Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、同盟関係についてでありますが、今回の共同声明にある同盟関係とは、先ほども申し上げたとおり、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた日米の総合的な関係をとらえて表現したものであります。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることは事実であります。
　また、共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比し何ら新しいことを述べたものではなく、わが国の防衛につき日米安保条約に基づく従来からの役割りがあることは当然として、わが国としては、わが国の軍事力によって極東の平和と安定に直接的に貢献することはできず、また貢献する考えのないことは従来から明らかにしてきておるところでございます。ただ、わが国としては、平和外交的役割りによるほか、日米安保条約を円滑に運用することによって、米軍の極東におけるプレゼンスをより効果的にすることを通じ、極東の平和と安定に貢献する役割りを果たしてまいりたいと考えております。
　今般の日米首脳会談におきましては、ソ連の一貫した軍事力の増大、アフガニスタンへの軍事介入など、動かしがたい客観的事実に対する従来からのわが国の現状認識について、双方で一致したところであります。
　政府としては、ソ連との間で通すべき筋は通しつつも、いたずらに対決を求めることなく、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという、従来よりしばしば明らかにしている立場を堅持してまいります。ソ連との対話を進めるに当たっては、その具体的態様については、今後の情勢を慎重に見きわめつつ検討していきたいと考えております。
　次に、軍縮問題についてお答えをいたします。
　政府としては、現下の国際情勢において、平和で安定した国際環境をつくり出すための努力の一環として、軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性及びその役割りを十分に認識し、日米首脳会談に臨み、この分野における国際的努力の役割りにつき合意を見た次第であります。
　わが国としては、米国との間に共同して具体的に何をするかということではなく、この分野における日米双方の共通の認識を踏まえ、恒久の平和を希求するわが国独自の立場から、今後とも核軍縮を中心として、真の意味での軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の促進に積極的に努力していく所存であります。
　わが国の防衛努力に関しましては、自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従って行っていく旨私より述べ、米側の理解を得たものであり、対ソ軍拡路線に合意したといったことはなく、整合性を欠くことはありません。
　原子力の平和利用についてお尋ねがございました。
　わが国は、非核三原則のもと、原子力の平和利用政策の実現を目指しており、また、エネルギー資源の乏しいわが国にとって、再処理が重要であることは申すまでもありません。
　今回の日米共同声明も、このようなわが国の立場について日米両国首脳が意見の一致を見たことを表明しており、今後とも、このような方針に従って米国と緊密に協議しつつ、再処理等の核燃料サイクル確立の実現を目指していく所存であります。最後に、対米自動車輸出の自主規制問題でありますが、今回の措置は、米国自動車産業という米国経済に非常に大きな比重を占める産業が深刻な不況に陥っており、放置すれば輸入制限立法の成立も懸念され、そうなれば同様な措置が欧州等に波及し、自由貿易主義が重大な危機に陥るおそれがあるという事情を考慮し、米国内で自動車産業再建のための自助努力が行われることを前提に、あくまでも臨時異例の措置として、自由貿易主義を守るために大局的な観点から実施したものであります。
　したがいまして、欧州諸国等に関しましては、右に述べたような状況が存するのかどうか、それらの市場や自動車産業の状況、自助努力などを十分見きわめて、慎重に対応すべきであると考えており、安易に米国に対すると同様な措置をとる考えはございません。また、他の商品につきましても、今回の対米自動車輸出についてとった措置と同じ措置をとる考えはございません。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の点は所管大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊東正義君登壇〕
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　私には、共同声明をつくった責任者として、日米同盟関係、役割り分担ということをアメリカと話すときに、どういうことがあったかということでございますが、同盟関係並びに役割り分担の意味するものは、もう総理がおっしゃいましたから、私から詳しくお答えすることは避けますが、途中、話し合いが出ましたときは、今後ますます日米関係の連帯、協調ということは重要になる。日米関係というものは今日までの日本の平和、繁栄をもたらした根本でございますので、この関係をますます緊密にしようということで相談をしまして、この同盟関係あるいは役割り分担ということを入れたのでございますが、両方の話し合いの過程におきましては、総理からおっしゃいましたことはまさに共通の認識でございまして、これは両方の考え方が一致したということでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　防衛力整備についてのお尋ねに対しまして、お答えいたします。
　わが国は、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、米国との安全保障体制によって侵略を未然に防止し、もってわが国の平和と安全を確保することとしているところであります。特に核の脅威に対しては全面的に米国の核抑止力に依存しております。このため、防衛庁は、「防衛計画の大綱」に従い、あくまでもわが国の防衛に必要な防衛力を整備しているところであり、万一侵略が発生するような場合においては、これに対して有効に対処する考えであります。
　もとより、わが国の防衛努力については、わが国自身の自主的な判断に基づき、憲法、専守防衛等の基本的政策にのっとり行っていく所存でありますが、その点につきましては、米側も十分承知しているものと考えております。
　私とワインバーガー長官との協議におきましては、わが国の防衛に関する基本的政策を前提に、日米の意思の疎通、相互理解に努めたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川一郎君登壇〕
