Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（國土典宏君）　政府における方針が決定された後、ＮＣＧＭ内において、主要な幹部に対して私が厚労省の幹部から受けた説明を共有するとともに、特に感染症に直接関わらない職員が動揺し、人材流出につながらないよう全職員向けにメッセージを発信し、感染症は全身疾患であり、その対応には、ＮＣＧＭが現在持っている総合病院としての機能等を維持することが必要であるという私の考えをお伝えしてまいりました。その後におきましても、ＮＣＧＭが現在果たしている機能については基本的に統合後も維持したいという私の考えを、機会を捉えて、主要な幹部を始め職員にお伝えしてまいっております。また、今申し上げた私の考えにつきましては、政府において十分に受け止めていただいているものと考えております。
○川田龍平君　ちょっと更問いですけれども、通告しておりませんが、この統合後にどのような組織となるのか、また自分たちの処遇がどのようになるのか、この感染研やＮＣＧＭの職員の方の中には、疑問、不安をお持ちの方が多数いらっしゃると思います。組織内での情報共有、これをしっかりしていただきたいと思いますが、是非そこについて一言お願いします。
○政府参考人（脇田隆字君）　今委員の御指摘のとおり、職員に対しては、さらに、情報がありましたらそれを共有してまいりたいと思っております。
○参考人（國土典宏君）　御指摘のとおりでございまして、機会をあるたびに、もう昨年から十か月以上たっておりますので、新年の挨拶を始め、職員に話ができる機会を捉えて説明を繰り返しております。
○川田龍平君　今回、この両組織を統合する法律案が提出されたわけですが、感染研もＮＣＧＭも、コロナ禍においては緊密に連携し、事態の対応に当たってきたと承知しております。数々御対応されてきた中で、この統合の必要性、これを感じた場面などがあったのであれば御紹介いただけますでしょうか。それぞれお願いいたします。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　感染症対策を実施する上では、感染が拡大する初期に、数百例程度の検体や臨床情報等を迅速に収集して分析することが重要でございます。
　初期における新型コロナ対応では、疫学情報と臨床検体の一部が国立感染症研究所に集約をされたわけですけれども、治療経過を含めた臨床情報は追加の調査を必要とすることから、分析することに時間を要したと認識をしております。また、臨床の協力が必要となる診断薬、治療薬、ワクチンの早期開発、こちらに関しても課題があったと考えております。
　このような課題に対しまして、感染症に関する幅広い基礎研究を実施している感染研と、医療機関であり臨床開発研究を実施しているＮＣＧＭ、医療センターが統合することによって、基礎から臨床まで一体的な研究基盤が構築され、疫学研究、臨床情報、ウイルス分析などの初動体制の強化が図られ、診断薬、治療薬、ワクチンの研究開発についても、国内外の共同治験ネットワークで中核的な役割を担うことにより、企業と連携をすることで、診断薬、治療薬、ワクチンの早期実現化が期待できると考えております。
○参考人（國土典宏君）　ＮＣＧＭの立場で申し上げますと、これまでＮＣＧＭの職員が直接には見ることができなかった、感染症法に基づき都道府県から厚労省に報告される疫学調査等の情報に、統合後は、同一組織内の情報としてアクセスできるようになります。それで、危機対応において、現在の感染研の職員とともに、より迅速、円滑に協力、連携できるようになるものと期待しております。
　また、例えば、これまで両組織で連携して対応してきた新興・再興感染症に関するナショナル・リポジトリ、ＲＥＢＩＮＤと申しますが、これや、先ほど御紹介ありました最初の数百例程度の症例を分析して知見を収集するファースト・フュー・ハンドレッド・スタディーズなどにおいても、組織が一緒になることで意思の疎通が円滑化する、そして更に迅速な対応ができるようになると考えております。
○川田龍平君　次に、法案に関して、関連して、厚生労働省に設置される予定であるこの感染症対策部について伺います。
　昨年九月の政府対策本部決定では、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、健康局に感染症対策部を設置し、感染症対策部は、内閣感染症危機管理統括庁と連携の下、平時から感染症危機への対応準備に係る企画立案や感染症法等に係る業務を行うとともに、国立健康危機管理研究機構を管理するとされています。
　感染症対策部は、コロナ禍でのどのような経験あるいは反省から設置することとしたのでしょうか。そして、具体的にどのような効果を期待できるのか、設置時期も含め、お答え願います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般のコロナ対応の経験を踏まえまして、次の感染症危機に迅速、的確に対応するために、内閣官房に司令塔機能を担う内閣感染症危機管理庁を設置することとされたところです。
　厚生労働省としては、当該司令塔機能の下、今般、感染症対策部を新たに設置し、感染症対策について、感染症の特性の分析、把握、検査、予防接種、保健所業務の、保健所等の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築することとしております。
　感染症対策部の設置の具体的な時期につきましては、政府の司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁の下で一体的に感染症対策を進めていく観点から、危機管理庁と同時期に設置することを想定しております。
　また、感染症対策部を設置することによる効果につきましては、感染症の特性の分析、把握、検査、予防接種、保健所等の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築するとともに、感染症対策部が医務技監の総括整理の下で省内の取りまとめを行い主導していくことで、平時からの感染症対応力の強化が図られると考えております。
　厚生労働省としては、感染症対策部について、これまでの新型コロナ対応等の感染症対策の経験も踏まえ、平時から感染症危機への備えに万全を期すために実践的な訓練等も連携して行うなど、危機管理庁とも、危機管理統括庁とも密接に連携しながら、新たな感染症危機に的確に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　先月、約一か月前の四月二十一日に成立をした新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律により、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化のため、令和五年度中に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁が設置されることになります。
　しかしながら、この法案審査で明らかになった統括庁の体制は、平時で三十八人、有事でも百一人と、さらに、各省庁の幹部職員の併任を入れても合計三百人程度というものでした。
　今回設立しようとしているこの国立健康危機管理研究機構も、統合前の感染研とＮＣＧＭの職員数を合わせてもこれ四千人程度で、これいろんな看護学校とかも入っていますので、米国の感染症対策の司令塔であるＣＤＣが常勤職員だけで一万二千人程度であることと比較しても、相当見劣りするものであることは明らかです。
