Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田国務大臣　今委員からお話にあった過去の大戦による悲惨なお話というのは、我々も十二分に承知をしておるわけであります。戦後八十年たった今、我々が考えなければならないのは、当然のごとく、これは戦争というような過ちを起こさないということが我々は絶対に必要だということを常に、長い期間を経て平和国家日本としてきたわけであります。
　その意味において、今なかなか払拭できるような、お互いの信頼関係というのが今すぐ解決するものではないとは思いますけれども、しかし、我々が目指すものは、常にこの国の国民に対してその命を守り、そして信頼を得て、戦争にはならないような状況をつくり上げていくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております。
　先生の御指摘は重く受け止めますし、そしてまた、今後、我々、今までの経験を無にすることなく、しっかりと自衛隊が国民保護に働けるように、今後その体制を変えていきたいというふうに考えておるところでもありますので、確かに、まだ中身がないではないかという御指摘が先ほどありましたけれども、しかし、いかようにもこれを変えられることができるような、そういった体制をつくっておくこともまた必要なのかなというふうに考えておるわけでございます。
　赤嶺先生にお叱りを受けるかもしれませんけれども、我々とすれば、その信頼回復のために自衛隊として努力をしてまいりたい、このように考えているところであります。
○赤嶺委員　戦場にならないための努力というのは当然なんですよ。しかし、今沖縄では、戦場になった場合の備えしかやっていないわけですよね。司令部の地下化とかですね。
　防衛大臣もお会いになったことがあると思うんですが、与那国の町長、一番心配しているのは軍民混在ですよ。軍が来て、混在の中を避難なんかできるものではないと。防衛省の立場に立っている町長でさえ、そういうおそれを抱いているわけですよ。
　私は、部隊の増強を県民に受け入れさせるためにできもしない国民保護を掲げるのは、県民を愚弄するものであり、絶対に認められません。
　私が安保三文書を読んで一番怒りに震えたのは、自衛隊が国民保護のために自衛隊を増強するというくだりでありました。歴史を何も振り返っていない、戦場がどういうものであるかということを考えたことがない、鉛筆なめなめして書いた文章じゃないかというような思いでありました。
　もう一問、今回の師団化改編に伴って、普通科連隊をもう一つ増やすとしています。それは具体的にどこに配備する計画ですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新たに策定いたしました防衛力整備計画に基づきまして、第一五旅団の師団への改編を計画しておりまして、現在の一個普通科連隊を二個普通科連隊に増強すること等を検討しております。
　参考として申し上げますと、既存の第一五旅団の一個普通科連隊の規模は約七百名でございますけれども、師団化する際の具体的な増員規模については現在検討中でございます。
　いずれにせよ、具体的な改編の内容等については現在検討中でございますので、お答えする段階にはないことを御理解いただければと思います。
○赤嶺委員　そういう答弁が不安をあおっているんですよ。
　それは沖縄本島なのか、あるいはそのほかの離島なのか、どちらに配備されるんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　二個目の普通科連隊、第一五旅団の中の一個連隊があるわけでございますけれども、師団化した場合の二個目の普通科連隊につきましては、那覇駐屯地に第一五旅団の活動の基盤が整っているところを念頭に置きまして、那覇駐屯地に配備することを検討しておりますが、具体的な改編時期等につきましては現在検討中であり、決まってございません。
○赤嶺委員　これで終わりますが、防衛大臣は、さっきの、戦場になったときの県民が扱われた歴史、受け止めるとおっしゃっておりましたが、是非しっかり受け止めて、自衛隊の増強を国民保護のためにやるんだという言い方はやめていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○鬼木委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
令和五年四月六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　中司　　宏君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　若林　健太君　　　　太　　栄志君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、鈴木財務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の小田原潔君、立憲民主党・無所属の末松義規君、日本維新の会の井上英孝君、公明党の稲津久君、国民民主党・無所属クラブの斎藤アレックス君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、小田原潔君、稲津久君は各々十分以内、末松義規君、井上英孝君は各々十五分以内、斎藤アレックス君、田村貴昭君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　鈴木　俊一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　小田原　潔君（自民）　10分以内　総理、財務
　末松　義規君（立憲）　15分以内　総理
　井上　英孝君（維新）　15分以内　総理
　稲津　　久君（公明）　10分以内　総理、財務
　斎藤アレックス君（国民）　７分以内　総理
　田村　貴昭君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、伊藤法務委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、大西内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、木原国土交通委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、防衛力強化財源確保特措法案につきまして、鈴木財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　令和五年四月六日
