Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　そのインセンティブは、貸すことの対価があるということであります。貸し株は経済取引、金融取引としても認められている。これは先物取引においても同じ考えで、経済取引として認められているわけであります。株を保有しながら貸すことによって対価を求めるということだろうと思います。
○永田委員　そうなんですよ。金銭的対価は十分考えられるんです。その金銭的対価というのは、結局、最終的には貸した株は返ってきちゃうわけですから、そこにはキャピタルゲインは発生しませんよね。買い戻し価格というものを何か事前に決めていればの話ですけれども、キャピタルゲインというのは基本的には限定的。多分ない。そして、配当と議決権を、貸し出すことによって得られる対価、配当の部分は得た配当をそのままもらえばいいわけですから、これは金銭的にはかることが簡単なんですが、議決権の場合には金銭的に評価をすることは難しいとは思いますけれども、しかし、可能ではあるわけですよね。何か理由をつけて、こういう基準で計算したら、議決権は、五年間貸し出したというのはこういうような金銭的な価値になりますということになる。
　その五年間貸し出すことに対する金銭的な対価が、両者、貸す側と借りる側の間で合意に至った場合、それは、例えば本当に全知全能の神が五年間貸し出しをした場合にこれが妥当な価格であるというふうに計算した場合とずれが出る場合があります。両者の合意の価格にはずれがある場合が考えられます。
　しかし、仮に貸す側に有利に価格がずれていたら、借りた方が損失をこうむっているわけですから、これは株主代表訴訟の対象になります。あるいは、貸す側に不利になっていたら、貸す側に損失が出ているわけですから、これも貸す側の株主代表訴訟の対象になります。貸す側も借りる側も、どっちに有利に振れても、これはまずい問題になるんですね。
　どっちにも振れない価格で決定するということはどういうことかというと、この株を貸し出した会社が、今回の場合はニッポン放送を想定しているわけですが、これがマーケットに株を売却して五年後に買い戻したときと全く同じ効果になるはずなんですよ。つまり、マーケットに売却して五年後に買い戻すということをせずに、わざわざ第三者に株を貸したということの意味が全くわからないんですね。どうしてそういうことが起こると考えられますか。どういうインセンティブがあって、何を求めてああいうことをやったんでしょうか。（発言する者あり）
○金田委員長　答えようがないんじゃないかな。もう一回、永田寿康君。
○永田委員　もう一回、簡単に説明しますね。いいですか。
　全知全能の神が、株を貸し出したときに、五年間貸した場合、そのことに対する対価を全知全能の神が計算したらこういう金額になりましたという、まず客観価値というものがありますよね。もう一つ、貸す側と借りる側が合意をした価格というのがあるわけですよ。この合意をした価格が仮に神が決めた価格と比べて貸す側に有利になっていたら、借りる側は損失をこうむっているわけですから、借りる側の会社で株主代表訴訟が起こる可能性があるんです。貸す側に不利になっていたら、貸す側の会社は損失をこうむっているわけですから、貸す側の会社が株主代表訴訟の対象になる可能性がある。ということは、どっちにも転ぶことができないんですよ。これは神が決めた価格に極めて近い価格で合意するしかないんですね。
　神が決めた価格というのは一体何かといったら、マーケットの世界で一番信じられるのは、マーケットに住んでいる神様、まさに神の見えざる手がそこにいるわけですから、仏でもいいんですけれども、それはつまりマーケットが決める価格。つまり、今株を売って五年後に買い戻すのと同じ効果が発生するはずなんですよ。
　なぜそうしたかったのかということが問題なんです。なぜマーケットでニッポン放送が株を今売って五年後に買い戻すということをせずに、わざわざ貸し出すというリスクをはらんだ手法をとったのか、そうしたかったインセンティブは何が考えられますかと聞いているんです。お答えください。
○伊藤国務大臣　ちょっと、私がお答えできるのかどうかあれなんですが、神様も出てきたりしておりますので。
　これは、貸し手、それから借り手、それぞれの考え方が合致する中でこうした貸し株、借り株というものが成立をしている、その中に経済合理性があるからだというふうには思いますけれども、こうしたお答えが、委員が聞かれていることのお答えになっているかどうかというのは十分自信がございません。
○永田委員　自信がない答えは自信がないと言っていただければそれで構いませんので。本当にそうなんですよ。僕も正直思い当たらないんですね、どうしてああいうことをするか。ああいうことをする経済的な合理性というのはないはずなんですよ、本当は。全く意味がわからないんですね。
　だからして、関係者の意見をこの委員会は聞く必要があると思います、なぜああいうことをやったのか。この場合はニッポン放送の亀渕社長とＳＢＩの北尾代表の二人を呼べばいいのかもしれませんが、やはり関係者という意味では堀江社長と日枝社長も当然かかわってくる話だと思いますので、この四者の参考人招致を求めたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
○金田委員長　永田君の申し出は理事会で協議します。
○永田委員　委員長、ありがとうございます。ぜひ実現したいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、きょうの質問の本論に入りますけれども、敵対的買収とそうでない買収という分け方で世の中でよく議論がされるんですが、しかし、果たして敵対的買収と友好的な買収はどう違うのかというのは、実は人によって言うことが違ったりして、明確な定義はありません。
　政府当局は、望ましい買収とそうじゃない買収というやわらかい言い方でもいいんですが、どういう違いがあるのか、どういう部分に着目をして判断をしたら望ましいか望ましくないのかが判断できるのか、この二点、お願いします。
○寺田政府参考人　まず、敵対的買収と、そうでない、友好的と申しましょうか買収でございますが、これは商法上あるいは会社法上そのような決まりがあるわけではございません。
　基本的に、今言われていることは、会社の現在の経営陣がそれに同意をする買収、株の取得についてこれを友好的と言い、そうでないものについて、つまり、会社の経営陣にとってこれは望ましくないという判断をされるものについて敵対的と言われることが多いわけでございまして、その違いは、どちらかというと証券取引上の問題ではないかと私どもは考えております。
　それから、その次におっしゃいました、いい買収と悪い買収となりますと、さらにこれは非常に価値判断のある問題だろうと思います。最終的には長い目で見て、公開会社でございますから、証券市場でどう判断されるか、あるいは社会的にどう判断されるかといういろいろな意味があろうかと思いますけれども、究極的に申し上げますと、通常は会社の価値がどう高まるかということが一つの基準になって考えられているのではないかというふうに私どもは考えております。
