Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　もしかすると私が言っていること間違いかわかりませんから、直観的に中田さんの問題とそういう問題と、それから国連局から聞いたらそういう制度があるということでひっつけて考えてみただけですから、間違ったら間違いでひとつまた後で訂正してください。
　最後、一分しかありませんので。
　オーストラリアですか、カンボジアからのＰＫＯの撤兵、大規模それから計画的、組織的な攻撃をやったら撤兵すると。日本の場合は当然五原則ですね、五原則が崩れたら。ただ、五原則が崩れるというのはカンボジアを含めてＰＫＯ全体ですね。ソマリアもそうだし、これからもそうです。ただ、カンボジアというのはポル・ポトの武力行使ということは特異なものがあるわけですよ。五原則が崩れる、だから中立性が崩れているとかいないとかこういう論議が活字になって評論家の口から出るわけだ。当然私はこれは論議になってしかるべき問題点だと思うのです。
　ですからそういうポル・ポトの武力行使、こういうものは現実ですから、これは犠牲者も出でいますから、文民警察だって強盗に遭っているわけですから、第二の被害者があったときに考えるのか、わかりません、そんなものは。ただし一つの国が、大規模で全土的にポル・ポトの攻撃があった、あるいはそれが組織的だ、散発的じゃないのでしょうな、あるいは計画的、意図的なのでしょうな、要するにゲリラ的なものじゃないのでしょうな、そういうものがあったときはＰＫＯは退くとオーストラリアの外務大臣の発言があった。
　何か日本も五原則五原則だけじゃなくて、ＳＮＣからポル・ポトが抜けていないからいいのだ、崩れていないのだと、これだけの理論じゃなくて、ポル・ポトの武力行使というものを踏まえた、要するにそういう上に立った何かそういうものを考えなきゃいけないのかなと、私はこう思うのですが、大臣どうでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いろいろ御意見はありましょうとも、今、日本政府といたしましては、やはりポル・ポト派がＳＮＣから脱退をしない、それからパリ和平協定は遵守する、こう言っている以上私どもは、それから全面的な戦争にはなっておりませんし、そういう面において五原則は守られている、こういう判断に立っております。
　ただ、治安がだんだん悪くなってきておることも事実でございますので、今、各国、特にパリ和平協定の議長国であるインドネシア、フランスに対し、またその他の国々にも働きかけながら、ぜひひとつ何らかの形で国際的な会議を持ってこれらの問題に対処していこうじゃないか、こういうアクションを実は起こしておるのが現状でございます。
○荒木清寛君　まずＩＬＯ条約の批准状況について一つ御質問いたします。
　日本はＩＬＯの常任理事になっておりまして、またＩＬＯに対する分担金の拠出額は現在約三十三億五千万円、分担率は約一一％ということで大変に重要な役割を占めているわけでございます。
　一方、昨年の七十九総会までに採択されましたＩＬＯ関係の条約が百七十三条約ですけれども、そのうち現在までに日本が批准をしているのは四十本にすぎない。一方、ＯＥＣＤ各国の平均が約六十五条約の締結ですのでこれに比べますといかにも日本が締結をしている条約が少ないわけでありますけれども、今後のＩＬＯ条約の積極的な批准の推進につきましで政府の姿勢といいますか決意をお伺いをしたいと思います。
○説明員（河合正男君）　ただいま荒木先生が御指摘のように、きょうお諮りしている百二十号条約で四十一本目でございますが、政府といたしましては、それぞれのＩＬＯ条約が国内法制との関係で問題がないかどうか十分吟味いたしまして、批准することが適当であるという結論が得られたものからできるだけ早く批准のための手続を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、国内法制との関係で問題があるものにつきましては関係の省庁における積極的な検討を要請してまいりたい、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　ぜひ積極的にお願いをしたいと思います
　次に、今もありましたけれども、カンボジア情勢につきまして若干お尋ねをしたいと思います
　中田さんの殺害ということにつきましては私も大変痛恨のきわみでございます。やはりこうしたことが二度と起きないようにするために、真相の究明、それに基づく再発防止の対策ということが大変大事になってくると思いますが、この殺害の犯人につきましてどの程度捜査といいますか割り出しが進んでいるか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　まだＵＮＴＡＣの方で調査中でございますので、その内容については私どもは承知いたしておりません。
○荒木清寛君　あの事件が起きました直後ですけれども、明石代表がポル・ポト派を非難する声明といいますか発言をされましたが、この犯人像といいますか、ポル・ポト派のしわざであるということははっきりしているのでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　これはＵＮＴＡＣのスポークスマンが、明石代表がキュー・サムファン議長に対してポル・ポト派が事件にかかわっているかもしれないという表現で発言されたというぐあいに説明いたしております。本当にそうであったかどうか、私どもは確認いたしておりません。
○荒木清寛君　そういう意味では、明石代表も確たる根拠があったわけではないと思いますが、若干軽率な発言であったのではないかというふうに私は考えております。
　もしも犯人が逮捕されたという場合におきまして、どういう法律によって処罰をされるのでしょうか。あるいはその法定刑はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　これはＵＮＴＡＣが処理するということになると思います。
○荒木清寛君　そうでしょうけれども、処罰根拠になる日本で言います殺人罪ですとかそういう刑罰法規がきちんと存在しているのでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　万一犯人が明らかになった場合には、カンボジアの国内法に基づいて処理されるということになります。
○荒木清寛君　真相究明、犯人逮捕、また厳正な処罰ということにつきまして我が政府も大いに関心を持ってかかわっていただきたいというふうに考えております。
　あと、午前中もお話がありましたが、ポル・ポト派が孤立をし、またＵＮＴＡＣに対して若干敵対的な関係になりつつあるということですけれども、日本政府としまして中国政府を通じてポル・ポト派に対する説得といいますか、そういった外交努力はしていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（池田維君）　私ども今までカンボジア和平を進めます過程でいろいろなレベルでいろいろな機会に中国側の協力を求めてきておりまして、そういった意味では中国がポル・ポト派に対して十分な働きかけをやってきてくれたというように評価しておりますし、今後ともやってくれることを期待しているわけでございます。
