Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　私は被災地出身の者でございますので、この災害に対する基本法の改正には非常に大きな期待を持っておりました。しかしながら、期待外れと言えば怒られるかもしれませんが、もう少し何とかならなかったのかという思いを持っております。
　ちょうど震災が起こったとき私は与党でございましたので、予算委員会でも質問をさせていただきましたし、与党の復旧・復興プロジェクトのメンバーとしてやれるだけのことは自分でやったと、こう思っております。今も、政治家として恥ずかしい云々の言葉がありましたけれども、私は今の仕組みの中でやるだけのことはやったと胸を張りたい、こう思っております。しかし、不十分な部分がたくさん残されております。
　そこで、幾つか質問をいたします。阪神・淡路復興委員会委員長であった下河辺淳さんがきょう発行のある雑誌に「阪神大震災復興委員会（秘）日記」ということで一文を寄せておられます。これは質問通告しておりませんでしたけれども、非常に私の考えておるポイントが出ておりますので質問させていただきます。
　まず、読みますと、「政府の対応は戦後一貫していつでも遅いと言われてきたが、政府はそうせざるを得なかったのであってこと書いてある。「だから、今回の対応も総理が村山さんだからダメだということではないのだ、と元気をなくしてしまっている総理を励ましました。」。
　問題は、「政府はそうせざるを得なかった」というのは一体何なのかということでしょう。「だから、今回の対応も総理が村山さんだからダメだということではないのだ」ということを下河辺さんがおっしゃっている。これは何なのか。
　そして、その後で、福田内閣時代に自分が国土庁の事務次官であったときの経験を述べておられるんです。そのときに福田元総理は、
　「災害に対する対応というのは、行政手続きを待っているとダメだねえ。異常災害として行政権を行使してしまおうじゃないか」。テレビを見ながら総理はそんなことを言っている。
　私は役人ですから、それを行使するには国会で設けた厳重な制約がいっぱいあり、きちんと手続きをしないと決裁できない状態だということを説明するわけです。
　「いやあ、分かるよ。でもやっちゃおうよ。要するに、何かあったら俺と君がクビを切られりゃ済んじゃうんじゃないの」といとも簡単に言われてしまいました。
　「あ、そうですか。総理がそうおっしゃるなら」。私も承知して、それからかなり思い切った処置をしたものです。
　状況を異常災害と見なすことにより、いろいろな特例法がきくのですが、その異常災害であると証明することが非常に大変なのです。総理が独断で決めてしまうと、戦争や治安活動において同様のことをされてしまうのではないかと、民主主義の世界は警戒します。だから、なかなか総理は決断できないというのが通例でした。
　しかし、福田総理は言わば強権を発動することにより、災害に素早く対処する途を選んだ。私は、この時の福田さんの政治家としての決断力に、今でも敬意を表しています。だから、この話は村山さんにも伝えでおきたかった。
　実際、村山総理も福田さんと全く同じ心境だったようです。
　これは昭和五十三年一月十四日に発生した伊豆大島近海の地震のときのことのようなんですね。
　同じ心境だった村山さんが福田総理と同じことをしたのかどうか。やろうとしたけれどもできなかった仕組みがあった。しかし、その仕組みを乗り越えてやろうとする総理はできたんだ。ここのところは一体何なのか、総理大臣の資質ということで済ましてしまっでいいのか。それと、そのときの国土庁長官の大臣としての資質、あるいは防災局長の資質ということだけではない。とすれば、その仕組みそのものを変えにゃいかぬでしょう、システムそのものを。今回の改正はこうしたことにこたえられるものになっているのかどうなのか、ずばりおっしゃってください。
○国務大臣（池端清一君）　要するに、初動体制のおくれ、そのことを委員は御指摘されておるのでございましょうか。ちょっと質問の趣旨が理解できなくて、済みません。
○本岡昭次君　下河辺さんのおっしゃっていることですよ。総理の問題ではないんだ、仕組みが悪いんだとおっしゃっているんでしょう。私、読んだでしょう。私が読んだこと、わかりませんでしたか。一番大事なポイントなんですよ。このポイントのところを今度の法案は改正したのかということを尋ねているんです。でなければ何の意味もないじゃないですか。一番の問題はそこなんでしょう。下河辺さん、おっしゃっているんだ、これ。
○国務大臣（池端清一君）　御指摘のようなそういうふうな仕組みに変えたということでございます。
○本岡昭次君　本当にそう変わりましたか。私はそうなっていないと思うんです。やはり「政府はそうせざるを得なかった」ということにしかならないんではないかという心配をいたしております。これはまた時間を見てもう少し質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、私は防災とかいうよりも危機管理の問題だと思っているんです、日本の危機管理。
　そこで、アメリカにはＦＥＭＡという連邦危機管理局というのがあるわけですが、アメリカの危機管理局の対応と日本の国土庁防災局の対応、それを比較すればその問題も解明できるのではないかと思うんです。要するに、初動体制においで一年前のロス大地震のときにどういうことが起こったのか。
　ここに「ノースリッジ地震一年後の報告」というＦＥＭＡの報告がある。克明に私何回も読みました。非常に驚いた。アメリカは、十五分後に大統領がこの地震の実態を知って、一時間後に現地対策本部を設置して動いた。日本は、村山総理大臣が百四分後に秘書官から知った。四時間十四分後に非常対策本部が設置された。現地対策本部は四日後に設置された。そして対応する組織も、アメリカはこの連邦危機管理局というのが一手に引き受けて対応する。日本は閣議を開いて、そして非常対策本部、緊急対策本部、阪神・淡路対策本部という組織づくりを始めるわけなんです。
