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○上田（勇）委員　まあ私の素人としての感覚で言いますと、こうした非常に重大な責任を取締役が持っていることを、どうも経営陣の方々がそこまで十分認識されていない面もあるのじゃないかなという気がいたします。そういう意味で法体系と実態が多少遊離しているのかな。法律上は極めて大きな権限が与えられていて、しかも大きな責任も負っているのに、なかなか実態上はそこまでいってない面もあって、そうしたギャップがいろいろ今こうした問題になっている面もあるのじゃないかというふうに思うわけであります。
　その意味で、取締役として会社の経営陣に加わるという責任の重大さ、またその権限の大きさといったものを十分理解させていく必要があると思います。これは法務省だけのことではないと思いますが、商法を所管されている法務省といたしましても、この点、ひとつよろしく対応していただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、関連事項ばかりやったのですが、法案につきまして何点か御質問させていただきます。
　今回提出されています法案というのは、会社の合併について現状を見るときに、必要以上に煩雑になってしまった手続を合理化するという内容のものでありますし、現在、メガコンペティションの時代というふうによく言われますけれども、こうした中で会社の結合が機動的に行われていかなければならない、そういう環境に対応するという意味ではこの法案の趣旨には賛成でありますし、またいろいろな関係者からもそういう意味での賛同される意見を伺っているところであります。
　確認のために何点か質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の改正の中で、報告総会または創立総会が廃止されております。こうした手続につきましてはこれまでも他の委員からもっと総括的な質問もありましたが、合併した後つくられた会社、これは吸収合併でやれば当然大きな会社の定款であるとか人事といったもので大体推測がつくのでしょうけれども、例えば対等合併の場合に、二つの会社が合併して新しい会社になったときは創立総会などで新しくできる会社の定款や大事について決めなきゃいけないのでしょうけれども、この報告総会というか創立総会が廃止されると、株主の発言権はどこで担保されているのか。その総会を廃止することによって、新しく創立される会社の定款や大事についての株主のそういう関与、権利、そういったものは制限されることにならないのか。その点についてのお考えを伺いたいというふうに思います。
○濱崎政府委員　御指摘のありましたいわゆる新設合併の場合について申し上げますと、新設合併の場合に、新しい会社の定款、これは、まず現行では設立委員が定めて、そして創立総会においてこれを変更決議することができるということになっておりますし、新設会社の取締役、監査役等の役員は創立総会において選任するということになっているわけでございます。
　今回、この創立総会を廃止するに伴いまして、これらの新しく設立される会社の定款の中身をどうするか、それから新しく就任する取締役等の役員をどうするか。これは合併契約書の中で定める。そして合併契約書についてはそれぞれの会社で特別多数決議をもって承認をするということでございますので、そこでそれぞれの会社の株主の意思が反映される。結果的には新しく設立される会社の株主になるわけでございますが、そういう形で御指摘のような点についての株主の権利は十分確保されているというふうに考えております。
○上田（勇）委員　手続の簡素化、合理化というのは私も評価するものであります。そうした中でやはりどうしても気をつけなければいけないのは株主の権利のことだと思いますので、法律上、今御答弁いただいた担保があるわけでありますので、そういった運用が適正に行われるように今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、今回は、商法の改正と同時に、非常に長い名前でありますが、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案というのが提出されております。商法の改正に伴いまして、協同組合であるとか学校法人、社会福祉法人、宗教法人等々、本当にさまざまな法人の合併にかかわる規定をこの一括法で一斉に改正するわけです。
　そこで、こうした手法というのは従来も同じ一括法で改正が行われていたということは伺っておりますけれども、そもそも、会社とは性格の異なるこのようなさまざまな法人に関する規定を一括法で改正することの理由、また、それについて本当に問題はないのか、その辺について御見解を伺いたいというふうに思います。
○濱崎政府委員　御指摘のいわゆる整備法、これは、今回の商法の改正に伴って必要な整理あるいは整備を行うものでございまして、関係法律が四十二という多数に上りますために、附則という形ではなくて独立の別法案という形をとらさせていただいているところでございます。
　その内容は多岐にわたりますけれども、この整備法案における各種の法人についての合併に関する規定の改正、これは、今回の商法の改正に伴いまして会社以外の法人の合併についても当然に会社の合併手続の場合と同一の取り扱いをする必要がある、そういう事項に限って整備の対象とさせていただいております。
　したがって、それぞれの分野、それぞれの法人の合併については、それぞれの制度の中で個別に考えなければならない、どうするかを判断しなければならない。そういった問題についてはそれぞれの分野ごとに個別に検討をいただくということにして、今回の会社法の改正と横並びというような取り扱いは当然していないというふうに措置をさせていただいております。
　例えば今回、簡易合併の手続、規模の相対的に大きな会社が相対的に小さな会社を合併する場合の特別の簡易な手続を導入しておりますが、これは会社のうちでも株式会社についてだけ導入されたというものでございますから、整備法においてほかの法人に、この簡易合併の制度を横並びで使うというような対象からは除外させていただく。そういったふうに、それぞれの分野で個別に考えていただくべきものは、この整備法では対応しないという取り扱いをさせていただいております。
○上田（勇）委員　私がお伺いしたかったのは、例えば今御答弁にあったように、そもそもこれらの法人は、いろいろな法人がこの中に列挙されていますけれども、非営利のものもありますし、営利企業とはおのずと性格が違うのではないかと思うのですね。
　例えば、今度の合併の手続の簡素化というのは、先ほどメガコンペティションと言いましたけれども、そうした中で企業活動が、いろいろ企業の結合とかそういうのが盛んになってくる。そうした需要にこたえてという意味もあってされたのではないかと思うのですが、そもそもそうした性格の異なる法人とかでも、それと横並びする必要性が本当にあるのかなというのが疑問を持っている一点。
