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○寺田熊雄君　民事責任と刑事責任を混同すべきでないという基本的な思想というものは確かにありますね。否定しがたいものがある。しかし、民事的な法が全く守られない。裁判が非常に多額の費用や日時を消費して、そして得られたものは全く機能しない。それが非常に多くなってきておるということになりますと、やっぱり司法の分野におられる方々は何とかしなきゃいかぬのじゃないかということを考えてしかるべきだと思うんですね。何にも手がありませんというのは、どうもちょっとどうかと思うので、これは大臣どうでしょうか。これはその方法がどういうものであれ、判決であるとかそれから審判であるとか、そういうものが余り守られない、いわゆる裁判が現実に機能しない、そういうことについては何らかの手を打たなきゃいかぬのじゃないかと思うのですが、大臣の御所感はどうでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　大臣がお答えする前にちょっと私どもの考え方を申し上げておきたいと思います。
　おっしゃるような問題は私どもも十分に認識をいたしております。したがいまして、余り費用がかからない、時間がかからないような形で債務名義を得るというふうな方法をどうしたらいいかという問題と、それから履行確保と申しましょうか、債務名義をもらってもいざ強制執行しようと思っても財産がないとかというふうなことでは困るというようなこともございます。そういう面でいろいろな角度から検討いたさなければならないことでございますけれども、現在私どもが考えておりますものは、まず実際上の執行を確保するための保全処分の関係についてもう少し現在よりも弾力的に速やかに効を得るような方法を考えていくことが履行確保につながるのじゃないかというふうなこと、それからまた、御承知のとおり、保全処分という形で紛争が早期に解決をするということも実際上あるわけでございます。そういう面から非常に簡易に迅速にやれるような保全処分制度というものを考えてみようということで、現在法制審議会の民事訴訟法部会で保全処分に対する全面的な見直しをしております。
　そういうようなことで、どれか一つでの特効薬ということはないと思いますけれども、あらゆる分野からただいま御指摘ありましたような考え方で改善を加えていくというふうな努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
○寺田熊雄君　大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　ただいま先生の御意見、まことにやはり傾聴すべきものがあると思いますが、いま政府委員からも御答弁申し上げましたように、いろいろまた問題点も、きちっとやるのには問題があるのじゃないかというふうな意見もあって、それもまた一理だというふうに考えております。幸い法制審議会等でいろいろ御議論をいただいて結論を出していただきたい、こういうふうに考えてお願いをいたしておるところでございます。
○寺田熊雄君　今家庭局長の御答弁によりますと、勧告制度等いろいろなことを努力をなさって、ともかく四〇％が一部履行で、三〇％が完全に履行を見た、そういうことのようでありますが、これは外国人が扶養義務者の場合に強制執行が現実にどんなふうに行われておるのでしょうか。例えばアメリカのＧＩが沖縄の婦人に子供を生ました、そういうようなものが仮に判決があったとしても、まずそのアメリカ人に対する判決というようなものがあった実例があるのかどうか、私も調べたわけじゃありませんが、あるいは韓国の人間、そういう者に対する債務名義が外国で執行された事例がもしあれば、どんなふうに執行されているのか、これを御説明いただけますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもの方は、そのような事件がなくはないと思いますけれども、統計があるわけでもございませんので、具体的にどうかということは存じませんが、時々法律関係の報道といたしまして、日本の判決が向こうで執行できなかったとかできたとかというふうなことを聞く程度でございますので、そういう日本の判決が外国で執行できなかったということでのクレームと申しましょうか、そういうものは私ども余り耳にいたしておりません。一、二、新聞報道等ありますけれども、余り耳にはいたしておりませんので、ケースも少ないだろうと思いますが、それほど問題になっていることはないのじゃないかという観測でございますが、本当のところはよくわかりません。
○寺田熊雄君　家裁で例えば調停になった問題で、扶養義務者がアメリカ人のような場合ですね、それが実現されているかどうか、執行されたかどうかというふうなことで何かあなたの方にデータがありますか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　残念ながらその点についての資料がございません。
○寺田熊雄君　逆に外国判決が我が国で執行されている、そういう実例のデータお持ちでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私ども統計的にそのような資料は持っておりませんが、ただ判例集などで外国判決の承認をするとかしないとかというようなケースが出てまいりますので、そういう面ではある程度、外国の判決が日本の裁判所に持ち込まれて承認を受けあるいは執行するというふうなケースが相当あるのだなという感触は持っておりますけれども、統計数字としては持っておりません。
○寺田熊雄君　最高裁の民事局長はきょうお出になっていないから、これはちょっと家庭局長に聞くのは何だが、あなたの方でやっぱり何らかのそういうデータが最高裁にありますか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　それは民事局の所管かと思いますが、その点について統計はないというふうに聞いております。
○寺田熊雄君　先ほど民事局長が言われましたこの資料の五十五ページの二十二番に、扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約というのがありますね。これは我が国としてはどういうふうに対応しているか、それからこの条約の内容等についてちょっと説明していただけますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この条約の内容はまさに表題のとおりでございまして、扶養義務に関する判決の承認及び執行が円滑にいくようにという趣旨でできているものでございますけれども、ただ中身といたしますと、判決だけですと余り問題ないわけでございますけれども、そのほか、判決に類似するような和解的なものとかあるいは行政処分的のようなものも外国ではありますので、そういうようなものについて我が国がどう受けとめるかという問題があるものでございますから、実はこういうものもあわせて批准をし、国内法的にも受けとめるということが必要かと思いますけれども、ちょっとそういう訴訟法的な問題があるものでございますので、検討しなきゃならぬということで、同時にということを考えておらないわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、ひとつこの関係については十分な検討をした上で処理をしなきゃならぬと思います。
