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○若林政府委員　本年の五月に先生御指摘の総務庁の指摘があったわけでございまして、私どもこれまでも障害者の雇用問題につきましては積極的に取り組んでまいっているところでございますけれども、この御指摘を一つ一つ私ども検討いたしました結果、御指摘のとおりであるというふうに考えまして、その御指摘の方向に沿っていろいろな面でさらに私どもの業務の推進の仕方を改善していくべきであるというふうに考えてまいりました。
　具体的には、身体障害者の雇用率の未達成企業に対する指導の強化ということでございます。企業に対する指導を一層強化すべきであるということでございまして、この点につきましてはいろいろな措置を講じておりますけれども、例えば一つ具体的に申し上げますと、ことしの十月でございますが、千人以上の五百四十の未達成の企業に対しましてその社長あてに職業安定局長からの親展文書を出しまして、雇用率の達成の指導を行っているというのも一例でございます。
○東（祥）委員　雇用促進法第十六条によれば、もし雇い入れ計画作成命令を受けた企業がそういった今職業安定局長がお話しされた指導に理由もなく従わない場合は、基本的には労働大臣名で企業名を公表することができることになっております。これまで企業名を公表されたケースはないようですけれども、もし今後とも目覚ましい改善がもし見られない場合、企業名公表までの決意で取り組んでいく決意でおりますでしょうか。
○塚原国務大臣　過日の参議院の委員会におきましても、法定雇用率一・六％を達成するための期限を区切れという御質問がございまして、役所としてもこれはかなり勇気の要ることであったのですが、十年で達成いたしますという御答弁をいたしました。何だおまえ、十年も今からと言われるかもしれませんが、やはりこれはなかなか私どもとしてみれば勇気を出して言ったわけでございますが、それだけの並み並みならぬ決意で労働省としても法定雇用率の達成をしていこうという決意でありますので、ただいま先生からお話のございました公表等も含めて強い態度で臨んでまいりたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　アメリカでは、御案内のとおり心身障害者の社会参加を助ける、障害を持つ米国人法、ＡＤＡというのが本年七月に発効をいたしました。この法律は心身障害者の社会参加に対するあらゆる差別を禁止した画期的な法律でございます。
　こういった法律が成立したからといってもちろん障害者への差別が直ちになくなるとは私も思っておりませんけれども、少なくとも障害者への一切の差別は悪であるというこういった理念を明確にしたことは特筆すべきことなんだろう、そういった意味でこの法律が世界の障害者運動に及ぼす影響は多大なものがあるに違いないと私は思っておりますが、この全米障害者法に関しての労働大臣、厚生大臣の御所見を承りたいと思います。
○塚原国務大臣　アメリカにおいて、社会のあらゆる分野の障害者の差別をなくし、障害者の人権を保障しようとする障害を持つアメリカ人法がことしの七月に成立したわけでございますが、その考え方というのは大変に評価をされると思います。
　しかし、我が国は、障害者の雇用対策として事業主と社会連帯という高い理念に立って雇用率の制度等を設けて雇用促進を図っているところであり、アメリカの差別禁止というアプローチの仕方とは基本的に考え方が異なりますので、アメリカのような制度についての具体的な評価は難しいというふうに思います。
　ともかく、私どもはアメリカのものは、まあ私も余り、勉強不足のところもあるのですが、どちらにしろ差別をなくした上で対等にというような形のものがあるわけでございます。ただ、どうしても体が御不自由であるというのは、対等に勝負した場合は、それは勝てないケースもあるわけでございますが、日本の場合はともかく雇いなさい、雇いなさいという形でございますので、やはりその辺の考え方についての大きな違いがあるんじゃないかなと思います。
　ただ、私どもは雇用率を達成するためにできるだけ強い姿勢でこれからも臨んでいきたいというふうに考えております。
○津島国務大臣　米国障害者法につきましては、厚生省としてはこれがアメリカで大統領の署名が行われ施行されたということは一つの前進として評価をいたしております。
　我々厚生省の考え方といたしましては、昭和四十五年施行の心身障害者対策基本法に基本的な理念が述べられており、障害者個人の尊厳を保障しておりますほか、身体障害者福祉法などの個別法に基づいてそれぞれの分野で施策を進めていくことが至当ではないかと思っております。
○東（祥）委員　第三番目の厚生年金問題、全く時間がなくて入ることができませんでした。厚生大臣、そして厚生省の方には、きょうお呼びいたしまして質問できなくて大変申しわけありません。ありがとうございました。
○渡辺委員長　田並胤明君。
○田並委員　それでは、きょうは厚生大臣、労働大臣おいでですが、労働省の方に中心的にお聞きをしたいと思います。
　大変労働省が働く人たちの雇用の安定であるとかあるいは職場の安全の推進であるとか、最近では労働時間の短縮、そして例の育児休業法、これらに真剣に取り組まれているということで、労働省の御努力にまず敬意を表する次第でございます。
　そこで、本日は、労働省にお聞きをしたいのは、職場において不幸にして起きた死亡事故に対して労災か否かを最終的に審査をする労働保険審査会、それと関係する基準局の審査対策室というのでしょうか、この体制の一層の充実強化を図る必要があるのではないかという観点で御質問を申し上げていきたいと思います。
　労働省の行政指導だとかあるいは企業の安全管理にもかかわらず、残念ながら職場であってはならない労働災害が不幸にして起きていることは御承知のとおりでございます。したがって、この最近の職場における、あるいは例えば運転をしている場合もあるでしょうし、いろいろな事例で、とにかく職業病として労働災害としての申請をされる件数であるとか、あるいは特に最近の事故の発生状況、主な原因等々、ひとつお知らせをまずいただきたいと思うのです。それとあわせて、死亡事故が最近どうなっているのか、ここ何年かの推移を、わかりましたならば教えていただきたいと思いますし、これらの労働災害に対する労働省の災害防止対策を今日どのように進められておるのか、関係局長で結構ですから、御説明をいただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　まず労働災害全体の推移でございますが、昭和三十年代後半から四十年代前半がおおむね山でございまして、その後減少傾向にございます。特に死亡災害は昭和四十年代前半までは年間約六千人を数えておりましたが、現在では年間約二千四百人前後の水準でございます。ただ、ごく最近の状況を見ますと、本年に入りまして死亡災害が前年、平成元年に比べまして増加の傾向にございます。一月から十一月までの数字がわかっておりますが、その速報値では、全産業で二千二百二十三人の方が労働災害で死亡されておる。前年に比べまして約五・二％の増加という状況になっております。
