Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入山政府委員　窒素酸化物による大気汚染でございますが、これは大都市地域を中心といたしまして依然として厳しい状況にあるわけでございます。特に大都市地域におきましては、工場、事業場における総量規制あるいはまた自動車一台ごとの排ガスの規制の強化等の対策にもかかわらず、環境基準達成状況が極めて悪いといった状況でございます。
　このため、ディーゼル車に係る単体規制の強化でございますとか、あるいは低公害車の普及促進といった一層の対策の推進に努めているわけでございますが、こういった対策をもってしても環境基準の達成のためには十分であるとは申せないわけでございます。このため、大都市地域における自動車からの窒素酸化物の排出の総量を抑制する新たな対策を法制度として打ち立てるということが重要な課題となっているわけでございます。
　環境庁におきましては、このような状況に対処するために、これまでの検討結果を踏まえまして、地域全体の自動車から排出される窒素酸化物の総量を抑制する方策について、この国会に所要の法律案を提出すべく努力しているところでございます。
　この法案の内容でございますが、これは現在調整中でございます。法案に盛り込みます事項といたしましては、大都市地域において自動車の排出する窒素酸化物の排出総量の抑制に係る施策の基本方針の策定、それから貨物自動車等を使用する者に一定の車種の使用を義務づけるための措置、それからまた、その他自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制に資する特別の措置といったものを考えているわけでございます。
　この法案につきましては、できるだけ早く成案を得まして、今国会に提出したいと考えているわけでございまして、目下そのための調整を鋭意進めているところでございます。
○塩谷委員　ただいまの法案実施に当たって、規制措置というもの、今調整というお話がありましたが、特に自動車業界とか通産省等の対応といいますか反応といいますか、そこら辺は見通しがわかりましたらお伺いしたいと思います。
○入山政府委員　関係方面の御理解と御協力が不可欠でございまして、先ほど申し上げましたが、調整を進めているところでございます。
　現在までにこの法案の骨格となる部分につきましては、一例を申し上げますと、車種規制ということを先ほど申し上げましたが、この法案で基準を定めるとともに、その基準に適合しない自動車につきましては運輸省におきまして車検証を交付しないといったようなこと、そういったことで関係方面の御理解を得ているところでございます。
　それからまた、業界等につきましてもいろいろと話し合い、調整を進めておりますが、大筋においては御協力、御理解をいただけるようになってきていると思っているわけでございます。
○塩谷委員　次に、我々の身近な問題として、生活環境の中で特に生活排水あるいは水質汚濁の問題が大変まだ多いわけでございまして、特に河川や湖沼等の水質汚濁の状況が大変まだ改善の余地があるということでございます。
　我が地元においても、佐鳴湖という湖がありますが、これは悪名高き湖でありまして、大体ワーストファイブぐらいにはいつも入っているようなところであります。また、浜名湖等も汚濁問題では今大変頭を抱えているような状況でありまして、そういう中で生活排水について具体的な対応策を今年度からやるということ、これにつきましてどのような対応が考えられるか、具体的にお話しをいただきたいと思います。例えば施設整備ということ、浄化施設の整備、それにつきまして対象の施設とか箇所数ぐらいをわかりましたら内容的にお伺いしたいと思います。
○眞鍋政府委員　水質汚濁の問題でございますが、最近長期的な傾向としましては水質の改善が見られるわけでございますが、ここ最近ではどちらかというと横ばいというふうなことで、必ずしもよくなっていないというふうな状況でございます。
　その水質汚濁の原因につきましては、先生御指摘の生活排水による汚濁というもののウエートが非常に高いわけでございます。そういうことから、産業系の排水対策とあわせまして生活排水対策を推進しなければいけないということでございます。こういうことで、平成二年の六月に水質汚濁防止法を改正いたしまして、生活排水対策を総合的、計画的に推進していこうということになったわけでございます。
　　　　〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
　具体的には、改正法に基づきまして、生活排水対策重点地域、こういうものを指定をして、そこを重点にやっていこうということでございます。既に百十六市町村におきまして重点地域が指定されておるわけでございます。この場合に、そういう計画をつくる場合の必要な経費について補助をするというふうなことでございます。さらには、生活排水により汚濁した水路等の浄化事業を行う場合の施設整備をやるということでございます。
　そういうふうなことで、大きな施設につきましては、建設省の下水道整備でございますとか厚生省の合併浄化槽というふうなこと、さらには農村部では農業集落排水事業、こういうものでやっていただくわけでございますが、環境庁といたしましても、来年度、平成四年度の予算案におきまして、生活排水対策関係予算の大幅な増額を図っておるところでございます。いわゆる生活関連重点化枠というものを活用して予算を伸ばしたわけでございます。
　そういうことで、具体的な中味でございますが、これは下水道等の整備が当面は見込まれない、こういうところを対象にいたしまして、生活排水による水質汚濁の著しい身近な水路でございますとか小川に浄化施設を設置するということでございまして、そういう浄化施設で一たんきれいにいたしましてそれをまた川へ返してやる、こういう事業でございます。
　それで、一カ所当たりの事業費は、平均的に見ますと四千五百万円ということでございます。国、都道府県、市町村がそれぞれ三分の一ずつ負担をする、こういう制度になっておりまして、総額で国費といたしまして一億八千万円を計上しておるわけでございます。この経費で大体十二カ所ほど補助ができるというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、生活排水対策につきましては重点的に実施をしてまいりたいと考えております。
○塩谷委員　今も御答弁の中にありましたが、特にこの排水の問題については、建設省の下水道あるいは農水省の集落排水等、これがいかに効率的に行われるかということが非常に問題になっていると思います。先ほどの予算の説明の中にもありましたが、その点において環境庁が今回の生活排水の問題を事業として取り上げてやるに当たっては、そこら辺の調整役というかそういうことを考えているのか、あるいはもしなければぜひその点も考えながら関係各省との連絡をしっかりやっていただきたいと思いますが、その点はいかがでございますか。
