Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　漢方薬の原料である生薬についてでございます。これは、約八割が特定国、中国からの輸入となっている現状でございまして、これが供給途絶した場合、安定供給に課題がある、こういうふうに認識をいたしております。
　このため、厚生労働省におきましても、漢方薬の原料であります薬用作物の国産化に向けて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、薬用作物の栽培技術の開発に向けた研究への支援でありますとか、薬用作物の産地化を志向する地域の自治体、生産者等に対しまして、これは関係省庁とも連携しながらでありますが、漢方薬の市場動向、それから国内生産の意義等に対する説明会等を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をしながら、漢方薬の安定供給に向けて、薬用作物の国産化に向けた生産支援をきちんと推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　ＡＭＥＤの中にも薬用の植物担当もあるということですので、是非、土壌や気候や栽培方法も更なる研究を進めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一問なんですが、やはり、新薬を作っていくときに、治験の前に動物実験が必要だと思うんですが、その動物実験に使う動物、細かく言いますと、カニクイザルなんですが、非常に価格が高騰しているというふうにお聞きしました。コロナ前であれば一頭三十万ほどだったのが、今、三百万ほどするというふうにお伺いしていまして、これは中国からの輸入なんですが、何かの戦略があると思うんですが、入手も困難になっているということをお聞きしております。
　この動物で、カニクイザルが入ってこないという問題もありますし、また、動物実験をするということ自体にやはり代替案も必要ではないかというふうに考えるんですが、その辺りのお考えを政府参考人の方にお伺いさせていただきます。
○八神政府参考人　創薬に重要な動物が不足しているということについてお尋ねがございました。
　新型コロナウイルスの流行に伴いまして、試験研究に用いるカニクイザル、この主な輸出国は中国でございますが、中国からの輸入が途絶えて、世界的に猿の供給が不足しているということでございます。
　先生御指摘ございました動物愛護の観点から、三Ｒの原則、これは、国際的な実験動物の保管あるいは動物実験の適正化の原則ということで、苦痛の軽減、使用数の減少、代替法の活用という三つの原則でございますが、この原則に基づきまして代替試験法などの開発も進めているところでございます。
　ただ、現状、猿以外に代替する手法がないという試験もございます。医薬基盤・健康・栄養研究所におきましては、創薬の研究開発の推進のために、継続的にカニクイザルの繁殖また研究機関等への供給を行っているところでございます。
　我が国におきます革新的な医薬品等について、有効性、安全性を確認しつつ開発を促進するという観点から、実験動物の需給の状況や、先ほどの国際的な代替法、こういったものの開発動向も踏まえて引き続き適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　この動物実験が創薬のボトルネックにならないようにしていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、先日の参考人質疑の中で非常に私が印象に残ったのは、二〇二〇年の三月から四月、施設で、検査機器はあるが、試薬が欧州に回ってしまって、結果的に検査ができなかったと。これはＰＣＲの検査のことなんですが、やはりこういったことがないように政府としては対策を取っていただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、議員提出法案への質疑を、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　国民本位感染症対策樹立法案の提案意図はどうかということを池下議員にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○池下議員　一谷委員からの御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の治癒後の患者の中には、一定期間が経過した後も様々な後遺症に悩まされる方々がおられます。また、新型コロナワクチン接種後におきましても、長期間にわたり続く副反応に悩まれる方々もいらっしゃいます。このような方々に対して適切なフォローが行われるべく、本法案においては、新型コロナウイルス感染症の後遺症やワクチンの副反応等の有効性や安全性について国が責任を持って情報の収集、整理、分析を行い、その結果を国民に対して積極的に公表することとしております。これは、後遺症などに悩む方々に適切な医療を届けるための大前提であると考えます。
　また、今般の政府案におきます流行初期医療確保措置では、保険者にもその費用負担を求めることとされています。しかし、医療実績がないのに医療保険料を流用することは、医療保険制度の趣旨になじまないと言わざるを得ません。感染症対策は国の責任において行われることが原則であり、その費用は全額を公費負担により賄われるべきです。我々の法案では、医療機関への減収補填措置について保険者に負担を求めることがないようにしつつ、必要な法制上及び財政上の措置を講ずることとしています。
　さらに、この冬には新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が予想されている中、両者の感染症法上の扱いが異なっていることで国民を余計に混乱させることにならないか懸念されます。そのようなことにならないよう、新型コロナ感染症につき、新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置づけるなど、感染症法上の扱いをどうするかについて速やかに検討、議論を行う必要があり、本法案にもその旨の規定を盛り込むこととしております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　そうですね、やはり、五類感染症相当に変えていくのが非常に重要だと思いますし、新型コロナウイルス感染症と季節インフルエンザの同時流行で混乱が起きないようにということも非常に重要だと思いますので、理解をしました。
　では、続きまして、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の提案意図はどうかということを池下議員にお伺いします。
○池下議員　強力な感染症が発生し、その感染症に対する有効な医薬品がないといった有事の際には、国民の命と健康を守るために有用な医薬品を迅速に国民の皆様の元にお届けすることが極めて重要であると考えております。
　本法案においては、薬事承認の重さを十分に踏まえつつ、既に安全性が確認されている既存の医薬品について、厚生労働大臣が学会の意見を含めた十分なエビデンスに基づいて指定を行い、その使用を認めることとしております。
　また、このような有事の際には、製薬メーカーによる申請を待つだけの時間的な猶予が見込めない場合なども想定されるところです。そこで、本法案では、迅速な医薬品の指定が可能になるよう、製薬メーカーの申請によらない職権による指定も認めることとしております。
