Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　一つの事実確認ですが、あなたが事前に弔問に行ったときに香典を渡した、で、私が質問しました、葬儀にはあなたの御子息が行って香典をお渡ししたんじゃないですかと、あなたのお名前の香典をお渡ししたんじゃないですかという事実を指摘しましたが、この指摘事実はないと、こういうことですね。
○国務大臣（高木毅君）　繰り返しになりますが、私が葬儀までに弔問に行き、そして香典をお渡ししたということでございます。
○小川敏夫君　息子のことはどうですか。
○国務大臣（高木毅君）　代理で行ったかは、それはちょっと記憶というんでしょうか、記録もございませんが、いずれにいたしましても、葬儀までに私が弔問に行ったということでございます。
○小川敏夫君　ですから、ここの欄に記載してある二万円は、あなたが弔問に行ったときに、あなたが渡したと、こういうことですね、あなたのお話は。
○国務大臣（高木毅君）　はい、そういうことでございます。
○小川敏夫君　平成二十五年十一月二十七日の件ですけれども、これは、あなたが弔問に行ったのは葬儀の後ではないですか。
○国務大臣（高木毅君）　二十五年十一月二十七日の葬儀でございますけれども、二十二日金曜日から二十四日日曜日までは地元に滞在をしておりましたので、日付は明確では、記憶しておりませんけれども、これも葬儀の日までに弔問をしたということでございます。
○小川敏夫君　その香典もあなた自身が持っていったということですか。
○小川敏夫君　話は変わりますが、やはりこういう葬儀の香典、これは私的でなくてはいけない。ですから、当然私費でなくてはいけないと思うんですが、例えば葬儀に関して弔電なんかを打ちますね、これなんかも当然私費で支出すべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（高木毅君）　弔電については、ちょっと今、私は存じ上げておりません。
○小川敏夫君　いやいや、大臣のこの政党支部の収支報告書で、平成二十三年に百十五万円余り、平成二十四年に百二十三万円余り、平成二十五年に百二十四万円余り、弔電の支出があるんですよ。やはりこれは、国民の税金が入っているこの政党支部の支出としては好ましくない。当然、私費で支出すべきものじゃないですか。
○国務大臣（高木毅君）　そういうような考え方もあろうかと思います。しっかりと勉強させていただきたいというふうに思います。
○小川敏夫君　これは、弔電を福井新聞の新聞社にお支払いになっている。新聞社の方は、新聞に訃報を載せると、その載った訃報の方にもう頼まれなくても自動的に全部弔電を打つと、こういうサービスをやっている。こういうサービスを利用して、この福井新聞の記事に訃報が載った選挙区内の人には全員に自動的にあなたと面識がない方にも弔電を打っていた、こういうことじゃないですか。
○国務大臣（高木毅君）　弔電は心を込めて打たせていただいております。
　今回、こういった御指摘を、マスコミから指摘を受けましたので、今御指摘のその弔電につきましても、そのほかの支出も含めて今事務所の担当者に再点検を指示しているところでございまして、仮に問題があるということであれば、法令にのっとり適切に処理をしたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　単価はランクがあるので分かりませんが、弔電一通千円とすると、千二百四十通、一日三通も四通も弔電を打っているわけですよ。そうすると、この税金も入っている資金から、大臣が恐らく見知らぬ人もあるだろう、新聞に訃報が載った人には全部弔電を打つという支出は別に何ら反省することもないと、こういうお考えですか。
○国務大臣（高木毅君）　心を込めてお亡くなりになられた方に弔意を表しているというふうに私は思っております。
　繰り返しになりますけれども、今そうした、要するに、こういったことについて指摘を受けましたので、ほかの支出についても事務所の担当者に再点検を指示しているというところでございます。
○小川敏夫君　悪いと思っているという話がないから、悪いと思っていないんですね。
　話は変わります。
　大臣が若い女性の家に勝手に入って下着を盗んだという週刊誌記事がありました。大臣は全く事実無根だというふうに言っています。
　では、どの部分が事実無根なのか。すなわち、家には入ったけど、下着を盗んだという事実だけが無根なのか、家には入ったのか、どうですか、大臣。
○国務大臣（高木毅君）　週刊誌で報道されていること、そのようなことは事実はございません。
○小川敏夫君　家に入ったこともないということですね。
○国務大臣（高木毅君）　週刊誌で報道されていることについて、そのような事実はございません。
○小川敏夫君　週刊誌に書かれている女性、仮に下着を盗まれたのなら被害者でしょう、その被害者の女性を大臣は知っていますか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほど来繰り返し申し上げておりますが、週刊誌で報道されていることは、そのような事実はありません。よって、当然知る由もございません。
○小川敏夫君　週刊誌で書かれている事実関係について、では、相手の女性も分からない、それから家に行ったかどうかも全く事実がない、もうすべからく完全に作り話のうわさの類いであると、こういうことですか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほど来申し上げているとおり、週刊誌で報道されていることにつきましては、そのような事実はないということでございます。
○小川敏夫君　同じ文言を繰り返されても困るんです。じゃ、全くないと、まあ、被害者も存じ上げないと言うんだから全くの作り話だというふうに聞き取れますが。
　では、なぜそのような名誉を毀損する犯罪者だと言われて、あなたは名誉毀損の手続を取らないんですか。出版社を名誉毀損で訴えたらどうですか。
○国務大臣（高木毅君）　出版社に訂正を求めたり、あるいは名誉毀損で提訴することについては、現在弁護士とよく相談して今後の対応を考えておるところでございますが、私といたしましては、今は与えられた復興大臣という仕事に全力を尽くして、復興を加速していくというのが私の職責だと思っておりますので、それを全うしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小川敏夫君　大臣、告訴するかは弁護士と相談して決めることじゃないんですよ。あなたが決めたことを弁護士に頼めば弁護士はやるんですよ、仕事だから。あなたが決めることですよ。あなた自身は告訴する気はないんですか。
○国務大臣（高木毅君）　そうしたことも含めて、今弁護士と相談をさせていただいております。
○小川敏夫君　これは、あなた一人の恥になるような話じゃないですよ。国会議員全員が恥ずかしい話ですよ、同じ国会議員の仲間が若い女性の家に入って下着を盗んだなんて書かれて。そう思いませんか。
○国務大臣（高木毅君）　お騒がせしていることは申し訳なく思っております。
○小川敏夫君　私も、法務大臣になったときに週刊誌から事実無根のことを書かれました。すぐに名誉毀損の訴訟を起こして、既に事実無根だということで、私の方は二つ書かれたけど二つとも勝訴しています。