○荒木清寛君　現在においで日本政府として、中国政府を通してのそういった説得といいますか外交活動はしていらっしゃるのですか。
○政府委員（池田維君）　現在も折に触れて中国政府とは連絡をとっております。
　具体的な接触ぶり等については控えさせていただきますけれども、先週も北京で我が方の大使館を通じて先方の外交部とも連絡をとるようにしております。そして、今の事態を踏まえて何ができるのかということを話し合いました。
○荒木清寛君　今月の二十八日に参議院の本会議がございましてＰＫＯの中間報告があるわけですけれども、これは中間報告ですから当然カンボジアＰＫＯについての報告が中心になりますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　これは国際平和協力法に基づく報告でございます。今のところＰＫＯの要員を派遣しておりますのはカンボジアだけでございますので、カンボジアが中心になるということだと思います。
○荒木清寛君　了解いたしました。
　次に、ボスニア・ヘルツェゴビナ情勢につきまして数点お伺いをしたいと思います。
　十七日の深夜に国連安保理におきまして八百二十号という決議がありまして、いわゆる新ユーゴの制裁強化決議、制裁強化に関する決議が議決されたわけでございます。これはボスニア内のセルビア人勢力が九日以内に和平案をのまない場合には制裁を強化する。その強化する制裁の内容の一つとしまして新ユーゴの国外資産を国連加盟国が全面的に凍結をしていく、そういうことが報じられておりますけれども、これは制裁の内容に含まれておりますでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　ただいま御指摘の制裁強化決議の中には、ユーゴの在外資産の凍結というのが含まれております。
○荒木清寛君　我が国に新ユーゴの国外資産というのはどの程度ございますか。
○政府委員（野村一成君）　資産と申しますと金融とそれから非金融のものがあろうかと思いますけれども、にわかに私、頭に浮かびますのは在京の大使館というのがあるわけでございますけれども、具体的なぞれ以外の資産の内容とか額ということについては承知いたしておりません。
○荒木清寛君　これは全面凍結になる可能性があるわけですが、財産の現況調査等は今、されているのでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　今回の決議の採択に伴い、当然その実態の把握という調査を行っておるところでございます。ただ、まだ中身はつかめていないというのが実態でございます。
○荒木清寛君　今、局長は在日大使館のお話をされましたが、昔のユーゴがいわゆる五つの国に分かれているわけですが、あの大使館というのはどこの国のものになるのでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　御案内のとおり、五つの国に分断されておるわけでございますけれども、私どもの理解するところでは、あの大使館の資産と申しますのほかってのユーゴスラビア社会主義連邦共和国、つまり旧ユーゴの資産である、そういうふうに認識いたしております。
○荒木清寛君　そうしますと凍結の対象になるわけですか。ほかの四つの国との関係で若干問題があるような気がしますけれども。
○政府委員（野村一成君）　今回、ユーゴの在外資産凍結ということでございますので、しかもその旧ユーゴスラビアの資産の中にはセルビア、モンテネグロも含まれておりますので、当然その対象にはなるというふうに理解しております。
○荒木清寛君　凍結の対象は新ユーゴの国外資産ということではないのでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　新ユーゴの制裁決議でございますけれども、先ほど申しましたような旧ユーゴの資産が含まれておるわけでございますので、当然、資産凍結という場合にはその対象として考える必要があろうかというふうに思っております。
○荒木清寛君　これは大臣にお聞きしたいのですけれども、この八百二十号の制裁強化決議だけでは不十分である、場合によっては空爆等による武力介入をするべきだという声が高まっているというふうに報じられておりまして、きょうもクリストファー氏がそのような発言をしたという報道もございました。そうなりますと安保理の決議で武力行使という議題にもなりかねないわけでありますが、そういう決議が議題になった場合には日本としては賛成をしますでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この間の決議はまだなされただけでございまして、その決議がどういう形で実効があらわれてくるかという点をよく踏まえて日本政府としては対処をしていきたいと思っております。
○荒木清寛君　ボスニアのセルビア人勢力に対する武力介入ということになった場合には介入する側にも大変犠牲が出るのではないかということも指摘されておりますので、ぜひ慎重に考えていただきたいというふうに思っております。
　それで、日本としましてはこのボスニア・ヘルツェゴビナのモスレムとセルビア人の和平実現のために何か外交努力はしておりますか、あるいは今後していきますか。
○政府委員（野村一成君）　一般に、先生御案内のとおり、ユーゴスラビアの問題というのは二つの側面があります。一つはボスニア・ヘルツェゴビナの和平の政治的解決の問題、それからもう一つは民族間の対決に伴いまして非常に非人道的な行為が行われている、要するに人道的な側面からする支援と、そういう二つの側面がございます。
　我が国といたしましては、特に最初のボスニア和平につきましては、現在、日本は国連安保理の非常任理事国の立場でございまして、やはり国連がこの問題について果たすべき役割というのは非常に大きいわけでございますので、そういう安保理のメンバーの一つとしまして積極的にその審議に参画するというのが一つでございます。また、紛争の当事者に対しましても平和的解決に努力するよう直接働きかけておるわけでございます。
　それから人道的な側面というのもあわせてユーゴ問題を考える場合には非常に重要でございますので、これは特にＵＮＨＣＲ等の人道援助機関を通じましてこれまでに三千万ドルを超える拠出を行ってきておりますし、また先生御案内のとおり、ＣＳＣＥ、欧州安保会議の長期ミッションというのが少数民族保護を目的としまして大体三十人ばかり派遣されておるわけでございますが、その中に我が国から一人参加していると、そういう形でございます。
○荒木清寛君　日本はボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては国家としてまだ承認をしていないわけですけれども、それはどういう理由によりますでしょうか。あるいは欧米諸国は承認をしてお
りますか。
○政府委員（野村一成君）　承認の問題につきましては、いろいろな何と申しますか、基準となる考慮すべき点がございます。政府がきちっとその領域を統治しているかどうかとかもろもろのことがございまして、いま一つ我が国の場合には事態を見守っているというのが実情でございます。
○荒木清寛君　そういう意味では、日本はモスレムともセルビア人ともどっちかというと中立的な立場にあるわけですので、そういう立場に立ってぜひとも日本政府としても直接当事者に働きかけての和平の努力ということに一層頑張っていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　次に、先般行われました第三回の国連軍縮京都会議につきましでお尋ねをしたいと思います。
