Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國分科員　次に、幼保一体化についてお伺いいたします。
　幼稚園、保育所、各地にそれは存在しております。幼稚園を私立でやって保育所を公立にするところ、あるいはその逆でやるところ、いろいろありますけれども、私がお伺いしたいと思いますのは、これからの行政改革の中で、あるいは地方行政の中で、幼稚園を扱うところは教育委員会、そして保育所は本庁の中の福祉、そういったところが扱う。窓口がお母さんにとって二つある。そして同じ建物ならともかく、階が違っておるとかあるいは別の建物であるといったようなことが多くて、向こうへ行って話を聞き、またこちらへ来て話を聞き、そして手続もまた違う。こういうことはもうこれから一体化した方がいいのではないかというふうに思います。島根県出雲市も、平成三年から幼保の窓口は一体化いたしましたし、それから隣の平田市も、平成八年から幼保の窓口は組織的に一体化しております。
　こうした幼保一体化の動きというのは、三千三百市町村の中で、今どれくらい進みつつあるのか。また、こういう動きに対し、流れに対して、大臣自身のお考えはどういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　ますます少子化が進行し、女性の社会進出がふえていく中で、幼児を取り巻く環境が大幅に変わってきております。保育所とか幼稚園に対する国民のニーズも変わっていく中で、従来の幼稚園と保育所のあり方がどうあるべきかということについては、私も同じような認識を持っております。ただ、それぞれの制度に長い経緯と歴史がありまして、それぞれの制度の中で整備充実に努めてきたところでありますけれども、先ほど申し上げたように、幼児がどんどん減少していく中で、地域によっては幼稚園と保育所を合築した施設も見られるようになりました。実態について、もし必要があれば、後ほど政府委員の方からお答えさせます。
　それで、地方分権委員会が昨年の十二月二十日に勧告を出しまして、地域の実情に応じた両施設の共用化など弾力的な運用の確立が求められる、こういう指摘をされたわけです。先般、一月末に策定した教育改革プログラムの中でも、私どもは、幼稚園と保育所のあり方について厚生省と共同で検討するとしておりまして、これを踏まえまして、本年四月に両省間で検討会を設けまして、今、検討を進めているところでございます。今後、多様なニーズに対応できるように両施設の共用化を初め、これからの運営や施設のあり方などについて幅広い観点から検討を進めていきたいと考えております。
○岩國分科員　次に、これは決算委員会ですので、決算書に全然関係のないようなことばかり質問しては失礼かと思いますので、一つだけ。
　この決算関係の書類をいただきましたけれども、これは非常に読みにくいし、またわかりにくいし、例えば職員出張費というのを見ましても、たくさんいろいろなところにあらわれてくるんですね。こういうのは、職員出張費というのは一つの項目でまとめた、そのようなもう少しわかりやすい、理解しやすい、そのようなプレゼンテーションということも考えていただきたいと思います。
　この職員出張費についてお伺いしますけれども、これは今すぐ出なければ後ほど、また後日資料として出していただければ結構ですが、十年間のトレンドはどうなっているのか。
　それから二番目に、いわゆる空出張ということが最近よく言われていますけれども、文部省における空出張はどれぐらいあるのか。ないとしても、目的が空の出張、つまり、必要でもないのに行ってくる。例えばいろいろなところで、大学を建てたい、短大を推進したい、誘致したい、こういう項目のもとでシンポジウム、講演会、セミナー、そういうところに呼ばれていく。先方が全部費用を負担する。したがって、この決算書類にはあらわれない。しかし、費用は使われなくても時間が使われている。そういう意味で、私はお金よりも時間の方がもっと大切ではないか。つまり時間が文部省の目的のために必ずしも使われていない、そういう意味で、目的が空の空出張、先方負担の出張、そういうものについて検査あるいは省内でお調べになったことがあるかどうか。
　そして、最近、島根県庁で大変びっくりするような事件が起きております。それは、島根県が事務用品、文房具等について、年間予算の十五億円のうち約半額を年度末のある一日に集中して発注したということで、さすがの島根県人もあっとびっくりしているような事件であります。これは国の関係の補助事業等々がふえたためということでありますけれども、この中に文部省関係の事業あるいは補助事業はあったかどうか、それは文部省としてお調べになったかどうか、御答弁をお願いいたします。
○小杉国務大臣　公務員の倫理につきましては、昨年、政府全体として各省において公務員倫理規程を制定せよ、こういうことになったわけであります。これを受けまして、文部省でも、昨年十二月二十六日に倫理規程を制定、実施いたしております。そして公務員としての厳格な服務規律の保持ということは極めて重要だと思って、今後とも公務員倫理の徹底については努力をしていきたいと思っております。
　具体的な事項につきましては、政府委員から答弁させます。
○佐藤（禎）政府委員　ただいま委員から御質問のありましたことにつきましては、私ども、ちょっと今手元にございませんので、後ほど、できる限り調査をいたしまして、委員に御返事をさせていただきたいと思います。
○根本主査　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十六分散会
本分科会は平成九年五月十五日（木曜日）委員会
において、設置することに決した。
五月二十三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　菅　　義偉君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　義昭君　　　　上田　清司君
　　　　　　草川　昭三君　　　　渡辺　　周君
五月二十三日
　上田清司君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
─────────────────────
平成九年五月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　上田　清司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　草川　昭三君
　　　　　　肥田美代子君
　　　兼務　滝　　　実君　兼務　大野由利子君
　　　兼務　太田　昭宏君　兼務　田中　慶秋君
