Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田毅君）　私は、冷戦後の今日において、やはり世界の平和の秩序をどうやって維持するか。世界各国が国連を中心にして必死になって今それをつくろうとしておる。私は、国際社会の一員としてその国連の平和維持活動に参加をするということは、貢献という言葉よりも、むしろ国際的責任の一つであるというふうに思っております。
○国務大臣（山崎拓君）　国際国家日本といたしまして、ＰＫＯ活動に参加することによって十分な貢献をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（田名部匡省君）　国内の災害等自衛隊にお願いするわけでありますが、自衛隊も非常に強い要請があります。私も日田に行ってまいりましたけれども、民間の方々であれを処理することは非常に困難だと。
　日本人は助けるけれども外国人は助けないという姿勢が果たして通るだろうか、そういう感じを持っておりまして、国際貢献も立派に果たしていかなきゃいかぬ、こう思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　総理のおっしゃるとおりでございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　世界が平和であって、世界のすべての国と自由に通商をして今日の繁栄を受けておる日本が、世界の平和のために貢献することは当然のことであると考えております。
○国務大臣（山下徳夫君）　基本的には総理がお答えになったとおりでありますが、国際協力にもいろいろな立場からの協力がございまして、私は医療協力も極めて大切な問題だとしてやっていきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　総理の申されたことにすべてが尽くされていると思います。この法案が成立いたしましたら、郵政省といたしましても国際化に適応し、そして国際貢献のために全力を注ぎたいと思っております。
○国務大臣（谷川寛三君）　先ほど総理の申されたとおりでありまして、我が国の国際的地位と責任にふさわしい貢献をしなければならない、こう考えております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　二十一世紀の日本を担う、たくましく心優しく国際性のある、そんな日本人を育てるためにも、世界の平和のために懸命に積極的に汗をかく姿を見せていくことが必要であると思います。
○国務大臣（田原隆君）　総理のお考えと全く同じでありますが、一日も早く御可決いただいて、早い御派遣をお願いする次第であります。
○国務大臣（伊江朝雄君）　我が国は、申し上げるまでもなく国連加盟国でありますから、国連の機能維持のため頑張って御協力申し上げなきゃならぬ、そういう責務があると私は思っております。
○国務大臣（岩崎純三君）　総理のおっしゃったとおりでございます。
　人類のすべての基本は平和にあります。したがって、一日も早い成案を望んでやみません。
○国務大臣（東家嘉幸君）　私ども国土庁としましては、防災または居住、国土計画等々の国際技術協力をいたしておりますが、今回私どもの役所として、自衛隊に風倒木等の搬出等大変な危険なことをお願いいたしましたところ、見事に組織力で住民の被害者の皆さん、地域に役立っておられることを、ぜひ今度そうした海外でも生かしていただきたいと私は思っております。
○立木洋君　私は、まず最初に委員長にお尋ねしたいと思います。
　御承知のように、参議院の一九五四年六月二日に採択されました自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、これはどんなことがあっても自衛隊を海外に出してはいけないという重大な決議であります。この決議は、自衛隊の存在が合憲であると認めた議員も、あるいは自衛隊の存在が違憲であるとする議員も一致して海外に出動することは許されないという決議であり、これは既に定着しておる決議であります。
　この有権的な解釈は参議院にあることは明確であります。既に三年前から参議院でこの問題が協議がなされ、今日においてもこの問題が引き続いて協議がなされておると承知をいたしております。ですから、まず委員長に、当委員会の理事懇において協議がどのように行われたのか、その内容と現在の到達について御説明ください。
○理事（藤井孝男君）　立木君の今の昭和二十九年の決議につきましては、理事懇で協議をしております。現在のところまでの経過を申し上げます。
　理事懇におきまして、数回にわたりましてこの決議、それからこの決議と現在提案されているＰＫＯ法案、いわゆる政府案あるいは修正案と憲法とのかかわり合い等々について、各党各会派から意見が出ておるところであります。そして、昨日の朝の理事懇におきまして、委員長からの指示によりまして、これらの決議の問題、それからこのＰＫＯ法案とのかかわりについての各党各会派の意見をそれぞれ文書で提出されたところであります。そしてまた、それぞれの各党各会派が意見を交わしまして、そして、昨日の朝でございましたので、それをまた持ち帰りましてさらに検討して協議を継続していこう、こういう経過であります。
○立木洋君　現在、院においてこの有権的な解釈、これをまだ出されていないという状況でありますね。そして、各党から見解を求めて、それに基づいて協議が続行している。そこで、私が特に要求したいことは、このような状況を無視して、まさにこの決議にかかわる自衛隊の海外派遣の法案を議了終局というふうなことに至らせることは、いかに委員長であるとも許されないというふうに考えますが、この点についての見解を明確にお述べいただきたい。
○理事（藤井孝男君）　先ほど申し上げましたように、この件につきましては引き続き理事懇で協議しております。そして、昨日に引き続ききょう委員会で審議していることで御了承いただきたいと思います。
○立木洋君　協議しているんですから、協議が終わらないうちに、院の存権的な解釈が出されないうちに議了終結ということはしないということを明確に明言していただきたいんです。
○理事（藤井孝男君）　今質疑をしていることでございますし、また理事懇においてその点については協議中でございます。
○立木洋君　それはわかっているんですよ。だから、それが終わるまでは議了終結しない、一方的な見解を押しつけるというような議論の終結をしてはならないという態度を明確にしていただきたい。
○理事（藤井孝男君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（藤井孝男君）　速記を起こして。
○立木洋君　私は、委員長に答弁を求めているんです。
　問題は、各党から見解が出されて、協議が続行中であります。これは、極めて重大な院の有権的な解釈が出ていない状況のもとで、それに反するような事態という意見もあるわけですから、そういう事態で議論終局というふうなことはしないということを明言してくださいと私は要求しているんですよ。明言できないんですか。
○理事（藤井孝男君）　要求されることは結構ですが、それは御意見は御意見として承っておきます。
