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○佐藤（正）政府委員　この法案の三条におきます差別的取り扱いという言葉でございますが、これは、男女共同参画審議会の中におきましても、間接差別というようなものを取り上げるべきではないかというような御意見がかなりございましたが、間接差別ということにつきましてまだ社会的なコンセンサスがないというようなことと、裁判の実例におきましても、明確に女性を差別するというような意図がないものにつきましても差別をしたという推認を受けたという実例もあるというようなことから、差別的取り扱いという表現で十分であろうというようなことがございました。ここで言います差別的取り扱いにつきましては、先生おっしゃるような間接差別をも含んでおると当方としては考えております。
○松本（惟）委員　含んでいるということでございますけれども、含んでいるということであるならば、わかりやすく、今、直接目に見える、一目でわかる差別的な取り扱いというのは、これはあってはならないということで、是正はできると思うのです。問題は、中立的に見えながら実は差別につながっている、非常にわかりにくい形の差別というものが複雑に絡み合って出てきている、これをどうしていくかということでございますので、含まれているということであるならば、国民にわかりやすく書いていただけたらよかったと私は思います。
　一九九七年の五月に雇用機会均等法の改正がございました際に、附帯決議の第一項、たくさんの附帯決議がついておりますが、そこには、男女双方に対する差別を禁止するいわゆる差別禁止法に将来は持っていくべきである。現段階では、御存じのように、雇用機会均等法は、男性に対して女性が差別をされているということはあってはいけない、こうなっているのですね。
　ですけれども、それで事は解決をしませんので、将来あるべき形としてはやはり性差別禁止法に持っていくべきであるということを書いた上で、続いて「いわゆる「間接差別」については、何が差別的取扱いであるかについて引き続き検討すること。」というふうにコンセンサスがあるわけです。
　何が間接差別かということを導き出すためにはかなり時間がかかります。しかしながら、冒頭申し上げましたように、この基本法というのは、個別法を誘導していく、つまり現状追認であってはいけないと思うのですね。それは、社会の急速な変化に対応できるものではないと思うのです。基本法というのはそんなに簡単に再々改正をされるべきものでもなかろうと思いますと、どうしてもここに、誘導効果のある、機能のある形できちんと規定をされてしかるべきであろう、基本法の性格上、私はそのように信じているわけであります。
　したがって、何が間接差別かわからないというのであれば、それを誘導していく、議論をしなさいよということでいいと思うのですね。そういうわかりやすさがこの法律の中にあってしかるべきだというふうに思います。
　いわゆる間接差別を禁止することは規定されていませんけれども、裁判判例では、直接的な差別だけではなく、結果として性による差別も差別的取り扱いとなるというようなことが、三陽物産の裁判、東京地裁で出された判例で明らかになっています。しかし、これを結論づけるためにはやはり随分の時間がかかっているわけですね。
　こういったものは、先ほど申しましたように、複雑に入り組んだ、いわゆるかき分けて見なければわからないような差別の実態を洗い出していくためには大変に非効率的である、差別が人権の侵害であるとするならば、これを誘導していけるような光をこの基本法は与えていただきたいなということで、ここはこだわっておきたいというふうに思います。
　それから次に、ポジティブアクションについてでございます。
　本来ならば、一方の性に対する優遇措置を講ずることは、性差別禁止に抵触することとなります。しかしながら、これまでの、一方の性に対する事実上の平等、これを促進していく、つまり是正をしていくために、これを目的としてとられるポジティブアクション、積極的是正措置、本文では改善措置というふうになっておりますが、いわゆる暫定的な特別措置につきましては差別とみなさないとするのが国際的な常識となっております。
　本会議でも私は申し上げましたけれども、本法案にポジティブアクションに関する規定が盛り込まれたことについては評価をいたしています。したがって、確認的にお尋ねをしたいのですけれども、本法案第二条で言う積極的な改善措置というのは、女子差別撤廃条約の第四条に「締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。」とありますが、その暫定的な特別措置のことと理解してよろしいんですね。
○佐藤（正）政府委員　女子差別撤廃条約第四条に定めます暫定的な特別措置につきまして、その定義等から考えますと、本法第二条に定めております積極的改善措置に相当するものと考えております。
○松本（惟）委員　実は、積極的な改善措置と表現をされたことの意味合いはどういうことなのかということもお尋ねしたいと思います。
　私自身は、これは改善措置という言葉の響きからしますと、大変慎重にゆっくり、慎重はもちろん大事だと思います、緩やかに少しずつ直していくというふうなニュアンスが聞こえてまいります。しかしながら、社会、国際関係も含めまして見た場合に、大きな変化に対応していくためには、できるだけ速やかにこれを是正していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っている次第でございます。
　そのような考え方を述べさせていただきまして、次の質問に移らせていただきますが、男女共同参画の現状と施策、これは総理府の方が四月に発表されております。女性白書と通称言われておりますけれども、この女性白書の中に、国家公務員へ女性を登用するための諸外国の取り組みが紹介されてございます。その主な内容と特徴について御紹介をいただきたいと思います。
○佐藤（正）政府委員　諸外国の国家公務員に対します女性の登用につきましての取り組みにつきまして、平成十一年版の男女共同参画の現状と施策、いわゆる男女共同参画白書におきまして紹介しておりますが、その一部をちょっと御紹介いたしますと、カナダにおきましては、各省庁が女性やマイノリティーの労働力分析とか是正計画の策定を行いまして、国会に報告をしているというようなことがあります。オーストラリアにおきましては、機会均等を推進する計画を作成、実施することが義務づけられております。
　それから、アメリカ合衆国におきましては、職員五百人以上の各省庁に対しまして、マイノリティーや女性等の雇用平等を促進するための雇用計画を策定して実施するように求められております。また、イギリスにおきましては、各省庁向けの一般的な指針といたしまして、公務員の機会均等を達成するための行動計画というものが策定されていると承知いたしております。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　やはり、さまざまな国におきましてそれぞれの取り組みが行われているということでございます。そしてそれは、私が承知しておりますのは、ゴール・アンド・タイムテーブル、つまりゴールを決めて、そこに至るタイムスケジュールをきちんと立てて是正計画を実行しているというふうに承知をしているわけでございます。また、それぞれの省庁の計画に対して指導監督を行うことによって実効性を確保しているというのが白書の中に見受けられます外国の例ではなかろうかというふうに思います。
