Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（俊）分科員　原発コストに関しての認識、いろいろあるかと思います。世界から見れば、原発コストは、最終処分まで考えればなおさらですが、高コストだということはもう常識じゃないか、私はそう思っております。あるいは、日本の成長戦略の柱として原発を位置づける、輸出を位置づけるということ自体、僕はやはり日本には不向きではないかと。
　新しい産業、これは再エネも含めてですが、エネルギーの分野は物すごくポテンシャルがあると思います。改めて、新しい産業を育てて、その産業で次の世代に渡していくような日本であってほしい、そう思います。大臣、よろしくお願いいたします。
　きょうは、再生可能エネルギーの中で、太陽光や風力が不安定だと言われる中で、バイオマスのことについて一問質問させていただきたいと思いますが、これは、安定的な財源としてバイオマスをどうにか普及したいという私個人の思いもあります。そしてまた、それの原点は林業だと思いますので、林業を含めて質問させていただきたいと思います。
　かつて、オーストリアのギュッシング地区というところが、わずか三万人の町なんですけれども、全てをバイオマスでエネルギーを賄うという、最先端、先端を走っていた町があります。それをモデルにして、日本の多くの自治体でバイオマス事業をスタートしたという方も少なくないと聞いております。
　今、そのバイオマス事業がオーストリアのギュッシング地区でどうなっているかということをちょっと調べたら、三年前にもうプラントがとまっていて、今も稼働されていない、そしてまた財政破綻をしたのではないかということも情報でお聞きをしました。現地にちょっと見に行けなかったものですから、情報としていただいたものでありますけれども、理由としても、国からの補助があって電気を買い取っていた間は稼働できたけれども、買取りが終了し、設備が古くなり、メンテナンス費がかかるようになったためではないかということも言われております。
　もし、わかる範囲で、このオーストリアのギュッシング地区のバイオマス事業の現状、言ったら、結果的に失敗をしたということであれば、これは日本のバイオマス事業もその失敗例をしっかりと吸収しておかなきゃいけない、情報収集しておかなきゃいけないと思いますので、その観点が一つ。
　そしてまた、それを受けた上で、今、日本の自治体でバイオマス事業が進んでいる中で、中心的に進めていただいたのが、岡山県のバイオマス発電、中島社長という、これは物すごく一生懸命バイオマス事業、町の発展に尽くしていただいていると思いますが、それの現状と、そういったものも、わかる範囲で、バイオマス事業、教えていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　まず、先生から御指摘のありましたオーストリアのギュッシングの件でございますけれども、先生御案内のとおり、二〇〇一年から事業が始まりまして、発電能力二千キロワットということで、ガス化方式というのでやっておりましたけれども、もともとが、木質バイオマスのガス化発電、熱電併給技術の開発ですとか検証を目的につくられた実験施設ということでございますので、先ほど先生がおっしゃられたように、十三年間稼働してきて、その後動いていないわけですけれども、もともとの目的が実験施設ということだったので、そういうことで、役割を終えたのではないかというふうには考えております。
　また、岡山の真庭の関係ですけれども、真庭のバイオマス発電所は一万キロワット、木質燃料については十四万八千トンを予定しておりますが、そのうちの九万トンにつきましては、未利用材ということで、山から切り出してきた間伐材ですとか枝葉を原料にしているわけですが、残りの五万八千トンにつきましては、製材所や何かで出る端材なんかを原料にやっておりまして、現在もしっかり動いて、稼働しているという状況なのではないかと思っております。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　ギュッシング地区の、役割を終えたからというお話でしたけれども、僕が聞いた話であれば、日本もＦＩＴがありますけれども、買取り制度がなくなった、支援がなくなったからかなり厳しくなったという声もありました。実情、これは本当に実験として終わったんだということの解釈でいいのか、それとも、何らか原因がほかにあって、そしてまたそれが日本に生かせるようなことであるのかどうかということは、検証を引き続きしていただきたいと思います。
　再エネの中でも、やはり御存じのとおりバイオマスは、太陽光や風力と違って安定した財源の一つになり得るポテンシャルを持っていると思います。しかし、その原点をたどれば、日本の林業が今厳しい状態にあるということは認識を一にすることだと思います。
　一部、林業の年収を見ると、年収十一万というデータもありました。関係する林業の仕事としては、年収三百万近くある方もいると思いますけれども、実態とすると、やはり木材の需要の低迷とか、あるいは輸入材の競合の問題、ペレットを含めても、海外からの輸入が一番多いということも現実的にあるかと思います。これはペレットとチップによって違うと思いますけれども。改めて、輸入材との競合の問題とか、あるいは木材価格の下落傾向で林業への意欲が低くなっている現状、こういったこともあるかと思います。
　林業のこれだけのポテンシャルが生かされていないということ、多分、日本においてはこれだけの森林がありますから、本来ならもっと活用できていいというふうに思います。
　今回も、森林譲与税を含めて千円徴収して、それがまた林業に生かされる、普及されるといいな、そういう観点に立って、ああいう新法も生かしていただきたい。個人的には応援の立場でお願いをしたいと思いますけれども、エネルギーの分野からしても、あるいは産業の分野からしても、国家戦略としてぜひ大臣にも応援をしていただいて、前に進めていただきたいと思います。
　このことについて見解を一言いただけますか。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、林業は今、転換期にございます。
　戦後造成いたしました人工林が本格的な利用期を迎えるという中で、年間の成長量に対しまして十分に利用し切れていない現状にあると思っております。このため、森林資源を切って使って植えるという循環利用を確立をして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があろうかと思っております。
　その観点で、今後の森林・林業政策につきましては、原木などの供給の効率化を図っていくという面と、それとセットで、木材需要の拡大を図っていかなければならないと思っております。
　原木供給につきましては、先生、先ほど森林環境税のお話もございましたが、小規模零細な所有構造に民有林はあるものですから、そういう小さな所有者さんから森林を集めて、担い手の方が経営管理を行う、そういう集積、集約化を進めていく必要があることと、その活動を支える路網整備ですとか、高性能林業機械の導入による生産性の向上ですとか、あとは加工段階の製材工場などの大規模化とか高効率化とか、そういう供給側の対策をしっかり打っていきたいと思っております。