○眞鍋政府委員　その点につきましては従来からいろいろ、例えば公共事業でございますと五カ年計画なんかを策定する場合にぜひこういう地域を重点的にやってほしいというふうなことで、水質汚濁の防止の観点からそれぞれ重点的に実施をしていただくようにお願いをしておりますし、各事業実施官庁も協力をしていただいておるわけでございます。よく連絡を取り合ってできるだけ早期に水質の浄化が図られますように今後とも努力してまいりたいと思います。
○塩谷委員　それでは、最後に水俣病についてお伺いをしたいと思いますが、さきの東京地裁の判決で、いわゆる国の損害賠償の責任はないとしながらも、やはり政治責任というものが問われておるわけでございますが、長年のこの問題についてやはりひとつそろそろ結論を出す時期ではないかなと私は思っておりますが、今年度の予算の中にもそのような予算も講じておるということでございますが、この問題に対していわゆる政治責任というものをどう大臣が受けとめているかということをお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　委員御指摘のとおり、東京地裁の判決で、判決理由の第十一章というところで述べているところでありますけれども、まず第一に、この被害の発生と拡大を防止し得なかったことについて、国家賠償法上の責任はないということになっております。これは私どもが行政当局として主張していたことと合致するわけでありまして、その点は行政当局としてはそうかなということでありますけれども、それにしても国、県にも政治的責任があるというふうに後の方で書いているわけですね。
　私ども考えますに、この政治的責任というのは、やはり損害賠償責任とは異なって、国、県がそれぞれの立場でこの件の解決のために努力するべき責務があるということじゃないか。すなわち、損害賠償責任はないんだけれども、それと異なった次元でこの水俣病という問題の解決のために努力する責務があるのじゃないかというふうに解釈しているわけでありまして、環境庁といたしましても、水俣病問題の早期解決に向けて適切な行政施策を推進する努力をすることによって、ここに指摘されましたその責務を果たしていくべきものであるというふうに考えております。
○塩谷委員　大変難しい問題でありますが、今年度の総合的な対策を実施することでその政治責任を果たすというように考えてよろしいでございましょうか。
○中村国務大臣　今申し上げましたように、損害賠償責任はないものの、国、県の立場においてそれぞれこの問題解決に努力しろということだと思いますので、そういったことは中央公害対策審議会の答申にもこれに似たことが記されているわけでありまして、昨年の中公審の答申を受けて、平成四年度から、新たに、水俣病と認定されない方々に対する対策も含めて総合的な対策を講じることとしているわけであります。これの予算獲得等について努力をさせていただいたわけでありますが、まさにこれから始まる四年度においてそういうことをやろうとしている、こうした対策かごの判決の趣旨にも沿ったことではないかと考えております。
　したがって、このような中公審の答申に基づく四年度の総合対策を推進することによって、本件の解決のために尽力すべき責務、すなわち判決の言う政治責任を果たすことにも沿っていけるものと考えております。
○塩谷委員　環境行政全般についてお伺いしましたが、いずれにしましても今の地球の大きな問題であり、また日本にとってもこれまた国際的に重要な課題が山積しておりますので、大臣初め関係者の皆さんの御活躍を心から期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○長谷委員　それではまず最初に、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約と言われている条約についてでございますけれども、自然や文化遺産を保護するという重大性にかんがみて、世界でもこの条約は大変重視をされております。他の条約にもまさって、既に百二十一カ国が批准をしておると聞いております。御存じのように、先進国に限って言いますと、日本以外は、オランダなどを除いてほとんどの国がすべてこの条約を批准しておるということでございます。外務省の方にお伺いしますと、なるべく早いうちにというお話もありましたけれども、何とか批准案をこの国会に提出をしていただきたい。何とか六月の地球サミット前に批准をしたい、こういうふうにお約束をしていただきたいと思いますけれども、外務省いかがでしょうか――ちょっと何か不手際があったようで、質問の順番を変えさせていただきまして、先にバーゼル条約の方を……。
　これは有害廃棄物の越境移動を規制するという条約でございますけれども、この大切な条約に関しても日本は早期の批准を目指しておると聞いておるのですけれども、先日、二月二十三日の朝日新聞の朝刊一面の一番最初のところに「通産・厚生省　環境庁　主導権争い響く」という形で、この条約の批准が大幅におくれるんじゃないかという記事が出ております。これは地球環境を保全するための条約として大変重要なものでございます。通産、厚生両省が環境庁を外すということでは歩調を合わせている、こういう記事の内容になっておるわけですけれども、これはどういうことでしょうか、こんなことがあるのでしょうか。通産省にお伺いしたいと思います。
○中田政府委員　委員御指摘のように、バーゼル条約につきましては夏前にも発効するのではないかという見通してございまして、我が国といたしましても、条約に早期に加入して有害廃棄物等の国境を越える移動の適正な規制を行うことが極めて重要だというふうに私どもも認識しているところでございます。そのために、通産省といたしましても、条約への加入に必要な国内法の早急な整備のための作業を進めているところでございまして、環境庁を初め関係省庁と事務的な調整を合しているところでございます。
○長谷委員　そのように通産省、厚生省それから環境庁と、政府部内でいろいろな調整の努力をされている、これはもちろんよくわかっておるのですけれども、私が今お伺いしたのは、環境庁を外すという報道がされている点に関しまして、どういう事実があるのかないのか、その点をお聞きしたいと思います。
○中田政府委員　全くそのような事実はございません。こちらにいらっしゃいます環境庁の幹部の皆様方とも御相談をさせていただいております。
○長谷委員　よくわかりました。このバーゼル条約を批准するということは大切なことなので、地球の環境保全の観点から私は、物が外に動くので輸出の問題、あるいはリサイクルの問題、ごみの問題、廃棄物の問題といろいろな視点があるのですけれども、中心は何といいましても環境保全問題だと思います。事実、このバーゼル条約の引き受け手といいますか主管しているのは、各国を見ますとほとんどが環境省あるいは環境庁というところがやっておるわけでございますので、何としても環境庁に頑張っていただかなければいけないのじゃないか。バーゼル条約批准に向けて環境庁の決意と申しますか、中心になってやっていただきたいと私は思いますけれども、長官のお考えをお聞かせ願えればと思っております。
