Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○館公述人　お答えいたします。
　大変難しい問題でございますが、公共事業そのものの性質から申しまして、利益をもたらすというような面もあるわけでございますから、したがいまして、財投のような金利がつくような資金で事業を行っていっても、十分社会資本を充実するのに意味を持つというように考えられると私は判断いたしまして、そして先ほど申しましたように、財投であるとか地方単独も含めて、これは一二・数％の伸び率になっていると思いますが、それと一般会計での繰越分を入れた全体として見ればほどほどの刺激効果を持つのではないかこういうように申し上げたわけでございます。
　財投全体として、財投資金を可能であればもう少し機動的に利用できるようになっていくということも一つの案として十分検討に値するというように私は思っております。やはり今のような状況になりますと、できるだけ財投資金を有効に使うということが財政に弾力性を持たせていく一番いい方法ではないか、こういうふうに考えられます。
○草川委員　ありがとうございます。
　もう一つ、きょうは中小企業関係の方もお見えになりますのでお伺いをしたいのですが、先生は「日本の経済」という本も書かれたわけで、私たまたま拝見をしておるわけでございますが、この中に、日本の企業の特徴として系列化というものに海外からの批判が多いという記述があるわけであります。それで、系列化というものの、特にこれは水平的、横ではグループ化、あるいはまた親子関係の垂直的な系列というようなことが述べられておるわけでありますが、今の日本の中小企業というのは、どちらかといえば系列化ということになるわけであります。
　先生はこの中で、アメリカのように工場の中で、自分の会社の中で生産することと、それから下請でつくるということも結局はコストあるいはリスクの問題にすぎなくて、何ら日本の特殊性というほどのものではないんじゃないかという、こういう趣旨のことを先生は言っておみえになるんですが、若干私はその点について異論があるわけでありますので、これはまた後ほど他の公述人の方の御意見も聞きたいところでございますが、先生、現在のように、例えば自動車関係におきましてもその他の産業においても、下請系列というのはかなり仕事が少なくなりまして、しわが寄っておるわけでございますが、この点について先生はどのような御意見を持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思うのです。
○館公述人　これも非常に難しい問題でございまして、私がその本の中で今のような問題を書きましたのは、アメリカから日本について、アメリカを中心にしてと申した方がよろしいと思いますが、いろいろな意味で系列化ということを批判されているという状況に対しまして、それはそんなに特別な制度ではないんではないか。
　その証拠に、アメリカでは、自動車会社にしてもＧＥのようなところにしても、確かに系列の下請会社に出していないけれどもインハウスでたくさんつくっている。したがって、系列の下請に出すかインハウスで生産するかということは結局どっちの方が企業にとって有利かという選択の問題によって決まってくるので、非常に特異なものというような批判は当たらないのではないか、こういうことを言いたいと思って今のようなことを書いたわけでございます。
　ただ、今御指摘のような下請と親会社との間の力関係を通じたいろいろな問題が考慮すべき問題としてあることを否定するわけではございません。
○草川委員　どうもありがとうございました。
　では、近藤公述人にお伺いをするのですが、実は先ほど館先生は消費の不振ということについて、バブル時代に大変高級品が売れたんだ、ところが社用だとか会社が購入する物品が最近は非常に減少している、こんなことが目につくんだという趣旨のことを言っておみえになったわけでございますが、日本の中小企業あるいは商店連合会、さまざまなものを抱えておみえになる近藤公述人に、今のような点、どのようにお考えになられるのか、お伺いをしたいと思うのです。
○近藤公述人　今の先生の御質問でございますが、端的に申せば買うものがないということだろうと思いますが、しかし、現状ではなかなかそうばかりも言い切れないと思いますし、それから今の中小企業の現況というのは、先ほど言われましたとおりに採算もそれから売り上げも資金繰りも悪くなっているだけに、なかなか積極的に手を出しにくいというのが現状ではないだろうか、こういうように思っておりますが。
○草川委員　では、もう一つ近藤公述人にお伺いをしますが、先ほども時間短縮のことについて述べられました。そこで、ちょっと近藤公述人の前に菱公述人にお伺いをするわけですが、中小企業が一律の時間短縮に反対していることが、昨年の十二月でございますか、いろいろと見解を取りまとめられまして、そしてまた東京商工会議所の方も中小企業に一律に時間短縮は問題があるというので労働省などにも陳情しておみえになるわけです。
　もちろん菱公述人の場合は違う中小企業の団体でございますが、菱先生の方は中小企業に対して一律に時間短縮が実施をされても特に異論はないのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○菱公述人　私たちは、やはり勤労者、労働者の皆さんと同じように、それこそヨーロッパではないですけれども、商人にしてもあるいは下請加工者にしても、やはり時間短縮というのは非常に今大事になってきておるし、また最近下請加工業者などでは過労死で亡くなっている方が非常に多くなっているんですよ。ですから、これはまたそういう点ではやはり下請加工賃という問題がまたそこには出てきますし、そういう点もあわせて見ていかないと、ただ時間短縮だということだけでは解決つく問題ではないというふうに思っております。
○草川委員　そこで、近藤公述人にお伺いをいたしますが、昨年の十二月四日に中小企業庁、それから七日に労働省と、労働省の中央基準審議会、あるいはまた通産省に、一律の時間短縮についての、まあちょっと困るという趣旨だと思うのでございますが、申し入れをされているわけですが、率直なところを、労働省の見解なり通産省なり要望書を出された反応、あるいはまたその反応の中からどのようにしたらこの時間短縮の問題について中小企業が取り組むことができるのか、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○近藤公述人　先生御承知だろうと思いますが、労働時間の実態調査をやってみました。商工会地域の従業員三十人以下の事業所に対する労働実態調査をやった結果によりますと、四十六時間の猶予措置対象の事業所のうち、週四十四時間を達成している事業所はわずか二七・四％しかないわけであります。したがって、四十四時間に短縮されれば、猶予措置対象事業所のうち七二・六％の事業所が割り増し賃金の適用によってコストアップが強いられることになるわけでありますから、結局不況下にある中小企業の経営を圧迫するわけでありますから、そういう点から我々は反対だ。
