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○久保亘君　この中期展望は、これが現実にそうなるということを言っているわけではないという注釈が加わっておりますけれども、一・七五と三・五を前提にされたということは、来年度以降、その間には必ずおさめるという確信ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　全くそうではございませんで、それがプロジェクションと申し上げておる、五十年代からやっていることの作業の続きなのでございますけれども、それでは三・五％というのは何だといいますと、経済企画庁におきまして何年間かの経済見通しのようなものをしておられまして、ただそれは、数字はバックデータであるという了解でございますけれども、そのときに三・五％という成長を想定しておる、それを使ったものでございます。
　したがいまして、こういうことが現実に起こるということは全く無関係の想定というふうにお受け取りいただきたいと思います。
○久保亘君　全く現実とは無関係の展望をなさっているというのは、それはわかりました。
　そうすれば、いわゆる政府の国民に対する責任論としての成長率というのはどこで見たらいいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　したがいまして、かつて経済企画庁が計算しておりましたような毎年ごとの成長率というものは現在存在しておりませんで、先年、経済企画庁がそういう計画を立てましたときも、数字はバックデータとして扱うと。実際数字を予測することは困難であったと思いますので、したがいまして今の政府の成長率についてのコミットメントは、毎年年末に予算編成をいたしますときの経済運営の見通しと基本的態度という中で決定するものが一応政府のコミットメントでございます。
　したがいまして、平成十一年度につきましての政府の正式のコミットメントは〇・五％でございます。その後、経済企画庁がひょっとして〇・六％まで行けるかもしれないというそういう見通しを持っておることを発表いたしましたが、政府のお約束としては〇・五％でございます。
○国務大臣（堺屋太一君）　ちょっと今の成長率のことについて申し上げますと、今議論をしておりますのは名目成長率でございます。
　政府の方では、まず実質成長率というのを出しますが、それが十一年度につきましては〇・五％、名目の方は、物価が下がると見ておりまして、マイナス〇・四％でございます。そういうのが大蔵大臣のおっしゃいました見通しを立てるわけでございます。
　それで、あるべき姿というのを去年長期計画にかわるものとして、ちょっと計画という言葉はやめてあるべき姿にしたんですが、その中で日本の潜在成長率という数字を出しました。これは、日本が持っている力がうまく発揮された場合の想定でございまして、現実にそうなるということではございませんが、この中では実質成長率が大体二％ぐらい、そして名目成長率が三・五％ぐらいじゃないか、こういう十年間を見通した数字として出したわけであります。
　それがこの三・五に影響したかどうかわかりませんけれども、そういう数字は出しておりますが、これは現実の見通しとは違います。
○久保亘君　税財政の問題については、また財政・金融委員会でもお尋ねしたいと思っております。
　最後に、宮澤大蔵大臣の財政演説の「結び」というところを非常に興味を持って読みました。危機的な財政状況を改善しつつ、同時に新しい世紀の諸課題に対応することは容易なことではないということで結ばれておりますが、これはどういうふうに解したらよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御自分で御経験をなさっていらっしゃいますので、くどく申し上げる必要はないわけでございますけれども、これだけの借金を実際返していくということは、これはまことに平時においても容易ならぬことだというふうに感じております。
　実は、この二十一世紀に入りますときに、日本の経済社会がもう大変に変化をいたす。しかも、少子高齢化ということがございますために、殊に社会保障におきましてはどうしても歳出の増加は避けられない。世の中の変化の大きさが一つ大きな問題と思いますが、もっとわかりやすいことを言いましても、社会保障等々でどうしても負担増ということは避けられない。そういう大変に新しくお物入りのときに大きな借金を片づけるという両方のことが一緒になりますので、これはもうなかなか容易なことじゃないということを、まさにお読み取りいただきましたとおり正直に申したわけでございます。
○久保亘君　次に、これは官房長官にお尋ねすることになりましょうか。
　教育改革国民会議が今月中には設置されると聞いておりますが、これはどういう目的、理念を持っておつくりになりますのでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　教育改革国民会議につきましては、議員も御承知のように、百五十名を超す全国のそれぞれの分野の有識者の方々から、二月末を目標に、教育改革国民会議を立ち上げた場合どういうものを議論していいかということのアンケートを現在集めております。また、広く国民の皆さんからも、総理と文部大臣のお名前でいろんな考え方を今集めております。
　現在その整理をいたしておりまして、これの整理ができた段階で、まだ構成メンバー等は決めておりませんが、どういうものを議論すべきかという基本的な問題を決めまして、その上でそれを議論していただくメンバーはどうすべきかということを検討したいと思っておりまして、今集まりましたアンケート、全国民から寄せられたものを整理いたしておりますので、これが整理できました段階で具体的に構成メンバーをどうするか、そこで議論すべきものの中心は何になるか、そういうようなことを決定したいと思っておりますので、いましばらく時間をいただけたらと思っております。
○久保亘君　いま一つはっきりしないことがあるんですが、今度の財政演説の中で宮澤大蔵大臣がおっしゃったのは、「文教及び科学振興費については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育・学術研究の充実」に力を入れるということをおっしゃっておりますね。
　私は、教育改革国民会議がどういう議論をなさるかは、今の官房長官のお話を聞きますとしばらく待たなきゃわからぬということになりますが、環境の整備ということで、やっぱり教育の現場にとっての一番重要な環境の整備は、学級の子供たちの人数や教師の定員をどうしていくかということが非常に重要な環境整備の項目でございます。
　文部大臣にお尋ねいたしますが、平成十二年度をもって第六次定数改善計画が完結すると思いますが、これが完結しました後、十三年度からは引き続き新しい年次計画がスタートできるように文部省としては取り組んでいかれる御決意かどうか、伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今後の学級編制やそれから教職員の配置のあり方につきましては、現在、教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議、ここにおきまして中央教育審議会の一昨年の答申の提言内容を基本として検討を進めているところでございます。
