Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐々木壽康君）　先ほどいろんなソ連の今回の運転規則違反の操作について、日本ではそういう操作がもともとできないとか、あるいはもともとそういう操作を必要としないというようなことを御説明したわけでございます。そういうことでございますので、私どもは、今回のこういうような操作というものは、もともと我が国ではできない操作でございますので、我が国の原子力発電所の安全ということに関しましては、今回のような事故というものが起こるということはないというふうに考えております。
○塩出啓典君　ソ連は黒鉛を減速材に使う炉がかなり多いようですが、その炉のタイプについては日本にはないわけですけれども、特にこの炉は非常に欠陥の炉であるとか、そういうような意見は別にないと、炉の型は。そのお考えはどうなんでしょうか。
○政府委員（佐々木壽康君）　これは、先ほども伏見先生からフールプルーフとかいろんなお話がございましたけれども、ソ連の今回のこの型の原子炉につきましても、本来規定どおりの出力レベルで実験をするとか、あるいは正常な状態で運転をしておれば何ら問題はなかったのだろうと思います。要するに、安全上非常に問題となる領域を特に選んでしまって、そこで無理やりなことをやったということに問題があるわけでございまして、ソ連の原子炉自身がそれではすべて非常に危険なものであるということには必ずしも直ちに結論づけられないのではないかと思います。
○塩出啓典君　それから次に、今後原子炉を廃棄する場合の解体ということが非常に問題になってくると思うのですが、先般、原研ではＪＲＲ３の移設を行ったようでありますが、近く今度ＪＰＤＲ試験炉の解体をやろうとしておるわけであります。世界では米国においてエルク・リバー炉のみそういう発電炉の解体が行われたようで、日本は第二番目のようにこの資料には書いておるわけですけれども、科学技術庁としても五十六年以来廃炉に対していろいろな研究をされてきておるようであります。いろいろなたくさんの開発項目があるわけで、きょうはもう時間がございませんので詳しくはお尋ねいたしませんが、こういう解体に関する技術開発において一番問題点はどこなのか。いろいろな中でもうクリアできた問題もたくさんあると思うのですけれども、科学技術庁としてはこれが非常に問題だというのはどこなんでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　御案内のとおり、現在、つい先ほどでございますけれども、ＪＲＲ３につきましては丸ごと持ち上げて動かしたと、それで捨てたと、こういうことがございます。それから、ことしの十二月からはＪＰＤＲ、日本で最初の原子力発電に成功した炉でございますけれども、その解体、これはまさに解体でございまして、そういう意味で問題は解体の方にいろいろとあるのかと思っております。
　現在、先生御案内のとおり、昭和五十六年から原子炉解体技術開発と称しまして、このＪＰＤＲを対象にいたしまして約十年計画で進めてきておるわけでございます。現在までは要素技術開発ということをやってきておりまして、各般の要素技術開発を行ってきたわけでございます。
　この要素技術開発の目標も、まずやはり安全性の確保と申しますか、そういう意味では実際解体の作業をする従事者の安全性、周辺環境も当然でございますけれども、まず従事者の被曝を少なくするとか、そういった意味合いでやってきておるわけでございます。それで、現在要素技術開発を五年かけてやってきておりまして、各般の技術の開発もなされておりまして、今それで大体うまくいくというふうに判断しておるわけでございます。
　もちろん、具体的に何が難しいかということにつきましては、これから、十二月から具体的に炉を解体するわけでございまして、そういう過程において、こういうところが問題であるとか、実際やってみて初めてわかってくる問題もあろうかというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　私も最初、三原山噴火の問題で少し質問をいたします。気象庁。
　今回の噴火が予知できなかったことや、そして今後の見通しがいま一つはっきりしないということなどをめぐって火山観測体制の不備が指摘をされています。ようやく気象庁としても、空中からの赤外線観測を他省庁の借り物じゃなくて独自に実施するとのことでありますから、それは置くとして、観測機器の点検、保守や異常の確認に出かける際必要な緊急用携帯無線機器、この数が少ないので、今後新たな噴火などで電話線が切れたときには大変だということを関係者の人からも聞くわけでありますが、その対策は大丈夫ですか。
○説明員（鈴置哲朗君）　御指摘のとおり、携帯用無線機等は大変重要だと考えております。現在、緊急に現地で配置してございますが、今後の経過を見て整備を進めていきたいと思っております。
○佐藤昭夫君　どうも何か頼りない答弁ですけれども、島民の皆さん方の不安をなくすためにもぜひしっかり力を入れて、今後の見通しがどうなるかということもはっきりさせるということで頑張ってやってもらいたいと思うのです。
　そのようにして、大島島民の方々は突然の噴火で家財道具をほうり出したまま避難をしたというので、一度島に帰りたいという希望が強く表明をされています。しかし一昨日のあの予知連の統一見解を見ましても、安全の見通しがはっきりしない、保障ができないということで当分帰れない、現在の状態が長期化をするという見通しでありますが、そこで重要になってくるのは町民の方々の生活対策であります。
　そこで大臣、例えば現在、体育館などに大人数が詰め込みになっている。特に女性なんかの場合には着がえをしようと思っても大変な気苦労があるという状態。せめて家族単位の住宅を確保してもらいたいということとか、子供の教育保障の問題とか、長期化をしますとどうしても収入を得るための仕事のあっせん、こういう問題が緊急に求められていること、大臣もお聞き及びのことと思います。そこで大臣、ぜひ閣僚の一人として関係省庁の大臣ともよく御相談を願って、政府として最大限の救済策を講ずるように御努力をいただきたいというふうに思いますが、大臣どうでしょう。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　まず、今回の噴火に伴い避難されております伊豆大島島民の皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府といたしましては、国土庁長官を本部長とする昭和六十一年伊豆大島噴火対策本部を設置いたしまして、島民の安全及び生活救助を最優先として今回の噴火に伴う種々の問題に対処している
