Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、酪農畜産関係からお伺いしてまいります。
　昨年八月以来、私この問題、今回三回目同じ質問をするんですけれども、汚染稲わら、堆肥問題でございます。
　同じことを聞き続けるのには強い憤りを感じるわけですけれども、報道によりますと、稲わらは宮城、福島など八道県で約六千八百トンに上るというふうに今報道されております。放射性セシウムが八千ベクレル以下のものは通常の廃棄物と同様に処分できるということになっているんですけれども、これはもう御案内のとおりでございまして、近隣住民の理解を得ることが非常に難しいという状況にあって、いまだに各農家が保管をしている、畑の一部等に保管されているということであります。その畑の傍らに置かれているロールに巻かれた稲わらも、半年間太陽にさらされてビニールが劣化して、更にカラスがつついてという、そういう状況にもはやなってきているというふうにも伺っております。
　堆肥も同様でございまして、汚染堆肥が農家にそのままあるものですから、新しい堆肥と混ざってしまったりとか、結局使えない堆肥が増えているという非常に悪循環が続いているわけでありまして、これだけの時間があれば国有林を切り開いて仮置場でも造ることもできたでしょうし、あるいはまた、もう外部と完全に遮断した、もうがっちりした保管施設だって造ろうと思えばできるぐらいの時間はもうあったわけであります。
　これからでも遅くないと思いますけれども、どうでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　汚染稲わらは八県に約七千トン保有されていると推定されておりますが、これまで十万ベクレルを超える汚染稲わらにつきましては、住民の安全な生活にかかわることでもあり、農林水産省において隔離一時保管を実施しておりまして、全四十三戸のうち四十戸で作業を終了をいたしております。それ以外の汚染稲わらにつきましても、県や市町村において、保有農家の経営地内での隔離やパイプハウスによる共同隔離保管の取組が実施されておりまして、作業の進捗率は、処理済みが約二割、保管場所の確保済み及び隔離施設の設置作業中が約四割、全体で約六割という状況であります。
　そして、先生御指摘の汚染牛ふん堆肥につきましては、暫定許容値四百ベクレルを超えるものが十三件、約二千五百戸で確認をされております。うち、八千ベクレルを超えるものも若干、これは三％でございますけれどもありまして、その濃度等に応じて一時保管や焼却等処分が進むよう取り組んでいるところであります。
　また、保管後の処理につきましては、本年一月一日に完全施行された放射性物質汚染対処特措法等を踏まえ、環境省を中心として当省も含めて政府全体が連携して取り組んでいくこととしておりまして、両省で共同して現地に赴き、既存の廃棄物処理施設ですとか、あと仮設焼却炉による焼却等について提案、協議しているところであります。これ、二十三年の十一月から現在までの現地協議でございますけれども、十八市町村で延べ二十回開催をしております。
　今後とも、周辺住民の理解を得つつ、関係府省との連携はもとより、県や市町村等との連携を密にしながらしっかりと取り組んでいく所存であります。
○横山信一君　努力していないとは言いませんけれども、しっかりと取り組んでいるというのであれば、こんな半年間も解決しないまま行くということはあり得ないわけでありまして、大変に難しい問題であるということは分かりますけれども、解決をするために、とにかく皆さんで知恵を出し合って頑張っていきたいというふうに思うわけです。よろしくお願いいたします。
　食品の安全基準が四月から変わります。百ベクレルに変わるわけでありますけれども、消費者は、じゃ、今まで食べていた五百ベクレルというのは何だったんだと、危なかったんじゃないのかと、大丈夫なのかという、当然のごとくそういう疑問は出てくるはずであります。また、乳業メーカーはこの放射性物質の少なさを競うような低数値競争になりかねないという、それがまた生産者にとって風評被害につながっていくんじゃないかと、そういう懸念もあるわけでありまして、生産者そして消費者双方に混乱が生じないようにしなければいけないわけでありますけれども、どのような手順でこの食品安全基準の適用を行っていくのか伺います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　現在の暫定規制値に適合している食品は健康への影響はないと一般的に評価されておりまして、安全は確保されているものでございますけれども、食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の指標で年間一ミリシーベルトを超えないように設定されているということ、モニタリング検査の結果で多くの食品からの検出濃度は時間の経過とともに相当程度低下傾向にあることなどを踏まえまして、より一層の食品の安全と安心を確保する観点から、現在の暫定規制値で許容している年間線量五ミリシーベルトから一ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げることにしたものでございます。
　今後とも、国民の皆様にこうした新基準値や暫定規制値の内容について関係省庁と連携して丁寧な説明を行い、必要以上に心配することなく安心して食生活を送っていただけることなどを十分に御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
　具体的には、これまで全国七か所で説明会を開催しまして、放射線の健康影響などについて周知を図ってきたところでございますけれども、今後の取組といたしまして、説明会を更に開催する、また政府広報や、動画チャンネルというものを厚生労働省が持っておりますので、そういう動画チャンネルにおいて新しい基準値について説明するビデオを作成する予定としています。また、リーフレットの作成の予定、あるいは地方自治体における広報誌などを通じた広報などについても各自治体にお願いを申し上げたいということでございまして、こういうことを通じて、生産者そして消費者の皆様方の安全、安心を提供していきたいと考えているところでございます。
○横山信一君　五百ベクレルから百ベクレルになって、一番実は懸念をされるのは牛の餌でございます。これは、特に零細の繁殖農家。
　先日、福島に行ってまいりまして、繁殖農家の御意見も伺ってまいりました。いわゆる土手で自給飼料を栽培をして、それでそれを餌にしていたと。その分餌代は浮くわけでありますから、半ば、非常にかわいい、家族同様にして飼っている牛でありますから、非常に零細ではあるけれども、大事に大事に育ててきたと。自分の餌で育ててきているという、そういう思いもあると。
　しかし、その土手草というのは非常に線量が高い可能性がある、そういう餌でもあります。そうすると、この土手草を今度は使えなくなると。今までは自分たちで餌を作ったので餌代を浮かすことができたんだけれども、今度は購入飼料にしなくちゃいけない。もちろんそれは賠償請求できるんですけれども、ただ、今賠償というのは、後ほどまた言いますけれども、スムーズにはいっておりませんので、そうしたことも考えると、いわゆるその肉牛サイクルが回らなくなってくる可能性が出てまいります。
