Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。
　制度を続けてもらうことが目的ではありませんので、その制度の中で地域が頑張って、国ももちろん頑張っていただいて地域を活性化していく、規制緩和を通じて日本を活性化していくということがもちろん目的であるということはよく認識はしておりますので、よくその辺を地域とコミュニケートをして、評価の在り方については後でちょっとお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　地方創生について、最近、地方創生という掛け声というんでしょうか旗頭、旗というんでしょうか、ちょっと何かトーンが聞こえにくくなっているような気が、私の杞憂であればいいなと思っているんですけれども、ちょっと何かそういう気がするんですね。
　それで、私は、お祭り騒ぎと祭りの後が続くというのが一番良くないと思っておりまして、わあっとやって、何だか分からないうちに祭りの後に気が付いたらなっているというのの繰り返しではいけないと思っております。
　言ったことをきちんとやっていくというのがまさに政治の責任でもあると思っておりまして、よく見てみると、資料をいただいてよく見てみると、予算とかそういうのとか、人の派遣とかそういうのも含めてしっかりやってくれています。若干だけ予算は、個別政策のところとか、まあもちろんシーリングもあるのかもしれませんが、若干は少なくなっているところも少しだけなくはないですけれども、しっかり大勢のところなどはやってくださっているんだろうなというふうには思うんです。
　衆議院での議論も一通り全部見させていただきました。衆議院では、一極集中是正の話もかなり詳しく議論をされている場面もあったと思います。東京の一極集中はなかなかこれ止まらないわけでございますけれども、私が勉強したものでは、ある国の繁栄ぶりというのは、歴史を見るとその国のやっぱり首都がどれだけ繁栄しているかで大体表象できるんだと、表されるんだというようなことを書いているのもありました。東京という山が低くなって均てん化されるような姿というのは決して良くなくて、やっぱり東京は突き抜けて高い頂であってほしいというふうに思っておりまして、その一方で地方の方がやっぱり上がっていくような姿でしっかりやっていただかないといけない、それこそが地方創生だというふうに思っております。
　三年目が終わろうとしているわけでありますが、地方創生というのは昔からやっているわけですし、ここから先もずっとやっていくんだとは思ってはおりますけれども、せっかく地方創生と銘打って担当大臣まで置かれて、そしてしっかり取り組んでくるということでありますから、現状をどんなふうに大臣として見ておられて、今後どんな課題があって、どんな取組方針でやっていかれようとしていらっしゃるのか、その辺りについてお考えを教えてください。
○国務大臣（山本幸三君）　地方創生につきましては、これまで平成二十六年十二月に国の総合戦略を策定するとともに、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生人材支援制度等による人材支援、地方創生関係交付金等によります財政支援等に取り組んできたところであります。昨年度には地方版の総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、いよいよ本格的な事業展開に入っていると認識しております。
　昨年八月の大臣着任以来、これまでに全国の九十一市町村、二百十二か所の地方創生の取組を視察いたしましたが、先進的な取組を行っている自治体も多くて手応えも感じているところでございます。しかし、我が国全体の地方創生をめぐる現状と課題を申し上げますと、人口減少に歯止めが掛かっておらず、また人口の東京一極集中の傾向は依然として続いており、この是正に全力で取り組む必要があると考えております。
　地域の経済動向を見ますと、雇用・所得環境の改善が続く一方、地方によっては経済環境の厳しいところも見られます。東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が生じており、地方の平均所得の向上のための取組を進める必要があります。
　こうした状況を踏まえて、現在策定中のまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七におきましては、ローカル・アベノミクスの一層の推進として、空き店舗の活用等による商業の活性化、東京一極集中の是正として、地方大学の振興や東京における大学の新増設の抑制、地方における若者の雇用機会の創出を盛り込むなど、現在の取組を更に深化させるとともに地方創生を加速化させるための新たな取組を行い、地方創生の新展開を図ることとしているところであります。
　今後とも、地方創生の実現に向けて多岐にわたる施策を推進するとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対しては、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援し、地方創生の存在感が低下することのないよう、国と地方公共団体が連携して成果を上げてまいりたいと思っております。
○上月良祐君　日本全国、高度成長のときみたいになるわけもないし、そういう姿を目指しているわけでもないんだと思うんです。誤解を恐れずにあえて言えば、地方創生というのは、これまでと何か違う考え方があるかといえば、私なりに考えているのは、意味ある差が付くことだというふうに私は思っているんです。頑張ったところ、地域のシーズをちゃんと生かしたところはそういうふうに良くなるし、そうじゃないところはそうじゃないままにいるということで、差が付くということは、まあ今までも認識はされていたんだと思うんですけれども、余りそういうふうなことが政策としては出てきていなかったんだと思うんです。これは別に頑張らないところのことを言っているんじゃなくて、頑張ったところが良くなるというふうに言うことで裏返して言えばそういうことを言っているんじゃないかなというふうに私自身は感じています。
　世界の各国が、ありようがそれぞれ、みんな努力しているけれども、持ち味も違うし、カラーも違うし、いろんな色合いがある地域の振興というか国の振興の在り方をみんな取り組んでいるわけです。ヨーロッパとアジアではもちろん違うわけですね。なので、そういう意味では同じで、地方自治体もそれぞれの地域がやっぱりまねだけしていちゃ駄目だと思うんですね。日本はどうしてもキャッチアップで生きてきたので、自治体の予算なんかもそうですし、国の予算もそうだと言われているんですけど、地方でいいのがあったらそれを国の予算化して普遍化することで全体を、何というんでしょうか、平均値を上げるというようなことが今までの予算の在り方でも間々あったんだというふうに思っています。でも、そういうやり方でやっていたら、もう日本の次の発展はないし、地域の発展ももちろんないんだというふうに私は思っています。
　日本の地域、地方って、地方交付税があるので、すごいそういう意味では恵まれていて、共通の基盤で何とか底は支えてもらっている、共通の行政サービスはきちんとみんなができるようになっているわけですけど、そこの上に、何というんでしょうか、その土地なりの色合いを、色彩豊かな何か色合いを付けていくというような努力がまさに求められているんだと思うんですけど。