○立木洋君　私は、この点については、議会制民主主義を守らなければならないという議会人の最低の義務として、もしかこういう事態を放置したままであなたが議了終結をするような事態になるならば、これは重大な事態であるということを厳しく述べておきたいと思います。
　次の問題ですが、先ほど来問題になっている点で、修正案の中身で「国際連合平和維持隊に参加するに際しての」云々という問題が非常に大きな問題になっております。もともと国際連合平和維持隊ということが本文にないことを修正案で持ち出してきたということ自体重大な問題であり、先ほどの見解表明がありましたけれども、私は決して納得することができません。
　現に、これまでの政府自身の答弁の中でもこのＰＫＦ、これは「必ずしも国際的にはっきりした定義があるわけではございません。いろんな意味で使われている面がございまして、私も答弁でかつて使わさせていただきました一つの考え方」でありますということであり、今のは野村政府委員ですが、また丹波政府委員自身も「明石代表の場合には歩兵部隊の行う活動をとらえてＰＫＦと従来言っておられます。しかし、それに加えて工兵隊、あるいは通信、輸送、そういう軍事要員が行う活動を全部含めてＰＫＦ活動と言われる方もございます。そういう意味で人によって使い方も違っておるということを申し上げた次第でございます。」と。
　このような全く明確にされていない内容を修正案で突如として持ち込むというようなことは、どのような事態があろうとも法案として成立しないということを私ははっきり申し上げて、先ほど来同僚議員が指摘しているように、こうした内容は少なくとも削除すべきである、出し直すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。
　そのことに関連して、ここでは「国際連合平和維持隊に参加するに際して」という、参加するという問題が提起されております。一昨日の私の質問で、この参加の問題について質問をいたしました。九〇年の政府の統一見解で質問いたしたのに対して自民党の岡野さんは、別の法案のことで、この法案や修正案について同じに論じていただいたんではまことに違うというふうに答弁をされました。
　ところが、間違っているのはあなたの方なんです。去る五月十四日、我が党の吉川議員が、北欧三国の法律は参加法であるけれども、日本では協力法とした理由について質問をしたのに対し、野村政府委員は、「その「参加」と「協力」という言葉につきましては、これは平成二年十月二十六日でございますが、この前の平和協力法が審議されたときでございます、そのときに参加と協力についての統一見解を出してございます。」と述べて、その統一見解の内容を説明し、続けて、この法案の体系を考えますと、まさに国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案というのが一番適切な方法であるというふうに述べております。統一見解に基づいて、それを根拠として現在の協力法が提出されたと述べているんです。自民党の岡野さんの言う、それは別の法案のことでまことに違うということになるならば、それは野村政府委員の説明そのものが間違いだということになるわけです。野村政府委員の間違いがどこにあるのか、あなたの答弁が正しいならば説明してください。
○岡野裕君　先般、立木先生からお話がありまして私がお答えをいたしましたのは、その統一見解というのは今私どもから、政府側から提起をされておりますところのいわゆる国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、この中に出てくる「参加」そのものをとらえましての統一見解ではありませんで、一昨年の十一月当時、国際連合平和協力法、これを審議するに当たりましての参加についての統一見解だと、こういうことを申し上げただけでございます。
○立木洋君　それが野村政府委員の見解と全く違っているというんですよ。だから、あなたがそういうふうに言うのならば、この政府の統一見解に基づいて、それで今度の協力法を出しているんですよ。関係がないというのはあなた自身の言っているのが間違っている。だからどうして野村さんのが間違っているというふうに言えるのか言ってください。
○岡野裕君　私は事実を申し上げておるわけでございまして、これは平成二年十月二十六日、衆議院の国連平和協力特別委員会での外務大臣答弁ということでその「参加」と「協力」につきましての統一見解を出したわけであります。したがいまして、今審議をされておりますところの国際連合平和維持活動協力法案、あるいはその修正案等についての統一見解ではない、二年前のものであるという事実を申し上げただけであります。
○立木洋君　これは重大な問題なんです。つまりこの点について言いますと、先般の政府の統一見解というのは、「「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動する」ことを「参加」と言うと。だから「協力」というのは、そこまでの参加に至らないような各種の支援を含む内容のものである。参加ということをするならば、参加という概念を入れるならば、それはまさに国連の完全な指揮下に入り、その一員として行動するわけですから、武力行使を伴うということになるので、そういう法体系はつくれない。だから、協力法というふうにしたのがその統一見解に基づく今回の協力法の提出じゃありませんか。全く関係がないなどというふうな言い方をしてごまかすということになるならば、どちらの見解が正しいのかということが問われる。あなたの見解を撤回しなさい。
○岡野裕君　今、立木先生がおっしゃいますところの「参加」でありますとか「協力」でありますとか、この言葉が、政府提案に基づきますところの今回の協力法の中に存在する、そういうことは事実でございます。
　したがいまして、私ども修正案で「参加する」という言葉を、先生からおしかりをいただきました「国際連合平和維持隊に参加する」と、そこで使いましたのは、先生お手元におありだと存じますけれども、政府原案の方ですが、三条の定義がございます。その一の一番末尾のところで、「国際連合事務総長（以下「事務総長」という。）の要請に基づき参加する二以上の国及び国際連合によってこ云々という言葉がございますね。この「参加」というようなものを踏まえまして、今お話をしました修正案の中にありますところの「参加」、こう使ったわけでございます。したがいまして、この「参加」と先ほどお話をいたしました二年前の統一見解との関係でございますならば、これは政府原案そのものの「参加」でありますので、ぜひ行政府の方にお聞き賜ればと、こう存ずるわけであります。
○立木洋君　ここの三条の一で出されている「参加」というのは、日本の参加を規定している文言じゃないんですよ。いいかげんなことを言ってもらったら困るんです。あなたがそのような発言を取り消さないならばだめですよ、これは。政府の見解と全く違う見地であなたは再修正案を出されたということになるわけですから、明確にしない限り私は答弁納得しません。あなたに答弁求めていませんよ。
○理事（藤井孝男君）　私が指名をいたしました。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。何分、私の名前を何回か引用していただいての御質問でございましたので。
