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○政府委員（池田速雄君）　御指摘のございましたとおり、昭和五十三年の道路交通法の改正の際に、共同危険行為禁止違反という罰条を新設させていただきまして、そのことによりまして、広報等ともあわせ、ちょうど五十三年の夏をピークにいたしまして、暴走族減少の傾向を見ていたわけでございますが、五十四年の秋ごろから急激にまたふえてまいったわけでございます。その背景といたしましては、一つは車社会の伸展ということがございますけれども、道交法の関係で申しますと、大変悪い言葉で言いますと、つかまらなければいいじゃないかと、残念ながらこういうような気風が出てまいりまして、暴走行為がさらに強まってきたというのが実情でございます。
　御案内のとおり、共同危険行為禁止違反でございますと、従来の道交法の規定では取り締まりのできませんでした、共同いたしまして暴走行為をやりまして、現実に通行されている方に危険を及ぼすと、こういう事実に対しまして、処罰ができるようになったわけでございまして、こういった一番悪質な行為に対します罰条ができたということで、警察的に見ますと、大変ありがたいというふうに考えております。昨年一年間で四万五千六百十八人ほどを検挙いたしておるわけでございますが、共同禁止行為違反につきましても六千百二十人という検挙を見ております。
　なお、この共同危険行為違反者に対しましては、免許の行政処分の面につきましても、ことしの一月からは点数十五点——十五点と申しますと、取り消し該当の点数でございますけれども、そういう対策も強化さしていただいておるわけでございまして、従来の例を見ますと、やはりその検挙を通じまして補導し、グループを解体するということが、さしあたっては一番効果的な対策であろうというふうに考えておるわけでございます。しかし、そういう対策を講じましてグループを解体し、構成員の離脱を促す、こういうことをやりながら、同時に、さらに大きな対策というものが必要であると痛感させられているわけでございます。サンプル調査の結果等によりますと、一年の間に、検挙その他を通じまして、構成員三分の二ぐらいのものが何らかの形で離脱いたしておりますけれども、さらにそれを上回る数のものが新規に加入してきておるというのが実情でございます。
　先ほど総理府の方の御答弁にございましたとおり、何といいますか、暴走族予備軍といいますか、暴走族になり得るそういう青少年というものが大変に多い、こういうのが実情でございますので、悪質な行為をやりました者に対する検挙、補導とあわせまして、そういった青少年が入らないようにする、もう少し広い意味での対策を講じていただくということで、都道府県、あるいは甲車におきましても、関係の各省庁等で対策を講じていただいておるところでございます。
○峯山昭範君　私に与えられました時間が終わりましたので、最後に、大臣にちょっとこの問題について御所感をお伺いしておきたいと思いますが、先ほども局長からお話ございましたように、確かに点数をふやして、一回で取り消しをしてしまうと、そういうふうな実情もわかるわけですけれども、私の手元に警察庁から参っております塗料によりますと、いわゆる免許を取り消してしまって六カ月後、またいわゆる無免許運転でつかまった人、あるいはその後免許を取って、いわゆる無免許運転そのものといいましょうか、何といいますか、停止期間が終わって六カ月以内につかまる、そういう人が五十二年に三百九十九人、五十三年は五百六人、五十四年には七百七人というように、一たん取り消しになった人がすぐまたつかまっている、そういうふうな実情にあるわけですし、また、そのほかこの問題は非常に根が深いですから、いわゆる免許の年齢も問題もありましょうし、十六歳ですから、あるいは高校生ですから、そこら辺の問題もありますし、先ほどもお話のありました十七歳以下の人たちが五〇％もあるというふうな実情にもあります。そういうふうないろいろな角度から見ますと、私はこれは大変な問題だろうと思います。そういうような意味では、やはりこれは警察庁だけではどうしようもない問題だろうと私は思います。そういうふうな意味では、総理府を初め、文部省あるいは運輸省等も含めまして、相当深刻にこの問題は取り組まなければいけないと私は思います。
　そういうふうな意味で、余り詳細にきょうは時間の関係で議論ができませんでしたが、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　御指摘のように、暴走族の問題は、あらわれた現象だけではなくして、そういうものが発生する背景というものがきわめて重要な問題であり、それがまた複雑な近代社会における条件を生み出しておるものだろうと思うのでございます。したがいまして、警察といたしましては、極力これに対して対応いたしますけれども、それだけで解決する問題じゃないわけでございます。青少年問題の一つの重要な項目といたしまして、二の点について、総理府でいま総合的な施策を講じておりますけれども、自治省なり、国家公安委員会といたしましても、この点の解決について、促進について努力をしてまいるつもりでございます。
○柄谷道一君　本日は、覚せい剤、暴力団及び青少年非行対策等について御質問いたしたいと思います。
　五十五年版の警察白書によりますと、「白い粉との戦い」と、こう称して、覚せい剤等薬物中毒問題をメインテーマとして取り上げておられます。それによりますと、覚せい剤の乱用は昭和四十五年ごろから急速に全国に広がり、覚せい刑事犯の検挙件数は、五十四年には三万一千六百二十七件、一万八千二百九十七名が検挙され、十年前と比較いたしますと、件数で三十五倍、人員で二十六倍に達していると指摘されております。
　また、押収量も、五十四年には過去最高の百十九・三キロ。これは末端価格で約三百億円に達しております。しかし、これは氷山の一角で、覚せい剤の年間密輸入総量は二トンから三トンに達するであろうと、こう言われ、潜在乱用者は三十万人以上に上るであろうと指摘されておることは御承知のとおりでございます。
　そして、中毒患者による発作的な凶悪犯罪、交通事故、購入代金入手目的の窃盗等、覚せい剤をめぐる犯罪が多発する傾向が見られます。
　しかも最近は、主婦、少年、学生、店員、会社員、職業運転手、農漁民、自営業者などの層にも広がりつつあり、中毒者を抱える家庭の悩みは深刻化するなど、大きな社会問題となっております。
　まず、警察庁はこうした事態に対し、どのように対応されておるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（谷守正君）　覚せい剤乱用の状況につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、四十五年から急増しておるわけでございます。その増加傾向というのが依然としてやまないということでございまして、昨年昭和五十五年でございますけれども、検挙者数が一万九千九百二十一人、押収量も約百五十二キロというような状況になりまして、前年比で八・九％、二七・七％と、それぞれ増加しているということでございます。