　したがって、我々が反対をいたしました中で、もう一つ御報告申し上げておきますが、本会で九月末に実施した商工会地域の従業員三十人以下の事業所に対する労働実態調査によれば、従業員が一人から四人までの事業所で、年間の総労働時間が二千五百五十三時間という結果が出ております。それから、日本商工会議所がやはり同じように昨年の六月に実施した実態調査でも、従業員が一人から九人までの事業所で二千三百時間の労働の実態が出ております。それからもう一つは、中小企業団体中央会が昨年の七月に実施した実態調査でも、同じく従業員が一人から九人までの事業所で二千二百三十六時間という結果が出ております。
　したがって、我々が反対したのは、結局、時短をやることによってそれだけやはり割り増し賃金がふえる、それから、それはどうしてもコストアップをしなくちゃならない、そうしなければ経営が難しくなる、こういう状況から反対をしてまいりました。
　したがって、現在も我々が要望しておるのは、法案に出ましたそうでありますけれども、その内容を検討してみると、当分の間現状でいくようにする、それからなお、四十四時間を四十時間にするけれども、三年間は四十四時間を認めるというような方向に向いておる、こういうことも伺っております。それから、猶予措置も現状どおりでお願いしたい。それから、割り増し賃金については、これは法定日以外の休日に対してはやはり企業者と労働者の皆さん方と相談して適当な線を出すべきだと思うのですが、もし出せない場合には政府で決めていただきたい、こういう点を要望しております。
　以上であります。
○草川委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○鴻池委員長代理　次に、菅野悦子君。
○菅野委員　私は、日本共産党の菅野悦子でございます。
　公述人の皆様には、お忙しい中御出席の上貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　まず、菱健蔵公述人にお伺いをしたいと思うのですけれども、今不況の中で中小企業の皆さんが本当に大変な苦境に立たされているという具体的な実態をお伺いして身につまされたところでございます。
　ところで、その中小企業が実は今、日本経済を支える多数派になっている、そしてそこに働く人たちも非常に多くて、消費に直結するというふうな状況があるわけなんですけれども、だからこそその中小企業への不況対策が重要になっているということなのだと思いますが、改めてこの中小企業の役割についてもう少しお伺いをしたいと思います。
○菱公述人　今先生からお話ありましたように、私たち中小業者というよりも、先ほど先生からお話ありましたように、それこそ零細企業が非常に多いわけですけれども、今その零細企業そのものが日本経済の中でそれこそどんなに大きな役割を果たしてきたかというのは、先ほど述べたとおりでございますけれども、特にこの中小企業の設備投資、これはそれこそ小さな町工場を初めとして、国全体の設備投資の半分以上を占めているわけですから、この中小企業の不況、経営危機、これをこのままにしておいたのでは、日本全体の景気回復というのはなかなか望めないのではないだろうかというふうに思っております。
　もう一つは、こうした経済的な役割と同時に、案外見落とすわけですけれども、これは見落としてはならないのは、我々中小業者が地域社会で果たしている役割、これは大企業やあるいは大企業の経営者や幹部の方々とは違って、我々はみずからがその地域の住民であるし、消費者であるし、また地域社会に溶け込んでいなければ営業も経営も成り立たないという立場に置かれているわけです。
　そういう点で、私は大田区で中華料理をやっているわけですが、今の時間でしたら本来包丁を持っているわけですけれども、こういうところに初めて出させていただいたわけなんですけれども、それこそ商店街やあるいは町内会の役員だとか、あるいは地域婦人会あるいは消防団だとかＰＴＡだとか、そういう地域の自治組織の役員になっている人が非常に多いわけですし、また地域のお祭りとかあるいは文化行事、こういう伝統的なものにも我々がほとんど担い手になっている。
　私も、町内会の役員、商店街の役員はもう四十数年やっておりますけれども、交通部長から、今は文化式典部長ということでお葬式からお祭りまで全部責任を持っているわけですけれども、そういうふうにやっているわけですから、そういう中小業者が本当に町から消えていくという、商店街の中、歯抜けになっているわけですけれども、そういう事態になってきますと、大きな大企業の事務所だとかスーパーだけがでかくなって、本当に町がさま変わりするような、そういう状態ですと、本当に我々が住んでいていいという状態にはならないのじゃないだろうかというふうに思います。
　まして、これからこの中小業者のこういう役割というのは今後ますます重要になってきますし、高齢化社会の進展は、本当に潤いのある町づくりということになっても、余計に零細業者の商店にしても下請企業にしても、地域で住んでいる人たちの任務というのは、地域社会を構成させていく上においても非常に大事だというふうに思います。
　それからもう一つは、やはり宮澤首相がおっしゃいましたように、ゆとりある生活、生活大国を我が国の目標に掲げたわけですけれども、私どもは、これからの日本で中小業者がますます大切な役割を担っておりますし、その役割をまた今もお話ししましたように果たしていかなければならぬというふうに私たちも自覚しているわけですが、その点では国の政治もそういう点を重点にしていただきたいし、それにふさわしいような力をつぎ込んでいただきたいというふうに思うわけです。
　昨年十二月に中小企業政策審議会の小委員会の中間報告も、「「生活大国」を目指す我が国にとって、小規模事業者の活性化は経済社会政策の根幹にもかかわる緊急の課題となっている。」と述べておるわけですから、どうぞひとつ皆さんも本当に真剣になって、中小業者の果たしている今の役割を本当に御理解をいただいて御奮聞いただきたいということをお願いしておきます。
○菅野委員　全国的にも、また地域の中でも中小企業の果たす役割が非常に大きくなっているというお話だったと思うのですけれども、その中小企業の皆さん方が今不況の中で切実に求めていらっしゃるのが仕事と資金ということだろうというふうに思うわけです。
　それで、私、あわせて引き続き菱公述人にお伺いしたいのですけれども、その仕事の面ですが、不況から立ち直るためにも仕事をふやしてほしい、仕事の確保をという点で国あるいは行政などへの要望強かろうかと思いますが、その点いかがお考えか、お伺いいたします。
○菱公述人　先ほども申し上げましたけれども、中小零細業者の売り上げあるいは下請確保の受注の大幅な減少というのは、もうそれこそ限界に来ておるというふうに思っております。それは、金融とともに最も緊急を要する対策が必要ではないだろうかというふうに思います。
