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○糸久八重子君　最後になりますが、大臣にお伺いをしたいと思います。
　地域に開かれた社会資源として、保育所が地域の子育ての中核になっていることは大変よいことだと思います。しかし同時に、多様な保育ニーズヘの対応によって、本来の保育に欠ける子供たちに対する保育が手薄になったり、それから乳児保育とか延長・長時間保育等、仕事と子育てを両立していくための施策の歩みがとまるようなことがあってはならないと思っております。まして、地域に開かれた保育所を名目に、保育に欠けるすべての子供に公的責任で保育を保障してきた保育制度の根幹がゆがめられることがあってはならないとも思っております。
　現に、母子家庭の人たちの多くが、仮に多様な保育サービスの提供を名目に措置制度が見直され保育所が利用施設となっていくのならば、措置の保障を失って高い利用料を払えない母子家庭の子供たちは保育所から切り捨てられていくのではないかと、非常に危機感を持ってこの動向を見守っていらっしゃいます。こういう点につきまして厚生大臣の御見解を承りまして、保育所問題についての質疑を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　保育対策につきましては、各方面からさまざまな御意見が出されておるわけでございます。
　今先生が御指摘の保育料の問題でございますが、これは御案内のように、収入に見合って御負担をいただいておるわけでございますけれども、高収入の方の間でもちょっと保育料は高過ぎるのではないかというような声もあることも事実であります。
　こういったような保育料の軽減であるとか、さらに入所児童の処遇の水準でありますけれども、御案内のように、保母さんの数は四歳児から五歳児が三十対一、それから三歳児が二十対一と、こうなっておるわけでございますが、この基準そのものももうちょっと手厚くできないかどうかと。さらに、保母さん等が不測のことがあってもしも欠勤した場合にそのやりくり等を補うためとか、あるいは保育園、保育所全体の運営を園長先生とともにいわゆる見渡すことができるような主任保母、こういったようなものを枠外でありますけれども設けてほしい、いろんな意見が出されておるわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、いずれにいたしましても先ほどから局長が御答弁を申し上げておるわけでございますが、保育ニーズの多様化などの社会の変化に対応した制度及び費用負担のあり方、特に国と地方の負担のあり方というものが問われておるわけでございますけれども、こういったような全般について、現在有識者で御議論をいただいております保育問題検討会というものを設置したわけでございます。こういった検討会を踏まえまして、先ほど先生が御懸念をなさいましたようなことではなくて、まさに女性の就労と子育ての両立を支援する施策として保育対策はますます今後大きな役割を果たしていく、こう考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました保育問題検討会の御論議を踏まえながら、今後具体的な改善方策を検討していきたい、こういうふうに考えております。
○栗原君子君　続いてお伺いをいたします。
　まず第一に、寡婦に対する貸し付けが大変進まなかったということがさまざま出されました資料によって明らかでございますけれども、これは私が見るにはＰＲの不足があったのではなかろうかと思うわけなんです。それとあわせまして所得制限がありまして、この所得制限が大変低い位置にあるものですから利用者が少なかったのではなかろうかと思うわけでございます。そしてまた、この法を見ておりますと「かつて」という言葉があるんですが、「かつて配偶者のない女子」としておりますけれども、この「かつて」という文言を取ればもっと対象者が広がっていたんではなかろうかと、そんなことを思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（清水康之君）　寡婦福祉資金の貸付需要が伸び悩んでいるのはなぜかといったようなお尋ねでございますが、私どもは、この寡婦福祉資金の貸し付けの中で最大のものはいわゆる住宅資金の貸し付けでございますけれども、住宅資金が四〇％程度を占めているわけでございますが、この部分が減少してきているということを主な原因と考えております。やはり住宅の改築、増築、取得といったことはそう毎年あるわけではございませんので、一たん行われますとおおむね二十年ぐらいのサイクルでしか資金需要が出てこない。そういうものが減ってきたために、過去に貸したお金が返ってくるのに対して新しく貸し付ける額の方の需要が伸びていかなかった、こういうことが主な理由かと思います。
　もちろん、本貸付制度は、都道府県や政令市が実施しているわけでございますけれども、それぞれの団体において適切な広報活動を通じていろんなＰＲをしております。例えば、福祉事務所にリーフレットを配置するであるとか、あるいは母子寡婦団体の雑誌において制度をＰＲするとか、あるいは母子相談員や福祉事務所の職員の方々の研修会でＰＲをするとか、あるいは小中学校や保育所にいろんなリーフレットを配置するとか、いろんな努力をそれぞれの団体がしておるわけでございます。貸し付けについてＰＲが非常に不十分だったために、その制度を知らないために借りる人が少なかったんだというふうには必ずしも考えておりませんけれども、しかし、これは各都道府県ごとの実情もございますので、なお大いにこの制度の普及徹底を図るための啓発には努力してまいりたいと思います。
　また、所得制限があるから貸し付けが受けられなかったのではないかというふうな御指摘でございましたが、確かに所得制限はございますけれども、私ども過去の例えば平成三年度の貸付実績について貸し付けできなかったケースというものを調べてみましたところ、所得制限のためにそこにひっかかって貸し付けができなかったという報告は一件もございませんので、私どもは、現在の寡婦の方々の収入水準というものから見まして、現在の所得制限枠が貸し付けを妨げているというふうには考えておりません。
　なお、「かつて」という部分を取ればいいのではないかという御指摘がございましたが、御案内のとおり、昭和五十六年に現行法ができた際にさまざまな議論がなされて、そして寡婦の範囲、寡婦の定義というのが決まりました。そして、いわば法律で言う寡婦ではありませんけれども、一般的な人との均衡も考えながら、しかし女性の方々の現状に配慮して、四十歳以上で子供を育てていない方々についても、いわゆる準寡婦というふうなことで貸し付けができるように法律の附則に規定がございまして、そういう努力もしておりますので、現在の段階でそれで対応することで一応必要な配慮はなされている、そういうふうに考えております。
○栗原君子君　実は、いただきました資料を見ますと、岡山県あたりでしたら四百四十七カ月分という、これは三十七年分にわたるわけですね。それから、和歌山でも百八十六カ月とか、もう百カ月以上超えたのがまだ結構あるわけでございます。こんなになるまで放置といいますか、もっと早いうちのいろんな手だてというものはできなかったものかどうかお伺いします。
