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○政府委員（中須勇雄君）　先ほども若干触れたわけでありますが、種苗生産にこの海洋深層水を活用していくという観点では、特に年間を通じて安定的に水温が低いということがございますので、従来なかなか難しかった冷水性の魚介類の人工種苗の育成ということに大変活用できるのではないか、そういう意味での期待というものも我々は持っているわけであります。
　御承知のとおり、こういった種苗をつくり育てる漁業といいましょうか、その技術開発を担っておるのが日本栽培漁業協会でございます。これから先、栽培漁業協会におきまして、現実に今回、補助事業、助成ということを通じまして四県で研究開発が始まるということもございます。そういった知見を集めていくということを含めまして、その集積の状況を見ながら、日本栽培漁業協会におきましてもこの海洋深層水を栽培漁業に活用していくということにつきましてどのような研究が可能なのか、そういう点をさらに検討していきたいというふうに思っております。
○森下博之君　次に、鯨の問題についてお聞きしたいわけでありますが、国際的な漁業問題につきましてもまことに厳しい状況下にあるわけであります。私は、その代表的なものとして鯨の問題があるのではないかと思うわけであります。
　商業捕鯨の再開ということは我が国にとって長年の悲願といいますか懸案、課題であったろうと思うわけであります。今月末に国際捕鯨委員会の年次総会が開催されるとお聞きするところでありますが、今年の捕鯨委員会の主要課題とこれへの水産庁の対応について承りたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいまお話ございましたように、今月の二十四日から二十九日までカリブ海の島国グレナダにおきまして五十一回目の国際捕鯨委員会の年次総会が開催されます。もちろん、これに先立ちまして一月ほど前から各種の準備会合というか作業部会等が続々と今進んでおりまして、二十四日から本会議で各種の決議等の採択が行われる、こういうような状況になっているわけであります。
　私ども、従来からこの国際捕鯨委員会に対しましては、やはり鯨というものも海の資源の一つでありまして、その適正な管理、科学的根拠に基づいて管理をするということは持続的に利用していくということである。それは鯨においても他の魚類においても基本的に変わらないわけでありまして、そういうものとして考えていくべきである。また、国際捕鯨取締条約自体がそういうことを目的に掲げているわけでありまして、捕鯨産業の健全な発展ということもこの条約の目的になっているわけであります。
　したがいまして、私ども、今年度の年次会合におきましても、先ほど申しましたとおり、科学的根拠に基づいて鯨の資源を管理していく、鯨の資源の持続的利用を図っていく、これを実現するということを基本的な態度として臨んでいくべきだというふうに思っております。
　ただ、率直に申しまして、ＩＷＣの委員会、加盟国が三十九カ国で、投票権の停止等をされているものがございますので、実際には三十五カ国に投票権がございます。どれだけ今回、出席するかわかりませんが、それに近い数の国が出席されると思いますが、これは我が国のような捕鯨に対する立場、捕鯨の支持国と申しましょうか、残念ながら少しずつ地歩は拡大しているにせよ、なお少数派でございまして、劇的に事態を改善するということは難しいわけでありますが、やはり我が国として主張すべき正しい主張は主張をいたしまして、一歩でも前に進むということを目標にしてこの会議に臨みたいというふうに思っております。
　特に、ことしの年次会議で重要な問題、争点になるということでいいますと、これも従来から言っておることでございますが、商業捕鯨モラトリアムはもう既に見直し期間に本来は入っているわけでございまして、これを廃止して鯨資源の有効利用を図るということになりますと、新しい管理方式というのを今この委員会で検討しております。改訂管理制度と言っておりますが、これがもうでき上がる寸前になっております。
　これができ上がりますと、資源評価をして、例えば南氷洋のミンククジラであれば六十七万頭でございましたか存在すると、二千頭とっても全く問題ないということが科学委員会で認められております。そういうことが認められれば自動的に商業捕鯨が再開できるということでございますので、この新しい管理方法の作成と、それに基づいてこの管理制度のもとで商業捕鯨を再開するというのが基本的なまず我が国の主張だろうと思います。
　それから、従来から暫定的に我が国の沿岸におきまして北太平洋、北西太平洋でミンククジラ五十頭の捕獲枠を認めよという要求をしておりまして、ことしもこれを要求してまいりたいと思います。
　それから、一つの動きとしてはサンクチュアリーを設定する。南極海等において現在、決議で設定されているわけでありますが、これを拡大しようという動きがあります。科学的根拠なしに捕鯨をやめさせるという意味ではサンクチュアリーという方法しかないということで、他の捕鯨国はこういうやり方をしておるわけでございますが、これは全く科学的根拠がないわけでありまして、我が国としてはそもそもサンクチュアリーに、あるいはさらにそれを拡大するということには反対であるという立場で臨みたいということでございます。
　なお、アイルランド提案というのが二年前に行われました。膠着状態に陥ったＩＷＣの議論を多少なりとも前に進めるという意味で、反捕鯨国でございますがアイルランドから新しい提案があって、公海での捕鯨禁止と沿岸二百海里内におけるＩＷＣ管理下における捕鯨を一部認める、こういうようなことを内容にしているわけであります。もちろん、我が国として認めがたい部分もありますが、膠着した現状を何とか打開しようという意味ではそのアイルランドの気持ち自体はわかるわけでありまして、このアイルランド提案が今年度どのように取り扱われるかというのも我々としても大変注目しながらまた対処していかなければならない課題だろうと思っております。
　なお、我が国はここのところ引き続き南氷洋及び北西太平洋において捕獲調査を実施しております。これについては科学委員会でも高い評価を得ているわけでございまして、引き続きこれは実施するという態度で臨みたいということで、大変長くなって恐縮でございますが、こういう態度で努力をしてまいりたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
○森下博之君　鯨の商業捕鯨の再開というのは非常に厚い壁があるということが長官のお話でよくわかったわけでありますが、おいしい鯨が国民の食卓に豊富に上るように、ひとつ今回の総会におきましても我が国の主張を強力にしていただきたいということを要請させていただきたいと思います。
　最後に、最近の漁業を取り巻く状況というのは、もう私が申し上げるまでもなく非常に厳しいわけであります。また、新海洋秩序のもとで資源管理の徹底やつくり育てる漁業の推進等を強力に実施し、食料として重要な水産物を国民に安定的に供給する産業としなくてはならないと思うわけであります。そのためにはぜひにも漁業基本法が必要であると私も考えるところであります。
