Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高良鉄美君　永田町の民意とは言わなかったということかもしれませんが、国会の民意とはおっしゃいましたでしょうかね。国会の民意というのは、それこそ政府の民意という言い方に近いわけですよね。要するに、今お答えされたのは、一般の国民あるいはその地域の人々の、市民の意思だということをおっしゃいました。
　やっぱり、憲法九十五条にこういう趣旨があります。ある特定の地方公共団体のみに適用する法律を制定する場合は、当該地域の住民投票で過半数の賛成を得なければならないと。つまり、国会の議決だけで制定することはできないということです。木原大臣の、あるいは国会にも民意があるという発言は、憲法九十五条に反すると言わざるを得ません。
　木原大臣は所信で、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べられました。これは、戦後最も厳しい安全保障環境というこのフレーズは、二〇一七年十一月の安倍総理の所信表明からずっと使われ続けています。木原大臣のこれまでの言動と所信を聞いていると、不安をあおりにあおって国民を混乱させていると言わざるを得ません。これで本当に危機が、危機の対応ができるのか心配です。
　というのは、今日、小西委員の方からいろいろ資料が出ていますけれども、やっぱりそういったところで一つのまた例もありますけれども、木原大臣が、二〇一五年六月二十七日の自民党若手議員が開いた勉強会で沖縄タイムスと琉球新報に圧力を掛けて言論を封じようとしたとして、役職停止の処分を受けました。報道機関への圧力は、憲法二十一条の報道の自由、表現の自由に反するものです。また、木原大臣の、教育勅語をかつて額に入れておられたことも、今日は批判を受けたということです。
　国土面積の〇・六％にすぎない沖縄県に米軍専用施設・区域の約七割が集中しています。三文書の改定、防衛力強化により基地が強化された危険な沖縄と化しつつある中、不安をあおる木原大臣の所信は、沖縄県民だけでなく、多くの国民が懸念を持つのではないでしょうか。
　木原大臣の所信を受けながら、ナチス・ドイツではヒトラーの右腕だったゲーリングの言葉を思い出しました。こういう言い方ですね、割愛して紹介しますが、一般市民は戦争を望んでいない。当然、普通の市民は戦争は嫌いだ。しかし、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なもの、簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだと。
　そういったことがありますので、時間来ましたので、以上で終わりたいと思います。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　今年十一月から嘉手納基地にアメリカ空軍の無人偵察機ＭＱ９が配備されました。二〇二二年十一月から鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に一年に限って一時展開していたＭＱ９の部隊を嘉手納に移転したのです。鹿屋基地への一時展開では、防衛省は事前に、令和四年六月に五地区で住民説明会を開催し、デモフライトや騒音測定を重ね、鹿屋市と北九州防衛局において「米軍無人機ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋航空基地における一時展開に関する協定」を事前に締結するなど、極めて手厚い対応がなされました。
　しかし、十月五日、木原大臣と米オースティン国防長官が鹿屋航空基地に一時展開しているＭＱ９、米軍の無人機ＭＱ９の重要性を改めて確認したと発表した翌日の十月六日、沖縄防衛局は、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議、いわゆる三連協を構成する周辺三自治体の首長に嘉手納基地への移転を説明しました。その後、十月二十五日には嘉手納町議会、十一月二日には北谷町議会にそれぞれ防衛局から決定事項として説明がされています。
　嘉手納では、一九九六年三月二十八日付け、日米合同委員会合意、「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」において二十二時から六時の夜間飛行は原則禁止されているにもかかわらず、ＭＱ９は二十四時間運用すると説明されています。
　一方、鹿屋では十月十三日に嘉手納基地への移駐式典が執り行われ、九州防衛局は、同日午後四時四十分頃、一機が嘉手納に向けて飛び立ったと発表し、午後九時十二分には一機が嘉手納基地に着陸しました。余りにも沖縄無視ではありませんか。
　ＭＱ９は、今年八月に鹿屋において基地内の滑走路を逸脱し地上施設に接触するオーバーラン事故を起こしており、一か月以上飛行停止した後に、この事故原因も正式に発表のないまま嘉手納基地へ移転されています。
　二三年九月の沖縄防衛局の目視調査によれば、嘉手納飛行場では常駐機二千八百六十四回、外来機千百七十九回、合計で四千回を超える極めて過密な離着陸が繰り返されています。嘉手納周辺住民は、ＭＱ９の追加配備は新たな基地負担であると極めて大きな懸念を抱いています。嘉手納における無人機の初配備であり、丁寧な説明もなしにいきなり飛来させるのは余りにも住民、地域への配慮に欠け、厳しく抗議します。
　さらに、このＭＱ９は、飛来した後は米本国からの誘導で飛行するものであり、航空管制も違うのです。丁寧な住民説明が必要です。
　十月三十日には、十月二十五日に説明を受けた嘉手納町議会において、配付資料①の「米軍無人偵察機の嘉手納基地配備計画に抗議する」意見書と決議が採択されました。この中でも、鹿児島県鹿屋市に対する対応と嘉手納町への対応に関して、「歴然たる対応差に不信感は高まるばかりである。」と強い調子で抗議の意思を表明しています。
