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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘の補助金につきましては、東日本大震災からの復旧復興の進捗や警戒区域等の設定の解除状況を見据えて、福島県が五年間管理運営することを前提として措置をしております。福島県においてその趣旨に沿って計画的に有効な活用を図るものと基本的には理解をしておりますし、現在、福島県において補助金の金額の精査を行っていると承知をしており、こうした精査を踏まえて福島県とよく話し合っていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　福島県は避難者が約十六万人、そのうち今県外に避難している方が六万二千人と、今でも県外に行く人が増加をしているということでありまして、そしてまた、雇用の喪失も三万人にも及んでいると。これからの更なる人口流出、あってはならないんですが、そういうことを防ぐためには、やはり地元で働く場、仕事をする場、そういうのをつくっていかなければいけない。
　そういう意味では、企業が被災地に来ていただくということが大変重要でありまして、そういう意味で、七月七日、総理は福島県を訪れたわけでありますが、佐藤知事と懇談をされたということでありますが、そのときにこの問題も指摘をされている、そのように思います。私も、佐藤知事がおっしゃるように、予算増額、こういうものをきちんとして、今定めようとしております福島復興再生基本方針にもそのことをしっかり明記して、これからも福島で企業立地しようという、そういう企業の方々が安心して企業立地して雇用も創出していただけるように、やはりしっかりその点を考えていただきたい、そのように思うわけであります。
　それから、先ほど、採択された企業の補助率を引き下げるというようなお話もありましたけど、これはとんでもないことで、せっかくやろうとして、企業立地して頑張ろう、福島県の方々のために雇用も創出しようと、そういう意欲を持って挑戦をして来ていただいている、そういう企業の方々でありますので、そういう方々が復興意欲なくさないようにしっかりここは予算を確保していただきたい、補助金を確保していただきたいと思います。
　もう一度、総理、この点に関しましてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、この復興のために立地をしようとする企業がたくさんいるということは有り難いことだと思います。有り難いことでございますけれども、先ほど来の答弁の中に、負担能力のある大きな企業があったりとかということもあるんですね。
　そういうことを踏まえて、よくこの補助金の趣旨を踏まえながらの精査をしていただいた上で対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　本当にこれは是非とも実現をしていただきたい、福島、佐藤知事の要望をしっかり受け止めた形にしてもらいたいと思います。
　次に、東日本大震災の中小企業者の事業再生支援について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災で二重債務を抱えることになり困っておられる事業者の再生支援を行っている産業復興相談センターと産業復興機構連携による再生支援の実績について、枝野経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えいたします。
　ちょっと集計が前になりますが、六月二十九日時点の集計でございます。被災六県の産業復興相談センターにおいて千二百四十四件の事業者から相談に対応をしてきております。そのうち対応を終了したものは八百五十八件、引き続き対応継続中のものが三百八十六件となっております。一番多いのは、実は各種の制度の説明など、あるいは助言などを差し上げることで対応が終了したというものが六百七十八件ございます。それから、東日本大震災事業者支援機構に引き継いだものが八十五件ございます。具体的に金融機関と条件変更について合意にまで至ったものが七十二件、産業復興機構において債権買取りの決定をしたものが二十二件で、この七十二件と二十二件を合わせた九十四件ということになっております。
○渡辺孝男君　事業者の方々の再生、事業再生、これ様々な困難があると思うんですが、まだまだこれから事業再生に取り組むという方々も多いと思うんですね。この場合、やはり二重債務というのは大きな重荷になりますので、これをしっかり軽減してあげるということは非常に大事だと思います。
　今後の相談件数の予測と支援強化につきまして、枝野産業大臣にお伺いをしたいと思います。まだまだこの支援されている件数は少ないというふうに考えておりますので、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　率直に言ってもっと多いのかなというふうに当初思っておりましたが、一つには金融機関による柔軟な条件変更、それから仮設店舗などの整備によっての対応、それから一番多いのが、被災地の復興計画の進展を待っておられて、その間は古い方の債務についての取立てを金融機関も無理をされないという、こういったことでまだ二重債務問題が表面化していないというケースが多いと思っております。
　今後、復興計画の進展などに伴ってこの二重債務問題は具体化をする、より多く具体化すると思いますし、また、そうなりますと、これまでは金融機関が柔軟な条件変更に応じていただきやすいものはかなり進んでいますので、なかなか困難な案件が増えていって、まさに本領を発揮しなければならないのではないかというふうに思っております。
　このため、このセンターの職員が仮設店舗の被災事業者を個別訪問したり、センターや復興機構の支援内容について積極的に説明に出向くということで潜在的なニーズを掘り起こしていく。それから、案件処理の迅速化を図らないといけないということで、被災事業者の事業計画策定において外部の専門家を活用するというようなことをセンターに対して指導しているところでございまして、特にこれからの相談件数の増加等の様子、しっかりとウオッチして、きめ細やかな、かつ柔軟、迅速な対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、公明党を含めまして野党主導で成立をしました株式会社東日本大震災事業者再生機構法でつくられました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による事業再生の実績について、平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　支援機構では三月五日に業務開始をしておりまして、これまで四百三十件の相談を受け付けております。そのうち五件の事業者に対して債権買取り等の再生支援を行う旨を決定したところでございます。これは七月六日現在でございます。このほか、五十件程度の案件について関係金融機関や事業者などとの支援決定に向けた最終調整を行っていると承知しております。
　支援機構の職員も社長を筆頭に随分被災地を歩いておりまして、一件一件の掘り起こしを丁寧に丁寧にやっております。そのほか、片山さつき議員も現地を歩いてこの趣旨の徹底等々、あるいは地区の発掘等々にも御協力をいただいております。
