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○内藤功君　今の点につきまして、運輸大臣、大蔵大臣はどういう御見解でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私たちは、東京における地価上昇の原因というものは、基本的には、非常に旺盛な事務所需要というもの、また投機的な土地取引そのもの、そしてその需要にもかかわらず新規の土地が提供されていないといったところにあるような感じを持っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　転売等につきまして一定の制限を設けまして、そういうことの起こらないように努めております。
○内藤功君　政府の中でばらばらであります。これでは強力な地価対策などできるわけがないと思いますね。
　元建設省の建築研究所の建設経済研究室長をやっていた早川和男教授は、岩波の著書の中で、先進諸国は都市住宅問題解決のために国公有地の確保に大変力を入れているということを指摘して、土地を市場原理に任せることが間違いだ、こういうふうに厳しく批判をしておるところであります。国公有地を利潤追求のための民間企業に投げ与えるということなどは絶対にやってはならぬことだと強調しております。
　国土庁に伺いますが、イギリス、フランス、西ドイツなど先進国で国公有地の保有についてどういうような対策をとっているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（田村嘉朗君）　私どもが承知しております範囲で申し上げますと、まずフランスにおきましては、公的主体が広い範囲で積極的に都市整備事業を行うことを目的といたしまして、公的主体による土地取得権限が強化、拡張されてきております。例えば、長期整備区域、ＺＡＤと申しておりますが、とか、土地取引介入区域、ＺＩＦと言っておりますが、等におきまして先買い権制度が制定されております。また、公的に取得された土地につきましては、一定の区域におきまして私人への所有権譲渡を禁止し、あるいは一時的な利用権を設定するなど、その保全を図る譲渡禁止区域制度、こういった制度も設けられているようでございます。
　次に、イギリスにおきましては、公的主体の土地取得は主として都市・農村計画法あるいは地方政府計画及び土地法等によりまして行われておりますけれども、一方におきまして、私的開発の促進のために、公的主体が取得した土地のうち未利用地の処分の促進を図る制度もあるようでございます。
　西ドイツにつきましては、一九七一年に都市建設促進法というのが制定されまして、市町村に対して先買い権、収用権のほかに土地取得権を付与いたしまして、特に再開発に関しまして活用する目的で、市町村が土地取引の私的契約に介入して強権的に適正価格で土地を取得できるような制度を設けておるというふうに承知しております。
○内藤功君　そのほかにも、各国で非常なやはり国公有地の確保に対する政策をやっております。この早川さんの「”狂乱”地価への提言」の中には非常に詳しく、もっと詳しく載っていますよ。日本はこれに学ぶべきじゃないかと私は思うんですが、国土庁長官、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先般来この委員会でも官房長官からもいろいろの見解が述べられておりますが、日本の国におきましては、土地の財産権というものは憲法二十九条で認められておるわけでございます。なお、その中で、公共福祉の目的に資するときには法律でこれを定めることができることになっておるわけでございまして、できるだけ私権を重んじつつ公共の福祉を進めていくという方向で今までも努力しておるわけでございまして、今後もその方針で努力していかなければならないと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国土庁長官の言われましたとおりであります。
○内藤功君　私は、やはり中曽根内閣の民間活力導入政策、特に国有地、国鉄用地の競争入札による民間への払い下げ、これがやはり驚くべき地価高騰を引き起こしている重要な原因だというふうに指摘せざるを得ないと思うんですね。ことしの一月二十三日の朝日の社説でしたが、これは、田中角榮内閣の列島改造政策と並んだ日本の都市政策史上残る悪政だと、こういう厳しい批判もしておるところであります。こういう民活導入政策のもとでどういう事態が起きているかということを幾つか取り上げたい。
　まず、港区海岸一丁目にある郵政省の所有土地一・六ヘクタール、これを某大手建設会社及び子会社に等価交換の形式で所有権を移している事実があるんですが、郵政省、この事実経過を明らかにしていただきたい。
○政府委員（成川富彦君）　ただいま先生からお話ございました、浜松町所在の郵政省用地を渡し財産、交換財源といたしまして、東京郵便集中馬、これは仮称でございますが、用地と茨木郵便局用地を交換取得しております。
　まず、東京郵便集中局（仮称）用地取得のための交換関係でございますが、交換財産といたしましては、受ける方が江東区新砂町の約八千平米の土地と、それから塩浜の約五千六百平米の土地を受けております。渡し財産といたしましては、先ほど申し上げました浜松町近くの郵政省用地……
○内藤功君　八万平米じゃないか。
○政府委員（成川富彦君）　失礼しました。約八万平米でございます。八万平米と五千六百平米でございます。それから渡す方といたしましては、一万二千平米、先ほどの浜松町近くの郵政省用地を渡しております。契約月日が六十年の九月三十日でございます。
　それから交換の理由でございますが、東京中央郵便局、東京圏の重要な郵便輸送の拠点局でございますけれども、四十年来から郵便物の増加に追いつけませんで、建物の狭隘化が進んできておりまして、このために一部機能の移管を必要とするような状況になっております。それから、鉄道郵便輸送から自動車郵便輸送へ五十九年の二月あたりから全面転換を行っておりまして、それに伴いまして自動車拠点局をつくらなければいかぬというような状態になりまして、そのために広い敷地を求めてきたところでございます。幸い、この条件に合致いたします立地条件、地形等にすぐれた本件土地を取得する必要がありましたために交換したものでございます。
　それから茨木郵便局の用地取得のための交換でございますが、交換財産といたしましては、受けた方は茨木の土地約七千平米、渡す方は先ほど申し上げました土地の二千平米でございます。六十一年の八月十二日に契約したわけでございますが、交換事由といたしましては、茨木郵便局が地域の発展が大変著しいために郵便物の増加が著しく局舎狭隘というような状況になっておりますために、その処理能力をふやすために新たな土地を設けたところでございます。
○内藤功君　これは、汐留国鉄用地二十一ヘクタールとＪＲ浜松町駅の中間にある、汐留開発のまさに中心の首根っこの土地です。大手の不動産会社が非常にこれを欲しがって動いた。それから、区の方は独自の開発計画を持っている。ところが、このことを全然知らされないでやっていた。手続も非常に複雑であります。地元自治体との大きな問題もあります。検査院はこの事実をどの程度まで調べていますか。
○説明員（三原英孝君）　お答えいたします。
