Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　大きく情勢が変わってくる中で、多面的機能が本当に発揮をされているのかという、そういったことも含めて検討されているというふうに思うわけですが、今答弁の中にありましたけれども、いわゆる従来からの藻場、干潟の保全活動あるいは離島再生交付金というのがあるわけですが、それに加えて海難救助等検討されているということでありますけれども、今後この多面的機能をより一層発揮するために新たな交付金事業というのを考えているかどうか、この点について伺います。
○国務大臣（郡司彰君）　今委員から御指摘がありました、数量的には十兆円になるだろうというような多面的機能を持っていると。それが発揮をされる条件というのは何かといえば、これはもう委員がよく御存じのように、漁がきちんと行われていて、その地域にやっぱり人が経済活動を営んでたくさんいらっしゃるような状態の下で初めて多面的な機能というものが行われるんだろうというふうに思っております。したがいまして、逆説的に言えば、水産業をしっかり立て直すということが多面的機能にもなるわけでありますけれども、しかし、それだけでいいのかということの検討をしなければいけないというふうに思っております。
　藻場、干潟には今確かに四億円ほどの事業というものが付いておりますけれども、それ以外のところについても、やはり検討会の御意見等も踏まえながら、今委員の方から御指摘があったように、私どもとしてももう少し必要なことに取り組んでいく、そういう姿勢の中で多面的機能というものが発揮をさせる、そして、それはいろんな意味で交流の場になり新たな経済の活性化にもつながるような、そうした取組に寄与していきたいなというふうに思っております。
○横山信一君　以前にもこの委員会で取り上げさせていただきましたけれども、いわゆる離島漁業ですね、離島の漁業というのは非常に不利な条件の中で行われていて、それがあるがゆえに離島再生交付金があるわけですけれども、それでもなかなか追い付いていかないという状況があります。
　しかし、その離島漁業の持っている役割の大きさというのは、やはり国境警備機能にしても、今問題となっている尖閣なんかも、日本漁船が盛んにそこに行っていれば、少なくともそこに、その近辺で操業していれば、もっともっとその経済的な活動という部分では国際的な認知度は上がってくるわけでありますし、そういう意味では、漁業の担っている役割というのは極めて大きいわけでありますから、そうした部分を評価できるのがこの多面的機能だと、多面的機能を発揮させることだというふうにも思いますので、是非これを強く推し進めていただきたいと思うわけでありますが。
　この多面的機能の中に、これも以前から私は取り上げ続けている話でございますけれども、やはり北海道、極めて北海道的な話題になりがちですけれども、海獣被害というのが非常に深刻でございまして、いわゆるトド、アザラシですね。従来からこのトド、アザラシ、個体数管理をしたりあるいは駆除をしたりという、いわゆる抑え込むという形でやってきたわけですが、これもやはり限界に近づいているということでいえば、この海獣類との共存ということを考えれば、これはやっぱり多面的機能の発揮の中で考えるべきなんじゃないかというふうに思うわけです。
　これも以前に取り上げさせていただきました。例えばトドを駆除しないということであれば、それは生態系保全といった多面的機能という評価にもつながっていくでありましょうし、あるいはまた、浜単位で追い払いをすればそれも支援をする対象になり得るでありましょうし、そういう海獣類との共存という観点からやはり多面的機能もとらえる必要があるというふうに思うわけでありますけれども、この点についてどうでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　トドによる漁業被害の防止、軽減のため、農林水産省では有害生物漁業被害防止総合対策事業によりまして効果的な追い払い手法の実証試験等について支援するとともに、科学的な根拠に基づきまして関係道県が駆除を行うよう指導しているところであります。
　トドによる漁業被害の救済につきましては、漁業経営を支援する観点から行われるものでありまして、多面的機能という観点からの支援は難しいと考えてはおりますけれども、いずれにしても重要な課題でありまして、更に有効な方法がないのか、現地の皆様の御意見もお伺いしつつ、関係道県とともにしっかり今まで以上に連携しまして、今後も引き続き研究してまいる所存であります。
○横山信一君　このトド、アザラシ被害に関しては本当にいろんな取組をされてきました。水産庁も取り組んでいただいているということは私も理解をしております。岩本副大臣も自ら足を運ばれてトド被害の実態を御自分の目で見られているわけであります。しかし、漁業者にとっては余りにも不完全なというか不十分な対策なんですね。要するに、今のままでずっと行けば、これはもう要するにトドに食い荒らされて漁業が衰退をしていくという、それを黙って指をくわえて見ているような、実はそういう状態になっているわけです。
　ですから、ここは、今多面的機能という形ではなかなか難しいかもしれないというお話がございましたけれども、ほかに何か方法があるのであればそれは言っていただきたいですが、私は、この多面的機能という今水産庁が取り組んでいる中で是非ともこのトド被害に対して取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、虎網のことについて伺いますが、タイガーネットですね、これは近年、東シナ海で中国や台湾の漁船が行っている漁法なんですけれども、私も見たことがないので実態というのはよく分からないんでありますが、駆け回しのような、あるいは巻き網のようなというふうにも言われておりますけれども、この虎網漁船が今東シナ海で非常に多数操業していると。近年、急速に増加をして、百隻から二百隻も操業しているというふうにも言われております。中には七百トン程度の大型船でフィッシュポンプあるいは小型艇も搭載している、そういう船もあるというふうにも聞いておりますし、また、非常に効率的な漁業を行っているようでございまして、日本の巻き網漁船と比べると乗組員の数も少ないというふうにも聞いております。
　東シナ海では、日中漁業協定に基づく暫定措置水域あるいは中間水域というのがございます。そこは両国の、日本漁船も行きますし中国漁船も来るという、そういう水域では漁獲能力で上回る漁法であれば日本の漁船が捕り負けをするというか虎網に負けてしまうという、あるいはまた虎網漁業によって乱獲も非常に懸念をされるというふうにも考えられるわけです。
　そこで、この虎網の漁獲能力と資源への影響についての見解を伺います。また、効率が優れているのであればこの虎網を日本にも導入することを検討してもいいのではないかというふうにも思うわけでありますけれども、導入する余地があるかどうか、それも併せて伺います。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　近年、中国等において増加しております虎網漁法は巻き網と底引き網を組み合わせたような漁法でありまして、漁獲能力が高く、我が国水産業界には水産資源に悪影響を与えるとの懸念の声もあると承知をいたしております。