○政府委員（清水康之君）　確かに御指摘のとおり、全国平均にいたしますと、寡婦資金は四十九カ月程度の繰越金の状況ということでございますが、都道府県ごとに言いますと、大変巨額の繰越金があるという県もあるのが実情でございます。
　私ども、この都道府県ごとの実情については、それぞれの各県の事情がありますから具体的なことはつまびらかにできませんけれども、やはり各県の貸付事務あるいは特に必要な予算計上の際に、その取り組みについてのいろんな姿勢の違いがあって、例えば住宅資金の需要が一巡したのに、前年度と同額の予算を確保しなければいかぬというふうなことから予算を確保してしまったとか、そういうふうなケースもあるいはあるのではないかと思っております。
　このような過剰状態といいますか、剰余金の状態があるということが背景になって、各都道府県の議会における決算委員会その他でもこの合理化、効率化の指摘がなされているということが背景にございまして今回の法律改正をお願いした、こういうことになったわけでございます。
○栗原君子君　本法律で児童の定義、これを二十歳に満たないものとした理由、こういったことをお伺いしたいと思います。
　児童扶養手当のこの制度では、十八歳までを児童と定義をしているわけですけれども、二十歳と十八歳の定義の違いというのを、そこらあたりを少しお聞かせください。
○政府委員（清水康之君）　これは率直に申し上げまして大変難しい問題でございまして、何歳までを児童と定義するかというのは、御案内のとおり、各法律によっていろいろ一致しておりません。おっしゃるとおり、児童福祉法では十八歳未満、それから労働基準法では十八歳未満というのを年少者というふうに扱っているのに対しまして、民法であるとか少年法であるとか、そういうものでは二十歳というふうになっております。
　このように年齢がまちまちになっておりますのは、その法律が児童、成人と区別するに当たりまして、いわば身体的未成熟を問題として区分をするというふうな場合、あるいは意思能力とか行為能力の発達度を考慮する場合とか、それぞれその法律の目的によっていわばひとり立ちできるという時期の判断が異なっているというふうなことが背景にあるものと思います。
　母子・寡婦福祉法において二十歳というふうになっておりますのは、昭和二十年代につくられました母子福祉資金貸付等に関する法律、これがこの前身であるわけでございますが、この法律制定当時に、この法律は実は議員立法であったわけでございますけれども、私どもは推測するところ多分、民法において二十歳までを未成年として扱っておるというふうなことを背景として二十歳ということになった。当時でも母子福祉法は十八歳であったわけでございますが、むしろ民法の未成年というところに準拠したというふうに考えております。
○栗原君子君　では、母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言とか指導を行う、こういった事業を社会福祉事業として今回法的に位置づけることになったわけですが、このメリットというものはどういうことを思っていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府委員（清水康之君）　確かに、母子家庭に対する指導、助言というようなものは現在でも事実としては行われておりますし、あるいは予算措置に盛ってバックアップされているわけでございますけれども、しかしながら、いわば自立支援という事業についての取り組みが、特に専門家による相談等の事業というものが必ずしも十分に展開されていないというふうな認識を持っております。
　そのため、私どもは、母子家庭や寡婦の自立を支援するための事業の中でも、特に経済的、社会的自立に必要な金銭貸借関係の問題あるいは事業経営上の問題あるいは財務に関する問題、そういったような問題については、第二種社会福祉事業として法定化することによってその一層の普及を図りたいということが趣旨でございます。あわせて、第二種社会福祉事業に位置づけられますと、いわゆる税制上の優遇措置それから共同募金の配分が優先的に受けられる、あるいはこの仕事について各都道府県等から事業を受託することが予想されるいわゆる母子寡婦団体、こういうものが現在は民法法人であるところが多いわけでございますけれども、これがいわゆる社会福祉法人化できる、こういうふうなメリットがあると考えております。
○栗原君子君　専門的知識をもって行います生活及び生業に関する助言、指導を居宅介護事業等に入れた理由というのはこれは何であるのか。このままでありますと、居宅における助言、指導のように思われてしまうと思うんですけれども、この点の解釈はどのようになっておりますか。
○政府委員（清水康之君）　これは実は政府部内のいろんなやりとりの中で、おっしゃるとおり、この指導、助言事業というものを独立の項目として立てて書くという考え方もあったわけでございますが、数年前のいわゆる福祉八法改正の際に、居宅において介護事業等を行う事業がこの法律の中でも法定化されたという経過がございまして、居宅における介護事業の中に「等」という形で読み込むことで対応をすることで十分ではないか、そういう内閣法制局その他との政府部内でのやりとりの中で結論が出たものでございます。
　法定化する生活、生業等に関する専門的な助言、指導事業というふうなものも自立を促進するという事業でありまして、いわゆる居宅における介護事業というものと目的、性格において類似の点があるというふうなこと、あるいは介護事業につきましては現在五十六の道府県市で実施されておりますが、今回法定するこの相談事業につきましても三十七の府県市で既に実施されているというふうなことで、私どもが、介護事業の方がいわば今回新たに加える専門指導事業よりも実態としてやっている県が多いというふうなことから、指導専門の指導事業等というふうに、そちらを頭にするのではなくて、既に法定化されていわば居宅介護事業というのがございましたので、その中に「等」ということで加えたということでございます。
○栗原君子君　母子相談事業、私は、どうせやるからにはいいものにしていただきたいと思うんですね。ただ文章だけにするものでなくして、中身のあるものにしていただきたい。そのためには、やっぱり母子相談員の常勤化ということをぜひ考えていただくことができないかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（清水康之君）　母子相談員の方々が、母子家庭や寡婦の方々の自立促進なり生活の安定なり、そういうことについて大変御尽力をいただいて大きな貢献をしていただいていることについては、私ども大変高く評価をしているわけでございます。
　母子相談員は、現在は御案内のとおり、全部で千百名ほどおりまして、そのうち三百三十四名が常勤、七百七十六名が非常勤、こういうことになっております。実は常勤化については、昭和四十年八月のころから常勤化が進められておりまして、昭和四十年においては常勤職員は八十三名、当時相談員は九百四十名ほどでしたから一割弱ということであったわけでございますが、平成三年現在で三百三十四名、全体の三〇％ということですから、私どもは、逐年改善されてきているといいますか常勤化が進んできているというふうに理解をしております。