　ただいまの郵政省の国有地の交換でございますが、六十年度に行われました約一万二千平米の交換につきましては昨年検査を終えておりまして、検査に当たりましては、その交換が法律に定めた要件に合致しているか、あるいは財産の評価、これは渡し財産、受け財産両方ございますが、その評価が適正であるか、こういったような見地から検査を実施いたしましたが、特に違法または不当と認めた事項はございませんでした。また、六十一年度に行われました二千平米の国有地の交換でございますが、これにつきましてはまだ検査を実施いたしておりません。これからいたすところでございます。
○内藤功君　いずれにしても、検査院の徹底的な調査、検査を要求いたします。
　こういうことを規制する何らの法律制度、システムがないということが非常に問題であります。特に、地元の港区を中心といたしましてこの土地利用に非常な強い利害と関心を持つ自治体、関係各方面におきましては、このことをことしの三片になって報道で初めて知ったという人がほとんどであります。もし事前にそういうことがわかっておれば、自治体として、事前にこの利用について郵政省なりあるいは大手建設会社その他といろんな形での話し合いができたはずであるということで、強くこれについての遺憾の意向を示しているという状況でございます。
　かくも自由自在に今の時代に国公有地というものが交換の名前のもとに手放されてよろしいのかどうかという点を、私どもは十分に考えなくちゃいかぬと思うんです。郵政大臣、大蔵大臣、この点についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　本件につきましては確かに区と協議はいたしておりませんけれども、状況によりましては地方公共団体と意思疎通を図る等適切に対処する必要のある場合もあろうかと存じております。
○内藤功君　重大な問題ですので、これは今後他の委員会でも究明をしたいと思います。
　次に、国鉄蒲田駅の貨物積みおろし跡地四千八百二十二平方メートルの払い下げ問題です。六十一年十二月六日の入札、これはだれが幾らで落札しましたか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、蒲田駅構内貨物跡地四千八百二十二平米につきましての落札者は桃源社でありまして、売却価格は平米当たり一千三百六十二万円、総額約六百五十六億円でございます。そして、その周辺の公示価格と対比をいたしてみますと、売却時点は六十二年の三月六日でありますが、直近の六十二年一月一日現在の公示価格、周辺を見てみますと平米八百六十二万円から九百九十八万円でありまして、確かにその公示価格に対して一・五倍ぐらいの価格でありますが、お調べになればおわかりになりますように、ＪＲ東日本の蒲田駅に隣接したおおむね長方形の角地でありますし、前面道路が約六メートル、北側が駅前広場に接する等非常に条件のいい土地でありますだけに、私どもとしては実勢価格を反映したものであると思っております。
○内藤功君　国鉄跡地で過去最高です、これは。公示地価の一・五倍。私の方の調査では三・四倍ですよ。入札に参加した大田区の七尾さんという助役は、全くクレージーな価格だと言っています。民間同士の取引なら当然国土利用計画法の規制下に置かれる案件であります。
　地価暴騰の大きな原因は、国内で余った資金が不動産業、地上げ屋に何の規制もなく投げ与えられているということだと私は思うんですよ。この今お話のあった、落札した桃源社の資本金、不動産売買実績、決算状況はどうですか。また、六十一年三月末日現在の借入金額は幾らでございましょうか。
○政府委員（牧野徹君）　御指摘の業者は東京都知事の免許を受けた宅地建物取引業者でございますので、都に照会いたしました。
　まず、資本金は一千万円でございます。それから直前三年、五十八、五十九、六十年度の不動産の売買実績、これはございません。それから六十一年三月末現在の借入額は約三百三十一億円というふうになっております。
○内藤功君　借入額三百三十一億、前年の二・二倍、前々年の四・六倍になっております。こういう会社、今あらわれたような数字の会社に何百億円もの融資が行われるというこの状態をなくさない限り、過剰な土地投資は私はなくならないと思います。大蔵省、これに対してはどういう対策をとっておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これと言われましても、市場経済で借りる人がいて貸す人がいたわけでございましょうから、そのこと自身に別に対策というものはとる必要はありません。
○内藤功君　そういう御答弁だから困るんです。大蔵省はこれについて金融の規制のために通達を出しておられるはずですが、この通達の趣旨とその経過を御説明いただきたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　今お話しの、特に具体的な問題に基づいて通達を発出したのではございませんが、先ほど来からの御議論にもございますように、都心の一部地域における地価上昇が波及しているというようなこと等もございまして、金融機関の融資に際しましてはその公共性を十分に自覚して融資を行うようにということで、銀行局長名の通達を昨年十二月に発出したということでございます。
○内藤功君　この大蔵省の通達と同時に国土庁も出しているはずですが、その趣旨はどういう内容ですか。
○政府委員（田村嘉朗君）　この点につきまして私どもの方から、融資金融機関が投機的取引とか著しい高値の取引について自粛するように大蔵省の銀行局の方から指導していただきたいということを要請したわけでございます。
○内藤功君　国土庁、大蔵省、どういうことを規制したんですか。その内容をちょっと言ってもらいたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　今国土庁の方からお話がございました御要請を受けまして、先ほど申し上げましたように銀行局長名で通達を出したわけでございますが、その中身を申し上げますと、考え方が前文に書いてございまして、その後に「記」という、その１を読んでみますと、「土地関連融資については、土地保有の目的その他に関し厳正な審査を行い、有効かつ適切な土地利用が図られないまま短期間に当該土地の転売を行う等の投機的な土地取引等に係る融資については、これを厳に慎むこと。」ということが一にございます。それから２は、各金融機関にそのような土地融資につきまして報告を出してもらいたいということが書いてございます。
○内藤功君　もう一つ、著しく適正を欠く価格による取引、これも含まれていますね。
○政府委員（平澤貞昭君）　今の通達の中には直接書いてございません。
○内藤功君　これは三回出してある通達の中で、著しく適正を欠く価格による取引、それから今言われた投機取引、こういうものを厳に慎まなきゃならぬという通達が出ておるんです。私は、まさにこの桃源社による国鉄用地の払い下げ、これは著しく適正を欠く価格による取引に対する融資というものに該当すると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　具体的な問題ですので、今お話しの件が直接これに当たるかどうかという点は現段階では御答弁しかねます。
○内藤功君　もうこれは文字の読み方で明らかだと思うんですね。これが当たるか当たらないかわからないというような通達は無力だということじゃないでしょうかね。私は、この通達を厳格に解するならば、もっとこの通達に基づく厳格なやはり規制が行われてしかるべきだということを申し上げておきたいと思うんです。
○理事（原文兵衛君）　関連質疑を許します。近藤忠孝君。
