Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川又竹男君）　厚労省におきましては、児童相談所における一時保護の判断に資するためのＡＩツールについて、今年度から設計、開発を行い、令和六年度に全国での運用を開始することを目指しております。
　現在検討しているその内容といたしましては、ＡＩが過去の類似事例に照らして一時保護の必要性や再発の可能性を表示する機能などを考えておりまして、あくまでも職員が行う一時保護の判断のサポートが目的であります。職員に代わって判断するものではなく、緊急を要する一時保護の判断の一助として参考にとどまるものというふうに位置付けております。
　児童相談所が実施する一時保護の場面で、子供や親、関係者から丁寧に話を伺い、アセスメントを実施する児童福祉司などによりますソーシャルワークは、これは引き続き重要でありまして、厚労省としては、このＡＩツールの運用に際しましても、このツールの意義、活用方法等について丁寧に説明をし、適切に活用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　実証実験が採択された広島県の事業を見てみますと、非常に広い個人データを基にリスク評価を行う内容になっています。
　妊婦健診の状況、両親の喫煙の有無、障害福祉サービスの利用状況、生活保護、就学援助などの経済支援、児童扶養手当、一人親医療などのデータを集約して分析をして、ＡＩモデルを開発する、そして、そのＡＩの予測によって、児童虐待リスクスコア、これを活用していこうというものなんですね。で、虐待リスクが大きいと判断されれば、子供の一時保護などを行うということになろうと思います。
　つまり、様々な支援策を利用すると、それが虐待リスクの判定のデータとして使われるということになるんですね。そうすると、虐待を疑われるのではないかと保護者が恐れて、支援機関を頼らないとか、経済支援を利用せず苦しいことを隠すということになってはいかないかと。また、ソーシャルワーカーは監視する側の人、支援を受けるのは監視される人という関係性がつくられてはいかないかということも懸念されます。こうしたことが払拭できるような制度設計になっているんでしょうか。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　子供データ連携を理由として、支援を必要とする子供や家庭が支援を避けるようなことはあってはならないと考えます。教育や福祉等のデータは国民の究極のプライバシーであることから、個人情報保護法令との整合性はもとより、国民の意識に沿った検討が必要と考えております。
　今年度にデジタル庁が実施しております調査研究や実証事業において、個人情報の取扱いについても重要な論点の一つとして検討が進められており、どのようなデータ連携ならば国民の理解が得られるのかなどについて、デジタル庁や関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　イギリスでは、二〇〇〇年に九歳の女の子がおばとおばのボーイフレンドによって殺害をされたビクトリア・クリンビー事件を契機に、二〇〇四年児童法が制定され、全国規模のデータベースが整備されました。
　しかし、すぐに批判の声が上がりました。一つは、ソーシャルワーカーの役割を監視にシフトさせ、当事者との信頼関係を結び付けることを困難にさせるという批判。例えば、依存症や精神疾患のある母親は、受診歴がデータとなってソーシャルワーカーに知られると分かっていて、果たして精神科を受診するかと、虐待の可能性がある親とみなされることを恐れて受診せず、結果として援助が届かない、逆に介入を難しくするかもしれないという批判。もう一つの批判は、そもそもビクトリアが死んだのは、情報の不足ではなく、アセスメントとマネジメントの不備で、必要なのは情報の海ではなく、どの情報が重要であるかを判断する専門職としての力量だという指摘でした。データベースの導入は、デスクワークと管理業務を増やし、かえって専門職と職場の力量を弱めるということも指摘をされました。
　イギリスでは、これらの批判を受けてデータベースの手直しは進められましたが、指摘された問題を払拭することにはなりませんでした。
　その後、二〇〇七年、ベビーＰ、ピーター事件というのが発生します。やはり、十七か月の男の子の虐待死の事件です。
　それを契機としたロンドン大学社会科学部のムンロー教授による調査、勧告を経て、全国規模のデータベースは廃止されました。ムンロー氏は、ソーシャルワーカーは、一つのフォーマットがコンピューターに登録されていて、それを情報で埋めていくことにかなりの時間を割き、一番重要な子供に会う時間が奪われていった、ソーシャルワークが手続の多い官僚的な業務となり、子供と家族にとって何が大切かが見えなくなってしまったなどと指摘をしています。
　大臣、先行事例とも言えるイギリスの経験をどう受け止めるかなんですね。日本で最も足りないのは、やはりケースワークの時間と人ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　委員御指摘のイギリスの事件については、詳細は存じ上げませんが、幼児の男の子が虐待死した痛ましい事件であります。これを契機としてソーシャルワーカーの改善に取り組まれたものと承知したところです。
　昨年十一月に総理に提言されたこども政策の推進に係る有識者会議報告書、ここにおいて、子供や家庭の支援に関わる人材の確保、育成、ケアについて指摘されております。
　こども家庭庁において、児童虐待、児童虐待相談等の増加に見合った児童相談所や市町村の更なる体制強化等に取り組んでまいります。
　児童福祉司等の体制強化については、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランに基づいて人員増に努めてきたところで、目標年度である令和四年度を一年前倒しして、令和三年度におおむね達成をいたしたところです。
　さらに、現在審議中の児童福祉法改正案において、子供家庭福祉の認定資格を導入することと承知しています。児童福祉司の方々にも積極的に取得いただいてスキルアップを図ることにより、児童相談所における専門性の向上にもしっかりと取り組んでまいります。
○田村智子君　このイギリスでは、ですから、データベースというのをやめて何をやったかというと、専門性を向上させるための研修とか、これをどうやったらケースワークに集中できるかという改革をやっているんですよ。過去に起きた個別のケースについてのケースワーク、これを重ねていくことで専門性も高めていくというようなことも取組は進められているんですよね。そういう情報の使い方はあると思いますよ、私は。果たして、ＡＩの予測で危険なリスクを、リスク評価をするということがどういうことになっていくのかなんですよ。