　このため、本年四月に開催されました日中漁業共同委員会の場でも両国間で議論をいたしまして、引き続き虎網漁船の現状や管理方策について意見交換や協議を行っていくことで合意をいたしております。
　我が国でも、過去に虎網と類似の漁法について実証試験を行ったことはありますけれども、漁獲物が潰れる等の問題があり、網の中心が深くなっているものですから、重なっていきますので魚が潰れる等の問題がありまして、現時点では業界から実用化等への具体的な要望は出ていないところであります。
　なお、漁獲能力の高い虎網漁法を国内に導入することは、沿岸漁業等との漁業調整上の問題を引き起こす可能性も懸念されるため、実用化のための技術開発が行えたとしても国内での導入に当たっては慎重な対応が必要と現段階では認識をいたしております。
○横山信一君　分かりました。
　まず、実態把握に努めていただきたいということであります。
　では次に、漁船資金のことについて伺います。
　漁船・養殖施設整備等利子補給事業、これ今年度末までの事業でありますけれども、この利子助成の対象となる借入金の元本の条件、これは漁業近代化資金の上限になるわけでありますが、これの一号資金では、二十トン以上では一億円、二十トン未満では五千万円と、こういうふうになっているわけですが、今、例えば定置の起こし船、二十トン未満の起こし船を造ろうとすると大体六千万から一億円ぐらい掛かってしまうんですね。そうすると、現状と非常に合わない、そういう貸付限度額になっているという、そういう状況がございます。
　新年度に向けて、この漁業近代化資金の借入限度額、これを上げるかどうか、拡充すべきではないかというふうに思うわけですが、これについてはいかがですか。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　漁船・養殖施設整備等利子補給事業は、認定漁業者が漁船の建造等のために漁業近代化資金又は日本政策金融公庫資金を借りた場合、利子を助成することによりまして金利負担の軽減、実質無利子化でございますけれども、軽減を図る事業であります。
　当事業の対象となる漁業近代化資金の借入限度額につきましては、漁業関係団体から拡充の要望を受けておりますけれども、どのような対応が可能か検討をしてまいる所存であります。
○横山信一君　是非とも前向きに、これは拡充の方向でお願いしたいというふうに思います。実態に合わないという現状を踏まえて、現状に合わせていただきたいということであります。
　次に、被災地の話になりますが、海岸堤防のことについて伺います。
　宮城、岩手、福島の被災三県の四百二十八地区海岸では、これは復興庁が堤防建設の計画について事業計画を示しております、計画そのものは各県が作ることになりますけれども。この復興庁が示したものの中に、地域生活、産業、物流、農業の復旧復興に不可欠な施設が背後にある海岸について応急対策を実施し、平成二十三年度末に完了すると、そういうふうに書かれているわけでありますが、この中には農業の復旧復興というのはありますけれども、漁業の復旧復興というのは触れられていないんですね。そういった背景もあって、特に今、宮城県の気仙沼、これはリアス式海岸の深い地域があるところでありますけれども、この一部の漁業集落から堤防建設計画に対し異論が出ております。
　防災という観点からこの海岸堤防を一概に否定するつもりはありませんけれども、しかし、漁業の復旧復興という観点からいくと、その漁業集落から異論が出ているというこの現状について、海岸堤防の建設というものを漁業の立場から見たらどう考えるのか、まず伺います。
○副大臣（岩本司君）　東日本大震災の被災地における海岸堤防の建設につきましては、海岸管理者であります地方公共団体が地域住民の意向を踏まえ検討し、計画を定めることとなっているところであります。
　先生御指摘の気仙沼市を始めとする三陸海岸地域は漁業が基幹産業であることから、海岸堤防の建設に際しましては漁業者の利便性にも配慮しつつ計画が検討されていくものと期待をいたしております。
　農林水産省及び国土交通省は、東日本大震災における海岸堤防の被災状況を踏まえまして海岸堤防の高さの設定基準を策定し、建設に当たって被災地に助言等を実施をいたしております。今後とも、地方公共団体を含めまして関係機関と緊密に連携を取りつつ、被災地の早期復旧復興を推進してまいる所存であります。
○横山信一君　現地からも、私、声を聞いておりますけれども、五年以内に復旧復興するという、そういうこともあります。一方で、震災後、高台移転をすると、漁村集落そのものがですね。そうすると、そこに海岸堤防を造ったとしても、じゃ、一体浜に人がいないのに何を守るんだということにもなってしまうと。
　また、堤防がなくなった後に、例えば舞根湾なんかではアサリ資源が復活をしてきていると。その漁村集落の人たちからすれば、せっかく復活してきたアサリが、堤防を造ってしまうとそれはまた駄目になってしまう。そういう漁業とのやっぱり兼ね合いといいますか、そういうところで、ここのところは是非慎重な対応をお願いしたいんですね。
　現地からは、やはりもう諦めムードになっているという声も聞いておりますし、今の答弁の中でも地元と緊密に連携を取るというお話がございましたけれども、慎重な対応を是非やっていただきたいんです。この点についてはどうですか。
○国務大臣（郡司彰君）　いろいろな声が出てきているということを認識をしながらやっていくということにしたいなというふうに思っております。
　先ほど、基準を設定をするという形を申し上げましたけれども、御存じのように、数十年から百数十年に一度ぐらいのものが来たときに耐え得る高さというような形の今設定をしているはずであります。ですから、人によっては、漁業その他に関係がなければもっと高くして、今回のようなときにも耐え得るようなものを造らなければいけないというような意見もある一方で、漁業に関して言えば、それではやっぱり実用的な漁業に適さないんだというような声があることも承知をしておりますので、地元の方の話を聞くということをやはりきちんとやっていきたい。
　ただし、結構、自治体ごとに、例えばうちの方はこれの高さに決めたんだと、うちの方はこちらにしたんだというふうな形でもって連続性、一体性がなくて、逆に被害が及ぶような形も出てこないとも限らないわけでありますから、そういう意味で、自治体のそれぞれとお話をしながら、役に立つような堤防としての一体性、連続性を持ったような形の調整というものを慎重にやっていきたいというふうに思っております。
○横山信一君　一度造ってしまうと、これはなかなか逆にそれを下げるなんということはできないわけですから、環境破壊が同時に存在しているということを是非御承知の上で判断をしていただきたいと思うんです。
