Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　プルトニウムというのは、あくまで再処理すれば生まれるわけですね。その前の段階は使用済み燃料としてどんどんたまるわけですよ。だけれども、長期計画の中では、使用済み燃料は再処理をして高速炉などで使うということを前提にしたから一応の全量処理ができる計画で来たわけでしょう。
　しかし、今問題になっているのは、まさにこの再処理工場や高速炉は稼働するものという前提でやってきたんだが、それがうまくいかない、今そこに直面しているわけですよ。そうすると、その段階で使用済み核燃料の形でだぶついてしまうか、処理してしまうとプルトニウムの形でだぶついてくるか。こういうことは私は当然考えなきゃいけなかった問題だと思うんですが、そのことを想定していなかったんじゃないですかということを言っているんです。
　つまり、プルトニウムの問題だけじゃなしに、使用済み燃料の形かプルトニウムかも含めて、要するに使用したものは全量がくるくる動くんだ、だから核燃料としては収支バランスとれるんだという発想で来たんじゃないのかということを言っているんです。
○青江政府委員　要するに、私どもの基本的な考え方としまして、確かに、それをいわゆる再処理の能力に即しまして全量再処理をする、そこで出てきますプルトニウムというものをこういう形でいわゆる利用していく。ここのところの、当面の、プルトニウムというものを生産をし使っていくというところのバランスというものは、これは先生とれているわけでございますね。二〇一〇年まで、ないし、二〇一〇年を超えて相当長期間にわたりましてもとれているわけでございます。
　そうしますと、その再処理工場の、具体的に申しますと年間八百トン、立ち上がりがございますから徐々にだろうと思いますけれども、その入り口のところ、いわゆるプルトニウムが生産される前の段階でのスペントフュエルのオーバーフローと申しましょうか、そこのところというものを考えておらなかったのかという御指摘であるのでございますれば、全部がトータルとしてきれいに回っていくといいましょうか、サイト内の貯蔵から再処理工場へという形でもって全量がすっときれいに流れていくかということにつきましては、そこのところは十分なそのつじつまというのが現時点におきまして合っていないわけでございますから、だからこそ中間貯蔵というのが必要とされるということでございます。
　しかしながら、そこのところにつきましては、一種のいわゆる需給のギャップとでも申しましょうか、そこのところを解消すべく、今中間貯蔵という形で御議論をお願いをしておるわけでございまして、従前の、例えば十年前の段階でその問題というのを考えておったのかということにつきましては、必ずしも長計では明確にその考え方というものを出しておるということではないだろうというふうには思います。
○吉井委員　若干の余裕というのは、各原発のサイトにプールがあるわけですから余裕はあるわけなんです。ところが、それが今いっぱいになってきたということで中間貯蔵の話が出てきているわけですよ。だから私は、これまでの長計の発想というのは、どれだけどんどん原発をつくっていくか、当然使用済み燃料はふえてくる、その使用済み燃料はどんどん出てきても、若干の融通する方はサイト内でやるにしても、今おっしゃったように全量を処理する、それは、再処理の工程から、さらに高速炉等で使うということを含めて使用済み燃料は全量処理するということで、今まさにおっしゃったように、つじつまの合った、そういう意味では収支バランスのとれた計画としてやってきたというのがこれまでの長計であったと思うんです。
　そこで、それを実際少し見てみますと、長計の資料を自分なりに整理してみたんですが、一九六七年以前の長計とか、六七年とか七二年、七八年、こうずっとある中で、全部やるとなかなか大変ですから、ある部分だけとりあえず引っこ抜いて縦軸の方でそれを見てみますと、一九八二年の長計では、一九九〇年には大体使用済み燃料は一千トンを考えて、二〇〇〇年で二千三百トン。再処理については、これは東海が二百十トンでずっといっているということも当てにしていらっしゃったんだと思うんだが、一九九〇年に六ケ所の工場が八百トンで運転を開始する。だから、このつじつまが合うわけですよね。さらに、当面民間工場で年間千二百トンの建設を促進していく、これで来たわけですから、まず、再処理も使用済み燃料とそこが合うわけですよ。そして、高速炉の方は、一九九〇年ごろには原型炉「もんじゅ」が臨界に達して、そして原型炉で使うだけじゃなしに、九〇年代初めには実証炉に着工する。ですから、これで大体八二年長計では収支バランスのとれたものになっているわけですよ。
　八七年の長計で見れば、これは、二〇〇〇年時点で使用済み燃料は千百トン、二〇三〇年には二千トンを超える。しかし、六ケ所の再処理工場が九〇年代半ばから運転開始して年間八百トンいけているんだから、それはそれでいけて、二〇一〇年ごろには第二工場が大体運転開始に入る、だから大丈夫だ。生まれてきたプルトニウムについては、一九九二年には、少しおくれたが「もんじゅ」の臨界目標を達成して、九〇年代後半には実証炉の着工を行う。大体これでめどが立つ。そしてさらに、将来的には高速炉技術体系の確立へということで来たわけですよ。
　ところが、横軸の方で、仮に六ケ所の再処理工場なり高速炉の方で見れば、もともと六ケ所の方は、七八年の長計では一九九〇年に本格的商業施設運転開始。それが八二年になると、九〇年に八百トンで運転開始。さらに、当面民間工場年間千二百トンの建設促進。八七年長計になると、一九九〇年代半ばに八百トンで運転開始。これが、九四年には二〇〇〇年過ぎの操業開始にだんだんおくれてきて、そして今では二〇〇三年一月が二〇〇五年七月。二〇〇五年七月に本当に動くかどうか、これはまだわかりませんが、どんどんずれてきているわけです。
　そして、高速増殖炉の方も、もともと六七年長計では、一九七五年から八〇年ぐらいの間に原型炉の運転。そして、七二年長計では、一九七八年度には原型炉臨界に達す、これはおくれましたけれども。七八年長計になると、一九八五年から九〇年にかけての早い段階で原型炉を臨界に持っていって、そして、一九九〇年から九五年の間には今度は実証炉の方が臨界に達する。八二年長計になると、九〇年ごろ「もんじゅ」の臨界、九〇年代の初めに実証炉の着工に移るというふうに計画は変わってくる。八七年長計では、九二年に原型炉「もんじゅ」の臨界目標を達成して、九〇年代後半に実証炉の着工に入る。これが九四年長計では、二〇〇〇年代初頭に実証炉の着工へ。今、この実証炉は事実上無期限延期という状況で、原型炉の方もあの状況。