　比較のためにこれ確認させていただきますが、感染研とＮＣＧＭの職員、米国ＣＤＣ職員について、感染症研究に従事している職員はそれぞれどれくらいいらっしゃるのか、お答え願います。また、診療機能を有しているか、地方組織を有しているかなど、米国ＣＤＣと率直に比較できないことは承知していますので、比較できる形で伺いたいという趣旨ですから、それを踏まえてお答えいただきたいと思います。厚生労働省、お願いします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりで、国立健康危機管理研究機構とアメリカのＣＤＣにつきましては、例えば、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家の派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますけれども、これらの主な違いといたしましては、例えば、アメリカＣＤＣは所掌分野が感染症以外も幅広く含む、政策立案機能を有することなどが挙げられている一方、機構は自ら病院という臨床機能を持つこととしておりまして、先ほど御提示いただきました職員数などにつきまして、両組織の単純な比較はできないところであるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、機構が、感染症に関する科学的知見の基盤、拠点といたしまして、司令塔である内閣感染症危機管理統括庁等に対して質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう、創設準備を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　更問いですけれども、脇田所長に、令和三年度、この感染研の職員数、倍増したと承知していますが、職員を増やしたことによってどのような効果があったと認識していますでしょうか。また、現在の職員数について、今後の統合も見据えてどのような認識を持っているでしょうか。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所におきましては、組織、定員については、ただいま委員から御指摘があったとおり、令和三年度において倍増されたということになりますが、組織におきましては、感染症疫学センターあるいは感染症危機管理研究センターの強化拡充を行いました。
　また、実地疫学研究センターや治療薬・ワクチン開発研究センターの新設などを行いまして、必要なそこに増員を行ったということでありまして、研究職員の配置におきましては、能力、意欲のある研究者を公募するということで必要な人材確保をし、さらに研究所の機能の強化に努めておるというところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　政府は、この機構を日本版ＣＤＣとはいうものの、米国ＣＤＣと比較すると極めて残念な規模にとどまっており、政府の次の感染症研究に備える本気度が疑わしいものになっていると言わざるを得ません。
　感染研の近くにあるＮＣＧＭの診療部門を付随機関も含めて統合し、組織全体としてはそこそこ人数がいるように見せているのであって、その機能は米国ＣＤＣには遠く及びません。感染研に診療機能を無理やり付けて基礎から臨床までとアピールしているだけであって、それが実際に機能するのかどうかも定かでありません。これ、私からすれば、これはまるでワクチン開発のために統合させられるだけではないかとも思えてしまう内容です。
　米国ＣＤＣと比較するのも申し訳ない規模の組織について、なぜ日本版ＣＤＣなどと説明しているのでしょうか。米国ＣＤＣとは機能も規模も実態もまるで違う、実態に合わない大げさな表現の使用はやめた方がよいのではないかと思いますが、認識を伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構とアメリカのＣＤＣとは、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますので、機構を日本版ＣＤＣと呼ぶことが不適切であるとは考えておりません。
　我が国におきましては、先般、内閣感染症危機管理統括庁が、法案通していただきましたが、これが全体を統括し、政策決定を行うことになりますけれども、そのために必要な質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう、私どもといたしましては、機構の創設準備をしっかり進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　そのＣＤＣという名前をやめたらどうですかということなんですけど。
　ちょっと大臣でお願いします。ＣＤＣというこれ表現、やめてもらえませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本は国立健康危機管理研究機構というのが正式な名称でございますので、これからどうそれを略称していくのかということはあろうかと思います。
　ただ、先ほど審議官からも御説明申し上げたように、この機構が担う役割、そこはある部分、アメリカのＣＤＣ、それを範としながら進めさせていただいているんで、そういった意味で日本版ＣＤＣという言葉は使わせていただいておりますけれども、今後これをどう呼ぶかは、またこれから、中で議論させていただければと思います。
○川田龍平君　昔、君が何とかと言ったからというＣＭがありましたけど、これ総理が、岸田総理がＣＤＣと言ったからＣＤＣということで、無理やりくっつけたような組織になっているわけですけど、やっぱりＣＤＣという言葉、ちょっとやっぱり、僕もこれ、法案の審議をするときに略称として言いやすいから言ってしまうけど、いわゆるですよね。だから、このＣＤＣという言葉はやっぱり改めて、この国立健康危機管理研究機構に合った言葉に略称を付け直していただきたいなと本当に正直思います。
　国立の機関としてこういったものを持っているほかの国がないかということで調べて、国立国会図書館にも調べていただきましたけれども、シンガポールに似たようなところがあります。ただ、そこも臨床機能はもっとしっかりしていて、感染症の危機が起こったときにはほかにちゃんと、病床もちゃんと確保されているんですよね。そういった上でやらないで、今回のような、ＡＣＣも含めて、病床がコロナ対策のために、病床をそのために移すというようなことになってしまうと、今診ている人たちが診られなくなってしまうという問題もございます。
　この機構の名称と業務範囲についてお伺いしていきたいと思います。
　先に内閣官房に設置されることとなった内閣感染症危機管理統括庁とは異なり、今回の専門家組織の名称は国立健康危機管理研究機構となっています。これ、名称に感染症ではなく健康を用いている点で統括庁とは異なります。一方で、機構法案の業務範囲の係る規定を見ると、感染症その他の疾患とされており、これまでの国会の答弁においては、その他の疾患といっても、感染症の疑いのある原因不明の疾患を想定している旨の答弁があったところです。
　そこで、確認ですが、機構の名称に感染症という文言ではなく健康という文言を用いた理由についても明確にお答え願います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　機構の主な目的は、国内における感染症の蔓延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止と、国内外の公衆衛生の向上及び増進でございます。
