Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年三月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　仲村　正治君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　仲野　博子君
　　　理事　山田　正彦君　理事　東　　順治君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　清水清一朗君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　長島　忠美君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　武正　公一君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　香川　弘明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　中田　　睦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　影山　智将君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　千田　　彰君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　原田　憲治君
　　飯島　夕雁君　　　　　長島　忠美君
　　清水清一朗君　　　　　小里　泰弘君
　　橋本　　岳君　　　　　阿部　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　大塚　　拓君
　　小里　泰弘君　　　　　清水清一朗君
　　長島　忠美君　　　　　飯島　夕雁君
　　原田　憲治君　　　　　安次富　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、総務省大臣官房審議官中田睦君、外務省大臣官房参事官片上慶一君、外務省北米局長西宮伸一君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、水産庁漁政部長竹谷廣之君、水産庁漁港漁場整備部長影山智将君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○安住委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　普天間飛行場移設の原点は、市街地のど真ん中に位置するこの施設の危険性の除去であります。沖縄県知事も名護市長も、苦渋の決断をし、移設を実現し、一日も早く危険性を除去したいと考えております。名護市長は、将来の長きにわたって代替施設と向き合う地元住民の声として、騒音を軽減するために可能な限り海側に寄せてほしいという切実な要望をしております。一方、名護市議会も同様に、海側に出してほしいという決議をしております。市長と市議会の要望は、いわゆる基本合意書や基本確認書と決して対立するものではないと私は考えております。
　そこで、麻生外務大臣にお伺いいたします。
　国政の根幹である安全保障政策を実現するために、一日も早く地元の切実な要望を聞くべきだと思いますが、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは、もう西銘先生もよく御存じのとおりで、少なくとも、いわゆる抑止力というものを維持しつつ沖縄の地元負担の軽減を図るという、連立方程式みたいな形になろうと存じますけれども、それを解かねばならぬというところが一番の問題点だと存じます。
　したがって、今、日本の周辺事態というのは、朝鮮半島、台湾海峡等々、幾つも御存じのとおりの状態でもありますので、状況というのは、米軍の抑止力というのは必要、それを前提としてということになろうと存じますが、今言われましたように、昔できましたころと今とは普天間周辺の状況というのは、人口密集地帯、密集地帯という言葉の定義が難しいんですが、非常に、昔と比べて全く変わった状況になってきております。そういった状況を考えた場合、一日も早い移転というものを可能にするのにどうするかという話で、一応、辺野古の話、名護との話やら何やらがもうずっとなっておりましたが、御存じのように、過去十年間ぐらいそれが全く動かなかったという経緯がありますので、海の方にずらすといった場合に、海でもあっちまで行くとなかなか動かなかったという歴史がありますので、そういった意味では、どの程度の形にどうするかというのはこれから詰めていかねばならぬところだと思います。
　いずれにしても、地元の理解、そこが早く決着をしないと普天間の状況がそのままずっと継続することになりますので、それは普天間の方としても沖縄の方としても望まれるところではない、そのように理解をいたしております。
○西銘委員　総理の訪米日程あるいは２プラス２の協議の日程を控えている外務大臣として、この国政の根幹である安全保障政策を実現するために普天間飛行場の移設問題は大きなポイントでありますけれども、担当の防衛大臣と外務大臣はどのような話し合いを行っているのか、また２プラス２の協議がいつごろの開催になるのか、お伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　２プラス２の協議につきましては、まだ時間がこの日というふうに設定されたわけではありません。先方も新任の国防長官ですし、こちら側も昨年の九月以来半年ということになっておりますので、従来のラムズフェルドと少し大分状況が違います。双方でいろいろ、向こうの言ってきた日にちとこっちが合わず、こっちが言った日にちが向こうと合わずと、何回か合わずになりました。二人だけ合わせるのも大変なところに四人合わせますものですからさらに話が難しくなっておるというのが現状で、なかなかこれまでうまくいきませんでした。三月に一回と思ったんですけれども、最終的にはだめになりました。いろいろな意味で難しいので、今この時期に決まっているわけではありませんが、早急に合わせたいと思っております。
　ただ、大問題を抱えてどうしてもこの話を詰めなければならぬというせっぱ詰まった状況が今あるわけではありませんので、その意味では、しゃにむに今ということではないというのも確かだと存じます。
　それから、この問題というのは、訪米される安倍総理のところで、これは沖縄の問題に限らず日本の安全保障の問題でいろいろ話題になるということははっきりしていると思います。四月二十何日かに行かれると伺っておりますけれども、その前までに決着しておかねばならぬという、どうしてもというわけでもないとは思っております。
　この問題について、ブッシュ・安倍会談というものの中でいろいろな意見の交換が行われると思いますけれども、いずれにしても、基本的な合意というものは沖縄の２プラス２で昨年合意した分を基本として、あれをきちんとした形で実行に移していかねばならぬという思いをいたしております。
