Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　それから、先ほど政治家の自己規律の仕組みというのをおっしゃったわけですけれども、ロッキードとかリクルート、共和、佐川と、非常に政権政党である自民党議員による汚職事件が絶えないわけです。そのたびに政治家の政治倫理が問題になるわけですけれども、実はこういうことをお尋ねしていること自体に私もちょっと矛盾を感じながら、非常に恥ずかしい思いをしているんです。
　私たち国会議員はみんな議員手帳というのを持っております。その議員手帳の中に政治倫理綱領とか議員の行為規範というのがはっきり書いてあるんですね。それらはいわゆる道徳的な規範であって、だからこういうものを政治家自身が、自分が自覚しなきゃならないことなんですけれども、これが一向に効果が上がらない、それが現実だと思うんです。ですから、いろんな制度的な変革以前の問題があるわけですけれども、その場合にもやはり政治家の私的利益の実現のために公の権利を悪用する、そういうことをしないための政治倫理法を、やっぱりそういうものを法律でつくっていく。そして、政治家のこの私的な利益の実現の道を規制するための法律を制定する必要があるんじゃないか。
　だから、こういう綱領とか規範じゃなくて、こういうものをそのまま本来法律にして、そしてこの法律に違反した場合に、いわゆる憲法には五十八条で内部の規律に関する規則を定めるべきだというのもありますし、それから国会法には懲罰というのもあるんですけれども、しかし懲罰の乱用ということがあってはいけないということでほとんどこれが機能できない状況があるんですけれども、そういうふうな法制化が必要だと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○参考人（山口二郎君）　議員の身分をどうするかというのは大変重要な問題でありまして、これはやはり乱用されると少数党に対する迫害ということに発展する危険性もあるわけで、何というんでしょうか、道義的な警告を発するという以上のことを国会としてやるべきなのかと言えば、これはやっぱり少し疑問があるのではないかという感じもいたします。
　結局、腐敗や汚職に対する政治的な責任というものは選挙の場で問われるということが筋だというふうに私は考えております。
○清水澄子君　次に、これは随分皆さんもお尋ねになったわけですけれども、国会の国政調査権と検察権の問題なんですね。
　しばしば政治家の贈収賄事件で政府側をただしますと、政府側はいつも地検が捜査中だという理由でほとんど質問に答えないわけです。そして、政治家の摘発は常に検察によって行われるわけですけれども、やはりもう少し国会自身がみずからをも浄化するという、そういうやっぱり権限、権威というものを持つべきだと思うんですけれども、その場合に、国政調査権と刑事行政の役割分担というのをどのようにお考えになりますでしょうか。
○参考人（山口二郎君）　私は法律の専門家ではありませんのでそういう難しい問題は十分答えることはできないと思うんですけれども、一般論として検察の側が犯罪捜査の理由でなかなか手のうちを明かしたくないというのは理解できると思うわけです。つまり、それはやっぱり法的責任と政治的責任というものは違うわけでありまして、国会の場で国政調査権を発動するというのはあくまで政治的、道義的な責任を問うということで議論をすべきではないかというふうに思います。
　ですからその意味で、検察と国政調査権との間の役割分担が具体的な制度としてどういう形があり得るのかということは私はよくわかりませんけれども、やはり事実関係を究明して、そしてそれに基づいてしかるべく責任をとらせるということはこれは国会としてやることは無理なんじゃないかという感じが私はいたします。それよりも、そういった疑惑を招いたこと自体についての政治的、道義的な責任はどうなんだという形の議論をひとつやるということですね。
　それから、私が思いますのは、検察そのものに対する国民にかわるチェックをだれがするのかという問題で、先ほど私申しましたように、日本の検察というのは非常に広い起訴裁量権を持っておりまして、その裁量の行使が本当に妥当かどうかというのは非常に疑問が残るわけです。きのうの金屏風問題にしましても、雑誌等を見ますと検察がちゃんとやってないというような記事がたくさんあるわけでありまして、これは疑惑の当事者を呼んで真相をしゃべれということよりは、むしろ検察庁がいわば一件落着として処理をしたそのこと自体についての責任を問うという形の議論をする方がむしろ生産的ではないかというふうに思います。
○清水澄子君　先ほども地方自治体と国政との違いの中で、国民の知る権利にこたえる方法、いわゆる国民主権を実質化していくための国政調査権の活用ということは非常に重要だということがあったわけですけれども、今その地方自治制度の中にあるリコール制とか住民監査請求、そういうふうなものを何か国政レベルにまで拡大して、そして公金支出によるこの不明朗な問題、それから国会議員や国家公務員に対する監査請求制度、そういうものを何か工夫して国民がそういう問題に参加できるそういう制度というのは考えられないかどうか、その点どのようにお考えになりますか。
○参考人（山口二郎君）　手始めは恐らく情報公開制度というものを国政レベルできちんとつくるということであろうと思います。
　今、総務庁などでも原案の検討はしておりますが、どうも政府が及び腰であるかのような印象があるわけでありまして、これはやはり議員立法で強力に推進して、いわば国民の求めに応じて行政機関が持っているさまざまな政策の決定、執行上の情報を開示するという仕組みをやはりきちんとつくっていく必要があるだろうと思います。
　それから、行政手続法についてはこれから恐らく国会で審議が始まると思いますので、これも早急に具体化していくということが必要ではないかというふうに思います。
　それからあとは、ほかの国の例で申しますと、例えばオンブズマン制度というものを国のレベルで導入して、随時、そういった不祥事が発生した場合に、行政機関の予算の執行状況等についてチェックをする強い権限を持った新しいタイプの公務員をつくるということも一つのアイデアではないかというふうに思います。
○清水澄子君　それから、先ほど二院制との関連で参議院の審議のあり方、衆議院とは異なったそういう独自性というものを考えるべきではないかということをおっしゃったわけですが、それらについてどんな具体的なイメージを持って話してくださっているのか、ちょっと具体的なことをお聞かせください。
○参考人（山口二郎君）　国会が余り強い国政調査権を持って年がら年じゅう政府のやることをせんさくするということがあれば、これは内閣の方にとっては行政の執行にとって桎梏になるという問題もあるわけでありまして、一方においてやはり国会は内閣の提出したさまざまな政策を決定していくということも必要な機能であります。
　そこで、その二つの院で役割分担を考えて、衆議院では従来どおり内閣を支える、要するに、与党が多数を握って政権を構成し政策をどんどん決定していくという形の役割を当然担うことが必要になってくるわけであります。しかし参議院は、せっかく二院制があるわけでありますから、二つの院の役割分担というのは当然あってしかるべきであろうと思います。