　前回の京都軍縮会議におきましては当時の海部首相みずからが活発に会議をリードしたという事情があったわけですが、今回の会議については首相、外相ともに姿を見せなかったということで、内外に対してどちらかというと腰が引けているという印象を与えたのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　我が国で開かれました国連の軍縮会議におきましては、例えば九〇年に石井政務次官、九二年には堂ノ脇大使が政府代表演説を行っております。そういった意味で今回、柿澤政務次官が政府代表演説を行ったということについては特段の問題があったというぐあいには一般的に見られでおりません。
　この演説の中でも我が方の軍縮姿勢、特に国連軍備登録制度、ＯＤＡ大綱等につき柿澤政務次官より説明して我が国の軍縮へのイニシアチブを強調いたしております。
○荒木清寛君　この会議におきまして日本政府は、極端な軍事増強に走る国に対してはＯＤＡの再検討もあり得ると、そういう方針を提示したというふうに言われておりますが、今後その再検討といいますか見直しをどのように進めていきますでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　まことに申しわけございませんけれども、援助につきましては経協局主管でございますので私どもの方から確たることを申し上げられませんけれども、まず軍備の登録制度に基づく第一回の登録が四月三十日までに行われますので、その成果を見ながら今後どういう形で大綱に沿った対応をしていくか部内で検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは経協局長がいませんので、私、直接答弁をさせていただきますけれども、この間うちからＯＤＡのあり方を政府部内でも見直しをやっておりまして、その一つに、やはり軍備を拡張していこうという国であるとか武器を輸出をしようという国であるとかこういうところへは、ＯＤＡのたとえそれがいわゆる対象国であってもＯＤＡの対象にすべきではないという方向を今、検討を進めておるわけでございます。
　それから先ほどの京都の会議でございますけれども、私も出られれば出たかったのでございますが、御承知のとおり、Ｇ７外相・蔵相会議の前日から始まりましてちょうど終わったのが、私がコズイレフ外務大臣と会談をしたその明くる日にもう終わっているわけでございまして、そんなことで物理的にこれは出席できなかったので、決して新聞が言われているような逃げ腰ではございませんので、物理的に正直あの段階では行けなかったということでございます。
○猪木寛至君　大臣に就任されまして初めての外務委員会ということで、今後ともよろしくお願いいたします。
　きょうは、ＩＬＯ条約に関連いたしましてちょっとスポーツ関係についての質問をまず最初にさせていただきます。
　オリンピックあるいは最近はサッカーということでワールドカップというのが今、予備選をやっておりますが、そういうことで大変日本の選手が目覚ましい活躍をしております。こうした競技スポーツの発展していくということは大いに評価すべきことだと思うのです。そこで、やはり健全な肉体に健全な精神がというか、その増進に大いに役立つスポーツをますます職場の中で積極的に推進していただきたいという気がするわけです。日本の経済を戦後発展させてきた中にもやはり健康であるという、それはスポーツによってですね。
　これはちょっと医療とも関係しますが、私もきょう朝ジョギングをしてまいりました。八十歳のおじいさんが、おじいさんと言っていいのか、棒高跳びの練習をしている姿を見まして、走る姿なんというのはまさに我々よりもはるかにスムーズに走っている姿を見まして、とにかく健康であるということはすばらしい。それには多少努力をしなきゃいけないし、また医療の力もかりなきゃいけません。
　そういう中で日本がこれからますます世界のために貢献していく、そういうことでこのＩＬＯ百二十号条約の国内法、労働安全衛生法、この法律を読んでいきますと七十条に事業主の努力義務ということがあります。これは「前条第一項に定めるもののほか、労働者の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない」というのがあるのですが、この七十条の規定の趣旨というのか、これについてちょっと説明をしていただきたいと思います。
○説明員（田中喜代史君）　労働安全衛生法第七十条におきましては、労働者の体育活動を積極的に推進し労働者の健康の保持増進を図ることによりまして労働災害の防止という労働安全衛生法の目的が達成できるということから、事業者に対して体育活動でありますとかレクリエーション等の活動の推進について努力するようにというふうに規定したものでございます。
○猪木寛至君　この労働安全衛生法のほかに、働く人々のスポーツを通じての健康づくりのために例えば国はどのような考えを持っておられるか、聞かせてください。
○説明員（田中喜代史君）　この七十条におきましても、職場体操でございますとか職場内スポーツ競技大会の実施とか職場内スポーツクラブ、同好会の設置等いろいろな援助等を定めておるわけでございます。
　具体的に勤労者にかかわりますスポーツ対策というようなものの内容についてでございますけれども、労働省におきましては、中小企業の勤労者に対しましてスポーツ、レクリエーション等の活動の場を提供するために、雇用促進事業団を通じまして体育館、テニスコート、多目的グラウンド等を施設内容といたします勤労者の体育施設あるいは勤労者の野外活動施設、勤労者総合福祉センター等のスポーツ活動に関連いたします各種勤労者福祉施設を設置運営しているところでございます。
　また、働く若者を中心といたします勤労者のスポーツ活動の振興につきまして、勤労者の健康の保持増進、勤労者のレクリエーションの促進に資するために働く若者のためのスポーツ教室の開催でございますとか全国勤労者ぶるさと交流会の開催というような事業を推進しているところでございます。
○猪木寛至君　今回の条約の批准を契機にさらに対策を充実させていただきたいと思うのですが、今後の方針について。
○説明員（田中喜代史君）　今回の条約の批准に際しまして労働安全衛生法にも七十条でいろいろと措置を講ずるようにいたしておりますのでこれらの強化を図っていきたいというように思っておりますし、さらにすべての労働者を対象といたしました健康づくり対策というようなものも進めておりますので、こういったものを積極的に推進してまいりたいというように考えているところでございます。
○猪木寛至君　最後に、大臣にちょっとお伺いしたい。
　日本の経済は世界一流となりましたが、さらに国際社会の中で信頼を得ていくために、今後、働く人々のスポーツに親しめる環境づくりは最も重
要ではないかと思うのですが、その点について大臣の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　当然のことでありましで、経済が発展をしていくためにもやはり国民の皆さんが健康でなければいけないことは当然でございますので、そういう面でスポーツがより振興されていくということはぜひ政府としてもやっていかなきゃならぬことだと思っております。
