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○塩崎恭久君　自由民主党の塩崎恭久でございます。石川議員に引き続きまして、関連で御質問させていただきたいと思います。
　先ほども随分お話が出てまいりましたが、私も、昨年の十二月に三十兆円スキームを保岡議員を初め自民党の中でつくり、またトータルプランを四月からずっとやってまいりました。そういう中で、先週号でございましょうか、ロンドン・エコノミストに、ジャパン・ザ・アメージング・アビリティー・ツー・ディスアポイントという表紙になっておりまして、私もこれまでこの金融の問題にかかわってきたものの一人として、世界にそういった失望感を与えているのかなということで大変責任を感じているわけでございます。
　そもそも金融の問題というのは、私は実は日本銀行に勤めておったわけでございますが、よく言われたことは、信用不安というのは大変微妙な問題だから軽々に口の端にのせるべきではないということを教わりました。昭和四十八年に、愛知県で、電車に乗っていた女子高生が豊川信用金庫のことについて発言をしたことが取りつけ騒ぎになったということがございましたけれども、その例を出して、軽々に金融機関の信用問題について語るべきではないというのが常識であったかと思うわけでございます。
　ところが、今回、長銀の問題を中心に個別銀行の話を私ども政治家が、それもテレビにややあおられた感もあるわけでありますが、特別番組を組んでずっとそのことばかりについて破綻だ、やれ破綻じゃないんだ、そういう話をするというのはまさに異常な感じが私はしてまいりました。
　やはり個別行の問題あるいはこういった金融の機敏にわたる問題というのはすぐれて行政の問題であって、今であれば監督庁であり、また破綻に関しては大蔵省、そして一部日本銀行、こういった行政の責任で本来はやるべきことであるにもかかわらず、我々政治家がこういうような形で出てこなければならなかった理由というのも本当は振り返って考えなければいけない、我々政治家としての責任を感じなければいけないのではないのかなというふうに思っているわけでございます。
　今回、野党案の丸のみだということで、私どもなどは自民党の中で大分苦しい立場であるわけでございますが、決してそんなことは私は思っておりませんで、これについてはまた金融企画局長にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、その前に総理に、この間宮澤大蔵大臣がワシントンに行かれて、肌身で世界の方々の感じ方というものを受け取ってこられて、総理にもお伝えをいただいておるのだろうと思うのでございます。
　先ほど石川議員からもお話があったように、私はやっぱり局面がすっかり変わってしまった、三月あるいは去年の十二月あるいは北拓の破綻した十一月、そういうところから見ても局面がすっかり変わってしまって、かねてから日本発の金融恐慌は起こさないということを言ってまいりましたけれども、ミスマネジメントをすれば、まさにそういうことすらも起きるかもわからないということを世界は懸念しているわけでございまして、これについての総理の現状の認識につきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本政府といたしましては、言うまでもありませんが、日本が世界第二の経済的な大きな力を有しておるということでございますので、この日本経済をまず再生させていくということが基本的な課題だ。そのためには、やはり金融面におきまして、世界の目から見ましても大変日本のこの金融機関の不良債権処理というものが遅々として進んでおらないという現状にかんがみまして、極めて厳しい目を向けられたと。そのために今日こうして対処をいたしておるところでございます。
　そういう意味で、先般、大蔵大臣もＧ７に出席し、またＩＭＦの総会等に出席をいたしまして、現下の状況というものは、日本としての責任は果たしていきますが、同時に昨年の四月以来、アジアの金融・通貨不安に発しまして、その後大きな影響は、やはりロシアにおける状況も大きく変化している。加えまして、今南米その他、特にブラジルは大統領選挙の結果に極めて関心を持つところでありますが、そうした南米自身における金融問題のあり方、あるいはまた御案内のとおりに、ヘッジファンドを通じまして世界の実体経済とまた別の面でいろいろな市場に対する影響その他の問題が起こってまいりまして、今本当に看過し得ないような世界の大きな時期に来たっておるのではないかということでございます。特に、アメリカ経済におきましては、ずっと以前からアメリカ経済がただ一つ大きな成長を遂げておるといった経済の状況も、これまた厳しい環境にあるということでございます。
　我が国としては、我が国の責任を果たすということからいいまして、一日も早く今提案をされております法律案あるいはまた早期健全化スキームを通じまして金融機関を安定させていくということが我が国の政府としては現下なすべき最大の課題である、このように認識をいたしております。
○塩崎恭久君　ありがとうございました。
　そこで、金融再生法案、セーフティーネットの仕組みでございますが、これについて、先ほど申し上げたように丸のみではないかという批判も一部あるようでございますけれども、セーフティーネットという意味では、ブリッジパンク、私ども、政府そしてまた自由民主党の中で検討してまいりましたもの、これも生きておりますし、それから金融整理管財人、我々は金融管理人と言っておりましたが、同様の制度もございます。そして、一時国有化ということで、この点につきまして、実は私ども自民党の中で議論したときにも、私は公開買い付けで株は三分の二以上買えるようにしたらどうだという提案をしておりましたし、平場の自民党の中の議論の中でも、普通株を買っていくということについての支持は津島先生を初め多くの方々からいただいたわけでございますが、政府から出す内閣法として、憲法問題にかかわる、つまり株主権の問題で、この株主権をオーバーライドするということが果たしてできるのかどうかというところが最大の問題でございました。
　結局、その問題については、憲法第二十九条の財産権についてなかなか閣法では難しいということであったわけでございますので、我々、管理人があって、それから公的ブリッジパンクになるということにしたわけでありますが、今振り返ってみると、こういった点については、ぎりぎりの選択というのは、議員がやはり立法府の政治生命をかけてやらなければいけないことなんだなということを改めて感じたわけでございます。
　そういう意味では、与党案、野党案、その両方を合体したという形で今回のセーフティーネットはできたんではないかと私は思っております。
　そういう意味で、本来破綻の担当でございます大蔵省の金融企画局長、今回のこの修正案についての現場の評価としてどのように考えておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　修正の金融再生法案におきましては、与野党で御協議されました結果、今、塩崎先生も言われましたように、金融整理管財人による管理、また、預金等の払い戻しを停止するおそれが生ずると認められる場合も含めました特別公的管理開始決定のほか、先ほど御指摘ありましたように、破綻した金融機関の業務承継、いわゆる公的ブリッジバンク制度及び金融機関等の資産の買い取りに関する緊急措置の制度等もこれは整備されていると承知しております。
