Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤（潔）委員　最後に、私は土地政策についての意見を申し述べておきたいと思います。
　土地に関し、ここ三十年の間にいろいろの法律ができております。まず土地利用計画のために国土利用計画法、都市計画法、建築基準法があります。高度利用のために都市再開発法、宅地供給のために新住宅市街地開発法、土地区画整理法、さらに宅地供給促進のために租税特別措置法、地価の適正のために地価公示法、公共用地確保のために土地収用法、国土の総合開発のための国土総合開発法が制定されております。この所管もそれぞれ多岐にわたっております。
　限られた土地、再生産のできない土地の利用に関しては法律は出そろっていると考えられますが、最後の手段として、市街化区域内の宅地並み課税という方途を進めようとしているのであります。
　私は、現行法律がそれぞれの目的を持って機能している中で、特に都市再開発法こそ土地の効率利用のチャンピオンになるべきだと思うのであります。次いで土地区画整理法、土地収用法が相互に機能することによって生み出される土地空間は、農地を次々に住宅地に変貌させるための政策より優先させるべきであると思うのであります。かつて日本には、娘が生まれたときにキリの苗を植えまして、お嫁に行くときはちょうどキリが成長して、たんすをつくって着物を入れたという伝統がありました。この親子の情は、日本の農地が生み出した美しいものであります。いまや鉄とコンクリートでつくられた町、また失われていく農地は同時に日本の美しい心まで消失させてしまうのではないかと憂えるものであります。
　なお、私は農家の味方であり、農民の一人として、かつ農民の代表として質問をしてまいりました。私の質問に対しそれぞれ答弁をいただきましたが、これからの検討課題がかなり多くあります。次回には、その成り行きとあわせて再びこの問題に対して質問することを付言しておきたいと存じます。ハードとソフトの調和は大都市の町づくりの基本であることを特に強調して、市街化区域内の宅地並み課税問題についての質問を終わります。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十一月七日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　野上　　徹君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　中西　績介君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部長　　　富田　徹郎君
　　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　　際労働課長　　　平賀　俊行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放送大学学園法案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送大学学園法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西積介君。
○中西（績）委員　さきの委員会におきまして、いろいろ討論いたしてまいりましたけれども、私が質問を申し上げたまず第一の重要な問題点として指摘をいたしました放送法第四十四条三項の問題と学問研究の自由、大学の自治問題とのかかわり等につきましては、一応湯山委員の重ねての質問の中である程度明らかになってまいりましたので、きょうは前回残っておりました部分につきまして質問を申し上げたいと存じます。
　まず第一は、二十三条四項にございます評議会と学校教育法五十九条にございます教授会とのかかわりについてでありますけれども、その前に確認をしでおきたいと思いますが、法にもございますけれども、放送大学学園の設置する大学、いわゆる放送大学は学校教育法にいう大学であるかどうかを、まず第一に確認をしておきたいと思います。どうでしょう。
○宮地政府委員　御指摘のとおりでございます。
○中西（績）委員　それでは、いま答弁ございましたように、学校教育法がこの大学には適用されるわけでありますから、いま申し上げました教授会とこの評議会とのかかわりについて確認をしていきたいと思いますが、まず評議会は二十三条の四に書かれておりますように、学長の諮問機関であるということは確認できますか。
○宮地政府委員　御指摘のように評議会は二十三条の規定にございまして、その第四項でございますけれども、「評議会は、学長の諮問に応じ、放送大学の運営に関する重要事項について審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。」というのが評議会のやるべき事柄でございまして、「この法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。」ということ以外に関して申せば諮問機関ということになろうかと思います。
○中西（績）委員　いま答弁ございましたように、この評議会のあり方については、二十三条の「学長の諮問に応じる」ということがまず第一、そして「運営に関する重要事項について審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。」、こうなっております。ですから、あくまでも学長の諮問に応じて運営に関する重要事項について審議をするということになるわけであります。
　私は、いま法律論争でありませんから、この点についてはこの文章が一応ここにあるということは認めますが、そこで問題は、もう一つは、二十二条に「人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。」という文言がございます。こうなってまいりますと、先ほどから申しておりますように、教授会とのかかわりがきわめて重要になってくるわけであります。
　したがって、まず最初に確認を願いましたこの放送大学は学校教育法にいう大学であり、同法が適用されるということでありますから、教授会ということも、当然、五十九条、これで認められるということに相なるわけでありますね、そのように理解をしてよろしいですか。
○宮地政府委員　教授会が置かれますということは、学校教育法五十九条に基づいてこの放送大学についても教授会は置かれるわけでございます。先生御指摘のように、人事の基準に関しましては、二十二条の規定で定めておりますように「学長、副学長及び教員の任免の基準、任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。」という規定にいたしておるわけでございます。
　そこで「評議会の議に基づいて」ということにつきましては、従来御説明をさせていただいておりますけれども、大変拘束力の強い形でございまして、この評議会が定めたとおりに学長が履行するということになろうかと思います。