　文部省といたしましては、平成十三年度から新たな教職員配置改善計画をスタートできるよう準備を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○久保亘君　それからもう一つ、高等教育に関することを重要な目標として掲げられておりますが、国立大学の独立行政法人化の問題が今非常に議論をされております。
　このことについて前の文部大臣でありました有馬元東大学長は、最初はこの独立行政法人化に対して反対の御意見をお持ちでありましたが、その後、政治家におなりになってから少し考えを変えられたようであります。
　しかし、賛成であっても、九十九ございます国立大学の中にはいろいろな意見があるわけです。地域との関係、地域の教育、文化、産業のみならず地域住民の生活にまで非常に密接に関係しております大学の今後のあり方というものに対していろいろな論議が加えられておりますが、有馬さんが雑誌のインタビューでおっしゃっておりますのは、反対のところは別に独立行政法人にならなくてもよいのではないか、大学側がそれは決めればいいことだという意味のことをインタビューでおっしゃっておりますが、それは文部省としてもそのような考えと受けとめてよろしいか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　国立大学の独立法人化につきましては、昨年の閣議決定におきまして、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」、そういうことになっております。
　これを受けまして文部省では、有識者から御意見をいただきながら検討を進め、昨年の九月二十日でございましたか、国立大学の独立法人化の検討を行う際の基本的な方向を明らかにしたところでございます。
　具体的には、国立大学における教育研究の自主性、自律性に十分な配慮が必要であること、それから、世界的水準の教育研究を行い、期待される役割を十分に果たすことが可能な教育研究条件の整備が図られることが必要であることとの考えを示したところでございます。教育機関でございますから、ほかの国の行政機関とはまた違うところがありまして、今申し上げましたような点を十分に配慮することが必要であるということでございます。
　現在、国立大学協会を初め関係者の皆さんの御意見を聞きながら検討を進めておりまして、平成十二年度のできるだけ早い時期までには基本的な方向について結論を得たい、そういうふうに考えているところでございます。
○久保亘君　この際、私から一言意見を申し上げてこの教育問題を終わりたいと思いますが、教育改革国民会議がスタートされます際にどうしても基本に置いていただきたいのは、学校に子供を合わせるということじゃなくて、子供に学校を合わせるという視点をはっきりしてやってもらいたいと思います。学区制の問題にしても学校の校舎のあり方にしても、そういう視点が今だんだん薄くなりつつあるんじゃないかという憂慮の気持ちがありますので、特に申し上げたいことでございます。
　それから、先ほど中曽根文部大臣が十三年度から定数改善計画の新しい年次計画をスタートさせるとおっしゃいました。大変結構なことだと思いますが、これをやるに当たっては、やっぱり日本の置かれている国際的な状況というものをよく考えながらやってもらいたいと思っております。
　イギリスのブレア首相が首相になります前に私は東京で彼と会ったのでありますが、そのときブレア首相が選挙に使っているカードを私は持つことになりました。このカードには公約がほんの少しだけカードの裏に書いてありまして、その一番目が一学級のクラスの子供の数を三十人以下にすると。それで、この約束を果たすかどうか、このカードを皆さんは持っていて、そして、我々が政府をつくったときにはしっかりそれを見ていてくださいということを書いて配っておりました。クリントン大統領が大統領に再選されますときのスタッフがつくりました選挙公約も、一番重要な柱は、教育費は未来への投資であるということでございました。
　そういうことを考えてまいりますと、今の大学の問題にいたしましても、ＧＤＰ比、高等教育に投ぜられる国家の費用はアメリカに比べると率で半分以下であります。そういう状況をどうやって改革していくか。それで、ブレア首相はその約束を九七年には守ったのであります。ぜひ教育改革国民会議がそういう役割を果たされるよう心から期待をいたしております。
　最後に、会計検査院長においでいただいておりますのでお尋ねいたしますが、防衛庁の決算に関して、先般、十一年十一月二十九日にお出しになりました報告並びに一年前の報告において、防衛庁の決算に関する問題は、どう見てみてもこれは会計検査院法三十四条による指摘を受けなければならぬと思うのでありますが、これが自主的に改善を図るよう意見を付したというだけの三十六条扱いになっておりますのはどういう理由でしょうか。
○会計検査院長（金子晃君）　九年度の航空燃料について申し上げますと、その発注は、会計法に基づき指名競争契約によって行うこととされていたものでございます。しかし、検査の結果、検査報告に指摘のとおり、指名競争契約の実施の過程において競争が有効に機能しない事態となっておりました。しかも、その事態が長年にわたって慣行化しているという事態がございました。
　したがって、会計検査院としましては、こうした事態は会計法上適切ではないということで、競争入札の運用について競争が機能するような改善の措置をとるよう要請したところでございます。会計検査院の要請に従いまして防衛庁において改善の措置をとるということでございましたので、この件については会計検査院において了としたところでございます。
　その後、昨年の十一月に提出いたしました報告書、ここでもまた同じような事態が出てまいりました。うちで要求した事態が防衛庁の入札事務全般について改善されていないというふうに考えましたので、これについては防衛庁に原因の究明と事態の改善を要求するということで、不当事項として取り扱うという措置を要求いたしました。防衛庁の側で今年度どういう措置をとり、そして改善されていくかということを注意深く見守っているのが現在でございます。
○久保亘君　注意深く見守っていただくのは結構ですが、これは今あなたは大変上品に言われた。しかし、本当のところを言いますと、航空機に使われる燃料の油を大手の石油商社が談合をやって、落札しない、そして最後に商議をもって価格の交渉を行うわけです。それで、この価格の交渉を行って、今度はそこで双方が納得した値段を一番最後にはその商社と随意契約でやるというやり方でかなり高いものを調達したのではありませんか。
　これは、国民の税金が非常に非効率という、あなたは今非効率ということを言われた、競争入札の機能が果たされていないと。競争入札の機能が果たされていないのではなくて、初めから談合によって十一社で山分けして、そしてこの航空燃料を高く納める、こういうことをやっておったんじゃありませんか。
○会計検査院長（金子晃君）　先ほど御説明いたしましたように、発注官庁において適切に入札の事務が行われていないということで、その改善の措置要求をいたしたところであります。
