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○篠原副大臣　今の法案の御質問にお答えする前に、先ほど石田委員が触れられた件です。私がＴＰＰなり食と農林漁業再生推進本部も担当をしております。お答えさせていただきます。
　平野副大臣の後任は山口壯内閣府副大臣になっておりまして、完全に平野副大臣の仕事を引き継ぐことになっております。
　六月云々というのは、総理は、我々の、食と農林漁業再生推進本部の基本的な指針に合わせてということで、去年の十一月の指針には入っていなかったんですが、一月の施政方針演説でもって「六月を目途に、」とおっしゃったわけでございます。その後全く我々のところにも指示がおりてきておりませんけれども、少なくとも食と農林漁業再生推進本部の指針につきましては六月ということを書かれておりました、最初の指針に。それで、今、七月末を目途にそれをまとめることにしております。ですから、ここはわかりませんけれども、我々の基本的な指針とほぼ連動して判断ということが考えられるのではないかと思っております。
　それから、御質問に対するお答えでございますけれども、農業者、漁業者にきちんと融資をしていくためにはやはり農漁協がちゃんとしていないとなりませんので、そういった観点から、我々は資本増強が必要だと思っております。
○石田（祝）委員　今副大臣が、私の質問にお答えになる前にＴＰＰのことをお話しになりましたので、もう一つ確認をしますが、今山口さんとおっしゃったのは山口壯さんですか。山口壯さんも復興の担当副大臣になりましたよね。そうすると、復興担当副大臣をやりながら、ＴＰＰ、これもやるんですか。それは事実上できないんじゃないですか。だから、私は、総理のやっていること、任命について、非常にその場その場でおやりになっている。
　これは、私も復興特別委員会の理事として参加をしておりますけれども、やはり、山口壯さんは中心的になって復興の基本法を、与党の代表として取りまとめに奔走されておりました。そういう人をぽんと、これから本格的に復興基本法も動かさなきゃならないというときに副大臣として引っ張っている。
　そして、さっきおっしゃったようにＴＰＰの担当になったことを私は知りませんでしたけれども、そのことを副大臣がおっしゃったものですから申し上げたいんですが、結局、平野さんが大臣になっている、後をやると言われた山口さんも副大臣で復興だと。はっきり言って、復興担当副大臣も大臣も、二またかけてやれるような仕事じゃありませんよ。ですから、ＴＰＰについて総理の頭の中からもう完全になくなっている、私はこういうことを申し上げざるを得ないわけであります。
　これは賛成、反対があるというのを私は申し上げました。我々も慎重な姿勢、どちらかというと反対の姿勢でありますけれども、大事なことであることは間違いないんですね。ですから、池に大きな石をぶち込むのはいいんですけれども、大きな石をほうり込んでおいてその後さっさとどこかへ行っちゃうというのはよくない、こういうことを申し上げたいと思います。
　それで、二重ローン問題についてちょっとお聞きしたいんですけれども、今の内閣、農林水産省として、農家、漁家の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、この二重ローン問題についてどういうふうにお考えになっているのか、基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　いわゆる二重ローン問題につきましては、基本的に、通常の金融というようなことによる対応だけではなしに、その他、実質的に、雇用の面も含めて、あるいはまた農業をやっていく、漁業をやっていく上におけるところの施設の整備というようなこと、そして生活支援というようなことも含めて幅広く検討する必要がある、こういうような考え方に立っておるわけでございます。
○石田（祝）委員　けさの農業新聞に「復興対策で政府・与党　農業向け債権買い取り」、そこで「個人経営も対象」、こういうことで記事が載っております。今参議院に、私たち野党も、この二重ローン問題についてしっかり対策を講じるべきであるということで法案も提出をいたしておりますが、政府の方はまだこれからだということだろうと思いますけれども、農業、漁業者も対象にするという方針で進まれているのか確認をいたします。
○鹿野国務大臣　そのとおりでございます。
○石田（祝）委員　これはぜひお願いしたいと思います。特に、農業、漁業者の方は、いわば一人親方という形で、個人であるけれども経営者である、事業主である、こういう形になっておりますから、対象にするという言明をいただきましたので、これはよろしくお願いしたいと思います。
　それで、私は、この法案の中でちょっと気になるところがありまして、お伺いをいたします。
　まず確認をしますが、今回のこの法律で機構をつくるわけですけれども、こういうところに公的資金は入りますか。
○篠原副大臣　今回の支援スキームにおきましては、資本注入の原資は、先ほど網屋議員の質問にお答えしましたけれども、民間金融機関からの借り入れにより調達することにしております。それから、損失処理を行わなくちゃならなくなるわけですけれども、その場合も、農漁協等が保険料という形で積み立てました貯金保険の一般勘定を活用することとしておりまして、公的資金は一切入らないことを想定しております。
○石田（祝）委員　それで、私も法案をずっと見ておりまして、新旧対照も見ておりまして、新設のところで、附則の第二十四条でしょうか、これも関係していると思うんですが、これは私の誤解があったらいけませんけれども、申し上げたいと思いますが、ここで、震災特例勘定というふうに、一般の勘定と分けてやりますよと。これを廃止する場合、「震災特例勘定に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。」こういうふうになっているんですね。
　公的資金が全然入っておらない。貯金保険機構から、損失があったらそこで賄う。公的資金が入っていないのに、残った金があったら国に入れろというのはどういうことですか。ちょっと理解しがたいんですが。
○篠原副大臣　石田委員の御指摘のとおりでございまして、基本的に民間からの借り入れである。そして、借りたお金ですから当然返さなければならない。全部返すということになりますので、残るお金はないはずなんです。
　しかし、法律をつくる場合、時限立法的な法律でこういった勘定ができた場合には同じような規定を置くこととされておりまして、我々、それに従ってこのような規定を置いた次第でございます。
