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○国務大臣（谷垣禎一君）　貸し手である銀行と借り手の力関係がえらく開いているじゃないかという御趣旨だと思いますが、貸し手、借り手の力関係というのは、そのときの金融状況やあるいは借り手の財務内容とかあるいはその事業、どういう事業を営んでいるかによって変わってくると思うんです。
　今私どもが一番ある意味では悩んでおりますのは、金融機関がこういうふうに金融システムが不安定になりまして、何とかこれを安定化させていかなきゃならない、不良債権の処理も進めていかなきゃならない、体質を改善していかなきゃならないという一方の要請と、他方、やはり健全な借り手に潤沢に資金が流れていかなきゃならない。これが常にその方向が同じくすれば苦労は少ないのでございますが、ややそれが乖離する場面もある。それをいかに克服していくかというのが一番の実は悩みの存するところでございます。
　それで、優良な借り手に、健全な借り手にきちっと資金が流れていくということは、しかし金融システムがこれだけやはりみんなで立て直さなければならないという最終的な根拠も、そういうところにきちっと資金が流れていかなきゃならぬ、こういうところにあるわけでございますから、私たちとしてはできる限りの努力をしなきゃならない。
　そこで、貸し手である銀行におきましても、担保といった資産保全面にのみとらわれることなく、借り手の事業計画であるとかあるいは技術、能力等を的確に評価する審査能力を高めていくということがもっともっと必要になってくると思いますし、また信用リスク管理を充実させること、そういうことによって、どれだけ貸したら貸し倒れが起こるだろうか、どれぐらいコストにかかってくるだろうか、そういうようなリスクテーキングということももう少しいろいろ考えていただく必要があろうかなと、私は個人として思っているわけであります。それでまた、そういうことを通じて銀行の収益力も上がっていくのではないかなと、こういうふうに思います。
　他方、借り手の側においても自分の、みずからの財務内容とかあるいは事業計画を明確に説明していくということもこれは必要なんだろうと思いますが、私どもとしては、今我々が与えられている法やいろいろな枠組みの中でこういう健全な借り手にきちっと資金が流れていくということをチェックし、また注目していきたい、こういうふうに思っております。
○櫻井充君　金融システム安定化のために公的資金が注入されたんだと思うんです。
　僕らは医者の感覚でしか物を考えられないんですが、要するに心臓である銀行は助けているかもしれない。末梢循環が助かっているかというと、決して末梢循環は助かっていないんですよ。我々、心臓はよくなった、だけれども手足が動かなくなってしまったという患者さんたちをよく知っております。今まさしくそういう状況にあるんじゃないか。銀行にだけはお金を入れている。だけれども、末梢循環である企業に、特に中小企業にお金がなかなか融資されないというふうなところが大きな問題点じゃないかというふうに思いますが、現状に関してどういうふうに御認識されているでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ある意味では委員の御専門の医学と似ているところがあるんだろうと思います。やはりいろいろな治療をおやりになるに当たって、常に一つの目的だけを追っていけばいいというわけではないんだろうと思います。先ほど申し上げたこともそういうことでございまして、こう言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、確かに二兎を追って仕事をしているというところがあるわけでございます。
　それで、確かにいろんな形で資本注入等をいたしまして、金融機関あるいは金融システムの安定性というのも一、二年前に比べると随分増してきたと思います。やはり健全な借り手に本当に行っているのかどうかというようなあたり、これから力を入れて我々もチェックしていかなきゃならないなと、こう思っております。
○櫻井充君　そこで、とにかく健全な借り手も被害に遭っているということは、やはりぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
　それで、商工ファンドの件に関してちょっとお伺いしたいんですけれども、最近、裁判になって問題になっているのは、連帯保証人に対して書面の交付を行っていないんです。そういう裁判判例が大分出てきております。これは、貸金業法の十七条に規定されているわけでございますが、その十七条違反というのがどの程度あるというふうに御認識されているのか、御答弁をお願いします。
○政務次官（村井仁君）　商工ファンドという個別業者に関してのお尋ねでございますので、これはコメントを差し控えさせていただかなきゃならない問題なのでございますけれども、ただ一般論として申し上げれば、私どもとしましては、個別業者におきまして貸金業規制法の書面交付義務違反という行為規制違反の疑いがある場合には、説明、報告などを求めまして、まず事実関係を的確に調べ、それでもし違反の事実が確認される場合は厳正に処理する、こういうことでやっているところでございます。
○櫻井充君　そうすると、要するにこういうことが行われているかどうかに関しては現時点ではわからない、個々の事案なのでわからないということでございますか。
○政務次官（村井仁君）　再度申し上げますけれども、個別の業者に関することでございますので、私どももちろんいろいろ調査をやったりなにしておりまして、ある程度のものは持っていないとは申しませんが、これは申し上げることを差し控えさせていただくということを申し上げているわけでございます。
○櫻井充君　では、一般論でいきます。
　ある企業がこういう事案がかなり多く発生して裁判になっている場合には、金融再生委員会になるんでしょうか、金融監督庁になるのか、それは立ち入りで調査をしていただけるんでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　裁判とかいうような、あるいは裁判等々とかかわりなく、私どもとしましては、いわゆる法令に違反するということになりましたらきちんと対応をするということでございます。
○櫻井充君　今言いましたとおり、少なくとも十七条に違反しているんですが、そういう場合は調べていただけるんですか、裁判じゃなくても。
○政務次官（村井仁君）　私どももきちんといろいろな形で説明を求め、あるいは調べまして、それで十七条に違反するというような事実がございましたら、それは厳正に対応させていただきます。
○櫻井充君　なぜこのようなことを申しているかと申しますと、証人喚問の際にコンプライアンス、コンプライアンスということを繰り返されておりました。しかしながら、私調べてみると、十七条違反だけではなくて、全情連の不正使用など、これは三十条に違反しておりますし、それから常勤の監査役がシステム室長を兼ねているということで、これは商法に違反している、こういう事実もあるようでございます。
　国会の場であれだけのことを言われたわけでございますので、その辺に関してできればきちんと調べていただきたいというのがこちらの要望でございます。
