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○斉藤（鉄）国務大臣　建築基準法につきましては、ちょっと住宅局長から後から答弁させます。
　まさに同じ問題意識を我々も持っております。先ほど、もっともっと使ってほしいということを申し上げたわけですが、国土交通省としては、転落事故を防ぐために、子供がよじ登りにくい形状の手すりとすること、それから、窓の子供が届かない位置に補助錠を設けることなど、事前対策をしっかり進めるようＰＲを今しております、啓発活動をしているところでございますし、また、こういう設備に対して財政的な支援もしているところでございます。
　まだまだ認知度が低いことから、住宅事業者やリフォーム業者への周知を進めていきたい、今後は自治体とも連携した周知などを進めていきたいと思っております。
　今スタートしたところで、もう少し努力をしてみたい、このように思っておりますが、先ほどの問題意識につきましては、ちょっと住宅局長から。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、建築基準法におきましては、火災時の避難安全性の観点から、共同住宅の二階以上のベランダには、高さ一・一メートル以上の手すりなどの設置を義務づけているものでございます。
　近年の子供の転落事故の原因を見てみますと、手すりを乗り越えるというケースにおきましては、付近にありました踏み台でありますとかエアコンの室外機、それから足がかりとなるような腰壁などに子供がよじ登って事故に至っているというケースが非常に多いと承知しております。
　委員の御指摘も踏まえましてですが、こういったよじ登りにくい構造とすることでありますとか、ベランダに物を置かないようにするための啓発、こういうことも含めまして、建築物における安全確保の在り方全般について十分検討してまいりたいと存じます。
○谷田川委員　かなり前向きな答弁をいただきましたので、是非、建築基準法の施行令を見直すということも視野に検討していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に行きたいと思うんですけれども、二〇一七年度に、先ほど申し上げた東京都の商品等安全対策協議会の報告書概要に、最後にこういうことが書いてあったんですよ。「国は、関係省庁と連携し、安全対策に有効な事故情報が一元的に集約され、関係主体が活用できる仕組みづくりを検討すること。」そういう記載があるんですね。
　現在、この仕組みができて、十分機能していると言えるかどうか、政府の答弁を求めます。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の事故や事故対策の情報を関係府省庁で共有し、効果的な啓発活動や関係者の取組推進の方策について検討をするため、平成二十八年に消費者庁を議長とする子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議を立ち上げました。
　この会議を通じまして、消費者庁に集約をされた事故情報や消費者庁において分析した情報を関係府省庁に共有するとともに、毎年度、子どもの事故防止週間を設定をして、共通のテーマ、令和四年度についてはまさに転落、墜落事故をテーマに取り上げましたけれども、共通のテーマについて関係府省庁において集中的に啓発を行うなどの取組を進めてきてございます。
　こども家庭庁の設立に伴いまして、連絡会議の議長を含む子供の事故防止に関する取りまとめ機能はこども家庭庁に移管されましたけれども、消費者庁におきましても、引き続き、子ども安全メール等の情報発信や事故情報の共有など、関係府省庁と連携をして子供の事故防止に取り組んでいきたいと考えてございます。
○谷田川委員　今答弁いただいたけれども、残念ながら、その関係省庁の会議というのは年に一回ぐらいしかやっていないんですよね。はっきり言って、申し訳ないけれども、十分機能しているとは言えないと思うんですよ。
　そうした中、この四月からこども家庭庁という省庁が発足したんですね。ですから、私は、まさに子供の安全に対する施策は、このこども家庭庁が司令塔となって強力に推進することが期待されると思うんです。
　社会全体で子供を守るという考えをより浸透させて、規制強化もいとわない姿勢が必要だと思いますが、こども家庭庁の見解をお願いいたします。
○和田副大臣　子供の安全を守る取組については、これまでも、消費者庁、文部科学省、国土交通省、警察庁などの関係省庁が連携をして取り組んできたところでございます。
　こうした中で、本年四月に発足したこども家庭庁におきましては、これまで各府省庁において別々に担われてきた子供政策の総合調整を一元化することとしており、子供の安全に関する政策についても、司令塔機能をしっかりと発揮してまいりたいと思います。
　具体的には、消費者庁から引き継いだこどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議を適時適切に開催するほか、関係省庁と連携して子供の事故防止に関する広報啓発を積極的に行うなど、子供や子育て当事者の視点に立った政策を推進することなどにより、子供政策に関する司令塔として、政府全体の総合調整を行ってまいります。
　全ての子供が健やかに成長できる安全、安心な環境を提供していくことは子供政策の基本であり、引き続き、子供の命と安全を守るために、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○谷田川委員　今、和田副大臣から司令塔となるという言葉がありましたので、是非期待したいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に行きたいと思うんですが、第四期の海洋基本計画が四月二十八日の閣議で決定されました。その中で、中国海警局に所属する船舶による領海侵入があったと記述しまして、我が国の海洋に関する国益はこれまでにない深刻な脅威、リスクに直面している、ここまで述べているんですね。その上で、武力攻撃事態の際に、防衛大臣が海上保安庁を統制する要領を確立し、有事を念頭に、自衛隊と海上保安庁が具体的対処訓練を行う方針を盛り込んでいます。
　私は、この方針というのは理解できますけれども、一方で、やはり冷静な対応も必要だと思うんです。
　そこで、お手元に、去年の十二月二日に、朝日新聞に佐藤元海上保安庁長官のインタビュー記事が載っております。これを見て、私は非常に感銘を受けました。
　海上保安庁、二十五条、これは海上保安庁というのは軍隊でないということをしっかり規定した法律なんですけれども、資料の私が引いた傍線部分、一の方をちょっと読ませていただきますと、「海保の巡視船はわざわざ武器を降ろして漁民の保護に向かったんだと、先輩から若い頃に船の上で聞かされました。当時もエスカレートを気にしていたんです。巡視船への銃撃も十五件ほどあった苦しい状況でも、力に頼らなかった。これぞ二十五条の精神だと思いました」「海上保安官は「憲法九条の申し子」だと思うんです。戦後七十七年経っても境界が定まらない隣国との関係のなかで、海上保安庁は緩衝材として生き残ってきた。その役割が終わったなら、組織のあり方が変わるのは当然です。だけど、それが今かと言われると違うでしょう。今ほど海保の真価が問われる時はありません」と、非常に明快な主張だと思います。私はこれに共鳴しました。