　ですから、実質的には残余の金があり得ないわけでございますけれども、片方の、時限立法的なこういった勘定の場合は国庫に納付するという規定を設けるというのに従いまして、このような規定を置いた次第でございます。
○石田（祝）委員　これはだれが聞いてもちょっと納得しづらい話ですよね。まあ、残らないだろう、借金が残った場合は貯金保険機構の一般勘定から損失の穴埋めをする、そして、万々が一、残らないだろうけれども、残ったら国に入れろ、公的資金は一円も入れていませんよと。これは、残ったら、それぞれ出資した人とかが、案分、比率に応じて受け取るというのが普通じゃないですかね。
　これはいかにも、そういうたてつけになっておりますよ、今までもそうでしたよ、こういうことですけれども、今までの例で、公的資金が全く入らずに、損が出た場合はその中でちゃんとやりなさいよ、しかしお金が余ったら国に入れてよ、こういうことが、今副大臣は今までもそういうことになっていると、例えば一つか二つ、例を言ってください。
○篠原副大臣　まことに済みませんけれども、前例は私は承知しておりません。
○石田（祝）委員　副大臣が承知していないということと、ないということとはイコールじゃないでしょうから、これはどうなんでしょうか、与党の皆さん、こういう、一般勘定で、損失は自分たちでやれよ、残ったら国に入れよ、公的資金は一円も出さないよ、これはなかなか理解されがたい法案のつくりになっているんじゃないでしょうか。
　大臣、いかがですか。ちょっと、御感想というか、農林水産委員会で大臣にしか最後聞くところがありませんから、これはどうなのかということ、率直なところをお聞かせください。
○鹿野国務大臣　副大臣が言ったとおり、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　私も、きのう帰って勉強し直して、こういう、附則で入っている、新設という形で入っているわけですから、この条項というのは今までなかったわけですね。一体これはどういうことかなと。ですから朝の時点で御連絡になりましたけれども、これは一度お聞きをしておかないといけない、こういうことでお聞きをいたしました。
　どうもはっきりしないわけですね、このところが。私たちもこの法案に賛成する予定でありますけれども、ちょっと今の答弁は非常に不透明な、不透明というか不確かな答弁である、こう言わざるを得ないと私は思います。
　ですから、ここのところはもうちょっと、私が申し上げた点も含めて、再度どこかで御説明をなさる機会をぜひ設けた方がいいというふうに思いますが、いかがですか。
○鹿野国務大臣　今後、機会を見まして、御説明をさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　では、これ以上は申し上げません。
　それで、私も、米の先物取引市場の試験上場問題について少々お伺いをいたしたいというふうに思います。
　今回の、これは最後は行政判断という形になって大臣が認可をされたと思いますが、大臣、この問題、先物の試験上場について、これは農家とかそういう方々にメリットがあるんでしょうか。
○鹿野国務大臣　メリットがあるかどうかというふうなことは、やはり実質的に、試験的に上場されて、その推移、経緯を見てみなければなかなか判断しにくい面もあるんではないかと思っております。
○石田（祝）委員　大臣、いろいろなことをやるときに、私、三つあると思うんですよ。一つはやった方がいいこと、一つはやってもやらなくてもいいこと、もう一つはやってはいけないこと。ですから、行政がそういうところに踏み込む場合は、これはどうしてもやらなきゃいけない、こういうところ以外、やってもやらなくてもいいよ、わからないよ、そういうところの判断は差し控えるべきじゃないかというふうに私は正直思います。
　ですから、二年間やってみなきゃわからないというのが今大臣のお答えのように思いましたけれども、それはいささか責任放棄のような感じもいたしますけれども、これを最終判断したのは大臣ですよね。やってみなきゃわからないようなことでは、私は、行政の責任者としていかがかと。これはどうしても必要である、必要だと私は信じる、こういうことであれば、農政の最高責任者としての御判断、これは尊重しなきゃならないと思いますけれども、どうもそんな感じも受けませんが、大臣、どうですか。
○鹿野国務大臣　メリットというものはどうなのか、こういうようなことでございましたから、今の時点で明確に、どういうふうなことになっていくかは、まさしく、先ほども申し上げましたけれども、七十年以上ぶりのことでございますから、なかなか判断しにくい面があるわけでございますけれども、いわば、一つの考え方としては、米の価格形成というものの透明性というものが高まっていくというふうなことは一つあるんではないか。そういう意味で、生産者や、あるいは流通業者の方々に対して取引の目安となる客観的な価格を提供する、こういうふうなことも考えられるんではないかなと思っております。
　ただ、果たしてそれも、具体的な形で試験上場の推移というものを見る中で、どういう状況になっていくかというふうなことから判断されるところもあるんではないかなと思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　今回のこの試験上場の申請、時系列でいうと、たしか三月の八日に出されて、その後、東日本大震災が起きた。そして、縦覧期間を経て、大臣、たしか七月の二十五日までに判断をすればいい、こういうことだったと思いますが、それを七月の一日ですか、認可の御判断をなさった。ですから、その時点からいえば、あと二十数日間、もうちょっと議論をする時間があったのじゃないか。
　これは、報道等で拝見しますと、与党もなかなか議論が十二分に尽くされたとは言えない、こういうことだったろうと思います。私たちも、まことに申しわけないのでありますけれども、復興対応ということでそちらに全力投球をして、試験上場についてやはりその議論が十二分にできなかった、そういうそしりを私は甘んじて受けなきゃいけないと思います。
　大臣、なぜ、二十五日までに判断すればいいのに、突然七月一日、早い時期になさったのか。もうちょっと、議論が必要であれば、与党、野党ともにまだ三週間ほど議論できる時間があったわけですから、ちょっとその点は私は理解しがたいんですが、なぜそんなに早くなさったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　この点につきましては、今経緯につきまして石田先生からお話しのとおりに、三月八日に申請がありまして、三月の二十五日に官報に公示して、六月の二十五日までの三カ月間は周知期間であった、こういうふうなことであります。そして、六月二十五日の縦覧期間が終了する、その後に、一カ月の間で認可がどうであるかというようなことの決定がなされないというようなことでありますならば自動的に認可されるということもございます。また同時に、一方においては非常に関係者の関心も高い。こういうようなことも含めて、縦覧期間が終了後においてできるだけ早い段階で方針を決定した方がよろしいんではないかな、こんな思いの中で私自身判断したところでございます。
