Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐川宣寿君）　私ども、国有財産の処分、管理について必ず法令にのっとって適正に処分をしておりますので、きちんと国有審議会のかかった後に手続を行いますので、その前にすることはございません。
○辰巳孝太郎君　前西統括官、当時の近畿財務局課長補佐であります。
　我々、こうやって名前を示しているわけでありますから、確認をしていただきたい。どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　公共随契でこの国有地を処分するに当たりまして、森友学園からだけ取得要望がございまして、それ以来、貸付契約やら有益費の工事やらということで最後の売却の契約まで行くんですが、その間ずっとそれはもう担当の課長、担当官の人たちがずっと先方とあるいは大阪航空局と議論をしているということでございますので、そういう一連の中で様々なやり取りがあったとは存じますが、いずれにしても、そういう国有審議会の前にそういうことを行うことはございません。
○辰巳孝太郎君　私は、聞いて確認したかどうかを聞いております。聞いて確認するぐらいできるでしょう。どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　個別にそういうことは確認してございませんが、我々、国有審議会の前にそういうことをすることはございません。
○辰巳孝太郎君　いいですか。鴻池氏のメモに具体的に前西氏の名前が何度も出てくるわけであります。これ以外にも二〇一三年の九月には、籠池氏から、話の分かる役人さんですと、こういう前西氏に対する記述があります。これ、籠池氏とのつなぎ役になっていたと思われるわけであります。これ、本人に確認をするべきじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のその鴻池議員の事務所から出されたとされる資料につきまして、私ども具体的に、その議員事務所と学校法人の間でのそのやり取りの記録のようにもお見受けしますが、いかんせん、それがどういうものであるか、私ども承知してございませんし、なおかつ学校法人の側は、それは後ほど作られたものではないかといったようなこともホームページに記述してございますので、いずれにしても、そういうものについて私どもからコメントすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　総理、鴻池氏のメモが、この内容が事実とすれば、理財局長の言っていることが矛盾をするわけであります。総理、局長にこの前西氏本人に聞いて確認をさせるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　午前中の西田委員とのやり取り聞いておられましたか。（発言する者あり）これ重大な、もう今まで衆議院段階から同じようなやり取りをずっと延々と……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁中です。どうぞ答弁を続けてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません。ちょっと、やじられると私、答弁しにくいたちなものですから少し静かにしていただきたいと思います。
　そこで、今理財局長が答弁しておりますが、先ほど西田委員とのやり取りの間において、言わばこの値引きした額については、そこに産廃が何％含まれているか、それに対する、それが果たして何立米なのか、そしてそれに単価をどれぐらい掛けるかということで議論をされていたわけでございます。そして、それを運搬する上においては単価は幾らかということを、ずっと議論を、これは、まず発端はこれですから、まず発端について、発端がここだからこういう問題になっているわけでありますから申し上げているわけでございます。
　それを額として提示をして、他の民間の企業と比較においては、それは余り差がないということで明らかになっているわけでございまして、同じようなことを、今まで、今まで答弁を繰り返してきているわけでございますから、今委員が私に、どういう印象、どういう印象を持たれたかと言うから……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　総理、答弁をまとめていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は答弁をしているわけでございます。
　そこで、今まで繰り返し、繰り返しですね、繰り返し政府委員から答弁をさせていただいておりますが、私は、おおむね、おおむねですね……（発言する者あり）済みません、ちょっと、言われると私も混乱しますから、少し静かにして……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　総理、まとめてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、お答えをさせていただきますが、つまり、今まで政府委員からもう累次答弁をさせていただいているとおりであるというふうに私も思っております。（発言する者あり）
○辰巳孝太郎君　総理、私が聞いたのは、鴻池氏のメモが事実とすれば、理財局長の言っていることとこれは矛盾するんじゃないかということを言っているんです。
　総理、じゃ、鴻池さんに確認をされたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　だから、最初に申し上げていたのは、問題の核心は何かということを私が申し上げていたら、皆さんがやじを飛ばして、また理事も出てこられたから混乱したようになったんですが、つまり、つまり問題の、言わば問題の核心は何かということを……（発言する者あり）答弁中だから少し落ち着いてくださいよ。少し落ち着いたらどうですか。問題の、問題の核心は何かということを私は申し上げているわけでございます。
　その問題の核心については、まさに売買価格は幾らだったかということが問題の核心であろうと、こう思うわけでありまして、そこで、そこで、では鴻池氏とのやり取りについてどうだったかということについては、鴻池氏は鴻池氏の考え方を述べておられるわけでございまして、一方、籠池氏は籠池氏の考え方を述べておられるわけでございますが、私がそれをどうだということを判断する材料は持ち合わせていないということでございまして、基本的には財務局長が答弁したのと同じことでございます。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　いろいろなそのメモ等についての委員の方から御言及ございますが、私ども先ほどからそういうことをしたことがないと申し上げてございますのは、私ども賃料、貸付けについての賃料を決定するに当たりましても、売却するに当たりましても、必ず不動産鑑定士に不動産鑑定価格を取りまして、それに基づいて賃料等決めておりますので、何かそういう途中の何かやり取りがあったからというようなことは全くないということでございまして、私ども確認も必要ないということでございます。
○辰巳孝太郎君　これはひどい答弁ですよ、総理も理財局も。これ、総理はきちんと担当者に確認をするべきだと私は思います。
