Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日本企業がロシアで参画しております主要なエネルギープロジェクトの一つでありますサハリン１でございます。これは、サハリンで原油の生産を主に行っているものですけれども、原油輸入の約九割を中東の方に依存しております我が国にとって重要なプロジェクトだと考えてございます。
　それから、もう一つの主要なプロジェクトでありますサハリン２、これは主としてＬＮＧですけれども、これも、先ほどと同様に、約九％をこのサハリン２からＬＮＧを、我が国は供給を受けておりまして、これもエネルギー安定供給上、大変重要なプロジェクトというふうに考えてございます。
　Ｇ７による制裁の強化でありますとか、御指摘の欧米メジャーがロシアでのエネルギー事業からの撤退を表明しているということなどによりまして、現時点では我が国でのエネルギー安定供給に直接的な影響が出るということは想定はしてございませんけれども、様々な事態の進展がございます。今後、間接的にはエネルギー関連プロジェクトの操業に影響が出る可能性もありますので、しっかり注視していきたいというふうに考えてございます。
○小野委員　非常にこのプロジェクトが大事だということはあろうかというふうに思います。特に、このサハリン２というのは、ＬＮＧの日本の輸入量のほぼ全てというふうな大規模なものでありまして、非常に重要なプロジェクト。ですから、これは、当初この危機が起こったときに、すぐにすぱっといけるかどうかというと、エネルギーが非常に、安全保障として、安定供給に課題を抱えている我が国としては非常に難しい問題だというふうに思っています。
　しかし、そういう中で、先ほど御答弁いただいたような、ほかの国々が撤退を始めているという中で、どのようにこれからオペレーションを安定化させていくかというのは、先ほどちょっと、一部御答弁ありましたけれども、ちゃんと考えなければいけないところだというふうに思います。
　特に、私は、このサハリン２に関しては、ガスプロムが五〇％を握っていて、そして、そのガスプロムは撤退するはずはないので、安定して操業できるだろうみたいな話をちょっと耳に挟んだんですが、ただ、それも、本当にそれでいいのかと。
　例えば、これからロシアの侵攻状況がますますエスカレートしていって、そして、我々の制裁がますます進んでいった場合に、今度、日本が参加しているそのプロジェクトそのものが存続するのかどうかということも考えなければいけないというふうに思いますので、このプロジェクト、サハリン２が特に大事だと思いますけれども、ほかのものももちろん大事ですが、これに関するオペレーションをどのように確保するのかというところについてのお考え、これをお伺いしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のサハリン２を中心に御説明いたしますと、現時点では、操業に、オペレーションに影響が出ているというふうには聞いてございません。
　サハリン２から撤退を表明しましたシェルによりますと、ヨーロッパ及びその他の市場への安定的なエネルギー供給を含むビジネスへの影響についてしっかり検討するというふうにしておりまして、今後の操業については十分配慮して対応するという方針であるというふうに理解してございます。
　ただし、今後のことはなかなか予断はできませんので、Ｇ７の制裁強化などの影響により、今後、我が国のエネルギープロジェクトの操業に影響が出る可能性もありますので、そこはしっかり事態の推移を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○小野委員　お答えをいただきましたけれども、まさに、状況の変化に応じて柔軟に対応するという姿勢が大事だと思います。経産省としては、権益をしっかり守ることが国益にもつながるんだという考えはもちろん理解はできるんですが、ただ、それをロシアに頼っていていいのかという根本的な問題はやはりあるというふうに思うんですね。ですから、やはり、権益をしっかり守ると言っても、本当にそれが、ロシアがずっと是とするのか、あるいは、国際的な圧力からして、日本だけがそこにとどまっているのがいいのかどうかということは冷静に考えるべきだろうというふうに思います。
　その点に関連しまして、大臣に一つお伺いしたいというふうに思います。
　これは質疑通告を実はしっかりできているわけではありません。というのは、今日の朝刊に、萩生田大臣から、サハリン２などに関して、様子見をちょっとしていくんだというようなこともおっしゃいました。そういった態度が、今のところでは、やはり我々としては大事なことだろうというふうには思っておりますけれども。
　ただ、これはヨーロッパにとっても本当に我慢比べといいますか、例えばドイツなんかですと、天然ガスは半分以上も依存しているような状況で、しかし、今日の国際衛星放送を見ていますと、ドイツの方でも、やはりそのままじゃいけないんだ、ロシアへの依存を低めていかなければいけないんだというようなことを、だんだんだんだんウクライナでの戦火が拡大していくにつれて、ポーランドを越すと、すぐ先で民間人、子供たちがどんどん犠牲になっているというような状態を見ると、やはりこのまま、自分たちのエネルギー安全保障とはいいながら、このままの状態でいいのかというようなことがやはり世論としても巻き起こってきているということだと思います。
　そういうことで、サハリン２をやはり何とかして守りたいというような思いも、もちろん、国民としても経産省としてもあるというふうには思っているんですけれども、その様子見という中身、ここを非常に私は大事にしていただきたいというふうに思っていまして、例えば権益を手放すと、萩生田大臣の方も、二、三日前でしたか、これを手放したら、例えば中国とか、ほかのところにそれが渡るだけなので、全然、ロシアの経済制裁にも資しないだろうというようなこともおっしゃっていました。
　まさにそういうこともあろうかというふうに思うんですけれども、例えば、昨日大臣がおっしゃった塩漬けということで、取りあえず権益は守りながらも、我々が持ってはいるんですが、操業しないことによって資金が流れないというようなことが工夫として考えられるのかどうか。
　今ちょっと、これは通告していませんので、お答えいただかなくても結構なんですが、可能な限り、そういった可能性について御指摘をいただければというふうに思います。
○萩生田国務大臣　小野先生、まず日本としては、米国そして欧州を始めとする有志国、なかんずくＧ７の皆さんと行動を協調してやっていこうということをまず決めています。
　しかしながら、その中で、やはり各国、抱えている事情が違うことは、それぞれの国もお互いに理解しています。
　例えば、うちは原油は持っていないんですけれども、しかし、ＩＥＡの提案によって協調放出をしようということで、七百五十万バレルを放出することを決めました。これはアメリカに次ぐ二番目の量なんですけれども、だからといって、その量を出していない国々を批判する立場でもないです。これはこれで、うちはやります。
　一方、ＳＷＩＦＴのことがすごく話題になっていますけれども、ロシア最大の銀行は対象になっていない、三番目の銀行も対象になっていない。これは、ある意味、日本から見るとやや違和感を感じるんだけれども、欧州の日々の生活を考えると、直ちにそこはＳＷＩＦＴの対象にすることができないというヨーロッパの事情があって、これも我々も理解します。