　今、確かに地区が少ないということでありますが、これは枝野大臣の先ほどの答弁にも重複しますけれども、一つは中小企業グループ補助金が積極的に活用されているということ。それから、仮設店舗の活用が非常に多いです。この仮設店舗はいずれ本店舗になります。仮設工場も本工場になります。それは、その仮設店舗の経営者は今何を待っているかといいますと、これも枝野大臣の御答弁にありましたけれども、市街地再生の土地利用計画です。これにちょっと時間が掛かっています。もうちょっと時間が掛かるかもしれません。今私どもは、そういったものについては、その地区を除外して、そこから先に本店舗あるいは工場の復活ができないか、こういったことのアドバイスというか調整もやっておりますが、いずれこれが、土地利用計画が決まりまして市街地再生が始まりますと仮設から本店舗への移行が始まりますので、この段階でかなりの案件が出てくるのではないかというふうに思っております。
　そして、そのために、ちょっと次の質問のところの答弁に入っておりますけれども、相談から支援決定までの期間を大幅に短縮するなど手続の簡素化等々にも今努めておるということでございます。済みません。
○渡辺孝男君　先取りして御答弁をいただいたわけでありますけれども、二つの支援の機関が二重債務で苦しんでおられるそういう事業者の再生に取り組んでいるんですが、復興の計画の流れがやはりいろんな事情で遅れているということで、これからますます活躍をいただきたいという、そういう時期に入ってくると思います。そういう意味で、この二つの支援機関、連携して頑張っていただきたいと思うんですが、総理、これからの二重債務を持って苦しんでおられる方の何としても事業再生を果たしていただきたいわけでございますけれども、総理の所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　被災地の鉱工業生産指数を見ますと、被災三県の数値は相当程度回復しつつあります。ただし、一方で津波震災地域の生産額は依然として震災前を下回っておりまして、特に、例えば被災三県の水産加工施設は四五％が業務再開を行っていないという状況でございます。
　これら津波災害を受けた地域や原子力災害を受けた地域ではこれから早急に復興を本格化させていかなければならないと考えておりますが、政府としても、インフラの本格復旧を加速させるとともに、先ほど来御議論がございました産業復興機構や事業再生支援機構を中心とした二重ローン問題への対応、グループ補助金による設備や施設の復旧、中小企業者の資金繰り対策、復興特区制度による民間投資の促進など、被災地の事業者の再生に向けた支援をきめ細やかに行っていきたいと考えております。
　被災地の産業や事業者の再生は被災地の雇用確保の観点から復興の鍵を握るものと考えておりますので、復興庁を中心に政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　次に、東日本大震災の被災地における再生可能エネルギーの問題について質問をさせていただきます。
　まず、東日本大震災被災地における再生可能エネルギーの事業推進の現状につきまして、枝野経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　東日本大震災の被災地は、従来から再生可能エネルギーの適地が多かった地域でございます。このため、復興支援ということと再生可能エネルギーの普及ということの両面から、昨年の三次補正予算で三つの予算を手当てをしております。一つは再生可能エネルギー発電設備の導入補助、これが三百二十六億円、それから福島県における浮体式、浮いた形の洋上風力発電の実証事業百二十五億円、それから産官学による再生可能エネルギー研究開発拠点の整備に百一億円、こうした予算を手当てをしております。
　このうち再生可能エネルギー発電設備の導入補助については、本年四月二十七日に第一次公募を終え、第一回の交付としては六十九件、補助金額で約四十三億円の採択を決定をしているところでございますが、七月一日に固定価格買取り制度が施行をされました。これを受けてかなり多くの皆さんが次の募集については手を挙げていただけるのではないかということを期待をしております。
　この固定価格買取り制度と導入補助を併せて被災地の再生可能エネルギーの取組に対してきめ細かく対応していきたいと思っておりますし、先ほどの浮体式の洋上風力や地熱発電など、被災地復興のシンボルとなるような取組に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　この再生可能エネルギー、やはり被災地におきまして、単なる復旧ではなくて未来先取りということでこれからの新しい日本の姿を築いていくと、そういうものの一つの事業だと、そのように思っておりますので、この点さらに、まあまだ始まったばっかりだというふうに思っておりますけれども、被災地におきまして、このような再生可能エネルギーの事業の推進に関する野田総理の決意をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　再生可能エネルギーにつきましては、先ほどの大臣の答弁にも出てまいりましたけれども、この七月一日から固定価格買取り制度が施行されたところでございます。この制度の着実な施行に加えまして、立地に関する規制の見直しや研究開発支援など、考えられる政策を総動員をして再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいきたいと思います。
　その上で、御指摘のあった東日本大震災の被災地については、平成二十三年度の第三次補正予算において再生可能エネルギー発電設備の導入補助や浮体式洋上風力発電の実証事業などの予算を手当てし、現在着実にその施行を進めているところでございます。
　引き続き、再生可能エネルギーが被災地の復興の柱の一つとなるようにしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　我が国、福島の第一原子力発電所の、まあ東京電力でございますけれども、福島第一原子力発電所の事故を経験をしまして、大変な状況であったということは先ほどの参考人のお話でもよく分かるわけでございまして、我が国が脱原発依存を進めていくに当たってはこの再生可能エネルギー事業を推進をしていくことが必要だと、そのように思っております。
　最後の質問になりますけれども、放射性物質に汚染された校庭や園庭など汚染土壌や家畜農家の堆肥など、まだまだ仮置場が見付からないということで進んでおらないということでありますけれども、この処理ですね、これをどうするのか、どうやって進めていくのか、この点に関しまして細野環境大臣並びに郡司農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、除染によりまして生じました土壌の方でございますけれども、これの仮置場ということに関しまして市町村の皆さんに大変な御苦労をお掛けをしている状況でございます。かなりの市町村におきましては、例えば汚染状況重点調査地域におきましては百四の市町村のうちの約九割の自治体が計画を作っていただいておりますので、実際に様々な除染活動は進んでいるという状況であります。それをなかなか安定的に保管をする場所ができていないという状況でございまして、そのことについては、本当にできる限り地元の御理解をいただけるようにということで、私どもは更に踏み込んで努力をする必要があると考えております。