　今、いろいろ準備段階であろうと思いますが、漁業基本法の制定に向けて大臣の基本的な御認識を伺いたいと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　我が国は歴史的にも魚を食文化としてきた国でございますし、現実に世界一の水産国であった時期もあったわけでございます。戦後の一時期は、日本の輸出を支えた中心が水産関係の缶詰であったという時代もあったわけであります。また、食生活におきましても、動物性たんぱく資源の約四割が海からという非常に重要な位置を占めておるわけでございますが、先生御指摘のような近年のいろいろな水産をめぐる国際的また国内の生産環境の悪化、あるいはまた販売面での不況を初めとする厳しい状況の中で、現在は沿岸漁業等振興法というものに基づいて水産資源の維持増大、生産性の向上、経営の近代化等いろいろ施策を講じてきたわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げたような状況の中で、新たな時代、特に海洋秩序を含めた内外の諸情勢に対応できるようにするべく、平成九年九月に水産基本政策検討会を設けてずっと議論を続けているところでございますが、先生御指摘の新しい漁業基本法の制定につきましては、その制定の必要性というものがますます重要になってきているという認識を私自身持っておりまして、検討会自身もう二年近くになるわけでございますので、ことしの夏ごろをめどにそういう基本法制定の方向で検討会の取りまとめを行っていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　今回、提案されました二法に関しましてそれぞれお尋ねをしたいと思いますけれども、まず初めに大臣の方にお尋ねをしたいと思います。
　沿岸漁業全体の中の養殖の比重がそれぞれ非常に高いものがあるというような御指摘がございました。それで、現在の経営体数でいいますと、全体十四万経営体のうちの約四万余が養殖関係である、そして比率でいいますと、生産量で四二、それから額で四七％、そのような数字だということもお聞きをいたしました。
　振り返ってみますと、十年前には沿岸漁業に従事している方は四十万弱ぐらいいらっしゃったのではないかなというふうに思っておりますし、今後十年後を見てみますと十万人ぐらいの減少ということもあり得るのではないか、そういう話がございましたから、十四、五万ぐらいの従事者数になってくるようなことも予測をされているわけであります。
　そのような中で、全体沿岸漁業の中に占める養殖の割合というものは、四十万のときも現在もそれほど比率としては変わっていないんだと思いますけれども、今後十年を見越した中で沿岸漁業全体がどのような見通しに立っていらっしゃるとお考えか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　ただいまも申し上げましたとおり、世界をまたにかけて魚をとっていた時代から随分とさま変わりをしてきたわけでございます。内外の諸情勢の変化、特に沿岸につきましては、高齢化あるいはまた就業者の減少、あるいはえさが少なくなったとか魚価の低迷等々で大変厳しい状況にあるわけでございます。しかし、国民の食生活等にとりまして極めて大事な水産資源を持続的につくり、国民に安定的に供給していくために生産体制の脆弱化を防ぎ、そして維持発展をしていかなければならないというふうに考えております。
　今後の見通しは、経済状況、社会状況等で不確定な要素も多いわけでございますけれども、世界の状況につきましては、ＦＡＯによる見通しを見ましても、中長期的には水産物の需給は逼迫する、水産資源というのは有限な資源であるという認識で我々も見ておるわけでございます。
　したがいまして、特に我が国周辺水域の水産資源の保存と持続的利用を中核にした水産政策を今後ますます積極的に展開していきまして、沿岸漁業の体質の強化をしていかなければならないというふうに考えております。
○郡司彰君　その中で、先ほど来ちょっと話が出ておりましたけれども、栽培漁業、この辺に対しての取り組みというものがさらに充実をされてもよろしいのではないかなというふうな思いがございます。その辺の、国としての施策としてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　これからの漁業の中心的課題といたしまして、私ども資源管理型漁業ということとつくり育てる漁業、こういうような二つのお話をずっとしてまいりました。二百海里という我が国の排他的経済水域内の海の生産力というものを最大限に活用していくという意味ではやはりつくり育てる漁業、一つには養殖漁業というのがございますし、もう一つは、より自然の生産力というものを活用するという意味で種苗を放流して海の力で自然の力で大きくなったものを漁獲する、これがこれからの漁業の一つの柱になっていくべきではないかというふうに思っているわけであります。
　そのためには、かなり現在でも一定の、ヒラメなどにつきましては放流の効果が出て、漁業者も、なるほど、つくり育てる漁業というのはこういうことかというふうに実感する場面も多いわけでございますが、率直に言ってまだまだ技術開発が不十分でございまして、さらに魚種を拡大していく、しかも健康でよく育つ種苗をつくっていく、そういうふうなことを通じてつくり育てる漁業の振興というか漁業自体の基礎をそういうふうに変えていくというか、そういう意味での取り組みが必要だということで、そこはやはり施策の重点的な課題の一つとして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○郡司彰君　今回の法律の名称でありますけれども、持続的養殖生産の確保を図るというふうなことでございますから、この養殖の技術というのは、世界の中でも一部ノルウェー等を除いてはほとんどが日本の独自につくり上げてきた技術でありますし、その他の国で行われている養殖というのもほとんどが企業を媒体にしながらも日本の技術であったろう。さすれば、今回の法律の中身も多分、世界の中でも日本が一番最初のような形になってくるのかなという感じがしております。
　このようなものが時代の流れの中で出されてきたと思うわけでありますけれども、この資料等を見ますと、五十七年をピークに、いろいろ停滞ないし減少で、魚の養殖にかかわる病気その他のものが減ってきたというような資料がございましたけれども、これが今再び増加の傾向にあるというようなことでとらえてよろしいのか。その原因については、過密養殖という言葉がよく使われておりますけれども、そこのところが原因だというふうに大枠考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　魚病の発生と申しますのは、率直に申しまして病原菌の存在ということと、魚自体がそれにどれだけの抵抗力を持っているかということとの関係で生じますので、例えば気温だとかそういうことの影響も多く受けます。したがいまして、年々、多少ふえたり減ったりということは不可避的に当然起きます。私どもとして現在の状況の認識としては、数字的に申しますと、今でも魚病で、コンスタントにというか振れがございますけれども、年間、魚介類の養殖の全生産量のうちの一割弱が病気で損耗している、こういうようなデータもあります。
