Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大谷泰夫君）　地震等において電力の供給が停止されるような事態になっても病院の医療提供機能が維持される仕組みを構築するということは大変重要だと考えております。さらに、今回の計画停電、こういった事態に接しましてその重要性を痛感しているところであります。
　厚生労働省としましては、平成二十一年度から地球温暖化対策設備整備事業という形で、病院の屋上等への太陽電池設置や太陽熱給湯器設置のための整備、あるいは都市ガスによる熱電併給システム、いわゆるコージェネレーションシステム、こういったものの導入等を推奨してきたところでありますが、今回、災害の復興という見地、あるいは災害時の電力確保という新しい側面も加味して、これまでの取組、その病院の分散型電源の配置を促進等、更に政府全体の中で検討を進めていきたいと考えております。
○川口順子君　時間がもしあったらもうちょっと細かく伺いたいんですが、これは予算措置等をきちんと確保していただきたいというふうに思います。
　それで、停電ですけれども、今計画停電が行われているわけですが、私はこの一番の根っこのところの問題というのは、五十ヘルツと六十ヘルツの地域の間のその変圧能力が、私の理解するところでは百万キロワット分ぐらいで非常に少ないということであると思います。
　これが日本の将来の安全保障あるいは強靱性ということを考えたときに重要ですし、また同時に、北海道と本州の間の系統連系線が十分でないという、これも大分前から議論されていましたがちっとも動いていないことで、この際、新しい日本をつくるという観点ではこの二つの点について更なる投資をすることが必要で、電力自身でやることが難しければ、それなりに国もここに支援をすべきではないかというふうに私は思っておりますが、経産省、お願いします。
○政府参考人（横尾英博君）　ただいま川口委員から御指摘のありました五十ヘルツと六十ヘルツの間でございますが、御指摘のように百万キロワットの送電容量が現在ございます。
　この点につきましては、現在、二十万キロワットの増強をすべく送電線と周波数変換装置の工事を着手をしておりまして、現時点で平成二十六年の十二月に運用開始を目指して工事をしておりますが、これを少しでも早められるよう私どもも働きかけていきたいと思います。
　加えて、ここの西日本と東日本の間は更に三十万キロワット分の連系設備の増強というのを、これは平成二十一年の三月に電力会社をメンバーとします電力系統利用協議会で提言をしてございますので、この提言の早期実現に向けて関係者に働きかけていきたいと思います。
　それから、北海道と本州の間の現在六十万キロワットの送電容量がございます。これについても、関係者に働きかけて、その増強、この点は海底になりますので漁業権の問題等いろいろな問題がございますが、働きかけて検討してまいりたいと思います。
○川口順子君　新聞報道だと、この夏、恐らく千五百万キロワットぐらい足りなくなるだろうと言われているわけでして、いかに国民運動をして節電をしようとも、とても今のその二十万、三十万あるいは六十万というところではもう本当に焼け石に水的な量なんだろうと思うんですね。やはり直ちに増やすということは時間的に、まあ時間的には少し掛かりますけれども、それで費用ももちろん掛かりますけれども、こういうことをこの際きちんとやるということが大事なんだろうと私思いますので、是非もっとそこを強化をする方向で政策を考えていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、今回の事故で福島第一のその六基は、少なくともある部分は廃炉にならざるを得ないでしょうし、廃炉にならないとしても当然当分使えないということにもなるわけですけれども。我が国は、二五％削減、二〇一三年以降という話もありますけれども、それ以前に京都議定書で六％の削減を約束をしているわけですが、仮に、福島第一原発、六基ありますが、この六基が動かなくなったというふうに考えますと、温室効果ガスの削減という観点からはどれぐらい減ると、あるいは増えると言うんでしょうか、増えると言うべきですね、ことになるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　福島第一の原子力発電所六基、四百七十万キロワットの発電容量がございます。これにつきまして、東京電力によりますと、この六基全て一年間停止をしますと、影響する電力量が三百億キロワットアワー程度でございます。これを全て石油火力で代替をするということで試算をいたしますと、ＣＯ２の排出量では年間二千百万トン程度の増加になります。この数字は、我が国の一九九〇年のＣＯ２の排出量の約一・八％に当たるという試算になります。
○川口順子君　一・八％という数字は、その全体で六％、京都メカニズム等ありますが、やる中でこれ分がなくなってしまうというのは非常に大きな問題であるというふうに思います。
　それからもう一つ言えば、今後の原発の建設というのが今まで予定したようなスピードでは進まない可能性も残念ながら大きいということだろうと思いますので、京都議定書あるいはその次の第二期について大きな影響を与えると思いますけれども、二五％削減という目標を今国際社会に言っていますけれども、これを今の時点でどのようになさるおつもりか。これはちょっと具体的に質問通告をしませんでしたので、もし可能でしたら、近藤副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　今御言及をいただきました京都議定書第一約束期間のことに関して申し上げますと、二〇〇九年までの二か年については、排出削減、森林吸収量の確保及び海外クレジットの取得を踏まえれば既に目標を達成する水準であったわけであります。
　ただ、今後、引き続きしっかりと高い目標を掲げて、本当に地球温暖化というものを防いでいかなくてはなりません。そういう意味では引き続きしっかりとこの対応をしていかなくてはなりませんし、そういう中で今回の災害が影響を、今も御試算がありましたが、影響があるわけであります。ただ、このことについては、しっかりとこの後、評価又は検証をしていかなくてはなりませんし、その過程で様々努力をしていかなくてはならないと思っております。
　いずれにせよ、当該の災害における排出に関する影響、状況把握に努めながら温暖化対策をしっかり努めていきたい、このように考えております。
○川口順子君　温室効果ガスの削減というのは非常に重要な我が国の責務であるというふうに私も思っております。こういった状況でどのようなことが可能かどうかということについて、また今後の機会に議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、この度の東日本大震災で亡くなられた犠牲者の皆さんに衷心より哀悼の意を表したいと思います。また、今もって強い余震が続く中、厳しい中ではありますが、必死の思いで生活をやりくりしている被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
　また、福島第一原子力発電所の現場におきましては今もって予断を許すことができない状況でありますが、未曽有の原発事故、放射線濃度が非常に高い中、過酷な作業条件の下でまさに命懸けで事故拡大防止、収束への最大限の努力をしており、両親、兄弟等の心配を背に受けながら、ほとんど寝ずに闘ってくださっているわけであります。