　今ちょっと大臣のお答えの中では触れられてはいなかったんですが、私、地方創生のポイントは、もうとにかく人に尽きると思っているんです。それをやっていらっしゃる人、取り組んでいる人、あえて言えば人と人のネットワークも重要だと思います。ばらばらにあったってやっぱり駄目で、ネットワークもすごく重要だと思いますけれども、それにしてもネットワークの要素である、人がやっぱり一番重要だと思っております。
　そういう意味で、様々な施策のことを今おっしゃったんですけれども、人をどういうふうにつくっていくのか、育てていくのか。一旦そういう人が出てくれば、シーズや、何というんでしょう、ニーズは変わっても、その地域というのはきちんとやっぱりそれなりの発展を遂げていくんだと思うんですけど、それがいなければ、お金の切れ目が仕事の切れ目、施策の切れ目みたいになっちゃうんだと思うんですね。私、就職してからもう三十年余り、一人でそればっかりやってきたと言ってもいいぐらいでして、そういう意味ではやっぱりキーマン、キーパーソン、そしてそれらの方々をめぐるいろんな人たち、そしてそのネットワークになると、更に一足す一が二にも三にもなるということだと思っておりまして、そういう意味で、地方創生をやっていく中での人の重要性については、大臣、どんなふうにお考えになられていらっしゃいますか。
○国務大臣（山本幸三君）　全く先生のおっしゃるとおりだと私も考えております。
　地方に伺ったときにお話し申し上げるのは、まず地方創生の目的は地方の平均所得を上げることですよと。その際に一番重要なことは自助の精神を発揮してもらいたいということでありまして、それを担うのはまさに人であります。したがって、やはり地域で、市長さんとかあるいは地域のリーダーで卓越したような方がいるところはかなりうまくいっているわけですね、いろんな取組がですね。そういう意味で、そうした人材を育てるということが大変大事だということはもうおっしゃるとおりだと思います。
　その意味で、中央から地方創生人材支援制度で送るということもやっていますし、それからやっぱり一般の方々の中でそういうリーダーを育てたいということで、地方創生カレッジというのを開いてｅ―ラーニング等を使って今始めたところであります。また、プロフェッショナル人材支援制度ということで、地方に中央の有能な人を送るという、そのつなぎをやるというようなこともやっております。
　いずれにしても、そうした人材がどんどん育っていって地方創生を担っていただくということがもう大変重要だと思って、その点についてしっかり頑張っていきたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非そういう方向も頭に入れて頑張っていただきたいと思います。
　それで、地方創生とまさに今ある特区との関係について是非ちょっとお聞きしたいと思うんです。
　特区の制度って、国の中でやっぱりできたときからの、何というんでしょうか、でき方の影響があるのかどうか分かりませんが、大変重要なことをやっていて、取り組んでいて、もしこれがなかったら今どうなっているだろうというぐらいの存在感があるはずなのに、国の様々な施策の中で十二分にその連携というんでしょうか連関というんでしょうか、その辺が生かされていないんじゃないかなというふうに感じることがちょっとあるんです。
　私、科学技術の方も、つくばがあったりするものですから少し関わって、党の仕事なんかでもちょっとやらせていただいていると、何か科学技術の、今は基本計画と、総合戦略というんでしょうか、そういった中でも余り取り上げられていなかったりして、これほどまでに先端を突破しようとして規制を改革までしてやっていこうとしている取組が全国にあって、それなしには進まないだろうと。もちろん、基礎技術というんでしょうか、基礎研究も大変重要ですから、実用化のところだけじゃないんですけれども、ただ、そこの取り上げられ方って結構少なかったりするんですね。それで、僕、ちょっと文句を言ったり意見を言ったりして、それでもまだまだというところがあるかなと思ってはいます。そこをしっかり、自分の仕事としてそれはやっていかなきゃいけないと思っているんですけど。
　地方創生における特区というのも大変そういう意味では重要だと思っているんですね。地方創生における特区というのについての重要性というか意義というか、そこについては、大臣はそこをどんなふうに思っていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことによりまして、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的としている制度であります。同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもあります。
　したがって、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服することを目指す地方創生の観点からも極めて重要であり、地方、都市の区別なく、意欲と情熱にあふれる自治体や産業界から数多くの規制改革の提案、要望をいただき、スピーディーに実現しているところであります。
　例えば、兵庫県の養父市は、中山間地農業の改革拠点として、企業の農地所有の特例や農業委員会の一部業務の市への移管等の特例といった大胆な規制改革を続々と提案して実現につなげ、これを活用した耕作放棄地の再生や農産物、食品の高付加価値化等の革新的農業を実践しております。また、秋田県仙北市は、国有林野を農業の六次産業化やドローン等の近未来技術実証を行う場として活用し新たな事業や雇用を創出しており、これら地域における産業競争力の強化等につながるものと考えております。
　地方創生のためには、地方と都市部がそれぞれの特徴を生かして高め合っていくことが必要であります。国家戦略特区の枠組みを活用して、今後とも、改革によって成長を実現しようとする地域を強力に支援してまいりたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　国が何かをやってくれるのを待つのではなくて、自分で何かを変えていこうとする力ですかね。選択と集中も大切です。何でもかんでもというわけにいかないですね。地域の力を何かに結集して、人的な資源も含めて結集して何かに取り組んでいこうとする姿というのは、地方創生に求められるもののある意味コアが私、特区にあると思っておりまして、地方創生一般の施策として地方創生全般を進めていくのも大切なんですが、その中にきちんと特区というのを位置付けて考えて、体系としてですね、いただきたいというふうに思っているんですね。
　実は、民主党時代の国際戦略総合特区だったですけれども、私ちょっと、結構優れている点もそこにもあるというふうには自分でやってみて思っているところもあります。これは政権を超えてその点については、やっぱりあのときは、地域がとにかく汗もかけと、お金も出せと、人も出せと。とにかくまとめ上げて、おまえらがやれと。その代わり、おまえらがやったら国だってもうとにかく徹底して支援するからということだったんですね。