○近藤忠孝君　大蔵大臣、今の通達は六十年七月三十一日、それから六十一年四月十六日、六十一年十二月十九日と、極めて短期間の間に三回も相次いで出されております。やはりこういうことが繰り返し出されたということは、極めてこの問題が重大な問題であると同時に、この通達が徹底してないからじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今御心配のようなことがありまして、銀行が、金融機関が貸し出しをすることによってその投機的な土地の売買をいわば助ける、あるいは助成、助長するようなことがあってはいけない、こういうことから、国土庁とも御相談しながらそういうことを金融機関に言っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　そこで、警察庁に質問します。
　本年四月三十日、西新宿のこれは超一等地約五千平方メーターの土地売買が国土利用計画法違反だとして、これは最上恒産及びその関連会社に対し強制捜査が行われましたが、その被疑事実の概要を報告していただきたいと思います。
○政府委員（漆間英治君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案は東京都からの告発に基づきまして現在警視庁において国土利用計画法違反事件として捜査中でございますので、概略だけを申し上げますと、国土利用計画法上市街化区域内の土地を二千平米以上売買する際には事前に都知事への届け出を要するにもかかわらず、最上恒産株式会社が昭和五十八年七月ごろから新宿区西新宿六丁目の市街化区域内の土地を購入し、他へ転売した際に、この規定に違反して、所定の届け出をしなかったというものでございます。
○近藤忠孝君　法務大臣、これは地上げ業者に対して初の強制捜査として注目を浴びております。法務省として、これに対する究明についての基本的姿勢について答弁されたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　お尋ねの件に対しては、今警察が捜査のさなかでございます。検察庁の方に送付された場合には厳正な対応をしたいと、こう承知をいたしております。
○近藤忠孝君　これは氷山の一角なんですね。同種の事例による被害がもう続出をしている。まさに社会問題になっておりますが、ある意味で一般論で結構です、そういうものに対してこれから厳正に徹底的に捜査するという態度をお持ちでしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　常に法務行政は、よく新聞紙上にも出ているとおり、悪者は休ませない、こういうふうな思想でございますので、よろしく御理解願いたいと思います。
○近藤忠孝君　新宿かいわいには悪者はうようよしておるので、ひとつ厳正にお願いしたいと思っております。
　警察庁は、この最上恒産の件については数百億の金が動いていると思うんですね、その資金関係について、またこれは暴力団とのかかわりがあるんじゃないかという指摘がされておりますが、その背後関係、どうでしょうか。
○政府委員（仁平圀雄君）　最上恒産に対する事件につきましては、先ほど保安部長が申し上げましたように、ただいま捜査に着手した段階でございます。引き続き所要の捜査を行ってまいる方針でございます。
○近藤忠孝君　その場合、資金関係、背後関係を徹底的に究明するというこういう姿勢はおありですか。
○政府委員（仁平圀雄君）　当然のことながら、そういった面につきましても十分捜査を続ける方針でございます。
○近藤忠孝君　次に建設省、この最上恒産というのは都知事認可の業者だと思うが、どうか。それから最上恒産の昭和六十年六月一日から一年間の利益額のうち、この西新宿の土地譲渡収益の額は幾らか、お答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（牧野徹君）　御指摘の業者はお話しのとおり東京都知事の免許を受けた宅地建物取引業者でございますが、この最上恒産株式会社の昭和六十一年五月決算における税引き前利益というのは約百八十五億円でございます。そのうち、新宿区西新宿六の六百九十九の一はか約五千平米の土地の譲渡利益金額は百八十七億円でございます。いずれも東京都に照会した返事でございます。
○近藤忠孝君　全体が百八十五億で、西新宿だけで百八十七億、おかしいんじゃないか。——ああ、ほかは損したのか、ああそうか。
○政府委員（牧野徹君）　要するにトータルでございます。
○近藤忠孝君　わかりました。なるほど。要するに今期の利益のほとんどをこの問題で占めたということで、極めて重大であります。
　そこで大蔵省、最上恒産のメーンバンクである第一相互銀行に対して、銀行局は昨年九月に検査に入ったと聞いております。その際、先ほどの通達ですね、これに違反する事実があったのではないかと思うんですが、これに対しどのような措置をとったか、答弁されたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　今お話しのように、昨年この第一相互銀行に検査に入りましたが、今おっしゃっている会社との関係の融資の問題につきましては、個別金融機関の個別企業に対する融資に係る事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○近藤忠孝君　こういう悪いやつにはもっとびしびしやったらいいんですが、またびしびし言ってほしいんですが、じゃ一般論でいいでしょう。一般論で、先ほど、被疑事実に該当するのは事実。しかも、極めて短期間に莫大な利益を上げた、こういう行為に対して、こういう企業に融資する、これはやっぱり先ほどの通達の趣旨に反するのじゃないかと思うんですが、一般論でいいですよ、お答えいただきたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　金融検査を行います際には、今もお話しのような一般論として申し上げれば、金融機関の融資について、金融機関の公共性にかんがみまして健全な融資態度で行っているかどうか、十分に審査してやっているかどうかというようなことを検査するわけでございます。したがって、いやしくも社会的な批判を受けることのないよう、検査官は機会あるごとに経営者に申し上げているということでございます。
○近藤忠孝君　通達の趣旨に反するのじゃないか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほども申し上げましたように、通達の文面を申し上げましたが、一般論として申し上げているわけでございまして、具体的にこれに今おっしゃっているような事案が当たるかどうかという点については、その一つ一つを検査の際に我々としては経営者に対して意見を申し上げるということでございます。
○近藤忠孝君　要するに、犯罪的事実があったのは客観的事実ですから、言ったものとここはとらざるを得ない、そういうぐあいにお聞きして、私の関連質問を終わります。
○内藤功君　非常に歯切れが悪いので、もう一つ最上恒産についてお伺いしたいんです。
　これは建設省になると思いますが、昭和六十一年五月末現在の短期借入残高を見ますと、金融機関としては第一相互銀行と三和信用金庫の両者が入っていると思うんです。この両者で幾らの借入残高ですか。
○政府委員（牧野徹君）　これも東京都に照会しましたところ、六十一年五月末現在の短期借入金額は百六十億円でございます。このうち第一相互銀行からの短期借入金額は約三十七億円、三和信用金庫からの同様のものは約二十三億円でございます。
