Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今の問題につきましては、私ども、当初、原案におきまして憲法改正に限る国民投票法案ということで制度設計をいたしました。しかし、その後、委員会での様々な議論あるいは各党間の議論を通じまして、やはり憲法改正を要する問題とか、あるいは憲法改正の対象となり得る問題ということについては、これは国民の皆さんにあらかじめ、実際の改正原案の発議の前に、これはやはり国民の皆さんの関心がどこにあるのか、あるいは何を改正したいと考えておられるか、あるいはそうでないのかということについて、やはり有権的に世論調査のような形で予備的な国民投票を行う必要があるんではないかということを私どもは考え至るようになったわけでございます。
　そこで、この修正案におきまして、附則の中にこの予備的国民投票制度の制度設計を、これから法案が通りました後、公布された後、若干の時間を掛けて議論していこう、検討していこうと、こういうことを決めたわけであります。
　今御指摘の統治機構に関する問題、それから生命倫理に関する問題というものも、これは、私個人の考えからしますと、これは当然憲法改正を要する問題、あるいは憲法改正の対象となり得る問題という中に含まれるというふうに思っておりますが、こういう問題も含めてこの憲法の予備的国民投票というものに入るかどうかということを今後十分に検討しまして、それで結論を出すべきであろうというふうに思っております。個人的には十分これは対象になり得るだろうと、こう考えております。
○小林正夫君　葉梨発議者と赤松発議者に質問をいたします。
　近年、幾つかの自治体で住民投票条例が作られて、特定の政策について賛否を問うと、こういうことが見られることも多くなっているんですが、この状況を葉梨発議者、赤松発議者はどのように受け止めているのか、お聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　まず、ちょっと憲法上の位置付けについてお話し申し上げますと、国政においては今、直接民主制的な手法については限定的だということはずっと御議論あったとおりなんですが、地方自治については「地方自治の本旨に基いて」ということが九十二条に書かれておりまして、これが住民自治とそれから団体自治、これを指していると。特に住民自治の部分においては、国政と比べて地方政治、地方自治の場合は直接民主制的なものを相当入れるという趣旨であるというふうに憲法上も位置付けられておる。
　その中で今、私も非常に一般的国民投票に個人としては魅力を感じている一人なんですけれども、地方自治体においていろんな形での住民投票が行われているというのは、それぞれのやはり自治体の必要性において判断されているものだというふうに考えております。
○衆議院議員（赤松正雄君）　小林委員、今御指摘の住民投票、最近はいわゆる市町村合併という問題の住民投票がございますけれども、それ以前ではやはり在日米軍基地に関する問題とか、あるいは環境に関する問題とか、やはり国の全体の方向性とそれから地方自治とのいわゆるバッティングするテーマ、こういう部分で住民の皆さんとそれから地方自治体の首長とそして国と、こういうところでなかなか住民の皆さんの気分が合わないというところがあって住民投票に持ち込まれるケースが多い。そういう意味で非常に大事な方向性というか、地方自治のありようを酌み取る上で住民投票の現状というものは非常によく、深く考えなければいけない問題提起をしている、そんなふうに思っております。
○小林正夫君　残された時間がわずかですから、最後の質問です。
　世論動向をどう受け止めているのか、保岡発議者にお聞きをしたいと思います。
　読売新聞が三月の十七と十八日の土日に調査をした結果が四月の六日の日に発表になっておりました。その内容は、憲法改正派が四六％で多数を占めたものの、十年ぶりに改正派が五〇％を下回った。二つ目に、十五年連続で改正派が非改正派を上回ったが、改正派は昨年調査と比べて九ポイント減り、三年連続減少した。非改正派は七ポイント増えた。自民党支持層の改正派が昨年比一〇ポイント減っている。安倍内閣を支持すると答えた人の三四％が改正に反対をしている。これが読売新聞の結果でした。私は、このような状況の中で拙速に国民投票法を決める必要があるのか、疑問を持っているんです。
　安倍総理が今年の一月に憲法改正を参議院選挙の争点にすると言ったことで、国民投票案の改正の賛否を問う、国民に問う中立的な法案が、位置付けが崩れてしまって、一気に国民投票法案成立すると憲法改正という認識になってしまったと私は思います。そういう意味で、もう一度、国民を含めて国会議員も冷静さを取り戻して、改正の賛否を国民に問う中立的な法案という原点に立ち返って論議をするべきじゃないかと思います。
　そのために、拙速に論議を進めている現状を見直すべきじゃないか、このように私は思いますけど、保岡発議者、いかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　まず、我々が提案を申し上げている憲法改正の手続法については、民主党とも含めて、我々衆議院における委員会の現場で委員会や小委員会、公聴会、地方公聴会その他いろいろな要素を踏まえた上でしっかり論議をして、そしてテーマを限定し、そして相違点を限定し、そして一致して一本化の法律を出そうと。正に、その過程では幅広い議論と意見を吸い上げつつ、しかも自公民で一本化して出そうという努力をずっと続けてまいりまして、何遍も申し上げておりますが、非常にテーマも限定され、相違点も少なく、議論が集約されてきて、最終段階で一字一句譲れないという民主党の対応の下に、妥協を断念して提出した経緯があるということをお話し申し上げました。
　それと同時に、先生御指摘のように、憲法典の基本的、不可欠な附属法典、これは一日も早く、正に遅れれば遅れるほど立法の不作為、怠慢と言われてしかるべきものだという意味で、議論が収れんして各党の幅広い議論を踏まえた上での結論というものは、私は一日も早くしっかりした論議、慎重な論議をして、衆参できちっとした論議をした上、成立を図るべきだと思います。
　なお一方、安倍総理の発言については、前にも申し上げましたが、今のこの急変する変化の中で、戦後六十年たった今日、西洋に追い付き追い越せという明治維新以来の目標を達成した今、国家が新たな志というかグランドデザインを目指して、そして、国民みんなが力を合わせて子や孫の時代に新しい時代を切り開いていくのは政治家として当然の大きな今与えられている責任だ、したがって、そういった意味で、リーダーとして安倍総理が国家のグランドデザインを描き、かつその中に一番基本的な憲法をどうあるべきかということを考えて、それについて姿勢を示されるのは私は政治家として当然であると。ただ、我々はそれに影響されないで、衆議院における中立公正なルール作成に、改憲、護憲のどのためのルールでもない中立公正なルールを求めて誠心誠意やってきたというふうに自負いたしておるところでございます。
○小林正夫君　終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、この委員会の開会の前に憲法施行六十周年を記念をする式典が憲政記念館で行われました。各位の式辞がありましたけれども、私は、そこで語られたのは、日本国憲法が戦後、今日まで果たしてきた役割を、値打ちをしっかりと受け止めて、そして日本国憲法の下にこれからの日本、この発展をしっかりと考えていかなければならないという、そういう考え方であったのではないかと思うわけです。
