Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　今日は、緊急事態条項と九条の話をしますが、一点だけ山花会長代理に質問させてください。
　先ほどの幹事会で、私も馬場委員も、この修正案、立憲に質疑をさせてほしいと要求しましたけれども、応じていただけませんでした。なぜ修正案について答弁者としてきちっと質疑に応じていただけなかったのか、理由を教えてください。
○山花委員　この点につきましては、修正案について、立憲民主党と自由民主党、与党の方々とずっと協議を重ねてまいりました。現場のレベルだけではなくて、政党間でということで行ってきたところでございまして、その上で、今回の中身については合意を見ました。ということで、段取りにつきましては、今回このような手続でということで合意を見ましたのでということでございます。
　なお、後ほど、今この自由討議の中でも、御質問等々いただければと思います。
○山尾委員　限られた政党間で合意していただいても、それがどういった意味を持つのか、国民に対しては全く開示されないんですね。
　でも、私、申し上げておきたいと思いますけれども、こうして修正案の提出者として、しっかりと、その修正案の質疑を通じて立法者意思、修正案の提出者としての意思を議事録に残す正当な機会があったにもかかわらず、自らそれを、応じなかったわけですから、後から自由討議で独自見解を言われても、その修正者意思の表明としての説得力は全く欠けるということを申し上げたいと思います。
　その上で、もう本体の話をさせていただきます。今日は緊急事態条項と自衛権の話をしたいです。
　憲法記念日に、改めて、やはり憲法本体の戦後の宿題にきちっと回答を出すべきときが来ているんじゃないかということを私自身は感じました。憲法に緊急事態条項がないこと、自衛権を統制する条文がないこと。やはり、現実に存在するものを憲法上ないことにしていて、だから、しかも国家の危機を統制できない社会になっている。それを実感させているのが、このコロナ禍と中国の拡張主義だというふうに思います。
　今回のコロナ禍では、必要な議論や十分な説明がないまま、本当に国民はひたすら先の見えない我慢を強いられています。せめて緊急事態宣言が国会承認事項であったら、少なくとも今より政府は、科学的な根拠を示したり、合理的な説明をしたり、そういう必要に迫られていたのではないかとも思いますし、国会議員自らが賛成、反対を問われて、そして後からそれが正しかったのかと検証を受けるわけですから、もっと緊張感を持って、自責の念も込めてですけれども、調べて、悩んで、質疑に立っていたんじゃないかというふうに思います。
　改めて、自民党の平成二十四年の改憲草案にあった緊急事態条項、ゴールデンウィークに読み返しました。宣言を出すには必ず国会承認が必要、一度出されたら百日ごとに必ず事前の承認が必要、かつ、国会には宣言解除の議決権すらある。ただし、宣言の効果として、立法権を国会から内閣に移してしまうに等しい点は、私は問題だと思っています。ただ、こういうところはきちっとみんなで改善していけばいいと思います。
　やはり、今このコロナ禍で、宣言を出せば出すほど効果に疑問符がつくような状況になっているのは、厳粛に法の根拠に基づく使い方をせず、お手軽な警戒警報のように使ってきた嫌いがあるからじゃないかと思います。そして、そんなふうに使えてしまっているのは、特措法の要件効果が多くが政令に委ねられていて、割といつでも出せる、割と何でもできる、そんな法律になってしまっているという問題点があると思います。
　緊急事態宣言というのは、何か、レインボーブリッジを赤く染めて国民を緊張させるメッセージを発するためにあるんじゃない。やはり、平時には許されないレベルの人権制約を、まさに緊急事態として一時的に可能にするための法の根拠に基づいた危機管理。国家の危機を乗り越えるために必要不可欠な力。だけど、極めて人権保障にとって危ういもろ刃の剣。だからこそ、事前に国民の意思でルールを定めておく。これが緊急事態条項であって、それを置く場所は、まさに国民の意思で権力を統制する憲法だと私は思います。
　そして、九条、自衛権の議論も結局同じです。海警法改正が象徴する中国の拡張主義が日本の安全保障にとって直接の脅威となっている今、改めて、自衛権が、日本という国家の存続、ひいては国民の生命、安全のために必要不可欠な存在です。これ以上憲法で無視し続けるには余りにも重要で、しかも、存在だけ書き込んで終わらせるには余りにも強い力だと思います。
　だからこそ、憲法に自衛権を位置づけて、そして、少なくとも基本的な枠づけを定める議論をしようと訴えてきました。自衛権が戦力であること、その行使が交戦権の一部行使にほかならないこと、それをきちっと正面から認めた上で基本的なルールを定めるべきだと思います。
　緊急事態条項にせよ、九条にせよ、危機の国家に必要不可欠な力を憲法上ないことにして無視し続けることで抑え込もうというのは、日本の法の支配にとって限界、そして有害ということだと思います。
　最後に、本体の議論として、もちろんデータ基本権の議論は大事です。緊急事態に国会の機能を維持するための出席の問題や任期の問題も極めて重要です。
　ただ、戦後七十六年が過ぎて、日本という国家の自律と法の支配を確立するための核心部分は、やはり九条であり、緊急事態条項であると思います。
　あわせて、砂川事件の最高裁判決で象徴的に傷つけられた日本の司法の独立を再構築して統治行為論から卒業するための憲法裁判所の検討も、同じ根っこを持つというふうに思っています。
　憲法審査会も変わってきていると思います。時代や国際環境が変わってきているのに、変わらない方がおかしいです。変わると一時的に非難も受けるかもしれませんが、みんなが少しずつ変わっていくことで、左右の分断を埋めていくような一人一人が石になることができたら、憲法審査会のメンバーとして本望ではないかと思っておりますので、是非今後とも建設的な議論を進めていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○細田会長　まだ御発言の御要望もありますけれども、自由討議に入りましてから一時間近くがたちました。
　この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回の審査会は、来る十三日木曜日に開会することについて筆頭間で協議しております。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
令和三年五月六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　参考人
　　　　　　　公益社団法人全
　　　　　　　国老人福祉施設
