○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、中曽根内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質問を行うものであります。
　第一に、多くの国民が公約違反、国民欺瞞だと厳しく批判している売上税についてであります。
　藤尾前政調会長の大型間接税導入発言を否定するために、昨年の選挙では、総理は、大型間接税、マル優廃止は絶対にやらないと国民に繰り返し公約してみせました。東京、大阪、名古屋、神戸、札幌など少なくとも二十一カ所、全国各地で明言しております。「総理・総裁として、また私の性格からして、一度やらないと言ったものはやらない」、「答申が出た場合は反対する、採用いたしません」とまで念を入れております。さらには、金丸副総理、当時の幹事長も、「総理があそこまで言う以上そのとおりだ、もし総理が大型間接税をやるようなことがあれば私は刺し違えてでもそれを阻止する」と保証してみせました。売上税は大型間接税にあらずということは一言も申しません。国民の多くはこれを公約と信じたからこそ自民党に投票し、三百議席を与えたのであります。
　あなたは施政方針演説で、「政治倫理の向上につきましては、国民からいやしくも疑念を持たれることのないよう、」といみじくも申されました。それではお聞きします。国政選挙での総理自身の、直接、主権者国民に対する明確にしてたび重なる公約を真っ向から裏切ることは、意識的な国民への欺瞞であり、議会制民主主義を根底から破壊するものであり、あなたの言う政治倫理に反する行為でありませんか。はっきりとお答えいただきたい。
　中曽根総理は、売上税が大型間接税ではなく公約違反でないと強弁していますが、昨日、衆議院で我が党の不破委員長が明らかにした三点について、明確に反論できなかったのであります。
　いかに総理が詭弁を弄しようとも、山中自民党税調会長自身が紛れもない公約違反だと証言しております。また、選挙民の厳しい批判を受けた自民党議員も、「阻止しようとしたが大勢に押し切られた」とか、「心からおわび申し上げます」などと弁解これ努めております。昨年の国政選挙で総理や自民党が、藤尾前政調会長のように正直に、大型間接税、マル優廃止をやると演説していたならば、間違いなく大きく議席を減らしていたことでありましょう。したがって、選挙結果を誇り、議席におごることなどは、到底許されないものであります。現に今日の世論調査で、内閣支持は急落しております。選挙をやり直せという国民の声は当然であります。この国民の声にどうこたえられますか。
　いま一つの税に関する公約違反は、大幅減税という点であります。
　総理は、年収三百万、四百万円から八百万円の間のサラリーマンの減税を繰り返し公約しました。しかし、今度の税制改革案によりますと、売上税、マル優廃止を加算して逆に増税であります。学者グループ「政策構想フォーラム」の試算によりますと、年収六百万円以下の方が増税であります。我が党同僚議員の試算によれば、年収九百万円以下の方が増税であります。大蔵省は、法人税減税が回り回って家計にプラスになると言うのでありますが、そのようなことは、企業社会の原理原則からいえばあり得ないことではありませんか。現に経団連首脳が、関係者の勇断を高く評価するとほくそ笑んでいること一つとってみても、そのことは明白であります。それでも家計にプラスになると言い張るのならば、宮澤大蔵大臣、その根拠を明らかにしていただきたいと思います。
　結局、一握りの大企業と大金持ちのための減税にすぎず、国民の九五％を超える勤労者、中小業者、国民大衆が負担するという大増税であります。さらに、マル優制度の廃止は、自民党政治の冷酷さを雄弁に物語るものであります。つめに火をともすようにして蓄える少額の貯蓄の利子に課税するとは何事ですか。
　総理、あなたがあえて廃止に踏み切ったのは、昨年、非課税貯蓄制度の廃止を含む前川レポートの実行をレーガン大統領に公約したからではありませんか。明確に答えていただきたい。