　今、少し安倍総理の発言あるいは発議者のその受け止めについて改めて議論があっておりましたが、私は、日本国憲法が果たしてきた値打ち、これをしっかりと踏まえる中でこの委員会での審議も行われなければならないと改めて強く思いました。
　今日は、国民投票における国民の運動の自由とその規制について伺っていきたいと思っております。
　まず、発議者にお尋ねをしたいんですが、提案をされている法案で、法案で定義をするところの国民投票運動が禁じられるいわゆる特定公務員、この対象者について、与党の当初の案は衆議院の段階で修正をされて、当初あった裁判官、検察官、警察官、これらに対する禁止というのは外されたわけでございます。どうしてこの方々をその禁止の対象から外したのかというその理由をまずお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　当初の案におきましても国民投票運動はできるだけ自由に行われるべきであるという考え方で作られておりましたけれども、やはり公職選挙法を相当やはり引く部分もございました。例えば、教育者、公務員の地位利用について罰則を設ける、あるいは買収罪については、組織的多数人の買収罪ということではなくて、公職選挙法の買収罪の規定をほぼ、ほぼというか、多少要件は加重いたしましたけれども、引くという形で罰則で選挙の、投票の公正を担保するという色彩もございました。
　ここで、裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官については、公職選挙法が罰則でその選挙の公正を担保するという色彩があるものですから、公職選挙法においては特定公務員という形で規定されておるわけですが、衆議院における議論の過程で、やはり国民投票運動というのはより自由なものでなければならないということで、公務員、教育者の地位利用については罰則を設けない、さらには組織的多数人の買収罪という形で買収罪についても極めて限定的な買収常習者あるいはブローカー、そういった者について限定していくということで、罰則でこの投票の公正を担保するという色彩が極めて薄くなりました。このため、投票の事務に直接かかわる者を特定公務員という形で存置し、裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官については削除をさせていただいたわけでございます。
○仁比聡平君　なぜこの三者についての禁止を外したのか、経過は今のお話で分かりますけれど、今、葉梨議員が答弁される中にあった、国民投票運動はより自由なものでなければならないという、そのより自由なものでなければという意味がちょっと今のお話でははっきり分からないわけです。
　衆議院の段階で修正案の趣旨説明を委員会でされておりますけれども、そのとき、こういう表現ですよね。憲法改正国民投票における意見表明は、主権者国民が直接に国政に対して発言できる重要かつ貴重な機会であり、それは裁判官や検察官などの職種に就いている者でも同じように保障されるべきだからという、こういう趣旨が述べられています。
　この意見表明の機会の保障というのも私ちょっとよく分からない、はっきりしないのではないかと思うんですね。つまり、国民の皆さんが、国会が改憲案を発議をした、それで当然国民的な議論は沸騰するわけですよね。その場面においての国民投票運動の自由というのはどんな憲法上の価値あるいは性格、そこを持っているのかと、その点について発議者はどんなふうにお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　やはり、これからの我が国の在り方について国民として意見を表明するということは当然奨励されるべきであろうというふうに思います。これがたとえ裁判官や検察官の職務に就いている者であったとしても、その意見表明、主権者としての国民が直接に国政に対して発言できる重要かつ貴重な機会でございますから、これは保障されるべきであるというふうに思います。
○仁比聡平君　今の葉梨議員の御答弁にも奨励されるべきという言葉がありました。奨励されるとかされないという話じゃないでしょう。
　私、前回といいますか前々回になりますかの質疑で、四月の十八日ですね、皆さんと九十六条の趣旨は何かという議論をいたしました。そのときに確認をされたと私は理解をしておりますけれども、憲法改正の決定権は国民一人一人とその総意にあるというのが憲法九十六条の趣旨であって、この九十六条そして国民主権の原理からすれば、主権者である国民の意思は国会の議決とは別に自由につくられる、国会の発議とは異なる決定をするということが、そういう意思決定を行うことが十分に保障されなければならないと私は思うんです。
　その際に決定的に重要なのは、主権者国民の皆さんの意思決定、その過程で、プロセスで十分な討論が行われることですよね。気分や衝動に左右される人気投票であってはならない。
　　　〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕
　何が提起をされているのか、その点についてどう考えるのか真剣に考え抜かれた投票になるためには、日本じゅうが、一億数千万の、あるいは投票権者の方々が、まるであたかも一つのこの国会の委員会室の議場になったかのように、どういう意見があり、こういう立場があり、それに対して自分はどう考えるのか。そのことを真剣に考えていく中で、本当にこれからの日本の国の在り方、それは護憲かあるいは改憲か、その立場は別として、真剣に考えていく。そういうダイナミズムが国民投票運動というものが想定されるその場面にふさわしいんじゃないでしょうか。
　ですから、例えば諸外国での国民投票において、人を選ぶ公職の選挙とは違うダイナミズムがそこに働くということがよく報告をされているわけですけれども、私は、そういった国民投票運動が本当に自由に行われていくという場面において、そうではない場面での表現の自由や、あるいは国民の皆さんの基本的人権、様々なものがありますけれども、そういったものの優越的な価値と、またそれを、国民投票運動が本当に自由に行われ、十分かつ自由な徹底した討論が国民的に行われるという上で、大変重要な憲法上の重み、価値を持っているんではないかと思うんです。
　発議者はいかがでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　憲法の改正の発議が行われ、あるいは行われる前からですけれども、憲法について本当に自由にいろいろと意見表明をするということは本当に大切なことであるというふうに思います。特に、この投票制度が行われる下で、例えばフランスですけれども、ＥＵ憲法、これは結果的には否決をされましたけれども、本当に、夜いろんな酒場においてもＥＵ憲法についてみんなが話し合える、そういう雰囲気を持っているということは、私は日本人として大変うらやましいなというふうに思った感じを覚えております。
　ですから、今、仁比委員もおっしゃられましたけれども、やはりこの国民投票という中で自由に物が言えるということは、これは大変大事なことであると。ただし、だからこそ規制というのは必要最小限のものにすべきなんだろうというふうに考えています。
