Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹内黎一君）　先生御指摘どおり、私どもの科学技術庁も火山噴火予知連絡会の一構成員でございまして、私どもは国立防災科学技術センターにおきまして硫黄島を初め数カ所の観測を担当し、一方において火山噴火予知の研究も進めております。
　また、先生今、気象庁に先般のコロンビアの事例にかんがみて何か対応を考えているかということでございますが、私どもとしては、昭和六十一年度には今申し上げた防災センターに新たに火山防災研究室を新設したい、こういうぐあいに考えているわけでございます。
　もちろん、火山噴火予知予算全体の充実が望ましいことは先生の御指摘のとおりでございまして、それを防衛費の予算と関連するかどうかにつきましては先生と私ちょっと所見を異にしますけれども、予算増額について一生懸命やれということは十分に承ります。
○山田勇君　限られた時間でございますので、端的な御答弁で結構でございます。
　高レベル放射性廃棄物と貯蔵工学センターに関連して若干質問を行います。
　高レベル放射性廃棄物というのがありまして、それを低レベルにするために外国へこれを出して、低レベルにして持って帰ってくるということをしているわけですが、その低レベルになって戻ってくる廃棄物等というのはどのぐらいのものが今度日本へ逆に戻ってくるのか、数字がわかっておれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　今先生御指摘の件は、現在我が国の原子力発電所で使用済みになりました燃料を、フランス、イギリス等に持っていきまして、ここで再処理をいたしまして、その結果廃棄物が向こうで再処理したら出るわけでございますが、その廃棄物を日本に返還をする、こういう形になっておる。その返還廃棄物の量がどのくらいかと、こういう趣旨かと思いますが、まだ具体的に現地におきます再処理のスケジュール等が、今日本からどんどん持っていっておりますけれども、向こうで再処理する計画がはっきりしておりませんので、そういう意味で明確な数字を申し上げるわけではございません。一つの試算といたしまして申し上げますと、二〇〇〇年ごろに約四千本ほどが日本に返ってくると、こういうように承知しております。
○山田勇君　高レベルから低レベルへした場合は、絶対に安全であるということは科学技術庁としては申し上げられますか。
○政府委員（中村守孝君）　ちょっと今の先生の御質問の趣旨が、高レベルから低レベルにしたという趣旨がちょっとわかりかねますが、この趣旨、まあ私として推察するにいたしまして、高レベル放射性廃棄物をガラスに固めたらそれで安全かどうかと、こういう御趣旨かと思いますが、そういう御趣旨でございますと、ガラスの固化技術というものについての評価であろうかと思うわけでございます。
　ガラスの固化にしましたものにつきましては、フランスでは一九七八年から既に工学規模での操業が行われておりまして、これまでキャニスターの数にして千二百本の製造実績を持っております。こういった外国ではそういうものができておるから、日本の技術で研修してないんじゃないかということにつきましては、我が国におきましてもこのガラス固化の技術開発を進めておりまして、動燃で既に実際に東海村の再処理工場から出ます廃液を使いましてガラス固化体をつくっており、それにつきましてのいろいろな実験もございますし、それから原子力研究所で安全性評価をするということで、そちらの方で例えば一万年相当のような、放射線が当たったときに一万年たったらどうなるかということに相当するような加速試験をいたしまして、放射線に対する変化等も調べておりますし、長期にわたる熱的影響、あるいは水の中にガラス固化体の中から放射能が漏れてこないかというようなこと等につきましても研究をいたしておりまして、これらのデータ並びに外国でのもろもろのデータ等から私どもはガラス固化体についての安全性というものを確信しておるわけでございます。
○山田勇君　資源小国の我が国にとっては、核燃料サイクルの確立を図っていくということは極めて重要な問題であると思います。そのためにいろんな、今局長もお答えになりましたとおり、処分技術の確立を図っているというふうに理解しておきたいと思います。
　そこで、高レベル廃棄物の貯蔵あるいは処分のための研究を行う貯蔵工学センターの、まあこれは原子力政策上の位置づけをどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（中村守孝君）　放射性廃棄物の処理処分、これがまあ我が国の今の原子力発電システムを構成するいろいろな要素の中で一番おくれておるものでございまして、これを確立しないで原子力開発利用政策というものは完結しないわけでございます。そういう意味で、この廃棄物の処理処分対策というものを極めて重要な我々の課題と考えておるわけでございます。今計画をしております貯蔵工学センターは、東海村にございます再処理工場で発生する高レベルの廃棄物を貯蔵いたしますとともに、その貯蔵した結果出てくる熱とか放射線、そういったものがもう少し有効に利用できないかという研究も行いますけれども、それらとともに最終的にこれらの高レベル廃棄物を数百メーターの深地層の中に処分をするということがこの最終の技術として必要になるわけでございまして、そのためのもろもろのデータをあらかじめとって研究をしておく必要がありますが、そのための深地層試験、これをできればあわせて行いたいというものでございまして、この工学センターの役割というものは、将来におきます我が国の高レベル廃棄物対策を進めていく上で極めて重要なプロジェクトであるという認識をいたしておる次第でございます。
○山田勇君　御承知のように、北海道幌延町に高レベル放射性廃棄物等の関連施設として貯蔵工学センターを立地する計画についての問題でありますが、これについては地元のコンセンサスがなかなか得られないということで、科学技術庁長官も困っているというふうにお聞きするんですが、本年の十月三日横路知事を訪問、立地環境調査に対する理解を求めたと聞いておりますが、科学技術庁としては、今後この調査を促進するため、どのような対策を講じる方針がどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　この施設に限りませんで、原子力施設を立地するにつきましては地元の理解と協力を得て進めるというのが、これが立地についての我々の基本的な考え方でございます。
　そういう考え方に立ちまして、この幌延に貯蔵工学センターを立地することができるかどうか、その可能性について調査をするに当たりましても、できるだけ多くの地元の方々の合意を得て事を進めたいということで、説明会とかあるいは自治体とのお話し合い、そういうことを進めてまいったわけでございます。その過程におきまして、遺憾ながら知事さんの御了解を得るまでには至らず、直接の地元の幌延町は大いに誘致しておりますが、周辺では慎重に進めるべきだという声もございますし、一方、道の議会では立地環境調査の促進を決議されるというような状況が出てまいったわけでございまして、私どもとして、そのような中で今後どうしたら地元の理解が進められるか