　今朝の報道にもありましたが、即応予備自衛隊の方が、自分の力が続く限り被災者のために尽くしたいと、そういう発言がありました。自衛隊、警察、消防、事業者、関係会社、下請会社などの職員の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは質問に入りますが、環境省に質問というよりはお願いになるわけでありますけれども、用意していた質問は時間の関係で一問程度しかできませんが、先ほど川口先生からも話がありましたように、この事故後の災害廃棄物等の処理、またそれにかかわる情報収集、その周知の徹底等についてでありますが、具体的には、海岸部とか海底への車両などの大型廃棄物が沈んでいることが想定できるわけでありますので、その具体的な対応をどう行うか。あるいは、二番目としては、災害廃棄物の処理について、全国の地方自治体の防災計画上のいわゆる災害廃棄物処理計画の策定状況、それと未整備な自治体への今後の対応、こういうことが大事だと思っております。それから、アスベスト使用建築物の破壊と復旧作業過程での吸い込み回避、こういった懸念が考えられます。そういう意味では、関係情報が伝わらないことによります見えない二次災害にならないように、最大限の情報収集、それに基づく周知徹底を行い、時期を勘案しながら機敏な施策等を推進することを強く要請をしておきたいと思います。
　一問というのは、至る所にこれ散乱状況があるわけでありまして、中には猛毒のＰＣＢを含む機器があちらこちらに行っている可能性が十分考えられると。これをどういうふうに回収するかということも含めて、今の時点におけます見解を聞いておきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の地震でトランスなどのＰＣＢ廃棄物を保管する施設が被災して、災害廃棄物の中にこれらのＰＣＢ廃棄物が混入しているということもあり得るというふうに考えているところでございます。このため、環境省におきましては十九日に、被災地においてＰＣＢ廃棄物の適正な管理が行われるよう、災害廃棄物に係るＰＣＢ廃棄物の取扱いに関する留意事項について関係都道府県等への周知徹底を図ったところでございます。
　環境省としては、今後、関係都道府県等において、ＰＣＢ特措法に基づく届出情報を基に被災地におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況の確認、流出・破損状況の把握が進められ、ＰＣＢ廃棄物の適正保管について生活環境の保全の観点から適切な措置が講じられますよう関係都道府県等に改めて働きかけてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○加藤修一君　回収するに当たってはそれなりの費用が当然掛かるわけでありますので、そういったことについても環境省はしっかりと対応を進めていただきたいと思います。
　それでは、経済産業省にお聞きいたしますが、原子力災害対策特別措置法、これがありますけれども、これ十五条の関係で原子力緊急事態宣言についてでありますけれども、今回の大震災の中で六回出されていると私は認識しておるわけでありますが、この宣言があることによってどういうふうに変わるのかということでありますけれども、いわゆる労働環境における百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに変更した点、これもこの十五条に関係するというふうに考えておりますし、あるいは、食品の暫定基準の制定がこれに基づいてなされたと考えてよいのかどうか、この確認をいたします。
○政府参考人（黒木慎一君）　原子力災害対策特別措置法十五条の関連でございます。
　まず、原子力災害対策特別措置法第十五条の原子力緊急事態宣言が発せられた場合でございますが、同法の第十六条に基づく内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部の設置等が行われることになります。原子力災害対策本部長は、同法第二十条の規定に基づき、緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するために特に必要があると認める場合、主務大臣に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十四条第三項の規定により必要な命令をすることを指示することができるほか、必要な限度において関係行政機関や事業者に対して必要な指示を行うことができることとされております。
　したがいまして、この原子力災害対策特別措置法は、原子力発電所の敷地の外の防災対策をやることになっておりますので、先ほど御指摘でございました緊急時の被曝線量百ミリシーベルト、これを二百五十ミリシーベルトに上げたのは、これは敷地の中の従業員の方が作業する際の目安の線量でございますので、この原子力災害対策特別措置法では見ているところではございません。
　一方、食品等、住民の方に対する対応についてはこの原子力災害対策特別措置法によっていろいろと対応することができるということでございます。
○加藤修一君　それじゃ次に、価格統制の関係とか、いわゆる出荷停止の指示、あるいは今市場がある意味では混乱しているところがありまして、出荷を控えると、それは野菜の出荷とかそういうことじゃなくて、建築資材の出荷を抑える等々がある意味では言われているところなんですけれども、そういう意味では非常に混乱している。出荷をしないことによって混乱する、野菜じゃないですよ、これは建築資材の話で、そういう場合に出荷をせよと、そういう指示もこの法律に基づいてやることができるのかどうなのか、その辺確認したいと思います。
○政府参考人（黒木慎一君）　この法律に基づきまして、関係行政機関の長や地方自治体に対して指示ができるということでございます。
　食品の場合は、自治体の方に控えるように呼びかけてくださいという言い方をしております。直接的な命令はそれぞれの行政法に基づいてされると思いますが、呼びかけを行う等の対応は地方自治体などを通じて実施できると、そういう枠組みになってございます。
○加藤修一君　ちょっと分かりづらかったんですけれども、価格統制もそういうことですか。あるいは出荷停止の指示も地方自治体ということですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　価格統制などについては、直接的にはこの法律で実施するというよりも、それぞれの行政法に基づいて実施されることになろうかと考えております。
○加藤修一君　それは災害対策基本法の関係になりますか。
○政府参考人（黒木慎一君）　例えば例示で申しますと、食品につきましては食品安全法に基づきまして厚生労働省が同法でいろいろと規制を行っているというところでございます。それに対しまして、今回この原子力災害対策特別措置法第十五条におきましては、本部長、総理でございますが、総理が地方自治体の長を通じて、食品については、こういうものについては摂取を控えるように呼びかけてくださいと、そういう枠組みになってございます。
○加藤修一君　質問にまともに答えていないように私はとらえていますけれども、質問通告がうまくいっていないように考えています。この件については別の機会にやりたいと思います。
