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○国務大臣（大田弘子君）　医師不足については緊急に取り組むべき対策だというふうに思います。しかし、だからといって医療費の給付がどこまでも増えていっていいということではありません。
　したがいまして、医療の中で、これから先の、（発言する者あり）これから先、十年、二十年をにらんで持続可能にするために、国民皆保険制度をしっかりと守るためにこそ今の医療の供給体制をもう少し効率的にできるところはないか、そういうきめ細かい議論が必要だと考えております。
○櫻井充君　日本は医者の数が少ない、看護師の数が少ないとも言われていますが、実を言うと事務職の数もすごく少ないんですよ。そうすると、医者がそういうことまで全部背負ってやっているから大変なことになってきていて、もう勤務医みんな辞めようと言っているわけです。
　そうじゃなくて、例えば、これは政府だってクラークを置きますと、医療秘書を置きますということであれば、その分の手当てをしていただかなかったら、これは何ともならないんですね。しかし、今申し上げたとおり、クラークを置くということは、これは雇用の拡大につながっていくわけです。
　後で申し上げますが、例えば、大学病院なら大学病院に大学院生随分たまっていますから、これを吐き出してもらうと大分変わりますよ。しかし、そのときに、今医者が一番安い労働者として大学病院で働かされているということは、この分野に、もし研究を進めていきたいんだったら、研究の助手をもっともっと予算を付けて多く雇っていただければそれで済むことなんですよ。
　つまり、雇用がそこに生まれるという前提なくして議論されているところに私は最大の問題があると思いますね。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、社会保障と経済、財政のかかわりは多面的に議論する必要があります。社会保障が充実することが雇用につながるということはあると考えております。
　緊急医師不足、こういう問題は、これから舛添大臣にも諮問会議においでいただいてしっかりと議論をしていきたいと思います。ただ一方で、医師の方が大変激務であるとか不足している、これは私もよく分かっているつもりです。しかしその一方で、もう少し効率化できるところもあるのではないか。
　例えば平均在院日数が非常に多いとか、それからプライマリーケアを担う診療所と一般病院とセンター病院との連携がもっと取れるのではないか、あるいは電子カルテ、レセプトのオンライン化ができるのではないか、こういった議論を質の向上とコストの削減という両方できめ細かく議論していきたいと考えています。
○国務大臣（舛添要一君）　これまで本当にＯＥＣＤの中で非常に低コストでやってこれました。それは、我が日本の医療システムって、これが非常にパフォーマンス、今までは良かったんです。ところが、私も現場見て驚いたのは、例えば医療の高度化、こんなすごい、まあそれは当然お金掛かるわけですから、この高度化。それから、例えば医薬品にしても非常に難病対策なんかでは高価ですね。
　こういうことを考えると、やはりいろんな意味で考え直さないといけないなということを申し上げるとともに、先ほどちょっと先生おっしゃった事務補助員の話なんですが、これは私も先ほどちょっと申し上げましたように、何もかもお医者さんがおやりになるというのは、それはもう我々が大学の先生やっていたときも同じで、何もかも先生がやるというのは限界に来ていますから、この前の五月末の緊急医師確保対策においてはこの医療補助者の活用ということを盛り込んでおりまして、これも少し決めていきたい。
　それから、診療報酬体系全体を見直して、勤務医の方々にいかに条件を、待遇を良くするか、それも考えないといけないし、これはまた後ほど細かい点で御質問ございましたら、今具体的に考えていることは申し上げたいと思いますが。
　いずれにしても、もう一つポイントを申し上げますと、セーフティーネットをきちんと整備をすること、そのことが実は経済を活性化させ、そして生き生きとした社会を生み出し、更にＧＮＰを上げていくという、こういう良循環の方向に何とか政策をやりたいと。福田総理も希望と安心ということをおっしゃっている。若者に希望を、そして高齢者の方が安心できると、それが実は活力の源だと、そういう認識は私も閣僚の一員として総理と共通するところでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど来議論を聞いておりまして、一つ二つちょっとお話をさせていただきたいと思っておりますが、一つは、財政諮問会議はいろいろな考え方を示していただいて、総理の指導の下に政府の政策が決定されていくわけでございまして、我々もそれは関与しているわけでございます。その点はまず御認識をいただきたいと思っております。
　それから、社会保障、特に医療の場合は、これは厚生労働省のデータでございますけれども、二〇〇六年、二十八兆円、これは自己負担なしで掛かっておると。これが二十年後、二五年には一・七倍の四十八兆円になると。端的に計算をすると、一年に一兆円ずつ増えていくという形になっていくわけであります。これは恐らく経済成長のスピードよりももっと早い段階で進んでいくものと思っております。高齢化がどんどん進んでいくわけでありますから、この流れをきちっと止めていくことがなければ、負担と給付の関係がバランスを欠いてしまうわけでございます。負担をしていかなければ給付サービスが衰える、サービスを良くすれば負担を多くしていかなければならない。
　先ほどＯＥＣＤの話がございましたけれども、私データを持っておりますのでお話しさせていただきますと、これは数字を間違えちゃいけませんから、ＯＥＣＤの公的医療費の負担は平均が六・四％であります。我が国は六・六％でありますから若干多いわけでございますけれども、それでは日本の国民負担率はどうなっているのかということでございます。例えば、税と保険料は三六・九％です。どっちかというと、ヨーロッパのサービスが高いと言われているドイツとかフランスは、五一・三％、これがドイツ、フランスは六一・〇％であります。
　我々は、サービスを良くしていくためには何らかの負担を考えていかなければならないということが一つ。もう一つは、やっぱり医療費で無駄を省き、抑制されるところはあるのかないのか、そういうことについて真剣に議論をして、お互いに、若者も高齢者の皆さん方も安心して二十一世紀を生き抜く体制をつくっていかなければならない、そういうことだと思います。
○櫻井充君　財政的な議論は、それはそれで私は正論なんだろうと思いますよ、一方で言うと。ただし、分かっていただきたいのは、やる人がいなくなるということなんですよ。今の額でそのまま、じゃ、やりますかと。
　それから、もう少し申し上げると、田舎でこれから産業は一体何になるのかと。昔は農業だったでしょう。その後インフラの整備だったでしょう。今度高齢社会を迎えていけば当然医療や介護の分野が地方の産業の主たるものになっていくんでしょうということになってくれば、今までそういう分野に回していたお金も予算の分配を変えていただかないと何も変わってこないということですよ。
