Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（白川勝彦君）　川内議員の私に対する御質問は、整備新幹線建設に地方交付税措置を講ずることにしたその理由でございます。
　新幹線は国土の高速交通網の骨格をなすものでありますが、一方では、地域住民の利便性を向上し、地域の振興に大きな役割を果たすものであります。このため、関係の地域からは、みずから一定の財政負担を行っても新幹線の整備を推進してもらいたいという強い要望がありました。そのような地方の財政負担に関しましては、未着工区間の関係地方団体の財政力は一般的に脆弱であること、既設の新幹線には地方の負担がなかったこと、新幹線プロジェクトが地域格差の是正にとって重要な意味を有するものであること等を勘案すれば、財源の偏在を是正し、地域格差の解消を目的とする地方交付税による財政措置を講ずることが適当であると判断いたしたものであります。
　このような考え方に立って、今般、全国新幹線鉄道整備法を改正し、法律の目的に「地域の振興に資すること」を加えるとともに、ＪＲ、国、地方の負担に係る所要の規定を整備し、また、地方の負担がその財政運営に支障を生ずることがないよう、所要の財政措置を講ずることを法定化することとしたものであります。
　以上であります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（渡部恒三君）　この際、内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣亀井静香君。
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来から、国民の住宅建設等に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確にこたえ、良質な住宅ストックの形成及び活用を促進していくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。また、近年の金融情勢の変化に対応するため、現下の財政状況を考慮しつつ、公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成九年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成及び活用を誘導する金利体系への転換、補給金の平準化を行うための特別損失金による繰り延べ制度の改正等、所要の改正を行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、既存住宅融資につきまして、平成九年三月三十一日が適用期限とされている特定の既存住宅に対する優遇措置を恒久化し、高齢者に配慮した住宅等の良質な既存住宅に対して優遇する金利体系とする等の改善をすることとしております。
　第二に、住宅改良融資につきまして、高齢者に配慮した住宅等とするための改良工事に対して金利を優遇する金利体系とすることとしております。
　第三に、公庫に一時的に発生する余裕金につきまして、その運用対象を拡大することとしております。
　第四に、近年の繰り上げ償還の急増により必要となる補給金の平準化を行うため、特別損失金による繰り延べ制度を改正することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。樽床伸二君。
　　　　〔樽床伸二君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　樽床議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点、「行政関与の在り方に関する基準」についてお尋ねがありました。
　行政改革プログラムにおきまして、各省庁がそれぞれの行政活動を見直すに当たって、これを「最大限に尊重し、その判断基準を活用する。」ことといたしております。御指摘の住宅金融公庫につきましても、従来から、民間融資との役割分担に配慮しながら融資制度の見直しを図ってまいりましたが、今後とも、御指摘を受けました「行政関与の在り方に関する基準」を活用しながら、見直しを進めでまいります。また、郵便貯金制度につきましても、考え方は同様であります。
　次に、財政投融資についての御意見がありました。
　財政投融資は、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応する制度であり、従来から果たした役割は議員も御評価をいただいたと思います。そして、その基本的な役割、必要性というものは、私は将来においても残ると思います。しかし、その受け持つ役割は、社会経済情勢の変化などに応じて変わっていくことは当然だと思います。したがって、財政投融資の改革を推進するという基本方針のもとに、対象となる分野や事業について、民業補完また償還確実性といった観点から見直すと同時に、効率的かつ重点的な資金配分に努めでまいりたいと考えておりますし、資金運用審議会の懇談会におきまして、広く専門家の意見を聞きながら、本格的な検討、研究を進めていくことにいたしております。
　ちょうど昨年十二月十日、財政投融資の改革を推進するという基本方針のもとで、民業補完の観点も踏まえて、平成九年度財政投融資の編成に当たっては規模のスリム化を図れ、このような指示を出してまいりました経緯もございます。
　また、金融ビッグバンと言われる金融システム改革、そして郵便貯金制度についてのお尋ねがありました。
　金融システム改革は、二〇〇一年までに我が国の金融市場がニューヨークあるいはロンドンと並ぶ国際金融市場として復権すること、これを目指して広範かつ根本的な改革を行おうとするものであり、強い決意を持ってこれを進めていかなければなりません。
　郵便貯金は、高齢化の進展がとりわけ顕著な地域の住民などを含めて、基礎的な金融サービスをあまねく公平に提供するといった意義があり、また金融自由化に対応した金利設定なども行われてきていると思います。ただ、いずれにしても、今後、国がどのような機能を果たすべきなのか、これは聖域なく検討すべきものであると考えておりまして、そのような意味では検討の対象から外すということはありません。
　次に、住宅金融公庫に対する補給金などの増大についてお尋ねがございました。
　財政構造改革を目指していく中で、着実にその縮減を図っていく必要があることは、私も議員の御意見のとおりだと思います。そのため、十年後に金利を見直す新しい貸し付け方法の導入と、これに対応した資金運用部からの借り入れ方法の弾力化、低金利時の貸付金利水準の引き上げなど総合的な見直しを実施しながら、補給金などの縮減に取り組んでいこうといたしております。
　次に、住宅金融公庫の保証機関化についての御意見がございました。
　我が国の住宅の現状を考えますとき、住宅金融公庫による長期、固定、低利資金の安定供給、良質なストック形成の誘導施策は引き続き必要だと考えておりますが、民間住宅融資の保証業務のあり方については、今後とも住宅金融を展望する中で研究してまいりたいと思います。