　そうすると、この餌の百ベクレルという基準によって何が起きるかというと、この肉牛のサイクルが回らなくなるということが非常に懸念をされていくわけですけれども、それについてどのような対策を講じるのか、伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生のお触れのとおりに、新たな規制値の施行というふうなことを待たずに、私どもといたしましては、この飼料の暫定規制値を改訂いたしました。それが三百から百ベクレルと、こういうふうにしたところであります。
　そうしますと、当然、飼料のいわゆる確保というものが必要になってまいります。そういうことで、飼料の輸入業者への確保要請、あるいはまた国内におけるところの余剰飼料のあっせん等々というものを行っているところでございますけれども、その代替飼料の購入費についてはいわゆる賠償の対象となりますけれども、東京電力により賠償金が支払われるまでの間の畜産農家のいわゆる資金繰りというものを支援する必要がございます。
　そういう意味で、牧草のほか、土手の草などを利用していた場合も含めて、実質的に畜産農家の負担なしに代替飼料が供給されるように、八月の五日から農畜産業振興機構を通じて畜産農家に飼料の現物を供給する民間団体を支援いたしているところでございます。
○横山信一君　是非、その周知を含めて、万全の対策で臨んでいただきたいと思います。
　マル緊制度についてお伺いいたしますけれども、この新マル緊、全国一律の仕組みになって分かりやすくなった反面、粗収益も生産費も全国平均となりました。その分、肥育農家にとっては経営実態に合っていないという一部不満も出てきております。この新マル緊の粗収益と生産費の算定に当たっては、枝肉価格の地域格差やあるいは輸送コストなどの産地や肥育経営の実態を踏まえる余地はないか、その点を伺います。
　福島に行ったときに、福島はちょっと特殊なんですけどね、そこはね。枝肉価格が非常に下落をしているという中で、東電の賠償請求をしたけれども、した結果が昨年の三月から十二月分までの賠償請求をしたと。ところが、支払われたのは三月から十月までの分の九割までだったということで、まだこの十月、十一月という年末分の大量に出している分がまだ来ていないと、それは今月出るらしいんですけれども。そういう、非常に遅れているという状況の中で資金が回らないと、そういう話もございました。そういう部分のつなぎ融資の現状も併せてお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（岩本司君）　平成二十二年度からの肉用牛肥育経営安定特別対策事業、新マル緊事業では、先生御指摘のように、マル緊事業と補完マル緊事業を一本化して、肉用牛肥育農家の経営安定対策として全国一律のシンプルで分かりやすい仕組みとしたところであります。これにより、低コストや品質向上等に努めている経営については、その努力に見合った所得の向上が図られるところであります。
　一方、枝肉価格につきましては、地域の取引実態を反映させるべきとの生産者サイドの要望も踏まえまして、平成二十三年度から、肉専用種について従来から利用しております全国二十八か所の食肉卸売市場の市場のデータに加え、地域の相対取引等のデータも利用し、適切な運用が図られるよう改善したところであります。
　なお、新マル緊事業で補填の対象としておりますのは、生産に要しました費用を対象とする調査に基づく生産費であり、流通のための輸送コストは補填金算定の対象外としているところでございます。
○大臣政務官（森本哲生君）　つなぎ融資につきましては、二十三年度一次補正予算、そして農業信用基金協会等による無担保・無保証人の債務保証を対象としているところでございます。今の各県の農業信用基金協会等によれば、約千三百七十件で四十七億円のつなぎ融資、これはランニングコストに畜産の場合はなるわけでございますので、三分の一程度の金額だと考えていただいたらいいと思います。
　そのように、借入れ希望にはきめ細かく対応するようにさせていただいておりますので、実績が多いか少ないかということもあろうかと思いますが、確実に実績は少しずつ伸びてきておる現状にあるということでございますので、引き続き現場の借入れ、そうしたことを十分に踏まえながら、適切に対応をさせていただきます。
○横山信一君　このつなぎ融資に関しては、やっぱり現場に行くと資金が回らないと、つなぎ融資のことを余り知られていないというか、借りている方が少ないという現状があると思うんですね。ですから、実績があるかどうか分からないという正直な、率直なお答えだったと思うんですけれども、ここはやっぱりしっかりと、せっかくいい制度があるわけですから、使いづらいのかあるいは使わないのか分かりませんけれども、その辺も含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思うわけです。
　老廃牛のお話にまいりますが、これは基本的には県の対応になるわけなんですけれども、稲わら問題が発生した直後から実はこの老廃牛問題というのは指摘をされておりました。食品安全基準が百ベクレルになったということで、改めて老廃牛がクローズアップをされております。
　先日、福島に行ったときにも、汚染稲わらに関連して、老廃牛、餌代を掛けて農家で飼育をしているというところもございました。稲わら問題で既に老廃牛が農家にいるということですね。ここで百ベクレルに基準がぐっと下がったと。仮に牛肉に百ベクレル以上のものが出てきたとしたら、今度は屠畜できない老廃牛が出てくる可能性があるわけでありまして、そうすると老廃牛の行き場所がまたなくなってくると。また、それは農家の庭先で飼い続けることになりかねないという、そういう悪循環というか懸念があるということでございます。
　そういうことで、老廃牛対策、講じる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　老廃牛として屠畜出荷される繁殖雌牛につきましては、一定期間放射性物質に汚染されていない飼料を給与して飼い直すことが必要であることから、岩手県、宮城県、福島県、栃木県を中心に農家段階での滞留が生じている状況であります。
　農林水産省といたしましては、これまで、先生、今御指摘のとおり、県を通じて給与する飼料の放射性セシウム濃度、給与量及び給与期間に応じた飼い直し期間の算定など、飼い直しの具体的方法について農家を指導するとともに、滞留しております老廃牛について共同の飼養場所で集中管理を行う取組の事例の紹介などを行ってきたところであります。
　このような中、各県では、生産者団体等と協力して、岩手県や宮城県では共同の飼養場所の確保、福島県や栃木県では廃用牛の肥育を行う専門の農家に移動しての飼い直し等について実施、調整を行っており、今後とも県と更なる協力をいたしまして廃用牛の滞留の緩和を図ってまいる所存であります。
　なお、廃用牛の飼い直し経費でございますけれども、追加的経費といたしまして、東京電力が賠償すべき損害と考えられることから、これまでも東京電力に対し働きかけを行ってきたところでありますけれども、今後とも県の協議会と連携して、迅速な賠償の実現に努めてまいる所存であります。
○横山信一君　これは当然、賠償対象になって当たり前だと思いますので、是非実現をしていただきたいと思います。
　三浦安全部長については、もうこの先質問ございませんので、退席していただいて結構でございます。
