Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関口政府委員　家賃限度額につきましては具体的な算定方式を毎年決めておりますので、それに従って各事業主体が算出をするという仕組みに相なっております。
　それから、入居者の負担能力の問題でございますが、この点につきましては、ただいま具体的に詰めておる段階でございますけれども、現在私どもが考えておりますのは、全国的な入居者の平均的な家賃の負担限度というものを定めてまいりたい。たとえて申しますと、公営住宅には一種と二種とあるわけでございますし、その一種の家賃は、入居者に大体一六％平均的に負担していただくように、あるいは二種の場合は一五％を負担限度と考えておりますので、そういうことを考えながら具体的に詰めておる状況でございます。
○渡部（行）委員　次に、これは大臣にお伺いいたしますが、八〇年代の住宅政策としての展望、それから、これから公営住宅、あるいはその中でも賃貸住宅に重点を置かれるのか、または分譲に重点がかかっていくのか、それとも個人住宅に重点がかかっていくのか、あるいはそれらをどういうふうに均衡させて調和させるか、こういう問題について御見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　八〇年代の住宅政策の基本につきましては、御承知のように五十六年十月予定をいたしておりますが、次の住宅五カ年計画等におきまして具体的にそういうような内容を盛り込んでまいりたいと考えておりまして、ただいまいろいろ検討いたしておるわけでございます。
　特に、お話のございましたいわゆる持ち家あるいは借家というようなことにつきましては、御承知のとおり基本的には国民の需要動向に即して施策の方向を決めるべきものであるというふうに私は考えておるわけでございまして、特に公的な援助によります住宅の供給ということにつきましては、大都市地域を重点として、低所得者あるいは社会的流動層、こういうものに対しまして必要な量の公的賃貸住宅を供給してまいらねばならぬと思っております。また、持ち家志向の強い層に対しましては長期低利の融資を行う、あるいは公的分譲住宅を供給する。そういうような意味で、地域の特性あるいは国民の住宅需要というようなものの動向に即しまして、バランスのとれた住宅の供給を図ってまいりたいと思っております。特に、国民の持ち家取得に対します強い需要等もございますので、これに対しましては公庫融資住宅、こういうものが、無抽せん方式等もございまして大幅に伸びておるわけでございますが、これに対して公営住宅あるいは公団賃貸住宅等の戸数が余り伸びていない、これが現実だと私は思いますが、これにつきましては、御承知のように関連公共公益施設の整備というようなものについての負担でありますとか、話し合いでありますとか、そういうようなものが地方公共団体と事業主体という間に円滑を欠いておる面もございまして、あるいはまた用地の取得難という問題もございますが、そういうような意味では御承知のように公共関連施設の補助等もことしは五割増、九百億を五十五年度としましては予定いたしておるわけでございまして、そういう意味では今後ともこういうような仕事が円滑にできますように努力いたしたいと考えております。
　そういうような意味で、私どもといたしましては、ある程度国民の需要動向というものに即しまして、またそれらの地域の特性に応じまして、賃貸あるいは持ち家というようなものがバランスのとれた形で実現していきますように今後とも努力いたしたいと思いますが、具体的に今後の措置といたしましては、いま申しましたような五カ年計画の中で具体的に取り上げてまいりたい。
　また、私といたしましては、従来いろいろ御意見もございましたけれども、住宅政策の基本となるべき姿勢につきましても、その機会にはっきり委員会の皆様にお諮り申し上げるように努力をしたい、こういうつもりでおるわけでございます。
○渡部（行）委員　そこで、いま住宅はだんだんよくなってきておるわけですが、その反面、賃貸住宅の場合は家賃がやはり相当高くなってきておる。こうなると、相当の給料を取っておる者でないと入れなくなってきている問題もあるわけです。ですから、その際にむしろ低所得者層をもっと考えた、ある場合には家賃の一部を補助しても入れられるような方法をこれから考えていかないと、一定以上だけが救われて、それ以下の者はなかなか公的な温かい恩恵に浴することができない、こういうふうになってくると思うので、その辺に対する対策と、それから、やはり何といってもこの持ち家をつくる場合に一番問題なのはいまの地価の問題だろうと思います。地価の上昇は、全くこれは物価の中でも最もひどいものでございまして、この地価上昇をどういうふうに抑えたらいいのか、地価公示制度を生かしてというようなお話もあるようですが、しかし、これは現実には何らの歯どめの役割りにはなっていないわけです。現実の土地の取引というものは地価公示価格よりもはるかに高いし、またこういうものが地価抑制の対策とはなり得ない。イギリスなんかは開発によってふえた分の価値は国が徴収するというようなことがなされておるやに聞いておりますが、何らかそういう地価抑制という積極的な施策が望まれているのではないか、その辺に対する大臣の考え方。あるいはこれは国土庁長官になるかもしれませんが、現在の土地政策、これを総合的に日本全体をながめて、将来どういうふうに住民の配置をしていくか、その中における宅地の供給をどういうふうにしていくか、こういう問題をやはり全国的な視野で考えていかないと、せっかくの定住圏もなかなか本物にならぬのではないだろうか、こんなふうに思われますので、ひとつ御意見をお願いいたします。
○渡辺国務大臣　必要でありますれば、詳細のことにつきましてはまた局長から説明いたしますが、基本的な考え方について申し上げますと、特に低所得者層等に対しまする公営住宅の家賃等が、御承知のような資材等の高騰によりましていわゆる建設コストがかかることになってまいりました。そのために、算出をいたしました家賃等が相当高額なものになってくる。したがって、それに入居する人たちの負担にたえられないというようなことから、公共団体におきましてもある程度その家賃を引き下げておる、そういう現実があるわけでございますから、したがってそれは地方団体の負担に帰することになるわけでございますから、五十五年度におきましてはその差額につきましてある程度の補助をするということを実施いたしたい。五十五年度の予算にはさように組み込んでおる次第でございます。
