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○平野委員　まあ、焼け石に水ですよ。もっと大事なことは、トータルのグランドデザインをどういうふうに描いて地方創生という考え方のもとにやるかということであって、こんなものは焼け石に水ですよ。余り意味のない話だと私は思いますよ。
　時間も余りないので余り深くあれはできないんですが、やはり大学というのは、教育というのは長いですから、常に一貫性のものでなきゃなりません。その時々に振られたらどうしようもなくなるわけですよ。したがって、成果がそんなに、きょう言うてあしたとれるわけではありません。ただ、学生の人口は確実に減っていく。だけれども、これだけの厳しい国際競争の中で人材を輩出していかなきゃいけない。
　国立法人の大学のあり方、あるいは大部分が私学に依存をしている。私学の自主性に任せているんですよ。任せているんだけれども、一番大事な根幹のところをキャップをかぶせようとしている。これで本当に国際競争力に勝てるんでしょうか。そんな人材を出せ出せと言うけれども、キャップをかぶせるのであれば、かぶせた分の負担を国策としてきちっと出すからこういうキャップをかぶせる、これが全くないんですよ。新しい学部をつくるために、教授陣含めて、設備、どれだけの費用、財源がかかるんですか。このことも含めてこの法案が立法されたとは、私、到底思えません。
　したがって、いま一度、例外措置ということよりも、そんなことも、大学の経営を自主独立で任せている私学については、ある意味、ここまではやらせるけれども、そのときにもう一度考えるという、一方、やはり踊り場をつくってあげないと、今回、踊り場なしの法案ですから、改めて、大臣、それがすばらしい人材をつくることにもなるし、大学の質を高めることにもなるし、アンブレラ方式とかいろいろな方式があります、大学の改革については。あるんだけれども、若者が東京に集中してくること、大学の定員を抑制することによってそれが抑制できるとは私は思いません。
　したがって、聡明な梶山大臣、ぜひそのことも頭に入れて、ある意味大学の経営の基盤を弱めていくような施策はとるべきでない。やるならば、それにかわる財源をしっかりと確保してやっていただかなきゃならないと思っておりますし、この法案はとんでもない法案だと私は思いますし、丹羽副大臣、文科省が喜んでやっているとは私は全く思いませんが、ぜひ、私と同じ気持ちで、まあ政権がかわりましたから同じ気持ちだとは思いませんが、同じ気持ちで私はやはり臨んでいただきたい。人材ですから、我が国のすばらしい人材を、こういうところで国際競争力に負ける人材にしないようにぜひお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、前回に引き続き、地方大学振興、若者雇用促進法案について、今度は東京二十三区の大学の定員抑制について聞きたいと思います。
　本法案では、一部例外を除き、東京二十三区内の大学の定員抑制を定めております。先日の当委員会でも自民党の委員に対して答弁があったと思うんですが、改めてその必要性について御答弁いただけますか、大臣。
○梶山国務大臣　前回も申し上げたと思いますが、二〇〇〇年から二〇一五年までの間で、十五歳から二十九歳までの地方の若者が五百三十二万人減少しております。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移をし、そのほとんどが若者であるということであります。地方創生の開始から三年がたちますが、この流れに歯どめをかけられていないのは現実として受けとめております。
　今後、十八歳人口が大幅に減少していく、二〇一六年に百二十万人、そして二〇四〇年には先ほど申しましたように八十八万人になろうという推計が出ておりますけれども、現実に、昨年生まれた出生数というのは九十四万人ということですから、もう一つずつ階段をおりている、上っているというよりもおりているということだと思います。
　そういったこともしっかりと考えながら、今後も条件の有利な東京二十三区の定員が進み続けると、東京一極集中がますます加速をする、さらにまた、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じて、地域間での高等教育の就学機会の格差が生じかねない、このような状況を踏まえて、本法律案において、特定地域における大学の学部等の定員抑制を講じることとしているところであります。
○宮本（岳）委員　要するに、若年層の東京圏への流出に歯どめがかからないために、法律で東京二十三区内の大学の定員増を禁止しようということであります。
　地方大学の振興のために東京の大学を痛めつけるかのような政策に、東京都から、東京対地方という構図をいたずらにあおる理不尽かつ不合理な規制と、厳しい反対の声が上がるのも当然のことだと私は思います。
　ところが、一方で、一昨日議論した地域における大学振興・若者雇用創出推進会議、つまり、地方大学の振興と地方の雇用創出のためのコンソーシアムでありますけれども、ここに東京二十三区内の大学が入って交付金を受けることは排除されないという説明を受けましたが、これは内閣府、そのとおりですね。
　　　　〔委員長退席、加藤（寛）委員長代理着席〕
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　東京圏、二十三区の大学でありましても、例えば、地方圏のコンソーシアムを組んで農業振興とかをやるような場合に、東京圏でそういった部分の知見を持った大学が参画するということはあり得ると考えております。
○宮本（岳）委員　驚きを禁じ得ないわけですね。
　これは、私は先ほど東京都の話を、東京対地方という構図をいたずらにあおるというふうに東京は言っておられますが、そんなものでもないと。一方で、支援する地方のコンソーシアムに東京二十三区内の大学が加わるということは認めているわけです。この政策は支離滅裂だと私どもは言わざるを得ないと思うんですね。
　しかし、同時に、それは当然のことであって、そもそも東京の大学が地域の振興に役立っていないかといえば、決してそうではありません。地域振興というのは、所在地にこだわらず、オール日本で知恵を出し合うべき課題であることはもう言うまでもないことであって、そういう本質からいえば、どこどこの定員を抑制してどこどこを応援すればうまくいくというようなものでないことはもう一目瞭然だと思うんですが、大臣もそのことはお認めになりますね。
○梶山国務大臣　地方創生の政策、東京も含めたオール・ジャパンというか、日本全体で考えるべき課題であると思っております。
○宮本（岳）委員　当然のことなんですね。東京と地方を対立させる考え方そのものがナンセンスだと言わなければなりません。
　つまり、あなた方は、みずからの誤った地方創生策がうまくいっていないから、それを大学のせいにして、東京対地方というような単純な構図で責任転嫁を試みました。しかし、その結果、みずから構築した制度は、東京二十三区の大学も地方のコンソーシアムに加わって交付金を受け取れるというような代物となっております。