　この目的を達成する観点から設けられている業務規定では、まず感染症の蔓延防止を行う業務として、病原及び病院の検索、病原体及び毒素の収集、検査等を規定しているところでございます。
　国内外の公衆衛生の向上及び増進に関しましては、病院におけます総合的な医療の提供や発展途上国での医療支援、人材育成などの国際協力を業務として規定しておりまして、具体的には、地域医療の中核的な病院といたしまして総合的な医療を提供すること、看護師等の人材育成や公衆衛生教育など、国際協力として幅広く活動することなどを行うこととしております。
　これらの目的、業務に照らし、機構は、感染症を中心に据えた研究、感染症にとどまらない総合的な医療の提供、様々な健康へのリスクに対する国際協力を行い、ＵＨＣの実現に向けた役割を果たすといった機能を持っております。
　機構の名称につきましては、これらの機能を抱合した名称といたしまして健康危機の用語を使用し、予防や医療を行う観点から管理、研究を行う科学的知見を政府に提供するという観点から研究という用語を使用いたしました。
　また、国立国際医療研究センターは、現在、国の医療政策といたしまして実施すべき医療として、エイズや肝炎に係る医療の全国均てん化や国際医療協力の拠点、一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発など、ほかのナショナルセンターが十分カバーできない医療を担っており、また、地域の医療提供体制の中でも、外国人患者さんや救急搬送の積極的な受入れなどの重要な役割を担っているところでございまして、国立健康危機管理研究機構におきましても、これらの医療を引き続き着実に実施してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このＮＣＧＭにおける臨床機能の継承について、現在、ＮＣＧＭにおいては、センター病院や国府台病院といった総合診療機能を有しており、多くの患者を抱えています。私も、この原告として加わった薬害エイズ訴訟の和解を踏まえて、国の責任においてこのＨＩＶ訴訟の恒久的な対策を行う組織として、エイズ治療・研究開発センター、ＡＣＣが一九九七年の四月に設置をされています。
　このＡＣＣには専門外来が設けられており、首都圏を中心に全国から受診者が訪れ、昨年十二月時点で登録患者数は五千二百名を超えています。私個人としても患者の一人ですが、国立研究危機管理研究機構創設後、今後の診療機能はどうなってしまうのか、患者の一人としても非常に不安に思っています。そして、以前、こういった急ごしらえで統合することにした結果、この患者や職員の不安、これを招くような配慮のない状況になってはいないかと。
　そこで、この機構創設に当たり、現在のＮＣＧＭが持つこれらの診療機能については、提供される医療サービスの内容や質、職員の処遇などを落とすことなく機構に引き継がれると理解してよろしいのでしょうか。現在のＮＣＧＭの患者及び職員の方々の不安を払拭するためにも、加藤大臣の明確な答弁を求めます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今審議官からもるる説明させていただいておりますように、国立国際医療研究センターでは、現在、国の医療政策として実施すべき医療として、エイズ、肝炎等に関する医療等について全国均てん化、国際医療協力の拠点となるように、また一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発などを行い、他のナショナルセンターが十分にカバーできない機能、できない医療を担っております。
　そうした点については、そうしたというのは、今、国立国際医療研究センターが担っている医療が国立健康危機管理研究機構においても着実に実施できるように、機構の業務範囲については、現在、国立国際医療研究センターが行っている業務を全て引き継げるように規定をしているところであります。
　また、国立国際医療研究センター、これまで担ってきた医療に関する責任をこれからも変わらずしっかりと果たしていけるように、厚労省としても対応していきたいと考えております。
○川田龍平君　次に、このＮＣＧＭから継承されることになる病院経営によって、研究開発が予算上の制約が受けることがないかについてお伺いしたいと思います。
　機構をＮＣＧＭと統合することにより臨床機能を持つことから、機構の予算には病院経営に係る膨大な予算が計上されることになりますが、病院経営が研究開発に影響を与えることにならないのでしょうか。病院経営次第では、機構の行う研究開発の予算が左右されるようでは安定した研究開発が行えないと考えます。研究開発に係る予算については機構の病院経営の影響を受けることはないということを確認させてください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在の国立感染症研究所や国立国際医療研究センターでは、必要な研究費を予算計上し研究を実施するとともに、同研究所の目的に合致するような外部の競争的資金も積極的に獲得し、研究を実施しているところでございます。
　また、国立国際医療研究センターの診療事業に関しましては、年度によって黒字の年もございまして、また、かつ、研究事業としては経理を別々にしております。病院経営が研究費を左右する構造とはなっていないと認識しております。
　私どもといたしましては、国立健康危機管理研究機構に求められる、平時から政府に質の高い科学的知見を提供する役割や、有事において政府と一体的に感染症対策を担う役割を全うすることができるよう、各事業の性質等に応じて、機構全体として必要な予算等を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　質問時間の関係で、ちょっと括弧七番から行きますが、次に、機構と医療研究連携推進本部との関係について伺います。
　現在のＮＣＧＭは、国の医療政策として実施すべき医療において重要な役割を果たしている六つのナショナルセンターのうちの一つです。ＮＣＧＭ内には、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部、ＪＨという、ナショナルセンターの資源、情報を集約し、それぞれの専門性を生かしつつ、有機的、機能的連携を行うことによって我が国全体の臨床研究力の向上に資することを目的とする、言わばナショナルセンターに横串を刺すような組織が置かれています。
　ＮＣＧＭの理事長に伺いますが、ＮＣＧＭがこれまで国立高度専門医療研究センターとして活動されてきた意義、実績についてどのように考えておられますでしょうか。
○参考人（國土典宏君）　お答えいたします。
　ＮＣＧＭにおきましては、感染症その他の疾患に関わる医療に関し、調査研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関係する医療の提供、国際協力、技術者の研修などを行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として活動してまいりました。
　また、医療研究連携推進本部、いわゆるＪＨにつきましては、国立高度専門医療研究センター、いわゆるナショセン、ＮＣが、世界最高水準の研究開発、医療を目指して新たなイノベーションを創出するために、六つのＮＣの資源、情報を集約し、それぞれの専門性を生かしつつ、有機的、機能的連携を行ってきたところでございます。
