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○副大臣（米田建三君）　情報公開審査会委員藤田宙靖君は任期途中ではありますが本年九月三十日に辞任いたしましたため、同君の後任として松井茂記君を任命いたしたいので、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、厚生労働副大臣鴨下一郎君。
○副大臣（鴨下一郎君）　中央労働委員会の公益を代表する委員は十一月一日任期満了となりましたが、今野浩一郎、落合誠一、上村直子、諏訪康雄、曽田多賀、林紀子、山口浩一郎、横溝正子及び若林之矩の九君を再任し、また、磯部力、岡部晃三、小野旭、菊池信男、菅野和夫及び西田典之の六君の後任として佐藤英善、椎谷正、渡辺章、荒井史男、山川隆一及び岡部喜代子の六君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（山崎正昭君）　ただいま説明の人事案件につきまして、これより採決を行います。
　まず、国家公務員倫理審査会委員、情報公開審査会委員及び中央労働委員会委員のうち山口浩一郎君、佐藤英善君、今野浩一郎君、椎谷正君、落合誠一君、渡辺章君、上村直子君、荒井史男君、山川隆一君、諏訪康雄君、曽田多賀君、岡部喜代子君、林紀子君及び横溝正子君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　次に、国家公安委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、中央労働委員会委員のうち若林之矩君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました知的財産基本法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公務員倫理審査会委員外三件計十八名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、知的財産基本法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、平沼経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、簗瀬進君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成十四年十一月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十四年十一月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（第百五十四回国会、佐藤謙一郎君外四名提出）
　第二　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（第百五十四回国会、古賀誠君外九名提出）
　第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第七　知的財産基本法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（第百五十四回国会、佐藤謙一郎君外四名提出）
　日程第二　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（第百五十四回国会、古賀誠君外九名提出）
　日程第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　知的財産基本法案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　谷本龍哉君から、十一月十七日から二十六日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国家公務員倫理審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会委員
　情報公開審査会委員
　国家公安委員会委員
及び
　中央労働委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会委員に得本輝人君を、
　情報公開審査会委員に松井茂記君を、
　中央労働委員会委員に山口浩一郎君、佐藤英善君、今野浩一郎君、椎谷正君、落合誠一君、渡辺章君、上村直子君、荒井史男君、山川隆一君、諏訪康雄君、曽田多賀君、岡部喜代子君、林紀子君及び横溝正子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に大森政輔君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央労働委員会委員に若林之矩君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（第百五十四回国会、佐藤謙一郎君外四名提出）
　日程第二　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（第百五十四回国会、古賀誠君外九名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、佐藤謙一郎君外四名提出、有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案、日程第二、古賀誠君外九名提出、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案及び同報告書
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、古賀誠君外九名提出の有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案は、有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、主務大臣が海域の環境の改善、水産資源の回復等に関する基本方針を定めるとともに、関係県が県計画を定めるものとし、その実施を促進するため特別の措置を講じようとする等のものであります。
　次に、佐藤謙一郎君外四名提出の有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案は、有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、環境省に有明海・八代海再生調査委員会を設置し、海域の総合的な調査を行わせるとともに、諫早湾干拓事業の施行を停止し、あわせて緊急の措置を定めようとする等のものであります。