ところでございます。私としても、閣僚の一員としてこの本部の活動が円滑にいくよう積極的に取り組むとともに、噴火予知研究等、科学技術庁として対応し得る問題につきましては全力を傾注してまいる所存でございます。今後、大島三原山噴火につきまして、その安全が確認され、できるだけ早く島民の皆様方が帰島できることを私としても念願いたしております。
○佐藤昭夫君　大臣、もう一つお尋ねをします。
　三原山に続いて桜島でも噴火が起こっていますように、火山噴火についてはまだまだよくわからない点が多い現在、科学技術庁としても六十年度からの課題として火山防災対策室の設置、こうした方向を打ち出してきたのでありますが、昨年は予算査定で実らなかったんですけれども、六十二年度の火山対策予算の増額のために大臣としても大いに頑張ってもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　桜島等火山国でございますので、前にも御質問がありましたように、噴火予知研究、また予知の体制がなかなか重要な課題でございます。私ども科学技術庁といたしましても、これらにかんがみまして昭和六十二年予算におきまして、ただいまお話しのような研究につきましても予算を要求中でございますので、懸命に努力してまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　それでは、次は原子力安全の問題で質問をいたします。
　まず原子力諸施設の安全対策、これは我が国の原子力行政にとって欠かせない重要な問題でありまして、いわば日々新たな努力をすべき課題だと思うのでありますが、新大臣としてのこの点についての御見解はどうでしょう。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　原子力の安全確保は最重点といたしておりまして、極めて重要なことでございますので、私ども科学技術庁は、もちろんこの原子力開発を進める上におきまして安全確保が一番重要で、大前提でございますので、そういう決意で進めたいと思っております。
○佐藤昭夫君　原子力の安全対策は最重点、大前提だというふうにおっしゃいますが、しかし、新大臣のもとでつくられました原子力関係の来年度の概算要求、私ちょっと見たんですけれども、宣伝広報費は十二億六千八百万円でことしの一・四倍。安全防災対策費は二億六百万円でことしと同額、物価上昇を勘案したら実質減じゃないかという形になっておるんでありますが、こうしたことと関連して、実は先ほど稲村委員も取り上げておられた動燃事業団東海事業所でのプルトニウム被曝事故ということと私は深い関係があるんじゃないかというふうに思わざるを得ない。
　もう議論ありましたように、六月二十二日にＩＡＥＡの査察中に査察官を含む職員、作業員合計十二名がプルトニウムで被曝するという大変な事故であったんですけれども。そこで、今回の事故の第一の原因、説明によりますと、プルトニウム・ウラン混合酸化物の粉末が入ったステンレス缶、これを密封していたビニールバッグが貯蔵期間中にプルトニウムから放出される熱や放射線によって劣化が進んで亀裂が生じたためだというんです。
　動燃に聞きます。
　第一に、ビニールバッグがプルトニウムの熱や放射線でどのような影響を受けるのか、その耐久性についてきちんとしたテストを行っていたんですか。
○参考人（植松邦彦君）　ビニールにつきましては、受け入れの際のいろいろな試験が、データがとられておりますし、保管中におきましてもビニールそのものについての管理検査を行ってきております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、熱及び放射線によるビニールの変化というものについての定量的な十分なデータがなかったということは事実でございます。
○佐藤昭夫君　管理中に検査をやってきたという、あんまり紛らわしいことをおっしゃらないように。私の部屋に動燃も御一緒に科技庁と一緒に来ていただいて、テストをやっていたんですかと聞いたら、テストはやっていませんというんですから。これは会議録に残りますから、テストをやっていたかのごとき、管理中に検査していましたというそういうことをおっしゃってはだめなんです。とにかくそういう形で性能のきちんとしたテストも行わないまま年一回の定期検査で著しく変色していると取りかえる、こういう極めてずさんというか原始的というか、こういう管理の体制にあったということなんです。
　次の問題です。プルトニウム汚染が貯蔵室からさらに拡大した原因は、貯蔵室の扉があいていたために人の動きに伴って汚染が広がったと、こう説明されているんですけれども、しかし本来、扉があいていたとしても、貯蔵室と廊下は負圧管理をされて、空気の流れは廊下から貯蔵室の方に向かう、貯蔵室から廊下の方へ流れ出す、そういうことにはなってないということになっているはずなんです。ですから、それが人の動きでそういう貯蔵室から廊下に広がるということはあり得ないこと。そんなことが起こったら、そもそも負圧管理自身が機能を果たしていないということになるからです。
　現にその事故の直後、東海村を通して我が党の県会議員、村会議員が調査に入りましたところ、査察作業は貯蔵室じゃなくて廊下で行っていたという事実が明らかになってきているわけなんです。動燃に確かめますけれども、実際はこのプルトニウムの査察作業というのは廊下でやっていたんじゃないか。だから廊下を通った人まで被曝したということなんじゃないですか、事の真相は。
○参考人（植松邦彦君）　お答え申し上げます。
　査察の作業自体は貯蔵庫の中で行っておりました。ただし、貯蔵庫の扉が開いたまま作業を行っておったということは事実でございます。作業員の一人が扉の外にいたということも事実でございますが、作業自体は貯蔵庫の中で行っておりました。
○佐藤昭夫君　そういうふうに言い張られると、そうしたら負圧管理というのはてんでおかしな状態だった、機能を果たしていなかったということになるわけですね。