　今年の一月に福島環境再生事務所を開設をいたしまして、四月からは五つの支所を開設するなどいたしまして五百人体制で現地に入って除染や仮置場の設置に取り組んでおります。市町村の皆さんが大変な御努力をされていますので、その皆さんの思いにこたえることができるように努力をしてまいりたいと思っております。
　もう一点御質問がありました、稲わらであるとか堆肥などの問題でございますが、こちらはまたより深刻に受け止めております。現在は農家の皆さんにできるだけ安全に保管をしていただけるように農水省と協力をしながらやっておりますが、これもあくまで応急措置でございますので、これをしっかりと仮設の焼却施設を設置をするなどして焼却をする必要がございまして、その様々な御理解をいただけるように自治体の皆さんと協議をしているという状況でございます。
　既存の産廃施設につきましても、これも活用ができるというふうに思っておりますので、国の職員が参りまして関係自治体であるとか産廃業者などに受入れを何とかしていただけないだろうかということで協力を要請をしているところであります。この農業関係の廃棄物というのが一番深刻でございますので、危機意識を持ちながら何とか地元で処理ができるようにということで今取り組んでいる、そんな状況でございます。
○国務大臣（郡司彰君）　お答えをしたいと思います。
　今、細野大臣からありましたように、主に環境省の仕事として行っている、その中で農林水産省の役割でございますけれども、まず、農地あるいは森林等の除染についての技術の開発でありますとか、あるいは実証実験などを行いまして、その成果をまず公表することをしております。
　それから、廃棄物の処理でございますけれども、これは減容化ということの技術が大変必要になってくる、このことについても取り組んでおりまして、その一時保管用の施設でございますけれども、これは既設のものございます、それから仮設のものもございますけれども、いずれにしても、焼却等について環境省と連携をしながらやっていくということを取り組んでおります。
　それから、その仮設の置場でございますけれども、これにつきましてはできるだけ国有林等の活用を図るということが好ましいのではないか。今それぞれ、県あるいは市町村の計画ももちろんでございますけれども、私ども、国有林について、それぞれの地域の必要な面積について、今相談をしながら使えるようにしたいなということで取り組んでいるところでもございます。
　そしてまた、そのために、先ほど言いました再生事務所、環境省の方でつくっておりますけれども、現役の職員それから林野庁のＯＢ、これはもう四十名ほど行っておりますけれども、そちらの方に人を派遣をして、この事業が円滑に進むようにということで連携を取らせていただいております。
○渡辺孝男君　本当に畜産農家の方々、大変困っておりますので、農水大臣、環境大臣、力を合わせて進めていただきたいと思います。
　先日の国会事故調の報告書でも、除染を行っている地域において最も大きな課題の一つとして挙げられるのが汚染土壌の仮置場であると、そのように指摘をされておりますので、これからも地域住民とのコミュニケーションをしっかり取って推進を図っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○森ゆうこ君　明日、新党を立ち上げます国民の生活が第一の森ゆうこでございます。
　まず、総理にお聞きいたします。
　二〇〇九年、政権交代で民主党が掲げたマニフェスト、その根幹は何でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　理念としては、国民の生活が第一であります。その根幹は、それぞれのいろいろ解釈があるかもしれませんけれども、少なくとも申し上げていいことは、社会保障の分野については我々は力を入れてきたし、その部分についてはマニフェスト、事実、実現できたものも多いと思います。それから地域主権の確立というのも大きな柱でございますが、地方交付税、連続して増額するなど、あるいは一括交付金を創設するなど、この分野におけるマニフェストの実現も多かったと思っております。
○森ゆうこ君　根幹について、その程度の認識だったというのは大変残念です。
　我々が国民の皆様に約束したのは、この国の仕組みを根本から変える、今までの自民党政権ではない新しい民主党政権で、ありとあらゆる仕組みを根本から変えて税金の無駄遣いを徹底的になくし、そして国民の生活が第一の政治を実現をする、それこそ命懸けでやらなければ、既得権益、それを排除することはできない、そういうお約束だったというふうに思います。
　皆さん、資料をお配りしました。総理、ここに書いてあるのは、総理がその政権交代選挙のときに街頭で度々このような演説をされていた有名なシロアリ演説です。どうぞ、これを読み上げてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これ全部読み上げるのも時間が掛かると思いますので、しっかりとシロアリを退治をして、そして無駄遣いをなくしていくということをお話をさせていただいております。
○森ゆうこ君　綸言汗のごとしと申します。この国の民主主義、憲法前文を持ち出すまでもなく、選挙によって我々が国民の代表として選ばれる、そのときに、国民の皆様とお約束をしたその根幹の部分は守らなければなりません。
　公党との約束も大切でしょう。しかし、その前に国民との約束が大切なのではないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民の皆様にお約束したことは誠実に守っていくということは基本的に大事なことだと思いますし、我々の任期中、マニフェストでお約束したことは全力で実現できるように努力をしていきたいと思います。
　この無駄遣いの削減についても、これは、例えば今は新しい児童手当という形になりましたが、子ども手当の問題でも、あるいは高校授業料無償化でも、マニフェストの主要事項についてはしっかり財源確保をしながらやってまいりました。それは、鳩山政権のころからそれぞれの政務三役が全力を挙げてやってきたことだというふうに思いますし、これからもその取組は強化をしていきたいと思います。
　ワンショットのお金も、平成二十二年度は税外収入で過去最大の十・六兆円獲得したりしました。そういう努力はみんなでやってまいりました。これからも行政改革、いわゆる特別会計改革や独立行政法人改革等のメニューがあります。そういうものをしっかりやり抜いていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　代表選挙のときにも消費税のことは一度もおっしゃっておりません。書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらないんです、それがルールです、そうおっしゃいました。代表選挙のときにも何も言わなかったのをなぜ無理やりやろうとするんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　代表選挙のときに何も言わないということはございません。各種の世論調査、テレビ討論等々、あるいはメディア主催の討論会等では明確にお話をさせていただいております。代表選挙の投票直前の選挙の部分の挨拶では申し上げておりませんが、トータルでは、あのころの争点化で誰がどういうことを言ったのくくりでは明確に表れていると思いますし、その前の文芸春秋の「わが政権構想」にも書いてございますので、御指摘は当たらないと思います。