　　　　午後一時開議
　第一　仲裁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（内閣提出）
　第三　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（内閣提出）
　第五　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和五年四月六日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石原　正敬君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高村　正大君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中西　健治君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　高村　正大君
　　大塚　　拓君　　　　　勝目　　康君
　　國場幸之助君　　　　　堀内　詔子君
　　辻　　清人君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　大塚　　拓君
　　神田　潤一君　　　　　辻　　清人君
　　高村　正大君　　　　　岩屋　　毅君
　　堀内　詔子君　　　　　石原　正敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　國場幸之助君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第七三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第七四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第七四六号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。
　今日は、立憲民主党が進める論憲の中身について総括をしていきたいと思います。
　時代の変遷とともに憲法も見直すことが必要だと言われています。しからば、その具体的な立法事実は何か、これが論憲の出発点であります。続く論憲の過程で、第一には、現状において、憲法に違反するような権力の濫用や、政権に都合のよい憲法解釈の変更がなされていないかという検証。第二には、新たなルール規定が必要な事象が表れたとして、法律の改正で整理することが可能か否かという検証。そして第三には、憲法制定時には想定されなかった新しい課題に対して、憲法の改正をもって整理することが望ましいということではないかという検証。こうした手順を大事にしていくことが論憲だというふうに思っております。
　立憲民主党では、まず、次に述べる四つの分野に焦点を当て、各々の憲法上の課題について具体的な議論を進めています。
　一つは情報化社会と人権保障、そして地方自治、国会の在り方、そして安全保障であります。現在、各分野において中間報告をまとめつつあります。
　まず第一に、情報化社会と人権保障の分野では、議論を三つの領域に分けて、その解決の方向性を探りました。一つは、国家や組織等からデータを通じて制御されない自由を保障する自己情報コントロール権。二つ目は、国家に必要な情報を開示させる請求権である情報アクセス権。三つ目は、多種多様で健全な情報に接する環境を保つように国家等に求める権利である情報環境権であります。国民投票法改正の議論においても、上記の権利について更に広く深く考えていくということが必要だと思っております。
　第二に、地方自治の分野では、憲法における地方自治規定は、その規定密度の低い点において議論の余地があると思っています。その上で、理念としての地方自治の本旨に、団体自治や住民自治に加えて、補完性の原理や近接性の原理を読み込むべきではないだろうかということ。さらに、地方分権を進める観点から、法律と条例の関係を問い直すことや、政省令委任から条例委任への法体系の見直し、同時に自治財政権の確立ということも必要だということ。この方向性を持って議論を深めていくということだと思っています。
　また、中間報告では、統治機構の在り方としては、現状の一律の二元代表制という制度以外に他の選択肢を設けることや、住民投票や外国人の政治参加についても更なる議論が必要だとしております。特に、憲法上の結論を出していかなければならないとすれば、繰り返される一票の格差訴訟や合区問題への対応であります。平等という概念を人口比例原則だけで捉えた今の選挙の区割りだけでなく、行政区単位で代表を出すことで、人口減少地域からの代表選出を保障すべきだという意見も根強く出ております。
　参議院の役割の見直しなども念頭に、憲法を見据えた更なる議論が特に今の時点で必要であるというふうに考えています。
　第三は、国会の在り方であります。
　憲法は徹底した国会中心主義を採用しており、平時、有事を問わず、いかなる場合でも国会機能の維持は大前提です。
　まず、内閣総理大臣による解散権の恣意的な行使に対しては、解散権行使を法律で制限するか、又は改憲が必要だというふうに考えています。また、憲法五十三条に基づく臨時会召集の要求を内閣が放置する憲法違反が常態化をしています。私たちは、召集期限を法定する内容の国会法改正案を衆議院に提出をしております。さらに、緊急時における内閣への権限集中については、各分野の個別法で対応している今の形、現状の形を、危機事態の想定を厳しくしながら、法律でもって改正していくことが適切だと考えています。
　その上で、任期満了時に大規模災害等で選挙が執行できない状況を想定した中での参議院の緊急集会などの議論は、選挙困難事態という形で捉えていくこと。さらに、選挙困難事態の具体的な定義や判断主体などの議論がまず先行されなければならないと思っております。
　その上で、その間の国会機能をいかに持続させるかという観点で、平時の国会機能に関する諸課題と併せた全体的な話の中で整理していくことが必要だと考えます。すなわち、解散権、臨時会の召集義務、オンライン審議などと並行して、参議院の緊急集会、議員任期の延長の仕組みを総合的に議論すべきであります。中でも、特に参議院の緊急集会については、参議院の憲法審査会自身の議論が先行されるべきだというふうに考えています。