　もう一つ、銀行に関してお伺いしたいんですが、銀行に公的資金を注入しているということであれば、なぜそういう不良債権を生み出したかとか、その点についてきちんと調べる必要があるかと思いますが、この点についていかがでございましょうか。
○政府参考人（乾文男君）　今、御質問ございましたけれども、金融機関がバブルの生成の過程、そして急激な崩壊の過程で不良債権というものが多く生じたことは事実でございます。
　その原因を見ますと、金融機関がバブルの過程におきましてリスク管理というものがともすると甘くなりがちであったということが指摘されているわけでございますけれども、私ども金融監督庁の検査・監督全体を通じまして、そうした必要な指摘を行いながら、先ほど先生もおっしゃっております公的資金でございますとか、あるいは私どもに与えられております検査・監督権限を適切に行使しながら、日本の銀行がかかわっております金融システムが強くなるように努力をしているところでございます。
○櫻井充君　やはり皆さんが怒っているのは、なぜ銀行ばかりが優遇されるのか、そしてなぜ責任を追及されないかということになるんだろうと思います。
　それで、平成三年に発覚しましたいわゆる富士銀行の不正融資事件でございますが、これについて、二千七百五十億円もの不良債権が発生しましたが、この事件の全容というのは明らかになったんでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　ただいまの事件でございますが、富士銀行赤坂支店などにおける不正融資事件でございますが、これは偽造した預金証書を用いるなどしましてその資力について誤信せしめ、他の金融機関から多額の金員を融資名下にだまし取ったものでありまして、平成三年九月十二日以降、警視庁においては同支店の元幹部職員ら十二名を有印私文書偽造、同行使並びに詐欺の容疑で逮捕しまして、今御指摘ありました総額約八百二十一億円を立件送致をしているものでありまして、そういう意味では、捜査の過程で刑罰法令に触れるということが認められた事実につきましてはすべて検察庁へ送致し、捜査を終結したものでございます。
○櫻井充君　最後に、農水大臣にお伺いいたします。
　「「農業構造改善事業に関する調査委員会」調査結果中間報告」において、問題の所在として執行体制、人事関係の問題が指摘されています。そこの中で、「構造改善事業等に携わる職員が二手に別れて対立し、互いに中傷し合ってきたことにより、これまで円滑な事務の執行が妨げられてきたことは極めて遺憾なことと言わざるを得ない。」というふうにございます。これはいつごろから、どのような理由で、どのような人たちが対立してきたんでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いつごろからということでございますが、これは平成九年三月以降出された投書等により顕在化したものであります。
　これは、農業構造改善事業等の限定された分野で長期にわたり人事が固定する傾向にあったことがその大きな原因であると考えられます。
　また、この対立は特定の職種や部署の間の対立ではなく、農業構造改善事業に長く携わった職員同士の対立と認識しているところです。
○櫻井充君　それで、何か対策は講じられたんでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この中間報告を踏まえまして、昨年四月におきまして、補佐クラスについて他の専門分野との大幅な人事交流を行ったところでありまして、新たな体制のもと、職員が一致団結して円滑な事業の執行がなされているものと認識しております。
　今後につきましても、公正で円滑な事業の推進及び組織の活性化を図るため、できるだけ広範囲に他の専門分野と人事交流を実施していきたいと考えております。
○櫻井充君　あともう一つ、昨日、大臣はきちんと調査を行っているという趣旨の発言をされていましたけれども、今後さらに新事実が明らかになった場合には、大臣がきちんとした形で責任をおとりになられるんでございましょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　昨日の中で、正確に申し上げますと、職務倫理規程に基づき、百六名の職員に対して可能な限り網羅的に調査し、十八名について厳しい処分をしたものであります。逮捕に結びつくような事案は確認できなかったことは申しわけありませんが、十分時間をかけて幅広く調査をし、強制権限がない中で決して甘いものではないと考えております。したがいまして、身内に甘いんじゃないかということに対しまして私の見解を申し述べたわけでございます。
　調査委員会の調査は、国家公務員としての自覚に基づく本人の申告を前提とするものでありまして、強制権限がない中で調査を行い、処分すべき者は厳正に処分し、改善すべき者は改善したところであります。
　御指摘のような仮定の議論にはお答えしかねますが、いずれにしましても、今回の事態を重く受けとめ、今後、農業構造改善事業等について事業執行の透明性の確保など事業実施の適正化に全力を尽くすとともに、倫理の保持について倫理研修や倫理管理体制を強化するなど、万全を期すことが私の果たすべき責務であると理解しております。
○櫻井充君　仮定の話はできないというお話でございましたが、我々は、国会議員になったら何をしますと言って、仮定の話は選挙のときとかもやっているわけでございます。
　私は、やはり大臣から、任せろ、ちゃんとやっているんだから、少なくとも我々が国民の代表であって、きちんとやるから心配するなと、そのぐらいのお心意気を示していただければなというふうに思って聞かせていただきました。
　とにかく、多額の税金を使っているわけでございますので、きちんとやっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で堀利和君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、沢たまき君の質疑を行います。沢たまき君。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　私は、本日は人権と報道の倫理について伺ってまいります。
　私は、議員になる以前は仕事柄テレビ等のメディアに大変お世話になりました。したがって、メディアが果たす役割については大変高く評価をしております。また、表現の自由、報道の自由は、軍部の忌まわしい検閲から戦後やっと手に入れたとうとい権利であることもよく理解しております。絶対に時代の逆行はあってはならないと強く思ってもおります。
　しかし、最近の一部マスコミの倫理欠如にはすごい憤りも感じている一人でございます。我が国は、主要先進国のメンバーの一員として、二十一世紀の世界の孤児とならぬためにも、人権立国、そして環境立国を目指すべきものだ、私はこう考えております。
　そこで、まず伺いますが、ＮＨＫ、民放各社の放送で権利侵害を受けた場合の苦情などを審議する放送と人権等権利に関する委員会が一九九七年六月に発足しておりますが、設立に至った背景と目的とについてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　お答えをさせていただきます。
　私も沢委員と同じようにメディアの中で生きてまいりました。特に、昨今は私たちの暮らしの中に映像メディアは大変大きな影響を与えておりますし、報道の自由、そしてまた一方は公共の福祉という、この車の両輪のような関係も時としては崩れかねないという状況も一方にあるわけでございます。
