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○佐々木（秀）委員　これも御案内のように、農地は、取得したときには結構高かった、ところがその後、これは農地に限らず土地の評価そのものがずっと今下がってきているわけですね。特にあのバブルのときなんかに比べると、もう大変に激減しているわけですけれども、農地もひどいんです。恐らく、かなりの優良な田んぼでも、北海道の私の近辺ですけれども、十アール、つまり一反で三十万なんということにしかならない、それでもなかなか買ってもらえないというようなこともあるわけです。
　そうすると、今のお話だと、例えば、買ったときに一反歩当たり百万だった、しかし現在は三十万ぐらいの時価しかないよという場合には、その時価を適用することによって、ただし一括でなければいけないけれども、それを適用することによって担保を外すことができる。これは機械などもそうですね。機械も使っていくとどうしたって安くなるし、減価償却のこともありますけれども、そうすると、それの時価評価をしてもらって、その金額を一括支払いに充てれば担保を外すことができることになるんだということですね。ただし、その資金手当ては別建てでしなければならない、こういうことですね。それを確かめさせていただきました。
　それから、時間が大分なくなりましたけれども、今回設けられたいわゆる住宅資金貸付債権の特則ですね。これは、住宅ローンについて、再生計画によって弁済の繰り延べが認められている。その場合でも、住宅ローン債権者の同意がないと債権元本の減額が認められない、こういうことになっているわけですね。
　担保つき債権については、債権者の同意なくしてその元本を減額した上で残額弁済を繰り延べるというような制度を設けることはできないものでしょうか。工夫の余地があるのかどうか。
○細川政府参考人　抵当権等の担保権は、対象財産を換価して優先弁済を受けることを本質的内容とする権利でございまして、担保つきの債権について債権者の同意なしに元本を担保財産の価額以下に減額した上で残額の繰り延べを認めるという制度を設けることは、やはり、担保権に対する本質を侵害して、憲法上問題があるのではないか、このように考えております。
○佐々木（秀）委員　時間が参ったようですけれども、確かに局長お話しのように、職種を問わず、個人債務者についても今度の再生法というのは適用になる。そして、一定の再生計画によって認められる金額を弁済することによって、それを超える債務について免責をされるというか免除をされるということでその債務者の立ち直りを図るという点では、私は大変いい法律だと思うのですね。
　ただ、これが、先ほど山内委員からもお話しのように、使い勝手の悪いものだと、せっかく法律をつくっても魂が入らないことにもなりますし、どこでどういうように活用できるのかということをわかりやすくお知らせしていただきたいものだと思っているのですね。したがいまして、確かに農業経営者の場合にも限界はあると私は思いますけれども、いろいろなそういうケースを想定していただき、あるいは実際の債務者などからも事情をお聞きになった上で、こういう場合にはこういうようなメリットがありますよとか、これは債務者だけじゃない、債権者にとってもメリットがなきゃいかぬわけですけれども、そういうことをできるだけ広報活動として御尽力をいただきたい。皆さんによくわかっていただいて、そしてよく使っていただくようにしてもらいたいものだということを申し上げたいと思います。
　それと、農業再生のためには、なかなか法律でなどということは全部できないのはわかり切っております。私ども民主党としては、それをカバーするように、そして意欲のある農業経営者の方に苦境を克服して頑張ってもらいたいというような思いで、今、農業経営の再建特別措置法案というのを立案の努力をしております。いずれはまた皆さんの御助力を得て、これを法律として、議員立法の形になると思いますけれども、成立させたいものだと考えていることを御披露申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長勢委員長　杉浦正健君。
○杉浦委員　杉浦でございます。
　この両法案は参議院先議の法律案なんでございますが、私は、参議院の法務委員会における審議結果を踏まえまして、さらに突っ込んだ質疑をやらせていただきます。そして、今回提案されている個人債務者の民事再生手続が、債権者の利益を十分確保するものであることを確認するという観点から質問させていただきます。若干細かくなりますが、よろしくお願いいたします。
　まず、通常の民事再生手続には、債務者の財産に設定されている担保権を強制的に消滅させる担保権消滅制度が設けられているわけですが、それに対して、この住宅資金貸付債権に関する特則では、住宅ローン関係の抵当権を消滅させるのではなくて、住宅ローンの繰り延べ弁済を認めるという方法によることにしておりますけれども、その理由をお伺いいたします。
○細川政府参考人　御指摘の担保権消滅制度は、事業の継続に不可欠な財産を対象といたしまして、その財産上のすべての担保権を消滅させるというものでございます。これに対して、持ち家住宅を保持することは、個人の経済生活の再生に不可欠なものとまでは言えませんので、担保権の消滅という債権者の権利に重大な影響を及ぼす制度を導入するのは適当ではないというふうに考えられます。
　また、担保権消滅制度において担保権を消滅させるには、対象財産の価額に相当する金銭を一括弁済する必要がありますが、破産の危機に瀕している個人債務者が住宅の価額に相当する金銭を一括納付するということは困難でございますので、担保権消滅というスキームは住宅保持という目的を達成するには必ずしも十分に機能しないのではないかということで、このような制度にしたわけでございます。
○杉浦委員　参議院の法務委員会の審議におきましては、住宅資金貸付債権に関する特則によりまして住宅ローン債権を他の債権とは別枠で処理することになっておりますが、そうしても住宅ローン債権者以外の一般債権者の利益を害することはないと御答弁されておりますけれども、住宅ローン債権がいわゆる担保割れになっている場合には、住宅ローン債権者を優遇することになり、他の一般債権者の利益を不当に害することになるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○細川政府参考人　通常の民事再生手続では、確かに、担保割れになっている場合には、手続外で抵当権を実行した上で、その不足部分につきまして、再生手続に参加して、再生計画による債権カットを受けた上で弁済を受けるということになります。ですから、この住宅ローンの特則では、元本、利息、損害金の全額を払うということになっておりますので、担保割れになっている住宅ローンの債権者は、額面上は通常の再生手続よりも多くの弁済を受けることになるというのは杉浦先生御指摘のとおりでございます。