　私は、実は今話を伺っていまして、岡野先生の言われていること、これは何と申しますか、非常に簡単というか、よくわかる話でございまして、その当時、平成二年の当時につくられたのと今回のまさにいわゆる五原則を踏まえてつくっている法案とは事情が違うと、そういうことを申し述べていると理解いたしております。
　　　〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
　それで、先生ここで平成二年の参加と協力についての見解でございますが、先生今読まれましたけれども、ここでは「当該「国連軍」」、これは平和維持隊のことでございますが、その「司令官の指揮下に入り、その一員として行動する」云々とございます。これはやはり私ども今回の法案を整理するに当たりまして、このまさにここで言っております「司令官の指揮下に入りこということはコマンド、国連現地司令官のコマンドのもとで行動する、あるいはコマンドに従う、そういう趣旨と同じであるというふうに理解しております。
　また、参加と協力ということにつきましての点については全く同じでございまして、先生御指摘のとおり、今回の協力法案となっておるわけでございます。
○立木洋君　ですから、今回のこの協力法というのは、政府の統一見解に基づいて、つまり参加という概念で参加法にするならばこれはまさに武力行使を伴うような事態になるんだから、そういう危険性があるから参加法にはしないで協力法にした。外国と全く違って実施要領まで入れているのはそのためじゃないですか。そういうことを明確にしておきながら、参加という新しい概念を入れたんですよ。それを間違っていないなんという言い方では私は絶対納得できない。取り消してください。――自民党の岡野さんに聞いているんです。野村さん、私はあなたに聞いていないんだから、行ってください、あなたは。
○政府委員（野村一成君）　御指名を受けましたので恐縮でございます。
　だからこそ……
○立木洋君　何ですか、聞いてないですよ。関係ないですよ。（発言する者多し）
○立木洋君　私が質問しているんだから、質問者の意思に基づいて答弁してください。だめですよ。
○政府委員（野村一成君）　委員長から指名を受けたのでお答えさせていただきます。
○政府委員（野村一成君）　まさに先生御指摘の点があるからこそ今回いわゆる五原則のもとに、それを踏まえて、それを明記した上でこの法案をつくっていると、そういう次第でございます。
○岡野裕君　立木先生、岡野が新しく参加という概念を入れたとお話しになりましたが、私が入れたわけではございませんで、さっき私が一つずつ読み上げました政府原案の中に、「参加する二以上の国及び国際連合によってこという言葉がございますでしょう。その「参加」をこの修正案の中でも「参加」ということで使ったわけでありまして、私ども修正案の発議者が新たに参加という概念を導入をしたというものではさらさらないこと、お読みになればおわかりだと思います。
○立木洋君　全くため、だめです。両方、全然違うんですから。
　問題は、今回の協力法というのは参加法じゃないんです、協力法なんです。協力法になぜしたのか、実施要領まで入れて。それは、国連の司令官の指揮下に入り、そしてその一員として行動するということになれば武力行使を伴うことになるから、政府はわざわざそうならぬようにといって協力法にして、実施要領まで入れて、指揮権の問題で大問題になったんじゃないですか。それを今度は平和維持、つまり維持隊、ＰＫＦに参加すると。参加するという概念は初めて入れたんですよ。そのような入れ方をするというならば、武力行使を伴うということにも結果的にはなるわけですから、全く協力法の根拠と違う新しい概念を入れたことになる。そんなことは撤回せい。だめです。
○峯山昭範君　お答えいたします。
　平成二年十月二十六日の統一見解のこの「参加」の問題について、昨日もお話ございましたし、ただいまもお話ございましたが、先ほど野村さんが説明したとおりでございます。この当時は我々も法案に反対したことでございますから事情をよくわかっております。これはこの統一見解の中にもありますように、国連軍に参加するということは目的、任務が武力行使を伴うものであるからこれは憲法上許されないと、こういう統一見解になっているわけです。
　だから、私どもはやっぱりこのままではだめだと。だから、私どもは憲法の許す範囲内ということで考えればどういうことを考えればいいのかということをさんざん議論したあげく、いわゆるこの憲法上の枠をきちっと法案の中に盛り込む以外にないということで五原則というのをきちっとつけたわけであります。
　それから、もう一点申し上げますと、この統一見解の三項にありますように、「協力」の問題、「参加」の問題についておっしゃっておりますが、やはりこの「協力」というのがいわゆる範囲は広いということはもう御存じだと思います。ですから、協力というのは参加を含む広い範囲でこの統一見解の中にもうたわれている。このことはもう御存じだと思いますので、これ以上言いません。
○立木洋君　今の答弁も全く納得することはできません。
　問題は、政府自身が述べられている協力法にするという根拠はどこから出ているのか。これは大問題になったんです、参加か協力がということは。参加ということになるならば、完全に国連の指揮下に入って武力行使を伴うようなことになるからということで新しい法体系をつくったんじゃないですか。その法体系を根本から覆すようなことになるんです、「参加する」という文言を入れることによって、そういう新しい概念を入れることによって。私は、ですからこの問題は絶対に認められない。撤回を私は要求します。
　引き続いて大きな問題になっておりますのが、再修正案で出されていると日以内に議決するよう努めなければならないという問題であります。
　これは既に明確にされておりますように、憲法四十一条の国権の最高機関である国会を全くないがしろにする問題であると、私も同じような見解を持っております一国会の審議権を否定するのも甚だしいような、このような「議決するよう努めなければならない」というふうな定めの内容についても、これも私は撤回を少なくとも要求します。
　このような問題で、既に出されている政府案というのはガラス細工と言われてきました。再修正案というのは何か。凍結などというような問題を持ち出す。これは氷細工です。こんなような憲法違反の内容を重ねるような再修正案、私は絶対に認めることができないので、再修正案は必ずそれを撤回する、そのことを厳しく私は要求します。その問題が解決しない限り、この審議の継続を私はあわせて要求する。この問題が解決されない限り審議の継続を要求するということについての委員長の答弁を私は求めたい。
○委員長（下条進一郎君）　審議を続けてまいります。
○立木洋君　ですから、この問題については、結論が出ない限り審議の継続を委員長が認めたものと私は解して、質問を終わります。
○井上哲夫君　私は連合参議院を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。
　昨夜からきょうにかけて続いておる審議の中で、二度三度問題になっていることに関しまして、私ども連合参議院の考え方を示す上からも御質問したいと思います。
