○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。野村哲郎先生に引き続きまして、関連の質疑をさせていただきたいと思います。
　野村先生からは、地域経済の主軸たる農業政策について詳しい御質問がございました。私からは、もう一方の主軸であります中小企業、とりわけ事業承継について御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　振り返りますと、参議院の選挙がございまして、私どもは大敗をいたしまして、参議院の中での第二党になったわけでございます。その選挙の反省としても、やはり地域の格差、これは否めない事実でございますし、このことをいかに細かにやっていくか、このことがとても大事なことであると思っております。その中の一つが農業政策であり、私は中小企業政策だと思ってもおります。
　福田総理におかれても、今国会はねじれ国会の中で大変、野党の皆さんとも話合いの中で、真に国民の利益とは何ぞやと問いながらしっかりとその政策の実現に御尽力をされていると承知しておりますし、参議院選以降、私ども地方を回りますとこんなお話をよく聞きましたし、改革の必要性というのは十二分に理解ができると、しかしながら、もう少し具体的に、もう少し分かりやすく、もう少しきめ細やかにやってくれなければ、改革の先に何があるのか私どもは国民の一人として見ることができないと、こんなおしかりにも似たお言葉をいただいたところでありました。今国会は、その点はより細かな議論をさしていただいているところでありますし、私はこの中小企業政策というのは今後極めて重要になってくると思っております。
　確かに、我が国経済は景気の回復を見たということで、一応の回復は見たことは理解をしております。しかしながら、現実どうなんでしょうか。実際はまだまだ景気の回復を実感として感じていらっしゃらない方の方が多いと思います。
　中小企業政策の持論を展開させていただくと、私は中小企業政策の充実というのはやはり税と金融対策であると、こう考えております。加えて言うならば、経営支援や販路の拡大の支援、こういったものになってくるんでしょうが、私も実は経営者をやっておりましたから、経営の面白みという部分では、やはり一人で始めた会社が、一人増え二人増え、企業の体力を付けていく、このときに、やっぱり大きくなっていくことに実感を覚えますし、喜びも感じる。その中で、社員の生活をしっかりと支えながらやっていくことにも喜びも感じてまいります。そしてなおかつ、やはり企業としてのプライド、ステータスが出てくるのは社会貢献という、こういう大きな位置付けを感じたときではないかと思います。
　じゃ、その社会貢献というのは何なんだといいますと、やはり税であり雇用であると、こう考えております。こういう税、金融対策の中で今中小企業が苦しんでいる、私はこう理解もしておりますし、このことについては、しっかりと対策をきめ細やかに今後打っていく必要があると。
　そんな中で、経営者の皆さん方の少し平均年齢を見てみますと、これは中小企業白書の社長交代率を調査をしたものでございますが、資本金別の代表者平均年齢の推移については、資本金十億円以上の社長さんの平均年齢は六十三歳でございます。資本金一千万円未満の会社の社長さんの平均年齢は五十七・三歳。全社長の平均を取りますと、大体五十八・五歳という状況であるようでございますが。
　じゃ、八四年、今から二十年ほど前を見てみますとどうであったかといいますと、やはり十億円以上のところは六十三歳。一千万円未満のところはどうであるかというと、五十二歳という極めてまだ若い方々がどんどん平均的に経営者として活躍をされたと。自分のことで恐縮でございますが、私は三十五であったかと思いますが、社長を拝命をいたしました。これから見ますと非常に若かったなと、こう思いますけれども。
　経営者というのは若ければいいというものではないと思っております。若ければ若いなりに経験を積むことができますが、その逆に、経験知がないということで判断を非常に誤りやすくなってしまう。こういった企業にとっては致命傷になりかねない問題もありますけれども、やっぱり企業の成長には体質というのが必要だと思うんですね。それは、若い社長を迎えるに当たっては、やはりそれなりの御意見番、中小企業でいいますと同族経営が多うございますから、先代でありますとか、そういう方々がしっかりとお目付役としてやっぱりいていただく、そういう企業体質をつくることこそがやはり成長の一要因になっていくと、こう思っております。
　残念なことに、年間、今中小企業者、二十九万社が廃業をするそうでございます。二十九万のうちにアンケートを取ってみますと、約七万社が後継者の不足によって廃業をすると、こう言われております。この二十九万社の廃業ということで雇用の喪失は二十万から大体三十五万の喪失があるのではないかと言われております。雇用の喪失、また廃業による技術の喪失、また商店街等の衰退、こういったことにはやはり事業の承継の円滑化を図っていくことは極めて私は大事なことであり、喫緊の課題であると、こう思っております。
　じゃ、なぜゆえにさっき申し上げたように経営者の平均年齢が上がったのかと、こう考えたときに、これは一因でございますけれども、経営者の皆様にお尋ねをしてみますと、やはり企業の状況が余り良くないから、なかなか同族企業の場合は後継者が後を継がないという実例が多うございますが、他方で、やはり事業を承継するときに、非常に厳しい実情でありながら税でなかなか事業の承継が進まないというような話も聞きます。
　中小企業の経営者にとっては個人の保有資産は大体その大部分が事業用資産です。その事業用資産がなければ、その仕事さえうまくいかないというのが実情です。これはもう必要不可欠な資産であります。これに税金が掛かる上に、万が一先代がすぐ、まあ急に亡くなったとして、それに係る税を、借金をしながら税をやらなきゃいけないというようなのが実情ではないかと。また、土地や建物みたいなものは大体、中小企業の場合は金融資産ではありますけれども、担保としてこれは設定を受けておりますし、これは売却のできないものであります。また、非上場の株式においても、残念ながらそんな状態の会社でございます、よし、おれが高く買おうなんという方々がいるはずもございません。また、売るべきものであるという認識も薄いかと思います。
　そんなことを考えますと、我が国の税制において、中小企業を育成するということにおいては諸外国と比べると大変まだまだ厳しいものがあるなというのが実感でございましたし、やはりこれを変えていく必要があると今思っております。
　そのことから、私どもは党の中で実は事業承継の検討問題小委員会というものをつくらしていただいて十数回に及ぶ議論、今年までですから二十数回に及ぶ議論をやらしていただきまして、その提言を取りまとめさせていただいたところでございます。支援策の中でも、やはり一番重要なのはこの税制、とりわけ非上場株式に係る相続税の八〇％以上の減免措置の導入を中核とする取りまとめをやったところでございます。
　福田総理におかれては、総裁選の公約の中で事業承継税制を大胆に拡充することを掲げられておられましたし、先日の代表質問においては様々な中小企業支援の中でも特に事業承継の円滑を強力に推進することを明言していただきました。また、公明党との連立政権合意においても事業承継税制の抜本見直しというふうに、いろいろと御理解もいただき、力を注いでいただいていることと思います。よく理解をしております。
　そこで、総理にまずお伺いをしたいと思いますが、事業承継の円滑化、かつ事業承継税制、これについての御所見をお伺いしたいと思います。