○内藤功君　この二つの金融機関だけなんですが、この二つの金融機関だけで短期借入の三七％を占めております。この面でも通達はしり抜けです。
　改めて言いますが、この通達は「著しく適正を欠く価格による土地取引」と「有効かつ適切な土地利用が図られないまま短期間に当該土地の転売を行う等の投機的な土地取引」、これについては厳に慎むべきであるとはっきりうたっているわけです。しかしこれが、一般論だとかなんとか言っておられますけれども、明確に違反しているということがなぜ言えないんですか。今私の言った点を含めて、再度銀行局の御答弁を願いたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほども御答弁申し上げましたように、該当部分をもう一度申し上げますと、「土地関連融資については、土地保有の目的その他に関し厳正な審査を行い、有効かつ適切な土地利用が図られないまま短期間に当該土地の転売を行う等の投機的な土地取引等に係る融資については、これを厳に慎むこと。」ということでございます。
○内藤功君　同じような通達を三回も出しているんですよ。そして、効果が上がっていない、実効が上がっていないと思うんです。単なるこういう一般的な、厳に自粛を要請するという通達ではもう効果がないのか。効果がないのであればもっと強い措置をこの際講じなきゃならぬ。天野建設大臣も国公有地の問題、それに対する融資というものが問題だという点では私どもと共通の点を答えておられるわけですね。私は、これが大きなやっぱり社会的な常識になっていると思うんですよ。
　いかがですか、もっとこれは強い措置をとらなければ、この通達だけでは単に紙を出したというだけに終わっておるんじゃないですか。どういう考え方があるのかさらにお伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融機関に対して投機を助長するような貸し出しは自粛をするようにと言っておるわけでございますから、それは当然やはり自粛をしてもらうということであって、そうでない場合のように、今のようなことがございますと、世の中の指弾を受けるということでございます。それ以上のことをやれと申しましても、それがやはり私は一つの限界であろうと思います。
○内藤功君　そうすると、もう策がないんですか。この通達を出して、この通達に違反するかしないかも国会で答弁ができない。違反するかしないかが答弁できなければ、次の行動、アクションがとれませんね。ここのところはどうなんですか。これは大臣に直接お伺いしたい。こういうのはまさに通達違反ではないか。これは裁判所に判断を求めるわけにいかないんですから、あなたの御判断しかないんです。どうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、なんでございましょうね、事柄が終局的にわかりまして、どうもこの通達に照らして適当でなかったということになりますれば、それは当該金融機関に対してそういう御注意をするということになるのだろうと思います。
○内藤功君　押し問答になりますから、毅然たる態度を解釈でも行動、アクションでもとられることを私は特に強く要求しておきたいと思うんです。
　さて、この通達によりまして、第二項をお読みになりました、建設業者、不動産業者向け土地関連融資状況を半年ごとに報告させるとさっき言われました。報告の内容を明らかにしていただきたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　報告の内容につきましては、不動産業者及び建設業者に対する新規貸出実行額の総額を半年ごとに求めているということでございます。
　当該報告は六十一年度から徴しているわけでございまして、六十一年度上期の実績が出ております。
○内藤功君　六十一年上期、恐らく四月から九月末までだと思いますが、その半年の件数、合計金額を明らかにしていただきたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　数字を申し上げますと、不動産業向けが合計で四兆二千五百二十五億円、それから建設業向けが五千百七十二億円、合わせまして四兆七千六百九十七億円というふうになっております。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
　件数は、今手元に数字がございませんので、調べましてまた答弁申し上げます。
○内藤功君　届けてください。
　下期はどうなっておりますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　下期につきましては、三月末の数字を四月末までに出すようにしておりますので、現在財務局その他で集計中でございます。
○内藤功君　私の理解するところ、この数字は恐らく初めてきょう質問で明らかにしていただいたと思うんです。総額が四兆七千億に上るということは非常にやっぱり重大な意味を持つと思います。
　それで私は、これだけではしかしまだ、せっかくの今の御報告、御答弁でありますけれども、融資を厳に慎まなければならないところの、自粛の対象であるところの投機的な土地取引、著しく適正を欠く価格による取引、この現況はまだ大枠の数字が今ここで初めて明らかになっただけであって、依然として我々国会に明らかでありません。手を打つにはやっぱり具体的な全容をもっと明らかにしなければならないと思うんですが、この点の御用意はありますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　この数字は、先ほど申し上げましたように、金融機関の土地関連融資の額でございます。したがいまして、最近の地価の上昇等に伴いまして、金融機関へのいわゆる実需に基づく融資を求める金額もふえてきておりますので、そういうものを含んだ数字であるわけでございます。かつまた、先ほどもお話し申し上げましたように、各金融機関ごとの総額の金額を集計した数字でございます。
○内藤功君　各金融機関に対して徴する報告内容を改善して、その結果を逐次国会に対して報告、公表していただくことを要求いたします。改善されない金融機関に対しては、個別にその企業名等を発表して社会的な批判の対象とするということも考慮していただくことを要求いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　通達に反するようなことがございました場合には、当然その金融機関には御注意をいたします。
○内藤功君　時間の関係で、今の点についてはぜひとも、社会的なやはり責任のある金融機関ですから、通達に従わないというようなものに対してはきっちりと発表するということをさらに要望して、次の質問に入りたいと思うんです。
　こういう地価高騰は特に東京都民を初めとする大都市住民を市の中心部から追い出す結果を果たしていると思うんです。昭和六十三年は固定資産税の評価がえの年でもあります。東京都の住民についての対策は、一体今までのようなやり方で漫然と固定資産の評価がえをしていいんでしょうか。東京都議会では各会派全会一致の決議も出ております。また評価額は六十三年度は凍結すべしという強い要求があります。もっともなことであります。この地価高騰が住民の上に押しかかってこないようにすべきだということであります。この点についての自治大臣の御見解を求めたいと思うんです。
