○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。
　ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に対し、会派を代表し、質問いたします。
　昨年から今年にかけて、国会では森友、加計問題が注目され、いよいよ安倍総理の進退の段階まで来ました。世界で最も優秀とされる霞が関の官僚が、公文書を破棄、改ざんしたり、誰かをかばうために国会で虚偽の答弁をしたり、国民の政治、行政に対する信頼はまさに地に落ちています。財務省の決裁文書改ざん問題も、国有地の大幅値下げ問題も、加計学園の獣医学部設置の認可も、なぜなされたのか、全容は少しも解明されていません。多くの国民が政府を信頼できなくなっている今こそ、国会が全てを明らかにする責務を背負っていることを与野党問わず厳しく自覚するべきであります。
　さて、そんな中で、どうしても理解できない法案が昨年成立してしまいました。それは、主要農作物種子法の廃止法案であります。国民の命の源である食料、その源が種子です。種子こそが戦略物資化される世界の潮流の中での廃止法案、びっくりいたしました。今、野党各党で衆議院に復活法案を提案しているところでございます。
　そして、いま一つ理解し難い法案が、ただいま議題となっております卸売市場法の改正案です。
　食料の供給、分配は、まさに生命の存続に関わることであり、そのルール作りは、洋の東西を問わず大変重要な歴史上の政治課題でした。飢饉があったり、強力なリーダーが誕生したりと、人類は紆余曲折を経て、文化、地域の違いはあるとはいえ、それぞれの卸売市場制度を持ち、今も食料の供給、売買のルールは大事にされています。
　本法律案は、平成二十九年十一月二十四日に未来投資会議等が出した卸売市場の抜本的見直しの提言がベースとなったものであり、事実上の卸売市場法廃止を求める声が反映されたものと承知をいたしております。ＪＡグループなども廃止ありきに反対し、与党審査で大きく押し戻したと報道されていました。しかし、実際はどうだったでしょうか。
　結論から申し上げますと、この法改正の肝は、中央、地方卸売市場の開設を許認可制から認定制へというところであり、裏を返せば、今年五月二十四日の井上食料産業局長の衆議院農林水産委員会での大串委員に対する答弁のとおりであります。その内容は、認定制に移行した場合には、認定を受けずに開設する卸売市場が制度上は存在をし得る、このことに尽きるのではないでしょうか。
　齋藤農水大臣にお伺いいたします。
　本法律案は、各種会議の委員が望むような新たな食料の流通システム、すなわち規制の極めて少ない産地と消費者を結ぶ市場、すなわち非認定の卸売市場、別名食品物流センターを容認することにあるのではないでしょうか。お答えください。
　昨今の中央、地方の卸売市場のありようは大変厳しい状況であると聞いています。その要因は幾つもあります。国民の食生活の変化、小売店の減少、大規模小売店の展開、加工食品の増加、食品の市場経由率の減少などです。ちなみに、水産物の市場経由率は、昭和六十年におおむね七七％だったものが現在では五〇％程度、青果では、同じく八五％が六〇％程度まで下がっております。複数の市場の仲買人の方から、物が少ない、物がないという話も伺ってまいりました。
　現在の中央、地方の卸売市場のままで万々歳とは考えていませんが、公設、許認可制の下で取引規制の緩和を盛り込むことや、独自の工夫がしやすくなるような改正案に至らなかった理由を農林水産大臣に伺います。
　この改正を契機に、地方都市などで自治体が運営から撤退する可能性が高くなるという指摘があります。農林水産大臣の受け止めはいかがでしょうか。
　また、認定市場から非認定市場への転換にはどのような手続が考えられますか。国から受けた施設整備補助はどうなるんでありましょうか、併せてお伺いいたします。
　経営の自由度が高い大資本による非認定の卸売市場が誕生すれば、海外からの輸入食品、国内の農林水産物、加工食品など、大型量販店との取引を中心に、未来投資会議なる会議体の方々がもくろむような経営の優位な物流センターに発展する可能性が高くなります。そうなれば、食品流通の大部分が非認定の卸売市場に流れ、公設の認定卸売市場の経営は、荷物、売り先の減少などにより一層厳しくなり、撤退することも予想されます。
　将来的に公設の卸売市場の経営がどうなると予測しておられるのか、農林水産大臣の見通しをお答えください。また、公設市場が存続の危機に瀕したときには国はどういう関与をするのでしょうか、農林水産大臣、お答えをいただきたいと思います。
　今、私たちの国には買物難民が増えています。買物にアクセスできる小売店が一つだけという方も増えています。このような小売店の仕入先としても、公設市場は大きな存在です。
　食料・農業・農村基本法には、食料の安定供給が国の責務として明記されています。私は、国民がどこに住んでいても、安全でおいしい食料を適正な価格で手にすることができる、このような食料アクセス権を保障するのも国の大きな責務の一つだと考えますが、いかがでしょうか。アクセスできる範囲に公設市場を経由した食品流通がなくなることを、国は容認するのでしょうか。
　国民の食料にアクセスする権利に対する国の責務について、農水大臣のお考えをお伺いいたします。
　民間企業には、当然、倒産、経営判断による撤退、海外企業に買収されてしまう、そんなリスクさえあります。農林水産大臣は、国民の台所がそのようなリスクにさらされることを許容しますか。
　大資本による非認定の卸売市場は、大型量販店と結託して地域の食品流通を支配することによって、公設の認定卸売市場が撤退した後、自己に有利な取引と価格、生産者、消費者に押し付けるような事態も起こりかねません。国が公設市場の適正配置に責任を持つ仕組みを撤廃してしまう本法律案は、その第一歩に思えてなりません。
　国は責任を放棄したと考えてよいかどうか、農林水産大臣にお尋ねいたします。
　そして、大事な点があります。生産者がよりどころとして安心して農作物を生産できたのは、価格に上下変動はあるにせよ、認可市場に受託拒否の禁止規定があるからです。認可、認定の市場が減少すれば、生産者の立場はおのずから弱いものになっていきます。
　消費者の立場からも生産者の立場も危うくする本法律案は一体誰のための法案なのでしょうか。農林水産大臣にお尋ねいたします。
　公設市場の卸売、仲卸の存在や手数料も無駄なものと決め付ける人たちに、命と食料の制度改正を任せていいのでしょうか。生産者の利益を守る卸、消費者の利益を守る仲卸、日本の市場制度はうまく機能してきました。さきに述べたように、市場をめぐる情勢は必ずしも明るいものではありませんが、仲卸会社も減少の一途をたどり、競りに掛かる物品も減ってきています。競り場に、それぞれの市場で独特のあの味のある掛け声も、過去の風物詩となってしまうのでしょうか。
　今だけ、金だけ、自分だけ。安倍総理の率いる審議会政治に対する尊称です。現代は、資本主義社会、ビジネス社会ですが、生命を人質に取るようなビジネスと食料を独占するビジネスはタブーとされてきました。さきに述べた種子法廃止法案と本法律案は、明らかに将来に禍根を残すであろう格別の悪法です。衆議院では、問題が明らかになったにもかかわらず、すぐ採決になってしまったようです。
　参議院では、将来に向けての想像力を豊かにして、廃案も視野に入れ、徹底的に審議してまいりましょう。
　終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