　しかし、この住宅資金特別条項を定めた再生計画が成立しますと、住宅ローンの債権者は、再生債務者が弁済を継続している限り、抵当権を実行することができなくなります。ですから、住宅の価額が高い時期を選んで抵当権を実行するという利益は制約を受けることになります。
　また、一般の再生債権に対する再生計画に基づく弁済期間は、通常は十年以内というふうにされております。これに対して、住宅資金特別条項が定められた場合における住宅ローンの弁済期間は原則として当初の住宅ローンの約定に従いますので、著しく長期になりますし、さらに弁済期を十年の範囲内で延長されることもありますので、住宅ローンの債権者は、一般の再生債権者に比べて非常に弁済時期がおくれることになるわけでございます。
　また、住宅ローンは一般の個人向け融資の中でも融資額が著しく大きいものですから、担保割れである場合に、担保割れ部分につき他の再生債権者と同様の取り扱いを受けることになりますと、個人債務者の限られた収入を原資とする弁済額の多くが住宅ローンに配分されることになります。
　したがいまして、住宅資金特別条項を定めた場合には、住宅ローンの弁済は他の再生債権と比べて著しく長期に分割して行われることになりますから、他の再生債権の弁済期間中には、住宅ローンの債権者に支払う額は、これを定めない場合に比べましてかなり小さくなります。したがって、結局、一般の再生債権者には有利な結果になるわけでございます。
　また、この住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議につきましては、一般の再生債権者のみが議決権を有して、住宅ローンの債権者には議決権が与えられていません。
　また、給与所得者等再生では、再生計画案の決議が省略されておりますけれども、ここでは二年分の可処分所得のすべてを一般の再生債権者の弁済に充てなければならないということになっておりまして、住宅ローンは、これ以外の原資で払うというふうになっております。
　ですから、こういうことをいろいろ考えますと、担保割れになっている住宅ローンの債権者を特に優遇するものではなくて、また反面、他の一般債権者の利益を不当に害するものではないというふうに考えております。
○杉浦委員　住宅ローンの対象となる住宅が定期借地権つき建物、最近多いですが、こういうものである場合には、借地権の期限が近づくにつれまして当該住宅の価値が急激に下落いたします。このような場合についても、住宅資金特別条項による弁済の繰り延べをすることができるのでしょうか。
○細川政府参考人　弁済の繰り延べの仕方が三通りあるわけですが、百九十九条第一項の期限の利益の回復のみを内容とするものは、弁済期の全体としては延びませんから、ただいま御指摘のような問題は起きないわけでございますし、二項、三項に従って弁済期間の延長をした場合でも、延長後の最終弁済期が定期借地権の期限よりも相当早い時期であれば、御指摘のような問題は生じないと思います。ただ、これが相当長期間に延長されまして、定期借地権の残存期間がわずかしかないという場合には、これは住宅ローン債権者に不当な不利益を与える場合があります。
　ただ、この法案では、住宅ローンの契約にもともとついている付随的な約定というものは、すべて住宅資金特別条項によって変更された後の権利についても効力を有するとされております。それで、住宅ローンの契約においては、債務者が提供した担保について担保価値の減少等の事態が生じた場合には債務者が相当な担保の追加を行わなければならない、これに違反した場合には期限の利益を喪失する、そういう約定を定めているのが通常でございます。
　ですから、定期借地権の期限があとわずかしかないという場合には追加担保を提供する必要が出てまいりますので、その追加担保をつけられる見込みがない場合には、結局、最終的には再生計画が遂行可能であると認められないということになりますので、再生計画は不認可になるということで、この場合でも再生債権者には不当な不利益は及ばないというふうに考えておるわけでございます。
○杉浦委員　住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議におきましては、住宅ローン債権者や保証会社には議決権が付与されておりません。この場合、住宅ローン債権者や保証会社は、住宅資金特別条項よって弁済が繰り延べされるなどの不利益な権利変更を受けるわけでありますので、議決権を与えられないことによって不当な不利益を受けることになるのではないでしょうか。この点はどうでしょうか。
○細川政府参考人　確かに、御指摘のとおり、住宅ローンの債権者は議決権を有しないものとなっておりますが、これによって住宅ローン債権者が不当に不利益を受けないように、何点か措置を講じております。
　まず第一点目でございますが、権利の変更の内容については、弁済の繰り延べのみを認めて、元本、利息、遅延損害金の全額を支払わなければならないものとしているわけでございます。
　それから、住宅ローンの繰り延べの方法につきましても、できる限り住宅ローンの債権者の不利益が少なくなるようにするため、期限の利益を回復することを基本といたしまして、それができない場合に限って、最長十年間、七十歳までの範囲で分割払いによる弁済期間を延長することを認めるというようなことにしておりまして、権利の変更の内容を厳格に法定しております。
　また、通常の再生計画では、計画遂行の見込みがないことが不認可の要件なのですが、この住宅資金特別条項を定めた再生計画の場合には、遂行可能であると裁判所が積極的に認める場合でなければ認可はされないわけでございます。
　そういったことから、この住宅ローンの債権者については特に不利益はないもの、このように考えているわけでございます。
○杉浦委員　住宅資金特別条項を定めた再生計画案が提出された場合、住宅ローン債権者には議決権が与えられません。しかし、その意見が聴取されるということになっておりますが、意見聴取の結果は当該再生計画の認可、不認可の判断に当たってどのように考慮されるのか、お伺いいたします。
○細川政府参考人　住宅ローンの債権者が述べました意見は、裁判所が再生計画を決議に付するかどうか、あるいは、再生計画の認可の決定をするかどうかを判断する上での重要な資料となるわけでございます。
　この住宅資金特別条項を定めた再生計画の遂行可能性が要件でございますが、これは、現在の再生債務者の収入とか財産の状況、あるいは、住宅ローンの返済を遅滞した経緯とか、返済を遅滞した後の再生債務者の行動等をも考慮して判断されるべきものでございますが、こういった理由につきましては住宅ローン債権者もよく知っているわけでございますから、その述べた意見は裁判所にとっての極めて重要な判断資料になる、このように考えております。
○杉浦委員　住宅資金貸付債権に関する特則では、保証会社が住宅ローンの保証債務を履行した後であっても、住宅資金特別条項を定めた再生計画を提出することができ、これが成立した場合には保証債務の履行はなかったものとみなす、こうしておりますが、このようにしたのはどういうわけでしょうか。