　本制度の導入により、有事の際に国民にとって必要な医薬品を迅速に届けることが可能となり、国民の皆様の命や健康を守ることにもつながるものと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきました医薬品を迅速に届けるということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、日本維新の会が提出している提言書の中で、保健所を中心とした管理体制の見直しを提案されていますが、これはどういったお考えによってかということを池下議員にお伺いさせていただきます。
○池下議員　御答弁申し上げます。
　今般のコロナ禍では、保健所に仕事が集中し過ぎて、保健所の本来の業務が滞ってしまうケースが見られました。このような状況に対処するための管理体制の見直しの例を挙げれば、入院調整は都道府県に、積極的疫学調査の実務については市区町村に移譲し、保健所の負担軽減を図ることが考えられます。感染爆発の大混乱時に、自宅療養者に対して保健所職員さんが本来の役割以上の仕事を担わなければならなかった事案などは総括しなければなりません。
　加えて、新型コロナ感染後の患者が自宅療養後の入院給付のための公的な療養証明書の発行を求め、そのための電話対応で現場が混乱した事案などがありました。保健所にしかできない仕事と保健所以外に権限を譲渡できる仕事を区別し、今回の経験を生かした制度設計を構築し、今後の新興感染症に備えた役割分担をあらかじめ設定することで、保健所の負担軽減をしていくべきと考えております。
　あわせて、新型コロナ患者さんの健康管理を行う主体を、近い将来には、保健所からかかりつけ医等の医療側に移していくことも重要だと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、池下議員から発言をいただきまして、やはり、健康管理を行う主体を保健所からかかりつけ医等の医療側に移していくということは非常に重要ではないかなと思いますので、その辺りをまたよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、日本維新の会提出の提言書の中に、マスクを外せる基準づくりについてどうお考えかということを池下議員にお伺いさせていただきます。
○池下議員　お答えいたします。
　日本国内におけるマスクの着用については、どのような場面でのマスク着用に意義があったのかという科学的な検証結果がほとんど国民に知らされておりません。こういった検証を厚生労働省の責任で行い、その検証結果を国民に分かりやすく伝え、そしてマスクを外せる基準づくりを行うべきであると考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　このマスクについては、私も、ＳＮＳですか、ツイッター上で多くの質問をお母さんからいただいております。特に小さいお子さんのマスクについては、本当に、現実的にどうしていくか、現実それが実行されていくかということが非常に重要になると思っております。
　議員提出法案への質問は以上になりますので、池下議員、どうもありがとうございました。
　それでは、閣法への質問を続けてさせていただきたいと思います。
　政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。
　宿泊療養、自宅療養体制の確保において、高齢者施設と書かれていますが、高齢者施設の定義は一体どういうものか。多分、ちょっと、ふだんというか、お泊まりデイサービスのような施設もありまして、こういったところも考慮されているのかというところをお伺いしたいのと、また、この対象は四十歳以上の方なのか、全ての世代の方なのか。そういったことについて政府参考人の方にお伺いさせていただきます。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正案では、都道府県の予防計画の記載事項としまして、宿泊療養、自宅療養体制の確保を追加することとしております。その具体的な内容については、御指摘のとおり、高齢者施設等で療養する方にも健康観察等ができるよう、高齢者施設と自治体との連携を含むこと、そういうふうにされております。
　それで、今回の法案の中でこの高齢者施設について定義を定めるというものではないんですけれども、現下の新型コロナの対応におきましては、例えば特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設、介護医療院等の様々な高齢者施設で施設療養を行うことが想定されておりまして、こうした施設はこのような連携の対象になるものと考えております。
　一方で、お泊まりデイサービスというのは、イメージが人によって違うかもしれませんが、御指摘のような介護保険外のサービスとして高齢者を宿泊させる施設につきましては、これはそもそも療養できる体制のないサービスもあるかと考えられます。そうしたサービスの利用者が新型インフルエンザ等感染症に感染した場合には、こうした施設で療養するのではなくて、基本的には、入院していただくか、あるいは自宅療養等により対応することになるものと考えます。このため、当該施設を予防計画における宿泊療養あるいは自宅療養体制の確保の中に含めることは現時点では想定をしていません。
　ただ、いずれにしろ、高齢者施設の具体的な範囲につきましては、各都道府県におきまして、今般の新型コロナの対応を踏まえながら、これは地域のまさに実情に応じて設定することが重要であると考えております。今後、都道府県や医療関係者、それから高齢者施設等の関係者等の御意見も踏まえつつ検討していく必要があると考えております。
○一谷委員　ありがとうございました。
　非常に丁寧に御説明をいただきまして、私自身が非常に理解をしました。まさに介護サービスというのは、いろいろなサービスに波及というか、アイデアで、地域のニーズに合って変化していっているところもありますので、その辺りも十分考慮をしていただけたらというふうに思っております。
　それでは、続きまして、自宅、宿泊療養者等への医療や支援の確保の中で、外来、在宅医療について、患者の自己負担分を公費が負担するという仕組みがありますが、この公費負担医療は一体どういった制度なのか、また、財源はどうなっているのか、財源不足が起こったときはどう対応するのかということについて、政府参考人の方に御意見を求めます。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、現行の感染症法では、患者御本人の治療と感染症の蔓延防止の観点から、都道府県が入院勧告、措置を行い、その場合には、それに要する医療費を公費負担の対象としております。
　今般、自宅、宿泊療養者等に対する外来、在宅医療につきましては、入院勧告、措置による入院医療と同様の趣旨で行われているものであるにもかかわらず、それらに要する費用は公費負担の対象となっていないという現状になっております。
　こうした中で、今般の新型コロナ対応におきましては、入院させるべき感染者が空き病床がないために入院できずにいたケースでありますとか、あるいは、病床逼迫の折、空き病床はあるんだけれども、優先順位の観点から自宅や宿泊施設での療養をお願いすべきと判断されるケースがございました。この際、自宅、宿泊療養における医療提供について法律上の規定がないことから、医療提供に係る責任の所在でありますとか、あるいは費用負担の枠組みが不明確であるという課題がございました。
