Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○籾井参考人　先ほどから申しておりますように、九州電力とか、原子力規制委員会であるとか、そういうところの発表を伝えるということでございまして、これは政府でも何でもないと思います。政府がそもそも原発のことを発表するかどうか、ちょっと私は定かではありませんけれども、そういうふうに、その事実を把握している人たちのことを伝えるということです。
　もう一度申し上げますけれども、私は原発に対するスタンスを申し上げたわけではございませんので、この辺はよく御理解いただきたいと思います。
○吉川（元）委員　時間がもうあとわずかしかありません。
　今言われていることは、ちょうど会長が就任したときの、右と言っているものを左とは言えないという、あれと全く何も変わっていない。二年半やってきてこれなのかというふうに、もう私は失望を感じざるを得ません。
　もう時間がありませんので、最後に、本当はＪアラートの問題だとか、あと文芸春秋の問題もお聞きしようと思ったんですが、これは次回お聞きをしたいというふうに思います。
　最後に、経営委員長に伺いたいと思います。
　経営委員長、今回、経営委員長の職を退任されるということになりました。二〇一〇年に経営委員になられて六年、それから、委員長職務代行になってから委員長も含めて四年数カ月、長きにわたって重責を担ってこられたことについても心から敬意を表したいと思いますし、国会で何度も何度も答弁をされ、大変御苦労、特にこの二年半は御苦労されたことだろうと思います。私も、経営委員長に対していろいろと質問させていただきました。
　今回、退任をされるということで、ぜひ、恐らく衆議院はこれが最後だというふうに思いますし、参議院の方もあるのかないのかわかりませんが、最後に、国会のこの場において、経営委員としての六年、それから委員長職務代行も含めて四年数カ月、この任期、どのように感じておられるのか。
　そして、今後の経営委員、経営委員会、経営委員長、後任の方は恐らくこの後決まっていくんだろうというふうに思われます。経営委員はもう既に決まっておりますけれども。そういう方々に対して、ＮＨＫとはどういうものなのか、どういうことを考えていかなければ経営委員会としていけないのかということについて、最後、御発言をお願いしたいと思います。
○浜田参考人　この六年間、私は、経営委員として、国会の同意を得て任命されたという重みを自覚しながら職務に当たってきたつもりでございます。特に、平成二十四年九月からは経営委員会委員長として、委員間の真摯な議論を重ねつつ、公平な委員会運営でＮＨＫの諸課題に向き合ってきたつもりでございます。
　しかし、この三年間、ＮＨＫの予算が国会で全会一致の御承認をいただけなかったことは大変残念なことだったというふうに思っております。ＮＨＫが視聴者・国民の皆様からいただく受信料で成り立っていることを考えれば、この国会の場で厳しい御意見をいただき、予算を御審議、御承認いただくことは大変重要なことだというふうに思っております。
　一方で、通信と放送の融合時代を迎えた今、ＮＨＫの中長期的な将来のあり方については、考えなければならない課題がたくさん残っていると考えております。国会においても、そういった諸課題について議論を深めていただく機会があればありがたいというふうに思います。
　私は、御指摘のように六月をもって退任いたしますけれども、ＮＨＫには視聴者・国民のためにその役割を果たしていただきたいと思っておりますし、引き続き委員の皆様方の御指導を賜りたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　浜田委員長、本当にお疲れさまでした。
　これで質問を終わります。
○遠山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　宇都　隆史君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　武見　敬三君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大野　元裕君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　長沢　広明君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　武見　敬三君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　大野　元裕君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　石川　博崇君　　　　　杉　　久武君
　　　　　長沢　広明君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　達夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　梨田　和也君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　中村　信行君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防
　止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とチ
　リ共和国との間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とインド共和国
　政府との間の条約を改正する議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君、新妻秀規君、大塚耕平君、長峯誠君及び古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君、中曽根弘文君、杉久武君、浜野喜史君及び大沼みずほさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官佐藤達夫君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北澤俊美君　民進党・新緑風会の北澤俊美でございます。