　しかも、わが国で乱用されておる覚せい剤の大部分が、韓国だとか、台湾などから密輸入されたものでございまして、その密輸、密売ルートのほとんどが暴力団によって支配されているということでございますし、乱用が、これまた先生が御指摘のとおりでございまして、市民層にまで広がっているということでございます。特に、少年の検挙者数がまたふえてきておりまして、五十五年で二千三十一人で、全体の一〇％を占めているというような状況でございます。
　また、その覚せい剤の乱用によります事件、事故というものも相変わらず多発しておりまして、昨年五十五年には一千二百七十七件。これは対前年比で一二・九％の増となっておりますけれども、こういうような状況でございます。
　そこで、御質問の、警察としてはどういうような方針で対処しているかということでございますが、まず第一に、覚せい剤の供給面の防渇を図るということが大事でございまして、ただいま申し上げましたように、この関係では密輸、密売ルートを握る暴力団に対する取り締まりを強化する必要があろうかと思うわけでございます。そういうことで、現在、税関等の関係機関との協力を深めまして、水際検挙の推進に努めておりますし、また、国際協力が不可欠でございます。そういったことで、各種国際会議への参加だとか、あるいは各国との情報交換などを行いまして、国際協力の緊密化に努めているところでございます。
　それから第二には、こういった取り締まり活動はもとよりでございますけれども、やはり薬物乱用を拒絶する社会環境づくりというものが大事だろうと思うわけでございます。そういうことで、警察独自に、あるいは総理府等関係省庁、地方団体、マスコミ等との協力、連携のもとに、各種の広報を行いまして、啓蒙、啓発活動の推進に努めているところでございます。また、全国の警察本部、警察署では、覚せい剤の相談電話、あるいは困り事相談におきまして、覚せい剤等に関するいろいろな悩み事を受理、解決しておりますとともに、覚せい剤使用によりますいろいろな危険状態を社会から排除するために、自動車の運転免許有者、あるいは銃砲刀剣類所持許可者に対する行政処分を徹底して行うなどの施策を活発に推進しているところでございます。
○柄谷道一君　警察庁がこの問題に対して非常に積極的に取り組んでおられる姿勢は評価をいたします。しかし、この五十五年警察白書に比べまして、ただいま申されました数字はさらに増加をいたしておるわけでございます。
　私は、この覚せい剤が国民の健康、生命をむしばみ、暴力団の活性化、犯罪の多発化、家庭の破壊、これにつながるものだけに、この問題はますます重要視して対応していかねばならぬと思います。警察にこの取り締まりをさらに強化するように求めたいのでございますが、しかし、覚せい剤の根絶はひとり警察の力をもってしてのみ根絶を期すことはとうていできないと思います。
　昨年八月二十二日付の新聞報道によりますと、警察庁と厚生省が総理府、大蔵、労働、運輸、自治、文部などの関係省庁に協力を要請いたしまして、政府挙げての覚せい剤対策に乗り出したと。新聞報道によりますと、「根絶へ総力戦宣言」と、こういう見出しで大きく報道されておるわけでございます。これ以降総合対策がどの程度進んでおるのか、簡潔にお答えを願いたい。
○政府委員（谷守正君）　先生御案内のとおり、この薬物乱用問題の総合的な対策を推進するために、薬物乱用対策推進本部というものが総理府に設置されておるわけでございますし、また四十八年には覚せい剤乱用対策実施要綱というものが設定されておるわけでございます。
　警察といたしましては、中央あるいは地方のこの薬物乱用対策推進本部のメンバーといたしまして、年二回この薬物乱用防止月間というのが展開されておるわけでございますけれども、その一環といたしまして、見せい剤、麻薬事犯の取り締まり月間というものを設定いたしまして、警察としては強力な取り締まりを行っておりますし、また先ほども申し上げましたように、各種の啓蒙・啓発活動につきましても、積極的に参加しているところでございます。
○柄谷道一君　歴史を振り返りますと、大臣、終戦直後から昭和三十一年にかけましていわゆるヒロポンが大きく流行をいたしました。政府はこれに対しまして三十年一月、覚せい剤問題対策推進本部を閣議決定によりスタートさせまして、この本部を中心として強力な追放運動を展開いたしました。そしてその結果撲滅に成功したと、こう私は記憶いたしております。現在はいわば第二の覚せい剤乱用時代に入ってきておる。これはもう統計が示すとおりでございます。私はいま警察庁が諸般の努力を続けておられることは承知するんでございますけれども、これは第一次覚せい剤乱用時代に準ずる、もしくはそれ以上の政府挙げての対応策を強力に展開するということがなければ、この撲滅を期待することはとうていできないと、こう思うのでございます。大臣としての決意とその方針をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　麻薬、覚せい剤の問題は、きわめて重要な問題でございまして、よけいなことを申し上げますが、私がアメリカに参りまして、ある市長さんに会いまして、あなたの施政方針の第一は何であるかと聞いたところが、覚せい剤の追放だと、これが自分の施政方針の第一であると、こういうようなことを言っておりました。それを聞きまして、日本はまだいいなという感じをしておりました。また、マレーシアの厚生大臣——女性でございますけれども、いろいろ話をする機会がございまして、あなたの一番の問題は何かと聞きましたところが、覚せい割あるいは麻薬の追放問題だと、これが厚生大臣の決意でございましたが、そういうふうに各国がこの問題について努力をしておるわけですが、日本においてもそういうものを本気になってやらにゃならぬ時期に入ってきたと、こう思っております。したがって、総理府においてもそうした対策室を設ける。警察もやる。その政策の実施を促進すると同時に、各自治体におきましても、この問題の重要性を認識をいたしまして、各自治体の首長が本気になってこの問題に取り組むという体制の確立がきわめて重要じゃないかと思っておるわけでございます。そんな点で今後いろいろと工夫をしてまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　ただいま大臣のお話がございましたように、これはやはり自治省はもちろん、警察、大蔵、厚生、労働、文部、これはもう各省にまたがる問題でございます。これに対してやはり立体的かつ総合的な強力な施策の展開というものが必要であろうと思います。ぜひ国務大臣として、関係省庁との間に十分意を通せられまして、万全の対策がより強力に展開されますように、これは強く希望いたしておきたいと思います。
　次に、暴力団問題でございますが、最近の暴力団の資金獲得活動の傾向を見ますと、従来覚せい剤の密売、のみ行為、賭博、売春、いわばこれは伝統的な暴力団の資金源でございましたけれども、最近ではこれに加えて企業恐喝、債権取り立て、手形詐欺、暴力金融、倒産整理屋、不動産問題、交通事故の示談、こうした不況を背景に市民生活に関係の深いところに手を伸ばして、民事問題に介入し、甘い汁を吸うと、こういう動きが顕著になってきておるのではなかろうかと見ます。
