Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　まず、先ほど委員が英米は決議案を取り下げたとおっしゃいましたけれども、これは取り下げたわけではないのです。採択に付さなかったということでございます。
　それから、その法的な問題について聞かないとおっしゃったので説明をさせていただく機会を逸して非常に残念でございますけれども、これは水掛け論ではなくて、こちらの言っていることが法律的に正当であるということは、これは幾らでも御説明をする用意がございます。
　それから、国際社会は攻撃をすることを容認していないではないか、そのときの国際社会が何かということであるわけですけれども、国際社会が取り組んでいる問題は大量破壊兵器の廃棄であります。それをどうやって廃棄をすることができるかということですね。これについて国際協調の下で平和的に解決をしようとして、我が国はもちろんですけれども、ほかの国もずっと議論をしてきたわけです。そして、ブリクス、ハンス・ブリクスも、これについてはイラクは協力を十分にしていないということを言い、これについては一四四一できちんと書いてあるわけですから、先ほど総理が言われたように一致をしているわけですね。
　それで、今後、じゃ続けたら、破壊、その大量破壊兵器が廃棄されるかどうかということですけれども、この認識について国際社会が意見を異にしていると、そういうことであります。それで、それは、その見方は何かといいますと、イラクがきちんと廃棄をしようという姿勢を持っていない以上、そしてブリクスは、これをやろうとしても、イラクが前向きの姿勢を持ち、ということは積極的にいろんなことを開示していくということを持ち、さらに、最大限の圧力が掛かったとしても数か月は掛かってしまう、二つの前提に基づいて言っているわけですね。で、じゃ、この二つの前提が満たされているかどうかということになりますと、圧力を現に掛けているのは米国の軍隊であります。それでもなお小刻みにしか協力をしないということであります。
　それから、イラクの態度が、積極的に開示をしているかどうかということについては、これは一四四一でも言われておりますし、ブリクスもしていますし、我々も何度も何度もイラクとコンタクトをして思っていることですけれども、これはイラクはそのように全く思っていない。私は昨日、イラクの臨時代理大使と話をしましたけれども、彼がこの時点で、イラクは安全保障理事会の、安保理の決議に従ってやっているんだということを彼が言っているんですね。
　そういう状況ではとてもイラクが安保理の要求するような態度でやると思えないという認識に立つ国と、その国は有効的に、有効裏、有効というのはエフェクティブに、どのように解決をしていったらいいかというふうに考えますと、国際社会、安保理で一致して決議をするということについて拒否権を使うと国が言っている以上、これは成立しないわけですから、ですからそこはあきらめざるを得なかった。そして、大量破壊兵器の脅威から人類を守るためには、やはり大量破壊兵器を破壊するのに、廃棄するのに最も有効な方法を取るしかないということが苦渋に満ちた米国の判断であり、我々も全く同じ認識に立っている、そういうことです。
○若林秀樹君　また真っ正面から答えていただいていないというふうに思いますけれども、要は、取り下げたとか採決にしたじゃなくて、やっぱりカウントして、安保理のそれぞれのメンバーの意向を聞いたら、とてもじゃないけれどもやっぱり通らないということを判断をしたわけですよね。そういう意味じゃ、その安保理の意思としては今現時点でのイラク攻撃は容認しないという、これがある意味での我々のとらえ方なんです。それはやっぱり自然だろうというふうに思います。
　その上で、英、米、スペイン、ポルトガル、日本以外でイラク攻撃を、このアメリカの行動を賛成している国を挙げてください。できれば名前も。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと書類探せばありますけれども、バウチャーが三十か国の国名を挙げて──失礼しました、挙げております。それによりますと、もちろん、イギリスそしてイタリア、豪州、韓国、日本ですね。そして……
○若林秀樹君　欧州と言いましたね。
○国務大臣（川口順子君）　豪州、豪州、オーストラリアです。それから、オランダ、ちょっとあとは記憶なんですけれども、スロバキア。ちょっと今、書類をきちんと取ってから全部挙げますけれども、三十の国がそれに賛成をしているということをバウチャーは言っている。これはイラクの武装解除をするということに賛成の国と、そういうことでございます。
　挙げさせていただきます。アフガニスタン、アゼルバイジャン、オーストラリア、コロンビア、チェコ、デンマーク、エルサルバドル、エリトリア、エストニア、エチオピア、グルジア、ハンガリー、アイスランド、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、マケドニア、オランダ、ニカラグア、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スペイン、トルコ、英国、ウズベキスタン、そういう国が挙がっております。
○若林秀樹君　明示的に言ったかどうかというのは、私もちょっとそれは確認できませんけれども、まあ三十ぐらいという国ですね。そういう意味では世界各国百九十幾つある中では本当に少ない数でありますので、国際社会が分裂したというよりは、私はやはりイギリス、アメリカが孤立しているんではないかという感じもないわけではないです。
　その上でちょっとまたお伺いしたいと思うんですけれども、今回の一連の国連の動きはやはり武装解除にあったというふうに思うんですね。その武装解除の在り方めぐっていろいろ意見が分かれたということで、アメリカは武装解除するためにもう攻撃するしかないんだということで行動されたと思うんですね。結局、でも、よくよく見ると、アメリカは、フセイン政権の政権転覆というんでしょうか、それゆえに、亡命したから、するんであれば攻撃しないということを言っているわけですから、私は、ここで問題のすり替えが起こっているわけで、フセイン政権亡命のためにこういう武力攻撃で圧力を掛けるということに、日本がそれを支持するとしたら、根本的な根拠をまた私は失うんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　国連の一連の決議は大量破壊兵器の廃棄であるということです。我が国もそれを目的としています。そして同時に、できることならばこれを平和的に解決をしたいということを考えているわけです。
　それで、イラクの対応が今まで見えているような、要するに前向きに全然対応しないということが現実の我々の認識になり、そして最後の圧力を掛けている段階で、現実的には平和的に解決をする唯一の方法というのはそういうことである、現実的な手段としてそれは位置付けられる。それよりも戦った方がいいという御意見ももちろんあるかもしれません。だけれども、大量破壊兵器の廃棄のために、そしてできるだけ平和的に解決をしたいとしたら、それも一つの現実的な手段であるという考え方は成立をするというふうに私は考えます。