　広島県の実証実験では、個人情報の連携を行う上で、個人情報保護条例の特例によって、本人同意を必要とせずに情報活用がされています。ここにも、私は、行政との関係性のゆがみ、これを生じさせかねないというふうに思います。加えて、こうした情報分析が実際には子供の予算や支援体制を節約する方向に使われるのではないかという、こういう懸念も拭えないわけです。
　先ほど紹介した副大臣プロジェクトチーム、ここの中で主な検討事項というのがまとめられているんですけど、行政の各部局や学校、児童相談所、医療機関等の関係機関の妊娠期から二十歳頃までの成長、発達にわたる情報を必要に応じて連携させ、真に支援が必要な子供、家庭の発見やニーズに応じた支援を行う取組につなげるための情報、データの連携はどうあるべきかというふうに検討されたことが書かれているんですね。
　これね、ちょっと読んで、私、自分が胎児のときの母親の情報から二十歳までの個人の情報が連携されるということは、これはちょっと議論が相当に必要なんじゃないかということも感じたんですけど、ただ、この質問で注目をしたいのは、この中で、そういう情報連携をすることで、真に支援が必要な子供、家庭の発見というふうに出てくるわけですよ。何でこういう情報連携やるかと。
　この真に支援が必要なというのは、これまで狭い支援をやるときに使われてきた常套句なんですよ。今日、冒頭でやった高等教育の支援というのも、真に必要ななんですよ。だから、様々な課題を残した極めて狭い支援策になってしまった。
　例えば、子供の貧困といったとき、母子世帯の貧困率は高いです。だから、そこへの支援は必要です。しかし、絶対数で見てみれば、圧倒的に二人親世帯での子供の貧困、これが絶対数は圧倒的に多いんですよ。こういうことが見逃されていかないかと。
　真の必要性を強調することで、結局、予算や人の体制充実という全ての子供への権利保障、こういう施策が逆に狭められてしまうんじゃないかというふうに危惧するんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　支援が必要な子供や家族ほどＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないといった課題があります。施設型、来訪型に来ることを待っていては、本来支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと認識しています。
　子供データ連携は、本来支援が必要であるけれども、ＳＯＳを発することができていないなどの状況にある子供や家庭に対し必要な支援が確実に届くようにするために、教育や福祉等のデータを連携させて、そうした子供や家庭を発見するためのものであります。もちろん、子供データ連携のみで子供や家庭に支援を届けることはできません。子供データ連携により発見した子供や家庭に対し、地域の様々な関係機関、団体が連携して、個別のケースを共有しながら支援につなぐことが必要であり、そのために必要な予算や体制を確保することは重要であると考えています。
　今後、こども家庭庁の下で子供政策を我が国社会の真ん中に据えて、子供をめぐる様々な課題を一元的に中長期的な視点で進める中で、地方自治体における子供データ連携により支援の必要な子供や家庭を発見し、ニーズに応じたプッシュ型の支援につなげる取組については、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進めて、安定財源の確保を図りつつ充実してまいります。
○田村智子君　提案者にもお聞きしたいんですね、こども基本法。
　情報通信技術の活用は、これまで指摘したように、支援を必要とする者を、そういう私のデータを取られていくということを危惧することから、逆に支援から遠ざけるという危惧が生まれないか、また、予算の充実や支援の充実の足を引っ張るということにならないか、いかがでしょうか。
○衆議院議員（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　かねてより子供の貧困対策などにおいても、支援の必要な家庭が必要な支援制度を知らない、手続が分からない、支援制度を利用したがらないという状況が見られたところであります。提案者としましては、情報通信技術の活用により、むしろこうした事態を打開することを期待しております。すなわち、情報通信技術の活用により、関係機関間の連携を確保し、本来支援を必要とする子供や家庭に対し、必要な支援がプッシュ型、アウトリーチ型で適切に届くような運用を想定しております。
　また、御指摘ありました予算や施策の充実の関係ですが、まず、情報通信技術の活用は、関係機関が支援に資する情報の共有を促進するためのものであり、単に効率化や人員の合理化のためのものではないことは明らかにしておきたいと思います。
　その上で、本法案十六条において、子供施策の実施に必要な財政上の措置について定めるとともに、その前提として子供施策の幅広い展開その他の子供施策の一層の充実を図ることをうたっているところでありまして、情報通信技術を活用する施策を講ずることに伴って、他の子供施策やそのための予算の充実が後退するようなことはあってはならないと考えております。
　私、三重県知事時代に、初めて、全国で初めてＡＩを活用した一時保護をやりました。そのときの職員の声は、職員の負担軽減につながったというものでありました。その他のケースにも手が回るようになった、つまり、先ほど委員が御指摘あったケースワークのための時間と人を生み出したということでありますので、足を引っ張ることは一切ないと思います。
○田村智子君　現在の足りな過ぎる人の下で、確かに一定の役割はあるかもしれない。だけど、人を増やすことこそがケースワークの充実だというふうにも思います。
　私は、このデータ連携と利活用というのは、子供の権利という視点からもちゃんと議論が必要だと思うんですよ。
　デジタル庁、文科省、内閣府、総務省によって教育データ利活用ロードマップが策定されました。発表直後から教育データの一元化に反対しますなどのハッシュタグが登場するなど批判の声が広がって、デジタル庁はＱアンドＡを出して、国が一元的に管理するんじゃないですよというふうに一生懸命火消しもやったという事態になったんですね。
　子供に関わる情報がいろいろな機関によって連携され、蓄積もされ、プロファイリングまで可能とすると、こういう仕組みをつくることに国民的な合意があるとは私にはとても思えないんです。
　そもそも、子供に関わるデータの活用について、子供の中の議論や合意もなく進めるつもりなのかと。私の個人情報を子供がどうやって、それをこう使っていいよという合意を取るのかと、本人同意どうするのかと、こんな議論も全くないですよね。そのままに連携、利活用というのがとてもとても進められていくように思うんですね。
