Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　できる限り親族と同居というふうにおっしゃいましたが、この親族が例えばおじ、おばですとか、若い世代の中で親族と暮らすというのは大変喜ばしいことかと思うんですが、祖父母の場合はやはり祖父母も年を取っていくわけですから、そういったところも、親族が必ずしもきめ細かいというわけじゃなく、違った意味での支援もこれからは必要になっていくんじゃないかと思いますので、是非とも取組をよろしくお願いしたいと思います。
　また、やはり何といっても、あの一日、一瞬にして大きな環境の変化を感じた子供たち、ゼロ歳児は四歳になり、また五歳児は八歳になりと、三年間を経ていろんな思いを持っていると思う。その中で、やはり一番多感だったときの子供たち、今、当時だと十七歳とか十八歳が成人に達したときに、本当にその子たちがこれから親になるという心構えを持ったときに安心してできるかと、生活していけるかと、いろんな不安を抱える、その長期にわたってのケアを是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　それではもう一つ、相談員、今たくさん拡充していただいたお話はいただきました。本当に福島県だけだったのが被災三県になったり、当然ですが、それに対する相談員とか支援員の数も増えたと思います。大変、量的にも質的にも厳しい業務に当たるわけですから、その支援員や相談員の皆さんに対する処遇の改善というものを行わなければならないと思いますが、その点について、また、強化、増員されたのであれば、どのように人間を増やしてどういうところに配置を換えたのかということがもしお分かりでしたら教えてください。
○政府参考人（石井淳子君）　まず、被災三県における児童相談所の職員数でございますが、岩手県は平成二十二年度百二人から二十五年度百七人、そして宮城県は百十五名から百二十五名、福島県は百七十六名から百七十八名と増員を図ってきているところでございます。もちろん、業務も増えておりますので、これだけで十分とは言えないかもしれませんが、確実にその職員の確保に努めているところでございます。
　そして、質の方も重要だと思っておりまして、子供の心のケアに関する手引を作成いたしまして、これを児童相談所などに配布をすることによって、被災した児童に対してきめ細かい対応が行われるように支援してきたところでございます。
　この手引でございますが、かなり突っ込んで具体的にこうしてあげたらいいんですよというようなお勧めを書いておりますので、これなどは是非活用していただければいいなと思っております。
　そして、職員の採用について掛かる費用でございますけれども、東日本大震災で被災をした地方公共団体に対しては、東日本大震災に対応するために職員を採用した場合の経費についてその全額、これは全額を特別交付税で措置する取扱いが総務省により行われているところでございます。
　厚生労働省としては、被災地の児童相談所職員の増員が図られるよう、平成二十六年度における当該措置の延長について総務省に対して要望しているところでございまして、被災地における児童相談所の必要な体制が確保されるように支援をしていきたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　当初より課題はなくなるものではなく、もっともっと増えてくることも多分あると思います。是非ともその点について細かく細かく、必要以上に配慮していただくことをお願いしたいと思います。
　大変恐れ入りますが、時間たくさんいただいたんですが、ちょっと欲張ったところもありますので、社会保障制度改革は一番最後にして、少し順番を変えさせていただくことを御了解いただきたいと思います。
　次に、質の高い保健医療サービスの提供ということで、千葉県の知的障害者施設でのいわゆる入所者の暴行殺人の問題、これは津田委員も足立委員も取り上げていましたが、これ、やはり私は大変大きな問題だと思っています。声を出せない人たち、また本当に氷山の一角というところにここでしっかりと本当にメスを入れるぐらいしていかないとやはり改善はできないと思いますし、何度も何度も何年かするとまた同じようなことが起きて、改善はするけれども実際に改善になっていないというところがたくさんあると。
　まさに、入所していらっしゃる皆さんへの暴言とか暴力のニュースは後を絶たないわけですから、何としても昨年の精神保健福祉法の改正に基づいて、厚生労働大臣が定める精神障害者の医療の提供を確保するための指針というのがあります。あそこの第四項の二のところで、文書があった中で、人権に配慮した精神医療の提供とか、精神障害者の人権に最大限配慮し、その心身の状態に応じた医療を確保するとあるんです。でも、国際的な人権関連規約なんかはもちろんですが、私たちの国でも障害者差別禁止法が制定されて更にそれを発展させていこうと言っている今、大変、一歩を踏み出せていないんじゃないかと、そんな気がします。
　きっと厚生労働大臣の心の中では、もう本当、最大限というよりか、絶対原則で人権を守らなきゃいけないとお感じになっていると思うのですが、大臣のお考えをちょっと聞かせていただくことが一点。
　もう一点は、この指針策定に引き続いて、具体的内容について検討を進める検討会がこれから立ち上がると聞いています。その検討会の中に患者と家族の代表は入りました。その中にどうしても人権に関する専門家も入れていただきたいと思うんですが、大臣はその辺についていかがお考えになるか。
　この二点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　改正精神保健福祉法を昨年皆様方のお力をいただきまして成立をさせていただいたわけでありますが、この中で、今言われました検討会、これは当事者それから家族も含む検討会でありますけれども、この検討会で指針を策定をしていただいたわけであります。この指針の中には、まず患者本位の医療というのが大前提であるわけでありますし、今言われたとおり、精神障害者の方々の人権、これをしっかり守ると、これはもう大前提であるわけでございまして、そこは委員と思いを共有をさせていただいております。
　その上で、この指針の中で、要は事実上の地域移行へのその在り方、地域生活に移行していくための在り方、これに関しましてはこれからいよいよ議論をいただくわけでございまして、もちろん御本人、御本人というか、御本人はなかなかあれでも、家族の方々に入っていただくということは十分にこれはやらなきゃいけないことでありますけれども、これもう大前提。その上で、今言われた人権に関する専門家の方々、この方々にも入っていただいて御議論をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、大変重要な観点でございますので、そこが十分に反映できるような、そのような最終的な報告をいただければ有り難いというふうに思っております。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございました。