○若林秀樹君　それでも分からないのは、フセインが亡命したら攻撃をしないということですから、それイコール大量破壊兵器の廃棄ではないわけですね。フセインが出たからといって政権の母体は残るわけですから、じゃ新たな進展がその時点にあるかどうかというのはまた別問題ですから、やっぱりその観点でちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクという国の在り方を考えたときに、フセイン政権が独裁的な政権であるということは近隣のアラブの諸国も含めて全部考えている。そして、近隣のアラブの諸国もそういう意味ではフセインに亡命をしてほしいという働き掛けもやっているわけですけれども、ブッシュ大統領が言っている演説は、フセイン大統領が国を去って、そして連合の、要するに武力で廃棄をすることが必要だと考えている国々の軍隊が無血で入国をできるということを考えているわけで、おっしゃっているその廃棄というのは、大統領の厳しい独裁制の下にあるところの独裁者が去った後、それはイラクの国民の協力を得て大量破壊の兵器ができるというふうに考えていると、そういうことです。ですから、目的はあくまで大量破壊兵器の廃棄ということです。
○若林秀樹君　無血で流入できるなんという保証は基本的にないと思いますよ。取りあえずフセインが出て、その上で、さらに大量破壊兵器が進まなかったら、また攻撃に移るかもしれないですよ。ただ、第一の目的がフセイン転覆であるということを前提に、それにやっぱり支持するというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかなという感じはしていますので、それを言って、次の質問に入りたいと思います。
　もう一つ、今回本質的な問題を考えますと、私は何ゆえにイラクへの攻撃が必要だということを国際社会に説得できなかったと、そのことに私は本質的な問題がまたあると思います。何ゆえに説得できなかったか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　説得できるかできないか、できているかできていないか、私は説得できていると考えております。
　ですから、そこは見方が違うわけでございますけれども、改めて御説明をすれば、やはりこの問題の本質というのは、大量破壊兵器を廃棄するということが重要である。この結果として、ほかの国の手に渡ったりテロリストの手に渡って、それが無辜の民百万あるいは何十万に使われないということが大事であるということであると思います。そのためにやっている、そういうことです。
○若林秀樹君　まあ、ああ言えばこう言うなんでしょうけれども。
　説得できていないんですよ。私が言っているのは、現時点でのイラク攻撃に対し説得できなかったということは事実だということです。ですから、だれもが皆イラクの大量破壊兵器保持はけしからぬと言っているんですよ。そこのことを言っているわけじゃなくて、現時点で、だから安保理に採決に行けなかったということはあるんですよ。ここに私はブッシュの問題の本質的な問題があるんで、やっぱりそこが一番問題ではないかということを言っているわけです。
　それはやはり、何だかんだ言ってアメリカは最後は法と正義を守る国だから、これまではみんなそれに対してはやっぱり信頼していたんです。しかし、ブッシュになってからは本当にその単独行動主義がもう目に余るようなことになっているわけです。だからみんな反対していることも事実なんです。そこを説得できなかったという本質に対してどう思っているかということなんです。
○国務大臣（川口順子君）　もし逆にお伺いすることができるのでしたらば、それでは、いかにフランスやドイツが査察を百二十日間延ばして、その結果として大量破壊兵器を廃棄するということを説得しているでしょうか。圧力が掛かっている、これは全部米軍です。そして、イラクがそういう気を持っていない、これについては一四四一でみんなが認めている。そういう状況でどうして、このまま何日も査察を続けていって、そして大量破壊兵器が廃棄されるということを確認あるいは確信できるでしょうか。私はできないと思います。
　同じような意味で言うと、大量破壊兵器を廃棄をするということの重要性から言うと、これについては毅然とした態度で最後の圧力を掛け、そしてそれに対してイラクがこたえなければ、やりたくない選択ではあるけれども、苦渋の選択ではあるけれども、それをやるしかなかった、そういう残念な事態であると思います。
○若林秀樹君　もうそれ以上議論する気力もなくなります、そういう答弁をされますと。私は、やはりその問題に対して正面から答えていないというふうに思います。ブリクス委員長も、やむを得ないけれどもやっぱり数か月必要だということを言っているわけですから、それに対して、今すぐここで打ち切って武力攻撃だということに対して、国際社会はノーだということを間違いなく言ったんです。
　私の言いたいのは、それでも日本が支持をするんだったら、それなりの明確な説明責任を果たしてくださいということも併せてお願いしているんです。それができていないことが問題なんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　非常に単純にお答えをさせていただきますと、一番重要な問題は、先ほどもちょっと言いましたが、大量破壊兵器、これがテロリストの手に渡ったり無法国家の手に渡ったりということがあって、無辜の民百万、あるいは日本の国民がそれによって死傷するということを日本国の政府としては取らない、日本国の政府としては、日本国の国民の命と安全が重要である、そういう判断をしていると、そういうことです。
　それから二番目に、平和的に解決をするための努力、これを日本としても自ら非常に努力をしたわけですけれども、イラクの態度を見ても、それから何が何でも拒否権を使うという国もいたりということで、このままでうまく解決ができるということにつながらなかった、これは残念ですけれども事実であります。
　それから三番目に、細かい説明は省きますけれども、米国の取ろうとしている武力行動、これが国連の安保理の決議によって正当化される、されていると、そういうことです。
○若林秀樹君　私の主張するポイントは分かっていただけたようなんで、次の質問に入りたいと思います。
　残された時間、明日の十時ということで十数時間しかありません。それまで日本政府は何をやろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　残された時間で日本国政府ができることということは、戦争を止めるという意味ではもうほとんどないと思います。ほとんどというか、ないと思います。イラク大使に昨日私は話をしましたけれども、いまだに態度を変えようということは全くありません。それで、万が一戦争になってしまったら、日本としては、そこでどういうことを日本としてやったらいいだろうかということについては、頭の体操はいたしております。
　まず一番大事なのは邦人の救出、これについては今もう既にやっておりますし、まだかなりの数が地域にいらっしゃいますから、それを引き続きやる。
　それから、難民の支援とか周辺国への支援、これについての日本国に対する要望といいますか期待、国際社会の期待ですね、それは非常に大きいものがあると思います。それにどうやってこたえられるだろうかということです。