　先ほど長期の入院の問題がありましたが、これは精神科のところで引き受けてしまっているところに最大の問題がありまして、世界などはこれは住宅政策できちんとやっていますから、そういった分野にやればいいと思いますよ。
　ただし、アメリカのように入院日数が短い国もありますが、手術をした後、抜糸もしないんですよ。糸も外さないでそのままですよ。ドレナージといって、管が入ったまま退院させられますよ。そういう国を目指すんですか、この国は。日本はそうじゃなかったじゃないですか。少なくともそこまではちゃんと病院で面倒を見ますということであって、現場は必要なことに関してはきちんとやっていますよ。残念ながら、今のところ、本来住宅政策などで見た方がいいものは縦割りの政策の中でそれが実現されてこなかったというところもあります。
　ただ、一方で申し上げれば、現場の医者はもうへとへとですよ、あの状況の中でいったら。だから、みんな辞めていくんですよ。みんな最初から産科になりたくなかったわけじゃありませんよ。
　例えば、研修医のこれ将来希望する診療科ですよ。（資料提示）これまず見ていただきたいと思いますが、ここに、産婦人科の赤いところが学生さんたちです。学生さんたちの中でいうと、産婦人科を希望しなかったかというと決してそうではないんですよ。九人の方が産婦人科をちゃんと希望されているんです。しかし、研修先で回ってみたら、余りに労働条件が悪い、リスクが高過ぎるということで、結果的には希望者がゼロになっていってしまっているという状況なんですよ。やりたいという人たちはいますよ、一杯。しかし、やりたいと思う人たちができないような環境をつくっているところに私は最大の問題があると思いますが、その点については、総合的に是非総理から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、櫻井先生がお示しになりましたグラフのとおりでありまして、実はこれいろんな原因があると思います。
　一つは、もう非常に勤務医の過剰な勤務状況、これを何とか是正しないといけない。これ、是非国民の皆さんに理解していただきたいんですけれども、普通、当直というと、終わったら翌日は帰ってうちで寝れるはずなんですけど、お医者さんの当直、勤務医の当直というのは、当直明けたらすぐ外来なんですね。ですから、三十六時間、四十八時間働き続ける。これは非常に問題があると思います。
　それから、今の産婦人科医の数が有意に下がった一つの出来事がございます。これはもう先生には釈迦に説法ですけど、同じ東北の福島県の大野病院、これで産婦人科のお医者さんが医療ミスということで逮捕された。これだけ一生懸命やって、あれは帝王切開でも非常に難しい胎盤癒着でしたね。ですから、そのときにやっぱり一人の医師でできるかというと、麻酔科の先生も必要ですし輸血も必要だと、チームでやらないといけない。非常に過酷な状況でこれだけ命を救うために頑張ったのに警察に逮捕される。あれ以来、がくっと減ってきた。もちろん、今産婦人科のお話ししているけど、小児科についても非常に厳しい勤務体制であることは確かでございます。
　それで、一つは、今の訴訟関係で申し上げますと、今端緒に就きましたけど、無過失補償制度、ノーフォールト、これを何とか入れたい。そしてこれを、今脳性麻痺だけを考えていますけれども、いろんな分野に広げていくことがやっぱり理想だろうというふうに思います。それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、診療報酬体系を何とか見直して、この方々の過剰な労働に対して報われるようにしたい。それからもう一つは、やっぱり何としてでもこのお医者さん不足を解消するためにどうするか。これはいろんな、文部科学省とも協力しながら、そういう点での施策もやりたいと思っています。
　それからもう一つ、無過失補償制度とともに、裁判外での調停制度、ＡＤＲ、ないしは死因究明委員会、こういうことも総合的に組み合わしてやりたいと思っていまして、実は私、大臣になる前に民主党の同憂の士とともに超党派の研究会をつくっていまして、そこでずっとこの問題扱ってきたわけです。そして、非常にいい提言がございますんで、それも取り入れた上で、何とか一日も早くこの問題について体制を立て直したいということで、今鋭意努力をしているところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　厚生労働省は分かっているんですよ、実は。悪者に随分されて僕は気の毒だなと思っていますが、厚生労働省は分かっているんですよ。分かってないのは経済財政諮問会議ですから。あそこの民間委員の人たちは全く分かってない。自分たちが保険料を払いたくないからそういうことばっかり言っているわけですよね。
　私は、まず民間委員の人たちが本当に医療を分かっているのかどうか、医療の現状を分かっているんですか。大田大臣、あの人たちはどういう考え持っているんでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　民間議員は、優れた識見を有する方の中から総理自らの御判断で任命しておられます。経済、財政について広い見地をお持ちの方々です。
○櫻井充君　優れた識見をお持ちの方が偽装請負をやられるんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　その件は厚生労働省の管轄でございますので、私のコメントは控えたいと思います。
○櫻井充君　ちょっと待って、ちょっと待って、ちょっと待って。いいです。いいです。ちょっと待ってください。
○委員長（鴻池祥肇君）　櫻井充君。
○櫻井充君　この議員は、法律を遵守するのは当然だが、これでは請負法制に無理があり過ぎると、これを是非もう一度見直してほしいと。だから、自分で制度を変えようと言っているんでしょう、これは。今の制度にもう大体無理があるとか、そういうことを言っているような人ですよ。
　それから、これは発言者不明なんですが、医療の分野に競争を導入したいとか、分かんないような人たちがこういうことばっかり言っているところに僕は問題があるんだと思っているんですよ。分かっている方は大丈夫ですから。分かってない人たちの方針を変えてもらわない限り、この国の僕は医療制度だけの問題を言っているんじゃないんです。これ、私が医者だから言っているんじゃなくて、もう地域で本当に医者がいなくて困っていると。実はもう県北の方でも、公立病院で産科がついに廃止になります、それから小児科も縮小になりますと、私たちはどうやって田舎で生活すればいいんでしょうかと、こういう声が上がっているんですよ、もう現実。その現実を本当に知っているんですか。
　先ほど、医療の無駄、医療の無駄って、そんなことばっかり言うけれども、じゃ、皆さんのお手元の資料、お配りしていますが、この国の出産の状況を見ていただきたいと思うんですよ。乳幼児死亡率という、一歳までの間にどのぐらいの子供さんたちが亡くなっているのか。これ、パネルないんです。ここは、お配りしている資料のところを見ていただければ分かりますが、実は日本は二・六人しか亡くなっていないんです。世界で一番の、これは産科のところで日本は世界で一番の制度なんですよ。アメリカなんていうのは六・八人ですからね。
