Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　きょうは、電気通信事業法の質疑でございます。大変重要な法案で、質問したいことはたくさんあるんですけれども、その前に、ちょっとどうしてもＮＨＫの関係で看過できないことがありますので、若干、冒頭。
　きょうは、ＮＨＫ会長と経営委員長、大変お忙しい中来ていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問いたしますが、先般、四月の九日の経営委員会で、ＮＨＫの専務理事の同意について、極めてこれは異例だと思いますけれども、委員の二名の方が反対というか棄権をされたと聞いております。
　これは、過去にもこういったことはあるかとちょっと事務方に聞いたら、事務局が出した資料が不十分で、こんなんじゃいいも悪いも判断できないじゃないかみたいなことで保留をしたというケースは、何か一、二回あるようでございますけれども、明確に棄権をされたというのは極めて異例、初めてと言っていいんじゃないかと思いますが。
　これは、経営委員長、お伺いしますが、この四月九日の経営委員会、まだ議事録が出ていませんけれども、いずれ議事録は出ますので、どういう議論で決まったのか、ちょっと教えていただけますか。
○石原参考人　お答えいたします。
　年齢構成やもともとの職種、女性の登用という観点において全体的なバランスが気になるという話や、理事候補者に関する意見としては、板野氏の印象についての話などもありました。
　板野氏につきましては、ＮＨＫエンタープライズの社長を務められた経験を生かして、ＮＨＫの最も重要な改革事項の一つであるグループ経営をうまく推進していけるのではないか、また、内部監査室にいた経験も踏まえて、コンプライアンスの強化においてもその実力を発揮していただけるのではないかと期待する意見もありました。
　経営委員会としては、会長からの提案を伺い、現三カ年経営計画の実現に向けて適材適所の人選がされていると受けとめ、同意したところでございます。
○高井委員　ちょっと私もお名前を言うかどうか迷ったんですけれども、今委員長からもう板野さんという名前が出たので、板野専務理事について特に異論が出たということです。
　これは、議事録をしっかり出してくださいね。今後出る、月末に出ると聞いていますけれども、異論を唱えた委員もいらっしゃるし、そういった方が外で発言したりして、またそれが議事録と違うじゃないかみたいなことにならないように、もうずっとこの委員会で、何度もこの議事録問題、情報公開、ＮＨＫのあり方として議論をしていますので、こういう特に大事な点は、しっかりと議事録で出していただきたいと思います。
　会長に伺います。
　これもちょっと調べたんですけれども、専務理事だった方が子会社に行かれてまた専務理事に戻る、これは私、初めてじゃないかと。理事から外郭団体に行って専務理事になったとか会長になったとか、そういう、昇格した方というのはいますけれども、同じ役職で戻ったというのは、私が調べた限りは過去例がないと思います。
　そういう極めて異例な中で、これは会長が経営委員会に諮るわけですから、会長が抜てきしたということになりますけれども、抜てきした理由は何ですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫのグループ経営強化に向けた当面の最大の課題は、来年四月に予定されているＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの合併であり、これを成功させるため、エンタープライズの社長を二年間務め、現場をよく把握している板野をグループ経営改革を統括する専務理事として呼び戻し、担当させることにいたしました。
　二年前には、旧ＮＨＫメディアテクノロジーの社長だった児野を専務理事として戻しましたが、その結果、短期間で旧ＮＨＫメディアテクノロジーと旧ＮＨＫアイテックの合併を決め、ことし、一日に新会社ＮＨＫテクノロジーズを誕生させ、グループ内の技術部門のガバナンス強化に貢献しています。
　ちなみに、執行役員の経歴はさまざまでありますけれども、板野の専務理事の再指名もその一つであります。現執行部では、副会長の堂元、また専務理事の木田と児野が関連団体からの起用であり、新たに板野が加わると四人目となります。ＮＨＫ本体から関連団体へのガバナンスをしっかりときかせる意味で、有効な人的配置だと考えております。
　いずれにせよ、今回の執行部人事に当たっては、より強力な経営陣を実現しようと、適材適所を貫いて人選を行いました。協会の業務を総理する会長として、しっかりとガバナンスを発揮してまいりたいと考えております。
○高井委員　私も、余りこういう個別の人事について取り上げるのはどうかという思いを持ちながら、しかし、本当に多くの国民の声でもありますし、今の説明も、私は会長の本心なのかなと、何か原稿を読んでいる、読まされているという感じがしてならないんですけれども。
　というのは、会長、御記憶ですよね、三年前からずっとこの委員会で、当時監査委員でした、籾井会長時代にこの質疑でいろんなことがありました。ちょっと私も、過去のことなので、改めて議事録を読み直してみました。
　幾つか紹介しますけれども、三年前、二〇一六年の二月二十四日の当委員会で、ＮＨＫの籾井会長が、子会社の土地取引問題という、三百五十億円を使って、会長の独断でやろうとしたんじゃないか、それに対して、当時の板野専務理事が急遽反旗を翻して、そんな話は聞いていないと言って、それが結局ボツになったという件を私は取り上げました。これは何度板野専務理事に聞いても、聞いていないとおっしゃったのは本当ですかと、会長は、説明していたと言うんですね。結局は、何か正式には聞いていないみたいな。
　あと、実はこのときも、一時間二十分あった会議の議事録がわずか数行なんです。だから、我々は板野専務理事に、どういうことをおっしゃったんですかと聞いたら、三回ぐらい、全て議事録のとおりでございますという答弁なんですよ。こういうやりとりがあった。
　そして、同じ日に、関連団体ガバナンス調査会というのがあって、これは、籾井会長が私的に親しい人に随契で五千六百万円の調査を出したんじゃないかと奥野委員が随分追及していました。ところが、これも問題なんですけれども、これと全く同じような内部監査が、実は、板野理事、コンプライアンス担当理事のときに五千万円発注されていたと。この問題も取り上げたら、三回、記憶にございませんと。
　その翌々日のこの委員会、二月二十六日に、記憶にございませんというのは間違いでしたと謝罪をされているわけです。
　しかも、その後に、会計検査院の報告を怠っていたということがわかって、その翌週に、二年前に出しておかなきゃいけなかった会計検査院の報告を慌ててＮＨＫは出しているんですね。これも私、三月十日に追及をしましたが、これも、失念をしていたという答弁ですよ。当時、上田監査委員に私は質問していますから、監査委員としてこのことどうなんですかと。
　これは、三千万円以上は会計検査院に報告しなきゃいけないんですけれども、年間千三百件報告しているんですよ。二件だけですよ、報告していないのは。このガバナンス調査委員会と板野理事が発注した内部監査、この二件だけを会計検査院に報告していない。これはどう考えても、失念じゃなくて、意図的に隠していた。誰が見てもそうじゃないですか。そういう議論をしているわけです。