　また、アメリカのＦＥＭＡは独自予算を持っていますね。先ほど個人の問題も出ましたが、被災家屋に対する特急路線というようなのを持っておりまして、私も復興プロジェクトのときに、佐々木さんとおっしゃる方ですか、持っておられましたが、ロサンゼルスの地図がある、ちゃんとした住宅地図がある。その上に、震災を負った状況を人工衛星から写したものを透視しで、どこの家が、何番地の家がつぶれているかというのを即座に調べて、そしてその写し合わせでつぶれたと認定したところに住宅見舞金の小切手を一週間以内に出すというんですよ。そして、その後、本当にそこが人工衛星どおりつぶれているのかどうかということを調べて、もしつぶれでいなかったらそのお金は返してもらうというふうな仕組みをとりながら、とにかく迅速に震災に遭われた方に対応するというようなことをやられでいるんですよね。
　これ、もし日本だったらどうでしょう。これはどうしますか、国土庁。建設省から大蔵省から自治省から、各省庁の人を集めて、さあどうすべえかどうすべえかで四日も五日も六日も、あの瓦れきの処理を、国のためにしてもらうということで、私はプロジェクトの中で三日も四日もかかったことを覚えているんですよ、あの瓦れきの処理。つぶれかかった家を解体するのをだれがするのか、その金はだれが持つのかということですら我々の組織というのは機敏に対応できない。縦割り行政の中でのたうち回る。ここのところにきちっとしたメスを入れなければ私は本当の改正にはならないんじゃないか、こう思うんです。自衛隊に対する要請が早かったとか遅かったとか、そんなことを知事に責めでみたって、問題は別のところにある、このように私は思っております。
　そういう意味で、今度の改正を契機にアメリカのような、要するに防災とか災害対策じゃなくて、あの状態というのは阪神・淡路地区が危機的状況に陥ったんですから、文字どおり危機管理としての非常体制というものを絶えずとっていくということができる法律というものが今回の改正の中でできたのかどうか。ずばりどうですか、大臣、そのとおりになりましたから安心してくださいと言えるような中身になったんでしょうか。
○国務大臣（池端清一君）　今回の災対法の改正におきましては、もう既に御案内のとおり、総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部におきましては全閣僚を本部員とするとともに、本部長の権限の強化を図ったわけであります。また、被災現地において緊急事項については即断即決ができる現地対策本部を法定しているところでございます。
　そこで、今、本岡委員からアメリカのＦＥＭＡのお話がございました。私も視察に行ったことがございまして、大変参考になることが多かったわけでありますが、政府としてもこのＦＥＭＡに調査団を派遣いたしました。初動体制や地理情報システム等の調査を行って、その成果等も考慮しつつ、全体的な災害規模を早期に把握するための地震被害早期評価システムの開発に着手しているところでございます。
　また、広域的かつ機動的な救助活動を可能にするために、警察や消防においで緊急援助隊を創設したところでもございましで、これらの対応によって災害時の政府の適切な緊急即応体制が整備できると、このように確信をいたしておるところでございます。
○本岡昭次君　何とかアメリカの連邦危機管理局のような仕組みに国土庁の防災局の質、量ともの内容を拡充させるということをやっていただかなければ日本国民は安心しておられないんじゃないか、こう思うんです。
　それで、問題は、この一年後の報告の中に、これはＦＥＭＡの報告ですから、成功のかぎ、なぜ成功したか、成功したとこう書いてあるんですが、そこにはこういう言葉があるんです。「いつも通りの仕事ぶり」はもうたくさん　連邦省庁はお役所仕事を断ち切り、正規の手続きを完成させるよりも、むしろ必要に基づいて意思決定を行った。「いくつかの例を挙げると」といって、ずっと例が挙がっているんです。ここに書いてある「「いつも通りの仕事ぶり」はもうたくさん」と、いつもどおりではないんだという、この対応をさせていく力というのを国土庁が、防災局が持ち得るのかどうかですよ。ここのところをきちっと僕は仕組みとしてつくっていかなければいけないんじゃないか、こう思うので、これはひとつ国土庁長官、頑張っていただきたい、こう思います、ここのところは。
　そこで、残された時間で、改正内容の中で自治体間の応援の仕組みをつくるんだということがございましたが、私は、それならば各自治体に自立型の応援隊というものを、ちょうど国連と日本との関係でＰＫＯとか、あるいは待機軍をつくっている国もありますが、そのように、地震が起こったからそういう応援の態勢をしくんじゃなくで、日常的に自立型の応援隊というふうなものを各自治体が組織をして、絶えず訓練を積んで、そして要請があればいつでもはせ参じていく、こういうことにしておくべきではないかと思います。
　しかし、そのためにはかなりの国の支援なりまた財政的な援助のようなものが必要であろうと思うんですが、どうですか、そういうようなものを各自治体に、それぞれの自治体の力量に応じで常設させるということはいかがでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　先ほどもお話が出ました、例えば消防関係でございますと一万七千名の緊急援助隊、それから警察もたしか四千名程度だったと思いますが、緊急事態に対応し得るような部隊をつくるというふうなことをやっておるわけでございます。
　そういった今の消防なり警察の取り組みを、緊急事態にさらに対応できるように拡充強化するという方向で進むべきではないかというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　既設のそういうものをという方法もありましょうが、やはり法律に基づいて、そして自立した組織を各自治体につくらせるということをぜひ私は国土庁の防災局にやっていただきたい。
　というのは、その後に現地対策本部を置くとかいうふうなことも出ていますね。現地対策本部は、中央から人が行ってどこかの部屋を借りてやるということではなくで、近畿なら近畿ブロックに、通産局の出先、各省庁の出先があるように、何々地域の防災関係の組織がきちっとあって、何かそのブロック内に起これはそこがもうすぐ機動的に動く。そして、動けばこういうものが各市町村に皆あるというふうな組織立ったものにしていくということでもやらなければ、それぞれの権限の問題等々いろいろ出てきてなかなか思うように動かないのではないか。