　ただ、実際問題といたしますと、我が国の民訴の考え方といたしますと、わりかた広く外国判決の承認などについても考えておる立場をとっておりますので、少なくとも外国の裁判所の判決については、この条約を批准しなかったからといって不都合が生ずることはないだろうという感じを持っております。
○寺田熊雄君　それから、この法案の条文の中にもちょっと出てくる問題でありますが、例えば本法第三条二項とか条約の十八条とか出てまいりますけれども、この条約なり法律というのはなかなかわかりにくいところがありますので、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約（五十二年条約第八号）、これと本法との関係をわかりやすく説明してくれますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　子に対する扶養義務の関係、私ども簡単に子条約と呼んでおりますけれども、その子条約というのはまさに未成年の子に対する扶養義務の準拠法を決めたものでございます。今度の条約は、子であると成人であるとを問わず、全般に扶養義務の準拠法を決めたものでございますので、いわば子条約はこの条約によって包含されてしまったというふうに御理解いただければと思うんです。内容的にも常居所地法を中心として構成されておりますので同じでございますが、子条約に関しましてはもう少し幅広く保護しようというところで若干の食い違いがある。実際問題からいたしますと、子条約の方は傍系親族の関係については触れておりませんので、したがいまして直系姻族だけがこの条約とそれから子条約というところで違ってくることで、早く申しますと、子条約の場合には直系姻族間についてこの本法で言う三条のような異議の申し立てというものは認めないというところに違いがあるわけでございます。ただ、そういうことでございますので、三条の関係で今度全部を律するということになりますと、子条約を締結している相互の国の間では、その場合に直系姻族の場合の扶養義務に関してこの異議の申し立てを認めるというふうなことになりますと、相手国に対する条約違反のような関係に立つということになる。そういうような関係に立つ場合には、やはりその条約優先でございますので、したがって三条の一項は適用しないということを明記しておく必要があるだろうということから三条の二項の規定を設けておる、いわばそういう関係になるわけでございます。
○寺田熊雄君　三条の二項、これがちょっとなかなか私読んで頭にピンと来なかったんだが、傍系親族であるとか姻族間の扶養義務に急に「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約が適用される場合には、適用しない。」、一体傍系親族や姻族間の扶養義務について、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約が適用される場合があるのだろうかといろいろ考えたのだけれども、これは結局こういうことですか、婚姻外で生まれた子供、それの母親に対する男性の扶養義務を認めようと、こういうことなんでしょうか。つまり、婚姻外で性的な関係を持って子ができた、そして性的な関係を持った女性に対して、それはその子供の母親だから、おやじたる者はその子供の母親も扶養しなきゃいかぬ。こういう思想ですか、そこのところがわからぬのだ。
○政府委員（枇杷田泰助君）　子条約の方は、要するに未成年の子供、未成年と申しましても、条約上は二十一歳未満ということでございますけれども、その子供については全般的にこの条約でカバーするということになっておるわけでございます。
　ただ、その場合に傍系親族については外すということになっておりますので、残りますのは血族関係と、それから直系姻族だけが残るわけでございます。その直系姻族と申しますのがただいまもおっしゃいましたようなことでございますが、直系姻族でございますので継親子関係がここで問題として残るということになるわけでございます。まま母さんと子供、あるいは連れ子とその父親とかというふうな父子関係というふうなことが問題として残るわけでございます。そういうふうな関係についての扶養の義務が問題になるという場合には、これはこの本条約におきましては、共通本国法で例えば扶養義務がない場合にはないということにしようということになっておるわけでございますけれども、子条約の方は、そのものについても異議を申し立てられるというふうな制度はございません。したがいまして、子条約を締結している国、しかもこの扶養条約の現在御審議いただいている関係の条約に入っていない国、そういう国との関係では、なおかつ三条の一項で言う異議権を認めることになりますとずれが来るということからこの三条二項を設けておるわけでございまして、問題として残るのは要するに継親子関係でございます。子条約そのものは継親子とか何とかということを問わず、要するに二十一歳未満の子供に対する扶養の関係一般についての準拠法を決めるという条約でございます。
○寺田熊雄君　どうもよくわからないので、これはまたもう一度よく考えてみて、また別の委員会でもう一回お尋ねをすることにします。
　これは、今の子条約と本法との関係をお尋ねをしたわけだけれども、本条約と子条約との関係、それから子条約の三条というのも英文で読んだ方がわかりやすいような感じがするのだけれども、なかなかわかりにくい表現なので、これをちょっと外務省の方で説明してもらえますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　子条約の第三条は、子の常居所地の法律によればその子の扶養を受ける権利が認められない場合には、事件の係属する当局の属する国の抵触規則、すなわち国際私法、我が国の場合で申せば法例でございますが、このような規則が指定する法律、これを準拠法とするということを定めているわけでございます。
　なぜこういう規定を置いているかと申しますと、法廷地の国際私法の規則によって準拠法とされます法律によればその扶養を受ける権利があるはずなのにこの条約が、この条約というのは子に関する条約でございますが、それが指定する子供の常居所地の法律、これが扶養の権利を否定している場合、これは子供に関する条約を締結した結果といたしまして子供がかえって不利な立場に立つことになるわけでございます。したがいまして、子の扶養義務に関する準拠法条約の一つの目的は子供の保護ということにございます。その条約の目的に反する結果になりますので、ただいまのような場合には例外といたしまして法廷地の国際私法、我が国で言えば我が国の法例、これが指定する準拠法を適用することにする、そういう趣旨で定められている次第でございます。
○寺田熊雄君　「事件の係属する当局の属する抵触規則」というのは、我が国で言えば法例になるわけですね。こういうややこしい表現をとらないとそうならないんですか。
　それから、本条約と子条約との関係、これはわかりやすく言いますとどういうことになりましょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　その点、先ほど民事局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、子供の条約、これは子供に対する扶養義務の準拠法だけを定めたのに対しまして、今回のこの条約は親族関係から生じます扶養義務全般についての準拠法を定めているわけでございます。その間の調整というのは、新しい方の条約、扶養義務の準拠法に関する条約の第十八条に規定がございまして、「この条約は、締約国の間の関係において、」今既にできております「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約に代わるものとする。」という規定がございます。したがいまして、この扶養義務の準拠法に関する条約を締結した国同士の間におきましては、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約にかわりまして、この新しい方の条約が適用される、そういう関係になっております。
