Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（建）議員　中西委員おっしゃるとおりで、我々も、この法案のところで、最後のところで、この問題をどこまで書き込むかということでいろいろ苦労したわけでございます。
　財政当局はすぐに、こういう法律を議員立法でつくりますと、まずここのところ、強い抵抗がいつもあるものでございます。しかし、この読書活動を推進する上においては、やはり財政的な裏づけがなければ、いろいろな問題の解決はいたしません。当面、しかし確かに文部科学省も読書活動推進の予算を持っておるわけでございますから、これをいかにこれからふやしていくかということになると思います。
　この法案を今回成立させていただきましたら、それぞれの御指摘のあった点を踏まえてそれぞれの項目について、今後、基本計画を立てればそれに伴う予算措置というのが当然私は必要になってくると思います、それを我々は注意深く見守りたいし、積極的に推し進めていかなきゃなりませんし、当然、文科省だけじゃなくて、財政当局が異論を言うならば、それに向かってもきちっとした対応をしなきゃいかぬ。我々の、今度はまさに法律をつくった者の責務にかかってくる問題だ、このように思っております。
　一方で、地方自治体におきましても、できるだけ経費を使わないように使わないようにという、今それぞれの首長さん方は、緊急を要しないものはできるだけ後回しにという傾向がございます。その一例が、先ほど来お話のあるような地方交付税の扱いの問題でございまして、これも、地方交付税には色がついておりませんから、この分は学校図書の整備に使いなさいと、最初の起案のときにはそういうふうに、国の方ではちゃんと根拠をつくって、計算をして、地方へ全部配賦しておりながら、それが使われないという現状がございます。
　しかし、今度、これはこの第一条によって歯どめがかけられる、私はこう思っておりますので、これもできるならば、今文科省と総務省との間で協議されておると思うのでありますが、できるだけ長期計画でやってもらいませんと、単年単年で立てますと、予算を執行する側の立てる方は、その予算がつくかつかないかわからないということもあって、なかなか当初予算に組まない傾向があります。最初に組まないと、後からできてきてもそのまま流れてしまうという傾向がございますから、やはり本計画、この法律とともに、計画も五年ぐらいの長期計画にしていただいて、図書館、学校図書の整備等については長期的に毎年きちっとやるものとしてやっていただくとか、こういうことも一つの方法として考えるわけでございます。
　中西委員御指摘の点、我々提案者側はもちろん、法案が通りましたら、賛同をいただいた各政党の議員の皆さん、またこの文部科学委員会に所属される皆さん、打って一丸となって、これからの読書環境の整備について一緒に御努力を願いたい。逆にお願いも申し上げて、私どもの決意の表明にしたいと思います。
○中西委員　わかりました。ただ、やはり主体的にもうちょっとやってもらわないと……
○高市委員長　中西委員に申し上げます。
　質疑時間、五分以上オーバーいたしておりますので、終了をお願いいたします。
○中西委員　私は十分じゃないと思いますよ。むしろ、地方自治体が今みんな、弱いここを全部削りよるんですよ。
○高市委員長　中西委員、質疑時間終了いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○中西委員　その点だけはちゃんとしてください。
○高市委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　河村建夫君外七名提出、子どもの読書活動の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高市委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、平野博文君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平野博文君。
○平野委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　子どもの読書活動の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　本法は、子どもの自主的な読書活動が推進されるよう必要な施策を講じて環境を整備していくものであり、行政が不当に干渉することのないようにすること。
　二　民意を反映し、子ども読書活動推進基本計画を速やかに策定し、子どもの読書活動の推進に関する施策の確立とその具体化に努めること。
　三　子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること。
　四　学校図書館、公共図書館等が図書を購入するに当たっては、その自主性を尊重すること。
　五　子どもの健やかな成長に資する書籍等については、事業者がそれぞれの自主的判断に基づき提供に努めるようにすること。
　六　国及び地方公共団体が実施する子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業への子どもの参加については、その自主性を尊重すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○遠山国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○高市委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
平成十三年十一月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十三年十一月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十一年
　　度決算の概要について）
　第二　独立行政法人等の保有する情報の公開に
　　関する法律案（第百五十一回国会内閣提出、
　　第百五十三回国会衆議院送付）
　第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第四　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、経済社会の急速な変化に対応して行う中高
　　年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の
　　創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特
　　例措置に関する法律案（趣旨説明）
　一、日程第二より第四まで
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十一年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。塩川財務大臣。