○仁比聡平君　今、葉梨議員が、ただし、いや、だからこそと言い直した辺りに、運動規制の方向性がどこに向くのかというニュアンスもあるのかなと感じたんですけれどもね。いやいや、もうそれはいいんですが。
　葉梨議員が憲法条項を引用したりしての答弁には踏み込まれませんので、できれば保岡議員か船田議員にお願いをしたいと思うんですけれども、例えば昨日の仙台の公聴会で、弁護士の佐々木公述人はこういうふうに表現されました。表現の自由、国民投票運動の自由は、憲法二十一条、九十六条、十三条などに照らして最大限尊重されなければならない、国民投票に当たっては、何よりも投票者にできる限りの情報提供がなされ、広く深く国民的議論がなされることが必要であり、そのためには表現の自由が最大限尊重されるべきであるという御趣旨です。憲法二十一条の表現の自由、九十六条のこれは国民投票ということだと思いますが、十三条の幸福追求権を引用されているわけですね。
　名古屋の公聴会では、同じく弁護士の笠松公述人はこうおっしゃっています。国民が国民主権を直接的に行使する重要な機会であるから、憲法改正に関する情報交換や意見交換は表現の自由が最大限に保障されるべき最も重要な場面である、こういうふうに述べておられるわけです。
　この笠松公述人の御意見の中には国民主権原理、その直接的行使というその場面を重視するお考えが示されていると思うんですけれども、発議者はこのお二方の御意見と同趣旨ですか、それとも、違うというならどう違いますか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　先ほど、憲法の条項を引かれないでということでございましたので、私の申し上げているのは、百条にございます適用上の注意で、表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利、これを不当に侵害しないように、これは大事にするんだと、そういうような考え方でこの規制も作りました。そして、それを適用するに当たっては、これを不当に侵害しないように留意しなければならないということでございまして、正にこの憲法の趣旨を実は答弁の中でも申し上げておったつもりでございます。そして、先般来も議論にございましたけれども、最終的な憲法の改正権力である国民、そして憲法を確定する国民でございますから、その権利というのは十分に保障される必要があると思います。
○仁比聡平君　法案の百条の規定については、おっしゃるような、国民の憲法上保障される自由と権利を不当に侵害しないように留意せよとあるんですね。これ、憲法上の権利を、基本的人権を不当に侵害しないように留意するのは当たり前のことでございまして、この条項を示したからといって国民投票運動の大切さ、憲法上の価値を示したことにはなりませんよ。
　これまで国民投票というのは我が国では戦後行われていないわけですから、ですから、そこについてのいろんな、憲法上の例えば基本的な人権としての価値がどのようにあるのかという議論が、今そんなにたくさんの議論がされているわけではないかもしれませんけれど、公述人の方々、参考人の方々は、例えば先ほど御紹介をしたように、一定の見地を示して、憲法上このような位置付けがされるべきだということを前提にいろんな様々な法制度についての意見を表明しておられるわけですね。それに対して発議をされている皆さんがその憲法論上のお立場を示すことができないというんであれば、これは国民投票運動をどういうふうに自由を保障し、一定の部分を規制をしていくのか、その憲法論上の判断の枠組みができないじゃありませんか。ですから、憲法論上のお立場を示していただきたいと申し上げているんです。
　いえ、もう保岡議員。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　仁比先生、後で私の答弁精査していただければと思うんですけれども、百条を引きまして、その百条を引いて不当に侵害しないようにということで制度を組み立てたということではなくて、ここにあります表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利、これを大切にするという意味で必要最小限度の制度を組み立て、その適用上の注意を不当に侵害しないということで書いているというふうに答弁を申し上げたわけです。制度をつくるに当たって、これらの、日本国憲法の保障する国民の自由と権利、これは大切にしていく、そして憲法制定権力である国民、憲法を確定する国民、その権利も大切にしていくということは先般の答弁でも申し上げたとおりでございます。
○衆議院議員（保岡興治君）　基本的には、仁比先生が例として挙げられました公述人の方々の御意見は、私はそのとおりだと思います。
　そして、我々も、やっぱり憲法というものが、答弁をしておりますとおり、国家権力の国民に対する権力行使の制約原理だと、これはもう近代憲法の大きな一つの性格でございますが、そういう重要な、国民にとってこういった憲法の改正という国政の基本にかかわる法律について直接意見を言える、もう大切な重要な貴重な機会ですから、これの行使できる場である、これが正しく行使される、そして、いろんな情報を得ていろんな意見の交換をしてと先ほど先生も言われましたが、そういう場をしっかりと保障して適正な権利行使をできるように、この法律はそれを基本として提案も申し上げてある、これが我々の基本的な立場で、先生のおっしゃっている趣旨と変わらないと思います。
○仁比聡平君　その上で、一つだけちょっとこれは確認をしておきたいんですけれども、公職の選挙との違いというのが御答弁の中でよく触れられるわけですね。簡単におっしゃるときには人を選ぶ選挙と政策を選ぶ国民投票という対比をされるんですけれども、言葉じりとらえるわけじゃないんですけれども、政策というその言葉ですね。
　これはちょっとはっきりさせたいんですが、憲法改正の国民投票の場合、これは対象となるのは、今、保岡議員もおっしゃった、立憲主義の下で憲法という最高法規の規範を国民が自ら定立するという、そういう作用の場面ですね。ですから、この国民投票で問われているのは、個別の施策とか政策の是非の問題ではなくて、国の最高法規たる憲法の改変、変えるのかどうなのかということの是非が問われていると。これも含めて政策とおっしゃるならばそれはそれでということもあるのかもしれませんが、厳密に言えば政策そのものも縛るのが憲法であろうと思いますから、そういう理解でよろしいですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　いわゆる公選法で規定されている選挙、つまり人を選ぶ選挙ですね、それと国民投票法あるいは国民投票運動というのはおのずから違うものだと。こういうことで、私も先ほど来御答弁申し上げている中で、人を選ぶ選挙と、それから政策を選ぶ投票、こういうふうに言葉上申し上げましたけれども、政策というのでは、これはちょっと憲法という問題を扱うには余りにも軽い言葉であるということを今改めて感じております。これは反省をしておりまして、政策といっても、これは正に日本という国の形を決める、あるいは国民の権利、もちろん義務も入りますけれども、国民の権利を含めた国民主権を、これを実現させるための重要な投票であるというふうに思っておりまして、単なる政策ではない、国の基本を決める重要な投票であるというふうに私としては言い換えたいと思います。