　したがって、今行われていることというのは、各国が独りよがりで、うちは自国の利益だけ考えてこうするんだということじゃなくて、テーブルの上にのせながらみんなでオプションを考えているというのが今の状況なんです。全ての手のうちをここでお話しすることもできないんですけれども。
　したがって、もしかすると国民の中には、手ぬるいじゃないかという御批判があるかもしれない。しかし、これは、今先生もいみじくも言ってくれたように、じゃ、うちが撤退しますよと言って、そしてロシアがダメージを受けるんなら、これは制裁ですけれども、ダメージを受けなかったら、ある意味、塩を送ることにもなってしまうわけですから、これは状況をよく冷静に考えながら、カードとしてやはり幾つか持っておかなきゃいけないものの一つだというふうに思っています。
　したがって、今、目指すべき方向は有志国と全く同じ方向でありますし、そのことは各国理解していますし、いみじくもおっしゃったように、日々刻々と状況は変わっていますから、こっちが望んでいないのに向こうから出ていけということだって当然あるわけですから、そういうことは考えなきゃいけない。
　他方、我々、外信の報道というのは、一次報道をどうしても見てしまうんですけれども、例えば、シェルにしても何にしても、あるいは、日本の自動車会社がロシアへの輸出をやめたというのは、全部経済制裁みたいに見えるんですけれども、そうじゃなくて、それはそれで、個社の皆さんが自社の利益、また保護のためにリスクヘッジしておこう、自らやめておこうと思ってやめている事業というのもたくさんありますので、そういう民としての判断、国としての判断、様々な判断の中で、今、行動を様々なカードを持ちながら行っているということでございますので、決して日本が後ろ指を指されるようなことはないというふうに思っています。
　他方、国際社会で、どうやってロシアのこの蛮行を抑え込んで、そして交渉のテーブルに着く方が得だということを知ってもらうためには、もしかすると日本としてもそういう次なるカード、次なる決断も必要だということは考えながら冷静に行動していきたいなと思っています。
○小野委員　大臣、ありがとうございました。
　通告しておりませんでしたが、非常に丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりで、やはりエネルギーというのは本当にきれいごとじゃ済みません。ですけれども、やはり、今起こっていることに対して、無辜の市民が犠牲になっていることを、どうやって我々が効果的に制裁できるのかということが大事で、ただ、その裏では、例えばアメリカでもファクトシートが出ていまして、そこでは、ＳＷＩＦＴの経済制裁の対象にはエネルギー関連の決済は含まれていないだとか、先ほどおっしゃったようなロシアの銀行の対象とかというようなこともあります。
　ですから、それを冷徹に政府として見ていただいて、そして、やはりどうしても、毎日ＳＮＳなどで発信されている戦火の状況を見ると、国民世論とかマスメディアというのも、もっともっとこれは徹底すべきじゃないのか、厳しい制裁を科すべきじゃないのかというような世論がどうしても起きがちなんですが、ただやはり、エネルギーをしっかり確保するという前提で、しかもロシアに、銃口をウクライナに向けさせることをやめさせるような効果的な対策、これを是非心がけていただきたいと思いますし、また、それを国民に対してもしっかり発信していただきたいと思います。
　そういう意味では、昨日、大臣がおっしゃった様子見というような御発言がありましたが、私は、そこからやはり生まれる可能性もあるのかな、対策としてあるのかなと。今、大臣が具体的な手のうちはということをまさにおっしゃいました。それはそのとおりだと思いますが、是非、国益をしっかり守るということと、そして今こうやって行われている、子供たちが毎日殺されている、そういったことをできるだけ止めるための効果的な対策というのを是非考えていただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、二点目の質問でございます。
　原発の再稼働の問題について御質問させていただきます。
　明後日は東日本大震災から丸十一年ということになるわけですけれども、先ほど山崎委員の御質問の中でも、原発に対する、もちろん様々な思いがあります。やはり、原発事故によって自分の住み慣れた家を追われてしまった、あるいはなりわいを諦めざるを得なかった方々、そして、まだまだこれから先の復興も見えないというようなこともある中、もちろん原発に対してはいろいろな御意見、お考えが国民の中にもあろうかというふうに思いますが、ただ、私、そして私が所属している日本維新の会、やはりこのウクライナ情勢に鑑みて、原発再稼働というのは必要だろうという思いを強くいたしました。
　そして、それ以前に、昨年の秋にも政府の方針が決まりましたが、カーボンニュートラルにおいても原発を活用していくことがやはり不可欠だろうということは、国のエネルギー基本計画にも書いてあるところだというふうに思います。
　二〇三〇年、このカーボンニュートラルを達成するためのロードマップにおいて、電源構成比率における原発のシェアなんですけれども、これが、目標値二〇％から二二％ということが言われていますけれども、目下のところ、じゃ、今どれぐらい動いているのかというと、二〇一九年で、電力構成比で僅か六％、二〇二〇年では三・九％ということで、非常に少ない数値になっているということであります。
　やはりロードマップというのは大事でございまして、二〇三〇年に向けて、しっかりと目標の二〇から二二％を達成するための見込みというのがあるのかどうか、そして、どういうところに隘路があるのかということについて、大臣、お伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年のエネルギーミックス、昨年の秋にエネルギー基本計画の下で定めたものでございます。原子力比率が二〇から二二％。ここは、委員御指摘のように、二〇一九年、二〇年の足下の数字からしますと、再稼働を進めてこの比率を上げていかなきゃいけないということはよく認識しているところでございます。
　これに向けましては、まず、安全性の確保を大前提とした再稼働を着実に進めていくこと、これが基本でございますが、これに加えまして、安全性の更なる向上等を通じて設備の利用率を高めていくという取組、また、一部の炉につきましては、法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うこと等によりまして、この目標を達成することを目指していくつもりでございます。
　この具体化に向けましては、まず、再稼働の着実な推進というところにつきましては、規制委員会の安全審査への対応、これを円滑にしっかりと進めていくということが重要でございまして、これは事業者任せにすることなく、産業界の中で、事業者間の連携で安全審査への対応をしっかりと対応できるようにしていくということにつきましては、働きかけをするとともに支援していきたいと考えておりますし、また、地元の御理解が大変重要でございます。これにつきましては、国も前面に立ちまして、科学的知見やデータ等に基づいて丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えておりまして、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう取り組んでいきたい、粘り強く取り組んでいきたいと考えています。
