Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井（宗）委員　次の質問に移ります。
　国土交通省では、今国会に水防法の改正案を提出されると聞いております。その中では、高齢者等の災害弱者の警戒避難体制の充実や洪水予報の導入などと並んで、水防団の問題に関して、水防協力団体の指定制度の創設が盛り込まれています。
　昨年の事例を見ましても、水害は、都市部だけではなくて、過疎化と高齢化が進んだ山間部でも発生しています。場所によっては、救急車が到着するまで一時間近くかかるような地域もあったと聞いております。そういたしますと、いざというときにはその地域の人たちの力が頼りになります。日常からの見回りや点検監視、集中豪雨等の警戒体制、水害発生時の応急対応や避難誘導など、水防団に期待される防災上の役割は非常に大きいものだと思います。
　この地域の水防団の団員の減少、高齢化、サラリーマン化などが指摘されていますが、水害対策上、近年その活躍が目覚ましい災害ボランティアと従来からの水防団の連携や協力関係の構築が急務ではないかと考えますが、この水防協力団体指定制度の創設について国土交通省の見解をお伺いいたします。
○清治政府参考人　今、委員からお話がありましたように、水防法等の改正を今国会でお願いしてございますが、その中で水防協力団体という制度を創設したいと思っているわけでございます。
　現在、水防活動に携わる消防団、水防団の数は約九十二万人でございます。これは、昭和四十六年当時が百二十二万人ということでありますので、どんどん減ってきている。それから、御指摘のように高齢化が進んでいる、若者がなかなか入ってこないというような問題を抱えておりますのと、また、各地域におきましては地域コミュニティーが変貌してきているというようなこともございまして、水防の能力は、はっきり申し上げまして弱くなってきているんではないかということを危惧しているわけでございます。
　その反面、ボランティア活動が非常に盛んになってきておりまして、平成十六年の十二月末現在で、ＮＰＯにおきまして活動目的に災害救助活動というものを掲げております団体が、千三百九団体ということで非常に多くなってきておりますし、また、災害後のボランティア活動も盛んに行われているというような状況がございます。
　私どもとしましては、水防管理者がこういう団体から申請がなされた場合には、それを指定することによりまして、日ごろからの訓練、それから、実際に活動するときに水防団との協力体制、こういうことをできるようにすることによりまして、自助、共助、公助のバランスのとれた水災防止能力の向上に寄与できるのではないか、このように考えておりまして、今国会に御審議をお願いしているところでございます。
○村井（宗）委員　今おっしゃられたようなこういう災害ボランティアの登録制度をつくられることは、私は非常にすばらしいと思うんです。
　ただ、その水防協力団体に指定されたＮＰＯなどボランティアについていえば、死傷者等の事故があったときの補償はないというふうに今のところ文書が出ているそうですが、本当に民間のボランティア保険だけでよろしいんでしょうか。水防団と同様の活動に従事をするわけです。片や、非常勤の公務員である水防団は公務災害の補償の対象になる、片や、登録された水防協力団体のＮＰＯのボランティア、もちろん無給なんですが、そのボランティアは民間の損害保険だけということでは、制度のあり方としてどうでしょうか。その辺、もう少し検討をお願いしたいと思うんですが、河川局長、いかがでしょうか。
○清治政府参考人　今お話にありましたように、ボランティアということでお願いしたいということで考えているわけでございますが、なお、活動内容、幅広くなっていくべきだという先ほどのお話しがございましたが、水防団が実際に危険な場所でくいを打ったり土のうを積んだりというようなことをするのが主でございますが、そのほかに、先ほどもお話しありましたように、情報収集に努めたり、それから警戒をしたりとか避難誘導したり、こういうような活動も非常に重要なわけでありまして、そういうような活動に当たっては、安全にお気をつけていただくということがありますが、危険な作業に従事するような場合には、水防の従事命令というような、現在の水防法にもそういうものがございますので、水防団がその協力団体に対して水防活動を一緒にやってほしい、やってくださいというようなことになった場合には、これは公傷の対象になるというふうに考えておりまして、活動内容と両方あわせて検討していくべき内容かなというふうに思っております。
　今国会にお願いしようと思っております水防法等の改正におきましてはそこまではまだ検討がなされていないのが実情でありますが、今後、その制度の充実をしていく中で引き続き検討していくべき課題だというふうに認識しておるところでございます。
○村井（宗）委員　今お答えいただきました、水防の従事命令があれば公傷の対象になるというのは、従事命令があった場合は、その後、もし事故があった後で公務災害の補償の対象になる可能性もある、そういう方向で検討するという認識でよろしいんでしょうか。
○清治政府参考人　現行の水防法においても、明らかにそういうような命令が出た場合には対象になるということでございます。
○村井（宗）委員　わかりました。だとすれば、災害ボランティアに登録された方々、もちろん無給の方は、無給は無給で、当然ボランティアですからそうだと思うんですが、万が一従事命令が出た場合はそういう形になるとお教えいただいて、よかったかと思います。
　さて、人と防災未来センターの所長で、京都大学の巨大災害研究センター長でもある河田恵昭教授は、社会の変化を反映して災害は進化すると表現しています。昨年の水害を見ても、流域が比較的小さい中小河川での洪水が増大しています。今まで洪水予測が余り行われていなかった中小流域での警戒避難体制の整備が求められてきています。さらに、これまでの降雨量の記録が簡単に突破されることが珍しくなくなってきています。自然の力が施設の能力を超える可能性が常に存在していると言えます。
　昨年十一月二十九日の当委員会で北側国土交通大臣は、私への御答弁で防災対策の総点検を強調されました。そのときに、専門家による豪雨災害対策総合政策委員会の提言を受けて、今年度末までに抜本的な見直しを図り、来年度予算や制度改正に反映させていくと答弁されています。
　そこで、国土交通省にお伺いいたします。
　この豪雨災害対策総合政策委員会の検討状況と、緊急的に対応すべき中間提言の取りまとめの内容と、それを受けての制度改正、予算措置の取り組みなどについてお聞きいたします。
○清治政府参考人　豪雨災害対策総合政策委員会、昨年の十一月に、大臣のお話もありまして発足させて、いろいろな検討を幅広く進めていただいております。その中間段階におきまして、昨年の十二月二日に中間報告をちょうだいいたしました。