　それから、このように各法令がずっと一括法になっているのですが、この中に入っている各法令をそれぞれ個別に改正するということになると、これは手続的に、各省庁ではそれぞれ所管の何々審議会であるだとかそういうのを設けて、結構軽微な、軽微と言ってはいけないのかもしれませんが、いろいろな例を見ますと、比較的小さい変更についてもそういう所定の手続をとりながらやっているケースも見受けられます。そういう場合に、今回は一括法でそういう所要の手続きを省略してということなのですが、そういうケースとの手続上のバランスのことについては問題はないのかどうか、その辺の御見解をお伺いしたい。
　以上二点、お願いします。
○濱崎政府委員　もともと、商法における合併の手続、これを各種の法人の合併の手続に準用したり、同じようなやり方を取り入れたりしているものがあるわけでございまして、それぞれの法令でそういう取り扱いをするに際して、もちろん、営利企業である会社の場合と非営利であるそれぞれの法人の違いというものに着眼して、同じようにすべきものは同じように、違う取り扱いをすべきものは違うようにできているということであろうと思っております。今回の商法の改正に伴う各法令の整備におきましても、そういう観点から、こちらが変われば当然に変わるべきもの、そういう趣旨で、そういう範囲に限って整備で対応するという取り扱いをさせていただいていることは先ほど申し上げたとおりであります。
　例えば、今回の簡素合理化の最も大きな柱は、株主総会が二回必要なものが一回でいいということになるということでございますが、ほかの法人で二回の総会を必要としているというものはないように承知しておりまして、したがって、そういうものは影響がないということでございます。
　先ほど申しました例のほかにもう一つ申し上げますと、今回、債権者保護手続の面で、株式会社、有限会社につきましては、官報公告と日刊新聞紙公告、両方をやれば個別催告は要らないという合理化を図っておりますが、こういったことについても、これは株式会社と有限会社に限って認める制度でございますので、他の法人については、今回、商法を改正したからといって、当然に同じ取り扱いをするという整備はしておらないというようなことでございます。
　そういうことでございますので、実質のそれぞれの分野でお考えいただくべきものを今回の整備で一挙にぐさっとやってしまったということはない、そういう方針で臨んでいるところであります。
○上田（勇）委員　これは法務省だけのことではないのですが、どうも今回の国会に提出されている法案を見ると、一括法みたいな形のものが余りにも多過ぎるのではないのかなという感じがいたしまして、本当に政府から提出される法案が政府の中で十分な議論がされているのか、あるいは、政府の中では多分各省協議をされているのでしょうけれども、一括法案で出てきますと、国会の審議についても非常にわかりにくい、審議をされにくいようにそういう一括法案になっているのではないのかなというような気もするぐらいであります。これは、商法については従来もこういうような形で法整備をしてきたということであるので、法務省に申し上げても仕方のないことなんですけれども、意見としてちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、これは冒頭取り上げました、我が国の優良企業がこうした総会屋の問題で商法違反の事例が相次いでいるという事態、これは本当に、これから日本の経済をどんどん世界に開いた、自己責任、市場原理に基づいた経済にしていこうというときに、規制がなくなるということは、その中で経済活動に従事している人、企業活動を行っている企業、そういったものはやはりルールは守らないと、そういう自己責任または市場原理の経済というのはできないことだというふうに思います。
　その意味で、ぜひとも商法を所管されております法務省において、関係各省ともよくこの点いろいろと連携を密にしていただきまして、適切に対処していただきたいということを御要望いたしまして、若干時間が残っておりますけれども、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○八代委員長　次に、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　事前にお知らせをしてありました質問の順序ですけれども、恐縮ですが変えさせていただいて、最初に野村証券の今度の一連の不祥事に関する関係についてまずお尋ねをしたいと思います。
　実は、私は当法務委員会のほかに科学技術委員会にも属しております。昨日も科学技術委員会が開かれましたけれども、御案内のように、動燃の例の東海村の爆発火災事故、あるいはそれに続いて「ふげん」での重水漏れなどが続いております。一昨年の十二月には「もんじゅ」のナトリウム漏れという事故もあって、その調査報告書がこの間できたばかりなのですけれども、それに加えてこの一連の事故、加えて、それに対する報告が虚偽に満ちている、あるいは捏造されているなどということなどから、ついに動燃の東海事業所には司直の手も入る、今刑事事件にもなっているというようなことで、私どもはこの対応にずっと追われておりまして、本当はもっといろいろと大切な、原子力行政だとか科学技術一般についての審議がなかなかできないというような状態であります。
　そして、こうした一連の動燃のやり方を見ながら、またしても動燃かという言葉や、あるいは動燃の体質がどうしてこんなにという言葉が大はやりになっている。そして、これらの一連の動燃及びそれを監督する立場にある科学技術庁の態度などが合わさって、原子力行政に対する国民の大変な不信を招いているということは御案内のとおりであります。
　所を変えて、この野村証券についても、またしても野村証券、そして、野村証券はこれまでもあれだけのいろいろな不祥事を起こして、そのたびに機構を改革する、そして反省の上に立って体制を整えるなどということを約束したにもかかわらず、その上にさらに今度のこの大きな不祥事を重ねたという、ここでもまた私どもとしては、またしても野村証券、そして野村証券の体質がということを言わざるを得ないのは、本当に情けない思いがしております。
　総じて、戦争が終わって五十二年、私たちは本当にあらゆる部面で総点検をして、そしてまじめな人が、あるいはまじめに働く、まじめに暮らす人々こそが大事にされ、そしてその人々の思いがかなうような政治や行政やあるいは社会の仕組みというものをつくっていかなければ、私はどうにもならない、二十一世紀に向かっての日本がどうなっていくのだろうという心配を、この一連の動燃の事案でも、そしてまた今回の野村証券の事案でも感ぜざるを得ないわけであります。
　そこで、昨日検察庁特捜部が大がかりな強制捜査をいたしました。これからいよいよ野村証券事件の核心に触れてさまざまな事柄が明るみに出、そしてまたこうした疑惑の解明も果たされていくことを私どもは期待しておりますし、この機会に、国民から今失われている証券取引に対する信用が回復されることを望んでおりますし、そのために検察庁としてもひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたい、こう思っている次第でございます。