　これに対して警察庁は、五十四年十二月、それまでは民事事件には深入りしないという伝統的な姿勢を変えて、各県警本部に民事介入暴力対策センターを設けて、広く相談を受けつける。また、五十五年三月には、日弁連が民事介入暴力問題対策委員会を設けられる。そして立場が違うこの両者が相連携をとりつつ弱者の救済に当たる姿勢を打ち出しておる、このように私は理解いたしております。そうした警察庁、日弁連のいわば共同作戦とも言うべきものが、どのような成果をいま上げつつあるのかお伺いをいたします。
○政府委員（中平和水君）　暴力団の最近のいわゆる知能化あるいは潜在化の傾向に対処いたしまして、ただいま御指摘になりましたように、警察自体でまず民事暴力の徹底的な取り締まりをするために、民事介入暴力対策センターというのを警察庁に設置いたしますと同時に、各都道府県にもそれぞれ対応する機関を置きまして、さらに第一線の各警察署にもそういうものを置きまして、本格的な取り組みをしているところでございます。また、弁護士会とは私ども何といいますか、必ずしも仲のいいなんではございませんが、この問題に関してはひとつ両方が一致してやろうではないかと、こういうことで、日弁連の方でも同じようなシステムをつくっていただきまして、そうしてこれまた単位弁護士会ごとにそういう組織を現在つくっていただいて、警察本部とタイアップしながら取り締まりを進めておると、こういう現状でございまして、まだ大きな成果というほどのものはあらわれておりませんが、五十五年の上半期の統計によりますと、相談の受理総件数は四千四百二十三件ございまして、その主な内容は、金銭貸借をめぐる債権取り立てに絡むもの、これが一千二百三十二件、交通事故の示談に絡むもの四百九十四件、家屋の賃貸借等不動産問題に絡むもの四百九十三件、これらで約五〇％を占めておりまして、このうち私どもで何らかの犯罪として検挙いたしましたのは六百七十五件ございまして、その主なものは恐喝が二百八十三件、傷害が百八件、詐欺が六十四件、暴力行為が六十一件と、こういうふうに成果を上げつつあると、こういう状況でございますが、なおこの種の事犯というのは今後ますますふえることも考えられますし、したがいまして、被害にかかられた方々からの警察への訴え、届け出、そういうものもますますふえてまいると思いますので、今後さらに弁護士会等とも連携をとり合いまして、強力な取り締まり、あるいは犯罪の未然防止に努めてまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　警察庁が科学警察研究所と共同して、五十四年春に行った調査を拝見いたしますと、五十二年の暴力団全体の年間収入試算は一兆四百億円、暴力団員十万八千余人で割りますと、一人当たりの平均年間収入は約九戸八十万円、これはサラリーマンの平均年間給与の約四倍に達しております。これを見て私も驚いたわけでございます。しかもその収入の内訳を見ると、ただいま局長も申されましたけれども、債権取り立てなどの非合法な手段での収入が約三百億円、交通事故の示談、交渉の仲介、一見合法に装った収入も年間数十億円に上っておる。今後民事に介入して資金源を求めるという暴力団の傾向は、ただいまも申されましたけれども、一層増加するものと予測されるわけでございます。この問題につきましては、私は警察もさらにその体制を強化していただきたいと思いますけれども、しかし、これは警察の力だけでは何ともならぬわけです。これはやはり各地方公共団体、または立場は違うといえども日弁連、こういったものがやはり一体になって、対応していかねばならぬと思います。私は、弱者を救済して、社会正義を追求する、そして社会の秩序を正すということにつきましては、これは警察も弁護士も共通の目的を持つものだと、こう思うのでございますし、またこれに対して政府としても積極的なやはり体制づくりというものに、もっと力を入れるべきではないだろうかと、こう思うのでございます。大臣いかがでありますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　暴力団の撲滅につきましてはいま警察当局から申し上げたとおりでありますが、民事介入の問題については、やはり警察だけでもって解決なかなかできない面があると思います。したがいまして、自治体が主体になるだろうと思いますけれども、そういうところでも常にこの問題に注意をいたしまして、陰に陽に警察活動に寄与するような行動を起こさなければ問題の解決にはならぬのだろうと、こう思いますので、十分留意をいたしまして努力をしてまいりたいと思います。
○柄谷道一君　せっかくの御努力を期待いたしております。
　次に、青少年の非行問題についてでございますが、最近、バット殺人に象徴される家庭内暴力、学校暴力、暴走族問題、覚せい剤事件等の凶悪犯が多発いたしておりますことはまことに嘆かわしい社会の風潮でございます。
　五十五年の警察白書にも、増加を続ける少年非行の実態が明らかにされておりますし、警察庁が昨年十二月二十四日に発表されました五十五年の犯罪情勢、少年非行白書にも恐るべき実態が明らかにされております。それによりますと、刑法犯少年は戦後最高の十六万人を超えて、全刑法犯に占める少年の割合は四二・一％に達し、窃盗犯の半数、粗暴犯の三割以上を少年が占めている。凶悪犯では、強盗が五十四年より三割、婦女暴行が一割もふえている。前年に比して校内暴力は件数で二九％増、暴走族に至っては八七・五％の急増を示している。このように指摘されておるわけでございます。いわば私は、少年非行は戦後第三のピークをいま迎えていると認識せざるを得ません。
　そこで、まず校内暴力問題でございますが、警察庁は昨年十二月二十五日、事件の動機、生徒の成績、家庭状況、被害教師の平素の指導状況までに及ぶ分析を加えて、その全貌を発表しておられますけれども、その中で特徴的なことは、教師を対象とした暴力事件が、都市や農村といった地域、あるいは時期にかかわらず激増しておる。しかも、集団で校長室、職員室を襲ったり、モデルガンを教師の頭に向けて発射したり、女子教師のセーターの背中にライターで火をつけるなど、凶悪なケースが目立ってきておることがその特徴でございます。これらの凶悪な事件につきまして、警察は、学校からの要請に応じまして出動し、逮捕もやむを得ないという強硬な方針を打ち出されておりますとともに、本年一月には、総合対策についての緊急通達を出していると聞いております。
　まず、学校暴力事件に対する警察の基本的姿勢、考え方について、未然防止対策を含めてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（谷守正君）　校内暴力の状況につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、昨年中に発生したものが千五百五十八件と、一昨年に比べまして二九％の増でございます。そのうち特に問題になりますのが、やはり教師に対する暴力事件ではなかろうかと、こう思うわけでございますけれども、その発生件数が昨年は三百九十四件ということで、一昨年に比べまして実に六九・八％と、約七割の増というような状況になっております。このうち九四％、大部分のものが中学校で発生しているというような状況でございます。