　そして、このＪＨとの連携については、ゲノム医療や大規模医療情報の活用などの今までの私どもの実績を踏まえ、今後、厚労省と他のＮＣとも相談させていただき、新機構発足までに検討していくことになると思います。
　私の気持ちとしましては、これまで同様の形でＪＨと取り組んでいけるようにしていきたいと希望しております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非この機能を連携させるように、機構とＪＨの関係、しっかり機能させていただければと思っております。
　時間ですので、また火曜日の質疑に引き継ぎたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　冒頭三問目までの質問は、先ほどの川田委員の質問とかなりかぶっているところがあるので、その続きの観点から質問させていただきますが、短くしていただいて結構ですので、端的にお答えをいただければと思います。
　今回の法案、次のパンデミックに備えて質の高い科学的知見を提示できるような組織をつくっていきたいということで、感染研と国際医療研究センターを合わせていくということが一つの柱、そして、そこと連携して地衛研を強化して、地衛研を位置付けていくというような内容になっておりますけれども、やはり、なかなかこの感染研と国際医療研究センターを合わせるということの狙い、これを、ここに解決を求めるというところが私はなかなか理解できないところがありまして、この変更を必要とする立法事実を、先ほど有識者会議の提言があったというのは伺っておりますけれども、有識者会議の提言がなぜ行われたかというその大本になる事実のところ含めて、立法事実について伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど感染所の所長からもお話がありました。今回の感染症対策における課題として、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や治療方法等の決定に必要な科学的知見を早期に収集、分析する初動対応において課題があったということ、また、治療薬等の早期開発が求められるが、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要したこと、そうした課題を克服するために、という課題の認識と、それに対して対応するためにということで、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行えるようにしていくこと、また、治療薬の開発のためには、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しする、基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることが望ましいとされ、今般、この二つの組織を統合することとしたところであり、それによって、感染初期に当該感染症の検査技術を開発し、全国の地衛研に迅速に展開する、あるいは、数百例程度の検体や臨床情報を迅速に分析して得た診療方法を各医療機関に迅速に展開するなど、こうした期待される役割を果たしていけるように対応していきたいと考えております。
○高木真理君　今お答えいただいたことと現場としては重なる部分あるかと思いますけれども、国立感染症研究所として、今回のコロナ対策で改善が必要と感じたこと、今回のこの合わせることのほかにもあるかと思いますけれども、そこも含めてお願いします。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　初期における新型コロナウイルス感染症対応において、疫学情報の調査では、感染者の検体から早期にウイルスの分離を行いまして、全国での検査体制を構築することができたと考えております。ただ一方で、その感染の拡大のスピードに合わせて検査能力を拡大をしていくということはなかなか困難であったというふうに思っております。国や自治体の検査施設だけではなくて、民間検査施設も活用しながら、感染状況に合わせた検査能力を確保していくということが重要であると感じております。
　また、治療薬、ワクチンの開発についても、先ほど大臣からもお話があったとおり、迅速には行えなかったというところが課題であったというふうに思っております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の特徴としましては、感染状況の変化が非常に早く、その都度課題も変わっていくということでありましたので、このような状況に適切に対応できるような人材を確保すること、あるいは、リスクコミュニケーションなど専門的な内容を分かりやすく説明をするということも課題だと感じております。
○高木真理君　ありがとうございました。
　それでは、国立国際医療研究センターの方では、今回のコロナ対策で改善が必要と、どんなことを感じていらっしゃったでしょうか。
○参考人（國土典宏君）　お答えいたします。
　ＮＣＧＭにおきましては、まだ新型コロナウイルスについて不明な点が多かった感染初期においても、武漢からのチャーター便で帰国した患者さん、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客であった患者さんなど、その症状の程度によらず率先して受け入れてきたところであり、個々の職員は、感染の危険がある中、最善を尽くしてきたと考えております。
　反省点があるとすれば、有事に備えた看護師等の職員の確保が必ずしもできていなかった点があると思います。ただ、たまたま精神科病棟を閉鎖したタイミングであったために、初動対応となったために対応できた面がございました。また、初動時における新型コロナ患者の受入れには入院患者の他院への転送が必要となりましたが、近隣医療機関との間でパンデミックを想定した連携関係をあらかじめ構築できていなかったと思います。ただ、これも、たまたまではございますが、病院長同士の間に個人的な関係があったため対応できた面がございました。
　こうした点については、厚労省や地元自治体ともよく相談しながら、次のパンデミックに備えてあらかじめしっかり準備を進めていきたいと思います。
　また、日本全体の反省点としましては、医療体制が逼迫する中、感染症での研究開発の経験に乏しく、医療機関の治験等への協力が十分進まない、あるいは製薬企業による個々の医療機関との交渉に時間を要するといった課題があったと思います。その反省に基づきまして、ＮＣＧＭとしては、国内及び国際の多施設共同治験のネットワーク、ＧＬＩＤＥ、ＡＲＩＳＥと申しますが、このような構築に取り組んできたところでございます。このような取組を通じて、治療薬の早期開発に一層貢献できるよう努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○高木真理君　ありがとうございました。
　両所長さん、理事長さんから伺えたことで、ああ、なるほど、そういうことが現場で起こっていたんだなということは非常に参考になったわけですけれども、基礎から臨床までの一体的な研究をできるようにする、創薬まで役立てていく、そういった中で質の高い科学的知見を提示するということを目的とするのであれば、この両機関を合わせるという方法以外にも私はこれを実現する方法はあるというふうに感じていまして、まさにその問題を解決するためには、いわゆるネットワークという言葉は今も出てきましたけれども、各医療機関から臨床データを早急に集められるようなそうしたネットワークであったり、地衛研との連携は今回強化するということになっていますけれども、そういう対策ができれば、この二組織を一緒にするということでなくても解決できるんではないかなというふうに強く感じるところであります。