　なお、いま土地の問題がございましたけれども、私はいろいろな経緯があったと思いますが、基本的には、やはり国土利用計画法等が施行されまして以来、いわゆる思惑による土地の買い占めというものは実施をいたしましてもそれはなかなか採算に乗るものではございませんので、それよりもむしろ需給のアンバランスによるものである。したがって、供給を促進しなければならぬ、私はそういうふうに考えておりまして、五十三年、五十四年、五十五年と土地税制の改正等も行われたわけでございますが、私はそういう意味で五十四年度の改正は優良宅地の条件が非常に厳しくなり過ぎたというふうに思っておりまして、今回の改正は必ずしも私どももこれで全部いいとは思っておりませんけれども、相当な前進であると評価をしておりまして、この税制の改正をあわせまして総合的な宅地供給を推進したい。国土庁のお立場でまた御説明があるかと思いますが、私どもは、そういう意味では民間あるいは公的機関によりまする宅地の計画的な開発というものも進めてまいりたい。あるいは先ほど申しましたが、関連公共公益施設等の補助も進めてまいりたい。あるいは調整区域の中におきまするいわゆる宅地に適した地域等に対しましては、極力線引きの見直し等も図ってまいりたい。
　それから、市街地におきまする再開発、特に今度は法律も出していただくわけでございますが、再開発によりまして宅地が供給されますような措置も講じてまいりたい。特に私は、将来とも市街地におきまする農地というものが進んで宅地に供給されるということがございませんと、大幅な宅地供給というものはなかなかむずかしいと思っておりますから、このことにつきましては今後とも積極的にひとつ努力をしたい。次官を中心といたしまして具体的にいま努力をいたしておりますが、そういうような総合的な施策の一環として税制も取り上げておるわけでございますから、そのような方法で宅地供給の拡大に努力をいたしまして地価の安定も図ってまいりたい。そして、宅地の供給というものもひとつ全力を挙げて努力をいたしまして、住宅問題にも大いにひとつ前進を見るようにいたしたい、こういう基本的な考え方でおるわけでございます。
○園田国務大臣　私に対するお尋ねは二つあったかと思いますが、いまの都市対策については建設大臣から大体御答弁があったとおりでございますが、基本的にはやはり、都市に対する人口の流入を抑制しながら地方に分散を図っていくということが、第三次国土総合開発計画の中での定住構想でもございます。
　そこで、まず定住構想の進め方の基本についての考え方から申し上げますと、いまのように過密過疎を解消する。そして、現在私どもは全国に四十のモデル圏域をひとつ設定したいということで各都道府県にお願いをして、四十の地域のモデル圏の設定をお願いし、検討を進めていただいておるわけでございますが、これが六月ごろには大体私どもと協議に入れる段階に到達すると思います。そこで、それぞれの地域の特性に応じた居住環境を整え、雇用条件の整うような地域を設定し、その中で私どもは、特定事業として国が推進すべきものについて六月からの話し合いの中で進めてまいりたいと思いますが、その場合に国土庁としては、関係省庁の連絡会議を設定いたしまして、優先的にモデル定住圏に設定された地域の事業に対して協力をしていくということで、政府の意思の統一を図っておるわけでございます。
　なお、地価の問題につきまして、この機会にせっかくの御質問でございますので、実は私の方から逆にお願いを申し上げたいのですが、御承知のとおり、一月一日を期して地価公示をいたしておりますが、全国の一万七千の地点を選定して地価公示をいたしておるわけでございます。ところが地価の取引の場合に、どちらかと言うと、この公示価格をよく御承知の向きでなくしてお取引になっているものがたくさんあるような気がいたします。そこで一時期は、たとえば東京で申し上げますと、都庁だけに公示価格の台帳を縦覧に供するということで設定をいたしておきましたが、いま区から区の出張所まで実はごらんいただきますと、大体この地点が幾らならばこれが幾らの適正価格であるということが、お取引の場合の参考に供せられるようなことでやってまいっておりますし、それから年に四半期ごとに五百五十の地点で、県庁所在地並びに人口十万以上の都市の価格動向について抽出的に調査もいたしております。あわせまして、一般調査として価格の動向に特にいろいろ注意しなければならない点について二百十三地域を調査をしながら、土地価格の動向というものに対しては、建設大臣からお話があったように、厳しく監視を続けております。もし投機的な取引が始まるというような事態になりますと、立法の趣旨を踏まえまして、各都道府県知事とよく協議をしながら、遺憾のない国土利用計画法の運用を期してまいりたい、かように考えております。
○渡部（行）委員　時間が来ましたのでこれを最後にいたしますが、この三全総やモデル定住圏計画というようなものがあり、また一方では田園都市構想というようなものがあって、この関係というのは非常に不鮮明であります。しかも中には、広域市町村圏とか、あるいはその他農林水産省では農林水産省の一つの農業振興地域など、いろいろそういう枠をかけているのですが、これとそのモデル定住圏の整合性はどういうふうに図っていかれるおつもりか。また、特に日本の均衡ある開発ということになりますと、大都市はもう過密状態にございますから、これを実際に地方に分散していくにはどういう手だてを考えておられるのか。
　特に私がこの際お願いしておきたいのは、地方が栄えていくにはどうしても物の流通速度というものを速めていかなければならない。そのためには高速道路を早期に促進して完成してもらわないと、ますますおくれてしまうわけです。都市は高速道路が完成し、田舎の方ではさっぱり進まないということでは困りますので、地方における高速道路の早期促進ということを特にお願いいたします。
　それから最後に豪雪問題ですが、実際、今度の豪雪については、いままで特別豪雪地域の指定をされた市町村よりも指定漏れになったところが物すごく降っておるわけです。具体的に言えば、喜多方市ではもう一メートル七十六センチも降っておりまして、しかもそれはわずか二、三日のうちに集中的に降るわけですから、こうなると全く町は死んだ状態になってしまうわけです。こういうところに対しては、何か臨時にでも早期に除雪費の補助を出すなり、あるいは特別交付税を交付するなり、緊急の対策、措置というものを講じてもらわないと大変に困る。しかも除雪費というものは、いま人夫賃が一人で一日、安いところで八千円、高いところが二万円、こういうことになっておりますので、そういう実情を十分御推察願って、緊急の対策をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○渡辺国務大臣　あと、細部が必要でありますれば、また局長から御説明をいたしますが、いま道路はもう相当いいんじゃないかというようなことが、予算委員会でもお話が出ましたけれども、地方はまだまだ道路整備は不十分でありまして、いま先生がおっしゃいましたように、いわゆる産業基盤の基礎といいますか、そういう意味と、それから国民生活を安定するという意味において、今後とも充実する必要がある。特に地方の物資の交流その他、お話しのように、私どもといたしましては地方道整備というものに努力をしてまいらなければなりませんし、特に私が最近感じておりますのは、国道のバイパスというものがいま大変問題になっておるわけでありまして、そういう意味におきましては、私どもは一層努力をしてまいらなければならぬと思っております。