　また、それと並行しまして、木材の需要の拡大につきましては、経済界の御協力も得まして、公共建築物を始めとして、これまで余り木材が使われていなかった中高層ですとか中大規模、非住宅などの建築物の木造化、木質化を推進していくことや、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、それにあわせまして、木質バイオマスのエネルギー利用の推進なども進めていきたいと思っております。
　なお、この木質バイオマスにつきましては、二〇〇六年については林地残材については九％しか利用がなかったわけですけれども、その後、ＦＩＴ制度も導入されたこともありまして、二十八年には一九％まで上昇しているということで、この木質バイオマスの利用の推進というのが地域の活性化に非常に重要な役割を今後とも果たしていくのではないかと思っております。
　このような取組によりまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図ってまいりたいと思っております。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。引き続き、国家戦略として、バイオマスの促進、そしてまた林業の促進、力を入れていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　そして、最後にＲＥ一〇〇について質問をさせていただきたいと思います。
　企業の活動に必要な電力を一〇〇％再エネで賄うという事業、構想であります。脱炭素化の動きが世界的な潮流として着実に加速をしていることと思いますけれども、日本企業は今十五社参加と聞いております。
　地球温暖化対策のこと、そして脱炭素化を図ることが最大の目的となっておりますけれども、ＲＥ一〇〇の日本としての評価と、そしてまた、これから日本企業が参加していく見込みについて、これはなかなか明確に答えづらいかもしれませんが、環境省なんかも、五十社を目標にしているという発言もありました。これは、投資やイノベーションの機会を逸することにもなるかと思いますので、怠らずに推進をしてもらいたいと思いますけれども、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーの需要家が再生可能エネルギーの価値を積極的に評価するＲＥ一〇〇のような取組というのは、再生エネルギーの需要を喚起することを通じまして、再エネの大量導入と、ＦＩＴ等によらない自立化というものを促すものとして、歓迎すべきものであるというふうに考えてございます。
　御質問を頂戴しました今後の日本企業の参加の見通しは非常に申し上げづらいところでございますけれども、これまでの実績といたしましては、二〇一八年二月時点で三社であったところが、二〇一九年二月時点では十七社まで増加しているところと承知してございます。そういう意味でいいますと、非常に国際的にも注目を浴びておりまして、増加傾向にあることは事実だというふうに認識してございます。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　常識的に、民民の話だとなかなか答えづらいところはあるかと思います。日本企業も対応しないと、ビジネス的にもこれは影響が出てくる可能性がある。エネルギーの問題を含めですけれども、日本のそういったものの促進に対応していただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて伊藤俊輔君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○小田原主査代理　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津分科員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿久津幸彦でございます。
　本日は、いわゆるゴルフスタジアム問題を普遍的に取り上げまして、特定商取引法と割賦販売法等の課題についてお尋ねをしたいと存じます。
　後ほどゴルフスタジアム問題がどんな問題なのか御説明しますが、その前に、消費者トラブルを生じやすい訪問販売や、長期、高額の負担を伴う後払いの分割取引などから消費者を守る二つの法律について確認させていただきたいと思います。
　お尋ねします。特定商取引法と割賦販売法について、これらの法律は個人事業主にも適用されるのか。適用されない場合は、その理由も伺いたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　まず、特定商取引法からお答えいたします。
　個人事業主の行う取引についての特定商取引法の適用については、具体的な事案に即して個別に判断されることとなります。
　その上で、一般論として申し上げれば、特定商取引法は、訪問販売や電話勧誘販売等の特定の取引類型のみを規制しており、また、当該類型に該当する取引であっても、営業のために締結される売買契約等には適用されません。これは、同法が特定の類型の取引に係る消費者の利益の保護を目的としているためです。
　したがいまして、一般論としては、個人事業主が営業のために締結する売買契約等には、特定商取引法は適用されないところでございます。
○阿久津分科員　ありがとうございます。
　続けて、割賦販売法について、経産省の方からお願いいたします。
○江崎政府参考人　それでは、割賦販売法についてお答えをいたします。
　割賦販売法におきましても、今の御説明と同じように消費者の利益の保護を目的とする法律でありまして、営業のために若しくは営業として締結する契約は適用除外される規定がございます、これは第三十五条三の六十第二項第一号でございますが。
　したがいまして、個人事業主が営利を目的として契約を締結した場合は、割賦販売法の適用除外となることとなっております。
　以上でございます。
○阿久津分科員　ただいま確認したとおり、特定商取引法と割賦販売法は、詐欺的な勧誘から契約者を守るために、何度かの改正を重ねて、ある程度精度が高い手当てがされている法律だというふうには存じ上げております。しかし、形式的にでも、事業者ということで事業用の契約書を使って契約してしまうと、せっかくの消費者保護規定がばっさり適用されなくなってしまうという課題が残ります。その抜け穴を巧みに利用して起きたのが、今回のゴルフスタジアム問題でございます。
　ゴルフスタジアム問題について、ちょっとお話をさせていただきます。
　ゴルフスタジアム問題は、ゴルフのレッスンを行っているインストラクター、資格もあります、業界ではレッスンプロと言ったりしますけれども、こうした方々が、ゴルフスタジアムという会社から、ホームページを無料でつくりませんかと勧誘された事案でございます。
　そして、無料ならばいいかと思って担当者に会うと、クレジットとかリースの契約書を渡されて、契約に必要なものなのでといってこれを記載させられました。被害者の方々は無料だと説明を受けているのでサインしてしまいますが、実は、その契約書にはＭＡソフトというよくわからないソフトの名前が記載されていて、そのソフトを数百万円もの値段で割賦で購入する旨の契約になっておりました。しかし、ゴルフスタジアムの担当者は、その割賦のクレジット代金若しくはリース代金は、毎月の支払い額と同額を、そのホームページにバナー広告を載せるのでその広告料としてゴルフスタジアムが払うから、契約者に実質負担はない、こういう説明をしたわけでございます。