○中村国務大臣　実は私、環境庁長官に就任いたしましてまず真っ先にやりましたことは、先ほど委員が御指摘になった世界遺産条約、それからバーゼル条約の早期の読解をやってくれということを外務省にお願いしまして、それで取り組みを急いでいただきまして、ここまで持ってまいりました。ですから、後々ああいう新聞報道が出ようなんということは夢にも思わずにやってまいったわけでありますけれども、今通産省が御答弁されましたように、今全く仲よくいろいろ調整をしているところであります。
　委員御指摘のように、この問題は六月の地球サミットでも取り上げられる重要な問題でありまして、確かに各国環境庁が主管をして、この目的が有害廃棄物の国境を越える移動に伴う水質汚濁、土壌汚染などが環境の汚染につながる、そうした環境問題から発してきた条約でありますから、当然環境庁も大きな役割りをしなければいけないと思うわけですが、こういう議論になってまいりますと、そもそも環境庁ができましたときの様子からの議論になるわけであります。ごみということになると、日本は主管官庁は厚生省になっておるのであります。貿易になりますと、貿易管理令を持っているのは通産省でありまして、そういうことがあります。環境庁はできてからまだ二十年しかたっていない。その二十年しかたっていないところに、今環境行政をめぐる周囲の環境が大きく変わってきた。地球規模の環境が大変な注目を浴び、その環境保全のために世界的な合意がなされようというサミットが計画されるというような時代になってまいりました。まさにこれは日本国における環境をめぐる行政のあり方にまで入っていきませんと、究極的には解決しない問題を含んでいる問題でありますが、現状私どもは行政当局でありますから、厚生省、通産省とよく御相談をしながら、この法案をまとめてまいりたい。六月には十分間に合わせたいと思っております。
　そして、最終的には、私も国会対策委員会におりましたが、みんなで話し合ってこの法案が出てきた場合に、どこの委員会で主管するかという問題が出てくるのですよ。それは国会でお決めになることですから私どもが申し上げるべきことではないのですけれども、そうした今の行政のやり方の中で最善を尽くして、今話し合って、いいものをつくって法案成立へ向けて努力をしていきたい、こういうふうに存じております。
○長谷委員　先ほども申しましたように、もともとバーゼル条約が出てきたきっかけも、ココ事件とかセベソの汚染土壌搬出事件、こういったもので、環境問題が一番出発点であったという条約の内容の根本のところからいたしましても、また環境庁が総合的な環境の調整官庁である、こういうところからも、その役割をぜひ十分にきちっと発揮していただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約と言われているものでございますけれども、この条約についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この条約の重要性ということは世界でも大変注目されておりまして、ラムサール条約やワシントン条約を上回る百二十一カ国がもう既に批准をしているというふうに聞いております。とりわけ先進国と言われるところでいいますと、日本以外はオランダを除いてはないというようにも伺っております。こういう世界遺産条約について早期の批准を主張してまいったわけでございますけれども、外務省におかれましても、今批准のための作業を大変急いでおられると聞いております。この作業を何とか早く終わっていただいて、六月の地球サミットまでに批准ができるように作業をしてぜひ提出していただきたい、こういうふうに思っておりますけれども、外務省、いかがでしょうか。お約束いただけますでしょうか。
○隈丸説明員　御説明申し上げます。
　先生御提起の本件条約の締結でございますが、御指摘のとおり、現在関係省庁交えまして必要な検討作業を進めておるところでございます。当省といたしましても、この条約の締結は急ぐべきだというふうに考えておりまして、今次国会への提出に向けて関係の検討を終わりたいというふうに考えております。
○長谷委員　どうもありがとうございました。大変時間がかかってちょっと遅過ぎたかなという気もしないでもありませんけれども、地球サミットまでに批准が確実になった、こういうふうに断言できると思います。関係の皆様方の御努力に心より敬意を表したいというふうに思っております。
　さて、この条約を批准した場合ですけれども、国内で遺産の候補地を決めていく作業ということになるかと思いますけれども、環境庁におきましては、例えばその基準、どういうところにしていくかというようなことについてはどう考えられていらっしゃるのでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　先ほど大臣の御答弁にもありましたような経緯で現在各関係省庁で条文の読解等をやっておりますが、そういった中におきましても、今後の世界遺産の選定方法等についてどうするかといったことも含めていろいろ検討いたしております。
　自然遺産に関しましては環境庁が主として考えることになるわけでございますけれども、具体的な基準を今明確に申し上げることはできませんが、この条約の趣旨等に照らしまして、国立公園などの、すぐれた自然環境として我が国の国内法等によって保護されておる地域の中から、世界的に見て傑出した価値を持つところを自然環境保全審議会等の意見を参考にしながら推薦していくということになろうかと考えております。
○長谷委員　世界遺産ということですから、自然環境の非常に豊かなところと、そして法的な網がかかっているところはそういう目的には非常に合致しておるかと思うわけですけれども、白神のブナの原生林とか屋久島の形とか、そういったことがあるかと思いますけれども、その候補地の中に石垣島、白保のサンゴのある海域もその一つにぜひ加えていただきたいというふうに思っておるわけでございます。この石垣空港問題、まだ最終的な決着というふうには至っておりませんけれども、五月ぐらいには決着がつくのではないかというふうにも言われております。また、ここを海中公園にしていただくという環境庁の方針というものも既に確認されているところですけれども、この方針が変わっているとかそういったことについては、どうでしょうか、ありませんね。そのとおりで今も海中公園方針というのは変わっていないのでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま御指摘の白保海域を海中公園地区に指定するという方針には変わりはございませんけれども、いずれにしましても、指定を進めていく過程におきましては、地元沖縄県あるいは石垣市等の御協力を得ることが不可欠でございます。この点も踏まえながら着実な進捗を図ってまいりたいと考えております。