　さらにもう一つ、貯蔵室から廊下に広がったプルトニウム汚染がトイレや休憩室にまで広がっていったという、これは保安規定と作業マニュアル、それに反して休憩室の負圧が廊下よりも低くなっていた、だから空気の流れが逆転して廊下から休憩室に向かったんだというんですが、こういう負圧管理の乱れ、それは負圧検出用のチューブのふぐあいのためだったということが先ほども説明された。しかし、こういうことは後からの説明で合理化できるものじゃなくて、そもそも日常的に保安規定、作業マニュアル、こういうものをどのように心得ているのか。明らかにこの姿というのは保安規定に違反する重大事ではないかと思うのですが、この点は監督官庁の科技庁の見解を聞いておきましょう。
○政府委員（佐々木壽康君）　保安規定はもちろん私どもが認可したわけでございますが、その保安規定におきましては、所定の貯蔵方法によって核燃料物質を貯蔵するということ、それから管理区域内の負圧を所定の区分に保持できるように吸排気設備を正常に管理する、そういうようなことが規定されております。さらに、管理の詳細面につきましては、先ほどのビニールシートのビニールの袋の交換の問題とか、そういった詳細につきましては、所内の規程で定められておりまして、その点については、私どもはそこまではチェックしてないわけでございます。そういうことでございます。
○佐藤昭夫君　科学技術庁として、本来こういう姿になっているべきだということで確認をしておられるはずの負圧管理ですね。すなわち、今の例で言えば、廊下と休憩室との関係について言えば休憩室まで汚染が広がっていくというような、そういう空気の流れが起きるはずがないという圧力管理になっていた。ところが、休憩室まで広がっ
たというのですから、そもそもその圧力管理、これが怪しいというふうに言わざるを得ないわけですね。
　時間がありませんから長々やっている余裕がありませんけれども、ビニールバッグの管理の問題、それから負圧管理をめぐる二つの問題指摘をしましたが、こういう二重、三重にずさんなプルトニウム管理、これを容認してきた科学技術庁の責任も私は大きいと思います。今動燃と科技庁との間で再発防止対策として、ビニールバッグの健全性の点検基準、あるいは負圧管理を徹底する機器の整備、いろいろなメーターなんかもずっと整備するということなど若干の改善を進めている模様でありますが、問題はそれが保安規定や作業マニュアルに本当にきちっと明文化されているかどうかという問題であります。
　この点について私は何回となく、一遍保安規定や作業マニュアルをこういうふうに変えましたというので、その条文の実物を見せてくれということを何回言うても、いや、そういう技術的ノーハウは企業秘密だから公開するわけにはまいりませんと口では説明しますけれども、実物見せるわけにはまいりませんという、この一点張りなんです。しかしこれでは、口だけで言われても、本当に保安規定、作業マニュアルにきちっと書き込まれて、もうそういうことは二度と起こさないということが、そういう条文上も規定上もきちっと整備をされてきたのかどうかということを確認しようがないわけですね。確認しようがないわけですから、またいつか事故が起こったときに、いや、この点がちょっと抜けていましたということを言われたって、それは後の祭りと。
　もちろん、核物質防護といいますか、いわゆるＰＰ対策、これは幾つかの秘密にする点があるから、その点で見せるわけにいかぬというならば、その点は伏せてもよろしいというふうに私は言っている。しかし、いわゆる保安に関する技術というのは大いに公開をして、各事業体が競い合って、そこで働く職員の安全のために、また周辺環境に対する安全のために最高技術を各事業体がお互いにノーハウをむしろ競い合って取り入れ合っていくということが私はむしろ好ましいことじゃないかというふうに思うのです。
　一体、何が非公開に、それは見せられないという、ＰＰ対策、それもそうでしょう。それからそこの原子力事業体のすべての規定を見せよと言っているのじゃないんです。安全問題に極めて深い直接の関係を持つ保安規定、そのマニュアル、これくらいは国会としてきちっと本当に今後大丈夫だということが確かめられるようなそういう公開がされてしかるべきじゃないか。むしろこれは監督官庁としてそういう積極的指導をやってもらう必要があるのじゃないかというので、ここで大臣に御決断を求めたいのでありますが、なるほど私もずっと今まで科学技術庁なり通産省なりあるいはいろんな事業体がそういう言い方をしてきたということを知らぬわけじゃないのです。ですけれども、本当にそういうところに、事業体に働く職員あるいは周辺の住民の安全のためにせめて保安規定というものは公開をするという方向で科学技術庁として新大臣の仕事としてひとつ積極的に乗り出してほしい、検討を始めてほしいというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（佐々木壽康君）　先生、今御指摘の問題でございますが、私どもは、この保安規定そのものにはいろいろ内部の管理、運営上の事項等を含んでおりまして、これをすべて公開するというのは適当ではないというふうに考えております。
　それで、先生から以前にもいろいろ資料を提出するようにという御要求がございまして、可能な範囲で、例えば放射線の管理とか施設の運転とか、そういったことで国民が安全上の懸念をされるということがあれば、もうそれに関連したような部分については先生の方にもいろいろ御説明申し上げたと、それから、こういうことをやっているということをまとめた資料もお渡ししているというふうに私は理解しています。
○委員長（伏見康治君）　佐藤さん、時間が来ましたから。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　今回の事故につきましては、被曝線量が法令値以下であるとはいえ被曝が十二名にも及んでおり、まことに遺憾に思っております。
　先ほどもいろいろ議論等がございまして、早期報告がなされてないんじゃないかというような御指摘等もございますので、そういうふうな事柄につきましても、既に動燃に対しましては早期報告をするよう指導をいたしたところでございます。事故に関する直接的な対応は既に動燃事業団においてとられているところでございますが、今回とられた対応策については、他の原子力事業者に通知するなど、今回の事故を教訓として広く再発防止に努めているところでございます。