○国務大臣（中川一郎君）　エネルギー資源の乏しいわが国にとって、原子力の開発利用を促進することはきわめて重要であります。このため、核燃料サイクルを自主的に確立していくことが必要であることは御指摘のとおりでございます。
　わが国は、原子力の開発利用に当たっては、原子力基本法に基づき、平和利用に徹し、非核三原則を堅持するとともに、国際的にも核不拡散条約に加盟するなど、原子力の平和利用に徹する姿勢を内外に明らかにしているところであります。
　今回の首脳会談においても、このようなわが国の立場について米側が理解を示し、今回の共同声明となったものと承知いたしております。とりわけ、わが国の核燃料サイクルのかなめである再処理が特に重要であるとする鈴木総理大臣の見解を、レーガン米大統領が支持する旨、共同声明に盛り込まれたことは、きわめて大きな収穫であったと考えております。
　さらに、このような基本的認識を受けて、東海再処理工場の運転継続及び新たな再処理施設の建設等の懸案事項の早急かつ恒久的な解決を図るために、速やかに協議を開始することについて両首脳の間で意見の一致が見られたところであり、わが国としては、今後とも、米側とも積極的に折衝を進め、再処理問題の解決に最大の努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、ＣＡＮＤＵ炉問題でございますが、今般の鈴木総理とトルドー首相との会談において、ＣＡＮＤＵ炉について、トルドー首相から「ＣＡＮＤＵ炉についての調査を継続するとの知らせを受け喜んでいる」との発言があっただけで、特段の話し合いが行われたものでないと承知いたしております。
　ＣＡＮＤＵ炉の導入については、昭和五十四年八月の原子力委員会決定により「ＣＡＮＤＵ炉を導入することについての積極的な理由を現段階において見出すのは難しい」とされており、現在、この決定を尊重し、対処しているところであります。したがって、既定の計画を変更することなく、高速増殖炉及び新型転換炉の開発を進めていく所存であります。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君
昭和五十六年五月十五日（金曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　中村正三郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　野口　幸一君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　岡本　富夫君
　　　　　　天野　公義君　　　　池田　　淳君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　鯨岡　兵輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村　和男君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　吉村　眞事君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　松原　伸一君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品衛生課長　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課地域計画室
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　田中　　収君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　　課長　　　　　　岩田　誠二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　平田辰一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　　理室長　　　　　末広　恵雄君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　山本　　長君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　空きかん公害の防止対策に関する陳情書
　（第二〇三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関
　する件
　　　　　――――◇―――――
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本富夫君。
○岡本委員　公害環境問題について質問をいたします。
　特に、生態系に対するところの放射線の影響は昔からよく知られており、それゆえに原子力の利用については、他の公害物質と異なって安全確保のために特別の手段が講じられておる、こういうような説明がよくなされるわけでありますけれども、きのうの夜の七時、ＮＨＫのニュースを見ておりますと、日本原電の敦賀発電所、ここの放射能の漏洩事故が隠されておった、六年前にそういう事故があった、こういう報道がありましたけれども、通産省からひとつこの件について詳しく御報告願いたい。
○平田説明員　昨日のＮＨＫの報道につきましては、私ども先月の二十五日に出しました総点検指示の中で、日本原電から、これまで報告漏れになっていた事故、トラブル、あるいは検査を受けるべきものであったものが検査を受けていなかったもの、あるいは認可を受けたり届け出をすべきであったものについてまだ未処理になっているものについて、一括して報告するような特別な指示をいたしまして、その指示の中で結論を取りまとめて報告されるものと考えております。
○岡本委員　この後の各種の報道によると、あなたはゆうべ夜遅くまで原電の状態を聞き合わせたりいろいろして、大体状態というものを握っておるのでしょうが。それを率直にひとつここで報告願いたい。何で隠すのですか。
○平田説明員　ただいま申し上げましたように、詳しいことにつきましてはいずれ、総点検指示をしておりますから、原電からきちんとした報告等がありまして、さらにそれを受けまして、要すれば私どもが特別保安監査等を実施して調査することになりますが、先生がおっしゃっている大体の経緯につきましては、昨日の段階で私どもも若干は聞いております。
　それによりますと、昭和五十年一月十日、廃棄物処理建屋、現在の旧建屋といわれるものでございますが、これの地下一階にある濃縮廃液貯蔵タンクの出口配管から廃液が漏洩しているのが発見された。漏洩量は最大約十三トンと推定されております。液体状のものは回収されましたが、スラッジ状のものは床面に残留した模様であるということでございます。それから、除染及び改修工事の期間でございますが、これは昭和五十年六月十四日から六月二十八日まで。従事者は三十二名。被曝のデータといたしましては、一日最大被曝線量四百三十ミリレム、それから期間最大被曝線量は千百十八ミリレム。それから改修工事の内容といたしましては、タンク出口排管約百二十センチを取りかえた。ほぼこれくらいのことが概略報告されております。