　前に言ったＦＥＭＡなんかを念頭に置いて考えてみますとそういうことを思うものですから、現地対策本部というようなものも、何か起こったらそこにつくるというんじゃなくて、ブロックごとにそうしたものを、名前はどういう名前にするかは別にして、きちっと常設をして、その地域の、近畿なら近畿の中でその危機管理、どういう問題がここでは起こる可能性があるかということを絶えず情報を収集して、こういう問題が起こったときはこういう対応をするんだということを専門的に活動していくものを下部組織として防災局の下に全国に置くというふうなことぐらいをやっていかなければ、本当に安心した、それこそ国民の生命、財産を守る、要するに、国は頼りになるんだ、まさかのときにやっぱり頼りになるのは国やと、わしらは日本人なんだから、日本の国が頼りになるという状況を僕はつくる必要があると思うんですよ、自治体がどうこう言ったって。
　だからそういう意味で、せっかくこういうふうなことをおやりになるんなら、そこまで真剣にお考えいただいて対応していただけたらと、このように思うんですが、最後の質問にしておきます。どうですか。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生がおっしゃいましたように、まずは公共団体が対応するわけでございますが、そういった公共団体のみで対応できない災害というのは当然あるわけでございますので、その場合には、先生もおっしゃいましたように、国が頼りになるんだということになるように私どもも努力しなきゃいかぬというように考えておるところでございます。
○委員長（須藤良太郎君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成七年十一月十日（金曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　—————————————
平成七年十一月十日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔鎌田要人君委員長席に着く〕
○鎌田要人君　ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○平井卓志君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○鎌田要人君　ただいまの平井卓志君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鎌田要人君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に佐々木満君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔佐々木満君委員長席に着く〕
○委員長（佐々木満君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました佐々木満でございます。
　現在、宗教法人等に関する諸問題につきましては国民から深い関心が寄せられており、本委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。
　甚だ微力でございますけれども、皆様の御指導と御協力を賜り、公正で円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾辻秀久君、関根則之君、松浦功君、平井卓志君、山下栄一君、峰崎直樹君及び有働正治君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成七年十一月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成七年十一月九日
　　　　午後一時開議
　第一　災害対策基本法及び大規模地震対策特別
　　　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　災害対策基本法及び大規模地震対策
　　特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　災害対策基本法及び大規模地震対
　　策特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長左近正男さん。
　　　　—————————————
　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
　　の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔左近正男君登壇〕
○左近正男君　ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年相次いで起こる災害の実態にかんがみ、また、過般の阪神・淡路大震災によって得たとうとい教訓を踏まえ、災害対策の一段の充実を図るため、以下に述べます所要の改正を行おうとするものであります。
　まず初めに、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生に備え、緊急災害対策本部の設置要件を緩和するほか、本部長には内閣総理大臣を、本部員には全閣僚を充てることにするなど、その組織の整備を進め、強化を図るとともに、大規模地震対策特別措置法についても災害対策基本法に合わせた改正を行おうとするものであります。
　さらに、緊急災害時に、本部長が存分に責務を果たせるようその権限を強めることとし、また、現地対策本部を設け、機動的かつ迅速な措置がとれるよう所要の改正を行うことにいたしております。
　次に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に、被災地に警戒区域を設定したり、住民等に応急公用負担を課すことができるようにするなど、救援活動のために必要な権限を与える定めといたしております。しかし、これについては、あくまでも災害の現場に市町村長等や警察官あるいは海上保安官がいない場合であって、しかも、人の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに限る等の明確な歯どめを設けることといたしております。
　このほか、先ごろの大震災の際に認識いたしました事実から、防災に関する重点事項に、自主防災組織の育成やボランティアによる防災活動のための環境づくり、海外からの防災に関する支援の受け入れあるいは地方公共団体相互の応援などに関する規定を新たに加えることといたしております。
