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○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　平成二十一年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。鳩山総務大臣。
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　平成二十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額し、これに合わせて地方団体が雇用創出等を図るとともに生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業を実施するために必要な経費を計上しております。また、基本方針二〇〇六等に沿って歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めるとともに、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　引き続き生ずる財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針の下、平成二十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千五百五十七億円となり、前年度に比べて八千四百五十七億円の減となっております。これは減となっておりますけれども、東京等、不交付団体の水準超経費が経済の変動で大きく落ち込んだためでございまして、地方交付税を受け取っている団体だけで見ればプラスでございます。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成二十一年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十一年度分の地方交付税の総額につきましては、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算すること等により十五兆八千二百二億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を創設し、あわせて、自動車取得税の減税に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。
　また、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため、地方公営企業等金融機構の貸付業務を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改めるとともに、公営企業・第三セクター等の抜本的な改革に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の特例を創設することとしております。
　以上が、平成二十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。加藤敏幸君。
　　　〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　加藤議員からの質問に順次お答えしてまいります。
　地方の財源不足についてでありますが、景気後退に伴う大幅な税収の減少について、昨年十二月の時点でできる限り正確な見積りを行って、その結果、平成二十一年度には十・五兆円の財源不足が生じることとなったわけでございまして、ただ、今後の景気動向について全く予断を許さないものがあると考えておりまして、今後の税収の動向については注意深く見守ってまいります。
　次に、地方の財源不足の補てん方法についてお尋ねがありました。
　地方財政は極めて厳しい状況にありまして、国も景気の後退に伴い大量の特例公債発行を余儀なくされている状況から、このところ、十年以上でしょうか、折半ルールの下で臨時財政対策債の発行がやむを得ないという状況が続いているわけでございます。
　当面は景気回復を最優先として税収回復に努めていって、今後経済状況を好転させることを前提に税制抜本改革に取り組む際には、やっぱり地方消費税の充実というのが何よりも大事。それから、これは地方交付税法に規定があると思うんですけれども、交付税が足りないという状況が三年以上続いた場合には地方交付税の法定率の在り方の検討をするということになっておりますので、これも是非俎上に上げていかなければならないというふうに考えております。
　雇用問題ですが、これは総理大臣が特別に地方交付税を一兆円増額をした、そのことによって、前年度より少なかったはずの地方交付税が、十五兆八千二百億円ということで、今年度に比べて来年度は四千百億円増えることとなったわけですが、その一兆円の半分は地域雇用創出推進費としております。これは大いに工夫して各自治体で使っていただければ有り難い。
　これに加え、第二次補正予算においては四千億円の基金を創設するなど、これは都道府県に創設して市町村も使えるという雇用対策でございまして、かなりの規模で精いっぱいの雇用対策を実施してきておりますので、あとは地方公共団体がこれをうまく創意工夫でお使いいただきたいと、こう思っております。
　地方分権改革についてのお尋ねでございますが、地方分権改革推進委員会の二次勧告は、国と地方の役割分担の見直しの観点から、百十六事項に及ぶ国の出先機関の事務権限について地方移譲等の見直しを行うとともに、地方再生、地域振興や出先機関を住民の目の届くものにする等の観点から、その組織の見直しを提言をいたしております。
　第二次勧告の内容は、事務権限の見直し、出先機関の組織の改革のいずれの面でも地方分権の推進に資する重要な取組であると評価いたしております。ですが、一番重要なことは、地方分権ということは国の事務や事業や権限をどこまで都道府県に移していけるかということでございまして、その結果残る国の機関をどうするかというのは、私はその次の問題なんだと考えております。
　民主党は、直轄事業負担金制度の、これは廃止を言っておられると思うんですが、まだ具体的な提案の中身は詳しく知っておりませんのでお答えすることは差し控えますが、直轄事業負担金については様々な問題があると認識いたしております。大体、地方自治体にろくに相談しないで直轄事業だと、負担しろとやれば、それはやっぱりなかなか愉快な形にならない。こういう例は実際にあるわけですね、調べると。
　それで、先ほど申し上げましたように、直轄事業自体を減らすことが大事だと、それが地方分権だと私は考えております。現在は国と地方の役割分担で補助金、交付税、税源配分の見直しについて一体的な検討を進めていきまして、直轄事業負担金についてもこの一環においてこれは真剣に検討をしていかなくちゃならない。知事会の意見も重視していこうと思っております。
　次に、地方再生が必要であって、大胆な政策を実行すべきではないかというお尋ねがありました。