　先生御指摘の点につきましても、私といたしましても受けとめてまいりたいというふうに考えております。今後とも事故発生防止につきましては万全を期してまいる所存でございます。
○佐藤昭夫君　一言。答弁が逆になって、局長が先に言うて大臣が今言うから、ちょっとどう理解をしたらいいのか私わかりにくいんですよ。大臣は私の提起を積極的に受けとめて、何というか、努力したいかのごときニュアンスの最後の答弁でした。それで、局長はそんなもの公開できませんと、こう言うてますからね。ですから、大臣答弁を私は確認しておきたいと思うんでありますけれども、委員長にもお願いをしたいと思います。もうるる申し上げたことで繰り返しませんけれども、事保安規定にかかわる問題、非常にそういう安全上の重要問題でありますから、どうしてもここは伏せなくちゃならぬという点があったらそれは伏せてもいいと思います。私のところへは説明文はもらいました。しかし、規定の第何条、第何項にこういうふうに書き込んでいますというのは絶体に見せないんですよ。それでは信用ができませんということですので、一遍理事会でもこの問題はひとつ他にも関係しますので扱いを御協議いただきたい。
○委員長（伏見康治君）　どこまで公表できるものか、よく相談してみます。
○小西博行君　それでは、最後でありますが、民社党の小西の方から質問させていただきます。
　きょうは科学技術のいろんな問題についてお尋ねしようと思っておりましたら、二十分という非常に短い時間でありますので、石炭政策の問題について、主に通産省の方に御質問を申し上げたいと思います。
　その前に、三原山の問題が先ほどから同僚の委員の方からいろいろございました。つい先日この委員会におきまして、参考人の諸先生方に来ていただいて勉強をさせていただいたわけであります。その感じから申し上げまして、まず、この予知の問題というのは非常に私は不十分ではないかという感じを実は持っております。天気予報なんかですとかなり最近ではお金をかけて割合正確に当たるような状態になっておるわけですが、事地震ということになりますと、なかなかそうはいかないというのがこの間の先生方の御意見でございましたので、これはもう一度抜本的に考えていただきたい、そのようにまず一点お願いしたいと思うのです。
　それから、心配しておりました火山噴火の発生のときの住民のパニック状態、これがどういうような状態になるのかということで、むしろ地震の専門家以外に社会科学の専門家であるとか、そういう分野の方々とも一緒になってこれは考えなければいけないと。この間の問題につきましては、ほとんど大きな事故もなしに無事に避難ということがとられたようでありますから、そういうような貴重な経験を生かして今後のために徹底的にひとつシステムを組んでいただきたい、そのことは要望ということでまず申し上げておきたいと思います。
　さて、石炭の問題でありますけれども、これはもう石炭だけではなくて、最近は造船、鉄鋼あるいは資源産業、その中の石炭というようなこと
で、非常に日本全体のこういう業界の方々は大変な状態を迎えております。十二日でしたか、第八次石炭政策の答申案が出されております。それによりますと、五年間で原料炭はゼロの方向に持っていく、そして一般炭については一千万トン体制に持っていくんだ、そういうようなことが言われておりますが、これはいろんな事情を勘案してこのような状態になったのではないかと思います。もちろん、その報告書は私も読ませていただいておるわけでありますが、どうしてその一千万トンに持っていくか、五年後に一千万トンということだと思いますが、それが一つ。
　それからもう一つは、そこまで持っていく場合の手順。これはいろんな石炭の会社があるわけでありますから、当然集約化の方向にいくということだと思うのですが、その場合のそこで働いている労働者の問題とか地域社会の問題とか、たくさんの問題を私は解決しなければいけない、そのように思いますので、この二点についてまずお伺いしたいと思います。
○説明員（鈴木英夫君）　先生御指摘のように、第八次の石炭政策でございますけれども、昨年九月に石炭鉱業審議会に対しまして通産大臣から諮問をいたしまして以降、一年有余にわたりまして審議会の先生方に御検討をいただいておったわけでございますけれども、去る十二日に石鉱審の政策部会に対しまして、この検討小委員会の検討結果といいますか、八次策の答申の原案というものが提示されたわけでございます。
　それで、これはもちろん最終的な答申でございませんで、まだ検討が続いておるということを前提にした上で御説明させていただきたいと思いますけれども、その中で、ただいま先生御指摘のありましたように、第八次石炭政策においては電力用一般炭を中心に石炭の需要の確保を期待することといたしまして、中長期的な需要業界の動向それから国内炭の役割、そういうものを考慮しますと、生産を段階的に縮小いたしまして、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とすることが適当というふうに書かれておるわけでございます。
　それで、これの前提といたしまして、国内炭生産のあり方につきましては、内外炭の価格差が非常に拡大しております。それから、エネルギー需給環境も変化しております。かつ国内炭の引き取りを行っております需要業界の状況、そういうものも踏まえますと、生産規模を段階的に縮小することはやむを得ないというような表現もございまして、したがいまして、今後閉山、規模縮小といった対応を石炭業界として行わざるを得ない、需要業界においては円滑な集約化にできる限りの協力をする、また政府においてもそのための所要の支援を行うというようなことで関係者がぎりぎりの努力をする、そういうことを前提にいたしましておおむね一千万トンという水準が示されたものと、このように理解しております。
　それから、第二点でございますけれども、これも同じく答申の中に、段階的縮小についてはやむを得ないわけでございますけれども、我が国が生産規模を段階的に縮小していきます場合に、一時に閉山が集中したり、大量に失業が発生するような事態を回避することを基本といたしまして、地域の経済、雇用に及ぼす影響をできる限り緩和する、それで生産体制の集約化を円滑に行うということが「基本的な考え方」のところに述べられておりまして、こういう手順をもって今後進めていくことになろうかと考えております。
