Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　私も、まず第一は、三極でやり切るという覚悟をして取り組むということが、またアメリカの参加を再び具体化する道にもつながると思いますから、その一つの確信のもとにぜひＩＴＥＲ計画は進めていただきたいと思います。
　そこで、三極でやるといっても、いよいよ次の段階は、どこに建設をして誘致をするかという問題になると思うのですね。行ったアメリカあたりの空気では、この際は日本がひとつそういうイニシアチブをとってやってくれるといいのじゃないかというような空気がかなりあるように私は感じたのです。そこで、大臣にも伺いたいのですが、我が国は今まで、応用科学においては極めてすぐれた点があった、いろいろな、自動車を見ても全部。しかし、基本的な科学あるいは巨大科学における技術、例えば宇宙の開発あるいは原子力発電あるいはＦＢＲにしても、いろいろな面をずっと見てみると、ほかの先進国の後を追った点が多分にやはりあるというふうに思うのですね。
　そこで、このＩＴＥＲは、幸いＪＴ60は今世界最高の水準のデータを出している。これはもう世界じゅうが認めているところであるし、そういう具体的な事実を背景にして、しかも今日の状況の中で、やはり日本がまずそのイニシアチブをとって誘致をするという方向で私は取り組むべきでないか、そういう検討をすべきでないかと思うのです。一兆円というとなかなかですが、五千億で今のようにコンパクトにしてやり切れるというめどがついているわけですから、そのうちのそれは相当額を負担ということになるでしょうが、一兆円のどれだけというよりも、五千億の何割というものは割とやりやすいわけですから、それぐらいの金を我が国も十年間くらいかかって出して、巨大科学、巨大技術で一つは世界に日本も基本的な点からこれだけの貢献をなし得たという事実をつくり上げる方向に努力すべきでないか。
　この点で政府は真剣な検討をすべきである、こう思いますが、大臣の所信をひとつ伺いたい。
○有馬国務大臣　まず第一に、ＩＴＥＲがどのくらい低コストで行われ得るかということを、もう少し慎重に設計等々を見直してみたいと思っております。半分というふうなことの可能性が非常に多くなっておりますので、そこでかなり希望が出てくるわけでございますが、さらにまた、コストだけではなく、さまざまな建設のために必要なことを判断いたしまして、実際実現可能かというふうなことについて明確にしていく必要があると思います。これがまず第一段階でございます。
　そういうことから考えまして、国内がいいか、どこがいいかというふうなことも含めていろいろ判断をしなければいけないのですが、まだ国内に誘致するという段階に完全に至ったということではないと思います。私といたしましては、今後も設計活動や建設要件に係る検討の進捗状況を踏まえ、適切な時期に総合的に判断をしてまいりたいと思っております。
　しかしながら、先生御指摘のように、日本で新しい技術を開発するということは極めて重要であると思っております。これは、日本の研究者の意欲を高める上でも大切なことだと思っております。そういう点で、少し補足的なことを申し上げますと、増殖炉の技術、「もんじゅ」の技術というのはかなり高いと思うのですね。フランスのフェニックスと肩を並べている。そういう「もんじゅ」のような、増殖炉のような技術もまた日本が第一線に出る技術でございますので、その点も勘案しながら、核融合においても増殖炉においても本当に日本人の創造性が発揮できるようになるといいと私は考えております。
○辻（一）委員　「もんじゅ」の話はまた別の機会にじっくりやることにしたいと思います。
　そこで、大臣も御承知と思いますが、平成三年の五月にこの衆議院の科学委員会は、熱核融合推進、ＩＴＥＲの推進について満場一致をもって決議をしました。不肖私もその提案に、企画を一緒にしましたが、衆議院の科学委員会で満場一致で決議できたのは昭和三十年代にあって以来三十数年ぶりだったということですが、各党全部このＩＴＥＲ推進についてはそういう決意を踏まえておりますので、ぜひひとつ、政府の方はこの決議を踏まえて、今までの経過の上に前進をしてもらうように努力をいただきたい、こう思います。
　ＩＴＥＲの問題はこれで切り上げたいと思いますが、あと十分ほどありますから、さっき申し上げた廃棄物の問題をちょっと論議したいのです。
　先ほど質問もありましたが、ロシアの解体核、取り出したプルトニウムの処理処分について、日本が協力するということですね。私は、それは結構、必要なことだと思うのですが、要点を、時間がもう十分ほどですから、二、三分でポイントだけちょっと説明してもらって、論議をしたいと思います。
○青江政府委員　では、簡単に御説明申し上げます。
　ロシアの核兵器から生ずるプルトニウム、これをどうにか費消しなければならない状況にあるわけでございますけれども、その費消に際しまして、ロシアの高速炉を用いていわゆる燃やしていくという可能性というのはないだろうか。その際に、具体的にはロシアの高速炉でございますＢＮ６００、これが今ウラン燃料でございますので、それのいわゆる炉心解析等をやりまして、プル炉心にかえた場合はどうなるのだろうかという核物理等の研究、そして、いわゆるそれに装荷いたします燃料製造、こういったことについての研究というものをサイクル機構が先方と行って、そしてその将来の可能性というものを追求してみよう、こういうものでございます。
○辻（一）委員　さっきちょっと御紹介しましたが、この間も私、最後にハンフォード、マンハッタン計画の中心でありましたから、あそこは砂漠の中に八つのプルトニウム生産炉をやって、そしてプルトニウムを取り出して、そこで核兵器をつくったわけですが、今は当然全部とめておりますが、実はその状況をずっと見た。
　高濃度の廃液が百万ガロン単位のタンクに百何十本、地下に埋設して保管されているのですが、そのうちから、一重張りの炭素鋼のタンクからは、六十数基にわたって放射能の溶液が漏れて、下の帯水層に達して、それがコロンビア川に達するにはこれから十五年かかる。今、あそこで新しい研究所を起こして、土壌の粒子間にいかにしてそういうような廃棄物の粒子を抱え込むかというようないろいろな研究をやって、いかに遅くするかということをやっております。また、タンクの中におりがたまって、水素ガスがたまってくる。だから、時々攪拌しないと爆発をする懸念があるので、土の上に煙突を出して、そこへ機械を持っていって時々攪拌をしている。こういう状況を見たのですね。
　そこで、これはアメリカでも後始末が大変だけれども、アメリカはまだかなりオープンにしているところがある。我々にも、全部は見せなかったのですが、見せろと言っても見せないところがありましたが、かなり見せたのですが、ロシアは、これは全然わからないのですね。そして、ウラジオの原潜の廃船がずっと、四十隻も五十隻も並んでいる。それから、シベリアには、閉鎖都市で核開発後のいわゆる高濃度の廃液を保管したタンクから漏れて、それが北極海に流れ込むのじゃないかという懸念がロシア側からもされている。チェルノブイリには商業炉が、五千トンのコンクリートを落として封じ込んだものの、裂け目ができて火種はそのまま残っているのですから、これまた大変だという。