○細川政府参考人　住宅ローンの貸し付けの実務では、一般に、保証会社による保証を受けることを融資の条件とすることが広く行われておりますので、この住宅ローンの特則を実効性あらしめるためには、保証会社が代位弁済した後も住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出することができるようにする必要がございます。
　しかしながら、保証会社が代位弁済をして再生債務者に対する求償権を取得した後に、その保証会社が有する求償権を対象として住宅ローンと同様の弁済繰り延べを行うことといたしますと、保証会社に対して住宅ローン債権の管理の業務を行うことを強制するに等しいことになりますので、保証会社には不当な不利益を与えるということになります。
　他方、このような場合に、住宅ローンの債権者は、もともと長期の弁済を受けることを予定していたものですし、また、再生計画で住宅資金特別条項を定めることもできるという可能性があるのに早々とそれを見限って代位弁済をさせたという場合ですから、その立場を保護する必要は保証会社と比べて低いのではないかというふうに考えられると思います。
　そこで、保証会社が代位弁済した後も住宅ローン債権を対象として住宅資金特別条項を定めることができるようにという意味で、このような規定を置いたわけでございます。
○杉浦委員　保証債務の履行がなかったものとみなされることによりまして、債務者、住宅ローン債権者、保証会社間の法律関係はどのようになるのでしょうか。また、これによって法律関係の安定性が害されることにはならないのでしょうか、お伺いいたします。
○細川政府参考人　履行がなかったものとみなされる場合には、履行されたことによって生じた法律関係が履行前の状態に遡及的に復帰するわけでございます。
　具体的には、保証債務の履行によって消滅した保証債務が復活する。それから、保証債務の履行によって保証会社が取得したもともとの債務者に対する求償権が消滅して、民法五百条によって代位取得した住宅ローン債権も従前の債権者のもとに復帰する。それから三番目として、保証会社が保証債務の履行として交付した金銭については、保証会社が住宅ローン債権者に対して不当利得として返還請求権を取得するという効果が生じることになります。
　一般論としては、遡及的な権利変動を生じさせることは法律関係が不安定になるわけですが、この法案では、そのような不安定な事態にならないように幾つかの措置を講じております。
　まず第一点としまして、保証債務が履行された日から六カ月を経過した後に再生手続開始の申し立てがされた場合には、住宅資金特別条項を定めることができないものとしております。これは、遡及的な権利変動についての時限的な制限を全く設けないことといたしますと、保証債務の履行を受けた住宅ローン債権者が、その債務者との取引が終了したものとして経理上の処理をした後も、今度は保証債務の履行の効果が覆滅されるという危険性を際限なく負担しなきゃならないということになりますので、そういうことはないようにということで、六カ月という期間の制限を置いたわけです。
　それから第二点目といたしまして、保証会社の求償権について再生債務者が既に一部弁済していたときは、その弁済額は、従前の債権者のもとに復帰した住宅ローン債権に当然に充当される。当該の住宅ローン債権者は、保証会社に対してその弁済額の交付を請求することができるものとしております。これは、一たん戻してまた払うという迂遠な関係を整理したわけでございます。
　それから、既に保証会社が再生債権者として手続上なした行為の効力については影響を及ぼさないということとしているわけでございます。
　このような措置を講じておりますので、履行がなかったものとみなされることによって法律関係の安定性が害されることはないものと考えているところでございます。
○杉浦委員　小規模個人再生、給与所得者等再生という個人再生の特則手続におきましては、債権調査手続を簡素合理化いたしておりますが、通常の民事再生手続における債権調査手続とどこがどう違うのでしょうか。簡潔に御説明願います。
○細川政府参考人　相違点は次のとおりでございます。
　まず、通常の民事再生手続における債権調査手続では、争いがある再生債権について査定の裁判が行われ、これに不服がある場合には異議の訴えを提起することによって、債権の内容を実体的に確定することになります。これに対して、個人再生の特則手続では、争いのある再生債権については、再生債権の評価の裁判によって、債権の額を手続内のみで確定する、実体的には確定しないということにしているわけでございます。
　あとは細かい点が幾つかあるわけですが、今の点が一番違うわけでございます。
○杉浦委員　ただいまの再生債権の評価の裁判に対してでございますが、これは不服申し立ては認めていないようですけれども、この不服申し立てを認めないと、債権者の利益を不当に害することにはならないかと思うんですが、どうでしょうか。
○細川政府参考人　この評価の裁判は、再生手続内において取り扱うべき再生債権の額を確定するためのものでございます。例えば、三千万円を超えていないかとか、最低弁済額は幾らになるかとか、そういうところを定めるためのものでございまして、実体的に債権の額を確定するものではございませんので、再生債権者は別途、訴訟で債権額を争うことができます。その訴訟で確定した場合には、評価の裁判において存在が認められた債権の部分と同等の地位で、再生計画に基づく弁済を受けることが可能となります。
　したがいまして、評価の裁判に不服申し立てを認めなくても、再生債権者に対して特別の不利益が及ぶということはないものと考えております。
○杉浦委員　参院の法務委員会の審議におきましては、御答弁の中で、債務者は個人債務者の民事再生手続と破産免責手続とを自由に選択できるという答弁がなされております。
　法案の立案の過程では、個人債務者の民事再生手続の利用対象者については、破産免責手続の利用を制限して、個人債務者の民事再生手続によって破産者に一定額を弁済させるべきであるという意見もあったと伺っておりますが、そのような考え方を採用しないで自由選択制を採用した理由をお伺いいたします。
○細川政府参考人　御指摘の問題は、立案の過程で大変重要な問題でございまして、法制審議会でも十分議論された点でございます。
　まず、選択制を採用している理由でございますが、個人債務者の再生手続の利用対象者であっても、収入の額が少なくて、最低弁済額や破産した場合の配当額以上の弁済をすることができないという人がおります。こういう人たちは個人の再生手続が利用できないわけですから、この人たちのために、破産免責手続を利用できないということになってしまうと経済的再生への道がなくなってしまうということで、その場合にはぜひ必要だということになります。
　では、最低弁済額以上の弁済が可能な人については、選択制じゃなくて、まず再生手続をすべきじゃないかという問題があるわけなんですが、そこでは、まず、将来の収入の額を確実に把握して、最低弁済額以上を弁済できるかどうかというものを、破産免責手続が始まる前にすべての債権に対して確定しなきゃならないのですが、それは実際上不可能じゃないか、個人の破産手続で十二万件ぐらいあるわけですから。