　それから、万が一そういうことになって、その後の復興支援ということについては、これはいろいろ考えなければいけないと思っていますけれども、いずれにしても今まだ戦争が始まっているということではありませんので、邦人をできるだけ安全に退避をさせるということ以外には何も決まっておりません。
○若林秀樹君　私はちょっと言い方としておかしいんじゃないかと思う、頭の体操という言い方はないでしょう。正にこれから戦争に入ろうとしているときに、そのときに選択肢としてどういうことが、日本政府がやろうとしているのに、頭の体操なんてとんでもないですよ、それ。
○国務大臣（川口順子君）　頭の体操というのは論理の世界で考えるという意味で申し上げたわけでして、それだけのことですけれども、言葉が適切でなければ取り消させていただきますけれども、要するに何ができるかということをいろいろ検討をしていると、そういうことです。
○若林秀樹君　分かりました。撤回したということで私も理解したいと思います。
　防衛庁長官に一問だけお伺いしたいと思います。
　アメリカがイラク攻撃をしたときに防衛庁として現行法でできる活動の範囲、これも頭の体操じゃなくて一応想定されていると思いますけれども、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　基本的には今、外務大臣からお答えがあったとおりだと思います。先生御案内のとおり、当然のことながら私どもは武力の行使ということはできないわけであります。
　そうしますと、まず日本人の安全を確保するために何ができるか、これは邦人輸送ということがございましょう。それははっきりしておることでありまして、そういうような状況になったとしたならばということでございます。まだ定期便も飛んでおる、チャーター便も飛んでおる、あるいは陸路も開いておるという状況であれば、そういう状況には立ち入らないというふうに、立ち至らないというふうに考えております。
　そのほかの場合に何ができるかということにつきまして、これは委員のお尋ねは、あるいは後方支援のようなことをお考えなのかもしれませんが、私どもは当然のことながら法律の根拠がないことはできません。テロ特別措置法の目的に反するようなことは、これはやらないということに相なっておる次第でございます。
　戦争が終わりましたと、仮に不幸にして戦争になった場合に、終わった後どうなるのかということは、終わり方にもよります。その後の復興がどういう形で行われるかということにもよります。これはいろんなケースに分けて考えなければいけないと思っておりますが、それでいろんな可能性につきまして検討はいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、憲法並びに法、そして私どもの能力、知見というものが本当にどこまで使えるかということを総合的に判断して、国際的な責任を果たしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　イラク問題はその辺で終わりにさせていただいて、大島農水大臣にお伺いしたいと思います。資料を配っていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○若林秀樹君　まず、前回、福山委員の方から、大島農水大臣の政治資金パーティーの講演会、二〇〇〇年の問題について質問をさせていただきましたが、そのフォローということで、議事録をちょっと読まさせていただいて何点かちょっと確認したいところがありますので、お伺いしたいと思います。
　まず、この二〇〇〇年の五月十日、十五、二十三、十、十五、五回のそれぞれの掛かった経費、これは全体でしか出ていないんですけれども、それぞれの経費と全額が本当にこれでいいのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　先般、御質問がありまして、率直に申し上げまして、私、詳細に調査その他をいたしておらない状況の中で失礼したことをおわび申し上げます。
　そこで、経費でございますが、恥ずかしながらと申しましょうか、当時の会計責任者は御存じのとおり辞めております。また、他の委員からもこの点について指摘がありましたので、スタッフに調べさせました。
　委員御指摘のとおり、五月、二〇〇〇年の五月十日、十五日、二十三日には大島理森後援会主催の研修会、二十三日は懇親パーティーでございますが、また経済社会開発研究会主催の研修会は五月十日で、十日と十五日に行われております。で、自民党本部で行っているので、党本部に入っているレストランに支払った経費はあるそうでございますが、懇親パーティーは全日空ホテルで行って、そこに支払ったということでございます。
　そのほかに、資料や案内状を作成するのに事務用費、事務費用が掛かったということでして、委員お尋ねの支払金額は、五月二十三日の全日空ホテルの支払は二十二万六千二十六円支払われているということでございます。
　また、自民党本部内のレストランへの支払を行ったわけでございますが、それはどうなんだと、こういうふうに聞きました。また、その他の資料、案内状の作成の費用、印刷業者に頼んでいないので正確にはじき出せないとのことでございましたが、それ以外に十万を超えない状況ではなかったかと、こういうことでございます。
○若林秀樹君　収入が二百万もあるような経費を個別に管理していないんですか、一回ごとに。
○国務大臣（大島理森君）　御承知かと思いますが、事業収入、特定パーティーの報告の在り方に私も大変不勉強で、後でスタッフに聞いてちょっと怒られたところがあるんですが、機関誌の発行その他の事業収入というのは、こういうふうな形で届出でいいんだそうでございます。（資料を示す）
　そこで、実際にその支出のところでございますけれども、全体として不自然だと、支払った形跡がないので不自然だということで調べたそうでございますが、政治資金収支報告書の記載科目というと、その他の事業費の支出に記載すべきところなのでありますが、当時の会計責任者は組織活動費、調査研究費で計上しておったことをスタッフが確認いたしましたので、そのことは直ちに記載間違いでありますので訂正するよう命じました。
　つまり、全体としてそういうふうな形で記載されて、それを、ちょっとそれは本来、事業費の支出に記載すべきだったんですが、全体の組織活動費や調査研究費で計上しておったということですから、そういうことで訂正をさせるようにいたしております。
○若林秀樹君　少なくとも、今記載する箇所を全然間違えているんですよね。なおかつ、個別で全然、管理していないという意味では全然答弁になっていないんで、ますます不透明感が強まっているんじゃないかなというふうに思います。
　その上でお伺いしたいと思うんですけれども、二十三日は全日空ホテルで懇親パーティー、午前中の何かあれで一時間ぐらい講演してということで、六十名ぐらいじゃないかと、覚えていないけれどもということでございますが、さっき二十二万六千円掛かったと言いますけれども、全日空ホテルで部屋を借りて講演をして懇親パーティーを六十名やったら、お幾らぐらい掛かると思いますか。
○国務大臣（大島理森君）　私、どのぐらい掛かりますかと言われても、本当にこれはもうそのとき掛かった経費をそのように報告しているわけで、具体的に幾ら掛かりますかと、こう言われても、ちょっと申し訳ありませんが、お答えのしようがございません。変にまた間違ってもいけませんので、予測と勘で言ってはいけないことだと思いますので、お許しいただきたいと思います。