　これを受けまして、国土交通省としましては、アクションプログラムを作成いたしまして、それに沿った形で、先ほどお話のありました水防法の改正の案の中にそれを含めていく、あるいは、平成十七年度予算の中に提言の内容を反映させていくということに努めているわけでございますが、具体的には、ハザードマップを全国に普及していくというようなことでありますとか、それから情報提供の充実を図っていく、こういうようなことを緊急に進めているところでございます。
　なお、引き続き検討をお願いしております中には、防災施設の整備のあり方でありますとか管理のあり方、こういうことにつきましても御提言を賜りたいと思っておりまして、現在も進めているわけでございますが、年度末あるいは年度明けぐらいに最終的な御提言をいただきまして、今後の総合的な対策の中にこれらについても具体的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○村井（宗）委員　さて、国土交通省から、都市部の浸水対策として下水道のハード対策とソフト対策の御説明を昨年の当委員会でいただきましたが、ソフト対策としてのハザードマップの作成や、リアルタイムでの地域住民への降雨情報の提供について、その対策の取り組み状況はいかがでしょうか。下水道部長にお伺いいたします。
○谷戸政府参考人　お答えいたします。
　下水道の都市部の浸水対策を効率的に進めるには、先生がおっしゃいましたように、ハード対策とあわせまして、ソフト対策というものが非常に重要だというふうに認識をいたしております。
　具体的には、東京都の区部におきまして、千代田区など九区におきまして、浸水予想区域と避難所等を示しましたハザードマップを作成しておりまして、地域住民に公表いたしているところでございます。また、対象区域の拡大につきましてもただいま準備を進めておるところでございます。また、大阪市では、既に市域全域を対象にハザードマップを公表しておりまして、公表の方法といたしましては、東京都の場合も大阪市の場合も、区役所等での閲覧だけではなくて、ホームページ等にも掲載をしているところでございます。
　また、降雨時の雨量を観測いたしまして、その情報をリアルタイムで住民に提供いたしますということにつきましては、東京都、名古屋市、大阪市、神戸市などで実施をいたしておりまして、携帯電話やホームページを通じまして観測情報を提供いたしておるところでございます。
　引き続き、こうしたものにつきましての拡大、または積極的に対応をとっていく所存でございます。
○村井（宗）委員　きょうの議論をすべて踏まえる意味で、最後に防災大臣にお伺いしたいと思います。
　きょう、事前に通告していた質問の順番等が変わったり、少々飛んでしまったことは申しわけなかったと思うんですが、さて、きょういろいろなことをお話しさせていただきました。特に、水防の関係、そして異常気象による集中豪雨を原因とする水害、浸水被害について、防災大臣の御所見と今後の国の取り組みの仕方をお聞かせください。また、特に災害ボランティアの普及、連携などについての御見解をお伺いいたします。
○村田国務大臣　ハード面のより一層の整備ということに加えまして、今、国土交通省の方からも、ハザードマップをつくって住民にリスクの度合いを認識してもらう、そういう対策があるというふうに言われました。
　私どもとしては、昨年の夏の集中豪雨によりましていろいろ問題が生じたものですから、要点を二つ、一つは避難勧告等の指示の伝達のあり方、それからもう一つは高齢者等の支援のあり方、これを改善しなきゃいけないということでございまして、昨年の十月に検討会を立ち上げて、昨年末に一応骨子をまとめるところまで来ました。それで、今年度中にマニュアルをつくっていきたい、あるいはガイドラインみたいなものをつくっていきたいというふうに考えておるんですが、一つは、市町村長さんが避難指示とか勧告を出すときのその基準の明確化、それからもう一つは、お年寄りなんかの避難に時間がかかる人たちの避難準備情報、これは仮称なんですけれども、そういうものをいつ、どういう形で出すかということが一つ、それからもう一つは、お年寄りなんかは、あそこにどういうお年寄りがいるよとか、避難をするときの要支援者のリストというものを、これはプライバシーの問題がありますけれども、もしお許しをいただければ、そういう情報を例えば消防団等に持っていただいて、救命のために活用させいていただく方法等を考えております。
　それから、ボランティアの件につきましては、これは、ボランティアは災害にはもうなくてはならない存在になってきました。だから、地方公共団体の受け入れを初めとしまして、ボランティアがいざ集まっていただいたときに十分活動、活躍していただけるような環境整備、こういうものをやっていかなきゃいけない。我々としましても、ボランティアの集い等を開きまして、彼らから意見を集めて参考にさせていただいているというそういう状況にございます。
　以上でございます。
○村井（宗）委員　本日は、質問にどうもお答えいただいてありがとうございました。大臣の方が今後ますます水防の対策を一生懸命やっていただくことを心から期待をしております。
　また、冒頭に質問いたしました、予想の範囲内であった三分の一の義援金については素早く対応していただいたことを本当に評価するとともに、予想を上回る三分の二の部分の義援金、一刻も早く使い道を決定し、そして被災者の手元に渡すことこそが、本当に義援金を寄附された方々にとって失礼のないことになると思います。一刻も早い使い道の決定をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　時間の範囲内で、三十分でございますが、ぜひ、誠意ある、またよい御答弁をいただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　まずは、今までの昨年の動きを見ても、多くの方が災害の避難を受けて、またそれをこうむってきた、これを一刻も早くもとの生活に戻れるように心からお祈りしたいというふうに思います。
　実を言うと私は、サラリーマンを二十年やっておりまして、その後にこの世界に入りましたが、海外の赴任が多くありました。その中で、ちょうど十一年前に、アメリカの西海岸のノースリッジ、これは私が住んでいたところから数キロだけ離れた地区なんですが、そこでマグニチュード六・七のロサンゼルス地震をこうむりました。本当に家の中はもうむちゃくちゃでございまして、爆弾が落ちたみたいな情勢になっておりましたし、また、電気、ガス、水道、全部ストップでございます。
　その経験を踏まえて、きょうはちょっと、もう諸先輩、皆さん、いろいろな委員の方が言っておりますけれども、私の場合は、少し大局的に、事前の防災の部分、そして災害の直後の対応、最後に、数カ月間の復旧から完全復興まで、この三つに分けて、時間がどのぐらい入るかわかりませんが、範囲内でちょっと御質問、要請をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、昨今から出ておりますハザードマップなんでございます。今国会でも、まず洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ等の作成を義務づける、私が属している国交省の委員会でも審議がこれからということであります。ただ、現実問題として、地震国である私ども日本において、津波のハザードマップの作成、公表状況というのは、危険性が想定されている区域内市町村のうち、現状たったの九・六％であると。危機管理が非常に甘いんじゃないかという感じがいたしております。大臣も、この間の所信の表明の中で、こうしたソフトの対策の推進をやっていかなきゃいかぬというふうにおっしゃっていられます。