　いいですか、我々はこの制度を守りたいんですよ。国民の皆さんに安心して出産してもらえるように、そして子育てがきちんとしてもらえるように我々はやりたいだけの話ですよ。これが少子化対策でしょう。それを金のことばっかりごちゃごちゃごちゃごちゃ言って、現場のことを何も知らないような民間委員の代弁者ばっかりやっていたら駄目ですよ、これは。違いますか。
○国務大臣（大田弘子君）　日本国民の健康水準、この平均寿命と今先生御指摘の低い乳児死亡率、これは正に戦後の医療政策と国民皆保険制度の成果であると考えております。したがいまして、この医療制度が世界未曾有の高齢化という大きい構造変化を乗り越えて持続するためにこそ、いろいろな議論が必要なんだというふうに思っております。
　諮問会議の場では厚労大臣にもおいでいただいて様々な角度から議論をして、それが議事要旨という形で国民にすべてオープンになります。様々な角度からの問題点が議論されると、オープンな場で議論されるということが諮問会議の大きなメリットですので、今後とも様々な角度で議論していきたいと考えております。
○櫻井充君　オープンな場で議論させていただきたいと思いますね。是非、四人の民間委員の方をこの予算委員会に招致して、オープンの場で議論させていただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの櫻井充君の発言につきましては、後の理事会において協議をいたします。
○櫻井充君　もう一つ、もう産科、本当に大変なんですよ。これ、パネルですけれども、いいですか、世界で一番安全なお産国なんですよ。ところが、この国は今どんどんどんどん産科の医者が減ってきていますよ。これでこのことをきちんと守れるんでしょうか。
　日本の産科の特徴をもし舛添大臣お分かりであれば、御説明いただきたいと思いますが。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほども一部申し上げましたけれども、言っていないことの一つは、今、産科、小児科について女性の医師の比率が非常に高まっております。したがって、その女性のお医者さんが自分が御出産なさる、そのときにお休みにならないといけないという、そういうようなことも含めて非常に深刻な状況にあるというふうに思っています。
　そのほか、何かもし付け加える必要があれば御質問ください。
○櫻井充君　世界とちょっと違うのは、集約化されていないというところなんですね。今の議論は集約化しようという話になっていますが、そうではなくて、小規模な診療所が各地に点在しているからこそ安心して出産できるわけです。
　例えば、これからもう雪のシーズンになりますよ。そうすると、雪国はどうかというと、夏のときには三十分で行けるような距離でも、実は路面が凍ってしまったりするともう何時間も掛かってしまう。現実、もうタクシーの中で破水されて大変なことになられたとか、もうそういうことを随分聞くようになりました。
　ですから、日本の産科のところで、よく集約化、集約化という話を聞きますが、これは、もしこれをやられるんであれば、国民に私は是非説明していただきたい。要するに、もう世界で一番安全にお産ができる国ではなくなりますと。そこのところをはっきりと宣言した上でやっていただきたいなと。
　駄目なことだけ、医療業界はいつも駄目なことだけ言われ続けております。無駄だ無駄だ、そして、その先ほどの、長期の入院もあるとか、駄目なことだけ言われ続けております。日夜現場で頑張っているお医者さんたちが一体どうなるんでしょうか。今こういう厳しい状況の中で働いている人たちは一体どうなるんでしょうか。そのことをきちんと踏まえた上で御議論を私はいただきたいなと、そう思います。
　総理、今までは経済財政諮問会議が何かを決めてくると、それを受けて、何回も申し上げますが、骨太の方針で、それに異を唱えると、さも悪者のように言われてきました。私は、この報道そのものにも物すごく問題があったかと思いますね。たかが諮問会議ですから、そこの意見をすべて今までのように聞くことそのもの自体が私は最大の問題だと、そう思っております。
　福田総理にお願いしたいことは、駄目なものは駄目だと言って、もっときちんとした形で切り捨てていただきたい。そうでなければ、私はこの国はめちゃめちゃになってしまうんじゃないのかな、そう思います。総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　経済財政諮問会議というのは、そもそも総理大臣に対する意見具申の場なんですね。その中で民間議員だけが議論しているんではなくて、その担当の大臣が必要に応じて出てくるということで、そういうところで議論は闘わされているんです。
　そのもし結果が出たとした場合に、総理大臣が要するに閣議にかける、要するに政治主導と申しますか、総理大臣の主導の下に閣議にかけて閣議決定する、こういうふうな段取りをする。これはあくまでも総理大臣の諮問機関なんですね、そういう位置付けになっております。ですから、その諮問会議で決定して閣議にかけるということは、総理大臣、また関係閣僚も合意の上でやっているんだということで来たわけですね。ですから、何も民間議員だけが頑張ってそういうものにしてしまったということではない、むしろ総理大臣が全責任を持つべき問題だというふうに思いますので、そういうことで、それはもうそういう仕組みだけ一つ申し上げておきますけれども。
　そこで、今までいろいろ議論をお聞きしておりました。それは、お金があって、そしてどういうような医療体制もできるという状況であるならば、これはその方がいいと、だれでもそう願っていますよ。ただ、その場合には負担があるということは忘れるわけにいかないということであります。そしてまた、給付の中身につきましても、これは医療だけで単独で考えるべきか、ほかの社会保障の手段と併せて考えるべきか、年金とかそういうものも含めて考えるべきか、そういう問題もあろうかと思います。
　そういう意味で、社会保障全体を、これから高齢社会を迎えるというそういうときにどうすべきかということを、これは本当に真剣に考えていかなければいけない問題であると。そうしないと我々安心できない、将来安心できない。特に、若い人は一体自分たちの老後はどうなっちゃうのかなということを心配しなければいけないということになりますから、それはそういう時代を見据えた上で現実の問題を処理していくということが必要かと思います。
　しかし、現実の問題も産科、小児科、そして救急医療とか、いろいろな問題が今噴出してきているということでありますから、そういうものを現体制で果たしてできるかどうかということも当然議論しなければいけないし、もしできないのであれば、それじゃその場合にどうするかということですね。そこのところは、やはり従来に増してそういうことを至急検討しなければいけないときになったということであります。そういうことをする上で、待遇の問題だということであれば、これは負担が増える話でありますから、その負担をどこまで国民の方にお願いするべきなのかということもあるわけであります。