　その次、三月二十二日、このときも、「クローズアップ現代」の国谷キャスターが降板になった、これも結構問題になりましたよね。これも籾井会長に聞いたら、それは板野総局長が決めたことだというような趣旨の答弁でした。板野さんもそれを否定していません。
　だけれども、国谷キャスターは著書でこう書いています。まさか番組をやめることになるとは想像もつかなかった、それから、菅長官のインタビューが思い浮かんだとか、あるいは、制作現場のプロデューサーたちは上層部に最後まで抵抗してくれたと。本の中でそこまで書いているんですね。
　それと、三月二十二日、これは、法政大学の水島教授の分析で、最近の、二〇一六年当時、板野放送総局長のときですよ、ＮＨＫと民放のニュース番組を比較すると、明らかに安倍総理が話す場面が非常に長い、それから、過去と比べても明らかに多くなっている、こういう問題なんかも私は指摘しているわけです。
　これをずっと会長は審議の中で聞いてこられ、そして、会長就任になってから、私は何度も、人事が大事ですよ、そして公共放送の使命をやはり理解した人を登用することこそが会長の最大の使命だと申し上げました。
　やはりマスメディアというのは、権力に対して常に距離を置く、独立して、そして批判的で私はあるべきだと思います。イギリスのＢＢＣがあれだけやはり評価されているのは、かなり政権に対して批判的な報道をするから、公共放送としてしっかり支持されているわけです。
　これはやはり、事実じゃないとしても、例えば杉田官房副長官と親しいんじゃないかとか、そういうことが疑われる時点で、誤解を招くようなことはやらない、避ける、これが何としてもＮＨＫにとって私は必要だと。もし、本当に官邸の言いなりだなんということが国民から思われたら、もうＮＨＫは終わりだと私は思います。
　そういう観点から、ぜひ会長、これは、今は決まった人事をどうこう言いませんけれども、やはり今後、何度も私は申し上げていますが、改めて、公共放送の使命というものを理解した職員をきちんとふやして、そして、そういう方をきちんと登用するということを肝に銘じていただきたいと思いますが、会長、御所見を伺います。
○上田参考人　お答えいたします。
　御指摘のような懸念を抱かれることがないよう、先ほども申し上げましたけれども、協会の業務を総理する会長として、しっかりとガバナンスを発揮してまいりたいと考えております。
　ＮＨＫは、放送の自主自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるという認識に基づきまして全ての業務に当たっておりまして、放送とは直接関係のない業務に当たりましても、この基本的な立場は変わらないというふうに考えております。
　しっかりとやってまいりたいと考えております。
○高井委員　先ほどの、板野専務理事を登用した理由は、何か書いているものを読んでいる感じがしましたけれども、今のは会長の真の言葉だなと思いました。何か、後ろから紙を入れるのを断って、御自身の言葉で話をされましたので。
　これは本当にお願いしますよ、ＮＨＫの未来が会長のこれからの判断、行動にかかっている、これは経営委員長もぜひお願いをいたします。
　きょうはこのくらいにしたいと思いますので、済みません、お忙しい中来ていただきまして、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
○江田委員長　どうぞ御退席を。
○高井委員　それでは、本題に入りたいと思います。
　きょうは、携帯電話料金の引下げ、四割引下げというのが非常にいろいろと報道されるわけでありますけれども、実は、この携帯電話料金をめぐる政策というのは、これまでもずっと経緯があります。
　さかのぼると、二〇〇七年には、今の谷脇局長が当時課長だったと記憶していますけれども、モバイルビジネス研究会というところで、料金と端末を分離すべきだというのは、もうここから出ていますよね。それから、最近でも、二〇一五年、一六年、一七年、一八年と、毎年のように検討会を開き、そしてそのたびにガイドラインを出して行政指導を行ってきた。
　しかし、なかなかこれがうまくいっていないというか、イタチごっこのような形になって、料金も何か複雑化してきてしまっているということだと思いますが、これは総務省として、こういった、今までやってきた検討会などで出した政策というのを、しっかり総括、ＰＤＣＡですよね、これをきちんと行っているのかどうかというのはちょっと疑問に感じるんですけれども、どうなんでしょうか。それとあわせて、今後、今回の政策についても、ＰＤＣＡをしっかりやっていくのか、あわせてお伺いします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、モバイル市場の公正な競争の促進の観点からさまざまな施策を講じてきたところでございまして、これらの施策の効果につきましては、有識者会合におきまして検証、評価を行い、その結果を踏まえ、事業者に対する要請やガイドラインの策定などの措置を講じてきたところでございます。
　例えば、平成二十八年三月に策定をいたしましたスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインにつきまして、平成二十九年一月に、有識者会合での指摘を踏まえて、許容される端末購入補助の額の明確化を行うとともに、平成三十年十二月にガイドライン違反をした事業者に対する行政指導を行うなどの措置を講じてきております。
　しかしながら、昨年十月より開催しております有識者会合におきまして、これまでの取組を踏まえても、なお通信料金と端末代金の分離が不十分であるなど、いまだにわかりづらい料金プランとなっていることや、期間拘束やその自動更新により事業者の乗りかえが行いづらくなっていること等の課題が指摘されたことを受けまして、今般、本法案を提出することとしたものでございます。
　本法案の施行後におきましても、引き続き、モバイル市場における公正競争の促進に関する取組の効果などにつきまして、定期的に検証、評価を行うほか、本法案の附則の三年後見直しの規定に基づきまして、改正法の施行の状況について検討を行い、必要があれば所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○高井委員　谷脇局長は、二〇〇七年に課長で、十年ぶりぐらいに戻られて、局長がいない間のことを聞いたわけで、ひょっとすると局長もじくじたるものがあったのかなと思わないこともないんですが。
　大臣、お伺いいたしますけれども、今、谷脇局長から御答弁いただきましたけれども、改めて、大臣として、今まで行政指導でやってきたものを、今回、法改正ということでかじを切ったわけです。また、これは、料金規制の自由化というのをずっとこれまでやってきたものを、やはり人によっては、政府による料金への介入じゃないか、料金規制をまたやるということなんじゃないかという意見もあるわけですけれども、これは料金規制の自由化方針を転換するということになるんでしょうか。大臣の見解を伺います。
○石田国務大臣　通信料金と端末販売の分離あるいは行き過ぎた囲い込みの防止に関しましては、これまでのたび重なる事業者に対する要請やガイドラインの策定などの取組を踏まえても、なお代理店における端末販売の場合で過度なキャッシュバックが行われていること、また、携帯電話事業者の乗りかえを難しくするいわゆる四年縛り等の新たな手法が登場していることなどが有識者会合において指摘されたことを受けまして、本法案により、抜本的な対策を講ずることとしたものでございます。