○中西（績）委員　ちょっと待ってください。いまのところもう一遍言ってください、ざわついて聞こえませんから。
○宮地政府委員　「評議会の議に基づいて、学長が定める。」という規定になっているわけでございまして、「評議会の議に基づく」ということは、大変拘束力の強い規定で、これは従来の教育公務員特例法の解釈としてもそういうことが言われているわけでございまして、私どもとしては、実質的には「評議会の議に基づく」というこの規定によりまして運用が行われる、かように考えております。
○中西（績）委員　それでは、この放送大学学園の放送大学における教授会は、少なくとも学校教育法五十九条で認められておるわけでありますから明定されていますね。そうなってまいりますと、この放送大学におきましては、まさに教授会の権限、権能というものが、この評議会において、いまあなたが読まれた二十二条、人事に関する事項等におきましては、大変重なりまして、狭められるという結果になる、こういうふうに理解されると思うのですけれども、この点はどうですか。
○宮地政府委員　教授会は、先生御指摘のように、学校教育法五十九条の規定によりまして重要事項を審議するわけでございまして、重要事項の具体的な事柄としては、法令上は示していないわけでございますけれども、通常言われております点で申し上げますと、学科課程に関しますこととか、あるいは学生の入退学、試験、卒業に関すること、学位称号に関すること、教員の任免その他人事に関すること、学部内の諸規則に関すること、その他というようなことが想定されるわけでございます。
　ただ、国立大学及び公立大学におきましても、教員の選考等人事に関する教授会の規定が、教育公務員特例法によりまして具体的に規定をされているわけでございます。
○中西（績）委員　いま言われるように、学校教育法五十九条に言う教授会というのは、いま例を出しましたように、その中には人事案件についても入っておるわけですね。
　そうなってまいりますと、いま私が申し上げるように、今度のこの放送大学学園法によりますと、この大学における人事案件については「評議会の議に基づく」ということで規定つけられておるわけですね、そうしますと、教授会とのかかわりはどうなるのかということを言っておるわけです。これが一つです。
　それと、もう一つ指摘をしたいと思いますのは、少なくとも大学における教授会の存在というのは、あくまでもこのような民主的な人事あるいは重要事項としてある財政の自治、こういうものを含んでこの教授会というものが設置をされており、また、その意味があるわけであります。
　そういうことになってまいりますと、いま言う評議会のこの二十二条の規定とこの五十九条における教授会の規定づけ、まさにダブってしまうわけですから、私は、そのダブらせた意味は何なのかということを聞いているわけです。ですから、この点明確に答えてください。
○宮地政府委員　教授会と評議会の関係についてのお話でございますが、従来から御説明いたしておる点でございますけれども、放送大学におきましては、その教員組織の複雑性等ということを踏まえまして、放送大学の運営に関します重要事項を審議し、また、学長及び教員の人事に関する事項を所掌する機関といたしまして評議会を置いたわけでございます。これはこの法律によりまして評議会という規定を設けたわけでございます。
　先ほど来申しておりますように、学校教育法五十九条の規定に基づく教授会が置かれ、大学の運営に関する重要事項について審議されることも、これまた当然でございます。その具体的な運営につきましては、この放送大学自体の自主的な判断で運用がされていくことになるわけでございまして、その両機関の適切な運用という点は、今後の大学の運営を円滑にしていくためにはまさに必要なことであろうかと思います。
　具体的に、学長が評議会に諮問すべき事項、またはこの法律によりまして評議会の権限に属させられた事項につきましても、教授会において審議を行うということもあり得るわけでございます。仮に教授会と評議会が同一の事項を審議する場合にありましても、その両者の構成の差異と申しますか、そういう点からおのずから審議の観点にも差が出てくるということでございまして、学長においては、それぞれの結論を十分検討しながら適切な判断をされるということになろうかと思います。
　なお、御提案申しておりますこの法律によりまして、評議会の権限に属させられた事項につきましては、評議会の判断が優先するということに、法律的にはそういう仕組みになっているわけでございます。
○中西（績）委員　前に言っていることと後に言うこととが非常に不明確になってくるわけですね。前の部分で終わっているのならはっきりしている。また前を言わずに後だけ言うならはっきりしているけれども、両者を言うから、だんだんそこがあいまいになってきて、私がこの前からわからぬと言っていることになるわけです。
　ですから、いま私が言っておるのは、少なくとも評議会におけるこの二十二条の規定、それから二十三条四項における規定、こういうものが、学教法五十九条に言われておる教授会の権限なり権能として規定づけられているものとすべてが重なるということになっておるのではないですか。特に人事案件については完全に重っておるわけですから、その場合に、われわれがこれを読んだときにどのように判断をするかということになるわけです。
　ところが、この放送大学は学教法に基づいた大学であるという、まず第一に大学としての性格づけというのがあるわけですね。それに対応して、ここに新しく放送大学学園法案という法律案をつくって、その法律の中に、このようにしてまた二十二条、二十三条というものを入れておるから、その点が非常にあいまいになり、不明確になってきておるから、私はさっきから指摘をしておるわけです。ですから、この点を明らかにしてください、こう言っているわけです。
○宮地政府委員　先生御指摘のとおり、教授会というものが五十九条によって設けられていることは当然でございます。そこで、現在の国立大学について教授会が人事に関して行っている権限でございますけれども、それは法律的に申しますと、教育公務員特例法の規定によって教授会に付与された権限ということになっておるわけでございます。ところが、この放送大学そのものは、国立大学ではなくて特殊法人が設置する大学ということになるわけでございますので、教育公務員特例法そのものは適用されることにはならないわけでございます。そこで、人事に関する基準等につきましても、従来の国立大学における人事に関する規定を一応基本的に踏まえながら、私どもとしては、大学自身が自主的に判断する教員の人事というものについて大学みずからの判断に待つというよりどころといたしまして評議会という規定を置いているわけでございます。