　共有しているということで一つちょっと安心したところではあるんですが、ただ、やっぱりなかなか自分の思いが出せないという患者さんや入所者の皆さんという心をどうやって読むかということもこれは大変重要なことだと思っています。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　もう二度とこのようなことが起こらないようにというふうにお願いするのと、一方、大変なあの場で働いている皆さんたち、厳しい環境の中で一生懸命働いている方がたくさんいるわけです。その方々に対しましても、先ほど来お話ししている処遇の改善というものはやはり必要であるということを同時にお願いをしたいと思います。
　そうしましたら、次に、今ちょっと触れました看護・介護職員や保育士の処遇改善についてお尋ねしたいと思います。
　今年の春闘スタート段階では、大手のやっぱり企業、大企業を中心に久しぶりのベースアップ実現したというふうに報道されていますし、田村大臣も、安倍総理にとっても、働く人々の立場に立っている私たちにとってもこれは大変うれしいニュースだと思います。
　しかし、残念ながら、これは全員の人にそれが行き渡っているかというと、決してそうではないと思っています。当然ですが、非正規の皆さんたち、中小企業で働く人たち、若しくは私のように本当に小規模の医療機関で働いているスタッフには、とてもとてもこの四月からベースアップなんかさせてあげることは残念ながらできません。後で診療報酬改定についてもお尋ねしますが、何としてもここのところで国民全員がベースアップを感じるようにならないと、これは成果として上げていかれないんじゃないかと思っています。
　例えば、人材確保のための処遇改善がもうずっと言われています看護職員、そして先ほど言いました介護職員の今の処遇の改善状況とか、今回のベースアップの状況は一体どうなのかということをお尋ねしたいんですが、介護施設で働いている皆さんの中では、男性の皆さんの中で寿退社という言葉があるんだと聞きました。これは、女性の場合は会社の中で働いて結婚を機に仕事を辞めるとき、今はもう使われないのかもしれませんが、寿退社といって、おめでとうと、幸せになってねということで辞めていくわけです。しかし、介護施設や病院などの施設で働いている男性にとって、辞めざるを得ない、結婚をするためにこの賃金では家族を養っていけないから寿退社するという、そういう言われ方があるというのは大変残念なことだと思っています。
　ですから、もう一度改めてお尋ねしますが、看護職員、介護職員の処遇改善状況と今回のベアの状況について教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　西村委員指摘のように、医療職の中でもかなりの格差があるわけでありまして、特に看護職員の場合は、給与水準ももちろんそうですけれども、どちらかというと処遇よりも勤務体制の問題、これによるストレスの問題。介護職員の場合は、やはり基本的な給与ベースが低いということがあって、これをどうやって解決をするかということになるというふうに思いますけれども、具体的な賃金の水準については個別の労使間の交渉を通じて決定されるものでありまして、国としてどうこうということではできないんだろうというふうに思っています。
　医療や介護分野においても、労使間で真摯な議論が行われ、賃金上昇や雇用拡大に向けた具体的な動きが広がることを強く期待したいわけでありますけれども、今回の改定では必ずしも十分な診療報酬の上昇がなかったということでありますけれども、何とかそれぞれの経営者の努力において従業員の改善をやっていただきたいというふうに思っております。
　看護職員などの医療従事者については、本年四月からの診療報酬改定において、医業経営の実態も把握しながら、消費税財源も活用して診療報酬本体をプラス改定としたところでありますけれども、できる限り賃金の引上げに努めていただきたいというふうに考えております。特に病院の経営者には強くお願いしたいと思っております。
　なお、看護職員については、給与水準よりも労務管理面などの勤務環境の改善が課題であるというふうに認識しております。今般の医療法の改正案にも勤務環境改善マネジメントシステムを盛り込んでおります。
　また、特に給与水準が課題となっていた介護人材については、これまで介護従事者の処遇改善に重点を置いた二十一年度、そして二十一年十月から介護職員処遇改善交付金の実施、そして時限措置の処遇改善交付金等で介護職員の給与をおおよそ三万円相当引き上げる効果があったと思っております。
　厚生労働省としましては、今後、医療や介護の人材確保や処遇改善のため、今国会に提案しております医療・介護総合確保推進法案において新たな財政支援制度、これ基金でありますけれども、制度化することとしており、こうした仕組みも活用しつつ、医療や介護従事者の処遇改善を更に進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
○西村まさみ君　政務官、ありがとうございました。
　今、経営者の努力と言われまして、私も努力に努力を重ねているんですが、そこまで行っていないというのが現実ですし、三万円上がる効果と言うけれども、本当に皆さんが三万円上がる効果を感じているか。これ、実際に受け手側がそう思わなければならないことだと思いますし、例えば、後でもう一度言いますが、診療報酬改定については、先ほどの羽生田先生、島村先生は大変謙虚に受け止めて、御苦労があったというふうにおっしゃっていましたが、私は全く認めていません。
　前回改定の十分の一でありましたし、今回の診療報酬改定は、そもそも消費税が上がる分の手当てをここでする、診療報酬ですると言ったから、それで上がるのは当然。もう一方は、通常の改定と同じようにしっかりとプラス改定にしてもらわないと地域医療の崩壊につながるんだと、そんな思いで訴えてまいりました。もう一点は、総理は賃上げ賃上げと言っているわけですから、私たち医療に携わる人間には診療報酬という公的な価格を上げてもらわなければ、先ほど来言っている診療室で働く、病院で働く皆さんたちの賃上げには通じないと。その三つの点から診療報酬改定をお願いしたと思っています。
　でも、やはり蓋を開けてみたら、消費税の分はきちっと手当てされたとしても、それは右から左へ出るお金です。その中でどう経営努力をしても、これはなかなかうまくいかないというのが現実だということを是非御理解をいただきたいと思います。
　では、同じく保育士についてもお尋ねしたいと思います。
　安倍政権でも待機児童ゼロ作戦と言っていらっしゃるわけですから、具体的に、大変必要だという保育士が足りていないと、保育士の処遇も、そして量も質も改善しなければいけないと思われているということは十分に認識していますが、保育士のベースアップの状況についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のように、待機児童解消を図るため、保育の担い手となる保育士確保は喫緊の課題であります。その中でも保育士の処遇改善、大変重要と考えております。