　それから、大変気になっておりますのは、最近急速に発生をして蔓延いたしまして大きな被害を出した真珠母貝の宇和海におきます赤変の病気、それから広島のカキについての赤潮に伴うへい死等、局部的ではありますけれども大変大きな被害を与える魚病の発生というか、そういうことが出てきているわけであります。
　私ども、養殖漁場の悪化あるいはそういうことを背景にした魚病の発生というのは、顕在化しているものも、そしてまた潜在的な脅威ということを含めて見過ごすことはできないというか、やはりこれを克服していかないと我が国の養殖生産の安定的、持続的な発展はない。そういうような意味で、どうしてもやっぱりここは取り組みを行わなければならない時期である、こういうような意味でとらえているわけでございます。
○郡司彰君　局長の答弁でわかりましたが、以前に比べて現在はふえているというような認識でよろしゅうございますか。
○政府委員（中須勇雄君）　具体的な数字でふえている、ふえていないというのは、トータルで統計を見てどういうことになるかということでは、横ばいというか特段大きな変化が今起きているということではございませんけれども、その数字であらわれた合計量以外に、先ほど申しましたようなアコヤガイの問題あるいはカキの問題等、突出した大きな被害ということが生じているという意味では、決して横ばいだから安心していられるという状況ではないと、こんなふうな認識でございます。
○郡司彰君　今、局長の方からアコヤガイ等の話がございまして、二年ぐらい前だったと思いますけれども、テレビでもそういうことが報道されて、原因については、ホルマリンではないか、感染症であるらしいというふうな報道があったわけであります。
　このホルマリンについては五十六年の通達で原則禁止ということになっているんだろうと思いますけれども、二年前の放映等があるということ、今現在もこのホルマリンが使われているというような実態については水産庁の方ではどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
○政府委員（中須勇雄君）　ホルマリンの使用の問題につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたとおり、具体的な日時で申しますと昭和五十六年の段階でもって、もちろんホルマリンも含めた一般的な医薬品使用についての通達でございますが、私ども、こういうものは漁業の現場で基本的に使うべきではない、こういうことを指導してまいったわけでございますし、それから、お話ございましたように、時々なおそういう使用の実態があるのではないかというふうな疑念もいろいろな方面から提起をされまして、そのたびに我々は注意を喚起し、あるいは指導に努めてきたところであります。
　基本的に現段階では、毎年、私ども、フグの養殖の行われている主要海域におきましてモニタリング調査を行っておりまして、ホルマリンが検出されないかどうか調べております。平成九年の数字につきましては、そのモニタリング調査の結果、全く検出されていないというような結果になっておりますし、十年度も引き続き調査を行っておりますので、これはまとまった段階でまた公表したいというふうに思っているわけであります。それから各県にも、正直ベースと言うとおかしゅうございますが、使用の実態はどうかということも問い合わせているわけでありますが、使用の実態はないと、こういうふうに返事はいただいております。
　ただ、ただいま先生お話しのとおり、時折やっぱりそういう問題が今なおあるのではないかというような情報が寄せられるという状況はありますので、私どもも、注意深く、しかも粘り強く、こういうホルマリンを養殖現場においては使わないということの指導を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　そこで、全漁連の方と共同開発をした寄生虫駆除剤ということでマリンサワーＳＰ30というのが今使われているといいますか、奨励をしておくべきだろうというふうに思うんです。しかしながら、このマリンサワーＳＰ30にかわるホルマリンではないというような、そのようなものが一部出回っているのではないかというふうな話も聞くわけであります。申し上げれば過酸化水素、Ｈ２Ｏ２と言われるものがホルマリンではなくて使われているというふうなことも聞きますけれども、この問題については御存じでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　率直に言って、そのような実態があるということ自体は私ども承知をしておりません。
　ただ、マリンサワーＳＰ30は正規の薬事審議会の議を経て医薬品の製造承認がとれている薬でございまして、これに基本的に、先ほどお話のございましたホルマリンということではなくて、このマリンサワーＳＰ30を使うべきというふうに当然のことながら指導しているわけでありますが、この成分自体は過酸化水素でございます。それの一定の希釈したものがマリンサワーＳＰ30でございますので、今お話しのような過酸化水素の原液というかそういうものを使う可能性はあり得ないことではないというふうにも思うわけでございます。
○郡司彰君　つまるところは、それぞれの経営体が厳しい環境の中で行っているわけでありますから、費用負担というところに一番の原因が出てくるんだろうと思うんです。
　それで、このマリンサワーについてはそれぞれ需要との関係で値段も下がってきている。例えば、ホルマリンでありますと二千円ないし二千五百円ぐらいのまだ差があるわけでありますけれども、工業用過酸化水素ですと、これでもまだ幾らかマリンサワーよりは安いのではないか、四千円台ぐらいではないかというような話もされておりまして、この辺のところについてはこれまでのホルマリンと同様に、医薬品として認可をされたようなものを使っていただくということを厳しく指導していただきたい。
　あわせまして、経営に対します安定対策というものがやっぱりないというところでそのような使用というものが一部、やりたい、やりたくないということではなくて、費用の問題で出ているんだと思いますけれども、この辺のところについて、それぞれの補助ということにはなかなかならないんだろうということには私も理解をできるわけでありますけれども、全体がそのような形になるように何がしかの対策というものをお考えになられているかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　お話しのとおり、基本的に薬として承認を受けているマリンサワーＳＰ30を使うということが基本でありまして、製造承認を得ていないものをそれぞれの養殖漁業者が自己の判断でと申しましてもそれはやはり避けるべきことだということで、先生御指摘のとおり指導していきたいというふうに思います。
　それから、マリンサワーＳＰ30を推奨するという意味において何らかの助成ということがないのかというお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、これは漁業、養殖業を行う上で必要な資材の一つでございますので、それに対して金銭的な助成をしていくということは率直に言って私ども制度的には難しいというふうに考えております。