　そんなこんなで、これからはだんだん多チャンネル時代を迎えていくわけでございますので、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会が報告書をまとめ上げまして、放送による人権等の侵害に対する苦情処理機関を個々の放送事業者から独立した第三者機関として設置することが必要である、こういう指摘がなされました。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　そこで、今、委員御指摘のように、ＮＨＫと民放連が放送による人権等の侵害に対する苦情処理をする第三者機関といたしまして、放送と人権等権利に関する委員会機構、通称ＢＲＯ、こう言っておりますけれども、これを設立いたしまして、その中にＢＲＣ、これはコミッティーでございますが、これが中に入りまして、八人の方がおられまして、この機構は平成九年、一九九七年六月から業務を開始したということでございます。こういうパンフレットもできておりまして、この中にはそういう意味ではいろんな活動のことが出ておりまして、放送局の個別の放送番組によって生じた人権侵害とか、それから苦情申し立てと放送局との間で話し合いがつかない状況にあるものとか、こういうふうなことで民放連、ＮＨＫ等でこういうものがつくられたという経緯がございます。また、各テレビ局にも番組審議会というようなものがありまして、それぞれありますけれども、それは身内のことになってしまうので、こういう一つのＢＲＯというものが出てきて、それによっていろいろな苦情を受け付ける、人権を守る、こういう機構になったということが一つの経緯でございます。
○沢たまき君　伺います。
　この二年間の活動で、苦情の件数、申し立ての件数、公表状況、これはどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　結構数がございまして、ＢＲＣは平成九年六月に業務を開始して以来、四件の事件について、関係する放送事業者ごとに十一の申し立てがございました。これは実際審議をしたという状況でございますが、それらを、申立人と放送事業者の主張を十分聴取した上で委員会決定を行って、幾つか各放送局に申し入れたという事例がございます。
　ＢＲＯの活動としては、そのほかに、放送番組に関するいろんな苦情、あんなことをやっているじゃないか、これは何だというようなものが平成十年度だけでも二千件近い苦情等が寄せられているということでございまして、現在ＢＲＯでは、その機能の強化をさらに図るために今後はもっと委員会決定の判断基準をつくっていこうとか、あるいはまた、申し立てを待たずに行う審理について取り扱い範囲の基準もしっかりつくっていこうとか、あるいはもっとスピーディーにやろうとか、いろんなことが行われているわけでございますが、ただしこれは拘束力がないんですね、ＮＧＯでございますから、言ってみれば。そういう意味では、各放送局に苦情に対することの問い合わせをしたりしながら、いろいろ注意を喚起している、こういうことがございます。結構苦情の件数は多いと認識いたしております。
○沢たまき君　細かい件数を入れれば二千件でございますが、とにかく一歩前進した委員会として評価をしたいと思います。
　この委員会が、市民の側に立って、健全なジャーナリズムの確立という使命を自覚して幅広い活動をされることを期待いたします。
　さて、イギリスのケンブリッジ大学にウルフソン報道研究プログラムというのがあります。ここには全英及び全世界からすぐれたジャーナリストが、有給休暇の期間中、二週間を使ってそれぞれの研究課題に取り組むという大変ユニークなところでございまして、いわばジャーナリストの教育、ジャーナリズム研究、生涯学習の場となっているものです。
　現在まで同プログラムで研究に携わったジャーナリストは、三十二カ国、二百人を超えているそうです。しかし、大変残念ですが、日本からはまだ一人も参加をしていない、こういう返事が参りました。できればこの委員会で、ＢＲＯですね、ここで、放送と人権等に関する委員会が主体となって日本人のジャーナリストを派遣するという幅広い活動も期待をしておるところでございます。
　このように、テレビ報道については自主的な委員会が設立されており、活動しております。映画の場合は映倫があって自主規制されています。ところが、新聞、雑誌については自主規制の機関が全くありません。法務大臣は、人権擁護の立場から、新聞、雑誌のみについて自主規制機関が全くない。ただいまではマスメディアは第四の権力と言われるほどに大きな力を持ちました。新聞、雑誌の記事によって人権侵害を受けた場合、業界に苦情を申し立てる場がないというこの現状をどう思われますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員いろいろお話しの中で出てまいりました報道の自由というものは、申すまでもなく、憲法第二十一条が保障する表現の自由の内容をなすものでございまして、民主主義を支える重要な基本的人権でありますことから、この問題につきましては、まず報道の主体である新聞、雑誌等、マスコミが報道される側の人権に十分配慮をいたしまして自主規制をするなど、自主的に取り組むことが望ましいと私どもも考えている次第でございます。
　しかしながら、マスコミによる行き過ぎた報道によりまして個人の名誉、プライバシー等が侵害されました場合には、法務省の人権擁護機関としても適切に対処するように努めているところでございまして、具体的に申し上げますと、これらの報道機関に対して、人権侵害行為の中止、謝罪等による被害の回復、再発防止策の策定等を求める勧告等を行うなどいたしているところでございます。
　法務省の人権機関といたしましては、今後とも国民の人権を擁護するため、これらマスコミ報道による人権侵害に対しまして適切に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、新聞、雑誌業界において自主規制機関が設けられるべきであるとの委員の御意見につきましては、現在、法務省に設置されております人権擁護推進審議会におきまして、報道による人権侵害の問題も視野に入れながら、人権が侵害された場合の被害救済のあり方について調査審議が行われているわけでございまして、その結果を見守ってまいりたいと思います。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　社団法人日本雑誌協会はすばらしい雑誌編集倫理綱領を昭和三十八年に制定されておりますし、新聞協会は新聞倫理綱領が昭和二十一年に制定されております。このように倫理綱領がありながらなぜ野放しになっているのか。
　一方、トラブルも増加の一途にあります。しかも、これらの業界には日本の言論界をリードする一流の新聞社、出版社が数多くあります。法律や政府の介入のない自主規制が世界の常識になっている時代でございますので、現に日本のテレビの報道関係には存在しているわけですから、人権擁護の見地から一生懸命やってくださっているとおっしゃっておりましたが、自主規制をするよう勧告をしていただくのはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま私が御答弁申し上げましたとおり、私どもの所轄をいたしております中の人権擁護機関というものがございまして、これらの機関から人権侵害があったということが確認をされた場合には、先ほど申し上げました人権侵害の行為の中止でございますとか謝罪等による回復等々の施策を実施いたしているわけでございまして、今後とも委員の御指摘もよく念頭に入れながら適切に取り組んでまいりたいと思います。
