Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　消費者庁ではしっかりと相談については長期間において保存、そして記録が残っているということですが、大臣は財務省のこの破棄をしたということに関してはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　御指摘の案件につきまして、詳細は承知をしておりませんが、財務省において、公文書管理法及び財務省行政文書管理規則等に基づいて判断されたものと理解をしております。
○宮沢由佳君　大臣個人のお考え、お気持ちはいかがですか。消費者の気持ちが大変不信があおられているということに関して、個人的な御意見で構いませんので、お願いいたします。
○国務大臣（松本純君）　詳細について承知をしていない、また、今の立場の中におきまして、コメントについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮沢由佳君　もう一つのこの国有地払下げ問題が解決しない理由があると思います。私は、安倍昭恵夫人が説明責任を果たしていないのではないかと思います。
　経営上にも子供たちへの指導においても大変問題があった森友学園、塚本幼稚園の、小学校開設を現職の内閣総理大臣夫人、安倍昭恵さんが応援したということは、これは皆様が認める事実です。この幼稚園に度々訪れ、講演し、この幼稚園はすばらしいと言って涙を流し、私立の小学校開設の必要性を熱弁し、公立小学校に行くとここで学んだことが緩んでしまう、だからこの私立小学校の開設が必要なんだと熱弁されて、まだできるかどうかも分からない小学校の名誉校長に就任しました。
　政府は、今、そもそも森友学園に問題があったとおっしゃっていますが、その学園を応援した安倍昭恵夫人の責任は重いと思います。そして、一番不安にさせられた入学予定だった子供たちや保護者に対して、何ら説明がありません。
　私は、安倍昭恵夫人に説明責任があると思います。現職の内閣総理大臣夫人が開校できるかどうかも分からない小学校の名誉校長に就任したことにより、子供たち、保護者たちがその小学校入学に期待を膨らませました。ネット上ではなく、きちんと自分の言葉で説明する責任を果たしてほしいと思います。それをしない安倍昭恵さんは、私はファーストレディーにはふさわしくないと思います。やましいことがないなら説明すればいいんです。
　この説明責任について、消費者を守る立場から大臣はどう思われるか、お考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（松本純君）　安倍昭恵夫人に対する今の御質問でございますが、私自身がお答えをする立場には基本的にはないので、コメントは控えさせていただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　また、安倍昭恵夫人のその御意見、お答えをいただきたいというような対応、手続などにつきましては、やはり国会の方の御審議の中でお決めをいただいて、進めていかれるということになるのではないでしょうか。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　安倍昭恵夫人を責めたいのではなくて、やはり言葉できちんと説明していただきたいというふうに私は思います。
　では、次にごみの削減について質問させていただきます。
　皆様はリユース食器というものを御存じでしょうか。繰り返し洗って再利用、リユースする食器のことです。イベントなどでは、使い捨て食器を使用することによって大量のごみが出ています。しかし、リユース食器を使用することでごみを削減することができ、二酸化炭素排出量を削減することができます。
　資料の一を御覧ください。左下のかき氷の写真、子供が持っているカップがリユースカップです、リユース食器のカップです。ビールやジュース、かき氷など、またこれが使い終わったら、次の隣の写真ですね、食器返却所へ持っていきます。例えば、このカップは、百円、つまり販売するときに百円上乗せして販売します。そして、返却をしたらその百円が返ってくるというデポジット方式になっています。食器返却所の隣、お姉さんが子供にお金を渡しているような風景なんですけれども、使用済みのものは汚れたまま、その一番隣ですね、食器は集められて、洗浄し、保管をして、また次のイベントなどで使用されるというものです。
　上のヴァンフォーレ甲府エコスタジアムプロジェクトというものを御覧ください。この資料は、山梨県のＮＰＯ法人スペースふうのリユース食器なんですけれども、屋外で使用することを想定し、割れにくい素材のポリプロピレンなどを利用しています。山梨県内で行われる、Ｊ１のサッカーチーム、ヴァンフォーレ甲府の試合は、ヴァンフォーレ甲府エコスタジアムプロジェクトを十二年間行っています。全てイベントで使われる食器はリユース食器で行っているため、ごみは出ません。使い捨て食器を使用したときと比較して、今までに五十トン以上のＣＯ２排出量削減に貢献しています。
　また、このエコスタジアムのすばらしいのは、イベントの主催者だけではなく、参加者、出店者、サッカー選手、スポンサーなどサッカーの試合に関わる全ての人たちが、環境に良いことをした、参加できたという満足感が得られることです。つまり、ごみの削減だけではなく、国民が環境への配慮を学ぶ機会にもつながるということです。
　そこで質問です。イベント等におけるリユース食器活用について、今後の見通しをお聞かせください。
○国務大臣（松本純君）　政府の取組といたしましては、環境省におきまして、リユース食器の利用を促進するため、イベントや地方公共団体等におけますリユース食器の活用事例を公表するなどの取組を行っていると承知をしております。
　また、消費者庁におきましては、より良い社会に向けて、人や社会、環境に配慮した消費行動である倫理的消費への関心が高まりつつある中、あなたの消費が世界の未来を変えると銘打って、今後の倫理的消費に関する推進方策等について調査研究会を開催し、議論しているところでございます。公正かつ持続可能な社会に向けた消費行動も消費者教育の重要な課題の一つと考えておりまして、今後ともこうした消費行動の推進について積極的な普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非積極的に活用していただきたいと思います。
　では、オリンピック・パラリンピックでのリユース食器の活用はいかがでしょうか。オリンピック・パラリンピック会場でリユース食器を積極的に使用することで、日本の先進的なごみ削減及び環境への配慮の姿を世界に発信できるのではないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えをいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を持続可能性に配慮した大会とするため、大会組織委員会は、持続可能性に配慮した運営計画を本年一月に作成をいたしまして、様々な環境配慮施策を記載をしております。リユースに関しましても、その推進を図ることとしており、その一例としてリユース食器の導入等を可能な限り行うということとされております。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　また、組織委員会におきましては飲食戦略検討会議を設置しており、検討テーマの一つとして環境への配慮が取り上げられております。第一回の検討会議では、委員の中からリユース食器の活用について意見が出ていると聞いておりまして、今後議論が行われるものと理解をしております。