○寺田熊雄君　その第二項を見ますと「もっとも」なんといって、これはなかなかおもしろい表現で、普通日本の法律では「ただし」とあるのだろうが、これは第二項だから、ただし書きではないだろう。「もっとも、第十三条に定める留保により、婚姻をしたことのない二十一歳未満の者に対する扶養義務につきこの条約の適用を排除した国については、前項の規定は、適用しない。」これをわかりやすく説明してくださいますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　この新しい方の条約でございますが、扶養義務の準拠法に関する条約第十三条によりまして留保を行いまして、子条約の適用対象である「婚姻をしたことのない二十一歳未満の者に対する扶養義務」につきこの条約の適用を排除した場合、そのような留保を行った国につきましては、そもそも子条約の適用対象であります事項については本件条約の適用を受けないことになります。したがいまして、子条約との競合関係というものは生じないことになりますので、この一項で定めておりますような両条約間の調整を図る必要はないということになるわけでございますので、そのような場合にはこの一項は適用されないということをこの二項で定めてあるわけでございます。
○寺田熊雄君　それから、子条約第二条に「前条の規定にかかわらず、各締約国は、次のすべての条件が満たされる場合に自国の法律を適用することを宣言することができる。」というのがありますね。この「宣言」というのはどういう法的な形をとりますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま御指摘の規定におきましては、この宣言がどういう形式をとるかということは定められておりません。したがいまして、どのような形式でこの宣言をやるかという点につきましては各締約国の御判断にゆだねられているというふうに考えられます。しかしながら、この規定の趣旨からいたしまして、いずれにしてもその宣言というのは裁判所を拘束し得るようなものでなければならないというふうに考えられます。
○寺田熊雄君　我が国で裁判所を拘束するようなものといいますと、法律ないし法律の委任を受けた政令、省令等になるのでしょうね。これは、民事局長どうですかな。
○政府委員（枇杷田泰助君）　もしこの宣言をしようとするならば、我が国としてはまさにそのような法律を制定することが必要であろうと思います。したがいまして、この子条約を批准をいたしました際に国内法を制定すべきかどうかということも検討したわけでございますが、その際の一つの要素としては二条の宣言をする必要があるだろうかということも検討の対象になったわけであります。その必要は我が国ではないだろうということも含めて、いわば宣言をしないままの状態に置くというようなことで国内法の制定をしなかった。それも国内法の制定をしなかった一つの理由になるわけです。
○寺田熊雄君　それから、この条約の十九条ですね、これが非常にわかりにくいのでありますので、これをちょっと説明していただけますか。十九条の意味。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ここに書いてあるとおりということでございますけれども、本件条約、新しい条約の締約国が、扶養義務の準拠法に関するほかの国際文書、通常の場合条約でございますけれども、それの当事国である場合には、その当事国の間においては、他の国際文書、この条約でない方の条約が優先するということを定めているわけでございます。
　ただし、子条約に関しましては先ほどの十八条の規定がございますので、子条約の場合は別でございますが、それ以外の扶養義務関係の条約がほかにあったとした場合には、この扶養義務の準拠法に関する条約ではなくて、別の条約の方が優先するということが定められているわけでございます。
○寺田熊雄君　その条約の意味は今あなたの御説明でわかりましたけれども、こういうものが何か具体的に、例えばこういう場合がありますというような具体的な事例があったら、ちょっと説明をしていただけますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　この第十九条はスカンジナビア諸国の要求によって規定されたというふうに承知しておりますけれども、スカンジナビア諸国の間におきましては、婚姻・養子縁組及び後見に関する条約というのがあるそうでございます。スカンジナビア諸国といたしましては、この扶養義務に関する条約の当事国になる場合でも、既にこれら諸国が締結しております婚姻・養子縁組及び後見に関する条約、こちらを優先して適用したいという希望がございまして、その旨を一般論の形でこの第十九条に規定するということを要求して、それが受け入れられたというふうに了解しております。
○寺田熊雄君　その婚姻及び養子縁組に関する条約というのは、先ほど法務省民事局長から御説明のあった、この資料の五十二ページから五十六ページの中にありますか。ヘーグの国際私法会議諸条約の中の分ですか、それとも別個の分ですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　これはヘーグ国際私法会議で採択された条約ではございませんで、スカンジナビア諸国の間のみで交渉して作成したというふうに承知しております。
○寺田熊雄君　それから、本条約の批准国、特に私どもは一番渉外事件で登場してくる国であるアメリカとか韓国とかいうようなものが果たして本条約を批准しておるのだろうかどうかという疑問を持ったんですが、この点はどうでしたかな。
○政府委員（斉藤邦彦君）　扶養義務の準拠法に関する条約の締約国は、現在のところ、フランス、イタリー、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スイス及びトルコの七カ国でございまして、ただいま御指摘の米国及び韓国はいまだこの条約の締約国となっておりません。
○寺田熊雄君　アメリカが割合にこういう国際的な感覚を持っておるのに批准をしてないというのは、各ステートでみんな私法関係が違いますね、ややこしいそういう関係があるので批准を見送っておる、あるいは調印を見送っておるということなんでしょうか。韓国は余り国際的な舞台に登場をしないから、これは大体わかるけれども、アメリカについてはそういう理解でいいのでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　御指摘のとおりと承知しております。