　　　兼務　原口　一博君　兼務　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　金重　凱之君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　村田　成二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官事務代理　太田信一郎君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　中小企業庁長規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠原　　徹君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　中国課長　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局計画課長　　　田中喜代史君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　上田　　茂君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課長　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　　厚生省薬務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜産経営課長　西尾　吉昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　染川　弘文君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市政策課長　　　中島　正弘君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　関本　匡邦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　山崎彌代一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　増田　裕夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　森下　伸昭君
　　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　花岡　圭三君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　神谷　和男君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　─────────────
分科員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　小此木八郎君
　　原田　義昭君　　　　　田中　和徳君
　　渡辺　　周君　　　　　肥田美代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　菅　　義偉君
　　田中　和徳君　　　　　原田　義昭君
　　肥田美代子君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　紘基君　　　　　渡辺　　周君
同日
　第二分科員滝実君、大野由利子君、太田昭宏
　君、田中慶秋君、原口一博君及び正森成二君が
　本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計歳入歳出決算
　平成六年度特別会計歳入歳出決算
　平成六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成六年度政府関係機関決算書
　平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（警察庁、経済企画庁）、農林水産省
　所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中
　小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、自治
　省所管及び公営企業金融公庫〕
　　　　　────◇─────
○上田主査　これより決算委員会第三分科会を開会いたします。
　私、上田清司ですが、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府（警察庁、経済企画庁、科学技術庁）、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、自治省所管及び公営企業金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、総理府（経済企画庁、警察庁）、自治省所管、公営企業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　　　　〔主査退席、浜田（靖）主査代理着席〕
○浜田（靖）主査代理　これより通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。石原通商産業政務次官。
○石原（伸）政府委員　平成六年度及び平成七年度通商産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、平成六年度の決算の概要でありますが、まず、一般会計について申し上げます。
　通商産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百六十七億円余に対し、収納済み歳入額は百八十六億円余であり、差し引き十九億円余の増加となっております。
　次に、通商産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額九千七百十七億円余に対し、支出済み歳出額は九千五百三億円余でありまして、その差額二百十四億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は九十三億円余であり、不用となりました額は百二十一億円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千八百六十億円余であり、支出済み歳出額は三千六百二十億円余でありまして、その差額二千二百三十九億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三百二十七億円余であり、剰余金は一千九百十二億円余であります。
