Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　これは、委員長もおかしいと思いませんか。与党の皆さんもおかしいと思いませんか。だって、国会で、それは会計検査院は大変多くの指摘はしていると思いますけれども、この森友学園の問題は相当国会で議論になりましたよね、相当。それで、何度聞いても、適正、適正、適正、総理もおっしゃり、財務省もおっしゃった。それが適正でないということになったときに、ここは国会ですから、こちらは行政府ですから、行政府の責任者として国会でそういう答弁をされたことについて、何にもないんですか、謝罪も。
　しかも、総理がおっしゃる、財務省の言うことを自分は真に受けて答弁したんだというような趣旨のお話をされた、その財務省のその責任者が国税庁長官に栄転をする、そして、それについて総理に聞くと、適材適所であると国会で答えるというのは、私は、前代未聞の無責任体質じゃないですかと思うのは私だけじゃないと思うんですけれども。
　これは、与党の皆さん、どうなんですか。おかしいと思いませんか。これは別に、何か与党と野党の対決する話じゃなくて、国会は一つですから、国会に対して政府が適正だと答弁していて、それが適正じゃないと会計検査院が指摘をしたことについて、何にもコメントがないんですか、財務省も総理も。国会の時間を何だと思っているんですか。
　ちょっと総理、もう一回答えてください。
○安倍内閣総理大臣　これは今までも答弁をさせていただいているわけでありますが、森友学園への国有地売却については、私自身、さきの衆議院選挙における各種の討論会やこれまでの国会において、いただいた質問に丁寧に説明してきたところであり、今後ともしっかりと説明していかなければならないと考えています。
　他方で、かねてから、国有地の売却価格については、会計検査院がきっちりと適正に調査をするものと思っているということを申し上げてきたところです。
　その後、政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出されました。その報告については真摯に受けとめる必要があると思っております。
　さきの国会において、財務省から、この報告の内容を重く受けとめ、これをしっかり検証した上で、国有財産の管理、処分の手続等について必要な見直しを行っていくことに尽きるという答弁がありました。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えております。関係省庁において、今後の対応についてしっかりと検討させているところであります。
○長妻委員　総理、全く私の質問に答えておられないんですけれども、私は国会に対する責任のことを言っているんですよ、国会に対して。国会に、総理も財務省も、適正だとずっと時間をかけておっしゃっておられて、それが適正でなくなったときに、国会に対する発言の責任、謝罪なりですね、何にもないということはあり得ないですよ。国会が本当に軽んじられている。与党も本当にいいんでしょうか。
　こんな内閣、無責任内閣、この体質、そして、しれっとそういう答弁をされる総理、これは本当に私は大きな問題だと思いますし、似たようなことがこれからもどんどん起こる可能性が否定されないと思いますよ、責任者がこういう姿勢であれば。財務省が適正だと言ったから自分は言ったまでだ、重く受けとめればいいんだ、こんな話って本当にあり得るんですかね。本当に私は憤りを覚えるところでございます。
　そして、適正だと言った財務省の責任者の佐川長官、記者会見ですね、マスコミも要請して私もするべきだと思いますけれども。就任記者会見、歴代の国税庁長官はみんなしているんですよ。財務省に確認しました。ところが、佐川さんだけが一度も記者会見をしていない、就任記者会見。業界紙には、ばんばんインタビューで出る。全国を回る訓示。業界紙は、森友学園、一切聞きませんから。
　それで、全国を回った訓示の議事録というのを見ますと、「職員の皆さん、行政文書、情報の管理の徹底に特段の配慮をしてください」と。これは本当に腹に落ちますかね、職員の皆さんはこれまでの佐川局長時代の言動を聞いて。
　これはもう世も末だと私は思います。確定申告が二月十六日から始まるときに、国民の皆さんは、領収書を一枚だけなくしちゃいました、何とかと言っても、こんなの認められるわけないですよ、故意になくしていなくても。示しがつくんでしょうか、税の信頼ということで。
　野田総務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、総理はなかなかかたいので。
　税の信頼という意味では、私、地方税も深刻だと思うんですね、長官がこういう姿勢で、地方税の支払いとかそういうものについて。私は、せめて、内閣の一員として、国税庁長官、記者会見ぐらいはした方がいいんじゃないのかということを、地方税の担当として、どうですか。
○野田国務大臣　質問通告をいただいておりません。にわかにお答えすることができませんが、所管外ということでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○長妻委員　ちょっと残念ですね。何か難しいことを聞いたつもりはないんですが。
　そうしたら、総理、この佐川さんの就任記者会見、総理は森友学園について、説明はきちんとしますと何度も繰り返しおっしゃられている。佐川長官は就任記者会見を一切されておられない。総理、するべきじゃないのかと一言言えば、間違いなくするでしょう、すぐ。ぜひそういうお言葉をいただきたいと思うんですが。
○麻生国務大臣　就任の記者会見についての話だったんだと思いますが、国税庁の所管の行政以外に関心が集まっていたことから、国税庁においては実施をしないと決めたんだと、たしかあのときはそうだったと聞いております。
　就任に当たって長官の抱負などというのは、これは文書で既に公表しておりますので、国税庁長官就任に当たって適切な対応としては行われていると考えております。
○長妻委員　これもびっくりしました。国税以外の関心がある、そういう状況だから、質問には答えないために慣例である就任記者会見はしないでもいいというのが財務大臣の見解だということで、驚きました。
　だって、長官というのは全てのことにいろいろ答えるわけですよ、それは。税以外のことについても、トップですから、御自身の発言について。それが長官じゃないでしょうか。税以外の質問が飛んでくるから一切自分は公の場には出ません、それで国民の皆さんには確定申告をちゃんとしてくれと。
　国税庁長官の佐川さんが雑誌で、納税者のタックスコンプライアンスの支援、納税者はタックスコンプライアンス、税法をきちっと遵守しろ、こういうお話をされておられて、あと、一番最後のパネルですけれども、こういうポスターがあるんですね。去年、国税庁の職員を採用するポスターでございますけれども、こんなことが書いてある。「「この世で最も被害者が多い犯罪はなにか？」　その答えは、脱税。税金は国民のために使われるもの。　それをごまかして正しい税額を納めないことは、国民全員を被害者にするから。」こういうようなポスターがある。
