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○林政府参考人　保釈制度でございますが、勾留されている被告人につきまして、一定の取り消し事由が生じた場合には、保釈の取り消しでありますとか保釈金の没取がなされ得る、こういった心理的な負担を課すことによりまして、逃亡や罪証隠滅の防止という勾留の目的がございますが、それを全うしながら、しかも被告人の身体拘束を解くという制度でございます。
　したがいまして、この法律案九十条の「被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度」といいますのは、逃亡や罪証隠滅を防止するという勾留の本来の目的に直接関連する事情でございますので、裁量保釈の判断に当たって判断のベースとなるものとしてまず考慮すべきものと位置づけられます。
　その上で、被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上または防御の準備上の不利益の程度及びその他の事情といいますのは、個々の事案における具体的状況に応じて考慮すべき事情であると位置づけられると考えております。
○浜地委員　今の御答弁で、必要性と相当性に分けて、その上でという言葉がございましたので、やはりまずは必要性をしっかり見て、プラスアルファの事情として、「のほか、」と続く被告人の健康上とか経済上とか社会生活上の不利益を考慮していく、そういった御答弁であったと思っております。
　これまで弁護人は、保釈請求書を書くときには、当然、勾留の必要性はない、逃亡するおそれはない、罪証隠滅のおそれはないということをたくさん書いて、その後にだあっといろいろなことを書いておりました。ないことはおかしいんですけれども、あることをとにかくたくさん述べて、とにかく被告人にとっては保釈が必要なんだということをたくさん述べながら、これがどこまで考慮されているんだろうかという不安もやはりありながら私も保釈請求書を書いたわけでございますけれども、これからは、こういった考慮基準というのが明確になるということは、弁護人の弁護活動においてもやはり非常に有用である、そのように私も感じております。
　もう一つ、よく言われることでございます、被告人が否認をしている、自白をしないと勾留手続は解かれずに、保釈されることはないというのが、実は刑事弁護を行う上での大原則のように我々弁護人側は考えておりました。いわゆる人質司法ということで、それも保釈請求書に書くわけでございます。
　もう一度この点を確認したいんですが、今回は、当然、自白か否認かということを考慮事情として条文に書いておりません。ですから、否認しているだけで保釈されないということにはならないというふうに私は信じておりますし、そのような運用を今後もしていただく、そのように思っておりますけれども、その理解でよろしいのか、しっかりとお答えいただきたいと思っています。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、本法律案九十条の改正におきましては、自白か否認かということではなくて、「被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度」というものを挙げておるわけでございます。
　被告人の供述態度といいますのは、被告人が罪証隠滅や逃亡の意図を抱きやすいかどうかという判断をする上での一つの要素とはなるものでございますけれども、もとより、否認しているだけで保釈されないというものではございません。裁判所におきましては、事案の内容、証拠関係の具体的な事情を総合的に考慮して適切に判断されており、被告人が否認していることをもって直ちに被告人が罪証隠滅するおそれがあると認めるような取り扱いはされていないものと考えております。
○浜地委員　その御答弁、捜査当局も含めて、御自分で言われたことでございますので、そのことはしっかりとまた徹底していただきたいと思っております。
　この否認の問題については、当然、捜査当局から見れば嫌疑があって勾留しておりますから、嫌疑があって、しかも裁判所の令状に基づいて勾留しているわけでございますので、否認しているということは、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあるんじゃないかというお考えもわかります。しかし、真実として私はやっていないという被告人にとっては、それはやはり言いがかりの一つでしかないわけでございますので、自白と勾留の問題というのは、しっかりとまた真摯に考えていただきたいというふうに申し上げておきたいと思っております。
　次に、証人の氏名、住所の開示に係る措置についても、このたび制度が新設をされました。
　本来、証人請求する場合には、その証人の氏名、住所を知る機会を与える義務があるのが大原則でございます。証拠物、証拠書類を請求する場合にも、閲覧の機会を与える義務があるというのが大原則でございます。今回は、その例外として、しゃべってしまう証人に対して加害が及ぼされるようなおそれがある場合には氏名等を被告人側に秘匿する措置を創設しておりますが、まず、この制度の概要及び趣旨についてお話をいただきたいと思っております。
○林政府参考人　証人を請求する場合に、その氏名、住居を知る機会を与える義務がございますし、また、証拠物、証拠書類を請求する場合には、この閲覧の機会を与える義務がございます。
　現行法においては、証人等に対する加害行為等のおそれがある場合におきましても、弁護人に対して、これらを開示した上で、他に知られないように配慮あるいは秘匿を要請することができることにとどまっております。
　そこで、本法律案におきましては、より実効性のある措置を設けることといたしまして、検察官が請求する証人等や供述調書の供述者に対する加害行為等のおそれがある場合には、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときを除いて、証人等の氏名等を被告人には知らせてはならない旨の条件を付した上で弁護人に開示する措置をとることができます。
　さらに、この条件を付する措置によっては加害行為等を防止できないおそれがあるときは、弁護人にもその氏名等を知らせず、代替的な呼称でありますとか連絡先を開示する措置をとることができることとしております。
○浜地委員　今、制度の概要をお答えいただきましたけれども、新しい条文が第二百九十九条の四なんですね。これは、どのように運用されるかということも今後しっかり考慮していただきたいと思っております。
　どういうことかといいますと、この条文を見ると、検察官は、いわゆる加害をするおそれがあると認めるときは、弁護人に対しては住所や氏名を知る機会を与えた上で、それを被告人には知らせてはならないという条件を付して秘匿するということです。ですので、弁護人には、原則として氏名及び住所を知る機会は与えられております。それでもなおだめな場合は、要は、弁護人にも教えないことがあると。
