Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま局長から答弁がありましたように、証拠書類その他押収をされておりまして、また本人も勾留中ということで、調べようにも調べる方法がないというのが実態であります。ある程度警察当局では押さえてあるんでしょうが、まあ公表をするかしないか、それはよくわかりません。
　いずれにいたしましても、こういうようなことが二度と起こらないためには、綱紀の粛正ということが一番大切であり、また、制度のあり方について、管理監督が本当に全うできるかどうか、こういうような点も含めまして、国会終了後速やかに手数をかけて調べていきたい。そして、二度とこういうことの起きないように万全を期してまいりたい、そう考えております。
○浜本万三君　先ほど局長から答弁をいただきました、この撚糸工連の事件に関連いたしまして通産省の官僚が二人逮捕されたということでございまして、これに対する遺憾の意が表明をされたわけでございますが、これをめぐる報道の中で、さらに、通産省の上級の官僚の皆さんが同席をしておったというような報道がございます。したがって、私は、この二人の逮捕だけでは済まないんではないかという懸念を持っておるところでございます。
　本件につきましても、前回の委員会で、同僚の梶原委員から、通産省はこの事件にかかわっていないだろうなということを質問いたしましたところ、絶対にありませんという御答弁であったわけでございますが、現にお二人の逮捕者が出たわけでございます。しかも、報道には、さらに上席の方がしばしば同席しておったという報道がありますれば、その懸念はどうしても消えないわけでございます。その点について重ねて、これ以上逮捕者は出ないということかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは事実関係のことでございますから、我々としては、警察官じゃございませんし、留置して一人一人調べるというわけにもまいらないわけでございまして、我々の聞くところにおきましては、まずこれ以上はないというように信じておるわけであります。
○浜本万三君　この事件の全貌を私どもが見ますと、多額の無利子の政府資金で事業を行ってまいりました撚糸工連が、通産省のＯＢの方を幹部に迎えて、そしてかつての同僚の皆さんや部下に当たる通産省の役員の皆さんと癒着をいたしまして多額の資金を引き出そうとしたところに問題がある。むしろこれは構造的な癒着の状態から汚職が起きたのではないか、かように思うわけでございます。
　したがいまして、大臣も先ほど少し答弁にございましたように、構造的な癒着ないしは不正が起きる状態を一刻も早くなくすることが当面の責務ではないかと、かように思うわけでございます。その仕組みをどういうふうにこれから変えていかれようとするのか、構想があればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　具体的にこういうふうにしたらばいいという具体案は持っておりません。おりませんが、これは本当に、もともと非常に管理監督が難しいような制度じゃなかったのかなあという気が、私は今まで全くこれ勉強しておりませんので、門外漢でわからなかったわけでございますが、要するに機械を買い上げる。買い上げるといってもこれは何千、何万台というのを買い上げるわけですから、それが本当に登録された、買い上げる機械が正しいものであるかどうかという一つ一つの見分けをこれはしなきゃならぬわけですね。通産省の役人がそれだけできるのかと、実際問題として、それは数がいないんだから。ということになると、やはりそれは信用された組合の役員の立ち会いとか、県の職員の御協力とか、そういうようなものをやらざるを得ない。したがって、これはもともとその役員を信用しなければできない仕組みになっておるんだろうと思います。したがって、そこらにも矛盾はなかったのか。
　それから仮に、買い上げる金を貸すんだが、これはそのお金を無利息で貸すから、十六年間運用して、それで利息で後で元金を払うんですよという制度なんですね。十六年間これ本当に管理監督、たくさんのものをし続けられるのかどうなのか。これは商工中金に全部預けちゃうんだからできるんだという仕組みになっておるということでございますが、ここらに対する検討等、今後この制度を続けるとすれば、よほどこれは発想を変えてやらなきゃ、なかなか責任が負い切れないという問題も私は起きてくるんじゃないかと。したがって、制度の存廃も含めて、これは私は一遍徹底的に洗い直しをしなきゃならぬと。具体的にどうすればいいと今言われましても、そういうふうなことで時間を割いて勉強している暇ありませんから、少し時間のかかることであって、これは国会でも終わってから以外に方法は私はないと、極力それは調べて事故の起きないような仕組みをつくるということが先決であると、そう思っております。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいまの大臣の御指摘は、既に何度か、幾つかの委員会で大臣のお口からも出ておるわけでございまして、私どもといたしましてもこの御発言を極めて重く受けとめている次第でございます。まさに制度の存廃というところから洗い直しをしなければならないというぐあいに思っております。その際、現在の繊維産業の置かれております状況というようなものも踏まえなければいけないわけでございますが、根本から一度発想を変えて考えてみるということも必要であろうかと思っております。
　また仮に、何らかの形でこの制度を、設備政策というようなものを存続してまいるといたしましても、ただいま大臣から御指摘のございましたように、できるだけたくさんの人の意向、意見、意思というようなものを反映をいたしまして、ダブルチェック、クロスチェックが十分にきくような見直しというようなものを行う必要があるんではないかと思っております。
　特に、全国一本の連合会が主たる責任を持つのがいいのか、各産地にございます組合に、あるいは各産地を所掌しておられます地方公共団体にもっと前へ出ていただくというような考え方もあるかもしれませんし、私どもといたしましては早急に検討に取りかかりたいと思っております。
　大変繊維産業を取り巻く状況も厳しゅうございますので、多くの時間をかけることは許されないと思っておりますけれども、二、三カ月のうちには何らかの結論を出さなければならないという思いを深くいたしておるところでございます。
○浜本万三君　局長の御答弁で、あるいはまた大臣の御答弁で、二、三カ月のうちに抜本的な見直しをして、国民の皆さんが納得のいくような結論を出したい、こういう意思表示でございますので、私はそれを期待し、見守ってまいりたいと思います。
　ところで、この種連合会のようなものに融資をしておる事業の数と申しましょうか、それは幾つあるのでしょうか。また現在、設備処理をするために貸付金を早急にしてもらいたいという要求の出ておる箇所が何カ所があるか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　この設備共同廃棄事業につきまして、これまで中小企業事業団から融資をいたしました業種は三十業種、累計額は約二千四百十一億でございます。これが累計額でございますが、先生御指摘の現在進行中の設備共同廃棄事業につきましては、七業種六団体において行われておるわけでございます。いずれも六十年度から六十二年度までにまたがる計画を有しておるわけでございます。