　ですから、長計ではバランスをとることを考えたんだけれども、結局、再処理工場にしても、また高速炉にしても、どんどん計画を先へ先へ延ばさざるを得なくなってきたということは、これはやはり事実上長期計画で予定したものが外れてきたんだ。今、中間貯蔵施設だ何だということを言っているわけですが、出発にあるのは、長期計画の見通しが合わなくなってきた、それから、全量処理してサイクルする、その予定が外れてきたんだということが、はっきりこの事態を見れば出ていると私は思うんですけれどもね。そこは率直にやはり認めることが出発になるんじゃないですか。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○青江政府委員　長計の変遷と申しましょうか、先生の御指摘のとおりだろうというふうに思うわけでございます。確かに、再処理工場にいたしましても、ＦＢＲにいたしましても、その当時、それぞれの時期におきまして、長期計画が予定をしたスケジュールに沿ってきちんきちんと事が進展をしてきたかということにつきましては、いろいろな問題があったということはそのとおり事実であろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、一貫して堅持をし、かつ、それを貫徹するために努力をしておりますことというのが、使用済み燃料というものは再処理をして、そしてそれを利用していくんだ、そういうふうなことを基軸にした考え方というものが我が国原子力開発というものを進める上で基本的な軸としてとるべき道なんだということ、ここのところのフィロソフィカルな物の考え方ということにつきましては、終始一貫長期計画が主張してきたところであろうと思うわけでございます。
　その理念というものを、再処理にしましても、プル利用にしましても、それを取り巻くいろいろな問題にいたしましても、それをどう現実の中で具体化していくかという問題につきましては、それぞれその局面、局面におきましての一種のずれとでも申しましょうか、そういったものが生じているというのは事実であろうと思うわけでございますけれども、そこの一貫して流れております基本的な物の考え方というものをどう具体化していくかという問題ではないかというふうに思うわけでございます。
○吉井委員　私は、原子力長期計画がいいか悪いかとか、うまく合ったかどうかとか、適不適とか、その議論を今やっているんじゃないんです。もちろん、計画を立てたってうまくいかないことはあるわけですから、それを今言っているんじゃない。しかし、問題は、初めは海外処理委託、一応全量処理がいけておったわけですよ、処理に関して見れば。それに東海再処理工場、次に六ケ所再処理工場の稼働によって、やはり、当初考えていた考え方からいけば、将来を含めたほぼ全期間を通じて全量処理、全量サイクルの予定であったんでしょうと。そのおっしゃった、まさにフィロソフィーがいいかどうかという議論はちょっとおいておいて、その全量処理、全量サイクルというのは基本的な考え方だったんでしょうということを言っているんですが、それはそのとおりなんでしょう。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　使用済み燃料につきましては全量再処理をしていく、そして、抽出しましたプルトニウム等につきましては利用していくという考え方、これでもって今日まで来ておるというのはそのとおりでございます。
○吉井委員　そこで、原子力長期計画で考えてきた使用済み燃料の全量処理、そういう意味では核燃料収支バランスが崩れてきているというのはやはり現実の問題としてあるわけだから、だから、今皆さんの方が貯蔵対策必要量というのを出さないと、要するに使用済み燃料でだぶつくか、プルトニウムでだぶつくかという問題なんですよ。そういう点ではバランスが崩れてきているわけですから、そのことは認められるんでしょう。
○稲川政府委員　これまで高速増殖炉の開発計画あるいは民間再処理工場の事業計画が当初の計画に比較するとおくれぎみに推移していることは、まさに事実でございます。
　そういう中で、総合エネルギー調査会で検討を行いました使用済み燃料貯蔵対策必要量、この算出に当たりましては、六ケ所での再処理量は年間八百トンという前提を二〇三〇年まで置いております。これは、二〇一〇年に第二再処理工場の方針を決めるという前提でございますので、決まっていない現在として八百トンを前提に要対策量をはじいたというものでございます。ここで出てまいりますプルトニウムについては、プルサーマルあるいは研究用の炉で使うというプルトニウムのバランスを念頭に置いてございます。
　あくまで、御指摘のように、計画がおくれたことに伴います、使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗と使用済み燃料の発生状況との調整として今回の中間貯蔵を御提案申し上げているところでございまして、そういう意味では、従来の計画が変更され、ずれてきていることについての調整である、あるいは現実的な対応をとる内容であることはおっしゃるとおりでございます。
　ただし、これはあくまで時間的な、使用済み燃料の再処理に至るまでの期間の調整でございまして、全量を再処理していくという考え方そのものについては変更はございません。
○吉井委員　いろいろおっしゃったけれども、三〇年まで第一工場の八百トンでという話なんですが、それでいきますと間違いなく使用済み燃料は物すごくだぶついてくるんです。だぶついてくるから中間貯蔵ということにいかざるを得ない。
　仮に、だぶつかせないようにしようと思って第二再処理工場を考えようとすると、再処理工場をどんどんやることについてのいい悪いの議論はちょっとおいておいて、数字の面から見れば、それをつくればそれは使用済み燃料の解決にはなるわけです。しかし、今度はプルトニウムがどんどん余剰が生まれてきますから、それをどう処理するか。つまり、高速炉が開発されておればそれは解決できるわけだけれども、高速炉がうまくいかないからそれもできない。
　だから、使用済み燃料の形でだぶつく。プルトニウムの形でだぶつく。いずれにしても、今直面している問題は、これまでの長期計画の道、つまり、それは核燃料サイクルということで全量再処理ということで進めてきたこの道が今破綻に直面している。これは現実の問題としてまず認めた上で、そこから先どう考えるかという議論は今からまた始めますけれども、私は、大臣、やはり出発点としては、それは好きかどうかは別として、現実の問題としては、その問題に直面したんだということは率直に認めた上で、これからどうするかということを考えるのが政治家としての立場、とるべき道じゃないかと思うのですが、この点は大臣に伺いたいと思います。
○青江政府委員　その前に、ちょっと私の方から事務的に補足をさせていただきたいと思うのでございますけれども、先生御指摘のように、いわゆる八百トンという六ケ所の工場というものを一つの前提にすれば、そこに一種の、しわという表現が適切かどうかは別にしまして、先生のおっしゃられるしわというのが使用済み燃料のところに生じてくる。だからこそ中間貯蔵施設というのが現実には必要となってくるということで、今御審議をお願いしているんだというふうに私は理解しているわけでございます。
　それが、第二工場、第三工場というふうなものを将来考えていくのか。第二工場については、二〇一〇年ごろに基本的な建設計画についての考え方、方針を決めるということになっておるわけでございますけれども、そのときにもいろいろなファクターというのがあるということを申し上げました。そのときに、要するにプルの需要といいましょうか利用というものがどういうふうな形で見込み得るのかということを十分勘案しながら第二工場というのはつくっていくんだということであるわけでございますので、むやみやたらとということでは決してなかろうというふうに思うわけでございます。