　しかし、実際には、その広告料が途中で支払われなくなり、数百万円の債務のみが残ってしまった。しかも、契約書に記載されているＭＡソフトという商品は全く利用価値のないソフトで、実際、多くは開封すらされておりません。
　この事件は、要するに、ゴルフのレッスンプロたちが事業者であることを逆手にとって、事業用のクレジット契約やリース契約については割賦販売法、特商法などの消費者法が適用にならないのをいいことに、ゴルフスタジアムのような販売会社が信販の仕組みを利用した資金調達を行い、そのツケをレッスンプロたちに負わせるという、消費者法の不備を利用した事件なのであります。
　報道等によると、現在、約千名というゴルフのレッスンプロたちがこのままでは破産せざるを得ないという追い詰められた状況にあり、現にゴルフのインストラクターを廃業した人や、あるいは転職した人もいるというふうに聞いております。
　ゴルフスタジアムの負債総額は五十六億約六千二百万円。このうち三十六億七千七百万円がゴルフレッスンプロら千百五十三人の未払い分ということになります。
　そこで、世耕大臣にお伺いしたいと思います。
　経済産業大臣は、衆参の消費者問題に関する特別委員会でも取り上げられましたこのゴルフスタジアム問題について、どこかでお耳にしたことはございますでしょうか。これだけまずお答えください。
○世耕国務大臣　正確にこの問題について大臣としてレクを受けたということはありませんが、報道等で少し概要は知っていたというふうに思っております。それで今回、通告をいただいて、改めて消費者特における議事録等を読ませていただきました。
○阿久津分科員　ありがとうございます。
　この問題は、もちろん個別案件としてはケース・バイ・ケースで、錯誤による無効、詐欺による取消し、公序良俗による無効等、民法九十五条、九十六条、九十条などに該当して、契約の効力が失われる可能性は十分あるというふうに思います。しかし、先ほどお答えをいただいたように、ストレートに法の読み込みをすると、個人事業主というのは除外されてしまうことになっております。
　そこで、一般論としてお伺いします。個人事業主を詐欺的な勧誘から保護するために、経産省としてどのような対策が講じられ得るか、お答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　御指定ですので、一般論として申し上げたいと思いますが、今回の問題のような詐欺的な勧誘に対処するためには、まずは、リースですとかクレジットなどの関連業界において、悪質事業者に関する情報を業界内で共有をする、業界全体としての取組がまず重要ではないかというふうに思っています。
　さらに、こういったクレジットやリース業界の自主的な取組に加えて、個人事業主に対する支援も行っていくことが不可欠だと思っています。
　例えば、よろず支援拠点では、税ですとか会計、法律などの専門家を配置をして、契約上のトラブルも含めて経営相談に応じるほか、下請かけこみ寺では、企業間の取引の問題に対する相談ですとかあるいは裁判外紛争解決、ＡＤＲ手続による紛争解決などの対応を行っておりまして、こういったものも使いながら、実態に応じた支援を行ってまいりたいと思っております。
○阿久津分科員　ありがとうございます。
　個人事業主にも支援していただけるということなんですけれども、実は、結構多くの個人事業主は個人で自分で、確かにレッスンプロならレッスンプロという事業をやっていますけれども、個人事業主という自覚が必ずしも高くはないんですね。
　例えば、今回のこの案件のときの契約状況でいうと、自分で名前を書いて、そう言われたのでサインしようとしたら、いや、個人の名前じゃ困ります、屋号は何ですかと。屋号って何ですかと言ったら、あなたが持っている、税務報告をするときの名前です、何とか何とかスクールとかなんとかとあったでしょうと。それで、サインさせられて、判こを押す。
　かなり今回の場合は私は悪質性は高かったと思いますので、今二点御指摘いただきました、業界、団体としてもちゃんと頑張れ、自主規制含めてやれ、もう一つは個人事業主への支援、そこまではよくわかりましたけれども、相当これは力を入れていかないと、この問題は解決しないと考えております。
　ちょっと加えると、大体、レッスンプロの年収は二、三百万円です。もちろん、この中から切磋琢磨してはい上がってトーナメントプロになって、あるいは一流でトーナメントで優勝するみたいな事例もあります。しかし、実際はそういう低い中で頑張っている方々です。その方々が、今回の場合は二百万円から九百万円ものＭＡソフトを契約させられたわけです。これは、与信をしっかりやっていれば成り立たない契約だというふうに私は考えています。
　このように、ビジネスに習熟していない方々に対しても、また、カード決済を普及させるためには、個人事業主というのは何もレッスンプロだけではなくて、商店街のおじいちゃんやおばあちゃん、あるいはお兄さんやお姉さんもいらっしゃるわけですから、その方々の安心を守るためにも、経産省に、カード決済の安心づくりに向けてできることはいっぱいあると思うんです。
　ゴルフスタジアム問題で鍵を握るのは、大臣からも先ほど出ましたけれども、ゴルフスタジアムとレッスンプロたちとの契約を助長し、しかもゴルフスタジアムから高額の手数料まで得ていた大手信販会社でもあります。
　クレジット業界やリース業界には、監督官庁はあってないようなものだというふうにうそぶく者もおります。現行法だと、事業用の契約になってしまうだけで、登録制や改善命令の対象にすらならないからであります。
　大臣にちょっと伺いたいと思うんですが、このような法律の仕組みでは、被害に遭っても事業者は破産せよと言っているようなものだと思うんですが、経産省として、何らかの法改正を御検討いただくことはできないでしょうか。
○世耕国務大臣　ちょっと、これはまだ通告をいただいていなかったので、ここは、私、閣僚としてうっかりしたことは言えませんので、まずは業界の取組と個人事業主に対する支援というものを充実をさせるということからスタートをさせたいというふうに思っています。
○阿久津分科員　ありがとうございます。
　次に、先ほど大臣からも御指摘をいただいた、私から言えば法整備前でもできることについて伺いたいというふうに考えています。
　クレジット業界、リース業界には、こうした被害の防止のために自主規制なども設ける、公益社団法人リース事業協会と一般社団法人日本クレジット協会があります。その取組について伺いたいと思うんですけれども、リース会社、信販会社の信頼性の担保、向上に向けて、業界、団体としてはどのような自主的な対策を講じているのか、経産省の方からお答えいただきたいと思います。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のございましたリース事業協会及び日本クレジット協会でございますけれども、業界の信頼性の確保、向上のため、それぞれ自主的な取組を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、リース事業協会でございますが、二〇一五年一月にガイドラインを策定いたしまして、悪質事業者がかかわっている可能性の高い取引に対してリース契約を結ぶことがないよう、ただいま大臣からもお答えさせていただきましたけれども、情報を共有するということ、そして、抱き合わせ販売のようなことはないということを確認する、そうした取組をリース業界を挙げて自主的に対策を講じているところでございます。