　例えば国会議員全体に対してさっき申し上げたような強い調査機能を与えることが難しければ、とりあえず参議院についてだけでもそういった衆議院よりもやや強い形の、例えば参議院議員は個人個人で調査権を行使できるとか、あるいは参議院については通常の会期以外に会議を随時開いてそういった調査活動を行うとか、そういった形の個性化ということを考えてもよいのではないかというふうに思っております。
○清水澄子君　さっき国会法第百四条の問題点の御説明のところで、野党にはもう少し行政府チェックの活動に優位性を与えるようなそういうものがあっていいんじゃないかとおっしゃったんですが、それも具体的にはどういうことでしょうか。
○参考人（山口二郎君）　国会議員が個人として調査権を使えるということは、要するに野党の議員が従来よりもはるかに強い立場で行政部に対してチェックができるということであります。
　つまり、与党というのは基本的に行政部と一体で、これを支える立場にあるわけで、主体的に不祥事や腐敗のチェックということを行う動機づけもないわけでありますから、その意味で野党こそは、要するに行政部に対する監督やチェックというか、腐敗の追求ということをやる本来の使命を持っているというふうに私は考えるわけで、その意味で、それを個人に与えるということはすなわち行政府とはいわば対立する立場にある野党の議員がより活動しやすくなるということで、野党の側にある種のアドバンテージといいますか有利が与えられるということになるわけです。
○清水澄子君　私はいつも国会は国権の最高機関というその文言と実態との乖離を感じているわけですけれども、特にこの国会の予算審議等についても言えるわけですけれども、予算の編成権というのは大蔵省主計局が握っているわけですね。そして、国会というのはその予算を審議し承認を与えるだけ。アメリカの連邦議会は予算局を議会に附属させて、そして予算の編成権を議会は持っておりますね。ですから、そういう国会という機能が非常に、機能というんですか、とても弱いという感じがするんですけれども、そういう意味でも予算の編成権を国会の機能の一つにすれば、もっとそこに対して議員同士がその予算のあり方について、すべて行政にゆだねるんじゃなくて、それを編成していく力または政策、そういうものを争わせることができるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点についてお聞かせください。
○参考人（山口二郎君）　日本とアメリカは基本的な政治制度が違うので単純な比較はできないと思います。その意味で、予算は内閣が作成し、これを国会に出すということは、議院内閣制をとる以上しょうがないと思うんですね。
　問題は、そういった予算についての実質的な吟味やチェックをするための体制が国会にあるかどうかということで、その意味で、財政や税制についてのエキスパートを国会できちんと持ち、大蔵省の主計や主税に対抗するようなマンパワーを持った上できちんとした財政政策の吟味をしていくという仕組みをやはりこれからつくるべきではないかというふうに思います。
○理事（井上裕君）　次に、広中和歌子君。
○広中和歌子君　公明党・国民会議の広中和歌子でございます。
　山口参考人は、もう野党の置かれている立場、そして感じているフラストレーションをまことに見事に説明していただきまして、感謝していいのか、本当に情けなく思っているところでございます。
　例えば野党の得る情報量のことでございますけれども、これはかつて野党だった方が与党になられましたときに、政府から得られる情報量が格段に違う、十倍も二十倍も違うのだということを得意げに話していらしたのを今思い出すわけでございますけれども、野党の得る情報量がいかに少ないかということ。それからまた、審議時間の短さというのもまさに御指摘のとおりでございまして、例えば私どもはアメリカの議員の十分の一ぐらいしか審議していないんじゃないかと思います。要するに、どうしてそうなるかというと、政府の提出する法案審議に必要かつ最低限のそういう時間が決められている。これは、私は国対にも議院運営委員会にも属したことがないので、どうしてそういうふうになるのか、これは全部与党が悪いのかどうかわかりませんけれども、そういうのが現実でございます。
　日本の国会というのは、もう御説明いただきましたように、明治にイギリス型の議院内閣制をとりそこから出発したわけでございますけれども、戦後アメリカの影響を受けた。しかし、両方のいい部分をとればいいのに、何か悪い部分を受けとっているような気がするわけでございます。
　例えばイギリスでは官僚の中立性が守られている。これは不文律なのかそれとも法律で決まっているのかわかりませんけれども、官僚は原則として政界に入らないということは事実なんでしょうか。
　それから、イギリスの場合は、政権交代があるということも相まちまして官僚の中立性というのは確実に守られているということを聞いているんですけれども、それは果たして事実なのかどうかということを伺いたいし、アメリカであれば立法府からは大臣が出ない、出たとしたら立法府の議員であるという立場をやめて行政府に入るということでございますけれども、こうした仕組みが立法府の独立性と、それから与野党の共通意識というんでしょうか、立法府の議員としての共通意識みたいなのを持つその原因になるんじゃないかと思いますけれども、コメントをお願いいたします。
○参考人（山口二郎君）　行政の中立ということですけれども、イギリスにおいては、もちろん法律で公務員の政治的中立というのはあるわけですけれども、伝統として公務員は政治家にならないということがずっと続いてきたわけであります。
　イギリスの場合は、政治家のリクルートといいましょうか、養成の仕組みがやはり全然違うわけでありまして、これは要するにいろんな地方の政治家とか労働組合とかそういうところから政治家を地方レベルでリクルートするという仕組みになっておりまして、政界と官界というのははっきり分かれている。サッチャー政権が十年続いたわけで、中立が少し危うくなっているのではないかという議論も最近はあるようですけれども、日本に比べますとやはり依然として公務員の世界と政治の世界というのは切れているというふうに私は思っております。
　行政の中立ということには大きく申しまして二つ意味がありまして、一つは、要するに行政部というのは政治的な指導者つまり内閣の指揮監督に服するというのが一つの内容、もう一つは、行政部の持っている例えば公務員のポストとか予算とか許認可とかそういった資源を党派的に運用しちゃいけないという原則であります。
　日本のように一つの政党が四十年も政権の座にあれば、中立ということを守るがゆえに党派化してしまうという逆説があるわけですね。そして、その中で行政の持っている資源を党派的に運用しちゃいけないという二番目の原則が危うくなってきているということだろうと思います。