　ただ、マリンサワーＳＰ30というものの普及をできるだけ図っていく、しかも経営に影響がないようにできるだけ安価な形で手に入るように努力していくということは考えていかなければならない課題でございますので、当面、安価に購入できるように漁業協同組合等が共同購入によって大量発注するというふうな仕組みを通じて各養殖漁家が現在よりもさらに安く手に入る、そういうようなことを推奨していく、そういう意味で漁業協同組合等にもそういったやり方を推奨していってはどうかというふうに考えているというのが、今具体的に持っている手段というか、そういう状況でございます。
○郡司彰君　いずれにしましても、違法的なものについては厳しくやっていくのが当たり前でありますけれども、また反面、劇物医薬品でございますので、例えば漁協等で予約をして共同で購入し、一たん保管をして区分けをするというようなものについては一定程度理解ができるんだろうと思いますけれども、まとめて買い置きますよというような形で、個別の注文があったときにはお分けいたしますよということになると、これはなかなか難しいところが出てくるのかな、そのような気もしております。そういう意味では、予約購買といいますか、そのような形をきちんと徹底していただく中で、このものに関して違法行為が出ることのないような指導もお願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、本文の方で、これまでの魚の病気のうちで既にあったもの、定着という言葉もおかしいのかもしれませんけれども、これまでなかったもの、あるいはあったけれどもほかから入ってきてなかったもの、そういうものが発生したときには、集めて処分をする、焼却をするというふうな蔓延防止を速やかに行う、そういうふうな趣旨だろうと思います。
　この蔓延防止を行うという事例が出たときに、後ほど県の方からその分については費用を負担して、その後で国に対して県の方が請求を行うという形になるというふうに理解をしておりますけれども、この評価といいますか算定といいますか、そういう基準は決まっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　決して望ましいことではなく、そういうことが起きないことを望んでいるわけでありますが、特定疾病が万が一発生して、その場合に焼却あるいは埋却等の命令あるいは消毒等の命令が行われると、御提案申し上げております法律では第九条でその損失について「損失を受けた者に対し、その命令により通常生ずべき損失を補償しなければならない。」という規定を置いて補償するということにしているわけでございます。
　その場合、ではどういうものが対象になるかということに関しましては、焼却とか埋却処分を命ぜられた水産動植物についてその処分時に既に商品価値が失われていれば、これは無価物でございますので対象にはなりませんが、商品価値を有していながら焼却・埋却処分を命ぜられたというときには、その商品価値の分については当然、損失補償の対象になる。そのほか焼却、埋却を行うのに必要な経費あるいは消毒を行うのに要する経費、これらが損失補償の対象になるというふうに私ども考えております。
　具体的には、ただ個別の魚あるいは具体的にどういう経費がかかったかということでございますので、基本的には損失を受けた方からの申請に基づいて、別に法律上書いてあるわけではございませんが、でき得れば県段階で公正な評価人というふうなものに委嘱していただいて、その方の評価に基づいて損失を補償する、こういうような形で制度を運用していってはどうだろうかというふうに今考えております。
○郡司彰君　そのような形で評価をしていただいて費用負担について考えていただくと。
　これは昨年の九月でしたか、水害がございましたときに、大臣の方も速やかにそのようなものに対する補償も含めて支払いをやっていきたいというふうな答弁があって、それぞれ関係者については大分喜んでいただいたと思っておりますけれども、今の方法でやりますと、実際にそういう事例が発生してから支払いまでの期間というのはどのぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　率直に申しまして、まだ何カ月というふうに申し上げるまでの具体的なものを持っておりません。と申しますのは、現在この法案自体が法律案ということで御提案申し上げている段階でございまして、国自体は一定の予算措置をしておりますけれども、これは具体的には各都道府県が支払いをするということでございますので、都道府県において予算措置をするということが支払いのための必要な条件になります。
　もちろん、これは各都道府県のやり方ということになりますので、もしない場合には予備費を使うとかいろいろございますので、そこは必ずしもまた一律にいかないというふうな側面があろうかと思いますが、本来こういうような話というのは受けた損失でございますので、できるだけ早く補てんされることが望ましいわけでありまして、先生の御趣旨のとおり、私どもとしては、都道府県がその所有者等に補償をできる限り迅速に対応するように法案成立の暁におきまして十分指導していきたい、こういうふうに思っております。
○郡司彰君　この法案については初めてですからまだそういう事例としてはないわけでありますけれども、同じような費用負担といいますか補償の関係でいきますと、おおよそ一年ぐらいかかっているのではないかなというふうな気がしておりまして、蔓延の方は迅速に抑える、費用負担についても迅速にできるようにさらに努力をしていただきたいと思っております。
　そして、それぞれ直接には各都道府県が支払いをするということでございまして、国の方の予算はどのぐらいかということでお聞きをしましたところ、今年度の予算は五百万ぐらいというようなことでございます。各都道府県でどのぐらいの事例が、ない方がいいわけでありますけれども、よしんば起きたときに国の予算五百万ということについてはどうなんでしょうか。
　例えば、先ほど局長の方から言われましたけれども、全体今まで蔓延している、定着しているものの中で一割弱ぐらいあります、平成七年度でいきますと、一番多かったんだと思いますけれども、三百億円をちょっと超えるぐらいの被害額になっている。一件当たり幾らというふうな予測を立てることももちろんできないでしょうし、いつ幾日発生するということの予測も立たないというよりも、立てないで済めば一番いいわけでありますけれども、五百万ということでそれぞれ各都道府県の方も納得をするというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　本来、今回の特定疾病というものは、水際において防疫措置によって侵入を防止するということを我々は基本的な考え方にしているわけでございまして、どういう形かは別にして、その水際の防疫ということをかいくぐって万が一我が国に入った場合にこういう強制的な措置を直ちに講じていこう、こういうことであります。そういう意味において、発生する蓋然性は決して高いものではありませんし、また逆に高かったら困るというか、そういう性格のものだろうと思います。
　ただ、私どもは、そういう意味におきまして、率直に言って万が一そういうことが起きたときにどの程度の規模になるか、こういうことを予測するだけの能力もございません。そういう意味において、全く計上しておりませんと、いわゆる予算書における款項目節とか、そういうものでなければそもそも払えないということになりますので一応頭出しをしておいて、あとは御承知のとおり、もちろん本来、計上した金の範囲で賄えればそれでいいわけでありますが、万が一足りないということであれば、それはさまざまな方法が、他の費目から流用するとか予備費を使うとかあるわけでございまして、その辺は臨機応変に動けるように私ども対応していきたいというふうに思います。