　それから、今度は、負債の額が三千万円を超えていて、個人債務者の再生手続の対象にならないという人には、これは現在でも破産免責手続が可能になっているわけなんです。ですから、そういう個人の手続の対象者だけ選択ができないということはちょっと平等ではないという問題が生じてくるわけです。こういう三千万円を超えている再生債務者は、免責手続の利用を制限いたしますと、手続を進めていったら、今度は債権者の同意を得られないという場合もあるわけですね。ですから、やはりこの場合でも、免責手続の利用を制限するということは問題だ。
　そういうことを考慮いたしまして、最終的には、双方選択できるということにいたしたわけでございます。
○杉浦委員　ちょっと質問が戻りますけれども、保証会社の場合についてお伺いします。
　最近、金融機関の倒産事件もふえておりますが、仮に、保証会社が倒産した場合にも保証債務の履行はなかったものとみなされるといたしますと、住宅ローン債権者は倒産した保証会社に金銭を返還しなければならない一方で、保証会社の保証のつかない住宅ローン債権が戻ってくるということになりますが、債務者は保証会社が倒産した後であっても住宅資金特別条項を定めることができるのでしょうか。
○細川政府参考人　この法案では、住宅ローンについて、住宅資金特別条項を定めた場合は、住宅ローンの契約の付随的な約定は、例えば期限の利益の喪失約款ですが、変更された後の権利についても効力を有するものとしております。これは二百三条の第二項で定めております。そして、住宅ローン契約におきましては、一般に契約の約款で、保証人が倒産した場合には住宅ローン債権についての期限の利益が失われるという約定が設けられているのが通常でございます。
　したがいまして、ただいま御指摘のように保証会社が倒産した場合には、住宅資金特別条項を定めた再生計画が成立いたしたとしましても、再生債務者は、住宅資金特別条項によって変更された後の住宅ローンの債権についての期限の利益を結局失ってしまうわけですから、住宅資金特別条項を定めた再生計画の遂行が可能であるというふうに認めることができないことになりまして、認可されないことになります。
　そこで、保証会社が倒産する事態が生じた場合に、再生債務者がこの手続を利用しようという場合には、あらかじめ住宅ローンの債権者と協議して、従前とは別の保証会社を保証人とすることについて住宅ローン債権者の同意を得るということが必要となってくるわけでございます。
○杉浦委員　再生手続における決議についてお伺いします。
　小規模個人再生における再生計画案の決議におきましては、反対する債権者が半数に満たず、かつ債権総額の半分を超えないときは再生計画案の可決があったものとみなすという、いわゆる消極的同意要件を採用しておるわけでありますが、再生計画の賛否について回答しなかった者についても賛成したものとみなしてしまうのは、債権者に不当な不利益を与えることにはならないのでしょうか。
○細川政府参考人　確かに御指摘のとおり、本法案では、棄権した人は賛成とみなしているわけです。
　その理由でございますが、小規模個人再生の対象者である個人債務者の方々は、ほとんどが倒産処理手続について知識のない方々であります。これに対して、債権者の大多数は貸金業者やクレジット業者などの専門業者であって、倒産手続にもなれているのが通常でございます。このような専門業者に対して、再生計画に同意しない場合にはその旨を裁判所に通知することを要求しても、過大な負担を課すというものではないだろうというふうに考えられるわけです。
　また、再生計画案の決議に際しましては、事前に裁判所から債権者に対して、再生計画案に同意しない者は裁判所の定める回答期間内に書面でその旨を回答すべき旨を記載した書面を送達することになっております。したがいまして、債権者は、再生計画案の賛否について回答しなかった場合には賛成したものとみなされるということを知った上で議決権を行使する機会が保障されているわけでございますし、また、同意しない旨の書面には理由等を記載する必要はなくて、単に同意しない旨を記載して裁判所に提出すれば足りるということになりますので、簡易な方法での議決権の行使が可能でございます。
　したがいまして、棄権の人を賛成とみなしても問題はないのではないかというふうに考えたわけでございます。
○杉浦委員　小規模個人再生におきましては、再生計画案の認可要件といたしまして、最低弁済額基準を採用しておられるわけであります。そのこと自体は、モラルハザードの防止だとか、債権者の利益を確保する上で必要なことと思うわけでありますが、「基準債権の総額の五分の一が三百万円を超えるときは三百万円」として、その上限額を設けている点は、債権者の利益を不当に害することにはならないのでしょうか。
○細川政府参考人　最低弁済額が必要であることはただいま御指摘のとおりでございますが、これが相当高いものになってしまいますと、債務者がこういう個人再生手続を利用することはできなくなって、破産免責手続を利用するほかはないことになりますので、結局、債権者は債権の回収を図れないということになります。
　ですから、最低弁済額を定めるにつきましては、債権者において、その額を下回る金額を三年から五年にわたって分割弁済を受けることに応ずるよりは、債務者が破産免責手続を選択する方が債権管理コストをも考慮すると有利であると一般に考えられるであろう額とするのが相当だということでございます。
　債権者は、破産宣告を受けて全債権が免責手続で免除になりますと債権管理コストはなくなりますし、また、全額を経費として処理することができるわけですね。ですから、免責についても債権者に利益があるわけですから、それよりも下回ってはならないということになるわけですが、逆に、それが余り高いと、債務者が破産手続を得て、全く払わないで済んでしまうということになります。ですから、そういうふうに三百万円という上限を設けますと、回収する債権額は結果的にふえるのじゃないかということで、そういうことにいたしたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○杉浦委員　小規模個人再生におきましては、通常の民事再生手続とは異なって、否認権に関する規定の適用を除外しております。この理由はどういうわけでしょうか。また、これによって、否認権を行使される行為をした債務者を不当に利することにはならないのでしょうか。
○細川政府参考人　否認権は、最終的に訴訟によって行使されるものでございます。その決着についてはそれなりの期間を要することになりますので、小規模個人再生について否認の制度を設けますと、その決着を待たなければ債務者の総財産の価額が明らかになりませんので、それまで再生計画を決議に付することができなくなってしまいまして、個人債務者の簡易迅速な再生を可能にするという小規模個人再生の趣旨が大きく損なわれることになるわけでございます。そこで、否認権の規定の適用を除外したわけでございます。