○石田（祝）委員　早く決めた方がいいと思ったからやったとおっしゃいましたよね。
　今回、よく見ていただいたら、例えば東北の震災の状況、私も何度か行きまして、大臣も行かれたと思いますが、名取市の閖上とかああいう地域は、本当に、そこで農業がこれからできるのか、農地として使えるのか。潮をかぶっている、そして地面が下がっている、潮が満ちてきたらまた水浸しになっている、海水ですね。そういう地域を一体どうするのか、そして東北の米づくりはどうなるか。
　こういう中で、縦覧期間が終わりました、早速では判断しましょうって、それは、大臣、自分が必要だと思ったからやったというのは、それはそのとおりでしょう。しかし、必要だと思う根拠は一体何ですか。大臣だって東北の御出身じゃないですか。
　この中で、もうちょっと議論をしなきゃいけない、ことしの米づくりはどうなるんだろうかとか、例えば去年の戸別所得補償はどうだったか、ことし本格実施するときに対してどうなのか、もっともっと議論することがたくさんあるじゃないですか。これは、私たち、与党、野党を含めて議論が足りないと同時に、農林水産省でどれだけ議論をされたのか。前回のときに、これは中川大臣のときでありますけれども、やはり同じように申請があって、今回と比べるとさらにもうちょっと議論をなさって、その上での判断だというふうに私は正直思いますよ。
　ですから、その判断自身は行政処分として大臣がなさった、これはもう終わったことでありますけれども、やはり、その間議論する時間がなかった、このことについて、なぜそんなに早く判断をしなきゃならなかったのか、これはいまだに疑問であります。ですから、大臣が自分がそう思ったというだけでは、これは納得する人はいないでしょう。どうしてそんなに早くしなくちゃいけなかったのか、もう一度御答弁ください。
○鹿野国務大臣　いろいろ御意見を伺う中で、今石田先生からのようなお話もございました。そういう中で、私自身も、どういう判断をするかということも含めて検討したところでございます。
　今回の大震災で被災を受けている方々の気持ちというふうなものにおきましては、当然、私どもは忘れてはならない、そして一刻も早く復旧、復興に向けて取り組んでいかなきゃならない。
　しかし、そういう中で、今回のこの申請に対してだめだと言うことが、本当に、そういう考え方に立つことがなかなか難しいというようなことの判断が私自身もあったものですから、そういうことでありますならば、関心の高いことも含めて、ある程度、この縦覧期間は、期限というものが六月の二十五日でございましたので、そういう中で私どもの判断を示した方がよろしいのではないか、こういうような考え方に立ったところでございます。
○石田（祝）委員　これは、大臣、申請された方は当然手続の時間がわかっているわけですね、三月八日に申請をしたら、縦覧期間が三カ月間あって、その後の判断が、やると七月二十五日がおしりの、最後のところだと。これは三月八日に出した時点でわかっているわけです。それは、ことしの米の問題で参加をしたいとなったときには本来もうちょっと早目に出しておけばいい話であって、七月二十五日まで待たずに大臣が判断をなさったというのは、今の御説明では、これはなかなか私も納得できないし、農家の方も、なぜかなと。
　最後の判断はイエスかノーしかありませんので、それはそれで大臣が判断なさればいいことでありますけれども、それまでに、どうしてそんなに、時間があるのに早くしなくちゃいけなかったのかというのは、これは全く今の御答弁でもよくわからない、こういうことだろうと私は思います。この問題は大変大事な問題です。
　それで、もう一点お聞きしたいのは、何回か御説明を聞くと、先物というのはリスクヘッジになるんだ、こういう言葉が農林水産省の御説明ではあるんですね。これは、リスクヘッジということは、先物で、先物と現物が当然あるわけですから、決済するときに、現物で決済するのか差額を払うのか、いろいろやり方はあると思うんですけれども、お米、また農林水産物、作物は、将来下がりそうだから植えた米を引き抜いちゃいましょうかとか、今から植えましょうかとかいうことはできないわけですね。基本的に、生産量を調整できるものじゃないんですよ。
　例えば石油だとかいろいろなものは、将来幾らだというリスクヘッジのためにやっておいて、それを見て生産量を調整する、これは可能ですよ。しかし、お米を、一年一作、植えた後どうしようもないじゃないですか。そして、六月までには生産数量目標に入るかどうか、戸別所得に入るかどうかも決めなきゃならない。それからお米を新たに植えられますか。そういうことはできないでしょう。そして、主食用米としてやったものを、では飼料用に変えましょうか、飼料用のものを主食用に変えましょうか、これはできないじゃないですか。そういうふうに、将来の値段を見て、リスクヘッジという意味で調整できないんですよ。そういうものを大臣がこんなに早く御判断なさったというのは、やはり私は理解できません。
　ですから、これは本当の意味で、ただ先物市場だからリスクヘッジだということじゃ私はないと。先物市場の、その品物自体がどういうものであるかということで大きく違うわけです。ですから、ここのところ、リスクヘッジだ、リスクヘッジだという説明をあちこちで農林水産省はしていますけれども、本当にそれはそうなのかということを一度考えていただきたいと思うんですよ。
　農家はリスクヘッジできませんよ、はっきり言って。植えたら、私の高知県なんか、早く、もう三月に田植えをしていますよ。そんなところができますか。これがことしから新しくできた、三月八日から申請して、大臣が七月一日に認可した。もう対応は終わっていますよ、とっくに。これから実りを迎えるわけですけれども、ここのところがよくわからない。
　ですから、一つだけ最後にお聞きしますけれども、リスクヘッジという考え方でずっといかれるのかどうなのか、これがリスクヘッジになっているのかどうか。米という作物の、一年一作ということを考えていただいてどうなのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○篠原副大臣　石田委員の御指摘のとおり、一年一作しかできない米、ほかの農作物も、石油等と違うというのは御指摘のとおりでございます。