　つくばなんかは、あのとき国の研究機関は、正直言うと、もう高いエベレストみたいなものがだあっと並んでいて、頂同士はばらばらという感じがあったんです、裾野は一つであっても。つくばの例えば市長さんが言っても、県はなかなかそこの間に入り切れていなかったというところも良くなかったんだと思いますけれども、自治体が何を言っているのかというぐらいの感じの勢いで、余り地域の中での横の連携というのはなかったんですね。それでイノベーションがあふれ出すわけもない。何のためにつくばをつくってくれたのかということをやっぱり地域が、やってくれるんじゃなくて自分たちでイノベーションを出さなきゃいけないということに、あれがきっかけでやっぱりすごく取組が進んで、厳しく言われて、僕もだから、あのとき副知事でしたけど、必死になって回って、必死になって話をして、そして汗もかいてまとめ上げて、最後は何とかヒアリングを突破させていただいて認めてもらって指定もいただいたわけです。
　そういう意味では、あの取組の中には大変すばらしいところもあると思っていまして、地域も頑張るから国も頑張るというところのその国が頑張るところを国家特区になったらもっと頑張ってほしいと、更にですね、地域ももちろん頑張らなきゃいけないんだというふうに思っています。
　財政支援が総合特区のときはあったんですけれども、そういう意味ではちょっと財政支援の部分が、法案作るときも、まあたしか金利の補助か何かだけは一応入っているんですが、それも最初はないという話もあって、僕もそれも相当言って、何とかかんとか最後入れてもらいましたけれども、やっぱり知恵だけでは動かないことがあるのも事実でして、地方を活性化しようと思ったらやっぱりお金が掛かることも、特にスタートのときはあることもこれは事実だと思うんですよ。なので、そこについては一定程度はやっぱり国も配慮をしてもらいたいなと私は思っています。自転車のこぎ出しのところをそうやって支援してくれることでやっぱり更に地域が頑張れるところもありますから、そこが、国家特区も是非、総合特区のような調整費はもちろんないんですけれども、是非、大臣として各省の持っている予算についても目くばせをしてもらいたいなというふうにそこは思っております。
　さっき申し上げましたように、東京の頂は高くていいんですけれども、各地がやっぱりそれぞれに頑張ってもらう、多極的に頑張ってもらうということが必要で、私は、例えば国家特区も、今十個ですけれども、それは全部のメニューが使えるのは十個でいいのかもしれませんが、例えば一定のメニューでもいいかもしれないです、後で申し上げますけれども、農業のことだって、北海道に次ぐ大農業県の茨城でも提案しているわけですね。でも、今特区じゃないから使えないと、そんなあほな話はないんだと思うんですよ。
　各地が、その岩盤規制と言われるものも含めていろいろな規制緩和に各地が、もう全市町村が全県が何らかの形で取り組んでいて、そしてその取組の結果でいろんなものが突破していくことで各地が上がっていく、活性化していく。その姿、各地が日本を引っ張っていっているような姿というのが私は、今の時代の、国が何か指令を出したり中央集権的にやって全部を引っ張り上げたり底を上げたりするんじゃなくて、各地が勝手に上がっていくような姿、もう全国が国家特区だって私はいいと思っているんです。それぐらいの感じでやっていくべきじゃないかというふうに思っています。
　その中で、今年にまた国家特区の新たな指定があるというようなことが言われております。これは総理もおっしゃったんでしょうか、大臣もおっしゃったのかもしれません。年内を目途に追加指定ということでありますけれども、新聞に被災地を含めた指定を積極的に検討していくというようなことが出ていたんですね。
　もちろん、被災地は被災地で応援してほしいんですけど、忘れてもらっちゃいけないんですが、茨城も三・一一のときには大変被災していまして、常総の水害なんかもありましたけれども、私、あの、何というんでしょう、復旧復興本当に大変で、走りまくって、当時民主党政権だったのでいろいろ本当大変な面もありましたけれども、もう本当に二日に一回ぐらい上京して交渉もしました。茨城を忘れないでほしいということを、それを表題の、何というんですか、要望書の表紙に書いて渡したこともありますというぐらいなので、しかも、つくばがあって国際戦略総合特区以来の相当な激しい取組もやっている、農業という全国二位の素材もある、そういったところを外してどうやって国家特区のチャレンジができるんだろうかと思っているぐらいなんですね。もちろん、自治体の方に熱意がなかったらそれは駄目ですよ、それはもう私もそう思う。
　だから、県であれ市であれ、そういったところは真剣に受け止めてほしいと私は思っておりまして、そういうのを含めて、全国各地、どんなふうに追加指定について考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区の指定は、国家戦略特区基本方針、これは平成二十六年二月二十五日閣議決定でありますが、で定めるとおり、厳選することとしておりまして、これまで三次にわたり合計十の区域を指定してきたところであります。また、特区の指定は、特区基本方針の定める事業の先進性や地方公共団体の意欲、実行力等の六つの指定基準に基づいて行っております。
　こうした中で、本年五月二十二日の特区諮問会議で次期日本再興戦略に盛り込むべき特区の規制改革項目などについて議論がなされ、その中で、総理から第四次特区指定に向けて被災地を含めた指定を積極的に検討するとの御発言がありました。今後、熱意のある自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、特区ワーキンググループや特区諮問会議で厳格に審査するなど必要な手続を経た上で、年内をめどに追加指定を実現してまいりたいと思っております。是非、大胆な規制改革事項等を挙げてもらえればというふうに思っております。
○上月良祐君　確かに、大臣おっしゃるように、今あるメニューを使わせてほしいというだけでは足りないんだろうと、新しく指定するためにはこんなことをやらせてほしいというような熱意もなきゃいけないんだろうと、それはおっしゃるとおりかもしれません。そういった意味では、やっぱり自治体の方にも地域の方にも、やっぱりそれを突破しようという熱意がなければいけないんだと思いますね。
　仙北市長さんとか、今、近未来実証特区になっている仙北市長さん、お話ししました。大変魅力のあるエネルギッシュな方だったですね。養父市長さんはまだ直接お目にかかれてはいないんですが、いろんなもので見させていただいています。養父のことは後でちょっとお聞きしたいと思っておるんですが、大変チャレンジングなことをやって一定の成果が上がっている。もちろん、近視眼的に見ちゃいけないところもあるからしっかり長い目で評価もしなきゃいけないとは思いますけれども、やっぱり首長さんの熱意とパワーでこんなにも変わっているんだなということを実感もします。
　そういったところを是非とも真正面から受け止めていただいて、この特区というものを一つの、てこの一つ、重要なてこの一つとして地域の活性化、地方創生を進めていただきたいと思っておりますので、その点はくれぐれも、茨城県のこともお忘れなく、応援していただければというふうに思っております。隣の高野さんも、昨日は本会議で高知のことも一生懸命言っていらっしゃいましたから、それぞれの地域のことをしっかり受け止めていただければと思っております。