　それから、豪雪のお話がございました。これはまた関係者からお答え申し上げると思いますが、従来は過去の実績に基づきましてそれぞれ適切な措置を講じておるわけでございまするけれども、新しい事態が生じてまいりますれば、当然政治は生きておらにゃならぬわけでありますから、それらの問題に対しましては、私は機敏に対処していかなければならぬと思います。
　それから、建設省としては、地方生活圏という形でいままで取り組んできておりますが、今度は定住圏構想ということになってまいりまして、田園都市構想と絡みましてモデル定住圏というものを取り上げておるわけでありますから、それを私どもといたしましても、五十三年度、五十四年度それぞれ十カ所程度指定いたしまして、重点的に公共事業を推進するという形をいまとっておるわけでございますが、詳細が必要でありますれば局長から説明をさせたいと思います。
○園田国務大臣　ただいま渡辺建設大臣から御答弁がございましたとおり、実はそれぞれ、自治省では広域市町村圏、建設省では生活圏というようなことで、いろいろ御設定があるようでございますが、特に建設省の場合には、私どものモデル定住圏と全く圏域を異にするところはないようにという御配慮をいただいて御協力をいただいております。ただ、おっしゃったとおり、やはり私どもは交通幹線網の整備ということが地方振興の基本的な条件であるという考え方で問題と取り組ましていただいておることは、御指摘のとおりでございます。
　それから、豪雪地帯に対する対策でございますけれども、これは山形県が二月の七日、それから新潟県が二月の十六日、県に対策本部を設置をせられました。それから、与党である自民党からは、たしかきょう調査団が現地に出ておるようでございます。あわせて野党各党から、実は国土庁に対してどうだというふうな、いろいろ現地の事情について御配慮いただいたことで、その都度国土庁としては野党に対する報告もさしていただいておりますので、ここしばらく状況を見さしていただいた上で、御指摘のとおりのような対策をとらなければならないならば、各省庁等と協力をして、御指摘のような対策をとりたい、こう考えております。
○小野委員　小野信一です。
　先ほどの先輩委員と重複する要素がたくさん出てまいりましたけれども、新人でありますので、親切なる答弁をまずお願いしておきます。
　戦後、不足住宅が四百二十万戸と言われてきたわが国の住宅事情も、近年ようよう量の時代から質の時代に移行したと言われております。確かにこの十年間に、住宅は平均規模で一・二倍に広がりました。百世帯当たり百八戸の住宅が確保されております。ところが、住宅に困っていると考えられる世帯を調査いたしますと、昭和四十八年には一千三万世帯、三五・一％でありました。昭和五十三年には千二百五十六万世帯、三八・九％と逆に拡大しております。寝室と食堂が一緒であったり、しかも夫婦と子供の寝室が同じであったり、ローンや家賃が収入の三〇ないし四〇％に及んでいる住宅事情を見るときに、わが国は、良質の住宅ストックや家計費負担から見て住宅難であるとの認識が必要でないのかと私は考えます。したがって、国としては国民のこれらの要望を十分に踏まえて八〇年代の住宅政策の策定に当たらなければならないと考えます。
　そこで、わが国の住宅政策の課題をちょっと考えただけでも、土地対策、土地再開発問題を中心として、金融、税制、法律の見直しと問題が山積しております。
　そこで、建設大臣にお尋ねしますけれども、わが国の住宅事情の現状をどのように認識し、今後住宅政策をどのような方向に進めようとしておるのか、またすでに作成された政策に何をつけ加えてこれを補充しようとするのか、大臣の所見をお伺いします。
○渡辺国務大臣　私どもも基本的には先生のお考え方に賛成でございまして、ある程度量的には、たとえば二百七十万戸というものが世帯を上回っておる、こういう事態にまでこぎつけましたことは事実であると思っております。
　問題は、今後住宅の質の問題をいかに取り上げていくか、こういう段階だと思いますが、今後の具体的な施策につきましては、先ほど申しましたようにいろいろいま検討にかかっておりまするけれども、次のいわゆる五カ年計画の中で具体的に取り上げてまいりたいと思っております。また、その基本的な考え方等につきましてもできる限り早い機会に皆様方にお諮りをいたしたい、こういうふうに考えております。
　御承知のように昭和五十三年に実施されました「住宅統計調査」というのがございますが、これによりますと、戸数面での量的充足は進んでおるのだ、また居住水準も着実に向上しておるというふうにうたっておりますが、大都市圏の借家世帯を中心に問題が残されておる、こういうふうに言っておるわけでございます。その居住水準の改善というものが重要な課題であると私は認識をいたしております。
　もう一つ五十三年に実施いたしました「住宅需要実態調査」というのがございますが、これによりますと、国民の住宅に対しまする要望というものが住宅の規模、設備という面から、日照、通風、公害、いわゆる住環境というもの全般に広がりを見せておるわけでございまして、持ち家取得による居住水準の改善というものに対する要望が非常に強いというふうに承知をいたしております。
　このようなわが国の住宅事情は、量的充足は一段と進んでおりますし、また一面、私は質的にもかなり改善されたものと思っておりまするけれども、なお質の改善には国民の要望が根強いというふうに認識をしております。したがいまして、今後ともこれらの国民の住宅に対しまする需要動向というものについて十分これを見きわめてまいりたい。そういう意味では、適切な施策を推進いたしまして、良質な住宅の供給を図り、引き続きまして居住水準の着実な向上を図ってまいるように努力をいたしたいと考えております。
　特に住宅政策を推進いたしまする場合に、やはりそれに必要でありまする宅地の供給という問題が非常に大きな前提となるわけでございますから、先ほども申し上げたわけでございますが、私どももそういう意味では宅地供給の拡大ということにつきまして全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○小野委員　住宅問題の解決の基本は土地供給の点であるということについては異存がございませんし、地価の高騰もまた大きな問題になってくるだろう、こう考えます。もちろん基本的には供給不足が地価の高騰を招いておることには間違いありませんけれども、このごろの急騰は、供給不足だけでは考えられない要因が出てまいっておるのではないか、こう考えます。
　建設省は、地価の高騰の原因についてどのような分析をしておるのか、供給不足プラス他の要因について調査あるいは分断の結果の御意見を聞かしていただきたい、こう思います。
○山岡政府委員　地価の問題でございますので私から御答弁させていただきたいと思います。
　私ども、地価の高騰の原因につきまして、大きく分けまして三つのパターンがあると考えております。
　一つは効用の増でございます。これは交通体系が整備される、それから公共事業が進捗する等によりまして住宅土地の品位、品質、品等が上がる、そういうものでございまして、そういう効用の増による値上がりも相当ございます。たとえば東京で申しますと新玉川線の沿線等の値上がり等はまさにその典型的なものでございます。
