Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　ただいま枝野議員の御質問でありますが、最近の金融の諸問題をめぐる私
の答弁についてのお尋ねであります。
　申すまでもなく、預金者保護を初めとする金融システムの維持、そして安定は、大蔵大臣の重要な職責でありますこと、議員御承知のとおりであろうと思います。特に、最近の状況のもと、金融システム全体が揺らぐことのないよう、日銀との連携や破綻処理スキームの発動など、あらゆる手だてを検討、駆使してきたところであります。
　国会における答弁も、こうした基本的な考え方に立ちまして、国民皆様に誠意を込めてお訴えを申し上げてまいったところであります。その意のあるところ、よくお酌み取りいただくことを念ずる次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、ＡＰＥＣ報告に対して質問をいたします。
　第一に、今回のＡＰＥＣは、アジアの一連の金融不安の影響を受けて、緊急アジア通貨会議の様相を呈した点についてであります。
　マレーシアのマハティール首相を初めとした東南アジアの指導者たちは、今回の金融市場の混乱の原因は、アメリカとヨーロッパの投機家がつくった、自由市場の名のもとに投機による破壊行為が認められているとして、投機的な取引を規制する制度をＡＰＥＣにつくるべきだと主張をし、首脳宣言には、金融市場の安定回復には効果的な金融分野の規制がかぎとの一文が盛り込まれたのであります。
　ＩＭＦのカムドシュ専務理事も、規制を考えるべきときが来たかどうかの検討を開始したと述べております。世界的な金融自由化のもとで、金融市場は巨大な賭博場となり、投機的な通貨取引の規制は緊急不可欠となっております。
　ところが、クリントン大統領は、市場の規制など逆効果と言い、橋本総理も、投機的な動きだけを規制するのは難しいと、これに追従した発言をしたということであります。
　総理、なぜ投機的取引の規制に反対したのでありますか。投機的な通貨取引を放置しておいてよいということでありますか。アメリカが言う自由とは、多国籍企業に都合の悪い障害をなくし、その巨大化を図ろうとするものであります。規制緩和万能で、アメリカ流の経済路線を全世界に押しつけるのは経済覇権主義であります。
　こうした横暴を許さず、必要な規制をするということは当然であります。アジア通貨が新たな下落局面に入っているだけに、明確な答弁を求めるものであります。
　第二に、金融機関の破綻に対する税金投入の問題についてであります。
　ＡＰＥＣに先立っての日米首脳会談で、クリントン大統領が日本に公的資金の導入を事実上迫ったということが報道をされております。事実はどうだったのか、一体、アメリカは日本に何を要求したのか、報告を求めるものであります。
　総理は、帰国後の国会答弁などで、預金者保護の名目で公的支援を明言しておりますが、公的資金の導入は、財政投融資資金にせよ、政府保証にせよ、最終的には国民の税金の投入につながります。金融破綻に何の責任もない国民にこの負担について理解を求めることは到底できません。
　宮澤元総理の、ビッグバンに備えて大銀行は身軽にしておく必要があるなどというのは、大手九銀行がこの一年間で一兆二千億円ものため込み利益をふやしたという事実を見ても、国民の怒りを呼ぶだけであります。金融破綻は、その企業グループや金融業界全体の責任で処理することを原則とすべきではありませんか。答弁を求めます。
　今なすべきことは、このような破綻をもたらした金融業界や政府の責任を徹底的に議論することであります。欧州のマスコミは、資金投入ばかり議論するのは配管工事のようだと皮肉っているのであります。国際信用を回復するためにも、公的資金導入ではなく、議論の方向を真相の徹底的解明と責任追及に変えるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　第三は、日米首脳会談で、総理から新日米ガイドラインについて、健全に運営し協力していきたいと述べたことであります。
　新ガイドラインは、政府がいかに言い逃れようとも、日本が武力攻撃を受けないのにアメリカが行う戦争に自動参戦していく参戦方針書であることは、アメリカの関係者の発言によっても裏づけられているのであります。アジアに最大の脅威をもたらす安保条約の大改悪だからこそ、アジアには強い警戒心と危機感が広がっているのであります。総理、アジアを重視するというのなら、この参戦計画を直ちにやめるべきではありませんか。明確な答弁を要求いたします。
　第四に、地球温暖化問題です。
　日本外交のやるべきことは、憲法の平和原則に基づく国際貢献であります。地球温暖化防止京都会議は、その絶好の機会であります。難航をしているようでありますが、思い切った排ガス規制ができなければ、地球の温暖化が進み、火山噴火の誘発、台風の多発、洪水、高潮や少なくない国の水没などが起こり、地球の存続、人類の生存さえ危うくなります。削減目標を決めることは、会議の中心問題であります。日本は、京都会議の議長国として率先して削減目標を大幅に引き上げ、アメリカに同調を求めるべきではありませんか。総理の決意を伺いたいと思います。
　最後に、私は、対米追随と軍事力優先の外交政策を大きく転換をし、憲法の平和原則を守って、世界とアジアの平和に貢献するよう強く要求をして、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　松本議員にお答えを申し上げます。
　まず、投機的な通貨取引についてのお尋ねがありました。
　資本の自由な移動は世界経済の発展の基礎であり、また、通貨取引の実効性ある規制も容易ではないと思われます。一方、私は、資本移動に伴う為替リスクの状況を適切にモニターするメカニズムの検討が必要ではないかと考えており、ＡＰＥＣ非公式首脳会議におきましても、その旨発言を
したところであります。次に、日米首脳会談についてのお尋ねがございました。
　この会談におきましては、クリントン大統領から、アジア経済の安定のためにも日本経済の力強い回復が必要であり、金融システム改革、内需拡大、規制緩和などが重要であるとの指摘があり、これに対し、私の方から、金融システムの安定性確保に万全を期すこと、また、経済構造改革、規制緩和などを通じ経済の活力を見出すことを考えている旨説明をいたしました。
　金融機関の破綻処理につきましてもお尋ねがありましたが、金融システムの安定性を維持するためには、まず各金融機関が経営合理化などに取り組み、最大限の自助努力をすることが基本であると考えております。また、その経営実態を積極的に国民に開示することが重要であり、破綻処理に際しては経営者の厳格な責任追及を行うことなどが必要であると考えております。
　次に、新たな指針に対するお尋ねがございましたが、アジア太平洋地域には依然として不安定要因が存在しており、指針及びそのもとでの作業における日米安保体制の一層の充実は、この地域の平和と安定に貢献いたします。このような指針の性格につきましては、関心を有する各国に説明を行っており、おおむね理解を得られておりますが、異論があることもまた事実であります。