○岡本委員　そこで、床にヘドロが残ったらしいということだけで、あとの補修工事、補修作業、こういうことについていま報告してないでしょう。
　それから、昨日ＮＨＫの報道によると、三十二人、延べ百八十人が被曝した。ところが、きょうの報道によると、これは毎日新聞ですか、延べ四十五人。こういうように数値も違うわけなんですが、これについて調査しましたか。
○平田説明員　私も、昨日実は九時のテレビを見ていたわけでございますが、あのテレビでは、下請の会社が作成いたしました報告書が画面に映っておりまして、詳しい情報は報道側の方が保有しているというふうに考えられるわけでございますが、私ども聞きました内容、原電の方から昨夜報告を受けましたのは、先ほど申し上げましたとおりでございまして、この辺につきましては、今後総点検の中で、原電が報告書を取りまとめ、それにつきまして私どもが要すれば特別保安監査を実施して詳細に調査することにいたしておりまして、私どもが聞きました内容では、従事者は三十二名というふうに聞いているわけでございます。
○岡本委員　要すれば特別に監査をする、要しなければしないということですか。
　そこで、科学技術庁にお聞きしますけれども、この前これは通産省の日本原電の放射能漏洩事故立入検査の中間報告がありましたが、その後で安全委員会からこの敦賀の工場に向かって調査に行っておりますね。その結果、原電の事故隠しか判明したように報道されておりますけれども、これをひとつ発表してもらいたい。
○松原説明員　お答えいたします。
　過日、先週の金曜日と土曜日でございますか、原子力安全委員会の先生方四人が敦賀へ参りまして、現地で通産省が調査いたしました結果について通産省から軸足的な説明を受けたわけでございまして、原子力安全委員会か現場で通産省から補足的な説明を受けまして、さらに今度、通産省から出てまいります最終的報告をいろいろ審議するに当たっての参考とするという趣旨で、敦賀の方へ参ったわけでございます。
○岡本委員　それでその結果は、事故隠しのものはわかったのだろう。
○松原説明員　事故隠しにつきましては、通産省の方で調査されまして、通産省の方から委員会の方にも報告されてございますので……
○岡本委員　それを言いなさい。それを言うのだよ。
○松原説明員　原子力発電所の管理につきましては通産省の方か一元的にやってございまして、原子力安全委員会の方はそれをダブルチェックするという立場になってございますので、どの辺が……
○岡本委員　その報告を受けたものを発表すればいいじゃないか。
○松原説明員　現地で主として通産省から説明を受けましたものは、放射性廃棄物の旧建屋、旧ラドと称してございますが、そこのフィルタースラッジ貯蔵タンク、それからその隣にございます洗たく廃液ろ過装置等につきまして現場で細かく説明を受けたということでございます。
○岡本委員　何でそんなに言いにくそうにするのかね。安全委員会が行って通産省から報告を受けた。要するに、原電敦賀の原発の事故を隠したもの四回、これについて報告を受けておるのでしょうが。何でそれを科学技術庁は通産省に遠慮して、報告を受けたものを——すでに新聞に発表になっているじゃないか。
　じゃ、時間があれですからぼくの方から言いますからね。事故の日時か一月十日、給水加熱器ひび割れ、これが四月一日に発覚。それから一月十九日。これは全部言うのも煩わしいからあれするが、一月十九日の事故が四月二十五日に発覚しておる。また、一月二十四日の事故か四月一日に発覚しておる。三月七日から八日の事故か四月十八日に発覚しておる。こういうように四回の事故隠しが発覚したことを報告を受けておるのでしょう。どうですか、科学技術庁の方、委員会の方は。
○松原説明員　通産から御指摘のとおりの報告を受けております。
○岡本委員　何で最初に言わないのか。そのときに、科学技術庁の安全委員会は、六年前の昭和五十年六月十四日から二十八日、この事故の報告は受けてないですね。どうなんですか。
○松原説明員　通産省からいま先生御指摘の報告は原子力安全委員会としては受けておりません。
○岡本委員　通産省にお聞きしますけれども、この事故は、前の四回の分については報告しておるけれども、後の五十年の事故の報告は原電からなかったわけですか。どうなんですか。
○岡本委員　これは当然報告をしなければならない事故なんですね。どうなの。
○平田説明員　先生御承知のとおり、本件の事故が発生した当時は、原子力発電に関する行政は通産省と科学技術庁と二元化しておりましたけれども、こういうような事故がございました場合には通産省及び科学技術庁に報告される必要があるかないかにつきましては、現在この事故の詳細を詰めまして検討しておるところでございまして、場合によっては報告義務違反の疑いも出てくるということでございます。
○岡本委員　これだけあなたの方も詳細を聞いておるのだし、ゆうべは相当遅くまでこの問題についてエネルギー庁では検討しておったわけだ。報道によると、昨日夜、通産省首脳から、「「告発は世間的に厳しいが実際は裁判になっても十万円以下の罰金刑。かえって業務停止命令の方が重いのではないか」と指摘された。」また、通産省は、「告発か原発推進策に逆行することになるのでとまどっていたが、結局、社会的には制裁的効果のある告発というきびしい姿勢を示すことが、国民を納得させ信頼回復への道として土壇場で告発の方針か固まった。」このＮＨＫの報道、あるいはあなたの方から調査した、これによってこういう答えか出ておるわけなんでしょう。それなのに、これからまた調査をしてからというのは、どうもぼくは、二枚舌を使っているのではないかと考えるわけですよ。ゆうべ遅くまで検討しておるわけだ。そして、これはもう事故隠したと、こういう結論からこういうように話か出ておるわけですから、いままたこれから要すれば調査しなければならないなんて、ちょっとおかしいあなたのお言葉じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○平田説明員　先生御指摘の、本日の朝刊に出ております当省首脳のコメントというのは、私どもの考え方では、先生か先ほど御指摘になりました四件の報告漏れになっていた事故のうち、給水加熱器と放射能漏れの、この二件に関する当省首脳の考え方を述べたものではないかというふうに考えておりまして、昨日夕方報道されました五十年の、新しく発見されました件につきまして述べたものではないというふうに考えております。
○岡本委員　うまいこと逃げちゃだめだよ。
　科学技術庁にお聞きしますけれども、この五十年のころは、まだ科学技術庁の安全局に責任がある。ぼくは科学の委員長をやっておったからよくわかっておる。これは五十三年に法律が変わってから通産省に全部行ったわけですよ。科学技術庁ではこの記事あるいはこの報道を聞いてどういうように受けとめるか。また、こういう事故があったら必ず報告しなければならぬ。どんな小さな事故でも報告しなければならぬ。これはほかの、東電あるいは関西電力、こういう原発のところではちょっとでもあったら大騒ぎをしたじゃないですか。なぜこの原電だけは、こんな大きな事故を起こしながら知らぬ顔している、あるいはこれから調べなければならぬ、こういう差別があるのか。これについてひとつコメントをしてもらいたい。