　真に東京一極集中というものを是正したければ、東京を世界一の国際ビジネス拠点とする東京圏特区というようなものこそ見直すべきだと言わなければなりません。それを放置したまま東京の大学の定員抑制に走るなど、愚かきわまりない、不真面目な政策であるということを私は指摘しておきたいと思います。
　次に、地域再生法についてお伺いしたいと思います。
　今度の法改正は、町のにぎわいづくりや商店街の活性化を図るために、地域再生エリアマネジメント負担金制度と商店街活性化促進事業を創設しようというものであります。
　そこで、まず確認したいんですが、町のにぎわいづくりや商店街の活性化にとって、地域住民の参加というものは不可欠だと思うんですね。大臣もその認識は持っていただいておりますでしょうか。
○梶山国務大臣　委員と同じ認識でありまして、住民の参加は不可欠であります。
○宮本（岳）委員　では、地域再生エリアマネジメント負担金制度というものについて聞きたいと思うんですね。
　法案では、エリアマネジメント団体が地域来訪者等利便増進活動計画というものを作成することになっておりますけれども、この地域来訪者等利便増進活動計画作成段階で、エリアの住民の参加は保障されておりますか。
　　　　〔加藤（寛）委員長代理退席、委員長着席〕
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今回の地域再生エリアマネジメント負担金制度ですけれども、エリアマネジメント活動により経済的利益を受ける事業者から負担金を徴収する制度でございますので、経済的利益を受けない一般的なエリアの住民の参加については、法律上は位置づけてはおりません。
　制度上、市町村による地域再生等利便増進計画の認定に際して、市民の代表である市町村議会の議決を経ることを要件としているところでございます。
　一方で、実際に地域再生エリアマネジメント制度を活用する上では、エリアマネジメント活動によって影響を受けるような地域住民の方々、こういった方々に対して、説明会の開催などを通じて地域住民の理解と協力を得ながら進めることが望ましいと考えております。
　こうした考え方については、ガイドライン等を通じましてエリアマネジメント団体や市町村に周知してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　地域住民の参加というのは非常に大事な視点なんですね。
　私は、地元の商店街の方々から話もお伺いをしてまいりました。商店街を元気にしようと思ったら、その地域に住んでいる住民が、この町を活気あるものにしようと、みずから知恵も出し、それから積極的にまちづくりに参加していくこと、これが一番大事なことだ、皆さんからそういう声がありました。よそからコンサルタント会社などがやってきて、住民そっちのけで勝手に絵を描いて押しつけていっても、それはもう決してうまくいかない、地元の商店街の方々は口をそろえてそうおっしゃっております。
　そこで、少し具体的に聞くんですけれども、今度の負担金制度を開設するに当たって、皆さん方の「エリアマネジメント」という内閣府、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のつくったパンフなどを見ますと、大阪版ＢＩＤ制度として大阪のグランフロント大阪を先進事例として紹介をしておられます。これは間違いないですね。
○梶山国務大臣　間違いございません。
○宮本（岳）委員　間違いないと確認をされました。
　では、このグランフロント大阪のエリアマネジメント団体、これは何と呼ばれているかというと、グランフロント大阪ＴＭＯというものでありますけれども、これは一体どういう企業で構成されているか、内閣府、お答えいただけますか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　グランフロント大阪、御案内のとおり、ＪＲの大阪駅の北側の、梅田の北ヤードという操車場跡地を開発いたしたところでございます。
　一般社団法人のグランフロント大阪ＴＭＯというのは、開発事業者十二社によって設立をされているところでございまして、三菱地所、阪急電鉄等々の企業が構成員ということになっております。
○宮本（岳）委員　三菱地所、阪急電鉄と、名立たる大企業ばかりでありますけれども、こういうものが地方の活性化や商店街の振興の参考になるはずがないのではないかと私は言わざるを得ません。
　そもそも、大阪の今おっしゃった、うめきた開発、グランフロント大阪というものは、地域再生とは全く無関係の代物であります。住民参加など、みじんもありません。大企業のもうけのために行っている巨大開発だと言わざるを得ないと思うんです。
　あなた方は、こうした大企業の要求に応えるために、今回のこの地域再生マネジメント負担金制度というものを創設しようとしているんですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今回のエリアマネジメント制度でございますけれども、地域の稼ぐ力を向上させるということで、さまざまなエリアマネジメント活動を通じて来訪者をふやし、また売り上げを上昇させる。これは、各地域地域において取組の主体また形態というのもさまざまなものがあろうかと思います。
　委員御指摘のグランフロントについては、梅田の大規模開発ということで、大企業中心ということでございますけれども、私ども、エリアマネジメント活動、これは全国の団体もございますけれども、いろいろな、大企業中心のものもあれば小さいところもございまして、そういった全国各地のエリアマネジメント活動を全体として底上げをしていきたいということで、今回の制度を設けようとしているところでございます。
○宮本（岳）委員　そうおっしゃるんだけれども、先ほど十一社と。阪急電鉄と三菱地所、二社だけ名前をおっしゃいました。残りの九社というのはどういうものか。ＮＴＴ都市開発、大林組、オリックス不動産、関電不動産、新日鉄都市開発、積水ハウス、竹中工務店、東京建物、日本土地建物。どこからどこまで見ても、全部が大規模開発を進める大企業なんですね。
　現在、これは、第一期の開発が終わって、二期区域の開発事業というものが始まろうとしております。うめきた二期という開発が進められるとしております。この法案が通りますと、このうめきた二期のエリアマネジメント団体には中小企業が入ることになるんですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　うめきた二期、うめきた地区の第二期の開発事業、現在、事業者の募集の段階だというふうに承っております。まだ開発事業者が選定されておりませんので、エリアマネジメント活動についても、現在のグランフロントのＴＭＯ法人との関係がどのようなものになるのか、また、エリアマネジメント団体がどういった事業者から構成されるのかということについては、私どもはまだ承知しておりません。
○宮本（岳）委員　まだ決まっていないということでありますけれども、しかし、入りようがないんですよ。
