Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島政務次官　お答えさせていただきます。
　東海集中豪雨によります災害廃棄物の問題につきましては、厚生省といたしましても事態が重大であることを十分に認識いたしておりまして、既に九月二十五日に担当職員を現地に派遣するなどして状況の把握に努めておるところでございます。
　災害廃棄物の処理につきましては、先生も御存じのように、従来より国庫補助を行っているところでございますけれども、今後、詳細な被災状況の確認を行った上で、できる限りの支援を行わせていただきたいと考えております。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○都築委員　それでは次に、建設省にお伺いをしたいと思います。
　既にお話が出ております庄内川は、国の直轄河川ということでございます。私自身、庄内川の決壊箇所なども拝見をいたしました。そして、地元のお話を聞きますと、実は、この直轄河川の改修の促進の状況についていろいろお伺いいたしましたら、どうも庄内川だけが非常におくれているのではないか、こういう状況をお伺いいたしました。
　東京それから大阪、名古屋ということで一つずつ主要な川を選んでいただくと、東京は荒川、堤防必要区間が三百一キロ、このうち堤防が、完成堤防で覆われているものが四四・五％、暫定堤防を含めると七三・一％。淀川は、三百三十八・二キロメートルの必要区間に対して六七・九％が完成堤防、そして暫定堤防を含めると八九・五％、こういう状況になっております。今回決壊した庄内川、これは百十二・五キロメートルという短い区間でありますが、二四・四％しか実は完成堤防で覆われていない。そして、暫定堤防を含めると七二・一％ですが、今回決壊したのはこの七二・一％の暫定部分である、こういうふうなお話も聞くわけでありまして、ほかの東京とか大阪は五〇％あるいは六〇％の状況になっているのに、庄内川だけなぜ二四％なのか。
　愛知県というのは、工業出荷高全国一位を二十四、五年も続けて、国に対して税金をたくさん納める、そういう役割を今まで果たしてきたわけでございますけれども、何か愛知県だけ余り恵まれないような状況で放置されているからこんなことになってしまうのではないか、こんな思いもいたします。
　地元として、先ほどもお話がございましたけれども、一色大橋の改築を含んで、ぜひこの庄内川の河川改修に一層機敏に促進をしていただきたい、こんなふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○田村政務次官　都築委員にお答えいたします。
　日本で一番貧乏な高知県選出でございまして、税金を豊かな県からいただいておるところであります。
　庄内川の河川改修率が大変進んでいないということでございますが、既に先生御案内のとおり、昭和四十四年から直轄河川として建設省は工事をさせていただいております。上流地域には砂防指定地域も大変多く、土砂等の流入も多いところです。私のところは、実は先月も一日で四百六十ミリぐらい雨が降りました。二年前の九月には、一日で千ミリ降りました。大水害になっておりまして、本当に痛いように心の痛みがわかります、私たちはある意味で災害と共生をしておるような環境に生まれ育っておるものですから。
　それで、この河川改修、もう一つは地権者の方々の御協力もいただかないと、強制的にできない部分もありますので、この災害を契機といたしまして、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
○都築委員　それから、問四、問五ということで建設省の方に提示をしておりましたが、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　一つは、今度は県の管理河川ということで、新川と天白川、こういったものについて、河川激甚災害対策特別緊急事業として採択して改修を促進してほしいという話と、それから都市基盤河川等について、恐らく、被災の著しいところ、こういった治水安全度の早期向上のための事業費の大幅な増額という要望が地元から出ていると思います。
　名古屋の問題、これは後ほど申し上げたいと思いますが、実際には上流部分の問題、結局、上の、長久手町とか瀬戸市とか春日井市とかで降った雨が新川やら天白川に集中して、松原市長さんにもお会いしたときにお伺いしましたが、それこそ二時間、三時間後の急激な増水といったものが起こっておるわけであります。そういった考え方も含めて、しっかりとした対応、改修促進といったもの、あるいは基盤整備といったものを進めていく必要があるんではないか。こういうことについて、建設省のお考えを聞きたいと思います。
○田村政務次官　災害発生直後、既に市長さんや県知事さん、正副議長さん、建設省、国土庁にも要望にお見えになりました。本当に災害の対策が忙しいときに本省まで来ていただいたことを心苦しく思っております。
　御案内のとおり、新川それから天白川ともに、激特事業の基準はオーバーしております。実は先月、私どもの高知県も激特事業に採択したばかりでございますけれども、財政当局と詳細な詰めをいたしまして、なるだけ早くこの二河川については激特事業をやらせていただきたく鋭意作業を進めておるところでございます。近々回答ができると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○都築委員　それぞれ質問が済んだところは、興味があればぜひ残っていていただきたいんですが、もしお急ぎでしたら、退席いただいて結構でございます。
　次は、農水省に、農業施設の災害復旧事業、それから漁場環境保全推進事業ということでお伺いいたしたいと思います。
　今回の集中豪雨による被害の金額、二十二日現在ということで、ちょっと私が持っているのは古い資料でございますが、それでも農林水産業関係では百六億円というふうな被害が出ておるわけであります。
　現実に、私の友人など農業をやっている人たち、キュウリの植えつけをビニールハウスでやったけれども、全部それが雨でつぶされて流れてしまったとか、さまざまな被害も起こっております。また、漁業の関係でいきますと、例えば南知多とか西三河の幡豆といったところでは、流木が海底に沈んで底びき網ができないとか、あるいはまた、ノリの養殖の竹の支柱が流木で押し倒されてしまって全部台なしになっちゃったとか、さまざまな被害が出ておるわけであります。
　ここら辺の対応について、農業共済とか復旧融資とか、さまざまな措置を講じていただけるというふうに、農水省の方も既に打ち出しておられると思いますが、ぜひ特段の御配慮をこの点についてもまたお願いを申し上げたい、こんなふうに思っております。いかがでしょうか。
○石破政務次官　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、農作物の被害額約三十億円、農地、農業施設約百七十億円、合わせまして二百億円ぐらいの被害かというふうに了知をいたしておるところでございます。
　施設の復旧につきましては、今月中旬、具体的に申し上げれば、委員の愛知県は十月十六日、岐阜県は十月二十三日、三重県は十月十六日より順次災害査定を実施いたしまして、早期復旧に努めてまいりたい、かように考えております。