　マニフェストに書いてあることはしっかりやり遂げなければいけません。その姿勢はこれからも堅持をしていきたいと思います。ねじれ国会の中で野党の皆様にも御協力をいただきながら賛同をしていくということの中で実現をしていきたいというふうに思いますし、マニフェストに書いていないことでも国民のためにやらなければならないことが出てくることもあります。そのこともしっかりと御説明をして、御理解を得ていきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　この問題については、今後、社保の特別委員会等で更に議論してまいります。
　野田政権発足以来、諸外国及び国際機関に対して約束した資金提供の総額は幾らですか、外務省。
○政府参考人（越川和彦君）　お答え申し上げます。
　野田政権発足以降、我が国が表明いたしました公的資金を含む支援としましては、外務省所掌のものといたしましては、アフガニスタン、太平洋島嶼国、ミャンマーを含むメコン地域諸国、インド、ＡＳＥＡＮといいます途上国・地域を対象としたもの、あるいは世界防災閣僚会議、あるいはリオ・プラス20といいまして、国際会議における防災・気候変動分野における支援といったものがございます。
　これらの国際公約は相互に重なる部分がございます。かつ、公的資金のみならず民間資金も含まれており、公的資金の拠出額が現時点では未定のものもございます。公的資金による総額を算出することは極めて難しゅうございますが、このような前提の下で当省所掌のＯＤＡに限定しまして合計額を算出しますと、大まかな数字でございますが約二百三十四億ドル、一兆九千億程度となります。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　資料には私の方でまとめさせていただいたものをお付けしております。
　外務省、そこには何て書いてありますか、合計額。
○政府参考人（越川和彦君）　配付いただきました資料では、合計十四兆三千三百三十三億円と記載してございます。
○森ゆうこ君　桁が違うと思いますけれども、なぜきちんとした数字を国民の前に示さないのですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今のお話はＯＤＡに限定して申し上げた、また十四兆という数字は、これはいわゆる融資枠の設定で、実際に財政負担が生じるというものではございません。なお、ＯＤＡも、一・九兆という先ほどお話がありましたが、恐らく約一・五兆弱くらいはこれは円借ですから中長期的には戻ってくると、そういうことになります。
○森ゆうこ君　私はペーパーで質問を通告しております。野田政権発足以来、諸外国及び国際機関に対して約束した資金提供の総額いかん、そのとおりなんですけれども、きちんと答弁してください。
○政府参考人（越川和彦君）　この表にありますものでＩＭＦに対する増資ですと、この辺は外務省の所掌ではございませんので、私の方からは控えさせていただきます。
○森ゆうこ君　そういうやり取りは昨日もやりました。じゃ、どこが答えるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　ＩＭＦについては、融資枠でございますので……（発言する者あり）あっ、指名受けました、融資枠でございますので、これは拠出という言い方もありますけれども、あくまで出資のできる枠というふうな位置付けでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、国際機関に対して約束した資金提供の総額と言っているんですよ。勝手に自分たちで理屈を付けないでください。
　じゃ、総理、お答えください。総額幾らですか。外務省は外務省、財務省は財務省と言って総額をお答えいただかないので、御自分がお約束をした、野田内閣として資金提供をお約束した総額は幾らですか。私の資料を見ていただければ答えられると思いますよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これも委員の資料で全部、いわゆる資金協力の枠、融資枠も含めて全部合わせるならば、ここに書いてある数字の十四兆三千三百三十三億円ということなんだと思います。
○森ゆうこ君　最初からそうお答えいただければいいんですよ。いかにも今すぐ財政破綻するかのようなデマを財務省が飛ばしていますけれども、こうやって資金提供、それはファイナンスする力は日本にはあるわけです。この点については次の委員会で更に詰めたいと思います。
　そして、原発再稼働、大飯原発再稼働についてお聞きをいたします。
　重大事故が起きた場合に、現場での事故対応はどこで行いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　万が一の事故に至らないよう、判断基準に照らして確認をしているところでありますが、万が一シビアアクシデントが発生した場合は、換気空調系を有し、通信機器も配備された発電所内の緊急時指揮所において緊急時対応を行うこととしております。
○森ゆうこ君　そこで本当に可能なんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この緊急時指揮所の周辺には、同じように換気空調系を有し、つまり外から放射性物質が入ってこない、そしてこの建物自体は免震構造でございます、こうした部屋が緊急時指揮所の周辺にもございまして、必要な人員がしっかりとそこで対応できるということについては確認をしております。
○森ゆうこ君　柏崎刈羽の中越沖地震の教訓を経て、福島第一原発には免震重要棟が設置された。そして、それがなければ事故の対応はほとんどできなかった。もっと悲惨なことになっていたわけです。
　免震重要棟がありません。今の御答弁も曖昧です。私は、先ほどもう質問ありましたので繰り返しませんけれども、大飯原発再稼働、再考するべきだと考えますが、総理の御答弁を求めます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大飯原発三、四号機については、安全性とそして必要性、それらを総合判断をして、判断基準に照らして適合するということになりまして稼働をさせることとなりました。そのことについては立地自治体の御理解もいただいているところでございますので、再考するという気持ちはございません。
○森ゆうこ君　避難計画もないということが午前中の質問でも分かっております。住民の安全を全然考えていない、福島の教訓が生かされていない。そして、毎週繰り返されております官邸前のデモ、これに全く耳を傾けていないのではないかと思います。
　私は直ちにやめるべきであるというふうに思いますが、野田政権というのは国民の基本的人権を守るということについて非常に無頓着なのではないかというふうに思います。
　検察審査会の問題についてお聞きをいたします。
　法務省、検察審査会法第四十一条の六第二項には何と書いてありますか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　御指摘の検察審査会法第四十一条の六第二項には、「検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。」と定められております。
○森ゆうこ君　それはどういう意味ですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　当該条項の趣旨でございますが、起訴議決が、それに基づいて公訴提起がなされるという重大な法的効果を持つものであり、被疑者の立場に与える影響が非常に大きいことから、慎重かつ適正な判断を担保するために、その前提として、各検察審査員において審査の対象である不起訴処分の理由を十分に把握した上で判断をすることを確保するというものであると承知しております。