○猪木寛至君　この条約の中をさらに見ていきますと、移民労働者に関する条約九十七号というのがあるのですが、かつて私も十四歳のときにブラジルに移民をいたしまして、大変な長旅というか四十五日間、船に乗りまして入ったところがコーヒー園と。この移民に対する条約というのがちょっとわからないので説明をだれかしていただけますか。
○説明員（河合正男君）　ただいま先生がお取り上げになられました移民労働者に関する条約、ＩＬＯ第九十七号条約は一九四九年に採択されたものでございます。たまたまこの期間は日本はＩＬＯのメンバー国ではございませんでした。
　ただ、本条約は移民労働者を援助する施設及び医療施設の維持、移民労働者の受け入れ等の促進、労働条件、社会保障その他に関します均等待遇を確保するということ等について規定しております。
○猪木寛至君　もう一つ百三十八号、就業の最低年齢に関する条約というので、日本はその当時まだＩＬＯに入っていなかったということですが、現実に今、世界を見ますと、私も実際には十四歳でそういう労働に入ったわけなのですが、いろいろなところを回りますと現実に子供たちの労働力が一家を支えている。あるいはその国の大変な収入源というか、農作物をつくりそれが輸出に回る。我々の口にも入っているのかもしれませんが、そういうような年齢に関する条約に関して日本と外国との違いというのは。
○説明員（河合正男君）　就業の最低年齢に関する条約すなわちＩＬＯ百三十八号条約では、今、御指摘がございましたように、労働の就業年齢についで規定しております。この条約は、義務教育の終了年齢及びどのような場合でも十五歳に達しない者は原則としてどのような職業にも就業させてはならないというふうに規定しております。また、十八歳に達しない者につきましては、原則として健康、安全または道徳を損なうおそれのある業務につかせることはできない、こういうふうな内容を規定したものでございます。
　この条約の内容につきましては、我が国では労働基準法等の国内法令でおおむね実現されているというふうに考えております。ただ、細部につきましては労働基準法等関係法令と一部一致していないところもございますので、現状ではこの条約の批准は困難であるというふうに考えております。
○猪木寛至君　ちょっと一つの記事があるのです。
　スーダンでは、内戦で困窮した親が、我が子を
　七十ドル（約八千円）で売り飛ばしている。イ
　ンドやパキスタンでは、親に現金を渡し、子供
　にその借金分を返すまで働かせる年季奉公が広
　く行われているし、タイでは、業者が農村を回
　り、子供を狩り集めている。ハイチでは、十万
　人以上の農村の子供が町の裕福な家庭に召し使
　いとして売られている。その結果、世界中で毎
　日何万という子供たちが労働による事故や病気
　で死んでいるという記事があるのですが、ことしは児童労働撲滅年というか、これについてちょっと。わかりませんか、具体的にはどういうことか。
○説明員（河合正男君）　児童労働年につきまして私、今、詳細を承知しておりません。後ほど御説明させていただきたいと思います。
○猪木寛至君　ＩＬＯに関しては終わります。
　何回か各議員の方ももう質問をされたり私も何回か当委員会あるいは本会議におきまして敵国条項の問題について取り上げたことがあるのですが、きょうの新聞にロシアからの記事で、「ロシアが無効化提案　対日友好姿勢示す狙い」ということで敵国条項の撤廃ということが出ております。これは「意図測りかねる外務省」という記事も出ているのですが、この辺のことについて、急に今なぜロシアが敵国条項についてこういう案を出してきたか。わかりませんか。
○政府委員（澁谷治彦君）　これは現実にはロシアからの提案はございません。ですから、それ以上のものは持っておりません。
○猪木寛至君　この記事はそうすると、でたらめということですかね。朝日新聞のきょうの記事ですがね。
○政府委員（澁谷治彦君）　これはロシアが五月一日より安保理の議長国になります、輪番制でございますけれども。その脈絡で、場合によっては閣僚レベルの会議を招集したいという意図を非公式に表明してきているということでございます。その関連であるいはそういう誤解があったかと思いますけれども、ロシアは旧敵国条項につきまして具体的な提案はまだ行っていないというのが現状でございます。
○猪木寛至君　大変これは不愉快というか、私もＩＰＵとかの会議に出たときにこれを議題に出したのですが、知らない人が大変多かったということで、渡辺元外務大臣も積極的にこれは呼びかけでいくという答弁が何回かあったと思います。
　これについてロシア政府に確認する意思はありますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　一般論になって申しわけないのでございますけれども、私どもの立場としては、この旧敵国条項が無効であるということが確認されたということだけでは私どもの立場とは一致しない。つまりこれは憲章から削除される、憲章改正という形で削除される必要があるという立場でございます。
　現実にこういう提案が行われた場合にどうするかという点につきましては、関係国と協議しながらその取り扱いについて対応を決めたいと思っております。
○猪木寛至君　この件に関してちょっと大臣にお考えを聞かせてもらっていいでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今のロシアの国連大使の発言というのは私ども正確な情報は得ておりませんし、どうも発言の中にはなかったのじゃないかというような情報もあるわけであります。
　ですから、今の新聞記事は別といたしまして、いわゆる敵国条項をなくしていくというのは当然今日まで日本政府が主張してきておるところでございまして、それに対してはそういうどこかの国で言われでどうこうということじゃなくて、日本国として敵国条項は早くなくなるという方向で行くように努力をしていくのは当然のことだと思っております。
○猪木寛至君　もう一つロシアに関連しますが、二十五日に予定されている代議員大会、エリツィン大統領の信任投票ということなのですが、私もロシア関係の方でちょっと電話やなんかで情報をもらったのですが、今、エリツィン側に非常に有利に状況が変わりつつあると。もう一つは、やはり今回、日本の対日支援という形でロシアの国民も前とは大分雰囲気が違ってきているということを聞いたわけです。
　この二十五日に行われますのは四つの点があると思うのですが、エリツィン大統領を支持するか、それからもう一つはその政策を支持するか、そして大統領選を早めるという議題と国会議員選挙を早めるということ。これは終わってみなきゃわかりませんが、今の状況でいうとどうもエリツィン派が有利であるという情報が入ってきております。
　今後の対日支援という問題も含めて非常に不透明な、あるいは先ほど同僚議員からも出ていますが、いろいろなことを約束してもすぐそれが覆されてしまうというようなことも含めてその辺の情報はどうでしょう。十分頑張ってとられているとは思いますが、改めてひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　まことに難しい御質問でございます。
