Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　また、特異な個別事象に関してはお答えできませんと。これ、金融常識でしたら、金利減免若しくは債務放棄ですよ。つまり、債権放棄をしているわけです。まあ、いい言葉ですけれども、債権補償金免除金ということで、物の本質が見えなくなっていますが、これは債権放棄です。
　私は、このことは必ずしも問題だとは言いません。つまり、ここで債権放棄しませんと、もっと損失が増えますから、適切になされたということであります。ところが、事の本質を見えない形で補償金免除金とか若しくは金利変動準備金という言葉にすり替えまして、だれが責任があるかという実態が見えなくしていることこそが、この国の問題なんです。この官僚機構の問題じゃないかと私は是非指摘したいです。
　もし、合計で一・九兆円の損失が発生したと。一般予算だったらどうです。恐らく平成十八年度の予算は通らないでしょう。ところが、多くの国会議員が見えないで、若しくは国民が見えない形で一・九兆円の債務放棄がなされているんです。
　じゃ、その場合に、私ども政治家としては、国民に、どうしてこういうことが発生したのか、だれに責任があるのか。もし民間企業でしたら、一・九兆円損失を出しましたら、旧経営陣はすべて退陣します。場合によっては刑務所に行きます。でも、この国では全く責任取っていないと、若しくは責任が見えない形になっていることこそが問題であります。
　是非提案したいのは、このことが見えるようなシステムをつくるべきじゃないかと。このことに関して、谷垣大臣、どう思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　だからこそ、先ほど御答弁したことでございますけれども、四つの条件、それはもう繰り返しませんけれども、抜本的な事業の見直し、あるいは撤退も含む事業の見直し、それから経理の明確化等々、四つの条件を付しまして、一番透明性の高い公の場で議論をしていただくその法案と、法律ということで昨年の国会で御議論をいただいた。その際に、関係者の借り手の責任問題等々も含めて御議論をいただいたと私ども承知しておりまして、民主党の御賛成もいただいて法律は成立したわけでございます。
　したがいまして、一番ある意味で透明な形で議論を進めさしていただいたと思っております。
○大久保勉君　まあそうですね、私どもが賛成した法律。
　どこを賛成して、どこを反対したのか、是非教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法律の名前は、これはもう今、要するに公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律、それから独立行政法人住宅金融支援機構法と、この二本の法律でございました。
○大久保勉君　是非、今後政府の方にお願いしたいのは、極めて重要な問題に関しては、一つ一つ分かる法律案にしてやってほしいんです。五項目、十項目、いろんな項目が一緒になりまして、ある部分は賛成せざるを得ないと、ある部分は反対だけど反対できないと、こういう構造になっております。是非このような重大な問題に関しましては、一つの法律として、国民に分かる形、マスコミが取り上げやすい形で是非とも法律案を出してください。
　続きまして、むしろ私が重要なのは今後の問題だと思います。今後、財投機関、具体的には独立行政法人、特殊法人若しくは地方公共団体が、将来はどうしても再建せざるを得ないと、このままだったらもっと損失が増えるというケースがあると思うんです。むしろ私は、そこは徹底的にうみを出して早く処理すべきだと思っております。だったら、それができるために制度をつくるべきじゃないかと思います。
　先ほど、金利変動準備金が千分の五十三ありますと。将来は千分の百。もしこれを、この原資を使いまして財投機関の再建をするんでしたら是非やってもらいたいと思います。是非、金利変動準備金という訳の分かんない言葉ではなくて、例えば再建支援準備金とか、何か新しい名目で新しい制度をつくったらどうでしょう。金融用語ではこの部分は金利変動準備金ではなくて貸倒引当金と言いますが、なかなか、貸倒引当金という用語を使いましたら、財投機関が破綻する、破綻法制は必ずしも日本において十分じゃありませんので、まあ再建支援金でもいいです。新しい名目で新しい制度を是非つくって、これが谷垣ビジョンだと。つまり、民間金融機関の不良債権問題はある程度解決しましたから、是非、谷垣大臣が総理大臣になるために、残っていますのはやはり公的部門の債務処理です。
　是非とも、大臣のリーダーシップをお願いしたいと思います。御所見を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大久保委員が、金利変動リスクというよりも、何と言うんでしょうか、信用リスクといいましょうか、そういうようなところに重点を置いて制度をつくるべきだという御主張をお持ちのことはよく理解しておりまして、そういう御議論を真摯に進められておられることは敬意を表するわけでございますが、私どもは、財政融資の貸付け、これまで焦げ付きが発生したことはなくて、約定どおりに償還されているわけですが、もちろん、過去において国鉄とかあるいは国有林野などは一般会計で債務承継をいたしまして、結果的に財投は痛まなかったけれども、国民負担が生じた事業が存在したのは事実でございます。
　こういう予期しない国民負担を招かないようにするためにはどうしたらいいかと。平成十七年の財投計画の編成に当たりましては、財政審財投分科会で、特殊法人等が行う財投事業の財務の健全性について、民間準拠の財務諸表も参考に総点検をしていただきました。また、平成十八年度におきましても、同じような視点に立ってこのフォローアップを行ったところでございまして、その際に、財投残高において大きなウエートを占める、先ほど御議論のあった住宅金融公庫、それから都市再生機構、財務に問題のある機関については処理方針をつくるといった取組も行ってきたわけでございまして、こういう取組を通じて財投事業の財務の健全性については確認がなされたわけでございます。こういうことを通じまして、近い将来、財投機関の再建や債務処理を行う必要があるというふうには考えてはいないわけでございます。
　ただ、その財融資金におきましては、民間ではなし得ない超長期の資金供給ということを行っておりますので、これを将来にわたって独立採算で行っていく、一般会計から補てんなどを受けないようにするというためには超長期間を視野に入れて収支を安定的に推移させることが大事だと思っております。
　金利変動準備金は、ある意味では民間、今、先ほどもっと形を変えたものにせよという御提言でございましたけれども、金利変動準備金はある意味では民間の資本の役割も果たしているところがございまして、これは引き続き保有することが必要でございますけれども、その在り方については、将来の借換え時の逆ざやリスクの存在、これだけじゃなくて、さらには、いろんな行革を進めてまいりますといろんな諸改革が進んでまいりますので、恐らく財融資金を取り巻く環境も大きく変化するだろうと思われますので、そういったことも踏まえまして、幅広く目を開きながら研究していかなければいけないと思っております。