　次に、京都会議についての御質問がありました。
　議長国である我が国がこれを成功させるよう国際的に全力を尽くすことは当然であり、京都会議におきまして、現在では意見の分かれております各国の立場を収れんさせて、地球温暖化防止に意味があり、衡平で実現可能な目標の合意が得られるよう一体となって努力してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　深田肇君。
　　　　〔深田肇君登壇〕
○深田肇君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、バンクーバーで開かれたアジア太平洋経済協力会議に関する政府の報告についてお尋ねをいたします。
　今度のＡＰＥＣの成果の一つは、我が国の努力が実って、来年からベトナムなどとともにロシアが加盟国になったことであります。これによって、ＡＰＥＣは、日本、アメリカ、中国、ロシアを初め、北東アジアに重大な関心を持つ主要国が一堂に集う唯一の場となりました。この国際的な重みが一段と増したわけであります。このため、ＡＰＥＣに臨む日本政府が国際情勢についてどんな認識を持ち、また北東アジアの新たな国際協調をどう形成するのか、一層厳しく問われるようになったと言わなければなりません。
　さて、日本は、一つの中国という立場から日中友好の前進を、そして、西暦二〇〇〇年までには日ロの平和条約の締結を、また、先般は与党訪朝団を契機として日朝の国交正常化を目指し、努力する局面にあるわけであります。
　ところが、このような緊張緩和と平和外交のもとで、新たな防衛協力の指針によって日米関係だけは逆に軍事的な同盟関係を強化しようというのは、総理、矛盾するのではありませんか。このことについて、アジア諸国から懸念の声が聞かれますが、その声を今日段階でどのように把握しておられるかについてお答えをいただきたいと思います。
　今度のＡＰＥＣの特徴を経済的な側面から見ますと、アジア全体を覆う金融・通貨不安のただ中で開催されたことであります。非公式首脳会議の宣言では、各国の政策の相互監視や、金融システム改善のための経済及び技術の協力という国際支援の早期実施について提起をしております。しかし、加盟各国が金融・通貨不安の拡大をストップするためのコストを互いに分かち合うという具体的な合意がされたわけではありません。特に、日本やＡＳＥＡＮが提唱していたアジア通貨基金構想が生かされなかったのはどのような事情によるものか、今後の見通しを含めて御報告をいただきたいと思います。
　また、加盟国の経済改革が前進しているかどうかについてであります。一九九四年、ＡＰＥＣ閣僚会議のボゴール宣言は、先進国が二〇一〇年、途上国は二〇二〇年までに貿易と投資を自由化することを言明しているところであります。今度の会議で、これに向けた各国の足取りが一層確かなものになったと言えるのかどうか、総理の評価と認識を伺いたいと思います。
　また、今後、アジアにおける日本はますます存在感が小さくなるという指摘があります。その背景には、中国の経済成長と比べて日本の経済の将来に不安材料が多いことや、アジアの相互信頼を醸成するための努力がこれまでの日本に不足していたことなどを挙げなければなりません。
　例えば、人道的な見地から迅速を要する食糧援助や戦後補償問題について、日本はいつも後手に回っていました。また、過去の植民地支配やアジア太平洋戦争における侵略について、政府高官や政治家がしばしば間違った発言をしてまいりました。
　これらの反省の上に、アジアの一員としての自覚が求められていると思います。このような日本の立場について、アメリカにも理解を求めながら、在日米軍とその基地を縮小するよう、不断に働きかける姿勢が一層必要になると思いますが、総理、いかがでございましょうか。
　以上、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　深田議員にお答えを申し上げます。
　まず、新たなガイドラインに対するお尋ねがございました。
　国際社会に依然不安定要因が存在する中で、新しいガイドライン及びそのもとでの作業は、新たな時代における効果的な日米防衛協力のあり方を示し、日本の安全の確保及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献するものであります。
　このような指針の性格につきましては、韓国、中国、ロシアなどの国々に対し説明を行ってきており、おおむね理解を得られたと考えますが、す
べてが納得されている状況ではございません。
　アジア通貨基金についてもお尋ねがございました。
　先般マニラで合意をされました新たなフレームワークは、アジア諸国が協力して支援する枠組みを用意するとともに、域内サーベイランスの強化などを図ることになっておりまして、これは、いわゆるアジア通貨基金構想の考え方と軌を一にするものであります。このフレームワークがアジアの持続的な成長、ひいては世界経済に貢献することを確信をいたしております。
　次に、ボゴールの目標に向けての足取りについてのお尋ねがございました。
　閣僚会議では、現在の経済情勢によって、貿易・投資の自由化、円滑化の弾みが損なわれるべきではないという点で意見が一致をいたしております。具体的には、自由化行動計画のプロセスが軌道に乗り、早期に自主的自由化に取り組む分野も特定をされました。これらは、ボゴールの目標達成に向け着実に進展している証左であると私は考えます。
　次に、アジアの一員としての自覚及び在日米軍についてのお尋ねがございました。
　我が国は、アジア諸国との友好関係の増進あるいはＡＰＥＣなどの地域協力への参加を通じて、この地域の発展に積極的な役割を果たしてきておりますし、これからも、また、そうした役割を果たし続けるでありましょう。
　一方、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしている在日米軍につき、現時点ではその削減を求めることは考えておりません。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　前田武志君。
　　　　〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　私は、太陽党を代表いたしまして、ただいまのアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ非公式首脳会談及び閣僚会議に関する報告について政府の見解をただすものであります。
　アジアにおける通貨、株式市場の危機、我が国の金融不安という状況下で開かれた今回のＡＰＥＣが経済の危機管理に焦点を合わせたのは当然の成り行きであります。
　ＡＰＥＣが、金融市場の危機防止と国際システム強化、さらに国際通貨基金、ＩＭＦを補完する協調支援の枠組みづくりなどを首脳間の合意とし、その中で、ＩＭＦによる新たなメカニズムと協調アレンジメント、いわゆるマニラ・フレームワークの早期実施を打ち出しました。