　久方ぶりの委員会質問でありますので、なかなかうまくいくかどうか分かりませんが、両大臣におかれましてはよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、安倍総理の私は立法府の長であるという発言について、昨日の決算委員会でどうやら間違っていたようなことを言ったようでありますが、ただこれ、最近立て続けに言ったんじゃなくて、第一次安倍内閣のときも簗瀬議員の質問に対して同じことを言っておるわけですね。
　私は、間違いでしたという話は通用しないと思うんですね。何か、行政府も立法府も全部含めて私は日本国の一番偉い人だと勘違いしている。国会対応なんか見ていても、平気で議場整理に関わるようなことを言ってみたり、あるいは、自分からそういうことを言っておきながら今度は自分からぶつぶつ言ったりやじを飛ばしたり、傲慢な態度が出ている。そういうものがあそこに現れたのではないかなというような気がしております。
　この間、我が党の山尾志桜里議員に対して、議会運営のことを少し勉強したらどうですかと、こう言ったんですね。それはそのとおり総理にお返ししたいと思うんですよ。あれは、何か勘違いして、隣の家へ行って、隣の家の子供たちや奥さんたちみんな前に並べてお説教しているようなものですよ。それで、はっと気が付いて、自分の家でなかったので慌てて済みませんと言ったような話で。まあ少し時代は違いますけど、昔クレージーキャッツというギャグ集団があって、言いたいことを言って、最後に、あっ、済みませんと言って爆笑を得ていた、そんな感じがしてなりませんが。
　これ、度々あったので、本来ならば総理補佐官あるいは官邸のスタッフが注意をするべきところですが、それができなかったのならば、閣僚懇で誰か勇気を持って発言したというような事実はありますか。私は、両大臣はこの安倍内閣の中で数少ない良識の持ち主だと大いに期待をしておるわけでありますが、そんな経緯はありませんでしたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の総理の発言については、昨日、総理自身が言い間違えたというふうに発言をされておりますし、御指摘のような、閣僚懇等で誰かが指摘したというようなことは記憶にはございません。
　具体的なこの発言について何か申し上げる立場には私はありませんが、一般論として申し上げるならば、やはり権力というものは謙虚に行使しなければならない、やはり丁寧な説明が求められる、こうした姿勢は大変重要であると認識をいたします。
○国務大臣（中谷元君）　内閣総理大臣というのは行政府の長でございまして、総理からも答弁がありましたけれども、行政府の長としてお答えしておりますが、もしかしたら言い間違えたかもしれませんと答弁をされているものと承知をしております。
　私も、答弁のときに時々言い間違いをいたしておりますが、言い間違えたのではないかと思っております。
○北澤俊美君　自分の体験を誇らしく言うつもりは全くないんですが、私も、鳩山内閣、菅内閣で閣僚をしておりましたが、特に菅総理はいら菅という別名もあるように、とかく人を怒ったりするので、そういうときは私は平気で注意を促しておりました。御両所、是非またそういう意味で、この国のために勇気を持って御発言をいただきたいと思います。
　さて、限られた時間でありますので先へ進みますが、昨年の安保法制の審議をした特別委員会のことを少し振り返ってみたいと思いますが。
　民主国家において、私は議会制民主主義は極めて重要な制度であると。これは皆さん方も同じことだというふうに思いますが、しかし一方で、極めて脆弱な面もあります。法的には、憲法と国会法、それから参議院規則というものがあるわけでありますが、しかし、運営上の大半は、参議院の本会議あるいは委員会の先例録、これは議運が決定したものでありますが、大半はこれに従って運営されておるわけであります。したがいまして、国民から選ばれた各議員が自律して、その誇りと責任を自覚して行動しなければ、議会は非常にもろいものになります。
　例えば、今回の特別委員会の決定や会議録末尾の補足掲載、これは福山議員が丁寧に再三にわたって指摘をしてきておりますが、これは今までに前例のない悪例中の悪例であります。これがもし前例となれば、まさに議会の自殺行為であります。私は、更に議院運営委員会でしっかり協議をして、最低限でも前例としないというような決着を付けるべきではないかなと。
　議会の権能が失われて形骸化した場合にどういう結末をたどるかということは昭和の歴史の中ではっきりいたしております。議会が形骸化して、軍部がこれを抑えて、独裁的な政権運営をした結果、三百万人にも及ぶ国民が命を落とすという悲惨な歴史を我々は間近に見てきたわけでありますから、この点についてはしっかり議会が自覚をするべきだというふうに私は思っております。
　さて、今年の正月早々、芥川作家の池澤夏樹さんが現在の政治を見るというコラムを書かれました。そこに、安倍政権を、傲慢でコントロールが利かない暴走状態である、言葉に責任の裏付けがなく、論点をすり替える今の状態は言葉の墓場であると、こんなふうに痛烈に批判をしておりました。
　現在の安倍政治については、私は強権的かつ極めて危険であると思っております。あたかも理想実現を大義のように言い繕っておりますが、実態は、数を背景に国民の多様な意見には耳を貸さない、自説にこだわる度量の小さな政治ではないかというふうに思っております。
　その中で、お二人の大臣は、先ほど申し上げましたように、私らにとっては非常に常識的で期待の持てる政治家であるというふうに感じております。それだけに、先ほどお話のありましたように、あえて総理に直言をしないというようなこともお聞きしましたが、極めてつらいお立場だろうなと、余計なことでありますが御同情を申し上げる次第であります。
　さて、世界の歴史を振り返ったときに、どういうことが政治の世界から見えるかというと、私は、理想の追求が正義の追求と同一視されたときに間違いが始まるんだと。理想の追求が正義ならばそれに反対する勢力は悪となるわけでありまして、したがって悪を排除する行為が正当化されるわけであります。理想の追求であるはずの革命運動には反対派に対する容赦のない弾圧や粛清が伴う歴史の現実があります。例えて言えば、十字軍の遠征、あるいはフランス革命のギロチン台の処刑、ロシア革命におけるスターリンの粛清、あるいはカンボジアのポル・ポト政権の大量虐殺、中国の文化大革命、数えたら限りがない、そういう歴史があります。
　政治の世界でそれをどう乗り越えるのかということになるわけでありますが、私は、理想主義と現実主義は対立概念ではないという基本的な考え方を持っております。社会を改善するには理想主義と現実主義は車の両輪であるべきである。理想主義者が理想の多元性を自覚をし謙虚になり、現実主義者が現実の惰性を認識して未来に希望を持てば、両者は対立ではなく相互補完になります。