　それから、アメリカの場合は、やはり何と申しましても厳格な権力分立制があるわけで、議会人はやっぱり議会人という非常に強いアイデンティティーを持って行政に対するきちんとしたチェック活動を行っている。それから、法律をつくるのは自分たちだけだという非常にプライドを持っているわけですね、アメリカは議員立法しかない国ですから。その辺がやっぱり全然日本と違うと思います。
○広中和歌子君　野党の調査活動の限界を御指摘になっているわけですけれども、そして調査スタッフの充実を指摘なさいました。しかし、私たち、現在、参議院の調査室もあれば国会図書館にもスタッフがいる。そういうことなんですけれども、こんなことを言うと大変問題があるかもしれませんけれども、その政策スタッフの人たちがどういうところから情報を得るかという問題でございますけれども、やはりトップの情報というのは官僚が握っていてなかなか外に出さないということで、ぜひもうこれは情報公開が必要だろうと思うのでございます。
　これは単に国会とそれから行政府とのかかわりだけではなくて、市民といわゆる政府とのかかわりにおきましても情報公開が非常に必要だと思いますけれども、それはもう皆さん言っていることですけれども、どういうふうにしたらそれが得られるか、もし具体的な方途があれば教えていただきたいと思います。
○参考人（山口二郎君）　極端なことを申しますと、自民党の先生方が野党の悲哀を一回味わうということ以外に手はないわけであります。
　我が北海道におきましては、いわゆる革新系の人物が知事になっておりまして自民党は野党になっておるんですけれども、やはり自民党の議員とて野党の側に回りますとなかなか行政の側を攻めるというのは簡単ではないんですね。道議会においても、しょっちゅう審議空転とかいって国会における保守革新の対立をひっくり返したような格好の非常にある意味で無意味な議会の運営が行われているということを我々日ごろ見ております。
　その意味で、やはり要するに野党の側に回ったときにどうやって政府・与党を攻めるかということをしっかり想像していただいて、そして野党の議員でも有意義な国会活動ができるような仕組みをどうやってつくるかということを国会議員全体の問題として考えていただく以外に私は手はないだろうというふうに思います。
○広中和歌子君　相手の立場に立つというのがまさに公正の原則だろうと思いますので、もう本当に政権交代が必要だろうと思っているところでございますけれども、現在、自民党が提案していらっしゃる小選挙区制でございますけれども、小選挙区制と政権交代の相関関係についてはどういうふうな御意見をお持ちでしょうか。
○参考人（山口二郎君）　イギリスで小選挙区制をしいてかつ周期的に政権交代が起こるというのは、これは全くの偶然だと私は思っております。
　つまり、イギリスは保守党、労働党ともに非常に強い地域基盤というのを持っていて、ここは絶対牙城だというところがそれぞれある程度あって、その上で中間的な草刈り場で戦いをやってどっちが勝つかという選挙を毎回やっているわけですね。だから、選挙のたびに結構伯仲した戦いになって政権交代があるわけですけれども、日本のような土壌でもし小選挙区制をしけば、これはもう一つの党が圧倒的に勝つということになるわけでして、これはある意味で、何というんでしょうか、非常に民主主義の原則からして問題がある。
　それから、小選挙区制というのは、ある意味では要するに一等賞をとった者が全部とっちゃうという勝者皆どりの思想に基づくわけでありますから、一等にならなかった人たちの意見というのが全く無視されてしまうという問題点がある。その意味でも私は小選挙区制には反対であります。
○広中和歌子君　日本の与党の方々は、行政府が準備する予算とか法律、政府提案の法律がほとんどなわけでございますけれども、それを部会で審議なさいますよね。その部会で審議なさるときにさまざまな影響力を行使できるんじゃないかということで、与党に関しましてはその部会を公開にすべきではないかという意見があるのでございますけれども、それについてどうお考えになるんでしょうか。
　そして、もうこれは、例えばそういうことはないと思いますけれども、万が一、何というんでしょうか、ある種の腐敗が起こりましたときに、癒着による腐敗が起こりましたときに、やはり検察庁が審査しやすい、そういうことになるんではないか。野党の場合は国会で質問をいたしますから、それが記録に残り、非常に逮捕されやすいというのか、もし問題があったときですけれども。自民党の場合はありにくいわけですね。その点についてコメントをお願いいたします。
○参考人（山口二郎君）　そういうフラストレーションは私も共感するんですけれども、ただ、政党のそういった会合について公的な縛りをかけるということは、やっぱり憲法の原則からいって問題があると思います。やっぱりそこは政権交代を起こして、与党、野党入れかわるということ以外に根本的な手はないんじゃないかというふうに私は思います。
　万一、野党が政権党になった場合、そういう同じルールを適用された場合、検察が今の野党の内部に介入してくるというおそれもあるわけですから、やっぱりそういうルールをつくることについては慎重であった方がいいと思います。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。野党として頑張らせていただきます。
○理事（井上裕君）　次は、吉田之久君。
○吉田之久君　山口参考人、御苦労さまでございます。いろいろお話を承りまして、大変ありがたく拝聴いたしました。
　私は、今日の目を覆うような政治腐敗あるいはごうごうたる国民の政治不信、そのすべての原因は政権交代が行われていないところにある、政治そのものに競争の原理がなくなっておると思うわけでございます。しかも、四十年近く自民党が政権を握っておられる。四十年といったら、ほとんどもう二世代に当たるわけでございますね。
　だから、今や国民、有権者の大半は日本の国の政治というものはこういうものなんだと、半ば固定化してそう考え始めているのではないか。いわば十重二十重に重武装した軍団と徒手空拳の集団とがぶつかっておる。このハンディは非常にきついわけでございます。だから、だんだんに野党ももう抵抗政党になり切ろうという動き、それではいよいよ政権から遠ざかると、今大いにお互いに悩んでいるところでございます。
　一方、与党・自民党の方も、一昔前はかなり激しい総裁公選なんかが行われましたが、最近は見事な派閥の支配が上手にでき上がりまして、派閥のバランスでそういうこともだんだん少なくなりつつある。これも競争の原理を失っている。それがすべての今日の日本の政治の問題点ではないかと思うわけなのでございますが、先生はどうお考えになりますか。
○参考人（山口二郎君）　全く同感でございまして、政権交代がないということが要するに許認可や予算の分配をめぐっていわば特定の窓口をつくってしまう。つまり、自民党の偉い人に話を通じればもう自動的に便宜が得られるという仕組みができてしまうわけでありますから、その意味で、金丸前副総裁のような問題が起こってくるのも長期政権ゆえの問題だというふうに思います。
