○河口公述人　ただいま御紹介をいただきました、社会党推薦で公述をいたします労働組合連合の河口でございます。衆議院の土地特別委員会において公述の機会を得ましたことは、大変光栄でございます。
　本日、公述に当たりまして、第百十四国会における土地特別委員会の議事録を拝見させていただきましたが、最初にその印象を申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、質疑、討論の内容が大変真剣で、かつ的確であり、土地に関心を持つ私どもといたしましても胸にじんとくるものがあります。
　二番目に、与野党を通じまして各委員の方々が土地政策について相当高い見識をお持ちであることと、また当委員会がその論議を通じまして共通の認識といいますか共通の土俵が形成されてきているような印象を受けております。相当部分で共通性があり、違う点はわずか二、三割が残されているのではなかろうかという印象でございますが、その後、今国会においても相当煮詰められている状況ではなかろうかと思います。
　今日、税制及び年金と土地ということで、勤労者並びに国民生活にとって最重要な課題がかかっておりますが、事この土地に関しては、基本法を中心に共通の方向が導き出されるのではないか、こういう印象を持っておりまして、各委員の方々に高い敬意を表したいと思います。
　時間の制約もございますので、結論から御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　端的に申し上げれば、政府・与党の皆様方がぜひ野党の意見を大胆に取り上げられて、ぜひこの国会で土地基本法を成立させていただきたい、成立をぜひお願いしたいということを御期待申し上げたいと存じます。これが私の公述に当たりましての結論でございますが、その立場に立ちまして、基本法成立に当たりましての要望を二、三点申し上げたいと思います。
　なぜ基本法の成立を望みますかと申し上げれば、八〇年代の最後の幕を迎えておるわけですが、ここではっきりと決着をつけて、九〇年代、年代がわりとともに土地問題の解決に政府及び国会、さらには司法機関であります裁判所も含めて考え方を変えて、国民的な解決が望まれるからであります。
　そういった視点で二、三点申し上げるわけですが、第一点は、基本法の中で国民にとっての目標と申しますか、とりわけ減反で悩んでおられます農家、あるいは住宅問題で非常に苦しんでおりますサラリーマンにとりまして、なるほどよくわかる、政府及び国会はその気持ちであるということがわかるような条文あるいは文言を基本的な理念の中に挿入をいただければと思っております。僣越でございますが、野党案の中にもそれがございますが、あえて私どもの言葉で申し上げますれぼ、国土保全及び都市環境、住環境、そして宅地の供給ということを明確に出していただくということが大事ではなかろうかと思っております。
　皆様方のお手元の方に今「勤労者生活モデルによる生涯収支シミュレーション」というものを提出をしております。恐縮でございますが、若干資料を御参照いただき、私どものサラリーマンの気持ちを申し上げさせていただきたいと思います。
　その第一点は、一ページのところにありますように、これは労働組合が調査したものではございませんで生保業界の生保文化センターがシミュレーションしたものでございますが、八五年に団塊の世代が生涯の収支はどのようになっていくかということを出した一つのシミュレーションでございます。
　御承知のとおり、サラリーマンにとりましての生活課題は、一つは老後の備え、そしてそれに関連しての住宅の確保、そして子女の教育ということが大きい課題でありますが、ここに挙げておりますように、現在の平均余命でまいりますと、定年後、公的年金が四千七百五十五万ということでございますから、現在の制度でいえばそうなっていきますが、そして、最低の生活を維持していくためには定年退職時に一千六百万の貯蓄がないと老後生活が安定した状況にならないという結論でございます。そうしますと、老後生活を先に確保いたしますとどの程度の住宅が購入できるかということを逆算したものでございますが、表２のところにございますように、年収四百五十万の人は一千百万の住宅しか買えない。あるいは五百四十万の方は一千九百万のものしか買えない。六百八十万の方は三千百万の住宅しか買えないということでありまして、老後の備えを先取りすれば住宅の購入は困難であるということであります。
　それから二ページ目の方に、現在の東京都における勤労者の持ち家所有の見通しにつきまして、これは昨年の労働白書でございますが、家を持っていない人が五〇％近くおりまして、四九％のうちの四〇％の人ができれば持ちたい、持てそうもないというのが二二％、持てると思う人が一〇％弱。これが昨年の労働白書が報告している内容でございます。
