○国務大臣（橋本龍太郎君）　平井議員にお答えを申し上げます。
　まず、私の改革に取り組む決意についてのお尋ねがございました。
　長い間に築かれてまいりました経済社会システムを変革しよう、そして新しいものをつくろうとすることは、御指摘のように、かなりの痛みを伴うものでありますし、当然ながら、新しいシステムをつくり上げる以上に英知と勇気を必要といたします。与野党を問わず各党各会派の、そして国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、我が国の将来を見据えて全力でこれに当たる決意であります。
　次に、先刻、本院において御決議をいただきましたペルーの大使公邸の状況についてのお尋ねがございました。
　現在なお多数の方が人質として捕らえられており、事態は依然として極めて厳しいものがございます。ペルー政府はこのような背景から不測の事態が起きないようさまざまな対策を講じており、我が国政府もかかるペルー政府の対応に対し協力をいたしているところでございます。幸い、国際赤十字等によりますと、邦人の中に特に緊急の治療を必要とする方はいない模様であります。政府としては、厚生省の医療チームを派遣し、ペルー政府、国際赤十字と緊密に連絡をとりながら、可能な限りの支援を行っております。
　これまでのテロ対策あるいは危機管理対策についての御意見をいただきました。
　危機管理体制の強化は内閣の最重要課題であり、これまでも過去の教訓などを踏まえながら、情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備など、その充実に努めてまいりました。また、テロ対策につきましても、パリ・テロ閣僚会議への参加など国際協力を含め、体制の整備を図ってまいりました。
　今般のペルー事件につきましては、事件発生直後に対策本部を設置しながら、政府として全力を挙げて取り組んでおりますが、これらの体制は常に点検、改善していくべきものであり、今後ともさらに適切なテロ対策、危機管理体制の確立に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　また、外務大臣のペルーの訪問につきましては、申し上げるまでもなく、大使以下大使館員全員が人質として、大使館の機能を喪失するという事態に至ったわけであります。当然のことながら、現地の対策本部、大使館にかわる機能を持つものを立ち上げるため、また、事件の解決に際して、人質の安全を重視しながらこの事件の平和的な解決を目指すという基本的な我が方の考え方を相手側に伝えること、主要関係外交団との意見調整、さらに在留邦人、日系人の方々との面談といった明確な意識を持って出向いていただいたものであります。これらの目的は外務大臣のペルー滞在中におおむね達成されたと考えておりまして、議員の御指摘のようなことはないと思います。
　また、事件発生から約一カ月が経過をいたしました。そして、ペルー政府による保証人委員会設置の提案に対して、ＭＲＴＡ側がこの提案を受け入れるという趣旨の表明をしましたが、双方の主張にはなお大きな隔たりがございます。しかし、この委員会の設置に向けたプロセスが進んでおりまして、我が国としては、平和的解決に向けて事態が進展することを心から願っております。しかし、公邸内には依然として多くの人質の方々が残されているわけでありまして、事態は依然極めて厳しく、予断を許す状況ではございません。
　また、ペルー経済対策についてお尋ねがございましたが、我が国はこれまでペルーに対し、インフラ整備への協力あるいは民生の向上のための社会分野での協力など幅広い分野で経済協力を実施してまいりました。こうした我が国の協力は有効に利用され、ペルーの経済発展及び貧困対策という所期の成果を上げている、ペルー政府のみならず広くペルー国民からも高い評価を受けていると考えております。
　また、対中・対韓外交についてのお尋ねがございました。
　中国や韓国との間にあるさまざまの懸案につきましては、我が国としての立場は明確に主張してきております。他方、これらの解決に向けて努力をしながら、我が国にとって極めて重要なこれらの国々との良好な関係を維持発展させていくことも、二国間のみならず、アジア太平洋地域全体にとって極めて重要なことだと考えております。
　対中経済協力につきましては、我が国は、中国が改革・開放政策のもとで安定と発展を確保しながら、そのような中国との間に安定した協力関係を築いていくことが、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安定につながるという認識に基づいて経済協力を実施してきております。今後ともＯＤＡ大綱を踏まえながら対中経済協力を進めてまいります。
　また、ＯＤＡのあり方と基本法制定についての御意見をいただきました。
　急激に変化する国際情勢の中でＯＤＡの機動性、柔軟性を損なわないように留意することが必要であり、政府としては、ＯＤＡ大綱を踏まえながら、国民の御理解を得て一層効果的、効率的な援助の実施に努めてまいります。同時に、途上国が直面する課題の変化に的確に対応するためにも、援助の質の向上に重点を置いてＯＤＡのあり方を検討してまいります。
　次に、元従軍慰安婦の方についての御質問がございました。
　「基金」としては、韓国内の七名の元従軍慰安婦の方々から、基金事業を受け入れたい、そうした意向が表明されたことを受け、御高齢であるこれらの方々のお気持ちに一日も早くおこたえをすることが大切という結論に達せられ、事業を開始されたと承っております。