○森ゆうこ君　事前に説明していなければ起訴議決は無効ということですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お尋ねは、検察審査会議に検察官の出頭を求めなければその当該起訴議決が無効になるかという御趣旨だろうと思いますが、明らかに当該条項に違反することになるということまでは間違いないと思いますが、その場合に当該起訴議決が無効になるか否かにつきましては、最終的には裁判所において判断されるべき事柄でございますので、私どもとしてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　その答弁自体おかしいというふうに思いますが、法務省が私に対して、担当検察官が出席していてという、その記録がないと言っていましたけれども、ここに情報開示請求されたものがございます。
　この出張記録とは何ですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　本日配付された資料は、東京地方検察庁が作っている出張管理簿の写しであろうというふうに思います。
○森ゆうこ君　徒歩の出張記録はないというふうにペーパーで回答をしていましたけれども、あるじゃないですか。なぜうそをつくんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　その際にも御説明を申し上げておりますように、東京地検に所属する職員が東京地裁内の検察審査会に業務で出向いた場合というのは、両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象ともならない場合であり、出張扱いとはしておらず、出張したことの記録を作成しない取扱いとなっているというふうに回答をしたものというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　出張記録の下の注意書きを読んでください。
○政府参考人（稲田伸夫君）　注の一だろうと思いますが、本書は交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地内及び路程百キロメートル未満の出張について、出張日ごとに作成の上、速やかに総務課に提出するというふうに記載されております。
○森ゆうこ君　敷地内でも書くことになっているじゃないですか。なぜうそをついたんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　これは東京地検が定めているものでございまして、私どもの理解といたしましては、先ほども申し上げましたように、近接するような場所で旅費の支給対象とならない場合については出張扱いとしていないということから、出張管理簿にも記載をしていないという取扱いをしているというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　東京地方裁判所、徒歩、記録があるじゃないですか。なぜここまで資料を出しているのにいまだにうそをつくんですか。おかしいじゃないですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、東京地検と東京地裁は極めて近接しているということは御承知のとおりだと思いますし、現実に毎日、平日には相当多数の検察官らが公判立会などのために東京地裁に赴いておりますが、これらにつきましても通常出張扱いとはせず、出張管理簿にも記載していないというふうに考えております。
　ちなみに、今お示しのものは、東京地裁にも行っておりますけれども、あわせて葛飾区小菅にあります東京拘置所に官用車で出向いているということもあり、そのような記載になっているのではないかと思っておりますが、個別の案件については承知はいたしておりません。
○森ゆうこ君　全く理解できません。ここまで証拠を示しているのに、いまだにうそをつく。検察審査会法起訴議決、これは、第四十一条の六第二項には、起訴議決の前に担当検察官が出頭して説明しなければなりません。
　ですから、起訴議決は無効であると申し上げ、そしてこの件に関しての集中審議を委員長に求めて、私の質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　後刻理事会で協議いたします。
　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、水野賢一君の質疑を行います。水野賢一君。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　原子力政策についてお伺いをいたします。
　日本の原子力政策の根本的な方針を定める原子力政策大綱というのがありますけれども、現在の大綱は七年前に策定をされていますが、今これを改定する動きになっていますよね。新しい大綱はいつごろ策定される予定ですか。
○国務大臣（細野豪志君）　先月、エネルギー・環境会議がエネルギー・環境に関する選択肢というのを提示をしております。その中で、八月にはエネルギー・環境戦略、これを策定をする、速やかにその後エネルギー基本計画を定めるという、そういう方針が示されております。
　したがいまして、その方針がエネルギー全般でございますので、エネルギー政策大綱ということになりますと、バックエンドなども含めて幅広く検討する必要がございます。したがいまして、年内に大綱をまとめるというのがおおよそのスケジュールとなっております。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○水野賢一君　この大綱を策定するのは内閣府の原子力委員会ですけれども、この原子力委員会というのは何名で構成されているんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど、済みません、エネルギー政策大綱と申し上げてしまいました。原子力政策大綱でございます。失礼いたしました。
　五名でございます。
○水野賢一君　細野大臣、この極めて重要な原子力委員会、大綱を策定する原子力委員会の五名の委員のうちに、ごく最近まで、具体的に言うと今年の三月まで東京電力から顧問料という名目で東電マネーを受けていた人がいるという、この事実は御存じですか。
○国務大臣（細野豪志君）　他の委員会での水野委員の指摘を受けて知りました。
○水野賢一君　具体的に誰ですか。
○国務大臣（細野豪志君）　尾本委員が受け取っていたという御指摘をいただいて、それが事実であるということであります。
○水野賢一君　今、電力会社との癒着とかがこれだけ問題になっている中、東電マネーを今年の三月、つまり震災以降一年間も平然と受け取っていた人がこの我が国の五人しかいない原子力政策を決めるトップの委員にいるということ、大臣、これ望ましいことだと思いますか。
○国務大臣（細野豪志君）　水野委員が再三、各委員会でそのことを御指摘をされていますので、その水野委員の御認識、御見解というものについては私もこれは理解ができると、そんな思いでございます。
　しかし、その一方で、原子力委員というのは、これはいわゆる七条委員会の国会の同意人事という形になっておりまして、今御指摘の尾本委員も、その原子力委員の国会での承認の際の資料の中で、現職として東京電力の会社の顧問という形で国会にもお示しをしておるわけです。その際に、給料を受けていたかどうか、所得があったかどうかというところは恐らく定かでなかったんだというふうに思うんですが、尾本委員は非常勤でありますので、非常勤ということは何らかの仕事を持っているということになるわけでございますので、そういった意味では、その時点で推察をされる形で資料としては出していたということであります。