○国務大臣（葉梨信行君）　固定資産税につきましては、その固定資産につきまして三年ごとにその間の状況がどう変化したか、経済活動がどう伸びたかということによります資産価値の変動に着目いたしまして、それに対応しました評価の適正化、均衡化を図っていくことにしております。それが原則的な対応の仕方でございます。
　今先生言われましたように、最近の地価動向を見ますと大都市の一部商業地等を中心に地価の急騰が見られるわけでございますが、こういう地域につきましてその地域のみを評価額の見直しを行わないといたしますと、全国的に見まして今度は評価額の別の意味のアンバランスを生ずることとなるわけでございまして、それもまた適当ではないと考えております。昭和六十三年度の土地の評価がえに当たりましては、御指摘のような特異な地価の状況も十分配慮しながら課税団体と調整を図ってまいりたいと考えております。
　なお、固定資産税の負担と評価の問題につきましては、昨年十月の税制調査会の答申においてこう書かれております。「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」、こう書かれているわけでございまして、この趣旨を踏まえて対応していきたいと考えております。
○内藤功君　大臣、お言葉ですが、都心部の住民の方の話をじかに聞きました私としては、そんななまぬるい状況じゃありません。過般私は千代田区、港区を中心に住民の方にじかにお話を聞いてきましたが、一カ月の収入分、大体これに相当するものが固定資産税で土地の場合がかってくる。ごく小さな十数坪の家の方ですよ。そこで商売して住んでいるという方ですね。固定資産税の負担、それから店を借りている人は家賃の増額、それから一番深刻なのは亡くなった後の、変な話ですが相続税、これが深刻な問題です。ですから今のお話のようなのは平時の話であって、今のはアンバランスなんていうことを言っているときじゃないんですね。アンバランスといえば、東京都心部が異常な値上がりなんですから。
　そこで私は、一定面積以下の本人と御家族の暮らしの根拠、本拠地、住居、それからそれと一体になっている店舗それから事業所、一体となっているものについての家屋、土地については、これは抜本的にやはり固定資産税というものを非課税にするという範囲を、小さな面積の場合には非課税にするということを真剣にやはり考える必要があるんじゃないかということを私は提言したいと思うんです。この点の御検討を願いたい。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に基づきまして、固定資産の所有者に対しましてその資産の価値に応じた負担をお願いする、こういう税金でございます。したがいまして、一定規模以下の住宅用地あるいは住宅についてのみ固定資産税を非課税とするということは適当でないというふうに考えております。
　しかしながら、お話の趣旨は、そういう住宅用地とかあるいは住宅についての問題意識というものについては、お話のありますところは現在でも考えているところでございまして、税負担の緩和を図ることという配慮のもとに一定の住宅用地につきましては課税標準額をその価格の二分の一の額とする、二百平米までは四分の一とする、あるいは住宅につきましても四十平方メートルから二百平方メートル以下の新築住宅につきまして、一定の税額を限度といたしましてその税額を一定期間二分の一とするというような特例をつくりまして対処をしているところでございます。
○内藤功君　地方税法のその規定はもう十分承知であります。それではもう間に合わないからもう一歩進めた提言を私はしているのであります。
　そういうことを言うならば、いかがですか自治省、地方税法三百五十一条の固定資産税の免税点の引き上げ、やられていないじゃないですか。二十年近くやられていないでしょう。過般、東京都の当局が、私から言わせると極めて控え目な要求です、それを政府に対してやっておられるんですね。免税点、今は土地が十五万円、家屋が八万円です。この見直し自体もお考えないんですか。
○政府委員（渡辺功君）　お話のとおり土地、家屋につきまして十五万円、八万円という免税点を設けております。現在におきます市町村の財政状況ということが一つ、それから土地につきましては先ほど申し上げました小規模住宅用地とかあるいは一般住宅用地に対する課税標準の特例措置も講じているということ、あるいは家屋については評価がえの場合に在来分家屋評価額を原則として据え置いているというようなことも考えまして、これを引き上げることは適当でない、引き上げる考えはないということでございます。
○内藤功君　これはもう大臣に政治判断を願うしかないですね、これじゃ。今の制度を説明する答えじゃないですか、これじゃ。そうじゃなくて、今この時期に抜本的に考えるという提案ですよ。特に固定資産税についての固定の観念にとらわれているんです。例えばイギリスではどうですか。地方税の中に固定資産税というものが含まれているそうですが、そこに居住する人の収入に対応していろんなランクをつけて金額が決まってくると私は勉強したことがあります。決して土地の価格、自分の働きに関係のない土地の価格の値上がりで税金が変わってくるんじゃない、その人の収入に応じて地方税も変わってくる。これはイギリスの制度ですよ。ですから、固定の考えでいるからだめなんですね。
　最後に私は、時間が来ましたのでもう一問お話ししたいと思うんですけれども、このままでは都内の一般住民は、税金と地代、家賃の値上げによって土地、建物を手放さざるを得ないというところに追い込まれる方が多くなります。国土庁長官の諮問機関の国土政策懇談会は、時価に比べて非常に安くなっている固定資産税や相続税の評価額を引き上げるなどによって、保有コストを引き上げるとか、土地低利用責任税を創設しろということを言っています。私をして言わせると暴言に近いと言わなきゃならぬと思うんです。私は、土地政策の基本は国公有地を確保して住宅、公園、緑を守るために使う、政府と自治体の最も大きな仕事だと思うんです。民間大企業への払い下げや民活導入政策を中止して、銀行の不動産投資は規制をして、地価高騰に歯どめをかけるべきだと思うのであります。
　最後に、この点についての国土庁長官の御所見を伺いたい。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国土政策懇談会は私の私的懇談会でございまして、これは別に結論を出すというあれではございませんで、自由な御発言をお願いした中の一つの御意見だと思っております。
　我が国は自由主義経済を基本としておりまして、先ほど申し上げましたように、個人の財産権というものも守りながら土地の高騰が抑えられるような施策を今鋭憲政府としても協議をして実施をしようとしておるところでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で内藤功君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山口哲夫君　私は、自治医科大学の問題について質問をいたします。
　まず第一に、自治医科大学卒業生の勤務状況について報告していただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　六十一年七月現在で行った調査によりますと、自治医科大学の卒業生九百六十九人のうち医師の国家試験に合格した者が九百六十四人でございまして、このうち医師法の規定に基づきまして卒業後二年間の臨床研修中の者が二百二十四人。それから、後期研修として各都道府県知事の指示する病院などにおいて医療に従事する者が百三十五人。それから死亡したりあるいは修学資金の貸与金を返還した者が十四人おります。これらを除いた五百九十一人が、現在各都道府県知事の指示する第一線の医療機関におきまして医療に従事しているわけでございます。その勤務先別の内訳は、病院が四百五人、それから診療所が百五十二人、保健所などが三十四人ということになっております。