　政府としては、元慰安婦の方々の置かれた立場も含めてさまざまな要素を勘案し、「基金」の御意向を尊重する考えであります。引き続き韓国政府に基金事業に対する理解を求めてまいる所存であります。
　竹島問題についての我が国の立場は一貫したものであります。他方、この問題に関する日韓両国の立場の違いが両国の友好協力関係を損なうことは適切ではないと考えており、今後とも両国間で冷静に話し合いを積み重ね、努力してまいる所存であります。
　政府の立場は以上のとおりでありますが、日韓首脳会談の内容について現時点で云々することは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、アジア外交の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　世界の成長センターとして注目を集め、国際社会での役割を増しておりますアジアにおいて、我が国は、地域の平和と安定にとって不可欠な米国の関与を確保しながら、アジア諸国との関係を引き続き増進してまいります。また、経済面でのＡＰＥＣ、政治・安全保障面でのＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどへの積極的な参画を通じ、開かれた地域協力や対話を重層的に推進してまいります。
　次に、経済構造改革、また、経済発展の関係についての御意見をいただきました。
　現在、我が国は、高度情報通信の発展などによる世界の一体化、急速な少子・高齢化の進展、産業の空洞化等の懸念に直面をいたしております。こうした問題に的確に対応しようとするならば、我が国の活力ある発展を妨げている現在の仕組みを変革し、世界の潮流を先取りする経済社会システムを一日も早く構築することが不可欠であります。
　こうした認識の上に、行政へ財政、社会保障、経済、金融システムに教育を加えた六つの改革を最重要課題としたところであり、これらを一体的に進めていくことによって中長期的な経済発展の基盤が構築され、着実な経済成長が実現できるものと思います。
　また、大幅な減税などによって財政状況をさらに悪化させることは、我が国の経済活力をむしばんでいくおそれがある二とからも適切ではないと考えておりますし、適時適切な経済運営をこれからも図ってまいります。
　また、行政改革に歳出削減という視点がないという御指摘がありましたが、行政改革の範囲というものは非常に幅が広いものであります。当然ながら、補助金の整理合理化でありますとか国家公務員の定数削減といった国の財政支出に直接影響を及ぼすもののほかに、情報公開など歳出削減を目的とするものではないものもございます。
　そして、私は、行政改革の根本は国の基本を根本から問い直すことだと思っています。そして、国や地方公共団体などが規制などにより民間活動に関与していることを廃止できないだろうか、国の現業や特殊法人などの公的部門が提供しているサービスを民間にゆだねられないだろうか、また、行政が関与する場合でありましてもその主体を国から地方にゆだねられないだろうか。こうした三つの視点から行政のあり方を総点検し、国民のサービスを最少の費用で提供できる行政を目指しております。
　次に、介護保険につきましては、この制度が現在、老人福祉は税により、老人医療は社会保険によって賄われており、各種の不均衡などが生じていることから、制度を再編するなど社会保障構造改革の第一歩となるものであります。また、社会保障構造改革は財政改革あるいは経済構造改革などと密接に関係を持つものでありまして、だからこそ一体として進めようと考えております。
　介護費用につきましては、給付と負担の関係が明確であること、受給の権利性あるいは多様な事業主体の参入によるサービスの効率化などの観点から、社会保険方式によって賄うことが適切だと考えております。
　次に、公債残高の累増問題につきまして、先般の閣議決定において、「特例公債依存からの脱却後、速やかに公債残高が累増しない財政体質を構築する」との目標を定めました。これは公債残高の縮減をも含むものであります。現在の財政構造を放置すれば公債残高は累増の一途をたどると見込まれるところであり、この目標を達成するため、財政構造改革を強力に進めてまいります。
　財政構造改革の効果についてお尋ねがありました。
　我が国の危機的な財政状況を踏まえますと、経済構造改革などとともに国及び地方の一体となつた取り組みによる財政構造改革が必要であり、二〇〇五年までのできるだけ早い機会に国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比が上昇しない財政体質を実現し、その後速やかに公的債務残高が累増しない財政体質を構築する、こうした財政健全化目標を決定いたしました。この財政健全化目標を達成し、二十一世紀の活力ある豊かな国民生活を実現するためにも、財政構造改革は推し進めてまいります。
　また、先般設置いたしました財政構造改革会議におきましては、さまざまな歳出の改革と縮減の具体的な方策につきまして、公共事業関係費をも含むあらゆる経費を対象に一切の聖域を設けることなく検討を行い、できるだけ早い機会に国会に財政再建のための法律案をお諮りしたいと考えております。
　公共事業の長期計画の今後の取り扱いについて、社会経済の動向、財政事情などを勘案しながらも弾力的にその実施を図り、今後の財政構造改革の論議も踏まえながら、必要に応じてその見直しを検討していくことになります。