　本案は、十月二十日本委員会に付託され、同日池端国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、審議に入り、加藤六月君外二十九名提出の災害対策基本法の一部を改正する法律案とともに一括して議題とし、去る七日には村山内閣総理大臣に質疑を行うなど慎重かつ真剣に審議を尽くしてまいりました。
　こうして、同日質疑を終了しましたところ、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会から、本案に対し修正案が提出されました。
　その内容は、災害時に市町村長が自衛隊の派遣を必要と認める場合には、まず都道府県知事にそれを求めることとし、その要求ができない場合には、防衛庁長官またはその指定する者に災害の状況と派遣の要請を通知することができるとすること、このほか、災害緊急事態に際し法律によっては海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合に、政令をもって迅速な措置をとる道を開くこと等とするものであります。
　採決しました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものであると決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
平成七年十一月九日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　神田　　厚君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　町村　信孝君
　　　理事　愛知　和男君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　岡田　克也君　理事　田口　健二君
　　　理事　菅　　直人君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　東　　順治君
　　　　　　二見　伸明君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山口那津男君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　大出　　俊君
　　　　　　早川　　勝君　　　　東中　光雄君
　　　　　　山花　貞夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　衛藤征士郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　中尾　栄一君
　　高橋　辰夫君　　　　　村山　達雄君
　　西村　眞悟君　　　　　月原　茂皓君
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　熊代　昭彦君
　　村山　達雄君　　　　　高橋　辰夫君
　　月原　茂皓君　　　　　西村　眞悟君
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　鈴木　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　麻生　太郎君
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　米軍基地の総合対策に関する陳情書
　（第一
　七六号）
　百里飛行場の民間共用化の実現に関する陳情書
　（第一七七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○神田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡瀬憲明君。
○衛藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　昭和五十一年に、坂田防衛庁長官のときにつくられました防衛大綱、これが二十年たちまして、このたび、私どものときに新防衛大綱をつくる、こういうことになったわけでございます。
　ただいま渡瀬議員からいろいろと御高説がございました。まさしくそのとおりであろうかと思いますが、私ども、新大綱におきましては、御案内のとおり、安全保障会議を逐次行ってまいりまして、十一月末をめどに新防衛大綱の取り扱いについて結論を得たい、このように考えておるわけでございます。
　ただいまの御指摘のように、ポスト冷戦の我が国周辺の国際情勢、軍事情勢等が極めて不透明、不確実、不安定でございまして、こういうものをしっかり視野に入れた中に、我が国の防衛力と、また結果としての抑止力、そういうものをしっかり整備する。それから、言うまでもなく、御指摘の日米安保体制によってしっかりと我が国の防衛を補完する、そしてさらには、新しい国際平和環境あるいは平和秩序、そういうものを構築するに当たり日米安保体制が積極的な役割と貢献を果たす、そういうような認識に立ちまして、私どもは新大綱というものをとらえておる次第でございます。当然、日米安保条約の第二条の条項、あるいは御指摘をいただきました第五条、第六条の条項、こういうものをしっかりと踏まえまして、日米安保体制の必要性、そういうものをこの新大綱の中に位置づけをした、こういうことでございます。
　とりわけ、戦後五十年、我が国周辺におきましては大きな戦争も、朝鮮動乱等々、そういうものはございましたけれども、我が国にとりましては平和なこの五十年間でございました。それだけに、日米安保体制が果たしてきた積極的な役割というものが、当然存在する空気のような、そういうような当たり前の存在に受けとめられてきた感も否めないわけでありまして、私どもは、冷徹な国際軍事情勢、国際政治情勢、そういうものをしっかりと踏まえまして、危機管理を念頭に置いて、我が国の確かな安全を確保するためにも、日米安保体制の必要性、役割、新たなる貢献、そういうことにつきまして積極的な位置づけもしてまいりたい、このように考えております。
　なお、十一月にクリントン大統領が訪日されますので、クリントン・村山会談におきまして、日米安保体制の再定義、再確認、そういうことをしっかりと共同文書で発表をいただきたい、かように考えておる次第でございます。
　以上であります。