　国立大学につきましても、教育公務員特例法上は評議会という規定が設けられておりまして、先ほども御説明したような人事に関する権限を評議会でやるという規定はございます。もちろん、国立大学におきます評議会と放送大学の評議会とは、構成その他におきまして異なるという点では、全く同一のものではないということになっておりますけれども、人事に関する事項を大学みずからが自主的に決めるという形を保障しているという点では、この放送大学も人事に関する事柄を大学みずからの決定と申しますか、そういうことにゆだねているという形をとっている点では、大学の自治を確保するという点では、法律上の規定としては、そういう形を置くことによりまして確保する、それは従来の国立大学の場合に行われております事柄に準じまして規定を設けたというのが、今回評議会を置きまして、人事に関する事柄を所掌せしめておる立法理由でございます。
○宮地政府委員　先生御指摘の教授会と評議会の関係につきまして、法律上の規定といたしましては、先ほど来私、御説明申し上げているような仕組みで、この放送大学学園については、評議会という規定を起こして人事に関する基準を大学みずからが決めるという事柄を確保する一つの手だてといたしまして、そういう規定を設けているわけでございます。
　もちろんこの放送大学は、従来申し上げておりますように、放送によって大学教育を行うという全く新しい形の大学をこれからつくっていくわけでございます。いろいろとその間に御議論がございまして、こういう特殊法人で大学を設置するという形をとることになったわけでございます。
　そこで、そういう特殊法人が大学をつくる際の大学自体の教員人事に関して大学が自主的に決定をする手だてとして、どういう規定が適切であるかということについて、私どもも、従来の国立大学につきまして、教育公務員特例法が人事に関して規定しております規定でございますとか、あるいは私立学校法における理事会側と大学側とのかかわりの問題でございますとか、従来の経験についても十分検討さしていただきまして、基本的には、従来の国立大学の大学の自主的な決定をするための仕組みというものをこの特殊法人の放送大学にどう取り入れたら、一番大学の自主的な決定を尊重する形になるのか、それをいろいろ検討いたしまして、放送大学という全く新しい形の大学のあり方ということを想定しながら規定をいたしましたものが評議会の規定ということでございます。
　もちろん、先ほど先生も御指摘のございました、国民に開かれた大学ということにするための一つの手だてということでもございますが、学外者の意見を学園の運営全体に反映させるという意味では、運営審議会という組織を考えているわけでございます。そういうことで、私どもとしては、従来の大学についての大学の自治を確保するための基礎的な、大学がみずから事柄を決めるというその仕組みを、この新しい形の大学に取り入れながら、しかも、その経験はもちろん生かしながら、新しい大学でございますので、それに対応し得る方策として、この評議会という規定でその点を調和さしたつもりでございます。
　もちろん、大学自身がこれから実際に運営をしていくに当たりまして、その教授会のあり方——もちろん、これは地域が非常に広がりもございますし、また、正規の教授のほかに客員教授というような形で多数の国公私立の大学の関係者にも積極的に協力を仰がなければ、大学の運営そのものとしても成り立っていかないような事柄がございます。そういうような教官組織全体につきましても、非常に大変複雑な構成にもなるわけでございまして、個々の教育内容なり、それから、たとえば地域の人事の事柄に関してなり、それぞれこの大学がこれから具体的な運営をやっていく際に、実際に教授会なりあるいは教官会議というようなもの、具体的には教授会みずからがお決めになるわけでございますが、教授会自身がそれを実際に運営するに当たりまして、教授会の運営の仕方としていろいろ工夫をされるということはあるのではないか、私はかように考えております。その上で、この評議会と教授会の持ち方というものが、大学全体として調和を保った適切な運営が図られていくというようなことを、私どもとしては想定いたしているわけでございます。
○中西（績）委員　私は、いま言うように、有名無実にしていくというその危惧があるから言っているわけで、特になぜ私がそう言うか、もう一つあなたに知らせておきます。それは筑波大学におきましては、たとえば各部局の長を決める場合には、学群、学類、学系というのがあります。ところが、教員会議で選挙が行われて、そこの長は複数でしか出すことができませんね、ところが、ここで一位になった者がひっくり返されるわけでしょう。学長の権限においてひっくり返される。その例がないとは言わせませんよ。例はちゃんとあるんですから。
　さらにもう一つ、大変問題なのは、それに対しておかしいではないかということを言ったところが、どのように答えたかというと、教員会議が推挙してくる候補者はあくまで部局長を人選する際の目安なんだ、票の多い少ないは問題にならぬ、大学執行部としてあくまで大学全体のバランスを考慮して部局長を選出したまでだという、何か騒ぐことがおかしいような物の言い方をしたということが一つ。
　それだけではありません。学長を決めるときにもそういうことがあるでしょう。学長を決めるのも多数の票の者がなるかというと、そうじゃないのです。そこには評議会という組織があって、評議会で再度これを選出することになっています。いまの福田学長も、そういう結果成り立ったわけでしょう。第一回目の投票は違うはずですよ。差が六十何票かになっていますよ。そして別個の人があるにもかかわらず、評議会でそれが今度は逆転をするという、そういうものになっています。
　そういうことになっていきますと、いかにあなたが言われるように、学内における教授会が、学校教育法に基づいてそういういろいろなことが決められていきますということであっても、それが今度評議会にかけられると、平気で逆転が可能だという結果だって出てくるわけですよ。その結果はどうなるでしょう、学校全体の雰囲気というのは。しかも今度は、その評議会は学長の申し出によって理事長が決めるのです。こういうシステム全部を、あなた、ずっと並べてみたことがありますか。そうしますと、結果的には理事長の権限の中で、資格条件もない、手続の条件もない、こういう理事長が何でもできるという体制の中にしかないじゃないですか。だからこそ私は言っているのです。
　それじゃあなたは、こういう事態を否定しますか、そういうことはありませんと。どこを押したらそういうことが言えるのですか。言ってごらんなさい。
○宮地政府委員　評議会の組織につきましては、先生御指摘のように、二十三条の規定がございまして、その第二項で言う「評議会が定めるところにより選出される教授六人以上十二人以内」というのが評議会の構成メンバーに入っているわけでございます。その「評議会が定めるところにより選出される教授六人以上十二人以内」というものについて「学長の申出に基づいて、理事長が任命する。」というわけでございまして、その点は評議会の構成メンバーについて、まず評議会がみずから決めるということがかぶさっておりまして、そのことを、さらに学長の申し出に基づいて理事長が任命するということでございますので、その任命に際しまして、理事長に権限がございまして、それを理事長が左右できるというような形のものではない仕組みに評議会の組織としてはなっているわけでございます。