　まず、岡野委員にお尋ねをいたしたいと思うんですが、今、立木委員が御質問をしましたが、略して言えば自公民修正案、この修正案の中に七日以内に承認を求められるよう努めなければならないという規定がありまして、それは法制局の見解によれば訓示規定で努力目標である。いわば世間で言う紳士協定によく似たものかもしれませんが、そういう訓示規定で努力目標であるというならば、昨夜からきょうにかけて、立法府の権限あるいは憲法の最高機関という規定からも問題があるというふうなことであれば、これを削除して、申し合わせ事項とか附帯事項に努力目標で入れる、こういうお考えがあるかどうか。と申しますのは、立法府が法律をつくる際に行政府に努力目標あるいは訓示規定、これはたくさんその例を見ることができますが、立法府に課する努力目標、訓示規定、こういう例は私、勉強不足かもしれませんが、余り知らない。そういう観点からお尋ねをいたします。
○岡野裕君　井上先生、法律の御専門でありますのでもう当然おわかりだと存じますけれども、今、先生がお話しになられましたのは、私どもの修正案第六条の八項に係るわけであります。一番最後のところを読みますと、「七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。」、こういう文字を使っております。それぞれ議決しなければならないと書いてございません。「努めなければならない」、これで努力規定であるということが明快でございます。
　したがいまして、先ほどお話しをしました他律で。はなくて自律だと。しかも、議決義務ではない、努力規定であるということで御理解がいただけると存じます。したがいまして、削除する考え方はさらさらございませんので、よろしくお願いいたします。
○井上哲夫君　私は、質問のときにわざわざ申し上げたんですが、この規定が努力目標なのか、義務を課する、そういうものになるかで大変甲論乙駁というか、そういう議論を重ねてきておるわけですし、努力目標であればあくまでそれは訓示規定であって、努力目標であるならば法律の本文中にわざわざ載せなくても、ほかのところで十分間に合う場所はあるわけでございます。まして、立法府を縛る訓示規定、努力目標というのが前例がないようなことであれば、これはちょうど百年間日本の国会はやってきた、これから百年間、万が一こういうことが二度と起こらないときには、我々が構成している国会だけでこのような珍無類のものができ上がったと言われることになりかねない。そういう観点から考えますと再考ができませんでしょうか、いま一度お尋ねをいたします。
○岡野裕君　先生、百時間にわたりまして、我々、委員会で審議をしてまいりました。そこで先生、ＰＫＯというものがこの世界の新しい秩序の中に占めますところの大きな意義というものは、もう十分御理解をいただけたと思います。
　加えまして、ＰＫＯといいますのは、私ども日本のＰＫＯ隊だけでできているものではないということは再三申しております。各国から派遣をされた者が国連の傘下に凝縮されまして、そうしてかつ業務を展開するということであります。事務総長の方から日本国に要請があったといいます場合に、来てくれるのか来ないのかいつまでたってもわからないということでは日本の信義にも影響するし、平和の維持を願う私どもの気持ちからもそぐわないものだと思います。
　そういう意味合いで、シビリアンコントロールという角度も考えまして七日という日数というものを政策的に是であると判断をし、かつ、議決せねばならないというのではなくて、承認か不承認かいずれかの議決をいただけるよう努めてほしい、こういうふうに書いてあるわけであります。その辺を御理解いただきたいと存じます。削除する気持ちはさらさらございませんので、よろしくお願いいたします。
○井上哲夫君　これをやっていると一日暮れますので、もう一つ同じ問題をお尋ねいたします。
　今回出されました修正案の中には、昨夜からといいますか、きのうからきょうにかけて、国連平和維持隊という言葉、この文言についていろいろ質問と答弁が繰り返されました。この国連平和維持隊というのが修正条項で初めて出てきた文言である、したがってこの平和維持隊というものは日本が参加をする対象のものを指す、しかもこれは、ＰＫＦというふうに言われているものがなかなか厳密な定義を許さないというか、厳密な定義になじまない状態であるためにこういう言葉を修飾語的に使ったものでもある、こういうふうな答弁がなされております。
　そこで、岡野委員にもう一度お尋ねをいたしますが、この文意としては、我が国として国際連合平和維持業務に参加するに際してというふうに「隊」を「業務」に変えるとか、あるいは「国際連合平和維持隊に」というのを全部取ってしまっても意味は通じるわけですね。こういう点で、定義があいまいな新しい言葉を法律上に持ち込むということは法律の立法技術でいいますと余り感心したことではないという観点から申しますと、ここも「隊」を「業務」にとか、あるいは全体「国際連合平和維持隊」という言葉を取ってしまう、そういうおつもりはないでございましょうか。
○岡野裕君　先生、やっぱり法律の御専門でありますのでおわかりかと存じますけれども、私どもは修正案ということで、国会の承認を得なければならないということをここに規定をいたしました。その国会の承認を得なければならないのにつきましては、照らすのが二つある。一つは法律の目的、これに照らすんだと、もう一つが五つの原則というものに照らさなければならない、こういうことであります。
　そこで、五つの原則というのは何かといいますと、一括弧の中の各条項で、先ほどそれぞれの条項が何を意味するかということをお話をしたわけでありますが、それを指しております。そうすると、その五つの原則というのはどういう原則が。中身は括弧の中だけれども、括弧の中身を表現するのには、「国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」と、こうなりませんと概念が明確ではありません。そういう意味合いで、平和維持隊というような言葉を削除しなくてもこれは立派に意味が通ずるのではないか、こう存じている次第でございます。
○井上哲夫君　五つの原則についてはこの後お尋ねをしますが、国際連合平和維持隊というのは、今論議をしているカンボジアのＵＮＴＡＣとかあるいはキプロスとかこれまでの例にあるＰＫＯのものを言っていると、これは今、岡野委員はそういう趣旨でお答えになっていると思うんですが、大変皮肉などか意地の悪いとか、とんでもない誤解をする人から見ると、例えば湾岸戦争とかグラナダのアメリカの侵攻とか、そういうものでも国際連合平和維持隊という名前のついた場合はどうするんだと。
　これは大変皮肉なりあるいは横目でやぶにらみの見方の立場だと言ってしまえばそれまでですが、そういうおそれがあるとするならば、法律の世界では初めて出てくるこの言葉、国際連合平和維持隊という言葉については、厳密な歯どめといいますか、厳密な定義をするのが常套手段、立法技術上の当たり前のことであって、それを欠いているということを考えると、疑義があるなら削除をするなり直した方が賢明であろう、私はそういう考えてお尋ねをしたわけでございますが、いま一度御答弁をお願い申し上げます。