　このため、今回の改正案でお願いしています内容は、入院医療費を公費負担の対象としている現行の考え方や、あるいは自宅、宿泊療養者等の早期受診や重症化防止の実効性を確保することで病床の逼迫の回避につなげるという観点から、入院医療と同様、外来、在宅医療のための新たな公費負担の仕組みを創設するという趣旨でございます。
　具体的には、自宅、宿泊療養者が医療機関において受ける外来医療やあるいは在宅医療につきまして、当該医療に要した費用の全額を公費で負担することとしております。
　この財源につきましては、感染症法に基づき、都道府県がその費用を支弁することとした上で、その費用に対して国が四分の三の負担をするということとしております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　財源が足らなくなったら、また負担をするという認識でいいですかね。大丈夫です。はい、ありがとうございます。今の答弁で大丈夫です。
　続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　自宅、宿泊療養者、高齢者施設での療養者等への対応強化の際に、都道府県が市区町村に協力を求めることとし、両者間の情報共有の規定を整備とありますが、市町村との情報共有の規定の中で、全国統一のフォーマットになっているのかというところを政府参考人の方にお伺いさせていただきます。
○佐原政府参考人　まず、御指摘のとおり、市町村との連携は非常に重要なことと考えております。このため、今般の改正案では、都道府県は自宅療養者への生活支援等の実施について必要に応じて市町村に協力を求めることとした上で、市町村は生活支援等に協力する場合には都道府県に対して情報の提供を求めることができるとしております。
　今般、都道府県から市町村への自宅、宿泊療養者の情報提供につきましては、今般の改正案では、医療機関の医師による発生届、これは電磁的方法による入力を推進することとしております。したがって、迅速かつ効率的に自宅、宿泊療養されている方の情報をまず都道府県が収集できることが期待されます。その上で、こうした電磁的に記録された患者情報、あるいは都道府県が集めます積極的疫学調査で得られた情報等を活用しまして、都道府県が市町村の協力に必要な範囲で生活支援及び健康観察に関する情報を提供することが考えられますが、地域によって、情報連携のやり方、実情は様々だと思いますので、現時点で統一のフォーマットを定めるということは考えておりません。
　ただ、いずれにしろ、都道府県と市町村の円滑な情報共有が図られるように、御指摘も踏まえまして、今後、施行に向けて具体的な方策をよく考えていきたいと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　私からすると、統一しておいた方が情報の利活用をするときには非常に有効ではないかなというふうに思って、質問をさせていただきました。
　次の質問は、ちょっと私の考えが間違っていれば御指摘いただきたいのが、先ほどの健康観察であるとか、高齢者の方や障害をちょっとお持ちの方の情報を市区町村から県に上げていく場合に、前回の国会でも質疑をさせていただいたんですが、災害用個別ＢＣＰというのがもう、情報収集というか、整備されていっていると思うんですが、これは活用することができないのかということについて、政府参考人の方にお伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の災害対策基本法に基づく市町村の個別避難計画を使えないかということについては、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　その理由としては、まず、これは災害時に高齢者や障害者、乳幼児等のうち、自ら避難することが困難な方の避難支援等を実施するための計画ということでありますので、実際の自宅療養の対象者と若干異なるということが一つあると思います。それから、もう一つは、これは避難支援等の実施に必要な限度で利用を可能としている、そういうふうに承知をしておりますので、感染症対策においてその情報を利用できるのかどうかということ等について慎重な検討が必要かと思っております。
　ただ、自宅療養者の方の支援における各自治体の中での連携、つまり、保健医療部と例えば防災担当部局等との連携につきましては、どのような方策が可能なのか、今後、施行に向けて、地方自治体ともよく相談して考えてまいりたいと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　こういう情報収集というのはすごく聞き取りに時間もかかりますので、できるだけ使えるものは使っていただいた方がいいのではないかなという思いで質問をさせていただきました。
　その次は、宿泊療養について、旅行業や飲食業の方などに公共事業として担っていただくことはできないのかということについて、政府参考人の方にお伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正案では、都道府県が定める予防計画の記載事項として、宿泊施設の確保に関する事項を追加するとともに、その数値目標を設けることとしております。また、都道府県と宿泊施設等との間で協定を締結する仕組みを法定化しまして、感染症発生、蔓延時に円滑に稼働する体制を整備することとしております。
　御指摘の宿泊療養の運営につきまして、現下の新型コロナ対応では、自治体のみならず、医師会、薬剤師会等の医療系の各種団体や、それから多くの民間の事業者等の協力も得まして取り組むことが望ましいことというふうにされております。今後も、医療、まあ地域の実情に応じてだと思いますけれども、旅行業でありますとか、例えば飲食業等の事業者、様々な事業者に担っていただくことも可能というふうに考えております。
　予防計画の策定や協定の締結を始め、改正法の施行に当たりましては、こうした新型コロナ対応の経験を参考に、関係者の意見も踏まえて具体的な取扱いを検討していく必要があると考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　実際に、今、健康観察を旅行業のスタッフの方が担っているというような実態はないのかということについて、ちょっと追加で答弁を求めます。
○佐原政府参考人　健康観察、特に、重い方ではなくて、例えば濃厚接触者の方で、発熱がありますかと、御自分で測ったものをチェックするというようなことについては、民間の事業者がやっているという実態はございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　この部分が、非常に、重症じゃないかどうかというところと、これから重症になってくるというところで、なかなか一般の旅行業のスタッフの方では判断をつけていくのは難しいのではないかなというふうに私はちょっと考えております。