　職務の専念について、名誉毀損の裁判を起こすことは支障にならないですよ。やはり、あなたがやっていないと言うんだったらやるべきでしょう。弁護士と相談する、ひょっとして、起こして事実が認められて負けたらまずいからどうしようかと相談している、そのようにしか思えませんけれども。
　とにかく、あなたは、言ったことが一つでも間違えていたら、あるいはそうしたことが身の潔白を自分からしないのなら、潔く大臣を今すぐ辞職しなさい。そのことを述べて、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日はＴＰＰ等についての集中審議でございますが、私からは、ＴＰＰそして復興、防災について御質問させていただきたいと思います。
　まず、ＴＰＰにつきましては、これは今から二年半ぐらい前でございますけれども、二〇一三年三月十五日に我が国は参加表明をしたわけでありますが、翌日の新聞各紙にはこのような懸念が報道されておりました。例えば、国民皆保険制度が崩壊するとか、食品基準や表示制度、自動車安全基準も緩和されてしまうとか、また外国人労働者も大量に流入してくると、こういう懸念が報道されておりましたが、こういう農産物の輸入自由化以外の分野でも多くの表明された懸念、実際交渉を担当されました甘利大臣にお聞きしたいんですが、交渉の今回の大筋合意において現実のものとはならなかったということについて答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　いろいろな危惧が誤解によって生じていることは事実であります。一つ一つ説明をさせていただきます。
　まず、我が国の国民皆保険制度、これが崩壊するというような心配をされる方があります。全くありません。社会保障及び社会保険等事業サービスを全体にわたって将来にわたり留保を日本はいたしております。我が国が保険、医療等の分野でいかなる制度改正を行ったとしても、ＴＰＰ加盟国からその変更を求められることはありません。
　それから、我が国の食品の安全、安心についてでありますが、遺伝子組換え食品制度、残留農薬や食品添加物の基準を含め、食品の表示、食の安全に関する我が国の制度が変更となる規定は設けられておりません。日本の食の安全が脅かされるということはありません。
　そして、自動車の安全基準についてであります。日米並行交渉の結果、一部の日本基準に関して、対応する米国基準の方が同等以上に厳格であると日本側が認める場合に限りまして、その米国基準に適合している自動車を日本基準に適合しているとみなすことといたしました。これは我が国の基準を一切引き下げるものではありません。日本の安全を損なうものではありません。
　我が国が約束をしていますビジネス関係者の一時的入国については、いわゆる単純労働者の受入れを義務付けるような規定は設けられておりません。
　このように、幾つも心配が指摘されていますけれども、それらの点について、交渉の結果、ＴＰＰ協定に対する懸念は解消されていると考えております。
○浜田昌良君　我が国がＴＰＰ参加表明をした背景には、当時、韓国と米国や、韓国とカナダ、こういう自由貿易協定、またヨーロッパとカナダの自由貿易協定、こういうのが先行していたという状況がございました。
　そういう中にありまして、いわゆる現地生産に踏み切れない我が国の中小企業が輸出条件に相対的に不利な状況があったわけでございますけれども、今回、ＴＰＰの大枠合意の中で、大筋合意の中で、参加十一か国への工業品輸出額約十九兆円の九九・九％について関税が撤廃されると、こういう内容でございますけれども、これは先ほどの例を挙げました米韓ＦＴＡ、また、カナダ、韓国、ＥＵ間のＦＴＡに比べて遜色ない水準であるかどうなのか。
　これについて経産大臣にお聞きしたいと思いますが、あわせて、経産大臣からは、関税が引き下げられても中小企業の輸出が自動的にできるわけではございません、やはり輸出開拓が必要でございますけれども、自動車部品やプラスチック部品、また陶磁器や繊維製品、こういう分野については協定上は関税は引下げになりますけれども、そのいろんな支援も必要と思います。
　これらについて、経産大臣に取組についても併せてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　ＴＰＰでは最終的には九九・九％の関税が撤廃されるということでありますけれども、御指摘の米韓ＦＴＡあるいはカナダ・韓国ＦＴＡ、カナダ・ＥＵ・ＦＴＡとＴＰＰの比較でございますけれども、各国の関心度に応じて品目ごとに自由度の程度は若干違いますけれども、自動車部品やプラスチック製品など、これらについてはほとんどの品目について同等若しくはこれを上回るという評価、自由化を達成したというふうに評価をしているところでございます。
　なお、中小企業・小規模事業者における海外進出の件でありますけれども、輸出を行った経験がない企業がもちろん多いわけでございまして、どのように制度を活用していくか、具体的な情報提供を行っていく必要がございます。地域や業種など、種々の事情に応じてきめ細かい支援が求められていることはよく理解しておりまして、まさに議員と同じ問題意識を持つものでございます。
　そのため、ＴＰＰのメリットを最大限活用して中小企業が発展させることができますよう、まずその活用策を含めて幅広く丁寧に説明を行う。地方経産局、ジェトロ、中小機構、こういったものの拠点に設置しました六十五の拠点に相談窓口を開きまして、質、量共に強化していくと。同時に、中小企業応援サイト、ミラサポにおいてタイムリーな情報提供を行っていっているところでございます。
　また、自動車部品、プラスチック、陶磁器などの製造業、さらにはサービス業、あるいは農商工連携なども含めた、きめ細かく総合的に支援を行うことが大事だろうというふうに思っておりまして、例えば、ジェトロや中小機構、地域の金融機関や海外の法律事務所等が連携しまして、専門家が中心となって技術開発、国際標準化、海外企業とのマッチングなど、総合的に支援する方策を今検討しているところでございます。
　また、身近な窓口であります千六百六十七か所の商工会や五百十四か所ある商工会議所と、様々な市場に関する情報や専門的な知識を持つジェトロ、あるいはまた中小機構が連携する体制をつくるということを検討しているところでございますが、いずれにしても、詳細につきましては今月下旬の政策大綱の取りまとめに向けまして経産省に設置しましたＴＰＰ対策推進本部においてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　今月末にまとめられます政策大綱でしっかり位置付けていただきたいと思いますが、農産物の分野でも、単に輸入が増えるわけではございませんで、相手国の関税撤廃や数量枠の拡大による輸出拡大が期待できる分野も数多くあると思っております。