○若林秀樹君　昨日、全日空ホテルに電話したら、五、六十名でパーティーやれば最低で八千円からですと。なおかつ部屋を別に借りれば、それだけで、借りただけで二十万ということで考えれば、どう見たって二十二万でできるわけがないんです、数十名のパーティーが、講演会が。矛盾していますよ、これはもう完全に。
○国務大臣（大島理森君）　矛盾していると言われましても、これ支払った領収書もあるわけだと思うんです。ですから、そこは委員が矛盾しているよと言われましても、私はもうしょっちゅう全日空ホテルでパーティーをやらさせていただいて、これ収支報告に出ていますから。そこは、余り食い物も出さずに、何かうちのスタッフが苦労してやってこの辺に収めた結果なんではないかなと勝手に予測させていただきます。
○若林秀樹君　懇親パーティーで水だけでパーティーなんかできないわけで、部屋借りたって二十万だって言われたんですよ。コーヒー一杯五百円ですよ。ちょっと軽食出して八千円からですから、やっただけでもう五十万、五十万ぐらいのお金は掛かるんで、これ全然説明になっていないですよ、これは。
　もう一つ言っておきます。
　五月二十三日にパーティーやりました。支払は、これ見ますと十月十九日です。五か月も後に五月のパーティーを払うわけないじゃないですか。
○国務大臣（大島理森君）　そう言われても、そのとおり出しておりますから、そうだと思います。だから、そういうはずないじゃないかと、こう怒られても、確かに私、全日空行って、そんなに人数は多くなかったと思うんですが、講演して、ちょっと薄い水割りかビールか飲んだ記憶がありますけれども、収支報告に出していることをそんなはずがないと言われましても、もう一度確認はしてみますが、そこに書いてあるとおりだからそのように報告したものと、このように思います。
○若林秀樹君　説明になっていないですけれどもね。もう一回質問します。
　今どき、ホテルがやった経費を五か月後に請求するなんてことはあり得ないんですよ。大体遅くて二、三週間ですよ。それを五か月後に払っていて、なおかつパーティーを二十万で支払っているということ自体がもう駄目なんですよ、これは。もう全然説明になっていませんから。もうちゃんと認めてください、このパーティーはなかったんだということで。
○国務大臣（大島理森君）　いや、やっていないことを認めてくださいと言っても、やったと報告しておるものですし、私自身もうちの日程の中にはちゃんとそれは入っておりましたし、五か月後に云々というのは、ちょっと私もなぜそこが延びたのか後で調べてみますが、実際にやりました。
○若林秀樹君　じゃ、十月十九日は何かほかのパーティーを私はやったんじゃないかなと。確かに、払っていることは事実だと思いますけれども、五月二十三日のこの研修会で講演をし、一部屋借りて、もう一人、懇親パーティーをやって、六十名ぐらいだと言っていることが二十二万で済まないんですよ、これ。なおかつ、払った日が十二月なんというのは、とてもじゃない、これは不自然で理解はできませんので、私はもうこれ以上続けられないですよ、そういう答弁をするんだったら。
○国務大臣（大島理森君）　それ以上私自身も答えられないので、やったのは事実でございますし、支払った期日は、そこに、余り資金繰りがいいうちの事務所でもないので、お願いしてそうなったのではないかと思いますが、いずれにしても、やったことも事実ですからそのとおり報告をさせていただいた、こういうことでございます。
○国務大臣（大島理森君）　よく調べてみて、また御報告させていただきます。
○若林秀樹君　納得いく説明と資料を分かるように提出していただきたいと思います。
　最後にもう一点確認したいんですけれども、先日の、公共事業談合したとされる建設業者から献金を受け取った問題で、返すかどうかは検討したいと。どうですか、その後検討されて、どういう決定されたか、教えてください。
○国務大臣（大島理森君）　先方の御意思等もありましょうし、今どこからどこまで政治的、道義的観点から返却すべきか、まあ率直に申し上げて、自分自身の現在の、自分自身というのは後援会あるいは政党支部の財政事情、そういうものも考えながら、どのようにしたらいいか、私、国会でずっといておりますし、そういうふうな分割の方法もあるじゃないか、こんなことも考えながら検討いたしております。
○若林秀樹君　この辺の問題はここにしておきたいというふうに思いますので、次の質問に移りたいと思います。
　ようやくＯＤＡ関連の質問ができるんですけれども、川口大臣にお伺いしたいと思います。
　ＯＤＡ予算、非常に莫大な金額を使っているわけですから、その使い方をめぐってはやっぱりシビアにならざるを得ないというふうに思います。一連の御質問、通告させていただきましたけれども、まず、世界がこれだけの援助を行いながら、何ゆえにこの貧富の格差が縮まらないのか。ＯＤＡが悪いのか、グローバライゼーションの問題なのか。その辺どういうふうに分析しているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　貧富の格差が広がっているという問題はあると思います。
　これは一つは、委員おっしゃるようにグローバリゼーションの影の部分、競争力を持つところとそうでないところとの差が出てくるということだと思います。それからもう一つは、それぞれの国の中での分配政策、これがきちんとしていないということが国内の中での格差を生んでいる。ＯＤＡは、これに対して、それを是正する方向で今動いていると思います。例えばＡＳＥＡＮは、最初の六か国と後で入った四か国の間の格差が開いているということが問題になっていますけれども、これを是正するということが非常に大事なことであって、我が国としては、そのためのプロジェクトにお金を積極的に出しているというようなこともやっております。
○若林秀樹君　もうちょっと具体的に聞きたいんですけれども、最終的にはＯＤＡは効果的なのかどうかということをはっきり明言していただきたいということです。
○国務大臣（川口順子君）　言葉が足りなくて失礼しました。
　ＯＤＡは大変に効果的である、ＯＤＡがこれを救う唯一の手段と言っていいと思います。
○若林秀樹君　私は、やはり外交というのは国民の支持がなければ私は進まないというふうに思います。世論が違うといっても、やはり国民の支持があって初めてやっぱり外交というものは進むんじゃないかなと思いますが、ＯＤＡに対する支持率がこれだけ下がってきているのは何ゆえか、お答えいただきたいと思います。
　十四年度の外交に関する世論調査は、積極的に進めるべきが一九％、なるべく少なくすべきが二四・三％で、初めて逆転して、進めるべきじゃないという声が多くなったんです。この原因は何か、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これはなかなか難しいですけれども、委員がおっしゃるように、ＯＤＡの中がよく見えていないということは一つ理由としてあると思います。
　それで、私どもとしては、国民参加型のＯＤＡということで、これをホームページその他いろんなことをやっていますけれども、タウンミーティングも、説明をする努力をしております。