　また、最高裁が違憲審査権を適切に行使しないために、違憲審査機能を事実上政府の一部局である内閣法制局に委ねている現状は問題であるというふうに考えます。裁判を政治や政局に巻き込まないことを前提にして現状の裁判所を改革するのか、又は憲法裁判所を創設するかなどの議論を深める必要があるというふうに考えます。
　第四の分野は、安全保障です。
　この間の議論ではっきりしていることは、まず、憲法九条から導かれる専守防衛、集団的自衛権の排除、必要最小限度の自衛力という実質規範は、日本の安全保障理念の基本として、現在も、また将来にわたっても大切にしていくべきことだというふうに考えます。
　今、国会で議論されている敵基地攻撃能力や日米安保協力の見直しなどについては、憲法規範を超えるものではないかという疑念が持たれています。このようなことが議論されている今だからこそ、憲法に照らしてどうなのかという議論は、この審査会において、最優先で集中テーマとして取り上げるべきだというふうに考えています。
　以上の四分野以外でも重要な課題はあります。欧米先進国と比較して議論の遅れが指摘されている同性婚やＬＧＢＴＱの諸課題です。審査会で緊急に議論の俎上にのせるべきであります。解釈と法改正により対応するのか、憲法改正がふさわしいのか、国民的合意に向けた結論を導き出すことこそ、この憲法審査会が果たすべき使命だと私は考えています。
　最後の締めくくりとして、これまで述べた取組を踏まえて、最優先で集中審議すべき項目を改めて示します。まず、一票の格差の問題、そして同性婚、さらに安全保障であります。各会派には、特にこの三つを取り上げていただいて、集中討議の場を皆でつくることを踏み出していただくことを求めて、今日の発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○馬場（伸）委員　先週の憲法審査会で各政党会派から、私の師匠でありました中山太郎先生の御逝去に関しまして哀悼のお言葉を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　中山太郎先生が御逝去されたことは、中山先生を師匠と仰ぎ、敬愛していた私としては大きな心の痛手であります。中山先生の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、中山先生の悲願であった憲法改正、国民投票の実現に邁進していくことをここに改めてお誓いを申し上げたいと思います。
　さて、先週、三月三十日に、立憲民主党の枝野委員より中山方式について御発言がございましたが、根本的に中山方式に対する御理解がなされていないことにとても驚きました。
　中山方式とは、憲法を議論するに当たって、改憲に賛成する会派も反対する会派も、政局を論議に持ち込むことなく、同じテーブルに着いて議論し、共通の認識を見出していくということ、つまり、全会一致が原則であるとは言っていません。現に、平成十七年四月の憲法調査会の最終報告書の議決について、共産党が反対をしています。中山方式とは、立法府として、イデオロギーで国民を分断させないためにオープンの形で徹底的に議論し、最後は民主主義の原則に沿って、つまり多数決によって結論を出すことであります。それが中山先生の思いでした。
　枝野委員は、政局を持ち込まずに議論するという中山方式が破られていると述べておられましたが、破っているのは、憲法審査会を慣例により予算委員会開催中は開かないと言い張ったり、多くの党派が緊急事態の議員の任期延長について議論しようと建設的な意見を述べているのに、国民投票法のネット規制のみに議論を集中させようとし、これが完璧に解決するまで憲法改正の発議をすることはまかりならないと主張する立憲民主党自身ではないですか。
　中山先生の爪のあかでも煎じて飲んでいただきたい旨、枝野議員から御発言がありましたが、それはそのままそっくり立憲民主党の枝野委員にお返しいたします。
　今の憲法審査会の状況を御覧になって、中山先生はいかが思っていらっしゃるでしょうか。御自身が築き上げた憲法を議論する土台である憲法審査会で、御自身の思いが勝手に後世の人間によってゆがめられ、憲法改正の道が遠のくことにじくじたる思いでいらっしゃるのではないでしょうか。
　枝野委員は、私は一日も早く国民投票法採決の傷を癒やし、中山方式と呼ばれた建設的な議論が回復することを望んでいましたとも発言されました。この発言こそ、公正で民主的な方法で採られた採決を強行採決と言い張り、中山先生の御偉業にけちをつける、けしからぬ発言です。
　我が党は、先週、国民民主党、有志の会と緊急事態時の国会議員の任期延長について合意し、成案をまとめました。真摯に議論するというのであれば、この三党派でまとめた案を議論してください。論憲だというなら、どこの党が出した条文案であろうと議論すればよいのであり、少なくとも私たちは、別の党がもしこの法案に対して対案を出されるのであれば、かんかんがくがくの議論をする準備は整っています。論憲を自負される立憲民主党も、この国会議員の任期延長について条文をまとめられてはいかがでしょうか。
　枝野委員は、中山方式とは、現状のように、ただ形式的に、あるいは国会対策的に野党を巻き込もうとしたものではありませんとも述べられました。いつまで巻き込まれるという受動的なお立場を論憲を掲げる立憲民主党が持ち続けられるのですか。
　喫緊の課題である緊急事態時の国会議員の任期延長については、維新、国民民主、有志の会でまとめた条文案が憲法審での意見集約のたたき台になり得ると考えています。自民、公明はもちろん、立憲民主党も可及的速やかに成案を出し、一致を得るよう真剣に取り組んでいただきたいと思います。この問題にイデオロギーが差配する余地はないはずであります。
　また、三党派の合意では、憲法裁判所については、今国会中に成案を得ることを目指す、国会機能が維持できない場合に備えた緊急政令及び緊急財政処分に係る規定についても、論点を整理し、条文案の作成に向けて、引き続き検討を進めるとしており、我々は不断の努力をもってこの緊急事態条項に取り組むことは言うまでもなく、他の改正項目についても志を同じくして取り組んでいこうと決意を新たにしています。
　国民のため、国のための建設的な憲法改正議論を一日も早く行うことが国会議員の責務として課せられています。ここに出席されている全委員に憲法改正に共に真摯に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私からの発言を終わります。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　いかなる緊急事態が発生しても、国会は、唯一の立法機関、全国民を代表する国権の最高機関として、その役割を果たしていかねばなりません。そのため、緊急事態において国会機能の維持をどう確保するのかという観点から、当審査会では昨年来論議を積み重ねてまいりました。
