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○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十六年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十七年三月三十一日現在における資産総額は二千三百四十二億九千八百万円で、前年度に比し二百十八億七千八百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は九百三十八億一千五百万円で、前年度に比し六十六億七千百万円の増加となっております。
　資本総額は一千四百四億八千三百万円で、前年度に比し百五十二億七百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産六百六十九億三千七百万円、固定資産一千五百九十二億七千八百万円、特定資産七十七億四千五百万円、繰延勘定三億三千八百万円であり、固定資産の内容は、建物五百六十三億一千三百万円、土地二百三億二千八百万円、機械四百十八億三千百万円、その他の固定資産四百八億六百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債三百八十五億八千九百万円、固定負債五百五十二億二千六百万円であり、固定負債の内容は、放送債券三百二十七億六千万円、長期借入金九十三億六千六百万円、退職手当引当金百三十一億円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金五百二億七千六百万円、当期事業収支差金百五十二億七百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は二千八百十五億七千六百万円で、前年度に比し百一億四千五百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は、二千六百六十七億九千九百万円で、前年度に比し百五十八億九千八百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となっております。これに特別収入八億三百万円及び特別支出三億七千三百万円を含めまして、事業収入は二千八百二十三億七千九百万円、事業支出は二千六百七十一億七千二百万円で、事業収支差金は百五十二億七百万円となっております。
　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（大木正吾君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川原日本放送協会会長。
○参考人（川原正人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は二千三百四十二億九千八百万円で、この内訳は、流動資産六百六十九億三千七百万円、固定資産一千五百九十二億七千八百万円、特定資産七十七億四千五百万円、繰延勘定三億三千八百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百六十三億一千三百万円、土地二百三億二千八百万円、機械四百十八億三千百万円、出資五億七千四百万円、その他の固定資産四百二億三千二百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百十八億七千八百万円の増加となっておりますが、これは主として、事業収支剰余金七十五億三千万円と、受信料前受金の増加十三億五千四百万円などにより流動資産が百二億三千八百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施、及び通信・放送衛星機構に対する出資により固定資産が九十億七千万円増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は九百三十八億一千五百万円で、この内訳は、流動負債三百八十五億八千九百万円、固定負債五百五十二億二千六百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券三百二十七億六千万円、長期借入金九十三億六千六百万円、退職手当引当金百三十一億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、六十六億七千百万円の増加となっておりますが、これは放送債券の増加等により固定負債が五十二億三千三百万円増加し、また、受信料前受金の増加等により流動負債が十四億三千八百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は一千四百四億八千三百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金五百二億七千六百万円及び当期事業収支差金百五十二億七百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し百五十二億七百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千八百十五億七千六百万円で、前年度と比較し百一億四千五百万円の増加となりました。
　これは主として、受信料の増加によるもので、極力受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約者数は、五十二万件増加し、当年度末には二千九百万件となりました。
　次に、経常事業支出は二千六百六十七億九千九百万円で、この内訳は、給与九百二十五億八千万円、国内放送費七百十三億一千万円、国際放送費十七億二千百万円、営業費三百九十三億二千四百万円、調査研究費二十九億七千百万円、管理費三百八十一億二千二百万円、減価償却費百七十六億八千七百万円、財務費三十億八千四百万円となっております。
　これは前年度と比較し百五十八億九千八百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となり、これに特別収入八億三百万円を加え、特別支出三億七千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は百五十二億七百万円となりました。
　このうち、債務の償還等に充てた資本支出充当は七十六億七千七百万円であり、事業収支剰余金は七十五億三千万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　これをもちまして、協会の昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○委員長（大木正吾君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。中村会計検査院第五局長。