　これに対して、ただし書きとして、被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるとき、要は、実際にこの人間に対して加害行為をするおそれがあるかどうかについては、利害関係を確かめないと実は判断できないわけでございますので、実際にこの制度が始まったときには、不服申し立ての制度もあるというふうに聞いております。ですので、実際にこの条件が付されたときに、どちらが疎明をしていくのか。
　結局、加害をするおそれがあるのはどっちが疎明をし、また、利害関係については、弁護人側なのかそれとも検察側なのか、どちらがそれを疎明していくのかということは、この制度が始まるまでに運用の方針はしっかり決めておかないと、実際の不服申し立ての段になったときに、どっちに疎明責任があるのかということでもめると私は思っておりますので、その点もしっかりと考えていただきたいということを一言申し上げておきたいと思っております。
　先にちょっと言ってしまいました、不服申し立ての制度があるということは先ほど私が言いましたので、もう一度聞きたいと思います。
　証人の氏名、住所を秘匿する権利については、先ほど申し上げました被告人、弁護人側の防御の利益も重要でございます。具体的には、被告人側の防御の権利を損なわないためにどのような不服申し立ての手続を予定されているのかをもう一度お答えください。
○林政府参考人　本法律案では、この制度につきまして、被告人の防御に対する配慮、こういったものを手当てしているところでございます。
　具体的には、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、本法律案に掲げられているいずれの措置もとることができないということになっております。この場合に、被告人側は、こういった検察官の措置がなされた場合に、不服があるときには、裁判所に対して措置の取り消しを求めることができます。さらに、裁判所の決定に不服があるときは、即時抗告をすることができます。
　こういった形で、被告人の防御権が不当に損なわれることのないように、措置の要件でありますとか不服申し立て手続を定めているところでございます。
○浜地委員　私が冒頭言いました、今回の証拠開示等の手続についてはおおむね被告人側に利益になるような制度改正でありましたけれども、ここについては、先ほど申し上げましたとおり、被告人側には、防御の利益上、不利益になる可能性もあるので、少ししつこく聞いたわけでございます。やはりこの不服申し立ての中で、どっちがどういったことを疎明していかなきゃいけないのかということは、運用上、制度が始まるまでにしっかりと決めておいていただきたい、そのように申し上げたわけでございます。
　もう一つ、被告人側の防御にとって不利益になるんじゃないかという項目がございます。それは、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充でございます。
　これまでは、ビデオリンク方式を行う場合は同じ裁判所で行わなければいけなかったわけですが、今回は、別の裁判所に証人に来てもらってもビデオリンク方式ができるようになりました。
　そもそも、平成十二年にこのビデオリンク方式等の証人尋問の制度が始まったわけでございます。その他、証人の保護として、付添人または遮蔽の手続、それに加えて、先ほど私が申し上げました、ビデオリンク方式といって、ビデオで証人の陳述状況を見るという制度なんです。
　これは、まず、そもそも施行後の実施状況はどうなっていますか。非常に有効に使われているかどうかを一点お聞きしたいのと、今回、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充を行うことになっております。別の裁判所でもこのビデオリンク方式、証人にそこに来てもらって行うことになるんですが、その必要性についてお答えいただきたいと思います。二点、お答えください。
○林政府参考人　まず、現行法上の証人等保護措置の実施件数でございますが、証人等への付き添いによる証人尋問等が行われた人数は、この制度が施行された平成十二年から二十六年までの総数が千六百十八人、平成二十六年に限りますと百八十八人となっております。
　また、証人尋問等の際に遮蔽の措置がとられた人数は、同じく平成十二年から平成二十六年までの総数が一万八千六百二十四人でございますが、平成二十六年に限りますと千八百五十九人となっております。
　最後に、ビデオリンク方式による証人尋問等が行われた証人の数は、平成十二年から平成二十六年までの総数が三千十五人、平成二十六年については二百九十九人となっております。
　それから、本法律案のビデオリンク方式の証人尋問の拡充の必要性でございますけれども、現行では、同じ裁判所の構内におきまして、公判が行われる裁判所に出頭した上で、別室との間をビデオリンクでつないで行うという方法しか認められていないわけでございますが、性犯罪の被害者等が証人となるときなど、公判が行われる裁判所に出頭すること自体によりまして精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる場合がございます。
　また、組織的な犯罪等に関する証人など、公判が行われる裁判所への出頭時に加害行為がなされるおそれ、また、出頭した後に尾行されるなどして、その上で加害行為がなされるおそれがあるという事案がございます。
　また、やはり、証人が遠隔地に居住して、年齢とか職業、健康状態等の事情によって公判が行われる裁判所へ出頭することが著しく困難と認められる場合もございます。
　こういった場合につきまして、証人に対する加害行為等を防止してその負担を軽減する、そういう趣旨で今回のビデオリンク方式の拡充を求めているものでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　最後の質問にしたいと思っています。
　今回、被疑者国選弁護人制度が全ての勾留事件について適用になることがありました。これは非常に大きな一歩だと思っています。
　しかし、被疑者国選については、やはり国庫の負担がかかるわけでございます。勾留案件は全件被疑者国選となりますと、費用の面でもまたしっかりと手当てをする必要があろうかと思っておりますけれども、その点についてどのようにお考えか、最後に聞いて、質問を終わります。
○林政府参考人　御指摘のとおり、対象事件の範囲の拡大は公費支出を伴いますので、その合理性、適正性に関しまして国民の理解を得ることが必要でございます。
　例えば、現在、被疑者国選弁護制度の報酬は接見回数を主な要素として算定されている仕組みとされておりますけれども、法制審議会におきましては、この点につきまして、被疑者国選弁護事件数が横ばいの状態にある中で、その予算額が年々増加しているといった問題点を指摘しているところでございます。
　そういったことから、法制審議会の答申におきましては、この対象事件の範囲の拡大に当たりましては、公費支出の合理性、適正性をより担保する措置が講じられることが必要である旨の指摘がなされております。そのために、被疑者国選弁護に従事する弁護人の報酬基準を見直すなど、関係機関とも協議の上で、この弁護活動の内容がより適切、公平に反映される仕組みとすることが考えられるかと思います。