○渡瀬委員　衛藤長官の御説明を聞いておりまして、非常に心強く感じたわけであります。まさに日米安保は、日米間の平和と友好関係の発展、経済協力の推進も含めて日米間の関係を緊密にすることは言うまでもありませんけれども、これがアジアの安定にとっても不可欠の要件になってきたという認識を私も持っておるわけでありまして、そういうことを前提にこれからも、今度の防衛計画の大綱にもぜひひとつきちんとした位置づけをしていっていただきたいと思うわけであります。
　アメリカでも、ことしの二月、ポスト冷戦時代の地域戦略の見通しとして「東アジア戦略報告」が発表されたのは御承知のとおりでありますが、安全保障は酸素のようなもので、なくなり始めて初めてそれに気づくのだという一節があったことを非常に印象深く思い出しております。その酸素供給のためにアメリカは十万人の兵力をこのアジア地域に維持するのだということをはっきり書いておりますし、日米安保がそのかなめだということもはっきり書いてあるわけであります。安保の存在意義は、これからますますアジアの安定と経済発展のために大きな役割を果たしてくると思います。
　アジアは今、特に経済発展が非常に進んでおりますけれども、これも、専門家の意見等を拝聴してみますと、二十一世紀になるとエネルギーも食糧もだんだん不足してくるのではないかという見通し。そのほか、朝鮮半島の問題、中国と台湾の問題、南沙群島の問題、それから、ロシアの政局も非常に不安定でありますし、周辺諸国の世代交代の問題もありますし、権力交代の問題もあります。そういうことをいろいろ考えますと、非常に不確実で不安定な状況がまだしばらく続く。そういうときに、今申し上げました安保に対するアメリカのコミットメントは、アジア諸国に非常に歓迎され、安心感を与えているような気がいたします。
　我が国でも、村山総理が連立政権発足時に安保を承認するのだということをおっしゃいましたけれども、その後、堅持する、それから維持強化するという表現に変わっております。この実現のためには、今長官おっしゃいましたように、条約の性格や必要性を相互協力によって双務性を高めていくこと、これに尽きるのではないかという気がするわけでありまして、ますます今の御趣旨でお進めいただきますようにお願いを申し上げるようなわけでございます。
　それから、二番目のお尋ねとして、新しく新防衛計画の大綱、今盛んにその審議が進んでおるようでありますが、このことに関しまして、これは私の認識不足かもしれませんけれども、何となく、防衛構想といいますか哲学といいますか、そういうものが見えてこない、そういう感じがしてなりません。
　昭和五十一年に策定され、ことしまで続いております基盤的防衛力構想、当時は、自衛隊を承認するという国民世論もまだ六〇％ぐらいでしたし、日米安保はあった方がいいんだという世論もまだ四〇％ぐらいでありました。サイゴン陥落を機に安保の問題に関心が非常に高まってきた、そういうときでありましたから、国民に安全保障の政策を認識してもらうのが非常に難しい、前提条件が今のようにはっきりしていなかった、そういう時期であったものですから、いろいろ考えてこれは策定されたわけであります。
　第一には、防衛計画をつくる前提として、もう少し国民の皆さんの世論を高めよう、日本の安全保障について認識を深めてもらおうということで、防衛を考える会、長官の私的な諮問機関と申しますかそういう位置づけで、防衛を考える会というものをつくっていただいた。そこに言論界、産業界、いろいろな代表的な人にお寄りいただいて、日本の防衛をこれからどうしたらいいかということで、世論の喚起から実は始めたわけであります、今はもうその必要はありませんけれども。
　そのとき結局出てきた答申、日本の防衛は非常に大事であるということを国民みんなが自覚せにゃいかぬということを皆さんが言っていただいた。そして、防衛の規模も、国の予算の一％程度は、これは程度という表現でしたが、一％程度はやむを得ないのではないか、またそれくらいのことは頑張れという趣旨でもあったようなわけであります。
　具体的に防衛計画をつくるについては、これもいろいろ議論がありましたけれども、庁内で決まったものは、これもよく言われておりますように、限定的な侵略に対してあるいは小規模な侵略に対して、これは独力で対処するのだ、排除するのだということ、そしてそれ以上のこと、例えば核の問題等はこれはアメリカに依存せざるを得ないと。そういう極めてわかりやすい、ある意味ではわかりやすい前提条件をつけて、それのための陸海空の戦力をどうやって整備するかという各論に入っていった、そういう経過を実は思い出しておるようなわけであります。
　当時、中におりまして、ユニホームの人たちから随分怒られた記憶もあります。
　例えば、限定的な侵略とは何事かということ。よその国に攻めていくときは一カ所に行くばかがおるかい、必ず三カ所か四カ所分散して行くんじゃということ、それをあえて限定するという意味は何かということ。それから小規模、これも当時のことを思い出しますと、小規模とは何ぞやという議論のときは、まあ十個師団ぐらいのなにが来るのを小規模と言いますというぐらいのあれだったのですが、これも、軍事常識からいきますとあり得ないことでありました。しかしながら、一応限定しないとこちらの計画が立てられない、いわゆる脅威対応論になってしまうわけでありますから。そういう前提条件のもとでいろいろ議論された結果、あの基盤的防衛力構想、それに基づく防衛計画大綱が実はできたわけであります。
　今度のいろいろな防衛庁の説明、新聞報道等拝見しておりますと、それに相当するものが何かもうひとつ見えてこないなという感じがしてなりません。書いてありますのは、冷戦は終わって世界的な規模の紛争がなくなったということ、しかし東アジア地域はそうでもない、依然として不確定、不安定だということは書いてありますけれども、いきなり人員削減が出てきます。そして、新しいいろいろな装備の話。つまり、コンパクトなものにはするけれども装備の充実でそれをカバーするんだということが、唯一の今度の防衛の哲学のような感じがするわけであります。何か、初めに人員削減ありきというような感じがしてなりません。
　新しい装備をどんどん入れますと、それに伴う人間も要るはずですし、それから、これも別な項目で出てきます近隣諸国への信頼醸成に努めなければいかぬという問題もありますが、それにも人手は要るわけであります。人員と装備、それから新しい仕事、これはＰＫＯでもそうですし、災害出動でもそうですけれども、そういう相関関係も何かもう少し説明が足りない、見えてこない、そういう感じがしておるようなわけであります。