○説明員（中村清君）　日本放送協会の昭和五十六年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　日本放送協会の昭和五十六年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十七年十月二十二日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月一日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○委員長（大木正吾君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　この間、郵政省の守住次官が、サンダル履きを禁止したかどうかわかりませんが、とにかく高度情報化社会を迎えて、事のよしあしは別にいたしまして、郵政省の先進的な気持ちをあらわしたんだろうと思うんですが、実はきょう五十六年度の決算をやるわけでありますが、会計検査院の皆さんも一生懸命検査をされて、日時がかかるし、国会も始まると予算委員会が始まってということになって大臣はくぎづけですから、いろいろこういう事情になるんでしょうけれども、やっぱり決算というのはなるたけ近いやつをやった方がいいんじゃないかと思いますので、ちょっと五十六年の話ということになりますと、どうも五十九年に結びつくといっても少しずれるような感じがいたしますから、いろんな事情があるんでしょうけれども、なるたけ決算の方は余り時間があかないうちにやるようなことがいいんじゃないかと思いますので、初めに余り技術的なことは申し上げません。協会の方は二カ月で出すわけですから協会がどうという意味でもありませんし、また会計検査院が一生懸命やっているのに余り長過ぎるんだという話をしてもまた失礼ですから、どこがどうというわけじゃありませんが、五十六年ということになりますともう五十九年ですからちょっとあれですから、工夫をひとつしていただきたいと思います。
　といっても五十六年の話をしないと話になりませんが、総括的に、これはＮＨＫにお伺いいたしますが、五十六年の収支、今御報告がありましたけれども、監事もおられるわけでありますし、会長あるいは副会長、理事に監査報告もするんでしょうし、経営委員会もいろんな立場でいろんな意見があるんでしょうし、余り長い時間、時間がありませんからあれですが、総括して監事の報告についてどういうふうにＮＨＫの会長が受けとめたか、概略ひとつ御説明いただきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　今の放送法では「監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」と規定されております。この規定に基づきまして経営委員会は監事から報告を受けております。また、この監事の報告につきましては、私会長以下の執行部も、経営委員会側から十分にこれを承知しております。この監事報告につきましては、今回も私から概略御報告申し上げておきたいと思います。
　詳細なものでございますけれども、一応重要な点申し上げますと、五十六年度の私どもの決算あるいは事業計画の遂行状況につきまして監事の経営委員会に対する報告では、まず放送関係につきましては、国内の放送番組については公共放送にふさわしい番組が放送された。特に「ＮＨＫ特集」など意欲的な放送番組が実施されて成果を上げている。しかし、羽田沖の日航機墜落事故の速報体制のおくれについて批判を受けたように、協会報道に関する視聴者の期待は極めて大きいので、速報体制の一層の整備とその円滑な運用に万全を期することが必要であると厳しい指摘を受けております。
　それから国際放送については、政府及び関係機関と協力して海外中継局の確保による遠隔地の受信改善について早急に検討することが必要であるという報告がございます。
　それから技術関係につきましては、今後地上施設による難視聴地域の解消を図ることはますます困難になってきており、協会は実用放送衛星を昭和五十八年度に打ち上げる準備を進めているが、これについては放送衛星の長寿命化、打ち上げ経費の軽減、放送衛星用受信機の低廉化等に努めるとともに、放送衛星の多角的な有効活用を図る必要がある。また技術設備については老朽設備の積滞化が予測されるので、老朽更新に一段と重点を置き、これを推進する必要があること。また、高品位テレビジョン、文字放送等、今後新メディアの開発に格段の努力を払うとともに、協会経営の展開に資するよう多角的な検討が望まれるという報告でございます。
　それから営業関係につきましては、受信料収入については昭和五十一年度以降予算額を下回る状況が続いているが、早急にその原因の究明と有効適切な施策を講じて収入の確保に万全を期すること。それから、視聴者との結びつきを強めるための諸活動をさらに強化する必要があること。また、財政につきましては、昭和五十六年度において物価の鎮静化及び節減、効率化等により翌年度への繰越予定額三十六億円に対し、三十九億円上回る七十五億円を財政安定財源として確保することができたが、昭和五十七年度の予算の執行に当たっても業務の効率的運営と経費の節減に一段と努力し、昭和五十八年度以降に予想される厳しい状況に備え財源の確保を図ること。また、要員の効率化については、効率化目標の達成を図り、視聴者の拠出する受信料によって賄われる事業体として国民の信頼を得られるよう努力する必要がある。
　五十六年度の監事報告は大要以上のような内容のものでございます。
○大森昭君　五十六年度の決算を総括いたしますと、今会長からお話がありましたように、大変経費の節減などもいたしまして、結果的には事業収支の差金なども出しまして大変御苦労したと思うんですが、ただ、収入は少し六億程度予定よりか減っているようでありますが、四十億程度経費節約しているようでありますが、この要員というのはどういうところを節減されたわけですか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　五十六年度という年度は、五十五年度に値上げをさせていただきまして、三カ年計画の次年度でございますので、できるだけ収支の改善につきましては努力をしていたところでございます。先生今おっしゃいますように、収入につきましては受信料の三十二億ほどの予算に対する未達成がございまして、いろいろと副次収入等で挽回いたしましても収入全体としましては約六億予算と食い違ったわけでございます。この事実を踏まえまして、できるだけ経費の節減に努めたわけでございますけれども、経済環境として消費者物価が当時五・五％で推移するかなど見ておったわけですが、結果的には四％で終わった、あるいは公定歩合が七・二五％という趨勢でございましたのが、結果的に五・五％に終わったという経済情勢にも支えられたことは事実でございます。事業支出で約四十五億ほど圧縮することができたわけでございますけれども、個別に申し上げますと、大きく分けまして三つほどございます。
　一つは、申し上げましたように物価の値上がりが鎮静しました。これによって各般の業務を実行するに当たりましてかなり経費を圧縮することができまして、総額二億円ほどになっております。それから、私ども節減を予算でも相当組み込んだわけでございますが、なお一歩節減を強化してまいりまして、これが一億三千万ほど実っておるわけでございます。そのほかに今申し上げました金利の低下傾向、放送債券を、借入金を借りておりますので、金利の低下傾向を反映いたしまして、年間三億七千万ほどの予算の残を来したわけでございます。