○岡野裕君　先生、グラナダ等の事件もＰＫＯあるいはＰＫＦかというお話がありました。これはその呼称を勝手につけ得るというならば別でございます。しかし、どんな呼称をつけたとしても、私どもが参画できますのは国連の行動であって、事務総長からの要請に基づいて我々は実施計画をつくるわけでありますが、その場合に参加するか否かは、先ほどもお話をいたしましたけれども、政府原案法律第二条の二項。「国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」、それから先ほど来お話をいたしました承認の踏まえる五つの原則、もう一つ一つ申しません、これらに照らし合わせまして出るか出ないかを判断するわけであります。
　そういう意味合いで、我々の平和維持活動といいますものが、絶対、世界の共通概念でありますところのＰＫＯ以外のものに参加をすることは許されないというふうな規定になっておりますことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○井上哲夫君　実は、余り文言文言で質問するのはなにかと思うんですが、もう一つあるんです。
　今、岡野委員がたびたび引用されました五つの原則、これが今の同じ文意の中で「国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」というふうに書いてあります。この五つの原則の括弧を見ますと、「第三条第一号、本条第一項第一号及び第十三項第一号、第八条第一項第六号並びに第二十四条」の規定を言うんじゃなくて、「規定の趣旨をいう。」と、こういうふうにかぎ括弧で入っているわけです。
　これは法律の専門家が読んでもなかなか読みづらい、わかりづらい、まどろっこしい表現になっておって、とどのつまりが「趣旨をいう。」というふうになっております。ここも普通の立法技術でいくと、もう少し厳密、厳格、縛りというものがないとこれはちょっと心配だなと、こういうことが出てくるわけでございます。五つの原則の今の括弧内を私が読み上げると恐らく六分ぐらいかかる、本文を読み上げると。それでやめます、もうあと九分しかありませんので。
　こういうところも、「趣旨をいう。」となぜ入れられたのか。あるいはこれについて文言を変えようとか、あるいはこの「趣旨」の趣旨ですな、これをお聞かせください。
○岡野裕君　先生が全部読み上げると六分かかるとおっしゃいましたけれども、したがいまして簡潔に各該当条項というものをここに括弧書きで入れたわけでございます。
　そして「趣旨をいう。」というのが極めて非法律的だというお話でありますが、専門家の先生に申しわけありませんけれども、政府原案をちょっとごらんいただきたいのであります。
　第六条四項であります。政府原案の方であります。「第二項第二号に掲げる装備は、第二条第二項並びに第三条第一号及び第二号の規定の趣旨に照らしこと表現があります。次に六条五項であります。「海上保安庁法第二十五条の趣旨にかんがみ」との表現があります。またその次、九条二項をごらん賜りたいんです。九条二項は「協力隊の隊員は、第二条第一項の規定の趣旨にかんがみこというようなことで、「趣旨」というような規定の仕方をいたしますのは決して珍しいことではないと、先生御専門でありますので、御存じだと存じます。
○井上哲夫君　あと八分になりました。私はたくさん質問を用意しておりましたので、ちょっと次の質問に移ります。
　ただ、今の三つの問題については御答弁をいただきましたが、なお私の方は理解がもう一つ納得いかない。この深夜国会のために頭がぼけているのかもしれませんが、もう一度お尋ねの機会があればぜひ聞きたい、このように思っております。
　それで、次に御質問をしたいと思います。磯村委員に尋ねます。
　先ほど、日本の自衛隊は外国の軍隊と少し違うんだというふうなお話がありました。
　このＰＫＯの問題、これまで審議をする中で、国連から軍人を出してくださいと言われてきております、軍人でないとなかなか用を足せない仕事が多いんですと、こういう御説明がるるありました。しかし、軍人でも、例えばアメリカの軍人はどういう役割といいますか、軍人の役割は一つだといえばそれまでかもしれませんが、どういう性格のものか。あるいはソ連と言うのはもう古いかもしれませんが、ロシアの軍人はどういう任務を帯びているのか。
　そういう観点から、日本の自衛隊はどういう制限なり性格なり限定を与えられているのか。そのことと、今回自衛隊員を併任で部隊の形でＰＫＯに参加することはどういうふうなところで支障があるのかないのか。その点について、連合参議院の修正案ではそのところをどのようにクリアしたのか、お話を伺いたいと思います。
○磯村修君　まず、外国の軍隊と我が国の自衛隊との相違ということでございますけれども、先ほども少し触れました。政府は、ＰＫＯに参加する場合に、どこの国も軍隊を出している、だから我が日本もそれに相応する自衛隊を出すべきである、こういうふうなことをよく言われております。しかし、例えばアメリカの国防軍、これは集団防衛にも参加している軍隊でございます。それに対して我が国の自衛隊というのは、いわゆる自衛隊法の三条に基づいて、あるいは憲法の解釈からいっても我が国の自衛権、それを行使するための組織というふうに限定されております。そこに大きな相違があると思うんです。
　そういう意味合いから、今論議を呼んでおりますところの自衛隊法が制定されたときに本院で決議されたいわゆる国会決議というもの、この中でも自衛隊が武器を携行して外に行ってはいかぬという決議をしているゆえんでもあると私どもは考えております。
○井上哲夫君　もう一問、磯村委員に質問をいたしますが、連合参議院が修正案を出しました。この修正案を出した後で新聞報道では、連合参議院は国際緊急援助隊の政府法案は賛成のようだと、こういう新聞報道が出ました。
　しかし、連合参議院の修正案の中身は、ＰＫＯも国際災害援助業務を別組織の常設のもので賄うという内容になっております。
　そこで、この新聞報道が本当なのかあるいは連合参議院の考えている援助隊についての姿勢はどうなのかお尋ねをいたします。
○磯村修君　連合参議院が考えていることは、ＰＫＯに協力していくために別組織をつくる、こういう立場であります。
　その別組織が海外で起きた災害等の緊急援助にも出動するんだ、こういう考え方でございます。その修正案を出したわけでございます。これが否決されればという前提があります。その場合に私たちはやむを得ない措置として、緊急援助というのは自衛隊が仮に行く場合も非武装、丸腰、目的は災害援助というふうに限定されているという意味から、人道上のことも配慮してやむを得ない措置として、その場合の出動を容認する、こういうことでございます。
○井上哲夫君　時間が参りましたので、終わります。
○寺崎昭久君　最初に、参議院法制局にお尋ねいたします。
　先ほど来、三党による再修正案に係み「七日以内にこ「議決するよう努めなければならない。」という規定が議論になっております。お聞きしておりますと、内閣が立法府を縛るものだとか、あるいは努力規定なら何も法律の中に書く必要ないのではないかという御意見もありますけれども、私はこの「七日以内にこという規定を考える場合に、なぜ出てきたのかというそもそもの問題を振り返ってみる必要があると思います。
　もともとこの努力規定というのは民社党が主張した国会承認にかかわってつけられた規定でございます。民社党が国会承認を求めたときに政府が大変強い抵抗を示されましたが、その理由は、国連の要請に速やかにこたえられるか、それが心配だということでございました。そこで、接点を見つける必要があるという判断があってこの努力規定を考えたということをまず考えてほしいと思うんです。