　なお、共済の支払いについてでございますけれども、これも早期に支払いが行われますように関係各方面に文書を発送しておるところでございます。
　加えて申し上げまして、農業者に対します融資、これは二通りございます。低利の制度資金の融資でありますとか既貸付金の償還猶予等々でございますが、このことにつきましても、既に関係各方面に対しまして指導を徹底いたしておるところでございます。
　また、お尋ねがございました漁業関係でございます。
　おっしゃいますように、漁場の流木処理につきましてそのような事業がございます。これは、廃棄物の回収及び処理を行う事業でございます、先生御指摘の漁場環境保全推進事業のうちの海面環境保全推進費において対応することが可能であろう、このように考えております。
　県とも御相談をいたしまして、県の方から、三河湾内の西三河地区、知多地区の二地区につきまして御要望を賜っております。これが早急に実施ができますように、既に十月の二日、内示を行いまして、早期に実現をいたしますよう鋭意努めてまいる所存でございます。
○都築委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、今度は中小企業の被災者の問題でございます。
　実は、十月の二日に愛知県の中小企業総決起大会というのが前から予定をされておりまして、県の商工会議所連合会と県の商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、この四団体が、会員を集めて名古屋の商工会議所ホールで総決起大会を行って、政府に対する景気対策や中小企業対策、税制改革、町づくり、さまざまな要望を行いました。その中で、一点、東海豪雨による被災中小企業への支援ということで、激甚災害への指定もぜひお願いをしたい、こういう要望であったわけでございます。
　実際に私も見てまいりました。西枇杷島とか西区とか、新川の、本当にもう川のたもとのところの、完全に水没してしまったような商店や工場。あるいはまた、刈谷市とか大府市、半田市、東浦町、こういったところの水没状況。それこそ、水没した車が水が干上がった後もそのまま道路に放置されて大渋滞が起こっているというような状況をつぶさに見まして、こんなところまで水が来たのかと驚くような状況でありました。
　特に、大府市、半田市あるいはまた刈谷市、東浦町、こういった三河、知多半島の地域のところは、西枇杷島町、新川町の被害の甚大さは確かなんですが、三河の市、町のところは特定の場所に集中をしております。私の聞いたところでは、大府市のある会社などは、新鋭設備を入れた工場が水没をしてしまって、一社だけで実は百三十億円ぐらいの損害が出てしまった、こういう状況になっておるわけでございます。
　これに対して、国民生活金融公庫とかさまざまな融資、貸し付け、あるいはまた信用保険、そういったものの発動、信用保証協会、さまざまな措置がとられるということでございますけれども、ただ、中小企業、まだまだ実際に、どういうような形で営業を立ち上げていくのか、難しい状況にあるわけでございます。そういった企業の実態に応じた貸し付けとか、そういったものについて格別の配慮をしていただく必要があるのではないか。
　今時点で、貸し付けの問題、なかなか要請もできないような状況かもしれない企業もたくさんあると思います。そんな中で、ぜひ、少し長く見据えて、こういった災害復興支援、復興に取り組む中小企業に対して御配慮をいただきたい、こんなふうに思いますが、通産政務次官の御見解をお伺いしたいと思います。
○坂本政務次官　大変な被害、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。先週も愛知県の神田知事さんがおいでになりまして、いろいろ陳情を受けました。
　ただいまの先生の御質問でございますが、被害を受けました中小企業者の方々に対しては、政府系中小企業金融三機関の各支店及び各信用保証協会に特別相談の窓口を計二十カ所設置しまして相談に応じております。また、政府系中小企業金融三機関の融資を別枠で行う災害復旧貸し付けの適用を開始しております。
　さらに、これは九月十四日より、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会に対しては、中小企業事業者の事業活動に重大な支障が生じないよう、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等につき、被害実態に応じて親身に対応するよう指示をしております。
　また、売り上げ減少等の影響を受けております中小企業者に対しましては、中小企業信用保険の限度額を拡大することにより、中小企業者の資金調達が一層円滑になるような措置も講じておるところでございます。
　それから、激甚災害につきましても、被害の状況が指定の基準を満たしているかどうか、現在必死で情報の収集に当たっておるところでございます。実情を十分に踏まえて判断をしたい、このように考えておるところでございます。
　今後とも、被災中小企業者に対する資金供給の円滑化には万全を期してまいる所存でございます。
○都築委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、中小企業が被災された、大企業でも相当ひどい被害を受けたところもあるわけでありますが、心配なのは、そういった形で融資とかさまざまな手だてを講じられて企業がちゃんとまた復興していく、立ち上がっていくことができれば、その雇用を維持していくこともできるわけでありますが、現実には、もうここまでダメージを受けてしまうと廃業してしまうというふうなケースも考えられないわけではないわけであります。
　現実に、ちょっとこれまた九月二十六日現在のデータでありますが、今回の豪雨災害の中で、事業所閉鎖を行ったところが一カ所、そして八名が離職をしたというデータがあるわけでございます。今はまだ何とかみんな一生懸命、ごみを片づけ復旧しようということで努力をされておりますが、資金繰りの問題とか商売の問題、本当にさまざまな課題があろうかと思います。
　そんな中で、大変厳しい状況が出てくるかもしれない、そんなことも考えながら対応を講じていかなければいけないんではないか、こんなふうに思うわけであります。その点、三宅島、伊豆諸島の地震活動、火山活動に伴って、雇用対策としてさまざまな施策を労働省はとってこられたわけでございますが、今回の東海豪雨災害についても、しっかりと目を見開いて、見詰めていただいて対応をとっていっていただきたい、こんなふうに思いますが、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○釜本政務次官　お答えさせていただきます。
　愛知労働局が被災地域で行った調査によりますと、昨日現在で全体の九割以上の事業所が既に事業活動を再開しているとのことであります。一方、昨日現在で三事業所から十一名の離職票が提出されております。
　労働省といたしましては、離職を余儀なくされる方々に対しては、一刻も早く再就職ができるよう、きめ細やかな職業相談、職業紹介を行っていくとともに、被災地域の今後の雇用状況を十分に注視し、適切に処理、対処してまいりたいと考えております。