ということを苦慮いたしました結果、地元の方々の中でも、やはり立地する幌延周辺のことについて、活断層がある、あるいは水の流れが行って周辺の酪農に影響があるんではないか、あるいは地盤が軟弱で危ないんじゃないか、こういったサイト周辺の問題にかかわるいろいろな御疑念や御不安もございますので、やっぱりこういったものを実際のデータで納得していただくということも理解を進めていただくために必要ではないか、そういう判断のもとにこの調査を進めていきたい。ただ、その調査をするにおきましても、もちろん地元の御了解を得ていく必要がございますが、ただ、この調査自身、周辺に影響を与えるという性格のものでもございませんので、直接に関係する地元の自治体並びに関係者の御了解を得られる範囲内でそういう地元の方々の理解を深めるための調査を実施していきたいということを考えまして、今それに着手したところでございますが、今後地元の御理解を一層深めていくためには、もとより地元の方々が一番心配されております安全性の問題につきまして積極的な広報活動を展開していく必要があるだろうと思います。
　これはやはり、もう少し今までよりも地元に根づいた形での広報活動、こういったものが一つは大きな点ではないか。さらに、この施設と地域とが共存できるということについて、共存共栄していけるということについての御理解を得るための方策というものも検討し、地元の方々の御理解を得ていく必要があるんではないかと、かように考えておる次第でございます。
○山田勇君　随分と調査に気も使っておられましょうし、いろんな形で地元住民との話し合いを行っておるように思います。ただ、局長、こういう調査内容というのはなかなか技術庁としても出しにくい部分もあるし、出せばいいというものではないので、どうしてもタブー視したような形で隠してしまうものですからね。地域住民がかえって不安がりますので、かえって調査したものはオープンにしてこうだと——これは科学ですから、危険性というのは必ずつくんですよ。それを一〇〇％絶対安全ですと言い切ってしまって、事故が起きると、もう信頼を回復することはできませんので、こういう点も確かに危険性はあります。ありますが、それを科学の力でこういうふうに安全性を高めているんだということを、率直に調査結果というのを、地元議会なり、また反対をなさっております横路知事などにそのデータを送って理解を求めていくということも大変必要ではないかと思います。
　本年十月の一日に北海道議会は貯蔵工学センターの立地環境調査の促進に関する決議案を採択している。ということは地域住民を代表する議員団がこれを決議しているんだけれども、その頂点に立っております知事がそれを反対をするという形になりますと、作業は前へ進まないという苦慮がございましょう。しかし、この点は根気よく、今言ったように調査内容は明らかに公表しながら、こういう点を反省してあるんだというコンセンサスを十分と地元の人、また、御理解をいただく知事にも十分と納得のいく調査内容を発表しながら、どうぞコンセンサスを得ながらこういう工学センターをつくっていっていただきたいと思います。
　これは大きな問題として南洋投棄等ありましたが、南洋ではだめだということでございます。きょうはたまたまインドネシア大使館へ所用がありまして参りまして、向こうの大使とお話をする中に、インドネシアではどうかという話が出ているやにも聞いております。その点、仮に南洋投棄がだめでインドネシア周辺にこれを逆に持っていくにしても、十分調査したものを私は出していかなければ、当然こういうセンターをつくるのにもいろんな御苦労があるのではないかと思います。最後に長官のこの廃棄物等についての御決意をいただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹内黎一君）　ただいま先生から調査の結果をすべて公表して大いに議論をいただいてはどうかという御質問は、実は我が意を得たりという感じがいたします。私どもそういう立場でもって今回調査の第一歩をやらせていただいたということでございまして、知事さん初め道民の皆さんにデータをお見せするためにはもうちょっとの調査も必要かと思っておりますが、そういう調査が終わりました次第にはこれを包み隠さず出しまして十分な御論議を皆さんに賜りたいと、こう考えております。
　また、先生北海道道議会の決議のことにもお触れになりましたが、御案内のように道民から選出されました議員で構成されている北海道道議会でございますので、私はその議会の決議というのも大変重要な意味を持っている、こう理解をいたしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう低レベルあるいは高レベルに限らず、放射性廃棄物につきましては、何といいましても関係の皆さんの理解と協力を得る、これが私どもの基本の姿勢であり、また私どもはその道を進まなきゃならぬということでこれまでもさまざまやってきたつもりでございますけれども、さらにまた工夫も重ねて、ぜひ地元民の理解と協力を得るためさらに一段と私も努力いたしたいと思います。また、先生からのアドバイスがあれば喜んで承りたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（馬場富君）　他に御発言もなければ、本日はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　次に、次回の委員会への参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち海洋開発に関する件について参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十一月二十七日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　―――――――――――――
昭和六十年十月十八日外交・総合安全保障に関す
る調査特別委員長において本小委員を左のとおり
指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
同日外交・総合安全保障に関する調査特別委員長
は左の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　―――――――――――――
　　　小委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　　立木　　洋君
　十一月二十七日