　また、設備利用率の向上、これも重要な点でございます。安全確保の活動に関する優れた取組事例ですとかトラブル等の経験をこれまた産業大でよく共有しまして、先手を打った点検、安全性を高めるということによって実現できるよう、事業者とともに取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小野委員　御答弁の中にもありましたけれども、やはり再稼働のスピードを上げていくということが非常に、二〇三〇年までに間に合うのかということでは大事だというふうに思っています。ですけれども、私どもも、この再稼働の基準に関して、今は世界一厳しい基準、更田委員長の下でしっかりと審査していただいていますが、これはやはりないがしろにしてはいけない、しっかりとそれを、先ほどおっしゃった住民の皆様の何よりも信頼を獲得するような形で行うことは大事だというふうに思っております。
　そしてもう一つ、二〇から二二％を実現するために大事なことが、四十年を超えた原子力発電所の運転期間の延長ということだというふうに思っています。これが四十年に限られたとか、それから二十年があと一回だけしか更新できないというような制度に今なっているんですけれども、これが一体、技術的な根拠に基づくものなのかどうなのかというところについて、これを御答弁いただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　今御質問の中にありました運転期間四十年、更に延長をした場合にも一回に限って最長二十年、これは法律で定められたものであって、国会におきまして、科学的、技術的な観点だけではなくて、様々な政策上の御判断によって定められたものと考えております。
　したがいまして、その根拠は科学的、技術的なものだけに限らないというふうに承知をしております。
○小野委員　この議論を本当にずっと繰り返されているんですね。
　それで、アメリカの方で、じゃどうなっているのかということをちょっと調べてみますと、やはり同じように、これは四十年という期間になっている。それから、二十年の延長ということにもなっていて、ただ回数は限られていないというようなことになっております。
　ですから、まさに更田委員長がおっしゃったように、政策的なものが非常に大きい。そこにもちろん科学的な合理性を入れようとしても、それは、繰り返し原子力規制委員会が文書で回答していたり見解を示しておられますけれども、そこはしっかり、検査のタイミングが来たらちゃんとやるんだということに尽きるんだ、あとは、何年にするかということについては、これは政策的に決めていくんだということでございます。
　そして、二〇一二年にこの法律が改正をされて、原子炉の運転というものは四十年、そして更新は一回で二十年というようなことが定められているわけなんですけれども、これをやはり、例えば、これからカーボンニュートラル、二〇三〇年だけではなくて二〇五〇年も、これも見渡した限りでは、やはり、この仕組みのままでいいのかということを今考えなければいけない時期に来ているんじゃないか。
　そして、中長期的な目標だけではなくて、目下のウクライナ危機のような、エネルギーの安定供給、エネルギー面での安全保障という面で非常に課題が今噴出してきているわけですので、その運転期間そして期間延長、又はその回数、そこについての検討を今やはりする必要があるのではないかというようなことについて、これは大臣、今は答えられる、答えられない、あるかもしれませんが、御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　御指摘の原子力発電所の運転期間については、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法で規定されているものであります。
　現時点において、政府において同法の規定見直しを検討している事実などはないと承知しておりますが、一方、御指摘の点は審議会など様々な場において問題提起がされておりまして、今後、産業界も含め、幅広い関係者と検討を行っておくべき課題だというふうに思っております。
○小野委員　御答弁いただきました。まさに状況が大きく変わっているということがあるというふうに思います。
　私ども日本維新の会も、昨年の衆院選までのマニフェストにおきましては、原発はフェードアウトしていくんだ、動かせる原発、これを徐々に、経済合理性の中で少しずつ店じまいしていくんだというような見解を取っておりました。
　しかし、ここに来て、やはり、このエネルギー安全保障のことを考えれば、しっかりと安全性は、これは更田委員長の下でしっかりと審査をしていただくということが大前提ではありますけれども、これをちゃんと稼働して、準国産エネルギーとしての原発を維持していくということが非常に大事なことではないかというふうに思っております。
　これはもちろん法律で定められたということでございますので、やはりこれは政府・与党がしっかりやっていく。そして、私ども野党としましても、これはもちろん、賛成、反対の両論あると思います。しかし、エネルギー安全保障をしっかりと確保するという点で議論をしっかり進めていただきたいというふうに思っておりますので、是非ともそういう観点から経産省としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして最後に、今度の原発の再稼働、いつまたあるのかということもなかなか見えないわけなんですけれども、そういう中で、原発関連の技術者が減っているということを、非常に私は懸念をしています。
　私ども維新のマニフェストでも、実は、私は個人的には、フェードアウトということをやれば技術者の維持というのはなかなか厳しいんじゃないかということは思っていました。やはり、再稼働したり、それからその期間を延長する、あるいはその先の、これは今日は質問しませんが、新増設、リプレース、こういったところも含めてやっていかないと、日本の原発技術者というものがしっかり維持できないんじゃないか。
　そして、よくエネルギー関係者の中で懸念されているのは、原発をやる人が例えば中国とかロシアしかいなくなっちゃったら、それこそ平時から、原発を占領されなくたって、そのコントロールが平時において行われるというような危険性も生まれてしまうと。
　ですから、やはりこの技術者をどうやって確保するかということと、原発をどのように動かしていくのか、維持するかということは表裏一体だというふうに思いますが、最後に、この技術者の数の推移、経年的なものがどういうふうになっているのかということ、これを御答弁いただきたいというふうに思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の安定的な稼働に必要な機器の製造、メンテナンス等を担うプラントメーカーですとか、主要機器のメーカーの原子力従事者につきましては、東日本大震災以降、減少傾向にございます。