○仁比聡平君　その国民投票運動、これについて、先ほども例えば大久保議員の質問の中でかなりありましたけれども、公務員と教育者だけを地位の利用という要件を掛けて運動を禁止するわけですよね、法案は。今お話しになられたような大変重要な憲法上の価値を持つ国民投票運動をなぜ公務員と教育者には禁止をするのか、地位利用という場合には禁止をするのかという大問題だと思います。
　先にちょっと確認をしたいんですが、そのような禁止規定、百三条ですね、法案の、これがどれだけの主権者に及ぶというふうに発議者は認識をしておられるんでしょうか。この法案で規制の対象となる公務員等及びそれから教育者、これ、それぞれ何万人ぐらいのオーダーになると考えていらっしゃるんですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　公務員の数については、例えば国家公務員ですと、約三十万人が一般職という形になりますが、その他特別職、自衛隊等も入れますとたしか三十万人程度であったというふうに記憶をしております。ただ、独立行政法人になりました部分も多々ございます。
　それから、地方公務員の関係ですと約三百万人程度であったというふうに記憶をしておりますが、その中には教育公務員も当然含まれてまいります。そして、いわゆる私学の教育者につきましては、また追って全体としてまとめた数字を御提示させていただければというふうに思います。
○仁比聡平君　私どもが調べましたら、国家公務員、地方公務員合わせて約四百万人。教育者、これは幼稚園の先生までこの対象には含まれるということだと思いますけれども、約百三十万人。これ、重複を除いても五百万人を超える。その五百万人を超えるという、それだけの規模の主権者にこの百三条において一律の規制を掛けるというのは、これはちょっと大変なことだとは思われませんか、発議者。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　確かに人数の点からいって、五百万人が正しいかどうか、大体そういう数字だと思っておりますけれども、公務員あるいは教育者は、国民投票運動においても、これはやはりその特別の地位を利用して運動を行うという可能性もあり、またそのことによる影響というのは、これはその他の人々に比べて特段に高いということが私どもは考えられるわけであります。
　そういうことで、その地位利用による国民投票運動については、これは禁止をするとしました。ただ、そのことによってこの国民投票運動全体が萎縮するということがあってはいけないと考えておりますので、罰則は設けないということとしたわけでございます。
○仁比聡平君　罰則を設けなければ萎縮することにはならないという話にはならないということをちょっと後ほど議論をさせていただきたいと思いますけれども、まず先に、どうして公務員と教育者は何か他の方に比べて特段に高い地位というみたいな話になるのか。
　先ほど大久保議員の質疑でもありましたけれども、社会的な地位によって、あるいは職業によって、他の国民の方々の国民投票の公正、これを害し得るような立場というのは、例えば大企業と下請の関係や、あるいは企業の幹部と従業員の関係などあるわけですよね。そういうような関係があるのは現実でありながら、規制を掛けて投票の公正を保障するその対象として公務員と教育者だけを挙げる、その憲法上の制約根拠、企業の幹部や民間人には掛けないが、公務員、教育者にはその規制を掛けるんだという憲法上の根拠は何ですか。船田議員、ちょっと。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　公務員については、憲法第十五条、すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないという形で、公務の中立性をやっぱり持っていくことが必要である。そして、教育ですけれども、義務教育については二十六条二項になりますが、二十六条一項においては、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する、こういった国民の権利が害されるようなことになってはならないということで、公務員と教育者については規制を設けておるということでございます。
○仁比聡平君　今の御答弁がこの百三条の規定の趣旨だということで示されたのは大変重大なことだと私は思うんですよね。
　といいますのは、今、葉梨議員が答弁をされたのは、公務の公平さとかあるいは公正さ、あるいは教育の中立性、そういった価値ですね。それが国民の投票の公正を害するということに結び付きますか。これ、皆さんが準用というか、立て方は同じになっておりますと先ほど答弁もありましたけれども、公選法は、選挙運動の自由、選挙の投票の公正を害するものを規制しようとしているわけでしょう。それなのに、この国民投票運動の自由を規制するに際しては、投票の公正ではなくて教育の中立性だとか職務の公正だとか、こういう概念を持ち込んでくるというのは一体どういうことなんですか。
　大体、改憲が発議をされた、先ほど申し上げたような国民的な大議論が行われている。今回の参考人の方からも、国民的一大イベントだというそういうお話もあったんですけれども、そういうときに、公務員や教員が憲法を語ること、私はこの憲法を愛している、あるいは、ここに問題があるからこう変えるべきが日本のこれからにふさわしいと思っている、これ護憲でも改憲でもいいですよ、立場は。だけれども、憲法を語ることがどうして職務の公正や教育の中立性を害するんでしょうか。私には分からない。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　ちょっと補足的に答弁をさしていただきます。
　ちょっと私自身の答弁、大変舌足らずのところでございまして、ちょっと後の論点とも重なってしまいますんで、公務員については、十五条の二項というのは、政治的な中立性、公務の中立性というのは、公務員の政治的な行為の制限、そこら辺とのかかわりであろうかというふうに思います。そして、教育については、教育を受ける権利を保障するというように書いてあるわけですけれども、そのような公務員、教育者であれば、十五条の一項にございますけれども、やはり国民固有の権利として公務員を罷免することができるというような形の規定もあるわけでございまして、これは公務員、そして教育者については先ほど申し上げたとおり。
　そこで、他の者のやはり自由な投票を保障するために、このような公務員であるとか教育者については、一般的、類型的に他者の自由意思に介入するおそれがあるんじゃないかということで必要最小限の規定を設けておりまして、これは公職選挙法においても、この教育者、公務員の地位利用が、憲法違反とされないということで解釈されておるところでございます。
○仁比聡平君　公職選挙法の解釈において、私はこのような規制は違憲だと思っていますけれど、そのことを議論しているわけじゃないんですよ。最高裁が公選法についてどう言っているか、それは国民投票運動の自由とは全然別の問題でしょう。そこを全然頭が整理できていないんじゃありませんか。