　　　　補欠選任　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　外交・総合安全
　　　　　　　保障に関する調
　　　　　　　査特別委員長　　　植木　光教君
　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　参考人
　　　　　　　国際連合大学学
　　　　　　　長　　　　　　　スジャトモコ君
　　　　　　　　　　　（通訳　池田　　薫君）
　　　　　　　上智大学教授　　　緒方　貞子君
　　　　　　　前国際連合日本
　　　　　　　政府代表部特命
　　　　　　　全権大使　　　　　西堀　正弘君
　　　　　　　東京大学教授　　　五十嵐武士君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外交問題に関する調査
　（国際平和年と日本外交に関する件）
　　　　―――――――――――――
○小委員長（大木浩君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会を開会いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　私、このたび外交問題小委員長に再び選任されました。小委員会の運営につきましては円満公正に行ってまいりたいと思います。皆様の御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（大木浩君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交問題に関する調査のため、必要に応じ参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ごさいませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　その人選等については、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（大木浩君）　外交問題に関する調査のうち、国際平和年と日本外交に関する件を議題といたします。
　本日は、国際平和年と日本外交について参考人から意見を聴取いたします。
　参考人として国際連合大学学長スジャトモコ君及び上智大学教授緒方貞子君に御出席いただきます。なお、通訳は池田薫君でございます。よろしくお願いいたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、国際平和年と日本外交につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　最初に参考人に御意見をお述べいただき、その後小委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、スジャトモコ参考人にお願いいたします。
○小委員長（大木浩君）　スジャトモコ参考人、どうもありがとうございました。
　次に、緒方参考人にお願いいたします。
○小委員長（大木浩君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
○石井一二君　自由民主党の石井でございますが、私は、スジャトモコ参考人と緒方参考人にそれぞれ一問ずつ質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、スジャトモコ参考人に対してでございますが、お話はおおむねごもっともな御意見と拝察をいたしました。特に日本に対して、メジャー　ミドルパワー　ラージ　アンド　パワフルカントリーというようなお褒めの言葉もいただきましたし、また、過日の安倍外務大臣の演説に対しましても、日本の外務大臣として国連システムの保全あるいは国連機能を高めるためにいろいろ努力をしておるといったような御評価もいただいたことをうれしく思うのでございます。
　さて、日本は、そういった前向きな姿勢で国連の機能が十二分にその効果を上げるべく努力する決意と、また実際そういう行動をしてきたわけでございますが、国連そのものの中にそういった日本の努力を実現することが不可能なような要素がある場合にやはりやりにくいと思うわけでございます。
　具体的にどういうことを私が言わんとしておるかといいますと、私は、国連には少なくとも二つの非常識があるというように理解をいたしております。
　一つは、ちょっとお話も出ましたけれども、大国の拒否権、特にソ連の拒否権というものは約二百回近い数にも及び、本来なされるべき決議というものが拒否されてきておるということ。やはりこういったことは機能的に改正する必要があるのではないかと思います。
　もう一つの非常識は、あえて小国の非常識という私は言葉をもって表現したいわけでございますが、セクショナリズムに走って、大国も小国も中国も、とにかく国と名がつけば一票であるという規則のもとになれ合い的な票が投じられる。例えば、客観的に見て日本は今経済大国とも言われておるわけですが、なぜ非常任理事国への立候補をして日本がバングラデシュに負けなければならないか。私は、常識的、客観的に考えて日本の方がやはり適当な国であろうと私自身思うわけでございますが、こういったところにもその一端があらわれておると思うわけであります。
　以上申した大国のそういった拒否権、小国に平等な一票を与えているという事実、そして最後に、事務総長に大きな権限が与えられていないためになすべきことがなされないという批判がよくありますが、この三点について簡単に、どのようなお考えを持っておられるかお聞きできればありがたいと思います。
○参考人（スジャトモコ君）　（池田薫君通訳）　ただいまのコメントをいただき、感謝申し上げます。
　すべての国、また日本も含めてでありますけれども、現在直面している問題の一つというのは、あくまでも国連というのは第二次世界大戦直後につくられた機関でございますので、もはや世界の現状を十分反映したものになっていないというのが事実でありまして、この問題はすべての国が直面している問題であります。例えば、安保理事国の拒否権の発動ということも、現在の各国の力の配分を比例した形で拒否権が認められているわけではございません。よって、国連の活動、性格といったものも時とともに変わってまいりました。例えば、昔植民地であったところが独立したということで、加盟国になった国の数がふえております。そして加盟国の数がふえたこと自体は、言いかえれば、それは国連の成功の度合いを示すものと解釈することができますけれども、このように成功を余りにもおさめてしまったがゆえにかえって問題を引き起こしたということは言えると思います。
　ただ問題は、ここで日本は、機構自体が調整され、かつ変わるのを待って初めてこの機構に参加をしてくるのか否かという点なんですけれども、ずっと待ってから、事が全部正されてから参加しましょうというのでは日本側の大きなミステークになると思います。やはり現実を直視することが必要でありますし、現在の状況では国連の憲章を改正するといった可能性は不可能に近いと考えております。