○鈴木（貴）委員　皆様、改めまして、おはようございます。
　きょうは、裁量保釈そして証拠開示、これらについて質問をさせていただきたいと思います。裁量保釈の項目においては、国内だけでなく、時に世界からも指摘を受けている身体拘束、これの現状、そしてまた対応についても質問をさせていただきたいと思っております。
　この委員会もなかなかの長丁場となってまいりましたが、長期拘束と違って、あくまでも限られた時間ですので、ぜひ、建設的な議論ができるよう進めてまいりたいな、このように思っております。
　それでは、まず本質的なところから質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の、裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化の趣旨を御説明いただけますでしょうか、法務大臣。
○上川国務大臣　御質問の刑事訴訟法の第九十条の改正ということでございますけれども、現在の運用につきまして、特定の事実認定、これを前提とするものではなくて、裁量保釈の判断に当たって考慮すべき事情につきまして、実務上確立している解釈を法文に明記するということによりまして、その内容をできる限り明確化し、国民にわかりやすい制度にしよう、こうした趣旨でございます。
○鈴木（貴）委員　より明確化し、国民の皆さんにもわかりやすいようにということなんですけれども、保釈という制度自体はもちろん既に現行法でもあるわけなんですね。ということでは、これまではどのように保釈の判断に当たっての事情というものは明確化されてきたんでしょうか。
○林政府参考人　これまで、現行法の九十条は、適当と認めるときに保釈をすることができるという形の規定となっておるわけでございますが、今回、これまでも実務上確立している解釈、すなわち、現行法の九十条について実務で行われている解釈というものを法文に明記するということでございます。
　したがいまして、これまでも、今回法文に明記しようとしている事情を考慮して九十条の解釈、保釈の運用がなされてきたものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　今、刑事局長から御説明をいただいて、というふうに承知をしているということで、現に法文化、明文化されていなかったということでいえば、刑事局長のよく使われる言葉を使えば、運用面で適正に運用がなされていたということだったのかなと思うんです。
　であるならば、これまで適正に運用がなされていたという保証、そしてまた証拠というものはあるんでしょうか。
○林政府参考人　これまで、身体拘束の運用についてはさまざまな批判というものがあることは承知しております。
　しかしながら、一般論としては、裁判所におきまして、刑事訴訟法の規定に基づいて、事案の内容や証拠関係等の具体的な事情に応じて適切に判断されてきたものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　批判がなされてきたことを認めていただいただけでも若干安堵をしているんですけれども、よく答弁でも使われる、一般論で言えばというところで若干理解が難しくなってくるんですね。一般論で言えばそうだけれども、では、一般でないところで適正でない運用があったのか、このようにいろいろと想像も膨らんでいくところなんです。
　今、局長も答弁で批判もあったと言っていただいたように、まさに、国連拷問禁止委員会などからも再三にわたって、一度だけでなく勧告がなされているわけであります。国連拷問禁止委員会、では、この拷問という定義は何なのかと思って私も実際調べてみたんですけれども、肉体的であると精神的であるとを問わず、ある者に対して激しい苦痛を故意に加える行為とされているんです。
　この拷問禁止委員会で勧告がなされている日本の身体拘束、代用監獄とも時に言われますけれども、長期勾留による被疑者、被告人への負担や苦痛というものをどのように考えているか、両大臣にお尋ね申し上げます。
○上川国務大臣　ただいま、さまざまな肉体的、心理的御負担ということでございますけれども、勾留そのものについては、勾留の趣旨ということでありますけれども、逃亡及び罪証隠滅を防止するためということで、その目的で身体を拘束するという強制処分ということになるところであります。
　保釈をするということの判断ということにつきましては、この事案の内容や証拠関係などの具体的な事情に応じまして、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度でありますとか、あるいは、勾留によりましての身体的拘束を継続することによって被告人が受ける不利益も適切に考慮されるべきものというふうに考えるところでございます。
　この九十条ということでありますけれども、まさに、改正におきまして、勾留によりましての身体拘束を継続すべきかどうか、それとも裁量によりまして保釈すべきか、この判断に当たりまして考慮すべき事情について、実際に実務上確立している解釈を明確化するということであります。その考慮事情の一つとして、身体の拘束の継続によりまして被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上または防御の準備上の不利益の程度を法文化するということで、これを明記するという内容になっているところでございます。
　明確にすることによって、さらに適正な手続になるということに貢献するというふうに思っております。
○山谷国務大臣　我が国の刑事司法制度のもとにおいては、限られた期間内に、起訴前被疑者に対する証拠品の提示、取り調べ、引き当たり捜査等所要の捜査を遂げる必要がございます。このため、全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することは現実的でありまして、現制度下においては、警察の留置施設が重要な役割を果たしていると認識をしております。
　警察においては、捜査と留置の分離を図っておりまして、刑事収容施設法及び犯罪捜査規範にも、捜査と留置の分離の原則が明記されているところであります。この捜留分離の原則は、昭和五十五年に確立されて以来、警察においては十分に浸透し、定着したものとなっているものと認識をしております。
　留置施設における被留置者の処遇については、警察において、被留置者のプライバシーや防御権の行使等、人権に十分配意し、適正に処遇が行われているものと承知をしております。
　また、その趣旨を担保するために、留置施設視察委員会の設置や、不服申し立て制度等による施設運営の透明性の確保が図られているものと承知をしています。
　今後とも、警察の留置施設において人権に配慮した適正な留置管理業務が行われるように、警察を指導してまいりたいと考えます。
○鈴木（貴）委員　非常に御丁寧な答弁をありがとうございます。
　今の答弁を伺いながら、逆にいろいろと私の中で新たな疑問も出てきたんです。