○吉田之久君　次に、先ほども小選挙区制の問題が出ましたが、今、自民党は単純小選挙区、日本を五百の選挙区に細切れに分断して、そしてその代表を選ぼうと。いろいろ一長一短あると思うのでございますけれども、いかにすぐれた政治家集団でありましても、その局地部分的なローカルの代表になり切ろうとするならば、その地域の問題については万能でありましても、本当に天下国家、世界のことを考える、そういう政治家がだんだん少なくなりはしないだろうか。にもかかわらず、その中から総理が選ばれる、あるいは多くの閣僚が選出されるということになるのは将来の日本にとっていいんだろうか。
　アメリカのように上院がかなりの機能を持っておればよろしゅうございますが、そいう点では日本の参議院ももっともっと権威あるハウスにならなければならないと我々も思い始めているところでございますが、この辺の問題につきまして先生はどうお考えでございますか。
○参考人（山口二郎君）　先生の御指摘になった点は大変重要でして、要するに代表する議員と地元選挙区との距離というのがどの程度あればいいのかというのが今の選挙制度の最大の問題点だと思います。現状の中選挙区制というのではやっぱり代表と地元との距離が近過ぎる。だから、国会議員の方々がみんな橋がどうした道がどうしたという話をする。もう少し距離を遠ざける必要があると私は思っております。そして、その国会議員の方々が広い見地で国全体の問題を考える、その中で地域の利害というものをある程度犠牲にしても国全体として一つの方向を選択するというのがあるべき国会の姿だと思います。
　その意味で、小選挙区制をしけば、まさに御指摘のとおり、二十五万程度の人口の区域から国会議員が出るということでありますから、今よりも一層地元と議員との距離が縮まってしまう、その中で地元の非常に細々とした利害に国会議員が縛られてしまうという危険性があると思います。
○吉田之久君　いま一つ先生の御指摘の中で、国会議員の活動、意思決定の中で余り党議拘束が強過ぎることはいかがなものかというような御意見もございましたが、まさにそう思うわけでございます。
　例えば、脳死を認めるかどうか、臓器移植について積極的な姿勢をとるかとらないか、これは政党会派の問題ではないと思うのでございますね。あくまでも個人が宗教とか哲学とか人生観とかいろんな体験によって判断する問題の最たるものだと思います。米の問題にいたしましても、やっぱり農村出身あるいは都市出身の議員それぞれによりまして判断が違います。こういうことを余り政党で完全に縛り過ぎるのはいかがなことか、せめて参議院ではもっと党議拘束というものを緩やかにしようではないかと、今、野党の議員同士でもそろそろ話し合っているところでございますが、その点先生はどうお考えでございますか。
○参考人（山口二郎君）　予算だとか本当に重要な法案について党議で縛るのはやむを得ないと思いますが、やはりもっと活発な国会論議をするためには、御指摘のとおり、議員個人個人の良心にかかわる問題については自由な討論をすべきだというふうに思います。
○理事（井上裕君）　次に、吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　先生のお話に沿ってお聞きしたいことがたくさんございますけれども、きょうは短い時間の中で、国会の現場ではどういうことが議論になっているかということについての先生の御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、去年の通常国会で証人喚問がずっと論議になったときに、これに反対する論拠として持ち出されたのは憲法違反だということでした。憲法六十二条を見ますれば憲法違反だという論議が出てくる余地は全くないはずですけれども、しかしこれがもう繰り返し繰り返し論議になって、去年の通常国会ではとうとう証人喚問は実現できませんでした。そういう議論が成り立ては、戦後ずっと日本の国会でやってきた証人喚問は国会が憲法違反をやっていたということにもなりかねない議論ですけれども、こういう議論というのは成り立つ余地というのが幾らかでもあるのかどうなのか、先生はどのようにお考えになりますか。
○参考人（山口二郎君）　その憲法違反という議論が何を根拠にしたものか私は……
○吉岡吉典君　人権じゅうりん。人権問題。
○参考人（山口二郎君）　そうですか。
　もちろん、証人喚問等を行う場合にその証人の人権を確保するということは必要ですけれども、それは証人喚問を行った上である程度配慮すればよい話でありまして、人権を侵すから憲法違反だというような理屈は成り立たないと思います。
○吉岡吉典君　現場ではそういう議論が去年は問題になりました、去年の予算委員会の構成はことしと非常に大きく違っておりますけれども。ことしの予算委員会で証人喚問に応じないということで出てきました議論は、やっても意味がないという、端的に言えばそういう議論でありました。そして、きのうですか、政治家抜きの証人喚問、参考人ということになりました。
　そこで、私は先生にも意見を求めたいと思いますけれども、テレビ放映を含めて証人喚問のあり方について、これをより効果的なものにするために研究すべき余地はいろいろあると思います。しかし、それはすぐできることでもありません。当面は現在の議院証言法に基づいてやっていく以外にないわけで、この現在の議院証言法に基づいてもより効果的な方法を我々が研究もし、努力もしていかなくちゃならない。
　例えば、時間をうんとかけて繰り返しやるというふうなこともその一つだと思います。アメリカのウォーターゲート事件の証人喚問というのは、三カ月もかけて三十五人の喚問を行って非常に大きい仕事をやり遂げた。日本でもロッキード事件のときには時間をかけてたくさんの証人喚問を行って一定の成果を上げたと思います。そういうことが必要ですけれども、ところが、現実の喚問に十分な成果が上がっていないということを論拠にして証人喚問をやらないという論議が続いて、審議中断という事態にもなったわけです。
　私は、今の証言法での証人喚問というのは全く無意味だという前提で先生もいろいろなきょうの提案をなさっているとは思いませんけれども、その点に関連して、やはり改善しなくちゃいかぬ問題と、現在の証言法のもとでもどういう点を努力しながらやることが必要かという点についての先生の御意見をお聞かせ願います。
○参考人（山口二郎君）　一つの問題は、予算委員会で証人喚問をすることの適否ということです。つまり、予算委員会というのはやっぱり予算を審議するのが一番の仕事でありまして、現状では野党がいわば予算を人質にとって与党から妥協を引き出すということで証人喚問をやっているわけですけれども、腐敗の問題とか倫理の問題とか、そういうものはやはり専門の特別委員会でもつくって、そこでじっくり時間をかけてやる、予算のスケジュールとかそういうものは関係なしに専門的にやるということが必要ではないかというふうに思います。
○吉岡吉典君　その特別委員会をつくっての証人喚問ということにはなお強い反対がありまして、特別委員会を設置することも不可能です。特別委員会をつくってであれどうであれ、現行の議院証言法の中でも我々が大いに努力しなくちゃならない、当面はそれで行くしかないわけで、その点については先生どうお考えになりますか。