　そこで、こういった校内暴力事件に対する警察の基本的姿勢、考え方はどうかという御質問でございますけれども、やはり校内暴力の問題は、ただいま申し上げましたように、もう大部分が中学校という義務教育の場で行われているということもありまして、本来学校当局の生徒指導によりまして、その未然防止を図ることが望ましいと、こう考えておるわけでございます。ただ、先生御指摘のとおり、最近、残念ながら学校教育の限界を超えるような、非常に凶悪なケースが多くなっておるわけでございます。そういうことにかんがみまして、警察といたしましても、学校教育委員会等との緊密な連携を図って、事件の未然防止を期してまいりたいと、こう思いますし、不幸にして事件が発生した場合には、関係生徒の補導、あるいは事件再発、拡大の防止等の所要の措置を講じてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○柄谷道一君　学校での暴力事件となりますと、これは文部省が行政の第一担当者でございます。文部省では昨年十一月に、こうした事態を重視して、児童、生徒の非行防止対策という通達を出しておられます。ところが、それを私拝見いたしますと、魅力ある学校づくり、一体となって生徒指導に取り組む教師集団の姿勢、学校と地域社会の連携、まことに結構なお題目がここへ作文としては並んでおるわけでございますけれども、識者ないしマスコミはこの通達について、具体策は学校任せだ、先生任せだという批判が強いこともまた事実でございます。
　私はもちろんこの非行、校内暴力問題、これは第一には教育の問題ではございますけれども、しかし、いま警察から御指摘がありましたように、教育の限界を超える凶悪事件も出ておるということになりますと、どうしても学校当局が警察との間の相互協力によって、未然に防止するという姿勢をとらねばならぬと思うのでございますが、これに対して文部省としての姿勢は消極的であると、こう言われております。
　文部省として、通達を出しただけで非行がおさまるなら、これで言うことはないんでございますけれども、実態はいま私の申し上げたとおりでございますから、こうした事態に対し、文部省としてはどうしておられるのか、お伺いします。
○説明員（垂木祐三君）　校内暴力等の非行を防止するためには、何と申しましても、やはり学校が主体となりましてこれに取り組む必要があろうかと思うわけでございます。児童、生徒の育成は、具体的に申しますと、やはり学校におきまして、それぞれの教師の指導によって行われるものであるわけでございます。
　そこで、校内暴力等の非行の防止を図るために、それぞれの学校で教育の内容を充実し、あるいは教師が一人一人の生徒を十分理解いたしまして、指導に当たることが重要になるわけでございます。したがいまして、文部省といたしましても、御指摘のように先般通知を出して指導をいたしておるところでございます。この校内暴力を防止いたしますためには、学校が中心になるわけでございますけれども、これとともに、家庭あるいは社会のそれぞれが、その責任を十分自覚いたしまして、真剣にこの問題に取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
　そこで、学校教育の面でございますけれども、先ほど申しましたように、教育活動の充実を図り、あるいは教師と生徒の間に好ましい人間関係を育成いたしまして、生徒指導の充実を図ることが重要でございます。あるいは学校が家庭や地域社会の関係機関や、関係団体と密接な連絡をとりまして、そのもとにこの校内暴力等の非行の防止に取り組んでいくことが必要でございまして、通知などによりまして、この点の指導をいたしておるところでございます。
　具体的に申しますと、またそれ以外にも生徒指導講座の開催をいたしますとか、あるいは生徒指導資料の作成、配付などによりまして、教員の資質の向上を図るとか、あるいは生徒指導研究推進校や、生徒指導研究推進地域を設けまして、学校ぐるみ、あるいは地域ぐるみで生徒指導に取り組むように推進をいたしておるところでございます。
　それから、社会教育の面につきましては、家庭教育学級とか、家庭教育総合セミナー等を開催いたしまして、家庭教育の充実に努めておるわけでございまして、文部省の施策といたしましては、このような施策の充実を一層図って、校内暴力等の非行の防止に図ってまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、警察との協力の問題につきまして御指摘があったわけでございます。児童、生徒の非行防止のためには、先ほど申しましたように、学校が地域社会の関係機関とか、青少年の健全育成団体等と十分な連絡をとりまして、対処していくことが必要になっておるわけでございます。
　昭和三十八年に文部省と警察庁との協議をいたしまして、青少年の非行防止のために、学校と警察との連絡を強化することといたしておるわけでございまして、それぞれの地域の実情に応じまして、市町村その他の地域ごとに、たとえば、学校警察連絡協議会等の名称での連絡協議会を設けまして、学校と警察とが連絡をとりまして、非行の動向や、非行防止に対する情報の交換でございますとか、あるいは非行の防止計画の策定などを行っておるわけでございます。
　このような機会を通じまして、学校は平素から警察と連絡を保っておるわけでございますが、それ以外にも個別にそれぞれ非行事件などが発生した場合には、相互に緊密な連絡をとりまして、児童、生徒の非行防止に努めておるところでございます。
○柄谷道一君　これは大臣、非常にむずかしい問題でございまして、私は現在、教育というものが成績主義と受験競争に陥っていると思うんです。教育現場でも家庭でも、成績や進学のみにとらわれがちの面がございます。そこで一たん落ちこぼれると救いがたい孤独感に襲われ、同時に社会に対する敵がい心が生まれてまいります。そして、うっせきした不満のはけ口を暴力に求めます。その対象が学校、社会の権威と映る先生に向けられ、反抗が自己顕示欲を満たすという傾向になる。一方、社会人としての教育、しつけの第一義的な責任を持っておる家庭がそれを忘れて放任、溺愛に終始する、いわばしからない親となりつつございます。また、価値観が非常に多様化いたしまして、社会的規制も規範意識も薄れて、一方、社会には俗悪な漫画や雑誌がはんらんする社会環境がございます。また、政治の腐敗、違法ストライキ、こういった法の軽視という大人の風潮が子供に反映してまいります。そして、体だけ親や先生を抜いた、成長した、体だけは大人になった孤独な者たちが徒党を組んで自分たちの威勢や存在を示すために暴力に走る。これは非常に根深い問題であり、大きな政治的課題であろうと、こう思うのでございます。