　私ども、大使館、総領事館全力を挙げて、この御指摘の四月二十五日の投票というのは今後のロシアの内政一般を占う上におきましても非常に重要な出来事であるということで、情報収集に努めております。
　難しい点は、特に都会だけじゃなくてあの非常に広範な領域の地方がどういうふうな状況になっているのかというような点もございます。したがいまして、現実に幾つかの論点、例えば投票そのものが成立するためには全体の有権者の半分以上の投票が必要であるとか、あるいはそれ以外に現実に信任の投票にいたしましてもどれだけのパーセンテージがとれるかといったそういう点が幾つかのポイントとしてあるのですが、非常にこれは大きな関心を持って見守っておりますけれども、私、この公の場できちんとはっきりとした見通しということで申し上げるのは若干勇気を要するような感じでございまして、その辺少し情勢のさらに情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
○猪木寛至君　一年ぐらい前にロシアの情勢がどうなるかということである人たちと話し合ったことがあって、その中で出た意見がちょうど今のシナリオどおりに動いているというか、多少時間的なずれはあるのですけれども、非常にそのときに予測された、将来を予測するというは大変難しいのですが、ロシアに大変詳しい人間がある意味で予測してくれたとおりに動いてきている。
　その中で、ここのところまた中央アジアが非常に混乱してきた。特にタジキスタンですが、ナビエフ大統領が亡くなられた。現実には今、内戦状態にもう置かれているというニュースも入ってきておりますが、その辺の情報がありましたらちょっと聞かせてください。
○政府委員（野村一成君）　御指摘のとおり、タジキスタンだけじゃなくて、一部やはり中央アジアはいろいろな問題を抱えておりまして、それなりに私ども、何分、出先がその辺弱いというか、情報収集の面で今後さらに拡充しないといけないと率直に思っております。ごく一般的な形でしか情報は入手できていないのが実情でございます。
○猪木寛至君　もういつも情報の話になりますが、やはり今、ロシアの日本大使館の状況は非常に激動というか、そういう意味で情報収集、新聞やテレビの情報をとるあるいは新聞の解読という、そういう意味で大変苦労されているという情報も私は聞いております。もう本当に寝る時間もないというようなことです。
　そういうような激動している中、一方で中央アジアが大きく変わっていく。トルクメニスタン、あるいは今、タジキスタンの内戦が飛び火してウズベクに発展するというこの辺も非常に危惧されているわけですが、その辺を含めて今の人員では大変無理なのかもしれません。私から申し上げるのはあれかもしれませんが、いろいろ外国を回ってくる中で、今も本当に一部忙しいところは本当に寝る間もないというような状況で頑張っておられる大使館の人たちに大変敬意を表する次第ですが、そういうことでロシア情勢というのは新聞で聞く問題と、また現地で私自身いろいろ歩いたりしたときに得た情報と、そこの情報のずれがいつもあると思うのですね。
　その辺は十分承知されているとは思いますが、ひとつ今後、日本が対ソ支援という国際社会におけるおつき合いということも大事かもしれませんが、一方で日本の姿勢、本当にロシアに対してどういう姿勢で臨むかというプリンシプルというか、そういう一つの姿勢をつくっていただきたい。私もロシアをよく知っているわけではありませんけれども、幾つかの契約め段階でロシア人とけんかをしまして、けんかの仕方というか、そういうこともやっぱり向こうの人にわからせる意味で大事な部分かなと。
　特にこの前、渡辺外務大臣が行かれたときにあのような失礼な態度をとったロシアというのは、もう我々通常見ていてもロシアというのは嫌いになってしまう。それでなくても嫌いな国であると。私どもがやったのはスポーツ交流ということでボクシングとかプロレスとかいろいろな選手を連れてきて何とかそういう交流を図ろうと。その辺をぜひ向こうの人たちにもっともっと日本という国が、あるいは西側の市場経済を幾ら導入しようといったってそれをやっていた人がいないわけですから、我々は今、市場経済に移行するから協力するのだということを言うわけですけれども、あの人たち自体がその市場経済を知らない。これをどうやったら彼らにわかってもらえるのか。
　そういう意味では本当にもっと交流を深めていくしかないのかなと思いますし、前にも申し上げましたが、ＴＱＣシステムというか、何が今、問題になっているかということをソ連に逆に言えばこちらから人を送ってでも、向こうが受け入れるかどうかわかりませんけれども、そういうことをぜひ将来というか今後やっていただきたいと思います。
　最後に、中東問題というよりは、オザル大統領というのは大変親日家であって日本にも何遍も来られ、また大喪の礼にも来ておられましたが、日曜日の新聞でしたか、心臓発作で亡くなられたということです。中東におけるトルコというのは今、大変重要な国じゃないかなと。その中で権力闘争、オザル大統領とそれからデミレル首相との権力争いみたいなものがあったように聞いておりますけれども、その中で大統領が倒れて、逆によかったと言う人もいますし、混乱が起きると言う人もいますが、この辺、最後に中東に関する今後の展開というのを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小原武君）　ただいま先生御指摘のとおりに、オザル大統領がこの十七日に亡くなられました。大変な知日家、親日家として知られた方でございまして、首相それから大統領の時期を通じまして約二十回ぐらい訪日されたということで両国関係の増進に大変貢献された方でありましで、六十五歳で亡くなったということは両国にとって非常に惜しむべきことであろうと考えております。
　このオザル大統領、しかし八九年十一月から大統領になっておられたわけでありまして、大統領は憲法上国家元首としての儀礼的な権限にとどまるという仕組みでございまして政治の実権はすべて内閣に属する。その内閣が九一年の十月から前の野党の正道党、それと社会民主党の連立政権でデミレル首相のもとに内閣が組織されてきております。
　そういう意味で、非常に偉大な政治家であられましたけれども、九一年後半以降いわば政治の実権から離れておられたということで、今回の大統領の死去がトルコの内政外交に直接影響することはなかろうと、また両国関係に影響することもないのではないかというふうに考えております。
　政府としましては、新しく登場されたデミレル首相を昨年の十二月に公式実務の賓客としてお招きしておりまして、この両国関係の増進のためにいろいろ努力をしてまいっているところでございまして、今後もその方向で努力してまいりたいと考えております。
○立木洋君　大臣、初めての機会ですから、きょう午前中に述べられた所信に関連して若干お尋ねしたいと思います。
　一つはカンボジアの問題なのですが、去る九日の日に大臣が衆議院の外務委員会でカンボジアの情勢問題に関連して、五原則が崩れているかどうかという問題については事実関係を確認してから判断したいとお述べになっているというふうに聞きました。それからわずか十日ぐらいしかたっていないのですけれども、事態は好転するどころかだんだん余計悪くなってきているというふうなのが実情じゃないかという気がするのです。