○山口哲夫君　中核病院に勤務している者を外しまして、実際に僻地で診療に当たっている者は何人ですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　いわゆる僻地等の病院、診療所に勤務する方々は、第一線の医療機関に勤務する先ほど申しました五百九十一人の七八・三％に当たります四百六十二名でございます。この勤務先の内訳は、診療所に百三十七人、それから僻地中核病院に八十七人、それから僻地中核病院以外の病院に二百二十人、それから保健所に十九人ということになっております。
　なお、この僻地という定義がいろいろございますけれども、自治医大におきましては、僻地というのは、過疎地域振興特別措置法、山村振興法、離島振興法、それから豪雪地帯対策特別措置法、この四つの法律によって指定された地域を一応僻地というふうに考えて整理をいたしております。
○山口哲夫君　中核病院に勤務している人を除きまして、全くのいわゆる僻地に従事している医者は三百七十六人だと私どもは考えております。したがって、卒業生のわずか三九％しか実際には僻地の診療に当たっていない、これが実態だと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　私が申し上げました僻地等に勤務しているお医者さんが四百六十三人でございます。その中で、いわゆる僻地中核病院に勤務している方が八十七人おられるわけですが、この僻地中核病院というのは、これは都道府県知事が無医地区を対象として巡回診療などを継続的に実施できる病院という形で指定した病院でございまして、そういう意味で僻地の病院であるという点では他の病院と変わりないわけでございます。そういう意味で四百六十三人の方々が僻地等に勤務されているというふうに私どもは理解いたしております。
○山口哲夫君　大変便宜的な数字なんですけれども、そういうことにならないと思うんですよ。本当に僻地でそこに張りついて診療しているのは卒業生のわずか三九％にすぎないというのが実態です。
　さてその次です。自治大臣にお伺いいたします。首都圏に二つ目の附属病院を建てなければならない理由について聞かしてください。
○国務大臣（葉梨信行君）　自治医科大学が建設を進めております第二病院は、主として九年間の義務年限を終了しました自治医科大学卒業生に対しまして、最新の医療に基づいた再研修を行いより高度な能力を付与することにより再び僻地等の地域医療に貢献してもらうことを目的として計画されたものでございまして、同時に、病院が設置されている地域の医療需要にも積極的に対応しようとするものであると聞いております。
○山口哲夫君　厚生大臣にお聞きしますけれども、この自治医科大学を卒業した者に対しまして、各県ではどんな臨床研修の場を用意しておりますでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　自治医大卒業の医師の皆さんに対しましては、卒後直後の二年の医師法に定められました研修につきましては、臨床研修指定病院及び大学の附属病院等が用意されておりまして、出身の都道府県のそういった病院において研修ができるようになっております。同時に、その二年を過ぎた三年以降の研修につきましては、主に僻地中核病院において研修ができるようになっております。
○山口哲夫君　そういった病院につきましては、臨床例が少なくて研修に不向きだということはございませんですね。また、特に医師の免許取得後十年たった医師の再研修にもこれは不適当だというようなことはありませんですね。
○国務大臣（斎藤十朗君）　僻地医療に携わっていただく医師の皆様方の研修をする僻地中核病院でございますので、僻地の医療について、もしくはまたそれにふさわしいプライマリーケアとか包括医療、そういった面での研修は十分できるというふうに心得ております。
　ただ、その僻地に勤務される医師の方におきましても、三年以降の研修につきましては、いろいろな、御本人の希望とかまた御本人の得意な分野、不得意な分野、また担当する地域における特別な疾病について特別に研修をしたいとか、またその地域を取り巻くいろいろな環境、そういったようなことにおいて、その他の部分についてのいろいろなバラエティーに富んだ研修というものも一方にあるのかなというふうには思っておりますが、基礎的にはこの僻地中核病院におきまして僻地医療に対する研修が十分できるものというふうに考えております。
○山口哲夫君　自治大臣、我が党の安恒議員が質問したことに対して答えたのと私に対して答えたのと、ちょっと内容が違うんですね、二つ目の附属病院を建てる理由が。もう少し詳しく聞きたいんですけれども、大都市部につくらなきゃならない理由、なぜ必要なんですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　第二病院の設置の必要性につきましては、今ございます附属病院が学生の臨床教育を主たる目的として設置されておりまして、施設面に余裕がないということ、これが一つの理由でございますが、もう一つは、安恒先生にもお答え申し上げましたように、今の病院から比較的近い大宮市におきまして、市当局から、ぜひ進出し設置してほしいという御要請がありました。その二つの面から判断をいたしまして、大宮市に第二病院を設置しようということになったと聞いているわけでございます。
○山口哲夫君　文部省にお聞きしますけれども、臨床経験が十年近くある医師だけを集めまして再研修させるような大学附属病院というのは、ほかにあるんでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　御質問の、臨床経験が十年前後ある医師だけを対象にして大学で研修するという、そういう病院はございません。
○山口哲夫君　今の答えからもはっきりしているのですけれども、こういった、十年たった人たちをもう一回再教育するなんていうところは、まずないということだけははっきりしているわけですね。
　それで自治大臣の答えによりますと、今の病院では研修する余裕がないんだ、こう言っておりますし、また、できるだけ大都会の方が臨床例もあるからいいんだろう、そんなようなお考えのようですけれども、しかし今厚生大臣の答弁によりますと、中核病院でも十分研修はできるんだ、こう言っているわけですね。その点は認められますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　一般的な後期研修につきましては、ただいまのお話のとおり、各都道府県知事が指定するいろんな病院におきまして研修をするわけでございます。ただ、この自治医大の卒業生というのは、卒業二年後に臨床研修が終わりますと直ちに僻地に行って診療活動をするというような、他の医科大学の卒業生とは非常に違った形で医療の業務に携わらなきゃならない、しかもかなり長い期間僻地にいなければならない、一人で何でもやらなきゃいけないということで、日進月歩の医療技術についてかなりおくれをとるというような問題もございまして、九年間の義務年限を終了するころになりますと相当技術的に問題が出てくるんじゃないか。こういう専門家の人たちの御心配によりまして、義務年限が終わった段階でもう一度よく研修をしてもらいまして、そして再度僻地で医療活動ができるようなそういうお医者さんになってもらうようにここで研修をしてもうう、こういう趣旨で自治医大におきましては第二病院をつくることにしたわけでございます。