　うめきた二期のまちづくり目標というものを私は調べてきましたけれども、このまちづくり目標には、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードするイノベーションの拠点となっておりまして、つまり、稼ぐ力のある大企業にもうけの拠点を整備しようというのが、このうめきた二期のまちづくり目標なんです。そんなところに中小企業が続々と入ってくるとか、あり得ない話なんですね。
　そもそも私は、二〇〇六年、うめきたの開発計画、つまり北ヤード開発というものが持ち上がった段階で、「梅田北ヤード開発を考える」というシンポジウムを大阪で主催したことがございます。この計画は、このときに随分研究しましたけれども、大阪の表玄関にふさわしい大阪駅前のまちづくりという観点からの真剣な検討など、ほとんどされた形跡はありませんでした。
　実は、私どものシンポジウムに、大阪市都市計画審議会の委員で、そのうめきた、北ヤード開発の都計審の計画決定をやったときの委員として参加された学者の方が、シンポジウムの時点ではもうそれをおりておられた、前委員だったという方でありますけれども、出席をしてくださいまして、随分その中身についても私たちはお伺いをいたしました。
　有識者からは、大阪駅前の空間をこんなふうにビルで埋めていいのか、もっと何か空間的広がりがとか、これは大体、どんなふうな埋まりぐあいになるか検討したのかとかいう意見が出ているんですけれども、このとき大阪市は、大丈夫ですといって押し切った。だから、もっとちゃんと、駅前をどういうふうにするかということを住民参加で考えねばならぬのではないかということを、随分このシンポジウムで徹底議論したことをきのうのことのように覚えております。
　こういうものを先進事例として地域活性化を語るなんというのは、まさに不真面目きわまりないと私は思いますけれども、大臣、そうじゃないですか。
○梶山国務大臣　海外で始まった制度でありますけれども、日本でこれに似た形で取り入れているのは、まだまだごくわずかでありますので、そういった中で、この大阪のうめきたの例というのは、非常に卑近な例として取り上げさせていただきました。
○宮本（岳）委員　私が申し上げたように、商店街の活性化とか地域の活性化という議論にこれを先進例として持ってくるというのは全く場違いであって、重ねて、不真面目きわまりないと言わざるを得ないと思います。
　ならば、どう進めるか。共産党は反対ばかりかと言われたら困りますから。
　例えば、商店街の活性化促進事業というものでありますけれども、これは、空き店舗の所有者にその利活用を促すために、指導や助言や勧告の手続を整備しようというものであります。国は、しかし、これまで、商店街の活性化や空き店舗対策に幾つもの対策を既にとってこられております。それでもこういう法律をまた改めて出してきたということは、これまでの施策は余りうまくいっていない、失敗だとお認めになったということですか、大臣。
○梶山国務大臣　商店街の活性化につきましては、これまでも中小企業庁を中心に、商店街組織が取り組む事業の支援を行ってきたところであります。支援がなされた商店街の六割から七割で売上高、来訪者数の増加などにつながり、商店街を囲む厳しい状況の中でも一定の成果を得ているものと思っております。
　ただ、時代の進展とともに新たな課題が出てきているということでもあり、また、新たな課題に対応するための施策として今回の法律を取り上げたということであります。
○宮本（岳）委員　一定の成果が上がり、うまくいっているというのであれば、それを拡充すればいいわけであります。
　そもそも予算は、三十件程度の適用分しか確保されておりません。しかも、その予算は毎年減っておりまして、予算が減っていることを取り繕うために、国の方で勝手に重点化と称して使える商店街を選別しているわけであります。
　全国に商店街というのは一万件あると言われているんですよ。一万件もある商店街が、こんな程度の制度で元気になるわけがないと私は思いますが、違いますか。
○梶山国務大臣　国の支援のあり方として、やはりしっかりとその地域で議論をしていただいて、計画を練っていただく、それに対してでき得る限りの応援をしていく、限られた予算ではありますけれども、そういう応援の仕方をしているものと承知しております。
○宮本（岳）委員　国の支援のあり方として、地域でしっかり議論をしていただく、それを国は応援していく、おっしゃることは正しいんですけれども、これまでやってきたことはそうなっていないんですよ。国の側でこういう仕組みをつくって、それに当てはめるようなものをやれと。先進例としてグランフロント大阪みたいなものまで持ち出して、これでいけと。だから、うまくいかないということを言っているわけですね。
　なぜうまくいっている制度から学ばないのか。
　私は、二〇一五年三月二十七日、当委員会で住宅リフォーム助成制度というものを取り上げさせていただきました。二年前のその時点でこの制度を整備している地方自治体は、全都道府県と、全市区町村千七百四十二のうち千五百五十九の市区町村で整備をされておりました。直近の数字というのはわかっておりませんが、そこから更に進んでいることだと思います。
　大臣の地元の茨城県常陸太田市でも、高齢者、重度障害者、空き家を対象とした住宅リフォームの助成制度を実施しておられます。
　大臣、地域の活性化を言うのであれば、こうした地方自治体の取組を国として支援する、これが一番効果的であって、一番値打ちがあると思うんですが、違いますか。
○梶山国務大臣　やはり現場には現場の意見がありまして、それを取り入れるのが一番であると思っておりますし、私も地元の常陸太田市の取組も承知しておりますし、その人たちともよく話をしているつもりであります。
○宮本（岳）委員　そうなんですね。こうした自治体の取組は更に進化していっているわけですよ。
　住宅リフォームの方はこうやって行き渡ってきた。今度は、商店版リフォーム助成制度というものが始まっておりまして、群馬県高崎市でありますけれども、住宅リフォームの商店版として、まちなか商店リニューアル助成事業というものに取り組んでおられます。これは、店舗の改装やエアコンなどの設備にかかった費用の半分を助成する事業でありまして、商店の方々から大変歓迎されている。このように、地方自治体では、活性化のためにいろいろな知恵を出しているわけです。
　大臣、こういう制度こそ大いに応援すべきだと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　現場の声が多いもの、またさらには成果を上げているものに関しては、しっかりと継続も含めて考えていくのが本来の政策のあり方であると思っております。
○宮本（岳）委員　地方自治体は、地域の活性化、町のにぎわいのために、知恵も工夫も凝らしながら頑張っております。町のにぎわいづくり、商店街の活性化は、こうした地域の取組に学んで、国はあくまでそれを支援することこそ必要だと思うんですね。国が上から絵を描いて押しつけてきたから、これまでことごとく失敗してきたと言わざるを得ません。
　そのことを私は厳しく指摘をして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　無所属の会の篠原でございます。