　それから、ＯＤＡに対するお金が、税金が効率的に使われてないんではないだろうかといったような不信感、これについては、ＯＤＡの改革が非常に大事ですので、それを透明性そして効率性を上げるようなことをやっております。
　それからさらに、やはり国内の経済が余りいい状態ではない、どうして自分、国内でお金を使わないで外国で使うのかという、そういう声もあるかと思います。
○若林秀樹君　多分そういうことだろうというふうに思いますが、九〇年代の初めぐらいまで、ＯＤＡに対するサポートする声というのは日本は高かったんです。世界各国で何ゆえに日本は高いのかと逆に不思議がられたんですが、一挙にこの数年間でやっぱり下がっていったと。その理由はいろいろあると思いますけれども、やはりまだまだ事例等が効果的じゃない、見えない等々もありますし、外務省の不祥事も重なったことも多少あるのかもしれません。しかし、やっぱりこの支持を高める努力がやっぱり必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
　まだまだちょっとお伺いしたいんですが、タイド援助における日本プロダクトの購入義務付けというのをどういうふうに考えるかと。これ説明するとまた長くなっちゃうんですけれども、答えていただき、中で説明していただいてください。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　円借款、それから無償資金協力と分けて御説明したいと思いますが、円借款につきましては、タイド援助の貿易歪曲効果というものを懸念する議論がございまして、これを最小限にすべきだということで、ＯＥＣＤで輸出信用アレンジメントができておりまして、その下で一定の場合に限ってタイドエードが可能になっているということでございまして、例えば、借款の譲許性が一定以上のものでありますとか、また、商業的に実行可能でないものでありますとか、あるいは対象国として、発展途上国の中でも中進国なり後発発展途上国は除くとか、そういったルールの下でタイドエードが行われているということでございます。
　一方、無償資金協力につきましては、国際的には調達のアンタイド化を進める動きもございますが、例えば、我が国の代表であります一般プロジェクト資金協力を見ますと、原則として契約業者を日本法人に限定しておると。これも国際ルールにかなった対応をしているわけでございます。
○若林秀樹君　円借款というのは、結局、割高で契約しますと、返済が、やっぱり負担が途上国に掛かるので、私はやっぱりアンタイドに原則すべきじゃないかと思いますが、やっぱり無償資金協力の方なんですけれども、今の法律ですと、契約先は日本法人というか日本国籍を持っていればいいんですけれども、どこから調達するかが全然決まってないんです。
　これは、アメリカは最後のものまでアメリカのプロダクツを買わなきゃいけないんです。これはやっぱり税金を使っている以上当然だという判断なんですね。日本はそうなっていないんで、私はこういう状況であれば、せっかくの税金を使うのであれば、最後のプロダクツまでやっぱり日本製品を買うべきなのか。それが結果的に高くなっても、私はやっぱり日本の税金を使っている以上、どうなのかということについてお伺いしたい。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　無償資金協力のタイドの問題について、大変貴重な御指摘をいただいていると思うのでございますが、私どもの方では、先ほど申し上げましたように、契約業者を日本法人に限定いたしまして、その日本法人がどこから調達するかということは、その日本法人の選択にゆだねておるわけでございます。
　日本企業自身も既に相当グローバル化しておりますし、コストの削減でありますとかあるいは資機材の調達の効率化でありますとか、いろんなケースに即してその契約業者たる日本企業が調達しておるわけでございまして、最近の数字で見ますと、おおむね六割が日本から、メード・イン・ジャパンといいますか、日本から調達されているという実情でございます。
　それから、米国のお話がございましたが、御指摘のように、例えば農産品、自動車、医薬品等につきましては、原則として米国製品の調達を義務付けておりますが、あらゆる場合に調達を義務付けているというわけではございませんで、最近のＤＡＣの統計によりますと、アメリカの場合、約七割強がメード・イン・ＵＳＡであるという実績が報告されております。
○若林秀樹君　そういうことも今後の中で御検討いただければと思います。
　ＯＤＡの予算なんですけれども、民主党は今年、民主党予算の中では四千億に削減すべきという案を出させていただきました。これは今の非効率なＯＤＡではやはり、あるいは支持のないＯＤＡというのはやっぱり四千億ぐらいではないかと。しかし、だからといってこれを四千億、将来にわたっていいということは必ずしも言っているわけではないんですが、そういう提案をさせていただきました。
　川口大臣、もしよければ塩川大臣も来ていらっしゃるので、ＯＤＡ、我が国にとってのＯＤＡというのはどのくらいが適正な規模かということを、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私は、その委員のおっしゃった民主党の予算を見て、経済協力が半分になっているのを見まして、実は愕然といたしたわけでございますけれども、そういうことでは我が国としてはやはり、我が国に期待されている、それから我が国の生存にとって必要な国際社会の平和と安定は達せられないのではないかというふうに思っております。
　どれぐらいの予算があったらいいかということでございますけれども、今先進国は、もうテロその他の事件があった後、もう伸ばしているわけです。米国はすごい勢いで伸ばしている、フランスも伸ばしている、そういうことであるわけですけれども、その中で我が国は五年間で約二割減った。塩川大臣がここにいらっしゃるので非常に言いにくいんですけれども、それでも今年は多少御理解をいただいて減り幅が五％台になりましたけれども、それでも減っているということには変わりない。是非これを止めて、上向きに上げなきゃいけないと思っています。
　適正な規模がどれぐらいか。例えば、主要なＤＡＣの国を見たときに、ＧＮＰ比で〇・二二％とか二三％というのは平均であります。我が国はほぼ平均の数字であるということは、我が国の国際的な責任を考えたときに、それでいいのだろうかという疑問を私としては持っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　川口大臣のお話のとおりでございまして、半分にするというのはちょっと荒っぽいなと思いまして、これはもう行き過ぎだと思いますけれども、しかし検討しなきゃならぬことは事実でございまして、つい最近でございますが、ＯＤＡの大綱を見直すということをいたしました。
　それには、今までの要請主義から、戦略的に、もっと日本の戦略的な立場に立って考えるということと、それから効率性を重視するということでございまして、そういう点にわきまえまして我々もＯＤＡを推進してきて、やっぱり日本が、非常に大事な外交手段でございますから、それはもう余り無制限に、いや無原則に切っていくというわけにはいかないと思います。けれども、そこに行われておる無駄は排し、見直していくべきだと、その点に立って努力してまいります。