　また、いろいろなこの質問に当たってヒアリングをさせていただいているときに、研修をしているというようなお話も聞いたんですが、その研修をするというのも、必ずしなければならないというようなことではないようなこともお聞きしていますので、この辺りは少しあやふやだなということもありますので、是非、もう少し具体的に考えていただけたらありがたいなというふうに思っております。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　医療人材の確保においてなんですが、ＤＭＡＴ等のほかに、民間のＮＰＯでも非常に活躍されているところもありますし、民間のＮＰＯが各都道府県と協定を結んで、災害や、今回の感染が起こったときは、医療チーム、看護師さんやドクターを派遣するというようなことも始まっているとお聞きするんですが、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、こういったＮＰＯを活用するというお考えはないのかというところ、よろしくお願いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法案におきましては、感染症蔓延時等におきまして人材派遣による応援を円滑に実施するために、先ほど来ちょっと御紹介しておりますが、都道府県知事と医療機関があらかじめ人材の派遣等に係る協定を締結をして、当該協定に基づいて医療従事者を派遣する仕組みですとか、あと、ＤＭＡＴなどの医療隊について、これまでの災害対応に加えて感染症にも対応することとして、国が養成、登録するとともに、都道府県知事と医療隊が所属する医療機関の協定に基づく派遣の仕組みについて法定化をするということとしてございます。
　今ほど委員御指摘ございましたＮＰＯ法人等の民間団体についてでございますが、今般のコロナ対応の中におきましても、都道府県によっては、災害時や感染症発生、蔓延時において、途上国や紛争地への医療提供などを実施しているＮＰＯ法人等と直接協定を結ばれて、クラスター発生施設での感染制御や看護師の人的支援などに御協力をいただいた事例があるといったことも承知しているところでございます。
　今般の改正法案におきましては、協定の枠組み、これは先ほど申し上げましたように医療機関を対象としているものでございますが、都道府県が地域の実情に応じてＮＰＯ法人などの民間団体と協定を締結することを妨げるものではございませんでして、今後、都道府県において、災害時や感染症蔓延時に必要な体制を個別によく御検討いただいて、ＮＰＯ法人等の活用も含めて必要な医療人材の確保に努めていただければというふうに考えているところでございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　是非、国の後押しもいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問は大臣にさせていただきたいと思っております。
　感染症の対策で、物資等を確保するということになっております。その中で、輸入をするというようなことも書かれていたんですが、まず、パンデミックが起こった場合、日本国内でも物資が足らないのに国外から輸入ができるのかというところを一つ質問させていただきたいのと、あと、国内供給の確保ということなんですが、ある一定買い取るというか、そういった約束をしなければなかなか民間の企業は備蓄をするための増産というのをしにくいのではないかなというふうに考えております。また、備蓄と言われても、どれぐらいの量の備蓄が必要なのかというような参考値があるのかということも併せて、大臣にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　今回のコロナへの対応の中でも、実際、医薬品、防護服、検査キット等、十分に確保できなかった、こういう反省もございますし、また、実際、輸入に大きく頼ると、国内の場合は多少、日本の企業さんにいろいろお願いできますけれども、海外の場合は必ずしも、取り合いっこになってしまうとなかなか日本に輸入できない、そんな課題もありました。やはり、そういった意味から、国内で開発、生産できる体制を確保していくということが、まさに危機管理の観点から極めて重要だと考えております。
　ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、本年三月にＡＭＥＤにおいて先進的研究開発強化戦略センター、いわゆるＳＣＡＲＤＡを設置をし、本年九月三十日には、経産省においてデュアルユースのワクチン製造拠点などを決定したと承知をしておりまして、例えば、ワクチン開発、生産体制の強化、更に強化をしていきたいというふうに考えておりますし、また、検査キットや個人防護具については、経産省において、感染症対策物資の生産に関する設備の導入等を行った事業者に対して補助金による支援を行うなど、国内での生産能力の向上にも取り組んできたところでありますし、また、物によっては政府が積極的な買上げを実施したという事例も今回ございます。
　今委員から、では、どのぐらい必要なのかというお話がありました。なかなか把握することは難しいわけでありますけれども、しかし、事業者に増産を求めるのであれば、物資の必要量の見通しを把握していく、場合によっては、私どもがどのぐらい買うのかということもお示しをしていく必要があると考えております。具体的には、過去に類似の感染症が蔓延した際の状況や、その時点の感染者数の動向、あるいは物資の需要の動向等を把握することを想定しております。
　そうしたことも含めて、感染症対策物資の確保、そして、それを強化していく、そうした観点から引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　備蓄に関しては、先日の参考人質疑が私、非常に勉強になったんですが、新型コロナ対策ができた民間病院は、やはり備蓄があったから対応ができたというふうなお話も聞きました。これは民間病院だけではなくて介護施設も同じだと思いますので、是非その支援も強化していただけたらなと思いますし、もう一つ、これはお願いというか、多くの声がありますが、やはり、そういった備品を購入するための助成金の支払いをできるだけ迅速にしていただきたいということがあります。
　これは私自身も実感しておるんですが、多くの医療や介護施設が、資金を回すために、独立行政法人福祉医療機構、通称ＷＡＭに資金を借りて何とかやっていっているという現状がありますので、是非ここは多くの声をいただいておりますので、お考えいただけたらということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうも誠にありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　本日は、感染症改正法案に関する質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、この改正案の流行初期医療確保措置の導入を行うということから少しお尋ねしたいと思います。
　新型コロナでは、財政支援まで時間がかかって病床の確保が困難な状況が続いてきたと思いますけれども、そういう点からすると、初期段階での今回の措置については非常に意義があるものだなというふうに思っていますけれども、特別な協定を締結した約五百機関程度の医療機関との提携を想定しているというところなんですけれども、具体的にどのような医療機関を想定されているのか、その見通しをお尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、今般の改正法案におきましては、都道府県知事が平時に各医療機関と協議を行いまして、感染症発生、蔓延時における役割、対応に関する協定を締結することとしてございます。
　この協定締結スキームの中で、特に流行初期段階から基幹的な役割を担っていただく医療機関を設定をいたしまして、特別な協定を締結をして、保健医療提供体制を流行初期から速やかに立ち上げて機能させるということとしてございます。