○沢たまき君　審議会で中止、停止でございますけれども、しかし、ただいまのこの二十一世紀を見据えた我々は、目に見えない名誉とか信用というのがこれから大変に大事になってくる。企業においてもそのとおりだと思います。ですから、人権擁護推進審議会で、今おっしゃってくださったから、マスメディアの行き過ぎを中止、停止してくださるそうでございますが、勧告も政府の介入ではございませんので、勧告をしていただくことによって自主的にこの業界がやっていただけるようにしたいと思っております。
　ちょっと重複するかもしれませんが、その人権擁護推進審議会で、昨年の第一号の諮問に対する答申で、行き過ぎの停止なりがありましたけれども、現在、法務大臣の第二号ですか、救済措置に対し審議が行われていますね。その答申の時期と内容について御報告いただけますでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘をいただきましたとおり、人権擁護推進審議会におきましては、昨年九月より、諮問第二号の人権が侵害された場合の被害者救済のあり方につきまして調査審議が行われているところでございまして、これまで関係省庁からの行政説明、関係諸団体からのヒアリング、海外の人権擁護機関の調査等が行われておると承知をいたしております。その中で、報道による人権侵害の問題も視野に入れまして調査審議が行われているものと承知をいたしておりますが、答申の時期につきましては、今後審議会においてお決めになることでございますので私からのお答えは控えさせていただきますが、できる限り早い機会に答申をいただけることを期待いたしております。
○沢たまき君　私はこの答申に大きな期待をしております。
　私は、表現の自由には事実を報道する権利と事実でないことを報道されない権利があると思っております。事実でないことを報道された場合、その救済措置を確立しないと、表現の自由が暴走し、言論の暴力が横行する危険があります。政府や法律を介入させない自主規制の制度というのはメディア責任制度と呼ばれ、既に世界三十カ国で確立しています。スウェーデンのマスメディア責任制度であるプレスオンブズマンの制度はマスコミの暴走への歯どめとして重要な機能を果たしております。報道評議会に叱責された報道機関は手数料、これは実質的な罰金ですが、支払いが義務づけられています。さらに、叱責を受けた通知をそのまま紙面に掲載しなければならないとなっております。
　この制度の導入は人権侵害報道の抑止と健全なジャーナリズムの発展に有効だと考えているんですが、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　少し重複するところがあるかもしれませんけれども、今、委員御指摘をいただきました外国においていろいろプレスオンブズマン制度等が設けられているということは承知をいたしております。国によりましてオンブズマン形式をとるものや、あるいは委員会形式をとるものがあるようでございますけれども、委員御指摘のように、諸外国において報道に関する苦情を処理する自主規制機関が設置されまして、一定の機能を果たしている例があることは私も承知いたしているところでございます。
　現在、法務省に設置されております人権擁護推進審議会におきましては、このような諸外国の制度なども先ほど申し上げましたように視察をいたしまして参考にしながら、報道による人権侵害の問題も視野に入れまして、人権が侵害された場合の被害者救済制度のあり方について調査審議が行われているものと承知をいたしております。
　法務省といたしましては、その結果も踏まえまして、この問題に対する救済制度のあり方についてしっかりと検討いたしてまいりたい、このように考えております。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　次に、現代社会また未来社会においても高度の情報化がますます猛スピードで進んでいくでしょう。その中で名誉を毀損された場合、いかに信用を回復、名誉を回復するか、その法理の検討を進めることは大変に重要だと思っておりますが、この点も法務大臣に伺わせていただきます。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、御指摘をいただきました委員のお考えの中には、諸外国、特に英米法系の国におきましてはそうしたものが非常によくあるということでございます。
　委員の御指摘をいただきましたとおり、マスメディアやインターネット等による情報の伝達というものは極めて広範囲に及ぶことから、これらによる個人の名誉やプライバシーの侵害というものは非常に深刻な被害をもたらすものでございまして、これに対する対策は私どもの重要な課題であると認識をいたしております。
　法務省の人権擁護機関といたしましても、マスメディアやインターネット等により個人の名誉やプライバシーが侵害された場合には、人権侵犯事件として適切に対処するように努めてきているところでございます。
　具体的に申し上げれば、インターネットによる人権侵害につきましては、当該情報の削除をプロバイダー等に求める、そのほか行為者の特定に努めるとともに、行為者が判明すれば行為者を啓発するなどの処置を講じ、またマスメディアによる人権侵害につきましては報道機関に対しまして人権侵害行為の中止、謝罪等による被害の回復、再発防止策の策定等を求める勧告を行うなどしているところでございます。
　また、雑誌協会に適切な対応を要望いたしましたり、プロバイダーの協会とも対応策について話し合いの機会を持つなど、あらゆる機会を通じて情報化社会における人権尊重思想の啓発に努めているところでございまして、このような取り組みを今後とも進めてまいりたいと思います。
○沢たまき君　名誉と信用ということに関して、聖心女子大の升田教授はこうおっしゃっています。ますますＩＴで、今おっしゃったのもあるでしょうけれども、信用等を侵害した業者は適切な負担をすることなく不当な利益を得たままであるという極めて不公平、不正義な結果が生じることになるであろうと。言われっ放し、書かれっ放し、あるいはインターネットに書かれっ放しというのではなく、今のように適切な救済措置を法的にしっかりとなさっていただきたいと思います。
　次に、十一番ですが、ジュリストの一九九四年の二・一号に掲載された平成元年から五年までの判例を見ますと、ほとんどが百万円以内の賠償額になっています。これは裁判所が法に基づいた判決を行ったものですから、立法府にある立場の者としては云々することは厳に慎まなければいけませんが、しかしこのことについて今の升田教授は大変重要なことを指摘されています。新聞、雑誌等に、マスコミによる名誉毀損の場合、損害賠償として大体百万円が認められるのが相場といった感覚がある。この相場はこの十年間変化なかったとして、このことを名誉毀損における百万円の賠償ルールと呼んでおられます。
　しかし、このことによっていかなることが起きているかといいますと、それは損害賠償を支払っても名誉毀損を行う方が経済的利益が得られるとして名誉毀損を行う者がいるという、全く法の目的と逆行した現象が出ていることを指摘されています。