　いずれにいたしましても、法案の速やかな成立を待ちまして、金融再生委員会、金融監督庁との連携のもとで金融機能の再生と安定に努めてまいりたいと考えております。
○塩崎恭久君　そこで、北拓のときにも大変問題になったのが、このⅡ分類債権をどういうふうにするのか、特に中小企業はかなりの部分がⅡ分類債権になっているケースが多いわけでございます。
　そこで、これは大蔵省にと思っておりましたが、池田先生に怒られそうなんで、池田先生、もし構わなければお答えをいただきたいと思います。
　要は、北拓の場合には引き当てを積み増す形で北洋に行っていただくということを考えているようでございますが、例えばアメリカでもあるいは南米のチリでも同じようなことがやられているんです。そしてまた直近ではタイの金融危機でも同じことが行われているのでありますけれども、政府と受け皿銀行の損失分担、ロスシェアリングというのをやっているということであります。
　これは、ＧＥキャピタルが東邦生命を買ったときに似たようなことをやっています、アーンアウトという方式であるようでございますけれども。要は、言ってみれば見積価格でとりあえず取引をしておく、そしてその後、中の評価をもう一回やり直しながら、政府と受け皿銀行の間に一定期間に利回りの保証をしながらロスシェアリングをしょうじゃないかということをやっているようでございます。
　それは一つは、資産評価するためのデューデリジェンスをやるのに物すごい時間がかかってしまって、Ⅱ分類のどれを持っていくのか持っていかないのかという話で中小企業が途中で大変困るわけですね。そこで、一挙にぽんととりあえず第正分類を全部持っていってもらう、そういう中で評価をし直してもらうというスキームがあるようでございます。
　こういうことについて、私はもう前々から、どんな国がやっても、我々で使ってもいいようなものはどんどん使ったらいいじゃないか、どこか知らないような国でやったものはやらないみたいな話じゃなくて、あるいは外国でやったものは全部やらないんじゃなくて、やっぱりいいものはやっていけばいいんじゃないかと思っております。
　そういう意味で、このロスシェアリング方式的な亜分類の扱いというものについての評価を、西川先生、よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（西川知雄君）　お答えいたします。
　Ⅱ分類、これが今現在、国民がその実態が一体どうなっているんだろうかということで大変危惧をしている、そしてまた、これが国際信用ということに非常にかかわってくるということは議員もそして我々も同じような認識を持っているわけでございます。
　ところで、このような正分類、この実態はどうかということについて、例えばこれの細分化をする、またこれに対して一定の引き当て率を義務化してそれを法案に明示する、そういうことによって実態を明らかにしていく、そういうような方法も考えられております。
　そこで、最も重要なことは、今、塩崎議員が提案されました例えばロスシェアリングにいたしましても、その方法にいたしましても、国際的にまた国内的に理解を得られるものでないといけないというふうに考えております。
　そこで、塩崎議員もこの法案をつくるときにいろいろ我々と議論をしていただいたところでございますが、そのときに資産の査定、特に第Ⅱ分類の査定についてやはり国際会計基準に合ったようなものをつくっていこうじゃないかということをこれは合意をされております。
　国際基準に合ったということはどういうことかといいますと、各国で実際にやられたことということも十二分に勘案するわけでございますが、ちょっとコメントをいたしますと、例えば今株価の評価をしております。そのときに、低価法がいいのか原価法がいいのかというような議論がございます。低価法というのは、御存じのように、買ったときには五千円であった、今時価は期末で千円であったというときに、五千円ではなくて千円という数字で評価をいたしましょうという実態に合ったことでございまして、これが国際会計基準ということと全く合致をしているところでございます。これは先進国でも使われているところでございます。
　したがいまして、今のロスシェアリングの考え方、そういうことも国際会計基準、その観点からして合うものであれば受け入れたいと思いますが、現在のところそういうような評価というものは私の考えるところではしていないということでございますが、しかしながら、この緊急事態においてそういう考え方もあり得るんだということを我々は理解しております。
○塩崎恭久君　議員おっしゃるように、評価の仕方次第だろうと思うんです。
　やはり経済は生き物でありますから迅速にやるということ、そしてまた原則にのっとってやるということが大事であって、そして正分類、いろんな中小企業の方々も心配して私なんかにも言ってくる人がいますが、銀行が不幸にしてそういうふうになったときに、素早くちゃんと生き残るべきものは生き残るような手だてというものを、いいものはいいものとして我々も学んでいかなきゃいかぬだろうというふうに思っております。
　そこでさらに、いろんなことで一番大事なのは、特にタックスペイヤーの問題、さっき枝野議員からもお話がありましたけれども、どうやって投入税額を少なくしていくかということが大事でありますが、今回いろんなセーフティーネットをつくりました。そして、その中で受け皿になるところが必ず出てこなければいけないわけでありますが、そのときにどういう方式でやるのか。今は例えば営業譲渡であるとか株式の譲渡であるとかいう形の言葉しかないんですが、私はそこで投入する公的資金を最小化するという観点からは、入札方式でできる限り高い値段で買ってくれるところに売ってもらおうじゃないかということがやっぱり大事だろうと思うんです。そういうやり方を導入することについての御意見を津島議員にお伺いをいたしたいと思います。
○衆議院議員（津島雄二君）　大変に魅力のある御提案だと思いますが、細部についてはいろいろ勉強しなきゃいかぬと思っております。
○塩崎恭久君　池田議員もお答えを。
○衆議院議員（池田元久君）　塩崎議員がこの前我々との議論の中でタックスペイヤーの利益ということで、とにかく公的資金の投入を最小化しようということでいろいろ議論されました。受け皿銀行の選定の入札方式とか、それから日本版ＲＴＣが創設されますが、そこでの最小化原則といいますか、そういうことは当然一番重要な問題ですのでやっていかなければならないと思います。
　金融再生法の六つの原則の中に一つが明記されていることも申し上げておきたいと思います。
○塩崎恭久君　ありがとうございました。
　たくさん聞きたいことがあるので次に行きたいと思いますが、先ほど石川委員からも割合長い時間を割いて御質問申し上げた早期健全化スキームのことでございます。