　この特別な協定につきましては、感染症の流行初期から一定以上の病床等を確保して、ピーク時にも対応できる医療機関が対象となるものというふうに考えておりまして、病床確保に関する流行初期の医療確保措置の対象医療機関としては、現在、四百床以上の医療機関であって重点医療機関に指定されているものは先ほど御指摘がありましたように五百ほどございますことから、それが一つの目安となるというふうに考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　流行初期医療確保措置の費用負担割合についてお尋ねしたいと思います。
　公費と保険者で一対一とされているということなんですが、先日の本会議で、岸田総理からの答弁ですが、保険者が費用を負担する理由として、感染症医療には本来診療報酬で支えるべき部分が含まれていること、社会経済活動の維持にもつながるため、保険者が相応の負担をすることは必要な対応であるということを挙げられています。
　しかし、新型コロナの初期を思い出してみると、どういう感染症で、どのように治療すればいいかがはっきりしないケースがあったと思いますけれども、そのような場合においても、この診療報酬で支えることが果たして適当なのかというところで、社会活動の維持にもつながるのであれば、保険料の確保につながるとしても、むしろこれを公費で負担させる方がいいかというふうに考えるんですけれども、加藤厚労大臣、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど他の議員にもお話し申し上げ、また、今お話があったように、岸田総理からも答弁があったように、かかる費用をどういうふうに負担するのかの考え方に関しては、診療報酬の特例を設けるまで一定時間を要するが、実際、その間でも感染症医療が行われておるので、それは本来診療報酬で支えるべきではないか。
　例えば、感染症医療といっても、例えば今回の初期の段階でいえば、ＩＣＵに入ったり、そこでＥＣＭＯを回したり、また、そのときにいろいろな措置を講じたわけであります。そういった、まさに感染症に係る医療というのは、当初から、治療法が分からなくとも、分からないなりに皆さんいろいろ努力をして取り組んでいただいているということがまずあろうというふうに思います。
　それから、流行初期に必要な医療体制を確保するということは、結果的に、感染症医療と通常医療を並行して、その病院なりその地域なりで維持をしていくということでありますから、そのことは広く被保険者、保険者にも受益、裨益が及ぶわけでありますから、そうしたことを含めて、この費用負担について、半分は保険、半分は国費ということで負担をするという整理をさせていただいたところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられるように、未知な感染症については、医療機関としては手探りで治療に当たられてきたと思いますけれども、この流行初期医療確保措置においても公費で対応していく必要が、先ほど私もお話ししましたけれども、必要があるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、公費のみで対応する余地を一方で残しておくべきではないか、この点に関して、法案について修正の可能性があるのか、今後の見通しの方向性についてお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　今申し上げた整理で私どもは法律を出させていただいておりますので、それを前提に御議論をいただいているというふうに承知をしております。
　それから、済みません、さっき国費と申し上げましたが、公費ということでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　新型コロナの特例措置において、診療報酬の上乗せが行われてきたと思いますけれども、この流行初期医療確保措置が長引くとすれば、保険者の負担が大きくなっていくというふうに思います。できる限りこれは早期な診療報酬の上乗せといった対応が必要になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、今までのコロナの知見を生かして、あらかじめ厚労省と財政当局が協議を進めていかれた方がいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺り、大臣、いかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　令和二年当初における新型コロナウイルス感染症の経緯で申し上げますと、令和二年一月十六日に国内で最初の新型コロナの確認をし、それらを踏まえて約三か月後に診療報酬の特例を創設し、その後、逐次追加措置を取らせていただきました。
　今回、感染症に対応するための特例措置や、また補助金の創設は、やはり、さはさりながら、今申し上げた一定の期間がかかりますし、また、どの程度の医療資源が要するかは状況によっても変わってくるわけでありますので、今の段階であらかじめというのはなかなか難しいと思いますが、財政当局との協議や中央社会医療協議会における議論を含めて、厚労省としても、できるだけ速やかに必要性や措置の内容を判断して対応するよう努めていきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。是非、速やかに対応していただきたいというふうに思います。
　次に、協定締結医療機関についての質問をさせていただきたいと思います。
　都道府県と医療機関が協議の上で協定締結をするということなんですけれども、全ての医療機関に対して協議に応じる義務を課している。一方で、協定締結医療機関は全部で現状は千五百程度を想定しているということを伺っています。
　他方、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院には医療の提供義務が課されます。全部で八千五百以上、この医療機関がある。協議に関しては、都道府県で行うとしても、およそ千五百程度想定しているということなんです。この根拠は、どのようなところが根拠になっているのか、お尋ねしたいと思うんです。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました今般の改正案におきます協定の締結の関係でございますが、協定を締結する医療機関のうち病床の確保を担当していただく医療機関の数につきましては、地域における医療の確保に関して、重点医療機関として今般の新型コロナウイルス対応で実際に御対応いただいている医療機関数などを踏まえまして、先ほど御紹介いただいたように、全国で約千五百医療機関程度という数字を一つの目安として考えているところでございます。
　なお、この数値は目安でございますので、実際の予防計画における数値目標の設定に当たっては、各都道府県におきまして、各医療機関に対して意向やあるいは対応能力の調査をさせていただいたりすることで、より現状に即した医療提供体制を踏まえた内容としていただくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　公立・公的医療機関でも様々な規模があると思います。これは、病床確保の、先ほどおっしゃられましたけれども、観点からということで、国としての方向性を示していただきたいと思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど重点医療機関というふうに御紹介を申し上げましたが、要は、各地域においてそれなりの病床の数を確保できて、また、必要な対応が十分可能な医療機関という意味で、重点医療機関の数というのを一つ、実際に病床の確保を担当していただく医療機関のイメージでお答え申し上げたところでございます。ですので、これを一つ踏まえながら、各地域、各都道府県において具体的に御検討いただくということになってくるかと考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　続いてですけれども、自宅、宿泊療養者等への医療や支援の確保についてお尋ねしたいと思いますけれども、健康観察について、医療措置協定を締結した医療機関等に委託できるということなんですが、医療機関以外にも委託をすることを想定しているということをお伺いしています。