　第二に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は八千七百二十二億円余であり、支出済み歳出額は五千四百九十八億円余でありまして、その差額三千二百二十四億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一千四百億円余であり、剰余金は一千八百二十三億円余であります。
　第三に、アルコール専売事業特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百四十五億円余であり、支出済み歳出額は二百七十九億円余であります。
　第四に、貿易保険特別会計でありますが、収納済み歳入額は七千八百九十億円余であり、支出済み歳出額は七千八百八十七億円余であります。
　第五に、特許特別会計でありますが、収納済み歳入額は九百三十四億円余であり、支出済み歳出額は六百八十四億円余でありまして、その差額二百四十九億円余は、全額剰余金であります。
　次に、平成七年度の決算の概要でありますが、歳入予算額百六十六億円余に対し、収納済み歳入額は二百二十一億円余であり、差し引き五十四億円余の増加となっております。
　次に、通商産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額一兆四千四百三十三億円余に対し、支出済み歳出額は一兆三千八百五十五億円余でありまして、その差額五百七十七億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三百五億円余であり、不用となりました額は二百七十一億円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千七百八十七億円余であり、支出済み歳出額は三千五百八十二億円余でありまして、その差額二千二百四億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三百三十二億円余であり、剰余金は一千八百七十二億円余であります。
　第二に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は九千二百六億円余であり、支出済み歳出額は五千五百五十二億円余でありまして、その差額三千六百五十三億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一千五百八億円余であり、剰余金は二千百四十四億円余であります。
　第三に、アルコール専売事業特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百五十七億円余であり、支出済み歳出額は二百九十七億円余であります。
　第四に、貿易保険特別会計でありますが、収納済み歳入額は七千三十一億円余であり、支出済み歳出額は七千二十八億円余であります。
　第五に、特許特別会計でありますが、収納済み歳入額は一千八十億円であり、支出済み歳出額は六百九十億円余でありまして、その差額三百八十九億円余は、全額剰余金であります。
　以上をもちまして、平成六年度及び平成七年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わります。
○浜田（靖）主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院森下第五局長。
○森下会計検査院説明員　平成六年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件であります。
　これらはいずれも、補助金を原資とする中小企業設備近代化資金の貸し付けにおいて、借り主が、設備を都道府県に無断で賃貸または売却したり、設備を貸付対象事業費より低額で設置したりなどしていて、補助の目的に沿わない結果になっていたものであります。
　次に、平成七年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件であります。
　これらはいずれも、補助金を原資とする中小企業設備近代化資金の貸し付けにおいて、借り主が、設備を貸付対象事業費より低額で設置していたり、設備を都道府県に無断で賃貸したりなどしていて、補助の目的に沿わない結果になっていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　中小企業金融公庫について御説明を申し上げます。
　平成六年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成七年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　中小企業信用保険公庫について御説明申し上げます。
　平成六年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成七年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○浜田（靖）主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。石原通商産業政務次官。
○石原（伸）政府委員　平成六年度及び平成七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○浜田（靖）主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田（靖）主査代理　以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○浜田（靖）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。
○太田（昭）分科員　おはようございます。
　昨年の秋ごろから特に、再生紙の原料となる古紙のだぶつきが目立っておりまして、古紙価格が暴落していることが最近大きな問題となっております。これをこのまま放置しておきますと、回収業者の生活が破壊されることはもちろんでありますし、現実に今そうしたことで大変困っていらっしゃる。もっと言いますと、このまま半年も続きますと回収業者がいなくなってしまう、こういう心配もある。もっと言いますと、古紙のリサイクルシステムが崩壊をする、そして問屋には余剰古紙があふれてしまう。大変な問題になっているわけです。
　先日、これはかなり報道されているわけなんですが、テレビの放映を見ましても、通産省の人が話をしておりましたが、需要供給のバランスが崩れていて現状ではいかんともしがたいと。それはほかがカットされてその部分だけでそう言っているのでしょうけれども、困っている人から見ると何と冷たい発言かな、こういうような状況であろうというように思います。