　それから、もちろん考え方といたしましては、教養学部単科の大学でございますが、三つのコースがございますので、各コースにそれぞれ二つの専攻が置かれているというようなことを念頭に置きましてこの評議会の構成というようなことも考えているわけでございます。
○中西（績）委員　さらに私、申し上げますと、たとえば附則の九条の一、附則の九条の二、これを見ていただきますと、附則の三条で文部大臣の任命によって十名ないし二十名の設立委員会を設置します、その結果、九条の一では、設置後最初の学長の任命は「第二十一条第六項の規定は、適用しない。」、さらに第九条の二にありますように、設置後六カ月間は評議会は学長、副学長、教授全員、これは六カ月後に六人以内のときも同様、こういうぐあいにちゃんと文部大臣なり何なりが任命すれば、全部最初のときからでき上がっていく仕組みになっているのです。その中ででき上がった大学ですよ。
　そこで、そのでき上がる大学で、いいですか、これを見てごらんなさい、設立委員は文部大臣が任命する十人ないし二十人程度ですよ。そして附則の九条の一で、最初の学長の任命は適用されぬわけです。さらにまた、六カ月以内における教授については適用できないのです。これはだれが任命するのですか、大臣ですよ。大臣がどんどん指名していけばいい。そして六カ月を超えても六名にしておきさえすれば、大臣が指名した人が全部評議員になる、評議会になる。そしてこれが評議会の六名以内の中に入るのです。ちゃんとそういう仕組みになっているわけですよ。
　そうしますと、そこで全部決められたものが、後になって大学の自治の中で決めなさいと言っても決まりますか。私は決まらぬと思います。さっきから言っているのは、法律上だとか表面上のことだけを言っているのです。附則を見ればちゃんと落とし穴があるのです。
　こうなってまいりますと、決められたものの中に全部集められてきた人が何をしますか、できやしないのです。だからこそ私はさっきから何度も言っているのですが、あなたは、この教授会というものをちゃんとした位置づけをしなくて別個にこういうものを設けて、新しい大学だから新しいことをやるのだ、こういうことを言っておるところに問題が出るわけなんですよ。こういう裏づけ、附則があるということを、あなたは御存じになっていま答弁なさっているのですか。
○宮地政府委員　附則第九条についてのお尋ねでございますが、発足当初におきまして、そういう本則に規定しておりますような手続のとれない事態につきまして、本則にかわるべき規定を附則に置いているわけでございます。しかしながら、この附則で任命をするという場合につきましても、全く独断で選考するというようなことではございませんので、実際上は国公私立大学の関係者等の意見を聞きながら、選考手続を進め、大学設置の認可申請においてその候補者を提示するというような事柄が具体的に行われていくもの、かように考えております。
○中西（績）委員　私が言っているのは、全部ができないときじゃないのです、そのようにすればいいのですから。私がもしあなたたちの立場になってやろうとするならば、附則第九条の二で、設置後六カ月間評議会は六人以内にしておくわけです。文部省がずっと探して回って一番適当と思われ、そして文部大臣が任命をした教授でやっておく、そしてそれ以後も教授はずっとその数しか任命しておかなければいいのです。そうしておきさえすれば、大体目星が全部ついてしまって、でき上がったところで、そういう人を全部今度は正式に——六人から十二人ですから、六人にしておけば二十三条の三項に違反をしないのです。
　数を限定しておけば、どんなことだってできる仕組みになっているということを私は言っている。だから、わざわざこの評議会というものが設けられた理由というのは、そのように完全に教授会の機能をなくすという方向に向けてつくられたものだというのが、いろいろなところを読めば読むほど出てくる。そうとしか読めぬじゃないですか。あなたの方は、そういう意図はないと言うけれども、筑波においては大体そうじゃなかったですか。ですから、前にそういうことがあるから私は言っているということをさっきから主張しているのですが、それがなければ、ああそうですかというふうに私は言いますけれども、評議会の性格というのは、さっきの筑波のように全員の投票によって、千幾らかの投票によって決められた第一位の人が、今度は評議会にかかればちゃんとひっくり返るようになっているのです。
　こういう事態を考えますと、いまあなたがおっしゃる法律上というのは——だから、こういう法律というのは、大変な誤りを犯しているのじゃないかとぼくは言っている、どうですか。
○宮地政府委員　先ほど御説明いたしましたように、本則と附則の規定の関係でございまして、本則におきまして評議会の構成メンバーについて教授の数を六人以上十二人以内という規定を設けました関係上、六人に満たない場合の変則的な事柄について附則でそれを補う規定を設けた事柄でございますが、もちろん、この本則の評議会を持つということが、先ほど来御説明をいたしましたように、この大学の人事に関して大学みずからが決めるという事柄を保障している一つの重要な組織体でございます。発足後できるだけ早く、そういう本則に従った運営ができるようにすべきことは当然のことでございまして、その本則に至らない事態、きわめて変則的な事柄があってはならないことでございますが、そういう事態が起こった場合の想定として附則の規定があるというぐあいに御理解をいただきたいわけでございます。
○中西（績）委員　幾らそうは言ってみても、ちゃんとありますと言えば、それで終わりです、六人以内にしておけばいいのですから。それはまたできることなんです、許されているわけですからね。だから、幾らそれは強弁しましても、そういう理解ができるし、そういう魂胆なしに評議会というものの権限、権能というものを強める理由は、私にはどうしてもわからないわけです。
　ですから、こうしてこの学校教育法に基づく大学、そういうものとは別個のもの、そういうものをねらってつくってあるということをむしろはっきり言った方がいいのじゃないですか、どうですか。
○宮地政府委員　附則の規定についての御説明は、繰り返しになるわけでございますが、私どもとしては、従来から御説明を申し上げておりますように、この大学自身の自主性、人事について大学みずからが決める決め方といたしまして、新しく特殊法人が設置する大学についての人事のあり方についての規定を設けて、評議会というものを起こしたわけでございます。その理由につきましては、従来御説明を申し上げているとおりでございます。
○中西（績）委員　いずれにしても、それだったら、六カ月間あるのですから、わざわざ附則九条二項で評議会というものを設ける必要は何もないのです、そのように努力をしてつくればいいわけですからね。わざわざこうしておくというところにそういう魂胆があるから、何かつくらなくちゃならぬということになるわけですよ。だから、いま私が言うように、あくまでも——私の質問に対して明確に答えてください。このような事態、教授会、評議会というものの二重構造にし、そして複雑だからということを理由にして集まらなければ教授会というものの機能はなくなってしまうわけです。そして自然消滅ということになれば、そこに評議会というものが先行するという体制ができ上がるわけです。