　それから、指定をすると、私、指定以上に重要なのが評価、ＰＤＣＡのＣとＡだと思っておるんですが、これ不思議なんですけど、ＰとＤの、プランとドゥーのところは結構国って一生懸命やると思うんですよ。ところが、ＣとＡの方ってどっちかというと苦手。もっと言うと、細かく言うと、Ａのところは結構やっているのかもしれないですよ。私、チェック、何かそういう意味では不思議なんですが、チェックのところがやや苦手なところがあるのかなというふうに思っております。
　それはなぜかと考えると、これは、やっぱり国の役所の人ってころころやっぱり替わっちゃうから継続した取組ができないというようなことが非常に大きいのかなというふうに思っておりまして、これは前に大臣と、山本一太さんのときもあったかな、担当大臣違いましたけれども、国の役所の人事のことはこれはまた別の機会にでも議論させていただきたいと思っておりますけれども、大臣ともちょっとお話ししたかもしれません。昭和の時代の右肩上がりの頃から何にも変わっていないのが、ある意味で、まあ何も変わっていないと言うのはちょっと言い過ぎですけど、国の役所のローテーションだと思うんです。やっぱりこれほど難しい規制改革であるとか、何というんでしょう、価値創造していかなきゃいけない時代に、昭和の時代と同じ人事ローテーションではやっぱり駄目なんだと思うんですね。それに見合ったやっぱり国家公務員制度というんでしょうか、そういったことも必要だと思っておりますが、これは今回はちょっと横に置いておきまして。
　よくやゆされるように、日本の大学は、入りにくいけど、まあ最近全入時代とも言われていますが、入りにくいけれども、入った後は進級しやすくて、さほど鍛えられずに出てしまうというようなことが、アメリカと比べて、やゆされます。これも、やっぱりアメリカの大学というのは本当に厳しく鍛えられて、上がっていくのも大変だし卒業するのももちろん大変だし、しかし卒業するときにははるかに力がやっぱり付いている、そのための大学なんだと確かに思います。
　私は、特区や地域の指定、様々な地域振興の指定も似たところがあると思っておりまして、指定してもらうと、もうとにかく後はもう全部国がやってくれるやというような気分になっちゃうから、みんな指定のところへもう殺到するんだと思うんですね、これ外れたらもう駄目だと。指定されたら何でもやってくれるということではないと、指定されたら物すごい厳しいミッションが待っていて、自分たちの中でも、あるいは外のネットワークも含めて大変汗をかかなきゃいけなくて、もうそんなことやるぐらいなら指定されない方がいいかもしれないぐらいの厳しさがあった方がいいと思っております。そうだからこそ結果が出るし、成果につながっていくんだというふうに思っております。
　そういうふうな中で、今ちょっと気になる記事というか情報がありまして、役所の人からもちらっと聞きましたけれども、国家特区の中で、ちょっと、何というんでしょうか、成果というか、やっていることにちょっと差が出始めているんじゃないかということが懸念をされていると。具体に言うと、まあ表にも出ていましたから、新潟と沖縄なんですか、が、何かちょっと、指定はしたけれども取組がやや状況悪いんでしょうか。それは国家特区だけじゃなくて、国際戦略総合特区の七か所だって、プロジェクトがいっぱいぶら下がっていますから、その地区でいうのも難しいのかもしれないけれども、そういったところに差が出始めているのかなというふうにも思うんですけれども、その辺の状況をちょっと佐々木局長にお知らせいただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（佐々木基君）　評価の件でございます。
　まず、いわゆる総合特区、国家戦略総合特区でございますけれども、これは、毎年度、有識者から成ります総合特区評価・調査検討会がございまして、ここで各区域において進めておりますプロジェクトにつきまして目標達成状況等を評価しております。
　国際戦略総合特区につきましては、各地域の包括的あるいは戦略的なチャレンジをオーダーメードで総合的に支援するという、そういう性格がございますものですから、目指します目標でございますとか、そのために必要なプロジェクトあるいは支援措置というのは異なっておりまして、一概に進捗状況を比較することはできませんけれども、調査検討委員会でいろんな評価をさせていただいておりまして、おおむね意欲的な取組をそれぞれ行ってきているということでございますけれども、当然その評価を今後の推進に生かしていくということになると思います。
　国家戦略特区についてでございますけれども、今お話ありましたけれども、これは、毎年、区域会議が、個別事業の進捗状況に加えまして、規制の特例措置の活用や提案の状況といった特区に取り組む姿勢も含めた総合的な評価を実施しているところでございます。
　始まって間もなくでございますけれども、先ほどお話ありましたように、先般評価を出させていただきまして、そこで明らかに差があるということで厳しい御指摘もいただいたということは事実でございます。
○上月良祐君　そこまで明確に言われるというのは、恐らく相当な差が出ているのかもしれないとちょっと危惧します。
　国際戦略総合特区に関しては随分優しい御評価で、余り地区のことはおっしゃいませんでしたけれども、恐らく、各地区にぶら下がっている、各地が取り組んでいるプロジェクトによって差がなきゃおかしいですよね、もう六年やっているわけだから。もちろん、当初考えたとおりに進んでいなくてもそれはしようがない面があったりするかもしれませんけれども、当初考えていたよりも進んでいるものもあるかもしれないですけれども、相当差があるんだと思うんですよ。
　実は、そこ、そここそちゃんとチェックしてほしいと思っているんですよ。それチェックしないんだったら国が指定した意味ありませんからね。そこで、遅れているところは遅れていると厳しくやっぱり言って、その上で、それをクリアできなかったら、落第するんだか放校処分になっちゃうんだか分かりませんけれども、というぐらいのことを厳しく言わなきゃいけないと思います。
　先日、宝塚の歌劇団の方が来て、勉強会でお話を聞いたんですが、入学も厳しいけれども入ってからが物すごく厳しいということをお聞きしました。落第もあれば、もう本当、退学というんでしょうか退団というんでしょうか、辞めさせられちゃうこともあるんだそうですよ。でも、みんな必死になってやっていると。だから、あれだけすばらしいものがその共同作業でできるんだと思うんですね。そこは厳しくチェックしている人がやっぱりいるんですよ、そこの中に。だから、もちろん熱意がある人が集まっているわけですけれども、でもやっぱり厳しくチェックしたり試験したりレッスンしたりする人がいるからああいうふうなすばらしいものができるんで、厳しい人だからと放っておいたらそんなふうにはいかないですよ。それは、人間だからやっぱりどうしてもちょっと自分に甘くなっちゃうところがあったりすることもあるかもしれませんから。
　そういう意味では、国家特区、始まってまだ二年、三年ですよね、三年たっていないですよね。それで差があるというのは、ちょっとこれはまずいですよ。スタートしたときって、みんな一斉にスタートしたからそんなに差がないんだろうと思うんですけど、それで結構な明らかな差がもしあるんだとしたら、それは大変ゆゆしき事態だと思いますね。