○参考人（山口二郎君）　例えば不正蓄財とか脱税の問題であれば、これは大蔵委員会でやるとか、建設省の公共投資の不正の問題についていえば建設委員会でやるとか、佐川の問題は運輸委員会でやるとか、それぞれ専門の委員会でもってやろうと思えばできないことはないと思うんですけれども。
○吉岡吉典君　私もそういうふうに思います。そういう点で私は、証人喚問のあり方についてより効果的な研究が必要であると同時に、現在の法律のもとで我々が証人喚問をやる場合に、そのことを理由に証人喚問をやらないという議論ではやはり国民の期待にこたえられないという意見を持っておりますので、その点はもう一度、先生どうお考えになるか、お伺いします。
○参考人（山口二郎君）　もちろん証人喚問は場合によっては必要だと思います。ですから、今の参議院の状況を前提とすれば、さっき私が申し上げた、全会一致でやるという慣行をやはり見直して、議院としてその必要があれば決をとってでも証人の要請なり参考人の招致をするという議会運営をやる必要があるのではないか、ぎりぎりになったら。やっぱり国民もそれを望んでいるというふうに思います。
○理事（井上裕君）　次に、乾晴美君。
○乾晴美君　民主改革連合の乾でございます。
　三時から大変お疲れでございます。
　私、久しぶりに胸のすくような御高説を拝聴いたしまして、非常に胸の高鳴る思いをいたしております。私たち民主改革連合は、もと連合参議院と申しておりましたけれども、先生の御指摘のように、八九年のあの消費税のときに上がってまいりまして、消費税の廃止に力を入れることはもちろんでございましたけれども、何としても情報公開法をまずつくらなきゃだめだということと、それと行政手続法もやらなければということで、今でも燃えておるわけなんです。
　なかなかそれが実現されませんので、先生のそういった情報公開法だとか行政手続法についてのこともいろいろお聞かせいただきたいんですけれども、何としても時間が六分という限られた時間でございますので、それは後日先生から別の機会にお伺いするということにいたしまして、先生は大学で教鞭をとられているということでございますので、今の若者についてちょっと聞かせていただきたいと思っておるんです。
　実は、私も私的なことで非常に恐縮ですけれども、高校で教鞭をとっておりまして、こちらに三年参っておりまして、先刻ＰＫＯの問題だとかカンボジアの問題がやかましくなりましたときに郷里の徳島の方へ帰りましたら、久々にその若者たちに会いました。それで、今ＰＫＯで大変なのよと言うと、えっ、ＰＫＯって何と言うわけです。この間二月の八日から十六日までカンボジアの方に参りましたけれども、カンボジアヘ行っててねと言うと、あっ、そうですか、何の用事で行ってたのというような感じで、カンボジアが今どんな状況に置かれているかということも全然わかってないわけなんです。じゃ国会議員の先生で知っている議員さんの名前言ってごらんと言っても、ほとんど言えないというわけで、私は今の若者が政治離れをしているのではないかと非常に寂しい思いをしているわけなんです。
　先生は若者が政治離れをしているようにごらんになっているのか。もし、そういうふうになっているなとお考えになれば、どうすればその若者たちに政治に関心を持てるようなことができるのかということでお伺いしたいと思います。
○参考人（山口二郎君）　私は、若い人に余り悲観的ではありませんで、特に八〇年代の末、まさに消費税とかあるいは東欧のいろんな変動とかでやはり政治に対すみ関心は非常に高まってきたと思います。
　学生と話をしておりましても、現状に対する不満は非常に強い。ただ、昔であればそれが社会党なり共産党なりの支持につながっていたのが、今はそうではない。既成の政党は全部だめだということで彼らの不満が行き場を失っているのが今の状況だろうと思います。
○乾晴美君　私もきっとそうだろうなというように思うわけなんです。この九二年の七月の選挙でございますけれども、私たちにあれだけたくさんいただいた票が、民主改革連合はゼロだったという非常に悲しい思いをしたわけなんですが、でも全般的に選挙の投票率が五〇・七〇というようなことでございまして、若者も離れているな、そして一般の方々も離れているなというように思うんですけれども、そこら辺は先生はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（山口二郎君）　投票率が低いから関心がないというわけではないんで、おもしろくないから行かないだけの話であります。つまり、もっと魅力的な候補者が出ればみんな投票に行くわけで、その意味で活発な論戦と候補者の魅力がやはり求められると思います。
○乾晴美君　私、クリントンさんの選挙の前に、十月三日から九日、アメリカの方へ行かせていただきました。そのときに、選挙の方法が随分日本と違うなというふうに思いました。
　それは、日本は投票所の入場券を家の方に一枚ずつ送ってくるわけなんですけれども、どうもアメリカはそうじゃなくて、有権者登録制というような形をとっていらっしゃるんだなというように思いまして、自分にも一票を入れる権利があるんだということを非常に強く感じて帰ってきたんですけれども、こういった方法を日本に導入するというようなことに関しては、先生はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（山口二郎君）　やはり主権者としての自覚を持つことが何といっても腐敗防止の根本的な対策だろうと思います。その意味で、要するに単に黙っていては一票を行使できない、みずから有権者として登録をするということで政治に対する自覚を呼び覚ますということでは、私はその制度の導入というのはある意味で意味があるかなと思います。
　それからもう一つ大事なことは、アメリカなどにおいては例えば戸別訪問というのは全く自由であるし、日常の市民生活の中で政治について語り合う、またお互いに意見を出し合うという文化があるわけでありまして、そこがやはり腐敗した議員を落とすパワーを生む原動力だと思います。
○乾晴美君　今、これだけ金権腐敗の政治が行われているというようなことで、企業、団体の献金というのをもう廃止しようじゃないかというその一方で、今度、選挙費用の公営化といいましょうか、そういうのはどうだろうかというような話も出てきているんですが、きょうの朝日新聞の「声」というところを見ておりましたら、東京都の方なんですけれども、東京滞在費の二十五万、けしからぬというようなこともありまして、これは公営化というのはなかなか難しいのかなというように思いますけれども、先生はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（山口二郎君）　やはり民主政治を支えるためにはそれ相応のコストが必要だと思います。その意味で、余りやっかみ感情で国会議員の得ているいろんな便益について批判するのは好ましくないんじゃないか、必要なものは国民全体で負担していくという議論をする方がよいのではないかと思います。
○乾晴美君　どうもありがとうございました。
○理事（井上裕君）　次に、西川潔君。