○大久保勉君　一つ、答弁に対して大枠はもう私も大賛成でありますが、やはりまだ官僚答弁かなと思いまして。つまり、焦げ付きがないということに対してはおかしいと思います。補償金免除というのは、本来は払ってもらうべきものに対して払えなかったわけでしょう。これこそが焦げ付きなんです。で、どこが負担したか。財政融資特会の引当金から減っています。こういった状況を明らかにすべきだと思います。これは大臣しかできないと思います。官僚答弁じゃなくて、大臣の判断が必要だと思います。
　将来、じゃ、財投機関で焦げ付きが発生しないのか、私はそう思いません。小泉内閣で進めています三位一体改革によって地方公共団体は多額の財政負担が発生します。また、第三セクター等におきましては、まだ隠れ借金、隠れ債務が相当あります。不良債権問題はまだ公的部門は残っております。ここにメスを入れない限りはこの国の再建はできないと思っています。これは、やはり谷垣大臣が最適だと思っていますから、大臣の力強いリーダーシップを私は期待しております。
　具体的に、じゃ、どういうふうにしたらいいか。やはり、金利変動準備金と貸倒引当金の違い、責任が違います。金利変動準備金というのは、金利が上がってしまったから人間ではどうすることができなかった、官僚機構ではどうすることができなかったから責任を問えない可能性があります。ところが、貸した金が返ってこない、明らかに借り手の責任があります。場合によっては貸した人の責任もありますから、官僚の責任がはっきりします。そのことによってガバナンスが利きます。ですから、制度を変更する必要が是非ともあると私は考えております。（発言する者あり）
　そうですね。そこに対して、財政融資特会に対して、だれが貸出しに対して検査をするか、これも制度上の問題です。金融庁が検査をする必要もあるかもしれませんし、また借り手に対しまして債権放棄等が必要でしたらちゃんと再建計画を出させる必要があります。そのためには、財務省から人を出してその財投機関の内容をチェックする、人がいなかったら産業再生機構とか、こういったこれまでの経験を十分に活用しまして、即刻、公的不良債権問題を解決すべきだと私は考えますが、是非、大臣の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどから、財投機関あるいは地方、まだまだこれから問題が生ずるのではないかという御指摘がございまして、私どもとしてもそういう心配のないようにフォローアップとか総点検みたいなことはこれからも続けていかなければならないと思っております。
　それで、ただ、例えば地方公共団体等々も非常に今財政が苦しいことは事実でございますけれども、地方公共団体向け貸付けにつきましては、これは財投の貸付けを含めて、地方債の元利償還、これは地財計画に公債費として計上すると。これを含めた地方の歳出全体に対して、地方交付税も含めて所要の財源を確保すると。それから、個別の団体については、公債費負担が一定限度を超えた団体に対しては起債制限であるとか、それから赤字が一定限度を超えた場合には財政再建制度が設けられておりますので、貸倒れが生ずるということは私ども今考えているわけではございませんけれども、今後、この地方公共団体をどうしていくかというようなことは今いろいろ議論が進んでいるわけでございます。
　それから、先ほど申しましたように、行革等の議論もいろいろございますから、財融特会の周りの環境も変わってくると思いますので、今委員がおっしゃったようなことも十分念頭に置きながら私たちは検討していきたいと思っております。
○大久保勉君　ありがとうございます。是非、大臣のリーダーシップを期待しております。
　最後になります。
　財投機関に対して国が保証しております。このことに関して、制度改善の必要性があると私は考えております。国が保証するからには、ちゃんとリスクのモニタリング等が必要であると思いますし、また、リスクに応じて保証料も必要じゃないかと思います。そうしませんと、保証を受けるサイドのガバナンスが利かないと思います。ですから、財政融資特会が国の財投機関に対する保証をすべて一元的に管理しリスクをモニターする、もし焦げ付きの可能性、つまり保証を実行しないといけないというおそれが生じましたら、そこに対して適切に監視する、こういった制度が是非とも必要じゃないかと思います。
　また、保証料を取る、保証料がゼロですから幾らでも保証を下さいと言うわけだと思います。もし財務内容が悪いところに対して保証するんだったらそれなりの保証料率、民間用語によりましたら、信用リスクに応じた保証料率を取ると、こういったシステム改革が必要だと私は考えておりますが、大臣の御所見を伺いまして、私の最後の質問といたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　政府保証をどう管理していくかということは財融資金の貸付けと同様に十分なモニタリングないし審査が必要だとおっしゃるのは私そのとおりだと思っております。
　それで、その五年以上の長期にわたる政府保証については、その資源配分で大変重要でございますので、財投計画にも計上しているわけでございます。それで、その審査、モニタリングという点に関しては今までも力を入れてやっておりまして、財投機関に対する毎年度の政府保証不用額については、財投編成過程で一元的にその必要を審査、貸付けとともに一元的にその必要性を審査をした上で財投計画に計上すると。それから、財融資金の貸付けを受けている機関と同様、モニタリングも行っていると。具体的に申しますと、民間準拠による財務諸表に基づいた財務状況の点検を行っていると。それから、組織改編が予定される金庫を除けば、公認会計士による監査を受ける、あるいは受けることが予定されていると。それから、特殊法人等が行う財投事業には、政府保証による資金調達を行っている場合にも、財融資金の貸付けを行っている機関と同様、実地監査を導入する等々の取組を行ってまいりまして、今後ともこういうところは手を緩めずにやりたいと思っております。
　それで、政府保証料を、場合によっては政府保証料も取る必要があるではないかという御意見で、確かに政府保証によって保証先機関のその資金調達が容易になるわけですから、その対価と言っていいのか分かりませんが、一定の保証料を求めるということもある意味での合理性があるということは私もそうだと思うんですが、他方、政府保証の主たる目的が、保証先に対して言わば財政援助にあるという点もございますので、財政援助たる政府保証しながら、一方政府保証を取るということをどう考えるかという問題があるように、政策としてその辺りをどう考えるかという問題もあるように思いますので、今後十分研究させていただきたいと思っております。
○荒木清寛君　それでは、私はまず耐震診断及び改修についてお尋ねをいたします。
　我が国におきましては、いつどこで地震が発生をしてもおかしくない、そういう状況でございますから、耐震住宅、建物の耐震を促進して国民の生命と財産を守ることが必要であります。そこで、今日は、耐震診断及び耐震改修における支援制度の概要につきまして、歳出歳入両面から概要をお尋ねをいたします。