　この辺のことで、長官、率直にその辺の哲学をひとつ御開陳願いたいのであります。これだけこうすれば自衛隊としてはきちんと任務が果たせます、そういう確信がおありなのかどうなのか、何かもやもやした気持ちのままでおるものですから、そういうことを、ぜひこの際はっきりひとつ御答弁願いたいと思うわけであります。
○衛藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　今渡瀬議員御指摘のように、我が国の専守防衛力、防衛基盤の確立というものは、確かに一面におきましては、各論を明確に位置づけをいたしまして、そして総論がその後についてきた、こういうような位置づけをした面も否定できないと思います。
　しかし、新防衛大綱におきましては、まずグローバルな国際環境あるいは軍事情勢、そういうものをしっかりと位置づけをして、まずいわゆる安全保障とかあるいは防衛とか、そういうものの相対的な位置づけをしっかりいたしまして、そして、憲法の範囲内にあって、我が国の専守防衛力、ある意味ではそれに伴う抑止力、そしてそれをしっかり補完する日米安保体制の堅持、さらにそれだけではなく、日米安保体制を、二国間の関係を基礎としつつ、新しい国際平和環境に向けての構築の努力、あるいは新しい平和秩序に向けての私どもがなし得ることは何かそういうものをしっかり視野に置いて、そして我が国の基盤的な防衛力というものをこの新大綱の中において位置づけた、こういうことになっております。
　当然、御案内のとおり、特定の脅威に対抗するということよりも、みずからが力の空白となって不安定要因になることのないように、私どもとしては、我が国の置かれている戦略環境とかあるいは地理的特性を踏まえまして、いわば平時から保有しておかなければならない必要最小限の基盤的防衛力を示したというのが今回の考え方でございます。
○渡瀬委員　長官の御答弁、非常によくわかるわけでありますが、何か感じとして、もう冷戦は終わったんだ、それ軍縮だというムーディーなものが先行しているような気がしてならぬものですから、もう少し具体的に、これだけのことはぜひ要るのだということを、自信を持ってひとつ国民にアピールしていただきたいと思うわけであります。
　軍縮、軍縮という論議が高いわけでありますが、私考えますのは、戦後、アメリカとソ連が不必要な軍拡競争をやっておった、それが限界が来てもとに戻ったのだ、私はそういう感じがしております。
　ただ、それと日本の場合とを同じように考えはしないわけであります。日本の場合は、今長官のお話にもありましたように、平和時に必要最小限度な、空白をつくらない、日本から外国に出ていくことはないけれども、日本を侵略する意図があったらそのときはひどい目に遭わせますぞ、その力は我々は持っているんですぞということを内外に示す、そういうのが日本の軍備の一番の基本的な考え方でありますから、冷戦が終わった、ロシアも軍縮をやっておる、アメリカもこうだ、日本もこうだというふうにはつながらない、そう思うわけであります。
　そこは長官、ぜひひとつ、これだけはぜひ欲しいんだということ、要るんだということ、これだけないと日本の防衛の義務は果たせないんだということ、そういうことをもう少し表に出していただいて、国民の賛同を得るように、ひとつ頑張っていただきたいと思うようなわけであります。
　新しい防衛計画をつくるについていろいろ必要な前提条件、それが日米安保であるし、今のような、哲学といいますか、防衛構想であるわけでありますが、時間のこともありまして、それから先に移らせていただきます。
　三番目にお伺いしたいのは、日本を取り巻く国際情勢、特に東アジアの軍事情勢、これを長官はどういうふうに認識しておられるかを改めてお伺いしたいのであります。
　具体的には中国、北朝鮮の問題がありますが、日米安保締結当時は、懸念される場所として想定されておりましたのは朝鮮半島と台湾海峡だったことを記憶しております。
　朝鮮半島といいますのは、まだあれは動乱の完全に終わっていないころだったものですから当然なことでありまして、中国の場合も、台湾海峡は、新中国が建設された直後で台湾の独立とか侵攻とかいろいろな問題があった、紛争が起こるとするとその辺じゃないかなという意味で、旧安保のときは朝鮮半島と台湾海峡が想定されておったというふうに記憶をしております。
　いわゆる極東条項、極東の範囲論争が強かったのはそのためであったわけでありますが、その後の世界情勢の推移で、ソ連の脅威だけが非常に強調されて長年経過してきたわけでありますが、今、冷戦が終わり、と同時に安保の用済み論が実は出てきた、これは先ほど申し上げたとおりであります。
　ところが、これは、よく考えてみますと雲がなくなっただけの話であって、やはり日米安保、これは、対象がもとに戻ってまた表に出てきた、そういうだけではないかという感じがしております。中国は、経済の拡大に伴って軍事も非常に増強しておると聞きますし、台湾問題など外向きに強い態度を見せてきておる、そういうことは否めないと思います。したがって、北朝鮮を含め、状況は以前よりかえって悪くなってきておるのではないかという気がしてなりません。
　中国も、日中復交の当時は、過去のことはもう忘れましょうということで非常に友好ムードが強かったわけでありますけれども、どうしたわけか、特に細川総理が侵略だ、侵略戦争だったんだという大胆な発言をされて以来、何か今度は償いを求めてき出したなという気もして実はならないわけでありまして、中国側からの日本への対応、これも非常に変わってきた感じがいたします。
　そういうことも含めまして、中国の様子をどう見ておられるのか。核実験全面禁止への国際世論の高まりの中で相変わらず核実験を強行しておりますし、南沙群島におきましても活動拠点の強化を図っておるわけでありまして、このような中国の軍事情勢、これに対する認識をひとつこの際御開陳いただけたらと思います。
　また同時に、北朝鮮につきましても、核兵器開発への意図といいますか疑惑といいますか、そういうことが非常に懸念されるわけでありますし、ミサイルも開発したということもあります。軍事力の近代化、強化を図っておる、そういう認識も非常に日本に強いわけであります。
　防衛庁として、中国、北朝鮮、この二国についての軍事情勢の様子をどういうふうに把握しておられるのか、この際承っておきたいと思うわけであります。