○長谷委員　変わっていないということで安心いたしておりますけれども、この海中公園化につきましては、八九年に当時の青木環境庁長官が記者会見の席ではっきりとお約束をしていらっしゃるということと、それからもうそろそろ三年たとうというような時期でございますので、今おっしゃったように、地元の関係、空港、飛行場の決着ということがあるかとも思いますけれども、できるところからどんどん早目に進めていただきたいというふうに思っております。この三月三日にはＷＷＦ総裁でありますエジンバラ・フィリップ公もここの白保のサンゴを視察するというふうに聞いておりますので、世界的にも大変注目をされているというところでございます。空港建設の問題も決着がつくという見通しを私は持っておりますけれども、それを先取りするということではないですけれども、今申し上げたようにできるところからどんどん早く海中公園化ということを積極的に検討していただきたい、これは私の方のお願いといたしておきますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、先ほどもちょっと議論の中に出ておりましたけれども、四月に開かれます竹下賢人会議、四月の何日でしたか、開かれますけれども、そのことについて幾つかお伺いしたいと思います。
　まず長官にお伺いしたいと思いますけれども、この竹下賢人会議、ここではかなりお金が集まるのじゃないかというような期待もあるわけですけれども、長官は地球環境保全に対する資金についてどのように把握されているのか、お答え願います。
○中村国務大臣　先ほども塩谷議員の答弁でお話ししたことでありますけれども、今ＵＮＣＥＤでいろいろなことが検討され、そして、地球環境を保全し我々の子孫に良好な環境を持った地球を送っていこうということで努力をしているわけでありますが、その中で、やはりいろいろな対策をしなければいけない、それにはお金がかかる、特に発展途上国は金も技術も不足をしているであろうということで、そういった地域に対する技術と資金のトランスファーということが一番重要な問題になってくるだろうということであります。しかしながら、各国、経済情勢というのはそれぞれ苦しいものがあるわけでありまして、そこで、どういう資金をどうやって捻出していってどうやって渡していこうということは、大変な難しいことが含まれていると思うのです。私は、まずＵＮＣＥＤの事務局の方にもいろいろなルートを通じてお話ししているのですが、その資金を捻出するための手だてというものを国際的な枠組みをつくって国際協調の中でどうするかということを、ひとつＵＮＣＥＤの事務局でも強力に出されたらどうか、これは環境庁長官として言うとちょっといろいろ問題があるものですから、友人に託しましたり、いろいろなことから申し上げているわけであります。
　それともう一つ、やはり資金を移転した場合に、それを的確に環境保全のために使っていただけるような方策というものをきちっとつくって、それを、ＵＮＣＥＤでそういう決着がなされれば、その後の課題としてＵＮＥＰなりなんなりの組織の拡充というものを図らなければいけないのではないがというようなことも、私の立場ということでなくいろいろ申し上げさせていただいているようなわけであります。
　そういう中で、今いろいろな議論があるわけですが、竹下賢人会議というものは、主宰はＵＮＣＥＤの事務局のストロングさんの方になるわけですね。それで竹下元総理が要請されて名誉議長を務められて、東京で開くということでありますね。そして世銀のＧＥＦという組織があるのですが、世銀の下に環境ファシリティーがあって、そこにお金を出して今いろいろな対策をやっておりますが、ＵＮＣＥＤ事務局の方ではもう一つこのＧＥＦをどういうふうにしていこうか、これがこうした資金移転の受け皿がどうかというような議論があったのですが、この間の準備会でも、一応この世銀のＧＥＦというものがこういった問題の受け皿となるであろうというような結論があるようでございます。
　そうした中で、竹下賢人会議の成り行きというものに大変な注目と期待を持っているわけであります。しかしながら、先ほどからの繰り返しになりますけれども、世界としてどういうような資金をどういうふうに集めてどうやろうかというまずやり方、組織、枠組みを世界的に決めて、その中で日本はどういう貢献をしていくべきか、若干私見を交えながら述べさせていただきますと、私としてはそういうふうな手順でいくべきではないか。ですから、竹下賢人会議ではその枠組みをどうするかということをお決めいただけるのではないかなというような期待感を持っているところでございます。
○長谷委員　それで、各国とも資金の提出ということになりますと、いろいろ渋ってなかなか出てごないというような点もあるのじゃないかと思うのですけれども、その集まったお金の先の使い道が、やはりこれは非常にいいんだ、こんなすばらしい環境保全に役立つじゃないか、こういうようなことがすっきり見える形になってくるとやはりお金もスムーズに集まるということになるのじゃないかと思うのですね。そういたしましたときに、どのようなプロジェクトが今具体化しているのですか。
○中村国務大臣　それは今具体化しているというかいろいろ議論されているところでありまして、それには大きな地球温暖化防止枠組み条約に関することもあります。これをなし遂げるにはどうしていこうということもありましょうし、そしていわゆる熱帯林の問題に関する森林憲章をつくろうというようなことも日本の提唱でやっておりますが、そういったものをなし遂げていくにはどうしたらいいだろうか。
　そこで、発展途上国によっては、グリーンファンドというようなものをつくって、そういった林の問題についてはほかにやれという御意見もありますし、まさにそれを調整していかなければいけない。そして地球憲章ができて、地球の環境保全にどういうことをしていこうかという中でアジェンダ２１という行動計画もつくられる、それを実現するためには一体どれだけのお金が要るんだろうか、それをまさに今詰めているところでありまして、時間も六月までと限られたことでありますけれども、その中でどうしてもこれは詰めて解決して一つの結論を導き出していかなければいけない。そういう中で、日本は先進国同士の間で調整もできますし、それからまたアジアには発展途上国がいっぱいございますので、そういうところとのいろいろな調整にも役立たしていただけるのじゃないだろうか。
　また、この間、開催国のブラジルの担当大臣が私のところへ来られまして、いろいろ打ち合わせしましたけれども、ブラジルの大臣も、これから中国とインドを回るんだ、そこでもってこの会議が先進国と発展途上国の言い合いの場にならないように私も努力するというようなことがございました。今いろいろなそういった努力をする中で、どういうようにしていけばいいかということをまさにこれから具体化していかなければならない段階であろうかと思っております。
○長谷委員　今も長官のお話、本当にこれからそういう枠をつくっていいものにしていくという御決意だと思いますけれども、そうした対外融資を含めまして、今日本が地球環境保全のために尽くす、力を入れるということは本当にいいことだと思うのです。しかし、そのときに、これから計画がつくられるわけですけれども、そういう過程も含めまして、国民にもわかりやすい形でこういうことだということを提示をしていただく、使い道、それから計画、こういったものをクリアに透明にやっていかれることが私は非常に大切じゃないかと思っておりますけれども、この辺のことについていかがお考えでしょうか。