　まず、財務省に聞きますが、現行の耐震診断、改修に係るそれを支援をする税制はどうしたものがありますか。そして、それはどの程度効果を発揮をしてきたのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　このごろ地震が頻発しておりますので、自らの生活基盤を国民が守ると、地震などの災害に対する備えを強化していただくということは大変大事だと思っております。
　こういう中で、今委員から御議論がありましたように、住宅等の耐震化を進めていく、大変緊急の課題だろうというふうに思っておりまして、そういう観点から、自発的な耐震改修を支援しようということで、平成十八年度の税制改正におきましては、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度等、こういうものを新たに創設しようということとしております。
　具体的に申しますと、平成十八年の四月一日から平成二十年末までに地方公共団体の作った一定の計画区域で昭和五十六年以前に建築された住宅について、その五十六年六月一日の法律でできました新しい耐震基準を満たすための耐震改修工事をした場合に、改修費用の一〇％相当額、最高は二十万円でございますが、相当額を所得税から控除するといった措置を講ずるという改正をしているわけでございます、お願いしているわけでございます。
○荒木清寛君　従来も中古住宅を購入した場合のローン減税はございましたが、非常に効果は限定的でありますので、今回の税額控除というのは非常に画期的でありまして、たくさんの方に利用してもらうように私も宣伝をしていきたいと思っております。
　そこで、国土交通省にもお越しをいただきましたので、この耐震支援の補助金、交付金の今年の予算での概要について御説明願います。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　従来から住宅・建築物耐震改修等事業があったわけでございますが、ちなみに平成十七年度は二十億円でございました。これにつきまして、こういった耐震改修を促進するために、平成十七年度の補正予算におきまして三十億円を計上いただきました。加えて、平成十八年度の予算案におきましては、百三十億円の計上をお願いしているところでございます。
○荒木清寛君　国土交通省におきましては、今後十年間での耐震化の目標を出しておりまして、それを達成するには耐震改修のペースを今の二、三倍で行っていかなければ目標は達成できないということになっておりますが、今年のこの歳出面でのこうした取組で、そういう目標に向けて十分な効果は期待できますですか。
○政府参考人（和泉洋人君）　先生御指摘のとおり、現在四千七百万戸の住宅のうち千百五十万戸が耐震性の上で不安があると。これを今後十年以内に、現在耐震化率七五％を少なくとも九割に引き上げていくといった目標でございます。正に御指摘のとおり、従来は年間五万戸程度の耐震改修を、そういった目標を実現するためには十万戸以上ということでございますので、今も御説明しましたとおり、耐震改修事業の大幅な引上げを予算上お願いしているわけでございます。
　加えまして、平成十七年度にできました地域住宅交付金、こういった交付金制度、先ほど先生も御指摘になりましたが、ございます。これにつきましても、平成十七年度からできた制度でございますが、平成十七年度予算案五百八十億円に対しまして平成十八年度は千五百二十億円と、こういった金額をお願いしてございます。これは公営住宅等の整備も含む金額でございますが、こういった耐震改修に特化した、先ほど御説明しました事業に加えまして、こういった交付金なども活用しましてこの目標に向かってしっかり取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○荒木清寛君　ありがとうございました。
　次に、金融庁に偽造・盗難カードの被害の救済問題についてお尋ねいたします。
　本年二月十日に預金者保護法が施行になりまして、偽造、盗難による被害に遭った場合に、預金者に過失がない場合には金融機関が全額補償する、このことを基本原則としております。ただし、これはもちろん二月十日からの施行でございますので、問題は過去に起きた被害がどのようになるのかということでございます。この点につきましては、預金者保護法についてはもう明確には書いておりませんけれども、ただ、この法律の附則で、法施行前に発生したケースにつきましては、「法律の趣旨に照らし、最大限の配慮が行われるものとする。」と、こういう規定になっておりまして、金融機関においての積極的なこの法律の趣旨に沿った取組を求めているところでございます。
　そこで、金融庁に、実際この法律が施行されまして、各金融機関は過去被害分、特にこの偽造キャッシュカード、偽造カードの過去被害分についてどういう対応をしておるのか、これは掌握をしておりますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁は、法施行前の被害については法律の趣旨に照らしまして最大限の配慮が行われるものとした偽造・盗難キャッシュカード預貯金保護法附則第二条を踏まえ、文書によりまして又は金融関係団体との意見交換会等の機会をとらえまして法律の趣旨を周知するとともに、過去の被害の補償を含めた真摯な対応を要請してきたところでございます。
　今まで、過去被害への対応例のお話がございました。まず、私ども知っておりますのは、みずほ銀行が平成十六年一月ごろ以降の被害を補償対象にするということを一月十九日に公表しております。三井住友銀行は、平成十五年十一月十四日以降の被害を補償対象にすると、これは一月二十六日以降、対外的に説明をされております。三菱東京ＵＦＪ銀行は、期間は特に定めず、個別事案に応じて検討する。りそな銀行は、平成十五年十一月十四日以降の被害を補償対象とするということでございます。これは多分、おおむねの目安として期間を定め、公表されたものというふうに我々は理解しております。
○荒木清寛君　今、大臣から大手四行、大手銀行につきましての対応を御説明いただきました。これは、被害弁護団から話を聞きますと、金融機関によりましては、この盗難カードの過去被害につきましては補償を明確に拒否をしている、そういう銀行、信用金庫、労働金庫、生命保険会社あるわけであります。また、今大臣からお話がありましたように、大手行につきましても、三菱東京ＵＦＪにつきましては、期限を定めずに過去被害について救済をするということですが、あとの言われた三行につきましては、おおむね二年ぐらいの期間を設けての救済という方針ですね。
　私は、これはまず、偽造カードと盗難カードを区別をする合理的な理由はないと思います。偽造カードは補償するけれども盗難カードは補償しないという合理的な説明は付きませんし、また過去二年間に限るという、そういう合理的な理由もないわけですね。