　総理は、率直に公約違反を認め、売上税、マル優廃止など税制改革案の提出を断念すべきであります。これが議会制民主主義、憲政の常道であります。明確に答弁を願いたい。
　第二に、多くの国民が危険を感じ、強く批判している軍事費のＧＮＰ一％枠撤廃問題であります。
　一％枠は、本来、自民党政府が大軍拡を進めながら、軍事大国ではないと言い抜けるためにみずから設けた免罪符でありました。それが今や足かせとなり、ついにその枠さえも取り払うに至ったのであります。十八兆四千億円という中期防衛力整備計画の総額それ自体が、既にＧＮＰ一％を超えた軍備拡大計画そのものでありまして、これが何らの歯どめにならないものであります。我々が軍事費増大に強く反対し、一兆六千億円以上の削減を主張する根本理由は、何よりもこの軍拡の内容自体が、我が国の平和と安全を守るためではなく、アメリカの世界戦略の一翼を担って、アメリカが戦争に突入したときにそれに参加する準備以外の何物でもないからであります。
　中曽根内閣は、日本の独立と自由を守るために日本としてできるだけのことをしなければならないと言います。我が党は、独立国であれば、一般的に最小限の自衛措置は認められるという国際的にも通用する立場と政策をかねてより明らかにしております。しかし、日本の自衛隊とその軍事力はそうではありません。日本に今なお首都東京を含め百余りの米軍基地が置かれ、五万人近い米軍が駐留し、膨大な米軍への思いやり予算が計上されていることから見ても、このことは明らかであります。
　また、一連の軍備拡大が、戦争、武力の行使を放棄する、戦力を保持しないという日本国憲法の精神に根本的に反するものであることも明白であります。
　中曽根内閣は、日本がアメリカの核の傘のもとに置かれていることを容認し、一国だけでは国は守れないと日米軍事同盟を正当化しています。しかし、日米軍事同盟は、反共軍事同盟という本質の点では、戦前の日独伊軍事同盟と同じように国土を戦禍に巻き込む危険の非常に大きなものであります。
　政府は、また、日本全土がアメリカの核戦争遂行の場となり、自衛隊がこれに協力することを当然だとしています。しかし、それは日本の安全のためではなく、米ソ戦争が世界のどこかで始まる場合を想定していることは明らかで、例えば、在日米軍のギン元司令官は米国議会で、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事態はあり得ない、日本へのソ連の限定攻撃は、米ソの世界的対決の中でだけあり得る」と証言しているとおりであります。
　しかも、今、ソ連は核兵器の先制攻撃をやらないと言っている一方で、アメリカは核の先制攻撃を放棄していません。核実験を継続しています。したがって、日本の運命は、アメリカの攻撃的な無謀な核戦争戦略の運命共同体とされているのであります。したがって、中曽根内閣の推し進める日米軍事同盟やそれに基づく軍備拡大は、国を守るという名目で実は日本国民の平和と安全を危うくする以外の何物でもありません。今こそ軍備を削減し、軍事同盟から離脱し、中立、非同盟の道を歩むべきであります。
　そこで、総理に質問します。私は、総理が昨年十二月、防衛庁より報告を受け、了承を与え、日米間で調印されたシーレーン共同防衛研究の内容を国会と国民に明らかにすることを要求するものであります。多くの報道によれば、この研究は、中東またはヨーロッパで米ソ衝突が起き、それが極東、太平洋に波及したというシナリオを設定しているとのことであります。しかし、国民に対して一切明らかにされておりません。事は我が国の平和と国民自身の生命にかかわる問題であります。国会と国民の前に明らかにするのは、政府が国民に対して負っている厳粛な義務であります。いかがですか。
　次に、三宅島の米空母艦載機離発着訓練場設置問題についてであります。
　住民の圧倒的多数の反対の意思は、たび重なる選挙、リコール投票の結果から明確不動であります。ところが、政府は、六十二年度予算に調査費を計上するなど、執拗に建設の強行をねらっております。これはアメリカの言いなりとなり、住民の意思を無視するものであります。総理は、三宅島の米軍機訓練場設置は断念することを米国政府に通告すべきであり、明確な答弁を求めるものであります。