○郡司彰君　長官の方で臨機応変にできるということなので、額の問題についてはこれで終わりたいと思いますけれども、いずれにしましてもそのようなことが起こらないということが一番の眼目だろうと思いますから、それにかかわる研究その他については十分に行っていただきたいと思います。
　あわせまして、今回の法律につきましては防疫員、それから防疫協力員ということでの記述がございます。防疫員については今のところ任意ということですけれども、一定程度、資格認証のような形でもってそれぞれ資格といいますか、持っておられる方がいらっしゃる。
　聞くところによりますと、これまでに約五百名ぐらい、現役の方でいうと二百余名というようなことだそうでありますけれども、協力員についてはそれぞれ漁協の方でそういう方を育成するという形になるんだろうと思いますが、これは大体五十名ぐらいというふうに今のところ聞いているわけであります。
　それで、二百名というような数でございますから、沿岸というか琵琶湖を含めてもちょうど四十県。四十県で二百名ですから、単純にいいますと一県当たり五名ぐらいの方がいるのかなという数字になってまいりますし、協力員でいきますと四十で割れば一・二五ですから一・三、四人、一・五人ぐらいの数になってくるんだろうと思います。とりあえず、この四十都道府県の中で濃淡があるだろうと思うんです。すべからく、この四十県のところには防疫員というのは現在いらっしゃるんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま先生がお話の基礎になっておりますのは魚類防疫士という資格制度、これは国が団体に委託してやっておるわけでございますが、この研修を受け、試験に合格したというか、正規に受けた方が約五百名いる。そのうち二百名強の人が現に都道府県の水産試験場等に勤務をしておりまして、御承知のとおり、今、各養殖業者が病気等が発生した場合に最初に相談に行く場所、それが各都道府県の水産試験場でございまして、そこにいる魚類防疫士のような資格を持っておられるような方々が基本的に各都道府県知事によって魚類防疫員に任命されるんだろうなということを期待して二百名程度全国で任命されるのではないか、そういう見通しをお示ししたということではないかというふうに思います。あくまでも任命自体は都道府県知事の判断でございますので、そこはそういうような前提でお聞きをいただきたいと思います。
　それから、魚類防疫協力員の五十名というのは、私も必ずしもつまびらかにしないわけでございますが、魚類防疫協力員というのは、いわば魚類防疫員にいろいろ情報を伝えてくれる、養殖業者と魚類防疫員の間をつないでいただくというふうな役割を基本的に期待したいなというふうに思っているわけでありまして、漁協でそういう魚類防疫の相談を含めてやっておられるような方になっていただきたい。そういう形が基本的に多いだろうというふうに思っているわけでありますが、実際に各漁協でどの程度こういう方の候補者がいらっしゃるのか、まだ率直に言ってデータ的につかんでおりません。そういう意味で、具体的な数字は申し上げるに至らないわけであります。
　ただ、全国で養殖が盛んな地区の漁協というか地区、養殖生産が生産量の大体五〇％以上を占めるという地区が全国で実は五百地区ぐらいございますので、そういうところには一人ぐらいいていただかないとまずいのではないか、こういうような気持ちは持っているということでありますが、この魚類防疫協力員につきましては、どの程度の方々に御協力をいただくというふうに都道府県ができるかどうか、数字的なものを含めて具体的に言うだけの準備は率直に言ってまだございません。
○郡司彰君　二百名強。先ほど言いましたように、この該当する四十県で全然いらっしゃらないところというのはつかんでいらっしゃるんですか。それとも、数の濃淡はあってもすべからくいらっしゃるんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、県別に全部どういう仕事を今しておられるかということを含めて把握しておりますが、ただ、今ちょっとここにデータを持っておりませんが、全都道府県に現在いることはいます。ただ、まさに御指摘のとおり養殖の盛んなところに当然のことながら多いわけでございまして、かなりの濃淡はあるというのが実情でございます。
○郡司彰君　私の方は沿岸漁業に関する四十県で言いましたけれども、この二百名強というのは多分、全都道府県の試験場の数なんでしょうね。ですから、実際にはもう少し少なくなってくるのかなというような感じがしております。
　先ほど言いましたように、沿岸漁業の経営体数は約四万戸強でありますから、そこの関係でいきますと、一人でどのぐらい見るのかなという数字が大体出てくるわけでありまして、そこの経営体ごとに、年に何回でありますとか何カ月に一遍ぐらい入るというふうなことになるのかというと、これはほかの仕事も抱えているわけでありますから、なかなかそうはならないんだろうと思うんです。
　そういう意味では、協力員という方の連絡等があって初めてこの防疫士という方が入っていくという形の方が多くなるんだろうと思いますけれども、先ほど言いましたように、この協力員というものについてはまだこれからでございますので、専門的な知識をきちんと植えつけていく、それらについても非常に努力を必要とすると思いますので、先ほど言いましたように、蔓延を防止するという前段のそこのところの知識の付与については十分に考えていただきたいなというふうに思っております。
　次に、漁場改善計画の策定でありますけれども、現在、おおよそ全国に漁協の数は千八百ぐらいというふうに理解をしておりますけれども、その中で連合会の方が三千二百名ぐらいいらっしゃる。単協の方でいいますと一万七千名ちょっとぐらいだろうと、そういうふうな数を把握しているわけであります。そうしますと、一単協当たり、これももちろん濃淡がありますから、単純な数字で平均を出しますと十名弱ぐらいの数になってしまうのかなというふうに理解をしております。
　その中で、先ほど三浦委員の方からも御指摘がございましたけれども、本当にここに網羅されているような内容でもって漁場の改善計画の策定というようなものが十分になし得るのかどうかというような危惧をするわけでありまして、ここのところにつきましては、もちろん精神的に自主的な取り組みが基本だということはわかるわけでありますけれども、やはり行政の側からの指導でありますとか支援でありますとか、そういうものが相当程度必要になってくるかと思いますけれども、その点についてはいかがでありましょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　養殖漁業に従事しておられる方々というのは、御承知のとおり、漁業の中では比較的若い方が多うございますし、経営者として一生懸命漁業に取り組んでおられる方が多いわけであります。時々いろんな会合等で私もそういう方々とお話をするわけでありますが、やっぱり一種の中小企業の経営者と同じような意欲を持っておられますし、特に最近におきます漁場の悪化の問題、そして魚病の発生の問題、大変皆さん心配をし、何とか取り組まなければいけないということを、たまたまそういう場で会う人ですからそういうことになるのかもしれませんが、そういうお話もよくするわけです。