　質問します。防衛省は、地元自治体から丁寧な説明が求められていますが、嘉手納において今後丁寧な地元対応を行う予定はないのでしょうか。特に三連協からの要望があれば住民説明会を開催していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、米空軍ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋航空基地への一時展開に際しては、住民説明会、あるいは協定書の締結、さらにはデモフライトを実施しました。それは、今申し上げる諸要素を勘案してのことであります。
　一つは、鹿屋航空基地は米軍基地ではなく自衛隊施設であり、また、これまで米軍アセットの展開を受け入れた経験もなく、米軍の基本的な事項から説明し、また取り決める必要があったこと。近隣に米軍基地がなかったことから、鹿屋航空基地の外に新たな米軍の生活拠点を確保することなども含め、展開に必要となる基盤の有無を事前に確認する必要があったこと。そのため、米軍が展開先として鹿屋基地への展開の可能性を視野に、検討に必要な現地調査などを含め、事前に様々な準備、調整が必要となったこと。加えて、地元鹿屋市から住民説明会を実施してほしいとの御要望をいただいたことであります。
　ただ、嘉手納飛行場への展開についても、防衛省としては、関係自治体に対し丁寧な御説明と適切な情報提供を行っていくことは重要であるという考えに変わりはございません。十月六日に関係自治体である沖縄市、嘉手納町、北谷町の各首長に対し御説明をさせていただいたほか、十月二十五日には嘉手納町議会、十一月二日には北谷町議会に対し御説明をさせていただきました。
　また、沖縄防衛局におきましては、防衛省として説明責任を果たす一環として、広く住民の方々にも御覧いただけるよう、ウェブサイトに米空軍ＭＱ９展開に関する資料を掲載しているところであります。
　現時点において住民説明会や新たな協定書の締結、騒音測定を含むデモフライトを行う予定はございませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げたような取組も通じ、様々な御指摘や御疑問に答えることのできるよう、今後とも三連協と緊密に連携しながら真摯に対応してまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　ホームページに掲げてありますと言いますけど、実際にそれは戦略なんですよ。要するに、防衛省がなぜそこにＭＱ９を配備するかという戦略にすぎません。住民が求めているのはそういうことじゃなくて、この負担がどの程度になるのか、あるいはどのように飛行がされるのか、そのことをやはり沖縄防衛局なりの声で、説明でしっかりと説明していくことが必要です。
　沖縄は以前からずっと基地の負担は強くなるばかりなんですよ。だから、今、外来機も物すごく多くなっていて、その上に、ＭＱ９というえたいの知れない無人機が、米本国から管制される無人機が飛び始めるわけですよね。そういうことの不安をやはり防衛省としては取り除く必要があると思います。大臣、いかがですか。
○政府参考人（大和太郎君）　嘉手納飛行場における航空機の騒音は周辺の住民の皆様にとって深刻な課題であり、その軽減を図ることは重要な課題であるという認識をしております。
　このような認識の下、防衛省といたしましては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対し騒音規制措置の遵守や地元の重要な行事に対する配慮を行うよう申入れを行い、また、嘉手納飛行場における航空機の訓練移転を着実に実施する、さらに、住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る施策を講じることによって住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるよう努めているところでございます。
　また、ＭＱ９の展開に当たっては、日米間でしっかりと協議をして、騒音問題に関する地元の御懸念を伝えてきております。住宅密集地を極力して回避して飛行するほか、いわゆるパパループであるとかあるいは旧海軍駐機場に駐機するのではなくて、近隣住宅地から相当離れた場所を使用するよう計画されるようにしております。
　防衛省といたしましては、騒音問題に関する地元の皆様の切実な声を真摯に受け止めまして、今後とも、米側に対し嘉手納飛行場周辺における騒音の低減が図られるよう一層の協力を求めるとともに、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。
○国務大臣（木原稔君）　今委員から様々な御指摘や御疑問にお答えすることができるように、今後とも、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、三連協とこれから対応を協議する、していくものと承知しておりますが、三連協から何らかの御要望があった際には、必要な検討、そして調整を行った上で、防衛省としては真摯に対応をさせていただく考えであります。
○伊波洋一君　大臣、是非そうしてくださいね。現実に墜落もしているんですよね。そういう意味では、事故が起こってから慌てて説明するような話であっては困ると思います。
　次に、木原大臣が所信で述べたスタンドオフミサイル配備に関連して質疑をします。
　二〇一五年の日米ガイドラインには、配付資料②のように、「Ｄ．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、「日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力します。」とし、「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施します。」としています。日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力の行使を伴う作戦を実施するということを合意しているのです。