　同じようなこととして、大船渡の湾口防波堤がございます。この大船渡の湾口防波堤も、様々地元の検討会も立ち上げられて地元の方たちとの意見交換もされながら進めてきていることは承知はしておりますけれども、今現在、防波堤が決壊をした中で、湾の中ではカキの養殖が非常に良くなっていると。海水交換が非常にスムーズになったものですから、カキ養殖業者は非常に喜んでいるわけですね。
　一方で、また湾口防波堤がそこでできてしまうとカキ養殖がこれからまた駄目になるだろうということも非常に懸念をされていると。そういったことに配慮しながら、一三％程度の海水交換が、前のよりは一三％海水交換が良くなるということで、そういう計画が今されているわけですけれども。それでも、例えば具体的に言うと清水地区というところがありますけれども、この地域では漁業補償もないんですね。そういう中で、恐らく……
○委員長（小川勝也君）　時間になりましたのでまとめてください。
○横山信一君　はい。
　たとえ一三％であったとしても、これは、多分カキ養殖は影響が出るだろうと言われております。そういうことで、こうした計画変更あるいは漁業補償に考慮した防波堤計画にならないかということで、お伺いいたします。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えを申し上げます。
　先生はもう専門家でございますので大体のことは御承知かと思いますが、この東日本大震災によって甚大な被害を津波によって受けました。地元の方から、大船渡港の湾口防波堤については至急に、一日でも早く被災前と同様な状態にしてほしい、このような要望もございます。国交省としても積極的に防潮堤と防波堤を組み合わせた元の状況に戻していく、鋭意今進めているところでありますが。
　今一三％ということを先生指摘されましたが、確かに、新しく、これは恐らく初めての工法だと思いますけれども、通水口を設けるという、このような方法を取らせていただきながら、海水交換用、そして水質環境の保全を図るという工法で今鋭意進めておりますが、東北地方整備局が設置いたしました今先生指摘のその水質保全対策検討会において、漁業関係者も同席の下で今確認をさせていただき、検討会を進めさせていただいております。
　今後は継続的にモニタリングを実施することにより、所要の水質環境の保全が図られていることを確認をしながら、なお、漁業補償につきましてはその必要性を含め今後調整を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○外山斎君　国民の生活が第一の外山斎です。
　あちらの席からこちらの席に移動して初めての質問になります。ただ、農水に関する思いというものは多分私たちも民主党と同じだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今日は一般の質疑ということで、口蹄疫からの復興と、そしてまた家畜伝染病の水際対策についてお尋ねをいたしますが、まずちょっと、質問通告をしておりませんが、大臣はこのオレンジのバンドを御存じでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　恐縮でございます。存じ上げておりませんでした。
○外山斎君　このオレンジのバンドというのはモーブーバンドといいまして、口蹄疫の被害に遭った方々に対して支援を行っているバンドで、私は、これは口蹄疫が発生したときからずっとこの二年間着けております。その思いというのは、この口蹄疫は世間ではもう終わった問題だというふうに思われておりますが、ただ、まだまだ解決しなければならない問題等があるので、私はずっとこの口蹄疫の問題が解決されるまではこのバンドを着けておこうかなというふうに思っております。
　そういった思いから本日の質問をさせていただきますが、二〇一〇年の四月二十日に第一例目の口蹄疫の疑似患畜が確認されて、約三十万頭の牛、豚が殺処分をされました。この口蹄疫は畜産業だけではなく、観光業や商業の方にもいろいろな影響を与え、これは県の試算では二千三百五十億円の、風評被害なども含めてですけど、二千三百五十億円の影響がありました。
　多くの皆さんの見えない敵との闘いが約百三十日間続いたんですけど、その百三十日間の闘いで終息宣言をしたのが八月二十七日でした。昨日であの口蹄疫が終息してから約二年たったわけですけど、大臣としてあの口蹄疫を振り返ってどのような思いなのかというのを教えてください。
○国務大臣（郡司彰君）　昨日で終息宣言から二年がたったということはお聞きをしておりました。そして、今現在もアジアにおきましては口蹄疫の発生が続いているということでありますから、国内の水際の対策ももちろんでありますけれども、緊張感を持ってやっていかなければいけないというふうなことを基本にしたいなというふうに思っております。
　その前に、先ほど来お話をいただきましたように、宮崎の方々には大変な御努力をいただきました。それだけではなくて、精神的な部分についても大変な苦労を負われたというふうに思っておりまして、二年がたって、農家でいうと六割ぐらいの方、それからまた頭数でも同じようなところになっている、それから、意向調査をいたしますと、高齢の方々は自分の代が終わったらばもう閉じてしまいたいというような意向の方も多いというふうに聞いておりますので、これからまた私どもができることをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っています。
　残り一年間、家伝法の防疫体制が取れるわけでありまして、そのことはしっかりとやっていく、そして、それから、三年後からは、例えば埋却をしたところを農地に戻すということもこれは可能になるわけでありますけれども、ただ単に農地に戻しますということではなくて、随分と深く掘り下げて御協力をいただいた、石や何かがもう大変に混じったような状態で、前の農地のような状態ではないようなところもたくさん出ているんだというふうに思っております。
　そこに対する手当ては今のところ家伝法ではないわけでありますけれども、しかし、御協力をいただいて御苦労をいただいた地域の方々がもう一度農業にそのための土地を使いたいという意欲があれば、私どもも何らかしら知恵を働かせて、地元の期待に沿えるようなことも含めて、この一年間で三年が過ぎた後の対策というものも十分に検討していきたいなというふうに思っているところでございます。
○外山斎君　力強いお答えありがとうございます。
　ただ、この口蹄疫というのは、確かに口蹄疫が発生した地域、約六割が再開に向かって動いているわけなんですけれども、どうしてもこの問題をとらえるときに、これは県の方もそうなんですけれども、被災地域しか見ないという例があります。ただ、この口蹄疫の問題というのは、牛、豚が出荷制限等が掛かっているので、これは県内全域でいろいろな影響、種付けの自粛など、そういった問題も出ております。