　私どもとしましては、もちろん労働災害というのはあってはならないという立場で対策に当たっておるわけでございまして、従来から労働災害防止計画を策定して計画的に施策を行っておるわけでございます。特に労働安全衛生法とそれに基づきます諸規則等の整備、労働基準監督機関による監督指導、事業者の自主的な労働災害防止活動の促進等に努めてきたところでございますが、昭和六十三年度からは第七次労働災害防止計画に基づきまして施策を行っておるわけでございます。
　その重点といたしますところは、安全衛生に係る事前評価体制の確立、心身両面にわたる積極的な健康の保持増進対策の推進、適正な作業環境管理の推進、機械設備の安全化の促進、中小規模事業場における安全衛生活動の促進といったところでございます。今後ともこのようなことを重点にしてやっていきたいと思います。
　それから労災の請求件数というお尋ねでございますが、これは新規受給者の数で見るのが適当かと存じますが、それで申し上げますと、平成元年四月現在で八十三万二千三百三十五人という数字になっております。なお、平成元年度では八十一万八千七人ということになっております。
○田並委員　今、労働災害の中の死亡事故がことしになってから前年比較で非常に伸びているということですが、これは非常に重大なことでありまして、一家の大黒柱あるいは自分のせがれ、あるいは女性の方もいらっしゃると思いますが、死亡事故あるいは傷害も含めて大変重要な問題でございますので、ぜひ労働省における一層の努力をまずお願いをしておきたいと思うのです。
　そこで、今局長の方から言われた労働災害の保険給付の審査請求の件数、これは労働災害がどのくらいあったかというよりも、実際に労働災害として申請をされたその数ですね。あわせて、現場の労働基準監督署の方でこれはというふうに認定されないものが今度は労働災害の保険給付の再審査ということでこちらへ上がってくるはずですが、これとの比較を見てみますと、これは労働省の資料ですから間違いないと思うのですが、例えば昭和三十六年から三十八年――これは私があえて言おうとするのは、法律が改正になって三十九年から労働災害の再審査に係る審査をされる先生方が三名から六名になったときですね、昭和三十九年というのは。その前の三年間というのを見ますと、審査請求件数というのは平均して約二千五百件、三十六年から三十八年まで。四十八年から五十年までが平均して千百九十件、それから昭和六十二年から平成元年までが千二百三十件、こういう形で大変、昭和三十六年から三十八年の二千五百件から見ますと昭和六十二年から平成元年までというのは審査請求が約半分に減っているわけですね。これは非常によろしいことだというふうに我々は思うわけです。それだけの努力が実って審査に上がってくる件数が少なくなったということは、非常によろしいのです。
　しかし逆に、今度は再審査の請求がそれとは別に年々上昇しているという傾向が労働省の資料によりましてもあるのです。例えば再審査の請求件数が昭和三十六年から三十八年は平均して二百五十件、これは全体の審査請求件数の約一割ということになると思うのです。ところが、同じ昭和四十八年から五十年を見ますと、これが二百四十件ということで、ちょっと減っているのです。再審査の請求というのが少し減っているのです。ですから、全体の審査請求件数千百九十件に比較をいたしますと、二百四十件ですからまあまあ三十六年から三十八年当時と比較をしても大体並びということになっているのです。
　ところが昭和六十二年から平成元年になりますと、この再審査請求件数というのは三百七十件に上るのです。ですから、この間における全体の審査請求の件数が千二百三十件ですから、おおむね三〇％ぐらいに当たる。三十六年から三十八年は全体の請求件数に対して再審査を請求される方が約一〇％、その次の四十八年から五十年が全体の審査請求をされた方が再審査に持ってくる割合が二〇％、つい最近になりますとこれが三〇％というふうに上がっているのです。これはもちろん、職場の環境というのが産業の高度化に伴っていろいろな複雑な様相を示しているだけに、果たして労働災害かどうかということで認定が難しくなっているのかもしれませんが、そういう状況にございます。
　この辺を労働省の方としては傾向としてどのような見方をされているのか。全体の請求件数がほぼ横ばいながら再審査の請求がかなり率として上がってきているということに対して、労働省としてはどういう傾向なのか、その辺をひとつお聞きをしたいことと、先ほど私が尋ねた中で死亡事故、死亡災害、これの主な原因と、できれば最近の死亡事故でどういう職業に多いのか、これらについてお聞きをし、特に死亡事故の多いところについての重点的な行政指導というものもなされているのかどうかを含めてお聞かせを願いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま審査請求件数、また再審査請求件数につきまして非常に詳細に数字を挙げられまして、その内容は全くそのとおり私どもの調べと一致をしているわけでございます。
　一方におきまして、先ほど御説明申し上げましたように労働災害が減っているということとの関連でございますが、これは、なぜそういうことになるかというのはある程度推測をする部分もあるわけでございますけれども、国民一般における権利意識が高まってきた、あるいは労災制度あるいはその審査制度についての知識が普及をしてきたというようなこと、さらには事案の内容といたしまして、脳、心臓疾患が基礎になりましてこれに業務上の理由が加わって起きる災害、そういった非常に判断の難しい案件が増加をしてきていることが再審査請求の件数の増加につながっているのではないかというふうに考えます。
　それで、産業別の特に死亡災害の発生状況でございますが、これはやはり多いのは建設業でございます。建設業、製造業、それから陸上貨物運送事業といったところが産業別には主に死亡災害が発生をする部分でございます。
　特に建設業の死亡災害が全体の大体四〇％以上を占めるというのが現状でございます。これは、建設業が屋外作業であり、あるいは天候に支配される要素があるということで、必ずしも屋内の安定した作業環境で行われるものではないということが影響しているかと思いますが、特に最近では、高齢者がふえてきておる、特に人手不足が影響しましてふなれな者が作業につく、あるいは現場管理、監督の者が不足をしておるというようなことも響いているかと存じます。この建設業を例にとってみますと、死亡事故の原因というのは極めて単純なものが多いわけでございまして、墜落、落下といったような、要するに前からあるようなものが非常にふえておるわけでございます。
　それから陸上貨物運送事業につきましては、最近交通災害がふえておりますが、これが業務上の交通災害ということによりましてこの分野における労働災害、その中の死亡災害がふえてきておるというような実態があろうかと存じます。
　以上でございます。