　一方で、財政的に無駄がありゃこれは削らなきゃいかぬということは当然ありますから、そっちの方は一生懸命やります。一生懸命やりますけれども、しかしそれで足りないというところがあれば、社会保障全体の中でもって医療というものをどう位置付け、そして個々の問題についてどう対応するか、それはやっぱり給付と負担、両方考えながらやっていくということでありまして、これはやっぱり国民全体の問題でありますから、私ども与党だけということでなく、経済財政諮問会議に任せっきりにするということでなく、野党も含めてみんなで議論していいんじゃないかなと、こう思っておりますんで、どうぞよろしく御協力を願いたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　要するに、今までのような経済財政諮問会議主導の政治ではなくなるという私は総理の宣言だと受け止めさせていただきますが、それでよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　元々そうでなかったんですよ。それを誤解をしておったということでございます。
○櫻井充君　元々そうでなかったって、だれもそうは思っていないと思いますけれどもね。相当昔は違っていたかもしれませんが、近年の政治はそうだったんじゃないでしょうか。
　先ほどの、ちょっともう一回パネル見ていただきたいんですが、小児科小児科という、小児科の話も出ていますが、実は小児科の数は増えているんです。医師全体の数ももちろん増えていますが、小児科は決して増えていないわけではありません。これは、地域の中で子供さんがいなくなっていくから利益が上がってこない、ですから辞めざるを得ないとか、それから、田舎で小児科をやっていると、やはりもう呼ばれる回数も多くてとても体がもっていかない、もたないと、そういう理由でお辞めになっていきますが、地域からですね、しかし、数は決して減ってはいないんですよ。しかし、産科は違いますからね。産科はこうやって、どんどんどんどん激減しているということなんです。
　この国の喫緊の課題は少子化対策なんだろうと、そう思います。少子化対策を実現していくためには、子供が生まれた後に、確かに我が党も言っているとおり子育て支援策をやることも大事なことでしょう。しかし、まず最初に、まず最初にやるべきことは、安心して子供を産める環境をつくるということが極めて大事なことなんですね。
　今、所得が低くなった方々は定期検診を受けられなくなってきています。定期検診を受けられない親は飛び込みで出産をしている。低体重児が生まれてくる確率が極めて高いし、安全な出産ができなくなってきていると。
　これも経済の問題ですよ。景気が回復してきていると言っていますが、国民の所得は八年連続して減少してきているわけでしょう。そして、低所得者の数も物すごい勢いで増えてきているわけでしょう。これは何かというと、冒頭申し上げましたが、大企業の理論で、大企業が利益を上げられるようにしたからこういうふうに変わってきたんだと思っているんです。
　もう一点申し上げておきますが、じゃ、そこで、働いている人たちは本当に利益が出ているんだろうかということなんですが、そうでもないんですね。
　これ見ていただくと分かりますが、折れ線グラフ、これ労働分配率です。労働分配率が七〇％を推移していた中で、ここ数年から急激に下がりまして六五％ぐらいまで下がった。その分、一体だれに対してその利益が分配されているのかというと、このオレンジの棒グラフ、株主に対して優遇されてきていると。これ税制見ても、税制を見ても、サラリーマンの定率減税は打ち切られ、株主の優遇税制はまだ残ったままです。
　そして、しかも、この国の今筆頭株主はだれかというと外国人ですよね。外国人の人たちが三〇％ぐらい持っているわけですよ。そうすると、いつまでたってもこの国の国民の生活が僕は良くならないと思っているんです。こういうような方向性を決めてきたのも、骨太の方針、骨太の方針と言っている私は経済財政諮問会議だと、そういうふうに思っています。ですから、そこのところが変わらない限り、私は良くならないんだということをまず一つ指摘をさせておいていただきたい、指摘させていただきたいと、そう思います。
　それから、医療の問題でもう一つ、これは提案です。現在の医師不足の中で、どこに少しプールされているのかというと、医学系の大学院の学生数、これ実はお医者さん以外の人たちも加わっているので、僕が文科省からいただいたときはこれ全部、ほとんどがお医者さんですと言ってもらいました。ですから、これが本当に医者だけかどうか分かりませんが、要するに一万人もいなかったんですが、文科省の方針として大学院を充実させると。だけど、これは表向き、医学部に関して言うと、大学院を充実させるというようになっていますが、実は違います。
　それは何かというと、私のような無給医局員がいて、その無給医局員に対して、無給医局員というのは金を大学から一円ももらっていない人間がいるわけです。それをそのまましておくのはおかしいので、何らかの形で合法化しましょうといって大学院の制度が僕は導入されたというふうに私たちは認識しております。
　でも、その結果どうかというと、我々は大学で何をしているかと、もちろん研究もしていますが、安い労働者として相当働かされています。今の医療制度の中で最大の無駄は、医者が医者以外の仕事をやっていることが私は最大の無駄だと思っています。ですから、是非、ここは文部科学省と厚生労働省とできちんと話合いをしていただいて、ここに今いる人たちを緊急措置としてでも地域に派遣するようなシステムをつくっていくべきじゃないかなと、私はそう思いますけど、両大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほどからずっと議論を聞かせていただいておりました。先生が医療現場で体験をされたことを基にお話をされているんだと承知をいたしておりますが、まず、この大学院の問題というのは、実は平成三年にそういう方針が作られて、約現在十五年間で二倍ぐらいの定員になっているというふうに、いや、定員といいますか、大学院の今生徒になっていると聞いております。定員は約千人増えたというふうなことになっておるわけでございますが、ここ数年はどちらかというと定員割れをしているというような傾向にもあるわけでございます。
　同時に、先ほど先生が御指摘になったことをついでにお答えをしたいんですけれども、やはり今、若手の医師が非常に恵まれていないということに対して、来年度の予算で措置をしようということで概算要求の中にも実は要求をさせていただいておりますし、また、先ほど議論になっておりました医療事務、要するに、本来医師がやらなくてもいいような医局クラークといいますか、当直クラークといいますか、そういう方々の配置等も含めて、新たな手当てを来年度予算の中で今要求をさせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これは舛添大臣からお答えをいただく方がいいかもしれませんが、いろんな意味で全体のバランスをうまく取りながら地域との連携を図って大学病院もやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（舛添要一君）　今の御提案に対しましては、五月末の緊急医師対策においてインターンの方も地方に派遣できると、そういうことを今精力的にやろうとしていますし、またいろんな御提案があれば賜りたいと思います。