○都築委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の順番をちょっと変えて恐縮ですが、自治政務次官、来ておられますか。恐れ入ります。
　今回の消防の対応について、本当に御苦労をされた、こう思います。そして、一つ私は本当に残念だったのは、消防団員の方が天白区で、たしか救命救助作業をやられた後、お帰りになる途中でお亡くなりになられたというケースがあるわけであります。
　消防団員の皆さん方が、本当にボランティアとして、自分の仕事の時間や家族団らんの時間やさまざまな楽しみの時間をあきらめて、そして地元の住民の皆さんのために一生懸命訓練をやって取り組んでいる。いざ災害となれば、こうやって出てくる。そしてそのときは、今度は時間だけじゃなくて、自分の生命も犠牲にしなければならないような、そういう本当に貴重な献身的な努力をされておられることに敬意を表したいと思いますが、こういった方が亡くなられたときの災害の補償といったものは、しっかりとやっていただけるのかどうか。
　そしてまた、同時に、これから消防が、やはり消防が街角のたばこ屋さんの位置まで全部わかっておるわけでありまして、そういった消防が第一線でいろいろな情報を発信する。警察や自衛隊、それは二線、三線の持続的な活動になっていく。私はこう思うわけでありまして、その点についてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○中谷政務次官　お答えいたします。
　今回亡くなられた方に対する措置といたしまして、今回は、出勤途上の災害であるため、公務災害補償等の対象になるという認識で対処してまいりたいと思います。
○都築委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、国土庁長官にお聞きいたしたいと思いますが、今回、都市型災害に対する対応ということでぜひ伺いたい。
　実は昨年も、博多の駅前が水没をして一人亡くなっておるわけです。そして、それに対して一体どういう対応を国土庁あるいは災害対策担当部署としてとってこられたのか。あのときも、あそこまで水があふれて駅前に流れ込むというのは想像もしなかった。今回だって、実は想像もできなかったような大雨が降って起こったわけでありまして、この点についてどうお考えか。
　そして、その関連で、問いをまとめて恐縮ですが、国土庁の立場でいったら、私が知る限り、いろいろな官庁の災害対策を取りまとめて調整をして進めていく、こういうことになっておりますけれども、ただ、それだけではなくて、例えば河川の改修の話を先ほど出させていただきましたが、実は建設省の河川局が全部それを、百年に一度の災害に対して、二百年に一度の災害に対してやるんだ、こういうことをやっておられますが、全体をごらんになられるのはやはり国土庁、あるいは災害対策担当部署としての責任ではないのか、もっとそこら辺の連携も図っていくべきではないのか、こんなふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○扇国務大臣　今、都築議員がおっしゃいましたように、昨年、思いもしないといいますか、予測し得ないことが九州で起こりました。
　昨年の六月でございました。福岡で、地下鉄に入ります入り口から浸水してしまったということでございましたけれども、その反省に立ちまして、国土庁といたしましても、昨年の六月末の福岡市のその災害後、地下空間洪水対策研究会というものを設置いたしまして、そこで、地下空間における危険性の事前周知、啓発、あるいは地下空間の洪水情報等の的確かつ迅速な伝達ということを対象に取りまとめまして、関係省庁におきまして今それぞれ実施に移しているところでございます。
　今お尋ねがございました、今回の名古屋市を中心とする豪雨災害の発生を受けまして、河川審議会に設置されております都市型水害緊急検討委員会、これも、昨日でございますけれども、都市型水害の被害の軽減を図るために、災害拠点設置の耐水機能の確保、地下空間の水害対策に関する緊急提言を取りまとめております。
　そういう意味では、今先生が最後におっしゃいました、建設省、国土庁、全部一緒になって、各省庁の取りまとめを国土庁がするべきではないかということもおっしゃいましたけれども、来年一月六日から国土交通省になりますと、もっと総合的に私は対策がとれるものと、ぜひ御協力と期待をしていただきたいと思います。
○都築委員　もう時間が参りましたが、官房副長官、お見えでございますか。
　それで、一つ。今国土庁長官、扇大臣が言われたような形で国土交通省になるということですが、災害対策関係は、内閣府の方で危機管理監のもと、しっかりとやるというふうなお話かなと思うわけです。だから、今までの反省を含めて、今度内閣府として危機管理についてしっかりやっていただけるのか。今回の豪雨で実は十人の方が亡くなっておられるわけでございまして、失わなくてもいい人命を失うことはぜひ避けたい、こんなふうに思うわけでありまして、御決意を聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　今回の水害に対する対応を含めて、決意と御説明をさせていただきたいと思います。
　今回、内閣官房におきましては、九月十一日十九時に建設省におきまして警戒態勢がとられたことから、建設省を中心として情報収集、各省庁との連絡を密にいたしまして、終夜警戒態勢をとってまいりました。
　さらに、翌日に入りまして、庄内川の水位が危険となったという情報がございました。そしてさらには、四時ごろに新川決壊の情報がもたらされたわけでございまして、それを受けまして、五時ごろには内閣危機管理監を初めとする内閣官房及び関係省庁の職員を官邸に緊急参集をさせ、事態の把握等を行ってきたわけでございます。そしてさらには、建設省を中心として、ポンプ車を全国から結集をさせまして排水作業を行うなど、被害の拡大防止に最大限の努力を傾注してきたわけでございます。
　先ほど来委員が御指摘のように、こうした危機管理に際しましては、初動体制をしっかりととっていくということが大変重要でございます。今後とも危機管理体制をさらに強化充実いたしまして、国民の皆様に安心をしていただけるよう万全を期していきたい、このように思っておる次第でございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○中山委員長　塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　冒頭、委員長からも報告がありましたように、八月の二十二日に災害対策特別委員会と建設委員会の合同での委員派遣が行われ、全島民避難直前の三宅島と、あわせて神津島、新島を視察しました。その中で寄せられた要望についてまず最初にお聞きします。
　神津島村の幹部の方から、村を横断する都道、道路が崩れて、山向こうにある清掃工場にごみを運ぶことができない、収集した生ごみは新島村の協力で新島村清掃工場で焼却処理している、ごみ収集車を船で新島まで運ぶので月に三百万ぐらいのお金がかかる、どうにかならないか、こういうお話がありました。既に七月二十日から現在まで、七月に十四台、八月に三十三台、九月に二十八台と、合計七十五台ものごみ収集車が海を渡っているそうであります。同様に、新島村の若郷地区でも、本村に通じる道路が通れず、ごみは船で海上輸送しているそうです。