　今、両大臣の話を聞きながらも、特に、もちろん身体拘束である、同時に、健康面であるだとか準備上の不利益の程度その他事情を勘案して今回法文にしっかりと明記をしていくんだということなんですけれども、であるならば、勾留をされるということによって受ける不利益というのは、もちろん身体拘束だけでなく、例えば接見、面会ですよね、時には、個別の事件というか人に対してだと思うんですが、接見禁止という判断もなされることがあると思うんですけれども、この接見禁止の判断についてもあわせて明文化をするというのも一つ必要なのではないのかなと今この場で思ったんですけれども、これについていかがお考えでしょうか。
○林政府参考人　接見禁止につきましては、刑事訴訟法八十一条におきまして、裁判所は、逃亡し罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときについて、検察官の請求によりまたは職権で接見禁止の措置をとることができるというふうに条文化されております。これに基づいて、実務において裁判所の決定がなされているということでございます。
○鈴木（貴）委員　今、私、何でこの点を疑問に思ったかというと、やはり人生は何でも経験しておくべきだなと今思ったんですが、皆さんも御存じのとおり、私の父は戦後最長四百三十七日間の勾留記録を持っているわけなんですけれども、当時、うちの父に接見禁止の処分もかかっていたんですね。その接見禁止は、家族、もちろん当時十五歳、十六歳であった娘の私も接見禁止であるという判断があったんです。
　ただ、皆さんも何となく記憶にあるかと思いますけれども、いわゆるあの宗男事件で、当時十五歳、もしくは事件当時はまだ十歳、十一歳の娘が罪証隠滅のおそれというものに果たしていかほどかかわりが持てるのか。もしくは、逃亡のおそれ。おかげさまで、あの事件で連日連夜報道もしていただきまして、逆に時の総理大臣よりも知名度があるんじゃないかといった、本当に一連の毎日の報道だったわけであります。逃亡のおそれももちろんないわけです。どこに行ったってわかるんですから、あっ、鈴木宗男だと。もしくは、接見禁止。家族にも出ている。当時、まだ中三、高一の私も接見禁止だった。
　それが、今刑事局長の答弁を聞いていると、職権によってその判断をしているというのが何とも不条理でならないんですね。これについて、どういった法的根拠があったのかということをぜひともこの場で伺えるものであれば伺いたいんですが、刑事局長、答弁いただけますでしょうか。
○林政府参考人　接見禁止の決定自体につきましては、これは刑事訴訟法八十一条に基づいて、その法的根拠を持って行われているものでございます。
　具体的などのような事情、事案に応じてそのような決定がなされるかということについては、法務当局からはお答えすることはできません。
○鈴木（貴）委員　答えることができないというものが全てだなと。正当な理由があるというのであれば、この場においてしっかりと答弁をされるべきであろうと思います。しかしながら、答弁をされないということが、この問題の全てをあらわしているんじゃないのかなと。
　つまり、裁量、検察官、捜査当局の判断に委ねられてしまっている。こういった時点で、このことが、今、日本の刑事司法が抱えている大きな課題の一つだということも逆に明らかになったのではないでしょうか。
　それを踏まえて、建設的な議論もしていきたいなと思っておりまして、例えば、特別部会、私もいろいろと中身も読ませていただきましたけれども、勾留と在宅の間の中間的な処分、こういうものを設けてみてはどうか、いわゆる中間処分案というものであります。
　この中間処分案というものについて、端的に御説明いただけますでしょうか。
○林政府参考人　この法制審議会の特別部会におきましては、被疑者、被告人の身体拘束のあり方というものが議論になりました。その中で、中間処分というものを設けること、こういうことの是非につきましても検討が行われたところでございます。
　この中間の処分といいますのは、身柄を拘束するという意味での勾留を行う、あるいは勾留は行わないということで在宅で捜査する、この二つの、勾留と在宅の間の中間的な処分というもの、こういう制度を設けることはいかがか、こういった検討がなされたわけでございます。
　すなわち、勾留はしていない、身柄拘束はしていないけれども、在宅という全く制約が加わっていない形ではなくて、何らかの制約を加えることによってという制度としての中間処分のあり方というものが検討された次第でございます。
　結果的には、この中間処分というものについては、さまざまな問題点が指摘されて、結局、その答申には盛り込まれなかったわけでございます。
○鈴木（貴）委員　今いらっしゃる委員の皆さんも、この中間処分案というのを初めて聞いたという方もいらっしゃるかと思うんですが、この中間処分案、中間処分を受けた被疑者は、身体拘束されず、一、指定住居に居住、二、転居、出国または三日以上の旅行の際は事前の届け出が義務づけられるといった義務事項というものもこのように、中間処分案の中では、建設的議論を推し進める上では、こういった義務づけのことも出ているんですね。
　この刑事訴訟法等一部改正案、何度となく立法趣旨なども伺ってまいりましたが、その中で、新たな時代、そしてまた抜本的な改革、こういった言葉が再三再四使われてまいりました。
　であるならば、特別部会においてこのように建設的な提案があった、しかしながら全くもって採用がされていない、こういった建設的な提案こそ積極的に取り入れていくというものがまさにこの抜本的な改革に資すると思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　法制審議会の特別部会におきまして、委員御指摘の中間処分案ということで、Ａ案、Ｂ案という形で非常に議論がなされたというところでございます。
　先ほど局長の方からも答弁があったところでありますけれども、この中間処分について、想定する対象者の範囲、あるいは取り調べへの出頭の確保のあり方、そうした制度の根幹となる部分につきまして委員の皆様の意見にかなりの隔たりがあったということで、そのことについて、今回の制度に反映するというところまでは議論が至らなかったというふうに伺っているところでございます。
　結果として、裁量保釈の判断に当たっての考慮事情につきまして明記をするという形の中で意見が収れんするということで答申に盛り込まれた、そうした経緯があったものと承知をしているところでございます。
○鈴木（貴）委員　この中間処分案、これをぜひ入れるべきだと言っていたメンバーの中には、参考人で来ていただいた映画監督の周防監督もいらっしゃいました。そしてまた、まさに当事者という形でこの部会に参加をされていた村木さんも、こういった案をぜひとも議論を深めていくべきではないか、このようにおっしゃっていたわけなんですね。
　そして、この村木事件なんですが、皆さんも御承知おきのとおり、否認を続けていた村木さんは何と五カ月超え、百六十日以上も身体拘束をされていた。これだけでも、これだけ長期の身体拘束が果たして本当に必要だったのかという議論にも値すると思うんですが、同時に、ここで頭に入れておかないといけないのは、しかしながら、自白の強制というか誘導、後々、誘導されたということが公判で明らかになりましたが、関係者の皆さんは一様に釈放がされているわけです。