　次に厚生労働省に、この度、食品衛生法によりまして暫定基準の決定を見たわけでありますけれども、その決定過程について具体的な説明をお願いします。
○政府参考人（梅田勝君）　食品衛生法上の暫定規制値の決定過程でございますが、三月十七日に都道府県等に通知いたしました暫定規制値は、福島原子力発電所災害が発生し、周辺環境から放射能が検出されていることも踏まえまして、食品の安全性を確保する観点から速やかに規制を実施することが重要であると判断し、当分の間、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法上の暫定規制値としたものでございます。
　この暫定規制値につきましては、その後、複数の自治体の食品から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことも踏まえ、早急に専門家による科学的評価を受けることが適当でございますので、三月二十日に食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、データの提供など食品安全委員会の評価が円滑に進められるよう全面的に協力するとともに、評価結果が示されましたならば、その評価結果に基づき速やかに規制値の再検討を進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　これは元々、原子力安全委員会だったですかね、こちらにあった暫定基準というふうに私は認識していますけれども、そういうことですか。
○政府参考人（梅田勝君）　はい、そのとおりでございます。
○加藤修一君　これ、原子力災害対策特別措置法の第十五条があって原子力緊急事態宣言というのが書いてあるわけですよね。相当厳しい事態になったときの宣言でありますけれども、それに対応して食品の関係あるいは飲み水の関係についても放射能の基準については、もう当然の話ですけれども、作られていなければいけないと私は理解しているんですけれども、この辺については私も国会に身を置く一人として責任がないとは言い切れないんですけれども。
　十五条がありながら、こういう基準がしっかり対応してできていなかった。飲料水もそうですよね。ある意味では、言葉は悪いですけれども、どたばたでやっているような感覚で受け取っている国民の皆さんが多いということなんです。この辺はどうお考えですか。
○政府参考人（梅田勝君）　これまで食品衛生法に基づく規制値がなかったということでございますが、この食品衛生法におきましては国民の健康の保護を図るため必要な範囲において規制を定めております。それで、今までは農薬等の化学物質や自然毒を中心に規制を行っておりました。一九八六年のチェルノブイリ原子力発電所事故が発生した際には、輸入食品におきまして一定の濃度を超える放射性物質が検出された場合には食品衛生法に違反するものとして取り扱うことをいたしました。
　しかしながら、国内においては今回のような原発事故が想定し難く、したがって食品一般については放射性物質が係る規制を具体的に定めるには至らなかったところでございます。
○加藤修一君　今回のような事態は予想し難いという言い方をしましたけれども、じゃ、なぜ十五条があるんですか。
○政府参考人（梅田勝君）　私どものこの規制値は食品衛生法に基づく規制値でございます。
○加藤修一君　なぜ十五条があるかということを聞いているんですよ。これね、原子力緊急事態宣言という条文ですよ。これはあり得るというふうに考えているから条文としてあるんじゃないですか。ないというふうに、一〇〇％ないなら書く必要はないわけですよ、簡単に言うと。あり得るからあるんですよ、この宣言というのは、この十五条というのは。
　いや、あり得ないようなことを言って基準値は必要がないような言い方をしていますけれども、おかしいじゃないですか。
○政府参考人（梅田勝君）　私どもといたしましては、食品一般についてその規制を具体的に定めることはなかったということは事実でございます。
○加藤修一君　まあ、つい声を荒らげてしまいましたけれども。
　非常にこの暫定基準ということよりは、今風評被害の関係を含めて大変深刻な事態、もう皆さんも十分お分かりのこととは思いますけれども。いろいろヒアリングをしている中で、基準値がオーバーしても健康被害はないという基準はおかしい、筋が通らない、あってもなくてもいい基準ではないか、基準をしっかりしてほしい、処分の対象や補償対象も明確にしてほしい、こういう意見があります。
　あるいは、生産者のほとんどがいつ出荷できるか心配していると。三月二十四日でありますけれども、青果市場に約五十人の生産者が集まり協議をした、みんな異口同音にいつになったら出荷ができるのか話をしていた、これは群馬県の話でありますけれども。それから、基準値を下回っても出荷停止が解除されない。県の検査でハウス物のホウレンソウは基準値を下回った、しかし、県や国から出荷許可は出ていない。どうなれば出荷していいのか、許可が出るのか、全く分からない。
　こういう状態なわけですけれども、これは明らかに風評もありますし、この辺のことについて、基準値の関係でどうお考えですか。基準値が下回っていても様々な形で出荷ができないという話になっているんですよ。どうですか。
○政府参考人（梅田勝君）　今回のこの出荷制限につきましては、原子力対策特別措置法第二十条三項に基づきまして原子力災害対策本部である内閣総理大臣から指示が行われまして、今回の出荷制限等が行われたものでございます。
　ですので、私ども厚生労働省として承知している範囲でお答えを申し上げますが、この解除の在り方等につきましては、今後の対象地域のモニタリングデータ等を見ながらそれも判断していくことになると私どもの大塚副大臣が申し上げているところでございます。
　解除の法的権限自体は、今回の指示の権限となっている特別措置法二十条三項に基づくわけでございますので、それがどういう条件が整えばその法的権限の下で解除をすることになるかという部分は、初めての出来事でございますので、そのこと自体も検討課題だという状況にあると承知しております。
○加藤修一君　いや、初めての出来事という言い方はちょっと言い過ぎじゃないですか。違いますか。いや、だから、十五条の関係でそういう対応を全くある意味では考えてこなかったということだと思うんですね。これは前政権もそれは責任、私はあると思っていますし、私も責任がないとは言っておりませんが、これはやはり、十分それは、考えていなかったからないんだなんていうそういう言い方は、責任を持つという意欲は私は感じないんですけど、どうですか。
○政府参考人（梅田勝君）　今までそれがなかったことは事実でございますので、それについては反省をさせていただきますが、今回このような規制値を早急に作りまして、今モニタリングを進めておるところでございます。
○加藤修一君　また別の機会にやりたいと思います。
　それで、次の内閣官房、文科省にお願いしますけれども、風評被害と補償問題の関係でありますけれども。
　官房長官は記者会見におきまして、私が聞いている範囲では、一義的には東電に責任があるというふうに言っていたように思いますが、これ、この関係を考えてまいりますと、これもヒアリングした中で出てきた話でありますけれども、ホウレンソウやカキナ以外の作物も群馬県産のものは四割から六割値段を落としている。特に葉物は極端で、ニラやシュンギクは、三月二十三日現在ですけれども、八割も値が落ちている。ほかにも、ネギ、ナス、キュウリも五割以上値を下げている。値下げは葉物にとどまらず作物全般に広がっている。日曜に報道があり、翌月曜の競りからてきめんに値が下がっていると。
