○参考人（須網隆夫君）　早稲田大学の須網でございます。
　お手元に一枚レジュメが行き渡っているかと思いますが、これに沿ってお話しさせていただきます。
　最初に、法科大学院を含めた司法制度改革の問題についてこれまで発言してまいりまして、また所属大学における法科大学院の設立にも関与してきた者といたしまして、こういったような場で意見を述べる機会を与えていただいたことを大変に光栄に存じます。また、感謝申し上げます。
　私は、結論から申し上げますと、現在、意見を求められている二法案の制定に基本的に賛成であります。特に、この連携法案といいますか、法科大学院法案、これは法科大学院を法曹養成の中核的な教育機関であるというふうに位置付けているわけですけれども、これは正に正当な認識であるというふうに評価しております。
　やはり、法科大学院制度には幾つかの意義があると考えているわけです。
　まず、法科大学院の第一番目の意義というものは、法曹養成を大学が中心的に担う制度がこれによってできるということだろうと思います。
　一般的に申し上げて、諸外国の場合には、それが学部であるのか大学院であるのかということは別にいたしまして、法曹養成は大学が主に担っているというのが現状であろうと思います。しかし、日本では、例えば法学部卒業の学位と法曹資格自体がリンクしていない。そもそも、法学部卒業の学位と受験資格自体もリンクしていない。
　それと裏腹になりますが、法曹志望者以外の者がたくさん法学部に在学するということから、法学部の教育というものは法曹養成に焦点を絞っておりません。本委員会にも弁護士である先生方が大変多いと思いますので、もし違っていたら御訂正いただきたいと思いますけれども、現在の日本の法曹の多くは、法学部出身者であっても、大学のおかげで法曹になれたというふうには思っていないというのが現状なのではないかと思うんですね。
　しかし、日本で大学が法曹養成を担わなくてよいという、こういう結論を正当化することは、これはどう考えてもできないというふうに思うわけで、その意味で、この法科大学院制度の基本的なアイデア自体は正しいものであるというふうに思います。
　法曹養成をこれまで大学が中心的に担ってこなかった一つの結果として、いわゆる実務と理論の乖離という現象が生じております。法科大学院の二つ目の意義としては、大学が法曹養成を迫られることによってこの両者が否応なく架橋され、新しい実務、また新しい研究を発展させるという、そういう契機になることだろうというふうに思います。
　こうした実務と理論の乖離という結果、多少誇張して言えば、現在の日本では、理論に弱い実務家と、それから実務に関心の薄い研究、こういう両者が併存しているということが現状だというふうに思います。率直に申し上げて、研究者と実務家は全く別の人種だというふうに認識されて、現在でもそのことを前提とした議論が少なくありません。
　しかし、両者は私は本質的に異なるものだというふうには考えておりません。法科大学院ができることによって、実務を批判的に検証し、その改革を指向するといったような研究が発展する条件がやはり一つ整えられるだろう、こういうふうに思います。
　三つ目の意義は、教育制度全体へのインパクトですね。法科大学院の入学者選抜に当たっては、学部成績を含めて、社会経験など多様な要素を考慮していくということが現在予定されております。これは、先ほど今田参考人も述べられましたけれども、試験合格のみを重視して事実上編成されている現行の教育制度に非常な、その改革に好影響を与えるのではないかと思います。大学生が授業に出席しないというようなことはつとに指摘されてきましたけれども、この法科大学院の議論が始まってから、授業への出席率が改善しているような印象を持ちます。
　こういったような大学院、言わば高等教育の最後にある出口と言ってもいいかもしれませんけれども、そこが変わることによって、大学以下の、高校であったり、さらに中学、そういったような教育の在り方も変更を余儀なくされるという、そういう可能性はあるのではないでしょうか。
　こういったようことが法科大学院の意義だというふうに私は考えております。
　もっとも、以上のような立場から検討しますと、現行法案にも幾つか留意すべき点があるであろうというふうに思います。もう少し言い方を換えると、現行法案の中には、法科大学院の成長、発展と矛盾しかねないと思われる内容も含まれている、制度の運用に当たっては、それらの点に十分に留意すべきであろうというふうに思います。