　ただ、先ほどちょっと大臣がおっしゃっていた、災害が起きたときの、消防と自衛隊、ボランティアの皆さんが現地で活動されるときに、そのときの活動方針を僕はある程度決めておく必要があるんじゃないかと思うんですね。つまり、それぞれの自衛隊、消防団、消防庁、ボランティアがばらばらに言っていたのでは、その場の場当たり的な動きになってしまうというふうに私は思います。
　そこで、大臣が先ほどおっしゃった動きにくい方、例えば老人ホームの方とか、大臣の御地元の岡山でもたくさんあると思います、井原市を中心にある。障害者の方それから保育園児の方、いろいろな施設がある。つまり、人の手をかりなきゃ動けないという方がたくさんいる部分の地域また施設について集中的に入り込んだらどうかというふうに私は思っております。国の防災基本計画に基づいて、都道府県、市町村がそれぞれ作成してある地域防災計画というのは聞いておりますけれども、これは、ただ私、中身をちょうど読みましたが、若干やはり、そういう部分についてピンポイントの部分が少し薄いような感じがいたしておりますが、この辺についてちょっと消防庁の方から御意見いただきたいというふうに思います。
○東尾政府参考人　国の防災基本計画に基づきましてつくります地域防災計画でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、都道府県の地域防災計画と市町村地域防災計画があるわけでございます。これらにつきましては、先ほどのお話のとおり、全都道府県全域における応援調整手続や隣接する県など関係機関間の相互応援手続などを定めておりますけれども、非常に子細なところのエリアについては、この計画の性格上なかなか難しいということで、私どももその必要性を痛感しております。
　そのため、今回発生いたしました災害の教訓なども踏まえまして、今後、一般災害編のほか、震災対策編、そのほか個別編の具体的な編成、改定、さらには、避難のより具体的なマニュアルの作成など、地域防災計画が本当に具体的かつ実践的なものとなるよう指導をしてまいりたい、このように考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　災害というのは、常に次のことに向けてやるわけであります。そういう意味では、私どもは過去においては余り非難をしたくないんでありますが、ぜひその部分について子細に、具体的に中身を詰めていっていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、同じ、かぶる話でありますが、自治体によってはハザードマップのつくり方が余りよくわかっていないというところも、正直ベース、私ども聞いております。この作成のためのガイドライン、マニュアルみたいなものをお国がつくっていく必要性があるんじゃないか。一時あったという話もありますが、立ち消えたりしていたという話も聞いております。
　そこで、これは内閣府の方に御質問したいと思うんですが、国が、国、県、市、町、村という順番で自治体ごとに、ともかくある程度の強制力を持って、今消防庁の方がおっしゃったような、子細、具体的な部分について入り込んだ、国からのレベル別のシステムの構築と、それから、ある意味でこれは半強制的でもいいと思います、次の方々の命がかかってくることでございます、こういう方向で国の方でこの部分についてレベル別なシステムをおつくりになるお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○柴田政府参考人　ハザードマップの作成の関係でございますが、災害があったときに自分がいる場所がどうなのかということが非常に重要でございます。やはり、自分の身は自分で守っていく、自分の地域は自分で守る、地域で守る、自分の家庭は自分の家庭で守っていくという意味で非常に重要でございます。そういう意味で、近年の多発する災害に備えまして、防災の基本単位でございます、基本的にはやはり市町村でハザードマップをつくっていくということが非常に重要、急務であると考えてございます。
　また、このハザードマップの質の向上のためには、地震だとか、火山噴火だとか、洪水なんかの災害の種類によりましてそれぞれ危険区域だとか避難の方法などが異なってまいります。また、非常に専門性も有します。そういうことで、それぞれの災害現象につきまして、専門性を有します国の各機関におきまして、指針あるいはマニュアルの作成等の技術的な支援を行ってございます。
　具体的に申し上げますと、洪水につきましては、平成十三年に国土交通省が作成要領を策定しておりまして、現在、三百六十一市町村においてマップが作成済みでございます。
　火山噴火につきましても、平成三年度に、旧国土庁、旧建設省が作成指針を策定いたしまして、富士山だとか浅間山など主要な三十七の火山についてマップを作成済みでございます。
　津波、高潮につきまして、冒頭、委員御指摘でお触れになってございましたが、これは、平成十五年度に内閣府、農林水産省、国土交通省がマニュアルを策定いたしてございます。現在のところは百二十二市町村になってございますが、さらにこれを進めていきたいというぐあいに考えておるところでございますし、また、津波関係につきましては、今回のスマトラのインド洋の大津波等の問題もございまして、非常に重要な問題であろうかと思っております。マップ、それからまた津波の避難ビルといったものについての検討も内閣府で進めております。
　また、地震でございますが、これも、現在、地震のハザードマップというのは一都六市でできておるわけでございますが、内閣府におきまして、現在、有識者に入っていただいた検討会をつくってございまして、今年度内に作成の手引、マニュアルを作成することといたしているところでございます。
　今後とも、新たな知見の蓄積等を踏まえまして、指針等の不断の見直しを行いまして、ハザードマップの質の向上、これによりまして適切な災害情報の提供ができるように努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○下条委員　今、名答弁というお声がありました。私も名答弁だというふうに思います。
　ただ、法律は、つくった後にいかに命を吹き込んで、それが市町村で使いやすく、かつ生きてくるかということだというふうに思いますので、今おっしゃったことを私も耳にとめて、頭の中にとめてこれからフォローしていきたいと思いますので、市町村でわかりにくいところがあるんだよという声が私に入ってきております。それを頭に置きながら、ぜひ前向きに、命の通った、息を吹き込んだ法案にしていただきたいというふうに思います。お願い申し上げます。