　これは、財政からいってもいろいろな点からいっても、ロシアの場合は手が回りかねる。北極海へ流れ込んでいけば地球環境の汚染が起こり得るわけですが、そういうことはベールに隠されて、放任しておいて、そして、言うならば核兵器をつくる過程において出てきたところの廃棄物やこういう問題がそのままになっている。そして、核兵器から取り出したプルトニウムの処理をやる。そういうものを残しておいては大変ですから処理するのは結構ですが、その前にもっとやらなければならぬことが国際的にもあるんじゃないか。そういう中で我が国が果たす役割もまたあるんじゃないか。
　こういう点について、中身の論議は余りきょうはできないんですが、どういうように考えられるか、お尋ねをしたい。
○有馬国務大臣　私からかなり常識的なお答えを申し上げた上で、詳しくは青江局長かにやっていただくことにします。
　先ほど青江局長からお話を申し上げましたように、ともかく核弾頭のプルトニウムは処理しなきゃいけない。このことに関しては、はっきりした格好でやれますものですから、まずそこからやりたいと思っております。
　それで、割に放射能の弱いものは、これはガラス固化をするとかいろいろな方法が今考えられておりますので、まず、最もいい方法はどういうものか、それから地下に格納するにはどうしたらいいか、この辺の研究をさらに進め、そして、それが国際協力に進められれば大いに進めていきたいと考えております。
○須田説明員　ロシアの非核化の問題から生じるいろいろな問題がございます。先生御指摘のとおり、さまざまな問題がございます。
　我が国は、これに対しまして、九三年の四月でございますけれども、旧ソ連諸国に対する非核化支援ということで、総計約一億ドル、日本円にいたしまして百十七億円の協力を行うことを決定いたしまして、このうちの七〇％、すなわち約八十二億円をロシアの核解体等のための支援に充てるということにいたしております。
　この資金を使いまして現在行っておりますことは、極東におきまして、先ほど先生が触れられました、原子力潜水艦から出てくる放射性廃棄物を処理するための液体放射性廃棄物処理施設というものの建設に協力をしているところでございます。そのほかにも、ロシアとの関係で申しますと、核弾頭を解体場から運搬するときに事故が起こった場合、それに対応するための資機材、例えば放射線分析装置等の資機材を提供するといったような協力もしております。
　そのほかにも、現在もロシア側と話し合いを続けておりまして、まだ具体的にこれといったことは決まってはおりませんけれども、それ以外の協力が何ができるかという話し合いを継続して行っているところでございます。
　また、先生御指摘のありましたその他幾つかの問題、例えばチェルノブイリの事故の後の、現在はあれは石の覆いがかぶさっておりますけれども、これがだんだん崩れ去りつつあるということで、新しくつくり直すというような協力もＧ８の一環といたしまして、そのための協力も日本もいたしておりますし、話し合いも続けております。
　それから、プルトニウムにつきましては、先ほど核燃料サイクル機構の方からの技術協力というお話もありましたけれども、これにつきましても、そういった技術協力だけでなくて、もう少し資金的な協力も必要かもしれない、それが商業ベースで可能だろうかというような話し合い、これもやはりＧ８の場でもって協議しているところでございます。
　日本としても相応の貢献をそういうことでいたしておるところでございます。
○辻（一）委員　大臣、文教もあるようですから、結構ですから、どうぞ行ってください。一言お尋ねしたかったけれども、いいですから。
　それでは外務省にちょっと尋ねます。
　今、ＭＯＸ燃料を欧州から日本へ輸送する問題が論議されておるんですが、イギリスの方からは情報が流れておるのですね、それからアメリカの方からも。ところが、日本の方からは情報が全然出ていないんです。前回、プルトニウムをフランスから日本へ持ってきたときも、フランスの方から詳細な情報が流れて、全く後追いの形で日本の方は情報を公開したわけです。あのときはプルトニウム本体ですね。今度は加工したあれだから、随分状況は違うんですが、情報がイギリスやアメリカの方からいろいろなことが流れてくるけれども、日本の方はうんともすんとも言わない。
　やはり、情報公開の中で、日本側もしかるべき情報をきちっと出していくということが大事だと思うんです。これは大臣に聞けばよかったのですけれども、ちょっと無理なので、科技庁であれば科技庁、外務であれば外務、どちらでも、両方からでも答えてください。
○須田説明員　放射性廃棄物の輸送ですとか、あるいは今回のＭＯＸ燃料の輸送といったことは、いろいろ機微なこともございますので、情報の公開については一方においては非常に慎重を期す必要がございます。他方、先生御指摘のように、できる限り、あるいはできる限り適当なタイミングで、透明性を保つという意味でできるだけの情報を公開していこうということで、我々としてもそういう方針で努力しているところでございます。
　これは、特に、日英仏の協力で輸送するということになりますので、またアメリカもこれに関係いたしますので、どういうタイミングで、どの程度の情報を公開できるだろうかということは、そういう関係国とも常に相談しつつ進めております。
　先生御指摘のとおり、それがほかの国から漏れてくることがあるということは、事実としては過去あったかと思いますけれども、日本政府が情報を特に出さず、ほかの国が出しているということ、公式の意味ではそういうことではございませんで、我々といたしましても、差し支えない範囲内ではできるだけ御説明をいたすように努力しているところでございます。
○辻（一）委員　大臣がおられませんが、事務当局に、さっきのＩＴＥＲのことは非常に重要であるので、ひとつ十分検討して取り組んでもらうようにお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○北側委員長　正午から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件の調査のため、本日、参考人として宇宙開発事業団理事石井敏弘君及び核燃料サイクル開発機構理事岸本洋一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　質疑を続行いたします。鍵田節哉君。
○鍵田委員　民主党の鍵田でございます。
　午前中に長官の方から所信表明をいただきました。その中で、特に我が国の経済が長期間停滞をしている現状から、経済構造の改革を促進し、経済を活性化していくことが極めて重要だというふうにとらえていらっしゃいます。
　私は長年製造業にかかわってまいりました。そういう観点から、非常に今製造業が苦しい局面にさらされておるというような実態がございます。従来、商工委員会にも所属をしておりましたこともございまして、そういう中で、中小企業などが開業をするよりも廃業していく方が非常に数が多い、こういう実態が今ございます。
