようなことは、例えば手すりを付ける、そしてベルを付ける、そして良質なファミリー住宅を提供する、これはなかなか民間にできないんですよ。公団だからやれるなというような気持ちで今私はお聞きしておりました。一歩前進さすというのであれば、民間がそういうものをどんどんどんどん提供していくと、それも安価でということになれば不可能になってくると。民間はいかにコストを下げて、手すりの一本もいかに節約をするかというのがやっぱり民間企業だというふうに思います。
　そういう中で、公団の役割といいますのは、それこそ住宅に困窮しました中堅勤労者のための集合住宅を造ったり、あるいは宅地の大規模な供給によるニュータウン建設等を取り組んでみえたんですね。確かに一定の役割は終わったかも分かりません。先ほども出ておりましたように、団地はかなり先行して国民の皆さんにすばらしい住宅様式を確立したと思うんですね。それはダイニングキッチンであり、それこそそういう中から住宅の様式や設備の導入、あるいは最近ではスケルトン住宅ですか、このような健康で文化的な、そしてすばらしく衛生的な都市生活のための牽引的な役割をしてきたと思っておりますし、今日もまだしていると私は思っているんです。そういうことを今後も新機構は継承していかれるんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　これも先ほど私が申し上げましたとおり、今日も総裁が自分たちの今までのノウハウを生かしたい、そしてそれを民間の活力と民間の知恵と一緒になって前進するんだということを先ほども総裁も言いました。
　ただ、一つ私が今まで感じていることの中で、やっぱり高コストなんですね。そして、どんな資材も新しいものがどんどん出てまいります。けれども、一定のものを決めたら、枠でこれっていったら、これ使うんですね。私は、どんどん民間の人たちが新しい資材を使い、新しい材料を使い、そして低コストで、より便利なものというのは、世の中変わっているんです。けれども、やっぱりある一定の枠を決めますと、それを柱一本の何センチ変えるのにもすごい時間掛かるんです。私はそういう時代は過ぎたと思います。
　そういう意味で、私は、先ほど総裁が言っておりました自分たちの民間のノウハウ、そして困った人たちに低料金で繰延べをするというような、そういうサービスは今後もしていくけれども、私は見ておりましても、やっぱり新たな老人向けの対策というものも一歩前進し、なおかつ新機材を堂々と導入するというような、今までの公団の枠から私は一歩前進するという意味では、民間の活力を見るということがより私はコストダウンにつながるし、そして入る人は便利だし、こんなことがなぜしょっちゅうできないんだろうと、そういう歯がゆさも今まで感じております。
　そういう意味では、大いに反省しながら、なおかつ住まいのパイオニアとしてのノウハウというものを活用しながら私は提供できると。また、現実的にも横浜で少なくともボナージュ横浜というすばらしい福祉施設を完備したものを造っていますから、そういう意味では新たな第一歩という意味が、私はあらゆる機材の導入ということのコストダウンも図って民間と一緒になってできるという、私は大いな利点が今後開けてくると思っています。
○山下八洲夫君　確かに日進月歩で、新しい、すばらしい、例えば台所一つ取りましても次々といろんな部材が出てくると思いますし、またどんどん低コストになると思うんです。そのようなことが公団であれ機構であれ、新機構であれ、取り組めるようにしていくのが今までの責務だったんでありまして、それが硬直してできなかったというんであれば、そこを正していくのが一番大切なことだったろうというふうに私は理解をします。
　ここで、このようなことをいつまでもやっておれませんので、次に移りたいと思いますが、それこそ、地域振興整備公団は、その前身でございます昭和三十七年に設立されました産炭地域振興事業団から始まりまして、工業再配置促進や地域振興の役割を担い、地域づくりに大きな役割を果たしまして、地方の時代を築く七つの業務を持つ地域公団でございまして、この七つの業務を見ましても、中心市街地活性化とか、あるいは地方拠点振興とか、あるいは地方都市開発整備、そんな等々と、たくさんすばらしい業務を行っていらっしゃるんです。
　そういう歴史を持っているわけでございますが、やっぱり苦情を申し上げれば、若干天下りの弊害もあったかな、そういうところは正すべきでもあるだろうというふうに思いますが。ただ、先ほども申し上げましたように、行革やあるいは合理化計画、そういうことで、国土の均衡ある発展や地域住民の福祉等を確保するためには私はなくてはならない公団だなというふうに今もって思っているんです。