　ですから、米というのは主食でありますし、重要ですので、需給ギャップというのは違った形で埋めて、そして農業生産者の経営の安定に資していかなければならないんじゃないかと思っております。ですから、戸別所得補償制度に参加するかどうか、需給調整に参加して戸別所得補償に参加するかどうかというのも一つの手法だと思います。
　しかし、それに加えて、農業者戸別所得補償というのは国がセットしてそこに参加するから、どちらかというと受け身でございますけれども、先物取引については農家みずからが判断して、リスクヘッジという言葉が行き過ぎているという御指摘、私もその点はうなずけるところがございますけれども、リスクを軽減するということには少なくとも役立つのではないかと思っております。
　こういった、国が設定する、国がリードするような需給調整と、農家みずからがリスク軽減を図るということ、これが両立してうまくいってくれればいいなと私は少なくとも考えております。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　副大臣に御答弁いただきましたけれども、そうすると、戸別所得補償というのは一体何なんですか。これはもともと、要するに生産費と販売の価格が逆転しているものを、農家の経営を安定させよう、そういうことで入れたんでしょう。そうしたら、戸別所得補償はもうやめちゃうんですか。戸別所得補償をやって、メリット措置だ、生産費が販売価格を上回っているようなところを、基礎的な部分の、一反当たり、十アール当たり一万五千円、そして、相対価格の平均を三月までとって変動交付金も出すんだ、そして農家の経営を安定させるんだ、こういう仕組みを入れたわけでしょう。
　何で、さらにそれに加えて、農家の判断で云々と。だって、戸別所得補償に入るかどうかは農家の判断じゃないですか。そこで農家は自律的に判断している。
　そういうものをやろうということで、何千億もかけてやっているわけでしょう。それをやっておいて、そこのところの、私は前から言っているように、戸別所得補償のモデル対策は一体どうだったのか、その検証もやってもらいたいと今まで言ってきましたけれども、検証がどうだったかという説明も私は聞いたことがありません。ことしから本格実施だ、本格実施をやるときに、またあわせて先物の試験上場だと。わけがわかりませんよ。
　一体、戸別所得補償をどうしていくのか、農家の経営をどうするのかということを、私は、もうちょっとこれは考えていただかないと、今回のことはちょっとこれはフライングじゃないのか、勇み足じゃないのか。少なくても、七月一日という、三週間以上も前に判断をなさったということは、私は、これはまずかった。
　判断の是非は言いませんよ、これは大臣の御判断です。しかし、もうちょっと意見を聞いて、国会のこういう場でも議論をした後でやらないと、三月に震災が起きて、それ以降、震災対策だ、東北の米はどうなるんだ、そういうことでみんな一生懸命やっていて、実際、委員会も六月の頭から開かれていなかったじゃないですか。そういう中でぽんとやられたというのは、いささか私は鹿野大臣としてはどうかな、大臣としてこれはちょっと拙速だったんじゃないか、このことだけは申し上げたいと思います。
　この試験上場については、さらにまた機会をいただいて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、基準値を超えるセシウムが検出された牛肉、これは消費されていた、もう既に食べられていた、こういうことでありますけれども、この問題についてどういう状況になっているのかということと、それから全頭検査、これについてなさるということもお聞きをしておりますけれども、この二点、厚生労働省も来ていただいておりますから、まず厚生労働省からお聞きをして、その後農林水産省から御答弁をいただきたいと思います。
○梅田政府参考人　暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された牛肉が流通、消費された件についてでございますが、現在、計画的避難区域等から出荷される牛につきましては、農林水産省の通知に基づきまして、福島県の職員が、河川水、牧草等を給与していないかなど飼養管理の状況を確認した上で出荷を認めているところでございます。
　厚生労働省としましては、本年四月より、農林水産省を通じて入手したこれらの出荷情報というのを出荷先の自治体に提供いたしまして、モニタリング検査の実施を要請してきております。
　七月八日以降、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域の特定の農家から出荷された牛十一頭から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。さらに、七月八日以前に当該農家から出荷され食肉として流通された六頭の牛についても暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことが確認されまして、昨日までに流通、消費状況の調査がおおむね終了したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今回の事例を踏まえまして、福島県及び隣接県に対しまして、牛肉のモニタリング検査を強化するよう要請するとともに、流通した牛肉の検査の実施に協力してきたところでございます。
　また、福島県におきましては、南相馬市の牛の移動及び出荷を自粛し、緊急時避難準備区域の肉用牛農家の再点検を実施しておるところでございます。その検査につきましてですが、現在、牛肉につきましては百二十件、モニタリング検査を実施しておりますが、暫定規制値を超過した事案は当該農家から出荷された牛肉のみでございます。
　しかしながら、福島県より、緊急時避難準備区域及び計画的避難区域から出荷される牛の肉の全頭検査実施の強い要請もあるところでございます。厚生労働省といたしましては、農林水産省及び福島県と急遽検討を行っているところでございます。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野国務大臣　今厚生労働省の方からお話がございましたけれども、今回の、南相馬市から出荷された牛の肉から暫定値を超える放射性セシウムが検出された、こういう事例を踏まえて、福島県は、飼養管理状況の徹底的な再点検を行う、また、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域についてはすべての肉用牛の出荷の際に全頭の検査を実施したい、こういうふうな意向を示したところでございます。