　さすれば、一方、原子力発電所がまたどんどん建てば使用済み燃料がまた出てくるではないか、そうするとしわがどんどん大きくなりますね、こういう問題というのは現実にあろうかと思うわけでございます。そういったものを使用済み燃料のところで、いわゆる再処理の方の能力に即して対応していくという意味におきまして中間貯蔵というものをお願いしておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○有馬国務大臣　現在の状況は認めざるを得ない。ですから、私といたしましては、まずブリーダー、ＦＢＲは何とかして研究開発をもう一回始めたい、それからまた、再処理工場というのはなるべく早く動くようにしたいと思っております。
　そういう意味で、現在の状況を踏まえて、さらなる将来にどう備えるかということは、近々にまた長期計画が始まりますので、原子力長期計画を立てる際にこういう現実をにらんだ上でやっていきたいと思っております。
○吉井委員　整理しますと、要するに、最初の長期計画、これまでずっと進んできた長期計画、五年ごとのこの計画の基本にあったのは、使用済み燃料は発電所をふやせば当然ふえていくわけです。使用済み燃料が生まれたものについては、若干の余裕は原発サイト内のプールでそれは保管したり置いておくにしても、しかし出てきた使用済み燃料は全量処理をする。それには、まず再処理工場に通してプルにして、プルトニウムを高速炉等で使っていくからサイクルは全体として完結するんだ、この立場で来たわけなんです。
　しかし、現実には再処理工場もそれから高速炉もうまくいかないものだから、だから使用済み燃料としてだぶついてきているわけなんです。だぶついてきているから中間貯蔵の話が出てきているが、中間貯蔵でない道をやろうと思ったら、第二再処理工場にいかざるを得ない。しかし、一でさえどんどんおくれているわけですが、第二再処理工場へいったとして、それでプルトニウムが生まれれば生まれたで、今度はプルトニウム余剰がどんどん生まれて、ではプルトニウム用の中間貯蔵施設でも考えるのか、こういう問題になってくるわけなんです。
　だから、今大臣も認められたように、やはり現状は、これはもう本当に破綻しているという事実は認めざるを得ないと思うのです。そこから、ではどうするかという次の話に移っていきたいと思うのですが、この核燃料サイクルについては、再処理工場の能力という点でも、プルトニウムを燃やす高速炉の開発のめどが立っていないという点でも、私は今サイクルが機能しない現状にあるという現状をまず考えた上で、ではどうするかということを考えないと道は開かれないと思うのです。
　そうすると、いずれにしても使用済み燃料が出てくるわけですから、原発サイト内の貯蔵プールが満杯になるのは当然です。ここでの選択肢というのは、サイト内での貯蔵プールの増設を考えるか、それともプールの能力に合わせて、満杯になれば順番に原発をとめていくか、あるいは満杯の時期を延ばす。それは、運転の調整を図るということで、例えば出力を落として燃料の寿命を延ばすのか、あるいは燃焼度そのものを上げることを認めてやっていくのかとか、いずれにしてもそういうこと以外に選択肢というのは余りないんじゃないかと思うのですが、この点についてはどういうふうに考えているのですか。
○稲川政府委員　使用済み核燃料が現状において、先生のお言葉で言えばだぶついており、この調整のために中間貯蔵という案に至っておるわけでございますが、この調整を行うことによりまして全量再処理という核燃サイクルの回転は可能というふうに考えてございます。
　現在の原子力発電の能力が今の日本のエネルギー供給に占める大きな役割を持っているわけでございますので、そうした観点からも、現在の調整措置をワークさせることによりまして使用済み核燃料の対策及び原子力発電所の稼働と両面の成り立つ方式を考えていきたいと考えております。
○吉井委員　原発のサイト内の貯蔵という場合には、そのサイト内にとりあえずプールに貯蔵しておいて、直接処分するのか再処理に持っていくのか、再処理にするにしても、その方式の根本的な再検討とか、あるいは技術開発をどう進めるかとか、それから原子炉のタイプそのものについて改めて再検討して、すべてを燃やし切る原子炉の研究開発に進んでいくとか、いずれにしても、一つの方向性、結論が出るまで管理するということで一応いけるわけです。
　しかし、サイト外の中間貯蔵を進めるということになりますと、この法律上、それはサイト外の再処理を前提としているわけですよ。しかし、現状では高速炉のめどが立たない以上、分離プルトニウムの利用のめどが立ってこないわけですから、結局、中間貯蔵という名前でこれは永久貯蔵あるいは最終処分という意味になってくるのではありませんか。
○稲川政府委員　繰り返し申し上げておりますように、サイト外の貯蔵、再処理を前提とした時間調整の考え方でございまして、核燃サイクルを進めていくという考え方には全く変わりはございませんし、また、総合エネルギー調査会で貯蔵対策必要量の数字を出してございますが、この数字で見る限り、こうした調整措置を時間をかけて行うことによって、現在の考え方、核燃サイクルの回転は可能であると我が方は考えております。
○吉井委員　それでは、中間貯蔵の期間というのは何年ですか。これは法律にはないわけですが、何年というふうに政令には書き込むのですか。何年なのですか。
○稲川政府委員　中間貯蔵をするに際して、何年個々の燃料体を貯蔵するかということを申請書に記載するという予定はございません。全体的には、概念的には数十年のオーダーでございますが、これは、先ほど来の進捗調整、高速増殖炉の開発、民間再処理工場の事業計画、こうしたものの進捗状況に依存をして、結果としての貯蔵期間というものが決まるわけでございます。もちろん、我々としては、各工程、事業化、これが円滑かつ早急に進展をすることによってこの期間を短いものとするという努力をしたいと思います。
○吉井委員　私はそこで、六ケ所の放射性廃棄物の処分場の方もちょっと聞いておきたいのです。あちらは最終処分場でないとしてきているわけですよね。そうすると、六ケ所は何年でよそへ移すのですか。何年間の期間の貯蔵なのですか。
○青江政府委員　今御指摘の点は、いわゆる返還固化体及び六ケ所の再処理工場が稼働しましたその段階におきまして生じますところの高レベルガラス固化体、このことをおっしゃっておられるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、これにつきましては、三十年から五十年、冷却のための期間というものをそこに置きまして、その上でいわゆる深地層処分というものを今後の問題として考えておるというところでございます。
○吉井委員　ですから、ここも考えているということであって、最終処分場は決まっていない。どこへ移すかは全然方向性がないわけです。何かありますか。