　しかし、私どもは、この母子相談員が都道府県に置かれたときの経過が、できるだけいわゆる未亡人等の方々にこういう母子相談員として活躍していただきたいとかいろんな背景がございまして、当時は、常勤化をしますと必ずしも母子寡婦問題だけではなくて福祉一般の仕事もしていかなければいかぬとかいろんなことがありまして、むしろ非常勤の方が望ましい、あるいは未亡人の方々、当時もかなり年齢的な問題もございましたので、常勤職員では都道府県の採用がなかなか難しい面がある。いろんな背景から非常勤が法律の原則になって、適切な人がいれば常勤でもいいというのが法律の書き方になっているわけでございますが、当時から、母子相談員の方々の重要な役割にかんがみて常勤化を進めるべきであるという国会での御議論がございますので、随時この常勤化について努力をしてきているつもりでございます。
　今後も、都道府県における交付税の基準財政需要額への算入、そういうふうな方向を努力して常勤化の促進というものに努めてまいりたいと思いますし、また非常勤の方々も大変努力していただきますので、非常勤の方々の処遇改善、待遇改善といったようなことも努力してまいりたい、そう思います。
○栗原君子君　ぜひ、常勤の人をふやすなりして中身のあるものにしていただきますようお願いをいたします。
　続きまして、寡婦の定義でございますが、私もいろいろ調べてみましたら、もうさまざまな解釈がありまして大変混乱したわけなんですけれども、いただきました資料の中には、「配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者」、要するに母子家庭のＯＢということを言っているもの、さらには「児童を養育しておらず、かつ配偶者のいない女子であって、三十歳以上六十五歳未満の者」と、こういうことを書いたものもあります。それから、寡婦の定義といたしまして、「四十歳以上の配偶者のない女子で、十八歳以上の子を扶養しているもの、または四十歳以上の配偶者のない女子で、子のないものを指称する。」、こういったもうさまざまなことがあるわけですけれども、どれが一体本当なんですか、ちょっと教えてください。
○政府委員（清水康之君）　確かに、寡婦という言葉だけ見ますと、例えば税制措置の場合の寡婦というのはかなり広い範囲でとられているわけでございまして、私どものこの母子・寡婦福祉法で言う寡婦が、最もある意味では狭い定義になっているようにも思いますが、当時、寡婦の範囲ということについて、母子及び寡婦福祉法に定める福祉の措置の対象範囲は何にするのだということが昭和五十六年の法改正当時にいろいろ議論されたというふうに承知しております。
　そして、本法における措置は、そもそも離別や死別によって一人で子育てに苦労されてきた方々に対して福祉の措置を講ずる必要があるという考え方がそのいわばベースになっていたわけでございますので、その対象範囲については、五十六年法改正時おいて、子供が成人に達した場合には自立が可能になるので、いわば全くの寡婦といいますか子供を育てていなかった方、かつて母子家庭でなかった方について特別の保障、特別の優遇措置、福祉の措置をするという必要があるのかどうかというふうな議論、それから中高年の独身女性の場合に特別の対象になっていなかったということで、そういうものとのバランスを図る必要があるといったような議論がいろいろ当時行われまして、現在のような定義になっているというふうに理解をしております。
　こういうような定義の基本を基本的に現在変えなければならないかどうかということにつきましては、そのような変化はないのではなかろうか、現状で対応してよいのではないか、そういうふうに考えておりますが、御案内のとおり、当時も融資については少し対象を拡大する方がいいということから、法律の附則第六条というところで、いわゆる四十歳以上の配偶者のない女子の方々について、法律には準寡婦という言葉はございませんけれどもいわば寡婦の範囲を少し広げて、いわゆる寡婦福祉資金の貸付対象にはする、こういう対応が当時もとられたということでございます。
○栗原君子君　例えば、子供のいない夫婦で夫が急死した場合、その救済措置としたら生保しかないんですか、やっぱりこれが対象になるんですか、ちょっとそこを触れてください。
○政府委員（清水康之君）　今申し上げましたとおり四十歳以上であれば対象になるわけでありますが、私どもの方では一般的に、もしこの法律による母子・寡婦福祉資金の対象にならない場合はどういう方法があるかというふうなことでお答えしますと、いわゆる社会福祉協議会がやっております、昔世帯更生資金と言っておりましたが、今は生活福祉資金という制度がございます。この社協が実施しております生活福祉資金の貸付対象なり条件は、母子・寡婦福祉資金と似たところがございます。この社協のやっております生活福祉資金については当然対象にすることが可能ではなかろうか、そういうふうに考えております。
○栗原君子君　次へ進みたいと思いますが、児童扶養手当のことを少しお伺いいたしたいと思いますけれども、現行の場合の十八歳未満を変えまして、十八歳に達する年度の末日まで、要するに高校卒業までは見てほしいというそういう声がさまざま上がってきていると思いますが、これらについては考えていただけるものかどうか。また、その額の引き上げなどをどのように考えておいでなのかお伺いをしたいと思うんです。
　母子世帯の状況というのは、このいただいた資料を見ておりましても、一世帯平均が二百二万円、一般世帯でございますと五百十三万円の年間収入がある、収入が一般世帯に比べて半分以下、このようになるわけでございまして、中には百万円未満の世帯が二二・二％という状況になっておりますが、いかがなものかと思うんです。もちろん、けんか別れした夫から養育費を受けている人は大変少のうございまして、受けていないという人が七五・四％という大変高い率になっておりますけれども、ここらあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（清水康之君）　児童扶養手当の支給年齢が十八歳に達する日といいますか、十八歳までというふうになっていることにつきましてはさまざまな御議論がございまして、先般の予算委員会その他でも御指摘をいただいているわけでございますが、現在、実はこの十八歳未満というふうになっている主な社会保障制度は、私どもの児童扶養手当のほかに公的年金であります国民年金や厚生年金における遺族厚生年金あるいは遺族基礎年金、それから労働省がやっております労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金などさまざまあるわけでございます。