　また、日本クレジット協会でございますけれども、こちらは割販法に基づいて規制はございますけれども、更に安全、安心なクレジット取引環境を実現するために、適切な与信審査、そして本人意思の確認ということを行っているんですが、更にこうした取組の徹底を図るように対応を進めているところでございます。
　以上です。
○阿久津分科員　公益社団のリース事業協会のガイドライン作成等については、一定の評価が与えられるべきだと思っております。これをやられたので、与信の強化も含まれていたと思うんですけれども、苦情処理が前向きに進んで、件数も減ったということも聞いております。
　一方で、正直に申し上げて、日本クレジット協会、理事長が元ジャックスの会長さんなんですね。それで、与信強化というんですけれども、ジャックスさんが、ゴルフスタジアム問題でも最大の被害者を出した、メディアにも再三取り上げられた企業だと私は認識しております。にわかには、適切な自浄作用は期待できないと私は考えております。
　そこで、信販会社等の実情をお話ししたいと思うんですけれども、本件で最も被害者数の多い信販会社は、三菱ＵＦＪグループの子会社であるジャックスです。ジャックスは、ゴルフスタジアムに対して感謝状まで送っています。ジャックスはホームページ上で、ジャックスは三菱ＵＦＪグループなので安心ですとうたっています。当然、三菱においては、子会社であるジャックスを適切に管理監督しているからこその安心だと思うのですが、実際にはこうした被害が起こっているわけでございます。
　本件に関与しているのは、三菱、ジャックスだけではございません。
　みずほグループであるオリコ。オリコは、企業イメージも非常によい、ブランド力がある会社ですけれども、その源泉は、二〇二〇年東京オリンピックゴールドパートナーにも名を連ねるみずほグループが株式の五〇％近くを保有しているからだと私は理解しております。ほかにも、同じく東京オリンピックのスポンサーに名を連ねている三井住友グループであるセディナなどがございます。
　こうした大企業が、消費者法の不備をいいことに、零細な事業者の犠牲のもと、多額の手数料収入を得ていたというのが現状だというふうに私は考えております。
　そこで、銀行法に基づき銀行を指導監督する立場にある金融庁へ質問させていただきます。
　リース会社、信販会社をグループ企業に持ち、また多くの株式を保有する銀行には、リース会社、信販会社へ助言する自主的な努力があってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○中村（修）政府参考人　お答えいたします。
　これまでのやりとりにありましたように、こうした問題への対応に当たりましては、業界による自主的な対応、それから個々のリース会社、信販会社における対応が重要であると考えておりまして、リース会社ですとか信販会社にあっては、取締役会等のガバナンス機能の発揮などを通じまして、みずからの業務運営の適切性確保、信頼性の向上に向けた取組を行っていただくことが必要かと考えております。
　その上で、銀行グループということでございますけれども、銀行ないしは銀行持ち株会社、さまざまな保有状況でありまして、株主構成もまちまちであります。関係の深さというのもその意味でまちまちということではございますけれども、御指摘のように、リース会社や信販会社の株を保有しているということでございます。
　いわゆる銀行グループとしましては、財務の健全性ですとかレピュテーション、グループとしての評判、こういったものの観点から銀行の経営に重大な影響を及ぼすような事項に関しましては、必要に応じましてグループ会社に指導助言、それからあるいは対話をするということで、グループ全体の適切な運営に資するように努めていただくということは、これは重要なことではないかというふうに考えております。
○阿久津分科員　ありがとうございます。
　私は、実は、もちろん金融庁が銀行を監督しているわけですけれども、その銀行法に基づいたかなり厳しい指導監督ぶりと比較すると、経産省のリース会社、信販会社への監督指導というのは、若干放任主義というか、緩過ぎるのではないかというふうに私は考えております。
　先ほどの法改正の部分も、大きな話でいえば、銀行法にあるような高い理想を掲げて、その上で、銀行法であれば預金者保護をちゃんとうたっていて、信用の部分を一番大事にしているというふうに考えているんですけれども、それに見合うぐらいの、リース会社、信販会社あるいはそういう業界に向けた、最終的には法律をつくらないと、こういう事件、案件は何度絶ってもおさまらないと思うんです。結局、今までのところはイタチごっこです。
　特定商取引法や割賦販売法等は、何度も何度も改正を重ねています。そのたびに、それぞれの起こった事象については何とか抑え込んできた、皆さんの頑張りで、きたわけですけれども、それがおさまると、また知恵を使ってくるんですね。今度は、私もまさか、消費者保護をきちっとある程度進めてきた特定商取引法とか割賦販売法の穴を、まさか個人事業主という抜け穴を見つけて入ってくるとは思いませんでした。
　個人事業主というのは、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、一番個人の消費者に近い方々だと思います。税務の報告のときも、法人の報告はございません。個人の所得を報告する。つまり、ほとんど個人と同じ方々です。この個人事業主という、この抜け穴を塞ぐために、もっともっといろんな努力、知恵が私たちを含めてあるんではないかというふうに考えておりますので、ぜひ、立法府と力を合わせて、皆さんにも引き続き御努力をいただきたいというふうに考えております。
　続けて、先ほど大臣からの答弁の中で、関係機関が自主的にこういうものについて積極的にしっかりと取り組んでいくという方向性をお示しいただきましたので、その延長線上で、プロゴルファー等の団体について少しお話をしたいと思うんですが。
　二〇二〇年東京オリンピックでは、ゴルフもオリンピックの公式競技になります。そこで、プロゴルファーなどが、やはりずっとスポーツに専念してきた方々ですから、社会のさまざまな荒波にもまれる中で、トラブルに見舞われることも今回のようにあると思うんです。そういう方々を守るべき日本プロゴルフ協会がこれまでに講じてきた、そういうトラブル問題の案件を処理するための対策と今後の防止策について、これはちょっと恐縮ですけれども、団体所管ではないというのは聞いているんですが、スポーツ庁の方からお答えいただきたいと思います。
○齋藤（福）政府参考人　お答えします。
　日本プロゴルフ協会からは、この問題により自己破産に陥る会員が出てくるおそれがあったことから、救済措置として、昨年三月に、定款に定められています会員資格喪失の要件から、「破産手続きの決定を受けたとき」との要件を削除したと聞いています。
　また、会員をさまざまなトラブルから守るための教育として、協会に入会した会員が受講するセミナーにおいて、協会の顧問弁護士から、プロゴルファーが直面し得る法律問題等に関する講習を行っていると聞いています。