　これを受けまして、農林水産省は、このような考え方を支援していかなきゃならない、このようなことから、担当官を現地に派遣するなどいたしまして、とにかく、今後、福島県、厚生労働省と、検査体制の具体化を検討しておるところでございます。
　このようなことで、今後、食肉の安全と消費者の信頼確保にできるだけの努力をしていかなきゃならないと思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　大臣、ちょっとお聞きしますけれども、やはり、そういう検査体制をやりますよと。現実に、きょうの新聞を見たら、当該の県の牛肉の価格が半分になっちゃっている、こういう記事も載っておりました。これは一体だれが金を見るんですか。とりあえず国が出すんでしょうか、それとも、東電に最終的にはもらうのか。ここのところ、お金の問題はどうなるんですか。
○鹿野国務大臣　今回の件につきましては、原子力発電所の事故と相当因果関係のある風評被害については賠償の対象となるほか、全国的な肉用牛の枝肉価格の低下につきましては、肉用牛の肥育経営安定特別対策事業等によりまして適切に対処してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　もう終わりますけれども、大臣が御答弁いただいたように、風評被害も対象になる、こういう御答弁でございましたので、実際の被害と風評被害も対象だ、こういうことで、これはしっかりとお願いをいたしたいと思います。
　もう一点、きょう、地域農業水利施設ストックマネジメント事業の面積要件の緩和ということをお聞きしたいと思っておりましたが、時間がなくなりましたので、中山間地はこの面積要件の緩和、こういうことも望んでいる、このことだけを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　今、強化法案が提出をされてから一カ月以上、そして震災が発生をしてから四カ月たったわけでございます。この法案が早く成立しないと、信用不安等々含めて、信用事業、そのことに大きな影響がある、こういう説明も事務方から受けてきたところでもございます。
　そういう現状の中で、それぞれ、農協さらには漁協の方の信用事業が、今四カ月たってどういう変わり方になっているのか、まず冒頭お伺いいたします。
○田名部大臣政務官　被災地の農協、漁協でありますけれども、今回の大震災によってみずからも大きな被害を受けている。また、組合員、利用者、こういった方々も被害を受けています。そういった中で、貸出債権の保全状況等の確認が非常に困難な状況にございます。
　農林水産省といたしましては、そういう状況、実態も踏まえて、平成二十二年度の決算については、被災地において、貸出先の実態把握が困難な場合には、被害前に把握している情報に基づいて査定を行う等の特例措置を講じているところでございます。
　被災三県における農協の貸し出しでございますけれども、約七千五百億、そして漁協等の貸し出しは約二百億円でございますけれども、また今後、財務状況の精査のため確認作業を進めていかなければいけませんので、この作業についても農林水産省としてもしっかりとフォローしてまいりたいと考えているところでございます。
○吉泉委員　被災地の状況、なかなか難しいという状況で今お話あったわけですけれども、一番心配したのが、それぞれ預金の引き出し、このところを非常に私ども心配をしているわけでございます。その辺についての今の状況は、答弁でわからなかったわけでございます。
　自分自身、そういう一つの、金融機関の資本を増強して、そして信用不安が起きないようにする、これはやはり原則なんだろうというふうに思っておりますけれども、しかし、個々の金融機関の資本そのものを強化していく、そういう状況であっても、一番お客様である生産者、このところがやはり今再建をしていく、そういう決意がない限り、金融機関を増強する、そういう意味はなかなか適当でもないなというふうに思ってもおります。
　きのう、実は、青少年特別委員会の視察の中で、埼玉県の騎西高校で避難生活をしている双葉町の方々と、個別に、自分自身としては三名の方とお話をさせていただきました。二人の方は農家、もう一人は漁協、いわゆる漁師さんでございました。どうする、そういう意味の中で、いろいろな質問も受けたわけですけれども、なかなか答えられない、こういう自分の歯がゆさ、こういうふうなことについて大変申しわけなかったなというふうにも思っております。
　とりわけ、今、被災者、農家なりさらには漁師さんの方は、それぞれ多くの負債を抱えているわけでございます。その担保というものについて、農地であったり、さらには船であったり、いろいろなものが担保物件としてそれぞれ押さえられているわけでございます。しかし、その担保物件をすべて今天災、津波でなくした、そういう状況の中で、担保物件がない、ゼロに等しい、そういうふうになったときに、それぞれ農協さんはどうしていくのか、こういうものがあるというふうに思っています。
　これは二重債務の問題との関連なんかもあるわけですけれども、やはりそのときに、親子で農業をやっているときに、担保物件として、その部分がなくなって、そして二千万借金をしている、そしてそれからもう一つ二千万借金をしてもう一回再開をする、そういうふうな部分になったときに、おやじさんよ、どうするんだというふうに息子さんから言われる問題が多くあるというふうに私は思っています。
　そういう状況のときに、今回のこの強化法案と含めて、農協さん、金融機関の強化、それとあわせながら、それぞれ被災者の生産者、このところをどうしていくのか、このところがセットでないと、なかなか、もう一度漁師さん、さらには農家の方に戻るという気持ちが非常に薄くなっていく、そういうふうに思います。
　ですから、その辺についてはどういうふうに押さえているのか、そして、今現在の段階で、それぞれ被災者における漁師さんそれから農家の人たちの負債の状況、そしてまた、頑張れる、そういう一つの意識調査とか、そういうものを押さえているのかどうか含めて、もう一度答弁をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　農漁協等への資本の増強というものは、農業者なりあるいは漁業者に対する返済猶予、条件緩和あるいは新規融資等の金融支援ということでございまして、御指摘のいわゆる二重債務問題の解決にも必要である、このようなことでございます。地域の復興のための環境整備、こういうふうな考え方に立っておるわけでございます。