　政治の究極は、私は啓蒙と寛容の精神だというふうに思っております。政治の世界には永遠の敵もいなければ永遠の友もない、ただただ国民に対する奉仕が基本である。これは、ほぼ四十年政治の世界で歩いてきた私のある種の諦観であるように自ら思っておるわけであります。
　そこで、今更言っても仕方のないことだということではありますが、安保法制は、一国会だけでなくて、平成十五年成立のいわゆる有事法制のように三国会を掛けて与野党合意の下で共同修正案が可決されたあの経験に学ぶべきであったというふうに思っております。これだけの国家の態様が変わるものを一国会で強引に通したということは我が国憲政史上の一つの汚点ではないかというふうに、辛いことを申し上げますが、両大臣はどんな御感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、お話を聞いておりまして、理想と現実は対立するものではないというお話、私もそのとおりだと思います。我々議員たるもの、絶えずこのはざまの中で苦悩し努力をしている、これが現実ではないか、このように思います。
　そして、平和安全法制についてどう考えているのかという話がありました。もちろん、一国会でこの処理をする、時間を限定して議論をする、こうした国会での取扱いについては、これは国会、議会において御判断されることであり、行政の立場から、今日出席している私から何か申し上げることは控えたいと思いますが、昨年の平和安全法制は、国民の命や暮らしを守るために政治として具体的にどう対応しなければならないのか、どこまで必要とするのか、こういった議論を行うと。一方で、この平和憲法との関係において我々はどこまで現実の対応が許されるのかという議論が行われ、この二つの議論を両立させるためにはどうしたらいいのか、こうした重要な議論が行われたと認識をしております。
　こうした構図の議論は、かつて我々の先輩たちも度々苦悩し、努力をしてきたこの構図の課題であると思っています。自衛隊の創設のときも、安保の改正のときも、あるいはＰＫＯの法案の議論のときも同じ構図の中で苦悩し、議論をし、結果を得てきた。昨年も、同じ構図の中で重要な議論を行ったものであると認識をしております。
　引き続き、しっかりとこの議論の意味を国民の皆様方にも説明をしていきたいと考えています。
○国務大臣（中谷元君）　平和安全法制というのは、我が国の国民の命を守り、そして平和な暮らしを守るために必要な法律であると認識しております。
　北澤大臣におかれましても、防衛大臣として七百二十日在任をされました。この間も国際的な国防大臣との協議、これ十三か国、そして三十三回にわたる会談を経て、その後も二二防衛大綱、また日米間の協議も行われて、それがガイドラインの変更にもつながっているわけでございますが、やはり現時点において我が国の平和と安全を守るということにつきましては、その前の法律においてやはり改正なり変更が必要でございまして、これは随時ずっと政府間で協議をしてまいったそれの修正点でございます。
　特に、この五年間において我が国をめぐる安全保障情勢、急激に変わってまいっておりまして、私といたしましては、現在の、その前の法律では対応できないような部分を前回の平和安全法制の修正また制定によって補完をされたものでありまして、議論を衆参行いましたし、またそれぞれの院の委員の皆様から御指摘もいただきました。
　しかし、私といたしましては、説明すべき点は説明をさせていただきましたし、また成立後も諸外国の国々で説明をさせていただきますが、ほとんどの国がそれに対して理解、また了解をいただいて国際社会として防衛協力もやっていくということでございますので、そういった議論の成果ですね、成立をした法律であると認識しております。
○福山哲郎君　おはようございます。福山哲郎でございます。よろしくお願いいたします。
　今、北澤元防衛大臣のお話を承りました。私も、初当選のときに国対の副委員長で行くと、北澤先生が国対委員長であられまして、北澤学校にまず入学をして鍛えられて、甚だ至らなかったわけですが、昨年の安保法案の審議では、特別委員会で北澤筆頭理事、私が次席という形でやらせていただきました。その折も本当に御指導いただきましたし、政権のときには防衛大臣と官房副長官という形で、原発事故の対応、そして各国との対応等についても御指導いただきました。
　今お話を承りまして、北澤先生の後を受けていく世代として、議会の劣化ということについては我々自身も反省をしながら、与野党共にそのことについて努力をしていくということを肝に銘じてやっていきたいと考えさせていただきました。北澤先生には、心から、長年の我が国に対する御貢献に、そして議会に対する御貢献に、心から感謝と敬意を表したいと思います。
　時間がもう余りありませんので、まず、今日の審議でありますドイツ、チリ、インドの租税関連条約については、賛成ということをまず述べさせていただきたいと思います。
　一方で、沖縄で非常に残念で痛ましい、強い憤りを覚える事件が起きてしまいました。本当に、報道が進むにつれて、もう怒りを通り越してもう何とも言えぬ気持ちになる、そんな事件でございます。そのたびに、再発防止、綱紀粛正という話に事件が起こるたびになりますけれども、本当に実効性を伴うのかどうかについては、沖縄県民の皆さんの不信感と怒りはまさに頂点に達しているんだと思います。
　我々、実は政権のときに、日米の地位協定の新たな枠組みの合意ということで、若干の公務中の犯罪についての地位協定の改定をさせていただく努力をいたしました。また、その後、二〇一二年には、やはり事件が起こりましたので、日本に滞在する全アメリカ兵の皆さんに対する夜間外出禁止令や再教育等についての対応もさせていただきましたが、あれらのことがどれほどの効果があったのかと考えると、内心じくじたる思いでいっぱいでございます。
　今日、先ほども沖縄県連の我が党の花城代表ともお話をさせていただきました。
　まず、防衛大臣、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　沖縄県民の皆さんの思いは、やっぱりこの再発防止策とか綱紀粛正が、一体どの程度我が国がきちっとアメリカに伝えて、実効性がある対策が講じられているかについて不信感があると。この綱紀粛正や再発防止について、沖縄の声もアメリカに伝える機会を是非政府との関係で場をつくっていただきたいと。それは昨日、翁長知事が言われたオバマ大統領に話合いをする場を持っていただきたいとはまた別の観点で、この綱紀粛正と再発防止という観点に関して沖縄の声を直接伝えて交渉できる、そしてそこに外務省や防衛省が一緒に入るような場が欲しいという声がありますが、このことに対して、両大臣なのか、外務大臣なのか、どちらでも結構ですが、まずお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず冒頭ちょっと一言だけお許しをいただきたいと思いますが、まず、北澤先生のこの二十四年間にわたる議会人としての御貢献に心から敬意を表し申し上げたいと思います。
