Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（狩野安君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十一分開会
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。勝木健司君。
○勝木健司君　先般の委員派遣につきまして御報告を申し上げます。
　去る一月十二日から十四日までの三日間、狩野委員長、田浦理事、山本理事、小池理事、久野委員、清水委員、入澤委員及び私、勝木の計八名によりまして、長崎県及び福岡県の介護保険の準備状況等に関する実情を調査してまいりました。
　まず、長崎県について御報告いたします。
　長崎県は、地理的には入り組んだ海岸線と多くの離島を抱え、高齢化率では全国平均を三・二％上回る状況にあります。こうした中、ますます増大、多様化する県民の医療・保健・福祉需要に幅広く総合的に対応し、だれもが安心して暮らすことのできる長崎県を実現するために、いたわりとぬくもりのある長崎県づくりを目指し、高齢者福祉施策を初め障害者福祉施策、児童家庭福祉施策及び健康づくりのための施策等の推進に努めているとのことであります。
　一日目は、長崎県より保健福祉行政及び介護保険への取り組みにつきまして概況説明を聴取し、意見交換を行った後、長崎大学において原爆後障害医療研究施設及び熱帯医学研究所を視察いたしました。
　原爆後障害医療研究施設は、原爆被爆や放射線被曝事故等による放射線障害発症機構の解明と放射線被曝者の遺伝子レベルでの治療を目的とし、放射線障害者の国際的調査や医療協力を実施し、加えて原爆後障害医療の情報センター的性格をあわせ持った総合研究施設であります。特に、チェルノブイリ及びセミパラチンスクとの遠隔医療診断支援システムは、現地から患者の超音波診断装置画像を当施設に衛星回線経由で送信し、診断結果を返信するもので、週一回、一年間で約二百五十名の診断を行っております。
　熱帯医学研究所は、日本における熱帯医学研究を目指す唯一の公的研究機関として活動しており、熱帯病として重要な感染症を中心に、その診断、治療、予防など広く熱帯医学に関する基礎的、実際的研究を実施しております。また、国内の活動に加えて、世界保健機関、外務省、国際協力事業団などの要請による熱帯現地での研究や技術協力、海外の大学、機関との学術協定による共同研究を行っております。
　それぞれの施設におきまして、最新の医療の現場に触れるとともに、担当者と率直な意見交換を行い、着実な成果を上げている状況を見ることができました。
　次に、長崎原爆資料館を訪れました。
　当資料館は、原爆被爆五十周年記念事業として、長崎国際文化会館の建てかえにより、最新の技術と展示手法を駆使した近代的な資料館として平成八年四月に開館いたしました。長崎原爆資料館を訪れて、原爆の恐ろしさと平和の大切さを改めて認識した次第であります。
　二日目は、長崎から西へ五島灘を隔てて百キロメートルにある五島列島の福江島に渡りました。
　初めに、五島支庁管内の概況説明を聴取した後、離島における介護保険の準備状況につきまして、町及び関係施設等の代表者から意見を聴取するとともに活発な意見交換を行いました。意見交換では、交通の便及び人材確保の困難さ等による離島における介護サービス基盤整備の厳しさや国に対する要望について意見が出されました。
　次に、福江市総合福祉保健センターを視察いたしました。
　当施設は、デイサービスセンターを持つ老人福祉センター及び保健センターをメーンとし、小規模作業所、児童館、シルバー人材センター、訪問看護ステーション等を併設する複合用途の施設でありますが、採光、通風と廊下の広さを確保し、床面をすべてフラットにするなど種々の配慮がなされており、福江市の福祉・保健活動の拠点となるとともに市民の触れ合いの場となっておりました。
　次に、児童養護施設奥浦慈恵院を訪れました。
　奥浦慈恵院の始まりは明治十三年にまでさかのぼり、カトリック的博愛精神に基づき、孤児貧困家庭の要保護乳幼児の教育を目的として創立されました。
　現在は、定員三十五名、職員数十四名でありますが、訪問時の入所児童数は高校生九名、中学生十名、小学生五名の合計二十四名であり、最近の入所児童の傾向としては、不登校を原因とする中学生の入所が多くなったが、入所児童数は減少しているとのことでありました。施設長を初め職員の方々の日々の御努力に感銘を受けるとともに、児童福祉施設の機能及びあり方について検討の必要性を感じたところであります。
　次に、福岡県について御報告いたします。
　福岡県は、「新時代への挑戦…活気あふれる　はつらつ　ふくおか」を新しい県づくりの基本理念とした「ふくおか新世紀計画」を指針として、五百万人県民が健康で生きがいに満ちた快適な生活を送ることのできる県づくりを目指しております。
　初めに、福岡県から保健福祉行政及び介護保険施策の概要について説明を聴取し、また福岡県介護保険広域連合の概要につきまして代表者から説明を聴取し、意見交換を行った後、福岡都市圏老人福祉施設「やすらぎの郷」を視察いたしました。
　当施設は、福岡都市圏二十二市町村で構成する一部事務組合により設置され、その運営は日本赤十字社福岡県支部に委託されており、特別養護老人ホームのほか、デイサービスセンター、在宅介護支援センター及びケアハウスが併設されております。「やすらぎの郷」の運営のあり方は、徘回の問題行動がある痴呆症のお年寄りのために配慮されたものであり、そのすぐれた設備とともに今後の老人福祉施設のモデルとして注目されるものでありました。
　以上が今回の調査の概要でありますが、今回の調査に当たりまして特段の御配慮をいただきました長崎県、福岡県及び訪問先の関係者の方々に心から御礼を申し上げ、私の派遣報告を終わらせていただきます。
　なお、長崎県の概況説明に際しまして、当国民福祉委員会に対し厚生行政全般にわたる要望がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、休憩前に引き続き、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本保君　公明党・改革クラブの山本保です。
　私は、先に三十分ほど厚生大臣の所信につきまして、主に福祉面についてお聞きしたいと思っております。あと、同僚の沢議員の方からまたお願いしたいと思っております。
　最初に、論議を具体的にしたいと思っておりますので、このほど発表されました高齢者福祉の基本戦略であります新しいゴールドプラン、これの考え方、特にこれまでとはどのような点が変わってきているのか、変えているのか、こういうことについて御説明いただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　これまでの新ゴールドプランでは、介護が老後の最大の不安要因であるということから介護の基盤整備を充実させる、こういう観点でその推進が図られてきたところでございます。