○永田委員　きょうは厚生労働省さんと法務省さんと金融庁さんにお越しいただいているので、この三者にも同じようなお話をお伺いしたいんですが。
　しかし、今の法務省さんのお答えで僕がちょっと気になったのは、最終的には長い目で見て判断すべきものだというふうにおっしゃいましたが、余り長い目で見ているわけにもいかないんですね。というのは、我々はいつか死んでしまうわけですよ。死んでしまう前に答えが出てもらわないと困るんですね。だから、長い目で見てというのは、実は答えているようでいて経済学的には何の意味もない話なんですよ。経済学的には意味があるかもしれないけれども、我々人間が命に限りある存在である以上、そういう答えをされても何の意味もないんですね。だから、もう少し、これぐらいの期間を見るとか、そういう具体的なお話をしていただきたいと思います。
　それはさておいて、金融庁と厚生労働省に対しても、望ましい買収、そうじゃない買収というものを考えるときに、どういう部分に着目をして判断をしたらいいのか。つまり、これは言い方をかえれば、買収という行為が行われるときに利害関係を持っているのはだれかということと極めて近い質問だと考えていただいていいと思います。そういう切り口での答えをいただきたいんですが、お二方、お願いします。
○伊藤国務大臣　金融庁が所管をいたします証取法上においても、今御質問のことに答えられるようなものは法律的に定義をされているわけではございません。
　敵対的か敵対的でないかというのも、これは一般的には、買収をされる企業がそれを敵対的か敵対的でないかということが一つの判断基準になる面があるんではないか。また、望ましいか望ましくないかということも、先ほど法務省からもお答えがございましたけれども、企業価値というものが向上されていくのかどうかということが一つの基準になる、こういう御指摘がございますし、また、株主を初めとしたステークホルダー全体としての利益というものが向上していくのかどうか、そうした観点もあるのではないか、こういう議論があることも承知をいたしているところでございます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども厚生労働省所管の立場から、いい買収、悪い買収という御質問でございますが、これはどういうふうに考えればいいか。労働者にどういう影響を与えるのか、直接的にはそれに伴って労働条件がどうなるのかということと考えますと、企業買収そのものは会社の支配権にかかわる株主の変化というものでございますが、それに伴いまして経営陣の入れかえ等々が行われることもあるわけでございます。ただ、そのことをもって直ちに、労働条件という観点から申し上げますれば、例えば従前の労働協約の効力がどうなるかとか、労働条件がそれに伴って直ちにどうなるかということから考えますと、直ちに変更がなされるというものではございません。
　そういう意味では、労働者という立場から見ますと、特段の影響というものは考えられないのではないかというふうに考えております。
○永田委員　時間が非常に短いので、今ステークホルダーはだれかという質問をしたところ、大変不十分な答えしか返ってこなかったのですが、私から後から申しますと、多分、買収にかかわる利害関係人というのは、もちろん株主が第一に来る、それから従業員も当然ありますね、それから、取引先など、あるいは債権者。そして、株主といっても、大株主と少数株主というのは影響が違いますから。そういったことだと思います。
　特に、今回は労働者の立場がどうなるのか、つまりニッポン放送の従業員がどうなるのかということが大変議論になって、それはまた後でちょっとお伺いしたいんですけれども。
　今のお話ですと、法務省さんは、敵対的買収について、敵対的買収かそうじゃないかということを考えたときに、現経営陣が同意をした買収なのかどうかということが一つの判断基準になるだろうというふうにおっしゃいました。ところで、自民党は、一部の報道によると、敵対的買収をするときには経営陣の同意をとらなければならないというふうに法制度を変えようとしているというふうに聞きました。同意をとっているのであれば、これは敵対的買収とは呼べないわけですけれども、仮にこういう規制をかけるということは、今お三方はステークホルダーはこういうものだというふうにそれぞれの立場でおっしゃったのですが、それぞれがお考えになっている、担当しているステークホルダーの利害について、いいことなのか悪いことなのか、お答えください。
○寺田政府参考人　御指摘のありました自由民主党で検討されている考え方というのは、私どもが理解している限りでは、アメリカのデラウエア州等が採用している会社の中の規定でございまして、買収者が事前に経営陣の同意をとるかとらないかということを確かめた上で、とらない買収については、その後の企業再編、典型的には合併でございますが、それについて一定の期間制限を設けるというようなことがある、そのことを指しておられると思います。
　こういうような法制についてどう考えるかでございますが、これは基本的に買収というものはどういう構造であり得るかという政策的な判断によるものでございますから、日本でももちろんそういうことは考えられなくはないわけでございますけれども、しかし、反面、当然、先ほど申したように現経営陣にとってそれが好ましいか好ましくないかということによる区別を設けるわけでございますから、現経営陣にとって余りに都合がいいということになりますと、逆に現経営陣の保身ということに非常に密接にかかわってくる、そういう副作用と申しますか、そういうものも出てくるわけでございます。総合的に全体の仕組みを見ないと、評価がなかなか難しい問題であるということは言えようと思います。
○永田委員　実は、三人に聞いたので、本当は三人答えがあるんだと思ったのですけれども。
　今のお話があったので、要は、金融庁は多分株主とか債権者とかそういうようなステークホルダーを担当していらっしゃると思うので、そのステークホルダーに対して事前に経営陣の同意をとって買収をするというような規制をかけるのはいいことなのか悪いことなのかというお答えを期待しています。
○伊藤国務大臣　今御指摘があったように、敵対的買収に対する防衛策について、会社法の現代化をめぐる検討に際してさまざまな議論があることは承知をいたしております。
　ただ、御質問が、証取法を所管する私どもの観点から今のことについてなかなか直接お答えはしにくいというふうに思いますが、一般論としてお聞きをいただきたいというふうに思いますけれども、やはり重要な視点とすれば、株主を初めとしたステークホルダー、このステークホルダーは、先ほど委員が御指摘をされたように、従業員、取引先、あるいは会社が活動している地域社会でありますとか、そういうステークホルダー全体の利益を考えていく、あるいは企業価値というものを向上させていく、そうした視点からの経営が求められているのではないか、そのことが大切な視点の一つではないかというふうに思います。