○寺田熊雄君　以上で大体総論の質問終わりまして、今度は本法の解釈でいろいろお尋ねをしたいんですが、第二条の「常居所地」というこれは英文で拝見はしておるのだけれども、我が国の法律で言うと、どういうことになるんでしょうね。これは今まで住所とか居所とかいうものが民法の規定に出てくるけれども、それとの関連はどうなんでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　日本の法律では民法に規定ございますけれども、住所とか居所とかというふうな言葉といいますか、概念が法律概念としてあるわけでございます。ただ、そういうふうな概念でなくて、今度は国際私法的な意味での常居所地という概念を取り込んできたわけです。これは、まずどうしてそういうことかと申しますと、実質的には住所とそんなに変わらないわけでございますけれども、住所という表現を使いますと、国際私法の分野から申しますと、要するに各国の国内法で言う住所ということになっては、これは客観性がなくなるわけです。したがいまして、国際的な共通の概念と申しましょうか、そういうものとして何か住所みたいなものをとらえる必要があるということで、各国内法とは縁が切れた意味での客観的な概念としての常居所地という概念をつくってきているわけです。
　この内容は、日本で言う住所とそんなに変わらないわけでございますが、日本の場合には、住所については御承知のとおり客観説、主観説ございまして、意思が問題になるというふうな見解もあるわけでございますが、そういうふうな意思的なものは一応除きまして、客観的に継続して生活をそこで営んでおるという状況に着目したそういう土地といいますか、そういうものを常居所地という概念でつかまえておこうということでございます。
○寺田熊雄君　第三条の第二項は、またお尋ねすることにして、今度は第四条に関連をしまして「離婚をした当事者間の扶養義務」、これは例えば我が国の財産分与あるいは慰謝料の場合もちょっとそれに当てはまる場合があるかもしれませんが、それで金銭の給付を命ずると、それが事実上の扶養に役立つということは考えられるのだけれども、離婚してしまって無縁の同士の間の扶養義務、それを法律で認めている国々があるのだろうかという疑問があるんですが、これはどういうふうに理解したらいいのでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　離婚をした後、なおその相互に扶養義務を負うというふうな法制をとっている国がはっきりした形であるかどうかよくわかりませんけれども、アメリカの州にはそういうような法制をとっているところがあるように聞いております。
　もう一つの問題は、ただいまちょっとお触れになりましたけれども、離婚した当事者間の扶養義務というものの中に財産分与みたいなものが入るかどうかという、いわば性質決定の問題があるわけです。
　我が国では財産分与の場合には、これは扶養的な要素もあるというふうに観念されておりますけれども、扶養義務直接の問題ではないというふうなとらえ方をいたしておりますが、国によってはそれを扶養義務の問題だとして、我が国で言う財産分与的なことを扶養義務の問題としてとらえているところもないわけではないと思います。あり得る話でございます。ですから、そういうふうな一切の問題については、これは離婚の関係を律した法律の国の法律でやるのが適当であろうということでくくっておりますので、結局は問題がここに集まってまいりますので、その問題解消の意味にもなるという規定というふうに解されるわけでございます。
○寺田熊雄君　第二項の方はどういうふうに御説明になります。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これも、我が国ではこういう観念はないわけでございますけれども、要するにある程度長い間共回生活をしてきた者が別れた、それは取り消しの場合も無効の場合もありましょうが、そういう際に何か扶養関係の実質的なものを決めている法制がないとも限らない。それから、法律上の別居という制度も日本にはございませんが、まだ法律上の婚姻関係は継続しているのだけれども、いわば実質上の離婚と申しましょうか、そういうふうな別居制度というものを設けているところもございます。そういう場合の扶養義務というものももちろんあるわけでございます。
　そういう場合のことを準拠法については同じように、別居を律した法律、それから婚姻が無効とか取り消したとか、そういう効力を発生させた法律の国の法律でその扶養関係も律するのが適当であろうということで置かれたわけでございまして、我が国の法制自体から申しますとこのような観念は出てまいりませんけれども、よその国ではそういう観念でやっている国もないわけではないので、このような規定を置いているわけでございます。
○寺田熊雄君　我が国ではない、それをあえてこの条文の中に盛ったというのは、それが国際私法たるゆえんなんだろうかという、そんな考えもする。そうすると、これが現実に適用になるのは我が国の国民と外国人との間の扶養関係にのみ適用があると、こういうことになるのでしょうか。我が国では全然こういうものはないですね。それをあえて条文に盛った、それが国際私法たるゆえんであると、具体的にこの条文の適用があるのはどういう場合ですか。
○政府委員（稲葉威雄君）　例えば法律上の別居でございますと、こういう制度はイタリーにあるわけでございます。
　イタリー国人同士で本国で別居している、しかし両方とも日本へ来ていて居住しているというような場合に、本国法によりますとその間に扶養が問題になるということは考えられるわけでございまして、それが日本になりますと、両方とも外国人同士であっても日本の裁判所で裁判を受けられるわけでございまして、そういう場合もございますし、それから片一方、例えば夫がイタリー人で妻が日本人という状況の場合にもそういう問題は起こるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、その扶養義務を認める実体法というのは、もう一に外国の法律になるわけですね。
○政府委員（稲葉威雄君）　そのとおりでございます。
○寺田熊雄君　第七条の「当事者が、地域的に、若しくは人的に法律を異にする国に常居所を有し、又はその国の国籍を有する場合には、第二条第一項及び第三条第一項の規定の適用については、その国の規則に従い指定される法律を、そのような規則がないときは当事者に最も密接な関係がある法律を、当事者の常居所地法又は本国法とする。」で言うこの「規則」というのはどういう法的な存在なんだろうか、これをちょっと説明していただけますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは実質的なルールという意味でこういう言葉を使っておるわけでございますが、その国においては恐らく法律で定められていることだろうと思いますが、ここでの表現といたしましては、実質をつかまえましてルールという意味で使っている。条約の方でもルールという言葉を使っておりまして、そういうふうな使い方は遺言の方式に関する準拠法の国内法におきましても既に使っておることでございまして、いわばそういうルールがあればそのルールでやるというような感じで御理解いただければと思います。
○寺田熊雄君　これは外務省にお尋ねするけれども、こういう場合の英語はやっぱりルールですか、それともレギュレーションですか。どっちですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ルールもレギュレーションも英語の意味としてはさほど違いがないと存じますけれども、この場合、この条約におきましてはルールという言葉が使われております。