　質問の順番、一番、二番は時間があったらやらせていただきまして、三番目から入らせていただきたいと思います。
　資料を皆さんに提出してあります。
　やはり問題は、地方の大学というのは本当に、集中していますね、東京の二十三区内の定員の抑制というのに。
　では、我々、一番地元、衆議院議員の地方大学度合いがどうかというのをよく見てください。大臣、それから宮川政務官、よく見てください。もう事前に見てもらいましたね、質問通告のときにお渡ししてあるので。これをごらんになってどう思われますかというのを、皆さんもよく見てください。
　四百六十五名の衆議院議員のうち、これはもう最大限入れたつもりなので、失礼になるんですけれども、下はちょっと間違えまして、三大首都圏って、三つも首都はありませんでして、三大都市圏、本当はこれは首都圏の大学と京大は除くなんです。三大都市圏なんてなると、これまたちゃんとした定義がないとかいう、和歌山とか三重とかもみんな都市圏に入ってしまうんですね。だから、私のあれで、首都圏と京大を除いてと。だけれども、政令指定都市、そこにある大学、九州大学とかなんかも入れました。
　おわかりになりますか。地方大学出身の国会議員は、四百六十五名のうちの三十八名しかいないということなんです。地方の高校というのもちょっとやりましたけれども。それで、その中から、札幌とか仙台とか福岡とか、政令市を除くと、十五名しかおられないということです。いかに偏っているか。政治も物すごく偏っているんです。そこの経験が大事だと思う。都会の経験ばかり積んで、地方の経験を積んでいない人たちがわんさかいるということなんです。
　一番後ろのページを見てください。これは、地方創生特別委員会、四年前の二〇一四年の十一月五日に、安倍内閣の石破さんが、できたときにこれもやったんです。
　これもよく目を凝らして見ていただきたいんですが、皆さん、地方出身で地方が選挙区だとか言っておられますけれども、私は高校でやったんですよ。
　このころは、まだ国会便覧に高校を入れていませんでしたけれども、全員のプロフィールをネットで調べて、やったんですが、安倍総理、麻生副総理、岸田外務大臣、わかりますね、選挙区は地方ですけれども、高校、生まれ育っているのはみんな東京なんです、右側のところを見ていただくとわかると思いますけれども。十九名の閣僚のうち、首都圏が九名で、四七％なんです。その人たちは、二世、三世、多く出ている。
　こんなので、だから、私の地方度合いというのは、首都圏以外のひなびた田舎の高校を出た方を二重丸にしたので、高市早苗さんとか菅さんとか、湯沢高校とかね、二重丸にしてあるのはそういうもの。こういう議論をしました。これで地方創生なんてできますか、政治家からして、本当に魂を持って、地方への思いを、きちんとした政治、できないでしょうと。
　僕は、今回、これだけひどいとは思いませんでした。私自身も、長野県の中野市という、長野よりももっと北にある、志賀高原の麓の町で、大学は信州大学ではありません。人のことは言えませんけれども、そういう風潮が、長野もというか全国にはびこっている。
　その次のページを見ていただきたい。
　これは、アメリカに留学された方とかですとそんなのは御存じかもしれませんが、これがアメリカ版の国会便覧です。ここにみんな書いてあるんです。
　そして、三ページ目に、ミズーリ州の、全部書いてあります。ＭＯというのはミズーリ州の略称です。それで、生まれ在所がどこかというのも大事で、必ず書いてあるんです。日本とちょっと違うのは、宗教も書いてあるとかいうんですね。この線を引っ張ったところが、出生地と大学です。
　そして、この三つの州をなぜ選んだか。
　どこを選ぼうかと思ったんですが、私が二年間留学させていただいたのは、シアトルが州都のワシントン州です。そのうち、一学期半、オンリーブという制度がありまして、カンザス州、ど真ん中の農業州に行ったんです。そして、ミズーリ州は、変な理由ですけれども、両県州ともほぼ国の真ん中にあるということで、姉妹州県で交流しているんです。それで選びました。
　見てください、真ん中のカンザス州。僕は、調べてびっくり仰天しました。上院議員、下院議員、だから、五人いますから、全部カンザス州生まれで、カンザス大学かカンザス州立大学なんです。上のワシントン州も、上院の一人はほかの大学に行っていますけれども、ワシントン州生まれで、ワシントン州立大学。下院議員は、十人のうち四人がワシントン州生まれで、七人がワシントン州の大学を卒業している。ミズーリ州も同じようなものです。
　これから比べたら、日本がいかに東京や首都圏に偏っているかというのをおわかりいただけると思います。アメリカは、この意味では健全なんです。首都が乱れても、トランプ大統領が乱れても、健全な田舎がそれをストップするんです。地方の声を国会に反映するんです。
　今、憲法の論議でいったりしたら、参議院の、人口だけで参議院を合区にするなんというのは、私は愚の骨頂だと思います。地方の声が反映されなくなるじゃないですか。これだけ首都の感覚、それしか入らなくなっている国会というのは、世界広しといえども日本しかないんです。だから、私はこの議論が大事だと思います。
　首都圏、それこそ、二十三区のを抑制したってしようがないじゃないかと。いやいや、一歩ずつ始めなくちゃいけない。遅過ぎるぐらいなんです。大学は、別に首都になくちゃいけないなんてないんです。
　これを見て、梶山大臣、宮川政務官、どのようにお感じになりますか。僕は、絶対、全力を挙げて是正すべきはこういうところにもあると思います。皆さんは、そんなちゃちなことをしたってしようがないと言っていますが、違うんです。もっともっと大胆なことをしなくちゃ私はいけないと思っているんです。この点についてお答えください。
○梶山国務大臣　委員の調査の結果を見させていただきまして、もう少し地方大学出身があるかなと思っていたら、大分少ないという感想を持ちましたけれども、今議員である人、今さら過去は変えられないということでありますので、いかに地元に浸透していくか、みずからの生活も含めて、どれだけ地方の課題というものを掌握しているか、そういうことで選んでいただくということも必要だと思います。
　あとは、国政ですから、国政全般の考え方でありますが、ただ、軸足は地方に持って、国政のあり方、憲法のあり方というものもやはり見ていかなければならないなという感想を持っております。
○宮川大臣政務官　私も、この表の中に入っていない一人でございます。
　御通告いただいておりませんけれども、私はこの表の中に入っておりませんが、大学と松下政経塾へ行きましたときの七年以外は、三十一年間、山梨県にずっと住んでおりますので、この表をもってして、全て、地方のことがわからないということは言えないのではないかなというふうには思っておりますけれども、一つの分析としては参考にしなければいけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○篠原（孝）委員　そういう言いわけはしなくていいんです、山梨学院大学附属高校を出て慶応大学に進まれたというのはわかっていますから。