　デジタル庁ＱアンドＡには、教育データを利活用して、児童生徒個々人のふるい分けを行ったり、信条や価値観等のうち本人が外部に表出することを望まない内面の部分を可視化することがないようにするというふうにありますけれども、現在の個人情報保護法は、形式的な同意さえあれば人の内面に関わる分析は可能です。事後的に同意の取消しもできません。
　どうやってこのＱアンドＡのＡに言ったようなことを担保できるんでしょうか。そういう法改正やるということなんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　本ロードマップは、学習者主体の教育への転換や教職員が子供たちと向き合える環境を整えるための論点を関係省庁と整理したものでございまして、その論点のうちの一つが、御指摘のございました、信条や価値観等のうち本人が外部に表出することを望まない内面の部分を可視化することがないようにということで、個人が望まないような内面の可視化について、その外部への表出について配慮することを求めてございます。
　内面の部分の可視化そのものの作業ではございませんが、当然これを外部に表出するというところにつきましては、御指摘のあったとおり、これは当然、個人情報保護法令に基づき、しっかりとその情報の利用については保護されるということになるものでございます。
　それを具体的にどういう形でやっていくかというところも御質問あったかと思いますが、まさにその辺りも含めて、しっかりと実証を積み重ねながら、何よりも本ロードマップは個人情報の適切な取扱いの確保を厳しく求めているところでございますので、これにしっかりと適応した形になるように、引き続き関係各省とよく検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○田村智子君　子供の権利として子供の個人情報をどう守るのか、その議論なき利活用というのはあり得ないということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
令和四年六月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　厚生労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　相川　哲也君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○こども家庭庁設置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○こども基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長徳茂雅之君委員長席に着く〕
○委員長（徳茂雅之君）　これより内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○比嘉奈津美君　おはようございます。自民党の比嘉奈津美でございます。
　本日は、全ての子供が個人として尊厳が守られ、心身共に健やかに育つためにという思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、全国で一番子供の割合が多い私の地元沖縄の話からさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年の調査では、出生率、全国が一・三四％、沖縄一・八六と、沖縄の出生率は全国一でございます。しかし、子供の貧困ということが非常に課題としてありまして、平成二十八年から、子供の貧困対策支援員の配置や支援が必要な子供を把握するシステムの拡充、若年妊婦への対応を行ってまいりました。そして、国がこれから進めようとしている子供の居場所づくりであったり妊産婦の居場所づくりといったことについても、七年前から前向きに取組を進めたところでございます。
　こうした先駆けて沖縄県は取組を行っていますが、現状、政府としては、この関わり、どういうふうに関わっているのか、また、これまでの取組、実績などをどのように評価しているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　沖縄におきましては、一人当たりの県民所得が全国最下位であり、また母子世帯の出現率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、全国と比較して子供の貧困が深刻な状況にございますことから、内閣府として、沖縄子供の貧困緊急対策事業を平成二十八年度から実施しているところでございます。
　具体的には、先ほど委員御指摘もありましたけれども、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営の支援等を行ってきており、平成二十八年度と実施数が確定しております令和二年度と比較すると、子供の貧困対策支援員は百五人から百十八人に、また、子供の居場所は百二十二か所から百五十五か所にそれぞれ増加しているところでございます。
　特に子供の居場所における利用者数の延べ人数につきましては、平成二十八年度は約十七万人だったわけですけれども、令和二年度には約三十万人に増加しているというところでございまして、沖縄県及び県内市町村の子供の貧困対策の重要性に対する理解が進み、支援が広がってきたものと認識してございます。
　内閣府といたしましては、こうした状況も踏まえるとともに、今国会において成立した沖縄振興特別措置法改正法において創設された子供の貧困対策の推進に係る国等の努力義務規定も踏まえた上で、沖縄県における子供の貧困対策に係る支援の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○比嘉奈津美君　今内閣府から答弁がありましたように、支援員が支援を必要とする子供に関しての調整を行い、生活指導、学習支援をする子供の居場所を提供しています。そして、学習支援などでは、かつてこの子供の居場所にいた子供が大学生になって、それからまたバイトでこの子供たちに教えに来るというような非常にいいサイクルでこの子供、居場所が活用されているということを私は何度も見てまいりました。
　そして、お母様方も、やっぱり若年のお母さん多くて、勉強をしなくてはいけないという子供の姿を見て、自分もそう感じて、手に職を付けるということで一生懸命勉強してライセンスを取られているお母さん方もいました。
　沖縄の取組については、現場の熱意に加え、沖縄振興特別措置法などの国の支援もあったからこそ前に進んできたものと考えますが、先ほどもございましたが、沖縄では、これまでに具体的に子供や親が支援を受けた方が七千六百人も子供の居場所に出たり入ったりして、支援員も百二十人近く、それから子供の居場所も百五十五か所ということでございましたが、こうした国と現場、地方自治体の関係については、これから子育て政策を進めていく上に参考になるのではないでしょうか。