　政府としましても、組織委員会における検討に協力してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。積極的に取り入れていただきたいと思います。
　では、オリンピック・パラリンピックにおいて食品ロス削減の取組はどのようになっていますか。教えてください。
○政府参考人（多田健一郎君）　組織委員会におきまして、先ほど申し上げました持続可能性に配慮した運営計画におきましては、食品ロスの発生を抑制することと食品廃棄物の資源化を目指すということが記載をされております。飲食戦略検討会議におきましても、検討内容の一つとしまして食品ロス対策が取り上げられておりまして、会議の中では食品ロス削減対策が重要であるという御意見も出ていると承知しております。
　政府としても、できるだけ東京大会における食品ロスの発生が削減できますよう、組織委員会におけます検討に協力をしてまいります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私は、大臣の所信の中で大変気に入っている部分がありまして、「食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動を展開します。」と述べられました。この国民運動というのに大変な期待をしております。まさに、農水省、環境省などと連携しながら、食品ロス削減の旗振り役を松本大臣が担当されて国民を引っ張っていくということで、大変期待をしております。
　例えば、食品ロス削減については各自治体も頑張っています。県民運動、市町村民運動として頑張っております。
　資料の二を御覧ください。福岡県の事例です。コンビニ弁当、貧困児童に。福岡県は、子供の貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子供たちに届ける仕組みを新年度に創設する。県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届けるフードバンク活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間二十五万トンに上るとされ、こうした食品ロスの削減につなげるのも狙いだというふうにあります。
　大変、各市町村、県、頑張っておりますが、こうした取組を後押し、また全国に広げるなど、国の後方支援についてお聞かせください。
○国務大臣（松本純君）　食品ロスの削減におきまして、消費者により身近な地方公共団体の取組は大変重要だと考えております。
　消費者庁におきましては、消費者行政推進交付金を活用いたしまして、消費者への普及啓発を行う地方公共団体への支援を行っております。また、昨年十月に福井県が中心となりまして全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が設立されるなど、地方公共団体における食品ロス削減の取組が広がっているところでございます。
　消費者庁といたしましては、関係省庁に加え、こうした地方公共団体の取組とも連携をいたしまして、食品ロス削減の国民運動を推進してまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　一つ海外の事例を申し上げますと、フィンランドに住む私の友人の子供が通っている小学校では、その日に余った給食を学校の近くに住む高齢者に提供しているそうです。しかし、給食が余らない日もあるそうで、そういうときには今日はありませんと伝えるのだそうです。とてもフィンランドというのは大人な国だそうで、日本ではなかなか実施は難しいと思いますけれども、地方ではもしかしたら取り組まれるかもしれないので、こういった実施も検討していただけるといいなというふうに思います。
　次に、ドギーバッグの活用についてお伺いします。
　ドギーバッグとは、主にアメリカのレストランなどで食べ残しを持ち帰るための袋や容器のことをいいます。ドギーとは犬のこと、直訳すると犬のための容器ということで、つまり、犬にあげるために持ち帰るのよ、本当は私が食べるんだけどねという言い訳のような自己責任の食品持ち帰りシステムです。
　ある調査で、飲食店で食べ切れなかった料理を持ち帰りたいと答えた人は三七・五％、どちらかといえば持ち帰りたいが三六・六％、合わせると七四％が持ち帰りに肯定的。しかし、ドギーバッグの知名度は二六％と低く、日本でもこのドギーバッグの普及を行っている団体がありますが、なかなか進んでいません。それは、国が、ドギーバッグで持ち帰った食品については自己責任です、店は責任を問われませんとはっきり宣言しないことが理由だと思います。
　消費者大臣が、ドギーバッグの使用については、店が責任を取らないことはあらかじめ承知の上で行うこととしっかり文章で明記し、国民に周知徹底すれば、事業者も安心して提供でき、食品ロス削減になります。飲食店にとっては、残食の処分、これにも随分お金が掛かります。持って帰っていただければ、それも店舗にとっても非常に良いということになります。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　宴会等の場において食べ残しが多く発生し、食品ロスとなっていることは承知しておりまして、食べ残しへの対策として、食べ切れる量を注文すること、三〇一〇運動により食べる時間をつくることなどによりまして、食べ残しを減らすための取組について普及啓発を行っているところでございます。
　加えまして、ドギーバッグを活用した持ち帰りも食べ残し対策の一つの方法であると認識をしており、民間団体が持ち帰りの基本原則を示し、ドギーバッグの活用を推進していることは承知しております。一方で、食べかけの食品を持ち帰ることは食中毒のリスクが高まる可能性もありまして、その取組に当たっては食品衛生の観点も踏まえた対応が必要であると考えております。
　こうしたことを考慮いたしまして、今後どのようなことができるのか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　なかなか日本の環境においてこのドギーバッグの使用は難しいというお考えでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　できないことはないと思いますが、様々配慮しなければならない点もあることは承知の上で検討を進めさせていただきたいと思います。
○宮沢由佳君　是非前向きに検討していただきたいと思います。
　先ほど渡邉委員からも質問がありましたけれども、国連で採択された持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、ＳＤＧｓでは、持続可能な生産消費形態を確保するという目標があり、二〇三〇年までに食料の廃棄を半減、そして食品ロスを減少とうたっています。
