Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木正吾君　貿易総量のふえていく中での五十億ドルということでございますれば、国内中小系列企業なりあるいは部品工場等へ余り影響はないのですが、これを表だけ見ておりますと摩擦が一遍に五十億ドルも減る、新聞によりますと半分ぐらいじゃないかという話も出ておりますが、うれしいといいますか、要するにその分だけ目に見え
てインバランスが減っていく、こういうふうに受けとめればそれでいいのですが、問題はこれを見たときに、自動車の部品メーカーにいたしましてもあるいは電気機器の部品メーカーにいたしましても、五十億ドルということをそのまま二百五十円で掛けていきますと一兆二、三千億になりますか、半分にいたしまして大体六千二、三百億になりますから、この分だけ日本の中小企業とか系列メーカーで仕事が減るということなどあわせて考えていきますと、これはなかなか表の計数は結構な数字なのですけれども、そこまで通産省といたしまして御配慮をしていただきまして手当てを考えていきませんとやはりまずいという感じがするのですが、大臣、その点はどうでしょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大木委員の御指摘になられました点は、実はいろいろな民間の方にも御指摘をいただいている点でございまして、非常に重要なポイントだと思います。ただ、私どもが考えますのは、その分だけ中小企業のインカムが減るということではなくて、輸入努力をすること、また内需を喚起すること、いろいろな他の要因でもって中小企業に影響を及ぼすことを少なくして製品輸入を拡大するという方法はあるわけでございまして、その方法を模索し、また探求しておるわけでございます。
○大木正吾君　話は少し変わりますけれども、今度は関税問題でちょっと伺ってみたいのでございます。
　これはきょうの朝の閣議の中でもそういうことが中心ではなかったかと思いますが、重点的に五十品目ぐらいのものをあれしていくという一部の新聞記事などもございますが、特にこれが話題になったものですからあえて言わしていただきますが、五十重点品目中、これはインバランスということよりは非常に象徴的な問題として出ておりますのが例のタイからの話題の骨なし鶏肉の問題なのです。これはちょっとお金の換算ということよりは、関税率が確かにアメリカとは違うことは知ってますけれども、問題は、アメリカに対してばかり気を使っておって、そして隣のアジアの国に対して冷たいという差別的な意味合いでもって受けとめられている感じがいたします。それで、これは農水大臣に伺った方がいいと思いますけれども、合板の場合には、けさの一部の新聞では手当ての金額なども具体的に、これは大蔵と話が済んでいないのでしょうけれども、出ていますが、この鶏肉等につきましてこれから今月の末にＡＳＥＡＮの経済関係の方とお会いになる御予定もあるわけでしょう。最終的にどういうふうにこれは始末するおつもりですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　大木先生にお答えしますが、実は四月二十二日にわが省にできました事務次官を長とする策定委員会で実は今検討中でございます。
　それから木材につきましては、実はけさの朝刊に出ておりましたようなことですが、昨日は林野庁が本当に苦労してつくりまして、特に日本の財政等を考えてつくりまして、国費約八百五十億、それから融資枠が千百六十億ということで二千十億というのをつくりました。これによりまして、いつも私は言っておるのですが、今木材が高いですが、特に原価計算を考えた場合に実は原木代が三で搬出等の費用が七かかるのです。したがって、搬出等の輸送を安くすれば木材は安くなるというようなことで、大体あれで一本だと杉が八千円ぐらいのものが約二千円下がるということで、これなら当然国際的にも太刀打ちできる、こんなことで頑張っておるわけでございます。
○大木正吾君　関連しまして同じく関税関係の問題でございますけれども、大蔵省の関税局の方はお見えになっていますね。けさの会議にはもちろんお出になったと思いますが、話題としまして、これは通産省の方で出ているのかどうかちょっと記憶に定かでありませんが、一部関税を、全部になるのか一部かわかりませんが、法律事項から外しましてそして行政事項に移すという話が散見されるわけでございます。それについては大蔵省関税局はどういうふうにお考えですか。
○説明員（吉田道弘君）　今お尋ねのございました点につきましては、ことしの四月九日の対外経済対策及び四月十九日の政府・与党対外経済対策推進本部が決定しました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの策定要領」の中に出てまいります「関税」の部の中でなお書きがございまして、そこに、「なお、一定条件の下に暫定税率を施行しうるような授権法についても検討する。」という一項がございました。この関連での御質問と存じます。
　この点につきましては、御存じのとおり関税も租税の一部でございまして、憲法八十四条の特に租税法律主義との関係が非常にございます。そのほかそういうものをつくった場合の効果、さらに自由に動く場合には予算にも影響をいたします。そういう点を考えますと非常に慎重に検討しておく必要があろうというふうに考えております。
○大木正吾君　いずれにいたしましても、二千億円の合板に対する手当ての問題とかこの種の関税の法定から外していく動きとか、確かにいろいろな知恵があっていいと思いますけれども、私どもからすれば検討過程のものは余り手に入らない例が多うございます。両大臣はせっかくこっちが一生懸命勉強しておるわけですから出してもいいじゃないか、こうおっしゃるかもしれませんし、植木委員長もそう言うかもしれませんけれども、こちらの方の方々はなかなか途中では出してくれないことが多うございます。
　そういうことで一喜一憂というと言い方が正しくないかもしれませんけれども、合板業界に対しまして二千億円ぐらい手当てをするということになりますと、業界としてみればもうもらったような気になってしまって後始末に困るということも起きないとも限らぬですね。同時に鹿児島とかあるいは宮崎とか岩手ですか、骨なし鶏肉をつくっている産地などもいずれはこういう手当てをしていただけるかという気持ちになりますから、やはりこの辺の問題の扱いにつきましては、私たちもなるべく本委員会の理事会等では余り表に出すことはいたしませんから、ぜひ慎重に扱い、なおかつ正確な情報等をいただきませんと、植木委員長を中心とするこの委員会でもなかなか議論がしにくい点もございますから、そういう点を含めて各省庁の関連、つながりというものについて、恐らくこれは相当大蔵省だって二千億円の金を出すといったら大変ですからね。なかなか農林水産大臣は力持ちでも恐らく竹下さんはそう簡単にうんと言わぬかもしれません。そういう点をお考えいただきまして慎重に扱っていただきたい。
