○櫻井充君　まあ暴力的な話かもしれませんが、今のはですね。ただ、要するに構造改革が必要だから民営化ということには全然ならないし、今大臣おっしゃっていたとおり、公共放送として持っておかなきゃいけない部分があるんだ、まさしくそのとおりだと思うんです。
　私は、お金もやはり、一部は国が持っておく部分というのがやはり必要なんではないだろうかと。郵便事業にしても、調べてみると、ドイツは民営化されているとはいいますが、六五％はこれは国が株式を持っているんですよ。様々な制限を掛けられているわけですよ。そうすると、郵便事業そのものが今民営化されて、国が持っていないという国はないわけですよ、逆に言いますとね。ですから、その点から考えてみても、果たして民営化しなきゃいけないのかどうか、極めて難しいんじゃないだろうか。
　そしてもう一つ、最初に申し上げた問題点の中で、今まで営業部分での非効率的な部分があったかもしれない、営業部分というか、職員の方々と言ったら怒られるのかもしれませんけれども、しかしそこの部分は確かに今年二百五十億ぐらいの黒字に転換しております。前年、何年か調べてみるとほとんど赤字ですから、公社になって、公社になって間違いなく黒字転換したことを考えてくると、その問題というものは、その問題というのはきちんと解決されてきているんだろうと、そういうふうに考えます。
　民営化業務というのは、民営化という言葉の中にもう一つ危険性をはらんでいるのは、これは市場経済の中で運営されていって利益を上げてくるということになりますから、そうなると今度は非採算部門を切り捨てるという作業になってくることになります。ですが、その非採算部門はどこなのかというと、結果的にはどことかの島であるとか、それからどことかの過疎地であるとか、コンビニもできないようなそういう地域に問題が出てくることになりますから、今度は、もう一つ申し上げれば、ユニバーサルサービスを実施するところが民間企業でやれるのか、市場原理でそのままやれる企業が担えるのかというと、決してそこはそうなっていかないんだろうと、そういうふうに思っています。
　ですから、もう一度小泉改革の中で是非これは議論していただきたいのは、今のように問題点を変える努力をしている公社が四年間どういう形をやって、行って、そのときまた問題があるのであればその時点から改革をどうするのかという議論を始めてもいいはずであって、そういうことをやらずして、今拙速にやる必要性は全くないんじゃないのかなと、そう思います。
　もう一点、民業圧迫のことについてちょっとお話しさしていただきたいと思いますが、この資料の三枚目を見ていただきたいと思います。問題になるのは、郵便局とそれから銀行と、例えば財投機関の中の住宅金融公庫などがそれに当たってくるんだろうと思っています。
　どういうことかと申しますと、郵便貯金と銀行との場合には、預金金利のところでかなりの問題点が私はあると思っています。それは、郵便局というのは、郵便局というのは、これは国の保証が付いています。銀行は来年の四月からペイオフ解禁になりますから、リスクマネーとなります。リスクマネーと国の保証が付いているところで金利がほぼ同等、今〇・九五ぐらいでしょうか、そのぐらいのところの金利差であったとすると、やはり民間からすると不公平感が出てくるというのは否めないんではないのかなと、そう思います。
　もう一方、住宅金融公庫と銀行は一体どうかというと、例えば住宅ローンなら住宅ローンのところで、低利で長期で、そして固定を維持するためにお金がつぎ込まれたりとか、今回のようにデフォルト率が高くなったがために住宅金融公庫に税金を投入しなきゃいけないんじゃないだろうかと、そういう議論が出てくるだけではありませんで、実を言いますと、銀行と住宅金融公庫の、もう一つの住宅金融公庫は有利な点は、その破綻した際の担保に関して、第一抵当権はすべて公的金融機関にあるということです。
　ですから、そういうことを考えてくると、この絵にかいてありますとおり、銀行と住宅金融公庫、郵便貯金というのは極めてライバル関係にあって、民業圧迫ということを指摘されても私は仕方がないんではないかと、そういうふうに考えています。