○委員長（小川勝也君）　退席してください。
○横山信一君　チーズのお話でございますが、チーズ向け生乳供給安定対策事業ということで、二十四年度から、これは需給調整機能対策ということで八十八億円が措置をされております。これは生産者団体が自ら製造した乳製品を適時に放出する取組、あるいは不需要期の乳製品需要を創出する取組と、そういったものを支援するということになっているわけですけれども、この生産者が不需要期に需要を創出するというのはどういうものなのかということと、それから、それは生産者の出資次第になりますねということにもなろうかとも思うんですが、一体どれくらいの需要創出を見込んでいるのか、伺います。
○副大臣（岩本司君）　チーズ向け生乳供給安定対策事業は、生乳の中長期的な需給安定の観点から、需要の伸びが期待できるチーズ向け生乳に対しまして助成金を交付する一方、不安定化しております短期的な需給状況に対応するため、二十四年度より生産者団体が自ら乳製品を製造する取組を支援する生産者需給調整機能強化対策をメニューとして追加することとしているところであります。
　また、この生産者需給調整機能強化対策でございますけれども、需給緩和時には、保存性の高いバター、脱脂粉乳を製造することで需要を創出して生乳の減産を回避し、需給逼迫時には需要者ニーズの高いバターを始めとする国産乳製品をより安定的に供給することにより国産生乳需要を輸入品等に奪われないように確保をいたします。確保する取組を生産者団体が行う場合にその製造経費の一部を支援するものであり、需給状況によっては生乳でこれ最大六万トン分の需要の創出が期待されるところであります。
　なお、現在、事業実施に当たっての具体的な要件等につきまして関係団体の意見も踏まえながら調整しているところであり、本事業が有効に活用されるよう努めてまいる所存であります。
　また、先生におかれましても、御指導を賜れればと思います。
○横山信一君　午前中、徳永委員からも質問があった、酪肉近からこの所得補償導入についての、これがどうなっていくのかという質問がございましたけれども。
　　　〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
　この、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針と、昨年七月。この中では、所得補償制度の導入、そして自給飼料基盤に立脚した酪農及び肉用牛生産への転換ということが述べられているわけであります。ところが、その後に出た基本方針・行動計画では、具体的なこの飼養規模の拡大目標は示されておりません。
　そういうことで、この基本方針・行動計画の実施に取り組む中で具体的な飼養規模等を含めた畜産酪農対策というのはどのように進めていくのかを伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　昨年の十月に策定いたしました食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものは農業全般の施策を政府全体として決めさせていただいたということであります。一方、この畜産あるいは酪農の部門の展望につきましては、いわゆる平成二十二年七月に策定されました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針において、今後十年間どういうふうな地域別の飼養頭数やあるいは生乳の地域別の生産数量の目標、一戸当たりの飼養規模を含む近代的な経営の基本的な指標を定めたと、こういうふうなことでございまして、施策の目標となっているところでございます。
　そういう線に沿って、具体的に六次産業化の取組、あるいは資源の循環型の取組、あるいはまた消費者ニーズにこたえた農畜産物の生産、加工、流通等、畜産に対する国民の理解の確保というような、そういう方向に即しつつ今後の我が国の畜産、酪農というものの振興を図っていきたいと、こういうのが基本的な考え方でございます。
○横山信一君　では、次、トド対策に移りますが、近年、北海道を中心に海獣類による漁業被害というのは深刻さを増しております。定置網あるいは刺し網などを食い破って、漁具被害それから漁獲量の減少で漁業者の生活を脅かしております。ところが、この海獣類というのは絶滅危惧種を含む保護動物が入っているということで、漁業被害を抑えるほどの駆除あるいは個体数管理が非常に難しい、そういう野生動物でもございます。従来、花火弾とか超音波などの忌避装置がいろいろ試されてはきたんですけれども、効果が持続しないと。最初だけ効果があって、慣れてしまうと、頭のいい動物ですから慣れるともう全然相手にしなくなってしまうというのが現状でございます。また、様々な漁具も開発をされてきているんですけれども、操作性等のいろいろ問題があって普及をしていないという現状もございます。
　そこで、国はこの漁業被害の実態をどのように把握をしているのかということなんですけれども、漁具被害あるいは海獣類の来遊が多くてやむなく休漁に至る場合もあるわけですが、そういった休漁した日数とか、そういった実態を明らかにする必要があるというふうに考えるわけであります。
　そして、この漁具被害というのはいわゆる掛かり増し経費として考えることもできますし、そして休漁日数というのは遺失損益というふうに考えることができるというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　私も国対の了解が得次第、現地に行く予定ではございますけれども、トドの漁業被害の実態把握につきましては、北海道、青森県におきまして漁具の破損や食害といった被害の調査を行うなど、トドによる被害は深刻な道県において実施していると承知をいたしております。今後ともこれら道県と連携をしまして、トドによる漁業被害や休漁の実態把握に努めてまいる所存であります。
　なお、漁業者にとりましてトドによる漁具被害は漁業経費の増加を、また休漁の実施は利益の損失を意味するものと考えておりますが、いずれにしても、生産金額の減少につきましては平成二十三年度から実施しております資源管理・漁業所得補償対策により補填されることになりますので、本対策への加入促進に努めてまいる所存であります。
○横山信一君　漁業補償所得対策はまた後ほど質問いたしますけれども、この海獣類の被害というのは、個体数管理が非常に難しいということもございまして、今後その被害を抑制できるほどの駆除は恐らくは難しいだろうと。そうなると、今後は海獣類と漁業が共存するという道を探っていかなくてはいけないわけであります。従来は対策ということで何とかその漁業被害を抑える、あるいはその海獣被害を抑えるということを考えていたわけですが、そうではなくて、共存という、ちょっと見方を変えるときに来ているのではないかというふうに思うわけですが、その共存に向けた漁業活動ということを模索する場合に、やはり多面的機能というのをどのように評価するかということが私は必要だというふうに思っております。これは、直接補償につながってくることでもございますし、また海獣類がどのような多面的機能があるのかという、そういった部分の調査もしていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、こうした調査についてのお考えを伺います。