　例えば、これらのメーカーにおける研究開発、機器の設計、製造ノウハウですとか、現場の溶接、組立て等に高い技術を持つ、いわゆる技術人材ということで統計を取っているものはございますけれども、これで申し上げますと、二〇一〇年度が一万二千人、これが二〇二〇年度では約九千人に減少しているところでございます。
　委員御指摘のように、原子力発電所の安定的な稼働、将来の選択肢としての維持ということを考えておきますと、この技術人材の維持強化、産業基盤の維持というのは非常に重要な点だと考えてございまして、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中でも、この旨定めたところでございます。
　現在、原子炉の安全性向上に係る技術開発ですとか、原子力の現場人材の育成及び技術の伝承若しくは技術の移転ということに対して、予算での支援事業を含めまして、政府としてもしっかりと応援していきたいと考えてございます。
○小野委員　先ほど、やはりこの技術者の人数が減っているというようなデータがございました。それも当然だと思います。やはり、原発がこれから店じまいしていく、なくなっていくんだというときに、若者がその道を目指すのかというと、なかなか厳しいものがあると思います。
　これも、エネルギー安全保障の一環だというふうに思うんです。原発を維持していく、そういった人材をいかに、日本人、日本の国内でちゃんと育てていくのかということについても、これは是非政府としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　エネルギー問題、本当に今、資源エネルギー庁さん始め、毎日刻々と状況が変化する、その中で、我が国の国益を守る、国民生活を守るということと、この世界の平和をどうやってまたもたらされるようにするのかという非常に難しい判断だと思いますけれども、是非、国民の皆さんに対して政府の考え方をつまびらかにして、そして冷徹で、そして一番効果がある対策というものを、大臣始め、しっかりと陣頭指揮を執ってやっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　おはようございます。国民民主党の鈴木義弘です。
　大臣の所信について質問していきたいと思います。予算委員会でも一部同じような質問をしているかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　まず一番目にお尋ねしたいのは、成長の種をまいていく必要がありますというふうに大臣は述べているんですね。
　私の知る限りでは、内燃機関というものを人間が発明されて、その後、動力として使い始めた。物を運んだり、機織りをしたりすること。その後に発明できたのが電気。モーターを使うことによって、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、こういったものが発明されたわけでありますし、パソコンも第三次産業革命と言われているし、今私たちが便利に使っているスマホ、これも一つの、やはり情報を把握するということが今の時代すごく有益だということで、便利に使わせてもらっているんです。
　しかし、人間がやはり、人、物、金というよりも、衣食住足りて学遊という言葉が昔よく使われていたんですけれども、人間にとって便利で省力化、小型化していくと世の中に生み出されていくのが今日になっているんだろうというふうに思っています。
　先進国では、経済成長はもはや二％ぐらい行けばいいだろう、一・数％が当たり前の時代に突入していると言われているんですけれども、デジタルとグリーンを声高々に叫ばれていますが、未来の成長の種とは、どうお考えになっているのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　新型コロナやロシア等のウクライナの侵略をめぐる国際情勢など、我が国経済をめぐる状況が極めて複雑な中でも、成長軌道に乗せていくためには、成長分野への投資や人的資本投資を進める大胆な政策が必要であると認識しております。
　このため、グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題の解決が未来の成長の種にもなるとの考え方の下、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要であり、大規模、長期、計画的に支援していくところなどについて議論を行っているところです。
　例えば、カーボンニュートラルの実現に向けて、日本の競争力の維持強化を目指すべき産業構造、エネルギーの安定供給の確保という観点も踏まえ、変革に必要な投資を促進すること、デジタルインフラなどの整備の全体像を示したデジタル日本改造ロードマップを政府全体で策定し、幅広い主体からのデジタル投資を促進すること、グリーン化、デジタル化の進む社会において不可欠な、半導体を始めとする、国家として真に維持強化すべき重要な物資の生産、技術基盤構築を集中的に支援し、サプライチェーンの強靱化に万全を期すこと、また、当省で行っております未来人材会議において、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示して、人への投資を促進することなどを検討しております。
　今後、こうした検討の成果を経済産業政策の新機軸として取りまとめた上で、あらゆる政策を総動員して、日本経済の成長に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　質問する前に答弁いただいちゃったんですけれども、経済産業政策の新機軸についても御答弁いただいたんですけれども、激動の時代なんだというふうに言われているんですが、先ほど冒頭、私の方でお尋ねした、人、物、金、そして、衣食住足りて学遊というのが私たちの生活の基本だと私は思っているんです。
　産業を新しく興そうとすると、今までの古い産業が廃ってしまう、これは致し方ないのかもしれませんけれども、国内の中でいろいろなことをやろうとしても、結局はゼロサムゲームになってしまったら、必ず弱い立場の人のところにしわ寄せが行ってしまうのが今の現代じゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺について、国としてどこまでサポートしていく考えでいるのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　自由な市場主義の中で、新しい産業が既存の産業を追い越していくときに、既存産業がある意味、敗北をしたり屈していくということは今までも繰り返し行われてきました。それはある意味、自然の摂理にも似たようなものがあるんだと思うんですけれども、少なくとも、グリーンとかデジタルとか、国が方向性を示した中で、そのしわ寄せによって、弱き者たちがそこから退場しなきゃならない、あるいはついていけないということのないように、そこはやはり政府としてサポートしていかなきゃいけないと思うんです。
　例えば、先生先ほどおっしゃった自動車のエンジンなどは、これは、ガソリンをもとに、エンジンという日本のすばらしい技術で今まで先頭を走ってきました。しかし、今まさにそのゲームチェンジが起ころうとしているわけです。