　会計検査院といたしましては、その事実が談合に該当するかどうかということについては公正取引委員会が判断するところでありますので、会計検査院としては会計検査院法に従いまして適切な事務処理がされているかどうかという観点で措置をしたということで、これについての後の談合についての解決は現在公正取引委員会及び刑事事件として処理されているというふうに理解をしております。
○久保亘君　これは談合ということで事件になっておるんですよ。それがどうして会計検査院の検査報告では改善をするように意見を述べたということで終わっているんでしょうか。
　平成九年度は一キロリットル当たり三万四千円で買われておりますが、十年度、あなた方の検査が行われて、これは二万九千円に下がって、量が大きいですから総額で約三十八億ぐらい安くなっております。それから十一年には、今度は報告書が出た後、さらに二万七千円に下がって、さらに四十億総額で下がっております。これは明らかに調達の仕方に問題あり、こういうことではなかろうかと思う。特にこの石油十一社が防衛庁と契約いたします総額は、平成七年から平成九年の間で四百八十五億もあるんです。
　こういうものが、会計検査院がおとなしければ、防衛庁と調達本部としては商社側にいろいろとやられるというようなことは極めてよくない。特に今度出された会計検査の報告書を見ましても、今度は油ではありませんが、ほかの艦船の修理などでいろいろと問題が指摘されております。
　こういう問題について、防衛庁長官、防衛装備品の調達のあり方について抜本的に検討する必要はございませんか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のように、調達事案についての問題整理をすること、そのことは防衛行政に対する国民の信頼を確保する上でも必要でございますので、今、委員御指摘のように、抜本的に改革をするという決意で取り組んでおるところでございます。
　なお、先ほど質疑がございましたように、会計検査院の指摘を受けまして、防衛庁といたしましては、燃料の課題につきましても今鋭意取り組みをいたしておるところでございますが、この事案もそれぞれに今公取委の審判でございますとか東京高裁での公判を待たなければならない問題もございますが、これらの状況を踏まえても全力を挙げて取り組んでいかなければならない課題であるということで承知をいたしております。
○久保亘君　それで、特に私はこれは重大な問題だと思っておりますのは、アメリカから有償援助として提供される防衛装備品などで、金は払ったが物は送られてこないというものが随分あるように報告されておりますが、これは事実ですか。
○国務大臣（瓦力君）　今、委員からの御指摘の問題はＦＭＳにかかわる問題かと存じますが、これらにつきましては、米側との取り決めもございまして、調達の問題にかかわりますと、若干紛争地域等には優先して物資が回るということでもございますが、私どもとしては、そういうものが我が国防衛に資するために契約を結んでやっておることでございますから、逐次それらが適切に運営されるようにたびあるごとに申し入れをし、さような改善も逐次今つくりつつあるところでございます。
○会計検査院長（金子晃君）　ただいま御質問の件につきまして、会計検査院では、検査報告の中で意見表示という取り扱いではなくて処置要求という形で取り扱っております。
　平成九年度につきましては、防衛庁側において処置を自主的にとるということで、処置済みという形にしておりますが、平成十年度につきましては処置要求ということで、処置済みということではなくて処置要求ということで原因の究明と改善を要求しているというところでございますので、そのように御理解いただければというふうに思います。
○久保亘君　それでは、艦船の修理について、数社に指名を行って競争入札に付するわけでありますが、入札前に一社を残して全部辞退している、そしてそこで決まると、こういうことがあるとあなた方の報告に書かれておりますね。こういうものはどう扱われるんですか。
○会計検査院長（金子晃君）　そういう点を含めまして、会計検査院では院法上適切な事態ではないということで改善の処置を図るように要請をしているというところでございます。
○久保亘君　もう一つ、私は今度の報告の中で防衛庁に関するところで少し驚いて見ましたのは、海上自衛隊の横須賀地方総監部の地域通信処理システムというのを設置するに当たって、入札といいますか、契約が行われないのに契約前に納入されたり着工したり、ひどいのは四カ月半も前から工事に入っておるんですよ。
　そういうようなことがどうしてできるんでしょうか。これは法律に違反することで、これは追及されなければならない問題じゃないですか。
○会計検査院長（金子晃君）　会計検査院で検査をした結果、会計法上適切な事態ではないということで掲記をいたしておるところでございます。
○久保亘君　適切ではないということではなくて、これは明らかに法律違反であるということではありませんか。
○会計検査院長（金子晃君）　説明が不適切で申しわけございませんでした。不当事項ということで取り扱っております。
○久保亘君　不当事項というのはどういう処置をとられるんですか。結局最後は、ほかに競争相手がないんだからまあいいでしょうということになっておさまるんでしょうか。契約もないのに品物がつくられたり納入されたりしてしまっているというようなのは、どういう処置をとったらいいんですか。
○会計検査院長（金子晃君）　不当事項ということで、これにつきましては、この事務を処理しました会計事務職員については懲戒処分ということになり、契約については──失礼しました、業者について指名停止という措置がとられることになっております。
○久保亘君　そうすると、その施設や設備の工事は指名停止になって中止されたんですか。
○会計検査院長（金子晃君）　この点につきましては、既にでき上がっておりますので、したがって、後、処分それから指名停止という措置がとられるということになります。
○久保亘君　ここでも実際に命に従って事務処理に当たった職員が懲戒処分を受けるということで一件落着ということにされているようでありますが、非常に問題があるように思います。
　防衛庁に限らず、決算報告書を見ますと、各省庁にわたってこんなことが本当に起こり得るかというようなことが非常にたくさん書かれております。これは私は、会計検査院の報告について政府としては真剣に受けとめる必要があるのではないか。毎年同じようなことが、しかも大体その指摘される件数や金額のランキングは省庁によって決まっておるようであります。
　そういうことに対して、特にきょうは防衛庁の問題を取り上げてお尋ねいたしましたが、防衛庁長官、何か反論がありましたらどうぞ。
○国務大臣（瓦力君）　大変経験の深い久保委員でいらっしゃいますので、私は反論ということはございませんが、個別の問題として御要請があれば、それぞれ用意もしてお答えをしなければならない重要な案件だと認識をいたしております。