　両法律案は、第百五十四回国会に提出され、七月十八日本委員会において提出者からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、十一月十二日提案理由の説明の聴取を省略した後、古賀誠君外九名提出の有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案について、自由民主党、公明党及び自由党から、海域の総合的な調査、汚濁負荷量の総量の削減に資する措置、有明海・八代海総合調査評価委員会の設置等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、両法律案について内閣の意見を聴取し、討論の後、採決を行い、まず、佐藤謙一郎君外四名提出の有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、古賀誠君外九名提出の有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本委員会は、有明海及び八代海の再生に関する問題につきまして、十一月六日に現地視察を、また、七日に参考人から意見を聴取するとともに、十二日には政府に対する質疑を行ったことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、佐藤謙一郎君外四名提出、有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、古賀誠君外九名提出、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員会理事佐藤剛男君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、人事院勧告に基づく一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定するもので、その内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の減額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の減額に準じて、それぞれこれを減額すること、
　第二に、これらの給与の改定は、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行すること
としております。
　両案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月十二日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、これを終局し、討論、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第六、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長高橋一郎君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、市町村の廃置分合に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について特例を定めるとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙と同様の規制を行おうとするものであります。
　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十五年三月から五月までの間に満了することとなりますので、これらの選挙の円滑な執行と経費の節減を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　両法律案は、去る十一月七日本委員会に付託され、昨十三日片山総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。公職選挙法の一部を改正する法律案は、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　知的財産基本法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、知的財産基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
　　　　—————————————
　知的財産基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　同月六日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月八日より質疑を行いました。同月十二日には参考人から意見聴取を行うなど慎重に審査を行い、同月十三日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大野功統君。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました両法律案について、その提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず第一は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案であります。
　我々は、現下の厳しい経済情勢、そして財政状況にかんがみ、既に本年四月一日から、国会議員歳費月額の一割を削減する措置をみずから講じてきているところであります。
　今般、特別職給与法の改正がありましたが、ここに提出いたします法律案は、現在実施しております議員歳費月額の一割削減措置を現状のまま明年三月三十一日まで引き続き行うための措置をとるとともに、関係規定の整理を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案であります。
　本案は、国会議員の秘書の給料月額及び期末・勤勉手当等を政府職員に準じて改定するため、関係規定の整理を行おうとするものであります。
　両法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、ここに提出させていただきます。
　よろしく御賛同のほどをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十四年十一月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　伴野　　豊君