○山口哲夫君　私の質問に対して答えないで、もっと先のことを答えているんですね。
　時間がないからやめますけれども、要するに厚生大臣がおっしゃったように、中核病院でもちゃんと卒業生の研修には大丈夫だということだけは私はこれははっきりしていると思うんです。
　それで先に移ります。
　まず入学定数ですけれども、各県大体二名というふうに聞いているんですけれども、中には必要としないという県もあるようです。しかし一方では、二名では足りないからもっと定数をふやしてくれ、こういうところもあるわけでして、そういう県の自主性をもう少し尊重したらいかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　自治医大は、もう先生御承知と思いますけれども、僻地の医療確保とその向上を図るために僻地勤務医師の養成をしよう、こういう共通の目的のもとに全国の都道府県が均等の負担金を負担して経営に参画することも決定し、共同して設立した大学でございます。したがいまして、各県別の定数枠の弾力的な運用につきましては、設立者でございます全都道府県で検討し対処していくべきものであろう、都道府県の判断に任せるべきであろうと考えております。
　なお、先生先ほどおっしゃいましたように、昨年十一月に全国の各都道府県の衛生部長会から自治医科大学に要望書が提出され、定数枠の見直しが提言されておりますが、この点を踏まえまして自治医科大学と全国衛生部長会の代表との話し合いが既に始められておりまして、今後関係者の間で話し合いを重ねる中で適切な方向が見出されるのではないであろうか、このように考えております。
○山口哲夫君　どうもおかしいんですね。この回答も安恒議員に対する回答と違うんですね。
　県の判断ということですね。これは都道府県全体の判断なんですか。それとも個々の県の自主性を尊重するという意味での判断ですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　個々の県の事情、自主性を尊重しながら新しい御判断が出てくるものと考えております。
○山口哲夫君　ということは、二名では足りないから四名にしてくださいと言った場合には、それだけの欠員があれば四名にするということも考えられるというふうに解釈していいですね。
○政府委員（湯浅利夫君）　自治医大の場合には、四十七都道府県が全く同額の負担金を出して、そしてこの自治医科大学を運営するという考え方が設立の当初に決まっているわけでございます。その根底は、それぞれの都道府県からほぼ同数の学生を収容して教育をするということが前提になりましてそういう制度になっているわけでございますから、この問題をいろいろと全都道府県の関係者の皆様方に御論議をいただいて、そしてこの弾力化というものが必要だという御判断であればそういうことになりますが、その場合にはやはりこの負担金の問題をどうするかというような問題も当然出てこようかと思いますし、この辺を関係者で今後十分詰めなければならない問題じゃないかと思います。
○山口哲夫君　ぜひ各県の自主性を尊重するように御指導いただきたいと思います。
　次の問題に移ります。
　自治医大の第二附属病院の建設予定地は立地条件に問題がある、こういうふうに言われております。
　昭和三十三年の狩野川台風における荒川水系の被害、中でも芝川のはんらん状況を報告してください。
○政府委員（陣内孝雄君）　昭和三十三年度におきましては、九月の狩野川台風に伴う降雨によりまして芝川が全面にわたりましてはんらんしております。このときの降雨は、埼玉県の浦和雨量観測所におきまして、九月二十五日の十八時から九月二十七日の二時までの間に総雨量三百六十七。七ミリに達しまして、これによって自治医科大学第二附属病院の建設予定地付近では約五十センチの浸水が起こっております。
　なお、芝川全体では、川口市、浦和市、大宮市、上尾市等において浸水面積約八千二百ヘクタール、浸水戸数約三万二千二百戸を数えました。
○山口哲夫君　この大被害の反省に立ちまして、県ではいわゆる見沼田んぼの保全方針を決めたわけですけれども、そのいわゆる見沼三原則というのは何でしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　県の県政審議会というのがございまして、そこで定めました見沼田んぼの農地の転用方針でございます。
　内容につきましては、おおむね北半分は原則として緑地として維持し、南半分については適正な計画については開発を認める、しかし芝川改修計画に支障がある場合には転用は認めない、このような方針でございます。
○山口哲夫君　この芝川の河川改良工事全体計画では、見沼田んぼの遊水機能に見合ったものを将来にわたって確保するために七つの遊水地建設が決められております。そのうち完成したのは一つだけ、残る六つはいつできるんですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　芝川におきましては治水対策として、ただいまおっしゃいましたような全体で七つの調節池、総調節容量約一千万トンを計画しております。昭和六十一年度末現在では第七調節池を概成し、引き続き第一調節池につきましては用地買収を四四％完了し、一部については掘削工事を実施しているところであります。
　今後も調節池の建設、それから河道の改修等、芝川の改修を促進してまいる所存でございます。
○山口哲夫君　六つはいつできるんですかと聞いているんです。
○政府委員（陣内孝雄君）　第一調節池について、ただいま申し上げましたように四四％の用地買収を終わっておりますが、今後引き続きその促進に鋭意努めてまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　いつごろですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　これは財政事情等を勘案しながら、この事業の重要性も踏まえて鋭意促進してまいりたいと思います。
○山口哲夫君　二年か三年ですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　かなり時間がかかると思います。
○山口哲夫君　ということは、かなり先の話だということです。はっきり答えてくださいよ。
　それで、残る六つの遊水地が完成するまでは見沼田んぼを埋め立てることは災害の面から適当ではない、こういうふうに思うんですけれども、建設省の立場で答えてください。
○政府委員（陣内孝雄君）　芝川の治水計画といたしましては、河道の改修、遊水地及び排水機場等の設置、こういったものを行いまして、百年確率降雨に対応できるような治水計画を策定しております。この計画に基づきまして、先ほど申し上げましたような調整池を初め河道の改修、排水機場の設置等を行っております。
　見沼田んぼの持つ遊水機能につきましては、したがいましてなお確保しておく必要があろうと思うわけでございます。ただ、自治医大の建設につきましては、私ども判断する立場にはございませんけれども、治水上の観点に立って述べますと、所要の措置が講じられれば特に異を差し挟むものではございません。