　それから、もう一つ次の問題は基準認証問題です。通産に問題が多いと思うのですが、ずっと新聞報道のように取り扱いを受けとめてまいりますと、相当程度、これはむしろ行革の進行過程でございますから省庁の仕事が減るということになるわけです。それでもってそれについて嫌な聞き方をしますけれども、内部的に通産省の中でとか、あるいは農水省の中で事務の方からの抵抗というと言い方が悪いのだけれども、こっちが怒られてしまいますけれども、そういったことはございませんでしょうかどうでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、各省の縄張り意識とかそういった質問をよく受けるのでございます。私も公務員出身でございますからよく理解できるのでございますが、公務員のする判断というのは原則として覊束裁量でございます。これは当然のことでありますが、法律、政令、省令等等、そういうものに準拠してする判断でございますから当然これはしゃくし定規になります。政治家のする判断は原則として自由裁量ということになろうかと思うのでございます。したがってどちらも実は非常に必要なのでございまして、日本の公務員制度というのは私は世界に冠たる立派なものだと思っておりますが、そういうところで厳しい判断をしてもらうからこそ政治家の行う自由裁量というものが生きてくるのだと思います。
　基準認証制度につきましては、昭和五十八年三月の基準・認証制度等連絡調整本部の決定を受けてこれまで積極的に対応を重ねてきたところでございますが、これからはさらに一歩進めて、原則自由、例外制限という基本的な視点に立って現行基準認証制度を総点検をしておる。そして新規の基準認証制度の導入には厳しく対応するということで、できるだけそういうやかましい規則的なことをつくらないで、これから自由開放体制にふさわしい基準認証制度を設けるべきであるというふうに考えておりまして、特に公務員の側からする反発は、通産省の場合は一致しておりますから、ないと認識をしております。
○国務大臣（佐藤守良君）　大木先生にお答えいたしますが、実はその前にちょっと一つ。
　さっきの木材総合対策です。あれは合板、製材だけではございませんで、合板、製材を含めた総合対策ということでございます。合板百六十工場、また木材ということですから御理解願いたい。
　それからもう一つ。実は大木先生がさっきちょっとおっしゃいましたが、基本的に考え方に差があるのじゃないか、基準に。例えば日本の場合は非常に政府が皆さん親切でして、国民に迷惑かけちゃいかぬということで基準をつくる。アメリカの場合は逆に基準をフリーにして、悪ければ消費者が罰するのだと、この考え方。したがって、日本の役所は私はかわいそうだと思うのです。という意味は、そういうもとにあって、何かあれば役人が全部やられるわけです。その辺をきちんとしないと私は基準認証の撤廃は難しいと思います。
○大木正吾君　確かにこれは育ってきた国の商慣習の違いがございますし役所の中の違いもございますから、何かあっちこっちから、世界、地球上の流行語のように日本が悪いと。確かにそれは金がもうかっちゃっているから悪いということになるのかもしれませんけれども、インバランスが激し過ぎるからそういうことになるかもしれません。ただ問題は、これをだんだん解決をしていく際にどうしても被害者が中に起きてくるということがあるわけです。ですから、私の物の見方からしますと、例えば最近貿易の黒字、経常黒字といったものも予想外にふえているわけですけれども、それをため込んでいる海外の資本の上り方が世界で第一位になってくる。そういうふうにとらえていきますと、国内には、これは通産大臣等もよく御理解でしょうけれども、産業的なアンバランスがございます。そうすると、例えば名前を挙げたら失礼ですけれども、鉄鋼ですとかあるいは自動車とか電気機器とか、そういったところは花形輸出産業である。こういう関係の方々はどんどん銀行までつくってしまっておる、トヨタ銀行などという話もございますけれどもね。そういったところが今度海外資本収支でもって海外にお金を置いていく。一方では、どこに景気のいい風が吹いているのだという産業もあるはずなのです。
　ですから、そういった面で私の考え方を述べさしていただきますと、前にたしか、これは植木委員長などもまだ別の委員長をやっていたころかもしれませんけれども、例の狂乱インフレーションの前後に、日本の石油関係の会社が公取その他に訴えられたケースがありまして、住友化学の社長なんか、私たちもよく知っている方なのですけれども、何らかの形でもって一応罪を受けたという形になっておるわけです。あのときに出たのが、大蔵省が発想したもので法人利潤税というものがあったわけです。私の見方からすれば、ここ十年ぐらいはまだばらつきの状態の経済産業状態が恐らく続いていく、ある産業は成長し、ある産業は停滞ですね。
　そうすると、これは大蔵省の主税局は呼んでおりませんから答弁はある意味では要らないかもしれませんが、感想でも述べていただければと思うのですが、私は輸出課徴金というものはこれは反対です。課徴金なんて、戒めるというような言葉は絶対使っちゃいかぬと思います。しかし、法人利潤税というか、法人税をもう一段階上に延ばす。三％とか五％一定の金額から上にいった部分はやっぱり国に還元していただくといったものによって、結果的に言えばこういった市場開放の犠牲というと言い方が厳しいのですが、犠牲というか、その影響を受けた中小なりあるいはその関係の産業に対しまして何らかの助成をしていく。そうすると、さっき農水大臣もお答えになった木材絡みの問題につきましても、一方で自動車がどんどんもうかっているのだよ、そのうちの一定の収益を上げた分から上の部分については、予想外だった分については五％税金を余計にもらいたいのだ、その分を今度大蔵省に文句を言わせずにこっちに使うという形でないとなかなかうまくバランスがとれないという感じがするのです。
　だからやっぱりどこかに——いえば全体的には、外国から見ていると日本の国民は金持ちじゃありませんし、それから同時に企業の中のアンバランスがあることは、産業的にも当然起きがちだし、これからも続くでしょう。そういったことは、私の感じとしましては非常に大まかな考えですけれども、やっぱり法人税を三段階、もう一ランク上に上げて、そうして輸出で稼いでいるところは大変御苦労ですけれども、今でも高いといって稲山さんなんか怒っていますけれども、国のためにはそういったことをだれかが、大臣の方々が言いにくければ、政調会長は元気がいいですから政調会長にがあんと言ってもらってもいいのじゃないかという気がします。
　それから同時に、もう一言言いますと二百数十兆の預金、これは私も実は電電出身だから郵便や通産とは隣り合わせにいますから、ちょっとここで言って記録に残っちゃうと後でもってつるし上げを食うかもしれませんけれども、大体日本の国民の一世帯平均貯金が六百二、三十万となっています。ですから、一遍ずらっと税金をかけろという去年の議論は必ずこれから八月にまた起きますよ。大蔵省にしてみれば金がないのですから、調整額をどうしようかという議論でもって頭へきているわけです。しかも百分の一・六というあの公債の赤字の積み立てたのを全部放棄しちゃっているわけですから、そういった段階ですから、一遍やってみて、そうして六百万ぐらいまでのところは三月の申告のときに税金をちゃんと返してあげる、こういうふうにでもして、一兆円、五千億ぐらいのものは出てくることは間違いないですから、そういったことも考えなきゃならぬでしょうし、そういったことをもうちょっと、私はこういった日本が金持ちだ、金持ちだといってわいわい騒いでいるときに、どうですか、政治家の二人や三人は腹切り覚悟でもってやらなかったら、とてもじゃないけれど荒波は乗り切れませんよ、通産大臣は苦労していますけれども。私はそういう見方に立っているわけですね。