○青江政府委員　高レベル放射性廃棄物の処分方策ということにつきましては、最終的には二〇三〇年から二〇四〇年代半ばというところで事業開始ができるようにということでもちまして、二〇〇〇年の初頭におきまして事業実施主体の設立等々、諸般の対応策というものを推し進めてきている状況にございます。その上で、今述べましたような時期におきましての事業開始というものを将来的な展望に描いておるわけでございます。
○吉井委員　幾ら事業実施主体を決めたって、それで最終処分地が決まるわけではないのです。現在の六ケ所も中間貯蔵なのですよ。よそへ移すめどは全くないわけです。今度の中間貯蔵施設も法律や政令で期間を明記しないわけです。本当は、これは結局、永久貯蔵施設、最終処分場ということを考えているのではありませんか。
○青江政府委員　繰り返しになりまして大変恐縮なのでございますけれども、今、ポリシーの基本としまして何度も繰り返し述べてございますように、使用済み燃料は再処理をしてプルトニウムというのを使っていくのだということを基本的なスタンスに置いておるわけでございます。その意味におきまして、中間貯蔵施設というものに入れましたものを、一定時間経過後、これは私どもの基本的な政策のスタンスといたしましては、中間的な施設に入れたものを必ず再処理施設に持っていって再処理をするのだということでございます。
　ただし、再処理施設というものが、今の時点におきまして国内再処理につきましてめどが立ってございますのは、八百トン・パー・イヤーの施設ということになるわけでございまして、ここのところが、一種の狭き門とでも申しましょうか、そういう状態にあるわけでございます。そこのところでそれだけのことを順次こなしていく。中間貯蔵施設に入れたものは順次そちらへ持っていくということでございまして、そういう形でもって将来を考えてございます。
○吉井委員　今のお話にあった再処理という話は、あくまでも高速炉の開発が完成するという場合と、もう一つは高速炉を開発という方針を転換しないということが前提なんです。今の時点ではそうであっても、世界が全体として高速炉から撤退している中で、日本自身が将来的にどうなるかわからない。そのときに、今のサイト内の貯蔵はあくまでも将来の方向が決まるまでの貯蔵ということなのですが、再処理を前提とした中間処理施設となりますと、方向が変わったときはそこから移すところがなくなるわけですから、これは結局は永久貯蔵施設にならざるを得ないわけですよ。
　私はここでちょっと論点を変えて、追加的にこれだけ聞いておきたいことがあるのです。
　九九年三月の核燃料サイクル機構の中長期事業計画の中では、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を「今後立地を進める中間貯蔵施設へ移送し、処分場へ搬出するまで三十年から五十年間程度、貯蔵します」としているわけですが、これは、法案で考えている中間貯蔵施設にはこのガラス固化体は入らないはずですが、そのことだけ確認しておきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今、核燃料サイクル機構が東海の再処理工場でもって稼働いたしました結果といたしまして生じてございますガラス固化体がございます。これにつきましては、従前、構想といたしましては、いわゆる幌延貯蔵工学センターという構想がございまして、そこへ中間的に貯蔵して、三十年から五十年というふうな構想を持っておったわけでございますけれども、これにつきましては私ども断念をいたしました。
　ということでございまして、新たな場所というものを全国的見地という考え方に立って見つけなければならないという問題に直面しているわけでございます。その問題というものの解決に向けて、サイクル機構といたしましては最大の努力を払うという決意でございます。そういう状況に今ございまして、今のこの法案でお願いしてございますいわゆる使用済み燃料の中間貯蔵施設ということでは、いわゆるサイクル機構が抱えてございます問題というのは異なる問題でございます。
○吉井委員　いや、異なるのはわかった上で確認をしておかないと、法律の逐条解説として将来的に問題になってきますから、だから言っているのです。
　この法律で言っている中間貯蔵施設にはこのガラス固化体を入れませんということですか。その一言だけでいいのです。
○稲川政府委員　この御提案を申し上げております法律の中での使用済み燃料の中間貯蔵施設として許可した施設は、あくまで使用済み燃料の中間貯蔵を行う施設でございます。
○吉井委員　それで次に、原発サイト内の貯蔵プールで貯蔵が可能だという問題を聞いておきたいと思います。このやり方を進めるという意味でないということを申し上げておきたいと思いますが、これはその上での話なんです。原発サイト内に貯蔵プールをどんどんふやせばいいじゃないか、そういう立場で物を言っているのではないのです。
　そのことを前提としてですが、東電の福島第一発電所幹部のお話として、先ほども斉藤さんからお話がありましたが、敷地内で年間ウラン百二十トンの使用済み燃料が発生するが、約百坪の千二百トンプールの竣工により十年分は大丈夫なんだと。さらにもう一基増設すればさらに十年、三基目をつくればさらに十年、これだけでも、三基つくれば三十年は大丈夫ということなんですが、敷地からすれば、さらに四基、五基、六基と次々増設は可能だというお話をしておられました。
　なぜ中間貯蔵は原発敷地外なのかと先ほども質問がありましたが、私もここのところが非常に不思議なんですね。なぜなのですか。
○稲川政府委員　発電所内の貯蔵が長期化することを懸念をいたします発電所立地自治体から、将来的な貯蔵方法及びその具体的な計画、方針を早期に確立すべきという強い要望が重ねて寄せられてございます。当面の発電所内の貯蔵能力の増強を現在図ってございますが、こうした短期的な対応を図る場合におきましても、地元の了解を得るに際して、発電所外における中間貯蔵施設の実現を強く求められているという状況がございます。
　こうした地元の状況も踏まえて、今回の案を提案しているところでございます。
○吉井委員　地元のお話は一つある、それはよくわかっているのですが、一方、では物理的にどうなのか。
　つまり、福島第一ほどでなくても、敷地の中に千二百トンプールをつくる百坪の土地もないのか。つまり、狭小過密の原発敷地で、保安距離もとれないようなそういうやり方で推進してきたとなれば、それはそれで、それ自体が問題じゃないかと思うのですが、物理的な余地はあるのですね。それぞれの原発サイトというのはかなり広い敷地をとっていますから、その物理的な可能性はあるのですね。これだけ伺っておきたいと思います。
○稲川政府委員　五千トンの中間貯蔵施設で十ヘクタール程度の規模でございますので、物理的にその面積があるかないかという議論でございましたら、物理的な可能性は持っているところが多々あると理解しております。
○吉井委員　それで、使用前の核燃料と違って、使用済み燃料となりますと、ベータ・ガンマ崩壊するウラン２３２とかアメリシウム、キュリウムとか、そしてプルトニウムなど、高レベル放射性物質をたくさん含んでいるわけですから、危険の度合いが全然違うのですね。それを原発立地場所以外で引き受ける県があるのか。引き受ける地域がないときにはどうするのかという問題が一方であると思うのです。私は、原発立地県の心配は当然だと思うのです。一方、引き受ける方は引き受ける方で当然心配があって、簡単にそんなのは出てこないと思いますね。