　ただ、このような時代とともに機構が変わってくるのはどの政治体制にも言えることだと思います。先生方もよく御存じだと思いますけれども、日本でも、日本の政治家もまた国民も現在、定数是正という問題をお抱えになっているわけであります。このように、各国も、また各国の機構も変わってくるものであります。しかし、だからといって、時代を反映しないからといいましてその機構自体が無意味になるということを申し上げているわけではありません。国連の枠組みも完璧なものではない、不完全なものかもしれませんけれども、そういった枠組みにおいてでさえ効果的な行動をとるというのは、緒方先生のお話にもありましたし、できるわけです。ですから、この意味でぜひ日本の果たすべき役割は強化していただきたいと思っております。そして、願わくは新しい機会が開けてくることを念じております。
　例えば、日本がこの安保理のメンバーになるといったようなことになりましたら、日本が果たせる役割というのはたくさんのものがあるわけですから、これを期待しております。こういったことに対しても機会が開けてくると考えております。もちろんある時期においてバングラデシュの方が選ばれてしまったということもありますけれども、これは日本が候補になりたかったと、その表明をなさる前から何となく決まっていた風潮でありましたので、今回はこうなりました。
　しかし、もう一度強調したい点は、どのような機関であっても、機構であっても、政治体制であっても、時とともに変わっていくということをぜひ申し上げたいと思います。
○石井一二君　緒方参考人に質問する前に、一言スジャトモコさんに申し上げておこうと思いましたら、ちょっと席を外されましたので、もし発言中に帰ってこられたら一言申し上げたいと思います。
　緒方参考人、時間の関係で簡単に御質問いたしますが、あなたの御発言の中で、朝鮮戦争に絡んで国連軍という御発言があった。あるいはまた国連緊急軍という御発言もあった、キプロスに関連して。また国連待機軍というお話もあった。あるいは国連協力隊というお言葉もあった。すべて国連が平和を維持するための軍隊というぐあいに解釈をさしていただきたいわけですが、あなた御自身のお気持ちとしてこの軍隊の質についてどのようにお考えになっておるかということを聞きたいわけです。
　なぜならば、武力による侵略の拒否が難しくなってきた理由として、近代兵器の発達、下手に騒ぐとどんどん戦争が大きくなると言われましたけれども、やはり力は力なりというのが私の信条なんです。と申しますのは、米ソが今バランスを保っている裏にはやはり力が均衡しておるからバランスが保てておる。あなたもおっしゃったように、ナチが台頭してしまったのは英国やフランスに力がなくて、アンバランスがあったからああいうことが起こった。そういう観点から、未来的なお答えでいいのですが、国連軍と一応称さしていただくとすれば、どのような質のものであるべきかということを、あなたの御意見を聞きたい。
　特にポイントで聞きたいことは、私は非常な近代兵器を備えた、非常な有力な兵士による、むしろ大軍であった方が本来的な機能が果たせるのではないか、その脅威感というものが平和を維持できるのじゃないかという考えを持つわけですが、現状は、例えば装備の面でも国家間の秘密というようなことから一番大事な兵器というものは自分のところの国だけでしまっておきたいという気持ち、あるいは国家を愛するという気持ちがあっても、世界を愛する気持ちというのは国家を愛する気持ちよりも弱いと思いますから、やっぱり士気あふるる軍隊というものは人的資源の面でも劣ってくるのじゃないか。またこういった軍隊に勤めた人が年金だとか何とかいうような、国境を超えて保障されるかどうかということにも問題があろうと思います。そういった意味で、あるべき国連軍の質についてどのような考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（緒方貞子君）　強い国連軍の脅威による平和の維持あるいは抑止という考え方は、国連ができましたときの考え方でございます。そしてこれは、その場合は強い軍を持った超大国が一致できるという前提に立っていたわけでございます。ところが、その後の世界は超大国の一致による国連軍の保持と抑止力の発動によって平和を守ることはできないということは、国際政治の現状としてもはっきりしてきたと思います。現在の国連軍というのは、力によって抑止する性格の国連軍ではございません、これは非常に限られた、停戦とか休戦ラインを見守っていくという程度のものでございますから。質がいいとか悪いとかいう士気の問題を考えましたときの士気は高くなければならないのでございますが、武力は限定されたもので十分であると思います。
　ただいま一つだけ例を出して申しますと、ＵＮＩＦＩＬ軍の中を突破してイスラエルがレバノンに進攻いたしました。そのときにおりました国連軍は非常に限られた武力を持っているだけではなくて、中小国の出した軍隊だったわけです。国連の中には今その事態を踏まえまして、武力行使そのものは限定されたものでなければならないけれども、大国がもし国連平和維持活動に参加していてＵＮＩＦＩＬの展開地に駐屯していたならば、あれほど容易にイスラエル軍はＵＮＩＦＩＬ展開地点を突破しなかったであろう、こういう考え方があるわけでございます。だから国連軍はあくまでも存在する介在的効果、モラルプレゼンスというか、そういうものを必要とするわけでございますが、従来考えられたように中小国だけでいいのかどうか。やはり大国の威厳、威力というものを装備は限定、武力の行使は極めて抑制的、ただし威力そのものはもう少しあった方が効果が上がるのではないかという考え方はできるであろうと思います。
○石井一二君　ちょっと一言だけ、答弁は要りませんが、スジャトモコ参考人、先ほど私の質問に対してあなたがお答えになった中で、現段階で国連憲章を改正することは不可能であるということをはっきり言われたわけです。それに対して私は異議がある。なぜならば、世界の情勢は変わっているのだから、いろいろなルールというものは改正されるためにあるということに立った場合に、断定的にそれは不可能だということをできればおっしゃっていただきたくないという気がいたします。要望事項として申し上げておきます。
○久保田真苗君　緒方先生にお伺いします。
　今、国連軍のプレゼンス、平和維持活動の問題が出ましたんですけれども、国連の平和維持軍の中でよく亡くなる方があると思うのです。亡くなる方があって、そしてそれを迎える故郷が大変悲嘆に暮れるということがある。その一方、国連軍そのものは、相手方に対して限定された武力とはいいながら、どの程度の武力なり被害なりを与えているのが現実か、あるいは国連のマニュアルにそういうことが決められているのかどうか。