　法務大臣、この点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員の御指摘は、人権侵害等の慰謝料等について、現状というものは低過ぎるのではないかというふうな御指摘だったと思いますけれども、名誉、プライバシー等の侵害によりまして精神的な損害をこうむった場合、民法におきましては、その損害の回復の方法といたしまして金銭による損害賠償もあるわけでございます。慰謝料の請求を認めているのでございます。慰謝料の額というものは、具体的な訴訟においては、裁判所におきまして事件の被害の程度、侵害行為の様態等諸般の事情を考慮いたしまして適正に判断されていると私どもは理解をいたしております。
○沢たまき君　適正かどうかは、私は今日のように高度の情報化した社会、またさらに発展しようとしている未来社会において名誉毀損はますます悪質化、巧妙化していくであろうと思っております。そのために法理のあり方を踏まえて検討される必要があると思っております。司法は人権を守る究極のとりでですから、特に捏造等の悪質なものに対してはアメリカの制裁的、懲罰的損害賠償を導入すれば民事上の救済、人権擁護にも資すると思いますが、法務大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘いただきました人権侵害に対しましては、その被害者が民事上損害賠償を請求することができるわけでございますが、この損害賠償の仕組みにおきまして制裁的要素を加味した懲罰的な損害賠償の制度を採用するかどうかにつきましては、加害者に対する制裁の制度としての刑事責任と、損害の補てんを目的とする民事責任との区別が混同することにならないかどうかという問題、あるいは加害者に制裁を加えることによって被害者が損害の範囲を超えて利益を得るのは合理的であるのかというような問題、あるいは乱用のおそれがないかどうか、そういった重要な問題を含んでいるわけでございまして、したがいましてこのような制度の導入につきましては慎重な検討が必要であると私どもは考えております。
○沢たまき君　ちょっともう少し前向きな御返答をいただきたかったですが、しかし意図的に名誉毀損が行われるということは法治国家としてゆゆしき問題です。そのような事実があり得るんですから、しっかりと今、私が申し上げました懲罰的な損害賠償の導入を前向きにお考えいただきたいという御要望を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○理事（竹山裕君）　関連質疑を許します。荒木清寛君。
○荒木清寛君　現在の超低金利政策のしわ寄せを一番受けているのが各種年金あるいは福祉手当の受給者等、いわゆる社会的に弱い立場にある方であります。そのためのセーフティーネットの一つが福祉定期預金という制度でありますが、この制度につきまして創設の経緯及び制度の内容について概要の御説明をお願いいたします。
○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘のありました福祉定期預金は、さかのぼりますと昭和四十八年の秋以降のいわゆる狂乱物価の時期に急激に物価上昇したものですから預金が目減りをした、その後金融を緩和いたしましたので今度は預貯金の金利が非常に低くなった、こういうような状況を背景にいたしまして、老齢福祉年金等の受給者に対してこういう金利低下の激変緩和措置として例外的、臨時的に優遇金利を適用した定期預金ということで、昭和五十年の六月に最初に導入されたものでございます。その後もそういったような金利の情勢に応じまして、金利が上がればいいわけでございますけれども、金利が低いときには現在まで七期にわたってそういう取り扱いをやってきたものでございます。
　現在の福祉定期預金は七期目でございますが、平成四年の八月に開始をされたもので、開始の当時は臨時金利調整法の告示に基づく取り扱いでございましたけれども、御案内のように、平成五年の六月に定期預金金利が自由化をされました。したがいまして、臨時金利調整法による告示も廃止をされましたので、現在は法令に基づくものとはなっておらないところでございます。
　すなわち、福祉定期預金は、民間の金融機関の方がそれぞれの経営の判断により、自主的に取り扱いを行っておられるという性格のものになりまして、その福祉定期預金を自主的に経営判断として扱うとした場合の、ほかの預金商品との関係で預金者に混乱が生じないように、定型的商品として取り扱いについて要領を定めておるというのが今の姿でございます。
　ちなみに、今の要領におきましては対象預金は定期預金で、預け入れ期間一年、対象者が老齢福祉年金等の受給者、預金利率が四・一五％、年率でございます。預け入れ限度が三百万円ということで、期間は四年八月十七日から始まりまして今回の延長によりまして十三年の二月二十八日までということでございます。
○荒木清寛君　今お話もありましたが、本来は本年の二月二十九日で期限が切れることになっておりましたが、ぜひ延長していただきたい、そういうある県の身体障害者福祉協会からの陳情も大蔵大臣あてに行っていると思います。それで、今お話がありましたように、本年二月十八日に大蔵省はこの取り扱いを延長することを決めまして、金融監督庁に対しまして、しっかりと各金融機関に対して周知をしてもらいたい、そういう要請を行ったはずでございます。
　そこで、金融監督庁は、この要請に基づきまして各銀行、金融機関に対しましてどう周知徹底いたしましたでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　委員御指摘のとおり、現在の低金利、まさに老齢福祉年金などをお受けになっていらっしゃる方々にとりまして大変つらい環境であることを私もよく理解しております。
　さような意味で、二月十八日に大蔵省から、これを引き続いて一年間延長する、こういう通知を受けましたので、私ども、所管の金融機関に対しまして早速通知をいたしまして、各業界団体を通じましてあまねく傘下金融機関に周知方を依頼した、こういう状況でございます。
○荒木清寛君　郵便局にも同様に福祉定期郵便貯金がありますが、これについても一年間延長になりました。各郵便局におきまして、どのような取り扱い、また利用者に対する広報を行っておりますか、御報告を願います。
○国務大臣（八代英太君）　郵便局にお預けいただいている福祉定期貯金は一兆三千四百億にも上っておりまして、対象者も大変多うございます。約百三万件でございますので、私たちは、これが宮澤大蔵大臣の温かい御配慮でまた一年延長になったということで、しかも四・一五％、これはもう大変ありがたいということで、早速ＰＲにこれ努めなきゃならないということで、私もこういう手紙をつくりまして（資料を示す）二万四千七百の郵便局にすぐその対応で説明をしろということ、それからまたこういうチラシをつくりまして、これもやっておりまして、さらにこういうチラシまでつくりまして全国に配布をいたしまして、テレビ、ラジオ、総額七千六百万円ぐらいの予算を計上いたしましてＰＲにこれ努めているところでございます。
