Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木亨君　まばらな拍手、ありがとうございます。
　まず初めに、五月七日、ゴールデンウイーク明けでございます。本日開かれているのは当委員会だけというふうにお聞きしております。改めて、このような日に開催の御協力をいただきました委員の皆さん、特に野党の委員の皆さん方には心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　では、早速ですが、緑の気候基金に対する質問、これに入りたいと思います。
　まず最初に、この緑の気候基金に対する拠出の意義についてお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月のＧ20、ブリスベンのサミットにおきまして、安倍総理がこの緑基金への拠出について述べられました。その部分、ちょっと抜き出して御紹介いたしますと、温室効果ガスの排出削減と気候変動に対して強靱な世界をつくるための取組を支援するコミットメントを果たすというふうに発言されまして、日米両国で四十五億ドル、そのうち米国が三十億ドル、日本の方は十五億ドル、これを緑基金の方に対して拠出することを表明されました。
　我が国がこのタイミング、つまりＧ20ブリスベン・サミットにおいてこういう発言をした、そしてかつ、これを米国との共同の形で十五億ドルの拠出を表明した。そしてまた、実際に十五億ドルを出すことによって緑基金の枠組みにとってどういった意味があるのか。この二点について政府はどのような認識を持たれているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、温室効果ガス排出の現状ですが、温室効果ガスの排出量、今や途上国が先進国の排出量を逆転する状況になっております。よって、地球温暖化問題の実効的な解決のためには、途上国も含めて世界全体の温室効果ガス排出量の削減を行うことが急務だと認識をしています。そのため、本年末のＣＯＰ21では全ての国が参加する新たな国際枠組みを採択することになっており、そのための国際交渉が行われております。
　その中で、ＧＣＦは開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する基金であり、途上国はＧＣＦを含む資金支援を重視しております。ＧＣＦへの拠出を通じて我が国が主導的な役割を果たす形で島嶼国や後発開発途上国への支援を実現し、本年末のＣＯＰ21において、これらの諸国の支援を得て全ての国が参加する枠組みの形成につなげることを目指す、さらには日本が重視する島嶼国支援や防災分野における支援を行うことが可能になる、こういった点でこのＧＣＦへの拠出、大変重要であると認識をしております。
　是非、こうした観点からこのＧＣＦの重要性をしっかりと御認識していただき、我が国としましては前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　我が国にとっても、また地球環境、とりわけまた開発途上国や小さな脆弱性を持った島嶼国にとって非常に重要な基金であり、それに我々日本が中心的な役割を果たすというのは非常に大きな意義があるということで、非常によく分かったと思います。
　さて、それでは、先ほどから出てくる我が国が拠出する十五億ドルという額についてなんですが、話は全く変わりますけれども、先日、ゴールデンウイーク、家族サービスに県外に旅行に参りまして楽しく三日間を過ごしたわけでございますけれども、場所は取りあえず秘密ということでさせていただきますが、帰ってきまして、昨日になりまして非常に大変なことが判明いたしました。私の財布がどこにもございませんで、どうも旅先で落としてきたようでございまして、カードを昨日、嫁さんに怒られながら全部止めたんでございますけれども、現金も入っておりまして、ちょうど現金が一万五千円入っておりました。私にとっては非常に痛い出費でございます。
　それから見ますと、この十五億ドルというのは一千万倍になります。大変な額でございますので、これは安倍総理が適当に言った額とは私にも到底思えません。ちゃんとした意味がある数字だろうと思います。米国は三十億ドル、そしてＥＵの各国、英国は十二億ドル、またドイツ、フランスは十億ドルというふうに聞いておりますけれども、日本が中間の十五億ドル、この額を示して拠出するというふうに決められたその理由についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（宇都隆史君）　答弁申し上げます。
　一つ、この十五億ドルという数字が至った基準としまして、各国が出しておりますＣＯ２などの温室効果ガスの排出量がございます。日本は、先進国で米国に引き続き、英国、フランスの二倍以上排出していることから、英国の十二億ドル等を一つの参考にしてそれ以上の拠出をすることは必要であろうと、こういう考え方がございました。
　また、緑の気候基金の拠出規模について、当初、主要国の間で恐らくトータルで百億ドル程度が必要であろうということが非公式に目標とされておりましたので、その他、我が国のこれまでに拠出をしていた環境分野で幅広く対象としているＧＥＦという世銀の中のファンドがございますが、これを一つの参考にいたしました。ちなみに、このＧＥＦでは、日本の拠出実績は一次から六次までの通算で一六・九五％となっておりますので、一五％程度、つまり、全体百億の中の十五億ドル程度が妥当な線だろうということで決定をいたしたものでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　額が大き過ぎてどれぐらいが妥当なのかというのが余り私にもぴんとはきていないところがありますけれども、各国の排出量、そしてまた経済力とかそういうものを勘案したところで、国際社会においては非常に理解を得られる数字なんだなというふうに私は一旦理解させていただきたいと思います。
　では、続きまして、これの先にあることについて少しお伺いしたいと思いますが、本年末にパリで開催されます気候変動枠組条約の第二十一回、ＣＯＰ21、これが開かれるわけでございますけれども、これは二〇二〇年以降の京都議定書に代わる新たな国際的な枠組みを形成するということを目指しているものというふうに理解しております。
　我が国は、新たな枠組みに全ての国が参加すること、これを重要視し、そのことを主張しておりますけれども、温室効果ガスの排出量が多い途上国や、あるいは大幅に近年増やしてきた、発展とともに排出量が増えてきた途上国というものがあると思うんですけれども、そういった途上国の責任の区分や義務付けといったもの、これを先進国と比較してどの程度のものとするように考えておられるのか、政府の方の途上国の排出の部分の位置付け、先進国と比べた場合の、この御理解についてお聞きしたいと思います。
　そして、加えて現状において各国の意見にはどのような隔たりがあるのか。恐らく、途上国の方は途上国の方で、こういうＣＯ２の排出の削減によって自分たちの国の発展が阻害されてはかなわないと思っているでしょうし、また、そこの部分の出費というものも非常に痛いというふうに考えているかと思います。一方で、先進国には先進国の言い分があると思いますので、各国の意見の隔たりというもの、これをどのように埋めていくのか。