○西川潔君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　朝からお二人の先生にもいろいろと参考になるお話をお伺いいたしまして、おさらいの意味も含めまして二、三お伺いしたいと思います。
　いろいろと新聞をにぎわしております不祥事なんですけれども、先生がお考えになるいわゆる新たな不祥事を防ぐための手だてというのは何かございませんでしょうか。
○参考人（山口二郎君）　要するに、いかなる法律をつくってもそれをくぐり抜けて悪いことをする人は出てくるわけでありまして、問題はそれに対する制裁をどうするかということだろうと思います。したがって、政治資金の規制にしてもあるいは公務員の涜職にしても、現状よりももっと罰則を強化する、そしていわゆる一罰百戒ということで、要するに政治生命を絶つというような厳しい罰則をつくることがさしあたり一番有効ではない保かというふうに思います。
○西川潔君　次に、大阪なんかへ帰りますと地元の言葉で、国政調査権あるのにどないなってんねん、ちゃんとやってんのかいな、あんたら、というようなことをよくお伺いするんですけれども、現在の国会と行政の関係といいますか、今の姿で果たしていいのかな、そして情報の流れ方なんかにも、ここで約七年お世話になりまして、僕らは小会派ですから本当に少ない情報の中でいろいろ勉強させていただくわけですけれども、議員と行政のあるべき姿というのを先生のお考えがございましたらお伺いしたいなと思います。
○参考人（山口二郎君）　議員というのは、法律をつくる、そして行政部の活動を国民にかわって監督をするというのが役目でありまして、許認可や補助金の配分の過程に影響力を行使するのは国会議員の仕事ではないというふうに思います。
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
○西川潔君　次に、政治資金というものの集め方というのを午前中にもお伺いしたんですけれども、先生はどのようにされたらいいというような御意見をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
○参考人（山口二郎君）　基本的には公費助成とあとはもう個人の浄財ということで賄っていくのが理想ではないかというふうに思います。ただ、現実的にいわゆる企業・団体献金を一切禁止するというと、すぐには実現できないでしょうから、そういうものについては収支をなるべく透明化する、お金の流れをわかるようにした上でそういった献金をするという仕組みをつくっていくべきだと思います。
○西川潔君　ありがとうございます。
　僕は、同じ目の高さでこちらで頑張らせていただければと思いまして、約七年間議員パスも使わない、政治献金も一円もいただかないということでやらせていただいておるんですけれども、この中へ来てわかりましたけれども、政治活動というのは本当にお金が要ります。僕はおかげさまで週末、役所のお休みのときに仕事をさせていただいておるんですけれども、そうでないと実は本当に食っていけないわけですね。何か低い話になりまして申しわけございませんのですけれども。
　そういう意味で、最後に先生にお伺いしたいのは、いわゆる証人喚問のときのテレビの撮影で静止画になっておるんですが、あれについて一言ございましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（山口二郎君）　やはり昔のように普通の中継をしてほしいというのが大方の国民の希望だろうと思いますし、私自身もそういうふうに思います。
○委員長（遠藤要君）　以上で西川君の質疑は終了させていただきます。
　次に、武田邦太郎君。
○武田邦太郎君　日本新党の武田と申します。
　もう問題は出尽くしましたけれども、先生がかわられたことですので、大いに気になるわけでありますけれども同じ問題を繰り返して違う先生にお尋ねします。
　先生のお話では、野党の仕事は行政のあり方を正すということの問題が大きいと、こういうお話でしたが、現状では同時に与党のあり方を正すことも野党の仕事で、これは時代が、政権がひっくり返っても同じことだと思うんですね。
　今、国政調査権が大きな限界を感じておりますのは、喚問したい証人はなかなか呼べないという問題があるわけです。それは証人喚問が悪者退治の手段の感じであるからというようなお話もありましたけれども、もちろんそれもありましょうが、どうもそれが直ってもこの問題は解決しそうもないという実感がいたします。
　そこで、政権交代すればいいとか、あるいは参議院が政権から離れた良識の府になればいいとか、これはもうよくわかるんでありますけれども、これはちょっとやそっとでできる問題ではありません。先ほど、聞き違いかもわかりませんが、先生はたしか新しいルールがつくれないかというようなことをおっしゃったというふうな気がしたんですが、もしその新しいルールなるものがつくれるものならばどういうものか、お伺いしたいと思います。
○参考人（山口二郎君）　例えば議員立法で国会法の改正案をつくって、証人の喚問なり資料の提出等について、先ほど私が申しましたように、例えば議員十名の発議によってこれをできるというようなルールをとりあえず案としてつくって、一応みんなの国民的な関心を呼ぶということがとりあえず第一歩だろうと思います。
○武田邦太郎君　それで、もう一つの話は国政調査権と国民参加の問題ですね。調査権行使に関して審議機関の必要性、この審議機関の中身といいますか、御説明いただければ。
○参考人（山口二郎君）　そこで私が考えておりますのは、国政調査権が乱用されて個人の人権が侵害されることがないようにするということで、例えばマスコミなんかに今、要するに読者や視聴者の代表でつくる審議会みたいなものがあって一応中身もチェックするというようなことをやっておりますけれども、同じような形で有識者による国政調査権の実態についての審査機関をつくって、行き過ぎがあればそれを指摘するというようなことを考えております。
○武田邦太郎君　先ほど広中委員からもお話がありましたが、こういう事態を打開する一つの手段として情報公開法の制定があるわけですね。私どもその運動をやっておりますが、この情報公開法の制定がどの程度そういう役割を持ち得るのか。相当大きい期待をしてよろしいものでしょうか。
○参考人（山口二郎君）　万能ではないと思いますが、例えば通達行政とか行政指導とか、そういった問題について行政部の側に一定の緊張感を与えるということで効果は期待できるだろうというふうに思います。
○委員長（遠藤要君）　武田君の質疑は終了いたしました。
　以上で山口二郎参考人に対する質疑は終了いたしました。
　山口参考人には、長時間にわたり当委員会のために貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して感謝いたします。ありがとうございました。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（遠藤要君）　速記を起こしてください。
　　　　　――――◇―――――