　私も最初から、今回ブリッジバンク法を出すときにも、セーフティーネットはもちろん大事だけれども、もっともっと大事なのは、そういうセーフティーネットを使わなくていいように早目早目に手を打つということが大事なんだろうということを考えておりました。
　十三兆円スキームについては、今回二法が廃止ということになるわけでありますが、私はスキーム自体は正しかったと思っております、自分がかかわったということももちろんありますが。しかし、残念ながら、三月末の運用の問題については、党内でもいろんな議論がありますけれども、やり方においてやはり適正を欠いた部分があったんではないだろうかと私は個人的に思っております。
　最初から、十二月の議論のときから、今回の例えば長銀がやるような大リストラをやるとき、ぎりぎりまでやるとき、それから合併をする、ぎりぎりの選択をするようなとき、こういう個別ケースにやっぱりやるべきなんだろうな、もちろんシステミックリスクにかかわるものでなければいけないと思いますが、そういうようなときにやるべきではないかというふうに私は考えておりました。
　ただ、全く初めてのことということもあって、ああいうような形で十八行にべたっと千億ずつぐらいの感じでの注入をして、これはもう自民党の支持者から共産党の支持者に至るまで皆、銀行救済をしたのではないかというイメージを私どもがミニ集会なんかをやってみると持っているということがわかるわけであります。
　そういう意味では、正しい資本増強策を伴った早期健全化策というものを早くつくるということが、先ほどすき間の話がありましたけれども、やっぱり一番大事なことであって、そしてまた、もう局面が変わってしまったということで、これは早くやらなければいけないというふうに思うわけでございます。
　さっきちょっとお話が出ましたが、七月に私はニューヨークでコリガン元ニューヨーク連銀総裁に会ってまいりました。彼が、どこの銀行とは名前は出しませんが、ある銀行が苦しくなったときに彼自身乗り込んでいって、そして改善計画を、こんな分厚い改善計画を出させて、そしてそれをもとに毎月チェックして、それを守らなかった取締役の首は切っていったということを私は御本人から聞きました。
　そこで、私は、きょうは金融監督庁を預かっていただいております官房長官に直接どうしてもお聞きをしたいということでお出ましをいただいているわけでございます。
　実は、この早期健全化スキーム、いろいろ議論をしておりますが、資本注入の問題に至る前に十分現行の銀行法でやれることがあるんじゃないだろうか。かつては大蔵大臣の管轄下でございました。今は総理大臣、官房長官、監督庁、このもとで銀行法が運営されるわけでありますけれども、その中に、例えば第二十四条、第二十六条、二十七条、六十三条。この二十四条というのは、要するに報告または資料の提出が求められるということになっております。二十六条は業務の停止等もできる、そして二十七条は免許の停止もできる、そういう大変厳しいものであり、六十三条というのは罰則があるということでございます。
　そういうことを考えてみると、これは実は今回の国会の冒頭に衆議院で代表質問したときに津島議員からもこの点については提案があったかと思うわけでございますけれども、こういった現在の銀行法でも十分、銀行に乗り込んでいってその計画を出させ、いわば常時監視体制に置くということができるんではないだろうか、津島議員も同じだったと思いますが、そういう意味で、こういった現行法で本来できることをもっともっとやるべきなんじゃないだろうかと私は思っております。
　天下り条件つきの誤った裁量行政みたいなことで随分裁量行政がたたかれてまいりましたが、正しい意味の裁量行政というのは、やはりこれは国家の責任においてやるべきことだろう、むしろ積極的にやっていくことだろうと思っております。
　そういう点において、官房長官、金融監督庁を預かっていただく大臣として、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行法におきましてそれぞれ処置することが可能であります。したがいまして、今後、先般の与野党協議等を踏まえながらも、厳正にこの問題について積種的に対応してまいりたいと存じております。
○塩崎恭久君　大変力強い官房長官のお言葉でございまして、監督庁、きょう日野長官もおいででございますが、この法律をもう一回ひとつお読み直しいただきまして、正しい裁量行政をどんどんやってもらいたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、例の資本増強策の問題について先ほどは大分熱い議論がございましたが、低価法、原価法に代表される問題でございます。今、私はこの議論にかかわっておりませんのでどこまでいっているのかよくわかりませんが、新聞を読む限りは大分光明が先に見えてきたということで安心しているわけでございますが、私は二つの誤解があるのではないかなと思います、もう大分議論に出てきていることでありますが。
　私は、何でもかんでも情報を開示せよというのは必ずしも合ってはいないのではないだろうか。これはお医者さんのカルテと同じでありますけれども、監督情報というのは、監督当局がこれは出すべきである出すべきではないと考える、判断をする裁量権を持っていいんだろうと思うんです。これは出したら危ないというものは出す必要はない、そんなものは当たり前だろうと思うんです。ディスクロージャーの問題はまた別途あって、これは市場の信頼を獲得するあるいは株主の信頼を獲得するという意味でディスクロはしっかりとやっていかなきゃいけない、こういうことだろうと思うんです。そこのところをちょっと誤解をされているのではないだろうか。
　つまり、例えば自己資本比率がどうなっているかというのは先ほど枝野議員からも随分話がありましたが、やっぱりこれは徹底的に実力で見るべきなんだろうと思うんです。これは監督情報であって、別にそれは出してはいけないものは出す必要は私はないんだろうと思っております。
　ただ、もう一つの誤解は、つまりこれは何を言いたいかというと、病人に例えれば糖尿病の方が病院で検査をする、そのときに朝一発インシュリンの注射を打ってくる、それから検査をしたんではやっぱり意味がないんだろうと思うんです。さっき時価会計の話がちょっと出ておりましたけれども、株価を時価で評価する、つまり今で言えば、低価法で評価するというのは実力をはかるという意味ではごくごく当たり前のことであって、またそれで見なければこの銀行の実力というのはわからない。そしてまた、マーケットはどっちの方法をとろうとも低価法でしか見ていない。これを我々は忘れてはいけないだろうと思うんです。
　それがまず第一の誤解ではないだろうか。つまり、医者のカルテは必ずしも全部出す必要はないけれども、検査は何にもなしで率直に実態を見るということをやらない限りは、本当の意味の早期是正策はできないということがまず第一点だろうと思います。