　このＤ項は集団的自衛権の行使を規定したものですね。大臣、お答えください。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年に制定いたしました日米ガイドラインにおきまして、御指摘の第四章Ｄ項でございますけれども、こちらの節におきましては、日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米が緊密に協力するということにしているところでございます。
　この場合における我が国の武力の行使でございますけれども、これは、事態対処法で規定されます存立危機事態における対応を念頭に置いたものでございまして、国際法上、基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございます。
○伊波洋一君　基本的に、ですから、我が国が攻撃されていない場合でも、自衛隊がそういう事態の認定によって攻撃をするということが合意されたわけですね。
○政府参考人（加野幸司君）　先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、一定の状況において、我が国としても武力の行使を伴う行動を決定する場合には日米が共同するということを規定しているということでございます。
○伊波洋一君　木原大臣は、二二年八月に日華議員懇談会の事務局長として台湾を訪問し、台湾有事は日本有事、と訴えてこられました。
　ここに言う、このＤに言う第三国に台湾は含まれますか。
○国務大臣（木原稔君）　日米ガイドラインと台湾との関係ということでございますが、日米ガイドラインは特定の国や地域における事態を対象としているものではなく、その点、予断を持ってお答えすることというのは差し控えたいと思います。
○伊波洋一君　含まれないという答弁はないわけですね。
　二〇一五年の日米ガイドラインは、第三国への武力攻撃に対処するため、日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力を行使するという極めて危険な状況を日本政府が受け入れてしまっている、コミットしていることになります。
　大臣は所信でも、スタンドオフ能力構築の前倒し実施を表明されました。米国オースティン国防長官との二度にわたる会談では、日米協力の下で反撃能力の効果的な運用について確認し、その上で、二〇二五年度と二六年度にトマホーク・ブロックⅣを先行導入すると表明しています。トマホーク・ブロックⅣ、ブロックⅤは対地攻撃型で射程は千六百キロと言われています。今自衛隊が保有しているミサイルでは中国本土など敵基地が所在する地点までは届かないことから、反撃能力には長射程ミサイルが不可欠であると説明されています。
　二〇一五年ガイドラインの時点で、敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈上は可能だが、政策判断として保有しないというのが当時の政府の立場でしたが、しかし、岸田政権は、昨年十二月の安保三文書で初めて、反撃能力、敵基地攻撃能力を保有し、長射程ミサイルによる敵基地への武力行使に踏み出すことを宣言しました。
　スタンドオフ能力については、配付資料③のように、令和五年版の防衛白書でも、衛星コンステレーションの活用が打ち出されており、同じ防衛白書において、反撃能力、敵基地攻撃能力の最初期の兆候把握には衛星コンステレーションが不可欠と図示しています。
　この衛星コンステレーションを導入するのはいつでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、脅威圏の外から対処するスタンドオフ防衛能力、その実効性を確保する観点からは、情報収集能力の抜本的な強化が必要でございます。
　このような認識の下、宇宙領域を活用した常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的といたしまして、衛星コンステレーションを構築するということにしているところでございます。
　スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力、その運用に当たりましても、衛星コンステレーションを含め情報収集能力を強化していくことは極めて重要であるというふうに考えてございます。
　防衛省といたしましては、戦略三文書に示されておりますとおり、二〇二七年度までの衛星コンステレーション等によるニアリアルタイムの情報収集能力の整備に向けて必要な措置を講じてまいる考えでございます。
○伊波洋一君　少なくとも、自衛隊独自の衛星コンステレーションが導入されるまでの当面の間は米国のシステムを頼ることになります。現状、自衛隊には、海外のどの敵基地を攻撃したらよいのか、反撃した結果どういう成果が出たのかを把握する能力がありません。
　配付資料④のように、元米国防総省高官で現在、米戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのクリストファー・ジョンストン日本部長は、二三年五月六日の朝日新聞によるインタビューで、「情報収集や偵察、目標選定や相手の損害評価については、当初はほぼ米国の能力に頼ることになります。この分野で実行力を持つには時間が掛かるでしょう。」と述べています。
　当面、トマホークの運用、反撃能力の行使において、米国の情報収集や偵察、目標設定や相手の損害評価に頼るということでの理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　反撃能力につきましては、情報収集を含めて、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築するということにしておりますところ、その具体的な協力の内容につきましては、今後、日米両政府間において議論をしてまいるものでございます。
　先月の日米防衛相会談におきましても、新たな戦略三文書の下で、同盟の抑止力、対処力を強化する取組を着実に進めていくということを確認した上で、日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含めまして、同盟の役割、任務、能力に係る議論を加速するということを確認したところでございます。