　整備新幹線につきましては、その財源は、既設の新幹線譲渡収入全額を国の分とみなし、これに国の公共事業関係費を加えました額を国の負担分とした上で、その二分の一を地方公共団体の負担分、ＪＲについては受益の範囲を限度とした貸付料などによることといたしております。
　整備新幹線の未着工区間につきましては、整備区間ごとに収支採算性などの基本的条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断してまいります。
　次に、議員が御指摘のとおり、国鉄清算事業団の土地・株式の資産売却のおくれやこの間の資産価値の低下などにより、最終的に国において処理すべき国鉄の長期債務等が増加しており、この本格的処理の実施が喫緊の課題となっていることは御指摘のとおりであります。
　政府としては、このような認識のもとに昨年末に閣議決定を行い、平成十年度から国鉄長期債務の本格的処理を実施することとし、その具体的処理策について平成九年中に成案を得ることといたしております。その本格的処理策については、行財政改革との関連も踏まえながらこの策定に努力をいたしてまいりますし、国鉄清算事業団が保有している土地や株式など残る資産につきましては、国民負担の軽減を図る観点から、その早期処分に全力を挙げてまいります。
　また、政治がＪＲの経営に介入し鉄道事業再生の障害となるような事実はないものと考えております。
　次に、大規模な減税の実施及び消費税率の据え置きなどについて御意見がございました。
　我が国の財政は、主要先進国中最悪と言える危機的な状態にあります。急速な少子・高齢化の進展などを考えますと、財政構造改革は喫緊の課題であります。九年度予算において大規模な減税などを実施すれば財政赤字が拡大してしまうことになり、私は適当ではないと思います。財政赤字の拡大はむしろ我が国の経済活力をむしばんでしまう、こうしたおそれがあることからも、大規模な減税等は適当ではないと思います。
　また、高齢者ができるだけ健やかで自立した人生を過ごし、社会の中で生き生き働いていけるように、この御指摘は議員御指摘のとおりであり、六十歳で引退するのではなく六十五歳まで現役として働いていただく、しかもその後においてもなお御努力をいただける方々にはその場を提供できるように、社会経済の各分野における発想の転換が求められると考えております。
　介護保険法案は、だれもが長生きしてよかったと言える社会を建設するために、老後生活の最大の不安の一つであるその介護の問題について社会全体で支える仕組みを早急に構築しようとしているものであって、議員とは異なり、私は早期に創設することが必要だと考えております。
　また、公務員に対する不正な手段を許さない仕組み、システムという御意見をいただきました。
　政府としては、昨年発生した不祥事というものを厳しく受けとめながら、昨年十二月、実効ある綱紀粛正の方策と不祥事の発生を防止する適正な行政執行体制の確立を図ることを内容とする事務次官等会議申し合わせを行いました。この申し合わせに基づいて各省庁において制定された公務員倫理規程の厳格な遵守を図るとともに、全省庁の事務執行体制を再点検してまいります。
　次に、ロシア・タンカーの沈没による被害総額についてお尋ねがございました。
　現時点におきましては、いまだに相当量の油が海上に浮遊し、さらなる被害の拡大が憂慮されている上、被害を受けた沿岸住民の方々も油の防除に全力を尽くしておられる状況にありますために、被害総額は把握し切れておりませんが、今後その把握に努めてまいりたいと考えます。
　油濁損害に対する補償につきましては、油濁関係条約及び国内法に基づいて、民事上の手続により、船舶所有者からの賠償及び国際油濁補償基金からの補償がなされ得ることになっておりますが、政府としてもこの油濁損害の補償等が適切に実施されるよう的確に対応してまいります。
　ナホトカ号の重油流出事故につきましては、事故発生後直ちに人命救助が行われ、引き続いて、冬の日本海の荒天下にもかかわらず、タンカーからの流出油の監視・防除や、漂流している船首部の沖合曳航等の作業に海上保安庁の諸君は全力を挙げて取り組んでまいりました。しかし、結果として船首部の曳航は成功せず、また、流出油の一部が沿岸に漂着し事態が拡大したことは本当に残念でありますし、事態の状況を踏まえ、もう少し早く関係閣僚会議を開催するとか、政府の対応に反省すべき点があったことは率直に認めます。
　現在、関係機関の総力を挙げ、また、石油業界など関係業界、民間のボランティアの方々などの協力を仰ぎながら全力を挙げて流出油の防除等に取り組んでおりますが、政府といたしましては、本件事態の重大さにかんがみて、被害状況の把握、環境に与える影響の調査、賠償問題などの被害総額対策、再発防止策に内閣を挙げて取り組んでいるところであります。
　我が国における油流出事故への備えにつき、外洋型油回収船を例として御指摘をいただきましたが、政府の関係閣僚会議などにおき、今後の油防除体制のあり方について総合的に検討しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、事故の再発防止のため、国際海事機関等を通じ、各国政府と協力しながら、旗国による船舶検査の徹底と外国船舶に対する立入検査の強化等の対策に取り組む所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