　それから、ちょっと一分いただいてよろしゅうございますか。
　先ほどの産婦人科の問題ですけれども、集約化の問題点は先生のおっしゃっているとおりなんですが、実は奈良県の例を見てみますと、たらい回しで結局赤ちゃん亡くなった、あの方は掛かっていなかったんですね、どこのクリニックにも。それで、結局、救急車の隊員もどうしていいか分からないというようなことで時間が掛かったので、やっぱり先生がおっしゃるように、ホームドクター的な身近な産婦人科医の方がおられて、ちょっと難しいなと言ったら二次的なところに行って、最後は、本当に難しい、そのまま放置すれば、新生児のように、例えば何百グラムで生まれてくる赤ちゃん、こういう方を救うための母子総合の周産期センターをつくらないといけない。
　今、四十七都道府県のうち、あと残すは四つになりました。それで、たまたま奈良は来年四月にやろうとしていて間に合わなかった。ところが、四つのうちの一つで、宮崎はありません。ないんだけれども、今先生がおっしゃったような形でのネットワークはしっかりしている。これで救っている面があると思いますから、そういう知恵を働かせながら、ただ集約化だけではなくてネットワーク化と、これを私はやっていきたいと思っております。
○櫻井充君　是非きちんとやっていただきたいなと、そう思います。
　実はこの間、聞いてびっくりしたんですが、岐阜大学の病院で、岐阜大学ですよ、大学病院で産科の外来をやめて、外来というか出産を受けるのをやめてしまったと。もう大学病院でもそういう状況で、医局員が四人か五人しかいないという、そういうお話もお伺いいたしました。
　ですから、その産科のことというのはもう本当に待ったなしだということを申し上げたいのと、私は、勤務していたときに、薬の入力などを例えば事務の人にお願いしたら一時間半から二時間ぐらい外来の時間が短縮できたんですね。それだけでそのぐらい違います。ですから、今もう物すごく無駄な書類が多くなってきていますから、申し訳ないけれども、そういったものも全部書いていただけるような人が出てくるとかなり変わってくるんじゃないかと。大学で申し上げると、大学の実験をやられるような助手さんたちをもっと幅広く雇った方が研究ははるかに進みます。ですから、そういう対策を併せてやっていただいて、医者をもう少し地域に派遣できるようなシステムを考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、郵政の民営化についてお伺いしたいと思います。
　十月一日から郵政の民営化が実施されましたが、この郵政民営化によって国民が得た利益というのが一体どこにあるのか私はよく分かりません。
　そこで、まず総理にお伺いしたいのは、所信表明演説の中でたった一行しか触れられていない。本日、郵政民営化がスタートしました。利用者の方に不便を掛けないよう、着実に推進します。この不便とは一体何を指しているんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　民営化は今年の十月一日にスタートをしたばっかりでございますけれども、今後、民営化各社が経営の自主性、創造性及び効率性を高めることによって多様で良質なサービスを提供することを通じて国民の利便の向上が図られていくということを期待しております。要するにサービスそのものです。サービスの質を落としてはいけないということでございます。
○櫻井充君　そのサービスの質ということについては、これは担当大臣にお伺いした方がいいのかもしれませんが、まず相当数が減ってきているんじゃないかということです。
　これは資料をお渡ししていますが、郵便局数の推移を見ていただいても、特に問題は、簡易郵便局の一時閉鎖局がもう四百にも達してきてしまっていると。それから集配の拠点の推移ですが、これも急に千ほど減らされてきているということで、本当に、本当に国民の皆さんにこれで不便をお掛けしないんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今議員の方から御指摘いただきましたとおり、集配局、十月一日時点で四千二百九十九だったと思います。そうした数のうち四百十七局が今休止をしていると、こういうことになっております。
　その内容について私どもも原因を調べておりますけれども、受託をしている簡易局の皆さん方が高齢化しているといったような場合もございますし、それから、先生御案内のとおり、簡易局の場合には、それ単独で受託するというより、ＪＡ等の地域の様々な拠点がございまして、そこに委託をする場合が多いわけでございますが、そうしたところが逆に、ＪＡ等も今大変支店、出張所の統廃合が進んでおりますので、そうしたことによって閉鎖せざるを得ない、今休止をしていると、こういう形になっております。
　もちろんこれについてはそのままでおいておいてはいいわけではございませんので、これを再開をさせるべく努力をしていかなければならないということで、これは委託料を引き上げましたり、それから自治体の方なども入りまして新たな受託者を探し出すといったようなことで、今こうした地域で休止をしている簡易局の再開、これはもう是非やらなければいけないことでありますので、努力をしているところでございます。
　同じように集配局も、これは今いろいろ統合が行われました。交通ネットワーク等が大分改善されたといったようなことに起因する場合もございますし、様々な理由でございます。全体として大きく人口が減っているといったようなことがその背景にあるわけでございます。
　こうした集配局の統合によりまして、配達経路が変わってございますので御不便をお掛けしている地域ももちろんございますし、中には午後のものが午前になったところ、様々ございますんですが、せっかくこうした民営化を大きな国会あるいは国民議論の中で実施をして、そして利便性をきちんと維持をすると、御迷惑掛けないと、こういうことで実施をしているわけでございますので、こうした地域のサービス、低下しないように今後ともよく努力していきたいと考えております。
○櫻井充君　民営化して何かいいことあったんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは、民営化することによりまして承継会社が、それぞれが経営の自由度が増して新たなサービスを生み出すということでございます。
　一つ例を御紹介いたしますと、今地銀の方で、全国幾つかの地銀等がやはりゆうちょ銀行が地域に参入してくるということで系列組みまして、相互の振り込みの手数料など無料化しているところが、私が知っている限りでも北陸の三行ですとかあるいはこの関東近辺でもございます。