　この点で一つは、国や自治体の官公需を最も大幅に中小企業に発注していただきたいというのがあるわけです。これは御存じのように、新たに予算を組まなくてもやればできるという内容でございますし、行政のやり方一つで大きく中小企業の経営危機打開に役立つと思います。
　官公需法という法律に基づいて毎年目標と方針が閣議決定されておるわけですけれども、例えば、一九七六年政府が国会でお話がございました。この官公需の発注を中小業者に五〇％にするようにするというお話があったわけですけれども、九〇年度を見てみますと三七・三％ということで、まあ五〇％に政府の方はいったことないわけです。ところが、地方自治体の方はどうかというと、一九九〇年は六五・二％になっているわけですけれども、例えば八〇年から八五年の間にはこれが大体八〇％近くいっているのですね。
　ですから、これを本当に、例えば国の方の官公需を五〇％に、これは私新聞で読んだのですが、五〇％にしていただくと、今一兆一千億か一兆四千億くらいになるのじゃないかというお話もありましたし、それから、地方公共団体が八〇年から八五年ぐらいの受注を中小企業に渡せばこれが一兆八千億円になるのじゃないかというお話も伺いました。そうしますと、合わせると三兆円からの官公需の受注が中小企業に回っていくということで非常に潤うわけでございますので、そういう点は中小企業庁としても十分に考えて、ひとつ御奮闘をお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、発注契約内容、これについてやはり中小企業庁がもっともっと立ち入って促進をしていただきたいし、中小企業に発注しやすいように制度も改善していただきたいというふうに思います。ここ数年、官公需の目的に達する真剣な努力が本当に中小企業庁にしてもどうなのかなというのが我々の感じなんですね。
　そういう点で、仕事確保ということではもう一つの問題は、大企業が自己生産減以上に下請への発注削減をしているのではないだろうかという問題があるわけです。これは大田区でも種々ございますけれども、下請中小企業振興法に基づく振興基準では、親事業は自己の生産量の変動の程度以上に発注量を変動させないようにということが明記されているわけですけれども、この政府の示した基準が守られているだけでかなり改善が図られるのではないだろうかというふうに思います。
　もう一つ、仕事確保の問題の三つ目に、私たちは、本当に国民生活に役立つ新しい地域産業を興していく必要があると思っております。そのためにも蓄積された技術を失うということではなくて、本当に保全していくような、それを本当に高めていくような、そういう新しい技術開発にも目を光らせていただきたいし、国の対策としてもこういう面で積極的な助成をお願いしたいということを申し上げて、終わります。
○菅野委員　それでは、続きまして近藤公述人にお伺いしたいと思うのですけれども、仕事と資金の、資金の方なんですが、これも非常に不況が深刻な状況だからこそ低利で長期の融資、これが求められているというふうに思うのです。政府の緊急経営支援貸付制度が動き出しておりますけれども、これはことしの十二月までに二千億しかないという状況でもございまして、だからこそ政府系金融機関からの借り入れというふうな要望も強いと思うのですね。この点では大蔵省から通達も確かに出ているのでございますが、この国金とか中金などの貸し出しが皆さんの要求にこたえるものになっているかどうか、この辺をぜひお伺いしたいと思うのです。
○近藤公述人　その前に、今お聞きしておりまして、仕事が少ない、これはやはり需要が減退しておるということであろうと思います。したがって、今金融関係の御質問がございましたが、大蔵省の通達が出まして、この効果がどう出てくるかわかりませんけれども、恐らくあの通達はかつてない大蔵省の通達である、こういうふうに承っておりますし、金融機関もやはり相当これについて深い関心を持っておるようであります。したがって、金融も相当変わってくるのではないだろうか。
　ただ、金利の問題については先ほど申し上げたのですが、やはり公定歩合が数次にわたって下がったけれども、その都度何％か下がるのですけれども、それはなかなかそのように下げてくれないということが一つと、それから時期的にすぐ下げないで、二月、三月おくれてくるとだんだんおくれていってしまう。したがって、それだけ金利負担が多くなるわけでありますから、それだけいわゆる中小企業者は経営のコストに影響してくるわけであります。そういう点について、今度通達も出ましたので相当改善されてくるだろう、こう考えておりますし、政府系関係の金融機関の金利も、こういう声が一つあるのです。
　それは、例えば国金を一つの例にとりましても五・〇五％だ、しかし政府系金融機関はもっと金利を下げてもらっていいのではないだろうか、こういう声があることも事実であります。いろいろ金融の金利体系があるから一律に変えられないとは思いますけれども、そういう点にも配慮していただくとやはり金融は非常によくなってくるだろう、こう考えております。
○菅野委員　館公述人にもお伺いしたかったのですが、時間がなくて申しわけございません。
　終わります。
○鴻池委員長代理　次に、高木義明君。
○高木委員　民社党の高木でございます。
　公述人の先生方には、大変お忙しいところ貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。お話の中で感じたことを率直にお尋ねをしてみたいと思いますが、館先生にまずはお伺いいたします。
　先生のお話によりますと、本予算は社会資本の整備とそれから景気対策。社会資本の整備につきましては公共投資の六％増ということをもって両面に配慮したいい予算である、財政対策としては、景気対策については若干の時間がかかる、したがって予算審議はスムーズにいくようにお願いをしたい、減税要求に対しては、これは長期的課題でありまして、景気対策としては効果は薄い、また赤字国債の発行は問題ありと、こういうふうなスタンスのお話でありました。
　したがって、私は、そういうスタンスに立たれる先生の景気の見通しについて、この際ぜひ所見を賜っておきたい。先生は余り予測はしない、こういうふうに言っておられましたけれども、ぜひそういう立場でどう見通しておられるのか、率直にお伺いをしておきたいと思います。
○館公述人　景気につきましては大変難しいので、私も自信を持ってお答えできる立場にございませんが、現在の景気状況を、先ほど申しましたように、三つの要素が同時に起こってきている、つまり循環的な不況と、それから構造的な不況と、それからそれにプラス、バブルの破裂に伴う金融と、こういう三つの要素が同時に起こってきている、そういう意味ではやや複雑な状況にある、こういうように考えているわけでございます。
　そうしますと、構造的な不況についての調整にはどうしても時間がかかるということにならざるを得ないわけであります。循環的な不況について考えれば、これは在庫調整が終わり、設備調整が終われば、そこで景気が回復していくということになるわけでありますが、そしてその在庫調整の様子を見ておりますと、一応在庫調整をやって、済んでしまっているところ、もう既に在庫調整が終わっている部門もあります。しかし、それが終わりそうでいてまた逆に積み増しになっていったりというようなことが起こっているということは、先ほど申しましたように構造的な要素がそこに入ってきてスムーズに調整が終わらないということではないかと。