　私、本会議におきまして、質疑の中でも、国家公務員の女性の採用、登用についてお尋ねをいたしました。これも先ほどの委員がお尋ねをしていたようでございますが、重ねてまたお尋ねをしたいわけでございます。
　そして、私が本会議で申し上げましたのは、具体的に取り組むためには数値目標を入れた中長期的な計画を作成することが不可欠であろう。努力をしておりますということだけではなかなか進みにくい現実がございます。したがって、少々きついかもしれませんけれども、やはり計画のもとに推進をされるということが実効性を確保していくという意味で大切かと思います。
　今後、内閣府に設置される共同参画会議、これは各省庁を指導できる立場にあるわけでございまして、その意味からも、数値目標を入れた中長期計画を作成して達成をチェックするということが必要と考えますけれども、いかがでございましょうか。
○野中国務大臣　御指摘の国家公務員への女性の計画的な登用についてでございますけれども、男女共同参画推進本部が平成八年十二月に決定をいたしました男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、「女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進する。その際、現状について定期的に把握・分析しながら計画的に取り組むことが効果的であるとの観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査・公表し、改善が必要とされた課題への取組を示した計画を策定することを検討する。」と掲げられておるところでございます。私どもといたしましては、これに従いまして、この計画を策定することとしなければならないと存じておるところでございます。
　また、本年三月十六日の公務員制度調査会の公務員制度改革の基本方向に関する答申におきましても、「公務部門においても、国家公務員法の定める平等取扱と成績主義の原則に基づき、男女共同参画の推進に向けて各種のポジティブアクションを推進し、性別によらない開放的な人事運用の一層の促進を図っていくことが必要である。」との提言がされたところでございます。
　政府といたしましては、引き続き女性公務員の採用、登用等の推進について着実に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　二〇〇〇年プランの中で、検討するというふうに書かれていますので、それに沿って御努力をなさるという官房長官の御決意も伺わせていただいたわけですが、その検討がよい方向に向かいますことを念じてやみません。
　さらに、重複をいたしますが、官房長官がお答えくださいましたので何だか屋上屋になってしまうようですけれども、総務庁にも、三月に公表されました公務員制度調査会答申において、積極的な女性の採用、登用に向けた中長期的な努力目標の設定というふうに書かれておりますが、これをどのように受けとめられているのか、どのように取り組みを進めるおつもりか伺わせてください。
　官房長官、大変後先になって失礼をいたしますが、お許しいただきたいと思います。
○中川（良）政府委員　本年三月十六日に出されました公務員制度調査会基本答申におきまして、女性国家公務員の採用、登用の促進について、基本的な考え方として述べられておりますのは先ほど官房長官の方から御披露があったとおりでございまして、さらにそれに加えまして、改革方策といたしまして、「各省庁の政策・方針決定に携わる部門について積極的な採用、登用に向けた中長期的な努力目標を設定する」というようなことも述べられておるところでございます。
　こういったことを受けまして、各省庁の人事管理の指針となります平成十一年度における人事管理運営方針におきまして、男女共同参画社会の趣旨にのっとり、女性国家公務員の採用、登用についてその促進を図ることとし、基本答申を踏まえた方策について検討を行うということにいたしております。
　さらに、先般決定されました中央省庁等改革の推進に関する方針の中で公務員制度改革についても触れられておりますが、その中でも、男女共同参画の推進に向けて環境整備に取り組むとともに、女性の登用の促進を図るというふうにされているところでございます。
　総務庁といたしましては、こういったことを踏まえまして、公務部門におきます男女共同参画の推進について、男女共同参画の担当部局と連携を図りながら今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　なお、公務員制度調査会の答申で言っております努力目標の具体的な内容につきましては、国家公務員法に定めます平等取り扱いあるいは成績主義の原則といったこととか、あるいはこの基本法に基づきまして策定されることになります男女共同参画基本計画をめぐる議論の動向等を踏まえながら、今後さらに具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○松本（惟）委員　御努力をされているということはわかるわけですけれども、平等取り扱い、成績主義、こうおっしゃるこの二点についてでございますが、以前から、お尋ねすると必ずこの二つの言葉が出てくるのですね。これは決して否定するものではないと思います。
　しかしながら、この原則のもとに推進をされていたけれども、現実が遅々として、まあ少しは変わっていると思いますが、なかなか変わりにくいところがある。例えば、私、先般ドイツに行ったときに、これはもうよく知られていることですけれども、公務員で男女同じ成績であった場合にどちらを優先するかというと、いわゆる参画でおくれをとっている女性の方を優先するというふうなアファーマティブアクションがとられたりしています。
　それからもう一つ、成績主義の問題ですけれども、成績というのが公表されているのかどうかというのは気になるのですね。やはり個人が何で昇進ができなかったのか、何で採用がされなかったのかということを自覚しなければ、次の努力へ向けての意欲がわいてこない、わからないわけですね。そういう意味では、成績のいわゆるガラス張り、公表といいますか、できる限りのことは本人に知らせて、本人がやはり自分が努力をしなければならない部分をきちんと把握ができるような、そういう手だても講じてほしいなと思いますので、これから鋭意御検討されます際には、従来型ではなくて、さらに一歩進んでアファーマティブアクションを念頭に置かれまして御努力をいただきたいというふうに思います。
　民間では、この成績主義というのをできるだけ公表し、本人がそれに向かって努力ができるような大変厳しい手だてが講じられているところでございます。行き過ぎた競争というのはいかがなものかとも思いますけれども、しかし、ここはやはりちゃんとやっていただきたいなということを申し添えさせていただきたいと思います。