　私自身も、大阪を中心に活動をしておるわけでございますけれども、地元を回りますと、大抵のところではもうリストラをやったり、もうリストラも限界に来た、このままでいきますと債務超過に陥ってしまうので、何とか資産の若干でもある間に解散したいというような声も聞こえるわけでございまして、そういう面から見ますと、大変深刻な状況にあるわけでございます。
　一方、アメリカあたりでは、非常に開業率が高くて廃業率を上回っておる、こういう実態が報告をされておるわけでございますけれども、特に日本の場合には中小企業の廃業率が非常に高い、そして開業率が低い、こういう実態があるわけでございます。
　こういう状況は、いわゆるプラザ合意のときの円高不況のときに、大企業が海外に進出していくというふうな中でそういうことが起こりました。さらにまた今度のバブルの崩壊以降の長期的な不況の中で加速をしておる、こういう実態にあるわけでございます。
　中小企業の場合には、特に研究開発をして新製品をつくるとかというふうな技術力も非常に弱いということもございます。そして、何か特許が非常にたくさん休眠しておるというようなことも商工委員会などでも議論がございました。言ってみれば特許というのは研究開発の成果でございまして、この成果が十分生かされておらないという実態があるわけでございまして、大体三三％ぐらいしか特許が生かされておらない、そのほかは全部休眠しておるというような状況にあるというふうに聞いておるわけでございまして、この研究開発の成果が十分生かされておらないという実態に関しまして、科技庁としてどのようなお考えを持っておられるのか、ひとつ長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○田中政府委員　私の方からお答え申し上げます。
　今御指摘のように、この委員会の冒頭にも大臣所信表明にございましたように、この経済情勢では、いわゆる科学技術におきます研究開発成果を経済社会に生かしていくということが大変重要でございまして、今お話しのように、その研究に関します情報が提供されることがまず第一かと思います。そのために、科学技術基本計画におきましても、国等の研究成果に関します情報を初め、民間における研究開発に活用可能な情報については民間に円滑に提供する、こういうことにされております。
　科学技術庁では、科学技術振興事業団におきまして、国立試験研究機関等の研究開発成果の活用、それから研究開発活動に関します情報提供をいたしております。まず公開を推進して、中小企業を初めといたします民間企業に新規事業創出のために活用していただくということで、その一つとして、今お話しの特許を含む研究成果の概要あるいは展開可能な技術用途、利用分野あるいは関連技術についての情報、二つ目には、研究者、研究課題、研究機関あるいは研究資源に関します案内情報というのをまとめて、これをインターネットで提供するようにしたいと思っております。これは新産業創出総合データベース整備と言っておりますけれども、これを整備いたしまして、国などの研究成果の情報流通が円滑に行われて、それによって中小企業が活用されて活性化していくということを期待しているところでございます。
○鍵田委員　四十五、六万の特許が休眠しておるというふうな実態があるやに聞いておりまして、これは何か通産省などではデータベース化するというふうな話も聞いておるわけであります。ただ、そういうデータだけではなかなか事業化が難しいのではないかというふうにも思いますので、研究開発者と中小企業との、中小企業だけではないのですが、事業者との出会いの場をより多くしていくということが大切なのではないかというふうに思いますので、その辺の工夫をぜひともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、次に、いわゆる研究者の処遇の問題に関連をしましてお聞きをしたいというふうに思います。
　各種の研究所、もちろん科技庁の中にもありますし、通産省の中でも工業技術院みたいなものもございます。また、大学においてもいろいろな研究をされておるわけでございますけれども、研究者に対するインセンティブというのですか、そういうものがどうも民間とそれから公的な機関ではなかなか同じようにはいかない。そういう格差が出てきておるというようなことがあるのではないかなというふうに私なりに思っておるわけでございます。
　実は、この前もマスコミで大変騒がれました名古屋大学の件でございます。これは国立でございますから、公務員であれば、いわゆる私企業から金銭を受け取ることについては公務員法などにも抵触をするというようなこともあるかもわかりませんが、民間の場合にはそういうふうなものがないわけでございますし、例えば役員になったり、また株式において優遇措置がされるというふうなシステムも法制化されておることもあるわけでありますけれども、一方で、いわゆる公的な研究者の場合には、場合によっては汚職ということで摘発されるというふうなことになってくる。こういうふうな問題を、公的な機関で研究をした成果につきましても、それだけの価値があるからこそ企業もお金を出してそれを買い取りたいということでやっておるわけでありますから、その研究の成果の価値に見合うような処遇ができるような、また、そこまで一遍に行かないにしても、いろいろな手法でもって研究者に対してのインセンティブを与えるようなことができないのかどうか、そういうことについてどのようにお考えになっておるのかお聞きしたいと思います。
○田中政府委員　それでは、大臣のお話の前に私の方からお答え申し上げます。
　処遇の話、幾つか局面ございますけれども、いわゆる処遇そのもの、給料とか待遇というような点がございます。これは、実は毎年夏に人事院勧告というのが国の場合に出されますが、出される前に、科学技術庁長官が国立の各試験研究機関の要望などを取りまとめまして、代表して人事院総裁にお願いしてきた経緯がございます。そういうことで、非常にその成果もあってということで、最近ではいわゆる処遇上の格差というのはかなり少なくなってきたという認識をいたしております。
　それから、具体的な研究活動へのインセンティブでございますけれども、平成八年度以降、科学技術庁を含みます七省庁でありますが、かなりの省庁ではいわゆる職務発明規程というのを改正いたしまして、それまで研究者の方が発明いたしますとすべて国に帰属するというようなことであったわけでございますけれども、これを研究者、多くは半々といいますか、そういうような形で帰属するような形にもしてきております。ただ、許認可等で、そういう関係の試験研究で必ずしもそうもいかないところもあるわけでございますけれども、そういうステップを踏んできているところもございます。
　それからさらに、私ども、研究した中身について例えば特許化をしていただく。これは、国の研究機関だけではなくて、大学の場合もそうでございますけれども、研究者が積極的に特許化に動いていただくということを促進するために、科学技術振興事業団で特許主任調査員というのを置いて、大学あるいは研究機関の研究者のところへ赴きまして、特許化するに問題点があるか、あるいは特許化する意思がおありか、そういうことを確認しながら、あるいはまたセミナーなども開きながら進めていっているところでございます。