　　　　　　　協議会副会長　　　木村　哲之君
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人国立国際医療
　　　　　　　研究センター国
　　　　　　　際感染症センタ
　　　　　　　ー国際感染症対
　　　　　　　策室医長　　　　　忽那　賢志君
　　　　　　　一般社団法人つ
　　　　　　　くろい東京ファ
　　　　　　　ンド代表理事　　　稲葉　　剛君
　　　　　　　港区みなと保健
　　　　　　　所長　　　　　　　松本　加代君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策に関する件を議題といたします。
　本日は、本件の調査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長木村哲之君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長忽那賢志君、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事稲葉剛君及び港区みなと保健所長松本加代君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、木村参考人、忽那参考人、稲葉参考人、松本参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、一時間四十分程度質疑を行います。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず木村参考人からお願いいたします。木村参考人。
○参考人（木村哲之君）　ただいま御紹介にあずかりました公益社団法人全国老人福祉施設協議会で副会長をしております木村と申します。
　全国老施協は、特別養護老人ホームを始めとする一万一千の高齢者の介護福祉施設、事業所の会員から成る業界団体でございます。
　私は、昨年から新型コロナウイルス感染症対策を担当しておりましたので、この場にこうしていさせていただきます。
　参議院厚生労働委員会の委員の皆様方には日頃から高齢者介護の発展のために様々な御意見を頂戴しておりまして、この場をお借りしまして御礼を申し上げます。また、本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　高齢者介護施設の入所者は、要介護度も高く、感染症に対する抵抗力が低いため、一たび新型コロナウイルスに感染いたしますと非常に重症化しやすく、また最悪お亡くなりになることも、そういう危険性も非常に高くございます。
　このような中で、現場職員は、日々の介護業務において細心の予防措置を講じているだけでなく、施設に感染を持ち込まないようにプライベートの行動までも制限をして、本当に献身的な努力を続けております。我が国の新型コロナの感染者や死亡者数が諸外国に比べて比較的低く抑えることができているのは、このような介護施設における感染の発生を最小限に食いとどめる努力が大いに寄与しているものと自負しております。
　こうした状況を踏まえて、本日は時間も限られておりますので、ポイントを三つに絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、退院基準を満たした方の受入れについてでございます。
　これは、昨年末に事務連絡が発出され現場に周知されたもので、さらに、この二月には、それを促すための退所前連携加算が算定可能であることが示されました。この加算は他施設の入所者の場合に限ったものでございますけれども、病床の逼迫を抑えるためにも退院基準を満たした方を適切に介護施設や一般の医療機関等に移さなければなりません。しかしながら、介護施設の中にもその受入れに関して消極的なところがあり、検査で陰性であることを求める声もあります。
　一つ、茨城県での事例をお話しさせていただきます。今年になって発生した介護施設における大規模なクラスターにおいて、近隣の施設数か所が退院患者さんの受入れに名のりを上げたのですが、患者様の御家族様がほかの施設への入所を拒まれたということがございます。退院、元の施設に戻るのであればいいんですけれども、ほかの施設に行って、そのほかの施設で一例目になりたくないというのが御家族様のお気持ちだったというふうに聞いております。既に感染性は低いのでほかの方にうつすことはありませんよと申し上げても、それはなかなか聞いてもらえなかったということはございました。
　検査体制が拡充されてきた一方で、検査で陰性であるということがイコール治ったという、検査のみをよりどころとする意識が強くなってしまいまして、退院基準を満たせば仮に陽性であってもほとんど感染性はない、つまり人にうつすことはないという認識が非常に薄いことに要因があるのかなというふうに考えております。その点について、介護施設はもとより、一般の市民の皆様に向けても、より丁寧な科学的根拠に基づいた退院基準についてのアナウンスが必要ではないかなというふうに考えております。
　続いて、ポイントの二つ目として、病床逼迫時の入所継続の件でございます。
　現在、大阪、兵庫を中心とする近畿圏や、これからまさにこの首都圏、感染者の拡大に伴い多くの自治体で新型コロナ病床が逼迫している状況にあると承知しております。このような状況下で介護施設内で感染者が発生した場合、一定の条件の下で医療機関へ入院をさせずに介護施設内でそのまま入所を続ける、継続するような自治体からの指示を受けることがあるものとされております。
　このことについては、国で定められたルールであり、介護施設としても対応しなければならないと考えておりますが、実際上は、感染者に対する治療設備も専門的な知識もない中で、ほかの入所者への感染拡大の危険性も非常に大きく、大変不安に感じているのが実情でございます。
　このため、施設内の感染者の入院については最大限の御配慮をお願いしたいとともに、仮に入所継続となった場合には、感染症に関する専門知識を有する看護師等の派遣など、入所継続措置の前提となる諸要件を遵守お願いしたいと思います。
　また、この度、新型コロナ患者となった介護施設の入所者に対して、老健、老人保健施設や介護医療院の併設保険医療機関等の医師や特養の配置医師が診療をした場合、一部診療報酬が算定できるようになり、また、その自己負担分を交付金の対象とする特例について対象の拡大が認められたと聞いております。
　一方で、既に医療機関には新型コロナ病床を設けた場合の補助金制度が設けられているとも聞いております。しかしながら、入院による治療ができずに介護施設内で療養をした場合においては、現在、その介護施設側に対してはそれに準じた措置がないことから、介護施設側の負担や努力に対しても何らかの経済的な支援措置を御検討いただけると有り難いと思っております。