　二〇三〇年までには十三年しかありませんが、日本において食品廃棄物の半減という目標は達成できるのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（松本純君）　持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの達成に向けて、昨年十二月に、我が国の取組方針と具体的施策を持続可能な開発目標実施指針として取りまとめたところでございます。この実施指針においては、食品ロスの削減については、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、これは食品リサイクル法でございますが、これに基づく食品廃棄物等の発生抑制や再生利用等の取組の推進、家庭等から排出される食品ロス削減に向けた普及啓発等の推進などの施策が盛り込まれております。
　関係省庁が連携をいたしまして、こういった施策を着実に実施して、目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　目標達成に向けてということで、大変心強いお返事をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、大臣の国民運動、これをやはり、みんなが当事者になる、政府から一方的に情報をいただいたり、こうしろああしろと言うよりは、国民一人一人が当事者として気付きを持って運動していく、これは大変大切なことだと思います。国民一人一人の自覚や気付きが行動になり、社会を変えていきます。リユース食器、フードバンク、ドギーバッグといった国民が関わりやすい、当事者になれる取組を積極的に進めていただき、国民運動が大きく前進していくようその旗振り役を大臣がしっかり務めていただく、そういったことを期待しております。
　最後ですが、松本大臣にとって国民運動とはどういったものでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　これは、消費者庁が多岐にわたって様々な社会の仕組みを学ぶべきところであります。また、健康一つ取りましても、安全性と効果があって副作用があれば医薬品となりますが、安全に食を取るということになれば、その中でチェックをしなければならない項目というのもそれぞれ違いが出てくるかもしれません。
　しかし、安全性を絶対担保して、日本の国内の中では安全なものしか流通はしていないという、食の文化も含めて、大変幅広い、大きな社会の仕組みを国民の皆さんと一緒に学んでいくということが、消費者被害に遭わない、また自分の健康を損なわない、また自分の自己実現を目指して努力するために今何をするかということまで自分で見付け出すことができるような国民運動にしていけたらと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子です。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　まず、やはり森友問題に触れざるを得ないので、大変恐縮ですが、一問に絞って質問させていただきます。
　この問題、なかなかやっぱり解明されていない問題が多いんですけれども、何よりも一番最初にやっぱり出た国有地の払下げ八億円が妥当であったのかどうかという説明責任、それから、今浮上してきているのは、昭恵夫人付きの方が職員の公務としてファクスのやり取りをしたのかどうかという問題、この問題について、やはり消費者というか納税者というか、国民の皆さんに分かりやすく示していく必要があると思います。
　是非これは国家公安委員長の立場でもある松本大臣に一言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　今、国家公安委員長としてとおっしゃられましたですが、今、私が直接お答えをする立場にはございませんので、基本的にはこのコメントは差し控えさせていただきますが、説明の責任を果たしていくということについては、安倍総理におかれましても、予算委員会の場などを通して懸命に説明をさせていただいております。
　また、昭恵夫人のことに関しましては、先ほども申し上げましたけれども、これは国会で審議をされる内容でございます。これは国会でお決めになっていただきたいというふうに受け止めているところでございます。
○矢田わか子君　大変苦しい御答弁だというふうに思いますけれども、一般の方々は、すっきりとした気持ちでやはり見たい、政府を信じたいという気持ちもあると思いますので、是非とも内閣の一員としての御尽力をお願い申し上げておきたいと思います。
　引き続きまして、消費者庁の相談に対する件について御質問していきたいと思います。
　改めて、この委員会のメンバーの一人に加えていただきましたので、消費者庁の役割そのものについて少しホームページ等でも調べさせていただきました。
　二〇〇九年九月に消費者庁が発足をして、七年半が経過をしております。消費者庁の発足したときには、時代を遡ると、中国の冷凍ギョーザの事件とかガス湯沸器の問題等が勃発しまして、その折に、当時の福田総理大臣が、二〇〇八年の施政方針の演説において、新組織は、国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府のかじ取り役になるんだというふうな宣言の下でこの消費者庁が発足したというふうに御理解しております。
　ホームページを見ても、消費者庁の使命ということできちんと、消費者が主役、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現するんだという高邁な理念が掲げられており、大変共感しておりますし、期待も大きいところでございます。
　ただ、先ほどありましたとおり、全国の消費者センターで受け付けられる相談の件数、年間百万件というふうにお伺いしていまして、それは物すごい莫大な数の相談が舞い込むということでもあります。こうしたこれらの莫大な、膨大な相談の内容から、どんなプロセスを経て、また、どのような基準をもってこれは被害が拡大することを防がなければいけないということを判断されて対応を進められていくのか、直接調査に入ったりヒアリングをしたり、若しくは行政としての指導を行う等の措置をしていくのかということを是非一度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　消費者庁では、消費者や他省庁から寄せられた情報や全国の消費者センター等に寄せられた消費生活相談情報を集約いたしまして、被害の深刻性や拡大の可能性等の観点で分析を行いまして調査に着手する事案を選定をしております。
　消費者被害を生じさせている疑いのある事業者に対しては、報告命令や立入検査、さらには消費者への聴取等を実施いたしまして証拠を収集し、証拠に基づき各所管法に違反すると認定した事業者に対しては、行政指導や命令の措置を講じております。
　今後とも、消費者保護の立場から、消費者相談の情報に的確かつ迅速に対応し、消費者の利益を不当に害する事業者に対しましては厳正に対処するとともに、消費者への注意喚起をして、消費者被害の拡大防止を図ってまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非、当初の設置の理念に基づいて的確な運用をお願いしておきたいというふうに思います。
　引き続きまして、消費者庁の職員の違法な天下りについて質問をさせていただきたいと思います。