　次に、時間の関係もあるので、災害の直後、これがまた実を言うといろいろな議論が出てくるところなんですが、実際自分がかぶった話なので、ノースリッジの件について、アメリカの件についてちょっと申し上げたいと思います。
　まず、明け方の四時半ぐらいにあったんですけれども、地震発生から一時間以内に、カリフォルニア州知事、カリフォルニア州緊急災害対策局長官、連邦危機管理庁、防災担当の省庁でしょうね、連携のもとに救援、復旧作業がもう始められています。数時間後には、連邦危機管理庁長官、これは五時間後ぐらいです、大体十時ちょっと前だったと覚えています。住宅都市開発庁長官、運輸省長官、ホワイトハウス高官などが、トップがもう被災地に飛んでおります、五時間後には。申しわけないですけれども、アメリカは日本より相当大きい国であります。もう既に五時間後には、今私が申し上げた、高官やホワイトハウスのそれぞれの部署の責任者が大統領命令で現地に飛んでおります。こういう素早い対応がやはり必要だったんじゃないかなという感じがしています。
　また、六・幾つの地震のあれになりますと、道路はつぶれ、そしてほとんど家もつぶれ、また、高速道路もつぶれている。こんな中で私がすごく頭に残っているのは、アメリカの運輸省が、主要道路や高速道路の復旧について入札手続をすぐ改正して、そして緊急救済基金を投入して、この結果としてすぐに復旧に取りかかっているんです。二十四時間後にはもう復旧に取りかかっている。始まっちゃっているんです。これは何なのかなと思ったときに、やはり私は、被害者、被災者のニーズを重んじている国だなという感じがしました、私はそこにいましたので。
　そこで、言いにくいんですけれども、いろいろな意味で、省庁間、この災害の方でいろいろ私もレクをとったとき、いろいろな省庁にまたがっています。これはもう通常はそうだと思います。ただ、そういったもので間に合わないような緊急のときがその災害があった直後に起きてくるというふうに私は思っています。
　それと、もう一つ私は申し上げると、アメリカのそのときの大統領はクリントンでありました。それで、クリントンは災害発生から四十八時間以内にもう現地のロサンゼルスに立っておりました。そして被害状況を視察して、州や自治体のリーダー、地域の代表、警察、消防隊、救助隊、いろいろな人を招集して、復興についてのプロセスを自分が旗を振って確約しております。私も、遠目でありますけれども、現職の大統領が私が住んでいるノースリッジのすぐそばに来て被災地を見ている姿を見て、本当に勇気を、改めてアメリカというのはすごい早いなと。そして、いろいろな被災者は相当安心感や安堵感、ああ、こうしてくれるのだなと。私は、災害が起きたときのその被災者の気持ちというのは、「これからどうなるんだろう」、これだけです。この言葉です、括弧書きで言えば。この部分が大変に、そのときのクリントン大統領は、私自身が受けた印象では早かった。実際、早い動きで法制改正もあった。それによって、地震発生から、これはアメリカばかりで申しわけないですが、さっきも泉委員のときにアメリカのお話を出されたので、あえてお話しさせていただくと、地震発生から八日間の復旧費用は一〇〇％連邦が持つ。一〇〇％です。それから、電話のやはりいろいろ心配しているラインについてもすぐ復旧した。その部分も金もつけた。
　私はあえてここで大臣にお聞きしたいんでありますが、聞くところによると、大臣はそのとき、一月、ずっと前の一月であったりとか、去年のあれのところはあれでございませんでしたが、その後の中越地震とそれから台風二十三については、いろいろな意味で間近でございましたので、その意味で、この災害だけではなくて、国民はリーダーの動き、そしてリーダーの激励、そしてその背中を見ているんですよね。そういう意味で、実際に中越とそして台風二十三号のときの官邸とそれから大臣の動きについて、言いにくいでしょうが、反省点を踏まえてちょっと御所感を、アメリカの大統領やその他の高官の動きと比してちょっと御意見をいただきたいというふうに思います。
○村田国務大臣　私がこの大臣を拝命いたしましたのが九月の二十七日でございます。あれから台風二十三号まで上陸した台風が三つございました。台風の場合には、日本列島でございますので、あっちの沖縄の方からだんだんだんだん北上してくるわけだから、台風二十三号がこちらに上陸したのは、私ども、その台風二十三号の警戒をして各省連絡会議なんかを持ってきたのは二十日から、それで二十一日には非常災害対策本部を設置しまして対応を議論していく。それで、今委員がおっしゃったように、我が国もたくさん役所があります。私が非常災害対策本部になると、本部員である各省の人、非常災害対策本部のもとで私の指示を聞かなければいけない、こういう形になるわけでございまして、私は、阪神大震災の経験から、そういう意味では中越のときも二十一日間ぶっ通しでやりましたけれども、局長さんたちも出てきてくれまして、いろいろな小さなグループをつくって対策を練って、即反応してくれまして、縦割りを排して、結構うまくいってきたのではないかなというふうに思います。
　それで、ちょっと話が下手くそになりまして前後しますけれども、あの中越のときのことを言いますと、五時五十六分に発災しました。私はうちにいました。私はこの仕事を受け持った以上、土日も地元に帰らないで、可能な限り東京に、自宅にいるということを私の責任と思っておりますので、地元にほとんどもう九九％帰っておりません。あのときもうちにいました。それで、すぐ着がえまして、テレビを見ましたら震度六を超えていましたので、これは官邸へ行かなければいけないというふうに服を着がえまして、発災後十分後ぐらいには私は準備をして待っておりました。その前から二十四時間態勢で要するに宿直番がいるわけです、官邸には。それと危機管理監というものを設けまして、そこが中心になって、危機管理参集チームというのが震度六以上になると官邸の地下に集まる、こういう形になって、私は六時五十分前ぐらいには官邸に着いていたと思います。そこにはたくさんの人がもうとにかく集まっておりまして、いろいろな情報を集めておりました。それで、自衛隊も、それから消防庁のヘリコプターも警察のヘリコプターも直ちに現地に飛んでおりまして、上空から映像情報を集めて報道して画面に映し出される、そういうことであります。総理は映画祭に行っておられたというそういうお話でありましたけれども、秘書官を通じて直ちに連絡をとりまして、私が七時二十分過ぎに記者会見に及んでテレビの前に立ったと、こういうことでございます。
　我々としては、現地対策本部というものを立ち上げなければいけません。ちょうど新潟は知事が次の日がかわるときでございまして、我々は、各省からの編成チームに成ります先遣隊を九時には市ケ谷の自衛隊からヘリコプターで現地に出しました。それで、現地で県庁に対策本部を整えて県側と対策を練り始めるということ、それから私は、次の日早朝出まして、ヘリコプターでこれも三十一人連れてまいりました。それで、一部は現地の本部に置いて私は帰ったわけでございます。