　今後、二重ローンの問題につきましても当然引き続いて取り組みをしていかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉泉委員　私は、二重債務の問題、それは当然あるわけですけれども、それ以上に、今の段階でも、もう完全に担保物件で出している部分が資産価値がなくなっているというふうな部分になれば、何らかの対応を早急にやっていかないと、もう対応が、やはり続けていくというふうにはならぬだろうというふうに思っていますので、その辺のいち早い一つのメッセージというものをお願いしたい、こういうふうに思います。
　それと同時に、漁師さんの関係について、災害特区のところで、大臣の方から、いわゆる特区の構想について、漁業権の問題、このことについて答弁がなされたわけでございます。その答弁を聞いても、今漁連の方からも意見が出されてきているわけでございますけれども、浜を守っていく、そういう立場でずっとやってきた、そういう漁師からいえば、同じ浜に同じ漁師が、漁協と、そしてもう一つ、法人、そういう面で二つの管理団体ができてくるというふうなことから見れば、やはり争いのもとになっていく、こういうのが目に見える。
　そういう面からいえば、これからの災害の復旧、復興に向けて、漁村を守っていく、さらには水産業を大きく発展させていく、その手法というのはいろいろな部分はそれぞれあるんだろうというふうに思っておりますけれども、その辺について、今の特区問題について再度大臣の方にお伺いをさせていただきます。
○鹿野国務大臣　六月の二十五日に、復興構想会議からの提言におきまして、いわゆる被災地の「漁業の再生には、漁業者が主体的に民間企業と連携し、民間の資金と知恵を活用することも有効」との観点から、特区手法の活用というものが提案をされました。
　こうした特区の考え方というふうなものをどう活用していくかということにつきましては、今吉泉先生から御指摘のとおり、地元の漁業者などから、漁場の利用に当たって混乱が生じてくるんではないか、そういう懸念の声も示されていることでございます。
　農林水産省といたしましては、今後、提言の内容の具体化というものを図っていくというようなことになったときには、地域ごとの漁業の特性などというものもやはり踏まえるとともに、地元のさまざまな意見等を伺い、県や漁業者とも話し合いをしながら、本当に被災地の復興に資するものになり得るように努めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○吉泉委員　まず一つ、知事の方の権限の付与の問題ですけれども、ぜひ大臣としての御指導も含めて、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。
　それと同時に、漁師さんが一番心配しているのが海の問題でございます。きょうのテレビの方にも出ましたけれども、汚水処理のところで水が漏れているというふうなことで、なかなか機能が予定どおりいかない、こういうふうな報道がなされると、その水というものが、もう完全に汚水が海にも流れ出ているんではないかな、そういう錯覚も全体的に受けとめるわけでございます。
　これまで、十一、十二以降の状況から約四カ月になってきて、そして海に放水をした汚染水もあるわけでございますし、さらには漏れ出した、そういうものもあります、それから空から降ってきて海が汚染されている、そういう状況もあるんだろうというふうに私は思っておりますけれども、現状の中において、今のこの汚水処理、こういった部分と海の関係について、今、漁師に対して、メッセージというものについてお願いを申し上げたいというふうに思います。現状です、汚水処理の状況についてどうなっているのか。
○櫻田政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所における汚染水の現状、そういうお尋ねだというふうに理解してございますが、この発電所におきましては、タービン建屋の地下に高濃度の汚染水が今滞留してございますが、これらにつきましては、集中廃棄物処理建屋というところに移送して適切に管理をしているという状況でございます。また、この滞留水の水位が地下水の水位よりも高くならないように管理をするということをやる。
　それから、建屋の周辺の中に、地下水をくみ上げる井戸、これはサブドレーンと申しますが、そういうものがございまして、その中の水の放射能濃度を測定してございますが、特に大きな変動がないということから、現段階におきましては、タービン建屋等から土壌や地下水への漏えい、こういったものはないものというふうに評価をしてございます。
　それから、六月十七日からでございますが、高濃度の汚染水を処理して、これを原子炉の冷却に使用するという循環注水冷却というのが稼働してございまして、新たな汚染水の発生を防止するという状況にございます。
　加えまして、これらの高濃度の汚染水が環境に流れ出すことがないように、トレンチの立て坑を閉鎖するでありますとか、シルトフェンスといいまして、海の中にカーテン状の遮へい壁を設置する、こういった措置も講じているところでございます。
　それから、海洋のモニタリングでございますけれども、これも文部科学省と東京電力によって約百地点で随時行われておりまして、最近の測定値を見ますと、ほぼ検出限界以下という状況でございます。
　今後も引き続き、汚染水の漏えいや流出が生じることがないように適切に対応してまいるという状況でございます。
　以上でございます。
○吉泉委員　お話を聞きますと、ちょっと聞こえなかったわけですけれども、これから処理をしなければならないのが、約十二万トンこれがある、この処理に向かって、五百四十億をかけて、それぞれ今設備をしながらやっているんだけれども、なかなか七〇％台の処理の状況なんだ、やはりもっともっと日数がかかる、こういう状況であるわけです。今、地下水には漏れていない、さらには海にももう出さないようになっているというふうな状況であるわけですけれども、二十キロ圏内、二十キロ以上ということの中で、それぞれ文科省と東電とモニタリングをきちっとやっているというふうなお話でございます。
　やはり海を汚さない、そういう立場で、私方も、その辺について慎重に監視もしながら、漁師を守っていくという立場で頑張らせていただきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　あと時間がなくなりました。先物の点について私も触れさせていただきます。
　なじまないというふうに思っています。毎日毎日食べる米です。主食です。これが、毎日毎日の空売り市場、先物というのは空売りですから、これに一喜一憂をしながら、それぞれ、生産者なりさらには投資家たちはこの先物市場の動向を見ていくわけでございます。そういう中において、日本の主食である米が、世界の投資家、こういう人たちの先物の対象として本当にいいのか、こういうふうに私は言いたいんです。