　事務レベルでは既に様々な議論を進めているところでございますけれども、日米同盟の抑止力、対処力を向上するための極めて重要な取組であるということに鑑みまして、検討を加速してまいる考えでございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊による全ての活動につきましては、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われているところでございまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動してまいります。この点につきましては反撃能力においても変わらないところでございます。
○委員長（北村経夫君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○伊波洋一君　時間来ましたのでまとめますけれども、米軍情報によって敵基地攻撃能力を行使させられ、米国の代理戦争を自衛隊が戦わされるような極めて危険な状況に日本が追い込まれるのじゃないでしょうか。
　引き続き質問をしてまいります。
○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮口　治子君　　　　　田島麻衣子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　経済産業副大臣　　酒井　庸行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　宣弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　坂本　里和君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　木原　晋一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　片桐　一幸君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　谷　　滋行君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　尾崎　　有君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　国税庁課税部長　　田原　芳幸君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　南　　　亮君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　　出君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西村　秀隆君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　柏原　恭子君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　河野　　順君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米山　栄一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（洋上風力発電の課題に関する件）
　（合成燃料の商用化に向けた取組に関する件）
　（価格転嫁対策に関する件）
　（半導体産業への支援策に関する件）
　（ビジネスと人権に関する取組状況に関する件
　）
　（二〇二五年大阪・関西万博に関する件）
　（電気自動車の普及促進策に関する件）
　（燃料油価格激変緩和対策事業の在り方に関す
　る件）
　（水素・燃料アンモニア産業の課題に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森本真治君）　この際、吉田経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。吉田経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（吉田宣弘君）　おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました吉田宣弘でございます。
　西村大臣をお支えし、岩田、酒井両副大臣、また、石井経産大臣政務官と力を合わせてしっかりと皆様のお役に立っていきたいと存じます。責任を果たしてまいりたいと思います。
　森本委員長始め理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（森本真治君）　吉田経済産業大臣政務官はここで御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございます。
　　　　─────────────
○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。
　私は、九月まで経産政務官を務めさせていただきました。西村大臣始め経産省の皆様方には大変お世話になりました。改めて御礼を申し上げたいと存じます。
　実は、政務官に就任する直前は自民党の水産部会長を務めておりました。したがって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については大変複雑な思いを持っておりました。ただ、現在のところ、常磐ものについては風評被害による価格下落は防ぐことができているようです。この点、国民の皆様の冷静な御判断に感謝申し上げたいと存じます。また、経産省の広報活動も評価したいと存じます。そして、科学的安全性について客観的に報道していただいたマスコミの皆様方にも感謝を申し上げたいと存じます。
　ただ、科学的根拠に基づかない中国による輸入規制措置でホタテやナマコ、ブリなどが甚大な被害を受けております。これに対して、政府の政策パッケージとして一千七億円の対策が講じられております。この中で平準化事業を活用した調整保管や国内外への販路拡大などへの支援が行われております。確かにホタテフェアなどがあちこちで開催されております。しかし、応援フェアとはいえ、価格は例年よりも安く販売されているようです。