　しかし、今回のゴールドプラン21では、介護保険制度の導入という新しい事態、状況も踏まえまして、より広く二十一世紀の高齢社会において高齢者の方々が尊厳を保ちながら自立し、そして元気で積極的に社会参加ができるような社会の構築を目指す、このようにしております。
　具体的には、「活力ある高齢者像の構築」を初めとする四つの基本的な目標を掲げ、これまで重点的に取り組んでまいりました介護サービス基盤の整備に加えまして、介護予防とか生きがいづくり、そして社会参加の推進など、元気な高齢者づくりのための施策を車の両輪として推進することとしております。
　将来的には、自立高齢者の方々の割合を九割程度まで引き上げるヤング・オールド作戦、こういったものもしっかり推進をしてまいりたい、このように思っております。
○山本保君　一応このプランについて読ませていただきました。今、政務次官の方からお答えがあったように、確かにこれまで福祉といいますと現状に対してどのように対応していったらいいのかという考え方が中心であったと思っておりまして、今回、最後に言われましたヤング・オールドですか、何か言葉はちょっとどうかなと思いますけれども、九〇％のお年寄りが元気にという数字、仮置きのものだとは思いますけれども、こういう観点というのは今までなかったのかなと思います。
　昨年でしたか、私も本会議で当時の厚生大臣に、この高齢者対策などを考えるとき、医療も年金も含めまして総合的にどういう老人の社会像といいますか、それを描くのか、このことが大事だということで御質問をしたことがありました。当時は野党だったせいでしょうか、答えがなかったなと思っているわけです。
　今回、ゴールドプラン21ですか、この中に九〇％という数字が出て元気なお年寄りという考え方が出されたことについては私も大変よかったとは思うんですけれども、さて問題は、そうなりますとそのために具体的にどうするのかということだと思うんですね。
　きょうの午前中にもお話があったと思いますけれども、総理大臣のもとに社会保障構造の在り方について考える有識者会議というのがつくられるということに伺っているわけですけれども、この会議と今の例えば九〇％の元気なお年寄り、こういうものとの関連を少しお聞きしたいと思っているわけです。
　まず、この総理大臣のもとにつくられるという会議は、どのような姿勢で社会構造、特に高齢者に関しては、まだこれからですけれども、どういう姿勢で臨もうとされているのか、わかる範囲でお教えいただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今後、高齢化の進展に伴いまして社会保障の給付の増大が見込まれるわけでございますが、経済との調和がとれ、しかも国民の新たなニーズにもきちっとこたえていく、的確に対応していく、将来世代の過重な負担にならない、こういうふうなことから年金、医療などの改革、年金、医療また介護等々の横断的な総合的な改革に取り組もう、こういうことでございます。
　社会保障構造の在り方について考える有識者会議におきましては、御指摘の点や経済社会状況などの変化を踏まえて新たな高齢者像を見据えながら、新たな高齢者像を見据えながらと申しますと、今まで高齢者といえば、どちらかというと弱者で保護される者というか、そういう対象で、どちらかというと一方的に見ていた要素があったかと思うんですが、そうじゃなくて、これからは高齢者の方も元気な方には社会を支える側になっていただこう、ボランティアだとかいろんな方で、自分よりさらに高齢の方の場合によっては世話役、ボランティア等々を通して支える側になっていただこうと、そういうような高齢者像というものも見据えながら、社会保障の基本的なあり方について、年金、医療、介護、また関係する諸制度について総合的に御議論をいただきながら、国民の皆さんが安心できる社会を築くため、国民の皆さんに信頼していただけるような、将来にわたって安定できる、こういう社会保障制度の構築に向けて努力をしてまいりたい、このように思っております。
○山本保君　おっしゃったことの意味はわかりますが、ちょっと少しきょうは総合的なといいますか総括的な話ですから、ちょっとお時間等も、議論のような形にしたいなと思うんです。
　今回のゴールドプラン21では、初めて九〇％の元気なお年寄りというような数字が出てきまして、確かにそういうのが出てきたんですが、まだまだ厚生省全体の施策にそういう積極性といいますか、それはないと思うんです。例えば、大臣がこの前所信表明されました中を見ましても、例えば「国民の新たなニーズに対応し、」と、ニーズに対応すると、こういう形ですね。これはまさにこれまでのといいますか、従来の厚生省の考え方です。例えば介護保険なども、きょう議論がありましたけれども、よく使われますのは、二〇二〇年ごろには三〇％近くの方がお年寄りになる、このことは考えてみれば当然のことですから、これを変えようということはできない。同じようないろんな資料で言われていますように、例えばそのころ五百二十万人、五百万人以上のお年寄りが要支援というんですか、要介護であるというような数字が上がっていて、だからこれに対してベッド数がどれだけでヘルパーがどれだけだと、こういうふうに計算していっているわけです。
　しかし、考えてみますと五百二十万人、まあ五百万人といいましても、これはこの中の例えば痴呆の方でありますとか、また生活面で自立ができないというような方、それから寝たきり、こういうのは自然に発生したわけでも何でもなくて、これまでの福祉や医療などの、また社会的な地域社会のお年寄りに対する対応というのが不十分であったがゆえにつくり出されてきたのだということはもう常識と言っていいと思うんです。
　そうしますと、当然ここについて具体的にその改善の目標を定め、何％といった数字はともかくとして、どのような形でお年寄りの生活がよくなっていくのかということを決めなければならないと思うわけです。それをまず考えなければならない。ところが、まだまだ今回の21にあるところ以外についてはほとんどそういう感覚になっていないんじゃないかなという気がするんです。
　ぜひ、今お話の中では、特に医療、年金というようなことを言われましたけれども、総理大臣のもとで行われるわけですから、お年寄りの生活環境というもの全般を考えますと、例えば元気で働かれる方、または趣味や学習ということで自己実現をしていこうという、生きがいを持っていこうという方、それから残念ながらそうもいかないので全く公的な応援によって、または自分の蓄えで生活しようとする方、社会参加をしていこうという方、いろんな方がたくさんこれから出てくる、多様な生き方が出てくるわけですから、ぜひ単に厚生省だけの仕事ではなくして、今申し上げただけでいっても建設関係、文部省関係、この辺は当然全体の老人像、老人が世界で一番多くなる社会の姿というものを、ただ単にふえていくのでこんなに暗くなるのだというのではなくして、どことどこを直してこのように変えていきますよということをぜひ厚生省は率先して引っ張っていっていただきたいと思っているわけですけれども、その辺、大野次官、どういうふうにお考えでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　確かに、御指摘のとおり、これからは単に厚生省の課題だけではなくて、高齢者雇用の問題もあるでしょうし、また自立、自助、共助、公助の世界の中で、共助のウエートをもっともっと増していかなきゃいけないというようなことでＮＰＯの活動のさらなる充実ということもあるでしょうし、それは今後大変大きな検討課題である、このように思います。