　それから予備費でございますけれども、この予備費は幸いに二十五億の予算に対して六億で済んだ、こういう事情にございましたものですから、全体としまして四十五億ばかりのものが、率としては一・六％でございますけれども予算に対して節約できた、こういうことでございますので、節約に一段の力を入れましたけれども、やはり物価等の事情に支えられたということもこの年度の特徴かと思っているわけでございます。
○大森昭君　前回オリンピックの放送権料について、これは値切るという、そう簡単にいく問題じゃないんでしょうけれども、しかし少し高過ぎるんじゃないかという話も指摘をしておいたんでありますが、モスクワのオリンピックも不幸にして日本は参加しませんでしたし、今度のやつもソ連初め東独などまだ十数カ国が参加しないようでありますし、聞くところによりますと、放送権料についてロスのオリンピック組織委員会に対して何か減額交渉を行ったとか行わないとかという報道がされておりますが、この辺の事実の経過はどういうぐあいになっているんですか。
○参考人（川口幹夫君）　ソビエトがロサンゼルス・オリンピックをボイコットしたのは五月の八日でございます。それに引き続いて、東欧諸国を初め大体十四カ国が今ボイコットをするというふうな形になっております。この五月八日の時点で私どもはジャパン・プールとして減額の交渉をすべきだというふうな結論を持ちまして、五月十八日にジャパン・プールの代表がロサンゼルスで事務局長のユベロスという方と折衝をいたしております。相当こちらも激しく迫ったんでありますけれども、先方は今回の大会はソ連そのほかがボイコットしても全部で百四十カ国、それから選手の数にして一万一千人というこれまでの最高のオリンピックになるのだということ、それからソ連の不参加はオリンピック開催に何ら支障がないというふうなことを理由にいたしましてその見解を譲りません。相当強硬な交渉をいたしましたけれども、結果的には残念ながら減額交渉は不成功に終わっております。
○大森昭君　ですから問題は、初めからそういう契約をしておけばいいわけでありますが、当初の契約がそういう契約じゃなくて、今のお話で強行に交渉したと言ったってなかなか受けつけられるものじゃありませんからね。
　今回の場合にはやむを得ないこともあるんだろうと思うんですが、実はモスクワのときもこれはもう苦い経験をしているわけです、これはテレビ朝日さんですか。次のまたやるところも果たしてこの状態でいくとどういうぐあいになるかということなども――いやこれは全体が参加することが一番いいんでありますが、ということなどを考えますと、モスクワ、ロスと続いてこういう状態でありますと、何らかの方法をこれは検討しながら先のことに対処しなければいけないと思うんですが、例えば各国でもそういうことはやってなくて、いや実は日本だけが問題提起するんだということになっているのかどうか、この辺もちょっと説明していただけますか。
○参考人（川口幹夫君）　ジャパン・プールとしての交渉の中でこの減額の問題を入れるかどうか、そういう条件が変わった場合に減額をするということを入れるかどうかについては議論のあったところでございます。
　オリンピックにおけるボイコット問題と申しますのは、国際オリンピック委員会は言うまでもなく、どのような国のオリンピック組織委員会ももちろん望むところではございません。したがって、オリンピック関係者はすべて世界の国々がたくさん参加をしてオリンピックが実施できるように努力をしてくる、努力をし続けるというのが建前でございます。したがいまして、契約の交渉過程の中で特定の国のボイコットを想定した条項というのは交渉の条件としては入れられないというようなことで、我が国だけではなくて、そのほかの国もこの条項は契約の中に入れておりません。
　ただ、ホスト国のアメリカのホスト局としてＡＢＣネットワークというのが契約を結んでおりますけれども、それには特別の事態が起こったら改めて交渉するというふうな条項が入っておると、このように聞いております。
○大森昭君　今言われたように全体が参加することが一番いいわけでありますから、そのことは私も否定はしてませんが、しかしなかなかそう言っても世界情勢がありまして、そう理想どおりいかないということが現実の問題として起きているわけでありますから、したがってもうアメリカの場合にはボイコット条項を盛り込んでいるという話も今御説明がありましたけど、ここでどうしたらいいかということも、私も特段の案があるわけじゃありませんが、まあ先々、これはいずれにしたって受信料から出ていくわけですから、そういう意味合いでひとつ工夫をしていく方がいいんじゃないかと思うんでありますが……。
　そこで、このオリンピックの放送も始まりますし、また高校野球も始まりますし、余りこういうことを言うと、私、相撲の話を前にして、先生は相撲が嫌いですねなんという話がありましたけど、どうもあの相撲の三時間のときもちょっとどうかなという気持ちがあったんですが、オリンピックも関心のあるところですし、高校野球も関心もあるところであることは否定をいたしませんが、またＮＨＫが得意とするニュースなども恐らく総括して、オリンピックの要約もニュースに出るでしょうし、高校野球の結末もまたニュースで言うでしょうし、朝から晩までと言っちゃ大変語弊がありますが、オリンピックと高校野球の放送ばかりじゃどうかなという感じもするんでありますが、そういうことを言ったって従来から高校野球も大人気だし、オリンピックも世界的な行事で大変関心があるからとにかく逐一やるんだと、こういうことですか。
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるように、七月の末から八月の中ごろまでにかけましてオリンピック、それから後半では八月八日からですが、高校野球が入ってまいりましてスポーツが非常にたくさん放送されるという事態が参ります。私どもは、この二つの大きなスポーツのイベントをどう取り上げるかということについて部内で検討をいたしました結果、オリンピック及び高校野球に対する国民の関心、視聴者の関心というのは非常に強いということを前のオリンピック、それからこの前の東京オリンピック等からも実感として得ております。したがいまして、できるだけこれについてはサービスをしようということを第一の目標にしたわけでございます。ただ、これだけやっておりますと、それこそ放送本来の仕事であります報道とか教養とかあるいは教育とかいうふうな番組、それから芸能番組に至るまで、幾つかの犠牲になる部分というものがどうしても生じてまいります。
　したがって、重点的にこれは確保していこうということで、例えば、永遠の平和を願うという意味から、核の問題を八月の五日、六日には特集をするとか、それから、いわゆる夏期特集という形で幾つかの番組を組みまして視聴者の御期待には十分沿いたいというふうに思っております。それから、もちろんその期間に大きな災害とか事件とか起こりました場合は、当然のことながら、既定の番組の方針を変更して緊急の編成にすることは当然でございます。