　そういう方々の熱気というか、こういうことに取り組まなきゃいかぬというようなお話を聞いておりますと、例えば上から言われてやる、あるいは漁協の職員がそういうことに手助けをするという以上に、やっぱり養殖漁業の経営者自体がこういうことに本当に取り組まないといかぬという事態になってきている、そういう認識が強まっているなという、もちろんこれがすべてではございませんが、そういう面では大変意を強くしておりまして、そういった形での取り組みということが本物になってくるんじゃないかということだろうと、それを期待しているわけでございます。
　ただ、同時に、さまざまな意味で呼び水とかそういうことを含めて行政機関あるいは団体というものの果たす役割も大きいわけでございまして、先ほどちょっとお答え申し上げましたように、こういった形で養殖漁場の改善に取り組みをなされる漁協なり漁業者、そういう方々を例えば推進協議会というようなことでまとめていただいて具体的にいろいろ活動していただく、そういうことについても一定の助成を行うというふうなことも用意しておりまして、そういうことも活用しながら自発的な取り組みというものを促進してまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　今の長官の答弁の中にもありましたように、それぞれの意欲はお持ちの方は多いだろうと思いますし、自主的にという精神が生かされるような形にもなってくるだろうと思います。しかし、その思いと実際に物事を紙の上に活字にしていくという作業というのは、これはまたちょっと別なところもございまして、そういう意味ではやはり行政的な指導や支援というものも十分に考えていただければなというふうにも思っております。
　それから、漁場改善計画の策定について、別な観点から大臣の方にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　これは養殖にかかわる、沿岸漁業にかかわるということで、漁場の改善計画についてはそのような団体がつくってくださいよということになっているわけであります。しかしながら、当然のことでありますけれども、海といいますか、資源そのものも含めまして国民のものだというふうな認識もまた強まっているわけでありまして、このマリンエコトピア２１等の中の文章にも、生態系を維持し、あるいは自然と人間の共生を確保する重要性が認識される中で等々、いろいろなことが書かれておりまして、海の問題ということだからそこに関係をする方々だけの改善計画というものでよろしいのかというような意見もあろうかと思います。
　そこで、例えばいろいろなＮＰＯの方でありますとか、あるいは海に非常に関心が深い団体の方でありますとか、そういう方々の意見というものがあわせてこの計画の中に盛り込まれるような、そんなことが考えられてもよろしいのではないかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、漁場改善計画をつくるに当たっては農林水産大臣が定める基本方針というものがあるわけでございます。この基本方針を作成するに当たりましては沿岸漁業等振興審議会の意見を聞くことになっておりまして、ここのメンバーは水産関係者だけではなくて学識経験者あるいは自治体の長、さらには消費者団体等々、さまざまな方々がメンバーになっていただいております。
　これに基づきまして、関係者が漁協体といいましょうか漁区体に漁場改善計画というものをつくるわけでございますが、先生御指摘のように、自主的という原則ではありますけれども、都道府県知事の認可が必要であるわけでございます。
　そういった中で、先生のただいまの御質問でございますが、この漁場改善計画を定める上でも養殖漁場の改善目標といった漁場環境に関する基本的な事項については、やはり養殖漁業者のみならず漁業関係者以外の、今、先生が御指摘になったような方々を例示といたしまして、海というのは漁業者だけのものではありませんし、また漁業活動をする上でもいろいろな方々、例えば学識経験者を含めた関係者の意見を聞くべきものである、自主的という原則はありますけれども、私はそういうふうに考えております。
○郡司彰君　大臣の方から心強い考えを聞きましたので、できるだけそのような形での改善計画になるように御指導もいただければというふうに思っております。
　さらに、先ほど来の質疑の中でもございましたけれども、この改善計画はおおよそは統一的な基準、しかしながらそれぞれの地域でもってそれぞれの地域ごとの特性を考えた形でのものということになるわけでありますけれども、逆な面から申し上げますと、勧告、公表というようなものが続いて出てくるわけでありますから、そこのところでもって、場所によって同じような形のものが罰則に該当する、一方ではしないというような、そういった懸念が出てくるのではないかと思います。
　そこのところについて、勧告、公表とあわせましてその辺の幅といいますか、長官の方からお聞きをしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　確かに、この法案において記されておりますとおり、漁場改善計画に取り組まないという場合に都道府県知事による勧告、公表という制度があるわけであります。特に、公表というところまで至ればかなりの実質的な意味でのペナルティーというと大げさでございますが、そういった側面も持っているわけであります。
　そういう意味では、こういうところまで進むということに関しましては、やっぱりある程度、もちろんその個々の置かれている地域での違いということは踏まえつつも、横並びで余り不均衡にならないようにということを心がけるべきことは言うまでもない、そういうふうに私どもも認識をしております。
　そのために、これからのあれでございますが、具体的にこの法案施行という段階に至りましたら、そういう問題については一定のガイドラインのようなものを国の方でお示しをして、そういうものに沿って余り大きなでこぼこが全国で起きないように措置をしていきたい、そんなふうに考えております。
○郡司彰君　いずれにしましても、これからの時代でありますからこの問題を避けて通ることができない。そして、沿岸漁業そのもの、栽培漁業も含めて振興を図っていかなければならないわけでありますけれども、いかんせん経営安定ということが大事になってくるわけでありまして、この関係につきましてはいろいろな支援の方法というものがあろうかと思います。
　例えば、漁業共済制度の関係につきましては、新法に基づく改善計画参加者そのものに対する優遇措置あるいは掛金の問題等で政策的なあるいは誘導的な、そういうような考えがありましたら長官の方からお聞きをしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　確かに、ただいま先生からお話のありましたとおりなんですが、漁業者の中から、こういう新しい制度に基づいて共同で漁場改善に取り組む、そういう努力をしている人については養殖共済の実施に当たって何らかの優遇措置ということを考えてはどうかと、そういう声が私どもの方に寄せられております。そういう事実がございます。