　真相解明のためには、籠池氏本人や当時の責任者の迫田理財局長、これの国会招致を強く求めたいと思います。
○辰巳孝太郎君　土地の評価額九億五千六百万円からこのごみの処理費用八億二千万円を控除して一億三千四百万という安値で売り払った、これに国民の皆さんから怒りの声が上がっているわけであります。
　この間の議論で、航空局がごみの見積りをするのは初めてだという答弁もありました。不動産鑑定の手法も前代未聞であります。本来は専門業者が埋設物の処理費用を見積もった上で評価額を算出するけれども、今回はそうせずに、航空局自身が積算し、そして八・二億円を控除したということになっております。
　二〇一六年五月三十一日付けの売買契約時の不動産鑑定評価書があります。（資料提示）これ、一部を抜粋しましたけれども、ここに書いてありますのは、最有効使用である住宅分譲に係る事業採算性の観点からは地下埋設物を全て撤去することに合理性を見出し難く、正常価格の概念から逸脱すると考えられると、こうあるわけです。土地の鑑定評価上、合理性のない埋設物撤去を前提とした積算は正常価格としては認められないと。つまり、航空局が建物建設に関わりのないところも含めて撤去費用を積算し控除する手法は通常の鑑定評価から逸脱しているんだとここには書いてあるわけであります。ですから、鑑定書には、この一億三千四百万円というのはいわゆる正常価格ではなくて、これわざわざ意見価格として記されているわけであります。
　聞きますけれども、なぜ正常価格で売買契約をしなかったんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘のこのパネルの文章でございますが、不動産鑑定評価書の一部でございます。ただ、この部分だけを抜き出されますと全体としての評価についての理解が少し異なるように思われますので、御説明申し上げます。
　鑑定評価のところ、今ちょっとここにございますが、個別的要因についての想定上の条件という中のワンパラグラフがございまして、その中のほんの一部を今委員はそこで書かれてございます。この文章は、地下埋設物としてその廃材等の、個別的要因についての想定上の条件として、地下埋設物としての廃材等が確認されているが、これを価格形成要因から除外することについての妥当性を確認したとまず書いてございます。
　その上で、（一）、（二）とございまして、（一）の方は、地下埋設物の撤去費用が既に依頼した、国でございますが、国において別途算出されており、土地評価に利用できること、これ（一）。（二）が、一部委員が引用されてございますが、確かに宅地として事業採算性という観点では地下埋設物を全て撤去することは、委員御指摘のとおり、合理性を見出し難いものと書いてございますが、実はその前に、依頼の背景、つまり、小学校という堅固な建物を建設するという中で新たな埋設物が出てきたということですが、依頼の背景を考慮しますと、公益性の観点から保守的に地下埋設物を全て撤去することに合理性が認められると、こう書いてございます。
　したがいまして、そのおっしゃっていますのは、住宅用ということであれば、そこのパネルにありますとおり、合理的でないということかもしれませんが、私ども、学校用としてということでございますれば、保守的な公共用の観点では合理的であるというのがこの鑑定評価書の鑑定でございまして、したがいまして、私ども、隠れた瑕疵も含めまして一切の瑕疵につきまして国の責任を免除する特約を付しまして、こういう適切な時価で売却したということでございます。
○辰巳孝太郎君　その前段の部分が確かにあるわけですね。
　それでは、局長、聞きますけれども、その保守的に見積もって地下埋設物を全て撤去することに合理性が認められる。地下埋設物は全て撤去されたんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　全て撤去することに合理性が認められるということでございましたので、私ども、大阪航空局において国土交通省の知見を随分使いまして、それで適正に工事算定基準で見積もった金額を引いて、で、時価になって、それでその時価になった部分についてその値段で先方にお売りしたと、こういうことでございます。
○辰巳孝太郎君　地下埋設物は、結果的には全て撤去されていないんですよ。籠池氏本人が言っているんです。
　先ほどのもう一枚前のパネルを見ていただきたいんですけれども、八・二億円の積算ですよね。籠池氏はラジオのインタビューに答えて、建物の部分、これについては撤去をしたと認めておりますけれども、この赤で囲まれたそれ以外のグラウンドの部分というのは撤去しなかったんだと彼は最終的には認めているわけであります。そして、政府の答弁でも、この八・二億円のうち、建物の部分を除くこのグラウンドの部分ですね、これが幾らぐらいに想定されるのかという質問に対して、三・六億円、三億六千万円ということを答弁しております。ですから、少なくともですよ、少なくとも八・二億円のうち三億六千万円分のこの埋設物の撤去というのは行われていないということが明らかになっているわけであります。
　私は、この問題、まだまだ問題があると言わなければなりません。二〇一六年の二月、三月に地下に埋設物があると新たに判明したわけでありますけれども、しかし、元々資金がなくて借地契約をしている森友学園がなぜ購入をしたいと突然言い出したのか、非常に不可解な部分もあるわけであります。
　そこで、私は、この契約の手続を確認をするために、この当該土地の隣地、隣ですね、二〇一〇年に豊中市が購入をしております、不動産鑑定書の評価書が幾らだったのか、これが幾らで売買されたのか、お答えいただきたい。
○政府参考人（佐川宣寿君）　豊中市の鑑定評価書でございますが、隣の豊中市に売却しました国有地売却時、平成二十二年におけます鑑定評価額は九億八百万円でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　佐川理財局長。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　豊中市が購入した金額は十四・二億円でございます。
○辰巳孝太郎君　なぜそれだけの開きがあるんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　公共随契ということがございまして……（発言する者あり）ええ、公共随契でございますね、そういう場合にはきちんとまず見積り合わせというのを行います。その見積り合わせというものは、当方が不動産の鑑定価格を懐に持っておりまして、先方は希望価格を出してくるわけでございます。当然、国の責任といたしまして、その不動産の予定価格よりも高い金額で売るということになってございますので、そういう意味では、先方として、十四億円ということで、十四・二億円ということで希望価格が出されましたのでその価格で売却したところでございますが、ただ、豊中市にしましては、これは、この時点で補助金とそれから交付金と両方国の方から受け取っておりまして、この十四億円のうちの大半が、ほぼ十億円について交付金と補助金で、自らの負担については数千万だったということでございます。
○辰巳孝太郎君　私は売買価格のことを聞いているわけですから、聞いていることにだけ答えていただきたいんです。