　あの森友学園の国有地の売却金額も、ごまかしたものという疑いが払拭されていないわけで、こういうポスターは、佐川長官が就任直前につくられたポスターなんですが、来年も使えるんでしょうか、国税庁は。私は、恥ずかしくて使えないんじゃないかと心配するわけでありますけれども。税の信頼がこれほど失われる人事はない。
　ぜひ総理、佐川隠しを国会もしないで、佐川長官、一旦これは辞任をする、身を引く、説明をした上で、そういう御判断というのはないんですか。
○安倍内閣総理大臣　財務省の人事のことでございますから、財務大臣から答弁させます。
○麻生国務大臣　たびたび同じような御質問をいただいておりますので、同じようなお答えを申し上げますが、国税庁の長官人事については、これは他の全ての人事と同じく、それぞれのポストにふさわしい人材を充てる、当然のことです。
　国税庁長官をやる前に、国税庁の次長、大阪国税局局長など徴税分野における経験がありますし、主税局の審議官など税制の企画立案の経験も豊富であることに加えまして、さまざまな分野で多種多様な課題の解決に当たってきた人物であるので、国税庁長官としては適任だと考えており、私どもとしては、国税庁長官としての職務を適切に行っていると考えており、引き続き、その職責を果たしてもらいたいと考えております。
○長妻委員　これは本当にびっくりするばかりでありますけれども。
　市民団体の方々がもう佐川長官の辞任の署名を集めて、相当数集まっていると。
　佐川長官、言うまでもありませんけれども、かつて国会で、森友学園との国有地の価格につき、こちらから提示したことも先方から希望が示されたこともないとおっしゃっておられて、その後、音声データが出て、ゼロに近い金額まで努力しますという近畿財務局の話が出て、その答弁の信憑性が失われた。あるいは、適正に算定されたものであるということも、さっき申し上げたように、会計検査院の報告でそれが否定をされた。
　いろいろここにありますけれども、数え切れないほどの事実と異なる疑いのある答弁を連発されておられるわけでありまして、我々、こういう税の信頼にかかわる問題については引き続き総理に、一切、会計検査院から適正でないということが出たにもかかわらず、総理も含めて誰一人謝罪もしない、国会に対して。これはどう考えてもおかしいと思います。次に移らざるを得ません、総理もかたくななので。我々は、国民の皆さんとも連携して、こういうふざけたことはやめさせるように何とかやりたいと思っております。
　次に、働き方でございますけれども、総理、総理が相当力を込めておっしゃっておられるのが、「過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない、強い決意で長時間労働の是正に取り組みます」、そういうふうに総理はおっしゃっておられるわけであります。
　実は、総理も本当によく御存じないとすると私は深刻だと思うんですが、今回、残業の上限が青天井となる働き方が相当拡大するんです。そういう働き方も、高度プロフェッショナル、裁量労働制を営業に拡大する、そういう二つの、残業の上限を青天井にする働き方を相当拡大する、そういう条文も紛れ込んでいるんですよ。総理、御存じですか。
　これについて、ぜひ総理からも強い指導をいただきたい。この条文、今の申し上げたところは削除すべきだと私は考えているんですが、この今申し上げた高度プロフェッショナル、裁量労働制の営業拡大というのは、一体、拡大すると何人ぐらいに拡大するんですか。大体でいいですから、どのくらいの人数に拡大するんでしょう。
○加藤国務大臣　今、裁量労働制の対象拡大ということでございますが、現下の適用労働者についてはもう既に御報告申し上げておりますけれども、専門業務型裁量労働制で約八十万人、企画業務型裁量労働制で十七万人、これは適用労働者の割合という統計と実際の雇用者数から掛けてつくっておりますので、かなり試算ということでございますけれども、これが今の現状でございます。
　そこから先どうなっていくかは、今回、これまでの既に出した法案、前の国会までに提出した法案に見直しをさせていただいた上で、今、法案の策定作業に入っておりますけれども、それを踏まえた中で、それぞれの事業主体がどう対応するかということによってもそこは変わってくるんだろうと思います。
○長妻委員　そんなばかな話がありますか。さっぱり人数がわからないと。今言った人数は、今の裁量労働制、小さい範囲の裁量労働制、現行のことをおっしゃっておられるわけで、裁量労働制は、私も先週、裁量労働制の犠牲になられた方とお会いしました。
　三十代の女性でございますけれども、裁量労働制というのは、一日の労働時間をみなしで決めて、それ以上残業しても残業代は出ないし、青天井だ、上限規制も全くないというものでございますが、みなしでその人は一日八時間だと。八時間というふうにみなされていましたが、残業では長いときで月百時間もしていた。
　そして、繁忙期が問題なんですが、繁忙期は深夜一時ぐらいまで残業して、早朝は六時ごろ出社するということで、この方は、昨年の十一月二十七日に、これは編集プロダクションなんですが、深夜会社で倒れた、それで、息をしていない状況になってしまった、昏睡みたいな形で。たまたまそこに同僚が、深夜働いていた方がいたので、音に気づいて救急車を呼んで一命を取りとめたということで、その同僚の方がおられなかったら、恐らく亡くなっておられたと思います。
　あと別の件で、例えば、四十七歳のアナリストの方は、これも現行の裁量労働制、残業は月四十時間までだとみなされたけれども、発症前の一カ月の残業が百三十三時間だった。亡くなられました。
　大手印刷会社の男性は、二十七歳で過労死されました。みなしは一日八・五時間でしたけれども、裁量労働制ですね、メールでは、一時過ぎに帰宅して、三時に就寝して、六時半に起床して、七時過ぎには出社するということで、過労死されました。
　そして、出版社のグラビア担当の編集者は、入社二年目で裁量労働制で過労死されました。
　機械の大手の三十四歳で過労死された方も、裁量労働制で、一日の労働時間は八時間とみなされたけれども、月に残業百時間以上が多かった。
　そして、裁量労働制はほとんど守られておりません。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が、裁量労働制が適用されている労働者のうち、一律の出退勤時間があると答えたのが四九％。半分の労働者は、裁量労働制を適用されても、何時に出社しろ、何時に退社しろということで、これだと裁量労働制を適用しちゃだめなんですよ。出社も退社も別に全部その人の自由ですから。こういうような働き方、現行の少ない人数ですら、ざるである。
　そして、過労死の御遺族の方、全国過労死を考える家族の会の代表の方とお話をしました。その方がおっしゃられているのは、「今でさえ裁量労働制で働く労働者の過労死、過労自殺が後を絶たない状況にもかかわらず、適用範囲をさらに拡大すれば、労働時間の歯どめがなくなり、過労死が更にふえることは目に見えています」とおっしゃっておられるわけで、総理がおっしゃったことと全然違うわけでございます。
　加藤大臣、何百万人に拡大するのか、何十万人なのか、何万人なのか、規模も何にもさっぱりわからないわけですよね。厚労省に聞きましたけれども、さっぱりわかりませんと言うわけですよ。