　したがって、この児童扶養手当だけをいわば先行的に十八歳に達する日の年度の末日までというふうに改正することは、社会保障制度全体のバランスの問題もありますので、いろいろ難しいかと思っております。私ども、来年のいわば五年に一遍の年金制度の改正の議論の中で、現在この児童や子の範囲の均衡をどう考えるのかというようなことも年金の方でも御議論なさっているというふうに承っておりますので、さらに慎重に社会保障制度全体の問題として取り上げて御議論をし、検討していただく必要があるというふうに思っているわけでございます。
　金額につきましては、母子世帯が一般的に所得が一般の世帯に比べると半分程度である、あるいは半分以下であるというふうな実情は存じ上げておりますので、できるだけ各種の手当の給付額を拡大するように努力しているわけでございます。これも、児童扶養手当制度につきましては、御案内のとおり、平成二年度の改正におきまして他の手当と同様に基本的には自動物価スライド制というものが導入されておりますので、私どもは、現在導入されてまだ数年しかたっておりませんこの自動物価スライドという形で年々その充実に努力し、実質的な価値が減らないようなそういう努力を続けていきたい、そう思っているわけでございます。
○栗原君子君　さらに努力をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、これは大蔵省の税務当局にぜひ厚生省の方からお願いしていただきたいと思いますけれども、所得税とか地方税に関して寡婦の控除額の引き上げを図ってほしいという声が随分出ております。そして、その中には生別、生き別れの寡婦の場合とかあるいはまた、未婚の母が今大変ふえておりますが、未婚の母も控除の対象に加えていただくように要望していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（清水康之君）　寡婦控除が大変重要な役割を果たしているということはよく理解しておりますので、毎年、寡婦控除の控除額の引き上げというふうなものについても税制改正の時期に他の項目と並んでいろいろ要望しているわけでございます。
　御案内のとおり、所得税については平成元年度、それから住民税については平成二年度の税制改正で、所得税は二十五万から二十七万、住民税は二十四万から二十六万というふうに引き上げられておりますし、また、平成二年度の税制改正において、寡婦控除の対象となるいわゆる所得限度額、制限があったわけですが、この所得限度額も大幅に引き上げられまして三百万円から五百万円になった、そういうふうなことでございますので、私どもも、先生御指摘のように、この税制における控除の引き上げという問題については常に気を配りまして、できるだけ他の人的控除との均衡も考慮しながら、その引き上げについて適時適切に要望をしてまいりたい、そう思っております。
　また、御質問の、児童を扶養していない寡婦について現在死別の場合にのみ寡婦控除が適用となっているけれども、これは亡くなった御主人のいわば実家などとのつき合いその他いろいろ、御主人がおられた方とおられなかった人との間での追加的費用の差があるというふうなことに着目して設けられたものでございますし、またさらに、児童を扶養していない生別寡婦あるいはいわゆる未婚の母ということについてこの寡婦控除の対象に含める、対象を拡大していくということについては、これまでも非公式にいろいろ意見を聞いてみておりますけれども、直ちに社会的な合意になるということは難しい状況ではなかろうか、そう考えております。
○栗原君子君　それでは続きまして、労働省の方がおいでになっているかと思いますけれども、雇用促進の関係についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　母子となりまして三年未満であれば、高等職業技術専門校に入校をする場合に訓練手当が支給されるようになっているわけでございますが、母子家庭というのは、何の準備もなく、ある日突然に母子家庭になるわけでございまして、そのときにたまたま子供が小さくて訓練校に通うことができなかったとか、あるいは気がついたときにはもう三年過ぎちゃってこの対象にはまらないとか、そんなことがさまざまあるようでございます。
　そして、この資料の中からも明らかなように、母が何らかの資格を有しているかというものに対しまして、何も資格のないという人が六六％もいるわけでございまして、当然生きるためには資格を取りまして働くということ、これの手だてをしていただかなければ問題解決にはならない、このように考えるわけでございます。それからまた、訓練校に通いたくても、なかなか近くになくてせいぜい郡単位ぐらいに一つあるという、そういったような状況であるやに伺っているわけですが、もう少し働く場を確保するということ、このことをどのようにお考えであるのかお聞かせをいただきたいと思うんです。
　特に、専業主婦でいた人が、その夫が亡くなりましてどういう生き方をしていいか大変迷うことが多いように聞かされるわけでございます。それから、小さい子供さんを抱えて母子家庭になった場合には、子供が病気で休んでしまいますと当然仕事に出られないんです。そして、保育所に預けていても、熱があればもう保育所では預かってくれない、そういうこともあるわけでございまして、ぜひ病気のときでも、病児保育所といいますか、余り大きな病気のときは預かってもらえないにせよ、病院に行かなきゃなりませんけれども、少しぐらいな熱のときには預かってもらえるとかいう病児保育所のことなど、私は、これはぜひ労働省の関係それから厚生省の関係で答弁をいただきたいと思います。
○説明員（後藤光義君）　訓練手当の期間のお話がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　母子家庭の母等に係る訓練手当につきましては、夫の死亡等により職業能力の十分でないまま就業せざるを得ないことが円滑な就職を阻害している、そうした場合が多いことを考慮いたしまして、母子家庭の母等になった後の特に能力の開発向上が必要となる時期に手当を支給しながら職業訓練の受講促進を図りまして、その職業的自立を援助しようとする趣旨で設けられた制度でございまして、母子家庭の母等となった日の翌日から三年以内に公共職業安定所に求職の申し込みを行いまして、安定所長の受講指示により職業訓練を受講する場合に、その訓練受講期間中の生活の安定を図ることを目的として支給するものでございます。
　ただ、先生がお話しございましたように、母子家庭の母等となった時期に乳児を抱えていた場合には、すぐに職業訓練を受講することが困難であると思われますので、乳児が成長し、保育所等での世話が可能となるまでの期間として三年以内に公共職業安定所に求職申し込みを行えばよいという、いわば猶予期間を設けているものでございます。
　この三年間という期間につきましては、雇用対策上、例えば障害者、高年齢者のような他の就職困難者に対して特別にいろいろな対策が講じられているわけですが、その有効期間がおおむね三年を限度としているという場合が多いことから、こうした他の同種の制度との均衡を考えますと期間の延長は適当ではない、このように考えております。