　そうすると、中間貯蔵施設は原発敷地外で考えるとすると、引き受ける県、地域が出てこないときには、結局もとへ戻って原発構内でプールを増設しないことには解決できないことになる。原発構内でプールを増設しないということになれば、これは原発をとめるという選択肢に行き着かざるを得ないと思うのですが、この点についてはどういうふうにお考えなんですか。
○稲川政府委員　使用済み燃料の貯蔵という観点から見ますと、既に三十年の安全な運転の実績がございます。そういう実績を踏まえ、新たに立地を図る地点に対しまして、あるいは周辺の地点に対しまして、十分な説明を行いたいと思っております。
　そういう意味で、新たな原子力発電所をつくるのに比べれば、周囲に与える精神的負担はレベルが随分違いますので、立地は可能だと考えてございますし、また、それを可能とするべく、情報の点、説明の点、また地域振興の点、そうした点で努力をしたいと思っております。
○吉井委員　原発サイト内でなくて、移送に伴うリスクの確率も高いわけですし、そういう中で中間貯蔵施設を求めていく理由は何なのかということを考えたときに、やはり出発点に戻って、原子力長期計画、核燃料サイクル政策の破綻という問題、トイレなきマンションということで我々言ってきましたが、三十年も前から指摘してきたことがまさに今そのとおりになってきているわけですよ。だから、無理な強行をしたから今矛盾に直面をしてきているわけで、再処理の技術についても、原発の炉型も含めたタイプについてもそうだし、最終処分の問題についても改めて基本から、基礎的な研究からきちっとやっていく。それをすっ飛ばしてこれまでのような長計路線のその延長上で考えるならば、使用済み燃料でだぶつくかプルトニウムでだぶつくかというこの矛盾がさらに一層深刻なものにならざるを得ないというふうに思うのです。
　最後に、大臣、一言で結構ですから、私はやはり、このサイクルの破綻、長計の破綻ということの上に立って、日本の原子力政策というものを改めて根本から、安全技術の確立とか基礎的な技術の確立の問題から始めて組み立て直すということを一度考えてみるべきじゃないか、そこへ今来ているんじゃないかと思うのですが、この点について最後に大臣のお考えを伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○有馬国務大臣　何事にせよ、基礎科学、基礎技術は開発していかなければならないと思います。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。本日は、非常に長時間にわたりますが、私が最後の質問になります。
　さて、今回の法改正によるこの中間貯蔵については、中間貯蔵をサイトの外で行うための事業が営めるようになるというような、その部分だけを議論するのではなくて、各委員の皆さんが、原子力政策全体についての中でこの中間貯蔵の是非を考えなければいけないというような視点で本日も議論されてきたかと思います。私も、一番最後になりますと、各委員の方が細部にわたりまして質問をされますので、非常に質問しにくい面が正直言ってあるのですけれども、きょうは、幾つかの点につきまして、サイクル機構の方にもお越しいただいていますので東海の再処理工場の現状などもお聞きしながら、質問を進めていきたいと思います。
　まず、現在この中間貯蔵施設についてはどのような規模のものを想定していらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○稲川政府委員　規模そのものについては、各事業者が今後検討をしてその規模を定めていくという性格でございます。
　一般的な大きさを抽象的に申し上げますと、大体五千トンクラスのもので、プール方式でありますと五十メータープール二個分程度、また、キャスク方式でありますと体育館を二つ並べた程度、それが五千トンの規模でございます。
　ただ、具体的なサイトで何トンの規模にするかということについては、どこに立地をするかという点も含めて今後の問題でございます。
○辻元委員　といいますのも、きょうの審議の中にも出てきましたけれども、政府は、現在、二〇一〇年までに原発を二十基程度増設したいという政策を打ち出していて、私はちょっとこれは不可能ではないかと考えているのですけれども、そうしますと、午前中の議論の中でも、二〇一〇年に使用済み燃料は千四百トン出る予定であるというお話を伺いました。政府の政策の方針に沿って増設をしていくとこのように使用済み燃料が出てくる。
　そうすると、これをくるくる核燃料サイクルで回すんだということなんですけれども、だぶついてくるので中間貯蔵施設を増設しなければならないというお話をされていましたので、こういう計画のもとでいくと、今、事業主がそれは自主的に決める、確かに事業主がここの立地でこう決めるというのはそのとおりだと思うのですけれども、政府としては、どういう見込みでどれぐらいのものが最低必要なのかとか、そういう見積もりは出していらっしゃるかと思うのですが、それはいかがなんでしょうか。
○稲川政府委員　総合エネルギー調査会で、使用済み燃料貯蔵対策必要量を計算し、議論をしておりますが、二〇一〇年度までの貯蔵対策必要量については二千三百トン、二〇一一年から二〇二〇年度にかけての要対策量は六千トンというふうに計算をいたしました。
　その後、再処理工場の稼働が六ケ所村で二年半おくれるということでございまして、この要対策量は、二〇一〇年度まで三千九百トン、二〇二〇年度は七千七百トンと計算をされてございます。
　そういう意味で、仮に五千トンクラスの貯蔵設備を一地点に置くとすれば、二〇二〇年度までにこの七千七百トンを収容できる五千トンクラスのものが二つ必要だと一般的な計算では考えられるものでございます。
○辻元委員　そうしますと、使用済み燃料は全量再処理していくんだというような方針も午前中に伺ったわけですが、現在、海外への再処理委託ということもしておりますけれども、今後はすべて国内で、海外への委託の継続ということは一切ないと考えていいのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　海外、いわゆる英仏の企業との間で電力事業者が契約をしてございますけれども、軽水炉分につきましては全部搬出済みでございます。まだ一部、その契約に基づきましての原電のガス炉の部分につきましては残ってございますけれども、今後、契約に基づきまして、その残ってございますものが搬出される部分というのはございます。余り多くはございませんけれども、そういう状態にございます。
　今後の問題でございますけれども、一つの政府のポリシーの問題といたしまして、再処理は国内で行うのを原則とするという考え方に立ってございます。したがいまして、今、そういうふうな考え方に沿いまして、民間事業者でございます日本原燃によりまして、六ケ所再処理工場というのが建設が進められているという状況にあるわけでございます。
　その後につきましては、またもう一度考えなければいけないというふうに思ってございます。