　そもそも昨年の八月にこの法律ができたわけでありますけれども、その背景の趣旨というのは、要するにこの偽造・盗難カードでの被害が増えているのに、金融機関は補償もしないし、ＡＴＭのそういう安全性向上についての取組もしなかったと、そういうことが被害を拡大させてきたという、いわゆるこの金融機関の社会的責任に着目して全額補償しなさいというスキームになったわけですね。そういうことからしますと、この附則で定めております法律の趣旨に照らして、過去被害についても最大限の配慮を行うべしというこの趣旨を現在のところ各金融機関は十分に理解をしてない、このように私は言わざるを得ないわけでありまして、さらに大臣におかれましては、この法律、附則の趣旨にのっとって、最大限、特にこの盗難カードの過去被害について救済をするようにもう一度各金融機関、そして生命保険会社にも私は対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一番直近では三月二十日、各金融機関は引き続き被害の防止への取組を進めるとともに、法律の趣旨にのっとり云々ということを主要行との意見交換会では二十日の日にお願いしたばかりでございますが、あらゆる機会をとらえて、法の趣旨、法の目指すところ、こういうことは各金融機関に説明してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　去年の十月にこの委員会で、三井住友銀行が取引先の中小企業に対して、融資と引換えというふうな、優越的地位を利用して金利スワップなどの金融商品を押し付けている問題を取り上げまして、公正取引委員会の厳格な検査と金融庁の対応を求めたところでございますけれども、その後の動きについてまず公正取引委員会から御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松山隆英君）　お答えいたします。
　公正取引委員会は、昨年十二月二日、三井住友銀行に対しまして独占禁止法十九条の規定に違反するものとして勧告を行いまして、同社が勧告を応諾いたしましたことから、同月十二月二十六日に勧告審決を行っております。
　その内容でございますが、三井住友銀行は、同行と融資取引関係にある事業者であって、その取引上の地位が同行に対して劣っているもの、いわゆる中小企業でございますが、そういったものに対しまして、融資に係る手続を進める過程において、金利スワップの購入を提案し、金利スワップを購入することが融資の条件である、あるいはその金利スワップを購入しなければ融資に関して不利な取扱いをする旨を明示又は示唆することによりまして金利スワップの購入を要請し、金利スワップの購入を余儀なくさせていたということでございます。このような行為は、独占禁止法が禁止しております優越的地位の濫用に該当するということを認定いたしました。
　具体的に勧告審決におきまして公正取引委員会が命じた内容でございますが、まず違反行為の取りやめをするようにということ、それから違反行為を取りやめた旨を取引先の事業者に対しまして周知するあるいはその行員に対しても周知徹底をするように、それから金利スワップの取扱いに関しての内部規定を整備するように、それからこういうことが生じないような定期的な研修あるいは監査を実施するようにということを命じております。
　これらその審決において命じられております事項のうち、公正取引委員会の承認を得て実施をすると、具体的には取引先の事業者に対しての周知方法ですとか内部規定の整備等々でございますが、こういったものにつきましては、公正取引委員会の承認を受けまして、現在、三井住友銀行において措置をとりつつあるところでございます。具体的には、本年三月二十日付けのところで、取引先の事業者に対しましての周知という形で、日本経済新聞ほかの全国紙四紙等に広告文が掲載をされているような状況でございます。
　今後は、三井住友銀行におきましてすべての措置に対しましてとられますと、そうしたものを踏まえて、公正取引委員会に措置全体に係る報告がなされることになっているところでございます。
○大門実紀史君　御苦労さまでした。大手の都市銀行がこういう不正取引で法的措置を受けるのは半世紀ぶりということで、もう異例な事態になっているわけですけれども、金融庁は監督官庁として三井住友にどういうふうな対応をされていますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨年十二月十二日、三井住友銀行が公正取引委員会の排除勧告を応諾したことを踏まえ、同行に対して銀行法第二十四条に基づく報告徴求命令を出しているところでございます。
○大門実紀史君　三井住友の中で今社内調査が行われているというふうに聞きましたが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　三井住友銀行の中の話でございまして、個別の事案でございまして、なかなかお答えできないわけでございます。
○大門実紀史君　いや、私はレクのときに社内調査やっているということを聞きましたんで、そんなに個別の話じゃなくて、これだけの事態が起きたわけですからね、社内調査やっているということは金融庁からお聞きをしたわけでございます。
　ただ、私たちは独自にこの三井住友問題、前回もそうですが、独自の調査と独自の資料で追い掛けてまいりましたけれども、この三井住友の社内調査そのものが、これは公取の勧告を受けてやっているわけですけれども、非常に不十分といいますか、こんな調査のままで金融庁に報告が出てきた場合、金融庁はそれをうのみにしていいのかということでございます。
　ここに三井住友が調査している調査票がございますけれども、一つは、そういう押し付けで金融商品を買わしたという方々に対して調査やるわけですけれども、金利スワップを購入した人に対して出している調査票でございますけれども、これそのものが絞られて出されていると。つまり、この問題は、途中でそんなものやっぱり解約したいと言って解約された方がかなりおられるわけです。その場合は多額の違約金を取られてきたわけですね。この人たちも被害者そのものなわけですけれども、そういう途中解約をした人たちにはこの調査票が送られておりません。当然、そういう事例も含めてどういう事態だったのかということを調査すべきでございます。
　もう一つは、この文章そのものも、今回の公取の勧告は解約とかあるいは損害賠償等を命じるものではございませんがと、わざわざそんなことを言って送っているということなんですね。これ、損害賠償の可能性ありますし、解約に応じなければならないと、押し付けられた場合はですね、明らかなのにもかかわらず、そんな文章で、ここにありますけれども、送っているわけでございます。
　この社内調査に基づいて金融庁は報告をしろということですから、社内調査をしてその結果とか報告するんだろうと思いますが、こんな社内調査で報告を受けて金融庁は判断されると私は違う判断になると思いますが、そういう内容まできちっと、これだけの事態ですから、ただ報告を待っているんじゃなくて内容まできちっと指導すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　内容が参ります、報告があります、その報告をきちんと金融庁として精査した上で、次なる措置は何かということを考えざるを得ないと思っております。
○大門実紀史君　是非、厳格にこういう、反省が足りないですね、事態の重みを分かってない調査を、いい加減な調査やってますんで、厳しくしてもらいたいと思います。
　この三井住友は、この前も与謝野大臣がサラ金と一緒に広告出しているということで、かつての一流銀行としては不愉快なというふうな思いを示された銀行でございますけれども、この公取の勧告は、現在の代表取締役の奥正之さんあてに出ていますけれども、実際は、この独占禁止法違反が行われた時期の責任者は、例の西川前頭取でございます。