○若林秀樹君　それで、お渡しした資料のこの二枚目を見ていただきたいんですけれども、たしか日本はＯＤＡ第一位という座を十三年間でしたっけ、ぐらい何か記憶によると守ってきたんですが、二〇〇一年についに逆転しまして、二位に下がりました。
　今、大臣からもお話ありましたように、昨年の国連の会議におきましても、九月十一日以降の話で、アメリカは五〇％出す。ＥＵも出す。それぞれやって、投影して見ますと、それを前提でやって、日本は取りあえず削減幅をやりますと、もう二〇〇六年へ行きますとこんなアメリカと差が開きますし、場合によっては、もうドイツ、英国、フランスより下がる可能性が、これからの削減率、あるんですね。
　私は、九〇年代、八〇年代を見ますと、やっぱり我が国の発言力の原点は我が国の経済力だし、一方では私はＯＤＡというものも現実にあったんではないかと。本当にこんなに下がって、発言力キープできるんでしょうか。その辺、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　塩川大臣に是非お願いをして、もっともっと国際の平和の維持のために経済協力をすることができるということが世界の平和に資すると思っております。
　効率的に使う、透明性を持たせる、国民参加型にするということはもう前提で申し上げているわけです。
○若林秀樹君　いやいや、いいです。何か発言されたい。発言されたいのなら是非お願いしたいと思いますけれども。
　いずれにせよ、こういう状況になる可能性があるということですから、やっぱり無駄のない効率的なＯＤＡ、そして国民から支持されるＯＤＡに向けて外務省としても一丸となってほしいなという感じもします。
　十三番目に、外務省改革の変える会の中間報告で援助庁構想が出ていたんですが、外務省としてはこれを反対したわけですが、その理由をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　変える会におかれましては、昨年の五月に中間報告、それから七月に最終報告を出されておりまして、その中で、中間報告では、「援助庁の設立を考慮することを含め、効率的運用を図る仕組みを構築する。」という報告をいただいております。さらに、最終報告では、ＯＤＡの効率的、一元的実施を図るという観点から、ここでは援助庁という言葉は使っておられませんが、「一元的組織形成を念頭に、より望ましい組織形態の検討を開始すべき」と、こういう御指摘でございます。
　私どもといたしましては、これらの御指摘を踏まえて、政府全体としてＯＤＡの効率的実施をどう図っていくかという観点から、関係府庁間の、府省間の連携を抜本的に強化するという観点から、目下、様々な取組を行っているところでございます。
　先ほどお話の出ました対外経済協力関係閣僚会議、その下の局長レベルの各省連絡協議会、また資金協力、技術協力、ＯＤＡ評価の各府省庁連絡会議といったものを積極的に活用し、かつその状況について先般の変える会にも御報告をしたところでございます。
　援助庁という組織形態そのものについての御質問ございましたが、私どもとしては、例えば、どこかに援助庁を設置して、そこに一元化してはという御議論も変える会の中ではございましたが、これはある意味では行政組織の肥大化につながりかねないんではないか、むしろ各省の連携を強化する、その中で外務省が調整の中核になっていくというやり方が現実的なのではないかという考えであるわけでございます。
　また、先般の関係閣僚会議で決定されましたＯＤＡ大綱の見直しの基本方針におきましても、外務省が調整の中核となり、関係府省間の連携を強化し、かつその知見を活用しつつ政府全体としてのＯＤＡ戦略・政策を立案する方策やプロセスを考えていくと、こういう方向でＯＤＡ大綱の見直し作業を行っていくということにされておりまして、私どもとしてはこの方向に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。
○若林秀樹君　本当、時間がないので、もっともっと議論したいんですけれども、少し質問を移らさせていただきたいと思いますが、外務省はどちらかというとこの援助庁の構想に対しては、ちょっと自分の手から離れるということに対してやや抵抗があると思うんですよね。
　私は、やっぱりＯＤＡというのは外交のツールですから、やっぱりある意味では外務省と援助庁が一体となってやるということは必ずしも肥大化にはならないし、そういう意味では前向きに考えるということもやっぱり私は必要なことではないかなというふうに思います。
　ＯＤＡ大綱なんですが、何ゆえに今回見直そうとして、どういう方向に行こうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　ＯＤＡ大綱でございますが、閣議決定されまして十年強たっておるわけでございます。その間に国際社会では、本日御議論のありましたグローバル化の進展の問題でありますとか、人間の安全保障、平和構築への対応といった開発課題の変化でありますとか、国連におけるミレニアム開発目標の採択などの動きもございました。また、国内におきましては、厳しい経済・財政事情の下でＯＤＡ予算が大幅に削減される一方で、ＯＤＡ参加の主体が多様化しておるわけでございます。
　こうした状況の大きな変化を踏まえて、今般、ＯＤＡ対策を、ＯＤＡ大綱を見直すこととしたわけでございます。
○若林秀樹君　現行ＯＤＡをちょっとこの際に見直した、読み返したんですけれども、非常に私はよくできていると思うんですよね。様々なこの間の問題をＯＤＡ大綱が悪いからということで、それにやっぱりすり替えている部分が私は非常にあるなというふうに思っていますし、どんなに中身、外見を変えたって、それはそのとおり私はならないと。
　ＯＤＡ大綱というのはやっぱり憲法みたいなものですから、なぜ憲法が機能するかというと、それを裁いて、法の番人がいるから機能するのであって、そういう意味において、ＯＤＡ大綱を見直すのは私はいいですけれども、やっぱりきちっとしたある意味でのチェック・アンド・バランスというんでしょうか、ここでやっぱり裁くという意味では、私は国会にそういう機能があってもいいと思いますが、現時点での国会はそういう専門家もいませんし、そういう機能がありませんけれども、そういう形でやっぱり変えていくことが私は本質ではないかなというふうに思いますので、これで何かすぐ解決するなんということは私は全然ないというふうに思っているところでございます。
　次に、質問なんですけれども、ＮＧＯ無償支援において最近何か連帯保証人を付け始めたんですけれども、これもちょっといかがなものかなというふうに思うんですよね。もちろん、法人として認めて実績があるから契約して、その法人が責任を取るというのは当たり前の話で、その中で債務を果たすというのはあるんですけれども、更に別にＮＰＯ法人の判こを押して保証人になれというのはどう見てもちょっと恥ずかしいですよ、これ。どう思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　私どもといたしましては、国際協力活動におけるＮＧＯの役割を大変高く評価しておるわけでございまして、この支援を強化するというのが基本的立場でございます。