　そして、特殊法人について、新進党案に対する見解と政府の考え方という御指摘をいただきました。
　私は、特殊法人にはさまざまな形態のものがあること、また、さまざまな政策遂行の継続性、安定性を考えますと、一律に全廃をすることは必ずしも適当ではないと思っております。しかしながら、特殊法人についで不断の見直しを進めていくことは必要であり、自由民主党においても作業を進めていただいていることでありますが、これとあわせて、政府としても、行政改革プログラムに従って整理合理化方針に基づく改革を着実に推進していくとともに、行政監察においても、法人の事業見直し、経営合理化等に重点を置いて取り組んでいくこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　樽床議員にお答えをいたしますが、議員御指摘のとおり、庶民向けの住宅金融の環境が大きく変わっておることは事実でございます。民間金融機関の役割が極めて増大をしておる、そうした状況の中で、住宅金融公庫の存在価値はどうか、また、その機能についていろいろと御意見があることもまた事実であります。
　私は、特に中あるいは低所得者階層の方々、いわば社会的弱者の方々の住宅取得のお気持ちに対して、民間ではなかなか手が届かない点等について、やはり政府がある程度責任を持ってこれを実施していかなければならない、このように考えています。そういう面では、長期的な観点から見ますと、やはり安定的な、できるだけ低い金利でそういう方々に住宅資金を提供していくにはどうしたらいいか、そういう面から見ますと、民間に対する、補完的なことではありますけれども、住宅金融公庫の存在価値というものは今もなおある、私はこのように思います。
　しかし、議員も御指摘のように、環境はどんどん変わっていっておるわけでありますから、そういう中で、間を置かずに、議員は五年ということをおっしゃいましたけれども、不断に改革の努力を私はしていかなければならない。今国会にこの改正法案を提出いたしましたのも、その観点からでございますので、御理解をいただきたい、このように思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇〕
○国務大臣（堀之内久男君）　初めに、郵便貯金制度に係る「行政関与の在り方に関する基準」の適用についての御質問でございますが、本基準においては「行政活動を行っている各機関は、まず、自らが行っている活動をここに示した判断基準に基づき早急かつ抜本的に見直す必要がある。」とされております。
　郵政省といたしましては、郵便貯金が現在まで果たしてきている役割を踏まえつつ、また二十一世紀を展望したとき、郵便貯金の役割はどうあるべきか等を見きわめながら、この判断基準の適用につきまして十分な検討を加えていく必要があると考えております。かかる考えのもとに、二月六日、郵政審議会に諮問し、二十一世紀を展望した郵便局サービスのあり方等について、幅広い分野の専門家の方々に、この判断基準を踏まえた検討、研究をお願いいたしておるところであります。
　なお、郵政審議会で、この審議の状況にもよりますが、夏までにひとまずの御提言をちょうだいできることを期待いたしております。
　次に、金融システム改革と郵便貯金の関係についての御質問がございましたが、これまでも予算委員会で総理からたびたび御答弁は申し上げておりますが、今回の金融システム改革の中で一義的なものとして公的金融を取り上げているわけではありませんという御答弁でありますが、すなわちビッグバンと公的金融とは連動いたさない、こういうように私も理解しておるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　樽床議員にお答えいたします。
　郵便貯金制度についての意見を述べよということでございますが、私が主張しているのは郵便貯金制度だけではありません。郵便貯金も簡易保険も、郵便事業いわゆる郵政三事業民営化がなぜ必要かといいますと、それは郵政省だけの改革ではありません、この三事業民営化は、行政、財政、金融、さらには財政投融資制度、特殊法人の統廃合等、抜本的な改革につながると思うから主張しているわけであります。（拍手）
　私は、郵便局の仕事は重要だと思っております。郵便局の仕事をなくせと言っているのじゃないのです。あの郵便局の仕事は役人でなくでもできると言っているのです。（拍手）
　今年度予算においても、十六兆円以上の税金が、何の新規の政策事業に使われないで、ただただ今までの借金の利払い償還に回ってしまいます。九年度予算においても、十年度予算においても、十一年度予算においても、十六兆円、十七兆円、十八兆円という貴重な国民の税金が、ただただ今まで国債を買ってくれた人の懐に行ってしま一で、何の新規の政策事業に使われない状況を我々はどう思うのか。そういう中だからこそ、各党が前回の総選挙で行政改革が必要だと言って戦ってきたと思うのであります。
　私はこれを考えますと、まず財政再建、みんな異論がない。増税も反対、これも異論がない。国債を発行して若い世代にツケを回す、これもいかぬ、賛成だ。じゃ、あとどうするのですか。そうしたらば、歳出削減しかない。そうだったらば、今一番使われている政策経費は社会保障と公共事業です。社会保障は十四兆五千億円、公共事業は十兆円弱、これを幾ら削ったって、四兆、五兆という額は、私は削れないと思います。となるならば、すべて聖域なしという橋本内閣の方針のもとで歳出を見直さなきゃならない。
　その場合には、全部削っていったら経済が縮小均衡してしまう。経済成長をもたらすような経済政策も考えなきゃいかぬ、経済の活性化も考えなきゃいかぬというのならば、役所がやらなくても民間でできることは全部任した方が、民間企業はもうけを上げなきゃ倒産しちゃうから、利益を上げる。利益を上げて、なおかつ国民にサービスを提供するのです。税収は上がってくる、さまざまなサービスを展開してくれる、なおかつ経済は活性化する。そういう方向でやるならば、私は、将来、郵政三事業民営化は必要であり、また可能ではないかと。
　そして、ことしじゅうに旧国鉄清算事業団の債務は二十兆円を超えると言われております。この二十兆円を超える債務を国民負担に寄せるのじゃなくて、郵政三事業初め政府関係機関の民営化できるところは全部民営化して、その株式売却益を旧国鉄債務の返還のために充てるべきではないか。（拍手）
　そして、できるだけ国民の負担は避けなきゃいかぬ。増税を避ける、国債の増発を避ける方法を今我々は真剣に考えなきゃいけないと思っております。そういうことから郵政三事業民営化を必要としているわけでありまして、これからも皆さんの御理解、御協力をお願いしたいと思います。
　そして、樽床議員は、新進党が郵政三事業民営化法案を出せば賛成するかというお尋ねであります。私は賛成します。（拍手）
　閣僚は発言を慎重にせよと言われておりますので、この程度で答弁を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
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○梶山国務大臣　閣僚の発言につきましては、常日ごろから注意するように申し上げておりましたが、不適切な発言があったとの指摘を受けました。この際、今後再びこのようなことのないよう、改めて全閣僚が注意をいたします。