　そういう意味でも、チラシなんかを四百八十万枚印刷したということです。積極的にこれから皆さんに周知徹底をいたしまして、これは老齢福祉年金だけじゃなくて、今、林政務次官は老齢福祉年金とおっしゃいましたが、障害を持った方々もこの中にちゃんと入っておりますので、そうした皆さんにとってこの四・一五％というのはこの低金利時代には大変福音だというふうに思っておりますし、そういうことを含めて皆さん方の自立のためのお手伝いになればということで、積極的なＰＲ活動に郵政省は努めているところでございます。
○荒木清寛君　その郵政省の御努力は大変評価をいたします。
　ところで、民間金融機関につきましてはちょっと事情が違いまして、私どもにもいろんな声があります。
　福祉定期預金を利用したい、そう思いまして銀行に行ったら、いやうちはやっていないと言われたというような実情が各地であるわけでございまして、私は、これは銀行の社会的責任、使命ということからしますと問題であろうかと思います。特に、私調べましたら、公的資金の導入を受けている銀行の中にももう一年間の延長はしないというふうに決めているところもあるわけでありまして、こういうことで本当に国民に対する社会的な責務を果たしているんだろうか、責任を果たしているのかというふうに思うわけでございます。
　そこで、地域格差を解消するという意味におきましても、金融監督庁におきましては、再度各金融機関に対しましてこの福祉定期預金の周知徹底といいますかそういう制度に対する協力を要請すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。あわせて、この取り扱い期間の延長に御尽力をいただきました大蔵大臣の所見もお伺いいたします。
○政務次官（村井仁君）　各業態によりまして、いろいろ率直に申しまして経営内容に差がございます。そういう環境の中で、私どもといたしまして、先生御指摘の点はまことにごもっともでございますけれども、それぞれの金融機関の経営判断でやはりそのあたりのところはやってもらうしかないということも、これなかなかつらいところでございますけれども、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　ただ、金融機関によりましては、例えばやめたというところもございますが、新規の受け入れはやめた、こういうようなケースもございます。つまり、継続している場合はこれはやっておる。あるいはこれにかえまして、もちろん四・一五％というまではいかないまでも、若干現在の定期預金よりは魅力的な商品を自分の実力に合わせて出している、こういうところもあるわけでございまして、それぞれの体力、そういったところによってこのあたりが決まってくる。そのところを私どもが余り強く指導するという立場でないということを御理解いただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどからのお話にもございましたように、基本的な規制の法令がなくなりましたので各金融機関の自主判断でやっておられるわけですが、私どもとしては、金融機関、また郵政大臣もお話がございましたが、こういう特定の目的を持ってこういうことができるということを考えておるわけでございますから、できますならばその趣旨に沿っていただくことが望ましい。
　先般も、一年延長いたしましたときに、私どもの方の金融企画局長から金融監督庁の監督部長に対しまして、こういうことでございますからひとつ周知方をよろしくお取り計らい願いたいというような文書をもってお願いしたりしておりまして、できることならば、できるだけ多くの金融機関、郵便局はもとよりでございますが、これは郵政大臣のお話がございましたので、この制度を、この特例を利用していただくことは望ましいことだと思っております。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○荒木清寛君　強く指導はできないでしょうけれども、もう一度お願いするぐらいはできるはずでありますから、さらに検討を願いたいと思います。
　そこで、昨日の地下鉄事故につきましては、四名の犠牲者の方の御冥福をお祈りし、また三十四名の負傷者の方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　そこで、運輸政務次官にお聞きいたしますが、この下り電車の脱線原因というのはまだ判明しておりませんでしょうか。
○政務次官（中馬弘毅君）　まず、帝都高速度交通営団日比谷線における三月八日の脱線事故についてでございますが、きのうの九時一分、日比谷線中目黒駅構内において八両編成の下り列車が中目黒駅に進入中、最後尾の車両が脱線し、出発直後の八両編成の上り列車と衝突をいたしました。これにより四名の方々が亡くなられ、三十四名の方々が負傷されました。
　亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、現在治療中の方々の一刻も早い回復をお祈りする次第でございます。
　運輸省におきましては、直後に事務次官を本部長とする中目黒鉄道事故対策本部を設置しましたほか、事故直後に私自身も現地に入りましたし、また運輸大臣も現地に入りまして状況の把握等に努めてまいりました。
　事故の原因でございますけれども、私たちは、まず事故調査検討会、これは昨年の六月にたまたま発足をいたしておりました、新たにここで人選をするのではなくてあらかじめこうした検討会が編成されておりましたので、この方々に早速行っていただきました。そして、六名の方々に行っていただきまして詳細な調査をお願いいたしました。本日も五名のメンバーを派遣して、現在、車庫に収容されております事故車両の調査を行っているところでございます。
　きのうの調査の結果、当該箇所にはやはり脱線防止ガードレールを設置する必要があるといったこと、そのほか安全が確認されるまで徐行運転を行うといったようなことを前提としまして、本日の始発から運行を再開したところでございます。
　しかし、現在のところ事故の原因を確定するにはまだ至っておりません。今後、事故調査検討会のもとにさらに専門的な検討を行うワーキンググループを設けまして、徹底して原因究明を行いまして、再発防止の対策を検討してまいる所存でございます。
○荒木清寛君　今おっしゃいましたこの現場カーブに脱線防止のためのガードレールがなかった。私もあの報道を聞きましてびっくりしたわけであります。地下鉄日比谷線のような過密ダイヤで、たった二本のレールを中に引けばあるいは脱線の防止ができたかもしれないというわけであります。
　ですから、私はそういうことはきちんと安全基準として運輸省で設けるべきであると思いますし、あわせてカーブの総点検も行う必要があるというふうに考えておりますが、いかがですか。
○政務次官（中馬弘毅君）　ガードレールにつきましては、これは一応の規定は設けてございます。鉄道施設の安全の確保につきましては、鉄道営業法に基づきまして普通鉄道構造規則、これによって安全基準が定められております。
　御指摘のガードレール、いわゆる脱線防止ガードレールでございますけれども、普通鉄道構造規則に基づく普通鉄道の施設に関する技術上の基準の細目を定める告示において、「曲線半径の小さい曲線又は急こう配の区間にある曲線には、脱線防止レール又は脱線防止ガードを設けること。」と定めてございます。