　政府としては、生活者、中小企業、地方という三つの重点で七十五兆円の経済対策を切れ目なく進めることとして、また地方交付税は、しつこいようですが、一兆円増額をしたと、こういうことなのでございます。
　民主党の御提案には、政府の対策に実質的に盛り込まれているものもありますし、必ずしも将来的な財源の裏付けが明確でない政策もあると考えておりますけれども、やはりこういう時期でございますから、与野党が話し合っていくことが非常に大事だと思っております。
　実は、おととい、生まれて初めて雑誌で兄弟対談をいたしまして、これはお互いいい政策だと思うものはこれは話し合って実行するという点のみでは兄弟一致いたしております。
　次に、地方の財源の充実のための方策についてお尋ねがありました。
　地方の発展なくして国の発展はありません。地方分権を推進し、地方税財源を充実することは重要な課題でございます。今後、税制抜本改革に取り組む際には、地方消費税の充実を図るなど、やはり税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築するということが基本でございますので、やはり地方交付税の法定率の在り方等についても地方税財源の充実という観点で取り組んでまいります。
　三位一体についてのお尋ねがございまして、これはやっぱり三位一体という改革は、所得税を住民税に三兆円移し替えたという意味では非常に先駆的なものであり、地方税財政政策の第一歩であるという評価はできると思いますが、何事にも改革には光と影がございまして、やっぱり地方交付税の削減が結果として非常に急激であったというそのことが、現在やはり地方の厳しい状況に影響を及ぼしていることは否定できない。とりわけ、財政力の弱い地方公共団体には厳しい状況が続いていると思っております。
　したがって、平成二十一年度には、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額して、前年度を四千百億円上回る地方交付税総額を確保いたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　加藤議員の御質問にお答えします。
　経済の見通しについてお尋ねがありました。
　議員の御指摘のとおり、内外多くの経済指標は依然として悪化の方向を示しており、我が国の景気は当面悪化が続き、引き続き厳しいものになると考えております。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式市場の変動の影響など、景気を更に下押しするリスクが存在することに留意する必要があると考えております。
　次に、地域経済の情勢についてお尋ねがありました。
　最近の地域経済の状況を見ますと、これまで輸出に牽引され、景況が比較的良かった東海地域や関東地域においても、昨年秋以降、急速な有効求人倍率の低下、完全失業率の上昇が見られるなど、生産や雇用面などで極めて厳しい状況が一層広がっており、地域経済は総じて急速に悪化していると認識しております。
　次に、定額給付金の経済効果についてのお尋ねがありました。
　定額給付金の経済効果につきましては、過去の地域振興券の例を参考にして、定額給付金のうちおおむね四割程度が追加的な消費に回ると想定し、二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を〇・二％程度押し上げると見込んでおります。
　現下の厳しい経済状況の下では、所得の高くない方はこの定額給付金を貯蓄するより消費される可能性が高いと考えております。また、定額給付金は、家計への緊急支援としての効果を迅速に実現するとともに、所得の高くない方にも広く公平に行き渡らせることにより、消費を下支えする効果があると考えております。
　次に、民主党の経済対策についてお尋ねがありました。
　民主党が御提案されている経済対策は一生懸命作られたものであると考えておりますが、必ずしも財源の裏付けが明確でない施策が含まれていると考えております。一方、政府が取りまとめました経済対策には、民主党の御提案に関連する施策として、子育て支援策、高速道路料金の大幅引下げ、強い農林水産業の創出のための施策など、国民の暮らしを支えるための施策を盛り込んでおります。
　次に、私の発言についてお尋ねがありました。
　私の発言は、中期的には財政責任を果たす必要があるものの、現下の金融経済情勢の下、当面は景気対策が最優先であり、経済回復のためにはあらゆる政策手段を取ることが必要であるとの趣旨によるものであり、これまでの方針を転換するものではありません。したがって、御指摘のように、改めて閣議決定等を行う必要はなく、また、直ちに二十一年度予算の前提を変えるものでもありません。
　次に、基礎的財政収支の黒字化の目標についてお尋ねがありました。
　基礎的財政収支の黒字化は、持続可能な財政に向けた一里塚であり、過去に前例のない不透明な内外の経済状況に弾力的に対応しつつも、できる限り早期に達成することが必要であります。しかしながら、経済状況が極めて流動的、不透明な中では、一定の確度を持って見通すことは困難であります。当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気の回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　河合常則君。
　　　〔河合常則君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方行政の経験の極めて長い河合先生のお話でございますので、順次お答えをしてまいりますが、先生ほど私は地方行政に詳しいわけではありませんが、先生のおっしゃることを体してこれから総務大臣としての仕事をやっていきたいと、こう思います。
　まず、地方税改革の方向性の問題でありますけれども、税制抜本改革や地方分権改革を通じて税源配分の見直しを行って、結局、国と地方が一対一という税収比になるようにこれは努力する必要があると思っております。
　とりわけ、中期プログラムに基づいて消費税の議論が起こってくるとするならば、それは何としてでも地方消費税の充実を図るということが重要であって、地方消費税は偏在性が極めて小さく、税収が安定的な地方税体系をつくることに対して非常に重要な役割を果たすと思っております。
　地方の道路特定財源の一般財源化についてのお尋ねですが、今回の一般財源化は、自動車取得税及び軽油引取税を目的税から普通税に改め、使途制限は廃止しました。地方道路譲与税は、これ道路譲与税という名称ですから、これを改めて地方揮発油譲与税に、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税とともに使途制限を廃止をしたわけでございます。これは、地方にとっては自由に使える財源がどれだけあるかというのが地方自治の観点から、地方分権の観点から最も大事であって、使途制限を廃した影響で地方の財政運営における自主性と自立性が必ず高まるものと考えております。