　ですからそういう中でもって、ちょっと今度は質問に変わりますけれども、とにかくさっき村田さん等からお答えがあったのですが、部品購入でもって五十億ドル一応何とか出てきましたと。しからば一体具体的に、その部品を納めている自動車の中小メーカー、そういったところは一体どうしてくれるのだという問題が起きたときにどうされるかとか、あるいは骨なし鶏肉関係でもって受ける三県の業者関係に対しましてどういうふうにされるのか。大蔵省に言ったってそれは一円も出してくれませんからね。そういったこと等について私は心配なことは、市場開放は結構だけれども、大きなものでもってそこから救っていくということは、これは内需拡大の問題がございますが、個別の問題として、この種の問題に対しての対策について両大臣にもう一遍、具体的なことも含めて若干意見が、知恵があったらここで聞かしてほしいと思うのです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大木委員の御質問は、全体的な貿易や経済の哲学に触れておると思うのです。私は思いますのに、産業というのは、発展する産業がある、衰微する産業がある。言うなれば、日の目を沿びる産業と斜陽の産業とあることは間違いないわけでございまして、例えば一番いい例が日本では石炭産業だと思います。かつては石炭産業は最も日の当たる産業であったのでございますが、今は非常に次々と閉山をし、そし
てまた戦線を縮小しておるわけでございます。これからこれが活性化していくには、やはりハイテク関係であるとか保安関係であるとか、いろいろ今問われておる問題を積極的に前向きに努力をすることによって一度日の暮れかけた産業がまた日が上るということもあり得ると思っているのです。
　ただ、今の状況を見てみますと、貿易などでも毎年何割何割という増加のあるハイテク関係だとか自動車産業だとか、そういういろいろなものを見てみますと、そういうものについて通産政策というのはあるべき次の時代の姿、二十一世紀の姿というものを見ながら、真の意味で国民生活のためにはどうしていったらいいのかというのが私は貿易の哲学であり、通産の哲学だと思います。
　さてそこで、今御指摘になった税制の問題等は、これは大蔵省の問題でございますが、広く一般から言えば、内需を喚起をしていく、そしてまた製品輸入を拡大することによって部品購入であるとかあるいはいろいろな知恵を働かして、国内の中小企業には影響を及ぼさない形でこれからの貿易推進をやっていかなきゃならないと思います。そして基本的には輸出を減らすのでなく、輸入を拡大するという方向でバランスをとるというのが正しい方向だろうと思います。
　ただ、それも今非常にせっぱ詰まったところまで追い詰められてきておりますから、輸出についてもどしゃ降り的輸出を避けるとか、いろいろなそういった国としてのコントロールが今や必要であるという判断も導入されてきておりますが、外国に迷惑をかけないで国内が発展をするのはやはり内需の喚起でございます。内需の喚起は一般論から言えば、例えば民間設備投資あるいは非常に広いすそ野を持っておる住宅の問題、そしてまた公共事業等々ということになりましょうが、例えば日本国民は貯蓄は多いのですね。貯蓄はアメリカに比べて抜群の貯蓄率を持っておるわけでありますから、この姿を大ざっぱに申しますと、民間はある程度富んでおるけれども政府は極めて貧乏であるというのが今の姿だろうと思います。
　だから、小さな政府をつくることを一つの目標にしておるのが行政合理化でございましょうし、その中でアメリカでは非常に新しい税制を考えておるというレーガン大統領のニュースが入っておるわけでございますが、そういった内需喚起問題をいろいろと工夫をしてみながらこれからの貿易問題に対応していくというのが基本的な考え方だろうと思っております。
○国務大臣（佐藤守良君）　大木先生にお答えします。
　大体通産大臣が答えたわけですが、日本の置かれた立場というのは貿易立国、そんなことで総合対策をどうするかという問題ですが、基本的には実は為替の問題がどうなるかという問題があるかと思います。私は実はアメリカの高金利の為替で、今為替が一ドル二百五十円前後です、これが仮に二百二十円前後になれば今のはそれが吹き飛ぶわけです。だからこの辺を一体どうするかということで大きな金融対策が必要だと思っております。
　そういう形の中で、私は実はアメリカが仮に部品を持ってきても心配しておりません。例えば先生は電電の出身ですが、日本の電話というのは十三年に一遍ぐらい故障です、アメリカは二年から三年、それは部品がいいからです。今アメリカでは日本のようにいい部品はできません。したがって、私はその意味からいって電気通信は心配ないと思っておるわけです。
　それから、私のところの骨なし鳥肉についてはこれは今検討中で、事務次官を長とする策定委員会で大変苦慮しておるというのが今の現状でございます。
○大木正吾君　佐藤農水大臣に一言本当に確認しておきたい問題でございますけれども、先ほど大坪委員もおっしゃったのですが、恐らくアメリカなりがこのインバランスがずっと総量的に続いてまいりますと、構造的なものもございますからなかなかそう簡単には解消しないという見方に立ちますと、穀物を含めた農産物の強引ないわば押しつけが来るという心配をしておりましたね。これは生産性問題ということで片づけるわけにいきません、やっぱり日本人の主食ですからね。食糧安保という立場におきまして私は絶対にこれだけは、あなたが大臣ですね、これからも継続してやっていただくかどうかわかりませんけれども、農水大臣が二人や三人かわってでもそこだけは守っていかないと……。
　私の兄貴は百姓なのです。私はサラリーマンです。兄貴は相当に私らより収入が多いけれど税金は一銭も納めていないのです、本当に。でっかい土地に住んでいて、立派な家に住んでいましてね。それでいながらでも食糧だけはやっぱり押さえておかなきゃならぬ、こういう気持ちを持っております。時々けんかもしますけれども、そういったことでありますから、食糧事情だけは考えておいてもらいたいことをお願いしておきたいのです。