　では、この裁量労働制、法の趣旨に反して裁量労働制を運用して罰則がかかった人というのは、事業者というのは、これまで幾つぐらいあるんですか。
○加藤国務大臣　御質問の趣旨は、サービス残業で送検された件数……（長妻委員「いやいや、違います、裁量労働制違反」と呼ぶ）いやいや、サービス残業で送検された件数のうち裁量労働制の問題で送検された件数は幾らかという御質問だと思いますが、サービス残業で送検した件数については、労働基準監督署が労働基準法第三十七条違反で送検した件数は、平成二十八年、三十七件でありますけれども、そのうち裁量労働制でかかるかどうかというのは、申しわけないんですが、その統計の中からでは拾い出せないので、明らかなことは申し上げられません。
○長妻委員　いや、私が聞いたのは、裁量労働制違反でというふうに聞いたんですが、それは統計をとっていないということなんですね。
　三十七件、これは残業代未払いで送検されたわけですよね。そのうち裁量労働制はどのぐらいいるかわからない。私が厚生労働省の方に聞くと、ほぼいないというふうにお答えになられまして。これはちゃんと確認していただけますか。
○加藤国務大臣　どういう形での統計をとっているのか、今すぐにはちょっと承知をしておりませんが、何件あるかわかるように、まずは調整をしてみたいと思います。
○長妻委員　しかも、年間三十七件ですよ。これは本当に、ほとんどというか、全く取り締まれないんですよ、裁量労働制という働き方自体が。いろいろな弁護士の方ともお話ししましたけれども、こういう働き方を拡大すると、総理、確実に過労死がふえるというふうに私も思います。
　総理、私、一番気になるのが、総理大臣という安倍総理の思想、信条、哲学というのが国の政策に反映されるというのは言うまでもないことでございますけれども、総理に考えを改めていただきたいのは、例えばダボス会議でも相当熱を込めておっしゃられておられたのでございますけれども、例えばダボス会議で、岩盤規制という言葉であります。労働法制、これは岩盤規制だ、自分のドリルからは逃れられない、こんなような趣旨のお話をされておられる。
　私は、総理、労働法制は岩盤規制で、削りゃいいんだという意識は変えていただきたいと思うんです。
　これは、最終的に目指すところは私も総理も同じだと思いますよ。私たちも、労働法制というのは稼ぐ力を上げるための一つの大きな役割も果たすんだと。
　ただ、それが目的になっちゃだめですよ。労働法制は、ゆとりある働き方、今、馬車馬のように働いて単純労働で稼ぐ時代はもう日本は終わりました。当たり前です。ゆとりのある働き方で高付加価値を生み出すような生産性の高い働き方をするための労働法制は緩めない。緩めてばかりいたら、今、非正規雇用が四割を超えるということになった。私は自民党の大きな責任だと思いますよ。
　こういうのも自覚をしていただかないと、間違った総理の労働法制観で進められると、ゆとりがあって、そして職業訓練も十分に受けられて、そういうリカレント教育も受けられて、私たちはインターバル規制も入れろと言っておりますし、退社してから出社するまで最低十一時間あける、ヨーロッパでは常識ですし、契約社員もヨーロッパでは原則禁止です、解雇の予約に当たるということで。入り口規制もすべきだと思いますから。
　そういう意味では、最終的に高付加価値を生むゆとりのある働き方をするために労働法制を、規制を強めるところは強めることで、結果として稼ぐ力、労働生産性が上がると私は強く感じております。非正規雇用が四割以上になって労働生産性が下がる、これも要因になったというのは内閣府が認めています。
　ぜひ、総理、岩盤規制、ドリルで穴をあけるというこの考え方はぜひ改めていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　その岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければ穴はあかないわけでありますから、その考え方を変えるつもりはありません。
　それと、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたいと思います。
　その上において、働き方改革は、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するためのものであって、労働基準法制定以来の七十年ぶりの大改革……（長妻委員「いや、さっきの話はそんなに細かい話じゃなくて、哲学」と呼ぶ）これは細かい話ではないと思うんですが。（長妻委員「哲学、哲学、総理の哲学ですよ。では読まないでください、そういうのを」と呼ぶ）いや、今これからそこに入っていきますから、ちょっと待っていただきたいと思います。
　七十年ぶりの大改革であるわけでありまして、つまり、今時代が変わって、多様な働き方を今求められているわけでありまして、その多様な働き方の中において、いわば長時間労働、長く働けばいいということではないというのは、これは長妻議員と同じでございますが、多様な働き方が求められる。と同時に、ワーク・ライフ・バランスの上からいっても、多様な働き方を認めていくことが必要になるわけであります。
　そのためには、当然、労働法制を変えなければいけないわけでありますし、それと同時に、生産性を上げていくためにも、ただ長く、時間で長く働けばいいということでもないということは、これも何回も私は申し上げているわけでございます。
　そこで、ついでに、この場に立ちましたので申し上げますと、その中で、業務をみずから裁量で遂行できる知識や経験を有する方が、自律的で多様な働き方を可能とするため、企画業務裁量労働制について、課題解決型の開発提案業務と裁量的にＰＤＣＡを回す業務を対象業務として追加することとしているわけであります。
　そこで……（発言する者あり）少し私からも説明させてくださいよ。そこで、昨年七月に神津会長から、追加する対象業務について……（長妻委員「岩盤規制について聞いているんです」と呼ぶ）岩盤規制については一番最初に申し上げたとおりであります。対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるとして、対象業務を明確化すること等を内容とする要請をいただいたところでありまして、政府としても、この要請を真摯に受けとめて、企画立案等が主として行う業務であること、営業、販売のみを事業内容とする営業所で働く方は対象とならないこと、専ら顧客のために商品等を開発し提案する業務であることを法律で明確にすることとしたところでございます。
○長妻委員　いや、本当に、現場を、現実をごらんになっていないと言わざるを得ません。裁量労働制の犠牲になっている方々にぜひお会いしていただきたいんです、何人も。
　岩盤規制にドリルで穴をあけりゃいい、労働法制、そういう基本的な発想を変えていただきたい。日本は先進国で二十一位ですよ、労働生産性。ドイツは日本の一・五倍ですよ。ある意味では、ドイツの労働者が十時間働いて付加価値を得る、日本の労働者は十五時間でドイツと同じ付加価値になるわけで、労働生産性が低過ぎる、そういう働き方を変えるというのが私たちのさっき申し上げた提案なんですが、岩盤規制一方に考えて、穴をあけた結果が非正規雇用が四割を超えるということで、労働生産性を下げる方向になっちゃったじゃないですか。元も子もないことを自民党はやっているんですよ。それをよく認識していただきたい。これはこれからも言い続けたいと思います。