　この観点から、国が今設置を求めようとしていますこども家庭センターについてお伺いしたいと思います。
　このセンターは、地域の子育て家庭を包括的に支援していくために重要な位置付けになると考えていますが、地方分権の視点もあり、あくまでも設置は努力義務となっています。こうした中にあっても、全国で設置が進むように国と地方公共団体が一丸となって取り組んでいくべきだと考えます。
　例えば、市町村の担当部門に対して、今回の設置の趣旨の説明であったり人員の確保のための必要な財政支援を行っていくなどが考えられますが、厚生労働省としてはどのように対応をしていくか、お考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　これまで各市区町村におきまして、児童福祉の観点から子ども家庭総合支援拠点、それから母子保健という観点から子育て世代包括支援センター、こういったものの整備を進めてきたところでございますけれども、児童虐待防止ですとか家庭支援ということの充実のために、児童福祉と母子保健が一体的かつ適切に情報を共有するということが大変重要でございます。このため、今般の児童福祉法改正案におきましては、この拠点とセンター両方の機能を維持した上で見直しを行いまして、一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターというものを創設することといたしております。
　委員から御指摘いただきましたように、このこども家庭センターの設置については努力義務という形にしているわけでございますけれども、児童虐待の未然防止や家庭支援の強化のためには児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要だということは、これはどの自治体についても言えることでございますので、今般の児童福祉法改正案が成立した暁には、こども家庭センターの全国的な設置に向けまして、都道府県や市町村向けの説明会の開催などによりまして、その意義や必要な人材の考え方などを丁寧に説明、周知し、設置に向けた市区町村の取組を促してまいりたいというふうに思います。
　また、こども家庭センターにおける人材の確保ということが大変重要でございますので、これまで市町村において相談支援や指導などに関わってきたＯＢも含めた経験者の活用ですとか、あるいは市町村職員向けの研修を充実させていくですとか、あるいは今回の改正案において導入することといたしております子供家庭福祉の認定資格の積極的な取得の促進など、財政支援も含めた必要な支援についてこれからしっかりと検討させていただきたいと考えております。
○比嘉奈津美君　児童福祉と母子保健の一つになった対応ということが今読み取れましたが、国と地方公共団体の連携に力を入れていっていただきたいと思います。
　次に、同様に児童福祉法案の中に盛り込まれている地域子育て相談機関についてお伺いしたいと思います。
　子育て世代が身近な場所で相談する場所があるということは非常に重要だと思います。子育て中の母親にとって、精神的に疲れたときには、話を聞いてくれる存在があるだけでその負担感は非常に軽減されていくものだと思いますが、今回はその点にも非常に光を当てていただいて、保育所や認定こども園が身近な相談役としてその機能を果たしていくということが盛り込まれております。
　この身近な相談役である地域子育て相談機関について、私としては新しい取組として非常に期待しているわけですが、国としてはその整備に向けてどのような形で取り組むか、お考えをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案の中で創設を目指しております地域子育て相談機関と申しますものは、相談の敷居が低くて物理的にも住民から見て近距離にある相談機関ということでありまして、その整備を進めることによりまして、子育て家庭と社会との接点を増やし、そして子供の状況把握の機会を増やす、こういうことができるものというふうに考えております。
　特に、子育て家庭の中には、行政機関であるこども家庭センターには直接相談しにくいというふうに抵抗感を感じる御家庭もあり得るというふうに思いますので、地域子育て相談機関がこども家庭センターを補完し、ある意味その目となり耳となるというふうな役割というものも期待されるところというふうに思っております。
　具体的には、相談機関ごとに子育て家庭からの登録を受けた上で、各家庭への相談支援を通じた状況の把握ですとか、あるいは必要に応じたこども家庭センターなどの関係機関への情報共有などを行うこととしております。
　地域によって子育て支援の資源というものの状況が様々でございますし、どこに地域子育て相談機関を担ってもらうのか、新たな人員が必要かどうか、そういった事情も様々異なるというふうに思いますので、今後、各地域の状況も踏まえた上で、普及に向けて必要な支援の在り方ということをしっかり検討させていただきたいと思っております。
○比嘉奈津美君　今お話のあったように、整備について進めることは非常に重要だと思いますが、その一方で、保育園などをまだ使っていないような子育て世代にとってはこういう相談先があるということが気付きにくいのではないかなと現実的には思います。せっかく国と地方公共団体が協力して整備に努めていくということであれば、相談先があるということをしっかり周知していくことが重要だと思います。
　そしてまた、我々歯科医師は子供の口腔内の検診などを行います。そのときに、一番、虐待ですね、これ一度厚労委員会でもお話ししましたが、歯というものは体の中で一番堅いです。だけど、自然治癒能力がないんですよ。ちっちゃな、打ったり切った傷は自然に治るということもありますが、歯というのは崩れていく一方で、我々歯科医師が手を掛けて直してあげないと、ちゃんと、壊れたままが分かるんですね。
　だから、我々は虐待というのをあらゆる意味で口腔内から判断はしているわけですが、このような検診でチェックをして、子供たちと保護者といろいろ接する機会を上手に活用していくというのが大切なことだと私は思っております。
　例えば、虐待する親というのは、これも前にも厚労委員会でお話ありましたが、自分が虐待されていた経験が多いんですよ。それをもって、また子供にも同じことを、負の連鎖が繰り返されていると。そういうお母様の皆様の心のケアというのがまた非常に重要になってくると思うので、お話をする機会というものをつくっていくということが大事なことだと思っております。そして、家庭を訪問するということも私は重要なことだと思います。