　葉梨議員は、後の論点と関係、かかわる問題なのでとおっしゃったけれども、それはつまり政治的行為の禁止、この規定を残すのかどうかという論点の中で、与党の皆さんはこれは生かすんだと、こういうふうにおっしゃっている。皆さんの言葉で言うと、公務員法の世界の中でどうしていくかこれから考えるんだというふうにおっしゃっている。そのときに、職務の公正が云々というお話をされるんでしょうね、きっと。だけれども、投票運動の自由をどうして規制しなきゃいけないのかについて、今の点は理由にならないですよ。
　衆議院の最終盤になって併合修正案という形で今のような枠組みのお話を出してきている。だけれども、皆さんの答弁聞いていたら、地位利用による規制の問題と公務員の政治的行為の禁止をどうするのかという問題と、これもうごっちゃごちゃにして話していらっしゃるんじゃないですか。
　例えば、こういう御意見が公述人、これは衆議院の段階の公聴会の公述人の方からあるわけです。それは、高等学校の教職員組合連合会が卒業生に憲法九条の手紙、九条を守ろうという手紙を送ろうと、これ改憲が発議されたときに送ろうということで、そういうビラを校内では配らずに、生徒の登校時に門前で手渡すことになったというような例を挙げられまして、教師の地位利用が禁止されなかったということになればこういったことが公然と行われることになる、あってはならないじゃないかという趣旨の公述をされているんです。
　これは、憲法を教員やその労働組合が語ることそのものを禁止しようという、そういう発想じゃないですかね。そういうお立場に発議者は立つんですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　公務員、教育者の国民運動投票の制限であります。この地位利用によることは禁止をすると、こういうことでございますが、これはあくまで国民投票運動の公正さを保障するものである、これは公務員あるいは教育者のそれぞれが持っている職制における公正さの保障とはまた違う観点から議論をしてきた、その辺りの整理は私どもの頭の中では十分にできているというふうに思っております。
　そして、今例示をされたような部分、例えば地位利用に当たらないケースとしては、例えば休日に学区外で肩書を示さずに勧誘行為を行うということ、これは地位利用に当たらないと思っております。ただ、キャンパス内あるいは学校の校門のところでこれを、九条反対ということのビラを配るというようなことにつきましては、これはたとえ勤務時間外であっても、これやはり公務員あるいは教育者であるということをそれが分かるような状況において行う行為だと思っておりますので、これは地位利用に当たるものであるというふうに理解しております。
○仁比聡平君　水岡議員のさきの質問の趣旨と違うんですよね。地位利用というのがどういう行為が当たるのかというのを発議者は明らかにしていません。こういうふうに私たちが少し質問をすると、それに対していろいろ言った上でお答えになるという状況ですよね。今、船田議員の答弁の中に、九条反対のビラを配ると、ありません、それは。九条改悪反対のビラを配るんだろうと私は思うんですが。結局、その地位の利用というのがどんな基準なのか不明確だ。
　だから、船田議員が先ほどおっしゃったように、本来最大限に保障されるべき国民運動の自由が、あってはならない萎縮的効果がもたらされるわけですね。こういった行為が当たるのか当たらないのか。当たるとすれば懲戒されるわけですから、懲戒をされるかもしれないという行為に対して萎縮する、これは当然のことであって、これは精神的自由、表現の自由、この分野においてはあってはならないことでしょう。萎縮的効果一番恐れなきゃいけない、警戒をしなきゃいけない。
　その中で与党の方々から、この百三条が、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用してというふうに定義をしたから、だから禁止範囲は限定されたというような趣旨の質問が衆議院でもあるいは当委員会でもあったかのように思うんですね。地位を利用してというよりは、言葉は付け加えているかもしれないが、だけれども、これで範囲が限定されたということには私は全くならないと思うんですよ。
　といいますのは、この文言は、もうこれは衆議院段階で発議者もお認めになっておられますけれども、公選法で地位利用の禁止規定が加わった当時に、一九六二年、昭和三十七年ですけれども、自治省が局議で決定をした、その公選法上の運動規制の要件の考え方と全く同じ考え方ですね。ここにその文章がありますけれども、地位を利用してとは、その公務員としての地位にあるがために特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力又は便益を利用する意味である。
　結局、総論としては選挙とは違うとか、最大限保障をするとか、公選法同様にがちがちにやるのは望ましくないという答弁も今日船田議員からあったと思いますけれども、そう言いながら、公選法と全く同じ要件であいまい広範な規制を掛けようというんじゃありませんか。公務員と教育者だけにこういう規制を掛ける、そんなやり方は絶対に許されないということを厳しく申し上げて、たくさん疑問点が残っていますけれども、時間が参りました。
　もし委員長が許すなら、一言答弁ください。
○理事（岡田直樹君）　保岡君、簡潔に願います。
○衆議院議員（保岡興治君）　最後にこういうことを申し上げるのもなんですが、地位利用の禁止している保護法益というのは、あくまでも国民主権を行使する自由を担保するために不当な地位利用、公務員の行為、教育者の行為を規制しようとするんであって、むしろ国民投票法では一番大事な部分じゃないだろうかと私は思います。
　一方、公務員の政治的中立というのは、先ほどから言っているように、公務員の、全体の奉仕者として、あるいは政治的中立を求められる、そういった立場からくる規制だというふうに、規制の保護法益が違うということを前提にこれからまた深く議論をしていただきたいと思います。
○仁比聡平君　根幹だからこそきちんと議論しなきゃいけないんですよ。
　終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　憲法改正の手続法案の審議でございますけれども、改正には限界があると先ほど船田議員もおっしゃっておられました。国民主権、基本的な人権の尊重、そして平和主義、この三つは現憲法の正に根幹を成すものでありまして、改正といえどもこの限界を超えるわけにはいかないという立場を船田議員も明確に述べられておりました。
　しかし、今日、お昼に憲法六十周年の記念式典ございまして総理が御発言をされましたけれども、この御発言の中で、憲法の根幹にかかわる部分のお話の中で、国民主権の話、そして人権の尊重の話はあったけれども、平和主義に言及した部分、平和主義という言葉がなかったという、そういう話が今かなり出ておりまして、これは後で議事録を精査をして正確を期した上で改めて申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますが。