○中村国務大臣　そこで、環境庁といたしましても、ことし国連のサミットが開かれる画期的な年だということで、アース・イヤー９２ということに位置づけまして、いろいろな啓発活動でございますとか、いろいろな政府の広報活動もございましょうし、あらゆる面で環境に向けて国民が関心を持っていただけますようにやっていこうということで計画をしているところでございます。本当に環境問題というのは、政府でこうしようと言っても、生活に根差した環境もいっぱいあるわけでございまして、それだけではできないことなんですね。そうした啓発活動といいますか、いろいろなそういった面に努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
○長谷委員　環境庁が中心となって努力していただくというのは結構ですけれども、やはりあくまで、なるべくわかりやすく透明にということをぜひともお願いを申し上げたいと思っております。
　大蔵省にお伺いいたしますけれども、世界銀行それからＵＮＥＰ、ＵＮＤＰの三機関によって昨年の五月ＧＥＦというものがつくられておるわけですけれども、この目的はどういったものでしょうか。
○溝口説明員　地球環境ファシリティーというのが昨年五月からできておりますが、目的は四つございます。一つは、温室効果ガスの放出の抑制、すなわちＣＯ２の放出の抑制。二番目は、種の多様性の保護ということでございます。野生動物でありますとか、熱帯におきますいろいろな珍しいといいますか希少な動植物を保護していくということ。三番目は、国際水域の汚染防止でございます。四番目は、オゾン層の保護でございます。
　以上でございます。
○長谷委員　今、そういう大きな目的というこどですけれども、ここにもプロジェクトの九二年度分初回分ということで具体的に幾つかリストが挙がってきておるわけです。この内容を見ましても、例えば今後の野生生物保護地域管理計画とかあるいはフィリピンの地熱エネルギーの開発の促進とかずらっとあるのですけれども、もう少しこの中身がよくわからないですね。例えばこういうものに対してどういう形の援助になるのか、ちょっと説明をしていただけますでしょうか。
○溝口説明員　今、昨年の五月から始まりまして三年間でパイロットプログラムということで事業を開始されているわけでございますが、今御指摘のありました、例えばフィリピンで申しますと、地熱を利用しまして発電をするというプロジェクトが一つの候補になっております。それは世界銀行の発電所をつくるという融資に合わせまして、ＧＥＦからも贈与の資金を供与して発電所をつくるということでございます。こういうものは、いわば化石エネルギーを使わないということでＣＯ２の抑制につながる、こういうことで進められておるわけでございます。
　その他アフリカでありますとかアジア等の地域におきまして保護区、野生動植物を保護するために保護区を設けたりしております。その管理を改善するために技術支援、ＧＥＦの活動は二つございまして、プロジェクトに対する資金拠出とそれから技術援助がございます。野生動物の関係なんかは技術支援が多いようでございます。
○長谷委員　これらのプロジェクトが行われました後、それの調査とか報告というものは拠出国でもあります日本に対してはきちっとされることになるのでしょうか。
○溝口説明員　今パイロットプログラムということで、年に二回拠出国の会合はございます。その際に、世銀、ＵＮＤＰ、ＵＮＥＰ三者の事務局から現状についてのレポートが出てまいります。そういうものは拠出国政府にももちろん配付いたしまして、活動状況をそういう会合で議論するということになります。
○長谷委員　政府の方に出てくるということだと思いますけれども、それをさらに国会の場、国民の方ということでいいと思うのですけれども、あるいは場合によってはＮＧＯの皆さん、そういったところにもオープンにしていただける、このように考えてよろしいのでしょうか。
○溝口説明員　そういうレポートとかプロジェクトの概要を説明したような資料につきましては、ＧＥＦの事務局の方から要望がございますと郵送したり、そういうサービスはしております。事務局の方に問い合わせたところ、そういうことでございます。
○長谷委員　今申し上げたのは、例えば世界銀行の融資のプロジェクトで既に一度融資を決めて、途中で中止しているというようなものといたしまして、インドのナルマダ開発というものがあるかと思うのですが、これは立ち退きを迫られている住民の合意とか、森林保全、環境アセスメントなどの点でいろいろな問題が出てきたということなのですけれども、この融資が停止されようとしている現実に対して、この理由は、プロジェクトの内容をしっかり日本の政府、それから国民が知らなかった、つかみ切れていなかったというようなことに原因があるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○中村国務大臣　委員に一つ御理解いただきたいことがあるのです。この環境ファシリティーですけれども、これは一つの試行として、試験的に環境に関するいろいろな援助ができないかということで、世銀の下にこういうのをつくって各国合意のもとにやったのです。ところが、今までのこうしたいわゆる発展途上国への援助や何か、これはＯＤＡベースで行われるものが多いわけであります。ＯＤＡとなりますと、これは要求国、要望する国のいろろいな要望をまとめて、外務省で予算を一括いたしまして、そこで各省と調整をとりながらやって、後でもってどういうことをやったというような結果がわかってくるようなところもあるわけであります。そういったものをこれから変えていかなければいけない時代に入っている。少なくとも環境に関するこうした援助に関しては、持続可能な開発ということの思想が出てきて、そういう総合的な計画性に基づいてやらなければいけない時代に入ってきたと我々は思うわけであります。
　ところが、今の行政のやり方というのがそういうふうになってない面が、対応し切れない面があるということだと思うのです。でありますからこそ、今までも環境庁はこういった国際環境協力というものに取り組んでやってまいりました。やってまいりましたことはやってまいりました。いろいろな人材派遣にいたしましても、人材バンクをつくったり、各省と調整してやってまいりましたけれども、さらに一層これを組織的にきちっとやっていくためにＵＮＣＥＤでいろいろなことが決まってくる。その暁においては環境保全の基本的政策を企画立案し、推進するという立場から、各省庁の総合的調整を行ってこういったことに当たっていかなければいけない時代になってくると思うのです。ところが、今行政の組織はそういうふうに対応できるようになってない。
　そこで環境庁といたしましては、地球化時代の環境政策のあり方ということについて、中央公害対策審議会だとか自然環境保全審議会等に諮問をいたしまして、どういうふうにこれからやっていけばいいのか、政府が一体となってこういうものを的確に先生言われるようにやっていくにはどういうふうにやっていけばいいかということを今いろいろ御審議をしていただいているところでございます。各方面の御理解を得ながら、やはり環境保全に関しては環境庁が中心にならしていただいて、総合的な調整をとってやる時代にこれから入っていくべきであるというふうに考えておるわけであります。