　第三に、核兵器廃絶についてであります。
　私は、毎年八月、東京都原爆被爆者共同慰霊祭に参列し、被爆の体験をお聞きし、核兵器廃絶が緊急課題であることを痛感しております。そして、今なお国家補償による被爆者援護法の制定がなされないことに強い憤りを覚えます。この制定こそ唯一被爆国の政府として緊急になすべき責務ではありませんか。答弁を求めます。
　今、我が国では、非核平和都市宣言をした地方自治体は千百を超え、そこに住む住民は六千六百四十万人、全国の人口の半数を超える五五％に達しました。ところが、中曽根総理が総裁を務める自民党の大会が先日決めた活動方針の中では、非核都市宣言の排撃をうたっておるのであります。唯一被爆国の総理として、核兵器廃絶を緊急最大の課題として取り組むべき責務があるにかかわらず、非核都市宣言の排撃とは全く矛盾逆行することではありませんか。総理の見解を求めるものであります。
　第四に、異常円高、産業構造調整による我が国産業の空洞化から国民の暮らしを守る問題であります。
　一月十九日、ついに一ドル百四十九円台へと史上最高の円高が記録されました。我が国の経済、とりわけ中小企業や国民生活に大きな困難をもたらした政府の責任はまことに重大であります。中曽根内閣が進めてきた政策は、一昨年九月、五カ国蔵相会議で円高への誘導を約束して、かつてない円高不況を引き起こしたことであります。次いで昨年十月、宮澤・ベーカー会談では、一ドル百五十円−百六十円の異常円高を長期に継続することを合意したばかりか、税体系変更、マル優制度の廃止などを約束するなど、アメリカ追随の姿勢をとっているのであります。そして、今、中曽根内閣は、その対米公約を実行するために、国民への公約は踏みにじり、軍備拡大、増税の予算案を提出しようとしております。
　これら中曽根内閣の一連の政策は、国民の暮らしと営業、我が国の産業に壊滅的打撃を与えるもので、田中内閣の日本列島改造計画、福田内閣の赤字国債大増発に匹敵する大失政であります。これを放置するなら、我が国の行く手には、アメリカと同様、経済構造の恐るべきひずみと、大企業栄えて民滅ぶという産業の空洞化が待ち構えていると言わなければなりません。
　そこで質問します。
　まず、異常円高を是正することは今日の急務です。政府自身が現在の一ドル百五十円レートが異常であることを認め、異常円高是正の決意を国内外に宣言し、関係諸国への申し入れや大規模な投機の規制を行うなど、必要なあらゆる措置をとるべきだと思いますが、いかがですか。
　二点目に、石炭、造船、鉄鋼、自動車、電機などの大企業におきまして、人減らし合理化、部品の海外発注、生産拠点の海外移転、これが続出しております。国や自治体から大きな補助を得ている大企業が利益さえ上がれば、勤労者や国民にどんな苦しみを与えても顧みないという大企業の社会的責任を放棄するやり方は、断じて許せません。
　政府は、労働者、住民の生活と営業、地域経済に大きな影響を及ぼす海外直接投資、それに伴う下請の整理、解雇、工場閉鎖、事業の縮小については、知事に調査、勧告権を与え、労働組合、地域住民、関係自治体などとの協議を義務づけることが必要と考えますが、見解を求めます。
　造船、鉄鋼などの大企業の人減らしは目に余るものがあります。例えば、石川島播磨では、従業員の約三〇％に当たる七千人削減の合理化が、激しい退職強要を伴って強引に実施され、退職に応じなかった一部の人たちから仕事を取り上げ、雑用作業をさせるなどの事態が起きました。労働者からの訴えで、東京地裁や東京弁護士会人権擁護委員会で現在、審理調査中でありますが、政府の責任でこの実態を調査、指導し、やめさせるべきであります。答弁を求めます。
　三点目に、経済不均衡の根源にメスを入れる問題であります。
　対外不均衡を生み出した重要な要因は、レーガン政権の大軍拡政策による財政赤字と、多国籍企業の活動と経済空洞化による貿易赤字という、双子の赤字であると指摘されております。政府は、アメリカ側にこの事実を正確に率直に指摘し、是正を要求すべきであります。