　こういう仕事は、私は国家公安委員長もやっておるんですが、やることをしっかりする、縁の下の力持ちだから、余り人の前に出て采配を振ることもなかろうと言っていましたら、皆さんからしかられまして、いや、そうじゃない、今委員がおっしゃったように、国民に安心感を与えるためにとにかく姿をテレビの前にあらわせと言われまして、後で考えると、それは皆さんの御指摘のとおり、被害が起こって、国が最大限やるから、一生懸命やるから任せておけというそういうサインを被災民に送るということが必要だなということで、私も改めて考えた次第でございます。
　縦割りになっておりますけれども、大変、そういう意味ではうろたえずに私は整然と今回の場合には進められてきたのではないかなというふうに思います。改善すべき点はもちろんございますが、そういうところを直しながらもうちょっとしっかりしたものに直していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○下条委員　大変、週末も御苦労さまでございます。大臣の動きについては全く敬意に値するというふうに思いますが、内閣総理大臣の小泉さんの動きについて大臣に御所見をいただければというふうに思います。
○村田国務大臣　総理とは連絡をとりながらやっておりますし、災害に対しての責任は私が第一義的な責任は負うわけでございますので、そういう意味では、総理からも御指示を仰ぎました。逐一その要所要所において我々も状況を報告いたしましたし、何ら問題ないし、総理も我々に的確な御指示をちょうだいしたと私は認識をしております。
○下条委員　同じ内閣でございますので、それ以上はちょっとおっしゃれないというふうに思います。
　ただ、私が言いたいのは、リーダーというのは、私自身が、異国の地でございますけれども、わざわざ遠くから飛んできてくれた、ワシントンＤＣから、東から西海岸に向かってジェット機で飛んできてくれたわけですよ。これはやはり、本当にこれからどうなるんだろうという人たち、被災者の本当の気持ちをつかんでいたし、またそれが、そこにいる、例えば下にいらっしゃる運輸大臣とか交通大臣とか、そういう方がアメリカもいらっしゃいます、またカリフォルニア州知事の気持ちをますます本気に動かしたと、村田大臣でも皆さん本気に動くけれども、もっと本気に動かしたということじゃなかったかなという意味でお聞きしました。
　そういう意味では、私はあえて申し上げますけれども、この国のリーダーとしては若干ちょっとその部分についての気持ちが薄かったように感じがいたしております。そういう意味では、その分は大臣がかぶりますから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　あと、ちょっともう時間がなくなってまいりまして、この後は、その数時間の段階について以外に、今度は、数カ月から完全復興までの部分について最後にちょっと幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　今、日本の場合は、災害発生後、被害状況の調査があって、それから各省庁の査定があって、内閣府や財務省の協議を経て、こうだよということで二カ月ぐらいで激甚災害等々の被害の認定を受ける、こういうことだというふうに聞いております。ただ、二カ月というのは、これはもう諸外国と比べて時間がちょっとかかっているんじゃないかと私は思います。二カ月たってから、これは激甚災害に認定して補助を格上げしましょうと言ってももう間に合わない部分もあるし、また、それだったらもっとこれをやっておけばという部分もあると思うんですね。
　そういう意味では、もう少しこの部分の、今現在、内閣府含めて財務省に上がってくる順番をもう少しスピードアップできないかということをちょっと具体的にお聞かせいただければというふうに思います。
○柴田政府参考人　激甚災害制度につきましては、委員も御承知のとおりでございますが、非常に大きな災害があったときに、地方財政の負担の緩和を行うことが特に必要と認められる場合に、激甚災害に指定をしまして国庫補助のかさ上げ等を講ずるものでございます。
　中央防災会議でこれは基準を決めてございますが、公共土木施設の場合は、被害額、被害地方公共団体の財政状況をもとに、また、農地や農業用施設につきましては、被害額や公共団体における農業所得の状況をもとに判断しております。このため、指定に当たりましては、御指摘のように現地の被害状況の把握が必要でございますので、県や市町村の応急対応が一段落したところから実施いたしてございます。これらに約二カ月程度かかってございますが、できるだけ、政府として可能な限り短縮するように努めておるところでございます。
　なお、昨年の二十三号台風及び新潟県中越地震につきましては、被災地の公共団体が、調査どころではなくて、応急対策でてんやわんや繁忙をきわめておりましたので、特例的に、国土交通省、農林水産省等の国の職員が被害額の把握を直接行いまして、四十日前後で指定をいたしてございます。
　また、この制度自身は、その後の災害復旧の復旧費に係る公共団体の財政的な措置を軽減してやろうというものでございまして、これが終わらなければ復旧事業が行われないというものではなくて、非常に緊急的に応急的な復旧を行う必要があるものにつきましては、道路だとか河川だとか、そういうものについては緊急に、これ以前の、これとはちょっと別の話になりますが、災害査定というようなこともなくて緊急的にできるような制度もつくって、被災者の安全の確保に努めているところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　ぜひさらにスピードアップをして、アメリカがすべていいとは思いませんが、向こうは査定については物すごいスピードアップしております。それによって安心して被災者は、ああこれからこうなるんだなと、これからどうするじゃなくて、こうなるんだという指針が見えるところで生命力というかこれからの生活感が出てくるというふうに思っておりますので、ぜひスピードアップをお願いしたいと思います。
　もう時間が限られているので、最後に、ちょっと細かい話なんですが、激甚災害指定基準の六のＢという基準がございます。もう質疑がとまってしまいますので最後ですけれども、これの基準を決めるのが、中小企業関係では、中小企業関係被害額が千四百億円を超える県が一とみなされるという案があります。それについては、もとになるのが、平成十二年の中小企業所得推定額の二百三十六兆の〇・〇六％が千四百十六億円、これがもとになっているとお聞きしております。
　しかし、逆に言えば、平成十六年、去年の場合は、中小企業の所得推定額は二百四兆円です。不景気で落ちてきちゃっている。ばあっと落ちている。そういう意味では、この数字の根拠になる〇・〇六％というのは千二百二十六億円といって、バーが中小企業に対して激甚は落ちています。バーが千四百から落ちてくる。