　そういう意味で、だからいきなりやめてくれ、やめさせてくれと言うつもりはありません。せっかく指定したんですから、成果が出るように何が原因かをちゃんと、何というんでしょうか、つぶさに分析していただいて、トップに言うべきことはトップが言う、そうじゃなくて事務的に言うことは事務的に言う、そういったことを丁寧にやって、丁寧にかつ積極的にやっていただいて、本当はそのときにはこっちの人も同じような人がやっぱりやっておかないといけないと思うんですよ。去年言った人と今年の人がまた違っていたら、指導、まあ指導という言葉は良くないかもしれないけれども、アドバイスだってできないじゃないですか。受ける方もまた人が替わっていたりするとますます訳が分からなくなっちゃって、結果、歯車がうまく動いていないんだと、そういうことが原因かもしれませんから、人の張り方がということかもしれないから、そこはちゃんと伝えて、きちんと成果が出るようにしてほしいと思います。
　国際戦略総合特区もそうですよ。地域ごとの差はなかなか言いにくいということをおっしゃっていた。まあ構造上そういうことだと思います、私も。しかし、その中のプロジェクトごとにやっぱりそこはつぶさに見ていくべきだと思いまして、それで、もうこのプロジェクトはこれ以上やったって成果は出ないんじゃないのと思ったらそういうふうに厳しく言って、本当に、それでもう一遍頑張ってみて、それでもやっぱり変わらなかったらプロジェクトから外すというようなこともそろそろちゃんとやった方がいいんじゃないかなというふうに思いますね。
　それで、評価の結果、私、厳しく言うとか、たくさん資料を出させてチェックするとかということ以上に、ちゃんとやらなかったら外されますよと、対象外になっちゃいますよというのをちゃんと見せるというのも大変重要な評価の一つだと思うんですね。
　そういう意味では、あれでしょうか、今まで、国家戦略じゃなくて地域の総合戦略特区の方で幾つかあったというふうな話も前聞いたことがあるような気がしますけれども、実際にそういうふうな例というのは何かあったんでしょうか。佐々木さん、お願いします。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　まず、国家戦略特区でございますけれども、これにつきましては厳選の上指定しているわけでございますので、例えばその区域計画の進捗状況が不十分などの理由で目標の達成が困難であると認められる場合には、区域計画の評価結果を踏まえて区域計画の認定の取消し、あるいは諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴取した上で特区の指定自体の取消しを行う場合もあり得ると考えておりますけれども、現在、制度設計からお話ありましたように間もないこともありまして、これまではそういう事例はございませんけれども、そういう考え方で取り組んでいきたいと思っております。
　一方、総合特区についてでございますけれども、これは実施から五年余りが経過いたしまして、初期に指定された特区の中では目標の終了時期が順次到来しているところでございます。このような特区につきましては、評価の仕組みも活用しつつ新計画の認定等の措置を講じておりまして、つくば国際戦略総合特区も含めまして二十八特区につきましては新計画を認定いたしましたが、一方、九特区、これはいずれも地域活性化特区でございますけれども、これにつきましては一定の成果を上げたこと等の理由によりまして特区指定を解除しているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。そこはしっかりやってほしいと思います。
　これは農産物とかもそうなんですけど、作る方は一生懸命やるんですけど、いいものを、作ったものを売る方に今まで余り力が入っていなかった面があったんですね。一生懸命、作る方は日本人って何か一生懸命やるんですけど、それを、いいものをどうしても安く売っちゃう。いいものを高く売るって、その売る方というのが同じぐらい重要なんですね。これ、指定も同じですから。指定する、選ぶ、そこのところも大変厳しかったですよ、それは。それはそれでいいんです。いいんですけど、指定した以上、指定した責任もあるんですよ。あとは自治体が頑張るかどうかですと言われても困るので、指定したのをきちっとチェックしてアドバイスして、引っ張るところは引っ張ってもらう、もうお尻たたくところはお尻をたたく、そういうふうにしてやっていっていただきたいと思うんですけど。
　これ、ちなみに評価の仕方について何か、これまで改善してきた点というのは何かあるんでしょうか。佐々木さんにお願いします。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　総合特区の評価につきましては、毎年度、有識者から成る総合特区評価・調査検討委員会におきまして目標達成状況を評価してきております。
　これまで、自治体等の意見を踏まえまして、例えば評価・調査検討会の開催頻度を見直したり、あるいは評価事項を見直し、縮減いたしましたり、そういったことで評価事務の効率化を図る一方、現地調査でございますとか特区の担当者の意見交換の機会をできるだけ設けまして、現場のニーズを的確に把握する、こういった方策に努めてきているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　現場のことは本当に大切ですね。今、そういう意味で、その改善点をちゃんとやっていただけているんだったら非常に有り難いと思います。
　これまで以上に出かけていくというのは結構マンパワー要りますし、国の役所の人も人数少なくて、ちょっと前に比べれば本当に現場へ出ていないですね。国会も忙しいのでなかなか出れないこともあるかもしれませんけれども、土日もあるわけだと言うと、またこれいけないかもしれませんけど。とにかく現場に出かけていって現地で見てほしいんですよ、そうしたら、現地で意見交換してほしいんですよ。国に呼び付けてというか、呼んで国の方のホームで聞いたって、本当のニーズも分からないし、本当に動いていないところも分からないですから、是非現地に行って。今日、農水省の方も来られていますが、結構キャラバンで歩いてくれていて、ここのところではもう革命的に本当に頑張っている、現地歩くのは。やっぱりかなり浸透するんですね、そうすると。そういったことを是非やっていただきたいと思います。
　評価の在り方について今るる佐々木さんとお話ししましたが、これ、大臣に一言、ちょっと評価の在り方について御見解いただけませんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃるとおり、まさに評価をきちっとしないと、こうした制度自体の信頼性も失われると思います。その意味で、私どもも、特に国家戦略特区、これからでありますけれども、まだまだ活用が十分じゃないところについては、その問題等について我々も分析し、相手方にも分析してもらって、そして活用方を是非お願いしたいと思っているところであります。