　そこで、海上保安庁が防衛大臣の統制下に入っても、国民保護措置や海上における人命の保護等で最大限の役割を果たすということなので、海上保安庁法第二十五条は堅持されると理解してよろしいでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁の統制については、自衛隊法第八十条において、内閣総理大臣は、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができると規定されており、先月二十八日、その具体的な手続等を定めた統制要領が策定されたところであります。
　統制下に入った場合でも、海上保安庁が実施し得る任務や権限に変更はなく、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊との適切な役割分担を確保した上で、国民保護措置や海上における人命の保護等で最大限の役割を果たしてまいります。
　委員御指摘の海上保安庁法第二十五条でありますが、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化したものであり、統制下に入った海上保安庁が国民保護や海上における人命の保護等を安全かつ適切に実施する上でも、引き続き重要な規定であると認識しております。
○谷田川委員　認識しているのはそうなんですが、私は、堅持されるかということなので、いいんですね、堅持ということで。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　私、行政官なので、ちょっと発言できる範囲はございますが……（谷田川委員「分かりました。では、大臣に聞きます」と呼ぶ）はい。
○斉藤（鉄）国務大臣　はい、堅持してまいります。
○谷田川委員　よかったです。明快にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　いや、政府参考人に答弁させてくださいと事務方が言ったので、あえて私は、石井長官、言えるかなと思ったけれども、最初から大臣に聞けばよかったです、それだったら。
　それで、ちょっと時間がないので、二問目と三問目、一緒に質問しますけれども、この佐藤元長官のインタビューの中で、二のところ、「大型巡視船は増えましたが、それに見合った維持経費が確保できない。」こう書いてあったので、予算の方は大丈夫ですか。
　あと、もう一点。残念ながら、海上保安庁の定員が一万四千六百八十一名だそうなんですが、昨年度は三％の欠員が出ているということなんですね。人材確保の方はどうでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、予算についてであります。
　我が国周辺海域の情勢については厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。
　この方針においては、大型巡視船等の整備はもとより、燃料費や修理費といった運航費、すなわち委員御指摘の維持経費など、海上保安能力強化のために必要な所要の経費を確保することとされており、また、令和九年度における海上保安庁の当初予算額を令和四年度の水準からおおむね〇・一兆円程度増額することとしております。
　これを踏まえ、令和五年度当初予算では、大型巡視船等の運航費四十億円増を含め、対前年度比二百億円の大幅な増額が行われました。
　海上保安庁においては、引き続き、この方針に基づき、大型巡視船等の増強に併せて必要となる運航費を含め、必要な予算の確保にしっかり取り組んでまいります。
　次に、定員についてであります。
　今申し上げました海上保安能力強化に関する方針等に基づき、海上保安庁の定員の増員が順次図られてきたところでございます。
　こういった中、人材確保は喫緊の課題であると認識しておりますところ、インターネットを活用した募集活動を強力に実施するなど、海上保安大学校及び海上保安学校の学生確保を図っております。
　また、更なる取組として、大学卒業者を対象とした海上保安官採用試験の新設、海上保安学校学生採用試験の受験年齢制限の緩和、定年退職者等の再任用の推進等に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の欠員の状況につきましては、令和四年度末時点で海上保安庁全体の欠員率が約三％となっておりますが、その更なる改善に向け、これらの取組を積極的に推進してまいります。
　いずれにしましても、海上保安庁におきましては、引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。
○谷田川委員　では、時間がないので、一つ飛ばして、最後の質問にします。
　海洋基本計画の中に、洋上風力発電を排他的経済水域にも造るんだという方針が盛り込まれました。新たな立法措置をしないとこれはできないのか。私は、すぐにでもこれに取り組むべきだと思うんですよ。ヨーロッパの国なんかは、もう稼働しているのもありますのでね。その辺、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電につきましては、現在、再エネ海域利用法でその適用対象範囲が領海及び内水としているところでございまして、ＥＥＺ、排他的経済水域についての定めがない状況でございます。
　このため、ＥＥＺで活用するためには所要の法整備が必要であり、その旨、今般の海洋基本計画でも明記されているところでございまして、内閣府としましても、こうした状況を踏まえまして、今後、関係省庁と連携し、具体的な法整備の検討をしっかり進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○谷田川委員　できるだけ、排他的経済水域にも造るんだという強い意思を持って、迅速に対応していただきたいと思っています。
　何といっても、再生可能エネルギーの切り札だなんという言葉を使っていますので、よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。
○伴野委員　立憲民主党の伴野豊でございます。
　今日は、国土交通委員会、大臣に、最近私が非常に国土交通行政の、どちらかというと政策的、技術的なことで、自分の中で懸案とし、限られた時間ではございますが、整理してきたことを、ちょっと大臣の胸をかりていろいろ方向性を見出していければ、またこれは一つ、与野党を超えて、国民の皆さん方にとっていいことをするためにはいい機会をいただいているんじゃないかな、そんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ただ、御案内のように、筆頭の理事の役目というのは、野党会派の皆さん方の質問時間を公平に確保することが一つの大きな仕事であり、もしそれが足らなくなった場合には自分でかぶるしかないという、そういう役目も負っておりますので、これが、今日のこの四名の中で五分オーバーしてきてしまいましたので、私のところでちょっと吸収させていただきますので、予定の二十分、本当は三十分だったんですけれども、これが三十分、二十分、十五分と刻まれてきましたので、ポイントを押さえて、ですから、通告しておりました内容が若干出入りすると思いますが、そこはお許しいただきたいと思います。