　今日の総理の発言もそうでありますが、二年前にできた自民党の新憲法草案、私どもは、これは憲法の根幹の重要な部分である平和主義を大きく踏み越えている、改正の限界を超えている疑義が極めて強い、そういうものであるというふうに思っておりまして、そういう憲法改正案をベストなものと考え、かつ式典等で殊更平和主義という言葉に触れない総理の号令の下で今この改憲手続法案が成立に向けて歩を進めているということに大変危惧の念を持っているところでございます。
　その上で、なおかつ今の国民投票法案は国民主権の立場からいっても最低限持つべき要件を幾つかの点で欠いている、欠陥法であるという立場に立っているわけでありますが、今日は国民投票法案であるためには最低持たなければならない、国民に正しい情報をしっかり伝える広報を担っている国民投票広報協議会について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これを法案では広報協議会が担うことになっております。そして、法案ではこの広報協議会が公報の内容を決めて、公報や放送する回数や内容を放送機関と協議して決める、広報の在り方について広報協議会が基本的に仕切ると、こういう仕組みになっております。そういうことであればあるほど、この広報協議会というのは中立公正な広報をしっかりやっていくんだと、そういうものとしてなければならない、こういうふうに思っておりますが、問題は、これは二十三日の参考人質疑でも、あるいは昨日の地方公聴会でも何人かの方から指摘をされているところでありますが、広報協議会が国会の中に設置されているということに基本的な疑義が出されているわけであります。
　言うまでもなく、国会の役割は憲法改正案を発議するまで、発議した後は基本的に役割を終えている、そういう私は立場だというふうに思うんですが、この広報協議会が国会の中に設けられて、広報協議会が広報を担当して仕切ると、こういう仕組みになっております。この国会というのは正に三分の二ということで発議をした立場でありますんで、ここが本当に公平中立な機関なのか、広報まで国会に担わせるというのはこれは憲法上疑義があるのではないか、何か別の第三者に担わせるべきではないかと、こういう指摘に対してどういうふうに御答弁されますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　日本国憲法において、その改正手続を定める九十六条におきまして、いわゆる国会の両院の三分の二以上の賛成をもって発議をする、それを国民が承認すると、こういう手続でございます。言うまでもないことでありますが、そういう中で、やはり国会の発議ということで、国会というものは憲法改正案の発議機関としてふさわしい役割を果たすべきであるというふうに解するのが私は順当であると思います。
　そこで、国会において発議に至るまでの様々な国会の中での議論、あるいは賛成をされる方々あるいは政党の皆さんはどういう根拠があるのか、反対される方々にはどういう根拠があるのかということを我が事として公報にしっかりと載っける。しかも、その公報には賛成意見も反対意見も平等に載っける、一対一という割合で載っけるということを意図しておりますので、むしろこれは国会の中にこの協議会が置かれるということは、発議者としての私は義務ではないかと、このように考えております。
　また、広報というものを第三者機関に行わせるということも先生から御指摘としてありますけれども、じゃ、第三者機関というのは一体何なのか。恣意的に人選が行われる可能性もあるわけでございまして、不平等が生じる可能性は否めないものと思っております。
○近藤正道君　私は、国会に置くということは基本的におかしいんではないかと、こういうふうに申し上げているわけで、ここが基本的にその共通認識として確立されるならば、じゃ国会以外のどこで、より公平中立な機関として何がふさわしいのかと、議論はその次また別のところで発展していくわけでありまして、九十六条には広報を一体どこが担当するのかということは一切書いてない。これはあくまでも九十六条の原理原則にいったん立ち返って、国会がこれを担うということが果たしてふさわしいのかどうか、この議論をやっぱりもっとしっかりすべきではないか、そういう意味からいきますと様々なやっぱり疑問がありますよと、こういうふうに申し上げているわけであります。
　しかも、国会の中に設けられていて、かつその広報協議会の構成が議席割合に基本的によっている、これはやっぱりおかしいんではないか。三分の二で改正案が発議されるわけでありますので、国会の各会派の議席比率でいくということであれば、これはもう圧倒的にこれは憲法改正、改憲派の皆さんが広報協議会を事実上牛耳ると、こういう形になるわけであります。仮に国会の中で設けるとしても、こういう改憲の人たちが圧倒的に牛耳る、広報協議会を牛耳る、こういう仕組みはやっぱり問題があるんではないか。せめてやっぱり賛否両論平等に議席を与えて、賛成、反対、両者平等に数を出して広報協議会を構成すべきが私は九十六条の原理からいっても妥当なんではないか。こういう声はたくさんございます。
　これについてどういうふうに御答弁されますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　国民投票広報協議会の構成についてでございますが、この協議会につきましては、やはりあくまで国会の中に置かれる組織である、あるいは国会議員を委員として設けられる組織である以上、やはり会派所属議員数の比率によって配分するということが基本ではないかと、こう私どもは考えております。
　　　〔理事岡田直樹君退席、委員長着席〕
　しかしながら、御懸念のような、賛成会派が多いという中で広報を行うということにはなるわけでございますけれども、憲法改正案の広報につきましては別途、この私どもが提案した法案の中で、賛否両方の意見について国民にその情報を提供し、国民投票における的確な判断を仰ぐためのものでありますので、国会における多数、少数を踏まえつつも、それと切り離して中立公正に行われるべきものであると。したがって、広報協議会の行う広報活動、とりわけ広報パンフレットにおきましては、これは中立的な部分、それと賛否のいずれの意見というものも平等に扱う、一対一ということに、分量的にも内容的にも一対一として扱うということを明記をしております。
○近藤正道君　中身を中立公正にやると、これは法案の中に書いてあります。それは分かっているんですけれども、私はそれ以前に、広報協議会のやっぱり構成の在り方がおかしいんではないか。これは衆議院でもいろいろ議論がございまして、議席数で配分するというのはこれは発議までだと、発議が過ぎたらこれは、国民の中には賛成、反対、両論あるわけですから、この両方の人たちに配慮した形の構成がやっぱり望ましいということは、これはもうだれが見ても明らかだというふうに思うんですよ、それは。
　しかも、この議論を、衆議院で辻元議員と船田議員との間でいろいろありました。私も議事録を読まさせていただきましたけれども、船田議員は、心を入れ替えて考えることにしたとか、過ちを改むるにはばかることなかれと。つまり、議席数を、議席配分に引きずられたという考え方を改めると委員会の場でもおっしゃっているのに、なぜ発議後の広報の担い手である広報協議会、ここの構成について賛否両論の両方の議員、平等で議員が対等に構成するというような方法を取られなかったんですか。これは心を入れ替えるという、入れ替えたという船田議員の発言が必ずしも貫徹していない私は表れだというふうに思うんですが、やっぱり不公平なんじゃないですか、これは、どう考えたって。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　衆議院段階での私の発言を引用していただきましてありがとうございました。実は、その心を入れ替えると、あるいは考えを変えたという部分は、この委員の構成のところではなくて、正にその広報のパンフレットの中身の問題で修正を加えようとしたわけであります。