　例えば、黒毛和牛は海外の旅行者からも人気でございまして、霜降り牛肉の握りずし店には海外旅行者の行列もできていると聞いておりました。今回、ＴＰＰでアメリカ向け無税輸出枠が輸出実績の二十倍から四十倍になりまして、十五年で枠外税率も撤廃されます。また、カナダ向け輸出関税も二六・五％が六年でゼロになります。むしろ輸出が急増すると海外旅行者向け国内消費に回らないのではないかと、そういう懸念も逆に現地でお聞きしました。中長期的な増産体制や米国向け輸出検査体制の整備などが必要とのお声もあります。また、和食ブームの風をうまく受けまして、黒毛和牛に合った日本的な食べ方、例えばすき焼きであったり、焼き肉であったり、先ほどの握りずしであったり、そういうパターンで輸出すべきではないかという御提案も現地でいただきました。
　次に、オレンジでございます。
　オレンジも国産の温州ミカンと国内マーケットのすみ分けは進んできた現状がありますが、実は温州ミカンは手でむけるフルーツとして一部の国、特にカナダなどの気候の関係で国内生産が、かんきつ類の生産が国内で困難な国では、日本からの温州ミカンの輸出も安定的になされているという現状もございます。また、温州ミカンはオレンジに比べて骨にいいというデータもあります。骨の代謝を促すベータクリプトキサンチンというのがオレンジの十倍含まれているということがございます。
　静岡のあるミカン産地や愛媛のミカンジュースメーカーは、科学的根拠を示して消費者庁の機能性表示食品制度で表示されるということにもなりました。このような取組が健康志向の中で重要だと思っております。
　そこで、農水大臣に、今回のＴＰＰを受け、このような牛肉やミカンの分野などでの攻めの農業輸出、国内需要振興を今後更にどう進めていくか、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　浜田委員にお答えをいたします。
　まず、牛肉の輸出の件でございますが、おかげさまで、前年比で一—九月を見てみますと三三・八％ほど伸びておりますので、順調に牛肉の輸出というのは伸びてきているなというふうに思っております。
　牛肉の輸出振興のために日本食文化の普及と一体的に進めるということが大事なことだと思っておりますし、できましたら、すき焼きやしゃぶしゃぶという日本のすばらしい野菜と一緒に食していただくということが大事なことではないかなというふうに思っておりまして、そういう調理の方法等を含めて頑張っていかなければならないと思っております。
　具体的には、本年五月にはロンドンで和牛セミナーを開催をさせていただきまして、当時の林農林大臣も御出席をされまして、自ら和牛を紹介をするとともに、和牛の調理方法の解説や実演、すき焼き等の試食もお願いをしたところでございまして、各地で和牛のプロモーション活動を実施しているところであります。
　また、ＨＡＣＣＰ等の輸出先国が求める衛生基準等を満たす食肉処理施設の整備が今行われておりますが、更にこのことに努力をさせていただきまして、補助率を少し上げたり、あるいは優先的に支援をしたりするということが大事なことではないかなというふうに思っておりまして、現在、北海道でも大分県でもその処理施設が整備をされていることに支援を行っているところであります。
　さらに、先生の御指摘のありました品不足になるのではないかということでございますが、繁殖雌牛の導入支援などの対策を更に強化しなければいけないと思っておりますし、また、和牛の受精卵を活用した酪農家による和牛子牛の生産拡大ということが大事ではないかなというふうに思っておりまして、乳用牛も初産は和牛を受精卵でもって産ませることが非常に乳用牛の二産目、三産目もいいということにもなりますので、そういうことの技術を更に深めていかなきゃならないなと思っておりますし、畜産クラスター事業というものを活用した規模拡大にも努力をしなければならないというふうに思っておりまして、牛肉の生産量の確保に更に努めてまいりたいと思っております。
　このような取組を通じて引き続き輸出の促進に積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますし、先生が先ほどお話をいただきましたように、アメリカへの無税枠が随分広がりますので、これをチャンスと捉えてしっかりした対応をさせていただくということだと思います。
　それから、温州ミカンについてお話をいただきました。
　農林水産省としては、果物は嗜好品ではなくて科学的見地から適量を毎日の食生活に取り入れるべき必需品であるという理解を深めることが大事なことだと考えておりまして、生産団体が自ら取り組んでいただいている毎日くだもの二百グラム運動にも農水省としても協力をしてきたところであります。
　また、先生のお話のありました愛媛県のミカンジュース等については、骨の健康に非常にいいということで非常に販売が伸びているというふうに伺っておりますし、生産者のこういう努力も評価をしながら、我々がお手伝いできることはしっかりやらせていただきたいなと思っております。
　また、温州ミカンの輸出につきましては、カナダではクリスマスにミカンを食べていただくクリスマスオレンジとか、あるいはテレビオレンジとかテーブルオレンジとかという形で温州ミカンの評価をいただいているようでございますので、更に輸出の拡大にも努力をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○浜田昌良君　次に、木材資源対策についてでございます。
　今回のＴＰＰで、合板また製材の関税が現行四・八％から一〇％でありますけれども、十六年で撤廃されるということでございます。
　日本の合板業界は、一時期は輸入丸太を原料とする外材利用が中心でございましたが、現在では国産材利用が中心となっています。そういう意味では、合板、製材輸入の急増となれば、我が国の山林対策、また治山治水対策としても問題となります。
　現在、我が国では年間一億立米、森林蓄積がされておりますけれども、伐採されているのが約四千万立米、利用されているのがその半分しか利用されておりません。
　木材資源は再生資源でございますので、ＣＯ２を吸収してくれる地球に優しい資源でございます。ＴＰＰ対策としては、短期的な視点だけではなく、地球温暖化、治山治水対策といった長期的視点が重要と考えます。よって、山元の木々を切り出すための路網整備といった川上、合板、製材業界の設備近代化といった川中、そして国内木材振興策といった川下、一貫した視点が重要と考えます。
　一方、木材利用方法でも新たな方法が開発されておりまして、北陸新幹線の開通で金沢駅はにぎわっておりますが、お出迎えしてくれておりますのが鼓門という約十四メーター高さの木製の門でありますけれども、これは石川県のある集成材メーカーが造ったものでありますが、その工場にお伺いしますと、工場のトラス自身がもう集成材になっております。私自身は大学で鉄骨構造が担当だったんですけれども、もうそこまでできるのかなというレベルに来ております。
　また、我が国林産資源で利用されている人工林の四割が杉でありますけれども、この杉については、柔らかいということで一定の部位が使われてこないという状況がありましたが、この杉を三五％から五〇％圧縮して狂いのない強固な材料として使うという技術も取り組んでおられます。こういうもので高級自動車の内装部材から強固なフローリングまで飛騨高山でやっておられるという社長さんにお話を聞いてまいりました。