　そういう観点からいいますと、先ほどお尋ねがございました政府見通しの水準を来年度のうちに達成するということは相当の努力を払っていかなければ難しいのではないだろうかこういうように考えております。そういう意味では、調整にはやや時間がかかる不況になってしまっている、こういうのが私の判断でございます。
○高木委員　私は、今の不況に機動的に対応していくということがやはり大切ではないかと思っておりますが、予算編成のあった時点と今日現在におきましては、御承知のとおり急速な円高という状況が出てまいりました。円高のメリットもさることながら、再びまた円高不況というのが今の状況に輸をかけるのではないかな、こういうふうに危惧するわけでありますけれども、先生はこの円高という事態をどう見ておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
○館公述人　お答えいたします。
　円高は、一面で不況を激化する要因であるというように考えております。ただ、先ほども申し上げたと思っておるのですが、前回、円高不況の対策として金利を引き下げ、そしてさらにその後になっては財政を含めた総合対策を打ち出すという形で景気刺激策をとっていったわけでありますが、そのときの低金利政策あるいは金融緩和政策が余り長期にわたり過ぎたということが、これは逆にバブルを形成したもとになっている。そういうことを考えますと、確かに円高は不況にとってそれを悪化させる要因ではあるけれども、余り当面の目先のことにとらわれ過ぎて、また失敗を繰り返さないように慎重に対応していくということが必要ではないか。
　したがって、例えば減税をやったら必ず消費が戻ってくるという見込みが持てるような状況にあるとすれば、私ももろ手を挙げて減税に賛成するということになりますけれども、今の状況は必ずしもそうではないというところに非常な難しさがあって、そのことが将来にわたって財政の負担となり、あるいはバブルを招来するというようなことのないように慎重に対応していく必要があるというのが私の考えでございます。
○高木委員　先生は話の中で、減税はメリットが明らかになるというときであればそれも結構だ、こういうお話もされております。その明らかになるときはといいますと、例えば大量失業が予想されたときだ、こういうこともお話しされました。
　確かに今現実に失業をするという時代ではないにしましても、各産業界におきましてはリストラを初めとして、いわゆる企業の乗り切り策あるいは雇用勤労者に対する出向あるいは配転、こういったこともかなり行われておりまして、まあ労働諸条件の低下というのも深刻になっておるわけでありまして、まさにこういうときこそ景気に刺激を与えるべきではないかな、このように私は思いますが、こういう事情についてどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○館公述人　お答えいたします。
　現に企業が今のような状況の中でリストラを進めているということは非常に望ましい状態だと思いますので、そのリストラを途中でやめてしまうということになりますと、これは、せっかくリストラをして、将来順調な発展をしていくためにはそれは不可欠な問題だと思うのですけれども、それを中途でやめてしまうような政策はとらない方が長期的には日本のために役に立つのではないか、こういうように考えております。
　ただ、何もしないということを私申し上げているわけではございませんで、金融面から景気の足を引っ張るようなことがないような政策をとるべきだし、いろいろな規制緩和を進めるというような形でそれぞれ景気対策の手を打っていく必要はある、こういうように考えておるわけでございます。
○高木委員　引き続き、最後になりますけれども、館先生、お願いしたいのですが、平成三年の民間給与の実態というのがありまして、一人当たり所得税は前年度より九％伸び、約二万五千円の伸びということでございまして、これに対して、給与の伸びは五％、給与に占める所得税の割合も三十四年ぶりに高いものになった、こういう資料もありまして、まさに消費はマインドでありまして、例えば商店街の売れ行き、まあ確かにバブル崩壊のときは高級品が売れなくなって、デパートあたりの売り上げが少なくなったということも見られたわけでありますが、もう既に今は一般の衣料品、食料品等についてもその問題が出ておるのではないか、そういう意味で一つの刺激策として減税も一つの政策として打つ手ではないかな、このように思うのですが寸この点についての御見解を賜りたいと思います。
○館公述人　御指摘のような考え方も当然あると私は思っております。
　ただ、ある意味で、ある時期、日本のすべての人がバブルに酔っていたという状態があったのではないかというように思いますので、私は我慢の哲学を説こうというわけではございませんけれども、多少は犠牲を払っていただかなければ今後の長期にわたる日本経済の成長というものはあり得ないだろう。
　それを途中でやめますと、アメリカは最近意外に、生産性を上げるための努力を払ってきた結果として競争力を高めてきておりますし、日本が安閑としていればやはりアメリカと日本との関係は逆転するというようなことも起こってき得るわけでありますから、必要な場合にはある程度の犠牲を払っていかざるを得ないというように私としては考えておるわけでございます。
○高木委員　最後に近藤会長にお話を伺いたいと思いますが、商工会といたしまして、村おこし、街づくり、日ごろから大変なお取り組みをいただきまして、心から敬意を表します。
　今、景気対策が言われておりますが、まさに地方にあっては、とりわけ過疎地域あるいは離島等につきましては、もう景気対策以前の問題としてのいわゆる地域振興をどうしていくのか。よく言われますけれども、地域の基幹産業が公共事業だというところさえあるわけでして、そういうところはそれによってかなりの地域振興あるいは景気対策になるわけです。しかし、一方において若者はどんどん東京に行く。また、東京に行かなければ仕事にならぬという営業員の方もおられますし、あるいはまた役所においても、東京に行かなければ役所の仕事ができない。そういう意味では、東京一極集中の是正というのが今の一つの大きな政治課題であろうと思います。
　そういうことと、私たちはやはりこの際行政改革を改めて断行して、無理、むだをなくす、こういうことも必要じゃないかと思いますが、地域の立場からその点についていかがお考えであるのか。この際、時間はありませんけれども、お話をいただきたいと思います。
○近藤公述人　なかなか難しい問題でございます。
　地域の行政の関係の公共事業云々というような問題もありましたけれども、ではこれをどうするかというと、なかなか難しい問題であろうと思います。ただ我々、過疎化、それから若者が出ていく、それから地域を振興させるためにどうしたらいいかということが実は一番の悩みであります。