　私は、ちょっとこれは最後の質問にしたいと思うんですが、要するに生ものでございます。したがって、その所得水準をバーとして決めた場合は、平成十二年から比べれば相当落ちているわけですね、バーが。水準が落ちている。そういう意味では、今言いましたこの中小企業関係被害額が一千四百億円を超える県が一以上ある場合という部分について、現状の中小企業の売り上げと比して、もう少しバーを下げて対応対象を広く広げてあげたらどうかなということを最後の質問にさせていただきたいと思います。御意見いただければと思います。
○鈴木政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございますけれども、実は、千四百億という基準につきましても、これは、平成十二年のときに東海の豪雨がございまして、そのときに、やはりそれまでの基準では不都合でございましたので、私ども、見直しをさせていただいたところでございます。
　やはり、その災害の状況に応じましてさまざまな見直しを行っていく必要があるかというように考えております。
○下条委員　ぜひ、これはもう本当に生ものでございます。いつ皆さんの御家族のところへ降りかかるかわかりません。ぜひ、生ものとして、その状況に比してバーを下げていっていただきたいというふうに思います。
　時間が過ぎましたのでこれで終わりにさせていただきますけれども、皆さんの動きは、皆さんの地元も私の地元もしっかりと見ておりますので、ぜひ一丸となって災害復興についてお力をいただければというふうに思います。
　ありがとうございました。以上です。
○西村委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　民主党の一川保夫でございます。
　先日の大臣所信表明を中心に、若干、大臣を中心に関連する省庁の考え方を確認したい、そのように思っております。
　災害対応でございますから、災害が発生する以前のいろいろな防災ももちろん大事でございますし、発生した後のいろいろな対策がもちろんそれにも増して重要になってくるわけでして、大臣は、御就任以来大変な災害に見舞われまして、相当頑張ってこられたなという印象は持っておりますけれども、ゆっくりと、災害のいろいろな現象に対する対応の仕方とか、あるいは防災的な観点から物事を見るということを、若干時間の余裕ができた現段階から少し考えていただきたいなということを込めて質問させていただくわけです。
　災害が起こった当座は、応急的な対応とか、いろいろな対策本部を中心としたいろいろな応対で大変忙しい思いをされておるわけでございます。
　冷静に考えますと、日本という国は、国際的な見方をしている方々から見ると、災害常襲国だ、災害常襲先進国だというような言い方をする人もいますけれども、そういう中にあって、昨年末のインド洋に起こったああいうちょっと考えもしなかったような大きな災害は別にしまして、これまでのいろいろな動きを見ておりましても、先進国の中では、我が国というのは、常に自然災害に見舞われるそういう危険性をはらんでいる国家であるわけですね。
　そういう中で、昨年、先ほど同僚委員の資料にもありましたけれども、集中豪雨ですか、そういう被害から、毎月、六月、七月、八月、九月、十月、最後は大きな地震もありましたけれども、毎月そういう自然災害に見舞われたのも昨年だったわけですけれども、こういういろいろな昨年の自然災害の発生状況なり、大臣も、先般の所信表明の中で、昨年のいろいろなそういった自然災害の教訓を生かして対策をとっていきたいというような趣旨の表明もされたというふうに思います。
　要は、具体的にどういうことをこれから今後の対策に講じていこうとするかというところがポイントになるわけですけれども、そこのところを、大臣のお考えをちょっと整理して御説明していただきたいなと、そのように思います。
○村田国務大臣　我が国は、豪雨、それから台風、それから火山の爆発、津波、地震、豪雪、災害対策基本法に書き連ねてありますけれども、とにかく、世界でもまれなくらいいろいろな種類の災害に見舞われてきて今日あるわけでございまして、先ほど御質問のありました神戸の会議でも、我が国がそうした災害に立ち向かって今日あるんだということを各国の参加者に御披露をしたところ、やっと、日本というのは一直線にきたわけじゃなくて、大変な苦労をされてきたんだなということは各国の代表者の皆さん方にもわかっていただいたんじゃないかというふうに思います。
　ところで、去年もそうした意味で一挙にいろいろな災害が我が国を見舞ったわけでございますが、一つは、台風にしても地震にしても、もちろん備えがあればかなりの程度いいわけでございますが、大概、昨年の場合には、いまだかつて経験したことがないと。私の地元の岡山でも、台風というのは今まで来たことがなかったんだけれども、ほとんどの台風が中国地方を横切っていったというそういう珍しい年に当たりまして、年寄りに聞いても、もう今までこんなことはない、そういう言葉を繰り返し聞いたわけであります。新潟も四十年前に地震があったわけですけれども、それ以来全くなかったということで、みんな一様にびっくりしたというような感じでございました。
　そういう中で、やはり我々は、常に災害はあるんだということで着実にその防災対策を積み上げていかなければいけない。一つはハードの面、それからソフトの面ということであるというふうに思います。ハードの面は、今、国土交通省を中心にハードについての対策を講じていただいている。
　それから、今度はソフトの面でも、私ども内閣府でも、いろいろ時代が変わりましてお年寄りが多くなって、そうしたお年寄りに対してどう命を助けるか。あるいは、各市町村においてもなかなか災害の経験がない首長さんも多いということで、判断ができない。避難指示といったって避難勧告だって、どっちがどっちだかわからないような首長さんも多いわけでございまして、我々は判断の基準を明確化するということを努力しなきゃいけない。あるいは、時代が変わって、高齢化もするしコミュニティーも崩れていっているものですから、そういうものをどうやってもう一度まとめ上げていくのかというようなことを考えつつ、対策をこれから、いろいろな検討部会も立ち上げましたので、そういうところで改めて練り直していきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○一川委員　我々の体といいますか健康管理も、どこかちょっと都合の悪いところがあればそこへ皆集中するがごとく、同じ自然現象が発生しても、何かこう政策的にうまくいっていない、いろいろな世の中のそういう流れを的確にとらまえた対策がとられていないと、そこへいろいろな被害が集中するというようなことも当然言えるわけでございまして、想像を絶するような地震だとか集中豪雨だということは当然ありますけれども、私は、やはり基本的には、日本の国土の、そういう災害に強い国土づくりなりあるいは災害に強い施策の運営ということが非常に大事ではないかなというふうに思っております。
　今ほど大臣もおっしゃいましたけれども、こういった少子高齢化社会、あるいは、山間部では非常に過疎が進行している、高齢化が進行している、それからまた森林地帯では、もう松くい虫等にやられた赤茶けたそういう森林がたくさん目立ってくる、森林の管理そのものがおろそかになっている、それからまた、農政の一つのひずみでもありますけれども、中山間地域では、減反政策の影響を受けて、従来非常にいろいろな面の多面的機能を持っていた中山間の水田が耕作されていない、そういった現象も踏まえていろいろな各種施策が何となくうまくいっていないようなところにちょっと異常な自然現象が発生すると、非常に被害が大きくなるということが一つの教訓としてあるような気がするんです。