　それからもう一つは、国会の審議権を縛るものだ、制約するものだという意見がありますが、これは私は逆だと思います。もともとこのＰＫＯ法案によれば、原案によれば、実施計画に基づいてＰＫＯに派遣するのは政府の、内閣の決定でできるはずだったんです。ここには国会が関与する余地は全くなかったんです。ですが、民社党の強い主張によって国会承認がつけられました。という経過を考えますと、これは国会の審議権を制約するどころか、逆に拡大したということが一言えるわけで、今まで言われていたことは少し違うんではないかと思うんです。
　そういう経過の中で設けられた「七日以内にこ「議決するよう努めなければならない。」という規定でございますので、またこれは議決しなければならないと言っている規定でもございませんので、私は憲法違反には当たらないと考えているわけでありますが、大変大事な点でございますので、この「七日以内にこ「議決するよう努めなければならない。」とすることは国会の審議権を制限するものではないという私の意見、あるいは憲法上問題はないという私の意見に対して、改めて法制局の御意見をちょうだいしたいと思います。
○法制局長（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　法令におきまして、「努めなければならない」という用語は、ある事柄について努力するという意味でありまして、これは訓示的なものであり、特にはっきりと義務を規定しない場合に用いるわけであります。したがって、「七日以内にこ「議決するよう努めなければならない。」という場合には、これによって国会の審議権を制約することはありませんので、憲法上問題はないと考えております。
○寺崎昭久君　総理にお尋ねいたします。
　アジアの中で日本のＰＫＯ派遣に期待している国が幾つかあるようなお話も伺っている昨今でございますが、そうしたことも含めまして、アジア情勢に関して総理はどのような認識を持っておられ、またＰＫＯ要請があるいは出てくるのか出てこないのか、その辺のことについてどのような見通しを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる冷戦後の時代になってまいりましたけれども、アジアにはまだ幾つかのいわば完全に平和になり切らない地帯が残念ながらございます。しかし、その中で十三年間戦争をいたしておりましたカンボジアは、ここに至る我が国を含めた各国の努力がありまして、今ＳＮＣというものができまして国連が平和維持活動に入ったところでございます。
　我が国としては、歴史的にも長い関係があり、またこの和平の将来につきましては我が国も努力をずっとしてまいりましたので、国連からの要請もあり、また交戦当事者からの強い要請もございまして、本来ならばこの国連の平和維持活動にカンボジアで参加をするということが極めて望ましい状態にある。しかしながら、これは所要の法律をお認めいただきまして、国会から御承認をいただきませんとできないことでございまして、ただいま御審議を願っておるところでございます。やはり、同じくアジアの国であり、また我々の同胞がカンボジア和平には何人かの方が最高の責任を負っておられるということもございますので、我々に期待されているところは大きいと存じます。
　なお、このことにつきましてばかりでなく、今回の法案につきまして、私も全部のことを知っておるわけではございません、必要ならば政府委員の助けをかりたいと思いますが、例えばマレーシアのマハティール首相、それからタイでは、この間やめられましたけれどもまだ新内閣ができておりませんのでアナン前首相、あるいはインドネシア外務省等々は、我が国の国際的な平和に貢献したいという意図は正確に理解をした上で評価をしておられるように存じます。
　またしかし、国によりまして、我が国との過去の関係からこのような行動は慎重であってほしいということを言っておる国もございます。したがいまして、私どもとしてはそういう意見をも聞きながら、この法律をお認め願いました後、現実に国連の平和維持活動に参加いたしますときにそのような意見についても十分に配慮をしながら、真に我々を迎える人々に喜ばれる形で国連の平和維持活動に参加をいたしたい、かように考えております。
○寺崎昭久君　官房長官にお尋ねします。
　ＰＫＯ法案は衆議院でまず修正が加えられ、また参議院においては再修正するよう三党が求めております。となりますと、原案に比べると枠組みは変えないものの相当大きな修正が加えられたことになり、その結果、国連との関係では、他の国がＰＫＯに参加する場合と違った条件が加えられることになるのではないかと思うんです。このことをあらかじめ国連に理解しておいてもらわないと、日本は何をやっているんだとか、あるいは場合によっては国連のＰＫＯ計画自体が狂うかもしれません。私はこれは大事な点だと思うんですけれども、官房長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　この委員会で丹波国連局長が数回答弁申しておりますように、昨年の八月、グールディング事務次長に日本の基本方針、つまり今度の法案の主要点が入っている基本方針を説明したときに、国連側から問題はないという回答を得ておるわけでございまして、今回の自公民の法案の修正もその大きな枠組みは変わっていない、こう考えております。
　ただ、実際の派遣に先立ちましては、我が国の派遣体制の細部について十分国連側に理解を得ることも必要でございます。今、先生御指摘のとおりでございますので、本案成立後できるだけ早い段階で、国会での御審議を通じて加えられた修正も含めて、改めて法案の中身を国連側に説明したいと考えております。
○寺崎昭久君　ＰＫＯという言葉にしても、我が国で使われ始めたのはごく最近のことだと思います。また、国連のＰＫＯ活動がかなり注目されてきたというのもこの数年ではないかと思います。もちろん歴史はあるにしても、この数年、特に際立った活動がされているんだと思います。
　ＰＫＯというのは、行く人だけが一生懸命やれば任務が十分遂行できるわけではなくて、やはり国民が温かい目で見守り、なおかつサポートするという中でこそ十分な活動ができるとすれば、国民の理解を少しでも広げる努力というのが大事だろうと思います。
　そういう意味で、文部大臣にお尋ねするわけでありますが、我が国の義務教育の中でＰＫＯというのはどのように扱われているのか、扱われてないのか、あるいは今後どうしようとされているのか、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、先生おっしゃいましたように、ＰＫＯという言葉自体が最近強く認識されるようになっておりますので、現在使われている教科書の中で国連平和維持活動、ＰＫＯというものが掲載されているものは、私の知り得る限りでは、まだ調査を詳しくしたわけではありませんが、ないのではないかと思っております。もちろん小学校、中学校、そして高校はもちろんでありますが、社会科の授業の中で先生方の問題意識の持ち方によっては既に取り上げているように聞いておりますし、現に私の子供は今、中学二年生、三年生で二人おりますが、学校で既にそういうふうな授業があったように言っております。