　隣の埼玉県の市場でもネギやホウレンソウの値が下がっており、スーパーなどが関東物は要らないという意識になっている。西日本のものは値が上がっているため、日本全体では値が変わっていないものの、都道府県ごとの売値で比較すれば間違いなく関東物の値が著しく下がっている。政府は誰も、この野菜なら食べれると、これは大丈夫だと、そういうふうに言ってくれないと、もう悲痛な叫びですよ。
　補償範囲が、まあ今の段階で明確に言うことは難しい部分があるかもしれませんが、こういう訴えであります。廃棄した作物は補償するというが、どこまでが補償範囲なのか。基準値を上回った日に出荷の予定だったものだけか、それとも種をまいたものまでなのか。補償されないものを育てても赤字になるだけである。その上、今廃棄しても種をまかない限り出荷は続けられないという、そういう意見もあるわけなんですよ。この辺、補償の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（加藤善一君）　御説明申し上げます。
　今回の事故に関しましては、現在、東京電力、政府関係機関が事態の収束に向けて全力を挙げているところでございますけれども、先生御指摘のございました農産物の出荷停止あるいは風評被害に関しましては、出荷停止が命じられました農産物に限らず、一般論として損害賠償、原子力損害賠償法に基づきまして事故との相当因果関係が認められるものにつきましてはこの法律に従って適切な賠償が行われることになるというふうになってございます。
　また、風評被害に関することにつきましても、まずはそれが生じないように客観的かつ正確な情報が国民の皆様に伝わるように努める努力が必要であるというふうに考えてございますけれども、この風評被害に関しましても、その賠償についてはさっきと同様の考え方に照らしまして判断すべきものと考えてございます。
　いずれにしましても、この原賠法、原子力損害賠償法の下で一義的には東京電力が賠償責任を負うことになりますけれども、政府といたしましても、東京電力がその責任を全うできるように連携協力いたしまして、被害者の方々が適切な補償を受けられるように万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤修一君　逸失利益ということもありますし、ジェー・シー・オーで元の価格に戻るためにはほぼ三年ぐらい掛かっていると言われているんですよね。そういうことに対してもどう考えるかということについても十分私は検討していただきたいと思います。
　それから、厚生労働省にお尋ねしますけれども、事故の原発における従業者等の労働環境の状況ということなんですけれども、これまた大変な事態だと私は思っております。現場の皆さんに頑張ってほしいということで激励をいただきたいわけでありますけれども、ある青年のお母さんからのお訴えであります。
　今月二十歳になった息子が東電の下請会社に勤めていると。原発に外部電源、今日の朝刊にも外部電源の話が出ておりました、ベータのやけどの関係が出ておりましたが、外部電源を引く仕事、まさに現場そのものでありますけれども、そこに従事して、三、四日の作業で自宅に戻ってきたということなんですね。原発に向かう前に息子からは、自衛隊等は防護服を着るが自分たちは雨がっぱ作業である、被曝は覚悟ですと。お母さん、兄弟に心配を掛けるけれども、ちゃんと帰ってくるよと、そういうふうに言ったと。送る方は戦争にでも出す気持ちで送り出したと、そういうことなんですね。帰宅するまで一切連絡も取れず、眠れぬ日々を過ごしたということなんですけれども。
　こういう実態があるということ、労働環境のその線量によって違いが当然あるんでしょうけれども、この防護服の関係含めて、やはり労働環境で同じような対応をすべきだと私は思うんですね。非常に残念な話を伺ったという気持ちなんですよ。
　激励と、それから今後の労働環境の関係についてしっかりとした対応を要求しておきます。答弁お願いします。
○政府参考人（尾澤英夫君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所におきまして緊急作業に従事していただいている作業者の方々につきましては、その災害の拡大の防止と国民の安心のために最前線で困難な作業に御尽力いただいていることに対しまして、まずもって感謝申し上げたいというふうに思います。
　厚生労働省といたしましては、現場で緊急作業に従事している方々に作業環境の汚染の程度に応じた有効な保護具の着用など適切な労働環境が確保されますよう、労働安全衛生法等に基づきまして、今後とも関係事業者に対して最大限の指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　東北に、関東に電気を送ろうということで一日も早くやろうとしている労働者の皆さんがたくさんいらっしゃるわけですので、ここは今答弁がありましたようにしっかりと今後とも、いつ収束するか分からない段階でありますけれども、是非そこは万全の対応をしていただきたいことを強く申し上げておきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　この度のように大震災や津波で大量の瓦れきが発生をすると、そこに含まれているアスベストによっての健康被害というものも懸念をされるわけなんですけれども。
　そこで、過去の例をちょっと伺いたいんですが、厚生労働省に伺いますけれども、阪神大震災のとき解体作業などに従事をした方がアスベストから起因する病気になって、そして労災認定などを受けられた例というのはございますでしょうか。
○政府参考人（尾澤英夫君）　お答えいたします。
　解体工事などの作業に従事する労働者の方々は、建設等に係ります様々な多くの現場で作業に従事するのが一般的でございますが、石綿による疾病につきまして労災認定された方の中には、阪神大震災後の被災地におきましてアスベストを含む建物の解体工事等の復興作業に従事したことがある方が含まれてございます。
○水野賢一君　まさに阪神大震災のときもそういうことでアスベストに暴露してしまった方もいるわけですから、今後も非常にその点留意しなきゃいけないわけなんですけれども。
　そこで、環境省に伺いますけれども、大気中のアスベストの濃度というのはいわゆる環境基準、例えば二酸化窒素とか一酸化炭素なんかのそういう環境基準みたいなものは存在しないわけですけれども、しかし、環境基準はないといっても、何らかのやっぱりこれ以内ぐらいの基準じゃないと困るという、そういう考えというのはあると思いますけれども、これはどうでしょうか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　お答えします。
　今議員御指摘のように、大気中のアスベストについての環境基準というのは定められておりませんけれども、大気汚染防止法等では、石綿製品製造工場等における敷地境界基準、こういったものを一リットル当たり十本としております。これは一九八六年のＷＨＯの見解を参考にして決められたものと承知しておりますけれども、一つの目安になるのではないかと考えております。