○阿久津分科員　今の答弁は、スポーツ庁さんの方には感謝申し上げたいというふうに思うんですけれども、実は、メディア等の、日本プロゴルフ協会等の今回のレッスンプロ等被害者への冷淡さを指摘する声は非常に多いんです。
　といいますのは、既に本件のメディア取材が始まっている段階で、メディアに対して日本プロゴルフ協会がどう答えていたかというと、もう少し事態を見守るなどと発言しているわけです。早期に相談窓口等を開設して迅速な対応をしていれば、被害者はもっと少なくて私は済んだというふうに思っているんです。
　今、スポーツ庁さんの方からは丁寧なお答えをいただきましたけれども、破産された方々の、日本プロゴルフ協会の資格を保持できるようになったというのはありがたく思います。それから、教育をすることも大事だと思います。しかし、そういう上から目線の対応ではなくて、自分たちの、プロゴルフ協会の財産であるプロゴルファーの方々、あるいはレッスンプロの方々、あるいはアマチュアの方々、そういう方々全体にもっと謙虚に寄り添うような姿勢が日本プロゴルフ協会には必要だと私は考えているんです。
　スポーツ庁さんの方からいろんなアドバイスをしていただきたいと思いますけれども、これで足りなければ、公益社団の監督権限を持つ内閣府の方にいずれ再質問させていただくということを最後に申し上げておきたいと思います。
　商いは信用第一でございます。消費者はもちろん、小規模事業者を守るために、経産省、金融庁、消費者庁には、関係機関、クレジット業界やリース業界等、被害への適切な指導監督をお願いしたいと改めてお訴えしたいと思います。
　それから、かつ、被害が万一生まれた場合には、保険制度の創設等の検討もお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○小田原主査代理　これにて阿久津幸彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、神谷裕君。
○神谷（裕）分科員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　きょうは、貴重なお時間をいただきまして本当にありがとうございます。
　また、大臣、本当に朝から御苦労さまでございます。具体的に、私、大臣に対しての質問というのは余り考えていないんですけれども、お耳をぜひかしていただいて、お力をかしていただきたい、このように思うわけでございます。
　私なんですが、北海道の空知、留萌管内という地域の選出でございます。そこは、石炭が今でも産出をしている、そういう地域でございまして、ちょっとそこの話をさせていただけたら、このように思っているわけでございます。
　石炭についてでございますけれども、国内の政策上は平成十三年でたしか終了していたというふうに考えておりますけれども、じゃ、石炭はどうかというと、この国のエネルギーとしては、今でも重要なエネルギーとしての位置づけがあるんだろうというふうに考えているところでございます。しかし、そのほとんどは輸入に頼っているという現状にあります。
　しかし一方で、北海道の空知地域を中心に今でも露頭炭の採掘が行われておりまして、埋蔵量にも大きな可能性がある、このように聞いているところでございます。
　世界的な石炭資源の情勢の中で、我が国の石炭資源の可能性についてもやはりしっかりと考えていくということが必要だと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、平成十三年で国内の政策は終わっているかもしれないんだけれども、再度、やはりこの位置づけがあったらいいな、このように思うわけでございますが、まず、こういった国内露頭炭の活用の可能性について伺いたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、石炭ですが、昨年七月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、環境面で課題はある一方で、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源の燃料として位置づけられているところでございます。
　また、委員の御指摘のとおりでございますが、北海道空知地域からは、現在でも、国内消費の〇・三％に当たります約六十三万トンの露頭炭の生産が行われているものと承知をしているところであります。
　これまでも、国内の電力会社におきましては、安定供給や経済性の観点から、海外産の石炭と比較した上で、地域の発電所での利用を前提に一定量の調達が行われてきたものということでございます。
　今後も、空知地域で産出される石炭の持つ輸送距離の短さや安定供給上の優位性が国内企業により適切に評価されるということを期待してまいりたいと思っております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　世間の皆様には国内の石炭というのは忘れられているんじゃないかなと実は思っていました。
　北海道では、今、七つの炭鉱、露頭炭ですね、それから釧路にコールマインという、いわば実験みたいなことをやっているような炭鉱があります。このうちの七つの露頭炭なんですが、今でも実用というか実際に事業としてやっているわけでございまして、国内の政策が終わった後もこうやって頑張っておられるということでございます。ぜひ、やはり支えていかなきゃいけないんじゃないかという視点で、どうかお願いをしたいというふうに思っています。
　その意味で、今、エネルギーの地産地消というのが言われていると思うんです。資源の少ない我が国の場合には、多くの場合、風力であるとか地熱であるとか水力であるとか、そういった再生可能エネルギーに目が行くと思うんですけれども、この空知の地域に関して言えば、身近に石炭というエネルギーがあるわけでございますから、このエネルギー、石炭を使うということも地産地消だというふうに思っておりますし、この可能性も私は十分にあるというふうに思っているわけです。
　そこで、この国では、エネルギーの地産地消について考えているわけですけれども、特に石炭も含めて、可能性あるいはエネルギーの地産地消を進めていこう、どうか考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘のエネルギーの地産地消でございますが、地域資源の有効活用ですとか、又は新産業や雇用の創出を通じまして、地域の活性化に寄与するものだ、そのように認識をしているところでございます。
　空知地域の石炭につきましても、これまで地域に立地する発電所において、経済性や安定供給などの条件を比較する中で調達、活用されたことによって、空知地域の活性化に大きく貢献してきたものというふうに考えているところでございます。
　引き続き、空知地域の石炭が、地産地消の視点も含めまして、適切に評価されるということを期待したいと思っております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　本当に大事なものなので、よろしくお願いしたいと思います。