　では、まず一点目。これは、いよいよ翌年ということもあり、更に最近様々なところで話題になってきたいわゆる物流の二〇二四年問題。
　正直言って、私、この問題という言葉にちょっとひっかかるところがありまして、一番困っている人は誰なのかということと、何が問題になっているのか、ここを明確にしないと、そもそもこれはドライバーさん始めこの業界で働きになられる方、それだけではないです、元々は働き方改革という、そういうところから始まって、どうしても時間外労働の上限規制を厳しくかけないと、正直言って、健康被害ももう発生しているんだと思います。
　ですから、そうした方々のところに、それがあるからこういうことが起こっちゃっているんだという全然違う解釈をされると、これは本質を見失うので、私は正直言って、私自身では、きちっとやるべき人がやれば問題は解消していく、だから、一つのモメンタムの現象が起きているんだろう、そんなふうに思っています。
　もっと言っていけば、この時間外労働の上限規制をすることによって、きちっと標準的運賃が守られ、そして荷主さんのこれらの対策あるいは理解が深度化していけば、これはいい回転をして適正になっていく。ただ、それを、キャップをはめるというか、輸送力というところで見ると、どうしてもあふれてしまうところが出てくるのではないかな、当然、国交省さんもそれは試算されていると思いますけれども。では、そこをどこで吸収するか。要するに、輸送力として、キャパとして、ハードとしてどこで吸収するかという問題は出てくるんだと思いますが、あとはきちっとやれば関係者はみんなハッピーになっていくはずなんですね。
　その点でお伺いしたいんですけれども、私は、この標準的運賃、それから荷主対策の深度化、たしか平成三十年のときに議員立法でやりましたけれども、これをいまいち、きちっと今の時代に合わせるような工夫と、それから認識を高める意味でも、今その時期も来ているような気もしますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　いよいよ二四年四月まで一年を切りました。このままでは、多くの荷物が運べなくなると同時に、私も地元を歩きますと、運送事業者という方は物すごくたくさんあって、非常な多重構造の中で解決しなきゃいけない労働問題もある、こういう二つの大きな課題があるかと思います。しっかり働く人の待遇が守られて、かつ物流もきちんとするというようなことをするためにどうすればいいのか、まさに私も伴野委員と同じ問題意識でございます。
　政府では、総理主導で関係閣僚会議が開かれておりまして、六月に抜本的な総合的な対策を政策パッケージとしてお示しするということで、今いろいろな議論が闘わされているところでございますが、非常に、抜本的というのは、もうある意味で革新的であり、それはまた反対意見も強いというような中で今議論を進めております。
　商慣行の見直し、物流の効率化、荷主や消費者の行動変容、この三点を中心に、しっかりそこは議論を進めていきたいと思います。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　アクリル板がなくなって非常にクリアになって、私、体が大きくて、いつもはみ出てやっていたんですけれども、今日はなかなか気楽にできるなという思いでやっていますが、先ほどから、今日は本当に黄色いネクタイには気をつけた方がよくて、城井さんの話もそうですけれども、どこに送ったかメールが分からないといって、でも、多分、分かっているんですよ。誰に送ったか、絶対、全員分かっている。だけれども、申し訳ないけれども、浅知恵で、浅知恵と言っていいのか分からないけれども、取りあえずそれで、それを調べますからという時間稼ぎなのか何なのか知りませんが、ただ、それが国家安全保障につながるという、そういう意識がないとすると、やはりそれは省庁としては非常に問題があると思いますし、国家機密を扱う資格は私はないというふうに思います。そういう危機感を覚えました。
　ただ、私は、心の中では多分誰に送ったかはもう分かっているはずだから、そういう言い訳をしたんだろうなと思っていますが、やはりそういったところも、もうせっかくアクリル板もなくなったので、クリアにちゃんとしていただいて、信頼される国土交通省になっていただきたいというふうに思いますし、政府が法案を委員会に提出してお願いをしているわけで、そこは、そのお願いを我々はきちっと聞いて、誠実に委員会で質問もさせていただいています。
　でも、我々が質問したこと、この間の、おとといの城井さんの質問でも、いつですかと聞いても答えていないのが現実だったと思うんです。そうすると、そちらのお願いはこちらは聞かなきゃいけないのに、こちらのお願いは聞いてくれないのか。それはもう信頼関係がやはり崩れてしまいますから、是非大臣のリーダーシップで、この委員会、やはり国土交通委員会というのは、私は、本当に平和で、もっと前向きな議論がたくさんあっていい委員会だというふうに思いますので、是非、これはもう私の意見でございますので、答弁は結構でございますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今日は話はがらっと変わって、今日は、私は海辺の利活用についてちょっと質問を幾つかさせていただきたいなというふうに思うんです。
　海とやはり連想すると夏というふうになるんですが、じゃ、夏だけ活用すればいいのかというと、日本は、国土面積、もうこれは釈迦に説法ですが、国土面積は世界で第六十位、一方、海岸線の長さは世界第六位という、この強みをやはり強みに変えて、政策をどんどん打っていって、通年、一年を通して海辺を、海岸を有効に活用すれば、これは、どこにでも、ないところもありますけれども、ほぼ日本は海岸を抱えている中で、地方創生にも間違いなくつながるというふうに思うんですね。
　しかしながら、元々、海岸法というのは一九五六年に制定をされて、そのときの時代背景というのは、昭和二十年、三十年、いわゆる災害が頻発をしまして、台風であったり、高波、高潮、地震、津波とかいろいろある中で海岸法というのが制定をされて、そのときは、防護、とにかく守るんだという意識の中でその法律ができたわけでございます。
　一方、一九九九年にその海岸法が改正をされまして、その防護に加えて、環境の保全であるとか適正な利用というものが目的に加えられたわけであります。これは、目的に加えられた以上は目的を達成しなければならないけれども、一九九九年ですからもう二十数年たって、約四半世紀たってその目的が達成されているかというと、もちろん、東日本大震災とかいろいろなものがありましたので、どうしてもやはり防護に力が注がれるのはこれは仕方がないと思いますけれども、有効な活用、環境保全というものをもう少し力を入れてやっていただかなければならないのではないかな、そのためにも、夏以外の利活用というものが私は重要になってくるんだろうなというふうに思います。これはやはり、国交省さんに聞いても、そこら辺は、海岸は地方公共団体さんの裁量だからということで、支援も出さないで予算も少ないという中でやっているからこそ、なかなか二十数年たっても同じようなことになってしまう。