　それからもう一つは、そういうディスクローズすると貸し渋りの原因になっちゃうじゃないかという話がありますけれども、幾ら数字を取り繕ってやったところで、さっきも議論が出ておりましたが、やはり貸し渋りの最大の原因というのは資本不足であり、そのまた原因は何かといえば不良債権がたくさんあるんじゃないかということが原因であるわけでありますから、そこをやや貸し渋りをしないような計画を出させた上で資本注入をするというような案がきょうの新聞などにも出ておりますけれども、それは三月のときにやってしまった誤りを同じようにまたやってしまうということを私は思っているわけです。
　土地の再評価益を四五％入れた、あるいは原価法で入れる、評価益を入れるというようなことはやはり取り繕うことであって、本来は監督情報で、そもそも早期健全化スキームというのはあくまでも監督当局がやるべきことの中身でありますから、本来は我々がこんなところで議論をしなくたって行政がきちっとひそかに正しくやっていただければいいことだろうと思うんですね。それが何とできていないがために我々がこういう議論をしなければいけないということになっているというふうに私は理解しているわけでございます。
　そういう意味では、会計とディスクロージャー、この問題と早期健全化をやるときの自己資本比率とはやっぱり分けて考える。ディスクローズするとき、あるいは会計でどうやるかという問題はこれはまた別問題でいいわけであって、我々が今議論しているのはあくまでも実力がどうなんだ、それで何をするんだというお話だろうと思うのでありますが、その点について津島議員、池田議員、そして西川議員、お答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（津島雄二君）　大変立派な考え方の整理をやっていただいたと思います。
　金融機関の実態を把握する必要があって、そしてその実態把握に基づいて早く健全な形にする、これはだれも否定しない。それから、ある程度のディスクロージャーをやらないとマーケットは納得しない、これも事実。しかし、その間に格差がなければならない。それはなぜかといいますと、公開情報というのは一般の人が見ます。ですから、例えばある金融機関が非常にぐあいが悪いということを不用意に公開することでその銀行に対する大変な取りつけのような瞬ぎになるとか、あるいは資本比率が悪くなった銀行はやむを得ず貸し付けの回収に走らなきゃならない、回収に走った結果が大変なデフレを生む、デフレを生むことがさらにまた株式市場なりもろもろの価格の下落になる、まさにデフレスパイラルに火をつけるわけでございます。
　ですから、我々は議論するときにそこのところをきちっとわきまえて、何が何でも公開しさえずれば世の中はよくなるというものではないということを踏まえ、監督行政を踏まえて、金融機関を再生していくためにはどうやったらいいかということと、それからマーケットを納得させるための公開はどの程度がいいのか、その議論を私どもは本当に慎重に、真剣にやるべきだというふうに思っております。
○衆議院議員（池田元久君）　塩崎委員の今の整理された御議論、特に前半部分については私も全く同感であります。つまり、カルテが、あなたの言葉で言うカルテができていないわけです。十分な診察、要するに厳格な資産査定、そこからすべて出発しなければならないと思います。
　それから、ディスクロージャーにつきましては、これはやはり納税者、国民の利益、アカウンタビリティーという言葉もございますが、個別融資先を開示することではなくて、そこはできるだけディスクロージャーをするという基本的な考えでいくべきであると私は思います。
　現在、現状から出してしまうと大変だからという議論があります。私も全くそれは否定いたしません。しかし、原則は金融再生法七条にあるように、やはりできるだけといいますか、金融機関の責任としてそういった資産査定の結果等については出していただく、それによって議論する、それによって自己資本比率を確定し、過少資本についてはどうすると、こういう話の順序でなければいけないと私は思います。
○衆議院議員（西川知雄君）　お答えいたします。
　ちょっと誤解があるようでございますが、何が何でもすべてのことを公開しなければならないということは我々も含めだれも言ってはおりません。しかしながら、今一番問題なのは、日本の金融機関の実態がどうなっているのかということを金融監督庁も当然のことのように公表しない、そしてすべて不良債権がどうなっているかということは想像でしかわからない、そしてその想像でしかわからないときに公的資金を導入しよう、そういうような実態が一方にある、こういうことは国民の目から見てどうしても納得できないし許すことができない。ここが基本にあるんじゃないかと思います。したがいまして、不良債権の実態はどうなっているかということについて先ほども議論がありましたが、例えば株の評価においても、今原価法にした方がいいんじゃないか、低価法では景気に非常に影響を与え過ぎるんじゃないか、金融機関に影響を与え過ぎるんじゃないかというような議論がされています。
　しかしながら、先ほども御説明いたしましたように、原価法というのは、五千円で何年か前に取得した株が今千円であるというときにも五千円だというふうに評価をして、そして自分の銀行はこれだけ健全なんだということを言っているということと同じでございます。したがって、国民の前に、そして国際社会の前に実態をあらわしていないということでございまして、こういうことをやればますます国際的な信用というものはなくなるわけです。
　したがいまして、徹底的なディスクロージャーということは、きのうの参議院の本会議でも社民党の日下部議員の方からも当然法的な義務として置くべきだというような発言もありました。そういうようなことを当然のことのようにやはり皆さんも考えていただかなければ、これは国内的にも国際的にも信用を得られないというふうに考えられます。
　以上でございます。
○塩崎恭久君　いろいろお三方からお話がございましたけれども、宮澤大蔵大臣、きのうも本会議でこの点についてお触れをいただきましたが、今のお三方の御意見をお聞きになって御所見をいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あるべき姿として今お話しになっていらっしゃることは私は全く異存がございません。
　ただ、先ほどもどなたか提案者も言っていらっしゃいましたが、今の日本の銀行が八％とか何％とかいうときに、本当に実態はどういうことなんだろうかということを多くの方が思っていらっしゃるぐらい銀行の資本というのは実は弱いわけでございます。それは甚だ残念な状態だし、そうあるべきではないのですけれども、直さなければならないのですが、どの程度のスピードでどの程度の割合でそれを直していくかということは、やはり現実には貸し渋り等の問題があって、貸し渋りというのは実際中小企業がつぶれるということでございますから、そういうことは政策判断として考えていかなければ、政策当局者としてはそれは一つ考えるべきことだろう。
　おっしゃっていることを否定するつもりはありませんで、早くそこへ行かなきゃならないということはもう同感でございます。
○衆議院議員（西川知雄君）　短くお答えしますが、情報の公開で誤解のないように申し上げておきたいと思いますが、これは金融機関と申しましてもマネーセンターパンクから信金、信組と各種いろいろとございます。したがいまして、その公表内容とか公表時期等についても、中小企業に対する貸し渋り等がないように実態に即した措置、そういうものをやはりやっていくべきじゃないかと考えています。