　現在私ども一番方向づけを迫られておりますのが、六十年度下期融資待ちというような状況になっている部分でございます。この制度は現在のところでは、まず転廃業者に限って適用するということになっておるわけでございますけれども、融資申し込みに先立ちまして、設備を先に破砕するということになっております。現在、その設備を破砕をいたしまして融資決定を待っております企業が四千六百十九企業ございまして、融資予定額といたしまして百五十五億円というような状況になっておるわけでございます。主として下期にずれ込んでおります分は、融資の一部を御承知のように府県が担当いたしますものですから、府県の議会における予算措置がいつの段階で行われたかということによりまして、たまたま上期、下期というぐあいに時期が分かれるわけでございます。
　この制度をめぐりまして、ただいまも御指摘のように大変いろいろ議論があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いわばこの部分は経過的な部分といたしまして、何としても対応しなければならないんじゃないかとは思っております。ただ、ただいまのような状況でございますので、私どもといたしましては関係の連合会におきまして全面的な再点検をすることを求めております。まだかなり膨大な設備数でございまして、一万九千ぐらいの台数になるわけでございますけれども、できるだけ高い比率の部分につきまして、通産省通産局あるいは関係府県の職員を動員をいたしまして抽出チェックを行っているところでございます。
　この二つのチェックが終わりました後で、問題がないと判定できます部分につきましては、ただいまも申し上げましたように経過的なものでございますし、また一部の連合会の出向者の不心得ということはあるわけでございますけれども、個々の中小企業者には罪はないわけでございますので、その辺の判定ができましたときには、やはり融資決定を行っていただかざるを得ないんじゃないかと思っておるところでございまして、その辺はぜひ御理解を賜ればと思っておる次第でございます。
○浜本万三君　今御答弁いただきましたように、非常に膨大な企業数、膨大な貸付金額が予定されておるし、そういたしますと、一連合会であれだけの事件が起きたんですから、たくさんある連合会ないし企業の中でも、この種事件がないだろうかという疑惑はどうしてもやっぱり生まれるわけでございます。これをなくするためには、局長が答弁をされましたように、早急に他の関係企業についても徹底した洗い直しをして、そして間違いないというところで早急に融資の決定をして政策の実施をやってもらわなきゃならぬと思っております。
　先般、社会党の調査団を金沢付近に出しまして、産地の方や業者の方々といろいろ懇談をする機会を得たわけでございますが、その際、業者の一部の方から、社会党が撚糸工連問題を取り上げておるから融資がおくれておるんだと、こういう発言をされる人もあるわけなんでございます。そういう間違った宣伝もあるわけなんでございますから、ぜひその点はきちっとして、政府の責任で問題のないところは融資をするということを、六十二年度までは法律で決まっておるわけでありますから、やるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま私申し上げましたのは、六十年度融資の残存分でございます。先生御指摘の発言者は、多分何かの錯覚があるんじゃないかと思います。
　石川県下の撚糸業につきましては、六十年度下期の融資待ちケースはございません。ただ、もちろん六十一年度、二年度の分というのはあるわけでございますけれども、この部分につきましては、先ほど申し上げました総見直しの結果を踏んまえて対応していかなければならないと思うわけでございますけれども、先ほど私ちょっと申し上げました、大変繊維産業自体は今の円高の中で不況に入っておりまして、転廃業のスピードも加速してくるんではないかと思っておりますが、こういう状況と、それから制度の妥当性あるいは制度の効率性、的確性というようなものとのバランスを十分吟味しながら適正な対応をしていかなければならないというぐあいに思っております。
　ただいまの先生の御指摘は重要なポイントといたしまして、今後私どもの検討いたします際に、十分頭の中に置かせていただければというぐあいに思う次第でございます。
○浜本万三君　実は、最後に大臣の国民に対するおわびを兼ねた決意表明といいましょうか、心境をお話しいただきたいと思ったんですが、最初コメントされましたので、何回もこだわりを申し上げるのはぐあいが悪いと思いますから、これ以上重ねて大臣から御答弁をいただくつもりはございません。
　そこで、もう一つだけお尋ねをするんですが、最近、これも新聞報道等によりますと、通産省の係官の方が交通事故で亡くなっておられます。この死亡原因については、自殺であるとかあるいは事故でおるとかいうようないろんな記事を拝見するわけでございますが、ちょうど疑惑の真っただ中の担当官の死亡でございますので、できるだけ早くその原因を明らかにする必要があると、かように思っております。
　そこでお尋ねするんですが、まず、亡くなったこの方の仕事ですね、業務はどういうものについておられたのか。それから、フィリピン問題で国会でも随分大きな問題になっておりましたので、いろんな仕事が忙しくて過労のためにあるいは亡くなったんじゃないだろうかというような推測もなされておるようなわけでございますから、仕事ぶりあるいは仕事の当時の量などを中心に、今わかっておる範囲でいいですからお答えをいただきたいと思います。
○説明員（岡松壯三郎君）　お答え申し上げます。
　まず、あのような事故が起こりましたことは、私どもとしては大変遺憾であり、また残念なことであるというふうに思っておる次第でございます。亡くなりました越野事務官は、五十八年の七月以来、経済協力部の経済協力課経済協力調整室というところに勤務いたしておったのでございますが、具体的な担当は、東南アジアの中でフィリピン、シンガポール、インドネシアあるいは北アフリカ諸国に対する経済協力関係の案件を担当いたしておったわけでございます。彼は大変まじめな人柄でございまして、それだけに業務に対して真剣に取り組んでおったわけでございます。
　御存じのように、マルコスの文書が二十一日の明け方アメリカで発表になるということでございましたので、祭日にもかかわらず二十一日は午後から出勤をしてくれておりまして、文書を受け取り、それの整理をしておったということでございます。入手されましたのが遅く、しかも百ページ以上の英文の文書、しかも大変読みにくい文書であったりいたしましたので、それについて整理をいたしますのに明け方までかかったということでございまして、その日は役所に泊まって二十二日の朝を迎えております。
　二十二日も大変忙しくしておったのでございますが、彼だけではなしに、私自身も二十一日出勤いたしましたが、そのほかの職員もフィリピン関係の業務を行っておる者は多く出勤をいたして、この問題の解明に当たっておったわけでございます。土曜日もそのようなことで、たしか十時半ぐらいまで勤務をしてもらいました。日曜日は一段落いたしましたので休んでもらっておったわけでございますが、日曜の夕方あのような事故があったわけでございます。