○辻元委員　最後の部分なんですが、その後については考えるというのは何を、第二、第三の工場を国内に建てるという方向、それとも、また海外に持っていく可能性もあるということを示唆されているのでしょうか。どちらでしょうか。
○青江政府委員　非常に不分明な言い方で大変失礼をいたしました。
　いわゆる第二再処理工場の問題でございます。
○辻元委員　ということは、使用済み燃料については国内で回していく、核燃料サイクルも使って、再処理して回していくということを完結させていこうと。それが完結しなかったら、またわざわざ海外に運んでいってやるわけではないということですね。ですから、今後、要するに国内で完結させていくというのを議論の前提としていいわけですね。
○青江政府委員　政策の基本的な物の考え方として、今先生おっしゃられましたような国内でということにつきまして、そういうスタンスをとっておるということでございます。
○辻元委員　そうしましたら、ちょっと次に移りたいのですけれども、その前提で国内で果たして回せるかということになります。
　さて、もうちょっと中間貯蔵施設についてお伺いしたいのですが、先ほどから期限の問題が出ていまして、数十年というお答え、それから午前中の吉田委員の質問に対して、コスト計算の面で四十年という数字が出てまいりました。先ほどからも、地元の皆さんの御理解ということを原発に比べては得やすいのではないかというような話も出ていましたけれども、必ず出てくるのが、この中間貯蔵というのは何年ぐらい貯蔵するのですかと。ここを説明しない限り納得しないと私は思うのですね。
　なぜかといえば、今原子力発電の立地自治体から、サイト内の貯蔵についてはどんどんふやしてもらったら困る、はっきり言えばよそに持っていってほしい、そういう要望というか意見が出ているという話でしたけれども、そうすると、ほかに中間貯蔵施設をつくるときも、この原発立地県の皆さんと同じように、自分のところにつくられる場合は、どれぐらいの期限でどんなものができるのだろうということをはっきり説明しないと理解が得られないと思うのですね。
　ですから、先ほどコスト計算の面で四十年という期限が出ておりましたが、皆さんのおっしゃっている数十年というのが四十年という解釈でいいのかどうか、お答えいただきたいと思うのです。
○稲川政府委員　使用済み燃料の貯蔵期間につきましては、概念的には数十年、ただし、各工程、事業化を円滑にかつ早目に進めるということによってこの期間の短縮に努力をしたいということを申し上げてきております。
　この中間貯蔵の期間につきましては、発電所における使用済み燃料の発生と、それから民間再処理工場の稼働状況にどうしても依存するものでございますので、そういう意味で、現在、期間が数十年ということを超えて御説明できる状況ではございません。
　ただし、その四十年と申し上げましたのは、この中間貯蔵のコスト計算をするに際して具体的な数字を設定する必要がございますが、その現在の稼働状況等を勘案しながら、試算の前提として、いささか余裕を持たせてこの数字を置いたという性格のものでございます。あくまでこの貯蔵期間につきましては、核燃サイクルの各工程の事業化促進等によりましてこの短縮に努めたい、かように考えてございます。
○辻元委員　そうしましたら、今の中間貯蔵の期限について、ちょっと別の角度から御質問したいのです。
　プールの中に一たん中間貯蔵されますが、私は先ほどからこれはすごく不思議だったのですけれども、自分の地域にこの中間貯蔵施設が来るとします。運び込まれてきて貯蔵されます、そしてまたこれが出ていきますけれども、また新しいものが来るわけですね。そうすると、地元の皆さんから見たら、いつもあるわけですよね。ですから、それぞれのものは中間と言います、要するに再処理工場に持っていく間の中間的な貯蔵であるとおっしゃるわけなんですけれども、この施設を引き受ける地域の皆さんにとっては、中間貯蔵と言われているものが運び出されてもまた来ますから、いつもあるわけで、永久貯蔵というふうな見方ができるのではないかと私は思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○稲川政府委員　核燃サイクルの一翼を担う中間貯蔵施設でございますので、その中身が変わりながらも位置づけとしては中間貯蔵設備としての性格を持ち続ける、その点は御指摘のとおりでございます。
　ただし、我々の考えておりますのは、使用済み核燃料が一定期間時間的調整のために貯蔵をされ、それが再処理をされ、全体的な核燃料サイクルの中で回転をしていくという図でございます。そういう図を実現するという考え方で本件を御提案申し上げておるところでございます。
○辻元委員　ですから、この中間貯蔵という名前にこだわるのですけれども、今我々はとおっしゃいましたのは、政府の側もしくは事業者の側から見れば中間、特に電力会社などから見れば中間かもしれませんけれども、それ以外のところから見たらこれは全然中間じゃなくて、中間貯蔵という名前でちょっとごまかされがちというか。
　そういう中で、この視点ですね。中間貯蔵で倉庫みたいなものなんだと、置いておくだけ置いておいてまた次に回していくという発想なんですけれども、それだけの発想では、先ほどから、だから地元の皆さんの御理解を得やすいだろうというわけではないというふうに私は思うのですが、大臣、いかがですか。さっきからちょっと笑っていらっしゃるのですけれども、そういう見方についてはどうですか。
○有馬国務大臣　確かに、中間貯蔵という名前である、しかしそこには、入ってきてまた出ていく、入ってきて出ていくということはあることは確かですね。こういうことについてはやはりきちっと御説明していかなければいかぬと思っています。
○辻元委員　さて、それではもう一点お伺いしたいのですけれども、この責任主体なんです。
　貯蔵事業主といいますか、その中間貯蔵を営む者と、それから発生者の責任ですね。使用済み燃料を発生させた、これは電力会社になるかと思いますが、この責任はどのような分担になるとお考えでしょうか。
○稲川政府委員　電気事業者が所有をいたします使用済み燃料は、中間貯蔵のために中間貯蔵施設に移されたといたしましても、原子炉等規制法六十一条の規定によりまして、貯蔵事業者への譲渡が制限をされている、譲渡できないということでございますために、所有権はあくまで電気事業者が有しております。したがいまして、電気事業者は、中間貯蔵終了後に使用済み燃料を引き取り、再処理をするべき責任をまず負っております。
　使用済み燃料の中間貯蔵を行っている間の安全確保の責任についてでございますが、これは、実際に貯蔵を行う者を貯蔵事業者として原子炉規制法上位置づけ、その責任を一元化するという形をとってございまして、使用済み燃料の所有者たる各電気事業者が個別に安全確保の責任を負うよりも、この貯蔵事業者に責任を一元化するということによってその所在が明確になる、かつ確実適切に安全の確保が図られるという考え方をとっております。
○辻元委員　この責任問題については、先日の参考人の方にも、電事連の方にも伺いまして、発生者責任ということはしっかりとお答えをいただいています。