　平成二十五年度から、民間保育所に対して職員の平均勤続年数に応じた賃金改善に必要となる費用を通常の保育所の運営費とは別に補助をして処遇改善に取り組んでおります。平成二十六年度予算案におきましても、平成二十五年度と同様の処遇改善を継続して実施できるよう必要な予算を計上しております。
　この事業でございますが、予算積算上、機械的にモデル計算をした場合に、保育士は月額八千円程度、主任保育士が月額一万円程度の改善が見込まれております。ただ、どのような効果が出ているかは、実はまだ平成二十五年度の事業年度が終了しておりませんので、現時点では把握ができていないところでございます。
　また、平成二十七年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度の公定価格について、現在、内閣府に置かれた子ども・子育て会議で御議論いただいているところでありまして、今後、こうした議論も踏まえまして、保育士の処遇改善に引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○西村まさみ君　ということは、八千円と一万円と上がるようなことは、今現在ではしているということですよね。
　三月十二日の今おっしゃった子ども・子育て会議の中で示された子ども・子育て支援新制度におけるものって、いわゆる新聞等で報道されていますが、これ残念ながら、保育士の不足解消のためにも最優先すべき今も申し上げた保育士の給与の改善は、当初案の五％から三％に下がっていると言われています。それから、例えば三歳児のクラスの職員の配置は増えますが、それ以外の一歳、四歳、五歳と、そこも一番必要ですよというところも減ります。そして何よりも、小一の壁解消に対する放課後児童クラブについても、臨時の職員でやっていくと言ってみたり、児童養護施設の職員配置もまだ改善されるところまでは至らない、大学進学時の支援は見送りと。
　残念ながら、量も質も何か小さくなっているような気がしてならないんですが、それはそんなことはないんですか。それは、先ほどおっしゃったみたいに、二十五年度までが出て、これからの議論の中でそうならないように努力をしていただけるというふうに取ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（岩渕豊君）　子ども・子育て支援新制度におきます量的拡充と質の改善につきましては、二者択一の関係にあるものではなく、両者は車の両輪として取り組む必要があると考えております。
　この新制度につきましては、平成二十七年四月からの本格施行を予定しており、そのためには、事業者が経営判断を行う材料として公定価格の具体的な姿をできる限り早く示すことが必要であることから、今月十二日の子ども・子育て会議において、現時点において、消費税引上げにより確保する予定の〇・七兆円の範囲で実施する事項案と、一兆円超で実施する事項案を併せてお示ししたところでございます。その際、量的拡充の追加所要額につきましては、最終的に各市町村における量の見込みの積み上げにより計算されるものでございますが、一定の前提を置いて積算をいたしまして、合計〇・四兆円程度と試算されたところでございます。
　一方で、質の改善の追加所要額につきましては、〇・七兆円の範囲で実施する事項案では約〇・三兆円、一兆円超で実施する事項案では〇・六兆円超程度と試算されたところでありますが、これは一兆円超ベースの案の実現を目指しつつ、今後、財源を確保次第どのような項目を充実していくのか、その実施順の案を示したものでありまして、引き続き一兆円超ベースの案の実現を図ることを目指していくことに変わりはないという考えでございます。
　引き続き財源確保に最大限努力いたしますとともに、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量、質の充実にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　今まさに冒頭おっしゃったみたいに、量的拡充と質の改善というのは二者択一ではなくて、双方が本当に補いながら先へ先へと進めていかなければならないことだと思っています。是非とも、大変厳しい中での財源確保というのは、これは大変だと思います。でも、何度も言うんですが、今を生きる子供たちとその先にいる子供たちを考えたときには、何としてもここは手厚くしてほしいというのが母親としての願いでもあり、やっぱりこれは男性とか女性とか関係なく、誰もがこれからの子供たちの育ちというものは応援していかなければならない。何といっても原則はチルドレンファーストなんだと思っています。
　日本は、御承知のように、世界で最も早く超高齢社会に突入しているわけです。当然ですが、平均寿命と健康寿命のところが相入れないまま進んでいるところがあって、残念ながら、生きているうちの最後の何年間は、何らかの障害や、どなたかに助けてもらいながら生きていく。その誰かに助けてもらう、支えるというのが今生きている若い世代であり、その先の子供たち、将来の子供たちであるということ。是非とも、いろんな意味で、この日本のいい制度、国民皆保険制度もそうです、介護保険制度もそうだと思います。その制度がずっと持続して、よりいいものにしていくために、今の子供たちに対する支援、是非よろしくお願いしたいという、これはお願いであります。
　もう一方で、子供たちの中でも特にやっぱり特別なサポート、みんな必要なことなんですが、特にサポートを必要とするのは、社会的に最も弱い、親が養育できないとか、養育する気を持たないとか、養育することがどうしても許されないとか、社会的養護に委ねられている子供たちです。
　この社会的養護というのは、長らく放置されたような状況から今一歩ずつ先に進んでいるところに入ってきていると私は感じています。是非とも、大規模施設ケアから家庭的なケアの充実ということに方向をしっかり定めて、豊かな社会との、あの子たちの生活とか、ギャップがないようにしていただくことをまさにしていかなければならないと思うのですが、社会的養護の質と量の充実と、いわゆる施策の公開性とか透明性の確保というものについては今どういう進捗状況なのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　社会的養護を行う施設におきましては、虐待を受けた子供が増えるなど、子供の抱える問題が複雑多様化しております。やはり、可能な限り家庭的で安定した人間関係の下で養育できるような環境の整備に努めているところでございます。
　このため、厚生労働省としては、これまでも社会的養護が必要な子供たちのために、受入れ児童数の量の拡大はもとより、小規模グループケアなどの箇所数の増加、これは二十六年度予算案で、例えば小規模グループケア七百四十三か所を千五十九か所にするとか、あるいは地域小規模児童養護施設二百四十か所を二百九十三か所にするとか、そういうものを盛り込んでいるところでございますが、そうした小規模グループケア等の箇所数の増加、そして児童養護施設等の人員配置基準の引上げなどの取組を進めているところでございます。
　先ほど、またお話ございました子ども・子育て支援新制度の質の改善の項目の中で、〇・七兆円ベースと、それから一兆円ベースと、これは二つ整理をして検討いただいているところでございますが、この〇・七兆円ベースの中でも、児童養護施設の職員配置の引上げ、これは長らく大変強い要望があったわけでございますが、五・五対一を四対一にするというふうな内容を盛り込まれているところでございます。