　私は、ぜひとも、通産省あるいは厚生省、環境庁、全部そうですが、省庁が力を注いで、新しいリサイクルシステム、ある水準を保ちながら一つのサイクルというのが回転するようにしていただきたいというふうに思っております。
　まず、現状をどういうふうに掌握されていらっしゃるのか。古紙余剰量が全国で五十万トンとも七十万トンとも、こういうわけなんですが、正確な数値がどうなっているのか。昨年、一昨年に比べてどうなっているのか。何を余剰と考えていらっしゃるのか。この辺についてお聞きしたいと思います。
○村田政府委員　先生御指摘のように、古紙の問題、雑誌古紙を中心に非常に困難な問題を惹起しておるわけでございます。
　今御指摘のどの程度の余剰になっているかという点でございますけれども、残念ながら、古紙の余剰状況について私ども正確な統計はないわけでございます。ただ、推しはかるべき数字として申し上げますと、例えば昨年十二月末の全国の古紙在庫でございますが、メーカーレベルにおきましては大体八十五万トンぐらい、これは古紙再生促進センターというところが調べたものでございますが、そういう数字がございます。
　それからまた、関東が特に問題になっておりますけれども、関東の製紙原料の商工組合が調べたところでございますが、これは関東で大体三十二社ぐらいございますが、問屋在庫が十一万トンぐらいということになっております。ただ、先生御指摘のように、市中その他にいろいろあふれ返っているという問題がございまして、これは特に紙の需給が随分変動しております。
　そういった意味合いにおきまして、九六年年央ぐらいからどんどん積み上がってきておるわけでございますが、古紙業界、関係業界筋の話を総合いたしますと、現在、先生御指摘のように五十から七十万トンぐらいの過剰在庫があるのではないかというふうに言われておりまして、私どもも、特に雑誌古紙を中心にかなり積み上がっているという認識でございます。
○太田（昭）分科員　回収業者が卸売業者に引き渡す古紙価格が暴落をしている。一日トラックで集めても油代にもならないというようなことです。よく考えてみると、行政が全部やるというようなことであれば相当な予算がかかるわけですけれども、相当これに助けられているというふうに考えることもできると思います。
　現在、回収業者から卸問屋というところへの引き渡し価格がどうなっているか。私が製本とかあるいはまた回収業者等を調べてみますと、新聞ですと七円が四円ぐらい、段ボールですと八円が四円ぐらい、雑誌が二円から今はゼロというようなことで、昨年に比べますと大変、三円から四円下落をしている。切りつけが五円から二円、アートが八円から三円、マニラが五円から〇・五円、特切りが五円から二円、色上が五円から一円。キロ単位でいいますとこういうような状況では、このまま続くと、先ほど私が申し上げたように業者が倒れてしまうというようなことがあろうと思います。そうするとシステム自体が大変な混乱に陥る上に、これはもう成り立たなくなってしまう。
　雑誌の回収が停止されている自治体がかなり出てきておりまして、今、雑誌は引き取りませんということがビラでまかれたりしているというようなことが東京では特にあるわけです。
　そんなことで、私の地元の板橋でも、毎週出しているあれですが、一面のトップのところで「再生品使ってはじめてリサイクル」、こういうようなことで区も挙げて努力をしているというような状況もあります。
　ぜひともこの辺は、これは政務次官、政治的な配慮と思いますが、集めること自体はリサイクルで非常にいいわけですから、何とか早急に何らかの手を打つという努力をしていただきたいと思います。これは漠然とした話になりますが、姿勢だけお伺いしたいと思います。
○石原（伸）政府委員　太田委員御指摘のとおり、この古紙の回収の問題、実は私の自宅の近くにも直納業者ですか問屋さんですか、ございまして、そこに倉庫がついておるのですが、今非常に山積みになっております。また、新聞等でも報道されておりまして、この問題は非常に重要な問題であると考えておることは、役所の方もそのとおりでございます。
　そして、今リサイクルの問題について御指摘があったわけでございます。古紙の回収量というものが、国民の皆様方の　サイクル意識の向上により、またふえてきてしまったといったような問題もございまして、先生の御指摘は十分に拝聴に値する御指摘でございますので、役所の方でも十分検討して、地元でそのような活動があるということもお聞きしましたので、取り組ませていただきたい、こんなふうに考えております。
○太田（昭）分科員　今回このように至った原因についてどのように認識をしているか。リサイクル意識の向上初めいろいろなことがあると思いますが、通産省として、何が原因でこうなったのかという認識をお聞きしたいと思います。
○村田政府委員　先ほど先生、古紙、中でもすそ物三品と言われております新聞、雑誌、段ボール古紙以外に、いろいろ上物と言われておりますものの価格にも言及いただきましたけれども、中心は多分このすそ物三品だと思っております。
　この新聞、雑誌、段ボール古紙というのは大半が段ボール原紙などの板紙の原料として使われるわけでございますけれども、板紙の需要自体が、省包装などいろいろな問題がございまして、全国的に見て伸び悩んでいるというのが、まず基本的に需要サイドとしてございます。
　一方、古紙の供給サイドでございますけれども、先生も御指摘のように、国民のリサイクル意識、皆さんの意識が非常に高まっているということもございますし、それから自治体によりましては、いろいろな廃棄物の関係もございまして、古紙回収へのいろいろな助成制度というものも導入されつつある、こういうこともございます。
　それからまた、特に雑誌古紙その他が問題になっております東京都につきましては、御案内のように、昨年十二月に事業系廃棄物の有料化ということが実施されました。そういったこともございまして、総体的に古紙の回収量といいますか古紙の供給量というものが増加しているわけでございます。
　こういった需要と供給の関係というものによりまして、全体として大きく供給過剰になってきているというふうに私どもとしては認識いたしているところでございます。
○太田（昭）分科員　そのとおりでしょう。
　私は、今お触れになりませんでしたが、容器包装リサイクル法、この影響が今回明確にあると思います。これがリサイクル意識を喚起した、それは当然のことなんですが、それ以上に、この法律の中で、地方自治体には収集義務というものがある。
　これは容器包装ということなんですけれども、リサイクル意識というものが高まることはもちろんのこと、単に容器包装ということでなくて、具体的にごみの全分野にわたって、分別回収とかあるいは補助金を出すとかいうような具体的動きがあったわけですから、全体的にこれが促進されるという方向に動いた。これはいいことなんです。