　あの昨年の平和安全法制は、国民の命や暮らしを守るために重要な議論であったと私は認識しておりますが、ただ、この議会の劣化等、先ほど貴重な御指摘をいただきました。このお言葉をしっかり重く受け止めて、未来に向けて引き続き努力をしていきたいと考えます。
　そして、その上で、今、福山委員の方からの御質問についてお答えをさせていただきます。
　まず、今回の事件は、米軍属によります卑劣な行為による残忍極まりない凶悪な事件であり、極めて遺憾であります。そして、米国に対しましては、まずは強く抗議を行い、そして今、この捜査が進んでいるこの事件に全面的に協力を求める、そして、米軍人、米軍属の綱紀粛正を求める、そして効果的なこの再発防止策をしっかりと示すことを求める、こういったことを米国側に求めたわけでありますが、是非、まずは米国の努力が重要でありますが、こうした再発防止等につきましては、政府としましてもしっかりとした対応が求められます。是非政府としましてもしっかりと努力をしなければならない、このように認識をしております。
　そして、この今回の事件について、具体的にどう沖縄の皆様方に説明し、そしてどう対応していくかということですが、一つ考えなければいけないのは、今回の事件は米軍属による事件であります。こうした事件に対して具体的にどう対応するのか、効果的な対応はどうあるべきなのか、こういった観点からしっかりとした説明あるいは対応を考えていかなければならない、こういった点はひとつしっかりと念頭に置いておかなければならない、このように考えております。
○福山哲郎君　余りはっきりとした明言はいただけなかったのは残念ですが、防衛大臣は告別式にも参列されましたので、多くの皆様の悲しみの場にいらっしゃったと思います。また、カーター国防長官とも電話で会談をされたと聞いております。
　そのことも踏まえて、この再発防止策等々についての協議の場でしっかり沖縄の皆さんの声を入れて協議をするような場をつくっていただきたいという声について防衛大臣の所見をお伺いしたいことと、国防長官とどのような話をされたのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　土曜日に告別式が行われました。私は、やはり今回の事件で犠牲になられた被害者に対しまして心から御冥福を申し上げますと同時に、御親族の皆様、そして沖縄県の皆様方に大変申し訳ないという気持ちをお伝えをし、また心から哀悼の意を表したわけでございます。あの葬儀に出まして、やはり二度とこのようなことが起こらないように、しっかり政府としても対応しなければならないということを肝に銘じました。
　その日の夜でありますが、アメリカのカーター国防長官と電話で会談をいたしましたけれども、今回の事件につきまして、極めてこれは残忍で凶悪で決してあってはならない、言語道断の出来事であると強く遺憾の意を表し、抗議をいたしました。そして、この再発防止につきましても具体的に、そして効果のあることを講じていただくように、これは米国として取り組むべきことであるということを申入れをいたしました。
　カーター長官の方から、今回の事件については大変痛ましく、そして米国としても大変重く受け止めているということで、亡くなられた被害者と御遺族に心から深い謝罪の意、これを表明をしまして、今回の事件に、捜査に全面的に協力するとともに、二度とこのような事件が起こらないように、米軍人軍属に対する事件、事故の再発防止に向けてできることは全て行う旨の発言がございました。
　沖縄に参りました折に、ニコルソン四軍調整官と面会をいたしまして、具体的に米軍人軍属を含む対応を早急にまとめて実施をしていただきたいと。これについては、沖縄の防衛局長ともしっかりと協議をして、そして日本側もしっかり対応するように沖縄防衛局長にも命じました。この点につきまして早急に日米間で協議をいたしまして、こういった点の再発防止について見解をまとめて、それが徹底されるように今後努めてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　もう時間だと思いますが、今のお話は理解はします。しかし、その政府間のやり取りについては沖縄県民の皆さんに今不信感が高まっています。だからこそ、沖縄がその再発防止策にどれほどきちっとコミットできるかということについて求める声がたくさんあります。その一番大きな問題提起が、オバマ大統領が訪問される際に県知事との会談を申し入れたのが昨日の安倍総理との会談だと思います。
　是非、外務大臣、防衛大臣におかれましては、政府として一歩踏み込んだ形で沖縄県民の皆さんの思いを受け止めるような御対応をやっていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　沖縄県うるま市の女性会社員の死体遺棄事件は米軍属による卑劣で極めて残忍な事件であり、強い憤りを覚えます。御遺族の悲しみ、また沖縄県民の心情を思うと言葉も出ないわけであります。私も米国政府に対しまして強く抗議をいたします。また、警察、検察当局においては、徹底した捜査で真相究明をするとともに、また法に基づく厳正な処罰を求めるもの、このように確信をしております。
　そこで、まず外務省に事実関係を確認をしておきます。
　米軍人軍属による犯罪が繰り返され、日米地位協定の抜本的な改定を求める県民の声が高まり、翁長県知事もこれを求めております。そこで、事実関係として、日米地位協定が今回の事件の捜査に何らかの支障となっているのかどうか確認をいたします。
○政府参考人（森健良君）　お答えいたします。
　本件は、本年四月二十八日夜から翌二十九日未明にかけて発生した事件でございますが、五月十九日に沖縄県警が被疑者を逮捕するに至ったと。同日夜の沖縄県警による記者会見において、本件につきまして日米地位協定が捜査の障害となったようなことはないという説明があったと承知しております。
　また、本件は米軍属による公務外の犯罪でございまして、我が国が第一次裁判権を有しております。そして、本件では、日本国の当局が既に身柄を拘束しており、今後の手続が日米地位協定によって滞ることは想定されないところでございます。