　しかし、我々はもちろん、電気やハイブリッドですとか、プラグインハイブリッドという新しい技術も入れますけれども、このせっかく日本がつくってきた技術、ここには中小企業の部品がたくさん入っていますから、こういう人たちが、例えば、常に申し上げているように、例えば水素あるいはアンモニア、こういったもので、ＣＯ2を除く形で新しい合成燃料などを作ることによって、このエンジンそのものが使えるとすれば、この人たちも新しい分野で是非一緒に移行していくということが可能になってくると思うので、そういうきめの細かい支援というものはやはりしっかりしていかなきゃいけないな、こんなふうに思っています。
○鈴木（義）委員　いつの間にか、地球温暖化の一番の原因がＣＯ2というふうに言われていて、ＣＯ2の削減が、また一歩進んで、カーボンゼロとかカーボンリセットみたいな言葉なんですけれども、私たちの体を構成しているのは炭素なんですよね。じゃ、私たちが要らないのかという。
　だから、何か言葉を横文字で使うとすごく新しいことをやっているように思えるんですけれども、先ほども申し上げたように、基本的には、省力化とか省エネというところに力点を置いていくところに日本の一番の強みがあったんじゃないかというふうに思います。
　二点目にお尋ねしたいのは、今大臣も御答弁いただいた、グリーン、デジタル、グローバル、経済安全保障などというふうに述べられているんですけれども、例えば、コロナの影響でリモート会議、今当たり前にやっていますし、学校現場でもリモートで授業をやったりしています。
　しかし、高齢者の方に話を聞くと、例えば、コロナの予約をするに当たって、電話がパンクしちゃって予約が取れない、でもスマホで予約が取れるんです、パソコンでできるんですといっても、私たちはできないよという言葉。去年も、私の事務所に何件か問合せがあって、あなたのところに頼めば予約できるんだろうというふうに言われたんですが、丁寧に予約先のところをお教えして対応させていただいたんですけれども。
　まだまだ、高齢者に分かりやすく扱いやすい、例えばテレビ電話、今は何か普及している話もあるんですけれども、今回、自宅療養されている方にＯ2の検査キットを貸与するのと同じように、例えば、テレビ電話ができて、リアルタイムでその状況が把握できるようなものを貸与するとか、リーズナブルな価格で販売をするとかということを力を入れて、医療や地域のコミュニケーションのツールとして、キーボードがなくても、ＩＴであるデジタル社会をもっと生活の中に入れるような開発や支援をしていった方が、私は、もっと国民のそばに、デジタルなりグリーンなりグローバルなりということが実感できるんじゃないかと思うんですが、どうしても、ＡＩだとかロボットだとかＩｏＴと、何だかよく言う。
　私たちは多少知識があって分かったとしても、一般の国民はほとんど何を言っているか分からないんじゃないかと思うんですけれども、今みたいな、身近なところの機種の開発とか、ＩＴ弱者というふうに言われていることが、三十年前に、ｅ―Ｊａｐａｎをつくるといいながら、いまだにキーボードで打っているんですよ。まあスマホはちょっとやり方が違いますけれども。
　その辺に力を入れていく考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生まさに御指摘のとおりだと思います。
　コロナ禍で、高齢者も離れて住む家族と会う機会が減っていることなどを踏まえますと、オンラインで顔を見て会話できるようなデジタルツールの普及、これは極めて重要だというふうに承知をしております。
　例えば、先ほど先生おっしゃいました、スマートフォンなどを使うとテレビ電話や音声での入力も可能であって、高齢者にも扱いやすいシニア向けの製品が既に数多く販売されておりますが、実際には、高齢者がこれらの機器を使いこなせるようになるためには、使い方を教わる機会等々、そういう点は極めて重要だというふうに思っております。
　このような中で、岸田政権ではデジタル田園都市国家構想を掲げて、高齢者を始めとするデジタルに不慣れな人を含め、誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できる暮らしの実現に向けて、政府一丸となって取組を進めておるところでございます。
　例えば、総務省では、民間企業や地方公共団体等と連携しながら、高齢者の身近な場所でスマートフォンの操作方法、サービスの利用方法やオンラインによる行政手続を学べる無料の講習会を数多く開催していると承知しておりますし、また、経済産業省としても、顔認証を用いた一対一での対話機能やレクリエーション機能を備えたコミュニケーションロボットなど、高齢者向けのデジタルツールの開発支援、これもしっかり取り組んでまいります。
　今後とも、デジタル田園都市国家構想の実現を目指して、医療や地域のコミュニケーションなどの暮らしの中でデジタル化のメリットを実感できるように、関係省庁としっかり連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　是非、身近な、生活に一番必需品だというふうに言われているところをサポートするようなことをやることによって、それが逆に言えば国際競争力につながっていくんだと思うんですね。
　何か、高度なことをやっているから全ていいか。今日はちょっとこの議論は申し上げないんですけれども、昔、ハイテクの企業さんとローテクの企業というふうにジャンルがあったときに、じゃ、この十年間、二十年間、ハイテク企業が日本の国内の中で伸びているのかといったら、余り伸びていないんです。ハイテク企業を伸ばすことによって付加価値の高いものを海外に売ったり、国内でも同じですけれども、それをやることによって、そこで得られた利益というものをローテクで食べている人のところに分配をしていくことによって全体で底上げができる、こういう考え方なんですけれども。
　結局、先ほども申し上げたように、ＡＩだとかロボットだとかＩｏＴだとかと言うことはいいんですけれども、それによって、じゃ、ローテクで食べている人たちはどうなのかと。ローテクで食べている人たちをデジタル化することによって、確かにプラスにはなるところも出てくるんだと思うんですけれども、やはり、その辺の考え方を示していただかないと全体の底上げにはなっていかないし、それが日本の競争力につながっていくと思うんですけれども、大臣、御答弁、どうですか、今の議論のところは。
○萩生田国務大臣　これは日本の国民性とも関わりがあるところだと思うんですね。割と一点集中、はやり型の世の中ですよね。ですから、これがいいとなると、わあっとそこへ行くんだけれども、しかし、冷静に考えてみると、こっちもこっちもよかったよねと、これの繰り返しを我々日本国民は割としているので。
　今目指すべきデジタル社会というのは、今おっしゃったように、高齢者の皆さんにとっては極めて不自由な世界の一面もあります。そこをどうサポートしていくかというのは、先頭を走っている人たちのマインドだけじゃなくて、やはり、後ろを見ながら走る人たちもつくっていかなきゃならないと思いますので、先ほど経産省の方で答弁をさせてもらいましたように、様々なツール、様々な選択肢というのは、一本に絞るんじゃなくて幅広に用意して、そして、そういう人たちにもアクセスができる環境というのは、これからしばらくはやはりやっていかないと。