　そこで、経産省政府参考人にお伺いをいたします。販売促進や調整保管を活用した上で、それでも価格が下落した場合は、その下落した部分については東電の損害賠償の対象となるのでしょうか。お伺いをいたします。
○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う風評対策といたしまして、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合には、価格の下落を抑制するため一時的な買取り、保管、販路開拓の取組に対し支援を行っております。
　これらの支援策を御活用いただいても、ＡＬＰＳ処理水放出前よりも価格が下落するという場合はあり得ることと考えておりまして、このような場合においては、風評による価格下落の生じた分を漁業者の皆様に対して東京電力が適切に賠償してまいります。
○長峯誠君　ということは、仕組みの上では損失が出る人はいないと考えてもいいわけですよね。もちろん申請をしていただかなければいけませんので、その辺りも関係者の皆様方には丁寧に御説明をしていっていただきたいと思います。
　また、三百億円基金の価格下落七％要件、これについても現場から軽減してほしいという要望がございます。また、予備費二百七億円については、機械補助に加えて建屋も見てほしいという要望もございます。これらについては、是非とも今国会に提出される補正での対応をしていただきますように、これは要望をさせていただきたいと思います。
　次に、洋上風力発電についてお伺いいたします。
　この件に関しては、国会議員が逮捕されるという大変遺憾な事件が起こりました。しかし、ここで議論を停滞させてはいけないと思います。私は、洋上風力発電、中でもＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと感じております。
　私は、政務官在任中、グリーンイノベーション基金で支援しているカーボンニュートラルに資する新しい技術開発の現場を数多く視察させていただきました。確かに、技術者の皆様は大変情熱を持って開発に取り組んでいらっしゃいます。ただ、率直に申し上げて、目標どおりに進んでいけるかどうか難しいものも多いように感じました。また、既存の再エネにつきましても、太陽光、陸上風力、水力、地熱などは、地域住民の理解が得られないという事案も増えてきております。
　そんな中、ＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと思います。カーボンニュートラルを推進し、さらには産業競争力を強化するためにも、このＥＥＺにおける洋上風力発電の様々な課題を乗り越えていく必要があると思います。
　小論点について以下質疑をさせていただきます。
　ＥＥＺにおける洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会というものが内閣府の総合海洋政策推進事務局、いわゆる海事務局で開催をされまして、本年の一月三十一日に取りまとめが公表をされました。
　領海につきましては主権が及ぶため、海面の下の土地の所有権は国に帰属をいたします。再エネ海域利用法においては、それを根拠として国が事業者に占有許可を出すという、こういう理屈になっております。しかし、ＥＥＺでは、主権的権利は認められておりますが、それは財産権ではありません。したがって、再エネ海域利用法では、ＥＥＺの占有許可の根拠を認めることはできないという議論がございます。
　この点、どのような法理で、あるいはどのような手続で事業者の占有を実現しようとするのか。さらに、財産権を持たない国が占有料を徴取することができるのか。あるいは、固定資産税の取扱いはどうなるのか。内閣府、経産省、総務省、それぞれ政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　内閣府においては、洋上風力のＥＥＺ展開に当たり国連海洋法条約上の主要論点を整理するために、国際法等の専門家や関係各省とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催して、本年一月末に結果を取りまとめたところでございます。
　この中で、御指摘のとおり、ＥＥＺに対しては、国は財産権を有していないが、国内法上必要な手続を定めれば、風からのエネルギー生産に係る主権的権利の行使の一環として、洋上風力発電の建設、利用時のメンテナンス、解体の各段階にわたって必要な許可等を行うことができると考えられるという旨の整理が行われました。
　内閣府としては、これを踏まえ、引き続き関係省庁とともに具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、そのような議論が今内閣府中心に検討させていただいております。我々も、今まで領海内での洋上風力取り組んでまいりましたので、こうした知見を踏まえながら、また諸外国の動向も踏まえながら、しっかり検討に参画していきたいと考えてございます。
○政府参考人（鈴木清君）　固定資産税につきましてお答えいたします。
　固定資産税は、固定資産に対し当該固定資産が所在する市町村において課することとされており、市町村の課税権が及ぶ範囲は市町村の区域である陸地とこれに接続する領海とされています。このため、領海の範囲外に所在する洋上風力発電に対して固定資産税を課税することはできないものと解されます。
○長峯誠君　次に、技術開発について酒井庸行副大臣にお伺いをいたします。
　資料の一を御覧ください。
　現在、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式の洋上風力の技術開発が行われております。要素技術開発のフェーズ１から実証実験のフェーズ２に移行しています。これらの取組の進捗状況、主な課題、そして商用化のめどについてお伺いをいたします。
○副大臣（酒井庸行君）　長峯委員にお答えを申し上げます。
