Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　二〇一六年の案は六億円だということも、ちょっとせっかくやから、一々立って来るのはかわいそうやから、言っておきます。前回改定よりも確かに今年度は、そこを強調せなあかんですやろ、あんたのところは。
　十八歳選挙権の周知徹底のための経費を計上しているといったとしても、皆さん、今、数字を聞きましたやろ、二〇〇七年は十六億円なんですよ。ことしの案は幾らか。六億円ですやろ。がばっと減っていますやんか。新しい事態をどう迎えようかとしているときに、がばあっと減らしたのをちょこっとふやして、それでよしなんとしているなんというその根性があかんと私は言っているんですよ。
　だから、民主党政権の時代に、残念ながら、事業仕分けとかなんとかいって大幅にカットされたものだけれども、本当に必要な経費を削っているんじゃないか、本当にそれかということを私は言いたいと思うんですね。
　そこで、十八歳選挙権が施行されるため、選挙人名簿に記載されない事態を排除するために、旧住所で投票できるように今国会冒頭で法律を成立させたばかりなんですよね。皆さん、責任を持ってやったわけですやんか。ことしの参議院選挙では、進学、就職などで引っ越しをした十八歳、十九歳、総務省の試算によれば約七万人は不在者投票が不可欠であって、複雑で手数がかかる不在者投票所の周知徹底が必要で、当然、経費が増額されなければならないと思うんですね。それにしてはこの程度だという話を、それは申しわけないという一言ぐらいあってもええわけやけれども、選挙人名簿に関連して一つ聞いておきたいと思うんです。
　審議の際にも我が党議員が質問しましたけれども、高校卒業後、親元を離れて進学した大学生などの約三割しか住民票を異動していないという調査もございます。ひとり暮らしをしている学生などの住民票異動をどのように促すのか。もう高校を卒業した方たちも多いと思うんです。私は、大学側が新入生に、新住所に住民票を異動したかどうかを確認する方策を考えてはどうかと思うんですけれども、高市大臣の見解を聞きたいと思います。
○高市国務大臣　選挙人名簿への登録は、住民基本台帳の記録に基づいて行われることになりますので、総務省としましては、これに適正に対応していただくために、住民票の届け出に関して、これまでも周知、協力依頼を行ってきております。
　ことしの二月二十九日にも、大学における入学時のオリエンテーションなどを利用した周知について、文部科学省を通して協力をお願いしています。
　ことしの夏の参議院選挙には、十八歳以上の有権者が初めて投票する見込みですので、各選挙管理委員会や大学と協力し、また私の方から経済団体にもお願いをしておりますけれども、住所変更の届け出、選挙人名簿の制度、これに適正に対応していただき、またしっかりと投票に行っていただけるようにという啓発を続けてまいります。
○穀田委員　そこで、事務方にもう一度お聞きしたいんですけれども、私は、大学側が、入学に当たって、当然移動してくるわけですから、自分の住所を。そのときに住民票を持ってきてくださいというふうにすることは違法なんですか。
○大泉政府参考人　先ほどは大変失礼いたしました。
　今のお尋ねでございますが、生活の本拠に住所を移していただくということが住民基本台帳法上定められておりますので、それに移していただくということになると思います。
○穀田委員　先ほど来、高市さんは法律を守るということで投票所の話を一生懸命してはりましたから、ということは、逆に、今の話で言うと、持ってきてもらうということについて大学側が依頼をしても、それは違法でないということだと。ということは、法律を守っていただくということは、積極的にそういうこともやっていただいてもいいということを確認しておきたいと思います。それでよろしいな。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　住民基本台帳法上は、生活の本拠に住所を移すということでございます。
○穀田委員　ということだと。生活の根拠はそこへ来るわけやからね。
　最後、時間の範囲内で聞きたいと思うんですけれども、この二十年ほどの間に、さっき言ったように、投票所が一割も減少しているということで、投票所が少なくなるということは、投票所まで遠くなった人たちがいるということなんですね。
　先ほどあった財団法人の明推協のアンケート調査によれば、二〇一四年総選挙、投票所までの時間が五分未満の人の投票参加率は七七・五％、五分から十分未満の人は七一・六％であるのに対して、十分以上になると、十分から二十分未満の人が五八・四％、さらに二十分以上の人は五八・六％と一気に低下する。これは明推協の分析なんですよね。
　これまで、基準改定によって、投票所の経費は大幅に削減されてきました。選挙経費の削減が、投票所数の減少や閉鎖時間の繰り上げにも拍車をかけているんじゃないか。有権者の投票権を保障するには、投票所そのものをふやし、投票時間はきちっとあけておく。そのために、予算も人員も配置する必要があると思うんですね。
　したがって、投票所や投票時間が自治体によってばらばらに行われては、全国一律で行われる国政選挙において、投票の機会の公平が確保されているとは言えないんじゃないでしょうか。その辺の見解を聞きたいと思います。
○高市国務大臣　平成二十八年執行予定の参議院議員通常選挙における委託費につきましては四百七十六億円で、前回の平成二十五年の予算額に比べて二十九億円、六・五％の増であります。選挙の執行に必要な額は確保しているところです。
　投票所数ですけれども、中山間地域における過疎化による選挙人数の減少ですとか、市町村合併を契機とした投票区の見直しによって減少をしてきています。
　投票所が近い方がより投票に行きやすいということなんですけれども、各選挙管理委員会に対しまして、投票区の増設ですとか、あと、閉鎖時刻について、地域の実情に応じて対応していただくということと、それから、移動が困難な方に対する巡回バスの運行などについても、新たな取り組みについても要請しておりますので、引き続きしっかりと要請をしてまいります。
○穀田委員　話を聞いていると、予算をふやした、予算をふやしたと言うているけれども、それはよう中身を見てみなあきませんわな。投票に関する、投票所だとかその他に関する費用というのは、それは前回に比べたらちょっとふえてまっせ。だけれども、昔から比べたら、がばっと減っているんですよ。
　その基準は何かといったら、投票所の開票時間を、当時六時間あったものを早うせいといって四時間まで下げておいて、三十分ばかし延ばしたからといって、費用はばあんと減らしている、こんなやり方をしておったら、それはあかんということだけ言っておきますわ。
　だから、もう時間が来ていますので終わりますけれども、やはり今、民主主義の問題が問われている時代にいよいよ来ているわけじゃないですか。そのときに、そういう新しい時代に迎えつつある選挙権の十八歳実施も行うというときにこそ、民主主義のコスト。