　一部の報道では、彼は自殺をしたのではないかというふうに言われておるのでございますが、ここからはまことに本人の言がない今となりましては推測の域を出ないのでございますけれども、直前まで一緒にいた母親の言を伺いましても、また職場に一緒におりました私どもあるいは他の同僚の話を聞きましても、どうも彼がみずから命を絶つような状況にあったということは考えにくいのでございます。
　もちろん、先ほど申し上げましたような勤務体制、これは二十一日からお話し申し上げましたその前から大変忙しく、疲労していたということは事実でございます。しかしながら、それがそのような引き金になったというふうに直接は考えにくいような状況でございまして、あるいは雨でホームがぬれていた、あるいは吹きっさらしのホームでございますので、何か過って足を滑らしたのかということも考えられなくはない、まことに気の毒なことであるというふうに思っております。
　今後私どもといたしましては、残されました御遺族、実は六十四歳になられる母親が一人残されているわけでありますが、できるだけのことをして、彼の今までの努力に報いてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○浜本万三君　今伺いましても、仕事熱心であったということで大変仕事ぶりがわかるんでございますが、役所として長い間同じポストにつけて、そしてその仕事に精通した専門家をつくることも結構なんですが、今聞くと、非常に長い間同じポストで働いておられるということがちょっとうかがえるわけですが、できるだけやっぱりそういう点も注意をする。そこに一つの疑惑が持たれて、そして新聞報道のような自殺説が出る原因があるんではないかというふうに思うんでございますが、そういう疑惑があるとするならば、早急に、疑惑は一刻も早く晴らして、そして一生懸命働いてくれた人の報いをしていかなきゃならぬというふうに思っておりますので、十分ひとつ今後も対応をうまくやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　以上で、大臣の冒頭の所信に対する質問を終えまして、今から化審法の問題についての審議に移らしていただきたいと思います。よろしいですか。——化審法の問題について質疑をいたしたいと思います。
　かつて、ＰＣＢの問題を契機にいたしまして、化学物質の中にはその使用に際し、あるいは使用後の廃棄を通じて環境を汚染したり、人の健康に被害を及ぼす物が出たわけでございます。現行の化審法は、そういう状況の中で制定されたわけでございますが、自来十二年間経過をしております。しかし、化学物質による環境汚染はいまだに進んでおるように思うんですが、化審法の制定によって環境汚染は防止されておるかどうかということをまずお尋ねをいたします。
　また、本法の施行後、事前に安全性のチェックを受けたものはどのぐらいあるだろうかということ。
　第三は、さらに特定化学物質の製造及び輸入の実績につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　先生御指摘のとおり、化審法は昭和四十八年に制定されまして、この法律によりますと、およそ新規の化学物質を製造または輸入をしようとする者は、その化学物質について通産、厚生両大臣に届け出、必要な試験実績を提出することになっております。これまでに、昨年末、六十年末までにそういった新規化学物質として届け出がございましたものが二千八百八十九件。そのうち、これまでに二千三百十件の安全確認を行っております。これは、最初に自然界における分解性の試験をやらせます。分解性がないということになりますと、じゃそれは人体内にどの程度蓄積するかという蓄積性の試験を追加的にやらせます。蓄積性があるということになりますと、その慢性毒性試験をさらに追加的にやらせる、こういう仕組みになっておりますが、そのいずれかの段階で安全であるかということで確認をいたしましたのが、今申し上げました二千三百十件でございます。
　それから、現在までに特定化学物質として指定されておりますものは、御指摘のＰＣＢあるいはＤＤＴ等七品目でございます。この七品目については、現実の運用としてはその製造、輸入を許可しておりません。禁止しております。したがって、そういうものの製造、輸入はそれ以後、特定化学物質指定以後ゼロであるというのが実態でございます。
　こういうものをどのように評価するかということのお尋ねでございますけれども、私どもとしては、そういうことでＰＣＢ事件、不幸な事件でございましたけれども、そういうものを契機として、とにかくその後新しくこの世に出される新規化学物質については、すべてについて安全性のチェックをした上でなければこの世に出ていないという意味においては、環境汚染の防止に非常に大きな効果があったというふうに考えております。
○浜本万三君　それぞれの国で化学物質による汚染の対応が違っておるので、そういう点についてちょっとお尋ねするんですが、同じような化学物質による事故が発生いたしましても、その国の生活様式でありますとか、気候とか、風土などの条件が異なるという理由で、他国のデータを参考に取り込むことが非常に少ないわけですね。国民の側から言えば、同じ事故でありながら、それぞれの国によってその取り扱いが違うのはおかしいじゃないかという疑問が起きておるわけなんでございますが、どうしてそういうことになるんでしょうか。この点わかりやすくひとつ説明願いたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　私どもも、海外におきます環境汚染事例につきましては、いろんなルートで情報を収集するようにいたしておりまして、そのために特別の予算措置も講じているところでございます。また防止技術、防止の方法等についても情報収集いたしますとともに、国際的な会議の場もございまして意見の交換などをいたしております。
　今、委員御指摘のとおり、さりながら、それぞれの国情によりまして規制の方法が変わってくるという面があるのでございますが、これはそれぞれ、例えばドイツ法系の国もございますし、アメリカ法系の国もございますし、それに日本にも独自のこういったものをミックスしたような一つの法律体系あるいは物の考え方というのが定着いたしております。その上に、事故の発生の仕方というものがいろいろと変わっておりますし、またその汚染の経路などについて必ずしも明確でないといったような事例もございます。そういうもろもろの事情から、それぞれの国において最も適切というふうな方式を講じているわけでございます。
　日本につきましても、そういった日本の独特の方法というものがございますけれども、しかしながら、日本の法制が他の国と違っているかと言えば、それほどには違っていない。一般的な考え方の上に日本的な特殊性が加わっているものというふうに考えております。
○浜本万三君　これまでも、私どもが汚染物質の濃度を比較する場合に、一般環境中の濃度よりも排水口での濃度の方が高いという常識があったわけなんでございますが、最近は化学物質の汚染の状態を見ておりますと、そういう従来の考え方が相当変わらざるを得ないような気がいたします。それは汚染が蓄積型になってきておるという点、したがって生物、これは人間を含めまして何万倍にも濃縮された形で汚染されて細るわけでございます。したがって、個々の発生源を幾ら規制いたしましても、総量が大きくなれば問題の解決にならないというふうに思います。