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○深谷委員長　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　実は官房長官に質問したかったわけでありますが、記者会見の事情だということであります。
　今、官房長官からもお話がありましたように、さきの予算委員会で、郵政大臣あるいは厚生大臣、政府の閣僚の中でのそれぞれの今の当面する財政問題や重要な問題に対する意見が、まさしく水と油のような形であります。そして、それに対して官房長官が注意をされたようでありますが、その注意は、まともなことを議論してもだめだから適当なことを言っておけばいいというようなことも伝えられているわけでありまして、まさしくこの予算委員会のそれぞれの議論をされていることについて、ある面では軽視じゃないか、こんなふうに考えられます。しかし、官房長官はおりませんから、そのことだけは銘記しておいていただきたいと思います。
　そこで、お伺いしたいのは、実は自民党の若い人たちは今の政治に対し、先般来こんなお話を聞いているわけでありまして、国会は上手に運営をして予算や法案を素早く成立させればよい、国会は眠らせたまま起こさないようにすればいいんだ、これは自民党の幹部の人たちが、それぞれ若い人たちに対する教えのようであります。現実に、そのことが自民党の若手の人たちの広報に出ているわけでありますから、それは町の中で配っているわけでありますから。そして、現実にそのことを「ごまめの歯ぎしり」という形で、自分たちが一生懸命まじめにとらえようとしていて、財政危機だから、経済が厳しい状態であるから当面は消費税も上げるべきじゃないと思う、あるいは、少なくとも減税は見送るべきであろう、こんなことをこの若い人たちが言われているわけですけれども、まあまあ君たちはこの今の状態をよく見ておけば勉強になるから、こんな形で指導されております。現実に、このことは「ごまめの歯ぎしり」という形で、駅頭で配っているわけであります。自民党の議員が配っているわけであります。
　こういうことを含めて、大蔵大臣は、この予算について、少なくとも私たちはまじめに今の行政を、今の審議を、あるいはまた今の予算について、大変厳しい。現実には、今の消費税の問題、さらには今の税制、減税の問題等々を含めて、党内の中でこういう問題について、今の政府の閣僚の中の意思の統一が、ある面では税制問題で、先ほど申し上げたように郵政相と厚生相の違い、あるいはまた党内においても同じような違いがあるんじゃないか、こんなふうに思いますけれども、大蔵大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　御指摘を受けましたことにつきましては、委員会の中の論議でございますから、私はそうではないと信じますが、さような御指摘を受けることのないようにいかなければならないことであります。
　予算委員会は、まさに国家予算の審議と国政全般についての論議が闘わされる場でありまして、与党は提案について理解を求める、野党はその問題点をつきながら、今後のあり方についての提言、質疑が展開されておるわけで、議会制民主主義における収れんされた形の論議が予算委員会で行われておることと存じます。
　私は、そういう点で、この審議に参加をさせていただきながら、深谷委員長を中心に各党理事が真剣に議事運営について設定をし、やられておりますことに敬意を表するところでありますし、かくあらねばならないと思います。
　消費税以下、特別減税等についても段々の御論議はいただきました。傾聴してまいったところであり、このことは、年度予算の成立を期してまいるというのが私の立場でもあり、内閣の立場でありますので、それぞれの手法は違うのでありますが、目標はこの国の安泰、国民生活の安定に尽きるわけでありますから、財政構造改革論議を進めながら、次年度における編成に、ここに出てまいりました意見が、よきものはよきものとして収れんされますように、主管大臣として閣議の場においても、また、三党の皆様方に対しましても、このことについての生かし方について自後協議をしなければならぬことであろうかと、こう思っておるところであります。
○田中（慶）委員　私は、なぜそういうことを申し上げたかというと、少なくとも我々は、今大臣から答弁があるように、それぞれ真剣に議論をされていると思っております。ところが、駅頭で、国会はなぜ眠っているのかとか、少なくとも今の自民党の国会議員は官僚の応援団や下請である、こんなことが平気で配られているのですから、そのことについて私は申し上げたのであって、やはりそういうことを含めて、内部の統一等々を含めてちゃんとするべきじゃないか、こういうことを申し上げたわけでございます。
　そこで、これからも、この予算を含めて政府のいろいろな意見の違いも出てくる。こういうところで、それぞれ予算を、あるいは日本の財政を真剣に議論をしようとしていても、内部の、政府の意思の統一がなければそんなことはできないわけでありまして、そういうことを申し上げたわけですから、その辺を御理解をいただきたいと思います。
　そこで、次にお伺いしたいのは、例の泉井氏の問題でありますが、この泉井氏の問題は、九五年十一月に大阪の国税局がこれを最初に特別査察をされたようであります。ところが、一年たった九六年の十月三十日まで一年近くもこれを放置をされた、そこには、その間、元国税庁のＯＢ等々が関与をされたんではないか、こんなうわさが出ているわけでありますし、この一年間、国税はこのことについて、告訴がおくれた理由というものを明確にしていただきたいと思います。
○堀田政府委員　お答え申し上げます。
　一般に査察調査でございますけれども、一般論で申し上げますけれども、これはかなり時間のかかるものでございまして、一年ぐらいかかるというのは普通のことでございます。
○田中（慶）委員　その間に、国税庁の元幹部磯辺氏と、それから同じく谷氏は泉井氏との親交が深く、そしてこの査察の問題等について大阪国税に働きかけをされたということを伺っておりますけれども、その事実はどうですか。
○堀田政府委員　ただいま先生が御指摘になられましたような事実は聞いておりません。私ども、査察調査は常に適切に処理をしているところでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、このような問題が具体的に報道されたり、あるいはこのことが次のような政官財の癒着の構造になったのでは大変国民に対する信頼関係も失うわけでありますから、そういう点で、ぜひともこれは明確にされる必要があるだろう、こんなふうに思っております。
　そこで、実は泉井問題についてお伺いをしたいのは、この泉井氏が起訴された罪名等について法務省に改めてお伺いをしたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　泉井氏につきましては、これまでに所得税法違反、また詐欺罪、そして関西国際空港株式会社法違反、これは実質は贈収賄ということでございますが、その三件について公判請求をされたというふうに承知しております。