　文科省では、先月の三十日に、新たに三十五件の違法な天下りの問題があったと発表されております。一方、消費者庁においては、これまで再就職等監視委員会により違法な天下りの案件が二件指摘されております。一件は前消費者庁長官の民間企業天下りの問題と、もう一件は行政指導下にあったジャパンライフ社という会社に天下った職員の問題であります。
　まず、この二件についての概略、消費者庁としての再発防止策を御説明いただけますか。
○国務大臣（松本純君）　消費者庁における過去二件の再就職等規制違反は、いずれの事案も消費者庁職員があっせんを行った事案ではなく、違反者自らが在職中に求職を行ったことから求職規制に違反する行為と認められたものであり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であると存じます。
　消費者庁が平成二十七年十月五日に公表した事案は、消費者庁元任期付職員が、在職中の平成二十六年七月に、再就職先である利害関係企業等に該当する法人等に対してその地位に就く約束を行っており、求職規制に違反する行為があったと認定したものであります。
　再就職等監視委員会によりまして平成二十八年三月二十四日に公表された事案は、消費者庁元職員が、消費者庁在職中、利害関係企業等に対し、離職後に同社の地位に就くことを目的として自己に関する情報を提供し、地位に就くことを要求したものとして、再就職等監視委員会により求職規制に違反する行為であると認定されたものであります。
　消費者庁では、過去二件の求職規制違反の発生を踏まえ、今後、同様な事例が発生しないよう、退職管理に係る取組の改善、職員の規範意識の向上の両面から再発防止に取り組んでいるところでございます。具体的には、職員からの相談への対応の強化により、退職管理に係る取組の改善を図っているところでございます。また、利害関係企業等への再就職に係る内規の整備、新規着任者への周知や研修の実施により、職員の規範意識の向上を図っているところでございます。
○矢田わか子君　今回の問題は今御説明いただいたとおりなんですが、資料一で少し消費者庁の長官の談話を付けさせていただきましたが、今回、天下りをしたということだけではなくて、その天下りによってその間の対応が遅れたのではないかということが一番の私は課題だというふうに思っております。年間百件を超える相談が相次ぎ、三年間で四百八十件、十年にわたっては一千件以上の相談が寄せられるこの会社において、本当に適切に処分をその時期も含めてやっていたのかということが一番の課題であるのではないかと思っております。
　昨年十二月十六日に、訪問販売、連鎖販売の勧誘の違反行為と預託法上の概要書面での違反行為で業務停止命令が出されたということですけれども、既に消費者庁は二〇一四年九月、十月の段階で行政指導をまず行っていました。それでも相談件数が減っていないということから、二〇一五年の五月になってもう一度調査が再開され、同年の九月には立入検査をしたと。その立入検査をした段階で元課長補佐が法律顧問として在籍したことが判明したというふうな説明になっております。
　調査再開から実際に処分が行われるまで一年半掛かっているわけですね。普通、一般的にこういった件は七割以上が六か月で片付くと言われている中において、一年半掛かったというその長さ、これはどうしてだったのかというふうに少し疑問に持たざるを得ないところがあります。
　まず、その理由についてお聞かせいただけますか。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘のジャパンライフ社に対してでありますけれども、昨年十二月とそれから今年の三月の二回にわたりまして、一つは預託法に基づきまして預託等取引契約に関する業務の一部停止、それから特定商取引法に基づきまして訪問販売に関する業務の一部停止、それから同じく特定商取引法に基づきまして連鎖販売取引に関する業務の一部停止等の行政処分を行ったところであります。
　消費者被害の防止のためには、法違反行為に対しましては一刻も早く処分をするという方針で臨んでおりますけれども、他方で、事業者の意に反しまして業務停止命令等の不利益処分を行うということでございますので、法と証拠に基づいて違反行為の有無というのを慎重に検討、立証できるかどうかというのを吟味するという必要がございます。
　その関係から、事案の内容に応じまして行政処分に至るまでの期間というのは長かったり短かったりということがあるわけですけれども、本件につきましては、消費者庁といたしましては初めて預託法に基づく事案であったということ、それから、ジャパンライフ社のビジネスモデルが、預託等取引とそれから訪問販売、それから連鎖販売取引、これを絡み合わせてビジネスモデルをつくっておりましたので、これを丁寧に解明をしまして、それぞれについて証拠が伴うかどうかということを吟味する必要がありましたので、ちょっと時間を要したということでございます。
　ですが、我々といたしましては、調査については全力を尽くしまして、可能な限り迅速に行政処分を行うということで行ったものでございます。
○矢田わか子君　確かに、初の預託法に基づく処分案件であったということ、難しさも伴ったんだというふうに思います。
　ただ、もう一度聞かせてください。当該課長補佐の将来的な再就職の見返りに行政指導に手心が加えられたのではないかという見方もある中で、本当にこの疑念については全面的に否定されるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の当初の行政指導の部分について、課長補佐の手心ということが原因であったということはないというふうに申し上げたいと思います。
　ちょっと敷衍して御説明をさせていただきますと、特定商取引法等の調査等につきましては、本件を含めまして、担当管理職の指導の下に複数名でのチームというのが調査を実施をするということでやっておりまして、それから、それはどういう処分をするかというのは、担当のチームの者が決めるということではなくて、管理職を含めまして組織としてどういう処分をするかということを決めるということでやっております。
　本件につきましては、消費者からの相談情報の分析、いわゆる内偵調査というところをやりまして、当初の時点では、ジャパンライフ社の違反行為、違反被疑行為として、法律に基づく書面とか書類の記載不備あるいは不交付というものの疑いというのは認められたんですけれども、内偵ですので会社に直接当たるということはしておりませんで、消費者の方からいろいろ情報を取るということで頑張ったんですが、当時、消費者の方から十分事情を伺うことができないということがありまして、それ以外の違反行為については相当の疑いありというところまで至らなかったということでございます。
　書類についての不備ということでございますので、当時の判断といたしましては、これは行政指導で書類についての不備を直させるということを組織として決定をいたしまして、二回にわたりまして文書で行政指導をしたというものであります。
　本件の担当者を含めまして消費者庁がジャパンライフ社に接触をいたしましたのは、行政指導をするという決定をした後でございます。それ以前は内偵調査でありましたので会社には直接接触しておらなかったと、こういう経緯でございますので、その手心云々ということはなかったというふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　そういう疑惑についてはきちんとこうした正式な場面で晴らしておく必要性があるのではないかということで、大変恐縮ですが、お聞かせいただきました。