　まず、緊急事態が発生し、議場に国会議員が参集するのが困難となった場合にどうするのかが議論され、憲法五十六条一項の「出席」の概念は、例外的にオンラインによる出席も含まれるとの意見が大勢となり、その結果を昨年三月、衆議院議長に報告したことは御承知のとおりでございます。
　次に、大きな論議となっているのは、議員任期満了前若しくは衆議院解散後に緊急事態が発生し、国政選挙の適正な実施が長期間困難と認められるときに、国会の機能を維持するため、憲法を改正して国会議員の任期の延長ができるようにする必要があるのではないかということです。
　緊急事態における議員任期延長の必要不可欠な要件は、国政選挙の適正な実施が長期間困難という選挙困難事態であることです。三月二十三日の審査会で述べましたように、選挙困難事態とは、大規模な自然災害など緊急事態の発生により、選挙の一体性が害されるほど広範な地域において、国政選挙の適正な実施が七十日間を超えて困難であることが明らかであると認められる事態と定義されます。
　また、選挙困難事態の認定について国会の承認があると、内閣は、速やかに、事態認定の日から最大六か月以内の日に選挙期日を延期し、延期された選挙期日の前日まで議員の任期を延長するとします。
　逆に申し上げますと、当然のことでありますが、どのような緊急事態が発生しようと、選挙困難事態と認定されないのであれば、予定どおり国政選挙を実施するだけで、議員任期の延長という問題は生じません。
　緊急事態においては、内閣に法律に代わる緊急政令を発布する権限を持たせるべきか等のその他の論点がありますが、その当否は別といたしまして、これは議員任期延長の有無に関わらないテーマであることを確認したいと思います。
　また、選挙困難事態の認定に係る国会承認の議決要件について、過半数でもよいのではないかとの意見があります。
　憲法上定められた国会議員の任期は、議会制民主主義の土俵に関わる事柄です。衆議院議員は原則四年、参議院議員は六年と憲法上明記されているのは、正当な選挙によって主権者である国民から国政を信託された期間、期限を意味するものです。日本国憲法の前文冒頭にあるとおりです。緊急事態において議員任期の延長を認めるとすると、これはその重大な例外となるもので、やはり国会の承認には各議院の三分の二の特別多数が必要と厳格に考えるのが適切と考えます。
　さらに、国会議員の任期延長の効果をもたらす選挙困難事態の認定には司法の関与が必要との意見があります。まず憲法裁判所を創設し、これを関与させようという考え方があります。
　しかしながら、憲法裁判所の創設には、その是非自体に多くの論点があります。また、現行憲法の司法権を始め、統治機構に大きな変更をもたらすもので、憲法の改正が当然必要であることは言うまでもありません。
　さらに、仮に憲法改正をして憲法裁判所を創設することが認められたとしても、その権限の内容、訴訟手続、裁判所の組織、裁判官の資格等、法律等で詳細な制度設計が必要となります。議論することは全くやぶさかではございませんが、直ちにその創設ができるものではなく、少なくとも、緊急事態における議員任期延長の課題とは切り離して論議をされるべきと思います。
　次に、現行憲法の違憲審査制度の下で司法の一定の関与ができないかですが、裁判所法三条では、裁判所は、一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において定める権限を有するとあります。選挙訴訟や国民投票無効訴訟のように、別に法律で要件、手続等を定めて法適用の客観的適正を保障しようとするもので、いわゆる客観訴訟と呼ばれています。
　議員任期延長の効果をもたらす選挙困難事態の認定等について、その憲法適合性を直接に争う訴訟類型を法律で創設することは検討できると思います。ただし、選挙困難事態の認定は、内閣が被災状況、復旧状況等の事情を総合的に考慮して国政選挙を適正に実施できるのかという判断であること、また緊急を要する判断であることを鑑みますと、内閣の判断が合理的な裁量の範囲を大きく逸脱し、極めて明白に違憲であると認められる場合に無効となると考えられます。
　また、三月二十三日の審査会で、選挙期日の延期は、同一の事態で、最初の選挙困難事態の認定から通算して一年を超えることはできないとしてはどうかとの私の発言に対しまして、先週、御質問がございました。
　緊急事態の発生により、選挙の適正な実施が長期間困難として、選挙期日の延期、そして議員任期の延長を認めるにしても、一方で、議会の民主的正統性の維持、確保を図っていかねばなりません。国難ともいうべき緊急事態だからこそ、国民の信任が不可欠です。その意味で、同一の緊急事態が継続していても、事態発生から一年の間に選挙ができるようにすべきではないかという趣旨です。
　東日本大震災の際、選挙期日を延期した理由は、有権者である住民が極めて甚大な被害、被災を受け、到底選挙ができる状況ではないということですが、一方で、選挙事務の執行も事実上不可能であったという事情があります。選挙管理委員会や地方公共団体の職員自身が被災者であり、また、被災自治体は、全国の自治体等からの応援も得て、被災者の救助、救援、復旧に懸命に取り組みました。たとえ緊急事態の状況が継続していても、事態発生の初期と一年経過後とでは事情が相当異なっているのではないでしょうか。
　緊急事態の新たな発生があると認められない限り、一年という時間経過がある中で、ネット投票の活用等も含めて選挙を実施しなければならないとすることによって、民主的正統性の維持という要請に応えるべきと考えたところでございます。
　以上、本日の私の意見表明といたします。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　先ほど維新の馬場幹事からも紹介があったとおり、先週、日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派で、緊急事態条項のうち議員任期の延長に関する条文案について合意を得ました。この条文案の中身は本審査会での議論を踏まえたものでありますので、憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内容になっていると思います。今後、当審査会における成案作りのたたき台として御議論いただき、他の会派の皆さんとも丁寧に合意を得ていきたいと考えています。