　最後に、ワクチンについてでございます。
　どのようなワクチンであってもその効果には副反応が付き物でございますので、接種する御本人の意思が重要であり、同調圧力や強制によるものでなく、御本人の希望を尊重することが大前提であると考えております。
　御本人が接種を受けるかどうかを適切に判断するに当たり、効果と副反応に関する情報を踏まえることが何よりも大切かというふうに思っております。そのことに関する正確な情報の提供をいただくようお願い申し上げます。そして、その上で、高齢者介護施設従事者については入所者と同時に接種を受けることが可能とされていることから、接種を希望する従事者についてはその希望に応えて同時接種が実現できるよう、特段の御配慮をお願いしたいと思っております。
　私の方からは以上でございます。ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、忽那参考人にお願いいたします。忽那参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、稲葉参考人にお願いいたします。稲葉参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、松本参考人にお願いいたします。松本参考人。
○参考人（松本加代君）　私は、港区みなと保健所長の松本加代と申します。このような貴重な発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　保健所は、地域の健康危機管理対応のほか、母子保健、精神保健、医療連携など幅広い業務を行い、地域の公衆衛生行政を担っています。どれも住民の生活に不可欠なものであり、この平時の業務を守りつつ、新型コロナウイルス流行への対応を長期に続けているのが現状です。
　しかし、新型コロナウイルスの対応の混乱の中で、従来のサービスを中止や延期せざるを得ないことが各地で起きました。例えば乳幼児健診、エイズ検査などが中止になったりもしました。もちろん、これは苦渋の決断です。止めざるを得なかったわけです。
　それはなぜかといいますと、混乱の中で既に限界にぶつかっていたからです。ここまでの新型コロナウイルスへの対応業務を支えてきたのは、夜間や休日においても自分や家族との時間を削って業務に当たった職員の使命感や意識の高さです。全国の保健所関係者、そしてそれを支えてくださっている医療関係者、住民の皆様の協力によるものです。しかし、このような中で、自ら体調不良となり職場から離れざるを得ない人、復帰できずにいる人たちがいるのも事実です。個々の使命感への依存や非常時のような緊張を長期に続けていくのはもう無理です。
　感染症を広げない、命を落としたり健康を害する人が一人でも減るよう、そして混乱を最小限にして経済や社会の機能を維持するために保健所が貢献する四つの課題について話させていただきます。
　初めに、感染症医療体制のオペレーションの確立と責任の明確化です。
　通常、一般の病気における入院患者の調整は、患者を実際に診察している医師らによる病診及び病病連携の仕組みの中で行います。しかし、新型コロナでは、直接患者に会っていない保健所が間に入り、患者や都道府県等の調整担当、医療機関に連絡をする構造となっています。御本人と医療機関、時には救急隊を挟み、伝言ゲームのようなこともあり、大変時間が掛かります。特に、夜間と土日はそこの調整が現場の大きな負担となっています。
　入院が必要な方や急変した方への対応の遅れは命に関わる問題になります。感染症医療体制の整備は、病床数の確保だけではなく、病院や宿泊への搬送車の手配を含めた全体のオペレーションが機能するよう、具体的な整備を急いでいただけますようお願いいたします。また、その体制は、今後、他の感染症が出現したときにも活用できるものであってほしいと思います。
　二つ目に、これも至急でございますが、先ほど木村参考人からも述べられて重なる部分もございますが、介護、福祉の現場への感染症予防支援をお願いいたします。これは病床確保や医療逼迫の問題に大きく影響いたします。
　港区では、高齢者施設で感染者が把握されたら、迅速に調査や訪問指導、オンライン会議を開いて、これ以上感染症を広げないような介入をしています。しかし、この中で困難と感じることは、マスクや手洗いが困難な認知症の方の感染予防や入退院調整がとても大変なことです。
　ＰＣＲ検査への補助金などで現在検査そのものはとても受けやすくなっていますが、それだけでは感染予防になりません。介護・福祉現場での環境整備など、感染予防への支援は不可欠です。医療には慰労金なども含め予算対応を進めていただいておりますが、介護、福祉の分野においても支援を進めることで、その結果、医療に掛かる負荷を減らすことが可能ですので、保健所の立場からも支援をお願いしたいと思います。
　三つ目は、ワクチン接種体制の支援についてです。
　イギリスやイスラエルのように短期間でより多くの人にワクチン接種を進めることは、この感染症との闘いを大きく変えます。医療従事者と高齢者のワクチン確保の見通しが立ったと聞いています。今後、ワクチンを最大限のスピードで接種が進められるよう、従来のやり方にとらわれず柔軟な現場対応ができるよう、是非国としての支援をお願いいたします。
　また、ワクチン接種記録の入力や予約管理などで運用上のミスを防ぐためにも、安定した行政手続基盤の整備を期待しています。
　また、今後はワクチン接種記録やＰＣＲ検査の結果をスマートフォン等で提示できるデジタル証明が社会活動、また留学、旅行、ビジネスなど国境を越えて活動をする人たちには重要になってきます。これを自治体単独で実現するのはとても難しいことです。
　また、自治体ごとにばらつきがあるのでは国際的な信頼が得られません。マイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムを活用し、国として情報の管理化、一元化、国際標準化を急ぎ進めていただけますようお願いいたします。そうした情報提供体制や安全管理体制が整うことが国民の信頼につながり、ワクチン接種希望者が増え、接種率の向上につながると思います。
　第四に、オリンピック、パラリンピックなど国際的なイベントへの対応と短期滞在外国者への医療費負担についてです。
　開催が迫っているオリンピック、パラリンピックについて、アスリートとその関係者、大会運営に関わる人たちが来日します。アスリートの方々は厳しい感染対策を含めた体調管理をされていますが、それ以外の関係者の中にはそこまで厳密な管理をされていない人もいます。日本国内で新型コロナウイルスに暴露、感染する人もいるかもしれません。