○水野賢一君　そうすると、まさに大気中のアスベストの濃度を測っていくという必要もあるわけですけれども、解体とかというときだけじゃなくて、まさに一般大気環境といいましょうか、そういう一般大気環境におけるアスベストの濃度について、この地域においては特に測定をしていくという考えは、副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　御指摘のとおり、今回膨大な量の災害廃棄物が発生したところであります。これは、中にはアスベストの含有が疑われる建材等があるのではないかというふうに懸念を持っておるわけであります。
　このため、環境省としては、アスベストの暴露防止とともに、住民等の不安への対応を図る必要があると考えておりまして、避難所、建築物解体・瓦れき処理場、瓦れき処理現場周辺等におけるアスベスト大気汚染濃度の調査を実施していきたいと考えております。
○水野賢一君　しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　アスベストによる健康被害を受けた人は、労災の方だけじゃなくてそれ以外の方もシームレスに救済していく必要があるということで、二〇〇六年にアスベスト救済法ができたわけですよね。今回の大地震とか津波による、被災地でアスベストを吸ったことによって健康被害を受ける人も当然あり得ると思うんですけれども、これも二〇〇六年にできたアスベスト救済法の対象になるんだというふうには思うんですが、もちろんアスベストによる健康被害というのはすぐ発症するわけじゃなくて、例えば三十年後に中皮腫になってしまうとかという場合もありますから、三十年後もこの今のスキームが続いているのかどうか、これはちょっと分からないところもありますけれども、しかし一般論として言えばこの救済法の対象になるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　水野先生におかれましては、今回の震災対策、御熱心にお取り組みいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
　今お尋ねの件でございますけれども、石綿による健康被害の救済に関する法律におきましては日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかった者が救済の対象となっているところでありまして、このため、御指摘のように被災地において石綿を吸入し指定疾病にかかった方がいらっしゃれば、法に基づく救済の対象となることを申し上げさせていただきたいと思います。
○水野賢一君　アスベストによる健康被害の一番典型的なものとしては中皮腫がよく挙げられるわけなんですけれども、それ以外にも、今おっしゃられた指定疾病にも、肺がんなんかも指定疾病になっているわけなんですよね。
　そうすると、肺がんによって今全国で年間亡くなる方が六万七千人ぐらいいらっしゃるわけですけれども、これは二十年ぐらい前に比べると倍ぐらいになっているわけですし、これは肺がんの原因が全部アスベストだと言うつもりはないけれども、しかし喫煙率が下がっている一方で、一方でこの肺がんにより亡くなる方が増えているというのはアスベストなどが原因になっているんじゃないかというふうに、増えている原因の一つとしてアスベストがあるんじゃないかという、そういうことを言う学者もいらっしゃいますけど、政府としてはどういう見解を厚生省は持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（麦谷眞里君）　お答えいたします。
　今、水野委員が御指摘のとおり肺がんはすごい勢いで増えておりますが、この増えている本体がアスベストかどうかという御質問でございますが、アスベストの暴露の影響により増加したものとの科学的証明は今のところなされておりませんので、私どもとしましては、これは高齢化による影響だというふうに考えております。
○水野賢一君　さて、アスベスト問題は今回の地震とか津波がなくても、これ元々、今からピークを迎えるというふうに考えられていたところもありますけれども。というのは、建物の解体などが、アスベストを含んでいる建物の解体などは今からピークを迎えるというふうに思いますけれども、これは国土交通省でしょうけれども、いつごろピークというふうに考えていますでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　吹き付け石綿等の使用が開始されたとされる昭和三十一年から法令上石綿が全面的に禁止された平成十八年までに建築された民間建築物、このうち石綿等の使用がまれであるとされます木造あるいは戸建ての住宅を除きました戸数は、約二百八十万棟というふうに推計をしております。
　この二百八十万棟につきまして、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められました年数、例えば鉄骨造でございますと三十四年ということでございますけれども、この三十四年で除却をされる、解体をされるという想定をいたしましてピークの推計をいたしましたところ、平成四十年前後にピークを迎えるということでございます。
○水野賢一君　ですから、これは地震がなくてもまさに今からピークを迎える問題であるわけなんですけれども、ますますもって、こうした大震災で大量の瓦れきが発生をしたわけですから、しっかりとこうしたアスベストによる健康被害が生じないように各関係機関は連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、副大臣に伺いますけれども、このアスベストの健康被害が多く起こってしまったのは、諸外国に比べても日本で規制が遅くなってしまったからじゃないかという、そういう指摘もあるわけなんですよね。これは、例えばＩＬＯの総会で採択された条約で青石綿が禁止をされたのは一九八六年ですけれども、しかし日本はその後二十年間ぐらい批准をしなかったとか、このＩＬＯの条約そのものは環境省の所管じゃないかもしれませんけれども、要は対策が後手に回ったから被害も拡大してしまったんじゃないかというような指摘もありますし、これは別に民主党政権の前の話ではありますけれども、これは副大臣として何か、もっと早く対策すべきだったとか若しくはその時点ではやむを得なかったと考えるのか、どういうふうな見解を持っていますでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　御指摘の点でありますが、環境省は旧環境庁発足直後の昭和四十七年からアスベストに関する科学的知見の収集を始め、昭和五十六年から環境モニタリングを実施するなど、各時点で得られる知見に応じて対応を講じてきたところ、御承知のとおりであります。
　また、平成元年には大気汚染防止法においてアスベストに対する規制を導入したことを始めとして、平成八年には建築物の解体、補修作業を、平成十八年には工作物の解体、補修作業を規制対象とする大気汚染防止法の改正を行ってきたということであります。
　環境省としては、その時点の科学的知見に応じて石綿による環境汚染問題に真摯に取り組んできたところであり、各時点で適切に判断してきたものと考えております。
○水野賢一君　自民党政権のときのことをそんなに擁護しなくてもいいんじゃないかなという気もしないでもないですが。