　先ほどもお話が出ましたが、二十八年度の規制改革事項の活用が一事業にとどまって、また、改革提案が行われなかった沖縄県については、先般の評価時点で、平成二十九年度は年度末を待たずに中間的な評価を行うものとして、それまでに他の区域と遜色ない活用実績が必要であるとの危機意識を持って、抜本的かつ集中的に取り組むことが必要という評価をしているところでありまして、これはお互いに協力してしっかりとやっていきたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非そういうことをしっかりやっていただきたいと思います。
　いろいろ総論についてお話をさせていただきまして、ありがとうございました。大臣とこれまでこの総論のところ余り議論できていなかったので、大変有り難い機会でございます。よろしくお願いいたします。
　それで、農業のところ、ちょっと各論の規制改革のところについて何点か、今日時間のある範囲でちょっとお聞きしたいと思います。
　養父市の農業のことについてちょっとお聞きしたいと思います。株式会社による土地取得の件、ある意味、岩盤規制の大変大きな事項でございました。それについて今どんなふうになっているのかなというところにつきまして、これもきちんとチェックとフォローをしてもらいたいと思っておりまして、今、養父市の状況は、いろいろ見ましたし聞きましたんですけれども、結構頑張っていらっしゃるということで、農業が大変活性化しているし、権限も、農業委員会との関係で大変権限を市の方、養父市ですか、市に移して、そして手続もすごい迅速化しているとか、集まって集積が相乗効果を生み始めているともお聞きをしました。
　この兵庫県養父市での農地の企業所有、何か四社出てきているというふうに聞いておるんですけれども、どんな背景の会社がどんな動機でどんなことに取り組んでいるのか、その辺、ちょっと教えてください。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、兵庫県養父市におきましては、特区の特例によりまして現在四社が農地を所有しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば本業が印刷製本事業ということでございまして、そこに工場があるということでございまして、その従業員の中には比較的農業を経験してこられた、あるいは今も兼業農家という方々がおられるということでございます。そうしたところで、印刷製本事業の閑散期の所得確保のために、その時期に合致した作物としてニンニク栽培に取り組んでおられるというような例を聞いております。また、生花、お花ですけれども、卸売業者が新たな地域ブランド確立のためということで自らリンドウ栽培に取り組まれていると、そういったような例を聞いているところでございます。
○上月良祐君　ニンニクは、やぶ医者にんにくというらしいですね。やぶ医者というから何か悪いのかと思ったら、養父の医者って名医のことらしいですね、何かそういう逸話があると、僕は初めて、真逆なんだそうですね。
　まあ、ネーミングも大切だし、ブランド化も大切だと思います。ナカバヤシさんというんですか、実際に出ております、フエルアルバムとかってやったところなんですかね、何か製本業のところが、四月―六月と十月―十二月というのは製本業の閑散期なんだそうですね。それがニンニクの何か繁忙期と重なるということで、ぴったり一致するからということで何かやっていらっしゃると。異業種がこういったことで取り組んでくるところの重要性については、後でちょっと矢倉政務官にお聞きしたいと思います。
　この耕作放棄地をうまく活用できているとも聞くんですけれども、その辺りについてはどんなふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　養父市の耕地面積でございますが、平成二十七年におきまして千五百二十ヘクタールでございます。そのうち、遊休農地の面積は十七・六ヘクタールと聞いております。一方、養父市からの聞き取りによりますと、国家戦略特区の特例によりまして四社が平成二十八年九月以降に取得した農地一・三四ヘクタールのうち、遊休農地を再生したものというのは一・一一ヘクタールとなっておるところでございます。
　本特例、昨年九月に施行されまして、実際の企業による農地取得は昨年十一月以降に行われたばかりということでございますので、今後どれだけ遊休農地の解消に資するかという判断はまだちょっと少し早いかなというふうに思っているところでございます。
○上月良祐君　まさにそんな感じだと思います。ただ、思った以上に成果が出始めているのかなというふうにも思います。
　あと、これはもう最初から言われたことなんですけど、リースとか、要するに賃貸借じゃなくて、何で買ったのかというところなんですけれども、買わなくたって普通借りればいいんじゃないかと思うところ、まあ実際買っていただいているんですけれども、そこはどんなニーズがあったから買ったということだったんでしょうか。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　農地を取得した理由でございますけれども、ニンニク栽培のために土壌改良を実施したいということですとか、あるいは花の施設ですとかあるいはレタス等の水耕栽培を行う農業ハウスの整備をしたいということで、そういった形で農業経営に必要な投資を行うに当たって農地の取得の意向が示されたということを聞いておるところでございます。
　委員から御指摘ございましたように、リースでもって当然対応できるわけでございますし、養父市の四社につきましても、うち三社は以前からリースで参入しておったところでございますけれども、今回の特例によりまして、先ほど申し上げましたような投資を伴うところについては取得という手段も取っているということであると聞いております。
○上月良祐君　まさしく想定していたとおりではあるんですね。そういう意味では、借りたら、そこに投資するためにはやっぱり買わなきゃいけないニーズがあるんじゃないかと言っていたところが、まさしくそういうふうな結果が出ているということなんだと思います。
　政務官にお聞きしたいと思いますが、こういう養父市の現状についての御認識と併せて、先ほどナカバヤシさん、まあ製本業の方とか、あと、そこの下にニンニクやっているところとかで、ヤンマーさんとかクボタさんとか機械メーカーさんも、出資とかいう形、子会社みたいな形も含めてですけれども参入しているんですね。異業種が参入している。
　農業機械というのは、実は農業機械の値段の高さが大変難しい、日本農業のコストの大変重要な一つの問題になっておりますので、そういった方が入っていただくというのは、実際農業をやってみたら、この高さだとなかなか価格に転嫁できなくてちょっとまずいから、例えば汎用機、ローコストモデルをつくらきゃいけないんじゃないかということを知ってもらう重要なきっかけにもなるんだと思うんです。
　あと、ここではまだないんだと思うんですけれども、大規模小売店舗とかチェーンストア、まあイオンアグリさんとかローソンファームさんとかと有名なところがいろいろ農業をやっていらっしゃって、それを自分のところで売っていただいたりするんですね、している例があります。これも大変私、重要な取組だと思っておりまして、そういう方が入ってきてくださってそしてやってくだされば、ああ、こういうのを作るのはこれぐらいの価格が掛かって、コストが掛かって、これぐらいじゃないと持続可能なものにならないなということがやっぱり分かっていただけるという意味で、ベンチマークは一つ持ってもらえるという意味では大変重要なんだと思っております。