　四月十日に開かれたＳＮＣの会議では、明石代表がポル・ポト派に対して名指しで非難した。その虐殺なんかの事態についての責任を追及したらキュー・サムファン議長は、こうした非難を続けるということは極めて危険であると反論しているというふうなことがありました。その後、御承知のように、プノンペンの事務所も安全が保たれないということで閉鎖し、混成軍事件業グループも代表がすべて引き揚げた。ＳＮＣに参加するかどうかという問題で今度は北京で開催するとされたけれども、北京でのＳＮＣの会議にもポル・ポト派は参加することを拒否するという状況にまでなってきているのですね。
　今日のこうした事態について、つまり五原則とのかかわりでカンボジアの情勢をどのように判断されるのか、まず最初にそのことをお尋ねします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私の承知しているのは、北京でのはポル・ポト派じゃなくて逆にプノンペン政権側じゃないかというふうに聞いているのでございますが、ポル・ポト派の方が北京でのＳＮＣの開催に反対じゃないと私は思うのでございますね。
○立木洋君　失礼、言い違えましたか、私。プノンペンです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　その辺はそういうことであればあれでございますが、いずれにいたしましても、きょう答弁をいたしましたとおりで、治安は悪くはなっておりますけれども、ポル・ポト派がＳＮＣからは脱退をしない、またパリ和平協定は遵守する、そして全面的な戦争が行われていない、こういう現実においてはやはりＰＫＯ五原則は守られておる、こういう判断に立っておるわけであります。
○立木洋君　日本は法治国家ですから、この基本は、我々は反対しましたけれども、いずれにしろ五原則に基づくＰＫＯだという協力法によって行われている。ですから、これに照らしてどうかということで問題になるだろうと思うのですね。
　ＰＫＯ協力法の第三条の一号では、「当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合」、つまり紛争関係者の同意があるという場合に参加できるというのが一つの条件になっております。今の状態を見てみますと、カンボジアの紛争当事者四派が日本のＰＫＯの活動参加にすべて同意を与えているという状況だと言えるのかどうかという問題があると思うのです。
　これは四月八日にキュー・サムファン議長が今度の選挙についてはポル・ポト派の排除をねらった西側諸国の陰謀であるというふうに述べて、西側諸国と言うときは日本も含んでいると明確に指摘しているのですね。つまり今の選挙というのはポル・ポト派にとっては好ましくない、だから絶対反対だ、何としてでも阻止したい、そういう立場をとっている。それを積極的に進めようとする形の日本に対しては、これはいいか悪いかは別として、はっきりと望ましくないという考え方をとっているということは明確だと思うのですね。
　そうすると、紛争当事者が日本のこの活動への参加に同意するということを前提として参加が成り立っているわけですから、この同意が現在、存在すると言えるのかどうなのかという問題については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　我が国の要員のＵＮＴＡＣ参加についての同意は、明石代表を通じてＳＮＣのシアヌーク議長より伝えられております。それ以後この件に関しては変化がございませんので、私どもとしては同意は依然として成立しているというぐあいに理解いたしております。
○立木洋君　大臣、私は当初ＳＮＣを通じて同意が得られていたという政府の答弁を知っているのですよ。しかし、現実に動いている今日の状態から見ると、そういう選挙を進めようとすることに対して全く敵対的な関係をとり始めてきているわけです。それを阻止する、武力まで使うという事態が起こってきているわけですね、現実に。
　だからそういう現実に対して、つまり大臣が衆議院の委員会で述べられた指摘、五原則が崩れたかどうかについては事実関係を確認してから判断したいと言われた発言を私は重視したのです。何も向こうはもうあなた方に来てもらっては困ると言って反対の態度を表明しないからいまだにＳＮＣの同意が存在しているのだというのは、私はそういう言い方では本当に法治国家として事実関係を確認する正確な根拠ではないだろう。
　だから、今の事実関係を本当に同意しているというふうにお考えになるのかどうか。今でも同意しているというならば、今でも同意しているということに現時点でどういう根拠を挙げることができるのだろうということをお尋ねしたいのです、大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　事実関係は国連局長から答弁をしてもらいます。
○政府委員（澁谷治彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように……
○立木洋君　さっきと同じでしょう。
○政府委員（澁谷治彦君）　同意が与えられて、それ以後それについての修正の動きがないということですので……
○立木洋君　だから、同意が得られているという確証が今の時点でどこにあるのですか。それを聞きたいのです。
　大臣が事実関係を重視すると言われたことを私は重視している。だから、今の時点で事実関係でどこに確証があるのでしょうか、同意しているという。
○国務大臣（武藤嘉文君）　事実関係というのはやっぱり事務当局がしっかりつかんでおると思うので……
○立木洋君　つかんでいないのですよ。だから困っているのです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私はそれで答弁をさせているわけでございます。
○立木洋君　じゃ結局、現時点で、四派紛争当事者が同意しているという確証は今の時点で得ていないというふうに私は言わざるを得ない。そうすると、大臣、反論せざるを得ないでしょう。いかがですか。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、同意は、先ほど国連局長もその意を込めて申し上げたと思うのですけれども、ＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの方に来ておる。ポル・ポト派はいろいろな行動をしておりますけれども、依然としてＳＮＣにはとどまるということは明言しているわけでございまして、そういう関係からいたしますとその同意の枠組みというのは存在している、そういう論理でございます。
○立木洋君　私は、今、丹波さんが言われた内容でも現時点でなおかついわゆる同意しているという確証があるという答弁にはなっていないということだけは述べておきます。過去のことを引用して現時点でもそれは取り消されていないからということにとどまっている。現時点の確証にはなっていないということだけは述べておきたいと思います。
　もう一つ、大臣、これは中立の問題があるのですよ。先ほど同僚議員も言いましたけれども、ＰＫＯの協力法に基づいて日本がこのＰＫＯに協力する、国連の平和維持活動に。いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるものと、つまり中立が完全に保証されないとならないということになっているのです。