○荒木清寛君　逮捕された被疑者は米軍属の身分を持ちます。この米軍属というのはどういう身分なのか、そしてこの被疑者の男が沖縄への滞在が認められているのは日米地位協定が根拠となって滞在が認められている、このことには間違いありませんか。
○政府参考人（森健良君）　米軍の軍属につきましては、地位協定に規定がございまして、御指摘のとおり、被疑者はこの地位協定上の軍属の身分を享受しております。そして、日米地位協定は、米国がそのような軍属を我が国へ入れることを認めております。
　したがいまして、被疑者はこのような地位協定の規定に従って軍属として沖縄に滞在していたというふうに承知しております。
○荒木清寛君　そうしますと、被疑者は日米地位協定に基づいて、この条約上の根拠に基づいて滞在しているわけでありますから、今回の犯罪が日米地位協定に関係がない、このようには言えないことは間違いないわけですが、確認を求めます。
○政府参考人（森健良君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては、これまで日米地位協定が捜査の障害となったことはないと承知しておりますし、今後もその手続が地位協定によって滞ることは想定されません。
　一方、今御答弁申し上げましたとおり、被疑者は日米地位協定上の軍属の身分を享受し、そうした軍属として沖縄に滞在していたと、このことを踏まえまして、政府としては、米国政府、在日米軍に対しまして厳重な抗議を行い、そして再発防止策の速やかな策定をしっかりと求めているというところでございます。
○荒木清寛君　外務大臣にお尋ねいたします。
　こうした法的な関係からしましても、日米地位協定を改定すべしという意見が今回の事件を通して更に高まっていることは私は理解ができるわけであります。政府としても、こうした声はきちんと受け止めて、地位協定の在り方をこの際真摯に検討すべきである、このように考えますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事件につきましては、米側に強く抗議することと併せて、捜査への協力、綱紀粛正、そして再発防止、こうした点を求めています。まずは、米側のこうした取組をしっかり求めていくことが重要であると認識をしております。
　その上で申し上げるならば、この日米地位協定については様々な意見がある、これは承知をしておりますが、政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組によって不断の改善を図ってきた次第であります。
　引き続き、こうした個々の問題において目に見える改善を一つ一つ積み上げていく、こうしたことによって日米地位協定のあるべき姿を追求していく、こうした姿勢は重要であると認識をしております。こうした取組を続けることによって、国民の、そして沖縄県民の皆様方の理解を得ていきたいと考えております。
○荒木清寛君　外務大臣、防衛大臣にそれぞれお尋ねいたします。
　それぞれのお立場で、捜査への米側の全面的な協力と米軍人軍属による犯罪の実効性のある再犯防止対策を米国に対してしっかりと求めていただきたい。両大臣におきましては、これまでも、先ほどの答弁で、取られてきたわけでありますけれども、一層毅然とした対応を取られたいと考えます。見解をお尋ねします。
○国務大臣（中谷元君）　私の方から事件が発生しまして具体的に行ったことにつきましては、まず、逮捕された当日の深夜にドーラン在日米軍司令官と直接面談しました。二十一日におきましては、沖縄に参りましてニコルソン四軍調整官と直接面談をいたしました。二十一日の夜は、カーター国防長官と電話会談を実施し、今回の事件について極めて強い遺憾の意を伝え、強く抗議をし、米側が御遺族の心情に寄り添った心のこもった対応を行っていくということ、そして、米軍人軍属の綱紀粛正と事件、事故の再発防止の徹底、これを強く求めました。
　防衛省といたしましては、米軍関係者による事件、事故の防止にはまず米側の努力が重要であると考えておりますが、私から沖縄の防衛局長に対して、米軍人のみならず米軍属による事件、事故の再発防止について米側のニコルソン四軍調整官と議論を行うように指示をしました。これに対してニコルソン四軍調整官からは、協力する回答があり、また、カーター国防長官に対してもニコルソン四軍調整官による取組をバックアップしてもらうように要請をし、カーター国防長官からは、将来このような事件を防止するためにできることは全て行うとの発言がございました。
　防衛省といたしましては、関係機関と協力をしながら速やかに米側との議論を行いまして、米側において実効的かつ説得力のある再発防止策が取られるように努力を努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁いたしましたが、今回の事件を受けて米側に強く抗議することと併せて、捜査への協力、そして綱紀粛正、そして再発防止、これを強く求めております。
　まずは米側の努力が重要であると考えていますが、その際に、今回の事件、米軍属による卑劣な行為によって引き起こされた大変残忍な凶悪な事件であります。米軍属の事件の防止という観点から、米側としっかり話していく、この点は大変重要なことではないかと思っております。
　いずれにしましても、今後米側としっかりと話し合うことによって米側から納得のいく説明をしっかり受け、そして県民の皆様方にもしっかり説明責任を果たしていかなければならない、このように考えます。
○荒木清寛君　私は、防衛大臣に対する質疑は終わりましたので、委員長のお計らいで、結構です。
○委員長（佐藤正久君）　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
○荒木清寛君　次に、Ｇ７伊勢志摩サミットが迫っておりますが、ＳＤＧｓの推進について、何回も取り上げてきましたが、お尋ねします。
　我が国は、このサミットにおきまして議長国としてＳＤＧｓの重要性を強く訴え、その実施を加速、強化するメッセージをしっかり出せるよう、外務大臣には更なる努力を要請をいたします。決意をお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＳＤＧｓですが、昨年九月、採択をされています。よって、今回のＧ７伊勢志摩サミットは、ＳＤＧｓが採択された後初めて開催されるＧ７サミットということになります。伊勢志摩サミットにおいては、国際社会で特別な責任を持つＧ７として、ＳＤＧｓ実施に向けた国際社会の取組の重要性を強調していく必要があると考えています。