　それからもう一つのパターンといたしましては、投機的な土地取引によるものがございます。これは先行きの値上がりを期待いたしまして、土地を転がしてその差益を得るというような最も悪い投機的土地取引というのがあるわけでございますが、四十七、八年当時、一億総不動産屋と言われましてわが国内で横行いたしました。幸いにして、現在のところはいろいろな対策を講じておりますので、私ども、こういうものは原因としては見られないと思っております。
　それから残る一つのパターンが、先生おっしゃいました需要と供給のギャップでございます。いろいろと三全総等で期待をいたしております供給量に対しまして、実際の、現実の需要に対しまして供給が相当おくれておるというのが現状でございまして、目下の急務といたしましては、そういうふうな供給不足を何とかして解消するというのが一番の対策であろうと思います。
　それから、それ以外にも何か要因はないかということになりますと、これはいわゆる水準とか、オールジャパンという問題で問題になる話ではございませんけれども、たとえば最近の例で申し上げますと、ミニ開発の横行というようなものが一つの原因だと考えております。ミニ開発につきましては防災上の問題だとかそれからいろいろな問題もございますけれども、私ども土地を担当する者といたしましては、特にああいうふうな零細な土地でございますので、土地だけでは売れない、必ず上物をつけて建て売りをするというのが横行しておりますが、上物と一緒に売るということになりますとある程度地価を上乗せいたしましてもペイするという問題がありまして、そういうようなものが現在ある程度地価のつり上げに影響を与えていることは否めない事実だと思います。国土法の網にかかります二千平米以上のものにつきましてはそういう例は一切ないと思いますけれども、その下の方でそういう問題が起こっておるという点が一つございます。
　それから最近の事例といたしまして、大都市近郊、特に東京の近郊で非常に住宅地の値上がりが著しいという問題がございますが、その中には需給ギャップの中の最も顕著なあらわれといたしまして、一つの空き地が出ますと相当な業者が集まりまして、いわゆる買い進みでございます。正常な取引価格を超えて競りのような買い方をする、そういうものが他の方に一部反映をしていくだろうというふうなことが起こっておるわけでございます。派生的に、局部的にはそういう問題がございますが、全般としての地価高騰の原因といたしましては、先ほど申し上げました効用の増を一部含みながら、需給ギャップが一番の大きな要因であるというふうに分析いたしております。
○小野委員　大臣、ミニ開発の具体的な例を申し上げますけれども、都内の中野区若宮町で五十三年の秋に約三百三十平米、百坪の分譲住宅が売り出されまして、この百坪の中に五棟建てられた。突っ込み道路と呼ぶ私道が一本あるだけで、一区画五十六平方メートル、十七坪です。この超ミニ住宅にも驚くのですが、それ以上に驚異なのが地価のべらぼうな高騰です。周辺の公示価格が坪五十二万円から五十五万円と公表されておるのですけれども、業者は地価を二倍以上の百十五万円と計算して、分譲住宅に上乗せしております。日本全国、国のレベルで見ますと、まだこれらの問題が公示価格に影響しないのかもしれませんけれども、大都市圏ではミニ開発が地価に非常に大きな影響を与えておることは事実です。したがって、国民の持ち家制度に対する欲望を充足しなければならないと同時に、このミニ開発によって起こる地価の高騰もまた大きな障害になっておるわけですので、これに対する建設省なり国土庁の方針を示していただかないと、国民の政治への不安はますます大きくなっていくと考えられます。改めて、ミニ開発に対する考え方をお聞きいたします。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　ただいまお話がございましたミニ開発につきましては、防災上あるいは環境上の問題について国土庁の方からも御説明がありました。これに対します当面の措置といたしましては、都市計画法によります開発許可の対象規模、現在一千平米となっておりますけれども、これを知事の判断で三百平米に引き下げることが可能でございますが、これにつきましては都道府県等の執行体制に問題があるということで、なかなか引き下げが行われておらないような実情でもございます。私ども、府県、市町村にかなり指導いたしておりまして、現在のところ七十五市町村が三百平米まで引き下げておるというような事情でございます。なお、建築協定の活用というようなことも考えられまして、これらにつきましても都道府県を指導いたしておるところでございます。
　基本的には、このミニ開発をどういうふうに計画的ないい環境の宅地開発に誘導していくかということでございますが、現在のところ、関連公共公益施設の整備に対する助成を強化するとか、あるいはまた低層で軒がつながっておりますタウンハウスの方式で、敷地は多少狭くとも共同の空間地を確保できるような低層連檐方式の住宅の開発、これらにつきましての指導をするというようなことをやっております。
　なお、たとえば東京都の江戸川区におきましては、開発指導要綱によりまして、一戸建ての場合は敷地最低七十平米、マンションの場合も一戸の占有面積を最低七十平米にするというような行政指導も行っておりますけれども、これらの行政指導をさらに強めていきたいと考えております。
　また、この誘導政策と関連いたしまして、都市計画法を改正いたしまして、地区建設計画の導入を図りまして、いい環境の敷地、住宅が建設されるような誘導施策を現在検討しておるところでございます。
○小野委員　専門的になりますのでなにですが、早急にミニ開発に対する規制を強化していかないと、将来、二十年なり三十年後にスラム街が出現するのではないかとさえ危惧される実態であります。われわれの子孫のために早急に適切なる配慮をお願いしておきます。
　次は、政府は予算作成に当たり、財政の再建を柱にして、増税と公共料金の値上げを主張してまいりました。ところが、土地税制だけは三年連続で緩和策をとってまいりました。すなわち、五十三年度には二七％の適正利益率の廃止。これは見方によれば、デベロッパーは土地でどれだけもうけてもいいということにもなります。さらに五十四年度には、個人の土地長期譲渡所得を中心に緩和策がとられました。具体的に言いますと、四千万円の譲渡所得に対して以前は千百五十八万円、二九％の税金であったのが、緩和によって七百八十万円に下がりました。税率は一九・五％です。五十五年度の政府案はさらにこの課税を緩和して、四千万以下ではすべて二〇％課税とし、現行二千万以上は四分の三総合課税であったのが、今度は四千万から八千万円までは二分の一課税、八千万以上で初めて四分の三の総合課税となるわけです。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、五十三年の譲渡益課税の緩和が行われたとき、建設省は素早く、宅地供給は六百ヘクタールふえ、地価は五％下がると試算して新聞発表いたしました。実際は従来よりどれだけよけいに供給され、何％程度の地価抑制の効果があったのか、その後具体的に計算しておるのかどうか、計算しておるとすれば発表していただきたいと思います。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十四年度の税制の改正におきまして、個人の長期譲渡所得のうち、優良な住宅地等のために土地等を譲渡した場合について課税の軽減措置が講じられました。この改正は、素地供給量の増大を通して宅地供給の増大を図ろうとしたものでございます。当時、一定の仮定のもとに、どの程度の宅地の供給量がふえるかということを試算した数字を発表したことがございます。もとより土地税制は宅地供給に非常に大きな影響を持ちますけれども、元来この宅地供給の量的な把握につきましては、需給の関係は、経済情勢あるいはまた一般の物価動向等が非常に複雑に影響しておるために、一義的には、計量的に把握することはなかなか困難でございますけれども、いま申し上げましたように一定の仮定のもとに試算をいたした数字でございます。