　そして、今お願いをしております女性国家公務員の採用、登用ということにつきましては、これは大変おくれをとっております民間への影響を考慮して申し上げているわけでございます。経済社会を担っている女性たちが、先ほど申し上げましたが、国連のいわゆる間接差別に対する、これも報告してくださいよと日本政府に言ったように、結果として日本の女性たちというのは、中断、再就職もございまして、家庭と仕事の両立のための施策がまだ十分ではないということ、さまざまなことがかかわって大きな差別を受けているわけでございますので、民間に対する公務員の影響力ということも十分考慮に入れて、公平、公正な社会づくりのために御努力を願いたいと思います。
　その意味で、内閣府が手がける最初の仕事の一つとしての問題でございますので、官房長官にぜひともさらなる御努力をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、国の政策方針決定過程への女性の参画として、国の審議会等への参画でございますが、これについて伺いたいと思います。
　二〇〇〇年プランでは、九六年の五月付男女共同参画推進本部決定に従って、ナイロビ将来戦略勧告の掲げる、指導的地位につく女性の割合は少なくとも三割までふやすということが約束をされているわけでございます。およそ十年程度の間に達成するとともに、当面二〇〇〇年度末までのできるだけ早い時期に政府は二〇％を達成するように努めるとございます。
　審議会等への女性の参画の状況につきまして、どのようなことになっておりますでしょうか。
○野中国務大臣　委員が御指摘になりました、それぞれ国の審議会の女性の参画でございますけれども、平成八年十二月に男女共同参画推進本部におきまして決定をされました、御指摘の政府の国内行動計画であります男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、国の審議会等の委員への女性の参画の促進のための具体的な施策といたしまして、各審議会の女性委員の人数及び比率を定期的に調査、分析、公表し、計画的に取り組みを進める、また、引き続き女性委員のいない審議会の解消を目指すとされておるところでございます。
　私も、男女共同参画担当大臣として、男女共同参画推進本部におきまして女性委員の登用を呼びかけておるところでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、なかなかこの三〇％達成目標というのは、言うべくして非常に厳しゅうございます。と申しますのは、一つは、社会的あるいはいろいろな経験をお積みになった方々、そして家庭等から解放された方々あるいは職場から参画していただく余裕のある方、こういうものを個別に見てまいりまして、そしてお願いをしようとしますと、年齢が七十歳以上を過ぎている、こういうことでございますし、いろいろな分野で調べてみましても、国家における審議会の委員は四つ以上兼ねてはならないとなっております。こういう中でいろいろ見てみますと、人が限定されてしまうわけです。
　我々は、もっと幅広くこれからより計画的にやっていかなくてはならないということを考えておりますけれども、また、先生方からもこういう現実にある問題を十分御理解いただきまして、委員等の参加についてもそれなりの示唆をいただきたいと思うわけでございます。
　我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、これからも引き続き、国の審議会の委員への女性の参加について積極的に進めてまいる決意でございます。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　現実的な御苦労というのは本当に、いろいろなこぼれ話も伺っておりますし、おありだろうと思いますが、さらなる御努力を、私も含めて御一緒に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、中央省庁の再編に伴って、審議会の整理統合、つまり整理合理化と申しましょうか、こういったことが行われております。政府案では、審議会の数が現行の二百十二から九十に、委員の数も五千三百人から千八百人になるわけでございますね。その審議会等の運営に関する指針の中に、女性委員の比率を十年以内に三〇％に引き上げるとございます。
　入れ物が小さくなった中で三〇％を目標にしていくということは、これも大変な努力がなければ実現されないであろうと思います。この三割というのは従来からの目標を踏襲したものですけれども、できれば十年と言わず、もっと前倒しをして実施をしていただけないだろうか。より重要なことはその実効性だというふうに思います。
　実は、手前みそになりますけれども、民主党といたしましても、以前から、審議会等の女性の委員の比率を高める政府の取り組みに連動して、連帯する取り組みとして、国会での同意人事案件というのがございます。これに対する同意、不同意を決定する際に、先ほど長官の方からおっしゃられました年齢、年齢差別をするわけではありませんけれども、そういったこと、それから性別、出身、それから兼任、そういったことについて基準を設けております。
　女性については最少人数の定数を決めて、三人から六人の場合は一名以上、この以上というところに力点を置いてあるわけですが、ゼロから一にするわけですけれども、これもなかなか並大抵ではないということを身をもって体験をしております。それから、七人から十三人の場合には二名以上ということで、その割合を下回る場合は原則同意しないというようなものでございます。事実、これによって不同意になった案件もございます。
　これも長官が先ほど御紹介くださいましたように、その分野に専門的な女性が見当たらないということで、依然としてゼロというようなことが同意人事案件の中に出てまいります。こういったことも、私ども政党としても、及ばずながら少しずつ努力をしているところでございます。はたから見ますと多少強引に見えるかもしれませんけれども、女性の比率を高めるためには、このように具体的な基準を設けて、着実な実行が求められるのではないかというふうに思っております。
　長官の御決意を伺いたいと思いましたけれども、御一緒に述べていただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　推進体制についてでございます。法律を実効あるものとして動かしていくためには、推進体制が大変重要かと思います。男女共同参画審議会設置法が成立をしたのが平成九年でございます。そして、法律に基づく新たな男女共同参画審議会が設置をされて、推進本部と、政府の施策の、国民各層の意見を反映させることを目的とするいわゆる審議会とが、いわば車の両輪として機能しているのが現状でございます。
　最初に申し上げましたのが男女共同参画審議会設置法、そしてこれに基づく男女共同参画審議会が設置をされて、そして推進本部とこの審議会が車の両輪として今機能している。この審議会を通じて、国民各層の意見が大変よく反映をされるようになってきているのではないかというふうに思います。
　現在の共同参画審議会の構成はどのようになっているのでしょうか。時間が少なくなりまして恐縮ですが、簡潔にお願いをいたします。