　ただ、これからのことです。このジャパンライフ社、今、九か月の更なる業務停止命令が出されたというふうなことですけれども、消費者庁として、これから以降のジャパンライフ社の預託商法が新たな今後の消費者被害に発展しないようにやはりきちんと見守っていく必要があると思います。
　私も改めてその社のホームページ見させていただきましたが、もう大々的に、社長のコメントとか含めて、もう隆々発展してきたかのような、四十年の実績を持ちということで書かれていて、当然、法に触れていない部分のお商売はしていただく必要があると思いますが、ただ、今回の件を振り返ると、一件当たり一千五百万、平均でです、一千五百万の契約があるというふうなこともあって、高齢者の方々を狙った、誤解を招くようなそんなＰＲの仕方がどうだったのかというふうなことも含めて今後の対策がやはりきちんと講じていかなければいけないというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　本件につきましては、繰り返しになりますけれども、できるだけ早く処分をするということで処分をいたしましたということでございます。
　それで、消費者の方との関係でありますけれども、不十分な情報に基づいて契約をするというような消費者の方がこれ以上出ないようにということで業務停止命令というのを掛けておりますので、新しくジャパンライフ社と預託等取引を開始されるという方はこれ以上増えないということで手を打った、十二月と三月の処分で手を打ったということでございます。
　また、この処分によりまして、ジャパンライフ社に対しましては、お客様である消費者の方からいろいろ問合せ等への対応状況はどうなっているかというのを定期的に消費者庁の方に報告するように求めておりますので、その状況については注視してまいりたいと思っておりますし、今後の見通しについてはちょっと申し上げる材料を持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、全国の消費生活センターとも連携をいたしまして、消費者への情報提供あるいは相談への対応というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　ほかにもホームページ見させていただくと行政処分したものの一覧って載っているんですけれども、そのホームページにぽんと行ってなかなかこういう処分があったということを検索する人は少ないというふうに思います。テレビやマスコミ等でもこの件はほとんど報道されなかった、小さな記事が一つ載っただけというふうにも思っておりますので、是非とも、そういうせめて相談があった方々に対しての十分な周知というんですか、こういう処分をしましたよというふうなことも含めてやはり何らかの形で消費者にお伝えしていく必要があると思いますので、その件も併せて是非御検討いただければということで、御意見だけ言わせていただきたいと思います。
　あわせまして、今回、もう一つの課題である天下りについても、当然、消費者庁は消費者向けの商品、サービスを提供する企業に対して強大な監督や指導権限を持っておられるわけで、今後、職員のそうした違法な天下りは絶対に起こしてはいけない、その天下りの行為そのものが消費者の行政において中立性や公平性、公正性を欠くというふうにも思われます。今後ないように、是非とも大臣の決意をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　消費者庁において過去二件の求職規制違反が発生したことは、極めて遺憾なことでございます。今後、同様な事例が二度と発生しないよう、引き続き再発防止に取り組んでまいりたいと思います。
　また、消費者被害を防止するため、事業者の違法行為に対しては法と証拠に基づいて厳正かつ迅速に対処していくことが重要と認識をしており、所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除してまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　先ほどの小野田委員の質問と少し重なって、二つ重なっていまして、よっぽど気が合うねんなと思ったんですけど、特保のことをもう少し掘り下げてお伺いしていきたいなと思います。
　資料を付けました、資料二に、済みません、社名まで出している記事ですけれども、この九月、一部の商品で有効成分が不足していたということで、特保の許可の取消処分をされたということなんですけれども、この経過、この案件を受けての消費者庁等の説明は先ほどいただきましたので、私の方からは消費者の受けた不利益をどのように回復させるのかという視点で質問したいというふうに思います。
　景品表示法上の対策について質問します。
　今回の案件に関して消費者庁が取られた景品表示法に基づく措置命令の経過と今後の対応方針についてお聞かせください。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の日本サプリメントの関係につきましては、今年の二月十四日に、ペプチドエースつぶタイプなど日本サプリメント株式会社が供給しております特定保健用食品八商品につきまして、その表示が景品表示法に違反するということで同社に対して再発防止策等の構築等を求める措置命令を行ったところであります。
　本件の調査によりまして、日本サプリメント株式会社は、この八商品の容器包装等にあたかもこれらの商品が特定保健用食品として消費者庁長官の許可の要件を満たしたものであるかのように示す表示を行っておりました。しかしながら、実際には、遅くとも平成二十三年八月以降、品質管理として包装後の製品における関与成分についての試験検査が行われていなかったということ、それからまた、平成二十六年九月ないし十月に関与成分の特定ができないことというのが判明をしておりまして、消費者庁長官の許可要件を満たしたものであるかのように示す表示を行っていたんですけれども、実際には特定保健用食品の許可等の要件を満たしていないものであるということが分かりましたので、景品表示法の優良誤認に該当するとして措置命令を行ったものでございます。
　今後のことですけれども、特定保健用食品につきましては、消費者の関心が高く、また体に影響するというものでございますので、特定保健用食品に係る景品表示法違反事件に接した場合には厳正に対処するということにしております。それからまた、特定保健用食品につきましては、消費者の信頼性確保が特に要請されているという状況にございますので、当面の間、許可の範囲を超えた表示がなされていないかどうかということにつきまして、許可のあった全ての商品のウエブサイト等における表示の状況の監視というのを毎年度実施することにしております。それで問題のある表示に接した場合には適切に対応するという方針を取っております。この方針につきましては、日本サプリメントに対する措置命令を公表した際に併せて公表をさせていただいております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　調べてみると、国が効果を認めたという表現とか、血圧百三十超えたらペプチドエースつぶタイプとか、市場売上げ八年連続ナンバーワンとか、いろんなこと、やっぱりうたい文句があって、消費者がやっぱり信じてしまうような文句をいっぱい並べているわけですよね。こういう説明を信じて若しくは消費者庁のマークを信じて大量に商品を購入したとか愛用しているような人たちも多くいらっしゃるわけなので、是非とも消費者の信頼回復、救済という視点重視して対応をお願いしたいなというふうに思います。