　内容については、先ほど馬場幹事から資料を基に説明があったとおりですが、このうち選挙実施困難と前衆議院議員の身分の復活について追加で私から説明し、奥野委員と篠原委員に前回十分にお答えいただけなかったので、質問させていただきたいと思います。
　まず、私たちが、この資料のうち、上の実体的要件のところに書いてある、選挙の一体性が害されるほど広範な地域において国政選挙の適正な実施が七十日を超えて困難であることが明らかな場合に延長を認めることにしていますけれども、逆に言うと、七十日までは可能な限り参議院の緊急集会を活用しようという趣旨であります。決して緊急集会をないがしろにしたり、参議院をないがしろにしたり、権限の縮小を意図したものではありません。
　また、長谷部恭男先生などが認めている、緊急集会が解散時のみならず任期満了時にも開催できることを条文上明記し、解釈論争に結論を出していることも前回説明したとおりであります。このことで、一時的、暫定的、限定的な対応は緊急集会、七十日を超えるような長期にわたる場合については任期の特例延長という形で、両者のすみ分けを条文上明確にしているというのが一つの特徴です。
　佐藤功先生の学説でも、緊急集会制度は両院制の国会に対する極めて特殊な場合の異例的、変則的措置とされており、また、緊急集会制度には濫用の危険もあるともされています。
　さらに、高辻正巳元法制局長官は、例えば、取り扱える案件として、条約締結の承認については、衆議院の同意を欠けば承認の効力が失われる以上、当該条約の法的地位を安定化することにはならず、かえって相手国との信頼関係を損なうおそれがあり、緊急集会の措置としてはなじまないとされています。
　この論点に関して、奥野委員は、前回の審査会で、任期の延長に関して、公選法が規定する繰延べ投票での国会議員の任期延長はできないと思っていると明言をされました。また、解釈や国会法等の改正で対応できないことが明確になれば、我々も議員任期の延長を議論すべきであり、議員任期の延長をするということになれば、憲法改正は自明であるとも発言をされました。これは極めて前向きな発言であり、是非、一致点を見出す議論を積み重ねてまいりたいと思います。
　今後、緊急集会でできる範囲とできない範囲、法改正でできる範囲とできない範囲を明確にするための議論に、立憲民主党におかれても積極的に関わっていただきたいと思います。
　なお、こうした奥野委員の発言は、立憲民主党全体の考えと捉えていいのか。というのは、昨日、参議院の筆頭幹事である杉尾議員からは、私たちの会派は憲法改正による議員任期の延長は明確に反対と断言されているので、先週聞いた話と昨日杉尾議員が参議院で発言された内容が同じ党で異なっているので、これはどうなのかということを、中間報告を読むと認める余地があるように書いてあるんですが、この点、お答えをいただければと思います。
　もう一点、三会派の条文案では、解散後、任期満了後の前議員の身分については、延長の国会決議をするために必要な限度において、任期は終了していないものとみなす規定を創設し、議員身分が復活した上で任期を延長するという規定にしています。
　この点について、篠原議員に是非質問したいと思います。前々回ですね、前回はいらっしゃらなかったので、篠原委員は、選挙で選ばれた衆議院議員としてではなく、経験を積んだ前議員として特別な資格を与え、国政の重要事項に関与できるようにすればいい、緊急事態なのでもう一踏ん張りしていただく、立法措置でやってみて、数年ぐらいたってからまとめて明文化したらどうかと述べておられます。
　まさに、緊急事態において前議員に議員並みの国政の重要事項に関与できる権限を与えるアイデアは傾聴に値すると思います。なので、まさにそれは憲法に書くべき話なので、我々三会派の条文としては、前議員の身分復活規定について憲法上明記しています。
　逆に言うと、議員でない者に議員同様の国政の重要事項に関与できる権限を与えるような立法は、議員任期を定めた憲法四十五条、四十六条、国会が唯一の立法機関と定めた憲法四十一条、参議院の緊急集会による対応を定めた五十四条二項などに違反する立法になると考えます。
　篠原委員の提案する立法は大変ユニークなんですが、違憲立法ではないかな、かかる立法はなかなか実現不可能だと思うんですが、改めて、ここは篠原委員の考え方を伺いたいと思います。
　あわせて、取り扱える内容についても、いわゆるフルスペックでできるのかという議論があるんですが、先ほど提示をした条約承認、これは、本予算ができないのではないかということはこの前答えをいただきましたけれども、条約承認についても緊急集会で対応可能と考えるかどうか、あるいは、篠原委員の提案する、特別な身分復活による国政の重要事項として取り扱えるのか、この点についての考えを伺いたいと思います。
　最後に、立憲民主党の小西洋之参議院議員は、任期満了前に必ず解散するという立法措置を講ずれば、憲法改正せずとも議員任期の延長ができると主張していると承知をしております。ただ、七十日を超えて、長期的、確定的、フルスペックで国政の重要事項について緊急集会で処理するのは、やはり二院制を前提とする現行憲法に反する立法になると考えます。
　なお、解散のない参議院にはそもそも適用できないのではないでしょうか。今後、緊急集会についての有識者の意見を伺う際には、自称憲法学者の小西洋之参議院議員にもお越しをいただいて、是非併せて御意見を賜りたいと思います。
　とにかく、我々国民民主党は、緊急事態にこそ国権の最高機関である国会の機能を維持し、行政監視機能や立法機能を保持することで行政権の肥大化や濫用を防止し、もって憲法が保障する基本的人権を守ろうと考えています。立憲主義を貫くためにも、憲法で定める議員任期の延長は憲法改正によって規定すべきであることを改めて申し上げて、発言を終わります。
○森会長　ただいま御質問があった篠原君、奥野君、簡潔にお答えいただけるなら、ひとつお願いいたします。場合によっては、次回にしていただいても結構ですが。どうぞ。
○奥野（総）委員　ちょっとまた総務委員会に戻らなきゃいけないので、筆頭理事、済みません。
　一応、前回の発言は、党の調査会長である中川さんと了解の上での発言であります。だから、きちんと議論して結論を出すというのは当然のことでありまして、最初から、絶対改憲しないとか、結論ありきではないというのが我が党のスタンスだと思います。まあ、杉尾さんは杉尾さんの思いがあるし、ハウスが違うので。きちんとした議論をこれから積み上げていく。