　そこで、私は、昨年十月二十七日、三重県の尾鷲中学校に制服警官五十人が出動するという校内暴力事件が起きました。これははなはだ遺憾なことでございますけれども、この当該県である三重県は、急選一千百万円の経費を計上いたしまして、生徒指導緊急事業を全県下で展開するようになりました。それは担任教師が学校生活に適応できない生徒の家庭を何回でも訪ね、徹底して話し合う、そのための経費として一千百万円も支出しよう、この試みでございます。私はこのような迅速な行政の対応、そして悪質なものには逮捕も辞さないといういわば愛のむち、これが一体とならなければ、私は単なる通牒でこの問題を解決することはできないと思うんですね。私は、こういう面をもっと文部省も評価すべきだと思いますし、地方自治に携わりますまた教育委員会とも十分連携をとって、やはり社会全体が総力を挙げて非行問題に取り組むというこの環境づくり、これに対して積極的な行政の姿勢がいま強く求められているのではないだろうか、こう思うんでございます。大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　全くそのとおりでございまして、これは学校当局だけでも解決しない問題でありまするし、社会環境の問題もきわめて重要でございまするし、場合によりましては、警察力を使う場合もまたやむを得ない面もある。その辺は割り切って、そしてこうした暴力生徒が根絶するように、一体となって対応しなければならぬ、そういうきわめて重要な時期だと認識をいたしております。したがいまして、文部省はもとより関係各省、特に地方自治体を扱っておりまする自治省といたしまして、こうした面について篤と地方の責任者と話し合ってみなけりゃならぬ問題だと、こう思っております。三重県の例なんかはきわめて適切な例であろうかと存じます。
○柄谷道一君　次に、暴走族対策について御質問したいと思います。
　同僚の峯山委員からも質問がございましたので、重複する点は避けたいと思いますが、五十二年十二月の道交法改正で、共同危険行為の禁止規定が新設をされまして、暴走族に対する規制の強化が行われて以来、しばらくの間は鳴りをひそめた感がございましたが、昨年六月の警察庁調査によりますと、暴走族八百三十五グループ、三万五千百五十一人、その後また人数はふえておるようでございます。しかも、その行動がきわめて悪質、凶暴化いたしまして、強盗、傷害、放火、婦女暴行、恐喝行為まで及び、また警察に対する攻撃的姿勢も顕著であると、こうされております。私は、これいわば機動性に富んだ少年ギャングと、こういう極言をしてもいいような情勢にいま変わりつつあるのではないかとすら思えるのでございます。警察庁がその後、昨年一月次長通達による総合対策の推進、五月の運転者、同乗者に対する行政処分の強化、七月の関係省庁や関係都道府県会議の開催、本年一月点数制度の改正と、矢継ぎ早に応急、対応措置をとってきておられることは十分承知いたしております、また、一部には教育的配慮をすべきだという意見もありますけれども、私はこれら暴走族少年に厳罰をもって臨むということは、本当の意味での教育ではないか。甘えの中に浸り切っている彼らを、現実の世界に引っ張り出して、社会のルールをたたき込む、これは大切な教育であり、愛のむちだと思いますし、また、そのことが住民の安全確保を図る上で必要な措置であろうと、こう思うのでございます。
　そこで、この問題に対する警察当局の体制面を含めた今後の方針について、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　暴走族が少年を中心に悪質な蝟集走行だけでなくて、その過程で行いますいろんな犯罪というものがきわめて悪質化しておるのが現状でございまして、昨年一年間検挙いたしました数が四万六百十八人でございますけれども、そのうち道路交通法違反は三万三千九百二十人でございまして、御指摘のございました暴行傷害、凶器準備集合あるいは公務執行妨害といったような刑法犯が五千七百六十二人、暴力行為処罰法違反が三千百二十五人、その他道路運送車両法違反でございますとか、毒劇物法違反でございますとか、銃刀法違反でございますとかいったようないわゆる特別法犯、違反が二千八百十人といったような検挙を見ておるわけでございます。したがいまして、警察といたしましてはやはり現象面では、違法行為に対しては敢然どこれを検挙補導して、グループを解体に追い込むということが中心でございますので、毎週末、現在でも一万ないし二万の警察官を出動させまして、これに対処しているわけでございますが、特に悪質な共同危険行為禁止違反等につきましては、なかなか現場での措置、対応の仕方というのが困難な面がございますので、専従班をつくりまして、これが内偵の段階から事後の捜査に至るまで、一貫して従事さしておるわけでございます。こういった要員を充実いたしますために、来年度の増員につきましても、若干名が暴走族対策要員ということで予算案としては認められておるわけでございますので、ぜひこの実現をお願いしたいと考えておりますし、警察といたしましては、交通分野のみならず、一番関係の深い少年警察分野、その他生警察力を挙げてこれに取り組んでまいる所存でございます。
○柄谷道一君　総理府をお呼びしてあるんですが、意見の形で時間の関係から済ましておきたいと思います。
　私は、暴走族の問題でも校内暴力と同様に、親の責任が指摘されるべきではないかと思うのでございます。せがまれて安易に未成年者に車を与える親も多うございます。暴走行為を知っていて放置している親もあると思います。オートバイや車はおもちゃではございません。一歩間違えばこれは凶器となります。現にこれだけの暴走族問題が社会問題化している以上、親は知らないとは言えないし、まさかわが子はということで済まされる問題でもないと思うのでございます。家庭教育の面に行政がタッチする、これは非常にむずかしい問題でありますし、これは許されることではございませんけれども、私はたとえば総理府の広報活動をもっと活発にするとか、また文部省がＰＴＡとの連携を一層強化するとか、さらに広島県等では見られておりますけれども、地方議会が自主的にこの問題に対して決議を行いまして、そして、地域住民の意識の喚起を図るとか、方法は幾らもあろうと思うんです。この点に対しましては、せっかくの総合対策を総理府が受け持っておられるわけですから、各省庁と十分に連携をとられまして、この面からの対応も万全を期せられるようにこれは要望いたしておきたいと思います。
　そこで、青少年の暴走族については、少年が全体の九六％、うち十七歳が三五％、十六歳が三〇％と低年齢化しておると、こう指摘されております。そこで、これに対応するいま二つの動きが出ているわけです。
　一つは、オートバイ免許取得年齢を現行の十六歳から十八歳に引き上げてはどうかという意見でございます。この運動を行っております交通遺児学生の会のアンケート調査の結果によると、調査対象の高校校長の六七％、ＰＴＡ会長の七〇％、有職者の八八％が免許取得年齢の引き上げに賛成であるという意思を表明しておられると、こういうことが出ております。しかし、この問題につきましては、また一方、勤労少年の生活手段を奪うことになるんではないか、通学手段や、家業の手伝いに支障を来すのではないかという議論もあることは事実でございます。これに対して警察当局のお考えをお伺いしたい。