　ところで、この一連の今度の事案の中で特に私どもが重視したいと思うし、またマスコミなども一様に言っているのは、野村証券の顧客の取り扱いの中でいわゆるＶＩＰ口座というものがつくられているということ。これは恐らく野村証券だけではない、ほかの証券会社でもこういうような口座というのはつくられているのであろうということが、いわば公知の事実になっているのではなかろうかと思われます。
　実はこのことについては、本年の四月十八日の大蔵委員会でも私ども民主党の同僚議員であります池田委員が、野村証券の酒巻元社長を参考人としてお呼びしてこのことについてお尋ねをしているわけですけれども、ここで酒巻参考人は、このＶＩＰ口座の存在を認めた上で、ことしの三月にいろいろと疑いをかけられるということもあるのでこの口座を廃止したというように報告を受けているという答弁をされている。廃止をしたということは、それまでにはあったということは、これははっきりと明言をされていることになるわけですね。
　ここで、このＶＩＰ口座というものを証券会社が持っている、そしてある程度の機能をさせてきたのだろうと思うのですけれども、このことについて大蔵省は、御存じだったと思うのですけれども、御存じだったか、そしてまた、これがどういうような機能を果たしているものと認識をしていたのか。それで、それに対する例えば不正な疑い。その顧客リストに載せられた人々に対する特別な利益を図るとか、そういうような操作のためにということが考えられるとすれば、私はこれは随分問題があると思うのです。
　報じられるところによると、この名簿の中には、これも公知の事実として、たくさんの政治家あるいは各省庁の現役、ＯＢの役人さんたちもこのメンバーに上がっている、載せられているというようなことも言われているわけですし、もちろんこれは、株取引一般をやってはいけないということにならないにしても、しかし、そこで特別な利益を得るなどということになることは大変法律上問題があると思われるのだけれども、そういうことに対する行政指導などということは大蔵省としてはやっておられたのかどうか、まず大蔵省の方からお聞きをしたいと思います。
○小手川説明員　まず最初に、今回の野村証券の件につきましては、ただいま委員の方から強く御指摘ございましたように、私どもといたしましても、極めて問題な、大きな事件であるというふうに考えております。
　それで、いわゆるＶＩＰ口座でございますが、このＶＩＰ口座につきましては、野村証券の方からは、これは一般的に顧客を管理する必要性から実施していた分類のことであるという説明が行われているところでございます。私どもは、証券取引法の上では、取締役等の変更の届け出でございますとか、それから営業報告書については大蔵省に提出せよということになっておりますが、今回のような口座については提出の対象とはなっておりません。
　それから、今回の場合は、名前ということとともに、やはり一番の問題は、当該の口座において法令に違反するような取引があったかどうかというところだと思っておりますが、この点につきましては、今回の問題が生じたときから、平成四年の法律の変更に伴いまして関係当局において適切な捜査が行われているものというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　そういうお話なのだけれども、実際には、随分このＶＩＰ口座というのは各証券会社で実際につくっていて、あるいは別の名前などもつけているようですけれども、管理のためとは言うけれども、管理のためというよりはこれに基づいた運用、つまり、少なくとも顧客を仕分けしていることは明らかなわけですよね。そうでなければずらっと名前を並べておけばいいのだから、いろいろな分類の仕方があるにしても。これがＶＩＰだということを意識してのリストアップであることは私は間違いないと思うので、こういうことは大蔵としても十分、一つの慣行として行われたようなことはわかっていたんじゃないかと思うのですね。それに対して何らかのやはり行政指導というのはあったのではないかと思うんだけれども、やってなかったのですか、それは。それはどうなの。事情を聞くということだってあったわけでしょう。
○小手川説明員　現在問題になっております口座につきましては、今回の事件を契機に報道が行われるまで私どもの方としては承知していなかったわけでございまして、それで、この事件に関しましては、繰り返しになりますが、関係当局の方で調査が行われているということから、調査についての独立的な権限を持っている関係当局との関係で、私どもとしましては、特に今委員の御指摘のようなことはやっていないわけでございます。
○佐々木（秀）委員　本当に知らなかったのだとすれば、私は、まことに大蔵としてはずさんだ、認識不足というか、私はむしろ責任回避じゃないかと思うし、責任の遂行について怠るところがあったのではないかとさえ言いたいと思うのですよ。
　例えば、昨日のある新聞によりますと、この野村証券については、今刑事責任を問われている例の厚生省の汚職事件の被告人である元厚生事務次官の岡光序治被告、この夫婦の名前が、十数年前から、彼の課長時代からＶＩＰ待遇でこれに載せられていて、そして相当の特別の配慮もあった、利益供与的なものもあったということまでが関係者の供述で明らかになっているとさえ言われているのですね。これは非常に問題だと思うのです。
　そこで、この際、法務省及び法務大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、これも報道によりますと、特捜部はＶＩＰ口座のリストを既に押収、あるいは、報道によっては任意の提供を受けているという報道もあります。そこで、こういうリストを現に入手されておるのかどうか。これは、捜査中の事件だからということもあると思いますけれども、ここで別に名前を明らかにしろと言っているわけではないのです。こういうリストを既に法務省として入手をされているかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　現在捜査中の事件に関しまして、具体的な捜査の中身にかかわることでございますので、大変恐縮でございますが、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐々木（秀）委員　多分そういうお答えになるだろうとは思っておりましたけれども、私どもとしては、多分、強制的にであるか任意の提供を受けたのであるか、方法はいずれにいたしましても、検察庁としてはこうしたリストを入手しておられる、こう思っておりますので、いずれこれによって、あるいは匿名記載になっているか本名記載になっているか、いろいろこれは書き方があるようです。しかし、関係者の証言などを、供述もどうせこれは得られることになるでしょうから、照らし合わせていけば、その人々の実名というものもわかってくるだろうし、あるいはその人々がどういう身分の人であるかということもわかってくるだろうと思うし、それにまつわって不正があるとすれば、これは徹底的に摘発していかなければならないし、指弾をしていかなければならないわけですから、この点についての捜査というものをどうか真剣にやっていただきたいと思うわけです。