　私、おととし、文科大臣としてＧＩＧＡスクールを始めたときに、物すごい、学校の先生たちから、わくわくするメールが来る一方、同世代の先生たちから、何て余計なことしてくれたんだ、定年まであと三年なのに、萩生田大臣だって分かるだろう、俺たちの気持ちみたいな、それが一通や二通じゃなくて、みんなのもう切実な声として届いたのを十分承知していますので、そこは幅広く対応していきたいなと思っています。
○鈴木（義）委員　何を申し上げたいかといったら、消費者がいて、こっちで製造、物をつくる、農業もそうなんですね。その間を取り持っているのを、情報としてそれを取り次いでいるだけの人たちが一番付加価値が高い、競争力があるんだということになっちゃうと、ここで物をつくっている人たちがどんどんへたっていっちゃうわけです。若い世代の人たちは、こっちで働くよりはここのところに行きたい、たくさん給料をもらえるから。そうしたら、いつの間にか国内で物をつくる人がどんどんどんどん減っていっちゃうんじゃないかという考え方なんです。
　では、次に、質問、もう一つ、あと幾つかありますので。
　これは中小企業の事業継続と成長についてお尋ねするんですが、大臣も、中小企業の事業継続と成長を後押ししますと述べられているんです。
　これも予算委員会で私が質問したところと少しかぶりますけれども、私の地元で、三次とか四次の金属加工の町工場の代表の方と話をするんですけれども、自動車の部品を作っています。社長、どうですか、これも五、六年前にお尋ねした話なんですけれども、昭和四十五年から工賃が上がっていないという話なんです、約五十年前から。そういう話を別のところの金属加工をやっている方に、事業主さんに尋ねたら、いや、鈴木さん、逆だよ、工賃は下げられていると。
　高度成長期、バブルが起きて、バブルの崩壊、リーマン・ショックと様々な時代を乗り越えて、今日まで商売を続けてきた。去年議論になりました半導体の件も含めて、様々な業種が、業態で水平分業が進み過ぎたために多重構造になり過ぎてしまって、一番末端で仕事をしているような中小零細事業者や現場で働いている事業者に対してしわ寄せが来ている社会になっちゃっているんじゃないかということなんです。
　その構造を変えない限り、中小企業の事業継続と成長はないものと考えるんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　下請の中小企業と大企業とは、同じ目標に向かって取り組むパートナーです。サプライチェーン全体での事業継続や成長のために、得られた利益を受注側と発注側で適正に分かち合い、共存共栄を図ることが極めて重要です。
　こうした観点から、取引適正化を進め、下請企業に適切な利益が分配される環境を整えることで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。
　具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言を推進するとともに、フォローアップ調査などを通じて、実効性の向上に取り組むこと。全国百二十名の下請Ｇメンを倍増し、体制強化することで、全国各地の下請企業の現場の悩みを丁寧に聞いた上で、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげていくこと。さらに、三月の価格交渉促進月間のフォローアップとして、二千社に対する下請Ｇメンヒアリングや、十五万社の下請中小企業に対する調査を実施し、これらを踏まえて下請振興法に基づく指導助言を実施すること。こうした法執行の強化を通じて、取組の実効性向上を図ってまいりたいと思います。
　今後も、適切な利益が下請企業に残るように、関係省庁と連携し、取引の適正化に取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　大臣も、答弁されるときに文書を一生懸命読んで、今答弁いただいたやつは予算委員会で答弁をいただいた内容だと思うんです。
　今は、国民民主党も、この国会は賃金を上げる国会だということで取り組んでいるんですけれども、やはり、現場で中小の経営者の方と話をすると、鈴木さんは賃金上げろ賃金上げろと言うけれども、工賃を上げてもらわなけりゃ賃金上げられないよねと。これは卵が先か鶏が先かになるんですけれども、大臣が今御答弁いただいたように、公正取引委員会だとか、パートナーシップだとかという宣言を受けたとしても、はい、分かりました、じゃ、あなたの工賃は何％上げますよというふうに、大企業なり元請さんがやってくれればいいんですけれども。例えば、土木の仕事をしている同期のやつがいますけれども、この間行って話を聞いたら、どうだい、資材がいろいろな形で上がってきちゃっているけれども、元請さんの方に価格交渉できるかいと尋ねたら、価格交渉なんかこれっぽっちも出ないと。それが現実ですよね。
　だから、その一つと言われているのが、もう少し具体的な話をさせてもらいたいんですけれども、大手は生産性が高いとよく言われるんです。中小は生産性が低いというふうなデータを見たことがあります。
　政府は、生産性を上げろ上げろ、いろいろなサポートをするから、補助金を出すから、融資制度を拡充するから生産性を上げろと言うんですけれども、現場の話を聞くと、ロットがまず小さい。生産性を上げたいにも、オーダーで来る発注量が少ないんですよね。それと、納期がタイト。これは、大体どこの中小零細の事業者さんに聞いても同じような話をされます。
　大手は、考えてみれば、生産性の高いものしかやらなくて、生産性の低いものを中小零細にやらせているんじゃないかというふうに私なんかは感じるんです。その中で、生産性を上げろと幾ら太鼓をたたいても、やはり上げられないんじゃないかと思うんです。
　それともう一つ、中間マージンを取り過ぎてしまっていて、それが、元請さんがあって三〇％マージンを取って、下請に行ったらまたそこが三〇％取る、二次下請のところで、実際、物をつくったり現場でやっているのは四〇％で製品をつくっている、こういう話を聞くんですね。その逆で、売値が決まっているから、どんどんどんどん下に、マージンを取られてしまって、それをこの三十年、四十年、五十年ずっとやってきたがために、機械を入れ替えたくてもできない、従業員の給料を上げてやりたくてもできないというのが今の現状じゃないかと思うんですけれども、これを正さなければやはり中小零細企業の未来は私はないんだと思うんですが、大臣の御所見をもう一度お尋ねしたいと思います。
○萩生田国務大臣　問題意識は先生がおっしゃるとおりなんです。
　それで、じゃ、だからといって、補助金をつくったりＧメンがどこかへ訪ねていったからといって、直ちに下請の工賃や取引金額が上がっていくかというと、それは難しいところがあると思うんですけれども、バブル経済の崩壊後、本当に、今年はとか、来年はとか、この仕事の次の仕事はとか言いながら我慢をしてきた中小零細企業の皆さんが日本中にたくさんいらっしゃいます。これは、どこかでやはり行司を誰かがやらないとフェーズを変えることができないという決心で、あのＧメンなどをつくりました。