　そしてまた、先生のおっしゃる国連協力隊の問題がもう一点なんですけれども、例えばアメリカなり日本なりが出している平和部隊とがそれから青年協力隊といったものは、相手はマルチでこちらは単独という形で出しているわけですが、こういうものとの関連で見ましたときに、これが国連に何らかの国連のマニュアルに従って協力するという可能性をお考えになったことがあるかどうか。
　二点をお伺いいたします。
○参考人（緒方貞子君）　国連の平和維持活動に参加している軍隊が許されている武力行使の程度という問題でございますが、これは自衛ということに限られております。監視団の場合にはピストルも持っておりません。国連平和維持軍の場合には自分の銃程度は持って出ております。ただ、その銃の装備の程度は相手の軍隊でございますね、ゲリラ部隊ならゲリラ部隊、軍隊なら軍隊の持っている武器と多少対応するようには考えているというふうな説明はございます。そのマニュアル自身は、私マニュアルにどういうふうに記載されているかまでは存じませんが、非常に自衛ということに限られているということははっきり記されております。
　それから、日本の青年協力隊が国連と協力する可能性はあるかということでございますが、これは今のところ全く別個のものになっていると思います。国連には国連ボランティアコア、国連奉士隊といいますか、そういうものはございますが、極めて数は限られていると思います。
○久保田真苗君　今、相手に対して平和維持軍がどんな被害を与えたことがあるかということなんですが、例えばどのくらいの人を殺傷したことがあるかとかそういう――じゃ結構です。
　スジャトモコ学長にお伺いします。
　日本が中くらいの大国として非常に指導的な役割を果たせるであろうといういろいろな処方せんをお伺いしましてありがとうございました。
　ところで、緊張の高まりについて先ほど局地紛争、核の冬、局地紛争のほかにも経済、社会的な要素が平和を脅かす要素だと、こうおっしゃっていらっしゃいます。そして日本がまた非常に経済的な力を持っているということをお認めいただいているのですが、私の感じでは、例えばこの十年間に日本が世界経済に果たした役割というものを考えてみますと、果たして日本はそのすぐれた経済力を使って世界経済を引っ張る牽引力のような役割を果たしたかという点なんです。私自身はそういう場面もあったかもしれないけれども、かなり否定的なんでございます。それはつまり、先ほど言われましたいわゆる保護主義に火をつけるとが、あるいはいろいろな自分自身も保護主義に頼ってきた面もありますし、それから日本は勤勉で貯蓄もしましたけれども、その金が行くところへ行ったのかどうか、途上国に回るようなことではなかったんじゃないか、アメリカの金融市場に流れたんじゃないかと、そんなふうに見ておるわけです。
　そこで、この点につきまして日本が世界経済的に果たし得る役割といいますか、今までの経験を踏まえて果たし得る役割を先生はどんなふうにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。何をどうしたらいいとお考えになりますでしょうか。
○参考人（スジャトモコ君）　（池田薫君通訳）　今私がお答えするということにはちゅうちょの念を覚えます。と申しますのは、このような皆様方がお集まりの当委員会の場において、特に皆様方というのは、一国の政治的な意思を代表している皆様でございますので、お答えがしにくいかとは思いますけれども、まずこの地域紛争について、例えば、これはまた将来地域紛争が起こるといったようなことになりますと、それは必ず国際的な経済状況の混乱に密接な形を持って発生してくるのではないかと考えます。現在でも、第三諸国が抱えている債務累積問題というのは大きなものがございまして、この債務累積問題を先進国間の経済的な再統合という面から全く切り離し別個に解決しようとしているということ自体を見ましても、この辺で新しい種類のリーダーシップを行使できるような国が出てくることが必要であるということを示しているものだと思います。
　例えば、サハラ周辺ですとかアフリカの国、地域全体を取り上げましても、現在アフリカの諸国というのは、資源といったものは国外に流出するばかりで、もう非常に苦しんでおります。つまり、国外からアフリカ諸国内に入ってくるリソースよりも国外へ利払いなどとして流出していくリソースの方が高いという現実であります。そして、現在のところかなりまだ、当分国際的な景気というのは低成長を遂げる可能性が強いです。そうなりますと、アフリカに対して十分なリソースが入ってくるという可能性も低くなりましょう。そうなりますと、アフリカの社会的な力といったものがどんどん浸食されてまいりまして、それがひいては不安定な状況につながり、紛争の発生へとつながってしまうかもしれません。そういたしますと、結果としてアフリカの政治的な地理といったものがまるっきり入れかわってしまうということになるかもしれません。これはイコール紛争であります。それからまた、世界的な景気の問題とその政治的な問題を関連して考えませんと、最終的についてくる政治的なコストというものが非常に高くついてしまいます。
　例えば、アフリカのこともさることながら、第三諸国の世界が不安定になってしまう。また、中南米諸国で民主主義からまた逸脱した形に機構がなってしまうといったようなコストがついて回るわけです。ですから、社会的なコスト、また政治的なコスト全体を絡めて考えること、そして全体的なアプローチをとることが大切であります。そして、この間で日本が果たせる役割は何かと申しますと、先生が指摘なさった点はもっともであり、私も合意いたしますけれども、もしかいたしましたら、現実の問題というのは先生がおっしゃった以上に深刻かもしれませんし、また、機会というものも同時に存在するものと考えます。長期にわたって世界経済は低成長を遂げるであろうと予想されておりますし、アメリカの成長率もまた今より下がるということが予想されます。
　そうなりますと、ヨーロッパと日本はこのような状況でどの程度まで自国の経済を膨らまし、かつリフレートすることができるのかということが問題になります。また、リフレートする意思がヨーロッパ諸国また日本にあるのかということも問題になってきます。ここで私が言わんとしていることは、日本が抱えている資本余剰、黒字といったものを、例えば他国に回してリサイクルさせるといったようなことを申し上げているわけです。ですから、日本もこの辺でまず再評価するということが必要ではないでしょうか。世界的な経済状況にかんがみまして、機会があるということも同時に認識した上で、日本が世界的な経済、政治的な状況でどのような役割を果たすことができるのか、またこの辺で再評価し、考え直すということが肝要ではないかと考えます。そして、ぜひ途上国のためになるもののみならず、世界的な国国の経済にとってためになるような形で新しい政策を組み立てていく、この努力にぜひ日本にも加わっていただきたいと思っております。