　そこで、あるいは大変失礼になるかもしれませんけれども、お伺いをしておきたいのは、今のリストの中に、法務省の関係者、現役の幹部、課長以上の方々のお名前があるかどうか、あるいは、元そういう幹部であった方々のお名前があったかどうか、これについても今はまだ明かせないということになりますか、刑事局長。名前まではいいです、そういうたぐいの人がリス下の中にあるかどうか、まずそのことを。
○原田政府委員　大変恐縮でございますが、現在、検察が捜査進行中の事案につきまして、どのような資料を入手して、それにどのようなたぐいの記載があるかということにつきましてお答えを申し上げることは、法務当局としては差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐々木（秀）委員　それでは、これまた重ねて失礼ですけれども、これは御自分のことに関するということになるのでお答えをいただけるのではないかと思うのですが、念のために、松浦法務大臣は野村証券との証券取引はございましょうか。あるいは、仮にあったとして、このＶＩＰ扱いをされているというようなことはございましょうか。念のためにお伺いしたいと思います。
○松浦国務大臣　私は、うそをつくのが大嫌いでございますから、本当のことを申し上げますけれども、野村に口座を持っていることは事実でございます。しかし、ＶＩＰの中に入っているかどうかは、私は全然知りません。
○佐々木（秀）委員　率直なお答えをいただいてありがとうございます。
　では、今の後の方のお答えをもう一回念のためにお聞かせいただきたいのですが、ＶＩＰ、確かにそういう扱いをするかどうかということは顧客の方からお願いをするというようなものではない、会社の方でそういうリストをつくり登載をするんだろう、こう思うのですね。ただ、聞くところによりますと、これは逓信委員会でだったでしょうか、小泉郵政大臣の御答弁がこうした問題に関してあって、いや、私はＶＩＰ扱いをむしろしてもらいたいと思っていたぐらいだけれどもされていないようだというような、これは私、直接にそれを見ていないものですから仄聞なんですけれども、そういうような御発言があって大分もめたようにも聞いておるのです。取り消しの問題があったりなんかしたようですけれども、松浦法務大臣の場合には、そうすると、野村証券と証券取引のおつき合いはあるけれども、そういう扱いになっているかどうかということについては全くお聞きになったことはないですか。周りの方々もそうですか、例えば秘書さんなんかも。
○松浦国務大臣　非常に古いおつき合いでございますので、口座を持っていたことは事実です。というのは、私の持った株の増資等について、口座がなければこれは金の払い込みがなかなかできないのです。そのために設けております。したがって、ＶＩＰ何ですか、口座ですか、その中に入っているかどうか私は存じませんし、私自身、野村との取引の過程において特別の利益を得たなどという気持ちは毛頭持っておりません。
○佐々木（秀）委員　それでは、きょうはそのようにお伺いをしておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この問題は、冒頭にも申しましたように、私は本当にゆゆしい問題だと思います。一般の大衆、良心的な大衆投資家などから見たら、一体どうなっているんだという思いがする。どうか、こういうことを徹底的に明るみに出していただきたい。
　そして、こうした問題については、やはりディスクロージャーの問題が私はここでも要求されるだろうと思うのです。したがいまして、今のＶＩＰ口座の問題にしても、ただいま現在はまだ捜査に着手したばかりでもあるし、進行中だということはわかるのですけれども、しかし、時期を得て、やはり国民の前に、あるいは国会にお示しをいただくということも必要になってくるのではないだろうか。
　かつて、予算委員会で住専の問題を私どもは議論をいたしましたし、審議しました。このときにも、住専関連の会社名あるいは個人名、これは大蔵省、なかなか出そうとされなかった。しかし、こうしたことは明らかにしてもらわないと全容の解明ができないし全体の解決が得られないではないかという国民の世論もあって、これをお出しになったということもありました。どうかひとつ、そうしたことについては、もちろんさまざまな要素はあるにしても、時にはやはり勇断を持ってこれをディスクローズしていただくように、このこともあわせて、真相の解明とともに検察庁、法務省にお願いをしたいと思います。
　この問題は、またいずれこれからも取り上げる機会があろうと思いますので、一応この程度にさせていただきまして、もう一つ、これも法務大臣に、順序を変えてお伺いをしておきたいと思うことがございます。
　それは、諌早湾の国営諌早湾干拓事業に関しまして、実は一昨日、五月十四日に、私ども民主党の同僚議員であります渡辺周議員が、内閣に対して、国会法に基づいて質問主意書を提出しております。
　質問事項は七つの事項にわたっておりますが、一番中心になっておりますのは第一の質問でございまして、要は、御案内のように、この国営諌早湾の干拓事業、これは一九五二年、長崎の大干拓計画として打ち上げられて、八六年に現在の計画が決定して、事業が継続して行われてきた。事業主体は農水省で、農地の造成と防災対策を目的にしたものであります。これが一応干拓工事が進んで、先月の四月十四日ですけれども、湾が締め切られて、有名だった有明海の干潟、これが日に日に干上がった。ここでは有名なムツゴロウなどという、ムツゴロウだけではなくて、この地域だけに見られるようなたくさんの生物がいるのですけれども、湾が締め切られたことによって干潟が干上がって海水がなくなることによって、これらの多くの生物の生態系に狂いが出て、これらが死滅に瀕するのではないかということがある。
　これらは、言ってみれば私たちの貴重な財産とも言えるものではないか。自然環境の問題とあわせて考えて、大事にしていかなければならないのではなかろうか。また、そういうことと、今こうした状態をそのままにするということとは、喫緊性の比較においていかがなものかということから、渡辺議員は質問の第一として、この締め切られた堤防の中にとりあえず海水を流入させて、この生態系の維持を図る必要があると考えるけれども、政府の見解はどうなのだ、こういう質問主意書を出しているわけです。
　これは、国会法に基づきますと、この質問書が出されましてから一週間以内に、特別のことがない限り、内閣は回答することになっておるわけですね。答弁を書面ですることになっておるわけです。そういたしますと、これは閣議を経てこの答弁書が作成される、提出者に回答されるという運びになると思うのです。日にちを追っていきますと、恐らく二十一日くらいが一週間目ということになるわけです。
　そこで、その前に恐らく閣議があり、そこで各大臣の御意見が聴取されるということになるのではなかろうかと思うのですが、この質問主意書が出まして御意見をお聞かれになった場合に、松浦法務大臣としてはどのような対応をなされるおつもりか、もし今そのお気持ちがもう決まっているとすればお披露目していただけないだろうか、こういうことでございます。
○松浦国務大臣　質問主意書が出ていることはそのようでございますけれども、正式の送付をまだいただいていないようでございます。したがって、農林省自体がどういう回答をするかという、原案自身についての作成をまだしていないようでございます。農林省の原案を私どもは当然基礎にして、それで閣議で決めるということになると思いますので、正式の農林省の意見を十分承って、それについて賛否を明らかにしていくということで閣議でそれをまとめる、こういう形になろうかと思います。