　日本側の要因としましては、総輸出額の五〇％、二十兆円を超える上位三十社を初めとする大企業の異常な輸出競争力であります。それは低い賃金、年間二千時間を超える長時間の過密労働、下請の低い単価で支えられております。政府は、その是正のため、賃金の引き上げと労働時間の短縮、下請の保護に積極的な措置をとるべきであります。このことが真の内需拡大にもつながると思いますが、総理並びに労働大臣のお考えを伺います。
　しかるに、政府は、労働基準法改悪案を提出しようとしております。三カ月平均で週四十時間ならば、一日八時間にとらわれず、十時間でも十一時間でも残業手当なしで働かせてもよいなどという労働時間の弾力化の導入は、労働者の健康を害し、人間らしく生きる権利を侵すものであります。また家事、育児の負担を背負う婦人労働者にとって特に過酷なものであります。
　総理、この時代逆行、八時間労働制を崩す改悪案の提出をやめるべきであります。
　ここで、国民生活にかかわる幾つかの重要問題について質問します。
　総理は、高齢化社会への対応のために、「世界の模範となる質の高い長寿社会の実現」を期すと演説されました。お年寄りには、今すぐ現実の対策が必要なんであります。
　老人性痴呆症の夫を抱え、長年の看病疲れで奥さんも心臓疾患と腰痛、二人とも入院したいという方がおります。しかし、二人の年金は合計月五万五千円です。リース代、クリーニング代、おむつ代など入院した場合の保険外費用だけで、二人で少なくとも月十六万八千五百円。手元にある預金は三百万円ぐらい。これも二年余りで底をついてしまう計算。その後は何の保障もないと不安におののいているのであります。全国で五十七万人を超えると言われる痴呆性のお年寄り、五十四万人を超える寝たきりのお年寄りを抱える家庭の困難の緩和のために、どんな対策が講じられているのですか。「世界の模範となる質の高い長寿社会」とはよく言えたものであります。今直ちに軍事費を削ってでも、老人福祉の全面的充実のために尽くす意欲は総理にないのですか。
　次に、国鉄問題です。
　昨年十二月の山陰線全部鉄橋の車両転落事故は、民営化に狂奔する営業収益最優先の政策の破綻が象徴的にあらわれた事件であります。風速二十五メートルをはるかに超える強風のもとで、運行停止措置がとられず事故に至った背景は、鉄橋を挟む駅が無人化され、または運転主任が廃止されるなど安全無視の人減らしにあると思いますが、その原因と背景について答弁を求めます。
　この事故の教訓に立って、安全第一の業務運営、要員計画見直し、必要にして十分な安全要員の配置を速やかに実行する考えはないのですか。
　現在、国鉄職員の人事振り分け作業が進められていますが、国鉄労働者の振り分け、新会社へのいわゆる新規採用に際し、思想、信条、所属組合のいかんによる差別、選別は、憲法及び労働法規から絶対に認められません。そのような差別、選別をしないことを確約できますか。運輸、労働両相の答弁を求めます。
　さて、総理は施政方針演説で、教育改革の成果なるものを披瀝しました。ところが、中曽根内閣になってから教育予算は削られる一方で、この五年間で軍事費が三六％の異常突出にもかかわらず、教育予算の伸びは何とマイナス〇・二四％であります。毎年、私学助成の大幅増額をという請願署名は一千万をはるかに超え、昨年は一千八百五十万にも上りました。世界にまれに見る高い学費の負担、国民の声にこたえ、私学助成についての国の補助を「できるだけ速やかに二分の一とする」こと、この国会決議を遵守する気持ちを総理は持っておりますか。いつ達成するのでありますか、明確にお答え願いたい。
　次に、第四次全国総合開発計画及び東京問題についてであります。
　昨年十二月、国土審議会計画部会の発表した四全総の中間報告は、東京への都市機能や人口の一層の集中を容認する東京重視を打ち出しました。現在、東京では、民間活力型都市開発が引き起こした都心、千代田、中央、新宿、港などの商業地の異常な地価高騰は、周辺住宅地にまで波及し、暴力団まで介在した土地投機、底地買いによって、住民の追い出しが進行しております。