　それから第二の運動は、免許を取らない、車を持たない、運転をしないと、いわゆる三ない運動というのを多くの県で実施し、一応の成果を上げていると聞いております。しかしこの問題につきましても、一方、免許証取り上げに反対して、授業ボイコット運動が和歌山で起きましたり、不正申告による免許申請、再交付申請の事件も起きております。これは非常にこれまたむずかしい問題でございます。しかし、非行防止や、若い命を救うために、他に有効な手段が当面見当たらないとするならば、交通安全教育制度が整備されるとか、オートバイの事故を防止するための施策が固まるまでの間は、免許保管の運動を全国化することもまた一つの方法ではないかと思います。これは文部省になろうと思いますが、二つの御見解をお伺いいたしたい。
○政府委員（池田速雄君）　運転免許の取得年齢でございますけれども、現在自動二輪車及び原動機つき自転車につきましては、十六歳ということになっておりますし、この規定はほぼ諸外国の例と一致しているものというふうに考えております。しかし、年少者の事故率が大変に多い、それからまた暴走族問題等もあるというようなことで、大変この問題が問題視されておるのもまた事実でございます。一方では、現在でも有職少年が存在するわけでございますし、また、高等学校等におきましても、それぞれの実情に応じまして、通学、アルバイト等に使用せざるを得ないというような実態もあるわけでございますし、またさらに問題を突き詰めて考えますと、現在のような車社会におきまして、好むと好まざるとにかかわらず、どうしても車とのかかわり合いというものを持たなければ社会生活ができないというような時代の中で、大変車志向の強い青少年の教育の問題というものをどうするかといったような観点からも考えなければいけないというふうに考えております。
　実はまだ数字等も詰めておりませんけれども、昨年の事故の中で、無免許運転の事故というのが大変にふえております。その中で青少年が占めております事故の数、まだ把握できておりませんけれども、いろんな報告等聞きますと、相当高い率を占めているんじゃなかろうかと憂慮しておるわけでございます。なかなか車志向が強い段階でとめ切れないという面もあろうかと思います。そうだといたしますと、現行の制度のもとでは、私どもといたしましては、できる限り青少年が免許を取得する前には、交通社会人としての自覚を促す教育をやると、そのかわり車に乗っております場合には、違法行為につきましては断固たる措置をとると、こういうような考えで臨むことといたしまして、先ほど御指摘もございましたけれども、昨年来、あるいは年少者の免許取得時の警察官によります講習を実施する、あるいは二輪車の指定自動車教習所におきます教科を充実する措置を四月からはとることにいたしておりますし、また悪質行為者に対します点数の引き上げ等の措置もとってまいったわけでございますが、現在の段階ではこういった教育を重点に考えながら、何とかスムーズに、事故なくしかも良識ある交通社会人として育成できるように、できる限りの措置をとってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○柄谷道一君　時間が参りましたので最後に大臣にお伺いいたします。
　私はいままで覚せい剤問題、暴力団問題、そして青少年の非行問題を取り上げてまいりました。時間の関係で多くの質問を省略いたしましたが、私は国民生活の安全を維持していくためには、この際新たな形での防犯対策を模索しなければならないのではなかろうかと思います。現在の防犯協力会、防犯連絡所といった組織や、防犯運動の意義を私は否定するものではございませんけれども、とかくそれは広報活動に終始するというきらいがあったのではないだろうか、今後そうした面をさらに工夫をこらして、国民全体がこの防犯という体制づくりに参加する、こういう試みが必要だろうと思うんです。
　そこで、この地域的な防犯対策を強力に進めるためには、交番に勤務するなどの第一線警察官に期待するところが非常に大きいわけでございます。駐在所、派出所のお巡りさんがより地域に密着をして防犯活動を高めていくためには、それなりに必要経費を手当てすることが必要ではないかと、こう思います、昨年三月五日読売新聞の報道によりますと、長野県を手始めに、山形、富山、静岡、滋賀、福岡、宮崎、群馬、福井、京都、こういったところでは、駐在さんに交際費を支給する、こういう県が増加しておると報ぜられております。市民警察を表看板として、地域住民に溶け込むことが要求されるいわゆる駐在さんの交際費は多い、五十三年春に長野県警が行ったアンケート調査によりますと、年間二万円ないし五万円の経費が、警官みずからのポケットマネーによって支出されておる、こういうことが明らかにされたとされております。しかし、いま支給されておりますこれらの県でも、額は年間三千円から一万八千円ということでございます。私は、それぞれの県の一、二の警官の方にお伺いいたしますと、その金額よりも、そういう駐在所のお巡りさんのやっぱり勤務の実態というものに対して、行政がそこまで理解をしてくれたのかということに対して、非常に喜んでおられるということを聞くわけでございます。
　現在地方財政計画で措置されておりますのは、駐在所の奥さんに対する金銭的にもごくわずかな報償金、派出所のお茶代というものにとどまっておるわけでございます。私は、警察官のじみなこの苦労と、そして防犯体制の中で警察官の果たすべき役割りというものを、国全体のレベルで積極的にこれを認め、措置をしていく、これがまた必要なことではないかと思うんでございますが、これに対する大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（土屋佳照君）　大臣から基本的な気持ちは後で述べられると思いますが、いまお話しのございましたように、駐在所勤務の警察官が、公的な職務の一環として、あるいは地域社会の一員として、日常地域住民と接触し、交流をする機会は多いわけでございます。それがまた防犯活動という面でも生きていくということはお示しのとおりだと思いますが、そういうことから、いろいろな形で経費がかかっておることは事実だと思うのでございます。
　そこで、公的な職務の性格の強い活動、駐在所勤務警察官が警ら活動等で留守をしておる、そういう場合の家族、主として配偶者でございましょうが、家族がいろいろな面で、人が参って地理の案内とか、あるいは各種の届け出の受け付けとか、相談の応接、あるいは本署との電話連絡、いろいろ実態としてはあるわけでございます。そこで、いまちょっとお触れになりましたが、昭和三十四年度から駐在所家族報償費というものが支給できるように交付税上の財源措置を講じてきておるわけでございまして、かなりな県で家族報償費というかっこうで組んでおられるのは、まさにそういったことを受けてやっておられるわけでございます。いろいろな形でやっておられるわけでございますが、私どもとしては年々物価動向等も勘案いたしまして、増額を図ってまいっておりまして、五十六年度では月額で五十五年の一万七千円から一万九千円、月額でございますが、に約一二％引き上げておりますほかに、独身の駐在所勤務の警察官の場合でも、地域住民との交流の中で経費もかかると考えられますことから、新たに五十六年度から独身警察官に対しても、まあお茶代相当分として月額五千円を支給し得るように、今度措置をいたしたところでございまして、そういったことで、いろいろな面で私ども配慮しておるつもりでございます。おっしゃいましたことは確かにそのとおりでございますが、こういった傾向、各県報償費で組んでおられる傾向はだんだんふえるのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　交際費という名前になりますと、財政秩序の面で問題があるというのがいま財政局長から申し上げた点であります。しかしまた、一面から言うと、お話しのように、交際費をもらうようになったからうれしいなという気持ちがあるというお尋ねもありましたが、そういう気持ちもわからぬわけではございません。しかし、要するに実費が支障ないように支出されるということがやっぱり重点になるのじゃないかと思うんです。したがいまして、その点は特交措置におきまして、それを強化をしていくという方向で考えてみたいと思っております。