○佐々木（秀）委員　質問の主意、賢明な法務大臣のことですから、もう十分におわかりいただいていると思いますけれども、質問の趣旨をお酌み取りいただいて、どうかひとつ慎重に御考慮いただきますように、心からお願いしたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、法案関係について一点だけちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　今度のこの法改正、先ほども同僚委員からお話がありましたけれども、随分長い間かかってきているわけですね。時間をかけての改正についての作業が続いてきた結果、今日これが出されることになった。そのいきさつ、事情などについてもお伺いしたいと思いましたが、先ほど同僚委員も同種の質問をしておったようですから、中身についての一点です。
　先ほど民事局長もお話しになっていたように、この法改正に当たっては、やはり株主だとか債権者の保護、これが大変大事だということが言われているわけで、私もそうであろうと思います。そうした点で、実は今度の改正法の関連では、第百条の三項、さっきもお話がありましたけれども、合併について、債権者が異議を述べたとき、弁済あるいは弁済供託が前はあったわけですけれども、合併について、その債権者を害するおそれなきときはこれは必要ないのだ、こういうことにして、手続を簡略化しましたね。
　この「合併ヲ為スモ其ノ債権者ヲ書スルノ虞ナキドキハ比ノ限ニ在ラズ」、この「書スルノ虞ナキトキ」というのはどういう状態を考えているのか、それからまた、この「書スルノ虞ナキトキ」の判断者はだれなのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
○濱崎政府委員　債権者を害するおそれというのは、結論的に申しますと、合併によって債権者が弁済期に弁済を受けることができなくなる、あるいは十分な弁済を受けることができなくなるというおそれを意味するわけでございます。
　具体的には、例えば、その債権について既に相当な担保があるという場合は害するおそれがないわけでございますし、また、合併する相手方の資産状態が良好であって、かえって全体としての資産状態が好転する、あるいは相手方の資産状態が若干良好でない場合でありましても、その当該会社自体の資産状態が十分なものであって、その債権額等を考慮して、そういうおそれがないという場合、そういうことを意味しているわけでございます。
　損害を受けるおそれがあるかないかということは、債権者から異議があれば、その当該債権者ごとに、両当事会社の資産状況、経営状況、債権額が多いか少ないか、弁済期がどうなっているか、そういったことを総合して、会社自身が個別的に判断するということになるわけでございますが、もし、会社がその判断を誤って、弁済あるいは担保の提供をすべきであるのにしないで合併をしたということになれば、結果的には合併手続の違反ということで合併無効の原因になり得る。したがって、最終的には、合併無効の訴えにおいて、裁判所がそのおそれがあったかどうかということを判断することになる、こういうことでございます。
○佐々木（秀）委員　裁判所が最終的な判断者なのだ、そういうように確認させていただいていいのですね。はい、わかりました。
　それでは時間が参りました。
　実は、このほかに法曹養成制度の改革の問題についてもお尋ねをしようと思っておりました。これは実はお聞きをするところによりますと、今月の十九日に法曹三者協議会が開かれる、そこで法務省がこの改革案を、前から懸案でございましたけれども、今までと違った一つの改革案を新案として提案されるということが最近の新聞で報道されておりますので、その内容その他についてもお尋ねしようと思っておりましたけれども、時間が参りましたので、この問題は私の同僚議員でございます民主党の細川委員にゆだねまして、細川委員の方からお尋ねをいただきたいと思って、私はこれで終わらせていただきたいと思います。
　大臣、失礼な点があったかと思いますけれども、お許しください。どうもありがとうございました。
○八代委員長　続きまして、細川律夫君。
○細川（律）委員　民主党の細川でございます。
　今、佐々木委員の方からお話がありました法曹養成制度につきまして、私の方から何点かお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　法曹養成制度の中で、特に司法修習生の修習期間を短縮するかどうかということで今大きな議論になっているようでございます。現在、最高裁判所、そして法務省、日弁連、この三者から成ります法曹三者の協議会で、司法修習期間の短縮期間を含めまして、いろいろな法曹養成制度の改革について議論もしているとお聞きをいたしております。その結論はことしの十月というふうに聞いておりますけれども、その議論の中で、最高裁判所の方では、現在の修習期間が二年でありますものを一年に短縮するという案をその協議会の中で提案しているようでございますけれども、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○堀籠最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成七年十一月に、四年半にわたる協議を経まして、法曹養成制度等改革協議会から意見書が出されました。その内容は、司法の機能を充実し、国民の法的ニーズにこたえるため、法曹人口を増加させる必要があり、そのために司法試験合格者を千人程度に増加させるべきであるとする点で意見が一致しまして、さらに、この意見書の多数意見におきましては、合格者を、中期的には年間千五百人程度を目標としてその増加を図り、かつ、修習期間を大幅に短縮することを骨子とする改革を行うべきであるというものでございました。
　私どもといたしましては、この意見書において指摘されましたようなことを具体化するものといたしまして、修習期間については、極めて形式的、技術的な習得というようなものを廃止し、効率的かつ効果的なカリキュラムを編成すれば、一年という修習期間であっても十分必要な修習ができるのではないかということで、この改革協における議論の大勢に沿った案というものを事務当局の案ということで作成して、これを三者協議の素材ということで三者協議の場に出したものでございます。私どもといたしましては、法務省、日弁連の方と率直な意見を交換いたしまして、法曹養成制度の抜本的改革を実現する方向で精力的に協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○細川（律）委員　ただいまの御答弁、大変丁寧な回答ではありますけれども、理由について私はお聞きをしているわけでありまして、理由をきちっと述べていただきたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたように、改革協で出ておりました意見と申しますのは、現行の二年間という司法修習期間というものは、テンポの速まった現在の社会の動きからすると間延びしているのではないかという点、それから、責任を負わない見習い期間という性質上、長過ぎるのは困るのではないかという点、及び、法曹としてのトレーニングというのは、法曹になってからの現場におけるいわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングという方法でやる方が研修効果が高まるのではないかというようなことが指摘されておりまして、このような改革協における意見を具体化したものということで私どもは提案し、現在日弁連の方からもいろいろな意見が出ておりますし、私どもも意見を述べているというところでございます。