○塩崎恭久君　先ほどの宮澤大臣のお言葉はそのとおりだろうと思いますが、そうなると今の局面というのはどういう局面なのかということを行政当局がどう判断するかということであろうと思いますが、私はもはや三月末のような状態では決してないし、一挙にやっていかなければならないそんな事態に来ているのかなということを個人的には思っております。
　そこで、これは大蔵省なのか監督庁なのかあれですが、自己査定の結果についても監査の公認会計士がついているわけですね。しかし、どうもそれがいささか信頼性を欠く。そういう意味では監査法人に連帯責任というものを負わせないといけないんではないだろうかなというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今先生の御質問の監査法人との関係でございますが、監査法人は、自己査定の結果を前提に作成されます財務諸表に対しまして、証取法第百九十三条の二第一項に基づく監査証明を行うことによりまして刑事上、民事上、行政上の責任を負うことになるわけでございます。これによりまして自己査定の結果に対しましても間接的に現行制度では責任を問われる場合が出てくるというぐあいに考えております。
○塩崎恭久君　やっぱり監査法人がこれから果たすべき役割というのは非常に大きくなってくると思いますので、その点についてはまた我々も議員間でも議論しながら、そこの責任はきちっととってもらって信頼性を高めるということに努力したいと思います。
　先ほど石川委員からも、責任追及は当然のことながら、銀行の経営者に早期健全化をやるときにやる気をなくさせてはいけないという面もあるんではないかというお話がありました。モラルハザード、モラルハザードと言いますけれども、もう一つモラールハザードというのもあり得るんじゃないかなと。つまり、余りにも厳しくやり過ぎるがためにやる気をなくしてしまう。経営者は全部首切っていなくなったらいいんだというわけにもなかなかいかないときもあるわけであって、これは前向きの視点というのもやっぱり必要なんだろうなと私は思っております。先ほども随分石川委員からお話が出ましたのでもう質問はいたしませんが、やっぱり経営者のモラールの高揚、つまり経営者が死に物狂いで再建をする、そんな仕組みをつくっておくのも一つ大事なんではないか。
　例えば、私ども地元に帰ると、私財を全部投げ出せ、銀行家に投げ出させろというふうによく言われるわけであります。しかし、株式会社は有限責任でありますから、それをやれと言ったってなかなかこれは難しい、民事、刑事でひっかかればまたいろいろ別なことが出てくるんでしょうが。そういうことであれば、例えば一定期間猶予を与えて、責任追及のパフォーマンスによって若干、免責まではいかないにせよ、アメリカのような司法取引的な仕組みも考え得ると思いますし、私財提供ということであれば、例えば私財でとりあえず自分の勤めている銀行の株を買ってもらって、もしその銀行がだめになったら自分の私財は全部飛ぶというような仕組みの一部でも使って、そういう場合には何か政府で手だてを考えるとか、いろんなことがあり得ると思うので、これについてはまたいろいろと議論をしていきたいと思っております。
　それから、資本注入の問題について、なかなか手を挙げないんじゃないか、今の責任問題もありますけれども、手を挙げないんじゃないかということで、申請主義かどうか、強制なのかというような話があります。これについて、平和・改革の石井先生にお投げをしていると思うので、その点についてちょっとお考えを伺いたいと思います。
○衆議院議員（石井啓一君）　前提といたしまして、早期健全化措置につきましては我が党はまだ検討中でございますので個人の見解ということでお答えを申し上げたいと存じますけれども、私どもも金融機関の不良債権の実態をきちんと開示する、また適切な引き当てを行って不良債権の償却を進める、こういうことが金融不安を解消する前提となるであろう、このように考えております。
　その際、自己資本比率が大きく低下した金融機関に対しては資本増強の命令を発する、こういうことになると思いますが、これが市場でみずからの努力で資本が調達できればそれはそれで結構なわけでございますけれども、先生御指摘のように、自己資本比率の算定を厳しく行えば恐らく自己資本比率が大きく低下する銀行が多くなるであろう。そういった場合はなかなか市場からの調達というのが現実的には難しくなるというふうに考えますので、その場合は実際的には資本注入を銀行が申請せざるを得なくなる状況になるのではないか、こういうふうに考えておりまして、強制適用か申請かという問題よりは、むしろこの前提となる自己資本比率の算定をどのように厳しくとるのかどうか、これによって結果として申請せざるを得なくなるということが左右されるのではないか、このように考える次第でございます。
○塩崎恭久君　私も全く同感でありまして、先ほど申し述べましたが、原理主義などと呼ばれるときもありますけれども、やっぱりあそこは監督者の見る目は厳しく、医者と同じようにインシュリンを打たずに、検査をするということが大事だと思いますので、そういう意味では申請か強制かというのは余り意味がなくなってくるのかなというふうに思っております。
　時間がございませんので次の話題に行きますが、今度日本版ＲＴＣというのができます。不良債権が生きた銀行からも入ってくるわけでありますけれども、中坊さんのやっていらっしゃる住管機構などの回収の能力について世の中では高く評価されているわけでありますが、私はこれからいろんな形の不良債権がこの日本版ＲＴＣに入ってくるんだろうと思います。既に今も住管機構や整理回収銀行それからＣＣＰＣにも入っているわけでありますけれども、ただ回収に追っかけ回していくということではなくて、いろんな形でやり得るんではないだろうか。
　その最大の座標軸は何かといえば、投入する公的資金を最小化する、ある一定期間のうちに最小化された投入資金でこの処理をしていくということが大事なんだろうと思いますし、今回、三会派での覚書の中にもそういうことをきちっと入れているわけであります。
　例えばアメリカのＲＴＣの場合は、あれは住宅もありましたけれども、例えば商業不動産担保つき不良債権の処理の手法を見てみますと、六割が一括売却、バルクセールというものでありました。それから、三五％がエクイティ、パートナーシップという方式での処分でありました。残り五％が債権一本一本を入札で売却していくというやり方でやっていたようでございます。
　このエクイティーパートナーシップというのは余り聞きなれないわけでありますが、リミテッドパートナーシップというのがアメリカにありますが、日本でいえば匿名組合と呼ばれているものに近い仕組みではないかと思いますけれども、公的機関からの不良債権または担保不動産の現物出資をして、そこに政府の信用補完をつけて民間主導の再開発を行うという手法であったようであります。
