Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）分科員　私は小さな問題を申し上げているのではなくて、極めて大きな日本の教育の成り立ちと、そして東南アジアを主として申し上げましたが、世界の国々における知的な交流の最大の障害点を申し上げたわけであります。これらにつきましては、日本の教育制度も日本の外交当局の御方針も両方とも関与することは当然でございますが、特に強い関心をお抱きいただきまして、現状を早く直していただきたいですね。この話はもう何年も前から議論されている。それで、文部省は絶対今まで何もしなかった、一つもしなかった。そして、ただただ古い、こそくな文教政策にこびりつき過ぎた。外務省はこの大問題については所管外として研究しなさ過ぎた。そして、あげくの果ては日本の国際的な孤立、知的孤立状態は続きつつあり、その知的な孤立から、今度はシステム上の孤立状態にまで今や変化しようとしている。こうした状況というのは極めて危険だと私は考えるわけであります。過去における我が国に対するインドネシアの留学生たちが、今、日本の企業の皿洗いや玄関番しかできない。日本の大学を出ても向こうへ帰るとこのざまです。そして、我が一族を二度と日本の大学に入れたくないと言っている状況は重大であり、深刻であります。この際既存のルールを徹底的に再考慮されることを私は望みたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、日本はこれからますます国際化の道をたどっていかなければなりませんし、世界の中の日本としての責任を果たしていかなければならぬ、そういう立場に立つわけであります。それだけに諸外国からの留学生の受け入れ、国の留学生はもちろんですが、私費の留学生についても受け入れ態勢を充実していくということは極めて大事なことであろう、むしろ現在の状況から言えば、戦前の方が外国から日本に入ってくる学生の方が多かった感じすら私たちは持つわけでございます。それには今おっしゃるようないろいろな障害があるわけですから、この障害を抜本的に見直して取り払っていくという努力を、これは文部省だけの問題ではなくて各省相協力してやっていかなければならぬ国の一つの大きな課題である、こういうふうに認識して、そういう方向で私も努力してまいりたいと思います。
○渡部（一）分科員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○相沢主査　これにて渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上一成君。
○井上（一）分科員　私は、まず最初に経済援助の問題について伺っておきたいのです。
　とりわけ経済援助は我が国の外交指針の中で柱の一つでもあります。もちろん、国税をそこに注ぐわけでありますから、内容等についても慎重かつ十分な調査が必要だと思います。
　それで、前もって一遍対フィリピン援助について質問の焦点を絞っておきたい、こういうふうに思うのです。時間が大変限られておりますので、私の方から当分科会で予算委員長に資料要求をお願いしたい、こういうふうに思います。
　第十次、十一次の対フィリピン経済援助の中身についての資料、さらには第十二次、これは円借款でございますが、要請の内容とその対応方針についての資料をぜひ御提出いただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、フィリピンに対する商品借款が供与されたのは、私の承知する範囲では一九七一年から七八年まで、七四年はこれはなかったわけでありますが、七九年以降供与されていなかった理由については何なのか、このことについてまず聞いておきます。
○相沢主査　ただいまの井上一成君の資料要求につきましては、政府もお聞き及びのとおりでありますから、しかるべく措置をお願いいたします。
○柳政府委員　商品借款につきましては、開発途上国の国際収支状況が非常に悪くなりまして、民生の安定、経済の運営に最小限度必要なものすら輸入する外貨準備がなくなったというような苦しい状況になったときに初めて私どもは商品借款を出すことにいたしております。七九年度以降はフィリピンにおいてそういう状況はなくなりましたので、商品借款の供与を取りやめたわけでございます。
○井上（一）分科員　外務大臣に伺いたいのですが、アキノ氏暗殺事件後のフィリピンは、マルコス長期独裁政権に対する世論の不満が表面化して、現在のフィリピンに対する私のとらえ方は、政治的にも社会的にも不安がある、不安定であるというとらえ方をしております。外務大臣は、フィリピンの政情をどう御認識なさっていらっしゃるのか、まず最初に聞いておきたいと思います。
○安倍国務大臣　アキノ氏暗殺以来、フィリピンの政情は大変混乱をいたしたわけでございます。さらに、それが経済的な混乱というところまで進んでいく状況すら示したわけでございますが、その後最近の状況では、我々が憂慮しておりましたような政治的にも経済的にも混乱が極度になってそして爆発するのじゃないか、こういうおそれすら持っておりましたが、どうにかその辺のところは乗り越えてマルコス政権としては不安の中でも一応小康を得た。ただ、経済の面においては、貿易関係も芳しくない、ストップしているという状況でして、大変混乱の状況が続いておる、これがまた民生にも相当影響が出ておる、こういうふうに考えております。
　したがって、いまの状況では、おっしゃるように確かに政治、経済とも全体的に不安定であると言わざるを得ないと思います。
○井上（一）分科員　その不安定の大きな要因の一つにアキノ氏の暗殺事件を見逃すわけにはいかない、それは大きな要因であり、それが一つの大きなきっかけになったと私は認識するわけですが、大臣はいかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　もちろんアキノ氏の暗殺が契機となって一挙に政治不安が噴出した、こういうことになるのではないかと考えております。
○井上（一）分科員　そこで、フィリピンの政情を安定させ、かつ日本・フィリピンの友好関係を深めるためにもアキノ氏暗殺事件の真相が明らかになるということは非常に大事だと思うのです。大臣はいかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　ああしたテロ行為というのはいずれにしても排除されなければならない憎むべきことであろう、こういうふうに思いますし、そういう立場でこのテロ行為の奥相が明らかにされることを我々は心から期待をしております。
○井上（一）分科員　その真相究明に対して我が国としてはできる限りの協力を惜しまないというお考えをお持ちでしょうか。
○安倍国務大臣　日本のできる協力はしなければならない、こういうふうに思います。
○井上（一）分科員　そこで、具体的にお尋ねをいたします。