　ただ、この問題、今どうのこうのというのは簡単にはできないのかもしれませんが、今後、多分日本全国のいろいろなところでこういった口蹄疫の問題も同じように起こる場合というものがあると思います。その中で、やはり国としても注意をしていただきたいのは、発生した地域だけを見るのではなく、その発生した地域以外の圏域の農家さんにもやはり目を向けていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど大臣の方から埋却地の再利用の問題がありましたが、大臣も言われているように、この口蹄疫が発生して牛、豚を殺処分してそれを埋却しないといけないという中で、約三十万頭の牛、豚を埋却地の方に埋めていきました。この口蹄疫が発生した児湯郡という地域は特に優良な農地が多いということで、ほとんど土地を提供してくださった方々がもう一回その土地を使って農業をやりたいというような声が多く出ております。
　ただ、問題となるのは、先ほど大臣も言われたように、農地を掘ったときに出てきた石をそのまま埋め戻したり、牛や豚を埋めるときに大量の消毒用の石灰を散布したりなどで、簡単に農地に戻せないのではないかというふうに言われております。こうした埋却地が県内に二百六十八か所、計九十七・五ヘクタールあり、これを全て農家負担でやらせるとなると、かなり農家負担としては重いものがのしかかってきて、これも口蹄疫の復興の一つの妨げになっております。県の試算では、この石の除去や土壌の入替えなどに約十億円程度掛かるというふうに概算が出ております。
　やはり、先ほど力強い御答弁をいただいたわけですけれども、この問題が解決するか解決しないかで、次また同じような口蹄疫等が起こったときに、もしここが、こういった土地を提供してもその後国が何ら責任を持ってくれないというふうになった場合に、同じようなことが起きたときに、もう自分の土地は提供しないという農家さん等がどんどん出てきて、口蹄疫を終息させる上でも大変な弊害になる可能性がありますので、是非国の負担というものを十分にしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　外山議員におかれましては、本当にこの口蹄疫、大変御苦労いただいて、ありがとうございました。
　私も、ちょうど農林水産委員会の衆議院の筆頭理事を当時させていただいておりまして、この特措法がまとまったのがたしか夜中を過ぎておったと思います。与野党こぞって本当に熱心に協議いただいて、そして本会議で私からその説明もさせていただいた。本当に感慨深いものがありますし、それだけにかなりもう心を痛める、非常にもう何と申し上げていいか、農家の方々のお気持ち、本当に察するには余りあるものがございました。
　そんな中で、私も、松阪の方でお世話になっておるということがあそこではっきりしてきまして、ですから、やはり地域外ということも、そのことから改めて認識をさせていただいておりますので、このことはおっしゃるようにこれからもしっかりやらなければならないと思っています。
　今、御存じのとおり、石とかそういったものについては今でも何とか支援はさせていただいておりますが、大臣が先ほど答弁されましたように、ここのところは、これから私どもが県との打合せもしながらどこまで、財務等も併せながら検討していくか、大臣の発言が全てでございますので、それに従って私自身もしっかり頑張っていく、そのことをお約束をさせていただいて、答弁とさせていただきます。
○外山斎君　是非よろしくお願いいたします。
　二度とあのような悲劇を繰り返してはいけないというふうに思っておるんですが、ただ、一方で、この日本を取り巻くいろいろな環境というものも大分グローバル化で変わってきております。人と物の移動が多いということは、ウイルスの侵入などを許すリスクというものもどんどんどんどん高まっているというふうに思いますが、その中で、やはり今我が国の周辺諸国でも口蹄疫の発生している事例があります。ただ、我が国は島国ですので、水際対策をしっかりやれば、これは防ごうと思ったら防げるのではないかなというふうに思っておりますし、私もいろいろな、決算委員会等でもこの水際対策を十分にしてくれということを言い続けてまいりました。
　ただ、三月の決算委員会で質問をしたときに、自分が韓国に行ったときに航空機等でアナウンスがなかったということを言ったら、当時の鹿野農水大臣がしっかり徹底していくということを言われたんですけど、その数日後に中国に行ったときに、帰り、やはり飛行機で帰ってきたときにアナウンスが徹底されておりませんでした。
　やはり法律を作って役所として指示をしても、ただ、そこが後のチェックがなかったら、やはり守られているか守られていないのかというのもしっかりとチェックをしていただかなければならないのではないかというふうに思っておりますが、今、我が国の水際対策というものはどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　委員御質問の現段階におけます空港、海港におけます水際対策でございますけれども、海外からの入国者に対しまして、航空会社あるいはフェリー会社などの協力を得つつ、動物検疫、それから旅客の靴底消毒、あるいは探知犬を活用いたしました携帯品の検査、そして今御質問の中にもございました航空機内あるいは空港での注意喚起アナウンス、このような形での家伝法の従来からの措置に加えまして、海外におけます家畜との接触経歴等についての質問ということを改正後の水際対策としても徹底をしているところでございます。
　委員御指摘の機内アナウンスでございますけれども、私どもといたしましては、この家伝法改正以降、この努力義務を課したわけでありますけれども、その時々、時宜時宜に応じまして、この協力状況ということについて各航空会社、フェリー会社にお願いをしているところでございます。法律施行後直ちにありましたし、また時期を見まして、あるいは御指摘を見まして、更に協力をお願いしています。最近では、例えば国内の全日空でも全面的にこれは御協力いただくというようなことも御返答いただいておりまして、引き続ききちんとした対応できるように進めているところでございます。
○外山斎君　是非、水際でしっかりと止められるように体制を強化していただきたいと思います。
　もう一方、宮崎県からの要望なんかでもあるんですけど、全国の空港と港湾等において統一的な消毒体制を築けないかというお話もあります。私も、宮崎とこの東京の行き来の中で、宮崎空港の消毒体制というものはしっかりされている方ではないかなというふうに思っております。ただ、ほかの地方空港なんかを使った場合とかというのは、消毒マットが全然薄かったり消毒液がそんなに満たされていなかったりというような問題もありますので、できましたら、農水省として、このような厚さのマットを使ってこのような消毒体制をしっかりしくようにということを全国の方に周知徹底をしていただけたらというふうにお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　放射能で汚染された樹木、花、草、廃材など植物系の資源、東日本全域で膨大な量に達していて、その処理が大きな問題になっています。除染が進めば進むほど、また、季節が移り変わるとともにまた地中から出てくる、成長してくるものがありますから、更に増え続けると思います。国土の自然環境の回復と東日本の農林水産業の復興のためにも、この木質系、植物系素材の目かさを減らすと言うんですかね、言葉が私専門的じゃないのかもしれませんが、何か焼き締めてその後の処理を容易にする技術、処理が必要だと思うんですけれども、一方で、放射性物質がそれによって飛散するんじゃないかという不安がまた広がってもいます。