　豊中市は、この鑑定評価額九億八百万円の土地を十四億円で購入したと。それはなぜかといえば、見積り合わせというのをやっているからなんです。国は、この国有財産を売却する際に、これ、たとえ一般競争入札ではなくて随意契約であっても、この見積り合わせということをやって、国への収入を少しでも増やすためにこれをやるわけなんですね。これをやったから十四億円でこれ売買契約が成立をしたということなんですよ。
　また、逆に、二〇一二年の七月に大阪音楽大学が当該土地を購入したいという申入れがありました。そして、この見積り合わせというのをやりまして、この音大が五億八千万円の提示をしたけれども、しかしそれは予定価格より低いんだということで取引は成立をしなかった。これも見積り合わせというのをやったわけなんであります。
　さて、確認しますけれども、森友学園に売却されたこの土地ですけれども、見積り合わせは行ったんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今、まず、ちょっと委員御指摘の別の法人が事前に取得を断念した方の話でございますが、それにつきましては、見積り合わせの前の段階で、自分たちの予算を持っていて、私ども、国有財産の行政、一般論としまして、一般的に公示地価とか路線価とか公表されています地価においてそういうような議論をすることはそれはもう日常的にございますので、そういうことを念頭に先方のその別の法人の方につきましては断念を取得されたということですと、ちょっと正式な見積り合わせはしてございません。
　それから、今、最後の御質問でございますけれども、この学校法人の方でございますが、これは、本件土地はまさに建設工事の真っ最中に新たな地下埋設物が判明しまして、一年後に学校開校と、早急に撤去する必要があるという中で、森友学園自身がこの新たに出てきた地下埋設物の撤去費用を短期間に見積もるということは大変困難であるというふうに考えられましたので、その意味では、我々、大阪航空局において工事算定基準に基づいて適正に撤去費用を見積もって、その金額を控除した上で時価で先方に提示したと、こういうことでございます。
○辰巳孝太郎君　おかしいでしょう。おかしいでしょう。短期間に見積もることが困難だと判断した根拠は何ですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　見積り合わせができないケースというのもございまして、例えば社会福祉法人などが自分でどういうふうに契約価格を見積もっていいか分からないケースもございますし、今回のケースのようにどれだけの埋設物があるか分からないときに学校法人として短期間の間にそれを全部見積もるということは困難というケースもございますので、そういう意味では今回は大阪航空局の方で国として適正に見積もったと、こういうことでございます。
○辰巳孝太郎君　根拠を答えていただきたい。
○政府参考人（佐川宣寿君）　根拠と申しますか、会計法令上は基本的に随意契約においても複数のところから見積りを取るのが望ましいと書いてございますが、それは別に是非やらなければならないというふうになっているわけでございませんので、そこは見積り合わせをしないことも許容されているというのが法令上の解釈でございます。
○辰巳孝太郎君　やらなきゃならない場合もあると言いますけど、じゃ、聞きます。
　これだけの規模の国有地を民間法人に売却する際に見積り合わせをせずに、これだけの規模ですよ、見積り合わせをせずに民間法人に売却した契約というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　こういう随契、随意契約でございますけれども、毎年相当数の契約が行われておりまして、その中で見積書を徴するの有無につきましてはシステム的に管理してございませんので、ちょっとそこの件数について現在把握しておるわけではございません。
○辰巳孝太郎君　レクでは、ないだろうという話であります。
　いいですか。豊中市には予定価格よりも五億円も高く販売して、同じ条件で販売した森友学園には八億二千万円安く販売をしているわけであります。この間、森友側は安くしてほしいと繰り返しあのメモでも要望しているわけですね。こういう経過から見れば、これ、結局森友側の言いなりに値引きを行って一億三千四百万円という、これ、見積り合わせをやっていないということですから、これ、事実上の予定価格を言ったことになるんじゃないかと。これ、随意契約の手続として私はおかしいと言わなければならないと思います。しかも、これ、一億三千四百万円といいましても分割払ということになっております。昨年二千七百万円を納めたのみとなっております。一体なぜここまでして当該法人を優遇しなければならないのか、ここに国民の疑念があるわけであります。
　契約締結過程においても異例であります。これ、有償貸付契約を締結したのが二〇一五年の五月の二十九日であります。なぜ貸付けなのか。売り切りが原則ですけれども、これは十年以内に内部留保で購入することを前提として貸付けにしたと、こういう答弁が繰り返しされております。
　大阪府の私学審議会では、この法人を認可することに対して様々な懸念が示されておりました。大きな懸念の一つがこの法人の財務状況であります。二〇一四年の十二月の二十二日の大阪府私学審議会では、学校建設のための通常二号基金、これが積み立てられるはずなんですけれども、これがないということが報告され、委員からは、全く計画性ないな、借入れが今持っているものよりもオーバーしているななどとの指摘が相次ぎました。借地料を払って、しかもそれをお金ためてと、本当に大丈夫かと、財務的な懸念が次々と委員から指摘をされております。
　ところが、翌年の二〇一五年の一月二十七日には、私学審議会において条件付認可適当とされました。これはなぜですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども、大阪府の私学審においてどのような議論が行われたかについては関知してございません。ただ、私ども、平成二十七年のその一月に大阪府の私学審議会におきまして条件付ながら認可適当という答申を受けまして、翌月二月に国有審議会としても、そういう状況を見ながらこの国有地の処分について了承というふうになったわけでございます。
○辰巳孝太郎君　一月二十七日の私学審議会で条件付認可とされたのはなぜですかと聞いております。文科大臣。
○国務大臣（松野博一君）　私立学校の設置認可は、学校教育法第四条第一項に基づき、認可権を持つ大阪府が関係法令及びその審査基準に基づき行うものであります。
　森友学園が設置を予定している小学校については、大阪府私立学校審議会において平成二十七年の一月に条件を付して認可適当との答申が行われ、その後、大阪府において寄附金の募集や校舎建設の状況等、条件として付された事項の進捗を継続的に確認をしていると聞いております。
　今後、大阪府において三月中に私立学校審議会を開催をし、最終的な開校に向けた準備状況を確認した後、大阪府として関係法令及びその審査基準に基づき適切に認可についての判断を行うものと承知をしております。
○辰巳孝太郎君　大口の寄附も集まる見込みで、つまり財政的には、財務的には大丈夫だということで条件付の認可適当という答申がされているということであります。まあ、行政側が太鼓判を押したわけであります。その後、二〇一五年五月二十九日に有償貸付契約が結ばれ、ここで賃料が年間二千七百万円、月額二百二十七万五千円ということになります。国有財産というのは、先ほどもありましたが、原則売払いとなっております。それで異例の貸付契約をしているわけであります。