○細川（律）委員　理由について、二年を一年に短縮をする、そういう最高裁の事務当局の考え、その理由が何回お聞きしてもどうもよくわからないのです。
　私は、司法修習制度というのは、単に司法試験に合格をした、そういう知識があればただそれだけでいいというのではなくて、例えば裁判官ならば、憲法七十六条に規定してありますように、裁判官として独立してその職務を行う、あるいは検察官としては捜査や公訴の提起を行う、また弁護士は基本的人権を守って正義の実現をする、そういうことをするために、基礎的な実務訓練というのは本当に不可欠であるというふうに考えております。そういう意味では、今の修習期間の二年というのは決して長くはない、私はむしろ、もっともっと、充実した修習には長くてもいいぐらいの気持ちを持っておりますけれども、最高裁の考えでおられます、なぜ一年にするのかというのがちょっとよくわかりません。
　それでは、法務省にお聞きをしますけれども、法務省はこの点についてどういうふうに考えておられますか。
○山崎（潮）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもも三者協の中で、改革協の意見を踏まえて、法曹人口の大幅な増加とともに、司法修習制度、とりわけ修習期間について短縮が必要であるということで意見を申し述べております。
　その要点は、第一が、修習制度を時代の変化に応じて効果的なものにするという観点、内容的な観点と、それからもう一つは、各実務庁におきます受け入れ体制、これとの関係であるということでございます。
　第一の点につきましては、現在の修習は、訴訟活動を中心にかなり高度なものを教えているというふうに私どもは認識をしているわけでございますが、やはり今後、司法修習におきましては、法曹に期待される多様な社会的ニーズ、これにこたえていかなければならないという観点が入ってまいるわけでございます。
　そのような観点から、実務上、多様な問題に臨機応変に、あるいは的確に対処していく、こういうことをするために必要となる基礎的な法理論あるいは実務処理能力、それから法曹として基本的に備えておくべき責任感とか倫理感、あるいは柔軟的な思考、バランス感覚、こういうものを確実に養成するという点に重点を移すべきではないかと考えておるところでございます。そして、可塑性に富みます修習生に対しましては、これらの能力が身についたならばできる限り速やかに実務につかせるということが望ましいと考えているわけでございます。このような司法修習のカリキュラムの目的にふさわしい内容にするとともに、修習期間の短縮が必要であるというわけでございます。
　それから、各実務庁における受け入れ体制でございますけれども、実務庁におきまして、適正に業務を遂行しながら、いわゆる統一修習の中核となりますマンツーマンの指導体制、これを維持しまして適正な修習環境のもとで十分に効果を上げるという観点からいきますと、現在の受け入れ体制、大体一期約七百名でございますけれども、これはもうほぼ限界に達しているというところでございます。多数の者を司法試験に合格をさせまして適正な修習を受けさせる、この観点からも修習期間の短縮が必要になる、こう考えているところでございます。
○細川（律）委員　昨日、五月十五日の新聞報道によりますと、法務省の司法修習期間についての考え方として、こういうふうに言っております。前期を四カ月、後期を二カ月、実務修習を十二カ月として、一年半に短縮をする、こういう改革案というものが書かれておりますけれども、これは事実でしょうか、どうでしょうか。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（潮）政府委員　今御指摘の改革案の内容については、まだ三者協議会において提案するところに至っておりません。そういう観点から、正式に申し上げることができる段階ではないということでございますけれども、お尋ねでございますので、法務省が検討したその検討の要点についてお答え申し上げます。
　まず、期間の問題としましては、新聞報道にございましたように、修習期間一年六月を考えております。実務修習期間は一年間ということになります。残りは研修所の教育ということになります。
　それから、内容的な問題でございますけれども、ただいま私申し上げましたような、訴訟技術を中心にする観点から、もう少し責任感、倫理感、あるいは柔軟的な思考、バランス感覚、あるいはリーガルマインド、こういうものを育てていくというところに重点を移すということが一つの特徴でございます。
　それから、もう一点は、やはり社会の多様な分野に視野を広げまして公共的な精神等を持つということから、ボランティア活動等実地の体験をしてもらう、こういうような特徴を盛り込んだものでございます。
　先ほど委員の方から御指摘ございましたけれども、来週、五月十九日でございますけれども、提案をさせていただいて、私ども、できる限り柔軟に対応しまして、この十月までには合意に達して、来年には裁判所法等の改正ということで国会の御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○細川（律）委員　今、法曹養成についての改革が必要である、法曹人口もふやさなければいけないということも、私も十分承知をいたしております。ただ、法曹そのものは、他人の生命だとかあるいは自由、あるいはまた他人の財産、そういうものに第三者としてかかわっていくものでありますから、そういう意味では、法曹を養成する上においては、これを大変重要視して、丁寧に、しかも国民の皆さんから信頼のいただける、そういう法曹人を養成していかなければいけないだろうというふうに思います。
　法曹三者でいろいろお話し合いをされているようでありますけれども、どうぞ、法曹三者できちんと合意ができるように、ひとつ関係者の皆さん方の御努力を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○八代委員長　引き続きまして、坂上富男君。
○坂上委員　商法について一問だけ質問させていただきます。
　大変素人的質問ですが、株式会社の合併というのは、営業目的が全く異なるような会社の間でも、手続さえ経れば合併というものは自由にできるのでありましょうか。
　ちまたでこういう話をよく聞くのですが、黒字の会社と赤字の会社の合併によって税金を支払うことを免れるということが多いというふうにも聞いておるわけでございます。赤字会社で全く動きのないところを買収をして、事実上、赤字と黒字の会社を合併して税金を払わないでやっているというような事態があるともうわさされておるわけでございますが、これは商法上合併ができるか、それから税法上これについてどう対策がなされているのか、この点御答弁ください。