○田並委員　私も年に何回かは建設屋さんの安全大会に呼ばれるんですよ。現場の監督署の署長さんなんかは熱心にこの安全大会に出ていろいろ安全の指導をされておりまして、話を聞きながらなるほどなというふうに思うことは非常に多いのですが、ぜひ今局長が言われた中身というのは、本当に企業の方でもう少し配慮すれば、もう少し気をつければ、あるいは働いている人はもちろんなんでしょうけれども、非常に単純な、何でこんなことが起きるのだろうかという事故で死亡される方がいるんですね。多いんですね。ですから、ひとつそういう面についても引き続いて死亡事故をなくすための一層の努力を労働省の方からも現場の方にお願いをしたい。もちろん企業にもそういう注意をすると同時に、働いている人たちも自分の命は自分で守る、こういう安全管理の面についての特段の配慮をお願いをしたいと思うのです。
　もう一つ、死亡事故というのでしょうか、亡くなられる事故でいわゆる過労死というのが最近よくテレビや新聞等で報ぜられます。これは心疾患と脳血管疾患なんでしょうけれども、これらの最近におけるいわゆる過労死と言われている件数というのがどういう状況になっているのか、それをひとつお知らせ願いたいと思うのです。
○佐藤（勝）政府委員　いわゆる過労死と言われているもの、私どもは脳疾患あるいは心疾患で業務が起因しましてその発症に至るというケースだと理解をいたしておりますが、これが認定になりました件数でございますけれども、平成元年度が三十件、昭和六十三年度が二十九件、昭和六十二年度が二十一件、最近からさかのぼりましてそういう状況でございます。
　これに対します認定の請求件数でございますけれども、これは脳、心疾患全体でございまして、負傷に起因するものも入っております。そういう数字でございますが、平成元年度が七百七十七件、六十三年度が六百七十六件、それから六十二年度が四百九十九件、こういう状況でございます。
○田並委員　私が過労死の問題をお聞きをしたのは、最近過労死を含めた労働保険審査会の審査の状況というのが非常に時間がかかっているのですね。実際に、例えば死亡災害であるとか、一家の大黒柱を失われた方々にとってみると、再審査の認定の時間というのが遅いと大変な迷惑というのでしょうか、不都合なことが多いのですね。しかも、不認定にされた場合には今度は行政訴訟に持っていって、それでも三年ぐらいかかってしまう。
　労働省からのお話によりますと、例えば再審査の請求をされた件数のうち、年度ごとに残件数というのが出ておりまして、それを見させてもらいますと、当初は先ほど言った三十六年から三十八年までの間というのはおおよそ再審査請求をされたうちの約一〇％が残る、翌年に持ち越される、残件数になる。さらに昭和四十八年から五十年、要するに三名から六名にされて、三人の先生方がそれぞれ班を組んで審査をされるというのが順調にきた四十八年から五十年当時は、残の方もやはり二百五十件、変わらないのですね。ところが昭和六十二年から平成元年になりますと、残の件数というのが八百件にはね上がるわけですよ。
　しかも、一件当たりの再審査に要する時間というのでしょうか、年月の方がいいかもしれませんが、昭和三十八年当時でいくと、一件当たりの処理日数が約十三カ月ぐらいかかった。それが昭和五十五年になって一年と二カ月、いわゆる十四カ月、平成元年ではそれが二年と八カ月、こういう一件当たりの処理が大変時間がかかるようになった。これは先ほど言ったように、労働災害か否か認定をするための非常に難しい認定作業というのがあるせいか、こういう状態になっているのですね。
　そうすると、例えばきょう再審査の請求をした、それが最終的に認定が終わるのが平均をすると二年八カ月後でないとその結果が出てこない。もしその認定に不服があるとすれば、それを今度は行政訴訟に持っていく、そしてまた三年かかる。過労死であれ、一般の労働災害の死亡事故であれ、あるいは傷害であれ、とにかく再審査に出したらおおむね二年八カ月かかってしまう、こういう状況なのですね。
　それで私は、昭和三十九年の三名から六名に労働保険審査官を増員するときの議案書を見させていただいたのですが、そのときの政府側の答弁というのは、例えば三十六、七、八の三カ年を計算しても増加をしたのはわずか十八件ぐらいだ、実際に再審査請求に出てくるのがこの三年間で十八件ほどしかふえてない、そうすると、なぜ現在の審査官の三名体制を六名体制にしなくちゃいけないんだ、これしかふえてないのに何でそんなに倍にもしなくちゃいけないんだ、こういう質問をしている先生がいるのですが、それに対する答弁として、確かに三十七年と三十八年を比較をすると再審査請求はわずかな増加だ、しかし働いている方々に対してなるべく迅速に処理をしてその結果を明らかにすることが、請求をしておられる労働者の方々にこたえることになるのではないか。要するに、件数の増加というよりも、その時点でもう既に一件当たりの処理日数が十三カ月ぐらいかかっているわけですから、これをもっと短縮をして、再審査の請求をした人たちに対してなるべく早くその結果をお知らせすることが大変いいことなんだという増員の理由を言っているわけです。
　ところが、今申し上げましたように残件数が八百件あって、しかも一件の処理の年月が二年と八カ月もかかるということになりますと、この辺で何としても労働保険審査会の体制をもっともっと充実強化をしないとそれにこたえることはできないのじゃないだろうか、こういうふうに思うのです。とにかく八百件残っていることは、最終的には今二年八カ月ぐらいで済むものがさらに平均すると処理日数がかかる、認定日数がかかってしまうということになってしまうのじゃないだろうか。
　そうすると、労働災害に遭って死亡された方の遺族であるとかあるいはけがをされた方で、果たして認定をされるのかされないのかということを三年近くも場合によると待たなければならない。その上、行政訴訟に持っていってまた三年もかかってしまう。場合によると四年もかかってしまう。そうすると、再審査をしてから結論が出るまでに六年も七年もかかってしまうということになりますと、世の中どんどん変わっておりますから、経済情勢の変動もありますし、もろもろの条件が変化をするわけですから、それに合ったような労働行政というものも必要なのではないか、非常に重要だ、このように思うのです。
　過労死問題は、この間ちょっとあるテレビで放映をしておりました。審査官の方が夜うちへ書類を持っていって審査をする、こういう姿も放映をされておりましたが、どうも審査官が過労死してしまうのではないかという心配すらそのテレビの映像を見ながら思いました。
　それとあわせて、この審査官の体制を強化するだけでなくして、当然この審査会には、労働省の関係する部局として基準局審査対策室がありますが、これが現場の基準局だとかあるいは監督署にかわってこの審査会にいろいろな資料を提供したり説明をする。そこが出さなければ審査官が審査できないわけでありますから、当然その辺の体制も強化をしないと、審査官の体制強化とあわせて関係する審査対策室の強化もしていかないと両々相まっていかないのではないかということで、きょうの質問は、冒頭申し上げましたように、審査会と関係する局の体制強化を思い切ってここで労働大臣、されたらいかがかということで質問申し上げたわけなんですが、局長の方からの答弁と、大臣からの御答弁がございましたらぜひお願いしたいのです。