　しかし、それはそれぞれの鉄道事業者の状況によって違いますので、営団地下鉄におきましては線路の状況、運転状況等を勘案して、軌道整備心得といったことで決めております。曲線の半径が百四十メーター以下のところではガードレールを設置することといたしておりますけれども、当該箇所は半径が百六十メーターでございましたので、そこの必要性はないということで設置はされておりませんでした。これはそれぞれの鉄道事業者によって違いまして、ＪＲなんかでは二百五十メーター、かなり緩い間隔まで認めております。それ以上に狭くなったら設置するということになっておりますし、また地下鉄でも大阪の地下鉄は百八十メーターといたしております。
　ただ、営団の方としましては、丸ノ内線というのは第三軌条、横から電気をとる第三軌条でございまして、これはスピードは余り出ません、出しません。そういうことから百四十メーターで十分だと、こういう判断で現在まではしているようでございます。
　しかし、現実に事故が起こったわけですから、運行再開までに当該箇所にガードレールを設置して、先ほど申しましたように運転を再開した次第でございます。（「丸ノ内線の話じゃないぞ、今」と呼ぶ者あり）
○荒木清寛君　ですから、その設置基準の見直しが私は必要であると考えます。
　最後に、事故原因の究明、再発防止のための安全対策及び遺族への対応に対して全力を尽くしてもらいたいと考えますから、その決意を伺いまして、私の質疑を終えます。
○政務次官（中馬弘毅君）　失礼しました。
　今のところは営団の方の今の立場を説明いたしましたが、もちろん、運輸省といたしましては、再度検討させまして、ただ営団だけではなくて、こういった事故が起こったわけですから、各鉄道事業者に対しまして再度の検討を命じる所存でございます。
　また、今後の安全のことにつきましては、安全そのものに関しまして国民の意識も変わってまいりましたし、また社会的な要請も変わってきております。今まではまずは人と物を大量に、そして定刻に届けることが、安全もともかく、それがまず大事でございましたけれども、今では、あの新幹線のトンネル崩落事故じゃございませんが、列車をとめてでも安全を確認しろというのが今の世論になってきております。
　そういうことを踏まえまして、我が運輸省といたしましては、昨年の年末に安全戦略会議というのをつくりまして、それも検討の結果、トンネルだけではなくて、ことしの二月に運転安全行動計画というのを決めております。そして、今後の安全確保に係る施策を戦略的に推進していくことに新たな気持ちを持って取り組んでいるところでございます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で沢たまき君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　私は、まず初めに、一連の新潟県警の不祥事問題について質問をいたします。
　まず私が質問したいのは、持ち回り決裁問題の一点に絞って保利国家公安委員長にお尋ねしたい。この持ち回り決裁は、警察法の規定にもない、国家公安委員会の運営規則にもない脱法行為であるということは私は明白だというふうに思います。
　そこで、国家公安委員長は、さきの同僚委員の質問で、自分が判断して決めたというふうに御答弁をされました。それは、あなたがまず初めからこの持ち回りでしようというふうに決めたのか、それとも警察庁から、いや、これは持ち回りにしてほしいと言われたのか、どっちですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　持ち回りにつきましては、私がそれでよろしいと申しました。
○小泉親司君　警察庁から何も言われなかったんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　正確に申しますれば、私が持ち回りをしろと申しました。
○小泉親司君　先日の同僚議員の質問について警察庁長官がこういう答弁をしております。この場合は緊急でありますので持ち回りという形になりますけれども、持ち回りという手続で進めてよろしいかというふうに伺いましたと、違うじゃないですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　最後の結論は持ち回りにしろと私が申しました。
○小泉親司君　私が初めに聞いたのに、初めには答えない。よろしいですか、私がお聞きしたのは、警察庁から言われたんですね、言われたままあなたが判断したんですね。
○政府参考人（田中節夫君）　警察庁が二十五日の夕刻から夜にかけまして、この二十五日の午後の段階で四名の国家公安委員の方に事実の概要とそれから御意見を伺いながら、今後の措置等につきまして基本的な方針についての御同意がございました。また、一名の方につきましては電話にて御同意がございました。そして、御同意が、大方のといいますか全体の基本的な措置方法につきまして、委員の間で意見が一致しております。
　また、御案内のとおり、新潟県議会開会中でございますので、措置あるいは更迭につきまして速やかにする必要があるということ、それから新潟県の公安委員会の同意が必要であるということ、それから、先ほども申し上げましたけれども、県議会開会中の本部長の同意につきましては、これは県議会の意向を酌みながらやらなければいけませんので、そういうこともございます。したがいまして、二十九日という議会開会のはざまに更迭をしなければいけないということになりますと、これは相当に早く御決断をしていただく必要があります。
　したがいまして、緊急の案件であるということ、そして委員の方に方向が一致しているということを申し上げまして、こういう場合には持ち回り手続ということになりますけれどもよろしいかというふうに伺いましたことは事実でございますけれども、具体的な問題につきましては私どもが御説明いたしまして、大臣の御認識も私どもの認識も同様であったというふうに思っております。
○小泉親司君　何はともあれ事実関係としては、警察庁長官が持ち回りにしてほしいと国家公安委員長にまず言った、ここから始まっているわけですね。
　もう一つ、持ち回りの問題について言いますと、保利国家公安委員長は、四人の方がお集まりになりまして、処分の基本方向に意見の一致を見たんだ、だから持ち回りにしたんだと。処分の基本方向というのは、公安委員長、何なんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　これは私が御説明しておりますので、申し上げます。
　この四名の公安委員の方は、昨日、豊島園でというお話がございましたが、実際は警察遺児育英会の会合に来ていただいたところでございます。そこで私から、二十五日午前中に全容を把握いたしました、その全容につきまして御説明をいたしました。
　私は、この事案につきまして、特に新潟県の本部長につきましては、これは職を辞すべき案件であるというふうなことを我々は考えておりますというふうに申し上げましたら、公安委員会の方も同じ意見でございまして、また、厳しい処分をすべきである、懲戒処分をすべきであるということでございまして、それにつきましての基本的な、いろいろそこでございましたけれども皆さんのお考え方が一致して、できるだけ厳しい処分をすべきだということで意見の一致を見たということでございます。
○小泉親司君　厳しい処分というのはどういう処分なんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　この場合でありますと、懲戒免職とかあるいは停職というような措置がございますけれども、それに至る措置の中では一番最高の処分というふうに私どもは理解したわけでございます。