　質問を続けますけれども、アスベストの使用というのは、今現在はもう青石綿でも茶石綿でも白石綿も、大原則としては全面的に禁止をされているわけですけれども、例外的に一部の品目だけは禁止の猶予があるというふうに思いますが、この一部の猶予品についてはいつ禁止にするとかという、そこら辺の考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（尾澤英夫君）　お答えいたします。
　石綿を含有する製品等の新たな製造、使用等につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、平成十八年九月一日より原則として禁止しているところでございます。
　そうした中で、代替製品の安全性が確認されるまでの間、例外的に一部の製品については除外されているものでございますが、現在、その除外対象の製品は一製品のみでございます。現在は化学工業施設に使用されております直径千五百ミリメートル以上のジョイントシートガスケットにつきましては、来年度中に石綿を含まない代替製品の安全性が専門家の検証によりまして確認され次第、石綿を含有する製品の使用等を禁止するということにしてございます。
○水野賢一君　そうすると、唯一残ったその例外的なものも来年度が終わる辺りでは禁止をされて、全て完全な意味での全面禁止になると、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（尾澤英夫君）　そのとおりでございます。
○水野賢一君　さて次は、津波などで流された可能性のあるＰＣＢの問題について質問をしようと思ったんですけれども、先ほど加藤委員の方からもちょっとございましたので、そこは後回しにして、昨日質問をいたしましたフロンの問題に入りたいというふうに思います。
　何でこのフロンの問題を取り上げるかというと、これだけ温暖化対策が重要だというふうに言っていながら、わざわざ人為的に、自然界にないフロンという極めて強力な温室効果ガスを作って生産をしているという、だからこれは問題じゃないかというそういう問題意識を持っているわけですけれども。
　だから、実態を明らかにするために、今の生産量ぐらいはデータを持っているんだから公表しなさいというそういう話をしていたわけですけれども、昨日の話だと、例えばガス別、ＨＦＣ23とか、そういうようなものについて国内の生産量は、データを持っているけど公表できないというそういう話でしたけど、参考人で結構ですけど、繰り返し聞きますが、なぜこれは公表できないのか、理由を伺います。
○政府参考人（川上景一君）　まず、データにつきましては、これは日本フルオロカーボン協会から、私どもが温室効果ガスの排出量を正確に計算いたすために必要であるために提出をお願いをしているものでございます。
　このデータを提供を依頼する文書におきまして、情報が公開されると不利益が生じ、秘匿すべき正当な理由がある情報については公開しない旨明記してデータ提供をお願いをしている次第でございます。
　日本フルオロカーボン協会からは、ＨＦＣはそれぞれのガス種ごとに製造メーカー数が一社若しくは二社のものがほとんどであるために、ガス種別生産量を公開いたしますと、個別企業の生産量が類推され、企業の競争上不利になるため秘匿する必要があるとの回答を受けておりまして、それに基づきまして私どもとしては公表をしていないということでございます。
○水野賢一君　例えば、その作り方のノウハウとかそういうようなものを、これが企業秘密とかということは分かりますよ。何でこの生産量が企業秘密なんですか。
○政府参考人（川上景一君）　生産量といいましても、やはりそれぞれどのような生産量を有していてということはビジネス上の秘密になっておりますので、なかなか私どもとして、任意で提供をお願いしています数字を、非公開を条件にいただいたものを公表することはできないということを御理解いただきたいと思います。
○水野賢一君　いや、御理解できないんですけれども。
　そんなことを言ったら、フロンで、例えば法律で既にＣＦＣ、まあＣＦＣは今つくっていないけれども、ＨＣＦＣとかそういうようなものは法律で報告義務があるわけでしょう。そういうようなものは、だから企業も公開しているわけですね。企業も報告をして、それは一般的に言えば経産省も公開しているわけでしょう、ＨＣＦＣとかの生産量は。こっちは何で大丈夫で、何でＨＦＣだけは競争上の利益に反するものがあるんですか。
○政府参考人（川上景一君）　ＣＦＣやＨＣＦＣの製造数量につきましては、国際約束に基づく規制を履行するためにオゾン層保護法という法律に基づきまして報告徴収をしてございます。
　他方で、ＨＦＣにつきましては、他に大量のＨＦＣを生産している国々もあります中で、生産量の規制に関する国際約束が不在でございまして、現在のところ、法的に提供を義務付けるという状況にはなってございません。したがいまして、任意での提供をお願いをしている次第でございます。
○水野賢一君　じゃ、ＨＦＣの中の23とかそういうような個別の品目についてフルオロカーボン協会からデータ入手していますよね。保管期間、どのぐらいですか。
○政府参考人（川上景一君）　保管期間は、私ども、政策の遂行上の参考として得た資料として三年間として保管をしてございます。
○水野賢一君　一般国民には、若しくは国会でこうやって資料要求をしても出さないというものを経済産業省だけ持っていて、三年たつと廃棄して、一体何の、どういう役に具体的に立てていたんですか。
○政府参考人（川上景一君）　京都議定書に基づきまして、国全体の温室効果ガス排出量を国連に提出する必要がございます。このために、経済産業省は、ＨＦＣを含みます代替フロンなどの三つのガス、これは具体的にはＨＦＣのほかにパーフルオロカーボンと六弗化硫黄でございますが、これの国内の排出量の算定を行っております。
　このうち、ＨＦＣと申しますのは、十数種類ガス種がございまして、それぞれ温暖化係数が、低いものは百四十、高いものは一万一千七百と大きく異なっております。温室効果ガスの排出量をより正確に算出するためには、ガス種類ごとの生産量、それぞれのガスの生産量にそれぞれのガスの温暖化係数を掛け合わせまして計算する必要がございます。このため、ＨＦＣのガス種類ごとの生産量を日本フルオロカーボン協会にお願いして提出していただいておる次第でございます。
○水野賢一君　だから、二酸化炭素よりも、今おっしゃられたように、一万一千七百倍も強力な温室効果ガスなわけですよね。だから、そういうようなものをつくっていて、それがどういうふうにどのぐらい生産されているかということは国民も知る必要があるんじゃないですかということなんですよ。何で、政府だけが持っている理由は、政府だけが持っていて国民には明らかにしないというその合理的な理由はあるんですか。
○政府参考人（川上景一君）　まさに、どれぐらい生産しているかということについては、全体量については公開をしておる次第でございます。
○水野賢一君　この秘密主義というか隠蔽主義というか、どこを向いて政治をやっているのかという姿勢、まさに自民党のときと全く変わらないというふうに思うんですね。自民党のときと、よりたちが悪いのは、口では情報公開とかそれでも言っていながら実際に実行しないという、まさにたちが悪いというふうに思いますけれども、これまでのやり取り、田嶋政務官、どう思いますか。
○大臣政務官（田嶋要君）　昨日御質問いただきまして、もう一度事務方からじっくりどういう事情なんだという話は聞かせていただきました。