　そして、我が国の考え方に対する、全ての国に参加してもらって全世界的に温室効果ガスの削減を進めていくんだという我が国の決意、これに対する支持をどのように拡充していくのか、これが重要だと思います。
　その辺り、政府としてはどのようにお考えになられているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたように、温室効果ガスの排出量、今や途上国が先進国の排出量を逆転する状況になっています。ですので、途上国を含めて世界全体の温室効果ガス排出量の削減を行うことが急務だと認識をしています。
　他方、気候変動枠組条約の附属書の分類に基づき、途上国には京都議定書の数値目標が課せられていません。そして、多くの途上国は、現在もなお、先進国と途上国との責任には差異を設けるべきであると主張しているのが現状です。これに対しまして、我が国及び他の先進諸国は、このような先進国、途上国の分類は、現在及び将来の世界経済の状況の変化に適切に対応していないというのが立場であります。
　そのため、我が国としましては、二〇二〇年以降の新たな枠組みは途上国を含む全ての締約国が参加する公平かつ実効的なものにすべきであるというように考えており、関係国に対して働きかけを行い、積極的に交渉に参加しているところです。そして、その中で途上国への支援、これは新たな枠組みに向けた交渉において途上国が特に重視する論点ですので、ＧＣＦへの拠出を通じて島嶼国や後発開発途上国への支援を実現することによって多くの国々の理解を得、そして本年末のＣＯＰ21において、これら諸国の支援も得ながら、全ての国が参加する枠組みの形成につなげていきたいとするのが我が国の考え方であります。
　今申し上げました考え方に基づいて、是非、途上国の理解を得ることによって、全ての国が参加する枠組みをつくっていくべく努力をしていきたいと考えています。
○三木亨君　ありがとうございます。
　途上国また小さな島嶼国等を含めて非常に多数の国が我々の支援に対して非常に共感を持っていただけるというふうに思っておりますし、そういった多くの声というものが下支えになって、これが全世界に対する国際理解をより強めていく方策になるというふうに非常に理解できましたし、その方向性でいっていただきたいと思いますが、ただ一つ、今のことに関連しまして非常に大きな問題点があるのは、いまだに途上国とされている国の中には経済的に非常に大きな力を持った国もあるというところでございまして、先ほども宇都政務官から御紹介ございましたように、緑の基金に対する拠出表明額、二〇一四年末の時点で約百億ドルになっていると。この中には、我が国や米国やあるいはＥＵの諸国だけではなくて、中には途上国の中でも非常に問題意識を持って参加をしてくれている国がございまして、メキシコは一千万ドルあるいはコロンビアの六百万ドルなど、拠出の表明が含まれているというふうにお聞きしております。
　また、他方で、途上国とはいうものの経済的に非常に大きな力を持つ、かつ温室効果ガス排出量、世界的に見ても上位というよりは断トツで一位の国もございますけれども、上位に名を連ねる中国あるいはインドといった国が拠出を表明していないという問題もございます。
　気候変動の問題について責任を負うという動きが途上国の一部にも出てきているこういった時勢の中で、中国やインドなど、非常に大きな最近経済的な力を持ちつつ非常に大きな温室効果ガスを排出している国に対してもこのＧＣＦに、その責任に相応するような拠出を働きかけるべきではないかというふうに考えますが、政府のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（城内実君）　三木委員御案内のとおり、緑の気候基金、ＧＣＦは、気候変動枠組条約の下に設置された基金であります。この気候変動枠組条約におきましては、同条約が策定された一九九二年の状況に基づく附属書により、中国やインドは条約上、資金供与義務を負わない国として分類されているところでございます。これを踏まえて、現時点で中国やインドはＧＣＦに対して拠出表明を行っていないものというふうに理解しております。
　他方で、今般の資金動員では、ＧＣＦ理事会の決定により、先進締約国だけではなく開発途上締約国や民間企業を含む多様なものが拠出を行うことができるものとされており、委員御指摘のとおり、実際、開発途上国からの拠出表明がなされております。今後、より多くの途上国が拠出を行うことが期待されております。
　我が国としましては、気候変動枠組条約における附属書に基づく分類は、現在及び将来の世界経済の状況の変化に適切に対応していないと考えております。また、条約上の開発途上締約国を含む全ての締約国が参加する公平かつ実効的な枠組みの合意に向け、三木委員が御指摘の点も踏まえて、引き続き積極的に交渉に参画していく所存であります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　本当、都合のいいときだけ途上国、また、自分の発言力が要るときは、うちらはもう途上国じゃないんだ、経済的にこんな力を持っているだろうというような議論を振りかざすような傾向も見られるような気がいたします。そういった中で、我が国がこの環境の問題に関しては非常に強い足腰を持ってしっかりと正論を述べて、それに対する国際的な支持を集めて、それを後押しとして我が国の考え方に対する理解を世界的に広めていくというのは非常に意義があることだと思いますので、今副大臣おっしゃっていただいたように、しっかりとやっていっていただきたいというふうに考えております。
　次に、安倍総理が昨年九月に国連気候サミットにおけるスピーチにおいて、途上国の適応計画策定支援や、あるいは適応対策実施支援などを内容とする、途上国の適応分野での対処能力の向上を包括的に支援する適応イニシアチブの立ち上げを表明されました。我が国は、これまで行ってきた気候変動分野、適応分野における支援とはどういったことをされてこられたのか、御説明いただきたいと思います。
　そしてまた、昨年九月に表明した適応イニシアチブは内容や手法においてこれまでの支援とどのような点が違うのか。今まで我が国がいろいろやってきた中での反省点とか、そういったものを生かしながら進化させているというふうに考えておりますので、どういった点で異なって、そしてまた、新しい手法によって目指すものに対する成果というもの、どのように違いが出るのかと、こういった部分についてお示しいただきたいと思います。
○副大臣（城内実君）　我が国は、気候変動分野におけます途上国支援といたしまして、開発途上国の温室効果ガス削減や気候変動の影響への対応等を支援してまいりました。最近では、昨年九月、国連気候サミットにおきまして安倍総理より、三年間で合計一万四千人の人材育成策や適応イニシアチブを発表したところでございます。
　温暖化の進行に伴い頻発する豪雨、干ばつ、高潮、農作物や伝染病への影響などが世界各地で顕在化しております。小島嶼国や後発開発途上国といった気候変動の影響に対して脆弱な国におけるこうした気候変動の悪影響への対処、いわゆる適応へのニーズも大きくなってきておりまして、これらの国を中心に更なる支援の必要性が訴えられているところでございます。