　さきの臨時国会で成立したプログラム法におきましても、施設に入所などをする子供の養育環境等の整備のために必要な措置を着実に講ずるものとされておりまして、この消費税財源を含めた安定財源を確保した上で必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　一時ちょっと報道でも取り上げられて、先週最終回を迎えましたあのテレビの番組、あれ、やはり最終的に内容は随分当初のものと変わっていったと私は理解しています。ただ、ああいう番組を見て、いいも悪いも、より身近に感じた人がいることも事実だと思うんですね。
　あれは、私、自分のことで恐縮ですが、娘は小学校六年なんですが、毎週ビデオに撮って見ている、友達と。なぜかというと、彼女たち、あの子たち、今を生きている私の娘たちは親がいないということを余り想定していません。ですから、友達同士で楽しく生活できる場だと思ってしまっているわけです。間違った意味も大変あったと思いますし、また、ある意味では社会的な問題として大きく取り上げられたということは認識していますが、いいも悪いも、これから施設にいる子たちも、そうではない子供たちも、みんな同じように生活できるということを是非取組は強化をしていただきたいなと、そんなふうに思っています。
　これからの日本の家族制度、親と子の在り方というものは、これは随分と今までと違ってくると思うんです。今でももちろんそうですが、一人親家庭の人は増えています。母子家庭、父子家庭もあります。それから、今のように施設に入っている子、両親共にいる人、祖父母に育てられている人と、様々な形態がある中で、やはりもう一方でどうしても目に入れて、自分の視野に入れていかなきゃいけないのは、里親だったり特別養子縁組制度だと思うんです。
　一時、熊本の産科の病院のところで揺り籠入れると赤ちゃんがなんといって、それも問題になりました。でも、やはり望まれない妊娠をして生まれる子、これは残念ながらどうしても虐待の方向へ行ったり、親が自分の子をあやめるということにつながったりします。また一方で、不妊治療を一生懸命していてもなかなか子供に恵まれないという人たちもいます。そういう方々の家族の形態、これからの形態の在り方というものを、これは賛否両論あることは十分理解していますが、やはり子育てをする喜びとか、したいのにできないという人たちにそれを与えてあげるチャンスをつくるということ、これもやはり我々国がするべきことの仕事の一つじゃないかと思っています。
　是非とも、里親、特別養子縁組といった制度の今の現状と、どのぐらいニーズがあって、どのぐらいの方々が子供たちを引き取っているのかと、そういった取組について分かることがありましたら、是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　里親は、家庭的な環境で養育を受けることができるものでありまして、また養子縁組は、法的な安定性も兼ね備えた家庭の中で育つことが可能となるものであります。そのように認識をしているところでございます。
　まず、里親の委託、これは一生懸命進めているところでございますけれども、従来から、地域の里親会による相互交流の取組等への支援を行うとともに、二十四年度から児童養護施設などに里親の開拓や里親支援を専門的に行う相談員の配置を開始しております。また、昨年二月以降は、里親委託推進に先進的な取組を行っている自治体の取組をまとめた上で、全国の自治体の普及啓発を進めておりまして、さらには、今後の社会的養護の進め方に関して各都道府県などで策定中の計画において、里親等の委託率を引き上げる目標、そしてそれを実現するための具体的な方策について検討するように示しているところでございます。
　現在、直近で二十四年度末、里親等の委託率が一四・八％でございまして、二十六年度末に一六％に引き上げるという目標を立てて着実に進めようとしているところでございます。
　それから、養子、特別養子縁組を含めて養子でございますけれども、これにつきましては、平成二十三年に策定をした里親委託ガイドラインにおいて、未婚、若年出産など、望まない妊娠による出産で養育できない、あるいは養育しないと、そういう保護者の意向が明確な場合には、妊娠中からの相談や出産直後の相談に応じて、出産した病院から直接里親の家庭へ委託する特別養子縁組を前提とした委託の方法が有用であるとして自治体に周知をしております。大変この問題について先進的に取り組んでいる愛知県の例なども資料として伝えて取組を促しているところでございます。
　養子縁組あっせん、これの質の向上も図っていかなきゃいけない。児童相談所の関与する場合もございますが、民間の事業所、今十五事業所ありますけれども、そういうところにおいても養子あっせんの質の向上、大変重要でございます。そして、そういう観点から、二十六年度から養子縁組あっせんに係る調査研究を開始することとしておりまして、あっせん技法やあるいは児童や実親、養子に対する支援方法について、専門的観点から調査研究をして、そして適切なあっせんの手法の検討を進めるとともに、併せて国外の養子縁組に係る制度や児童相談所におけるあっせんの実態を調査分析した上で、養子縁組の在り方についての検討を進めることといたしております。
　これらの取組を進めることによって、家庭的な環境の下での社会的養護の推進に努めてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　これもやはり大きな意味でいろんな考えとか思いがそれぞれ違うと思います。一つの方向性を見付けるということは非常に難しいことだとは思いますが、どういう環境で生まれても子供がこの日本で生まれて良かったなと思えるようにするためにはやはり大切な取組だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　実は、生殖医療についてもお尋ねしたかったんですが、時間の関係でちょっとその部分は飛ばすことをお許しいただきまして、子宮頸がんの予防ワクチンについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　これ、いろんな経緯があったことは十分承知しています。最初、基金事業から始めて、平成二十二年から、それで昨年の四月からいわゆる定期接種化して、六月にはあれほど積極的に勧奨していたものが一時中止、勧奨中止となったということもよく理解しています。
　私は、基本的には予防接種はするべきだと思って生きてきました、何の思いもなく。ならなくてもいい病気や病で苦しむよりは、予防接種をしてそれで防ぐということは必要だと思いましたから、自分の子供のときも、本当に一生懸命スケジュールを立ててこの予防接種を全部しました。インフルエンザも毎年してきました。いよいよ小学校六年を卒業する、もう明後日卒業式で、さあ、ここで考えなきゃいけないと思っていたときに、やっぱり今のような体系で、母親の気持ちとして、今いろんなテレビ番組、二月の二十六日の検討会以来、テレビの番組で副反応で苦しむ少女たちの映像がいっぱい映っているんです。あれを見たときに、今まで何のためらいもなく予防接種が大事だと思っていた自分から一人の母親に戻ったときに、我が子にあれをする。