　それで、この制度は五十四年度から適用されたものでございまして、この供給増加の効果につきましては、現在の段階ではまだ確実に把握をいたしていないような状況でございます。
○小野委員　具体的にはまだ把握していない、こういうことでありますけれども、ある与えられた条件の中で算定したことだけは間違いない、こうお聞きしまして、次にお伺いします。
　今度、昭和五十五年度実施される一連の緩和策は、過去の経験を基礎にして算定されるものと考えられます。したがって、いま建設省が考えておる条件の中で、具体的に土地供給は何ヘクタール期待し、土地抑制効果は何％と計算しておるものなのか、計算しておるとすれば発表していただき
　たいと思います。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　ただいまも御説明いたしましたように、宅地の需給は経済情勢、まあ好況不況の程度、あるいはまた金融情勢、金利の状況あるいは引き締めの程度、また物価、特に建築資材とか地価の動向が複雑に絡み合って影響を及ぼしているものでございます。
　それで土地税制と宅地供給との関係を、先ほども申し上げましたように、一義的にこれだけの土地税制を改正したからこれだけ宅地の供給量が出るということを計量的につかむことは大変むずかしいわけでございますが、過去の例を見ますと、二〇％の分離比例税率でありました昭和四十九年、五十年の二年分の長期譲渡所得課税金額は約四兆四千億でございました。これが四分の三の総合課税が導入されました昭和五十一年、五十二年の二年分の金額は約三兆円に減少しております。このことは、税制と土地供給との関係を考える場合の一つの参考になるものと考えております。来年度の個人譲渡所得課税の改正案によります宅地供給促進効果を数量的に把握することはきわめてむずかしいものであります。それで、経済情勢の変化、先ほど申し上げました金融情勢の変化等に基づきまして結果が相当異なるものと考えられますけれども、今回の改正案によりまして土地の流動化が促進されることは確実でございますし、相当量の供給増につながるものと考えております。
　なお、今回の土地税制改正のもう一つの主要な点でございます三大都市圏の既成市街地内の土地を中高層耐火共同住宅の建設のために提供した場合、買いかえ制度の創設が図られました。これは急務となっております大都市の既成市街地の土地の有効利用の促進に相当な効果があるものと期待しているところでございます。
○山岡政府委員　税制改正が地価の抑制にどれぐらい働くかという御下問でございましたけれども、これも税制によります地価抑制効果を計量的に申し上げるということは大変困難な問題でございます。ただ、一つの指標として御報告しておきたいと思いますが、売買による土地取引件数の推移でございます。これは四十八年ごろに三百五十万件、それから四十九年二百八十万件と、そのころ多かったわけでございますが、その後五十年、五十一年、五十二年、この間は二百五十万件で横ばいで推移をいたしました。五十三年以後逐次税制の改善等も行われておりますが、五十三年におきましては二百六十五万件、それから、五十四年におきましては二百七十六万件、やはり二百五十万件の時代から比べますと十五万件とか二十六万件とかふえてまいっておるというのが一つの状況でございます。さらに五十四年の届け出等によります実際の土地の異動状況につきまして東京圏を見ますと、件数で一二・六％増、面積で二九・六％増というようなことになっておりまして、このうちどれだけ税制改正の効果で上がったかということにつきましては今後分析を要するわけでございますが、私どもは過去の例から見ましても、そういうふうなもので税制の改正が土地の異動なり供給の方に向きまして相当効果を上げておるというふうに期待をしております。ただそれが何％であるかというようなことにつきましては、どうも計量的には大変むずかしいことでございますので試算ができておらないわけでございます。
○小野委員　五十三年度の譲渡益課税の緩和の場合には、建設省は速やかに六百ヘクタール、五％の地価の抑制ができるという発表をいたしました。今回の場合にはこの発表の、具体的に証明できないためになかなか発表していただけないのは残念でありますけれども、私は五十三年度から土地の地代の上昇その他を見ますと、具体的に効果がなかったのではないかと考えられるのですけれども、それ以上に大きいのは地主に対する優遇措置、これが非常に税の公平という面から大きく国民感情を揺さぶっております。したがって、この問題はどのように取り扱うべきものなのか、大臣の所見をお伺いします。
○渡辺国務大臣　まず第一番に、この前六百ヘクタールとかいろいろ申し上げたということでございますが、その間の事情は私もよくわかりませんけれども、実は先ほど計画局長申し上げましたように、五十三年度のいろいろ御検討いただいた問題、特に五十四年度の税制改正は五十四年度になってこれが適用になっておるわけでございまして、まだ具体につかんでおらぬと申しておりますが、実はいま調査も進めておるわけでございますから、そういうものをつかみまして、いずれ御報告をいたしたいと思っております。このことにつきましては後ほど局長から数字を申し上げたいと思いますが、宅地開発の許可をとりました実績が、五十一年と比べまして五十三年度は相当にふえておるわけでございますから、その数字は後ほど申し上げたいと思っております。
　それからもう一つ、税の問題でございますが、これはいわゆる従来ともやってまいりました重課の基本的な枠組みはそのまま維持をしておるわけでございまして、長期譲渡の分についてのみこれを改正していくわけでございますから、緩和と言えば緩和でございますけれども、いわゆる思惑等によりまして非常に地価が上がったときにとりましたいわば懲罰的な意味も含めました税制が行われておったわけでございまして、しかも全部でなく、その一部をもとに戻すということであります。私ども、その点は十分御理解をいただくように努力せねばならぬと思いますし、先ほどもちょっと申したわけでございますけれども、私どもはこの税制だけで宅地供給が進むとは思っておりませんが、これを含めた一環として総合的な宅地供給というものを拡大するために私どもも全力を上げねばならぬ、かように考えておるわけでございます。