　現在進めているインドネシア、韓国などを初め各国に対する金融支援と本枠組みとの関係、支援の条件、日本が分担する資金や資金拠出の方法及び管理はどのように行われるのか、御答弁を求めます。
　クリントン大統領との会談は、専ら日本の金融問題とマクロ経済政策について議論が交わされたと承知しております。日米首脳会談に先立ち、十一月初旬にはルービン財務長官が三塚大蔵大臣に私信を送り、日本の金融政策と経済政策に懸念を示したと米国で報道されています。その後、サマーズ財務副長官も来日し、三塚大蔵大臣に日本の内需拡大策を要請されたとされています。
　これら一連の日米経済担当責任者の接触の上に行われたＡＰＥＣでの日米首脳会談では、その後の日本国内の金融機関の破綻も含めて、クリントン大統領から内需拡大等マクロ経済政策と不良債権問題、金融システム改革について強い懸念と要請があったと報道されていますが、クリントン大統領からは具体的にいかなる要請があったのか、また総理はどのような対応で臨もうとされているのか。
　今日本に問われているのは、真の企業倫理を回復し、市場論理を確立し、行政の透明性を確保するとともに政治の責任に対する信頼を取り戻すことであるだけに、総理の御決意を込めた御見解をお伺いいたします。
　今回の首脳宣言の別添にある、インフラ開発のための官民のパートナーシップ進化のための枠組み、いわゆるバンクーバー・フレームワークの中で、持続可能な都市並びに地方の統合及び多様化を支援するためのインフラストラクチャー整備を促進する、そのために、大規模なインフラプロジェクトの民間投資を増進する資産担保証券の市場を含む流動性の高い国内債券市場の整備を促進するとうたつています。
　これはまさしく町づくりを証券化して市場に乗せ、民間の直接投資を呼び込むスキームを整備するということを意味しております。欧米の投資市場では、金融市場、株式市場と並んで、例えば住宅モーゲージやＲＥＩＴと言われるような証券化された町づくり市場が主流となっています。
　今後の少子・高齢化、社会構造や地域構造の変化、多様化する国民のニーズ等にこたえる町づくりを全国的に展開するため、あわせて持続的な内需拡大を図るという観点から、さらにはビッグバンに対応する意味からも、直ちに本スキームを我が国で実施に移す、すなわち町づくりの市場化を促進するべきであり、そのためには他の金融・証券とのイコールフッティングの観点から、税制改正、規制緩和等が必要であると考えます。総理の御見解をお伺いします。
　今回のＡＰＥＣは、従来の域内における経済交流の拡大が目的だったものから、目前のアジアの通貨・金融不安などを背景に危機管理の役割を担うようになったほか、環境等の地球規模の問題にも積極的に取り組むようになりました。
　それに加えて、来年からロシアの新規加盟が決まったことにより、ＡＰＥＣは、日本、アメリカ、中国、ロシアの四大国が定期的に顔をそろえる外交舞台になります。
　ロシアがアジア太平洋の枠組みに入ることで、この地域での日米中ロの政治的対話の機会がふえ、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮを中心にＡＰＥＣが大国主導になるのではないかという懸念が広がっています。今後大国とＡＳＥＡＮ諸国との調整役も含めて、日本はこうしたＡＰＥＣの変化に対応した外交戦略の構築が求められると考えられます。総理の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　前田議員にお答えを申し上げます。
　まず、アジア各国に対する金融支援についてのお尋ねがございました。
　アジアにおける金融・通貨の安定に向けた域内協力の強化につきましては、先月マニラで新たなフレームワークが合意をされ、ＡＰＥＣ非公式首脳宣言でもこれが支持されました。日本は、このフレームワークに基づいて、諸外国と協調しながら域内の金融・通貨の安定のために積極的に貢献をしてまいる所存であります。
　我が国によるその支援の具体的な態様につきましては、具体ケースによって定められることになりますが、例えば今回韓国に行おうとしております支援、これはまさにこのフレームワークの基本的考え方と方向性を同じくするものでございます。
　次に、日米首脳会談の具体的内容と今後の対応についてお尋ねがございました。
　クリントン大統領との会談におきましては、アジア経済の安定のためにも日本経済の力強い回復が必要であるとの指摘がありました。私からは、金融システムの安定性確保に万全を期すこと、また、経済構造改革や規制緩和などを通じ経済の活力を見出すことを考えている旨を説明し、特に規制緩和につきましては、バーミンガム・サミットまでに、確認できる成果を上げたい旨を説明いたしました。
　政府としては、企業や消費者の景気の先行きに対する不透明感を払拭して、我が国経済を民間需要中心の自律的な安定成長軌道に乗せていくために、十一月十八日に決定した経済対策にも盛り込まれております施策を積極的、強力に進めていきたいと考えておりますし、また、金融システムの安定に関しましては、預金者保護を目的とし、公的支援を含め具体案を早急に得て、強い決意を持って金融システム安定確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　次に、バンクーバー・フレームワークを実施した場合における資産担保証券と他の金融商品とのイコールフッティングが必要ではないかというお尋ねがございました。
　新たな証券化スキームによります資産担保証券、どのような課税を行うかについては、そのスキームの具体化にあわせて、公的サービスの財源である税の基本的な性格あるいは公平、中立、簡素といった租税の原則も踏まえながら他の金融商品との課税のバランスを図り、適切な課税方法について検討が行われるものと考えます。
　なお、証券化スキームの規制緩和につきましては、現在、特別目的会社を活用したスキームを検討中でございます。
　次に、ＡＰＥＣの拡大の成果を踏まえた外交戦略というお尋ねがございました。
　御指摘のように、なお一部の国には、経済だけに限るべきという議論が存在をいたしますけれども、その中でＡＰＥＣは通貨・金融あるいは環境等重要な課題の取り組みを既に始めております。そして、その中において、ロシア、ベトナム、ペルーの新規参加を決定したことは、ＡＰＥＣの幅を広げる意味でも大きな成果となりました。
　そして、議員からも御指摘がありましたように、まさに日米中ロという四カ国が一堂に自然体で会せる場が生まれたわけであります。今後は、アジア太平洋地域の繁栄と安定を希求する日本の外交政策の中におきまして、一層戦略的にＡＰＥＣを活用するように心がけていきたいと考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十二月四日（木曜日）
　　　　午後二時十七分開議
出席委員
　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　平田　米男君