　　　〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
○副大臣（岩本司君）　平成十五年の農林水産大臣からの諮問を受けまして、平成十六年八月に日本学術会議から地球環境・人間生活にかかわる水産業及び漁村の多面的な機能の内容及び評価についてという答申がなされたところであります。
　この答申の中では、直接海獣類との共存に関連した多面的機能については言及されてはいませんけれども、海獣類のような海洋生物との関係で考えられる多面的機能としては、水産業が持つ生態系の保全機能が挙げられているところであります。また、答申の中では、漁業者の方々の活動や漁業の実施が、藻場やそういう保全につながり、これらが持つ高い環境浄化機能、生態系保全機能が発揮されていると評価をされているところであります。
　今後、海獣類と共存する漁業、生態系の保全機能等の多面的機能との関係について、有害生物漁業被害防止総合対策事業で実施されておりますトドの生態調査などの知見を活用しつつ、研究を行ってまいる所存であります。
○横山信一君　是非、そこは定量的な形に結び付けられるようにお願いをしたいというふうに思います。私も、これから繰り返し問わせていただきたいというふうに思っております。
　浜からは、当然のことでありますけれども、漁業者はトドやアザラシはいてほしくないわけでありまして、駆除してほしいというのが本音なんですけれども、ゼニガタアザラシなんかはもうレッドデータブックに載っているような絶滅危惧種でございますので、非常に難しいと。そうであれば、浜ごとに様々な活動をするわけです、例えば追い払い事業とかですね。個人ではなくて浜単位で追い払いをやったり、あるいは、みんなでもう今日は出るのをやめようと自主休漁をしたりとか、あるいは浜でハンターを、実施町村に、なかなかハンター、難しいですね、揺れる船の上から狙うということで特殊な技能が必要なわけですけれども、そういうハンターの講習会とか育成などを行う、そうした浜で行っている様々な事業を国の責務で支援する必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　農林水産省といたしましては、有害生物漁業被害防止総合対策によりまして、トドについて北海道等と連携しまして駆除、追い払い手法の実証試験、出現調査等を実施しているところであります。
　また、平成二十三年度から実施しております資源管理・漁業所得補償対策では、トドによる被害を避けるための自主休漁などによる生産金額の減少も補填されることになるので、本対策への、先ほども申しましたけれども、加入促進に努めてまいる考えであります。
　なお、トドの駆除を行うハンターの育成に関しましては、北海道において講習料等の免許取得に掛かる経費の助成を行っていると承知をいたしております。
○横山信一君　零細の刺し網業者というのは、漁業共済に加入したとしても刺し網は消耗品ですから補償はされません。そういう意味では、刺し網業者を救済する場がないんですね。そこで、先ほど申し上げたような掛かり増し経費あるいは遺失損益ということの補償ということを考えていただきたいと思っているわけなんですが、休漁補償共済の仕組みを利用してこうした海獣被害に遭っている刺し網業者を救済することはできないだろうかと、この点についてはどうでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　休漁補償共済は、漁船又は定置網の損傷により一定期間、これ連続して十日間以上でございますけれども、十日間以上操業が制限された場合において休漁による減収額を一定の割合で補償するものであり、各共済組合がそれぞれ独自に取り組む地域共済事業として運営されているところであります。刺し網漁具被害を理由とした休漁をその対象とした場合、刺し網漁具は消耗品的性格が強く事故が起きやすいことから、漁業者の方に高額な掛金負担を求めることとなり、北海道漁業共済組合からも刺し網漁業を対象にしてほしいとの要望はこれまで受けていないと聞いております。
　また、海獣類の被害を予見しての休漁は、海獣類の被害を受けている地域が限られること、モラルハザードを防止することが難しいことから、保険設計が困難であり、休漁補償共済の対象とすることは現在のところは難しいと考えているところであります。
○横山信一君　浜からこれからどういう要望が上がってくるか分かりませんけれども、今はないということでありますので、ただ、刺し網の救済する場がないというのは事実でございまして、この刺し網業者をどうしていくかというのをやはり考えていただきたいことであります。
　先ほど来出ている資源管理・漁業所得補償対策の話なんですけれども、これは我が党の同僚議員が衆議院の予算委員会でも大臣に答弁を求めて、是非加入を拡大していただきたいという答弁があったわけでありますけれども、従来からこのトド被害等は救済はできるわけなんですが、じゃ、だからといって加入が、トド被害に遭っている人たちが加入しているかというと決して多くはないですね、一部の浜は皆さん入っているところもありますけれども。いろいろ、理由はいろいろあると思うんですが、一つにはやはりこの算定基準の問題があろうかと思うんです。
　従来、五中三という形で、五年間の平均のうちの最大値と最低値を除いた間の三年間の平均値で算定基準を作るわけですけれども、この五中三のやり方では、トド被害に遭っている、既に遭ってしまっている期間から入っているのでほとんど補償されないという現実があるということで、そういったことがあってここに皆さん加入をしてこない。そうであれば、この算定基準をもっと引き延ばすことを考えてはいかがと。例えば八中六とか、それぐらい長い期間に思い切ってすることで加入拡大もできるのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員の御指摘でございますが、五中三を動かすということは、結論的にはなかなか難しいということを申し上げざるを得ないということでございます。
　共済の赤字というようなことも踏まえながら、そして漁業にはいろいろなタイプがあるということもあるんですが、全ての漁業種類に係るこの料率設計の全面的な見直しなど、やっぱり膨大な検討が必要になることでもございますので、この辺りはまた議論を深めていくということも当然考えなければいけないと思うんですけれども、今の時点で五中三を動かすということは非常に難しいということだけ答弁させていただきます。
○横山信一君　海獣類との今後は漁業共存ということを考えていくとすれば、やはりどこかで補償というか、補償という言葉を使っていいかどうか分かりませんけれども、その所得を補填するような仕組みをやはり工夫をしていかなくてはいけないと思うんですね。そういう意味では、今日は最初の議論をさせていただいたというふうに思っておりますので、今後議論を深めさせていただきたいというふうに思います。
　次期水産基本計画について質問させていただきます。
　先日、大臣の所信を伺いまして、私も大変に感動いたしました。とりわけ漁業と水産加工業、流通の一体的取組によって再生していくことが重要ですというこの表現は、非常に力強く感じたわけであります。