○西銘委員　この普天間飛行場の移設について、担当の防衛大臣と麻生大臣の政治決断、あるいは県知事、島袋市長を交えての四者政治決断が大きな役割になろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　久間防衛大臣との間に、意見のそごがあるとか意思の疎通ができていないということはないと思っております。島袋市長と仲井眞知事との間にもそんなにないんじゃないかなという感じが、この間のお話やら何やらを伺った感じではそういう感じがしております。四者の間でどのような形でという、最終的には政治決着が図られる必要があろうと思いますので、それを、どこのところが、私は別にその担当じゃないので、四者というのは、私はアメリカということになろうと思いますけれどもアメリカを入れて、防衛省、市長、知事の間で、四者という表現を使われれば、その四者で話をさせていただくという機会がちょっとどこかになきゃいかぬところだとは思います。
　ちょっとその時期がいつなのかは別にいたしましても、どこかの形で、双方を代表してどうするかとか、四者で会うとか、いろいろな形は考えられると思いますけれども、いずれにしても、地元の理解と、防衛施設庁、防衛省を含む、アメリカ、みんなで、そこらのところで、そこそこのところで落ち着くという案を最終的には探らにゃいかぬということに関しましては、西銘先生、私らも同じように思っております。
○西銘委員　高市大臣にお伺いいたしますが、普天間飛行場移設協議会の次回の開催はいつごろになりそうですか。
○高市国務大臣　沖縄県そして関係市町村と十分に調整をしながらできるだけ早い時期に開催したいと希望いたしておりますけれども、まだ具体的な日時そして議題については決定いたしておりません。
○西銘委員　次に、地上デジタル放送についてお伺いしたいと思います。
　先週、沖縄の放送事業者、民放三社の方から、宮古、八重山地域におけるデジタル中継局の建設について陳情、要請を受けました。総務省のＩＣＴ交付金の枠組みでいたしますと、財政の厳しい離島の市町村にとって、三分の二の負担というのは現実的には大変厳しいと考えますが、高市大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　宮古、八重山地域の地上デジタル放送でございますが、ＮＨＫは二〇〇九年までに順次放送を開始する予定となっておりますけれども、民放についてはまだ検討中といったところで、このほか、沖縄の離島以外でも、放送事業者の自助努力ではとても整備が進まないという地域が全国にたくさんあることから、総務省で助成措置を十九年度予算に計上したといったところです。
　この総務省の助成措置でございますが、これは市町村または第三セクターが対象となっていることは承知しているんですが、助成措置の対象として想定されている地域は、そもそも財政的にも非常に厳しい地域でございます。沖縄県だけでなくて、これは全国各地で、地元市町村、放送事業者を含む関係者間で今検討が進められていると聞いております。
　いずれにしましても、今般のデジタル化でございますが、アナログからデジタルへの切りかえというのを目的としているものである以上は、今視聴できているものが視聴できないという事態が生じることは非常に問題があると私は思っております。ですから、内閣府としてできることなんでございますが、放送事業者、沖縄県、地元市町村、それから総務省とも相談しながら、何とか地上デジタル放送への移行が円滑に進むように応援をしてまいりたいと思っております。
○西銘委員　離島の市町村で三分の二を負担というのは、現実に大変厳しいと思います。今大臣の答弁の中で、国、県、放送事業者そして離島市町村で話し合いがされているという御答弁でありましたけれども、財政負担のところまで踏み込んだ議論がなされているという理解でよろしいでしょうか。
○高市国務大臣　当然、そういった意見も含めて検討はされていくものと考えております。
○西銘委員　沖縄本島と宮古島の間に海底光ケーブルを敷設した事例がございます。県が事業主体となって、国の支援を受けて整備をしておりますが、私は、今回もこのスキームがむしろ参考になるのではないかと思っております。宮古、八重山地域で十万の住民がおりますし、平成の四、五年ごろではありますけれども、県が事業主体となって、国の支援を受けて海底光ケーブルを敷設した。こういうスキームで今般の地上デジタル中継局の建設が進められないかどうか、大臣の所見をお伺いいたします。
○高市国務大臣　今般のデジタル化、これに対応するためには、海底光ケーブルの改修工事と、それから中継局の整備というのが必要になります。総務省の助成措置の活用も含めて、現在、沖縄県におきまして、放送事業者を含む関係者間で検討が進められているところでございますので、内閣府としては、その検討状況を見守りながら、円滑な整備が進むように努めてまいりたいと考えております。
○西銘委員　ＮＨＫは問題ないと思うんですけれども、どうかこの離島十万住民の情報の格差が生じないように、ぜひともお願いをしたいと思います。
　沖縄県の放送事業者、民放三社ありますけれども、このうちの一社が今現在アナログの放送をしていないという現実があります。三社同時期にこの宮古、八重山地域で地上デジタル放送を開始したいという地元での要望でございました。離島十万人の住民の情報格差をなくすためにも実現すべきと私は考えておりますが、総務省のお考えをお聞かせください。
○中田政府参考人　御指摘ございますように、現在、地上デジタル放送のデジタル化につきましては、現在実施されてございますアナログ放送をデジタル放送に全面移行するということで進められております。二〇一一年のデジタル化完全移行に向けまして、現在、放送事業者におきまして、中継局の具体的な整備計画を作成し、順次移行を促進しているところでございます。
　沖縄県の民放三社につきましては、そのうち宮古、八重山地域におきましては、現在、琉球放送と沖縄テレビの民放二社がＮＨＫとともにアナログ放送を実施しております。アナログ放送の終了までに、この民放の二社はＮＨＫとともに宮古、八重山地区におきましてデジタル放送を開始していただく必要があるということでございます。
　また、今御指摘ございました、この二社に加えまして、琉球朝日放送が新たにサービスを開始するということは、総務省といたしましても非常に望ましいことであるというふうに考えておりまして、これに向けまして、関係の向きとまた御相談していきたいというふうに考えております。
○西銘委員　今現在、宮古、八重山地域でこのＱＡＢがアナログの放送を実施していないということによって、この会社は地上デジタル放送を機会にぜひ参加したいという強い要望でございましたので、今現在アナログで放送していないということで実現できないことがないように、総務省にぜひ知恵を出していただきたいと思うんですが、それはどうでしょうか。