　したがって、これからの様々な七条委員会、これは、新しい規制委員会などの人事においては様々、あっ、八条委員会ですね、失礼しました。八条委員会の原子力委員会の同意人事でそういうことがあったということであります。失礼しました。これからの委員の人選においては、単なるこれはお示しをするということではなくて、欠格条項も含めてきちっと明らかにした上で、元々提出をする際により条件を厳しくするべきではないかという、そういう議論が私は当然あってしかるべきだと思いますし、これからの組織ではそういう形を是非取りたいと考えているところでございます。
○水野賢一君　今の大臣の発言聞いていると、まあちょっと問題あるかもしれないけれども、既に承認されてしまっているものだからいかんともし難いというようなトーンにも取れるんですがね、今後はしっかりやりますというようなトーンに取れるんだけれども、これ、大臣、望ましいと思う状況なのか。そういう人たちがこの大綱という重要なものを決定するのに参画するのに望ましいと思うのか、望ましくないと思うのか、改めて御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　いろいろ厳しい御意見があるのは理解をいたします。
　しかし、その一方で、国会の同意人事で選定をされた委員であり、そして、この委員の罷免ということに関しましては、これは行政上、例えば明確な職務違反であるとか、さらには委員たるに適しない非行があると認められる場合、これは犯罪などを行った場合というようなことが該当いたします、そういったものは存在をしないということでございますので、そこは政府として取り得る判断には、措置には一定の限界があるということでございます。（発言する者あり）
○理事（川上義博君）　細野担当大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　これは、私も幾つかの内閣府の担当大臣として委員会も所掌しておりますけれども、担当大臣といえ、これは踏み込めることと踏み込めないこと、むしろ担当大臣だからこそ踏み込みにくいというところがあるということを御理解をいただきたいと思います。それぐらい国会同意人事というのは重いわけであります。
　したがって、望ましいとか望ましくないとかいうことを担当大臣であるがゆえに私自身が逆に踏み込んで言えないという事情を是非御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　それじゃ、この原発事故から一年間も平然と東電マネーを受け取っていた原子力委員の尾本さん、今日来ていただいていますけれども、あなた、毎月幾らもらっていたんですか。
○政府参考人（尾本彰君）　私契約にかかわることですので、それについて言及するのを避けたいと思います。
○水野賢一君　ばかなことを言いなさんなよ。東京電力も、そんなところにまく金があるぐらいだったら、賠償の足しにしたり、電気料金の値上げを抑制したりすべきだと思いますけれども。尾本さんね、あなたがこれまでに言っていることは、金はもらったことは認めているんですよ。しかし、幾らなのかということは言わない、そして金は返さない、原子力委員は辞めない。こんな態度が通用すると思っているのかね、あなた。
　改めて聞きます。返金はしないんですか。
○政府参考人（尾本彰君）　額については、先ほど言いましたとおり、申し上げません。それから、返金のつもりもございません。
　それから、私は、国会の同意がありまして、内閣総理大臣からの任命を受けて任務を全うすべきところ、個人の考えで辞任を申し上げるべきものとは考えておりません。私自身は、東電からの請託に基づいて原子力委員会での活動を通じて利益の相反に関するようなことを行った記憶はありませんので、今後も委員を全うしてまいりたいというふうに思っております。
○水野賢一君　あなたね、この恥知らずな答弁、今言いましたけれども、じゃ、改めて聞きます。原子力委員を辞任すべきだというふうに私は思いますけれども、あなたは辞任するつもりないんですか。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○政府参考人（尾本彰君）　私が原子力委員として任命された責任は、私の原子力に関する専門的な知識及び国際機関における経験を基にして貢献することが期待されているというふうに理解しております。したがって、それを継続してまいりたい、継続して任務を全うしてまいりたいと思っております。
○水野賢一君　原子力事故の後も、以前ならばいざ知らず、事故の後も東電マネーをもらいながら同時に原子力委員を務めていて、あなた、良心の呵責を感じないの。
○政府参考人（尾本彰君）　確かに原子力委員として事故後約一年ほど顧問、顧問と申しましても実際には嘱託、対外呼称、顧問という格好ですが、の立場にありました。しかしながら、おっしゃるように、東京電力からお金をもらい続けるということについてじくじたる気持ちもありましたところ、三月の末に、遅きというふうに御指摘もあるかもしれませんが、辞めたところでございます。
○水野賢一君　じくじたる思いがあるなら返金しなさいよ。
　総理、これが原子力村の実態ですよ、この恥知らずな。これ総理、辞めないというふうに尾本さん言っていますけれども、総理は罷免できるんですよ。罷免ができるのは総理大臣だけです。原子力委員会設置法第七条で罷免をするつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この原子力委員会設置法第七条は、職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合ということでございますので、これで直ちに罷免できるというふうには解釈できないのではないかと思います。
○水野賢一君　その法律解釈自体がおかしいと思いますけれども、民主党政権、これまで法律に基づかないこともいろいろやっているんです。じゃ、法律でそこで読めなくても、辞めるように勧告したり要請したりすることはできませんか。
　総理ですよ、総理。総理に聞いているんですよ、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで法の趣旨に照らしながらの判断をすることが妥当だと思います。
○水野賢一君　全く腰が引けていると思いますが、細野大臣、大臣は原子力委員会の事務局に電力会社とかプラントメーカーの人が出向が多過ぎるって問題視していますよね。これ、どのぐらいいるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　電力会社から出向している者が四名おりましたので、六月末をもって帰ってもらうことにいたしました。
○水野賢一君　これ、大臣は問題視して帰ってもらうことにしたんでしょうけれども、何で、どこが問題なんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力委員会では、核燃サイクルについて方向性を出さなければならない、それが大きな役割でございます。この核燃サイクルというのは、日本原燃を始め民間の企業でやっております。日本原燃は電力会社の子会社でございまして、そういったところから情報を取らないとこの核燃サイクルについて方向性を出すことが難しいと。例えば、コストが幾ら掛かるのかとか、実際に技術的にどうなのかということも含めて、そういう宿命的な問題があるわけです。ですから、情報は取らなければならないけれども、その意向が反映をされた形でつくることがあってはならない。