　理財局長に確認しますけれども、当然この月額二百二十七万五千円の毎月の賃料というのは期日どおりに支払われているということでよろしいですか。航空局、どうですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　貸付期間中において支払期日までに支払われなかった月がありましたが、その後、延滞金も含め全額支払済みであります。
○辰巳孝太郎君　驚きの事実ですよ。審議会でさんざん不足だと、資金が不足しているんだと懸念されていながら、行政側が大丈夫だと押し切る形で条件付認可適当となったわけです。契約には具体的な日時を定めて納入を義務付けているわけであります。私、これ重大な義務不履行だと言わなければなりません。
　では、理財局長、確認しますけれども、その後、当然、国有財産近畿地方審議会などにはこの借地料が遅れて支払われたということは報告されていますね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　個別の、その借料が一時遅れて納められたということにつきましては報告してございません。
○辰巳孝太郎君　なぜ報告しないんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　地方国有審議会におきまして決めていただきましたのは、どういう相手方に処分をするか、それから、どういうふうに、処分の方法、例えば今回であれば買受け特約付きの貸付けということで、そういう方法について御議論をいただきまして買受け特約のところまで御了解いただいておりますので、その個別の賃料の毎月のところまで御報告するということはしてございません。
○辰巳孝太郎君　大きいですよ、これ、お金の問題なんですから。財務的な基盤がおかしいじゃないかという疑問がいろいろ出されて、それでも大丈夫だと太鼓判を押したその法人が借地料を期限どおりに払っていないと。
　私学審議会、どうですか、報告していますね。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　私学審議会の審議の状況を全部承知しているわけではございません。御指摘のところが報告があったかどうかは承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、全体的な法人の財務状況、これが小学校新設ということに適切かどうかという観点で逐次私学審議会で審議が行われ、今、最終的なプロセスとして、財務状況を確認をしながら最終的な認可の判断が行われようとしているというふうに伺っております。
○辰巳孝太郎君　いいですか、財務状況に対してさんざん委員から様々な議論が出されて、そして条件付認可ということで太鼓判を皆さんが押されたんですよ。近畿地方審議会や私学審議会にこのことを報告して諮るのは当然の話なんですよ。
　これ、一連の経過見ましても……
○委員長（山本一太君）　辰巳君、時間が終了しております。
○辰巳孝太郎君　最初から最後まで不当な値引き契約等超優遇、そして森友側の要求が次々と実現をしている、そういう契約だということが明らかになりました。必要な国会への招致も含めて引き続きこの問題、議論をし、追及をしていきます。
　終わります。
○委員長（山本一太君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、質問に入る前に、本日、北朝鮮、七時三十四分頃ですけれども、四発の弾道ミサイルを同時に発射したということで、そのうちの三発が我が国の排他的経済水域に落ちたということであります。これに対して、我が日本維新の会としましても強く抗議するものであります。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　まず最初に、ここにおられる全議員に関わってくることだというふうに思いますけれども、特に党に所属する議員の税金、しかも所得税の支払の在り方、そういったことについてまず質問させていただきたいと思います。
　まず、国会議員による寄附と寄附控除ということでありますけれども、これは自民党も民進党もそうなんですが、ほかの党もそうかもしれませんが、党本部や都道府県の支部連合会というところに党費というものを納めます。民進党であれば地域によって毎月十日に十万円ずつ、年間百二十万円であったり、議員によってはその何倍も寄附をしていたり、また自民党であれば党本部に毎月十日に七万五千円ずつ、年間であれば八十二万五千円の寄附を行っております。当然、中にはその何倍も支部連合会とかに寄附をされている方もおられます。
　まず、これらの寄附なんですけれども、寄附控除を受けることができるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　お答え申し上げます。
　租税特別措置法では、特に国会議員とかそういう職業で分けているわけではございませんで、個人ということで書いてあるわけでございますけれども、政党や政党支部に寄附した場合は政治資金規正法に違反するものなどを除いて寄附金控除の対象となるということでございます。
○東徹君　国会議員であれ都道府県、地方議員であれ、党に所属していれば党とかその支部とかに寄附をすることができるということなんですね。私は、これもう本当おかしな話だというふうに思っています。
　国会議員には毎月十日に、歳費のほかに文書通信交通滞在費の、月百万円ですけれども、半分の五十万円、これ支給されているわけですね、十日の日には。実質的にはこれは区別がないんです。歳費と文書通信交通滞在費、一緒に一つの口座のところにこれが入ってくるわけですから区別がありません。党費の支払として寄附に文書通信交通滞在費が使われている可能性もこれあるわけですね。
　このような寄附控除の制度、これ私から見れば、国会議員だけではないですけれども、地方議員にも与えられている脱税行為みたいなものだというふうに思います。だからこそ、日本維新の会、我々、昨年、臨時国会で法案を出させていただきました。文書通信交通滞在費の使い道、これは公開すること、そして、議員が政党や政党支部に寄附した場合は寄附控除を受けない、こういったことを法案として出しましたし、我々は実際にそれを今実行いたしております。
　まず、安倍総理に、この問題についてはどのように思われているのか、この問題意識、共有できるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本維新の会が政治と金の問題に対し具体的な行動に取り組んでおられることについては敬意を表したいと思います。
　御指摘の文書通信交通滞在費や政党に対する寄附といった政治活動に係る費用の問題は、議員活動ひいては民主主義の根幹に関わる重要な問題であります。その在り方については、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使途の範囲、国民への説明責任など、多角的な視点から総合的に議論すべき問題と考えております。同時に、様々な事情や環境の下にある者が国会議員として活動するための基盤となるものであることに鑑みれば、多数の意見で押し切る性格の問題ではないと思っております。