○中田政府参考人　現在、十九年度予算におきまして、ＩＣＴ交付金というものを計上させていただいております。これは、デジタル化移行につきましては放送事業者みずから整備をしていくということが大前提であるということでございまして、現在、放送事業者が自力で具体的な中継局の建設計画を持っているものが大体九九％までいってございます。残りの一％につきましては、現在検討中という部分が残っております。その部分を対象に、十九年度におきましてＩＣＴ交付金の対象とすべく、現在、予算に計上させていただいているという状況にございます。
　この交付金の趣旨でございますけれども、これは、現在のアナログ放送が途切れることなくデジタル放送に移行していく、そのために一部を支援していくという趣旨の予算でございまして、今先生御指摘の、アナログ放送を開始していないエリア、サービスエリア外のところのデジタル化というところは直接の対象にはしておりません。そういう意味では、この交付金の直接の対象になってございませんけれども、それも含めましてどのような方法があり得るのか、地元の放送事業者を含め、関係の向きと御相談してまいりたいというふうに考えております。
○西銘委員　十九年度予算が可決をされましたけれども、このＩＣＴ交付金の枠組みの中では、今アナログ放送をやっていない放送事業者は対象にならないという今のお話でありましたが、非常に強く要望しておりましたので、県や市町村あるいは内閣府等と相談をしながら、できるだけ新たな知恵が出せるように要望をしておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地球温暖化、ＣＯ2の排出量についてお伺いをしたいと思います。
　京都議定書の二〇一〇年の目標達成計画の中で、沖縄県のＣＯ2の排出量は基準年に比べて最新でどういう状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。沖縄県は、我が国全体の中では、復帰後三十年かけて、どちらかといいますと発展途上の地域でありますから、恐らくＣＯ2の排出量は多いのではないかなと心配をしておりますが、最新の状況が基準年と比べてどうなっているのか、御説明をお願いします。
○谷津政府参考人　沖縄県のＣＯ2排出量についてのお尋ねでございます。
　沖縄県のＣＯ2排出量につきましては、沖縄県が独自に推計、算定をしているわけでございます。沖縄県に伺いますと、二〇〇二年度の数値が最新ということでございまして、ＣＯ2を含めまして温室効果のあるガスの総排出量で見ますと、二〇〇二年度で千三百四十二万三千トンという数字になってございます。
　基準年が一九九〇年でございまして、この年の排出量は九百七十六万八千トンということでございます。これに比較いたしますと、三七・四％の増というふうに承知しております。
○西銘委員　我が国全体で減らしていこうという大きな流れの中で、極端に突出をしているなと思います。
　そこで、沖縄県のガソリンの消費量は一年間におおよそ八十万キロリットルというふうに聞いております。今宮古島でエタノールの三％混合ガソリン実証試験、あるいは、宮古島すべてを実現しようという動きにありますけれども、仮に沖縄県全体でエタノール三％直接混合を導入すると仮定して、どの程度のＣＯ2の削減効果が県全体で見込めるのか、お伺いします。
○谷津政府参考人　沖縄県全体のガソリンの使用料、年間約八十万キロリットルということでございますが、これにエタノールを三％混合してＥ３という形で供給する場合に、エタノールの必要量は約二万四千キロリットルとなるわけでございます。これによるＣＯ2の削減効果は約四万トンというふうに試算されております。
○西銘委員　四万トン減って、先ほどの三七・四％基準年に比べてプラスになっている。パーセントで、このエタノール混合ガソリンを導入することがＣＯ2削減に大いなる効果があると県民にわかりやすく説明してよろしいんでしょうか。
○谷津政府参考人　日本全体の京都議定書の削減目標は六％でございます。これに対して、沖縄県だけで考えまして、先ほどの四万トンというのは沖縄県の現在の排出量の〇・三％という数字でございます。
　私ども、今、京都議定書目達計画の評価、見直しをやっている最中でございますが、〇・数％というレベルの対策を全国的に積み上げまして六％削減を達成しようということでやっております。そういう意味では、コンマ数％でも極めて評価に足る対策ではないか、こういうふうに考えております。
○西銘委員　このエタノール三％分をガソリンに直接混合した体制を導入しようとした場合、私は、税制、財政両面から取り組んでいかなければいけないのかなと思っておりますが、仮に、沖縄県全体でエタノール三％、ガソリンで二万四千キロリットル分直接混入でやった場合、このエタノールの部分には税金をかけない、非課税にしたとして、減税効果がどのくらいになるのか、教えてください。
○谷津政府参考人　沖縄県では、特例によりまして、ガソリン一リットルに対しまして、揮発油税及び地方道路税が四十六円八十銭課税されているというふうに承知をしております。沖縄県の年間ガソリン使用料八十万キロリットルの三％、先ほどの二万四千キロリットルのエタノール分、これを揮発油税を非課税とした場合の減税額は約十一億二千万円というふうに試算されると思います。
　なお、環境省といたしましては、バイオエタノールをガソリンと競争力のある燃料として普及させていくためには、全国レベルでの税制優遇措置の創設が重要と考えておりまして、十九年度の税制改正に当たりまして、農林水産省と共同で要望を行いまして、引き続き検討課題とされたところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○西銘委員　あらゆる手段を使って二〇一〇年の目標達成計画を実現していくために、沖縄県全体をエタノール特区として、バイオマスエネルギー・アイランドを推進していってはどうかと思いますが、高市大臣の御所見をお伺いします。
○高市国務大臣　バイオマスエネルギー・アイランド、とても夢のある、そしてまた元気の出る発想だと思います。今は、宮古島と伊江島におきまして実証事業が実施されております。このバイオエタノールの自動車用燃料としての実用化というのは、地球温暖化対策だけじゃなくて、地域経済の活性化にも資する非常に重要な取り組みでございます。
　ただ一方で、原料の確保ですとか生産コストの削減といった課題も残されておりますので、内閣府としては、まずはこの実証事業が着実に進められてこれらの課題が克服されるように取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○西銘委員　ありがとうございます。
　沖縄振興計画も後期に入ってまいりました。沖縄振興計画の後期展望についてでありますけれども、沖縄県は、東西に千キロ、南北に四百キロの海域を有しております。私は、この海域を利用して、沖縄の漁業がもっともっと元気いっぱいになるべきじゃないかと考えております。党の水産部会長とも、これだけの海域があるが沖縄の漁業振興をどうすべきかという議論もしておりますが、これだけの海域を有する沖縄の漁業振興を水産庁はどのように考えておりますか。御説明ください。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども水産庁といたしましては、沖縄県の漁業は大変重要だと考えております。