　実際に、これから相談機関の効果的な周知方法としてどのようなものを考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、何よりもまず、子育て家庭に対しまして、身近な相談機関である地域子育て相談機関の存在を認知をしていただくということが大変重要であるというふうに考えております。
　今般の改正法案におきましては、市町村が住民に対して地域子育て相談機関の名称や所在地その他必要な情報を提供するということを努力義務とする規定を設けているところでございます。
　この規定に基づきまして、例えばでございますが、母子健康手帳の交付時であるとか、あるいは出生届の提出時であるとか、あるいは今御指摘ございましたような乳児家庭の全戸訪問、いわゆるこんにちは赤ちゃん訪問といった機会を活用するですとか、あるいは乳幼児健診の機会を活用するですとか、そういった様々なあらゆる子育て世帯との接点というものを捉まえまして情報提供を行っていただくということを想定しております。
　市町村に対して、この規定の趣旨を周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
○比嘉奈津美君　この法案に関して、大臣お二方の意気込みを一言ずついただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　沖縄県では先駆けて様々な子供の貧困のために手を尽くしていただいていることに心から感謝申し上げます。
　今、国の方で希望出生率というふうに定めているのが一・八でございまして、それをクリアしていただいている。所得が低くても、やはりその支援の手がしっかりと親と子に届けば子供たちは育てられていくんだということを教えていただいております。
　引き続き、こういう新しい制度、こどもまんなか社会というのをますます分かりやすくするために精いっぱいの努力を続けてまいります。
　ありがとうございます。
○国務大臣（後藤茂之君）　子供というのは、これからの私たちの社会を支えていく、そして本当に伸び伸びと育ってほしい、そういう対象だと思います。
　こども家庭庁が設置されるわけでありますけれども、所管の業務、そして総合調整機能も含めて、厚生労働省を始め各省が一丸となってこうした施策、取り組んでいく必要があると、そのように思っております。しっかりと取り組ませていただきます。
○比嘉奈津美君　ありがとうございました。終わります。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　こども家庭庁が、こどもまんなか、子供の目線で子供とともに政策を進めていくためには、当事者である子供の意見を尊重することが何としても必要です。
　さて、こども基本法案三条には「全てのこども」とあります。とすると、性別、障害のあるなし、国籍などにかかわらずということでよろしいでしょうか。子供たちを誰一人取り残さないということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　御指摘のとおり、この条文における「全てのこども」、この意味は、子供の年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、文字どおり、「全てのこども」、こういう意味で盛り込ませていただきました。
　子供に関して申し上げれば、例えば年齢による壁、あるいは課題ごとによる壁、さらには役所の壁、こういった壁もあります。そうした壁をしっかり乗り越えて、御指摘のように誰一人取り残さない、こういう形で子供政策を総合的に推進していく、そういう思いを盛り込ませていただいております。
○打越さく良君　大変力強い御答弁をありがとうございました。
　では、早速ですけれども、発議者の方たちにはこれで結構ですので、御退席いただいて結構です。済みません。
○打越さく良君　セーブ・ザ・チルドレンは、効果的で意味のある質の高い子供参加が必要であるとし、子供参加とは、自分自身に関わりのある全ての事柄において意見を表明し、かつ尊重されることが必要であると、一度きりのイベントでは駄目で、また単に聞くだけでは駄目で、十分に考慮して政策に反映する、その結果を子供たちにフィードバックすることが必要だと唱えていらっしゃいます。本当にもっともなことだと思います。表明するだけではなくて尊重されることが大切ということです。
　とすると、例えば、御承知のとおり、朝鮮学校を高校授業料の無償化の除外にしないでほしいという声がお子さんたちから上がっていますし、あるいは、家族で難民認定を申請したんだけれども、子供だけが何とか在留特別許可が出ても、親たちは退去強制されるという場合があるんですね。親子分離につながる扱いは子どもの権利条約からしてもどうなのかと、やめてほしいというお声もあります。仮放免中の子供が在留資格もないまま日本で成長して、高校を卒業するんだけれども、就職も難しいと、希望が抱けないという状況だとも伺っています。
　そうした政府の政策に困っていると、変えてほしいという子供たちからも意見を聞いていただけるのでしょうか。政府の政策には文句を言わないようなお子さんだけから意見を聞くといったスクリーニングをしないでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　政府提出法案では、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすると規定してございます。
　また、昨年末に閣議決定をしました基本方針を受けまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢、発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げているところでございます。
　こども家庭庁におきましては、これまで内閣府で行ってきました十代から二十代の子供や若者からウエブアンケートや対面などでの意見交換を通じて政策についての意見を聞く事業を一層充実をさせます。また、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みづくりや場づくりについても取り組みます。
　その際、昨年末に閣議決定をしました基本方針に明記をした、誰一人取り残さず、抜け落ちることがない支援という基本理念にのっとりまして、脆弱な立場に置かれたお子さんや外国人の子供などを含めまして、様々な立場の子供から意見を聴取を行い、多様な声を聞くように努めてまいりたいと考えてございます。
　今後の具体的な取組につきましては、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度におきまして、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしてございますので、その成果も踏まえながら、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせ、また多様な声を聞くよう努めながら子供政策の反映させる仕組みを検討してまいります。