　今、格別ＬＡＣＳについての御質問もあり、またその機関からもお答えがございましたが、確かにその事案はございました。年次を追って今、通信システムでございますとか、そういう整備を図っていく大きな転換期にもありますが、年々そういう計画は着実に実施されてまいりますということになりますと、今御指摘のようなタイミングよりも先んじてそのものに着手するというようなことが起こりがちでございます。これはもう厳格にしておかなければならないことでございますので、それらにつきましては、今手持ちの資料はございませんが、厳格に処置をして、会計法上もたがうことなく、予算確保もされた後、きちんと順序を追って仕事に取りかかってまいらなければならぬことをよく指示をいたしておるところでございます。
　これから地域におきましてのいろいろそういう課題もあることを私どもはしかと受けとめて、これまでのものよりも慎重に対処することによって信頼をかち得るわけでございますので、そういう意味でも今御指摘の問題等は、事前にありました問題ではございますが、今改めて委員からの御指摘を受けますと、今後引き続いてよく見てまいりたい、注意をしてまいらなきゃいかぬ、こう思っております。
○久保亘君　今、防衛庁長官から誠意のある答弁をいただきました。
　会計検査院の指摘そのものにも私が見ますと非常に手ぬるい感じがいたします。どうも治安を守る警察、国を守る防衛、このところにどこか後ろの方が抜けておるんじゃないかという感じがしないでもありません。
　とりわけ、今問題となりました綱紀の問題で、警察関係、公安委員会を含めて、粛正並びにその責任を明確にされるよう強く要請をして、私の質疑を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で久保亘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○竹村泰子君　きょうは私は、国民の目から見て非常にわかりにくいと思われる財政投融資特別会計の問題について質問をさせていただきます。
　そして後ほど、埼玉県の桶川というところで女子大生がストーカーによってついに殺されるに至るという問題を取り上げまして、警察の姿勢を追及していきたいというふうに思っております。
　初めに、財政投融資、産業投資特別会計なんですけれども、郵貯、年金の自主運用が決まりますね。それに伴って、いよいよ二〇〇一年四月から財政投融資制度の抜本的な改革が行われることになっています。
　現在の財政投融資制度においては、財政投融資を制度として一つの法律のもとに統括するものとはなっておりません。資金運用部資金及び簡保資金の長期運用に関する法律ですとか、特別会計法等々の個別の法律でもって運用を行っています。それらを集めて全体で財政投融資と呼んでいるわけでありますけれども、法律の上には財政投融資という言葉はどこにも出てこない。それゆえ、財政投融資というものが大変わかりにくいものになっていると思います。
　今回、財政投融資制度が抜本的に改革されるわけですから、この際、財政投融資制度という制度を法律上明確に位置づけることが必要ではないかと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お話しのように、お互いが財政投融資というものを国会でこうやって議論したりしておりますからそう遠いものと思っていないのかもしれませんが、国民のお立場からいうとどうも財政投融資というものはよくわからない。いろいろ公団とかいろんなものがあるらしくて財政投融資から金が来ているらしいとか、郵便貯金や年金の金は財政投融資に入っているらしいとか、それだけ知っていらっしゃったら随分国民としては知っていらっしゃる方でしょう。そのぐらいわかりにくい制度であったことは確かで、今まで長いことやってまいりまして、便利でございましたからそうやってまいりましたが、おっしゃいますように、年金、貯金の運用部への預託というものを廃止するということが一つのはっきりした契機になり、それならばどうやって金をつくるか、それは財投会計が自分でつくるべきじゃないかと。それから、そこから、今までいろんな財投機関が金を受けていましたものも原則は自分でつくってみろと。そして、どうしても大事で及ばないところは財投債の方を分けるけれども、基本は自分でやりなさいということで、そうしますと自分で債券を出せないところもひょっとしたらあるかもしれません。また、出す条件も違ってくる。それによって財投機関の仕事そのものの合理化ができると。
　こういうことを、そうやってみましたら確かにすっきりするわけでございますから、そしてそのシステム全部を国会でごらんいただいて、国会の許しを受けてそういう作業をする、こういうことが考えてみれば確かに必要であろうということで、このたび法律を提出いたしまして御審議を願っておるわけでございます。
○竹村泰子君　郵貯や年金が自主運用されるということが一つの目玉でありますけれども、財投債や財投機関債、これを発行することになっているわけですから、財政投融資の目的、機能、仕組み、機関の運営基本、あるいはどう評価するか、それからディスクロージャーなど国会に対して負う責任等々を明確にした法律を策定すべきであるというふうに思います。
　大蔵大臣も今そのようにお答えくださったと思いますけれども、再度もう少し詳しくそのあたりをお聞かせ願えませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでは、まず郵便貯金、年金積立金のところから、もう御存じのことでございますが、説明せよとおっしゃいますから申し上げますが、これは、今まで預託をしておりましたものを廃止する。そういたしますと、今までその金に頼っておりました資金がなくなるわけでございますから、財政投融資資金特別会計が公債を発行する。いわばこの会計が能動的に自分で資金を調達しなければならない。黙っていても入ってくるということはなくなるわけでございます。
　それで、その資金をいわゆる国の仕事に財投債の使途として使うわけでございますが、次にもう一つ、今まで財投から金を受けておりましたもろもろの何々公団、何々特殊会社は、基本的には財投から金を受けることに頼らずに自分で財投機関債というものを発行しなさい、自分の仕事だから自分で発行しなさいと。今までですと何とか財投から金がもらえるということがございましたけれども、今度は自分で機関債を発行するとしますと、その仕事のディスクロージャーなり採算性なり、それをはっきりしなければ自前では金が調達できませんし、また効率が悪ければ調達できても不利な条件でしか調達できないかもしれない。そういう意味ではみんな一種の市場経済的な建前になるわけでございます。しかし、それでも、仕事は大事だが自力では金ができないというところは例外的には財投債の方から、財投債というのは事実上国債でございますから、それを援助することもあり得る。しかし、基本的には自前でやってもらいたい。
　それで、国会との関係につきましては、長期資金の運用につきましては引き続き国会の議決をいただきますし、財投債の発行限度も、これは国債の発行限度でございますから国会の議決をいただく。こういう改革によりまして、特殊法人等の施策に本当に入り用な金を自分で調達を基本的にはさせるということも同時に達成できると。
　いわば、今までやってまいりましたことを市場原理の方へずっと推し進めていったということと同時に、国債の発行でございますから当然国会の議決は求めなければならないと、こういうこと。そこで、もとに返りまして、郵貯、年金等は自主運用と、こういうことになるわけでございます。