　そこで、先ほども申し上げましたが、今度提案されておる商工会法の抜本的な改正、新法、これを議決していただくことによって非常に活性化を図れる、私はこう考えております。
　具体的に申せば、結局、経営診断事業、税務関係の相談を主としてやっておりましたけれども、あの法律が通れば、新法改正ができませば、今度は事業ができるわけであります。したがって、駐車場なり貸し店舗なり、あるいはまたイベントホールをつくるなり、緑地をつくるなり、いろいろの事業ができることでありますから、非常に商工会に対する信頼と期待と、それから、事業をやれるんだということだけで心理的な影響が非常に大きくなってくると私は思います。
　それから先ほど、我々は経営対策が一番頭にあるのですけれども、予算を早く通していただきたいということと、それから所得税減税の問題もございました。率直に、我々が集まると意見が出ておりますのは、住宅減税、住宅対策をやることによって、例えば屋根屋の仕事がふえる、あるいはまた大工の仕事がふえる、セメントが売れる、鋼材が売れる。これは非常に需要が広くなってまいりますから、これによってやはり潤ってくるところが非常に多くなるわけであります。したがって、そういう面で今度は新しい住宅がまた投資減税でできれば、住宅減税で行われれば、結局新しい家をつくる、そうなると引っ越しをしなくてはならない。これによってテレビ、洗濯機あるいはまた調度品も必要になってくる。したがって、需要が伸びてくると思います。
　そういう点で、今国会に提案されておる新法の問題はもちろんでありますが、予算の早期議決を心からお願いを申し上げますが、そういう状況であることをお含みいただきたいと思います。
○高木委員　お疲れさまでした。ありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十四日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。午後四時六分散会
平成五年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　岡田　利春君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　大野　功統君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　住　　博司君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　岩田　順介君
　　　理事　永井　孝信君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　宮下　創平君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　沖田　正人君　　　　外口　玉子君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　村上　正邦君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁労務　荻野　貴一君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　労働大臣官房長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省労政局長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省労働基準　石岡慎太郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者　坂根　俊孝君
　　　　　　　　対策部長
　　　　　　　　労働省職業能力　伊藤　欣士君
　　　　　　　　開発部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官　中山　和之君
　　　　　　　　房参事官
　　　　　　　　運輸省鉄道局業　村上　伸夫君
　　　　　　　　務課長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安　大関　　親君
　　　　　　　　全課長
　　　　　　　　建設大臣官房技　城処　求行君
　　　　　　　　術調査室長
　　　　　　　　建設省建設経済　風岡　典之君
　　　　　　　　局建設業課長
　　　　　　　　建設省建設経済　折笠竹千代君
　　　　　　　　局建設振興課長
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　伊藤　英成君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　山下八洲夫君
　　田邊　　誠君　　　　　沖田　正人君
　　市川　雄一君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沖田　正人君　　　　　田邊　　誠君
　　石田　祝稔君　　　　　市川　雄一君
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　労働基準法の改正に関する陳情書
　（第八二号）
　介護休業制度等の普及促進と法制化に関する陳
　情書外一件
　（第八三号）
　育児休業等に関する陳情書
　（第八四号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関
　する陳情書
　（第八五号）
　ＪＲ採用差別事件の早期解決に関する陳情書
　（第八六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。
○古賀（正）委員　自由民主党の古賀正浩でございます。
　このたび、初めて私は労働委員会に属することになりました。大変ふなれな分野でございますが、しっかり労働政策を勉強してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　このたび、宮澤新内閣の発足に伴いまして村上大臣が労働大臣に御就任になりました。自民党のエースの一人であり、また、私ごとを申し上げれば、同じ郷里福岡県の御出身でございます。どうか大臣の御活躍を心からお祈りを申し上げる次第であります。
　さて、現在日本は世界に冠たる経済大国になったわけであります。よく考えてみますと、我が国は大変小さな、三十八万平方キロしかない島国、大した資源もない、そういう国でありますけれども、そういう国でどうしてこれだけの国家になることができたかといえば、これは、何と申しましても、やはり日本国民の資質と努力によるということだと思います。まさに勤労者のモラルの高さによる、こう言っても過言ではございません。私は、そのことをしっかり肝に銘じながら、あわせて、そのような特質を十分に発揮させる環境をつくってきました我が国労働政策の成果でもあるということを特に申し上げたいと思うのであります。もちろん労働省とされては自己の評価については謙虚であるべきだと思いますけれども、私はこれは自他ともに許す成果であると考えております。