　そうすると、今の時点でいいますと選挙の問題についていえば明確に二極分解しているのですよ。片一方がこの選挙を進める、そしてそれについては武力で防衛してでも選挙を進めるという立場なのです。もう一方の側は、この選挙は我々を排除するものだ、この選挙は我々としては阻止するという立場を表明しているのです。選挙を進めようとする側と選挙を阻止しようとする側とこの間での中立というのはないのです。だけれども、パリ協定の十二条にはこの選挙の問題については、先ほど午前中の所信の中で言われましたように、中立的な政治環境において実施されないとならないと。私は、今やもうカンボジアの事態というのは中立的な政治環境というのは破壊されていると思うのです。
　そうすると、この事態の中でどうして中立的な環境が存在し得ると言えるのだろうか。片一方では選挙を武力でもっても防衛する、片一方は武力をもってでもそれを阻止しようとするという事態、この中立の政治的な環境というのは現在でも存在するというふうに現在のカンボジアの情勢を判断なさるのかどうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　中立の事態がまだ私は崩れていないというふうに判断をいたしております。
　ただ、午前中にも申し上げたかと思いますけれども、非常に治安も悪くなり中立の状態で選挙が行われないというようなことにならないようにできるだけ、これはもう日本だけの力ではどうにもなりませんので、国際社会の中で今とりあえずは議長国を通じて話を進めておりますけれども、何らかの形の国際会議でも開いて一日も早く中立の状態でしかも選挙が民主的に行われるように努力をしておるということを私は申し上げたわけであります。
○立木洋君　中立的な政治環境というのは現在どういう事態として確認できるのかという問題があると思うのです。
　キュー・サムファン議長が八日の日に述べている内容でいえば、今度の選挙は流血の選挙になるだろうと言われているのです。それで、もしかこれで血が流れるような事態になってから、ああ遅かったでは困るのですね。破壊というのはぼかっとある日突如としてという形であらわれますけれども、しかしそれは積み重ねられた上での事態なのです。
　だから、今の政治的な環境で中立が存在し得るという根拠は、大臣、どこにお求めになられますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　根拠というか、現実の事態として私はそういうふうに判断をしておるということを申し上げているわけです。
○立木洋君　その大臣の判断には私は同意できませんけれども、これはよく事実関係を確認してから判断したいと衆議院でお述べになったように、やっぱり法治国家として事実に忠実であっていただきたいということを強調しておきたいと思うのです。
　もう一つ、停戦の合意の問題があります。これはもうこの間、澁谷さんや丹波さんといろいろここで議論しました。それで、あのパリ協定の九条に基づくいわゆる停戦の合意、これが附属文書の第二の第一条で六項目にわたって述べられているわけです。その六項目のどれ一つでも守られているかどうかということをお尋ねしたけれども、どれ一つも守られているという答弁をいただくことができませんでした。丹波さんはなかなか頭がいい方ですからね。だから結局、何と言ったかというと、そういうふうに一項目一項目見ていきますとそれに合わない現実があるということは事実でしょうが、しかし程度の問題ですと、こう述べられて逃げましたけれども、いわゆる停戦の合意というものも私は崩れていると思うのです。
　そこで、きょうは防衛庁と本部の方に来ていただいていますが、今、文民警察それから自衛隊が新しい補修工事に入る体制のもとでいわゆる武器の携帯をどうするかということが問題になっているというふうに聞いておりますけれども、それぞれ文民警察と自衛隊が武器の携帯についてどういうふうな問題が検討されているのか、現状どうなっているのか、簡潔に説明していただきたい。
○説明員（貞岡義幸君）　御説明申し上げます。
　文民警察の銃器の携帯につきましては明石代表よりそのような指示が出されておりますが、現在、ＵＮＴＡＣの文民警察部門内部におきまして銃器携帯の要否について検討中であると承知しております。
　したがいまして、我が国の文民警察要員に対して具体的に銃器を携帯しろという指示が出されているという事実はございません。
○説明員（伊藤康成君）　自衛隊の部隊派遣の関係につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
　御承知のとおり、自衛隊は小銃及び拳銃を部隊に持たせておりますが、従来ともこれは基本的には一括して保管する、ただ必要の都度、大隊長等の判断によって持ち出させると、こういうことをやっておったわけでございます。その大隊長の判断において必要の都度ということにおいては現在も変わりないわけでございますが、夜間出る場合ですとか、あるいは駐屯地と申しますかタケオに駐屯地風のものを築いておりますが、その警備に当たる場合、その他それぞれ現地の必要に応じて持たせるというようにしております。
　その使用に当たりましては、御承知のとおり、二十四条に定めるところに従うということはもちろんのことでございます。
○立木洋君　武器を持たなければならないような状況になってきている、検討の問題も含めてですね。だから先ほど大臣おっしゃったように、停戦の合意の問題にしろ、いわゆる紛争当事者の同意の問題にしろ、それから中立が厳然と存在しているのかどうかという問題にしろ、私はやっぱり法治国家として、私たちはもちろんこれはそもそも憲法違反だという考え方を持っていますけれども、しかし少なくともここで決まっている以上、いわゆる五原則というのが本当にどうなっているのかということについては事実関係をよくごらんになって判断することが非常に重要だと思うのです。
　これは日本の国際関係にかかわるあり方の問題として、今の事態ではもう明確にこの五原則は崩れておると私は指摘せざるを得ないと思うので、ぜひその点を改めて申し述べておきたいと思うのです。大臣、よく御検討いただきたい。
　何か一言ございましたら、その件について。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども日本政府としては、現時点では五原則は守られているという姿勢でいるということを申し上げておきます。
○立木洋君　それからもう一つ対日支援の問題について、これも同僚議員がいろいろ聞きましたけれども、私は今の対日支援の問題について先ほど大臣がお述べになったことは非常に重要だと思うのです。
　それは何かといいますと、いわゆる軍事大国になるような国あるいは外国に武器輸出を進めているような国、そういう国に対しては我々は援助をしないというのが日本政府の立場だと述べられたということはそのとおりだと私も思うのです。ところが現在、見てみますと、御承知のように、湾岸戦争が起こってあれに対して超大国が武器をどんどん輸出して大変な事態になって、極めて短期間の間にイラクが軍事大国になってクウエートに侵略した。ああいうことは二度と繰り返してはならないということが国際的な教訓として示されたと思うのですね。