　この地域なんですけれども、旧産炭地域と言われる地域でございまして、代表的な町でいうと夕張市であるとか芦別市であるとか、皆さん聞いたことあるんじゃないかなと思うんですけれども。我が国の国内石炭政策は一区切りつけたということになっていると思うんですけれども、旧産炭地と言われる地域は依然厳しい状況にある、その中で、何とかこの町を、再建と言うのか、再び活気ある町にしていこうじゃないかということで、一生懸命努力をしているわけでございます。
　残念ながらですけれども、関係者の方あるいは町の皆さんは一生懸命頑張っているんですけれども、なかなか新しい基幹産業になるものが見つからない、人口減少も残念ながら進んでいる、そういう現状にあると思います。
　こういった旧産炭地の対策、閉山対策、さまざま打ち出されたというふうに思っていますけれども、その政策が終了して、一たび時間がたっているところでございます。ただ、やはりそう考えたときに、あのときに打っていた閉山対策が果たして政策的にどうだったのかな、しっかりきいていたのかな、そこをどうか、やはりもう一回見直す必要があるんじゃないか、あるいは総括する必要があるんじゃないかなと思うわけです。
　今の現状を見ていると、なかなか町は厳しいです。そういった中で、本当にあの政策がきいていたのか、やはりそこが気になるところなんですけれども、そこを確認したいと思っておりまして、ぜひそういった所感を伺いたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　旧産炭地域の閉山対策につきましては、昭和三十八年に第一次の石炭政策を策定して以降、平成十三年度までに約四十年間行ってきております。
　具体的に申し上げますと、石炭産業の合理化、構造調整の支援、それから生産縮小や閉山に伴う雇用対策、さらには産炭地域における新産業の創出などの振興対策、こういったものを実施してきておりました。
　先生御指摘のとおりでございますが、これらの対策を講じた地域の中でも、やはり、これは日本全体ということもありますが、高齢化や人口減少に伴う過疎化などが進んで、地域がやや疲弊しているというところも存在していることも事実だというふうに思っております。
　他方、対策によりまして、例えば、他の製造業の工場の誘致が成功したり、観光施設の建設などが行われて地域の活性化に成功した例もあるなど、先ほどの閉山対策も一定の成果を上げたものというふうに認識をしております。
　しかしながら、今後とも、旧産炭地域の自治体や事業者との意見交換も通じまして、産炭地域の状況の把握やそれを踏まえた対策の検討にもしっかり努めてまいりたいと思っております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと古い話なんですけれども、かつてこの衆議院に石炭対策特別委員会というのがございまして、私、まだ議員ではなかったのですが、国会議員の秘書としてそういったものにもかかわらせていただいてまいりました。結構古い話になるんですけれども。
　そんな中で、さまざまな対策を見せていただいておりましたし、さまざま考えてきたところなんですけれども、今、基金なんかもつくっていただいて、そういったものを活用しながら、地域の皆さん、例えば、先ほどおっしゃっていただいたように工場の誘致であるとか、さまざま小さなものは成功しているんですけれども、じゃ、抜本的に町が何とかなったかというと、やはりそれは厳しい情勢にある。
　これは全国的に言えることなのかと言われればそうかもしれないんですが、むしろ課題が先進している地域であるというようなことも言えるわけでございまして、そういった視点からもう一回見る必要もあるかもしれないんですが、やはり、旧産炭地域、かつて炭鉱で勤めていた方も含めて、いまだにその地域で生活をしておられます。そしてまた、その地域を何とかしていこうと頑張っているわけでございますから、ぜひ経産省さんにおかれましても、しっかりと温かい目で支援をしていただけたら、このように思うわけでございます。
　次の質問でございます。
　空知地域の石炭は、同じ地域にある火力発電所に提供されております。そして、地域の電力の安定供給にも貢献をしていただいているというふうに考えているわけでございますけれども、また同時に、この石炭産業及び関連産業は、産業の乏しい旧産炭地の地域経済にも大きな貢献をいただいていると考えております。逆に言いますと、この石炭産業がなくなるという影響はこの地域にとって大変に死活的に重要な問題になると考えております。
　今納炭している火力発電所、もう具体的におわかりだと思うんですけれども、かなり老朽化が進んでおります。今後の石炭の受入れについても、電力会社も中期、長期的な見通しを、こういった施設が古いということもあってなかなか明確にはしていただいていないようでございますけれども、結果、このことが地域にとって大変な大きな不安材料になっております。
　昨年のブラックアウト、北海道で地震があったときのブラックアウトの際にも、この地域の火力発電所が大変大きな役割を果たしたというふうに承知をしておりますし、この地域の火力発電所のリプレースメントなどをぜひお願いをしたいと思うんですけれども、あるいは、道内や国内のほかの火力発電所での露頭炭の活用など、地域支援策としても、またエネルギー政策としてもぜひ国として後押しをしていただきたい、こう考えるわけでございますけれども、所感を伺いたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりですが、昨年秋の北海道胆振東部地震の際も、空知地域で産出されました石炭がその地域の火力発電所で使われまして、北海道内の電力供給において大きな役割を果たしたということは認識をしているところでございます。
　個別の石炭火力発電所のリプレースですとか石炭の調達につきましては、これは各企業の経営判断の中で検討されるものではあるのですが、私先ほど申し上げましたが、まさに国内で産出される石炭が持つ輸送距離の短さですとか、国際政治動向に左右されない供給の安定性ですとか、そういったことがしっかり国内企業から適切に評価されるということを期待してまいりたいと思っております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　本当に、この地域にとって、旧産炭地にとって、産業がない、だけれどもあるのはこの石炭資源ということでございますから、活性化にはやはり石炭を使うのが一番早いんです。
　この地域では、今おっしゃっていただいたとおり、火力発電所に五十万トンとか六十万トンとか納入をさせていただいて経済が回っているところがございます。ここがなくなってしまうと、単純に雇用だけでも相当な影響があるだろうと思っているわけでございますし、炭車と地元では呼んでおりますけれども、石炭を納めているトラック、ダンプがあるわけですね。こういったものの雇用であるとか、それも相当な数がある。
　このダンプがなくなってしまうと、例えば冬期、冬場、除雪の際に運ぶトラックがなくなってしまう、ダンプがなくなってしまうとそもそも生活が成り立たなくなる、そんな話も聞こえてくるわけです。
　そうすると、実は石炭産業の話だけではなくて、地域が本当に存亡にかかわってくるというようなこともございまして、そういった意味で、本当に、この地域にとって露頭炭は大事なものなんだというようなことでございます。