　そのけじめを付けるという意味では、事務局にこうした形で電力会社の人間がいることは、これは国民から疑念を持たれかねないと考えましたので帰ってもらったということでございます。
○水野賢一君　いや、まさにそうですよ。事務局にいても国民から疑念を持たれる。事務局でもそうなのに、トップの委員の五人の中にいるんですよ。これ、一人は明らかに判明しましたが、そうすると、残りの四人の委員も電力会社から資金提供を受けているかどうかとかということはちゃんと調べましたか。
○国務大臣（細野豪志君）　確認をいたしまして、ほかの委員についてはそういうことはないということでございます。
○水野賢一君　総理、今問題になっているのは、直接例えばお金をもらっていなくても、学者だったら研究室に寄附を受けているとか、若しくは教え子たちが就職とかで電力会社が面倒を見るとか、そういうようなことが今問題になっているときに、直接お金を、東電マネーを受け取っている人が原子力委員にいるなんということはとても理解できない。しかも、これ、顧問という形になっていますけれども、雇用関係があったことも分かっているんですよ。民主党政権になってからの人選ですよ、この人の人選。
　総理、改めて聞きます。罷免すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　例えば、原子力規制委員会の委員を選ぶに当たっては、あらかじめいろんな基準といいますか方針を定めて、その上で人選しようとしております。
　そういう流れの中で、委員の問題意識ということは私も気持ちとしてはよく分かるんです。ただ一方で、いわゆる法律の趣旨、国会同意人事の意義等々を踏まえて、その趣旨に沿った対応をしなければいけないのではないかという思いを私は持っております。
○水野賢一君　理解に苦しみますけれども、枝野大臣に伺います。
　東京電力は、昨年の三月十一日以降、顧問に対しては一月平均九十万円、総額一億五千六百万円だと、そのお金を払ったと公表していますが、個々人については詳しく発表していませんよね。これ、情報開示すべきじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、一般原則としては、個々人の労働の対価として支払われる顧問料等の内訳は個人情報に属し、一義的には公開することは妥当でないと思っておりますが、受取人の職務、立場等を踏まえ、個々に公開の可否が判断されるべきであり、御指摘のような原子力委員会の委員の職にある者に対する顧問料については、疑念を持たれないよう積極的な説明責任が求められるものであると考えております。
　引き続き、東京電力に対してはこの情報公開を求めてまいりたいと思っております。
○水野賢一君　いや、この問題を何で聞くかというと、同じことが繰り返されるからなんですよね。今までの保安院とか安全委員会じゃ駄目だということで、今度、九月にも原子力規制委員会が発足するわけですが、この規制委員会も五名で構成されるんですけれども、任命のガイドラインというのが先週発表されましたよね。過去三年以内に電力会社などの役員だった人は駄目というガイドラインなんですが、細野さん、何でこれたった三年なんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　発表いたしましたこのガイドラインというのは、衆議院の方でお作りをいただいた決議、それを参考にしつつ、それを更に厳しくするということでいたしました。衆議院の決議の中ではこれは公開をすべきだということであったわけですが、それを欠格条項にしたわけです。
　それでは、なぜ三年なのかということでありますが、一つの参考として、線引きの基準として使いました、参考にいたしましたのは、国家公務員の倫理規程におきまして、利害関係者との関係がなくなる期間を異動の日から三年間と規定をしていると、これを参考にいたしました。
　もちろん、これを五年にするとか十年にするとか、そういう考え方もいろいろあり得るというふうに思うんですが、この原子力の世界にはどうしても専門家がいろんなところに行って経験を積むという面がございます。したがって、一律に定めるガイドラインとして、そこを五年、十年にするというよりは、あとは個別に、三年以内にそういったことがあった場合はそもそも出さないわけでありますけれども、ならないわけでありますが、個別にそれぞれの方がそれに適しているかという判断をしていただいた方がいい人材が集まるのではないかというふうに考えたからであります。
○水野賢一君　公務員の倫理規程の話を言いましたけれども、一般の公務員の話と一緒にしてどうするんですか。事は原子力の安全の話ですよ。
　じゃ、四年前まで東電の役員だった人は原子力規制委員になれるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そういったような人選は特に考えておりません。特にこの人選というのは極めて重要でありまして、電力会社との関係をしっかりと断ち切って、規制、安全の観点から専ら判断できる人材を選ばなければなりませんので、そういった意味で考えているということではございません。
　ガイドラインにはそのほかにも厳しい規定がございまして、一定以上の報酬を何らかの形で得ていたとか、講演の謝礼などについても規制をしていますので、そこも含めてトータルにしっかりと断ち切るということは極めて重要であると考えております。
○水野賢一君　いや、大臣が考えているかどうかじゃなくて、四年前まで役員だった人はなれるんですかと、このガイドライン上、それを聞いているんです。
○国務大臣（細野豪志君）　ガイドライン上はその条件として出すことは可能であります。ただ、何度も申し上げますが、国会の方の決議でいただいていたのは公開なんですね。それをあえて欠格条項までしたんです。ですから、私どもは国会の意思も受けて、それを更に深掘りする形でガイドラインをお作りをしたということを是非ここは御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　これ、全く理解できませんよ。なぜならば、国会答弁と違うんですよ。法律は、今現在電力会社の役員の人は規制委員になれないと書いてあるんですね、まあ当たり前なんだけれども。
　これは法律制定するときの国会答弁、具体的には六月十九日の環境委員会ですよ。法案の提出者は、現在だけじゃなくて過去も準じると言っているんじゃないですか。過去も準じると言っていて、四年前の人は何で委員になれるんですか。違うでしょう、あれと、答弁と。
○国務大臣（細野豪志君）　こうした提出者の皆さんの意思というのは当然できる限り尊重すべきだというふうに思っております。
　ただ、その一方で、例えば条文に書かれている欠格条項の考え方であるとか、さらには決議というのは、これは議会の重い意思でございますから、そこで書かれていることであるとか、それをできるだけ厳格に更に適用していくということが、これが行政側としては立法府の意思を受け継いだ判断ということになるということでございます。
○水野賢一君　全然駄目ですよ。法案を審議するときだけ適当にもっともらしいことを答弁しておいて、成立したらその答弁を無視するというのはどういうことですか。今の答弁は全く納得できないです。これじゃ審議続けられませんよ。