　震災があって、水産加工施設の業務再開、いまだに五〇％ぐらいにとどまっております。産地市場も今は六五％程度の再開しかしておりません。それは、背景には地盤沈下等のかさ上げ工事が進まないということがあるわけなんですけれども、こうした水産加工施設が復旧をしてこないということが言ってみれば漁業が再開をしてこれない大きな理由にもなっているわけでありまして、まさに大臣がおっしゃられた一体的な取組によってということが今まさに求められているわけでございます。
　今後、今回の震災を経験をして、水産加工を水産政策の中にどのように位置付けていくのか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からもお触れいただきましたこの漁業と水産加工、流通業の一体的な取組というものによる再生は、この東日本大震災からの復興に際しまして極めて重要だと思っております。
　そういう意味で、現在検討中の新たな水産基本計画におきましては、復興の実現に向けた施策といたしまして、水産加工業、水産流通業との、漁業者団体との連携、協力による地域水産業の一体的再生等の推進というものを盛り込む予定でおります。そういう中で、水産加工による付加価値の向上と販路拡大等についても盛り込む見通しとさせていただいておるわけでありますけれども、今後、このような考え方で関係者と連携を取りながら取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　是非お願いしたいと思います。
　あと、燃油高騰についてもお伺いしたいんですが、昨年七月、当委員会で漁業経営セーフティーネット構築事業を取り上げました。その際、大臣から、燃油価格の高止まりに対してどう対処するんだという質問に対して、高止まりした場合でも漁業経営の安定を図るためにどういう具体的な対応が必要なのかは、今後詰めていかなきゃならないことだと思っておりますという御答弁をいただきました。まさに今、高止まりの状況が続いて漁業経営を圧迫しているわけなんですが、どのような対策を講じたのか、伺います。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところは、五中三は非常に難しいことを申し上げたんですが、この四月から、二十四年度第一・四半期に七中五平均値がこれは一一五％ということでございますが、ここのところを一〇〇％まで段階的に引き下げていきますので、委員御指摘のことについては御満足いただけるんじゃないかと思います。
○横山信一君　七中五にしていただいたということですね。有り難いというふうに思っております。
○大臣政務官（森本哲生君）　一一五から一〇〇％、ここのところも大きいと思いますが。
○横山信一君　一一五％が一〇〇％ですね。はい、そこも含めて評価をしていきたいというふうに思っております。
　東日本大震災で多額な保険金、共済金の支払を生じております。残念ながら被災地沿岸では漁業の再開を断念する漁業者も出てきているわけなんですが、この漁業者数が減少しているという今の現状の中で、被災前に加入していた漁船保険、この漁船保険の掛け方によって最大一八〇％の、新たに漁船保険を掛けようと思ったら掛金が必要になるという人も出てきているという、そういう話も聞いております。
　この漁船保険の確実な運営について、どうするのか伺います。
○大臣政務官（森本哲生君）　御指摘の、事故、損傷が大きければ多額な保険料になるということでございますが、ここのところ、この本年四月から保険成績の等級ですね、上昇が緩やかになるように見直す、これ一から十三等級から六等級をアップをいたしますので、ここにつきましても、質疑をいただいたことは対応できるというふうに思っています。
○横山信一君　対応できるということで、漁業者に安心をさせていただけるということでございます。
　それから、これも一昨年からの引き続きの確認でございますけれども、資源管理・漁業所得対策が始まったときに、その参入条件として適正養殖可能数量の設定というのがございました。今もあるんですけれども。この中で、北海道、東北地域で盛んな海藻養殖、昆布、ワカメ、海藻養殖、これは本来、数量削減には適当ではない代物でございます。
　漁場改善計画の取組として、ここはどういうふうになったのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところは、昆布、ワカメ養殖については、過剰な養殖により適度な栄養塩が確保されず品質が低下する問題がある一方で、海中林の造成による多様な生態系の保全や、ウニ、アワビ等の地先資源の増大に寄与しているということは承知をいたしております。
　このため、食害対策としては、一定規模の藻類の養殖施設を設置した場合に、適正養殖可能数量の削減は求めないこととしたことでありますので、漁業関係者の皆様にもよく説明しながら本制度の適切な運営を図りたいということでございます。
○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　沖合遠洋漁業についてでございますが、船の高船齢化というのが進んで更新が進んでいないという状況にございます。現行の基本計画の下でも、もうかる漁業によって漁船の更新対策というのが進められてきたはずなんですが、漁船を省エネ化、効率化して、そして国際競争力のある経営体を育成しようということで進められ五年間やってきたわけですけれども、今五年たってみて、漁船の高船齢化というのが一つ大きな問題になっているということでありまして、この五年間のこのもうかる漁業の総括というのはどういうふうになっているのか、そしてまた、今後、この高船齢化に対してどう対処していくのかを伺います。
○大臣政務官（森本哲生君）　このもうかる漁業の創設支援事業につきましては、これまで五十三件の改革計画が策定をされております。具体的な事例といたしましては、巻き網漁業において、運搬船などを減らして燃料費や修繕費等を削減し収益性を向上する取組が行われ、そして、今回の震災における巻き網の代船に全面的に反映するなど、成果がここは得られたところだと考えております。
　他方、現時点においても、燃料価格の高止まりや魚価の低迷等、漁業をめぐる環境は依然として厳しいということは十分承知をいたしております。
　厳しいこの経営環境の中で、生産体制、操業を継続できる経営体への転換は、これはもう重要なことだと考えておりますので、二十三年度四次補正についてもこの事業につきましては積み増しをさせていただいて、支援につきましても、資金回転方式よる支援期間を平成二十八年度まで延長をさせていただくということでございます。
○横山信一君　分かりました。
　多面的機能についてもう一回お伺い、もう一回というか、次期水産基本計画の中における多面的機能の考え方について確認をしておきたいんですけれども、案の中では、水産業、漁村の持つ水産物の供給以外の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう関係府省等が連携してと、こうあるわけであります。この多面的機能の評価というのは、一部、直接支払に直結をするものでございまして、現在のところ、離島交付金とそれから藻場、干潟の保全整備があるわけでありますが、今後、この多面的機能の発揮に向けてどのような取組があるのか伺います。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員御指摘のこの多面的機能は、国境監視そしてまた海難救助、非常に私は大事な役割を担っていただいておるんだと思っております。そして、今御指摘のありました離島の関係、そうした支援ももちろん行っておるわけでございますが、今回の、今、水産基本計画のお話もありましたが、ここのところにおいても、水産業、漁村の多面的機能を明確に位置付けるとともに、各関係府省と連携して、ここは総合的に支援するといたしておりますので、その方向でしっかり進めさせていただきます。