○寺田熊雄君　それから、第八条に言う「公の秩序に反するとき」、これは私もいろいろ考えて、例えば私どもが戦争中司法省から派遣されたインドネシア、あれはフイフイ教の国ですから、フイフイ教の法律によると四人までは奥さんが持てる。ですから、大統領のスカルノさんでもデビ夫人という日本人の夫人を持ちましたね。そういうようなものは我が国の法律では、これは公序良俗に反して許されない。そういうことを言うのだろうかなといろいろ考えたのですが、これをちょっと説明していただけますか、どういう具体的な場合か。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただいまのようなケースもあろうかと思いますが、実際上問題になっておりますのは、例えば法例で問題になりますのは離婚を認めない国がございます。フィリピンだとかアイルランドとか、カソリック系のところでございます。そういうところの人と日本の人とが結婚をして離婚をしようというときに、それは離婚を認めないというのはおかしいじゃないかということで、いわばそういう特殊な国はあるけれども、国際的には一般的にそういうものは認めてしかるべきだというふうな大勢になっているような場合には、それは公の秩序に反する規定だということで、日本でもそういう場合には日本の裁判所で離婚を認めるというふうな扱いにしておるケースが実際上の適用としてはあるわけでございます。
○寺田熊雄君　これは、外務省の方では何かそのほかに具体的な事例お持ちですか、この適用について。
○政府委員（斉藤邦彦君）　今、私特に承知しておりません。
○寺田熊雄君　これで終わります。
○委員長（二宮文造君）　本案に対する質疑は、午前はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（二宮文造君）　ただいまから法務委員会を再会いたします。
　休憩前に引き続き、扶養義務の準拠法に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○飯田忠雄君　このたびの扶養義務の準拠法は国際私法を焼き直したものだというふうに言われておりますが、国際私法というのは、結局は私法の国際的統一をするための準拠法でありまして、その性質はむしろ公法ではないか、私法と言うけれども、結局、裁判所を拘束する民事訴訟法の特則ではないかというふうに思われる節があるのでございますが、このことについて御見解を承りたいのです。
　といいますのは、民事訴訟法の特則であれば、日本の民事訴訟法というものを改正しなくとも措置ができるけれども、もし訴訟法とは関係がないものだということになると、また別の方途を考えなければならぬということも生ずるかもしれませんので、国際私法なるもの、殊に扶養義務の準拠法に関する法律なるものの法理上の性質をお尋ねをするわけでございます。
○政府委員（枇杷田泰助君）　国際私法と申しますのは、改めて申し上げるまでもございませんけれども、渉外的な事件につきましてどこの国の法律を適用するかということを決める法律を国際私法と呼んでいるわけでございます。
　我が国ではそのような内容を持っておりますのが法例ということになるわけでございまして、したがいましてその内容といたしましては、やはりどういう私法を適用するかということを決めるという性格のものでございますから、私法的な要素も実質的には持っておるわけでございます。しかしながら、どのような法律の適用関係にするかということの一般を定めているものでございます。そういう意味で、法例という表題の法律の中に規定されておるのは、まさにそういうふうなことを意味しておるものであろうと思います。そういう面で申しますと、いわば憲法に非常に近い形での、法律一般の適用関係を決めるということでございますので、公法といえば公法的な性格もあるということが言えようかと思います。
○飯田忠雄君　この問題について議論を進める気持ちはございませんので、次に移ります。
　外国法を我が国の裁判所で判決の理由に引用する場合に、その扶養義務の準拠法によりまして、外国法が日本法と見なされることになるのか、あるいはそういうものではなくて、外国法も事実でおるということで、事実として判決理由に引用されるのか、その点の御見解はいかがでございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　いわば国際私法を通じて、法規として日本の裁判所が外国法を適用するという関係でございます。そういう意味ではまさに法規でございます。
○飯田忠雄君　それでは、次の問題に移りますが、外国で行いました扶養義務に関する判決の執行を日本で行う場合、その外国判決を強制執行の基礎とすることができるか、こういう問題がございますが、またその逆の場合、日本の裁判所の判決の執行を外国にいる義務者に対して執行できるか、こういう問題もございます。外国が締約国の場合にはどうなるのか、あるいは外国が締約国になっていない場合にはどうなるのか、この問題につきまして、それぞれどのように執行手続をとることになっておるのかという問題につきまして法律の根拠は十分完備されておるだろうかということが考えられますので、この点について御質問をいたします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まず最初の、外国裁判所の判決を我が国で執行する場合には、民事執行法の二十四条の規定によりまして、その手続で執行することが可能だということになります。
　それから、我が国の判決を外国で執行するという場合には、当該国の民事訴訟法あるいは民事執行法というような内容を持つ法律でどのように決められているかによるわけでございますが、多くの国におきましては我が国と同じような外国判決の執行の手続を持っている国が多うございますので、それによって執行が可能であろうかと思います。
　そのような関係は、今度の扶養義務の準拠条約が締約されている国であるかどうかということとは別平面の問題であろうというふうに理解をいたしております。先ほども申し上げましたように、この国内法によりまして、あるいは条約によりまして準拠法が決まりますと、その準拠法がいわば実体法になって判決等の判断のときの法令の適用の問題として考えられるものでございまして、その結果出てまいりましたところの判決、それの執行というのは準拠法の問題とは違いまして、外国の裁判をどのように執行するかということだけの問題として処理されることになろうかと思います。そしてまた、その処理の方法は先ほど申しましたような形になるわけでございます。
○飯田忠雄君　それでは、現実にはそういう問題は、例えば外国におる義務者に対して日本の裁判所が行った判決、これを執行する場合の手続としましてはどういう方法を具体的にはとられるのでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは先ほども申し上げましたけれども、民事執行法の二十四条に規定がございまして、外国判決についての執行判決を求める訴えというのを日本の裁判所に提起するわけでございます。そこで、日本の裁判所で執行判決をいたしますと、そこで執行力が出てくるということで、国内で執行が可能になるということになるわけでございます。
○飯田忠雄君　ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、外国で執行する場合のことをお尋ねしたわけですが、どういう手続をとりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　外国で執行する場合には当該外国でどのような手続を予定しているかということによって違ってまいりますけれども、先ほども申し上げましたように、大体日本の制度に近いものをとっているところが多いのじゃないかと思います。したがいまして、その国の裁判所に申し立てて、日本の裁判所でした判決に執行力を持たせるようなそういう訴えとか申し立てとかいうふうなことをして、そして執行力を付与してもらうということになろうかと思います。