　今先生から御指摘いただきましたように、大変広大な漁場がございますし、また、サンゴ礁に代表されますような亜熱帯性気候に基づきました大変豊かな海があるわけでございます。
　そうした中で、遠洋域あるいは沖合域におきましてはカツオ・マグロ漁業を行っておりますし、また、沿岸域におきましては浮き魚礁を活用いたしました多様な漁業も行われております。さらには、養殖業といたしまして、もう全国的なブランドになっておりますが、モズクでありますとか、あるいはクルマエビといったような漁業も行われておりまして、大変重要な漁業であるというふうに考えております。
　また、今先生御指摘のように、沖縄振興計画がございまして、その中で、沖縄ブランドの確立などによる農林水産業の振興ということも位置づけていただいておりましたし、また、つい先日、沖縄振興計画の後期展望というものを出していただきました。その中におきまして、こうしたモズクあるいはクルマエビといったような、つくり育てる漁業の充実というような方向づけもいただいているところでございます。
　他方、全国の水産業に関しまして、三月二十日でございますけれども、私ども、水産基本計画ということで、今後の政策指針を策定して、閣議決定いただいたところでございます。今後総合的に政策を推進していくわけでございますが、この中で、沖縄県の漁場につきましては、先ほどの沖縄振興計画、また後期展望を踏まえまして、具体的には、例えばマチ類の資源回復計画を着実に推進していくということでございますとか、浮き魚礁の整備を進めていくということでございますとか、また、モズクあるいはクルマエビなどの産地の販売力を強化していくということを総合的に講じて、沖縄県の漁業の振興を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西銘委員　漁業が百八十億ぐらいでずっと横ばいで推移をしている。農業は九百億から一千億をうかがう、こういう数字で推移しておりますが、これだけの海域を有して、漁業がもう少し活発になってほしいという思いが強くいたします。
　今般の法律の改正で、二百海里内ですか、国が漁場を整備していくという考えが出てきておりますが、これだけの、東西千キロ、南北四百キロの海域、県内のこの海域で、具体的に国で漁場を整備していくという計画がございますか。御説明をしてください。
○影山政府参考人　これまで地方公共団体等では対応が困難でありました排他的経済水域におきまして資源の増大等を図るために、資源管理措置とあわせて、国が漁場整備を行うために必要な法律の改正案を今国会に提出させていただいているところでございます。国が整備を行う具体的な対象につきましては、法律の改正後、対象とする水産動植物、施行されるべき海域等につきまして十分に検討を行った上で決定してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、領海の中につきましては、引き続き地方公共団体等が主体となりまして漁場整備を実施することとしておりまして、国としましては、当該整備への支援を適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○西銘委員　これだけの海域ですから、二百海里内でも、例えば大型のパヤオを集中的に設置して、持続的な資源管理型の漁場を整備してほしいという要望もございます。国として積極的に沖縄の漁業振興のための支援をすべきだと思いますが、最後にこのお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○影山政府参考人　沖縄周辺海域におきましては、黒潮が近接しているということから、カツオ、マグロ等の回遊性魚類の好漁場であるということでございます。このため、従来から沖縄県におきましては、浮き魚礁を設置することによりまして、回遊性魚類を効率的に漁獲するための漁場整備というものを推進しているところでございます。また、平成十九年度からは、県が策定します新しい漁場整備計画で、本島周辺水域におきまして浮き魚礁を設置する予定であるというふうに聞いているところでございます。
　水産庁といたしましては、本計画も含めまして、沖縄県における漁場整備につきましては、今後とも、当該地域の漁業の特性を踏まえまして、浮き魚礁等の効果の高いものに対して積極的に御支援していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○安住委員長　次に、福岡資麿君。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。きょうは、貴重な質問の時間を与えていただきましたことを、まず心から感謝申し上げます。
　私自身、沖縄出身でも北海道出身でもございませんが、昨年、沖縄北方の委員会を通じて、本当にこの地域はいろいろな重要な問題を抱えている地域だということを再認識させられまして、そういった観点から、きょうは沖縄問題、北方問題、両方に係りまして全般的な質疑をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、北方問題に関して質問させていただきます。
　まず一つ目が、瑞祥丸の拿捕についての問題でございます。ことしに入りまして、一月の下旬に、第三十八瑞祥丸がロシア国境警備隊に拿捕されるというような事件が起こりました。乗組員は釈放されましたが、現在に至りましても川端船長はまだ戻ってきていないというのが現状でございます。一月下旬でございますから、もう二カ月間ほどの勾留をされているというのが現状でございます。
　そもそも、ここは国境に絡む問題をはらんでいる地域でございまして、ロシア国内の裁判によって裁かれるということ自体が非常におかしいわけでございますけれども、先ほど申しましたように、少なくとも今二カ月にわたって勾留をされているということは非常にゆゆしき事態だというふうに思っていまして、そういった観点から、船長の釈放も含めて、今、日ロ間でどのような交渉をされているかということについてお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘ありましたように、一月に起きました国後島におけますロシア警備艇によります日本漁船の拿捕というのは、その後のロシア側の手続は日本の領土問題に対するところからとても受け入れられないということで、先方に対しては、従来同様、この点に関しましては申しております。
　事件の発生直後から、ロシア側に対して、日本の立場並びに乗組員及び船体、船自体の解放を申し入れてきております。私からも、先般、フリステンコ産業エネルギー大臣が日本に来ておりましたので、そのときにこの問題についても申し込んでおるところでありまして、引き続き、船長並びに船体のこっちに対する速やかな解放というものに対して、これからも求めていくことになります。
○福岡委員　今、力強いお言葉をいただきましたが、引き続き粘り強く交渉をしていただきたいというふうに思います。