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は九十四兆三千七百六十三億円余であり歳出の決算額は八十九兆三百七十四億円余でありまして、差し引き五兆三千三百八十九億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十二年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成十一年度における財政法第六条の純剰余金は一兆四百二億円余となっております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十九兆百八十八億円余となっておるのに比べて五兆三千五百七十四億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額、すなわち四兆四千三百二十二億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は九千二百五十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十九兆百八十八億円余に対しまして、平成十年度からの繰越額四兆四千三百五億円余を加えました歳出予算現額九十三兆四千四百九十四億円余に対しまして、支出済み歳出額は八十九兆三百七十四億円余でありまして、その差額、すなわち四兆四千百二十億円余のうち、平成十二年度に繰り越しました額は三兆八千十九億円余となっております。不用となりました額は六千百一億円余となっております。
　このうち、公共事業等予備費につきましては、平成十一年度一般会計における公共事業等予備費の予算額五千億円のうち、使用残額八千円を除き使用いたしました。
　また、予備費につきましては、平成十一年度一般会計における予備費の予算額は二千億円でありますが、その使用額は百六億円余であります。
　次に、平成十一年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承賜りたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されております国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成十一年度末における債務額は五百五十六兆四千二百三十九億円余であり、このうち、公債でありますが、平成十一年度末における債務額は三百四十三兆二千二百八十五億円余であります。
　次に、平成十一年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十六兆三千六百六十九億円余でありまして、この資金から一般会計等の歳入への組み入れ額は五十五兆五千六百億円余であります。
　次に、平成十一年度の政府関係機関の決算内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承賜りたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成十一年度末における国の債権の総額は三百十七兆五千九百七十億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成十一年度末における物品の総額は十三兆六千三百四十六億円余であります。
　以上が、平成十一年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。川橋幸子君。
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　川橋議員にお答えいたします。
　狂牛病についてですが、この問題については、私から農林水産大臣及び厚生労働大臣に対して、縦割り行政の弊に陥らず、両省一体となり適切に対応するよう指示しております。
　これを踏まえ、両省が連携して、国民に安全な牛肉を供給するため、ＢＳＥに感染していない牛肉だけが屠畜場から出回る体制を確立し、補正予算においても必要な措置を講じたところであります。
　また、現在、感染経路の究明を進めるとともに、両大臣の私的諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会が設置され、これまでの行政対応上の問題を検証し、今後の畜産・食品衛生行政のあり方について調査検討が行われていると聞いております。
　いずれにしても、食品の安全性や品質に対する消費者の関心が高まる中で、食品の安全性確保は重要な課題であり、今後、政府全体として万全の措置を講じてまいります。
　アフガニスタン問題に関する我が国の姿勢についてですが、アフガニスタンの和平実現へ向け、国連が重要な役割を果たすことが期待されておりますが、我が国としては、今後とも、国連や関係国等と緊密に連携協力しつつ、主体的に取り組んでいく考えであります。
　難民認定についてのお尋ねですが、従来から、難民の認定申請については、個別に審査の上、難民として認定すべき者は認定していると承知しております。政府としては、今後とも、御指摘のように、人道的観点を踏まえつつ、難民認定の適正な運用が図られるよう配慮してまいります。
　公共事業等予備費についてですが、御指摘のとおり、本年六月の決算委員会で、改めて公共事業のためにあえて予備費を設ける必要があるかどうか、問題があると思っていると私は答弁申し上げました。現在でも、その気持ちに変わりはございません。十四年度予算においても、そのような問題意識で編成に臨んでまいります。
　二次補正の財源についてですが、今回の措置は、国債発行額三十兆円以下という方針のもとに、安易な国債発行によることなく補正も編成すべきだという考えのもとに、国債整理基金特別会計における政府の保有資金を最大限活用し、無利子貸し付け等を行うものであります。これに充てられた財源は、後日、貸し付けの償還等に伴い全額繰り戻されることから、隠れ借金をふやすものであるとの御指摘は当たらないと考えております。
　構造改革に関する基本的な考え方と決意についてでございますが、これは不況であろうが好況であろうが、私は、改革を進めていかないと日本の経済というのは強くならない、自律的な経済成長が不可能になってしまう、そういう危機感から改革なくして成長なしということで取り組んでいるわけでありまして、景気が悪いから先に景気を優先すべきだといって改革なしに景気回復したら、改革する必要はなくなるんですから、そんなことは今の状況であり得ないと私は思っております。
　今後、改革先行プログラムに沿って構造改革をさらに加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることのないような配慮も同時にしていかなきゃならないということで、補正予算も組み、そして今後、第二次補正予算についての編成取り組みを指示したところでございます。いずれにしても、改革なくして成長なしという方針には変わりございません。