　最後になりますが、これは内需拡大問題に絡んで若干村田通産大臣からも佐藤さんからも話がありました。これは私の意見に絡んで御所見があったら伺いたいのですが、この委員会でもってずっと小委員会を持ってまいりまして、大來委員会からも報告を受けているわけです。大來さんの場合には非常にずばずば物をおっしゃっていただきまして、そして例えば労働問題にまで入り込んで、ボーナスを夏にたくさん出してやってくれればいいのだがということで、結局時間短縮問題でございますとか、二千百時間と千七百時間前後といった時間単価のコストは、おまえたち月給をもらっている、総額は余り違わないと、こうおっしゃられましても、国民性の違いがあって、レジャーを楽しむ欧米人と日本人と違います。時間単位のコストでもってアメリカとかヨーロッパの場合には賃金を計算していきますから、日本はやっぱり安いのですよ。そういったことで、要するに最終的には個人消費が非常に落ち込んでいるといいますか、少ないから内需が拡大できない。これは一番土台の問題ですね。
　そうしてその上に、今、村田さんがおっしゃったけれども、住宅ローン減税でありますとか、あるいは公共事業というものを四年間、五年間勝手に据え置いてきましたから、物価が三％ずつ上がってきますれば一五％、一六％の落ちになります。例えば雪国でありますとか、東京も雪に弱い大都市ですけれども、こういうところでもってもしもガス管とかあるいは水道管とかこういったものが継ぎはぎをやっておっては間に合わないことが出てくる。継ぎはぎの方に金がかかっちゃって、恐らく耐用年数十五年のものでいった場合に、十二、三年たっていれば危ないですからね。そういったこと等を考えた公共事業というものをことしも去年と全く同じ金額で置くなんということは大変な問題だというふうに考えます。
　私は、さっき申し上げたけれども、要するに今出る知恵は、恐らく皆さん方今度国会が終わって予算の議論に入った段階では、要するに利子配当課税あるいは少額貯蓄に対する課税問題ですね。今、郵便貯金が何か減っているという新聞報道があります。村田さん、あの正体がわかりますか。あれは私は知っておるのですけれども、大体田舎の特定局長さん方がその町の中でもって一番金持ちの方々からずっと貯金を集めるのです。名前がありませんから、大体五人のところを、これは余り記録に残しちゃまずい問題かもしれない、個人名を出さなきゃいいのでしょうけれども、三十人ぐらいの名前をつくりましてやるのです。そういったものをやっておきますと、もう来年の一月以後危ないですから、チェックされていきますから、結果的にはどんどんそういうものを解約して別の新しい信託とか、あるいは保険会社とかに新商品がありますから、その方に乗りかえているという状態が現に私は耳にしている問題として友人から話を受けるわけです。
　そういったこと等がございますから、やっぱりこういう厳しいときには正しいことは正しいと主張してくださる大臣さん方がいなければいけな
い。だから加藤税調会長にもこれはお願いしたいのだけれども、どうでしょうね、二百六十兆ありますあの預金の課税外になっているものにつきまして、零細の方々がいるからだと、こういうことばかりやっていますとなかなか問題は解消しませんから、これだけみんなが汗を流し、血を流したりして苦しみをしているときですから、そういったものから税源を持ってきまして、そうして私は内需の拡大の原資に、あるいは税制の財源に充てなければ問題の解消はできないと思うので、両大臣にこの内需拡大策について、きょう企画庁から来ているのですが、恐らくこれは答弁をしてもらいますと、内需拡大の時期で、ありませんと出てくるから、これはきょうはせっかく来てもらったけれども聞きません。内需拡大の方向についての所見を両大臣から聞かせていただけませんか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えします。
　最初に個人貯金の問題ですが、先生のおっしゃったこと、それとともにやっぱり郵貯の金利志向が弱くなっておりますね。定額で九％が十年で、ビッグとかワイドだったら五年で一〇％、この辺が大きく作用しているような感じがします。したがって、郵便貯金は魅力ある商品じゃないと厳しくなってくるという感じがするわけです。
　それで、実は基本的に私も中曽根内閣の一員でございます。そんなことで財政再建、行革を今中心に行政をやっておるというのが姿でございます。その前にどうかと言われると、国にはお金はございません。そんなことの中に民間活力といいますか、規制を緩和するという形に民間活力を導入する。そのためには例えば本四架橋、高速道路、道路公団が国費六％です。あとは全部、九四％は借入金でやっておる。あるいは私は例えば整備新幹線もそういう方法がとれるのじゃないかと思う。そんなことでとにかく内需拡大をする。そういう形の中で所得をふやすというような形のものを考えなきゃいかぬと思う。したがって、私は民間活力を中心にやるべきではないかと思っておりますのでよろしくお願いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは総理大臣か大蔵大臣がお答えになるのが適当じゃないかと思うのですが、政治家として、あるいは一国務大臣として率直に申し上げさせていただきますと、内需の拡大がやはり一つの決め手だと思うのです。昭和六十年度の経済見通しでは内需に依存する比率を相当高く見ております。そうして、今まで来た形では貿易で稼いでいるという形が多いわけですから、そこに大変なここへ来ておとがめが来たわけでありまして、これは大木委員が御指摘になったように、我々が職を賭して頑張る気持ちがなかったらこの危機は突破できないぐらいな大きな危機だと思います。したがって、その気持ちで働かしていただいておりますが、内需拡大については、先ほど申し上げましたいわゆる民間設備投資、公共事業あるいは住宅建設といったようなところが私は本命であろうと思います。
　それから税制問題は、これは国民全般に関係する問題でありますし、当然避けて通れない大きな問題でございますが、現在の段階でこの問題について深入りすることは私としては差し控えなければならないと思います。要は、小さな政府というものを目標にしてできるだけ行政事務の簡素合理化をする。そしてまた一方では、総理がいつも言っておられますように、民間活力の導入というものをいろいろな形でやっていけば、現在は貯蓄率は高いのでありますから、そういう内需を拡大するための消費の拡大とかいろいろな方策はあるわけでございます。したがって、先ほど御指摘になりました大來さんでございますが、諮問委員会のキャップとして言っておられるように、この問題は労働時間といったものにまで及ぶわけでございます。
　労働時間は、御指摘になったように日本の国民の労働時間が欧米に比べてはるかに長いというのは実態でしょう。しかし、それが非常に勤勉な国民であるからこそ私は現在の日本の活力というものが維持されておるという非常な長所も無視できないと思います。私は戦中派でありますから、したがってこの問題については相当慎重でありますが、労働大臣が週休二日制の促進であるとか、あるいは連休のときにもっと休暇をふやしたらというような御提案をなさいまして、これは生産部門を承っておる通産省でも対応しようという決心をいたしました。そこで、さしあたり民間企業の実態を調べて、週休二日制になるようないろいろな努力をしてみようではないかということを指示いたしました。