　そうしたこともございますので、一方でこのゆうちょ銀行の方でもＡＴＭを通じました口座間の振り込みの手数料を無料化したり、あるいはこれも今月になりましてから報道されてございますが、この郵便事業会社の方で新たに民間の宅配便会社と業務提携をして新たなサービスを今後また事業計画の中で展開していくと。正に、お互いのそれぞれの経営自由度が増えたということによって競争の環境が新たにつくり出される、こうしたことが今後時間を経て国民の利便性の向上につながっていくものと、このように考えております。
○櫻井充君　経営の自由度というのは聞こえがいいんですけど、例えば、今までであれば郵貯のお金が住宅金融公庫に行きました、そこから融資するから民業圧迫だと言われて、これ住宅金融公庫の直貸しをやめて証券化になりましたね。そしたら、今度は郵政民営化されたら住宅ローンに乗り出すんでしょう。これ、民業圧迫じゃないですか。
○国務大臣（増田寛也君）　こうした新たなゆうちょ銀行の業務の拡大、これについてはゆうちょ銀行サイドの方でも当然いろいろなプランニングを持っているようでございますが、今後こうしたことが地域の金融機関等との関係でイコールフッティングの関係に立たなければいけないと、こういうこともございますので、まず郵政民営化委員会の方でそうした業務展開の拡大が公正なのかどうかということを審査をすることになってございます。その上で、そうした御意見も伺いながら私どもがそうした展開、拡大が適切かどうかを判断するということでございますので、今後こうした郵政民営化委員会などがまず業務拡大について厳格に判断をするものと、このように考えております。
○櫻井充君　先ほどＡＴＭの手数料がゼロになるような、そういういいところだけお話しされましたけれどもね。
　これ見ていただきたいのは、これは二例だけです。これは、じゃちなみにちょっと大臣にお伺いしておきますが、電信の振り込みとか普通為替ですね、これ上がっていますね。これ何で上がるんですか、民営化になると。
○国務大臣（増田寛也君）　今議員の方からパネル、御指摘がございました。確かにその手数料等を見ますと値上げになっております、その点につきましてはですね。したがいまして、国民の皆さん方に、あるいは利用者ですね、利用者の皆さん方にそうした御負担が新たに掛かると、こういうことになるわけでございますが、その原因につきましては、一つは税金ですね、民営化会社になりましたので印紙税等の新たな負担が掛かると、これが一つの原因でございます。
　それからもう一つは、そもそも従来、そこに出ておりましたサービスにつきましては大幅なコスト割れで維持をしてきた部分がございました。そういったものにつきましては、当然郵政公社あるいはその前の経営体の中で他事業の中から内部補てんをしていたようなものでございますけれども、今回そうしたコスト割れのあるものにつきましてももう一度見直しをしたと。それから、あと手数料等につきましても、やはり利用が非常に少ないということでまたコストが掛かるといったようなこともございました。
　もちろん、民営化によりまして全く従来のサービスが維持されつつまた新たなサービスが競争できると、これが一番国民にとりましては、あるいは利用者にとりましては望ましい姿かもしれませんが、現実には少しそこのところが手数料が上がったりというものもございますけれども、そうしたものについて極力他の手段などで利用者の皆さん方にサービスをお返しできるように努力していきたいと考えております。
○櫻井充君　このことについてはサービスが低下したと、それから地域の集配局が減ったのはサービスが低下したと、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは、私どもサービスの低下、利便性の減少は招かないと、こういうことを言っておりますので、そういう中で今のような現実が出ていると、そのことは私も、現実にはそういう数字になっておりますので、そのこと、そうした新たな違いが出てきていることは厳粛に受け止めなければいけないと思っています。
　その上で、それを解消できるような努力を一方でしっかりと行っていくということと、それから、これは御案内のとおり、大変大きな議論の中でこうした大改革に向かっていったわけでございますので、そういう国民全体の利便性がこのことによって増すように考えていきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　おかしいじゃないですか。私は、民間の手数料と比較して、あの郵政民営化の議論をした際に、印紙税の分はもちろん高くなっているんだと、そういう話もしましたよ。竹中さんが何と言ったかというと、郵政民営化になったら印紙税も払うからいいんだと、税金も納めるからいいんだと言ったんですよ。だけれども、私はそれは絶対国民負担になるんだと、だから問題なんだと申し上げた。現実になっているじゃないですか。おかしくないですか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは、確かにそういう変化というものは現実にあるわけですが、変化というのはあるわけですが、しかし、この郵政民営化の大きな利便性をどうとらえるかということの議論ではないかというふうに私は思います。
　というのは、例えば集配局の再編の話が先ほどございました。これは岩手の方でも私いろいろそういった現場も見に行っております。いずれもこうした集配局の再編の現場というのは大変な過疎化が進行してきておりまして、人口が著しく減っている。その中でも、本当に郵便局、あるいは簡易局の場合もございますが、そういったものが最後の最後まで頑張って残してきた。それ以外の、先ほど病院の議論もございましたけれども、そういったところ、そのほかの公共サービスなどが本当に撤退してくるような中で、郵便局が最後まで拠点として維持してきたようなところ。
　したがって、申し上げたいことは、こうした集配局を再編するなりなんなりということは、今回の民営化のことによって正に影として出てきたというとらえ方ももちろんあるかもしれませんが、大きな社会構造変化の中で、どうしてもやはり集約化とかネットワーク化、その集約化するなりあるいはネットワーク化をしてサービスを維持していかなければならないという部分がこういった郵便の事業以外の部分でも今出てきている、そこがやはり過疎化の問題の一番難しいところだろうと思います。
　したがって、こうしたゆうちょ銀行あるいは郵便事業会社、今御指摘がいただいたそのことについて十分深く受け止めて、サービス低下しないようにしていかなければならないと思いますが、一方で、こうした効率化ですとか合理的な経営ということも今後の大きな社会構造の変化の中で取り組んでいかなければいけない部分である。その中で、大きな利便性というのが低下しないように、私、これはもう実は地域地域ですね、岩手県内も盛岡近郊の集配局なくなったところ、いつかも新聞記事出ておりましたが、私もそういったところを見てきておりますけれども、本当に地域の皆様方にとっては切ない話でございますが、そうしたことが生じないように、会社にもしっかり言いますし、それから、そうした現実を見ながらいろいろな対応を会社にしっかりと指示していきたいと思っております。