○横山信一君　具体的なものが出てくるように是非お願いしたいと思うんです。
　次、ＴＰＰについても、私、伺います。
　去る一月でありますが、山田元大臣らがアメリカを訪問して、ＵＳＴＲのＮＧＯの団体と意見交換をしたということであります。
　まず、鹿野大臣は、こうした与党のＴＰＰ慎重派の方たちの考えを米国に伝えに行くという、こういう動きをどうとらえているのか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　議員レベルにおきましていろいろと各国と、関係国と意見交換を行うということは意義のあることだと思っております。そのことが国民的議論に結び付けば更にＴＰＰについての国民的な議論にも盛り上がってくるのではないかと、こんなふうに思っております。
○横山信一君　順番としては、まず与党内をまとめることだというふうに私は思うわけでありますけれども、一方で国民的議論を喚起するという意味では意味のあることだというふうに私も思います。
　その際、このパブリック・シチズンの方によりますと、オバマ大統領は、日本はルール作りには参加できないと、できたルールを守れと言っている、それなのになぜ日本は来ると言うのかと、こういうふうに言われたというふうに今報道されているわけであります。パブリック・シチズン、これはもう言うまでもなくアメリカでは四十年以上も活動している有力なＮＧＯでありますから、その発言には重みがあるわけであります。
　ルール作りには参加できないということになっているのに、日本は何のために事前交渉に行っているのかということになるわけであります。しかも、昨年のＡＰＥＣのホノルル首脳会議では既に大筋合意ができているということであって、総理の言う交渉参加に向けての協議という、そういうことは意味が全く分からないと。言ってみれば、この事前交渉の目的は一体何なのか、大臣はどうとらえておられるのか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からのこのＮＧＯ団体からの発言というものは、詳細私も承知しておりませんけれども、言わば具体的にまだ交渉参加の意思を表明していないというふうなことにおきましては、オブザーバー参加なり、あるいは協定上の条文案の共有が認められないということも、これも私どもも認識をいたしております。
　しかし、これだけ国民の間においても国論が二分しておるというような非常に重要な案件については、やはりどういう内容であるかと、このＴＰＰに関してどういうことが求められているかというふうなことをきちっとできるだけ情報を把握して、そして、それを提示して国民の間においても議論してもらうということが非常に大事でありますから、そういう意味では、交渉参加に向けて協議に入るということは私は一つの考え方であるものと、こういうふうに思っております。
○横山信一君　客観的に見て、今大臣がおっしゃったように、オブザーバー参加には情報は伝えられないと。それは個別に交渉してどれぐらい情報が出てくるか分かりませんけれども、しかし公式的にはそういうふうになっている、原則としてそうなっていると。そしてまた、交渉参加にも当然加わることはできない、ルールメーキングには加われないという、そういう中でＴＰＰのルールができ上がる。既に日本は何度も事前交渉と称して行っていると。そうすると、でき上がったルールを日本に押し付けられると。日本はそれを嫌だと言っても、もうずっと通い続けているから、これはもう受け取らざるを得ないという、そういう状況ができ上がってくるということでありまして、言ってみれば、この事前協議のために行くというのは、ＴＰＰに参加しますという意思表示を国として示しているというふうにこれは見えるんじゃないかと私は思うわけなんですが、これはもうこの事前交渉を進めれば進めるほど日本はもうＴＰＰからは抜けられなくなると。抜けられなくなるというよりも、ＴＰＰに参加したくてしようがないということを言っているみたいなものだという、そういうふうに見えるわけであります。非常に僕は重要な時期に差しかかっているんだと思うんですね。
　そういう意味では、大臣は、やはり誰もがＴＰＰに対して鹿野大臣の発言を待っているわけでありますから、この事前交渉をやめるべきときに来ているんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　事前交渉というよりは事前協議ということでありまして、もちろん交渉参加を決定したわけではございませんので、情報を得るというふうなところにも限界があるということは当然承知した上での総理の判断でもあったと、こう私は思っております。
　そういう中で、ある程度結論的な形が国論の中においてもまとまっているというようなことでありますならば、一つの考え方としてあるかもしれませんけれども、やっぱりメリット、デメリットというふうなものがそれぞれの間で議論されている中で、やっぱり限られたものであるけれどもできるだけ情報を把握して、どういうものを求めてこられるのかというようなことをやはり提示していくということで、国民の間においても議論して、そして判断していくということも私は大事なことじゃないかなと、こんなふうに考えているところでございます。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　ヨーロッパでは、牛とか豚のお肉屋さんのことはブーシュリーというんですけれども、それとは別にどの町にもシュバリーヌという馬肉屋があるんですね。料理が好きな方、私も食べる方は好きですけれども、御存じのとおり、タルタルステーキという料理がありますけれども、生肉を使った料理ですけど、あれは牛じゃなくて馬を使うのが本来の料理なんですね。それで、このシュバリーヌというのがどの町にもあるんですけれども、それぐらい肉が傷まないというか、人に影響する伝染病が少ない、低カロリーだということで、最近ではヘルシーだというふうなことを言って大変好評でございます。
　日本の国内の畜産農家の話を聞いても、口蹄疫がないとかあるいは濃厚飼料を与える期間が牛なんかと比べても極めて短くて済むということで、肥育に関しても有利な点があるという報告もあります。
　実際に国内でも、全国とは言いませんけども、各地で馬肉を食す習慣というのはあったわけですね。だけども、スーパーなどで家庭向けの販売というのは逆にほとんど見られないと思います。それは全部のスーパーを見たわけじゃありませんけれども。他方で、飲食店、特に夜お酒飲むような飲食店では全国どこへ行っても意外と馬肉、馬刺しというのはあるんですね。このギャップの話なんですけども、つまり、聞いてみると大半は輸入品のようなんですね。産地のお店以外のところで全国で出ているものというのは輸入品が多いと、これも完全に調べたわけじゃありませんけども、そういう話を聞いています。