○国務大臣（細野豪志君）　ここは過去も準じるというふうに答弁をされているわけですね。この前の質問がどういう質問だったのかというのをちょっと私ももう一度確認をいたしますが、国会の中では決議といたしまして、三年間そういう職にあった場合は公開をするとなっているんです。ですから、そういう様々な議論の中でこういう答弁をされていますので、三年間はガイドラインでこれは委員にはなれないと、そして、その前に何らかの関係があった場合も当然そういった情報というのは皆さんの知るところになるわけですから、そういうところで、疑いを持たれるような人は提出をしないし、そして、提出をされた場合は国会で選ばれるということはないでしょうから、そういったことでこの趣旨は全うできるというふうに考えます。
○水野賢一君　いや、たった三週間前の答弁を平然と覆すようなガイドラインを作って理解できるわけないじゃないですか。ガイドラインを直してくださいよ。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは水野委員、お言葉なんですけれども、いろんなその委員のガイドラインがある中で、考え方がある中で、最も厳しいものを作っているんです。そして、あとは、ガイドラインそのものを御議論いただくのももちろん大事だと思いますけれども、あとは個別に委員を私どもとしては提案をいたしますので、そこを御承認をいただけるかどうかというところで議論をいただいた方が私は実質的な御判断ということがしていただけるのではないかというふうに思います。
○水野賢一君　いや、ガイドラインを、国会のときに言っていることと違うんだから、ガイドラインを直してくださいよ。
○委員長（柳田稔君）　細野環境大臣、質問に的確にお答え願いたいと思います。（発言する者あり）
○水野賢一君　議員立法なんだから、その議員立法の提出者の答弁を尊重するのは当然でしょう。議員立法なんだから、その答弁を尊重してくださいよ、提案者の。閣法じゃないんですよ、これは。
○国務大臣（細野豪志君）　今、その質疑のページを入手をいたしました。七条で様々な欠格条項が書かれているわけですね。そこで、法律上は、例えば電力会社なんかの使用人その他の従業員ということが書かれてあります。近藤委員長代理のその答弁の趣旨というのは、こういったことをできるだけ過去についても準じて判断をするようにという御趣旨の答弁だというふうに今これを拝見をしまして感じております。
　したがって、ガイドラインとしては、法律上の欠格条項に加えてこういった立法者の皆さんの意思も受けてガイドラインとして三年とすると。あとは、それぞれの委員について、電力会社との関係において疑いを持たれるような方は我々も提出するつもりはありませんし、そして国会としてもそれをお認めになることはないでしょう。それでこの立法者の趣旨、提出者のこの答弁というのを趣旨としてしっかりと受け止めてやることができるのではないかと考えます。
○水野賢一君　全く理解できませんけれども、これ総理に伺いますが、国会の事故調査委員会が先週金曜日に報告書を提言しましたよね。ところが、その二週間前にこの原子力規制のための法案というのは成立しちゃったんですよね。成立したら、提言を受けたって、それを立法に生かすことができないじゃないですか、少なくとも直接的には。これ、国会が事故調査を十人の民間有識者の方々に依頼をして、そこから出てきた報告や提言を自分たちの立法に生かさないというのは、これはその方々に対しても失礼だし、そう思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般、原子力規制委員会設置法が成立をしたところでありますし、これは政府としてしっかり受け止めて、新たな規制組織と制度の速やかな整備を行いたいと思います。一方で、御指摘のように、立法府において設置された国会事故調査委員会が半年余りの調査検証を経て取りまとめた今般の報告書も重く受け止めなければいけないと思います。
　その中で、原子力規制委員会設置法の附則で、法律の施行後三年以内に、法律の施行状況、国会事故調報告書の内容、最新の国際的な基準等を踏まえ、原子力規制組織について必要な見直しを行う旨規定をされておりますので、この条文の趣旨を踏まえた対応をしたいと思います。
○水野賢一君　今、総理も重く受け止めてと言いましたけれども、これ細野さんに聞きますが、ノーリターンルール、これ、ノーリターンルールってどういうものか説明してください。
○国務大臣（細野豪志君）　新しい組織をつくる場合に、当初は新卒で全て職員を全うすることはできませんので様々な省庁から人を出してもらわなければなりません。ノーリターンルールというのは、様々な省庁から来た場合に、もう帰らずにそこでしっかりと仕事を全うするという、そういう考え方だと承知しています。
○水野賢一君　そのルールはなぜ必要なんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　特にこの原子力規制におきましては、推進サイドから明確に独立をする形で規制をやるということが重要になります。したがいまして、これまで原子力を推進をしてきた資源エネルギー庁、経済産業省であるとか、さらには文部科学省であるとか、そういったところからの人材についてしっかりとノーリターンルールを適用していくということが重要になると考えております。
○水野賢一君　そうですよね。だから、独立性のために必要で、ところが法案では五年間猶予措置があるんですね。これ、国会事故調の報告書では当初より例外なくやれというふうに言っていますね。国会事故調の報告の方が当然のことだと思いますけれども、大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　国会事故調というのは、歴史的にも非常に、国会の調査をやるということ、国会で調査をやるということですから、重い存在であるし、そこから出てきている提言というのは我々はしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。したがいまして、ノーリターンルールについてもより厳しく求める、そういう提案がなされておりますので、そこはしっかりとその趣旨を受け止めてやっていきたいと思っております。
　例外があり得るとすれば、基本的には例外がないようにしていきたいというふうに思いますけれども、例外があり得るとすれば、やはり実際に、原子力の専門家以外で組織をマネジメントするために組織管理などを担当する職員も、これも連れてこなければならないわけです。いわゆる事務系の人間ですね。そこも含めて、例えば、ある人間が例えば経済政策全般とかエネルギー政策とか中小企業政策をやりたいと思って経済産業省に入ったと。たまたまそのときにそちらに異動したからもう帰れないというのは、これはちょっと人生の選択肢で余りに酷な面があるのではないかというふうにも思うわけです。
　ですから、そういう個別の事情を勘案をして、できるだけ例外はなくしていくべきだというふうに思いますけれども、そこは若干の幅を持って対応していく必要もやはりこれはどうしてもあるのではないかと、そのように考えております。
○水野賢一君　そうした例外から骨抜き化されていくということを指摘したいと思いますが、これ、国会事故調の報告書は、その特徴は原発事故の地震原因説を否定できないというふうにしたことですよね。これ、安全基準の前提が、総理、変わる話ですよ。
　再稼働の安全基準、この地震原因説を打ち出した以上、少なくとも否定していない以上、これを、判断基準見直すべきじゃないですか。