　わざわざこうして学則としてちゃんと設ける意味は、いま申し上げるように、多くの問題を残しておるわけです。いわゆる学校教育法に基づく大学、これに明定されておる教授会というものが、完全にここでは抹殺されるという認識に立つわけです。ですから、そういうふうに明快に答えてください。どうですか。
○宮地政府委員　評議会と教授会の規定については、当委員会におきましても論議がずいぶん重ねられてきたわけでございまして、私どもも、それにつきまして、この大学の設立その他の仕事を進めていくに際しましては、それは当然に踏まえなければならぬ事柄でございます。基本的には、この大学にも、もちろん当然でございますが、教授会が置かれるわけでございます。実際の教授会の持ち方そのものにつきましては、これは先ほども御説明をしたわけでございますが、新しくつくられていく大学でございますので、大学当局が教授会の運営につきましてどういう持ち方をするかということについては、大学御自身が御判断になるべき事柄であろうかと考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　それじゃ、もう一つ聞きますけれども、この評議会が六名以上になる場合——六名以上にしますか。
○宮地政府委員　六名以上にしますかという御質問について、私からここではなかなかお答えがむずかしいわけでございまして、そのこと自身は、まさに大学御自身の御判断に待つべき事柄であろうと思います。
○中西（績）委員　それで私は言うのです。学長、副学長、こういうものは全部決められちゃう、学長、副学長というのは文部大臣が最初に任命するわけですよ。六カ月以内に任命するのです。そうしますと、あとの教授、重要なところを決めちゃってそれが六人以内、教授が四人ということにしておけば、学長そして副学長が二人ですから三名でしょう。それであとのあれを入れておけば、実はもうふやす必要ないんですよ。そうすれば、ここに言う人事の基準を、評議会だとか教授会だとかいうことに何にもせんでも、そこはちゃんと決められると言うのです。そうでしょう。違うのですか。それができないのですか。
○宮地政府委員　この評議会の置かれます年次、これはこの法案の成立の時期にもかかわるわけでございますが、私ども現在想定しております点で申せば、たとえば具体的に、これらについてその当該年度には予算措置をするという問題が出てくるわけでございますが、そういう予算措置に際しましては、もちろん六人以内になるような予算要求をするということは毛頭考えておりません。
○中西（績）委員　予算要求したってできなかったと言えば六カ月以内、そうして行けるわけです。超えてもそれで行けるのです。そうでしょう。できませんか。
○宮地政府委員　先ほど来附則の規定についてのお尋ねでございますが、基本的にはもちろん、この大学を本則の規定で運営できるように持っていくように、これは大学御当局にも当然、そういう御努力もしていただかなければならぬ事柄でございまして、そのことがまず第一といいますか、大前提にあるわけでございます。その上で附則としてはきわめて変則的な事態に対応の規定を設けている念のための規定でございまして、この評議会というものが非常に重要な機能を果たす、大学の自主性を確保するための非常に重要な機関であることは、先ほど来るる御説明をしておるとおりでございます。したがいまして、大学みずからがその評議会を正規に持てるように努力をするということが最大の要諦であろうか、かように考えております。
○中西（績）委員　ですから、いずれにいたしましても、いまいかに強弁しようとしても、附則にあることは消すわけにいきませんね、いまあるんだから。本来ならこういうものは要らないものをわざわざここに設けるということの意味が私にはどうしても納得できない。いまあなたが言われるようであるならば、何も設ける必要はなかった。
　それからもう一つ、教授会と評議会の関係でありますけれども、そうなってくると、学園法というこの本則なりがあるからということを先行して考えるというのが普通常識です。だから、この中にちゃんと評議会というのはこういうふうな位置づけがされております、これがあります、これがあります、ただ、教授会というのは学校教育法の中にそれがあるのです、こういうことになって、付随的なものになってくるんですよ。だから、私がさつき言うように、大学としてこれはどうなんだ、だから、それを先行させるということであるなら、こういうことは要らなかったわけです。学校教育法に言う大学であるなら、この評議会なんかを本則化する必要も何もなかったのです。それを本則化するということは、今度はこれができ上がってくると、これが一人歩きし始めるわけですよ。そうすると、こっちが先になるのです。そうすると、学校教育法というものが今度は付随的なものになってくるわけです。そこに問題が生ずるわけですよ。
　だから、この前から言っている放送法とこれとのかかわり、そういうふうになってまいりますと、放送法とのかかわりということになってきて、これでもって先行するということになってまいりますと、学問の自由だとか大学の自治だとかいう問題は、放送法との関係で、二つが合致してくると、全部すっ飛んでいくようになってくるのです。だから、こういう点があるから、そこを私はさっきから言っているのです。
　なぜかと言うと、筑波大学を見ていきますと、そういうことが平気で行われておるでしょう。すべてそうじゃないですか、さっき例を挙げたように。
○宮地政府委員　評議会の規定は、この法律で起こした規定でございますが、従来も御答弁申し上げておりますように、もちろん、これはこの放送大学が大学でございますので、学校教育法五十九条の教授会がございますことは、当然の前提としてかぶさっておるわけでございます。ただ、教授会自体の事柄につきましては、大学当局自体がその運用について御判断をなさるもの、かように考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　私がこうして申しますのは、外国におけるいろいろな、イギリスの公開大学、オ−プンユニバーシティーあたりを見ましても、こういうあれは全然ありませんよ。確かに評議会なんかはありますけれども、その構成が全然違うのです。ですから、少なくともやはりそこには、本当に学問の自由なり大学の自治というものをどう守り抜いていくかということがなければ、学校放送とのかかわりから言いますと、それから全部圧殺をされることになるし、これがあって初めて放送法との関係も、この前言っておったように、確認をしたようなことでもって、ちゃんとそこに大学としての位置づけ——いわゆる大学の教育ですからね、大学レベルじゃないのです。そういうことを考え合わせてまいりますと、多くの問題が残っておるわけです。いまいろいろ言われましたけれども、その点についての解明は何らされておりませんので、この点は大変残念です。