　特殊法人改革に向けた決意でございますが、今回の私の道路公団初め関係法人についての取り組みについて、玉虫色だという御指摘でありますが、全くそうではありません。これは誤解で甚だしい。私は、道路公団等のいわゆる先行七法人について、昨日公表した先行七法人の改革の方向についてはっきり述べております。組織については、現行の公団を廃止、新たな組織は民営化を前提とする。事業については、国費を投入しない。償還期間は五十年を上限として、短縮を目指す。明確な方針を示しております。
　今後、年末に向けまして特殊法人等整理合理化計画を策定することになりますが、残りの法人についても徹底した見直しを行ってまいります。
　特殊法人の債務処理についてでございますが、いわゆる先行七法人については昨日発表いたしましたが、特に本州四国連絡橋公団については、債務は国の道路予算か、関係地方公共団体の負担においてか、あるいは道路料金の活用も検討するか、いろいろな問題が出てくると思います。こういう問題については今後第三者機関において検討していただきますし、厳正に資産評価を行い、整理すべきものは整理し、売却すべきものは売却するなど、適正な処理を行う。これは石油公団についても変わりありません。はっきりとした方針を明示して、今後特殊法人改革に向けて一段の努力を傾注してまいりたいと思います。
　報償費についてのお尋ねですが、今回の会計検査院報告で指摘された宿泊費差額の問題については、内閣官房と外務省の役割分担を見直すなど、再発防止のための措置を既に講じたところでありますが、今後さらに、執行体制の整備など、適切な対応を検討していく考えであります。
　内閣報償費及び外務省報償費の執行に当たっては、一層厳正かつ効率的な執行の徹底を図り、国民の信頼の回復に努めてまいります。
　なお、十四年度予算の概算要求においては、報償費について減額要求を行ったところであり、また、先日成立した補正予算においても今年度分について減額したところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、税収が五十兆円を割り、反面、一兆円の純剰余金を発生している背景、そして、公債発行額が三十七兆五千億円余に上っておる、こういう十一年度決算において、公債依存度が四二・一％になったという厳しい財政状況であるのをどう考えておるかというお尋ねだったと思っております。
　仰せのとおり、この十一年度に関しまして四二・一％という高い公債依存度になったことは事実でございますが、しかし、この年、十一年度におきましては、厳しい景気状況に対応するために六兆円の恒久減税をしたということが一つございますことと、それからさらに、景気振興のために社会資本の整備を中心とした大規模な経済対策、すなわち公共事業中心でございますけれども、これに約七兆円の資金を充てた、こういうものが重なりまして高額な公債発行になったということでございまして、この点は御理解いただきたいと思っております。
　ついては、こうした大量の公債発行に依存した財政運営というものは、持続性がございませんし、また甚だしく国力の消耗にもつながるということもございますので、したがって、平成十三年度以降におきましては国債発行額を三十兆以下に抑えようという方針のもとに取り組んでまいったところでございまして、来年度におきましてもこの精神を貫いて予算編成に当たりたいと思っております。
　極力、国債の発行を抑制し、安定した財源に基づく財政運営をしていきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　川橋議員の御質問にお答えいたします。
　まず、二頭目のＢＳＥ感染牛の発生という事態の予測に関する説明及び今後の見通しについて申し上げます。
　十月十八日に、私と厚生労働大臣が共同記者会見を開き、今後は屠畜場における全頭検査によりＢＳＥに感染していない安全な牛からのもののみが出回るシステムが整備されたことについて、国民の皆様に御説明したところであります。
　その際に、九月に確認された一頭以外にＢＳＥに感染している牛がいないと断定することはできないが、仮に新たにＢＳＥが疑われる牛が発生しても、この検査体制により確実に発見され、屠畜場外に出回ることがないことについてもあわせて御説明したところであります。
　今般、新たにＢＳＥ感染牛が確認されたことは大変残念でありますが、これが食用として出回ることなく発見されたことは、このようなＢＳＥ全頭検査体制が有効に機能してきたことを示すものと考えております。
　今後のＢＳＥの発生を否定することはできません。しかし、その見込みにつきましては、確かなことを申し上げることはできませんが、屠畜場における全頭検査や農場段階でのサーベイランスの強化等、新たなＢＳＥ検査の的確な実施を通じ、国内におけるＢＳＥ感染の状況が明らかになるものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、新たな感染牛が発生し得ることを想定して、常に緊張感を持って検査に臨み、食肉等の安全性の確保に万全を期してまいります。
　次に、行政の失態についての農林水産大臣の責任について申し上げます。
　ＢＳＥの侵入防止を図るため、これまで、肉骨粉の輸入停止措置、飼料の適正利用の推進、家畜伝染病予防法の改正によるＢＳＥの家畜伝染病への指定とサーベイランスの実施等、各種の措置により、リスクを最小限に抑え、ＢＳＥの発生防止を図ってきたところでありますが、今般、我が国においてＢＳＥが発生したことは大変残念なことと受けとめております。
　また、今回の事態の発生に際し、省内及び省外との連絡体制が十分に機能しなかったこと等から、初期段階で対応に混乱が見られたこと等、国民の皆様の行政に対する不信を招いたことはまことに遺憾であります。
　このため、省内の連絡体制を含め、関係省庁、都道府県等とも密接な連絡を図りながら、報告、連絡、相談、点検、確認を徹底し、国民の立場に立って迅速かつ的確な対応に努めることが肝要であります。
　今回のようなことが二度と起きないように、当省の幹部を初め職員に対して私から厳重に注意したところであり、今回の教訓を今後の行政に生かしていくことが重要であると考えております。
　なお、ＢＳＥ発生以来、感染経路の究明、生産者、流通業者、中小企業者など、影響を受けた方々に対する関連対策の取りまとめ等、農林水産大臣としての職責を間断なく果たしてきているところであります。
　今後とも、これらの職責をしっかり果たし、国民の皆様に安心していただくために全力を尽くすことが私にとっての最大の責任であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　川橋議員にお答え申し上げます。