　また、これまでと異なる点でございますが、適応イニシアチブは気候変動に脆弱な国への適応分野の支援を計画策定から実施段階まで包括的に示したものであり、特に小島嶼国と防災分野を重視しているのが特徴でございます。これにより、この分野におけます日本の支援の方向性を示すとともに、本年末のＣＯＰ21において、これらの諸国の支援を得て全ての国が参加する枠組みの合意につなげてまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　また、それに関連してというか、そこからまた少しスポットを当てて最後にお聞きしたいと思います。
　今回の緑基金というのは、小島嶼国に対してスポットを当てたというような印象を非常に強く持っております。そこで、小島嶼国への支援と協力、そしてそれに関する我が国の外交についてお聞きしたいと思います。
　今年二月に閣議決定された開発協力大綱の中で、大洋州、カリブ諸国を始めとする小島嶼国は、小島嶼国ならではの脆弱性を抱えており、気候変動による海面上昇や自然災害による被害、あるいは水不足、地球規模の環境問題の影響への対応などが課題となっていることを踏まえて、開発ニーズに即した支援を行うとしております。気候変動の影響で海水面が上昇し、水没の危機に瀕しているツバルなどの国もこういった中にはありますし、また、小島嶼国の脆弱性は時に国の存在すら危うくする非常に重要な問題だというふうに考えております。
　我が国は約七千の島から構成される島国でございまして、こうした小島嶼国の脆弱性に対する支援というものは、我が国の経験、知見が生かされる分野ではないかというふうに考えます。今後も重点的に取り組むべきというふうに考えておりますけれども、政府は、小島嶼国の支援についてこれまでどのように取り組んでこられたのか、これまでの取組を踏まえて今後の支援にどのような改良を加えていかれるのか。
　そしてまた、小島嶼国の脆弱性に対する支援というものは、太平洋島嶼国との関係強化や我が国に対する支持をより確かなものとする上でも大変重要であるというふうに考えています。安倍総理は、昨年の九月に適応イニシアチブを表明するとともに太平洋島嶼国との首脳会合を行われたというふうに聞いておりますけれども、今後これらの国々との外交関係をどのように強化されていくのか、政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　大洋州、カリブ諸国を始めとします小島嶼国は、気候変動によります海面上昇や自然災害による被害に大きな影響を受けやすいといった特有の脆弱性を抱えております。こうした状況を踏まえて、我が国はこれまで、小島嶼国特有の開発課題に特に配慮しつつ、環境、気候変動、防災といった分野を中心に支援に取り組んでまいりました。
　どのような改良を加えていくのかというふうなお尋ねございましたけれども、例えば、我が国としては、一人当たりの所得水準だけにとらわれることなく、これらの脆弱性や開発課題に対処する上でこれらの国々の我が国に対する高い期待に応えることでこうした国々との関係強化を図るという外交的観点に立ちまして、各国の開発ニーズの実態や負担能力に応じて必要な協力を行っていく考えであります。いずれにしましても、今後とも我が国の経験や知見を生かしつつ、各国のニーズに即した小島嶼国の強靱な社会づくりへの支援、脆弱性の克服に向けた支援を実施していく方針であります。
　次に、お尋ねがございました、太平洋島嶼国との首脳会談を行い、これらの国々との関係をどのように強化していくのかという点でございますけれども、日本にとりまして、申すまでもなく、太平洋島嶼国は太平洋を共有し、共通の課題に共に取り組む重要な仲間であります。これまで日本は、太平洋島嶼国に対しまして島国の脆弱性に配慮した支援等を通じて緊密な協力関係を築いてまいりました。
　昨年九月の日本・太平洋島嶼国首脳会合では、今月二十二日、二十三日に福島県いわき市で予定されておりますＰＡＬＭ７、いわゆる第七回太平洋・島サミットに向けた協力を確認したところでございます。今回のサミットでは、被災地の力強い復興をアピールするとともに、防災、気候変動や持続可能な開発といった主要テーマに関する日本と太平洋島嶼国の協力関係を一層強化する機会とする考えであります。
　いずれにしましても、引き続き、太平洋・島サミット等の機会も柔軟に活用しつつ、太平洋島嶼国とのパートナーシップを更に強化し、外交関係強化につなげてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　まだゴールデンウイークが続いているのか微妙なところだと思いますが、各委員の皆さん、それから閣僚の皆さん、大臣、そして各省庁、参議院の委員会の事務局の皆さんも御苦労さまでございます。唯一、参議院で委員会、この委員会だけやっているところでございまして、僕は別にいいことだと思いますが、なかなか日程的には厳しくて、私も昨日ワシントンから、夕刻、これに合わせて戻ってまいりまして、まだ若干時差が残っております。
　与党側からお話があるかなと思ったんですけど、岸田外務大臣におかれましては、米国訪問、さらにはキューバという歴史的な訪問をされまして、本当に御苦労さまでございました。私もワシントンへ行ってきまして、安倍総理訪米の一色でございました。評価も高く、私は、日本の国益として、総理がアメリカへ行ってワシントンへ行かれたことに対しての評価が高いというのは、それはそれで野党の立場を超えて良かったというふうに思っておりまして、岸田外務大臣におかれましても、２プラス２も含めて本当に御苦労さまでございました。
　帰ってこられたところでお疲れもおありでしょうが、後で２プラス２の御報告はいただくことになっていると思いますが、現状、岸田外務大臣、与党ではありませんが、帰ってこられて、アメリカ訪問も含めて、キューバの訪問も含めて若干御答弁をいただければと思います。どうぞ。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ゴールデンウイークの期間中、私自身、アメリカ、そしてキューバを訪問してまいりました。
　アメリカにおきましては、日米２プラス２に臨み、十八年ぶりになりますが、ガイドラインの改定の議論も行ってきました。そして、その後、ＮＰＴ運用検討会議にも出席をいたしました。日本の外務大臣としては十年ぶりに演説を行ってまいりました。そして、その後、日米首脳会談に同席をいたしました。昨年、一昨年に続きまして、三度目の日米首脳会談への同席でありました。
　そして、その後、安倍総理は、アメリカ議会におきまして、池田勇人総理から数えますと五十四年ぶりの日本の総理の議会演説、上下両院合同会議での演説ということでいきますと歴史上初めての日本の総理の演説を行ったわけですが、その際にも同席をしてまいりました。日米関係を考える上において、さらにはＮＰＴ運用検討会議、核軍縮・不拡散の議論を考える上において意義ある日程をこなしてきたと考えております。