　今、国家公務員の削減計画というのがあってなかなか思うようにいかないかもしれません。しかし、こういうところにもうちょっと人を配置して、今申し上げた、不幸にして労働災害に遭って亡くなられた方の遺族であるとかあるいはけがをされた御本人に対する特段の配慮をしていかなければいけないと思いますので、せっかく立派な労働行政をやりながら、ここのところだけ、もう少し労働大臣にお力を入れてもらって来年度の予算では場合によれば充実強化をして、来年の再開される通常国会では労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正案くらい出して充実強化に取り組んでいただきたい。このことを強くお願いをしながら質問をしておきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま先生、労働保険審査会の体制あるいは労働省の事務当局の体制の問題について大変詳しくお触れをいただきました。労働保険審査会におきます審査の時間というのは非常に長くかかっておるのが実態であるということは今先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、実際問題としまして、委員の数をふやす、これは先生御指摘のようにある時期において増員があったわけでございますが、現実の問題として、今後そういうことを直ちに期待をすることは、率直に申し上げて非常に難しいわけでございますが、労働保険審査会側といたしましては、審理の一回当たりの件数をふやすとかあるいは委員の補助に当たります労働保険専門調査官の増員を図る、あるいは労働省側の審理室の陣容を強化するというような措置をこれまでも講じておりますけれども、今後ともかような努力を続けていきたいというふうに考えております。
○塚原国務大臣　特に私が就任いたしましてからいわゆる過労死問題に対してマスコミも含めて非常に問題提起をされました。いろいろなところに問題の指摘があったわけですが、一番簡単な言葉で言うと、血が通っていないのではないかというような御指摘が大変多うございました。私どもといたしましては、どのような形で血を通わせていけばいいのか。
　まず、労災自体が大変な、死亡されるということは御家族にとっても大変な不幸であるわけでございまして、それが今先生が御指摘になったように、認定するまでに非常にかかる、それもまた不幸であります。なおかつ、そこでだめだということになるとまた裁判になる。大変な不幸をずっと家族が背負うということになるものですから、まず血を通わせる一番の方法は、最初御相談に見えた段階でまず無理だというのがあるわけでございまして、それは正しく御理解をいただくということで、絶対だめなものは期待を持っていただいたら困るというのがある。それに関しては、そんなことばかりやってしようがないと言われるかもしれませんが、しっかりしたパンフレット等もつくってＰＲをするようにということで今頑張ろうということ。
　それから、今度はいかに認定を早くしていくのか、その早くする中に血が通ったものにするのか、そしてそれを血が通ったものにするためには、うまくいく場合はいいわけですけれども、絶対にだめな場合にはしっかりした理由づけもきちんと御説明を申し上げるというそれだけの基準というものがあるのですけれども、その基準をよりわかりやすく御説明できるように、また審査をする方々も今すごく分厚い基準の中でやっていますので、それをもっとより明確にできるような形のものがつくれないだろうかということで、これも今日まで努力をしてきたわけですが、時として、この前もマスコミで取り上げられましたのは、決してそういう悪い意味ではなかったのですが、簡素化をしようか、こういう資料につくってみようかなというような感じの資料が取り上げられて非常に問題になったというような、こんな画一的なものでいいのかというようなのもありましたので、非常にその部分が難しいということを実感をして今日まで来ております。
　ただ、何としてもその認定をできるだけ短くするということが必要でありますので、審査官自体をふやして、大変難しい話でございますが、去年も二名、非常に厳しい中でふやしているわけでございまして、そういうような人数を少しでもふやす、あるいは労働省としての支援体制、今先生から御指摘をいただきましたが、それをもうちょっとできる限りしっかりしたものにすることによっていわゆる血の通った形のものが少しでもとれるように努力をしていきたいというふうに決意をいたしております。非常に重要な問題であるというふうに理解をして、現在、基準局全員で取り組んでいるというのが現状でございます。
○田並委員　いずれにしても、労働大臣の決意を聞いたわけですが、ぜひこの問題、一日も早く遺族だとかそういう人たちに対して早く処理ができ、しかもその認定結果が早く知らせられるように一層の努力をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺委員長　春田重昭君。
○春田委員　私は、厚生省の方にごみの問題でお伺いしていきたいと思います。
　今のごみ問題というのは、都心のみならず地方まで大きな問題として発展してきているわけでございます。一般の廃棄物の排出量、昭和六十三年度で約四千八百二十八万トン、一方、産業廃棄物につきましては昭和六十年度で三億一千二百万トンと推定されております。この量は年々増加の一途をたどっております。したがって、今後のごみ問題というのは、従来の大量消費、使い捨てといった考えからいかにしてごみを減らしていくか、また、出されたごみをいかにリサイクルしていくかという考え方に転換しなければならないと思うわけでございます。
　ところで、昭和四十五年に制定されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これはごみの収集、運搬、処分につきまして法を定めているわけでございますが、時代の流れといいますか、国民のニーズにマッチしないということで、厚生省は生活環境審議会において種々検討させたその答申が十二月十日に大臣の方に提出されたわけでございますが、この答申を受けて厚生省としてはこの国会にこの法案を出すやに伺っているわけでございますが、その骨子といいますか、方向性といいますか、その点と、国会へ提案するとすれば大体いつごろなのか、その二点につきまして、まず御説明をいただきたいと思います。
○津島国務大臣　廃棄物の数量が非常にふえて国民生活に大きな影響を与えておるということから、先ほど委員の言われた廃棄物処理法の改正を含めた抜本的な対策を求める声が高まっております。本院におきましても、前の通常国会からたくさんの方々から問題の御提起がなされております。
　そういう中で、廃棄物の問題の処理のためにこれまでの対策の延長線上では到底処理できない。省資源、省エネルギーということから資源化、再生利用の推進、そして生産から流通、消費に至る経済活動のすべての分野において減量化していく社会経済システムを構築しなければならない。また、その目的を達するためにはさらに一層公共関与をいたしまして、国、地方行政の責任もより大きなものにしていく。それから産業界の御協力、国民全体の御理解も必要である。こうして、私は常に申し上げておりますけれども、これまでの我が国経済社会の価値観であるとか使い捨て文化というものについての反省であるとか、そういうところまで踏み込んだ対策を考えなければならないと強く求められているところでございます。そういう中で、委員仰せられましたように、生活環境審議会から答申をちょうだいいたしましたので、この答申の線に沿いまして法律改正をして対策の強化を図りたいと考えておるところでございます。