　販売、流通の関係というのは農業にとって一つの大きな課題ですけれども、その関係者の人が農業自身に参入してきてくれる、異業種の方が入ってきてくれるというのは大変重要なことだと思っています。ある意味で、企業の土地所有、農地所有ということだけじゃなくて、異業種の参入という意味でも養父市というのは大変画期的な状況にあるんじゃないかとも思っているんですが、その辺り、養父市の状況と併せて、政務官の御見解ですか、御意見というかお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　ありがとうございます。
　まず養父市の特区の評価ということでありますが、国家戦略特区、特例は昨年九月に施行され、実際の企業による農地取得は昨年の十一月以降でありますので、農業は通年でもございますから、まだ営農の状況を評価する段階としては難しいところではありますが、他方で、現地の方からは、既に十年も二十年もほっていた耕作放棄地が再生されたであったり、また地域外から新たな雇用、被用者として人が来てくれて地方が活性化したというような声がお聞きをしているところであります。
　一般に農業の企業参入につきましては、担い手が十分いない地域において企業が地域農業の担い手となり得るということが言えるかと思います。農村の創生に向けて更に期待をしたいと思います。
　さらに、異業種についてお伺いをいたしました。やはり異業種であれば、当然、農業とはまた違うノウハウ、蓄積されたものがあるわけですが、それが相乗効果を生んで、さらに農業の発展とともに、また地域の雇用も支えていくというような新たな価値が生まれているかと思います。
　先ほど先生からもおっしゃっていただいた、例えば農機なども、農機を、今まではいろんな価値が、付加価値がたくさん付き過ぎるという言葉が、表現が正しいかどうか分からないですけど、それによって価格が高くなってしまったところもある。ただ、それが現地との農業をやることによって、現地の現場が分かることで農機としてはこうあるべきだということが非常に分かる。そこで新たな農機の開発も生まれますし、それが農業の生産性向上にも、増加をしていくというような相乗効果もあるかと思います。
　養父市などは、例えば、ある土木や建設事業者による事業協同組合などがこういったノウハウを使って園芸ハウスなどを、これを設置をしてレタス栽培などもしております。そういった土木の経験なども農業の今後の新しいビジネスにとっては非常にいい影響も与えて、付加価値を高める、生産性を高める農業とはどうあるべきかというようなところの知恵の合致というものがこれは生まれていくところがあるかと思います。
　先ほど山本大臣からも農作物商品の高付加価値化というようなお話もいただいたところでございます。異業種が関わることがより付加価値化を高めて生産者の所得向上に通じるというような、いいモデルケースが生まれればというふうに期待をしております。
○上月良祐君　今日は時間が来ましたので、あと一分ですのでもうここで一旦止めたいと思います。また次回もお時間がいただけるものだと思っておりますので、外国資本の会社による農地の所有について私は大変危惧いたしておりまして、そのこととか、異業種の参入については、コマツさんなんかもＪＡ小松と一緒にやっていて大変重要な示唆をいただいていますので、そういったことも含めてまた引き続きちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　本日はここで一旦止めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　まず、ちょっと大臣に基本的なことをお伺い、当たり前のことなので通告しておりませんが、大臣は安倍内閣の一員ですから、これは閣議決定事項に従って行政を運営していくということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（山本幸三君）　それは当然のことだと思います。
○櫻井充君　そういうことなんですよね。
　そうすると、内閣法の六条にこう書いてございまして、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と、こういうふうに内閣法に定められております。
　これは、内閣総理大臣に、こう掛かっていますが、基本的には、内閣総理大臣がこう行ってくるのであれば、こちら側の行政府のトップである山本大臣も同じような形で行政各部を指揮監督するということでよろしいですか。
○国務大臣（山本幸三君）　私は、内閣府設置法に基づいて内閣府特命担当大臣として総理から一定の職務をいただいております。それに基づいてしっかりやるということであります。
○櫻井充君　もし仮に、これ公務員の方が閣議決定事項に従わないで行動した場合には、これはどういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　それは、担当大臣なりその上司がしっかりとそれを是正する、あるいはそれなりの処分をするということだと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。私はそれが必要だと思っています。
　昨日の衆議院の委員会で、佐々木事務局長でよろしいんでしょうか、昨日の委員会で我が党の宮崎議員の質問に対して、石破四条件に対して、これは守るということではなくて留意すべきだと、留意、留意事項なんだと、そう御答弁されてきています。
　これ、留意するというのは、済みません、辞書で調べてまいりましたが、無視することがないよう気を付けることと。つまり、守れということではなくて、無視しない程度にちゃんとしなさいねということなんです。
　この答弁、いかがですか。閣議決定事項を守るのではなくて留意すればいいんだと昨日答弁されていますが、問題があると思いませんか。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもも、再興戦略ですか、そこで示されたことについては承知しております。ただ、それを条件とか、きちっと言っているというような、限られたものという認識では私ども最初からありません。そこに書かれている留意事項だという観点で、できるだけそれを守るということで思っておるところであります。
○櫻井充君　済みません、答弁、違いますよ。まず冒頭は、閣議決定は守ると、そうおっしゃいましたよね。違いますか。
○国務大臣（山本幸三君）　閣議決定で書かれたことについてしっかりと守るように努力するというのは当然のことだと思います。
○櫻井充君　それでは、獣医学部新設に関わる問題の、このいわゆる石破四条件は閣議決定事項ですか。
○国務大臣（山本幸三君）　日本再興戦略に書かれておりますので、閣議決定事項であります。
○櫻井充君　閣議決定事項であれば守らなければいけないわけであって、これを留意するという発言をされている、答弁されている。問題はありませんか。
○国務大臣（山本幸三君）　そこで書かれたことをどういう定義付けにするかというのは、それはそれぞれの立場があると思いますが、私どもは留意事項というような話で理解してこれまでもやっているところであります。