　厚生労働省としては積極的な勧奨をしてきたのに、四月にやっと定期接種化したのに、六月になったら急に一時中止となってまだ再開していないと。何回も何回も検討会で議論されていることは知っていますが、その結論が出ていないと。
　これ、親としてみたら一体どうしたらいいんだろうかと。よく言われているのが、小六から高一の間にやりなさいですから、小六から中学に上がるこの春休みにするのがもし一番のお勧めとするのであるならば、子を持っている母親として迷っている人がたくさんいるということが一つ。
　もう一つは、接種勧奨をあれだけ積極的にしたのだから、一生懸命子供に回数やってあげようと思って受けさせた親が今一番不安だと思うんです。今の現状が一体どういう状況になっていて、どういう方向性でいくのか。やっぱりこれ早く方向を付けないと、がんの予防ができるということはこれは画期的なことだということは理解しますが、あの映像を見たお母さん、お父さん、家族の皆さん、御本人、そして国民の皆さんに安心を持ってという、これは当然副反応があることは分かっているので、リスクと効果と同時にしなきゃいけないんですが、厚生労働省のホームページ見ても、いいところが先で、駄目なところ、リスクというものは後ろというような感じで取られるのと、非常に難しくて分かりにくいということ。
　それから、一番関係がある教育の部分で、子供たち、小学校六年生を卒業する小学生の子から中学になる子たちに接種を一番勧めるのであれば、その子たちに教育をしなきゃいけなかったはずなのに、今いろいろ調べても、日本対がん協会の「いのちのはなし」という物語で子宮頸がんの説明をしているしかないんですね。これは、中学生、高校生、二十代の若い女性対象。内容は、二十代の働く女性が子宮頸がんにかかってしまうと。ワクチンの大切さというものを訴える。
　これ、六年生の子供や中学一年の子がこれを理解して、お母さん、予防注射受けると言うかどうかと考えたときに、何としても子宮頸がんワクチンは、予防接種があるならば、検診と教育と三つが同時に進んでいかなければ絶対にうまくいかない、せっかくの効果が全く台なしになってしまうし、いたずらに怖がらせるだけの結果となるんですが、佐藤局長にお尋ね申し上げたいんですが、昨年来、環境省でも随分お世話になり、御指導いただきました。答弁はなるべく簡潔で短くお願いできたら、私、肝腎な歯科の部分についても質問をしたいと思っていますので、できるだけ簡潔に、今の取組と再開のめどがあるのかどうかということだけちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今議員の御質問にもありましたので簡潔にお話をいたしますが、昨年六月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で調査をすべき事項が三つ程度、大きく三つ挙げられまして、その調査結果も六か月程度経過してもうだんだん集まってまいっておりますし、患者を診察している医師などの参考人からの発表などもいただきまして、論点整理はもう行っているところでございます。
　一方で、その中には広範な疼痛や運動障害を来した症例もあるということでして、ここも御議論いただきまして、どういうふうに理解、解釈するかということについても副反応検討部会の中でもおおむねの意見の一致は見られているところでございます。
　しかしながら、今もお話がありましたように、今もなお不安を訴える方とか、あるいは科学的にいろいろな意見を唱えていらっしゃる方もあるので、その辺の意見はこれまでの間にも十分聞いてきましたし、そうしたことを踏まえて審議会において改めてまとめというか総括的な御議論をいただき、さらに、それに続いて報告書を作成していただき、そこで積極的な接種勧奨の再開の是非についても検討していただくことになるんだろうと思います。
　どうかよろしくお願いします。
○西村まさみ君　一日も早い不安の解消というものを是非ともお願いしたいと思いますし、今もなお副反応で困っている、そして苦しんでいる、親も子も。是非とも何か対処の方法というものを一日も早くしてあげてほしいなということがお願いであります。
　それでは本題に入りますが、先ほど来お話の中にありました診療報酬改定、これ私、大変な異例尽くしだと思っています。財政制度審議会建議でも社会保障全般とは別の論を起こして医療費の合理化、効率化を特記しましたし、厚生労働省と財務省との予備折衝も積み上げ方式という初めての方式で行われました。その結果、薬価財源が切り離されたんじゃないかという話も聞きますし、最終版の大臣との合意文書では、なぜか唐突にうがい薬単体処方の保険適用禁止みたいなものが文章化されていたり、大変関係者の中でも違和感を感じたと思うんです。
　何としても、今までのやり方が私は決して正しい、先ほど大臣も言っていました、取り返す、取り返さないの話も含めて、政府・与党が政治判断で改定率を決定して、中医協でその点数を配分して、また新規のものを導入するとかいろんな御議論があって、そして改定財源は主に薬価財源、薬価の改定の財源だというふうな認識から大きく変わってしまった、過去に一度だけあるとは聞いていますが、全く使われなかったことが。
　今回、その薬価財源というものが基金の方に行って、また違った方向で医療提供側には戻ってくるんだということはよく言われていますが、良くも悪くもこのルールを、新しくというか、今回の積み上げ方式というものはこれからも続くことなのか、続かないことなのか。今回だけなのかということは先ほどの島村委員の御質問で田村大臣が、今までも全部がそうだったわけじゃないと、取り返したり取り戻したり、言葉がいいとは限らないけれども、そういう結果なんだということでありました。
　しかし、やっぱり財源が厳しい中で、薬価のいわゆる改定の財源というものが今回のように次回も丸々なくなってしまうと、当然先ほど私が指摘をさせていただいたように、次回は消費税との時期はずれるとは思います。ですから、ちょっと論点が違うのかもしれませんが、通常の改定もまた違った意味で基金の方からというふうになってしまうと、これは全く本末転倒な、公定価格というものが何の改定もなく進んでしまうということになりかねないと思うんですが、田村大臣にどうしても聞きたいのは、今回の方法、方式というものは今回限りのことなのか、いわゆる積み上げ方式というんですか、というのは今回だけのことなのか、今回の薬価の財源というものは次回はまた取り戻すように努力をしていただけるのか、どうお考えになって今回の診療報酬改定を終えられたのか、大臣のお考えがあったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げたわけでありますけれども、薬価改定において、薬価自体を適正な価格と見た場合に、当然差益分と言われるものが出てくるわけでありまして、今般は一・三六だったという記憶でありますけれども、あったと。