　なお、詳細は政府委員から答弁をさせます。
○小林（康）政府委員　お話のございました生活環境審議会からは、生産から廃棄に至るまでの間廃棄物に配慮し、廃棄物を減量化するという柱、それから最終処分場を中心に適正処理のための施設整備を促進するという柱、最後に、排出事業者及び処理業者の適正な管理のための規制の強化、おおむねこの三点につきましての御提言をいただいておるところでございます。これを踏まえまして法案準備に入っておりまして、今国会に廃棄物処理法の改正という形で提出させていただきたいということで準備をしております。
○春田委員　このごみの問題につきましては、大臣の御答弁にあるとおり、国民お一人お一人の協力、また排出事業者のそういった責務といいますか、また国・地方を含めた行政の対応、この三者が一体となって初めてごみ問題は解決すると私は思います。
　ところで、厚生省のこの法改正の動きとともに、いろいろ報道されておりますが、通産省や環境庁でも新しい法律をつくっていこうということが報道されているわけでございます。通産省では仮称廃棄物再資源化促進法、環境庁では仮称リサイクル法というものが目につくわけでございますけれども、こういった各省の動きに対しまして厚生省としてはどういう御見解をお持ちですか。
○小林（康）政府委員　廃棄物対策は、行政ばかりでなく企業や地域住民が参加した幅広い取り組みが必要な極めて重要な課題でございまして、関係省庁を含め、各方面からさまざまな御提言、御意見が寄せられているところでございます。厚生省といたしましては、これらの提案を十分に踏まえるとともに、関係行政機関との調整を図りつつ、廃棄物処理体系全般の見直しを検討し、廃棄物処理法の改正という形でまとめたいというふうに考えております。
○春田委員　一つの廃棄物といいますかごみ問題でこういった三省から出てくる。特にリサイクルにつきましては、通産省も、また環境庁も、また厚生省の今回の一部改正の中でもリサイクルの骨子が入っていると先ほど説明がございました。そういった面で、非常に真剣なのは私も結構なことだと思うのですが、しかし一方では、そういった同じ問題で三省から出てくるというのは縦割り行政の典型的な形じゃないかとか、また自分のところの権益を守るために出してくるとか、またメンツのために出してくるという、そういった批判の声も若干あるわけでございまして、当然この廃棄物の処理とリサイクルというのは表裏一体でありまして、一本化になってこそ初めてスムーズにいくわけです。
　その意味では、厚生省が今回一部改正するものにつきまして、一部改正でなくして、大臣は抜本改正とおっしゃいましたけれども、要するに法案の名称も廃棄物処理法及び再資源化法ということで抜本的な改正として、やはり通産省や環境庁が考えたものを含んで厚生省が従来ある法律の中で出していくのが本来の筋ではないかと私は思うのですが、どうお考えになりますか。
○津島国務大臣　春田委員の御指摘、もっともな点がございます。かつてこの廃棄物問題が昭和四十五年に提案されたときには、とかく各省間の権限争いのようなものがあったということを私は耳にしておりますけれども、今回はこの問題を取り巻く国民世論が大変厳しゅうございまして、私の知る限りにおいては、そういう縄張り争いというよりも一つの目的に向かってそれぞれの分野で協力をしようという零囲気が強く、行政的にも非常に細かい話し合いをしているという報告を受けております。
　全体として申しますと、私どもが担当いたしますのはいわばこの問題の川下の方でございまして、出てきてから最終処分場までのところは私どもは権限も持っておるし責任もあるわけであります。ここははっきりしておりますから、この我々の分野がうまくいくためにも、そこへ入ってくるまでのところで例えば生産者がどのくらい御協力をいただけるか、また消費者の皆様方に御協力をいただけるかということについては、我々の足らない点を補完していただくような措置が大変ありがたいわけでございます。
　でございますから、この問題の今後の処理に当たりましては、いささかも委員が御指摘のような縄張り争いのための争いにならないように、私も担当閣僚の一人として全力を挙げさせていただきたいと思いますし、国民世論もそのようなことを強く望んでいると感じております。
○春田委員　なぜ私があえてこういった質問を投げかけたかということでございますが、心配する一つの問題として、例えば再資源化の目標というのがあります。厚生省は法律の中で明確に出していきたいという形を聞いているわけでございますが、通産省としては法律でなくして政令、省令の中で企業の努力義務に期待したい。通産省は排出事業者を抱えている省でございますから、余り強めたくない、その権益は守りたいという形でむしろ法律よりも政令、省令で、しかもそれは努力義務に期待するという形になるやに聞いておるわけです。
　となればその実効性がやはり薄くなっていくのではないか。先ほど言ったように国民一人一人の協力、それと排出事業者の責務というのが非常に大きくなってきているわけでございまして、この点が各省ばらばらになっていた場合、そういった点で出てくるのではないかという心配、危惧があるわけです。したがって、排出事業者の責任を明確化するために法律できちっと、厚生省が考えているそういった形で進むべきではないか。ところがばらばらになってきた場合、その辺が危倶される、こういう点があるのです。
　これから各省で出てきた場合、恐らく話し合いといいますか協議が行われると思いますが、その辺のところはしっかりと押さえていただきたいと思うのですけれども、この点だけ。
○小林（康）政府委員　廃棄物は各方面にわたるものでございますので、その業を所管しております省庁とも十分協議をし、減量化の実効が上がり、かつ適正処理が担保されますよう、全体として総合性のある政策が展開されますよう、私どもそのつもりで調整に当たり、政府提案でございますので、関係省庁との協議を調えました後提出をさせていただきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、志賀（節）委員長代理着席〕
○春田委員　続きまして、医療機関から排出されますごみの中には、一般ごみと感染性の廃棄物があるわけですが、全国で感染性の廃棄物が大体どれくらい排出されると推定されておりますか。
○小林（康）政府委員　私どもの試算では、医療関係から生じます廃棄物、一日当たり三千六百トン、そのうち医療廃棄物の排出量が千八百十トン、そのうち感染性の廃棄物と目されますものが三百五十四トン、以上の状況でございます。
○春田委員　この感染性廃棄物というのは、一般廃棄物なのか産業廃棄物なのか、どう区別されておりますか。
○小林（康）政府委員　現在の法律のもとでは、産業廃棄物と一般廃棄物が混合した状態で出てくる廃棄物でございます。