　そんなことを言ったって、下請の人がＧメンに告げ口して、じゃ、次の仕事がなくなったらどうするんだ、こういう心配ももちろんありますので、これはあくまで匿名で、もっと言えば、事業者を特定するんじゃなくて、業種を、なるほど、この業界はこういう取引の慣例があるとすれば、これは全体的に見なきゃいけないなという、そういう今大改革をやっています。
　下請の皆さんの生の声もいろいろ聞いて、外からの圧力で少し取引価格が上がったんだけれども、その分協力会の会費を増やせと言われて、結局手元に残るお金は変わらないんです、こういう悲鳴のような声も聞いていますし、あるいは、協力会に行くときに取引先の社長よりいい車に乗っていったら取引価格を下げられたとか、こういう理不尽なものもあって。
　他方、下請の皆さんも、我慢に我慢を重ねているんだけれども、しかし、机をひっくり返したら、やはり、今目の前にある仕事を失えば、従業員や家族のことを守っていかなきゃならないという、この我慢の中でみんながずっとお見合いをしてきたという状況にあるので、ここは、我々としては、この賃上げ、そんな簡単じゃないよという先生のお言葉もよく分かりますけれども、やはり誰かが外から行司役を一回やらない限りはこれはブレークスルーはできないと思っていまして、是非、一つ一つ細かい案件も含めて、しっかり前に進めていきたいと思っています。
○鈴木（義）委員　質問している自分が逆の立場だったら、じゃ、どうやって工賃を上げていくかとか、十年前に衆議院に当選したときからずっとそのことばかり考えてやってきたんですが、なかなか、私の足らぬ頭じゃ、すぐにこのパツイチの答えが出ないんですが、それをずっとやり続けなければ、特に、日本の場合は二十代の創業者が本当に諸外国から見ても少ないというデータを過去に見たことがあります。大体、創業する方というのは、メーカーさんに勤めていながら、ほかの会社に勤めていて、四十代で自分で会社を起こすという、世界の中でも若い人がチャレンジしにくい社会環境になっているので、そこのところを改善していくように不断の努力が必要なんじゃないかというふうに思っております。
　それともう一つ、次に、中小企業は社会保険料の二分の一の事業者負担がすごく重くのしかかっているという話は、過去からずっと言われてきたんだと思うんですね。
　特に、現在は、生産労働人口の七割を超える労働者の方がサービス業に従事しているんです。製造業は二七、八％、第一次産業と言われる農林水産業に従事している方は全体の二％ぐらいしかいらっしゃらない。
　労働集約型の事業所ほど社会保険料の負担が大きくのしかかってくるがために、先日も、私の地元からスーパーを経営している人が訪ねてきたんですが、パートで働いてくれる人が、社会保険料を払わなくちゃいけないと言ったら、私はもうこれ以上働けません、よく百三万円の壁とか百五十万円の壁、制度がばらばらにできているんですけれども、それがために結局パートの人が集め切れないという話をされたんです。
　今の現状の制度を、厚生労働省と財務省の方から資料をもらって、それに基づいて説明をさせていただいたんですけれども、国として、パート、アルバイトの方に社会保険料を、加入を促進させるといったときに、その社会保険料の二分の一の事業者負担を何とか国の方でサポートしてもらえないものだろうかというふうに思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○屋敷政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険料の負担についてでございますが、事業継続をしていただくというためにも、一時的に企業の方で社会保険料の負担が難しいような場合は、その納付につきまして猶予をさせていただくという仕組みが設けられております。様々な御事情があるということだと思いますが、その事業所の状況に応じまして、例えば分割納付を認めるなど、柔軟に対応をさせていただいているところでございます。
　このような猶予の仕組みを御活用いただきまして、事業継続、つなげていただきたいと考えておりますし、そのような仕組みがより一層使われますように私どもの方としても周知、広報を進める、そういう形で支援を進めさせていただきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　事業は継続していかないと事業にならないと思うんですね、単発で仕事をやっているわけじゃないから。だから、そのとき猶予されたとしても、その後同じように仕事を継続してやっていかなければ、利益も生み出されないわけですよね。
　大手と同じように中小零細が同じ労働条件を持ちなさいよという制度をこれからもやり続けようとすれば、どんどんどんどん負担が増していくだけで、中小零細は立ち行かなくなっていくと思うんです。そこのところをやはり考え直す時期に私は来ているんじゃないかと思うんですね。
　答弁できれば、もう一回。
○屋敷政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険の負担でございますので、給付とのバランスを考える必要があろうかというふうに考えております。様々な事業実態、あるいは企業規模、あるいは収入の在り方などある中で、将来的な給付と負担のバランスを見ながら、また、その負担する中でもどのような負担の在り方がいいのかといった、そういう議論が必要かというふうに考えております。
　現在は標準報酬に基づきまして保険負担をお願いをしておるということですが、それがどのような形であればいいのかということについては幅広い議論が必要であるというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　先ほどの下請の話と似ているところがあるんですけれども、全体の社会制度を見直していかない限り、今の議論をこれから先に何回も話をしても結論が出ていかないんだと思うんです。
　先ほども申し上げましたように、二十代の起業率が本当に少ない国なんです。イノベーションしろとかベンチャー企業の育成というふうに声高々におっしゃられるんですけれども、実際、そういうふうに現場はなっていない、そこのところを是非認識してもらいたいなというふうに思います。
　もう時間が来ているので終わりにしますが、是非賃金を上げるように経産省を挙げて取り組んでもらいたいと思うんですが、最後に大臣の御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○古屋委員長　萩生田経済産業大臣、簡潔にお願い申し上げます。
○萩生田国務大臣　経産省としては、民間企業の賃上げを支援するため、賃上げ税制についての税額控除率を大胆に引き上げるなどの抜本強化に加えて、事業再構築補助金、生産性向上への支援、ものづくり補助金、賃上げに取り組む赤字企業の特別枠、パートナーシップ構築宣言、下請取引の適正化など、総力を挙げてやはりやっていかなきゃいけないと思いますので、一つ一つ結果が出るように努力したいと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　ロシアが三月四日、ウクライナ最大のザポロジエ原発を攻撃した危険極まる蛮行を、断固糾弾するものです。万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原発やチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える大惨事、人類全体の生存を脅かす犯罪行為となります。日本政府は、国連憲章と国際法に基づいて、ロシアに無法な侵略をやめさせるための外交努力を尽くすように、重ねて求めておきます。