　過去最大規模の住宅ローン減税についてでございますが、今回の住宅ローン減税は最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げたと。中低所得層にも広く効果が及ぶように、個人住民税からも税額控除する仕組みを創設しました。住宅投資の活性化とその効果の経済全体への波及を通じて景気回復にはこの住宅ローン減税は大きな貢献をするものと確信をいたしております。
　ただ、個人住民税というのは地域経済の会費という性格があるものですから、税源移譲のときに所得税から住民税に移ってきた部分のみ、つまり控除額でいうと九万七千五百円、一年間に、これを最大の控除額として我慢をしていただくつもりでございます。
　地方財政計画の特徴と評価ということですが、平成二十一年度は、極めて厳しい地方財政の状況や、何といっても深刻な経済雇用情勢がありましたから、既定の加算をどうやりましても十四兆八千億円ぐらいにしかならなかったと。これは、麻生総理の大英断で一兆円増額をしましたから、十五兆八千二百億円ということで、前年度、つまり前年度というと今年度ですね、来年度は今年度に対して四千百億円上回る、これは九年ぶりのことでございます。また、地方の一般歳出は平成十一年度以来十年ぶりに四千億円以上増加はしておるわけでございます。したがって、知事会あるいは市長会等からも感謝の言葉は随分おかげさまでいただいております。
　次に、骨太の方針二〇〇六についてのお尋ねがありました。
　政府としては、財政規律の観点から、基本方針二〇〇六が掲げる基礎的財政収支の黒字化という努力目標の下で、景気回復を最優先としながら財政健全化への取組を進めることといたしております。また、国民生活と日本経済を守るべく、状況に応じて果敢な対応を機動的に行ってまいります。河合先生には、先ほど、私の地方への思い入れということをお褒めいただきましたので、より地方への思い入れを強くして仕事をしていこうと思っております。
　公立病院についてのお尋ねがありました。
　総務省としては、平成十九年末に公立病院改革ガイドラインを提示して各地方公共団体に経営改革の取組は促しておりますが、公立病院にはやっぱり公立病院としての使命がある。それは私立と大きく違って、仮に採算の取りにくい部門であってもこれはやらなければいけないということがあるわけでありますから、それは経営が厳しくなる。一生懸命コスト引下げの努力をしていただいても厳しい面があると思いますので、公立病院に対する地方交付税措置、これを二千九百三十億円だったものを七百億円来年度は増やします。つまり、それだけ一般会計から病院会計への繰り出しができるようにという形の支援でございます。
　直轄事業負担金についてでございますが、これは先ほどから何度かお話をしておりますように、本来、地方分権というものは国の事業や権限を地方に移すということですから、直轄事業の範囲を限定をしていくということが必要と。これは事業量を減らすということを言っているのではなくて、国の直轄事業の範囲を減らして、その分は都道府県がやると、こういう考え方でございます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、都道府県管理国道の維持管理は全額都道府県でやっていると。国管理の直轄国道はほとんど半々、五・五対四・五で、地方に大変な負担が行っているというのはこれはちょっと不公平ではないかなと、こういう認識をいたしておりまして、いずれにいたしましても、国と地方の役割分担の在り方、つまり地方分権の在り方です。補助金、交付税、税源配分の見直し等一体的な検討を進めていく中で、直轄事業の負担金について議論を進め、知事会等の要望もよくお聞きをして、国土交通大臣とも調整をしていきたい、財務大臣とも調整をしていきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十一年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りをいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月二十四日の一日間、特別委員会については三月二十五日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりにすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、十六日に引き続き、質疑を行います。泉信也君。
○泉信也君　自由民主党の泉信也でございます。
　今日は、参議院本会議における尾辻自民党議員会長の質問をフォローする形でお尋ねをいたします。そしてまた、関連質問をさせていただきたいと思います。
　まず、消費税について、本会議では、財政収支の改善、二〇一一年度までにプライマリーバランスを黒字化する目標は困難になった、しかし目標はそのままするのか、分かりづらいと、こういう質問に対しまして、総理からは、不透明な経済状況であるが、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ財政健全化を進めると、こういう御答弁があった次第であります。
　来年度予算も相当公債依存度が高まるわけでありますが、まず宮澤副大臣にお尋ねをさせていただきますが、プライマリーバランスというのはどういうふうに理解をしたらいいのか、御説明をお願いいたします。
○副大臣（宮澤洋一君）　委員重々御承知のことだろうと思いますけれども、プライマリーバランスというのは過去の借金の元利払い分の影響を除いた財政収支を指すと、こう書いてございますけれども、要するに、国の場合であれば、過去出した国債の元本の償還、金利払いというものを除いて財政収支のバランスを見る。家庭で言えば、住宅ローンの利払いは横に置いておいて、それ以外の支出をお父さんの給料で何とか賄えると、そういう段階の話だろうと思っております。
○泉信也君　今の御説明で、とにかく利払いの部分は横に置いてと、こういうお話がございましたが、もう一つ副大臣にできればお尋ねをいたしたいと思います。
　本年一月閣議決定しました十年展望の中に、基礎的財政収支の黒字化は持続可能な財政に向けた一里塚というふうな表現がございますが、この内容についてお話をいただければと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　一里塚ということでありますが、基礎的財政収支の黒字化は持続可能な財政に向けた一里塚であり、過去に前例のない不透明な内外の経済状況に弾力的に対応しつつも、できる限り早期に達成することが必要であると、こういったことであります。ただ、経済情勢極めて流動的、不透明な面がありますので、一定の確度を持って見通すことはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
○泉信也君　プライマリーバランスを黒字化するということだけでは財政赤字の状況を解決できないというお話だと思います。