　アフガニスタンの情勢は依然として極めて流動的であり、北部同盟側が北部におけるタリバーン側最後の要衝クンドゥーズ市をほぼ制圧した模様である。その一方、タリバーンの本拠地でありますカンダハール及び同市周辺では依然として戦闘が継続していると承知いたしております。今後はカンダハールをめぐる攻防が焦点となるものと思われます。
　また、アフガン和平をめぐっては、昨二十七日からドイツでブラヒミ特別代表やアフガン人の諸勢力によるアフガン各派代表者会合が開催されているところでありまして、その進展を注意深く注視いたしていくところでございます。
　今回のパキスタン訪問の見解についてのお尋ねがございました。
　私は、二十二日から二十七日までパキスタンを訪問させていただき、第一にムシャラフ大統領やサッタール外相等のパキスタン政府要人と会談し、ＵＮＨＣＲやユニセフの国際機関関係者との懇談、さらには我が国のＮＧＯの関係者との意見交換、さらに難民キャンプの訪問という四つのやり方をとりまして、濃密な情報収集と意見交換を行うことができました。
　ムシャラフ大統領、サッタール外務大臣、アジズ大蔵大臣、ハイダー内相等政府関係者との懇談におきましては、今後二年間程度にわたる三億ドルの無償資金協力等、我が国の追加的な経済支援を直接お伝えし、国際社会と結束してテロと闘うパキスタン政府に対する我が国の支援・協力姿勢を改めて表明いたしました。
　従来よりパキスタン側から要請のあった債務救済につきましては、債務削減は困難でありますが、具体的な対応は今後検討していきたいという旨、説明をいたしました。また、パキスタンの民主化、軍縮・不拡散上の努力の継続を先方に強く要請し、あわせて、カシミール問題につきましても自制的対応を希望する旨、お伝えをいたしました。自衛隊艦船による被災民支援物資のカラチ港までの輸送につきましても御説明いたしました。
　これに対しまして、ムシャラフ大統領より、緊急の経済支援及び追加的経済支援に対する深い感謝の意が表明され、また、ＣＴＢＴを含む軍縮・不拡散問題及び民主化についての努力、及びカシミール問題への対応につき説明がありました。
　アフガニスタン問題につきましては、国連の努力を強く支持していくということで意見の一致を見ました。また、パキスタン側より、来年一月我が国で開催予定のアフガニスタン復興支援閣僚級会合への参加の御希望がありましたのに対し、我が国としても基本的にパキスタンに参加していただきたい旨、お伝えいたしました。
　また、グランディＵＮＨＣＲ地域調整官との間で今後のアフガン難民問題への対応につき意見交換を行ったほか、今後の難民支援等についての検討材料に資するため、シャムシャトゥー難民キャンプを訪問し、アフガン難民の現状を視察いたしました。
　以上のように、今回のパキスタン訪問は、今後、現場の声をも踏まえた対パキスタン外交及びアフガニスタン和平・復興への取り組みを進めていく上で大きな意義があったと考えております。
　我が国によるアフガン難民支援についてのお尋ねがございました。
　アフガニスタン難民支援については、日本は、直ちに必要な緊急支援として、国際機関等を通じて関係国政府等とも連携をしつつ難民支援を行ってきておりまして、とりわけ難民の中でも多数を占めます女性及び子供への支援を重視する観点から、ユニセフを通じた支援も行ってきております。
　長期にわたる自立支援としては、今後、帰還が進むと見込まれております難民が復興の過程に関与していくことが重要と考えます。難民の中で多数を占める女性及び子供に対する支援についても、引き続き重視していく考えでございます。
　次に、報償費に関する会計検査院の検査結果に関するお尋ねでございますが、先般の会計検査院報告に指摘されましたような手続面等で適切を欠いた点が多々ありましたことは極めて遺憾でございます。会計検査院による内閣官房及び外務省に対する指摘を真摯に受けとめ、今後、報償費の執行を改善し、一層効率的、効果的なものとするよう最善の努力をいたします。
　プール金問題に関するお尋ねでございます。
　本件については、現在、最終的な調査を行っておりまして、今月中にその結果を御報告申し上げます。このような不適正な行為が行われていたことは極めて遺憾でございまして、外務省を代表して国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。
　この問題に対する関係者の責任を明確にし、調査終了次第、プール金に関与した職員については、幹部も含めて厳正に処分いたします。また、費消したプール金の全額を職員が協力して国庫に返還する方向で努力中でございます。
　外務省といたしましては、省員の公金の使用、管理に対する認識の甘さ、そしてプール金の発生を防止するためのチェック機能が著しく不十分であったということを反省しておりまして、職員の研修と調達の一元化、監察機能の整備、さらには予算執行上の手続の運用など、そうした実態の調査及び所要の改善を進めることを通じまして、納税者たる国民の皆様の期待にこたえ得る役所として再生するために最善の努力を行っていくことをお約束申し上げます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私に対しましては、構造改革と景気回復を両立させる経済運営の手法についてのお尋ねがございました。
　ただいま総理から既に御答弁がありましたので重複は避けさせていただきますけれども、日本の今の景気は大変厳しい状況にあり、その先行きについても注視が必要であるということは十分に認識をしております。しかし、一方で、日本の経済の潜在的な成長力は、これはそれなりにあるんであって、この潜在力を生かすためにも、改革なくして成長なしとの決意のもとで、構造改革を強力かつ迅速に進めることが重要であるというふうに考えています。
　構造の改革といいますのは、供給側の強化でありますけれども、同時に、経済の活性化を通じてデフレの阻止に寄与する、つまり需要側の効果をももたらすものでありまして、このような意味で構造改革と景気回復は対立するものではないんだというふうに考えるわけでございます。
　これらの点を踏まえまして、今回新たに緊急対応プログラムを策定することといたしております。これによって、構造改革をさらに加速させながら、デフレスパイラルに陥ることを回避してまいりたい、つまり需要側にも配慮していきたいというふうに考えるわけでございます。
　いずれにしましても、川橋議員、魔法のような経済運営の手法にというお話がありましたが、残念ながら魔法はやはりないのだと思います。その意味では、構造改革を断固とした決意で進めること、その過程においては、しかしデフレスパイラルに陥る危機を、リスクを回避するための十分な配慮をしていくこと、こういった観点から責任ある経済運営をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げたいと存じます。