○佐藤（正）政府委員　審議会の委員は、委員二十五人以内で組織するということになっておりまして、男女のいずれか一方の委員の数は委員の総数の十分の四未満であってはならない、こういうふうに規定されております。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　定数と、それから男女の比率について、初めて日本の法律の中でアファーマティブアクション、つまり割り当て制度を書かれた画期的なものである。その中で今回の基本法が議論をされたわけでございます。
　次の質問ですけれども、中央省庁等改革基本法では、男女共同参画会議の任務について、次のようになっています。「男女共同参画に関する基本方針、総合的な計画等について審議すること。」これが第一点目。第二点目は、「政府の施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、関係大臣に必要な意見を述べること。」これが二点目です。三点目は、「男女共同参画に関して講じられる施策の実施状況を調査し、及び監視すること。」とされ、構成は、内閣官房長官、関係する国務大臣及び学識経験を有する者とされているわけでございます。
　男女共同参画審議会の機能は男女共同参画会議に近々移行するわけでございますけれども、その場合に、参画会議の構成についても、参画審議会が広範な国民各層から選出をされまして、この参画審議会も、定款はいわゆる学識経験者というふうになっているわけですけれども、広範な国民の代表がここに選任をされているところでございます。こういったことがぜひ引き継がれてほしいというふうに思います。
　共同参画会議の規模それから構成員並びに選出方法についてお聞かせをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　お尋ねの男女共同参画審議会でございますけれども、今般の中央省庁改革関連法案におきまして、男女共同参画会議の議員につきましては、一つには内閣総理大臣が指定する内閣官房長官以外の国務大臣及び二つ目に男女共同参画社会の形成に関する有識者のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てることになっておるところでございます。有識者の議員の数は、議員総数の十分の五未満であってはならないとされておるところでございます。
　このように、男女共同参画会議の構成員につきましては、有識者の意見が適切に反映されるように配慮をされておるところでございますけれども、会議の運営に当たりましても、御指摘の点を踏まえて、男女共同参画社会の形成の促進に役立ちますように、議長たる内閣官房長官のもとに適切な対応がされるように私どもとしても期待をしておるところでございます。
○松本（惟）委員　大変ありがとうございました。
　時間が参りましたので、午前中の質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。
○二田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本惟子君。
○松本（惟）委員　それでは、引き続いて質問をさせていただきます。
　官房長官、大変御多忙のところ、ずっといていただいてありがとうございます。
　それで、推進体制というのがこの基本法を動かしていく上で大変重要なことだと私は思っておりますので、午前に引き続きまして再度確認をさせていただきたいと思います。
　初めに、まず現在の共同参画審議会の構成人数について、幾人になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（正）政府委員　現在の男女共同参画審議会の人数は二十五人でございます。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　二十五人ということでございます。
　今国民の皆さんが心配をしておられますのは、参画会議への移行で、この審議会、つまり、午前中にも申し上げましたように、国民各層の意見、民間の意見を反映して、しかも、四〇％条項、つまり一方の性が一方の性の四割を下回ってはいけないという大変画期的な、他の審議会のモデルともなるような規定を持っているわけでございますが、格上げをすることによって国民の声が遠ざかってしまうのではないかという心配がございます。
　新体制で、お答えがございましたように、内閣官房長官、そして関係する国務大臣から構成をされるということで、これに有識者が加わるわけですから、これまでよりもレベルの高い会議となる、それ自体は結構なことで、大切なことだというふうに私は思っておりますが、その一方で、国民各層の意見も今まで同様に反映してもらいたい、そのように思う次第でございます。
　したがって、もう一度伺いますが、官房長官が午前中に、官房長官、国務大臣と学識経験者の比率が十分の五未満というふうにおっしゃられましたけれども、構成は今お聞きしたとおりですが、どれぐらいの規模を一体お考えになっているのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　と申しますのは、十分の五、つまり二分の一ですね。これは二分の一条項になると思いますけれども、数によって、二分の一以上というふうに理解をしていいのかというようなこと、そのことによって、国民の声が反映されにくくなるとすれば、一方ではレベルが高くなったけれども、一方ではちょっとそごが起こるというふうな心配もございますので、お答えをいただければ幸いでございます。
○野中国務大臣　午前中もお答えをいたしましたように、この議員につきましては、内閣総理大臣が指定をいたしております内閣官房長官以外の国務大臣及び男女共同参画社会の形成に関する有識者のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てることとしているわけでございますが、有識者議員の数は、委員御指摘のように、議員総数の十分の五未満であってはならないとするとともに、有識者議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は有識者議員全体の十分の四未満であってはならないとされておるわけでございまして、議員の具体的な人選につきましては、ただいま申し上げたような経過を踏まえ、男女共同参画審議会の機能が十分発揮されるよう、諸般の事情を踏まえて内閣総理大臣が適切な人選を行うと考えておるところでございます。
○松本（惟）委員　質問の趣旨は、国民各層の意見が反映をされる大変画期的な運営がこれまでの審議会においてはなされてきたということは、これは本当に関係する人々がひとしく評価をしているところでございます。やはり民間と一緒になってこそ実効が上がっていくという基本法でございますし、実態を変えていくためにもそのことが大切でございますので、民間人による意見聴取の機能が低下をしないこと、そのことをひとつお願いをしたいと思います。
　それから、できるだけ広く意見聴取の機能を持つように、運営においても工夫をしていただくという官房長官の午前中のお答えでございましたけれども、例えば民間人のみによる討論の場、これも必要でしょう。それから関係大臣も入った会議、これも必要かと思います。それから、全体が参加する会議のように、いろいろな面での工夫を凝らした運営によりまして、引き続き、民間の意見吸収が可能となるような、そして広がりを持った取り組みとして展開がされるように、重ねて官房長官にお願いをし、御決意を聞かせていただきたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、今後の運営のあり方につきましては、広く国民各層の意見が反映されるように一層努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