○高橋政府参考人　労働者も企業にとってはステークホルダーの一員であるという意味では、企業の発展という意味では大変大きな役割を果たしている。という意味では、経営全体の観点からさまざまな形で情報を事前に提供していく中で、円滑な企業運営を図っていくということは大変望ましいことかと思います。
　ただ、今御指摘のような敵対的買収にかかわって事前の経営陣の合意を条件とする云々ということは、ある意味では経営事項に属する問題でございまして、それにかかわって労働者の権利としての労働基本権の行使という観点から見ますと、これは直接には経営にかかわる事項にはかかわれないというふうなことかと存じ上げております。
○永田委員　済みません、本当はもう少し違う流れで質問していこうと思ったのですが、今厚生労働省から大変重要な答弁があったので、もう一度確認したいと思います。
　つまり、今回の事件では、ニッポン放送の従業員が総会を開いて決意声明というか声明を出しているんですね。それは、自分たちはフジサンケイグループにとどまりたいという声明を出しているんですよ。このことについて、まず、こういう声明を出すことが何らかの拘束力を持ち得るのかどうかという質問が一点。もう一つは、従業員が総意としてフジサンケイグループにとどまりたいということを言ったときに、その感情というかその気持ちが法的に保護するに値するものなのかどうか。この二点、答弁をお願いします。
○高橋政府参考人　ただいまのニッポン放送の従業員の皆さん方の声明ということに関してでございますが、これが例えば労働組合法上どういう拘束力なりあるいは権利なりを持ち得るかと申しますと、全く法的には何らの保護はないというふうに考えております。
○永田委員　法的に保護するに値する価値かどうかということ。
○高橋政府参考人　今申し上げましたように、労働組合法上何らの法的な保護は与えられておりませんので、当然、そういうことになろうかと思います。
○永田委員　わかりました。
　今の点は非常に重要な話でありまして、私の思うには、従業員は自分たちの力だけでは敵対的買収から会社を守ることはできないというふうに考えてよいのだと思うんですね。それは、まず従業員の手には防衛策がない。では、ほかにどんな人たちが防衛策を持ち得るのかというと、もちろん株主がありますね。株主というのは、現在の株主もあるし、潜在的にこれから株主になろうとする人も当然防衛策を持ち得ることになります。端的に言えば、ホワイトナイトというのは、現在は株主ではないんだけれども、今後株主になることによって買収から会社を守るという効果を持っているわけですから、潜在的株主も防衛策を持っているというふうに言っていいと思います。
　それから、もちろん会社の取引先というのも実は防衛策を持っているのではないかというふうに言われています。このことについてちょっと、せっかく論点の頭出しの機会ですから、やっておきましょう。
　欧米なんかでは、ある企業の取引先があった場合、その取引先が発注先と一つの約束を交わすことがあります。それは、発注先の現経営陣が大幅にかわった場合には一切取引はしなくなる、そういうような約束をすることがあります。これは、そういう大口の取引先がなくなってしまうと、会社としてはビジネスがやりにくくなるので、その分だけ買収意欲をそぐことができる、こういう対抗策であります。これは現在の日本では可能なのかどうか、あるいは望ましいことなのかどうか。これはだれが答えるのかわかりませんが、答えてください。
○寺田政府参考人　この段階でそもそも論を申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、そもそも敵対的買収というのは先ほど申し上げたわけでありますけれども、いろいろな形での買収、企業の株式の取得が外部から行われる場合に、それに対してどういう防衛策をとるかというのは、法律上どういうことが防衛策という形で提示されているものではございませんで、まさに委員がおっしゃいました、さまざまな観点からの企業経営陣ないし株主の工夫によって、それを防衛策として自分たちで考えるという問題でございまして、法律の上からどれが防衛策として予定されている、あるいはそういうものとして規定されているというものではございません。
　それで、今、御指摘のありました第三者との契約によって相手のインセンティブを奪うかどうかでございますが、それがインセンティブになるかどうかということは、これは客観的な社会情勢ないし経済情勢で決まるわけでございますけれども、そのようなことができないかと言われると、現在の法制上も可能でございます。ただ、それが防衛策として機能するかどうかということは、あくまでその他のいろいろな情勢によると言わざるを得ないわけでございます。
○永田委員　大体そんな答弁でいいんだと思うんですね。大切なことなんですよ、これは。要は、だれが防衛策を講じ得るかということについて、ちゃんとした認識が正直言って浸透していなかったと思うんですね。
　ニッポン放送の社員は、自分たちは拒否権があると思ったわけですよ。ところが、それは全く法的には保護しない、保護するに値しない感情であるというふうに厚生労働省から答弁されてしまって、本当にかわいそうな人たちなんですけれども。
　それから、取引先も、別に法的にはそういう取り決めをするのは可能だというお話ですから、対抗策がとれるわけですよ。あとは一般的に、最近流行語にもなりつつあるいろいろな対抗策がありました、グリーンメールとかポイズンピルとかゴールデンパラシュートとかティンパラシュート、クラウンジュエル、ホワイトナイト。何か寿限無寿限無みたいで、早口言葉みたいですけれども、いろいろあるわけですよ。こういうことを、一個一個について法的に可能かどうか、あるいは望ましいかどうか、どういうメリット・デメリットが考えられるかということを本当は一個一個議論していきたいんですけれども、きょうは残りの時間でそれをやるとしり切れトンボになっちゃう可能性があるので、そこは時間が余った場合に追加するぐらいにしておいて、そこはざくっと飛ばしたいと思います。
　それで、そういうことを踏まえた上で、敵対的買収に対する防衛策を講じることが、先ほど皆さんがお述べになったステークホルダーにとって、果たして望ましいことなのかどうかということをもう少し議論したいと思います。
　というのは、一般論で言えば、例えば今の株価よりも高い株価でＴＯＢをかけて買収に乗り出すような会社があった場合、それはＴＯＢをかけている側にしてみれば、自分はもうちょっと会社の経営を上手にやって、お金もうけをして配当をたくさん出してあげる、あるいは株価を上げることができるというふうに宣言しているに等しいわけですから、そういう人が株を買ってくれるのはむしろ望ましいことだという考え方があるわけですよ。