　だけれども、アメリカと比べていかに差があるかというのはおわかりになりますか。これだけ違うんですよ。住民もそういう人を選んでいるし、国会議員はそういう人がなっている。
　ここで、我が委員会で、おられませんけれども、二重丸と丸と云々を僕がちょっと書いておきました。二重丸は、大学も高校も選挙区。選挙区って、その県内の選挙区。こうすると、ここに出てくるのは下条みつさんと左藤章さんと宮本さんと池田道孝さんで、二重丸は池田道孝さんだけなんです。
　もう一つ、余計なことですけれども、池田さんはアメリカにも留学されているんですが、イリノイ州立大学という田舎の大学に行っていたんです。私も途中から気がつきましたのでね。アメリカの大学の留学は、名門大学には行こうと思えば行けたと思いますけれども、そうじゃなくて、わざと田舎の大学を選んで、田舎の大学二つに行ったんです。そのころはもう農林水産省におりまして、仕事をしなくちゃというふうに思っておりましたからね。
　だから、もっと大胆に、そんな首都圏の大学の人数を減らせじゃなくて、どうしてこうなるかというのは、行かれた方、おわかりになると思います。
　あべ俊子さん、おられませんけれども、アラバマ州立大学に行っておられます。向こうの州立大学の授業料、どうなっているかというと、私、ワシントン大学にいましたけれども、私が一学期千ドルでした、ノンレジデント、非居住者。レジデント、二百ドル。五倍の差があるんです。
　質問通告したときに来た内閣府の中堅クラスの役人の人に、留学したことがあると言うので、ＵＣバークレーに留学していたと。こういうもの、どうなっていると聞きましたら、外国人留学生、日本人とかは四百万で、そしてカリフォルニア州の住民といったら百万で、四倍の差があるんです。州立大学だから、そういうことができる。州民を優遇しているんですよ。
　もともとそういう意識があって、日本も、ふるさとへ帰郷だとかなんとか言いますけれども、アメリカ人の方がずっとふるさととか生まれ在所というのを意識しているんです。よく、労働力の流動性、流動化と言います、日本はそれがないと。うそです。アメリカは、仕事もかえる、家もかえる、ついでに女房も旦那も何でもかえる、そういうことがありますけれども、そうじゃないんです。地元意識というのが物すごく強いんです。それを代表するようなもので、例えば、大ヒットしたテレビドラマに「大草原の小さな家」があります。皆さん、覚えておられると思います。ローラ、主人公の。
　日本でもちょっと、一年間だけですけれども、「おしん」があります。明治から昭和にかけて。もっと言えば、「北の国から」があります。余り地方をメーンにしたドラマはないんですよね。
　その日本の健全な地方性が崩れている。アメリカはまだがっちりある。だから、私は地方創生が大事だと言っているんです。田舎の地方ががたがた音を立てて崩れている。それで、大学もこういうふうになっている。
　そうしたら、それは州立大学だからそうやってできるんだ、国立大学だからレジデントとノンレジデントの差をつけられないとすぐ言いわけが来るけれども、何を言っているのか。国立大学だったらもっとできる。全部移しちゃえばいいんです。そんなこと難しいとおっしゃるかもしれませんけれども、研究はみんなつくばに移しました。そのとき、どうしましたか。東京教育大学は、筑波大学になって、行ったんです。別に、大胆に、東京大学はなくして、ほかのところに行って、名前を変えた大学にしたって全くおかしくないんです。
　イギリスでロンドン大学が一番名門大学ですか。アメリカでニューヨーク大学が一番ですか。違うんです。日本は手が遅過ぎるんです。先進国で、こんなに何でもかんでも首都に集中しているのはないんです。私は、もっと大胆な政策をとっていただきたいと思います。
　大臣、この間の質問に対する答えの中で、先週の所信に対する質疑の中で、その県に合ったもので振興を図りたいと。
　そういう点からしたら、加計学園の獣医学部なんてバツバツバツなんです。示しましたよ、予算委員会のときに見ておられると思いますけれども、畜産の数が物すごく下がっているわけです。畜産振興というのを四国はやろうとしているのか、愛媛がしようとしているのか。
　ユニバーシティー・オブ・ワシントン、私がいたワシントン大学は、林業、林学部と水産学部と航空工学部、わかりますか、ボーイング社があるんです。まさに地域に密着した大学にしているわけです。
　カンザス州立大学は、カンザス州はウイートステーツというんです。アメリカ一の小麦の産地です。だから、アメリカ・インスティテュート・オブ・べーキング、パン研究所というのがある。日本の敷島パン、フジパンとか山崎製パンとか、研究者が六カ月、研修に来ていました。その州にぴったしの大学にしているんです。
　国はもっとそれをできるんです。中途半端にしている。大学の予算、国立大学法人の予算も、まあ、ほかの予算と比べれば、農業予算や何かと比べたら減り方が激しいかもしれませんけれども、減っている。そう大したことないんです。地方の大学に、国だからこそ、変えたり、ぴったしのことをやったりできると思うんですが、この点について、宮川政務官、どうお考えになりますでしょうか。文部省がもっと真剣にやっていただいてもいいと私は思います。
○宮川大臣政務官　御通告をいただいておりませんので、お答えを差し控えたいと思います。
○篠原（孝）委員　それは大臣の、通告云々というのじゃなくて、できると思います。
　じゃ、通告をいただいておられるという方を言いますよ。具体的なもので、これは通告してあるので。
　地方大学の活性化で、留学生をいっぱい受け入れると。その留学生、それぞれの地方大学に、国が担当して、そしてそこにどさっと予算をつけてということをやられたらどうですか。
　山形弁を話す外国人タレントもいますよね。皆さん、御存じかどうか、我々の世界では知っているんですが、アン・マクドナルドという人、上智大学の教授になっています。セーラ・カミングスというのが小布施にいて、地方活性化、小布施のまちづくりを中心にやっています。彼女たちは二人とも、本当の日本は都会にない、地方だということをやっているんです。
　多分、留学生はそう思うんです。東京で、このところでアルバイトしながらでもじゃなくて、地方の田舎で日本人の情感に触れ、大事にされ、帰った人の方がずっと日本びいきになると思います。そういうことを幾らでもできるんです。
　もう自主的にやっているところがある。和歌山大学。和歌山大学は、トルコ人が多いんです。なぜかというと、トルコの船を、遭難者を救った、だから、テヘランで大変なときにあって、日本の飛行機が行かないというときに、トルコ航空が、撃ち落とされるかもしれないのに飛行機を飛ばして日本人を救っているんです。こういう関係があるんです。
　地方とそうやった方がいいんです。そういうようなことも考えてください。
○宮川大臣政務官　我が国における外国からの留学生の数というのは、平成二十九年の五月一日の時点で約十二万人というふうになっております。地方創生の観点からも、これらの留学生がそれぞれの地域に定着することに努めることが重要という認識は我が省でも持っております。