○打越さく良君　高校授業料の無償化から除外しないでほしいと、家族で一緒にいたいとか就労したい、在留資格を持ちたいという切実な子供たちの意見が表明された場合に、それをこども家庭庁が受け止めたときに、例えば文科省とか法務省に勧告していただけるのでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　こども家庭庁においては、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせ、多様な声を聞くよう努めながら子供政策に反映させる仕組みを検討してまいりますが、聴取した様々な子供の意見を実際に政策に反映するかどうかについては、子供の年齢や発達段階、実現可能性などもしっかり考慮しつつ、子供の最善の利益を実現する観点から、こども家庭庁において、こども家庭審議会等における議論なども踏まえ判断することになると考えています。また、ですね、以上。
○打越さく良君　ちょっと、やはりちょっと曖昧であやふやだったかなと思うんですけれども。
　こうした御答弁を踏まえたら、やはり独立した権利擁護・監視機関を設置する必要があるのではないかと思われます。既存の救済機関では、個別の訴えに対する個別の救済にとどまりました。
　コミッショナーは、独立した子供の権利の擁護・監視機関であって、子供の権利を擁護するための調査や勧告も可能です。だからこそ、日本弁護士連合会のほか、連合あるいは日本子ども虐待防止学会、日本財団提言書、様々なＮＧＯなどもコミッショナーの設置を求めています。それで、もう独立した機関であることが肝要だと、いずれもが指摘しています。
　子どもの権利委員会の第四回、第五回総括所見でも、そうした児童による申立てを児童に配慮した方法で受理等することが可能な子供の権利を監視するための具体的メカニズムを迅速に設置することとあります。厚生労働省の子どもの権利擁護に関するワーキングチームの提言でもオンブズパーソンのことも言及していました。
　こうした指摘、提言を踏まえて先に進めるということは考えていただけないのでしょうか。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘をいただいた様々な提言等につきましては、政府としても内容は承知をしているところでございます。
　このいわゆるコミッショナーを含めましたこども基本法案につきましては、与野党におきまして検討の動きもございましたことから、政府としては、その動きを注視しつつ、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することとしたところでございます。
　これまでの質疑の中でも様々な観点で御審議をいただいているところでございますので、政府としましては、こども家庭庁において、この国会での御議論もしっかり受け止めながら、子供の視点に立って、こども家庭審議会などでしっかりと子供や子育て当事者などの意見を聞くことによりまして、しっかりと子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるような施策の充実に取り組んでまいります。
○打越さく良君　子供の人権機関、オンブズパーソン的な子供の人権機関が世界でどれぐらい設置されているか、状況を把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（長田浩志君）　政府として何か正式に調査をしたものはございませんけれども、こども政策の推進に係る有識者会議の下で行いました関係者ヒアリングの中で、諸外国におけるコミッショナーの状況についてもお伺いをしているところでございます。
○打越さく良君　何か国かは御存じないんですか。その中にないんでしょうか。
○政府参考人（長田浩志君）　失礼いたします。
　日本ユニセフ協会から御提供いただいた資料に基づきますと、世界の七十か国以上ということで資料を頂戴してございます。
○打越さく良君　ヨーロッパでは四十七か国中三十四か国ということだったと思います。
　こども基本法案の附則では五年以内に必要な措置を検討ということがあるんですが、いささか曖昧ではないかということで、こうした子供の権利救済のための根拠法になっていないのではないかと思われます。
　報道では、自民党内で、子供は家庭で育てる、第三者が家庭教育に過度に関与するという反対意見があってコミッショナーは断念されたということですが、そうした党内のブラックボックスでの議論に遠慮なさるよりも、子供たちの声、支援の現場の声や国際スタンダードにのっとってコミッショナーを設けるという決断をしていただきたいんですが、野田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　様々なコミッショナーに対しては各党の御意見があったと承知していますが、政府としては、その国会での審議をしっかりと受け止めて、繰り返しになりますけれども、子供の権利利益の擁護をしっかり図り、その最善の利益を実現できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○打越さく良君　なかなか、もう一歩、もう二歩という御答弁いただきたかったんですけれども、では先に、めげずに進めますけれども。
　障害のあるお子さんたちの発達の機会の保障が経済的理由によって制約されることがございます。困難な状況にある子供の支援をつかさどるこども家庭庁は、そのような状態を解消するために是非努力していただきたいと。
　幼稚園や保育所とは別に、児童発達支援事業所などに通って専門的な療育を受ける、そのためにはお子さんたちの送迎で親が付き添う必要がある。ただ、経済的理由によって就労を優先せざるを得ない場合は療育を断念せざるを得ないということもあるそうです。
　親の就労も子供の療育も、どちらも保障する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　今、親の就労と子供の療育のことについてお尋ねがございましたけれども、子供の障害の有無にかかわらず親の就労を支える社会としていく観点からは、親の就労によりまして発達支援の支援時間が長くならざるを得ないというような場合でありましても、障害児が適切に発達支援を受けられるようにすることは重要な課題だというふうに考えております。