○松原説明員　先生御指摘の五十年の事故につきましては、原子力安全委員会としましては、通産省で調査されました結果を報告していただくということで通産省の調査結果をお待ちすることになっていると思います。
○岡本委員　結局、通産省から報告がなかった。ということは、原電からも報告がなかった。こんな大きな事故を起こしながら報告をしなかったということは、結局、このときに報告をしてこの問題を早く処理しておけば、今度の三月七日、八日のこういう事故はなかったはすじゃないですか。今度三月七日、八日のやつは外へ出たんだよ。建屋がほかにできて、その下に一般排水路があって、そしてそれか流れて、それを見つけたのは福井県でしょう。結局、考えてみると、通産省も科学技術庁も全部ごまかされたということになるじゃないですか。こんなに原発というものは大変安全性に力を入れておるから大丈夫なんだ、こういう説明が全然つかなくなってくるじゃないですか。
　もう一度聞きますけれども、通産省は、この廃棄物をためるタンク、ここから移送するパイプ、これが直径二・五センチ、約一インチだな、こういうものは取りかえても報告しなくてもよいようになっておったのですか。どうなんですか、これは。
○平田説明員　御指摘の件に関しましては、原電から聴取したところによりますと、溶接作業を実施したとされております移送パイプにつきましては、電気事業法四十六条に規定される溶接検査の対象ではないというふうに考えております。
○岡本委員　きのう原電の報道を聞いておりますと、管理課長さんか、そのパイプというのはたびたび腐食するものなんだと。そうすると、このパイプが腐食して高濃度の廃液が十三トンも流れた。これは流れても構わないのかね。だから、あなたの言う電気事業法のやつは、事業法では、こういう直径二・五センチ、一インチあるんですから相当大きなパイプだが、そこから高濃度の廃液が流れても、それを取りかえることもこれは全然報告しなくてもいい、こういうことなのかな。どうなんです。
○平田説明員　先生御指摘の点につきましては、溶接検査の対象がどうかという点につきましては、溶接検査の対象ではないということを私は申し上げたわけでございまして、放射能が漏れたことにつきましては放射能漏れ、さらに、こういうタンクは電気工作物でございますから、電気工作物が壊れたということになりますから壊れたという形での報告、この辺の義務があるかないかは、今後法令との関係を事実を詳細に聞いた上で詰めてみないと最終的に結論が出せない問題でございますが、いずれにしても報告義務違反の疑いはあるわけでございます。
○岡本委員　一般の原発でないもののパイプについては、これだけの細いものだったら、細いと言っても一インチあるのだから大分あるかもわからぬけれども、こういう大事な高濃度の廃棄物、中レベルですよ、こういうものが流れるのに、どこでどうして腐食してどうなったということが、もしも報告があれば調査できるわけだ。そこらのミスが結局今日の大きなミスを引き起こし、ひいては三月八日のあの敦賀の湾の中に出た。こういうずさんなやり方はぼくらは非常に納得できない。いまあなたにこればかり言っても仕方ないけれども、今後、廃液のタンクから移送する移送管、あるいは少なくとも原子力関係のこういった管の取りかえ、あるいはまた腐食事故、こういうのは逐一報告させるようにするのかどうか、ひとつお聞きしたい。
○平田説明員　先般、四月二十五日になりまして判明いたしました本年一月十九日に起こったとされております新廃棄物建屋におきます濃縮廃液タンクからの放射能漏れ、これの未報告に関連いたしまして、私どもの方から原電に対しまして、あらゆる過去の報告漏れ、報告すべきであったもので報告しなかったものの報告漏れ、あるいは届けをしなければならないものを届けなかったもの、認可を受けなければならないもので認可を受けていないもの、検査を受けなければならないにもかかわらず受けていなかったもの、このようなもの一切合財さかのぼれるだけさかのぼって、原電敦賀に関し報告するようにという指示をしているところでございまして、この結果が提出されるのを待ちまして、過去の事故歴等についても調査をいたしまして対処することにしておりますが、今回の件につきましても当然その中で対処させていただきたいというように考えております。
○岡本委員　これはよくぞＮＨＫさんが調べてくれたのですよ。下請の報告書の修理作業書、こういうものによってよく調査をして報道をしていただいたわけです。この原発を全部否定する立場ではないわけです。それについては特別に国民から信頼されるような安全性、これについては特別な細かい調査をし、安全確保をしなければならぬ、これが一番大切だと私は思うのですよ。だから、ぼくは厳しく追及をいたしておるわけでありますけれども、それでは、いつごろまでに全部の調査が終わるのか、めどはどのくらいかをひとつお聞きしたい。
○平田説明員　非公式ではございますが、原電側は今月末ぐらいをめどに総点検結果を提出したいというふうに言っていると聞いております。
○岡本委員　それから、通産省の首脳が告発に踏み切る、こういう新聞報道があるけれども、告発の方針あるいは業務停止命令、これは新聞報道のように敦賀の原電に対しての措置をとる、こう解していいわけですか。
○平田説明員　現在、当省といたしましては、立入検査結果の詳細な分析及び原電からの事情聴取を踏まえて、今回の敦賀発電所で発生した一連の事象にかかわる法律上の諸問題について検討中でございます。いずれにしましても、当省といたしましては、これらの検討結果を踏まえまして厳正な措置を講じたいと考えております。
○岡本委員　厳正な措置というのはどういうことなのか。この新聞報道と同じ措置なのか。そういう首脳会議の結論が、教えてください。
○平田説明員　私、まだけさの新聞に報道されている記事については事実を確認しているわけではないわけでございますが、当省幹部は告発を含め検討中という発言をしているというふうに私は聞いておるわけでございます。
○岡本委員　あなたは少なくともエネルギー庁の安全管理を担当する課長でしょう。けさの新聞も読んでないというそんなのんきなことを言っておるようじゃ話にならぬじゃないですか。大体こういういろいろなものは課長から出てくる。局長がそれのレクチュアを受けて、それで上の方で決めるのじゃないですか。そんなのんきな答えをしてもらったんじゃ困るな。