○櫻井充君　合理化によって一番最初に切り捨てられるのはどこですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この合理化ということによってどういう影響が出ているか、実は様々、多数だろうと思います。手数料等も、利用者が実に少ないといった場合には、これはもう手数料を上げた場合に都市部の皆さん方もそういった負担というのが新たに生じるわけで、これは今までの議論からいいましても、多く過疎地域にいろいろな様々な問題が出てくるという傾向があろうかと思いますが、しかし、その合理化の態様によってどういう影響が出ているか、それぞれ一つ一つ見ていかなければいけないんではないか。
　そしてまた、先ほど言いましたように、こうした経営の効率化とか合理化によって生ずることということと同時に、やはりサービスと競争が様々なそれ以外のところで起きてくるわけですね。ですから、そうしたことによるサービスの向上ということもやはり考えていく必要はあろうかというふうに思っております。
○櫻井充君　また競争なんでしょうか。競争すればそんなにいい社会になるんでしょうか。私は、医療の分野でいったら、競争して必ずしもいい社会にならないと思いますよ。要するに、隣の医者が百人診たから私が百五十人診なきゃいけないとか、そういう問題じゃないですね。これは患者さんの病気と闘うということであって、そういうような市場原理が入ってくるものと僕らの業界は全く違います。これは、公的なサービスを実施するところには、基本的に言うと、競争というものが僕は本来だと入り込んでくるべきではないんだと思っているんですよ。ですから、そういう点でいうと、今の僕はちょっと御答弁はおかしいんじゃないかなと。
　それから、もう少し申し上げておきましょう。郵便局というのは今までどういうことを担ってきたのか。公的な部分相当担ってきましたね。
　これはひどい話なんですよ。地方が合併するときに何と言ってきたか。役場が遠くなって今までより不便になりませんかと、このときに総務省は何と言っているかというと、住民票の発行などこういったものは郵便局が取り扱うようにできますと、こういうふうに言ったんです。いつの間にかこれは消えました。こうやって地域に、田舎は田舎で今度は経営のために合併しろと言われ、不便にならないようにするために郵便局使うと言っておきながら、郵便局、こんなどんどんどんどんつぶしていったら、これ地方の住民の人たちをだましていることじゃないですか。違いますか、これ。
○国務大臣（増田寛也君）　今議員が御指摘いただきました点は、これは法律のときにも大変議論があったというふうにお聞きしておりますし、そのために様々な制度の仕掛けをつくっていると、こういうふうに理解をしております。
　今私が申し上げた中で、まだ申し上げてないんでございますが、この法律の仕組みの中でも地域貢献基金というものをつくって、それでこうした郵便局が統合されたり、それから今仮に休止をしているようなところの様々なサービスが維持されるような、そういう仕掛けも今この中でつくっているわけでございまして、私は、今いろいろ先生の方から御指摘をいただきました。やはり公的なサービス、先ほどの医療の問題等もございましたけれども、こうした郵便局のネットワークというものも、従来自治体がそこで様々なサービス拠点というものを委託をしたり、そこにサービスの拠点を置いたりということで、態様は様々でございますけれども、そういう部分を担ってきた。あるいは私も、ひまわりサービスのようなものを郵便局の皆さん方が実施をしてきた、そういう姿も現実に見ておりますので、これは地域にとってそれだけ大事なものであるというふうなことは十分理解をしているつもりでございます。
　したがって、このネットワーク、様々な法律の仕掛けで水準を維持するということをはっきり書かれておりますし、附帯決議もございますし、さらには基金という仕組みもございますので、そうしたものを使いまして維持できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　増田大臣は、知事の時代は郵政民営化、これ賛成されたんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは、国政の大きな課題について知事の立場で賛成を表明する場合もございますし、それから反対を表明するものも政治的な判断としてございますけれども、この郵政民営化について私は、私の記憶する限り賛成とも反対とも言った記憶はございません。
○櫻井充君　それから、もう少し、僕はやっぱりあのときの議論を聞いていて、相当、何と言ったらいいのかな、情報が不適切だったと思っているんですよ。つまり、便利になる便利になるばっかり言われて、不便なことを何も言われていないと。
　例えば、今回またひどいんですね。十月一日もうすぐ民営化という、こういうパンフレットがあるんですよ、こういうパンフレット。女の子が民営化でどうなるのって言っていて、そうしたら最後はほっとするなあで終わっているんです、なるほど、よく分かりました。でも、ここに料金が上がるとかそういうことは何にも書いてないんですよ。余りに都合よくないですか、このパンフレット。
○国務大臣（増田寛也君）　パンフレットでございますので、今後郵便局が大きく形態を変えるということを知らしめたんだろうと思います。どういう情報を入れているのか、ちょっと私も今手元に持っておりませんので分かりませんが、できるだけ分かりやすく国民の理解が得られるようなパンフレットでなければいけないというふうに考えております。
○櫻井充君　分かりゃしませんよ。身近なそこの手数料から何から、身近な問題は何にも書いてないんだから。そこのところの後、こういう何か保険はどうなるとか、何が限度額がどうだとか、そんなことばっかり書いてあって、実際その身近ですぐ皆さんが使われるようなことについては何にも書いていませんよ、これは。
　企業がこういうコマーシャルってやっていいんでしたっけ。これはどの大臣に聞いたらいいのかよく分かりませんが、これは、こういうような企業のパンフレット、うそをついていますよ。不都合なところを書かないというようなパンフレットを作っていいんですか、これは。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、私の方から一言お答えを申し上げたいと思うんですが、パンフレットが決してうそをついているということではなくて、郵政民営化ということを国民の皆さん方に理解していただくためにその内容について記載をしているんではないか。もちろんその変化を全部記載しているかどうか、そこはあるかもしれませんが、やはり様々な実は郵政民営化の広報資料というのを作ったり、あるいは新聞、テレビ等で行っておりますので、そういう中でそのパンフレットとして皆さん方にお示ししているものと考えております。