○有馬国務大臣　ただいま局長より申し上げたとおりでございますが、二、三、補足をさせていただきます。
　名古屋大学の件でございますが、私どもも非常に心配をいたしまして、先般、関係者の方たちに誤解のないようお願いをするというような会をやらせていただいた次第です。
　どういうポイントかと申しますと、ちゃんと奨学寄附金というふうな手続をとってあればこれは全く問題ないのです。ですから、単に個人の懐に入るような仕組みでありますとこれは今でも大問題なのですけれども、問題になりました件でも、ちゃんと国に許可を求めまして、大学の方の教授会できちっと審議をした上で奨学寄附金等々の受け入れ方をしていれば、これは全く問題ございません。ですから、お金の受け取り方の問題でございまして、産業界等々との国立大学あるいは国立研究所の人々の研究の際にはしかるべき手続をちゃんと踏んでおいてくださればよいということを申し上げておきたいと思います。
　また、日本の研究者は特に、論文は書くのですが特許は余り好まないということがあります。それで、私どもは、このごろは論文等よりもいい特許一つの方が評価されるべきであるというふうな話を始めておりまして、徐々にそういう気持ちが研究者の中にも浸透しつつあります。そういう意味では、特許をさらに生かそうという感じが皆さんの間に強くなってくるのではないかと思います。
　また、大学や国立試験研究機関の研究成果を特許化する支援体制は、先ほど局長が申し上げましたように、現在、産業界とそういう研究者の間に立つような機関をつくる努力をさせていただいておりますので、この状況はずっと今後よくなるのではないかと思っております。
○鍵田委員　非常に能力を持たれた研究者、立派な研究者を犯罪に巻き込んだりするようなことのないように、ぜひともお願いをしたい。そして、特許もそうでありますけれども、大変失礼ですけれども、どちらかというと、そういう研究者の方というのは世事に疎いという一面も持っておられるように思います。そういうふうな面から、そういうようなことに巻き込まれたり、それからまた、せっかくの研究の成果が生かされないままで埋もれておるというようなことのないように、これはやはり政治なり、また機構の中で何とか生かしていくということが大事なんではないかというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、日本の経済の活性化のためには、大変先端的な技術といいますか、研究が必要でありますし、その成果を産業に生かしていくということによって活性化をしていくということで非常に重要なことでございますけれども、ただ、先端技術というものも、基盤技術があってこそ先端技術が生かされるということが意外と見忘れているところがあるのじゃないかというふうに思うわけでございます。基盤技術が失われてしまいますと、せっかくの先端的な技術なり先端的な研究の成果が生かされないというようなことが起こってくるわけでございます。
　そういう基盤技術というのは非常に中小企業が多く持っておるというような側面もございまして、実は私自身、国会へ参りましてから、ものづくり基盤技術振興基本法という法律を何とかしたいということで、参議院の今泉議員と一緒になりまして、各方面にお願いに行ったり研究をしたりしておるところでございますし、また、中小企業などが集積しております地域などに参りまして、実際にその現場を見たり、またその人たちの声を聞いたりもしておるわけでございますけれども、どうもバブル経済のあたりから、こういう物づくりについての物の見方が日本人全体におかしくなってきているのじゃないか。
　先ほどの長官のお言葉に、青少年の科学技術離れというお言葉がございましたけれども、私は、物づくり離れも一緒に、むしろこっちの方が先に来ておるのじゃないかなというふうに思うぐらいでございまして、こういう基盤技術がなくなってくるということは非常にゆゆしき問題でございます。
　実はバブルのあたりに、学校なんかのプログラムで中小企業などを見学に来た親子の会話を聞いておりますと、お母さんが子供さんに、あんたもしっかり勉強しないとあのおっちゃんみたいになるよと。汗まみれ、油まみれで仕事をしておる、そういうことに対してそういう言葉が出てくる、それが働いている人にも聞こえるというふうなエピソードがあるわけでございまして、これは単なるエピソードとして聞き捨ておくには大変重要な問題ではなかろうか。
　大学の技術畑の学部を卒業してもほとんどが金融機関に勤める、そして製造業などには余り来ないというような実態もあったわけでございまして、そういうふうな状況が、最近は余りそう極端にはないのじゃないかというふうには思いますけれども、しかし、一たん景気がよくなれば、またぞろそういうふうな傾向になってくるのじゃなかろうかなというふうにも思うわけでございます。
　また、高校にしましても、工業高校というのはどうも軽んじられて、普通科に行ってとにかく大学に行くというような風潮がもうずっと前から続いておるわけでございまして、この辺は、教育者でもございます長官のお考えはいかがかというふうに、ひとつ所見をお聞きしたいと思います。
○有馬国務大臣　私も、物づくりは産業の基盤であると認識しております。新産業の創出や情報通信の飛躍的進歩などの諸課題に対応する先端的な技術の開発には、これを支える、いわゆる物づくりのような基盤的、基礎的な技術が非常に重要であると考えております。したがいまして、今後とも、中小・中堅企業等の民間における研究開発の促進、将来を見据えた理科教育や技術教育を充実していくことが極めて大切だと私は考えております。
　具体的な方策として、一つ、科学教育というような点では、科学技術庁といたしましては、例えば夏休みに国立研究所に若い、高校生ですから若いに決まっていますが、高校生を呼んで、いろいろおもしろい実験をして見せるというふうな努力をしております。
　文部省の側で申しますと、まさに今先生御指摘になられました職業高校をどうするかということで、この五年、大いに努力をして充実を図っております。まず、職業高校という名前をなくしました。専門高校という名前にいたしました。そして、幸いにも、ことしの東京都の入学志望者の倍率を見ますと、職業高校すなわち専門高校への希望者がふえています。これは、やはりこの間の努力の結果、子供たちの物づくりへの関心が高まったものと私はうれしく思っております。
　それからさらに、産業教育フェアというふうなものを毎年一週間ほど秋にやっております。私も必ずそこに行って、科学実験を交えた講演をすることに、講演というよりも授業と申した方がよろしいと思いますが、させていただいております。
　それからまた、中高一貫というものを今文部省としては大いに進めておりますけれども、この中高一貫の一つの役割は、やはり若いうちから、中学校から伝統的な工芸を勉強するとか、物づくりの、工業の勉強をする、技術の勉強をする、こういうふうなこともその目的に入っております。
　こういう点で、科学技術庁も文部省も、物づくりを大いに進めるべく努力をさせていただいている次第でございます。