　御指摘の貴重な御意見をしっかり承らせていただきまして今後の参考にしてまいりたい、このように思います。
○山本保君　しっかりお願いしたいと思います。
　私も厚生行政、福祉を担当させていただいて、その辺が非常にほかの省の仕事なり、またそれと比べますと残念でならなかったところなんです。決して厚生省というのは先に出ない、これは後でもまた申し上げますけれども、大きな目標設定をして向かっていくというよりは、社会全体がこのように悪くなりそうなのでそれに対応しますということで一生懸命やってこられた。これは最後のセーフティーネットとしては非常に効果的であったとは思いますけれども、まさに総理大臣も今度の所信表明で言われましたように、これからの日本の社会像というのはモデルのない全く新しいものに挑戦していかなければならないと、こう言っておられるわけですから、厚生省も特にお年寄りの施策について、活力ある高齢者像、その高齢者のいる町の姿というものについてぜひリーダーシップを発揮して、これまでとは違う施策の形をつくっていただきたいというのがお願いでございます。
　次に、これとも関連するわけでございますが、まだ出てきておりませんが、社会福祉事業法等を改正して、いわゆる社会福祉の構造改革と今回の大臣のお話にもあったわけでございますけれども、この基本的な考え方、そしてこれにおいても例えばこれまでとはどういうところが違うのであるか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　現在の社会福祉制度は、戦後の復興期に貧困者とか身体障害者の方、また戦災孤児など緊急対応が求められた時期に制度化されまして、サービスも行政主導の画一的な内容が中心になってまいりました。今日の少子高齢化の進展と国民の自立意識の高まりを受けまして、利用者がサービスを選択できる、そしてまた国民の自立支援と参加を促す観点から、今国会で社会福祉事業法等の改正法案を提出することとしているところでございます。
　具体的には、一つは社会福祉事業法の事業を取って社会福祉法に改めまして、その法律の目的に福祉サービス利用者の利益保護や地域福祉の推進を追加するとともに、小規模通所授産施設について規模要件を改めまして、そして社会福祉法人が容易に設立できる、設立要件も今まで一億円というところから一千万円を軸にして設立することもできる等々、このように社会福祉法人の活躍がしやすくなる、サービスの提供がしやすくなる、こういう方向で改めてまいりたい。
　また、身体障害者福祉法などの関係法律を改正いたしまして、障害者福祉サービスの利用について措置制度から利用方式に改める、このようにしております。
○山本保君　それで、ちょっと質問には書いていなかったことですが、答えはどちらでもよろしいんですけれども、ちょうど先週ですか、私のところにも、また各党にも行かれたと思うんですが、ＮＰＯの全国の大半の団体の方が税の優遇をお願いしたいという要望書を持ってこられまして、昨年末の税制改正ではどうしてもそれが実現しなかったということで、ぜひ今度はということがありました。
　それで、委員の先生方にもちょっと御注意を喚起したいわけでありますけれども、不思議なことといいますかおもしろいことに、今お話がありました社会福祉法人という法人はもう既にあのＮＰＯの方たちがあんなにも欲しがっている税制優遇は、すべてと言っていいぐらいもう実現といいますか、持っておられるわけです。
　ところが、私もいろんな地域で住民の方とお話をしていまして、例えば社会福祉法人、保育園でありますとか特別養護老人ホームの団体に寄附をしますと、今ちょうどその季節ですが、確定申告にその寄附をしたということを持っていくと税金が返ってくるんですよ、御存じですかと、こういうふうにお話ししましても、ほとんどの方が知らない。なぜ知らないか。それは、そう言われたことがないからです。つまり、あれほどＮＰＯの方たちが欲しがっているものをもう既にとっておられるというか持っておられる社会福祉法人の方が残念ながらそれを生かそうとされていない、はっきり言って。
　では、なぜ生かさなかったか。生かさなくたってすべて税金で賄われてきたから、その住民の。共助と言われましたけれども、そういう制度はもう既に社会福祉にはあるわけですよ。あるのにかかわらず使われていない。逆にそのことが、だからこそ大蔵省も非常にかたくなになりまして、実際既に制度があるのに使われていないじゃないかという形でＮＰＯの方たちの要望をシャットアウトする、こういう構造になっているわけです。
　私はぜひ、こういうことから、今いろんなお話がありましたけれども、社会福祉の構造改革という基本は、まず第一にサービス提供主体である。それはやはり専門家の責任です。専門家としてきちんとそういう地域の中での自分たちの位置というものを見直していただきたいと思っているわけです。
　それで、ここからちょっと質問でございますけれども、今お話の中にも出ましたが、そこで私は三年ほど前から、今一万六千ほどあるんでしょうか、その社会福祉法人の方には少し申しわけないけれども、しかし今の社会福祉法人というのが土地も建物も要る、資産も最低一億円いつも、それも使っちゃいけないお金をいつも持っていなくちゃいけない。こういう形でしか社会福祉の仕事ができないということがおかしいじゃないかということでお願いをしてまいりましたら、昨年末ですか、局長の方から、今お話のあったとおり、今度土地や建物を借用してもよろしい、しかも基金も一千万円を軸に検討したいと、こういうお話があったわけですけれども、これはぜひ四月からの介護保険に間に合うようにやっていただきたい、なかなか厳しいかもしれませんが、と思うんですけれども、この辺の進捗状況といいますか、見通しはいかがでございましょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生がおっしゃられましたように、現在、私どもは社会福祉事業法の改正とあわせまして、これはいわば運用事項、通達事項で決まっておりますので、運用事項の見直しとして検討いたしているわけでございます。
　その中で、具体的に申しますと、障害者のための小規模通所授産施設、またホームヘルプ事業を行うことを目的とする社会福祉法人を設立する場合は、必要とする資産について現行の一億円から大幅に引き下げ、ただいま先生が御指摘されましたように一千万円を軸に現在検討を進めているところでございます。したがいまして、これはあくまで社会福祉法人全体の見直しの中でこれを行いたいというふうに考えているわけでございます。