　数字わかりましたら、ちょっと局長から。
○宮繁政府委員　お答え申し上げます。大臣がお答えしたとおりでございますけれども、補足的に数字を御説明いたします。
　私どもが宅地供給の先行的な指標と考えております開発許可の面積あるいは区画整理事業の認可面積の推移を見てみますと、開発許可のうち特に住宅の建築の用に供する目的で行う開発許可面積を見ますと、これは昭和五十一年が底でございまして三千五百八十ヘクタールというような数字でございましたけれども、五十三年度におきましては五千三十五ヘクタールというふうになっております。また区画整理事業の許可面積は、昭和五十年が底でございまして四千八百四十四ヘクタールでございましたが、五十三年度では六千七百九十八ヘクタールというふうに逐次持ち直しておる、こんなふうに考えております。
○小野委員　大臣、四十五分までの時間でありますので、大臣に対する最後の質問をいたします。
　土地税制の緩和には二つの大きな問題点があるのではないかと考えます。その一つは税の不公正です。土地はいつまでたっても投機の対象になっておるということです。二つ目は宅地供給と地価抑制に効果がなかったのではないかということです。三年続けて税金を緩和しましたけれども、宅地供給はふえておらないと私は考えますし、地価も下がっておらない、こう見えます。もし今回の税制緩和によって地価が横ばいにもならない、急上昇をしていくとすれば、われわれ政治の責任というものはどう感すればいいものなのか、非常に大きな責任を感じざるを得ません。住宅金融公庫融資の削減や金利の上昇で住宅取得能力が落ちて、これが緩和されるだろうというような甘い期待は許されないのではないかと思います。余りにも急上昇であります。改めて大臣の決意をお伺いしておきます。
○渡辺国務大臣　私はやっぱり地価の安定ということは、これは私どもの立場からいきますと、基本的な政策の課題でございますから、私どももそういう意味では地価の安定に努力をしなければなりませんが、そのためには、私はやはり宅地供給というものを推進しなければならぬ、こう思っておりますので、先ほど申しましたように、税制改正が行われますが、それを含めました総合的な宅地供給策をひとつ推進をいたしまして、宅地供給を推進することによりましてバランスも図り、そして地価の安定に全力を挙げたいという考え方を持っておるわけでございます。
○小野委員　最後に大臣に要望しておきますけれども、先ほどの三つの地価の上昇の原因のほかに、私は不動産業者の過当競争があるのではないか、これは甘い条件で許可が済むので一年に三千業者ぐらいふえております。したがって、これに対する対策も考えていかなければならないだろうと考えます。もう一つは、過剰流動性があるのではないか。銀行の不動産業者に対する貸出残も、かなり急激に伸びております。これもまた一つの原因と考えられます。もう一つは、公団や自治体の土地の買い入れが周囲の公示価格を無視して買い入れるという、これまた大きな原因になっていると考えます。これらは国の政策の中で阻止できる、抑制できる問題点でありますので、大臣、早急に対策を立てて地価抑制のために全力を傾注していただきたいことをお願いしておきます。
　次に、国土庁長官にお尋ねいたします。
　五十三年の春先から不穏な動きを示してきた地価は、五十三年の秋以降に急上昇し始めました。このことによって、売り主も買い主も、土地を買ってさえおけば損がない、もうかるという土地神話が復活したのではないかと危惧されるような実態であります。六大都市の住宅の地価は、五十三年九月で一年前より七・七％上昇いたしました。その間の消費者物価は三・七％の上昇ですから二倍強です。五十五年の一月には前年対比公示価格で一七％の上昇と発表になりました。
　私は、そこでお聞きいたしますけれども、田園都市構想あるいは定住圏構想あるいは住宅建設五カ年計画、これらを実現するためには、どうしても政府は土地問題に真剣に取り組まなければならないことは間違いありません。ここで国土庁長官の土地政策に対する、地価対策に対する方針を、決意を改めてお聞きいたします。
○園田国務大臣　大都市圏における、特に住宅地における地価の強含みの動きが出ておることは御指摘のとおりでございます。それに対する対策につきましては、建設大臣からるる御答弁を申し上げたこととほぼ私どもの考え方は一致するのでございますが、まず税制の問題としては、局長答弁にもございましたとおり、やはり投機的な土地取引というものをどう抑制をしていくかということで、従来の重課の方式はこれをそのまま枠組みは壊さずに、長期的な土地の所有者に対して線引き内における農地の宅地化をどう促進するかということも大きな課題の一つだと考えております。
　そこで、今国会でぜひひとつ御審議願いたいということで考えておりますことは、農住組合（仮称）ということで国土庁としては各省庁の意見を調整しておるところでございますが、やはり継続的に農業をやろうとおっしゃる方には、農地として私どもは基盤の整備を進めていかなければならないだろう。同時に、後継者難その他の問題からして、では宅地供給に回そうという方には、区画事業的なもので宅地としての供給を願っていくという方向で、総合的に、課税対策の問題と含めて推進していくことが一番大事なことではないかというふうに考えております。
　なお、長い展望の中で問題を考えていろいろ各省庁と検討いたしておりますが、私どもも、御指摘のとおり、地価が、昔は金がいいか土地がいいかというときに、遺産の場合でも金がいいということでもらったのが、今日では土地をくれというふうな傾向があることは決して否定をいたしません。そこで、いかに地価を抑制していくかということと同時に、供給の増を図っていくかということが今後の問題だ、こう考えておりますので、いま申し上げましたようなことを含めて、地価の安定対策にひとつ強力に取り組ましていただきたいと思っております。
○小野委員　市街化区域内の農地の問題が答弁にありましたので、数字として申し上げておきますけれども、市街化区域内の農地は全国で二十三万ヘクタール、第三次住宅建設五カ年計画で必要と見込まれておる新規住宅供給面積が六万九千ヘクタールでありますから、約三・五倍になります。特に住宅不足が著しい三大都市圏では九万六千ヘクタールあります。五カ年計画で年平均六千七百ヘクタールを新規に必要としておりますから、十四年分あります。政府が、長官が、真剣にこれらと取り組むつもりであるとするならば、住宅不足は解決するということになるのであります。改めて長官の決意のほどをお伺いしておきます。
○園田国務大臣　御指摘のとおり、三大都市圏における約九万ヘクタール、その中で今後住宅地として供給できるものが、現状でたしか八万ヘクタール近くあったと思います。そこで、御指摘の農地をどう宅地に供給していくかということにひとつ全力投球をして、知恵をしぼって御期待に沿うようなことで努力をさせていただきたいと思います。
○小野委員　強力なる指導性を心からお願いしておきます。