○春田委員　この感染性廃棄物、医療廃棄物につきましては、厚生省は昨年の十一月ガイドラインをつくった、そして、平成二年の四月から実施という形で各関係機関に徹底されたわけでございますが、このガイドラインどおり実施されているかどうか、守られているかどうか、厚生省としてはどう認識しておりますか。
○小林（康）政府委員　お話のガイドラインを定めまして、これに基づく実施を指導しておるところでございます。現在、都道府県におきまして医療廃棄物の適正処理を確保するために、医師会、医療関係機関及び市町村が協議する場を設け、必要に応じ指導助言を行っているところでございます。また、都道府県において医療廃棄物のガイドラインのパンフレットの配付、医療関係機関、処理業者等に対する講習会を実施をしておるところでございます。
　徹底した実施に努めておるところでございますが、完全に行き渡るにはもう少し時間がかかるかと思っております。
○春田委員　実施主体は都道府県であり市町村でございますが、厚生省としては指導助言している、今部長の答弁があるとおり、完全には遂行されていないと思うという御答弁でございますが、この医療廃棄物のいろいろな事件等が新聞等で報道されております。
　御存じのとおり、最近の事例では国家公務員共済組合の虎の門病院、また茨城県の厚生農協連の土浦協同病院による不法投棄が大々的に報道されたわけでございますが、これに対しましては厚生省はいかなる御見解並びにどんな対応をなされたのか、ひとつ関係筋に御答弁をいただきたいと思うのです。
○小林（康）政府委員　お話しのような事件が出まして、関係の市町村、都道府県におきまして病院に対する立入調査、個別の指導を行い、適正処理の体制づくりに努めました結果、現在では二つの病院とも適正処理が行われる状態になっております。
　私ども、この件につきましても関心を持ち、関係市町村、都道府県から報告も求め、個別の相談にも応じておるところでございます。
○春田委員　事件があったから、報道されたから襟を正すということでは、これはもう事後の体制、対策であって、本来の姿ではないと思うのです。ガイドラインには、医療機関から出るごみにつきましては、一般ごみと感染性ごみについては明確に分けるようになっております。そして、その分けたごみにつきましては、収集から保管場所、それから運搬、処理について明確に区別するようになっているのですね。ところが、これらの病院につきましては、ごみの袋も分けてなかったり、保管場所も一般も感染性のごみも一緒のところに置いていたりしている。また、ガイドラインには現場には管理責任者を置くようになっているけれども、それも不明確である、こういったことが指摘されているのです。
　虎の門病院というのは、これは名門中の名門で、もう大病院でございますし、この土浦の農協の協同病院にしても、ベッド数が八百六十五床といいますから、県下第一の病院だと聞いているのですね。これら大病院でもこんな基本的なことが守られていない。全国には十三万以上の医療機関があるわけでしょう。だから、本当にこれは氷山の一角じゃないかという点をやはり心配するわけです。
　そういった点で、特殊な出来事ですという形で受けとめないで、昭和六十二年ですか、Ｂ型肝炎の注射針を過って打ってしまって二次感染でお医者さんが死亡したという例もあるわけですから、こういった点も踏まえて、再度関係機関に厳しいそういった通達を出すべきであり、また総点検も行うべきであり、またガイドラインも――これはガイドラインですから、行政指導なんですよ。だから、罰則がない。罰則があっても、委託業者が要するに許可を取り消されるぐらいであって、実際の排出事業者に対しては何ら罰則の規定がないわけですよ。そういったことも含めて、今回の改正の中でそういった医療廃棄物についてはやはり厳しい規制をすべきである、ガイドラインでは徹底できない、私はこう思っておりますが、これについて御答弁をいただきたいと思うのです。
○小林（康）政府委員　当面ガイドラインに基づきます適正指導の徹底に努めてまいりたいと思っておりますが、先生御指摘の点につきましては、さきの生活環境審議会の答申の中にも、感染性等の特性を有する処理、処分に配慮を要する廃棄物につきましては、例えば特定管理廃棄物というように区分をして、事業者に管理計画の策定あるいは廃棄物管理責任者の設置、最終処分に至るまでのルートの確認などを義務づけるべきではないか、こういう御提言もいただいております。
　したがいまして、先生の今の御意見及び審議会の答申も考慮に入れながら、現在廃棄物処理制度の見直しを行っておる段階でございます。
○春田委員　ぜひとも法律の改正の中でそういった規制をしていただきたい、このように要求しておきたい。
　時間がございませんので、最後に有害な廃棄物の海外の輸出入の問題についてお伺いしたいと思うのです。
　本年の六月、ある新聞に報道されましたが、東京の産廃処分の会社がフィリピンに対しまして、実際は建設廃材なのに建設資材として十年間で約一千万トン輸出する、そういった計画といいますか契約を結ぶための動きがあったやに報道されたわけでございますけれども、その後、この会社が、東京でございますが、東京都に対してそういった申請の動きがあったのかどうか、またこれらの問題について厚生省としてはどんな御見解をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思うのです。
○小林（康）政府委員　お話しの件につきましては、民間の企業が、国内で発生をいたしました建設廃棄物等の廃棄物をフィリピンに輸出をし埋め立て用資材として使用することを計画し、東京都に相談に来られたという事実がございます。この企業はその後東京都へ計画提出されておりませんし、計画の中にございます京浜島の積み出し基地というのは現在は使用できる状況にございませんところから、この計画につきましては進展はしていないようでございます。
　なお、話を持ち込まれました企業の所在は現在不明という状況でございますので、新聞の報道の時点で話はとまっているというふうに考えております。
○春田委員　マスコミで余りにも大々的に報道されたからびっくりして逃げてしまったのじゃないかと思うのですが、この種の問題というのは、やはりお金で買って先進国が後進国にそういった廃材を持ち込む、外交問題にも発展しかねないですよね、こういうものがもしあれば。やはり厳重に監視していただきたいと思うわけでございます。
　ところで、現在、有害廃棄物の輸出入の規制につきましてはバーゼル条約というのがあります。このバーゼル条約にはアメリカを初めとして英国、ドイツ、ＥＣの五十三カ国が実は署名しておる、そのうちの五カ国が批准をしているということを聞いております。来年の中ごろになりますとこの署名した国が批准して、二十カ国になりますと条約の発効が可能になりますから、来年の中ごろだとその条約の発効が見込まれると言われております。
　ところが、我が日本では署名もしてないし、当然批准もしてない、そして一方ではそういった変な動きがある、これは先進国として私はちょっとおくれをとっておるのじゃないか、こう思いますけれども、厚生省としてはどんなお考えなんですか。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の輸出入に関しましては、昭和六十年から、その実態を把握した都道府県知事は関係者に必要な事項についての確認をし、不適正な処理が行われないよう指導することを求めて現在に至っております。