　このボリュームを焼き締めるという、それでいながら放射性物質の飛散を防止する技術や施設の普及が急務だと思うんですけれども、この点について環境省の方から御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　御指摘の植物系のもの、廃棄物でございますけれども、これ自体を、量という観点だけではなくて安全に一定期間保管をするというのはそれなりに難しいことでございますし、また、仮置場あるいは現場の保管場所の逼迫という観点から、御指摘のとおり可燃性の廃棄物を焼却をいたしまして量を減らす、これは減容化と申しておりますけれども、そういうものが不可欠だというふうに考えております。
　そのため、国といたしましては、今、直接除染を実施します除染特別地域におきましては、環境省が減容化のための仮設の焼却炉を設置するべく必要な施設の容量の検討を行い、また、地元の自治体あるいは住民の方々と調整をしているというところでございます。
　また、市町村が中心となって除染を実施していただく地域につきましては、除染実施計画に基づきまして実施されます既存の廃棄物焼却施設における焼却等の措置、それの委託等に要する費用につきましては財政措置を講じてその促進をお願いしているところでございます。
　安全性の点につきましては、既存の焼却施設につきましてはバグフィルターといったような排ガス処理装置が付いておりまして、これらの排ガス処理装置によりまして放射性のセシウムの除去に有効であるということが分かっております。
　実際に、東日本の放射性物質を含む廃棄物を焼却しております施設、これ十三都県の百八十六施設について排ガスの調査を行ってございますけれども、そのほとんどにおきましてセシウムは不検出でございまして、検出されたものも二施設、百八十六施設のうち二施設あるわけでございますが、検出されたものの、排ガスの濃度限度を大きく下回っているということでございます。
　実際に、福島県の焼却施設におきまして排ガス処理施設の前後でどれぐらいの除去ができるんだろうかということを計算して、専門家の先生方にも御評価をいただいたところでございますけれども、実際に排ガスが不検出の場合も検出限界いっぱい出ているんだというふうに仮定をして安全側で評価したんでございますけれども、そういう安全側で評価をしたとしても九九・九二％の除去率があったという評価をいただいているところでございます。
　私どもとしては、引き続き放射性セシウムの飛散防止に十分に留意しながら、先生御指摘の除染廃棄物の減容化を進めるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小野次郎君　九九・九二％の能力を持っているということでちょっと安心しましたけれども、量的な処理能力の話はちょっとはしょられたように思うんですが、仮設の焼却場とか市町村で処理しているものについては支援をしているという定性的な話は聞きましたけれども、施設の普及なり処理能力の増加の方は間に合っているんでしょうか、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　国がやる部分については仮設焼却炉を設けないといけないと思っておりまして、仮設焼却炉の量自体はこれまた地元の自治体の方々と御相談をして進めることになるわけでございますが、現在保管されている量に将来出てくるものを見込んで余裕を見て設置することを考えてございます。
　市町村のところにつきましては、市町村が実際に除染をする場所についてはできるだけ既存の処理施設を使っていただきたいということで、既存の業者さんを御紹介申し上げたりして進めているというところでございます。
○小野次郎君　林野庁の方になるかもしれませんが、製材など林業関係から生じる木質系素材の問題についても同じように減量化、焼き締めというような問題があると思うんですけれども、どのような量的な需要があり、また、これに対して十分に処理、対応できているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　小野委員の御指摘のこのバークの関係なんですが、大変頭の痛い問題だというふうに認識しています。特に灰の処理が困難ということで、産業廃棄物処理施設でなかなか受け入れていただけない。今のところ五月末、これは県からの資料なんですが、約三万九千トン、大体十一立米ということになりますので、東京ドームと対照しますと十分の一程度の容量が今のところ滞留しておるということで、十一万立米、今、バークが三万九千トンで。ごめんなさい、私がちょっと間違ったかも分かりません、十一万立米ということでございますので、今の現実でございます。
　これまでも、この二十三年度の予備費等を通じてこうした圧縮機、今焼き締めというようなことも言われましたですけれども、減容化というようなことの中でこれに必要な経費というものは見ておるということでございます。
　あと、今後につきましては、やっぱり灰の処理の確保、これは環境省との連携が必要でございますし、それと、東電に対しては石炭火力発電所での混焼の中で処理を要請していきたい、そのように考えております。
○小野次郎君　今日は減量化、焼き締めの部分だけをお伺いしましたけれども、政務官おっしゃるとおり、灰の処理がまた大きな問題なので、まあその点については後日にしますけれども、是非、現場で必要な支援については農水省、林野庁の方からもてこ入れを是非してあげていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　基準値以下ではありますけれども、昨年、静岡県内の茶葉から放射能汚染が確認されています。昨日、事務方から教えていただきましたら、ごく微量ではあるんだけれども、静岡の東の御殿場から西の浜松にまでわたってほぼ全域で検出されているように承知いたしました。これがどれくらい福島から距離があるかというと、静岡市で三百五十キロですから、浜松に近くなれば恐らく四百キロぐらいあるんですけれども、こうした地理的に離れているところで検出されたということもあって、私は山梨がベースにしていますが、静岡、山梨など近くの地元では今でも、これ本当に福島の原発由来なのかと、近くの浜岡原発に、何らか漏れていたんじゃないのかという風評が消えないんですね。
　保安院の方にお伺いしますけれども、浜岡原発から放射性物質が漏出していたという可能性はないか、所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　浜岡原発についてお答えを申し上げます。