○安武洋子君　私、地方税の同和減免についてお伺いをいたします。
　この問題は、過去国会でも取り上げられておりますが、自治省の容認姿勢もございましていまでも大変ひどい実態があります。同和地区を持っている多くの市町村で、同和地区の居住者及び出身者に対しまして、住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、こういうものが三〇％から五〇％特別減免が実施をされております。
　一つ例を挙げますと、人口四万のある市ですが、地方税の同和減免の総額というのが、五十二年度は三千九百八十万円です。五十三年度になりますと四千八百六十万冊です。五十四年度は五千二百八十万円にも上っております。わずか四万の市です。この市では減免適用者に対する所得制限もなければ、また減免額の最高限度額も決められておりません。いわゆる青天井です、たとえば例を挙げますと、一億円の所得があって数億の資産があると、こういうふうになっておりましても、住民税も固定資産税も五〇％減免される。こういうふうなやり方というのは、これは申し上げるまでもなく、低所得者より高所得者、それから有資産家、こういうところが大きな恩恵を受けるわけです。担税力、すなわち負担能力に応じて納税をするという地方税の本旨にこれは全く逆行すると思います。その結果、同和地区と一般地域住民との均衡が著しく損なわれておりますし、また、同じ同和地区内でも、結局貧富の差が拡大していくというふうなことが出てきているわけです。
　こういう税の公平の大原則に逆行する不正常な減免が行われている、こういうことにつきまして、自治省はいまでもこういうことを好ましい現象だというふうにお考えでございましょうか、最初にそのことをお伺いいたします。
○政府委員（石原信雄君）　現在地方税法の規定におきまして、各税目ごとに一定の要件に合致する場合には、地方税の減免ができるという規定がございます。この規定を受けまして、地方公共団体におきまして、たとえば災害による財産の喪失でありますとか、あるいは貧困による生活のための公私の扶助を受ける者、こういった人たちに対して、減免の適用がなされておりますが、そのほか、各地域地域の実情に応じまして、特別の事情があると認められる者について市町村長の判断で減免が適用されております。この場合、「その他特別の事情」につきましては、千差万別でございまして、そのそれぞれについて、各地域の実情に即してこの減免の適用がなされているものと、このように私どもは承知しております。
○安武洋子君　自治省はいままで国会で答弁をなさっていらっしゃいます、私と同じような質問に対して。五十年二月二十六日、衆議院の地方行政委員会で、私どもの三谷議員の質問に対しましては、地方税法三百二十二条に従い、個々の納税者の担税力等に特別の事情がある場合に限り、市町村長が減免できる、そういう減免の結果が同和地区に集中したのではないかと、こう答弁されておられます。ということは、減免の条件として担税力を挙げておられるわけです。ところが、五十三年四月二十四日の当委員会——参議院の決算委員会ですが、私どもの沓脱議員の質問に対しましては、その他の特別な事情には、担税力のほかに公益上の理由による減免も含まれていると、こう答弁なさっていらっしゃいます。先ほど私に御答弁なさったのは、三百二十三条の項について、「その他特別の事情」と、こういうことで御答弁なさったと思いますけれども、三百二十三条の減免が担税力以外の公益上の理由によってもできるという、こういう解釈というのはいつから生まれたんでしょうか。その期日はいつですか。
○政府委員（石原信雄君）　いつからということはございませんが、現行地方税法の解釈といたしまして、減免の事由といたしましては、災害あるいは公私の扶助を受ける場合などのほかに「その他特別の事情」というケースがございます、この「その他特別の事情」の具体的内容が何であるかということにつきましては、まさに各地域のいろいろな実情に応じてこれが適用されるわけでありまして、その中、内容といたしまして、公益上の理由に基づいて減免の適用がなされるということは、現在の地方税法の解釈からも可能であると、このように考えているところでございます。
○安武洋子君　私はここに市町村民税逐条解説、これを持ってきております。一つは、四十二年に出されております、石見隆三氏——現在の自治省の官房長です。これをお書きになった当時は市町村税課長です。この三百二十二条の解説といいますのは、「「その他特別の事情がある者」とは、失業により当該年の所得が皆無となった者等あくまで客観的にみて担税力を喪失した者をいうものであり、したがって「特別の事情」とは、前記の「天災」あるいは「公私の扶助」に類すうような特別の事情と解すべきであろう。」こういうふうになっております。ところが、三谷議員の質問の後です、いつからというふうなことにお答えにならなかったけれども、三谷議員が御質問申し上げた後の、五十年の十二月に出されております自治省の税務局編の住民税逐条解説、これは石見氏の逐条解説とほぼ同じなんですが、しかし、削除をしているところは、「「公私の扶助」に類するような特別の事情と解すべきであろう。」——「特別の事情」とは、前記の「天災」あるいは「公私の扶助」に類するような特別の事情と解すべきであろう。」と、明確に担税力をうたっております。ここを削除しております。そして、この削除をした後に、「公益上の必要があると認められる者」もここでいう「その他特別の事情がある者」に含まれる。」「この場合には、租税負担の公平の見地からみても減免を相当とする程度の強い公益性があるものに限って減免をおこなうことができるものであり、他の納税者との負担の均衡を失することがないよう慎重に取り扱う必要がある。」こういうのがつけ加わっております。
