○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、私の公約と政治行動との間に落差があるのではないか、防衛、政治倫理、憲法の問題を引用しての御意見がありました。しかし、私の政治姿勢は、総理就任以来不動であります。（拍手）
　私は、岡田議員がいみじくも述べられたとおり、内外の諸情勢が波乱に満ちている今日、わが国の平和と経済の破局回避に向け、常に国民との連帯の輪を築くために、道理にかなった政治を確立することに日夜腐心しているところであります。私は、今日のわが国が享受している自由と平和と繁栄を何としても将来とも確保していかなければならない、そのための基盤を確かなものとするため、全力を尽くす決意で日々の国政に取り組んでいるのであり、わが国の進路に誤りなきを期したいとの一心で、それ以外の私心などはございません。（拍手）このことは明確に申し上げておきたいと思います。
　次に、経済運営についての御質問でありますが、政府は、昭和五十七年度の経済運営について、物価の安定を基礎とし、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を促進して雇用の安定を図ることとしております。
　所得税減税についてはこれを見合わせることといたしましたが、他方、民間活力が最大限に発揮される環境を整備し、生産性の向上を図る必要がありますので、金融政策の適切かつ機動的な運営を図るなどのきめ細かな経済運営を行い、また、住宅建設五カ年計画の的確な実施を図るとともに、個別不況産業対策、中小企業対策などの円滑な推進に努めることといたしております。
　このような経済運営によりまして、昭和五十七年度の実質経済成長率五・二％、そのうち内需が四・一％となることが見込まれますので、内需中心の経済成長が実現できるものと考えております。
　次に、財政再建に関する御質問にお答えいたします。
　まず、昭和五十六年度の税収見積もりについての御質問でありますが、申すまでもなく、歳入予算は、見積もりの時点における利用可能な資料という限界の中で、最大限の努力を傾けて、最も適切と思われる見積もりを行っているものであります。
　五十六年度の税収も、五十六年度予算編成の際、最善と思われる見積もりを行い、五十六年度予算の審議の際は、むしろ過小見積もりではないかとの御議論もあったほどでありますが、その後の五十六年度の経済動向が予想以上の物価安定を示したことなどによりまして、約四千億円の減収が避けられないことが五十七年度予算の編成過程で明らかになってまいりました。このため、五十六年度補正予算ではその分を補正減額見合いに三千七百五十億円の特例公債を追加いたしました。まことにやむを得ぬことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　財政再建に対する私の決意をお尋ねでございましたが、私の決意はいささかも変わりません。五十九年度特例公債脱却は政府の基本方針であり、その実現に向け最大限の努力を続けてまいります。
　次に、福祉政策についてのお尋ねでありますが、わが国の社会保障は近年充実が図られ、制度的には西欧諸国と比較して、ほぼ遜色のない水準に達しております。
　今後は、高齢化社会を控え、社会保障が国民生活の基盤であるとの認識に立ち、また国民の将来の負担をも考慮しながら、社会保障が長期的に安定し、有効に機能していくよう、その効率化を進めていく必要があると考えます。
　五十七年度社会保障関係予算については、こうした観点から、老人、心身障害者を初め経済的、社会的に恵まれない人々に対する施策等を充実するとともに、給付と負担の見直しを行い、その合理化、適正化を図りました。
　この結果、社会保障関係予算の増加額は二千四百八十億円となりましたが、これは一般歳出増加額全体の約四四％に当たるものでありまして、全体としての福祉水準は維持されていると考えております。
　心身障害者の雇用促進については、雇用対策の最重点課題の一つとして取り組んできたところでありまして、国際障害者年を契機に、身体障害者の実雇用率も従来に比べ相当の伸びを示しております。今後は、特に重度障害者に重点を置き、その特性に応じたきめ細かな対策を推進したいと考えております。
　僻地における医療の確保につきましては、僻地中核病院の整備、巡回診療の実施など、各般の施策を総合的に講じているところであります。
　次に、談合問題についてでありますが、昨年来、公共事業の発注に関連してさまざまな疑惑が指摘されていることはまことに遺憾であります。政府といたしましても、かねてより建設業界に対し、建設大臣より関係法令の遵守を指導してきたところでありますが、今後とも指導の徹底強化に努めてまいりたいと考えます。
　公共事業に係る入札の合理化対策等については、建設大臣より中央建設業審議会に調査審議をお願いしているところであり、この審議状況を参酌し、できるだけ速やかに所要の是正策を講じてまいりたいと思います。
　次に、国際経済摩擦対策、特に農産物についてお尋ねがございました。国際的な経済摩擦の解消は、わが国が当面する緊急な課題であり、政府は、昨年十二月十六日の経済対策閣僚会議におきまして、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目から成る対外経済対策を決定し、その推進に努めております。すでに、東京ラウンドの合意に基づく関税率の段階的引き下げの二年前倒しを決定し、また、来る一月三十日に予定している経済対策閣僚会議には、輸入検査手続などの改善措置が諮られることとなっております。
　このような全体的努力の中にあって、お尋ねの農産物につきましては、わが国農業の実情や、これまでの農産物の輸入拡大措置について、今後とも諸外国に十分説明し、その理解を得ながら適切に対処するとともに、長期的展望に立って、農業生産の再編成と農業の生産性の向上に努め、総合的な食糧の自給力の維持強化を図ってまいります。
　次に、沖縄県が抱えている問題についてでありますが、沖縄に所在する米軍施設、区域は、わが国の安全並びに極東の平和及び安全に寄与していると考えております。しかし、施設、区域について整理統合を図る必要があることは認識しており、かねてより、日米安保条約の目的と沖縄振興開発計画等との調和を図りつつ、日米間で了承された施設、区域の整理統合計画の実施に努めてきているところであります。
　また、沖縄の経済社会の厳しい現状についてはよく理解しておりますので、沖縄の事情も十分勘案し、引き続き必要な施策を講じてまいりたいと存じます。
　次に、戦後未処理問題についてのお尋ねでありますが、さきの大戦により犠牲を余儀なくされた方々に関しては、これまで戦没者遺族、戦傷病者等について一連の援護等の措置を講じてきたところであります。政府としては、これら一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したものと考えており、改めて戦後処理問題の見直しを行うことは考えておりません。
　しかしながら、戦後処理問題については、戦後三十六年を経た現時点において、一部に所要の措置を図るべきであるという強い要望がありますので、民間有識者による公正な検討の場を設け、これらの問題をどのように考えるべきかを検討していただくこととしたものでございます。（拍手）
　次に、国会議員の選挙区別定数の問題につきましては、選挙制度上きわめて重要な問題であると認識しております。御承知のとおり、この問題についてはこれまでも各党間の合意に基づいて是正が行われてきたところでありますので、事柄の性質上、今後とも各党間において十分論議を尽くしていただき、その合意に基づいて改善していくことが最も民主的かつ現実的な方法であると考えております。
　次に、軍縮問題についてお尋ねがございました。
　わが国は、平和憲法のもとで非核三原則を堅持し、軍事大国とはならず、その持てる力を世界の平和と繁栄のために用いることをもって国の基本的な方針としております。このような立場に立って、政府は、これまでも国連などの場を通じ、現実の国際関係の中で実現可能な具体的軍縮措置を一歩一歩進めていくための国際的努力が必要であることを強く訴えてまいりました。
　来る第二回国連軍縮特別総会は、このような国際的努力を一層強化するためのまたとない機会であると考えます。私は、私自身これに出席して、平和国家としてのわが国の立場から、核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴えたいと考えております。（拍手）
　以上、岡田利春議員の御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣より答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