　現在、都内では感染者が増加傾向にありますので、保健所で住民の支援を行いながら対応、追加の対応をすることはとても難しい状況です。国を挙げてこのイベントを安全に遂行するために、イベント関係者専用の対応スキームや施設をつくっていただき、住民の医療に負荷が掛からないようにお願いいたします。
　また、短期滞在外国人が受診した場合、日本人とは異なる支払の問題が生じます。これは、全額自己負担だからです。未収金などが発生しないよう、来日する外国人には旅行保険など医療費がカバーされる保険加入を義務付けてください。これは、他の国では既に導入されている仕組みです。
　また、新型コロナウイルス感染症では、勧告入院した場合の医療費は個人負担がありません。健康保険を利用して自己負担分を公費でカバーされています。しかし、保険証をお持ちでない外国人は、加入している保険会社が支払可能でも全額公費で処理されています。つまり、外国人が滞在しているホテルのある自治体や国が一〇〇％負担をしているという状況です。これは、法律などを変えなくても運用で対応できるとのことですので、保険会社への支払で処理できるよう、早急に通知の発出などの対応をお願いいたします。
　最後に、オリンピック、パラリンピック開催期間中、海外からの入国者や国内から集まる人たち、つまり住民以外の短期滞在者への医療については、国や東京都が独自に臨時の施設や医療者を確保するなど御準備をお願いします。保健所には現在、管轄内の住民サービス以外の対応をする余裕はございません。
　私からは四つのお願いを申し上げさせていただきました。
　以上になります。ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名し、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られるよう、答弁を含めた時間が質疑者一人当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　自見はなこ君。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　今日は連休明けというか中日でございますけれども、それぞれの先生方、関係者の皆様におかれましては、この連休間変わりなくコロナ対応に当たっていただいているんだろうと思います。改めて、この一年余にわたります皆様の働きに心からの感謝と敬意を表したいと思います。
　時間限られておりますので、皆様それぞれに質問したいのですが、一巡目では質問が行き渡らない可能性もあることをお許しいただけたらと思います。
　まず、木村副会長にお尋ねをしたいと思います。
　今、現場のお話を聞いて、家族が転院を希望されないという、本当にこれ現場ではこういうことあるんだろうなというふうに思いましたが、やはり現在、現状といたしましては、施設で例えばクラスターなどが出た場合は、恐らくはその施設の中にいていただいて、そこに感染症なりの専門の知識を持った方が入っていただいて、そこを実質病棟化して管理しているというのが現状じゃないかと思うんですが、昨年来から、厚労省の老健局においては、そういったことにも事前に、事前から対応できるようにということで様々な補助金も含めて御提案をしていると思います。それが具体的に、現場では例えば事前から専門の感染症の先生方や看護師さんたちに入っていただいてそういった対策をするようなスキームとか、自治体との連携とか、具体的にどうなっているのかという現状を教えていただけたらと思います。
○参考人（木村哲之君）　自見先生、ありがとうございます。
　御質問にありました今現状のそのクラスター、それから病床逼迫時の入所継続ですね、そういったところの対策については、これは各都道府県ごとによって若干違いはあるかなと思います。
　私は茨城県なんですが、茨城県は、医師会が中心になって、老健協、それから老施協、こういったところが新型コロナウイルス地域医療・介護連携推進会議というのを発足いたしまして、この年明けから、毎週、オンライン会議などでそういった病床の逼迫状況ですね、それから感染状況、それから退院患者の受入れについての意向など、施設ごとに違いますので、そういったものの情報共有、そういったものをしています。
　あと、様々、昨年度、補正予算等で本当に介護施設に対しても補助いただきました。その中で、陰圧装置であるとかそういったものを購入することもできましたし、掛かり増し経費などで必要とされたものについては対応させていただきました。本当にありがとうございました。
　ただ、やはり施設の規模、それから施設の形態、建物の造りも含めてそれぞれもう違いまして、個室だけの特養なのか、あるいは従来型と言われる多床室を持つ特養なのか、食事三回あります、日に三回食事がありますけれども、食事の仕方についても本当に大人数で食堂で食べる施設なのか、個室ユニット型のような十人程度で食べるものなのか、施設の形態によっても随分違ってきます。
　ですから、本当にその個別の対応というのはなかなか十分ではないと思っていますし、またそういった専門職等の配置、またあるいは連携、日頃からのそういったものについてはなかなか地域差もありますので、ちょっと難しい状況にあるかなというふうには感じております。
　以上です。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　自見はなこ君。
○自見はなこ君　失礼いたしました。はい。
　ありがとうございました。
　時間、四十五分までということで、一旦ここで終了させていただきますが、現場で、例えば茨城県ですと大変な良い連携の下で話が進んでいるということを聞けて良かったと思いますし、また、協会全体の、協議会全体のお立場としては、それが四十七都道府県すべからく行われるように是非見ていただきたいとも思っておりますので、これからもよろしくお願いします。
　これで終わります。
○委員長（小川克巳君）　石橋通宏君。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、四名の参考人の皆さん、本当に連休明けのお忙しい時期にありがとうございます。大変貴重な御発言、御提言をいただいたと思います。感謝申し上げたいと思います。
　冒頭、二問だけ質問させていただきます。
　まず最初に、稲葉参考人にお伺いいたします。
　先ほど冒頭お話しいただきました五月三日の大人食堂、私も現場へ行かせていただいて、状況を見させていただきました。本当にあれだけ多くの皆さんが支援を求めて相談にも来られていたと、ある意味本当に衝撃を受けました。本当に日頃からの御尽力に敬意を表したいと思いますが、今日お話にもありましたけれども、実は、稲葉さんが書かれた「コロナ禍の東京を駆ける」という書籍も読ませていただきました。改めて昨年来の現場の状況をまざまざと見せ付けて、見せ付けられた思いがしますが。