　また、この問題に関しましては、昨年、第三十一吉進丸の銃撃そして人が亡くなられるという大変不幸な事件が起こりましたことに比べまして、マスコミの扱いも含めて、国民の関心というのがそれほど上がってきていないということに対しまして、私は、もっと国民は関心を持ってこの問題に対処すべきだというふうなことを思っておりまして、そういった観点からも、政府を挙げて取り組む姿勢をもっと国民に対しても見せていただけるようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、今の問題に関連をいたしますけれども、昨年、吉進丸の銃撃そして乗組員が亡くなられるという大変不幸な事件が起こりました。現在、北方四島の周辺の漁業にかかわる問題につきましては、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定、これは九八年に定められておりますけれども、その協定によって定められた中での漁獲が行われているような状況でございます。
　今回、先ほどの瑞祥丸の問題も、ひょっとすると、その協定の中の、守られていない地域でやっていたかもしれない。今捜査中ですのではっきりしたことはわかりませんが、仮にその協定を遵守していなかったとしても、では、それを守らなかったときに、いきなり拿捕されるとか、いきなり銃撃をされるというのは、その周辺の水域の安定とか安全のためには本当に望ましくないことだというふうに私は思っておりまして、そういった観点からしましても、安全確保であったり再発防止に対しまして、国としてどういった交渉をされているのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○片上政府参考人　お答えさせていただきます。
　第三十一吉進丸の銃撃・拿捕事件のような事件が二度と起こらないように、政府として万全の対応を尽くす必要があると認識しております。
　政府としては、ロシア側に対して、このような日本漁船に対する銃撃、拿捕が二度と繰り返されないよう求めてきております。その際、特に、現場において十分な指示が行われるべき旨、説明しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、領土問題が未解決である現状においては、北方四島周辺水域操業枠組み協定を初めとする北方四島周辺水域における漁業協力の既存の枠組みが、我が国漁船の安全かつ安定的な操業を確保していく上で重要な役割を果たしています。政府としては、これらの枠組みを引き続き堅持するとともに、我が国漁船の円滑な操業、水産資源の適切な利用及び操業秩序の維持発展に向けて、日ロ両国の関係当局間の協議を積極的に進めていく考えです。
　こうした再発防止策に向けた取り組みについては、昨年十一月のＡＰＥＣ日ロ首脳会談、本年二月のフラトコフ首相訪日の際の安倍総理との会談等、ハイレベルを含むロシア側との一連の協議、会談で取り上げてきており、その重要性については日ロ間で一致を見ています。
　具体的には、我が方在外公館とロシア国境警備局との間で定期的な協議が開始されたほか、我が国の海上保安庁とロシア国境警備局との間でも連携協力を一層強化していくこととしていると承知しています。
　政府としては、このような取り組みを通じて、引き続き事件の再発防止に努めていく考えでございます。
○福岡委員　力強い交渉をお願いしますし、これは、ひいては管轄権の問題にも発展いたしまして、領土問題が解決していない中でロシア側が管轄権を主張するということは非常におかしい話だと思いますので、そういったところは毅然とした対応をお願いさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、これまでこの委員会でも何度も取り上げられてきた問題でございますが、ビザなし交流にかかわる船舶についての質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　十七年度、十八年度に構想検討経費として四千八百万円が計上されているということは御承知のとおりでございまして、その検討結果を受けて、今どういう状況にあるのかということにつきまして、最新の状況を教えていただければと思っております。
○高市国務大臣　十七年度、十八年度の調査を実施してきたわけですが、調査結果を踏まえまして、船舶を新たに建造するか、中古船を改造するか、来年度には、政府としての方針決定、それから、船舶の基本仕様書を作成する予定といたしております。
　いずれにしましても、四島周辺の海域ですとか港湾の状況、それが特殊なものであることと、参加者に御高齢の方が多いといったことから、それらの事情に配慮した、四島交流事業にふさわしい船舶を調達するということが重要だと考えております。
○福岡委員　御承知のとおり、交流で行かれた方は船舶に寝泊まりをされたりしているわけでして、そういった意味では、この船舶の環境の改良というのは一刻も早くやるべき問題だというふうに思っておりますので、ぜひとも積極的な対応をお願いさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、沖縄の問題に移らせていただきます。
　これはもういろいろなところでたくさん議論をされていることでございますが、普天間飛行場の代替施設の建設問題に絡んで一点質問をさせていただきたいと思います。
　これはどなたの間でも共通認識だと思いますが、この普天間基地を早期に移転させなければいけないということについては異論はないところだというふうに思っています。昨年五月の２プラス２ではＶ字滑走路案で合意をされておりますけれども、その後のいろいろな交渉の中でも、地元からは原案に対して反対の声というのも上がってきているのもこれまた事実でございます。
　政府、地元、アメリカ政府の三者の早期合意というのが必要だというふうに考えておりまして、そういった観点からしまして、現状の交渉状況がどうなっているかということについてお教えをいただきたいと思います。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　若干経緯も含めて答弁させていただきたいと思います。
　昨年五月一日の２プラス２のロードマップに至るまでの経緯でございますが、その背景といたしまして、平成八年のＳＡＣＯ最終合意というものがございますけれども、そこで普天間飛行場の返還が合意されて以降、代替施設の建設が約十年間進捗しなかったという状況があったわけでございまして、これを踏まえて、日米両政府は一昨年、平成十七年十月のいわゆる２プラス２におきまして共同文書を発表いたしまして、そこで代替施設としていわゆるＬ字案というものを示したわけでございます。
　この共同文書の発表直後から、当時の防衛庁長官を先頭にいたしまして、関係地方公共団体に対し、その内容あるいは方向性といったことにつきまして御説明し、また地元の方からいろいろな質問なり御意見をいただきましたので、それに対するお答えをするといったようなこと、また、日米協議の状況に応じまして、その時々の結果につきまして地元に対して説明してきたということでございます。