○小西博行君　石炭は本当に資源の少ない日本にとりましては貴重な資源ですから、何とかしてこれを開発して続けてもらいたいという願いはあるわけでありますが、何さま自然条件が非常に悪い、したがってコスト高というのがもう決定的な欠陥になっているように思うわけです。それからもう一つは、事故が非常に発生しやすい、そのたびに供給が非常に不安定になる、こういう二つの大きな問題点がありまして、今度は下方修正されまして一千万トン、こういう形になってきたような気がするわけです。
　しかし、どうしても生産技術と保安技術というものを抜本的な、革新的な方法を考えないと、残りの一千万トン体制といっても今後の大きなこれが問題になってくるのではないか、そのように私は思います。そういった意味では国の助成というものも大変必要になってくるのじゃないか。
　ところで、公害資源研究所というのがございますね、あるいはこれは民間だと思いますが、石炭技術研究所、こういうような分野ではどういうような研究を一体やられているのか、まずお聞きしたいと思います。
○説明員（鈴木英夫君）　公害資源研究所におきましては、石炭の採掘技術等につきまして極めて基礎的な研究をやっておるわけでございますけれども、特に、先生御指摘のように今後、石炭の生産を維持していくために能率の向上を図らなければいけない、坑内の機械化を図らなければいけない、あるいは自動化等も図っていかなければいけない、そういうような石炭の採掘の実態に即しました研究につきましては、主として財団法人の石炭技術研究所というところに、生産技術につきましては技術振興費補助金というのを交付いたしまして推進をしておりますし、また保安技術開発、保安面での技術開発につきましては鉱山保安技術調査委託費というものを交付して積極的に進めているところでございます。
○小西博行君　そこでお聞きしたいのですが、石炭に対する政府の援助というのは結構金額的には大きいわけであります。その中でも特に石炭の利用技術、こういう面では大体三百億円から四百億円ぐらいお金が出ているわけなんですね。ところが、現実に生産技術の開発とかあるいは坑内の保安技術の開発というものに対する投入のいわゆる予算、これは六十一年度で二十四億円、六十二年度の予算編成では十六億円というふうに少しまた減っているわけです。いかにもそういう生産技術とか保安というような面では金額が少ないんですね。その辺に実は私は大きな問題があるんじゃないか、このように考えるわけですが、これはどうしてなんでしょうか。
○説明員（鈴木英夫君）　先生ただいま御指摘がございましたように、石炭関連技術開発予算の中で六十一年度を例にとってみますと、利用技術の技術開発費が約三百五十億円でございまして、生産技術が二十四億円という結果になっております。大部分は先生御指摘のように利用技術関係の予算でございますけれども、利用技術の開発につきましては、例えば石炭の液化であるとか、ガス化であるというようなことでプラント開発を必要とするものがございまして、そういう意味で金額的にどうしても高くなるという側面がございます。
　一方、石炭の生産技術あるいは保安技術の開発につきましては、主として機械装置の開発等が多うございまして、そういう意味では資金規模が小さくても十分なものがやれるというような総体的な問題があろうかと存じます。
○小西博行君　いや、そこに実は私は大きな問題があるんじゃないかと思うのですね。当然石炭の液化問題その他というのは私自身もいろいろ勉強させてもらっておりますけれども、いわゆる生産の方、これは余り国会でも審議の対象になっていないんです。とにかく山そのものの経営状態が悪いんだからしようがないじゃないか、もちろん会社そのものもそういうものに金をかけて研究するという余裕すらもほとんどないような状態がある。今度の答申の中でも言葉では言っているんですが、具体的な生産技術の革新、技術を何か新しいもので事故が起きないように、しかも人数を少なくできるような、そういうような生産技術と言った方がいいと思いますが、そういうものの開発というのはほとんどやってないんですよ。
　私は、少なくともこれから先一千万トン体制がどう動くかというのはわかりませんけれども、いずれにしてもそれをやらないと同じように事故が発生してくるんじゃないか、あるいはコスト高というのがますますまた高くなってどうにもならない、そういう問題になってしまいはしないかというような観点で、私はぜひともこの生産技術という面でもう少し真剣に、これは保安もそうですが、
国の方の援助で具体的にできないのか、そのように思うのですが、どうですか。
○説明員（鈴木英夫君）　これまで、先ほど申し上げましたような石炭技研を通じます石炭の生産技術の開発によりましていろんな面での技術革新というのが行われてまいったというふうに理解をしておりまして、例えば炭鉱の生産能率を見てみますと、御承知のように炭鉱の生産能率は常用労務者能率ということで、一人一月当たり何トン掘るのかということで生産性をあらわすのですけれども、三十五年におきましては十八トンでありましたものが六十年には九十四トンということで、非常に生産性が上がってきております。これは一面におきまして技術開発の成果が相当上がって、機械化率も上がってきたというようなことによるというふうに考えております。
　また災害率の方も同じように三十五年、百万人当たりの災害率で六百七十六から六十年度には七十二ということで十分の一近く災害が減ってきておりまして、こういうものも機械化によりまして危険にさらされる機会が少なくなったというようなことで、炭鉱の機械化の成果というのがこういう面であらわれてきていると思います。
　なお、先生御指摘のように、生産技術あるいは保安技術、非常に重要でございますので、このための技術開発につきましては引き続き必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　いや、今のお話を聞きますと、随分合理化されて立派な条件がもう設置されているというような感じになるわけですが、そうじゃないと思うのですね。