　そこで、汚染防止の対策といたしましては、どうしても生産でありますとか、輸入及び使用その他の段階におきまして総量規制をすることが必要になってきておるのではないか、かように思います。この点について政府のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　ある面で先生の御指摘のとおりだと思います。したがいまして、この法律というのは、排出の濃度というよりは、およそ日本国土にその物質がどの程度投入されていくのか、いわば生産あるいは外国から輸入されたものを使う、そういう形である物質が日本国土の上にいわばたまっていくわけでございますが、そのたまりぐあいは分解性等によって違うし、また生物体への影響はその蓄積性等の差異によって違いますけれども、いずれにしても、そういった分解性、蓄積性等を勘案しつつ、まさに日本国土に投入されるその総量を生産もしくは輸入といった側面から注目しようというようなことを基本的な骨格とする法律がこの法律である、そのように考えております。
○浜本万三君　最近技術が進みまして、公害測定機器などが非常に精度の高いものが開発されておると伺っております。したがって、今後はごく微量の化学物質を含めまして汚染実態を把握することができるのではないか、かように思っておるわけですが、環境庁とされましては、こうした技術上の進歩改善の中で、今後どういうふうに環境対策を講じられていかれるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（海老原格君）　今、先生が御指摘になられましたような技術上の進歩には、常に対応していく必要があるというふうに私どもももちろん考えております。新しい分析機器をもちました分析方法等につきましても、環境庁で実施しております「化学物質環境安全性総点検調査」に取り入れているところでございます。今後ともこのたゆまず進歩している新しい技術を取り入れまして、環境中の化学物質につきまして、さらに一層充実した総合的な安全性の評価が行っていけるように努めていきたいというふうに考えております。
○浜本万三君　日本の化学物質に対する規制方法というのは、一定の許容限度を示しまして、その範囲内で規制するということが多いわけでございますが、どうもそのやり方では現在の環境汚染を防ぐことはできないんではないか、かように思います。
　したがいまして、そういう許容限度を示して規制するということのやり方を若干もうちょっと工夫をいたしまして変えていく方がよろしいんではないか、かように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　許容限度を変える、どのような方向へ変えるかということ、私よく承知しませんが、化学物質は今ざっと一万種ぐらいいろいろな国民生活、産業活動の中に使われていると思います。これ自体を直ちに悪であるというような形にすることは、現在の近代文明、近代産業の中で不可能だと思います。したがって、そういった有用な化学物質というものを、いかに同然あるいは人間生活の中で害悪をもたらすことなく利用していくか、このように考え、それについて万全の体制を整える、このような考え方でこの法律はつくられている、そのように考えております。
○浜本万三君　変えていくということは、そういう汚染するような化学物質を放出する者にも責任を持たすということをひとつ取り入れたらどうか、こういう意味を私書いたかったわけなんですが、例えばアメリカにおきましては、有害物質の環境への排出は非常に大きな社会問題としてとらえられておりまして、かつてカーターさんが大統領時代に、総合的環境対策補償及び責任に関する法律なるものを制定いたしまして、環境汚染防止に努力をされておるということを伺ったわけでございます。
　この法律の性格というのは、伺ったところによると、基金をつくって、その基金をもって不法に環境中に排出された有害物質の除去でありますとか保管、それから住民の避難等に要する費用に充てておるわけでございます。その運用は連邦政府より、基金より一次立てかえをするが、その後原因者が判明をいたしました場合にはその代金を返済するというような制度があるというふうに聞いておるわけです。ですから、汚した者がやっぱり社会的な責任を持つというふうな制度もあわせて取り入れることが環境汚染を防止する大きな政策になるんではないか、かように思ったので一つの例を挙げながらお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　ただいま浜本委員御指摘のアメリカの制度でございますけれども、スーパーファンドと言われておりまして、これは有害廃棄物の不法投棄によります深刻な環境汚染に対処するために設けられたその種の基金でございます。
　現在我が国では、こういう有害物質の廃棄につきましては、水であれ大気であれ、また廃棄物であれ、それぞれの法制で規制が行われておりまして、この場合、我が国におきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのが中心的な役割を果たしていると思うのでございますが、これによりますと、事業者はみずから処理をして環境汚染のない措置を講じた上で廃棄が許されるという方法になっておりまして、そういう意味では原因者がみずからその原因をなくするということが法律の基本になっているわけでございます。私ども今考えまするに、この廃棄物処理法上では現在廃棄物処理対策としては整備されたものになっているというふうに考えておりまして、私どもとしては、この的確な施行ということを通じて環境汚染に対処していきたいというふうに考えている次第でございます。
○浜本万三君　そういう方式はとらないということなんですが、日本の国で、私が承知しておる限りでは、こういう問題に対応する法律としては、公害健康被害補償法というのがあるようでございますが、これをさらに一歩進めまして、今言われたアメリカのスーパーファンド並みの法律をつくるように準備を進めた方がよろしいんではないか、かように思いますが、重ねてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　このスーパーファンドの制度については、既に私どもよく承知しているわけでございますが、この運用実態についてはまだ必ずしも明確でないところがございまして、アメリカのこのスーパーファンドの運用実態を勉強してみたいというふうに考えます。
○浜本万三君　厚生省の方にちょっと伺うんですが、最近、ＷＨＯにあっては、地球レベルの汚染と人体影響との関係にメスを入れるための調査を開始した、かように伺っておりますが、本計画の概要を御承知ならばお知らせをいただきたいと思います。
○説明員（渡辺徹君）　先生のお尋ねの件は、ＷＨＯにおいてただいま検討されておりますＨＥＡＬＳという計画の件だと承知いたしますが、このＨＥＡＬＳ——ヒューマン・イクスポージャー・・アセスメント・ロケーションズの略で、ＨＥＡＬＳというわけでございますが、地球レベルの汚染と人体影響との関係に関する研究の計画ということでございまして、これは国連環境基金によるプロジェクトの一環ということで、一九八一年の十一月にＷＨＯが保健関連モニタリングコンサルテーション会合というのを開きまして、ここで提案された計画である。さらにその後、一九八二年の三月に保健関連モニタリング政府指名専門家会合ということで、専門家を集めまして具体的な検討が行われた。