　加えて、今回、小野田さんもおっしゃったとおり、九七年の規制緩和によって、最初にできたときは二年に一回チェックしましょうと言っていたものが、規制緩和されたことによって、一旦許可してしまえばもう何もチェックがされない、市販後のチェックはされなくなったというふうなことが今回の大きな問題ではないかというふうに思います。
　企業側からデータが示されるわけですけれども、この案件のように関与成分の不足があったり科学的な新知見が報告されなかったりなど消費者の利益に反する事象が見られたときに、これを改善する対策を先ほども打ち出されておりましたけれども、一方で、保健機能成分と言われるいわゆる関与成分そのものの効果についても一部専門家から疑問が投げかけられています。また、消費者委員会や新開発食品調査部会等でもこれらについての論議がされているとお聞きしております。関与成分そのものについて、新しい科学的知見、欧米などでの動向などを踏まえて随時見直していく必要があるのではないかと思います。例えば、先ほども話題になった週刊誌では、難消化性デキストリンの血糖値引下げの効果やラクトトリペプチドの血圧引下げの効果などについては騒がれているということでもあります。
　特保というのは、年間六千四百億円もの大きな市場になっております。しかも、消費者にすれば自分の健康は自分で守りたいという積極的な健康に対する意識の表れでもあって、これを悪用するようなことはやっぱりあってはならないというふうに思っています。だからこそ、是非、この市場について厳格な制度運用がなされるようにお見守りというか、消費者庁としても見守っていただきたいというふうに思いますし、対策も講じていただきたいと思います。
　あわせて、もう一つ、二年前にできた機能性食品制度というものがあります。これは特保以上にハードルが低くて、企業の審査結果だけ、国の審査なしで機能性食品制度というものが適用されるということでもありますので、この点も併せて、こういう……
○矢田わか子君　済みません。
　健康食品についての運用について、大臣から是非とも一言お願いしたいというふうに思います。
○委員長（石井みどり君）　松本大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（松本純君）　機能性食品表示につきましては、改正等必要な見直しというのは随時行っていく予定でございます。また、特定保健用食品につきましては、消費者庁に報告義務を付けることを内容とした内閣府の改正を先月十七日に行いました。さらに、特定保健用食品及び機能性表示食品を含めた保健機能食品制度全般については、運用状況等を踏まえ、消費者に分かりやすい制度となるよう、必要に応じ見直しを検討してまいります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　本日は靴につきましてお伺いをしたいと思うんですが、その前に、昨年の十二月それから前回の消費者特におきまして、私、ラテックス手袋によるアレルギー対策、お訴えを申し上げてきたところでありまして、その結果、前回は厚生労働省より、ラテックス手袋の中でパウダー付きの手袋について二年以内に流通停止をすると、非常に大きな進捗につきましての御報告をいただいたところであります。
　この期間、消費者庁におかれましては、消費者行政の司令塔として多くの省庁に対しての働きかけ等々様々な活躍をいただいたところでありますが、先般、消費者庁におかれましても大きな進展、大きな成果を推進をしていただきました。大臣にまずその内容についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　昨年十二月十二日の本委員会における委員からの御指摘を踏まえまして、消費者庁としても厚生労働省及び経済産業省と連携し、ラテックスアレルギーはまれに血圧低下や意識障害などを伴うアナフィラキシーショックを引き起こす場合があるという症状の特徴や、天然ゴム製品の使用による皮膚障害はラテックスアレルギーの可能性があるのでアレルギー専門医に相談してほしいという、消費者の皆様に気を付けていただきたい点などを整理をいたしまして、消費者庁のツイッターやフェイスブック等を用いまして消費者の皆様に情報提供をしたところでございます。
　消費者庁といたしましては、消費者が安心して安全な消費生活を営むことができるよう、引き続き関係省庁と連携しつつ、消費者の皆様に様々な情報提供を行ってまいりたいと存じます。
○秋野公造君　ありがとうございます。厚生労働省そして経産省ということで、幅広に対応して国民に対して周知を行っていただくということは、最悪の事態というものをより減らす大きな効果があると思います。
　先ほど小野田委員からも美容チラシについて取り上げていただきまして、あれについても消費者庁においては、専門家の御意見なども反映をさせながら、柔軟に改正を行っていきながらの取りまとめをしていただいたところであります。厚労省から都道府県に通知をしたという答弁もあり、そして、専門家の意見が反映された以上、専門家にとっても非常に置きやすくなったということで、これから医療機関において多くの周知が進んでいくものと信じますけれども、全て原動力は消費者庁のスピード感にあったということで、改めて御礼を申し上げておきたいと思います。
　では、靴の質疑に入りたいと思いますが、今日、お手元に資料を配付をさせていただきました。これは、公益財団法人日本学校体育研究連合会が作成をいたしました足育指導資料作成委員会の作成した資料ということでありますが、子供の扁平足が非常に増えているという問題であります。
　ちょっと御説明をさせていただきますと、一ページの左上を見ていただきますと、猿の足と人間の足の比較がありまして、簡単に申し上げますと、かかとの骨の大きさが異なるということで、人間の足はそのことでアーチをつくって、衝撃などを吸収するといったような形、いわゆる土踏まずをつくることによって歩きやすい足をつくっているわけであります。
　③を見ていただきますと江戸時代の足跡で、④が親の世代の足跡、⑤が子供の足跡ということでありまして、御覧いただいたとおり土踏まずがどんどん小さくなっていっており、子供の足跡にはもう土踏まずがほとんどなくなっているだけではなくて、指が触れているところも写っていないということで、極めて深刻な状況かと思います。
　②を、次のページを見ていただきますと、土踏まずの形成ということの、ちょっと古いデータでありますが、右下に一九八〇年と二〇〇〇年の二十年間を比較したデータもありますが、非常に足の形が変わってきているということ。その中には、外反母趾、①の写真でありますけれども、そういったものもアーチが崩れることによって足全体の形が変わってきているということであります。
　③を見ていただきますと、親指曲がり、小指曲がりということで、アーチが形成されないことで子供の足の形が変わってきているデータもあるわけでありますが、まず文部科学省にお伺いをしたいと思います。