○鍵田委員　ちょっと長官にお尋ねしたいのですけれども、先ほど申しましたが、今、参議院の超党派の議員で、議員立法でものづくり基盤技術振興基本法というのを提出する、いつの時点で出すかということで、今いろいろ国会審議との関係もありまして、まだきちっと調整できておらない。きょうにでも委員会にかかって、あすの本会議ぐらいでというふうな話もあったのですが、実はこれが若干、国会全体の流れの中でストップしておる。この法案については、今お見えの近江先生にも大変御協力いただいたりしながら今日まで進めてまいったわけでわけですが、長官はこの法案について御存じでしょうか。
○有馬国務大臣　存じ上げております。
　ただいま、物づくりは重要だということを申し上げました。そういう意味で、このものづくり基盤技術振興基本法というふうなものは、大変勉強させていただきたいと思っております。今、勉強中でございます。
○鍵田委員　実は、産業界からもこの法案につきましては大変期待をされておりまして、中小企業団体がやっております中小企業サミットというのがございます、全国の十一都市でやられているはずですが、こちらの方でも、それから全国の工業会の方でも、とにかく、もうこの不況の中で製造業が大変衰退をしてきておる、やはり経済を立て直す基本は製造業である、こういう考え方で、何とかこの法案を物にしてほしいという期待が日に日に高まってきておるわけでございます。
　そういう意味で、再度、長官の決意などをお聞かせいただければ、こういうふうに思います。
○有馬国務大臣　先ほど申し上げましたように、勉強させていただいた上で、どういうふうにこれを実現していくか等々に関しても検討をさせていただきたいと思っております。
○鍵田委員　それ以上くどくは申しませんが、前向きで検討していただくというふうに受けとめたいと思います。
　それでは、次の話題に移りますけれども、先日、新聞で、米国のバッテル記念研究所が行った米国の研究開発投資予測について報道をされておりまして、二年連続で七％の伸びになっておるということが報じられておりました。九九年の研究開発投資が二千三百五十九億六千二百万ドル、日本円に直しますと、現在のレートでいきまして、二十六兆六千三百億程度になるようでございます。特に民間産業が大変好調である、その中でもハイテク産業が非常に売り上げを伸ばしておるというふうなこともありまして、この研究開発投資の五割にも達しておるということが報じられておりました。
　一方、日本の場合には、九七年度で十五兆七千四百億円ということが言われておるわけでございますが、これが多いのか少ないのか。現在の不況下の中で、特に中小企業の研究開発費が前年比マイナスになってきておるというふうなことも言われておるわけでございまして、そういうふうな実態につきましてどのように受けとめていらっしゃるのか。
　そしてまた、九七年の数字しか出ておりません、九八年、九九年度につきましては、これからということもありますので、まだ数字は出ておりませんが、おおよそどの程度に見越しておられるのか、それが実際に日本の体力に合わせて十分なのかどうかというようなことにつきまして、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　実は、バッテル記念研究所の論文はまだ手に入れておりません。しかしながら、インターネット等を使いまして、バッテル記念研究所のホームページを調べてみました。
　それによりますと、九九年の米国の研究開発投資は、好景気を反映いたしまして、九八年同様、対前年比約七％の伸びと予想されております。先生の御指摘のとおりであります。その中で、特に民間部門の研究開発投資の伸びが主な要因になっております。その伸びが大きい分野といたしましては、電子部品、医薬品、オフィスコンピューター、通信機器等でございます。この辺が非常に好景気で研究費を伸ばしている、投資を伸ばしていると考えられます。
　一方、我が国の研究開発投資につきましては、総務庁の科学技術研究調査によりますと、平成七年度より着実に増加しております。そして、平成十年度調査では、先生の御指摘のとおり、中小企業において研究開発投資が、残念ながら、対前年度比にして減の傾向があらわれておりますが、民間企業全体として見ますと、経営環境が厳しい中でも、企業戦略上、研究開発を重視している姿が見られます。全体としてふえているという傾向にございます。
　今後の我が国の研究開発投資については、研究開発の成果が新産業の創成、競争力のある財・サービスの生産につながり、それにより経済が着実に、持続的に成長し、活力ある豊かな国民生活の実現が図られ、その結果、官民の研究開発投資がさらに伸びていくというサイクルをつくりたいと思っております。
○鍵田委員　科技庁だけではなしに、いろいろなところで研究をされておるわけでございまして、それらを全部統括されておらないということでございますけれども、ぜひとも、やはり日本の国家戦略として研究開発をどうするんだというふうな視点で、科技庁がやはりその取りまとめをするというようなことで、前進をした研究開発ということについて取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、宇宙開発というのは非常に華やかでございますし、この地球の上でやられることですから、パフォーマンスもいろいろできまして、非常に我々としてもわかりやすいわけでございますし、何かもう英雄的な行為というふうなことで、先日も乗組員の皆さんに来ていただいて盛り上がったところでございますけれども、海洋開発ということになると、これは水中に潜ってしまいますし、地中に潜ってしまうというようなこともありまして、どうも興味の方も宇宙開発に比べると若干落ちるのかなという気が、これは私だけなのかどうかわかりませんが、そういう気もいたします。所信表明の中でも、どうもまだ海洋の研究開発についてはこれからだというような印象を受ける御発言でございました。
　そこで、特に、深海地球ドリリング計画などを初めとして、海洋研究開発について大々的にこれからやっていくんだということを申されておるわけでございますけれども、いろいろなことがこの研究開発によってわかってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、その可能性ですね、どういうところまでの可能性を秘めておって、それに対してどんな研究をされようとしているのか。海洋科学センターですか、そのあたりもいろいろパンフレットなんかも出してＰＲをされておるようでございますけれども、ひとつこの委員会の場でそれらを明らかにしていただきたいのが一点。
　それから、世界的には海洋開発研究がどのようになっておるのか、その中で日本の位置がどのようになっておるのか。アメリカでありますとか、あるいはフランスなんかも非常に熱心にやられておるとかいうふうに私は承知しておるのですけれども、それに比べて、日本はどういう状況に今なっておるのか。さらに、これからどのようにこの開発を進めていこうとするのか。ことしの予算の内容だけじゃなしに、今後どのようにこの海洋開発を進めていこうとされるのか、この辺について、ひとつ夢のある話をお聞かせいただければというふうに思います。