　一方で、買収がやすやすと行われてしまうようでは、会社は常に売り出し中という看板を掲げているようなもので、その買収が実際に行われるかどうか、あるいは買収の危険に自分がどれぐらいさらされているのかということを常に心配しながら経営をしていかなきゃいけない。心配をすれば、当然防衛策も考えていかなきゃいけなくなるし、その分だけお金と時間とエネルギーがかかるということで、常に売り出し中という看板を掲げながら経営をするのは社会的に望ましくないんじゃないかという議論もあるにはあるんですよ。だから、本当に防衛策をとることを許すべきかどうかということについても、実は議論は割れているんですね。
　今のお三方にとってみれば、防衛策はあった方がいいのかない方がいいのか、あるいは、こういう条件のときにはあった方がいいし、こういう条件のときはない方がいいしというような議論ができるのか、ぜひお三方、それぞれお答えください。
○寺田政府参考人　これは先ほど申したことあるいは冒頭申し上げたことと関連するわけでございますけれども、防衛策というのは基本的に株式を公開している会社について問題になるわけでありますけれども、株式を公開するということは、それだけ多くの方の資金を手に入れるということが会社にとっての非常に大きなメリットでありますが、その反面、だれが株主になるかわからないというリスクがあるわけでございます。そういうトレードオフの関係にあるわけであります。
　それで、ここで防衛策をとる、すなわち、先ほどの一般的な考え方によりますと、現経営陣が容認するかどうかについて判断をした上で防衛策を株主の同意のもとにとるかどうかということでございますが、これをとるということになりますと、当然のことながら、外部の方を引きつける度合いがいろいろな形でゆがめられてまいります。それが全体として企業価値を非常に高めるというふうに理解するか、あるいは一部の方の参入を制限するからこれをマイナスととらえるかは、まさに公開の原理が成り立っているところの市場の御判断によるわけであります。
　したがいまして、これを法律の、立法者の立場あるいはこれを運用する行政の立場からどういうことをやる方がいいと言うことは無理がございまして、どういうことはやれるものとして用意はいたしますけれども、それを最終的にお使いになるかどうかは、これはまさにそれぞれの会社が経済情勢、社会情勢、さまざまな情勢を御判断の上お決めになることだ、こういうように理解をいたしております。
○伊藤国務大臣　敵対的買収に対する防衛策について、商法上の観点からもさまざまな議論がなされていることは承知をいたしておりますけれども、証取法を所管する金融庁といたしましては、やはり市場の信頼性というものが揺るがないか、そのためには市場の公正性、透明性というものが保たれていくということが極めて重要でありますから、そうした観点から、私どもとすれば、法務省とも十分連携をとりながら、投資家の保護あるいは株主の権利保護、そのための制度構築に努めていかなければいけないのではないかというふうに考えます。
○金田委員長　厚生労働省もいきますか。
○永田委員　いいです。厚生労働省は今回のケースは余り当たらないので。
　今、伊藤大臣から、市場の公正性、透明性を確保することがとても大事だというお話がありましたけれども、前回この議論をしたときに、ちょっと議論がかみ合わなかったので、きょうは十分近くやれますから、やりましょう。十分もないかな。やりましょう。
　金融庁は、こういう買収劇あるいは買収に対する防衛策について、実は、ステークホルダーではもちろんないんですけれども、特別な関心を持っているはずです。すなわち、市場の信頼が損なわれないかどうかという問題であります。
　今回の事件で、新株予約権発行が、あれが実際に議決をされたときに、それが報道されたときに、外国のメディアは口をそろえて、これはクレージーだ、とてもやってられない、こんな不公正な防衛策が認められるようであれば日本の市場は本当に二十世紀に逆戻りするんじゃないか、こういう論調で一色に染まりました。大変賢明な判断を東京高裁が下していただいたおかげで、そのようなマーケットの信頼を損なうことは避けられたわけですけれども、しかし、余りにも乱暴な、不公正な防衛策が認められるようでは、やはり市場の信頼は大きく損なわれることになると思います。それは金融庁としては望ましくないことだというふうに考えるはずだと思います。
　今回の、要は防衛策ですね、防衛策を過度に認めれば当然金融市場の信頼を損なうことになるという議論なわけですけれども、金融庁におかれましては、例えばどういうものは過度に信頼を損なう可能性があるとか、どういうところに注目をして過度にマーケットの信頼を損なうことになるかならないかを考えているのか。今の考え方を、理念をお聞かせください。
○伊藤国務大臣　今の問いに明確にお答えすることは非常に難しいと思いますが、一般論として申し上げさせていただきますと、会社法制というものを遵守して、株主を初めとしたステークホルダーの利益に十分目配りしながら、最終的に企業価値というものを高めることを目的として適切な企業防衛策を講じることは、これは経営の創意工夫としてあり得ることではないかというふうに考えられます。
　しかしながら、仮にその企業防衛策が既存の株主の権利を害するといった場合には、これは商法の制度においては、過日の議論のときも私は一生懸命説明させていただいたんですけれども、新株予約権の第三者割り当てについては、有利発行規制でありますとか、あるいは著しく不公正な方法による新株発行の差しとめ、こうした商法上の制度があるわけであります。
　私どもとしては、今後、この市場の取引は変化していきますし、金融技術というものは進歩していきますから、十分注視をしていかなければいけない。市場の公正性を確保していく、こういう観点から、仮に問題が生じるようなことがあれば、これは適切に対応していかなければいけないというふうに思っておりますし、また、今お尋ねになられている部分はすぐれて商法の部分がありますけれども、私どもとしても、証券取引法というのは投資家保護を目的とした法律でありますし、また、商法というのは一つの目的として株主の権利を保護するという目的があるわけでありますから、両法律というのは極めて緊密な関係にございますので、それを所管する法務省とも十分連携をとりながら、投資家の保護あるいは株主の権利保護、そのための制度の構築に努めていきたいというふうに思います。
○永田委員　非常に一般的な議論をずっとされたので、中身としては非常に薄いのですけれども。要は、経営者が自己保身を図るために防衛策を発動して少数株主の権利を著しく侵害して、少数株主はもうこんな会社はやってられんばいといって株主であることをやめてしまう、つまり、株を売却するようなことにつながるのじゃないかと一時期心配されたわけです、今回の事件で。つまり、少数株主なんかどうでもいい、おれたちが大事なんだというような考え方に立って防衛策をとったんじゃないかと思われる節があるわけですね。それは実際根拠のある話で、新株予約権発行は当然株式の価値の希薄化が起こるので、これはだれが見ても明らかなんですけれども。