　何かというと政治に金がかかるといって、企業献金だ、団体献金だ、それから政党助成金だといって、民主主義のコストをどう負担するのやと皆さん言わはりますやんか。そんなもの、選挙に対する費用ぐらい民主主義のコストとしてきちんと負担せよと。ないのやったら政党助成金を減らしたらええやないかということだけ言っておいて、終わります。
○山本委員長　これにて、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山本委員長　この際、本案に対し、平沢勝栄君外四名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党及び改革結集の会の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。黒岩宇洋君。
　　　　—————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○黒岩委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正案は、公職選挙法の改正に関する部分について、期日前投票所の増設等に関する規定及び期日前投票所の開閉時間に係る検討条項を追加しようとするものであります。
　本修正案の内容は、第一に、市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合において、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとする規定を置くこととしております。
　第二に、期日前投票所の開閉時間については、この法律の施行後における期日前投票の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて、期日前投票所を開く時刻の繰り上げその他の必要な措置が講ぜられるものとする検討条項を附則に置くこととしております。
　以上が、本修正案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○山本委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、国会議員選挙の執行経費法及び公職選挙法改正案の討論を行います。
　本案では、投票環境の向上の一環として、共通投票所制度の創設、期日前投票時間の弾力的な設定などが盛り込まれています。これらの措置に反対するものではありませんが、どれだけの選管で実施できるか不明であり、実際にどれだけの有権者が利便性を実感できるかわかりません。
　また、期日前投票の向上を行っていれば、投票日の投票所は現状のままでよいということにはなりません。
　我が国の公職選挙法は、投票日当日投票所投票主義をとっており、さらに、公示日から投票日までを選挙期間と定めて、さまざまな制限のもとでの選挙運動を認めています。期日前投票を投票の柱とするならば、選挙期間の規定も見直さなければなりません。そのような検討なしに、投票がふえている期日前投票の利便性のみ追求させることには疑問を感じます。
　投票環境の向上というならば、真っ先にすべきは、投票所数を増加させること、規定どおりの時間、投票所を開くことが必須であります。全国一律の国政選挙において、投票所の数や投票時間の保障は、投票機会の公平を確保する上で極めて重要です。
　ところが、この間、投票所の数は著しく減っており、しかも、投票時間を短縮する投票所がふえ、全国の投票所の三分の一で閉鎖時間を繰り上げ、投票時間を削減しています。投票時間の短縮によって、有権者の投票権の行使を制約することがあってはなりません。しかし、現状は、選挙経費の削減によって、投票所数の減少や閉鎖時刻の繰り上げに拍車をかけていると言わざるを得ません。
　また、開票所も、市町村合併の影響で激減しています。さらに問題なのは、開票作業などの選挙事務ミスがふえ、高松選管や仙台選管の不正事件のように、選挙の公正性、信頼性を損ないかねない事態さえ起きています。
　開票作業は、何より正確さが求められています。それなくして、選挙の公正は確保されません。コスト削減を目標にして選管をあおってきたことが、開票不正事件、選挙後事務ミスの要因であることを直視し、実態に見合った基準にすることが必要です。
　現場の実情を聞き、見直すことこそ、本委員会の責務であります。本法案を短時間の審議で成立を図ることは許されません。
　これまでの大幅削減された基準で、地方選管はぎりぎりまで経費削減しています。本案は、これまでの大幅削減された基準を根本的に改善しようとするものではありません。
　以上の理由から、原案に反対、修正案にも反対を表明します。
　最後に、ことしは、選挙権が十八歳以上に拡大される歴史的な年です。民主主義とは何か、みずからが主権者として考え行動するとはどういうことなのか、若者だけでなく、大きく議論していくきっかけとなるはずです。
　選挙執行、選挙啓発など必要な経費は十分に確保すべきです。これこそ、民主主義のコストとして保障されなければなりません。これらの経費は、政党助成金を廃止すればすぐにでも賄えることを指摘し、私の討論を終わります。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平沢勝栄君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　福井　　照君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平井たくや君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　　康君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　吉良　州司君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　寺田　　学君
　　　　　　稲津　　久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　古川　　康君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　福田　昭夫君　　　　　篠原　　孝君
　　角田　秀穂君　　　　　稲津　　久君
　　樋口　尚也君　　　　　濱村　　進君
　　椎木　　保君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　八木　哲也君
　　古川　　康君　　　　　高橋ひなこ君
　　篠原　　孝君　　　　　福田　昭夫君
　　稲津　　久君　　　　　角田　秀穂君