　しかし、否認権の適用を除外した場合には、否認行為をした債務者を不当に利することにならないかという問題が次に生じてくるわけでございますが、否認の対象となる行為をしていたことが再生手続開始前に判明した場合には、破産による否認権の行使を回避するという不当な目的で再生手続開始の申し立てがなされたものというふうに認められますので、これは二十五条の第四号で、申し立ては棄却ということになります。
　また、手続開始後に否認権該当行為がされたことが判明した場合には、否認権の行使によって回復されるであろう財産の額を加算して算出される額以上を弁済する再生計画案が提出されない限り、手続の廃止または不認可の決定がされます。これは、そういうふうに加算がされないと破産の場合の配当額を下回ることになりますので、債権者の一般の利益を害するということになって、廃止または不認可の事由になるということでございます。
　したがいまして、こういう手当てをしておりますので、否認に関する規定の適用を除外することにいたしましても、否認行為をした債務者を不当に利するということにはならないというふうに考えているところでございます。
○杉浦委員　最後に、本法とは関係ありませんけれども、最近、個人破産申し立てが激増しているということを聞くわけなんですね。その中には、パチンコだとか、遊ぶ金がかさんで払えなくなったとか、あるいは、我々から見て分不相応にぜいたくな生活をするということのために借金がかさんで申し立てをする。中には、安易に自己破産して債務を免れる、そういう者も多いと聞き及んでおるところなんです。程度問題はわかりませんが、多いと聞いております。
　破産法の改正、いつ予定されているかわかりませんが、今後の改正に当たっては、このようなモラルハザードといいますか、安易な自己破産を防ぐ観点からの改正が必要なのじゃないかとも思うのでございますが、その点について、御見解はいかがでしょうか。
○細川政府参考人　現行の破産法におきましても、債務者が賭博や浪費によって著しく財産を減少させた場合等につきましては、免責不許可の事由があるわけでございます。
　ですから、安易な自己破産によるモラルハザードを防止する措置は講じられていると思われますけれども、この免責の不許可事由は、昭和二十七年に免責制度が導入されたときに定められたものでございますので、現代社会に適合していないとか、概念が抽象的で規定の内容が不明確である等の指摘もされているところでございます。
　この点につきましては、現在、倒産法制の全面的な見直しの作業の中で、破産法の免責のところも検討の対象になりますので、こういった御指摘も踏まえてさらに検討を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○杉浦委員　そういう場合には、免責手続から強制的にこっちの手続へ移行させて、少し長期にわたって払わせるとか、あるいは子供が遊びまくった場合には親に補償させるとか、そういうようなことが、なかなか難しいかもしれませんが、しっかり責任を持って借金を返す、借りたものは返す、今少年法をやっていますが、悪いことをやったら罰せられるというふうにしなきゃいかぬと思うのですね。そういう観点を踏まえて御検討願いたいと思います。
　まだ一分ありますから、最後に、一言文句を言わせてもらいます。
　これは本当は民事再生法と一緒にやられるはずだったのですね。皆さんの労は多とするけれども、一年ちょっとたったのですが、住宅ローンによる倒産が激増しておったわけで、法制審議会の審議、あなた方の努力、一時は僕らも議員立法でやろうかということまで考えたのです。もっと世の中の実情に合わせてスピーディーに対応するように、大臣もおられますけれども、法務省全体として、世の中スピードの時代ですから、これから真剣に検討していただきたい。御労苦は多といたします。
○保岡国務大臣　激励を込めての御意見であったと思いますが、本当に時代が大きく変化して、スピードも速い。これは世界的な規模で起こっているのに対応しなきゃならない点もあるし、転換期におけるいろいろ困難な経済状況、特に構造改革によって生ずるいろいろな問題などを抱えた状況に的確にこたえていくための基本法、これは民事刑事問わず、立法の洪水が押し寄せてくる時代で、大立法時代と言っていいのじゃないかと思います。
　そういう時代に対応する法務省の責任を強く自覚して、政府全体として、また国会の御協力をいただいて対応していきたいと存じますので、よろしくお願いします。
○杉浦委員　終わります。
○横内委員長代理　高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　ただいま杉浦委員の方から民事再生法関連についての御質問がございましたので、私は、外国倒産処理手続の承認援助法案について質問をさせていただきたいと思います。
　今まさに、今大臣がお話しされましたスピードの時代、時代が大きく動いている、変わっている、そういうような中で、グローバル化がここ数年来ずっと言われ続けております。経済の分野ではまさに国境がなくなってきた、そんな中で、今回国際倒産法制の法整備というような形で行われていると思うのです。
　その中でも特に、この法律の提案理由の説明で、「国際的な取引が活発になり、資産の国外移転も容易になったことから、複数の国で事業を行い、資産を保有する企業等がふえるとともに、国際的に経済活動を行う企業等が経済的に破綻する事例も増加」しておる。経済がどんどんグローバル化して活発になるのはいいのですけれども、倒産もそれに応じてあるわけですから、そんな中で、「我が国の国際倒産法制においては、国内で開始された破産手続等の効力は債務者の外国にある財産には及ばず、他方で、外国で開始された倒産処理手続の効力は債務者の日本国内にある財産には及ばないものとする属地主義が採用されており、」云々とずっとあるのですけれども、必要だな、これは多くの人たちが実感していると思うのです。
　そんな中で、これが行われなかった場合、具体的にどんな不都合が生じるのか、ここら辺のところをまずお聞かせ願いたいと思います。
○細川政府参考人　御指摘のとおり、現行法の倒産法制では、いわゆる厳格な属地主義が採用されておりまして、多国籍企業等の倒産事案につきましては、さまざまな不都合が生じております。
　まず第一点といたしまして、破産手続等が開始された場合であっても、一部の債権者が手続の開始した国以外の国にある債務者の財産から抜け駆け的に債権回収をすることができることになっています。
　例えば、日本で破産宣告を受けた債務者が外国に有する財産について、一部の債権者が、強制執行を申し立てるなどの方法によって、事実上優先的に満足を得る可能性があります。しかも、外国における債権回収額を国内の破産手続における配当額に反映させて調整する規定も整備されていないため、外国で抜け駆け的な債権回収を行った債権者も、国内の破産手続においては、他の債権者と同じ割合の配当を受けることができます。このように、国外財産からの債権回収を図ることができるのは、外国にある資産の存在を把握するだけの情報収集力があり、海外での活動を可能にする組織力と資金力を持った企業に限られておりますので、それ以外の債権者との間で公平を害する事態が生ずることになります。