　ただ、経過的には幾つかの経過規定を置きまして、自主運用と言われても郵貯、年金も突然どうされるか、安全有利ということもございましょう。それよりも、また受けた財投側が急に全部なくなってしまいますと、今まで受けたものは大体七年でお返ししていますが、財投から今度特殊法人に出します金は長いものですと三十年ほどございますので、そのギャップが出てまいりますから、しばらくの間、郵政大臣にお願いをして財投債もある程度買っていただこうというような経過規定は幾つかございますけれども、基本的にはそういうことに整備したいと思っております。
○竹村泰子君　今までは資金運用部へ全額預託されていたものが、自主運営に任すわけですから、やっぱり市場原理にのっとってリスクも負うわけですよね。ですから、そのときにはまたリスクを全部背負わせるのではなくて、財投から、またしてもそこで国債がふえるのかもしれませんが、そういう責任を負うことになるというふうに思います。
　そこで、財政投融資制度が抜本的に改革されると。抜本的改革と私も大蔵省から御説明をいただきましたけれども、そこでもう一つ提案をしたいと思います。
　財政投融資制度の抜本的改革の背景は財政全体の構造改革の一環としてでなければならないと思いますけれども、その基盤となります財政はますます逼迫しておりますよね。国債は毎年三十兆円を超える膨大な額が発行される状況であります。それに伴って、利払い費や国債の償還費も財政の圧迫要因として急速に膨らんでいっているわけであります。定率の繰り入れや剰余金繰り入れ、あるいは保有株式の売り払い収入等でその資金を確保しているんですけれども、それでもなかなか追いつかないと。多額の予算繰り入れを余儀なくされていますね。
　財政再建ということでいえば、御存じのとおりですけれども、平成十一年度第二次補正予算の成立によって今年度の公債依存度は四三・四％と過去最高を更新することになっているわけです。これに地方分を加えた単年度の財政収支ということになりますとＧＤＰ比マイナス一〇・七％ということになって、これは、第二次世界大戦期を除き財政赤字がＧＤＰを超えたことはなく、既に戦時財政のような異常な領域に足を踏み入れていると言わなければならないということを私たちはしっかりと認識すべきであるというふうに思います。
　例えば、今後、経済規模が平均二％の成長を仮に達成したとしても、一般歳出の伸び率をゼロに抑えて補正予算を編成しないと仮定しても、これによってもたらされる税収増は一兆円程度にすぎないと。もう大蔵大臣よくおわかりになっていると思いますけれども、私の聞き違いでなければ、たしかきのうのこの予算委員会で、それは余り大したことではない、赤字国債がふえていくのはよくないことだけれども私は余り心配しておりませんというふうなお返事があったように思いますが、これは大蔵大臣、どうやってこの赤字国債を解消していこうと思っておられますか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日も、非常に大変な状況だということを申し上げました後、しかし日本の経済が正常になりましたら、また日本が二十一世紀に即応する体制ができましたら、これだけの国でございますから、国がつぶれるとか財政が立ち行かなくなるとか、とことんのことは心配はいたしませんけれどもと小さな声で言いましたところを大きな声で言っていただくと、それが申し上げたかったところではないので、大変にいろいろ苦労があるということを申し上げようとしたわけでございます。
　せんだってから申し上げておりますとおり、今度のことは、この二年間やむを得ずこれだけの大変大きな借金をいたしまして、これはなかなか返済するのに容易なことではないと思っていますが、同時にしかし、財政再建ということは、この二十一世紀の最初の十年、二十年で日本の経済社会が大変な変化をする、財政ばかりでなく税制も、中央と地方の行政、財政の関係も、あるいは長期的な社会保障の制度そのものもいろいろみんな絡み合って、一遍もとからやり直さなきゃならないような程度の改革が入り用だと思っておりまして、決して安易なことだと思っておりませんけれども、今の体制のままでこの借金を返していこうというのは私はなかなかそれは難しいことであって、やっぱり体制全体を見直して、その中で財政の役割は何か、あるいは地方と中央の関係はどうかとかそういう、あるいはもう一つ、社会保障の給付と負担との関連をどうするかとか、そういう全体の問題として取り上げなければならない大変難しい大きな仕事であると、先ほどちょっと久保委員にも申し上げましたようなそういう感じを持っているわけでございます。
○竹村泰子君　とりわけ小渕政権は減税とそれからばらまき公共事業というふうに国民は見ているわけです。そして、小渕政権になってから百二兆円の赤字国債をつくってしまったといいますか、国民はこういうふうに思っていると思います。この疑問に、一体これどうするんだろうと、私たちはともかく、将来世代はこれだけの借金を背負って一体どうしたらいいんだろうと皆さんは非常に心配しておられるのが現状ではないかと思います。
　総理もなさり、そして大蔵大臣もなさり、もう国のすべての財政問題に、トップにお立ちになっておられます宮澤大蔵大臣としては、やはりこの国民の疑問に答えなければならないと思います。いやこれは何とかなるでしょうとか、いやこうやれば日本はこういう立派な国でありますから大丈夫ですよと言われても、やっぱり心配は消えないわけです。もう少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この内閣になりましてから百兆円の借金をしたということはそのとおりでございますが、これは好きでしたのではありませんで、心ならずもそういうことになったわけで、国民の皆さんがこれはむだ遣いしたとおっしゃったらそれはおしかりをいただかなきゃなりませんが、むだ遣いをしたつもりではございません。
　有効に使っていない部分があるというおしかりはそれはあるかもしれませんが、全体としてこれで不況を打開したらまず一つの仕事は済んだ、しかし一難去ってまた一難で、後の一難の方が確かに大きいわけでございます。
　それは大きな借金になりますから、これはもう国民の皆さんに申しわけないがお願いをして、やはり時間をかけても返済をしてまいらなければならないことはもう否定はできません。否定することができない事実ですが、ただこれは外国から借金をしておるわけではございませんし、幸いにして国債そのものの信用は落ちておりませんし、我が国の国内の大きな貯金があるということは皆さん御存じのことでございますから、どうにもできないようなものをしょってしまったというふうには私は思っておりません。
　ただ、そのためには、先ほども申しましたように、今までの体制はしょせん二十一世紀になれば変わらなきゃならないんだと思いますが、それは今までの体制ではいけないし、またかなり時間のかかることでもありますが、しかし悲観をしなきゃならない状況であるというふうには私は思っておりません。