　私自身も製鉄会社で長くおりましたから、現実は、あの現場へ行ってみますと、いろんな現場のガスの問題、これは全部計器盤にありますけれども、本当にちゃちな設備だと思います。私は三菱の高島も行きましたし、三井・三池も行きまして、相当いい状態で管理されている山だと言われているところでもこれは本当にびっくりするぐらいの私は状況だと思うんですよ。課長さんも恐らく山へ行ってみられたことがあるんじゃないかと思うのですが、一般の産業なんかと比べてみましたら、それはもう雲泥の差だと思います。それがなかなかできないという私は経営的な問題があるんではないか、そう思いますので、何かあきらめてしまって、いずれにしてもそれはだめなんだという概念がちょっと皆さんにあり過ぎるんじゃないか。
　私は、最近ではハイテク時代ですからコンピューターも十分使いますし、ロボットもあることですし、いろんな方策で、全力でそれぞれの分野でやるべきじゃないか、そういう感じが特にしておるんです。コスト的にもいろんな分析をもう当然やられておると思うんですが、やっぱり人件費がもう圧倒的でしょう。五、六〇％はもう人件費だと言われているでしょう。しかも、その人件費の中でも、直接工と間接工とに分析すると、間接工というのがその半分ぐらい、あるいはそれ以上占めているでしょう。ですから私は、そういう意味ではもう少し人間を減して、具体的な、安全に操業できる体制というのが、とれないというのじゃなくてとるべきじゃないか。
　そういう意味で私は、もう少し本気でそっちの分野へ予算化してもらって、そして、すばらしい技術開発ということになりますと科学技術の方の研究もいろいろ動員してもらってやっていく分野ではないか。ちょっと私遅いような感じもするんですけれども、ぜひやっていただきたい、そのように思うのですが、もう一度決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。
○説明員（鈴木英夫君）　先生御指摘のように、今後、生産能率を向上させ、あるいは著しく災害率の低減を図っていくためには特に坑内の自動化とか、あるいはロボット化というような研究開発が不可欠であるということは私どもも十分認識しておりまして、積極的に取り組みたいというふうに考えております。ただ、なかなか坑内のロボット化は、これはもうよく言われることでございますけれども、人為的に動作条件を認定できる工場の生産ラインの場合と若干異なっておりまして、盤圧があるとか炭じんが発生するとか、あるいは坑内の石炭の状況が絶えず変化する、その間に岩石も入ってくるというようなことで、識別要素が極めて多岐にわたっておるわけでございます。加えまして、坑内には可燃性のメタンガスというようなものもございまして、どうしても電気のリレーといったようなものを裸では使えませんで、防爆機構を備えなければいけない。そういう問題点がございますものですから、なかなか短期間に完全な実現を図っていくということが難しい状態にございます。
　しかしながら、従来から私どもといたしましても、特にドラムカッター、石炭を大量に掘る掘削機でございますけれども、それとか自走枠、こういうものにつきましてロボット化の研究をしてまいりまして、採炭作業場の中にほとんど人が入らなくても外からリモートコントロールができるというような機器の開発もほぼ実用化しつつあるというような状態になっております。
　さらに、保安面におきましても、例えばボーリング作業というのは、ある意味では非常にガスの多いところでやることが多いわけですけれども、そういうものの自動化の技術だとか、あるいは坑内のいろんな危険の発生を事前に予知するための高度の坑内異常監視システムの開発というようなものにただいま積極的な取り組みを行っているところでございまして、今後ともなおそういう面での研究開発を促進してまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　いずれにしても、コスト的に考えると海外炭が二倍とか三倍安い、三分の一、二分の一というのですかね。だから私はこれから先非常に厳しいのじゃないか、そう思いますので、特に通産大臣によく報告していただいて、何が何でもやっていただく。そして長官にも、エネルギーの全体の計画というのはもうちゃんと出ておりまして、それを見ますと原子力と石炭というのはふえる傾向なんですよ。もちろん海外炭の方が現在安いということですけれども、将来のいろんな価格を調整する場合でも、やはり国内炭というのはある意味では非常に大きな力が私はあるのではないか、そのように思いますから、山そのものはぐっと減ってくるとは思うのですが、そっちの方をもう一度考えていただきたいのです。生産技術、それから保安、こういう面で徹底して研究していただきたいということを大臣にぜひ伝えていただきたい。そういうことを申し上げまして、終わります。
○委員長（伏見康治君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
昭和六十一年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（曽根田郁夫君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　先般当委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。関口恵造君。
○関口恵造君　委員派遣の報告を申し上げます。
　去る九月一日から三日までの三日間、湖沼水質保全、自然保護等に関する実情調査のため、曽根田委員長、高桑理事、石井委員、渡辺委員、近藤委員及び私、関口の六名により、秋田県及び青森県への派遣を行いました。
　日程の第一日は、秋田空港で同空港の環境の状況について説明を聴取、次いで秋田県庁におきまして、県の公害・環境行政の概況、八郎湖の水質の現況と対策、青秋林道計画と白神山地の保全の問題等について説明を聴取しました。その後、寒風山に赴き男鹿国定公園の管理状況を、また八郎湖において水質の状況を、それぞれ現地調査いたしました。
　第二日は、八森町管内で青秋林道及び白神山地の現地視察を行いました。
　第三日には、十和田湖町において、青森県の公害・環境行政の概況、十和田八幡平国立公園の管理状況及び十和田湖の水質の現況と対策及び青秋林道計画と白神山地の保全の問題について説明を聴取した後、十和田湖を現地視察いたしました。
　以下、これらの調査事項のうち主要な点について報告いたします。
　まず、八郎湖の水質の状況について申し上げます。
　八郎湖は、かつて八郎潟と呼ばれていたころは、海と通じた汽水湖で、琵琶湖に次いで我が国第二の大きな湖でありました。しかし、昭和三十二年から始まった干拓により、現在、面積は四千五百ヘクタールと往時の二二％に縮小し、同時に、干拓農地の利水のために海との間が仕切られ淡水湖に変わっております。