　委員が十分御承知のように、男女共同参画審議会が昨年、この答申をおまとめいただく際にも、全国六カ所で意見交換会を開催されましたし、審議会委員が約二千人の国民の皆さんとともに活発な意見の交換をされたわけでございますし、あるいはファクス等によります意見も約三千六百件の意見が寄せられたところでございますので、今後また新たに内閣に設置されます男女共同参画審議会は、さらに過去のこの経過を踏まえながら、広く国民各層の意見を吸収して、それが施策に反映されるように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　重ねてお願いをさせていただきますが、新しい参画会議の構成におきましても、有識者の二分の一という配分、さらには民間各層からこの有識者を選任し、配置していただきたいというふうに思います。そして政府とこの学識経験者と称する方々が一緒になって、よりよい方向を導き出していただきますようにお願いをいたします。
　では、参議院での修正が前文においてなされたというふうに承知をいたしております。そのことについて質問をさせていただきます。
　本案は、参議院におきまして、自民党、自由党、民主党、公明党の四会派提出の修正案が賛成多数で可決をされました。そこで、その修正の内容並びに趣旨、目的等について提出者に伺いたいというふうに思います。質問の一つ目はそのことでございます。よろしくお願いします。
○江田参議院議員　お答えいたします。
　参議院においては総務委員会に付託をされまして、総務委員会で、自民党、自由党、民主党・新緑風会、そして公明党、四会派の提出の修正案が出されました。この修正案が委員会において賛成多数で可決をし、したがって、委員会の議決は修正ということになりまして、これが本会議で全会一致で可決をされたという経過でございます。
　民主党・新緑風会を代表して、私が提出者になりましたので、私どもの立場から、どういう趣旨で修正案を出したかということについて申し上げます。
　御承知のとおり、男女の平等、同時に、男女がともに参画をして、それぞれの個性、能力に応じて均等な立場で社会に参画をしていく、これは長い経過を持った、言ってみれば闘いの歴史であったし、またこれからもそのことを目指して進んでいくものと私ども思っております。
　そうした中で、さまざまな論点が議論をされまして、そして政府においても、そうした論点を政府の立場からまとめて、今回の政府提案という法律案が出されました。そのことについては、私ども、これは高く評価をするにやぶさかじゃありません。
　しかし、政府の立場で多くの論点を取りまとめるというのはそれなりにやはり限界があるだろう、いろいろそこから落ちるものがあるだろうというので、私ども民主党・新緑風会として、我々の立場から今までの経過を振り返って、こういうことが大切だ、これはやはり基本法に盛り込むべきものだ、そんなものを取りまとめ、これをまた政府案とは別個の議員提案の法案として作成をし、参議院において提出をさせていただきました。
　同じテーマについての二つの法案ですからこれは対案ということになるだろうと思いますが、さまざま違いがあります。題名について、あるいは前文について、法律の目的についてなどなど、女性への暴力のことであるとか、あるいは救済体制のことであるとかさまざま違いがございますが、こういうものを出しながら、しかし、そこで対決とかというのじゃなくて、よりいいものをつくろう、こういうことで、テーブルの上に二つの案を出して参議院で議論をする、こういうやり方をいたしたわけです。
　ちなみに、このことについては参議院の委員会で、きょうお見えの野中官房長官から、これは提案している政府側としては申しにくい見解を求められておるわけでございますけれどもという前置きつきですが、一人の立法府にある者として、こういうあり方というものは、新しい合意形成を求める議会制度のあり方としても私どもは高く評価をしている次第であります、そういう答弁もいただいているところでございます。
　しかし、残念ながら、私どもの対案が成案になる、これはやはり限界がございまして、そういう議論を踏まえて、政府案を軸としながら、これを少しでも私どもの考えるいい方向に向けていきたい、こんなことで野党いろいろ議論をいたしました。前文をつけて趣旨、目的を明確にして法律をよりわかりやすくしようじゃないかとか、あるいは救済体制についてもっと法整備を含む方向性を示していこうじゃないかとか、あるいは地方への要請も法律の中にはっきり書き込もうじゃないかとかいろいろな議論をいたしましたが、最終的に、そうした経過で、前文をつけて法律の趣旨、目的等をより明確にしようという修正で、先ほど申しました四会派の意見がまとまったということでございます。
　修正の中身についてはもう皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、私どもはまず、男女平等、日暮れてまだ道遠し、さらに、新しい時代をつくるためには男女共同参画ということが必要だ、そのために一定の方向を示していこう、これがこの法律である、そして特に、「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。」こういう高い位置づけを前文の中で書き込んだわけです。
　もとより前文というのは、これは法令の本文とは意味合いが多少違います。本文のように具体的な事項を定めたものではなくて、その意味では、前文の内容から直接法的効果を生ずるものではありません。しかし、各条項とともに法令の一部を構成し、また各条項の解釈、運用の基準を示すという意義、効力を有するものであって、法律全体が生き生きとしたものになったと思っております。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　真摯な参議院での討論を経まして与野党合意で前文がつけられたことについて、私もよかったというふうに思っております。
　あと一つ質問をさせていただきたいと思います。
　男女共同参画社会というのは、国会の中ではこれまでの審議を通じてかなり浸透してきたと思いますけれども、国民一般については、まだ難解な言葉であるというような向きもございます。残念ながら、まだ広く行き渡ってはいない。そういう意味合いで、この修正によって新たに前文が加えられたことによって、法律の趣旨、目的、理念がよりわかりやすくなったことは事実ですし、その意味でも一歩前進であろうか、法文そのものまでいきませんでしたけれども、そのように思います。
　そこで、確認的に、前文の二つのパラグラフのところに「社会のあらゆる分野において、」というふうに書かれております。施策の推進を図る必要があるということですが、この「あらゆる分野」というのは、職域、学校、地域、家庭その他のあらゆる分野と理解してよろしいのでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
○江田参議院議員　おっしゃるとおりでございます。