○飯田忠雄君　民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約というものとかあるいは民事訴訟手続に関する条約というものができておるようでございますが、これについては批准はなされていない。結局、こういうものについて批准をしないということは何らかの理由があってではなかろうか。つまり、外国の国内事情、我が国の国内事情等がありまして、こういう条約の内容そのものが承認しがたいものがあるからではないかというふうに想像されますが、私はこの内容を知りませんので、この民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約だとか、それから民事訴訟手続に関する条約、こういうものの大体の内容と、それがどういうわけで我が国では批准ができないのか、その背景となっている事実ですね、御質問いたします。
○政府委員（稲葉威雄君）　まず、民事及び商事に関する外国判決の承認執行条約でございますけれども、これは条約の締約国の裁判所がした民事または商事に関する裁判を、先ほど局長が申し上げましたように、ほかの国でどういう要件のもとに受け入れてそれを効力あるものとして承認するか、さらにそれに基づいて強制執行を許すかどうかというようなことを定めているわけでございます。そして、日本につきましては、民事執行法の二十四条、さらにそのもとになります民事訴訟法の二百条という規定があるわけでございますけれども、そこで一般的に外国判決の承認、執行の要件というものを決めているわけでございます。
　それで、この条約を批准しますに当たりましては、当然そういう現在の日本法との整合性というものを考えなければいけないわけでございまして、そういう整合性の範囲に入っているかどうか、つまり批准して日本の今までのやり方というものに悪影響を及ぼさないかどうかということを考えなければいけないわけでございます。
　特に、この承認執行条約では管轄を定めております。つまり、この条約に従って管轄を持っている裁判所でないとその裁判の承認、執行は許されないということを定めているわけでございます。この国際的な裁判管轄というのは非常に難しい問題でございまして、ある紛争が起こった場合にどこの国の裁判所で処理することができるかということでございますが、これはいろいろの考え方があって、しかもそのケースが非常に多岐にわたるわけでございまして、それが果たして日本の国益と申しますか、あるいは私人間の利益も含めまして、そういうものに合致するかどうかということを少し検証してみないと、果たしてこの条約に加盟してもいいものかどうかという問題が起こるわけでございます。
　ただ、抽象的に申しますと、国際裁判管轄にしろあるいは承認、執行にいたしましても、国際的な統一が図られるということは望ましいことでございまして、その方向で努力はしたいと思っておりますし、私どももその方向で考えたいというふうに思っておりますけれども、いろいろの検討課題が多くございまして。まだそこまでは手が回っていない。もう少し、法制審議会で申しますと、国際私法部会とそれから民事訴訟法部会の二つの部会の手がすいたときにあわせて検討させていただきたいというふうに思っております。
○飯田忠雄君　実は私こういう質問を申し上げましたのは、国際条約が批准にならない理由として我が国との法律の関係があるという御説明でありますが、そのとおりだと思いますが、そうであるなら、現状において一体外国との間で外国判決の承認とか執行に関して行動がとれるかどうかという問題を疑問に思わざるを得ないわけです。それで御質問を申し上げたんですが、そういうところはどうなんでございますか。条約を認めるだけの体制はできていない、しかし条約はなくったって条約に書いてあるぐらいのことは事実行為としてできるんだと、こういう御意見でございますか。
○政府委員（稲葉威雄君）　条約ができるということは、その条約の内容に従って各国が同じような法制をつくるということを意味するわけでございますけれども、それぞれこういう渉外事件というのはどの国でも持っているわけでございまして、それを解決するための一応の基準というものは持っているわけでございます。そして、例えば日本の外国判決の承認、執行の関係で申しますと、相互の保証がない国の判決は承認、執行しないという扱い、法律上の規定になっております。
　そこの相互の保証と申しますのは、日本の判決が同じような条件で相手の国に行ったら承認、執行がされるという、そういう保証がない限りはその国の裁判の承認、執行はしない、こういう趣旨でございまして、それはある意味では若干国際的な協力という面からは制限することになるわけでございますけれども、一方では、そういう規定があるから承認、執行してもらえるということにもなるわけでございまして、そういうこともこれあり、完全な形で国際的な協調関係に入るような形にはなっていないといううらみはございますけれども、一応の処理はできているというように考えております。
○飯田忠雄君　これは一般的には、あるいはおっしゃるように、非常に難しい問題があって解決できないので条約の批准ができない、しかし扶養義務については合意が達しておると、こういう御見解なんでございますか。
○政府委員（稲葉威雄君）　扶養義務の関係につきましてもその裁判の承認執行の条約というのが別にあるわけでございます。しかし、この条約につきましても、今回の条約批准に合わせて、同時に批准するかということを検討したわけでございますけれども、この中身が例えば裁判所がやるものだけではなくて、扶養義務を宣告すると申しますか、扶養義務があるということを宣告する外国のいわゆるこの条約の対象としている裁判の中には、日本で申します裁判所がやるものだけではなくて、行政庁がやるようなものも入っているわけでございます。そういうものの扱いを果たして裁判と同じような条件で認めることが可能かどうかというような問題もございまして現在のところ見送っているという経緯がございまして、この扶養義務の関係の裁判の執行、承認につきましてもなかなか難しい問題があって、必ずしも解決がされていないという状況にございます。
○飯田忠雄君　それでは、扶養義務のこの今度の法律はできたのだけれども、実際には国際条約うまくいかぬような状態で、現実の解決にはいろいろ障害があると、このように理解をしてよろしいですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　扶養義務を認めるか認めないか、またその扶養の程度、方法をどうするかというふうな実体的な判断をする基準としてどこの国の法律を用うべきかということを決めることだけでも私どもは意義があると思います。現在でもそのような関係については法例に規定があるわけでございます。その法例を条約に従って直していくということはそれなりに前進だろうと思っております。ただ、その後の執行関係につきましては、おっしゃったように条約はいろいろ問題があるので乗れませんけれども、しかし現行法のもとにおきましてもある程度のことは予定があるわけでございますし、ほかの外国においても手続規定があるわけでございますので、実体的によりよいものが判決として出てくるならそれだけでもいいし、そして執行は従来どおりの形でやるということでもかなりの前進ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　それでは、この問題は今後の政府の御努力をお願いするということで先に進みます。