　そこで、次に、本会議では、私どもの方の会長から、抜本的税制改革の中で消費税はどうするのかというお尋ねを申し上げましたところ、総理からは、消費税を含む税制抜本改革は、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしないために、その際消費税の全収入は年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充て、すべて国民に還元する、二〇一一年度までに法制上の措置を講じる、具体的には今後検討すると、こういう御答弁をいただいておるところでございますが、与謝野大臣にお尋ねをいたします。
　今回の税法改正の附則の百四条にその具体化の規定が盛り込まれていると思います。経済の好転を前提に、消費税を含む税制の抜本改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるとされていると承知をいたしておりますが、経済状況を好転させることを前提にというこの言葉の意味するところ、いわゆるメルクマールというか判断材料についてどのようにお考えでしょうか。
　もう一つ併せてお尋ねをさせていただきますと、必要な法制上の措置とは何を想定をしていただいておるのか、併せて二問についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　閣議決定をしました中期プログラムは、潜在成長力が発揮が見られるとかといろいろなことが書いてあったわけですけれども、法律に直すときにはやはりもう少し国民に分かりやすい表現も使う必要があるし、やはり税制改正を行うかどうかというのは、ただある数字が、数値目標が達成されたかどうかということだけで判断するのではないだろうと、やはりそこには大きな政治的な判断、総合的な判断があるだろうと。そういうことで、いわゆる景気回復というのは、もちろん数字も大事なんですけれども、政治が、国会が経済をどう判断されるかと、こういうことを言っているわけでございます。
○泉信也君　これはどなたにお答えいただくかよく分かりませんが、消費税の特色というものを国民の皆さん方に分かりやすく御説明をいただきたい。世代間の公平でありますとか生涯負担の平準化とか、いろんなことが言われますけれども、大臣、お答えをいただけますならばお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　消費税について申し上げますと、国民が広く受益する社会保障の費用についてはあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税を主要な財源と位置付けております。
　消費税の特徴という点を申し上げますと、一つは、税収が経済動向や人口構成の変化に左右されにくい、そういう意味では、その限りにおいては安定をしているという点でございます。それからもう一つは、負担が勤労世代に偏らず、各世代を通じて広く公平に負担されるという点です。次の点は、貯蓄や投資を含む経済活動に与えるゆがみが小さいと。これらの特徴を有していると我々は判断をしており、少子高齢化に伴って経済社会の活力の減退が懸念される中では、増大する社会保障を賄う財源にふさわしいと考えております。
○泉信也君　消費税は、今大臣から御説明をいただきましたように、景気や人口構成に左右されない、あるいは世代間に公平にお願いをすると、こういうことでありますので、国民の方から見ますと、消費税と聞いた途端に大変反発を感じることが過去の例であったと思うんです。
　しかし、消費税を通して、所得税でありますとか、あるいは社会医療保険料負担が少なくなるというようなことになれば、国民一人一人にとっては大変自由度の高い状態が醸し出されるということも期待されるわけでありまして、この部分はこれから国民の皆さん方に理解をしていただくことが重要なことだと思っております。
　それにいたしましても、大村副大臣にお尋ねをいたしますが、中期プログラム、この中でいわゆる社会保障機能の強化の工程表というものが付いております。この消費税は社会福祉という大きな枠の中に限定的に使っていこうという考え方からしますと、介護あるいは医療、そして年金あるいは少子化対策という、こういうもののフレームがどういうふうにつくり上げていくか、どんなことを考えておられるか、そのことが明確にならないことには、消費税でどれだけ御負担をしていただくか、これはもうそのときの人口構成でありますとか景気の問題とか、いろんなことも考えなきゃならないとは思いますが、そもそも例えば年金についてはどういう考え方で国民の皆さん方にお願いし、また消費税を使わせていただくか、このことが明らかにならなければならないのではないかというふうに思うわけでありますが、必要な費用を算定するための制度、仕組み、あるいは検討のスケジュール等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（大村秀章君）　泉委員から中期プログラムにつきまして御質問をいただきました。
　昨年取りまとめられました中期プログラムは、社会保障の機能強化のための改革の方向性、また社会保障の安定財源確保の道筋の両者が一体的に示されまして、当面緊急に対応が必要な課題や中長期的な課題、スケジュールなどが工程表として示されているものでございます。
　このうち、当面緊急に対応が必要なものにつきましては、今年度の補正予算、また二十一年度の当初予算におきまして、基礎年金国庫負担の二分の一の実施、また救急医療の体制強化や勤務医への手当等の支援、それから介護報酬の改定、安心子ども基金による保育サービス等の重点整備など、そういったものが盛り込まれているところでございます。
　また、中期プログラムの工程表で中長期的な課題として位置付けられておりますのは、基礎年金の最低保障機能の強化、医療、介護の連携強化、子育て支援に係る新たな制度体系といったことが示されているわけでございます。
　なお、社会保障国民会議におきましては、一定の前提の下に社会保障のこうした機能強化を行った場合には、二〇二五年における追加の所要額は公費ベースで約十九兆から二十兆円程度というふうに試算をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、中期プログラムの工程表で示された改革の諸課題を軸に今後も検討を進めまして、確立・制度化に必要な費用について安定財源を確保した上で段階的に内容の具体化を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○泉信也君　ありがとうございました。
　この仕組み、制度、ここを国民にしっかりと理解をしていただかなければ、今政府が意図しておる消費税に対して御理解がいただけない。こういうことをしてさしあげるんだということが明快でなければならないと思います。大変多くの課題を残したままというか、これから取り組んでいただかなきゃならない課題がいっぱいあるわけでございますので、是非、厚生労働省はもとより、全力でお取り組みをいただきたいと思うわけです。