　　　理事　前田　　正君　理事　石井　紘基君
　　　理事　中路　雅弘君
　　　　　　愛知　和男君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　池田　行彦君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大石　秀政君　　　　河井　克行君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　仲村　正治君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮下　創平君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　達増　拓也君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　村井　　仁君
　　　　　　北村　哲男君　　　　上原　康助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　望月　義夫君
　　山崎　　拓君　　　　　渡辺　具能君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　栗原　裕康君
　　渡辺　具能君　　　　　山崎　　拓君
　　　　—————————————
十二月三日
　有事法制策定反対に関する請願（矢島恒夫君紹
　介）（第一一一六号）
同月四日
　有事法制化反対等に関する請願（児玉健次君紹
　介）（第一七〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○二見委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　外務委員会において調査中の国際情勢に関する件のうち、特に新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告につきまして、外務委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、外務委員長と協議の上決定いたしますが、来る九日火曜日午前十時から開会の予定でありますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
○村上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事本間忠世君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○村上委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　新進党の谷口隆義でございます。
　まず、審議が始まる前に一言申し上げたいというように思います。
　昨日の大蔵委員会、当委員会の理事会におきまして、本日は定例日ではない、そういうようなことで開会はすべきでないというように申し上げておりましたが、委員長の職権で本日委員会開会というようになったわけでございますが、我々といたしましても、本日の委員会開会、今般の金融状況をかんがみますと、やむを得ないというように考えておるところでございます。
　ただし、本日の終局はやめていただきたい。あしたも定例日でございますので、あしたの審議も粛々とやっていただくという前提で本日審議をさせていただきたい、このように申し上げまして審議に入りたいというように思います。
　今般のこの金融状況の悪化は大変なものでございます。本日の株式市場の状況を見ておりましても、三日連続また日経平均が下落したりしておりまして、中でも金融株中心に下落しておる、そういう状況が続いておるわけでございます。先日、我が国のこの株式市場が一万五千円台を割りました。大変危機的な状況になったわけでございますが、そういう状況の中で、株式市場は一応の落ちつきを取り戻しておるところでございます。
　この一応の落ちつきを取り戻しておる原因は、これは、大蔵大臣、公的資金の導入の議論が、この前提条件はいろいろございます。例えばモラルハザードの問題もございますし、また、多々越えていかなければいけない前提条件があるわけでございますが、公的資金導入論が国会の中で沸き起こって、また自民党の党内においてもそのような議論があると聞いておるわけでございます。そういう状況の中で一応の落ちつきを取り戻しておる、こういうような状況でございます。しかし、今回のこの預金保険法の改正案につきましては、この法案そのものには、全くそういうことは論じられておらないわけであります。
　先日、私の質問において申し上げましたが、来年の通常国会において今回提出の預金保険法を改正して、修正をしてやりたいというような、自民党の党内にあるというように聞いておるわけでございますが、この年末を迎えて、金融機関の中には資金の調達が大変厳しいというようなところもあるやに聞いておるところでございます。今こういう状況の中で年末を迎え、また新年を迎える、何もやらない、こういうことではまた再び株式市場の動揺が始まるのではないか、このように私は考える次第でございます。
　冒頭、大蔵大臣にお聞きいたしたいわけでございますが、今回の株式市場の動揺、また、私が今申し上げましたこの公的資金導入論に関係して、大蔵大臣の御所見、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　株式市場は、注意深くこれを今見ておるところでございます。心から安定を願っておるところでございます。
　今日の公的支援、委員は公的資金、こういうことでありますが、金融システムのまず安定のためには、ただいま御審議をいただいておる預金保険法改正案による措置を一刻も早く破綻処理の手法として追加することが重要でございまして、本法案の早急な成立をさせていただきたいということを冒頭申し上げさせていただきたいと存じます。
　何回も申し上げておりますとおり、金融システムの安定性の強化を図るために、公的支援を伴ういろいろな考え方が出されております。この公的支援によりましてセーフティーネットを完備し、そして預金者を保護することが重要であることは、御案内のとおりであります。
　したがいまして、いかなる事態が生じましても対応できますよう、預金者保護のために公的支援により利用可能な資金を拡充していきますことについて、今後も検討をしていかなければなりませんし、現に、国会の論議を踏まえながら、与党三党の中、また自民党の中におきましても真剣なこの辺の御論議が行われておるところであります。
　それを正面にしっかりと受けとめながら、政府として、本件についての支援体制についての研究、勉強、立案に対しましての諸準備をいたさなければならぬというところに来ておりますことは、御案内のとおりであります。
○谷口委員　これは前回も私申し上げたのですが、この十二月十二日で会期末を迎えるわけでございます。その後、年末を迎えて、また新年を迎えるわけでございますが、今おっしゃっているようなお話はいつ議論をするというようにお考えでございますか。