　せんだって、アグラバ委員長を中心に我が国に真相究明という一連の調査の協力要請がなされたわけであります。そのときに声紋分析の問題が一つの大きな議論の中に入りました。これは同僚の石原慎太郎議員が、私の承知する範囲では、外務省の橋本アジア局長に問い合わせたということでありますが、フィリピン政府は既に口上書をアグラバ委員長に渡したと言っているという回答をしたということであります。我が国政府はこれまでにフィリピン政府からどのような形であろうとも、どのようなルートであろうとも声紋分析を依頼する口上書を既に受け取ったのかどうか、まずこの点について聞いておきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　現在までのところ声紋鑑定に関する依頼についての口上書は受け取っておりません。
○井上（一）分科員　受け取ってないということは、フィリピン政府は声紋分析を我が国に依頼をする、真相を追及していく努力、そういう意思がないというふうに私は理解をするのですが、外務省はどう理解されますか。
○橋本（恕）政府委員　先生御承知と思いますが、アグラバさんを委員長とする真相究明のためのいわゆるアグラバ委員会の方々が日本に来られまして、その際に我が国政府は、国際捜査共助法という法律に基づきまして、この法律の範囲内で最大限の御協力をいたしますということで、口上書、つまり国と国との、政府と政府との正式の公文書を持っていらしてください、そうしたらその範囲内でちゃんとやります、そういうことを明確に申し上げたのでございますけれども、現在に至るまでその口上書による依頼が行われていないということでございます。
　ただ、フィリピン政府の中におきましてもいろいろお考えがあろうかと思います。私どもは口上書の到着を待っておった、こういうことでございます。
○井上（一）分科員　アグラバ委員長以下一行が日本に来られてこの真相究明に努力をされたわけですけれども、その調査団から政府に対する声紋分析の意思表明というものはなかったのでしょうか。正式、非公式は別としてなかったのでしょうか、
○橋本（恕）政府委員　正式のものということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、口上書による依頼ということになろうかと思います。
　ただ、これは公式か非公式か存じませんけれども、アグラバさんが日本に来られまして、そのアグラバ委員長ほか数名の関係者と私ども政府関係者とで詳細に打ち合わせをいたしました。そのときに、公式か非公式かは私はよくわかりませんが、アグラバさんの方から声紋鑑定についての関心が表明されたというお話は承っております。
○井上（一）分科員　まあ正式、非公式は別として表明された。
　さらに私は、先ほどの局長のお答えで、日本政府は口上書が届くことを期待しているというふうに受けとめたわけでありますけれども、声紋分析を依頼するという口上書が届くことを、正式なルートで届くことを我が国は期待しているんだ、協力を惜しまないんだ、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　口上書による、つまり公式のフィリピン政府からの御依頼がございますれば、私どもとしては声紋分析、声紋鑑定にできるだけの御協力を申し上げるという気持ちは持っております。
○井上（一）分科員　外務大臣既に御承知のように、アメリカはこの問題については一定の意思を表明しているわけなんですね。我が国としてこの問題をどのように位置づけているか、この問題に対する我が国の、外務省としての、外務大臣としての認識はどうなんでしょうか。この点について承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　アキノ氏が暗殺されましてから私もしばしば表明をしてきたわけですが、こうしたいわゆるテロ行為ということは憎むべきことであって、絶対にこれは排除されなければならない。同時にまた、この事件について一日も早く真相が解明されることを望んでおる、そして同時に日本としても日本の立場で協力すべきことは協力しましょう、こういうことを言ってきております。これが日本の公式な考え方であります。
○井上（一）分科員　先日の報道で、「商品借款三百五十億円など　対比供与を来週決定」こういう見出しの中で、今までは経済協力についてはちゅうちょされてきたわけでありますけれども、ここに来て決定を急ぐのはＩＭＦ関係の手続がおくれており、完了を待っていてはフィリピン経済がさらに悪化するということですね。そして反日感情を招くおそれがあると判断したからだ、こういう報道がなされているわけです。これは、報道でございますから、改めて外務省は、今援助を急がなければ反日感情が高まる、そういう認識を持っていらっしゃるのかどうか、その点について聞いておきます。
○安倍国務大臣　おっしゃる件は、五十八年度対フィリピンの円借款であろうと思いますが、現在フィリピンが非常な経済困難にあるわけでありまして、我が国としましても国際協調のもとで応分の資金協力を行うべく現在関係の省庁間で最終的な検討を取り進めておるわけでございますが、今週中というお話でありますけれども、果たして今週中に決定できるかどうかということになりますると、まだそうしたはっきりした見通しは立っていない。いずれにしても五十八年度の円借款を中心とする経済協力については、今各省間でこれをまとめておる最中であります。
○井上（一）分科員　後段の、この援助を急ぐということは反日感情を高めないのだという認識なのか、そういうふうなことは全くないというふうに考えていらっしゃるのか、いかがですか。
○安倍国務大臣　これまで日比の間では経済協力はずっと毎年積み上げてきておるわけでございます。そして今日は特にフィリピンで非常に経済的な困難に直面しておる、民生も動揺しておる、こういう状況であるわけでございますが、この経済協力というものは続行して行うべきである、こういう基本的な立場で今取りまとめを行っておるわけでございます。
　反日感情といいますか、これは、もちろん部分的にはこれまでのフィリピンにあることは事実でございますが、そういう日本とフィリピンの関係をよくしていこう、そして人道的相互依存関係を強化していこうという目的でやっておるわけでございますから、それなりの成果、効果というものを今日まで上げてきておる、こういうふうに思っておる次第でございます。
○井上（一）分科員　アメリカの下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会、委員長ソラーズさんですね、対フィリピン援助に関する決議がこの二月に行われておるわけです。決議の要旨というのは、フィリピンに対する軍事援助費六十億ドルについてはアキノ氏の暗殺事件の解明と、五月の総選挙が公明正大に実施されるということを見るまで見合わすべきだ、こういうふうな決議なのです。これは御承知ですね。
　私自身は、反日感情が高まるから援助をするという認識は全く逆さまである、こういうふうに思います。そういう認識を持たれているとすればこれは大いに改めなければいけないし、もっともっと取り組みを原点から変えていかなければいけない。むしろ逆に真相究明をこのままにして援助をすれば、私は、反日感情が逆に高まっていくんじゃないか、どうしてこのアキノ氏の暗殺事件の真相を明らかにせずして日本はマルコス政権に経済援助を続けるのか、むしろ日本を正しく理解してもらえない、そういうフィリピンの世論が沸き上がるであろうと予測をします。