　あわせて、日本の外務大臣として初めてキューバを訪問させていただきました。キューバ、高い大学進学率を持つ、人材に恵まれ、資源にも恵まれ、あるいは観光資源にも恵まれるなど、潜在力のある国であるということを実感してまいりました。外交の世界におきましても、医師の派遣等を通じまして、南米あるいはアフリカ諸国に強い外交力を持つ国だということも実感をしてまいりました。こういったこのキューバという国において、経済においては官民合同会議の立ち上げを提案し、そして国際場裏における対話という面におきましては日・キューバ国連対話という枠組みの提案をし、先方の了解を得てきたところであります。
　こうした日・キューバ間の関係につきまして、ロドリゲス外務大臣は当然でありますが、フィデル・カストロ前議長を始め要人と意見交換を行うなど、有意義な会談を持つことができ、将来に向けて日・キューバ関係を発展させる一つの弾みとすることができたのではないか、このように受け止めておるところでございます。
　以上、駆け足ですが、感想を申し上げさせていただきました。
○福山哲郎君　感想というよりかは、本当に御報告を丁寧にいただいてありがとうございます。
　私も多少外交をやらせていただいて、やっぱり日本のプレゼンスがそれぞれの場所で出てくるのは悪いことではないと思いますので、本当に御苦労さまでございました。ＮＰＴは十年ぶり外相の国連での演説だったと承りますが、実は五年前は私が行きまして私がやらせていただきましたので、広島県選出の外務大臣がＮＰＴで演説をされるというのはやっぱりそれなりに意味があることだというふうに思っておりますので、外務大臣がＮＰＴへ行っていただいたことに対しても私自身は良かったと思っております。
　先ほど申し上げましたが、ワシントンはもう安倍訪米一色でございました。全体として評価は高かったと思います。それも僕はあえて否定はしません。しかし、先ほど上下院の演説のお話を外務大臣は触れられましたが、若干気になったこともありましたので、幾つか指摘をしていきたいと思います。
　私もＣＳＩＳやブルッキングス研究所等で若干セミナー等も出席をしてまいりました。そこで私が申し上げたのは、安全保障法制については、一つは、国会の審議をまだしているわけではない、法律もまだ提出をされているわけではないと。国民の理解はまだ進んでいません、世論調査も含めて。このことはアメリカでも是非知っていただきたいということを私はこれは野党の立場として申し上げてきました。
　私はあの訪米自身を批判をしたりしていることはアメリカでも一切申し上げなかったんですが、事実関係として、安全保障法制はまだ国会にも提出されていないし、国会の審議も経ていない、国民の理解が得られているわけではないということは知っておいてほしいということを指摘をさせていただいてきました。それから、限定的な集団的自衛権の行使について国民の理解や、法律がまだ通っていないことはもちろんですが、アメリカ社会の中でいう安全保障上の集団的自衛権の行使ということのイメージと日本が今議論しようとしていることというのは、ひょっとしたらそこにそごもあるのではないかということについても指摘をさせていただきました。
　そして、一番の問題だったと私が思うのは、安倍総理の演説も、細かいことは申し上げませんが、唯一、対立法府との関係で申し上げれば、これら実績を基に、日本は世界の平和と安定のためこれまで以上に責任を果たしていく、そう決意しています、そのために必要な法案の成立をこの夏までに必ず実現しますとおっしゃいました。意気軒高で、アメリカの議会で池田勇人総理以来の演説ですから、安倍総理が高揚感いっぱいに演説されたことも私は否定はしません。それは日本の総理として名誉なことだと思います。しかし、法律は立法府の問題です。行政府の長として内閣総理大臣がこの夏までに必ず法案の成立を実現しますと明言されることは、さすがにいかがなものかなと。
　私は、そこはやっぱり議会に対する配慮も必要なのではないかというふうに思います。普通ならこういう場合、目指しますとか、努力をしますとか、与野党に呼びかけますとか、そういう話だと思いますけど、必ず実現しますと言われちゃいますと、おいおい、国会の審議はどうなっているんだと、これは野党の立場としては言わざるを得ない。もっと言えば、我々が政府・与党のときの野党の自民党は一体どれだけこの言葉に引っかかっていたかと考えると、多分、佐藤先生なんかは一番うるさく言われたと思います。
　今日、この委員会を普通に動かしていること自身が、大野先生も含めて、私は非常に紳士的な態度だというふうに思っておりますし、まさか連休のさなかにこうやって出てきていただいている皆さんに、そのことで止めるわけにはいかないという大野先生の温かい御配慮だと思いますが、しかし、このことは私は非常に総理の発言としては問題だったというふうに思いますが、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の中で、我が国の安保法制の整備と日米のガイドラインの議論の整合性をしっかり保たなければならないという点につきましては、もう全く御指摘のとおりであります。この日米ガイドライン、そして日米２プラス２の共同声明の中にあっても、こうした議論は時の憲法や法律に従うということは当然であると明記しているわけでありますし、そして、専守防衛、非核三原則を始めとするこうした国の原則に従うということについても明記をしているところであります。こうした安保法制に関する議論としっかり整合性を保たなければならない、このとおりだと思いますし、あわせて、国民に対する説明、そして周辺諸国を始め関係国に対する説明、こうした説明努力も重要であるということにつきましては御指摘のとおりだと認識をしております。
　その中にあって、総理の米国議会における演説の中における表現についてでありますが、基本的には総理としてこれから国会に臨む決意を示したものだと認識をしております。そして、その中にあって、国会の議論をしっかり尊重しなければならないという御指摘はそのとおりであります。これから国会の議論におきまして、しっかりと誠意を持って丁寧に説明を行い、議論を行い、そして目標であります法律の成立に向けて我々政府として努力をしていかなければいけないと認識をいたします。
○福山哲郎君　岸田外務大臣は紳士でいらっしゃいますので、今丁寧に答弁をいただきましたけれども、実際は全く答えておられない。
　本当なら、国会ばかにしているのかと、立法府の立場としては、これは本当に国会をどう考えているのかということは指摘せざるを得ませんし、まだ法律も実は出てきていない状況で、夏までに実現しますと。これ、アメリカの議会で総理が演説をされていますから、国際公約になります。それに対して国会で議論すると、国際公約を総理が言ってきたのにその足を引っ張るのかという、こういう、逆に総理の好きな言葉で言えばレッテル貼りを我々にされる可能性がある。
　そうではないです。まだ法律も出てきていないんですから、一から議論しなきゃいけないわけですから。夏までにということはどういうことですか、それは。国会延長するということを総理は暗に示しているんでしょうか。会期は六月までです。これ、本当に私は少し配慮が足りないと思います。ＮＳＣも含めて、誰がこの草案を作ったかよく分かりません。普通なら、官僚も含めて、多少国会に対して思慮深くやるのが当然だと思いますが、それもできていないということについては、私は甚だ、正直申し上げて遺憾に思いますし、残念に思っています。