　　松浪健四郎君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　金子善次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、谷本龍哉君より、十一月十七日から二十六日まで十日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会委員、情報公開審査会委員、国家公安委員会委員、中央労働委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　得本　輝人君　芦田甚之助君一〇、四辞職につきその後任
　　情報公開審査会委員
　　　松井　茂記君　藤田宙靖君九、三〇辞職につきその後任
　　国家公安委員会委員
　　　大森　政輔君　磯邊和男君一一、一一任期満了につきその後任
　　中央労働委員会委員
　　　山口浩一郎君　一一、一任期満了につき再任
　　　佐藤　英善君　磯部力君一一、一任期満了につきその後任
　　　今野浩一郎君　一一、一任期満了につき再任
　　　椎谷　　正君　岡部晃三君一一、一任期満了につきその後任
　　　落合　誠一君　一一、一任期満了につき再任
　　　渡辺　　章君　小野旭君一一、一任期満了につきその後任
　　　上村　直子君　一一、一任期満了につき再任
　　　荒井　史男君　菊池信男君一一、一任期満了につきその後任
　　　山川　隆一君　菅野和夫君一一、一任期満了につきその後任
　　　諏訪　康雄君　一一、一任期満了につき再任
　　　曽田　多賀君　一一、一任期満了につき再任
　　　岡部喜代子君　西田典之君一一、一任期満了につきその後任
　　　林　　紀子君　一一、一任期満了につき再任
　　　横溝　正子君　一一、一任期満了につき再任
　　　若林　之矩君　一一、一任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案外二件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、今般、特別職給与法の改正がありましたが、現在実施いたしております歳費月額の一割削減措置を現状のまま、明年三月末まで引き続き行うための措置をとるとともに、関係規定の整理を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、この両件は、政府職員に準じ、国会議員の秘書及び国会職員の給料月額の改定を行うとともに、期末・勤勉手当等関係規定を整理するものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております江田憲司君の憲政研究会から立法事務費の交付に関する届け出があり、憲政研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○大野委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、憲政研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一及び第二につき、小平農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、自由党、社会民主党及び保守党が反対でございます。二回目は日程第二で、民主党及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、佐藤法務委員会理事の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、高橋政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、共産党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、村田経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費法の改正案、国会議員の秘書の給与法の改正案を緊急上程いたしまして、大野議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員の歳費法の改正案で、全会一致であります。二回目は国会議員の秘書の給与法の改正案で、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採　決　順　序
　一、（全会一致）
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　得本　輝人君
　　情報公開審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　茂記君
　　中央労働委員会委員
　　　　　　山口浩一郎君　　　　佐藤　英善君
　　　　　　今野浩一郎君　　　　椎谷　　正君
　　　　　　落合　誠一君　　　　渡辺　　章君
　　　　　　上村　直子君　　　　荒井　史男君
　　　　　　山川　隆一君　　　　諏訪　康雄君
　　　　　　曽田　多賀君　　　　岡部喜代子君
　　　　　　林　　紀子君　　　　横溝　正子君
　二、（反対　民主、自由、共産、社民）
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　政輔君
　三、（反対　共産）
　　中央労働委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　之矩君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成十四年十一月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（第百五十四回国会、佐藤謙一郎君外四名提出）
　第二　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（第百五十四回国会、古賀誠君外九名提出）
　第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第七　知的財産基本法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十四年十一月十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　奥谷　　通君
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　木下　　厚君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　大木　　浩君
　　　　　　小西　　理君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　和明君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　井上　和雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　平野　博文君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　神崎　武法君