　それから、通産省は通商産業省でありますが、俗名通常残業省とも申しましてよく働く省でございます。この通常残業省という悪弊を改めようではないか、月の休みが今五日間になっておるが、六日間に拡大しようじゃないか、そして金曜日の午後は五時半になったら皆さん仕事をやめてお家にお帰りなさい、まあお家に帰るかどうかわかりませんけれども、そういうことを指示をしたところでございまして、そういう労働時間の問題を含めて最善の努力をしていきたいという気持ちでおります。
○大木正吾君　時間が参りましたから私の所見だけ述べて終わりますが、民活ということで佐藤さんのお答えがございました。私は民活は別に全面的に反対しているわけじゃありませんが、例えば東京都内の例を幾つか挙げてみたいのです。
　杉山商事さんのワンルームマンションの件で市民グループと大変な摩擦がございまして、中に入りまして、上の四世帯ぐらいカットしましてやっと話をつけたこともあります。とにかく神田周辺のしにせがどんどんビル街に変わっていきます。結果的には土地が、上の方をずっと天井を高く十数階ずつしていきますからね。今テレビでもやっていますけれども、神田周辺の方はみんな三鷹から向こう武蔵野の方に越していきまして、土地をビル街に売っていきます。
　私はああいったことが、セメントジャングルという話もございますけれども、要するに土地が値上がりし、しかも高層になるから、メリットがあるから民活になるわけですね。同時に、公有地を開放すれば、割合にいいところに土地がありますから、これは入札でもってやりましても比較的メリットが大きい。しかし、純然たる、とんとんでもうけのないところで民活がほんとにいけるかどうかという話ですよ。私は例えば東京湾に橋をかけるお話なんかもよく、同僚に千葉県出身の木更津の人もいますからああいう方々と話もいたしますけれども。とにかくその橋は、出した幾つかのプロジェクトの民間の会社のものでもって、有料でもって百年間走らすかどうかというものまで計算しなければ金はなかなか出しがたい。関西空港も、あれも合弁です。
　そういった意味合いで、民活問題と簡単に皆さんおっしゃるけれども、個々のケースを当たってみると、民活でもって内需が拡大しておるのだと、私たちはもう今のような状態にないと思っています。ここのところは財政資金を何らかの誘導問題としてでも出さなければほんとの民活は出てこないというところを私の見解として佐藤さんにも聞いておいていただきたいと思うし、ぜひこれからもそういったことを含めて御努力願いまして、要するに民活があり、同時に政府が誘導し、内需拡大があって、その上に通産大臣、農水大臣の御苦労があって初めてこの問題は次第に解消に向かうだろう、こういうことを所見として述べさせていただきまして終わります。
○中西珠子君　政府が目下策定を急いでおられます日本市場開放のための行動計画は、諸外国から大変期待されているところだと思います。期待が大きいだけに、もしその行動計画が非常に具体性、実行性を欠くというふうなことがあったり、また一部東南アジアの人たちの差別的な待遇だという不満が解消されないということでありますと、これは期待が大きいだけに非常に落胆、失望、不満、批判というものが大きく一層激化するのではないかと恐れるわけでございます。
　私どもは、国際経済問題小委員会におきまして、米国やＡＳＥＡＮやＥＣからの外国人の参考人の意見を聞いたわけでございますが、東南アジ
アのタイの国籍を持ったインタラタイという精華大学の教授が来られまして、そして非常に率直な、忌憚のない意見を言われたのでございますけれども、合板、骨なし鶏肉の関税に見られるように、日本は交渉力の弱いＡＳＥＡＮを米国等先進諸国と差別し、偏見を持って扱っている、真の友好関係を持つためには東南アジアの人々が納得する行動を日本がとる必要があるというふうなことをはっきりと言われたわけでございます。
　それで、現在いろいろ象徴的に言われているのが骨なし鶏肉、合板、それからそのほかパーム油とかバナナとかエビとかＡＳＥＡＮ諸国から要求があると思いますが、これに対して農水省はどのような対応をなさるおつもりなのか。差別的な待遇というものをどのように解消なさるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　実は、先ほどから申し上げているとおりでございますが、現在骨なし鳥肉等につきましては、我が省に四月二十二日にできました事務次官を長とする策定委員会におきまして現在鋭意検討中でございます。
　ただ、アメリカ、東南アジア、ＥＣ、豪州ともに実は皆日本に不満を持っておるという形の中でいろいろな経済摩擦の内容が違ってきておるということでございます。特に東南アジアにおきましては、アメリカと比較されますが、我が省としては、今までアメリカと東南アジアを差別したことはございません。というようなことでございまして、骨なし鳥肉と骨つき鳥肉の両方の関連につきましてはいろいろ意見がございますが、差別したことはないということでございまして、今現在検討中でございます。
○中西珠子君　骨つき鶏肉と骨なし鶏肉と関税を同じにできない理由は何でしょうか。
○政府委員（野明宏至君）　お答えいたします。
　骨つきの鳥肉とそれから骨なし鳥肉は国内生産の状況が違うわけでございます。骨つきのもも肉は国内生産は一部でございます。大部分は骨を外した正肉という形で生産をされておるわけでございます。したがいまして、骨のついていないいわゆる骨なし鳥肉については、国内の影響の度合いが非常に異なるわけでございます。そういったことが主たる要因になって現在の関税水準というものが決められておるわけでございます。決して両者殊さらに差を設けているということではございません。
○中西珠子君　バナナについては季節関税が課せられているわけですけれども、これについてはフィリピンから要求があるそうですが、どのような対応をなさるおつもりですか。
○政府委員（関谷俊作君）　バナナにつきましては、国内の果実、特にリンゴ等の出回り期等の関係で四月から九月まで、十月から三月までで関税率に差を設けております。いわゆる季節関税でございます。これはやはり全体的に見まして出回り期に特に多いリンゴ、その他の果実について非常に消費面で競合があるのじゃないかというようなことから税率の差を設けているわけでございまして、これからこの辺の問題につきましてはよく消費の動向でございますとか、国内産業果実との関係、この辺をよく検討しながら慎重に対処してまいりたいと思っております。
○中西珠子君　エビとパーム油と合板についてはいかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　エビの関税につきましては昨年の十二月の対外経済対策におきまして、本年の四月より三・四％から三・〇％ということで、二年前倒しを行ったところでございまして、その結果東京ラウンドの最終税率にまで現に下がっております。
　それで、これ以上関税が下げられるかどうかというところでございますが、エビの輸入金額が現在三千億円を超えておりまして、国内供給量の約七〇％が現に輸入物でございます。したがいまして、我が国のエビのマーケットはもう十分過ぎるほど開放されているというふうに認識をいたしております。一方、国内生産はほとんど零細な沿岸漁業者によって行われているものでございますので、私どもといたしましてはこれをさらに関税を引き下げるということは大変困難なことであるというふうに考えております。