○有馬国務大臣　おっしゃるとおり、宇宙開発、宇宙研究の方は随分晴れやかに見えるところがございますが、しかし、もう一つ、人類にとって重要な科学のフロンティアというのは海洋であると思っております。しかも、海底の研究ということが極めて重要であろうと思います。海底の研究ということは、プレートテクトニクスの発展等々もありましてこの二、三十年に大変大きく世界的に進歩いたしまして、地震の原因などということも実によくわかるようになってまいりました。
　その中で世界的に日本は大いに活躍をいたしまして、世界、特にアメリカ、フランス等々と協力をして、強力に今、日本の研究も進んでいる次第であります。特に我が国は、世界でも最もすぐれた性能を有する潜水調査船「しんかい六五〇〇」あるいは海洋観測船「みらい」等のすぐれた研究設備を持っておりまして、ここには、日本の研究者だけではなく、外国の研究者も大勢参加してくれまして、研究開発を進めております。
　具体的には、三陸沖に大きな海溝があり日本海溝と言われておりますが、これの裂け目を発見したり、マリアナ海溝における深海生物、おもしろい海の生物、深い海の生物を発見するというふうなことで、大変、日本の研究は、世界のフロンティアの一つであるかと思っております。
　さらにまた、今後、海洋科学技術をどういうふうに科学技術庁として進めていくかということについての御質問でございますが、科学技術庁におきましては、海洋の実態解明を目指した研究や、その基盤となる技術の開発等に重点を置いた海洋科学技術の推進を図っているところでございますが、今後とも積極的に取り組んでいく必要があるものと認識しております。
　具体的には、関係省庁と連携しつつ、特に文部省の研究者たちと連携しつつ、海洋科学技術センターにおいて、地球深部探査船の研究開発等の海洋調査技術の開発、先ほど申しました「しんかい六五〇〇」とか「かいこう」等を用いた深海調査研究及び深海微生物の特殊機能の解明等に関する研究、海洋地球船「みらい」等を用いた太平洋及び北極海域等における総合的な海洋観測研究などを進めてまいりたいと思います。
　こうして、生物資源であるとか鉱物資源、こういうふうなもの、あるいは気候や地殻の変動に大きな影響を与えているものが海でございますので、その影響、地球変動に大きく関係いたします海洋科学技術を今後さらに発展させたいと思っております。
○鍵田委員　実は、私もこの「みらい」や「かいれい」の竣工式に出させていただいた経験がございまして、これからの活躍を大変期待しておるわけでございまして、今後とも、さらに積極的な研究をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　もうあと一、二分時間があるようでございますが、科学技術庁にふさわしい話なのかどうかちょっとわからないのですが、一九九九年、世紀末だというふうなことで、ノストラダムスの大予言というふうなことが非常にいろいろな雑誌などでも報道されておるわけでございまして、その中で、小天体がこの地球と衝突する可能性みたいなことを、空から大王がおりてきてとかいうふうな文章があるやに聞いておるわけでございます。そんなことで日本の場合にはパニックが起こったりというふうなことはないとは思いますけれども、従来からも、特異な宗教団体が終末論を唱えて、非常にパニックになったようなケースもあるわけでございます。日本の場合にはそういうことがないと思うのでございますけれども、深海の調査などによりまして、数千万年前にもそういうふうな天体の衝突があって恐竜が死滅をしたとか、その時分は人類もいなかったでしょうから、恐竜が死滅したというふうなことも言われておるわけでございますから、そういう研究の成果の中から、何か、全く可能性がないというわけではないような印象でとらえるというようなこともございますが、科技庁として科学的にこういうようなことについて何か見解がありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　私は、ノストラダムスの大予言は全く信じておりません。国立天文台の仲間に聞きましたところ、地球に近づく軌道を持つ小天体はあることはもちろんあるわけですが、直径一キロメートル以上あると見られるものの数は現在約百個見つかっている、このうち、地球に衝突するというものは向こう二百年間は全くないということでございます。
　こういうことで、御安心になっていただきたいと思います。
○鍵田委員　ありがとうございます。
　終わります。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。科学技術振興の基本施策に関するということで幾つか御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問させていただきますに当たりまして、実は、先般、新聞を読んでおりましたところ、総理府の調査ではありましたけれども、総理府が「将来の科学技術に関する世論調査」ということをした。科学技術の話を聞いてみたいと思われる方に対して質問をして、その方々に、科学技術のことでもどんなことが聞きたいのかという設問だったようであります。その答えでは、地球環境問題が六三％で、やはり一番多かった。そして、生命に関する科学技術や医療技術についてが五七％の人、また、エネルギー問題の方が四一・一％、そしてまた、先般ここにも、宇宙に行かれた乗組員の方、向井千秋さんを初め来ていただきましたけれども、宇宙開発についてが三三・三％、こういったような結果が出たようであります。
　この調査の結果についてどういうふうに見られるかというのはまたお聞きしたいと思いますが、私なりの勝手な判断もあるんですけれども、地球環境の問題、また生命に関する科学技術、そしてエネルギー問題、こういったことから感じますのは、やはり将来に対して非常に不安といいますか、エネルギー問題がこれからどうなっていくのか、エネルギーが足りるのかどうか。特に石油の問題が今よく言われております。そういったこと。そして、そういう中で、これにかわるエネルギー、特に石油ですと、環境問題のことも今大変に言われております。地球温暖化に関して、こういった石油というものが持つ問題点、そしてまた、これがなくなってしまうのではないかという心配、そして、最近はダイオキシンあるいは環境ホルモン等、こういったまさしく予想もしなかったようなことが起きてきた。つまり、国民の皆さんの中では、やはりそういった将来に対して不安が随分とあるけれども、そして科学技術に対して少々不安もあるけれども、技術が悪い方向に使われてしまうのではないかという不安もあるけれども、科学技術に対して大変に期待をしているということではないかというふうに思うわけであります。
　そういう中で、特に私は、今申し上げた中で、将来のエネルギー、代替エネルギー、これについて今科学技術庁がどういうふうに取り組まれているかということをお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　新エネルギーでございますが、何といっても二酸化炭素を出さないもの、あるいは、ぜんそくなどを起こします窒素化合物や硫黄化合物を出さないもの、公害を出さないもの、こういうふうなエネルギーが望まれるわけでございます。そういう新しいエネルギー源が見つかるということは、人類の将来にとって極めてすばらしいことだと思っております。