　現場の声も集めてみましたけれども、当時の、まあ合併した後の三井住友ですが、西川頭取の、何といいますか、このノルマ主義といいますか、非常に利益優先のノルマ主義、特に営業現場での大変重いノルマを与える、そういう経営姿勢の下で特に法人事業部、法人営業部がこういうことに走ったというふうな現場の声も出ているところでございます。
　こういう人が、自分のときに、自分が頭取やっているときに起こした事件なわけですけれども、今は涼しい顔をして日本郵政の初代社長に収まっていると、私はこれこそ不愉快なことではないかというふうに思います。金融庁の処分が出た後、私は厳しく西川さんの責任が問われてくると思いますが、与謝野大臣の御感想はいかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これから報告がやってまいります。で、事案の内容をよく精査した上でどういう措置をとるかと、またどういうところに責任があったのかということはその検討の過程で明らかになってくると思いますが、それをどう考えていくかということは多分あるんだろうと思います。
○大門実紀史君　当然、これは重い行政処分が出てくる内容だと思います。そのときに、郵政公社の初代社長が当時の責任者だったということが道義的にも問われなくて済むのかという問題になると思います。
　いずれにせよ、金融庁の厳格な報告に基づく処分と、後の対応になりますから、必要があれば西川さんの参考人招致ということも十分あり得るということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　私、政策金融改革と沖縄振興開発金融公庫の問題についてお伺いいたします。
　沖縄振興開発金融公庫の問題につきましては、政策金融改革の方針を盛り込んだいわゆる行革推進法が三月十日に提出されました。昨年末のこの閣議決定では、沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興開発計画の最終年次である平成二十三年度までは公庫として残し、それ以降は沖縄振興策と一体となって、自己完結型機能を残しつつ新政策金融機関に統合されることになっていましたが、法案におきましては、沖縄区域を管轄する新政策金融機関の事務所が沖縄振興開発金融公庫の業務を自立的かつ主体的に遂行することを可能とする体制を整備するとされています。
　この問題につきましては、昨年来、私、何度も取り上げてまいりました。谷垣財務大臣も、沖縄公庫の今まで果たしてきた役割について評価をいただきました。また、そういう役割を踏まえた改革を行うとおっしゃっていただきましたが、今回、この沖縄振興計画の終了までの公庫自体の存続とその後の存続の在り方、いわゆるその機能の在り方の骨格が示されたわけですが、これに対する財務大臣の評価、特に、計画が終了後にどのように現行の機能を維持していくか、それが担保されているとお考えか、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　沖縄振興開発金融公庫については、今まで何度か糸数委員と議論をさせていただきました。私は、この公庫は、今お話しのように、沖縄振興策と一体になって金融面からその計画を、振興策を支えると、それで沖縄経済の振興とか社会開発のためにいろんな分野で、普通の一般の金融機関ではなかなか困難な資金供給を行うという役割を果たしてきたというふうに思っております。
　それで、今後の政府金融機関改革の中で示された方向は、糸数委員が今お読み上げになったとおりでございまして、平成二十三年度までは現行のまま残すということですから、その中で今まで果たしてきた機能をしっかり果たしていただきたいというふうに考えております。
　そこから先ですが、これは現在、行革担当大臣の下で具体的な制度設計に取り組んでおられますので、今の段階で私、こうですというふうに申し上げられることはないんでございますが、沖縄公庫についてはさっき申し上げたような機能、果たしてきた機能、これが発揮されるようにこの行革の基本方針の中でも書かれているというふうに思いますし、その方向に沿って制度設計がなされなければならないと、私もその方向で努力していきたいと、このように考えております。
○糸数慶子君　今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、普天間飛行場の辺野古沖への移設に関するボーリング地質調査等の工事についてお伺いいたします。
　これは、報道によりますと、去る十六日に、那覇防衛施設局は、ボーリング地質調査のこの移設工事に関して、業者側との業務委託契約を解除したとされていますが、そこでお伺いいたします。この契約解除は事実でしょうか。事実であれば、その解除理由を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　防衛施設庁としましては、市街地に所在します普天間飛行場の移設、返還を一日も早く実現するために、平成十一年の閣議決定などに基づきまして代替施設の建設にこれまで取り組んでまいったところであり、これまで環境影響評価法に基づきます環境影響評価や護岸構造の検討に必要な地質調査などを実施してきたところでございます。
　他方、在日米軍の兵力態勢再編協議におきまして、在日米軍の運用上の能力を維持しつつ、普天間飛行場の返還を加速することができるような多くの選択肢を検討し、住民の生活環境や自然環境に対する影響などを考慮した結果として、昨年十月二十九日、２プラス２の共同文書におきまして代替施設の建設先の具体案が示され、現在、今月末の最終的な取りまとめに向けまして政府全体として取り組んでいるところでございます。
　また、昨年十一月一日に一時停止しておりました各種調査業務等の履行期限は本年三月末となっております。これら先ほど申し述べた事情等を総合的に判断しまして、去る三月十六日に那覇防衛施設局は、昨年十一月に一時停止しておりました現地技術調査、環境影響評価及び基本検討業務に係ります二十件十三社の契約を解除したところでございます。
○糸数慶子君　そこでお伺いいたしますけれども、このボーリング地質調査に関して、契約解除の件数と業者数、それに正式な業務委託契約の金額と、そのうち既に業者側に支払われた金額をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　去る三月十六日、那覇防衛施設局におきまして契約を解除しました業務は、先ほど申しましたとおり二十件十三社でございまして、その契約額は約二十六億七千万円でございまして、その内容は、普天間飛行場代替施設に係ります現地技術調査、環境影響評価、基本検討でございます。このうち現地技術調査につきましては、地質調査として四件、海象調査として一件の計五件、契約額は約八億四千万円の業務委託契約を行っていたところでございまして、具体的な業務の内容といたしましては、地質調査がボーリング調査六十三地点、弾性波探査十二キロメートル、それから海象調査が波浪、流況及び潮位調査、計十九か所でございます。