　今日もお話ありました。いまだになぜ水際作戦があれだけ自治体で展開をされているのか。なぜ貧困ビジネス、住居、皆さん住居ファーストということで住まいが大事だという取組をされておりますが、これでもコロナ禍にあっても現場でいわゆる無低への誘導があからさまに行われていると。一体なぜこういうことが起こるのか、自治体間で大きな格差もあると理解をしておりますが、どうすれば解決ができるのか、もし我々に対して御提言があればお聞かせをいただければと思います。
○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。
　水際作戦の問題については、横浜市の水際作戦が起こって、横浜市でも市議会で議論が行われております。そんな中で、横浜市においては、厚生労働省は生活保護のケースワーカーの基準数、標準数を一人のケースワーカーが八十世帯を持つという計算をしているわけですけれども、それに照らし合わせてみると、横浜市全体では五十六人職員が不足しているという指摘が国からの監査で指摘があったというような報告が市議会の中でも語られていました。
　多くの自治体において、特に大都市部においては一人のケースワーカーが百世帯、百二十世帯を持っていると。そうすると、受付を担当する職員もケースワーカーに気兼ねをして、なるべくその人たちの仕事を増やさないようにという意識で対応してしまうので、追い返しを起こしてしまうというようなことがあるのではないかと思っています。
　このためには、やはりきちんとその正職員を、福祉事務所の正規職員を増やしていくことが必要だと思っています。厚労省は非正規を増やすための補助金は出していますけれども、非正規だとその人自身がまたワーキングプアになってしまうという問題もありますので、正規職員をきちんと増やしていくことが必要だと思っております。
　もう一つの問題につきましては、貧困ビジネスの規制については、厚生労働省の方でも無料低額宿泊所に対する規制と補助をセットにあったような政策を行っておりまして、徐々に改善されてきてはおりますけれども、例えば個室化ということについても、昨年度から改善が始まっておりますけど、三年間猶予をされているわけですね。その間にコロナの問題が起こってしまったということで、依然として相部屋の施設に入れられてしまうという問題が出てきております。
　根本的には、この問題というのは、やはり福祉行政と住宅行政がきちんと連動していない、国でいうと厚生労働省と国土交通省が連動していないという問題もあるというふうに考えています。一部の都道府県においてはコロナの影響で住まいを失った方に公営住宅を提供するというような施策も行われていますけれども、まだまだ規模が少ないということで、公営住宅の活用とか住宅セーフティーネット制度の活用を生活保護とか福祉行政と連携しながら行うことによって、速やかに住宅へと移行できるような対策、体制というのがつくれるんじゃないかなというふうに考えております。
○石橋通宏君　もう一問お聞きしようと思いましたが、ほぼもう五分が近づいたので、もう一問すると時間超えてしまいますので、ここで一旦やめておきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　四人の参考人の先生方、大変貴重な御意見ありがとうございました。時間も限られておりますので、まず、私からは、忽那先生に二点お伺いして、時間の許す限りほかの先生方にまた改めてお伺いしたいと思います。
　先ほど先生おっしゃっていただいた感染症を専門にされている方の育成、非常に重要であるし、私も委員会でも何度か質問もさせていただいた件であります。私の地元の埼玉県では、大体四十病院ぐらいで六十二名の感染症専門医の方がいらっしゃるんですが、今、県の方では、特に百床から二百床の中小の病院にそういう専門家の方を派遣をして研修をする、それは最終的には病床の確保という部分と院内感染を防ぐという取組をやっているわけでありますが、これに対する評価と、国としてどういうふうにそういう支援をしていく制度の在り方など、御所見あればいただきたいというのが一点目と。
　引き続きで恐縮ですが、今回のコロナ、やはり若い人に重症化がし得る、こういう変異が至っていることについて、どのような経過があってそういうふうな形になっているのか教えていただくことと、若い人々に対して、周りの人を守るとともに自分を守るために必要な行動ということに対してのメッセージをこの場をお借りいたしていただければと思います。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございました。
　まず、感染症専門医の育成に関してですが、そうですね、おっしゃるとおり、まだ各地域で感染症専門医と呼ばれる専門の資格を持った人、そして実際に指導に当たれる人の数が各地域で不足していると考えております。
　これは、まず一つには感染症のそのトレーニングを行う施設が少ないですね。感染症の専門医になるためには、指導医のいる指導施設というところで少なくとも三年の研修を受ける必要があります。それは、内科専門医などの元々の資格の上に更にプラス三年という研修を行う必要がありますので、そうした施設が限られるということで、元々感染症専門医が少ないので当然その指導できる人も少ないわけですけれども、そういったことがあるのでなかなか広がりにくいところがあります。感染症学会では、暫定的に感染症指導医でなくとも指導施設になれるというような措置をとった時期もございますので、こうした可及的に速やかに感染症専門医の育成が必要な場合においては、そうした移行措置というんですかね、そういう期間を設けて、多少その基準を緩めて感染症専門医を育成できるような措置があってもいいのかなと思います。
　あとは、大学病院などで感染症の専門医を育てられる、感染症の講座がある大学も、まだ全ての大学病院に感染症学の講座があるわけではございませんので、これは文部科学省からも感染症専門医の育成ということで予算が下りていると伺っておりますが、そうしたことも含めて各大学、大学病院などで感染症の専門医が育ちやすいような環境をつくっていただくのがいいのかなと考えております。
　もう一点の御質問ですが、現在の変異株ですね。これはどういう理由で若者も重症化しやすくなったのか、これはなかなか機序としては基礎の専門家でもなかなか御説明が難しいのではないかと思いますが、感染性が増すことで、そしてウイルス量が体の中で増えやすくなっていると言われておりますので、そうしたこともあってこれまで重症化していなかったような人でも重症化するようになっている、あるいは重症化するスピードが速くなっているというふうに理解をしております。