　準拠法の第二条の第一項によりますと、扶養権利者の常居所地法によれば、つまり日本の法律では扶養権利者となり得ない場合に日本の裁判所に日本の民法を根拠に異議申し立てをした場合にはどうなるか、こういう問題があるわけですね、第二条の第一項から。つまり、日本の法律では扶養権利者とならないのだと、それで日本の民法で異議申し立てをしたと、こういう場合にどうなるか、こういうことですが。
○政府委員（枇杷田泰助君）　二条一項の場合には扶養権利者の常居所地法によって定めることになります。したがいまして、もしその扶養権利者が日本人であって日本に常居所地があってそして日本法では扶養の権利が出てこないという場合には、これは第二段階に参りまして、ただし書きの方にいくわけでございます。その義務者との共通本国法でやるということになるわけです。ただ、その場合に片方が日本人であればもちろん共通本国法というものはないわけでございますので、これもよらない。そうすると、最後には二項に参りまして日本の法律によって定めるということになりますと、その場合にも日本の法律では扶養義務が生じないという場合には扶養義務は結局認められないという結論になろうかと思います。
○飯田忠雄君　次に進みます。
　第五条、どうも読んでも何のことかわからないんですが、わかりやすく具体的に御説明を願いたいんです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　第五条は公的機関の給付についてのいわば求償関係を決めている条文でございます。
　この法律は、その冒頭にもありますように、親族間の扶養義務に関する規定を設けておる。その設けるということが本来でございますけれども、ただここで言えば特則といたしまして公的機関、例えば我が国で申しますと厚生省関係で生活保護を生活困窮者にいたします。ところが、その生活保護を受ける者には親族があって、それが扶養義務を負っておるという場合には、本来扶養義務者が扶養すべき関係に立ちます。
　したがいまして、一たん社会保障の意味から公的機関が生活保護で給付をいたしますけれども、その場合には扶養義務の範囲内で扶養義務者から求償するということがあるわけです。その場合の求償関係は実質上は扶養義務というものを根拠にして求償していくわけでございますので、その場合の求償関係についての準拠法はどうするかという問題が出てくるわけです。そのことを規定している条文でございまして、この第五条ではその機関、例えて申しますと日本の厚生省がやっているものならば日本の厚生省が従っている法律、したがって日本の法律ということになるわけでございます。そういうことを規定しておる条文でございます。
○飯田忠雄君　それでは、それに関連しまして、日本に滞在しておる扶養権利者に対しまして公的機関が給付を行った場合に、その義務者は外国におるわけですが、その外国におる扶養義務者に費用の償還を求めるということになりますと日本の公的機関はどういう方法でその権利の執行をやるのかという問題、また日本の公的機関が外国で権利執行をすることを外国の法律は許すだろうかという問題、何かこれは主権を侵害するようなふうにもとれるのですが、こういうような問題につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この条文は、何も扶養義務者が外国にいるという場合だけを規定しているものじゃございませんで、国内にいる場合でもあり得るわけでございます。例えば外国人の親子が日本にいる、そして子供が生活困窮しているので生活保護を与えたという場合にその親の方に求めるということもあるわけで、そういうふうなことでございますが、それは御設問のように義務者が外国にいるというケースもなくはありません。そういう場合には、主権の問題といたしまして、日本の行政庁が外国へ行って直ちにその求償の手続をするということは、これはなかなかできない話でございまして、それは国際的な関係の国際公法的な問題かとも思いますけれども、ここではそのことには触れていないわけでございます。
　外国の方で公的機関が給付したものを日本にいる扶養義務者に対して求償しようという場合には、日本の国内において何らかの手続をとる。例えば日本の裁判所の方に訴え出て、そして給付判決をもらってやるというふうなことは、これはできるわけでございますけれども、そのほかに行政機関の行政行為として直ちにできるかどうかについてはかなり問題だろうと思います。
○飯田忠雄君　それでは、扶養権利者がまだ条約を結んでいない国に住んでおる場合に、扶養権利者の主張は日本に対してどういう方法をとることになるでしょうか。例えば自分の住んでおる国の裁判所に訴え出てするかどうか、訴えた場合にその国はこの条約に入っていない、こういう場合にどれだけのことができるのであろうかという疑問が生じますが、いかがでございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　外国がこの条約に入っているか入っていないかということは、直接関係はないことではないかと思います。
　この条約に入っている国は普遍主義をとりまして、その国では、いわば相手国がといいますか、関係国が条約に入っていようと入っていまいとこの条約の趣旨に従った準拠法で処理をするということが条約の内容になっておるわけでございます。そして、この御審議いただいております国内法もそのような形でできておるわけでございます。したがって、もっぱらこの国内法の立場から申しますと、日本の裁判所に訴えが提起された場合にはどういうふうな準拠法で判断をしていくかということを決めているわけでございますので、ただいまの御質問の直接のお答えにならないかもしれませんけれども、締約国であるかどうかということは直接関係がないように考えます。
○飯田忠雄君　それでは、次の問題に入りますが、扶養義務者が外国に住んでおる場合、その外国はこの条約に入っていない、こういう場合に、日本に住んでおります権利者の提訴裁判所である日本の裁判所の裁判手続は一体できるだろうかということですね。
　つまり、なぜかといいますと、裁判をするに当たりましては被告の方へいろいろ書類を送ったり通知したりしなきゃならぬわけですが、裁判をするに当たっての書類の送達ですが、その書類の送達手続は日本の民事訴訟法を根拠でできるだろうかという、これが私ははっきりしたことがわからないのでお尋ねするんですが、この場合はどうでございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　外国に住所を持っている者につきまして日本の裁判所に訴えを提起した場合にどうなるかということがまず問題になるわけでございますが、その場合に考えなきゃなりませんのは、日本の裁判所が国際裁判管轄権を持っておるかどうかということが問題になるわけでございます。
　民事訴訟のもとでは、外国に住所を持っている者についての裁判管轄権は一般的にはないのだというふうに解されておるわけであります。したがいまして、今の御説明の場合には、いわば被告の立場に立つ者、審判手続で言えば相手方になるわけでございますが、その者が外国にいる場合には日本の裁判所としては裁判管轄権を有しないということで、いわばその申し立てなり訴えなりは却下ということになるわけでございます。したがいまして、送達とかそのような手続ということが生ずることはないだろうと思います。
　ただ、そういうようなことがまず第一番目に問題になりますし、裁判管轄権の問題でございますので、相手方がこの条約の締約国であるかどうかということとはちょっと問題の平面を異にするのではないかと思います。