　このような事態は地震災害が起こったことによって生まれた問題でもあり、東京都から九月に総理大臣あてに提出された提案要求書にも、神津島、新島若郷地区のごみの船舶による輸送費について、災害廃棄物処理事業費による国庫補助対象とすることと要望が出されています。
　神津島及び新島若郷地区のごみの船舶による輸送費について、災害廃棄物処理事業として国庫補助の対象にできないか、このことをお伺いします。
○岡澤政府参考人　災害廃棄物のお尋ねでございますけれども、厚生省では、瓦れきあるいは家具などの災害廃棄物の運搬処分費に対しては国庫補助を行っているというわけでございます。この補助の中では、災害により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用というものに対して補助を行っております。
　御指摘のような、船舶による廃棄物の輸送費がこの趣旨に合致するかどうかということになるわけでございますけれども、この被災状況、あるいは離島という特殊性を勘案して、現地査定を行いまして、それを通じまして確認してまいりたいというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　この廃棄物処理法の「災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理」、これに該当するということでよろしいでしょうか。
○岡澤政府参考人　該当することについて、現地査定で確認してまいりたいと思います。
○塩川（鉄）委員　一台の往復の船賃が約六万円だそうです。財政規模の決して大きくない自治体にとって大きな負担でありますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
　次に、三宅島の全島民避難の問題です。
　九月の四日に避難指示が出されて、防災関係者を除き、島民の避難が行われました。当初はオリンピックセンターでの避難所生活でしたが、直ちに、都営住宅や公団住宅など、公営住宅への入居があっせんをされました。現在、都内だけでも三十八の区や市や町、百二十六カ所に分かれての生活であります。避難者の方から、相談できる仲間が身近にいないとか、寂しくてたまらないとか、必要な情報が手に入らないといった切実な声がたくさん出されています。
　私も先日、八王子の多摩ニュータウンの避難者のお宅にも伺いました。ちょうど、三宅島で食料品店を経営されている方がトラックで果物や野菜や日用品を売っていらっしゃる、そこに出会いました。御夫婦の方がおっしゃっていましたけれども、八王子でこのような避難者の方のところを中心にこういう営業をやっていると、まず現場に着くと、三宅島音頭という、三宅の方ならどなたも御承知の音楽を流すんだそうです。そうしますと、お年寄りの方などが、それこそ涙ながらに出ていらっしゃって、本当に島に帰れるんだろうか、この先どうなるんだろうか、こういう不安な声を寄せていらっしゃるそうです。その御夫婦の方も、最近は顔つきも変わってきたような気がすると。このようなことで、大変切迫したような状況が生まれている、そういう声をお聞きしました。
　これほど避難者の方が散り散りばらばらにされた事例は過去にないのではないかと思うのです。大島での全島避難も幾つかにまとまった避難所の暮らしでしたし、今回の有珠の場合なども、同様に幾つかのまとまった仮設住宅でありました。今回の三宅島の避難生活がこういうのに比べてもかつてないような事態だという、この点での認識をお持ちいただきたい。この点について、扇長官にお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　委員派遣で皆さんも現地においでいただいたということで、きょうの災害特の開催に対して心から皆さんに敬意を表したいと思いますし、心から感謝も申し上げたいと思います。
　三宅島、神津島、新島、この三島の被害につきまして、九月十四日に私も、森総理、また公明党の神崎代表とともに伺いました。私は二度目でございましたけれども、視察してまいりまして、改めて自然の恐ろしさというものも私は実感してまいりましたし、また復旧復興で道路が閉鎖されておりますときに、あなたがまず試験的に通ってみてください、一車線だけ復旧しました、あなたが通って大丈夫だったら解除しますと言われて、私も人体実験のつもりでその危険地域を通させていただいたこともございます。
　少なくとも、これまでには、御存じのとおり、監視観測体制の強化、あるいは復旧復興のために、九月十二日に、緊急監視観測体制ということで予算も十四億円の予備費を使わせていただきました。また九月十九日、伊豆諸島に関しましては九十六億円の閣議決定もいたしました。そして、三宅島の噴火に対しましてはその中で五十六億五千万円、それでは満足ではございませんけれども、神津島地震に対しましても三十八億九千万円という金額も出させていただきました。新島の地震に対しましては二億六千万円を閣議決定したところでございます。
　被害者の支援といたしましては、御存じのとおり、災害救助法の適用による生活必需品の配付等々、無償供与でございますけれどもさせていただきまして、今委員がおっしゃいましたように、無償の、実質無利子の融資等、きめ細かな対策を関係地方自治団体と一緒にやっております。
　私も、先月の五日、今おっしゃいましたように、災害の皆さん方の一時避難所になっておりました国立オリンピック記念青少年センターに伺いましたけれども、本当に、なれない環境の中で、先ほども申しましたように、精いっぱい元気に振る舞ってくださっているのに、かえって私の方が胸が熱くなる思いをいたしました。
　ただ、今おっしゃいましたように、現在避難の皆さん方に、先ほども申しましたように、生活必需品三十一品目を無償供与いたしましたけれども、皆さんが私におっしゃるには、冷蔵庫をいただいたのはありがたいけれども、冷蔵庫は差し込んだら電気代がかかるのだと、それほど切実な思いを持っていらっしゃいます。また、電気がまをもらったけれども、扇さん、電気がまの中のお米が今ないんです、そのような切ないこともおっしゃいまして、胸が痛くなる思いをしたのです。
　けれども、残念ながら、現状では、火山ガスの大量放出ということによりまして、島での作業も思うようにいっておりません。事実でございます。ですから、皆さん方が一日も早く島に帰って通常のように生活ができるという目安が今立っていないという現状を考えまして、私たちも、今先生がおっしゃいましたように、政府一体となりましてできる限りの支援体制というものを考えておりますので、もうしばらく皆さんの御協力を得ながら見守っていただき、私たちも万全の施策をとっていきたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　オリンピックセンターに行かれてのお話をお伺いしました。今の事態は、そこからさらに多くの避難先に移られて、そういう意味では、今まで身近に相談相手がいたのに、そういう方がいらっしゃらなくなってしまう、こういう事態の中ですから、ここでの避難されている皆さんの生の声をぜひともお聞きいただければと思うのです。