　私どもの原案におきましては、委員の構成もそうなんでありますが、その広報のパンフレットの中身もその賛成、反対の比率に応じてこの分量を決めると、こういうことにしておりましたんですが、それは委員会の中での様々な議論、あるいは公述人、参考人のお話、さらには諸外国の事例なども参考にいたしますと、やはり一たび国会が発議をした後は国民にとっては賛成か反対か、これが問われる問題でありますので、そこはやはり広報を行う上において賛成意見と反対意見を平等に扱うということが、これが諸外国でも取られていることであり、また理論的にもそれが正しい、こういうことで、私自身の考え方をその時点で変えたと、こういうことであります。
　しかし、その委員の構成については、やはりあくまで国会の中に置かれる機関でございますので、しかも委員が国会議員によって構成される組織、機関である限りは、やはりその他の様々の国会に置かれる機関もそうでありますけれども、やはり会派所属議員数の比例によって配分するというのが、これは最も妥当であると、このように考えた次第でございます。
○近藤正道君　私は全くおかしいと思いますよね。
　さっきも言いましたように、議員の比率でもって決めるというのはこれは発議まで、発議以降はそれは賛否平等でその協議会を構成をして、それでいろいろ仕事をする。だって、広報協議会の仕事ってやっぱり結構範囲がありますから、いろんな仕事がある、いろんな決定権がある。その際に、それはそれこそ議席数の配分でもって多数派、つまり改憲派がいろいろ数の力で決めていくということになれば、これはやっぱり不公平と言われてもやむを得ないんじゃないですか。発議以降はやっぱり平等にしなければ。
　私は素朴な思いで言っているわけですけれども、不自然でしょうかね、私の指摘は。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　広報協議会の構成につきましては意見がなかなか食い違っていると、こういう状況でございますが、私どもは、あくまでやはり国会に置かれる国会議員を構成員とした組織、機関でございますので、それはやはりその会派所属議員数の比率というものがやはりこれは重要であると、こう考えております。
　ただ、今申し上げましたように、その広報協議会で作成をするパンフレットにおきまして、あるいは無料枠、新聞もテレビも無料枠というものもありますが、それを作成する上においても賛否平等ということをきちんと法律に書かせていただいております。ですから、そこはきちんと担保されているわけでありますので、是非御理解いただきたいと思います。
　逆に、この会派所属議員数の比率によって反対される方、反対をされる政党から一人も出ないということが生じるような場合には、これは調整措置、必ず調整をするということで、その反対の会派から必ず議員を出すというような調整の項目も設けておりますので、その点を是非御理解いただきたいと思います。
○近藤正道君　広報協議会の仕事といいましょうか広報事務というのは、当初、公報の発行、パンフレットの発行だけだったんですけれども、その後、公報の発行だけではなくて、放送だとかあるいは新聞広告にまで事務を拡大しております。放送だとか新聞広告ということになりますと膨大な国費を伴うわけでありますが、どうして放送、新聞広告がその後半、とりわけ修正案以降入ってきたのか、その経緯だとか理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　私ども、広報協議会が正にその発議者としての責任として、国民の皆さんにまず公平、中立的な立場でこの改正原案を、発議された内容について周知をするということを考えました。また、賛成意見、反対意見については、これは平等に扱うということとしたわけでございます。
　しかし、やはり新聞あるいはテレビの影響力は非常に大きいというわけでございまして、有料の部分はもちろんそれなりにあるわけでございますが、やはり国会が、その発議者として更に国民の皆さんに公正、平等にお伝えをする、幅広くお伝えをする、また非常に分かりやすく説明をする、こういう役割が我々にはあると考えましたので、この無料枠ということはある程度の金額が掛かると思います。
　金額につきましては、これは、衆参両院議長が協議の上、最終的に広報協議会が決めると、このようになっておりますけれども、その金額の多寡は別といたしまして、やはり無料枠を設け、そして、その無料枠の中でも賛否平等になるようにしていくということが重要であると思っております。
　そういうものにつきましても広報協議会が関与することとしたのは、正にその賛否平等ということを保障するために関与することが望ましいと、こう考えたのであります。
○近藤正道君　私は、さっきも言いましたように、国会の関与は発議までだと、それ以降は基本的に関与すべきではないと。しかも、広報協議会の構成が改憲派が圧倒的に多数を占める。そういうところが公報の発行のみならず放送あるいは新聞広告まで全部やっぱり出張ると、どうしてそこまで拡大をさせるのか分からない。
　しかし、今ほど船田議員は、それは賛否平等をやっぱり徹底させるため、これをきちっとコントロールするため、そのために広報協議会がそこまで出張って仕切るんだと、こういうふうにおっしゃいました。理由は、そこが一番大きな理由なんですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　ですから、広報協議会がそういう部分まで出張るという趣旨ではなくて、当然の義務として、あるいは広報協議会の当然の責務として、これはやはり無料枠におきまして、その賛否平等を保障するためにもやはりこの協議会がきちんとある意味でコントロールしなければいけないと、そういう意味でございます。
○近藤正道君　これは確認の質問なんですけれども、改憲賛成党派と改憲反対党派と総体として平等に扱うと、個々の政党間の平等じゃなくて、賛成派、反対派トータルで平等に扱うと、こういう理解でよろしいんですね。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　各政党、この改正原案ですかね、つまり発議案につきましてそれぞれ賛成、反対、立場がありますけれども、この広報協議会のパンフレットあるいは無料枠における賛成、反対のその中身につきましてはそれぞれ協議の上で決定していくということでありまして、各政党の割り振りというよりも、やっぱり賛成意見を持った政党の皆さんが作ること、あるいは反対意見を持った政党の皆さんに作っていただくこと、これは総体のものとして賛否の平等ということを考えております。
○近藤正道君　少し細かい話で恐縮でありますが、法案の百六条の六項、これは、憲法改正案に対する賛成の政党と反対の政党の双方に対して同一の時間数及び同等の時間帯を与えるなど同等の利便を提供すると、こういう趣旨の規定でございます。