　大臣は先般の所信表明の中で、「労働行政の使命は、働く人一人一人の能力、天分が十分に発揮でき、喜びと生きがいを感じつつ、働く意欲を持てるような職場の環境をつくっていくことである」とおっしゃいました。私も全く同感であります。
　今、宮澤内閣は、政治改革の推進とともに生活大国の実現を最大の政策課題と掲げられておるところであります。我が国の経済的地位にふさわしい働きがいとゆとりのある勤労者生活を実現するということは、まさに生活大国実現のための大きな柱であると思います。現下の各般の政策課題に取り組まれる村上大臣の御活躍を心から期待する次第でございます。そしてまた、その使命達成のために全力を尽くしていただくようにお願いを申し上げます。
　そのようなことから、労働行政推進に取り組むに当たりましての大臣の御決意と抱負を、改めて
この際お伺いさせていただきたいと思います。
○村上国務大臣　おはようございます。
　ただいまは御激励をいただきまして、感謝申し上げ、一生懸命頑張ってまいりたい、このような決意でおります。
　そこで、御質問でございますが、ただいまも古賀委員の質問の中にもございましたように、先般私の所信表明を申し述べさせていただいたところでありますが、私は、労働行政というものは、働く人一人一人がその能力、天分を十分に発揮でき、喜びと生きがいを感じつつ、働く意欲を持てるような社会をつくっていくとともに、生活大国の実現に向けて、我が国の経済的地位にふさわしい豊かさとゆとりのある生活を送ることができるようにすることが重要であると考えております。
　私が労働行政の最も基本姿勢といたしておりますのは、人間愛あふれる人間尊重の労働行政でございます。
　そのため、この国会に御提案をさせていただいております労働時間の短縮しかりでございます。そしてまた、安全の確保と健康で快適な職場づくり、最近の雇用失業情勢に対応した機動的な雇用対策、総合的なパートタイム労働対策、女性や高齢者の方々が生き生きと活躍できる環境づくり、障害者の方々の雇用の場の確保などの施策の推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　先ほど触れましたように、我が国の目覚ましい発展の背景には、働く人の高い勤労意欲ということが大きな役割を果たしてきたところでありますけれども、二十一世紀を間近に控えた現在、中長期的には若者を中心に労働力人口の減少が見込まれます中で、技術革新、サービス経済化、高齢化、国際化などにより経済社会は大きく変わってきておるところであります。
　そういう中で国民の価値観、職業観にも多様化が見られてまいりました。特に若者の中には安易に離転職をしたり、地道な労働を疎んじたりするような傾向がないとは言えません。こういった傾向は大変憂うべきものであると私は考えておりまして、改めて勤労の意義を考えていかなければならぬと思っているところであります。
　日本には西欧と少し異なる歴史的、伝統的な労働観があるように思われます。西欧のキリスト教思想と我が国の儒教思想との違いでもありましょうか、バイブルには労働を必要悪とする思想が示されているそうでありますけれども、我が国は二宮尊徳とか太閤秀吉の出世物語といった、労働をむしろ美徳とする歴史的な、伝統的な風潮があると思うところであります。
　そういう中で、大臣が御就任早々のことであったかと思いますけれども、勤労の精神、勤勉性の重要性等について積極的な御発言をなさった。私は、大いに同感もし関心も持っておるところであります。ただ、新聞によりますと、非常に短い記事であったわけでありますが、何か少し誤解されて報道されているような気がしないでもありません。例えば二宮尊徳を単に労働時間というような切り口だけで評価すべきではない、私はそんなふうに思うわけでありますが、せっかくの機会でございますので、この際、大臣の労働観と申しますかお話をいただければ幸いであります。
○村上国務大臣　いろいろ二宮尊徳像というものに誤解もあろうかと思いますが、端的に私は一つの象徴として申し上げた。それはやはり働くことのとうとさ、汗を流すことのとうとさ――私たち日本人の伝統的な価値観の中に、働くということは美徳なんだ、そして働くということは御先祖さんに対する御恩報じなんだ、働くということは親に孝なんだ、こう言いますと、親に孝なんて今さら言うと、あいつはタカ派だ、右翼だ、どうも古いということになろうかと思う。しかし、これはとうとうと流れている不変の日本人の持つ真理だ、私はこう思っております。親に孝なんというのは、日本人だけじゃなく世界共通の一つのあるべき姿であろうか、私はこう思っているわけでありますが、そうした一つの象徴として二宮尊徳像というものに対する尊敬の念を私は率直にあらわした。
　それが今たまたま時短という中で、薪を背負って、とにかく朝霜がおりておるころから山に出て、畑に出て、そして夜暗くなってまで働く。とにかく働く働く、働く虫だ、そんなものは今の時代に逆行しているのだ、こういうふうなとらえ方もしたわけでありますが、二宮尊徳像というのは、また二宮尊徳というお方のいろいろな伝記を読んでみますると、ある面では非常に合理主義者で、むだを省いて能率主義者である、そういう文献もこれございまして、むしろ逆に、時短という思想の中からいけば最もふさわしい、時短の先鞭をつけた先駆者ではないのかな、私はこういう感もするわけでございまして、それぞれの私、村上正邦に対する一つの潜在意識の中で二宮尊徳像というものの解釈がいろいろ多様にとられたのかな、こういうふうに感じております。
　いずれにいたしましても、働くことのとうとさというもの、このことをしっかり今の若い人たちが――働くということは苦しいことなんだ。だから、苦しいことはできるだけ短い時間がいい。そして、遊ぶことが第一義であって、遊ぶために働く、こういう考え方がもし時短の思想の中に今後受け継がれていくとするならば、資源のない日本の国は一体どうなるのかという、ここらあたりの危惧を私はしたものでございますので、この際、いい質問をいただきましたので誤解のないように申し上げておきたいと思います。
　以上であります。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。大変よくわかりました。私も意を強くしたところでございます。そういう思いでひとつしっかり前進をしていただきたいとお願い申し上げます。
　そこで、今時短の話にもなりましたが、大臣はさきの所信表明の中で、週四十時間労働制移行を内容とする労働基準法の改正案の今国会提出を表明されました。詳しくはその法案審議の際にいろいろな御議論ができると思いますけれども、ここでは基本的な考え方を一つ二つお伺いしておきたいと思います。
　何と申しましても、労働時間の短縮というのは生活大国実現のための大きな柱でもございますし、国際的な調和のことを考えても千八百時間を目標に努力していかなければならぬ、当然だというふうに思っておるところでございます。