　以下、それを一つずつ指摘していきたいというふうに思います。
　第一番目の点は、法務大臣と文部科学大臣の連携でございます。
　この連携法の内容を拝見しますと、一つの柱として、文部科学大臣から法務大臣への通知であるとか、また法務大臣から文部科学大臣への意見であるとか要求といったように、両者が連携することがいろいろ規定されています。これらの連携というのは、法務省が司法試験に責任を負うことから設けられた制度であるというふうに考えます。
　しかしながら、法務省は事実上、法曹三者の一つである検察庁と非常に密接な関係にあるわけですから、この連携の制度を通じて、法曹三者の中で特に検察庁だけが法科大学院に対して特別な影響力を行使できる可能性があるのではないでしょうか。もしそのような事態が生じれば、それは制度本来の趣旨とは異なるのではないかと思います。
　そもそも、法科大学院の質に対するコントロールというものは基本的には市場に任されるべきであって、各大学が創意工夫によって多様な内容を作り上げて、より良い法曹を生み出すことによって競争するということが保障される必要があると思います。ですから、設置基準についてもそうですけれども、そういったような競争できる自由を制限する規制というものはできるだけ少なく、最低限にとどめられるべきではないかというふうに思います。
　二つ目は、既に前の参考人の方たちも御指摘なさっておりますが、新司法試験の在り方です。
　法科大学院を卒業しても新司法試験に合格しなければ、これは学生としては全然意味がないわけです。
　例えば、法科大学院では知的財産権法であるとか国際人権法であるとか、こういったような様々な先端的な科目の教育を充実させまして、法科大学院を卒業した学生が、将来、専門家として成長していく基礎を確立しようというようなことを考えております。しかし、当然、新司法試験というのがあるわけですから、そんないろんなことをやっているような余裕があるのかと。やっぱり、自分の法科大学院の合格者の合格率が高いという、それが一番重要なのではないかという、そういうようなことを危惧する意見というのはこれは大学の中にも少なくありません。
　一方、法科大学院における教育が司法試験を受けるためだけの教育になってはいけないことは、これは恐らくどなたも異論のないところではないかというふうに思います。
　法科大学院が司法試験、新司法試験の予備校化していくことを避けるためには、やはり司法試験が資格試験であるということをはっきりと確認する必要があるだろうというふうに思います。これまでの司法試験が非常に厳しい競争試験であったことを考えますと、この資格試験化ということには違和感ももしかしたらあるかもしれませんけれども、これまでの司法試験というのは、言わばほんの一握りのエリートを選抜するための試験であっただろうと思います。
　しかし、法科大学院という法曹養成を目的とする教育機関が設置され、また法曹人口自体も大幅に増加するという、こういう二つの変化を考えれば、司法試験の意味というものは変化して、法律実務家としてのミニマムを確認するというものに変わるということを認識しておく必要があると思います。
　なお、新司法試験と現行司法試験の併存期間の時期というのが、これがあるわけですけれども、このときに現行司法試験の合格者を一体何人ぐらいに予定するのかというのも一つ重要なポイントではないかと思います。
　現行司法試験の合格者というのは二〇〇四年に千五百人程度に増加することになっておりますが、法科大学院が中核ということになるのであれば、新司法試験が開始される二〇〇六年以降は、この現行司法試験の千五百人という人数は着実に減少させていくべきではないかと思います。このことは、やはりそのときになって出願者数の動向を見ながら司法試験委員会で決めればいいというような問題ではなくて、やはり前にはっきり確認しておく必要があるだろうと思います。
　三つ目は予備試験でございまして、新司法試験とともに重要なのがこの予備試験の在り方です。