　昨年、平成二十三年の三月十一日に東北地方太平洋沖地震が発生したわけでございますけれども、その際、中部電力の浜岡原子力発電所につきましては、まず三号機が定期検査中で停止中でございました。そして、四号機は定期検査の最終段階で、いわゆる調整運転ということで運転をしていたところでございます。そして、第五号機につきましてはいわゆる営業運転中ということで、四号機、五号機が運転中だったということでございます。
　それで、地震の発生後の状況でございます。御前崎市におきましては震度三ぐらいの揺れが観測されておりまして、それぞれプラントに関しまして揺れを観測しましたところ、十数ガルということで極めて小さい揺れであったということでございます。
　したがって、それぞれ各プラントにつきましては特段の異常は確認されておらず、それぞれ運転中のもの、四号機、五号機については運転を継続し、三号機は停止中であったわけでございますが、その状態を問題なく継続をしているという状況でございました。
　それから、お尋ねの放射性物質の関係でございます。
　発電所の放水口、それから排気筒、それから敷地境界線上にモニタリングポストがるるございますけれども、それぞれの放射線データを見ますと地震前と有意な変動はございませんで、通常の範囲内に入っているということが確認をされているところでございます。
　したがいまして、浜岡原子力発電所につきましては、放射性物質の異常な放出があったということはなかった、放射性物質の異常な放出はなかったというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小野次郎君　確認のためにもう一度お伺いしますけれども、このセシウム１３４、１３７というようなものが浜岡原発の周辺で、震災前から、前後とも、継続的に計測されておられると思いますが、出ていないということですか。
○政府参考人（山本哲也君）　お尋ねのとおり、通常、発電所におきましては、先ほど申し上げましたいろんな箇所で放射線の測定を行っているところでございますけれども、今お答えいたしましたように、そのデータについては地震の前後で大きな変化はございません。通常の範囲内に収まっているという状況でございます。
○小野次郎君　通常の範囲内というのが非常にその、もう一遍お伺いしますけれども、というのは、元々検出されたというのも、僕さっき申し上げたとおり基準値以下だし微量なんですけれども、通常の値って、それ、ちょっと不安をそそるようなことをおっしゃっているんですけれども、もう一遍聞きたいんですけれども。
○政府参考人（山本哲也君）　発電所におきましては、例えば原子炉建屋におきましては内部を負圧にいたしまして換気をして、その排気を排気筒から放出いたします。したがって、放射性物質は全くゼロではございませんけれども、多少の放射性物質がございますが、これを毎時連続的に計測をしているところでございます。時間当たりにどれぐらいの放射線が出てくるかということを確認しているところでございますけれども、その値は全くゼロではございませんが、地震前から通常運転をしている状態の値と何ら大きな変動はないというふうに考えておるものでございます。
○小野次郎君　もう一度聞きますけれども、それじゃ、御殿場から静岡、掛川、菊川、浜松などで微量とはいいながら検出された放射性物質というのは、この浜岡から漏出されたものだとは見ていないという話でよろしいということですね。
○政府参考人（山本哲也君）　御指摘のとおりでございます。
　私どもとしては、浜岡発電所については異常がございませんので、発電所から異常な放出があったということはなかった、異常な放出はないというふうに考えておるところでございます。
○小野次郎君　文科の方もお見えですので、そちら、ちょっと同じ関連で聞きますが、文科省は航空機の計測データがあります。そして、農水省では農地の土壌も調べておられますが、それぞれ農水省と文科省の方にお伺いしますけれども、この静岡県内の汚染について、福島の原発事故によるものと考えて合理的な疑いはないのかどうか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　農林水産省では、農地土壌の放射性セシウム濃度について、平成二十三年四月から平成二十四年二月にかけて静岡県を含む十五都県、約三千四百地点の農地土壌を採取しまして、その調査結果を平成二十四年三月二十三日に公表したところであります。
　静岡県につきましては、平成二十三年十一月から同年十二月にかけて三十地点の農地土壌を採取し調査したところ、放射性セシウム１３７につきましてはそのうち五地点で検出されたものの、土壌一キログラム中の濃度が最大でも三十一ベクレルであり、また、放射性セシウム１３４につきましては検出された地点は全くなかったと承知をいたしております。
○政府参考人（渡辺格君）　文部科学省におきましては、東電福島原発事故が発生する以前の昭和三十二年から、各都道府県への委託により、全国における環境放射能水準調査を行ってきておるところでございます。
　この調査において、静岡県における一か月に雨やちりに混じって降下する放射性物質、いわゆる月間降下物と言っておりますが、これは東電福島原発事故のあった昨年三月には放射性セシウムで一平方メートル当たり千九十ベクレルが測定されました。その後、四月には一平方メートル当たり百七十三ベクレルに減少し、その後、徐々に減少して、昨年十月以降は一平方メートル当たり一ベクレル未満の低いレベルで推移しているところでございます。
　また、昨年九月に実施いたしました航空機モニタリングによる放射性セシウムの沈着量の測定結果を見ると、静岡県については県内全域において最も低い水準となっておりまして、この時点において放射性セシウムの沈着はほとんど見られない状況となっておるところでございます。
　東電福島原発事故の直後に静岡県において見られた降下物中に確認された放射性物質の値の上昇は、半減期約二年のセシウム１３４が検出されていることから、過去に行われた核実験の影響ではなく、原子炉から放出された放射性物質に起因するものと考えられます。一方、東電福島原発の事故以外に原子炉から放射性物質の異常な放出が起こった事象は確認されていないことから、昨年三月における静岡県での値の上昇は東電福島原発の事故に由来するものというふうに考えられるところでございます。
○小野次郎君　ありがとうございました。
　残余の質問は、大臣、恐縮ですが、午後またあるものですから、そちらに回させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東京電力福島原発事故による放射能汚染で漁業者も大変な被害を受けております。私は福島県のいわき市に行きまして、漁業関係者から厳しい現実をお聞きしたわけです。今日、それを踏まえて質問いたします。
　福島沖では一部で試験操業を始めましたけれども、漁業者は、国民に安全な魚を供給するのは我々の義務だ、だから福島は駄目かなと思ったという声や、東京電力の賠償金は出ているけれども、借金を返済する費用までは出ていないという声、それから、我々の世代に漁業を再開できるかは危ういが、若い後継者のことを考えるならば前に進むように考えたいという声ですね。