　子供の扁平足が増加をしているということについて認識をしているか、所見をお伺いをいただきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　児童生徒の健康及び健全な発育、発達、そして社会に出てからも自他の健康を保持増進していくための資質や能力を培うことは重要であり、足に関する健康教育についても重要なものと認識をしております。
　御紹介いただきました公益財団法人日本学校体育研究連合会がまとめました足育パンフレットによりますと、五歳児の足は、一九八〇年から二〇〇〇年までの二十年間で、扁平足など土踏まずの未形成、あるいは浮き足、外反母趾の疑いのある子供が増加しているとされているところでございまして、文科省としても、こうした資料も一つの参考としながら、今後の足に関する指導の在り方について検討をしてまいります。
○秋野公造君　この②のところを見ていただきますと、②の②、子供たちの足のトラブルは六つになりますが、浮き指といった、指が浮いてしまうということでしっかり踏み締めることもできないような足に変形をしてしまっているということは非常に問題なわけですが、そもそも、はだしで歩かせておくとこういう土踏まずの形成に問題は起きにくいと言われています。
　骨が軟らかくて、それをつなぐ筋肉などが強化をされていく中で、大体六歳から七歳ぐらいにかけて足が恐らく完成をしていくのではないかということを思っているわけでありますが、はだしで歩かせれば土踏まずは形成をされるということを考えたときに、何が一体原因なのかということを私なりにちょっと考えてみると、一つは上履きの存在があるのではないかということを御指摘をしておきたいと思います。
　軟らかい靴は、後からお示しをする大人の足の疾患の場合も、例えば病院ではよく軟らかい靴が販売をされておりますが、あれが必ずしもいい場合はありません。むしろ、足のアーチが崩れているような状況にあっては硬い足底を確保した方がその支えになることの方が圧倒的に多いということを考えると、病院で軟らかい靴だけが販売、ぐにゃぐにゃぐにゃぐにゃ曲がるような、ああいった靴だけが販売をされているのはもしかしたらミスリードがあっている可能性もあるわけでありますが、そういう観点で見ると、上履きも同様のものが非常に多いのではないか。時期、年齢に応じてそのときそのときに合った靴がありますので、かかとを守らなきゃいけない時期もあるかと思いますが、一般的にそこら辺の配慮といいましょうか、いったものがなされていないということは一つの課題ではないかということを考えております。
　検討していただくということがあくまで前提になるかとは思いますが、学校における上履きの基準もありませんので、この上履きについての基準というものを検討してみてはどうかと御提案を申し上げますが、文科省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　学校の上履きにつきましては、それぞれの学校で判断をしておるところでございまして、文科省として状況をつぶさに把握しているわけではございませんが、足に合った上履きを選ぶことは児童生徒が健康に学校生活を送る上で重要なことと認識をしております。
　先ほど御紹介いただきました指導資料によりますと、爪先に七ミリから十ミリ程度のゆとりがあり、かつ靴内で足がしっかりと固定できることということなど、足に合う靴の選び方についても記載をされているところでございます。こうした資料も参考としながら、文部科学省といたしましては、児童生徒が健康に生活をしていくための指導についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　そう見ると、四ページを開けていただきたいと思います。今、瀧本審議官おっしゃっていただいたのは、例えばこういったＪＩＳ規格みたいなものも恐らく背景になっているのではないかと思うんですが、このＪＩＳに定められている規格を見ますと、例えばＥが三つ重なってＥＥＥ、あるいは四つ重なってＥＥＥＥと、これは足の周囲の基準ということで、足幅の部分もあるんですけれども、中には、例えば扁平足用とか、あるいは外反母趾用とかいったような記載もちょっと見られるところでありますが、そもそも、ちょっとお伺いをしたいと思いますが、このＪＩＳ規格、そういったもの、扁平足用といったようなもののために定められているものかどうか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（三田紀之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＪＩＳ、ＪＩＳＳ５０３７でございますけど、こちらは靴の長さあるいは幅、こういったものをどう表示するかを定めたものでございまして、特に扁平足、これについては言及しているものではございません。
○秋野公造君　となりますと、そういったものがぱらぱら見られるということになることについて、今後の方針についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（三田紀之君）　このＪＩＳの基準を満たしていることと、扁平足、こういう効果があるような表示を行っている事案が見られるかという御指摘であろうかと思いますけれども、実は私ども現時点でそのような具体的な事案を把握することはできなかったのでございますけれども、もしも仮にこのような事案がありましたら、これは景品表示法、こういったものにも違反する可能性がございます。
　したがいまして、今後も関係業界を通じて把握に努めまして、必要な場合には関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　そうなりますと、消費者庁にちょっとお伺いをしたいと思いますが、例えばＥが四つ重なったＥＥＥＥみたいな形で、これが足の全周が長い靴を勧めているような広告を私自身は目にするという整理なんでありますけれども、これはちょっと医学的見地からも少しミスリードも含んでいるのではないかと考えます。
　例えば扁平足の方が、こういった足の全周が長いこと、つまりアーチが崩れていることではなく足の全周が長い靴を履き続けたことによって健康被害が生じた事例というのを把握しているか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　私ども消費者庁では、いろいろ健康被害の情報等を一般的に収集しているところでございますが、現時点におきまして、足の全周が長い靴を履き続けたことによって扁平足の方に健康被害が生じたというトラブル相談事例は把握はしてございません。
　その一方、私どもが全国の消費生活センターを通じて把握している靴に関するトラブルといたしましては、例えば、幅広タイプの靴を購入したが実際に履いてみると両足が圧迫されて指が腫れて爪が黒ずんだという事例であるとか、また靴のインソールが合わず膝が痛くなったというような事例とか、また、オーダーメードのインソールを購入したが履いていたら足が痛くなったという事例というような、靴やインソールに関連したトラブルというのは報告を受けているところでございます。
○秋野公造君　今の御答弁、大変私は重要だと思っておりまして、例えば、アーチが崩れるわけでありますから、インソールで対応するということが求められるわけでありまして、いわゆる幅広とか、足の周囲だけで物事を判断してはいけないということになろうかと思いますが、そもそも、子供が立ち上がることができないのは、アーチがまだ完成をしておりませんから、その分力が外側に逃げてしまって立つことができないということを考えますと、例えば膝が痛むような症状ということがこの靴の課題から出てくるといったようなことはあるんだろうと私は思います。