○田中（慶）委員　今答弁がありましたように、この泉井氏の問題については、詐欺罪、脱税あるいは収賄等の容疑が今それぞれかけられておられるということであります。
　そこで、実はお伺いしたいのは、先ほど申し上げたように、政官財という問題の中で、泉井氏の捜査に当たって一年近く国税が、少なくともその期間、発覚してから一年間、現実問題として起訴されなかった問題については、やはりここに元国税長官の磯辺氏、あるいはまた国税庁のＯＢの谷氏を通じての大蔵省とのかかわり合いが何らかの形であったんではないか、こんなふうに言われているわけであります。
　ということは、その関連の中でありますけれども、大蔵省の涌井官房長が結婚されたときに絵画が贈られたり、あるいは飲食をともにされたり、こういうことを言われております。そして、その後、絵画が問題になってから返されたという問題でありますけれども、この問題について大蔵大臣はどういうふうに理解をされておりますか。
○三塚国務大臣　本件が問題になりましてから官房長から聴取をいたしたわけでございますが、私の結婚式に関する雑誌の報道を見てのことと思うが、九五年暮れに泉井氏から額に入った版画が自宅に送られてまいった、家に置いてあったものですから、結婚のお祝いとしてということでありましたので一たん受け取りましたが、九六年秋に同氏に対して返却をいたしました、こういう報告を受けたところでございます。
　御案内のとおり、口頭注意を申し上げ、人事管理者、規律管理者である官房長、返したとはいえ、今後厳重注意するように、こう申し上げたところであります。
○田中（慶）委員　実は今のように詐欺罪なりあるいは脱税なり収賄なり、こういう容疑があるわけでありますけれども、そういうときに、この泉井氏から政治献金を受けたと言われている人たち、少なくとも脱税で稼いだお金で、それが政治献金をされた、あるいは今のように官僚に贈り物をした。返せばいいという問題ではないと思います。しかし、まあ現実に返された。
　しかし、政治家の献金の場合、脱税なり詐欺罪なり等から得た、その資金の中から政治資金をもし受けたとすれば、それは返せばいいということでしょうか。大蔵大臣、ちょっと。
○三塚国務大臣　これは個々の政治家の判断になるんだろうと思うんです。そのときはそのときの献金の申し出を受けて、まあお願いをするというケースも全くなくはないとは思いますが、相手がそれなりに社会的の地位もありという認識で受領いたしておるということであり、特に政治献金として適法に処理されておるということでありますと、個々の政治家の最終判断、こういうことになるのではないでしょうか。
○田中（慶）委員　個々の政治家ということでございますが、例えば、今、私の調査によりますと、泉井氏の大阪のマンションを自民党の山崎拓氏の大阪事務所に提供されていた件、あるいはまた関西地区の後援会の役員でもある点、そういう中で、山崎衆議院議員は泉井氏から約一千万の、合法とはいえ、政治資金の提供を受けておりました。あるいは、大蔵大臣は、今お話をいただいたわけでありますけれども、調査によりますと、これは派閥ということでありますが、六百万の（三塚国務大臣「六百五十万」と呼ぶ）六百五十万の政治資金をいただいていた。さらにはまた、当時社会党の及川氏も五百万等々を含めながら、自民党の政治家十七人、当時社会党が四人、民主党が二人、調査をさせていただいた結果、そういうことが明らかになりました。
　その中で、今のように詐欺罪あるいは脱税等々で得た中から、官僚の場合、大蔵の涌井氏は贈り物を返された。政治資金の場合は、道義的に、役人は返して政治家は返さない、それでいいのだろうか。大蔵大臣がたまたま派閥の長であり、そしてそこに六百五十万の献金があったということでありますから、まず大蔵大臣の考え方を聞かせていただきたい。
○三塚国務大臣　本件、政治グループ、旧派閥、今、新政研と言っておりますが、事務局長が記者会見をいたしまして、本件の質問が記者からあったことに答えて申し上げていることは、献金は適正に処理されており返却のつもりはありませんが、返却の要請があれば返却すると事務局長は言っておるわけであります。局長とすれば、政治グループの代表で、経理代表で受領しておったということで言われるわけでございます。
　議員としての大蔵大臣としてどうするのかと。言わんとする趣旨はわかります。よく考えます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、大蔵省、通産省、運輸省、最近では外務省までスキャンダルがうわさをされたり問われたりしているわけでありまして、そして、そういう中で、一方においては倫理規程を設けよう、こういう形でやられているわけでしょう。たまたま官房長官もおりませんから、大蔵大臣に悪いのですけれども、そういう中でやられており、それで、片方には確かに適正に処理をされておりますでしょう。しかし、事と場合によって違うと思うのです。脱税という問題、そして詐欺罪という問題、それで今、検察はそのことについて調べられているわけでしょう。やはりそういうことについて、少なくともこのかかわり合いのあった人たち等々を含めて、それは個人の差があるとおっしゃられているわけでありますけれども、返すのが妥当じゃないかな、こんなふうに思っておりますが、再度お聞かせをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　基本論として申し上げますと、これは先ほど申し上げましたとおり、個々に判断をし、対処する問題だと思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、この泉井氏と三菱石油あるいはまたそれぞれ政界との問題というのが、まあこれから明らかになるにしても、大変大きな問題が出てくると思います。
　先般、私の先輩であります中井さんから、この泉井氏がそれぞれ電力各社に、通産省のあるいはまたエネルギー庁の役人を使って販売に努力をされた、あるいはまた、そういうことにエネルギー庁は協力をされた、こんなことを調査するということをこの前明言されているわけですが、その結果はいかがでしょう。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、先般、本委員会でもってこのかかわりの調査をするかというお話がございまして、私の方は、当省の元資源エネルギー庁の幹部が三菱石油からＣ重油の購入、これを一部の電力会社へ働きかけたという報道、これが一体どうなんだろうかと。特に私の方は、それによって、接触によって石油行政というものがゆがめられていれば大変だ、実はこうした観点から調査をすると申しまして、そして、大体その調査結果というものがまとまりました。いい機会でございますから、御報告したいと思います。
　調査結果の内容については官房長にこの後説明させますが、概要を申し上げると、九電力から聞いたところ、中部電力と関西電力の二社が、三菱石油の重油購入について元幹部から打診があった、しかし、いずれも通常の商取引の範囲で条件が折り合えばという話があったというふうな報告、調査を聞いております。また、元幹部から聞いたところでは、関西電力及び中部電力に対して三菱石油を紹介はしましたが、コマーシャルベースで条件が合えばという話でしたと、このように聞いております。