　これまで、主食である米を安全に、そして需給バランスをうまくやりながら、国として責任をそれぞれ持ってきた。こういうところを、これから先物、その部分にゆだねていくということから見れば、やはり私は大きな問題があるというふうに思っております。消費者に対する影響、生産者に対する影響、これはやってみなきゃわからない、こういう言い方に今聞こえるわけでございますけれども、私はそうではないだろうというふうに思っています。
　石田先生の方からも出されました。やはり国として米をどういうふうに位置づけて守りながら、そして生産者、消費者というものについてどういうふうに国として関与していくのか、この責任というものをやはりしっかり打ち出していかないと、ただ単に米の価格の部分について競争性があるかどうかとか、いろいろな部分で、これを試験的に今やっていくということについてはなじまないんだろうなというふうに私は思っています。
　この点について、これから二年間、試験というふうなことになるわけでございますけれども、やはり国としての米に対する責任、この問題も含めて、この許可をした理由、そのことについてお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○鹿野国務大臣　先ほど来から、米の先物市場に対する認可の件につきましていろいろ御指摘がございました。
　今回、この認可基準というふうなものを考えたときに、これはだめですと言うことはなかなか困難である、このようなことから私自身判断したところでございまして、今いろいろと委員から御指摘の点につきましては、この二年間しっかりと検証いたしまして、いろいろなことで問題があるとするならば、その時点で措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○吉泉委員　はい、わかりました。
　ただ、生産者から見れば、有機農業とかいろいろな部分で、安心、安全、ここのところに非常に力を入れて頑張っている、そういったところの気持ち、そういうものも含めて、ぜひ、先物市場というふうなことについてこの二年間考えていただきながら、最終的に本上場をやるかやらないかということについては、この委員会の中でしっかり議論もさせていただきたい、こういうふうに思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、仲野博子君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。仲野博子君。
○仲野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興に向け全力を尽くすべきである。こうした中、今後の復興を図るには、農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るとともに、農業者、漁業者の経営再開・再建への的確な支援を全力で行うことが喫緊の課題である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　改正法の運用に当たっては、指定支援法人及び農水産業協同組合貯金保険機構の緊密な連携と適切な役割分担の下、被災農業者・漁業者の経営・生活の円滑な再建に資することを旨として実施すること。
　二　東日本大震災で被災した農林漁業者等における二重債務の問題については、被災者の経営・生活の再建に資するよう、国として、必要な対応を実施すること。
　三　被災地域の復興の重要な担い手である農業協同組合、漁業協同組合等については、自ら被災している場合もあることから、地域の復興計画に則した共同利用施設等の復興支援に万全を期すること。
　四　本法の改正は、公的資金の注入によらず被災地域の農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るものであるが、農漁協系統組織はその構成員のための組織であるという原点を踏まえ、貸出し等の金融業務の実施に当たってはあらゆる面で公平・公正かつ円滑な資金の融通に支障がないよう適正に行うこと。
　　　政府は、このことについて、実態把握に努め、必要に応じ具体的な措置をとること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のところと存じますので、説明は省略をさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○山田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣鹿野道彦君。
○鹿野国務大臣　ただいまは法案を可決いただきましてまことにありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○山田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○山田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　川口　　博君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　中後　　淳君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　博明君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　村上　史好君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山口　和之君
　　　　　　若井　康彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　河野　太郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　山口　和之君
　　石山　敬貴君　　　　　中後　　淳君
　　太田　和美君　　　　　工藤　仁美君
　　近藤　洋介君　　　　　室井　秀子君
　　階　　　猛君　　　　　森山　浩行君
　　高井　美穂君　　　　　浜本　　宏君
　　長尾　　敬君　　　　　相原　史乃君
　　谷田川　元君　　　　　村上　史好君
　　鷲尾英一郎君　　　　　橋本　博明君
　　小里　泰弘君　　　　　河野　太郎君
　　加藤　勝信君　　　　　伊東　良孝君