　昨今、時短につきましては、総論的にはもう反対の人はいない、こんなふうに私は思います。また、企業やいろいろな事業主あるいは関係団体も、今大変な努力をしているところでございます。しかしながら、現実を見ますと、中小企業とかあるいは業界、業種によりまして大変跛行的になっておるということもまた現実でございます。それは、実態的に時間短縮がなかなか進行しない障害、原因がいろいろあるということでもございます。そして最近では、加えまして、現在、不況の長いトンネルを通っておるわけでもございますし、また、この数日来の急速な円高みたいなことも、また先行きいろいろな不安も、心配もあるところであります。そういった意味で、私もよく地元の鉄鋼団地のおやじさんたちとかいろいろな方と話をしておりますと、そういう不安を非常に訴えられるということがございます。こういう中で、この時間短縮の問題というのは、実態的な障害の克服ということ、実態的な努力をするというのが一番先行しなければならぬのじゃないか、こんな思いが私はいたしておるところでございます。
　そういう面からいたしますと、現在の労働基準法というのは罰則を伴う強行法規ということでありますけれども、そういったもので、言葉はよくありませんけれども、無理に、無理強いに実現していくというのはなかなか抵抗が大きいのではないか。罰則が怖いからということで時短は進むのでは必ずしもないわけでございます。逆に言うと、罪人づくりになりかねないところもあるわけであります。
　そういった意味からいたしますと、一昨年、例の
労確法もできました。昨年、時短法等もできて、
そういう支援立法で時短を進めるということが始まっておるわけでございますが、そういうような効果が十分上がったところで労働基準法も手直ししたらどうかみたいな考え方もあるわけであります。
　時間短縮に当たりまして、労働大臣がどのようなお考えであるのか、この際、承りたいと思います。
○村上国務大臣　いろいろと時短を進める上において、特に中小企業、こうしたところにはきめ細かな配慮が必要だということはもう言うまでもないわけであります。
　さりながら、今の世界の大きな流れの中で、また宮澤内閣の生活大国実現という一つの大きな政治課題の中で、時短ということの位置づけというものは非常に大きい柱だ、このような認識に立ちまして、先ほども申しましたように、時短を進めるについては、我が国の今日の経済的発展は長い間に培われてきた国民の勤勉、実直、すぐれた創意工夫、これは資源がございませんので、資源の輸入によって製品をこしらえて、その製品に付加価値をつけて、これをまた海外に輸出していくというこうした中にありまして、この創意工夫というのは日本人のかけがえのない大きな財産でございます。私は、日本人の実直さであるとか勤勉さであるとか、こうした伝統的な価値観を大切にしながらこの時短の政策を推進していきたいと考えております。
　また、ただ単に時間を短くしていくということだけではなくして、働く人々がこの時間をいかにうまく使っていくかということが大事だと思うのです。学校なんかの場合でも、週休二日制で土曜日が休みになって、その土曜日に塾に通えば意味がなくなるじゃないか、こういう議論もなされてきておりました。また、土日を休みにしてもアルバイトを土曜日にやるなんということになりますと、時短の趣旨にかなわない。こういうことを思いましたときに、何ゆえに時短をしていくのかという、その趣旨を徹底していかなきゃならないと思っております。
　そうしたことから、特に家族とのコミュニケーションを非常に大事にしていかなきゃならない。今まで働き虫で、とにかく女房も子供も忘れて一生懸命働いてきた。結婚式などに行くと、女房や家庭を大事にしなさいなんという祝辞を聞くわけでありますが、この家族とのコミュニケーションを第一にしていく。やはり家庭の幸せというのが社会生活を送る根本だ、こう私は思っております。そしてまた、この時間を健康の維持に役立てて、心身を健全にして、能率的でよりよい仕事をするための大きな一つのものに役立てていく、こういうことが生活大国を実現していくことにつながっていく、このように私は思っております。
　皆さん方もチャップリンの「モダン・タイムス」という映画を見られたと思いますが、ああいうことであってはいけない。私自身せっかちで、とにかくせかせかして、朝から晩までどちらかというと動き回るのが好きなタイプでございますが、これは政治家のさがとでも申しましょうか、しかし、時間的余裕はもう少ししっかり持っていった方が非常に雄大な考え方、新しいアイデアもどんどん生まれてくることになりましょうし、そういう意味において意識革命が必要だ、このように私は思っております。
○古賀（正）委員　ただいまの大臣のお話にもありましたように、時短の推進に当たってはいろいろな課題がありますけれども、そういう中で、特に中小企業などへの配慮と申しますか、またいろいろな支援策と申しますか、そういったことは非常に大事だと思います。きょうはその点について詳しく聞く時間がございませんので、この支援策をひとつしっかりやっていただきたいということをお願いいたしまして、次の問題に移ります。
　次に、障害者雇用対策についてお伺いさせていただきます。
　「完全参加と平等」をテーマにしました国連障害者の十年は、昨年をもって終了いたしました。そういう中で、関係の事業主の大変な御努力等もございまして、雇用される障害者の数も年々増加してくるなど、障害者の雇用は着実に進んできていると思います。
　しかしながら、現実には、一応法律で定められております身障者の雇用率は一・六％でありますけれども、まだ一・三六の水準にとどまっておるみたいなことでございます。今後もこの率を上げること、そしてまた精神薄弱者、精神障害者の雇用等もまた大きな課題になってくるわけでございます。
　国連障害者の十年は終わりましたけれども、引き続き障害者の雇用対策を一層充実強化していくことが必要であると思いますが、今後の障害者雇用対策につきまして大臣の御決意のほどをお伺いさせていただきます。
○村上国務大臣　先日も私、埼玉の職安の実態を視察に参りました。そのときに、お母さんが障害者を伴って職安の窓口で真剣にいろいろ御相談をなさっている姿を見たわけでありますが、障害者を持つ親の気持ち、そしてまた障害者自身の働くという、どんなささいなことでもいい、仕事をしていく喜びというものをそこで感じられ、それをやはり一つの生きがいとして職を求めておられるということを私は知りましたときに、非常に心打つそうした場面に遭遇をいたしました。
　そういうことからいきまして、障害者の雇用については、障害者が健常者とともに働けるような社会を実現していくことが私どもに課せられた大きな仕事であろう、こう思っております。