　そういう意味で、私は、全国に点在している生産拠点では、力の入れようによっては地域の特産に成長させることが十分に可能なんじゃないかと思っています。その意味で、農水省として、国産馬肉の生産、消費の拡大にちょっとは取り組むべきじゃないかなと、力を入れたらいいんじゃないかと思うんですが、御認識をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　馬は私は走るものかなと思っておったんですけれども、こうした地域の特産としてこれ実際に山梨の方でもこうした生産、販売されているということでございますし、今の委員の御指摘のように、少し勉強させていただきますと、やっぱり低脂肪、低カロリーというような食べ物でございますので、私自身もこれから積極的に食べさせていただきたいなとは思っております。
　あと、こうした消費拡大は、六次化産業とも併せて是非この事業を御利用いただいたら有り難いというふうに思っておりますので、また、これは大臣の命でまたそうした振興も図っていただいたら我々はいかようにも頑張っていきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小野次郎君　森本政務官、前向きにお答えいただいたんですが、なお満足できないのは、実際には全国のお店にあるんですよ。だけど、政務官もいみじくもおっしゃったとおり、走るものだと思っていましたという方もおられるんで、実際には、長野とか山梨とか九州のところだとかそういうところでは地のものがちゃんとありますけれども、ほかのものは、これ、どこなんだと聞くと、小さい声で輸入品だと思いますみたいに店員も自信なさげに言うんですけども、そういう消費の実態、売られている実態があるんであれば、もうちょっとちゃんとブランドというか、ラベルをしっかりとして積極的に売り出せば、まさに六次産業化として一つの目玉になると思うし、そのことは輸入で食べているんだったら何で国産のを食べないんだというのは誰でも思うことなので、もう一度、もうちょっと力を入れるという話をしていただければ有り難いなと思うんですが。
○大臣政務官（森本哲生君）　私も、いただいておるのが輸入なんて思っておりませんで、その辺りだけでも認識不足はおわびを申し上げます。いただく際にはしっかり国産振興を目指すような、そうした行動も私自身取ってまいりますので、是非委員も頑張っていただきたいと存じます。私どももしっかり支援をしてまいります。よろしくお願いします。
○小野次郎君　今日は問題提起ということでとどめさせていただきますけれども、是非、まずその実態を御検討いただいて、すごくこれ地域によって認識に差があるんですよ。そんなもの食べるんですかと、こんなこと言っちゃいけませんけれども、おっしゃるところもあるかと思うと結構昔から食べているところもあって、一つの理由が、さっきもヨーロッパの話もしましたけれども、国内でも、冷蔵庫や冷凍庫の機能がないころから、これは結構傷まないものなんだというふうに思われているということがあって、最近になって低カロリーでヘルシーだという評価も加わりましたけれども、是非検討の余地があると思いますので、御検討をいただければと思います。
　次の問いに移りますが、鹿とかイノシシ、これは後で出てきますけれども、鳥獣被害、有害鳥獣という言葉は余り使わないみたいで、鳥獣被害の対象でもあるわけですけれども、その意味でも、その消費という問題を考える必要があるだろうと私は思っています。鹿、イノシシ、あるいは野鳥などの、いわゆるジビエと最近レストランで言われていますけれども、この人気が我が国でも定着してきました。ジビエというと、本来は秋の、ヨーロッパでも狩猟の期間にお店の目玉料理で出てくるものですけれども、しかし同時に、ヨーロッパでは一年通じて一般家庭のようにスーパーでも買うことができるんですね。
　これらのジビエ食材の全国への普及、供給量の確保のためには、品質と安全衛生面の信頼を得るということが大事だと思うんです。物が物ですから、どこで誰が捕ったものかというのがちゃんときちっと証明してもらわないと、特にスーパー的な不特定多数の方が買うようにするためには安心感が得られないと思いますので、さっき有害鳥獣、鳥獣被害の対象でもあるものも含まれていますから、農水省としてこの品質管理と流通システムの整備というのをきちんとすれば、それは一挙両得というか、二つの目的にとって有効だと考えますけれども、この品質管理、流通システムの整備について農水省としてどのように取り組むお考えか、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　小野先生にお答えをいたします。
　捕獲しました鳥獣の多くは、通常捕獲現場での埋設や焼却によって処理をされておりますけれども、こうした処理にかかわる経費や労力が鳥獣被害対策を進める上での負担となっている地域も多いことや、地域の資源として有効活用しようという地域も増えていること等の中で、農林水産省といたしましても、捕獲した鳥獣の食肉としての利活用を推進すべく補助事業のメニューに入れて支援をしているところであります。
　具体的には、捕獲鳥獣の処理加工施設の整備、捕獲されました鳥獣を用いた商品の開発、販売、流通経路の確立など取組を支援をいたしております。また、農林水産省では、捕獲鳥獣の食肉利用のためのマニュアルの策定、公表や技術研修を実施いたしまして、品質、安全衛生面での信頼確保に向けた取組を進めているところであります。
○小野次郎君　その取組については、成果が上がるように私としても期待していますし、自分が伝えることができる人にはそういう料理の話と、それからそれが有効な効果があるんですよということもお伝えしていきたいと思っています。
　次の質問に移りますけれども、今日、実は後で鳥獣被害防止の特別措置法の議題がありますけれども、ちょっと後先になりますが、前々から私としては質問したいと思っていたことですのでお伺いしますけれども、狩猟人口のやはり高齢化と減少、低減の傾向というのは止まらないと思うんですね。全国的に鳥獣被害が深刻な現状では、捕獲に従事する人の育成と技能の向上というのが大きな課題だと思うんですね。これまでのようにスポーツとしての狩猟の問題ではなくて、社会の一つの果たさなきゃいけない業務というんですかね、社会的な事業として捕獲従事者の育成と技能向上というのが求められていると思うんです。
　ところが、社会的に必要な要員の育成及び技能向上を計画的に行う仕組みというのが一般的に社会に存在していないというギャップがあると私は思っています。それは、関係省庁が、取りあえず三つと思っていますけれども、いわゆる銃砲に関する行政を所管している警察庁と、それから動物環境というんですかね、自然環境、動物保護あるいは狩猟ということを所管している環境省と、そしてまた、肝心の目的になっています鳥獣被害対策を担当しておられる農水省がばらばらのままでは、この問題を解決の方向に向けていくことが難しいんじゃないかなと私は思っています。
　この鳥獣捕獲要員の育成、技能向上を図るために、是非関係省庁の今までの垣根というのを越えて共同で所管していただいてもいいと思うんですが、力を合わせて、私はハンター安全教育訓練機関みたいなものを整備するべきじゃないかと、その検討を少なくとも開始すべきだというふうに思っています。
　これについて、関係の警察庁と環境省からまずお伺いして、その後、農水大臣にも御質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（田中法昌君）　お答えをいたします。