　市場の方はこれを先取りして、どうも順調に審議が進んでおらない、アドバルーンはぶち上げたのだけれども、それに対してこの国会の中の真剣な審議が行われておらないというようなことで、先取りしたような形でどうも動いておるような形になっておるわけでございますが、大蔵大臣といたしまして、この審議をいっどのような状況で行おうというように今考えていらっしゃるのでしょうか。
○三塚国務大臣　できるだけ早く成案をまとめるべく全力を尽くしております。
　その大前提でございますが、ただいま申し上げました預金保険法の改正法案について、速やかなる成立をお願い申し上げるということであります。
○谷口委員　この預金保険法案は、私は従来から申し上げておるわけでございますが、その地域にとって重要な金融機関をつぶしたくないという不可欠性の原則に基づいてやられるものでありまして、前回申し上げましたように、我が国の金融システムが破綻するというシステミックリスク原則と申しますか、そういう観点からの法案ではない、このように従来から私は申し上げておるところでございます。
　また、今回、経営不振の金融機関同士を合併させる、そのあっせんを大蔵省当局がされる、そこにおいて裁量行政が介在する、このように言われておるところでございまして、あっせんをする基準は一体どのあたりにあるのか、このようなことになるわけでございます。
　例えば、来年の四月に金融機関の自己査定に基づく早期是正措置が発動するわけでございまして、我が国の金融業界においては、それを先取りをするがごとく、今貸し渋りが起こっておる最大の原因は、来年の四月からこの早期是正措置が始まる、こういうことが最大の原因である、このように言われておるところでございます。
　この早期是正措置の場合に、数値基準として、国内においては四％を超えるかどうかということが一つの指標になるわけでございますが、例えば今回のこの法案について、先ほど私が申し上げましたような数値基準が全く入っていないわけでございまして、仮にこのあっせんをする場合に、自己資本比率を一つの指標に使うというような考え方も十分考えられると思うわけでございますが、このようなことについてお聞きいたしたいということ。
　またもう一点、先日の委員会で同僚議員が質問しておりましたが、今現在、百四十九行の金融機関の中で大蔵省出身の銀行の役員が、あのとき御答弁をされたのが多分百十七名とおっしゃったようにお聞きしたのですが、いらっしゃるというようなことで、かつて金融機関においてもそれなりの不祥事も出来したわけでございますが、一方、経営者の責任をとがめる、経営者が刑事罰を問われるような事例がなかった。これは一つは、大蔵省出身の役員がおられて、大蔵省の行政に、そのあたり裁量的な余地があってそのようになったのではないか、このように言われております。また、それがモラルハザードを出来させるのではないか、このようにも言われておるところでございます。
　私は、今回の法案だけではなくて、今回、この不良債権の処理全体の問題として公的資金の導入論が起こってくると同時に、一方において、そのような経営を不振ならしめた責任、経営者またそれに準ずるような方の責任を問わなければいけない。このような事例は、アメリカにおいてペコラ委員会と言われるようなものがあって、大変多数の経営陣が重い刑罰を受けたというような事例があるようでございますが、このあたりのことも含めて御見解をお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○山口政府委員　いろいろなお尋ねをちょうだいいたしましたけれども、あっせんをする場合に、例えば自己資本比率が何％というような御議論をなさいましたけれども、昨日も御説明申し上げましたように、これは、経営困難な金融機関を放置しておった場合に業務停止命令がかかり、それが整理、清算型にならざるを得ない、そういうことが地域経済に影響が大きい、また、それが複数存在する場合に、それは何とか手を早く打った方がコスト的にも安い、地域経済のためにもなるということでございますので、実際上、経営破綻といいましょうか、そういう状況に陥っている、支払いが滞るおそれがあるというような状況に陥るということが要件でございまして、ただ単に数字的にどうこうということではないというふうに思います。行政として見て、どうしても今そういうあっせんをするというようなことが政策として必要なときということだろうと思うわけでございます。
　それから、百四十九行に百十七名という御指摘、たしか私もそういうふうに大蔵省出身者の数をお答えしたと思うのでございますが、それにつきまして、大蔵省出身がいるからモラルハザードが起きたということは私はないと思うわけでございます。もし仮にそういうことがあれば、大蔵省出身であろうがどこの出身の方であろうが、それは刑事的、民事的な責任は追及されるということになるわけでございます。
　それから、ペコラ委員会のこともお触れいただきました。確かにアメリカでペコラ委員会が大量の、たしか相当な数の犯罪件数を挙げたというふうに言われておりますけれども、その事例を幾つか見てまいりますと、今、たまたま私は持っておりませんけれども、その経営者が私物化している、あるいは自分の利益のためにＳアンドＬを使ったというようなこと、ペコラ委員会のみならず、その後のＳアンドＬの処理のときの話でございます。ちょっと混同して申しわけございませんが。
　いずれにせよ、アメリカでそういう厳しい責任追及をやっておりますけれども、軽いと言ってはなんですけれども、虚偽報告とかそういったものも全部きっちりきっちり、法令に違反したものは罪を問うております。ひどいのになりますと、何とか事件ということで御紹介されておりますような、私物化した経営者というものが刑事罰を受けているということでございます。
　そういった刑事的な責任もきっちりと問うていくということは、我々の行政にとっても必要になってくるものだというふうに思います。
○谷口委員　先ほど申し上げましたように、来年からの早期是正措置は、あれはたしか四％、二％、〇％、このように区分されておって、〇％を下回るということは、これは債務超過になるということですね。債務超過になった金融機関については破綻の道を考えていく、こういうような基準であるわけでございますが、今回のこのあっせんをする場合も一つの基準になり得ると思うのです。
　そういうような観点で私は申し上げたわけでございますが、なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、要するに、それぞれの事情に応じて個別対応で行政裁量の入る余地を持たせるということについては極めて大きな問題がある。今までの当委員会の審議を聞いておりましても、たくさんの委員の方がそのようにおっしゃっておったわけでございますので、そのようなことを申し上げたわけであります。