　いいことなんですけれども、これが四月一日から施行されるということで、昨年から明確にそれに対応した動きがあって、東京都の今の事業用のごみの有料化というような影響もあると思いますけれども、ごみの減量化や紙のリサイクルの動きが加速をしたし、特に集団回収に金を出すとか補助金を出すとなれば、当然多く集めようとします。ある区では、一キロ当たり九円も補てんして、ギブアップして撤退をするというような動きもあります。
　厚生省の所轄になるかと思いますけれども、例えば清掃工場をつくるときに、リサイクル率を高めた方がよく頑張った自治体と見られて補助金が多いのではないか、こういうような気持ちも地方自治体の方にはないとは言えない、全部とは言いませんけれども。行政責任というものが今回の事態には伴っている。集めることは悪いことではないわけですから、こうしたことも含めて、総合的にバランスをとるという施策を政府として何らかの形でとるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○村田政府委員　おっしゃるとおり、リサイクル意識が高まること自体非常に大事な話でございますし、政府としては、むしろこういったリサイクル意識の向上を前提として、それにどういうふうなシステムとして、社会システムなり経済システムをきちんと整合できるようにどう持っていけるかという点を考えるべきだというふうに思っております。
　先生には後手だというふうにおしかりを受けるかもしれませんけれども、私どもといたしましても、この古紙の問題、先ほどすそ物三品目と申し上げましたけれども、特に問題になっておりますのは雑誌古紙でございます。この雑誌古紙だけを取り上げて対策を講ずること自体が非常に難しい。したがって、古紙全体として、回っていく中でどういうふうな問題解決ができるだろうかという視点で取り組む必要があるというふうに考えているわけでございます。
　そういった観点から、実はまだ開催していないのでございますけれども、古紙再生促進センターという財団法人がございますけれども、この古紙の問題には地方自治体も関係業界も需要供給両業界もいろいろ関係しております。そういった関係者がそれぞれ知恵を出し合って、どういうふうな対応が可能であるか、それぞれが求めている対応がどういうふうに整合的に解決し得るであろうか、こういう議論をまずは徹底的にしてもらいたい、こういうことで、実は今月の二十八日に第一回会合が開かれるわけでございますが、こういった関係者間の議論を通じまして、どういう方向というものが、政府として、あるいは民間の役割として、あるいは自治体の役割として考えられるだろうか。これは、短期、中期、長期というふうにフェーズを分けまして議論をし、整理をしていきたい、こういうふうに考えております。
○太田（昭）分科員　今出た財団法人の古紙再生促進センター、これがこういうときにこそもっと働くべきであろう。歴史を見ると、何か頑張れないような事情があったようなことも私はちょっと聞いておりますけれども、二十八日にあるということなんですけれども、今こそここが活性化されて大いに頑張るということ、また、ここがある程度の軸になったり情報を提供したりというようなこと、あるいは今こういうことをやっているというようなさまざまなことを具体的に国民に示していく、あるいは関係業者にも通知をする。できるだけここは濃密な論議をしていかなくちゃいけないし、また論議だけじゃなくて、私は、結論を一つ一つ早急に出すということに努力をしていただきたい。
　古紙再生促進センターの活性化ということで、もう一言お願いします。
○村田政府委員　このセンター自体、四十九年に設立されまして以来、古紙の需給、価格についてのいろいろな調査ですとかあるいは再生紙の利用についての広報活動をやってきているわけでございますけれども、特に最近では、古紙をどういうふうに新規用途に充てていったらいいかというための調査研究にも重点を置いているところでございます。
　この古紙の問題というのは、先生よく御案内だと思いますけれども、必ずしも供給サイドだけ、需要サイドだけで対応できない問題がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、こういった古紙再生促進センターのもとに、需要供給両業界、それから自治体、いろいろな関係者に入っていただきまして、できるものから実現していく、ないしは、中期的なものであっても、技術開発でありましても、やるべきことについてどんどん手をつけていくということをここで議論し、結論として出してもらいたい。
　それからまた、私どももここに任せ切りにするわけではございません。関係のところも含めまして、関係省庁、関係自治体と一緒になって、こういった議論の成果というものをきちんとフォローしていきたい、実現していきたい、かように思っております。
○太田（昭）分科員　リサイクル５６、私はこれの実現への方向性が非常に弱いと思います。通産、厚生からも資料をいただいたのですが、九一年五二・三％、九二年五二・六％、九三年五三・一％、九四年五三・五％、九五年五三・三％、九六年五三・六％、伸びていない。これを伸びているというふうに言うのかどうか。やはり伸びていない。
　なぜ伸びていないのか。伸びていなければどういうふうにこれを実現できるように持っていけばいいのか。単なる目標値になっているけれども、私は達成へのパンチ力が非常に弱いと思います。このリサイクル５６というものを私は大いに推進していただきたい。答弁をお願いします。
○村田政府委員　結論的に申し上げますと、リサイクル５６、二〇〇〇年に五六％という古紙利用率を達成する、私どもとしましては全力を挙げて取り組みたい、かように思っております。
　ただ、余計なことを申し上げさせていただきますと、先生もよく御案内のように、この日本の五三％台の古紙利用率というのは、世界的に見ますと、ドイツを除きまして世界で最高水準でございます。そういった観点から見ましても、現在、わずかなパーセントポイントに見えますけれども、上昇させていくというのはなかなか大変なことではないかという意識は持っております。
　では、具体的にどこからどういうふうに手をつけていったらいいのかということでございますが、御案内のように、印刷情報用紙につきましては十数％、トイレットペーパーにつきましては六割近く古紙を利用しているわけでございますけれども、古紙のうち上質のものをみんな利用しているわけでございます。問題になっております雑誌古紙みたいなものにつきまして、果たしてどこまで原料として使い得るのかということにつきましては、一方的に利用率を設定する等々だけではうまくいかない面がある。やはり市場の問題があるわけでございます。