　そういった地域政策という視点もあって、ぜひ活用いただきたいと思いますし、先ほどおっしゃっていただいたとおり、この露頭炭、可能性はいっぱいあると思うんです。確かに、外炭に比べれば単価は若干高いんだろう、コストは高いんだろう、あるいはカロリーの問題もあるのかもしれない。しかし、この国にとっても大変大切な資源だというふうにも理解をしておりますので、ぜひ経産省としても後押しをお願いをしたい、このように思うわけでございます。
　次の質問にさせていただきます。
　同様に、この旧産炭地なんですけれども、三笠市というところで地下ガス化の取組も行っているわけでございます。この三笠も旧産炭地でございます。そういったところで地下ガス化ということで、この間も経産省さんの御支援をいただきながら実験を積み重ねてきているというふうに承知をしております。最近では、文科省さんの御支援もいただきながらさまざまな実験もやっているというふうに聞いているんですけれども、よい結果、よい成果も見られたと伺っております。その成果についてお伺いをした上で、その可能性についてもお聞きをしたい、このように思います。
○南政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員の御指摘のとおりでありますが、三笠市は、平成二十九年に室蘭工業大学とともに、地下十メートルにあります石炭層に酸素を送り込んで着火しまして、水素などのガスを採取する実証試験に成功したというふうに私も聞いているところでございます。
　今後は、ボーリングやガスの回収に係るコストの低減ですとか、又は地下水汚染対策、地盤沈下対策、ガス生産の安定化など、さまざまな課題の解決に取り組む必要がある、またそういったことも認識しているところでございます。
　今後も、自治体や関係省庁、事業者や研究者などとの意見交換も継続しまして、この研究の実証の進捗について情報収集をし、しっかり情報をフォローしてまいりたいと思っております。
○神谷（裕）分科員　一つの自治体、市ではやはりなかなか難しいんですね。ですので、やはり国の支援というのが非常に大切なんだろうと思っています。
　そしてまた、この旧産炭地域の活性化のために、産業がないという中で、何とかしていこうという中で、さまざまな取組がある。その中の一つの取組としてのこの地下ガス化。あるいは、夕張の方でも、別の取組ですけれども、炭層メタンですか、やっているような経過もありますので、ぜひそういったところも含めて、可能性ということもあると思いますし、あるいはちょっと危ないというような見方をされている方もいらっしゃるようですけれども、そこはこの後の技術開発もあるでしょうし、前広に見ていただいた上で、ぜひ積極的な支援をしていただけるように再度お願いを申し上げたい、このように思います。
　これは通告していないんですけれども、大臣、国内の露頭炭ってごらんになったことございますでしょうか。
○世耕国務大臣　残念ながら、見たことはありません。
○神谷（裕）分科員　結構すごいものです。この北海道の産炭地域、芦別市とかそういうところでやっているんですけれども、一度ぜひごらんをいただけると、感謝を申し上げたいと思いますので、ぜひお願いをしたい、このように思います。
　質問を続けさせていただきます。
　同じように私の選挙区なんですが、留萌管内という地域も私の選挙区でございまして、この留萌管内では風力発電が盛んでございます。風力発電に向いた気候条件もあって、風も強いということもあって多くの風車が建設をされておりまして、大変に多くの風車が建っている情景って、これはすばらしい眺めでございます。
　一部では、この風車というか再生可能エネルギーという意味では、電力の安定供給というところでは厳しい部分もあるんじゃないかというふうな指摘もいただいているところでございますけれども、やはり、再生可能エネルギー、この可能性というのはしっかりと追求をしていかなければいけない、このように思います。
　この地域ばかりではないんですけれども、風力発電には大きな可能性があると考えているんですけれども、まずは、この風力発電について国として今後どうしていこうというのを、所感を伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、風力発電を始めといたします再生可能エネルギーにつきましては、昨年七月の、閣議決定されました第五次エネルギー基本計画において、初めて主力電源化していくということを位置づけたところでございます。
　特に風力発電について言いますと、この計画の中でも、大規模に開発していけばコストは火力並みであるということから、経済性も確保できる可能性のある電源、エネルギー源であるというふうにしているところでございます。
　一方で、これを実際実現していくとなりますと、これは国民負担との両立ということもあわせて考えていかなきゃいけない。長期持続的に、安定的に入っていかなければならない。また、系統との関係の克服、問題の克服というのも重要であります。自然変動の電源でございますので、調整力の確保も重要な課題でございます。
　更に言うと、風力について言いますと、やはり、山がちの我が国の国土を考えますと、なかなか、人の住んでいる地域、もろもろとの関係を考えまして、大規模に導入できるエリアの限定性というところもございますし、その関連から環境アセスメントの問題というのも生じているように承知してございます。
　いずれにしろ……（発言する者あり）いえいえ。主力電源化していくためのさまざまな課題を認識した上で、これを克服していくことに一つずつしっかりと取り組んでいかなければならない、このように考えてございます。
　環境アセスメントについて申し上げますと、今、環境省と一緒になりまして、この手続をいかに短くしていくかということの実証事業を進めてまいりました。その成果がようやく出てまいりまして、自治体の方々も一緒になりながら、ゾーニング、さらには、この実証事業の成果の普及、展開というのを進めていきたいと思っています。
　また、さきの臨時国会で洋上風力の法律が成立したわけでございますけれども、ポテンシャルが広がる一般海域というのはさらなる洋上風力の拡大が見込まれる地域でございますので、こういったことも含めまして、先ほどたくさんの課題を申し上げましたけれども、一つ一つ解決していくべくしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。（神谷（裕）分科員「基本的には前向きなんですよね」と呼ぶ）もちろんでございます。しっかりと取り組んでまいります。
○神谷（裕）分科員　前向きだということを言っていただいたと思っておりますので、大臣、前向きですよね。
○世耕国務大臣　いや、主力電源化と言っておりますので、極めて前向きであります。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　実は、私の選挙区の自治体の中でも、風力発電所、これまでたくさん建てていたんですけれども、更新期ではないんですが、大分時間もたってきた、あるいは新しいものを建てていくというようなことで、どうしようか、さまざまな議論があったというようなことでございます。
　最終的には地方議会さんも同意をする形で前に進んだというような経過がありますけれども、ぜひ、そういった前向きのメッセージを、もちろん課題はたくさんあるんだろうということは十分理解しつつも、ぜひ出していただきたいと思いますし、主力電源化ということでございますから、本当にいいメッセージだと思いますので、ぜひそういったところも前に出していただいたらと思います。