　このため、地域の産学官が連携し、就職に必要な日本語の能力や、また、あとは日本型のキャリア教育及び中長期的なインターンシップ等を行う留学生就職促進プログラムというのを本年度より開始しております。
　ただ、留学生の能力は多様であり、また、各国から来た留学生の能力を地域の産業界が多様にマッチングさせたいという要望もありますので、そういうことも踏まえまして、これから、このプログラムを活用して、それぞれ地域振興につながっていくように、その戦略を図っていきたいと考えております。
○篠原（孝）委員　日本は何でもアメリカのまねをしたがるんですね。この地方密着型のは全然まねしていないんですよ。一番まねるのがＴＰＰで、全部アメリカの制度をまねしようとしているんです。
　だから、このことを何で言うかというと、僕がいたカンザス州立大学に日本人と似たような顔をした人がいっぱいいたんですが、日本人じゃなかったんです、台湾なんです。あと、ナイジェリア。ＫＳＵ、カンザス・ステート・ユニバーシティーは台湾とナイジェリアの担当大学なんですよ。学生がしょっちゅう行き来して、先輩がいるし、教授も知っているし、人的交流ができるんです。よく考えているなと思いましたよ。何でそういう、その程度の簡単なことが日本はできないのかということなんです。
　日本はこの点について、地方のところも大事にしていくというのが徹底的に欠けているんですよ。大学に目がつけられたのはいいことだと思います。この際ですから、思い切ってやっていただきたいと思います。加計学園をやるんだったら、もっともっとほかのところもやれと。首都圏にある必要はないんだ、そういうふうにやっていただきたいと思うんです。
　それから、最後に、予算も大事なんですが、一つだけ紹介いたします。
　カナダに在学された方もおられますけれども、カールトン大学で、亀井さん、今おられませんけれども。ＵＢＣ、ユニバーシティー・オブ・ブリティッシュコロンビアというのは、私が留学していた四十数年前は本当に森の中の大学だったんです。二年前に、アジア太平洋会議というもので行ったので、ＵＢＣの中をタクシーの運転手さんに案内してほしいといって頼んだんです。何でそんなことをお客さんは言うんですかと言うから、森の中の大学で、またその森の中の大学の雰囲気を味わいたいと言ったら、いや、森ならもうないですよと。どういうことなんですか。日本と同じです。州政府が予算を削ったんです。独立行政法人的なんだから、やれと。だから、学長はしようがないから、森を削って、何とアパートをつくっているんです。
　それで、なおかつ、今度、もっとおもしろい論争が起きているんです。外国人留学生、他州の学生の数が物すごくふえているんです。どうしてでしょうか。ブリティッシュコロンビア州の学生と、五倍か四倍、授業料が違うんですよ。そして、州政府と大学の学長の論争になっているんです。ちゃんとやるんだったらお金を出すと。もちろん、ブリティッシュコロンビア州の学生をいっぱいとりたい、しかし、授業料で賄えなかったら大学を運営していけない、こういうことなんです。お金、お金、お金で、教育費をサボっているんです。こういうことがあるんです。
　こういうことは念頭に置いて、ぜひ、地方の大学、大々的に金をつぎ込んで、そして地方振興に役立てる、この狙いはいいと思います。どことなく、むちの方ばかりが話題になっていますが、あめの方、振興の方を積極的にぜひやっていただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十三分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。谷畑孝君。
○谷畑委員　地方拠点強化税制の実績に対する評価について質問をいたします。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、企業の地方拠点強化に関する重要業績評価指標として、平成三十二年までの五年間で、本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を七千五百件増加し、地方拠点における雇用者数を四万人増加という目標を掲げています。
　これに対し、移転型事業又は拡充型事業を実施する事業者が作成をした整備計画の認定数は平成三十年一月末の時点で二百二件であり、これにより、雇用総数は九千九百八十九人となっています。また、地方拠点強化税制の実際の適用数は、平成二十七年度及び二十八年度の二年間で、オフィス減税二十四件、雇用促進税制十二件となっています。
　そこで、企業の地方拠点強化に関する重要業績評価指標を踏まえ、事業者が作成した整備計画の認定数、地方拠点強化税制の適用数の現状についてどのように評価しているのか、お伺いします。
　また、今回の法改正による地方拠点強化税制の拡充も踏まえ、今後の整備計画の認定数や地方拠点強化税制の適用数をどのように見込んでおられるのか、大臣にお伺いをいたします。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、事業者が作成する地方拠点強化に関する整備計画、これは本年一月末時点で二百二件が都道府県の認定を受けているところでございまして、雇用創出数も九千九百八十九件というふうになっております。税制の適用の件数につきましても、二十七年度、二十八年度の二年間で、オフィス減税二十四件、雇用促進税制十二件ということになっております。
　これについてでございますが、特定業務施設の地方移転、拡充につきましては、社内での意思決定あるいは計画認定の取得、具体的な工事着工から実際の移転まで一定の時間がかかることからタイムラグが生じるということでございまして、現時点までに実績としてあらわれている件数は少なくなっているというふうに承知をしております。
　今後の見通しでございますけれども、自治体と連携をしましたＰＲ活動、あるいは政府自身も政府広報、あるいは地域の財務局、経産局、税理士会等と連携して企業への情報発信というものに積極的に取り組みたいと考えておりまして、これらを通じまして、今後、地方自治体の地域再生計画どおりに企業の整備計画の認定が進めば実績が上がっていくというふうに期待をしているところでございますし、加えまして、今般の制度改正によりまして、小規模オフィスの移転でございますとかあるいは移転型事業について、近畿圏中心部、中部圏中心部を対象に加えるといった制度拡充を講じることとしております。
　こうした制度拡充等を通じまして、ＫＰＩの達成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○谷畑委員　移転型事業の支援対象地域の追加について質問をいたします。
　本法律案では、東京圏で転入超過が続いている一方、大阪圏や中部では転出超過になっていることを踏まえ、移転型事業を実施した場合に地方拠点強化税制の適用を受けられる地域として、近畿圏中心部及び中部圏中心部を追加することとしています。しかし、認定地域再生計画における移転型事業の目標数二百八十件に対し、移転型事業に係る整備計画の認定数は十九件、雇用創出の人数は四百三十九人にとどまっています。