○政府委員（塚田実君）　パーム油についてお答えいたします。
　確かにマレーシアからパーム油の関税の引き下げについて要求があることは承知しております。
　ただし、パーム油は御案内のように去年の四月に四％から三％に下げたばかりでございます。その上、ＥＣでも一二％の関税を下げておりまして、そういう関税率の水準が既に相当低い、それから下げたばかりであるということがありますが、他方、パーム油についてはこれは熱帯産ですから国産はありません。そういう事情もいろいろ勘案しながら、先ほど大臣も申し上げましたように鋭意検討中というところでございます。
○政府委員（田中恒寿君）　合板についてお答えいたします。
　ＡＳＥＡＮ諸国、特にインドネシアから国による差であるという言われ方をされておるわけでございますけれども、これは決してそういうわけではございません。針葉樹と広葉樹の樹種による差でありまして、アメリカの主力製品が針葉樹でございますし、ＡＳＥＡＮ諸国が広葉樹でございます。もちろん用途も違いますし、また日本の合板業界に与えます影響も全く影響度が違っておりますので双方に関税の差があるわけでございますけれども、今回の四月九日の決定におきましては、しかしそういうふうに受け取られております気持ちもやはり配慮をいたしまして、広葉樹、針葉樹を通ずる関税の引き下げに取り組むということで、これは総合的に判断いたしまして今回は対応したいと考えているところでございます。
○中西珠子君　同じインタラタイ精華大学教授は非常に親日的な方なのです。それにしてもＡＳＥＡＮの国のことを考えて率直な忌憚のない意見を述べられたのですけれども、品質の基準について日本はＡＳＥＡＮ諸国に非常に高い農産品、食品の基準を設けている、それはアジアは汚いという態度でＡＳＥＡＮ産品に偏見を持っているのではないか、こう言われたわけです。検疫の関係はどうなっておりますか、お聞きしたいのです。
○政府委員（関谷俊作君）　私の方から検疫の中の特に植物検疫についてお答え申し上げますが、日本の場合はこういう島国でございまして、大変そういう意味では病害虫が少ない、言ってみれば大変きれいな国になっております。そういうことで日本にはない病害虫、これは一たん侵入してまいりますと大変影響が大きいものですから、検疫面ではその面で大変厳しく対処しております。これは日本だけ特に厳しいということではございませんで、例えばアメリカを例にとりましても、日本からミカンを出す場合にいわゆる柑橘潰瘍病というものに対して大変厳しい検疫条件を課しているわけでございます。こういうようなことで、やはり国内の植物をつくります農業生産にとって大変影響の大きい有害な動植物については、これを厳しく対処をするということで対応しております。
○中西珠子君　基準とかそういった検疫関係で差別的という印象を与えているというのはちょっと困ることですけれども、確かにいろいろな不健康な状況、非衛生的な状況というものが存在しているそういった国々に対して、やはり技術協力、技術移転などをして指導していって、日本の規格に合ったような産品を輸入するという方向でやっていくことも必要ではないかと思うのでございますけれども、農水大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　中西先生にお答えします。
　実は骨なし鳥肉などは日本でできるよりもタイでできる方が日本の規格に合っていいものができてくるのです。そんなことで逆に困っておるわけで、今先生おっしゃったようなことで農林水産省は指導してやっております。
○中西珠子君　これはちょっと通産省にお聞きし
たいのでございますけれども、現在の経済摩擦の原因は確かに貿易不均衡の拡大ということだと思うのですが、それもやはりドル高に起因するところが大きいと私は思うのです。しかし、経常収支の黒字幅の拡大というものに加えて、非常に集中豪雨的あるいはレーザービーム型の輸出というのが行われて、経済摩擦の火に油を注いできたということも確かだと思うのです。
　それで、こういった集中豪雨的な輸出というものが例えば米国では自動車産業、ＥＣではエレクトロニクスの産業などを弱体化させて、そしてそういった分野における失業が増大したということも否めない事実であると思うのです。それで日本は失業を輸出しているなどということも言われるほどの実態もあったと思うのでございますけれども、今後こういった面に対してはどういう指導を国内的になさるおつもりか、それからまた、対外的にはどのような対応をなさるおつもりかということをまず通産大臣にお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　中西委員が今例にお挙げになりました自動車とかＶＴＲなどが一番具体的な例だと思いますから申し上げますが、自動車の場合は今では世界一の自動車産業、日本はそういうことになりました。かつてはアメリカが圧倒的に強かったわけでございます。しかし、日本の自動車が非常に評判がよくなりアメリカへの輸出が多くなっておるというわけでございます。
　したがって、四年前から自動車の輸出規制をいたしまして台数を制限した。昨年は百八十五万台でございましたが、ことしは制限をすべきかどうかというところで、最後に私の決定で二百三十万台を超えない台数ということで決定をいたしたのでございますが、これは日米両国の貿易摩擦を少なくする、そしてまたアメリカの消費者の方にも喜んでいただけるという考え方から、制限をする台数は幾らかということで二百三十万台をはじき出したわけでございます。発表のときには非常に向こうからの反発があったのでございますが、現在においては私は鎮静した、自動車輸出についてはよかったというふうに判断をいたしております。
　それから、エレクトロニクスの一つの分野でありますＶＴＲでございますが、ＶＴＲについてことしは天気予報というのをいたしまして、二百二十五万台を超えないということで天気予報をいたしました。これは自動車規制とは違った形でございますが、ＥＣとそれが妥結をいたしまして、そしてその範囲内で欧州の市場を荒らさない、また、御指摘になられました労働市場も荒らさないといったような考え方でやったわけでございまして、これが一つの具体的な例であろうと思います。日本は御承知のように非常に資源が少ない、そして国土が狭い、人口が多いわけでありますから、どうしても貿易立国ということを考えざるを得ないわけでございまして、その形においては貿易摩擦はある意味で必然的だとも言えるわけでございます。そういったことに対して現在、先ほど来御説明申し上げておりますアクションプログラムをつくりまして貿易摩擦を最大限減らす、そして内需を拡大して、日本自体が世界の一割国家、国際国家として存在意義を大いに認めてもらうということで努力をしておるわけでございまして、そういった点の今後も厳しい努力が続けられる、このように認識をいたしております。