　また、外国で再建型の倒産処理手続が開始された債務者の日本国内にある財産について、それが事業を継続する上で必要不可欠なものでありましても、債権者は、日本で強制執行を申し立てて、競売等に付することができるわけでございます。こうした場合でも、現在の倒産法制のもとでは、強制執行手続を中止させる、あるいは担保権の実行を中止させるという方法はないものですから、国際的な規模での合理的な再建計画の策定が難しくなってまいります。
　他方、債務者が弁済に充てるべき財産を手続が開始された国以外の国において使ってしまう、あるいは隠してしまうということも可能でございます。
　例えば、日本で破産宣告を受けた債務者が外国に有する財産については、日本の裁判所が任命した破産管財人の管理処分権は及びませんので、債務者がこれを自由に換価して処分してしまうことができます。しかも、それを債権者への弁済に充てればいいわけなんですが、そういった義務もないものですから、みずからこれを使ってしまうということもできるわけです。もっとひどい場合には、もともと海外にあった財産だけではなくて、債権者から破産宣告を申し立てられそうになったので、それを隠すために外国に持っていってしまう、そういうことまでもできるものですから、結局、結果的には、不正行為が国際的な場面では野放しになっているという問題があるわけでございます。
○高木（陽）委員　今具体的な例を幾つか挙げていただく中で、それだけ不都合があったということですね。そういう不都合を解消していく、そういった意味では、この法律は本当に必要だなと思うのです。
　ただ、感ずるところ、平成九年に、国連の国際商取引法委員会で国際倒産モデル法が採択されて、加盟国に対して、モデル法を踏まえた法整備を勧告した。平成九年ですから、そう考えますと、もう少し早くできなかったかなという思いもするのです。
　それはそれとして、そういう努力をされたということで、そういった中で、今お話が出てまいりました属地主義が撤廃されたことによって、債務者の外国にある財産にも国内倒産処理手続の効力が及ぶということですが、ただ、日本の破産手続の破産管財人は外国財産に対してどのような措置をとることができるんでしょうか。
○細川政府参考人　ある特定の国で開始された倒産処理手続の効力が、他の国にある破産宣告を受けた債務者の財産に対してどのような効力を持っているかということについては、これは法律屋の仲間では倒産処理手続の対外的効力の問題といいますけれども、こういう問題については、条約による国際法上の統一的な規律はございません。ですから、これは各国の国内法の規律にゆだねられているわけです。
　したがいまして、当該の外国の国内法においてこのたび御提案申し上げているような承認の手続が設けられている場合には、日本の破産管財人は、その承認の手続に従って、その国にある債務者の財産を換価して日本の破産手続における配当の原資とすることができるわけでございます。
　また、当該外国の国内法において自動承認の制度がとられている場合、自動承認というのは、特に申し立てがなくとも、一定の要件を備えている場合には当然にその効力を自分の国でも認める、こういう意味なんですが、そういう自動承認の制度が設けられている場合には、特別の手続を経ることなく、その国にある債務者の財産を換価して日本の破産手続における配当の原資とすることができることになります。
　また、その外国の国内法において承認の制度そのものは整備されていないという場合もありますが、そういう場合でありましても、外国の破産管財人に裁判手続における当事者適格を認めるという場合もあります。そういう場合には、日本の破産手続の破産管財人は、その外国において債権回収のための訴訟提起や強制執行申し立てをすることができるということになるわけでございます。
○高木（陽）委員　今るるお話のある中で、制度が整備されていない国、これに対してどうなるか、承認援助の手続のような制度が整備されていない国で開始された外国倒産処理手続を日本で承認することはかえって不公平ではないかな、そんなふうにも考えられるんですけれども、承認援助手続において相互主義、お互いの関係ということになりますけれども、この相互主義の考え方をとらなかったのはなぜなんでしょうか。
○細川政府参考人　外国倒産処理手続の承認につきまして相互主義を採用した場合には、外国倒産処理手続の開始国において日本の倒産処理手続が承認される場合に限って、当該外国倒産処理手続を承認することになります。こういう場合には幾つかの問題があるわけでございます。
　第一は、相互主義というのは、他国あるいは他国民に対してこちらの手続の利益を与えない、そういう制裁をすることによって国と国との間の法秩序の不整合を是正しようというものでございまして、この考え方自体が国際協調の理念に反するのではないかということが第一点でございます。
　第二点目は、相互主義を採用いたしますと、外国倒産処理手続を承認するに当たってその外国の承認制度を調査検討しなければならないために、承認援助手続が係属する裁判所に過度の負担を強いるということにもなります。
　先ほど言及されました国連の国際商取引法委員会において採択されました国際倒産モデル法におきましても、今申し上げましたような問題点を考慮しまして、相互主義を採用しないということにしているわけでございます。
　そういうことから相互主義をとらなかったものでございますが、国家間の法秩序の不整合を是正するというのが相互主義の目的でございますから、各国がこの国際モデル法に従った国内法の整備をいたしますと実質的には同様の目的が達成されるということで、各国がこのモデル法に沿って早急に整備することを求められているということになろうかと思います。
○高木（陽）委員　二十一条に、「次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却しなければならない。」このように書かれておりますが、一、二、三、いろいろありまして、三番目に、「当該外国倒産処理手続について次章の規定により援助の処分をすることが日本における公の秩序又は善良の風俗に反するとき。」とあります。よく法律で、この「公の秩序又は善良の風俗」、出てくることが多いと思うんですが、これは具体的にはどういうときということなんでしょうか。
○細川政府参考人　「公の秩序又は善良の風俗」という言葉は、一般には余り聞きなれない言葉かもしれませんけれども、司法の関係の法律の中には割とよく出てくる言葉でございます。
　その意味は、ここでは、その外国倒産処理手続が我が国の法秩序から見て容認しがたいような著しく不合理な内容を含んでいるということでございまして、その問題は、実体法的な側面と手続法的な側面と両方から検討することになります。
　まず、具体的に申し上げますと、外国倒産処理手続において配当等を受けることとなる債権の配当順位について、債権者の国籍、性別、宗教等が考慮されていて、極めて不合理な差別が存在する場合には、これは、実体法上の面においてこれを日本として容認しがたい、日本の公の秩序、善良の風俗に反するということになるわけでございます。