　なお、これらにつきまして支払済みの金額でございますが、まず全体といたしまして二十件十三社、契約額約二十六億七千万円につきまして申し上げますと、これらの業務につきましては、七件五社につきましては前払金として約五億四千万円を支払済みでございます。また、地質調査等五件四社、契約額は約八億四千万円でございますが、これらにつきましては、前払金として約二億五千万円を支払済みでございます。
○糸数慶子君　今お答えいただきましたが、この八億四千万円の業務委託契約が、実際にそのボーリング地質調査を始めましたら何と二十八億円にも上るとされているわけですが、お聞きしたいのはこの二十八億円というその金額についてであります。この額は多分業者側からの請求額だと思いますが、正確なその業者側からの請求額をお示しいただきたいと思います。そして、その請求に至った業者側の言い分もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　去る三月十六日に契約を解除したことに伴いまして、現在、受託者、すなわち会社との間で正式に既履行部分の委託料、すなわち会社が既に業務を完了した部分に相応する業務委託料につきまして協議を開始した段階でございますので、現時点におきまして具体的な内容等についてお答えできる段階にないことについて御理解を賜りたいと思います。
○糸数慶子君　私は、実は昨年の第百六十二通常国会のこの委員会におきまして、那覇防衛施設局の強行な工事着手、さらに夜間のその作業についてはその危険性と無駄遣いについて指摘をしてまいりました。このとき政府参考人として答弁いただきました河野孝義前防衛施設庁技術審議官は、現在官製談合のその容疑で取調べを受けている方でありますが、その反対派の阻止行動を挙げながらもボーリング調査の必要性を説きました。その実施に向けて防衛施設庁が指示を出して、那覇防衛施設局が判断して工事を進める旨答弁をされていました。この結果が約二十八億円なのです。
　当初より、これ二十億円も無駄遣いになったわけですが、そこでお伺いいたしますが、この予算の裏付けもない作業をどなたが指示されたのか、このような結果についてだれが責任を負うのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、先ほども御答弁申し上げさせていただきましたとおり、契約を解除したことに伴いまして、現在会社との間で具体的な委託料の額について協議を行っている段階でございます。
　なお、具体的な業務の指示につきましては、当時の建設部長がお話ししましたとおり、それぞれのボーリング調査等の工事を円滑かつ安全に実施するため、様々に本庁とも協議しながら実際に現場で対応してきたというふうに承知しておるところでございます。
○糸数慶子君　この問題も大変重要な問題でありまして、政府は辺野古案に対する判断を誤り、いたずらにその工事を強行しようとして多額の無駄遣いを生じさせました。報道等によりますと、その責任を那覇防衛施設局の職員だけに押し付けようとしています。その上、その業者側から支払を求められ、その訴訟が起こりかねない状況に現在ございます。
　そこでお伺いしますが、防衛施設庁としてこの問題をどう認識してどう対処されようとしているのか、方向性だけでもお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　何回も、何度も繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、私ども防衛施設庁といたしましては、去る三月十六日に契約を解除したことに伴いまして、これから会社との間で委託料について協議を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この協議の場におきましては契約の内容等を踏まえ適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○糸数慶子君　このボーリング地質調査のその業務委託契約を解除したということは、つまり一九九九年の十二月に閣議決定されました辺野古沖へのこの移設方針、要するに従来案を正式に断念し、その政府方針に明記された軍民共用空港、そして十五年使用期限も白紙に戻るという、その理解をせざるを得ないという状況でございますが、政府はこの米軍再編協議においても現在のこの辺野古沖案を引きずり、大きな判断のミスを犯し、多額の無駄遣いを生んだその結果が現在のこの状況になっていると私は理解いたします。
　このことは、契約に基づいて作業を発注し、そしてその費用を支払うという国家公務員の基本を揺るがすゆゆしき問題であるというのが今回の結果であるということを指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（池口修次君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は税制、財政につきましては専門家ではございません。素人衆でございますんで、分かりやすい御答弁を是非ともお願いをいたしまして、以下、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、所得税の定率減税の全廃の質問に入ります前に、自民党がさきの総選挙でマニフェストに掲げましたいわゆるサラリーマン増税についてお尋ねをいたしたいと思います。
　谷垣大臣は、このサラリーマン増税はしないと、これはどういう、何ぞやという野党からの度重なる質問に対しまして、その心は、サラリーマンをねらい撃ちにした増税をしないんだと、そういった趣旨の御答弁はされておりますけれども、この真意、意味するところについて、いま一度御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　自民党がサラリーマン増税はしないという、マニフェストの中に書き込んだそれはどういう意味かと。これは、平成十八年度で給与所得控除などの見直しによって、いわゆるこのサラリーマンに対してねらい撃ち的な増税、負担増を求める考えはないと、こういうことを言ったんだろうというふうに私は理解しているわけでございます。
　昨年の政府税調、それからの基礎小委の報告があったわけでありますが、そこでも個人所得課税についていろいろな論点整理を行っていただきまして、その中で給与所得控除等の見直しに触れておられるのは確かでございますが、その見直しの内容とか税負担の水準については具体的な言及はされておりませんで、あくまで今後の論点整理だというふうにされておりました。その項目のすべてを増税に結び付けるような世上あるいはマスコミ等で言われているサラリーマン増税というとらえ方、これは税調の基礎小委の中間報告の必ずしも的確な理解ではないというふうに私は思っておりますけれども、そんなふうな取られ方があったということだろうと思います。
　そこで、自民党の政権公約もこの論点整理に対する誤ったイメージを払拭するものという、そういう角度からなされたというふうに私は思っておりまして、いずれにせよ、個人所得課税というのは家族の働き方とか、それからその家族の働き方、家族の在り方ですね、それから人々の働き方、こういった人の生き方、価値観に密接に結び付くものでございますから、今後、消費税を含む税体系全体を議論する中で、時代に合った所得課税というのは何なのかということは引き続き議論をして、改めるべき点は改めていかなければならないと考えております。