　今の法律を前提にいたしますと、任意ということで、義務付けられていない情報ということで任意に提供されておるということで、それを開示ができないという形で今御説明しておるところでございますが、私が今思っておりますのは、実際生産している企業数が非常に僅かでございますので、そこが開示に了解を取り付けることができるのであれば、これは開示ができるのだろうというふうに思っておりますので、改めてそこら辺を相談をする、説得をするということはやってみる価値はあるのかなというふうに私は思っておりますが、今この場で開示ができるということは残念ながら申し上げられません。
○水野賢一君　作り方のノウハウとかの場合は秘密ということはあるんでしょうけれども、生産量が一社、二社だからこれ公開しないという、つまり生産量、その会社のが分かっちゃうから公開しないということですよね。そんな理屈は成り立たないんですよ。なぜならば、会社はいろんな、ほかのものだって生産量とかいろんなものは公表しているわけです。政府が持っているデータというのは、大原則としてはもう情報公開されるのが当然なんだし、今国会に政府が提出しようとしている情報公開法の改正案では、任意で得たものでも公開しようという、そういう方向に法改正しようとしているわけですよね。まさに矛盾した対応だというふうに言わざるを得ませんけれども。
　それじゃ、今おっしゃられたように、それでも任意だというふうに、任意でもらっているんだから出せないと言っていますが、それだったら法律を改正して提出を義務付けたらどうですか。
○政府参考人（川上景一君）　先ほども申し上げましたけれども、ＣＦＣやＨＣＦＣにつきましては、これは国際約束がございまして、私ども日本国もオゾン層保護法を作りまして生産規制をしております。
○水野賢一君　そんなことは知っている。ＨＦＣの話をしているんです。
○政府参考人（川上景一君）　ＨＦＣにつきましては、その規制に関する国際約束がまだできておりませんので、現在のところ、法的に義務付ける考えというのは有しておりません。
○水野賢一君　別に国際約束がなくたって、単独でそういうようなものが必要があれば法改正したっていいんですけど、その辺はどうですか。
○政府参考人（川上景一君）　義務付けを法でいたしますことは、それを使っている国民の方々に対して例えば経済的なものも含めていろいろな御負担をお願いをすることになるかと思います。そういうようなことも考えていかなければならないと思っておりまして、先ほど申しましたように、現在、我が国のＨＦＣは世界的に見れば約五分の一ほどぐらいを生産していて、他に大量に生産をしている国もあります中で、なかなか法的に義務付けるということは難しいと思っております。
○水野賢一君　理解に苦しむ答弁を続けていますけれども。
　じゃ、政務官来ていただいているんでもう一問聞きますけれども、温暖化対策がこれだけ叫ばれている中で、先ほども申し上げましたけれども、一般人にも省エネを呼びかけているという中で、わざわざ極めて強力な、ＣＯ２の一万倍も強力な温室効果ガスを生産して売ってもうけるって、これ倫理的に許されるんでしょうか。法的に許されても、倫理的に許されるんでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　水野委員のお気持ちは私も大変よく分かります。
　ただ、現実問題として、例えば日本国内だけでも何千万台というような商品として世の中に出ていて、代替技術が存在しなければ、それを否定してしまうと大混乱になるというのもこれ現実でございまして、倫理的には非常に微妙だと思いますけれども、まあやむなしと言わざるを得ないと思います。
　それから、昨日委員から、そもそも自然界に存在しないものをわざわざ作ってと、そのとおりでございますが、歴史的経緯を聞きますと、最初は人体に悪影響のあるガスを使っていた、あるいは非常に危険性のあるガスを使っていた、それが大きな課題としてあったので、こういう人体に無害な、危険性のないガスに取って代わったという、そういう過去の経緯もあるということでございます。
　今温暖化が注目をされておりますので今はだんだんこういったガスも悪者になっているわけでございまして、それを一日も早く替えていくためにも、研究開発に来年度も四億円以上、四億八千万円の予算が計上されておるところでございまして、一日も早く研究開発の成果を現実の商品としてつなげていくことが大事だろうというふうに考えております。
○水野賢一君　政務官には余り役所の言うことに取り込まれないように、しっかりとした、これは政治主導でやっていっていただきたいというふうに思いますけれども、ＰＣＢの質問もする予定ではございましたが、これはまた別のときに回して、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○委員長（北川イッセイ君）　田嶋政務官、発言ありますか。
○大臣政務官（田嶋要君）　せっかくでございますので。
　決して取り込まれておりませんで、実は駄目だと、もう昨日も否定をしまくりまして、一ついい情報がありますので申し上げますが、これは御案内のとおり、エアコンの方と冷蔵庫の方ですね、大きい話は。
　それで、エアコンの方は、これはなかなか代替技術がなくて、研究開発するしかないのでもうちょっと待たなきゃいけない。しかし、冷蔵庫の方に関しては、もう委員御案内のとおり、代替商品あるんですね。あるんですが、価格的に劣るということで広がっていない側面もある。
　ところが、御案内のとおり、別置き型のショーケース、でっかい冷蔵庫ですね、日本全国に百四十万台あるわけですが、これが物すごい、先ほどのＧＷＰの数値の高いものを排出するわけでございまして、ここに関しましては国内クレジット制度というのがございます。御案内のとおりでございますが。この国内クレジット制度をＣＯ２のみならずフロンにも適用するという方針になりましたので、是非ともこの国内クレジット制度を活用して、新規に買換え需要に関してはこの代替フロンでない商品を必ず買ってもらうようにすることが結果的には生産の抑制にもつながっていくというふうに考えておりますので、これは政治主導でしっかり取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、大気汚染、水俣病、石綿被害等の公害問題の被害者救済についてお聞きをします。
　まず、東日本大震災に関連して聞きます。
　今回の東日本大震災で、環境省は、被害を受けた公健法、水俣病被害者救済法、石綿健康被害救済法等の認定患者が医療機関等において手帳が提出できない場合でも受診が可能であると、そういう旨の文書を出しておられます。被害を受けた認定患者を、文書を出すだけではなくて掌握して対応する必要があると思うんですが、どのように掌握して対応しておられるでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　大切な、重要な御指摘もいただいたと思っております。
　現時点では公害健康被害の補償等に関する法律等の認定患者の被災者数の把握は困難な状況でありますけれども、自治体と協力をしながら被災された認定患者の把握に努めてまいりたいと思っております。