　大臣、私は経済援助を一般論としては大いに、世界平和のために我が国の今後の外交指針の大きな柱として取り上げていくべきだ、これは冒頭申し上げました。しかしながら、その取り組み方に十分な配慮と正しい認識を持つことが大事である、このことを私は申し上げているわけです。具体的な問題としてフィリピンのこの問題を取り上げたわけであります。
　政情も不安定である。これは、ニカラグアに対しては政情不安定を理由に現在は援助を中止しているわけです。そこと対比して、ニカラグアがそうだからフィリピンにこうしなさいというのではなくして、むしろアキノ氏の暗殺事件の真相が判明するまでフィリピンに対する援助は当分見合わせるべきではないだろうか、こういうふうに私は思うのです。そのことがフィリピンの国民の日本に対する理解を十分深めることにもなるのではないだろうか。別にアメリカと同じように、五月の総選挙が公明かつ正大に行われるようにとか、国会の決議までしなくても、それは外務省の判断の中でそういうことを私は期待したいわけであります。外務大臣いかがでしょうか。少なくともアキノ氏の真相究明には積極的にできる範囲で調査、協力を惜しまないのだ、せめてそれが明らかになるまでは、そういう点について大臣の見解を聞いておきます。
○安倍国務大臣　確かに真相究明は極めて重要であると思います。したがって、真相究明が行われることを期待し、日本もそれなりの協力もしておりますし、今後とも協力をしなければならない、こういうふうに考えておるわけですが、真相究明と経済協力というのは別じゃないかと私は思っております。というのは、経済協力はこれまで毎年ずっとフィリピンに対して行ってきておるわけでありまして、そして既に五十八年度についてはフィリピンとの間でプレッジしておる中身でございます。また特にフィリピンは現在経済が大変困難な状況にありまして、そして民生等が混乱を起こしそうだ、こういう状況にありますから、私たちは、隣国としてのフィリピンの経済の安定のための決められた経済協力を行うことが日比間の将来を考える上においても大事なことであろう、こういうふうな判断で進めております。
　しかし、おっしゃるように経済協力もやはり慎重に行わなければならない点もあると思います。いまちょうどＩＭＦ等が調査しております。そういった調査報告等も相まってこの協力は実施する、こういう段取りで今取りまとめを進めておるわけであります。
○井上（一）分科員　私は、経済援助とアキノ氏の問題を切り離すべきであるという認識は間違っていると思いますよ。アキノ氏の問題がフィリピンの政情、民生を不安定にしているのです。ここで混乱がさらに激化した場合、本当にその経済援助が生きた経済援助になるのかどうか。さっき資料要求しました。あなたは約束をしているんだと。確かに約束をしているでしょう。しかし、その中身にもいろいろな問題があるのですよ。しかし、中身の問題については時間がないから議論ができないわけなんです。日本の外交ルートによる正しい認識の情報を大臣は持たなきゃいけない。そういう意味で、これはどうしてもアキノ氏の問題と今フィリピンの国民が一番求めているものは何だとお考えですか。
○橋本（恕）政府委員　フィリピンに対する経済協力の問題でございますが、これは、昨年来現在に至りまして外貨が非常に底をつきまして、フィリピン経済は先生御存じのとおりに重要な原材料を外国から輸入してそれを製品化して出すという、つまり加工産業が非常に重要な役割を占めております。その重要原材料さえ輸入できないような状況にございますので、今の苦しいフィリピンの現実におきましては、日本からの経済協力、しかも早急の経済協力が必要である、こういう状況でございます。
○安倍国務大臣　今答弁したようなことはもうすでに御承知のとおりだと思いますが、いずれにしても、日本としましてはフィリピンの政治が安定をしていく、同時にまた経済が安定をしていく、そして日比間の親善友好関係がさらに将来に向かって前進をしていくということを我々としては心から念願しておるわけです。
○井上（一）分科員　我が国の資本がフィリピンに進出している。我が国の企業が八百社から向こうに進出をしているのですよ。そして今、経済が非常に不況。例えばその資本を擁護してあげるために――我が国資本も本来なら倒産するんだ。倒産を救うための商品借款につながるということを私は予言しておきます。これまた改めて問題を指摘します。
　大臣、私は、フィリピンが今求めているものは本当の自由だ。そして公正だ、公平だ、公明正大な世の中だ。そして民主主義だ。金じゃないのですよ。金で済まされないものがこの三点だと思うのですよ。大臣、そんな認識をお持ちになりませんか。
○安倍国務大臣　我々日本は今おっしゃったような民主主義、自由というのを享受して、我々としても、そういう意味では大変すばらしい国であるという誇りを持っておりますが、しかし、それぞれの国がそれぞれの国民の意思によってその政体とか、その国の方向というものが決まるわけです。それに対して日本政府の立場でどうだこうだということは言えない。やはりフィリピン国民の意思によってフィリピンの政体あるいはまた国の方向というものは決まっていくべきである、こういうふうに思います。
○井上（一）分科員　何を言っているのですか。あなたは今フィリピンの民生の安定には経済援助が、金が必要なんだ。そうじゃないのだと私は言っているわけだ。日本の持っている自由、民主主義、公正、これをフィリピンに定着さすために日本はどうあるべきか、そのためにはアキノ氏の暗殺事件の真相が究明されるまでは援助は差し控えるべきだ、こういうふうに私は言っているのですよ。それでもなおかつあなたは援助、金が必要なんだ、そういう認識なんですか。
○安倍国務大臣　いや、私が言っているのは、フィリピンの政体はフィリピン人が決めるべきことですから、我々が何だかんだ言う筋合いはないと思います。しかし、今フィリピンで政治が安定をし、それでまたフィリピンの経済が安定することは大事だと私は思っておる。それは、日本の隣国ですから、特にこれまでずっと経済協力を続けていた国だけにそういう安定を望んでおるわけです。そのフィリピンの経済が非常に混乱をしておる、そして国民が大変困っておる、そういう状況にあるわけですから、これに対してせっかく約束した日本の経済協力は、これを十分慎重な配慮のもとに続けていくということが日比間の将来のために必要だ、こういうふうに私は考えております。
○井上（一）分科員　混乱をした原因が何なのかということを突きとめていかなきゃいけない。そして混乱をした原因はアキノ氏の暗殺事件だ。そうなんでしょう。それをはっきりせずして上乗せしていくということはよろしくない。むしろフィリピンに軍事基地を置くアメリカが軍事援助を今中止しているわけです、留保しているわけです。逆に言えばそれの肩がわりではないんだろうか、そういうふうに受け取られても仕方がない。そういうような援助は差し控えるべきだ。不安定の原因をはっきりした上で大いに経済援助をすべきだ、私はこういう論理なんです。大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　それはわかります。ですから、我々としても、ああいうテロが再び起こってはならない、憎むべき行為でありますから、真相は究明されるべきである、日本もそれに対しては協力しますということでありますし、また、フィリピンの政治が不安定になった、急にああいうふうな状況に追い込まれたというのは、これは確かにアキノ氏の暗殺の結果である。これはもう客観的に明らかだと思うのですね。