　そして、中学校は来年から新学習指導要領が実施されますので、つい先日まで来年から使われる教科書の検定をやっておりまして、その検定を終えた幾つかの教科書ではＰＫＯのことが既に書かれております。例えば帝国書院の来年から使われる「社会科　中学校」でございますが、公民的分野では、「日本は国連への協力の視点から、武力行使を目的としない人材を派遣するなど、あらたな体制を整備しなくてはなりません。そうでなければ、日本は国際社会のなかで信頼感を保つことや外交を展開することができなくなるおそれがあります。」、これが既に検定を終えた教科書でございまして、徐々にそういう教育が行われていくものと思います。
○寺崎昭久君　防衛庁長官にお尋ねします。
　ＵＮＴＡＣの関係でありますが、オーストラリアは、このカンボジア問題に取り組むに当たって二、三年前からＰＫＯ派遣要員を現地に派遣して、言葉であるとか習慣であるとかあるいは地理であるとかいうようなことを習得させる努力をしたと聞いております。我が国の場合にはまだＰＫＯという本格参加がないからそういう準備もないのかと思いますけれども、これからのことを考えますと、実施計画を決めました、それからいろんな勉強をしますというのでは対応がおくれがちなんであろうと思います。
　したがって、この際、どこの国と特定しないまでも、例えば英語というのはどこの国でも通用しやすい言葉ですからあらかじめ教育をするとか、アジアのおおよその地域についてはかなりの人が風俗、習慣、地理を理解しているというような日常の教育をやっていく必要があるのではないかと思いますが、この点に関しての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　さきに本委員会でも準備段階の問題が提起されておりますが、私が一般論としてお答え申し上げたのは、この法案はカンボジアだけを目的としたものではございません。したがいまして、この平和協力業務を実施する場合の基幹となる要員を北欧のＰＫＯのセンターあるいは学校等に派遣いたしまして、それらの者を教官として、いわば集合教育でございます。今、英語の問題を御指摘になりましたが、そのほかにこの国連平和活動の沿革でありますとか、平和維持隊の役割をきちっと認識させる、あるいは協力業務の実務はどうなるであろうか、また特にカンボジアの問題がございますから、一般的にそういった問題をよく勉強させていただいて、今度はそれらの教官を要員として、教官要員としてさらに広げていくということを一般論としては考えておることを申し上げました。
　しかし、現実の問題として、ＵＮＴＡＣの場合はもうカンボジアのＵＮＴＡＣということで具体的な問題でございますので、私といたしましては、本院が通過したならばとにかく現地調査団を至急に派遣いたしまして、そして実情を把握した上で何ができるのか、どういう条件なのか、至急にこれは現実的な対応をしなければなりません。有効な任務が遂行できるということと同時に、隊員の安全確保、そういった点も十分考えていかなければなりませんので、今そんなことを考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　大蔵大臣にお尋ねします。
　ＵＮＴＡＣの明石代表が当委員会に出席された折に、ＵＮＴＡＣの総経費、恐らく二十三億ドルないしは二十四億ドルかかるであろう、その三分の一は日本で負担してくれないかということを要請されておりました。私は、カンボジアとの関係を考えますと、ぜひこの程度の要請にはこたえてあげるべきだと思いますし、それからせっかく出すのであれば、またツーレートなんて言われることがないように、タイミングを見てもうそろそろ決断される時期じゃないかと思いますが、いかがか。
　これは総理にお尋ねした方がいいのかもしれませんが、実は任意負担分というような拠出の部門があるものですから、大蔵省も関係があるのかなと思ってお尋ねするような次第でございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　カンボジアの永続的な和平、これを定着させるためには、また再建を支援していく上では、国連のカンボジア暫定機構の活動の早急な実施が重要でございまして、我が国もアジアの一国として応分の貢献を行っていくことは必要であろうというふうに考えております。
　こういう考え方に立ちまして、ＵＮＴＡＣの立ち上がりに必要な経費二億ドルに対応する我が国の分担金の二千五百万ドルにつきましては、三月十八日にこれは支払いを完了いたしたところでございますし、また難民の支援につきましては、もう既に昨年の三月とまた本年の三月二十六日ですか、二度にわたりまして三千五百万ドル、これももう既に実は分担をさせていただいたところでございます。
　今後の難民への対応ですとかあるいは復旧部門、これについてのお話であろうというふうに思っておりますけれども、ただ三分の一というのは実際問題、何というんですか、厳しい財政事情という中で非常に難しいと思っておりますけれども、しかし私どもといたしましてもやっぱり応分の負担をすること、これについては我々としても真剣に検討していきたいというふうに考えております。
○寺崎昭久君　総理に今の点を改めて伺いますが、三分の一負担、もうそろそろ発表する時期じゃないでしょうかということについて御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、大蔵大臣が言われましたように、なかなか財政の方の御苦労はございますけれども、拠出制の方は本当は各国でやはりその分担分は持ってもらいませんといけないと思いますのですが、任意性の方はこれはなかなかそうもいかないかもしれません。そんなことも考えますと、そこはやはり財政は苦しゅうございますけれども、できるだけのことはしなきゃならないんじゃないか、またよく財政当局とも御相談をしたいと思っております。
○寺崎昭久君　湾岸戦争が終結したとき、これは一部の声ではあると思いますけれども、日本は汗もかかないで、商売となるといち早く飛んでくるというような批判が中東であったように記憶しております。ＰＫＯ、これからどういうところで活動できるのかわかりませんけれども、既にカンボジアには日本人の観光客が大勢行っているというような話があったり、商社マンが出かけていっているという話があったり、ひんしゅくを買っている面があるように聞いております。
　これからＰＫＯをするに当たって、ぜひ行った国々で、日本が金もうけのためだったらすぐ飛んでくるというようなことを言われないようにしなければいけないと思うんですがい通産大臣、この点に関して何か業界指導をする必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　湾岸危機の直後、先生御指摘のように、日本は九十億ドル、またその前に二十億ドルといったような国民の皆さんのとうとい税金、膨大な負担をしたにもかかわらず、何にも汗をかかない日本が復興のときにこれをビジネスチャンスと考えて来るのでないかというような世界の批判があったことは先生御指摘のとおりであります。通産省としては、決しでそのような世界から批判を受けないようにということで、産業界の皆さん方に注意の喚起を行い、自粛をしておったことも間違いございません。