　そういう新エネルギーを研究するために、平成七年七月に内閣総理大臣決定されましたエネルギー研究開発基本計画というのがございまして、関係省庁の連携のもと、実用化が期待されております重要課題として、太陽光の発電、地熱発電、燃料電池、廃棄物発電、特にバイオ発電の新エネルギーの研究開発が進められているところでございます。この中で、科学技術庁におきましては、先駆的、基盤的な研究開発として、波力エネルギーの利用技術、高温ガス炉を利用いたしました水素製造システムの研究開発等を実施しているところでございます。
　こういうことで、新エネルギーの研究開発に大いに努力をしていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○近藤委員　ありがとうございます。
　科学技術庁の方ではそういったことについて取り組んでいらっしゃる。その中で、今大臣がお話しになった中で少々触れられたのかもしれませんけれども、科学技術庁としてはこれが有力なんだ、見通しとしてはこれが非常に大きな代替エネルギーとして力を発揮するんではないかと思われているのは、特にどの分野でしょうか。
○有馬国務大臣　これは、直接科学技術庁というよりは、通産省の方と申し上げた方がいいと思いますが、やはり太陽光だと思いますね。ですけれども、先ほどもお答え申し上げたことでありますが、太陽光だけで日本の必要とする電力を全部出すということは不可能だと思います。しかしながら、夏、非常に暑いときなどを太陽光で発電いたしまして、それでエネルギーを、電力を発生して家庭で使うというふうなことで大いに役に立つと思っております。
　しかし、科学技術庁といたしましては、何といっても原子力というものを進めていきたい、それからまた、それにまた関係いたしますが、核融合というふうなところに大いに力を入れていくということを考えております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃいましたように、太陽光には期待するけれども少々限りがあるんではないか、そういう中で、やはり原子力あるいは核融合というところに期待するところが大ではないかというお話だったと思います。
　それで、私も手元に、今大臣も触れられました平成七年のエネルギー研究開発基本計画の資料を持っております。そして、添付されている資料の中に「我が国のエネルギー供給の推移と見通し」という資料がありまして、これはどうも通産省の関連から出てきている資料のようでありますけれども、その中で、二〇一〇年の予測の中では、全体の供給エネルギーの中で原子力が大体一六・九％を占めるんではないか、そして新エネルギーは、二〇〇〇年が約二・〇％、そして二〇一〇年には三・〇％という見通しの資料がついております。
　それで、これは通産省の関連かもしれませんけれども、科学技術庁として、代替エネルギー、いわゆる新エネルギーということでいいますと、私は、最低限、新エネルギーというものが一〇％以上とか二〇％、そういうふうになって初めて、かわり得るエネルギーというふうに呼べるんではないかと思います。この二％、三％、とり方によってはだんだんふえているということのようですけれども、二％、三％ではとてもかわり得るエネルギーというふうには認識というか認知することができないんです。
　もちろん原子力がそういう中では今安全で限りのない資源として有効かもしれませんけれども、ここでは深くその原子力のお話はしませんけれども、昨今の状況を見ておりますと、大変に原子力、特にその廃棄物に対する心配がある中で、一六・九％というのが実現可能かなという心配と、先ほど申し上げました総理府の調査ですね、これで期待されていること。大変に漠然とした言い方で申しわけないんですけれども、やはり、将来に対するエネルギーの心配、その中で、科学技術で夢のエネルギーのようなものができるんではないかと、かなりの現実性を持って夢のエネルギーというものを期待していると私は読み取るんでありますが、その辺どうでしょうか。
　三％という数字ではとても代替エネルギーとは呼べない、では、もっとかなりの代替エネルギーとして働くことができる、そういったものに対してのより強い開発といいましょうか、科学技術庁としてこれをどう取り組んでいくかということをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○有馬国務大臣　私自身は太陽光に大変関心を持っておりますけれども、科学技術庁として現在やっておりますことは、先ほど申しましたように、波力エネルギー。風力も通産がやっていると思いますが、波力エネルギーを今検討しておりますし、高温ガス炉を利用した水素製造、水素ガスというのが相当有望であろうかと一方で私は思っているわけであります。何らかの手段で水素をたくさん発生させることで、それを使って電力を発生するというようなことができればいいと思っていますけれども、何せ太陽エネルギーというのは、地球全体にするとべらぼうにあるんですけれども、例えば東京都全部をカバーしても日本じゅうの電力はちょっと足りないだろうと思います。そういうところの技術の開発がまだまだ重要ですし、もともと自然というのはそれほど集中的にエネルギーを地球の上に持ってきてくれないものですから、今後の工夫が大いに要るところだと思っております。
○近藤委員　これは技術の発展ということでありますから、予測不能のことも多々あると思います。ただ、そういう中で、ぜひ、少々将来に対する見通しみたいなことで大臣にお答えいただければありがたいんですけれども、大臣のお話の中にもありました、代替エネルギーについてこれから科学技術庁としても積極的に取り組んでいくんだということであります。
　そうしますと、太陽光あるいは波力、水素、高温ガス炉で水素をつくって水素エネルギーを取り出すという等々のことがあるんだと思いますが、こういった代替エネルギーの開発について、今年度の予算は、昨年との伸びでいいますと、新エネルギー、ちょっとここですぐわからないんですが、たしか全体でいいますと一％の伸びはなかったような気がするんですけれども、どうでしょうか。大変に財政難の折ではありますけれども、こういったところに予算をやはり重点的に配分していくことが大事だと思うんですが、その辺、大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。
○有馬国務大臣　予算のことにつきましては、今私の手元にある予算、後でまた詳しく申し上げますけれども、確かに新エネルギー関係の開発予算はそれほど伸びておりません。それは、まだまだいいアイデアがないということが大きな理由だと思います。しかし、御指摘のように、新エネルギーは何としてでも開発していかなきゃなりませんので、新しい、いいアイデアがありさえすれば、どんどんこれに力を注いでいきたいと私は考えております。