　この杉の学術名って総理、御存じでしょうか。クリプトメリア・ジャポニカというのが杉の学術名なんですね。どういう意味かと聞きましたら、隠された日本の財産という意味らしいんですよ。まさに日本の気候に合ったすばらしい林産資源でございまして、今こそこの隠された日本の財産を日本全体で活用していく時期だと思っております。
　さらに、ＣＬＴ、いわゆるクロス・ラミネーテッド・ティンバーという直交集成材でございますけれども、これにつきましても、欧米では十階建てぐらいまで造れるということになっておりますので、日本でも普及が望まれておるわけでございますけれども、また、その出てきた廃材はバイオマス利用をすれば、発電利用をすれば地球環境に優しいということでございます。
　今のこのＣＬＴにつきましては、国交省におきまして、建築基準法の中で現在では第二十条の大臣特認になっておりますけれども、これをいわゆる設計事務所で構造計算できるという検討を進めていただいておりますが、早急な普及もお願いしたいと思いますが、国交大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘いただきましたとおり、直交集成板、ＣＬＴは、一般的な強度及び地震時の挙動がまだ確認されておりませんので、現在は、ＣＬＴを用いた建築物については、一件ずつ精緻な構造計算をして国土交通大臣の個別認定を経て建築をされております。
　国土交通省では、平成二十八年度の早期を目途に、個別認定を行わなくても建築ができるように一般的な設計基準の策定を行うこととしております。目下のところ、強度データの収集や実大振動台の実験等を進めておりまして、まずは基準の策定に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　また、この設計基準が策定された後には、御指摘のとおり、その早期の普及が重要でございまして、策定後は速やかに、農林水産省や関係団体とも連携しながら、設計者への講習等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○浜田昌良君　総理にお聞きしたいと思いますけど、このように山林対策、川上から川下まで一貫した視点が必要でございますし、関係省庁の連携も必要でございます。一応、森林・林業基本計画というのが作られておりまして、二十三年七月にできておりますが、来年度、これ改定、五年ごとの見直しでございます。こういうＴＰＰを契機といたしまして、関係省庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、文部科学省などが連携いたしまして、人づくりを含めてしっかりと内閣として取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御決意をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国林業を活性化させていくためには、地域の豊富な森林資源を活用して、林業の成長産業化を実現していくことが重要であると思います。今回のＴＰＰ合意に関しては、合板など林産物への影響は限定的と見込んでおりますが、国産品と輸入品は厳しい競争関係にあることから、長期的には国産の合板等の価格の下落も懸念されるところであります。一方、森林、林業の現状については、木材自給率が昨年二十六年ぶりに三〇％を回復するなど、明るい兆しが見え始めています。
　林業の成長産業化を実現するためには、国産材の活用に取り組む関係者の努力を力強く後押ししていくことが重要だと考えております。このため、見直しの時期を迎えている森林・林業基本計画について、ＣＬＴなどの新たな木材需要の創出、路網整備による原木供給の低コスト化、高性能設備の整備による合板、製材加工の高効率化など、今委員が指摘されましたように、川上から川下に至るまで新たな施策の方向付けが検討されています。
　また、あわせて、林業に意欲を持って取り組む人材の育成、極めて重要だと思いますが、その人材の育成確保を図っていくことが重要であります。今年五月に訪問いたしました和歌山県田辺市の林業の現場では、大阪からＩターンしてきた若手の作業員の皆さんが大変明るい表情で林業に取り組んでいたのが印象的でございました。大自然の中で仕事をする、大変生きがいがあるというふうに生き生きと語っておられました。
　こうした施策を政府を挙げて取り組むことによって、山村地域において若者たちが将来の夢や希望を持って暮らしていけるようにしていきたいと考えております。
○浜田昌良君　次に、復興関係の質問に移りたいと思います。
　本日で三・一一より四年八か月となりました。私も復興副大臣として二年九か月福島に常駐させていただきました。安倍総理も現地で八度お迎えさせていただきました。福島の復興はまだまだ時間が掛かります。風評と風化、二つの風に立ち向かっていかなきゃなりません。これからいわゆるなりわいの再生、解除区域のなりわいの再生、またイノベーション・コースト構想といった新しい産業の育成、これに取り組む上で、是非、まず安倍総理の御決意を再度お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜田委員には副大臣として何回も現地で御一緒させていただきまして、大変な御尽力をいただいたことを御礼申し上げたいと思いますが、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題でありまして、避難者はピーク時の四十七万人から十九万人まで半減をいたしましたが、また同時に、地震・津波被災地域では、これまでの復興加速化の取組の成果もありまして、高台移転、災害公営住宅、共に九割以上が事業が開始をしました。水産加工施設の八割で業務を再開し、震災前の約七割の農地が復旧するなど、復興は新たなステージを迎えていると思います。
　集中復興期間は残り半年となりました。来年四月からはいよいよ後期五か年の復興・創生期間を迎えます。前期五か年の集大成として、これから半年の間は重要な期間であります。復興・創生期間への橋渡しとして、この間、更に復興を加速化させなければなりません。
　このため、まずは住宅再建をしっかりと進めるとともに、被災地の産業・なりわいの再生やコミュニティーの形成支援など、心の復興を成し遂げていく考えでありまして、特に、福島の原子力事故被災地域については、田村市、川内村、楢葉町の避難指示が解除されるなど、復興に向けた動きは着実に進展をしています。
　ふるさとに戻って生活するためにはそこに仕事がなければならないわけでありまして、官民合同チームは避難指示等の対象である十二市町村の約八千の事業者の方々を個別に訪問いたしまして、相談を受けて、それぞれの事情に応じた支援を行っています。
　浜通りに、これはもう先生にも副大臣として御尽力をいただきましたが、廃炉やロボットなどの先端技術を中核にした新たな産業集積をつくるイノベーション・コースト構想があります。先月、中心施設である楢葉遠隔技術開発センターの開所式に立ち会ったところでありますが、新たな産業の創出を始めとして、本格復興、再生の段階に向けて国が前面に立って取り組んでいく考えであります。