　この点を見ただけでも、そしてまた村木さんが会議でも、勾留が虚偽の自白や供述を得る道具として使われている事実があるということは私の事件でも明らかだと思いますと。つまり、否認をやはり続けていれば、拘束期間というものは非常に長くなる。しかしながら、虚偽自白、もしくは誘導された、向こうの手の上に乗せられて誘導的自白をした場合には、見返りにと言ってはなんですけれども、身体拘束が解かれる、こういったことを指摘されているわけです。
　まさに当事者という立場にもかかわらずこの特別部会のメンバーになっていただいたということは、当事者にしかわからない、そしてまた当事者ゆえに、ほかの人には二度とこんな思いはしてほしくない、そういった思いも含めて、さまざまな意見ですとか提案をしてもらいたい、そういった思いも法務省側にもあったかと思うんですけれども、村木さん、そしてまた広く市井代表というか国民代表で参加をされました周防監督、こういった皆さんの建設的提案というものが反映をされていない、これは私は非常に問題だと思います。
　であるならば、これからも日本の刑事司法を考えていく、また改革を、たゆまぬ努力をしていく上でも、今後、この中間処分案について引き続き議論をしていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今回の法制審議会の議論の中でも、この問題につきましては大変真剣に御議論をいただいたというふうに、この間の資料を拝見させていただきますと、大変大きな議論があったというふうに思っております。その上で、制度設計のところまで至るに当たりましては、いろいろな意見が収れんすることができないという事情の中で、今回は答申に盛り込まれなかったということでございます。
　制度設計上の課題につきましては、いろいろな御議論があったということでございますので、やはりそうした慎重な検討をする必要があるというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　ということは、今後も引き続きの議論の場を設けるという認識でよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　今回、大変大きな刑事訴訟法の改正をお願いして、それも、大変な御議論を踏まえた上で答申に盛り込んでいただきながら今回の制度設計に至るということで御議論に付しているわけでございまして、ここにつきましては慎重な検討が必要であるという御決定をしていただいている、その答申の中では入れ込まない、その前に慎重な検討が必要である、こうした御議論がなされたということでございます。
　まず、今回の新しい制度の中でしっかりと取り組むということがまず第一だというふうに思います。不断の努力というのをしていかなければいけないということでございますので、この課題につきましても、そういう意味での不断の努力の中での慎重なる検討ということであるというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　今後も引き続き議論の場を設けて慎重審議をするか否か、大臣、もう一度答弁いただけますでしょうか。慎重審議が必要だというその重要性については、多分、今もう全員共有できたと思います。今後ともその議論を継続するか否か、この点について答弁いただけますか。
○上川国務大臣　今の段階におきましては、法制審議会の答申を踏まえた上での新しい制度もございますし、また、ただいまのように、運用の中でやっていたことを明文化するという形の中で委員の先生方が御議論いただいて合意形成していただいたということでありますので、そういったもののまたさらなる検証をする場もあろうかと思います。そうした不断の努力の過程の中で、今御指摘いただいたようなことにつきましても検討に付すかどうかということにつきましても、また新たな検討が始まるのではないかというふうに思っております。
　今の段階でイエスかノーかというような判断というよりも、これからの取り組みをしっかりと踏まえた上で、しかし、この問題については慎重な検討を要する、こうした御指摘がなされたということを十分に踏まえた上で対処していかなければいけないというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　今のところそういったことを考えていらっしゃらないのであれば、それはないとはっきり言っていただければ結構でありまして、こちらとしては、もちろん慎重審議、慎重であればいいということではありませんから、まさに大臣がいつもおっしゃられる、たゆまぬ努力、それを形にするためにも場をしっかりと設けて議論をしていただきたいということを、建設的な提案の一つとして出させていただきたいな、このように思います。
　そして、先ほど山谷国家公安委員長からの答弁の中で、警察組織の中の分離の原則ということをおっしゃっていただいたかと思うんですけれども、いわゆる留置と捜査の分離ということだと思うんですけれども、それぞれは相互に指揮命令を出せるような、そういった構造にあるんでしょうか。
○沖田政府参考人　大臣から御答弁のございました捜査と留置の分離につきましては、捜査につきましては、当然、捜査を担当する者が指示をし、留置につきましては、例えば警察署でございますれば留置主任官というものがおりまして、この者が留置について責任を負っているということでございます。（鈴木（貴）委員「指揮命令は」と呼ぶ）
　指揮命令という意味では、ただいま申し上げましたとおり、捜査については例えば捜査主任官が指揮をする、留置については留置主任官が指揮をする、こういう流れでございます。
○鈴木（貴）委員　分離の原則というのは、私はこれは非常に重要だと思うんですね。もし分離の原則がなかった場合に、まさに身体拘束というか、被疑者の置かれている立場を逆に利用して、便宜を図るぞという名目でさまざまやりとりができてしまう。それを回避するために捜査と留置、担当官という者は分離をしている、こういった経緯が過去もあったかと思うんです。
　そういった意味で考えれば、まさに、我々も取り調べ室など警察庁も視察させていただきましたが、これは双方に指揮命令というものがはっきりしていないといけないと思うんです。
　つまり、取り調べ官、捜査官が仮に過度な大声を出していたりだとか過度に強圧的な捜査をしているのをもし万が一見たり聞いたりした場合には、その場で、分離原則にのっとって留置担当の人間が、ちょっと待った、それはいかがなものかということでしっかりと手を挙げる。そしてまた、取り調べ、供述の信憑性いかんを問う。そういった双方のチェック・アンド・バランスというか関係が私は非常に重要だと思うんですけれども、そういう意味での指揮命令というものはあるんでしょうか。
○沖田政府参考人　捜査についてチェックするという意味では、取り調べ監督制度というのがございまして、これは平成二十一年の四月から運用されておりますけれども、例えば、取り調べ室において調べている状況をのぞき窓等から適宜これを視認するなどして、その取り調べに行き過ぎがないか、そうしたことをチェックし、もしそうしたことがあれば、これは当然指摘して、組織に上げて対処する、こうした制度がつくられております。