　その内容でございますが、目的といたしまして、まず特定環境汚染物質による指定都市での人体曝露の正確な評価及び指定都市間の比較を行うこと。それから次に、環境汚染物質による人体曝露の総合モニタリングと評価のための統一方法を確立すること。それから第三に、人の健康保護のための環境コントロール戦略開発の基礎をつくること。それから四番目に、地域ないし国際的レベルでの特定物質の汚染状況の総合評価を行い、汚染傾向を把握すること。それから五番目に、国、とりわけ開発途上国の環境モニタリング及び人体曝露評価の能力を改善すること。こういう五つの大きな目的を持つ計画であるということでございます。
　もう少し具体的にイメージを申し上げますと、環境試料、例えば大気でございますとか水、食品あるいは生体試料、血液などの分析によるモニタリングのデータを、化学物質による生体への影響との因果関係を解明するより有効なデータとするために、まあ実際の生活におきまして、人が直接的に化学物質に曝露している状況を調査して、一般環境中にある濃度で存在する化学物質がある地点に居住する住民にどのような影響をもたらしているかということを、まず方法論を確立する。具体的には、例えば各国、一説によりますと十五カ国ぐらいを予定しているそうでございますが、対象として選ばれた地点に居住しております住民につきまして、直接摂取している大気、水あるいは食品、それから各住民の生体試料を分析しまして、その一定地域の住民が直接曝露をされております化学物質の総量を検討し、対策を講じていく、こういうイメージだそうでございます。
　ただ、私ども承知している範囲では、現在これらはまた目的を確立したと。イメージで申し上げましたように、その内容について現在専門家によりまして検討を進めているところだということでございまして、まだＷＨＯの提案段階にあるということでございまして、その具体的な手法でございますとか、どこの国で行うかとか、あるいは今後のスケジュールというものについては、まだ具体的には決まっていない段階であるというふうに承知しております。
○浜本万三君　大臣、今私がいろんなことをお尋ねいたしてまいりましたのは、結局、科学技術が進みますといろんな化学物質も使わなきゃなりませんし、それに応じて環境も汚染する。人体にも重大な被害をこうむるような状態になるので、世界のそれぞれの国は環境汚染防止について非常に重視いたしまして、それぞれ政策を進めておると、かように理解できるわけでございます。我が国も非常に科学技術が進んでおるわけでございますが、一方では貿易摩擦等の厳しい国際的な非難も受けておるわけでございます。進んだ科学技術を持っておる日本こそが環境汚染防止のもろもろの対策を精力的に進めていくことが国際的な信用を得るんではないか、かように私は思うわけです。それだけに、環境対策を重視する政策を進めてもらいたいと思うんですが、通産省、厚生省及び環境庁を代表する意味で、国務大臣としてのこれからの決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これからやはりこの日本が繁栄をしていくためには、いろんな科学の利用をしていかなきゃならぬ。その中でも、やはりこのケミカル関係の利用というのは大きな役割を果たさなければならないと思います。しかし、使い方によっては公害問題を起こすということにもなりかねませんから、それを事前にチェックをしていく。一遍公害を起こすと、後復旧するというのは容易なことではない、事前にこれを防止するというために万全の策を講じようとするものでありますから、委員の趣旨に沿いまして、今後とも通産省挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
○浜本万三君　次は、ＩＣ工場で使用しております化学物質の問題等につきまして、通産、環境、労働各省の方々にお尋ねをしてまいりたいと、かように思います。
　まず、通産省に伺うわけなんですが、日本のＩＣメーカーは、近年全国的な規模で新規工場の設立を展開しております。ＩＣ工場は各地のテクノポリス構造の中心になっておるわけでございまして、全国既に八十四カ所に立地されておると聞いておるわけでございます。今や日本全体が、まあいわばシリコン列島と言っても過言でないような状態になっておるわけでございます。
　こうしたＩＣ工場は、当初無公害であるとか、あるいはクリーン産業であるというふうに宣伝をされてきたところでございます。しかし、最近このような工場が全国で設置、立地されるに及びまして、爆発性があるとか爆発性のある原材料を使っておるとか、可燃性、毒性のある危険な化学物質を使っておるとか、あるいはまた、ガスと薬品を大量に使っておる化学工場ではないかというような、いろんな言葉がございまして、大変まあ心配をされておるわけでございますが、通産省はこのような実態をどのように把握されておるのか伺いたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　御指摘のございました、半導体工場で使用されております化学物質につきましては、まあおよそ私ども五十種類を超えるものというふうに理解をいたしております。
　ただ、その中には、アンモニアでございますとか窒素でございますとか、ごくありふれた化学物質もございまして、まあいわば用途が比較的特定されているというような化学物質に限ってみますと、約三十種類程度ということになろうかと思います。こういったものにつきまして、私ども昨年二度に分けまして主要な半導体工場を対象に調査をいたしました。
　それによりますと、代表的なものについて申し上げますと、その使用量等々については以下のとおりでございます。
　最も使用量が多うございますのは、半導体の洗浄に使われます有機溶済関係でございまして、トリクロロエチレン、これが五十九年年間の使用量で六千四百トン、テトラクロロエチレン、これが二百五十トン、トリクロロエタンが千トンでございます。これらは非常に量が多いようでございますが、例えばトリクロロエチレンにつきましても、全産業で使用されているものの約一〇％、テトラクロロエチレン及びトリクロロエタンに至りましては一％未満という感じでございます。それ以外に、例えばモノシラン、これが十七トン、四塩化珪素六十二トン、弗化メタン七十七トンといったようなところが使用量の多い方でございます。三十種類程度ございますので、すべてについて申し上げるのは控えたいと思いますけれども、また、これらの化学物質の性状につきましては、中には毒性のないものもございますが、御指摘のように、ある程度の濃度になりますと人体に何らかの影響をもたらすようなもの、中には引火性の強いもの、また爆発性のあるものというものが含まれているのは当然のことでございますが、これも種類が多うございますので、一々につきましては控えさせていただきたいと思います。