○竹村泰子君　決してむだ遣いをしたわけではないというお言葉が冒頭ございましたが、きょう私は時間がなくてそちらの方できないんですけれども、私どもから見ますとやっぱりむだが随分とあります。要らない公共事業が随分とつくられている、それはもう構造を変えないとなかなか是正できないことであろうと思います。
　そこで、提案と先ほど申し上げましたのは、多額の国債発行によって必要となってきた償還費等のために政府が保有を義務づけられているＮＴＴ株式、ＪＴ株式、これを現在保有している産業投資特別会計から国債整理基金特別会計に所有を移したらどうなるのでしょうか。いかがでしょうか。今は全部産業投資特別会計につぎ込まれていると言ったら大変悪い言い方かもしれませんけれども、これはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますように、ＮＴＴにいたしましてもＪＴにいたしましても、政府が保有をしていなければならない部分、法律上そういう部分がございますが、産業投資特別会計に帰属しております株式はそういう部分でありまして、売却可能な部分、それはＮＴＴの全体の三分の二、ＪＴの二分の一でございますが、これは国債の現金償還に充てるべき資金の充実に資するため国債整理基金特別会計におっしゃいますように帰属させております。
○竹村泰子君　これは八五年二月の参議院の予算委員会、中曽根康弘大臣は「これは国債償還に使う、そういう方向に決めておるわけでございます。」とお答えになっておられます。
　それから、同じく八五年の三月二十五日、竹下登国務大臣、「この電電株の問題につきましては、私どもが政府の統一的な答弁として、要するに国民共通共有の財産であるから、したがって総合的な判断をさせていただきたい」と。「私の気持ちの中には、いわば今度また法律等でお願いしております国債整理基金への直入、すなわち公債償還財源に国民の共通の財産を国民の共通の負債に充てたいものだというような気持ちはございました。」とお答えになっております。
　それから、宮澤国務大臣は、八七年四月二十八日、これも参議院の予算委員会でありますけれども、「国民の過去の努力の蓄積でございますから、まずその債務の返済に充てるのはよろしいといたしまして、」というふうにお答えになっていらっしゃいます。
　今、私が産業投資特別会計から国債整理特別会計に所有を移したらどうでしょうかと申し上げましたのは、現在この予算の「平成十二年度予算及び財政投融資計画の説明」という大蔵省の主計局でお出しになっているものの産業投資特別会計という欄に「日本電信電話株式会社の配当金等を見込むほか、」というふうになっておりまして、このところへ非常に大きな配当金収入というのが明記されているわけでございます。
　今こういう赤字財政の中で、これをやめて、すべて国債整理基金特別会計にお移しになったらどうですかと私は言っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことをお答え申し上げているつもりでございますけれども、御承知のように、ＮＴＴにつきましてもＪＴにつきましても、政府が保有していなければならないと法律に書いてある部分がございます。
　これは、つまり売ってはならないという意味でございますから、国債整理基金に入れますと、これは国債償還のときに売る財源でございますのでそこへ出してはいけないわけで、売れないのでございますから、それで産投会計に置いておりますと自然に配当が入ってまいりますのでそのような計上になっておりますわけであります。
　つまり、竹村委員のおっしゃいますことをそのまま実現しようとしましたら、ＮＴＴでもＪＴでも、政府は保有義務がないということにすればそれは売れることになるわけでございますが、これはおのおのの法律の目的がございますから一定の割合は政府が持っていなきゃならない、売ってはならない。したがいまして、そういう部分は国債整理基金に入れれば、これは財源をつくるわけでございますので売らなければならないということになりますから、そういう意味ではもとの法律のところに返っていくわけでございます。
○竹村泰子君　私の言っているのは配当金収入でありまして、十二年度予算にも、産業投資特別会計の産業投資勘定には株式の配当金収入約二百八十七億円が計上されております。さらに、この産業投資勘定には、運用金の回収や同特別会計が過去に出資した財投対象機関からの納付金収入等もあわせて計上されております。総額は約一千百七億円であります。
　今日、世界の水準から見ましても最悪の状態に陥っている我が国の財政の構造を改革すること、このことが大きな政治課題となっておりまして、そのためにも従来型の財政投融資のあり方について根本的に改めていこうというわけですね。
　そうした大局的な見地に立って、この際、産業投資特別会計そのものを見詰め直してはいかがですかと私は申し上げておりまして、これは大蔵大臣の御英断がなければならない問題だというふうに思いますけれども、今すぐ、そうしましょうとかこうしましょうとかおっしゃれないと思いますけれども、いかがでしょうか。どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、ちょっと新しい問題をおっしゃっておられると思います。
　我が国の経済力の基盤になる技術研究の促進等と、それが産業投資特別会計の理由でございますが、お話の発端はそこへ配当が入るということですが、それは株式を持っているんですから配当が入るのは当然でございます。株式を持たなくてもいい、売ってしまえというので国債整理基金にすれば、それはこの法律の規定に反しますから、やはり法律の規定を成就させるために株式は売ってはならないところへ置かなければなりません。
　そうすると、そこには配当が入ってくるわけでございますから、その配当が産投会計において技術研究とか経済力の基礎というふうなことに使われておる、こういうのが現状でございまして、いや、そのような会計は要らないというお話でございましたら、これはまた別の御議論になると思います。
　それでも、じゃＮＴＴやＪＴはどこへ置くかといえば、これは売ってはならないものでございますから、やっぱりどこかに置いて、そこへ配当が入ってくるということは変えられないと思います。
○竹村泰子君　非常に財政に精通しておられます大蔵大臣が、そう簡単に、私どものごとき者の言う提案を、ああそうですねとはおっしゃらないとは思っておりますけれども、そして、この重要な役割を果たしているこれらの特別のお財布をやっぱり見直さなければならないとは思いませんと、そういうお答えがあるだろうと思っておりましたけれども。
　私も、これまで特別会計が果たしてきた役割、問題は非常に多々ありますけれども、全く否定しようと思っているわけではありません。しかし、財政の現状を見れば、とてもそんなことを言っておられないのではないか。苦しいことでも財政構造改革を進めていかなくてはならない、それにはどんなことができるのか、そういった見地で見れば、国民共有の財産であると言われるＮＴＴの株、ＪＴ株から上がる利益、配当金を国債の償還のために使う、これはかつて政府もそう言っていたわけで、当然のことではないかなと思うんです。