　そこの中で、そこの中で、一枚めくっていただいて、決して野党だから批判するだけではなくて、今日はちょっと提案さしていただきたいと思っていますが、例えば住宅金融公庫法の改正になりまして、住宅金融公庫は証券化業務ができるようになりました。アメリカでは、今、住宅ローンの約五〇％がモーゲージローンと言われるローンでございます。そこの中で、銀行が住宅ローンを発行すると、その債権を住宅金融公庫が買い取って証券化する。まあ住宅金融公庫が保証を付けて、どこかがほかに買い取っても構いません。そのものを束ねて、一万件ぐらい束ねたときに新たなるその証券ができ上がりまして、その例えば優先順位六〇％なら六〇％のところにトリプルＡの格付のものができ上がると思いますが、今度はそれの引受手が今残念ながら社会の中でございません。なぜならば、今極めて低金利状態でして、住宅金融公庫が証券化できる、保証が付ける債権は二十年から三十五年ローンというふうに決まっておりますから、私たちがそういったものを買えるかというとなかなか難しい。これから先、金利は上がることはあっても下がることはありませんから、途中で売り払えば元本割れということになってきてしまいます。
　その意味において、私は、これを郵便貯金が買ってくださるとどうなるかというと、今までのように住宅金融公庫に一度貸し付けて、その上でその非効率的な営業をやられて、その上で、いろんな問題があった財投機関ではなくて、これが直接銀行に流れていくようなシステムになりますから、郵便貯金のお金が、郵便貯金のお金が実を言うと、こういう形でも市場に直接流れる方法はあるわけです。
　このときに、もう一度改めて考えていただければ分かりますが、住宅金融公庫のその優良部分の債権だけを郵便貯金がポートフォリオとして買い取ることになりますから、そうすると、郵便貯金の金利は低くなります。郵便貯金の金利が低くなりますから、銀行との対立の構図がなくなります。それから、住宅金融公庫と銀行との関係というようなライバル関係もなくなっていく。そこの中でもう一点いい点は先ほど申しました自己資本比率のところでして、自己資本比率は住宅融資になりますとリスクウエートが五〇％です。これが証券化になりますと全部売り飛ばすことができますから、実はリスクアセットの部分を小さくすることができて銀行は手数料収入を得ることができるようになるんです。日本の金融機関とアメリカの金融機関の差はまさしくそこにございまして、そこの手数料収入を得ることができることと、証券化する、証券化という市場が向こうは極めて大きいですから、そうすると、そこのところに債権を飛ばすことができるので自己資本比率を維持しやすくなるんですね。自己資本比率を維持しやすくなるということは、その先融資がまた増えていくということにつながっていきます。
　そこで、考えていただきたいのは、もしこれが、郵貯が民間マネーであったとすると、極めて低利な利息しか得られないことになりますから、それを民間に買ってくれというのは無理な話です。これを郵便貯金が公的資金であるがゆえに、そしてもう一つ、この国がまだこれから持家政策を実現していくのであるとすれば、低利で長期で固定のローンをどう実現するのかということを考えていかなければいけないことになります。その意味で、私はこのような流れをひとつ考えたらいかがなのかなと。ここの、例えば住宅金融公庫の部分が商工中金に変わりまして、そして住宅ローンではなくて中小企業向け貸出しということになれば、郵便貯金のお金は直接中小企業に流れていくということになってまいります。
　そのことを考えてくると、私はなぜ先ほど民営化が反対なのかと申し上げているのは、こういったお金の流れ方を作るためにはどうしても公的セクターでないとできないと私は考えているからです。私、小泉総理に予算委員会で質問したときに、郵貯、郵便貯金が民営化されたらどうお金を使うんですかと聞いたら、これから考えるとおっしゃっていたんですよ。つまり、本来であれば、どういうふうにお金を使うから民営化した方がいいんだとか、どうであるから公的資金として残さなきゃいけないのかとか、そういうふうな議論をきちんとすべきことなんだろうと、私はそう思っております。
　この話をしても、所管はこれは多分、金融庁だろう、何とかだろうというふうにおっしゃられるかもしれませんが、一応ですね、一応こういうようなことも是非提案の中で受けていただきたいと思っております。