　本件は、現在司法当局において捜査中の案件でもあり、今回の調査の際に関係者から得られた協力というものには限界があるということをまず御理解いただきたいと思うのです。
　それで、私の方は、この元幹部からの説明及び電力各社の対応の内容から見れば、本件は、あくまでもコマーシャルベースで条件が折り合えばということでなされたものであって、石油政策というものがゆがめられたものではないというふうに実は判断しております。今後は、この司法当局の捜査の進展というもの、この事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。
　詳しいことは官房長に言わせますが、必要があれば。
○田中（慶）委員　今通産大臣の方から御報告があったわけでありますが、それらについては、電話でお聞きしたのか面接をして聞いたのか、あるいは泉井との、直接お聞きしたのか等々を含めて明らかにしていただきたい。
○広瀬政府委員　お答え申し上げます。
　今回の調査は、ただいま大臣が申し上げましたような趣旨で、電力各社それから元資源エネルギー庁の幹部本人からのヒアリングということで行いました。現在司法当局が捜査中の案件でもあり、またこの元幹部は、通産省のＯＢとはいえ、今は民間人ということでございますので、プライバシーや人権の問題もあるので、調査にはおのずと限界がありましたけれども、ヒアリングは、面談あるいは電話等で可能な限り行った次第でございます。
○田中（慶）委員　特にエネルギー庁の幹部と泉井とのかかわり合い等々について、まあ司法の問題もあろうかと思いますが、それぞれ、私どもの調査では、相当ゴルフに行ったりいろいろな接待も受けたり等々のことが判明しているわけですけれども、その辺の関係については調査をされたのでしょうか。
○広瀬政府委員　元エネルギー庁幹部に泉井氏との関連、かかわりについてお話ししました。その結果、十年ぐらい前に初めて知り合った、当時、この問題になっております九二年とか九三年当時でございますけれども、数回大勢の席で一緒になったという記憶がある、それからゴルフも一緒にした記憶があるということでございました。
○田中（慶）委員　いずれにしても、この現職の役人が、それぞれ民間の仕事のお手伝いも特にこういう形でされている、そのことが政官業の癒着という形でいろいろな問題が起きている。そして、今回の場合は、詐欺罪あるいはまた脱税、収賄という、こういう三つの容疑があるわけでありまして、こういう一連のことを含めながら、まして日本のエネルギー産業であります。そしてまた、このエネルギーの問題で、特にこれから三菱石油がこのエネルギー源であります石油の井戸を掘る、そのときにエネルギー庁から、外郭団体であります石油公団から、九十五億円の補助金まで出ているわけであります。
　こういう一連のことを含めながら、今回のこの問題というのは、日本のエネルギーにかかわる問題だけに、大変一般の国民等々への影響もあるわけでありますから、これからこういうことを明確にしていかなければいけないであろう、こんなふうに思っております。
　特に、時間も参りましたので、委員長にお願いしたいのは、このことを明らかにするために、これから証人を求めたいと思います。
　まず一つは、この泉井氏と、特に泉井氏の関係の事務的な処理をされていた藤本税理士、あるいはまた秘書役の武田順子さん、そして三菱石油の山田会長、さらには、政治家の関係においては、関西の山崎拓後援会、拓政会の事務所が泉井氏のところにあり、かつまた後援会の重要な役員、そして今回の政治資金の中でも、政治家の中では一番額の多い山崎拓衆議院議員のそれぞれ四人の証人の喚問を求めたい、証人を求めたいと思いますので、委員長、お諮りください。
○深谷委員長　田中慶秋君にお尋ねしますが、あなたが今言われました山田氏、泉井氏、藤本氏、武田氏は、昨日新進党第一次要求で既に出されている名前なんですが、また重ねてここで発言されるのは一体どういうことか伺いたいのですけれども。
○田中（慶）委員　それでは、改めてその辺については党の中で調整をさせていただきますが、いずれにしてももう……
○深谷委員長　田中慶秋君に申し上げます。
　くどいようですが、きのう新進党から公式に第一次の証人喚問が要求が出されているわけですね。それにさらにあなたは加えた数を重複しながら申し出ておられるわけですが、恐縮ですが、新進党として正式な書類で出しているのですから、改めてお出しいただけませんか。
○田中（慶）委員　はい、委員長、それでは改めて調整させていただきます。
○深谷委員長　はい、どうぞお願いいたします。
○田中（慶）委員　以上、私の質問は終わります。
　　　　—————————————
○深谷委員長　この際、お諮りいたします。
　最高裁判所涌井総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　この際、中村鋭一君から関連質疑の申し出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中村鋭一君。
○中村（鋭）委員　外務大臣にお尋ねをさせていただきますが、先般、十三歳の少女の横田めぐみさん、これは行方不明になりまして十九年、今生きていれば三十二でございますかね。韓国に身を寄せました工作員二人の証言によりますと、これは日本海岸から北朝鮮に拉致されたということでございますが、この点につきまして、その後具体的に一つのアクションというものはお示しになりましたですか。
○池田国務大臣　御指摘の、少女が拉致されたか否かの問題でございますけれども、現在のところ、その事実があったかどうかということにつきましても確認はされていない、このようなことでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、捜査当局とされては当然のこととして、その拉致の可能性も含めて所要の捜査を進めておられるもの、こう承知しておりますけれども、私ども外務省といたしましても、関係各省と連絡をとりながら、関連する情報の収集に最善を尽くしておるところでございます。そういったことで、アクションをとったかという御質問でございますが、アクションはとっております。
　ただ、具体的にどういうふうな対応をしているのか、アクションをとっているかという点につきましては、これは失踪しておられる方の安否にもかかわるところでございますので、どうぞその点につきましては答弁を差し控えることをお許しいただきたいと思いますけれども、私どもといたしましても、この御家族の心情もおもんぱかり、また同時に、このようなことは、仮にあったとするならば、これは我が国全体としても看過することは当然許されないことでございますので、今後とも鋭意その情報収集等について努力をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○中村（鋭）委員　ひとつ、せっかく御努力をお願い申し上げます。