○長谷委員　今環境問題も非常に国民的な関心が集まっておりまして、いいものに対してはやはりそれ相応の負担をしようというふうな覚悟も国民の方にも随分できてきているんだなということを思っております。そういったときに、私もとことん何でもけちをつけるという意味ではなくて、本当に妥当なもの、いいものというものはみんなでつくり上げていく。それに対してはみんなで積極的に援助をしていく、こういう構造をぜひつくるべきだという視点から、やはりなるべくプロジェクトの段階でもどうだろうかということを慎重に、政府内部は皆さんもちろんきちっとやられておると思うのですけれども、しかしそれ以外のところにもある程度プロジェクトの内容を明らかにしながら、国民的なところで合意を得ていった方がより的確なもの、的確ないい援助ということができるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　今ちょっとナルマダのことでは不幸なことになっておるかと思うのですけれども、第三者による中立ミッションということで調査団が入っている、こういうふうに聞いておりますけれども、この報告はいつごろ出てくるのですか。
○豊田説明員　現在、ＵＮＤＰの前の長官をしていらしたモースを団長といたします。その第三者ミッション、これが去年の十月からインドに入りまして調査をしておりますけれども、この第三者ミッションが発表したプレスステートメントによりますと、同ミッションの報告書は四月一日以降の適当な段階で公表される予定となっております。
　以上でございます。
○長谷委員　わかりました。そういったことで一層皆様の御活躍をお願いしたいと思います。
　それから、ことしは地球サミットということで政府の派遣団ということを今検討中であるかと思いますけれども、この政府派遣団ということに関して、あと民間や国会議員やＮＧＯ、こういう方々もいろいろ参加をしたいというような声が出ておるのですけれども、参加予定者を環境庁の方ではどのように把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、地球サミットにおきましては、関連行事も含めまして、開発と環境に関する幅広い人々の参加が期待されているわけでございます。そういった観点から、地球サミットの本体以外に、公認の関連行事といたしまして、地方公共団体を中心とする世界都市フォーラムとか、ＮＧＯを中心にいたします９２グローバルフォーラムとか、民間企業を中心といたしました国際環境技術博覧会というものの開催が予定されているわけでございます。
　そこで、地球サミット本体につきましては、各国政府及び国際機関の代表に加えまして、地球サミット事務局からあらかじめ登録し承認を得たＮＧＯの参加が認められるということになっておるわけでございまして、現在我が国のＮＧＯで承認を得ているものは、昨年の三回準備会合の時点で七つほどございましたが、四回の準備会合で承認を得るように幾つかの団体がさらに登録申請をやっている最中であるというぐあいに私ども把握しておるわけでございます。
　それから、次にお触れになりました地方公共団体についてでございますが、これは都市フォーラムへの参加ということが考えられるわけでございますが、私ども把握しておりますのは、現在十三の団体がこれに参加を検討中というぐあいに承知しております。
　それから国際環境技術博覧会への参加の問題でございますが、これはジェトロを中心にいたしまして関連する民間企業の参加準備が進められるというぐあいに、こちらは通産省の方でお取りまとめになっていますので、それはそういうことで今参加準備が進められているというぐあいに通産省の方から御連絡を受けているところでございます。
　それから、最後にお触れになりました国会議員の先生方の関係でございますが、これは、その参加方法の問題を含めまして現在外務省と御相談をしている最中でございます。これにつきましては外務省と連絡をとりながら対処してまいらなければならぬというぐあいに考えております。
○長谷委員　この地球サミットは二十一世紀の地球を占う重要な会議だということでございますけれども、その成功に向けまして、やはりこれは各省庁がかむことでございます、別にほかの省庁が地球環境保全とは関係ないなどということではないのですけれども、環境庁が一層の指導力を発揮されることを強く期待いたすわけですが、長官の御決意はいかがでしょうか。
○中村国務大臣　委員御指摘のとおり、これは大変重要な会議でありまして、今こういった会議をここまで持ってこれたということも、世界じゅうの各国の地球環境というものに対する関心の高まりがあったからこそだと思うのです。これを失敗しますと、一体それじゃ次いつ開けるかと思いますと、もう今までいっぱい準備会議をやってきたわけです。きょうもまたニューヨークでやっているわけです。これもうまくいかなかったらもう一遍やろうということで、世界じゅうがこれに努力をしてまいりました。ですから、どうしてもこれは成功させる努力をこれからも、もう時間はないですけれども、精いっぱいやっていかなければいけない。
　そして、今委員御指摘ありまして、先ほどから私がいろいろ申し上げました。日本の行政のあり方について御理解いただいた方がいいかなと思って申し上げたのですが、この問題に対して日本政府の不一致はございません。例えばＣＯ２の安定化、削減についてもエネルギー計画とも整合性を持ってこれを強く日本として主張いたしておりますし、オゾンを壊すフロンの問題に対しましてもモントリオール・プロトコルに沿った方向で行っておりますし、すべて政府一体となってやって、それの中の中心として環境庁が働かさせていただいております。その中で、さらに将来に向かっての地球環境ということになりますと、いろいろ行政のあり方も考えていただきたいことがあるということも申し上げているわけであります。
　この中で、先進国の中で発展途上国との橋渡し役も果たしながらこの会議の成功へ向けて政府一体となって、また環境庁も中心となって国際的地位にふさわしい積極的な役割を果たしていきたいと思っているところでございます。
○長谷委員　今ＣＯ２の削減に関してということで、これはエネルギー問題と非常に深く絡むものだと思うのです。この平成四年度の環境保全経費の説明の中でも、エネルギー対策関係費として三千八百四十三億円というかなり大きなお金が出ているのですけれども、私、去年の分でいろいろ見ましたところ、環境庁の関係ではほとんど持っていないわけですね。ほとんどが通産省や科学技術庁というところに振られておりまして、その内訳も、エネルギーでいうと原発に非常に偏重しているというような実態があるかと思うのです。ＣＯ２を減らすためのエネルギーとしては、別に原発だけじゃなぐても、既に世界の国々では風力や太陽を使ったり地熱を使ったりとさまざまな研究開発、しかもこれは実用化されているようなところもあるわけですね。例えばアメリカのカリフォルニア州には非常にたくさん風力発電をやっているというふうなことがありまして、これから二十一世紀に向けて大変有効なエネルギーになると思うわけですけれども、こういう関係については、環境庁がエネルギー対策として積極的な推進あるいは研究、調査、報告ということを進めていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。