　もう一つ、カジノの件を申し上げたいと思います。
　これについて、総理は、カジノは日本の成長戦略の目玉になると。これは私はいかがなものかと思います。
　私も、韓国の江原ランドというカジノに昨年行ってまいりました。韓国は十ぐらいカジノがあるんですけれども、自国民、韓国の方が入れるのはその江原ランドだけ、あとのところは外国人しか入れないということなんです。
　その江原ランドでは、カジノが原因で自殺する方が何十人もおられるし、そして、近隣の治安が相当悪くなるというようなこともあるし、賭博中毒者が野宿して地域住民と衝突する、質屋、消費者金融、車担保金融、風俗街、車の長期放置などの問題がある。
　そして、旌善郡という郡にあるんですが、旌善郡のような、過疎地なんですね、江原ランドというのは。過疎地に雇用を生み出すということで誘致したんですが、旌善郡のような過疎地でもこれだけの中毒だから、大都市にカジノをつくるとしたら中毒はさらにふえる、徹底した準備が必要だと私も注意を受けて帰ってきたわけでございます。
　それで、今回、総理、閣法で内閣総理大臣の責任のもと出てくるカジノの実施法の中では、カジノに……（発言する者あり）ＩＲ、だからカジノですよ。
　だから、いつも自民党はＩＲ、ＩＲと言うんですけれども、カジノが入っているわけでしょう、中に。カジノを解禁する法律なんですよ。何でそういうふうに、カジノと言っちゃいけないんですか、そうしたら。こういうおかしなやじというのもやめていただきたいのでございますけれども。
　このカジノについて、私は法文を読んでびっくりしました。日本がつくるカジノは全てのカジノで日本人が入れる、こういうつくりになっているんですか。本当ですか、総理。
○石井国務大臣　私、ＩＲを担当しておりますので、答弁をさせていただきますが。
　ＩＲ推進法では、日本人のカジノ施設の利用を一律に禁止することはしておりません。一方で、カジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設への入場に関し、必要な措置を講ずることとされております。
　また、附帯決議におきましては、依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入することとされておりまして、こういった趣旨を踏まえて、具体的な制度設計を進めてまいりたいと存じます。
○長妻委員　今のも驚きました。日本人を入れるのを妨げないと。だから、日本はカジノをつくればどこでも日本人も入れるようなカジノにするということで、相当まずいですよ、これは。
　そして、もう一つが、この附帯決議には、カジノの設置箇所は極力少なくすると書いてあるんですけれども、じゃ、大臣、十カ所を超えるのか超えないのか、どのぐらいなんですか。
○石井国務大臣　ＩＲの区域の数につきましては、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、国際的競争力の観点及びギャンブル依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定することとされております。
　政府といたしましては、こういった趣旨を踏まえつつ、今後、具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○長妻委員　十を超えるか超えないかは言えないということなんですね、役所に聞いても。
　これは七番のパネル。今いろいろ取り沙汰されておりますのは、こういう地域で、カジノについて、政府主催の公聴会に出席又は進出構想が浮上するなどした地域ということで、東京新聞の報道に基づいてパネルをつくりましたけれども、こういうところの皆さん方は、本当にいいんでしょうか、カジノを地域でつくって。私は非常に大きな問題があると思う。
　そして、五番目のパネルを見ていただきますと、これは厚生労働省の資料でございますが、日本は先進国で一番ギャンブル依存症の多い国です。例えば、日本、生涯のうちギャンブル依存症が疑われる方、三・六％。主要国の中で断トツトップ、三百二十万人と推計されております。単月だけ、過去、直近十二カ月以内にギャンブル依存症が疑われる方、〇・八％。これについては、アメリカが一・九で日本より多いのでございますが、英国も〇・八ということでトップクラス。
　そして、六枚目でございますけれども、ギャンブル用の電子ゲーム機器、パチンコも含めます、スロットマシンも含めますけれども、その設置を、世界の市場を調べたんですね、オーストラリアが。そうしましたら、日本は六割。
　ギャンブルに接する機会が先進国で最も多い国日本、ギャンブル依存症が最も多い国日本にカジノをつくってどうするんですか、総理。カジノ依存症をふやさないためには、最大の対策は、カジノをつくらないということであります。
　ぜひ総理に、このカジノについて、もうつくらないというようなことをおっしゃっていただけないでしょうか。最後、総理。
○安倍内閣総理大臣　質問にお答えする前に、先ほど、非正規雇用について、ふえて四割というお話がございましたが、それは主に高齢化によるものでございまして、五十五歳以下の方に限れば、非正規から正規に移られる方の方が正規から非正規に移られる方を逆転している、正常な形になっている。これは安倍政権になってからでございまして、そのことはまず一言言わさせていただきたいと思います。
　その上で、今の御質問でございますが、既に、ＩＲにつきましては石井大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。
○長妻委員　とんでもない答弁ですね。
　総理、先ほど非正規雇用のお話をされました。それは間違っていると思います。若者層、現役世代でも、確かに、非正規雇用がふえた大きな理由は高齢者の非正規化、これはあります。それは事実です。ただ、現役世代も、年代別に統計をとると、ふえているんですよ、比率が。総理、認識は改めていただきたい、いつも国会でそういうふうにおっしゃいますので。
　最後に、総理にお伺いしたいのは森友学園の問題で、新たな音声テープが出てまいりました。森友学園が国に土地購入を申し入れた時点の協議の席で、国と森友学園側との協議の音声テープ。
　学園側が、棟上げのときに首相夫人が来られることになっていると言及をして、昭恵夫人のことだと思いますけれども、値段を安くするように求めた。この協議で国の担当者は、ごみの補償のことでありますけれども、そこはきっちりやる必要はあるでしょう、そういうストーリーはこうイメージしているんです、こういう発言をした。
　私は議事録もこちらに持っておりますけれども、これは、昭恵夫人は棟上げ式に行くことになっていたんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　それは、突然聞かれても、私はお答えようがありません。
○長妻委員　いや、突然じゃなくて、通告していますよ。
　財務大臣、では、このテープの事実はどうですか。