　　濱村　　進君　　　　　樋口　尚也君
　　遠藤　　敬君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　宮澤　博行君
　　八木　哲也君　　　　　福田　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　安藤　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　菅家　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、石破国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石破国務大臣。
○石破国務大臣　三月十五日の本委員会における地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由説明におきまして、誤った内容の原稿を読み上げてしまうという、あってはならない誤りを生じさせてしまいました。
　このため、問題点を検証し、再発防止に必要な対策をとることが急務であると認識し、三月十六日、牧島大臣政務官を主査とする誤り事案再発防止チームを立ち上げました。
　誤り事案再発防止チームでは、誤った手持ち読み上げ原稿が作成されたこと、委員会の場における対応が不十分であったことという問題点について原因を分析し、昨日、再発防止策を取りまとめ、私に報告がなされました。
　この報告書を受け、私から、事務次官以下、内閣府の事務方幹部に対して、ヒューマンエラーを排除するためには、最終的に人の目によるチェックが重要であることを強く認識し、複数人によるチェック体制を確立することなどを訓示いたしました。
　職員だけでなく、私、福岡副大臣及び牧島大臣政務官も監督責任を痛感しているところであります。また、私自身、行き届かなかったところを深く反省いたしております。
　内閣府のほかの政務三役ともども、今後、二度とこのようなことが起こらないよう、職責を果たしてまいります。今後、一層の緊張感を持って審議に臨みたいと考えております。
　大変御迷惑をおかけして申しわけありません。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣府大臣官房審議官中島誠君、内閣府地方創生推進室長佐々木基君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　おはようございます。維新の党の篠原豪です。
　本日は、三度目の地域再生法関連の質疑となります。これまでと引き続きの議論をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、これまでも企業版ふるさと納税については多くを伺ってまいりました。その中で感じたことですけれども、やはり地方自治体がどんなにアピールをして頑張ろうとしても、肝心の企業側に、寄附する、そういう気がなければ、何も始まらないんだろうということです。
　大臣は、先週の私とのやりとりで、企業版ふるさと納税によって寄附が増加しますかといった質問に対しまして、これはやってみなければわからないといったことを御答弁されております。これは、ふえないとやる意味がないというふうに思いますので、少し驚きの答弁でございまして、これについては、正直、ふえていくんだろうという答弁があるのかなというふうに思っていました。
　また、地域再生法の支援措置の中には活用されていないものが多いというのは、私だけじゃなくていろいろな委員がこの間の質疑でお話しさせていただきました。
　この企業版ふるさと納税ですけれども、やってみなければわからないのであれば、活用されていない支援措置の仲間入りをまたしていってしまうんじゃないか、これはやはりあってはならないことだろうというふうに思っています。そうであるならば、今回の法改正にしっかりとした意味がなければいけないというふうに思っています。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、政府は今回の制度設計に当たって企業に対するニーズの調査を実施したのでしょうか。また、実施しているのであれば、その結果についてお教えいただければと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の地方創生応援税制の制度設計に当たりましては、経済三団体に御協力をいただきまして、企業にアンケート調査を行って、この税制が創設された場合の企業の考え方を伺ったところでございます。
　具体的に幾つか申し上げさせていただきますと、新たな寄附を検討するのかという問いに対しましては、地方の活性化に積極的に貢献をしていきたいですとか、あるいは、応援すべき取り組みがあれば寄附することが考えられる。また、どのような地方公共団体への寄附を検討するのかにつきましては、創業地、あるいはグループ関連会社の工場あるいは事業所が所在する地域、あるいは自社のビジネスと関連のある事業を行う地方公共団体。さらには、制度の活用によりどのようなメリットがあると感じるのかという問いにつきましては、地方創生に貢献する企業としてＰＲすることができる、子育て支援の活性化が自社事業に間接的にメリットをもたらす等々の御回答をいただいているところでございます。
○篠原（豪）委員　ニーズ調査をしていただいていたということには少し安心しました。やはり、寄附したい、そして地方自治体の取り組みを支援したいということを企業がある程度つかんでいるならば、それは大事なことだと思います。
　その中で、例えばＮＰＯへの寄附などが減少するのではないかとか、寄附をきっかけとして企業と地域の間で癒着が起きるのではないかといった懸念も解決しなければいけないと思います。その調査では、寄附の見返りとして経済的利益を与えないように規制することが前提だということなども伝わっているのかということを、これは通告していないので、わかる範囲で教えていただければと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　その調査をいたしました時点では、先ほど申し上げたような、どういう団体への寄附だとか、どういう分野だとかというようなところの御回答が多かったんですが、その他お気づきになる点があれば何でもというような形でも調査をいたしましたけれども、その中で、見返りの禁止などに関するような点についての御意見は特段なかったと思います。ＮＰＯについての御意見も、特段、その中にはございませんでした。
○篠原（豪）委員　わかりました。
　やはり、この辺がこれから気になってくるところだというふうに思いますので、後ほど少し触れさせていただきたいと思いますけれども、新しい制度をつくるときには、当事者からニーズをよく聞いて、さまざまなケースを想定して、可能な限りしっかりとした制度設計をしていただくということが大事だと思います。ここまでの質疑を通じて、それが果たして本当にできているのかということが気になるというところだと思っています。