○浜本万三君　その中で特殊ガスの問題についてちょっとお尋ねするのですが、半導体製造材料の大半は薬品とガスであるという、大げさな話になるかわかりませんが、そういうことをよく言われるものですから、また製造工程で使用されておりますガスは特殊ガスが多くて、そのほとんどが人体に対して極めて強い毒性を持つと言われております。それで一回の吸入でも致命的な事故となるというふうに聞いておるのです。それではもう大変なことになるというふうに思っておるわけですが、このような特殊ガスはどういうものだろうかと多少疑問に思っておるので、そのガスの性質についてお尋ねすると同時に、先ほど使用量をちょっと言われましたが、どの程度使用されておるのかということ。
　それから次は、さらにこれを長期にわたって吸収といいましょうか被曝といいましょうか、被曝をした場合には労働者に多少影響があるのじゃないだろうか、あるいは大いに影響があるのじゃないだろうかと思うのですが、どんな障害を及ぼすような影響があるのかということについて、これは通産省と労働省になりますが、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　特殊ガスにつきましても先ほど一部お答えを申し上げましたが、先ほどのお答えの中でまだ名前を挙げていなかったものにつきまして申し上げてみたいと思いますが、ホスフィゾというものが年間使用量約一・四トン、三塩化棚素が約四トン、そのほか四弗化メタンが七十八トン、三弗化メタン約七トン、フロン113が三十四トン等々となっております。
　この中には、先ほど申し上げましたように、毒性がある程度の濃度になりますと出てくるものと、それから全く無毒なもの、例えば四弗化メタン、三弗化メタン、フロン113というものは私ども無毒というふうに承知をいたしております。
○浜本万三君　ちょっと頭が悪いので、今にわかに理解できないので、後でまたひとつその資料をお出しをいただきたいと、かように思います。
　労働省の方、ちょっと。
○説明員（冨田達夫君）　半導体産業において使われているガスについては、特殊材料ガスとして我々約三十数種類について注目をしております。それらのガスはいずれも毒性が強いものでございまして、例えばシリコン系のガスのシランの許容濃度は五ｐｐｍという数字が、ＡＣＧＩＨ——アメリカの労働衛生専門家会議で勧告されている数字でございます。そのほか、例えば砒素系でアルシンがございますけれども、これはさらにその毒性は強くて、〇・〇五ｐｐｍという勧告がなされております。
○浜本万三君　問題なのは、それによって労働者に障害が起きる。何か伺ったところによりますと、既に七、八名の方が亡くなっておるという情報も聞いておるわけなんですが、ますますその数も増加するのではないかという心配を持っておるわけです。
　それからさらに問題になるのは、これら化学物質の多くが水質汚濁防止法や大気汚染防止法で直接規制の対象になっていないということでございます。また化審法では、使用量が多くなれば灰色の物質として今後検討をし、規制をするということになるのだろうと思います。また、元素または合金であるというので審査の対象から外されておるというものも聞いておるわけでございます。したがいまして、そうなってくると、これは大丈夫だろうかという心配があるわけなんでございますが、その点、我々が心配するようなことはないのだというふうなお答えが出るのかどうか、お答えをいただきたい。
　さらにもう一つ、これら多くの化学物質に対する分析、測定が定められておらないと思います。したがって、環境中にどの程度のものが出ておるのかということをチェックするのに困難な状態ではないかと思います。
　そういうことをいろいろ考えてみると、あれもタッチしてない、これもタッチしてないという行政のノータッチ態勢のような気がしてならないわけでございます。ノータッチということは対応が悪いということでございますので、それらの点を総合をして、これは早急に改善する必要があるのではないか、かように思いますので、第二点としてこの質問をさしてもらいたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　現行の化審法というのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、それが環境中でどの程度分解性があるのか、今話題になっております例えばこのトリクロロエチレン、こういうものは分解性が非常に少のうございます。ところがその次の、ではそういうものが人体内にどのように蓄積するのか、この点で実はこのトリクロロエチレンというのはそれほどの蓄積性がない、そういう結果になっております。したがいまして、現行化審法では、そういった分解性も蓄積性も慢性毒性もみんなクロであるという場合にこの特定化学物質に指定でき、かつその場合規制できる、このような法制になっておりますので、蓄積性がシロ、シロといいますか余りないということのゆえに、実はこれは現行化審法の対象にはできませんでした。
　ただ、そういう事態というものが果たして万全だろうか、こういうような反省に立ちまして、そういった蓄積性がないものでも、分解性が少ないというものでございますと、生産量がどんどんふえていきますと、自然界における濃度といいますか、そういうものも大きくなっていく、それが放置されないように、化審法の中でそのようなものも一つのこの法律の範囲の中に取り込んでおく必要があるのではなかろうか、こういう考え方が今回この改正法を提出するに至った一つの大きな理由でございます。
○浜本万三君　ですから、量が多くなってくれば将来捕捉できるような態勢をつくろうということはよくわかるのですが、しかしもう既に一九八三年、兵庫県太子町の東芝太子工場で、トリクロロエチレンによる飲料水汚染事件というものが起きておるわけですね。これはもう環境汚染として生活環境を破壊し、その結果人体にも致命的な傷を残すことが明白になっておるわけです。こういう事態の発生に対しまして、通産省は当面の措置として行政通達をされておるようでございますが、その内容について伺いたいことが第一。
　それから、むしろそういう事態になればもう少し進んだ規制をする法律をつくった方がよろしいのではないがという気持ちを私持っておるのですが、それらにつきましてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　トリクロロエチレンによります地下水汚染についての通産省の指導通達等についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
　私ども昨年の八月に、半導体工場からトリクロロエチレン等の有機溶剤を含みました排水が地下健浸透される、ないしは公共用水域に排出される場合につきまして、暫定的な基準を厚生省の水道水の基準に準拠をいたしまして設定をいたしまして、各半導体企業にこの基準を遵守するように指導をいたしております。また、有機溶剤の工場内におきます適正利用のためのマニュアルをつくりまして、これも関係の方面に周知を図っているところでございます。
　それから、先ほどお尋ねのございました特殊ガスにつきましても、特殊ガスのメーカー、さらには地方公共団体、学識経験者等々にお集まりをいただきまして、特殊材料ガス災害防止基準というものを昨年につくりました。この内容につきましては、漏えいした場合の感知体制を整える、またこれが火がついたりするおそれがございますから、防火体制をどうしたらいいか、また一たん火がついた場合の消火設備をどうするか、緊急措置の場合にどう対応するかというようなことを内容といたしました基準をつくりまして、これもその周知徹底を図っているところでございまして、できる限りの対応をこれまでしてきたつもりでございます。