　若干私なりにアメリカへ行った感想を述べて、次へ行きたいと思いますが、幾つか変化があったと。一つは、中国に対するアメリカの見方が若干厳しめになっていたと。これは、去年ワシントンに行かしていただいたよりかは非常に強く印象を受けました。それは逆に、日米同盟をより深化させていく上においては非常に重要だと思いますし、それは外務大臣も含めて御努力された結果だと思います。もう一点は、ＴＰＰに対するいわゆる議会のＴＰＡ法案に対しての取組が、まあ胸突き八丁を迎えるというか、非常に緊迫した状況を近々迎えるというような話で、これも随分議会の中の空気が変わっているなというのも少し感じさせていただきました。最後に、そうはいいながら、アメリカは大統領選挙の話もかなり持ち切りになっておりまして、このことも含めて、アメリカ社会の変化も含めて私なりにも感じさせていただいて、今後の外交防衛委員会の議論に力不足ながら役立てていきたいなと考えております。
　それでは、法案に関連する審議に入りたいと思います。
　我が国の温暖化の問題は、これは僕はもう国会議員になってからずっとやってきたことですので大変こだわりもあって、まさに今年の十一月の三十日からＣＯＰ21、歴史的に言えば、全ての国が参加する法的枠組みをつくるという非常に重要な会議があるわけです。その中の一環として、この緑の気候基金、ＧＣＦの支援の問題が出てきています。
　その前に、実はこのＣＯＰ21では、それぞれの国がパリ合意に向けた新たな目標を掲げなければいけません。条約の事務局としては三月末までにそれぞれの国の目標を提出することになっておりましたが、日本国は残念ながら三月の末に出さなかった、若しくは出せなかったということになっておりますが、その理由についてお答えをいただけますか。これは外務大臣かな、環境副大臣でいらっしゃいますでしょうか。どなたでも結構です。どうぞお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の約束草案の提出につきましては、我が国として、この現状の中で最大限努力するべく、引き続き努力を続けております。
　有識者会議での議論を経て、これから政府として手続を踏み、国際的にもしっかり明らかにしていきたいと考えているわけですが、その中で、三月末の提出には間に合わなかったわけでありますが、是非一日も早いこの国際的な公表に向けて最大限努力をしていきたいと考えています。
○福山哲郎君　そうなんですよね。まとまっていないんですね。
　ところが、報道にはいろいろ出てきているのと、四月の三十日に産構審、中環審に提示案というのが出てきて、これからまた先、まだ今検討されているということなんですけれども、直近、これは環境省ですかね、地球温暖化対策推進本部、これは法に基づいた対策本部でございます。これはいつ開催をされたか、お答えいただけますか。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の地球温暖化対策推進本部でございますが、過去三年間で四回開催をされております。直近の開催でございますが、直近では平成二十六年七月一日に開催されておりまして、その際には京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検が行われているところでございます。
　そのほか、最近の、直近ではありませんが、その会議では、当面の地球温暖化対策に関する方針、あるいはＣＯＰ19に先立ちまして、ＣＯＰ19に向けた温室効果ガスの削減目標などが議論されているところでございます。
○福山哲郎君　これ、外務大臣、いや、環境副大臣も経産副大臣も是非よく御理解いただきたいと思うんですけど、地球温暖化対策推進本部というのは地球温暖化問題に対する政府の意思決定の最終局面の本部です。これ、内閣総理大臣が本部長です。昨年の七月一日に開かれてから開かれてないんです。分かりやすく言えば、昨年のＣＯＰ20の前後も全く開かれてないんです。
　私たちのときは、二〇〇九年のコペンハーゲンの前も地球温暖化対策本部をしっかりと開いて、そこで各省横断的な議論を、各副大臣が議論をした上でそれを温暖化対策本部に上げて、そこで日本の公式なポジションを決めた上で、交渉の中心に当たる外務省が、そのミッションを受けて環境省、経産省とタッグを組みながら交渉に臨んで、コペンハーゲン、そしてカンクンに臨みました。
　これ、去年の七月の一日から地球温暖化対策本部が一回も開かれていないというのは、やる気ない証拠なんですよ。それで、三月の末までに我が国の目標を提出しなきゃいけないのに出せません、まだ協議していますと。一体何やっているんだという話ですよ。
　京都議定書の第一約束期間は二〇一二年に終了しました。温暖化対策基本法上、地球温暖化対策計画は今現存していますか。これは環境省かな。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の地球温暖化対策計画につきましては、地球温暖化対策推進法に基づきまして、計画案を地球温暖化対策本部で作成して、閣議決定をするということになってございます。
　この計画につきましては現在まだ策定されておりませんけれども、ただ、この計画が策定に至る間においても、地方公共団体、事業者、そして国民の方々に京都議定書目標達成計画に掲げられましたのと同等以上の取組を推進するようお願いをしておりますし、また政府におきましても、同様の取組を行うという決定に基づきまして、現在地球温暖化対策の取組を進めているところでございます。
○福山哲郎君　今局長言われたのは重要なところなんですけど、地球温暖化対策本部で策定されるんですよ、おっしゃられたように。でも、これ、二〇一三年度以降空白の状態でほったらかしですよ。本部は去年から開かれていない。地球温暖化対策の計画はなくなったまんま、空白の状態でほったらかし。先ほど局長が言われたように、地球温暖化対策本部で決めるんです、この計画は。それは一年ほったらかし。開かれもしていない。温対本部も開かれず、目標も決めず、一体どこで誰が温暖化対策、物事を決めているんですか。誰がやっているんですか。それで国際社会には数字は出せません。
　これ、環境省副大臣、来ていただいていますね、今日。政治家としてどう思われますか。
○副大臣（北村茂男君）　何よりも政府としての統一見解を作って国際約束を守ることが前提、前提というか、それが基本だと思っております。
　そのためにあらゆる努力はしてきているものの、例えば日本には独特の、独自の東日本大震災のような問題等もありました関係上、その草案等のまとめに若干時間が掛かってきたのが現状ではないかというふうに認識をいたしております。
○福山哲郎君　温暖化対策本部を開いていない、計画をしていない理由を全部東日本大震災のせいに、責任にするんですか、副大臣。環境副大臣としてやらなかったことを東日本大震災の責任にするんですか。これ大問題ですよ、今の発言は。僕はまさかそんな発言が出るとは思わなかったから。
　僕は政治家としてこの状況を放置しておくのはどうかと聞いたら、日本は特殊の状態、独自のやり方があると、それから東日本大震災があったからだと。それで通用するんですか。東日本大震災の責任にするんですか。