　また、本法案は、公正な競争を促進するため、携帯電話事業者が競争を行う際の基本的なルールを定めるものであり、携帯電話料金は市場競争を通じて決定されるものとの従来の考え方を変えるものではございません。
○高井委員　そういう意味では、確かに、菅官房長官が料金四割下げろというようなことを言われ、そのとおりにそういう規制をまたやるということなら大問題だと思いますが、今回は、よく考えられたというか、ルール整備にとどまったと言えなくもないと思いますので、そこのところはまた。
　ただ、今後も、しっかり今の御答弁を踏まえて、時代の流れからして、今さら料金規制をやる、政府が価格を決めるなんというのはやはりちょっと、到底、世界的にも受け入れられないし、日本でも受け入れられないと思いますので、そこはぜひ慎重に、今後省令などでもいろいろ決めていくことになりますけれども、そこを非常に皆さん心配していますので、十分に御注意いただきたいと思います。
　それでは、今度、今回料金と端末が分離されるということなんですけれども、これがやはり、端末の台数が減るんじゃないかと。これは、実は二〇〇七年も、先ほど谷脇課長のときのモバイルビジネス研究会で料金端末分離政策を打ち出した途端に一年で三割減少したというんですね。当時、谷脇不況なんて呼ばれて、本当に谷脇さんも大変な思いをされたんじゃないかと思いますが。
　今回だって、先ほどから言われている有識者会議でも、野村総研の北さんが、スマホは二、三割は減るだろうとおっしゃっていますし、何より大臣が、先日の岡島委員の四月十一日の本会議の答弁で、高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されると言われているわけです。
　これは何を心配しているかというと、５Ｇなんですね。５Ｇは端末価格がまだ高いです。二十万近くすると言われている。これを、これからやはり５Ｇにどんどん移っていこうということを、こんなのは私は国がもっと力を入れてやるべき政策だと思うんですけれども、それに水を差すんじゃないか、５Ｇの端末の普及にマイナスなんじゃないかというふうな意見がありますけれども。
　総務大臣、改めて、本会議でも答弁されたことかもしれませんけれども、ちょっと私はあれでは不十分だと思っているので、改めて大臣の御見解を伺います。
○石田国務大臣　今回の法案では、事業者間の公正競争促進によりまして、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることとしております。これによりまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようになり、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えているわけであります。
　他方で、端末の割引等が今より縮小し、特に高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されるものの、先ほど副大臣も答弁されましたけれども、中古市場とかそういう形で、手軽な価格帯の端末の供給が拡大することが期待されるところであります。
　利用者が通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、さまざまな通信サービスと端末の中からみずからのニーズに合った選択が可能となり、５Ｇを含め全体として利用者利益が向上すると考えているところであります。
○高井委員　メリットもわかります。確かに、今の端末が高過ぎたんだ、やはり販売奨励金があることによって高機能化してしまって高どまりしていた、あるいは中古市場が活性化しないというのはわかります。
　ただ、タイミングが、５Ｇがこれから始まるときになぜというのが結構市場関係者の大きな思いなので、私は、これはもうやるのは仕方ないと思いますけれども、やはりこの５Ｇが普及することもあわせて同時にやっていかないと、これで本当に５Ｇの普及がおくれると、これは通信業界だけの話じゃないですよね。５Ｇというのはあらゆる世の中、社会を変革していくインフラで、世界じゅうが、特にアメリカ、中国が今覇権争いをしているような状況の中で、日本が端末が普及しないから５Ｇがおくれたなんということがあったら、これは大問題だと思いますので、ぜひここは、マイナスの影響を回避する策というのを総務省において考えていただきたいと思います。
　次の質問ですが、料金と端末を完全分離ということなんですけれども、例外を設ける、シェアが総務省令で定める基準を超えない場合は例外だということを考えておられるようですけれども、これはどういう事業者を想定しているのかという質問です。
　よもや、一部報道で出ましたけれども、ＭＮＯですね、つまり携帯三社に今四社目が加わる、楽天が加わるわけですけれども、この携帯四社、ＭＮＯがまさか外れる、あるいは、ＭＶＮＯでシェアの大きい事業者というのも結構いるわけですけれども、こういうものも外れるとなると、やはり、何のためにやっているかというか、非常に利用者は混乱しますし、法改正の趣旨が損なわれると思うんですけれども、こういう事業者まで想定をしているんでしょうか。
○石田国務大臣　本法案では、通信料金と端末代金の完全分離等の対象について、競争への影響が少ない事業者は、総務省令で定める基準により除かれることとしております。
　具体的な基準は、本法案の成立後、総務省において検討することになりますが、通信料金と端末代金のそれぞれについての事業者間の競争を促進するためには、広く完全分離を適用することが必要であり、対象外となるものは極めて限定的とすべきだと考えているところであります。
　こうした考え方を踏まえますと、少なくともみずから周波数の割当てを受けてネットワークを運用する事業者については、競争への影響が少ないとは言いがたいことから、例外となることはないものと考えています。
○高井委員　ＭＮＯは例外にならないということを明言いただいたと思いますし、事前に事務方から聞いているところではＭＶＮＯもシェアの大きいものは入らないと聞いております。
　やはり、省令でこういったことがさじかげんで決まるということは非常によくない、裁量行政だし、不透明な行政になりますので、ここはぜひ、極めて限定的だと今大臣おっしゃいましたので、そういう形で運用していただきたいということは強くお願いをしておきます。
　それと、今回、法律が通った後、施行するまでにちょっと間がありますね、どうしても。省令をつくったりしますから、早くて十月、十二月ぐらいかと思いますが、その間に、まさに駆け込みで、過度なキャッシュバックを行うとか過度な顧客の囲い込みをやるというような、そういうことが起こると、本当にこの改正法の趣旨が没却されてしまう、意味をなさなくなってしまいますので、こういったことが起こらないようなことも、当然、総務省は考えていただいていると思うんですけれども、そういったことは考えていただいていますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の施行までの間に、委員御指摘のとおり、改正後の法によって禁止される過度なキャッシュバックや行き過ぎた囲い込み等が駆け込み的に行われるおそれがあるということは認識をいたしております。