　ただしかし、今のフィリピンの経済が混乱して国民がそういう生活不安というふうな状況に追い込まれておる、こういう中で、これまで続いておる日本の経済協力、そしてまた約束しておる経済協力をここで打ち切るということは、これはむしろかえって混乱を助長させることになるのではないだろうか。そういうことで、しかし、そのやり方については慎重にしなければなりませんから今いろいろと検討しておる、こういうところです。
○井上（一）分科員　私は約束をした中身についても疑問があるのです。しかし、それは別途また質疑をしましょう。
　今申し上げたいのは、フィリピンの国民がさらにこの経済援助の取り組みを見守っている中で強い意思表明があった、それをよせと。経済援助を、今金じゃないんだというような大きな意思表明があったとしたら、あなたはどうするのですか。どういう対応をなさるのですか。そこまで持ち込んでまで日本の政府が先を読めないで現状認識を誤っちゃいけないから、ここで強く留保すべきだ、経済援助を留保すべきだ、せめて真相究明の見通しがつくまで、こういうことを私は申し上げているのです。いかがなものでしょうか。正式な口上書が向こうから来るまで、声紋分析のそれまででもせめて待つんだとか、何かもうちょっと、本当に真相究明に我が国が真剣に取り組むという姿勢を表明すべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか、外務大臣。
○安倍国務大臣　ですから、これは最終的には政府の判断だと思うのですが、おっしゃるように真相究明の方は、政府としてはこれに対して協力するのはやぶさかではないということはしばしば申してきておるとおりでございます。ただ、一方においても経済協力の面につきましては既に五十八年度約束済みのことでありますし、同時にまた、これまで長い間日比間では経済協力してきておる。そして今のフィリピンが非常な生活の困難を来しておる、こういう状況でございますから、やはり我々は真相究明は真相究明として、これは、非常に苦しい状況にあるところのフィリピンの経済の回復のために約束をした措置は進めるべきではないかというのが我々の判断であります。
　それはそれぞれの見方があると思います。我々の判断でございます。ただ、それについては慎重にやろうということで、まだ最終的に決めておるわけではございませんで、今政府間でそういう方向で検討している、こういうことです。
○井上（一）分科員　もう時間がありません。慎重に検討しているんだ、こういうことですが、最後に、声紋分析の口上書をむしろ我が国の方からフィリピン政府に、督促をするといえばおかしいのだけれども、それぐらいの申し入れを、ぜひ協力をしたいというぐらいの意思表明をなさるお考えはお持ちじゃございませんか。向こうから持ってくるのを期待しているのだというのではなく、一歩踏み込んでフィリピン政府にそれぐらいの勇気ある対応をとるんだというお考えを持ってませんか。
○安倍国務大臣　これは相手の国の問題ですから、日本としては協力します、口上書が来ればさらに協力しますということを言っているわけですから、ですから、あとはフィリピンのその委員会が、相当これは中立的な委員会として積極的に調査活動をやっておられるようですから、フィリピンの政府との間の話し合いで口上書を出されるということになることを我々は期待をし、また、そういうことになればこれに対して協力をするということです。
○井上（一）分科員　もう最後にしたいと思います。
　期待をしているというのはさっきから言われているわけです。そして経済援助の問題も絡んでくるから、私は、もうよせ――経済援助に慎重に取り組むというその中で少なくともせめて口上書についてはもう少し我が国政府からフィリピン政府に対するアプローチをしてもいいのじゃないか、こういう私の質問なんです。これを最後にします。お答えください。
○安倍国務大臣　これは先ほどお答えをしましたように、フィリピン政府が口上書――相手の出す口上書ですから、日本がどうだこうだということじゃなくて、フィリピン政府が決められるべき問題であろう、こういうふうに思います。
○相沢主査　これにて井上一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦隆君。
○三浦（隆）分科員　日韓関係についてお尋ねをしたいと思います。
　さきに首相の施政方針演説あるいは外相の外交演説を通じまして、日韓関係のより一層の緊密化を中心としながら国際化へ向かっての開かれた姿勢が表明されました。よかったなと思って聞いておりました。今後さらに、自由主義国家を代表していきます日本と韓国との関係をより親善強化していくために、外務省として今後具体的にどのような策をお考えになっておるのかどうか。特に来年は日韓国交正常化の二十周年を迎えようとしておりますので、この祝賀行事に向けまして、官民、各省庁挙げまして盛大にお祝いしていくのが望ましいのじゃないかというふうに私は思うのですが、これにつきましての大臣なり担当者の方の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　日韓関係は現在良好に推移をしておりますが、政府としましては今後とも日韓間の緊密な対話を維持しつつ、両国が単に二国間のみならず広く国際問題についても話し合うような多元的な関係を樹立し、また、両国の各界各層の協力を促進して、国民的な基盤に立脚した関係を発展させるように努めてまいりたいと考えます。先般の日韓高級事務レベル協議の開催や日韓文化交流基金等民間の交流強化の動きに対する政府の側面的支援はこうした考えに基づくものであります。また、自分としましても、政府レベルの緊密な対話の一環として、できれば早期に訪韓をいたしまして、李源京外務部長官と会談したい、こういうふうに考えております。
　特に、今お話しの日韓国交回復二十周年を期しての政府間、さらに国民間の行事は、今後の日韓の将来というものを考えて、ひとつできるだけ大々的に行うように努力をしていきたいと思っております。
○三宅政府委員　日韓正常化二十周年記念の行事の準備状況、若干補足いたします。
　これにつきましては、すでに大臣の方からも御答弁ありましたように、日韓の定期閣僚会議、それから実務者協議で大々的に相互に開催しようということになりまして、双方において準備中でございます。具体的には、各政界、財界、文化、有識者から成ります大臣の諮問のための懇談会を三月の末にも催しまして、皆さんの御意見を聞きながら準備を進めていきたい。これは政府のみならず民間を含め、地方自治体を含め、協力しながら一致してやりたいということで、非公式な意見交換をまず第一回やりたいということで、現在着々と準備を進めておるという状況でございます。
○三浦（隆）分科員　同じように、関連しまして、来年二十周年ということで――今、日中会館の建設が進められておると思います。本年度の予算につきましても七億五千万円でしょうか、計上されているやに聞いております。私は、この際、日韓会館の建設ということが考えられないかどうかというふうに思っております。