○加藤（康）政府委員　新エネルギーに関する取り組みは通産省と科学技術庁でやっておりますが、通産省におきましては、年間約百七十億円ぐらいで、先生御指摘のように大体同じ程度でございますが、その中でも太陽光関連のものにつきまして予算をふやしているということでございます。ということは、これはかなり昔からかなり研究しておりまして、研究のテーマを絞り込んで重要なところにやっているのかと考えております。
　なお、科学技術庁におきましても、十数億円、新エネルギーに関する取り組みをやっておりますが、大臣が御説明をしました波力エネルギー、これはマイティーホエールというものの建設がとりあえず終わりまして、これから実験をする段階ですので、そちらの方の予算は減っておりますが、原研が行います高温ガス炉を利用した核熱利用システム、こちらの方がこれからふえてくるということで、合わせまして十数億でございますが、大体同じ程度の金額を計上しております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　ちょっとくどい話になりますが、国民の皆さんの期待というものが、科学技術、将来に対する安定したエネルギーの供給、そしてまたそれがクリーンなエネルギーであること、これに大変向いているという感じを私は持っております。そういった意味では、ぜひとも科学技術庁として、それぞれの議員の方から国家戦略というような言葉も出てまいりますけれども、まさしく国家戦略として、日本が技術立国、そしてその中でも環境、代替エネルギーという面で力を出していくこと、これは大変に期待が大きいのではないかと思います。
　そんな中で、実は、これは代替エネルギーのこととどう関連していくのかなというふうに思いながらちょっと御質問したいと思うのですが、深海底ドリリングのことであります。深海底ドリリング計画の推進に対しては、前年比で五五三％という大変に大きな伸びの予算がつけられているようであります。
　聞くところによりますと、深海を、大変深いところを掘っていく、この技術が日本は世界的にも大変すぐれているようでありますが、そういう中で、最近、メタンハイドレート、いわゆる天然ガスが氷のような状況で海底、地殻に埋まっているということのようであります。このメタンハイドレートが、天然ガスの新しい形での埋蔵、そしてそこから天然ガスをとっていく、そういう技術として注目されているように聞いております。
　そういった関係で、この深海底ドリリングもそういった代替エネルギーという面で進められているのか、どういうふうな関連でやっていらっしゃるのか、これを少々お聞かせいただきたいと思います。
○池田政府委員　ただいま深海地球ドリリング計画についてのお尋ねでございますけれども、これまでも深海地球ドリリングにつきましては、これは地球の年代測定でございますとか、地球科学、地球物理の観点から、アメリカを中心に各国、日本も参加して、国際的な事業として進められてきたものでございます。
　今御指摘がございましたように、来年度の予算で、私ども、次のフェーズと申しますか、この深さにつきましても、これまでの国際的利用に供してまいりました船よりもはるかに深いところ、海の深さで申しますと、二千メートルないしは四千メートルよりも、さらに海底から七千メートルを超える深さまで掘り下げようという、地球深部の探査船と私ども称しておりますけれども、こういった船を開発して、国際的な利用に供しながら、地球の深部を探査しよう。これはそもそも、地殻でございますとか気候の変動現象の解明などに役立てようという事業でございます。
　特に、これまでにこの掘削技術については一部手がけさせていただいておりまして、こういう深海底から地球の地層のコアをとるわけでございますけれども、この下を掘りましたときに、例えば石油等を掘り当てたときにそれが海底に散ってしまう、噴き出してしまうといった問題が起こるものですから、今までの船ではそういうところはなかなか近づけない問題がございました。これまでの開発で、そういったところにつきましても、掘ったくずを出さないような掘削技術というものを開発してきてございまして、今度日本が建造に着手させていただきます船につきましては、そういう技術を使うといったことで取り組んでいるものでございます。
　こういう地球深部の探査船というものの開発ができますと、これまで不可能でございましたような軟弱の地層を深く掘り下げる、それから、炭化水素の存在しているような地層、これも掘削が可能になるわけでございます。
　さらに、今先生から御指摘がありましたような五百メートルを超えるような深さには、メタンが高い水圧のもとにシャーベット状に賦存するということも知られてきておりまして、日本の周辺にも相当な賦存量があるというふうに知られておりますけれども、こうしたメタンハイドレートの存在量の把握でございますとか、そもそもこういうメタンハイドレート層がどんな安定性を持っているかといったことについての解明にも、これは大きく貢献するものと期待しているところでございます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　大変に新しい技術でやっていらっしゃるということで、主たる目的は、深いところを掘って地球の歴史等々を知る、そこから地球の歴史を解明して環境問題等々に役立てていくということかもしれません。ただ、今触れていただきましたようなメタンハイドレートについては、通産省なんかとも協力体制を既にとってやっていらっしゃるのか、それとも、まずはとにかく、こういうものが出てきた、どれぐらいの埋蔵量があるのかというところなのか、ちょっとその辺をお知らせいただきたいと思います。
○池田政府委員　このメタンハイドレートにつきましては、これは天然ガスでございますから、これをエネルギー資源として用いようというための技術の開発につきましては、御指摘のように、通産省の資源エネルギー庁がその開発に取り組んでいるというような状況と承知しております。
　したがいまして、私どもが開発しておりますような地球深部の探査船、こうしたものの技術開発の成果、あるいは深部探査船の運航によりまして得られる知見といったものは、こうしたメタンハイドレートの利用に取り組む立場からも十分活用していただけるのではないかと思っております。
○近藤委員　ぜひとも協力をしていただきまして、代替エネルギーのいい発見といいましょうか、利用をしていただきたいと思います。
　それで、代替エネルギーにこだわって申しわけないのですけれども、最近、聞くところによりますと、昔ですと電気というものは電線を使って送っていたけれども、最近はそうではなくて、電磁波というのか、電波というのでしょうか、線がなくても送れるという技術が大変に進んできたというふうに聞いております。
　そんな中で、これは太陽光発電につながってくるわけですが、太陽発電衛星技術といいましょうか、地球の外で太陽光を受けて発電をして、それを地球に送ってくるとか、あるいは、こんなことができたらいいなと思うわけでありますが、月で発電してそれを送ってくる。こういったものは、技術的な将来の見通しとしては、今の段階でかなり可能性があるものなのか、それとも、これはまだまだというような段階なのか。