　いよいよ時間が来たようでありますから、あと私は、まだ多くの問題がありますので申し上げたいと思っておりましたけれども、特に一点だけ申し上げたいと思いますのは、こういう資料が出ていますね、一九七〇年の七月、政府調査によりまして出ておるものからいたしますと、この前もちょっと触れましたように、放送大学を利用する人たちの中で、大学卒の資格をとりたいというのが五％、それから七九年、テレビ大学講座調査結果につきましても、これはもう皆さんが発表しておりますこのあれからいたしましてもはっきりいたしておりますように、そのパーセンテージも非常に低い、資格取得あるいはそこで大学卒業の学歴を得るため、大学で学ぶことによって得られる資格、免許、たとえば教員免許状、公務員上級受験資格などを得るためとありますけれども、これは一一％程度にしかなっていません。
　ということになってまいりますと、大学を卒業するということの意味は、あくまでも高度の教養と専門実務、こういうものをみんな希求をしておるということになってまいりまして、いままでありました夜間の問題についても余り措置をしていない。幾ら詭弁を弄しても、予算からしますと一億五千万円、本年度が一億二千万円、こういう実態にしかなっていません。それから、公開講座におきましても、国立における実態というものはほとんど明らかにできない程度でしかありません、数が不明でありますから。
　こういう実態ですが、こういう点、やはりいままである生徒と教授、教師と生徒との間における、あるいは学生との間における触れ合いなり、その中で初めて教育効果を上げられるという結果は、この調査からいたしましても明らかなんです。五十四年度のテレビ大学講座、このアンケートからいたしましても、面接の重要性というのが出ています。そういうことから私は、むしろいままで既存のこういう欠けておる部分、落ちておる部分を、この都市圏なりあるいは通学のできるようなところではどう強化をしていくかということが、まず第一だろうと思います。
　さらに、公開講座になりますと、これはもう今度は通学できぬようなところに出向いていってもいいわけですから、そういう小都市なり何なりのところでやっていけばいいわけですから、そういうものをどんどん開設していけば果たされることになるわけですね。そういうことを考え合わせてまいりますと、少なくとも大学レベルの教育を徹底してやるという公開講座的なもの、いわゆる市民放送大学的なものをどんどんつくり上げていくということが、まず第一に必要ではないか。
　それともう一つは、大学で放送を通じて必要だというなら、大学自体の放送ということでこれを徹底をすべきではないかと思うのですけれども、多様な可能性を追求するということになれば、このような莫大な金をいまかけてやらなくてはならぬということよりも、むしろ先行さすべきことを落としているのではないかと私は考えるのですけれども、この点はどうでしょうか。
○宮地政府委員　先生御指摘の、従来の一般大学におきます夜間の学部でございますとか、あるいは既存の大学におきます公開講座等の充実ということを図るべきでないかという点は、まさに御指摘のとおりであろうかと思います。
　公開講座の持ち方等につきまして、大学からさらに地域社会にまで進んでいって、地域社会へ大学の方が積極的に溶け込んでと申しますか、そういう形ででも考えるべきでないかという御指摘でございまして、そういう点では恐らくそれぞれの地域社会において、これはあるいは社会教育というような観点での受けとめになろうかと思いますが、地域の教育委員会なり公民館なりそういうようなものと大学とがさらに積極的に連携をいたすと申しますか、そういう形でそういう面を振興すべきだという御意見については、全く同感でございます。
○中西（績）委員　いま同感と言われた社会教育面でのそういうこととあわせまして、開かれた大学というのは、今度はそのようにしてむしろ大学として出向いていくという、そういうことだってできるわけでしょう、公開講座なら。タイアップしながらどんどんできるわけですから、そちらの方も重視をしながらやるべきだということを私は言っているわけであります。
　ですから、その点を十分考えられて、この次の国会のときには、さらによりよい答弁ができますように、さらに私はお聞きしてまいりたいと思いますから、検討を重ねておいていただきたいと思います。
　終わります。
○三ツ林委員　長関連質疑の申し出がありますので、これを許します。湯山勇君。
○湯山委員　私は、前回の委員会で幾つかの点につきまして、委員長にお願いをいたしまして、資料の要求等をいたしました。それにつきましては、郵政省並びに文部省から私に対しまして、文書をもって回答、資料の提示がありましたことを、この際、委員長に御報告申し上げます。
　そこで、いただいた回答を見まして、なお疑問の点が多々あるのですけれども、これをここで一々解明しようということを考えておるのではございませんで、この法案がどうなるにしても、御提示いただきましたような点については、将来にわたって重要な課題であると思いますので、いま、その点を指摘しておきたいと存じます。
　第一は、放送法第四十三条一項の規定に違反した場合の処分はだれが受けるかということについて明確でございませんでした。
　これについて郵政省から文書でいただいたところでは、要点を申し上げますと「処罰の対象となる役員は、当該認可を受けるべき業務の執行の任にあるとされる担当理事及び理事長がこれに該当するものと解される。」、こういう郵政省からの御回答をいただきました。文部省も御存じでしょうか。
○宮地政府委員　承知いたしております。
○湯山委員　そこで問題は、理事長が処罰の対象になるということは、これは法律によって理事長が学長を兼務する場合があります、したがって、学長も処罰の対象になるということになるので、これは重大な問題ですが、学長が処罰対象になるというようなことをあらかじめ考えておられたかどうか、この点を伺いたいと思います。
○宮地政府委員　私どもこの学園の業務の遂行につきまして、基本的には、法律違反というような事柄のないように遂行されるべきものと理解をいたしておるわけでございます。もちろん御指摘のように、学長が理事長を兼ねるという事柄はあり得ると想定もいたしております。
○湯山委員　つまり、学長が処罰を受けるということも法律の上ではあり得るということをお認めになられたわけですから、これは非常に重大な問題だ。つまり、放送法の準用によって学長が処罰を受けるというようなことになることは、きわめて重大な問題でございますから、この点御指摘を申し上げておきます。
　それからなお、第二に、放送法第四十四条三項の準用による問題でございますが、これは中西委員から前回指摘のあった点で、これについての御回答では、二つの法律の間で「教育基本法の規定と放送法の規定との間には、若干の差異があると解される余地もあるが、」という御回答をいただいております。つまり、非常に消極的ではあるけれども差異があるということはお認めになっている、こう解釈してよろしゅうございますね。