　放送の場合の取扱いなんですが、例えば、いわゆる幾つか民間局ありますけれども、ゴールデンタイムであっても、ある民放Ａ社は非常に視聴率が高い、別の民間放送局は同じゴールデンタイムであっても視聴率が低い、こういう場合、そうしますと、もうそこで差が出るわけでありますけれども、単に同じ時間数を、放送局が違っても同じ時間帯を与えるという趣旨なんですか。それとも、同じ会社の同じ時間枠を賛成、反対両派に平等に与えるという趣旨なんですか。どっちなんですか。視聴の条件をきちっと加味をした対等性というものはしっかりと保障されるんでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今の御質問は百六条の六項でありますが、この場合、無料枠という中で賛成、反対、双方に対して同等の時間数及び同等の時間帯を与える等、同等の利便を提供しなければならない、こう書いてあります。これを作りました背景といいますか、参考にいたしましたのは、現在公職選挙法で行われているいわゆる政見放送、これが考え方の基本にはあります。ただ、政見放送とやはり違う部分というのは、賛成、反対を平等に扱うという、この一点がやはり大きく配慮をしなければいけない点でございます。入口のところ、つまり今委員がおっしゃったように、同じ時間であればどの放送局でもいいと、こういうことではなくて、これは形式的平等だと思いますが、そうではなくて、最終的に、実質的に平等になるようにということを目指して対応する必要があるんだろうと、こう考えております。
　いずれにしても、それは広報協議会においてじっくりと、しっかりと議論をした上でこの割り振りをするものというふうに考えております。
○近藤正道君　実質的な平等の確保であるというお話がありました。具体的には広報協議会で協議という話でございますので、承っておきたいというふうに思っています。
　更に細かい話で恐縮でありますが、広報協議会の広報事務は、いわゆる公報と、それから政党の賛否の意見、賛成意見、反対意見、その三本の柱に分かれるというふうに思いますが、この公報と政党の賛否意見のそれぞれの割合はどういうふうになるんでしょうか。一対一対一になるんですか。それとも、その辺の割合は特段定めないで広報協議会で協議をしてもらうと、こういうことになるんでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　明確に、賛成と反対は一対一ということを先ほど申し上げましたけれども、じゃ、もう一つの中立的な記述の部分がどのぐらいの割合になるかということでございますが、私どもの制度設計としては、やはり中立的な記述につきましては、賛成意見の分量、反対意見の分量と同等に取り扱うべきであるという考えでございます。したがって、一対一対一というのが理想的なことであります。ただ、今後の広報協議会における議論によって、中立的部分がそれが多少増えたりあるいは減ったりということはあり得るかと思っております。
○近藤正道君　広報と賛否の両方の意見、一対一対一、これが理想じゃなくて、一対一対一が原則だというふうには明確に言い切らないんですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　その細部については広報協議会における議論にゆだねざるを得ませんが、立法者として、あるいは制度設計としては一対一対一が基本であると、こういう考え方でいきたいと思います。
○近藤正道君　そういうことになりますと、まず改正案の説明があります。そして、それに対して賛成、反対の意見があります。それぞれ一対一対一だということでありますが、外から見ますと、改正案の説明と賛成案というのは大体これは同じ中身になるんじゃないですか。そうしますと、公報の三分の二は実質的に改憲の宣伝になり、三分の一がそれに対する反対の意見、こういうことになりませんか。かなりのお金を使って、結果として三分の二は改憲賛成の側、三分の一が改憲反対の側、これは改憲、憲法改正に賛成の人たちに結果としてやっぱり有利になる。こういう不公正な、不公平な仕組み、しかもこれ税金使うわけですから、そういうことになりはしませんか、素朴な質問なんですが。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　その中立的な記述の部分でございますが、この具体的な内容については、例えばこれは一つの、もう既に決まっていることでありますが、一般の法律案の場合でいえば、いわゆる白表紙と言われる法案資料及び法案に関する委員会の報告書のようなものを想定しております。
　具体的には、憲法改正案とその要旨、要綱ですね、それから現行憲法の条文を含めた新旧対照表や参照条文、それから提案理由の説明、そして審議の過程で修正が加えられた場合にはその修正内容と修正案の趣旨説明、そして国会における審議の経過などであります。このことについては、それが賛成意見に有利かどうかということは私はあり得ない、ごく中立的なものであると考えております。
　それから、先ほど一対一対一という分量に基本的にはなると、こういうことでございますが、併せまして、その改正原案の分量にもよる部分が多いんじゃないかと考えております。ですから、その一対一対一は基本でありますけれども、この公正中立的な記述の部分については多少の伸び縮みがあるということは御理解いただけると思います。
○近藤正道君　国民投票法案が公正中立な手続法であるためには幾つかのやっぱり条件が必要だというふうに思っています。
　その大きな柱の条件の一つが、正しい情報が公平に主権者である国民に伝えられるということだと思いますよね。そういう観点から、今、例えばテレビの有料広告、この議論が巻き起こりまして、まあ投票日前二週間はじゃ禁止しようかと、こういう話になっている。私たちは二週間だけではやっぱり問題の解決にはならないと。資力で、資力の差によって情報格差があってはならないし、金の力によって憲法が買われてはならないんで、全面的に発議から投票日まで禁止すべきだということなんですけれども、しかし皆さんの案は、投票日前十四日、それ以外は基本的に野放し。放送法三条の留意点がそれはあるかもしれませんけれども、私はあれがそんなに力になるとは思っていない。だから、基本的に野放し。これだけでも大変不公平なシステムだというふうに思っております。
　ですから、税金を使って情報はできるだけ正しく公平に国民に伝達する、ここのところをよほどしっかりと制度設計をしていただかないと、これは非常に国民投票法案が不公平、端的に言えば、憲法改正を目指す人たちにとってやっぱり有利なものになりはしないかという危惧の念を非常に持っている。
　そういう意味で、今の広報協議会の広報の在り方についてももっと工夫を凝らして、文字どおり発議後は、賛否、賛成、反対両方の意見が実質的に広報パンフレットであれ新聞であれテレビであれ平等になるようなシステムに是非していただきたいと、そういうふうに思っている。
　そういう意味からいきますと、今の広報協議会が急遽仕切っているこのやり方は私はまだまだ問題があるなと。こういう議論ほとんどこの委員会でも私はまだされていないと。一度見本みたいなものもちょっと見せてもらいながら、こういう実質的な平等が本当に図られているのかどうか、もっと議論尽くす必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。