　このＧ７の開催に先立って、先日ＳＤＧｓ推進本部を設置いたしました。そして、その中で、中東地域の安定化、国際保健政策、女性の活躍推進に関する具体的な貢献策、こうしたものを打ち出したことは、我が国が議長国としてＳＤＧｓ実施に率先して取り組む姿勢をＧ７を通じて国際社会に示すものであると考えています。
　是非、議長国として、Ｇ７が最大限実施に取り組むとの力強いメッセージを発信する、このことによって国際社会全体の実施を促進するべく、リーダーシップ、発揮していきたいと考えます。
○荒木清寛君　ドイツとの租税協定について一問お尋ねいたします。
　本協定はＯＥＣＤにおける様々な議論の成果が反映をされております。そこで、この協定が今後我が国が締結する租税条約の一つのモデルというか標準形となっていくのかどうか。そしてまた、本協定には特典制限条項、この特典の享受の濫用を防止をするそういう条項も設けられておりますけれども、こうした条項を設けた意義、必要性についてお尋ねをいたします。
○副大臣（武藤容治君）　日独租税協定について私からお答えさせていただきます。
　租税条約を締結するに当たりましては、二国間の健全な投資、経済交流を促進する観点から、二重課税を防止するために、所得が生じる国、いわゆる源泉地国ですが、その課税権を制限するとともに、租税条約上の特典が適格な者によってのみ享受されるようにすることが大事だ、重要であるというふうに認識をしております。
　この点に関して、今先生からお話ございました日独租税協定についてですけれども、租税条約を締結する際の国際標準とされておりますＯＥＣＤモデル租税条約よりも源泉地国の限度税率を引き下げるとともに、租税条約上の特典の享受を一定の要件を満たす適格者等に限定する特典制限条項を規定することなど、二国間の健全な投資、経済交流の促進という目的を最大限追求した内容となっていると言えます。
　個々の租税条約の具体的な規定内容は相手国との交渉によって決まるものでありますけれども、今後の租税条約交渉においても、ＯＥＣＤでの議論を踏まえつつも、できるだけ二国間の健全な投資、経済交流の促進に資する内容になるように交渉してまいりたいと思います。
　そして、租税条約の目的でございますが、二国間の健全な投資、経済交流を促進することであるところでありまして、例えば営業実態のないようなペーパーカンパニーなど不当に租税条約上の特典を享受することを目的とするものに対しても特典を認めることは適当ではないというふうに思います。そのため、租税条約の濫用を防止する観点から、日独租税協定においては、原則として、租税条約の特典付与を一定の要件を満たす適格者に限定する特典制限条項を設けております。
　個々の租税条約の具体的規定内容は相手国との交渉によって先ほど申しましたとおり決まるものでありますけれども、今後の租税条約交渉においても、できるだけ条約上の特典が濫用されないような規定を設けるべく交渉してまいりたいと思っております。
　以上です。
○荒木清寛君　チリとの租税協定についても一問お尋ねします。
　この協定締結につきましては、二〇一四年に行われたチリ側の税制改正が影響しているとも聞きます。そこで、そのチリ側の、チリでの税制改正によって我が国企業に何らかの不利益があるのか、また、本条約締結によってそうした不利益が解消できるのか、説明を求めます。
○政府参考人（高瀬寧君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、チリでは二〇一四年に税制改革が行われておりまして、法人税を始めとする諸税が改正されております。この改正により、チリとの間で租税条約が発効している国の居住者かそうでないかによりまして、二〇一七年、来年以降、チリ法人から受け取る配当に対する実効税率に約二倍以上の差が生じることになっております。ただし、二〇一六年中に租税条約が署名された国の居住者が受け取る配当への課税につきましては、当面の間、租税条約が発効済みの国の居住者と同様に扱うという過渡的措置がとられております。
　日本とチリとの間の租税条約は本年一月に署名済みでございますので、現時点で配当に対する課税において日本企業が不利な扱いを受けるということはございません。しかしながら、日・チリ租税条約の対象は配当に限られるものではございませんで、投資所得に対する源泉地国課税の範囲を縮減するものでございます。
　近年、我が国企業のチリへの進出が進む中で、これらの日本企業が租税条約の発効に寄せる期待は極めて高うございます。可能な限り早期の締結が必要かと思っております。
　以上でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　沖縄で女性が遺体で発見をされ、そして米軍属が逮捕された事件、改めて心からの怒り、そして御家族へのお悔やみを申し上げたいと思います。
　先週金曜日の拉致特で岸田大臣に、これは基地あるがゆえの事件であり、地位協定の抜本改定、そして基地撤去こそが最大の再発防止策だということを申し上げました。改めてそのことを申し上げておきたいと思います。
　その上で、ドイツ、チリ、インドとの租税条約でありますが、租税条約は、二重課税の回避及び脱税、租税回避行為の防止のためとして、二〇〇三年の日米租税条約以降、各国と結ばれてまいりました。一方、今国際的に大きな問題になっているのが二重非課税という問題です。パナマ文書が明らかにした大企業や大資産家の租税回避、税金逃れが国際的に大きな怒りになっております。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　まず、国税庁にお聞きします。
　国際的なネットワーク、タックス・ジャスティス・ネットワークによれば、タックスヘイブンに隠された世界の富は二〇一〇年末でも推定二十一から三十二兆ドル、一ドル百十円で換算しますと二千三百十兆円から三千五百二十兆円という莫大なものとなります。ＯＥＣＤは多国籍企業による税逃れだけで税収が年一千億ドルから二千四百億ドル失われていると推計をしておりますが、政府は日本の企業による税逃れで我が国の税収がどの程度失われていると推計をされているのでしょうか。
○政府参考人（中村信行君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤは、国際的な租税回避問題に対処するため、いわゆるＢＥＰＳプロジェクトを取りまとめておきまして、その中で、御指摘のように、国際的な租税回避による法人税の失われた税収の規模を世界全体で一千億ドルから二千四百億ドルと推計しております。しかし、ＯＥＣＤは、この推計を示す際に、この推計の基礎となるデータや試算方法、それらについては課題が多く残されており、実態を反映した結果を示すためには更なる検討が必要と結論付けております。このような状況でございますので、基本的にデータ等の制約があり、日本についてはそのような推計は行っておりません。