　警察では銃砲刀剣類等取締法というのを所管しております。この法律は、銃砲等による危害の防止という目的を一条に掲げておりまして、したがいまして、警察では猟銃の所持許可を受けた方々、受ける方々、両方ですが、に対しまして、猟銃による危害を防止するため、所持の目的を問わず一律に各種講習を受講していただいているところでございます。
　そこで、仮に今、ただいま議員が御提案されたような施策を検討するということになりますと、警察としては、猟銃による危害の防止という観点から、対象者の範囲、教育訓練の内容等について、環境省、農水省との間で十分協議をいたしまして調整を図る、このような必要があると考えております。
○政府参考人（渡邉綱男君）　狩猟者の数につきましては年々減少の傾向にあります。昭和五十年には約五十二万人であったものが、平成二十一年には約十八万人となりまして、約三十年で六割ほど減少しております。また、狩猟者に占める六十歳以上の割合は六割を超えておりまして、高齢化が進んでいる状況にございます。こうした背景を受けて、捕獲の担い手の育成、そして技術向上といったことについて大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　そうしたことから、平成二十四年度の予算案におきまして、新たに五億円を計上しております鳥獣保護管理強化総合対策事業のメニューの一つといたしまして、人材の育成というのを掲げております。一つに狩猟免許取得促進のためのセミナーの開催、第二に捕獲のノウハウを普及する講習会の開催、第三に捕獲の専門家によるサポート体制の整備、こういった取組を強力に推し進めていきたいというふうに考えております。
　今後、関係省庁との間の連携をより強めて、狩猟や捕獲の人材の育成の在り方について検討し、効果的な取組について積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○小野次郎君　大臣、例えば自動車教習所って公安委員会所管ですけれども、実際には、法規も習いますけれども、まず車の動かし方を習うわけですよね。ですから、銃砲の許可はもちろん前提ですけれども、実際に狩猟の仕方とか、その後の倒した鳥獣の処理の仕方とか、一体で教えるところがないと要員の育成と技能の向上というのはできないと思いますので、こういう問題というのは難しいということは私も役所にいましたから分かりますけれども、是非大臣からお声だけでも掛けていただいて、よく三省庁で相談しろと、何か共同のプログラムというかプロジェクトができないかということを御検討いただきたいと思うんですが、大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　小野先生おっしゃるとおりに、鳥獣被害は本当に深刻でございます。
　じゃ、どうやってその捕獲の体制をこれからつくり上げていくかという、その捕獲の担い手の一つとして猟友会がございますけれども、私のところの猟友会も実は会員数が減ってきて、高齢化ということで、なかなか具体的なことでお願いをしても、今までと同じような形にいっていないということも現実だと思っております。
　そういう中で、農林水産省としてもいろいろと鳥獣被害防止対策について取り組んできましたけれども、小野先生おっしゃるとおりに、これからのことを考えたときに、担い手の育成なりあるいは技能向上というふうなものを環境省とそれから警察庁と一緒に取り組んでいくということが非常に大事なことだと思っておりますので、私からも事務方に指示をしたいと思っております。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　最後の質問に移りますが、鳥獣被害の広がる地域では、私の活動の本拠地にしています山梨県なんかも、特に山がちの、山村地域というんですか、そこに入っていくと、鳥獣被害対策ということでどんどんどんどん電柵を整備しているんですね。
　二、三年たって行ってみたら、何か集落の方がどんどん、言葉は悪いですけれども、フェンスの中に囲まれてしまっているみたいな、そんなところが多くなっていて、私が、何か年配の方が手を振るから気が付かないで近づこうと思ったら、駄目だって、寄るなって、それ電気流れているぞというような、前はなかったじゃないか、こんなところというようなところまでどんどんできていますが、その集落や田畑をフェンスで囲んで被害防止を図るという今の方法をずっと続けていくと、何か多くの地域で高齢者とか独り暮らしの住民の方が何か一見すると、おりの中に入っちゃっているみたいな、そんな情景が増えてきているような気がするんですね。ますます増えてしまうんじゃないかと私は危惧しています。
　それで、我が国では、昔から栃木県の日光とか、それから奈良公園とか、この近くだったら不忍池とか、ああいうお寺とか神社、神社仏閣の周辺では殺生を禁止するということで、それで逆にその動物の環境が保護されているというような歴史もあるんですね、日本では。ですから、人と鳥獣の共存がそういう、宗教的な意味をここで今日言うわけじゃありませんけれども、結果として共存が図られてきたという歴史もあるわけですね、日本では。
　これまでの鳥獣捕獲というのは、先ほども副大臣がおっしゃったと思いますけれども、結局、銃砲を使う使わないにかかわらず、捕った後は殺生に直結して殺しちゃっているわけですね、多くの場合。
　そこで、私は、この周囲を、崖とか川とか自然の環境、あるいは足りないところは柵などを使って、狭い地域じゃないですよ、山一つとか沢全体を区切った一帯をあらかじめ鳥獣自然保護地域というような形で定めて、その周辺の地域で捕獲、網で捕獲したとか、わなで捕獲した鳥獣を殺さずに自然に帰す仕組みというのを各地につくらなければ、余り遠くちゃ意味がありませんから、域内に、各地に整備するという方策も考えたらいいんじゃないかと思うんですが、これに対する御認識を、これはどうも環境省の所管らしいんで、環境省にお伺いします。
○政府参考人（渡邉綱男君）　鳥獣によります被害対策につきましては、生息環境の管理、そして被害の防除対策、そして捕獲による個体数の管理、この三つの取組を総合的に実施していくことが大変重要だというふうに考えております。また、議員御指摘のとおり、捕獲した鳥獣を積極的に有効活用していくということがやはり重要な課題というふうに考えております。
　一方で、現在非常に大きな被害を与えております鹿やイノシシなどの大型の獣類につきましては、繁殖力が非常に大きく、議員御提案の鳥獣生息地域を設定した場合に、捕獲した個体やその繁殖個体が十分に生息できる広さをその地域の合意を得て将来にわたって確保して管理をしていくということについて課題も多いのではないかなというふうに考えているところです。
　そうしたこともあり、まずは捕獲によって個体数を減らしていく、そしてその捕獲した個体の有効活用を積極的に図っていく、こういった部分について、農林水産省を始め関係省庁と連携協力してしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小野次郎君　この問題については、僕は、渡邉局長ですか、環境省の姿勢がどうもこう今のお話聞いてもはっきりしないんですよね。囲ったところに動物を放すことが動物愛護に反するんだということを言う系統の方もおられるし、今のお話は、どっちかといえば、過密になってそれがまたその地域の、それ以外の、例えば餌がなくなるとか、そういうことが問題だと言っているのか、どっちなんですか。