　私もこの四月からずっとトータルプランで議論をする中で建設省と議論を詰めてきているわけでありますけれども、民間企業がいわばＲＴＣ、日本版ＲＴＣが今度やれば、受け皿となる法人、ＳＰＣでもいいわけでありますが、土地の現物出資あるいは債権担保つきの現物出資を行って、民間企業が無限責任の営業者となるということになって再開発をやってもらうわけでありますから、いわば民間企業が国から担保不動産を借りて、それを再開発して収益を上げていくということでも、日本版ＲＴＣの言ってみれば返りがふえていく。
　そしてまた、なおかつ一番大事なのは、今の景気の状況を見てみても、担保不動産が銀行などがじっと持ったままで不動産市場に出てこないというところが最大の問題でもあったわけでありますから、こういったことは特に小渕総理が唱えていらっしゃる生活空間倍増計画にもかかわってくる大事な新しい手だてではないだろうか。そこに何らかの信用補完、政府による信用補完をつけるというところが私は大事だろうと思っておりまして、少しの公的資金を今使うことによって、それをやらないでほっておいて先に行ってからたくさんのお金を使わなきゃいけないよりは、今少し使った方が私は賢明なんじゃないか、こう思っているわけであります。
　仕組みがやや建設省のジャンルになりますので、この点について建設省の基本的なお考えだけ簡単にお答えをいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○政府委員（小川忠男君）　お答えいたします。
　一連の問題の根底には、やはり担保土地が現実に流動化され、有効利用が促される、これが非常に重要な側面だろうと思います。ただ、実態を見ますと、比較的小規模な土地が多いとか、マーケットに出すにはいろんな意味での付加価値をつける作業が必要になるケースが多いと思われます。
　ただ、その意味では民間企業の力を大いに活用する、これが非常に重要だと思いますが、民間とのいろんな連携の仕方についてはいろんな組み合わせがあろうかと思います。御提案のように、現物出資と民間企業の資金調達に対して公的な信用補完を組み合わせるというのも非常に重要な一つのポイントであろうと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようにいろんな組み合わせ、いろんな工夫の仕方がございますので、御提案の点も含めまして積極的に検討させていただきたいと思います。
○塩崎恭久君　積極的に検討するというお言葉でございますので、また我々とぜひ議論を深めていただいて、早急にこういった新しいスキームをひとつ一緒につくっていこう、そんな気持ちでいるところでございます。
　そこで次に、昨今新聞紙上で、どこの銀行とどこの生保が提携するとか、どこの銀行と外国のどこの銀行が提携するという話が連日のように出ているわけであります。これはある意味では、ビッグバンをやろうといった目的に合致した新しい再編の動きと生き残り策ということで、私は大変歓迎すべきことではないかと思っているわけであります。
　もともとヨーロッパは、御案内のようにユニバーサルバンキングをやっておりますから、一つの組織体で銀行も証券も生保もみんなやれる、アメリカは持ち株会社形式で同じように総合金融サービスを提供する。もちろんファイアウォールは工夫をしているわけでありますが、だんだんそれも下がりつつあるという中で、我が国の法制がまだ十分そういうものを達成するに至るようなインフラ整備ができていないのじゃないだろうかということがかねてから言われていたわけでございます。
　特に言われていることは、純粋持ち株会社というのがやっとできるようになりました、この間。ところが、抜け殻方式だとか三角合併とかいろんなやや変形的なやり方で今法律を通していて、かねてから株式交換方式による親子会社法制というのが必要だということが言われておりました。法制審で基本的なラインはいいのじゃないかということがたしか新聞に出ていたようでございます。
　これが何しろ今申し上げたようにいろんな組み合わせで再編が行われる中で、持ち株会社を法律が通ったってどこもやらないというのは、やっぱり今の法律が十分使い勝手がよくないということだろうと思っているわけでありまして、この株式交換方式による親子会社の法制の導入を私としてはぜひ次期通常国会の頭に出してもらえたらなと思っているわけであります。この間、倒産法制もたしか事務方は平成十四年とかなんとか言っていたのを来年度に出すと言った中村法務大臣でございますから、恐らくこの点についても問題意識を十分お考えいただいて、極めて前向きなことを言っていただけるのではないかと思っておいでをいただいておりますので、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　塩崎委員御指摘の株式交換方式による親子会社ができるようにするということは、今金融関係のことを例に挙げましたけれども、一般の企業についてもこういう制度が導入されれば経済活性化に非常に役に立つことだと思っております。そういうことから検討を急いでおりまして、次期通常国会に商法の改正案を提出できるように準備を進めております。
○塩崎恭久君　冒頭というお言葉がなかったので大変寂しい思いをいたしましたが、ぜひ大臣のイニシアチブで次期通常国会の早い時期にお出しをいただいて、日本の再活性化のインフラでありますから、あって当たり前の話がなかったということでありますから、とこをひとつ、法務省もいろいろお忙しいと思いますが、事務方にひとつハッパをかけていただいて頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そういう意味でもう一つ、最近、生保会社との提携問題も出ておりますが、御案内のように、日本の生保会社はほとんどが相互会社形式でございます。この間の法律ではやや逆さまのような持ち株会社をつくれるような形にいたしておりますけれども、やっぱりこれを株式会社にするということがかつてアメリカでもやられ、そしてかねてからこれをやろうということで今議論が進んでいるやに聞いているわけでございます。
　大変いろんなパターンがあって難しいと聞いておりますが’これについての検討状況と、いつ法案が出てくるのか、大蔵省からお答えをいただきたいと思います。簡単にお願いいたします。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　相互会社から株式会社への組織変更の規定につきましては、資金調達手段の多様化等の観点から転換を模索する諸外国の動向とか業界の意向を踏まえまして、新保険業法において導入されたところでございます。
　この規定に用いました組織変更は、これまでのところ事例はまだ出ておりませんですが、保険審議会の報告においても今後検討していくことが適当であるという趣旨のことを受けておりまして、今言われましたように今後の検討課題として十分認識しております。
○塩崎恭久君　通常国会に出るのかどうかというのはいかがでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　今後進めてまいりたいのでございますが、時期的にはちょっとまだ現段階では申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