　　長島　忠美君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　長尾　　敬君
　　工藤　仁美君　　　　　石田　三示君
　　中後　　淳君　　　　　石山　敬貴君
　　橋本　博明君　　　　　緒方林太郎君
　　浜本　　宏君　　　　　永江　孝子君
　　村上　史好君　　　　　谷田川　元君
　　室井　秀子君　　　　　菅川　　洋君
　　森山　浩行君　　　　　階　　　猛君
　　山口　和之君　　　　　石原洋三郎君
　　伊東　良孝君　　　　　加藤　勝信君
　　河野　太郎君　　　　　小里　泰弘君
　　齋藤　　健君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　太田　和美君
　　緒方林太郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　菅川　　洋君　　　　　近藤　洋介君
　　永江　孝子君　　　　　高井　美穂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　この法案の提出に先立ちまして発表された、東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害賠償に関する政府の支援の枠組みというものがございます。この中で、「損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」という文言がございますが、これは閣議決定と了解してよろしゅうございますか。
○海江田国務大臣　そのとおりだと思います。
○河野委員　ということは、東京電力の上場は廃止される、そう考えてよろしゅうございますか。
○海江田国務大臣　今、上場を廃止されるとおっしゃいましたか。上場を廃止されるということではないと承知しております。
○河野委員　株式会社を政府が債務超過にさせないということは、これはもう上場する意味がないのではないでしょうか。債務超過にさせないんだということを閣議で決めているような株式会社が上場されることに、どういう意味があるんですか。
○海江田国務大臣　上場をするかしないか、あるいは、上場をしていた企業がその資格を失うかどうかということは政府が決めることではございませんので、まずそれを一点、押さえておいていただきたいと思います。
　それから、私どもが閣議決定でそういう内容を決めましたのは、これは言うまでもございません、やはりこの原子力災害によって大きな被害を受けた方々がいらっしゃるわけでございますから、その人たちに迅速かつ着実に賠償金が支払われるようにということでございます。
　あと、もう一つだけつけ加えるとすると、今、まだ事故が完全に収束をしておりません。この事故の収束のために当たっておりますゼネコンの方々でありますとか、あるいはいろいろな会社の方々がここに入って、そして本当に一生懸命になって事故の収束のために頑張っているわけでございますから、やはりそういう人に対する支払いなども滞らないようにという思いがございました。
○河野委員　つまり、損害賠償その他の費用で東京電力はもはや単独ではやっていけない、債務超過に転落をするおそれがある、だから政府が出てきて助けるのではありませんか。
○海江田国務大臣　債務超過になる企業を助けるということよりも、私どもは、先ほどもお話をしましたけれども、やはりどうやったら、今の原賠法の決まりでは東京電力に第一義的な支払いの責任があるわけですから、もちろん、その原賠法については、もう大分時がたっておりますので、これの見直しをしようじゃないかという議論があることも承知をしておりますが、しかし、今の現行法の、この原賠法に基づく第一義的な賠償の責任は東京電力にあるわけでございますから、その東京電力に、先ほどもお話をしたように、しっかりとまず賠償金を払っていただこう、政府はそのための支援をするということになっております。
○河野委員　つまり、東京電力は、みずからが負った債務を支払うと債務超過に転落するおそれがある、そういうことですね。だから、政府がそれを助けるんじゃないんですか。理由はともかくとして、財務上、債務超過になる会社を政府が債務超過にならないように助ける、そういうことですね。
○海江田国務大臣　これは、先ほどもこれまたお話をいたしましたけれども、現在、まだ事故が収束をしておりません。やはり私は、まず事故を収束させる、少なくとも、もう二度とあのような……（河野委員「委員長、質問に答えさせてください」と呼ぶ）いや、それが私のお答えでございますので、お許しをいただきたいと思いますが。
　どうしてそういうことを言ったかというと、それによって損害の賠償金も決まってくるわけでございます。まず、やはりその賠償金を抑える。賠償金を抑えるということは、何もお金を払うのが嫌だということではありませんで、二度とそうした、これからの退避ですとか、そういうことのないようにしなければいけないと思っております。
○黄川田委員長　河野委員、また別の切り口で、しっかりと答弁できるような質問の仕方もお願いいたします。
○河野委員　答えていないのは大臣じゃないですか。委員長、その言いぐさは何ですか。（発言する者あり）黙っていろよ。
　債務超過にならない企業なら、閣議決定でなぜ債務超過にさせないなんていうことを言う必要があるんですか。
○海江田国務大臣　ですから、債務超過というのは、どの時点でなるかということがまだ確定をしたわけではございませんから。しかし、債務超過になることによって万々が一にも賠償金が支払われないようなことがあってはいけないという思いで、その項目を書き込んだわけでございます。
○河野委員　債務超過になる企業ならば、債務超過になった時点できちんと破綻処理をして、しかるべき責任をとらせるのが筋じゃありませんか。
○海江田国務大臣　これももう委員はつとに御案内のことだと思いますが、債務超過になって法的な整理ということになりますと、今私が、本当に何よりも優先させなければいけないという賠償の権利でありますとか、あるいは事故に、収束に当たっております企業の方々のそうした支払いの権利でありますとか、こういうものが、例えば電力債を買った方々よりも劣後するということがございますので、そういうことのないようにしたいという思いはございます。
○河野委員　劣後してカットされた賠償金は、国が払えばいいんじゃありませんか。
○海江田国務大臣　その点は国会で御議論をいただければよろしいかと思いますが、私どもはそういう考え方に立っていない、今度の機構法はそういうたてつけになっていないということでございます。
○河野委員　これまでに東京電力の賠償金の支払いは申請の何％が支払われているか、大臣、御存じですか。