　本法案が成立した暁には、省令で定める禁止の内容につきまして、審議会への諮問、意見招請といった手続を可及的速やかに開始をし、制度の具体化を進めたいと考えておりまして、携帯電話事業者等の関係者におきましては、本法案で措置される内容等を踏まえ、その施行を待つことなく、料金プランや販売手法の見直し等の取組を積極的に行うことを期待をしております。
　また、総務省におきましても、携帯電話事業者に対して行政指導を行いまして、携帯電話事業者が現行の端末購入補助に関するガイドラインを遵守すること、また、携帯電話事業者や販売代理店が不適切な広告を行わないことを促すとともに、不適切な行為が行われていないかについて積極的にモニタリングを行ってまいりたいと考えております。
○高井委員　私は、行政指導というのは余り好ましくないというか、推奨派ではありませんけれども、しかし、今回のこのケースは、法律が通ったら、やはり、それが施行されるまでの間に尻抜けしようというのは、明らかに悪意というか、利用者のためにもならない、市場全体の発展にもなりませんから、今、行政指導もやるというふうな御答弁でしたけれども、確かに、法的な穴というか、法律上はどうしようもないかもしれませんけれども、しっかりこれは行政指導をやるべきだ、国民、利用者からもそれは評価をされることだと思いますから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、今回、似たような質問なんですけれども、改正法が施行されたとしても、既に契約をしている現行の契約が継続すると、事実上、二年程度の拘束が継続されてしまうということになります。
　これも何とかできないだろうかということで、既に契約した分もこの法改正の趣旨を踏まえて条件変更するということも、これはやはり、法を改正した趣旨からすれば、私はそういったこともやっても不利益な変更には当たらないと考えるんですけれども、そのあたりは、総務省、いかがでしょう。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論として申し上げますと、利用者の予見可能性や法的安定性の観点などから、規制を遡及的に適用することは控えるべきであり、本法案でも、施行前に約した内容について見直しを義務づけることとはしておりません。
　しかしながら、利用者がみずからのニーズに応じた料金、サービスを適切かつ自由に選択することができるようにすることは極めて重要でございまして、本法案に対応して導入される新しい料金プランについて利用者に対して十分に周知を行うなど必要な措置を講ずることにつきまして、各携帯電話事業者に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○高井委員　これも同じように行政指導ということかもしれませんけれども、やはり国民、利用者の方にとってもためになる行為、法改正の趣旨をよりはっきりさせるというか、利益を利用者の方にも還元するという措置だと思いますので、ぜひこれもしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問ですが、今回の改正案では、通信料金と端末代金の分離や期間拘束の禁止の対象として、法の第二十七条の三で、「電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定める」とされています。この省令の内容がやはりどうなるかによって、非常に過度な市場介入にもつながるおそれがあるというふうに考えています。
　この「適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供」という言葉が非常に曖昧なので、関係者は、何か政府の過剰な介入になるんじゃないかというふうに懸念をしているわけですけれども、これは具体的に何を想定しているのか。できれば、その基準みたいなものもお聞かせいただけるとありがたいんですが、これは具体的に何でしょう。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案第二十七条の三第二項第一号の、今委員御指摘の、「適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供」は、法律で規定をされております端末購入を条件とする通信料金の割引に加えまして、禁止行為の対象となる利益の提供の具体的内容を省令で定めることとしております。
　その内容につきましては、本法案の成立後、総務省の審議会に諮問するほか、意見募集を行うなどして検討していくこととなりますけれども、現時点におきましては、通信サービスの利用者に対して、通信サービスの継続利用を条件とする端末代金の割引、キャッシュバック等を約することなどを定めることを想定をしております。
○高井委員　もう少し御答弁いただきたかったという気もするんですけれども、いろいろ事務方と話していても、本当に余りまだ、これから省令で決めますみたいなことが結構多くて、これはちょっと全般的に苦言を申し上げたいと思いますけれども、やはり今回の検討が少し拙速だったのではないかなという感じはします。
　去年の八月に菅官房長官が、携帯電話料金、四割下げれると言われて、去年の秋に総務省の検討会が立ち上がって、たしか一月に緊急提言という形で出されて、検討会自体はずっとまだ続いているわけですけれども、この料金の部分についてだけは非常に緊急に出された。今国会のこの法律に間に合わせるためだと思うんですけれども、本来であれば、私はやはりもう少ししっかり検討して、省令の中身も決めた上でこの審議もやるべきだと。
　先ほどから言っているように、省令に委ねているところが大きいと、非常に不安になります。国会の中でも、省令のこともできれば議論したいと思っているんですが、ここはまた、法案審議じゃなくても、一般質疑とかいろんな機会で、この省令がどんなものになるかということは私もしっかり注視してまいりたいと考えておりますので、ぜひ、そういう不安にならないような省令というものをしっかりつくっていただきたいと思います。
　それでは次ですが、この通信料金と端末代金の分離については、キャッシュバックやポイント付与など通信料金と端末代金がリンクするサービスについては禁止するということだと理解していますけれども、販売代理店によるアプリケーションなどの販売、これは今回の禁止行為の対象にはならないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○石田国務大臣　本改正案の第七十三条の四に規定する販売代理店に対する業務改善命令は、本法案により追加する禁止行為に違反した場合のほか、従前から規定している利用者への通信サービスの契約時の提供条件の説明義務及び禁止行為に違反した場合といった法律の規定に違反した場合に限り命ずることができ、一定のルールのもとで競争の促進及び利用者利益の保護を確保するものであります。
○高井委員　済みません、ちょっと私が質問の順番を間違えたというか、質問の仕方が悪かったでしょうかね。
　今の大臣の御答弁は、私が質問通告したのは、販売代理店に対する業務改善命令は、禁止行為違反と契約時の提供条件の説明義務違反に当たる場合に限られ、自由な事業活動を阻害するものではないと考えてよいかということのお答えということでよろしいですかね。はい。済みません、一問飛ばしてしまいましたので、ちょっと混乱をさせてしまいましたけれども。