　例えば今回の貸し株についても、貸し株をした瞬間に、翌日にはニッポン放送の株価は大幅に下がったわけですね。つまり、適正な対価を仮に受け取っていたとしても、要はマーケットから見たらそれは適正な対価ではなかったということを言っているわけですよ。それは当然これから僕は株主代表訴訟の対象になると思うけれども、それは堀江さんがやるかどうかわからないけれども、それは当然あり得る話です。しかし、もう一個つけ加えると、恐らく、株主代表訴訟で現株主が勝利をしたとしても、それは亀渕さん初めとするニッポン放送の取締役会が経済的に賠償責任を負うのみであって、恐らくＳＢＩへの貸し株そのものが無効になることはないと僕は思っています。それは、ＳＢＩが善意の第三者という位置づけになるからそういうふうになるんだと僕は思っているんですけれども。
　しかし、そういう先の見通しはさておいて、今回のニッポン放送によるフジテレビ株の貸し株、あるいは、実は今回ライブドアは一種の転換社債をたくさん発行して資金を調達して買収をしかけたわけですけれども、転換社債を発行すること自体、実は株式価値の希薄化を招くわけであって、既存の株主の利益を侵害しているんじゃないかという議論すらあるわけですよ。金があるから、あるいは権力の座、つまり経営陣という権力の座に座っているから、少数株主の言うことなんか聞かなくていい、逃げたきゃ幾らでも逃げてくれ、おれたちはおれたちでやるんだ、こういうような態度をとるプレーヤーが今回ちょっと乱暴をやり過ぎたんじゃないかと思っているわけですよ。そういう心配がある。
　金融庁は、今回の問題はとりあえず既存株主の利益を侵害していないと考えているのか、それとも、余りやり過ぎるといけないんじゃないのかなと思っているのか、具体的なことは言いにくいかもしれないけれども、ぎりぎりのところで一言コメントをお願いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　ぎりぎりのところでというお話でありますけれども、今のお尋ねは個別具体的な取引についての問題でありますから、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。それと、今、多くの部分がやはり商法の問題にかかわる部分でございますから、これは、法務省お見えになられていますので、法務省からもお話があるのではないかというふうに思います。
　先ほど御指摘がありました貸し株の問題については、貸し株は証取法上規制の対象にはなっていないわけでありますけれども、大量保有報告書の義務でありますとか、あるいは空売りの規制でありますとか、あるいは貸し株を使って相場操縦等があれば、これは法令に基づいて厳正に対処される、そのことによって市場の信頼性を確保するための制度が構築をされているわけであります。いずれにいたしましても、私どもとしては、マーケットの動向というものを注視していかなければいけないと考えております。
○永田委員　いや、それはやはり商法の問題ですからという話じゃないんですよ。多くの株主にマーケットに参加してほしいわけでしょう。金融庁としては、多くの株主から魅力あるマーケットだと思われるような、そういうマーケットであってほしいと思うわけでしょう。だけれども、既存の株主の利益を無視して、自分たちのわがまま放題する人たちが実は野方図に置かれているわけですよ。
　それで、貸し株自体は法律上規制されていないと言うかもしれないけれども、本当に望ましくないのかどうか、僕は考えてみた方がいいと思いますよ。それは僕は一概に禁止しろとは言わないけれども、岩國先生は禁止しろとおっしゃいましたけれども、やはり動機の問題、趣旨の問題だと思うのですね。単に経済的利益を求めて、正当な対価を受け取りながら貸し株をするというのは、僕は正当な行為だと思うのですよ。
　しかし、今回のケースは、貸し株をした後、株価が下がったわけですよ、ニッポン放送の株価が。これは経済的に見合わない貸し株行為だというふうにマーケットがみなしたということでもあるし、何と言ってもこれは動機が不純なんですよ。経済的に見合わない行為をわざわざしたというふうに思われているのであれば、それはやはりニッポン放送からのフジテレビへの影響力を一時的に退避させるために行った行為ではないかというふうに考えるのが、僕は邪推ではないと思いますね、それは。であるならば、動機が不純だというべきだと思います。ニッポン放送の亀渕社長は、裁判で負けた後に、堀江さんがやったことは合法かもしれないけれどもずるいと思いますとおっしゃったわけですよ。ずるいとおっしゃったけれども、僕は、彼がやったことも、つまり貸し株自体も動機が不純だと思いますね。それはどっちもどっちという話なんですよ。
　だから、関係者をここに呼んでじっくり時間をとってお話を聞かなければならない、そういうふうに思っています。ぜひ、これからまだ会社法の議論でじっくり時間がとれると思うので、理事の皆様、委員長には大変御苦労をおかけしますけれども、大事なことなのでお願いをして、一分ほど早いようですけれども、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　偽造キャッシュカード問題に関連してお聞きをしたいと思います。
　私も被害者の話を聞きましたけれども、本当にひどい実態でありまして、ある日気がつくと、預金が何百万円も何者かによって何度も引き出されて、残高がゼロになっていた。びっくりして、銀行の窓口に行きまして、どういうことなんだ、何があったのか、こう聞きましても、銀行は、ともかく警察に行ってくれと。警察に行きますと、あなたはお金はとられていない、とられたのはプラスチックのカードで、あるいは電子データだ、お金をとられたのは銀行だから銀行に被害届を出してもらいなさい、こう言われる。そこで、銀行に行きますと、何を言うんだ、うちはＡＴＭにカードと暗証番号を入れた人にきちんと払いましたよ、どこがいけないんですかと。これが実態なんです。被害者は一切救われない。これが実際に起きているわけです。そこで、社会問題になり、大問題になってきている。
　なぜそうなったのかという点ですが、私は、ＡＴＭなどの利便性が優先された結果、セキュリティーの面が二の次になってきたのではなかったのか。さらに、損失について、預金者に負担を押しつけ、金融機関が事実上負担しなくて済むような仕組みがつくられている。例えば、無過失の立証責任を預金者に負わせるということもその点であります。