　いろいろな御提案がありますが、いろいろな諸説あるのは事実ですけれども、なかなかこの緊急集会についてきちんと取り上げた学術論文とかもないようですから、この前から私が提案しているように、有識者の御意見を聞いて、射程をまずきちんと決めていく。それから、当然、ハウスが違う話ですから、参議院の意見も聞かなきゃいけないだろうというふうに思っていますので、きちんとした段取りとして議論を詰めていくということだと思っています。
○玉木委員　奥野委員の意見が正統派の意見だと理解しました。
○森会長　篠原君、御発言ございますか。
○篠原（孝）委員　私の意見も慎重に検討していただいて、ありがたいことですけれども。答えられるのと答えられないのがありますけれども、予算案もそうですけれども、条約を、緊急事態のところにほかのところでこの条約案件を急ぐというようなのは、想定が非常にできないです。それは、こういう任期延長のときというのは、そういうときには権限を与えるべきではないと思います。
　だけれども、今やらなくちゃいけないことについては、国会と同じような権能を与えてもいいんじゃないか、緊急事態なのでね。だからといって、全てのことについて憲法にきちんと規定しなくちゃいけないというのは、僕はそれは理想だと思います。しかし、安全保障の大事な部分だって、違憲じゃないと言いつつ、違憲だと思われるようなこともしているわけですからね。そういう技術的なことなどは、それなりに任せてもいいと僕は思います。そういうことを申し上げたんです。
○森会長　この続きは次回以降にお願いいたします。
○玉木委員　分かりました。では、続きはまた。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　この間、私は、岸田政権が進める大軍拡の問題点を指摘してきました。
　一昨日は、本会議で安保三文書の報告と質疑が行われました。今日の午後には、今後五年間の軍事費四十三兆円を確保する財源確保法が審議入りをいたします。岸田軍拡と憲法との矛盾はいよいよ深刻になっていると思います。
　今日は、この間の三文書をめぐる議論で欠かすことのできない点として、在日米軍の存在について述べたいと思います。
　在日米軍は、一九五一年にサンフランシスコ講和条約と引換えにアメリカから押しつけられた安保条約により、占領軍から条約に基づく駐留軍となり、今なお、全国百三十か所以上の基地を持ち、世界最大の約五万四千人の米軍兵力が駐留しております。世界で唯一、空母打撃群と海兵遠征軍が前方展開し、横須賀の原子力空母や長距離巡航ミサイル・トマホークを搭載した十一隻のイージス艦、数百機に及ぶ岩国、三沢、嘉手納の空母艦載機や戦闘攻撃機、沖縄の海兵隊や佐世保の強襲揚陸艦など、いつでも出撃できる体制を取っています。さらに、近年、オスプレイや無人偵察機の配備、海兵沿岸連隊への改編など、新たな部隊の増強が相次ぎ、地上発射型の中距離ミサイルの配備まで取り沙汰されております。
　戦後、アメリカは、先制攻撃戦略を公然と掲げ、国際法違反の侵略戦争を繰り返してきました。こうしたアメリカの強大な攻撃戦力が日本に存在し、周辺諸国に脅威を与えてきたことが、地域の緊張を生み、軍拡を誘発する要因になってきました。アメリカの圧倒的な軍事力に加えて、日本の自衛隊が敵基地攻撃能力として相手国領土を攻撃する長射程ミサイルを保有すれば、周辺国にとって脅威が拡大することは明らかです。
　第二に、岸田軍拡とアメリカの軍事戦略の関係です。
　今、アメリカは、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを構築しようとしています。日本の敵基地攻撃能力は、この計画の一翼を担うものです。岸田首相は、アメリカのＩＡＭＤに参加することはない、全く別物だと繰り返していますが、実態を見れば、そんな詭弁が通用するはずがありません。
　政府は、アメリカからトマホークを四百発購入してイージス艦に搭載する計画ですが、今でも、日米のイージス艦は、データリンクを経由し、一体的に運用しています。トマホークも米軍と一体のものとして運用されるのは、誰が考えてもはっきりしています。
　そもそも、トマホークの運用に必要な地形情報も、攻撃目標の位置情報も、米国から入手するほかはありません。さらに、日米で攻撃目標の重複を避け、攻撃に最適なイージス艦を瞬時に選択するには、高度に自動化されたシステムと指揮統制の一元化が行われることになります。そのために、日米間で調整要領の検討までしています。
　南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備するという計画も、元々、アメリカの軍事戦略から始まったものです。日本の敵基地攻撃能力がＩＡＭＤに組み込まれ、米軍の指揮統制の下で運用されることは明らかです。
　ところが、こうした具体的な指摘に対して、岸田首相は、ただ自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動すると述べるだけで、何一つまともな説明をしておりません。メディアからも無責任だという批判が出ています。岸田政権が国民や国会に何も明らかにしないまま大軍拡を推し進めようとしていることは、それ自体が民主主義をじゅうりんする極めて重大な問題です。
　アメリカは、二十年前に始めたイラク侵略戦争で多数の米兵の犠牲者を出しました。それ以降、同盟国や同志国を戦争の最前線に立たせるやり方に変えてきています。
　台湾有事は日本有事などと言いますが、それは、米中の覇権争いが軍事衝突に発展したとき、日本が米軍と一体に参戦するというにほかなりません。そのとき戦場になるのは、沖縄を始めとする日本列島であり、東アジアの国々です。
　政治がやるべきは、この地域で絶対に戦争をさせないことです。そのために必要なのは、危機をあおって軍拡を進めることではありません。この地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させるために、全力を尽くすことです。
　憲法九条を生かした対話による粘り強い外交努力こそ求められていることを繰り返し強調して、私の発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　既にありましたように、日本維新の会、国民民主党との間で、まずは議員任期延長に関する共同案を取りまとめました。検討課題も残っていますが、これを機に、本審査会でも条文化への審議が加速することを期待します。
　もう詳細な説明がありましたので、私からは、残された論点、二点について触れたいと思います。
　まず一つ目は、実体的要件において、四つの類型に加えまして、資料にもありますが、その他これらに匹敵する事態が加えられています。