　八王子なり北区なり、比較的多く集まっている地域などへぜひ扇長官が足を運んでいただいて、改めて生の声を聞いていただく、そういう機会を設けていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○扇国務大臣　東京都庁の石原都知事と綿密に連絡を取り合っておりまして、東京都の都営住宅の空き家を全部開放いたしましたけれども、多くの地域にまたがっていらっしゃいます。
　ただ、今委員がお話しになりましたことで私が一番心を痛めておりますことは、全島避難の中で、どちらにいらしたかわからない方がかなりいらっしゃいます。どこにいらっしゃるのだろうといって三宅島の担当者も大変心を痛めておりますので、ぜひこういう機会に、何か皆さん方の報道機関を通じまして、今現在どこにいらっしゃるかわからない皆さんが一番私は心配なものですから、その辺のところも含めて今後も考えていきたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　そういう意味では、散り散りばらばらというお話をしましたけれども、村民の方のお話を伺って実感したのは、情報が極めて少ない、島の情報が本当に届かないということです。
　その中で、最初に出てくる要望の一つが、今自分の家はどうなっているのだろうか、早く島に戻りたい、こういう思いの中で、自分の家がどうなっているのか知りたいという声をたくさんいただいております。ですから、こういうのにこたえた、例えば空中撮影の映像をテレビなどで放映する、こういったことが実現できないか、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○蓮実政務次官　三宅島の避難住民の方々に対する島内の映像の提供についてのお尋ねがございました。
　全島避難後もう既に一カ月を経過いたしております。避難住民の方々にとっては、地元に残された自分の自宅がどうなっているか、その状況、大きな懸念事項となっていることは当然であります。このため、家屋の現状の情報を提供することは、避難住民にとって心の負担を少しでも和らげることになるのではないかというふうに思っております。
　現在、三宅島においては、毎朝、火山の活動状況を把握するために、海上保安庁がヘリコプターで上空から観測監視を実施いたしております。東京都におきましては、この際撮影される現地の映像等を避難住民の方々に提供する方策について、配信方法、これは今もお話がありましたように、避難している方々が都営住宅やなんか方々に分散をされておりますので、これをどうしたらいいか、現在検討されているところであります。
　政府におきましても、きめ細かな情報提供を初めとして、避難住民の負担の軽減のための方策について、東京都それから三宅島と緊密な連携を図ってまいるつもりであります。
○塩川（鉄）委員　東京都も出資をしているＭＸテレビというのがありまして、避難先の方に伺いましたら、ほとんどの方がこのＭＸテレビを受信できるようになっているそうであります。その中には三宅の番組というコーナーもあるそうですから、こういうところで扱っていただきますと、それこそ直ちにお届けすることができるのではないか。その点、ぜひ実現のためにお力をおかりしたいと思います。
　情報が少ない、あるいは届かないという問題で今大変深刻だと思うのが、雇用相談の問題であります。
　三宅島の被災者の方は、御案内のとおり、自営業の方で、また高齢の方も大変多いというのが実態であります。就業人口のうち六十歳以上の方が二八％を上回る。東京都全体が一三％ぐらいですから、その倍以上の年齢構成になっています。新たに職を求めるにも、この年で、この新しい環境の中でということでの大変大きな御苦労があるわけです。その気持ちを酌み取った、より丁寧な対応をしていただきたいと思っております。
　三宅島の避難者からの求職の申込件数が安定所に対して二百十二件あったのに対し、実際の就職件数は四件というふうにも伺っております。また、先月末に実施した就職面接会も、求職相談受付者数二百五十四人に対し、その日の採用決定件数が二十七件ということであります。そういう意味でも大変大きなギャップがある。
　一歩踏み込んだ対応も必要ではないか。ぜひとも希望者全員に就職の機会が与えられるような、その保障ができるような取り組みに万全を期していただきたいと思います。労働省としての決意のほどをお伺いしたいと思います。
○渡邊政府参考人　三宅島の被災者の就職あるいは雇用の問題でございますが、今委員お話ありましたように、九月の二十八日、二十九日には、立川市、港区におきまして集団合同面接会も行いました。企業からも随分協力をいただいたと思います。九十五社から一千六百一件の求人があり、被災者の方も三百名くらいが参加をされまして、確かに、そのとき就職が決まったのは二十七名の方でございましたが、なかなか希望の職種がなかったかということと、やはり一日も早い帰島というのを希望しておられて、就職に対するためらいの気持ちもあったかというふうに現場からは聞いております。
　私ども、飯田橋の安定所あるいは中央の監督署等に特別相談窓口を設けておりまして、今後とも、こういったところを通じまして、就職なり雇用の問題については、きめ細かに相談に応じていきたいというふうに思います。
○塩川（鉄）委員　例えば、就職の面接会の案内ですけれども、具体的に、避難されている方に届いたのかどうかという問題があります。実際にお聞きしたところでは、記者会見のいわばプレス発表にとどまっていたというのが実情だというふうに伺っております。
　そういう意味でも、具体的な方策として、三宅島の避難者の方を採用したいという企業の方がいらっしゃいますので、こういった求人情報を今わかっている避難先の各世帯に直接郵送などで配付をする、こういった具体的な手だてをとる、そのために労働省、政府の方でも力を発揮すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　先ほど申しました合同就職面接会と申しますか、これにつきましては、都営住宅に入居をしておられる八百九十八世帯、それから三宅村の役場で避難先を把握しておられる六百八世帯のすべてに対して直接案内を差し上げました。また、東京都だけではなくて、関東近県にもいろいろと避難しておられるということでございまして、そういった方に対しましては、新聞、テレビやラジオ等を通じて周知を行ったところであります。
　なかなか行き届かないではないか、まだまだやることもあるというふうに私ども思っておりまして、今後とも、東京都に九割ぐらいの方が避難しておられると思いますので、東京都を中心に、職業相談等に対する周知、宣伝にさらに力を入れたいと思います。
○塩川（鉄）委員　東京都が就労などのニーズの把握調査ということでアンケートをダイレクトメールで発送してやっている、こういう取り組みもあるわけですね。実情をリアルにつかむ、こういう点での努力もあるわけですから、やる気になればすぐできる取り組みではないか。直ちに実現をしていただきたいと思います。