　これらが今回のような事態にしてしまった、そういうことだと私は思っておりますが、伊藤金融担当大臣の認識をまずお聞きしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　一般論として、金融機関は、その時々の犯罪技術などの実態や利用者のニーズを踏まえながら、金融サービスの提供における適切なセキュリティー対策を講じることが求められていると認識をいたしておりますし、また、偽造キャッシュカード問題についても、その重要性を十分認識し、顧客のニーズなどを総合的に判断した上で、最も適切と考えられるセキュリティー対策というものを積極的に講ずることが求められていると考えているところでございます。ＡＴＭシステムの利便性と安全性はある意味ではトレードオフの関係にありますので、両面に留意をしながら、預金者のニーズに応じてどうバランスをとっていくのか、このことが非常に重要なことであります。
　金融庁といたしましても、現状においては、セキュリティー対策の強化が必要になっている、そうした認識を有しているところでございまして、このような基本認識に立って、今監督局にスタディグループを設置させていただいて、そして、被害に遭った預金者への補償のあり方を含め、犯罪防止策、犯罪発生後の対応のあり方を検討いただいているところでございます。
　同グループにおいては、三月の末に中間報告を取りまとめて、そして四月の下旬には最終報告を取りまとめていただきたいということで、今鋭意作業を進めていただいているところでございますけれども、このスタディグループの検討結果を踏まえて、実効性のあるさらなる対応策というものを着実に実施していきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　セキュリティー対策は当然でありますが、問題は、この被害を受けた善良な預金者が金融機関の責任によって被害をきちんと補てんされるということが大事なことであります。
　そこで、国際的な比較をお聞きしたいんですけれども、欧米の場合、七〇年代から八〇年代にかけまして、盗難、偽造キャッシュカードについての対応策というものが整備されております。例えば、預金者によほどの重大な過失がない限り損失を預金者に押しつけないという原則が確立しております。例えば、アメリカには五十ドルルール、ドイツには一〇％ルールというものがあるわけです。預金者の負担に一定の上限を設けて、悪意や重過失がない場合、あとは銀行がすべて負担する、そういうルールがつくられていると思うんですが、そういう点、確認できるでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、偽造カードの場合、主要国、イギリス、アメリカあるいはドイツ、フランス等でございますが、ここにおきましては、偽造カードによる被害につきましては、まず預金者に重大な過失または過失がない場合には当該被害を基本的に金融機関が負担するというふうになっていると承知をしております。それから、同じく預金者の過失の立証責任の問題でございますが、これも主要国、今申し上げましたイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス等でございますが、そのいずれにおいても金融機関が負うルールになっているというふうに考えています。
　ただし、これは、御承知のように、法律の場合と約款等に基づく場合があるということでございます。
○佐々木（憲）委員　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵ、カナダ、オーストラリア、これは金融庁も調査されたようですけれども、その資料によっても、立証責任は金融機関が負う、それから、被害についての補償は銀行が行うというのが原則になっているわけであります。
　お聞きしますけれども、盗難に遭った場合、カードや通帳が盗まれたり、それから紛失をした場合、その損失補てんというのはどのようになっていますか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の盗難とかあるいは紛失カードによる被害でございますが、これにつきましては、預金者に重大な過失または過失がない場合に預金者に負担を求めないこととしている国もございます、カナダあるいはオーストラリアでございますが。その一方で、預金者に一定の負担を求めるルールとなっている国、例えばイギリスとかフランス、こういったものもあるというふうに承知をしております。
○佐々木（憲）委員　今の答弁で明らかになりましたように、国際的に見まして、日本の制度というものがいかにおくれていたかということだと思います。
　なぜそうなったのかという点ですね。これは、やはり金融庁として、今日のような事態に至るまで放置をしてきた責任というのがあるのではないか。その点で、大臣はどのような責任をお感じですか。
○伊藤国務大臣　やはり、取引の実態というものをしっかり注視して、そして、利用者を保護していく観点から適切な対応をとっていかなければいけないというふうに思っております。
　偽造キャッシュカードの被害の状況を見ますと、平成十三年度は一件、平成十四年度は三件だったわけでありますが、平成十五年から十六年にかけて被害が急増をしてまいりました。
　私どもとしても、そうした被害の急増、最近の急増に対応して、全銀協を初めとして各金融機関に対し、実効性のある犯罪防止策を速やかに検討するよう要請を繰り返してきたところでございます。また、先ほどもお話をさせていただいたように、金融庁として、法律家やあるいはシステムの専門家から成るスタディグループというものを設置して、今検討作業を進めさせていただいているところでございますけれども、こうした検討結果を踏まえて、被害に遭った預金者への補償のあり方についてのさらなる対策を検討し、逐次実行に移していきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　今、最近問題になってきたので対応策を考えているかのようなお話がありましたが、経過的に見ますと、これは随分昔から問題になっているんです。欧米では、七〇年代、八〇年代、もう既にその対応策というものがとられているわけであります。日本の場合も、預金者、消費者保護の原則を確立していくチャンスというのは幾らでもあったと私は思っております。
　例えば、一九八七年の金融制度調査会で、金融消費者保護についての法整備が議論されておりました。調査会の中にエレクトロバンキング専門委員会をつくり、八八年には具体的な立法化の検討に入ったというふうに聞いております。
　そこで聞きますが、当時の大蔵省はどのような意図でこの立法化を検討されていたのか、報告をしていただきたい。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の委員会でございますが、昭和六十二年、一九八七年、旧大蔵省時代でございますが、金融制度調査会にエレクトロバンキング専門委員会というのが設置されました。そのときには、金融機械化をめぐる諸問題について幅広く検討を行うということで発足をいたしまして、それで、六十三年の六月には、電子資金取引に関する法制につきまして、かなり幅広くいろいろな報告をしてございます。