　確かに産業投資へ注入されてきたということは、非常にそれなりの役割を果たしてきたと私は思います。同時に、一九八七年の補正予算から始まったＮＴＴ資金活用事業、これも二〇〇〇年度予算でなお千五百九十五億円が国債整理基金から一般会計を経て産業投資特別会計社会資本整備勘定、ここに繰り入れられておりますけれども、もうそろそろこれも廃止したらどうでしょうかと思うんですね。
　かつて一兆三千億円ずつを繰り入れていたわけですけれども、次第に少なくなって、二〇〇〇年度ではかつての八分の一ぐらいになっているのでしょうか。国債整理基金の資金繰りを見ましても、予算繰り入れを相当しなければやっていけない状況ですよね。そのような状況の中で、乏しい財源を無理してほかに貸し付けることをしなくてもいいのではないか。二〇〇一年度から考え直していただいたらいかがでしょうかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国債整理基金に置くということは、おっしゃいますように国債の償還のために使うわけでございますから、そういうことでやってまいらなきゃなりません。
　殊に今、国債整理基金の金は少のうございますから、できるだけそういう余計なことをする暇はございませんので、おっしゃいますように国債整理基金にできるだけのものを集めていきたい、そう思っております。
○竹村泰子君　将来的には廃止するべきものとお考えになっていらっしゃるわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そう申しておるわけではありませんで、原資がなくなりましたらもうそれでなくなるわけでございます。
○竹村泰子君　それに二〇〇一年度からは財政投融資制度が大きく変わり、現在の資金運用部資金特別会計、これを廃止して財政投融資を専門に取り扱う特別会計をおつくりになる、創設すると聞いておりますけれども、現状のまま新しい財政投融資を扱う専門の特別会計を創設するということになれば、財政投融資を扱う特別会計が二つできる。つまり、産業投資特別会計と新しい財政投融資専門特別会計、これが二つできてしまう。
　不効率で説明がつかないと思うんですけれども、こうしたいろいろな意味から、現在の産業投資特別会計が保有しておりますＮＴＴ及びＪＴの株を国債整理基金に移す、あるいはＮＴＴ資金活用事業を全面的に廃止する等、この産業投資特別会計の整理を行う時期に来ているのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、先ほども申し上げましたとおり、政府が持っていなければならない一定量のＮＴＴとＪＴの株式を国債整理基金に入れるとおっしゃいますことは、国債整理基金は国債を償還しますために使う基金でございますから、ここにある財産は売るために置くわけでございます。
　したがって、売ってはならないものをここに置いてはならないのでありまして、ＪＴの株とＮＴＴの株の売ってはならない部分は国債整理基金に置くわけにはまいらないわけでございまして、それは産投会計に置いて、そこで配当をもらってその配当を産業技術のために使っておる、こういうのが現状でございます。
○竹村泰子君　多分そのようにお答えになると思いまして、これは本当に新しい提案と申しますか、やっぱり抜本的に何かを変えていかないといけない。売ってはならない部分を全部売ってしまえと言っているわけではなくて、やはりそこの運用益金をどのようにどこへ入れるか、国民が一生懸命働いて、そしてできた財産をどのように使うか。
　これはもう私などが言うまでもなく、宮澤大蔵大臣はいろいろとお考えになっていらっしゃると思いましたので、きょうはそういった提案をさせていただきながら、みんなでこの財政構造改革をし、しかもきちんとした、世界じゅうが見詰めている今のこの日本の経済体制を立て直すためにやはり努力をしていかなければならないという、きょうは御提案を兼ねた質問をさせていただきました。ぜひ、大蔵省でも大蔵大臣を筆頭にいろいろとお考えをいただきたい。ちょうどいいチャンスなのではないかと思いますので、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　さて、警察関係のことがいろいろと取りざたされておりまして、新潟県警の問題がいろいろ予算委員会で追及をされております。
　昨年十月にこんな事件がありました。十月二十六日、埼玉県桶川市、ＪＲ高崎線桶川駅西口の大型ショッピングセンター、東武ストア桶川マインというところの前の路上で、若い女性が突然男性に刃物のようなもので刺殺された。この女性は大学生でして、大学の友人に、男につきまとわれている、そして自宅周辺に中傷文書がべたべたと電柱に張られているということで、前々から非常に嫌がっておられました。そして、しばらくして容疑者が逮捕されるわけです、交際相手であった人の兄が逮捕されるわけです。
　ちょっと経過を申し上げますと、この女性は大宮市内で男性に誘われて、一月に交際が始まっている。そして六月に、非常にしつこいストーカーだったわけで、そのために交際を断りたいということを何度か言ったところ、その元の交際者が他の男性二人とともに自宅を訪問して、今まで買ってやったものを返せということで数百万円相当の返済を要求している。このときに被害者は上尾署に相談をしておられます。第一回目の相談をしておられます。そして七月に、さっき申し上げましたように、自宅周辺の電柱にべたべたと写真入りの中傷ビラが張られ、そしてそのときも上尾署に相談をしておられます。二回目の相談をしておられます。
　そして、七月二十九日、余りにひどいので、ビラ張りについて容疑者不詳のまま名誉毀損容疑で告訴を起こしておられます。そして、八月には父親が勤める会社に中傷文書が百通以上郵送されるというふうなことがありまして、また嫌がらせが激しくなってきました。十月に入りましてから自宅周辺で車が騒音を立てる嫌がらせがありました。父親が通報したけれども、警察官はこれを確認できませんでした。そして、同二十六日、桶川駅前でついにこの女性は殺されるに至るという事件でありました。
　この場合、私がこれをずっと調べておりましたら、交際当初は非常にまじめで優しい人だったというその人が徐々に異常性を見せ始めたと。そして、彼女は親しい友人に、もしかしたら殺されるかもしれない、私が殺されたらあの人かもしれないと漏らしているんですね。そして、いろいろとありまして、三人の男が乗り込んできて恐喝をしたり、いろんなことがありました。
　そして、彼女と母親は身を切られる思いで上尾署へ相談に訪れました。前日の三人組とのやりとりを録音したテープを持っていきました。そして、若い刑事が、うん、それは大変だ、それは恐喝だと言ってくれたら、ちょっと年をとった刑事が横から、だめだめ、これは事件にならないよと全然取り合ってくれなかった。
　そして、翌日は父親も加わり、二日間にわたってすべてを話した彼女に対して刑事はこう言い放ったと言います。そんなにプレゼントをもらって別れたいと言えば普通怒るよ、男は、あなたもいい思いをしたんじゃないの、男と女の問題だし立ち入れないんだよね、こう言って、まるで取り合ってくれなかったという話であります。