○櫻井充君　もう一度お伺いしますが、民間企業で、今は例えば、じゃ金融商品の販売のときにどうなるかというと、有利なものだけ書いて、それでそのほかのことを書かないとこれはかなり問題になるんだと思うんですよ。たしかそうだと思いますね。渡辺大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　九月三十日に施行されました金融商品取引法では、リスクの説明、今委員が御指摘のようなことについて規定をしてございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ということで、要するにこういう不十分な情報だけを流して、ここは確かにうそじゃないかもしれませんが、現実ほかにあるものは全然書かないで出すということそのもの自体が国民をだましているんですよ。違いますか。
○国務大臣（増田寛也君）　今のそういうパンフレット、もう既にあちこちへ配布されるんだろうと思いますけれども、今、十月一日に民営化ということが行われて、そして御指摘をいただいている点について私どもも、御指摘をいただいているというのは、郵便局ネットワークの話ですとか手数料等の話でございます。そうしたことが国民の皆さん方にどのように判断をされるのかということも含めて、会社にいろいろやはり経営努力をしていただく必要がある。
　それから、やはり今言いましたような手数料等につきましても、変わったところ、もちろんそれはいろいろな無料化している部分もあるし、それから有料化あるいは値上がりしている部分もあるわけでございますので、そうしたことを利用者の皆さん方にきちんとお知らせするように株式会社、民営化会社の方にもきちんと伝えたいと思います。
○櫻井充君　私は、これ、多分国民の皆さんは、こういう現実を突き付けられて、郵政の民営化そのもの自体、もう一回考え直した方がいいんじゃないかと思っている方が随分いらっしゃると思いますよ。
　その上で、私は、あの郵政民営化の際にアメリカから相当な要望があったはずなんだということを尋ねたところ、最初は何もないんだという御答弁でしたが、決してそうではないわけですよ。改めてもう一度、今日は私はもう一度この信書のことについてお話をさせていただきたい。
　これは、本来配付資料でということにお願いしたんですが、なかなか難しいということだったので、簡単に中身だけ御紹介させていただきますが、これは、竹中大臣に対して向こう、アメリカの国務大臣からの要望書です。そこの中で、僕は、アメリカ側が自分たちの利益を上げるために日本国に対していろんな要求を突き付けてくるのは当然のことだと思いますよ。問題は、あの当時、そういったものがなかったと、国民のためにすごくいいことなんだということだけ喧伝されたところに大きな問題があると思っています。
　そこの中で、その向こうの大臣から何と言われてきているのかというと、以下の点で、いろいろ前段あります、それは竹中大臣が再任されたことに対しておめでとうから始まっていて、金融担当大臣としての成功だとかいろんな大臣のことを褒めたたえる文章があった後で、以下の点で丁重に貴殿を後押しいたしますと。要するに、二〇〇七年の民営化開始から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、銀行法の下で同様の規制、義務、監督をお願いすると。それから、完全な競争条件の平等が実現するまで新商品や商品見直し、それから郵便保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバランスある形で商品が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金は相互補助により利益を得てはならないこと。民営化の過程においていかなる新たな特典も郵便局に与えてはならないこと、民営化の過程は常に透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、決定要素となるようにすることなど、こういう形で要求してきていて、なおかつ自筆で、実を言うと最後のところに自筆のメモがあるんですよ、竹中大臣にあててですね。
　そこの中で、竹中さんはすばらしい仕事をされて、数少ない困難な挑戦の中で進歩を実現したと、あなたの新たなる責務における達成と幸運をお祝いしますと。それからもう一つは、貴殿と仕事をすることに楽しみにしておりますと。とにかく、そのほかにも、その前のところでも、あなたが新たな挑戦をするときには、私が助けになるのであれば遠慮なく申し出てくださいとまで言われているんですね。
　こういう後押しがあってやられた郵政の民営化というものは、現実になってみたときに地域であるとか庶民の生活を私は圧迫してきていると、そう思っています。アメリカだって郵便事業は国営で行われているわけです。この前の委員会で申し上げましたが、アメリカには、アメリカでは金融排除という言葉があって、口座を持てない人が一千百万世帯もいます。医療保険も同じです。四千五百万人の人が医療保険持てないんですよ。なぜこういう国にしなきゃいけないのか、私には全く理解できません。こういった形でどんどんどんどん我が国の在り方を変えていくということは、私は極めて大きな問題ではないのかなと、そう思っております。
　そこで、福田総理にお伺いしたいと思いますが、今、年次改革要望書等で様々な改革を日本は要求されてきております。その中で、僕は、根幹となるものがどんどんどんどん変わっていっているところに大きな危惧の念を抱いております。そういう点でいうと、我が国の国益のためにきちんとした政治を行っていただきたいと思いますが、御決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　郵政民営化につきましては、これは十月一日にスタートしたばっかりでございますから、その動向を見極めていきたいと思います。しかし、この民営化によって、国民のための、国民にとってのサービス水準が低下するとかいうことがあってはならないということでありますから、このことはしっかりと見守っていきたいと思います。
　また、年次改革報告書につきましては、そういうような外的な要望というのがあることは承知しておりますけれども、じゃ、それをそのとおりに全部やっているわけではありません。できること、またした方がいいことについては、そういう要望に応ずるということはあるかもしれませんけれども、しかし必ずしもそういうわけにはいってない。ですから、海外における日本に対する不満も結構多いんだというように理解いたしております。
○櫻井充君　本当にそうでしょうか。アメリカの弁護士さんたちが日本で弁護士事務所を開設できるように規制緩和をして、日本の法律の今英語訳をやらされていますね、三年掛けて。こんなことまでやらされているじゃないですか。それが僕は今総理がおっしゃったようなことには全然つながってこないんじゃないのかなと、そう思います。
　最後に、年金の問題について質問させていただきたいと思いますが、僕は、今、年金の制度の中でおかしいと思っていることがあります。それはなぜかというと、社会保険庁の長官になぜ裁定権があるのか分かりません。なぜ裁定権は国民ではなくて社会保険庁の長官にあるんでしょう。