○飯田忠雄君　実は私がお尋ねしたかったのは、せっかくこういう法律をおつくりになったのでありますから、外国との間に裁判の執行もできるような条約、そういう条約を早くおつくりになって、せっかくつくったこの法律が生きてくるように血とか肉を備えつけるようにしていただく必要があるのではないか、こう考えましたのでお尋ねしたわけです。
　このような外国で執行できるような条約というものを我が国は締結する気持ちがあるのかどうか、あるいはそういうことはしたいと思っても事実上できないかどうかという問題につきまして、見通しはどうでございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　その裁判管轄権についての国際的な合意ができるというふうなことがまず前提になるわけでございます。そういうふうなことは、これから非常に国際的な関係が深まっていく中では当然必要になってくるだろうと思いますが、ただ裁判管轄権をどうするかということは非常に主権にかかわることでございますので、なかなか合意ができないということがございますけれども、何とかそれをできる範囲で認め合っていこうではないかというふうな動きもございますので、そういうふうなことについては私どもも積極的に取り組むべきではないかと思いますし、それからその後、裁判の場合の手続とかそれから執行の関係につきましても相互にうまくやっていくような仕組みというものは望ましいことだと思います。
　そういう面で、ハーグの国際私法会議におきましても今いろんなことを検討しておるわけでございますので、私どももそういうふうな方向で我が国でも、国内の法体系に余りそぐわないものは別でございますけれども、できるだけ尊重して条約も批准し、国内法も制定するという方向で進まなければいけない、一般論としてはそのように考えております。
○飯田忠雄君　それでは、具体的な例をもってお尋ねいたしますが、現在、アメリカとか中国とか韓国とか、あるいは朝鮮とか台湾、こういう方面にいるところの人たちの中に、扶養権利者であり、あるいは扶養義務者でありする者が相当あると思われます。米国の場合は、御承知のように終戦後の米軍と日本婦人との間の問題、それから現在、扶養義務あるいは扶養権利というものが年をとるに従って変わっていくということですね。扶養権利者であった者が扶養義務者になるとかいうふうに地位が変わっていきますが、そういう問題につきましてこのたびの法律はどのくらいの効果がある法律でございますか、お尋ねいたします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　国際的な扶養関係というものがいろんな国との関係でふえていく傾向にあろうかと思います。したがいまして、そういうものによりよく適応するために今度の条約を批准し、国内法の制定もお願いをいたしておるわけでございますけれども、現在よりもどのように違うかということは一概に言えない面がございます。
　しかしながら、この法律の二条の一項、二項にもございますように、今度の国内法はできるだけ扶養権利者のその権利が認められるようにというふうな形で考えておるわけでございます。現行法で申しますと、大体、扶養業務者の方の本国法によるということになっておりますので、その本国法が扶養義務を認めてない場合にはもうそれっきりだということになるわけでございます。今度の法律の場合には、まず権利者の常居所地法で扶養義務を考えていこう、その場合に扶養義務がない場合には共通本国法で考えていこう、それでも扶養義務が出てこない場合には日本の法律でいこうというふうな三段階で考えておるわけでございますので、そういう面では扶養権利者の権利が現行法よりは一般的に保護されるというふうなことになろうかと思います。
○飯田忠雄君　今度の法律によりまして、いろいろ外国の法律を研究しなければやっていけないようなことになっておると思いますが、特にアメリカの各州の法律、連邦法、それから中国の法律とか、韓国とか朝鮮とか台湾の法律でございますが、こういうものについて我が国の裁判所がどの程度理解できるような体制になっておるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　裁判所におきましても、また法務省におきましても、各国の実質法、民法等の規定を用意をしておくということは必要でございます。したがいまして、できる限りそのような法令を、在外公館などにもお願いをいたしておるわけでございますけれども、収集をいたしまして、そして図書館等にも備えつけております。また、その中で使用頻度の多いようなものから翻訳の作業もいたしておるわけでございます。
　ただ、世界非常にたくさんの国がございまして、しかもそれぞれ法令の改正が行われますので、十分にフォローしていっているかということになりますと自信はございませんけれども、できるだけ資料の収集と翻訳に努めておるということでございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、現実にはまだ十分な体制ができていないので、これによる裁判というものには相当支障があるというふうに考えられますが、殊に中国、韓国、朝鮮、台湾の法律は余り我が国でも研究されておりませんので問題があるのではないかと思います。
　そこで、そういうものをこれから研究するということになりますと大変なことですが、そういう法律を研究して裁判官なり弁護士なりに教育するような場所というものをお考えになっておるのでしょうか。それともそういうものは考えておられないのでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　法律家一般が外国の法律についても知識を持つということは必要なことだと思いますけれども、世界じゅうの各国の法令について熟達するということは実質上は不可能なことだと思います。したがいまして、またそういう研修的なことを考えておるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、資料は十分に備えつけておく、できるものは翻訳しておくというふうなことを努力いたしております。
　また、現実問題といたしますと、訴訟等になった場合にはいわば権利の主張者がその準拠法として指定された外国法については立証するということになりますので、その当事者、具体的にはその代人となっている弁護士の方だろうと思いますけれども、それが個別事件に関連して勉強される、それについては、いろんな大学とかあるいは私どもの方でも御照会があれば応対をするということにいたしております。また、日本に駐在している外国の公館などにも問い合わせたりしながらその準備をして、裁判所に資料を提供するという形で行われておるわけでございまして、そういうことでいくよりしようがないのじゃないかというふうな感じもいたしております。
○飯田忠雄君　そこで、さきに返りまして、もう一つ今の問題に関連しまして気になる点をお尋ねいたしたいんですが、外国の法律を当事者がこれを提示して有利になる判決を求めるというのでありますならば、むしろ外国の法律というものは法ではなくて事実ではないか。我が国の法律としてみなすのか、つまり今度の準拠法によって外国法を我が国の法律とみなすというみなし条文なのか、あるいは事実として援用するのか、あるいは日本の法律そのものとして外国法を認めていくのかという問題が当然起こってくるわけなんですが、現在の訴訟法の建前からいきますとやはりこれは事実の援用ではないか。もし、そうでないように扶養義務準拠法によって改めたのだということであるならば、改め方はみなし規定として改めたのかどうかという問題があるんですが、そういう点ほどのように御理解なさっておるでしょうか。