○大森昭君　まあ皆さん方は専門家でありますからいろいろ工夫をされてやられるんだろうと思いますが、今お話がありましたように、スポーツも大変重要でありますし、頭から否定するものじゃありませんが、肝心な報道が誤りないようにぜひひとつお願いしたいと思います。
　次に、組織改正の関係でありますが、いろいろ流れがありますし、業務体制の見直しもしなければいけないでしょうし、まあ組織改正が必ずしもよくないということを言うわけじゃないんでありますが、私もよくわかりませんが、例えば最も基本であります視聴者の意見を十分聞くなんということも一つの大きな重要な要素でありますが、何か今度組織改正をするに当たって視聴者本部などはなくなっているような状況もありますし、一体、業務体制の見直したとか、あるいは最近の報道に対する的確な組織改正という恐らく名目でというか、趣旨合いで組織改正が行われているんだと思いますが、この辺はどういうふうに考えているのか。私はどうも基本である視聴者対策というものは弱体化していくんじゃないかというふうに理解をいたしますが、誤りであるかどうかひとつお答えいただきたいと思うんですが。
○参考人（横井昭君）　お答えいたします。
　ことしの三月、この逓信委員会で協会に対する附帯決議として、ニューメディア時代に対応する基盤整備を図れ、それから業務の刷新をしろと、組織の活性化を図れという御指示がございました。
　私どもは、御承知のようにＣＡＴＶ、衛星放送等々、いわゆるニューメディアに関連する技術革新の非常な進歩の中で、これらの体制に即応する業務体制をつくることが肝要であると。それからまた、厳しい社会情勢、経済情勢の中で協会の総合的な長期計画を策定することがまた一つの大きな肝要なことになってまいりまして、そういった観点から、五十九年度の組織改正につきましては、できるだけコンパクトでスリムな、簡明な組織、活性化された弾力的な、そして力強い強靱な組織を作成していこうと、こういうふうに考えたわけでございます。
　そういう観点から、本部の機構につきましては、あるいは御案内のことかもしれませんけれども、六本部制と、あとは調査・研究所という極めて簡明な組織づくりをいたしました。六本部と申しますのは、企画本部、放送総局、営業本部、技術本部、人事本部、業務本部という六つの本部でございまして、その上、役員が長となりまして、会長の職務権限についても十分な検討を加えた上で、権限を委譲できるものは各本部長へ委譲すると、こういう形で、役員の責任体制の中で各本部がその業務の執行を的確、迅速にやると、こういうふうに考えたわけでございます。
　その中で、御指摘の視聴者本部はこのたび解体いたしましたけれども、協会としては、何といっても協会の経営方針について、あるいは公共放送の理念について視聴者の理解と信頼を確保しながら、視聴者の意向、ニーズを的確にとらえてこれを協会の経営に反映していくことが肝要なことだと、こういうふうに考えております。そういう点から、広報と広聴という機能、具体的に申しますと、広報室と視聴者センターを合体しまして視聴者広報室を設け、その中に視聴者センターを取り込んできたわけでございます。こうして広報・広聴機能を合体したその上で、これを協会の経営に反映すべく、今度新しくできる、副会長を長とする企画本部の中でこの視聴者広報室を位置づけて、これを協会の経営に反映させていくという方法をとったわけでございまして、そういう点からするならば、視聴者のニーズがむしろ一元的に協会の経営に反映していくというふうに私どもは考えております。決して弱体化するものでもないし、弱体化させてはいけないと、こういうふうに考えております。
○大森昭君　もちろん組織改正の目的は、今言われたようなことが目的でありますから、私の質問をすればそういうことになるだろうと思います。
　ただ、具体的な問題で言いますと、起きたことをただ放送をしてたって、まあすることも大事ですけれども、しかしＮＨＫは、私正直に申し上げますと、いろいろＮＨＫに信頼を寄せているのは、ある意味でＮＨＫがある事柄についてどういう見解を持つかと、言うならニュース解説みたいなものですね。ところが、どうも最近、だんだんＮＨＫが主体的に考えている解説などは、先般も、十時台にやっていたやつが十一時台に変わりましたね。とりわけ、今度また組織規程の改正の中で解説委員室というのを報道局に統合するわけですね。ですから、そういうことになってきますと、これもまた恐らく、いや解説委員室を統合したといっても、解説というのは重要な役割を持っているから、公正にして公平な、また中立的な、という御答弁になると思いますが、どうも何か、知らず知らずのうちにと言うと少し私も疑い深くなって悪いんですが、ＮＨＫの主体性がどんどんどんどんこう薄められていくような感じがするんですが、例えば解説委員室を報道局に統合しても従来と変わらないようにという御答弁になるんですか。
○参考人（横井昭君）　御指摘のとおり、言論報道機関としてのＮＨＫにおける解説と報道との関係は、お互いの欠陥を補完しつつ、調和をとりながら、一定の一元的な編集方針のもとで業務を執行していくべきものであろうと、こういうふうに考えております。三十九年度以来、現在の放送総局の中における解説委員室と報道局が局として並列されておりますけれども、これまでも一人の副総局長の責任のもとに統一されていたわけでございます。先ほど申しあげました本部機構のコンパクトな、スリムな組織改正という観点から、今回報道局に一元化しまして、報道局の中に解説委員室を設けたわけでございますが、これからは報道局長の一元的責任のもとに解説委員室が、取材執行グループである政治部、社会部、経済部、これらと緊密に連絡をとりながら、あるいは編集センターと緊密な連絡をとりながら、情勢の変化に適応した豊かな解説番組、ニュース報道番組を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○大森昭君　そういうことで頑張ってもらわなきゃいかぬわけですけれども、もともと組織規程の改正をせざるを得ないという中には、予算委員会でもいろいろ御指摘がありましたように、とにかく少し簡素化しなきゃいけないということで要員の削減などのこともあっての組織規程の改正だと思うんですが、むだは省かなきゃいけませんが、やっぱりしかし働く人たちの意欲が喪失したんじゃどうにもなりませんので、そういう意味からいきますと大変工夫が要ることでありますが、恐らく会長のことでありますから労使関係はスムーズにやっていただいているんだろうと思いますが、こういう組織改正を行わざるを得ないという意味合いの中に、そこに働く人たちの要員問題も働く側としてはあるわけでありますから、どうかひとつ組織規程の改正とともに、従来も労使関係はいいわけでありますが、一層の労使関係に努めていただきたいと思います。――ということで何かありますか、会長。