　三つ目のパラグラフでございますが、これは政府の提案理由の説明の中にも社会のあらゆる分野においてという表現がございまして、国、地方公共団体及び国民が、職域、学校、地域、家庭その他のあらゆる分野において男女共同参画の実現に積極的に取り組んでいかなきゃならぬ、そういう趣旨で書き入れておるものでございます。
○松本（惟）委員　どうもありがとうございました。
　本当に、御苦労と御努力を受けまして、衆議院におかれましても、私も一生懸命、残された審議の時間、この法案がよりよいものとして誕生しますように力を注いでまいりたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○二田委員長　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　男女共同参画社会基本法案の審議に際しまして、私は、たくさんの内容が盛り込まれている法案ではございますけれども、次の二点、大変重要な関心を持っております。
　第一点は、女性に対する差別、人権侵害を克服して、男女が平等に、かつ、ともに参画する男女共同参画社会を築いていくには、国及び自治体がしっかりと男女共同参画基本計画を策定し推進することが大切であるということが一つでございます。
　もう一つは、同時に、一人一人の個々人、女性が平等や共同参画を妨げられ、あるいはまたその人権が侵害された場合に、この男女共同参画社会基本法がしっかりとした救済策を法のうちに担保している、そのことが法を基本法として実効性を持つようにするために必要であり、かつ重要な大切なことだというふうに思っております。
　そのような観点に立ちまして、私の質問時間それほど多くはございませんので、きょうは、法案第十七条の苦情処理と救済策にかかわって質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第一の質問でございますけれども、この苦情処理と救済を実際にどのように実施していくかということに関しまして、参議院での審議、そしてまた衆議院本会議での民主党の松本惟子議員の質問に対しまして御答弁いただいておりますのは、行政改革の折でもあり、行政相談委員や人権擁護委員など既存の制度を活用するという御答弁をなされていらっしゃいます。
　そこでお尋ねしたいのでございますけれども、この行政相談委員の活用と申します場合に、現在の諸制度におきまして、具体的にどのような行政相談委員を想定しておられますか。まだこれから、法が成立して、その後、審議会あるいは参画会議等々を経て動いていくことだというふうには存じますが、当然今までの審議の過程でもさまざまな議論がなされてきたということでございますので、現状の制度におきまして行政相談委員としてどのような相談委員が想定されておりますかということをまずお示しいただきたいと思います。
○佐藤（正）政府委員　どのような行政相談委員というお話でございましたが、国の行政相談制度というのがございまして、総務庁の行政監察局をヘッドといたしまして、地方の監察局、監察事務所までございますが、その下に行政委員が配置をされております。各国民から行政に対する相談がありました場合には、行政相談委員に相談、あるいは行政監察局の相談窓口がございますが、そちらの方に相談ができるという形になっておりますので、このシステム全体を考えております。
　そのほかに人権擁護委員の制度等ございますが、そういう制度を活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
○石毛委員　もう少し具体的にお教えいただけますとありがたいのですけれども、例えば今の制度でいいますと、どういう機関に行きますとどのような行政相談委員がおられて、男女共同参画の問題、あるいは女性としての人権の問題に困ったこと、困難なことが起こった場合に相談できるかというようなことをお教えいただきたいと存じます。
○野中国務大臣　本会議においても答弁申し上げたところでございますけれども、人権の救済、苦情処理というのは非常に重要な問題でございます。
　それだけに、ただいま政府委員も答弁申し上げましたように、行政相談委員とか人権擁護委員等の積極的な活用をしていかなければ、一方において行政改革を言われておるときでございますので、可能であれば、それぞれの地域に苦情処理ができる機関が設けられることが望ましいわけでございますけれども、私どもといたしましては、ひとまずこの行政相談委員や人権擁護委員の方々に、この法が通りました後、関係各省の協力をいただいて、積極的に女性の委員の委嘱を進めていくということ。そして、そういう中から男女共同参画に関する認識を高める研修の機会あるいは情報の提供を図って、そしてこの方々が女性問題に関して高い識見を男女とも持っていただくようにしてまいらなくてはならないと思いますし、そうしない限り、この人権なり苦情の救済あるいは処理ということを実効あらしめることはできない、このように思っておる次第でございます。
○石毛委員　ただいま官房長官から大変力強い御答弁をいただいたと思います。
　男女共同参画社会というような表現は、本当にこの数年間の間に広がってきたといいますか、考えられてきた表現でございまして、まだまだ知られていない地域で個々の立場から見れば、本当にどこでそういうことが行われているかというような実情だと思いますので、ぜひ積極的に、今おっしゃられましたように女性の委員をたくさんふやされて、実効性のあるような方策を御検討いただければと存じます。
　次の質問でございますけれども、もう一点、ただいまお述べになられました人権擁護委員についてお伺いしたいと思います。
　まず、人数がどれぐらいおられるのかということ。それから、年代別、男女別の構成はどうなっているかということ。そして、いろいろな人権擁護委員に相談がなされておりますでしょうから、主要な案件別にと申しましたらよろしいでしょうか、できましたら、女性にかかわって、どういう相談がなされているかというようなことをお示しいただければと存じます。
○幕田説明員　現在、人権擁護委員は全国に約一万四千名が配置されておりまして、そのうち女性委員は約二八％に当たる約四千名でございます。その年齢構成別を申し上げますと、次のとおりでございます。
　五十歳未満の方が全体で約六百名でございまして、うち女性が約二百名であります。次に、五十歳から五十九歳までが委員全体で二千名でございまして、うち女性が約千名。次に、六十歳から六十九歳までが、委員が約八千名、うち女性が約二千二百名でございます。七十歳以上が、委員が約三千四百名、うち女性が約六百名でございます。
　人権擁護委員が取り扱った人権相談件数でございますが、平成八年が十七万九百七十五件、平成九年が十六万三千八百六件、平成十年が十六万九千四百九十二件となっております。
　その相談の内容でございますが、家事、民事に関する相談が多うございますが、女性の人権問題等の細かい統計はとってございません。
　以上でございます。
○石毛委員　約一万四千名の人権擁護委員のうち、三〇％弱、四千名が女性ということでございます。そして、年代構成別に見ますと、六十歳以上の方で一万一千四百名、うち女性が二千八百名ということで、お聞きしましたところ、人権擁護委員は超高齢社会という感想を持ちました。