　例えば、手形、小切手から電子資金取引へという資金取引方法の変化、あるいは電子資金取引の性質上、全体を一つの決済機構としてとらえる必要性、諸外国のルールづくりへの取り組みについての対応の必要性等を踏まえまして、我が国においても積極的に検討を行う必要があるというようなことが指摘された、そういった経緯がございます。
○佐々木（憲）委員　消費者保護の問題も当然そのとき議論になっていたわけであります。その動きが、立法化を検討されていたけれども、実際には消費者保護については立法化されなかったということは事実ですね。一体、それはだれが反対してそうなったんですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたエレクトロバンキング専門委員会の中間報告が出された以降でございますが、電子資金取引に関する法制整備につきましてさらに専門的な観点から検討を行うために、その委員会のもとに法制懇談会というものが設置されまして、相当何回も議論を行いました。平成六年十月に報告書が取りまとめられたわけでございます。
　この法制懇談会では、電子資金取引に関する法制整備について、その対象とすべき範囲、あるいは当事者間の権利義務関係、無権限取引等のさまざまな観点から検討が行われまして、その報告の中で、法的安定性の確保の観点等から早期の立法化が望ましいとする意見がある一方で、現行法により解決し得ないほどの問題はまだ生じておらず、約款の整備で対応可能であり、立法化は時期尚早とする意見などもありまして、結局、報告書においては両論併記という形になったと承知をしております。
○佐々木（憲）委員　いや、だから、だれが法制化に反対をしたのかというのを聞いたわけです。
　ここに、先ほどもお話が若干出ていましたけれども、岩原紳作教授の書いた「電子決済と法」という本があります。この中でその経緯について書かれておりまして、「大蔵省では、昭和六十二年に金融制度調査会において電子資金移動に関する法律問題を取り上げ、翌年からその法制整備の検討に入ったが、銀行界の立法への反対に会ったため、平成七年に僅かな約款整備を行っただけで、事実上法制整備の検討を終えている。」つまり、銀行界の反対に遭ったんだと。この点は、先ほど中塚議員も指摘をされました柳田邦男さんの「キャッシュカードがあぶない」という本の中にも紹介されていて、この中には、猛烈な反対があったというふうに言われているわけです。実際そういう経過だったんですね。そうかそうでないかとはっきり答えてください。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の点、私どもその当時の状況を必ずしも詳細には承知しておりませんが、その当時、もちろん銀行界の方々あるいは専門家の方々が入っていただいて御議論をしていただいた結果だと思っております。その結果、いずれにしても、銀行としては、その当時、この議論の過程で、平成六年四月に全銀協がカード規定の試案を改正したというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　結局、銀行業界が、こういう法的な整備をされたんじゃたまらぬ、自分たちで勝手にやらせていただきますと言わんばかりのことがあったわけです。
　したがって、法的な整備というのが非常に今大事なんです。今、盗難、偽造カード等についての法整備を至急行わなければならないというふうに思います。銀行の約款での対応では、これは個々ばらばらの対応になりますし、また、銀行の裁量に任すということになってしまう。そうではなくて、やはり先ほども紹介ありましたように、無権限取引の規制ということが極めて重要でありまして、この点に踏み出すべきだという点を言っておきたいと思います。
　さらに、横断的、包括的な金融消費者保護のための法整備というものが求められております。今、投資家保護の法整備が検討されているということを聞いていますけれども、預金者など金融消費者を保護するための法整備というのはやはり必要だと思うんです。
　時間がありませんのでこれ以上は申しませんけれども、これに関連をして、私も参考人の招致をぜひお願いしたいというふうに思います。
　お一人は全銀協の会長であります西川さん、それから金融庁の偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ座長で東大大学院の岩原紳作教授、それから預貯金過誤払被害対策弁護団の野間啓弁護士、それから「キャッシュカードがあぶない」の著者の柳田邦男氏、この四名、委員長、ぜひ理事会で検討して、実現をしていただきたい。最後にこの点を申し上げたいと思います。
○金田委員長　佐々木憲昭君の申し出については、理事会にて協議させていただきます。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西村　康稔君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　石毛えい子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　今野　　東君
　　　　　　島田　　久君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　知念　良博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　一枝君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　藤田　一枝君
　　　　—————————————
三月二十五日
　憲法の改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第五一一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六一九号）
　同（石井郁子君紹介）（第六二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六二一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二五号）
　同（山口富男君紹介）（第六二六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六二七号）
　レッド・パージ犠牲者の名誉回復と正当な国家賠償に関する請願（阿部知子君紹介）（第五七九号）