○湯山委員　そういう差異があるけれども、これは克服する方法もあるということが御回答にはありました。しかし、その克服の方法としては、教育の中で「他の立場に立つ学説についても公平に扱う」ことによって解消するとありますけれども、それは困難だということを、この前御指摘申し上げておりますので、この解決の方法は解決にならない。つまり、信念を持ってこの学説の立場をとってそれを教授しておる人に、同じように公平に他の反対の意見も取り扱えと言っても、それは不可能だということは申し上げたとおりでして、ただ、ここでは御回答でそういう両者の間には差異があるということをお認めになったことだけを指摘しておきますが、この二点の調整というものは、放送法の準用によって起こる問題ですから、この点は再検討の余地がある、あるいはまた法を施行するに当たっても、このことについては常に念頭に置いてやらなければならない点だということを御指摘申し上げます。
　第三番目には、全国規模に拡大する時期を七十一年度中には完成するということだけでございました。しかし、これはもっと早くすべきだということで、大臣にもこのことについてはお願い申し上げまして、いただいた回答では、このことにつきましては、新しい高等教育整備の計画がおおよそ六十二年から七十一年、これを対象として行われる、そこで、その中でこの期間内に達成を期したいという御回答をいただきました。これは従来は七十一年という終わりのポイントだけしがなかったのが、前に幅ができましたので、その点は評価いたします。
　そういう御決意のほどはわかりますけれども、残念ながら、どういう方法でやっていくか、放送衛星を使うとすればこうなる、マイクロを使うとすればこうなる、学習センターはこういうふうにやっていくといったような具体的な点がなくて、これは大変詳しくお聞きしたいのですけれども、いまそれをお聞きしても、それは早急にできるものでないということも存じております。だから、新たに前に幅ができたということだけを評価して、それについてもっと具体的な綿密な計画をぜひ立てていただきたいということを御指摘申し上げたい、こんなふうに思います。
　それから第四点は、十分御検討になっておられないというので、いま中西委員から指摘のありました教授会のあり方、これらの点を考えて複数の放送大学というものを考える余地はないかということについては、以前には検討したこともあったけれども、大体一校という意思統一のもとに進めてきておるということでございましたが、これについては過去の経緯とそのときの考え方をお示しいただいておりますけれども、これにはまた大変問題があります。私は、教授会等の運営からいっても地域に即するという点からいっても、検討の余地はあるのじゃないかということを申し上げたのですが、それらの点についての御配慮が当時の論議はむしろ逆になっておるようで、これも改めてさらに御検討を願いたい。
　以上の点が御回答いただいて痛感いたした点でございます。これは最初に申し上げましたように、この法律がどうなるかわかりませんが、仮に実施されるに至っても、この点は決してないがしろにできない問題でございますので、十分御配慮を願ってほしいという意味で関連質問をいたしたわけでございます。
　ただ、早急に大変むずかしい問題に相当大胆に御回答いただいたことは、両省に対して評価いたしますし、その誠意は認めることにやぶさかではございません。
　以上で終わります。
○三ツ林委員長　有島重武君。
○有島委員　放送大学学園法案によって設置される大学、いわゆる放送大学でございますけれども、正確に言うと、これは電波を教育手段の一部として採用する大学というふうに理解してよろしいかと思います。これが電波というものの一つの特性、そのメディアの持つ真価を発揮して、日本全国津々浦々をカバーして、その機能を十分に発揮するのは大体十年から十五年後である。「桃栗三年柿八年、放送大学十五年」、こういうことになろうかと思います。長いといえば長いけれども、国家百年の大計の上から考えれば、わずかの時間と言えないこともない。願わくはりっぱなよい実がなって大いに裨益してもらいたい、こう思うのです。これが大きな実はなったけれども、毒気があったというのではかなわないから、いまいろいろと議論が出ているところだと思います。
　私も、本法の二十一条から二十二条、二十三条については、いろいろな疑義を持っております。修正ということについてもいろいろ考えましたけれども、これはやってみなければわからない面がたくさんあるのじゃないかということであるわけで、これはさらにこの十五年という年限以内でもう一遍考慮し直さなければならない問題じゃないかと思います。
　さて、そうしてでき上がったときといいますか、それがいよいよ真価を発揮するときはどういうことになるのかというと、昭和五十四年の一月に文部省の大学局からお出しいただいた「放送大学について」という資料、これについては、この前も言及いたしましたが、これは大学局からの説明文書ということを超えて、本委員会において確かに確認された事項であるというふうに格づけをし直した方がよろしいのじゃないかと思います。
　もう一遍、大臣に確認をさせていただきたい。それは「放送大学構想の概要」、いきなり「放送大学」と言っておりますけれども、名称についてはまた後から述べます。「放送大学は、広く大学関係者の協力を得て、放送を効果的に活用した大学通信教育を実施することにより、生涯教育の中核的高等教育機関としての新しい教育システムを設立しようとするものである。」、こういうことですね。
　それで「放送大学設立の目的」として「ア　生涯教育機関として、広く社会人や家庭婦人に、大学教育の機会を提供すること。」、これが第一番に上がっているわけです。それから「イ　新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障すること。」、これが第二。それから第三番に「ウ広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、単位互換の推進、教員交流の促進、放送教材活用の普及等により、我が国大学教育の改善に資すること。」、こういうなかなか壮大な、これが目的だと言われております。
　以下もございますけれども、この辺で、以上の概要について正式に文部大臣の御決意なり、いまの文部省の方針を再確認したいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
○有島委員　そこで、ここで言っております高等教育システムないしは高校を卒業した後の教育についてどのような機関があるのかということについて、先般御説明をいただきました。また、その各機関にかかわる学習者といいますか研究者ないしは学生、ある場合には学究者と言ってもよろしい、こういうようなそれにかかわっていく学ぶ側の人たちのどのような学究の仕方があるのか、これらを質疑し、議論し合った中では、大変複雑にわたりますので、できれば資料として文部省から提出をしていただきたい。委員長にお願いを申し上げますが、いかがでしょう。