　それから、ペルーの人質事件でございますが、連日のように予備的な会談は行われておりますが、その後の会見では、神父さんが話は進んでいるとおっしゃるだけで、我々心配している者にとりましては現実どうなんだということが大変気にかかるところでございます。これにつきましても、その交渉の内容その他で今大臣が把握しておられる点、それから見通し等がありましたら、ひとつわかる範囲内でお示しをお願い申し上げます。
○池田国務大臣　実は私、この委員会にきょう参ります前にも、現地といろいろ夜を徹して連絡をとっております外務省員の者といろいろ話をしてまいりました。その後どういうふうな動きがあるのか、またこれからどういうふうな展開が予想され、それに対して我が方としてどういうふうに対応すべきかいろいろ相談をしてきたのでございますが、これまた事柄の性格が性格でございます。
　私どもといたしましては、とにもかくにも、ここで今ペルー政府の代表であるパレルモ教育大臣と、そしてＭＲＴＡ側の代表、そして保証人委員会のメンバーないしオブザーバーである寺田大使も含めまして、こういうふうに対話が何回か重ねられておる、このプロセスというものを大事にしてまいりたい、こう思っております。
　正直申しまして、シプリアニ大司教がいわばスポークスマン的な役割をしておられるわけでございますが、あの方のお話も、一体どうなのかな、そのニュアンスをどうやってかぎ取るかというふうなことでしか内情がうかがえないような話になっている。こういうことで、皆様方も大変もどかしい思いをされるというのは本当によくわかるのでございますが、事が大切でございますので、ひとつお許しいただきたい。
　また、私としてはっきり申し上げることができるとするならば、今までに、例えば具体的に何らかの事柄について両者の合意ができたということはまだございません。ただ、いろいろな問題点がございます。そういったものについて、予備的といいましょうか何といいましょうか、それぞれの、ペルー政府側、そしてまたＭＲＴＡ側が、自分たちの立場なりそのように来るところなりについていろいろ話をしておる。そういった中で、潤滑油的な役割を保証人委員会の方々がやっておられる。そういった中で、お互いの相手側の立場なり、主張の強弱なりについてのある程度の感触を把握するというか、そういったプロセス、過程にあるのかな。今はそういった、いわば星雲状態の中からどうやって具体的な解決への道を見出してくるか、こういった模索の過程にある。
　しかし、暗中模索というのか、あるいはそこの中で少し何か見えてくるものがあるのか等、そういった極めて微妙なプロセスにありますので、いずれにいたしましても、私どもはペルー政府とも密接な連携をとりながら、何とか全員御無事での解放につながる道をできる限り早期に見出してまいりたい、努力させていただきたい、こう思う次第でございます。
○中村（鋭）委員　この北朝鮮の拉致問題にいたしましても、今回のペルーの人質事件にいたしましても、我が日本は主権国家であります。しかも、このような状況で、本当にその両方について随分もどかしい思いをしているわけでございますから、大臣、ここはひとつ全職員の先頭に立って大いに頑張っていただきたい、こう思います。
　このように、外務省の職員が多くの懸案を抱えて一生懸命頑張っておりますときに、先日、これは週刊ポストでございます、それから日刊ゲンダイにも出ましたけれども、非常にショッキングな見出してございまして、「「二億円」着服疑惑」このように報じられました。ここにも出ております。来週月曜日にはまた報道されると思いますけれども、この問題について、外務省としては、こういったもので報道された内容は把握をしておられますか。どのような報道がされたかについては把握をしておられますか。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、先生おっしゃるようにショッキングなタイトルでございますので、早速私どもも事実関係を調査したところでございますが、その結果、そこに書いてありますところの一部でございますけれども、当該職員が向島で会食を行ったということもあったわけでございますが、同人が公費を用いて私的な飲食をしたり、省員同士で会食を行っていたという事実はございませんでした。それから、同人が秘書官在任中に職務上行った会食の経費は、予算の範囲内で、所要の省内手続を経て適切に支出していたものと認識しております。
　ちなみに、一職員が億単位の支出を行うことは全くあり得ないことでございまして、事実そのようなこともなかったと思っております。
○中村（鋭）委員　今のお話を伺いますと、そのような事実はなかった。事実はなかったが新聞、雑誌で報道され、外務省としては、全く事実無根でありとすれば、これまでに、例えばこの雑誌社に対して抗議をなさるとか、そのような行動をおとりになっていると思いますが、それは抗議はされたのですか。
○原口政府委員　事実関係につきましては、私が先ほど申し上げたとおりでございます。
　そこで、記事の掲載を知った二十三日の夕刻に、外務報道官より週刊ポストに対して正式に抗議をいたしました。
　他方、職務上の必要性に基づく会食とはいえ、場所等を含めまして、社会通念上疑問を持たれることのないように慎重を期すべきことは当然でございます。
　このような観点から、私どもといたしましては、特に昨年末の事務次官会議申し合わせに基づく外務省倫理規程の制定以降は、これまで以上に会食等の場所について意を用いるよう関係職員に注意を喚起してきたところでございますが、今後は、こうした点にも一層注意を払い、任務の適切な遂行に努めることを省内で改めて確認し合ったところでございます。
○中村（鋭）委員　ただいまもこの委員会の同僚委員から、一々週刊誌等は相手にできるかという声が聞こえてまいりましたけれども、相手にしているから抗議をなさったわけでございますね。
　したがいまして、これは多くの人たちが目にするジャーナリズムで報道されたことでございますから、外務省としてもしかるべき処置はおとりになって当然だろうと思いますが、なお、この報道されるところによりますと、外務省は、去る土曜日でございますか日曜日でございますか、課長以上を招集して、この対応を協議されたということでございますが、その事実はございますか。
○原口政府委員　その記事を読みますと、私が二月十九日の午前、課長職以上の職員を非常招集し、本件記事に関して指示を出し、翌日もまた口頭通達を出したことになっております。そしてまた、私の発言なるものがかぎ括弧つきで出ておりまして、私の発言の口調についてまで御紹介があるわけでございますが、私は伝えられているような会議に出席したこともございませんし、いわんやそういう発言をしたこともございません。他方、その同じ日に課長レベルの会議が開催されたことは事実であることを確認しておりますが、その目的は、二億円着服といったような記事が週刊誌に掲載されたという情報に接しまして、省内に対してそうした事実はない旨を説明したも
　のでございます。
○中村（鋭）委員　そのような事実はないことを徹底されたということは、一面で、かかる報道について非常に不本意であるから、そのようなことはないように外務省としても毅然たる態度をとらねばならぬということを確認された、こう思うのでございます。