○衛藤国務大臣　まず中国に対する認識でございますが、御指摘のとおり、中国は近年国防費を大幅に増額をしておりますし、また、国防力につきましては、量から質への転換を図っております。一九九四年、一九九五年度は、対前年度比で国防費は二〇％以上の増加を見ておりまして、海空軍力の近代化は目覚ましいものがある、このように思っておりますし、さらに、核戦力の近代化、多様化に向けての努力がなされております。本年五月、八月には核実験をしたわけでございますが、このことはもう御案内のとおりかと思います。
　しかし、中国は、経済建設を当面の最重要課題としていること、そしてインフレ基調、財政赤字という困難に直面していることなどから、国防力の近代化というものは漸進的に進むのではないか、このように見ておるわけであります。
　また一方、御案内のとおり、南沙群島等を含め、海洋におきます活動範囲を拡大する動きを見せております。中国のこのような動きが中長期的にアジアの軍事バランスにどのような影響を与えるか、十分に注意していく必要がある、このように考えておるわけでございます。
　また、御案内のとおり、中国の政治におきましては、遅浩出国防相初め軍関係の方が国家副主席に二人おつきになるというような、そういう背景もあるということも私ども十分に認識をしておる次第でございます。
　なお、北朝鮮のことでございますが、まず第一は、御案内のとおり核兵器開発疑惑が存在するわけでございまして、このことにつきましては、弾道ミサイル・ノドン一号等々の問題につきまして重大関心を持っておりますし、また懸念をしておるわけでございます。
　また、ＫＥＤＯを通じての原子炉の供与等につきましても、しっかりとした受領についての道筋が示されていないような感じがするわけでありまして、このことにつきましては、米朝間で取り決めが行われましたいわゆるアクションプログラム、これを北朝鮮が確実に担保してほしい、こういうことを強く願っておる次第でございます。
　また、私どもといたしましては、長い間北朝鮮がいわゆる孤立政策をとってまいったところでございますが、世界からの国連を通じた食糧の援助、ＫＥＤＯを通じましての国際協力等々、そういうことについての道を開きつつあります。こういうことが北朝鮮の政治あるいは社会情勢にどういう影響を与えていくのか、そのときにおける、今申し上げました核兵器開発疑惑、懸念、そういうものがどういうふうにこれから前に出てくるか、そういうこともしっかり注目をしておく必要がある、このように考えておる次第でございます。
　以上であります。
○渡瀬委員　北朝鮮あるいは中国の軍事情勢の見方は、大体言われておりますとおりでありまして、どうかひとつ、そういうことにきちんと対応できるような、新しい防衛計画にそれを反映してやっていただきたいと思うわけであります。
　ＴＭＤの問題等も、まさにその延長線上で判断できるのではないかと思うわけであります。
　次へ移りたいと思いますが、今度はＰＫＯの見直しの問題であります。これは御案内のとおりに、制定当時、三年後に見直すという規定がありまして、この八月の初めに、外務省、防衛庁、内閣で見直し作業を開始されたと実は聞いておるわけでありますが、その後どうなっておるか、承りたいと思います。
　この問題について意見を言わせていただきますと、ＰＫＦの凍結の解除、これと、今は個人の判断に任せてあります武器使用の問題、正当防衛と緊急避難しか使えないという武器使用基準の制限、これをぜひひとつこの際解除していただきたい、このように思うわけであります。
　いろいろ私なりに聞いてみますと、我が自民党は、もうこの問題では大体そういう方向でいくべきだという意見の整合性を持っておりますが、新進党もそうであろうというふうに聞いております。外務省も大体そういう意見のように聞いておりますが、社会党については、まだ議論が進行中ということで結論が出ておらぬという話で、どちらかというと非常に消極的な御意見のようであります。
　肝心の防衛庁にも、まだいろいろな議論がある。経験不足だからまた時期尚早だという意見も聞いたことがありますし、ＰＫＦの解除にしても、武器使用問題の解決が前提にないと責任が持てないというような話も防衛庁筋から聞いてまいっておりますが、この辺のことについて、長官の率直な御意見もひとつ聞いてみたいと思うわけであります。
　私は去年、ザイールのゴマ、あそこへルワンダ難民の人道救援のために自衛隊から将兵が派遣されておりまして、それの御慰労と、それから撤収の交渉に実は行ってきたわけでありますが、現場では非常に戸惑いが多いな、余計な苦労をかけておるなという感じが非常に強くいたしました。
　例えば、その前のカンボジアのときも、警護という任務は今のＰＫＯにはないわけであります、これもぜひ追加してほしいという気持ちが強いわけでありますが、カンボジアでは、ＮＧＯの人の活動を警護することを言えないものですから、何か情報収集だという名目で自衛隊が動いたということ、それ自体非常に——無事に済んだわけでありますけれども、やむにやまれずといいますか、何かそういう動きが現場ではなされたということ、これはやはり防衛庁としても現場の隊員が安心して業務遂行ができるようにしてやらなければ、本当にかわいそうだという気がいたしました。
　それから、ちょうどゴマに行っておりますときにも、ＮＧＯの人たちが何か、ザイールの軍隊でしたか、取り囲まれて大変だということですぐ救出に出動したわけでありますが、このときも救出とか警護とかという名目は使えないですから、ただ何か輸送だ、そういう名目をくっつけて、隊長が率先して現場へ飛んでいって助け出してきた、そういう局面もありました。そういうことで非常に、何といいますか、政治が解決してやらないと現場へ行った人は余計な苦労をするということを、現場に行きますとしみじみとそういう感じがするわけであります。
　今申し上げましたようなことだけではなくて、背景にもう少し外交的な配慮、外交で自衛隊が安心して職務遂行ができるような配慮がもう少し足りないなという感じがいたします。
　それから、これは細かい話になりますけれども、自衛隊がモザンビークあるいはザイールに行って宿営をする。長期間宿営をするわけでありますが、持っていく天幕なんかも、日本の国内で使っていたものをそのまま持っていっている。気象条件、環境条件が全然違うところにそういうものを持っていっても、非常に隊員が苦労するだけでありますし、それからもう一つ感じましたのは、食事の問題とか宿舎の問題とかそういうこと。これは自衛隊内部の問題でありますが、自衛隊で、現地の状況に合うようにその装備あるいは居住条件、それをもう少し整えてやる、そういうことも非常に大事になってきたなという感じがしております。