　いずれにいたしましても、国際的な租税回避に対しましては、国税庁といたしまして、調査体制の整備を図る、海外取引に係る資料などを活用する、租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施する、必要があると認められる場合には税務調査を行うなどにより、適切に対処してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　もちろんＯＥＣＤの推計も一定の制約を持ったものでありますが、だからこそ幅は広くなっております。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　しかし、私は、そういうような形でやれば、日本としても推計は可能だと思うんですね。社会保障のために消費税増税が必要だと言うけれども、こういう課税逃れをきちっと捕捉をすれば庶民への増税など必要ないという声が今大きく広がっていますが、そういうことが一層明確になるのが都合が悪いということなのかなと思わざるを得ないわけですね。
　外務大臣にお聞きしますが、国外に逃げることができない国民にはしっかりと課税をされる、一方で、大企業、大資産家が国内の税制で優遇をされて、更にタックスヘイブンで利用して税金逃れをしている、このことに非常に大きな憤りの声が上がっておりますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、大企業あるいは富裕層の課税逃れが横行するということ、これは税の公平性の観点から大きな問題であると認識をいたします。
　国際的な課税逃れに対処するためには、国際的な協調の下で各国が対策を実施するとともに、税務当局間での情報交換を充実させていく、こうした点が重要であると認識をしております。Ｇ20あるいはＯＥＣＤ等の場においてＢＥＰＳプロジェクトや金融口座の情報交換など国際的な連携を取ってきており、日本としても積極的に議論に参加しているところであります。
　いよいよＧ７伊勢志摩サミットも近づいてまいりました。こういった機会も活用しながら、是非、各国による関係機関の決定、勧告及び提言の確実な実施を働きかけるなどリーダーシップを発揮していかなければならない、このように認識をしております。
○井上哲士君　タックスヘイブンの闇を解くには、情報交換は欠かせないと思います。昨日もパナマと情報交換の協定に合意をしたというふうに言われておりますが、ただ、現行の情報交換協定が果たしてどれだけ実効性を発揮しているのかということの検証が要ると思うんですね。
　ケイマン諸島とは二〇一一年の十一月に情報交換協定が発効しております。にもかかわらず、ケイマンへの直接投資残高、それから証券投資残高の合計を比較しますと、二〇一二年は約五十五兆円余りでありましたけど、二〇一五年は約六十五兆円でありまして、むしろ十兆円増加をしているんですね。
　租税回避の対策にケイマンとのこの情報交換協定はどれだけの実効性を発揮をしているんでしょうか。
○政府参考人（中村信行君）　お答えいたします。
　ケイマンとの間では、平成二十三年に情報交換協定が発効しておりまして、情報交換を行っております。
　いわゆるオフショア金融センターと呼ばれる国・地域におきましては、実態のないペーパーカンパニーを容易に設立することが可能でありまして、このペーパーカンパニーとの間で不透明な資金のやり取りが行われることがあります。このため、そうした国との間で情報交換を行う際に、一般論といたしまして、ペーパーカンパニーの実態を把握するため、出資者情報、役員情報、取引のある金融機関の情報などについての情報提供を相手当局に依頼し入手することが考えられます。
　国税庁といたしましては、今後とも、外国税務当局との間で租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施し、国際的租税回避の防止と適正な課税の実現を図ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　いや、ケイマンとの情報交換がどれだけの実効性があるかとお聞きしたんですが、全くそのことには今お答えがなかったんですね。
　元財務省の主計官や金融監督庁の国際担当参事官も務めてこの問題に詳しい、現在弁護士をされている志賀櫻氏が、二〇一三年に岩波新書で「タックス・ヘイブン—逃げていく税金」という、その中でこの情報交換協定について書いております。
　それによりますと、タックスヘイブンの国は十二か国以上と租税情報の交換協定を結べばブラックリストから外すという十二か国ルールがある、だからそれらの国は日本と協定を結んでいる、しかしそれだけの話であって、実効性には多くの疑問が残るということを書いているんですね。タックスヘイブン当局が交換するに足る情報を持っておらず、そもそも持とうとしていないと。だから、これは形ばかりのもので絵に描いた餅にすぎないとまで述べられておりますけれども、こういう指摘はどう受け止められますか。
○政府参考人（中村信行君）　お答え申し上げます。
　ケイマンそのものとの情報交換のことにつきましては、相手当局との関係もございまして、具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じております。
　しかしながら、先ほど申したように、一般論として、ペーパーカンパニーの実態把握のために今後とも外国税務当局との間での情報交換については取り組んでまいりたいと思っております。
○井上哲士君　先ほどの本の中では、タックスヘイブンの専門家の間ではこういう協定の実効性については懐疑的論調が多いというふうにも書かれておりまして、もちろん情報の交換は欠かすことができませんので、実効性のあるものにするということを重ねて強く求めたいと思います。
　その上で、今回は、この間、租税回避は国際的な大問題になって、先ほど来ありますように、ＯＥＣＤでＢＥＰＳの報告が出されました。最終報告は二〇一五年の十月に出されております。この報告は、グローバル企業は、払うべきところ、価値が創造されるところで税金を払うべきとの観点から国際課税原則を再構築すると、こうしております。そして、これに基づいたポストＢＥＰＳとして、各国で必要な法整備及び租税条約の改定作業、各国の実施状況のモニタリングが挙げられております。