○山口政府委員　先生の御意見につきましては、私どもが今あっせんの対象として考えておりますのは、債務超過ではないということを条件にしております。債務超過になって継続は不可能ということであれば、それはもう個別銀行の破綻処理ということになろうかと思います。そうすると、どういうことで破綻という現象が起きるかというと、資金繰りに行き詰まるという形での支払いに困難を生ずる、こういう事象が考えられるわけでございます。
○谷口委員　確かに流動性の問題が大きいわけでございますが、ただしかし、この二％であるとか四％であるとかという、破綻に至らないまでも自己資本比率が極めて低下してきたというような基準は、一つの大きな基準になり得ると思うわけでございまして、そのように申し上げたわけでございます。これに対しても御答弁をお願いする時間がちょっとございませんので、私はそのように申し上げたいというように思います。
　あと、何かきょうニュースを見ておりますと、自民党の党内で、金融機関の代表者が呼ばれて、貸し渋りをやめるように、このようなお話があったかのように聞いておりますが、貸し渋りは、先ほど申し上げたようなことで、最大の原因は早期是正措置にあるというように言われておりますし、私もそのように思っております。
　いろいろ貸し渋りの原因があるわけでございましょうが、従来から私が申し上げておったように、金融機関の不良債権は三つに分類されますね。破綻債権と金利減免債と、あと延滞債権、このように三つに分かれている。一番問題があるのは延滞債権。要するに、我が国では六カ月延滞になれば、この状態で延滞債権として不良債権として上がってくるわけです。
　ところが、その間に内入れがあるということになってくると、これは正常債権になってしまうわけですね。そういうようなことを意図して追い貸しをしておる金融機関が極めて多いというように聞いております。この追い貸しをすることによって不良債権になることを避ける、このようなことが言われておるわけでございまして、不良債権の公表額はどのぐらいだと私は従来から何回かお尋ねしましたら、銀行局長は、先日も二十七兆円ぐらいになったというようなお話でございました。
　これが信じられない最大の理由は、そのような追い貸しが行われておる、追い貸しを行うことによって、現実不良債権であるにもかかわらず正常債権であるかのごとくやっておるというようなことが極めて大きな問題だというように私は思っておりまして、ひとつ貸し渋りの原因と申しますか、仮に追い貸しがその対象になっておるとしたら、ここに来て急激に不良債権がふえてくる可能性がございます、実質的に不良債権でありますから。そのようなことについてどのようにお考えでしょうか。
○山口政府委員　最近の動きについて非常に的確な御指摘をいただいておりますが、公表不良債権ベースでの話でございますが、追い貸しの形でもって正常債権にしてしまう、そういうことが仮にあれば、実質的には何ら解決していないという状況がその銀行では続くわけでございます。
　そこで、次の四月からの早期是正措置は、あくまで自己査定をして、自主的な判断をしながら自己資本比率をはじくという作業をするわけでございます。そうしますと、そういう表向き正常債権の形をとっても、公認会計士が、それは回収の点で問題があるというふうに認定する可能性が多いわけでございます。そうすると、幾らそういう形をとってみたところで、先生は御専門でございますのでもう釈迦に説法になって恐縮でございますが、償却すべきものがふえて、それで自己資本比率が実質的に大分減っていくということになるわけでございます。だから、公表不良債権だけを形をつけるということは、もはや金融界もできなくなるということだろうと思うわけでございます。
○谷口委員　これが私は極めて重要だというのは、もう糸一本でつながっている企業があるわけですよ。この糸一本でつながっている企業というのは、実質的に不良債権化しておるのだが、金融機関が追い貸しをすることによって、それで正常債権であるかのごとくやっている。この一本の糸がぱちっと切れたら、ばたっと不良債権として上がってくるわけで、今急激に貸し渋りをしておる対象にそのようなところが集中的に多いというように私ちょっと聞いたわけでございますが、そうしますと、一挙にばあっと不良債権がふえてくる可能性がある。これについて私は大変憂慮しておるわけでございますが、一応、これは私の意見としてということでとどめておきたいと思いますが、大変大きな問題だと思います。
　それで、今、日銀の本間理事に来ていただいたので、日銀の問題も含めてお聞きいたしたいと思います。
　先日、私は日銀特融のお話をいたしました。そのときに、山一の資産状況、財政状況のことをお話ししたわけでございます。四千三百億の資産があって、それからレスするというか控除されるべきものが、簿外負債が二千六百、またその他もろもろ全部合わせますと三千三百控除されて、実質的には一千億の資産があるということで、こちら山一は資産超過になっておるので回収は間違いないというような松下総裁のお話でございました。
　私はそれに対して、今一兆一千億の特融を発動しておって、財務諸表から見ますと返済できる金額は一千億しかないんですよ、これで全額回収できるんですかというようなお話をした折に、突然長野証券局長が手を挙げられて、財務のことですから私が答弁しますというように言われたんですが、私は、これは後で、そのときは何も不思議に思わなかったんですが、大変奇異な感じがしたんです。
　日銀特融のお話をしたときに長野証券局長がおっしゃったのは、要するに現金の積立分が要ります、店舗に積み立てなければいけません、その他の負債もあります、ですから本来一千億なんですが一兆一千億特融したんです、このようなお話だったんです。
　これはまさに日銀と大蔵省の関係を物語っておるような答弁だったものですから、またもう一回ちょっとお聞きしたいんですが、基本的に、一兆一千億の特融を行って一千億しか返ってこないんですよ、今の財務諸表を見ますと。簿外資産があれば別ですが。一つは、おっしゃっているように、返還するために店舗において現金を積み立てるんだと。現金を積み立てるにしても、一兆円からの現金を積み立てる必要がありますか。
　だから私は一つ聞きたいのは、この一兆一千億の特融をなされたのは本来どこで決められたのか、どこでこの特融の金額を決定されたのか、またこの決定される算定根拠はどこにあったのか、これをお聞きしたいと思います。
○本間参考人　お答えをさせていただきます。
　特融は毎日日々変わって、当然でございますが、数字が変わっております。私どもは、特融を実施いたしますに当たりましては、山一証券から、当然でございますが、日々の資金繰りにつきまして詳細に報告を受けておりまして、今お話しのとおり、大きくは、一つは、顧客から預かっております現金のところの顧客資産の払い出しというのがございます。これが日々何がしか出ております。
　それからもう一つは、国内及び海外で山一証券がいろいろ顧客との間で有価証券の売買の取引をしております。これの決済。新しい取引はもうとまっておりますので、これまでにいたしました決済の決済未了の部分、いわば最終的な決済の結了に向けてのプロセスが今進んでおるわけでございます。そこのところに一時的に山一が先に立てかえ払いをするような金が起こりますので、そこの金を一つ一つ全部チェックをいたしまして、それを、必要な部分について山一に対して特融をもって融資をしているということでございます。