　また、改訂版の総合戦略においては、企業ふるさと納税について、ＫＰＩの設定が、重要業績評価指標ですけれども、されていないということも気になります。その一方で、改訂版総合戦略では、効果検証の仕組みを伴わないばらまき型の施策は採用しない、目指すべき成果が具体的かつ適切な数値で示され、その成果が事後的に検証できるようになっていなければならないとしています。
　これは、矛盾しているのかしていないかということが気になりますので、この点を踏まえて、できるだけ早くＫＰＩを設定する必要があると思います。また、ＫＰＩとして設定をするのであれば、どのような指標が大事になってくるというふうに考えていらっしゃるか、政府のお考えを伺います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　この企業版ふるさと納税制度につきましては、対象が、雇用の創出、移住、定住、働き方改革、まちづくりなど、地方創生の事業全般に及んでいるところでございます。それぞれの地方公共団体がそれぞれのさまざまな地域課題に応じて、自主的、主体的にどの事業を中心に取り組むのかという形で制度設計をしているところでございます。
　地方公共団体といたしましては、地方創生応援税制を使うに当たっては効果の高い事業を対象とすることとしておりますので、その事業ごとにＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを整備していただくということになっておりまして、これを通じて、地方版総合戦略の目標設定、目標達成に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、この応援税制は、地方の自主性、主体性を尊重して、多種多様な事業を対象として、施策横断的に活用されるというものになってございますので、国としてあらかじめ画一的、統一的なＫＰＩを設定するというのはなじみにくいと考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　やはり、今の御答弁を聞いていて矛盾を感じるのが、地方自治体には、この寄附活用事業によって寄附があるかがやってみなければわからなくても、ＫＰＩを設定しなさいと。一方で、国は、ＫＰＩを設定したい、あるいは、いずれ、地方版総合戦略が出てからじゃないとＫＰＩを設定しないと言うかわかりませんけれども、やはり国は、地方に求める以上、国もしっかりとやっていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　今、ＰＤＣＡサイクル、ＫＰＩは大事だというのはそれはそのとおりなんですが、果たして国がどうしていくのかということが課題として残っているというふうに思っていますし、きちっとやっていただきたいと考えています。
　次に、これもこれまでの質疑でお話しさせていただいたことでもありますけれども、企業版ふるさと納税の懸念事項の一つに、この納税の創設によってＮＰＯ等への寄附が減少するのではないかという点があります。
　これは先週の最後の質問のところで申し上げたことなんですが、この企業版ふるさと納税の優遇措置が強力過ぎると、自治体間で寄附を、奪い合うというか、一生懸命競い合って努力するんだと思いますけれども、そのときに、ＮＰＯ法人等への寄附も奪ってしまうのではないかという懸念があります。
　地方自治体が強い税制優遇措置をアピールして寄附を募ると、これまで例えば日本赤十字であるとか認定ＮＰＯ法人であるとか公益法人などへ寄附していた企業も、この企業版ふるさと納税の方が税制優遇措置があるから税制優遇されるし、地方創生にも貢献できるという理由で、こういった従来型の法人への寄附を地方自治体への寄附に振りかえていく可能性があるんじゃないかと思います。仮にそうなれば、認定ＮＰＯ法人、公益法人にとっては死活問題になっていくんだろうというふうに思います。
　これは、フェアな寄附の争奪戦になりませんし、そもそも、ＮＰＯ法人の活動が停滞することは地方創生にとって決してプラスにならないということは、今まで、この間質疑を通じて石破大臣も、ＮＰＯの役割に対してはいろいろと期待するところが大きいし、地域の声をしっかりと吸い上げてやっていくときには必要なんだろう、そのときに重大なプレーヤーだということをおっしゃっています。
　これについて、先週大臣にお伺いしたところ、個人版ふるさと納税ではＮＰＯ法人に対する寄附が減ったかといえば、数字を見ると必ずしもそうではない、そして、そうは言っても、よく検証していきたいというふうに御答弁いただきました。検証するのはやはりいいことだと思います。ただ、本当に重要なのは、検証した後それをどうするかだというふうに考えております。
　そこで、検証されるということになっていますが、結果、ＮＰＯ法人や公益法人への寄附が大幅に減ってくるとなった場合に、例えば、この優遇措置を引き下げたり、あるいは制度自体をやめるといったことも視野に今入れているかどうか、大臣に伺います。
○石破国務大臣　これは、制度そのものが違ったものですし、これをやることによって、当たり前の話ですけれども、ＮＰＯからこういうような企業版ふるさと納税に行くことを当然意図しているものではございません。そのようなことを考えているわけではないんです。
　実際にやってみて、そういうことが起こるのか、また、数字はそうであっても、それが因果関係を持つものであるのかどうかということはよく検証してみなければいけないことだと思っています。
　この企業版ふるさと納税というのは、何度か答弁申し上げましたが、かなりハードルは高いものなのであって、単に、得をするからなどということでわらわらと企業版ふるさと納税にお金が集まるかというと、そうでもないぞと。経済的利益を与えてはいけないというのは、きちんと内閣府令で書きますので。
　そうすると、よほど魅力的な総合戦略があって、それに企業が呼応するということですから、制度の趣旨がそもそも異なるＮＰＯに対する寄附と重複するとは私はちょっと考えていないんです。
　ですから、検証はします。そのことに本当に仮に因果関係があったとして、ＮＰＯから企業版ふるさと納税に対する振りかえみたいなものがあったとすれば、それは問題なんでしょう。ただ、今のところそういうことは想定もしていないし、企業にもそういうところはよく御理解をいただきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　これをなぜ伺ったかといえば、実際にそういうふうになってしまった場合には、法人にとっては、ＮＰＯにとっては死活問題です。