　そこで、運転管理専門官、これがこの敦賀の原電にもいたはずですね。この人は何をしておったのかね。それで、「専門官制度が取りざたされるとすぐ通産省から指示がきた。「何も話すな」」と専門官の口を押さえる。また専門官は、「必要な限度をわきまえ、これを超えることのないように。知り得た事実について厳に機密を保持する。相手方（原発）に対しては、その尊厳を傷つけないよう留意すること。」こんなことで取り締まりできるのか。これは毎日新聞さんの記事ですけれども、「原発側の安全管理体制に大きな穴があいていたから、今回の事故隠しは起きた。その体質が急に改まるとは思えない。発覚後も、隠ぺい工作は続いている。」——続いておる、このとおりだと私は思う。だから、ＮＨＫさんあるいは各紙が取り上げなかったら、この隠蔽は続いて、ここへ行った管理専門官はロボットじゃないですか。それで、この専門官は中をパトロールしたりいろいろ検査に行けない。どこにこの人はおるんだ。私は非常に裏切られた感じがするのですよ。ただ専門官を出しておるだけ、それでなるべく検査するな、いままでわかったことは言うな。そんな専門官、何のためにいるのか。どうなんですか、これは。
○末広説明員　お答えいたします。
　当省から各発電所に派遣しております運転管理専門官の業務でございますが、運転管理専門官は、保安規定の遵守状況等をチェックするという任務を負っております。したがいまして、取り締まりということではございませんで、発電所の自主保安体制につきまして行政指導を行っておるというふうに解していただいたらどうかと思います。
　具体的な業務でございますが、通常、まず発電所に参りまして、発電所のしかるべき責任者から、発電所におきまして前日行いましたいろいろな点検作業、保守作業等、あるいは運転状況等につきまして報告を受けます。それからさらに、当日の発電所におきます作業計画あるいは運転計画につきまして説明を受けまして、その報告をベースにいたしまして、必要に応じましていろいろな記録類をチェックする、それからさらに、必要に応じましてみずから現場にパトロールに出かけるというのが通常の勤務形態でございます。
　したがいまして、今回いろいろございました件のように、電気事業者から全く報告のないというものにつきまして把握するということは実際上困難な状況でございます。
○岡本委員　これは笑い話じゃないか。これは電気事業者の方から報告がなかったらもう何にもわからないようにしてあるわけですね。そんな専門官なら必要ないじゃないですか。電話で聞いたらいいのだ。しかもこの報告は、この敦賀の原発で見てみますと、大概皆隠しておるわけでしょう。隠された、全く間違ったものを一生懸命に聞いて、それだけ回ってくる。こんなのだったら子供みたいだな。聞いてみると、これは相当な人でしょう。電気工作物検査官の資格を持っておる。こんな資格を持っておる人が何の機能も発動できない。そういうようなことをしておけば、いつまでたってもこの事故はなくなりませんよ、私はこう言いたいですね。
　だから、この専門官制度についてもう一度ひとつ再検討する必要があると思うのですが、これは通産省どうですか。
○平田説明員　運転管理専門官制度につきましては、昨年四月に正式発足した制度でございますが、この一年間の運用実績を見ましても、あるいは今回の敦賀発電所における事故、トラブルの発見ということに関しましても、反省すべきところは多々あると思っております。しかしながら、原子力発電所の保安監督ということは、単に運転管理専門官の数をふやして監督をすれば実現されるものでは決してないと考えておりまして、私どもといたしましては、運転管理専門官制度の充実強化ということは当然のことでございますが、それとあわせまして、あるいはそれ以上に、電力会社がこのような事故隠しをしないようにする体制をつくる、自主保安体制をきちんと確立することが一番肝要かと考えておりまして、そのための方策を現在鋭意検討中であるわけでございます。
○岡本委員　こんなロボットみたいな専門官、これは何ぼふやしてもだめだ。もっとちゃんと調査できる権限を与えなければだめですよ。原発の尊厳を、尊厳とはどんなのか知らぬが、相手方に対してその尊厳を傷つけないように、隠していたら隠しているじゃないかと言うことは傷つけることだ、こういうことを言えないような専門官であれば、これはかえってない方がいいのだ。私はそっちの方の権限を強化することが大事だと思うのです。いかがですか。
○平田説明員　尊厳につきましては、隠していないものまで隠しているとして疑うなということを言っているわけでございまして、隠しているものが発見できるのは、当然その方が望ましいわけでございまして、今後、制度の拡充強化の中で、この点を踏まえまして、事業者がこういうように隠すことがないようにする体制をつくりつつ、それを十分チェックできるような体制に運転管理専門官制度を改めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本委員　事業者がこういうものを隠さないという体制を整えるためにはどうするか。一つは一罰百戒ですよ。こういうことをやればこうなんだ、まあ十万でしまいだというならこれは話にならぬけれども、そういった一つをもってかちっとやってしまうことが大事だと私は思うのです。
　環境庁長官、私は権限外だといって知らぬ顔をしていずに、環境問題ですから、あなたの御意見をひとつ承りたい。いかがですか。
○鯨岡国務大臣　私は環境庁長官で権限外だから知らぬ顔をしているわけじゃないのです。非常に残念なことだと思います。いま関係者と先生とのやりとりを聞いていて、私は自分でいまここに書いてみたのですが、お答えにかえてこれを読んでみます。
　敦賀の原子力発電所の事故はまことに残念なことである。この事故の原因、その処置、責任については、国民の前に速やかに詳細に明白にする必要がある。それは次の三点からそういうことが言える。事故の再発を防止するために、これが第一点。国民に原子力発電に対する理解を深めるために、これが第二点。三番目は、技術のさらに発展のために。
　以上のことから、役所も含めて関係者が国民に対してこの事故を隠そうとすることがもしあるとすれば、それは非常に愚かなことであるばかりでなしに、国民に対して背信的行為であるとさえ言える、こういうふうに思います。
○岡本委員　まことに明快なる答えであります。
　そこで、二回目の三月八日の事故は、設置するときに、許可したときに問題があるわけですが、通常電源立地は、三十三の法律、六十六の認可手続が必要なんです、こう言われておる。これは通産省、どうなんです。
○逢坂説明員　原子力発電所の許認可につきましては、非常に数多くの手続があるということは先生御指摘のとおりでございます。本件の問題につきまして、私ども中間報告を作成するに当たりまして種々の調査をいたしましたが……
○岡本委員　いや、そんなこと聞いているのと違う。この立地について三十三の法律と六十六の認可、許可があるのかどうかということを聞いている。
○逢坂説明員　そのとおりでございます。