　お話しのように、ＵＮＥＰの動きあるいはＯＥＣＤの動き等国際的な規制の動きが活発でございまして、我が国におきましても、そうした動きに対応できる国内体制あるいは輸出入の規制についての体制を整えるために現在廃棄物処理法全体の見直しの中で、審議会の答申も受けましたので、検討を行っている段階でございます。
○春田委員　ただいまの部長の答弁では、そうした今回の法律の改正の中で考えていくということですね。署名、批准についてはどうお考えになっていますか。
○小林（康）政府委員　外務省を初め関係省庁と協議をいたしまして、適切な時期に批准の運びに進めるようというふうに考えております。
　なお、我が国では署名をせずに批准をするという方針をとるというふうに外務省からは聞いております。
○春田委員　早急に批准するようにひとつ厚生省としても前向きな姿勢をとっていただきたい、こう思います。
　時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思うのですが、やはりごみ問題というのは、人間が生活する以上、また、企業が経済活動をやる以上必ず出てくる問題でございまして、政治課題としてはこれから高齢化社会のために二十一世紀へ向けていろいろ取り組んでおりますけれども、同じ比重でこの問題を考えていく必要がある、こう私は思います。必ず出てくる問題ですから。
　　　　〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕
　私の持論でございますが、ごみ問題については、本来ならば環境庁あたりがやったらどうかという考え方を持っております。厚生省は福祉の問題とか医療の問題とかその分野が大変広いわけでございまして、そういった面では厚生省が従来から取り組んでいるごみ問題については何かちょっと弱いようだし、片隅に追いやられたようなそういった感じを持っているわけでございまして、私は先ほど言ったように、これからごみ問題というのは大きな社会的な問題として発展しかねないわけでございますので、厚生省としては、法律があるわけでございますから、それを最大限生かしてひとつ時代の流れ、国民のニーズにこたえるようなそういったごみの処理体制をつくっていただきたい、こう要望するわけでございまして、大臣の御決意をお伺いして質問を終わります。
○津島国務大臣　廃棄物の問題は法律改正を考えておるわけでございますし、その改正は抜本的な改正でございますし、また、先ほど申し上げましたように、産業界、国民各位の御協力を得る、これまでの社会的な価値観の変更を求めるというような深い意味の改正でございますから、私は今国会の最大の課題の一つと受けとめております。
　厚生省として福祉等々の仕事もございますけれども、いささかもこの問題については重要性の認識を見落とすことなしに取り組んでまいりたいと思います。特に委員各位にお願いを申し上げたいのは、生活関連公共投資の配分に当たりまして、廃棄物の処理のための施設の施設費を今積極的にお願いをいたしておりますが、予算におきましても私も先頭に立って頑張ってまいりたいと思います。
○阿部（未）委員　質問の重複があるのではないかと懸念をいたしておりますけれども、その点はひとつお許しをいただきたいと思います。
　まず、労働大臣にお伺いをいたしますが、大臣は我が国の労働時間についてどういう認識を持っておられるのか。先進諸国に比較をして我が国の労働時間が年間の総労働時間で非常に短いのか、適当であるとお考えか、あるいは非常に長いというふうに理解をしておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○塚原国務大臣　例えば私が勤めておりました企業等におきましては、今の定められた労働時間より非常に長い労働時間を働いておりましたが、企業の中で余り労働時間が長いと感じる印象はございませんでした。ですから、一概に、それぞれの立場立場で労働時間に対する考え方というのはあると思いますけれども、少なくとも政府といたしましては千八百時間程度に何としても労働時間をしたい。いろいろな検討に検討を重ねてその時間帯ということを設定したわけでございますので、やはり理想の基準としては一年千八百時間程度の労働時間になるということが一番いいことではないかと考えております。
○阿部（未）委員　労働省がかねてから労働時間の短縮に向けて非常に努力をしておられることを私も承知しておりますし、今また千八百時間という目標を掲げてさらに努力されておることを多といたしますが、大体労働時間の短縮は世界の趨勢であるという認識を政府、国民が持ってから非常に長い時間がたっております。にもかかわらず、日本の労働時間がなかなか目標に近づいてこない。その原因がどこにあるのか。さらには、労働省が今日取り組んでおる労働時間短縮に対する具体的な施策がおありならば、お聞かせを願いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間の短縮につきましては、いろいろな面からやらなければいけないわけでございます。一つは、所定労働時間の短縮、これは週休二日制の普及ということが中心になるわけでございます。それから、年次有給休暇の取得と付与されたものは完全に取得するということ。それから、長期連続休暇をとる。それから、所定外、いわゆる残業、オーバータイムの時間を減らすといういろいろな部面があるわけでございます。先ほど大臣が千八百時間を目指してと申されましたが、これは、今申し上げました四つのことを実現することによって進められると考えております。
　週四十時間、週休二日制の普及につきましては、昭和六十三年の労働基準法の改正以来三年を経過した時点、つまり今年度の終わりの時点で三年を経過するわけでございますが、来年の四月一日からこれまでの原則週四十六時間を四十四時間にする政令が本日公布されたところでございまして、これによりまして、中小企業を中心とする企業の指導によって所定内労働時間あるいは週休二日制の普及に努めてまいりたいと存じます。
　それから、年次有給休暇の問題でございますが、御承知のように、日本の場合には年休の付与日数は大体十五日強でございますけれども、実際にこれを消化する率が半分ぐらいということで、最近三、四年その状況は変わっておりません。これは、ほかの人に迷惑がかかるとか後で多忙になるとか、考えてみるとかなり日本的ではないかと思われるような事情があるわけでございますけれども、この点につきましては、連続休暇取得促進要綱というものをことし専門家会議にお願いをしてつくっておりますので、こういったものの内容をもう少しわかりやすい形にした資料をつくりまして、どういうふうにすれば実際に年次有給休暇を初めとする長期の休暇がとれるようになるのかということにつきまして事業所の指導に努めたいと考えております。その他、所定外労働時間の基準につきましても、将来ガイドラインの見直しをいたしたいと考えております。