　例えば、こういうものをやりましょうといったときに、大きな駅であろうと小さな駅であろうと、なぜか、どこにでも、北口にも南口にも、例えば、東口にも西口にも駅前にロータリーができるみたいな、もう何か一緒くたな政策になってしまっているのが今の日本の私は大きな弱点だというふうに思っております。
　ですから、これは前にほかの委員会でも言ったんですけれども、やはり、知恵のある者がしっかりと知恵を出す、知恵のない者は汗を出す、汗の出ない者はたたき出す、これは私がサラリーマン時代に先輩から鍛えられた言葉でありますけれども、そういった思いで、是非、国交省の皆さん、知恵があるわけでございますからその知恵を出していただいて、民間とかも活用して、英知をやはり結集して、その目的達成のために動いていただきたいと思うんですが、夏以外の利活用について、現在、今どのように進んでいるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まず、平成十一年の海岸法改正では、頻発していた油流出事故の適切な対応であったり、あるいは、自動車の乗り入れ等による海岸環境の悪化から貴重な動植物の生息、生育環境及び海洋性レクリエーションの場としての機能を保全する必要性を踏まえまして、法目的に海岸の適正な利用等が追加をされております。
　まさに御指摘のとおり、国土交通省といたしましても、夏場の海岸の利用だけに限らず、通年の利活用の促進は、地域の振興等の観点からも非常に重要であるというふうに認識しておりまして、様々な取組を実施はしております。
　例えば、鳥取県の皆生海岸であったり北海道の江差港海岸では、近隣の観光地と連携しながら、これは、海岸だけではなくて、公園等とも連携して、エリア一帯としてそういった海岸の利用を促進する取組が進められているところではございます。
　また、国土交通省としては、通年での海岸利用の活性化に向けましてノウハウ集を作成いたしまして、海岸管理者であったり海岸利用者に周知しておりますが、残念ながら、コロナ禍によりまして十分な活用はまだ至っていないのが現状ではございます。
　国土交通省では、海岸の夏以外の利活用の促進を図るため、これらの取組を引き続きしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　今出てきた例というのは結構まれというか、日本全体で考えたときにやはりまだまだ進んでいないという現実がある中で、成功していたり、いろいろにぎわいがあるところもあるというような話だというふうに理解をしています。
　やはり、海岸、例えば砂浜というふうに考えると、白砂青松がすごいきれいだというふうに言われていますが、それを実現するために、わざわざ白い砂を運んできてやっているとかというところもあるわけですよ。でも、僕は、そこまでやる必要はないんじゃないかなと。もっとちゃんとその地域の特性を生かして活用していくということも私は非常に大事だと思いますし、そのためには、地元の皆様方のやはり意見もしっかりと取り入れること、そして民間の力も活用するということ、また、ＮＰＯとかいろいろな団体がありますけれども、そういったところの英知もやはりどんどんどんどん使っていって、三位一体となってこの問題に私は取り組んでいくべきだというふうに思います。
　やはり、冬の海岸を見ると、どうしても寒々としていて、大体、冬の海岸を見ると夏のことを思い出すみたいな、何かそういうものもありますけれども、是非、こういった様々な分野の皆さん方の意見を活用していただきたいというふうに思うんですが、今、そこについての民間や非営利法人等と連携をどのように進めているのかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　海岸の利活用に関しまして、民間事業者であったり非営利法人等との連携は極めて重要なことであると認識をしております。
　平成二十六年に実は海岸法を改正いたしまして、適正に海岸を管理することができる非営利法人等を海岸協力団体として指定する制度を設けまして、地域の実情に応じた効果的な海岸管理が可能となるように措置したところでございます。
　これによりまして、海岸管理者と地元の民間事業者さんであったり、あるいは非営利法人などが連携いたしまして、地域住民も参加する形での海岸清掃活動であったり、あるいは環境学習等が行われておりまして、一般市民が海岸に親しむ機会の創出に寄与していると思っております。
　引き続き、海岸協力団体の活動等を通じまして連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　やはり、そのためには先立つものも必要になってくるというところもあります。だから、予算措置、後でちょっと予算のお話はしますけれども、是非、やはり、二十数年たって、じゃ、どれぐらい変わったのかという側面から見たときに、まだまだ不十分なのではないかという立ち位置に立って今後運用していただきたいなというふうに思います。
　ちょっと、海岸線で若干問題があるところもあって、これ、一つの例なんですけれども、私の地元とかで、水上バイクが結構遠くの方からやってきて、子供たちにヨットを教えている方がいて、そこにがあっとやってきて、何か事故寸前になっちゃうみたいな事例があったりして、実は、水上バイクの問題はちょっと、全国的にもそれなりに問題になっているところがあると思います。
　それについて今対策を、どのようになっているのかというのを、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　水上オートバイが遊泳者などの付近で衝突や危険を生じさせるおそれのある速力で航行したり、急回転やジグザグ航行するといった危険操縦につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法において禁止をされてございます。小型船舶操縦免許の取得あるいは更新時におきまして、教本や視聴覚教材で最新の危険操縦の事例などを取り上げて、重点的に教育を行っておりますほか、違反者に対しましては、都度再教育を行うこととしております。
　さらに、特にマリンレジャーが盛んになるシーズンを中心にいたしまして、地方運輸局と海上保安庁が共同でマリーナを巡回して指導を行うなどの安全啓発並びに取締りを行っておりますところ、関係機関と連携して、しっかりと危険操縦の防止に取り組んでまいる所存でございます。
○山本（剛）委員　これは、あれなんですよね、結構深刻なのは、例えば、水上バイクを降ろすところを自分たちで勝手に作っちゃうパターンとかですね。結構距離を走れるので、相当遠くで降ろしたものががあっとにぎわいのある海岸にやってきて、言葉は悪いですが、見せびらかすじゃないですけれども、そういったこともやはり行われているのは、実際事実であります。
　だから、是非、余り取締りをきつくというのもなじまないのかもしれませんが、ただ、やはり事故が起こってからでは遅いというところもありますし、また、近隣の住民の方から騒音などの被害もやはり言われることもあります。ですから、要は、ちょっと大きく音が出るように改造しているようなものもあるということを聞いています。だから、やはりそういったものに対する取締りとか規制の強化というのは是非やっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと大臣にお尋ねをします。