○塩崎恭久君　ぜひ通常国会に出していただきたいと思います。
　最後に、連結納税制度というのが今申し上げたような話では必ず議論になって必要になってくるということでございます。時間もないので、グループ企業内の損益通算も含めて、この連結納税制度の導入、この点について、津島議員は自民党の税調の小委員長をお務めいただいてこの年末の税制改正で中心になってやっていただくわけでございますので、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（津島雄二君）　金融問題の議論を進めます過程におきましても、連結納税制度についていろいろ工夫をし制度の整備を図らなきゃならない、税制上もこれをサポートしなきゃならないという強い意見が出てきておりますが、これをどのようにするかはこれから党税調及び政府税調において御議論を進めていくことになろうかと思います。
○塩崎恭久君　もう少し踏み込んだお答えがいただけるかと思いましたが、大蔵大臣、今の点いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今としては、津島さんが税制の小委員長でいらっしゃいますから、少しその辺の税調の中の御意見を見てまいりたいと思っています。
○塩崎恭久君　どうも最後が余りしっかり締まらなくて残念でございますけれども、問題の重要さは十分認識していただいていると思いますので、党そして政府そろって日本の経済再活性化のために一緒に頑張っていきたいと思います。
　以上で終わります。（拍手）
○江田五月君　民主党・新緑風会の江田五月です。
　きょうは、テレビを通じて多くの国民の皆さんに今、国会で与党と野党が当面する我が国の金融危機、そして経済危機に対して一体何をどう議論しているかということをわかっていただくそういう非常にいい機会ですので、まず、私たち民主党のこの国会に臨む基本的な考え方というのを申し上げておきたいと思います。
　七月の参議院選挙で国民の皆さん、当時の橋本内閣に対して、特にその経済政策に対して不信任のレッドカードを突きつけたわけですね、自民党が大敗。その結果、橋本総理は退陣をする。そして小渕さんが自民党総裁になられ、衆議院では小渕さんが総理大臣に指名をされる。しかし、参議院の方はちょっと違っておりまして、私たち民主党の菅直人代表が多くの野党の皆さんの協力をいただきまして、百四十二票対百三票というかなりこれは大差、こういう大差で菅直人さんが総理大臣に指名をされるということになりました。
　憲法の規定で衆議院の方で指名された小渕さんが国会の指名ということになり、内閣をおつくりになるということになったわけですが、今の国会の状況は、衆議院の小渕総理大臣と参議院の菅直人総理大臣と二人の総理大臣がいるというそんな感じになっている。したがって、私たちは次の衆議院の総選挙までの間に、小渕チームともう一つの菅チームとこの二つのチームが国民の前でどちらの方が本当に政権担当能力があるのか、どちらの方が本当に国民に信頼して政権を任せてもらえるのか、その競争をする、信頼獲得競争をやっている、そういうときだと思っております。
　そういうわけで、私どもも従来の野党とは違うと、政権獲得競争をしているんだから、今の小渕チームがお出しのものに対して単に反対という態度じゃなくて、それなら菅チームならどういうことをやるのかということを堂々と示していく、そういう立場で対案を出し、議論を尽くし、そして結論を出していく、そういう方針で今日までやってきているわけでございます。
　特に、今焦点になっている金融問題について、これは我が国だけでなくて世界の重要問題になってきている。しかも、極めて短時間のうちに誤りのない正しい結論を出さなければならない。随分おくれて、この国会もあすが会期末でございますが、やっときょうからこの委員会での実質審議が始まったということでございます。しかし、私ども参議院の側でも、これはそんなに時間はないんだ、だらだらやっているわけにいかない、こういうことは十分我々は認識をしてやっていきたいと思っているわけです。
　しかも、それはこれまで失敗を重ねてきた政府の従来型の考え方を改めて、新しい原則のもとに確立される、そういう政策でなきゃならぬ。なかなか大変な議論の結果、結局政府案はまだ取り下げてはいないんですかね。しかし、政府案はわきに置いて、野党三会派の案にみんなで手直しをして衆議院を通過させて今参議院に来ている、そういう状況。
　つまり、この野党三会派の案にみんなで手直しというときには、あそこにおられる津島さんにも、あるいは先ほど御質問なさっておられた塩崎さんにもいろいろ加わっていただいて英知を集めたというふうに聞いておりまして、私はこれはなかなかいい政治の動きになっていると思っております。ポイントは、内閣が責任を持って出した法律案を内閣がみずから引っ込める、そして野党の方がみんなでまとめた案をみんなで手直しをして成案にしていく、そういう時代になっているということなんです。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、なかなかここに来るまでに時間もかかりました。その時間のかかったことについては、私どもは政府・自民党はなぜもっと早く結論を出してくれないんだ、こう言いたいところですが、これはほかの見方もあるいはあるかもしれません。
　しかし、いずれにせよそういう過程で時間がかかりましたが、時間をかけてここまで来たことについては成果も随分あった、なかなかいい案ができたとか、あるいはそのほかにもこのプロセスの中でこんなことができましたよという、いろんな成果が上がっているんだと思うんです。
　民主党の提案者の方に、簡単で結構ですが、この間の総括といいますか、こういういい点があったということを、ぜひ国民の皆さんにわかりやすくお話しいただきたいと思います。
○衆議院議員（池田元久君）　お答えをいたします。
　まず、この金融再生法案の審議といいますか、作成、提出、審議、修正、いずれの段階でも今回は政治主導でやることができたのではないか。もちろん、修正協議の段階で直接の当事者の陰の方には多少役所の影が見えないことはなかったんですが、おおむね政治主導を貫くことができたということがまず一つ挙げられると思います。
　それから、現在の大変な金融危機に対して、私たち三会派としては、とにかく本格的、包括的な危機対応策を立てようということで提出をしたわけでありまして、政府提出のブリッジバンク法案と異なりまして、本格的、包括的な処理スキームができたことが二つ目に挙げられるのではないかと私は思います。
　それから、現在の金融行政はばらばらです。預金保険機構は大蔵省の監督、そしてその中に金融危機管理審査委員会がある、そしてもともと大蔵省には金融企画局がある、それから金融監督庁はできましたが主務大臣は総理大臣、等々ばらばらでございまして、この危機に当たって、金融行政の一元化へ向かって大きく前進できたということが第三点であると私は思います。
　以上三点、とりあえず挙げさせていただきました。