　今、法施行後五年以内の見直しが規定されているんですけれども、通常、このような規定では、五年以内といっても前倒しで見直されることはほとんどないというふうに聞いています。この制度は三十一年度までの時限措置であることもあって、その延長も含めて五年後に見直すかどうかということが起きてくる議論なのかもしれません。
　それではやはり遅いということで、今申し上げましたように、経営に行き詰まるようなＮＰＯが出てくるのであれば、毎年度、寄附の動向をしっかりと公表していただいて、因果関係も、やろうと思えばいろいろと出てくるでしょうから、やっていただきたいというふうに考えております。
　もう一つ、今、内閣府令の話がありましたので、そちらのお話をさせていただきたいと思いますけれども、内閣府令で、地域再生法施行規則において、地方公共団体が法人に対して、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止するというふうに書こうと思っているというふうに前回御答弁されています。
　実際の改正案には、この防止のための地方自治体に関する行為規制を内閣府令で定めなさいという具体的な委任規定が見当たりません。現行法の三十七条に「この法律の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。」との包括的な委任規定があるだけだというふうに理解しています。
　そこで、改めて伺いますけれども、今回の改正案に、自治体に対する行為規制について具体的に内閣府令に委任している規定がありますでしょうか。これは、時間がないので、あるかないかだけで結構です。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　私どもが今度内閣府令に書こうとしておりますのは、地域再生法三十七条の規定がございますので、この規定に基づいて設けることを考えております。（篠原（豪）委員「包括的な委任ですよね」と呼ぶ）三十七条が委任規定ということでございます。
○篠原（豪）委員　そこは包括的な委任規定でありまして、具体的な委任規定はありません。
　そうなると疑問なのが、法律による具体的な委任がないのに内閣府令で地方自治体の行為を規制する、そういった規定を設けていいのかということがまず一点。これを認めると地方自治体の行為を規制する内閣府令や省令がどんどんできてしまうんじゃないかということで、地方分権を所管している内閣府がこれを率先してやってしまっていいのかなということが二点目に気になります。
　そこで、現行の内閣府令で、法律の具体的な委任がないのに地方公共団体の何らかの行為を禁止した事例があるのかという点と、これが地方分権の法制的な観点から望ましい形かということについて、簡単にお答えいただければと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　現行の内閣府令につきまして、地方公共団体が何らかの行為をしてはならないと規定している例がないか、これを検索したところ、該当するものは存在しませんでした。
　具体的な事例がなかったところでございますし、地方分権の観点からについては、所管ではございませんので、お答えすることは差し控えたいと思います。
○篠原（豪）委員　本来、ここは、自治体への行為規制を法律で定めるか、法律の具体的な委任に基づいて政令で定めるかが筋だというふうに思っています。
　では、どうすればよかったかということなんですが、具体的な委任規定がないならば、モラルハザードの防止を内閣府令で規定しなくても法律上問題ないということになりますと、調べてみて、定めなくても法律上はもしかしたら問題ないのかもしれませんが、実態の形としてはそれでいいのかということであります。
　もう一つ、企業版ふるさと納税をやってみて、例えば、余り活用されなくて、企業版ふるさと納税が活用されていないのは内閣府令に経済的利益を与える行為を禁止する規定があるからだと政府がいって、この規定を削除するということが仮に起きたとします、これは法律の話ですから。そのときに、これは絶対ない話だとは思えないんですけれども、この内閣府令の規定の削除については国会の議決や閣議決定が必要となるのかどうか、これはあるなしだけで結構でございます、お教えください。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、第一点目でございますけれども、この応援税制の創設に当たりましては、地方六団体から、モラルハザードを招かないようにするべきとの御意見をいただいておりましたので、これについては何らか規定をしなければいけないと考えたところでございます。
　地域再生法につきましては、地域再生を総合的かつ効果的に推進することを目的とする法律でございますので、他の地域再生の諸制度がございますけれども、その規定ぶりとの整合をとった結果、今回の地方公共団体の特定の行為を禁止する規定は内閣府令で定めるということとし、その根拠規定を地域再生法第三十七条の委任規定に基づいて規定をしたところでございます。
　第二点目でございますけれども、地方創生応援税制、これは、この後、制度が成立いたしますれば、経済的利益の供与を禁止する前提で十分な周知を図って企業からの寄附を求めていこうとしているところでございますので、御指摘の内閣府の規定を削除することを今の時点で想定してございませんので、その点についてはお答えすることを差し控えたいと存じます。
○篠原（豪）委員　きょう、何を申し上げたかったかといえば、我々がこの法案をこのままの形で認めるということは、企業版ふるさと納税の運用の中で最も重要なモラルハザードの防止について規定するかしないか、その内容をどうするか、規定されたものを削除するかしないかも含めて、全部政府に白紙委任することを意味します。将来どんな政府ができるかわかりませんので、石破大臣はしっかりとやっていただけるというふうに思っておりますけれども、こういった懸念が残るのであれば、やはり一定の縛りをかけていくという必要があったんじゃないかと思っています。
　そこで、最後に、寄附の代償として経済的利益を与える行為であって政令で定めることをしてはならないなど、具体的な委任規定を改正案に入れるべきだったのじゃないかと思いますが、その点をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○石破国務大臣　それは、担保たり得るかどうかということでございます。
　政令等々に委ねているところが多いのは政府の恣意を招くのではないかという議論はずっと昔からある話でありまして、これは具体的に歯どめになり得るか、担保になり得るかということ、私は、なると思っています。根拠規定が三十七条というふうにあるわけでございますから、私はそういうものだと思っていますし、どんな内閣になろうとその運用には気をつけねばならない、そのためにきょうの質疑もあったのだというふうに思っています。