　やはり、一年を通して海岸を利活用していこう、様々な取組をしていこうというためには、やはり先立つもの、予算も私は必要だと思うんですが、残念ながら、港湾局の中でも海岸に関わる予算は、実は港湾局予算の一割に満たないというか、一割程度なんですね。これはずっと変わっていないんですよ。そこに、じゃ、やろうという、この目的を達成するためにやろうという迫力を感じないんですよ。まあ、この程度でやっておけばいいやというような、やはりそれが数字に表れちゃっているというふうに私は捉えているんですね。ですので、やはりこれは地方創生にもつながります、本当に。
　私、一つ提案なんですけれども、何かをつくったから人が集まってくるという考え方はもうやめた方がいいと思います。人を集める努力をして、そこに何が入ってくるのかというのを地域に任せる、こういった考え方に転換をして、じゃ、人を寄せるためにどうすればいいかと。海というふうに考えてしまうと、どうしても夏として捉えてしまうということがあるとするならば、海だけではなくて、そこは広場なんだ、大きな有効に活用できる土地なんだというような概念の中でその予算をしっかりと取って活用していっていただきたいんですが、大臣の所見をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　海岸をしっかり守るということは、ある意味でまた利用するということで守っていくということになろうかと思います。そういう意味で、防災・減災、国土強靱化の中の一つの大きな項目でございます。
　迫力が足らないというお話でございますが、今、全体、予算は抑えられていますので、どこの部門も迫力を持って対応してやっと今の現状というのが、もっともっと増やさなきゃいけないんですが、そういう現状だということも是非御理解をいただきたいと思います。
　例えば、全国各地の海岸においては、高波、高潮から背後地域を防護するため、海岸保全施設整備事業による突堤や養浜等を実施しておりまして、その際、地域の観光振興にも資するよう砂浜幅や突堤高さなどを決定していく、このような試み、また、周辺の観光施設等と連携することによりまして、海岸の利活用を通じた地域振興にも取り組んでいきたい、このように考えております。
　必要な海岸予算、しっかり確保していきたいと思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。是非お願いします。
　やはりそういって利活用が進むと、今、ごみ問題も結構大変なんです、海岸は。特にプラスチックごみが漂着したり、捨てたり。一年中利活用されているきれいな海岸にやはりごみを捨てようという人はいないんですよ。きれいな海岸に、何か、きれいな海にごみ捨てようって、ないじゃないですか。だけれども、誰もいないからいいやみたいなところが私はやはりあると思うんです。そのプラスチックごみ問題、今どうなっているかちょっと教えてください。
○秦政府参考人　環境省におきましては、大きく分けて二つの事業を実施しております。一つは、既に海岸の方にたまってしまったごみを片づける事業でございます。これは海岸漂着物等地域対策推進事業というものでございまして、海岸管理者であります自治体が行う、海岸漂着物、これはプラスチックも含めてなんですが、これの回収、処理等につきまして、補助率七割から九割というかなり高い率で財政支援をしております。令和三年度には、全国で約四万トンの回収を実施したところでございます。
　もう一つは、主に国内対策でございますが、未然防止のための啓発事業ということで、例えば、自治体と企業等との連携を促すモデル事業なんかを行っております。具体的には、自治体とトラック協会さんとの間で連携をいたしまして、トラックからのポイ捨てを防止するためにトラックのキャビンの中に分別のごみ箱を設けるとか、こういった対応ですとか、あるいは、観光しながら観光客の皆様にごみを拾ってもらう、こういったイベントを企画するとか、様々なお知恵を地域の実情に応じて出していただきながら事業を実施しておるところでございます。
　こういった取組につきまして、引き続き、多くの皆様に海岸の保全への関心を持ってもらいながら海洋ごみ対策の取組の推進につなげてまいりたいと思っております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　海岸をボランティアの方が結構清掃されているのはやはりよく目にする光景でございまして、そういったものにしっかりと高い補助率でやっていただくというのは非常にありがたいことだというふうに思いますし、これからも進めていただきたいなというふうに思います。
　一方で、やはり、利活用を進めて、そもそもごみが出にくくするような環境をつくっていく努力も私は並行して必要だというふうに思いますので、そういった民の力をかりるのと同時に、ごみの出ない活用の在り方というものを是非検討していただきたいなというふうに思っております。
　また、防災についてもちょっと伺いたいなというふうに思うんですが、やはり、海岸地域の防災意識というのが年々高まっている中で、この防災意識の高まりというのは地域を本当に強くするんですね、固くするといいますか。やはり、防災は自分一人でできるものではなくて、また、家族みんなでやろうと思っても、例えば、足が悪い高齢者の方々と若い人たちが同じ防災ではおかしいわけで、やはり、足の悪い人には足の悪い人なりの避難計画というのが必要になってきたり、若い人たちには若い人たちなりの、また、それを幇助したり助けたりするような防災の在り方というものも私はあるんだろうなというふうに思います。そういったものをどんどんどんどん地域で話し合うことによって地域の連携が生まれ、地域が固くなっていく。
　また、新潟での事例を申し上げますと、海岸でイベントをやっているときに、十二時になったら何か訓練用のサイレンをだあんと鳴らして、皆さんが、例えば、バレーボールをやって楽しんでいるとかというのも一度中断をして避難訓練をやっているところがあるというのを私ちょっと聞いて、ああ、それはすごいすてきな取組だなと思ったんですね。
　だから、そういうふうににぎわいがあって、例えば、そういったときに防災訓練をやはり導入をするというのは、私はこれからもどんどんどんどんほかの地域でもやっていくべきだというふうに思うんですが、こういった現状の今取組というのがどういうふうになっているのかというのをちょっとお教えいただきたいというふうに思います。
○上村政府参考人　災害の多い我が国におきましては、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、地域で互いに助け合う共助を組み合わせまして、地域全体で防災に備えていくことが重要であります。
　内閣府としましては、地域住民等がふだんから災害リスクを把握し、地域の実情に応じました避難計画を立てる地区防災計画というものが、自助、共助による自主的な避難行動を推進するために有効であると考えてございます。
　このため、地区防災計画の策定が一層進みますよう、ガイドラインの作成主体や作成支援者への研修の実施、地区へのアドバイザー派遣、優良事例の横展開などの取組により、計画の策定支援を行ってございます。