　そうした地元とのいろいろな話し合いの結果といたしまして、地元の上空の飛行を回避してほしいという強い要望がございました。上空の飛行を回避するという観点から、昨年の四月、いわゆるＶ字案で対応するということで、地元の名護市それから宜野座村との間で基本合意書を交わしました。その基本合意書を踏まえて昨年五月のロードマップに至ったわけでございまして、ロードマップにおきましては、このＶ字案が日米双方の案ということで合意されたわけでございます。
　また、沖縄県との間におきましても、この五月一日以降、基本確認書というものを交わしておりまして、ここにおきましても政府案を基本として対応するということで合意したわけでございます。
　今申し上げましたように、地元の名護市、宜野座村との基本合意書、そして日米間のロードマップ、それから沖縄県との基本確認書といった順序を経て、五月三十日に「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」ということで閣議決定をしているわけでございます。
　現在、我々は、この閣議決定の実行を行うということで努力しているわけでございますけれども、その後の関係地方公共団体との協議状況につきましては、先ほど申し上げました県や地元市村との確認あるいは合意を踏まえまして、かつ、ただいま申し上げました閣議決定に基づきまして、昨年の八月、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会というものを立ち上げました。この協議会の場でいろいろな議論をさせていただいているわけでございますけれども、これまで三回開催しております。去年の八月、十二月、それからことしの一月ということでありますが、総体的なことで申し上げさせていただきますと、メンバーの間では、お互いの信頼関係をしっかりと築きながら、協議を継続し、普天間飛行場の移設が早期に、かつ円滑に進められるよう取り計らうということで意見が一致しているわけでございます。
　他方、日米間におきましては、先ほど申し上げましたロードマップ以降、さまざまなレベルで随時協議を行っておりますが、具体的には、この代替施設の建設計画をどうするかといったような議論を行っているわけでございます。
　では、その後の具体的な動きとしてどんなものがあるかという点でございますけれども、昨年の九月以降、移設先でございますキャンプ・シュワブにおきましては、埋蔵文化財調査でありますとか、あるいは測量調査といったものを地元の協力を得ながら実施している状況でございます。
　また、現在、この移設に関しましては、現況調査の契約手続あるいは環境影響評価方法書の作成といったことを沖縄県と相談しながら進めていきたいと考えておりまして、ちょうど昨日でございますけれども、防衛省が自主的に現況調査を実施する上で必要な公共用財産使用協議書といったものを沖縄県の方に提出したところでございます。
　この問題につきましては、今申し上げましたように、非常に長い経緯がございまして、この間、日米間の協議が一方にございます。それから、地元とのさまざまな話し合い、議論がありまして今日に至っているわけでございますけれども、私どもとしましては、今後とも、ロードマップに示されました日米間の合意した案を基本として、地元の意見を聞きつつ、よく説明して御理解をいただきながら、一日も早い移設返還を実現してまいりたいと考えております。
○福岡委員　いろいろ難しい問題があるのは承知しておりますけれども、まず知事は普天間飛行場の三年以内の閉鎖を目指すということを明言されているわけですし、ロードマップにおいては二〇一四年までに代替施設を完成させるということを考えますと、そこから逆算する中ではなかなか進捗がはかばかしくないというのも事実だというふうに思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、在沖米軍のグアム移転問題について質問をさせていただきます。
　私が昨年この委員会で沖縄を訪問させていただいた際にも、基地負担軽減への沖縄の住民の熱い思いというのを切実に感じました。米軍のグアム移転で沖縄の基地負担が少しでも軽減できるのであれば、その費用の一部を日本側が負担するのは私はやぶさかではないというふうに思っております。しかし、お金を拠出するのであれば、しっかりとした原則を持って出さなければいけないというふうに思っております。
　日本国内での米軍の展開におきましては地位協定等がございますけれども、今回は米軍がグアムというところで新たにいろいろな展開をすることにおける日本の資金の拠出ということでございまして、それが今後、アメリカのいろいろな展開に対して日本に資金要求をされたりということのあしき前例にならないためにも、しっかりと協定なりなんなり原則をつくった上でお金を拠出すべきだというふうに私は思っておりますが、その点に関しましての御見解をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、福岡先生、その国に駐在していた軍隊を他国もしくは自国へ戻すというのに対して金を払ったというのは、東ドイツ駐留のソ連軍が撤退していくに当たって、そのときの金を一兆何千億払ったというのが私の知っているところで、その他はちょっと余り事例を知りませんので、おっしゃるように、あしき前例とならないようにするという点に関しましては、これは最初に枠組みをつくるときに私ども一番腐心をしたところでもありますので、このスキーム、枠組みにつきましてはきちんと詰めにゃいかぬということに関しましては、私どもも、当時外務省で額賀防衛大臣ともども最も腐心したところでもあります。
　いずれにいたしましても、今回、一応形は、基本設計みたいなものができ上がっておりますので、中の詳細を今から詰めていくに当たっては詳細設計をすることになるんですが、このことに対しては、どのような形で実際問題として、資金に限らず、いろいろ詰めますともっと安くなるかもしれませんし、いろいろなことが、予測していたものとは、もっとかかったりかからなかったりするところが幾つか出てくるんだと思います。
　いずれにしても、上限を決めて、真水の点については上限を設定しておりますので、それが少しでも安くなるように等々いろいろなことに関しましては、まだ詰めの段階でやらねばならぬことが幾つもあろうと思っております。少なくとも、関係する省庁、いろいろあろうと思いますので、防衛施設庁に限らずいろいろな関係省庁、きちっと詰めて、いわゆる税金を使う以上はきちんとしたものをつくり上げねばならぬと思っております。
○福岡委員　最後の質問になると思いますが、訓練移転に伴う負担軽減について質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、三月五日から三月の八日まで、嘉手納基地所属の米空軍Ｆ15戦闘機の一部が築城の基地で訓練移転を行ったというような報道がございました。嘉手納基地の訓練を分散移転することで基地負担の軽減を目指すということでございますが、実際に、築城に訓練移転した場合にどれだけ嘉手納基地の負担が軽減されたかというのが十分に見えてこないといった声というのもあるわけでございます。