　一方で、必要なもの、医療の課題があります、やらなきゃいけない。それは当然のごとくプラスで改定をしていかないとできない部分でありますから、その薬価差益なるもので実際マイナスになるものに対して、これ、どれだけの、財源という意味からすれば、同じ医療という中からすれば、その中からどれだけか、取り戻すという言い方がいいのかどうかは別にして、プラスに持っていくと。
　これが、この薬価差益分を超えれば全体で、前回と見てプラスみたいに見えるわけでありますけれども、実際見てみますと、平成十四年とそれから平成十八年ですかね、このときは、言うなれば本体までマイナスだったんですね。ですから、薬価差益がどうのこうのという話以前に、それは当然なくなって更に本体もマイナスだったというようなときもあるわけでありまして、そのときの政策判断だったんだというふうに思いますが、今般の場合は実は大きな課題が幾つかあったものでありますから、何としても必要なもの、本体でかなりのプラスが本来は欲しいということで我々主張してまいりました。
　その財源として、薬価差益と言われるもの、これに対して、ここにこれがあるんだから、これの何がしかをいただかないと、医療自体が、医療提供体制を見直さなきゃいけないし、それから政策的な課題もあると、そういうものを解消するためにはという話をさせていただいたんですが、実態は〇・一分、ですから一・三六というものから見れば、マイナス一・二六という先ほどお話がありましたけれども、そういう形になるわけでありますけれども、本体で見れば〇・一という話になったわけであります。
　それで足らない部分に関しては基金という話も含めていろいろやるわけでありますが、次回改定に向かっても、当然必要なものは必要なものとして我々は主張してまいらなきゃならぬと思っておりますので、薬価改定分全部取り戻すとか取り戻さないとかという以前に、本当に必要であればそれ以上に要求していかなきゃならないという話であるわけでありまして、そのとき、適宜必要なものを主張させていただきたいと、このように思っております。
○西村まさみ君　先ほどお話がありましたように、私もやはり、大臣、ずっと大臣をお続けいただきまして、今回のことを何とか、どれもが必要なんだというふうに認識いただけるように、これはもうお願いをするしかないと思いますが。
　医療というものはやっぱり必要、どれも必要だと思うんですね。だから、その中でいろいろしなきゃいけない厚生労働省の皆様の御苦労も十分理解はしていますが、是非、公的な診療報酬改定、これはどの医療機関でも同じものと、基金になってくるとそれぞれ都道府県や自治体によってちょっと違うじゃないですか、満遍なく医療機関に来るわけではありません。そこのところで差ができないようにするためにも、是非とも、全てが必要なので、診療報酬の中に取り込んでいただけるようなお願いをしてみたいと思います。
　それから、歯科については、今回改定では本当に財源的に厳しかったということは十分理解しているんですが、その中でも懸命な努力を重ねてくださいました大臣を始め厚生労働省、そして中医協の皆様に心から感謝をしたいと思います。
　というのは、今まで歯科は、金属というもの、金の価格の変動で上がったり下がったり、今はたまたま安定していますからそんなにあれではないですが、一時本当にもう六か月ごとに苦労したわけです。それが今回は、金属アレルギーを有する患者さんに対しても適用可能ということも含めて、メタルフリーの重要性ということを私はずっと訴えてきました。それが、まあいろいろ制約はあったとしても、来月、二十六年の診療報酬の改定で対応可能となったことについては本当に感謝をしたいと思いますが、さらに、これ一部の、歯で言うと一部の部位だけですから、次の課題としては、その奥の後ろの方の歯にまでということは、これはお願いにとどめたいと思います。
　それから、先週の委員会でも武見委員がおっしゃっていました。在宅に関わるとき、様々な、一生懸命やればやるほど、ちょっと指導の話というのは必ず出てくることだと思うんですが、点数が高くなって平均点数が高くなると、それは自動的に集団個別指導というふうになるんですね。これ、いろんな診療内容というのはそれぞれ、歯科なんかはここだけだからとお思いになるかもしれませんが、やっぱり在宅とか矯正とか様々あるわけです。
　その中でやっていって、保険の範囲でやったとしても、一部のものを専門的にやれば、これは点数が高くなってしまうと。その上位から順番に呼ばれてきて、いわゆる一回呼ばれると二年度前の分は外されるので、どんどんどんどんラインが、三年、三回下がってくるわけです。そうすると、せっかく患者さん、国民の健康につながるからと思ってやっていたことを一月先に延ばしたり、何か変な状況になっているので、是非ともそれは改善をするというよりかは、もう一度見直し、これ決して悪いことではありません、指導ということはやっぱりしなければならないことだと思いますし、それによって間違った請求をしている方々は正しくさせていかなければならないから、これは改善とは言いません。是非とも、どういう方法が見直しとしてできるのかということを考えていただきたい。これもお願いにとどめたいと思います。
　もう一方、文書提供というものがあります。患者さんに医療を提供する側がやったこと、同意を得てやったことに対して、こうこうこうですよという文書を出すこと。例えば歯科だと、大きな銀歯とかブリッジ、入れ歯を入れたりすると、それは二年間、入れた側がしっかりと管理をしていきますよといったような文書を患者さんに渡すわけです。例えばそれは一つの例であって、この三月までの間で歯科は十六、医科は十九と、それほどの種類があります。医科の場合はいろんな診療科目がありますから全ての科に共通しているわけじゃないと思うけれども、歯科の場合はこれは当然共通なんですね、病院が一部あったとしても。
　これがやはり本当に国民のためになるのかということは大きな問題でしょうし、特にこの四月、二十六年度改定から医科は大変増えると聞いています。これが、何度も言うんですが、在宅へ行った先の患者さんにとって本当に有り難いことなのか、そして、それがあることによって本当に次の予防なりなんなりにつながるのかということも含めたら、少しここの取組というものはもう一度よく両方の意見を聞いて次にまた向けて考えていかなければならないことだと思うんですが、大臣はそんなことをお耳にしたことがありますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　文書提供に関しては、以前から日本歯科医師会の方からもいろいろと御要望をいただいておりました。これはもう野党のときもそうですし、その前の与党のときからもこういう御議論をいただいておりました。
　今般、歯科疾患管理料、これの要件で、四か月に一回、文書提供の要件になっていたわけでありますが、これは見直しを図って、患者さんから要望のあるときというような話にさせていただきたいと思っておりますし、あと、フッ化物歯面塗布処置ですか、これに関しましては文書提供の廃止、さらにはクラウン・ブリッジ維持管理料、これは文書提供の記載内容の簡素化というようなものをいろいろと勘案させていただきたいと考えておりますが、大変大きな課題だという認識は持っております。