　そこで、認定整備計画における移転型事業の件数が認定地域再生計画における目標値を大幅に下回っている理由をどのように考えるのか、また、移転型事業が東京一極集中の是正にどの程度効果があったと考えているのか、お伺いいたします。
○田川政府参考人　お答えいたします。
　道府県が作成をいたしました地域再生計画において、移転型事業の目標値が二百八十件であるのに対しまして実際には移転型事業は十九件にとどまっておるものでございますけれども、この要因の一つといたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、社内での意思決定、計画認定の取得に加えまして、やはり社員の転勤などの調整も必要になるといったところが大きな要因の一つであろうと思います。
　さらに、企業に対する情報発信でございますとか自治体の誘致活動、こういったところも更に強化をする必要があるというふうに考えているところでございます。
　今般の制度改正によりまして、小規模の事業者の移転、あるいは近畿圏中心部、中部圏中心部を移転型事業の対象にするということもございます。こうしたことによりましてより多くの企業が制度を活用しやすくなるという制度改正を行ったところでございまして、今般の改正を契機として、自治体と連携をし、情報発信など、更に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷畑委員　平成二十七年度の改正地域再生法等により、地方拠点強化税制の創設に当たっては、近畿圏の中心部及び中部圏の中心部については、東京二十三区ほどではないものの、周辺その他の自治体に比較すると相当突出して人口及び産業が集中をしています、これらの地域に国が支援すると弊害が生ずるおそれがあり、東京から移転が特定の地域へ集中するおそれもあるとして、移転型事業の支援対象地域から、近畿圏中心部及び中部中心部が除外された経緯があります。
　本法律によって、近畿圏中心部及び中部圏中心部から東京圏への人口の転出超過の状況を踏まえ、地域移転型事業の支援対象地域として追加するということになっております。
　そこで、まず、大阪府は、先端的な研究を行う大学、研究機関とともに事業活動を支援する機関が多数立地しており、本社機能の移転、拡充による事業展開をバックアップする仕組みが全域で整っているにもかかわらず、整備計画の認定件数がゼロ件である原因をどのように分析しておられるのか、また、茨城県、福岡県、富山県、静岡県、宮崎県など、整備計画の認定数が多い理由をどのように分析しておられるのか、お伺いをいたします。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　企業が移転、拡充をする際には、それぞれの自治体の置かれた地理的状況あるいは経済動向、企業の経営戦略、自治体による誘致活動など、さまざまな要因が関係をするというふうに考えられるところでございまして、それぞれの自治体により要因は異なっているものというふうに考えられるところでございます。
　大阪府でございますけれども、整備計画の認定件数がゼロになっているという要因につきましては、これまで、大阪市全域、堺市、東大阪市、守口市の一部といった大阪府の中心部が支援対象外地域になっていたということも影響を与えていたというふうに考えられるところでございます。
　しかしながら、今回の地域再生法の改正によりまして近畿圏中心部を移転型事業の対象に追加することを契機としまして、私どもも、大阪府と連携をし、企業に本制度が積極的に活用されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、茨城県、福岡県、富山県、静岡県、宮崎県など、整備計画の認定件数が多い地方自治体におきましては、本社機能の移転を含みます企業誘致について積極的なＰＲ活動を行うとともに、受入れ用地の確保、自治体独自の支援措置の整備、あるいは移転、拡充後のアフターケアなど、きめ細かな支援を行っているということも要因の一つではないかというふうに私ども考えているところでございます。
○谷畑委員　企業の地方拠点強化のための課税の特例以外の措置の必要性について、本法律では平成二十七年に創設された地方拠点強化税制を拡充するとしているが、本社機能の地方移転を促進するためには、地方拠点強化税制とともに、税財政上の優遇措置の創設、生活環境の整備、企業にとって魅力的な事業環境を整備することが求められる。特に、本社機能を東京二十三区から地方に移転する場合、東京からの移転者やその家族にとっては、その地域で安心して生活を営み、子供を産み育てられる生活環境が整っていることが極めて重要であります。
　そこで、地方公共団体が企業誘致のために生活環境等を整備した先進事例はあるでしょうか。あれば、地方自治体のこれらの取組に対して国がどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　企業が地方に移転をするに当たりまして、東京からの転勤者あるいはその家族のための生活環境が整備をされるということは重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、地方公共団体におきましては、例えば地方創生交付金でありますとか、あるいは関係各府省の施策を有効に活用して地域の創意工夫によって地域における生活環境の整備を進めているということでございますし、地域の生活環境に関する情報、地域での生活環境の例えばすばらしさといったもの、こういったものを企業に対して積極的に発信していくことが重要であるというふうに考えております。
　例えば、企業誘致のということで限定したものではございませんけれども、地方創生推進交付金を活用して、駅周辺の既存施設を活用した子育て支援センター等の整備でございますとか、あるいは空き家を活用した住環境の整備などに取り組んでいる地方自治体もあるというふうに承知をしているところでございます。
　政府といたしましては、地域再生法に基づく地方拠点強化の取組に加えまして、こうした地方自治体の自主的な創意工夫による取組とも連携をして企業の本社機能移転を進めてまいりたいというふうに考えております。
○谷畑委員　地方の創生に向けた取組の成功事例について少しお聞きをします。
　子育てをするなら大阪府の八尾市、これは私の選挙区ですけれども、今では多くの自治体が使うフレーズですけれども、元祖は静岡県の長泉町だと言われています。東海道新幹線の三島駅に近く、インフラの充実もあるが、子育て世帯が多く流入し、二〇一七年十一月時点の人口は四万三千人で、過去五年で三％の増加である。中学生までの医療費無料、第二子の保育料半額、幼稚園無料等の子育て施策を充実させておられます。これらの施策の結果、子供の出生率は一・八二で、全国でも上位に上がっておると聞いております。
　そこで、これら成功事例についてどのように評価、分析をされておられるのか、また成功事例についてもっと全国に発信すべきだと思いますが、意見をお伺いいたします。