　といいますのは、ちょっとデータが古いのですが、昭和五十五年十二月三十一日現在の国籍別の外国人登録人員を見ましても、ここでは七十八万二千九百十人のうち韓国、朝鮮の方が六十六万四千五百三十六名ということで、ほとんど韓国の方が大変な数を占めているわけです。また、現在外国人留学生ということで、国費留学生あるいは私費留学生を含めまして韓国からも大変多くの方が日本に見えているわけです。にもかかわらず、日韓会館といいましょうか、そういったまり場が現在ないということでありますので、この来年の二十周年を控えてそういうものを検討していただく余地があるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　日中会館の例に倣って日韓会館の建設をという非常に示唆に富む御指摘でございますが、会館の建設といった問題は、これは政府だけでできるわけではございませんで、やはり広く両国民間の各方面の意見といいますか、発意に基づくことが極めて重要ではないか、このように思います。したがって、今後ともこうした問題についてひとつ各界の意見等も聞きながら判断をしてまいりたい、こういうように考えます。
○三浦（隆）分科員　ぜひとも日韓会館の建設に向けまして外務省としても御努力をいただきたいと思います。
　次に、日韓文化交流を深めようということで日韓文化交流基金というのがつくられております。三月末までが一応の準備期間ということで、この四月から本格的な事業に着手するものと思います。
　本来、この事業は、「日韓両国民間の文化的交流を強化し、相互理解と信頼を深かめることによって日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という設立の目的を持っております。具体的に「日韓間の文化交流、調査研究、広報等を主催または助成する。」ということでつくられているやに聞いております。
　こうした文化交流推進ということの見地から、こういう財団の活動に対して外務省としてもどの範囲ぐらいまで御支援ができるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○三宅政府委員　政府といたしましては、この種の日韓文化交流基金ができますことは非常に結構だということでございまして、今後いろいろな情報の提供とか、あるいは便宜供与のみならず、具体的に基金が実施する事業を見きわめました上で、政府として協力できる点につきましては大いに協力してまいりたい、こう考えております。
○三浦（隆）分科員　次に、指紋の問題その他をめぐりまして、今微妙な問題が日本と韓国との間でございます。来年度の二十周年記念行事をスムーズに盛り上げていきますのに一つの障害は、この指紋問題ともう一つは教科書問題だろうと思います。教科書問題がまた大きな話題になりませんように、あわせまして指紋の問題でも来年大量の切りかえが予想されておりますので、それに対する対応策というのを今から相当慎重に配慮していかなければならないと思っております。
　私、本来政治とか法というのは、よくことわざにありますが、法にかない、現にかない、情にかなうと言っております。この場合のまず法にかなう、これは、外国人登録法の規定そのものだからと言えば確かにそうなんですけれども、本来この法の目的は居住関係なり身分関係を明確にするという趣旨のものです。ところが、現在この目的を超えまして、むしろ犯罪取り締まりのためにこの法そのものが使われかねない、少なくともそのように外国人の人、特に協定永住者の人たちは思っている人たちがおります。この点もお考えいただきたいと思うのです。
　また、現にかないといいますが、余りかなっていないようにも思うのです。というのは、来年切りかえで、例えば各市役所、区役所の窓口の人たちが、一々その切りかえの指紋をどこまで照合するか、現実にはやってないと思います。あるいはまた証明書の常時携帯を義務づけられておりますが、現場の第一線のお巡りさんがその証明書を見て、その証明書に張ってある指紋が本人かどうかの確認、照合は、これまた一々できるものでもなかろうというふうに思うのです。そしてまた同時に、来年大量の指紋押捺拒否というのが出た場合に、この人たちをすべて違法だということでもって告発なり云々ということはできるものだろうか。現実に今告発の事例というのがどんどん年々減っているということ自体がこの問題だろうと思っております。
　特に最後の情にかなうといいましょうか、これまで多年にわたりまして在日の韓国の人たちが有形無形のいわゆる差別的な生き方の中で大変苦しまれてきたことは事実であります。そして最近はとてもよくなりました。しかし、子供のころに受けた痛みというか痛手を忘れてないし、今でもなおかつそういう痛みを持って生きている小さい子供さんたちもたくさんいるわけです。そういう人たちが指紋というものを押すことが、実に何というか、気持ちが本当に釈然としないと言っているわけです。そういう意味では、こうした法の取り扱いというものが情にかなうといった面での対応も必要だと私は思っております。
　ひとつ大臣にお願いしたいのですが、この外国人登録法の問題につきまして、今後法務大臣と大臣同士の折衝を特に早晩行っていただきたいなというふうに思うのですが、どんなものでしょうか。
○安倍国務大臣　指紋の問題で、いわゆる外国人登録証常時携帯等の義務につきましては、当省としましては直接所管する立場にないわけでございますが、いずれの義務も最近かなり改善が図られてきておる、こういうふうに承知をしております。また、諸外国でもこのような義務が採用されておりまして、我が国がこれらの諸外国に比べて特に重い義務を課しておる、こういうふうには考えておらないわけでございます。
　しかし、いずれにしましても外務省としましては、在日韓国人の待遇改善につきましては、他の外国人の待遇問題を勘案しながら、できる限り日本人と同様な取り扱いを享受し得るようにしていくことが重要であると考えておりまして、今後とも引き続き関係当局とも検討してまいる考えでございます。
○三浦（隆）分科員　法務省としてはもちろん登録法の法というものがありますから、その限界というものがあると思っております。また、確認申請の期間の問題なり、あるいは年齢の問題なり、努力されていることも認めるところであります。にもかかわらず、なお今まだまだ大きな問題があるということですので、一法務省という枠を超えた大きな日本としての外交上の配慮、そういうものをぜひお願いしたいと思っております。
　今月の二日でしたか三日でしたか、実は韓国国会で李外務部長官が教科書問題について発言されております。外務省としてどうお考えでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　先生御案内のとおり、いわゆる教科書問題につきましては、昭和五十七年八月に官房長官談話という形で日本政府の考え方を明確にいたしました。それを韓国側も受け入れまして、いわゆる外交的には、つまり政府と政府、国と国との間におきましては外交上の決着がついたというふうに私どもは了解しております。