○参考人（川原正人君）　私ども本当にいい番組をつくるためにすべての努力を傾けているわけでございまして、やはり番組は職員の全員の手によってつくられるものでございますから、職員の気持ちが活性化していかなければならないことはもう御指摘のとおりなんでございます。その中では労使関係も従来にもまして私ども信頼関係を強めていくように努力をしたいと思っております。
○大森昭君　それじゃ最後にお伺いいたしますが、郵政省は国際放送の拡充強化を図るために五十九年度から四カ年計画で国内送信所の整備、海外中継基地の確保などに必要な経費として九十二億円の予算要求をいたしました。これは前回もいろいろ議論がありまして、大変大臣もお骨折りしたようでありますが、しかし結果的には二億五千万円の増額ということで、八俣の送信所の整備だとか海外中継局の増設などがＮＨＫで負担をしなきゃならない、こういうことになったわけでありますが、従来から、国際放送の性格からして、所要経費の大部分をとにかく受信料負担ということになっては視聴者も納得しないということが再三この委員会で言われているわけでありますが、来年度予算はいろいろ枠組み自身がまだ決まっていないようでありますが、引き続き郵政省としては、とりわけ郵政大臣は国際放送について御努力をしていただけるんだと思いますが、この辺について郵政大臣の決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今御指摘のとおりに、五十九年度予算におきましては、金額に対しては当初の予算規模を大幅に下回って二億五千万という増額になったわけでございます。しかし、厳しい財政事情の中で最後までの折衝にもつれ込んでおった結果の成果でございまして、ＮＨＫ側に対しましても国際放送の一層の充実を求めておるところでございます。先般は茨城県の八俣送信所の施設も増設に踏み切りましたし、またアフリカのガボン地区に中継所のそういった施設借用もできたようでございますし、また目下調査団を派遣という段階ではございますけれども、パナマ、南西アジア地域にも一カ所ずつの中継施設のそういった形をＮＨＫ側とも努力していただいておるところでございます。特に明年度の予算の概算要求の段階になりましたけれども、私たちはシーリングの枠とは別個に国際放送の重要性ということは、本委員会でも、また衆議院におきましても強く要請されているところでございます。この重要性にかんがみまして、今後とも全力を挙げて明年度の予算獲得に増額をかち取ろうと決意をいたしております。どうかひとつ諸先生方の御協力も切にお願い申し上げる次第でございます。
○片山甚市君　昭和五十六年度の予算の執行に当たりましては、本委員会における附帯決議の趣旨に基づいて執行されたということを確認しながら二、三の点についてお聞きしたいと思います。
　「協会は、視聴者の理解と信頼を深めるため」、「協会の使命と現状についてさらに周知徹底を図ること。」とされておりますが、具体的にどのような措置を協会側はなされてこの執行をやられたか、説明を賜りたい。
○参考人（川原正人君）　視聴者との関係につきましては、私ども国会の附帯決議も受けまして、本来のこれは協会の大事な仕事でございますので、格段の努力を傾注しております。
　特に、具体的に申し上げますと、全国の五十二カ所に設けております視聴者会議、あるいは二千カ所を超える各地で実施しました視聴者懇談会、このような対話活動を通じて私ども使命と現状について積極的に説明し、理解を求めました。また、特に五十六年十一月には新たな試みとしまして、ＮＨＫ視聴者月間というものを設けまして、全協会的規模で総合的に視聴者との結びつきを強化し、意思の疎通を図るような運動を推進してまいりました。その他各種の広報番組の実施につきましても格段の力を入れて実施したわけでございます。
○片山甚市君　それでは、次の、「放送衛星の実用化にあたっては、すみやかに放送政策に関する基本方針を策定し、難視聴対策、非常災害対策等各般にわたり、国民的視野に立つでその有効的活用を図ること。」という決議がございました。既に衛星放送が開始されておる現段階においても基本方針が明示されておらないのですが、この附帯決議を受けてなぜできなかったかについての説明を賜りたい。
○参考人（川原正人君）　当時の参議院の附帯決議の中の「放送政策に関する基本方針」という点に関しましては、これは協会も、かつまた政府関係におきましてもいろいろ努力をしてきたところでございます。特に私どもとしては、実用衛星を上げるに当たりまして、全国的に散在する難視地域の解消を図る、そのほかに非常災害対策にこれを活用するということをまず第一の基本方針といたしまして、さらに番組編成上の工夫を行いまして、視聴者の関心を高めて、衛星放送の普及を図っていく、さらに将来、放送衛星の新しい利用に向けての技術開発も行う、このような基本的な態度を固めまして、衛星の開発に努めてきたわけでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、そして最終的にこの五月にその方針のもとに衛星を打ち上げ、その利用開始までこぎつけたわけでございますけれども、その直前に放送送信機の故障ができまして、残念ながら現在二チャンネルの放送送信が一チャンネルしかできていないという事態になっております。これはまことに申しわけないし、残念なことだと思っておりますけれども、なお今鋭意、これも関係の事業団等にお願いいたしまして、早く機械の復旧を図り、また次の施策を万全な手配をとっていただくよう御相談申し上げておるところでございます。
○片山甚市君　会長が基本方針を策定して明示しておると言われておりますから、次のときにそのことについてお聞きをすることにして、留保します。
　次に、会計検査院は昭和五十七年十二月一日、ＮＨＫの昭和五十六年度決算の検査結果について「記述すべき意見はない」との報告を総理大臣に提出されておりますが、実地検査の内容についてはどのようなものがあるのか。特に重点的にどのような点について検査をされたかについてお聞きします。
○説明員（中村清君）　実地検査につきましては、上席調査官外十七名で本部外二十一放送局について延べ二百五十七人日で実施したわけでございますが、検査に当たりましては、収入につきましては、受信契約においてその契約率が低いという事態はないかどうか、また受信料の収納は的確かつ経済的に行われているかどうか、こういう点に重点を置いて検査を行ったわけでございます。
　一方、支出につきましては、国内放送費、営業費、建設費の経費の使用が経済的効率的かつ効果的に行われているかどうか、この点に重点を置いて検査を行ったわけでございます。
　なお、五十五年から五十七年までの間は、ＮＨＫとしまして経営計画を策定し、その実施に移しておりましたものですから、私どもとしましては、その経営計画の内容につきましても、例えば事業計画の重点として挙げております受信契約数の増加と受信料滞納契約者への対策を積極的に推進するという問題、あるいは効率化施策の推進として挙げております組織の簡素化、要員の効率化、経費の節減を推進するという問題、あるいは収支見通しとして挙げております三年間で事業収支を均衡させるという問題、あるいは難視聴の解消として挙げております諸施策の推進という問題、こういった問題につきましては当然十分に私どもとしては留意しながら検査を行ってきた、こういうことでございます。