　したがって、国会において、国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を行い、共通のルールを形成していくべき問題であると考えております。
○東徹君　全く、昨年も法案出させていただきましたけれども、審議すらされませんし、話をしてももう全然応じていただけません。
　これ、麻生大臣、本当は国会議員の皆さんたち、寄附金、寄附をして、政党とか政党支部に寄附をして、そしてそのときは恐らく、これは源泉徴収ですから、税金は取られていますよ。問題は、確定申告するときに、これ本当だったら高市早苗大臣が一番よく知っているかもしれませんけれども、その収支報告書を出せば、例えば総務省であったり各都道府県の選管であったり、その税額控除の証明書をもらって確定申告のときに税控除を受けることができるんです。麻生大臣、これ知っていますよね。
○副大臣（大塚拓君）　知っているかということであれば知っておりますけれども、はい。
○東徹君　これ、今日資料に付けさせていただいていますけれども、朝日新聞でも、党支部に自ら寄附をして税優遇を受けましたと、自民党と民進党の五人の都議が出ているわけです。
　これ、麻生大臣、皆さんが寄附控除受けているか受けていないか是非調べていただきたいと思うんです。これ、我々はここまでは調べることができないので、寄附控除、是非やっているかやっていないか調べていただきたいんですよ。どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと今いきなり質問を振られましたので、それは知っているか知っているかといったら知っていますけれども、全員のあれを調べる、ちょっと今御質問を初めていただきましたので、よく検討させていただきたいと思いますが、これは個人の所得に関わる、いろんな問題に関わりますので、うかつに、ああ大丈夫ですよと安請け合いするような話でもないような気がします。
○東徹君　私は何でこれ言うかというと、国会で所得税法をこれ決めるわけですよ、皆さんたちが。今回もそうですよ。今回の通常国会でも所得税法の改正案が出ているわけです。で、配偶者控除、これ見直しを皆さん方が審議しているわけです。
　税金の、所得税の払い方を、国民の皆さんはこれ深刻な問題なんですよ。それに対して、国会議員は自分の政党や政党支部に寄附をしたら控除することができる。また、控除してもらって、しかもそれが歳費から出ているのか文通費から出ているのか全く分からない状況。こんな状況では国民が税金払う気になりませんよ。
　是非これ、やっぱり皆さん方がこれをやめなきゃいけないです。寄附金控除は受けることができない、これは絶対皆さんたちがやらなかったら、こんなばかばかしくて国民が税金なんて払えないですよ。そう思いませんか、麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　御意見としてはそれ伺っておきますけど、別に、ほかにもいろいろな御意見があろうかとは存じます。
○東徹君　安倍総理にこれ聞いてもそういうお答えしか返ってこないのも分かった上で今日は質問させていただいております。
　ですから、これ、国民の税金を払う意識にも関わってくる問題だというふうに思っていますので、安倍総理、この問題意識は共有することができるのかどうか、この問題意識はあるというふうに、是非そのことについてだけでもお答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、今この資料で初めて民進党と自民党の都議五名が控除を受けたという話を伺いました。
　基本的には、ちょっと私まだうろ覚えというか、基本的には、国会議員においては、自ら寄附して控除を受けるということは、これは我が党ではそういうことはしないようになっているのかもしれませんので、いずれにいたしましても、今委員が御指摘の点についても大変ごもっともな点がございますので、党においてしっかりと、ちょっとどうなっているのかということも含めて調べさせたいと思います。
○東徹君　我々日本維新の会は、今三万円の党費を払っています。三万円の党費払っていて、なおかつ十八万円、被災地へ寄附するために党にそのお金を寄附しています。だから、毎月二十一万円払っています。でも、二十一万円払っているけれども、決して寄附控除なんて受けません。これは受けられないようにしています。これは党の規約でも、今度三月の党大会でもやるんですけれども、党の規約でもって縛ります。でも、これ、本当は法律でもって縛らなかったら駄目なんです、これ地方議員にも関わることですから。
　是非、このことをやっぱりやらなかったら、国民、ばからしくて所得税払ってくれませんよ。是非これ皆さんでこのことを検討していただいて、是非実現をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　その次に、ナンバープレートの交付代行事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
　新車購入したとき、ナンバープレートの料金もこれは入っているわけですけれども、これは国土交通大臣の権限で、手数料はこれ認可制になっておるんです。ナンバープレート、通常二枚で千四百四十円ですけれども、平成十一年から希望の番号を登録できるようになりました。これで二枚で四千百円に金額が上がっているわけなんですけれども、また、ラグビーのワールドカップでも七千円程度になるわけですけれども、この図柄入りのナンバープレートに切替えするために二十七年の六月にこれは法改正まで行いました。
　このような制度改正を行った結果、ナンバープレートの手数料収入どう変わったのか、平成九年と平成二十七年度でお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ナンバープレートの交付手数料収入でございますね。収入については、交付代行者五十二者の合計で、平成九年度は約百三十億円であり、平成二十七年度は約百六十四億円となっております。
○東徹君　平成九年で百三十億円から平成二十七年百六十億円ということで上がっているんですよね。これはこれでいいことなんですけれども、これはいいことなんですけれども、私、これ、このお金は国の方へ入ってくると思っていたんですけれども、これ国の方へ入ってくるんじゃないんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　この自動車のナンバープレートは、本来が国が行う検査、登録を適切に受けたことを対外的に示すという役割がございます。しかしながら、その交付事務は非裁量的、要するに裁量の及ばない定型の事務であることから、より効率的に事務を行うこと等を目的に、民間団体を指定し、これを行わせることとしてございます。
　道路運送車両法上、ナンバープレートの交付手数料はナンバープレートの交付代行者が収受することとされておりますが、これは交付代行者が手数料により交付事務に係る費用を賄うことを前提としているものでございます。国土交通大臣は、ナンバープレートの交付に要する実費を考慮して交付手数料の額を認可するとともに、交付代行者から交付事務に関する収支の状況について毎年報告を受け、その適切性を担保をしているところでございます。