　しかし、ことしの一月、私は湾岸三カ国を訪問いたしましたところが、お金を出しておったときは、あれだけ膨大なお金を出してもその後非常に厳しい批判を受けたんですけれども、その後おくればせながら掃海艇を派遣したことによってあの湾岸地域の日本に対する信頼がまるで変わってしまって、日本はよくやってくれたという言葉を聞いて非常に私はうれしく思って帰ってまいりましたが、やはりお金も出す、平和のためには汗も流す、こういうことになればあの湾岸危機後とは世論は変わってくると思います。
　いずれにしても、世界の中でドイツが残念ながら赤字になってしまった今日、先進国の中の唯一最大の黒字国の日本としては、いかなる場合も世の批判を受けないように注意してまいりたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　私は、ちょっぴりの時間で二、三質問を予定いたしておりますが、その前に委員長さんに確かめたいことがございます。お聞きください。
　それは、この特別委員会の民主的な運営という立場から、我々が最も警戒し、また私も実はその恐怖症になっておるのでありますが、それは強行採決という悪名高い非民主的なやり方をやってもらったら困る。強行採決はやらないということをおっしゃっていただきたい。このことをまず質問の前に確かめたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　審議は粛々とやってまいります。
○喜屋武眞榮君　と申しますのは、実は私、その恐怖症になっておると冒頭に申し上げましたが、去る百十三国会の例の悪名高い悪法の税制問題に関する調査特別委員会の事もあろうのに私の質問の最中に、この悪手段で委員長によって突破された。それで私は最も大事な基本権の言論の自由を封殺された苦い苦い経験を実は持っておるのであります。私は、強行採決という悪名高いこの手段は思い出すたびにぞっとする、恐怖症になっておると申し上げたいきさつはそれでございます。
　それでは、安心をいたしまして次の質問に移ります。
　まず最初に、連合参議院の修正案に対する質疑をいたしたいと思います。
　連合参議院は、ＰＫＯに関しては自衛隊とは別の組織にするべきであると強く主張しておられますが、その理由をはっきりお聞かせいただきたい。
○磯村修君　私どもがＰＫＯに参加していくというその組織というものは、やはり政府案、修正案等見ましても、自衛隊の出動ということが、派遣ということが前提になっているわけですね。なぜ私たちが別組織にしなければならないのかと申し上げますと、先ほども触れましたが、自衛隊は専守防衛の任務に限定されている。そしてまた、憲法の拡大解釈そのものに対する疑念が払拭し切れない。そして自衛隊法制定当時の国会決議、そういうふうなことを踏まえながら、さらに国民の世論というものが今二つに大きく分かれている。そうした中で、あえてそこにある自衛隊を海外に派遣するということはやはり国民の世論に背くことになる。そういうことも考えながら別組織ということを編み出したわけでございます。
　その別組織も、いわばこれまでの政府の説明にもありますように、ＰＫＯへ参加する現地というのはなかなか大変なものであるという説明があります。場合によっては、自衛隊の能力と申しましょうか、そういうものを活用しなければならない場面もある。いろいろとそういうことを考えて、いわゆる休職・出向という形で、民間の人あるいは一般の行政庁の人とともに別の組織をつくりまして、そして海外に行っていただき協力をしていく、こういう考えでつくったわけでございます。
　特に、いや、そういう紛争地に行っても戦場に行くのではないというお言葉があります。それはそうでしょう。もちろんそんなことがあってはなりません。しかし、私たちが心配しているのは、例えばカンボジアの例をとっても、既にポル・ポト派、つまりクメール・ルージュのタカ派と言われておりますところのタ・モックがパリの和平協定を無視している。承認していない。そういうことからも、地雷を国道に敷設したり橋を破壊したりというそういう行為、行動というものが現にある。そうしたところに自衛隊を送り込むということはやはり武力行使につながる危険があるんじゃないか、こういう懸念も多くの国民は持っているわけですね。そういう意味合いにおいても、今の段階で武力集団の武器を携行した自衛隊が行くことは好ましいことではないということを私たちは考えているわけでございます。
　例えば見直しということをよく言われます。三年後に見直しをするということが修正案にもございますけれども、私たちは逆であると思っています。まず別組織にしてから、別組織によって海外に行って協力し活動し、そしてそれを見直して考える、それが本来の筋ではなかろうか、こういうふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、紛争地に行くわけですから、やはり私たちは、同僚議員もカンボジアに行ってまいりましたし、私もキプロスを見てまいりました。そういう面から考えましても、これはなかなか一〇〇％このＰＫＯ法案があるから安全である、そういう憲法の枠を超えるようなことはあり得ないということを政府側は説明いたしますけれども、私はそれに大きな疑問を持っている。やはり別組織でなければならないというふうに私は確信しております。
○喜屋武眞榮君　次に、自公民三党の修正案に対する質疑をいたしますが、三党にお聞きする時間は到底ありませんので、代表でお答えいただきたいと思うのであります。
　質問の内容は、三年後の見直しという規定を入れてあるのは、この法案の不完全性と法案に対する自信のなさ、不安をみずから認めるものではないのだろうか。また、そのような見直し規定まで入れて間に合わせのような法律をつくるくらいなら、もっと時間をかけて、日本の将来の国際社会におけるあり方や国際貢献の仕方をもっと慎重に検討し、国民の納得のいく法律をつくり、国民がみんなで喜んで国際貢献をしていきたいと、こういう理解と信頼を前提として取り組みたいという、こういうことが最も大事であると思うんです。
　以上の点について、考えておられることをお聞きしたいんです。
○岡野裕君　喜屋武先生、附則の三条で私どもは三年後の見直しというのを修正案で提案をいたしました。
　しかし、その見直しの提案をいたしておりますのは、先生がおっしゃいますように、私どもが自信がない、不安だというような消極的な意味ではさらさらありませんで、先生御存じのとおり、今はＰＫＯというのは大きく世界的に展開をしております。そして、戦後一九四八年から四十四年間に二十そのＰＫＯが構成をされておりますが、ここ五年ぐらいでそのうちの十四が組成をし活動をした。ここ一年間の間でも七つも八つもできています。ＵＮＴＡＣあたりは非常にその範囲が広大になっています。つまり、非常に発展をしていく姿にあるのがＰＫＯだというような意味合い。それから、私どもはこの伝統に輝くＰＫＯではありますけれども、日本国としては初めてそれに参加をするんだというような意味合いで、世界の趨勢、ＰＫＯの趨勢を見、かつ我々がそこに参画をしてみたその経験を踏んまえて、新しく三年後に法律の実施のあり方について見直そうではないか、よりよいものにしてまいろうという次第であります。
　積極的にそのＰＫＯを展開をしようという意図でありますことを、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　時間のようでありますので、これで終わります。
○合馬敬君　委員長……（発言する者多し）