○片山甚市君　そこで、ＮＨＫにお伺いするんですが、昭和五十八年度収支予算についても触れておきたいと思いますが、五十八年度予算は単年度計画で事業収入二千九百十五億円、事業支出は三千二十一億円でありますが、収支差金は百六億円の赤字でありました。債務償還充当額六十四億を加えると、実質的に百七十億の赤字と計上されておりました。しかし、五十五年から五十七年度にかけて経営計画の中の繰越金が百四十五億円ありました。それをもって補てんするために、五十八年度は二十五億円の不足するものとされていたところであります。
　そこで、昨年の十月四日の本委員会で、昭和五十五年度ＮＨＫの決算の審査の際、大森委員はＮＨＫの経営努力いかんによって五十八年度二十五億円の赤字は解消できるのではないかと質問されましたが、その決算結果はどういうふうになっていますか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答え申し上げます。
　五十八年度の予算の構成につきましては先生おっしゃるとおりでございまして、収入不足百七十億という予算でございました。五十五年から五十七年までに用意いたしました繰越金が百四十五億、決算時でございましたものですから、差し引き二十五億がどうしても自分では赤字を埋め切れなくて、外部資金の借り入れに仰がざるを得ないという状況でございました。
　五十八年度収支の改善につきましては特段の努力をしてまいりました。その結果を申し上げますと、二十九億ほど収支を改善することができたわけでございます。したがいまして、二十五億の収支不足につきましては全部自分のところで結果的には賄い得たということでございます。
　なぜそういうことになったかポイントだけ申し上げますと、収入につきましては、残念ながら受信料収入は受信契約者の増が目標に達しなかったというようなことで若干予算に対して欠落しておったわけでございますけれども、受信料の前受金がふえてきたというような事情にも助けられまして運用の利息は稼ぎ得たと、あるいは副次収入を当初よりもかなり多く稼ぎ得たというような事情に助けられまして、全体としましては収入は予算よりも十三億ほど多くなったという事情がございます。
　それから、支出全般につきましては、先ほど五十六年のときにも申し上げましたが、この五十八年度も幸いなことに経済事情が好転いたしておりまして、物価の事情につきましても当初予定よりもかなり下回った実情でございました。その中で業務を実施してまいりましたものですから、物価の値上がり分で一億六千万、あるいは為替レート、これは私どもは二百五十円で年間平均見たわけですが、二百三十円台でおさまったというようなことで、これまた一億以上の予算を残すことができた。さらに、効率化に一段と努力をいたしまして、さらには予備費が残った。そして、金融事情によります外部資金の借り入れによる利息も残ったというようなことで、事業支出全体としましては十五億残し得たわけでございます。
　収入で十三億、そして支出で十五億残し得たわけでございますので、収支全体としましては二十八億、二十九億近くの金を残して、二十五億の欠落は全部埋めて、さらに若干ではございますが、四億ほど五十九年度に繰り越すことができたという事情でございましたので、その当時お話いたしました収支の圧縮につきましては一応実効が上がったということでございます。
○片山甚市君　国際的にも国内的にも経済的に社会的によい条件に迎えられたときにこの決算を行われたことについての報告がありました。そこで、当時のＮＨＫ経営当局並びに職員の方々が大変な御努力をしたことについて労を多としたいと思います。
　その上に立って、五十五年から五十七年度経営計画は三年間で収支相償の予定が百四十五億円の黒字、五十八年度は単年度で当初見込みの百六十億円の赤字が百四十一億円にとどまっておりますが、決算は二十九億円、今おっしゃったように二十九億円も改善されておる実績を見てみますと、昭和五十九年については、五十五年度の受信料改定期における一カ月おくれというような受信料減収もなく、うまくいきましたね。放送衛星はうまくいかなかったけれども、これだけはうまくいった。減収もなく一応順調にスタートしたことからも今次三カ年計画は収支相償以上のものが期待できると思うが、会長としてどういうように御判断されますか。
○参考人（川原正人君）　確かに五十九年度の予算につきましては、特に本委員会で三月三十一日という非常にぎりぎりのところで御承認をいただき、暫定予算を組む等のこともなくて承認いただきましたこと、本当に感謝しております。おかげさまで、前回あるいは前々回の値上げと違いまして、当初から予算が実行できております。ただいまのところまだ三月ぐらいを経過したところなものですから、全体を推しはかるにはまだちょっと早いかと思いますけれども、そのような状況の中で、私どもとしては十分に予定しました事業計画は進めて、かつ予算的にも予定どおりの形で実施できるものと思っております。
　ただ一点、先ほど言いましたように、この事業計画に予定しました放送衛星につきまして、これだけは残念ながら予定の二チャンネルの放送がまだ出ておりませんので、これだけは鋭意回復に努力を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○片山甚市君　それでは、ゆり２号については再び現状についての御説明を願いたいと思います。
　ゆり２号ａの現状ですが、故障の原因の究明を急いでおられるようでありますが、宇宙開発委員会は当初結論時期を七月末としておられましたけれども、最近九月から十月にずれ込むのではないかというようになっておるようですが、どういうような状態になるでしょうか。
○説明員（北村俊男君）　先生御指摘のとおり、宇宙開発委員会におきましては、このふぐあいが発生いたしまして、この重要性にかんがみまして、五月の十四日に宇宙開発委員会におきまして放送衛星対策特別委員会を設置いたしたわけでございます。また、同じくその委員会の中にふぐあい個所につきましての中断器についての専門家を中心とする技術小委員会を設けまして、ふぐあい現象、それから軌道上の試験、地上試験データ、それらふぐあい解析等につきまして、現在小委員会を中心にいたしました技術的な諸検討を進めてまいったところでございますが、このほどその結論に基づきまして、さらに熱真空試験、それから軌道上における再起動試験等を今後追加して行う必要があるということで、現在この二つの試験について着手すべく新規に試験が提案されまして、現在その試験のために期間を若干延長するという状態になっているわけでございます。
○片山甚市君　今おっしゃいました熱真空試験とはどういうもので、その試験の効果を上げるにはどの程度の期間を必要としますか。
○参考人（船川謙司君）　ただいま御質問の熱真空試験でございますが、これはＢＳ２ｂ用に製作されております中継器系、ＢＳ２ａと同じようにＡ系統、Ｂ系統、Ｒ系統と三系統ございますが、これが北面パネルというパネルの上に組み上がったものでございます。これを真空槽の中に入れまして衛星が軌道上で受けると予想されます温度条件、これは高温の場合、それから低温の場合、それから太陽が当たらなくなりましてうんと温度が冷える――食の場合と言うのでございますが、この三つのサイクルで中継器を軌道上と同じような状態で動作させる試験でございます。