　ですから、本当に苦悩する日々を送りながらも、何とかやっぱり前に向かおうということで必死の思いでおられるわけですけれども、まず、大臣、こうした漁業者の思いについてどう受け止められるか、お話しください。
○国務大臣（郡司彰君）　今いわきの浜での話を伺いましたが、私がずっと育ったのはそのすぐ隣の北茨城というところで、同じような今状況で漁民の方暮らしております。津波、震災が起こったときに、漁民の方というのは多く、当たり前でありますけれども、海辺に住んでいるわけであります。したがいまして、家もそうでありますし、それからまた、一人一人の命までも、亡くなられた方がたくさんいらっしゃいます。
　そしてまた、海そのものも瓦れき等で埋まって、船もなくなったというような中から、今、僅かながらタコでありますとか貝でありますとか、幾つかのものが試験的に操業し、安全性が確認をされたというような状況の中であります。しかし、まだ四十種類の魚が出荷制限をされているという状況の中で、新たに魚種が増えたりもしております。
　そこのところの海図といいますか、どこで捕れたものが数値を上回っているんだというと、一概に原発から南の方にというだけではなくて、突如北の方でもそういうものが出てきたり、全く予断を持たずに結果だけを見ているというようなことが続いているというふうに思っております。
　そういう中でありますから、今後のことについて本当に思いを巡らすというのは大変な時期だというふうに思いますけれども、少しずつみんなで、安全なものだけは出荷するんですよ、そして、安全だと言われて出荷するものについては食べて応援をしましょうというようなことも取組が始まっているというふうに聞いております。
　それからまた、いろんなところで、簡便に、魚が入ったものの形を崩さずに、若干、三十秒ぐらいの時間でもってその箱そのものが安全かどうかということを調べるような機械というものも出てまいりました。
　私どもも、技術的なことを含めて、できるだけ地元の方々が再開をする意思があったときにそれに沿って、必ず消費者の方には安全だということを前提にして出荷ができる体制を取りたいな、それまで本当に御苦労だというふうに思いますけれども、できるだけ再開という気持ちをお持ちの方々に寄り添った施策というものをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　今、大臣の方からこれからのことを、再開も含めての話があって、二番目にそこも聞こうと思ったんですけれども、漁業者でいいますと、再建を目指して日々必死に頑張っていて、いろいろなことを試みているわけですね。
　例えば、私お話しした漁業者の方は、築地市場に出かけていって、それで流通業者や消費者の方と懇談しているわけです。身銭を切って水俣の被害の調査にも行っているんですよ。それは、風評被害を含めて、長い時間たっているけれども、どうやって乗り越えているのかということを学びたいということで行っているわけです。そして、そういう中で、買受人からは常磐沖の魚は扱えないというふうに言われて、スーパーは産地で取引すると、だから、もうどこから出ているかというだけで取り扱えないという話になるわけです。
　漁業者としては、放射性物質の検査数値をきちんとやっぱり示すことで消費者や流通業者との信頼関係を築くことが大事だということで、やっぱりそういう意味では、国が本当にこの苦しむ漁業者や水産業、関連するところも含めて一体になって再建することが不可欠ですから、そこは本当に再建の方向を率先して示していただきたいというふうに思うわけです。
　それで、漁業者は、国が本気になってやっているのかということは率直に言って伝わってこないというふうにも言っているわけですよ。放射能汚染の実態を調査するには、やっぱり海水でどうなっているか、それから泥がどうなっているか、魚の餌がどうなっているかということで把握するということが出発になるということで、放射能は広域に広がっているわけですけれども、海洋、海域の放射能モニタリングの検査、この検査の精度を上げて情報を公開するということが大事だと。
　ところが、モニタリング検査の体制が不十分だという声もまた出ているわけですよ。海域モニタリングの測点というのは、海水でいうと二百二十地点、海底土でいうと九十地点、海洋性生物、プランクトンですね、七地点のみ。ですから、農地の土壌の、さっき調べているという話がありましたけれども、農地の土壌の測点は福島県だけでも約二千二百か所、それから他の県を含めて三千四百ということになっているわけですけれども、そうすると、農地土壌に比べると海というのは極めて少ないわけですよ。
　農業の場合は収穫した場所が分かりますけれども、漁業の場合は数時間網を引き続けると。魚を引き揚げていくわけですけれども、数十キロ移動するから、どの地点で魚が網に掛かったかというのは分からないわけですよね。いわゆるホットスポットの水産物も含めて、ずっと引いて揚げていくと。そうすると、測点を増やして、やっぱりもっと放射性物質の動きを細かく検査するということが必要だというふうに思うんです。
　それで、私、以前行ったときに、福島県の水産試験場は、そういう声も漁業者から上がっていたものですから、独自に、岸から〇・五キロメートル水深で七メートルから、大体二十・二キロメートル水深で百二十五メートルまで、八地点でモニタリングを行って、独自にやっていたわけですよ。
　それで、資料を今日お配りしているのでちょっと見ていただきたいんですけれども、この資料で見ますと、これ四倉沖なんですけれども、そこの海底土壌の数値です、水産試験場のですけれども。
　昨年五月から今年の一月までの資料ですけれども、浅いところは徐々に放射性物質、最初のころから見ると数字が減っているんですけれども、一番深い場所で見ると、昨年六月はＮＤということでこれ検出されずだったんですけれども、十月にはどんと高くなっているわけですよね。六・五キロメートルの水深五十メートルのところで見ると、数値が横ばいという状況です。こういういろいろ違いが出てくるということがあって、やっぱりきめ細かい検査体制というのがあって、そういうことでここは薄いのかとか濃いのかということになるわけですから、こういうことが必要じゃないのかと。
　海域モニタリングは省庁で役割分担があるわけですけれども、それは分かっているわけですけれども、是非、農水省としての認識、お考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　紙委員御指摘のように、私、魚が大好きでございますので、本当にたくさん量を食べます。
　そんな中で、今、いまだに基準値を超える放射性セシウムが検出されておるということは非常に大きな問題であるという認識もさせていただいております。ただ、私どもが中心になるというよりも、政府、確かに今おっしゃいましたように総合モニタリング計画、これは文科省、環境省等の関係省庁でやっておるわけでございますけれども、仙台湾は観測点を増やしました。しかし、増やしたといっても四から六ということでございますので、その御指摘が多いか少ないかということは、これからまた少しでも今日の質問をいただいたということで、私どもも積極的にそのことを申し上げていきます。