　ところが、この三条約とも、源泉地国における限度税率の更なる引下げとか配当、利子、使用料に対する源泉地国での課税を更に軽減又は免除と、こういう中身になっているんですね。ですから、ＢＥＰＳの報告が言っている価値が創造される場所、つまり源泉地国で税金を支払うべきだという考え方とこの三条約の方向というのは私は逆行していると思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、租税条約は、二国間の健全な投資、経済交流の促進を目的とするものであり、配当、利子等の投資所得については限度税率を設定するなど、二重課税防止の観点から源泉地国の課税権を制限しています。その一方で、近年、多国籍企業等が租税条約の規定を濫用することによって、実質的には事業活動を行っているにもかかわらずその活動の場所で租税を納めない、あるいはどこにも租税を納めない、いわゆる二重非課税の問題が顕在している、これが現実であります。
　このような多国籍企業による租税回避に対処するため、ＢＥＰＳプロジェクトでは国際課税ルール全体を見直して、そのうち事業利得への課税については、価値が創造された場所において課税を行うという考え方に基づいてルールの再構築を進めています。
　こうした検討の背景には、事業活動から生じた利得、これについては実際に事業活動が行われる源泉地国の課税権を認める、一方、投資所得については居住地国において課税するという原則を採用することによって、二重課税もあるいは二重非課税も生じさせずに適切に課税権を配分する、こういった理念が存在すると考えられます。
　御審議いただいている租税条約のうち、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告が公表された後に実質合意に至った日・チリ租税条約においては、事業利得に関連して、まさに同プロジェクトのこうした考え方に沿った規定が設けられております。
　今後の租税条約交渉においても、投資所得については源泉地国の課税権を制限することで二重課税を防止しつつ、ＢＥＰＳプロジェクトの実施を通じて二重非課税を防止することによって、二国間の健全な投資、経済交流を促進していきたいと考えます。
○井上哲士君　配当、利子だけではなくて、源泉地国における限度税率の更なる引下げというのが私は盛り込まれていると思うんですね。
　これ、このＢＥＰＳ報告をまとめたＯＥＣＤの租税委員会議長の浅川氏、今の財務官でありますが、二〇一三年九月三日の日経新聞でもっとはっきり述べられております。実は二年前にもこれを紹介をしたことがありますが、浅川氏は日経でこう言いました。
　「企業の進出先で課税拡大」という見出しで、これまでの国際課税ルールは企業や個人が実際に利益を上げた国、源泉地国での課税を抑え、本社などがある居住地国で広く課税することを認める方向で進んできた、企業の進出を促し、資本の流れや人的交流を加速する狙いだったと。ふと気付くと、二つの問題が出てきたと。一つは源泉地国にも居住地国にも税金が落ちない二重非課税の問題。国境を越える電子商取引が広がり、企業の経済活動に応じた税金を掛けられない事態も目立ち始めたと。こういう問題を踏まえて国際的なルールが見直されていると、こういうふうに言われているわけですね。
　そうしますと、今ありましたように、源泉地国課税を抑えるというこれまでの国際課税のルールを見直すということからいえば、やはり今回の租税条約に盛り込まれた方向は私は逆行していると思うんですね。
　昨日の決算委員会でも、安倍総理、我が党議員が、稼いだところでちゃんと税金を納めて、その国に納めて、社会貢献もするということが必要だと言いますと、おっしゃるとおりだと、企業は存在する以上、その地域の様々なサービスを受けていて、それは税金で供給されていると、こういうことも言われたことからいいますと、源泉地国課税をむしろ強化するということが必要かと思いますが、最後、答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように様々な議論があることは承知しておりますが、政府としましては、先ほど申し上げました事業活動から生じた利得、これについては源泉地課税権を認める、投資所得については居住地国において課税する、二重課税も二重非課税も生じさせず適切に課税権を配分する、こうした考え方に基づいて対応を考えていきたいと考えます。
○浜田和幸君　おおさか維新の浜田和幸です。
　昨日、インドのスリハリコタで再生利用の例のロケットの打ち上げ、成功をしたというのが大きなニュースで流れてきています。我が国との間でインドは、特に戦略的なグローバルパートナーシップ、首相同士の間の緊密な関係もあって、これからますますこの租税条約改定によって両国間の通商経済関係が、また人事の往来というんでしょうか、特にインドの若年層に対する雇用の確保という点でもこの協定の意味は大きいと思います。
　そういう観点で、日本とインドは特別な戦略的グローバルパートナーシップに向けた東京宣言もこれは二〇一四年公表しているわけでありますけれども、そういう中で、これから日本とインドが特に力を入れて投資を促進するべきそういう分野、既に日本企業は千三百社近く進出しているわけで経済関係は日に日に拡大していると思うんですけれども、政府としてインドとの関係を重視する観点で、昨日のロケット打ち上げの成功もありますし、インドの場合ですと、日本のスズキ自動車が現地で一〇〇％インド人によるインドの部品を使ったバレーノの生産、これがもう今年から日本にも輸出されているわけですよね。
　ですから、技術的な面では、日本とインドとの間の相当ポテンシャルは高いと思うんですけれども、今、日本とインドの関係を考えたときに、宇宙開発ですとか、あるいはスマートコミュニティーづくり、モディ首相がとても力を入れてやっておられますよね。スマートコミュニティーにおいては鉄道ですとかバス路線ですとか、そういう日本が持っている技術でインドに協力できる、そういう分野もとても可能性は高いと思うんですが、そういうインドが求めている、そういう日本に対する期待の中で一体どういう方向性を今、政府としては考えているのか、また、企業の方からどういうような意向を受けてインドとの関係を更に一層発展させようとしておられるのか。
　まず岸田外務大臣、インドとの重要性を踏まえた上で、このグローバルパートナーシップの中身、どこに協調する考えをお持ちなのか、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。