○中西珠子君　行動計画、アクションプログラムの中身を充実さしていただくということは非常に大事なのでございますが、今大臣もおっしゃいましたように、やはり内需の拡大ということが非常に大事ではないか。それからこの経済摩擦は単なる経済の問題ではなくて社会的な面、労働の面、文化の面、それからまた政治的な面の複合した摩擦というふうにも考えられますので、やはり長期的な視野に立った抜本的な対策というものをお考えいただく必要があると考えます。
　私、ちょっと新聞を見ていましたら、自動車電話ダンピングというのが出ているのですね。これは六月七日の朝日ですけれども、自動車電話のダンピングで日本の五社が商務省から、一応これは仮決定ですけれども、クロだという判定が下ったというのです。これに対しては通産省は御指導なすっているのでございますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは実は郵政省の所管で郵政大臣でございます。農水大臣も大変お詳しいのでございますが、所管としては郵政省でございます。ただ、きょうのアクションプログラムの計画では、そういった問題もあわせてこれからひとつしっかりやってくれという指導が総理からございました。
○政府委員（鈴木直道君）　アメリカとの関係におきまして、いろいろな輸出が非常にふえる品目につきまして、おっしゃるような形でダンピングの提訴等々が行われますが、今おっしゃいました自動車電話につきましては、提訴があって受け付けられたという段階でございまして、それが現実にクロであるかどうかというのは今後の調査、日本側ももちろん弁護士さん等を使って反論するチャンスはございますが、そういうことで決定されるわけでございまして、まだ決まったわけではございません。
○中西珠子君　電気通信分野での市場開放問題は通産省と郵政省との間で非常に意見の違いもおありになったとか伺っておりまして、そしてアメリカ側から、こちらの省がこうおっしゃってこちらの省がこうおっしゃったというふうなことも聞いておりますけれども、これは全然所管が違うというふうにおっしゃらないで、どうぞ緊密な連携を持ってやっていただきたいということを申し上げておきます。
　それで、アクションプログラムもさることながら、やはりそれを補完する意味で緊急輸入というものをお考えになっているということが新聞に出ておりますが、大体においてどのようなものを緊急輸入するというお考えなのか、これはどちらにお聞きすればよろしいのか。通産大臣でいらっしゃいますか。
○政府委員（村岡茂生君）　いわゆる緊急輸入につきまして、実は現下の非常な貿易インバランスの問題を背景として、最近ようやく検討するに至った段階でございまして、まだもちろん結論を得るに至ってはいないのでございますが、私たち現時点において考え得るものといたしましては、例えば航空機、これはＪＡＬとか全日空とか、こういうものが輸入される航空機を少し急いで前倒しして輸入できないかとか、あるいはレアメタルみたいな金属類を備蓄することを拡大できないだろうかとか、あるいは経済協力の一環ではございますが、プラントバージみたいな形で、発電施設を諸外国から輸入して、日本のバージに載っけてこれをＬＤＣ諸国に経済協力で置いて民度を向上させるというようなことができないだろうか、いろいろなことについてやっと検討を内部的に始めた段階でございますので、まだこれという決め手を持っておりません。
○中西珠子君　政府調達制度についても改善をお考えだそうでございますが、これは具体的にはどういうことをお考えになっているのでしょうか。
○政府委員（村岡茂生君）　これもいろいろ関係各省にまたがる問題でございまして、通産省にまつわるものがむしろ少ないわけでございますが、若干聞いた話として申し上げてみますと、二つの種類がございまして、一つは、いろいろ民間にも輸入を拡大するようにお願いしているという異常な状況にございますので、政府といたしましても買うものはないだろうかというようなことをいろいろ考えてみましょうというタイプのものでございます。これは例えて申しますと、明年度はサミットがございます。その関係で防弾ガラスつきの高級車を輸入できないだろうかとか、あるいは政府専用機、ヘリコプターにいたしましてもあるいは大型機にいたしましても、そういうものが買えないだろうかとか、そういうたぐいのものを議論しましょうというカテゴリーのものが一つ。もう一つは、政府調達は、いろいろございますが、内外無差別というような原則をより徹底できないか。例えば入札に付するよりは随意契約でやる局
面が多いわけでございますが、もう少し徹底して入札制度、公開入札というものができないかというようなことを検討してみようということでございます。
　いずれにいたしましても、このアクションプログラムの中で七月末までに議論を結了させなければならないと考えておる次第でございます。
○中西珠子君　先ほども申し上げたように私どもの国際経済問題小委員会では、アメリカのマンスフィールド大使だとかそれからハイディ在日米商工会議所の会頭、それからベラヴィータ欧州ビジネス協議会議長とか、そういった方々においでいただいていろいろお話を願ったのでございますけれども、関税の問題ばかりでなく、やはり非関税障壁につきましても言及されまして、例えば国際検査基準を受け入れていないのは大変問題であるとか、基準認証手続が非常に厳しくて差別的であるとか、そのような言葉もお使いになったりして非関税障壁の問題について問題を指摘されたわけでございます。こういった問題についてはどのような対応をなさるおつもりなのでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（鈴木直道君）　アクションプログラムに含まれます関税以外の項目でございますが、先生から御指摘ございましたような基準認証の問題、さらには輸入制限の問題、政府調達、サービス、政府調達につきましては先ほどお触れになりました。特に基準認証につきましては、一昨年私どもとして一つの閣議決定がございまして、先ほどおっしゃられた内外無差別、あるいはまた透明性ということで外国の方々の意見を聞く、あるいは規格を国際化させるという国際化の原則等々具体的な原則を決めて、その後私どもとして最大限の努力をいたしましたが、今回のアクションプログラムにおきましてはさらに手続を簡素化するとか、外国データを直接受け付けるとか、各般にわたりましてかねがね海外諸国からございました要望にこたえるべく最大限に努力しているというのが今の段階でございます。
○中西珠子君　先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、やはり日本の市場の閉鎖性、それから流通機構の問題というものが大変問題になっているというふうに承知しておりますのですが、昨日の朝日新聞でしたか、大規模店小売店舗法がスーパーの規定をしている、そして日本では非常に流通機構が複雑だったり、また系列の企業とかグループの中では優先的にいろいろ取引が行われるけれども、外国の製品が日本の国民の手に渡るまでには非常に複雑であって、また市場に、流通機構に参入できないということも言われておりますし、たとえ参入できたにしても、何重にも流通機構の段階を経ていくものだから物すごく高い価格になってしまう。例えばネクタイの例なんかも挙げられましたけれども、そういうふうに一本のネクタイが物すごい高いものになってしまうという状況がある。