　それこそ、私のような田舎はこういうことは大いに来てもらいたいなというぐらいな気持ちを持っているんですが、それこそ、そのようなことにつきまして局長はいかがでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　地域公団は、これまで三大都市圏以外の地域におきまして、地域社会の経済、文化等の中心としてふさわしい都市づくりを図るため、居住、商業、工業、流通、研究開発、教育文化、医療、福祉等の機能を備えた総合的な都市開発を推進するとともに、地方拠点法に基づく拠点地区や中心市街地法に基づく中心市街地において都市機能の更新を図る再開発を推進してきたところであります。
　これまでに全国約五千六百ヘクタールで事業を実施してきておりまして、これらの地区におきまして良質な宅地供給を行うことにより約六万六千人の定住に貢献するとともに、広島大学等の六つの高等教育機関が立地し、学生、研究者等が約三万人活動しておられ、さらに福祉施設、研究施設等の立地が図られているなど、地域振興に一定の役割を果たしてきたと考えております。
　これらの事業を実施してきた地域公団の地方都市開発部門が都市再生機構に承継されるという法案の内容でございますが、この承継に当たり、既存事業地区についてまず全般的な見直しを図ることとしております。
　まず五地区について、事業の中止、区域の縮小等の抜本的な見直しを予定しており、このうち一地区につきましては中止を決定したところであります。
　また、これら地区を含む全地区におきまして、例えば、同じような種類の工事を集約して一つの工事として発注するというようないろんな工夫をしまして工事費を削減すること、また販売促進の観点から公団とハウスメーカー等の民間事業者が一緒になって取り組むことによって販売促進をすることなどを含めまして販売の促進も進めていきたい。こういう現状の仕事の仕方の見直しをするということを今懸命に取り組んでいるところでございます。
　その上で、都市再生につきましては、地方都市におきましても、空き店舗の増加ですとか居住人口の減少等による中心市街地の空洞化、あるいは大都市だけでなく全国的に賦存いたします危険な密集市街地の解消、さらには鉄道等によって分断された市街地の一体化というような多くの課題があると考えております。
　こうした課題につきまして、都市再生機構は、地域公団としてこれまで培ってきました権利調整等のノウハウ、また公共団体始め各地域の経済界や企業、地域社会、住民の皆様などとの信頼関係、あるいは企業誘致につきましてかなり全国的なネットワークを既に形成しております。そういったものを生かしまして、コーディネートあるいは基盤整備を行うことによりまして、それぞれの地域の活力と個性を生かしたまちづくりのお手伝いを今後ともしてまいるということでございます。
○山下八洲夫君　今、局長、随分すばらしいことをたくさんおっしゃったんですが、やっぱり失敗例もたくさんあるんですね。それを私は触れたいんですけれども、時間がありませんから、サービスして、この失敗例は割愛しますわ。長岡のニュータウン始め、たくさんあるんですけれども、割愛します。
　そういう中で、都市整備事業団と地域振興整備公団の地方都市開発機構部門が一緒になるんですね。そして、今日まで多くの役割を果たしてきておりますし、しっかりと新機構も継承して、十分行ってくれるだろうと私は確信をしているんです、ある意味では。
　ただ、そこで大事なことは、新法人の移行によりまして、それこそ、これまでしっかり維持されてきた精神や技術、あるいは公団職員の雇用の安定を含む良好な労使関係なども当然継承されていくというふうに思われますし、またこういうことも大変大切だと私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河崎広二君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、都市公団並びに地域公団から都市再生機構への移行が円滑に行われる、都市再生機構がその役割をしっかりと果たしていくためには、現在両公団に雇用されております職員の方々が安心して働き、これまで培ってきたノウハウを十分発揮していただくことが大事であるというふうに考えておりまして、新法人の移行時に両公団との雇用契約や労使関係が新法人に円滑に承継されることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　特に、特殊法人等整理合理化計画、一昨年の十二月の合理化計画におきましても、特殊法人等で現在働いている職員の雇用の安定に配慮するということが示されておるということもあるわけでございます。
　そこで、このため、本法案におきまして、こうした雇用関係も含めまして、現在都市公団並びに地域公団の地方都市開発整備部門が有する権利義務関係につきましては新法人が承継するという規定を整備をしておりまして、これにより雇用の安定が図られるよう措置したところでございます。
　したがいまして、就業規則でありますとか労働協約、労使慣行など、現在両公団に雇用されている方々の雇用の安定、労使関係の承継につきましては基本的に保障されるというふうに考えているところでございます。