○東徹君　これは元々平成九年は百三十億あったのが今は百六十億、増えているんです。これは国にお金が入ってこないんですよ。じゃ、どこに入ってくるのかというと、さっき言いましたように、国土交通大臣の交付代行者のところにこれはお金が入ってくるわけなんですけれども、問題は、この交付代行者でありますけれども、私、この交付代行者に国交省から、国交省のＯＢですね、天下り行っていませんか。行っているんだったら、何人行っているのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど答弁しましたが、ナンバープレート交付手数料は国がもうけるものではなくて、代行している代行者が実費相当を収受しているという、それを国土交通大臣が認可をしているということでありますから、交付代行者が何か大もうけをしているようなことはございません。本来国に入るものを代行者が受け取っているということではございません。
　それで、公表されている再就職の届出によりますれば、国土交通省を退職後にナンバープレート交付代行者に再就職しているのは、平成二十五年度で八名、二十六年度十名、二十七年度六名、二十八年は四月から九月までで三名でございます。
○東徹君　結局ですよ、これ、どんどんどんどんとナンバープレートの値段を上げるような形の仕組みをつくっていってくれる、まあこれはこれでいいと思うんですけれども、結局そのお金はどこへ行くかというと交付代行者。で、交付代行者には国交省から毎年毎年天下りが行っている。これだったら、その天下りの団体のためにこの登録料を上げていっている仕組みをつくっているとしか言いようがないように思うんですけれども、違いますか。
○国務大臣（石井啓一君）　これ、先ほど委員から御紹介いただいたように、手数料を上げているというか、普通の手数料と希望番号、番号を希望して、実は私は、じゃ、〇〇七が欲しいとか、そういうナンバーを希望して交付をする、そのやっぱり手続に費用が掛かるものですから、それは上がっています。
　それから、この二月から、ラグビーワールドカップを応援しようということで特別のナンバープレートをやる。まあ、それも地域によって費用は若干異なりますけれども、従来よりはやっぱり上がっているということで、それぞれ交付事務に係る実費相当でお願いをしているということでございます。
　以上になります。
○東徹君　だから、問題は、結局、そういう交付代行者に毎年毎年国交省から天下りに行っている。今度七千円のナンバープレートも出てくるわけですよ。それも全部その天下りの団体のところへ行くわけですよ。だから、それはやっぱりちょっとおかしいんじゃないですかと。それだったら、もうその交付代行者、その天下り団体にやらすんじゃなくて、例えばですよ、地方公共団体でもできる話じゃないですか。そういったところに任せていくとか、やっぱり、何でもかんでも大臣のその範囲の中でやるんじゃなくて、例えばそういった地方公共団体に任すとか、そういうことを考えたらどうですか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほども御答弁いたしましたが、何種類か、希望のナンバープレートですか、ラグビーワールドカップのナンバープレートと、従来の手数料よりは上がったものがありますけれども、そういったものを含めて毎年、交付代行者から交付事務に関する収支状況の報告をきちんと受けて、その適切性を担保をしているところでございます。きちんとチェックをしているということでございます。
　それで、このナンバープレート交付代行事業を地方自治体に任せたらどうかということですが、元々、民間に任せるというのは、その業務の内容が裁量の及ばない非裁量的なもので定型的なものでありますから、効率的に事業を行うという観点から民間にやらせていると。地方自治体よりやはり民間にやらせた方が効率的だという判断でございます。
○東徹君　民間でやらせた方が効率的だと言っておきながら国土交通省のＯＢを毎年天下りさせている、その仕組みがやっぱりおかしいでしょうということなんです。
　もう一つ言わせていただければ、京都で、例えばですけれども、車を購入したナンバープレートの手数料、その一部が、天下り先である京都府自動車整備振興会からその全国団体、全国自動車整備振興会とか日本自動車整備政治連盟とかに会費等としてこれは支払われていくわけです。その収支報告書を確認しますと、そのお金が、政治連盟やその支部から自民党や民進党とかそういったところに寄附がこれ行われているわけです。これ、実質的に国民が払ったナンバープレートの手数料がこれ政治献金として寄附されていっている、こういう状況になっている。これは政官業の癒着だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘いただいた自動車整備政治連盟は、これは自動車のナンバープレートの交付事務を行っている自動車整備振興会とは別の組織でございます。
　国土交通省におきましては、先ほどから申し上げているとおり、毎年、ナンバープレートの交付代行者に対して交付事務に関する収支状況の報告を求め、その適切性を確認しておるところでありまして、ナンバープレートの収益から政党などへの献金は行われていないと認識をしております。
○東徹君　でも、会計を見たら一緒になっておるんですよ。だから、きちっと分かれていないので、これやっぱりナンバープレートのお金の一部は政治献金に使われているというふうに指摘されても仕方がないわけです。
　こういったことで、我が会派は、日本維新の会ですけれども、企業・団体献金受け取らない、廃止ということをやっておりますので、是非こういったことをやるべきと考えますが、これ安倍総理にお聞きしても多分また同じ答弁が返ってくると思いますので、やめておくことにいたしたいと思います。また後ほど聞かせていただきたいと思います。
　それから次に、診療報酬についてお伺いしたいと思います。
　我が国の予算を考えますと、これは大きな問題になっているやっぱり社会保障関係費ですよ。二十九年度予算でも、社会保障関係費三十二兆四千七百三十五億円ということで、約全体の三分の一占めておるわけですけれども、そのうちの医療の部分、医療の部分が十一兆七千六百八十五億円と、またそのうちの三分の一で、年金の予算を超えてトップなんですよね、今、医療費というのが。
　そういう状況になっているわけでして、医療費については、医療機関から、これは医療費が掛かるのはもう当然、国民の生活にとって一番大事なところですから大切なんですけれども、医療費については、医療機関から診療報酬請求が不正又は不適切であると疑われた場合、厚労省から指導や監査がこれは行われるわけですけれども、その結果、不正又は不適切であるとして医療機関等に返還を求めた金額、これは平成二十七年度は幾らで、ここ十年間でどれぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十七年度で見た場合の指導や監査、これの結果に基づいて保険医療機関等に対して返還を求めた、そういう診療報酬の金額は約百二十四億円でございます。二十七年度までの十年間では合計で約九百三十五億円になっております。