○鈴木（貴）委員　しっかりとそうした制度をしかるべく運用していただいて、適正な捜査そしてまた留置、そういったものに使っていただきたいな、このように思うところであります。
　そして、ちょっと時間も限られてきましたので、証拠開示制度の拡充についての質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、証拠の開示制度拡充の立法の趣旨というものを法務大臣から教えていただけますでしょうか。
○上川国務大臣　今回の法律案におきましては、争点そして証拠を整理する公判前整理手続及び証拠開示の手続におきましては、現行の仕組みを前提としながら、検察官が保管する証拠の一覧表を交付する手続を導入する、そして、公判前整理手続及び期日間整理手続の請求権を当事者に、検察官及び弁護人、被告人に認める、いわゆる類型証拠開示の対象を拡充する、こうした改正を行うこととしているところでございます。
　これらの改正の趣旨でございますけれども、充実した公判審理を行うための公判前整理手続及び証拠開示の手続がより機能的に行われるようにする、それによって充実した公判審理の実現に資するということでございます。
○鈴木（貴）委員　そういった今の立法趣旨を伺いながら、改めてこれは上川法務大臣と山谷国家公安委員長、両大臣にお伺いをしたいんです。
　これまで私も何度となくこの委員会でも質問をしてまいりましたけれども、捜査当局による証拠の隠蔽であるとか、時に改ざん、捏造が指摘をされての無罪判決が出されたケース、こういったものについて、近年だけでも多々あったかと思うんですけれども、そうしたまさに過去のはっきり言って過ち、二度と起こしてはいけないそういった過去の事例について、両大臣はどのような思いを持って、今回、この刑事訴訟法等の一部改正に挑まれたんでしょうか。
○上川国務大臣　捜査当局におきましては、適正に捜査を遂行していく、これはもう大原則になるところでございます。
　しかし、残念なことに、極めて例外的な事案であるとはいうものの、捜査当局によりましての証拠の捏造が発覚した事案もございます。そうした事案については、これはあってはならないというふうに思っておりまして、そうしたことを受けて、捜査当局といたしましても厳正に対処するということで臨んできたところでございます。
　今回の証拠開示制度につきましても、そうした部分の一つの反省、教訓に立って、現在の証拠開示手続、さらにこれを改善するということで提案をさせていただいたということでございます。
○山谷国務大臣　冤罪はあってはなりません。捜査機関が犯罪事実の有無等の立証に必要な証拠の存在を意図的に秘したり、これを捏造することはあってはならないものと認識をしております。
　今後とも、証拠の適正な管理等が行われるよう、警察を指導してまいりたいと考えます。
○鈴木（貴）委員　これは私、今回のこの法案の審議をする上で非常に大事な原点だと思うので、改めて山谷国家公安委員長にお伺いをします。
　今大臣は、あってはならない、冤罪はあってはならないというふうにおっしゃられましたが、冤罪は過去にあったんじゃないでしょうか。そこはしっかりと真摯に、過去の、もしかしたら例外的な事例だったかもしれませんけれども、しかしながら、それが一つでもあったというのであれば、そこをしっかりと認めて、その上で、二度とこういうことは繰り返さない、そのためにこういったものを出していく、こういうふうに訴えていかれるというのが真摯な議論につながっていくと私は思うんですが、改めて、大臣、答弁願えますでしょうか。
○山谷国務大臣　警察においては、富山事件、志布志事件の無罪判決等により、取り調べを含む警察捜査の問題点が指摘され、国民の信頼が揺らいだことを重く受けとめ、捜査の適正確保のための取り組みを推進しているところであります。
　取り調べをめぐる問題の背景には、取り調べや供述調書への過度の依存があるとの指摘がありまして、このような状況を改め、証拠収集手段の適正化、多様化を図るために、今般の刑事訴訟法等改正案が提出されたものと承知しております。
　新たな制度のもとでも適正捜査が徹底されるように、警察を指導してまいりたいと考えます。
○鈴木（貴）委員　これはまた、改めて両大臣にぜひお伺いをしたいところなんです。
　ちなみに、山谷国家公安委員長、志布志そしてまた氷見、そしてまた過度な取り調べということも言っていただいたところではありますが、問題にされたのは、過度な取り調べだけでなくて、警察による手持ちの証拠の隠蔽、もしくは過去に証拠の遺棄、破棄というものもあったということもこれまた一つ事実でありますから、こういったところもひとつオープンな議論をしていただくということが、この答弁のといいますか、この委員会の質疑の信憑性にもつながってくることになるのではないのかなと。
　そして、今回のこの法改正案の提出、諮問がなされまして、そしてまた特別部会、それぞれ作業分科会などでもまさに慎重審議がされてきたところであります。
　村木事件でやはり大きな注目となった、もしくは日本の刑事司法が国民から大きな信頼失墜を招く原因となった一つの要因に、やはりフロッピーの証拠改ざんという問題があったかと思うんです。であるならば、今回の改正で、その証拠の改ざんを二度と繰り返さないための方策、立法というものは十分にされていらっしゃるんでしょうか。両大臣の見解、所見を伺います。
○上川国務大臣　ただいまの証拠開示制度の拡充につきましても、先ほど申し上げたとおり、例外的な事案であったとはいうものの、捜査当局による証拠の捏造が発覚した事案があった、まさにその事案の大きな一つとして、村木事件におきましての主任検察官による証拠の隠滅事件があったというふうに考えているところでございます。
　こうしたことを踏まえた上で、またさらに証拠開示につきましてもしっかりとオープンにしていく、現在の制度を土台にしながらも、それに対して、さらにそうしたことが起こらないようにしていくためのさまざまな手だてということで、今回お願いをしているところでございます。
○山谷国務大臣　先ほども申しましたけれども、捜査機関が犯罪事実の有無等の立証に必要な証拠の存在を意図的に秘したり、これを捏造するということはあってはならないと考えております。
　今後とも、証拠の適正な管理等が行われるように、指導してまいりたいと思います。
○鈴木（貴）委員　これは逆に言ったら、山谷大臣のこだわりなのかもしれないですね、あってはならないと。先ほども、あってはならないではなく、しっかりと事実を受けとめるということが重要ではないかというふうに私は申し上げたつもりなんですけれども、今の答弁でも、あってはならないと。その答弁を聞いて、果たしてこれは真摯な議論になるんでしょうか。
　これまでの捜査当局、捜査権力を持つ側による不作為というか、時に証拠の改ざんであったりだとか隠蔽であったりだとか、もしくは過度な取り調べだとか、自白の強要だとか、長期にわたる不当な身体拘束だとか、さまざまな点で人権侵害、そしてまた非常にその個人の人生を、自由を奪ってきたという、ある種、これは捜査当局による犯罪が一つ行われたわけです。袴田巌さんにおいて言えば、約五十年、半世紀にもわたって死刑囚として拘留されていたわけです。志布志事件においても、ようやく無罪判決も出ましたが、その間には一人、自分の無罪の判決を見る前に亡くなられた方もいるんです。