　率直に言って、まだ私どもその辺についてはどの程度の、要するに、確かに漁場の改善に取り組むということ自体は共済事故の発生の防止ということにもつながっているわけでありまして一定の因果関係ということは考えられるわけでありますが、どの程度の措置を実際に考え得るのか、また余りささやかなものであれば皆さんの御期待に背くことになりましょうし、この辺は若干時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思っているのが現状でございます。
○郡司彰君　そういう意味では一定の時間はかかるとしても、今後の長い目で見ての経営安定という観点から十分に検討をいただきたいというふうにも思います。
　ちょっと個別の細かいことの話になりますけれども、例えば掛金の問題でいいますと、ある一定の事例に対してのみ掛金が掛けられるか。例えば台風のような場合に、これはリスクその他のことを考えると必ずしも、だから安くなるということよりも、これが係数といいますか掛金との問題からいうと高くなる可能性もあるのかなというふうにも考えておりますけれども、そのようなことが検討の材料としてあるのかということ。
　それから、共済制度の対象になっている養殖の種類、これらについては限定をされているわけでありまして、この限定を取り払って対象としてすべてがなるということには、その辺について検討されていればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　養殖共済の中でいわゆる物損方式で契約をする場合に、今のお尋ねは特定の災害というか特定の事故のみ共済金が出る、そういうような仕組みが可能かどうかというお尋ねかと思いますが、そのこと自体は論理的には可能でございます。
　それぞれの事故ごとにある保険計算ができて、事故率が出てきて、そういう要望が相当程度あって、保険でございますから、ある程度加入者が広くないと不可能なわけでございますが、そういう実態があるということであれば、そういうこと自体は決して検討し得ない課題ではないと思います。ただ、具体的にどういう話があるのか、私も現段階ではよくわかりませんので、今の段階ではその程度のお答えでお許しをいただきたいと思います。
　それから、現在の養殖共済は、ただいまお話のありましたとおり、例えばブリだとかタイだとか真珠貝だとか真珠母貝だとか、そういうことで、それぞれその業種の方が加入をするということになっております。したがいまして、そういうふうに魚種が示されていない養殖をやっておられる方は加入できない、こういう仕組みになっているわけでございます。
　これは実際に経験的に見ましても、さまざまな魚種というか養殖の方法というか、それによりまして固有の事故率、どういうときに事故がたくさん発生するか、また事故の発生比率がどのくらい高いのか、コンスタントに高いのか低いのか、かなり差があるのが実情でございます。
　したがいまして、全魚種込みで何でもいい、どんなものでもいいから養殖をやっている人は入れる共済ですよといって一定の事故率で計算した保険金を均等に払っていただくということになりますと、結局、事故率の高い魚種をやっておられる方が入ると一番得をして、事故率の少ない魚種をやっておられる方は損をしてしまう。こういうことになるわけで、なかなかそこは保険設計上、率直に申しまして、魚種を全部一まとめにして養殖共済を実施するというのは技術的に難しいということで、やはり事故の態様それぞれにかなりの差があるという前提に立って魚種別に設定せざるを得ないというのが今の段階での運用の現状でございます。
○郡司彰君　長官も御存じのように、現在一つの経営体でもって、数は少ないかもしれないけれども品種を多くしてというところがふえてきているかと思いますので、そのような経営体として加入できるような、そんなことについても検討をいただきたいということでございます。
　それから、この共済に関しましては事務的な問題がほとんどだろうと思いますけれども、淡水といいますか内水面の関係については今のところ省かれているような形になっているわけでありますが、これは事務的にそういうような何らかのルートがもし開かれれば、これについてはお考えいただけることになりましょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　内水面養殖業を共済の対象にするということについては、制度的には決して門戸は閉ざされておりません。したがいまして、事務的なことを含めて元受けになる組合を設立し得るということが基本的に第一点。それからもう一つは、保険設計が可能な過去のデータ、そして実際に加入するある程度の数量、事故を全国的規模でカバーし得る、そういうものがあるかどうか、そういう実態的判断の問題になろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　そういう意味におきましては、内水面養殖に関しまして共済を実施してほしいという具体的な要望がございますれば、私どもの方にお寄せいただければ、どういうような実態にあって、可能か可能でないかということは十分御相談、御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○郡司彰君　続きまして、先ほど大臣から御答弁をいただきました逆な立場での観点でありますけれども、例えば今回のように沿岸漁場の中の養殖の部分でもって漁場を改善して今後とも適正な数量をやっていこう、結果として海も汚れないような形でもって持続的にやっていこう、海の段階でのところをきちんとやっていこうということで今この法案の審議をされていると思います。
　しかし、実は海は海だけで存在しているわけではなくして、例えば今問題になっておりますダイオキシンというようなものが魚に影響を与えたということが出てくるかもしれない。あるいは森の問題が海に影響しているというふうな問題も出てくるかもしれない。家庭雑排水も含めてでありますけれども、そのような陸上に起因する原因というものも必ず海の中に出てくるわけであります。
　今回のことはこれとしてきちんとやっていくという姿勢を水産庁も含めて持っているわけでありますけれども、それ以外の省庁の関係でいいますと、環境庁とか運輸省とか建設省とか、あるいは厚生省にかかわるようなところ、この辺との連携の中で海の問題を考えていかなければ、海のところだけではかなりかわいそうだというふうな部分も出てくるはずであります。
　その辺のところについて、きょうはそれぞれの省庁を呼んでいるということではございませんので、大臣の方でそのような省庁の枠を取り払ってもこういう考え方できちんとやっていこう、漁業者をそういう意味での負担から守っていこう、その辺のところのお考えがあればお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生御指摘のように、最終的に水あるいは土砂が海まで行くわけでございまして、そういう意味で陸上起因のいわゆる環境負荷を与えるものについても重要な問題だと考えております。特に、養殖漁場の悪化の一因としまして、工場排水、家庭雑排水等の環境負荷が考えられます。