これはずっと細かく見ていってもよくわからないのですが、その辺はどの程度あるのでしょうか。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、エネルギー関係費につきましては、地球環境保全経費の中で大きいウエートを占めておりますのは科学技術庁と通産省になっておることは御指摘のとおりでございます。これは日本の行政の中でそういったエネルギーの研究開発を担当する部署が、そういう役所が担当することになっておるからそういうことになるわけでございますが、環境庁といたしまして決してこの問題について関心を持っていないというわけではございませんで、地球温暖化対策と密接に関係するところでございますので、平成二年十月に決定いたしました地球温暖化防止行動計画の中で重要な施策として位置づけたところでございまして、特に御指摘の太陽、風力、波力等、そういった資源エネルギーは温室効果ガスを排出しないエネルギーであるということから、その開発利用を積極的に促進していかなければならぬというぐあいに考えているわけでございます。
　そこで、環境庁としては一体どういうことをそれぞれの役所の分担の中でやっていこうかということなんですが、その重要性を位置づけるということと、そのためにそういうことが大事だということを普及していくということが私どもの一番大きな仕事であるというぐあいに考えているわけでございますが、さらに進みまして、環境庁に計上されております地球環境研究総合推進費の中で、自然エネルギーの利用のための研究開発の一層の促進を図るというための経費を計上して、環境庁自体も一翼を担うということをやっておりますとともに、また、モデル事業といたしまして具体的な地域で温暖化対策促進のために計画づくり等をやります際に、例えば太陽熱の温水器とかソーラーシステムとか太陽電池の利用といった実用化されるものを普及するというようなモデル事業をやって、これを促進していくというようなことで、本年度予算におきましてもエコドピア二〇〇〇調査補助というようなことでモデル的な導入事業の補助をやっているところでございます。
○中村国務大臣　一つ御理解いただきたいことがあるのですが、アメリカで風力発電等をいろいろやっておられます。ただ、結果を見てみますと、世界のＣＯ２の発生量の二五％近くはアメリカが出しておるのです。ところが日本は、経済規模が世界のＧＮＰの一四、五％と言われながら四・七％しかＣＯ２を出していないのですね。ですから、日本は相当にそういった面では勤勉にやってきた方であるということも御理解いただきたいと思うのです。
　それから原子力については、原子力を非常に推進している国もありますし、危ないというのでやめていく国もある。ＣＯ２がふえていくことの危険性と原子力の安全性とどう見るかということの選択の問題だと思うのですが、原子力もＣＯ２を減らすということにおいては一つの手ではあるのですね。ただ、いろいろな総合的な判断というのはあると思いますけれども、そういう問題であるということ。でありますから私どもＷＷＦの方とかグリーンピースの方が来られましたが、その方たちと今何をやっているかといいますと、やはり政府がやること、行政当局がやることと、いろいろなキャンペーンを張ったりしてくれるＮＧＯのやられることとのすみ分けがあるだろうということで、ＷＷＦ、グリーンピースの方々たちと一緒になって、今アメリカ政府に逆にＣＯ２を出さないようにしてくださいというようなことをやっておるわけでありましで、結果的に見ると日本は相当にエネルギーを節約している国だということは御理解いただきたいと思うのです。
○長谷委員　国際比較というお話も今ありましたけれども、もう時間もありませんので、原発の問題だけ一点言いますと、原発は確かにＣＯ２を出しにくいのじゃないか、出す量が非常に少ないというようなことですけれども、やはり例えば自然エネルギーを組み合わすことによって、電気というのは御存じのように一番ピーク時に合わせて発電量を設定しなければいけないものですから、まず今の段階ででも自然エネルギーを組み合わせることによってピークを抑えることができる。そうなれば原発をさらに推進するとか、もっとプルトニウムを入れたような発電をやるなんということにどんどん行かなくても、逆に、現状からはダウンしていくという可能性も十分にあるわけで、それは、環境庁の方ではもちろんそのことはよく御存じだと思うのですけれども、だからバランスをとってそういう方にどんどん移していくべきだということが私の言いたい中身である、こういうことを申し上げまして、先ほどのエネルギー関係、これからも一生懸命やっていただくということを大いに期待して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岡崎（ト）委員　長官の所信表明は、地球環境問題担当大臣として地球的規模のものから国内、足元の環境まで触れられておりまして、問題解決のために力を尽くされるということ、大変心強く感じました。
　初めに、所信表明の中で、地球サミットでは地球憲章とアジェンダ２１の策定のために役割を果たすと述べられておりましたが、これを受けて日本の環境憲章と行動計画を策定する御決意があるか、まずお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　環境問題に対する取り組みの基本にかかわる問題であると思うのです。今までは公害対策基本法だとか自然環境保全の法律、そういったものに基づいて日本の環境行政というのはやってきたわけでありますけれども、今まさに地球規模の環境の保全をしなければいけない。その中で持続可能な開発というような考え方が入ってきた。私どもの社会経済のあり方、我々の生活のあり方自身も、その持続可能な開発という中でやっていかなければいけない。すなわち、そういった、英語ではサステーナブルディベロプメント、ブラントラントさんが言った言葉だそうですが、そういったものをビルトインした我々の経済社会のシステムにしていかないといけないという新しい時代に入った。そこでまさにサミットが開かれ、その成功に向けて努力しているわけでありまして、日本においても、今までのそうした基本法制では対応が十分でない面が出てきているのは事実だと思うわけであります。
　その中で私どもも今、中公審と自環審に諮問いたしまして、この地球化時代の環境政策のあり方はどういうことだろう。さっき申し上げましたいわゆる地球化時代の環境援助はどうであろうかということも含めまして、すべての環境問題をとらえた環境基本法というのでしょうか環境憲章というのでしょうか、そういったものを策定する方向で考えていただけないかということで今諮問をしているところであります。そうした基本的な理念をつくるに当たっては、やはりＵＮＣＥＤを成功させ、その理念も入れたもので日本の憲章をつくり、その下にいろいろな法律ができていくという体系が好ましいと私は存じているところでございます。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございました。実現のために、ぜひ環境庁のお力を大きく発揮されますことを心から要望しておきたいと思います。