　昭和四十七年に水質環境基準Ａ類型ＣＯＤ三ミリグラム・パー・リットル以下に指定されておりますが、近年における水質の状況は、四・七ないし一〇・〇ミリグラム・パー・リットルと著しく汚れております。また、富栄養化の指標である窒素、燐も高い濃度で推移しています。県当局におきましては、工場、事業場の排水の監視に努めるとともに、処理施設の改善、新増設、管理体制の強化等の指導を進めていくこととしております。また、流域下水道、農村集落排水施設、し尿処理施設の整備等の施策を講じているところであります。
　次に、十和田八幡平国立公園の管理状況及び十和田湖の水質の状況について申し上げます。
　十和田八幡平国立公園は、八甲田山を含む十和田湖地域と八幡平地域とから成り、総面積八万五千ヘクタールの我が国を代表する国立公園の一つであります。利用者数は年々増加の傾向にあり、五十九年には九百万人以上の人がこの地を訪れました。大規模な違法開発の事例は生じていないが、高山植物の盗採、残土の公園内放置などの違法事例や利用客による湿原の踏み荒らしが問題になっているため、パトロールの強化などに努めているとの説明がありました。
　十和田湖は、かつては透明度二十メートル、全国二位を誇っていましたが、近年は汚染が進み、六十年度のＣＯＤ測定値は、水質環境基準ＡＡ類型の値一ミリグラム・パー・リットルぎりぎりにまで上がっています。汚染の進行する背景といたしましては、周辺の特定事業場から十和田湖に排出される日量三百二十トンの排水のうち、規制対象となるのは一事業場の五十三トンのみであり、残り八六％は未規制のまま排出されている実情にあること、観光客の入り込み数が年々増加していることなどが挙げられます。
　県当局は、対象事業場の監視、指導の強化、未規制事業場に対する啓蒙指導、排水の湖への直接流入を避けるための地下浸透方式の導入などの対策を講じているほか、十和田湖特定環境保全公共下水道事業が昭和六十六年度の供用開始を目指して進められているところであります。汚れの特に著しい八郎湖はもとより、十和田湖においても、水質の改善を図るためにはなお一層の努力が必要であると思われます。
　最後に、青秋林道計画と白神山地の保全の問題について申し上げます。
　青森・秋田の県境に横たわる白神山地は一万六千ヘクタールという、日本では最大規模のブナの原生林が残されていることで知られています。この地域は、クマゲラを初め鳥類や哺乳類等の貴重な野生生物が生息する日本でも数少ない豊かな生態系が残されているところであります。青秋林道は、この山地を貫いて青森県西目屋村と秋田県八森町とを結ぶ全長二十九・六キロメートルの広域基幹林道で、木材生産と地域振興を目的として五十七年度に着工されました。六十年度末現在で、青森県側、秋田県側合わせて七キロメートルが既に開設されており、六十六年度の全線開通を目指して工事が進められています。
　また、林野庁は本年八月、白神山地森林施業総合調査報告書を発表しました。それによりますと、この地域を伐採を行わない保全林、利用目的に必要な限りの伐採を行う自然観察教育林、伐採を行う施業林の三つに区分して取り扱う方針が打ち出されており、これに基づいて来年度からの地域施業計画を策定することとしております。
　一方、環境庁は、この一帯を自然環境保全地域に指定すべく検討を進めており、青森、秋田の両
県も環境庁に対して指定の要望を行っているところであります。これに対して林野庁は、環境庁から具体的な協議があった段階で検討するとしております。
　このたびの視察を通じて、白神山地は後世に残すべき貴重な地域であることが実感されました。このような地域での林道建設については、自然環境に及ぼす影響を最小限度にとどめるよう慎重な配慮がなされるべきであります。また、自然環境保全地域の指定につきましては、可及的速やかにその実現を図るべきであると感じた次第であります。
　なお、青森県よりスパイクタイヤ対策の推進等についての要望書を、また現地の団体からも要望書をいただいております。これらの要望事項を会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
　以上、報告を終わります。
○委員長（曽根田郁夫君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、関口君の報告中、御要望のありました青森県等からの要望事項を本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（曽根田郁夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会
昭和六十一年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　工藤万砂美君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小澤　　潔君
　　　　　　　自治政務次官　　　渡辺　省一君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○地方財政審議会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員の任命に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。法務政務次官工藤万砂美君。
○政府委員（工藤万砂美君）　法務省からお願い申し上げます。
　中央更生保護審査会委員の貞閑晴君は十二月二十四日任期満了となりますが、その後任として金平輝子君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公安審査委員会委員堀田勝二及び山内一夫の両君は十二月二十六日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上、何とぞ御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（小澤潔君）　電波監理審議会委員生田正輝君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、自治政務次官渡辺省一君。