　熱真空試験では、その中継器が軌道上で受ける熱及び真空環境を模擬した状態で中継器の温度だとか電流、電圧等の動作特性を測定いたしまして、またふぐあい現象の再現を目的としております。ＢＳ２ａで生じましたふぐあいが熱真空試験によって再現された場合には、ふぐあい現象のメカニズムの解明ができ、ＢＳ２ａの原因究明に役立つというふうに考えております。
○片山甚市君　どの程度の期間がかかりますか。
○参考人（船川謙司君）　今のところ二カ月間予定しておりまして、七月三日から既に開始しております。
○片山甚市君　そこで、秋の食の期間は九月から十月中旬までであると言われておりますが、データの分析で原因の特定を行い、報告書をまとめるにはさらに日数を要するのではないかということになれば、結論は秋以降になるというように推定できますが、事業団はどう思いますか。
○参考人（大澤弘之君）　実験の結果によることでございますので、私ども時期に関してはいまだ明確に突き詰められていないのでございますが、熱真空試験なり食のときの試験全部が済んでみなければわからないというようなことになりますと、今先生おっしゃったようなことの可能性もあろうかと思っております。
○片山甚市君　実は、ゆり一号や気象衛星ひまわり二号の原因究明には約一カ月間で大体発表されておりました。今回の故障は複雑かつ重症で回復は無理なのではないかと我々は推測しておるところですが、来年の八月打ち上げ予定のゆり二号ｂは故障原因が解明されることが前提であることを関係の皆さんが再三答弁をされておる。今のａの故障がわからない限りｂを打ち上げるわけにいかない。
　そういうことで、複雑かつ重症な故障原因であればあるほど、また究明の時期がずれ込むほど、二号のｂについてその結果を反映させることが予定どおり来年の八月になるかどうか。そういうことについて、来年の八月には今の故障究明が反映されるかどうかについて確信を持ってお答えができますか。
○説明員（北村俊男君）　先ほども先生御指摘でございました前回の「ゆり」の原因究明に関しましては、確かに委員会で審査を行いましたのは二カ月から三カ月弱でございました。これは「ゆり」の場合に五十四年の六月に一回目のふぐあいが生じておりまして、この当時から事業団がふぐあいの解析の部内のスタディーをやっておりまして、五十五年の九月、一年三カ月ばかりかかってもう既に社内でかなりな詰めを行っておったという見通しを踏まえまして、五十五年の九月から宇宙開発委員会で第四部会ということで事故究明の審査を行ったわけでございます。この宇宙開発委員会で行ったのが二カ月ないし三カ月でございましたので、先生御指摘のとおりでございますが、このたびのゆり二号につきましては、ふぐあいが免じましたのは五十九年の四月から五月でございまして、五月の三日にＲ系統のふぐあいを生じまして、事業団が社内の原因究明に着手すると同時に宇宙開発委員会におきましても本対策特別委員会を設置したということで、前回のゆり一号につきましては相当、事業団内部での一年以上の検討期間があったと。今回の場合はほとんど同時にスタートしておりまして、現在で五十五日目でございます。この中でやっておりますので、トータルでいたしますと今回が特にふぐあい検討がまだ短いとか、前に比べて短過ぎるというようなことにはならないのではないかと私は考えております。
　それから、今回の七回ばかり技術小委員会で慎重に現在の原因究明の審査を行ってまいりましたが、その結論といたしましてこのたびの熱真空試験と軌道上の再起重試験ということに取り組もうという方法論までかなり明快になってまいりましたので、この実験がかなりな決め手となることを私ども信じておりまして、この暁には早急な結論を得られるだろうと私どもは信じておるところでございます。
○片山甚市君　私の記憶が間違いでなければ四月の二十一、二十二日ごろからふぐあいが生じたことになっておりまして、今は五月になっております。そのような形で郵政省と事業団の間の機構の関係と、ＮＨＫとの間にも連絡ができなかった理由はこの間非常に説明をしておるんでございますが、それに違わないように後で調べてみて、間違っておったら承知しませんから。
　さて、ゆり二号ｂについて、私は先ほど来年八月に打ち上げられるのか、こう言っておるのについては答えてくれておりませんが、答えてもらいたい。
　といいますのは、ゆり二号ｂが来年八月に打ち上げられるとして、既にアメリカで組み立て中だとも聞いておりますが、打ち上げスケジュールから言えば、故障原因究明とその対策のタイムリミットというのはいつごろわかれば八月に打ち上げられるのか、私は不可能ではないかという質問をしたんですが、答えられませんから、いつふぐあいがわかれば来年の八月に打ち上げられるようなことになるか。
　というのは、打ち上げてもらわないと――二チャンネルを放送してほしいんですよ、放送してほしくない人は別ですが、私はほしいから、どうしても日にち等について、計画等について見通しはどうなのか。見通しを言ったからけしからぬと言っているんじゃないですよ。天文学じゃないんですから確実に当たるか当たらぬがわからないけれども、当ててほしいわけですね。確信を持って答えてください。
○参考人（大澤弘之君）　お答えいたします。
　衛星が完全に組み上がりましてから、従来この全体の試験をいたしますために六カ月を要しておりまして、なお輸送に一カ月ぐらいかかっております。それから、現場に入りましてから――種子島でございますが、そこで打ち上げ前のまた検査試験をいたしますが、これが一カ月ないし二カ月ぐらいかかっておりますので、一応八カ月ぐらいが必要な時期でございますが、今回の原因究明、そうしてその結果、何らかの対策を施すことになりますとすれば、その対策、原因いかんでございますけれども、対策に要する時間等を考えると来年の八月ということでございますので、ことしの暮れぐらいがぎりぎりのところになるということかと思っております。
○片山甚市君　今理事長からお答えがあったんですが、九月からおくれれば、問題としては漁業補償問題で春と秋には打ち上げることはできないようでありますから、六十年度の夏季の次は六十年度の冬季、冬の時期になるとなれば昭和六十一年の一月か二月になるということになるんですが、そういうことで調整をするのに他の衛星を打ち上げる関係からこれだけ優先するわけにいきませんから、順序として困難を来すんじゃないかと心配するんですが、それは心配要りませんでしょうか。
○説明員（北村俊男君）　打ち上げに伴います漁業関係者と他機関との連絡調整につきましては、例年、予算がセットをされました新年度五月ごろから話し合いを進めることになっておりますので、それまでに事態がわかっておれば、私ども漁業者等の他機関との調整はつくものと信じております。
○片山甚市君　できるだけ競合しないでうまく打ち上げられることを祈りますが、何といっても原因究明が第一関門で、非常に難しいことでありますから、全機関を挙げての御努力を賜りたい。