　長官が地価対策として国土利用計画法に基づく規制区域指定の実現に熱意を持って検討されておることを新聞で拝見いたしました。確かに国土法の第十二条に規制区域の指定という規定がございます。しかし、その権限は知事に与えられております。ただ、十三条には、内閣総理大臣が指示ができ、かつ知事が指示された措置を講じないときには、みずから手続を経て措置することができるとなっております。しかし、ここで問題となるのは、指定の要件であります。十二条も十三条も、投機的売買及び地価の高騰とその要件を記しております。いずれか一方ではなくて、地価の高騰が投機的売買によって引き起こされたと判断することが必要になっております。国土庁は現在その有無を何十地点かで調査されておると聞いておりますけれども、この投機的売買をどのような尺度で見られるのか、第一にお聞きしておきます。
　また、国土法で言う著しい地価の上昇とは何％程度の上昇を考えてこれを適用しようとするのか、見解をお聞きいたします。
○園田国務大臣　後段につきましては局長から御答弁をいたしますが、前段の問題について、恐らく一月十八日の記者会見のことではないかと思います。これは同日、御承知のとおり国税庁の税務の面から見た地価の評価の数字が新聞に出ていまして、そこで御指摘のとおり土地価格も強含みで動いているではないか、国土庁長官どういう考え方があるのかということでございました。
　そこで、まず国土利用計画法の立法の趣旨でございますけれども、議員立法なすったときに、当時の委員長から、地方自治というものを尊重してこの法の運用に当たれということが政府側に強く要請をせられておるのでございまして、その点を踏まえまして、私としても記者会見の席上、各都道府県知事と連絡しながらということを実は付言して申し上げておいたのでございます。そこで、今日も決して申し上げたことの後退はいたしておりません。あくまで地価の価格というものは抑制する努力をしていかなければならない、そのためには国土庁独自の地域的な調査も進めますし、各関係知事とも綿密な連絡をとりながら対策を進めておるということをひとつ御理解を賜りたいと思います。
　後段につきましては局長から答弁をさせます。
○山岡政府委員　国土利用計画法の十二条の発動要件につきましては、先ほど先生のおっしゃったとおりでございます。土地の投機的取引、それは先ほど申し上げました将来他に転売をして、その間における地価の上昇による価格差益を享受することを目的とした土地取引というふうにわれわれ解しておりますが、そういうものが相当の広がりにわたりまして、そのほぼ全域にわたって反復、継続的に、かつ集団的に行われるという場合が想定されております。ここで地価が急激に上昇するというような場合のことでございますけれども、国土利用計画法によります土地取引の規制制度ができましたのは、御案内のとおり四十七年、四十八年ごろのわが国の全地域、全地目にわたりまして三〇％を超す地価の急騰があったというようなことを緊急に抑制したいという御判断があったものでございます。そのために、国土利用計画法による規制区域の指定につきましては、地価の急激な上昇というだけではなくて、投機的な土地取引が集中して行われているということが条件になったとわれわれ理解いたしております。
　一般に地価の急激な上昇ということになりますと、いろいろな考え方があろうと思います。預金金利と比較する場合、消費者物価と比較する場合等がございますけれども、規制区域の指定要件としての地価の急激な上昇ということにつきましては、先ほど申し上げましたような立法の趣旨からいたしまして、当該地域における従来からの地価の趨勢、それから全国の地価の趨勢等を考慮しながら、あくまでも投機的な土地取引との関連におきまして当該地域の実情に即して具体的に判断さるべきものであるということでございまして、一律に何％以上という基準は定められておりません。
　それで、一つの基準といたしまして法第十六条というのがございます。これは規制区域を指定いたしました後で、物価の変動に応ずる修正率というのを掛けまして、一たん地価が凍結いたしますが、その間のものは認めるという程度の修正率でございます。その考え方は、全国の総合消費者物価指数、これを八割と見まして、それから卸売物価指数の中の投資財指数、これを二割と見まして、三カ月ごとの風速を比べ合わせまして検討するということになっておりますけれども、それが直ちにそういうような基準になるというようなものであろうとも考えておりません。それはあくまでその地域の社会的地域の実態に即して総合的に判断されるという基本のことが一番の問題でございまして、このことは一たん知事さんが指定をされまして、指定をされました後でも土地利用審査会にかけまして、その土地利用審査会がそういう情勢を判断されまして、知事さんの判断にノーと申しました場合には告示の時期にさかのぼってその効力を失うということにされております。これは、一律の基準ということではなくて、判断を尊重して行うという法の趣旨であろうかとも解されておるわけであります。しかしながら、そういうものにつきまして絶えず投機的な土地取引があるのかないのか、現に起きておらないのかということについての監視をすることは非常に重要でございます。したがいまして国土利用計画法施行以来、毎年規制区域指定のための事前実態調査というのをやっております。これは全国で二百二、三十カ所についてやっておるわけでございますけれども、さらにその監視を強めたいということでございまして、来年度予算からは特別な濃密調査をやるというようなことで二十四地域分ぐらいの予算を取っております。
　そういうようなことで、絶えず地価の監視をしながら、投機が起こるということであれば、これはむしろ投機ということが一番大事な問題でございますので、投機の状況が起きましたらある程度の地価の上昇を、何％ということにこだわらないで、おそれがあるという場合も法律に書いてございます。そういう場合には十分そういうものの発動ができるように、地方公共団体との間に緊密な連絡をとってまいりたいと考えております。
○小野委員　確かに投機的売買の判断の基準といいますか、その決定はむずかしいと思います。たとえば、昭和四十七、八年ころのときのように、一部の業者が土地転がしをやった事実があります。また、坪一万円で買った土地を直ちに二十万円で売ったという例もあります。こうした極端な例は今日なかなか見つからないのではないかと考えます。そこで問題になるのは土地評価の問題であります。
　国土庁は、公示価格あるいは適正価格と二つの価格を持っております。毎年大々的に発表されるのは公示価格でありますけれども、その中間的な報告として地価変動率の動向を毎年一月に集計しております。ことしは年率で一七％の上昇と発表になりました。ところが、大手業者であるミサワホームが約五百地点で対象として調べた実際の取引価格の上昇率は、東京で平均二七％と発表になりました。土地対策の総括官庁である国土庁が調べたものよりも一〇％も高いのであります。そうなりますと、国土庁のこの公示価格はどのような意味を持っておるものなのか、私どもにとってはその存在価値が疑われるのであります。改めて長官の、この実態と公示価格との差、そして今後これに対する是正の方向をお聞きしたい、こう思います。