　それから三ページ目の方に移りまして、昨年の労働白書の中で大都市と地方の小都市における生涯収支を計算したものでございますが、三ページの方にありますのが大都市部における生涯収支でございます。これで前提になっておりますのは、ピーク時の給与が年収五百七十万で三千六百万の住宅を購入するということでありますが、これでまいりますと持ち家を購入した時点から家計収支は赤字になっていくということでございます。したがいまして、労働白書の中で指摘している点は、何らかの追加収入がなければ三千六百万程度の住宅でもサラリーマンは持ち家を持つことができないというのが結論でございます。何らかの追加収入というのは、パートタイム、親からの遺産あるいはそのほか何らかの追加収入ということでございますが、それがありましても定年時に四百万程度の貯蓄しか残らなくて老後生活の展望ができないというのが報告の内容であります。政府みずからがこの点を指摘した点が非常に大きく注目されるところでございますし、その意味するところは非常に大きいわけでございます。
　それから四ページ目の方に移りまして、小都市における勤労者の生涯収支というものが出ております。これは、ピーク時の給与が五百六十三万で住宅購入価格が二千万、四十歳で取得するという現役時代の生涯収支の内容でございます。これでいきますと、最後の六十歳のところの棒グラフを見ていただいてもわかりますように、定年時に一千六百方の貯蓄が確保できて住宅も確保でき、老後もまあ最低のものは保障される、こういう内容でございます。
　この収支の内容が、ある面で戦後四十年かかって労使あるいは政労使がつくり上げたサラリーマンの健全な生涯収支の内容であり、持ち家政策の内容であったと思います。しかしながら、昨今の地価の上昇によりまして、地方でもこの健全な生涯収支が崩れつつある。御承知のように、現在二千万で住宅が確保できるということは地方都市でも非常に難しい条件下にありますから、全体を通じてサラリーマンの生涯収支が非常に不安定化し赤字化しているということを、ぜひ御理解いただくとともに強調申し上げておきたいと思います。その上に立ちまして、ぜひともそういったことで、目標になります国土保全並びに都市環境及び住宅環境、宅地の供給ということを明確に打ち出していただくことが大事ではないかと思っております。
　それから二番目に強調申し上げたいことは、この土地基本法が成立した以降の土地政策の実効性についてでございます。
　この土地基本法を拝見いたしまして、政府及び各党の大変な御努力がにじみ出ておるのをよく感ずるわけでありますが、土地行政の一元化あるいは土地行政に関する行政組織の整備などにつきましての条文が必要であるということが野党から指摘されております。さらには、土地の適正かつ合理的な評価、いわゆる一物四価についても御指摘であります。この点につきましては、ある面で言えば、言い方を変えれば野党案は政府あるいは国土庁に対する支援条文であると言ってもいいのではないかと思います。
　したがいまして、こういった点をぜひ基本法の中に盛り込んでいただくことが大事ではないか。現在、基本法の中に土地審議会は総理に意見が言えるという条文がありますが、意見が言えるだけでは土地政策の実効性についての疑問といいますか不安を感ぜざるを得ません。したがいまして、野党案の全文がそのままというのもともかくでございますが、少なくとも審議会で論議された内容が、総理に対して意見だけではなくて、ある種の勧告あるいは関係行政省庁、自治体といった関係行政機関に対しての国土庁長官としての勧告ができるという、はっきりとした勧告権を明記していくということが大事ではないかと思っております。それがないと、基本法を初め今後展開されます土地政策の実効性について疑問を持たざるを得ないわけであります。ぜひ、土地行政の一元化を初めとしまして、国土庁が審議会の審議を経て勧告をしていけるということが大事ではないかと思っております。この点につきましても、公的制約の点、土地利用計画あるいは土地税制含めまして勧告をしていくというような権限を国土庁が持つことが大事ではなかろうかと思っております。
　最後に、土地利用計画につきまして地区計画等、自治体等に大きく権限をゆだねるというような趣旨のことが論議され、また野党案にも入っておりますが、この点も都市環境、生活環境をつくっていくためにぜひ必要なことでもございますので、大きく取り入れていくことが今後の土地問題を解決していく最善の策ではなかろうかと思っております。
　時間の制約もございますので、一応私の方からの公述をこの程度にいたしまして、足らざるところはまた御指摘いただき、補足申し上げたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）