　まず、先ほど委員からもお話がございましたけれども、グリーンイノベーションの基金のお話がございました。現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、浮体式の洋上風力について、その技術開発や実証を進めているところでございます。
　具体的には、一つが次世代風車の技術でございます。それから、二つ目が浮体式の基礎の製造、設置の低コスト化、三つ目が電気システム、四つ目がメンテナンスの高度化でございまして、この四つのテーマに関して要素技術開発を実施をしているところでございます。
　さらに、今後はこれらの成果も活用した浮体式の洋上風力の大規模な実証を計画しておりまして、この十月には、北海道の二海域、秋田県、愛知県の合計四つの候補の海域を公表したところでございます。今後、年度内をめどに事業者を選定する予定でございます。
　そして、浮体式の洋上風力につきましては、世界的にも技術開発や実証を含む小規模な事業が進められておりますけれども、高いコストや大量生産に係る技術が未確立といった問題もあります。こうした課題の中で、解決に向けて、我が国の実証事業では一基当たり十メガワット以上の大型風車を用いてコスト目標等を設定し、我が国と気象、海象を類似するアジア等の海外市場への展開も見据えたプロジェクトを実施してまいります。本事業を通じて浮体式の洋上風力の早期の社会実装を図るとともに、産業競争力の強化をしてまいります。
　以上です。
○長峯誠君　次に、国交省にお伺いいたします。
　国交省海事局は、浮体式洋上風力発電施設の技術基準と安全ガイドラインというものを定めております。領海からＥＥＺに拡大をした場合、これらを改訂する必要があるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、浮体式洋上風力発電の普及促進のため、有識者による委員会の検討を経て、平成二十四年に技術基準を、平成二十六年に安全ガイドラインを策定いたしました。これらはいずれも、設置水域が領海内かＥＥＺかで適用される基準等の違いを設けておりません。したがいまして、ＥＥＺに拡大した場合にも現状の内容で適用可能でございます。
　一方、技術開発は日々進展していることから、国内外の動向や新たな知見を踏まえて、これらの基準等も必要に応じて見直しを行ってまいります。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、大臣にお伺いをいたします。
　風車の製造では、着床式風車の開発で先行した欧州勢に大きく後れを取っております。しかし、浮体式では、造船業、鉄鋼業、建設業、素材産業、化学産業などの国内産業の強みを生かせば、我が国が先頭に立つことはまだ十分可能性があると思われますが、浮体式風車製造のサプライチェーンの構築を力強く後押しすべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の浮体式洋上風力についてであります。
　まさに世界的に導入の拡大が期待されている中で、国内外の投資を呼び込みながら、国内にこのサプライチェーンを構築していくこと、極めて重要な論点だと思っております。
　このため、二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンの中で、産業界として二〇四〇年までに国内の調達比率を六〇％とするという目標を掲げています。二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに浮体式を含む三十から四十五ギガワットを目標に、国内における洋上風力発電の案件形成を進めているところであります。今後、この浮体式に特化した導入目標を策定、公表することを考え、そして更なる投資を促していく方針であります。
　また、これまでグリーンイノベーション基金による技術開発にも取り組んできております。サプライチェーン補助金も活用し、浮体式、着床式共通する風車やタワーを中心に設備投資支援を進めてきております。例えば、秋田沖あるいは千葉沖で採用される風車のナセル、それから石狩湾の新港内に設置された風車の基礎、これらについてはこうした補助金が活用されたものであります。
　今後、ＧＸ経済移行債を活用してこの浮体式洋上風力に係る設備投資支援を実施していくことなどを始めとして、御指摘のように、国内にやはり高い技術を有するサプライチェーン、中小企業の技術力も生かした形で是非構築をしていきたいというふうに考えております。
○長峯誠君　ありがとうございます。浮体式に特化したプランを作っていくということなので、非常に期待をしたいと思います。
　資料の二を御覧ください。
　今大臣からも御発言ございましたけれども、導入目標ですね、これが三〇年までに十ギガワット、四〇年までに三十から四十五ギガワットというふうになっております。この点、四〇年の目標達成には領海内では適地が足りなくなると言われております。また、環境省の試算でございますけれども、ＥＥＺを活用すれば適地は三倍になるというふうな試算もございます。
　そこで、酒井副大臣にお伺いをいたします。
　確かに、導入目標を示すことは事業者に予見可能性を与え、投資環境を整える効果がございます。しかし、浮体式産業戦略検討会、こちらにおきましては、整備目標だけではなく、入札予定が明らかになることが必要であるとの発言が事業者から出されているところでございます。この点、今後、予見可能性を高めていくためにどのような取組を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○副大臣（酒井庸行君）　今、長峯委員から、そして大臣からもお話がございましたけれども、洋上風力発電については、二〇三〇年あるいは四〇年等でですね、の案件の目標というのがあります。その上で、今後、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合における大規模な浮体式の洋上風力発電の導入を目指しておりまして、浮体式の導入目標を策定する予定でございます。