　それで、次、伺うわけですけれども、なるべくそのファースト・フュー・ハンドレッド・スタディーズ、最初のケースで、未知の感染症に対する対応を症例も含めて集めて、治療法などにも役立てていくということなんですけれども、どんなふうに最初の患者さんが、どの場面、どういう地域でどんなふうに発生してくるかって分からないわけですね。今回はプリンセス号とか武漢のチャーター便が着くところとか、そういうところは、比較的行こうと思えばこの国際医療研究センター、今度の新機構の病院のところに近いかもしれませんけれども、九州の方とか北海道の方とか、遠いところで局所的に発生するかもしれません。そうした場合に、こうした初動の症例を収集するために、患者さんは集めてくるというふうに考えていらっしゃるのか、伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立国際医療研究センターにつきましては、感染症法上の特定感染症指定医療機関、これ全国で四つしかございません、この特定感染症指定医療機関に位置付けられておりまして、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症に加えまして、新感染症の所見がある者の入院診療を行う医療機関として指定されているところでございます。
　御指摘の未知の感染症につきましては、その感染症の特性に応じて、感染症法上の類型や入院を担当する医療機関についても決められることになると承知しておりますが、感染症の特性がまだ分からない段階では、国立国際医療研究センターを含む特定感染症指定医療機関がまずは入院対応を行うことが想定されていることから、ファースト・フュー・ハンドレッド・スタディーの実施も含め、感染症の病原性や重症化リスクなどの特性を分析、評価する上で中心的な役割を果たすことが期待されているところでございます。
　実際に、新型コロナウイルス感染症の対応においても、国立国際医療研究センターを中心に、入院患者のデータを蓄積するレジストリー研究が実施され、初期段階の重症化リスク因子など、コロナ対策の政策の遂行に必要な重要な科学的知見が創出されたところでございます。
　国立健康危機管理研究機構では、こうした国立国際医療研究センターの持つ臨床機能と国立感染症研究所の持つ疫学や病原体の分析機能を一体的に活用することで、科学的知見を迅速に創出する能力を更に強化してまいりたいと考えているところでございます。
○高木真理君　必ずしも、完全に、そういう症例が出てきたら運んできてここで症例を収集するというわけではないということなんだとは思うんですけれども、やはり、であれば、各地で診ることを含めて、データとしてこの感染研の方にそういうことも収集することができればいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　そういうネットワークを強化したり、患者さんの情報をやり取りするに当たって個人情報の問題だったり、いろんなその制約があってタイムラグが生じてしまうというのであれば、そこをクリアする法整備なりなんなりをしっかりして、データを各地からちゃんと集約できるようにしておくことの方がやはり私は有効だというふうに思います。
　ということで、ちょっと次の項目一つ飛ばさせていただいて、その情報収集ということに当たって、診療機能のことが今病院のことでは出てきていますけれども、検査機能の部分でもこうしたネットワークの、各地からのネットワークという必要があるかと思います。
　先ほどアメリカのＣＤＣとの違いも言われましたけれども、アメリカは、この日本における地衛研の存在が地方に直轄組織として持っていて、検査体制なども持っているというところが大きく違うところかなというふうに思います。
　これ、直轄じゃなくてもいいんですけれども、地方衛生研究所の、今回の法律で法定化ということは実現するということになっています。名前が地方衛生研究所というふうに指定をされるということで法定化ということになるようでありますけれども、ここまでも、分権一括法で自治事務というか、地方でやるものになったということになってしまったため、余り国の方からは口が出せないんだということがずっと言われてきましたけれども、必要性から一応法定化ということにはなった。しかし、この地方衛生研究所の規格が決められているわけではない。どういうふうに調査研究、試験検査を行うかはそれぞれの自治体にお任せをしますよということになっているわけですけれども、それではなかなか人材育成をしたり機材の充実を進めたりするというのは難しいんじゃないかなというふうに感じているところであります。
　今回、法定化ということになっていますけれども、この法律ではどこまで進むんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、感染症対策として必要な検査、サーベイランスの機能がいずれの地域でもしっかりと確保されまして、また、機構ともしっかりと連携していくということを非常に重要であると考えております。このため、まずは各地域でありますけれども、各都道府県が主導し、そして地方衛生研究所等をこれは設置していない保健所設置市や、あるいは、設置しているけれども小規模の地方衛生研究所を設置している保健所は、小規模の地衛研を設置しているような保健所設置自治体を含めた都道府県域の中での検査、サーベイランスの体制というのを構築することは非常に大切であるというふうに考えております。
　このため、まず、昨年の十二月の改正地域保健法におきましては、保健所設置自治体に対しまして、調査研究や試験検査等の業務を行うために必要な体制の整備や、それから他の自治体との連携確保など、必要な措置を講ずる責務を設けるということとしたところであります。
　そして、この改正地域保健法に基づきまして、基本指針を定めております。そして、この中では、保健所設置自治体に対しまして、まず、都道府県や政令指定都市においては、地方衛生研究所等の設置により自ら体制を整備すること、そして、その他の保健所設置自治体、これは設置できないようなところ、あるいは小さなところもあると思いますけれども、自ら体制を整備することが困難なような場合には、都道府県内の他の地方衛生研究所等との連携を図るなど、体制整備の在り方をお示しをしたところでございます。
　さらに、今般の法改正におきまして、機構、新しい機構と地方衛生研究所等との連携を強化しまして、全国の検査、サーベイランス体制の強化や、あるいは地方衛生研究所の職員の資質向上を図るために地方と国との連携という規定を盛り込んだところでございます。
　そして、厚労省としては、これらの取組が各地域において計画的にしっかり進められるよう、各保健所設置自治体において、今後、今度は都道府県の連携協議会におきます議論の中で予防計画の策定等が行われていくわけでありますので、こういった中でしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木真理君　今の御答弁ですけれども、その地域でしっかりやってよねということは改正法でも書き込んだり、連携協議会の中でどのくらいのことを充実させるかとか、ちゃんとやってねということは書いたということでありますけれども、私は、もっと具体的に規格が決まっていてもいいというふうに思うんですね。