○政府委員（清水康之君）　病児保育の問題についてのお尋ねでございますが、私ども、現在女性の職場進出が進む中で、子供さんが発病したときに保護者の方が休暇をとらなければいかぬけれども、なかなか緊急の場合には休みをとることも難しいといったようなことで非常に大きなハンディキャップになっているというふうなお話をよく聞いております。したがって、保護者の勤務の都合で家庭での対応が困難な場合に、その受け皿となるサービスをどういうふうにすればいいのかという大きな課題があるということはよく認識をしております。
　現在、そこでこれをどうすればいいのかということについて、すべての保育所で対応するということはなかなか難しゅうございますので、現在のところ病児デイケア・パイロット事業というパイロット事業を全国四カ所でやっております。
　このパイロット事業の対象児童というものは、病児デイケアの利用についてある程度登録をしていただいて、そして保護者の勤務等の都合で、病気になったときに保育所もなかなか通常の保育所では預かってくれない、家庭での対応も困難である、そして医師の診察等によって、いわば入院等の長期的な対応は必要でないけれども保育所における通常の集団的生活は困難である、こういうふうなケース、多分このことをおっしゃっているんだと思いますが、そういうケースについてどういうふうな事業内容を開発してどういうふうに対応すればいいかということについてパイロット事業として現在取り組んでいるところでございます。
　その成果を見詰めながらできるだけ、四カ所というのは非常に少ない数であるということは十分知っておりますから、これはあくまでもパイロット事業ということでございますので、その成果を踏まえていろいろ検討していきたい、こう思っております。
○栗原君子君　先ほどの労働省の方の答弁でございますけれども、どっちにいたしましても、私は母子家庭になって三年以内というのは大変期間が短いと思うんですね。これを少し猶予の期間を長くしてもらうことはできないものかどうか。せめて五年ぐらいは何とか見てもらえないかなという気がするわけでございますが、このことについてはいかがでございましょうか。
　それから、今の全国でパイロット事業として病児保育所四カ所と言っておられますけれども、これは本当に四カ所ではほとんどないと言ってもいいような状況じゃなかろうかと思うんです。ぜひこれを各地域にできるように全力を挙げてやっていただきたい、このように思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（後藤光義君）　いずれにいたしましても、円滑な就職促進を図るというのが最終目的でございまして、訓練手当を支給する云々ということはその就職を図るための一つの手だてである、このように考えているところでございます。
　それで、三年を五年云々というお話でございましたけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、他の制度との整合性を考えますとなかなか難しい面があると考えておるわけでございまして、母子家庭の母等の雇用促進につきましては、例えば特定求職者雇用開発助成金等の他のいろいろな援護制度がございます。こうしたものを組み合わせ、活用することによりましてその就職促進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○政府委員（清水康之君）　確かに、四カ所というのはもうないのと同じだというふうに言われればそれまででございますが、先ほど言いましたように、これはパイロット事業ということで平成四年度から始めたものでございますので、ここにおけるいろんな実験、試みを踏まえてこの箇所を将来的には非常にふやしていきたいというふうに思っております。当面、平成六年度予算要求の時期がそろそろ参りますので、平成六年度予算要求の時点において箇所数をもう少しふやすことができないかどうか、いろいろ検討してみたいと思います。
○栗原君子君　母子家庭はもう本当にたくさんの問題をまだまだ抱えているわけでございますが、次に、私ちょっと父子家庭のことをお伺いしたいと思うんです。
　この父子家庭というのがなかなか声となっては出ていないように思うんですが、でも現実に年ごとにやっぱり父子家庭になられる家庭がふえておりまして、それで、そういった人たちに対してどういった手だてができるのかお伺いをしたいと思います。
　いただきました資料で、調査で、「困っていること」があるかという問いに対しまして、「困っていること」があるという人が父子家庭の場合で七〇・三％なんですね、母子家庭でも七五・一％なんですけれども。その中で、一番やっぱり困っておられるのは家事のことで困っていらっしゃるようでございまして、三八・二％、これはもう既に父子家庭全体の四割になっているわけでございます。
　それじゃ、その家事の応援をするためにホームヘルパーの派遣をやっているじゃないか、そういうことをおっしゃろうかと思うんですけれども、この利用している人を見ますと〇・四％なんですね。本当にほとんど利用していないという、そういうことになっています。利用していない人が九九・六％でございます。ほとんど利用されていないのでございます。それから家庭児童相談室、これだって一・八％という、ないに等しいような数字として出ておるわけでございます。
　このヘルパーが行っていないというのは、どういう状況でこれが利用されていないんでしょうか。手続が面倒だから利用されないものか、それから福祉事務所の窓口でいろんなことではねつけられてだめになっちゃうものかどうか、ちょっとそこらあたりをお聞かせくださいますか。
○政府委員（清水康之君）　まず、父子家庭の実情でございますが、全国的な規模で調査をしたのは昭和六十三年が最新でございますので、ちょっと古くて恐縮でございますけれども、昭和六十三年の調査によりますと、十七万三千三百世帯となっておりまして、五年前の昭和五十八年は十六万七千三百世帯でございましたから、多少父子家庭はふえてきているということではなかろうかと思います。
　そして、その父子世帯の生活状況というものを見ますと、父子世帯で持ち家を持っておられる方は六割、六一％ほど、母子世帯が三五％ですから、母子世帯に比べて持ち家率は非常に高い。それから、年間収入も三百六十万ほどでございまして、母子世帯が二百万でありますからかなり高い。そういう状況にございますが、まさに御指摘のとおり、困っていることは何だといえば、家事、育児といういわゆるサービス面で非常にお困りであるということのようでございます。
　したがって、私どもは、育児、家事に関する問題で苦労されている父子家庭が多いという実情を認識した上で、先ほどもお話がありましたけれども、ホームヘルパーの派遣あるいは保育所への優先入所といったような事柄に努力しております。また、親の方が病気になったときにはその子供を児童福祉施設で一時的に保護できる事業、家庭養育支援事業と言っておりますが、そういうものを採択しておりますし、平成三年度では親の方が仕事から帰ってくるまでの間、特に夜でございますが、夕食でございますが、養護施設等で子供に夕食を提供するトワイライトステイ事業というふうに言っておりますが、そういう事業を創設して父親の方が安心できるようなそういう支援も考えて、努力してきているところでございます。