○小泉親司君　私、全く厳しい処分じゃないと思いますが、あなたの答弁で、まず両名から事情聴取し、つまり小林元本部長と中田元関東管区局長、この二人から意見を聞いて、先生方の意見を聞いたら、国家公安委員の方々は、基本的にはこれは更迭すべし、厳しい処分をすべしという御判断だったという意味は、両名について厳しい判断をするということだったんですね。
○政府参考人（田中節夫君）　私どもが公安委員に直接お伺いするのは、国家公安委員の任免にかかわる人事につきまして御相談を申し上げるわけでございます。
　したがいまして、私の任免にかかわります中田局長についての御判断ということになりますと、これは、そういういろんな御意見というのはありますけれども、それは当然に、私どもは厳しい処分の内容につきましては、中田局長につきましては当然にその職を辞すべきであるということも含めまして、また当該本人が申告をしてきたということも含めての全体として厳しい措置ということでございまして、国家公務員法に基づくところの厳しい措置をしろと。そういう意味で、私は中田前関東管区警察局長につきましてはないというふうに思っております。
○小泉親司君　ということは、中田元局長については国家公安委員会は基本的に了解をしていないということですね。
○政府参考人（田中節夫君）　中田前関東管区警察局長の任免につきましては私がその権限を持っておりますので、その私の権限につきましてどうすべきであるかということにつきましてのいろんな御意見はいただきましたけれども、そこでそれは一致を見たとか、そういうものではございません。私が判断する場合のいろんな参考にする御意見を伺ったと。
　ただし、地方警務官であるところの小林前本部長につきましては、先ほども申し上げましたような方向で処分をすべしと、こういうふうな御意見で一致をした、こういうことでございます。
○小泉親司君　中田元局長についても国家公安委員会で了解を得たんじゃないんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　国家公安委員会が了としたという、そういうお話からと思いますけれども、それは二月二十八日に大臣が緊急で公安委員会を招集されました。その席におきまして、私が二十六日付で出しました結論と申しますか、それにつきまして了としていただいたということでございまして、それは二十八日の問題だと思います。
○小泉親司君　警察庁長官は、もう一つ、この前の同僚委員の質問の中で何と言っているかというと、各公安委員に具体的な処分の内容についてはもちろん了解を得ているところではない、その後、私どもに具体的処分の内容等につきまして御下命がございましたので検討し、急いでそれをやったわけでございますと。どこからどのような命令が来たんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど申し上げましたように、私どもは委員の同意といいますかお気持ちとしては、最も厳しいといいますか、やめるということを前提にしておりますけれども、職を辞すべきであるということと、それからとり得る限りの停職に至らない処分となりますと、国家公務員法上百分の二十という一番重い処分でございます。
　したがいまして、重い処分をすべしというような御判断のもとに私どもは、これは国家公安委員会が地方警務官につきまして処分をする場合には私どもの内部手続がございまして、そこで検討をし、その案を国家公安委員会に御報告することになっております。内部で断続的と申しますか、警察庁の中で会を開きまして、それでお決め申し上げた。そして、それは大臣に、夕刻でございましたでしょうか、ちょっと時間は忘れましたけれども、こういうことでございますけれどもこの案で回ってよろしいかというような御判断をいただいたということでございます。
○小泉親司君　このことは、具体的処分の内容等につきまして御下命がございましたと言っているんですよ。あなたは内部のことを言っている。あなたが委員長になっている内部の機構が何であなたに御下命するんですか。だれからだれが御下命されたんですかということを言っているんです。
○政府参考人（田中節夫君）　国家公安委員五名の方の意見で処分をすべしということになりますと、当然に我々はその御意思に基づいてやるという作業が始まるわけでございます。具体的にこれは大臣から処分案をつくれということではございません。国家公安委員五名の御意思があれば、私どもとしてはそれは当然にその作業を始めるということになるわけでございます。
○小泉親司君　でたらめなことを言っちゃいけませんよ。これは二十五日の午前中に二名から意見を聴取した。よろしいですか。その上に立って各公安委員に全体の説明をした。豊島園かどこか知らないけれども、説明した。その問題について、いろんな意見をとった後、自分らが準備をした。したけれども、その後、私どもに具体的内容につきまして御下命がございましたと。御下命といったら国家公安委員長以外ないんじゃないですか。
○政府参考人（田中節夫君）　申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、二十五日午前中に両名から事情を聴取いたしました。一人は、私が直接中田局長にはやりました。また、小林前本部長は、県議会開会中でございましたので、招致することなく電話にて私どもの幹部が事情聴取いたしました。それで、その事情聴取した内容を、先ほど申し上げておりますように警察遺児育英会においでになっている四名の先生方に報告をいたしまして、厳しい処分をすべしという御判断をいただきました。また、もうお一方の先生につきましても、電話にてそういう御了解をいただきました。
　国家公安委員会の御意思が決定したわけでございますので、私どもとしては当然にこれは、処分すべしということでありますと、それは国家公安委員会からの御判断として我々は当然に作業を始めるということでございます。処分内容につきまして検討すべしとかいうようなお話でございませんで、それは当然に我々が作業を始めるということでございます。
○小泉親司君　あなたは具体的処分の内容等につきまして御下命があったと言っているんです。そんなでたらめ言っちゃだめですよ。私の答弁に全然答えてないじゃないですか。
○政府参考人（田中節夫君）　具体的処分の内容についてということの御下命は、これは仕組みの上でもあるわけがございませんので、私はそのように言っているつもりはございません。（発言する者あり）
○委員長（倉田寛之君）　静かに。
○政府参考人（田中節夫君）　具体的処分の内容といいますか、具体的処分の内容ということではございませんで、内容についての下命ではありませんで、それを検討することの御下命ということであれば、国家公安委員が下命をしたということになります。
○小泉親司君　私、これは全く、具体的処分の内容等につきまして御下命がございましたと言っているんだから、私の答弁に全然答えてない。委員長、答えていませんよ。
○政府参考人（田中節夫君）　私が国会で具体的処分の内容について御下命があったということであるとすれば、それは理屈の上でもあり得ない話でございます。私どもが検討をして、そしてこれを御報告申し上げるというのが仕組みの上でもそうあるわけでございまして、大臣あるいは国家公安委員会から具体的処分の内容が私どもに示されるということはございません。
○小泉親司君　答えてないですよ。