　特に、私どもが何をするかということよりも、やはりこうした計画全体をどう動かすかということも大事だと思っておりますので、まずそのことについては今後関係機関との協議を積極的にやっていきたい。
　そして、今もう一つおっしゃられたことでございますが、この資料につきましても、確かに餌生物の海底、ここのところは非常に重要な分野でございますので、ここのところは福島県の水産試験場等での取組をさせていただいておるところでございますので、ここのメカニズムについてはしっかり解明するということと同時に、これを消費者の皆さんの信頼を得るためにしっかり公表していくということも大事だというふうに考えておりますので、二十三年度の結果については水産庁のホームページ等でお知らせをさせていただきました。今引き続きやっておりますので、この結果はできるだけ早く公表するようにという指示もさせていただいておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○紙智子君　今ずっとプランクトンというか餌生物という問題なんかも含めてお話しされたんですけれども、採取測点については是非広げていただきたいと。それで、静岡で出た話もありましたけれども、やっぱり北海道とか青森とか岩手とか神奈川とか静岡なんかも含めて測点を設けるべきだというふうに思います。特に、仙台湾でこの間放射性セシウムの値が上がっていて、これもモニタリング体制を強化すべきだということも申し上げておきたいと思います。
　そして、今お話しされて、もちろんこのメカニズムという問題が大事であると、それはそういうふうに思うんですけれども、やっぱりモニタリングの検査は研究目標という範囲にとどめないで、やっぱり太平洋沿岸の漁業を再生させるということと同時に、消費者の安全につながるように抜本的に強化するということや、情報公開の対象を拡大するということを求めておきたいと思います。これについても再度お願いします。
○大臣政務官（森本哲生君）　今も申し上げましたことにつきましては重ねて申し上げませんので、委員御指摘のことにつきましては、今私がお答えさせていただいたところと重なっておるところもございますので、その視点、十分踏まえながらしっかりやってまいりますので、よろしくお願いします。
○紙智子君　次に、六ケ所村の再処理の問題についてお聞きします。
　六ケ所村のこの再処理工場というのは十月に稼働することになっているわけですよね。それで、経済産業省が今日来ていただいていると思うんですけれども、お聞きしますが、本格稼働すれば放出される放射性物質というのは大気、海洋のトータルで年間で何ベクレルになるのか、お話しください。
○大臣政務官（中根康浩君）　経産省からお答えを申し上げます。
　放射能の生態系への影響については、核種により影響の強さが異なることから、放射能量であるベクレル数を単純に足し合わせて比較することは適切でないと考えておりますが、気体廃棄物の放出量は主にクリプトン85により年間約三・三掛ける十の十七乗ベクレル、液体廃棄物の放出量は主にトリチウムにより年間約一・八掛ける十の十六乗ベクレルとなっております。
○紙智子君　十の十六乗とかっていうと物すごい数値なんですよね。年間そんなに出して大丈夫なのかというふうに思うわけですけれども。
　いずれにしても、これは従来、各原発がやっている数値に比べても、再処理の場合は更に放出の濃度が高くなるということは間違いないと思うんですよ。
　それで、十月から本格稼働するとなると、この大量の放射性物質が大気や海洋に放出されると。海洋への人為的な放出というのは、福島の原発事故のときにあれだけ問題になったわけですよね。岩手県の漁民組合は七月に要請しているわけですけれども、岩手、青森の関係者は本格稼働は中止するべきだというふうに求めているわけです。
　それで、大臣にお聞きしますけれども、海洋への人為的に放出するような再処理工場を認めていいのかということなんですが、これについていかがですか。
○国務大臣（郡司彰君）　今お答えがありましたような数値というのが、私ども、一般的に聞いてもよくぴんとこないというようなことがございます。
　この六ケ所村の周辺海域におきまして文部科学省がいわゆる調査を実施をしてきた、そして、僅かでありますけれども、農林水産省も昨年の事故を受けて全国的な海域のそれぞれの調査というものも行ってきているところでありますけれども、いずれにしましても、私ども、その十月にということがどのような形でこれから進んでいくのか、関係をするところとそれぞれ連携をする、情報をきちんと取り合う、そういうことをまず行いながら見ていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　漁民の方々が心配をなされるような形ではなく、きちんと安全性が確保をされるということが何におきましても前提だというような形で各省庁との連携を進めていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　経済産業省にお聞きしますけれども、再処理工場は事故が相次いで、これまでもですね、安全だという保証はないわけです。ましてや、アクティブ試験は終わっていないし、国の検査も終わっていないと。十月に本格稼働できる状態なんでしょうか。
○大臣政務官（中根康浩君）　核燃料サイクル政策については、原子力委員会が提示した選択肢等を踏まえつつ、エネルギーミックスの大枠に応じて政府が整理し決定することとされております。
　六ケ所再処理工場の状況につきましては、実際の使用済燃料を使用した稼働に向けた試験、今先生も御指摘のアクティブ試験と言いますが、を実施中であり、その竣工、稼働については今後の試験の状況も踏まえて事業者が判断をしていくものと承知をいたしておるところでございます。
○紙智子君　福島県の原発事故の原因もまだ十分解明されていない、それから、原発そのものについてももっと根本的な見直しということが大問題になっている中で、本格稼働はやめるべきだと。そして、農水大臣としては、非常に不安がある中で、これはやめるように働くべきではないかと思います。いかがですか、最後にそのことを聞いて。質問したいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　これまでも他の委員からも同様の御指摘がございました。六ケ所村で今後、核燃料サイクルそのものがどのような展開をするかというのは、今まさに政府の中でしっかりと議論をされているというふうに思っておりますので、私自身は漁民の、そして消費者の方々の安全につながるようなことを政府部内としてもしっかり考える、その形で進めていくべきだろうというふうに思っております。
○委員長（小川勝也君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官米村猛君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。郡司農林水産大臣。