○岡本委員　ところが、鯨岡環境庁長官が日経新聞に、実際には十三法律、二十六の免許程度です、こういう発言があるわけですね。通産省は三十三の法律、六十六の許可が必要だ、手続が必要だ。環境庁では、ただ十二法律、二十六くらいの免許程度でやっているのだ。こういうことになりますと、これをどうのこうの言うのではありませんけれども、最近非常にずさんになっておるのじゃないか、こう私は環境庁長官の発言から感じたわけなんです。ここにちゃんと報道されておりますから、そうでないとは全くお言いにならないと思うのですが、この立地手続、こういうものを非常に簡単にしていこうというところから、実はこの廃棄物の建屋——これは大体、通産省でなくて、このときは科学技術庁に責任があるのだよ。その建屋を建てるときに下に一般の排水路があった。現場も検査していない。現場を検査をしたら、あんなものはすぐわかるわけだ。流れたらすぐその一般の排水路に入っちゃう。すぐわかるのだ。こういうところが非常に安易になってきた。この問題を特に私は指摘をしておきたい。いかがですか、これはいまは通産省に責任がいっておるわけですから。どなたか、どちらか、答えてください。
○逢坂説明員　今回のオーバーフローの問題につきましての手続といたしましては、これは五回の増設があったわけでございますが、その中で、問題となりました一般排水路あるいは建屋の壁に貫通口、埋め込み配管を設けているというような問題につきまして事実が明らかになったわけでございます。この件につきましては、現在の電気事業法の詳細設計の段階では、設備につきましては詳細な検討をしておるわけでございますが、そういう付属のものにつきましては添付資料もとるようなことになっていなかったということについて反省しているわけでございまして、本件につきましては今後検討して改善してまいりたいというふうに思っております。
○岡本委員　時間が迫ってきましたから、そこで、電源三法の活用についてちょっと聞いておきたいのですが、これはわれわれ反対したわけですけれども、五十六年十月からいよいよ地元に交付金が電力会社を通じて住民に渡すようなことになった。通産省はこれに対してどういうように考えておるのか。——担当官いないのか。自治省は来ていますか。自治省、これについてどういう考えを持っておるのか、ひとつ聞いておきたい。
○田中（暁）説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の原子力発電施設等周辺地域交付金につきましては、本年度の予算で新設されたものでございますが、その交付対象事業といたしましては、都道府県が行います原子力発電施設の周辺地域住民のための雇用確保事業のほか、原発の所在市町村や隣接市町村などに住所を有します住民や企業に対しまして給付金を都道府県が交付する事業が予定されているわけでございます。
　ただ、この交付のやり方につきまして、いささか地方自治法上の疑義があるというように、われわれは考えておるわけでございまして、すなわち地方自治法上は、特別の定めがある場合を除くほか。地方公共団体の公金の支出の権限を私人に委任しあるいは私人をして行わせてはならないこととされておるわけでございまして、御指摘の、公金の支出事務を私人である電力会社に委託して行わせるという方式につきましては、解釈上疑問があるように考えます。したがいまして、交付金の支出を適法に行うことができますほかの方法について検討されるよう、通産省に要請しているところでございます。
○岡本委員　この問題については、通産省は交付金をまず都道府県に交付して、その後自治体から交付業務の委託を電力会社にする。これは自治省の方から見ると、地方自治法二百四十三条に違反である、こういうことなんですね。きょうは担当の課長あるいは局長が来てないから、次のときにいたします。
　最後に、話が全然違いますけれども、せっかくおいでいただいておるのですから、運輸省、フェニックス計画、大阪湾の、兵庫県の西宮の沖に、こういう計画をつくってごみを捨てようとしておるのですがね。これは瀬戸内海環境保全特別措置法、この法律が制定される前に、ここに港湾局の許可が出ておりまして、そこにいま西宮市が屎尿処理場をつくろうとしておるわけですが、現在、地元の住民の反対に遭って、裁判で係争中なんです。したがって、こういうところにごみ処理場、フェニックス計画をつくってもらっては困る、これが私の持論なんですが、これについて、運輸省、厚生省、両方から意見を聞いて、終わりたいと思います。
○吉村（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　広域処理場の候補地域ということでございますが、私ども、今回のセンター法の御提案を申し上げるに際しまして、その事前の調査として幾つかの海域をとりあえず選定をいたしまして、そのそれぞれの海域について調査を行っております。その調査は、その水域でどれぐらい埋め立てをする可能性があるか、つまりどれぐらいの広さまで埋められるかといった大変物理的な問題、それから海上輸送がどうなっておるかという問題、あるいは環境影響がどうなるだろうかということの概略の検討、それから概算、費用がどうなるか、こういった問題を調査をいたしまして、こういった広域処理場がこの海域全体として実現の可能性があるかどうかという検討に主として使ったわけでございます。その結果、実現の可能性はあるだろうということでセンター法を御提案申し上げたわけでございまして、先生御指摘の、それぞれの水域のどこにつくるというようなことは、今後さらに、センターがもしできましたら、このセンターがそれぞれ独自の調査をいたしまして、かつ、その調査ばかりではございません、いろいろな関係者との調整等も行いました上で、最終的に場所を決定すべきものかと考えております。
　したがいまして、現在の調査の時点で出ております地域は、そういった意味で、とりあえず調査の対象として選定した場所であるということを御理解いただきたいと存ずるわけでございます。
○小林説明員　厚生省では、大都市圏の廃棄物の最終処分地を確保いたしますために、広域的にどういうシステムでこれに対処していったらいいかということで調査をいたし、その可能性を探りますために、大阪湾の海域を分けまして、それぞれごとに全体のシステムがどうなるかという検討をしてきたところでございます。
　その結果、新しいセンターというような形でこの仕事をやるのが適当ということで、運輸省ともども現在法案を提出をしておるわけでございますが、具体的にどこの場所につくるかということにつきましては、これはセンターができました後、関係者と十分相談をしながら、調査をし決めていくべきことというふうに私ども考えております。
○岡本委員　時間が参りましたから、終わりますけれども、この西宮沖だけはひとつやめてもらわなければいかぬ。すでにその前のところが裁判が起こっておるわけですからね。ましてそこには、渡り鳥が来るところの環境庁が指定した干がたがある。そういうところで、非常にここはぐあいが悪い。これを再度申しまして、本当は長官から聞きたいのですけれども、時間がありませんから、これで終わります。どうもありがとうございました。
○藤田（ス）委員　私は、アスベストの汚染の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　アスベストというのは、商業的に生産され出して百年以上の歴史がありますけれども、耐熱性、化学的安定性に恵まれ、あるいは断熱性、電気絶縁性という点でも非常にすぐれた特性を持っております。したがって、工業原料だとか建築材料、自動車のブレーキ、クラッチから家庭用電気製品まで、非常に幅広く使われているわけです。同時に、アスベストを扱う労働者は、世界各国で石綿肺あるいは肺がん、中皮腫というふうな職業病にかかり、大変問題になってまいりました。日本でも、一九五五年ぐらいから非常に利用が急増いたしまして、現在年間三十万トンぐらいの輸入量になっているというふうに聞いております。