　それは、もろもろの一般の公共事業を中心とした社会資本の整備というのは、もう何十年前に比べれば相当整備水準が上がってきておることは間違いないわけですよね。そういう中にあってなおかつこれだけの被害が生ずるということになれば、そういうことをしっかりと反省しながらやはり対応していかなければならない。
　それで、防災担当大臣という立場から、そういう各省庁にまたがるような、例えば今の森林管理だとか、あるいは農地の保全の問題とか、それからまた河川対策とかそういうことに対して、大臣としてはいろいろな思いがあるでしょうけれども、こういった自然災害のいろいろな経験を踏まえながら、各省庁に対して、政策の点検なり、または、場合によっては政策の充実といったことについて防災担当大臣としてしっかりと御意見を言っていただきたいなというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがですか。
○村田国務大臣　今委員がおっしゃるとおりでございまして、個々の災害の一つ一つの現象とそれに対する対策ということのほかに、根本的な問題がやはりいっぱいあるわけですね。
　先ほどから、泉先生からも住宅のことで大分議論をさせてもらいましたけれども、これとて、時代が変わってきて、少子高齢化で過疎地がうんとふえているというときに一番気の毒なのはだれかといったら、田舎に住んでいるお年寄りかもしれない。お年寄りは、住宅がつぶれちゃったら、幾らこちらが援助しても、全額援助しなければもとにいたうちに住めないわけですね。だから、そういう意味で、施策の体系というのはどこに重点を置いていったらいいのかということを、今、一川先生にいみじくも指摘されましたけれども、もうとにかくあらゆることに首を突っ込まないと対策ができないということは本当におっしゃるとおりだなということで、貴重な御意見を私も伺わせていただいておりました。
　とはいえ、防災大臣としては、私は防犯の方もやっている者ですけれども、両方ともまさにそのとおりです。防犯の方だって、教育問題から何から全部いっちゃうわけですから、そういう意味で、先生に大変痛いところを突かれたなというそういう気持ちなんでございますが、その根本的なところを、防災担当大臣としての職域を超えるかもしれませんが、機会を見て私からも発言をしてまいりたいというふうに考えております。
○一川委員　防災担当大臣でなければ経験できない経験というのはたくさんあるわけですから、そういう経験をしっかりと国の施策の中に反映できるようなそういう形での発言を大いにしていただきたいなと、そのようにお願いをする次第でございます。
　それから、中越地震のことでちょっと具体的なお話になりますけれども、先ほど来議論が出ていますように、今は、中越地震が発生したあの地域というのは大変な豪雪地帯ですね。そういった意味では大変お気の毒な地域でございますけれども、昨年十月に発生して以来、先ほど、いろいろな査定行為なり応急的な復旧なりがあったというお話もございます。ただしかし、十分な災害の実態はつかみ切っていないような気もいたしますし、それから、融雪という、今は積もっている大変な雪がこれから解けていくわけですけれども、融雪した暁には恐らく地震でひび割れしたところに水が浸透していくでしょうし、そういった中では、想像もできないようなまたいろいろな地すべり的な発生が出てくる可能性だってあるわけです。
　そうしますと、これからの災害の実態というものをより正確につかむには、もう一回災害の査定的なものをやり直す必要があるんではないかなというふうに私は思いますけれども、そのあたり、農林水産省と国土交通省に来ていただいておりますけれども、現状でのそういう考え方がもし整理されているんであれば説明していただきたい、そのように思います。
○岩永副大臣　先生、元農水省の災害対策室長でございますので何もかもよく御存じだろうと思うんですが、今回、御承知のとおり、台風そして中越大震災の被害で一兆五百円に、一兆五百億に実は農水省の災害被害額が上ったわけでございます。そして、約四万四千カ所という箇所が農水だけでも出たわけでございます。新潟中越が一万四千七百六十九カ所で、災害金額が一千三百三十億でございますが、被害額としては六百八十九億円と、甚大な被害になっておるわけでございます。
　それで、早く査定をしなきゃならぬということでございまして、新潟の部分については、十六道県から九百四十二人の土木技術者、それから水土里ネットから九百六十二人、そして、査定設計書等の作成には四百六十人に各県から出ていただきまして、ともかく一万四千カ所を一月二十一日までにすべての査定を終わったわけでございます。
　だから、今までは机上査定は二百万未満のものでございましたけれども、これでは間に合わぬということで八百万未満すべてを机上査定にして、ともかく植えつけ時までに直せるものはすべて直していけということで大ピッチを上げておるわけでございますし、本省といたしましても、相当厳しくしりをたたいているところでございます。
　今おっしゃられました融雪などにより拡大した場合は、これは地震災害復旧計画の変更を行って処理をいたしたいと思っておりますし、また、融雪などにより新たに災害が発生した場合でも、平成十七年度の災害復旧事業として取り扱っていきたいということでございますので、雪解けを見ながらそれぞれにきちっと対応してまいりたい、このように思っております。
○清治政府参考人　国土交通省所管の施設の災害復旧の関係につきましても、農林水産省と同様に、災害査定を早急に進めるということで、さまざまな工夫を行って実施してまいりました。その結果、発災後約三カ月の短期間で、平成十七年の一月二十八日に全部を終了することができたわけでございます。
　なお、融雪に伴う災害につきましては、平成十七年の新たな災害として災害査定を行って対処していくということで考えておりますし、平成十六年に災害採択された箇所につきましては、これは他の災害と同様でございますが、設計変更等によりまして対処してまいりたい、このように考えております。
○一川委員　中越地帯というのは急傾斜地の地帯でもありますし、また、本当に中山間地域の課題の多い地域でもありますし、また一方では、ため池等、そういった農業用水をため込んでいるような施設も当然あろうと思います。そういったことを考えますと、本当に、融雪後のその実態がどういうふうになっていくかということが非常に心配になるわけでございまして、そういった災害復旧に対する対応を本当にしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