○政府委員（渡辺省一君）　地方財政審議会委員武田隆夫君は昭和六十一年十月十一日死亡いたしましたが、その後任として木下和夫君を任命いたしたいので、自治省設置法第七条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますよう心からお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件についてこれより採決を行います。
　まず、中央更生保護審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、公安審査委員会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　去る二十一日、衆議院から送付されました老人保健法等の一部を改正する法律案並びに防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明を本日の本会議において聴取することについてお諮りいたします。
　本件につき、意見開陳の申し出がございます。橋本君。
○橋本敦君　本日の本会議での老健法、防衛二法案の趣旨説明に関しまして、我が党の態度を表明いたします。
　老健法は医療費の国民負担の一層の増大で社会福祉を大きく後退させるものであり、また、防衛二法は日米安保体制の強化を進めるもので、いずれも今国会における重要法案であります。
　言うまでもなく、このような重要法案は、十分の審議日数を確保して慎重審議を尽くすのが国会の当然の責務であります。そのため、参議院改革の論議の中でも、重要法案については二十日以上の審議日数をとるべきであることが議論されてきたところであります。ところが、二十九日の会期末を目前にして、老健法などは委員会の定例日は
一日もない状況であり、これらの重要法案について、たとえ本日の本会議で趣旨説明をいたしましても、もはや審議を尽くすことが到底不可能であることは明白であります。
　そのため、国会の会期制を定めた本旨からも、また以上述べた二十日以上の慎重審議を当然とする参議院本来の要請に照らしても、老健法、防衛二法は廃案とすべきが当然であります。よって、我が党は、本日の本会議での趣旨説明に反対するものであります。
　以上であります。
○委員長（嶋崎均君）　両法律案につき、本日の本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました両法律案につきまして、本日の本会議で質疑を行うこととし、老人保健法等の一部を改正する法律案につき、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと、また、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につき、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。中央更生保護審査会委員等五名の委員の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて順次行います。
　次に、老人保健法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、斎藤厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、千葉景子君、中野鉄造君、沓脱タケ子君、勝木健司君の順で質疑を行います。
　次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、栗原国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本正和君、飯田忠雄君の順で質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、承認すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第二及び第三は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
　日程第四は、逓信委員長の報告に係る日本放送協会昭和五十九年度決算でございまして、委員会におきましては、是認すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第五は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間十五分の見込みでございます。
昭和六十一年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後二時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　信吾君　　　　　片上　公人君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　上田耕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　中平　　立君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣審議官　　　　大島　弘輔君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　古川　定昭君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局国際教育文化
　　　　　　　課長　　　　　　　田原　昭之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三原　英孝君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　総裁　　　　　　　有田　圭輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九年度政府関係機関決算書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君が選任されました。
　　　　─────────────