　ただ、これはいわゆる原則合意でございまして、具体的に外交的に決着のついた話し合いが実際の教科書検定あるいは現実に出てまいります教科書にどのように反映されていくかということにつきまして、韓国側は依然として注意、関心をお持ちになっておられる、こういうふうに理解しております。
○三浦（隆）分科員　実は本来、日本の教科書ですから、日本がもちろん主導的な役割で自国の教育を行うのは当たり前のことだと思うのですが、しかし、とにかく韓国あるいは中国の人にとっては、かつての日本の戦争的な被害とか、そうした意識を、明治以来のものを忘れがたく思っております。そして、特に日本と韓国は一番親しい国であるにもかかわらず微妙なところで感情の食い違いがございます。そうしたものが一つ教科書として爆発したのだ。ですから、教科書だけではないと思うのです。仮に日韓関係の国民の気持ちがぴったしうまくいきませんと、何らかの形で幾つでも同じようなことが出ると思います。ですから、単に教科書は文部省だということでなくて、ひとつ外交上の大きな配慮の中からお考えをいただきたいと思います。
　次に、韓国にとってみればことしで六十五周年、この三・一記念式典というんでしょうか、そこで民団の張聡明中央団長が外国人登録証の指紋押捺及び証明書常時携帯制度の撤廃というふうなことで発言しておりますし、また、この問題に対して大変心配しておりまして、日韓議連の安井謙会長あるいは春日一幸会長代行が中曽根首相に同じ趣旨の善処要請をしておりまして、首相の答弁もかなり前向きであったようにお伺いしておりますけれども、大臣どうお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　先ほどもこの点については申し上げましたけれども、これは法務省の所管する問題ですが、今お話しのように、やはり教科書問題とともに、日本政府全体としても非常に重要な関心を持っておるわけでございます。したがって、そうした立場で今後とも関係各方面とはまた相談をしていきたい、こういうふうに思うわけであります。
○三浦（隆）分科員　法というのは、制定しますとある時点でストップするものでありまして、それに対して、社会状況は一日一日大変変化していくものだと思います。そこで、実はこの間、この問題について法務委員会でもあるいは予算委員会の一般質問の中でもさせていただいたのですが、その後にまた新しくこうした張聡明中央団長の発言なり、あるいは安井先生なり春口先生のこういう動きが出ているわけであります。このようにどんどん出てきているということ自体が、来年の二十周年ということを控えて何とかうまく乗り切っていきたいというあらわれだと思います。首相も直接法務大臣と話そうと言っております。外務大臣としても、そういう意味で前向きの姿勢の中で検討していただきたいと思います。
　特に外国人登録法の改正というふうなものは、これは外務省の管轄でないとしましても、これまでに日韓基本条約あるいは日韓の法的地位等の協定が結ばれてきたわけです。その中の例えば第四条では「教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項」というふうなことで、前向きな検討をしてくれというふうなのがございます。事実これはとってもよくなっただけでなくて、昨今は国民年金法までどんどん対応が変わってまいりました。まさに国籍条項を変えた取り扱いが行われているわけです。
　そこで、お願いしたいというか検討していただきたいのは、この第五条の規定その他を考えながら、特にこの協定永住者に対しては、協定改定ということを行うような形で何とか外国人登録法から抜け出すことができないだろうか。少なくともそういうふうな協定改定に向けての検討をしていただくような余地は外務省としてお持ちじゃないかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○小和田政府委員　条約に関連の御質問でございますのでお答え申し上げますが、御指摘のとおり、法的地位協定には第四条、第五条等の規定がございまして、今問題になっております事柄は協定の第五条に関連する問題であろうかと思います。
　ただ、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、問題は実質がございまして、その実質をどう処理するかということについての政策の問題が一つございます。その上で協定をどういうふうに処理するかという問題が出てくるわけでございます。ところが、この実質の問題は当省が直接所管している問題ではございませんので、その辺について関係省庁と十分話をいたしまして、関係省庁の方でそこの点についてどういうふうに対処するかということが決まりまして、協定の問題を考えるという順序になろうかと思います。
○三浦（隆）分科員　とにかく日韓基本条約あるいは日韓法的地位等の協定も結ばれたのは一九六五年ですから、かなりの年月も費やされているということですから、新しい時代の移り変わりということを考慮に入れまして、するかしないかは別としまして、とにかく協定改定を踏まえての検討をぜひ行っていただきたいというふうにお願いしておきます。
　次に、新国際センター、これは仮の名前でありますが、そうしたものの建設についてお尋ねをしていきたいと思うのであります。
　といいますのは、現在、大使館とかあるいは公使館とか領事館とかいろいろな名目でのものが日本にございます。そこで、大使館はともかくとしまして、領事館なりあるいはいろんな国々の連絡事務所的なもの、そうしたものがまとまった一つの建物というのが現在我が国にはないと思うのであります。同時に、百カ国も百五十カ国もというたくさんの国々になりますと、豊かな国もあれば貧しい国も現実にはあろうかと思います。日本にそうした領事館なり何らかの連絡事務所を持ちたいと思いながら、持ち切れない国もたくさんあると思うのです。そうした国にとりましても、東京というのはもはや空き地もないし、しかも地価も大変に高いということが言えます。それから、仮にそれが克服し得たとしても、諸国家の友好促進ということを考えて、いろいろな国々が一堂に会するビルというのがあったら大変都合がいいじゃないかということ。
　それから、さらに日本が二十一世紀を目指しまして、いろいろな国々のそういうビルをつくって、東西間、南北間、いろいろとありますけれども、むしろ日本が主導的な役割でそういうセンター的なものをつくって、入る入らないはもちろん相手国の意向もございますけれども、積極的に、むしろ日本はこういうものをつくっていくぞ、ぜひともお入りになりませんかというふうな意味合いを込めて、そういうセンターをぜひつくっていただきたいと思うのです。
　また同時に、東京に政治から何から余りにも集中し過ぎておりますので、そうした新しい産業面だとか文化面でのそうしたものが、東京といってもほとんど大差ない時間的な距離にある横浜に持ってくるのが、私は国際港都横浜にとっても大変ふさわしいし、日本にとってもイメージ的にとてもいいのじゃないかというふうに考えます。