○三ツ林委員長　文部省、よろしゅうございますか。
○宮地政府委員　結構でございます。
　　　　〔資料を配付〕
○有島委員　それでは、この資料に基づいて局長の方から御説明ください。
○宮地政府委員　ただいま資料として図のような形にいたしてございますのは、先般先生から、後期中等教育後の教育の姿はどういうものがあるのかというお尋ねがございまして、それを便宜そういう表にさせていただいたものでございます。
　学校教育法第一条の学校といたしまして大学、短期大学、高等専門学校というものがございます。それから、学校教育法第八十二条の三の専修学校における専門課程というものもございます。ほかに、大学が行っております公開講座あるいは大学レベルのテレビ・ラジオ講座というものもございます。それ以外にも、さらに大学レベルの社会教育というようなものもあろうかと思います。それが、後期中等教育後の教育としては、以上のようなものがあるということを一応図示さしていただいたものでございます。
　そして、それらにつきまして「大学教育における学習の形態」という形で一応まとめさせていただきました。これは通常の方法で、具体的には通学をしております従来の一般の大学というぐあいに御理解をいただければいいかと思いますが、それの学習の形態というような形で、教室内における授業、これはさらに細かく言えば講義、実験、実習、演習というようなものがあろうかと思います。ほかに、教室の外におきます授業といたしましては、たとえば実習というようなことで教育実習、工場実習、農場実習等がございます。また、実技というようなことで体育がございます。第二番目に、通信によります教育としては、通信による学習指導ということで、レポートの提出でございますとか添削指導というようなことがございます。ほかに、教科書などの印刷教材等による自学自習というようなものがございます。それと面接授業、スクーリングでございます。第三番目の形といたしまして、御提案を申し上げております放送大学の場合におきます教育でございますが、これは放送による授業がございまして、さらに第二番目として、通信による教育と同様でございますが、教科書などの印刷教材等による自学自習、面接授業というものがございます。これらにつきましては、従来、審議の過程で大体三分の一ぐらいずつというようなことを御説明申し上げてきたわけでございます。
　それから「大学教育を受ける者の態様」というような分類で、正規の学生と申しますか学部の学生としては、その全教育課程を履修すれば、大学卒業の資格、学士を得られるわけでございます。ほかに、聴講生というようなことで特定の授業科目を履修する者がございまして、放送大学の場合については、選科履修生、科目履修生ということで御説明を申し上げております。特定分野のまとまった授業科目を履修する場合を選科履修生として、特定の授業科目のみを履修する者を科目履修生という形で御説明申し上げてきております。ほかに、形といたしまして特別聴講学生ということで書かせていただいておりますが、ほかの大学に在学していて単位互換制度により授業科目を履修するというような者について、特別聴講学生というような一つの分類ができようかと思います。それとはやや異なるわけでございますが、ほかに、公開講座の受講生、これは開設された講座等を受講する者としてあろうかと思います。
　以上でございます。
○有島委員　ありがとうございました。
　最初に御説明ございました「後期中等教育後の教育」、これはいわゆる高等教育にかかわる機関と名づけられるべきものだと思いますけれども、この中に、国立大学共同利用機関、これは国立学校設置法第九条にかかわるものだと思いますけれども、ございます。これについて伺っておきたいのですけれども、放送大学というものも、こうしたいろいろな種類の教育機関、いろいろな姿の学習の形態、また、これを受ける者の態様というものがいろいろあるわけですけれども、その中において、中核的在高等教育機関という位置づけになるものでございまして、共同利用機関という性格が非常に強くなるのではないかと私は思っているわけです。
　そこで、共同利用機関というのは、国立大学が共同に利用する機関なのであるか、あるいは各大学が共同で利用する機関を国でもって設立した、このように読むべきなのか、この辺はどうなっているのでしょうか。
○松浦（泰）政府委員　ただいまの先生の御質問でございますが、これは国立大学の共同利用機関として設置するというふうに読むように解釈されておりまして、国立の大学共同利用機関というふうには読んでいない次第でございます。
○有島委員　実際には、すでに国公私立の学者の方々が利用するという形になっているのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○松浦（泰）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、沿革的には、現在、国立大学に附置研究所という制度がございますが、その発展的な形一態として設置されたという経過がございまして、予算的にも特別会計で措置しておるというようなこともございまして、国立大学の共同利用機関として設置するものでございますけれども、それに対しましては、広く国公私立その他の研究者にも門戸を開放して共同利用していただいておるというものでございます。
○有島委員　大臣、お聞きのように、従来は各大学に研究所があった、しかし、時代の進展とともに、一つの大学に所属するだけではどうも能率が悪いということで、各大学が共同に利用できる機関を設置することになっているわけですね。それは国立学校設置法という法律の中で扱われているわけなんです。初めは国立大学だけが共同でもって利用していたのでしょう。しかし、これまた時代の進展とともに各国公私立の大学が共同で利用できるというふうになってくるわけであります。そうすると、この法律の中にこれがこう置かれているというのがやや不適当になるのかもしれない、こういうふうに新しい時代に即応した機関を従来の法体系の中に当てはめるということはなかなかむずかしいことであろうと思うのです。今度の本法案の審議の中でも、そういったことが非常に困難を感じている中で、いまはコンクリートのわずかな割れ目の中に雑草がずっと根を張っていくように、ある面ではいじましくと言えますけれども、ある面ではずうずうしくという面もあります、そういうふうに根を張りつつ、目指すところは、われわれとしては、時代に即応した一つの法体系というものを、学校教育法あるいは大学設置基準等のかなり抜本的な見直しが必要な時代が来つつあるのじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいまお話のように、国立学校設置法の共同利用機関という問題も、客観情勢なり本放送法というものの中における単位の互換性でありますとか、あるいは編入学等の促進開発といったようなことで、大分いろいろと変化も出てくる可能性もあると存じまして、いま御指摘のような点は、まことにそのとおりであろうかとも存ずる次第でございます。