　昨日も楢葉の漁協そして農協の方が官邸に来られまして、お米とシャケの提供をいただいたところでありまして、早速舌鼓を打たさせていただいたわけでありますが、風評被害を何とかこれを払拭をして、頑張って、彼らが一生懸命精魂込めて作っているお米がちゃんと評価されるように我々も努力をしていきたいと、こう思っている次第でございますが、東北の復興なくして日本の再生はなし、この考え方でもってしっかりと復興を更に加速化させていきたいと、こう考えております。
○浜田昌良君　引き続き、復興加速化を安倍内閣の最重要課題としてお願いしたいと思います。
　今総理からもございました、被災地の避難指示からの八千事業者について今訪問していただいています。現在のところ、お聞きすると、避難元に戻りたい、そこで事業を再開したいという方が五割以上と聞いております。しかし、いろんな課題もあります。幾つかいろんなメニューがあるわけですね。グループ補助金であったりとか、また税制では事業再開投資準備金、また東日本大震災の事業者支援機構では既往債務の減免も受けられると。これ、順番どういうふうに受けていけばいいのかと迷われる方も多いと思っております。
　また、現地ではいろんな新しい問題も起きておりまして、今ございましたように、今年九月に楢葉町が解除になりました。生活に密着したサービスをスタートしなきゃいけないと介護施設をスタートしたんですが、介護施設で働いていただく方の人が集まらないんです。人件費の高騰という問題もあります。
　そういう意味では、本当に、いわゆる事故後六年までに避難指示解除準備区域と居住制限区域を解除していくためにはきめ細かな総合対策が必要と思いますが、経産大臣にお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　福島の復興は経済産業省にとって最重要課題でありまして、総理からもしっかり取り組むよう指示をいただいているところであります。
　先日、私も被災地を訪問いたしまして、内堀知事を始め関係者の方々にお会いいたしました。福島の復興はまだまだだという実感でありまして、これはしっかり取り組んでいかなければならないということを新たにしているところでございます。
　事業者への自立へ向けた支援につきましては、総理からの御答弁もありましたけれども、八月二十四日に官民合同チームを立ち上げまして、約八千の事業者を対象に訪問活動を展開しているところでございます。これまで約二か月半でありますけれども、約千二百件の事業者にお目にかかりまして、そして、丁寧に事情など、あるいは御意向などをお伺いしているところでございます。
　先生御指摘のとおり、支援策としては、専門家によるコンサルティングなど、個別訪問支援の強化だとか人材確保や事業所立地に関する支援などが必要だというふうに考えておりまして、今後、官民合同チームでの訪問活動を更に加速させまして、より多くの方々の御意見をお聞きして、そして年末に向けて自立支援施策の充実について更なる具体策を図ってまいりたいと思います。
○浜田昌良君　復興副大臣を二年九か月させていただきましてつくづく思うことは、災害が起きてからの復旧復興には多大な予算と多大な期間と多大な労力が必要でございます。何よりも、尊い人命は取り戻すことはできない。よって、災害が起きる前の防災、災害が起きた場合でもその影響を減らす減災が重要ということでございます。
　総理、タイムラインという言葉を御存じでしょうか。これは、二〇〇五年、アメリカで千八百名の犠牲者を出しましたハリケーン・カトリーナを契機として考案された災害対応でございまして、事前防災行動計画と訳されております。台風などの四から五日前から予想できる風水害に対して特に有効でございまして、関係機関がいつ誰が何をするかというのをあらかじめ時刻表のように決めておくものでございます。これによりまして、うっかり何かをし忘れるとか関係機関の連携に手間取るということがなく、計画的に対応できますので、何よりも台風直下の時点、ゼロアワーというんですが、そのときにはいわゆる防災担当者自身も避難できると、こういうこともできます。
　二〇一一年、紀伊半島大水害を経験しました三重県最南端の紀宝町、紀州に宝と書きますけれども、ここではこれを初めて台風対策として導入いたしました。先般、今年の九月に台風十八号がありましたが、計画的に対応ができたということも聞いております。逆に、行政がこういう計画的に対応しているので住民の方の信頼感も上がりまして、住民と行政の一体した避難計画もできるという成果も上がっております。こういう取組を全国的に広げることが重要だと思っています。
　また、防潮堤の建設につきましても、どの位置にどの高さまで造るかというのは非常に難しいというのも東日本大震災の経験でございます。これにつきましても、新しい非常に先駆的なモデルがございます。静岡県の浜松市では、設計段階から地元自治会が参画しまして、住民の合意形成から住民参加まで進めるとともに、商工会議所などと連携いたしまして、会員一社一日百円寄附運動などもさせていただいて、今までに大口、小口を含め三千五百件、三百十五億円の基金も造成されたと聞いております。前提とされているのが、みんなでつくろう防潮堤市民の会というのができておりまして、オール浜松で防潮堤の整備も推進されています。
　このような津波防潮堤対策の一つのモデル、また先ほどのタイムライン、こういう形で住民一体型で進めていく、こういうモデルを是非全国に広げていただきたいと思いますが、総理の御決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　災害から国民の生命や財産を守っていくためには、国と地方公共団体、そして地域住民等の関係者が一体となって災害に備え、対応していくことが大切だろうと思います。
　御指摘の津波対策や事前に防災行動を定めるタイムラインは、住民と一体となって整備することで災害時に有効に機能させることができるものであります。我が国は、場所を問わず様々な災害が発生しやすい環境にあります。ハードとソフトの対策を適切に組み合わせて、地域住民と一体となった総合的な防災・減災対策に今後とも政府一丸となって取り組んでまいります。
○浜田昌良君　是非、こういう先進的な事例、各地に御紹介いただきまして、災害が実際起きてからの復旧復興ではなくて、それを事前に防ぎ、また影響を減らしていくと、こういうハード、ソフトで広めていただきたいと思います。
　このような防災・減災対策も、その前提となっている建物、インフラが設計どおりにできているというのは大前提でございます。しかし、この前提が最近揺らいでいる事案が発生しているわけでございます。
　今年三月の東洋ゴム工業による免震材料の不正事案、また今般の旭化成建材の基礎くいデータの不正事案、徹底的に原因究明、また早期に住民の方々への安心確保、そして再発防止、これを図っていただきたいと思いますが、国土交通大臣にその決意を国民にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘のございました東洋ゴム工業、また旭化成建材の事案、誠に遺憾であるというふうに思っております。
　東洋ゴム工業における免震材料の不正事案につきましては、七月二十九日に取りまとめられました第三者委員会からの提言を真摯に受け止めまして、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しを行うこととしております。