○広田一君　今日はまさしくお隣に当時、マニフェスト作りの最高責任者でございました与謝野大臣も御出席をしてもらっているわけでございますけれども、今の谷垣大臣の御答弁を受けまして、与謝野大臣にはこのマニフェストにこのサラリーマン増税をしないというふうに載せた経緯も含めて、この意味するところについて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨年、東京都議会議員選挙がございまして、その投票日の三日前に政府税調が論点整理を出されたわけです。これはよく読めばただの論点整理なんですけれども、いわゆる一般にはサラリーマンを中心に増税をしていく方針だというふうに理解をされてしまったということがございます。東京都議会議員の選挙においては、自民党は二議席か三議席減らしまして、私は都連の関係者に捕まってもうさんざんしかられて、何ということをしてくれたんだと、民主党が圧倒的に有利になったんではないかといって、都連の選挙の関係者は私のことをさんざんしかったわけでございます。
　九月の選挙公約は、「その中で所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」と、政府税調の言っていることは言うことを聞きませんということを公約をさせていただいて、その論点整理で出てきている物の考え方というのは、自民党としては受け入れ難いということを鮮明にしたつもりでございます。
○広田一君　それでは、谷垣大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども給与所得控除のことについてちょっとお触れになったんですけれども、逆に言いますと、教えてほしいんですが、サラリーマンだけをねらい撃ちにできる所得税の増税策というものは一体具体的にはどういうものが考えられるのか、お示し願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　なかなか、御答弁するのは難しいわけでございますが、なかなか、そのどこだけをとらえてというのは、率直に言うと難しいことは、ほかに今何かあるかって言われても、なかなかちょっとお答えしづろうございます。
○広田一君　所得税に関連して申し上げれば、サラリーマンだけをねらい撃ちにできる増税策といえば、主なものとして、給与所得控除の見直し、そして退職金の課税強化、こういったものが考えられるんではないかと思いますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ねらい撃ちをするのはそれかと言われると、ちょっとお答えがし難いんですね。ほかの全体の所得税構造の中でいろんなものがあって、それを見直していく中でどう見直していくかということはあり得ると思いますが、そこだけをとらえて課税強化をしていこうということになると、委員がおっしゃったようなニュアンスも出てくるかもしれません。
　あくまで、だけど、税というのは、その全体の家族の在り方とか働き方の在り方を見て、いろんな控除全体をどう見ていくかという議論を我々はしなければいけないと思っております。
○広田一君　まさしく税制の改正とは全体を見なければいけませんし、そして来年度、いよいよそういったことを行うということは承知をした上で、ただ谷垣大臣のこれまでの国会の御答弁が、よくよくこれ私自身も分からなかったのが、サラリーマンをねらい撃ちにした増税はしないということがキーワードなわけなんです。じゃ、そういうことは、やっぱり逆に言えばというふうな言い方で御質問をさせてもらったんですけれども、少なくとも谷垣大臣の目の黒いうちは給与所得控除の見直し、また退職金の課税強化、こういったものには手を付けないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこはいろんな人的控除とか、それから配偶者控除等も含めて人的控除とかいろんな議論がありますので、その水準をどうしていくか。少子化対策の中で、その税額控除制度を入れたらどうかとか、いろんな議論がありますので、そういう中の見合いの議論でございますから、そこだけを取り上げた議論と限定をされますと、なかなかそれはしづらいことじゃないかと思います。
○広田一君　確かに限定をした議論はしづらいかもしれませんけれども、ただ、我々としては限定をして、まさしくマニフェストに掲げたことを踏まえて谷垣大臣がこれまで国会で答弁をされておりました。サラリーマンをねらい撃ちにした増税はしないということでございますので、その具体的なことについては私は国民の皆さんに説明する責任があるのじゃないかというふうに思いまして、じゃ実際は、そのためにはじゃ具体的にサラリーマンだけをねらい撃ちにできる増税は何かということをまず整理しなければいけないんじゃないかというふうな思いから質問をさしてもらっているわけでございますんで、もちろん、再度のお尋ね、恐縮ですけれども、税制改正というものは全体を見なければいけませんし、特に、私自身も二歳半の子供がおりまして子育て世代でございますんで、そういった世代に対してどういうふうに税制上支援ができるのかということについては、もちろん問題意識を持っていかなければなりません。ただ、このサラリーマン増税について、せっかくの機会でございますんで、まさしく具体的に焦点を絞って、谷垣大臣の明快な御答弁を再度求めたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今後の税制改正に当たっては、給与所得に対する課税がどうあるべきかということがもちろんテーマでございますけれども、事業所得といった給与所得以外の所得の課税、それから人的控除の在り方、税率構造の在り方、そういったような広範な私は検討課題があるんだろうと思います。
　それで、だからサラリーマンに限らず、サラリーマンだけをとらえてどうしようという議論は、これは税の議論としてはし難い議論だろうというふうに私は思っておりまして、税負担全体の在り方について幅広く議論していくという姿勢で臨まなければいけないと思っております。
○広田一君　そうなりますと、サラリーマン増税をしないという公約は、増税をしないというところに今力点が置かれているんじゃなくて、むしろ、私の理解になりますと、給与所得控除なんかは除くかもしれませんけれども、全体としては所得税の増税は行っていくんだと、むしろ増税に力点を置かれたお考えなのかなというふうに理解せざるを得なくなるわけでございますけれども、つまり、おっしゃったように、サラリーマンだけではなくて、すべての所得者、納税者に対象として増税を今後行っていくんだというふうな理解で逆に言えばよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　増税という言葉、広田さん、盛んにお使いになりますが、今申し上げたことともつながってまいりますけれども、課税ベースをどう広げていくかとか、こういう議論、単なる増税といいますか、課税ベースをどう広げていくかというような議論もあろうかと思いますし、それから、これもあくまで他の税との見合いでございますけれども、所得税にはほかの税にはない累進性と申しますか、所得再分配機能というものがございますから、そういうものをどの程度発揮させていけばいいのかという議論がやっぱり私はあるんだろうと思います。ただ、これはほかの税制との見合いでやっぱり議論していくべきことだろうと思います。