　先ほど与謝野大臣から御説明がありました。それに尽きている面もあるわけでありますが、大臣にもう一言。この消費税の問題は本当に国民に丁寧に分かりやすく御説明をいただくことが大変重要だと私思っております。負担と給付というような問題も、例えば所得階層別に、どこまでが最終的には給付がある、所得階層別には当面は負担をしていただくにしましても、生涯を通して福祉、子育ての分野で給付がこういう状態になるということを明確にお示しをいただく。そういうことを通じて国民が将来に安心を持っていただくことが大変重要だと思っておるわけです。特に、今の景気対策を一つ取りましても、消費を喚起したいと思っても将来に不安が残っておる中ではなかなか難しい。
　ですから、消費税を社会福祉目的税に、子育てに使うということが明快になってくれば、国民の皆様方もまた安心した日常生活、消費活動もできるんではないかと思いますので、丁寧な説明、国民の理解が必要だということで御努力をいただきたい。そのことについて、大臣何か御意見をいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が御指摘をされている点は大変重要な点でございまして、国民はそれぞれの将来の生活について何がしかの不安を持っております。その不安の大きなものは、日本の経済はどうなるのか、自分の暮らしはどうなるのか、特にその中でも自分の老後、年金とか医療とかいう制度がこのまま続いていくのか、続けられるのかと。この部分はやはりみんなの努力で解消していって、少なくとも今の水準の年金、医療、介護、この水準はどうしても維持しなきゃいけないと、これはもう最低限のことだと私は思っておりまして、やはりそのためには正直に率直に、国民にこれらの制度を続けていくためには広く国民の負担をお願いする必要があるということを語りかけお願いをするというのは私は政治の責任だろうと思っております。
　もちろん、現在のような経済の状況の下で負担をすぐお願いするということは無理なことでございますので、総理が言われるように、三年後、経済回復が実現していれば、そこから段階的に税の負担をお願いすると、ただ消費税だけではなく、税制全体もそのときから改革をさせていただきたいというお願いをしているわけでございます。
○泉信也君　ありがとうございました。
　実は、私は平成十五年の二月の本会議、そして十七年の二月のこの予算委員会で、小泉総理に消費税に対するあらかじめの準備が必要ではないかということを二度にわたってお尋ねをしましたけれども、小泉総理は、議論はいいよと、勝手にやっていい、勝手とはおっしゃいませんでしたけれども、議論はいい、しかし今はその時期ではないというようなことでお取り上げをいただけませんでした。しかし、ようやく麻生内閣は、準備をして、景気が回復したら国民の皆さんにお願いをしようというお取り組みをいただくことについては、私は大変期待を持っておるところであります。
　国民の皆さん方には、無駄を省くというようなこと、あるいは行政改革を徹底しろというようなことを言われる。これも我々は当然考えなければなりませんけれども、これは並行して進めていくということでやっていくべきであると。行革が終わらなければ、無駄が解明されなければ消費税の話、税制改革は駄目だという議論では私はないだろうと思っておりますので、これからも是非、新しい医療や年金の効率性や公平性の問題解決や社会保障制度の目指すべき姿を描いて、国民の御理解をいただくように一層御努力をいただきたいと思います。
　次に、集団的自衛権の問題について少しお尋ねをいたします。
　本会議では、集団的自衛権の行使について内閣法制局の解釈を見直す考えはないか、こういうお尋ねを尾辻会長がいたしましたところ、総理からは、行使は許されないという立場は変わらない、ただし今後十分な議論が必要と、こういうふうにおっしゃっていただいております。
　官房長官にお尋ねいたしますけれども、安倍元総理の設定されました、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会報告書というものが二十年の六月に提出をされておりますが、この報告書はどういう扱いになっておるのか、お願いをいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の報告書は、昨年六月に本件懇談会の柳井座長が当時の福田総理に提出したものでありますが、集団的自衛権の行使についてのこれまでの政府解釈をそのまま踏襲することでは今日の安全保障環境の下で発生する重要な問題に適切に対処することはできないとした上で、憲法解釈についても必要最小限の変更は必要であると、こうされておるところであります。
　報告書が取り上げている問題は重要な問題でありまして、この報告書を含めてこれまでの様々な議論を踏まえて、今後十分な議論が行われるべきであると、このように考えておるところでございます。
○泉信也君　ありがとうございました。
　もう既に長年にわたって議論がなされておりますし、法制局の見解も再三述べられました。しかし、もうここから先は政治家が判断すべき政策論の領域に入っておるのではないかと私は思っております。
　ついでで恐縮ですが、いろんな内閣がいろんな審議会等を通じて御意見をいただいておるものがなかなか次の舞台で生かされない、あるいは処理が明確でないということがございます。皇室典範の改正についてもお答えをいただいたままになっておると承知いたしておりますが、どうぞ麻生内閣でこうした問題も含めて対処していただきたいと思います。
　それで、少し先に行きますが、村山談話の位置付けというのが今後の我が国の在り方を考える上で大変いろんな影響があるのではないかと思うわけであります。閣議決定された当時の政治状況は今とは異なっていますし、衆議院の決議の採択の異常さ、あるいは参議院ではそういうことがなかったという状況があの年の政治状況でございますが、政府の村山談話に対する質問主意書の答弁で、国策を誤りというのは何だと、こういう質問主意書に、具体的に断定することはできない、侵略とは何だということについて、確立した定義があるとは承知していない、こういう見解が出されておるわけであります。
　そういたしますと、非常に核心的な部分についてこういう政府見解が述べられますと、この村山談話の法的拘束力というものがあるのかないのか、あるいは単なる政治的メッセージというふうに理解すべきなのかどうか、その辺りはいかがでしょうか。官房長官、お願いできますか。
○国務大臣（河村建夫君）　村山談話についてお話がございました、御指摘がございました。
　この認識については、村山談話は特に戦後五十年の節目という年でございました。そこで、閣議決定した上で内外に出された歴史的な談話でございます。歴代の内閣によってこれは踏襲されてきておると。最近におきましても小泉内閣総理大臣が平成十七年八月十五日に談話を出しておるわけでございまして、いわゆる閣議決定という形で出されたものでありますから政府の見解であると、こういうことでございます。
○泉信也君　そこで、是非麻生総理にお伝えをいただきたいことがあります。