　このため、障害児に対する発達支援を提供する福祉サービスとして児童発達支援や放課後等デイサービスがございますけれども、親の就労に対応するために支援時間が長くなる場合も適切に評価されるように、次期報酬改定に向けて検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　是非よろしくお願いします。もう現状はなかなか、親、特に母親が就労か療育かを、その選択に迫られる状況にあると聞いています。母親の就労を保障することは子供の貧困の防止にもつながります。
　障害のあるお子さんのお母さんたちは、学童保育にも通わせたいと。しかし、学童保育において障害のある子供を受け入れる準備は十分に整備されているとは言えないのではないでしょうか。
　障害児及び医療的ケア児を育てる会が今年四月に公表したアンケート結果によれば、障害児ゆえに学童の預かり時間が短いという回答もあるようです。受入先の少なさや受入れ時間制限などにも直面しているようです。このような状況を把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　放課後児童クラブにおきます障害のある子供の受入れにつきましては、年々着実に増加してきておりまして、令和三年の五月時点では、約六割のクラブにおきまして約五万人の子供たちの受入れがなされているところでございます。一方で、障害のある子供の受入れを行っていないクラブがあるということや、あるいは開所時間についての要望があるということも承知いたしております。
　厚生労働省といたしましては、これまでも、開所時間が短いという問題に対応するために、例えば、長時間開所した場合は運営費の加算を行うというふうなことを行ったり、あるいは長時間開所する放課後児童クラブについては職員の処遇改善を行ったり、そういったことを行ってきたところでございます。また、放課後児童クラブにおける障害のある子供の受入れを推進するために、受入れに必要となる専門的知識等を有する放課後児童支援員等を配置するために必要な経費の補助を行う、これを拡充するといったことを行ってきたところでございます。
　今後とも、障害のある子供のいる家庭のニーズに対応できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　今おっしゃっていただいたとおり、厚生労働省としても何とかサポートをと政策を打ち出してくださっているんですけれども、現場のお母さんたちからはなかなか難しいと、困難にいまだに直面していらっしゃるそうです。
　そして、訓練を強調して就労保障という役割を放課後等デイサービスに認めようとしていない事業所もあるというんですが、把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　放課後等デイサービスにおきます時間の延長や送迎のことのお尋ねかと思いますが、あるいは支給日数や……（発言する者あり）
○委員長（徳茂雅之君）　挙手して発言してください。よろしいですか。
○政府参考人（田原克志君）　訓練につきまして、放課後等デイサービスにおきましては、様々な発達支援を行っておりますけれども、時間につきましては、三時間以内の支援を行ったり、あるいは三時間以上、あるいは五時間以上といったような支援を行っているところでございます。
○打越さく良君　済みません、ちょっと分かりにくかったかもしれないんですけど、訓練を強調して就労保障という役割を放課後等デイサービスに認めていない事業所もあるということは把握しておられるかどうかです。把握しておられなければそれで結構ですけど。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　この放課後等デイサービスにおきまして、就労との関係でそのサービスが行われないのではないかというようなお話がございますけれども、それにつきましては、ある程度の時間を支援できるようにしておりますし、そのサービスの実態に対しまして就労する家庭のニーズに合っていないというような声があるということは承知しておりまして、親の就労に対応するため支援時間が長くなる場合も適切に評価されるように、次期報酬改定に向けて検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　厚生労働省としてはそういうお考えで進めてくださっているんですけれども、なかなか現場にまで届いていなくて、現場では、就労のためじゃないんだ、お母さんたちが就労するためじゃないんだからというような実態があるようですので、是非把握していただきたいと思います。
　それで、ですから、障害のあるお子さんのケアは基本的に親がするものだ、特に母親がするものだということで、ケアを家族に依存すると、し過ぎると、親の困難だけではなくて子供が抱えている困難も解消できないんじゃないかと、その成長、発達を保障することにならないんではないかと思いますが、その点、野田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁においては、こどもまんなか社会の実現を目指します。そして、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしており、特に障害のある子供やその保護者の視点に立って、地域社会への参加、包容、インクルージョンですね、を推進することが重要だと考えています。
　具体的には、障害児通所サービスを利用している子供が保育所等へ移行するための支援の強化や、保育所等での障害のある子供の受入れの推進などを進めつつ、医療的ケア児や発達障害など、その障害特性に応じた支援の充実を図ることなどにより、障害のある子供も取り残されることがないよう支援を更に充実していきたいと考えています。こうした取組を進めていくことが、ひいては家族、特に実態として障害児のケア、主に担っている母親、今委員が御指摘されましたけれども、負担軽減にも資するものと考えています。
　また、こども家庭庁では、こうした支援策を引き続き実施していくことに加え、文部科学省や厚生労働省等の関係省庁と緊密に連携を図り、子供政策の司令塔として政府全体の関係施策の充実、しっかり図ってまいります。
　障害児に対する質問をしていただきまして、ありがとうございました。
○打越さく良君　いや、ありがとうございますとおっしゃっていただいて、励みになります、私も。ありがとうございます。
　こども家庭庁の権限などについて深掘りさせていただきたかったんですが、ちょっと時間がなくて、私の希望を申し上げますと、やっぱりこどもまんなか社会ということで強い司令塔機能を発揮するためには、今のところは実効性非常に疑わしいんじゃないかということで、総務省における行政評価局のような権限ですね、総務省設置法四条や六条にあるような各行政機関の業務の実施の評価及び監視を行うことができるようにしたり、必要があると認めるときは関係行政機関の長に対し勧告を行うこと、実地調査権限などを持たせるべきではなかったかと、今からでも検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　本日は、こども家庭庁設置法案、こども基本法案の質疑ということで、子供施策に関して質問したいと思います。