○西村まさみ君　今回歯科は若干緩和していただけたということは十分認識しました。
　医科の方で、在宅の場で増えるということは、これは本当にいろんなことをしなければならない。現場の声とそれは随分違っていると思いますので、是非その辺のところももう一度よく検討していただきたいとお願いをしたいと思います。
　それから次に、口腔がん検診についてお尋ねしたいと思います。
　甘利大臣が昨年暮れに舌がんの早期発見ということで早期治療をなさった結果、もう一月からはお話も普通ですし、これで口腔がん検診というものがちょっと皆さんの耳にも残ったと思うんです。非常に発症の頻度は低いんです。でも、一たび、発音だとか食べるとか顔貌とかに関わるところなので、歯科検診というものの中に組み込んでやっていったらこれは非常に効果的じゃないかなと思うんです。
　これ、以前にもお話ししましたが、原因の一つには、例えば歯が欠けている部分があってとがっていたり、入れ歯の部分が欠けていたりとか、何か外的な要因と、例えば喫煙ですとか、口腔が乾燥することによって摩擦によって傷ができてそれがとか、いろいろあるんですが、そういったことはやはり直接目で見て分かると。
　これ、例えば全員が分かるわけではないから、当然ですが、そういったことをしていくときには、歯科大学の中でも歯科医師の養成とか再教育の中でもそういったことも取り入れていくことが必要だと思うんですが、これについても御答弁いただきたかったんですが、これ十分に自分は理解していますから、是非ともそういう大切さというものをもっともっと御理解いただきまして、というのは、せっかく大臣も委員長も皆さん衆参が一つになって歯科の口腔保健法を作り上げました。あそこに書かれている理念は、まさにもう言うまでもなく、心身の健康と口の健康が関係あるんだということ、だから検診というものも含まれている。その検診が実はまだまだ周知されていないですし、八〇二〇が随分達成されたと我々同じ業界の中ではみんな知っています。でも、国民の皆さんの周知度はまだまだ五〇％ぐらいだったりするんですね。
　だから、これは厚生労働省としても、もちろん私たちもそうですが、口の健康というものがどうして全身の健康につながるかといったアピールをしていく。国民の皆さんが自ら自分の健康を取り戻すため、そして自分の健康を維持するために歯科が重要なんだと。口の中というものをきれいにする、虫歯がない、歯周病じゃないということだけではなくて、不幸に歯を失ったとしても、きちっとかめる体制をつくることで認知症の予防だったり、糖尿病にしたって心筋梗塞にしたって脳卒中にしたって歯周病との関係が強いとか、いろいろあるわけですから、そういったことを是非国民の皆様に御理解いただけるような周知の方法も一緒に考えていかなければならないなと思っているところです。
　国の法律ができて、今現在三十八の道府県と四十七の市、二区十一町一村で条例ができています。法律ができれば条例は要らないんじゃないかと思っているところもあるようですが、法と条例はいわゆる補完の関係にありますから、地域での歯科医療充実、歯科健康の充実を図るためにも、国と一緒になって生涯を通じた国民の健康の推進につなげていかなければならないと思っています。
　最後に、歯科口腔保健法ができましたので、歯科口腔保健推進室というものもすぐできました。ところが、やはりまだまだ、厚生労働省も仕事をたくさん抱えている省庁ですから、そこに専任の人がいません、何名かでいますが。だから、やりたいこと、やらなきゃいけないことはたくさんあってもできていないと思うんですが、今現在、歯科口腔保健推進室ができてから今日に至るまで、何回、どのような会議をして、どういう議論をしたか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　平成二十三年の八月の推進法が成立したことを踏まえまして、厚生労働省の中に歯科口腔保健推進室を設置いたしました。この推進室におきましては、もちろん私ども医政局の歯科保健課の職員を始め関係の健康局のがん対策・健康増進課や、あるいは老健局老人保健課、また保険局の医療課の補佐など、併任の形で仕事をしてきたところでございます。これは、歯科保健全体の推進のためには、当然ながら、ヘルスの保健でありますとか社会福祉、あるいは労働衛生、教育、その他関連施策がたくさんあることから、こういう方々の協力を求めながらやってきたところであります。
　残念ながら、ちょっと現在、手元に何回会議があったかという資料がございませんので、その点については御容赦をいただきたいと思います。
○西村まさみ君　是非、しょっちゅう開いてくれとは申しませんが、やはり今これだけ、今私が申し上げたみたいにあちこちで条例ができているわけです、三十道府県からもう村に至るまで。ですから、そのせっかくできた条例の中での取組がどの程度なのかを把握するぐらいは是非とも推進室で積極的にやっていただきまして、歯科医療、健康を通じて国民の全身の健康、そして何よりも健康寿命の延伸を全員が一丸となってやっていくということを切にお願いをいたしまして、時間となりましたので質問を終えたいと思います。質問ができなかった皆様、大変失礼いたしました。また次回にお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は予算案の委嘱審査ということでございますので、予算案に基づいた確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、保育関係を今日はお尋ねしたいと思いますが、我が党、これまで子供を安心して産み育てられる社会の構築ということに長年取り組んでまいりまして、平成十八年には少子社会トータルプランを発表いたしました。総合的な子育てを提言をして、児童手当、あるいは出産育児一時金等の経済支援の充実ということも進めてまいりましたし、雇用環境の改善を図るというようなことで、仕事と子育ての両立を力強く後押しをしてきたつもりでございます。
　平成二十四年の合計特殊出生率は、やや持ち直したとはいえ一・四一と、依然としてまだ高いとは言えない水準にとどまっております。その一方で、平成二十五年四月一日現在、いわゆる待機児童の数は二万二千七百四十一人というふうに聞いております。少子化が進んでいる中で逆に待機児童がまだいるということもあり、いかに子供を産み育てやすい環境を整えるかということは大変重要な課題でございます。
　現在、政府は、待機児童解消に向けて、今回の予算案にも組み込まれております待機児童解消加速化プラン、これを進めておりますけれども、平成二十七年度には子ども・子育て支援新制度、これがスタートをするということに向けて作業も進んでいるというふうに思います。
　この子ども・子育て支援新制度につきまして、去る十二日に我が党は政府に対して、地方自治体も事業者も今準備作業を進めているわけですけれども、それを更に加速していく上で、子ども・子育て支援新制度実施に向けての要望というものを十二日に出させていただきました。これは予算絡み、特に財源確保ということですね、一兆円の財源確保ということを最大限努力するようにというようなことが書いてありますので、宛先は総理大臣宛てという要望書になっております。