○山下八洲夫君　是非、新しくまたスタートをするわけですから、そこで働く職員の皆さん方が安心して、そして積極的に働ける、そういう職場環境にしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そして、新法人に移行しまして、設立後大体千人ぐらい人員の削減を行うというようなことになっているようでございますし、衆議院でもそのような答弁がなされているわけでございますが、この人員の削減方法というのはどのような方法でなさるのか。また、五千人規模が、今四千七百人ぐらいでございますかね、現在五千人規模が四千人規模になっていくということになってきますと、それこそ人員が削減されて、今までの事業がしっかりと展開されて、そして支障がなくより発展していく、そういう配置が可能なんでしょうか。
○政府参考人（河崎広二君）　今回の改革は、業務の見直しということもございますが、一方で簡素で透明なあるいは効率的な行政組織を実現をするという行政改革の一環として行われるという趣旨もございます。したがいまして、新法人の設立に当たりましては、都市再生に集中する観点から徹底的な見直しを行い、定員につきましても、五千人というのは整理合理化計画策定時点、平成十三年度の定員でございますが、両公団を合わせて五千人から、新法人設立後の五年後までに約千人の削減を実施するということを考えているところでございます。
　このための具体的な削減計画につきましては、今後、新法人発足に当たりまして策定される独立行政法人通則法に基づく中期目標あるいは中期計画の策定作業の中で検討していくということでございますが、新法人においても雇用の安定というものに十分配慮しながら計画を考えていかなきゃならないというふうに考えております。
　そこで、現段階においてでございますが、現に雇用している方々に退職を求めたり、あるいはその意に反して退職をさせるといったような事態が生じないように配慮しながら、例えば定年退職等による退職者の不補充でありますとか、あるいは新規採用の抑制と。例えば来年度は取りあえず新規採用をゼロにするということになっておりますが、そういったことが想定されるところでございます。
　それから、人数が減って業務の執行は十分やっていけるのかというような御指摘でございますが、やはりその中で簡素で効率的な組織を作っていくということも一つありますし、また現在やっております事業についていろいろ見直しを行いまして、例えば外部委託を促進をすることによって本体の業務のスリム化といったようなことも努力をしていかなきゃいけないということ、また、これはもうあれでございますが、業務の見直しで当然縮小する事業もございますので、それに対する人員の抑制ということで対応できるという点もございますので、都市再生機構におきまして、そうした定員削減の中で十分事業が展開されるようにいろんな工夫をしながら対応していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○山下八洲夫君　正直申し上げまして、先ほど答弁の中で来年は新規採用ゼロというような御発言ありましたが、私は、自然減の半分ぐらいは新規採用を入れていくということをしないと、長い目で見ますと人事のひずみが必ず起きるというようなことになってきまして、またそこからおかしくなっていくきっかけにもなりますので、これは要望しておきたいと思います。
　そういう中で、ちょっと急いで質問させていただきたいと思いますが、都市再生機構が用地を整備して民間に用地提供を行い、そして民間による良質な賃貸住宅の供給を支援することになる。先ほど良質なファミリー住宅等々のお話が大臣からもあったわけでございますが、良質な賃貸住宅というのは先ほど大臣がおっしゃったようなことを指すのかなと思いながら聞いておりました。それはそれでもういいでしょう。答弁要りません。
　そういう中で、もし新機構の敷地で賃貸住宅を経営する民間事業者が倒産した場合、どのように新機構は対応するんでしょうか。
○参考人（那珂正君）　お答えいたします。
　基本的には、当該民間事業者が健全な賃貸住宅経営を行っていただいて、倒産というような事態に至らないよう期待しているわけでございますが、そのため、最初に民間事業者の募集、選定に当たりましては、その事業者の賃貸住宅経営に関する知識、経験、あるいは資力、信用、また賃貸住宅経営の状況について十分審査いたしまして、その実施能力を有しているということを確かめた上で選定することとしておりますし、併せてまた、事業者が提出する事業計画書において管理とか経営等についての計画を出してもらっておりますが、それについても適切な、それに基づく適切な事業運営を求めているわけでございます。
　しかし、万が一、先生御指摘のように、その民間事業者が倒産するなどの事態、事業撤退というような事態となる場合には、いろいろな対応が考えられるわけでございますが、公団が承諾できる他の民間事業者にその賃貸住宅をお譲りいただくというのが最も現実的な対応だと思いますので、新機構もそのようなことがスムーズに実現できるように、側面からいろいろ支援すること等によりまして、決して入居者の居住の安定に不安を与えるようなことはないようにしていきたいと思います。