　サンフランシスコ平和条約、これは一九五一年に締結されたわけですが、六十年目が二〇一一年になるわけでありまして、この際、この二〇一一年を期して日本の新しい世界に向けたメッセージをお考えいただきたい、このことがまたこれからの日本の行方を決めることではないかと思いますので、このことだけお願いをしておきたいと思います。
　次に、災害・防災関係についてお尋ねをいたします。
　政府参考人、大森統括官で御説明をいただきたいんですが、防災関係予算の推移、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などの合計値について、ここ数年の数値を教えていただけますか。佐藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　お答えを申し上げたいと思います。
　内閣府では、関係省庁の施策のうちの防災関係のものとして、予算額を特定できるものについて取りまとめを行っております。各省庁から報告をされた平成二十一年度の防災関係予算の額は一兆六千六百六十六億円となっております。平成二十年度当初予算では、これに相当する額として二兆八百八十六億円を計上したところであり、四千二百二十億円の減少となっております。
　これについては、道路特定財源の一部が一般財源化されたことに伴いまして、一部施策について防災関係予算として額を特定できずに合計額に含まれなくなるという特殊要因によるところが大きいわけですが、政府全体の財政支出抑制に伴いまして防災関係予算の額は減少傾向にございます。
○泉信也君　大臣に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　実は、二十一年度の予算編成の基本方針の中に、「地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、大規模な地震や水害・土砂災害等に備え、防災・減災対策を戦略的・重点的に進める。」ということが実はうたわれておりまして、このことからしますと、どうして、数値の土台が違っておる部分もあるかとは思いますが、減少してくるのか、二十年度に比べてなぜ二十一年度が減るのかということに少し私は疑問を持っております。絶対額が少なくても集中的に問題点に投資をしておられるということで、この基本方針の考え方が生かされておるという御説明があるかもしれませんが、やや予算が減るということについては実は疑念があるわけであります。
　そこで、政府参考人、河川局長にお尋ねいたしますが、気候変動に関する政府間パネルによる地球温暖化による海面水位の上昇予測、このことの説明と、イタリアのモーゼ計画、オランダのデルタ計画について御説明いただけますか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化に伴う海面上昇につきましては、幾つかのストーリーがございますけれども、今後百年間で十八センチから最大五十九センチというふうに予測されております。
　そういう中で、まずイタリアのモーゼ計画でございますけれども、イタリアのベネチア市を高潮による浸水被害から守る計画でございます。ベネチア市の大半が海抜一メーター以下でございまして、さらにそこで地下水のくみ上げによる地盤沈下、さらには海面の上昇という両方がございまして、一九〇〇年初頭と比べまして相対的に二十三センチ海面との差が更に縮まっております。このため、ベネチア市とアドリア海の間に三つの水路があるわけでございますけれども、その水路を高潮時に可動堰でもって閉め切って高潮をベネチア市に浸入させない計画でございまして、地球温暖化に伴う海面上昇にも対応できる計画となって、現在事業が進められているところでございます。
○泉信也君　もう少し詳しく実は御説明をいただきたいということと、日本の海岸事業の予算が相当少ないということと併せて考えますと、日本の海岸整備について長期的に考えていかなきゃならないんじゃないか。恐らくオランダ辺りは百年先を見て考えておる。日本は河川でも恐らく二十年か三十年ぐらいしか先を見てないというような状態の中で、これから温暖化による海面上昇、高潮等にどう対処するかということを考えますと、新たな計画を策定して事業実施を急ぐべきではないかと、こういうふうに思うんですが、金子大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　泉委員、この海面上昇問題、かねてから取り組んでいただいております。温暖化に伴う海面水位の上昇、これ、これまでも、ハザードマップを作るとか水門の自動化とか遠隔操作といったようなこと、堤防の整備、それぞれ進めてまいっておるのは御承知のとおりでありますけれども、御指摘のように、より中長期的な観点に立って、堤防などを段階的にかさ上げしていくといったような高潮防護能力の向上策、ハードだけでなくてソフトの面でもいろいろ進めなければいけない部分が多く残されておりまして、今おっしゃられた、中期的計画というふうに御指摘いただきました。これちょっと預からせていただいて、ただ、中期的な視点に立ってこれを総合的に進めてまいりたいと思っております。
○泉信也君　ありがとうございました。
　ただ、自然相手でございますので、かなりしっかりした見通しの中でやっていく必要がある、かさ上げかさ上げというようなやり方では恐らく限界があるというような思いを持っておりますので、是非新しい計画を作って、それにのっとって国民の安全を守っていただきたいと、このように思います。
　これは内閣府ですか、先日発表された荒川の堤防決壊での地下鉄への影響状況について簡単に御説明ください。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　これまで中央防災会議大規模水害対策に関する専門調査会におきまして、洪水により利根川、荒川の堤防が決壊した場合の被害想定が公表されております。この被害想定によりますと、委員御指摘の荒川につきましては、二百年に一度の洪水が発生し、埼玉県の川口市で決壊した場合、浸水面積は約百七十平方キロメートル、また浸水区域内人口は約百六十万人となっております。
　また、はんらんした水が地下鉄等に流れ込み、その水がトンネルなどを通じまして広範囲に広がる可能性があるとして、例えば東京都の北区で堤防が決壊した場合には、地下鉄など十七路線九十七の駅が浸水するということが想定されているところでございます。もちろん、このほかにも、地下鉄などに接続する地下街やビルの地下にも浸水被害が拡大し、長期にわたって社会経済活動に大きな支障が出ることも懸念されているところでございます。
○泉信也君　今お聞きいただきましたように、この河川堤防が破れることによって大災害が起きてくる、経済的にもあるいは日常生活にも大変大きな影響が出るということを考えますと、しっかりした防災対策をやっていかなければならない。日常的に痛痒を感じない話題でございますので国民の皆様方も余り意識をされないかと思いますが、是非とも、大災害が予定される事柄がいっぱいございますので、防災担当の佐藤大臣始め是非新たなお取組を心からお願いを申し上げたいと思います。
　少し時間が延びてまいりましたので、沖縄の問題についてお願いだけさせていただきたいと思います。