　しかし、こういった印刷情報用紙やトイレットペーパーなどの分野におきまして、さはさりながら、一歩でも二歩でも古紙の利用率を高めていくということは必要でございまして、既に製紙メーカーへの指導ですとかあるいは税制上の恩典措置だとかということを設けておりますけれども、さらに、今申し上げました市場サイド、ユーザーサイドの問題もございますから、いろいろなＰＲ事業も含めまして総合的な対策というものを考えていく必要がある。そうしないとなかなか五六％には達成できないという厳しい認識は持っております。
○太田（昭）分科員　その問題、具体論に入りますけれども、民間の方でも非常に努力をしている、私はそう思うのですね。
　では、どうやったら古紙の利用がふえるのか。紙の生産は、九六年三千万トン。その中で古紙は千六百万トンぐらい使われているわけなんですが、特に印刷情報用紙が千五十六万トン、これだけ生産されている。しかし、古紙の混入率というのは一七・七％にすぎない。結局、生産という面から見ると、段ボールなどの板紙には多く使われているが、印刷情報用紙になかなか使われていない。この一千万トン、ここにどれだけ使われるかということが一つのポイントだろうというふうに思いますね。
　それから、古紙の種類ということからいえば、いわゆる牛乳パックとかあるいは製本会社で断裁した切りくずなど、いわゆる上物が使われている。今局長のおっしゃったとおりです。それが、段ボールの古紙とか新聞とかあるいは雑誌が敬遠されないで使われていくという方策をどうやってとるのかということが一番の焦点だろうと私は思います。
　二つ申し上げますと、一つは、現場で聞いてみると、残本雑誌は板紙にしかならないと頭から決めてかかる必要は全くない。例えば、今本屋さんが非常に少なくなっている。かなりコンビニとかそういうところに本が出ている。大体同じ種類のものが同じように残本雑誌として出てくる、全部とは言いませんが。そういうような、本なら本がどういうふうに戻ってくるかということを考えると、戻るようなそういう本に背のりのカットとかバーコードに紙生産者名を入れさせるなどの努力をしているというところも随分あるみたいですね。
　ですから、全部それを使うというのじゃなくて、今の本というのがどういう経路で新しい流れになっているかというようなこともよく受けとめて、あるいは脱墨によって、板紙に回る残本雑誌を印刷情報用紙として再生する方法というようなことも研究されているわけで、その辺のところに焦点をある程度合わせてやる必要があるし、そして返ってくる残本雑誌についてはある程度統一されているわけですから、それをどういうふうに回収していくかという努力というものが一つの大きなポイントだろう、こう私は思いますが、どうですか。
○村田政府委員　先生おっしゃいましたように、確かに雑誌古紙が板紙にしかならないと決めつけるのはいかがかと私も思っております。できる限りの可能性を追求すべきでありましょうし、先生おっしゃいましたように、残本雑誌の実際の流れというものは現に変わりつつあるというところを踏まえて、現実的にどう対応すべきかということも大事かと思います。
　ただ残念ながら、今までのところ、私どもでそういった実態を正確に把握していないという面もございますし、それから関係者間でもそこらが十分認識されていないということもございますので、先ほど申し上げましたような検討会等々の場におきましても、先生御指摘のような点をきちっと勉強いたしまして、どういう対策をとり得るか、そういった実際の流れに即した現実的な対応策というのがどこまでできるかというあたりをこれから勉強していきたい、こういうように思います。
○太田（昭）分科員　今のは、私現場から聞いてきた話でもありますし、ぜひともこれは検討していただきたい。
　これは十八日の日経ですか、ある製紙会社が古紙一〇〇％の汎用印刷用紙というようなことでいろいろ今研究をしている。これはちょっとコストが高くなるという嫌いもあるらしいのですが、その辺も税制的なこととかいろいろなことも配慮をする中で、新しい回収システムということに寄与するようにあわせて努力をしていただきたいと私は思います。
　それから、トイレットペーパーに古紙を使った方がいいということ。ところが、現実には汚いとか色が悪いとか衛生的じゃないとかいろいろなことがあったり、あるトイレットの会社によると、再生用紙は使わない方がいいみたいなことを書いているところがあるようで、その辺も注意というか指導をする必要があろうというふうに私は思いますので、それはひとつよろしくお願いします。
　それで、私は、トイレットペーパーは原則古紙を使うという方向を強力に打ち出していただきたい。数値的に見ますと、衛生用紙の生産量が百六十四万トン、トイレットペーパーに八十五万トン。その八十五万トンのうち古紙が六七％。トイレットペーパー以外のところで、ティッシュ五十四万トン、タオル九万トンというようなことがある。衛生面からいいますと、医療用とか口をふくとかいろいろなことならば、再生紙については抵抗があるということはわかるけれども、しかし、トイレットペーパーは全部再生紙を使いましようという方向を出すべきだ。
　そうしますと、八十五万トンの六七％が古紙ですから、残った三三％、実に二十八万トンが数字の上では利用できるという形になるわけで、冒頭に申し上げました五十万トンとか七十万トンのうち、トイレットペーパーに使いましようと言うだけでこれはかなり大きな影響があるというふうに思いますが、これはぜひとも検討してください。
○村田政府委員　先生御指摘のトイレットペーパーでございますけれども、御案内のように、現在六七％の古紙利用がされているわけでございますが、この大部分がある意味で質のいい古紙を使っているわけでございます。白い色というものを出すという観点から、そういった質のいいものを使っているわけでございます。
　これを、雑誌古紙を含めてどこまで古紙利用率というものを上げられるかということになりますと、これまたなかなか難しい。御案内のように、色の問題、手ざわりの問題等々、いろいろ難しい問題が出てくるわけでございます。ただ、こういった消費者、需要者にとってちょっといろいろ微妙な性格の製品でございますので、必ずしも政府として全面的に、これはもう再生紙以外は原料に使ってはいかぬというところまで声を大にして叫ぶのがいいのかどうか。むしろ、そういった雰囲気というものを政府も各市民も一緒になってどうつくっていくかという努力の方が大事かもしれない、こういうふうに私ども思っております。
　先生御案内と思いますが、例えば雑誌古紙なんかも、トイレットペーパーにはならなくても落とし紙なんかの原料として使っている例もございます。こういったいろいろな工夫もしながら、国民の意識としてどういうふうに資源というものを有効利用していくか。そのためには、古紙でつくられたトイレットペーパー、若干色なりなんなりが悪くても、これを使っているということがむしろ国民としての誇りになっていく、あるいは社会に対する積極的な貢献として意識されていく、そういった方向での文化といいますか、大げさな言葉を使って大変僭越でございますが、そういったものをつくっていくということが大事かと思っておりまして、私どもそういう意識を持って取り組んでいきたい、かように思っております。