　一層厳しさを増しています雇用情勢にかんがみまして、政府におきましては、本年九月に総合雇用対策を決定し、雇用の安定の確保に向けて総合的な施策を展開することとしております。このうち、実施の緊急性が特に高い施策につきましては、十月に策定いたしました改革先行プログラムに盛り込み、先行して実施することとしており、これに必要な法的措置、具体的には、中高年齢者すなわち四十五歳以上の方々の再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置を実施するため、本法律案を作成し、ここに提出をした次第でございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、雇用保険法の特例であります。
　中高年齢者のうち六十歳未満の者につきまして、公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等の受講後、必要に応じて、基本手当を受けつつ再度公共職業訓練等を受けることができるようにすること等といたしております。
　なお、船員保険法につきましても、同様の措置を講じることとしております。
　第二に、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の特例であります。
　中小企業者が中小企業経営革新支援法による承認を受けた経営革新計画に基づき経営革新を行い、これに伴いまして中高年齢者を雇い入れた場合に、雇用保険法の雇用安定事業等として必要な助成を行うこと等としております。
　第三に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の特例であります。
　派遣先が、専門的な知識、技能または経験を必要とする業務等以外の業務に中高年齢者である派遣労働者を受け入れる場合に、派遣期間の上限を三年間とすることとしております。
　なお、この法律は、平成十四年一月一日から施行することとし、平成十七年三月三十一日限り効力を失うことといたしております。
　以上、概要を御説明申し上げました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山本孝史君。
　　　〔山本孝史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　今後の失業率の予測と雇用対策に対する質問でございますが、雇用情勢については、九月の完全失業率が過去最高の五・三％となるなど、大変厳しい状況だと認識しております。このような状況の中で適切な雇用対策を講ずることが必要であると考えております。
　このため、新市場、新産業の育成による雇用の受け皿整備、官民の連携強化、能力開発による雇用のミスマッチの解消、雇用のセーフティーネットの整備を柱とする総合雇用対策を取りまとめ、補正予算において必要な措置を講じたところであり、ただいま雇用対策臨時特例法案の審議をお願いしているところであります。
　また、昨日、連合と会談を行いまして、その際、雇用の維持、創出を図るため、ワークシェアリング、この問題について取り組むことを提案しまして、政労使の合意形成を図るための場を速やかに設けるよう厚生労働大臣に指示したところであります。
　これらの施策を適切に推進し、国民の雇用不安の払拭に今後とも努めてまいりたいと思います。
　社会保障分野における雇用創出に関するお尋ねでありますが、福祉などの分野についてはサービス提供量を増加させることとしており、これに伴い、新たな雇用創出を図ることとしております。これらの財源については、社会保障制度を持続可能なものとするという観点に立って、利用者負担、保険料、公費の適切な組み合わせを考えることとしておりまして、利用者負担のみをふやすことは考えておりません。
　公務員の増員についてでありますが、国家公務員については、民間にできることは民間に任せる、地方にできることは地方にゆだねる、この原則に基づきまして、行政のスリム化、効率化を進めていく中で定員の削減を図る一方、施策の重要度、優先度、緊急度に応じて定員を重点的に配分することも重要でありまして、めり張りのある定員配置を実現していきたいと思います。また、地方公務員についても、国の方針を踏まえ、定員管理の適正化に取り組むよう要請しているところであります。
　製造業の空洞化についてでありますが、製造業は我が国の基幹的な産業ですが、近年、内外のコスト価格差を踏まえ、中国を初め海外への進出、移転が続いており、国内の雇用の減少などへの影響が懸念されております。
　産業の空洞化や雇用の減少を防ぐためには、規制改革等を通じて魅力的な国内事業環境を整備するとともに、高付加価値化等により製造業の国際競争力の強化を図ることが必要不可欠でありまして、積極的な取り組みを進めてまいりたいと思います。
　アジアの経済圏形成への対応及び中国のＷＴＯ加盟の日本経済に対する影響及び我が国の対応に関するお尋ねですが、我が国は、ＷＴＯによる多角的貿易体制を補完し、さらに自由化や経済活性化を進めるための一つの方策として二国間協定を交渉することとし、シンガポールとの間でアジアで最初の経済連携協定の交渉を成功裏に終了いたしました。これを一つのモデルとしつつ、今後ともアジア諸国の幅広い経済連携強化に取り組む考えであります。
　中国のＷＴＯ加盟は、国内の雇用への影響について注視する必要がありまして、我が国産業の競争力強化の必要があるものの、輸出入及び直接投資の拡大などを通じ、日中両国に大きな利益をもたらし得るものと考えております。
　自殺の問題についてでありますが、我が国の自殺者は平成十年より連続で三万人を超えており、緊急に対応を要する重要な問題であると認識しております。
　政府としては、今年度より、相談体制の充実強化を図るとともに、職場における自殺防止対策マニュアルを作成するなど、地域、職域が連携した自殺防止対策を実施することとしております。また、より効果的な対策を実施するため、近日中に厚生労働省において検討会を開催することとしております。
　自殺者数の発表についてでありますが、交通事故と違いまして、自殺というケースがそうそう把握できるかについては難しい側面があります。いろいろな事情がありますし、プライバシーの問題もあります。今後、担当省庁において研究させたいと考えております。
　ホームレスの自立支援に関する立法についてのお尋ねですが、ホームレス問題については与野党がそれぞれの立場で検討を行っておられると承知しております。政府としても、これらの検討状況を注視しつつ、平成十一年五月に取りまとめたホームレス問題に対する当面の対応策に基づき、自立支援事業の実施などホームレスの自立に向け着実に取り組んでまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　山本議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、高校や大学における失業、フリーター対応策についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、近年、若年者の早期離職やフリーターの問題、厳しい就職状況など、高校生、大学生の就職を取り巻く状況には非常に厳しいものがございます。