　不発弾の処理、これは最近新しい取組をしていただいたと承知をいたしておりますが、今日もなお残っておったということについて、探査、発掘の加速化を一層進めていただきたい、是非これは佐藤大臣にお願いをいたしたいと思います。
　それから、普天間基地の移設について防衛大臣にお願いをいたしておきたいと思いますが、基地の縮小と普天間跡地を活用して地域づくりをする、このことは大変に沖縄県にとっても大切ですし、日米の関係を一層強固なものにするためにも予定どおり進めていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　関連質疑をお許しください。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。森まさこ君。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。
　本日は、民主党の山岡国対委員長の不透明資金疑惑について取り上げたいと思います。
　一月二十三日の朝日新聞の一面に記載された問題でございますが、報道によれば、民主党国対委員長の山岡賢次衆議院議員がある会社の口座を使って不透明な資金を受け取っていた、選挙区の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から四百五万円を受け取った、マルチ商法業者から花代十万円も受領していたということで、議員は説明を拒否しているようでございます。
　私は、民主党の山岡国対委員長がまさかこんなことをしているとは信じたくないのでございます。民主党の国会対策委員会のトップであられる、民主党の幹部であられる国対委員長が、まさか不透明な資金を要求しているとは信じたくないのでございます。ただ、説明を全くされていないということでございますので、政治と金の問題、深刻な問題である中、国民の政治不信が、その一番の原因がこの政治と金の問題であるということを考えると、だれにでも分かるような説明をしていただきたいなと思っているところでございます。
　この朝日新聞の記事について私なりに調査をさせていただきましたが、残念なことに、政治資金報告書等を見ても、商業登記簿謄本上の情報も一致をしております。説明をいたしますと、山岡国対委員長が山岡インターナショナルという会社、旧山岡インターナショナルという会社、今はニューワールド社という名前でございますが、そちらを迂回して資金を受け取っていたということがもしあれば、それが政治資金規正法に違反するのかどうかという疑問があるわけでございます。
　山岡国対委員長の方は説明を全くしていないということで、報道各社から質問状を送っても回答がないということでございますが、この山岡インターナショナルという会社には、山岡議員の一等親の近親者の方、そして元女性秘書の方が入っておられます。役員として入っておられます。そして、奥様が六割の株を所有しておられます。
　この会社の住所には、登記簿謄本上の住所には何の看板も掛かっておらず、その実働の実態が不明だということでございます。そして、この社長は山岡議員のお父様の会社の元従業員ということでございますが、頼まれて名前を貸していただけということで、その会社については何にもないということなのでございます。（発言する者あり）
　私は今朝、民主党の女性理事に、エレベーターの中で一緒になったときに、追及しない方がいいわよ、後でブーメランになって返ってくるからというふうに言われました。私の私的な意見では、これは脅かしだったと思います。（発言する者あり）しかし、こんなことで、後でブーメランになって返ってくるということを恐れて質問をやめたら、そんなことでなれ合いになってしまったら、この政治と金の問題という問題を追及することができないと思うんです。
　それでは、ここで質問をいたします。
　個人の献金を他人名義で寄附した場合はどんな罪に当たるのか、総務省お答えください。
○委員長（溝手顕正君）　質問者を明らかにして聞いてください。
○森まさこ君　今言いましたけれども、今言いましたけれども、皆さんのやじで聞こえなかったと思いますが、私は、前段事実を申し述べて、その事例に沿って総務省に……（発言する者あり）政治資金的な違反があるかということを質問いたしました。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　政治資金規正法第二十二条の六第一項の規定におきまして、何人も、本人以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならないとされておりまして、同項の規定に違反しました者は三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処すると、こういう規定になっております。
○森まさこ君　それでは、献金であるのに別名目の収入であるように装うことは法に違反しますか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　収支報告につきましては、事実に即して正確にお書きいただくべきものでございます。
○森まさこ君　献金であるのに別名目の収入、つまり顧問料などというふうに装うことは、政治資金規正法では規制できないということでございます。私は、こういったことを法の抜け穴にさせないために規制をしていくというようなことを見直していくべきだと思います。
　そうだとしても、実際に献金であった場合には、献金額を過少に虚偽記載をしていたことになります。その場合にはどうですか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　一般論としての御質問でございますので、一般論として申し上げますと、収支報告書の記載に当たりましては、会計責任者が記載要領を踏まえまして、事実に即して記載すべきものでございます。
　政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失によりまして収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処するという規定があるところでございます。
○森まさこ君　山岡議員が報道側に対して答えたことは、弁護士の費用だったというようなことを答えたらしいですけれども、弁護士の費用を民間の会社が払うのであれば弁護士法違反だと思います。（発言する者あり）
　私が登記簿謄本を見ていたところ、やはり登記簿謄本の中に先ほどのような事実があったわけでございます。政治家は疑いがあった場合には、だれにでも分かる形で、何の違反もないということであれば具体的に説明をすることが義務であると思います。どうかきちんとした説明をいただけますように私は願っているところでございますが、このようなことがもし法に脱法するようなことがあった場合に、政治資金規正法で対象内にならないというような答えが今ありました。そういったことも含めて、私は政治資金規正法を見直していくべきだと思うんです。罰金額ももっと高くするべきであると思いますし、これがミスであったというような言い訳がなされないように、たとえミスであったとしても、そのミスの金額と同じ金額を罰金額として納めるというふうにすれば、五千円のミスであれば五千円納める、三億円のミスであれば三億円納めるということにもなると思います。