　しかし、中身は、例えば子ども・子育て支援新制度への事業者の参入を促していく意味で、その新制度への参入を事業者が判断する材料として、公定価格の仮単価、こういうようなものをできるだけ早く提示をすべきであるとか、あるいは私立幼稚園、保育所、認定こども園の職員給与の改善ということを強く申し上げさせていただいたり、この中身は厚生労働省に非常にやっていただかなきゃいけないことがたくさんございますので、一々これ今日は取り上げませんですけれども、この十二項目の要望については厚生労働省としてしっかりと受け止めていただきたいということをまず最初に申し上げさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、その保育について、現行制度、保育利用の要件、つまり保育に欠ける事由ですね、この事由の現行制度が更に新制度において保育の必要性の事由としてかなり幅が広がってまいります。現在は、原則として昼間に労働することを常態としているとか、妊娠、出産、あるいは保護者の疾病、障害、同居親族の常時介護というようなことを含めて原則五項目に限定されております。自治体によっては、これを自治体の判断で例えばパートや在宅勤務の方々の利用を認めるという、現場の判断でそういうふうにしているところもありますけれども、一部の自治体では、やはりフルタイム以外で働く方、これから働こうとする方は門前払いされる例というのも現実にはございます。
　平成二十七年度からの新制度においてはこれが大きく変わりまして、就労についても、フルタイムのほかパートタイム、夜間など基本的に全ての就労に対応すると。居宅内の労働、つまり在宅勤務、これも含めて対応すると。あるいは求職活動、起業をする準備も含めて求職活動においても保育の必要性として対応すると。虐待やＤＶのおそれがある場合も、これも対応する。こういうような形で非常に間口が広がります。
　こういうふうになっていくと、一方で、利用要件を緩和するということになれば、保育所への入所の申請を今まで諦めていた方が、やっぱり申請をどんどんしようと、こういうふうになっていく可能性が非常に高いわけですね。そういう中であれば、この要件を緩和すると同時に、保育所の受入れ体制の基盤整備が本当に急がれなければいけないという事態に今直面しているというふうに思います。
　そこで、新制度に先立って、待機児童解消加速化プラン進められておりますが、平成二十六年度末まで、すなわち二十七年度の前まで、二十五年度、二十六年度の、つまり今年、この新予算が二年目に入りますね、この新年度の予算が二年目に入る期間を緊急集中取組期間と、こういうふうにして取り組んで保育の受皿を二十万人分、その後、平成二十九年度末まで三年間を取組加速期間として更に二十万人と、合わせて四十万人分増やすという計画になっております。
　これを受けて、まず前段の緊急集中取組期間の二十五年度、二十六年度、二十五年度はもう今進んでおりますが、二十六年度が後半になります、保育所等の整備ということで来年度は千八百億円が計上されておりますが、そこで、今回、この審議中の予算案の中にも入っている保育の量的拡充という点で、二十五年度からのこの二年間、緊急集中取組期間で、後半、二年目に入るわけですが、どのような対策を講じていく考えか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　昨年四月に策定をいたしました待機児童解消加速化プランに基づきまして、平成二十五、二十六年度の二年間で委員御指摘のように約二十万人分、そして二十九年度末までに約四十万人分の保育の受皿を確保して、待機児童の解消を目指しているところでございます。この四十万人という数は、潜在的な保育需要も見込んだものでございまして、かなりの程度高い数値だと思っております。
　特に二十五、二十六年度二か年間、これは緊急集中取組期間と位置付けまして、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、保育を支える保育士の確保、小規模保育事業など新制度の先取りなど、五つの柱に沿った総合的な支援パッケージに基づいて各地方自治体が地域の実情に合わせた取組を行えるよう支援をしているところでございます。
　待機児童解消、待ったなしの課題でございまして、スピード感を持って対応することが必要であります。今年度は国における補助の準備が整った事業から随時自治体に支援を行ってきておりまして、例えば小規模保育事業でございますが、これは子ども・子育て会議において優先的に早めに御議論をいただきまして、昨年十月から事業を実施できるようにしたところでございます。
　また、二十五年度の補正予算及び二十六年度予算案では、約二十万人分の増加に必要な整備費、運営費の確保を始め各種支援策の更なる拡充を図るための経費を一体的に計上しております。これによりまして、保育所整備費等の補助率の暫定的なかさ上げ、二分の一を三分の二にするとか、あるいはそれに係る財政力指数要件を撤廃をする、資材費及び労務費の動向、これ今上がってきておりますので、その動向を反映をしまして補助単価を増額をするなど、予定していた全ての支援を開始するとともに、支援内容の充実を図って実現に向けて一生懸命後押しをしているところでございます。
　こうした予算の十分な活用を図りながら、引き続き、待機児童の早期解消に向けた自治体の取組を全力で支援してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　予算の中身についても非常に様々なメニューを用意をされてきていると思いますし、それに対応して、現在まで意欲のある自治体から多くの申請も出ているというふうに思いますが、現状、最初の二年間の二十万人分確保、これは緊急集中取組期間のこの二年間ですね、これがもうこの新年度でそのゴールが来るわけですから、二年の、それへ向けて、二十万人分の確保の目標に対して現在進捗状況はどの辺まで行っているか、ちょっと報告をいただけますか。
○政府参考人（石井淳子君）　昨年七月末日現在で三百五十一自治体が加速化プランに参加をしておりまして、参加自治体の待機児童数の合計は全国の待機児童数の九割強を占めております。とりわけ、待機児童が五十人以上いる特定市区町村においては、公立保育所での対応を考えているところなど、一部を除きましてほとんどが参加をしているということでございます。
　自治体は積極的にこのプランに参加をするという今状況になっているところでございますが、その量的なもの、暫定的なものでございますが、七月末日現在では二年間で約十二万人分の保育の量的拡大が見込まれております。この後も、先ほど申し上げたように、小規模保育事業についての実施ができるようにするなど、支援メニューの追加とか、あるいは国及び自治体における予算措置に伴う参加自治体あるいは実施事業の追加希望に応じて随時採択も行ってきておりまして、これは保育拡大量の増加、その後も見込んでいるところでございます。
　国の予算措置等がこれしっかり固まったことを踏まえまして、今年度中に改めて加速化プランへの参加を呼びかける予定でございますが、こうした自治体の積極的な取組を国としてもしっかり全力で後押しをしてまいりたいと思っております。