○委員長（片山さつき君）　北村副大臣、再度御答弁をお願いします。
○副大臣（北村茂男君）　申し訳ありません。少し舌足らずでしたけれども、政治家としては、一日も早く国際約束を守るための我が党の見解をいち早く作っていかなければならないということは当然理解をしているところでありまして、これまでもその努力を続けてまいりましたが、十分成果を得なかったことは誠に申し訳ないと思っています。
○福山哲郎君　我が党というのはどういう意味ですか。あなたは今政府の立場で来ているんでしょう。（発言する者あり）今、我が党と言ったじゃない。
○委員長（片山さつき君）　御静粛に。
　副大臣、今の御発言は訂正されますか。
　訂正と言っていますが。（発言する者あり）止めますか。
　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　北村環境副大臣、再度御答弁をお願いします。
○副大臣（北村茂男君）　我が党と申し上げたとすれば、失礼をいたしました、取消しをいたします。政府としてのいち早い見解を取りまとめるよう、我々としても最善の努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　いや、僕、別に副大臣を何か叱責しようと思ってお呼びしたわけではないんです。だけど、私が普通に聞いていることに対して、ちょっと問題の発言、東日本大震災があるからと、でも努力をしていると。努力をしていると言うけど、さっきの質疑で、副大臣、一回も開かれていないんですよ、温対本部は。計画空白のまんまほったらかしなんですよ。そうしたら、東日本大震災があると言って東日本大震災に責任を押し付け、どうなんだと聞いたら、今度は我が党としてはと。いや、私、別にこんなことで、済みません、声を荒げる予定では全然なかったんですけど。何言ってるんだろうな。
　どうぞ、局長。
○政府参考人（梶原成元君）　ありがとうございます。
　当面の地球温暖化対策につきましては、平成二十五年三月十五日の先生が御指摘の地球温暖化対策推進本部で決定をしておりまして、その中におきましては、ＣＯＰ19に向けて二五％目標をゼロベースで見直すとともに、それに併せて、見直した数字を達成するために地球温暖化対策計画の策定に向けて検討をするということになってございます。
　そして、先ほどこれまた先生御指摘の、四月三十日に中央環境審議会並びに産業構造審議会の合同専門家会合におきまして、日本の約束草案の要綱の案について御提示し、御審議を賜りました。
　その中におきましても、今回、要綱の案という形でお示ししたものでございますけれども、これにつきましては、今後、政府の原案を取りまとめてパブリックコメントを行った上で温暖化対策本部で決定をするということとともに、それとともに、先ほどから御指摘の地球温暖化対策推進に関する法律、地球温暖化対策推進法に基づきます地球温暖化対策計画を策定をし、その目標の達成に向けた努力を進めてまいりたいと、こういうことも明記させていただいておるところでございます。
○福山哲郎君　いや、局長、それは先回りして全部答弁するのもいいけど、そんなこと今議論していないじゃない、まだ。そんな、後で副大臣に言ってもらうことを先に言っちゃえみたいなのは駄目ですよ。ましてや、それ先の話だけど、その手前の話が全くできていないという話をしているんだから。やっていないんだから。空白なんだから。いや、これ大問題ですよ。やる気のないという以前の問題。期限が迫っているのに、温対本部は開いていない、計画はできていない、去年の七月から全く開かれてもいない。何をやっているんですか、これ。今年、大切な年なんでしょう、二〇一五年法的枠組みのために。
　安倍総理、アメリカの議会で何て言っているか御存じですか、アメリカの議会で。テロリズム、感染症、自然災害や気候変動ですよ、日米同盟はこれら新たな問題に対し共に立ち向かう時代を迎えましたですよ。立ち向かっていないじゃないですか。
　今局長が言われた中環審と産構審で草案の原案が提案されました。それは、お手元にお配りをしたペーパー、一枚目のペーパーの四段目です。二〇一五年四月三十日提示案と書いてあるやつです。
　これまで我々は、我々の政権のときには、基本的には九〇年度比をベースに議論をしておりました。もちろん二〇〇五年も、自民党政権はずっと二〇〇五年と言われていたので二〇〇五年という議論もしましたが、九〇年比で議論をしていました。そしたら今回、いきなり二〇一三年を中心に説明するという話だったんですね。二〇一三年を今回基準年とする根拠とか理由は一体どこにあるのか。これはどこが答えていただけるのでしょうか、環境省でいいのかな。
○副大臣（北村茂男君）　今後どういう削減行動を取るかが重要であります。基準年については二〇一三年度と二〇〇五年度の両方を登録することといたしておりまして、二〇一三年度比を中心に説明を行っていく予定でございます。
○委員長（片山さつき君）　副大臣、御質問の御趣旨は、二〇一三年度というのの理由というのが福山委員の御質問ですが、お答えになれますか。
○副大臣（北村茂男君）　二〇一三年度は、二〇一一年度の震災を機に我が国の社会情勢が大きく変わったことも踏まえまして、直近の状況を踏まえて基準年といたしたものでございます。また、二〇〇五年度は我が国が掲げている二〇二〇年度目標に整合性を持たせたものでございます。
　いずれにせよ、我が国は、現時点で考え得る高い削減目標を掲げまして、着実に国内での削減を進めてまいります。さらに、技術開発を進めまして、ＪＣＭ等の活用を果たし、世界全体の温室効果ガス排出削減に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　よく分からないですね。
　基準年を二〇一三年と二〇〇五年、複数登録している国は過去これまであるんでしょうか。地球規模課題審議官尾池さん、お答えいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これまで約束草案を提出した国、九つの国と地域があります。その中で基準年を二〇一三年としている国、あるいは複数登録している国、こういった国はございません。
○福山哲郎君　いいですか、複数年登録している国ないんです。副大臣、何で複数年登録している国はないのに、それでなくても遅れているんですよ、この国は。三月末までに出せていないんです。それで、これ二通り登録すると。
　私、意味分からないんですけど、お手元にお配りをした資料、二〇一五年四月三十日提示案、見ていただければと思いますが、基準年、二〇一三年と二〇〇五年と書いてありますが、二〇一三年だと、削減量はマイナス二六です。二〇〇五年だと二五・四なんです。実はその差が〇・六しかないんですね。〇・六しかない状況ですから、実は二〇一三年と二〇〇五年のＣＯ２の排出量はほぼ近い数字なんです。それを何でこれ二種類出して、逆に国際社会からは、何か日本は細工しているんじゃないかと、何かまた、日本は何で急に二〇一三年みたいな数字を出してきているんだというふうな疑念は、交渉上、私は非常にポジションとして良くないと思うんですね。