　そして、御指摘のとおり、若い方もこれはこれまでよりも重症化するリスクが高くなっておりますので、そうした方々、若い方々も含めて自分事として感染対策を受け止めていただくということが大事かと思いますし、この感染症の流行を抑えるためにはそうした若い方々も含めてワクチン接種をしていかないと長期的に収束は見込めないと思いますので、ワクチン接種をすることで感染そのものを減らすことができるということも分かってきましたので、自分も重症化するリスクもあるし、自分から周りの人に広げないためにもワクチンを打ちましょうということで、もちろん強制ではなく個人個人の判断でということにはなると思いますけれども、そうした情報を提供して、なるべく若い人も含めてワクチン接種をしていただくことが重要ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　ほかにも、保健所の役割やオペレーションの在り方なども含めていろいろと参考になる御意見をほかの先生方からもいただきました。時間があればまた御質問させていただければと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、松本参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　一つは、非常に感染が拡大したとき、当初は追いかけられていた濃厚接触者なんですけれども、感染が拡大したときとか非常に難しかったのではないのかなというふうに思います。そういう疫学調査、これは保健所の保健師さん以外にでもできるんではないのかなというふうに思ったりとかしておるんですが、その点について、例えば研修を受けたほかのスタッフであるとか、そういった方がやるというわけにはいかないのかどうかとかですね。
　そしてまた、先ほどオペレーションの話もありました。例えば、宿泊療養施設の確保とかそういったところの部分、また病院の確保とかそういったところもやっぱりやられてきたんだろうというふうに思うんですけれども、入院の段取りとかですね、そういったところもやられてきたと思うんですけれども、その辺のオペレーション、現場の経験からして、どういう形でやっていく、いけば今後いいのかというふうに、御自身のお考えがありましたら是非お聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（松本加代君）　まず、疫学調査についてです。
　疫学調査は、前回の第三波の流行期にも全て行っております。ただし、疫学調査の目的はその封じ込め、広げないというところなんですが、やはりやってきて、一年やってきて、同じことをやってきても流行は止まりません。そういう意味では、私たちが時間を掛けてやっている疫学調査がどういう効果を持って今の流行に影響をもたらしているかというところが実感として湧かなくなってきている、そこはとても職員としてはつらいところかなと。調査自体はあってはおりますが、そういう状況にあります。やはりそれは、忽那参考人も言われておりましたように、やはりワクチンじゃないかと。これ一年やってきて、保健所のこのような調査の先にあっても、やはりワクチンの接種の接種率の向上が日本を変えていくんじゃないかなと思っています。
　もう一つ、オペレーションの問題ですが、先ほどもお伝えしましたように、保健所が間に入ることで遅れていきます。結局、私たちは会っていない方の情報を医療機関の先生方から発生届という形で紙に書かれたもの、又はＨＥＲ―ＳＹＳに入れられたものを基に、御本人と連絡を取って私たちが処遇を決めています。見えない方の処遇を決めるということに対する負担感、とても大きくなりますし、そうなると、少し広めに取って、やはり、じゃ、入院をさせておこうということになると病床の逼迫にもつながると思いますので、やはり直接入院調整に入るような、保健所を介さないような体制を取っていただければと思います。宿泊も同じです。
　以上です。
○東徹君　ありがとうございます。
　あと、忽那参考人の方にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほども矢倉委員の方からもありましたが、変異株のことについてでありますが、今回のＮ５０１Ｙの変異株、またインド株のこともこれから、非常に恐れられておりますけれども、この点についても御自身の感じていることをお聞かせいただければと思います。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございます。
　変異株に関しては本当に脅威だと感じております。重症度が高くなる上に、更に感染性が強くなっている現在のイギリスを由来とする５０１Ｙの変異が入った変異株に関しては、関西から広がっておりますが、東京でももう現在、入院患者さんにおいては九割ぐらいがもう変異株、イギリス由来の変異株の患者さんになっておりまして、重症化するスピードも速くなっているように感じますし、基礎疾患のない方でも重症化してきています。
　ですので、今までと同じ数の方が感染するだけでも、医療機関に掛かる負担というのはかなり増えています。恐らく感染性が強くなっていますから、患者もこれまで以上に増えるということになると医療機関への負担というのがますます大きくなる、そして今、大阪、兵庫で起こっているのは実際にそういうことが起こってしまっているということかと思います。
　インドの由来の変異株に関しては、まだ分かっていないことも多いんですが、現状、それほど数が多くない現状においては、今のうちに拡大しないように濃厚接触者の対応をしっかりするということで拡大させないということが重要ではないかと思います。
　以上です。
○委員長（小川克巳君）　田村まみ君。
○田村まみ君　国民民主党の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず木村参考人に御質問したいと思います。
　私も、このコロナ禍の中で介護従事者の人たちから多くのお話を聞く機会がありまして、今日のお話の中でも二点、現状と、お考えがあればお伺いしたいなと思ったことがありましたので、お伺いします。
　まず初めに、本当にコロナ禍の中で、介護従事者の方々が本当に自分が感染をしてはいけないということで日々の生活を自分なりに制限されて生活を送られてきたということは、もう本当に皆さん御承知の話です。その中で、これが一年続いてくる中で私が聞いたのが、まさかあの人がというような方が、何でしょう、その対応の中で少し対象者の方に厳しく当たるような、要は精神的な負担が相当大きくなっているというようなことも聞いています。
　そんな中で、なかなか外出とか多くの人たちと会ったりとかいうこと、仕事以外のことでの時間が取りづらい中で、そういう人たちのケアは、木村参考人の方から見て、例えば具体的にどのようなことをすればいいかということがあればお教えいただきたいのが一点目です。お願いします。