　ただ、確かに父子家庭対策というのは、制度創設後日も浅うございますし、若干まだ十分な周知徹底がなされていない面もあると思います。これから全国的な展開に向けていろいろ努力をしていきたいと思いますが、ホームヘルパーにつきましては、この父子家庭あるいは母子家庭等に派遣される登録制度、登録介護者の制度がございまして、一万七千名ぐらいの登録がございますが、そのうち父子家庭にも行ってもいいですというふうに登録されている方が一万四千弱おります。私どもは、もう少しこのＰＲを強めていけば、また父子家庭の方が何となく利用を遠慮されるような雰囲気等が解消されてくればもう少しヘルパー派遣についても実数として、実績として伸ばしていくことができるんではないか、また伸ばせるように各都道府県を指導し努力してまいりたい、そう思います。
○栗原君子君　実は、私も長年地方議会の中にいまして、父子家庭の問題にかかわってまいりました。
　その中に、例えばこういう例もあるんです。朝六時前にはお父さんが仕事にもう出ちゃうわけなんです。そうすれば、朝御飯を食べたが食べないかわからない状況で子供がいるんですね。そのまま学校に行くわけなんですけれども、中には近くの喫茶店でモーニングを食べて学校に行く子がいるわけなんです。そして、学校から帰りましても家で一人でいる。中には、家で一人でテレビを見たりテレビゲームをしたりして待っている子もいますけれども、そうじゃなくて外に遊びに出たくなるし、出ていったらいつ帰るかわからない。お父さんは残業して帰りますと十時過ぎでないと帰らないという、そういう家庭がありました。
　母子家庭の場合は、何とか始末してでも、例えば本当に食費を削ってでもお母ちゃんが頑張ってくれている例もたくさん見てまいりましたけれども、父子家庭の場合はそれすらできないんですね。ついついお金を子供に千円渡して、子供がそれで一日、学校給食がなかったものですから昼を食べ、朝も食べるが食べないかわからない、夜はカップラーメンを食べるという、そういう状況の子供に私はかかわってきました。
　これらを考えていただいたときに、やっぱりここに手を差し伸べていただくことがぬくもりのある厚生行政になるんじゃないかと私は思うんです。この父子家庭の問題は、声としては余り上がっていないかもしれませんけれども、現実に深刻な問題となっておりますので、ぜひ手を尽くしていただきますようにお願いをいたします。
　それでは、また再び母子家庭の関係に返ってまいりたいと思いますが、福祉資金の貸し付けの限度額を見ていただきたいんですけれども、これが大変私は低いと思うわけでございます。ぜひこの限度額を引き上げてほしいと思うんです。
　例えば、私立高校への入学とかあるいはまた予備校への入学などのとき、大学にしてもそうでございますが、入学金が結構がかるようでございまして、そのときにやっぱり手持ちがないからこの貸し付けを利用するということになっているわけでございます。
　それから、就職をする場合に就職支度金というのがありまして、これが特別とあるものを聞いてみましたら二十九万円、これは通勤用の自動車を購入するために平成四年度からこれを事業の中に加えられた、このように伺っているわけでございます。二十九万円で自動車は今買えないのでありますが、これは一部になるんでしょうけれども、もっとこの金額というのは私は上げてもらってもいいんではなかろうかと思います。
　それから、住宅資金の場合に、一般の場合百二十五万円、転宅資金二十二万円となっております。今引っ越しをひとつしようと思いましても、五カ月分の家賃を用意しておかないと引っ越しはできないわけでございます。母子家庭の場合で、一番小さいアパートでも借りようかと思っても、せいぜい六畳と四畳半ぐらいなものを借りようと思いましても五カ月の家賃を用意しようと思えば二十五万円はかかるわけなんですね。これでは到底今言われているものでは足りないし、ぜひここらあたりの引き上げを図ってもらいたいと思うんです。
　それから、私が感心したのは、償還率が大変いいわけなんですね。九七％とか、九八％とか、焦げつきができていないんです。だから、この金額を上げて貸してさしあげればちゃんと私は戻ってくるようになっているなと思ったんです。そこらを受ける人を信じてこの貸し付けの額を上げていただけないかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（清水康之君）　母子・寡婦福祉資金の個々の貸付限度額の問題については、今いろいろ御指摘がございましたが、私どもは、毎年、その物価上昇等を勘案しまして、限度額の引き上げを行ったりあるいは新たに貸付対象を拡大したりということをやってきておるわけでございます。
　平成三年度では例えば学校に入った場合、大学、短大等に入った場合の入学金相当分を新たに貸付対象にするとか、先ほど御指摘がありましたが、平成四年度では通勤用の自動車を新たに加えるとか、さらに平成五年度では、それまでは住宅のいわば増改築、修繕といったようなものだけが対象であったものに対して住宅取得を加える、そういう努力をしてきておりますけれども、しかし、その現行の貸付限度額がこれで十分かというふうに言われれば、いろいろ御指摘がありましたとおり必ずしも十分と言えない面があるかもわかりません。
　他の例えば修学資金でありますと、日本育英会の行っております奨学金の制度に準拠してやるとか、いろんな他の制度とのバランスというふうなこともございますけれども、私どもは、貸付限度額の引き上げについては、御指摘のとおりまだまだそれを検討する余地はあるというふうに思っておりますので、今後の予算要求等を通じてできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
　それから、償還率のお話がありましたけれども、これは本当に私ども大変感謝しているわけでございますが、母子相談員の方々の努力あるいは母子寡婦団体の努力、それから主としてお借りいただいた方々が、償還金が新たな貸付金の原資になっている、回転している、そういうことをよく理解していただいて非常に償還に誠意を持って努力していただいているということでございます。
　決して、貸付限度を多少上げれば焦げつきが大きくなるだろう、そういうふうな意味で貸付限度の引き上げを抑制するといったような気持ちは全くございませんので、これは全体的な予算確保あるいは他の制度とのバランス、そういうものを考えながら貸付対象の拡大あるいは貸付限度の引き上げ、こういうことについては今後とも努力をしたいと思います。
○栗原君子君　時間が参りますけれども、住宅問題を少し触れさせていただきたいと思います。
　子供が二十歳になったら母子寮を追い出されてしまうわけでございますけれども、また例えば母子家庭になった場合に民間のアパートを借りようと思ったら、子供がいる人は断る家主さんが結構あるわけなんですね。そうしますと、私はこの問題は大変深刻であろうと思うんです。