　これについて、拡大解釈の余地が生じるのではないかという疑念があるかもしれません。こうした解釈の余地を設けたのは、我々の現時点の知恵では網羅できない事態もあるだろうという考えからです。例えば、お隣の韓国でも、緊急事態条項の中で、戦時、事変又はこれに準ずる国家非常事態と、言葉は匹敵と準ずるで違いますけれども、ほぼ同じ趣旨の規定がなされています。
　また、その他これらに匹敵する事態という文言にあるその他云々といった、いわゆる並列的例示と言われるそうですが、この並列的例示については、法令の世界では、その他という文言の前に示されている例示が具体的であればあるほど解釈が限定されるというふうに一般的に言われています。その点、我々が示している四つの類型は、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症の蔓延と、十分具体的だと思います。
　さらに、ここで国会が議決するのは緊急事態の認定だけではなく、中核的な部分はいわゆる選挙困難事態です。つまり、選挙の一体性を損なう広範性と七十日以上の長期性、これらの要件が満たされているかどうかも併せて審議されます。ここでも歯止めがかかるようになっていて、条文全体として、恣意的、濫用的適用の危険性は防げると確信をしております。
　それでも、万一、拡大解釈が行われてしまった場合に備えて、例えば憲法裁判所がこれを指摘して国会に対して勧告などの措置を行うことができるといった、司法の立場から事後的に牽制できる制度をこれから検討してまいりたいと思います。
　もう一つの論点は、緊急事態と選挙困難事態が国会で認定されるためには、三分の二以上の議決が求められると我々の案でもされていますが、これが妥当かということです。
　我々としては、これは、緊急事態という極めて特殊な状況に鑑みて、憲法が規定する任期を例外的に延長する行為なので、通常より慎重な議決が求められてしかるべきだという発想に基づいています。
　これについて、新藤筆頭幹事から、国会の議決は、二院制の下、衆参それぞれが過半数で議決することが大原則となっている、過半数議決こそは民主主義の根本ルールであり、意思決定方法の原点と言えるとの指摘がありました。確かにそのとおりだと思います。
　特別多数については、憲法改正の発議以外は全て一院による議決行為となっています。この原則を形式的に議員任期の延長に当てはめたら、両院で議決をされるのだから、過半数の議決でも問題がないように思います。
　しかしながら、中身を見ると、少なくとも、我々の案では、国会が議決の対象とするのは、先ほど申し上げたとおり、一つには緊急事態の認定であり、二つには選挙困難事態の二点であります。
　そして、一つ目の緊急事態が認定されることにより発生する法的効果は、議員任期の延長だけでなく、今後の検討の行く末によっては、例えば、国会閉会中の召集義務とか、自民党案などにありますように、緊急政令とか緊急財政処分をも可能とすることも、これから議論しないといけないですけれども、含まれる可能性があります。これらの法的効果は、通常の立憲的な憲法秩序を一時的に変更することにほかなりません。
　国会議員の任期延長もそうだと思います。そもそも、憲法第四十五条、四十六条に、衆議院議員、参議院議員に任期を定めているのは、安定的な議員活動を確保するのと同時に、北側委員からも話がありましたが、一定の期間を経たら必ず選挙を通じて国民の意思が及ぶことに意義を持たせているからです。平たく言えば、議員としての地位に安んじて権力が濫用されないための、憲法上の国会議員に対する縛りだと解釈することができます。
　そういう意味では、議員任期の例外を認めることも、やはり、憲法が本来予定している秩序を一時的にせよ変更することだと言えるでしょう。
　新藤幹事は、憲法改正は、国家の根本規範である憲法の規定を変更するものとして、過半数議決の例外として当然だとされていますが、緊急事態条項は、国家の根本規範である憲法秩序を一時的にせよ変更するものです。しかも、憲法改正の場合は、国民投票という国民の意思が直接反映される手続が併せて求められますが、緊急事態条項の場合には、そうした仕掛けを設ける余地が恐らく論理的にありません。
　したがって、私は、緊急事態条項についても、憲法改正の発議要件と同じ程度の厳格さが求められてもおかしくないように思います。
　少なくとも、現行憲法上、半数議決となる事項、すなわち、法律、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名といった国会の平時の権限とはおのずと次元が異なるのではないでしょうか。
　いずれにせよ、こうした議論を重ねながら、我々三会派の条文案も御参考にしていただいて、全体の具体案が早く得られることを改めて御期待申し上げまして、私の意見表明とします。
　　　　―――――――――――――
○山下委員　自民党の山下貴司です。
　私も、中山太郎先生の御逝去について、心から哀悼の意を表します。
　先日、立憲民主党の枝野幸男議員は、中山会長がリードした憲法調査会報告書を高く評価しており、私も同感です。
　さて、この調査会報告書について、枝野議員は、先日私が紹介した文芸春秋二〇一三年十月号、「憲法九条私ならこう変える」論文で、報告書の中の論点のうち、多く述べられたとの取りまとめがなされている論点について、次のように述べています。
　「多く述べられた」は大変重要なポイントです。「多く」の基準は、おおむね三分の二以上という数字です。つまり、国会での改正発議に関する九十六条を念頭に置いたものです。そこで「多く述べられた」で取りまとめられたのですから、その手の議論はもうやめましょうと区切りがついたと考えられますとしています。
　ちなみに、この憲法審査会の設置も、その報告書で、憲法問題を取り扱う常設の機関を設置すべきであるという意見が多く述べられたことが理由になっています。そして、その中山調査会報告書でも、非常事態に関する事項を憲法に規定すべきであるという意見が多く述べられたともされております。
　ところで、枝野議員は、その文芸春秋論文で、自衛隊の在り方についても、激しい議論が展開されたが、「自衛権及び自衛隊について何らかの憲法上の措置をとることを否定しない意見が多く述べられた。」との記述があることから、何らかの形で憲法に自衛隊の位置づけを図るべきだという見解におおむね三分の二以上が賛同したことを意味しますとし、憲法をめぐって極論のぶつかり合いばかりが続いている状況について、今こそそうした議論に終止符を打たなければなりません、そこで私は、この憲法九条、第三の道を提案しますとして、現行憲法には手を加えず、これに続けて新たな規定を追加するのが形式としては最も適切として、憲法九条の二と憲法九条の三の具体的案文を公表しています。