　そういう中で、本年度、日本ＮＧＯ支援無償資金協力というものを導入させていただいたわけでございますが、この日本ＮＧＯ支援無償資金協力は、従来の草の根無償資金協力の中の我が国のＮＧＯに対する支援の部分と、それから、それとは別途平成十二年度から導入しましたＮＧＯ緊急活動支援無償というものを合体いたしまして、そして予算的にも大幅に拡充をするということで導入させていただいたわけでございます。そういう意味で、一方でＮＧＯに対する支援の強化拡充を図ると同時に、他方で対象も広がってまいりますし、予算も大きくなってまいりますので、予算、資金の適正使用をどう確保していくかという問題もきちっとしておかなきゃいけないということであるわけでございます。
　その際、もちろん事前事後の審査の強化ということもあるわけでございますが、既にＮＧＯ緊急活動支援無償でありますとか、あるいはＪＩＣＡがＮＧＯに対して行っております技術協力の際に連帯保証人制度をやっておりますものですから、それを今回統合した中でそのまま適用させていただいたということであるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、一部のＮＧＯからいろいろと見直しの要望が出ていることも事実でございますし、私どもとしては、当面の実施状況をよく見極めるということと、それから、これらのＮＧＯ側の意見にもよく耳を傾けて、団体の審査の在り方とか、それから資金の適正使用の審査の在り方でありますとか、そういったことをよく見極めて、本件の取扱いについてよく考えてまいりたいというふうに思っております。
○若林秀樹君　是非、御検討いただきたいと思います。
　これは決して融資しているわけじゃないんで、ＮＧＯを通じて資金協力をお願いしているわけですから、そこを信用してやっているのに一方で判こを押せというのはちょっとやっぱりおかしいですし、海外の草の根無償のＮＧＯにやってないでしょう、こんな連帯保証人。日本だけの特有のやつをここに持ち込むなんというのはちょっとおかしいと思いますので。
　最後に、日本の援助の特徴を何に求め、今後どうしていくかなということで、最後、御決意を含めてお話しをいただきたいと思います。──済みません、早口で申し訳ありません。これからの日本の援助の特徴をどういうふうに生かして今後援助をやろうとしているかという、決意も含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　やはり、めり張りを付けていく必要があると思っています。それで、新しい外交課題としまして、例えば平和の定着とか、それから人間の安全保障の構築とか、そういった課題があるわけでして、そういったことも含め、それから日本はアジアにあるわけですから、アジアの発展ということも含めて、めり張りを付けて援助をしていきたいと思います。
　そしてそのときに、透明性、効率性を確保するということは非常に重要でございます。そういったことを確保しながら、そして国民参加型といいますが、今、委員からお聞きしたようなことも含め、いろいろな方の御意見を伺いながら、日本の重要な存在感を示すものとしてこれを立派に育てていきたいと考えております。
○若林秀樹君　時間が少なくなりましたのでＯＤＡはこの辺にさせていただきまして、改めてまたさせていただきたいと思います。
　次に、副大臣に、平沼産業大臣がいらっしゃらないということで副大臣にお伺いしたいと思います。
　やはり九〇年代見ますと、産業の競争力がやっぱり相対的には下がりつつあったんではないかなというふうに思います。その典型、一つの例として、例えば電機・電子産業を取りますと、お手元の資料の三枚目、最後を見ていただきたいんですけれども、これは韓国のサムスン電子と、日本の大手七社との計を足しますと一社にもかなわないと、七社が足して。昨年はもっとひどかったんですね。これは、回復してこの程度なんです。
　私は、やはりこの九〇年代見ますと、何が問題だったのかということをやっぱりきちっと検証する必要があると思いますので、この辺に、国としての産業政策、支援策に違いがあったのか、あるいは日本企業にどこに違いがあったのか、その辺含めてお答えいただきたいと思います。
　これで、これは一問、これだけです。
○副大臣（西川太一郎君）　御答弁申し上げます。
　まず、大変恐縮でございますが、先生からちょうだいした資料を私ども精査をさせていただきますと、実は残念なことにもっと差が出てまいりまして、実はこれで計算をいたしますと千七、八百億の差でありますが、実態はもっと四千億以上の、先生の、この左側の日本の大手七社が税引き前と税引き後の純益がちょっと混じっているのでございまして、大変失礼でございますが……
○若林秀樹君　イメージでございます。
○副大臣（西川太一郎君）　はい。そこで、おっしゃるとおりでございます。
　まず、どこに問題があったかというと、一つはいわゆる通貨危機の後、真剣に反省をしました、韓国は。それで、集中と選択をやって、例えばこの先生御提示をいただきましたサムスン電子は、携帯電話では今や世界第三位、それからＤＲＡＭでは世界第一位、そういうもうかるところにどんどん集中していって、それからリストラもこれはなかなか厳しい徹底したものをやりまして、三年間で三万人、三人に一人の首切りをやったと。
　それからまた、人的な資源それから技術投資、これを徹底して行いまして、例えば四万八千人の職員がいるわけでありますが、そのうちに博士号、修士号を持っておられる方が五万、失礼、五千五百人もおいでになると、こういうようなことがありました。などなど、それから、当時の金泳三政権のバックアップもあったり、その後の金大中政権のバックアップもあったり、徹底した競争態勢に入ったと。
　それから、特に特筆すべきは、やはり研究開発費に対する税を大きく減免したと。法人税はわずか一％でございますが、二八を二七に下げたとか、そういう努力をしました。
　翻って、我が国はやはり四分野、ＩＴ、環境、ナノテク、バイオ、エネルギー、こういう分野をやはり特化して集中をしていかなければいけないと。そういう中で、本日、衆議院で、民主党の皆様にも御賛同いただけるやに伺っておりますが、産業再生機構、改正産業再生法、これがちょうど今採決の時間ではないかと、こう思うのでありますが、これらを通じて徹底した強い産業体質を作っていきたいと。
　不十分な答弁でありますが、細かいことを申し上げると時間が長くなりますので、お許しをいただきたいと思います。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　サムスン電子、恐らく一九六〇年代に設立された企業だと思いますが、日本の、技術指導をしながらあっという間に気付いたら抜かれていたということでございますので、我が国の産業構造を考えると、やはり産業の競争力をどうやって官民挙げて付けていくかというのは重要な一つの事例として私は研究すべき問題もあるのではないかなというふうに思っております。
　最後に、坂口大臣せっかく来ていただきましたので、一言、雇用対策に対する決意というんでしょうか、お話をいただきたいと思います。