○鎌田政府参考人　先生御指摘のとおり、静岡県長泉町の子育て支援対策というのは幅広く、特徴のあるものでございますが、個々の施策の評価というものがどう出生率あるいは子育てに結びつくかというのは難しいところでございまして、その地域の特性に合った施策を打っているところが評価できるんじゃないかと考えておりまして、私どもといたしましても、そうした地域独自の積極的な支援策というものを全国に広げていく、また広がっていくことを期待しております。
　したがいまして、地方創生推進交付金という我々の施策などによりましてこうした地方公共団体の主体的な取組を支援ということを私たちは主眼としております。
　具体的には、子育て支援センターの整備による働く女性や子育ての女性が集まるまちづくりの推進、あるいは、子育て中の女性などに対する職場環境の改善、再就職の支援などの働き方改革の推進、多様なライフスタイルを求める子育て世帯をターゲットにした空き家活用型の移住推進などの取組が各地で行われているところでございます。
　今後とも、こうした地域の特性に応じた地方公共団体による主体的な取組が全国各地に広がるように支援してまいりたいと考えているところでございます。
○谷畑委員　やはり地方創生というのは、そこに暮らして、そして結婚し、子育てができる、そういうことを行政があらゆるジャンルで支援していくこと、これが非常に大事だと思うんです。
　私も、公務員をやっていたころ家内も公務員で、子供を三人育てたわけですけれども、一番困るのはやはり病気になったとき。保育所に預けておっても引取りに行かなきゃならない。共働きをやっているとそんな頻繁に休むわけにもいかない。こういうときに、やむにやまれず、ばあちゃんがおるところへ引っ越しして、両親に手伝ってもらってやっと子供三人を無事に育てることができた、こう私自身が思うわけです。
　だから、ぜひひとつ、地方公共団体が町を活性化し、子育てができる、そういうためには、ゼロ歳児からちゃんと子供を預けられる、そういうような政策が非常に大事だ、私はこう思っておりますので、そのことについて何かコメントがありましたら。そういうようなことにさらに行政側も力を入れてほしい、こう思います。
○鎌田政府参考人　今先生御指摘になりました保育所の病児保育の件、あるいは保育所の入園年齢の低下などにつきましては、厚生労働省あるいは内閣府などを中心に全国的な取組を行っております。
　そういった面では、子育てという観点からの施策も政府としては取り組んでいるところでございますし、また、私ども地方創生、あるいはまち・ひと・しごとの観点からは、そうした地方の取組の中で、やはり最後は地域の特性に合ったものが展開できる、行政もその地域の特性、それこそ、おっしゃったように、どういった世帯で構成されているのかを踏まえた対策が必要でございますので、そうした地方の特性に応じた施策が展開されるような支援を続けてまいりたいと思います。
○谷畑委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
○渡辺委員長　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党、北陸信越ブロックの太田昌孝でございます。
　十九日に引き続きまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　今回は、地域再生法の一部を改正する法律案について、中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の改正案の中で、地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設がございます。地域再生にとっても有効とされるこうしたエリアマネジメント活動を推進する上でも有効であると考えますが、地方の現場においては、なかなか、イベントを開催したときだけ人が集まるというような事例も正直間々見られるところでもございます。土日のイベント時はたくさん来るんですが、平日はなかなか人が来ないというようなこと。
　こういうために、今回の事例の中でも、そうした事業者から負担金を徴収するということに当たっても合意形成を相当丁寧にやらないとトラブルのもとになるのではないかと思いますが、この点について御説明をお願いいたします。
　あわせまして、エリアマネジメント活動の成功の鍵でございますが、これは、発想力や実行力、調整能力を持ったプロフェッショナルな人材が握っているというふうに思います。
　私の地元長野市においては、国宝善光寺の門前に、もんぜんぷら座という、大変に地域の商業が集まって、そこに来た観光客を集客するというような施設を設置いたしました。大変ににぎわっているわけでございますけれども、こちらにおいても中心になる方がやはりいらっしゃって、その方を中心にして、商店街の皆さんが協力をして今のにぎわいを創出しているというような現状がございます。
　こうしたエリアマネジメント成功の鍵というのは、やはり結果として人が握っている。そういう意味では、そうした人材を育成するために国によっての支援が必要であろうかというふうに思いますが、どのように取り組むのかもあわせて伺いたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、合意形成の関係でございますけれども、エリアマネジメント活動は、民間が主体となって地域の価値の向上に取り組む活動であり、その実施に当たりましては、地域の関係者の幅広い理解と協力を得ながら進めることが重要でございます。
　今回創設する負担金制度では、計画の申請の際に事業者の三分の二以上の同意を得ることを要件としておりますけれども、また、申請を受けた市町村は、計画を一カ月間縦覧に供し、事業者や市町村に対して意見書を提出することができる、それから、市町村は、計画の認定に際しては市町村議会の議決を経るということで、少数利害関係者の意見提出の機会を確保するということも手続に定めております。
　もちろん、こうした法制度上の手続に加えまして、実際に負担金制度を導入していく上では、できる限り多くの事業者の理解を得られるように丁寧な合意形成プロセスをとることが望ましいということで、こうした考え方につきましては、ガイドラインや説明会を通じましてエリアマネジメント団体や市町村に周知してまいりたいと考えております。
　また、人材の点につきまして、エリアマネジメント活動を促進していくためには、地域づくりに関して深い知見と高い意欲を持って活動に取り組む人材を確保、育成することが重要でございます。
　この負担金制度では、人材の人件費を含めて、活動の実施に必要な財源の安定確保を図ることを目的とするものでございます。この制度の活用を通じて、有能な人材の確保も実現してまいりたいと考えております。
　また、この負担金制度を実施する場合には、地方創生推進交付金の申請事業数について上限の弾力措置、別枠措置を講ずることで、費用負担の軽減を通じた制度活用の促進にも努めていきたいということでございます。
　さらに、地方創生カレッジの活用、エリアマネジメント団体相互の知識、ノウハウの共有を目的とするセミナーの開催など、活動に取り組む人材の確保、育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。