　経済的事情などによって法科大学院に通えない人に法曹となる道を確保するという必要があるということは、それはそうだろうというふうに思います。しかし、予備試験が法科大学院における教育を受けていない人に受験資格を認める以上、その予備試験の基本的なコンセプトというものがプロセスとしての法曹養成というコンセプトと本質的に矛盾する部分があるということは、やはりこれは否定できないんじゃないかというふうに思います。法科大学院卒業者と同等の能力を確認するんだというふうに申しましても、法科大学院の卒業者というのは法科大学院において非常に多様な教育を受けているわけですから、それをどのようにして一体、予備試験合格者が修得できるのかということは依然として判然としないわけです。
　そういうわけで、予備試験ルートというものは必要かもしれませんけれども、やはりあくまで位置付けとしては例外ということなのではないだろうかと思います。もし予備試験ルートによる合格者が相当数に上るような場合には、確かに法科大学院の成長を損なう危険というのはあると思います。連携法では法科大学院が中心であることが明らかにされていますが、司法試験法改正法案の予備試験規定についてもそのような趣旨に沿って解釈、運用される必要があると思います。
　四番目は国の責務でして、法科大学院の成功のためにはまず財政上の措置が講じなければならないと、こういうふうに連携法に規定されていることは高く評価したいというふうに思います。しかし、その内容はまだ少し明確ではない部分があります。法科大学院の場合には、学生には少なくとも学期中はアルバイトなどをする時間的、精神的余裕はないはずですし、またそれを与えてはいけないというふうにこちらでは考えております。ですから、授業料だけではなく生活費を援助できる制度が必要でして、その意味で現在の奨学金制度はなお不十分だと思います。
　また、国の責務の中で一点気になるのは、法曹である教員の確保のための必要な施策を講ずるという部分があります。これは連携法の三条三項ですね。この内容は必ずしも明確ではないのですが、もし現職の裁判官、検察官の教員としての派遣といったようなことを考えているのであれば、それは過渡的なものとしてのみ意味があるというふうに考えます。
　法科大学院というのは実務を伝達する場ではなくて、実務を学問的観点から批判的に検証して教育を行う場です。ですから、教員には、これは弁護士の出身の教員の場合もそうですけれども、本来的に研究者としての業績と大学人としてのアイデンティティーが求められます。単に現職の実務家が来ればよいとか、そういうわけではありません。将来的には、裁判官、検察官から大学教員に転身する者が増えることによってこういったような需要は充足されることになると思います。
　最後に、第三者評価ですけれども、これは、特定の機関だけがこれを担当するということはやはり好ましくなくて、複数の評価機関が確立して、各法科大学院が複数の評価を受ける体制が望ましいと思います。当然、評価機関ごとの評価というのは異なってもよいわけで、言わば一つの物差しではなくて複数の物差しによって測られることによって、より実態が明らかになると思います。
　この際、確かに複数の評価機関が成り立つ条件を整備する必要はあろうと思います。競争が機能するためには、実は規制の撤廃だけでは十分ではなくて、複数の当事者が市場に存在して競争を行うための条件というものをやはり整備する必要があります。例えば、ある当事者だけが市場支配的地位を持ったような場合には、これは事実上競争はやはり成立しないわけですから、そういった意味でこの条件整備ということを併せて考える必要があろうと思います。
　以上、いろいろ問題点も指摘させていただきました。その中には、いまだ存在していない法科大学院における教育に対する不安というものが原因になっているものもあると思いますし、大学の教育能力自体への不信といったようなものも実はあるのではないかというふうに思います。
　法科大学院は恐らく予備試験と競争しなければならないかもしれません。しかし、大学としては与えられた条件の中でとにかく最大限努力して充実した法科大学院教育を実現して、この法科大学院の出身者というものが質的に優越した法律家であるということをこの法曹三者を含む社会に対して示して、そのことによってそういう競争に打ち勝っていくしかないというふうに思いますし、それが大学の責任であると思います。今も多くの大学でそのための努力が続けられていることを述べさせていただいて、終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。