　　　　　　大森　　猛君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　山口わか子君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　会計検査院長　　　　　　　杉浦　　力君
　　　会計検査院事務総局次長　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房総括審議官　　　　　友寄　隆信君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　大村　厚至君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部
　　　事務局長）　　　　　　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　新島　良夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　小村　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板谷　駿一君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　菅　　義偉君
　　手塚　仁雄君　　　　　上田　清司君
　　穀田　恵二君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　森岡　正宏君
　　上田　清司君　　　　　手塚　仁雄君
　　藤木　洋子君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十二年度政府関係機関決算書
　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事板谷駿一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府国際平和協力本部事務局長小町恭士君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働省大臣官房審議官小林和弘君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、厚生労働省老健局長中村秀一君、社会保険庁運営部長磯部文雄君、国土交通省総合政策局長三沢真君、日本政策投資銀行総裁小村武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。
○菅（義）委員　おはようございます。自由民主党の菅でございます。早速質問をいたします。
　本年の四月二十八日、ＮＨＫでスペシャル「奇跡の詩人」を放映しました。これについてでありますけれども、その内容は、重い脳障害を持つ十一歳の児童が五十音の文字盤を指で指すことによって会話をする、そして二千冊にも及ぶ哲学書や天文書を読んで、詩集やエッセーを出して疲れた大人をいやしている、そういう内容の放映でありました。
　しかし、これが一たん放映をされるや、その真偽について大きな反響があったわけであります。文字盤というのは母が右手で児童の左手にぱたぱた当てていること、その左手も母の左手で甲の上から持たれていること、児童が寝入った後も文字盤の跡がついていること、実は文字盤がなくてもこのようなことができると父がエッセーに書いてある。
　さらに、インターネット上やマスコミからも大きな反響があったわけでありますけれども、これはほとんど批判的な内容でありました。さらに、この番組を批判する書籍さえ緊急に出版をされる。脳障害を持った親御さんだけでなくて、医師や理学療法士、言語聴覚士やいわゆる専門家と言われる人からも批判の声が上がって、この九月には言語聴覚士から、またこの十月には小児神経学会からも質問書がＮＨＫに出されている、こういうふうに伺っております。さらに、この番組ではエッセーの作成過程も紹介をされて、出版社の編集者が訪れる、このことも実は放映をされておりました。
　実は、私は、横浜の市会議員当時から脳障害児を持つ親御さんの会の顧問をしておりまして、この問題については関心を持って取り組んできておるわけであります。もし、この奇跡が事実であれば、まさに障害を持った親御さんというのはわらにもすがるような気持ちでありますから、大きな福音であったと私は思います。しかし、この紹介をされているドーマン法そのものは余りにも大きな問題があり、さらにこの番組は科学的な検証をしたということが番組から見られない。私は、放送法からも大きく逸脱をした内容であったというふうに思っておりまして、今ここで、これ以上放置することはできないという思いに立って質問をいたします。
　このいわゆるドーマン法でありますけれども、これは、医師でないグレン・ドーマン博士がアメリカで開発をし、人間能力開発研究所で始めたプログラムである。そして、二十四時間の厳しい訓練、あるいは親御さんやボランティアの多くの人たちが参加して実際訓練をしている。そして、このドーマン法というのは、年二回の講習で百万円前後のお金もかかるんですね。親御さんにとっては、この設備やあるいは時間的な拘束も物すごく大きいものなんです。
　そして、アメリカやカナダでは、医学学会や障害者団体からこの問題点を指摘されて、共同声明まで実は出されている方法であります。さらに、あの番組の中で、文字盤に手をぱたぱたしていました、いわゆるＦＣと称されるものでありますけれども、これもアメリカでは諸学会から批判をされて、今や信頼性がほとんど否定をされているのが実態であるというふうに私は思っています。
　まず、これは厚生労働省にお尋ねをしたいんですけれども、このドーマン法について国はどんな認識を持っておられるのか、お尋ねをします。
○上田政府参考人　ドーマン法につきましては、その内容や考え方が医学的に必ずしも明らかではございませんが、米国の小児学会において、ドーマン法は有効性が認められないとの見解を出していると承知しているところでございます。また、日本の小児神経学会におきましても、今回の番組の放映を受けて、米国小児学会の声明を引用した上で、ドーマン法については多くの批判があるとの見解を示しているところでございます。このように、専門家の間では、ドーマン法は脳に障害を持つ児童に対し一般的に用いられる手法ではないものと認識されていると私どもは承知しているところでございます。
○菅（義）委員　ＮＨＫの板谷専務理事、今お聞きになったと思いますけれども、まさにこのドーマン法というのは今のような状況のものなんです。ＮＨＫは、これを放送するに当たり、六カ月間この家族と専門家の皆さんに取材した、こういうことでありますけれども、しかし、実際に障害児や家族に援助をしてきた児童相談所や養護学校には取材はしていない、実はこうも言っています。では一体、この家族とボランティアや人間能力開発研究所以外のどんな人に取材をしてこの番組をつくったのか、まず最初にお尋ねをします。