　そうしますと、今幾つかこの中間貯蔵もしくはその施設について伺ったわけなのですが、先ほど、国内でそれを核燃料サイクルによって回していくのだ、だから中間なんだというお話でした。さて、それでは、この再処理工場について質問をさせていただきたいと思うのです。
　先ほどからも、六ケ所村の再処理工場のスタートが延期になった話はこの審議の過程でも出ております。さて、それでは、東海村の再処理工場はその後どうなっているのかという点について少し質問をさせていただきたいと思います。きょうは、サイクル機構の方にもお越しいただいておりますので、ちょうど二年ちょっと前にアスファルト固化施設が爆発事故を起こして以来、現在はストップしているという状況かと思います。
　まず、これは科技庁の方に伺いたいと思うのですけれども、ことしの三月に核燃料サイクル開発機構が爆発事故フォローアップチームに提出した報告書というのがあって、この内容についてはしっかり検討されたと思いますけれども、この報告書をどう評価されているのでしょうか。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　平成九年十二月に、科学技術庁の東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故調査委員会というものの報告書がまとめられました。同報告書では、基本的原因及び事故進展に係るシナリオの基本構成について把握できたわけですが、火災の細部の要因やシナリオに複数の可能性が残されているということから、中長期的観点から取り組む課題というものを提言したわけでございます。
　この報告書を受けまして、核燃料サイクル開発機構では、中長期的課題について調査検討を行い、本年三月三十日にその検討結果を、当庁が平成十年二月に設置いたしました東海再処理施設アスファルト固化処理施設火災爆発事故フォローアップチームにおいて報告をしたところでございます。
　当庁では、このフォローアップチームの意見を聞きながら検討を行ってきたわけですが、これまで得られた結果といたしましては、事故調査委員会の調査結果に沿うものであり、事故調査委員会報告書に示された火災事故原因について、アスファルトと塩の混合物の温度が上昇した仕組みやアスファルトと塩との間の反応の仕組みがより詳細になり、残された課題がほぼ解明されてきたものと評価しております。
○辻元委員　そうしますと、今、原因がほぼ解明されてきたというお話でしたけれども、これを受けて、科技庁は何かサイクル機構に対して措置をとったり、そういうことはしたのでしょうか。これは報告を受けただけですか。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　科学技術庁といたしましては以上のところでございますが、現在、我が方から安全委員会の方に、施設の安全性の検討をサイクル機構がした結果につきまして我々なりに評価をしたものを本年二月に報告をいたしておりまして、これについて安全委員会の方で調査審議をしているところでございます。
○辻元委員　それでは、サイクル機構の方にお伺いしたいのですけれども、このアスファルト固化処理施設については、今後どのようにされていく予定なんでしょうか。
○岸本参考人　お答えいたします。
　二年少々前にアスファルト固化処理施設が事故を起こしまして、大変皆様に御心配、御迷惑をおかけしましたが、その後、アスファルト施設そのものにつきましては、中の残存物あるいは中のクリーンナップということをやって、修復作業がかなり進んで、立ち入り制限をしていたような区域を解除したところでございます。
　それで、二年前までは再処理施設から出ます低レベルの廃液の処理のためにアスファルト固化施設を運転しておったわけですが、この施設につきましては、今後運転をしないということを決めております。それにかわりまして、アスファルト固化施設の事故以前から計画があったのですが、新しい技術を用いた固化処理の施設の計画を今持っております。そういう状況でございます。
○辻元委員　ちょっと最後聞き取れなかったのですけれども。
○岸本参考人　従来のアスファルト固化処理施設のニーズにかわる新たに固化処理を行う施設の計画を今持っておりまして、それを進めております。
○辻元委員　今計画を進めていらっしゃると。そうすると、アスファルト固化施設は放棄して、新しい計画を進めていらっしゃるということだったかと思います。
　それでは、サイクル機構の方にまずお伺いしますね。そうしますと、随分昔の話になりますけれども、一九八〇年二月にこの再処理設置承認申請書を出していらっしゃると思います。それにのっとって、アスファルト固化処理施設の運転、これを前提にして申請されているわけですね。ですから、この固化処理施設なしの再処理工場の運転ということになってきますと、また別の計画にするということは、この設置承認申請書の内容と一致しなくなりますね。これは出し直していらっしゃるということですか。
○岸本参考人　東海の再処理施設につきましては、運転の計画を今我々持っておりますが、当面の運転に関しましては、運転をすれば当然その低レベルの放射性廃液が出てまいりますので、それの安全な保管を図るために、既にある、余裕のある貯槽を転用してその廃液が受けられるようにするということを一つ進めております。それから、その後の廃液発生の対応を図るために、さらに貯蔵専用の施設、貯蔵のための施設の建設を計画しております。並行して、先ほど申し上げましたように、新しい固化処理のための施設を計画しておるということで、三つの対策を講じて今後の運転に備えていきたいというぐあいに考えております。
○辻元委員　そうしますと、科技庁の方にお伺いしたいんですけれども、その際は、承認申請書で、再処理施設はそれにのっとって動いていたわけなんですけれども、今ストップして、今新しく計画中であるというところは、この申請書を出し直して、それでもう一回審査をし直す、それから再開ということになりますね。どうなんでしょうか。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　アスファルト固化処理の中止に伴いまして濃縮廃液等のアスファルト固化処理が行われなくなるわけでありますが、核燃料サイクル開発機構は、所要の許認可手続を経まして、東海再処理施設の既設の貯槽のうち、貯蔵能力に余裕のあったスラッジ貯槽のうちの一基を濃縮廃液貯槽に転用いたしております。このような貯槽の能力の範囲で再処理施設を運転するということにつきましては安全上の問題はないと考えております。
　なお、先ほども出ましたが、核燃料サイクル開発機構におきましては、濃縮廃液貯槽の増設をすべく準備をしているところと聞いておりまして、さらに新たな固化処理施設についても計画中と承知しております。こういうものにつきましては、許認可申請がなされた際には、厳正な安全審査を行うこととなると考えております。
○辻元委員　そうしましたら、この再処理施設については再開するのかどうか、それはどのようにお考えなんでしょうか。