　その上でとなりますと、こういった表示につきましても少し検討していただいてはどうかと考えますが、消費者庁の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　議員の問題意識、御指摘につきまして、私どもとしましても専門家の御意見等を伺って検討してみたいと考えてございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一枚資料を御覧をいただきたいと思いますが、これは糖尿病などを起因といたしまして、例えば透析等の患者さんが、足の血流が悪いなど、そういったことを背景といたしまして、そこに傷が生じることによって一気に、一か月ちょっとでもう足の切断に至るような事例ということであります。厚労省は早々に対応してくださいまして、その下にある診療報酬、足をしっかり診るといったような報酬制度も二十八改定で実現をしてくださったところでありますが、しかしながら、これは予防することができる、足を切断に至らない、守ることができる、そのために必要なのがやはり靴ということになります。
　例えば、床擦れができますと、そこに圧力が掛からないように、圧を分散するようなそういう仕組みが必要であるように、同じ傷であるならば、この場合も免荷、荷重が掛かるのを免れる、この免荷を行うことによって傷に圧力が掛からないこと、そういったことをしっかり担保することによって早期に寝たきりの状況から逃れることができ、かつリハビリにも行けることができるということでそういった靴は重要なのでありますが、まず厚労省に確認をしておきたいと思います。
　糖尿病などの足病変、この免荷が重要と考えますが、まずはこの見解についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　足病変は、糖尿病の患者ですとかあるいは下肢末梢動脈疾患の患者などにおいて認められるものでございます。例えば、糖尿病足病変は、糖尿病学会が作成いたしました糖尿病診療ガイドライン二〇一六によりますと、神経障害や末梢動脈疾患と関連して糖尿病患者の下肢に生じる感染、潰瘍、足組織の破壊性病変でございまして、病状が進行すると下肢切断につながる糖尿病の合併症でございます。下肢切断に至った患者というのは三年後に約五〇％の方が亡くなるという報告もございまして、足病変を予防することや下肢切断に至らないように足病変を適切に管理することが重要でございます。
　糖尿病足病変の予防や治療につきましては、糖尿病診療ガイドライン二〇一六におきましては、足の形状に合わせて作製された靴や足底板等を使用することで局所に掛かる圧を分散又は低減し、潰瘍等の糖尿病足病変の予防が期待できること、それから、足の潰瘍部分への荷重が治癒を阻害いたしますので、糖尿病足病変を管理する上で足底板や松葉づえ等を用いた免荷が必要であることが示されております。
　厚生労働省といたしましても、糖尿病患者などに認められる足病変を管理する上で、患者の病状に応じた適切な免荷が重要であるというふうに考えております。
○秋野公造君　医療の現場に限りたいと思いますが、この免荷を担保する靴についての療養費の支給についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　糖尿病などの足病変の患者につきまして、足の潰瘍部分の免荷や傷の保護、痛みの緩和といたしまして保険医が治療上必要と認めて足底装具などを装着した場合には、保険者の判断によりまして、患者が補装具製作業者に対して支払った費用の限度内で療養費の支給を行うことができることとされております。
○秋野公造君　補装具としていかがかもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　補装具でございますけれども、これは身体に適合するように製作されるということでございますので、例えば義足につきましては、切断部の状態に応じて採型、採寸を行って、御本人の体に合わせながら製作しておるということで、免荷が必要な方が使用する補装具につきましても、障害の状況等を踏まえて適合を図っているものでございます。
　御指摘のとおり、障害のある方にとっても、身体の状況に適合した補装具を使用するということで、褥瘡であったり潰瘍などの二次障害を発生させないといった観点というのは非常に重要であると認識をしております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　足潰瘍を予防する免荷を確保するための靴、これを医療機器として目指すこと、その可能性についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　糖尿病足病変における足潰瘍の予防に用いる旨を標榜して製造、販売される靴は、医薬品医療機器法上の医療機器に該当し得るものでございまして、そのような靴を製造、販売するためには同法に基づく承認を受ける必要があると考えております。
　糖尿病による足潰瘍の予防のために用いる靴に関する品質、性能、安全性のデータが集められ、審査において適切であると確認できれば、足潰瘍の予防に効果がある医療機器として承認することが可能であると考えております。
○秋野公造君　介護の療養上、介護保険上の可能性についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　御指摘の点は、介護保険で福祉用具の貸与ということのお尋ねかと思っております。
　高齢者が可能な限り居宅で自立した日常生活を営むことができるようにということでこの福祉用具の貸与がございますけれども、やはり、介護保険給付の対象となる範囲につきましては、治療用の医療等の観点や体の一部の欠損等を補完することを目的としたものではないというようなことの考えに基づいて設定をされております。
　ただ、今の床擦れ防止用具、一番冒頭、先生の方からもありましたけれども、そういった観点で、送風装置とか、そういったものを備えた空気パッドのようなものが装着された空気マットで体圧を分散するということで圧迫部位への圧力を減ずるという目的を持って、そういった床擦れ防止用具というものも福祉用具等貸与ということにはなっておりますけれども、ただ、やはりまだ、今、潰瘍防止のための足への圧力を軽減する靴ということについては介護保険給付の対象とはなっていないところでございます。
　ただ、私どもとしても、現場のニーズをしっかり聞きながら、そして、保険給付の対象とするかどうかは、先ほど申し上げたような観点で、有識者の方、実務者等集まっていただいて、検討会、審議会ということで御議論いただいた上で取扱いを進めるということになろうかと思います。
○山本香苗君　公明党の三十五分間の中の残りの時間をさせていただきたいと思いますが、まず大臣にお伺いしたいと思います。
　先日の大臣所信におきまして、大臣が、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制構築を目指しますとおっしゃいました。それを実現するに当たって、私は、地域における見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会の活動が極めて重要だと思っておりますが、大臣の御所見を伺います。