○委員長（遠藤要君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　政府から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田法務大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　このたび、本委員会より、前衆議院議員金丸信、以下金丸前議員と申し上げます、及び金丸前議員の秘書であった生原正久、以下生原元秘書と申します、の所得税法違反事件の捜査処理等について報告をされたい旨の御要請を受けましたので、法令の許す範囲内でその経緯等を御報告いたします。
　東京地方検察庁においては、金丸前議員及び生原元秘書の所得税法違反事件につき、三月六日、両名を逮捕し、東京国税局とも連携をとりつつ捜査を進め、同月十三日、公訴時効の完成が切迫していた昭和六十二年分の所得税法違反の事実により、両名を東京地方裁判所に公判請求し、さらに同月二十七日、その後の年分の所得税法違反の事実についても同様に公判請求し、脱税関係の捜査処理をおおむね終了しました。
　検察当局においては、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、法の定めるところにのっとって真相解明に必要な捜査を行い、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ったものでありまして、捜査処理の具体的内容等は引き続き政府委員から御報告いたします。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　次に、法務省濱刑事局長。
○政府委員（濱邦久君）　引き続きまして、金丸前議員及び生原元秘書の所得税法違反事件につき、その捜査処理の具体的内容等を御説明いたします。
　東京地方検察庁、以下東京地検と申し上げますが、東京地方検察庁は、東京佐川急便事件の捜査の過程において、金丸前議員が巨額の無記名割引金融債券を保有し、また、生原元秘書も同様に相当額の無記名割引金融債券を蓄財しているとの事実を把握し、内偵捜査を進めた結果、金丸前議員の昭和六十二年分及び平成元年分並びに生原元秘書の昭和六十二年分ないし平成三年分の所得について所得税逋脱の嫌疑が濃厚になりました。
　そこで、東京地検は、三月六日、金丸前議員及び生原元秘書を所得税法違反の嫌疑により通常逮捕するとともに、東京国税局と共同で金丸前議員の事務所等の捜索を行い、隠匿資産として、金丸前議員に帰属すると認められる株式会社日本債券信用銀行発行のワリシン及び株式会社日本興業銀行発行のワリコー等の割引金融債券約三十五億円分並びに生原元秘書に帰属すると認められるワリシン約六億円分を押収しました。
　以後、東京地検では、特別捜査部所属の検察官や検察事務官のほか、順次他部や他地検からの応援を求めて捜査体制を充実するとともに、数回にわたり、岡三証券株式会社本社、山梨県内の建設業者、東京等に本社を置く大手の総合建設会社の各事務所等合計九十四カ所の捜索を行い、合計約七千点の証拠物を押収したほか、東京国税局と協力しつつ、押収証拠物の検討、金丸前議員及び生原元秘書並びにワリシン、ワリコー等の販売者である日本債券信用銀行及び岡三証券の担当者その他の関係者の取り調べ等を実施し、昭和六十二年以降における各年分の所得の確定とその帰属関係を中心に、本件の全容解明に向けた捜査を鋭意進めました。
　これらの捜査の結果を踏まえ、東京地検では、まず三月十三日、東京国税局からの告発を受けた上、公訴時効の完成が切迫していた昭和六十二年分の所得税法違反の事実により、金丸前議員及び生原元秘書を東京地方裁判所に公判請求しました。さらに、同月二十七日、前同様に東京国税局からの告発を受けた上、金丸前議員については昭和六十三年分及び平成元年分の所得税法違反の事実により、生原元秘書については昭和六十二年から平成三年までの四年分の所得税法違反の事実により、両名を東京地方裁判所に公判請求しました。
　これらの公訴事実の要旨は、一、金丸前議員については、生原元秘書と共謀の上、自己の所得税を免れようと企て、雑所得となるべき収入を除外して割引金融債券を購入するなどの方法により所得を秘匿した上、昭和六十二年には逋脱所得二億円に係る所得税一億一千八百八十五万円、平成元年には適脱所得六億五千万円に係る所得税三億二千四百七十九万円を、また、みずから、同様の方法により、昭和六十三年の逋脱所得九億九千八百四十二万円に係る所得税五億九千七百九十万円を不正に免れ、三年分合計十億四千百五十四万円の所得税を脱税した。
　二、生原元秘書については、金丸前議員との共謀に係るもののほか、自己の所得税を免れようと企て、雑所得となるべき収入を除外して割引金融債券を購入するなどの方法により、所得を秘匿した上、昭和六十二年には逋脱所得八千四百万円に係る所得税四千七百四万円、昭和六十三年には逋脱所得六千五百七十万円に係る所得税三千四百四十四万円、平成元年には逋脱所得二億一千七百五十万円に係る所得税一億七百七十六万円、平成二年には逋脱所得一億八千五百万円に係る所得税九千百五十万円、平成三年には逋脱所得一億円に係る所得税四千九百九万円を不正に免れ、五年分合計三億二千九百八十六万円の所得税を脱税したというものであります。
　金丸前議員においては、将来に備え自由に使用できる個人資産を確保しておくため、大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金の一部を原資として、日本債券信用銀行や岡三証券からワリシン、ワリコー等の割引金融債券を購入してこれを隠匿する方法により蓄財し、所得税を不正に免れていたものであり、一方、生原元秘書においては、金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資として、同様に割引金融債券等による蓄財を進め、所得税を不正に免れていたものであります。
　なお、東京佐川急便事件につきましては、金丸前議員が東京佐川急便株式会社元代表取締役渡邊廣康から供与を受けた現金五億円の使途に関連して、種々の告発を受けましたので、東京地検においては、所要の捜査を行い、昨年十二月二十二日、公訴時効の完成が切迫していた政治資金規正法上の量的制限違反事件等について、嫌疑不十分等として、金丸前議員及び本件五億円の分配を受けたとされる約六十名の者を不起訴とする処分を行いました。その後、この不起訴処分について、第一東京検察審査会の不起訴不当の議決がなされましたので、東京地検において、直ちに事件を再起し、さらに必要な捜査を行いましたが、依然として証拠上その嫌疑が不十分であるとして、本年一月二十九日、再度不起訴処分を行いました。その余の告発事件については、現在も捜査を継続しているところであります。
　以上をもって報告を終わらせていただきます。
○委員長（遠藤要君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成五年四月一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　春田　重昭君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久野統一郎君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　北川　昌典君