　こういったことに真摯に向き合っていくというのが政治なんじゃないでしょうか。よく個別の問題にはお答えできないだとか、そういった答弁もされますけれども、まさに政治というのは、例外的であったとしても、不当な苦痛を強いられた人たちに、まさに光に当たることができない陰の人たちにいかに光を当てるかというものが政治の、我々のあるべき意義なんじゃないでしょうか。
　そういった意味で、今いただいた大臣の答弁というものがまさにそういった考え、誠実性が十分にあるかというと、私は大きな疑問を、疑念を感じております。もし今の私の発言に対して何か異議がある、もしくは反論したいことがある、もしくは答弁し直したいことがあるというのであれば、改めて答弁いただけますでしょうか。
○奥野委員長　ないんじゃない。
　どうぞ質問を続けてください。鈴木君。
○鈴木（貴）委員　ということは、発言はないということでよろしいですね。
　では、改めて質問をさせていただきます。
　証拠の改ざんも過去にあった、隠滅もあった、さまざまに指摘をされてきた。今回のこの法案で、そういったことをみずから反省し、内省を尽くした結果が十分にこの法案に反映されていると両大臣はお考えでしょうか。
○上川国務大臣　一連のさまざまな事態が起きたことを受けて、今回、刑事訴訟法の改正につきましては、さまざまな視点から、御議論を踏まえた上で、制度の改正をしっかりとし、また、それに基づいて適正な手続のもとで裁判が行われることができるようにしていく、ゆめゆめこうした冤罪などの被害があってはいけない、こうしたもともとの根源にさかのぼってそうした一連の改革をしていこう、こういう中で今御提案をしているところでございます。
　とりわけ現行の証拠開示の制度につきましては、争点及び証拠の整理を全うしつつ、また、被告人側の防御の準備に必要かつ十分な証拠が開示される仕組みとなっているということで、こちらの方は評価がなされてきたところでございます。
　今回、法制審議会の特別部会におきまして、全員の総意によりましてまとめられました基本構想におきましても、この現行の証拠開示制度につきましては、大幅に証拠開示が拡充されたというふうに評価をされておりますし、また、制度の運用状況を鑑みても、争点及び証拠の整理と連動した形で現在の段階的な証拠開示の制度の枠組みが使われている、こうしたことについては改める必要はないと。
　しかし、その上で、さらにその制度をより有効なものにしていく、こうしたことで証拠開示制度の拡充の改正をお願いしているということでございます。
　こうした一連の取り組みを通じて、やはり正しい真実に基づく供述、あるいは公判におきましてもそうした適正な運用が図られるようにしていくということの趣旨にのっとって、御指摘いただいているようなことが起こらないような、そうした改革をしっかりと進めていくということが今回求められているのではないかというふうに確信をして、そして臨みたいというふうに思っているところでございます。
○山谷国務大臣　今、上川法務大臣の御答弁がございましたけれども、考え方としては私も同様でございます。
　現行の証拠開示制度については、争点及び証拠の整理を全うしつつ、被告人側の防御の準備に必要十分な証拠が開示される仕組みとなっておりまして、その枠組みを改める必要はないものと考えております。
　この点については、先ほども上川法務大臣より御説明がございましたけれども、法制審議会の特別部会において、全構成員の総意により取りまとめられた基本構想においても、現行の証拠開示制度については評価をし、また枠組みを改める必要はないとされたところであります。
　そこで、本法律案においては、現行の証拠開示制度の枠組みを前提とした上で、証拠開示制度の拡充の改正を行うということにしたところでございます。
○鈴木（貴）委員　今回、一覧表の交付手続の導入ということなんですけれども、私は、この証拠開示においては、先ほど繰り返し質問もさせていただきましたけれども、過去のああいった過ちを防止するという観点、また反省を示すという点でも、一覧表ではなく、証拠というものは全面開示をすべきだと。
　ましてや、この証拠というものは検察が証拠収集をした、検察というのは公益の代表者である、こういった立場である、であるならば、証拠というものも検察の持ち分ではない。そういう観点からも、証拠の開示というものは、私は、一覧表ではなく全面開示というものが本来あるべき姿ではないのかな、また、今後とも引き続き、その可能性、新たな拡充についても検討していただきたいなと思っているんです。
　同時に、今、両大臣の答弁を聞きながら、今回、この一覧表の交付手続が公判前整理手続と期日間整理手続に限られているわけですけれども、この点もやはり私は問題だなと今改めて思ったんです。なぜかというと、公判前整理手続というのは、大臣たちが今おっしゃられたように、裁判員裁判制度を契機に導入された、公判における時間短縮、そしてまた争点整理、証拠の整理というものが土台にあるわけです。
　ここで、両大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、今回の証拠開示の拡充というものは、争点整理のために設けられたものなのか、もしくは冤罪の防止という観点から設けられた制度なのか、どちらなんでしょうか。両大臣にお尋ねします。
○奥野委員長　ちょっと待って。これは刑事局長。（鈴木（貴）委員「立法趣旨に関することです」と呼ぶ）だから、刑事局長。
○林政府参考人　今回の証拠一覧表の交付手続といいますのは、公判前整理手続に付された事件におきまして、被告人側が類型証拠あるいは主張関連証拠の開示請求をするための手がかりとして、それに資するものとしてこれを交付するものでございます。すなわち、充実した公判審理を行うために、公判前整理手続がより円滑、迅速に行われるようにすることにあります。
　そして、この公判前整理手続は、これまでに法定された制度でございますけれども、これは、争点の整理、主張の整理というものと連動する形で証拠開示制度が組み込まれている制度でございます。そういった形で法定化された公判前整理手続の円滑化、迅速化のために、今回、証拠の一覧表の交付手続を行うものでございます。
○鈴木（貴）委員　争点整理との連動だというところをもってしてこの答弁を乗り切ろうというか、いこうと思っていらっしゃるんだなというふうに思うんですが、連動ということは、もちろん、争点整理も大事である、これは私も共通認識を持っています。
　と同時に、今回の刑事訴訟法等一部改正案の議論がなされる根本にある、まさに村木事件であったようなああいった冤罪、捜査当局による不当な捜査もしくは証拠収集、こういったものを二度と繰り返さないでおこう、そういった思いが根底にあるということは、この委員会でもたびたび繰り返して確認をさせていただいたわけであります。連動というのであれば、もちろん、争点整理も重要ですけれども、もう一つの方、冤罪防止の観点というものもしっかりと重要視しなくてはいけないわけです。