○山本保君　先ほど勝木理事の方から委員派遣の報告がありまして思い出したんですが、先日、たしか長崎の離島へ行ったときにそこの町長さんたちとお話しした。私の方からも、実は今のような一千万円で考えておられるんですよと。つまり、これまでの福祉介護サービスという姿、イメージを変えましょうと。大きな団体または会社が大きなお金とたくさんの人を使って人を動かす、こういう形ではとても離島ではできないけれども、例えば一千万円ぐらいで法人ができるのであれば、その市や町や村も一緒になってそういう法人をつくって、そして小さい団体がその地域の生活に合ったサービスをしていく、何も全部東京型のサービスをする必要はないんだというようなことを申し上げたところ、非常に町長さんたちの方からそれ以後も問い合わせがあったりしまして、いつなるんだと言っておられるわけであります。
　確かに、社会福祉、今度の法律改正というものにということは意味はわかりますけれども、考えてみますと、これは先ほど最初におっしゃったように法律とは直接は関係のないものでありますから、ぜひ前倒し的に、もし法律がおくれるようなことがあっても介護保険は始まるわけですから、やっていただきたいということを言っているのでございます。
　もう一点、今のはお願いでございますが、ちょっとここをお聞きしたいんですけれども、それ以後、私のところに特に障害者のいわゆる小規模作業所を進めておられる団体の方が何人も来られまして、この一千万円というのはもう願っていたところだ、ぜひ自分たちもそういう形で進めていきたいという話も来ております。
　今それも含むということでありましたので確認的にもう一回お伺いしたいわけですけれども、その場合、もう一つ言いますと、どういうサービスまでを小さな法人でやっていただくのかというところを、こういう地域型の法人というものがないときにつくられた、特に施設入所を中心とする今までの福祉像の中で、福祉の総体の中で一部分切り取って、ここだけ準法人みたいなところにやらせてあげましょうというのではなくして、位置を転換させて、本当に住民に一番近いところできめ細やかなサービスができる小さな法人にきちんと仕事をしていただくように全体を見直すべきではないかなと。特に、障害者でありますとかお年寄りの場合は、デイサービスといいましても、先ほどお話も出たようなショートステイとかいろんな形でのものと組み合わさなければいけないわけでしょう。それを、いや、これは違うんです、これはここだけですよというふうな形では動かしにくいんじゃないかと思うんですけれども、局長、その辺について専門的なお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　社会福祉法人の所有すべき資産につきましては、そこの施設に入っていらっしゃる方につきましてはやはり安定性とか継続性、ましてや社会福祉法人がつぶれては何にもならないわけでございますから、一定の資産がなければならないというふうに考えておりますので、例えば施設を経営するような場合は、しかるべき土地、建物があるというのは大原則だろうというふうに思います。
　そこで、先生のおっしゃられました地域に密着するようなサービス、きめ細かいサービスが行えるようなものについては、むしろもう少し社会福祉法人を設立しやすいようにしたいというのが私どもの気持ちでございます。そのような観点から、先ほど言いました障害者の方々がつくるような授産施設、授産所、また介護のためのホームヘルプ事業というようなものについてはむしろできやすいようにしたいということで、このような分野を選んでいるわけでございます。
○山本保君　最初に動かすときに余り幅広くして大変になるということが難しいので、まず限定的なサービスから始めてということはわからないでもありません。ぜひそれに関連するようなサービスを、今までのようにこれは在宅だ、これは入所施設だ、入所措置だ、こういう形で分けるのではなしに、地域のサービス主体とそのサービスを受けられる方の必要なサービスは何かという形で、そういうところへずっと入っていっていただきたいという要望を申し上げます。
　最後に、子育て支援で、特に少子化対策についてお聞きしたいと思いますけれども、今回、新エンゼルプランが年末に発表されたと思います。先ほどと同じような聞き方でございますけれども、これまでのプランとどういうところが違っているのかについてお答えいただければと思います。
○政務次官（大野由利子君）　結婚とか出産というのは当事者が決める問題ではございます、自由に選択ができる、こういうものでございますが、政府としては仕事と子育ての両立を支援して、安心して子育てができる、夢と希望を持って子育てができる、この少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランの考え方はこういう考え方でございます。従来のエンゼルプラン、また緊急保育対策等五カ年事業は、文部、厚生、労働、建設の四省庁のみでプランをつくっていたわけでございますが、この新エンゼルプラン、また少子化対策基本方針というのは、関係省庁、全閣僚を含んで少子化対策推進閣僚会議を設置いたしまして、政府として策定をしたものでございます。
　また、新エンゼルプラン、どういうふうな違いがあるのかという御質問でございますが、あえて申しますと、従来の保育対策だけではなくて、新エンゼルプランでは、働き方とか相談支援体制、母子保健、教育、住宅等幅広い少子化対策にかかわる重点施策の具体的な実施計画として策定をしております。
　育児休業給付の充実などを盛り込んで保育と育児休業の選択を容易にすることとか、それからもう一つ、ただ働くお母さんだけじゃなくて、在宅児も含めた相談支援体制の整備をいたしまして、今、母親の孤立化ということも大きな問題になっております。今、核家族化とともに、地域、家庭の子育て機能が大変低下をしている、このように言われておりますが、家庭も含めた子育てへの社会的支援の必要性が大変増しているということから、地域子育て支援センターの整備を初めといたしまして、子育ての相談、それから一時預かり、このような多様な需要に対して対応できる、こういうふうな子育て支援の拠点にしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○山本保君　これまで緊急保育対策というふうな形で動いておりましたように、保育園、保育所の対策なんだというイメージが強かったと思うんです。今回もそれが払拭されたとは思いませんけれども、確かに重要な施策だと思いますけれども、今さまざまな形で親の就労形態も変わっておりますし、また社会参加とか女性の生き方というのも多様化しているわけですから、いろんなニーズに応じた対応をしていただきたいと思っております。
　拝見しましても、確かに厚生省だけではないなと思いますが、ここはきょう言ってもしようがないですが、文部省にしましても建設省にしましてもほとんど数字が、文部省は少し出ていますけれども、さまざまな省庁がとか言われますけれども、非常に抽象的なものが多いような気がします。これは与党の課題だとは思いますけれども、もっと総合的な形で具体的な数値を出さなくちゃいかぬのじゃないかなと思っております。