○江田五月君　三点挙げられました。政治主導、それから包括的な本格的なスキームができた、さらに金融行政の一元化、財政と金融の分離と言ってもいいかもしれませんね、そういうものについて道筋が描かれた。
　私はさらに、この間、確かに野党もしつこく抵抗、抵抗ばかりじゃないんですが、それじゃだめだと強く言ってきた面もあって、臭い物にふたというのがなかなかできなかった。そのためにいろいろ、ふたがとれてきて、例えば長銀はどうであったか日本リースはどうであったか、そういうものが明らかになってきた。明らかになってくることによって、これではいけないというので、銀行の中でも自助努力という芽が次第次第に出てきているんじゃないか。今までの護送船団でとにかくもう大蔵省にすがっておけばよろしいということではだめだという、そういう感覚というのが次第に銀行、金融機関の中でも出てきているんじゃないかという気がします。
　あるいは、例のこの三月の安定化法による資本注入十三兆円、まことに国民から見たらけしからぬというスキームが廃止をされる方向がちゃんとできてきた。それにかわって、十三兆円の安定化スキームの換骨奪胎の早期健全化スキームになったんでは次のスキームはいけないので、ああいうものの欠陥をしっかりと補って、本当に意味のある早期健全化スキームをみんなの責任でつくらなきゃならぬ。ただ、どうも津島先生が換骨奪胎という言葉を使われて物議を醸したようですが、換骨奪胎風のことが今行われているんじゃないかとちょっと心配ではありますが、そういう状況で、私はこのみんなでつくった案というのはなかなかよくなってきていると思うんです。
　ちょっとパネルを示します。（図表掲示）こういう案なんですね。金融再生委員会というのがありますが、これをつくる。ここが中心になって、その中に金融監督庁も入り、この委員会の委員長は国務大臣。この金融再生委員会が、こっちにあります破綻金融機関、これは被管理金融機関であるとかあるいは特別公的管理銀行とか、そういう方向に移していく。それだけでなくて、破綻のおそれという、この下の方にありますが、こういうものについても特別公的管理に移していく。そして、公的ブリッジバンクというのも入れて整理していく。整理してだめなものはきれいに整理を済ませて清算に向かっていく。ちゃんと生き残るものは生き残るで民間の金融機関に渡していく。不良債権は整理回収機構、この辺にありますか、こちらへ全部集めて回収していく、こういう案。これはどこでも出ているわけですが、きょうは国民の皆さんによくわかっていただこうと思ってつくってきたんです。
　こういう案になってきたということ、これはなかなかいい案になってきたなと、総理、いかがですか、そう思われますか。それとも、泣く子と地頭じゃなくて泣く子と野党にはかなわぬというので筋が曲がってしまったなと思われますか、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、ただ一人の内閣総理大臣として、責任を持ってこれから全力を挙げて努力をさせていただきたいと思っております。
　現下、憲法によりまして両院がございまして、すばらしい衆参両院の議院の中で政治が行われている現状を十分認識しながら対処していく必要があろうかと思っております。
　そこで、段々の経緯はございますけれども、党首会談を行いまして、その結果、今回それぞれ大変御苦労をいただきまして修正案が出てまいりまして、こうした形での御審議をいただいておるということでございます。
　政府といたしましては、当初提出をいたしました法案はそのままの形に相なっておりますけれども、現在提案されております衆議院で通過いたしましたこの案につきまして、一日も早くこれが成立をさせていただきたいと心から念頭いたしておりますと同時に、あわせまして早期健全化スキーム、これまた極めて重要なことだと心得ておりますので、ぜひ与野党ともこの問題につきましての熱心な御論議もいただき、これまた政府といたしましては通過させていただいて、ともどもに一日も早く金融の安定を行い、日本から少なくともこうした金融の問題に発しての世界に対してのメッセージを明らかにしていかにやならぬ、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○江田五月君　まことに私は残念なんですね。
　ちょっとごめんなさい。今の小難総理のことは後回しにして一つだけ。
　宮澤大蔵大臣は、前の政府案に比べて今のこの案はよくなったというふうにお思いですか、それとも筋が曲がったとお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もともと衆議院で法案を御審議いただきました冒頭に、私は政府案が必ずしもベストとは申し上げません、新しい状況でございますから、いろいろお知恵が出て、その結果いいものができるという可能性は十分ございますので決してこだわりません、イデオロギーもございませんしと申し上げておりましたので、御審議の過程で確かに非常に有益な御指摘もありましたし、その結果として衆議院の多数の御意思としてできましたので、これは尊重して立派にこのとおりやっていかなければならないと思っております。
○江田五月君　大蔵大臣、所用だそうですからどうぞ御退席ください。
　総理大臣、じゃ伺いますが、私は先ほどは確かに菅総理ということを言いましたが、現実に小渕さんがただ一人の総理大臣であることを否定しているわけじゃ全くありません。だからこそしっかりしていただきたいんですが、どうも今のお答えを聞くと、内閣が出された案は結局わきへ置かれて、そして野党三会派の案をもとにみんなで修正してここまで来ている。それはよくなったというふうに思われるのか、それともねじ曲がったと思われるのかということを聞いたのに、いっぱいいろんなことをお話しになりましたが、その肝心なことにはお答えになっていないんですよ。もう一度答えてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　議会制民主主義のもとでは国会における御意思が最もたっとぶべきものだと心得ておりまして、政府といたしましては御提案はいたしておりますが、その後の段々の経過の中で与野党も真剣にこの問題にお取り組みいただきまして、衆議院におきましてこれが通過をして本日参議院で御審議をいただいておるわけでございますから、その内容につきましては、私自身も政府の責任者とし、かつまた自由民主党の総裁として、党の立場でのこの問題に対しての対処につきましてはこれを一任して御審議をいただいてきたことでございますので、その結果生まれましたことはこれはすばらしいことであるというふうに考えております。
○江田五月君　すばらしいことであると言われましたが、すばらしいものであるとはどうも言われなかったんです。
　津島さん、率直にお答えください。いいものになったと思われますか。
○衆議院議員（津島雄二君）　先生の絵と同じようなものを私ども描いておりますが、今びっくりしたのは、ほとんど全く同じように描いてあります。
　それで、私は、でき上がったものは大変立派なものになった。そして、この勉強の過程で与野党が本当にこれだけ真剣に議論して、それぞれ学ぶところが多かったと、かように思っております。
　以上でございます。