　また、その外国の手続が日本国内にいる債権者に対して手続の参加を与える通知を一切しないというようなことになりますと、手続保障に著しい不備があるということになりますので、そういう場合には、手続法的側面において日本における公の秩序または善良の風俗に反するということになるわけでございます。
○高木（陽）委員　今そういう説明を受けると、ほう、そうかという形になりますけれども、本当に法律の用語というのが、法律の世界では使われるんですけれども、具体的な部分、ここら辺のところがなかなかイメージできない。ここら辺のところは、これは今回のこれだけの問題じゃないんですけれども、いろいろと御検討いただければな、そんなふうに一般の感覚として思います。
　その上で、外国倒産処理手続が承認された場合に、今度は国内の債権者の利益、今まで国内の債権者というのは今までの法律でやってきたわけですけれども、その利益が損なわれることがないんでしょうか、そこら辺のところをお答えいただきたいと思います。
○細川政府参考人　まず、ただいま御指摘になりました、申し立てがあって承認することが日本の公の秩序または善良の風俗に反するときは、それは承認はされませんので、そういう不合理な外国の制度の場合は、日本の債権者は守られるということになります。
　それから、承認援助手続におきましては、国内の債権者の利益を保護するために、債務者が国内にある財産の処分や国外への持ち出しをするためには、そういった行為や裁判所の指定する行為をする場合には裁判所の許可を要する旨の決定をすることができます。それから、承認管財人が任命された場合には、財産の処分とか財産の国外への持ち出しについては必ず裁判所の許可を要するものとしておりますので、日本の債権者の利益が不当に害される場合にはその許可が与えられないということになりますし、また、許可を得ないで持ち出した場合には罰則を整備しているわけでございます。
　それから、国内倒産処理手続と承認援助手続とが競合した場合には、原則として国内の債権者の利益にかなう国内倒産処理手続を優先させるものとしておりまして、例外的に承認援助手続を優先させるのは、日本国内における債権者の利益が不当に侵害されるおそれがないことを要件の一つとしております。
　したがいまして、承認がなされましても、日本の債権者の利益が不当に侵害されるということはないものと考えております。
○高木（陽）委員　続きまして、承認援助手続において、事件記録に関する閲覧についてどのような規定が置かれているか、それをお尋ねしたいと思います。さらに、営業秘密等の情報が公開されて、再建を図ろうとする債務者の利益が損なわれること、こういうことはないのでしょうか。
○細川政府参考人　承認援助手続に関する記録の閲覧につきましては、民事訴訟法の規定が準用されるほか、この手続の特殊性にかんがみまして、第十三条で、裁判所に提出された文書等の閲覧の請求権者、対象となる文書の範囲、閲覧等の時期的制限について規定を定めておりまして、この手続にふさわしい文書等の開示制度を設けているところでございます。
　他方、利害関係人に対する閲覧を広く認めることによりまして、承認援助の目的の達成に著しい支障を生ずるおそれがある場合があります。
　例えば、承認管財人が訴えの提起について裁判所の許可を得るために提出した文書を被告となる者が閲覧すれば、それは不利益が生じますし、承認管財人が営業譲渡について裁判所の許可を得るために提出した文書が債務者と競業関係にある者の目に触れることになりますと、競争力の低下を招く、あるいは、承認管財人が債務者による財産隠匿を裁判所に報告するために提出した文書が債務者の目に触れれば、証拠隠滅を招くおそれがあるというようなことで、そういうことを考慮しまして、第十四条におきまして、一定の文書等については、閲覧により承認援助手続の目的の達成に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、閲覧を制限することができるというふうにしているわけでございます。
　それから営業の秘密が文書に載っているものが閲覧等によって公開されると債務者の利益が損なわれるのではないかという問題ですが、先ほど申し上げましたような規定がございますので、先ほど申し上げましたような文書に載っている場合には、それを制限することができるわけです。ですから、それ以外の場合にはその営業の秘密は載せることは必要ないわけでして、営業秘密を公開してもいいと判断した場合だけ、公開の対象となる文書に載せるということを債務者が判断すればいいわけです。したがいまして、債務者の意に反して営業秘密が公開されて、債務者の利益が損なわれるということはないものと考えているところでございます。
○高木（陽）委員　時間も大分なくなってまいりましたけれども、冒頭にも申し上げましたように、今グローバル化の中で、こういう国際倒産法制という法制度の整備というのをきっちりとしていく、本当に重要な問題だと思います。逆に言えば、これも最初に申し上げましたように、もっと早くできなかったのか。それは相手の国もあるわけですから、日本だけこうこうこうですという形にはいかなかった、平成九年の国連でのモデル法の採択ということが一つの節目となったと思うのですけれども。逆に、これからの時代、さらにグローバル化という形が進んでいくと思うのです。そういった中で、今回のこの法整備が、これでこれから成立をして行われていくわけですけれども、もっといろいろな問題がこれから出てくると思うのです、それは私たちの予測がつかないような形で。そういったときに、やはりスピード感を持って、先ほど杉浦委員の質問で、民事再生法の部分で大臣は決意を述べられましたけれども、この国際倒産法制という形でもしっかりとやっていただきたい、これをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○横内委員長代理　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十六分開議
○長勢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤島正之君。
○藤島委員　まず最初に、倒産法制の整備のこれまでの経過と本法案の位置づけ、これで大体この関連のものは打ちどめというか、終わりになるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○上田政務次官　今、このたび御審議をいただいております二法案、今日までの経緯についての御質問でございますので、少々細かくなりますが、お答えをさせていただきます。
　まず、民事訴訟法の全面改正作業が終了しました直後の平成八年十月から、倒産法制の全面的な見直し作業に着手をいたしました。平成九年十二月には「倒産法制に関する改正検討事項」を策定し、関係各界に意見照会を行うなど、倒産法制全体についての統一的な見直しを図るべく作業を進めてきたところであります。