　それから、さっき述べましたように、避難先が都内だけでも百二十六カ所に上るような状況です。先月末には二カ所で行ったわけですが、その程度では実態に合わないという問題があると思います。避難者の住んでいる近くまで足を運んだ出張相談会、こういったものが開けないか、このことについて検討いただけないでしょうか。
○渡邊政府参考人　先ほど申し上げましたように、東京都内に九割近くの方が避難しておられるということで、東京都には全国でも最も多くの安定所を配置してありますから、最寄りの安定所にお越しいただければ職業相談に応じるということになっておりますし、また、千葉、埼玉あるいは長野等関東各県にも避難しておられるようでありますが、安定所へ出向いていただければ職業相談に応じる体制をとっているところであります。
　全被災者を訪問いたしまして最寄りのところで相談会を開くということも、行政も今、手いっぱいの状況でございましてなかなか困難かと思いますが、今後とも、こういったことの相談体制を充実し、また周知にも努めていくというように、さらに努力はしたいと思います。
○塩川（鉄）委員　最寄りの安定所の場所を知らないという方も実際にはいらっしゃるわけで、そういう意味でも、周知していただくということ、直接現地に足を運ぶという取り組みが必要ではないかと思うんです。
　北海道の有珠山の噴火のときには、近隣の安定所の応援も受けて、豊浦ですとか長万部、壮瞥などで、それぞれの町で週一回の出張相談を実施したということも伺っております。行政が足を運んでくれた、私たちのところに来てくれた、これが大変な安心感になっているということなんですね。何よりも三宅の避難者の方の立場に立って、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。
　次に、義援金の配分の問題です。
　かつて、日本赤十字社の義援金問題懇談会の報告書では、その冒頭で、義援金とは何か、こういうことを明らかにして、一義的には被災者の当面の生活を支えるものと規定をしております。三宅島の避難者の方に真っ先に届けられるように、都あるいは村にぜひとも国の方からもアドバイスをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○炭谷政府参考人　現在、東京都、日赤の東京都支部、また東京都の共同募金会などによって募集された今回の災害による義援金というのは、十月三日現在で九億七百万円の善意の寄附が集まっているというふうに聞いております。また、この義援金につきましては、十月中にも配分のための委員会を開催し、被災した方々への配分の作業が始まるというふうに聞いております。
　義援金の取り扱いについては、先生ただいま指摘されましたように、日赤がガイドラインを作成しているところでございまして、三つの原則、迅速性、透明性、公平性という義援金の三原則を掲げているわけでございまして、私ども厚生省といたしましても、この三原則に基づいて、義援金がなるべく早い時期に被災者の方々に届くように、できる限りの心を配ってまいりたいというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　この日赤の報告書では、義援金はあくまでも市民の善意で集まったものであって、その善意が生かされる配分でなければならないという指摘を行っています。続けて、本来行政が行うべき復興事業等に充当することは原則として避けなければならないと戒めてもおります。先の見えない不安な暮らしの中にいる避難者の方にこそこの義援金が直ちに渡されるように働きかけていただきたいと思います。
　次に、被災者生活再建支援法の問題です。
　既に有珠山の噴火の被災者の方に対しては、火口近くの長期避難世帯に対して、長期間住宅への居住不能状態が継続することが見込まれるということで、被災者生活再建支援法が適用されています。おおむね六カ月程度以上の居住不能状態が継続することが見込まれるという規定にのっとり、実際には六カ月を待たずに、三月末の噴火、避難から四カ月後の決定でありました。
　三宅島についても、先ほど扇長官の方からもありましたとおり、六カ月以上の島外避難が見込まれる状況になれば必ず支援法の対象になるということで対処したい、このようにお述べいただきました。
　このような生活再建支援法ですが、いろいろな条件をクリアした上で最高百万円が支給されるということですが、この支給されたお金というのは、当面の生活資金、生活の維持のために何にでも使える、こういう仕組みになっているんでしょうか、お尋ねします。
○吉井政府参考人　被災者生活再建支援法の、支給されました経費の使途でございますが、法律では、支援金は、「自立した生活を開始するために必要な経費として政令で定めるもの」ということで、具体的な経費といたしましては、おおむねすべての世帯が保有していると見込まれます電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビ等の耐久消費財の購入経費、引っ越し費用、医療費などが規定されております。これらのメニューの中から被災者が必要な物品等を選択する形となっております。
○塩川（鉄）委員　三宅の避難者の方は、全島民避難から二週間もたたずに公営住宅に入居をされております。そのため、実際には、行政の方で各避難家庭に支給した家電製品ですとか、また避難者の方自身が必要に迫られて購入しなければならなかった家財道具がたくさん生まれているわけです。
　最高百万円支給されるとした場合に、その内訳として、生活必需品や引っ越し代金として使う通常経費というのが七十万円充てられます。この中の生活必需品についてですが、三宅の避難者の方の今の実情に当てはめてみるとどうなのかということなんです。
　八王子で避難生活をしている方にお話をお聞きしましたところ、通常経費で、生活必需品ということで二十項目挙げられておりますけれども、例えば自動炊飯器、これは既にあります。電子レンジもあります。ガステーブルのたぐいもあります。電気冷蔵庫もある。電気掃除機もある。電気洗濯機もある。扇風機もあるし、座卓もあるし、照明器具もあるし、寝具もあるし、電話機もあるし、テレビもある。つまり、生活必需品として調える二十項目のうち、既に今の生活で十二項目はもうそろえざるを得なくなっている。現に調っているわけであります。
　実際にはその品目の六割を既に備えているわけですから、実際の適用ということでは、これは有効に活用できないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○吉井政府参考人　被災者生活再建支援法におきましては、先ほども申しましたように、「自立した生活を開始するために必要な経費」ということで政令で定められておりまして、基礎的な耐久消費財等の必要不可欠なものに限定して、特に通常のものにつきましては規定されているところでございます。
　今先生おっしゃいました電気製品等につきましては、一般的には災害救助法の支給対象にはならないのが通例でございまして、そのようなことを踏まえて現在のような規定になっているのではないかと思われますが、先生おっしゃいました家具とかいうふうなものにつきましても、かなり物品の範囲としては規定されているところでございます。
　なお、被災者のニーズや物品の普及状況につきましては、定期的に調査いたしまして、支給メニューとしてふさわしいものがあれば追加するというふうな形をとっているところでございます。