○山口哲夫君　所要の措置って何ですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　所要の措置と先ほど申し上げましたのは、建設に伴う洪水の流出量の増分とか、あるいは建設に伴う湛水量の減少分、こういったものの対応、それから湛水に対しまして支障のない構造とされるというようなことを意味しております。
○山口哲夫君　要するに、残った六つの遊水地ができないうちはそういう堅固な建物を建てるんじゃ困るんだということでしょう。
○政府委員（陣内孝雄君）　建物の構造につきましてはこれは私ども申し上げているわけではございませんで、その建物をつくるに伴って生ずる治水上の影響に対しまして適切な措置が講じられていればよろしいということを申し上げているわけでございます。
○山口哲夫君　その六つの遊水地ができなくてもですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　治水上の措置が講じられておればそのようでございます。
○山口哲夫君　そんなことはないでしょう。遊水地ができなくて治水上のあれというのはどういう意味ですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　建物をつくることに伴いまして影響が生じないような対応策が講じられておれば治水上支障がないという判断をいたしております。
○山口哲夫君　それはおかしいですよ。六つの遊水地ができないうちはほかのものを建てちゃ困るんだというようなことになっているはずなんですよ。それを適当な答弁をやられたんじゃこれは困ります。私はこの問題は保留しておきます。
　次に、自治大臣にお聞きします。
　自治医大には、僻地医療振興宝くじの積立金が何と三百三億円もあるんですね、三百三億円。この国民の浄財をどのように使うべきなのか。私は、いま一度自治医大として建学の精神に戻って、今一番必要なものは何なのか考えてみる必要があるときでないかなと思いますけれども、その点どうでしょう。
○政府委員（湯浅利夫君）　自治医大の関係で僻地医療振興事業の宝くじが発行されておりまして、この発行された宝くじの益金の交付累計額は御指摘のとおり三百三億円でございますが、既にいろいろな医療設備あるいは現在の大学の建物設備などの整備のために一部充てられましたので、現在積み立てられております積立金の残額は二百十五億円でございます。
　この二百十五億円につきましては、今後の自治医科大学の施設整備の、あるいは設備の整備計画に基づきましてこれを有効に活用するということで積み立てているわけでございます。
○山口哲夫君　大臣。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま事務当局から御答弁申し上げたとおりでございまして、積立金を大学の研修並びに病院の運営に有効に使うようにしていくよう指導したいと考えております。
○山口哲夫君　とにかく金が余って困って、株まで買っているのが実態ですよ。ところが、北海道へ行ってごらんなさい。一人のお医者さんを探すのに、毎月二百万円を出さなければ来てくれないんですよ。そういう実態が多くの町村にあるんです。こういうような僻地における医療に悩んでいる自治体のことをあなたは御存じですか。視察したことがありますか。
○国務大臣（葉梨信行君）　昨年北海道視察をいたしましたが、診療所へは参りませんでした。
○山口哲夫君　北海道開発庁長官、どうでしょう。
○国務大臣（綿貫民輔君）　最近、ＮＨＫの朝のテレビの「チョッちゃん」というので、北海道の開拓史の中でお医者さんの占めておる位置と申しましょうか、医療の大変に貴重なことをよく見させていただいております。
　今、北海道は十万人当たり百三十五人ということで、特に先生の釧路などは八十九・九人、大変に平均よりも少ないということでございまして、この医療の問題については、北海道も定住を目指す以上いろいろと今後知恵を絞っていかなければならないところではないかと考えております。
○山口哲夫君　綿貫長官、大いに期待していますから、ひとつ頑張ってください。
　それで、現在、無医地区というのは一体どのぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　無医地区の全国の数でございますが、千二百七十六地区でございます。
○山口哲夫君　六百九十三の町村にそれだけのまだ医療の僻地があるんです。私は、やっぱりそういう医療体制というものを何としても解消するというのがこの宝くじの最大の目的だと思います。そんな三百億も金を余して投資するようなことが目的ではない。強く私は言っておきたいと思います。
　そこで私は、今自治医大として一番大事なことは、卒業生の一〇〇％が僻地の診療に当たることだ、そう思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　自治医科大学は僻地医療のために設立されたものでございますから、できるだけ一〇〇％お勤めになることが必要だと思いますが、僻地にいるためのいろいろな不利を克服するためにかなりの研修をするという必要もございますので、そういう研修を除いた部分につきましてはできるだけ僻地で勤務してもらうということが望ましいのではないかと思っております。
○山口哲夫君　厚生大臣と自治大臣、両大臣にお尋ねしますけれども、無医地区になかなかお医者さんが集まらないという理由は一体何でしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　無医地区におきまして医師の確保が大変難しいというのは、さまざまな原因があろうと思いまするけれども、例えば医師の、最近における医学、医術の進歩になかなか立ちおくれがちであるとか、また子弟の教育がままならないとか、そういったようなことが非常に大きな問題であろうというふうに理解をいたしております。
○国務大臣（葉梨信行君）　厚生大臣が言われたこともありましょうし、いろいろな要因があろうと思います。それでこそ、それでこそと申しますか、そういう中、問題があるからこそ自治医大が全国の都道府県の意思によって設立されたわけでございます。
　先ほどの御質問に対しまして、私、実際に僻地の診療所に北海道で行かなかったということを申し上げましたが、実はことしの一月、自治医大を視察しましたときに、自治医大の卒業生が全国各地の僻地で働いている映画を見せてもらいました。北海道はもちろんでございますし、沖縄の離島その他、各山間僻地で若い先生方が一生懸命診療に当たっている、これが現実の姿でございます。
○山口哲夫君　厚生大臣がおっしゃったほかに、私はもう二つあると思うんです。その一つは、九年間の勤務が終わった後一体勤務先ほどうなるのかというような問題。それからもう一つは、身分の問題に非常に不安を持っているわけであります。
　そこで、こういった問題を解決するためには何が必要かということでございまして、私は具体的に提案してみたいと思います。それは、自治医大が直属の僻地中核病院を僻地が近在する中小都市に建てること、それが一つ。それから、無医村地区に直属の診療所を建てることだと、こういうふうに思っております。そういうことを希望する町村はそれこそ抽せんにしてもどうにもならないくらいたくさん集まってくると思います。そういうことについてどう思いますか。
○国務大臣（葉梨信行君）　自治医大設立の目的が僻地で働く医師の養成にあるわけでございますから、僻地における診療所あるいは中核病院は各地方自治体がそれぞれの責任において、その目的に応じて設立し運営すべきものであろうと考える次第でございます。