　それで、時間がなくなりましたので最後に一つだけお聞きしたいんですが、厚生省が子育て支援とか少子化対策と言いますといつも環境づくりということになりまして、中身、目標の内容については言わないという何かタブー視されているようなところがあると思うんです。子育てというものの目標は何かといいますと、すぐ文部省が出てきて、そして挑戦するであるとか生き方だとかいろいろ言うんですが、時々、心というようなことを言い出される方がおられますと、すぐ心というのは、何か古い、忠君愛国まではいきませんけれども、ほかに頼るべきものがないからかもしれませんが、出てくる。
　私は、文部省というところが出てくるのは仕方がないと思っておるんですが、子供の生き方というものはいろんな悩みや苦しみやその中で頑張っていく、または共感し合うというような、本当に心を一番取り扱っている役所が厚生省だと思うわけです。厚生省の立場から子育て論の目標についても発言すべきではないかと思っておるんですけれども、最後の質問ですが、これについて何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　児童が地域社会で異なる年齢集団の子供と一緒に遊んだり、交わったり、またボランティア活動だとか、また自然の中で体験学習する、こういうふうな中で、他人に対する思いやりだとかルールに反することはしてはいけないとか、そういうふうなことを体験を通して生き方の中で自然と身につけていくというようなことが非常に大事なのかな、こういうふうに思っております。
　文部省と厚生省とは違うとかというんじゃなくて、文部省と厚生省はこれからも連携を深めながら、平成十年度で教育・児童福祉施策連携協議会というものを設置いたしましたけれども、両者が連携をしながら効率的な施策を行いまして、そして相互乗り入れと申しましょうか、保育所と幼稚園、いずれも地域における子育て支援に重要な役割を果たす施設であるというようなことから、子供や家庭の多様なニーズに的確にこたえていける、こういうふうなことで連携を深めてまいりたい、このように思っております。
○沢たまき君　同じく、公明党・改革クラブの沢たまきでございます。
　まず最初に、ちょっとアレルギーのことについて御質問させていただきます。
　かつて、我が国では国民病といえば結核がそうでしたが、今日では国民の三人に一人が何らかのアレルギー症状に悩まされている。今やアレルギー疾患が新たな国民病になっています。
　アレルギー疾患がふえている理由として、車の排気ガスや工場の排煙に含まれるＮＯｘやＳＯｘなどによる大気汚染、残留農薬、食品添加物など食生活上の問題、それに住宅建材に含まれる化学物質や杉花粉、またストレス社会における肉体的、精神的な原因が絡んでいると言われています。
　また、このアレルギー疾患は個人差が大変大きいため、この病気の解決を困難にしております。そのために、この問題解決のためには、厚生省だけで解決できるとは思っておりません。環境庁、建設省、林野庁、農水省、文部省とかなり広範な英知を結集して予防法、治療法の確立が必要になってまいります。厚生省がその中心となって各省庁間の連携をおとりいただき、総合的なアレルギー性疾患対策を推進していくべきだと、このように思っております。
　また、我が公明党の女性議員の中では、若いお母さん方からの御要望を受けて、ずっと十二年度の予算に向けて署名活動をしているという最中でございますが、政務次官、いかがでございましょうか。
○政務次官（大野由利子君）　委員御指摘のとおり、アレルギー疾患は今非常に増加をしているという大変な状況もございます。また、多様な症状で、慢性的な疾患で大変悩んでいらっしゃる方が多い。こういうこともあって、今、国民病とも言われるような状況であるわけでございます。現時点で発生機序とか治療方法、不明な点もたくさんあるわけでございますが、さまざまな要因が絡んでいると考えられるわけでございます。厚生省だけじゃなく、科学技術庁、環境庁、農林水産省、文部省、また気象庁等の関係六省庁で構成する連絡会議を開催いたしまして、関係省庁におけるアレルギー研究にかかわる研究課題の調整を行っているところでございます。
　これからもしっかりと力を入れて頑張ってまいりたい、このように思っております。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　厚生省は、平成十二年度以降、アレルギー疾患の総合的な研究を効果的に推進するとともに、その成果及び最新の医療技術の全国的な普及を図るため、国立病院等を含めた医療機関、研究機関、研究者等の連携体制を構築するとされています。
　アメリカ、ドイツ等では、花粉症、アトピー性皮膚炎、ぜんそく、あるいは化学物質過敏症のアレルギー疾患に対して、診断、治療を含め、総合的に対応する環境施設の拠点があります。それがまた大きな成果を上げているとも聞いています。我が国においても、対症療法だけではなくて、研究、予防、治療の拠点として、国立アレルギー総合センターと申しましょうか、そういうものを設置していくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政務次官（大野由利子君）　このアレルギー疾患を初めといたします免疫異常につきまして、国立病院・療養所の再編成の中で国立病院が担うべき十九の政策医療分野の一つとして明確に位置づけたという、こういう状況がございます。
　そして、今、国立相模原病院をネットワークの頂点であります高度専門医療施設として位置づけまして、全国ネットワークをしっかり構築しながら先駆的な医療や難治性の疾病等に関する診療、また臨床研究等の機能を強化してまいりたい、このように思っております。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　次に、環境汚染物質に起因して中枢神経系、または自律神経系の障害とした症状の化学物質過敏症について伺いたいと思います。
　通常、中毒性疾患では発症する原因物質量がｐｐｍ単位でありますけれども、この化学物質過敏症はｐｐｂ、ｐｐｔの単位の量で発症するということ。また、中毒性疾患は体重当たりの中毒量と致死量は個体差がほとんどないのに、化学物質過敏症はアレルギー疾患同様個体差が大変大きいのが特徴であります。私のところにも陳情に見えられましたけれども、スリッパは履けない、なにはできない、もう大変なことで国会まで来ていただきました。
　したがって、同じ原因物質であっても全く何の症状も示さない方と激しい症状を呈する方がいるということで、化学物質過敏症の患者は時には心身症と誤解されることがあります。御本人たちが安心して安全に暮らすためには、家族の精神的、経済的負担はもう想像に絶する厳しい状況にあります。このような患者は、アメリカのニュージャージーでは、疫学調査によると、アメリカ人の一〇％存在すると言われております。我が国では、北里大学の石川先生も、こういう疾患群が存在するのは厳然たる事実であり、早急に調査研究を進めて疾患本態の解明、予防・治療方法の確立が必要であると述べられて、日本では唯一この北里大学で診療が行われております。私並びに政務次官も行ってくださっていますので、おわかりと思います。