　まず、大臣認定を行う段階における審査の強化として、従来、書面のみであった審査に加え、工場等の生産現場での実地審査を行うこととし、そのための規定の整備を年内に行う予定であります。また、製品を出荷する段階におけるチェックの強化としまして、国が出荷予定製品のサンプル調査や建築基準法に基づく立入検査を行うこととしております。
　また、防振ゴムに係る不正も出てまいりました。現在、原因究明と再発防止策等の報告を強く求めているところでございます。
　また、横浜市のマンションにおける施工不良、旭化成建材によるくい基礎工事のデータ流用等につきましては、国民の懸念を払拭するために徹底的な原因究明を行うとともに、再発防止策を早急に検討し、実行に移していくことが何よりも重要と考えております。
　まず、事案の発生以降、旭化成建材に対して立入検査を行うなど、くい工事の施工体制や社内のチェック体制など会社の施工管理について徹底的に調査を行っております。また、今月の十三日までに、同社が施工した三千四十件の物件につきましてデータ流用の有無を報告するよう求めておりまして、早期にこの問題の全容を明らかにしていく所存でございます。
　あわせて、今般設置いたしました基礎ぐい工事問題等に関する対策委員会におきまして、くい工事の施工と実態の把握、データ流用の要因や不良工事との因果関係の分析、さらにはこれらを踏まえた再発防止策等について幅広く検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　今、国交大臣より、免震材料については基準等について年内に見直しをするというお話もございましたし、この基礎ぐい問題につきましては、多くの建築事業者の皆様から、自社はその事業者を使っていないけれども問合せが来ているんだという、そういう現場の混乱も聞いております。
　是非早急に、各住民の方々また事業者の方々が安心できるような体制を早急にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙智子さん。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　アメリカ・アトランタで開かれたＴＰＰ閣僚会合は、十月五日、大筋合意に達したと発表しました。日本の進路、国の在り方を変える重要な課題であって、本来、ＴＰＰ問題を含めて課題が山積している中で、やはり臨時国会を開いて審議すべきだということを初めに申し上げておきたいと思います。
　安倍総理にお聞きします。
　ＴＰＰの大筋合意を受けて、もう最終合意になったかのような報道がされています。まだ最終合意はしていないのに、詳しい内容は分からないけれども、何かこの関税撤廃で物が安くなるかのような宣伝がされています。総理も会見で、より品質の良いものをより安く手に入れることができると言われています。果たしてそうなんでしょうか。
　食の安全、安心が保障されるのかという心配の声が上がっています。ＴＰＰは元々、関税と非関税の障壁の撤廃を原則にしています。また、ＴＰＰ交渉の日米協議が行われていますが、日米合意では、ポストハーベスト農薬や日本で認められていない食品添加物の承認に日本が取り組むことが明記されました。また、遺伝子組換え食品の表示、日本が義務付けていることに対して米国の巨大農産物の企業は規制緩和を要求していますが、ＴＰＰ協議において、各国の作業部会を設けて情報交換を行うとしています。
　日本で指定していない食品添加物を認めたり、情報交換のこの場を通じて米国から自国の大企業の意向に沿った圧力を掛けられることはありませんか、安倍総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ協定の締結によって、我が国から締約国へ対する食品の輸出促進が期待されますが、一方、我が国の食品の安全、安心が守られることは重要なことであると思います。
　ＴＰＰ協定では、締約国が自国の食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利を認めています。我が国は、従来から科学的根拠に基づいて衛生植物検疫措置をとっており、我が国の制度の変更は求められていません。また、日米並行交渉でも、国際基準や科学的知見を踏まえて行ったものでありまして、今後とも我が国の食品の安全確保を第一に考え、食品の検査等を着実に実施してまいります。
○紙智子君　安心、安全なんだということを言われたんですけれども、本当にそうなんだろうかと。
　日米の協議の交換書がありますよね。その中には、両国政府は、収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤、食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取組につき認識の一致を見たと書いてあります。また、未指定の添加物もおおむね一年以内に食品添加物として認めると書いてあるわけですね。
　まだ、出されている文書というのは概要なんですよね。二百ページ程度ですよ。だけど、実際に附属書なんかも含めますと全体で三千ページというふうに言われている中で、是非、これ全部出していただきたいと。幾ら安全だと言われても、やっぱり全部出していただいた上で検討しないと安心できないということがありますので、そのことは申し述べておきます。
　それで次に、先日、私、横浜の輸入食品の検疫所に行って驚いたんですね。それで、パネルをちょっと見ていただきたいんですね。（資料提示）このパネルを見て分かるように、今、この輸入食品届出件数と食品の検査割合と書いてありますけれども、二〇一四年で八・八％までこれ検査率が下がっているわけです。つまり、九一・二％の食品が検査なしで入ってきているということです。これは、輸入食品が急増しているのに対して食品衛生監視員の増員がされていないと、まあ七人ぐらいは増えていると思うんですけどね。検査室も検査機器も限界なわけですね、九割も未検査で入ってきているわけですから。
　かつて中国の毒入りギョーザが実際に流通してしまって消費者の口に入るということもあったわけですけれども、実際にそういうＴＰＰによるこの後輸入食品が急増することになれば、これ一層検査率が下がって食の安全が脅かされると、こういうことになるんじゃありませんか、甘利大臣。
○国務大臣（甘利明君）　検査というのは、それは全量検査が一番いいんですけれども、入ってくるのを一つ残らずということは物理的に難しいです。ですから、サンプル検査といいますか、十個入っていたらその中から一つ取るということをやるわけですね。その中でおかしいのがあったら全部やれという、全量検査という方式を取るわけなんです。
　サンプル検査の数は減っているわけじゃないです。その結果、黒とかグレーになっている比率が減っているわけです。だから、全量検査を事業者に指示する件数が減っているからトータルとして減っているということであって、別に手抜きをやっているわけではないわけですね。対象が黒になる比率が減ってきているということだと理解していただければと思います。（発言する者あり）
○紙智子君　そうですよ。監視員増やさなきゃいけないと言いましたけれども、やっぱり下がっているという中で、今ＴＰＰで入ってくると更に増えるということが明らかな中で、下がったままでいいとはならないんじゃないですか。そこはどうですか。