　また、津波に対しまして、毎年十一月五日の津波防災の日とその前後の期間におきまして、津波防災に関する知見を共有する啓発イベントの開催、地方自治体と連携しました地震・津波防災訓練の実施、地方自治体に対する津波避難訓練等の行事の実施の呼びかけなどを通じて国民の津波防災意識の向上に取り組んでございます。
　引き続き、このような取組を通じまして地域防災力の向上に努めてまいります。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　本当に、海辺に暮らす人たちの最も大きな懸念はやはり災害であるというふうに思いますし、防災意識の高まりを、もっともっと多方面で、多角的にやっていくことで地域を固くしていく、地域のつながりを強くしていくということを是非意識してやっていただきたいなというふうに思います。
　じゃ、海岸線を有効活用していこうという中に、里浜という言葉があるそうなんです、これは里山に準ずる造語らしいんですけれども。里山はもう御案内のとおりで、山裾に人が住んで、そこで果樹園とか例えば農業とか林業とかやりながら、人の手が入った、そういったものを里山というんですが、そういった人のつながりが、やはり地域創造、海をにぎわせていく、逆に海からも恵みをもらう。
　実は、私は福岡が地元なんですけれども、皆さんも御存じかもしれませんが、志賀島という金印が出たところがありまして、そこでは志賀海神社といって、そこの志賀海神社は山ほめ祭りというのをやるんですね。それは何かというと、山をおだてて褒めて、山と海は、山から海に要するに栄養が行って、だから海で取るものを豊かにするためには山を褒めようというお祭りがあって、これは神功皇后が、これはすばらしい祭りだから志賀島の波が絶えるまでやれみたいなことを言って、波が絶えることはないので、多分ずっとやらなきゃいけない祭りなんですけれども、そういうお祭りがあります。
　いにしえの知恵もやはり山と海と一体だということを私は示していると思うんですが、やはりそういった考え方の中で里浜という里浜づくりをこれからどんどんどんどん進めたらいいのではないかなというふうに思うんです。海辺と人々のつながりを地域地域の特性を生かしながら現代の暮らしにかなうような形でよみがえらせる、海岸線を、是非そういったことをやっていただきたいなというふうに思います。
　時間がだんだんなくなってきてしまったので、これはちょっと答弁は求めないので、是非そういう取組を進めていただきたいなというふうに思います。
　そのためにも、じゃ、通年を通して海岸を利用しようという中で、私、実はゴールデンウィークにキャンピングカーを借りてちょっと旅をしてみたんですけれども、今はすごいんですよ、技術革新も。アウトドアというと冬はなかなかきついなと思いがちですけれども、キャンピングカーであれば非常に快適に冬でも車中泊などができるなというのを私は実感をいたしました。そういった中で、海辺沿いに、やはり先ほど、物をつくって人を寄せるじゃなくて、人を寄せる努力の一環としてＲＶパークを海辺とかにたくさん造ったらいいんじゃないのかなと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　海岸の夏場に限らない通年の利活用は、地域振興を図る上で重要であると認識をしております。
　例えば、広島県の瀬戸田港であったり、あるいは石川県の千里浜では、海岸の近隣にＲＶパークが整備されておりまして、通年の海岸の利活用を通じた地域の振興に寄与している取組の一つだと考えております。
　国土交通省としては、夏場に限らない通年の利活用に資する取組を推進してまいりたいというふうに思っております。
○山本（剛）委員　これは、何で私がこんなのを造ったらええんちゃうかと言うのは、キャンピングカーの業界ってこれからすごい伸びていく業界なんですね。今注文しても一年待ちとかいう状況の中で、リセールも非常によくて、だから結構買いやすいということが言われて、お値段は高いんですけれども。ただ、ローンが三十年ぐらいで組める、もう家と同じぐらいなので。
　そういうふうに考えると、まずは一つはＲＶパークを造ってそういった人たちを呼び込むというのが一点ありますが、もう一つは災害時、どこかで災害が起きたときに、キャンピングカーを持っている方たちは結構災害時に拠出する契約みたいなのもしている方もいらっしゃるらしくて、そうしたら、キャンピングカーを出してもらったら避難所になるわけですよ。
　やはり、私も震災のときに行ったりしましたが、発災直後に、体育館で、段ボールで、寒い中ストーブをたいてというのは、何日も続けるのは、本当に私はストレスだと思います。それを、そういったＲＶパークを整備することによって、ふだんはレジャーで使ってもらう、災害時はそこは開放して、キャンピングカーを置いてもらって避難所にするというようなことができるわけですから、是非、海岸沿いにＲＶパークをたくさん設置をするということは前向きに考えていただいて、実行していただきたいなというふうに思います。
　最後の質問で、これはこの間、高速道路の法案のときにも言ったんですが、ＲＶパークをサービスエリアにもやはり造った方がええやろというような話をさせていただいて、非常に道路局さんからは前向きな答弁をいただきました。もし設置を進めていかれるのであれば、利用者団体の意見もしっかりとよく聞いて、そういった連携を取っていただくのが私はよろしいかなと思うんですが、是非、いかがでございましょうか。
○丹羽政府参考人　お答えいたします。
　高速道路のＳＡ、ＰＡにおきまして、利用者の目的に応じた多様なサービスを提供することは、休憩施設の快適性、また利便性の向上からも重要な視点だというふうに思っております。
　ＳＡ、ＰＡにおきまして、車中泊ができる駐車場の設置を検討するに当たりまして、委員から御提案がございました車中泊を推進している団体との意見交換を行うことは、利用者ニーズを把握する上で効果的であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、委員から御提案のあった意見交換も含めまして、ＳＡ、ＰＡにおいて車中泊ができる環境の整備が促進されるよう、高速道路会社と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。是非強力に推進をしていただきたいなというふうに思いますが。
　先ほども申し上げましたとおり、大臣、ＲＶパークの設置は、トイレを造ったり、電源、今キャンピングカーは、もっとぎょうらしいのかなと思ったら、百ボルトのコンセントにぽちょっとつけるだけで充電も済むし、運転していれば急速充電もできるから、夜に例えばエアコンをがんがんつけて、冷蔵庫もつけっ放しにして、夜一日寝ても、一〇〇％充電していたのが七〇％ぐらい、落ちるぐらいで済むんですよ。
　だから、非常に快適で、エンジンも止めて静かな中で車中泊ができるというところでございますので、災害時には、そういった、先ほど申し上げたような活用ができる。まさに一石二鳥の、私は、災害対策にも資すると思いますので、是非強力に進めていただくことをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先月、水道法改正で厚生労働委員会との連合審査がありました。来年四月から、水道事業が厚労省から環境省と国交省に移管されるというものであります。当時、そのときに十分しかなかったので、今日はその続きをやりたいと思います。