○岸本参考人　サイクル機構になりまして七カ月ほどたちますが、過去半年間ほどサイクル機構の中長期の事業計画というものをつくってまいりました。各界の御意見を伺い、サイクル機構としてこの再処理を含めてこれからどうしていくかという計画を練ったところでございまして、三月末にそれを取りまとめさせていただきましたが、その中にも記させていただきましたけれども、軽水炉の再処理につきましては、一つの大きな技術開発上の使命を持つものとして、できるだけ速やかに運転を再開していきたい。
　その理由は、軽水炉の使用済み燃料の性能は御承知のように日ごとにアップしております。燃焼度そのものがアップするとか、あるいはプルサーマルの燃料が導入されるとか、そういったことに対応した再処理技術の高度化が必要であるということで、そのための研究開発を中心にした運転というものを計画いたしております。
　この中長期事業計画では、これから五年間ほどの近未来の計画を立てたところでございまして、その中で再処理試験を進めていき、民間の再処理事業に寄与するデータを出していきたいという計画を持ってございます。
○辻元委員　そうしましたら、再開したいという方向で今進められているようなんですけれども、私はあのアスファルト固化施設の事故というのは非常に衝撃的でしたね。一つの社会問題にもなりました。ですから、はっきり言えば、あれがだめだったから放棄して、今また新しく計画をしていきますと言っても、なかなか納得しない部分が一般の皆さんにはあると思います。
　かつ、もう一点、ちょっとサイクル機構の方にお伺いしたいんですけれども、これはことしの二月二十二日付の報道なんですけれども、再処理工場の心臓部とも言える使用済み燃料溶解槽の臨界防止検知器が不都合になっているということが判明したというような報道を見ました。この臨界状態の発生を自動的に防止する重要な検知器が作動せずに、作業員が目視で確認し、信号を手動で発信していたというような報道があったんですけれども、これは事実でしょうか。
○岸本参考人　お尋ねの件は、再処理工場の中に燃料を溶かす溶解槽というのがございますが、燃料を小さい片に切って、それを装荷して燃料を溶かす。このときにいわゆる臨界を防止する必要がございますから、そのために幾つかの手だてを講じてございます。例えば、燃料を切断するときには切断のカット数をコントロールする、あるいは溶解槽が東海の再処理施設の場合に三つございますが、そのどれに分配するかというところをコントロールする、あるいはその切った片を、バスケットと言っているんですけれども、細長い円筒状のものに入れて、それを溶解槽の中に装荷する、装荷を確認してそれから溶解をするといったような幾つかの安全手段を講じております。そのうちの溶解槽の中にバスケットを装荷した場合に、きちっと装荷できたかどうかということを確認して剪断することになっております。そのために一つの検出器がついておりますけれども、これについては非常に難しい技術だったもので、運転開始直後にふぐあいがいろいろあって、機械で検出するよりも、実際に目で見られますので、目で確認をした方がより確実だということで運転をしてきた経緯がございます。
　この件に関しましては、平成九年に私どもはアスファルト事故の反省に基づいて総点検を行いました。その際に自主的に洗い出した問題点の一つとして、改善すべき事項の一つとして、既に公表し、対応を図っているところのものでございます。
○辻元委員　そうしますと、その記事にも、人間が判断した方が確実であるという答えも、何か問い合わせに答えたというような一文もあったわけなんですけれども、あの固化施設の爆発事故のときも目視で確認と言って、それが一番大きな原因であったというようなことも私ははっきり記憶をしているんですね。
　この検知器の問題はこの許認可条件にはっきりと入っていると思うんですね。この許認可条件に入っていることを、結局守らずにというか、ずっと続けてきたことを認めた上で、人間が判断した方が確実とお答えになったということなんですね。
　そうすると、また現状に合わせてこれに許認可変更の手続を進めているというような話も聞いているんですけれども、特に東海村の再処理工場については、あれ以後私たちは委員会では時々取り上げてはいるわけなんですけれども、再処理といえば、今この審議の中でも東海村か六ケ所という話で、先ほども国内でぐるぐる回していくという話もありましたが、その一つの東海村がこのような状況というのは非常に心もとない、これで社会的な不安が解消できるのかといったら、決してそうではないと私は思います。
　それで、ちょっと時間の関係がありますので一つお願いしておきたいんですけれども、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故以降提出された再処理工場にかかわるすべての設計承認申請書の変更申請、どういう点をなされたかということを後で、今口頭では結構ですので、私の方にお示しいただけないかと思いますので、それはお願い申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げるように、情報公開はいたします。
○辻元委員　では、それをお願いいたします。
　さて、今私がお伺いしただけでは、国内の再処理施設が、六ケ所はスタートがおくれているし、東海は、今お聞きしただけでは、私はまだこれを再開させていいというふうには思えないのですね。
　その中で、もう一つお伺いしたいことがあるのですが、コストについてなんです。再処理した場合のコストですね。
　最近では、専門家でも、再処理し抽出したプルトニウムを使うと、さっきからワンススルーの話も出ていますけれども、使用済み燃料を直接処分するより五％ほど割高になるというようなコスト計算をされる方もいますし、最近ではウランの値段が前よりも安価になっていますので、プルサーマルは直接処分の二倍程度の価格になるのではないかというような計算も出ていますけれども、科技庁としましては、このコストについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○青江政府委員　今のコスト計算ということにつきましては、ＯＥＣＤ・ＮＥＡが一九九四年に一つの分析を行ってございます。その試算に従いますれば、いわゆるサイクルコスト、いわゆる濃縮をし再処理をしとか、燃料の取得をする、そういった燃料周りのところのコスト、これにつきましては、その再処理をするという方の路線は大体一・一倍程度高くつくという状態でございます。
　しかしながら、発電コスト全体に占める燃料コストというものは、これは二〇％程度でございます。燃料サイクルコストが一・一倍程度でございますけれども、トータルの発電コストに占める割合が二〇％程度でございますので、その一・一高くつく比率は、総発電コストから考えれば有意な差とは言えないのじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○辻元委員　といいますのは、再処理する場合にはいろいろな、輸送とか、先ほどからもお話が出ています高レベル廃棄物の処分のコストをどう見るかというようなこともあるかと思うのですね。
　さて、最後にもう一点、この高レベル放射性廃棄物の処分について、先ほどの御答弁で、二〇〇〇年までに処分の実施主体を決めるという方向で進めているということなんですが、実施主体は大体どういう方向で今検討されているのでしょうか。