　要するに、ＰＫＦの問題、武器使用基準の問題あるいは警護の任務を追加する問題、そういうことは国内での議論をそのまま外国に持っていっても通用しない、不都合さがどんどん出てくる、そういうことでありますので、この辺のことも十分ひとつ、今度ＰＫＯ見直しのことにつきましては御配慮をいただきたいと思うわけであります。
　主任務にこれを取り上げて、そして例えば予算措置、去年はたしかいろいろな予算技術上の問題があってのことだったと思いますが、防衛庁の予算自体を絞って、防衛庁の予算の中から絞り出して六十億近くのＰＫＯ派遣の予算を使ったというようなこと、これなんかはもう、国としての大きな仕事ですから予備費からどんどん出せるようにしなければいかぬなという感じも持っておりますし、そのためにも主たる任務にこれを位置づけし直す、そういう配慮も必要ではないかと思うわけであります。
　いろいろな細かいこともつけ加えて申し上げましたけれども、要するに、ちょうど三年たった今、見直しの機会でありますから、そういう考え方で、現場へ行った自衛隊がよりよく安全に、そして円滑に任務遂行ができるように防衛庁としてもひとつ配慮をしていただきたい。
　今度の大綱の見直しにも、そのＰＫＯの問題は国際協力の一環として大きな柱として出てくるそうでありますが、それに関連して以上のことをひとつ意見を申し上げて、長官の御見解を承っておきたいと思うわけであります。
○衛藤国務大臣　御案内のとおり、国際平和協力法の見直しにつきましては、八月十日で施行後三年が経過したわけでありまして、政府といたしましては、見直し時期を迎えたということから検討を開始したところでございます。今後、見直しに当たりましては、既に終了いたしましたカンボジア、モザンビーク、ザイール等への派遣といったさまざまな貴重な経験を踏まえた上で、国会等における議論に十分耳を傾けて検討する必要がある、このように考えておるわけであります。
　先般、私もハワイにおきます太平洋戦争終結五十周年の記念式典に出席した折、カンボジアの国防大臣から日本のＰＫＯについてのお社もありましたし、また、いかに日本のＰＫＯが優秀であったかという、そういう評価も受けたわけでありまして、大変心強く思った次第でございます。
　今御指摘の武器の使用問題でございますが、私も、八月八日防衛庁長官に就任いたしましてから、直ちに、このカンボジア、モザンビーク、ザイール等でＰＫＯとして国際平和業務に従事した幹部クラスの皆様方十数名にお集まりをいただきまして、いろいろの反省事項、問題点、そういうことについての生の声を聞かせていただきました。その中に、御指摘のとおり、この教訓、反省事項として、武器の使用、これが個々の隊員の判断によるとされているために隊員の心理的負担が非常に大きかった、こういうことが強く指摘されたところでございます。私どもといたしましては、これらの貴重な提言、それから国会での議論、こういうものを今後の活動に生かすべく、総理府国際平和協力本部事務局などとも調整をしながら検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、この問題につきましては、現行法のもとでの運用の問題として措置ができるのが御指摘のように現行法を見直す必要があるのか等々につきまして、これからも検討あるいは慎重に研究も行っていく必要がある、このように考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、派遣する部隊の責任者といたしまして、隊員一人一人の生命、そういうことに私の最大の関心事もあるわけでありまして、たとえＰＫＯ参加五原則がしっかり守られておる環境の中に派遣する部隊といたしましても、防衛庁長官としては、隊員一人一人の命ということを大変重くとらえてこの問題についての対処をしてまいりたい、かように考えております。
○渡瀬委員　これからの自衛隊の大きな仕事として、もう言うまでもなく国際協力ということが非常に大きなテーマとなって出てくるわけであります。そのためには、先ほどから申し上げますように、自衛隊の隊員諸公が現場へ行って、安心して、しかも安全に職務遂行ができるように、いろいろな経験を積んでおりますから、そういう意見をぜひ酌み上げていただいて、そういう細かい配慮をぜひこれからお願いしたいと思うわけであります。
　それから、どんどん各論に入っていきますが、大規模災害等の各種の事態への自衛隊の対応に国民の期待が非常に高まっておりますが、そのことについてお伺いしたいと思います。
　この間の阪神大震災、このときの自衛隊の活躍は本当に、現場に私も泊まり込みで参りまして、自衛隊の活躍を目の当たりに見て、非常に力強い感じを持ったわけでありますが、ああいう災害がいつ何ときまた起こらぬとも限りません。
　それから、近ごろ非常に物騒な本が出回っております。韓国の何とかという人が書いた本で、南北が一緒になって日本に戦争をしかける話であります。ああいうことは恐らく起こり得ない話だと思いますけれども、あるいはいつ何ときそういう事件が起きて大量の難民が日本に押しかけてくる、避難してくる、そういうこともこれは全く否定はできないわけでありますから、そういうことも災害対策と同時に含めて、これからどうされるのか、その辺の防衛庁の基本的な考え方なり、何か具体的な対応をやっておられることがあれば、ひとつお願いを申し上げたいと思います。
　特に、一昨日ですか、災害基本法を一応改正していただきましたけれども、今の法律の考え方が、ちょうど六〇年安保の後ですし、それから、きっかけが伊勢湾台風、鍋田干拓でたくさんの犠牲者が出た後の立法だったものですから、自衛隊は後ろに引っ込んでいろということが非常に目立つ法律になっております。あくまでも主役は地方自治体の首長、そして活動するのは警察と消防という大前提に立っております。
　そこからくるいろいろな現場での自衛隊に対する制約が多いのは、これはもうここ半年我々経験してしみじみと思っておるわけでありますが、もっと災害基本法を抜本的に改正をして、もう少し自衛隊が地方の首長と一緒になって、少なくとも警察や消防と同列ぐらいの位置で災害救助できないか、そういうことすら考えておるわけでありますが、その辺のことも含めて、ひとつ御説明、御答弁願えたらと思います。
　　　　〔委員長退席、赤松（正）委員長代理着席〕