　ＩＬＯ勧告に沿った公務員制度の確立に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第五八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官漆間巌君、長官官房長安藤隆春君、生活安全局長伊藤哲朗君、刑事局長岡田薫君、組織犯罪対策部長知念良博君、交通局長矢代隆義君、警備局長瀬川勝久君及び国税庁課税部長竹田正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　きょうは、早川先生の御好意で、最初に質問をさせていただくことになりました。大臣、また大変お忙しい中恐縮ですが、参議院本会議までよろしくお願いしたいと思います。
　それで、早速ですが、私も順番を入れかえまして大臣にお伺いしたいと思います。
　先般、私も予算委員会で、これからの犯罪対策、治安対策は、本格的に警察庁が中心になったそういう仕組みというものをつくらないと、今の犯罪は非常に広域的であり、一つの県警本部で対応するという次元ではなくなったということを指摘させていただきました。（発言する者あり）
○松下委員長　今質疑中ですので、ちょっとそこの話、控えてください。お願いします。
○田端委員　特に、例えば偽造キャッシュカード事件とか、振り込め詐欺事件とか、外国人組織犯罪事件とか、あるいはインターネットを使った事件とか、最近の事件は、広域的、そしてしかも非常に巧妙な、悪知恵の限りを尽くした事件が多発しているわけでありまして、さらに国際化までしているわけであります。
　そういった意味で、今の日本の警察制度のあり方というものをやはり考えていかなければ、これだけ進化したというのは変な言い方でありますが、進んでいる犯罪に対応し切れないのではないか、こういう思いをしみじみとしているわけであります。そういった意味で、これは機構改革も含めてぜひ考えていただかなきゃならない今非常に大きな曲がり角に来ているのではないかと思います。
　それで、例えば、私の言いたいのは、いいか悪いかは別として、日本版のＦＢＩ的なものとか、それから、日本の警察がモデルにしている英国には国家犯罪捜査庁というのがありますが、こういった国家機関としてきちっと手足も持った捜査機関を持っていく、こういう仕組みに英国も変わるわけでありますから、そういったことを考えるときが来ているのではないか、こんな思いがいたします。
　それで、ちょっと一点、具体的な事例を申し上げますと、昨年のシーアイランド・サミットで、安全かつ容易な海外渡航イニシアチブというのが合意されております。そして、これは、飛行機の飛行中におけるハイジャック等の事件に対応できるような執行官を便乗させている、そしてスカイマーシャルに関する国際協力の強化が各国で打ち出されて、我が国もこれは運用を始めた、こういうふうに伺っております。
　こういうことになりますと、県警の捜査官が国際線に乗ってハイジャックに対応する、そういうことではこれからうまくいかないのではないか、そういった飛行機の中という限定された場所、しかも一つ間違えば大変なことになる、そういう中での対応となれば、それなりの技術、それなりの知識を持った、訓練を受けた、そういう対応をしていかなければ国際的な犯罪にも対応し切れないのではないか、こう考えるわけであります。
　そういった意味で、今、警察庁がこういう広域的また国際的な犯罪捜査あるいは予防に対してどう取り組まれているのか、あるいは、これから機構改革も含めてどういうお考えでいるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　田端委員が今御指摘になられました、警察をめぐるいろいろな環境が変わっている、犯罪も非常に広域化あるいは国際化している、あるいは国際テロに対処していく、そうした構えも警察には必要ではないか、だから組織改革も含めて何か手だてはないだろうか、こういう話でございました。
　その御意見は私も共有するところが随分ございまして、まさに犯罪が広域化あるいは国際化している、そういうことはおっしゃるとおりであろうかと思いますし、それから、国際テロに関しましても、あるいはその他の事象に関しても、外国の当局との連係プレーも本当に必要だろう、こういうふうに思っているわけでございます。
　ただ、捜査にまでもう一つのアメリカで申しますＦＢＩみたいな機関を新たに設けるということになりますと、昨今の財政事情等も考えたときに果たしてどうか、こういうこともありますので、そういう意味で、昨年も警察法の改正をお願いいたしまして、昨年の四月から改正警察法が施行されました。
　その中で、警察庁の刑事局に組織犯罪対策部を設置いたしまして、組織犯罪に関しましての情報を集約、分析しまして、全国的、統一的な見地に立った戦略を立てて、いろいろそうした捜査に関することについて立案をしていく、こういう組織がえをお認めいただいたわけでございまして、全国警察に対して組織犯罪対策部から分析結果を還元する、あるいは歌舞伎町に象徴的にあらわれますような歓楽街の犯罪対策、こうした事例もどんどん地方にも還元していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　もう一つは、警察庁の警備局に外事情報部を設けまして、これは外国の当局との間で国際テロ関係の情報交換をする、こういうことでございますが、国際テロも大変危ぶまれる中で、警察庁、それから外国の当局、そして都道府県警察とも協調してそうした国際テロに対処していく構えを設けているわけでございます。
　先生のおっしゃることについては、我々警察庁のそうした企画能力、立案能力を充実しながら、社会の変化、警察を取り巻く環境に対しての変化に対応して万全を期していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○田端委員　スカイマーシャルに関する答弁がなかったんですが。
○瀬川政府参考人　スカイマーシャルの状況について御報告をさせていただきたいと思います。
　確かに御指摘のとおり、スカイマーシャルを実施しているのは、都道府県警察の警察官が具体的にはやっているわけでございますけれども、それはやはり、それぞれの県警察の公安の維持といいますか、治安に深く関連するところがあるということで、具体的な飛行機に搭乗してのスカイマーシャル業務というのはそれぞれの県警がやっている、こういう格好になっております。
　しかしながら、御指摘のとおり、これは極めて国家的な要請というものもありますし、国際的な要素が非常に強い業務でございますので、警察庁といたしましては、そもそも、御質問にございましたシーアイランド・サミット等における合意を踏まえまして、政府の国際組織犯罪・国際テロ対策推進本部の決定というものを受けまして実施することといたしまして、国土交通省、外務省、それから関係の外国機関、外国政府等の連携というのは警察庁が行っております。
　それから、御質問にありました、このスカイマーシャルを実施する要員の教育訓練、こういったものにつきましても、警察庁がイニシアチブをとりまして積極的に関与し実施していくということを進めながら、この円滑な業務の推進に当たっているというところでございます。