　このことについて、総務大臣のお考えをお聞かせください。（発言する者あり）
○国務大臣（鳩山邦夫君）　やじでほとんど質問の内容が聞こえておりませんけれども、一般論で申し上げれば、私……（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　速記止めますので、ちょっと待ってください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　鳩山総務大臣、済みません、よろしくお願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　やじでほとんど聞こえなかった質問に対して答えるというのは生まれて初めての経験でございますが、一般論で聞かれているのかなと思いますが、近年というか、近時、政治資金について様々な報道、批判が行われております。これは、残念ながら日本の政治の中では政治と金の問題というのはしばしば大きな話題になり議論になり、場合によっては刑事事件になったりしているわけでございまして、まずは政治家一人一人が襟を正すことが大事であって、政治資金については、それぞれ、我々、何というんでしょうか、政治資金規正法にのっとり適切に処理するように自らに厳しく臨まなければいけないものと、こう考えております。
　政治資金規正法の見直しというのは、政党その他の政治団体の政治活動と密接に関連する事柄でありまして、各党各会派で御議論いただくことが大事でございまして、例えば政党交付金というのがありますけれども、政党交付金というのを中心にしていくのか、あるいはそうでないのかとか、様々な議論があると思いますので、それは各党各会派で御議論をいただくことがまず大事だというふうに考えております。
○森まさこ君　大臣、ありがとうございました。
　次に、マルチ商法について質問をしたいと思います。
　マルチ商法、連鎖販売取引の問題点とこれに対する法規制の内容について、経産省からお答えを願います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　特定商取引法におけます連鎖販売取引についての規制の内容について御説明いたします。
　連鎖販売取引とは、個人を販売員として勧誘し、さらにその個人が他の個人を次々と勧誘し、多段階に組織を拡大するものでありまして、組織が拡大すればするほど、また上位に上がった人ほど利益が増える仕組みであります。このため、虚偽説明等によります無理な販売勧誘や販売員の過剰在庫等によりますトラブルが発生しがちな取引形態であると承知をしております。
　このようなトラブルを引き起こす連鎖販売取引による被害を防止するために、特定商取引法の規制対象の一形態といたしまして、勧誘目的の明示、勧誘時におけます不実告知等の禁止、虚偽・誇大広告の禁止等、事業者の行為について規制をしているところであります。これらに違反した場合には、業務停止命令等によります行政処分の対象となるだけでなく、罰則の対象にもなっているところであります。
　さらに、購入者自らが連鎖販売取引契約の解除を行うことを可能といたしますクーリングオフ規定や中途解約に関します規定等の民事ルールも設けておるところであります。
○森まさこ君　今御説明があったように、連鎖販売取引、マルチ商法と私は呼びますが、この商法には非常に問題も多く、営業の自由がありますので原則として許されてはおりますが、規制される形態が非常に多くございます。
　そのようなマルチ商法の会社のホームページを御参考までに資料十でお付けをしてありますが、その中に勧誘に使われているビデオがございます。こちらの方で健康食品を売っているわけでございますが、一本一万円以上と非常に高い金額でございます。
　これについて、勧誘ビデオの中でその効能として目の病気が治るなどの効用をうたっているわけですが、こういった健康食品について、効用効能をうたって宣伝、販売することは薬事法違反となるかどうかについて、厚労省からお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　薬事法上の医薬品に該当するか否かにつきましては、そのものの成分本質、形状及びそのものに表示された使用目的、効能効果、用法用量並びに販売方法、販売の際の演術等を総合的に判断しているところでございます。
　お尋ねの健康食品の医薬品に該当するかどうかにつきましては個別の事例ごとに判断すべきものと考えますけれども、一般論としてお答えすれば、がんが治るとか目の病気が治る等の表現は医薬品的な効能効果に該当する可能性が高いと考えております。
○森まさこ君　今のように薬事法違反になるか、それは個別的に分かりませんが、薬事法の趣旨からいっても効能をうたって高い金額のものを売っていくということには非常に消費者被害が生じやすい問題がある。それをその連鎖販売取引の形でやることによってもっと被害が大きくなっていくわけでございます。
　この資料十に載っております会社の方の苦情件数というものも付けておりますが、資料の十五の方に付いておりますが、非常に多い苦情が寄せられているわけでございます。
　こういう寄せられているマルチ会社の宣伝をするイベント会場に国会議員が行って講演をするということが私としては非常に残念なことだと思っています。
　今、マルチ商法で説明があったように、規制をされる行為形態も数多くある、そして苦情件数も多くある、そういったことも一緒に説明をしながらお話をすればよいかとは思いますが、例えばインターネットのユーチューブやニコニコ動画というようなサイトで流されております国会議員のそのマルチのこの会社での講演内容を見ますと、皆さん考えずにとにかくばばっとやるということで、フレックスタイムのすばらしい商法であるということを宣伝しているわけです。
　私は、この被害の大きさということを考えると、この講演というものについて非常に疑問を生じますが、私は、冒頭、政治と金の問題を取り上げたのはなぜかと申しますと、この御自分が宣伝をなさっているマルチ会社やそしてそういったマルチ会社の集まりの連盟の方から多額の献金を受けているという事実があるからなんです。苦情があり、被害があり、被害金額がある、被害者の被害の金額が集まっている会社からそういう献金を受け取っていて、そしてさらにまた、マルチの集まりに行って国会議員としての肩書を使って宣伝をしていくという、そういうことが政治と金の問題として私は問題提起をしたいと思ったわけでございます。
　それでは、ここで先ほどの薬事法違反の問題ですけれども、薬事法違反で昨年行政処分をされた例を、厚労省、挙げてください。
○政府参考人（高井康行君）　先生の方から御質問いただいております件で、昨年、平成二十年度において医薬品の承認を受けていない清涼飲料水のノニ原液ジュースを医薬品的な効能効果を標榜して販売したとして、新潟県、新潟市が八日間の業務停止を命じた一件を承知いたしております。