　しかし、いわゆるバブル経済の崩壊後の不況の深刻化と、これに伴います倒産事件の増加にかんがみまして、平成十年の九月からは緊急性の高い課題から順次検討を進めることといたしました。そして、まず、最も緊急を要する、中小企業等に利用しやすい新たな再建型倒産手続の創設につきまして、他の検討課題と切り離して集中的に検討を進め、昨年の秋の臨時国会に民事再生法案を提出したところであります。
　ところで、住宅ローン等の債務を抱えた個人債務者の破産事件が急増していることや、国連の国際商取引法委員会が平成九年に採択した国際倒産モデル法に準拠した国際倒産法制の整備作業が各国で進められているというような状況にかんがみまして、個人債務者の新たな再生手続の創設と国際倒産法制の整備が民事再生法の制定に次いで緊急を要する課題というふうに考えて、今回御審議をいただいているところでございます。
　そこで、これからのことでありますが、今後の検討課題としては、倒産手続におきます労働債権、租税債権等の各種債権の優先順位の見直し等についてもいろいろ御意見があるところでありますので、その辺の倒産実体法の見直しという課題がありますし、これを含めました破産法の全面的な見直しも行うこととしております。
　また、会社更生法が定める更生手続や商法が定める会社整理、特別清算の手続についても、今の経済社会の中で合理的に機能しているかどうかというようなことについてもいろいろと御意見があるところでありますので、こうした面も見直しを行うこととしております。
　これらの検討課題については、御承知のとおり、現在、法制審議会の倒産法部会において審議を行っているところでありまして、できる限り早い時期に成案を得て、関係法案を国会の方に御提出をし、御審議をいただく予定にしております。
○藤島委員　鋭意いろいろな問題を前向きにお進めいただきたいと思います。
　さて、法案の個別のものに関係するんですが、次に、個人債務者の破産件数は最近どういうふうに推移しているんでございましょうか。
○千葉最高裁判所長官代理者　個人債務者の破産事件の新受件数でございますが、最近五年を見てみますと、平成七年には四万三千六百四十九件でございましたけれども、以降、毎年、平均しますと二万件という大幅な増加を続けまして、平成十一年の新受件数は十二万三千九百十五件となったわけでございます。これは平成七年の新受件数の二・八倍、こういう数字でございます。
○藤島委員　住宅ローンの破産件数はいかがでございますか。
○細川政府参考人　住宅金融公庫の住宅ローンについて見てみますと、個人の債務者がローンを支払えなくなったために、保証人であります公庫住宅融資保証協会が代位弁済した件数でございますが、これは平成二年度には五千件弱でございましたが、昨年度は一万五千件を超えておりまして、十年間で三倍にふえております。また、代位弁済の額を見ますと、平成二年度では合計約三百七十億円程度であったんですが、平成十一年度には二千二百億円ということで、金額的には十年間で六倍となっているところでございます。
　民間の金融機関が融資したローンにつきましては、これは件数が公表されていないんですが、貸出残高を見てみますと、住宅金融公庫が十二年の三月末で約七十四兆円、それから民間の住宅ローンの残高が約八十八兆円でございますから、民間のローンについても相当件数の不払いが生じているんではないかというふうに考えております。
○藤島委員　今、両方の数字を言っていただいたわけでありますけれども、こういうふうに急増している、これが今回の法案になってきている、こういうふうに理解をしておるわけです。
　ところで、この法案では債務者の保護を非常に強く打ち出しているわけですけれども、住宅ローンの債権者の方の保護はどういうふうに考えておるんでしょうか。
○細川政府参考人　この法案は、御指摘のように住宅ローンを抱えた債務者が経済的に再生できるようにということを目的としておりますが、他方、住宅ローンの債権者が不当な不利益を受けないようにということで幾つかの措置を講じております。
　まず第一に、住宅資金特別条項による権利変更の内容については、弁済の繰り延べのみを認めて、貸付債権の元本、利息、損害金の全額を支払わなければならないものとしております。また、弁済期間を延長する場合には、延長される期間についても必ず約定利息をつけなければならないものとしております。
　また、住宅ローンの繰り延べの方法についても、できるだけ債権者に不利益がないようにということで、既に分割払いの期限が過ぎている部分、すなわち遅滞に陥っている部分を原則として三年以内に弁済するとともに、まだ分割の弁済期が来ていないものについては約定どおり弁済することというのを原則としておりまして、この方法によっては遂行可能な計画が立てられない、そういう場合に限りまして、最長十年、七十歳まで延長を認める、こういうこととしております。
　また、三番目で、手続的な問題ですが、通常の民事再生手続では、再生計画が遂行される見込みがないときに限って計画不認可の決定を裁判所がすることになるわけなんですが、この住宅資金特別条項を含んでいる再生計画の場合には、その再生計画が遂行可能であると裁判所が積極的に認定する場合でなければその計画を認可することはないということになっております。
　また、住宅ローンの債権者につきましては、必ず裁判所が計画認可について意見を聞かなければならないということを保障しております。
　そういったことから、住宅ローンの債権者にも不当な不利益が及ばないようになっているものと考えております。
○藤島委員　それでは次に、住宅ローンの債権者以外の一般の債権者、その保護はどうなっておるんでしょうか。
○細川政府参考人　住宅ローンの債権者以外の債権者の保護のための措置でございますが、まず、住宅ローンについての特別条項がある再生計画の決議については、住宅ローン債権者には議決権がなくて、それ以外の一般の債権者のみが議決権を有することとしております。したがって、住宅資金特別条項を含む再生計画案を受け入れるかどうかは、他の債権者の意思にゆだねられているということになります。
　また、給与所得者等再生では債権者の決議というものを省略しておりますけれども、これはその債務者の二年分の可処分所得のすべてを一般の再生債権者への弁済に充てなければならないこととしておりまして、住宅ローンの弁済にはこれ以外の原資を充てなければならないものとしています。
　それから、住宅ローンの特則を定めますと、住宅ローンの債務者は、破産して免責を受けるということではなくて、住宅を保持したまま再生手続をしたいというふうにインセンティブを与えることになります。しかし、再生手続では、必ず破産手続よりも多くの配当を一般の債権者にしなければ計画は認可されないことになっておりますので、一般の債権者にとってもこれはメリットがある、こういうことになるわけでございます。
○藤島委員　それでは次に、この法案では個人だけが対象になっておって、法人が一切対象になっていない。しかし、個人でも、小さい、家族だけで有限会社とか、そういうケースも多いと思うんですね。ですから、小規模の法人といいますか、そういうのはなぜこの対象にしなかったんでしょうか。