　その上で、排他的経済水域における洋上風力の実施に向けた制度設計に当たっては、事業者、先ほど委員がおっしゃいました事業者の予見可能性も高められるように、先行する諸外国の政策も参考にしながら、内閣府を中心としたあらゆる関係省庁とともに連携をしていきたいというふうに思っております。
○長峯誠君　先日も報道で、アメリカの風力発電が結局コスト高で採算が合わないということで大きく減退しているという報道がございました。やっぱり事業者の方にしっかり参入していただかないとこれは成功しないお話なので、そういったところもしっかりコミュニケーションを取って進めていっていただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いをいたします。
　欧州の海域は遠浅のため着床式が適しております。これに対し、日本の海域は水深が深いので浮体式が適しております。また、毎年のように台風がやってきますし、地震も非常に多いです。これらの条件をクリアする技術を確立できたならば、アジアや中南米などに輸出できる産業になり得ます。
　この点どのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し申し上げましたけれども、二〇三〇年、十ギガワット、そして二〇四〇年、三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。現在、沿岸を中心にまずは着床式の導入を進めているところでありますが、御指摘のように、今後、水深の深い沖合においてこの浮体式洋上風力についても導入を促進していく考えであります。
　このため、グリーンイノベーション基金を活用して、浮体あるいは電気システム等に関する要素技術についての研究開発を進めておりますし、また日本近海での浮体式の大規模実証を進めようとしているところでもあります。
　さらに、十月にはデンマーク政府との間で、浮体式洋上風力のグローバルマーケットの拡大に向けて、調査、研究開発などの分野で協力していく旨の合意書を締結いたしました。今後他の欧米諸国とも連携をしていく方針であります。
　さらに、ＧＸ経済移行債の活用も念頭に置きながら、先ほども触れましたけれども、浮体式洋上風力のサプライチェーンを対象に設備投資支援を実施していくことを検討しております。
　このような施策を通じて、我が国と気象条件や海洋条件が非常に似ております、類似しているアジアなどの海外市場における展開、これを視野に置きながら、洋上風力の産業競争力、国内のサプライチェーンを基にしながら競争力強化をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。
○長峯誠君　アジアとの連携ということでいえば、アジア・ゼロエミッション構想、これにも大変貢献する内容になってくると思いますので、是非ともそういったビジョンを持って進んでいっていただきたいと思います。
　次に、セントラル方式についてお伺いいたします。
　資料三を御覧ください。
　沿岸の洋上風力発電では、日本版セントラル方式を採用すべく、ＪＯＧＭＥＣ法の改正が行われました。これは、複数の事業者が同一海域で重複して調査を行う非効率を排除するため、ＪＯＧＭＥＣが必要な調査を一括して行うものであります。
　ＥＥＺの場合は、沿岸に比べて調査経費が大きくなること、ステークホルダーの特定や調整の難易度が上がることなどが予想されます。したがって、沿岸以上にセントラル方式がふさわしいと思われますが、政府参考人にお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国が主導的に関与して海域における風況であるとか海底地盤等の調査を進めるセントラル方式、今年度からＪＯＧＭＥＣが北海道の三海域を対象に調査を開始しているところでございます。これ、複数の事業者が風況等に関する同様の調査を実施することで生じます非効率性の解消、あるいは地元関係者へ与える負担の軽減といったようなものを目的に実施しているものでございます。
　この目的に照らしますと、セントラル方式は排他的経済水域についても適用されるべきものと考えております。現在、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に向けまして、内閣府を中心に関係省庁が連携して具体的な措置に関する検討を進めております。排他的経済水域におけるセントラル方式の実施についても、こうした枠組みの中で検討してまいりたいと考えてございます。
○長峯誠君　次に、とても重要な点についてお伺いをいたします。
　ＥＥＺでは、巻き網やはえ縄など多くの沖合漁業が営まれております。確かに、再エネ海域利用法では関係漁業者との調整が法定をされております。しかし、漁業権が設定されている沿岸と異なり、ＥＥＺでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、どのような仕組みで漁業関係者と調整を図るおつもりなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＥＥＺにおける関係漁業者については、現行の再エネ海域利用法とは異なるプロセスで特定していくことが必要と認識しております。
　引き続き、現行法において関係漁業者との必要な協議を行っております経済産業省及び国土交通省を始めとする関係省庁と相談しつつ、具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○長峯誠君　今の点に関して大臣にもお伺いしたいと思います。
　現在、ＥＥＺの洋上風力発電に関する検討プロセスに漁業関係者は入っていません。この状況に対して、全て決まってから押し付けられるのではないかという不信感がございます。これは双方にとって大変不幸なことであります。沿岸の洋上風力発電も丁寧に漁業者の理解を得ながらしっかりと進めております。是非、ルール作りの段階から漁業者の意見を聞いていただきたいと存じますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力発電の導入に当たっては、地域との共生、あるいは御指摘の漁業者の方々との共存共栄を実現しながら取り組んでいくことが極めて重要であるということで、私どもの方針でもあります。