　高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行し、耐震性の不足等から、大規模な災害の発生時に断水が長期化するリスクに直面していること、人口減や水需要の減少に伴う水道事業の経営環境の悪化、さらに、水道事業を担う人材の減少や高齢化が進むなど、深刻な課題に直面していることなどを背景に、民間事業者の技術力や経営に関する知識を活用する官民連携や広域連携を進めることを中心とした、二〇一八年水道法改正がありました。
　これを受け、水道の基盤を強化するための基本的な方針が二〇一九年九月三十日に決定されております。そこで、政府が進める官民連携の形として、自治体が施設の所有権を持ったまま運営権を民間企業に売却する、コンセッション方式を水道事業でも推進することが明記されたわけですが、実際にコンセッションを実施あるいは検討している自治体はどこか、その進捗状況、実施状況についてどのように評価しているのか、伺います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、実施についてでございます。
　宮城県における仙南・仙塩広域水道用水供給事業と大崎広域水道用水供給事業のこの二事業が令和四年四月から実施しています。
　次に、検討でございます。
　現時点で具体的に検討が進んでいるというものは、現時点ではございません。
　次の、進捗状況、実施状況でございます。
　宮城県におけるコンセッション事業の経営状況については、これはちょっと三点申し上げます。運営権者によるセルフモニタリング、二つ目が県によるモニタリング、三つ目が第三者機関である経営審査委員会によるモニタリング、この三段階でモニタリングを実施することとされています。
　このうち、三つ目の経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックして、必要に応じて運営方針の見直しを求める、こういった体制を構築しているところでございます。
　本事業における運営権者の令和四年度上半期の経営状況については、当初の計画値から大きな乖離はなく、初年度、令和四年度全体の決算においても計画値と同程度になる見込みであることを確認したと聞いております。
　こうしたことを考えると、現時点では事業は適切に実施されているものと考えております。
○高橋（千）委員　済みません、昨日ちゃんとやり取りしたつもりですが、答弁が、趣旨がちょっと違っているわけですね。
　実施あるいは検討している自治体はどこかといったときに、宮城県以外は今はもうないわけですよね。大阪は上水道のコンセッションを途中で断念をした経緯があります。
　ですから、宮城の話を聞いているんじゃなくて、国は鳴り物入りで官民連携をやると言ったわけです。それが、今こういう状態になっていることをどう評価していますかと聞いたんです。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、今委員から御指摘いただいた点で申し上げますと、過去には大阪市が御指摘のとおりになった。加えて申し上げますと、浜松市では現在検討が中断状況となっています。
　私ども厚生労働省としては、まず第一にあるのは、水道法の心でありますところの、清浄な水がきっちり供給される、その中の一方法として、どのような供給、その経営、運営基盤があるのか、それの強化をどうするのかということが、先ほど御紹介いただいた令和元年九月三十日の方針でございますので、その意味では、それぞれの運営者において協議の結果が今ですので、それについて、二だからよい、二だから悪いというよりは、それはそれぞれにおいて適切に経営の、運営の仕方について検討は行われていると考えております。
○高橋（千）委員　逆に言うと、大いに進めようと思ったものが、余りそうではない、あるいは水道法の本来の目的に立てばコンセッションはふさわしくない、そういうことが実は多くの自治体が気づいているというあかしなのかなと、かえって私はそのように受け取りました。
　それで、資料の一が、みやぎ型管理運営方式の事業区域です。私、ちょっと、あれっと思ったんですが、厚労省なものだから、水道の話しかしなくて、二つの、この上の、大崎と仙南・仙塩広域水道事業の二つしか今おっしゃいませんでした。宮城は全国初の、上水と工業用水と流域下水道、この三つを一体型でコンセッションをやるというやり方で、九つの事業になるわけであります。
　それで、下段にその運営権者の構成員が示されておりますが、水処理大手のメタウォーターを代表企業とし、水メジャー、ヴェオリアなど十社が出資した特別目的会社、ＳＰＣといいますが、みずむすびマネジメントみやぎと契約を結びました。契約は二十年間、十億円と聞いております。
　昨年四月十二日、みずむすびマネジメントみやぎの酒井社長は、悪い情報もきちんと発信し、隠し事をしない会社を目指す、約束した水質と水量を安定的に提供し続けていくと記者団に語りました。ところが、一年目に当たり、命の水を守る市民ネットワーク・みやぎが声明を出しておりますが、民営化後、情報公開が大幅に後退したと指摘をしています。
　先ほどの企業名の並んだ資料の中にある、みずむすびサービスみやぎ、これは出資は一緒ですけれども、サービスみやぎの方が浄水場や下水処理場の維持管理を担当しているわけなんです。これは設立をしたわけなんです。ところが、県とは直接の契約関係にないために、財務数値などがほとんど開示されていないという指摘であります。
　このように、民間企業が運営権者となった場合、情報公開については、地方自治体や公営企業で運営していたときとは違って仕方がない、やむを得ないという立場でしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　水道法では、これは二十四条の二というところで規定されているんですが、水道事業者は、水道の利用者に対し、水質検査の結果や水道事業の実施体制に関する事項等の情報を提供しなければならない、こういう規定がございます。
　これを受けて、厚生労働省が定めております水道事業における官民連携に関する手引きでは、コンセッション事業において、民間の運営権者が運営を行う場合であっても、水道事業の透明性の向上のため、事業運営に関する情報を積極的に公開していく必要があり、適切に情報公開が行われるよう実施契約書に必要な規定を盛り込むことが望ましい旨をお示ししているところでございます。
　よって、委員の御指摘の、情報公開において公開されなくてもやむを得ないという立場、考えかというと、厚生労働省は、そんなことではございません。
○岡村政府参考人　下水道分野についてお答えを申し上げます。
　下水道につきましては、日常生活を支える重要なインフラでございまして、官民連携の導入の有無にかかわらず、情報が住民等に適切に公開される必要があると考えております。
　このため、国土交通省が策定をいたしました下水道事業における公共施設等運営事業の実施に関するガイドラインにおきまして、透明性確保の観点から、積極的な情報公開を行うことが望ましい旨を記載し、周知をしているところでございます。