○濱崎政府委員　まず、商法の立場から申し上げますが、営業目的が異なる株式会社においても合併をすることができます。会社の目的は定款で定めておりますので、当然定款変更という手続を伴うことになりますが、そういう手続を経れば合併をすることができるということでございます。
　それから、赤字会社との合併ということですが、赤字ということの意味が必ずしもはっきりいたしませんが、商法上の制約としては、いわゆる債務超過の会社、要するに会社のプラスの資産とマイナスの資産を比較するとマイナスの方が大きい、いわゆる純資産額がマイナス状態になっている会社、これを吸収する合併ということは、資本充実の原則に反するのでできないというふうに解されております。ただ、収益が黒字、赤字という観点からは、それだけでは商法上特に制約があるわけではございません。
○小武山説明員　お答え申し上げます。
　赤字会社が黒字会社を吸収した場合でございますが、それが商法上適法になされたものである限り、一般的には税法上もその合併を前提として課税することになるわけでございます。しかしながら、その合併が、例えば事業活動を全く行っていない無資産の休眠会社を存続会社とするもので、赤字会社の欠損金を利用した租税回避を図ることのみを目的として行われたような場合でございますけれども、この場合は、税務上、被合併法人が存続会社であるものとして取り扱うことになりまして、したがいまして、その欠損金の控除は認められないということになるわけでございます。
　このような、いわゆる逆さ合併として否認すべきものかどうかにつきましては、個々の事案に即しまして、合併後存続する会社が事業活動を行い、あるいは資産を有する実体のある会社であるかどうか、また、その合併に租税目的以外の合理的な理由があるかどうか、また、その合併当事者双方が同族的な色彩の強い会社であるかどうかなどを総合勘案して判断することとしているところでございます。
○坂上委員　大体わかりました。というのは、何かそれによって随分金もうけをしたという話を私は直接聞いておるからお聞きをしたわけでございます。
　確かに、税金を免れる場合、それを目的としたなどということの証拠のあらわれないように僕は合併するんだろうと思うんですよ。したがって、税金を免れるためにのみ目的を持って合併したなどというようなことがわかるような合併の仕方などは決してしないだろうと私は実は思っておるわけでございますので、この点が、こうやって合併が簡略化されるというようなことから、今言った税法上の問題がさらにこれを支援するような形になるようでは非常に困る、こういう観点から実は指摘をしたわけでございます。この点は、国税庁、単に目的だけでなかなかこれを見破ることができるかどうか、やはり問題が相当あるんじゃなかろうかと思いますので、ひとつそれへの適正な課税をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
　それから、けさになって突然お願いをしたわけでございますが、外務省おられますか。きょうもちょっと午前中お話もあったのでございますが、北朝鮮との間におきまして、日本人妻の方が北朝鮮に渡っておられる方は相当数あるわけでございます。大体どれぐらい日本人妻と言われる方が北朝鮮にお渡りになっているのか。そして、この方々について、なかなか帰国はできないという状態のようですが、きょうの報道によりますと、非公式ではあるけれども里帰りすることに話が決まった、こう非公式協議の中で決まったという報道がなされているわけでございます。しかし、この中には外務省のコメントもありませんものでございまするから、実態はどうなのか、いつ決まったのか、これからどうなるのか、そういう点について御答弁を外務省からまずいただきたいと思います。
○大島説明員　昭和三十四年から在日朝鮮人等による北朝鮮への帰還が開始されまして、夫とともに北朝鮮に渡った日本人妻の数は約千八百名ぐらいだと承知をいたしております。これら日本人配偶者のうちに帰国希望者が何人ぐらいおられるか把握はできませんけれども、いろいろな情報によりますと、里帰りの一時帰国の希望を持っておられる方が多数おられるんではないかというようなことでございまして、従来、外務省、政府としましても、人道的な見地から問題を重視しまして、赤十字ルートを通じる等、安否の調査要請その地やってまいっております。特に、一九九一年に始まりました日本と北朝鮮の国交正常化交渉の中でも、この問題は一つの重要な懸案事項ということで取り上げてきたわけでございますけれども、北朝鮮側は問題解決のためによい雰囲気が今ないということで、要請に応じるところとならないで今日に至っているというのが全体の背景でございます。
　一方、最近、北朝鮮におきます食糧事情の悪化とか経済状況の悪化といった中で、北朝鮮に対するいわゆる人道的見地からする食糧援助等も問題になっておりますけれども、日本側としても、日本人配偶者の一時帰国の問題のほかにも、今先生お触れになりませんでしたけれども、日本人拉致事件疑惑等もございますので、また覚せい剤の密輸事件など遺憾な事件も発生しておりますので、そういう状況の中で、私どもとしては、こうした日本側が北朝鮮に対して持っております人道上の要請とかあるいは遺憾とせざるを得ない問題につきまして、真摯、誠実な態度を示してくれるということを日本側としては強く求めており、また強く期待もしておるわけでございます。この問題、なかなか解決は容易ではないと思いますけれども、我々としても引き続き、直接あるいは間接、あらゆる方法を通じまして問題の解決のために粘り強く努力していく、こういう考えでやっております。
　御指摘の新聞報道につきましては、特に北朝鮮側との外交的接触の具体的な内容について立ち入って申し上げることは控えさせていただきたいということで御理解を得たいと思います。
　また、報道の中にあります、北朝鮮側による里帰り容認説なるものにつきましても、外務省としまして、今の段階で具体的に論評を加えたりあるいは御報告を申し上げるというような状況にはございませんということもあわせ御理解を得たいと思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、引き続いて北朝鮮側の誠意ある対応を強く求めつつ、問題解決に向けまして少しでも事態が前に進むように最善の努力を傾けていきたい、こういう姿勢で臨んでおります。
○坂上委員　もう少し外務省に聞きますが、これには法務省はかかわりあるのでございますか、折衝。
○伊集院政府委員　今委員お尋ねの本日の報道の件につきましては、法務省として事実関係を承知していないということでございますので、コメントできる立場にはないということでございます。
○坂上委員　法務省の今の状況はわかりました。
　ぜひ実現してもらいたいんですが、仮に里帰りが可能になったと外交交渉で決まりますと、法務省はどういう手続をとるんですか。