　しかし、我が国では、いまだ病名の認定もされていないために保険の適用もされていないという状況です。化学物質過敏症について国が早急に責任を持って病名の認定を行い、保険の適用を急ぐべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　私も御一緒に北里病院を視察させていただいたわけですが、今、医療保険というのは疾病ごとの適用の有無を定めているのではなくて、原則として検査とか投薬とか処置とか、こういう診療行為ごとに適用の有無を定めている。こういう状況で、化学物質過敏症につきましても、症状として頭痛とか全身の倦怠感とか筋肉痛とか関節痛とか、また微熱、消化器症状、視力障害、こういうものに対しては検査、投薬、注射の診療行為について医療保険を適用されているところでございます。
　化学物質過敏症という疾病概念について、厚生省はいろいろ専門家の方々による研究を行ってきたところでございますが、現在のところ、まだその疾病概念がどういうものかというのが固まっていない、まだ明確になっていない、また治療方法もまだ確立をしていないという、こういう状況でございますので、委員の御指摘は今後の検討課題ではなかろうか、このように思っております。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。数は少ないかもしれませんが、大変に苦労なさっておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、院内感染対策についてお伺いをしてまいります。
　厚生大臣は、所信の中で「国民が健やかに生活できるよう、結核やインフルエンザを初めとした各種感染症対策にも積極的に取り組んでまいりたい」と、その御決意を表明されております。
　日本感染症学会編集の改訂版の「院内感染対策テキスト」によりますと、「院内感染は単に一施設だけの問題にとどまらず、地域あるいは国全体が抱える共通の問題としてとらえ、ネットワーク化し、協力して対処していく必要がある。」として、一つには国あるいは地域での感染症センターを設置する、二つには各施設での感染対策情報室や感染制御部などの設置、三つには感染制御ドクターや感染制御ナースの育成、制度化の推進等を図る必要があると指摘をしておりますが、厚生省はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府参考人（丸田和夫君）　医療機関におきます院内感染対策につきましては、清掃等院内の環境整備や手洗いの励行、また院内感染に関する医療従事者の方への教育が基本となるものであります。これまでも、Ｂ型肝炎ウイルスあるいはＨＩＶ等の個別疾患に関するガイドラインを作成いたしまして医療機関への周知徹底を図ってまいりますとともに、院内感染を防止するための設備整備の支援などの取り組みを進めてきております。
　委員御指摘の日本感染症学会のテキストの指摘でございますが、一番目の国等の感染症センターの設置につきましては、平成九年に新興・再興感染症に的確に対応するために従来の国立予防衛生研究所を国立感染症研究所に改組いたしまして、その研究所内に感染症情報センターを設置いたしまして、このセンターを中心としまして地方の衛生研究所と連携を図り、感染症発生動向調査を初めとしました感染症の調査研究に関する中心的な役割を果たしてきているところでございます。
　また、二番目の各施設での院内感染対策の担当部門の設置についてでございますが、これにつきましては今後とも各医療機関の実情に応じまして院内感染対策委員会の設置や充実を求めていくこととしております。
　さらに、三番目の院内感染対策の担当者の方の養成でございますが、これにつきましては引き続き日本感染症学会の協力のもとに、院内感染対策に関する理解を深めるための講習会の開催、あるいは施設内感染対策に関する相談窓口の開設を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○沢たまき君　済みません、政務次官、本日は余り時間がありませんので詳細は詰められませんので後日また取り上げさせていただきたいと思いますが、院内感染対策の実態は、とてもではありませんが十分な対策が講じられているとは言いがたいというのが現実だろうと思います。
　院内感染に関する総合的なガイドラインの策定もようやく平成十二年度から着手されるということになっております。また、たとえ今御回答がありましたようにガイドラインができても、それを各医療施設がきちんと実施するのかどうかも大変に不明確です。さらに、感染症が厄介なのは、発症するまでの潜伏期間が長く、感染源を特定するのが非常に困難であるということがさらに被害を拡大する大きな要因だと思います。
　したがって、感染症対策は国が指導性を発揮して、医療環境の改善、医療従事者への専門的な教育、医療機器の技術改新など、新たな立法を含めて厳しい対策を講じていく必要があると私は思っているんですが、政務次官の御見解を承って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　御指摘のとおり、国民の皆さんが安心して医療機関で治療を受けるためにはそれぞれの医療機関で万全の院内感染対策が講じられることが必要であろう、厚生省としてもできる限りの支援をやってまいりたい。
　そのために、院内感染を防止するための設備整備の支援とか、医療従事者の研修、教育に引き続き取り組みますとともに、来年度から新たに最新の科学的知見をもとにした院内感染に関する総合的ガイドラインの策定に着手をすることになっております。個別のガイドラインだけじゃなくて総合的なガイドラインの策定に着手をいたしまして、そしてまた薬剤耐性菌感染症の発生動向を把握した上で、医療機関において活用される情報を提供する院内感染対策サーベイランスシステムの運用を平成十二年度より開始したい。今後とも院内感染対策の推進に万全を期してまいりたいと思います。
○入澤肇君　私は、きょうは、読売新聞社が昨年の七月に超高齢時代に備えた医療改革につきましてキャンペーンを行ったことにつきまして、当局の見解をただしたいと思います。
　このキャンペーンは、超高齢時代に備えて我が国が直面している医療の諸問題、特に欧米との比較におきましておくれをとっているなというところに焦点を合わせて五つの提言をやっております。
　一つは、死亡原因が第一位になりましたがんについての撲滅作戦を徹底させようじゃないか。二つ目は、病気からの解放のための画期的な新薬の開発を促進しろ。三つ目は、生老病死の究極の原因究明、そのために生命科学の研究を促進しようじゃないか。四つ目は、医療への信頼回復、それから情報公開による切磋琢磨によりまして医療技術そのものの水準を向上させようじゃないか。それから五つ目は、すぐれたお医者さんを確保するためにはどうしたらよいか。こういうふうな五つの視点から次のような提言を行っております。
　　　〔委員長退席、理事野間赳君着席〕
　まず、第一に「がん死亡「一割減」へ総力を挙げよ」、第二に「世界水準の新薬開発をめざせ」、第三に「生命科学十か年戦略を策定せよ」、第四に「医療機関の治療実績を公表せよ」、第五に「偏差値だけで医師の卵を選ぶな」、この五つの提言がなされております。きょうは、これについて逐次一つ一つお話を聞きたいと思います。