　例えば、保育所とかを設置して運営していくのは市町村がやっておりますけれども、どういう機能、規格、人員配置とかがそろっていなければいけないかということは法律で決めていて、それがちゃんと守られていくようにしているわけです。
　この地方衛生研究所は、もちろんそのカバーする人口の範囲とかによって、どのくらいの規模のものが運営できるかとか、その規模によっては研究がどのくらいまでできるかとか、それは異なってくるのは分かるんですけれども、この感染症に対応するためにどれだけのスペックというものは備えておかなければいけないのかというのは、全国一律でやっぱり規定をしてあげて、それを守るためにはそこの予算はきっちり付けるという基盤をつくるべきだというふうに考えています。
　ということだと、ちょっと一項目、今そこしゃべっちゃったので飛んでしまうんですが、一項目、質問しようと思ったのは、地方衛生研究所の実態把握はできているのかということを聞こうと思っていましたけれども、昨日のヒアリングで、それはコロナ禍の中でいろいろ聞いて実態を把握しておりますということでありましたが、それを、実態を把握しているということであれば、それを踏まえていただいて大臣に伺いたいんですが、そうした法的な基準、規格、そういったものを作るべきではないかということについてどう思われるか。そして、現在は、この法案ではそういうものがないわけですけれども、人材育成、機材の充実などに必要な予算をしっかり付ける必要についてはどのように対応していくお考えか、伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長とも御議論いただきましたけれども、各自治体において、感染症対策として必要な検査やサーベイランスの体制を確保していくことは大事でありますし、そういった意味においては地方衛生研究所の担う役割も大変重要でありますし、また、そこで働く方の人材育成をしっかり行っていくことも必要でありますが、ただ、今申し上げたように、それぞれの地域によってはそれぞれ状況も違っているわけでありますから、国が統一的な基準を示すということはなじまないと考えております。
　そこで、先ほど説明させていただいたように、改正地域保健法で、都道府県が主導し、地方衛生研究所等を設置していない保健所設置自治体や小規模の保健所設置自治体を含めた都道府県域での検査、サーベイランス体制の構築を、まず県全体として進めていただくということであります。さらには、都道府県の連携協議会の中で予防計画等も策定いただくこととさせていただいています。
　他方で、都道府県等の取組を支援するため、令和五年度においては、地衛研の職員を全国で約百五十名増員する地財措置を講じさせていただいたほか、令和五年度予算で、検査能力の向上等実践的な訓練に対する財政支援、また、試験検査等に必要な専門人材の育成を支援するための研修等の実施、ＰＣＲ検査の設備整備への財政支援など、こうしたことも実施させていただいているところでございますので、厚労省としては、自治体における自主的な対応をしっかり促しながら、それに必要な支援をしっかり進めていきたいと考えております。
○高木真理君　今の御答弁ですけれども、いろいろそれぞれ各地で取り組んでもらっているので一律のものを国から言うのはなじまないというような御答弁ありましたが、これ、ちゃんと予算等を付ければ、問題なく地方は、分かりました、それでやりますということになると思います。お金とかが来なくてこれだけのものが必要と言われても、それは困るなというふうになると思いますけれども、しっかり、やっぱり感染症に対応するときには、全国同じ能力で必要に応じて対応できるようになっていないとまた混乱が生じるというふうに思いますので、是非今後の課題として御検討いただきたいと思います。
　次に行きます。
　今度は診療機能面のことでありますけれども、まさに今回の法案は、その診療機能を感染研と合わせることで一体的な研究ができるようにするということでありましたけれども、これも、効果的な治療法などを集めるという意味では、全国に拠点となる感染症対応の病院を指定して、そことの連携でやるということの方が効果的ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　統合よりも連携だという、先ほどから御指摘だと思います。
　連携は大事なことはそのとおりだと思いますが、それを進めるに当たっても、こうした統合を進めていくことによって、個人の臨床情報や検体等を共有する際にその手続や調整等に手間や時間が要していたもの、そうしたものを省くことができます。
　また、基礎研究で発見されたシーズを臨床研究に橋渡しして創薬力に結び付ける力も強化することができるというふうに考えているところでございます。特に感染症危機対応部門においては、病院における患者の受入れから臨床情報、検体の共有、そして当該感染症の分析及びリスク評価まで一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことができるようになり、これによって診療方法をより迅速に開発をしていく、そして、それを各医療機関に展開することができるというふうに考えております。また、基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることによって、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得た臨床研究に円滑に橋渡しをすることが可能になり、創薬等に結びやすくなるということも考えているところでございます。
　両機関を統合することは個別の医療機関との連携を超えるメリットがあると考えておりますが、先ほど申し上げたように、全国医療機関等の情報収集も大事であることから、昨年の感染症改正により強化される全国的な情報基盤においては、医療機関による発生届等の情報を電磁的方法で収集していることとしております。
　様々な情報を並行して重層的に収集することで質の高い科学的知見が獲得できるようになり、それを先ほど申し上げたような形でしっかりと全国に均てんしていく、こうした役割を果たせるようにしていかなければならないというふうに考えております。
○高木真理君　一問飛ばして次に行きます。
　今後の体制においては、この危機管理統括庁が司令塔になって、科学的知見を上げていく国立健康危機管理研究機構ができるということかと思いますけれども、今回の新型コロナでは、アドバイザリーボードでありましたり新型インフルエンザ等対策有識者会議、あるいはこの分科会なども存在をしておりました。科学的知見をいろいろ上げる機関があったり、あるいはそうした中に、社会的なことについて、あるいは経済分野からの意見を言う、そういった機能が含まれている組織も存在をしておりました。今後どうなるかは、そのときの感染症に合わせてやっていくということなんだと思うんですけれども、登場機関が多いと複雑になってまいります。
　そうした意味で、衆議院のやり取りなどでも、アドバイザリーボードなども次に置くかどうか分からないが、否定するものでもないというようなこともあったわけですが、危機管理統括庁、国立健康危機管理研究機構との関係と役割分担、そのほかに設けられる可能性のある機関との関係をどう整理するのか、伺いたいと思います。
　感染症に関する科学的知見のほかに、社会経済といった分野から政策への専門家のアドバイスはどのように行われるのかも、あれば伺いたいと思います。
○政府参考人（菊池善信君）　まず、役割分担についてお答えをさせていただきます。
　国立健康危機管理研究機構は常設の研究機関でございまして、平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供する役割を担うことになります。いわゆる政府の専門家組織という位置付けでございます。