　これは、山一がある意味で立てかえ払いをした形になっておりますので、時間がたてばこれは山一に戻ってまいります。そうしますと、これは日銀にそのまま返してもらう、こういうことになっておりまして、ここ数日は、むしろそういうことで山一からの返済は回収超になっております。（谷口委員「特融の金額はどこで決定されたんですか」と呼ぶ）
　金額は、これは政策委員会から授権を受けまして、基本的には私どもの実務の段階で、日々の金繰りの中で山一証券の特融を実施いたしております。
○谷口委員　要するに、決算書がございます、決算書というか財務諸表が。あの財務諸表がすべてを物語っているんです。例えば立てかえがあれば立てかえ金と出てくるんです、全部それに。それ以外に簿外の資産があったりとか、簿外の負債はございません。いや、粉飾したらまた別ですよ。
　ですから、要するに、資産が毀損して一千億しかないといえば、立てかえをやろうと何をやろうと、もうそれだけなんです。それ以上に本来は返ってこないんです。そこに一兆一千億入れたというのは、私はちょっと理解に苦しんでおるわけでございまして、要するに、現金を積むといっても、こんなようけ、店舗のところへ現金を積むのかな。ほかの負債に入れかわったって、それも理屈に合わないんです、計算書が全部物語っているわけですから。今現在の資産状況、負債状況は、全部それを見ればわかるわけです。それを根拠にして私はお話ししておるんですが、それを見るとどうも理屈に合わない、特融の金額と資産状況と。それで私は申し上げているんです。今おっしゃった答弁も、もう全然説得力がないものですから、はっきり私は理解できない。
　それで、もう一つ聞きたいのは、簿外負債。これは飛ばしですよ、二千六百億。この二千六百億の飛ばしというのは、飛ばしというのは決算期を利用してずっと回すわけでしょう、とつととつと、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社と。最終的に山一に戻ってきた。これが全部損失だったということで簿外負債が二千六百億あるんですが、これは全部損失じゃないでしょう。今持っている、戻ってきた有価証券の取得価格はこの分いけるわけだから、どうしてこの二千六百億が全部損失なんですか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○長野政府委員　具体的に、現在飛ばしに使われている有価証券の時価が幾らで簿価は幾らかというのは、今検査の中で確認する作業になるかと思いますけれども、したがいまして、これはいささか例え的に申し上げますと、もともと二千六百億という損失がある。それを簿外の有価証券としてどこかに避難させるときに、例えば時価が二千四百億の有価証券を五千億という簿価にして子会社等に持っていけば、二千六百億の含み損がこの会社に残らずに、子会社その他のところに隠すことができるという仕組みでございます。したがいまして、その使われている有価証券の簿価がどれだけになっておるかというのはこれから確認しなくちゃいけませんけれども、そういった形で隠したロス額が二千六百億という報告を聞いておるわけでございます。
○谷口委員　ちょっと今のも理解できないんです。
　要するにロスが出てくるのは、どんな株かわかりませんよ、たくさん株があって。今おっしゃるように、その株の取得価格と時価があって、時価と取得価格がわかっていないとロスが出ないんですよ。ですから、株の明細もあるはずなんです、そういう意味では。明細がないとロスが出ませんから。
　私は、簿外負債と言われているのは飛ばしの金額そのものだと思っておったんですが、これは、飛ばしの金額そのものだったら全部損になりますよね。おっしゃるとおりですよ、証券局長が。五千億あって二千四百億が時価だったら、二千六百億がロスになるわけですから。
　そうすると、その前提で、その飛ばしの対象の株なり債券なりがあって、それの時価と取得価格がわかっておるという前提ですが、それはわかっているんですか。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○長野政府委員　例えば、百億の株式に対して時価が五十億になって、五十億の含み損が発生した、この含み損を飛ばしという手法で処理するときにどうするかというと、新しい債券を組み立てまして、例えば時価百五十億だけれども簿価を二百億にするという形で関連会社などとの取引をしたというような形で持っていけば、それがこちらの帳簿から消える。したがって、ある種の、既にある有価証券に含み損を抱えたまま飛ばして動いておるということではなくて、その目的のためにそういった含み損を消せるような有価証券に仕立ててそれを処理するというのが飛ばしの手法のように感じられております。それが、今回の場合にどういつだ具体的な手法がとられておるかはさらに詰めたいと思いますけれども、そういう性質のものでございます。
○谷口委員　要するに、その簿価の対象となった有価証券が捕捉されておるという前提でないと損失は出ないのですね。わかりますね、ロスだけ出ませんから。それはもう捕捉されているんですねということを聞いているわけです。
○長野政府委員　私どもが報告を聞きました段階では、みずからの持っておるペーパーカンパニー等において、このような有価証券の形態で含み損を抱えた形のものをいわば持たせておりますという報告を受けておりますので、現在、検査におきまして、その内容につきましてそのとおりであるかどうかの確認をしておるということでございます。
○谷口委員　これは要するに、証券取引監視委員会が今検査に入っておるというようなお話を聞いておりますが、この簿外負債というのは、発見がやはり極めて難しいのですね。
　それで、すぐにこの二千六百億という数字が出てまいりましたので、私は、これはもう当然ながら、今申し上げたように有価証券が特定されておって、それの時価と取得価格が特定された結果出ておるのだろうということで今お聞きしたのです。そうでないと、ロスだけは出ません。これ、ロスだけは出ないんですから。ずっと最後戻ってくるわけです。戻って、今現株がないと、現株というか最終的に山一のところに来てないと、ここで損が出ないわけですから。まあ、いろいろなパターンがあると思いますが、そのことを申し上げているのです。
　だから、事によるとこれは逆算して出したんじゃないかというようなマスコミの報道もあるのですよ。債務超過じゃないと言うためにこれを持ってきたというようなマスコミの報道もあるわけでございまして、私はそういう観点で今お聞きしたのです。今後、私が申し上げたことに対してまた御報告をお願いしたい。その検査の結果が出てくるだろうと思いますので、ぜひ御報告をお願いいたしたいというように思います。