　一言申し上げれば、企業版ふるさと納税を行うことによってＮＰＯが裨益することもあるのではないかということでございます。そこで自治体にお金が行く、それによってＮＰＯの活動がエンカレッジされるということも、それは想定されることでございまして、いずれにしても、ＮＰＯを初め地域を担う方々がさらに強力に活動を展開していただけるように努めてまいります。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　ぜひしっかりとした制度にしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　民主・維新・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　民主党も今週でおしまいということでありますので、私も民主党議員としては最後の質疑になるかもわかりませんけれども、質疑をスムーズに進めていきたいというふうに思います。
　まず、冒頭ですが、本委員会の冒頭におきまして、石破大臣から、先日の誤った内容の提案理由説明を読み上げたという問題について御発言がございました。改めてこの点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　内容についてはそれほど詳しく言う必要もないと思うんですが、先日、提案理由説明を、同じ法律の前回改正、昨年の改正のときのものを読み上げた、そして、昨日、当委員会の理事懇談会に対して報告書が公開をされました。
　それを拝見しますと、まず、担当者が誤った原稿の電子ファイルを添付してメールを送付した、そして、それを地方創生推進室の総括班あるいは大臣官房総務課及び大臣秘書官、そういった方々がそのファイルを開いたけれども、転送することに気をとられて内容をチェックしなかった、また、地方創生推進室及び大臣官房総務課の幹部等も、そういう原稿を紙ベースで配付されたけれども内容をチェックしなかったという形で、大臣のお手元に誤った原稿が送られたと。
　そして、当該委員会当日においても、この委員会において、そういう紙を持って、間違った紙を持って、多くの方が立ち会った。チェックをしなければならないという気持ちで聞いていた人もいたが、そのチェックに責任を持つ者が誰であるかは明確でなかった、あるいは大臣が正しい原稿を読み上げているというふうに思い込んでいたというようなことであります。
　かかわる人が恐らく十人以上いたということで、しかも、何日かにわたって行われたにもかかわらず、二日ですかね、二日間ぐらいだと思いますが、行われたにもかかわらず、誰もこれに気づかなかったと。そして、当日、読み上げをしている最中に、誤っているということに気づいたのに、誰もとめようとしなかったということは、かなり深刻な問題だろうというふうに思います。
　そして、これは与党の筆頭理事にお願いをして過去の先例を調べていただきましたが、憲政史上、このような例は、前回一回あったきりだということであります。昭和四十六年十一月五日、佐藤栄作内閣、発言者は福田赳夫外務大臣であります。内容は日米協定であります、本会議。
　それで、きょう、お孫さんもこの席にいらっしゃるのかな、委員でいらっしゃると思いますけれども、福田外務大臣が日米協定の趣旨説明について誤ったものを本会議で読んだ、こういう例がありますが、私もこの年、まだ一歳でございまして、もう非常に歴史的な事実であります。
　そして、委員会で間違ったのは、憲政史上初めてということであります。
　もう責任の方は既に痛感していらっしゃるかと思いますが、報告書の方には、そういう担当の官僚、役人、そういった方々の責任というか、そういうことについては表記をしてあるわけでありますが、担当政務のことについては必ずしも表記してあるわけではないというふうに思っております。
　冒頭、御発言もございましたが、大臣そのものの責任というのはもちろんでありますが、そこに、内閣を担当する主任の大臣は内閣総理大臣であろうかと思うんですが、こういった方を初めとしてそれぞれの官房、あるいは内閣府を担当する内閣総理大臣、あるいは内閣官房長官を初めとするそれぞれの監督責任のある大臣、また副大臣、政務官等の責任も免れないことと思います。この責任について一言お考え方をお示しください。よろしくお願いします。
○石破国務大臣　冒頭の発言で申し上げましたとおり、それはもう事務方の責任であって俺たちは知らぬというようなことを申し上げるつもりは全くございません。
　いろいろな理由がございまして、私自身、もう長くこの仕事をやっていますし、大臣も何度もやりましたが、このようなことは初めてであります。
　やはり、ここで読んでおって、同じ法律の改正案なものですから、書き出しがほとんど一緒なもので、私も途中で、これはおかしいねと思うわけですが、当たり前の話。ただ、幾重にもチェックを経ているものが間違うはずはない、これは自分が何か誤っているのだという、一種の安全神話みたいなものにとらわれたのは、これはもう全て一にかかって私の責任であります。幾重にもおわび申し上げる次第であります。
　このことは、今も福田赳夫外務大臣のお話がございました、先例が全くないわけではないのですが、委員会においては憲政史上初めてということであります。ほかの事例もよく見まして、対応はやっていかねばならないと思っております。
　だから、私は人のせいにするつもりは全くなくて、いずれにしろ、私はそこで気づいていたわけですから、安全神話にとらわれることなく、そこで発言を中止して、委員長の御許可をいただいて、そこで対応すべきであったということは深く反省をいたしておるところであります。ほかの事例等々も検証いたしまして、適切に対応したいと考えております。
○宮崎（岳）委員　済みません、質問の趣旨がちょっと伝わっていなかったようであります。
　大臣については、既に陳謝をいただきました。それは十分こちらも認識しております。しかし、内閣官房あるいは内閣府ということになりますと、内閣総理大臣初めそれぞれの御担当の大臣も共同して監督責任を負うということかと思います。また、副大臣、政務官という方も監督責任を負うということかと思います。そういったことを含めて、全体としての発言を一言いただきたいということで、冒頭でも発言いただきましたが、重ねての確認ということでお願いいたします。
○石破国務大臣　これは、御指摘のとおり、内閣府の長は内閣総理大臣でございます。また、官房長官も当然かかわってくるわけでございます。したがいまして、それは、監督責任という意味でいえばそうだと思いますが、これは過去の例も含めてと申し上げたのは、それもあわせて申し上げたつもりでございます。
　要は、責任というのは何であるかということを考えたときに、それは結果責任というものもございます。ただ、その監督し得る状況にあったかどうかということもあります。別に裁判ではありませんので、そこを微に入り細にわたって検証するつもりも私はございませんが、過去の例もあわせて検討したい。