○麻生国務大臣　この音声データについては、既に昨年、報道がなされているんだと記憶しますけれども、前の国会で理財局長が答弁したと思いますけれども、近畿財務局の職員に事実関係……（長妻委員「いや、棟上げ式の話」と呼ぶ）データの話でしょう。音声データの話の次が……（長妻委員「棟上げ式と言ったのかということです」と呼ぶ）全然私どもはわかりません。（長妻委員「そういうふうに言われたのかということです」と呼ぶ）私どもは伺っておりません。
○長妻委員　いや、ですから、これはちゃんと通告しているんですから、誠実に答えていただきたいと思うのでございますけれども。
　つまり、森友学園側が財務省の担当者に、棟上げ式、棟上げのときに首相夫人が来られることになっているということを、国に土地購入を申し入れた時点の協議でそういう発言をされたのかどうか。そして、その後のその同じ会議で、国の担当者は、こういうストーリーはこうイメージしているというような話をされたのかどうか。その二点を、これは事前にちゃんと文章でお渡しをしているはずですが、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　先ほどの答弁と重なるかもしれませんけれども、まずは音声データですが、これにつきましては、まず、昨年の報道でなされておりますけれども、前国会でも理財局長が答弁をしているとおり、近畿財務局の職員に事実関係の確認を行っております。
　すなわち、二十八年三月十一日に森友学園側から新たな地下埋設物が見つかったとの連絡を受けて以降、先方とはさまざまなやりとりが行われていましたが、あくまでも新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるため、さまざまな資料が必要であることから、資料の提出をお願いいたしていたもので、したがって、口裏合わせをして地下埋設物の撤去費用等々を見積もろうとしたものではないということがまず第一点。
　次に、音声データの内容については、自分は逐一承知していませんが、国有財産の管理、処分は、その相手方の役職員にどのような方がついているのか、どのような方が来られるのか、あるいはどのような方が関係しているのかということに関係なく、法令に基づいて行っているということでありまして、先ほど申し上げたように、音声データの内容について、自分は逐一承知をしておりません。
○長妻委員　もう話になりませんが、ここで時間が参りましたので質問を終わりますけれども、会計検査院でこれほど明確な話が出て、音声テープでこれだけ明白な話が出て、国会に答弁した内容と違う事実が出てきているのに、一切謝罪も何にもないというようなことは、私は異常だと思います。厳重に抗議します。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房長矢野康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　河村委員長、ありがとうございます。そして、各党の理事の先生方、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。安倍総理大臣以下閣僚の先生方、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、辞任された松本内閣府副大臣のことについてお尋ねをさせていただきます。
　それで何人死んだのだという、これは共産党志位委員長へのやじであったわけですが、志位委員長に対してはやじだったかもしれないが、沖縄の県民あるいは沖縄県に対しては大変な暴言、冒涜ではないかというふうに思います。
　そこで、安倍総理大臣、もちろん任命責任は御自覚になっていらっしゃるでしょうし、任命権者として辞表をお受け取りになられたんだというふうに思いますが、私は、松本内閣府副大臣のみならず、任命権者として、沖縄県民に対して、大変申しわけない発言であったという謝罪をまずすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす、これが政府としての一貫した方針であります。
　そうした中で、松本副大臣から、先週金曜日、みずからの発言によって沖縄県民並びに国民の皆さんに御迷惑をかけたので辞任したいという申出がありましたので、辞表を受理することとしたわけでありまして、政治家は、その発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、みずから襟を正すべきであることは当然でございます。
　そして、任命責任でございますが、任命責任は当然、内閣総理大臣たる私にあるわけでございまして、今回の発言は国会議員としての活動における発言ではありますが、内閣の一員であり、沖縄の皆さん、国民の皆様に対して深くおわびを申し上げたいと思います。
　速やかに後任の副大臣を任命し、内閣府の業務に遅滞を生じさせることのないよう、国政への責任を果たしていきたい、このように考えております。
　改めて、深くおわびを申し上げたいと思います。
○川内委員　安倍総理大臣を始めとして閣僚の皆様は、沖縄県民の心に寄り添う、あるいは国民の心に寄り添うということを累次にわたっておっしゃるわけでございますが、例えば、我が党の枝野代表の代表質問に対する御答弁で、安倍総理大臣は、辺野古への移設が実現すれば、飛行経路は海上となり、安全性は格段に向上しますというふうに答弁をされていらっしゃいます。
　私は、私たち国民からすれば、墜落を不時着と言いかえて、財務省的には金額と価格は違うとか、いろんな言い方をされるわけですが、頭のいい人たちはいろんなことを考えるな、さすがだなというふうに思うんですが、この間、ことしに入ってからも、予防着陸とかあるいは不時着とか、沖縄では頻発をしている。そして、小学校校庭にはあわやということで窓枠の落下などもあったということで、飛行経路が海上になるから安全なんだよというふうに総理大臣から言われても、県民の皆さんは本当なんだろうかというふうに考えてしまうのではないかと思って。
　そこで、防衛省の方に、総理大臣がここで飛行経路とおっしゃっているこの飛行経路というのは一体何なんですか、こう聞いたら、一日目には、これは環境影響評価書につけた飛行経路ですという説明があり、いよいよ予算委員会が始まるよということで正式に質問を通告しますというレクのときには、いやいや、日米間で合意した飛行経路があるんですということで、どっちも、今お見せします、資料もついていますけれども、先生方のところ、赤い線と青い線で飛行経路が描いてありました。
　ただし、日米間で合意した飛行経路だよといって御説明を受けたものは、この図には何にも、字はほとんど書いてないんですけれども、下の方に細かい字でいっぱいいろんなことが書いてありました。
　環境影響評価書につけた飛行経路と日米間で合意した飛行経路なるものは何がどう違うのかというのを、まず防衛省からわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。
○前田政府参考人　お答えをいたします。
　今先生がお示しになりましたその絵でございますけれども、これは平成二十三年の十二月に日米間で合意をしたものでございます。それで、その上で、同日合意された有視界経路を反映した環境影響評価書を沖縄県にも送付をしているということでございます。