　まず、「がん死亡「一割減」へ総力を挙げよ」ということでございますけれども、八一年以来、死亡原因の第一位にがんがなったわけであります。昨年は三人に一人ががんで死亡したということでございます。二〇一五年には四十五万人に達するのではないか、今の一・五倍にがん死亡がふえるのではないかというふうなことが言われております。そこで、二十年後に一割がん死亡原因を削減するんだと、そうしますと四、五万人の命が救われるわけであります。
　このがんの発生状況にかんがみまして、原因の究明、それから研究の状況、今後の見通し、さらには一割減のために克服すべき課題は何かにつきましてお話を聞きたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘のように、がんの死亡者は年々増加をいたしておりまして、昭和五十六年以来、死亡原因では第一位を占めております。平成十年度では全死因の約三割でございました。部位別のがんの死亡者の動向では、昭和五十六年度では胃がんが全がん死亡の約三〇％で第一位でございましたが、十年度におきまして肺がんがトップになりまして一七・九％と、胃がんを抜いてトップになったわけでございます。
　がん対策につきましては、従来から、がんに対する正しい知識の啓発普及ですとか、あるいはがんの研究の推進などに重点を置いた施策を厚生省として進めてまいりました。
　このうち、がんの研究につきましては、昭和五十九年度より、がんの本態解明を目標にいたしまして、対がん十カ年戦略を推進しまして、がん遺伝子の発見やウイルスによる発がんのメカニズムの解明などの前進を見たところでございます。
　また、平成六年度からは、がん患者の高齢化や難治がんの増加などの新たな課題にも対処するために、がん克服新十カ年戦略を策定いたしまして、従来の研究成果や先端技術を生かした新しい予防法、診断法、治療法の開発など、七つの課題に重点を置いて研究事業を推進しているところでございます。
　今後とも引き続き、生活習慣の改善による予防対策や、がんの本態解明からがん克服へを目標とするそういう研究を進めまして、その成果を予防、診断、治療に反映させていくことにより、がんの罹患率、そして死亡の減少を目指してまいりたいと考えております。
○入澤肇君　第二番目は、「世界水準の新薬開発をめざせ」ということでございます。
　どうも欧米に比べて新薬の開発のテンポが遅い。特に、新しい薬を開発しても審査期間が欧米の二ないし四倍かかるということがこのキャンペーンでは指摘されております。できればアメリカ並みに一年以内に時間を短縮するようなシステムをつくったらどうかというふうなことも提言されております。
　そこで、新薬の開発について今どんな問題を我が国の製薬業界は抱えているのか。特にアメリカとの関係において、研究者の数あるいは研究費、これはどの程度のレベルにあるのか。さらに、提言にありますように、審査期間を一年以内に縮めるということであれば、どういうことを解決しなくちゃいけないかということについてお話を聞きたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　世界に通用する画期的な新薬の開発を国と企業が協力体制のもとにどのように進めていくかということは、現在極めて重要な課題になっていると認識をしております。
　医薬品の研究開発につきましては、基礎研究を国が実施いたしまして、企業が応用研究を実施するとともに、その成果を製品化、事業化するという、これが基本的な役割分担ではないかと考えております。
　そこで、現在、私どもは世界に通用する画期的な新薬の開発という観点から、特に現在世界的に競争が激化しておりますゲノム創薬における基礎研究をこれまで以上に推進することが重要であると認識しておりまして、このため平成十二年度予算案におきましては、ミレニアムプロジェクトといたしまして遺伝子解析による疾病対策・創薬事業を計上したところでございます。これは、現在、大まかに申し上げまして約百億円の予算を御審議いただいておりますが、ヒトゲノムの解析関係、それから再生医療関係などが主な内容となっております。
　こうした事業につきまして、先ほど申し上げました基本的な役割分担の考え方に基づきまして、国といたしまして企業が実施困難な疾患関連遺伝子でございますとか薬剤反応性遺伝子の解析を実施することにしておりまして、その成果を民間企業が製品にすることにより画期的な医薬品の開発を行うということを基本的に考えております。
　そのほか、委員御指摘のように、さらに国としても治験についての体制の整備でございますとか各般の問題、課題がございますが、総合的にそれらを民間と一体となって進めていくということが重要だと認識しております。
○入澤肇君　この新薬の開発につきましては、私は医療改革の中でもう少し真剣に取り組んでいいんじゃないかと思っているんです。午前中も今井委員から医療の現場から見た医療改革の話がございましたけれども、各省でベンチャー的やリスキー的な研究開発については大変な補助金を出したり、あるいは特別な法律をつくったりしてやっております。通産省などは基盤技術についての法律がありますし、それから中小企業につきましてはまた特別な技術開発の法律を持っています。農水省も生研機構についての法律がある。
　私は、厚生省も製薬業界の負担軽減という観点、それから薬価差益の問題に貢献するためにも思い切った多額の無利子の制度を法律に基づいてやるようなことを考えたらどうかと。その制度の確立を待って、医療業界や医師会、あるいは製薬業界、健康保険組合等々、それぞれの言い分を円満に解決する一つの方策にしたらどうかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　御指摘のように、現在この医薬品等の研究開発関係につきましては幾つかの課題があることは事実でございます。特に、今後の課題といたしまして、ベンチャー企業の育成ということについて、国として厚生省がどのようにかかわっていくかということが大変大きな課題であると認識しておりまして、その点につきましては真剣に受けとめまして対応していきたいと考えております。
○入澤肇君　もう一つ確認したいのは、欧米並みに審査期間を短縮するということについて具体的な方針が打ち出されていいんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　審査期間の短縮につきましては、かねてから私どもといたしましても取り組んでまいりまして、平成九年七月に承認審査事務を専門的に行う医薬品医療機器審査センターを設置いたしまして、審査期間の短縮化を図ってきたところでございます。
　さらに、昨年十一月に中央薬事審議会におきまして、効率的かつ十分な審査を行う観点から、従来の六十二調査会のうち、新薬の承認審査等に係る四十六調査会を廃止するとともに、審査センターの事務局審査等につきまして、品目ごとに中央薬事審議会の委員の中から専門的な知見を有する方々に逐次御意見をいただく方式に改めたほか、いろいろな取り組みをしたわけでございます。