　従来より政府は、目に見える形での負担軽減というのを再三主張されてきておったわけでございまして、今回のこの訓練移転というのが、その訓練を移転した分だけまた、地元の訓練もそれだけ従前と同様にされるというのでは意味がございませんので、そういった移転をした分がどれだけ軽減に結びつくかということを明らかに明示していく必要があるというふうに思っています。その点は、訓練の実施主体は米軍でございますでしょうけれども、アメリカと実際どのような交渉を行っているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　訓練移転につきましても、先ほどもお答え申し上げましたけれども、十七年十月の２プラス２共同文書発表以降、日米協議の進捗を踏まえまして、訓練移転の意義あるいは地元に対する影響といったような点について地元に御説明してまいりました。具体的には、移転先になっております六つの航空自衛隊基地の関係市町村というところでございます。
　また、昨年五月のロードマップ発表以降、訓練移転を実施するために具体的にどのようなことが必要かといったことにつきまして日米間で協議を行ってまいったわけでございますが、本年一月、共同訓練計画等につきまして合意いたしました。それで、先ほど先生御指摘のとおり、三月五日から八日までの間、初めての移転訓練ということで、嘉手納から築城へ移転訓練を実施したということでございます。
　このことにつきましては、ロードマップの実現と申しますか、ロードマップに基づきまして日米間の相互運用性の向上を図るとともに、沖縄県を初めとする地元の負担の軽減を図るという意味で、非常に意味のあることでございます。そういう意味で、日米安保体制を一層強化していくという点でも重要な一歩であるというふうに考えております。
　他方、今先生御指摘のように、今回の移転訓練の実施に伴いましてどれほど効果があったのかといったようなことで、移転訓練の規模が小さかったということ等もございまして、騒音減の実感がないといったような声があることにつきましては私どもも承知いたしております。反面、地元の市長さんからは、たとえ一部であっても負担が軽減されることは評価されるといったようなコメントもいただいております。ただ、そういう評価に甘んじることなく、むしろ地元の期待というふうにとらえて、引き続き一層の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、今後さらに負担の軽減を図るためには、この移転訓練を着実に増加させていくということが重要でございまして、具体的には、平成十九年度に予定しております訓練移転、これは先般やりました訓練に比べますと相当量的に多くなるように計画しておりますけれども、この平成十九年度の具体的な訓練移転を積み重ねていくということが重要であると認識しておりまして、現在米側とは、具体的に、いつ、どこでやるかというようなことにつきまして協議を進めているところでございます。
○福岡委員　最後になりますが、まだ若干の時間があるようでございますので、今の点に絡みまして、米軍の訓練移転に伴って沖縄における負担軽減というのをどういった形で担保していくのかというのは難しい問題だと思いますが、それにかける決意につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　三月の四日間の訓練移転でございますが、事故もなく円滑に実施されました。これは閣議決定の着実な実施に向けての第一歩でございますので、地元の皆様の御理解と御協力にまずは敬意を表したいと思います。
　これは、こういった訓練移転がしっかり負担軽減につながっていく形というのが何よりも大切なことだと考えておりますし、また、騒音軽減の効果など、これは防衛省の方でございますけれども、しっかりと判断して、お地元の人たちの声にこたえるように取り組んでいただきたいと思っております。
○福岡委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　次に、東順治君。
○東委員　公明党の東順治でございます。
　両大臣並びに皆様、よろしくお願い申し上げます。
　私も、ただいま質問されました福岡さん同様、北海道あるいは沖縄を出身とする者ではございません。福岡さんは佐賀、私は福岡でございます。ということで、なお、この委員会に所属することも平成二年初当選以来初めてでございまして、したがいまして、質問が極めて初歩的なイロハ、基本的なことに多分なろうかと思いますけれども、その辺、御容赦をお願いしたいと思います。
　私ども、沖縄という地を長い間眺めていまして、確かに国は、沖縄振興開発計画あるいは振興特別措置法等々で、ずっと沖縄に対して力を入れてきた。しかし、現実は、例えば県民所得、失業率、有効求人倍率あるいは最低賃金等々、なかなかやはり厳しいものがあり続けている。
　県民所得というのが、一人当たり百九十九万円ですか、これは全国最下位である。あるいは、失業率が七・七％で、大体いつも全国平均の二倍近くに上っている。あるいは、有効求人倍率は〇・四六倍というようなことで、これは最下位青森から次いで二番目である。最低賃金も、六百十円ということで、最下位である。相当あえぎながら、国も一生懸命に力を入れながら、地元沖縄も何とか本土並みを目指してということで努力をされ続けてきてのこういう状況。本土復帰以来、基本的にはこの傾向は変わらずというのが厳しい現状なんだろうというふうに思います。
　他方、平均寿命、これはまた全国第一位。あるいは成長力ですか、沖縄県豊見城、ここが全国一位に輝いた。平成十八年、全国の七百八十都市の小売業の年間販売額で伸び率調査をしたところ、全国一位。大変長寿で、また、沖縄の人たちも勢いを持って、何とか沖縄をすばらしいふるさとにしていきたいという意気込みを感じます。
　そういう中で、先般、沖縄の県知事選挙というのが行われました。争点はさまざまございました。基地ということも大きな争点だったんですけれども、やはり沖縄の県民の皆様は、沖縄の経済振興、もっと豊かに、こちらの方をとられたということで、仲井眞さんが当選されたんだろうと思います。来月は参議院選挙の補欠選挙。この辺、争点はどうなっているんですかと地元に聞いてみると、格差あるいは暮らし、こういうところがやはり一番メーンですよというふうなことも伺いました。
　そこで、沖縄に対する産業政策あるいは雇用対策、雇用政策というようなところを、改めて、どういう力の入れ方をされておられるのか、認識をされておられるのか、まず伺いたい、こう思います。
○高市国務大臣　失業率でございますとか、それから給与所得でございます。これは、委員が御指摘になったとおり、非常に厳しい状況にございます。しかし、仲井眞知事が選挙のときも非常に高い目標を掲げられ、とにかく経済を活性化するんだ、産業を生み出して雇用をふやしていくんだ、こういった強い思いで私どものところにも足を運ばれ、いろいろと相談を申し上げているところでございます。