○東徹君　そうしたら、二十七年度で百二十四億円、十年間で九百三十五億円ということですけれども、このうち実際に回収できたのはどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十七年度までの十年間で保険医療機関等に対して返還を求めた金額のうちで実際に保険者が回収をできた合計金額につきましては、厚生労働省としては恒常的な調査をしておりませんが、二十七年度の各保険者における返還金債権額そして回収額、これについて調査を特にいたしましたところ、この返還金債権額は約百五十九億円、そしてそのうち約百四十億円を回収をしておりまして、年度内の回収率は八七・六％というふうになっております。
　なお、この返還金債権額約百五十九億円というのは、先ほどお答えをいたしました不正請求の金額百二十四億円より大きいわけでありますが、これは、調査結果の数値の中に、複数年掛けて分割をして返す金額のうちで平成二十七年度に持ち越されているというそういう返還金額が入っているということが一つ。もう一つは、不正利得に関するこれ加算金を徴収されますから、それを上乗せされているということがもう一つ。さらに、会計検査院の指摘によって返還金額が発生しているというのも乗っておりますので、こういったものがございますので、今申し上げたような百五十九億円という、百二十四億円よりも大きくなっているということでございます。
○東徹君　もう一つ、平成二十七年度分は返還結構していただいたということで今答弁ありましたけれども、この十年間、九百三十五億円、これについての回収はどれぐらいできたか把握されていますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、これ保険者が基本的には回収するものでありますので、厚生労働省としては恒常的な調査をしているわけではございませんので、十年間全体ということになりますと、私どもでは把握をしていないということでございます。
○東徹君　塩崎大臣、それは駄目ですよ。四〇％は税金ですから。これはもう、もちろん保険料と個人負担と、それからあとは税金で賄われているわけですから、これやっぱり税金がそこに入っている以上、把握していないというのは駄目です。是非これはやっぱり把握するようにしないと駄目ですよ。
　それで、是非これ把握をしていただいて、そしてしっかりと回収状況を確認して、回収を進めるための対策を講じるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、医療費には税ももちろん入っていますし、そもそも保険料が、そもそも国民が払っていただくものでありますから、同じようにやはりこの不正はきちっと回収されていくということが大事だということは、そのとおりであります。
　一義的にペイヤーとしての保険者が回収をするということではありますけれども、私どももこれから、御指摘のとおり、回収促進をどうやっていくのか、どうやっていくのが効率的にやれるのかということも含めて、私どもとしてもしっかりと地方厚生局や保険者とよく打ち合わせながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　是非その回収を進めていく、今からちょっと方策を是非提案をさせていただきたいと思いますので、是非このことについて御答弁をしていただきたいと思います。
　まず、レセプトのチェックの仕方なんですけれども、これ、レセプトチェックの仕方ですけれども、チェックするのは健保組合だと社会保険診療報酬支払基金がこれレセプトチェックやるわけですけれども、これルールが非常に煩雑でありまして、レセプトチェックの仕方が非常に他国と比べても私はこれは時代遅れになっているというふうに思います。
　もうほとんど、それはどういうことかというと、手作業でやっているわけですね、手作業で。だから、こんなものを手作業でやっていたら、何億枚とあるものですので、手作業でやっていたらそれはできないわけでして、これ、国保連も含めて審査ルールを全国で統一をして、医療費の削減をつなげていくとともに、コンピューターによる審査で業務を効率化することで、これは国民保険料の負担を軽減していくことがこれはもうできるというふうに考えます。
　これは全国統一のルール、プラス都道府県の御当地ルールがありまして、御当地ルールの方が物すごい件数が多いんですね。だから、これを全国統一ルールにして、コンピューターでチェックするようにすれば物すごく早くできるようになるわけです。是非これを実現していただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（塩崎恭久君）　問題意識はまさに私どもも全く同じでございまして、審査支払機関におけるＩＣＴを使った審査基準の統一化とか、あるいは審査業務の効率化又は標準化、こういったことを、昨年の四月に有識者の検討会を私ども立ち上げまして、今年の一月に報告書を公表しております。
　その中で、地域における審査基準の違い、これの解消に向けてコンピューターチェックルール等の違いを明らかにし、その違いを分析して統一化をしていくというための継続的な検討の場を審査支払機関に設けて取組を進めること、あるいは審査業務の徹底的な効率化を図るために、最新のＩＣＴ技術を活用いたしまして審査全体に係るコンピューターチェックの寄与度を高めていくということなどが提言をされておりまして、私ども厚労省としては、データヘルス改革全体、これもう健診や健康データ、そして医療のデータ、さらには介護のデータも含めて、全体としてビッグデータ分析に堪え、そして個人個人の言ってみれば履歴が分かるような、そういう因果関係の分析もできるような、そういう今データヘルス改革を進行中でございまして、この報告書の内容によりまして、今年の春までをめどに厚生労働省と支払基金において支払基金業務効率化計画・工程表というのを作成をいたします。
　で、具体化をしていくことになっておりまして、それに沿って、今御指摘のようなことを含めた大きなデータヘルス改革の中でこういった審査支払機関についてもしっかりとやっていきたいと思いますし、また先ほど不正請求のお話がありましたけれども、保険者がどういうふうに、これは本来は保険者が審査をすべきものを外に出しているだけの話でありますから、元々は保険者が保険者としてしっかり見ていくということが一番大事なことでありますので、そういうことも言ってみれば見える化するような改革をやっていこうというふうに思っております。
○東徹君　是非、塩崎大臣、前向きな答弁をしていただいたと思いますので、これ、いつ頃をめどに実現しようと考えているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、データヘルスのプラットフォームを二〇二〇年に本格稼働させようということで、今年の一月に厚生労働省の中にデータヘルス改革推進本部というのを私が本部長として立ち上げておりまして、恐らくＩＴのシステムとしては我が国のＩＴ史上の中でも最も大きなものになるような改革につながっていく、それを二〇二〇年までにスタートをさせようということで、今鋭意、介護を含めてというのは多分世界でも初めてのことだろうと思いますが、そういった改革を今着々準備をしているところでございます。