　まず、住むところがなければなりません。持ち家に住んでいる人というのが三五％、借家住まいが六五％なわけなんです。特にこの借家のうち、公営住宅に住んでいるというのが一四・七％となっています。そして、民間の借家が三二％、三一・九％ですから三二％なんですね。このことからすれば、私は公営住宅というのは絶対に必要であろうと思うんです。特にこういった母子家庭、寡婦の方、それから障害者の方もそうでございますし高齢者の方もそうでございましょうが、例えば民間の高級マンションに住んでおりました人でも、夫が亡くなりますともう家賃が払えないからたちまち出ていかなきゃいけない、これが実態であろうと思うんです。
　そこで、私は、福祉住宅というようなものを考えていただくことはできないかとこのように思うわけなんです。都市部では、大変土地がありませんので何とか自治体で土地だけは用意をしていただければ、箱物いっぱいの建物を建てて、一階、二階はデイサービスができるようにするとか、あるいは中に保健センターが入ってもいいし、何か厚生省の関係で使えるものにして、それからエレベーターをつけて上の部分は住宅にしていく、そこは障害者の住宅であっていいし、高齢者も入っていいし、母子家庭のお母ちゃんたちも入っていいし、そういう感じの福祉住宅的なものをつくっていただくことはできないものか。そして、それを自治体が取り組むとすれば、地方交付税の中に十分にそれを算入していくとか、補助率を上げていくとかさまざまなことをしていただければ、今住宅住宅と地域で言っておりますけれども、それに弾みがつくんじゃなかろうか、このことをちょっとお伺いします。
○説明員（吉野洋一君）　お話しの件でございますが、建設省といたしましても、母子世帯向けの公営住宅につきましては、これは特に住宅困窮度の高いものとして特別な扱いをするなどの配慮をするということが必要であると認識をしておりまして、従来から公営住宅のうち一定戸数のものにつきましては母子世帯に対して優先的な取り扱いをしております。その戸数につきましては、平成三年度末現在の数字で全体の管理戸数二百五万三千戸のうち、二万五千二百六十六戸というふうになっているところでございます。ただいまお話がございました母子寮から退所を要求されているというお宅につきましては、これを最優先的に取り扱うということも通達で定めまして指導しているところでございます。
　お話しの福祉型住宅ということでございますけれども、建設省におきましても、昨年度から福祉型借上公共賃貸住宅制度というものを創設いたしまして、これは土地所有者等が建設をいたします良好な賃貸住宅につきまして、これを公共団体あるいは地方住宅供給公社が借り上げまして、家賃負担を軽減いたしましてお話しの高齢者あるいは障害者それから母子世帯に賃貸をするということによりまして、公営住宅の供給を補完しつつこれらの世帯の居住の安定を図るということでやっておるところでございます。
　以上でございます。
○栗原君子君　ぜひこのことは検討していただきますように、自治体が土地だけは用意すればそういういい制度があるということをメニューの一つに加えていただきますように要望しておきます。
　さて、最後になりましたが、この全国母子世帯の調査結果の概要というのを見せていただきまして、昭和六十三年にこの調査をしているわけでございますが、ことしはもう平成五年なんで、調査をしてもう五年になっちゃうんですけれども、その調査の時点から余り進んでいないように思うんですね。だから、五年間何をしていらっしゃったのかなという気がするんです。
　それから、幾つか進んだものもあるかもしれませんけれども、余り現在と比べて進んでいないように思うし、貸付金の額だってそうだし、それからいろんな悩みがあるし、いろんなメニューはつくっているけれども、ＰＲ不足か何かわからぬが実際に利用している人は少ないし、そんなことがあるようです。調査を六十三年にしたら、その調査の結果を見てすぐ次年度から取り組みができるはずでございますが、これが私できていないのかなというそういう思いがいたします。
　それを含めて、先ほどからのさまざまなやりとりをお聞きいただいた厚生大臣から、最後に一言御答弁をいただきたいと存じます。
○政府委員（清水康之君）　大臣の御答弁の前に、ちょっと数字の訂正なども含めて御答弁させていただきます。
　今大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、いろんな統計上のあれで、五年に一遍ということですから、ことしの八月一日付でこの母子家庭実態調査をまたやることになっておりますので、御指摘のとおり、その統計がまとまり次第、何かその数字をほっておくのではなくて、できるだけその数字、実態を把握して適切に対応するようにということについては、御指摘の趣旨を体して努力していきたいと思います。
　なお、先ほど父子家庭の御質問のところで、ちょっと数字を私、父子家庭で派遣を登録、そこに行ってもいいといって登録している介護人が一万四千ほどいるというふうに御答弁申し上げたと思いますが、これは派遣を希望している父子家庭が一万四千ほどあるという数字でございましたので、訂正させていただきます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　母子家庭は、若干ふえる傾向にございまして、現在八十五万世帯でございます。それから、寡婦の方々は百四十万人ということでございます。いずれにいたしましても、これらの方々はさまざまな面におきましてハンディを背負いながら一生懸命強く生き抜いておるわけでございます。私どもは、これらの方々に対しまして、生活の安定と向上を図るために大変さまざまな問題を抱えておる、まずこのように考えておるような次第であります。
　六十三年に調査をして、その後対策が遅々として進まないではないか、こういうような御指摘でございますけれども、平成二年には母子家庭へのいわゆるヘルパーの派遣を創設いたしまして、またこれを法制化いたしました。それから、平成五年度からは、住宅の貸付制度でございますけれども、これまでに加えまして、さらに住宅の取得に対しましても要するにこのような適用の道を広げたわけであります。
　若干またいわゆる対象額が少ないとかいろいろな問題がありますけれども、私どもは、いずれにいたしましても御指摘のように、時代のニーズに合ったような母子及び寡婦福祉制度の見直しというものを常に行っていかなければならない、こう考えておるわけでございます。今後とも、母子家庭や寡婦の方々の経済的、社会的な自立や母子世帯の児童の福祉の向上のために一層の充実に努めていくことが真の意味での公正な社会の実現であると、このように考えておるような次第であります。
○石井道子君　自民党の石井道子でございます。
　我が国の母子福祉対策につきましては、四十年にわたる長い経過がございます。その原点は、過ぐる敗戦によって生じました戦争未亡人が、戦後の疲弊した経済情勢のもとで小さな子供を抱えて生活困難に陥り大変御苦労されたという、そういう母と子に対しまして必要な福祉対策を講じたことに始まっていると考えられます。
　当時の母子福祉対策は、昭和二十七年に議員立法によって制定されました母子福祉資金の貸付等に関する法律にも見られますように、福祉資金貸付制度とか母子相談員制度、また売店等の設置や専売品の販売の優先許可の三つの事項を中心として行ってまいりました。中でも、福祉資金の貸付制度が大変大きな役割を果たしていると伺っているわけでございます。