○国務大臣（甘利明君）　日本の検疫体制がきっちり厳しくやっているということで、要するに、輸出入業者はより注意を払っておかしなものが混ざらないようにしている証左だと思います。
　ただ、輸入量が増えていくことに比例して、もちろん体制も整備をしていくということはそのとおりだと思います。
○紙智子君　それは当然のことなわけですよね、未検査の輸入食品が増えれば安全だなんて言い切れないですから。そのことはちょっと言っておきたいと思います。
　次に、総理にお聞きしたいと思います。
　総理は十月六日の会見で、ＴＰＰは攻めるべきは攻め、守るべきは守る立場で臨んできたと言われました。我が党は、攻めるとか守るとかではなくて、貿易の在り方としては、各国の経済主権を尊重して、対等、平等、互恵ということで、互いの国と国民にとってプラスになるようにやらなければいけないという立場ですけれども、この間のあなたの交渉はアメリカ言いなりになったんじゃありませんか。
　米国が日本車に掛けている関税というのは二・五％ですけれども、これ関税の引下げが始まるのは十五年目、二十五年目にようやっと撤廃されると。トラックの関税二五％は三十年目に撤廃されます。ＴＰＰの日本協議で、アメリカは関税撤廃の先送りだけでなく、対抗措置も準備していると。その一つが特別セーフガードですけれども、セーフガードは、輸入が急増したときに関税を引き上げて輸入量を制限するという制度なわけですね。
　一般的には関税を撤廃するまでの制度ですけれども、アメリカに対しては関税撤廃の十年後まで発動できると。しかも、通常、発動回数というのは一回なんですけれども、複数回もう発動を認めているわけです。また、この協定に違反した場合は二十五年目に関税を撤廃しなくてもいいということになっているわけですよ。これ、アメリカ言いなりじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全くアメリカ言いなりではありません。
　日本には一定の農産品、そして米国には一定の工業製品といったセンシティビティーがありますねというのが日米の共同認識であります。そこから交渉をスタートさせているわけでありますが、米国の自動車関税はＴＰＰ交渉における最長の関税撤廃期間を経て撤廃すること、関税を下げ始める時期を最大限後ろ倒しにすることを確認した上でＴＰＰ交渉に参加をしました。
　これは、言わば十一か国から認められなければ我々は参加できないという立場から、我が党が政権を取った段階ではもうそういう立場になっていましたから、その中で米国と交渉し、この中で我々交渉をスタートしたわけであります。
　しかし、そういう立場から交渉をスタートしたわけでありますが、しかし、粘り強い交渉の結果、乗用車の関税は撤廃まで現行水準で据え置かれることなく、十五年目から引下げが開始をされ、二十年目で半減、そして二十二年目で〇・五％まで削減をされ、ＴＰＰ交渉における最長の関税撤廃期間である三十年目より短い二十五年目で完全に撤廃されることで決着をしたわけであります。
　また、自動車産業の実態を見ますと、我が国自動車メーカーの北米での現地生産は実は大きく進展をしておりまして、米国で販売する完成乗用車の七割強が現地生産となっているわけでありまして、こうした産業実態を踏まえて交渉した結果、自動車部品については総輸出額の八割以上の関税の即時撤廃、つまり、我々にとっては自動車部品が極めて重要であったわけでありまして、日本企業にとって大きな成果を得たところであって、しっかりと攻めるところは攻めたというところであります。
　実際は、ＴＰＰに入らなければ自動車部品は今のまま続いていくわけでありまして、日本は不利な立場がこのまま続いていくということになるわけでありますが、ＴＰＰをやった結果、自動車部品においては即時撤廃、八割以上の関税の即時撤廃という結果をしっかりと得ることができたと、このように考えております。
○紙智子君　今長々とお答えになっていただきましたけれども、いろいろ言われるんですけど、日本自動車工業会のホンダの池会長は、二・五％の関税をなくすのに二十五年掛けて撤廃してもほとんど影響ないというふうにおっしゃっているわけですよ。それから、部品のことも何かバラ色のように描くんですけど、メーカーから値下げ圧力に苦しめられてきたベアリングメーカーは、新たな値下げの要求の理由にされかねないという不安の声も上がっているわけですよね。こういうこともちゃんと踏まえなきゃいけないでしょうと。
　なぜ、私言いたいのは、日本がアメリカに譲歩するのかと。それは、既に日本がＴＰＰ交渉に参加する前に、もう既に前の二〇一三年ですよね、四月に、自動車に係る米国の関税がＴＰＰにおける最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされるんだと、こういう約束を果たしてきているじゃありませんか。これ、佐々江駐米大使ですかね、の書簡の中にもあるわけですけれども、結局、これアメリカ言いなりとしか言いようがないわけですよね、いろいろ言われますけど。いいです、聞いていないです。
　それで、安倍総理に引き続き伺いますけれども、安倍総理は、農業分野というのは守るべきだということで、守るべき分野としてきたわけですけれども、結局、実際には譲る一方だったんじゃないかというふうに思うわけですね。
　農業関係者の中では不安や怒りが噴出しているわけです。安倍総理は、国益にかなう最善の結果を得ることができたと、このように評価をしているんですけれども、現場の受け止めとは非常に大きな乖離があるんですね。日本農業新聞が行った十月末の意識調査の結果というのは、国会決議違反だというのが六九％ですよ。遵守しているというふうに言ったのは僅か七％ですよ。七％ですよ。いかに農業関係者に衝撃を与えているかということの表れだと思うんです。
　与党の皆さんは今ずっと説明会に全国回っていますけれども、その場でもいろいろ出されていますよね。政府は精いっぱい守ったと言うけれども、農業者から見ればそうは思えない、これは高知の声ですよ。ＴＰＰによる先行き不透明感で投資を足踏みする農家が多いと、これは北海道ですね。このほかにも、酪農の二十代の女性、牛の命を預かり牛乳で人の命を育む酪農に誇りを持っている、だが、そうした思いさえＴＰＰで奪われると、栃木の女性ですよ。機械の更新の時期を機にもうやめると言っている農家もいるんですね。
　挙げれば切りがないぐらい多くの方の訴えが上がっているんです。これらの声を総理はどのように受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、交渉参加の原則として、例外なき関税撤廃である以上、聖域なき関税撤廃である以上、我々は交渉には参加をしないということであったわけでありますが、しかし、交渉の結果、お米や牛肉などの重要品目について関税撤廃の例外をしっかりとこれは確保することができたわけであります。
　米については現行の国家貿易制度を維持することができました。新たな輸入枠を設定することとなりますが、これにより市場に流通する米の総量を増やさないよう、備蓄運営の見直しによって必要な措置を講ずることとしております。また、牛肉については、関税撤廃を回避した上で、長期の関税削減期間及びセーフガードを、セーフガード措置をこれは認めさせたわけであります。これも厳しい交渉の成果、セーフガード措置を勝ち得たわけでございます。日本が交渉を積極的にリードしていくことによって、厳しい交渉の中において国益にかなう最善の結果を得ることができたと、こう考えております。