　そういった意味で、今もう課題を幾つか言っていただいたんですけれども、風力発電を生かしていくためには、おっしゃるとおり採算性というのが非常に重要だと思っております。実際に、先ほど申し上げた議会においても、採算性は大丈夫なのかというのがかなり議論になったというふうに聞いております。
　それを支えているのが、やはりＦＩＴ制度とかさまざまな制度があると思うんですけれども、このＦＩＴ制度についてさまざまな制度の見直しの動きも聞いているところなんですけれども、再生可能エネルギーを支えてきた大きな柱であったことは間違いがない、このように思いますが、今後の再生可能エネルギーの消長にも大きく影響すると思われるＦＩＴ制度の今後について伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、再生エネルギーの導入の拡大には、コスト面ということが非常に大きな課題となってまいります。
　やはりまだ、初期の段階で申し上げますと、導入コストが高うございます。これは世界共通でございます。これを支援するためにフィード・イン・タリフという制度ができまして、採算面で経済的な支援ができるように買取り価格を決めて、導入促進を図ってきている。日本の場合についても、二〇一二年に導入がされて以降、特に太陽光が中心でございますけれども、このＦＩＴ制度の導入によりまして、非常に多くの再生可能エネルギーの導入が実現されてきてございます。
　今後は、これを主力電源化していくために、いかに長期安定的に定着していく電源に育てていくかということが重要でございます。
　ちょっと言いかえて申し上げるならば、太陽光の、より高い価格で初期導入したものというのは、やはり国民負担がふえてしまいます。現状で申し上げますと、既に賦課金の総額というのは二・四兆円に達しているところでございますが、いかにこれを、事業の競争力を高めていって、将来ほかの電源と競争できるものにしていくかということに我々は全力で取り組んでいきたいと思っています。
　ですので、国民負担の抑制ということと導入の最大限の拡大ということをいかに両立するかということを、今後のＦＩＴ制度のあり方としては検討していきたいと思っております。
　先ほど、リプレース若しくは新設というお話がございましたが、特に風力について言いますと、歴史が長うございます。初期の段階で建ったもののリプレース案件をどうするか、これは留萌の御地元の方々ともいろいろと御意見を聞きながら、リプレースに関する特別の価格区分を設けたという経緯もございます。長期の投資の予測可能性を高めるように複数年度の価格をつくるという改正も前回行ったところでございます。
　技術開発の支援もしていかなければならない、さまざまなことによって、こういう国民負担の抑制と最大導入の両立、こういう方向で、ＦＩＴ制度のあり方というのは検討していきたいと思ってございます。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　本当に大事なものだと思っていますし、この地域は本当に気象条件はいいものですから、もう御案内だと思うんですけれども、風力発電の可能性は大いにある地域でございます。そこでまた増設をしていく、あるいはこれを充実させていくんだということをこれまでも考えてきたわけですけれども、やはり若干課題があるのかなというふうに聞いているところでございます。
　その課題の中の一つに、利用していくために、広域での連系網の整備というんですかね、送電網の整備というのか、そういったものが必要なんだというようなことで伺っております。
　電力会社の方もそれを理解をしているのかなとも思っているんですけれども、送電網の整備についても、これまで経産省さん、御支援をいただいてきた、そのための措置もやってきていただいたなというふうには承知はしているんですけれども、現状で、この地域、昔から言われているんですけれども、なかなか整備、進んでいないんです。
　ぜひ、この可能性を高めるためにも、あるいは、本当に好適な地域で、ぜひ前に進んでいきたい、こういった再生エネルギーを進めるべきだと思うんですけれども、そういった地域なんですけれどもなかなか進んでいかない。そういったことについて、何でなのかな、改めてそういったことも心配しておりますし、そのためにもぜひ後押しをしていただきたいと思うんですけれども、あるいは支援をしていただきたいと思うんですけれども、最後にこの点を伺いたいと思います。お願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、北海道は非常に風況のよい地域が多うございます。北海道に限らず、日本各地に風力発電の導入に適するような地域が多数ある一方で、調整力の問題と系統の問題ということを克服しなければならないということが今現実の問題として生じてございます。
　今の既存系統、現在の送電線の系統といいますのは、長年にわたりまして、需要地と供給地の間を結ぶ送電線というのを積み重ねる形ででき上がってまいっております。この既存の系統の中で、その空き分のところをうまく活用して、今までの発電エリアではないところに入ってくる風力、太陽光、さまざまな分散型の再生エネルギーをいかに入れていけるか。
　最初のうちは既存系統で受け入れていけるわけなんですけれども、どこかの時点でそこでは受け入れ切れない、往々にして、それは需要の密度の低いと申しますか、送電の密度の低い地域がよりポテンシャルが高いものですから、という問題が生じ、特に北海道、留萌の地域もそうでございますけれども、ポテンシャルをいかに生かすかということが課題となっているところだと認識してございます。
　経産省としましては、そこにおける事業者の皆様と一体となった送電線の整備支援事業ということも進めてまいりました。一部の地域では、これが今着々と前に進みつつあるというふうにも認識してございます。
　ただ、これから先を考えていきますと、まずは今ある既存系統をいかに有効活用するかということが重要かなということで、日本版のコネクト・アンド・マネージと呼ぶわけでございますけれども、潮流を精緻に予測して空き容量をふやしていく、若しくは、緊急時のためにとってある空き容量に制御装置をつけることによって有効活用していく、こういった取組を、今ルールをつくって、これから接続可能容量をふやしていくという取組も進めてございます。
　ただ、既存容量の利用ということだけでは、将来の再生エネルギーの最大活用、最大導入ということでは十分ではないことはよく認識してございます。そういう観点から、我が国の電力系統を、再生可能エネルギーの大量導入などの環境変化に応じた形での次世代ネットワークに変えていくというためには何をしていかなきゃいけないかということの観点で、まさに先週、関係する審議会を立ち上げたところでございます。
　その中では、次世代の電力ネットワークの形成のあり方、その際の負担のあり方、当然負担が出てまいります、現行の託送制度のあり方の見直しも含めまして、国としても、しっかりとした送電網の整備が行われていくように検討を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。