○板谷参考人　まずお答えしておきたいんですけれども、この番組というのは、リハビリ法としてのドーマン法を紹介したものではございません。脳に障害を持つ十一歳の少年が、お母さんの介添えを受けながら、非常に心を打つ詩を書く、その姿を描いて、障害を持つ少年に秘められた可能性とか少年の詩の豊かなメッセージを伝えるということをねらいとしたもので、番組の中で、四十九分のＮＨＫスペシャル、長い番組ですが、その中でドーマン法という言葉は二回しか出てきません。少年がドーマン法でリハビリを行っている事実のみを伝えて、ドーマン法については肯定も否定もしていません。
　ただ、番組の取材の初期の段階から、さまざまな形で私どもとしては調査をいたしました。国公立大学病院のリハビリを専門としている院長先生とか、運動生理を専門とする大学の医師とか、脳障害児の教育に当たっている教育関係の方々、そして、ドーマン法がどういうふうに専門家の間で位置づけられているかということを確認いたしました。そして、制作になりました。その後も、リハビリとか脳神経学、小児神経学を専門とする医者にも取材を念入りにやったわけでございます。
　いろいろな方々の御意見では、ドーマン法というのはアメリカで否定的にとられたリハビリで、先生も御指摘のように、患者や親の負担が大きいので勧められないという専門家もいましたが、同時に、一方で、ドーマン法で成果を上げているケースがあることは知っている、ドーマン法のリハビリでは、決められた方法でさまざまに体を動かして長時間にわたって肉親と接触するというようなこともあって、それが脳への刺激となっていい結果を生むのではないか、自分は積極的には勧めないけれども、そういう方法もあり得るのではないか、そういう見解の先生もたくさんいました。
　したがって、我々としては、ドーマン法やＦＣがリハビリとしてすべての人に有効というものではない、しかし、有効である場合もあるし、有効でない場合もあるというふうに理解しております。
○菅（義）委員　今、そういう答弁でありましたけれども、私も関係者を含めていろいろな方に聞いてみましたけれども、全く違う事実を私は聞いております。
　さらに、ＮＨＫでは五月十一日に釈明放送をしました。児童の意思を示したものであるということをプロデューサーが出演して言っていましたけれども、この問題というのは、この奇跡が事実かどうかということであって、本来であれば、これは専門家を呼んで検証するのが当たり前じゃないでしょうか。全くあの釈明の放送からはそうしたことが見られなかった。私は、やはり国民は客観的事実を求めているわけでありますから、あれは余りにもお粗末過ぎた内容だったと思いますけれども、いかがですか。
○板谷参考人　先ほど申しましたように、この番組は、ドーマン法の当否を紹介している番組ではございません。ドーマン法は、先ほど申しましたように、有効な場合もあるし、無効な場合もあると考えております。
　そして、取材班については、今回のケースについて、少年に接触した段階から六カ月にわたって子細にいろいろなことを点検して、番組上問題はないという結論に達しました。六カ月にわたって、これは本当のことなんだろうかという疑念から始まって、さまざまな検証、調査をして、これで間違いないというふうに自信を持って出したものでございます。
○菅（義）委員　専務理事はＮＨＫを代表する方ですよね。放送法というのをもちろん御存じだと思いますよね。放送法の三条の二、何て書いてありますか。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということ、これは放送法に書いているんじゃないですか。さらにまた、「報道は事実をまげないですること。」というふうにも書いていますよ。これだけ両極端な議論がある、そしてアメリカやカナダではこのことを認めていない、そのことを結果的には、あの番組を見た人は、あたかもドーマン法が正しい、ドーマン法によってあのような奇跡が起きた、こう思うのが当たり前じゃないでしょうか。私は、こうした放送法に抵触しているんじゃないかなと思いますけれども、この点について。
　さらには、この一民間療法にしかすぎないドーマン法について、改めて専門家から取材をして客観的な番組をつくるべきじゃないか、こう思いますけれども、これについてはどうですか。
○板谷参考人　まず、お断りしておきたいんですけれども、先ほどもありました、米国小児学会がドーマン法については科学的に証明されていないという趣旨の声明を出しているということで、これは私どもも承知しています。
　それで、我々としては、その小児学会の障害児委員会のメンバーである研究者、大学医学部小児科の研究者に声明の意図について問い合わせました、直接聞きました。そこでは、お答えとしては、委員会で問題にしたのは、この治療法には、家族全体がかかわり、かなりの時間を費やすため、他の通常の治療を受ける時間がなくなる、そういう心配があったということ、それから、科学的に証明はしっかりはできていないということ。ただ、この委員は、同時に、ドーマン法は一種の接触療法であり、親などが非常に長時間子供と接触し続ける、これがある種のプラスの効果をもたらす可能性があり、訓練を全面的に否定するものではないとも答えているわけです。ですから、ドーマン法というのは、そういうふうに、有効な場合もあるし無効な場合もある、賛否両論があるということは十分承知しております。
　それから、放送法において、意見が対立する場合には公平に扱うことというふうな条項については、十分認識して日ごろから私どもは番組制作に当たっているつもりであります。ただ、今回の番組は、再三繰り返しておりますが、ドーマン法が正しいかどうかということを論ずる番組ではないんですね。ドーマン法については、言葉は、さっき言ったように、四十九分に一回しか出てこないというようなものですから、つまり、ドーマン法の正否を論じるような番組であれば両方の論点を出すべきだというふうに思いますが、今回のケースは、そういう放送法の規定に抵触するとは考えておりません。
○菅（義）委員　それは、答弁に余りにも無理があると私は思いますよ。あの番組を見た方は、ドーマン法の訓練によって奇跡が起きたと思うのが当たり前じゃないですか。専務理事、そのことの認識が余りにもこの期に及んでなさ過ぎると私は思いますよ。もう一回答弁してください。
○板谷参考人　障害を持つ親御さんからは、先生御指摘のように、いろいろなリアクションがありました、番組を見た後。自分の子供もこの少年と同じような能力を発揮しているというのを今まではだれにも信じてもらえなかった、この放送をしてもらったことで初めて信じてもらうことができて大変よかったというのもありました。それから、あるいは、障害を持つ親から、ドーマン法をあなたも子供にやればいいんじゃないか、やらないのはまずいんじゃないかというふうな、怠慢じゃないかみたいなことを言われたというリアクションもありました。それから、あのような厳しい訓練をするドーマン法は自分の子供にはさせたくないというような意見もあって、非常に多様な意見があったんですね。