　そして、国会決議との関係についてでございますが、国会決議があったからこそ私たちは厳しい交渉ができたと、こう思っておりますが、私たちはこの国会決議にかなうものであると、こう認識をしておりますが、もちろん国会決議でございますから、国会において御判断、それぞれの皆様が御判断いただくことだと思います。
○紙智子君　今の答弁を聞いていたら、テレビで御覧の皆さんは本当にがっかりすると思いますよ。
　私がお聞きしたのは、様々な衝撃を受けた農家の皆さんの声を紹介したわけです。どう受け止めておられるのかということを聞いたのに、お答えになっていないですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農家の方々のそうした環境が変わることに対する御不安ということについては十分理解できるわけでございますので、我々、実態についてよくこれからも御説明をしていきたい。
　今、実際はどうだったのかということについて、例えばセーフガードもちゃんと我々は確保したんだということも今説明をさせていただいたわけでございますが、実際にこのように様々な我々勝ち取ったものもございますし、また今後、そうした不安を持っておられる農家の方々の気持ちに寄り添いながら、しっかりとこれから頑張っていく意欲ある生産者の皆さんにとって再生産が可能なように我々も対応措置をとっていきたいと、こう考えております。
○紙智子君　理解できるとおっしゃったけど、本当に理解できるんだったらこんなことできないはずなんですよ。いろいろな対応策取っていくと言うんだけれども、まず、どういう影響出るのかということだって、ずっと今まで秘密協議ですから、出さないで来たんですよ。今、初めて形で一部出てきてみんな衝撃受けているという中で、どんな影響出るのかということをまず明らかにするのが本当じゃないですか。
　それで、安倍総理は記者会見で、守るべき聖域は守れたと考えるかというふうに聞かれたら、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保できたというふうにおっしゃったわけです。
　国会決議は重要五品目は除外すると。除外するですよ。ちょっとパネルを見てください。ここに五品目、いろいろ含めて書いてありますけれども、農林水産の全品目に対して八一％が関税撤廃ですよ。うち重要五品目、これ五百八十六あります。そのうち百七十四を撤廃するわけですよ。約三割ですよ。三〇％のものを撤廃すると言っているわけですから、これはもう明らかに国会決議に違反するんじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　先刻御承知のとおり、日本がＴＰＰに参加するに当たっては十二か国と交渉しました。十二か国の了解が取れないと入れません。アメリカとの交渉の中で、それぞれがセンシティビティーは持っていると、しかし、それは一旦交渉のテーブルに上げて、そして交渉力で勝ち取るものであるということを確認されたわけです。それは公表されています。最初からこれは交渉の対象外ですと言うことはできませんよと、だけれども、関税をゼロにしない、するしないは交渉力で勝ち取るものだということは、これは公表されているわけです。だからやったわけです。それに基づいて当然決議がなされているはずです、先にそっちが公表されていますから。ですから、我々は、重要五品目の中核部分については、大変な交渉の結果、ああいう成果を得たわけであります。
　数字が示していると思うんですね。農産品に限って言っても、日本以外の国の自由化率って九八・五％です。ほぼ全部です。日本の場合は八一％です。突出しています。これは決議を踏まえて懸命に交渉した結果、その数字が残ったということだと御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　私たちは、安倍総理は、交渉力があるんだと、聖域は確保できるんだと、そう言って入ったわけですよ。だけれども、実際には難しいだろうと、だから参加すべきでないというのを私たちはずっと訴えてきたわけですよ。ところが、今この時点になって、守る守ると言ってきたけれども、実際上は交渉上譲ってしまっていると。
　それで、やっぱりすり替えの議論されたら困るんですよね。除外するということは手を付けないということですよ。聖域を守るというのは手を付けないから聖域なんですよ。それで、影響の少ないものを関税撤廃しているという話は、こんなこと最初から言っていなかったですよ。後付けじゃないですか。全くこれはもう話にならないというふうに思います。
　それで、引き続き安倍総理にお米の問題で聞きたいんですけれども、米は毎年八万トン余る状況なんですね、今。その中で需給調整ができずに米価暴落を招いてきたわけです。別枠を設けて今、米を入れるということがいかに重大な影響を与えるかということを分かった上でこれやっておられるのかと。
　もう一度パネルを見てほしいんですけれども、これ米のところを見てください。今、既存の輸入米、ミニマムアクセス米七十七万トン入っていますけれども、そのうちアメリカからは三十六万トン入っているんですよ。それで、アメリカの別枠を設けると。一番上を見ると、七万トン、十三年目以降になっていますけれども、入れると。それから、その下のミニマムアクセスのところに新たに加工用に六万トン輸入なんですよ。これだけ足しただけでもアメリカから五十万トン米入れるということなんですよね。五十万トンものお米というのは、一体生産できるのは日本の中ではどこかって御存じでしょうか。北海道と新潟と秋田ですよ、五十万トン以上というのは。それだけの米を入れると。
　安倍総理は、これまで米は主食であり重要なんだと言ってきました。そう言いながら、どうして今アメリカから五十万トンもの米を輸入する必要があるんでしょうか。輸入米は市場から隔離するから大丈夫だと言うかもしれませんけれども、在庫に掛かる費用というのは国民の税金で賄うわけですよね。米が過剰なのに何でアメリカから必要のない米を入れる必要があるんですか、総理。
○国務大臣（甘利明君）　ちょっと誤解がありますけれども、ＷＴＯ枠は、それまで長粒種という枠組みの中で取り組んでいたものを中粒種限定をすると。ですから、それが入れ替わるということであって、その分がそっくりアメリカに何十万トン別枠で与えたということではありませんから。別枠は、ＴＰＰ枠として、初年度五万トンプラス五万トンの一二％がオーストラリア、これでスタートして三年間据置きです。十三年後に七万トンプラスこの一二％ですから、全部合わせると七万八千四百トンですか、ここでストップであります。
　ですから、純粋に増える枠は七万八千四百トンです。そして、これは流通に回った場合には流通量が増えるわけでありますから価格に影響いたします。ですから、備蓄米の枠組みサイクルに入れ込んで市場に出ないようにする。そうすれば、そのことによって、ＴＰＰによって流通量が増えるわけではないということで対処しているわけでありまして。