　それから、時間の都合もありますので一括しまして、そうしたセンターの中に、先ほど留学生の御質問もあったようでございますが、現在、留学生も方々に散らばっていて、留学生全体がまとまって寄ってくる、気安く寄れる場所というものもございません。これは文部省管轄ではございましょうけれども、留学生あるいは学者、芸術家、文化人という人たちもどんどん、現在なお将来ますます交流が盛んになってくると思うのですが、そういう人たちの研修の施設なりサロン的なものなり、あるいは宿泊的なものなり、そういうふうなものもそういう国際センター的なものに入れたらどうだろうか。
　あるいはまた、通産省の管轄ではございましょうが、貿易センター的なもの、あるいは諸製品の展示場的なものというふうなものを踏まえまして、今大きな意味で国際交流の一大拠点とでもなるべきものが今後我が国としてもあった方がいいんじゃないか。もちろん今検討しましてもできるのは大分先のことになろうかと思うのですが、そういうふうな仮の名前ではございますが、新国際センターというものの建設に向けて、外務省が主導的にそういうものを持っていこうというふうなお考えをお持ちいただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○三宅政府委員　先生御指摘の新聞際センター、これは横浜市で現在この構想が進んでおりまして、外務省も関係省庁とともに準備会合に何回か出ておりまして、海外の諸施設の状況とか、あるいはそれ以外のデータ、御助言も実は申し上げて、何回か協力しているわけでございまして、今後ともこの種のセンターの準備会合に当たりましては、側面からできるだけの協力を各省とともにやりたいと考えております。
　それから第二の点でございますが、仮にこの種の国際施設ができた場合に、その中に例えば横浜における総領事館あるいは文化広報センターとか、このような施設が入るかどうか、これはもちろん相手国の希望その他にもよりますが、そういうものができればそこに入ってくる可能性もあり得ると思いますし、またそういうことを勧誘することも一つの有益な点かとも思われます。
　また、先生御指摘の例えば留学生のサロンとか研修センター、あるいは学者、芸術家の研究またはサロン的な場所としてこのようなセンターが利用されるということも、もちろんこの団体の希望にもよりますが、そのことができればこれまた有益であろうかと思います。
　また、貿易センターとかいうようなこととか展示場ということで、また仮にこういうものが、今すぐの問題ではございませんが、将来できた場合にはそれを活用していくということはございます。
　ただ、何分資金的にもかなり大きな計画でございますものですから、建設の問題、運用の問題、今後どうするかということにつきましては、横浜市を中心としながら現在検討が進められているということでございまして、その検討の中の一環として将来どういうようにやっていくかということも、外務省としても側面から御協力申し上げたいと考えております。
○三浦（隆）分科員　今度の法案の中で、在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館を新設するというふうなものが入っておりますが、本当に小さな国々と言ってはおしかりを受けてしまうことがあると思うのですね。我が国は現地に仮に大使館ができても、向こう様は日本に持つのにも大変苦しいというのが現実に世界の中に幾らでもあり得ることだと思っておりますので、将来の構想としてそういうふうないわゆる新国際センター的な建設の中で、あるいは外交官ビルと言ってもいいですけれども、そういうものをぜひおつくりいただきたいと思います。
　今の御答弁の中でもかなり前向きのお話をいただきましたし、また横浜は本当に一番ふさわしいところだと私は思っております。そして、御回答の中にも横浜の可能性もあるやにお伺いさせていただきました。ぜひとも積極的に御検討いただきたいと思います。
　次は、港湾運送事業法の改正についてお尋ねをしたいと思うのです。
　といいますのは、横浜は国際港都ということもありまして、また東京と横浜の間に今新しく道路をつくったり、あるいは港湾の整備事業を行っております。そこで現実に働いております人たち、港湾運送事業法の適用を受けている業者の人たちがおるわけでありますが、こうした人たちに向けての港湾運送事業法というものが今改正されようとしております。これは五十七年の十二月十三日の行政管理庁勧告というのがございまして、それを受けた形で出ているかと思います。
　そこで、今回の法改正と行管庁勧告との関係がどうなっているか。もう一つには、現行法の中で免許業者であっていわゆる法六条の免許基準に達しない業者があるわけですが、これに対する対策をどういうふうに立てられているのか。あるいは法九条でしょうか、認可料金というのが定まっておるのですが、これに対する遵守状況がどうなっているのか、あるいは認可料金を守らない業者に対してどのような対策をとっておられるのか。こうした業界の健全な発達というふうなことを踏まえながら、ひとつ運輸省からお答えいただきたい。
○一色説明員　お答えいたします。
　先生御質問ございましたように、現行の港湾運送事業法といいますものは実は昭和四十一年に改正されておりまして、それ以降今日まで十八年の間改正されておりません。一方、港湾におきます輸送革新というものは、コンテナ船の出現でございますとか、サイロのような俗に言われます革新荷役が大幅に進展しておりまして、今や港の取扱量の中でそういうような新しい荷役方針といいますか革新荷役のものがもう七割を超えてございます。
　そういうことで、先生の御指摘のありましたように、五十七年の十二月に行政管理庁の方から運輸省の方に対しまして、事業規制の見直しについて実は勧告がなされております。その中身は二点ございまして、事業区分の中で船内荷役と沿岸荷役について統合しなさいという点が一点でございます。あと一点は免許基準について見直しをしなさい。この二点について運輸省の方へ御指摘をいただいております。
　私どもとしては、事業の実態と見比べますとやはり乖離があるのではないかというようなことで、実は今国会に港湾運送事業法の一部改正について成案を得まして上程して御審議をいただきたいというふうに実は今考えて準備を進めているところでございます。
　それから、もう一点御質問ございました免許基準につきましても、十八年前の免許基準が今なお生き続けているということでございますが、これにつきましては、実は去年の九月に施設と労働者にかかわります免許基準について見直しを終えてございまして、現在各海運局におきまして事業者を指導しているというところでございます。
　それから三番目の御質問でございますが、料金について遵守の指導方をやれという御質問だろうと思います。港湾運送事業法に基づきます認可料金でございますので、完全収受ということで私どもは横浜を初め各海運局を通じまして現地の港湾運送事業者の方たちを指導しているというところでございます。
○三浦（隆）分科員　港湾運送事業法の第一条の「目的」に「港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り」とありますので、今後ともひとつ業界の健全な発達に向けての法改正なりをさらにさらに進めていただきたいというふうに思います。