○塩川（鉄）委員　ぜひとも改善ということでお願いしたいと思いますけれども、今示した事例のように、実際に当てはめてみると、いわば実際の支給額が切り下げられるような事態につながるわけであります。この生活再建支援法に基づく支援金の支給については、対象をすべての災害にも拡大し、年齢ですとか所得ですとか、あるいは使い道の制限は取り除いて、また家屋が全壊の場合でも百万円にすぎない支給限度額を大幅に引き上げるなど、国の責任で真に実効ある制度にしていくべきだと思います。
　今、民宿の経営者の方など、自営業の皆さんというのは、実際には、新しくお客さんを招くためにエアコンを購入した、エアコンがあるとお客さんが集まる、こういう投資をしたときにこういう災害に遭っております。ですから、そういう意味では、かなりの額の借金だけを背負って、今の生活というのが、定期預金を解約してという先の見えない生活に置かれています。生きる希望を失う人が出てくるのではないか、こういう心配の声も上がっているわけであります。
　ぜひとも、生きることを励ますような、必要な現金支給、生活に必要な現金給付を考えるべきではないかと思うのですが、扇長官、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　先ほどから、赤羽議員のお話にもございましたように、阪神・淡路大震災のときにもそのことが多く問題になりました。そのように、今回も、皆さん方の切実な思い、あるいは現状を見てまいりました私どもにとりまして、本当にできる限りのことは即、してさしあげたい、そういう気持ちでいっぱいでございますけれども、現在の決められた災害支援の対策法の中では精いっぱいのことをしてまいりますし、また六党御一緒になって、阪神・淡路大震災の後この被災者生活再建支援法をお決めになりました皆さん方で、また手直ししなきゃいけない部分等々ございましたら、ぜひ私どもも皆さん方とともに、急速に対応できるようなものに改めていかなければならないと存じております。
○塩川（鉄）委員　今政治の責任が問われているというふうに思うわけです。被災者の方が、生活や営業、これを支える土台そのものが崩されている実態に置かれている、土台そのものが掘り崩されているわけですから、それを励ますような政治というのが求められている、このことを強く要求するものであります。
　補正予算の議論についても、必要なことを、いわば従来型の公共事業の積み増しのようなやり方ではなくて、何よりも国民の皆さんの暮らしを直接励ますような、支援するような仕組みにしていく。例えば、介護保険や健康保険の負担軽減ですとか、そしてこの災害被災者対策など、国民生活防衛のための緊急措置こそ中心にすべきだと思います。災害前の借金返済の負担軽減や個人補償、営業補償など、被災者に対する生活支援の強化を図ることを強く求めて、質問を終わるものであります。
○中山委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十三分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大島令子君。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　きょうは、東海豪雨災害と都市型水害について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、有珠火山災害、三宅島噴火災害及び東海地方の集中豪雨災害に伴い、不自由な避難生活と後片づけ、生活再建に懸命に取り組んでおられる皆様にお見舞いを申し上げます。また、不幸にして亡くなられた方々の御遺族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　私は、先月九月二十九日に、社会民主党国会議員団の一員として、私の地元であります愛知県、集中豪雨の一番ひどかった西枇杷島町の現地視察をしてまいりました。地元関係者の努力と、被災住民、また多くのボランティアの方々の協力を得て、今のところ、疫病も広がらず、被災地の復旧復興のつち音が響き今日に至っていることは、まことに幸いであると思いました。しかしながら、生活の激変からくる健康不安や生活不安、被害復旧、復興と産業経済の回復に向けた課題など、今後とも多くの困難が予測されます。
　今回の東海豪雨災害は、都市防災の弱点を露呈しております。愛知県内では十五河川がはんらん、うち堤防の決壊は七河川、十地点にありました。そのすべてが地方自治体の管理の中小河川です。国が管理している一級河川は、百年から二百年に一度を想定して改修事業が進められています。それに比べ、中小河川は、五年に一度程度の降雨量を想定し、愛知県の新川の堤防整備の達成率は二〇％程度。その理由は、財政的問題ということです。
　そこで、都市型水害とは何か、記録的集中豪雨の頻発という異常気象をどう見るかということです。
　名古屋市内は庄内川の堤防で守られ、西枇杷島町を守る新川は、危険水位の状態に六時間もさらされ、堤防自体の飽和、水膨れ状態、つまり、決壊しやすくなっていたのではないかと思われます。江戸時代には、新川、庄内川の上流の小牧市、春日井市は当然に都市化していません。田んぼは貯留機能を十分果たしていました。しかし、今日は都市化が進行し、西枇杷島地区も開発が進んでいます。
　現地愛知県では、電気、水、食料が足りない。やっとの思いでたどり着いた避難所が実は陸の孤島であった。毛布もない、携帯電話もバッテリー切れ、情報からも隔絶。避難三日目の十三日に、やっとおにぎりや乾パンなどが西枇杷島小学校に届く。自宅の二階に取り残された人にも食料は十分に届いていなかった。電気、ガス、水道などのライフラインもとまったまま。二千五百人が避難した西枇杷島町役場では、トイレも不自由したということです。水害常襲地帯では、避難場所にせめて自家発電機を、それも地下でなく設置するように義務づけることが必要ではないかと感じました。
　三十七万世帯に避難勧告。浸水四万棟。住民は着のみ着のままの脱出。新川決壊は十二日午前四時。見る見る胸まで増水。西枇杷島町は、水に沈んだ町と化してしまいました。道路の冠水、車の立ち往生が随所に起こり、町じゅうに汚水につかった乗用車が無残な姿をさらしておりました。
　水害は震災に比べ、堤防決壊を含めて避難準備がしやすいのですが、常日ごろから浸水履歴のわかる浸水実績図、洪水はんらん危険区域図の住民への徹底が必要と感じました。適切な避難方法の指示、避難所の孤立、食料、水の途絶などが起こらぬような備え、適切な避難勧告を出すタイミングなど、住民の避難判断への情報伝達システムの整備も急務と感じました。
　今回の東海豪雨では、西枇杷島町のある小学校では濁流が胸の高さまで達し、住民が再避難する事態が起こっていました。名古屋市内の小学校でも、校舎の一階が浸水し、避難住民が階上に駆け上がるという場面もありました。
　河川の洪水対策は、堤防を厚くする、高くする、川幅を広げる、川底を掘るなどが主な手法です。スーパー堤防などが取り組まれ始めましたが、莫大な費用がかかり、都市部では不可能に近い状態です。溢水は仕方ないが、堤防の破堤は避ける努力が不可欠です。異常降雨による災害を広く薄くするため、浸透性のアスファルトや地下貯留槽、小規模貯水池を整備するのも早道であると思います。