　このため、まず、高等学校や大学においては、職場体験やインターンシップなどを通じて、生徒や学生に対し望ましい職業観、勤労観や主体的な職業選択能力を育成しますとともに、専門高校を中心として職業生活に必要な基礎的な知識や技術を身につけさせております。
　また、高校生、大学生の就職については、厳しい経済状況のもとではありますが、各高等学校や大学において、進路指導の充実や就職先の開拓、拡大に懸命に努力しているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みの充実に努めてまいります。
　次に、親の失業に伴い学業継続が困難な生徒学生に対する就学援助や奨学金に対するお尋ねがございました。
　文部科学省では、次代を担う生徒や学生が、経済的理由にもかかわらず、安心して学業を継続できるよう、これまでも奨学金事業などの充実に努めてきております。
　日本育英会の奨学金制度では、保護者の失職や倒産などにより家計が急変をし、学業の継続が困難となった生徒学生に対応いたしますため、年間を通じ、随時、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金制度を平成十一年度から実施いたしております。本年も、現在のところ、今後の希望者への対応も十分可能となっておりますので、ぜひ積極的に利活用していただきたいと考えております。
　また、経済的理由により小中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に学用品を給与するなど就学援助を行う市町村に対しましては、補助を行うことによって、子供たちの勉学に支障が生じないよう配慮いたしております。
　今後とも、厳しい財政事情のもとではありますが、育英奨学事業などの充実に努力してまいります。
　また、高校・大学進学予定者の内定時期のおくれについてでありますが、日本育英会では概算査定の方向性を見る必要もあり猶予しているとのことでありましたが、予約採用の時期のおくれについては高校生や保護者にとって大きな問題であり、早急に対処をしなければならないと考え、去る十一月二十二日に、日本育英会に対し、早急にこの問題の対応に着手するよう私から指示をいたしました。
　この結果、まず無利子奨学金については、日本育英会の本部から各都道府県にある支部に対し、十一月二十六日付文書で採用予定者の通知を出したところであり、これを受けて各支部から生徒に対し、本日中にも内定通知を発出することといたしております。
　また、有利子奨学金につきましては、無利子奨学金との併願者もありますことから、これについての整理を行いました後に、十二月五日ごろには本部から各支部へ採用予定者の通知を出し、各支部から生徒に対して速やかに内定通知することとしたと承知いたしております。
　今後とも、こうした問題の重要性にかんがみまして、高校生や保護者の不安を取り除くよう万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　中国元につきましてのお尋ねでございましたですが、現在、御承知のように、中国の人民元は米ドルに対しましてペッグの状態でございまして、したがいまして、我が国の円との交換はすべてドルにリンクされて計算されてきております。
　つきましては、この中国経済のあり方並びに中国元のポジション等につきまして、近隣諸国等我々とも共通の影響を受けておるものでございますので、機会がございました場合にこの人民元のあり方につきまして意見の交換は行ってきて、重大な関心を持っておることは事実でございます。
　しかしながら、通貨の相場水準というものにつきましては、これはマーケットに任すということが原則でございますので、我々といたしましてはこれに対する対策というものは別段とっておらないところではございますけれども、しかし、ＷＴＯに中国が加盟されましたことに従いまして、順次この問題についても議論が起こってくるものと思っております。
　次に、ＮＰＯの問題がございました。
　これにつきましては、認定要件の再検討や収益事業所得に対するみなし寄附金制度の導入が必要ではないかというお尋ねでございまして、ＮＰＯの活動を支援するため、平成十三年度の税制改正におきまして、一定の要件を満たすＮＰＯ法人に対する寄附について、寄附金控除等の税制の優遇措置を新たに創設するという思い切った措置を講じたところであります。
　この制度の優遇措置の対象となりますのは、事業活動について一定の情報公開を行っていることと、それから活動資金につき広く一般からの支援を、つまり寄附でございますが、受けておること等、そういう要件を満たすＮＰＯ法人としております。
　なお、これらの要件は、対象となる法人が税制上の優遇措置を受ける寄附金を受け入れるのにふさわしい公益性を有するものであることを担保するために設定したものであり、適切なものであると考えております。
　なお、また、みなし寄附金の問題でございますが、公益法人に対する課税のあり方に関連する問題でございまして、今後、認定ＮＰＯ法人の実態調査等を見きわめた上で、公益法人に対する課税のあり方とあわせて幅広く検討していくつもりでございます。御了解いただきたいと存じます。（拍手）
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○副議長（本岡昭次君）　沢たまき君。
　　　〔沢たまき君登壇、拍手〕
○沢たまき君　私は、ただいま議題となりました経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、公明党を代表いたしまして、総理及び関係大臣に御質問いたします。
　小泉総理は、景気の現状について、失業率が過去最高の五・三％を記録するなど、一層深刻化しているとの認識を示しながらも、我が国の潜在的な成長力は十分にある、これを生かすためにも構造改革が必要だと、構造改革に対し並々ならぬ決意を表明されております。
　構造改革については、国際的視点からもその必要性が叫ばれてきました。世界各国の科学者、経済学者等で構成されたローマ・クラブのレポート「成長の限界」において、食料、工業生産及び人口が旧来のシステムのまま幾何級数的に成長していけば、資源の枯渇、環境汚染の拡大が要因となって、二十一世紀中に確実に経済成長は停止するだろうと厳しい警告を発していたのです。いわゆる構造改革は、世界的な二十一世紀の課題でもあるのです。
　したがって、今日、政府が進めようとなさっている財政改革、行政改革、特殊法人改革等の構造改革は、地球的課題である省資源、環境重視という観点からも必要であり、むしろこうした枠の中で持続可能な経済成長を実現するための構造改革でなければなりません。我が国の財政、行政機構、民間産業が活力を取り戻し、また、資源が有効利用され、環境保全がなされるために、新しいシステムが確立されなければなりません。今こそ、国民が安心できる改革を実現するため、英知を結集して構造改革を実行するべきであります。しかし、その成功のためには余りにも課題、難問が山積しています。改めて構造改革に対する総理の御決意をお聞かせいただきたい。