　代理店は、実は大手携帯電話会社のキャリアショップというのは、もう九九％が販売代理店による運営だと言われていまして、非常にこの販売代理店は、営業利益率は二から三％だというふうに聞いています。この販売代理店の経営が揺らげば、販売代理店は、例えば高齢者に対するスマートフォンの使い方の指導とか、青少年向けの有害サイトのフィルタリングサービスの設定作業とか、そんなのを無料でやったりとかしておりますので、やはり販売代理店の経営ということも十分考えていただきたいということで、今総務大臣からお答えがありましたので、そこもしっかりお願いをしたいと思います。
　そういう意味では、その次に質問をしようと思っていた、アプリケーションの販売が禁止行為の対象になるかどうかというのは、どうでしょう。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業分野は、サービスの内容や料金などが多様化、複雑化しておりまして、その変化が激しいことから、通信サービスの勧誘や提供における各場面におきまして、利用者の利益を阻害する新たな行為に迅速、柔軟に対応することを可能とするため、本法案では、法律において規定する勧誘等に関する禁止行為のほか、省令において禁止行為を定めることができるとしております。
　省令において定める内容につきましては、総務省に寄せられる苦情、相談などを踏まえ、今後検討することとなりますけれども、現時点において、今委員御指摘の販売代理店によるアプリケーション等の販売について定めることは想定しておりません。
○高井委員　明確な御答弁、ありがとうございます。
　それでは、もう一つ、期間拘束の禁止について、現行のいわゆる二年縛りとか四年縛りと言われているものも、これも今後は一切認められないということになるのか、それとも認められる余地というのがあるのか。できればその基準というものもあればお示しいただきたいんですが、いかがでしょう。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、通信サービスの契約に際し利用者による契約の解除を不当に妨げる条件を課すことを禁止することとしております。
　具体的に禁止される条件につきましては省令で定めることとしておりますけれども、現時点においては、新たに定める上限を上回る高額な違約金や期間拘束の有無による著しく高い料金の差を設定することなどを禁止することを想定しております。
　その結果、法改正後は、二年間の契約をあらかじめ約束することを条件に割引を行うこと自体は許容されますけれども、現在大手携帯電話事業者が提供しているような、高額な違約金や期間拘束の有無による著しく高い料金差が設定されている、いわゆる二年縛りは禁止されると考えております。
　また、本法案での通信料金と端末代金との完全分離におきましては、通信サービスの契約に際し、通信サービスの継続利用を条件とする端末代金の割引を禁止することを検討しております。
　この点、いわゆる四年縛りと呼ばれる大手携帯電話事業者が提供する端末買いかえサポートプログラムは、端末の買いかえ時に割賦残債の免除を受けるために、買いかえまでの間、当該事業者との通信契約を維持することを実質的に求めていることから、通信サービスの継続利用を条件とする端末代金の割引に当たるものとして、禁止をする方向で考えております。
○高井委員　詳細な御答弁、ありがとうございます。なかなか専門的で、私も今聞いただけではちょっと理解できなかったんですけれども、また後で議事録を見て、しっかりまた意見交換させていただけたらと思います。
　続いては、ちょっとこの法案の直接の中身とはかわりますけれども、この電気通信事業法の関連で、今、ＧＡＦＡと言われる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、こういった、プラットフォーマーとも呼ばれていますが、こういう海外の巨大ＩＴ企業が個人情報を大量に集積している。それはある意味ビジネスモデルになっているわけですけれども、実は、これは電気通信事業法上非常に、私はもう随分前からこれを指摘してきました。
　私、五代前の電気通信事業部長に、安藤さんという方にこの問題を言いに行ったことをよく覚えているんですけれども、当時は余り総務省も取り合っていただけなかったんですが、ようやく今回、有識者検討会で通信の秘密に、国内事業者は電気通信事業法が適用されるので、通信の秘密になる。つまり、我々がメールをやりとりしたりしているものを事業者が何か分析したりするのは難しいと。ところが、海外にサーバーがある企業は、この電気通信事業法が適用されないというんですね。これは海外事業者と国内事業者で対等な競争にならないじゃないかということを私は前から指摘をしているんですが。
　今回、このＧＡＦＡ問題というものが非常にクローズアップされているということもあって、谷脇局長が戻ってきたということも私は理由じゃないかと思っていますが、ようやく通信の秘密の域外適用を検討いただいているようですが、これは具体的に、どういうスケジュールで、どういう法改正になるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、ウエブメール等を提供する海外のプラットフォーム事業者のプレゼンスが増大するとともに、こうしたプラットフォームサービスと通信サービスの融合、連携が進んでいるところでございます。また、これらのサービスを通じて大量の利用者情報が取得、活用されております。
　こうした利用者情報の活用は、利用者利便の向上に資する一方、昨今の相次ぐ大量漏えい事案も相まって、その取扱いに対する不安、懸念も高まっているところでございます。
　こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、昨年十月から、プラットフォームサービスに関する研究会を開催し、プラットフォーム事業者による利用者情報の適切な取扱いの確保のあり方等を検討しているところでございます。
　先般公表された中間報告書では、ウエブメール等を提供する国外のプラットフォーム事業者についても電気通信事業者に定める通信の秘密の保護規定が適用されるよう、法整備を視野に入れた検討を行うことや通信の秘密の適用対象範囲を明確化すべきことなどが示されたところでございます。
　総務省としては、本報告書を踏まえまして、国外プラットフォーム事業者に対する通信の秘密の保護規定の適用、また、その履行を確保するための方策に関しまして、法整備を含む所要の対策の実現に向けて可及的速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　このＧＡＦＡ問題というのは非常に重要な、政府でも、今、総務省、経産省、それから公正取引委員会、三省庁で検討もされている。ちょっとその状況も聞いたんですけれども、ただ、何かちょっと、余り進んでいないなというか、非常に重要なテーマな割には不十分だなと。そことはまた別に谷脇局長の部署で法改正の話はやっているわけですけれども、ぜひここはよく連携をとっていただいて、私は、これからの情報通信社会、総務省の仕事として極めて重要なテーマだろうと。