○太田（昭）分科員　局長おっしゃるように、まさにそうした雰囲気をつくるというこの作業は勇気を持って、こういうような新聞もそうですし、一般のものもそうですし、記事を扱うということもそうだし、いろいろな角度で大いに推進をしていただきたいというふうに私は思います。
　東京都が先月、通産大臣に緊急要望を行った。結論だけ申し上げますと、例えば、学校の教科書に古紙を使いましょう、あるいははがきに古紙を使いましょう。あるいは、まず国や関係機関で、東京都では積極的にそうした方向に向けて行っているわけなんです。私は通産省の人から古紙を使った通産省のペーパーをいただきました。だけれども、これは通産だけでなくあらゆるところで、厚生、環境、全省庁にわたるのです。
　ぜひとも、教科書への古紙利用、はがきへの古紙利用、さらに、先駆けて各省庁が使っている紙製品の古紙利用について、通産、厚生、環境庁等々がリーダーシップをとってやるべきだ。この三点について、いかがでしょうか。
○村田政府委員　教科書とはがきとそれから官公庁で利用しているペーパーについてでございますが、教科書につきましては、文部省を中心としまして関係のところで今検討をされているところでございます。
　ただ、教科書となりますと、ある意味で非常に神経を使う部分もございまして、例えば、ちょっとした汚れが入っていると小数点に見間違えられるとかいろいろな議論がございまして、なかなか簡単にいかない面がございます。
　ただ、私どもとしましては、できるだけ教科書なんかには古紙を使ってもらいたい、かように思っております。ただ、今の供給過剰対策に直に寄与するかどうか、これは古紙の種類もございますからなかなか難しい問題がございますが、はがきを含めましてぜひとも取り組んでいただきたいというのが私どもの基本的な立場でございます。ただ、それぞれのまた難しさがございますから、私どもは、そこは議論を尽くしたい、こういうように思っております。
　それから官公庁等々の紙製品でございますが、御案内のように、平成七年で申し上げますと、コピー用紙で九〇％、封筒だと九六％、それからトイレットペーパー一〇〇％、実は古紙が入ったものを使っているところでございます。それ以外にもいろいろあろうかと思いますが、できるだけ各省あるいは関係自治体に呼びかけまして古紙利用率を高めていく。これは、毎年の省エネルギー・省資源会議でも既にやっていることでございますが、今後ともその努力を続けたい、かように思っております。
○太田（昭）分科員　厚生省、来ておりますか。一言。
○磯部説明員　先生御指摘のとおり、古紙余剰問題は、廃棄物の減量化あるいはリサイクルの推進の観点からも非常に重要な問題だと考えております。この解決のためには、その需要の拡大が重要と認識しているところでございます。
　厚生省におきましては、平成七年に閣議決定されました率先実行計画を踏まえまして、先ほどもお話がありましたが、従来から庁内で使用するトイレットペーパーには一〇〇％の古紙を使用しておりますが、さらに再生紙の利用に積極的に取り組むために、今回またコピー用紙及び事務用封筒につきましても一〇〇％の再生紙の利用を徹底する方向で、これまで以上に再生紙の利用に取り組んでまいりたいと考えております。
○太田（昭）分科員　そのほか、紙以外にも使うというような努力も含めて、ぜひとも全力で取り組んでいただきたいことを要望しまして、質問を終わります。
○浜田（靖）主査代理　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝実君。
○滝分科員　自由民主党の滝実でございます。
　まず最初に、私も環境問題に関連しまして二つほどお尋ねを申し上げたいと思います。
　現在、地球温暖化対策、こういうことで世界的な規模でいろいろなことが展開されようといたしておりまして、ことしの十二月には我が国でも京都で地球温暖化対策の世界会議が開かれる、こういうようなことでございますので、それなりに、この問題についての国民的な認識を高めるちょうどいい機会だと思っているわけでございますけれども、先日来、日刊紙に出てきた問題の中から、若干危惧していることにつきまして申し上げたいと思うのです。
　その一つは、太陽熱温水器がございます。かつては相当これが国民の間に浸透いたしましたし、特にオイルショックを受けて、かなり太陽熱利用というものが国民の間にいわば認識をされた時代があるのでございますけれども、どうもこの問題も現在下火になっているのではないだろうか、こういう感じがいたします。
　町を歩いていますと、昔はかなり民家の屋根の上に温水器が載っていたものでございますけれども、最近はこの姿が少なくなってきた、こういうようなことがあるわけでございますけれども、最近、この太陽熱温水器に関連いたしまして、某企業が訪問販売に関連いたしまして、相当無理な売り込みをしているというようなことで、通産省が行政的な処分と申しますか、指示をお出しになった、こういうふうに出ておるのでございますけれども、これに関連しまして、通産省の指示の内容と申しますか、その辺の事情をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○今野政府委員　朝日ソーラー株式会社に対します指示について御報告申し上げます。
　これは、本年五月二十二日付で朝日ソーラー株式会社に対して行った指示でございまして、行政処分でございまして、同社によります販売活動中に訪問販売法に違反する行為があったということでございます。
　例えば販売の勧誘に当たって不実のことを告げる。例えば、宣伝のために半額にすると言って、よく調べたら半額ではなかったとか、あるいはガス会社の者ですと言ってドアをあけさせる等々の事例が報告されておりますけれども、このような不実のことを告げる。あるいは、相手方に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行う。これは、夜中、早朝あるいは長時間居座るといったような勧誘の仕方等々が報告されております。
　こういうことがございましたために、取引の公正及び消費者利益の保護を図るという観点から、販売活動の是正を指示したものでございます。
　したがいまして、製品そのものにつきましては何ら問題視したものではございませんで、その製品のよしあし、信頼性とは全く関係のないものでございます。
　当省といたしましては、今回の行政処分によりまして、同社の販売行為の適正化が図られるものというふうに認識しているところでございます。
○滝分科員　ありがとうございました。