　その意味で、合意をした上で沖縄県にも送付をしたものである、このようなことでございます。
○川内委員　ちょっときょうはパネルをつくる暇がなくてパネルにはしていないんですけれども、有視界飛行の場周経路という日米間で合意された、合意したと言われているものについては、運用上の所要から必要とされるときは場周経路から外れることがあるというふうに、例外があるよということも書いてあるんですけれども、それでいいわけですよね。どうですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今申しました二十三年の十月二十八日に、防衛省はこの合意をした内容を公表させていただいております。
　その合意をさせていただいた書類の中には、先生今お手元にお示しになっていますように、有視界飛行の場周経路のその下に、一番、二番といたしまして注書きがございます。その中で、Ｖ字形の滑走路は、主たる滑走路を使用することにより場周経路が海上を通ることができるようにつくられたものであるということを述べた上で、気象、管制官の指示、安全、パイロットの専門的な判断、運用上の所要等によって、場周経路から外れることがあるということを記載しているということでございます。
○川内委員　こういうことが記載してある、記載できるというのは、米軍機は日本の航空法の規制は受けないという理解でよろしいでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　航空法の第八十三条によりまして、航空機は、国土交通省令で定める経路等に従い、航行しなければならないというふうにされております。しかしながら、米軍機は、いわゆる日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律によりまして、航空法第八十三条の規定の適用は除外されております。
○川内委員　だから小学校の上空を飛んだりとかいろいろなところに予防着陸したりできるんだなということが推測をされるわけでございます。
　私の地元紙にも、奄美にオスプレイの低空飛行ルートが設定されていたということが米側の資料で明らかになったという記事が出ていたんですけれども、防衛省さん、これは知っていましたか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員今御指摘の報道は、一月二十七日付の南日本新聞の報道であろうかと思います。それについては承知をしております。
　我々といたしましては、平成二十八年十二月に発生しました沖縄県名護市沖におけるＭＶ22オスプレイの不時着水に関する米軍の事故調査報告書、これにおきまして、オスプレイは、その事故の当時でございますけれども、日本国沖縄県周辺において通常の夜間訓練任務を遂行する予定であり、この飛行任務には奄美大島近傍における低高度訓練が含まれる、奄美低高度訓練ルートを高度五百フィート、速度二百四十ノットで飛行したとの記述があることについては承知しております。
　一方、米側の飛行ルートにつきましては、米軍は、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に飛行することがあると承知しておりますけれども、具体的な経路等については、米軍の運用にかかわる事項であり、我々としては承知いたしておりません。
○川内委員　知らない、知らなかったということですけれども、米国では、米軍機は米国の国内では、総理、住宅地の上空とかを低空飛行訓練することはないわけですね。リストリクテッドエリア、制限空域でしか、砂漠の上とか海上とかそういうところでしか低空飛行訓練しちゃだめですよということが法律で決まっている。
　ところが、日本はさまざまな、一応、防衛省さんや外務省さんが一生懸命頑張られて、こういうふうにお願いしますね、わかったと合意はするけれども、しかし、必ず例外規定が細かい字で下に書いてあって、所要によっては違うこともあるよということになってしまう。
　だから、日米地位協定で、せめて、住民の安全とか安心を脅かさないように、航空機の訓練とかそういうものについては、住宅地の上空を低空飛行訓練することはないです、ありませんというような改定を私はしっかりと、要するに米国の国内と同じようにしてねというだけの話ですから、これはしっかりと政府としてお考えをいただきたいというふうに思うのですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　沖縄を含めて、地域の住民の皆さんの安全、安心を図ることは大変重要なことであります。
　米軍の飛行ルートについて、米軍は、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に飛行するということになります。他方、飛行訓練を含め、米軍は全く自由に飛行を行っていいわけではなく、公共の安全に妥当な考慮を払うことは言うまでもありません。そして、引き続き米側に対しては、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に対する影響を最小限にとどめるよう強く求めております。
　いずれにしても、米軍の飛行訓練などに関しては、必要に応じて日米合同委員会の場などで議論をしていきたいと思っております。
○川内委員　この低空飛行訓練、あるいは米軍機がどのような運用をするのかということについては、私も、地元の小学校で学園祭があって、その学園祭の展示を見た後校庭に出たときに、Ｆ16が物すごい低空で、フルスピードで上空を通過したことがあります。これはもう、この世のものとも思えないぐらい恐ろしい音です。
　そういう思いを国民にさせてしまっている。もちろん安全には配慮しているというふうなことは今も防衛大臣から話があったわけですけれども、せめて米国内と同じようにしてもらいたいというのが多くの皆さんの思いではないかと思うし、これは多くの国民の皆さんに寄り添うことになるのではないかということを、これは私の意見として申し上げさせていただいておきたいというふうに思います。
　次に、生活保護の保護基準の引下げの問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　これも枝野代表に対する総理の答弁なんですけれども、生活保護基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から、適正な水準となるよう、専門的かつ科学的な見地から定期的に検証を行っていますというふうにお述べになられていらっしゃいます。
　この専門的かつ科学的にということなんですが、平成二十六年の全国消費実態調査を分析されているということなんですが、総理、平成二十六年という年がどんな年だかは、私が申し上げるまでもなく政府の閣僚の皆さんは、ああ、それは消費税を引き上げた年だね、大変な経済的なインパクトのあった年だねというのは、私が言うまでもなく閣僚の皆さんがそのことをよく御案内のところであろうというふうに思います。