　やはり、個人情報が自分たちの知らないところで勝手に使われるということを、一方で、データは流通した方が便利になるので流通させてほしいんですけれども、やはり本人の同意のあり方というか、本人が自己決定できるようなものをしっかり考えていただきたいと思います。
　谷脇局長が非常に早口の答弁なので、たくさん用意したんですけれども、最後まで質問できることになりました。
　最後に、じゃ、一問。
　５Ｇの話ですけれども、５Ｇは、私はやはり、世界に比べてまだまだおくれているんじゃないかと思います。恐らく総務省は、いやいや、一部地域で、アメリカ、韓国はやっているけれども、日本は面的にはこれから追いつくんだというようなことかと思いますけれども、私は、ネットワークだけの発想じゃなくて、やはり使う面も含めて、この５Ｇが、次どこが覇権をとるかというのは非常に重要な問題だと思っていますので、ぜひ、この５Ｇ、私はおくれていると思いますが、おくれを取り戻す方策を最後に聞いて、質問を終わりたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　米国では、昨年十月より、一部都市における一般家庭へのインターネットアクセスサービスとして５Ｇのサービスが開始をされたところでございます。また、本年四月には米国及び韓国におきましてスマートフォン向けの５Ｇサービスが開始をされたところでございます。
　我が国では、御案内のとおり、本年四月十日に、携帯電話事業者四者に対しまして、我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございますが、本年九月にスタジアム等で５Ｇの先行サービスを提供し、来年春に商用化をする予定となっておりまして、世界的に見て、５Ｇの取組、我が国の取組がおくれているわけではないというふうに認識をしております。
　総務省といたしましては、５Ｇが高速道路や新幹線と同様、地域の活性化、活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラとなると考えておりまして、可能な限り速やかに全国においてサービスが提供できるようになることが重要だと考えております。
　このため、開設計画の認定に際しまして、各者に対して、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを求めるとともに、早期かつ広範な全国展開を求める条件を付しております。
　また、委員御指摘のとおり、５Ｇサービスの普及に当たりましては、単にネットワークインフラを整備するというだけにとどまらず、全国各地で多様なサービスが円滑に開始されることが極めて重要であると考えております。
　こうしたことから、平成二十九年度から総務省が実施をしております５Ｇの総合実証試験で、遠隔医療や建機の遠隔制御など、さまざまな分野に５Ｇを応用することを想定し、自治体や企業など多様な主体の参画を得て実証を行っておりまして、引き続きこうした実証試験に取り組んでまいりたいと考えております。
　このように、総務省といたしましては、世界に先駆けて５Ｇを活用した多様なサービスが全国で展開されるよう、必要な取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○高井委員　そのおくれているわけではないと総務省が認識しているところが問題だという指摘もありますので、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○奥野（総）委員　それでは、早速質問に入らせてもらって、大臣はちょっと生理現象のようなので後ほど質問するといたしまして、まず、電波法の電波利用料の方から入っていきたいと思いますが。
　電波利用料ってわかりにくいんですけれども、まず歳出が決まって、必要な額が決まって、それを無線局の免許を持っている人たちが配分していく、負担していく、その配分のあり方を料額算定の具体化方針というもので決めて負担が決まっていく、こういう仕組みになっているようであります。
　今回特徴的なのは、携帯電話の周波数について、公共的な利用であるということで、係数を掛けて、本来の負担額よりも、負担割合よりも減らすということを初めてやった。そうすると何が起こるかというと、ほかの部分、他の免許については負担がふえる。あらあらこういう仕組みになっているというふうに思います。
　しかし、急にふえると、負担が大きくなると、事業や経営、あるいは個人の方もいらっしゃるでしょうから、よろしくないということで、激変緩和というものがこの具体化方針の中で定められてきたということなんですね。
　今回問題になるのは、激変緩和も、従来は二割を上限にということだったんですが、それが五割が上限ということに変わっている。負担がふえやすくなっているというふうに言えると思います。
　まず、ちょっと順序を変えますが、伺いたいんですが、この激変緩和が今回適用になった無線局というのは、具体的にどういう局種があるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　激変緩和措置の適用対象となり料額が五割上昇する無線局の例ということでございますけれども、キー局やＮＨＫが使用する大規模放送局のほか、衛星通信用の地球局、無線局数の比較的多い地域で使用されるマイクロ固定局、逼迫している周波数帯域を使う一部の人工衛星局等がございます。
○奥野（総）委員　マイクロって随分懐かしい言葉なんですけれども、まだマイクロも残っているということなんですね。上がるということでマイクロから光ファイバーに変わっていくとか、そういうプラス面もあるのかもしれませんけれども、特に、放送がふえているという、ここがちょっと気になるんですね。放送というのは非常に公共的なものでありますし、まして、ローカル局が今非常に厳しいと言っている中で、こういう負担増がもろに直撃するんじゃないかというところが非常に気になるんですけれども。
　そこで、ちょっと視点を変えて伺いますけれども、激変緩和措置、今五割とおっしゃっていましたが、実際は、これは後で聞きますが、ローカルについては二割ということになっているようですけれども、講じない場合、みんなで激変緩和措置を講じずに割り振った場合というときに、放送の負担額は幾らぐらい、あるいは何％ぐらいふえることになるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料の料額につきましては、携帯電話や放送、人工衛星などの無線局の種別ごとに、その無線局が使用している電波の帯域の逼迫状況、使用する帯域幅や電波の出力等の要素を勘案して算定するものでございます。
　したがいまして、激変緩和措置の比率が変更になる、あるいは変えるということによって、他の事業者がどの程度負担がふえるのかといったような試算は行っておりません。
○奥野（総）委員　もう一回聞きますが、激変緩和がなかったとして、じゃ、そもそも放送の負担は幾らだったんですかということなんですけれども、それもない。そういう質問をしているんですよね。
　五割を上限にしていると言っているので、実際は、じゃ、幾らなんですか、あるいは二割を上限、実際幾らなんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたような手法によりまして電波利用料額の算定を行っておりますので、特定の仮定を置いた試算については行っておりません。