　具体的にどのような機関にこういう委託を想定されているのか、お尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、現下の新型コロナの対応におきましては、感染状況等の地域の実情に応じまして、重症化リスクの高い陽性者の健康観察は保健所や医療機関が重点的に行うというふうになっておりますが、重症化リスクの低い陽性者の方、あるいは濃厚接触者の方の健康観察につきましては、医療機関等のみならず、医療系の企業でありますとか旅行代理店、あるいは人材派遣会社など、様々な民間事業者の活用が可能であることとしているところでございます。
　実際、これは保健所からの委託でありますので、保健所に所属する医療関係者との連携の下で、民間事業者が、電話やスマートフォンのアプリを活用しまして、自宅療養者の体温等の健康状態の確認を行っているケースが幾つもございます。
　このため、今回の改正案における健康観察の実施の委託に当たりましては、特に重症化リスクの低い陽性者や、あるいは、症状が出ておらず医療の必要性のない濃厚接触者の健康観察につきましては、民間事業者に担っていただくことが考えられます。
　具体的な委託する範囲でありますとか委託先につきましては、こうした新型コロナの経験も参考に、今後、施行に向けて、関係者の意見も踏まえながら、適切に健康観察が実施されるよう判断してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　先ほどの、旅行代理店であったりとか、そういったところに委託するということは伺ったんですけれども、今、それ以外の、ほかにどのような機関を想定されているのか、また、医療機関以外に委託しなければならない理由がどういうところにあるのか、引き続きお尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　まず、健康観察は非常に対象の方が多くなってきますので、やはり重症化リスクや、あるいは病状に応じて保健所や医療機関がやる場合と、なるべく保健所等の負担を減らすために民間事業者がやっていく場合というふうに分けていく、また、そういうふうに今やっているというのが現状でございます。
　具体的な例としましては、例えば、旅行代理店もありますし、先ほど申し上げた人材派遣会社、それから医療系の企業、こういったものがございます。
○遠藤（良）委員　感染者は患者であって、患者の健康診察は医療行為だというふうに認識しているんですけれども、濃厚接触者の健康観察とは違う、異なっていると思います。
　医療行為に該当する健康観察については、医療機関以外に委託をすることは必要なのかなと。医療機関以外に委託することがどういうところで必要なのか、御答弁お願いしたいと思います。
○佐原政府参考人　今お願いしています改正法案上は、濃厚接触者も含めて医療機関その他の施設に実施を委託することができるというふうになっておりますので、具体的にここからここというふうに線を引くことはなかなか難しいかと思いますけれども、基本的な考え方としては、やはりリスクの高い、あるいは医学的な介入が必要な方、こういった方については医療機関で。そしてまた、単純に、熱も測るわけではありませんので、測っているものはどうなんですかとモニターしていって、必要に応じて保健所と連携をしていく、こういったものにつきましては医療機関以外のところへの委託もあり得るというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　次に、かかりつけ医の応招義務について伺っていきたいと思います。
　日本維新の会では提言をしておりまして、かかりつけ医の応招義務の強化、軽症者のケアを保健所中心からかかりつけ医が担うように転換すること、自宅療養中の患者を身近なかかりつけ医に登録する新制度の創設、往診体制の拡充等を求めています。
　全ての医療機関に感染症医療を行うことを求めるのは非常に困難だというふうに思います。積極的にかかりつけ医が関わるべきだというふうに思いますけれども、岸田総理から、かかりつけ医機能が発揮される制度設計を行うとの答弁があったと思います。いつ頃、どのような内容で行っていくのか、また、この維新の提言がどの程度反映されるのか、その見通しをお尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、未知の感染症への対応につきまして、全ての医療機関に感染症医療を行うことを一律に求めるということは困難と考えておりまして、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ明確にすることを通じて、必要な医療を受診できる体制を構築していきたいというふうに考えております。
　一方で、御指摘いただきましたように、高齢化が進展する中で、身近で頼りになるかかりつけ医を持つということが重要な課題というふうに認識しているところでございます。
　厚生労働省におきましては、これまで、地域包括診療料などの診療報酬によるかかりつけ医機能の評価の充実ですとか、あるいは、医療機能情報提供制度による地域の医療機関のかかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供などの取組を行ってまいりました。
　厚生労働省としては、今後の医療ニーズや人口動態の変化、また、コロナ禍で顕在化したような課題を踏まえまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということにしてございます。
　その際、質の高い医療が効率的に提供されますように、かかりつけ医機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を国民目線に立って検討して、取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　今御答弁いただきましたけれども、実際、いつ頃、どのような内容で行われていくのかと、その反映される見通し、再度お尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　この点、今の段階で具体的に、いつ、どのようにということを明確に申し上げるような状況にはございませんけれども、いずれにいたしましても、国民の目線に立ちまして、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　やはり、国民の方々は非常に不安になっている部分もありますし、かかりつけ医の点については後ほどまた質問させていただきたいと思いますけれども、これは具体的に政府としても取り組んでいただきたい内容でありますので、是非よろしくお願いします。