○久保田真苗君　どうもありがとうございました。
○和田教美君　スジャトモコ学長にまずお伺いします。
　スジャトモコさんは、平和の問題を単に核の問題だけに考えるのは間違いである、通常戦争の犠牲というものも非常に深刻だということを強調されましたけれども、その点は私も全く同感であります。それで、それに関連して申し上げるのですけれども、主として通常兵器ですけれども、アジアにおける地域的な軍縮の話し合いの場というものを何かつくらなければいけないのではないかということを私は考えるわけです。
　と申しますのは、ヨーロッパにはジュネーブにおける各種の会議はもちろんのこと、いろいろな軍縮に関する接触の場があるわけです。と。ころが、アジアにおいてはいろいろ複雑な事情ももちろんございますけれども、そういう場合が全くないわけです。そこで、その問題を日本政府がひとつ音頭を取ったらどうかということを私は言うのですけれども、日本政府は状況が非常に複雑だということを理由に非常に消極的であります。一挙に政府レベルでそういう場をつくるということは、あるいは現状では難しいかもしれません。そうだとすれば、民衆のレベル、民際レベル、あるいはまた学者のレベル、そういうレベルでまずそういうイニシアチブをどこかがとられたらどうかというふうに思うわけです。幸い国連大学が非常に活躍をされておりますので、国連大学でかりにそういうものの音頭を取ってもらえたら国際平和年の一つの意義ある事業になるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○参考人（スジャトモコ君）　（池田薫君通訳）　先生からいただきました御評価は賛成いたします。アジアにおいて地域紛争について話す場が必要であるという点、先生に賛同です。また確かに、日本政府がこの分野に参入するということにはまずは十分な準備が必要であるということで、現在難しいということもよくわかっております。
　ただ、個々の紛争というのはそれなりに皆違った性格を持っております。その個々の紛争が持っている意味合い、またその紛争が、その紛争当事地域、域外に与える影響につきましても、すべてコンフリクトごとに違いますので、問題というのは、一つ一つの紛争に対して個々の対応が必要であるということも事実であります。ただ、先生がおっしゃいましたことはもう全面的に支持したいと思います。つまり政府ではなく、非政府のレベルで何とか話し合える場を設けるということについてであります。そしてその非政府のレベルで当事者間が集まりまして、双方でよく話し合うということが必要であると考えます。現在でも、日本の皆様方のような政策決定者が使える外交的な手段というのはありとあらゆる形でそろっております。しかし、だからと申しまして、いつも外交メカニズム、公式なメカニズムを通じて話し合いをするというのではございません。他方、その非政府のレベルにおきましても、日本には現在たくさんのメカニズムまたリソース等があります。こういったものも利用できますし、日本が日本国外にあるようなメカニズムを利用するということもいつでもできるわけです。ですから、こういったことをいつでも動員するということが可能であります。
　そのうちの一つが国連大学であります。国連大学では、事実アジアの地域的な安全保障について継続的な研究をもうやっております。最近ソ連のタシケントというところでもやはり会議がございまして、そこでは南北朝鮮両方から代表者が参加した、またベトナムからも参加者があったと聞いております。また、東京におきましても、地域安全保障問題を取り上げる会議がありまして、そこにも南北朝鮮の方がそれぞれ出席なさっていました。既にこのように今おっしゃったような方向に物事は動いております。ただ、これで十分というわけではございませんで、まだまだ国連大学がなすべきことはあると考えますと、日本に対してはもっと貢献できると思っておりますし、また先生がおっしゃいましたように、ほかの話し合いの場を設けるということももちろん考えられます。
○和田教美君　時間がなくなりましたので、緒方参考人に簡単にお伺いをいたしますが、緒方さんは国連創設のときの安全保障の考え方として、いわゆる軍縮ではなくて軍備管理、つまりディスアーマメントでなくてアームズコントロールという考え方であったというお話をされました。現在でも国連の主潮的な考え方というのはやはりそうであるかどうか。というのは、例えば国連に対するパルメ委員会の報告などを見ましても、単に軍備管理というだけよりも、もっと一歩進んでいるのではないかという感じも私は受けるわけなんですけれども、その辺緒方さんのお考えはどういうふうに考えられるかということが第一点。
　もう一つは、最後に触れられました国連協力隊という考え方、これは非常に私興味を持って拝聴したわけでございますけれども、この国連協力隊がその任務を非常に限定をして、警察とかあるいは輸送という部門に限定をしても、全く軍事的な行動というものから切り離してそういう任務の遂行ができるのかどうか。やはりある程度の軽武装を必要としないかどうかという問題についてどうお考えなのか。
　二点お尋ねいたします。
○参考人（緒方貞子君）　私は、国連の軍縮に対する考え方は主として軍備管理であるということは、現在でも軍備管理であるというふうに考えております。ただ、軍備管理の上に、そのかなたに双方でバランスのとれた軍縮をしていくということは目標としては考えていると思いますが、第一段階としては軍備管理であるというふうに考えております。
　それから、国際協力隊ということについてでございますが、軽武装は、これはこの協力隊をどこに送るかということに非常にかかわると思います。私は輸送等が非常に大事だと思いましたのは、実は、国連がカンボジアを緊急援助いたしましたときに緊急援助状況を視察に参ったことがございました。ここで見ましたのは、一番大事なことはやはり輸送なんでございます。食糧は世界各国から持ってくる、医療も持ってくるけれども、輸送というのはいかにこれが大きい問題かということが非常によくわかりました。しかも、あの地域で輸送に用いられたのはほとんどが日本製のトラックであったわけでございます。あの国じゅう日本のトラックが走っていたというふうに、イメージとしてはそういうイメージでございまして、その輸送のトラックの確保、運転手の確保、修理の確保ということが実は国際機関の一番大きい悩みでございます。その辺が日本がかなり独自性を持って手伝える分野じゃないかというふうに考えました。
　それからまた、国連軍の後方支援におきましても輸送の問題は非常に大きい問題でございます。この場合、それでは輸送に当たる人は武装しなくていいかどうかということになりますと、輸送に当たる地域が例えば非常にたくさんの地雷とかそういうものが置かれているような地域である場合には、多少地雷を取り除くという形の作業を一体するのかしないのかという形で武装の問題は出てくるかと思います。ですけれども、協力隊を日本はどういう形で日本として一番、日本の強いところ、やりたいところということを限定する作業がまず大事ではないか。その上で国際機関等と話し合いまして、そして相互に裨益するところで日本の協力隊構想というものをだんだんにつくっていったらどうかというのが、私考えましたのでそういうふうに申し上げた次第でございます。