○櫻井充君　大臣、確認しますけど、閣議決定事項は、大臣も留意事項だという認識でこれまで行政を運営されていたんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　いや、閣議決定事項で書かれていることはそのとおりでありますから、それは遵守する努力をしなければいけないということは当然のことだと思います。
　ただ、その言い方をですね、条件とか留意事項とか、それはいろんな言い方があるということであります。
○櫻井充君　済みません、留意するというのはどういう意味ですか。
○国務大臣（山本幸三君）　そのことは当然しっかり守るように努力するということだと思っております。
○櫻井充君　済みません、大臣、国語辞書にそう書いてありません。国語辞書には、無視することがないよう気を付けることとしか書いていないんですよ。ここに守るという言葉なんか書いていません。
　なぜその閣議決定事項は守らなければいけないではなくて、じゃ留意するということ、表現でよろしいんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　日本再興戦略で書かれていることでありますから、最大限守らなきゃいけないという努力をしなければいけないと思っております。
○櫻井充君　最大限守らなきゃ、最大限守らなきゃいけないじゃなくて、守らなきゃいけないんですよ、守らなきゃいけないんですよ。そうじゃなければ、ここに、内閣法に書かれているんですよ。「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と書いてありますよ、ちゃんと。最大限じゃないですよ。必ずやるんですよ。違いますか。
○国務大臣（山本幸三君）　再興戦略に書かれたことについてはそれを守るように努力するということであります。
○櫻井充君　守るように努力するんじゃないんです。守らなければいけないんです。違いますか。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもは守るということでしっかりやっているつもりであります。
○櫻井充君　改めてちゃんと明言してください。閣議決定事項については守らなければいけないということでよろしいですね。
○国務大臣（山本幸三君）　閣議決定事項についてそれを従うようにするのは当然だというふうに思っております。
○櫻井充君　それでは、石破四条件においてですね、これは閣議決定されている事項です。これを当然守らなければいけないわけですが、これに対して留意するという答弁をされている、この事務局長の答弁に対してどう思われますか。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもの内部のいろんな議論の中では、少なくとも条件とかいう形で書いていないものということもありまして、これは留意事項だというような議論もしておりました。ただ、それは、条件とか留意事項とかは定義の問題だと思いますので、おっしゃったように、書かれたことはしっかりと守っていくものだというふうに理解しております。
○櫻井充君　答弁になっていないよ。答弁になっていないよ。
○委員長（難波奨二君）　再度、大臣、答弁お願いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　留意事項という言い方をするときもありますし、条件という言い方もすることもあったと思います。その意味ではそういう発言があったのかもしれませんが、私も留意事項だというような話もしたこともございます。しかし、いずれにしても、再興戦略で書かれたことでありますから守っていく、それをチェックするということは当然だというふうに思っております。
○櫻井充君　それでは、昨日の佐々木事務局長の答弁は問題がないということでよろしいんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　これまでの内部の議論の中ではそういう言い方もしたこともございますので、それ自体が問題だというふうには考えておりません。
○櫻井充君　済みませんが、留意するというのはどういう意味合いでしょうか、改めてお伺いします。留意するというところに守るという意味合いはありますか。
○国務大臣（山本幸三君）　当然そのことはしっかり考えていかなきゃいけないということでありますので、守るということも入っていると思います。
○櫻井充君　済みませんが、国語の辞書にはそう書いておりません。それは大臣の勝手な解釈であって、辞書にはそう書いていないんですよ。役所の答弁ですからね、役所の答弁ですから、言葉ちゃんと選んで答弁しているはずであって、文書を作って答弁しているはずであってですよ。
　繰り返しになりますが、留意するということは守るということと私は違うと思いますが。じゃ、お伺いしましょう。留意することと守ることは一緒ですか。
○国務大臣（山本幸三君）　そこのところはぎりぎり辞書の話とかよく言えるわけじゃありませんけれども、我々はそう書かれたことをしっかりと実現できるように努力しなければいけないということだと思っております。
○櫻井充君　ここは大事なところなんですよ。要するに、前川前事務次官が何でこういう、ああやって勇気を持って告発されたのかというと、行政がゆがめられたとおっしゃっているわけです。行政がゆがめられたのは何かというと、獣医学部をつくるに当たって、これは閣議決定事項でもありますが、実は国家戦略特区のこの会議の中でもきちんとこの四条件を守ってやっていきましょうねということを石破大臣おっしゃっているんですよ。ですから、これに従ってやったのかどうかというのはすごく大事なことであって、これを守っていなかったからこそああいう問題が起こっているわけですよ。ですから、これが留意なのかちゃんと守るなのかによって全然違うんですよ。ここはきちんとしてもらわなきゃいけない点なんですよ。
　これは守るんですよね、守らなきゃいけないことですよね。改めて。
○国務大臣（山本幸三君）　閣議決定した再興戦略に書かれていることでありますから、守るべき、努力すべきものだと思っております。
○櫻井充君　それでは、佐々木事務局長にお伺いしますが、昨日の答弁で留意するとおっしゃいました。留意するということと守るということは同じことですか。
○政府参考人（佐々木基君）　私が昨日、留意ということにつきましては守るという意味で申し上げた次第でございます。
○櫻井充君　じゃ、なぜ守ると言わないんですか。じゃ、なぜ守ると言わなかったんですか。
○政府参考人（佐々木基君）　四条件に従って十一月九日の文書ができているという意味で留意という言葉を使わせていただいたわけでございまして、その趣旨は、当然その四条件、閣議決定に従うという趣旨でございます。
○櫻井充君　済みませんが、日本語御存じですか。留意するとそれから守るとは同じ意味合いですか。
○政府参考人（佐々木基君）　昨日、私の御答弁では守るという意味で使わせていただいた次第でございます。
○櫻井充君　済みませんが、言葉にはそういう意味がないんですよ。勝手に言っているんじゃないですか。じゃ、何でもそうやって、いや、私はこの言葉はこういうふうに使ったんですよと適当に言えるわけですよ、全てのことが。これおかしいですよ。国会で発言されているんです。非常に大事な点について昨日宮崎議員が質問して、それに対して留意するとおっしゃっているじゃないですか。意図を持って言っているでしょう。
　じゃ、石破四条件は絶対守らなきゃいけないことですね。