　そこで、中継器二系統の故障でＮＨＫは一チャンネルのみ、試験放送を余儀なくされておりますが、衛星放送の内容が総合テレビの九三から九四％同時放送では、一般視聴者への普及は到底期待できないと思います。当初五年間で五十万台の普及を見込んだＮＨＫとして、今後放送衛星のチャンネルがどういうような普及をするのか、見通しを立てておるか、お答えを願いたいのです。ＢＳ２ａの故障について一般視聴者から特にＮＨＫへの苦情がない、やむを得ないなということで、おしかりはないでしょうか。二つお答えいただきたい。
○参考人（矢橋幸一君）　お答えいたします。
　今お話しのように、衛星の中継器の故障のために、ＮＨＫの五月十二日から始まりました衛星放送は一チャンネルによりまして、総合テレビの番組を中心にいたしまして試験放送を実施しておるという状況でございます。当面これによりまして離島の小笠原、それから南大東の約千六百世帯につきましては、一応難視解消という面に寄与しておると思っておりますけれども、そのほかの全国に散在いたします難視地域に対しましても、やはり実質的な意味での解消に寄与していきたいというふうに考えております。
　今後、衛星による難視解消を進めるに当たりまして、我々といたしましては、さしあたりは宇宙開発事業団によります秋に予定されております現在の故障中継器の修復措置、それの成功を期待いたしまして、それによりまして二チャンネルの確保をできればということを強く期待しておるわけでございます。さらには、来年打ち上げが予定されております予備衛星ＢＳ２ｂの打ち上げによりまして、早期に安定かつ確実な二チャンネル放送ができるように、我々としても全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
　一方、電波によりますサービスが衛星によりまして全国に届きましても、やはり受信者の方にとりましては、受信機のコストという問題がいろいろ問題があるようでございます。したがいまして、コストダウンのために我々といたしましても、新技術を入れまして研究開発の推進ということを当然やっていきますけれども、またそのほか番組編成上の工夫もいろいろ行いまして、受信機の普及を促進させまして、今先生お話しになりました五年間で五十万台以上というようなこともございます、そういった量産効果によります受信機のコストダウン、それも図るように努力してまいりたいと考えております。また、衛星の受信をこれからなさろうという方に対しましてはグループ受信といった、そういった安く衛星受信を受けるような、受信技術指導というものを行って、受信者の負担をできるだけ軽減するというような努力もしてまいりたいと思っております。
○片山甚市君　私は、放送衛星が始まるときから、難視聴解消のためにはこれが最もいいもので、安くつくと言ったのが、四百億円捨ててもなお解消ができない。それを見よう、聞こうとすれば四十万円ほど金出さなきゃならぬ。僻地だとか、いわゆる離島というところにおいては、ＮＨＫにしたら四十万や五十万の金はどこからでも出てくるかもわかりませんが、大変大枚のお金であります。それについて、郵政省についてもこれを認める以上、これに対する具体的な、予算的な、補助的な措置をとってもらいたいと言いましたけれども、税金の問題等の若干の物品税みたいな話しかできませんでした。
　そこで、放送衛星打ち上げの最大のメリットが四十二万世帯――昭和五十八年度末ですが、難視聴解消が一挙にできるということであったんですが、これが小笠原諸島や大東島など、離島千六百世帯のうち千二百世帯ぐらいがこれを受けておるようであります。他の四十万の難視聴世帯についての改善について、ｂが打ち上げられるまでは手当てをすることができないのかどうか、さらにもう一度念を押して、先ほどのお答えがありますけど、聞きます。お金を捨てたと同じようになりますから、お答えください。
○参考人（矢橋幸一君）　確かに離島につきましては今お話がありましたように、千二百世帯が具体的に一チャンネルでございますけれども衛星から受信しているという状況でございますけれども、あとにつきましては、やはり今私が申し上げましたように、受信機のコストダウンをこれからいろいろな形で図っていきながら、しかも番組編成上の工夫を行って受信機の普及というものを図って、そしてなおかつ受信者に対しましてはグループ受信によりまして少しでも安く衛星受信ができるような、そういった受信の技術指導を行っていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　納得できませんから、私の意見を述べます。
　四十二万の難視聴世帯の解消を地上施設で行うと膨大な経費がかかり、それよりも安いと言った放送衛星の経費でも、ＮＨＫの負担としては約四百億円かかっているのであります。受信料です。決して安いものではありません。本放送開始を見込んでの昭和五十九年度増収分は幾らぐらいであったのか。金が一銭も入らなくなりました。また、本放送から試験放送になったため、受信料が徴収できない。先ほど言ったように、千六百世帯のうち千二百世帯ぐらいが今見ておる。それはお金が要るからです。今までのテレビを見ると言えばもっと安くつくんですが、できません。難視聴世帯四十二万、打ち上げによって徴収の見込める分は千二百世帯では、余りにも少な過ぎるというふうに思います。私たちはそういう意味で四十二万の難視聴解消ということについては詭弁になったのではないか。ごくわずかばかりの難視聴世帯のために多額の経費を、総額で言うと六百十億円、うちＮＨＫが先ほど言ったように三百六十億円、国が二百六十億円ですから、我々は国会でお決めさしていただいたんですから、宇宙開発事業団も故障の究明を図って、そして今我々が予定をしておるＮＨＫの聴取料のお金が取れる――試験じゃなくて、お金が取れるようにしてもらわないと、次に早くまた財政的困難が出てくると、こういうことでありましょうから、お互いに頑張ってもらいたい。
　最後に郵政大臣、私はいろいろ言いましたけれども、来年の八月までの間にゆり二号ｂを打ち上げられるように全機関を動員して努力していただけるかどうか、決意を述べていただきたい。
　終わります。
○国務大臣（奥田敬和君）　目下関係機関、特に事業団を中心に原因究明に全力を挙げておるところでございます。先生も御指摘のように、本委員会でも御質疑でお答えいたしましたけども、まず原因究明が第一でございます。そして、御指摘のように来年の八月打ち上げ予定をいたしておりますＢＳ２ｂに関しましても、そのような方向でいけばいいと思っております。
　ただ、何せことしじゅうの原因究明がその前提になりますものですから、そういった意味において、今回のＢＳ２ａのこういった事故解明というものに関係当局に全力を挙げていただきたいというところを特に指示しておるところでございます。
　やはりこの２ａの損害と申しますか、こういった形がＮＨＫの、保険もかかっていなかったというような関係もございまして、一方的に大きな負担を担いだと、しかもその結果が視聴者の大きな期待を裏切ったという形についてはともども責任を感じてるところでございますけれども、まあ、できるだけ原因究明の結果をまって、次回の２ｂでは万全の形で成功開発を期したいと思っておるわけでございます。