○参考人（木村哲之君）　田村先生、ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたように、介護従事者は非常にストレスにさいなまれながら、この一年余り、コロナ禍の中、介護に従事しております。元々ストレスの多い仕事ですから、介護というのは、これは日常的なことであったわけですけれども、ましてこのコロナ禍になってからは、確かに先生おっしゃるように、プライベートの行動も慎みながらしておりますので、かなり精神的な負担というのはあるかと思います。
　ただ、これは介護従事者ばかりでなくて、一般の方々、多くの方がいろんな行動を制限したり楽しみを我慢したりされていることと思いますから、これは介護従事者ばかりではないと思っていますけれども、やはり、先ほども申し上げさせていただいたように、やっぱり虚弱な高齢者等が施設の中にいらっしゃいますので、一たびうつすと本当に重症化しやすい。
　これ、自分の法人のことですけれども、昨年六月に特養施設でクラスターが発生して、五人の、最終的に五人感染してクラスターとなってしまったわけですけれども、やはり九十代の女性の高齢者の方はお亡くなりになったんですね。最初の、最初に感染を持ち込んだ職員は、残念ながら一日もその後、退院できた後ですね、退院できた後、一日も現場に復帰できずに退職をしました。理由はもちろん、ちょっと仕事を続けていけなくなったのかなと思いますけれども、そういうこともあると、やはり、その頃六月でしたので、第一波がやっと終わった頃です。本当にただただ恐ろしいだけのコロナの第一波でした。まあ今思えばすごく小さな波だったんですけれども、本当にその頃はそういうふうに風評被害的なこと、あと、周りからのそういった意見も、どこでうつったんだとか、何したんだというようなことがありました。ただ、だんだんに今、この第二波、三波、そして今四波ですけれども、そういう風評被害的なことは少なくはなってきたと思います。ただ、長期化してきたことによって本当に疲れてきた、心も少し折れかけてきたということはあるかなと思っています。
　老施協としても、心のメンテナンスということで、ここメンという相談窓口を設置しております。そういったところで少しでも介護従事者等の相談窓口、はけ口、そういったものが受け止められるような対策を取っています。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　元々、介護従事者がやはり充足していないという中で、コロナ禍の中で離職される方とか、このまま続けていけないというような声が出ているということも聞いていて、ますます残られる方への負担ということも危惧しているところです。
　そんな中で、唯一の希望であったワクチン接種のところも、優先順位のところの中で、最初、介護従事者の方が入ってこなかった、海外では相当高い順位に入ってきたのにというところ。大分変わってはきたと思うんですけれども、今、運用していく中で、先ほども同時接種ということをおっしゃいましたけど、今、何かそこで課題があればとか、こういうところでちょっと手間が掛かっているとかいうことがあればお伺いできればなというふうに思います。特に居宅系の人たちも難しいとは聞いているんですけれども、お願いします。
○参考人（木村哲之君）　ちょっと業界を代表してというとちょっとなかなか難しいですけれども、個人的なことで、身近なところで、私、水戸に施設に在籍をしておりますので、実は、忽那先生のせりふじゃないですけど、私も打ちました。一回目は打ちました。実は今日が二回目の接種の予定日だったんですけれども、ちょっと日程を調整いたしました。
　そういうことで、そうですね、コロナワクチンについては、もちろん自治体の裁量が多少あって、ただ、我々介護従事者については、高齢者のその入所の方々と一緒にできることが効率性も高まりますし、一番いいのかなというふうには思っております。優先順位的には比較的高い方だと思っています。
　全体のことを考えれば、介護従事者ももちろん早い段階でやっていただけるのかなというふうには認識はしていますけれども、その中で、細かく言えば本当に通所の方、デイサービスとか、それから出向く訪問の方、そういった方が入所よりもちょっと後回しになることも、やっぱりなかなか難しいんですけど、その辺は自治体の裁量で多少弾力的に行っていただけているところがあるというふうに聞いておりますので、是非全体的に今行くように、これトップダウンが必要なのかどうかはちょっと何とも言えませんけれども、そういう状況です。
○田村まみ君　難しい部分答えていただいてありがとうございました。
　終わります。
○委員長（小川克巳君）　倉林明子君。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　今日は本当にありがとうございます。
　まず、稲葉参考人に伺いたいと思います。
　ホームレスは属性ではなくて状態である、これコロナ禍が実証したというふうに書かれていまして、なるほどと思って、大事な視点だということを気付かされたんですけれども、今日のお話伺っていても本当に危機感が、現場の危機感が伝わってきていまして、公助が見えないという御指摘でした。本当にどう見える化していくのか、住居確保という、住宅確保という支援でもう一歩踏み込んで、行政が見えるというような支援の中身について御提案いただければ有り難いと思います。
○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。
　住居確保給付金という仕組みがありまして、これは従来、離職者が対象だったんですけれども、コロナ禍において自営業、フリーランスの方も困窮されているということで、昨年四月以降、対象が拡充されています。また、支給期間についても、元々九か月だったんですけれども、昨年末にこのままだと切れてしまう方が続出してホームレスになってしまう人が増えるということで私たちの方で署名活動行いまして、そうしたことを受けて延長はされています。ただ、それでもやっぱり支給期間については限定があるということで、この春以降切れてしまう、切れてしまったというような相談も私たちのところには届いております。
　そもそも、これだけコロナの影響が長期化するということは誰も想定できていなかったわけですから、この住居確保給付金については、やっぱり支給期間の限定というのを撤廃して、諸外国で行われているような普遍的な家賃補助制度へと変えていく必要があると、住まいについては何としてでも確保するという姿勢を見せてほしいというふうに思っております。ステイホームが呼びかけられる中で、そのホーム、住まいを維持できない人たちが出るという事態は絶対避けなければならないので、まず住居の安定に向けた対策を行ってほしいというふうに思っています。