　なお、一方、先生おっしゃいましたとおり、被災によりまして、健康保険証と同様でありますけれども、公害医療手帳等を紛失あるいは家屋に残したまま避難なさっているため医療機関に提示できない場合であっても、療養の給付等が行われるように三月十四日付けで自治体あるいは医師会などの関係者に通知をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘も受け止めさせていただきながら、認定なさった方々を把握をする、またそのフォローにしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○市田忠義君　私が調べただけでも、石綿健康被害救済法の医療給付の認定患者、青森県で十五名、岩手八人、宮城八十三人、福島三十五人であります。石綿健康管理手帳の所持者は福島で三十二名。また、これは原告ですが、水俣病関係でも宮城県で三名の方が被害を受けておられます。これらの方はふだんの生活でも困難を抱えておられるわけですけれども、震災の中で一層過酷な状況に追い込まれているということはもう間違いないと思うんです。
　今言いましたように対象になる人はそう数が多くないわけですから、あらゆる手だてを尽くして、いろいろ困難はあるとは思いますが、認定患者が困らないように、円滑に適切な治療を受けられるように万全の対策を取るように求めておきたいと思います。
　次に、全国的な被害者救済の問題、大気汚染の被害者救済についてお聞きします。
　一九八八年に、公害は終わったとして大気汚染被害者に医療費と生活費を補償する公健法の指定地域を解除をして、新たな大気汚染被害者の救済が打ち切られました。それ以降、大気汚染による被害者は一体なくなったのかと。一九八八年の公健法改正以降、大気汚染被害者に対して地方自治体が独自に救済しているところがあります。その自治体名と助成事業の概要を簡潔に、また認定患者数は何人か、お答えください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　平成二十二年の三月現在で私どもが承知しているところでは、東京都を始め七自治体でございます。自治体名もということでございましたので読み上げますと、まず一つ目が東京都。川崎市、これは小児と成人と両方あります。それから、東海市、大阪市、吹田市、東大阪市、八尾市、この七自治体になります。
　また、こうしたところでは主に福祉政策上の観点から今申し上げました気管支ぜんそく等の医療費助成制度を設けているわけですが、対象者の数についてもということでございましたので、ちょっと足し合わせがなかなか難しいのでおおむねで申し上げますけれども、対象者数は平成二十一年度末、先ほど申しました二十二年の三月ということになりますが、おおむね十万人程度かと承知しております。
　いずれにいたしましても、こういう形で一定期間居住した方を対象に気管支ぜんそく等の医療費の自己負担の全額あるいは一部が給付されているものと承知しております。
○市田忠義君　今言われましたように、私も調べてみましたが、現在、地方自治体独自の医療費助成受けている大気汚染被害者は、東京都で約八万五千人、川崎市で約一万四千人、大阪の吹田で約三百人、これだけで十万人近くになります。これに公健法の認定患者を加えますと、時間の多少のずれはありますが、大気汚染被害者は十四万人を超えると。これは公害健康被害補償制度を実施してから最高の認定患者数であった一九八八年七月の十一万七十四人をはるかに超える数であります。被害は収まるどころかますます拡大しているというのが実態であります。
　そこで、環境副大臣にお聞きしたいんです。
　私は、大阪にお住まいの川勝恭子さんからお話を伺いました。こうおっしゃっていました。当時小学生だった息子は気管支ぜんそく一級の公害認定患者。発作に苦しむ我が子の世話をするのが精いっぱい。自分の症状を見る余裕もなく、お医者さんから公害認定を受けたらと勧められた。しかし、そのときは法律が変わっていて救済されなかったと。今は七十六歳になり、年を重ねるごとにぜんそくの症状も悪くなり、発作の回数も増え、一晩中ソファーにもたれたまま、足を伸ばして眠ることもできない夜もある。ひどいときは、ああ私の人生もこれで終わりかなと諦めの気持ちになる。少し落ち着くと、今度は治療費が心配になる。お金のことが気掛かりで、つい我慢して病状を悪くしてしまう、自分が情けないと、こうおっしゃっていました。
　しかし、私は、本人には何の責任もないと。ただそこに住み、生活していただけなんです。こういう被害者をこのまま放置していいのかと。副大臣、どうお考えになりますか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今、ぜんそくや恐らく慢性気管支炎などの呼吸器疾患について御質問をいただき、また、あるいはその患者さん方の御病状について御紹介いただいたものと承知をいたします。こうした方は、こうした大気汚染も含めました多岐にわたる原因により発症され、そして悪化されるということで、大変苦しんでいると思います。
　私どもは、こうした患者さんの状況について環境保健サーベイランス調査を始め種々の調査を行いながら、一般環境中の大気汚染の状況を調査し、またその大気汚染に伴いますぜんそくや慢性気管支炎などの原因についても、失礼しました、大気汚染やぜんそく発症の状況についても調査をしながら、今後どういう対応、進めていくかということについて常に今モニタリングをしながら対応しているという状況でございます。
　以上です。
○市田忠義君　今述べたような事態を放置していいのかという副大臣の認識を聞いているんですよ。今の答弁は、大気汚染等多岐にわたる要因でと、まるで大気汚染関係ないかのような、そんな姿勢では駄目なんですよ。これだけ苦しんでいる人がいるという事実を私示したわけだから。
　副大臣、これについて、こういう事実をこのまま放置していいと考えるのか、何らかの対策を打つ必要があると考えるのか。それだけでいいですよ、端的に。放置していいかどうかと、それだけでいいです。
○副大臣（近藤昭一君）　今お話を聞かせていただいて、多くの方が苦しんでおられる。環境省としてはモニタリングをしているということでありますが、やはりそこは被害に苦しんでおられる方に真摯に向き合っていく必要はあると思います。ただ、どういうふうに対応していくかはしっかりと検討させていただかなくてはならないことだと思います。いずれにせよ、様々な角度から検証する必要があると思います。
　以上です。
○市田忠義君　もうちょっと心のこもった答弁が欲しいですよね。こういう実態を聞いてどう思うかと、もうちょっと思いを私述べてもらいたいと思うんです。
　一九八八年以前に発症した人でも全員が救済されたわけではありません。認定を受けることが結婚などに不利益になると思って申請しなかった等々、様々な理由で未認定となって苦しんでいる人はいっぱいいるんです。
　問題は、この人たちだけではありません。東京都ではようやく全年齢を対象にした医療費助成制度は実施されました。しかし、自動車排ガスなどによる大気汚染に同じようにさらされているのに、東京から他県に移り住んだ人には何の救済もありません。川を隔てた千葉県のぜんそく患者にも何の救済制度もない、これ納得いかないと、各地でそういう要望が出ています。また、川崎市では毎年国に医療費助成についての要望書を出しています。
　こういうぜんそく患者らへの全国一律の医療費助成制度、医療費の無料化制度を検討すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。副大臣、どうですか。