　今、刑事局長も答弁の中で、この一覧表は手がかりなんだということなんですけれども、この手がかりというのが非常に気になるんですね。つまり、全てでなく、手がかりということは、弁護する人間は、その手がかりをもとにして、ありとあらゆる想像だとかを膨らませて、こういった証拠もあるんじゃないか、こういった証拠を出してほしいということでこの証拠開示請求をするわけですよね。
　であるならば、例えば、弁護人というのは、もちろん、証拠収集をしているその状況というのは知り得ないわけです。ゆえに、想像をめぐらせて、きっとああいった供述調書があるんじゃないだろうか、もしくは現場に残されていた指紋の分析結果を知りたいだとか、そういった形で開示請求を出していくんだと思うんです。
　例えば、目撃供述と整合しない通話記録があった、それが捜査段階で明らかになった。しかし、今のこの一覧表のあくまでも手がかりしかないものであれば、捜査段階で目撃供述と整合しないそういった通話記録が現にあったんだ、アリバイを証明するようなそういった事実もあったんだということが書かれているその捜査報告書というものがどこにあるかというのは、どうやったら弁護側はわかるんでしょうか。
○林政府参考人　現行の証拠開示の制度におきましては、類型証拠の開示、さらには主張関連証拠というものの開示、こういった形で段階的に証拠が開示されてまいります。したがいまして、例えば、自分のアリバイに関するような主張がなされた場合には、それに関連する証拠は、その主張関連証拠として最終的には開示される、こういう形で証拠の開示を受けられるものでございます。
　その上で、こういった証拠開示制度、こういう形で段階的に開示がなされていくという証拠開示制度、この制度を円滑かつ迅速に行うための手がかりとして、今回の証拠の一覧表の交付手続というものがあるわけでございます。
　ですから、この一覧表だけでもって、当然その証拠の開示を受けられるわけではございませんので、その後に続く証拠開示の請求、そしてそれを受けた証拠開示というものを円滑、迅速にするための出発点としての手がかりというものとして、今回、交付手続を設けるものでございます。
○鈴木（貴）委員　いわゆる証拠一覧リスト、この中には、どういったものが書かれているだとか、誰々の供述が書かれているといったような要旨といったものは記載されるんでしょうか。
○林政府参考人　例えば、当該証拠の中身、供述調書であればその要旨等については、今回の交付手続の記載事項とはなっておりません。
○鈴木（貴）委員　なっていない理由を端的に教えてください。
○林政府参考人　これは、今回、この交付手続を創設するに当たりまして、どのような事項を記載すべきかということで議論がなされたわけでございますけれども、やはり、この交付されるべき証拠の一覧表というものが円滑かつ迅速に作成されて交付されるためには、一つには、検察官において記載する事項というものが一義的に明確である必要がある。それでないと、その中身、内容におきまして、その内容自体で将来の紛議を招くおそれがある。そういったことがもしあるとすれば、円滑、迅速に行うことに資するための交付手続がかえってその後の証拠開示の手続等を妨げることにもなりかねない。
　また、実際に、証拠の内容はさまざまでございますので、どのようにその要旨を記載するかということについて、この作業を検察官にさせた場合には、円滑、迅速にこの交付手続を行うということ、これが非常に困難となる。
　こういったような理由から、今回の記載事項としては、証拠の内容にわたるもの、その要旨等については記載事項としなかったものでございます。
○鈴木（貴）委員　まさに証拠物はさまざまであり、内容もさまざまである。だからこそ、非常に限られた、作成者の名前であるとか作成された年月日であるとか、そういったたかだか数件の標目だけだと、果たしていかほどの手がかりになるのかと。確かに手がかりにはなると私も思うんです。ただ、それが十分な手がかりなのかということがまさに議論をすべき点だと思うんですね。
　そういう点でも、証拠について警察に伺いたいんですが、警察が捜査段階で、例えば捜査メモだとか、さまざま手持ちの証拠があると思うんですが、警察のいわゆる手持ち証拠というものは、検察に全て送付されるんでしょうか。
○三浦政府参考人　警察におきましては、捜査の過程において、事件との関連性が必ずしも明らかでないものを含めて、膨大かつ多様なものを収集したり、多くの人から情報収集を行うわけでありますけれども、これらのうち、犯罪事実の有無や事案の解明に必要な証拠につきましては、刑事訴訟法第二百四十六条の規定の趣旨に従い、検察官に送致をしているところでございます。
○鈴木（貴）委員　事案の解明に必要な証拠というものは、つまりは証拠を収集した警察が判断するということでよろしいですか。つまり、全て警察の裁量に委ねられているという認識でよろしいでしょうか。
○三浦政府参考人　捜査状況といいますのは、その性質上、時間の経過とともに変化をするものでありまして、犯罪事実の有無や事案の解明に必要かどうかは捜査の進捗に応じて判断せざるを得ないために、その判断の時期は個別具体のケースに応じて区々でございますけれども、いずれにしても、犯罪事実の有無や事案の解明に必要な証拠と判断をされたものにつきまして速やかに検察官に送致をしている、そういうことでございます。
○鈴木（貴）委員　事案の解明にこの証拠は資するか否かということを警察が独断で判断をしているという制度が果たして十分なのか、十分というよりも公正公平なのか。こういった議論は往々にしてあったかと思いますが、それに対してどのような反論といいますか、意見をもってして、このルールを今まで守り抜いてこられたんでしょうか。
○三浦政府参考人　捜査といいますのは、まだどういう形で展開をしていくかということが必ずしもわからない段階から、かなり膨大な作業をし、ある意味ではさまざまな無駄の積み重ねも含めまして、いろいろな作業をしながら、その中で徐々に事案が解明をされていく、そういうプロセスをたどるものでございます。そうした中で収集をされる証拠と申しますか捜査資料といいますのは、結果としては、事件と無関係の者に係るものである場合も含めて、その内容はさまざまでありまして、相当な分量にも上るものであります。
　これを一律に送致するといったことは、必ずしもその必要性が乏しいと考えられるほか、場合によっては、関係者のプライバシーの観点でありますとか、捜査の効率性の点からも疑問があるわけであります。
　したがいまして、事案ごとに、犯罪事実の有無や事案の解明に必要な証拠あるいは捜査書面というものを送致している、そうした運用をしているところでございます。
○鈴木（貴）委員　であるならば、送致を結局しなかった手持ち証拠の管理、保管というのはどうなっているんでしょうか。
○三浦政府参考人　基本的に、当該犯罪事実の有無や事案の解明に必要な証拠につきましては、刑訴法の規定の趣旨に従いまして、検察官に送致をしているところでございます。
　それ以外の捜査資料につきましては、必ずしも一律ではございませんけれども、後々の例えば公判のために、場合によってはその後必要になるかもしれない、そうしたことが考えられるような資料などにつきましては、組織的に保管、管理をする、そうした場合もございます。
　また、もう必要がないということで廃棄をする、そうしたものもございます。