　外務省には、いわゆる報償費、俗に言いますと官房機密費でございますが、これがある。それを、イニシアルで報道されておりますけれどもＳ課長が、二億円を超える金額を着服、費消した。この中には非常に具体的な指摘もされているわけでございますが、こういった事実関係については、例えば本人に問いただすとかいうことはなさったのでございますか。
○原口政府委員　いたしました。
○中村（鋭）委員　その結果、この本人に聞かれた結論として、本人には報道されるような何らやましい点はない、こういう結論に達されたんですか。
○原口政府委員　先ほど申しましたように、会食の場所等につきましては一部にそこに出ているような場所がございましたけれども、やましいことがあったかといえば、それはなかったということでございます。
○中村（鋭）委員　会計検査院、来ていただいていると思いますが、会計検査院としては、この問題について関心をお持ちになり、外務省のいわゆる報償費、官房機密費について何らかの調査等を行われましたですか。
○深田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　報償費につきましては、従来から通常の検査の過程でその性質にかんがみまして十分な注意を払って調査しておりまして、特にこれまで問題があるとして検査報告に取り上げた事例はございませんが、今回の報道もございましたので今後の調査の参考にさせていただきたい、そのように思っております。
○中村（鋭）委員　これも報道によれば、外務省の報償費、九三年度残額百九十九円、九四年度は残額二十二円ということでございまして、在外公館を含めますと五十億円を超える報償費で、残額が二十二円とか百九十九円、うまく使ったなという印象がございますが、会計検査院、この点におきましても、報償費の性質からして難しい点があるのはわかりますけれども、残額が百九十九円とか二十二円とか、このようなことは当然起こり得ることでございますか。
○深田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　経費の性格上、そのようなことになるかと思います。
○中村（鋭）委員　外務大臣、このイニシアルＳですね、課長でございますが、この本人について、外務省としては何らかの例えば注意とか戒告とか譴責とか、そういうような処分はなさいましたですか。
○池田国務大臣　先ほど官房長からお答え申し上げましたように、本人からもよく事情を聞いた、また調査をした結果、予算の執行上不適切な点は見当たらなかった、このように報告を受けております。
　しかしながら、やはりこのような報道がなされたこと、そのように来るところを考えてみますと、やはりそういった活動を行う場所の選定等において社会通念上疑問を招きかねないような点があったということは否定し切れない。そういった意味では、やはりそういった情報収集のために必要な、大切な活動とはいえ、場所の選定等におきまして十分な配慮を払ったかというと、そこはやはり少し問題があったのではないのかな。文字どおり瓜田にくつをいれず、こういうことも心しなくてはならないと思います。
　そういったことも含めまして、不適切なことがあったから、ましてや不正を行ったからということではございませんけれども、今後十分な配慮、ひとつ細心の注意をもって事に当たるべしという観点から官房長が本人に口頭で厳重に注意をした、こういう措置をとったところでございます。
○中村（鋭）委員　口頭ではありますけれども厳重注意をされたということはよかったと思います。
　それは、政治家が一々ジャーナリズムは気にすることはないといったって、現実に有権者の皆さんが、こういう報道をされれば何百万人がそれを目にするわけでありますから、そのことについては、それはやはり国民からすれば、通産省だ、厚生省だ、大蔵省だ、こういうことが続いて役人に対する不信感というのがあるわけで、そのときに外務省でこのようなことが報道されるというのは、今まさに大臣がおっしゃったように、これは瓜田にくつをいれずですよ。李下に冠を正さず。やはりその点は厳重に、これから士気を高めてやっていただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。
　次に、先般十月に施行されました総選挙につきまして、埼玉県の第六区で、今刑事被告人であります茶谷候補が擁立をされました。官房長官、この茶谷候補を公認されるに至った経緯を簡単にお話し願えますでしょうか。
○梶山国務大臣　残念ながら、茶谷候補が公認をされたいきさつについては詳しく知りません。
○中村（鋭）委員　応援には官房長官、行かれましたですね。この茶谷候補の応援に総理、それから小渕恵三先生、また官房長官その他多数の皆さんが応援に行かれたということは、並々ならぬ力の入れ方であった、このように理解されるわけでございますが、どうなんでしょうね。
　この問題につきまして、白川自治大臣にお越しをいただいておりますが、これは選挙後だったと思いますが、我々の同僚議員がたまたまお訪ねをいたしましたときに、白川大臣は、いや自分としては別の候補の方がよかったなと思っている、このようにおっしゃったということでございますが、その事実はありますか。
○白川国務大臣　私は余り新進党の先生方と親しく懇談する機会がございませんので、どこでだれに対してどう言ったか記憶にございません。したがいまして、どういう趣旨なのかあれですが、ただ、私として浅野目氏というのには公認前に会ったことはあります。しかし茶谷氏については、私が事務方として選対委員会に上げるわけでございますが、その前までに会ったことがございませんでしたので、そんなようなことについて触れたことはあるかわかりませんが、私の方から浅野目氏がいいとか茶谷氏がいいとかと言うはずはないと思います。
○中村（鋭）委員　これは白川大臣の記憶が薄れているのかもわかりませんが、私どもの同僚議員が大臣室を去年の十二月に訪問したときに、大臣は、いや上尾の前議長、浅野目にすべきだった、こう確かにおっしゃったということなんですがね。しかし、今そのような記憶はないとおっしゃっているのですからこれは水かけ論になりますけれども、これを見ても、我々の理解では、随分やはり茶谷に力を入れているな。
　ところが、現地の埼玉六区では、浅野目さんが非常に若い、上尾の市会議長をしていて、埼玉県においてはこの人が公認されてしかるべしというような雰囲気が現地の自民党サイドにおいても流布されておった、こういうことなんですね。それが突然に茶谷候補に差しかえられたといいますか、浮上したといいますか、こういう印象は否み得ないわけでございます。そういう情況的な証拠を総合いたしますと、何らか意図的に浅野目氏をおろして茶谷にしなければならないというような要請があったのではないか、このように理解をするわけでございます。
　そこで、私は、例えば新進党に対して、オレンジの友部容疑者を公認し、そしてまた、この順位を上位に置いて当選を確実ならしめた、これについて与党の皆さんからも国民の皆さんからも、けしからぬじゃないか、こういうおしかりを受けているわけでございます。ところが、これについて、言うならば、友部は詐欺師です。人をだますのが仕事です。我々はいわば善良なる有権者でございまして、向こうが詐欺師で人をだますわけでございますから、我々がだまされるという場合は、これは一種被害者という面もないわけではない。しかしながら、我々としては結果責任におきまして、これははっきりと謙虚に反省をしなければならないということで、この友部の公認問題につきましては、小沢党首を初め全国会議員が反省をいたしまして、深く国民に対し、有権者の皆さんに対し陳謝をしたところであります。