　次に、情報基盤の整備についてちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、現在、新型コロナについてはＨＥＲ―ＳＹＳで届出がされているということなんですけれども、電磁的方法による入力を努力義務ということにされています。これによって感染症の発生届はどの程度電磁的に行うことが普及していくのか、お尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　今般の改正案におきましては、発生届を出していただくときには、電磁的方法で出していただくということが努力義務として全ての医師の方にかかることになります。
　その上で、一部の医療機関、具体的には、各二次医療圏に一か所程度あります感染症指定医療機関、これのうち一定の要件を満たす医療機関の医師につきましては、電磁的方法による発生届を義務づけるということとしまして、繰り返しになりますが、これ以外の医療機関の医師については努力義務を課すというふうになっております。
○遠藤（良）委員　ワクチン接種後の健康状態を接種者が自主的に登録するデータベースを構築して、ワクチン接種後の後遺症のような症状等のコホート調査が可能となる体制を構築すべきだというふうに考えますけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナワクチン接種後の遷延する症状、いわゆる後遺症につきましては、今後、専門家の意見も聞きながら、その症状に対する実態の把握や病態の解明に必要な研究を行うこととしておりまして、その治療法に関する知見等を収集をする予定になっております。これは研究事業でございますので、具体的なスケジュールや研究内容を現在鋭意検討を進めているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　最後に、新型コロナの感染症法上の位置づけについて質問させていただきたいと思います。
　二類相当から五類相当への変更について、ウイルスの大きな変異が生じる等強調して、否定的な答弁がされていると思います。ウイルスからすれば、弱毒化をしていて、多くの人に感染をしている段階に今現在なっていると思いますけれども、にもかかわらず、大きな被害を生じさせるような変異があり得るかは本当に甚だ疑問ではありますけれども、やはりこれは、医師に応招義務が求められる五類へと変更すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　応招義務は、何か単純にこうというよりは、緊急対応の必要性など、個々の事情を総合的に勘案して判断する必要があるというふうに思っております。
　その上で、新型コロナの感染症法上の位置づけについては、今委員がお話がありました、感染力、重篤性に基づき、総合的に考える必要があります。
　オミクロン株においても致死率や重症化率がインフルエンザより高い、特に高齢者等においては、と評価されており、また、更なる変異株が出現する可能性もあります。また、五類に引き下げた場合には、感染症法上の入院勧告、措置などが行えなくなることや特措法の適用もなくなるということもあります。
　第八波に向けて、現在、病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、高齢者施設における医療体制の強化などの備えを進めているわけでありますから、そうしたことも踏まえる必要があるのではないかと思っております。
　実際、ウィズコロナに向けた新たな段階に向けて、経済社会活動との両立を強化したところでありますが、その際にも専門家に意見をいただいたところ、新型コロナについては、新型インフルエンザ等感染症という分類は維持し、今後も変異していくウイルスに応じ対策を柔軟に対応していくべきという御意見もいただいたところでございます。
　なお、感染法上の位置づけについては、厚生科学審議会感染症部会において検討することとしております。今後の感染動向や予防接種の進展等による病原性や感染性の変化などを踏まえて、専門家の御意見を聞きながら、引き続き議論を進めていきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　続きまして、国民本位感染症樹立法案の法案提出者に質問させていただきたいと思います。
　弱毒化が明らかなオミクロン株については、速やかに感染症類型を見直すべきだというふうに考えますけれども、日本維新の会は、以前から、新型コロナウイルス感染症について、五類感染症あるいは五類相当への変更をすることを提言していたと思います。十月二十四日、加藤厚生労働大臣に対して第十一弾となる提言を申し入れたというところですけれども、なぜ、日本維新の会は、新型コロナウイルス感染症を五類感染症又は五類相当へ変更することを提言したのか。これを法案提出者に伺いたいと思います。
○池下議員　遠藤良太議員の御質問にお答えいたします。
　我々日本維新の会が、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけを五類感染症又は五類感染症相当と変更することを提言する理由は、主に二点あります。
　一点目は、この冬に新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が予想される中、両者の感染症法上の扱いが異なっていることが国民を余計に混乱させることになると危惧しているからであります。
　例えば、今般の新型コロナ・インフルエンザ同時流行対策タスクフォースの示した対策では、発熱等の体調不良時に医療にかかるための過程に、年齢や基礎疾患の有無によって差異が生じてしまっています。新型コロナウイルス感染症を五類感染症又は五類感染症相当とすることで、不要な混乱を防ぎ、適切かつ迅速な医療提供につなげると考えます。
　二点目は、現在の新型コロナウイルス感染症は、かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの中で扱うべき疾患であると考えているからです。現在、多くの新型コロナ患者の方が通院医療と自宅療養でフォローされています。このような状況において、地域包括ケアシステムを生かし、患者の方の管理、治療を行うことは極めて有用です。
　加えて、新型コロナウイルス感染症流行期におけるかかりつけ医の役割や医師の応招義務の在り方、保健所を中心とした管理体制の見直し、新型コロナ患者の健康観察を行う主体の在り方等、ウィズコロナ下にあるべき地域包括ケアシステムについて議論を進めるべきだと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　地域包括ケアシステムの中で扱うべきであるということを理解いたしました。
　ただ、現在は、地域の医療機関は新型コロナ患者を診なくてもいいということにされているように思いますけれども、地域の医療機関が新型コロナ患者を診なくてもいいとする医師の応招義務とは一体どういったものなのか。新型コロナウイルス感染症と医師の応招義務の関係について、法案提出者に伺いたいと思います。
○池下議員　診療に従事する医師は、診療治療の求めがあった場合には、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、いわゆる応招義務が課されることになっております。
　ただし、医師の応招義務には例外があり、正当な理由があれば応招義務は課されないことになっています。令和二年十月の厚労省の通知によれば、新型コロナについて、患者が発熱や上気道症状を有していることのみを理由に当該患者の診療を拒否することは、正当な理由に該当しないとされる一方、診療が困難な場合には診療可能な医療機関への受診を患者に対しお勧めするというところまでしか医師の応招義務は課されていません。