　これ、完全に二〇一三年度と二〇〇五年度の排出量が差があった場合に、例えば、先ほど副大臣言われた、百歩譲って、東日本大震災で日本はいろんな状況が起こった、火力が増えた、そのことも含めて考える、そのときがっと増えているというんだったら分かるんですけど、これ二〇〇五年度と余り変わらないんですよ。それなのに、何でこれ二通り出して、国際社会でいうと、日本は何かひょっとしたら変に数字を細工しているんじゃないかと思われるようなポジションを取るのか私には理解できないんですが、副大臣、もう一回理由を教えていただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御質問の点ですが、二〇〇五年と二〇一三年、基準年を二つ登録していることの意味ですが、端的に申し上げますと、日本の実情が他の国と違う、特異な実情が存在するということをより的確に説明するためだと私は認識をしております。
　この二〇〇五年と二〇一三年の間に、先ほど来御指摘がありました二〇一一年の東日本大震災が存在いたします。その間の地球温暖化ガスの排出の実情、日本の実情を申し上げるならば、二〇一一年に先立ってリーマン・ショックがあり排出量がぐっと下がった後、東日本大震災を経て排出量がぐっと高まり、そして、その後また努力を続けて今日に至り、これからまた更に努力をしていこうというのが我が国の実情であります。
　ほかの国のように、二〇〇五年から二〇一三年にかけて引き続きずっと努力を続けている、一つの傾向の下に努力を続けている、こういった他の地域とは違うということをより的確に説明するために、二〇〇五年と一三年、二つ登録をし、そして、この数字はほとんど変わらないというのは、今申し上げたような実情があるんだということを説明する、この説明の材料としてより的確な数字を出すために二つ基準年を出しているのがこの意味であると私は認識をしております。そういったこの我が国の実情をより的確に説明するためにこうした対応を取っていると御理解いただければと考えます。
○福山哲郎君　大臣の御答弁は理解をしないわけではありません。しかし、国連加盟国が全部そろって大変な会議になる中で今の話がどれほど、だって数字的に言えばほとんど変わらないわけですから、ましてやリーマン・ショックは世界中あります。更に言えば、例えばドイツなどは将来的に原発をなくすことを決めています。それは、いろんな国がいろんな事情あるはずです。もっと言えば、途上国が急激に経済成長して、ひょっとしたら石炭火力をどんどんたくような状況が起こり得るかもしれない。起こり得ている状況もあると思います。
　つまり、いろんな国がいろんな状況の中でそれぞれの目標を一定、国際社会で共通のプラットホームをつくろうということで今努力をしているところです。そこで我が国だけが二つの目標年を、これどういう意図で出したかよく分かりませんが、ほとんどＣＯ２の排出量は変わらない状況の中で、もちろんそのときの電力の電源の構成比とかエネルギー比の実情がずれているのは分かりますが、それはそれぞれが、だって二〇五〇年までに先進国八〇％削減しなきゃいけないわけですから、その状況の中の一つの点として議論する中で、その二種類の基準年に意味があるのかどうかが私は少し理解ができないんですね。それが国際交渉上、本当に日本の実情を理解してもらえるのか、かえって日本の交渉のポジションを不利にするのではないかというふうに私自身は懸念をしているんです。
　もし、大臣、御答弁があるのならどうぞ。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二〇〇五年を基準年として一つ挙げたのは、米国を始めとする他の国、地域におきまして二〇〇五年を基準年にしているということが多いものですから、それとの比較において一つ示す必要があったのではないかと思います。
　加えて、先ほど申し上げました、二〇一三年までに様々な動きが我が国の中にはありました。特異な事情が存在をいたしました。そして、その後、二〇一三年以降、要は今日から後、未来にかけていかに日本が努力をしているのか、これをしっかり示す意味から、二〇一三年を基準年にする意味があると考えております。
　実際に二〇一三年以降の数字を見ますと、日本の二六％、米国と比較しましても、ＥＵと比較しましても、これは大変意欲的な数字だと認識をしております。日本の特殊な事情を説明する上で、そして何よりも、今日から未来にかけて日本がいかに努力をしているのか、この姿勢を示す上で、この二〇一三年と二〇〇五年、二つの基準年を示す意味はあるのではないかと認識をいたします。
○福山哲郎君　大臣のお言葉ですが、この二〇一三年度比、二〇〇五年比のマイナス二六％とマイナス二五・四％というのは、九〇年比にすると一八％のマイナスで、我々は九〇年度比は六％削減の達成をしましたので、実はもうマイナス一二％なんですね、九〇年度比でいけば。ということは、二〇一二年から二〇三〇年まで十八年掛かってマイナス一二しか下げないという話になるので、どの程度の野心的な目標かどうかということに関して言えば、少し、若干それは認識の違いがあるというふうに思いますが。
　ただ、この数字で、二〇五〇年までに先ほど申し上げた八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すという我が国の長期目標についてこれは整合性が取れるのかどうか、それから、この二〇五〇年八〇％という排出削減の数値は現在も維持されているのかどうか、この二つについて、じゃ、副大臣、お答えください。
○副大臣（北村茂男君）　中長期的な温室効果ガス排出削減には、今後の技術開発等、技術水準がどうなるか、あるいは社会経済構造の変化も大いに作用するものと考えております。このため、二〇五〇年に向けた大幅削減の道筋は単一のものではなくて複数、いろんな要素が重ね合うものというふうに考えておりまして、したがって、道筋は幾つもの多様な道筋が考えられるというふうに考えております。
　今般お示しした二〇三〇年度における二〇一三年度比二六％減という目標水準であれば、我が国が将来にわたり低炭素技術の開発普及あるいは社会経済構造の低炭素化などの施策を取っていけば、二〇五〇年度までに温室効果ガス排出量の八〇％を削減するという長期目標の達成に決して支障を来すものではないというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　それはちゃんと根拠を提示していただけるんでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　今の点でございますけれども、二〇五〇年、これに至るルートについては、先生よく御存じのように、ＩＰＣＣにおきましてもいろんなルートがあるという形になってございます。
　今回、二〇三〇年度におきまして二〇一三年度比二六％、二〇〇五年度比二五・四％でございますけれども、この数字につきましては、先ほど副大臣が答弁申し上げましたように、いろんなルートがあると思います。今後、科学技術、例えばＩＰＣＣの世界では二酸化炭素を吸収するような技術の大幅導入を含めて、先ほど先生がおっしゃられるように、先進国全体で八〇％カットといったようなことを目指していく社会、二〇五〇年、そして二一〇〇年に向けた社会に進めていくということでございます。
　今、一個一個技術をもってこれだけやれますというのはなかなか難しいところでございますけれども、そういった過程、そういったプロセスを取って、二〇五〇年八〇％については今後ともその達成に努めていきたいと思っておるところでございます。