　それから、男女共同参画という観点から見まして、この女性の割合はどうなのかという感想も持ちますところでございます。
　官房長官、突然で恐縮でございますけれども、今の年齢別、それから男女別というような実情でございますけれども、男女共同参画社会に対応する人権擁護委員の今の実情として、どのような御感想をお持ちでいらっしゃいますか。ちょっとお尋ねさせていただきたいと存じます。
○野中国務大臣　先ほども申し上げましたように、人権擁護委員、行政相談委員、それぞれ今までに設置されたものは、男女共同参画社会を構成するという上での建前に立ってでき上がったものでないと思うわけでございまして、本法が成立しました後はそれぞれ関係各省にお願いをいたしまして、先ほど申し上げましたように、男女共同参画社会の理念、政策、すべてが、研修やあるいは情報公開等を通じてわかっていただき、そして、その苦情処理や人権救済がその人たちの手によって受けとめられるような、そういう仕組みを私どもとしてはやっていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕
○石毛委員　人権擁護委員の所管は法務省でございますので、こんなことを申し上げることもないことですけれども、ぜひ省を超えたところで、官房長官おっしゃられましたように、男女共同参画に対応し得る人権擁護委員ということで、これから積極的に充実していただければというふうに思います。
　そしてまた、統計のとり方なども、今の法務省の統計では、例えば高齢者の方ですとか障害者の方、女性の方、それぞれの属性別というふうに申しましょうか、それではどういう問題が起こっているかということがとれない統計の仕組みになっていると思いますので、その辺もどうぞ御検討をいただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、九四年度から子どもの人権専門委員、それから九六年度から人権調整専門委員という、人権擁護委員の仕組みの中で新しい委員のシステムが誕生しているということでございますけれども、その経緯を簡単に御説明いただきまして、そして、人数ですとかあるいは一般の人権擁護委員の方とどのような職務上の違いがあるのかというような点を御説明いただければと存じます。
○幕田説明員　先生が御指摘のとおり、子どもの人権専門委員制度が平成六年七月一日から設けられております。これは、同日付の法務局長、地方法務局長あての人権擁護局長通達に基づいて設置されているものでございます。
　これが設けられた趣旨は、子供の人権に関する問題が種々起こってきたこと、子どもの権利条約が批准、発効したこと等を踏まえて、子供の人権を専門に取り扱う人権擁護委員を、一般の人権擁護委員の中から適任者を人権擁護局長が指名する形で設けたものでございます。
　また、人権調整専門委員制度も、先生御指摘のとおり、平成八年七月一日に設置されたものでございます。設置根拠は、同日付の人権擁護局長の法務局長、地方法務局長あての通達に基づくものでございます。
　この制度が発足した経緯でございますが、人権侵犯事件に対する取り組みにつきましては、従来から法務省それから人権擁護委員が取り組んできたところでございますが、近年、特に被害者の実質的な救済を図る必要があるということが各方面から指摘されたことから、人権擁護委員の中から人権調整専門委員を指名いたしまして、中立公正な立場から、人権侵犯事件のうち被害者の実質的な救済を図る必要があると認める事件につきまして、当事者の言い分あるいは事実関係を確認した上で、その言い分や利害を調整することによって紛争を円満に解決し、人権侵害を受けた被害者の救済を図ろうということで設けられたものでございます。
○石毛委員　人数等もお示しくださいというふうにお願いいたしました。
○幕田説明員　失礼しました。
　現在、子どもの人権専門委員は全国に約七百名配置されております。うち女性委員は約三六％に当たる二百五十名でございます。また、人権調整専門委員は現在全国に約二百五十名配置されておりまして、うち女性委員は約二四％に当たる約六十人でございます。
○石毛委員　重ねてお尋ねいたしますけれども、人権調整専門委員二百五十名は全国に配置でございますか。
　それと、子どもの人権専門委員に関しましては、よく子ども人権オンブズマンというような通称をお聞きすることがございますけれども、法務省としても、この子ども人権オンブズマンというような表現は使っていらっしゃるのでしょうか。その点をお願いします。
○幕田説明員　人権調整専門委員二百五十名は全国に配置されている数でございます。
　それと、子どもの人権オンブズマンという名称は、人権擁護委員の県レベルの連合会の実情に合わせて使っておりまして、これにつきましては、その使用については法務省としては特に何ら異論はないということで考えておるところでございます。
○石毛委員　オンブズマンという表現を使われますと、例えばオンブズマンという職務につく人は、行政からは独立して任命されているとかあるいは勧告権を持つとか、北欧等のオンブズマンにつきましては、オンブズマンとしての固有の権能というのを持つようにシステム化されておりますけれども、今の御答弁では、県レベルの連合会の実情に応じて通称として使われているということでございます。
　このごろは市民オンブズマンですとか、いろいろオンブズマンという表現はその立場、その課題等々によって使われておりますから、法的にはどうというような問題点があるわけではないのかもしれませんけれども、法務省にかかわりまして、子どもの人権オンブズマンという通称が使われていることにつきましてどのような御感想をお持ちでしょうか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○幕田説明員　オンブズマンという用語でございますが、厳密に言うと、外国の制度等で示されているようないろいろな特徴があるわけでございますが、私どもとしては、各県レベルで使われているオンブズマンというものは、いわば住民に対するわかりやすさという観点から選ばれて使われているものというふうに承知しております。
○石毛委員　きょうはこの点にはこれ以上入るつもりはございませんけれども、少し、やはり法務省の所管の中でこういう表現がされているということについては、例えば男女共同参画社会基本法の審議の過程で、この男女共同参画についてもオンブッド的な機能を持つような、そのような仕組みを考えるべきではないかというような議論もあったと伺っておりますので、そのあたりは厳密に精査をしていただかないと、通称のような形でこれが流布するということは、仮に人権擁護委員の方たちが男女共同参画社会の法の内容に対応していくというふうに想定しますと、いろいろとわかりにくさを広げていくことになるかとも思いますので、その点は今後とも御検討をよろしくお願いいたします。
　それで、次の質問でございます。
　繰り返しになりますけれども、人権擁護委員が男女共同参画あるいは人権の侵害に対して対応していくということでございますけれども、この点を人権擁護委員の職務にかかわってお尋ねしたいと思います。