　現在、日本の労働時間が長い原因は何かというお尋ねでございますが、現象的には、今申しましたように週休二日制の普及がおくれておるとか年次有給休暇がとれていない、あるいは残業が長いというようなことでございますが、それがどういう原因でくるのかということは、恐らく長年の労働習慣もございますし、六十三年の改正前の労働基準法では週四十八時間が最低基準であったという長年にわたる慣習、制度の問題あるいは物の考え方の問題、いろいろなことがまざり合っていると思います。一概には言えないと思いますが、実態としては、先ほど大臣もおっしゃいましたように、いわゆる諸外国、先進国に比べてかなり長いということがございます。
○阿部（未）委員　労働省の方で週休二日制を打ち出してからかなり長いのですが、大変努力されておるわけですから、今そのことに触れようとは思いません。
　ただ、今お話のありました年次有給休暇の問題ですが、あれは山口敏夫さんが労働大臣のときに、労働時間の短縮について各党間で話し合うことになりまして、小委員会をつくりました。そのときに労働者の側は、当時昭和天皇のお誕生日が四月二十九日でございましたから、五月一日をメーデーにして、四月二十九日から五月五日まで一週間をみどりの週間として休むようにしたらどうだろうか、こういう具体的な話し合いに入ったときに、これはもちろん各党だけでなくて、経営者、使用者の側についても出席をいただいていろいろ意見を聞いたのですが、冒頭に言われたことが、休暇をたくさん出せ、労働時間を短くせよとおっしゃるけれども、既に労働者の権利として確定をしておる年次有給休暇さえ完全に消化をしないではありませんか。これは経営側の言い分ですよ。もちろん労働側にも今お話があったようにいろいろな言い分はあると思いますけれども、経営側にとってもそういう意見があるほど、何で日本の年次有給休暇の付与なり消化が悪いのだろうか。
　この辺を一体、単に慣行があるとか習慣があるだけで済ましておったのでは、これは百年河清を待つことになる。まず、年次有給休暇は既に法定された労働者の権利である、そういう認識に立ってもっと積極的に施策を講ずべきであると思いますが、どうでしょうか。
○塚原国務大臣　御指摘のように、ともかく一番休みがとりやすいのは、週休二日の土日は正式に決まった場合には物すごく休みやすいと思うのです。それで、非常に休みにくいのが、とりにくいのが、今雰囲気としては年次有給休暇、それから言われた場合の残業、この二つが非常にとりにくい部分が多い。やはり何となくやった方が、だから年次休暇をとらない方が評価がいいのではないか、あるいは残業をたくさんした方が評価がいいのではないかというような印象を持たれるというところが大変にあると思います。
　そういうこともございますので、ただいま先生が御指摘になりましたように、ともかく二十日間はできるだけ、二十日間休めないような社員は、まず消化できないような社員は逆に勤務評定が下がる、そういうような一つの雰囲気づくりができるということが逆に年次有給休暇をとりやすい雰囲気にもなりますし、加えて、これも余り難しい話ではございませんが、私自身もことしの夏行ったわけですが、できるだけリーダーの者が率先して夏休みをとる、そのことによってみんながとりやすくなるというようなことで、ことしはかなりの企業でトップの方がおとりをいただいて、そのことによって皆さんおとりをいただいたということがございます。
　施策の中でともかく何日とらなければいけない、罰則をつける等々の施策というのはなかなか難しいと思うのですが、私どもも積極的にいろいろな形で御相談に乗りながら、また御指導しながら、少なくともこの二十日間の年次有給休暇はとりやすい環境というものをつくるように一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　けさのテレビでしたか、半日を単位として年次有給休暇を付与するのが最近かなり流行してきたというふうな報道をしておりまして、これも喜ばれておるようでございますけれども、もう一つは、今お話がありましたが、年次有給休暇をまとめてとるということについてどうだろうか。これもこの前のみどりの週間のときの論議ですが、みどりの週間をつくることについて、製造業等は長期間休んだ方がいい、その間機械をとめてしまって、一週間なら一週間、十日間休んでもいい、こういう意見があるのですけれども、まずレジャー産業は困りますね。みんなが休むときに一緒に休んだのでは困ります。一番問題になったのは金融機関です。金融機関が一週間も休んだら日本経済はめちゃめちゃになるからこれはだめだ。したがって、みどりの週間の話が進まなかったのですけれども、そう考えてみると、結局、休暇というのは属人的に処理をしていく以外にやはりないのではないか、そういう感じを持っているわけです。
　例えば、ある企業では計画的に年次有給休暇を付与する、計画休暇というような言葉も使われておりますので、そういう点についても、今の半日単位の付与も非常に結構だろうし、それから申し上げましたような方法も計画的にやればこれもまた有給休暇の消化に役立つのではないか、そういうことを考えましたので、参考までに申し上げておきます。
　労働大臣の方は、以上で結構でございます。
　それから、続いて厚生省の方にお伺いいたしますが、最近の新聞で、国民健康保険事業の支援のために国が交付しておる調整交付金の不正受給というのですか、会計検査院の検査の結果、これが大きく取り上げられております。詳細な実態は結構ですけれども、大体大筋どういうことであったのか、お知らせ願いたいと思います。
○近藤（純）政府委員　先日、会計検査院の方から国民健康保険の調整交付金の不正受給問題につきまして御指摘があったわけでございますけれども、調整交付金につきましては、保険料の収納努力に応じました公平な国庫助成を行うという観点から、保険料の収納率が一定割合に満たない市町村につきましては、収納率に応じまして五％から二〇％の減額措置をとるというふうな制度をつくっているわけでございます。
　元年度におきましては、大阪市、松原市、和歌山市、海南市、松山市、それから徳島市、こういったところでこの収納率に絡みます調整交付金の不正事件が発覚したわけでございます。
　この事件の中身につきましては、いずれの場合も収納率の算定におきまして保険料の調定額を操作する、そういうふうなことで不当に減額する、そういうふうなことで高い収納率を持ってきたということで調整交付金の減額を免れたというふうな事件があったわけでございます。
○阿部（未）委員　そこでお伺いしたいのですが、このいわゆる不正受給をしたお金が何か特定の、ほかの方に使われたのか、同じ会計の中で処理されたのか。例えば地方自治体が負担する分を国から不正受給した分で補っていったのか、別のところで使われたのか、これはどう把握していますか。
○近藤（純）政府委員　特別会計の中で本来ならば少ない額のものを多く取得したということでございまして、こういった市町村の場合には赤字経営が多いところでございまして、その赤字の補てんに充てたのではないかと思われます。
○阿部（未）委員　私は、多分そうだろうと思ったのです。そうしますと、大臣、収納率が悪いほど自治体の財政は苦しいわけですよね。収納率が悪いほど金が集まらないわけですから財政は苦しい、苦しいから不正受給でもやらなければ特別会計が賄っていけない、そういう状態が生まれておるのではないかと思うのですが、どうですか。