　しかし、現在、御審議いただいているこの法律案は、持続的な養殖生産を将来にわたり確保するという水産行政上の観点から、養殖に伴う残餌等による負荷も漁場悪化の一因として否定できないというふうに着目をして、養殖業者、漁協等による漁場改善のための取り組みを促進しようとするものでございます。
　また、養殖漁場を含めた広範囲の水域全般の水質汚濁問題につきましては、環境基本法や水質汚濁防止法等により工場からの排出規制、総量規制等が行われるとともに、下水道やいわゆる農村部の集落排水等の整備を進めているところでございます。
　これら陸上からの負荷と養殖漁場の改善の両方が相まって、養殖漁場環境の改善が一層図られるようにこれからも努めてまいらなければならないというふうに考えております。
○郡司彰君　大臣のお考えについては私どももよく理解のできるような形でお考えをいただいていると思うんですけれども、どうも一般的に見ますと、海の問題は海の問題、陸の問題は起こったときにそこで考えようというような形でもって、一般的に国民の間には縦割りというような感じでもってとられやすいということがございますので、そこのところは大臣のいろんなところでの活躍の中で十分に生かしていただければと思っております。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　先ほど森下委員の方から鯨についてお話がございまして、私の方はその二番手で、マグロの関係でお聞きをしたいと思います。
　私はきのうもマグロを食べまして、今、食べる機会が多くなって、非常に流通量がふえております。その中で、報道によりますと、依然として便宜置籍船とか便宜船籍の問題が取りざたをされておりますけれども、現在、便宜置籍船の関係についてはどのようになっておりまして、どのようなお考えをお持ちになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　便宜置籍船の問題につきましては、特に今マグロについての御指摘でございますけれども、国際漁業管理機関の非加盟国に船籍を移して操業する、それによって資源保存管理措置の効果を阻害している国々があるということが国際的に懸念をされております。しかも、その隻数が相当数に達しておるという現状でございます。
　我が国は、関係国と協力をいたしましてその抑止に努めておりまして、大西洋クロマグロにつきましてはＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存委員会の勧告に従いまして、いわゆる非加盟国のベリーズ、ホンジュラス、それからつい最近まで入っていなかったパナマからのマグロの輸入を、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法に基づきまして禁止をしております。
　また、便宜置籍船の実質的なオーナーの大多数を占めております台湾とは昨年来数度にわたりまして協議を重ね、台湾もこの問題については理解というか認識をしておるところでございまして、日台のマグロ業界が協力して便宜置籍船対策をとっていくよう努力をしているところでございます。
　我が国は世界最大のマグロ生産国、消費国であり、またそれがゆえの責任も重いわけでございますので、今後とも便宜置籍船の操業実態の調査を強化し、ＩＣＣＡＴそれからＦＡＯ等の関係国際機関に対し情報提供を行って、この便宜置籍船対策を積極的に推し進めるように働きかけていきたいと考えております。
○郡司彰君　今、大臣の方からありましたように、国内の漁業者はＩＣＣＡＴの勧告等に基づいて大変な努力をして数量を制限してきているわけです。しかしながら、ほかのところが、台湾という名前が出ましたけれども、船籍を移しながらそういうところでとってくる。結果としては、台湾のマグロの需要というものはほとんどないわけでありますから、ほとんどが日本のところに入ってきているわけです。
　これについては、そういう勧告の問題とは別に、経済行為として輸入をすることに関して国がどうこう言えないというのは農産物の関係でも大臣の方からも答弁がありました。しかし、大臣の答弁の中で、しかしながら国内の農業やあるいはそういうものが衰退をする原因を日本の企業がつくっていいのかというふうなことで懸念を持っている、そのようなお話があったわけであります。
　この問題については、やはり農産物と同様に契約栽培のようなもの、開発輸入のようなもの、このようなものがそれぞれ母国日本の、農業も含めてでありますけれども、漁業についても衰退の道をたどるような道をつくっているということは私どもは常に言っていかなければならない。そういうような意味で、この置籍船の対策についてはより以上に厳しく当たっていただきたいという思いでございます。
　それから、先ほど大臣の話の中で沿振法の話が出されまして、その中で、今いろんな手当てをしていますと。三十八年にできたものでありますから相当程度年月がたっているわけでありまして、関係者の中からは漁業基本法といったものが望まれているという声も聞かれておりますし、現実に昨年十二月にも総決起大会の中で決議をされた。そういうことでありますから、大臣も御存じでありましょうし、水産基本政策検討会の中でも十分に検討がされているかと思っております。
　現段階でその検討の内容がどのようになっておられるか、そしてまた大臣のお考えがどのようなところにあるかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、検討会では、先ほどお話をしたので先生もお聞きになっていらっしゃると思いますので、重複を避けながらお話をしたいと思います。
　検討会では平成九年九月からやっておるわけでございまして、その中で、水産業の将来のビジョンと水産政策のあり方というものの中間取りまとめが昨年十月に出ております。
　この中で、いわゆる基本法の制定を念頭に置きつつ、新たな海洋秩序のもとでの水産制度のあり方を個別具体的に検討していくこととしたいということを踏まえて基本法というものをつくっていく方向で、これからまたこの検討会の結論をお待ちしたいというふうに私自身は考えております。
　それから、沿岸漁業振興法の見直しが二年目に入っておるわけでございまして、率直に申し上げて農業の方の基本問題調査会、あれはたしか一年半ぐらい、集中的にではありますけれども、それで去年の九月十七日に取りまとめが出たわけでございます。中間報告がたしか去年の四月だったと思いますから、そういう意味でこの水産基本政策検討会は随分長く熱心に御議論いただいているなというふうに私は思っておるわけでございます。
　そういう意味で、この夏ごろをめどに最終的な取りまとめをしていただいて、それを踏まえて基本法の制定も含んだ形で、また水産の個別制度の見直しもこの議論と並行した形で一定の方向を出していきたいというふうに思っております。時間的にかなり長い間御議論をいただいて、そろそろ大詰めの時期に来ているのではないかというふうに考えております。
○郡司彰君　次に、漁船損害等補償法の関係についてお尋ねをします。
　プレジャーボートの管理の関係についてのみお尋ねをしたいと思いますが、国の係留保管についての現行対策、運輸省、建設省、水産庁というそれぞれのところで連絡会議をつくっていらっしゃる。しかしながら、その取り組みの方法については差異があるはずでございますので、時間の関係上、恐縮でございますが、簡潔にそれぞれお述べいただきたいと思います。