　その上で、質問に入ります。
　萩生田大臣は三月二日の所信で、コロナ禍で傷ついた事業者に必要な支援を迅速に届けると表明されました。
　一月末日にやっと申請が開始された事業復活支援金は、オミクロン感染前の制度設計の上、今年三月までの見通しが立つようにとした支援策であります。コロナ禍丸二年の年度末、何とか耐えてきた事業者は、今、存続の危機にある。
　先週も、私は、新宿の個人事業者から、月当たり十万円では復活どころか維持すらできない、この二年間、貯金を切り崩し、借金もし尽くしたと、悲痛な声を伺いました。
　蔓延防止は十八都道府県で再延長されました。四月以降の直接支援策はどうするのか。給付額を増やして、継続支援が必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい状況が続く事業者の皆様に対して、固定費の約半分を目安として、十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。
　この支援金は、売上減少要件を緩和して、三〇％以上の事業者も新たに支援対象としているほか、月単位で比較した場合、持続化給付金よりも充実した支援額となっています。
　一月末から申請受付を開始し、審査を進めているところでありまして、まずはこの支援金の給付に全力を挙げたいと思います。
　また、年度をまたいだ事業継続を支援するために、政府系金融機関による実質無利子無担保融資を六月まで延長することを決めました。さらに、新分野展開などを後押しする事業再構築補助金を拡充するなど、事業者のニーズに合わせたきめの細かい支援措置を講じております。
　その上で、四月以降の給付については、現時点では、新型コロナの感染状況や、これによる事業者への影響も見通すことが困難であるため、予断をもって申し上げることはできませんが、いずれにしましても、事業者の状況を注視しつつ、厳しい状況に置かれている事業者の皆様をしっかりと支えてまいりたいと思います。
○笠井委員　大臣はよく、不正受給や無資格受給者を防止する観点というようなことを言われるわけですが、一時・月次支援金を問題なく受給した事業者からさえ、一か月以上も待たされて音沙汰なし、息も絶え絶えという悲鳴が上がっております。今大臣言われたんだけれども、まず、必要とする事業者に三月までの支援金を届け切る、これに全力を挙げるということを強く求めたい。
　その上で、融資といっても、もう借りられないという方がいっぱいいらっしゃるわけですね。東京商工リサーチ、三月八日、昨日発表によりますと、コロナ関連の経営破綻というのは、二〇二〇年二月以降で累計三千二十三件、飲食、建設などを中心に事業継続の断念が目立つという状況です。
　もう年度末の三月、今度は、四月からの事業の見通しが立つような、まさに直接支援がどうしても必要だというふうに思うんですね。今こそ、持続化給付金並みの直接支援、これを決断すべきじゃないか。三月ということで、まだ感染状況の見通しが立たないと言われるけれども、しかし、やはりそういう決断をしないといけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか、改めて。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響を受けて厳しい経営状況にある事業者に、使途に制限のない現金を給付するという、返済を前提とする融資などによる支援を超えた、臨時の、異例の支援策であります。
　先生おっしゃるように、今、支援金がまだ届かないという方の声もあります。逆に、二週間と言ったんですけれども、もっと早く届いている場合もあるので、なぜ足踏みしてしまっているのかということをまず今丁寧にお伝えして、不足をする資料があったら出してもらうというやり取りをしていますので、何とか迅速にそういう方たちのお手元に届くように努力をしたいと思います。
　その上で、新型コロナの影響による事業者の状況を注視しつつ、これは四月になったら考えますということじゃなくて、不断の検討を今省庁横断でも行っておりますので、しっかり、事業者の皆さんにも寄り添った対応を考えていきたいと思っています。
○笠井委員　もうあと三週間で四月、このままではそれ以降の直接支援がなくなってしまう。これでは、今本当に頑張っている事業者の方が絶え絶えという状況ですから、本当に急いで具体化をしていただきたいと、改めて強く求めておきたいと思います。
　次の問題ですが、東京電力福島第一原発事故から十一年、いまだに原子力緊急事態宣言が発令中であり、帰還困難区域解除のめども立っていないという下で、八万人余りの方がふるさとに戻れない。二度とあのような事故を起こさせてはならないというのは、日本国民共通の強い思いであります。
　萩生田大臣は、原発について、そういう中で、安全性の確保を大前提に再稼働というふうに言われておりますけれども、昨年十月に閣議決定した、岸田内閣としては初めての基本計画、第六次エネルギー基本計画では、原発の安全性よりも、原発を動かすことを前提にしているんじゃないか、そうなっているんじゃないでしょうか。
○萩生田国務大臣　昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、「原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」というふうに記されております。
　こうした観点から、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしております。
○笠井委員　安全性の確保を大前提にというのが枕言葉じゃいけないと思うんですよ。エネルギー基本計画における再稼働の位置づけの問題を議論している。
　じゃ、実際どうかということなんですが、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の総発電電力量は九千三百四十億キロワットアワー程度を見込んでいる。電源構成では、原発は二〇から二二％と見込まれております。原発の発電電力量は、千八百六十八億キロワットアワーから二千五十五億キロワットアワーというふうになるというふうになりますよね。
　経産省によれば、直近の二〇二〇年度の原発発電比率は三・九％と速報値で出ております。そうすると、この二〇％台とはほど遠いということになると思うんですが、大臣、二〇三〇年度には、じゃ、そのパーセントに対応する、何基、どこの原発が稼働しているというふうに見込んでいるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　実際の設備利用率などは発電所ごとに異なるために、確定的にお示しすることはできませんが、運転年数に応じた出力規模の平均値などを用いて機械的に計算すれば、二十五から二十八基程度で、原子力比率の二〇％から二二％は達成できるという計算をしております。