○山岡政府委員　現在公的に国土庁で発表いたしております地価の動向につきましては、いま先生おっしゃいました地価公示、これは毎年、一月一日と一月一日の比較をいたしまして四月ごろに発表いたします。基準日は一月一日でございます。それから、都道府県にお願いいたしまして都道府県の圏域内の調査地点につきましての都道府県地価調査、これは毎年七月一日を基準日といたしまして九月ごろに発表になります。それから、その間をつなぎまして三カ月ごとに中間動向調査というのをやっております。中間調査につきましては、そういう地価公示地点の中から全国で標準的と思われます五百五十地点を選びまして、それにつきまして公表いたすものでございます。三カ月ごとの分でございますので、ちょうどことしのように第四・四半期まで発表いたしますと、一・四半期から四・四半期までを掛け合わせますと大体年間の率が出てまいる。この出てまいりました率は、今度一月一日の分として四月に公表いたします地価公示の分とほとんど大差がないというのが過去の実績でございます。調査の点につきましてはそのようなものをやっておるということでございます。
　それから、地価公示の性格でございますけれども、地価公示につきましては、独立性を有します土地鑑定委員会、これは国土庁の付属機関でございますけれども、ここには国会承認で任命をされました七人の委員がおられまして独立の権限を行使しておるわけでございますが、毎年一回、都市計画区域内の標準地につきまして二人以上の不動産鑑定士または不動産鑑定士補の鑑定評価を求めまして、その結果を発表いたすものでございます。その場合の、正常価格と申しておりますけれども、これは先ほど来出ておりましたような買い進み価格もしくは売り進み価格、そういうふうなものを捨象いたしまして、取引事例比較法、収益還元法、それから原価法、いわゆる鑑定評価の方式にのっとりまして、二人以上の鑑定士が判定をいたしまして、それを土地鑑定委員会の方で認めまして公表するものでございます。私ども、その場所におきます、そういうふうな売り手市場でもない買い手市場でもない、どちらにも偏らない客観的な交換価値を示すものだというふうに考えております。
　しかしながら、先生おっしゃいますように、実際の土地の取引価格につきましては、当事者の特殊な動機、それから特別の事情等に左右されまして成立することも多い場合がございます。たとえばどうしても営業上の場所的利益を確保するというために、銀行が角地を買わなければならないといって買い進むような場合、それから先ほど来出ましたミニ開発のように、上物と一緒であればペイするということで、ある程度割高な土地を買い進む場合等がございます。しかしながら、地価公示の価格を規準とした価格という場合には、そういうふうなものにつきまして一応捨象をして考えております。地価公示をやります場合には、全国で数万件に及ぶいろいろな土地取引を全部実査するわけでございますけれども、その中で、そのような買い進み的なものにつきましては一応捨象いたしまして、先ほど申し上げましたような収益還元法、原価法とあわせて、取引事例法を適用して価格を判定しておるというものでございます。
　それから、ミサワホームの発表のお話がございましたけれども、ミサワホームの方は、これは私も呼んで聞いてみたわけでございますが、これは店頭価格ということでございます。不動産業者に電話で問い合わせ、もしくは、不動産の宅建業の店頭に参りまして写してきたという金額でございまして、いわゆる呼び値であるということは認めておられます。したがいまして、そういうふうな呼び値で商売ができるわけではございませんと、明瞭なお話がございました。
　地価公示につきましては、現在のところ法的な効果といたしましても、地価公示法には一般の土地取引の指標としなさいという意味の訓示規定もございますが、同時に第三章に「公示価格の効力」という章を設けておりまして、現実の問題といたしましても、不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合の規準ということ、それから、公共事業の実施におきます土地の取得価格の算定、収用委員会の裁決の場合の補償金額の算定の場合の規準、それからさらに、国土利用計画法によりまして土地取引の許可制もしくは届け出制を行うわけでございますが、その場合の価格の規準というふうに示されております。
　ただここで、少し長くて恐縮でございますが申し上げておきたいのは、その場合の規準ということでございます。いわゆる基準ではなくて、規準というのをことさらに使っております。特に地価公示法の中には、十一条でございましたか、「公示価格を規準とすることの意義」というのを一条設けております。どういうことかと申しますと、現在の地価公示は、単にその地点と価格を挙げておるだけではございませんで、その場所の形状、周囲の状況、周りの公共施設の状況、駅までの距離、容積率、それから地域、地区の区分、さらにはガス、水道、下水道の敷設状態等が書いてございます。したがって、そういう条件のところでこの地点は幾らだというのが公示の内容でございます。この「規準とする」という意味は、それと比べましてもっと駅に近いから高いとか、道幅が広いから高いとかいうようなことで比べるわけでございまして、そういうふうなことで比準をいたしますと、地価公示がたとえば十五万円とございましても、四十五万円という基準価格が出る場合もございます。これは私どもは地価公示法上の適正価格というふうに考えております。そういうふうなことで地価公示が運用されておりまして、私ども、十分役に立っておるのではないかと思っております。
○小野委員　親切なる答弁、ありがとうございます。ただ、特殊なる例も、大量になりますとそれは普遍的なものになってまいりまして、平均価格でいきますと明らかに二十数％の上昇率になっていることだけは間違いありませんので、以後厳重なる監視をお願いしておきたいと思います。特に問題になるのは、実際の取引価格が公示価格プラス二十万、以前は十万から十五万の上乗せで取引されておったものが、現在は公示価格プラス二十五万あるいは三十万、こういう価格で土地価格の上昇を免罪する基準になっておるというところに問題があります。改めて検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、五十三年度に土地税制の緩和が行われて二七％の適正利潤率という課税の基準がなくなってまいりました。そして取ってかわったのは、常に実際の取引価格に追従して決定される適正価格であります。なぜ国土庁はこれに賛成したのか、私はいま不思議に思っております。先ほどの投機的売買という国土法上の用語についても、二七％という基準があれば一つの明確な尺度がここであらわれておるはずです。国土庁がみずから尺度を外しておいて、今度は尺度のないままに調査して規制しようとするのは、私は本末転倒だという感じがいたします。国土庁の言われる適正価格とは、市場価格に連動されて、現在行われておる土地投機には何の尺度にもならないと私は考えます。いかがなものでしょう、改めてお答えを願います。