　私たちも、民間でアパートの空き室を借り上げてシェルターとして活用するという事業を行っています。つくろい東京ファンドでは都内五十九部屋を借り上げてシェルターとして利用していまして、そこには十代から七十代まで本当に老若男女の方々に利用していただいております。国としてもこうした事業を行ってほしいということで要望行ってきたんですけど、残念ながらまだ実現していないと。現金の給付だけではなくて、現物の給付ですね、アパートの空き室、今増えていますので、これを借り上げて困っている方に提供するという、その両方、現金給付、現物給付、両方が必要だというふうに考えます。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　引き続き稲葉参考人に。
　生活保護行政について様々な御提言、御要望されているということで、勉強させてもいただきました。中でも扶養照会について御指摘をいただきまして、一定の改善がされたというふうに受け止めてはいるんですが、その評価と、更なる改善すべき点ということでお願いしたいと思います。
○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。
　この間、扶養照会については様々働きかけを行ってきまして、その結果、今年の四月以降は、御本人が、申請する方御本人が扶養照会してほしくないというふうに言っている場合はその事情についてきちんと聞き取りを行いなさいと、で、扶養照会をしなくてもいい事情に当たるかどうか聞き取りを行った上で判断してくださいというふうに運用が変わっております。
　ただ、その扶養照会を行わなくていい場合というのは、扶養の履行が期待できない場合、要するに親族が経済的に困っているとかいうような場合に限られておりますので、結果的に聞き取りをした結果やっぱりあなたの場合は扶養照会させていただきますというふうになる可能性というものはやっぱり残っているわけですよね。ですので、そのように御本人がコントロールできない、私は、やっぱり自分が生活保護を申請するということをほかの人に知られるというのはやっぱりこれプライバシーの問題だというふうに考えますので、厚生労働省が生活保護は権利だというのであれば、きちんとその御本人の自己決定権を尊重する、御本人のプライバシーに関する、この人には知らせてもいいけどこの人は知らせてほしくないということを尊重するような仕組みに、はっきり御本人が拒否する場合は連絡しないということを明記した通知を出してほしいというふうに願っています。
○委員長（小川克巳君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　年末年始の大久保公園での相談会、あるいは聖イグナチオ教会での相談会、そして女性による女性のための相談会、五月三日、五日における大人食堂相談会、いずれも、昨日も私も行きました。四人の皆さんたちのコロナ禍の中におけるすごい奮闘に心から敬意を表します。
　稲葉参考人に二問お聞きをいたします。
　今、住宅政策について話があり、住宅確保給付金の拡充、それから現金給付と現物給付の話がありました。
　ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。つまり、公共サービスとしての比較的安価な住宅の提供ということをある段階からやめてしまったんじゃないか、ここは非常に欠陥じゃないかというふうに思っているんですが、その住宅政策についての意見をお聞かせください。
○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。
　元々、日本の住宅政策においては、最も低所得の方向けの公営住宅があって、そしてもう少し中間層も含めた方々向けの公団住宅という二段構えの仕組みがあったわけですけれども、公営住宅については地方分権の流れの中で都道府県、各自治体の管轄ということになって、戸数についてはやはり減らされてきているという問題があります。これについてはもっと増やしていくべきだろうというふうに考えています。
　一方で、公団住宅については御指摘のように独立行政法人ということ、ＵＲという形になって、ＵＲになってからの動きというのは、やはり採算重視という形になってしまったので、住宅のセーフティーネットとしての機能というよりも、高所得者向けの住宅を提供するとか、困っている方が入れるような家賃設定になってないという問題がありますので、これだけやっぱり多くの方々が住宅に困窮しているという中で、ＵＲ住宅の在り方というのももっとセーフティーネット重視に変えていく必要があるというふうに考えます。
○福島みずほ君　コロナ感染の拡大が止まらず、病床数の逼迫が言われ、変異株があります。
　稲葉参考人と忽那参考人に一言ずつ、オリンピック、パラリンピック開催についての御意見をお聞かせください。
○参考人（稲葉剛君）　私たち、コロナの影響によって仕事、住まいを失う方が急増しているという状況、よくコロナ災害という言い方をしています。
　一年間たって、どうしても緊張感が薄れてきてしまうところがあるんですけれども、これが災害であるとしたら、例えば地震に例えるならば、今まさに本震よりも更に大きな余震が今来ている、まさに災害が進行しているという事態なわけですよね。災害の真っ最中に大規模スポーツイベントをやる国というのがどこにあるのかというのを私は本当にちょっと理解に苦しんでいます。
　昨日から、宇都宮健児弁護士が呼びかけて、東京五輪の即刻中止を求めるネット署名が始まっていて、一日間で六万人の方が賛同しています。私も賛同しておりますけれども、もしこのまま五輪が強行されて、それによってコロナが更に拡大をして多くの方が亡くなる、そしてまた収束が更にまた長期化してしまって、その間、貧困によって死へと追い込まれる人たちが出てきた場合、一体誰が責任を取るのかということを是非この国会で議論していただければというふうに思っております。
　今は、とにかく国力の全てを感染症対策と貧困対策、命と暮らしを守るという対策に全て振り向けるべきときだというふうに私は考えています。
○参考人（忽那賢志君）　御質問ありがとうございます。
　オリンピック、開催すべきかどうかというところは、私個人が申し上げるのはなかなか難しいところでありますが、少なくとも感染者の数をもう限りなくゼロに近づけた状態で、オリンピックによって感染拡大が起こらない可能性が高いというところまで感染者を減らすということをやはり前提とするべきだろうと思います。そして、そのためにも、オリンピックに向けて今よりもより速いスピードでワクチン接種をどんどん広げていって、感染拡大が起こりにくい環境を、もう今のうちに強い対策を行っていくということが大事ではないかと思います。
○委員長（小川克巳君）　打越さく良君。