　それと、あともう一点、先生御指摘の、二〇五〇年の八〇％削減については生きているのかという御指摘でございました。これは、平成二十四年四月に閣議決定いたしました第四次の環境基本計画におきまして長期目標として掲げているところでございます。当然ながら、現在も生きているということでございます。
○福山哲郎君　環境副大臣、現在も生きているでいいんですね。
○副大臣（北村茂男君）　はい。まだ生きているものと認識をいたしております。（発言する者あり）いえいえ、今もその計画は十分引き続いているものと理解をいたしております。
○福山哲郎君　外務大臣、多分、尾池審議官等が交渉立たれるんですね。今の議論を前提にこれ交渉立つと、本当に日本何言っているのかよく分からなくなります。
　これ、ミッション持って外交交渉入るそれこそ外務省と環境省と経産省の役人が、それぞれが自分の思惑で発言したりしないようにしっかりグリップしていないと、先頭立って交渉に入る外務省のメンバーは本当に困ります。これ私、現場を何回も見ています。今年の十一月—十二月のＣＯＰは非常に重要な会議なので、是非ここは閣僚間でも認識を共有していただいて、役所同士で調整している分にはこの問題はまとまらないんですよ、それぞれの役所の思惑が違うから。だから、逆に政治のリーダーシップが僕は必要だと思っているんですね。
　安倍総理のように全然やってもいないのに頑張る頑張ると言っても、実際にこうやって数字出てこないし、具体的なプロセスも出てこないし、非常に私は心配をしているというか、将来の気候変動問題についても含めて、ちょっと私自身は懸念をしております。
　今日も報道で、「世界のＣＯ２「危険水域」を突破」、アメリカの海洋大気局、ＮＯＡＡが、ＣＯ２濃度が三十五年間で約一八％増え、四〇〇ｐｐｍの大台に達した、世界四十か所の観測結果から明らかになった、四〇〇ｐｐｍを超える状態は地球温暖化の危険水準とされるというのがこれ報道出ているんです。
　やっぱり、あちこちでの異常気象も含めて、気候変動の問題は将来の世代に対する今の我々の責任ですので、外務大臣、是非そこは政府の中でリーダーシップを取っていただきたいというふうに、もうこれは本当にお願いですが、お願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、政府としての目標ですとか数字につきましては、例えば二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を八〇％削減する、こうした長期目標を達成するということについては今も全く変わっていない、こういったことについては先ほど環境副大臣から答弁があったとおりであります。こういった目標につきましては、政府全体としてしっかりと確認をした上で公にするものでありますし、その点につきましては、しっかりと政府としての方針統一、確認しなければいけない、そのとおりであります。
　そして、御指摘のように、ＣＯＰ21、十二月パリで開催されます会議、これは世界中が注目をしております。私も海外に出まして様々な外務大臣あるいは要人と議論する際に、このＣＯＰ21に対する熱意、これは国内では感じられないほど大変強い熱意を感じるところであります。
　こうした世界中が注目する会議に向けて、是非、政府として一丸となり、この方針を確認し、そしてこの会議においてしっかり貢献できるように、私も政府の一員としてしっかり努力をしていかなければならないと認識をいたします。
○福山哲郎君　岸田外務大臣には是非御検討いただきたいと思います。
　正直申し上げまして、もちろん東日本大震災もありました。しかしながら、日本の気候変動対策、政策に対するモメンタムがやっぱり落ちているということは海外はよく分かっています。非常にモメンタムが落ちていると、もう海外はお見通しです。私のところには、多少昔一緒に交渉した人とかからも、これ日本は一体どういう状況なんだ、今は、ということも実は入ってきています。だからこそ、この半年、非常に重要なので、よろしくお願いしたいと思います。これは本当に将来の世代への責任ですから、是非、今日御出席をいただいている経産の副大臣も環境の副大臣も大臣にお伝えください。
　やっと緑の気候基金になります。先ほどの状況だと、この法律賛成できないんじゃないかと思っちゃうぐらいな答弁だったんですけど。
　ＧＣＦは、実は私が政府代表団で出席をさせていただいたコペンハーゲンのときに、コペンハーゲン緑の気候基金の設立を決定すると記載されて、翌年のカンクン合意の中で正式に決定されたものです。それで、昨年まで制度設計とか資金動員の開始の準備が行われてきています。ですから、私はこの基金には一定自分の責任も感じています。だから、早く決めていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　気候変動の影響への適応策のために開発途上国において必要となるコストはどれぐらいだと今推計されているのか、お答えいただけますか。どうぞ。
○政府参考人（梶原成元君）　これまでいろんなレポート、複数のレポートがあって、それぞれ数値が大幅に違うわけでございますけれども、最新のＩＰＣＣの第五次報告書におきますと、その具体的な数値ということではありませんが、世界全体の適応費用を算定する研究にはデータ、手法、対象範囲が不十分という特徴がある、世界の適応ニーズと適応に利用可能な資金とのギャップを示す証拠は限られているなどと書いてございます。いずれにしましても、ＩＰＣＣでは適応コストに関する十分な知見は得られていないというのがレポートでございます。
　それ以外に、ＵＮＤＰとかＵＮＦＣＣとか世銀が二〇〇七年とか二〇一〇年に出しております。これも非常に幅がありまして、一番低い数字では二百八十億米ドル、一番高いものでは一千百億米ドルといったような、これはそれぞれ一年間に必要なケースでありますけれども、相当開きがある数字が挙げられているというのが実態でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　実は毎年の適応策で、世銀では、年間ですよ、七百から一千億ドル、それから国連環境計画では年間一千五百億ドル、その後、二千五百から五千億ドル、非常に多額な額の推計が出てきています。これはもう国際社会にとっては大変なコストです。今回、ＧＣＦに拠出が表明された資金の総額は約百二億ドルです。正直申し上げると、全然足りません。乖離が激しいです。
　例えばの例で申し上げると、コペンハーゲンのときに、当時、クリントン国務長官が、二〇二〇年までに年間一千億ドルの資金を官民で調達するということを言われました。それに合わせて日本も協力をして、実は日本も今まで百七十六億ドルの官民合わせての支援を実施してきました。
　これ難しい話なんですけど、この二〇二〇年まで一千億ドルの資金を官民で調達するという話と、先ほど申し上げた世銀やＵＮＤＰ等で議論されている話と、整合性というか、国際社会ではどういうふうにこの方向性、時間感覚ももちろんあるのでなかなか難しいんですけど、どういうふうに整理をされているのか、局長、お答えいただけますか、若しくは外務省でも結構ですが。