　ところが、この茶谷容疑者の場合は、詐欺師が人をだまして、いわば善良なる被害者をだまして金品を略取するというのとは違いまして、この茶谷の場合は、回り回って国民の血肉である税金を密室において懐に入れたという贈収賄事件の被疑者として選挙後に逮捕されたのであります。もし、新進党が友部を公認したことが本当に国民に謝罪すべき点であるならば、じゃ茶谷を公認された自民党の責任、この刑事被告人を公認した責任というのは、比較の問題ではありましても、我々が友部を公認したよりもはるかに陳謝の意をもっと深刻にあらわしていただかなければ相ならぬ、このように感ずる次第でございます。
　したがいまして、今回のこの選挙におきまして、この官邸サイドが……（発言する者あり）委員長、恐れ入りますが、この不規則発言を少し静かにするように委員長から言っていただけませんか。
○深谷委員長　委員会運営に支障のある場合は委員長から申し入れます。今までの段階ではまだそれに及ばないと思っております。
○中村（鋭）委員　随分私も大きな声を出しているつもりなんですがね。この不規則発言は、ちょっと声のボリュームとしては大き過ぎる。皆さんにやはりよく聞いていただくためには不規則発言は慎んでいただきたい、こう思います。私も、今発言をされております議員に対しまして、向き直りましてしっかりとお話をしたいのは当然でございますけれども、私の今の立場上それがかないませんので、委員長にお願いをした次第でございますが、委員長はまだその段階ではないとおっしゃるなら、それはそれで結構でございます。
　ここで、官邸が随分力を入れて、この刑事被告人茶谷を一生懸命当選させるために努力をしたというあたりの経緯を少しお伺いをするために、参考人として古川貞二郎内閣官房副長官を当委員会においでいただきますように、委員長、お願いを申し上げます。
○深谷委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○深谷委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの委員の御発言につきましては、理事会で協議いたします。
　どうぞ引き続いて御質問願います。
○中村（鋭）委員　私がこの埼玉六区の件について申し上げたいことは、やはり自民党としても、このような刑事被告人を公認したことについて、オレンジの友部を公認した我々以上に国民にわびてもらわなければ相ならぬ、そのことを申し上げているのと、それから、これは自民党内部のことではありますけれども、随分地元では評判のよかった浅野目さんを突如おろして公認をしたというあたりに、これは推測ではありますけれども、何らかのねらいがあったのではないかと私は思わざるを得ないわけでございますから、その辺を明らかにするために官房副長官の古川さんをお呼びいただきたい、このように申し上げた次第でございます。ひとつ委員長を初め理事間でせっかく御協議をお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　平成八年の十一月十二日午後一時三十分、東京地裁民事三十九部七〇五法廷におきまして、民事裁判の口頭弁論が行われました。第二回の口頭弁論であります。
　これにつきまして、大蔵大臣にお尋ねをさせていただきますが、いわゆる飛島建設、藤田観光等が関係しておりますこの民事裁判がありましたことは、大臣、御存じでございますか。
○三塚国務大臣　それは、新聞でそういうのがあったという程度の話は聞いています。
○中村（鋭）委員　これは、このときに、弁護人が出廷をいたしました証人に対して二、三の質問を行っております。この裁判記録というのは当委員会には提出をされておりません。しかしながら、私の入手をいたしました資料に基づいて、その一部を申し上げさせていただきます。
　開廷期日、平成八年十一月十二日午後一時三十分、事件番号、平成三（ﾜ）一四五八三、（平成三年十月十七日提訴）係属、東京地裁民事三十九部七〇五法廷、証人、宮尾進一郎飛島建設元専務取締役。
　要点だけ申し上げます。
　　証人　現実には事務所を持っていないこともあり、ゴム印、印鑑、帳簿については預かっていました。株券をナナトミから引き取ったとき、百億円の件は知っておりました。百億円は小谷へ渡す資金であると安田氏から聞きました。それで、これは貸付金としてスタートし、その後いろいろな形に変化していきました。古藤氏
これは藤田観光の方でありますが、
　古藤氏は、経費ではなく工作資金として認めていました。（証人が早口になり、裁判官から速記が困難であることを理由に注意を受けた。）
　　弁護人　百億円は本当に工作資金としてかかったと思いますか。
　　証人　（しばらく沈黙した後）いろいろな方に支払いました。
　　弁護人　だれにですか。
　　証人　（しばらく沈黙の後）この場で言ってもいいのかわかりませんが、三塚博氏です。
　　弁護人　幾らですか。
　　証人　六億円です。
このように私の資料にはございます。
　したがいまして、事は実に重大なことでありまして、裁判所で宣誓の上証言をした証人が、しかも宮尾進一郎さんは飛島建設の元専務であります。この方がそう法廷で証言をしております。このことについて大臣は御存じでございますか。聞かれたことはございますか。
○三塚国務大臣　夕刊フジが報道したものでございますから、名誉毀損で告訴をいたしております。
○中村（鋭）委員　まさにこれは重要なことであると思います。したがいまして、私は、本日最高裁においでをいただいておりますので、この裁判の資料等のことについてお伺いをしたい。
　もとより係属中の裁判でありますから、資料等、当日の裁判記録を本委員会に出すことはこれは不可能だと思いますが、しかし、そのほかに何らかの便法がないものか、それを確かめたい、こう思いますので、最高裁判所の方にこちらに来ていただきたいと思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　今御指摘ございましたように、現に継続中の事件でございますので、この記録をこの委員会の場に出すということは難しいということは御理解いただけると思います。
　ただ、公開の法廷で審尋されました事件の記録は、原則としてどなたでも閲覧いただけることになっておりますので、この記録を閲覧していただくことは可能かと思います。
○中村（鋭）委員　閲覧できるわけですね。それは、裁判所へ行けば、これはいつでも、それでだれにでも閲覧をさせるものですね。もう一遍確認をしていただきたいと思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　閲覧自体は、その当該事件を担当しております裁判部の方に申請をしていただければ、事務に支障のない限り閲覧はどなたでもできるという、こういう法の建前になっております。