　ところで、地球的な規模のというふうになりますと、一般市民の方々の環境への関心というふうに言いましても、温暖化とか熱帯雨林の破壊とか地球の砂漠化と、グローバル過ぎまして、考えてはいるけれども行動しにくい問題と受けとめられておりますけれども、実は本当に身近な問題で、河川や海の汚染は家庭から出される排水も大きな問題ですし、地球の温暖化も、車の排ガスだけではなくて家庭からの大量のごみの焼却にも直結しているというふうに思います。私たち市民一人一人の環境を守る行動は、もちろん市民や企業や自治体や政府が一体となることも重要になってまいります。市民の声の反映として、市民による政策提言の法制化も積極的に実現していきたいというふうに私は思うのですが、大臣は、国も自治体も、専門家の意見だけではなくて市民の声にも大いに耳を傾けていく姿勢がありますかどうか、お伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　今の時代の環境というのは、昔の工場からたれ流し、排煙が出るというのでなくて都市型、すなわち我々の生活から出てくるものの環境汚染というものが深刻になって、水質汚濁等では非常に問題になっているわけです。ですから、日本の環境については一人一人の日本人の自覚と行動がなければなし遂げられないことだと思うのですね。そういう面において市民の方の声を聞く、すなわち私ども議員でありますから、先生もそうだと思いますけれども、選挙区の方たちの意見を聞く、そういったものがおのずとこの議会に反映されてくる、法律に反映されてくる、そういうシステムもあろうかと思うのです。
　ですから、私は、逆にもう一つ突っ込んでいきますと、もちろんそういうレベルから一般国民、市民の方の意見を聞きながらやっていかなければいけないのですが、また市民、国民の方々に理解し、行動していただかなければならない面もいっぱいあると思うのですよ。今、缶等のリサイクルをいろいろ考えてやって、うちもエコマークをつけたりなんかしてやりますね。ところが、私の選挙区のあるボランティアの人たちが缶を集めてきたんだけれども、それの処理のしょうがないという問題が起こっている。缶を集めてやってみた。しかし、一体それをだれが処理してどうやるんだろう。幾ら看板を立てて、ごみを捨てないでくださいと言っても捨ててしまう。それから、リサイクルを考えるとすべてのことがそうですけれども、リサイクルまで持ってくる前にどっかへいってしまう、捨ててしまうというようなことが起こることがありますので、市民の方の声を反映すると同時に、私も選挙区でいろいろ御意見を伺ったり意見を言ったりしますが、また国民の方にもこうしていただかなければいけないという面が出てきやせぬか、そんな感想を持っております。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございました。
　続きまして、私はきょうは松くい虫被害対策特別措置法の改正延長に当たって質問させていただきたいと思いますが、松枯れというのは自然界から発しているシグナルだというふうに思っています。汚染は想像以上に進んでおりまして、農薬の空散だけでなく、排ガス規制とか省エネルギーの徹底とか自然エネルギーの見直しを考えるときだというふうに考えています。環境庁あるいは林野庁、農水省だけで取り組もうといってもなかなか難しいだろうというふうに思います。ですから、住民の要望として地域ぐるみで山を守っていく運動、地域運動、市民運動、そういうものを盛り上げていかなければならない、そういう時期であろうというふうに考えております。松枯れ対策として空散が制定されましてから十五年がたちました。改正延長に当たって全体的にどうだったのか、きちんと総括をしておくべきだと思います。
　林野庁にお伺いします。
　この十五年間の国費、それから都道府県費、市町村別費、特別防除、地上散布、伐倒駆除、特別伐倒駆除、そのほかありましたらこれらについての合計額をお伺いしたいと思います。
○村田説明員　御説明いたします。
　民有林におきまして国費を使用した松くい虫防除事業費についてでございますが、その松くい虫の特別措置法が制定をされました五十二年から平成二年度までの十四年間のものでございますが、先生、今お話しのございました特別防除や地上散布という予防にかかわるものがこの事業費で約七百億円でございます。それから伐倒駆除、特別伐倒駆除など駆除にかかわるものが約六百億円、合計で千三百億円程度となっているわけてございます。
　また、この事業費につきまして国費と地方の負担の関係でございますけれども、国費にかかわるものが約八百億円でございます。それからこれに伴います都道府県費、市町村費等が約五百億円ということになっております。
　以上でございます。
○岡崎（ト）委員　まず空散の方には千三百億という大変なお金がかかっているわけなんですが、こんなにお金を使って、この十五年間に効果があったのかどうかということなんです。
　林野庁の資料、平成二年度の数字です。一九九〇年のものです。日本の森林面積は二千五百二十一万ヘクタール、そのうち松林が二百二十二万ヘクタールで約一割、そのうち松林の被害面積五十六万ヘクタール、量にしますと被害材積九十五万立方メートル。空散は特別防除面積となっていますが、九万三千ヘクタール、年二回ですから掛ける二となります用地上散布が、これは少ないですね、七千ヘクタール、伐倒駆除が三十四万九千立方メートル、特別伐倒駆除が六万立方メートル、こういうふうになっているわけなんです。
　この十五年間の数字を見てみますと、被害面積は法律が始まりました一九七七年には四十四万ヘクタール、被害量八十一万立方メートル、十四年目の一九九〇年は、被害面積五十六万ヘクタール、被害量が九十五万立方メートルと、ずっとまき続けても被害面積は数が減っていないという現状があります。このマツノザイセンチュウの解明がされたのは一九七一年で、防除、今の体制が始まったのが一九七七年ということなんですけれども、この特別防除を始めたときからすぐだんだんぐんとはね上がっているというのが現状なんですね。普通は対策をすれば、緩やかなカーブでも、実施されれば少しは減るというのが現状ではないかと思いますが、結果を見ますと数が減っていない、これはどういうふうに理解すればよろしいのでしょうか。
○村田説明員　御説明いたします。
　この被害対策を五十二年に特別の法律をもって講じましてから、確かに先生のおっしゃいましたようにその何年か後でございますが、たしか昭和五十四年でございますが、二百四十万立方を超える被害となったわけでございます。これは、気象条件が非常に温度が高くて雨が少ない、こういっ
た状況が続きますと、運び屋であるマツノマダラカミキリが非常に繁殖をするという条件等もございますので、こういったことが重なりましてこの二百四十万立方を超える被害になったというように理解をしているわけでございます。
　ただ、その後十五カ年間防除の対策を講じてまいりまして、現在九十五万立方ということで約四割の水準まで落ちてきているというのがその実態。でなかろうかと理解をしているわけでございます。しかし、まだ依然として百万立方近い異常な被害が続いているということで私どもは理解をしているわけでございます。