　それ以来四十年にわたっているわけでございますが、社会の変化によって母子家庭となった原因とか状況、事情というものはさまざまでございます。非常に多くの現象が起こってきているわけでございますが、私自身も母子家庭であったり、寡婦であったりという経験がありまして、大変身につまされることがあります。特にこの母子寡婦対策については非常に大きな関心を持ってきたわけでございますが、社会的、経済的に恵まれない母子家庭や寡婦の方々の自立を図り、そして生活の安定と向上を図っていくために、貸付制度が非常に大きな役割を果たしていると思います。
　今回、この本制度の改善を柱とする法改正をなさるということでございまして、大変歓迎をするのでございますが、今回の法改正に至るまでの経緯についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　ただいま御指摘のありましたとおり、昭和二十七年に母子福祉資金の貸付等に関する法律というものが制定されまして、母子福祉貸付金制度というものが創設されたことがスタートになっているわけでございますが、それ以後、昭和三十九年には母子福祉対策の総合立法という形で母子福祉法というものが制定されました。また、予算措置でございますけれども、昭和四十四年に寡婦の方について独立した貸付制度をつくるということで寡婦福祉資金制度というものがつくられまして、それを法定化するといったようなことも含めて、約十年前の昭和五十六年に母子福祉法の一部改正が行われて現行の母子・寡婦福祉法というものになった経過がございます。
　そして、近年、離婚による若年母子家庭の増加といったような母子家庭や寡婦を取り巻く環境がだんだん変化してまいっておりますので、私どもとしましては、母子家庭や寡婦の方の自立促進のための施策の重要性というものはますます高まってきているというふうに考えているわけでございます。
　ところで、五十六年に法律が改正されました際に、いわゆる母子福祉資金と寡婦福祉資金とについては、両資金を独立して確保するということについての寡婦関係の方々からの非常に強い御要望等も踏まえまして、それぞれ別会計で独立して運用する、こういう制度になったわけでございます。その後、寡婦福祉資金につきましては、先ほどもちょっと御説明しましたが、住宅資金についての需要が一巡をして減少してきたといったようなことなどが背景にあろうかと思いますけれども、この寡婦福祉資金の方に多額の剰余金が滞留する状態になっているというのが現状でございまして、その点につきまして各都道府県議会あるいは国の会計検査院、いろんなところから御指摘があり、その有効活用についての検討を進めてきたというのが背景でございます。
　私どもは、こうした状況を踏まえて、この特別会計制度の改善を図るとともに、さらに自立促進に必要な相談指導体制を第二種社会福祉事業ということで法定化することによって、母子家庭及び寡婦の方々の福祉の一層の向上を図りたいということから今回の改正をお願いしたというのが経過でございます。
○石井道子君　ただいま御説明を伺いますと、寡婦福祉資金に多額の剰余金が生じているということでございますが、その剰余金が生じたという理由についてはどのようなことが考えられますでしょうか。
○政府委員（清水康之君）　剰余金の程度につきましても、先ほども御指摘がありましたように、各都道府県ごとに随分差がありますので、なかなか正確に一律にお答えをするということは難しいわけでございますが、一番大きな原因は、何といいましても、いろいろ統計で調べてみますと、約十年間にわたりまして貸付需要がそう伸びないのに対して毎年の償還金がふえて、貸付金の方が償還金を下回っているというところに背景があるわけでございます。
　それは、なぜそうなったかといいますと、寡婦福祉資金の貸し付けの中で最大のウエートを占めているのが住宅資金でございますけれども、この住宅資金の貸付需要が減少しているわけでございまして、それ以外の資金需要はトータルとして見ますとそんなに変わっておりません。したがいまして、これはやはり住宅資金の性格上、住宅の修繕あるいは増改築といったような事柄は、一遍行いますとそれは二十年とか相当長期のスパンで、そういうサイクルで行われる需要でございますから、たまたま過去の貸し付けの結果、現在では住宅のいわば増改築といったような需要が非常に減っている、そういう時期に入っている、そういうことが大きな背景にあるというふうに考えております。
○石井道子君　昭和五十六年に、母子福祉法に寡婦の福祉の措置が加えられまして母子及び寡婦福祉法に改正した際に、貸付金の特別会計を一つにしますと寡婦福祉資金が十分に確保できなくなるおそれがあるのではないかという見方がありまして、母子福祉資金と寡婦福祉資金の特別会計を別々に設置することとされたと聞いているわけでございます。
　確かに、財政の効率化を図るという点では大事なことではございますけれども、昭和五十六年の法改正時の考え方を踏まえまして、今回の二つの特別会計の統合ということが母子家庭及び寡婦の福祉の後退につながらないようにしなければならないと考えますが、厚生省はこの点についてどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（清水康之君）　今御指摘の点は私どもも一番心配したところでございまして、五十六年につくられたときの経過が経過でございますから、まず母子寡婦団体の方々がこの現状をどう考えているのか、その団体の方々の御理解をいただかなければこの法律改正はできないだろうということで、母子寡婦団体の方々にも現状を素直に率直に御説明いたしました。特別会計を両建てで設置して、別々に確保するということで十年前にスタートしたわけでありますが、今日の現状から見て、特に一部の都道府県において多額の剰余金が滞留しているというふうなことを背景としまして、この会計の統合ということについて関係団体の十分な御理解をいただこうということでまずスタートしたわけでございます。
　幸い、昨年の末に御理解がいただけまして、私どもとしましては、会計の面で資金の統合といいますか効率化ということを図るけれども、決して寡婦の方々に貸付金が行き渡らないことがないように、運用面で十分都道府県も指導し、適切な配慮をしていくということを決意してこの改正案をお願いしたわけでございます。
　御案内のとおり、寡婦の方々は、全体としての数も一般的に言うと減少傾向が見られまして、昭和五十三年は百六十八万八千人であったわけでございますが、十年後の昭和六十三年の調査によりますと百四十二万二千人、やはりどうしても戦争未亡人の方々等を中心にいたしましてお年をとられてきて、母子家庭の方は若年化が進んで数がふえておりますが、寡婦の方々については一般的には総数が減ってきているというふうな背景もございます。そういう背景なども含めながら、しかし五十六年改正の趣旨が趣旨でございますから、私どもとしましては、両会計の統合を図るけれども、寡婦の方々の心配がないように、十分に総合的な適切な資金需要の把握、それから必要に応じた貸付原資の追加、そういうものについて万全の努力をしていきたい、こう考えております。