　しかし、既に治療薬やワクチンが活用され、致死率が低いとされるオミクロン株が主流となっている新型コロナウイルス感染症に関する現状に鑑みれば、コロナ患者等に対応できる医療機関を特定の医療機関に限定することに合理性があるとは言えず、かえって医療逼迫等の危険を招くことになります。一部の医療機関のみに新型コロナ患者の診療を押しつけるような状態を続けていれば、助かる命も助かりません。
　現在の新型コロナウイルス感染症は、かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの中で扱うべき疾患であると考えます。新型コロナウイルスを、単に五類感染症又は五類感染症相当に位置づけるだけでなく、あるべき日本の医療提供体制の構築についても議論を進めるべきだと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ただ、かかりつけ医が新型コロナ患者を診るとすれば、医療逼迫の問題は解決するのかなと。多くの国民は、自分のかかりつけ医が一体誰なのか、又はどのような医師や医療機関がかかりつけ医にふさわしいのか、分からないのではないかなというふうに思います。
　このコロナ禍において、かかりつけ医と思っていた医師や医療機関に、あなたのかかりつけ医ではないとして往診やワクチン接種を断られたという国民の怒りの声が数多く聞かれていると思います。自分のかかりつけ医だと思っている医師や医療機関が本当に自分のかかりつけ医なのか、もし、多くの地域の医療機関が、あなたのかかりつけ医ではないと新型コロナ患者の診療を断ってしまったとしたら、結局、新型コロナ患者の診療に当たる一部の医療機関の負担が増すばかりではないかなというふうに思いますけれども、この辺り、一体どのようにすべきか、お尋ねいたしたいと思います。
○池下議員　御指摘のように、このコロナ禍において、かかりつけ医と思っていた医師や医療機関に診療を断られたとする話が報道等でもよく取り上げられております。
　このかかりつけ医について、法律上の定義はありませんが、日本医師会と四病院団体協議会が二〇一三年にまとめた提言では、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師と定義しています。
　こうしたかかりつけ医と患者が結びつくことで、必要な医療が国民の皆様に確実に届けられるよう、日本維新の会は、昨年九月の段階で、新型コロナウイルス対策に関する提言第九弾で、患者を身近なかかりつけ医に登録する新制度を創設することを提案しております。
　このような患者とかかりつけ医を確実に結びつける新制度の創設により、患者と医師、医療機関との間でかかりつけ医としての認識が共有されるとともに、自宅療養中の患者の容体が悪化した場合でも早期検知等にもつながること、さらには、コロナ禍で膨大な業務に追われている保健所の負担軽減にも資することが期待されております。
　かかりつけ医制度の創設により、感染症有事における保健所中心からかかりつけ医中心への対応の転換を行うことが、医療機関の逼迫を回避し、国民の皆様へ迅速に医療を提供する上で必要と考えます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　保健所中心からかかりつけ医にシフトしていくということが、実際、国民目線に合った、本当に必要なものだというふうに思います。
　これは政府としても、しっかりとこの法案に組み込んでいただきまして、我々共同提出させていただいているこの修正案も、しっかりと議論に入れていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　今日も引き続き、感染症法等の一部改正法案について質問を続けていきたいと思います。
　まず、臨時接種の類型の整備についてです。
　今回の法改正により、臨時接種の類型が三種類になるということが示されましたが、それぞれがどのような場合に適用になるのかということを聞かせていただきたいと思います。今適用されている臨時接種の特例と、それで今回新しくできる新たな臨時接種、この類型の違いや、また、最終的に三つの類型になった理由と役割について伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　予防接種法第六条に規定します臨時接種の類型につきましては、次の感染症危機に備えて様々な感染症を想定して、疾病の蔓延予防上緊急の必要がある場合において機動的なワクチン接種を可能とすることを目的としております。
　ちなみに、今の感染症法は、附則に、新型コロナについて特例臨時接種を行うというふうになっておりますが、今度は、様々な感染症を想定したものということとなります。
　この際、これまでの臨時接種の体系も踏まえまして、接種を実施するに当たっての三類型としておりまして、その指示体系や接種主体等を改めて三つに分けてございます。
　まず一点目は、第六条の第一項でございますけれども、これは、疾病の蔓延が一市町村や一都道府県にとどまっているような場合で、都道府県知事が対象者等を指定して、自ら、又は市町村長に指示し、予防接種を行う類型というものでございます。
　それから、六条の第二項は、疾病の蔓延が単一ではなくて複数の都道府県域に及ぶような場合を想定しておりまして、これは、厚生労働大臣が対象者等を指定して、都道府県知事又は市町村長に指示し、予防接種を行う類型となります。
　そして、第六条の三項、これは、Ａ類疾病、予防接種法上、対象となる疾病が決まっておりますけれども、Ａ類疾病のうち全国的かつ急速な蔓延により国民の生命、健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病が発生した場合、まさに今回のコロナのような場合ですが、こういった場合に、厚生労働大臣が対象者を指定して、都道府県知事又は市町村長に指示し、予防接種を行う類型でありまして、特にこの第三項の場合は、費用負担につきましては、国が十分の十というふうになっているところでございます。
○田中（健）委員　それぞれ、地方自治体、また都道府県、そして厚労大臣ということで、三類型に分かれているということですけれども、今どうしても、話しているのは新型コロナウイルスの話でございますが、これからいろいろな疾病が出てくるかと思いますので、蔓延防止上緊急の措置が生じた場合に、円滑にこの臨時接種が進みますように、今、類型をお聞きしましたけれども、最初ちょっと類型を聞いたとき、なかなか理解できませんでしたので、役割分担を明確にしていただいて、対応を図っていただきたいと思います。
　その中で、今回、臨時接種に損失補填の契約の枠組みという整備が盛り込まれました。これは、そもそも、平成二十三年、新型インフルエンザの発生時に、接種による健康被害に対する製造販売者の損害賠償について、国が企業の損失を補償するというための契約として、予防接種法の附則の第六条に定められました。現在の新型コロナワクチンに対する損失補填契約というのは、附則の八条で定めてありましたが、これを本則にするということで、今回、整備が盛り込まれています。
　これまで、その都度その都度規定を定めて、予防接種法を変えてきたという経緯がありますので、それを考えますと、機動的なワクチン確保のためには必要な措置だと思います。
　それは理解したんですが、一方、今度は、無制限に政府が債務をずっと、例えば、今のワクチンであれば海外のワクチンを輸入していますが、その損失補填を負うということになるという懸念もあります。これに対してはどのような理解をすればいいか、またどういう対応を考えているのか、伺います。