○奥野（総）委員　これがなかなかわかりにくくて、きちんと免許人には説明しているのかもしれませんが、減らすと残りがふえるんですよね。全体のパイをみんなで割っている計算ですから、例えば放送を五割とか二割とかと抑えると、本来徴収すべきであった部分がよそに回るわけですよ。ほかの免許人に影響が出てきてしまうんですね。
　だから、本来であれば、激変緩和を講じない数字をきちんと示した上で、みんなで議論をして決める、その方が透明性があると思うんですね。いきなり、仮定を置かないとおっしゃっているけれども、きちんと積算をして、その上で、本来ならこういう額になるんだけれども、公共性が高いので、あるいは非常に負担が多くなってしまうので激変緩和措置を講じます、残りを皆さんで負担してくださいというふうにやるのが、非常に透明性があってみんなが納得すると思うんですね。
　非常にそこがわかりにくいんですけれども、本当に、じゃ、これは積算していないんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで答弁させていただきましたように、電波利用料額につきましては、具体的なルールに基づいて客観的に算定をしているものでございます。
　したがいまして、特定の仮定に基づく計算というものは行っておりませんし、また、特定の免許人の経営状況等を勘案するということも、そういったそもそも性格ではないということでございますので、今委員が御指摘のような数字あるいは試算というものは持ち合わせておりません。
○奥野（総）委員　では、もう一度問いますが、激変緩和というのは何のために設けているんですか。もちろん個人もいらっしゃる、経営状況に配慮したものじゃないとしたら、この激変緩和というのは何のための措置なんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　激変緩和の措置でございますけれども、これは、当然のことながら、電波利用料全体の例えば歳出規模というものが変化をする、それに伴って電波利用料額、各免許人の負担をいただく電波利用料額が変わるわけでございますけれども、その際の変更の幅というものを一定の範囲に抑えるために、激変緩和措置というものを講じているものと認識をしております。
○奥野（総）委員　経営に一切配慮することないとおっしゃっていましたけれども、結局、免許人のお財布に配慮しているんですよね。だから、激変緩和、急にふえるのはよくないから配慮しているということじゃないんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　各免許人の負担をする電波利用料額について、変更額あるいは負担がふえる部分について一定のキャップを置くということと、免許人の経営状況であったり収益がどの程度上がっているのかということは論理的に結びつかないと考えております。
○奥野（総）委員　経営状況とは論理的に結びつかないというのは、論理的にそうかもしれませんが、急に負担をふやしちゃいけない、激変緩和というのは、結局、免許人の財政状況あるいは個人のお財布に配慮してということですよね。
　申し上げたいのは、経営状況が悪いから激変緩和の割合を一割にすべきだとか二割にすべきとか、そこは恣意的に結びつけちゃいかぬとは思いますが、しかし、実際は、それぞれの懐の状況に配慮したからこそ、キャップをはめているんですよね。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料の料額でございますけれども、あくまで、大幅な料額の変更というものをひとしく免許人に対して防ぐという観点から行っているものでございます。
　したがいまして、その結果として、料額改定を一定程度の改定幅に抑えることによって、結果的に事業者あるいは免許人の収支に影響を与えることは否定はできませんけれども、これを一体のものとして考えるということは、論理的に必ずしも正しくはないと思います。
○奥野（総）委員　同じことを言っているんだと思いますけれども、いや、利益の多い少ないに応じて段階的に額を決めていくというんじゃないということをおっしゃっているんだと思いますが、しかし、広い目で見たときに、当然、なぜ激変緩和かというと、負担が急にふえて困るから抑えているわけですよね。だから、結局、それぞれの懐事情に配慮してやっている措置だということだと思うんですよ。そこがまずわかりにくいんですが。
　さらに、従来二割だったんですね。激変緩和というのは、従来二割だったものが、急に五割になった。これは、パブコメでも、なぜ五割になったんだ、しかも五割というのは激変じゃないのか、五割というのは緩和じゃなくて激変、まさに激変じゃないか、こういうパブリックコメントもあったんですね。
　伺いたいんですけれども、これはなぜ、これまで二割激変緩和、二割キャップだったものが、五割キャップに今回ふえたんですか。それについて、どういう議論が平場で行われたのか、なぜ五割に決まったのか。そして、その場合に、どこで激変なのかという、二割が激変なのか、五割が激変なのか、あるいは二倍が激変なのか、その判断基準というのは、一体どういう基準でなされたんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　料額改定につきましては、前回の平成二十九年の料額改定時におきましては、歳出総額規模がその前回の平成二十六年の改定時と比べますと減少傾向にある中で、増加率の上限を二割に設定をしていたところでございます。
　他方、今般の料額改定では、前回の料額改定時から歳出総額が約百三十億円と約二割増加する予定でございまして、歳出総額が増額される中で負担の適正化も図りつつ歳入を確保する必要があるという点で、歳出総額の減少傾向が続いていた近年の改正、トレンドとは状況が異なっていることから上限を五割としたところでございます。
　この増加率の上限を五割と設定することにつきましては、昨年十二月から本年一月にかけて意見募集を行った上で決定をした、電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針に盛り込んだところでございます。
　激変緩和措置において設定すべき数値につきましては、電波利用料のあくまで歳出規模を踏まえながら、免許人等の負担や予見可能性の観点から、適時適切に判断することが適当であると考えております。
○奥野（総）委員　確かにパブコメには出ているんですが、じゃ、そこにその五割となった理由が書かれているかというのは、どこにも書かれていないんですね。じゃ、なぜ二割から五割になったかというのは、どこか審議会とか研究会とか、平場できちんと関係者に説明がなされたのかというのが、質問が一点。
　それから、今の答弁でよくわからないのは、従来よりも歳出の規模がふえたから、状況が変わったから五割にしたんだとおっしゃっていたと思いますが、負担がふえるんだったら激変緩和をもっと低目に抑えるべきじゃないんですか。負担をふやさないようにする、過度の負担を個々の免許人にかけないようにするのが激変緩和ですから、歳出の負担がふえているから激変緩和も上げましたというのではまさに、激変緩和の意味合いが違うんじゃないですかね。ふえるからこそ激変緩和をきちっと守らなきゃいけない。ふえるから激変緩和も引き上げましたというと、それは激変緩和措置になっていないんじゃないですか。