　一方で、アドバイザリーボードやコロナ分科会は、これは、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって、厚生労働省や政府に対して必要な助言等を行う専門家によるその都度の会議体でございまして、いわゆる専門家助言組織と言われるものになります。
　今後、感染症危機におきまして、政府は、統括庁の司令塔機能の下で政策立案に必要な科学的知見の提供を国立健康危機管理研究機構から受けまして、それを踏まえて対策案を検討して作っていくと。その上で、専門家による会議体、インフル特措法であればコロナ分科会等の分科会がございますけれども、そちらから意見を伺った上で決定をし、対策を講じていくということになります。
　次に、社会経済分野からのアドバイスでございますけれども、今申し上げました専門家による会議体におきまして、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律といった様々な分野の専門家に参画をいただくことによりまして、次の感染症危機におきましても、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、対策を迅速かつ的確に講じていきたいと考えてございます。
○高木真理君　なかなか複雑な感じもしますけれども、一応そういった役割分担で進めていくということは確認をさせていただきました。
　次に伺いたいのは、罹患後症状というものが今回新型コロナでは大変たくさん出てきていて、感染研におかれましては、感染症を診るという意味では、その後遺症という部分も含めてもうこれからはパッケージで対応していった方がいいというふうに思うんですけれども、新機構でもこれは対応していくことになるのか、伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構の主な目的を改めて申し上げますと、国内における感染症の蔓延その他の公衆衛生上重大な危機が生じ、また、生じるおそれがある緊急事態の予防及びその拡大の防止と、国内外の公衆衛生の向上及び増進でございます。
　このため、御指摘のような新たな感染症に罹患され機構の病院を受診された、あるいは入院された患者様に対して、まず、その症状に応じて適切な医療を提供していくことが前提でございまして、その上で得られた症例の情報について、患者様の同意を得た上で、個人情報を適切に管理した上で、当該感染症の治療法等の研究開発に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、昨年の感染症法改正により強化されます全国的な情報基盤におきましては、医療機関による発生届の情報だけではなく、国立国際医療研究センター病院を含む感染症指定医療機関の入院患者様の状況についても情報収集されることとなっているところでございます。
○高木真理君　入院患者さんはそうやってフォローされるけれども、入院できない人もたくさん発生しますよね。そういう人も罹患後症状を抱えることになるので、もっと全体的な、罹患後症状を持つ、後遺症を持つ人の情報収集という体制もつくっていただく必要があるというふうに感じました。
　次、参ります。
　新型インフルエンザ対策という、二〇〇九年にはやったその後に、世界的パンデミックへの備えということをいろいろやったはずだった。しかし、いわゆる新型コロナが来たけれどもパニックになったし、役立たなかったという印象を強く持っています。役に立った部分もあるのも存じ上げておりますけれども、これうまくいかなかった、役立たなかったのはなぜと考えているのか、振り返る必要があると思うので、お願いします。
○政府参考人（菊池善信君）　パンデミックへの対応でございますけれども、我が国では、平成二十一年に発生しました新型インフルエンザの経験を踏まえまして、平成二十四年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定しまして、翌二十五年には同法に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画を作成しまして、次の感染症危機への備えとしておりました。
　その後、令和二年に今般の新型コロナの感染拡大が生じました。新型コロナは新型インフルエンザとは異なりまして、変異によりその特性を変化させながら、長期間にわたって大きな感染拡大を繰り返すという大きく異なる特徴を持つ感染症でございました。
　このため、政府としては、新型インフル特措法の適用対象を新型コロナに拡大をし、変異株の特性に応じた対策を講ずることとしまして、まん延防止等重点措置を創設するなど、新型インフルエンザ対策の枠組みを改変しながら活用してまいりました。
　一方で、政府行動計画では不十分な点があったということは御指摘をいただいております。次の感染症危機への備えとして、こうした特措法や、また感染症法等も改正がありましたので、新型コロナ対応の検証を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁の下で、政府行動計画を抜本的に見直していく考えでございます。
○高木真理君　災害対策と似ているところがこの感染症対策ってあるかと思うんですけれども、災害は災害ごとに違うとはいっても、感染症ほど、違う感染症が来たら、あっ、こういうことになったか、こういう症状か、こういう対応しなきゃいけないのかというのが、地震災害あるいは浸水災害、そういったものとは違うところなので、そうした想像力を幅広く持ちながら対策をしていくことの必要性というものを是非お願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、お配りをしている資料の方、御覧をいただければと思います。今回の法案の中身とは若干直接関係はないんですけれども、日本版ＣＤＣという呼び方が先ほどどうかという質問を川田委員の方からさせていただいておりますけれども、ＣＤＣというふうな名称が出てくるといえば、香りの害、香害の世界では、被害に遭っている皆さんが、アメリカのＣＤＣにおいては、職員の皆さんに、原因物質となるような化学物質である香害の物質、香害というのは柔軟剤とかそうした香り成分に含まれるものですけれども、そういったものの被害を受けないように職員全員がフレグランスフリーを徹底しているというのを持っておりますけれども。
　この点について是非対応してほしいという質問をしたいと思ったんですが、御答弁いただく時間はない感じですかね。済みません、是非そういったこともお取組をいただければと思いました。よろしくお願いいたします。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　他の委員の方と質問が重複するかもしれませんけど、まず私は、この法案の基本構造から質問させていただきます。
　まず、機構と総括庁との連携について大臣にお尋ねをいたします。
　先般、昨年末ですかね、たしか内閣感染症危機管理統括庁法案、これが成立をいたしまして、そして、統括庁は感染症対策に関する我が国の司令塔となるわけでありまして、この組織は公明党としても、このパンデミック始まって以来、最初からその早期の設置を求めてきたところであります。その下に厚労大臣がいて、その監督の下で今回の新機構が調査研究を行うと、こういう構造になっているわけでありますが。
　そこで、お尋ねをいたします。