○高橋（千）委員　今、厚労省と、下水道に関わって国交省に答弁をいただきましたが、国交省の方はガイドラインにとどまっているんですね。法律に書かれているわけではない。ここはきちっと今後検討していただきたいと思うんです。
　ただ、厚労省も、水道法二十四条を御紹介いただきました。事業者はということは、これ、事業者は県になるわけですよね。県が民間事業者に対して、さっき言ったように、契約の相手方ではない、つまり再委託になりますので、それに対してもきちっと情報提供させる責任がある、このような理解でよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　この法の趣旨から鑑みれば、まず、少なくとも、先ほど御指摘いただいた条文のところでそう規定していて、それを受けてと先ほど御答弁差し上げたところですが、それを受けて、私どもは水道事業における官民連携に関する手引きを定めておりますので、そのような考え方は、当然ながら、この事業そのものについての情報公開の必要性を私どもは求めているということでございます。
○高橋（千）委員　これが確実に浸透するように御指導をお願いしたいと思います。
　昨年三月三十一日の河北新報によると、二〇一七年度の地方公営企業年鑑を基に、宮城県の水道料金、一立方当たり百四十六・五円ということで、広域水道行政を手がける二十二府県で最も高いんですね。最も安い長野県の三倍超に達すると指摘されています。村井知事がその三日前の定例記者会見で、県民に少しでも安価な水道を供給するための施策である、日本のモデルになると自信を見せたと報じています。果たしてそうでしょうか。
　市民ネットワーク・みやぎは、年間契約水量の八割に相当する料金を、給水量が仮にそこまで満たなくても市町村は必ず支払う責任水量制の見直しをしてほしいと求めています。
　これまでは、事業別にそれぞれの用水の原価が公表され、市町村の受水料金もそれに基づいて算定をされてきました。同じように、水道用水原価、下水道負担金の算定根拠が公表されなければ、首長は住民に責任ある説明ができないし、議会も判断ができません。この点は民営化前と変わらずということでよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まずは、水道法上の根拠ですが、十四条の第二項において、水道料金は、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること、これが法律が求めているところです。
　同じ法律、水道法の二十四条の二、これは先ほど申し上げましたが、水道事業者は、水道の利用者に対し、水道料金や利用者の負担に関する事業の情報を提供しなければならないとされています。
　こうした水道法上の規定に基づきますと、地方公共団体が水道事業を実施する場合、料金の改定を行うに当たっては、事業に要する費用や給水量についての将来の見通し等、こういったことも含めた根拠を議会に示した上で、それぞれの地方公共団体の条例によって水道料金を決定されている、このような仕組みだと承知しております。
　御指摘のみやぎ型管理運営方式においても、水道料金の改定を行う際は、その十八か月前には宮城県から市町村に対し、収支見通しや料金の改定案等を提案し、宮城県と市町村の間で料金の交渉を行った上で、宮城県議会において条例により料金の改定を行う、こういう仕組みになっているものと、まだ初回の改定はありませんが、規定上はそのような定めになっているものと承知しております。
○高橋（千）委員　確認ですが、十八か月前に原価をちゃんと議会に示すことになっていると。当然、そこには、民間会社ですので、配当もきちっと示されるのかというのが確認と、それから、通告していなくて申し訳なかったんですが、今、最初にお話しした責任水量制、これについてはどのようにお考えですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、前者の十八か月前には示すものというところですが、もちろん、これは市町村等に対して、判断いただくのに必要な収支見通し、ちょっと例示的に申しますと料金の改定案等でございますし、宮城県と市町村間の料金の交渉、これを踏まえた上で宮城県議会で御審議いただくに際しては、それに必要な情報を当然お示しした上での御審議をいただくことになると思います。
　二点目のところでございますけれども、これはどこの部分を御答弁差し上げればよろしいでしょうか。委員長、どうしましょうか。責任水量制のその部分を……（高橋（千）委員「についてどう考えますか」と呼ぶ）承知しました。
　もちろん、この水道法が求めている趣旨からすると、当然ながら、その水道事業者はという、これは二十四条の二のところで申し上げましたけれども、まず、そこで、事業者が利用者に対して開示をしながらするんだ、そして、その上で、その料金の設定においては、十四条の二項で定められている、能率的な経営の下で、そういったものの健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること、これをちゃんと担保するんだ、こういうような法律のたてつけになっております。
○高橋（千）委員　広域化と、それから三つの水道を一遍にコンセッションにしていますので、どうしてもその矛盾が出てくると思うんですよね。
　今言った責任水量制というのは、やはり、実際は使わなかったけれども、ここまでは払わなきゃいけないという問題が出てくるということは、市町村長が問題だと言っているのは是非受け止めていただきたいと思うし、はっきりおっしゃらなかったんですが、必要な情報は出さなきゃいけないとお話しだったので、民間企業である以上は配当についてもお示しをするということでよろしいですね。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、後段の今の御指摘については、民間企業がちゃんとそういう情報を出すのかということかと思います。
　当然ながら、まずこれは、議会で承認、また、県と市町村の間で交渉する、その際に必要な情報が必要ですし、また、その情報を提供するに際しては、契約関係において、民間企業との間でしかるべきそれを担保するような措置があって、その上で御審議いただくという当然これは流れになると思いますので、その意味では、その民間企業に必要な情報というところは、それで担保できるものと考えております。
○高橋（千）委員　確認しました。時間が非常に過ぎてしまって申し訳ありません。
　昨年十二月九日、仙南・仙塩広域水道事業において、今年四月八日は大崎広域水道で濁度上昇事故が起きております。施設等の維持管理を担当している会社と受託業者の間で十分な確認作業をしていなかったということが問題だと聞いております。まず、この事案を承知しているかということと、水質管理は、水道法の一条、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するという水道法の目的そのものであり、大変重要なわけです。
　資料の二枚目に、この水質検査体制のフロー図と、県と運営権者の分担があります。モニタリングは県がやるということになっているわけですが、実際には、この下にあるように、運営権者と分け合って、減らないんだ、これまで以上にやるんだということを県は強調しているわけなんですね。これを、やはり最終的にチェックはどうあるべきだとお考えですか。