　　　理事　永井　孝信君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　井出　正一君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　二階　俊博君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　増田　敏男君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　石井　　智君
　　　　　　小林　　守君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　吉田　和子君
　　　　　　山口那津男君　　　　辻　　第一君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（国家公安委員　村田敬次郎君
　　　　　　　　会委員長）
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁長官官房　垣見　　隆君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　警察庁警務局長　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　菅沼　清高君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室　賀耒　　敏君
　　　　　　　　長
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課　松田　広光君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　文部省体育局学　近藤　信司君
　　　　　　　　校健康教育課長　
　　　　　　　　厚生省保険局保　紺矢　寛朗君
　　　　　　　　険課長
　　　　　　　　運輸省自動車交　鈴木　　朗君
　　　　　　　　通局貨物課長
　　　　　　　　運輸省自動車交　星野　茂夫君
　　　　　　　　通局保障課長
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部　小杉　昭夫君
　　　　　　　　保安・環境課長
　　　　　　　　運輸省航空局飛　高橋　　誠君
　　　　　　　　行場部建設課長
　　　　　　　　建設大臣官房技　城処　求行君
　　　　　　　　技調査室長
　　　　　　　　建設省建設経済　風岡　典之君
　　　　　　　　局建設業課長
　　　　　　　　消防庁総務課長　海老　忠彦君
　　　　　　　　特別委員会第一　吉田　　稔君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　吉岡　賢治君
　　遠藤　　登君　　　　　小林　　守君
　　伏屋　修治君　　　　　山口那津男君
　　和田　一仁君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　遠藤　　登君
　　吉岡　賢治君　　　　　井上　一成君
　　山口那津男君　　　　　伏屋　修治君
　　柳田　　稔君　　　　　和田　一仁君
同日
　理事伏屋修治君同日委員辞任につき、その補欠
　として伏屋修治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六五号）
　　　　　————◇—————
○春田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。
○岡島委員　春の交通安全運動、四月六日から新学期を迎えて、いよいよ十日間行われるわけでありますが、その時期にこうして道交法改正の審議ができますことも、大きな意義があるだろうと思います。
　そこで、国家公安委員長村田大臣に、交通安全対策の問題について基本的なお考えを、まずひとつお伺いをいたしたいと思います。
　平成元年の十一月二十八日だったと記憶いたしておりますが、海部内閣におきまして初めて閣議決定をいたしまして、交通事故非常事態宣言をいたしたわけであります。実は、あの直前に私はこの委員会で質問をいたしまして、一万人の死亡事故が二年連続で発生するような見通しでありましたから、そのためには国民運動的なことをやはりしっかりやった方がいい、その意味で政府はひとつ閣議決定をして、そういう宣言をしてくれということを御提案申し上げまして、そのことが実現をいたしたわけであります。その当初には、たしか死亡事故が若干減ったということでありましたが、しかしそれ以来今日まで、四年連続一万一千人以上の交通事故死亡者が発生をいたしているわけであります。
　今日、車社会の中でありますから、国民生活の豊かさを創造する中で、交通安全運動というのは極めて大きな課題だろうと私は思います。今日、環境問題が地球問題として大きな議論がされておりますが、今世界の交通事情を考えましても、表向きの報告では七十万人と言われておりますが、実質的には百万人以上の交通事故死亡者がおられるというこのことを考えましても、まさに交通安全運動というのは世界的な地球規模の問題だろう、こんなふうに思っているわけであります。
　そういう中で、国家公安委員長として交通安全運動、事故防止対策の最前線で御活躍をいただきます大臣の交通安全運動に取り組む基本的な姿勢といいますか、そういうものをまずお伺いをいたしたいと思います。
○村田国務大臣　岡島委員から、交通事故についての国家公安委員長としての所見ということでお尋ねをいただきました。
　私は、自治省で育った人間でございまして、昭和三十五年であったかと思いますが、愛知県に赴任をいたしました。そして、交通安全対策があのころから本格化するわけでございますが、その当初のころから交通安全対策にはいろいろな形で従事をしたかと思います。交通安全対策というのは、まさに現在の非常に大きな課題の一つ、また、地球規模でいいましても、地球環境問題と並んで交通安全対策が非常に重要だということは、私ども、諸外国を旅してみまして、その都度感じることでございます。
　交通事故により、毎年一万人を超えるとうとい命が失われているという状況は、極めて憂慮すべきものであります。国民の生活の安全を確保する上で、交通事故防止対策は重要課題の一つであると認識をいたしております。交通事故を防止するために、今後とも関係機関、団体との連携を図りながら、各種対策を進めていくことが肝要であると思っておりまして、警察としては、まず過積載の取り締まりの強化、それから違法駐車車両に対する車輪どめ装置の取りつけの措置の新設、運転者教育の充実強化などを内容とする道路交通法の一部改正の法律案を、今回提出させていただいたわけでございます。これら改正事項に係る各種交通安全システムの運用等によって、悲惨な交通事故による犠牲者を減少させるべく最大限の努力をしてまいりたい、この分野に対してできるだけの尽力をいたしたいと思っております。