　この機構と統括庁の直接の連携、これをどのように行うのか、そして、その仕組みをお聞きしたいと思います。特に、この機構から統括庁と厚労大臣への定期的な報告体制、これどのように確保されるのか、併せてお尋ねをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構は、国立感染症危機管理統括庁による総合調整の下、直接的には厚労大臣が監督をすることとし、具体的には、厚生労働省感染症対策部の監督下で業務を平時においては行うということでございます。なお、有事には、政府対策本部長、これ総理が、政府対策本部員、厚労大臣を含めて、を指揮監督下に置くこととなります。また、政府対策本部の事務は統括庁が行う、こういう緊急時はそういう縦割りとなっているところでございます。
　機構は、統括庁に直接科学的知見を提供する必要があることから、平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁に提供すること、また、統括庁の求めにも応じ調査研究を行い、政府決定に必要な科学的知見を迅速に提供すること、有事には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより、統括庁等の政策決定につながること、こうしたこととしております。
　こうした役割がしっかりと果たしていけるように、統括庁に定期的に科学的知見を報告するなど、常日頃から密接な連携を図っていきたいと考えております。
　具体的な対応につきましては、これから細目は検討させていただきたいと思いますけれども、今回つくられた機能が平時においてもしっかりワークし、そして、いざ有事になれば、よりその機能を発揮できるようにしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　これは大事な、いわゆる組織の、それぞれの違う組織の連携にとって肝でありますので、これも是非、これからマニュアルとか様々な仕組みづくりをするわけでありますが、是非いろんな御意見も聞き、吸収しながら、アメリカはもう御存じのようにＣＤＣありましたけれども、やっぱり最初、大変大きな組織でもありましたし、課題も見えながら、それぞれ各国がいろいろな有事に対して迅速な対応できるとか工夫しておりますので、是非、世界に冠たるすばらしい日本版のこの危機管理研究機構ですか、の設置を求めて、次の質問に移ります。
　次に、機構創設までの期間についてでありますが、昨年の政府対策本部決定ですけれども、これは、新機構は令和七年度以降の創設ということであります。さらに、本法案の施行日は公布の日から三年以内となっておりまして、ちょっと三年、そんな先という思いなんですね。
　例えば、こども家庭庁は法成立から一年で発足をいたしましたが、今回の創設までにこの三年ですか、時間が掛かる理由、これ何でしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、議員御指摘のこども家庭庁とは異なりまして、国の施設等機関である国立感染症研究所と独立行政法人でございます国立国際医療研究センターを統合して創設する法人でございまして、人事、労務、組織、財務の統合や資産、システムの整理等に一定の準備時間を要することから、令和七年度以降の創設としているところでございます。
○若松謙維君　ちょっと何かさらりとした答弁だったんですけど、例えば、国研はいわゆる公務員、それで、このセンターは独法、何が大変な調整のところなんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　具体的には、この国立感染症研究所と国立国際医療研究センター、この両組織の統合によりまして、内部組織の構築をしなくてはなりません。また、先ほど議員御指摘のとおり、国立感染症研究所は国家公務員の身分ですから、公務員からの身分異動に伴います給与、社会保険などの移行調整も行うこと、また、感染研は国有財産ということの整理でございますので、土地、建物、研究機器を含む物品の全ての資産鑑定、評価を実施したり、又は関係省庁との協議もございます。それと、人事給与、財務会計、研究関連等のシステムの一元化など、こういったものに準備時間を要すると考えているところでございます。
○若松謙維君　少し分かりました。
　じゃ、そういうことで、そうすると、この三年期間がありますので、その間に例えば新たなパンデミックが起きたらどうするかと、そういう問題意識から質問したいんですが。
　当然、この創設ですか、やっぱり正式な創設前からこの両機関はしっかり連携すべきじゃないかと、そういう問題意識を持っておりまして、まず、両機関が担っている役割ですか、いただいた資料でもこういう二つの機能が一緒になりますけど、しかし、それぞれがない機能、これは合併してもないものはないわけでありまして、そういった、いわゆるピットフォールというんです、これ医学では大変重要な、いわゆる落とし穴ですか、やっぱりどういう感染起きるか分からないということで、やっぱりなるべくこのピットフォールはないようにということなんでしょうけど。
　そうすると、まず、両機関が担っていない感染症ですか、今後起きるであろう感染症にどう備えるか。例えば、両機関が連携しても、結核対策又は熱帯感染症は誰が担うのか、ちょっと明確になっていないと感じます。
　そこで、私ども公明党内でも議論したんですけれども、やっぱり結核対策は、例えば結核予防会の専門家と、熱帯感染症は長崎大学の専門家と、例えば今から職員の人事交流や併任お願いして、法施行日に備えるべきではないかと考えます。それが一点です。
　もう一つは、今のうちに国立感染症研究所の支分部局を複数か所に設置して、例えば海外から流入する感染症のモニタリングを行う体制を整えるべきではないか。
　そういうことで、是非なるべく早く取り上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この統合、正式な創設前から両機関がしっかり連携することは大変重要であると考えておりまして、先ほど両機関の長たる脇田所長、また國土理事長からも御答弁ございましたが、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは、これまでも必要に応じて連携を行っているところでございますけれども、直面する感染症に対する分析、研究等につきましては、統合前から両機関で積極的に連携し、一体的な対応を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　また、外部機関との人材交流につきましては、機構が特殊法人として創設されることによりまして、機構の研究者が大学等とも雇用契約を結び活動を行うクロスアポイントメント等も可能となります。大学等の外部研究機関との人材交流を積極的に進め、人材の育成につなげたいと考えておりまして、機構の創設前から可能な準備を進めていきたいと考えております。
　また、議員御指摘の支分部局を複数設けることというのは直ちには難しいところではございますが、今般の法案におきましては、機構の業務といたしまして、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、地方衛生研究所等は、その職員に対して、機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨を規定しております。まずは、地方衛生研究所等との連携を深めることで全国のサーベイランス体制を強化し、我が国全体の感染症に対するモニタリング機能を高めてまいりたいと考えております。