　これは事実でしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　ただいまの上尾署へのお訴えのやりとりについては、所轄署の現場におけるやりとりについては詳細について確認できていないところでありますけれども、例えば先ほどのテープ、三人が訪ねてきたところの現状のテープを持って相談にいらっしゃったというこのテープにつきましては、内容を担当の捜査官が聞いたところ、物のやりとり、やった物を返せというような趣旨の内容で、その段階では、さらに上級の捜査員といいますか先輩捜査員とも相談しましたところ、それについてはちょっと事件性は認められないと。むしろ、そういう物品のやりとりのことであるので、市民相談といいますか、弁護士等のところで話をされたらいかがかという指導をしたやに聞いております。
　それから、私ども現在詳細は承知しておりませんけれども、その他の訴えについてもどういう訴え、やりとりがあったのか、詳細承知しておるところではありませんけれども、いずれにしても御指摘があったような点につきまして、少なくともそういう大変困って訴えてきておいでになる方に対して、そういった真摯な訴えに対して消極的な印象を与えるような、警察として、そういった言動なり対応なりがあったということであるならば、これは大変遺憾なことである、そういうふうに思っております。
○政府参考人（田中節夫君）　御指摘の桶川の事件でございます。これは、委員も御指摘のように、埼玉県警が名誉毀損罪で告訴を受けまして、その捜査中に告訴人の女子大生が刺殺されたという事案でございます。まことに残念でございます。また、被害者の方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様にお見舞い申し上げたいと存じます。
　今、委員御指摘のいろんな事項がございまして、また一部報道でもいろいろ事実の報道がございます。それが事実であるのかどうかということにつきましては目下埼玉県警におきまして調査中でございますけれども、いずれにいたしましても、今、刑事局長から御答弁申し上げましたように、一線におきまして警察署に御相談に見える方は、本当に思い余って御相談に見える。私ども努力いたしておりますけれども、やはり警察の敷居は高いというような御意識が一般の皆さんにはあると思います。その敷居が高いということを意識されながらお見えになるわけでありますから、本当に真摯にこれを受けとめて、本当に警察の原点と申しますか、国民の権利、自由を保護し、生命、身体、財産の保護に任ずるという警察としては、これを正面から受け取って対応する必要があると存じます。
　そこで、私も一月十一日に長官に就任いたしまして、やはり安心して暮らせる空間というものを確保しなければだめだということと、それからまた二月七日の本部長会議におきましては、市民から御相談があった場合には迅速にそれに対応するように、そしてまた捜査も速やかに展開するようにというふうに申しておきました。
　そういうようなことがなし遂げられまして、そして国民の信頼と申しますか、そういうものが確保されるよう、さらに努力を続けるべきだというふうに私は考えておるところでございます。
○竹村泰子君　これは去年の十月に起きた事件ですよね。それでいまだにそういうお答えしか出てこない、事実はまだ捜査中でわかりませんとか。そしてこの後は、この後日がまだありまして、この殺人を依頼したと目される、本当の犯人ではないかと目されるストーカーの人が北海道の屈斜路湖で自殺を遂げるという、これでもうすべてがやみの中に入ってしまったと言っても過言ではない、こういう失態を演じているわけです。
　これについてどう思っておられますか。これは大変なミスであった、初動ミスであったというふうに思っているかどうか、お答えください。
○政府参考人（林則清君）　議員御指摘のこの自殺した犯人でございますけれども、これは当初から恐らくこの人物が名誉毀損等の後ろにおるのではないかというふうに見てはいたわけでありますけれども、これを犯人と確定するだけの材料がその後の捜査で得られない状況の後で殺人事件が起こったわけでありまして、そして十二月十九日から二十日にかけて、この殺人事件で逮捕した被疑者連中の供述によってこの自殺した男が名誉毀損の犯人でもあるということが確定できまして、一月下旬に至り、この男を直ちに指名手配をしたということで、指名手配後は彼の所在捜査その他を推進していたわけであります。
　所在捜査のほか、いろんな情報収集等も推進をしておりましたところ、一月下旬に至り、同人が北海道に潜伏しておる可能性が高いという情報を得ましたことから、北海道警察と緊密に連絡をとりながら追跡をしたところ、一月二十八日に被疑者が前日にもはや自殺をしておったということが判明したというのが一連の成り行きでございます。
　議員御指摘のとおり、手順を踏んで一生懸命それなりに追跡捜査を続けましたけれども、犯人特定後、これが自殺によって真相が不可能になったというのは捜査として極めて残念なことであるというふうに考えております。
○竹村泰子君　残念だとか残念じゃないとかじゃないですよ。
　一人の若い女性が刺殺され、そしてその犯人と目される人が所在が大体わかっていたんですね。沖縄に行って、それから北海道に入って屈斜路湖近くのホテルに宿泊していたということがわかっていたはずなんですが、身柄拘束も参考人としての勾留もできなかった、だから肝心の人を亡くしてしまったという、これは警察の捜査ミス以外の何物でもないと思いますが、田中長官、どのようにお考えですか。
○政府参考人（田中節夫君）　本件の捜査状況につきましては、ただいま刑事局長から申し上げたとおりでございます。所定の手続を経て全国に指名手配をして、私どもといたしましては懸命の捜査を続けたという状況でございます。
　しかしながら、お話しのように、この犯人の真相といいますか、一番真相をつかんでいる、あるいは核心ではないかというふうに思われる犯人をこういう形で自殺せしめたということはまことに残念であります。
　ただ、捜査の過程でどのような問題があったか、あるいは具体的にどういうような方法があったかにつきましては、これを検証しなければならないと思っております。
○竹村泰子君　この三度の訴えをいいかげんにあしらった刑事さんは今どのような立場に、どのような職についてどんな仕事をしておられますか。
○政府参考人（林則清君）　まことに恐縮でございますが、現在、担当、何を担当しておるかということは存じておりません。
　ただ、一言申し上げますのは、言いわけになりますけれども、詳細、いいかげんに扱ったということは私どもはないものと承知しております。それなりに訴えを聞き、我々の受けておる報告によりますと、訴えを聞き、あるいは告訴に関しては告訴の下書きもして、いろんな注意事項をお与えして告訴を受理し、そして連絡すべきは連絡をとり、そういうふうに対処していたものというふうに信じておるところでございます。
○竹村泰子君　想像で物を言ってもらっちゃ困ります、予算委員会の質問ですからね。
　その刑事さんが特定できているのかどうか。そして、私はちょっと急でしたけれども予告をしているわけですから、なぜ調べてくれないんですか。
○政府参考人（林則清君）　怠慢でございました。
○竹村泰子君　質問できません。とんでもないですよ。質問できません。（発言する者あり）
○政府参考人（林則清君）　ただいまのお答えはまことに不適切でございました。急に御質問を受けたためにお答えをできませんでした。失礼いたしました。