　それから、スーパー販売を通じなければやはり日本の市場に外国製品は参入できないのに、スーパー規制をやっている大規模小売店舗法を何とか改正もしくは撤廃してもらわなければ困るのだということで、これは交渉のテーブルにまだ上っていないと思うのですけれども、こういうことを問題として交渉したいのだということを言っていること自体非常に内政干渉的な感じがしないわけでもないのです。それにこの法律は中小の小売店の保護というものをねらいとしているわけですから、これをアメリカに言われたからといってすぐやめるわけにもいかないし、すぐ改正するわけにもいかないとも思います。こういった流通機構の閉鎖性ということは確かに存在はしているわけでございまして、近代化を図らなければならないという面も多々あると思うのでございますけれども、こういった面に関する通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今御指摘になられました新聞の報道につきましては、実はまだ具体的な申し入れはなされておりません。これは中西委員御指摘のとおりでありまして、大店法に基づく規制というものがいろいろあるわけでございますが、日本国内の場合は、その地域にあります小売店舗であるとかあるいは地域の消費者の立場というものを実際に考えなきゃなりません。したがって、大店法の規制はそれに基づいて行われておるのでございまして、きめの細かい対応をいたしておるところでございます。まだその申し入れがアメリカからなされておりませんから仮定の問題になりますが、もしそういったことがなされるとすれば、十分日本のそういった国内事情も説明をして御相談をしなければならないと思っております。
　それから、委員御指摘になられた我が国の流通機構が非効率的で閉鎖的である、また、商慣行がわかりにくいという批判が海外から言われておることは事実でございます。私も各国の大臣等にお会いしましたときにそういう指摘が行われたことはございます。しかし、これらの批判は日本の市場であるとかあるいは取引慣行などに対する理解の不足や誤解による面もあって、必ずしも的を射ていないとも考えられるわけでございます。しかし、仮に流通面にそういう問題があるとすれば、ぜひこれはこの際解決をしていかなきゃならないと思いますし、今後とも流通機構、商慣行について国際的な理解を増進するために一層の現実的な努力というものが必要であると考えております。
○中西珠子君　世界のＧＮＰの一割を占める日本といたしましては市場開放の努力も必要ですし、関税の引き下げ、また、非関税障壁の除去というものに対する努力も必要でございますが、やはり日本の経済力に見合った経済協力の拡大、それから政府開発援助、これは量が相当ふえてまいりましたけれども、まだ質の面においては御承知のとおりＤＡＣ加盟国から指摘もされているし、また、質の面ではＤＡＣ加盟十七カ国の中で非常に低い地位にあるということも言えるわけでございます。こういった面でもっともっと日本は努力していかなくちゃいけないし、それから雇用とか教育とか住居とかいった面での外国人の扱いということも、これは日本社会の閉鎖性をもろに示した面もあると思いますので、こういった面においてはやはり同じような努力を続けていく必要があるのではないかと思います。
　先ほど申し上げたように、経済摩擦はただの経済問題ではなくて非常に複合的な摩擦であるということも言えるわけでございます。もちろん、パーセプションギャップだとか相手国の理解の足らなさというものもあるのですけれども、そこはやはり日本のよいところを理解してもらうような努力と、本当の意味での国際的な責任を全うする日本でなければいけないし、もっと積極的な意味で、国際社会の一員としてすべての国と平和的な共存共栄を図って世界の平和に貢献するという面もなくちゃいけないと思いますので、こういった面での両大臣の御所信をお伺いいたしまして私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大変いい御指摘だと思います。先ほど非関税障壁ということを言われたのですが、例えば日本語は非関税障壁であるという冗談があるわけです。実際私どもが外国へ行って外交折衝していく上で、例えば英語、フランス語などで話しておる国民に比べると大分日本語というのはわかりにくいという面があります。だから貿易面で大変それが障害になっているということもあるのです。事ほどさように日本は国際貿易社会では比較的後で参入をした国でございます。わずか四十年の間に世界有数の貿易国になり、そして経済大国になった国でございますから、そういった意味で商慣習やまた外国の労働事情、いろいろな問題で勘案をしなきゃならない問題がたくさんあると思います。今、中西委員の御指摘になった面は非常に適切な御指摘だと思います。今後の貿易あるいは経済立国の問題についてよく考えてやってまいりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　中西先生にお答えします。
　実は先生がおっしゃったとおりで、村田通産大臣の言ったとおりでございます。やはり基本的に
私は先ほどもちょっと言ったのですが、日本とアメリカの考え方の差、日本と東南アジアの考え方の差をどう理解し合うかということが非常に大切です。例えば基準認証の問題でアメリカと日本は全然考え方が違います。日本は非常に親切で、日本政府が全部国民の幸せを願って基準をつくる。ところがアメリカはそうじゃございません。そこで何かあると実は役所に全部苦情が来る。そうすると役所はたまったものじゃありません。千のうちの一つでも大変、その辺をどうするかを考えてやらぬと本当の自由化は私は難しいと思います。だから全部今役所に来ます。特に下ほどかわいそうです。下ほど融通をきかせません、まじめにやる。こんなことを含めて本当の自由化をやるならそこまで考え方を理解していないと難しい、こう私は思うわけでございます。
　また、先ほどおっしゃったようなことは、経済協力等を含めて、それから特に私は物を買うのでも、例えば農林水産物というようなけちなものじゃなく、例えば通信衛星一つ二億五千万ドル、二つで五億ドル、そういうものを買うとほっと光るわけです。そんな物の買い方をした方がもっと有効じゃないか。それから先生がおっしゃるようなことで、海外経済協力等に思い切ってやるというようなことをする必要があるのじゃないか、このように思っておるわけでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　我が省の有力なるスタッフからメモが入りまして、これはぜひ中西委員に訂正発言をさしていただいてくれ、自動車電話の基準につきまして、電波法の関係でその問題は郵政省でありますが、生産自体はまさに通産省である、このことをお答えしておいてくれというので、謹んで御訂正申し上げます。
○中西珠子君　時間が来ましたので。どうもありがとうございました。