　総理は、多極分散型の国土建設を目指すと述べましたが、もしそれが本当ならば、総理の指示と財界の意向に追随した四全総の策定を見直すとともに、大企業の東京集中を抑制し、土地投機に対する金融の規制、土地投機における容積率の緩和、国公有地の無秩序な払い下げの規制などの具体策をとるべきであります。答弁を求めます。
　総理は、伊豆大島島民の幸せのため全力を尽くすと演説しました。歴史上かつてない一万人の全島民避難による約三十七億円の被害に対し、かつての有珠山噴火時の対策並みに激甚災に準ずる特別の救済措置をとるべきではありませんか。また、昨年十二月、噴火予知監視の機械が設置されましたが、これを取り扱う専門家の配置が不十分なため、とても二十四時間監視体制などとは言えない状態と聞きます。専門家の増員についての政府の対策を伺いたのであります。
　第五に、国民の自由と民主主義にかかわる問題であります。
　まず、国家機密法案です。この法案は、国民の知る権利、言論の自由を侵す人権抑圧法であります。広範な国民の世論と運動で廃案となっております。それなのに、あえて再提出を策するのは、日米共同作戦体制のもと、軍備拡大を際限なく進める上で、その実態をこれ以上国民に知らせないようにするためであります。総理は、戦争の最大の抑止力は国の内外における自由な情報交流だと演説しましたが、それならば当然、国家機密法再提出はあきらめるべきはずですが、いかがですか。
　いま一つの重要課題は、我が党緒方国際部長宅の電話盗聴事件であります。この盗聴が行われたというマンションの貸借人の父親は警備公安の現職警官です。保証人も元警備係の警官です。保証人の住民票をとったのも現職の警官であります。権力機関による犯行である疑いは極めて濃厚です。同時に、あのアメリカのウォーターゲート事件、ニクソンが辞任せざるを得なかったあの事件を思い起こすような、反対党に対する政治犯罪である疑いが濃厚であります。このようなことが野放しになるならば、表現の自由、思想の自由、通信の秘密が侵され、議会制民主主義の根幹が踏みにじられることになるでありましょう。
　政府及び警察庁側から検察側に、お手やわらかにと要請しているという情報がありますが、事実とすれば言語道断であります。絶対に許されません。たとえそれがいかなる者による犯行であろうとも、本件の全容を徹底的に明らかにし、法律に照らし厳正に処罰し、責任追及を行うことは当然で、いささかのちゅうちょもあってはならないと思いますが、いかがでありますか。
　総理は、施政方針演説で民主主義を強調しましたが、事は民主主義に対する総理の基本姿勢を問われる問題であります。
　総理は、施政方針演説で、「憲法施行四十年の記念すべき年に当たり、戦後民主政治全般について検討」することを要請されました。私は、昨年一月総理が、三権見直しを口にし、一度見直してみようということだと述べたことを思い起こします。また、大統領的首相という総理年来の主張を思い起こします。そうして総理は、四年前の八三年一月、アメリカで改憲の時間表を自分は持っていると言いましたが、総理の今回の演説が現行憲法の平和的、民主的条項の改悪の意図を示したものと重大な疑惑を禁じ得ません。
　以上、私は、大増税、大軍拡、円高不況と産業空洞化、雇用不安の増大、福祉と教育の切り捨て等々、国政の全般について触れました。これらすべてが、日米軍事同盟を軸とした我が国の従属構造がいかにゆがみや被害を国民経済と国民の暮らしにもたらしているかを明らかにしていると思うのであります。これらはすべて日米軍事同盟にその根源があります。我が国は今こそ、日米軍事同盟をやめ、非核、非同盟、中立の政策に切りかえ、新しい国の進路のもとで国民本位の自主的経済政策を進めるべきであります。
　我が党は、この国の現状について憂いをともにするすべての人々と力を合わせて、そのために全力で奮闘することを表明し、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