　雇用政策の最大の対策はやはり経済の活性化だというふうに思いますが、そうはいっても、雇用対策としては様々な能力開発の問題とかいろんな問題があると思うんですよね。現状、三事業、雇用保険三事業だけでも六千億支給、様々な、相当なお金を使っているんですが、坂口大臣から見て、これまでどのような雇用対策が効果があって、あるいは失敗したものも含めてお話をいただきたいと思います。緊急地域雇用創出特別交付金だけでも六千三百億使っていますので、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
　もう一点、その中で、最近あるヒアリングに行きましたら……（「時間ですよ」と呼ぶ者あり）はい、分かりました。じゃ、この辺でやめさせていただきたいので、一言、御決意も含めて。
○国務大臣（坂口力君）　雇用全体につきまして厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。今までいろいろのことをやってまいりましたし、これからもやっていかなければならないというふうに思っておりますが、その中で、最近特に気付いてこれからもっと力を入れてやっていかなければならないというふうに思っておりますのは、国が、あるいは厚生労働省がやっております雇用対策、それを一本やりで各地域に押し付けるという形ではなくて、それぞれの地域のやはり雇用政策というものがあって、その皆さん方の地域による対策というものを作っていかなきゃならない。
　お金をつぎ込むということも大事かもしれませんけれども、それよりも、我々にとりましてはマネジメントが要求されている、地域のそれぞれの考え方をまとめていく能力が厚生労働省に問われていると考えている次第でございます。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、吉川春子君の質疑を行います。吉川春子君。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　小泉総理は、今日の午前中の本会議質問で、我が党の大沢議員に対して、アメリカのイラク攻撃は国連憲章に合致していると答えています。
　どこが合致しているんでしょうか。自衛のためではもちろんないし、武力行使を容認する国連決議もないではありませんか。
○国務大臣（川口順子君）　答えは総理が言われたとおりなんですけれども、六七八という決議がありまして、これは、クウェートに対してイラクが侵入をしたことに対して国際社会がイラクに対して必要な手段を講ずることができると、そういった決議です。
　それが、停戦決議六八七というのがありますけれども、それでイラクが幾つかの条件を受け入れたことによって停戦が成立した。その条件は、例えば大量破壊兵器を廃棄する、それで査察を受ける等々でございます。
　それで、それをイラクはずっと違反をしてきた。違反をしてきたという事実が昨年の十一月の一四四一という決議で全会一致で認められたということです。そして、その一四四一は、イラクが六八七に違反をしてきて、そして今後、もし報告について虚偽の記述をしたり、あるいは査察に完全に協力をしなかったということがあった場合はイラクに対して、これはイラクに対して深刻な結果があるということを言っているわけでして、イラクに最後の機会を与えたと、そういうことであります。
　今、国際社会でこれは言われている、ブリクスも言っているのは、それがイラクは引き続きそれを違反をしているということでございまして、したがって全部六七八に戻って必要な手段を講ずることができるということになっているということです。
　六七八、六八七はまだ有効で、今、古いからといって、引き続き有効であるということです。
○吉川春子君　アメリカも一四四一では足りないということで、いろいろその六か国、非常任理事国の六か国に働き掛けたりしてきたのではないですか。国連のアナン事務総長も、アメリカ等のイラク攻撃は国連決議、国連憲章の違反の疑いがあると言っているわけです。
　今の川口外務大臣がおっしゃったのは、大方はアメリカの立場であって、多くの世界の世論、国々は認めていないわけです。日本はなぜすぐアメリカのその判断に従うのか。国連のその権威ある事務総長の判断よりもアメリカの方に従うんですか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカの判断に従っているのではなくて、日本として主体的に判断をした結果、そういうことだと考えているわけです。
○吉川春子君　もしイラク攻撃が行われれば、そしてバグダッドの攻撃が行われれば、その下には多くの子供たちがいる、お年寄りや女性や無辜の市民がいるわけです。こういう人たちを犠牲にするような今度のイラク攻撃について、私は絶対に容認できませんし、アメリカに追随して日本がこれを支持するような立場は撤回してほしいと、そのことを強く求めまして、次の質問に入りたいと思います。
　続けますが、厚生労働、文部科学両大臣にお伺いいたします。
　日本を担う若者がどういう状況に置かれているのか、質問をいたします。
　八〇年代には独身貴族と言われ、九〇年代にはパラサイトシングルと、こういう言葉も生まれました。二十一世紀に入った今、何が起きているんでしょうか。
　平成十四年の三月に、文部科学、厚生労働、両省が共同して高卒者の職業生活の移行に関する研究最終報告が発表されました。この研究はどういう問題意識や目的で行われたものでしょうか。──いや、ちょっと大臣にお願いします、これは。
○政府参考人（戸苅利和君）　事務的な話だけ、じゃ御説明します。
　これは、平成十二年の十月に、当時の労働省と文部省の事務次官、関係局長の会合がありまして、その際、当時、高校の卒業者の就職決定率が九割を割り込むということで、企業からの求人が大幅に減少する、それから早期離職者も増えている、それから卒業後、無業者になったりフリーターになったりという方が増えているということを何とかしようということで、高卒者が円滑に職業生活に移行するために必要な研究、検討を行おうということで設けたわけでございます。
○吉川春子君　文部大臣、どういう問題意識でこの最終報告は出されたんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　高卒者の職業生活の移行に関する研究、これはそのタイトルにも明らかだと思いますけれども、近年の社会経済環境の変化に伴いまして、高卒者に対する求人が大幅に減少したこと、それから生徒と仕事のミスマッチが発生していること、更には高校卒業後に無業者あるいはフリーターとなる者が増加いたしますなど、高卒の労働市場の激変、それから高校生活から職業生活への移行の在り方に変化が生じているということに着目して研究を行ったと承知いたしております。
　特に若年層の無業者、フリーターの増加が大きな問題でございまして、行政としましては、そうした問題も含めて、若年期に適切なキャリア形成ができるような環境整備が課題であると認識いたしております。
　そこで、高校生活から職業生活へ移行するについて、実態をまず把握して調査を行い、その現状分析を踏まえてこれからどうするかということで、新規高卒者の就職支援策等について検討することを目的といたしまして、我が省と厚生労働省と共同で研究を行ったものでございます。
○吉川春子君　二〇〇三年三月高校予定者の就職内定率はどうなっていますか。
○政府参考人（戸苅利和君）　一月末の調査でございますが、就職内定率は七四・七％になっています。前年に比べまして、前年同期に比べまして一・三％の減少と、こういうことでございます。