　そこで、厚生労働省にまず聞かせていただきたいんですけれども、平成二十六年の全国消費実態調査を分析した結果が今回の生活保護基準の引下げであるとするならば、この全国消費実態調査以外の統計データを社会保障審議会生活保護基準部会で検討し、議論をしたかということについて教えていただきたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の生活保護基準の決定方式でございます水準均衡方式でございますけれども、生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定しております。
　このため、平成十六年以降、五年に一度行われる一般世帯の消費の実情に関する大規模な統計調査である全国消費実態調査を用いて、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか、検証を行ってきているところでございます。
　一方、物価や賃金等の景気の動向につきましては、結果として消費支出に反映されると考えられることから、参考指標としておりまして、今回の検証におきましても、平成二十年から直近平成二十八年までの消費者物価指数、毎月勤労統計調査の年次推移や家計調査における二人以上世帯の消費支出などについて、参考資料として社会保障審議会生活保護基準部会にお示しをしているところでございます。
○川内委員　私が聞いたのは、お示ししましたかということを聞いたんじゃなくて、その家計調査や他の統計を分析し、議論しましたかということを聞いているんです。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　物価や賃金等の指標については、参考指標として提出をしておりますので、詳細な議論、分析というものは行っておりません。
　家計調査につきましては、全国消費実態調査との比較という観点での検討のみ行っております。
○川内委員　そこで、ちょっとこれからパネルを見ていただきたいんですけれども、資料を見ていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか、まず消費支出金額の実質指数というグラフを、これは総務省さんにつくっていただきました。
　二〇一四年、平成二十六年は、消費税の税率が引き上がり、大変に消費が冷え込んだ年でありまして、対前年比消費がマイナス五・一％と大きく落ち込んでいる。これは、リーマン・ショック後の二〇〇八年度のマイナス二・七％、リーマン・ショックのときの落ち込みよりも大きい。二倍近く消費が落ち込んだ年であった、平成二十六年は。
　これは総務省さん、よろしいでしょうか、確認してください。
○野田国務大臣　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、総務省の家計調査で一世帯当たりの消費支出を見ると、二〇一四年度、平成二十六年度における二人以上の消費支出の金額の名目指数は一年前と比べマイナス一・八％の減少、実質指数はマイナス五・一％の減少となっています。
　平成二十六年度の実質消費指数の減少の要因は、消費税率引上げに伴う物価上昇や前年度に生じた駆け込み需要の反動減のほか、夏場の天候不順の影響などによるものと見られます。
　以上です。
○川内委員　さらに、実質賃金指数の推移を見ていただきたいと思います。
　この実質賃金は、これは別に、総理、アベノミクスが失敗しているんだとかいう、そういう嫌みを言いたくてやっているわけじゃないですからね。二〇一四年度、消費税が引き上がったわけですから、実質指数が三・〇％と非常に大きく落ち込んでいるわけです。ここも特異的に落ち込んでいるんです、この年だけ。この年だけ落ち込んでいるんですよ。
　こういう平成二十六年というのは、この年だけ消費が、あるいは賃金が非常に落ち込んでいるという状況の中で、全国消費実態調査というのはこの年だけですから、五年に一回なので、行われて、しかも、九月から十一月で、三カ月しか見ないわけですね。
　実は、生活保護基準部会の委員の中にも、全国消費実態調査の統計について、ちょっとなかなか消費実態調査だけじゃもしかしたらわからないかもしれないよねという御発言とか、保護基準部会の意見として、消費の実態の調査としてはまだまだ新たな手法を開発する必要があるねとか、意見としてまとめられたりしているわけでございます。
　そういう中で生活保護基準の引下げというものが、これは正式には、厚生労働省、まだ正式には決めていないですよね。どうですか、引下げはまだ正式に決めたわけではない、予算案にはそういうふうな考え方で載せているが、まだ大臣告示を出しているわけではないという意味において、まだ正式なものではないということでよろしいかということを確認させてください。
○定塚政府参考人　今回の生活保護基準の見直しにつきましては、予算案に載せているということでございまして、正式な形では、予算案決定後お示しをするということになろうかと思います。
○川内委員　だから、厚生労働大臣、何かこの保護基準の引下げは、教えてもらったんですけれども、大臣告示でやるということなので、大臣告示はまだ七月とか八月とか、実施が十月からですから、まだまだ先のことでございますので。
　これらの統計を見ると、この年だけ消費は落ち込んでいる、これは間違いないです。リーマン・ショックのときより落ち込んでいる。それを分析して保護基準を引き下げるというのは、科学的な、あるいは専門的な態度とは言えないのではないか、もう一度検討する余地があるのではないかというふうに考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○河村委員長　傍聴席での不規則発言は御自重ください。
○加藤国務大臣　生活保護については、保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定をしておりまして、一般世帯の消費の実情に関する最大規模の統計調査である全国消費実態調査、これは五年ごとでありますが、用いて、一般低所得世帯の消費支出との比較において行っているところでございます。
　今御指摘がございましたけれども、生活扶助基準の検証に当たって比較対象としている年収階級の下位の一〇％に当たる一般低所得者世帯、夫婦子一人の世帯については、生活扶助で賄う範囲の消費支出、これは平成二十六年と五年前の二十一年を比較するわけでありますが、平成二十一年では約十三万一千五百円、平成二十六年では約十三万六千六百円と、約五千百円、三・九％増加をしているというのがここから出てくるところでございます。
　また、検証結果では、一般低所得者世帯の消費水準と生活扶助基準とはおおむね均衡しているということで、今回の見直しは生活扶助基準全体を引き下げているものでは全くございません。
　その上で、世帯ごとのゆがみ、要するに、一人世帯、多世帯において、これまで想定していたものとどう違っているのか、これは実は五年前もそうしたゆがみの是正をしているわけでありますけれども、それについて、その乖離を是正した結果として基準額が上がる世帯、下がる世帯があるということでございます。
　そういった意味で、今回の見直しは、こうしたデータに基づき専門的かつ科学的に検証を行い、その結果に基づき最低限の生活を保障する適切な生活保障基準となるよう見直しを行うものでありまして、改めて見直しを行う考えはございません。