○浜本万三君　最近ⅠＣ業界はより高度な商品製作のために高純度の薬品、この中に砒素も含まれておるというんですが、及びガス等の材料を自分の会社で生産をするとか、生成をするとかというように切りかえつつあるというふうに伺っております。これまで先端産業はクリーンだということで公害問題に余り縁が無いというような気持ちもあったのかおわかりませんが、比較的危機意識が乏しいという状況があると思うんです。そういう実態についてどのように把握されておるか。これは通産省と労働省、両省から伺いたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　半導体工場が使用いたします原材料等についての内製化を進めているんではないか、こういう御質問ということで、私ども改めて関係企業に問い合わせておりますところでは、今のところそういう動きは全くないということでございますが、あるいは先生の方で具体的な何かお調べがありまして情報をお持ちでございましたらお聞かせ願えれば、私どもでもう一遍確認をしてみたいと思っております。
○説明員（冨田達夫君）　半導体工場において特殊ガスそのものをつくっているということについては伺っておりませんけれども、特殊ガス等を混合調製して使っているという事実はあるようでございます。我々はこれらの実態についても今後ともその把握に努めてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　ですから生成ということを申し上げたわけでございますが、いろんなものを恐らく買ってきて混合しておるのかもわからぬと思いますが、また後で詳しいことはいろいろ相談さしていただきたいと思います。
　今後この半導体工場ほおいてガス体化学物質の生産量及び使用量が増大していくことは先ほどの御説明でよくわかったわけでございますが、労働省の見解によれば有害なガスがたくさんあるというお話もございました。そうであるとすれば、これは何らかの規制が必要ではないか、かように思います。しかし、本改正案によりますと、どうもこの物質は対象になっていないように私は思うんですが、その点どうか。また、今後どうすればよろしいか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（冨田達夫君）　半導体産業で使用されている有害ガス等についての法規制の概要でございますけれども、その化学物質のうち塩化水素とかアンモニアなどの有害ガス及びメタノール、トリクロロエタン等の有機溶剤については中毒発生予防の観点から、またフロン系のガスなどの不活性気体については酸素欠乏症の発生予防の観点から、さらにシラン、ジボラン等の可燃性ガス等については爆発火災防止の観点から、労働安全衛生法により規制しておるところでございます。
○政府委員（岩崎八男君）　工場内の労働者の安全という面からするそういう物質の規制については、今労働省からお答えのとおりでございますが、そういうものが環境中に放出され、その結果として人体に影響を及ぼすというようなことについての規制としては、この化審法はおよそ人為的な化合物すべてを対象にいたしますので、そういった化合物について改正法のこの規制にかかるということが本法施行後確定いたしますと、この本法の対象として取り扱われることになる、そのように考えております。
○浜本万三君　もう一回ガスに戻ってお尋ねするんですが、半導体製造に用いられるガスには、高圧ガス取締法の適用を受けていないものが多いと聞いておるんですが、まずその実態。また、一九八四年、昭和五十九年ですか、に高圧ガス安全協会に特殊材料ガス保安対策推進委員会というのが設けられて、翌年三十七の特殊ガスについて災害防止自主基準を設定したというふうに伺っておるわけでございますが、自主基準であれば、これは法律的な規制はないように思うんです。
　そうなってまいりますと、人命にかかわる重要な安全基準というものが示されていないとすれば大変困ることなんでございます。本法律案がこれに対応できないことを知りながら、この規制をされていないことについては多少私は疑問に思うんです、先ほどから言っているように。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（黒田明雄君）　浜本委員のおっしゃられるいわゆる半導体ガスと申しますのは、有害なものも含まれておりまして、そういったものについて、しばしば実は不活性ガスで希釈いたしまして高圧の状態で使われるという実態がございます。
　それで、この高圧ガスという、これは高圧ガス取締法によって要件が定められているのでございますが、高圧ガスという圧力のかかった状態になりますと、高圧ガス取締法の適用を受けることになっておりまして、現在もその適用がございます。ただ、この高圧ガス取締法では基準でもって種々決めているわけでございますけれども、この半導体産業等の先端産業分野におきます製造工程での使用実態というのはいろいろございますので、具体的にこの実態に即した規制あるいは安全な取り扱いが保障されるようにということで、高圧ガス保安協会において先ほど委員御指摘のような特殊材料ガス災害防止基準というのが取りまとめられております。
　この高圧ガス保安協会でございますが、これも高圧ガス取締法に基づいて設立されております協会でございまして、その特殊法人でありますこの保安協会は、いわばこういった基準を設定するのに適当な団体であり、かつまたこの高圧ガスを使用する産業界におきまして種々意見を述べ、安全を確かめ、やっていくということで、いわば機能を果たす団体でございますので、こういう保安協会において定めている。
　もう一遍申し上げますと、全体としては高圧ガスである限り高圧ガス取締法の適用があり、その中で使用実態に即した具体的なあり方について高圧ガス保安協会でただいまのような自主基準を定めている、こういうことでございます。
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○委員長（下条進一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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○浜本万三君　次は、労働省と通産省の方に伺うんですが、さっきから議論しておりますように、ＩＣ工場で使用される化学物質には人体に悪い影響を及ぼす物質やガスがあるというふうに説明をいただいたわけでございます。
　したがって、今後の働く人たちの安全を確保するために、通産、労働両省は使用者に対しまして使用物質についての危険表示を徹底するとか、あるいは作業場の安全措置を講ずるとかいうような対策を十分講じてもらいたいと、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（冨田達夫君）　危険有害物質を使っている労働者の安全衛生を確保するために、労働安全衛生法では、まず労働者を雇い入れたりあるいは労働者の作業内容を変更したときには、その労働者に対して原材料等の危険性または有害性等について教育を行うよう事業者に義務づけているところでございます。また、労働者を法令で定める危険有害な業務等につかせるときには、特別の教育を行うことをあわせて義務づけているところでございます。