　以上二点。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁を申し上げましたとおり、今回の電波利用料の歳出総額というものが約百三十億円増加しているということを申し上げました。これは約二割増加をしているということでございますから、委員御指摘の激変緩和措置二割ということを仮に考えた場合に、それは平均的な増加分であるということになろうかと思います。したがって、その場合、二割というものがそもそも激変緩和措置なのかという点が一つ議論の対象になろうかと思います。
　いずれにいたしましても、歳出総額が大きく膨らむ中で、今回はこのキャップの部分について五割というふうに設定をしたということでございます。
○奥野（総）委員　いや、でも、平均的だけれども、何か負担がふえるところがあるわけですね。先ほどもおっしゃっていたけれども、特に放送なんかはふえるわけですよね、キー局なんかはふえるわけだから。そこを激変緩和として二割にならすというのは、まさに激変緩和措置の目指すところじゃないんですかね。放送のキー局がもうかっているから、取りやすいからというのはさっきの話とも違いますよね。各局の経営状況は見ないんだ、こうおっしゃっているんですから、激変緩和というなら、一律の基準で二割に抑えるというのはまさに激変緩和措置そのものだと思うんですね。ふえたから引き上げたというのは何か激変緩和の意味合いが違うと思うんですが、いかがですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料の料額でございますけれども、委員もよく御案内のとおりでありますけれども、まず料額ありきというものでは当然ございません。電波利用料の歳出総額というものを、政策ニーズを検証した上で総額を確定をさせまして、その上で、それをどのように各免許人に御負担をいただくのかという点について、それぞれの、例えば出力あるいは使用している周波数帯、こういったものを勘案してそれを割り振っていくという形になるわけでございますから、議論の出発点として、電波利用料額がどうあるべきかというところから今回の議論が始まるわけではないというふうに考えております。
○奥野（総）委員　これはわかりにくいんですよね。これは言っても繰り返しになって、すれ違いになるので、時間もあるので、ちょっと視点を変えますが。
　結局、じゃ、どうなったんですかということなんですよね。結局、例えば放送局についてどうなりましたか。キー局、準キー局、ローカル局とあると思いますが、これはそれぞれ激変緩和で負担割合はどのぐらいになったんですかね。それぞれ違った、最終的に何か違った基準になったというふうに聞いていますけれども、キー局は五割前後、ローカルは二割を切るぐらい、準キー、それぞれ局によって負担割合は変わっていると思いますが、これは正確にお願いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　放送関連の電波利用料額、増加率ということでお答えを申し上げますと、放送の無線局に係る料額の増加率でございますけれども、キー局が使用する大規模放送局が現行の料額から五〇％の増、ローカル局が主に使用する中規模放送局が現行の料額から一二％の増となっております。
○奥野（総）委員　中規模というのは準キー、ローカルを入れてということですね。これは結局二割におさまったんですが、これは政策的な配慮をした結果ということですか。それとも、政策的な配慮をせずに、その数字が一二％ということですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘の政策的配慮というものが何を指すのか必ずしもつまびらかではございませんけれども、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、一定の算式に基づいて負担をいただく電波利用料を算定したということでございます。
○奥野（総）委員　ちょっと聞き方が悪かったんですが、激変緩和措置が講じられた結果の一二％ですかという。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料の料額につきましては、携帯電話や放送、人工衛星などの無線局の種別ごとに、その無線局が使用している電波帯域の逼迫状況、使用する帯域幅あるいは電波の出力等の要素を勘案して算定をする、これが一定のルールということでございます。
　テレビ放送の無線局につきましては、個々の無線局の空中線電力に大きな差が認められるために、空中線電力を勘案して区分を細分化した上で、無線局へ配分する金額を計算をし、料額を設定するとしております。
　こうした料額算定の基本的な考え方につきましては、先ほど委員からも言及がございました、本年一月に策定をいたしました電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針においてお示しをしているところでございます。
○奥野（総）委員　そうすると、確認しますけれども、激変緩和一律五割が適用になって、ほかの、例えば無線局種別に応じて激変緩和のキャップが動いたということはないんですね。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ございません。
○奥野（総）委員　これは非常に不明確、不透明なんですよね。特に放送業界から、ローカル局への配慮というのもあったんですが、そうした中で決まってきたということだと思うんですよ。
　それで、最終的にこれは法律で出てくるからいいじゃないかとおっしゃるかもしれないけれども、パブコメを受けて、じゃ、その料額の算定の考え方についてもう一度きちんと、再度パブコメをする、あるいは公表すべきじゃないかと思います。五割というのは激変緩和になっていないじゃないかと意見もあった中で、最終的にローカル局は低く落ちつき、そしてキー局は五割を超えているということで、そのあたり、非常に議論がわかりにくい。しかも、先ほど議論しましたけれども、なぜ五割になったのか、じゃ、それは本当に激変措置なのかというのは非常に不透明だというふうに思います。
　このあたり、これはやはりこれから議論する、電波利用料は次の見直しもあるんですが、もう少し透明度を持って、しっかり議論を公表していただきたいというふうに思います。従来二割と言ったものがいきなり五割に上がり、そして、ローカル局、キー局、準キー局の決まり方も非常に不透明なところがあると思います。
　これで、もう一点なんですけれども、皆さん盛んに聞いていますが、三年ごとの見直しが、なぜ今回二年になったのか。いや、５Ｇ対応だ、こうおっしゃっていますが、もし財源が急に足りなくなったのであれば、余剰の電波料、一千億ぐらい積み上がっているわけですよね。そもそも、この制度をつくったときには、使い切れないところは一般会計の中で、プールといって、基金じゃないんですが、そういうものを基金的にプールをしておいて、それを必要に応じて出していこうということだったと思うんですね。
　今回、わざわざ二年にする。これも、事業者からすると予見可能性が損なわれると思うんです。三年間はこの負担で済むと思っていたものが、突然一年前倒しになりましたというのは、ビジネスに与える影響も非常に大きいと思うんですね。こういうときにこそ余剰の一千億を使ってきちんと三年で回していくべきではないんですか。なぜそうしなかったんですか。