　私も、思い起こすと十八のときに、薬害エイズのまだ実名を公表する前に、子供の施策を、子どもの権利条約、ちょうどその年批准されて、シンポジウムで子供の立場で発言をさせてもらう機会があって、本当にあのときが、子どもの権利条約、日本で本当にこの批准ということになった年だったんだなということを今思い起こしております。
　子供を取り巻く状況というのは、本当に今もこの子供の権利をしっかり尊重することが本当に法律において大事なことだと思いますが、この子供の問題としては、今、離婚後の子供の養育の問題があります。この養育費の確保に向けた取組は、これまで、法務省と厚生労働省の連携をして、このタスクフォースの開催、また各種の事業、支援事業を進めていただいていると承知していますが、こども家庭庁発足後もこれまでの取組が継続されるという理解でよろしいでしょうか。
　昨年十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては養育費の確保に関する記載はありませんでしたが、こども家庭庁設置後の、創設後の養育費の確保に向けた取組の方向性、現状は、法務省、そしてこども家庭庁の大臣にお願いいたします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　検討の現状について、法務省の方からお答えいたします。
　法務省といたしましても、養育費の履行確保は子供の利益の観点から早急に取り組むべき重要な課題であるものと認識しているところでございます。
　法務省では、平成二十三年の民法改正によって父母の離婚の際に協議で定めるべき事項として養育費の分担が明示されたことを踏まえまして、平成二十四年から離婚届出書に養育費の分担に関する取決めの有無をチェックする欄を設けるとともに、平成二十八年からは、養育費等に関する合意書のひな形及び記入例などを記載したパンフレットを作成し、全国の市区町村において離婚届出書と同時にこれを配布するなどの周知活動に取り組んでいるところでございます。
　また、令和元年の民事執行法改正では、養育費の請求権について、債務名義を有する者が債務者の給与に関する情報を取得する新たな手続が設けられており、これも養育費の履行確保に資するものと考えております。
　さらに、現在、法制審議会家族法制部会では、養育費の履行確保のための方策を含め、父母の離婚後の子の養育の在り方等について調査審議が進められているところでございまして、本年夏頃に中間試案を取りまとめることを目指しているところでございます。
　引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務当局を担う立場から必要な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（長田浩志君）　先ほど法務省からも御答弁ありましたとおり、養育費の履行確保につきましては、政府としての重要課題だというふうに認識をしております。
　こども家庭庁におきましては、今厚生労働省が所管をしております一人親家庭の支援施策を引き継ぐこととしてございますので、現行の厚生労働省の取組をしっかりと引き継ぎつつ、かつ家族法制を所管されます法務省とも緊密に連携をして、養育費の履行確保に向けた取組についてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、この養育費の問題がやっぱり貧困につながるところのやっぱり非常に大きな、母子家庭や父子家庭も含めて一人親家庭の重要なものになっていると思います。
　私も、母親が離婚しているんですけれども、本当に、その養育費を自分が毎月一回父親のところに取りに行っていたんですけど、本当にちゃんとこの養育費をもらえるかどうかということがやっぱり非常に大きいと思いますので、やっぱりそこはしっかりと今後の、今年の夏以降ということですので、是非しっかり取組を進めていただきたいと思います。
　この養育費の確保の推進と同時に、共同親権の制度の導入に向けた検討も進めるべきと考えます。
　我が国では、子供が未成年の場合に離婚したときは父母どちらかの単独親権となり、共同親権とする選択肢は認められていません。単独親権は、子育ての意思決定はしやすいものの、親権を失った親が養育に関わりにくく、子との交流が絶たれるケースも少なくないとの指摘もされており、近年、離婚後の共同親権の法制化を求める声が高まっています。共同親権については、メリット、デメリット双方あるため画一的な制度設計とするわけにはいかないものの、子どもの権利条約の四原則の一つで、こども基本法案の基本理念にも明記された子供の最善の利益を第一に考えることからすれば、選択肢の一つとして認められるべきではないかと考えます。
　共同親権の導入に向けた検討は法務省を中心に行われているものと承知していますが、こども家庭庁として今後どのように検討して関与していくのか、また法務省と、また野田大臣からの見解をお伺いします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　それでは、まず法務省の方から取組の現状について御説明いたします。
　父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、御指摘のとおり、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題であり、子供の利益の観点から重要な課題であると認識しております。
　父母の離婚後の親権制度につきましては、御指摘いただきましたとおり、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、共同親権制度を導入すべきであるとの意見がある一方で、共同親権制度を導入することに対しては、父母の離婚後に子供の養育に関する様々な事項の決定を適時に行うことが困難となるといった慎重な意見もあるなど、様々な意見があると承知しているところでございます。
　法制審議会におきましては、こういった意見を踏まえまして、父母の離婚後の子の養育の在り方などについて様々な角度から調査審議が進められているところでございまして、先ほど申し上げましたとおり、今年の夏頃に中間試案を取りまとめることを目指して調査審議が進められているところでございます。
　引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務当局を担う立場から必要な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。