○立木洋君　今との関連で先に緒方参考人にお伺いしたいのですが、依然としてやっぱり国連の主な内容は軍備管理であると。私は核が出現して以来、軍縮、それより核軍縮をもっと国連が重視する必要がある。これはもう御承知だと思いますけれども、例えば一九七六年に非同盟諸国の調整ビューロー外相会議がアルジェで開かれましたね。やっぱり大国だけに任じていくような軍備管理ではだめだ、本当に軍縮せぬといかぬ、これがＳＳＤＩ、Ⅱというふうになっていったわけでございますね。ですから、国連の持つ役割というのが新しい状態の中で力による抑止力ではだめなんだということが問題になってきて、ワルトハイム事務総長なども、今の平和の維持というものが抑止均衡という考え方で平和が維持できるというふうに見るのは、これは今日における最大の集団的な誤謬であるという指摘まで出されているわけですね。ですから、もっとその点で核軍縮を中心にした軍縮という方向に国連が努力をしていくということにならなければならないのではないか。依然として軍備管理というのが太田を中心にやっていますけれども、というふうな感じを持つんですが、その点いかがでしょうか。
○参考人（緒方貞子君）　私も感じとしては同じようなことを感じるわけでございますが、ただ、国連において軍縮特総の一回目、二回目がございまして、ここでその軍縮を願う国際世論というものを結集させまして、これを通して今度は核を持っている国々の軍備管理から軍縮へという道を圧力を行使しているわけでございます。軍縮交渉そのものは実はジュネーブの軍縮委員会で行っておりまして、国連で世界の国々が全部当たって軍縮をやっているわけではないものですから、むしろ国連の現段階での仕事は軍縮への環境づくりと申しますか、その辺が現実の姿ではないかと思います。ただし環境ができるということは、軍備管理から軍縮へ進む可能性を目指すものではあるというふうに考えております。
○立木洋君　スジャトモコ参考人にお伺いしたいのですが、先ほどの御発言は興味深く聞いたわけですが、参考人がお国の独立運動に参加されて、そしてその独立した事態を国際的にも認めさせるということをなさってきたということを聞いているわけです。その点で、世界の平和の維持ということと民族自決権の擁護とのかかわり、民族自決権尊重とのかかわり、私の考えで言いますと、平和を維持するためにはやっぱり民族の自決権が尊重されなければならない、非常に不可分な関係にあるというふうに考えているわけです。しかし、残念ながら今日依然として他国の主権あるいは自決権に対する介入、干渉、場合によっては軍事的な介入まで存在する。これは極めて遺憾な事態ではないかというふうに考えるわけです。ですからいかなる国であろうとも他国の民族の主権や自決権を侵害してはならない、こういうふうに私は思うわけですが、世界の平和の維持という見地から見ても民族自決権の尊重ということをどういうふうに参考人は位置づけなさるのか、そういう経歴もおありなのでお伺いしたいと思います。
○参考人（スジャトモコ君）　（池田薫君通訳）　現在の状態を考えますと、ただいまいただいた御質問というのはとても関心深く、また肝心な点をおつきになっていると思います。
　第三世界で起こっている紛争の多くというのはこれ自身に関連していることであります。私自身も最近オスロにあるノーベル委員会に対しまして、軍備紛争が第三世界に及ぼす影響というところで研究をまとめたばかりなんですけれども、この中でも国境紛争をめぐっての民族自決がどのように考えられるのかという点を探ってみました。つまり、民族自決と申しましても少数民族の民族自決を決めるのは一体どこから始まりどこまで続くのか。また、一国をバイアブルな形で維持していくためには、それに関連してくる民族の自決というのは一体どこから始まりどこで終わるのかという定義の問題が非常に難しい問題であるわけです。アフリカ統一機構の方もこの点の難しさを確認いたしまして、少なくとも国境紛争を解決するようなメカニズムだけはつくっております。しかし、実際のところこの制度というのは効果的には現在動いておりません。問題が多々あるからであります。つまり、現在ある国境線というのは昔からの植民地の国境線を継いだもので、その国境線というのは人為的かつ恣意的につくられたものであります。そして、植民地が独立国になった後も昔の国境線をそのまま引き継いでいるというところで問題が出てきているところもあります。
　また、その政治的意識といったようなものも高まっているということもありまして、多くの問題が現在出てきております。例えば自決を認めるといたしましても、地域ベースで認める、もしくは特定の種族に認める、もしくは特定の人種に認めるといったようないろいろなアプローチの方法があるわけで、さまざまな要求が今出てきております。もっと自治権を拡大したい、もしくは独立をしたいといったような要求であります。このようにたくさんのニーズが高まっておりますので、より効果的なメカニズムをつくり、もっと効果的に国境紛争と対処できるようなものができればとみんなが思っているわけであります。
　パルメ委員会の話がさっき出ましたけれども、私も実はこの委員会のメンバーです。この委員会の出した勧告の中で、国連の事務総長の権限をもっと増大した方がいいといったような勧告を出しました。そして、もう少し平和維持という面でも強化した方がいいという勧告が出ていたはずであります。そしてまた、安保理事会においても事務総長の持っている権限を強くした方がいいのではないかという勧告を出したんですけれども、どうもパルメ委員会の報告というのは大きな影響は及ぼさなかったようであります。どうしてでありましょうか。これはリーダーシップが欠けていたからだと思います。ですから日本が安保理事会のメンバーになるときがきましたならば、きっとそのときには事務総長の権限も強化されるでありましょうし、それに関連しての平和維持能力というものも強化できるでありましょう。
　もう一つ、緒方先生がおっしゃったことに一つ加えたいのですけれども、重要なことは、紛争が起きましたときに国連平和維持軍が使われるということがあるのですけれども、あくまでも国連平和維持軍というのは敵と直面しているわけではございません。直面すべき敵というのは最初から国連平和維持軍にとっては存在しないのです。あくまでも国連平和維持軍の役割というのは、敵対心を持っている当事者同士の間に入り、その当事者同士を分けるという役割だけであります。つまり国連平和維持軍としては、その参加者に対して国連平和維持軍からの意思を押しつけるといったようなことはしないわけであります。ですから、その果たすべき役割というのは非常に限定的なものであります。