　ただ、これは私がきちんとしていればよかっただけの話でありまして、そこは私自身が負うべきものが大きいなというふうに思っているところでございます。
○宮崎（岳）委員　わかりました。これは改めてお願いでございましたが。
　今、世間で報道では、おごり、緩み、たるみというような言葉もたびたび見られるようになってまいりました。これは、私ども野党が緊張感を持たせることができないような国会情勢をつくり出してしまったという責任もあるというふうに思っております。我々も、自分たちのことをこれも反省もしつつ、さらに緊張感のある委員会をつくり上げていきたいというふうに思います。
　続きまして、法案についての質問でございますが、それに関連をして、昨日発表されました政府関係機関の地方移転についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨日の発表によりますと、文化庁については京都に移転をする、消費者庁及び総務省統計局については八月までに移転の是非について検討する、その他については基本的に移転はしないで現地機関の体制整備等で対応する、こういう話であろうかと思います。
　まず伺います。
　文化庁の移転について、これは、私は常々心配していることは、これまでの委員会でもたびたび申し上げました、移転をするすると言って、するする詐欺のようなことになってはいないか、こういう話であります。特に、研究機関、研修機関についてはそういう面が見られるんじゃないか。今回、文化庁の移転ということはお決めになったわけですが、一方で、多分、いろいろなところで反対論はあるんだと思います。
　そういったことについて、今、文化庁の定員は二百三十三人だというふうに考えておりますが、このうちどの程度が京都に常駐するのか、あるいは東京にはどの程度残すのか、あるいは、今後どのようなスケジュール感で移転を進めるのかということについて、お示しを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○義家副大臣　お答えいたします。
　昨日決定された政府機関移転基本方針を踏まえれば、文化庁につきましては、京都への移転の意義が大きいという一方で、外交関係や国会対応の業務、関係省庁との調整等々が必要な政策の企画立案業務の事務について、現在と同等以上の機能を発揮するため、東京での事務体制を確保する必要があると考えております。
　今後、文化庁移転協議会において、これはまだ仮称でございますが、具体的な移転の内容等について検討を行い、八月末までに結論を得ることとしておりますが、現段階では、移転の人数規模をお示しすることは困難であります。
　と申しますのは、移転先をどうするのか、あるいは、これは文化庁だけではありませんし、先般もスポーツ庁、観光庁、文化庁で連携協定の調印を行いましたけれども、他省庁とどのような連携をしていくのか、それから日常の国会対応の体制にどれだけのマンパワーが必要であるのか、そして、京都のみならず日本じゅうの文化あるいは世界の文化と連携していくためにどのような体制をしいていく必要があるのか等々も勘案した上で進めていかなければならないと考えております。
　ちなみに、現在、定員は二百三十三名でありますが、非常勤百名、それから大学の研究者や地方からの出向者を含めて現員で三百六十三名で回しているところでありまして、これが京都に移転することによってどのような体制強化やあるいは連携強化というものができていくかは、今後の検討になっていくと考えております。
○宮崎（岳）委員　私は、何も一人一人細かい数字を挙げろと言っているのではないんです。ただ、その全体の規模感というものを伺いたいということです。
　つまり、全面移転だと言っておきながら、一割しか行かないとか二割しか行かないとか、そういうことはないんでしょうねということを言っているんです。全面移転というからには、やはり七割、八割行って、こっちに一割、二割、三割、その程度残る、こういうことならわかるんですが、きちんと移転の形式は保たれるのかどうか。もう一度御発言願えますか。
○義家副大臣　まず、我々が考えているのは、人数ありきではなくて機能ありきであります。守りの文化から攻めの文化、日本の文化を世界に発信していくためには、当然、観光庁とも連携していかなければならないし、外務省とも連携していかなければなりませんし、もちろん文部科学省との連携もさらに強化していかなければならないという意味で、人数ありきでというよりも機能ありきで、しっかりと責任を持って議論してまいりたいというふうに思っております。
○宮崎（岳）委員　機能というのは人間に付随するものでありますから、それは、そんなことを言ったら、機能だけ全部移しました、人間は一人もやりません、データサーバーか何かを京都へ置いて、機能だけ移りましたね、あるいは、窓口の人だけ置いて、機能は全部移りましたよ、こういうことだって言えてしまうわけであります。
　そもそも、人数ありきではなく機能ありきというのは、これまで、研究機関、研修機関の移転の際にも大変多用された言葉でありますが、はっきり言えば、人数が移せなかった場合の言いわけとして使われるケースの方が多いように私は認識しております。ですから、伺ったわけであります。
　これはあれですか、少なくとも半数以上は行くんだということは明言できますか、この場で。
○義家副大臣　この場での明言はできません。
○宮崎（岳）委員　半数以上行くということが明言できないという、私は大変残念に思います。
　全面移転ですよ。全面移転をして、定員でいえば二百三十三人、先ほど言った非常勤の方等を含めれば三百六十三人という御説明でありましたけれども、この半分の人間が移転するかどうかをこの場で明言できないというのは、これは質問通告も詳細に出しているものですから、少々これは問題なのではないか。
　というのは、過去のさまざまな移転計画が骨抜きに終わってきた、そういう歴史を踏まえて私は言っているわけであります。かつ、京都でこれから補欠選挙も行われるわけですね。その選挙の前に移転するという花火を打ち上げておいて、参院選も終わった八月になって、やはりこの程度でしたというようなことにならぬとも限らない、わざわざやっているとは思いませんけれども、結果的にそういうことだってないとは限らないというふうに疑うのは普通の感覚ではないかというふうに思うんですね。
　文化庁がそういう御説明をできないということでありますと、例えば消費者庁が今移転に向けた検証を行っているということであります。ことしの八月までに結論を出すということだと思いますが。定員が三百九人おります。そのうち何人程度を移転するということをシミュレーションして検証を進めているのか。もちろん、これは未定のことでありますから、当然、最終的にどうなるかはわかりません。しかし、どの程度の移転を行うのかということを最初にある程度想定しなければ、検証もできないわけでありまして、シミュレーションもできない、そういうことだと思います。