　最後に一言だけまたお尋ねをいたします。港湾運送量に占める革新荷役の比率というのは、今のお話にもありましたように、年々増加の一途をたどっているわけであります。そういうことで、日本を代表します国際港都としての横浜港の場合につきまして、港湾整備について国は国の直轄事業なり補助事業、起債事業などを通じましてどのような対策を講じられているか、特に横浜にとってプラスになるようなそういう対策をどういうふうにとられているか、お尋ねをしたいと思います。
○上村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、横浜は神戸と並びまして我が国の外国貿易の増進上極めて重要な拠点でございます。そのために、私どもといたしましては内陸部と港を結ぶ臨港道路の整備でございますとか、あるいはともすれば機能に偏りがちでありました従来の港湾整備に欠けておった緑地の整備などとあわせまして、先生御指摘の革新荷役に対しました施設の整備をやっておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、横浜港の本牧埠頭の一番南側の水際線でございますが、そこで五十八年度から外貿コンテナの埠頭の整備にかかっております。これは六十年度に供用開始したいと思っております。
　また、新たに五十九年度から外貿埠頭のコンテナ埠頭をさらにワンバース六十一年度供用開始を目途に整備にかかってみたいと考えておるところでございます。
○三浦（隆）分科員　質問を終わります。
○相沢主査　これにて三浦隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田卓三君。
○上田（卓）分科員　私は、まず外務大臣に基本的な日本の外交姿勢につきましてお聞かせいただきたいと思うわけであります。
　特に日本が今経済大国と言われるようになりましたのは、日本人が非常に勤勉な民族であるということ、それから軍事負担が非常に少なかった、こういうことが挙げられるのではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう意味で、経済的にも軍事的にもアメリカ一辺倒といいますか追随ではだめだ、自主的なそういう判断が大事であろう、こういうように思うわけでございます。特に我が国は広島、長崎に原爆が投下されまして、世界唯一の被爆国でもあるわけでありますから、平和外交に徹するということが一番大事ではないか、このように考えておるわけであります。
　それともう一つ大事な問題は、日本人は何といいましてもアジア人であり黄色人種でもあるわけでございまして、戦前、戦後、現在もそうでありますが、少数民族として世界各国において日本人が差別をされてきておるということもこれまた事実ではないか、こういうように思うわけでございます。そういう点で、世界から一切の差別をなくする人権外交を積極的に推し進めるということは、日本の平和と安全という立場からも非常に大事ではないか、こういうように思っておるわけでございます。
　ところが、この平和の問題あるいは人権の問題ということになりますと、どうしても日本が立ちおくれておるという現状があるのではないか。そういう意味では、経済大国にはなったが、いわゆる平和大国というか人権大国にはなっていない。こういう現状に対して、外務大臣の基本的な認識についてお聞かせいただきたい、このように思います。
○安倍国務大臣　今おっしゃるように、我が国は戦後の破壊の中から立ち上がって今日の経済的な繁栄を図ることができた、世界の中でも非常に大きな存在になったということは、日本人の持っておりますおっしゃるような勤勉性、それから日本が軍事大国の道を歩まず平和外交を推進してきた、同時にまた、日本がいわゆる平等主義という立場で国内的にもいろいろな施策を講じてきた、こういうことがいろいろと積み重なって日本の今日の平和と繁栄と安定があった、こういうふうに思っております。
　我々は、これからの外交も平和外交に徹していかなければならない。日本の場合は外交の基軸は日米ですが、同時に体制の違う国々とも、濃淡の差はあっても広くつき合うという全方位的な外交をとっていくことが大事じゃないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　同時にまた、お話しのような人種差別、日本もかつてはそういう中で非常に被害を受けた国でもあるわけですから、特に人権差別あるいは差別反対、そういう面については、人権外交と言われましたが、外交の一つの大きな方向としてこれからも国際社会に対応していかなければならない、私はまさにそう思うのでございます。
○上田（卓）分科員　我が国は国際人権規約の批准を一九七九年にしておるわけでございまして、私どもは民間組織で政府に対して相当強く働きかけて、やっとこさ批准をしていただいたわけでありますが、非常に不十分、不完全なものになっておるわけでございます。特に自由権規約に関する選択議定書は批准していないわけでございます。それだけじゃなしに、社会権規約についても、公休日の報酬、それからスト権の原則的付与、高等教育の漸進的無償化について留保されておるわけでありまして、国会の附帯決議でも、事態の推移を見守り前向きに対処する、このようにされているところであります。
　そこで、お尋ねしたいわけでありますが、選択議定書の批准は現在何カ国に達しておるのかということが一つでございます。それから、先ほど申しましたところの、規約に批准した先進国で、さきの三条項に留保している国がどれだけあるのか、御報告をいただきたい、このように思います。
　　　　〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
○山田（中）政府委員　選択議定書を批准いたしております国は、北欧を中心といたしまして三十一カ国でございます。それから、先生御指摘ございました、我が国が昭和五十四年人権規約を批准いたします場合に三点について留保いたしておるわけでございますが、この条項についてはかの国の状況はどうかというお尋ねでございました。私、ちょっと今全体をあらわすような資料を持っておりませんので、早急に作業をいたしましてお届けいたします。
○上田（卓）分科員　選択議定善は現在三十一カ国が批准しておるということでありますから、ぜひとも我が国も早急にこの選択議定書を批准するように準備を願いたい、このように思うわけであります、
　それと同時に、社会権規約について三条項が留保されておるわけでありますが、留保しておる国の実態について今十分なお答えがなかったわけでありますが、大臣、実は我が国が留保している三条項につきましては、既にイギリス、フランス、西ドイツなどが批准しておるわけであります。だから、いつまでも日本が留保するのじゃなしに、早急に国際人権規約の完全な批准が大事ではないか、このように思いますので、その決意のほどと、最近の実情について後ほど詳しく報告していただくことをお願い申し上げたい、このように思います。
○安倍国務大臣　今おっしゃるように、留保の三条項についてイギリスとか西ドイツとかフランスがもう既に批准したというお話でございますが、私もその辺のところをもう一回確認をいたしまして、そしてどういうわけで留保しておるのか、その点につきましても再検討して努力はしてまいりたい、こういうふうに思います。
　なお、詳しいことにつきましては、局長から改めて御説明あるいはまた報告させていただきたいと思います。