　今回の記録的豪雨では、名古屋市では二十四時間で五百ミリ強、想定雨量をはるかに超えていました。建設省治水課の担当者は、雨量だけで見ると、堤防決壊、越流は不可抗力と言っています。この評価は妥当なのか。地形的条件、特に災害に弱い地域、急傾斜地や丘陵地帯の住宅、低地やゼロメートル地帯の新規開発地域を含めて、浸水実績図、過去に浸水したことのある履歴などを役所に掲示するなど、住民への広報も大切だと感じました。
　また、福岡市や東京都の冠水被害の続発は、都市地下街のもろさを露呈していました。東京都の主な駅の地下街は二十五万平方メートルもあるのです。
　もし、今回と同様な豪雨の場合、東京や大阪はどうなるのか。五十ミリ降雨を想定した計画すら未達成の東京北区、足立区、江戸川区の各区は、大規模冠水を免れません。個々人が万が一の災害を想定して自衛手段をとるしかないのが実情です。国が管理する東京の荒川、大阪の淀川ですら、二十から三十年に一度の降雨が前提の治水計画と聞いております。もし荒川下流が決壊すれば、周辺地帯、特に江東区のゼロメートル地帯なら六時間で三十万から四十万戸が水没すると言われております。
　もし荒川が決壊したらというシミュレーション、これは三日間、五百四十八ミリ、建設省荒川下流工事事務所の想定ですが、五千七百ヘクタールが浸水、三十四万戸、八十五万人が被災、被害額は二十四兆円ということです。
　ことし七月にも、東京都心で観測史上二番目の大雨が降り、国会のすぐそばの港区赤坂では、道路に深さ一メートルもの水がたまり、交通渋滞が発生、地下鉄も線路が水につかりストップしました。東京都内の各区も、小中学校や公園を避難場所にしていますが、これは主に地震を想定したものです。非常電源の配電盤が地下にあり、水が流れ込んで使えなくなる可能性もあるわけです。
　東京都の雨水対策、雨水整備クイックプランと言うそうですが、ことし三月策定されました。五十ミリの想定雨量でも都区部で半分程度しか完成していませんが、地下空間の浸水対策はやっと検討会を設置したばかりです。都内には主要駅十三カ所に二十三万平方メートルの地下街があります。都の対応は、大雨情報の伝達や浸水危険箇所の公表にとどまっているのが現状です。
　さて、本論の質問に入ります。
　以上のような都市災害を踏まえまして、扇建設大臣に質問をいたします。
　こうした都市災害に対して、今後建設省としてどういう対策を考えていますか。また、同じような降雨が東京や大阪で起こった場合、水害被害想定のシミュレーションは準備していますでしょうか。また、ハザードマップ、災害予測図は周知徹底されているのか、お伺いいたします。
○扇国務大臣　今大島委員から多くの問題を提起していただきましたけれども、差し当たっての御質問は都市型水害に対してのことでございますので、まずその一点に関してお答え申し上げたいと思います。
　都市型水害に対処するためには、御存じのとおり、河川及び下水道の整備と流域での雨水の浸透あるいは貯留対策が一体となった総合的な治水対策が重要だと考えております。このために、都市化の激しい全国の十七流域におきましては、昭和五十五年七月から、河川管理者及び流域市町村等の関係機関が協力して総合治水対策協議会、これを順次設置しまして、総合的な治水対策を鋭意推進しておるところでございます。
　新川の流域におきましては、御存じのとおり、昭和五十五年九月に新川流域総合治水対策協議会を設置しまして、小中学校のグラウンド、そこで雨水をためたり浸透させるという約三十の施設を初め、そして浸透舗装や住宅開発に伴う調整池など、合わせて五十四万立方メートルの整備を実施したところでございます。
　私も現地に参りました。西枇杷島町の皆さん方は、警報が鳴ったらしかったけれども、余りにも雨音がすごくてその警報が耳に入らなかった、そういうこともおっしゃいました。そういうことも含めまして、今後は、そういう対策もあわせて行わなければいけない、治水対策だけではなくて、そういう緊急時の防災対策も全体的に考慮していかなければならないということが、今回、地元の皆さんの御要望でよくわかったことでございます。
　今後とも、関係機関が一体となって河川の改修の一層の推進及び流域の貯留浸透施設の確保に努めてまいりたいと思います。
　もう一点、ハザードマップに関して御質問がございましたけれども、はんらんのシミュレーションというのはどうしているかという御質問でございました。
　建設省では、浸水いたしましても人命が失われないような、洪水の被害を最小限に食いとめる対策の一環としまして、全国の一級水系のうち百八水系につきまして、計画対象規模の大洪水が起こったことを想定しまして、河川のはんらんシミュレーションを行って、その結果は既に公表いたしております。これは、一級河川でございますけれども、公表しております。
　また、洪水のはんらんが予想される区域を示した地図に避難場所や避難経路を重ね合わせて作成した地図を洪水ハザードマップと言っておりますけれども、その洪水の際に、スムーズに避難し、危険を回避しなければならないということで、洪水から人命を守るために、洪水ハザードマップの作成と普及は大変重要なことだと思っておりますし、今後もそれを推進していきたいと思っております。
　また、洪水のハザードマップの作成は、平成六年度以降、積極的に推進しているところでございますし、本年の十月現在、公表されている洪水のハザードマップは八十五市町村となっております。本年度末には約百五十の市町村に及ぶものと思っております。
　平成十年八月末に阿武隈川の出水を経験した福島県の郡山市では、住民の迅速な避難に洪水ハザードマップが有効だったという結果もいただいております。また、郡山市長は、避難勧告や指示を発令する際や、あるいは避難救助等を行う際にも大変役に立ったということで、この洪水ハザードマップというものがより重要性を今後も増すものと存じております。
　御存じのとおり、今後も、洪水のはんらんが予想されます地域等々に関しましては、自分の住んでいる地域の洪水ハザードマップによって避難情報を把握して活用していただけるようにということを、作成の主体であります市町村と協力して、わかりやすく、見やすい内容としていくということに心がけてまいりたいと思いますし、また情報提供の方法についても、さまざまな工夫が必要であると認識しております。
○大島（令）委員　住民一人一人にそういう周知が徹底されるよう、より一層お願いいたします。
　次に、下水道は、時間雨量五十ミリで今整備中でございます。異常降雨の際、下水道に流れ込んだ雨水をどこに排水するかが問題となります。下水道は、五年に一度の降雨量を想定し、整備されていますが、一級河川は二百年に一度で二級河川が五年では、アンバランスであると思います。一体的整備が必要と考えます。
　河川と下水道は、同じ建設省でありながら所管が別となっているわけです。このため、都市の中を流れる河川整備がおくれがちであると、下水とのバランスで、このような排水をどこに流していいのかということが生じます。これも財政支援がなければできないと言われております。私は、下水も河川も一体となる行政を目指していただきたいと思いますが、長官、いかがでしょうか。