　そのために、労働省といたしましては、身体障害者雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、障害者のための施設設備の設置または整備のための助成金制度等を活用しつつ、重度障害者に重点を置いて、障害者の雇用の場の確保とその雇用の促進に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　私の友人のお嬢さんが、女子大生でございましたが、一昨年思いがけない病気で片足切断ということになりました。一度はもう人生に絶望のような状態であったのですが、ある大きな会社の御配慮で、この春からそこに就職できるということになった。僕はやはり企業にもそういう精神が浸透してきていることを本当に非常にうれしく思った次第でありますが、いろいろ話を聞きますと、まだまだ心配なことがたくさんある。例えば、会社としてはいいけれども、やはり周りの方々の協力とか理解というのは非常に大事だけれどもその点は大丈夫だろうかとか、いろいろな問題もございます。そういうきめ細かい点にわたっても、ぜひいろいろな御配慮を政策に賜りますようにお願いを申し上げます。
　時間の関係で次に進ませていただきますが、高齢者雇用対策についてお伺いさせていただきます。
　今後の高齢化、これはもう確実に進展してきておるわけでありますけれども、そういう中で我が国の経済社会の活力を維持発展させていく観点からも、高齢者の方々が長年にわたって培ってまいりました技能や経験、これを十分に発揮できるようにしていくということは非常に重要なことでございます。しかしながら、現実からいいますと、例えば六十歳を超える高齢者の方ということになりますと、一たん離職しますと再就職は非常に難しい、こんな状態でございます。
　本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、高齢者雇用就業対策に関しまして、労働大臣の御決意を承りたいと思います。
○村上国務大臣　本格的な高齢化社会を迎えます中で活力ある経済社会を維持していくためには、高齢者がその知識、経験などを生かして働くことができるよう雇用の場の確保を図っていくことが重要であろうかと思います。
　このため、六十五歳までの継続雇用の推進、シルバー人材センターの拡充による就業機会の確保などに重点を置いて、高齢者の雇用就業対策を総合的に推進をしていく考えでございます。
　さらに、離職された高年齢者の早期再就職を図
っていくことも重要であり、公共職業安定所や高年齢者職業相談室など公的機関はもとより、社会福祉協議会などの民間の活力も活用しつつ、きめ細かな職業紹介その他の援助を行っていきたい、このような考えで取り組んでまいります。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁の中にございましたけれども、民間の活用のことでちょっと触れさせていただきたいと思うのです。
　私も地元でよく転職の相談を受けたりするわけであります。もちろん立派な公共職業安定所があるわけでありますから、その機能は非常に大きく評価をいたしますけれども、やはり今きめ細かくいろいろな対応をするためにはまだまだ足りないところがあるのではないか。これは職業安定所自体の御努力も必要かと思いますけれども、片や、例えばもう可塑性にも富まなくなった高齢者について、しかし長年のことでいろいろな特別の技能とかなんとかを持っている、そういったものをうまく企業につなぐみたいなことは、もっと民間の活力なんかを使うやり方があるのじゃなかろうかな。特に年配の方は、プライドもありまして、職業安定所になかなか行きたがらぬというようなこともあります。それともう一つは、せっかく技能を持つけれども、雇用者の方も、企業の方もなかなかそういう人を雇うことに思い至ってない場合がある。何かその会社に行きまして、こういう人をおたくで雇ってはどうですかみたいな、売り込みみたいなことをいろいろやる道もまだ残されているのではないか、こういう気もいたします。そういった意味で、民間の能力を活用する方策をぜひひとつ検討していただきたいと思います。これはとりあえずお答えは要りません。
　時間の関係もございますので、最後に、女性の介護に関しての対策についてお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、最近女性の職場での活躍の場は非常に広がった、本当によいことでございます。一方、女性というのは家事、育児あるいは介護などの理由がありまして、そういうハンディの中で職業生活を中断せざるを得ないみたいなことも多くあるわけであります。
　そういった中で、昨年四月に育児休業法が施行されまして、多くの企業において育児休業制度は定着をしてきておると仄聞しておるところでありますけれども、一方で、最近急速に大きくなってまいりました介護の問題ということも非常に重要であります。介護を必要とする家族を抱えているということでせっかくの能力を生かすことができないというようなことになっていくために、何とかこの介護休業制度というものももっと普及する方法はないだろうか、このように考えておるところであります。
　このような状況を踏まえまして、今後、国として、介護休業制度の普及に関してどのような対策を講じていかれるお考えなのか、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○村上国務大臣　介護休業制度につきましては、昨年「介護休業制度等に関するガイドライン」を策定いたしまして、一つは男女を対象とする、一つは休業期間は少なくとも三カ月とする、そしてまた、一つは介護休業制度のほか勤務時間の短縮等の措置を設けることなど、制度のあり方を示したところでございます。
　今後は、このガイドラインに沿った制度ができるだけ多くの企業に導入されるよう、労使その他関係者に対するシンポジウムや事業主を対象とする集団説明会を開催するなど啓発指導に努めていきたい、こう思っております。
　それから、ちょっとさきの質問で、先生、特に福岡でいらっしゃいますので、福岡に私が参りましたときに、地理情報株式会社というのがございまして、ぜひそこへ行っていただきたいと思うのですが、それは、手のない右足のない方が、車いすだとか義足をつけられて、こういう義足で五本の指があるわけじゃありませんね、これで非常に細かな航空地図なんかのあれを一つの機械の操作で、動かなくても一つのあれで地図をずっとかいていた、そういう現場を私は見てまいりましたが、本当に健康な方と一緒にまじって仕事をしている。そのためにはやはり企業主の努力ですね。そして、それによって自活をしている、ボランティアじゃないのですね、これによって生活している、こういう会社を見てまいりましたが、こういうあり方がこれからの障害者に対する職場の理想的なあり方だな、私はこう思って帰りました。ぜひひとつ福岡に帰られましたらこの会社をお訪ねしていただいて、激励をしていただければと思います。会社は、三十人くらいの規模の会社ですが、十何人ここはそういう方を採用していらっしゃる。こういうあれを今ふと思ったものですから、つけ加えさせていただきます。
○古賀（正）委員　わかりました。ありがとうございました。これで終わります。
○岡田委員長　以上で古賀正浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田順介君。