　あわせて、構造改革と雇用対策は車の両輪の関係でなければなりません。総理の言われる構造改革が安定的に推進されるためには雇用対策にどう配慮されるのか、御見解をお聞かせください。
　次に、我が国の企業の再構築と雇用の創出について伺います。
　厚生労働省は、本年八月に、構造調整下における企業行動と労働面の対応に関する調査結果を発表しております。平成十二年八月末現在の常用雇用者数を五年前と比較した場合、増加したとする企業割合は一八・三％、減少したとする企業割合は四一・六％となっており、減少が増加を大きく上回っております。このことは、これから本格的に構造調整下に入った場合、さらに常用雇用者数が減少に向かうことを物語っているのではないでしょうか。また、同調査によると、事業の再構築を必要とする企業は、過去五年間で事業の再構築を行った企業八〇％、今後五年以内においても七〇％の企業で再構築を実施するとしています。
　今日まで、日本の経済成長は、鉄鋼、自動車、家電等の製造業や公共事業が先導的役割を担ってきました。しかし、我が国財政が逼迫している中で、日本の基幹産業の再生を図るため、付加価値の高い事業への転換について国としても積極的に支援して雇用創出を推進していくべきではないかと思いますが、総理及び経済産業大臣の御見解を伺います。
　次に、本法律案の内容に関してお伺いします。
　今日の厳しい雇用状況に対し、国民の痛みを最小限に抑えるための法案であります。具体的には、求人が少なく再就職が困難である上、生活面での負担の大きい中高年齢者に焦点を当て、雇用保険法等の臨時の特例措置を定めるものでもあります。
　私は、先ほど、構造改革を進めるに当たっては雇用に十分配慮して進めるべきであると申し上げました。本法案は、そうした配慮の一つであると考え、まことに適切であると評価いたします。特に、中高年の方々は失業期間が長期化する傾向にあり、求職半ばにして給付打ち切りとなり、大変厳しい事例もありました。今回の措置によって、そうした方々が失業給付が切れた後も再び職業訓練を受講しながら給付が受けられることでより長期にわたって安心して求職活動を行うことができ、加えて、その間、高度な技術を身につけることができるため、ミスマッチ解消にも大いに役立つと思います。
　また、本法案では、雇用機会をふやすため、中高年齢者に限って、派遣期間の上限を三年に延長することとしております。私は、特に厳しい状況にあるこうした方々に対しては、あらゆる手段を講じて雇用に結びつけることがまず重要であろうと考えます。そのため、このような措置も臨時特例的な措置として評価されるべきものと思います。
　しかしながら、これによって常用労働者が派遣労働者に代替されるのではないかと危惧する声があることもまた事実であります。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　今回の措置によって中高年齢者の方々の雇用はどれくらい進むと見込んでいるのか、また、心配されるような常用雇用の代替やその防止についてどのように考えているのか、以上についてお答え願います。
　最後に、雇用に関する今日的諸問題について、厚生労働大臣に数点伺います。
　まず第一は、不良債権処理という負の遺産の処理が雇用安定の前に立ちはだかっていることであります。この不良債権処理の進め方によっては、雇用情勢がますます厳しくなることが予想されます。また、不良債権処理に伴い、これを口実にした安易な解雇や労働条件の引き下げが生じないとも限りません。大臣は、解雇ルールの明確化について発言されているようですが、いかなる対策を講じられるお考えでしょうか、お伺いいたします。
　第二に、年齢差別の解消についてお伺いします。
　年齢差別の解消については、求人や採用で年齢制限をしないよう企業に努力義務を課した改正雇用対策法がこの十月から施行されました。しかし、その後も制限を撤廃、緩和しない求人が約四割にも上るということです。生計の主たる中心者にある中高年齢者に対し、いかなる実効性ある対応策を考えていられますか。お伺いいたします。
　第三に、職場における若年者の定着率の向上について伺います。
　若年者の失業は自己都合退職によるものが多いと言われております。この要因については、厚生労働省はどう分析されているのでしょうか。昔は、若い人たちが就職すると、金の卵として一人前の仕事が早くできるようにしようと会社を挙げて教育訓練をいたしました。新入社員に対する企業内教育訓練をしたり、インターンシップ制の導入拡大を確立し、定着率の向上を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　第四に、新たに創設されました緊急地域雇用創出特別交付金について伺います。既に実施されています平成十一年からの交付金実施の検証結果はどうなっているでしょうか。
　今回も厚生労働省は、同交付金の実効性を確保するため、失業者の新規採用枠を四分の三以上とする、事業費に占める人件費割合を八〇％以上にする等、きめ細かに対応するとしており、地域の方々が大変期待しております。しかし、雇用期間が六カ月ということですが、単に一時的な雇用機会の創出に終わらせず、地元の労使の意見を聞いて長期の雇用や地域の活性化に結びつけることが大事であると思いますが、いかがでしょうか。
　以上、政府の御見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　沢議員にお答えいたします。
　構造改革に対する御質問でございますが、私は、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるという原則のもとに、今後とも構造改革を推進していきたいと思いますが、昨日、特殊法人改革について、道路関係四公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団の七法人の廃止、民営化の方針を取りまとめました。いずれも半年前までは、こんなことできっこないと言われた廃止、民営化の法人であります。
　最も困難と思われた七つの特殊法人について改革が進んだことは、小泉内閣の進める構造改革の大きな一歩であり、前進であると私は思っております。まだまだ課題、難問が山積しておりますが、今後とも引き続き、不良債権処理、規制改革、医療改革、郵政事業改革といった構造改革に断固たる決意で取り組み、改革なくして成長なしの方針のもと、民需主導の持続的な成長を図ってまいりたいと考えております。
　構造改革と雇用対策の関係についてでありますが、改革を実現する過程で国民の雇用不安をいかに払拭するか、これは大変重要なことであると思いまして、そうした意味におきましても、今回、雇用対策に重点を置きまして、いろいろ施策を展開しているところであります。