　確かに今、ソ連が解体してロシアになってから外国に対する武器の輸出量というのは減りましたよ。しかし見てみますと、去年エリツィン大統領が述べたのでは、年間五十億ドルの武器輸出を毎年続けるというのが去年の十一月エリツィン大統領によって提起されて、そしてエリツィン大統領の顧問であるマレイ氏は、少なくとも年間五十億ドルから七十億ドルの金を稼がなければならない、兵器の取引というのは三〇〇％から八〇○％の利益をもたらす実りのよい事業である、世界の兵器市場で自分の地位を確保すべきであり拡大さえしなければならないと明確に述べているのですね。そして、もう既に中国、インド、イランあるいはトルコなどに対する契約がなされていまして、潜水艦だとかそれから攻撃用のスホイ２７、艦船、戦車、さまざまなものが輸出されている。
　こういうようなところに、四十七億ドルとかいった話が先ほどありましたけれども援助するということについて、この武器の輸出を今後強力に進めようとする問題、これについては何らかの検討があったのかどうなのか、またこういうところに援助をするという問題についてどのようにお考えになるのか、大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　今、立木先生御指摘の点というのは現実の国際政治の問題として非常に重要な点だろうとは思います。
　他方、私ども対日支援を考えるに当たりまして、まずロシアがかつてのソ連のような全体主義の軍事大国ということにならない、それを少なくとも要するに政治の民主化あるいは経済面での市場経済の導入、外交面でのスターリン拡張主義の残滓からの脱却という改革の路線を考えますと、これは非常にそういう意味では重要な視点であろうというところに着目いたしております。
　そこで、これは本委員会でも何回か論議になったと思うのですけれども、私ども重点的に支援に最初から乗り出しておるのは軍民転換でございます。つまり軍需産業ができるだけ円滑に通常の民間企業に転換するということができればいいということでやっておるわけでございます。この点はＧ７の間でも一致している認識でございまして、現実の国際政治の状況の中で私ども引き続いてやはりこういう軍民転換を促進するための技術支援というところにもあわせて着目して支援を行っていきたいと思っておるわけでございます。
○立木洋君　野村さん、それはちょっと違いますよ、あなた。マレイ氏というのは民需転換の顧問なのですよ。彼が何と言っていますか。民需転換は採算がとれない。金がかかる。武器の市場は現在も存在し、これからも存在し続けるだろう。ほかの国がやるのになぜ重大な危機にある我々が同じことをやってはいかぬのか。武器の輸出をどんどんふやすのをなぜ我々はやったらいかぬのかと民需転換のマレイ氏が言っているのですよ。私、ここに持ってきていますよ、ちゃんと。
　これは市場経済が云々だとかそれから民主化云々だとか主義主張の問題については、ここでまた議論し出すとこれは長くなりますからその問題は別として、どのように主義主張があろうとも、武器をふやして外国にどんどんどんどん輸出するそういうやり方でやることを結構だというふうなことは、少なくとも先ほど大臣がおっしゃった見地からは私は出てこないだろうと思うのですね。
　そうすると、こういう問題のある国に日本が援助する場合、私は何も援助したらいかぬだとかなんとかいうことを一概に言っているわけじゃないのです。援助のあり方の問題として考える場合に、大臣がお述べになっているのですから、こういう問題は当然念頭に置いて判断しなければならない重要な問題ではないだろうか。大臣も武器を輸出するような国に対しては援助すべきではないと述べられたのですから、そういう点を私は明確に押さえておく必要があるのだろうと思っております。
　野村さんは結構ですよ。大臣、もうあと時間がないので、あと四、五分しかないので。
○政府委員（野村一成君）　一言だけ。簡単に終わらせます。
　我が国の支援の実態をごらんになっていただきますれば、緊急人道支援に一億ドルあるいは技術支援その他一・二億ドル、それから大量破壊兵器等の関係の協力一億ドルでございまして、あといかなるコンテクストから見ましても私どもの支援が今、先生御指摘のような軍需産業云々に直接に関連するものではございません。
○立木洋君　一言、大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど申し上げたのは今後の日本のＯＤＡのあり方の一般論で申し上げたわけで、ロシアを私は念頭に置いて申し上げたわけではございません。ＯＤＡのあり方として申し上げたわけでございまして、ロシアはＯＤＡの対象にはなっておりません。
　ただ、今お話を聞いておると、当然同じような論理があってしかるべきではないか、こういう御意見かと思いますので、これは今後ロシアとの間で話し合いをするときに私は十分対処してまいりたいと思っております。
○立木洋君　野村さん、紙幣にはこれが何に使われるなんて全部区分けがないのだから、入ってきたお金というのはどこにでも入るようになっていくわけだから、そういう問題についてはその国の経済の問題についてのかかわり方というのをよく判断しなければならぬ。今、大臣がおっしゃったとおり、今後よく考えていただきたいということ、ロシアという国については今までもいろいろ同僚議員が言っていますから、よく対応していただきたいということだけ述べておいて次の問題に移りますけれども、領土の問題ですね、千島の問題。
　この問題に関しては、何もその千島問題が進まないからもう一切援助をするのがいかぬなどというふうなことを申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、私は領土の問題というのはやはり日本とロシアの間における最重要な問題だろうと思うのです。
　それで、先ほど来の同僚議員の質疑の中で、当然その問題については検討することにしたいということで、次の機会にエリツィン大統領が来られた場合には当然その問題も提起をして、そしてそれですべて解決するというようなことにはなかなか難しいでしょうけれども、多少なりとも軌道に乗せて話が進むような方向に常に努力をしていく。この問題の重要性をあらゆる角度を通じて相手側にも喚起をし、我々がこの問題をあいまいにしていないのだということを示すことが私は非常に大切だろうと思うのです。
　その内容の問題については私はまた別の意見がありますけれども、しかしいずれにしろ、この問題は日ロ間の問題として重視していただきたい。ですから、何か棚上げになったというふうなことが多少なりとも影響するようなことにならない対応が常に必要ではないだろうかというふうに考えるのです。
　そういう意味では、私はこの援助のあり方の問題については、武器の輸出の問題あるいは領土問題、それから先ほど来出ている核廃棄物の投棄の問題も含め日本としては重視しなければならない幾つかの問題があるわけですから、そういう何かブロックを組んで対日支援を行うというふうなことよりも、日本とロシアとの関係は平等互恵の関係でどういう援助のあり方が本当にそれぞれの国の真の将来の役に立つのかという見地を貫くことが私は大切だろうと思うのです。
　そうしないと、こういう重要な問題があるのだけれども外国からいろいう言われるからということで、何かロシアに対する援助のあり方が外圧に影響されているかのようにとられるということになるとこれは好ましくないので、援助のあり方というのは二国間の問題としてさまざまの問題があるわけですから、そういう中での位置づけということを私は明確にしていただきたいと思うのですが、大臣、お考えはいかがでしょうか、