　人権擁護委員法第十一条で規定しております人権擁護委員の職務は五点挙げられておりまして、一点が自由人権思想に関する啓蒙及び宣伝、二点が民間における人権擁護運動の助長に努める、三点目が人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣へ報告それから関係機関への勧告等適切な処置を講ずる、四点目、貧困者に対して訴訟援助その他人権擁護のため適切な救済方法を講ずる、五点目、その他人権の擁護に努めるというふうに規定されております。
　この法案にかかわりまして重要な点は、私は、三点目の人権侵犯事件につきその救済のためにどういう活動をするかということと、四点目の貧困者に対して訴訟援助等というところがとりわけ重要な意味を持つかと思いますけれども、三点目の職務にかかわりましてお尋ねしたいと思います。
　まずその一つは、ここで規定されております調査及び情報の収集というのは、人権擁護委員の方はこの数年どれくらいの件数でなさっていらっしゃるのでしょうかということ。それから二つ目が、その調査及び情報の収集というのは、人権擁護委員の主体的な判断でなし得るのか、あるいは、いずれかの機関等の指揮指導に基づくものなのかどうか。それから、関係機関への勧告件数はどれくらいになっているのか。それから、個々の人権侵犯の事件の申し出がありましたときに、それらの事案に対応した、その一連の申し出から解決、あるいは解決がつかない場合もあるのかもしれませんけれども、個別の事案につきまして評価はどのような仕組みで行われていますかという、以上、四点につきましてお尋ねいたします。
○幕田説明員　人権擁護委員が人権侵犯事件の調査処理に関与した件数でございますが、平成八年が一万九百六十四件、平成九年が一万九百七十五件、平成十年が一万一千五百十八件となっております。なお、委員が情報収集だけをしたという件数につきましては、統計はとっておりません。
　委員がお尋ねの、次の主体的な判断によって調査や情報収集を行うのかという点でございますが、人権擁護委員は、独自に情報を収集し、また調査等に従事することもあるわけでございますが、人権擁護委員法第十四条で法務大臣の指揮監督を受けるものとされておりますことから、委員は、人権侵犯事件につきまして、法務局長あるいは地方法務局長と密接な連絡及び協議を経た上で調査処理に当たるものとされております。
　なお、人権侵害の現状を直ちに排除するなどの急速を要する事案につきましては、人権擁護委員の独自の判断で即時適切に対処することができます。この場合は、事後的に法務局または地方法務局に通報するものとされておるところでございます。
　また、人権擁護委員が関係機関への勧告を独自に行った事例は見当たりませんが、個々の事案に関して言えば、例えば最近ですと、中学校教師が生徒に体罰を加えた事案に関連して、体罰禁止の重要性を訴える談話を人権擁護委員の県の連合会長が法務局長と連名で発表し、地域の啓発に努めた事例などがございます。
　また、申し立てを受けた後、処理までの間につきましては、先ほども申し上げましたように、申し出がありました後、その調査方針を立て、それから、具体的な調査を行うに当たりましては、人権擁護委員は法務局や地方法務局と緊密に連携、連絡をとりながら行うこととされており、このような仕組みによりまして、人権擁護委員による効果的な救済活動が行われるように期しておるところでございまして、この過程におきまして、人権擁護委員の個々の取り組みについての評価がなされているところでございます。
　しかしながら、委員お尋ねのような、全体を通しての効果測定のようなものは手続としては行われておりません。しかし、その処理の後、人権侵害が繰り返されたような場合については、再度適切な対応に努めておることは当然でございます。
○石毛委員　この調査に関しまして、今人権擁護委員一般について御答弁いただいたんだと思いますけれども、先ほどの人権調整専門委員は、当事者の言い分を聞く、あるいは事実関係の調査に当たるというような御答弁をいただいたと思いますけれども、人権委員一般の方と調整専門委員の方とのもしも権能の違いというようなことがございましたらば、その点を教えていただきたいと思います。
○幕田説明員　一般の人権擁護委員の権限も、それから一般の委員の中から選任される人権調整専門委員も、その法的な権限は人権擁護委員法に基づくものでございまして、同じでございます。
　しかしながら、人権調整専門委員は、事実関係の調査あるいは当事者の言い分の調整などに適した専門的な知識あるいは経験のある方を中心に指名しております。また、その活動の範囲も、一般の人権擁護委員の場合は、その推薦された市町村の区域内に活動が限定されるわけでございますが、人権調整専門委員の場合は、その活動を円滑に行うために、都道府県の単位で職務が遂行できることとされておるところが違う点でございます。
○石毛委員　次の質問でございますけれども、人権擁護委員法の第八条は、人権擁護委員の給与は実費弁償を受けることができるほかは無給というふうになっております。つまり、ボランティア活動であるということだと思いますけれども、これで人権擁護委員の活動が十分になされ得ると認識されておられるのでしょうか。それとも、これから、法が成立しまして、人権擁護委員の新しい活動分野が広がっていくということを想定しまして、今後のことも展望したときに、無給の人権擁護委員制度につきましてはどういう評価をなさっていらっしゃるでしょうか。そこのあたりをお尋ねしたいと思います。
○幕田説明員　人権擁護委員は、委員法にも使命として挙がっておりますように、国民の基本的人権を侵害されないように監視し、人権侵害があった場合には、その侵害を排除して救済し、人権思想の普及高揚に努めるという大変崇高な使命を負っておるものでございまして、また、こういった使命をいわゆる対価を受けることなくボランティアとして行うものとしたことにつきましては、委員法制定のときの関係者が大変高い志を持っておられたからではないかというふうに考えておるところでございます。
　しかしながら、人権擁護委員に対しましては、人権擁護委員法八条にもございますように、予算の範囲内で、職務を行うために要する費用を、実費を弁償することとなっておるところでございます。この観点から申しますと、今後とも委員の実質的な人権擁護活動に支障が生ずることのないように、予算のできる限りの確保及び効率的な執行に配慮していく必要があるだろうと考えているところでございます。
○石毛委員　今の御答弁は、最後のところがちょっと明確ではなかったような感じがいたします。実費弁償という意味で予算をできるだけ拡大する、そういう御答弁だったんだと思いますけれども、推察によっては、予算を拡大する中で第八条の改正もあり得て、有給化というふうなことにも聞こえなくはないということで、御答弁はあえて求めませんけれども、そういう感想を持ちましたということを申し上げたいと思います。
　それで、時間の関係もありますので次に移らせていただきます。
　これは、つとに指摘をされていることでございますけれども、国連規約人権委員会は、昨九八年十一月の第四回委員会の最終見解としまして、日本の人権擁護委員につきまして、人権擁護委員は法務省の監督下にあり、またその権限は勧告を発することに限定されていることから、人権侵害の申し立てに対する調査のための独立した仕組みを設立することを強く勧告する、そういう見解を表明しております。
　人権擁護委員の活動を所管する法務省として、この規約人権委員会の勧告をどのような認識で受けとめられておられますでしょうか。