　今、消費者庁についてはどの程度の規模で移転の検証を進めているのかということについてお伺いできますでしょうか。
○酒井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今委員からお話ございましたように、どの程度の人数を移転させるシミュレーションでというお話とその検証という御質問でございますけれども、現実には、今、何人ということは申し上げられません。その上で、さまざまな機能の移転というのを考えていかなければならないというふうに思います。
　その意味で検証を行っていくということでありますけれども、御承知のとおり、徳島への移転の提案については、この十三日から十七日まで、消費者庁長官を含めて、実は、職員十人が試行的に滞在して業務を行ったところでございます。
　今回のその試行を踏まえて課題を整理して、それを踏まえた上で、夏には第二弾を試行していこうというふうに思っておりまして、少し大き目な、長い規模でやっていこうというふうに実は思っております。
　引き続いて、七月以降にもその試行と検証を行って、消費者庁の機能の確保や向上が図れるといった観点から、先ほどちょっとお話がございましたけれども、八月までに結論を出していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○宮崎（岳）委員　これもやはりちょっとよくわからない話でありまして、最大でどの程度の規模の移転をするのかということを想定しなければ、検証自体ができないではないかというふうに思うわけであります。これが、支社をつくるとかという話であっても、例えばその出先に三十人規模のものをやるのか、五十人規模のものをやるのかというようなことによって変わってくることかと思います。
　さまざまな実験等を今取り組んでいらっしゃると思うんですが、例えば、最大でいえば九割は移転するんだ、しかし、結論とすればゼロかもわからない、これは検証ですからゼロかもわからないことだと思います。しかし、そういう規模感を全くなしに検証というのは行うものなんでしょうか。私はそこが疑問なのであります。
　もう一度、最大でどの程度だということについては、もちろん、詳細に何人かということを聞くつもりはありませんけれども、その規模感についてはもう一度御説明願えませんか。
○酒井大臣政務官　お答え申し上げます。
　何度も申し上げますけれども、検証している状況でありまして、委員がおっしゃるとおり、規模的なということでございましょうけれども、これは徳島県とも御相談をしながら、順次やっているところであります。
　その上で、今、しながら、ある程度のシミュレーションをつくっていきたいということで考えておりますので、またぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っております。
○宮崎（岳）委員　徳島県とも相談しながらということですが、徳島県は、当然、全員移してくれと言いますよ、言い値ではね。それは当たり前ですよ。だって、向こうが移転を希望しているんですから。しかし、それに対して、東京に残りたいという方も必ずいる。あるいは、各種団体でも、消費者庁に関係する団体では東京に機能を残してほしいというところもたくさんいる。それは私は否定しませんよ。例えば、我々民主党を支持していただいている団体の中にも、当然、消費者庁を残してくれというところもあるんです。
　ありますが、私は、そういうところを超えて、今、地方創生を進める、そういう理念の中で地方移転をやっているわけですから、そういったことについては利害得失を超えて応援しなきゃならぬと思っているから、こういう質問をしているわけでありますし、そういった中で、今、徳島県との調整中だから規模感についても言えないとか、これは御説明になっていないんじゃないかというふうに思います。
　その移転の実証実験の中で、テレビ会議等でふぐあいがあったという御報道もあるようですが、その原因とか対策等は今わかりますでしょうか。お願いします。
○酒井大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、せんだって、徳島でいわゆるＩＣＴを活用したテレビ会議やテレワークを試行したところでありまして、本当にテレビ会議等で意思の疎通や業務遂行が円滑に行えるかということの検証も行ったところであります。
　実際、板東長官の記者会見で少しふぐあいがあったということでございましたけれども、これはいわゆるウエブを使ったということで、パソコンを使ったということでありまして、これはやはり少し課題があるのかなということも実際にわかったということでありますので、その点も含めてまた対応していかなきゃならない。
　もう一つは、テレビ会議専用のシステムを使ってやった、これは機能性食品に関する有識者会議で使ってお話をしたんですけれども、大規模な会議になると、実際に、臨場感といいますか、そういうものが本当にきちんと伝えられたかなという感もあるというふうに長官からもお話を聞いておりますので、こうしたこともあわせながら、また対応していきたいというふうに実は思っておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　正直に言えば、ウエブを通じた会議とか、それによる記者会見を行うとかということが技術的にそれほど困難を伴うものだとも思えません。実際に、記者会見の生中継なんというのは、各省庁あるいは大臣において行われているケースもたびたびあるわけでありますし、例えば、民主党においても、各都道府県の政調の担当者と、全員が参加するようなテレビ会議を、政調でやったりもしております。地方の意見を吸い上げろ、こういう話もありますから。
　もちろん、臨場感において一堂に集まるより劣るというのは、これは当たり前の話でありますが、実際に、全員が顔を合わせて、臨場感が満ちあふれる会議をするというケースは、各省庁でもそれほどないのではないかというふうに思いますね。もちろん、少人数の会議で臨場感が必要な会議もあると思いますが。
　少なくとも、各局長がずらりと顔をそろえる庁議のようなものは、どちらかというと、ある意味、儀式性が強かったり、あるいは内容を伝達するという意識が強かったりというものが多いのではないかというふうに思いますので、これが必ずしも課題というほどの課題なのかなという気はちょっといたしております。
　続いて、総務省の関係について伺います。
　総務省の統計局について、和歌山県への移転を検討するということで、八月に正式決定をするということで、そこに向けて検証するというふうに聞いております。
　統計局の現在の規模はどれぐらいでありましょうか。そのうちどの程度を移転先に常駐すると想定しての検証を進めているかということであります。また、今後の検討の進め方についてお伺いをしたいと思います。