　この石綿による職業病対策として、労働省は、アスベストを扱う労働者が石綿肺、肺がん、中皮腫になった場合の災害補償、あるいはまた、労働者の健康を守るために、特定化学物質等障害予防規則と、五十一年の五月の二十二日に行政指導基準が設定されまして、いろんな措置をとっておるところであるというふうに認識をしておりますが、これは、きょうは労働省をお願いしておりませんが、そういうことでよろしいですか。
○三浦政府委員　アスベストにつきましては、労働省の方は職場環境の基準として、先生おっしゃったような方向でやっておりまして、私どもも昭和五十四年度の調査からいろいろと検討しておるわけでございますが、本格的には、今年度から予算をいただきまして、三カ年計画でこれからやっていこうということでございます。
○藤田（ス）委員　労働省は一九七八年に、石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書というのをつくりまして、この中で、石綿にかかわる健康障害を、歴史的に見ると、第一段階は、職業病としての石綿肺が認識された時期、それから第二段階は、その石綿肺にがんの合併する率の高いことが知られた時期、そして最近は、石綿曝露とがんの発生の問題が、特定の職業人のみならず一般の市民へと拡大をしてきた時期、こういうふうに現在の危険について警告をしているわけです。
　そこでお尋ねをしたいのですが、環境庁は、先ほどおっしゃいましたように、昨年の八月に新聞発表されましたね。大気中のこの石綿汚染を規制するために今年度から三年計画で実態調査をする、ことしはそれの予算もついたということなんですが、私は、新聞発表のあったそのとき、すぐ担当の方からその三年計画の内容についてお話を聞かせていただいたわけです。環境庁として、一体事前にどういうふうな調査をされ、一定の研究をベースにしてこういう計画の取り組みを言われるようになったのかなと、そのときも考えました。そうして、労働省の専門家会議の報告を受けたことかなとも思ったわけです。
　ところが、いろいろ調べているうちに、環境庁は非常にいい調査をしていらっしゃることを私は知りました。それは、日本科学技術情報センターに委託をして調査されたこの報告書でございます。「大気中発がん物質のレビュー　石綿」というふうに題をしてございます。私はこれは資料要求をいたしまして環境庁の方からいただいたわけですけれども、環境庁はどうしてこういう報告書を早く公表されなかったのでしょうか。
○三浦政府委員　職業環境におけるアスベストと肺がんあるいは中皮腫、こういうことはかなり古くから知られておったわけでございますが、最近非常にアスベストの使用量が多くなってきたということがございまして、私ども一遍これは文献レビューでもやっておかなければいかぬのかなということで、五十四年度に始めたわけでございますが、これは五十四年度の調査を五十五年の三月までにまとめる予定だったのですが、ちょっと印刷が長引いたという事情もございまして、これは決して部内の秘密の資料ではございませんで、関係の機関あるいは先生方にはお配りしてございます。いま都道府県の方にも発送中か発送したか、都道府県の方にも渡そうということでいまやっておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　そうなんですかね。こういうものはありませんかと国会図書館に聞いたんですよ。そうしたら、ないと言うんですね。それで、環境庁の方にぜひお問い合わせをいただきたい、こういうふうに言いましたら、環境庁の方は、これは内部資料だから出せないのだというふうにお答えになって、国会図書館にも置かれていなかったのですよ、これは私の間違いですかね。新聞記者の皆さんにも私は一応、環境庁からこういう資料が出ていると思うのですが、皆さんはお受け取りになりましたかということを聞きましたけれども、余り受け取ったというふうな答えは返ってきませんでしたよ。一般にこれだけ問題になっているアスベストの問題を——私は恐らく本邦初めてだと思うのです。一般環境の中からこのアスベストをとらえて研究をしていくということ、これは文献レビューということですが、こういう資料を出されたのは初めてだと思うのです。印刷がおくれたとおっしゃいましたけれども、そういう理由があったにせよ、私は、今日現在では、そうしたらこれは府県にも送られて、新聞記者の皆さんも要求をしたら出される、国会図書館にも要求があれば出される、こういうふうに認識をしていいわけですか。
○三浦政府委員　毎年私どもの方でたくさんの検討会の資料が出ておりまして、これはその都度国会図書館に届けるのかどうか、私はその辺までちょっと知らないのですが、決して秘密ではございませんで、これから資料を欲しいというのなら、私の方でもこれはお出ししたいと思う資料でございます。
　それから、中も、ちょっと先生お読みいただいておわかりだと思いますが、非常に漠然とした研究の文献の集合体でございますので、その点なかなか素人の方にはわかりにくい点もあるかと思いますが、御要望があれば、別にこれはどこにでも出して構わない資料でございます。
○藤田（ス）委員　要求があればどこにでも出しても構わない資料ということで、そうしたら、これから要求があればすぐに出していただく、国会図書館からも要求があったはずですから、ぜひそれにこたえていただくということでお約束をしていただきたいと思います。よろしいですね。——首を振られましたので、そういうふうに認識をします。
　この報告書を私は読んでいて、はあ、なるほどなと思ったのですが、アスベストというのは、大気中の心配、私はそういうことが主なのかなというふうに思っておりましたけれども、ここには、たとえば食品添加物としてのタルクですね、タルクというのはチューインガムの中に入れる添加物なんですが、五％以下というふうに何か基準があります。それからお酒とかビールとか果実酒、そういうものにもフィルターとしてアスベストを使用して混入しているというふうなこと、あるいはまた飲料水とか医薬品にも石綿が含まれているというふうに書かれているわけです。もっともこの報告書は非常に冷静でありまして、「石綿の経口曝露における発癌の実現性に関しては、現在のところ可能性は少いものと想像される」というふうに書いております。私は、それが危険だからいますぐどうのこうのということではございませんが、この報告書の中にも、しかしながら「留意の外におく訳にはいくまい。」というふうに結んでおりますね。
　きょうは厚生省にお願いをしておりますが、食品やお酒、飲料水にこういうふうなアスベストが含まれているということなんですが、今日までどのように関心を持たれ調査をしてこられたかということを、まずお伺いしたいと思います。