　そういう中で、実際に災害復旧事業、工事を実施する場合に、それぞれの新潟県とか関係する市町村の執行体制の中で果たしてそれがやっていけるのかなというのが非常に気になるわけです。今の行政事務を執行するだけでも各地方公共団体は大変なわけですけれども、そこへプラスしての災害復旧事業ですから、何か新たな体制を応援してあげないと、ちょっと工夫を凝らさないと、短期間に復旧工事を終えるというのは非常に難しいことではないかなというふうに想像するわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○岩永副大臣　確かに、先ほども申し上げましたように、田植え時期までに早急に復旧をしなきゃならぬということで、莫大な事業量なんですね。さっき一兆五百円と言いましたけれども、一兆五億円の間違いでございますので、訂正をしておきます。それで、結局、県だとかそれから市町村の事業になるわけでございますので、これは、国が直接事業をするんだったらいろいろな手だてが講じられるわけですが、その点は県なり市町村に我々の意図というものを強く要請していくという以外にないわけですね。
　それで、例えば山古志村でございますが、これは復興プランの骨子というのができておりまして、やはり同じく五月末の田植えなどに、来春からの作付や鯉の養殖に取り組むように、雪解け直後から工事に取りかかるような山古志の復興プラン骨子というのがかなりできております。それからまた、新潟県におきましても、同じく県としてできるだけ早く対応していこうというようなことで、その復興ビジョンというのをつくっているわけでございます。
　私どもも、先ほど申し上げましたように、自分のところで事業実施をするわけじゃございませんので、そこらあたりは、農家、生産者、また地域の皆さん方の気持ちを十分酌んで仕事をするように、だからそういうことのためにも、わずか三十九日間で、これは災害、地震含めて全体四万カ所、そして新潟だけでも一万四千カ所、査定を終わったわけでございますので、早く査定を終わって早く工事にかかってもらう、こういうことでございますので、精いっぱい、県や市町村と連絡をとり合いながら、先生の意図に沿うように頑張っていきたい、このように思っております。
○清治政府参考人　国土交通省につきましても、人的な支援等を行ってまいっておりますけれども、なお、事業の中身としましては、象徴的でありました芋川の河道閉塞、大規模な土砂崩壊によりまして河道がせきとめられたところがございます。これらにつきましては、知事の要請を受けまして、直轄の事業として取り組んでいくというような対応をしてございますし、また、山古志村を東西に横断します幹線道路であります国道二百九十一号の災害復旧につきましても、道路法の規定に基づきまして、これも知事の要請を受けまして、直轄事業として取り組んでいこうということになっております。
　こういうものも含めまして、国土交通省としましては、被災者の生活再建、地域の復興の支援を今後ともしっかりと努めてまいりたい、このように思っております。
○一川委員　基本的には現行制度の中で早期に実施したいというようなお話だったと思いますけれども、私は、個人的には本当は、例えばこういう集中的に大規模な災害が起こったところについては、今の特区制度じゃありませんけれども、災害特区的な制度をつくってもっと柔軟な対応ができたらいいなというふうに思いますし、また、今、独立行政法人等のそういうある程度技術力を持った集団もおりますから、そういう何とか機構をそこへ集中的に投入するとか、そういったことを法律改正してまでもやったらどうかなということも考えたわけです。現段階では、まだ政府はそこまで踏み切った考え方は持っておりませんけれども、早期に、通常、災害は三年で復旧するという大きな原則があるというふうに聞いておりますけれども、そういう面では、そういったことも含めてもっと柔軟な対応をぜひ検討していただきたいなということを要請しておきたい、そのように思います。
　次に、ちょっと村田大臣中心にお聞きするわけですけれども、この中越地震の発生でちょっと気になることでございますけれども、日本列島全体が地震列島だというふうにも言われておりますよね。そういう中で、今現在、この地震対策に関連する法制度がどうなっているかということを見たときに、間違っていたらまた訂正していただきたいんですけれども、私が承知している限りでは、議員立法で、東海地震に関する、これは法律的には全国どこでもできるんだろうと思いますけれども、現実問題としては東海地域を一応対象にしたそういう法律が動いていると思うんです。そのほかに、東南海・南海地域というような言い方で議員立法もございます。それからまた、これは北海道から東北三陸方面にかけた地域を対象とした、詳しい法律の名前はちょっと今忘れましたけれども、そういう地域立法があるというふうに思います。
　そのほかにも、一応全国を網羅したような制度はそれなりに何となく地震に関連したような法律はありますけれども、基本的には、日本列島格差のない、地震に対するそういう法制度を用意しておくというのは、私は国の、政府の責任じゃないかなというふうに思います。たまたまこれまで、議員立法でそれなりの力のある先生方が中心となってそれぞれの対象とする地域を特定して法律をつくってきましたけれども、新潟中越地震地帯はそういった法律から外れているような気もいたします。
　そういうことを考えますと、私はやはり、日本列島全体を網羅する、本当にバランスのとれたそういう地震対策の法制度をこの際点検をしてつくり直すべきだというふうに思いますけれども、大臣はそのあたりをどういうふうにお考えですか。
○村田国務大臣　私も、このポストについて、極めてわかりにくいという感想を持ったことは事実でございます。議員立法でおのおの地域地域に応じてつくられてきて、平成七年に、全国横断的な対策を定めた法律としては地震防災対策特別措置法というのがあります。あとは、東海というか、これは東海と書いてありますが、今先生も御指摘なされたように、予知可能な地震についてということだと思いますが、そういうのがあって、これは閣法なんですけれども、それに伴います地震対策特別法とか、そういういろんな措置を書いたものがくっついているという形なんでございまして、ばらばらにたくさんできているなというふうに私も印象としては思いました。
　だけれども、さっき申しました全国一律の地震防災対策特別措置法を、全国を網羅する法律ということを基幹にして、あと地震がそれぞれ特色がありますものですから、それに応じて対策がうたわれている法律体系になっているというふうに、今では私は辛うじて理解をしているわけでございますが、いずれにしても、法律の執行状況等を勘案しながら、改善できるところがあればやはりもうちょっときちんと改善をすべきではないかと私も印象を持っておりますが、一応はきちんと網羅していって、一番新しいのが日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法みたいになるわけですけれども、それからあと、首都圏というのが今度出てきましたからどうなりますかなということもあるんですが、それぞれの特色に応じてやはりうたわれているというそういう体系でもって今は理解しておりますが、なおよく中身を研究してみたいと考えております。