　ですから、反響から見る限りは、いろいろな受けとめ方がされたなというのが私の認識でございます。まずそのことだけをお伝えさせていただきます。
○菅（義）委員　あの番組は、どう見ても、ドーマン法によって奇跡が起きたと見られても仕方がない番組ですよ。私は、もう少し謙虚になってこれは反省すべきであると思いますよ。
　さらに、もう一点でありますけれども、放送法四十六条の一項では、日本放送協会は、他人の営業に関する広告放送をしてはならないということがあります。
　あの番組の中で、東京の出版社と表現された講談社の人が取材に行っていることが放映をされておりました。そして、放送のわずか九日後の五月七日付にその本は発刊されているんです。ＮＨＫのホームページでは、今でもこれは紹介されているではありませんか。講談社の担当編集者の人は、ＮＨＫから出版日を放映の後にしてほしいという要請を受けた、こう申しておられます。そうして、本に巻かれている帯には「ＮＨＫスペシャル「奇跡の詩人」四月二十八日放映、大反響」、こういう形でこの本を売っているわけであります。
　これは、明らかに放送法に違反をして宣伝をしたと受けとめられてもしようがないんじゃないですか。これについてはどうですか。
○板谷参考人　お答えいたします。
　放送法の第四十六条一項には、先生御指摘のように、「協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。」というふうにございます。ただ、番組の中では、本がいつ、どの出版社から発売されるかというような広告に当たるような情報は、放送の上では一切流していないんですね。したがって、広告放送をしてはならないという放送法第四十六条一項に違反しているとは考えておりません。
　ただ、出版社が、いわゆる腰巻きなどでＮＨＫの名を持ち出して宣伝する行為があったことは事実なんですね。私どもは、事前に、これは何とか避けてほしいな、好ましいことではないのでと、とめてもらうように出版社にお願いいたしました。ただ、これは放送法四十六条の範囲外ということで、残念ながら、どうしても私どもの意見を聞いてもらうことができませんでした。
　それから……（発言する者あり）そのことを今これから申し上げようと思ったんです。
　あの番組については、もうちょっと説明をきちんとすべきだった。少年は、お母さんとだけじゃなくてお父さんとやっている部分でも、余りスピードはなしだけれどもコミュニケーションすることができるとか、ボランティアでもできるとか、そういうのをたびたび見ているわけですから、そういうのをきちんと入れればもうちょっと説得力のある番組じゃないのかというふうなことについても、私どもとしては謙虚に考えなければいけないというふうに思っております。
　それから、少年が介助なしで意思を表現できる方法を身につけたいということです。今、目線で、目の動きでパソコンに入力するとかそういう方法もあるようなので、そういうものを採用するかしないかというふうなことを御家族と相談するとか、いろいろな形で今後の少年を見守るような、フォローするような番組をしたいし、その中を通じて、今言ったような疑念をいささかでも晴らすような努力はしなくちゃならない。御批判は謙虚に受けとめながら、今後の参考にして進めていきたいというふうに思っております。
○菅（義）委員　結果的に、今いろいろな言いわけを言っていますけれども、それはドーマン法を推奨したり本の宣伝につながったんじゃないでしょうか。
　私は、ＮＨＫというのはまさに公の放送機関でありますから、こうした視聴者の声に謙虚に耳を傾けて、そして疑問を解いていく責任というのはあると思いますので、これからの対処の仕方に期待をしたいと思いますし、ぜひお願いします。
　以上です。
○板谷参考人　今おっしゃったようなことは謙虚に受けとめながら、今後の番組制作にきちんと生かすように努力していきたいと思います。（発言する者あり）十分に認識しております。
○菅（義）委員　どうもありがとうございました。
○山口委員長　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　民主党の上田清司です。よろしくお願いいたします。
　まず、厚生労働省にお願いいたします。
　社労士の資格試験で、こういう文言が問題文の中にありました。生活の基本的な部分を全国民に保障するという役割を反映して、公的年金には基礎年金給付費や事務費に対する国庫負担が行われ、保険料も所得税法の規定により、所得金額からの全額控除がなされている。これに対して、民間の個人年金の場合はこれらの措置がなく、保険料の相当部分が事務費として使われているという面において、公的年金は有利な仕組みであると言える、こういうふうに文言があるわけです。
　これは選択試験の五の部分で出ているんですが、ちょっと書き方に違和感を感じます。民間のは保険料の相当部分を事務費に使っていると。相当部分という文言も、一部という感じではないような気がいたしますし、それと、どだい仕組みが違う話をもって有利だ不利だということを言うこと自体に私は非常に問題があると思いますが、この問題に関して、厚生労働省として、こういう問題は私は非常にまずいと思っていますので、基本的な見解を聞きたいと思います。
○磯部政府参考人　社会保険労務士試験は、昭和四十四年度から……（上田（清）委員「余計なこと言わなくていいですから」と呼ぶ）平成十二年度からは、社会保険労務士法十条の二に基づきまして、国が行っていた試験事務を全国社会保険労務士会連合会に委託して実施しております。
　この連合会におきましては、試験を実施するに当たりまして、同労務士法第二十五条の二十一の規定に基づきまして、学識経験者から成る試験委員を選任し、試験問題の作成についても、試験委員によって構成される試験委員会の責任において行うこととなっております。
　御指摘の問題は、こういう中で、試験委員会におきまして十分な審議の上、適切な問題として採用されたものと承知しております。
○上田（清）委員　適切だと。では、相当部分というのは何％なんですか。
○磯部政府参考人　ただいまも申し上げましたとおり、試験問題につきましては、試験委員会の責任において行われておりますので、私が答えるのは難しいと思います。（上田（清）委員「答えになりません。そんないいかげんな答弁じゃだめだよ。委員長、注意してください」と呼ぶ）
○山口委員長　再度質問してください。
○上田（清）委員　答弁になりません、今のでは。概要の説明を聞いているんじゃないんだから。価値判断を聞いているんだから。
○磯部政府参考人　試験問題の内容につきましては、試験委員会の責任において行われておりまして、その試験委員会において適切であると採用されたと承知しております。