○広田一君　国民の多くの皆さんは、このサラリーマンの構成比から見ましても、所得税などの増税イコールサラリーマン増税というふうな御認識をされていると思います。よって、サラリーマン増税はしないという意味は、所得税などの増税は次の選挙までは行わないと理解しているのが、と考えるのが自然じゃないかと思います。
　まあ、選挙対策上必要だったかもしれませんし、与謝野大臣の御答弁ですと、都会議員選挙の絡みでいろんな突き上げがあったということも私自身も理解するところではございますけれども、国民生活にとりまして最も身近で重要な税について、何か国民に正反対の大きな誤解を与えているんじゃないかということを強く指摘をいたしまして、次の質問に移らさしていただきたいと思います。
　それでは、定率減税の全廃についてお伺いしたいと思うんですけれども、確かに、政府が言われますように、各種指標は我が国の景気回復を裏付けております。九九年当時なんですけれども、有効求人倍率、完全失業率などの雇用情勢は大変厳しゅうございました。消費も低迷しまして、大手金融機関の破綻などの金融不安もございました。そうした当時の状況と今とを比較しますと、それぞれが改善をしているというふうに言えると思います。
　そして、いよいよ、この好調な企業収益の波及効果といったものが家計にも及んでいるというふうに言われるわけでございますけれども、そういった状況を踏まえて今回定率減税を全廃しようとしているわけですが、廃止に当たりまして、政府税調のお言葉をかりますと、この定率減税といいますのは緊急避難的に講じられた景気対策であると、そういうふうな表現をされておりますが、この恒久的な定率減税が果たしてきた役割と効果についてどう総括をされているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も、この定率減税を入れた当時の状況を振り返ってみますと、デフレスパイラルに陥るんではないかとか、本当に日本の金融は全くもう機能不全に陥っているんではないかと。私は当時これを導入された宮澤大蔵大臣の下で政務次官を務めましたけれども、私は、日本経済の底が抜けてしまうんじゃないか、何とかそれを防がなきゃいけないと、こんな思いで大蔵省に初めて登庁したことを覚えております。
　そこで、定率減税は、こういう当時のもう大変調子の悪かった経済に何とか税の面から喝が入れられないか、何とかそれをサポートできないかと、それで所得税の負担軽減をとにかく早急に実現しようというために講じられた緊急避難的な暫定的な措置だというのは、私は全くそういう当時の意識はそうであったというふうに思います。それで、これは、他の施策とも相まって消費者のマインド等を高めて、景気回復に何とか働いてもらいたいと、こういう期待があっただろうと思います。
　その後、定率減税だけを取り出した効果というのはなかなか申し上げにくいと思いますが、やはり個人消費を下支えする中で、産業再生とかあるいは不良債権処理といった構造改革の効果もあったと思いますが、バブル崩壊後、日本企業が抱えていたいわゆる三つの過剰、過剰雇用、過剰債務、過剰設備、こういったものがほぼ解消して、企業の収益構造は大幅に改善したと思います。
　それで、企業収益の改善がしばらく、ここしばらく企業収益は改善してきたなと、何がやっぱり心配かと、それがまだ家計や消費には及んでいかないなということでございましたけれども、最近、見ておりますと、雇用等を通じて家計部門にもあるいは消費部門にも波及してきていると。定率減税の導入当時からは大きな改善が見られたと思っておりまして、今後ともそういう流れは続いていくのじゃないかというふうに思っております。
　定率減税だけの効果を言うのは難しゅうございますが、今、以上述べたような流れの中で私は大きな効果を発揮したというふうに考えております。
○広田一君　谷垣大臣がおっしゃるように、世界第二の経済大国の景気が底割れしそうだというところに対する景気対策について、定率減税一つ行ったからどうこうなるというものではないということは私も認識をしているわけでございますが、ただ、やはりこれだけの大きな減税をして、これを廃止をするというふうなことになれば、この効果がどうであったかということはやはり少し詳細に分析もしなければいけないんじゃないかなというふうなところから御質問をさしてもらっているわけなんですが。
　それでは確認なんですけれども、特にこの家計について言えば、この定率減税の果たしてきた役割というのは、可処分所得の増加に伴う個人消費の刺激効果、こういうものを導入時期には期待されたというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういうことだろうと思います。事実、私も、私の周辺にいる方々あるいは選挙区の方々から、年末、随分減税があったなというようなことで、政府も頑張っているなということを言っていただいた記憶がございます。
○広田一君　そうしますと、確かに、今景気が回復したというふうなお話がございましたけれども、家計の懐具合について言えば、過去と比較すると必ずしもそうとは言い切れないんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、この二〇〇五年と、先ほど来谷垣大臣がよく言われております、景気の底が抜けると言われました九八年、またデフレスパイラルに陥るんじゃないかと言われました〇一年とを比べましても、可処分所得、現金給与総額、いずれもマイナスでございます。具体的に申し上げますと、九八年と比較して、現金給与総額は額にしてマイナスの三万一千五百七十一円、率にしてマイナスの八・六％です。可処分所得は額にしてマイナス五万六千二百十五円で、率にしてマイナスの一一・三％であります。
　政府は景気回復をしているとおっしゃっているんですけれども、庶民がこれは余り実感がないというふうに感じるのは、景気回復の恩恵が可処分所得など家計にまだ十分に波及してからじゃないでしょうか。そういうふうなことを考えたときに、定率減税の導入の効果、特に家計に与える効果についてはクエスチョンマークが付いてしまうというふうに考えざるを得ないんですけれども、谷垣大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、可処分所得等々のお話がございました。これ考えます場合、いろんな要素をやっぱり入れて考えなきゃいけないと思うんですが、当時に比べてやはりデフレ等々が進行してきているというようなこともあると思います。
　それで、家計最終消費支出の推移ですが、名目でいいますと、一九九八年一―三月期が二百五十七・七兆、二〇〇五年が二百八十五兆でございますが、実質でいいますと、一九九八年一―三月期が二百七十一・五兆、それから二〇〇五年の十―十二月期が三百・八兆ということになっております。
　いろんな数字を申し上げるのは差し控えますが、そういう中で今まで景気回復が続いてきて、来年度を展望をいたしましても、これは実質については一・九、名目については二・〇という程度と見込まれておりまして、堅実に回復が進んでいく趨勢はまだ続くんだろうというふうに思っておりますので、私は広田議員の先ほどのような見解とは若干見方を異にしているわけでございます。