　これに関連いたしまして、少し全体的な話をお伺いしたいのでございますけれども、製品そのものには問題ない、ただ、その売り込みの仕方に非常に、ある意味では多少というか大いに問題があった、こういうことでございますけれども、全体として、この太陽熱利用の温水器の普及状況と申しますか、現在の販売状況というのは昔に比べてふえているのか減っているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○村田政府委員　私どもとしまして正確な数字を持ち合わせているわけではございませんが、一つの参考になる数字といたしまして、社団法人の日本住宅設備システム協会というところが統計をとっている数字でございます。
　結論から申し上げますと、年間の出荷台数を見てみますと、一九八〇年にピークでございました。その後、大分減ってまいりました。一九八〇年代に八十万台でございましたけれども、最近に至りましては十数万台というオーダーになっております。ただ、ここ四、五年の間は徐々にまた回復しつつある、微々たるものでございますが、そういう傾向でございます。
○滝分科員　結局は、最初に申し上げましたように、ひところは大変屋根の上の温水器が目立った時代があるのでございますけれども、どうも最近はその辺が少なくなってきた、そういうようなことを背景にして、この朝日ソーラーもかなり無理をして販売に走ったんじゃなかろうかな、こういう感じを受けるわけでございます。
　通産省からお聞きいたしておりますところによりますと、朝日ソーラーそのものは最近販売がふえている、こういうようなことをお聞きするものですから、全体として下火の中で、企業自体がいわば大手の面目にかけて相当無理な売り込みをしてきたんじゃなかろうかな、こういう感じがいたすわけでございます。
　そこで、これもお聞きしたいのでございますけれども、要は、全体の統計数字を見てまいりますと、現在の段階では民生部門の温暖化対策が必ずしも実績が上がっていない、その中で太陽熱利用が相当に悪い、こういうようなことが統計的に出ているように思うのでございますけれども、私は、これからの環境問題を考えるに当たっては、もう少し、大きなことを言えば、いわば人類挙げて太陽熱利用に取り組むべきじゃなかろうかな、こういう感じがいたします。
　石油ショックの時代にこの問題が大変国民の間に認識を深めたのは、何といっても燃料がない、石油が高い、こういう時代背景にあったのでございますけれども、その後二回のオイルショックを経験いたしますと、エネルギー問題はまだ大丈夫だ、こういう意識もするものですから、どうも最近はその辺のところが低調になってきている、こう思うのでございますけれども、通産省におかれましては、供給側の立場からこの辺のところをもう少し旗振り役をお進めになる必要があるんじゃないかと思うのでございますけれども、御所見を伺わせていただきたいと思います。
○太田（信）政府委員　滝先生の御質問にお答えいたします。
　民生用の分野における省エネルギーというのは、大変重要でございまして、エネルギーセキュリティー、安定供給の確保、あるいは御指摘のありました地球環境保護の観点から、ぜひとも進めていかなくちゃいかぬというふうに思っております。
　最近の状況でございますけれども、例えば九五年度を見ますと、民生用の最終エネルギー消費全体が三％のところ、五％ぐらい伸びておるということで、これは国民のライフスタイルが快適化志向ということで非常に変化していることを反映しているということだと思うんですが、こういう分野における対策を強化していかなくちゃいかぬということで、実はことし四月に、民生分野も含めた新たな省エネルギー対策を盛り込んだ、二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策ということを総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定したところでございます。
　具体的には、高断熱住宅の普及を図るため誘導的な基準を設けるとか、あるいは今九品目ほどいわゆる省エネ法に基づいて対象機種になっているものに新たに冷蔵庫を加えるとか、あるいは国民のライフスタイルの省エネ化を促進するために、いろいろな省エネルギーの取り組みについての事例集を作成、配布する等広報対策を強化するということ等、六十六項目にわたって対策を講じているところでございます。
　御指摘の太陽熱の利用でございますが、実は今国会でいわゆる新エネ利用促進法というものを成立させていただきました。六月中には施行したいと思っております。これは、コスト的にもう一歩たつと射程距離にあるような太陽光とか、あるいは風力とか、そういうものについて事業者の努力を促す、応援するということでございます。太陽熱温水器については、御案内のように、コスト的にはまさにマーケットで自立化しているところでございます。
　こういうものを含めて、新エネ法の利用も含めて、我々、いわゆる省エネあるいは再生エネルギーの利用の促進につながることを期待しております。繰り返しになりますけれども、太陽熱温水器についてはマーケットで自立化しておりますので、その市場の中で円滑に普及が進むことを私どもとしては期待しているところでございます。
○滝分科員　一番最初に、当決算委員会第三分科会におきまして、古紙の利用の問題につきまして質疑があったのでございますけれども、現在、消費者レベルの話といたしましては、各地域の生活学校が環境問題について熱心に取り組んでいるのでございます。その取り組みの第一点が実は古紙の回収問題、それからその利用問題、それからいわば自動車のＣＯ２ガスの規制の問題、こういうことを中心にして地域の生活学校が取り組んでいるのでございますけれども、この太陽熱利用でございますとかそういった点についての取り組みがどうも薄いのでございますね。
　地球温暖化問題、環境問題ということから申しますと、供給サイドもそれなりの対応が必要でございますけれども、やはり消費者サイドもそういうようなことで旗を振る必要があるんだろう。これは、消費者サイドの話は通産省とは違いますけれども、そういう観点から、供給サイド、消費者サイド相まった運動と申しますか、意識改革が必要だろう、こういうふうに考えておりますので、その辺のところはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、同じく最近の問題として二十四時間ぶろの衛生対策の問題がございました。安全面からいうと、二十四時間ぶろというのはそれなりに問題があるやに昨年来報道されているわけでございますけれども、通産省がこの衛生問題の検討専門家会議を招集して、そこでいろいろ衛生的な観点からの検討が進められてきた、こういうふうにお聞きしておりますので、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。