　今、政府の方は、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄振興計画がございます、これに沿って自立型経済の構築を進めています。具体的には、やはり沖縄の優位性を生かせる、そういった産業、例えば観光それから情報通信産業、この振興を一生懸命やる、そして雇用を生み出していくというのが基本でございます。例えば、情報通信関連産業では、既に百十社の企業が新規に立地しておりまして、一万人以上の雇用の創出につながっております。
　雇用対策は、沖縄県の職業安定計画に基づいて、厚生労働省や沖縄県を中心に、雇用機会を創出したり、若年労働者の雇用促進、それから職業能力の開発、こういった施策が講じられているところなんですが、内閣府におきましても、観光や情報通信産業の分野における高度で専門的な人材の育成支援を行っております。
　雇用数そのものはふえてきているんですが、就業者数はふえてきているんですが、労働人口も一緒にふえていて、失業率の改善、まだまだこれからという点もございますが、産業振興を一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○東委員　平成十六年ですか、国立高専が開校しましたね。それは、何とか現地での地域産業の拠点に、またその人材づくりに、こういうことで、願いを込めて開校されたんだと思いますが、そのときの学生の一言、非常に印象に残る言葉があったようでございます。雇用の場が少ない、だから高度な技術は学んでも夢を実現する場がない、これは僕は非常に重たい一人の学生の声だなというふうに思いました。
　したがって、なおなお本当に雇用あるいは産業政策に力を入れ続けていただきたいと思うんですが、私は、具体的に戦略として、さまざまあるけれども、沖縄はやはり観光だろうと思います。沖縄の総収入の一割ぐらいが観光収入だというふうに聞きまして、また、仲井眞知事も、十年後は、今五百万人台の観光客を何とか一千万人台にぜひ乗せたいと強い決意を持って取り組んでおられる。また、県の方も、ビジットおきなわというような資料をつくって、何とか観光戦略を成功させて豊かな沖縄にしたいと切願しているという感じがいたします。
　そこで、観光ということで、きょうはちょっと、高市大臣中心にいろいろ意見交換をしてみたいなというふうに思うんですが、まず、空から入ってくることを考えますと、那覇空港の整備というのは今、現状はどうなっているんですか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　那覇空港につきましては、平成十四年の十二月に、交通政策審議会の航空分科会の答申に基づきまして、国と地域が連携して、住民参加型の手法を導入した総合的な調査を実施しておりまして、今年度までに、既存ストックの有効活用方策、あるいは今後の航空需要予測の見通しなどについて御意見をいただき、それに対する考え方を取りまとめてきているところでございます。
　平成十九年度におきましては、既存施設を最大限に活用した有効活用方策、あるいは滑走路増設を含む抜本的な空港能力向上方策についての情報提供、意見募集などを予定してございまして、引き続き、国土交通省、沖縄県と連携して検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○東委員　これは非常に大事なことで、観光のピーク時には、行きたいけれどもなかなか便がとれないとかいうような苦情が起こったりするわけで、空の玄関というものをしっかり整備し、拡張し、やはり行きたい人たちが随時飛んでこられるという状況をつくるということは非常に肝要だろうと思いますね。
　また、調べてみたら、外国客というのは少ないんですね、沖縄の観光客。九五、六％が日本人なんですって。したがって、これはやはり空港ということも相当影響しているんだろうというふうに思いますよ、台湾あるいはアジアから来たいというときに。だから、まず第一に空の玄関の整備ということはすごく大事だろうなというふうに私は思います。
　それから、一過性の観光客というのがやはりどうしてもまだ多い。しかし、本当に観光振興ということを考えたときに、単に観光客がふえればいいという話ではない。つまり、量もさることながら、質の転換をしっかり図っていくということが、私は観光産業としては大事だろうというふうに思います。したがって、たくさん来てくれて長くいる、量と質、両面で、沖縄をどういうふうな観光の島にしていくかということの一つの問題意識、視点ということが大事なんだろうというふうに思います。
　例えば、沖縄観光をリゾート型にしていくために、もうその柱は出ているんですね。例えばリゾートウエディング観光、沖縄で式を挙げてリゾート的に滞在する、これが六年間で二十倍、最近の調べで約四千カップルまでなっている、こういうことなんというのは、やはりこういうものを望んでいるんだなと。
　あるいは、沖縄タイムス社という新聞社が社説で書いておりましたけれども、これは二〇〇三年八月二十三日付ですが、インターネットを利用して全国アンケートをとった。回答数が七百三十二件だった。このうち八割が長期滞在をやってみたいと希望しているというんですね。つまり、リゾートという視点で沖縄を見ている、八割。滞在先として、リゾート先として要望するのは、まあこれは沖北ですから北海道ですけれども、ハワイや北海道を抜いて沖縄が一位だと。だから、非常に、こちらの努力次第でリゾート型の観光というものを盛り上げていける要素がどんどん出てきているという気がするんですよ。
　このリゾート型にすべきであるということに対して、高市大臣、御意見いかがですか。
○高市国務大臣　大いに賛成でございます。長期滞在型、それからまたリピーターが多い観光地として発展していくことが望ましいと思っております。
　今沖縄を訪れていただいている観光客は九八％が国内客ですので、やはり、我が国全体の休暇取得の状況、これには大きく影響を受けると思うんですけれども、ただ、今委員が御指摘くださいましたように、ウエディング観光、これもすばらしいですね。新婚旅行と一体になって、できるだけ長くいていただくということ。このほかにも、現在、エステ、健康、こういったものをテーマに、高齢者でも、また美しくなりたい女性でも、最近は男性の間でもエステははやっております、健康と美、両方で長期滞在をしていただく、こういった取り組みもお地元でも議論され、これから進んでいくものだと思っております。
　このほかに、私どもも今、できるだけコンベンションを、国際会議などを沖縄に引っ張ってきて、できるだけ外国人の方にも沖縄を経験していただき、リピーターになっていただく、その応援を行っていきたいと思っております。
○東委員　だんだん明るい話になってきました。こういう雰囲気をどんどん盛り上げていくというのは、私は物すごく大事だと思います。
　そのほかに、最近、花粉症に苦しんでおられる方がたくさん出てきている。花粉症の季節は沖縄に行こうとか、あるいは寒い季節は寒さを避けて暖かい沖縄に行こうとか、やはり沖縄県としてもＰＲを兼ねていろいろな迫り方をすべきだと思うし、国もしっかりバックアップをしていくべきだというふうに思うんですね。
　高市大臣に。こういう具体策について、県知事を初め沖縄県当局と、どうするかというような、そういういわば協議の場というか、検討の場というか、意見交換の場、こういうものというのは頻繁に持っているんですか。