　しかしながら、今、先ほど委員からございましたけれども、これから先の議論に関しては、審議会からもいろいろ御指摘をいただいておりますので、そういったことには真摯に対応していきたいと思っております。
○川内委員　この生活保護基準の引下げについては、私どもは、こういう特異な年の全国消費実態調査を分析して決めていると。生活保護基準部会の議事録を見ると、部会長さんも、「全消だけに」、全消というのは全国消費実態調査だけに「依拠した結果で全て決めていってしまうことの危険性というのは共有しておきたいなと思います。」というふうに御発言されていらっしゃるんですよね。
　さらに、この保護基準の引下げは、五年前もそうだったんですけれども、就学支援、就学援助等に大きな影響を及ぼす。
　総理、二階幹事長が、誰も置き去りにしないと演説の中で述べていらっしゃるわけですよね。子供たちの育ちは重要だということを全ての閣僚の皆さんがおっしゃるし、全ての国民がそうだそうだと思っているわけですね。
　そういう子供たちに大きな影響が出るような引下げというものを、こういう、もちろん保護基準部会の方や厚生労働省の方が一生懸命議論されて、なるべく科学的に、なるべく公平になるようにやられていらっしゃるということは、私は敬意を表するし、否定しません。だけれども、まだ分析がなされていないものもあるということはきょうお認めになられたわけですから、加藤大臣、ぜひもう一度検討していただきたいと思いますし、私たち立憲民主党は、この予算委員会を通じて、この保護基準の引下げについては絶対に見直しを最後まで求めていくということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、次に、やはり総理、済みません、国民の皆さんの八割が森友問題については全く納得をしていらっしゃらないわけでございます。最近になって、財務省から新たな法律相談記録、五種類の法律相談記録が公表をされた、一月十四日でございますね。さらに、音声テープなどもマスコミ等で分析をされて発表をされているわけでございまして、どうしてもこの問題に触れざるを得ないわけでございます。
　そこで、まず、新たに発見された財務省の資料について、法律相談記録について聞かせていただきたいと思っているのですが、昨年の年末の十一月二十二日に発表された会計検査院の報告書の八十七ページを見ますと、本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、保存期間を一年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、本件土地の森友学園との売買契約終了後に廃棄することとしていたというふうに述べているということが書いてあります。
　そこで、この報告書八十七ページに、本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたとあるわけですが、これは会計検査院法二十六条に基づく提出要求と解してよろしいでしょうか。
○河戸会計検査院長　会計検査院法第二十六条は、会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに資料の提出を求めることができると規定しております。
　お尋ねの箇所につきましては、会計検査院法第二十六条に基づく資料の提出を求めたことを記載しているものでございます。
○川内委員　検査院法二十六条に基づいて求めたと。
　最近財務省が開示した法律相談等の書類については、報告書八十七ページの提出要求の際には検査院に提出されなかったということでよろしいでしょうか。
○河戸会計検査院長　会計検査院は、近畿財務局に対する実地検査におきまして、森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討につきまして、資料を提示した上での説明を求めております。
　国会からの検査要請に対する報告書は、平成二十九年十一月二十二日に参議院へ報告しておりますが、お尋ねの法律相談等の書類につきましては、協議記録等に当たるかどうかはともかく、十一月二十一日に財務省から本院に提出されたとの報告を受けており、報告書の作成過程において提出されたものではございません。
○川内委員　今、検査院長から、総理、重要な発言がございました。
　近畿財務局に対しては、法律的な検討について、資料を提示した上で説明してくれというふうに検査院としては要求した、そして、まさしく検査院に提出されるべきであった資料は提出をされず今日に至り、この検査の過程では提出されなかったというふうに検査院長はお述べになられたわけです。
　そこで、会計検査院法第二十六条に基づいて本来提出されるべき書類が提出されないという事態、これは、検査院法第三十一条に基づく懲戒処分要求、要するに、わざと提出しなかったという場合には、検査院長はその書類を要求した要求官庁の大臣に対して懲戒処分要求ができるというふうに書いているんですが、私は、懲戒処分要求をすべきであると。
　言えば、佐川さんが隠したわけですよね、ないない、ないないと自分で言っていたわけですから、財務省を代表して。懲戒処分要求をすべきだと考えますが、懲戒処分要求に向けて、検査院としては、この事態を検討するという用意があるのかないのかということを教えていただきたいと思います。
○河戸会計検査院長　会計検査院法第三十一条第二項後段は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合は、懲戒処分の要求をすることができると規定しております。そして、応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されております。
　お尋ねの懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえて、法に定められた要件に該当するかにつきまして慎重に検討する必要があると考えております。
○川内委員　これは、国会で佐川さんが、書類はありません、廃棄しましたとずうっとお述べになられたわけですね。さらに、検査院は法律的な検討の資料も見せてくださいねということを要求しているときょうこの場で御答弁をされていらっしゃるわけですが、そのときには出してこなかったということでございまして、会計検査院法に照らせば、懲戒処分要求をすべき。
　今、検討する必要があるとおっしゃったわけで、恐らくこれから検討にお入りになられるものというふうに思いますが、私は、総理、検査院法に基づいて懲戒処分要求が出る前に、佐川さんは、ちょっとやはり責任をとってもらうべきだと。ずうっと、ないない、ないないと言っていたわけですから。そのことは、総理、どのようにお考えになられますか。
○麻生国務大臣　今お話がありましたけれども、財務省は検査を受検する立場ですから、会計検査の具体的な内容についてお答えすることは差し控えますが、検査の過程において法律相談の記録があることに気づく状態に至らなかったことは事実です。
　そのため、この時点で法律相談の文書を提出することができませんでしたが、その後、開示請求への対応の中で文書の存在が判明したということから、可能な限り速やかに提出をさせていただいたものだと理解をいたしております。