　新市場、新産業の育成による雇用の受け皿整備、官民の連携強化、能力開発による雇用のミスマッチの解消、雇用のセーフティーネットの整備、これらを柱とする総合雇用対策を取りまとめ、補正予算において必要な措置を講じたところであり、ただいま雇用対策臨時特例法案の御審議をお願いしているところでございます。
　政府としては、規制改革の推進による雇用創出や労働市場の整備による円滑な労働移動の推進など、構造改革の推進とその痛みの緩和に向けて、今後それぞれの施策を適切に推進してまいりたいと思います。
　昨日、連合の幹部の皆さん、笹森会長あるいは草野事務局長とも会談を行いまして、その際、雇用の維持、創出を図るため、ワークシェアリングについて取り組むことを提案いたしまして、政労使の合意形成を図るための場を速やかに設けるよう、私は厚生労働大臣に指示したところであります。
　付加価値の高い事業への転換に関するお尋ねでありますが、基幹産業の再生を図り、雇用の減少を防ぐためには、国内の魅力的な事業環境の整備が必要であり、高コスト構造の是正、規制改革、新規事業創出のための環境整備等の構造改革を強力に進めてまいります。また、高付加価値等による製造業の国際競争力の強化のため、事業再構築、情報化投資による企業の生産性向上を支援するとともに、重点分野における研究開発力の強化、独創的技術を用いたベンチャー企業の創出等を促進し、雇用の創出に努めてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　沢議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　一番最初は、今回の労働者派遣の特例措置による雇用の見込みについてのお尋ねでございました。
　ちょっと順不同であるかもしれませんが、お許しください。
　派遣労働者数は、景気動向等に大きく左右される面がありますことから、今回の特例措置によります効果を数量的に予測することはなかなか難しい面がございますけれども、派遣先の中高年齢者の受け入れに関する意向等から見まして、約五万人程度の雇用創出効果を期待できるというふうに思っております。もう少しできるのではないかというふうに私は思っておりますが、最低限、このぐらいは確保できるというふうに思っております。
　今回の特例措置によりますところの常用雇用の代替についてのお尋ねがございました。
　今回の労働者派遣の特例措置につきましては、求人の旺盛な営業等の業務で人材の確保に活用されることが見込まれておりまして、若年者に比べまして就業機会に恵まれにくい中高年齢者に対しまして、雇用機会の拡大等の効果が期待できるものというふうに考えている次第でございます。
　なお、今般の特例措置によりまして、一年以上働き続けた中高年齢者であります派遣労働者の方につきましては、派遣法の派遣労働者の優先雇用の努力義務の規定が同様に適用されまして、直接雇用の実現にも配慮できるものというふうに思っている次第でございます。
　それから、解雇ルールにつきましての御質問がございました。
　先ほど山本議員にもお答えをしたところでございますが、解雇ルールのことにつきまして私が発言をいたしましてから、経営者団体からは解雇をできにくくなるので反対だという声が出ておりますし、労働団体からは解雇されやすくなるので反対だという声が出ているわけでございまして、双方から反対の声をちょうだいをいたしております。しかし、最近、この解雇に対する裁判や紛争が大変ふえていることもまた事実でございまして、私はやはり働く人たちのためのルールというものが明確になっていることが大切であるというふうに思っている次第でございます。
　今後、労使の皆さん方の御意見を十分に拝聴しながら決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　募集・採用時の年齢差別の解消のための対応等についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省におきましては、改正雇用対策法に基づきまして、年齢制限緩和の努力義務の実効を上げますために、官民の職業紹介機関の窓口の活用でありますとか、地域の経済団体やマスメディアへの働きかけ等によりまして、積極的な周知、広報を図り、その理解を徹底していきたいと思っております。
　また、実際に求人を受け付ける公共職業安定所におきましては、指針に基づきまして、極力年齢にかかわらず均等な機会を与えるよう事業主に要請するなど、一人でも多くの就職につながるよう最大限の努力を続けていきたいというふうに思っています。
　補正予算におきましても、事業主団体を通じて広報、相談等を実施することとしておりまして、法律の実効を上げるための取り組みを強化する決意でございます。
　若年者の失業についてのお尋ねもございました。
　御指摘のように、若年者には、自己都合によります離職や早期の離職によります失業がこの背景にありますことは御指摘のとおりでございます。若年者の職業意識が不十分であることもございますし、厳しい経済情勢の中で、企業におきましても人材を育てようという意欲が弱まっているのではないかと思われるようなケースも中にはあるわけでございます。
　このため、厚生労働省といたしましても、高校、大学等において早い段階から就職意識の啓発に努めるとともに、企業による計画的な職業能力開発の取り組みを支援していきたいというふうに思っております。来年度の若年者、特に高校、大学の就職状況を見ましても、とりわけ高等学校の就職者につきまして、非常に現在のところ厳しい状況になっておりますので、とりわけ高等学校の就職につきまして今全力で取り組んでいるところでございます。
　先ほどお話がございましたように、トライアル雇用でございますとかインターンシップの受け入れ企業の拡大等につきましても、今努力をいたしているところでございます。
　最後に、緊急地域雇用創出特別交付金についてのお尋ねがございました。
　平成十二年度末までで約千三百四十億円の事業費に対しまして二十二万人の雇用就業機会を創出したところでございます。本交付金につきましてはさまざまな事業が実施されておりまして、一部では雇用創出効果が低いものも中には見られましたが、安定雇用の観点からも一定の成果を上げたものというふうに考えております。
　今回のこの事業につきましては、とりわけ人件費につきましては八割以上、そして失業者に対しましては四分の三以上が完全失業者の中から選んでほしい、そうしたことも要請をいたしているところでございまして、前回の弱点でありましたところを克服しながら、より多くの人に雇用に結びつくように、そしてその皆さん方が永久的な雇用にさらに結びつくような、それぞれの知恵をそれぞれの地域で絞っていただくようにお願いをしているところでございます。
　以上、御答弁申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