○東徹君　二〇二〇年までにその改革を是非実現していただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、コンピューター化を行えば不正請求に対する回収の作業に人を回すことができるというふうに思っています。もちろん、指導監査にも人を回すことができるというふうに考えています。
　ただ、また、厚労省は、個別指導や監査を行う際に、現状、医師会の立会いがこれ必要というふうになっているんですね、医師会の立会いが。医師会を立ち会わせるために、日程の調整、こういったものをやるのに非常に時間が掛かったり、迅速な指導監査、こういったものがなかなかできないというふうな状況にあるというふうなことをお聞きします。個別指導に当たる厚労省の指導医療官、この方は医師資格を持っておられるわけでして、専門知識としては十分にあるわけです。
　また、健康保険法上も、厚生労働大臣が必要であると認めるときという文言にとどまっていることから、より指導監査を進めていくために、医師会の立会い、これを省略すべきというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、保険医療機関への個別指導や監査を実施する場合に、健康保険法に基づいて診療又は調剤に関する学識経験者が立ち会うということになっています。この指導や監査の立会いについては、保険診療のルールとかあるいは診療の実態を熟知した立場から、診療の実態に照らして行政側の指導が妥当、適切に実施をされているのかどうか、要するに行き過ぎた指導というのがないのかという観点、あるいは保険医療機関の診療内容がそもそも医学的に適切なのかどうか、こういったことをしっかりと見て、これに基づいて発言をしていただき、保険医療機関等への指導の公平性を担保していると、こういう仕組みになっているわけでございます。
　したがって、今申し上げたような学識経験者としての立会いということが法律に定められている下で今行われているということでございます。
○東徹君　公平性を担保ということですけれども、私はこれ余り公平性というふうには思わないんですね。
　医師会というのは、例えば大阪だったら入会金二百万円払うんです、二百万円。それから、年会費は三十万円です。そうやって医師会へ入る。言ってみれば、医師会にとっては、医師会に入ってくれるお医者さん、クリニックは非常に大事な方、存在だと思うんですね。高額な会費をこれ納めているわけですから、会員である医師のための活動をする、言ってみれば利益団体だと思うんですね。
　医師会の会員である医療機関からの請求が適切かどうか判断する個別指導や監査において、医師会が立ち会っても、これ、私はそんなに中立公平な立場に取れるわけではないだろうというふうに思うんですね。むしろ利益相反行為になるというふうに考えるんです。是非これ、こんなやり方をやっているのは多分この部分だけじゃないかなと思うんですね、いろんな団体とかもありますけれども。
　だから、是非ここはやっぱり省略して、もう本当にこれ、医師会の立会いが必要だというときがあるのかどうか分かりませんけれども、できるだけこういったところは省略して省いて、もっと迅速にやっぱり指導監査が進めるようにやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療の専門家が立ち会って、先ほど申し上げたように、行政側の言っている部分が正しいのかどうか、あるいは医療側が言っていることが正しいのかどうかということについての意見を述べるということは大事なんだろうと思いますが、今いただいた御意見は御意見として、しかと受け止めておきたいというふうに思います。
○東徹君　私は、こういったことを改正してくださいと思ってもなかなか改正できないんだろうなと思います。それは、やっぱり一つは、日本医師会の政治団体の日本医師連盟というのがありますけれども、これ、自民党の政治資金団体、国民政治協会に対しては年間これ二億円寄附しています。民進党も同様ですけれども、自民党には医師会の応援を受けて国会議員に当選されている方もおられますし、増え続ける医療費への対策が進まない状況を安倍総理はどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、医療費の状況等についてでありますが、我が国の医療費は高齢化の進展と医療の高度化等によって増加をしており、平成二十六年度の国民医療費は四十一兆円となっております。今後の超高齢社会において国民皆保険を維持をしていくために、医療制度について効率化と適正化に努めるとともに、給付と負担の在り方など不断の改革が必要であります。
　その中で、例えばこの不正請求への対処については、国民の皆様の貴重な御負担で賄われている診療報酬の不正請求は決して許されるものではないと思っております。診療報酬の不正請求については、悪質な場合は保険医療機関の指定取消しや刑事告発も含めて厳正に対処してきており、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと。
　また、医師会の立会いにつきましては、もう厚労大臣が答弁したとおりでございますが、健康保険法に基づいて行われているものでございます。
　確かに私たち、私たちというか自民党ですが、ここには総理大臣として立っておりますが、自民党が医師会の皆様の御理解の上に政治資金等の支援もいただいておりますが、我々、まさに医師会の皆さんとは、政策を立案をする上において専門的な知識を生かして貢献もしていただいておりますし、随分医師会にとってこれはなかなか痛みを伴うものについても我々も相当求めていることも多いわけでございますし、診療報酬の改定においてはいつもこの医師会の要望どおりにはなっていないのは事実でございまして、適時適切に対応していきたいと、このように思っております。
○東徹君　是非、確かに、診療報酬の引上げについてはなかなか医師会の要望どおりにいっていないというのは確かにそうかもしれません。ただ、よく安倍総理が、こういった献金でもって政策がねじ曲げられてはいけないというふうなことをよく言われます。ただ、我々からしてみれば、ねじ曲がったものを真っすぐしようと、こう思っているんですけれども、なかなかそれが真っすぐにならないということがありますので、是非こういった企業・団体献金も廃止を是非検討いただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　その次に、政官業の関係について、もう一つお伺いしたいと思います。
　石油開発を行っている国際石油開発帝石、これは東証一部上場企業ですけれども、これは国が大株主なんですね。社長には平成十八年度から設立以来、経産省のＯＢがこれ就任をしております。この取締役報酬、三千百三十万円なんですけれども、日銀、あっ、ごめんなさい、取締役の報酬ですが三千七百五十万円なんですね。三千七百五十万円の報酬って物すごく大きいんですね。ＧＰＩＦの理事長でも三千百三十万円、日銀総裁でも三千四百六十七万円ですから、非常に高いです。一方、ＪＯＧＭＥＣとの共同出資によって海外の石油開発、十六件のうちの八件がこれ失敗で、損失が帝石で六百九十億円を超えています。
　このようなところに経産省のＯＢ、天下り人事について、今までこれは大臣が、これ経産大臣になるんだと思いますけれども、承認してきたわけでありますが、このことについて世耕大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。