　さらに、トリクレン、トリクロロエチレン等、労働者に健康障害を生ずるおそれのある一定の化学物質につきましては、その物質の人体に及ぼす作用、取り扱い上の注意事項、中毒が発生したときの応急措置等について作業場所に表示をすることを義務づけておりまして、現在その徹底を図っているところでございます。
○政府委員（岩崎八男君）　いわゆる半導体ガスと総称されますもののうち、どういう物質が改正法の中においてどのように位置づけられるか、これは施行後の問題でございますけれども、一般的に申しますと、今回の改正によりまして第二種特定化学物質に政令指定されますと、その取扱業者——製造業あるいは輸入業あるいはそれを販売する業者は、そういう環境汚染の防止の見地からする諸種の表示をすることが義務づけられることになります。それから、第二種特定化学物質の段階に至りません前でも、指定化学物質になりますと、この法律工事業所管大臣はそういう表示について担当事業を指導、助言するという形になっております。
○浜本万三君　まだこれから取りかかられるわけですからね、第二種化学物質にもまだ全然指定されていないわけなんでございますから、早急にひとつ万全の体制を確立していただくように希望をいたしたいと思います。
　それから、労働省の方に一つお尋ねするんですが、この労安法ができまして相当時間がたつんですが、有害物質としての捕捉率が非常に少ないように思うわけなんですよ。私の聞いたところでは五十二年に法律が改正されて、私もそのときに参画をしたんでございますが、一つも有害物質を捕捉していないといううわさを聞くんですが、どうも怠慢じゃないかという気がするんですが、その点の実情はどうでしょう。
○説明員（冨田達夫君）　先生御指摘のように、昭和五十二年に労働安全衛生法を一部改正いたしまして、化学物質の有害性調査制度を導入したわけでございます。
　さらにその化学物質等について、もし具体的な規制が必要であるかどうかという御議論になった場合には、毒性が強くて重篤な障害の発生のおそれがあるものであるということと、それから障害が多発するおそれのあるものであること、さらには作業現場の労働者がどの程度の曝露を受けているかという実態を調べた上で必要に応じて決定していって追加することとしておるわけでございます。特に半導体製造工程で使用される化学物質につきましては、現在実施しております調査研究の結果を踏まえて具体的に対処していく考えでございます。
○浜本万三君　今言われました調査結果というのは、一九八五年から二カ年計画で「半導体製造工程で使用される化学物質の危険有害及び使用実態調査」というのでございますか。
○説明員（冨田達夫君）　昭和六十年度並びに来年度二年間かけまして現在専門家に調査研究を依頼しているところでございます。
　その内容について申し上げますと、まず国内外の関連資料の収集、それから作業工程、原材料ガス等の使用実態及びそれらに対する対策の概要の聴取、原材料ガス等の有害性に関する文献の検索等を現在行っておりまして、それらをもとに実態の把握及び対策の検討を鋭意進めているところでございます。
○浜本万三君　先ほどからいろいろお尋ねしておるんですが、これからというお答えが非常に多いわけなんで、これから日本の産業もああいう先端産業が非常に進むという状態でございますから、なお一層速度を速めていただきまして、調査を早く終えて具体的な安全対策を講じてもらうように希望をしておきたいと思います。
　それから、最近ＩＣ工場からの排出物の処理が今後の環境保全に大きな影響があるということが言われております。それはＩＣ産業環境保全対策検討委員会の報告書を拝見いたしましても、その気持ちが非常に強く感じられるわけでございます。
　通産省の方でも工業技術院に命じまして、半導体産業を中心に排水、廃液、廃棄物についてのテクニカルアセスメントを実施するように表明をされておりまするが、この進捗状態は今どうなっておるか伺いたいと思います。
○政府委員（等々力達君）　ただいま工業技術院では、半導体を含みます先端技術産業の環境への影響に関する調査を実施しております。この調査結果を踏まえて行政の方でこれを参考にしていただくということでございますが、この対象とする先端技術産業の内容といたしましては、半導体、それから高機能性高分子材料、ファインセラミックス及び新金属材料、主な四つの業種でございます。
　この調査内容といたしましては、まず第一に、この先端技術産業で使用する物質の調査でございまして、ある一定量以上使用される物質をまず調査いたします。
　それから二番目といたしましては、環境に対する影響等が出る可能性の実態を把握するという調査を行います。先端技術産業で使用される物質のうち、使用方法などによっては環境に対する影響が懸念されるわけでございますので、そういうものの実際の事業場における使用の実態を調査することといたしております。
　それから三番目に、環境規制法の体系等との関係に関する調査を行うということで、二番目に申し上げました調査を踏まえまして、現在の事業活動に伴って相当範囲にわたる環境影響の可能性のある物質について公的な規制、それから自主的な規制等の現状を調査いたしまして今後の環境対策の検討の基礎資料としたいと、そういうことで、現在結果を取りまとめ中でございます。
○浜本万三君　工場と地方自治体の公害防止協定締結の状況についてちょっとお尋ねするんですが、これまではさっきも申しましたように、政府のクリーンビジネスというお墨つきをもらって、信用して、地方自治体が地域振興の目玉としてこのＩＣ工場を誘致したわけでございますが、その後いろんな情報によりまして、大変これは危険な要素が含まれておるということを承知するようになってまいりました。そこで公害防止協定を結ぶという空気が出ておるのではないかと思いますが、その数は今どの程度になっておるのか、また内容がわかればお知らせをしていただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　半導体工場が立地しております地域の地方公共団体と企業との間の公害防止協定の締結状況でございますが、私どもが代表的な工場約百三工場につきまして調査をいたしましたところ、公害防止協定を既に締結しておるという回答がありましたところが三十二工場、締結をしていないという返事がありましたのが三十工場、建設中その他を含めまして回答が寄せられておりませんのが四十一工場、こういうぐあいになっております。
○浜本万三君　それに関連をして伺うんですが、去る三月十四日だったと思いますが、日経新聞によりますと、川崎市は、六十一年度から未規制物質を中心に半導体工場の環境調査を行うことを決定したと言われておりますが、これに対する通産省の評価、あるいは環境庁の評価並びに見解を承りたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま御指摘の件につきましては、立地をいたしております地域の地方公共団体がおやりになるということでございます。私ども、これについては結構なことであろうかと思っております。