○寺松説明員　お答え申し上げます。
　いま先生から御指摘いただきました件でございますが、おっしゃるとおりでございまして、タルクにつきましても一応規制をして、純度の確保と申しますか成分規格等をつくって対応しているわけでございます。
　それから、いま御指摘の特に酒とかビールとかいうような問題でございますが、この問題につきましては、五、六年前にアスベストの問題が取り上げられまして、それ以後私どもは、国税庁と相協力いたしまして、機会あるごとに酒造組合でございますとか、あるいは一般の業者、そういうふうな者に対しまして、アスベストによりますろ過、フィルターを使わないようにというふうな指導をいたしておるわけでございます。
　現実に現在どのような状況かということでございますが、私ども二、三年前に聞いております報告によりますと、兵庫県の、御承知のように灘があるわけでございますが、そこでは使われていないという報告を県から受けておるわけでございます。それから関係の各業界、酒造組合等に問い合わせましたところ、先ほども申し上げました国税庁等の指導のもとに使わないようになっておる、ほとんど使ってないというふうな報告を受けております。それからなお、これは国税庁がおやりになりました、数は少ないのでございますが、市販されている清酒でございますけれども、これを調査しました結果、アスベストは含んでいないという報告をいただいております。
○藤田（ス）委員　国税庁の方には私の方が問い合わせをいたしましたところ、少なくとも清酒については、現在のところ調査をして使用ゼロというふうにはなっていないと聞いております。
　飲料水はどうなんでしょうか。
○田中（収）説明員　飲料水とおっしゃいましたけれども、水道水と思います。水道水の中にも、水は何でも溶かしますけれども、アスベストが入っておるということでございます。原水中に含まれるアスベストのほかに、水道のパイプで石綿セメント管というのがございますが、それらが若干でございますけれども溶出するということでございます。しかしながら、水道水中のアスベストにつきましては、諸外国のいろいろな調査がございますが、その調査の結果きわめて微量であるということが報告されておりまして、また、ＷＨＯの専門家の会議におきましても、これが直ちに人の健康に影響を与えるおそれはないものと判断されているわけでございます。
　しかしながら、この問題も今後検討する必要もございますので、本年度から予算をいただきまして、水道に使用されております石綿管につきまして、とりあえずその成分試験等をことしから実施したいと思います。さらに、今後、いろいろな情報の把握に努めまして調査等も進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　さらに、ヘヤドライヤーあるいは家庭用電気製品などもアスベストが使用されており、そこから大気中に出てくる可能性もあるというふうにこの資料は書いております。自動車のブレーキあるいは建築材料からも大気中に石綿が出ているということです。これらについて通産省はどういうふうに関心を持たれあるいは調査をしてこられたのか。
○岩田説明員　お答えいたします。
　通産省といたしましては、関係省庁でございます厚生省、環境庁と緊密な連絡をとりつつ適宜これから対処してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　私はここに、「現代化学」一九八一年三月号の神山宣彦先生の書かれた「アスベスト」という題の論文を持っているのですが、これを見ましたら、アメリカが日本や東南アジア諸国から毎年一千万台以上も輸入しているヘアドライヤーから、アスベスト繊維が飛散して、それを吸入する消費者が危険にさらされているというのである。そのため、現在ではそういうアスベスト板を使った絶縁体が雲母板やあるいはセラミックス板に変えられたという。こう書いているのですね。もっと神経質になってもらいたい。全体にこのごろ、新聞を見てもずいぶんアスベストのことが書かれている時代ですから、そういう点では私はもっと神経質になるべきじゃないかと考えるわけです。この報告書は、もちろん一般大気中の石綿についても重大な警告をしているんじゃないでしょうか。濃度は非常に低いと断りながらも、アスベストの使用が一般の建築や交通機関など日常生活に広く広がって、一般住民の生活環境中にばらまかれていること、あるいは工場周辺や建築現場周辺などでは疾病が起こる可能性があること、そして、非職業性の石綿曝露に関するわが国の現状を把握するための組織的な活動が直ちに開始される必要があると痛感される、こういうふうに言っているわけですね。
　先ほど申し上げました環境庁の三カ年計画ですけれども、こうした指摘に対して、私はもう一度環境庁の御見解をお伺いしたいわけです。
○三浦政府委員　先生御指摘のとおり、このアスベストというのは昭和三十年ごろから急激にふえ出した。当時、年間使用量が三万トンぐらいだったわけです。それがいま三十万トン、昭和五十四年で二十四万トンという数字が出ておるわけですね。先ほど申し上げましたように、労働環境ではすでに肺がんあるいは中皮腫との関連はかなりはっきりとわかってきておるわけです。
　そこで、私ども、これはほっておいてはいかぬなということで文献レビューから始めたわけでございます。先生はそれを詳しくお読みになっておるようですから、中身はもう申し上げませんが、要するに、現段階では一般住民におきます健康影響の問題については明確な関連性はわからない、それが一つでございます。しかし、アスベストと肺がんとか中皮腫との関連を考えると、やはり濃度を最小限にとどめるべきだという提言がなされてございます。
　それからもう一つの大きな結論といたしましては、先ほど申し上げましたように、戦後アスベストは非常に使われ出した。したがって、非職業性の曝露においてもこれから留意していかなければならぬのじゃないだろうか、こういう御提言をいただきまして、私どもはこれは全く同感でございますので、予算要求をいたしましたところ早速お認めいただいたというわけで、これから調査に入るわけでございます。
○藤田（ス）委員　そういうことで、新聞でも報道されておりますように、取扱量だとか、あるいは利用品目だとか、防止技術の現状、あるいは代替品の有無、あるいは一般環境中の濃度などを調べて、そういうデータをもとに、石綿の使用だとか排出量と環境濃度の相関モデルをつくって、将来の濃度を予想し、どんな規制が必要か検討するのだ、こういうふうに新聞でも書かれておりましたが、現在ではどうなんですか。いま現在は何に取り組まれているのですか、この間予算がついたところですが。
○三浦政府委員　いま現在は、いただきました予算でこれから三カ年でどういう計画をしていこうか、そのためにはどういう先生方にお集まりいただいて検討したらいいのかなということで、準備をしておるわけでございます。ただ、一方、そういう健康影響の問題の提起がしばしばあるものですから、かなり最近いろんな調査がなされ出してまいりました。いまそれらを集めていろいろ中身を読んで検討を始めておる、こういうことでございます。