　これらの取り組みにより、本年四月以降に申請される新薬の承認審査期間につきましては、現行の十八カ月から十二カ月に短縮したいと考えているところでございます。
○入澤肇君　今度の通常国会に通産省が産業技術強化法ですか、要するに国立大学の研究者あるいは独立行政法人になった筑波の国立研究機関の研究者たちが開発した技術あるいは製品、そういうものについて、民間に入り込んでいって、そして実用化するという、それを促進するための法律が提案されておりますけれども、厚生省はこの新薬の開発について、通産省が今提案しているような法律にのっとって画期的な医薬品を緊急に開発するようなプロジェクトを持つべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　基本的には私どもそのように考えておりまして、今後重要な課題として検討させていただきたいと思います。
○入澤肇君　いや、あえて申し上げたのは、私は、今申し述べた通産省の法案につきましては、憲法論、国家公務員法百三条の問題、それから人事院規則の問題についてかなり詳細にわたって議論した経緯があるんです。不思議なことに、厚生省も郵政省も農水省も、産業に少しでもかかわっている研究機関を持っているところがほとんど議論に参加していない。これは私は非常に問題じゃないかと思ったんです。ですから、要するに官産学の研究を促進して、そしてせっかく研究機関あるいは大学等で研究が行われて開発されたものを、民間に行って速やかに実用化していくという画期的な考え方なんでございますから、ぜひこの法案の内容をもう少しよく勉強してもらって、積極的に前向きに取り組んでもらいたいと私は思います。
　　　〔理事野間赳君退席、委員長着席〕
　それから三つ目は、「生命科学十か年戦略を策定せよ」ということでございます。生老病死の苦から解放されるということは人類永遠の夢でございますけれども、そうは簡単にいかない。今までのところは、ミレニアムプロジェクトにもありますけれども、ヒト遺伝子の配列の解明も間もなくでき上がる。ところが、その機能の解明はこれからの問題だというふうなことが言われております。この「生命科学十か年戦略を策定せよ」という提言の中には、こういうふうなことに携わるベンチャー企業の育成を目指せというふうなことも含まれていると思うんですけれども、現在の生命科学についての研究の段階ですね、現状、それから今後どんなことが目標とされていて、どのようなテンポでこういう研究が進んでいくかということにつきまして、現状をお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（堺宣道君）　生命科学の分野におきましては、先生ただいま御指摘のように、ヒトゲノム解析などの技術革新というのが急速に進行している状況でございます。そこで、痴呆、がん、糖尿病などの予防、診断、治療薬開発などの国民の健康対策を講じる上で、生命科学をより一層進展させるということは重要であるというふうに認識しております。
　このために、内閣総理大臣の決定に基づきまして、新しい千年紀を迎えるに当たって平成十二年度から行われるミレニアムプロジェクトとして、厚生省は生命科学の進展のための研究を行うこととしているわけであります。
　具体的に申し上げますと、平成十六年度を目標にいたしまして、高齢者の主要五疾患でございますところの痴呆等の神経疾患、がん、糖尿病、高脂血症等代謝性疾患、高血圧などの循環器疾患、気管支ぜんそくなど免疫・アレルギー性疾患を対象といたしまして、疾患に関する遺伝子、その治療薬などの効果に関連する遺伝子の構造や機能を解明することによりまして、患者個人に対する最適な治療、投薬等による治療成績の向上、画期的な新薬の開発に着手することとしております。
　それと、平成十六年度を目標にいたしまして、ヒトの組織の自己修復能力の解明、応用により、骨・軟骨、血管、神経、皮膚・角膜、血液・骨髄について、移植による拒絶反応、後遺症の回避などの生体への負担を軽減するとともに、より自然な状態への修復を目指す再生医療の実現を図ることにしております。
　また、平成十六年度を目標に生活習慣病や痴呆症の予防、アレルゲンフリー等の機能を有する食品の開発ということも考えております。
　ミレニアムプロジェクトにおきましては、これらの研究を効率的、効果的に実施するために、関係省庁が連携して研究内容を評価して助言する仕組みも設けるということにしてございます。
　厚生省といたしましても、国民に質の高い医療を提供するため、医療分野の研究を効率的に進めることが重要と認識しており、ミレニアムプロジェクトの着実な推進のほか、研究を効果的、効率的に進める公募型研究費補助金や任期制の研究者制度などの活用促進を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○入澤肇君　よくわからないんですけれども、研究の段階がございますね。要するに、基礎的な研究あるいは応用研究、実用化研究ですか、このどの部分で、今お答えになった分野でどの部分が一番問題になっているのか。
　日本の生命科学の研究は立ちおくれているということがこのキャンペーンでは特に指摘されている。特に、中核技術の特許の大半が欧米に押さえられていて、特許料の支払いだけで将来の日本の医療保険はパンクしかねないということまで言われているんです。日本の特許庁への出願状況を国別に見ますと、アメリカからの出願は全技術分野では六％と低いけれども、生命科学、特に遺伝子の分野では三四％にもなっているというふうなことが言われています。
　その基礎研究、応用研究、実用化研究、生命科学で、今どういうふうな段階にそれぞれの分野が行っているのか、ちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（堺宣道君）　このミレニアムプロジェクトでの考え方でございますが、医薬品の研究開発ということすべてにわたることになるかもしれませんが、基礎研究というものをいわゆる官、国が実施いたしまして、その成果といいますか、それに基づいていわゆる民、企業というものが応用研究を実施するとともに、その成果を製品化、事業化するという役割分担というものを基本としてきたところでございます。
　ただ、このミレニアムプロジェクトと申しますのも、やはり大切なことは、先ほどから先生御指摘のように、いわゆる国だけではなくて、国も厚生省だけではなくて他省庁とも連携をとり、またいわゆる大学等との連携、それから民間企業が共同研究できるような仕組みというものも活用しながらこれを進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　さてそこで、現在の遺伝子研究、これに関する段階といいますか、どこら辺が取っかかりかといいますと、先ほど申し上げたような疾患を対象として、その遺伝子の構造や機能というものを解明するということがまず重要なことだと考えております。そこにまず重点を置いて一生懸命やっていきたいというのが現状でございます。
　以上でございます。