　もう一度申し上げますが、これは、「この場合には、租税負担の公平の見地からみても減免を相当とする程度の強い公益性があるものに限って減免をおこなうことができる」、そして「他の納税者との負担の均衡を失することがないよう慎重に取り扱う」ことというふうにこれがつけ加わってくるわけです。こういう解釈が突然に出てきている。三谷議員に対しては調査をして指導をし検討いたしますと、こういう御答弁です。ところが、あなた方のなさったことというのは、高額所得者も含めて減免してしまっているというふうな同和減免、これは担税力だけでは説明がつかない、だから、これを改ざんした、この逐条解説を。そして、公益上の理由による減免をつけ加えたということは、この現状を追認するために、わざわざこの逐条解説を改ざんなさったというふうに思いますが、これはどういうことなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　減免事由として、「その他特別の事情」の内容としてどのようなものが考えられるかということにつきましては、確かに地方税法制定当初の考え方として、先ほど引用されたような非常に厳格なというか、狭い解釈がとられておったことは事実でありますが、しかし、その後地方税法の運用ケースがふえてまいりますと、この「その他特別の事情」の中には、いろんなケースが出てまいりまして、単に担税力だけで割り切るには適当でないと考えられるものが出てきたわけであります。
　たとえば、例を挙げますと、全く同じ規定の仕方をしておるわけでありますが、軽自動車税などについて、身体障害者の方々について減免を行う。この場合は所得にかかわりなく減免を行うというふうな必要性が出てまいりまして、これを適用しているケースがあります。あるいは同じような規定をしております固定資産税について、たとえば公衆浴場の公共性、公益性というものに着目して減免を適用しているというケースが出てきております。
　こういうように、地方税法の運用の実態からいたしまして、この「その他特別の事情」については、やはり公益上の理由からする減免の必要性というものが生じているわけであります。そういったことで、まあ条文そのものは同じでございますが、私どもは現在の地方税法の解釈として、この「その他特別の事情」というのは、文理的にもいわゆる担税力喪失というだけでなくで、もっと広くこれは取り得る規定である、このように考えている次第でございます。
○安武洋子君　大変な詭弁だと思います。公益上の理由による減免が可能でありましても、これはあくまでも客観的に見まして、担税力を喪失したもの、これが減免の対象になるという、これが税の公平の原則です、そして普遍の原則。こういうものを、税の公平の原則ですね、それから普遍の原則、こういうものまでも逸脱して減免するという、こういう公益性なんぞというものはあり得ないと思います。ましてや所得制限もない、こういうふうな減免など私は容認するというふうなことは大変不当だと思います。
　私ここで、地方税通達実例集市町村税編、これ持ってまいっております。これの三百二十三条関係の減免の行政実例、これをつぶさに調べてみました。そうすると、これはすべて担税方いかんに着目して減免すべきだと、こういうふうになっております。公益上その他の理由による市民税の減免についても、答えは、「その担税力のいかんに着目して定めるべきものであり、したがって本人に所得がなくても他の手段により相当の生計を維持している限り、その実情を考慮すべきものでありますのでこというふうに答弁しております。明らかに私は、あなた方はいままでの解釈を変えておられると、こう思いますけれども、再度重ねてお伺いいたします。いかがなんでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　地方税法の各条文の規定の適用につきましては、社会、経済情勢の変化等に応じまして、解釈そのものもある程度法制定当時予想しなかったようなケース等も出てまいりますれば、それが現行法の規定で読めるか読めないかという検討をすることになるわけであります。そういった意味で、この「その他特別の事情」につきましては、規定そのものが非常に抽象的というか、概括的でありますので、各課税団体において、これをどのように適用するか、ケースケースによって、これが一定不変といいましょうか、前に例示しております担税力喪失というだけで、この一特別の事情」を解釈することは、必ずしも適当でないという考え方に私どもは立っているわけであります。したがって、この規定を変えたといいましょうか、この解釈が社会経済情勢の変化に応じて、法制定当時よりも広く解すべきものと、このように考えるに至ったということでございます。
○安武洋子君　あのね、社会の変化で解釈を変えたと、その解釈というのが税の大原則、公平の原則、普遍の原則、これを侵してまで、ねじ曲げて解釈を変えてよいものでしょうか。私は、先ほどあなた方が変えられたこの税務局の逐条解説のこの表現についてお伺いしたいと思います。これは大変矛盾に満ちた表現の仕方です。これ先ほども二度読み上げましたけれども、「租税負担の公平の見地からみても減免を相当とする程度の強い公益性があるものに限って減免をおこなうことができるものであり、他の納税者との負担の均衡を失することがないよう慎重に取り扱う必要がある。」、すなわち、強い公益上の理由があれば、税の公平を崩してもよいが、他の納税者との均衡を失ってはならないと、こういうことなんですけれども、これどういう意味なんですか、全く矛盾するじゃないですか。所得制限、減免の限度額、これないんですよ。こういうことがなくって、三〇％も五〇％も減免して、他の納税者との均衡を失しないというのは一体どういうことなのか、それを御答弁ください、これが第一問です。
　それから第二問。一体公平の見地を侵してまで減免を必要とする強い公共性とは一体どんなもんなんですか、これが第二問です。
　そしてさらに伺います。同和減免以外に公益性を理由にこういう青天井で、所得制限もなく、減免限度額もなく、担税力を度外視した減免を行っている実例というのはどんなものなんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（石原信雄君）　まずお尋ねの私どもの解説のことを引用されてのお尋ねでありますが、税負担は公平でなきゃならない、課税は公平でなきゃならない、これはもう税の大原則でございます。これに対してこの減免規定というのは、特定の事由がある場合に、その例外として税を免除、または軽減できるという規定でありますから、減免そのものはやはり例外ということにならざるを得ないわけであります。どういった場合にこの例外を発動することが許容されるかということになるわけですけれども、やはりこれは通常一般的には税を負担していただかなきゃならないと、それに対して税を免除または軽減すると、それを正当づけるだけの公益性、公共性というものが存在する場合にこれが許容されると、このように考えるわけであります。
　それから具体的に青天井というようなお話がありましたが、具体的に減免の仕方につきましては、各市町村におきましてその地域の実情、特に納税義務者の所得の分布その他の実情に応じて、いろんな方式を選択されておるようでございまして、私どもはそれぞれ減免の内容については、各市町村がその地域の実情に即して決定されたものと考えておりまして、そのことが直ちにこの地方税法の規定に照らしてどうこうということは、国の立場から判断をしにくいわけでございまして、基本的には各課税団体においてこれは自主的に決定されるべきものと、このように考えます。