　私がこの文芸春秋で公表された枝野議員の憲法九条改正案について重ねて紹介するのは、枝野論文が、安全保障有識者懇談会が二〇〇八年に集団的自衛権などを認めるべきとした、公海上の米軍防護のための自衛権行使やＰＫＯ時の駆けつけ警護など四類型に相当する事例について、現行憲法の解釈や憲法改正で一定程度認めようとした上、敵ミサイルが発射準備を整えた段階で自衛権行使が可能として反撃能力を容認するなど、限度はともかく、方向性において我が党と一致する部分も相当あることに加え、枝野議員が同案について、建設的な議論を行うためのたたき台ですとし、あくまで私見とするものの、本稿は従来の民主党の方針とはそごはありませんとし、党内論議を始め、これから真に国益につながる憲法論議を深めていきたいと結んでいることに期待するからであります。
　従来の民主党の方針とそごがない以上、多くの立憲民主党の議員の皆さんとも議論の方向性は一致できるテーマと考えます。
　ところで、報道によれば、枝野議員は、立憲民主党の憲法調査会で、憲法改正の条文案提示を目指す他党の動きを念頭に、強行に発議すれば国民投票で否決されると述べたとされています。しかし、我々は強行に発議しようとしているわけではありません。
　枝野議員が憲法九条への追加修正の具体的条文案を建設的議論のたたき台として提示したように、我々自民党も、憲法九条について、特定政党の案として提示しているのではなく、たたき台素案として、各党と議論の方向性を一致できそうなテーマを議論する上で、最高裁判例に沿った自衛権及び自衛隊の明記、文民統制と国会承認等の民主的統制の明記等の条文イメージを提案しているものであり、維新や国民民主の皆様とも方向性は同様だと思います。
　立民のホームページによれば、枝野議員は、先日の憲法審査会で、議論の方向性を一致できそうなテーマは何なのかという点から、全ての会派間で真摯に議論し、その合意に基づいて、会派間で段階的に方向性を確認しながら順次具体化していくべきと提案したとのことですが、枝野文芸春秋論文を読む限り、まさに憲法九条改正はこれに当たると思われます。立民の皆さんも、御党で長く代表を務められた枝野議員のこの論文の立場とそごはないと拝察します。
　また、先ほど申し上げた中山調査会で意見が多く述べられたと指摘され、本日も三会派が考え方を示された緊急事態条項も含め、憲法審査会で与野党で議論すべきであります。
　中山先生の御尽力がなければ、今我々が党派を超えて憲法審査会で議論することはなかなか困難であったでしょう。中山先生の御遺志に沿うためにも、小西洋之議員の、衆議院憲法審査会、猿発言を当審査会が否定する姿勢を示すためにも、当審査会での定例日の議論を続けなければならないことを述べて、私の意見といたします。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　今回は、審査会の進め方について申し上げます。
　国権の最高機関たる国会において、最高法規である日本国憲法及び憲法に密接に関係する基本法制について、広範かつ総合的な調査を行うことや改憲原案を審査することが当審査会の目的であります。
　主権者国民の自由と権利を守り、人権を侵害することがないよう、国会議員を始めとする権力に制約を課す憲法の在り方について審議するという極めて重要な役割が各委員に与えられています。
　ところが、現在の審査会は、前身の憲法調査会において中山太郎元会長が確立した中山方式、今日もこの中山方式の在り方について様々な意見が出ておりますが、私としては、与野党の立場を超えての建設的な議論を行う場には残念ながらなっていないというふうに考えています。
　その原因はどこにあるか。
　前回の審査会で、かつて憲法調査会の役員も務めた我が党の枝野幸男議員が、一つの政治勢力が自分たちの主張を強く示せば、他の政治勢力との妥協が困難になると指摘をしました。
　この間の審査会でも、自民党が提起をした改憲四項目を中心に議論がなされていますが、現在の審査会の運営では、中山方式で目指した全会派での一致点が見出し難い状況です。
　社会には、国民の自由や権利を脅かす憲法上の課題が様々あります。当審査会は、それらの課題に関する立法事実を掘り下げ、法改正か憲法解釈か憲法改正かの法的手段を検討し、問題を一つ一つ解決していくべきです。そのために、立憲民主党は、大いに憲法議論を進める論憲を基本姿勢としています。
　本日、中川正春筆頭幹事からも発言を申し上げましたように、これまで我々から、国民の自由や権利を脅かす憲法上の課題についても提起申し上げていますが、現在の審査会の運営では、それらの建設的な議論の場が確保されているとは言い難い状況です。平成十七年の憲法調査会報告書など、先達の議論の成果と蓄積を生かし、議論の前提となる相互信頼を築くため、全委員の歩み寄りと努力が必要です。
　そこで、当審査会の運営方針を検討し直すことを提案します。
　与野党からの信頼が厚かった中山元会長の運営方法に倣い、改めて、議論の方向性を一致できそうなテーマは何かという点から全ての会派間で真摯に議論し、その合意に基づいて会派間で段階的に方向性を確認しながら順次具体化してはどうか。そして、客観性を担保しながら、合意した内容を基に審査会全体で条文化を目指していくのです。
　これまでの審議を通じて、全会派は、例えば憲法が徹底した国会中心主義を採用している点では一致していると考えます。その観点から、まずテーマとすべきは、憲法五十三条後段の臨時会召集要求に対する政府の召集義務や解散権の行使の在り方ではないか。
　さらには、これまで、緊急時の国会の在り方をめぐって、現行憲法が緊急時の仕組みとして用意している参議院の緊急集会の位置づけや、新たな制度としての議員任期の延長が議論されてきました。
　参議院の緊急集会は、民主政治を徹底する見地等の見解に立ち、半数改正による参議院は万年国会であるとして措置された優れた仕組みです。
　立憲民主党に限らず、自民、公明、維新、国民、有志の五会派も、参議院の緊急集会制度の射程、機能、権限に関して議論が不可欠との認識でも一致しています。有識者の意見を含めて明確に整理するため、優先的に議論することを提案します。
　これらを検討した結果、選挙困難事態への対処が必要となれば、国会議員の任期延長の議論に合わせて、五会派においても考え方が一致している国会の閉会禁止、解散禁止、即時召集といった憲法改正事項について検討することを提案します。
　以上、森会長にこれらの進め方の提案を幹事会で取り扱うことをお願いいたしまして、発言を終わります。
○森会長　城井君の御提案については、幹事会等で協議をいたします。