　それからまた、どのような維持軍が必要か、そのクォリティーのレベルはどの辺に持っていくべきかということは、その都度都度の要求事項によって違ってくると思います。そのときどきの問題の性格に応じまして、敏感な感受性の高い能力が必要になるときもありましょうし、より深い理解また情報収集能力が要求されるときもあるでしょう。ですけれども、心構えとしてはいつも軍備には訴えないということを徹底させるようにしております。
　つまり、国連平和維持軍というのは、考え方からもう普通の軍隊とは違うわけです。カナダももちろん平和部隊というものを持っておりますけれども、そのカナダの軍隊にしても、平和維持部隊になっている人たちに対しては、平和維持軍というのは普通の軍隊とは違う、そして考え方も通常の軍隊とは違うのだということをちゃんと教育しているはずですので、これはほかの全面的な平和維持部隊全体についても言えることであります。
○田英夫君　スジャトモコさんに伺いたいと思います。
　今、人類にとっての最大の課題の一つは核軍縮だと思いますが、スジャトモコさんは国連大学の学長として、あるいはパルメ委員会のメンバーとして、平和の問題、核軍縮の問題に取り組んでこられたことに心から敬意を表したいと思います。
　実は先日のジュネーブの米ソ首脳会談、一定の前進はいたしましたけれども、米ソが話し合って最終的に本当の核軍縮ができるとは思えないのです。つまり、米ソはその点では利害が一致していて、自分たちが大きな核の力を持っていることを背景にして世界の中に君臨をしているということですから、そのみずからの力をみずからの手で弱めてしまうということはやらないのじゃないのでしょうか。一方で国連もまた、先ほどの緒方さんのお話に、軍縮ではなくて軍備管理だという、そういう考え方が基本にあるほどですから、国連の手で核軍縮を進めるということも現実には大変困難があるのではないかと思います。そうなりますと、人類にとって最大の課題である核軍縮を一体どうやったら進められるのかということが非常に難しい問題になってしまう。これはこういうところで短時間にお答えいただけるような問題ではないかもしれませんが、基本的な哲学のようなものをお聞かせいただければと思います。
○参考人（スジャトモコ君）　（池田薫君通訳）　まず、私に対しまして御親切なお言葉をいただき、どうもありがとうございました。
　また、第二の点、先生がただいま御説明した点でありますけれども、今おっしゃった点こそもう本当に問題の肝心かなめの中心でございます。
　現在、外交的なチャレンジが高まっていると思います。そして、中大国こそ現時点でこの問題解決にかかわるべきと考えます。つまり、現在の軍備管理交渉の中に割って入るということ、そして超大国だけにこの場を独占させておかないために入るということができると思います。この意味でパルメ委員会の方も努力をしてまいりました。全く今までとは違ったコンセプトを紹介したというのがパルメ委員会の努力であります、例えばヨーロッパに非核地帯を設けてはどうかといったような提案をしました、余り大きなインパクトこそはございませんでしたけれども。それからまた、思い起こしていただきますと、トルドー首相もかつて、どの政治家の方か忘れましたけれども、政治家の方と一緒になりましてピースミッションということをみずからおつくりになり国を回りました。そして人々の世論を喚起しようとしたわけであります。人々の世論を高めまして、軍備管理については核を持たない国も発言をすべきだといったような話をして回ったわけであります。
　それからまた、第二番目に重要なことは、これからはよりその力点を軍縮に置くということだと思います。つまり、国民ですとか世論ですとか、超大国が直接コントロールできないようなところにある社会の要因等をすべて動員いたしましてこの方向に進んでいくのが肝要でありましょう。ある意味で歴史が私どもに味方をしてくれると思います。
　と申しますのは、現在明らかになってきたのは、何も核の軍拡競争をどんどん高進させましても、これだからといってその結果超大国の政治力の力が高まっているということはないわけです。つまり、いろいろな世界の地域で超大国は全く力のない状態、力を発揮するすべがないといったような地点もたくさん出てきております。世界じゅうで力が分散しているということ、それからまた武装したグループといったように、力がいわゆる正当な国の範囲からシフトしまして武装したグループに移るといったようなことにまで今はなってきているわけであります。
　こうなってしまいますと超大国が核兵器を幾つ持とうとそれほど関係のないことになってしまいます。テロ行為などが発生いたしますと、超大国としては今やもうなすすべがないわけです。ですからこのように、これからはもっともっとこのような形で実際の核の力から離れたところで問題が変遷してくると考えます。これはある意味では私たちに味方していると考えられると思います。そして核の軍備管理から核の軍縮へとシフトができるということになるのではないでしょうか。実際にこのようなシフトをするにはそれなりに時間がかかります。しかし、国際的な機関である国連とか国連大学、それからまた各国のベースであるさまざまな機構、それからまた政策決定者として果たすべき役割はともに大きいと思います。
○小委員長（大木浩君）　以上で質疑は終わりました。
　両参考人にお礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中を本小委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
　ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本小委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時二十四分開会
○小委員長（大木浩君）　休憩前に引き続き、国際平和年と日本外交について参考人から意見を聴取いたします。
　参考人として前国際連合日本代表部特命全権大使西堀正弘君及び東京大学教授五十嵐武士君に御出席いただきます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、国際平和年と日本外交につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　最初に参考人に御意見をお述べいただき、その後小委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、西堀参考人にお願いいたします。
○小委員長（大木浩君）　ありがとうございました。
　次に、五十嵐参考人にお願いいたします。
○小委員長（大木浩君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。