　それと、短期金融市場において日銀が日々資金を供給しておるというように聞いております。これはいわゆる日銀法二十条の、手形、債券を担保にした担保貸し付けですね、それで市場をじゃぶじゃぶにしている。市場は、資金の出し手と取り手がおられて、取り手の方は取ったいのだけれども、今、例の三洋証券以降大変タイトになっておって、もう危ないところには貸さないというような、あのデフォルト以降です、かなりタイトになったということを聞いておりまして、そういうこともあって、日銀の方は市場をじゃぶじゃぶにするようにやっておるというようにお聞きいたしておるわけでございます。
　そこでお聞きしたいのですが、今回、三洋証券以降、北拓、山一と続いたわけでございますね。その辺の状況の中で、市場に供給しておるいわゆる二十条の貸付金、融資ですね、これがどのくらいの金額今現在あるか教えていただけますか。
○本間参考人　ただいま委員御指摘のとおり、特に三洋証券への対応以降、金融市場が非常に緊張感を高めておりまして、出し手と取り手の間の国会いというのが非常につきにくくなってきている状況にございます。
　これに対しまして、私どもは、これまたただいま御指摘ございましたように、国債あるいは手形あるいはＣＰの買い入れ、あるいは買い現先、やり方はいろいろございますが、いろいろな手法を駆使いたしまして、この短期の金融市場に資金を思い切って投入をしております。
　お尋ねのこの金額でございますが、これは基本的にはオペによりますものでございますが、先週の半ば以降、特に二十七日木曜日、これは一兆二千億、二十八日金曜旦二兆七千億、十二月一日、今週の月曜日二兆五千億というような金額を投入しながら、金融市場の落ちつきを期待するということで対応いたしておりまして、現実にこういった対応の結果、短期の、特にオーバーナイトのコールレートは大幅に低下をしてきているという状況にございます。
　全体の金利が下がる中で、出し手と取り手との間のある種の緊張関係というものも、ひところに比べて落ちつきの方向に向かってきているというふうに認識をいたしております。
○谷口委員　今本間理事がおっしゃったのは、いわゆる平常時に比べると大体どのくらい多いのですか。
○本間参考人　これはちょっと技術的なことになりまして恐縮でございますが、金融機関から日本銀行は準備率に基づきまして準備金を積んでいただいておりまして、日々の市場の中でこの準備を積んでいただかなければならない金額、これを所要準備と言っておりますが、それを上回るところの金額が、平常に比べてこの資金がより多く供給されている、こういうふうに考えております。
　その金額でございますが、先週の火曜日、それまでのところは大体多くて千、二千、特に多くて三千、四千、五千というようなことでございましたが、先週の火曜日二十五日、これが今の市場の平常時に比べて一兆一千六百億円多い供給をしております。二十六日一兆一千八百億円、二十七日一兆一千二百億円、二十八日一兆五千五百億円というふうな状況でございます。
○谷口委員　それで、今度二十五条の特融のことをお聞きしたいのですが、日銀開聞以来、特融のピークは一兆二千億だったというように聞いておるわけでございますが、現在、先日の当委員会において総裁がおっしゃったのは、大体三兆八千億ぐらい今出しておるというような状況のようでございます。
　もちろん金制調答申にもありますように、特融は回収可能性の観点が極めて重要でございます。回収できないようなところに特融を出すということについては、これは大変問題がある、こういうようなことであるわけでございますが、この日銀の特融が無制限にふえてまいりますと、通貨供給量がふえるということで日銀の財務内容が悪化する。中央銀行としての日銀の財務内容が悪化すると、我が国の信用力は低下する。我が国の信用力が低下すると、これが円安に結びつく。現実に今もう百二十九円台で、きょうも見ておりましたら若干円安傾向でございます。
　また、莫大な通貨供給量の増大は、一方でインフレを招来する可能性もございます。今現在デフレ経済状況の中で、今回このような状況の中で日銀特融において莫大な特融をなされて、市場において急激にふえたということによってインフレが招来しますと、まさにスタグフレーションになりはしないか、このような危惧さえ言われておるところでございますが、このようなことについて日銀の御見解をお願いいたしたいと思います。
○本間参考人　特融も日本銀行の貸し出してございます。ただ、これは無担保の貸し出してございます。これ以外に、先ほどお話のございました有担保の貸し出し、これは調節貸し出しとして、先ほど数字を申し上げましたようなものもこれまた貸し出してございます。結局、金融政策、インフレとの関係というお尋ねでございますので、金融政策運営というものに当たって、この特融の金額が増大することがどういう意味を持つのかということでございます。
　全体の金融市場におきます資金の供給の量というものが、仮にそのときの経済の姿との対比におきまして過大である、これは特融を含めてという意味でございますが、特融以外のいろいろな資金の供給の手段がございますので、その結果、全体の金融市場の資金の供給が過大であるというようなことに相なりますれば、このときにはやはり、市場からその資金の量を、供給していたものを今度は吸い上げるということによって、これが要するにいわゆる金融調節でございますが、そこの中でインフレを防止するという対応を、これはこれで別途金融政策の観点からとっていかなければならないというふうに思っております。
　現段階は、この特融が先ほど申しましたような形で出ていくということについて、これは別途個別の対応ということで対応しているものでございます。
○谷口委員　最後でございますが、一点だけ、本間理事、今申し上げたように、今円安傾向が続いておるわけでございますが、これに対して危惧、危機感を持っていらっしゃいませんか。最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○本間参考人　為替相場は、やはり一国の全体の対外価値でございまして、その国の経済の地方というものが、ほかの国の経済のそのときの地方との対比においてどういう位置関係、相対関係にあるかということを端的に示す指標だというふうに考えます。もちろん、日本に対する今のいろいろな判断の中に金融システムに対する大きな不安というものがあって、それが何がしか為替相場の中にあるいはあらわれているということかもしれないというふうに私は思いますが、しかし、これはやはり、アメリカの状況あるいは今置かれたアジアの状況その他もろもろの集合体のあらわれでございますので、この定量的な評価は当然難しい、そういう性格のものだと思います。
　ただ、多分先生の頭におありになることがそういうことかと思いますが、金融システムがしっかりしなければやはり為替相場も非常に難しいことになるということは、私どもとしても、大きな意味合いの事柄として常に念頭に置いて対応をすべきものだというふうに考えております。
○谷口委員　以上で終わります。
○村上委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北側一雄君。