○伊集院政府委員　日本人妻の里帰りにつきましては、これらの方々の置かれている状況に配慮しまして、日本旅券または帰国のための渡航書を所持している場合はそれによって帰国されるということになりますし、こういう書類を所持しておられない場合でも、日本人と確認できる場合には日本人としての帰国手続をとるということになります。
○坂上委員　外務省、最後でございますが、やはりこれだけの報道がなされたものでございますから、今それについて外務省がコメントすることはせっかくの外交交渉をだめにしちゃうおそれがある、だからというならそれは仕方がありませんが、やはり私は、これだけの報道を外務省としては否定はできないんでしょう。それで、外務省は公式に、こういう状態になりましたという発表をできるのは大体いつごろですか。
○大島説明員　具体的に今めど等申し上げるのは甚だ難しいということで御理解を賜るほかないと思います。
　北朝鮮にかかわる問題につきましては、こうしたいわゆる人道的な側面の問題のほかにも、朝鮮半島の平和と安定にかかわるような諸問題、それから国交正常化の問題だとかいろいろ問題が絡んでおりますので、そういった中で、この問題の解決に向けても、できるだけ事態が前に進むということで全力で取り組んでいきたいということで努力をやっていきたいと思っておりますので、当面はそういうことで御理解をお願いしたいと思います。
○坂上委員　じゃ、こういう質問をしましょうか。期待をしていいんでしょうか。あるいは、明かりが見えた、見えそうだと言っていいんでしょうか。それだけでもお答えください。
○大島説明員　気持ちとしましては、できるだけ早いときにそういういいニュースをお話しできるようになればいいがなと関係者はみんな思っておるわけでございます。しかし、何分、先ほど来申し上げましたようにいろいろ複雑な問題の絡みの中での話でございますので、当面のところは、外務省としてもとにかく全力で取り組んでいきたいと考えてやっておるということで御理解を賜りたいと思います。
○坂上委員　もう時間ありませんし、予定した質問がまた先送りになりまして恐縮でございますが、まさにこれは人権問題でありまして、やはり特に女性が、自分の実家、ふるさとの墓参あるいは里帰りというのは本当に人間としての当然の願望でございますから、これはまさに人権問題といたしまして、外務省が中心になりまして法務省をバックアップしていただきまして、何としてもこの願いを一日も早くひとつ実現されるように、一人でも多く実現されるように特段希望いたしまして、ちょうどもう時間になったようでございますので、ありがとうございました。
○八代委員長　続きまして、正森成二君。
○正森委員　まず、商法の改正の問題について伺いたいと思います。
　私どもは、今度の商法の改正は、法制審の審議も経ておりますし、また、報告総会を合併について開かなければならない、非常に二度手間になるというようなことで、今回の改正には合理性があるというように思いまして、全体として賛成の態度をとらせていただきたいと思います。
　その前提の上に立って、幾つか伺いたいと思います。
　これまでの商法では、合併をする場合には、それぞれ特別決議で合併の決議をするわけですが、それ以外に合併報告総会を開かなければならない、その総会を開かなければ登記ができない。そうしますと、合併を決めました総会で実体が事実上できているのに、登記が数カ月も実態上おくれるというようなことが学者及び実務者から言われておりますが、こういうように、合併に際しまして報告総会まで開く、つまり二度開くというようなことは諸外国に例があるのかどうか、伺いたいと思います。
○濱崎政府委員　結論だけ申し上げますと、主要諸外国の立法例には見当たらないということでございます。
○正森委員　先ほどから、債権者の保護手続について何人かの議員から質問がございました。この合併における債権者保護手続については、合併の効力が生ずる前に行う立法例、これを事前予防型と言いますが、それから合併の効力が生じた後に保護手続をとる立法例、つまりいわば事後救済型がございます。
　我が国の商法は事前予防型に属するというように言われておりますが、たとえ会社財産に何ら不安がないというような場合にも異議申し立てができ、諸外国では、私の承知しているところでは、そういう場合は裁判所に異議を申し立てて、裁判所が異議に理由があるかどうかということを判断するようになっているようですが、我が国の場合はそうではなくて、会社に異議を申し立てる。そして、それについていわば一定の合併手続進行阻止の効力が事実上生ずると言われてもやむを得ないということで、これも諸外国では、イタリア等にあるというようなことを聞いたことがありますが、ほとんど例がないということですが、その点はいかがですか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、債権者保護手続について、いわゆる事前の手続、合併の効力が生ずる前に異議を述べることを認めるという制度を採用した上で、さらに債権者の異議に合併手続の進行をとめるという効力を与えるという我が国のような法制は、御指摘のイタリア法にこれに似通った制度があるというふうに聞いておりますが、欧米主要国において他に例を見ないものというふうに承知しております。
○正森委員　ほかにも聞くことがございますが、ほかの質問もございますので、もう一点だけ伺いたいと思います。
　それは、今回、商法の改正に含まれていない問題であります。
　私が承知しているところでは、昭和六十一年五月十五日に法務省の民事局参事官室で改正試案というのが発表されたはずであります。ところが、この改正試案には入っておりますけれども、今度の改正には盛り込まれなかったという点が幾つかあるはずであります。その点について、問題を限定して伺いたいと思います。
　合併の際に存続会社が有する消滅会社の株式等の扱いについて、これは学説も分かれているようですが、今回は規定が盛り込まれなかったと私は承知しておりますが、その理由はどういうところにありますか。
○濱崎政府委員　存続会社が有する消滅会社の株式に合併新株を割り当てることができるかどうかということにつきましては、現行法上、肯定説と否定説と分かれております。
　否定説の根拠は、割り当てを認めるということは自己株式の原始取得を認めることにほかならない、あるいは、相当の時期に処分すべきものにわざわざ新たに株式を発行するというのはおかしいのではないか、そういった主として理論面からの主張であります。
　これに対して肯定説の方は、割り当てが認められないということになると、存続会社は合併前に売却するという行動に出ることになるけれども、そういったことについては、インサイダー取引の問題あるいは株価に及ぼす影響といった問題があるということ、あるいは、現在割り当てをしている例があるわけですが、これによって特段の不都合は生じていないのではないか、そういった主として実務的な要請からの考え方であると言うことができようかと思います。
　この点について、先ほど御指摘のありました試案の中では理論面から取り上げられていだわけでございますが、議論をいたしました結果、商法部会におきまして結局この点について意見の一致を見ることができなかった、こういうことから、この際は、この点はこれまでどおりの解釈にゆだねるというのが適当であろうというふうに判断されて、この点の改正を見送るということになった次第であります。