　このため、現在、再エネ海域利用法に基づいて案件形成を進める領海については、地域や漁業者、漁業などの関係者との調整を行うために、政府、自治体、漁業者を含めた利害関係者が参加をする法定協議会を設置をしております。そこに経済産業省職員も、経産省も入るわけでありますが、職員も現地を訪問し、こうした関係者との間で地域振興策や漁業との共生策などについて丁寧に議論を進めてきているところであります。現在、排他的経済水域、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入を目指して、内閣府を中心に関係省庁が連携をして、漁業者等との意見交換を含め、制度的措置に関する検討が進められております。
　経産省としても、この検討に参画をして、領海内と同様に、御指摘のように、漁業者の含むそうした方々との、海域の先行利用者との共生を念頭に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○長峯誠君　資料の四を御覧ください。
　これは、元水産庁長官で東京水産振興会理事の長谷成人さんの寄稿にあった図でございます。地図上に漁船の航跡をプロットしたものです。これに風況地図を重ねれば、風が強くて、かつ漁業が行われていないという海域が分かります。そういったところから候補地を選定していけばスムーズにいくんだろうというふうに思います。
　ただ、そうはいっても、ほとんどの魚は回遊しております。ウインドファームができることで回遊経路が変化をして、その結果、定置網に入らなくなるとか、あるいは漁場が遠くなるといった可能性も考えられます。
　しかし、実は、この魚の回遊に関する研究というのは少なくて、未解明な部分が非常に多いんですね。どこで予算取るかというのはこれ難しいことでございますけれども、この回遊に関する研究を是非後押しをしていただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。
　最後に、防衛省にお伺いします。
　風力発電設備はレーダー等に影響を及ぼすこともあります。防衛省は、風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様へのお願いという文書を公表しております。この点について、どのような調整をするのか、あくまでお願いベースでいいのか、何らかのルール作りが必要ではないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、昨年末に策定されました国家防衛戦略におきまして、海空域や電波を円滑に利用し、防衛関係施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立すると明記されております。
　風力発電の導入促進は、政府一丸となって取り組むべき課題である一方、設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に影響を及ぼす可能性がありますことから、現在、これらの調和を図るため、防衛省ホームページ等による積極的な情報発信を行いまして、事業者の皆様に事業計画策定の初期段階での相談をお願いしているところでございます。
　防衛省といたしましては、自衛隊の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進、これらの両立に向けて今後も関係省庁と議論してまいります。
○長峯誠君　風力発電設備に何か拡張装置みたいなものを付けるとレーダーへの影響を防ぐことができるという技術もあるというふうに伺っております。
　こういったことも是非研究、検討していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○青山繁晴君　皆様、改めまして、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　今朝も、主権者の皆様におかれては、わざわざ傍聴に来てくださり、敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　そして、西村大臣におかれては、再任おめでとうございます。
　さて、不肖私は、いわゆる与党質問というのはいたしません。ただ国益のためにこそ聞くべきを問いたいと思います。
　まず、先般、大臣が所信的挨拶をなさってくださいました。所信的挨拶というのは主権者にとっては多分分からない言葉で、日本語としてもこなれてませんけれども、要は、委員会の始まるに当たって大臣が挨拶をなさり、その中に大臣の信念が盛り込まれているという意味であります。その中に合成燃料の早期商用化という言葉がありました。
　しかし、例えば、東京モーターショーが衣替えをしましてジャパンモビリティショーになりました。大臣は行かれましたでしょうか。不肖私は、下手くそなレーシングドライバーということもあって長年この東京モーターショーに行っているんですけれども、今回、ジャパンモビリティショーに行くと、まあざっと見ると三倍ぐらいの人出なんですよね。それも、若い人がとっても多かったわけです。
　だから、モビリティーというふうに切り替えたのは成功なんですが、問題は、もうＥＶ真っ盛りというか、もう全てＥＶで塗り潰されていて、中でもＢＥＶ、バッテリー電気自動車がほとんどと言ってよかったです。これは、実はＥＶ戦略というのは欧米に最近はチャイナが加わって、日本のエンジン、内燃機関を駆逐するたくらみがあると言わざるを得ないと思います。
　したがって、このままではその合成燃料、合成燃料というのは、要は二酸化炭素と水素を合成して作り、従来のエンジンで使ってもカーボンニュートラルを実現できるという技術でありますが、そんな選択肢もかつてありましたねという話にされてしまうんじゃないかという危機感を非常に持ちました。
　そのために、先般、業界の方々とそれぞれヒアリングをしたんですけれども、そのときに、今までの連携では合成燃料は夢に終わりますよと言いましたら、いや、例えばエネルギー業界はもう自動車業界と話していますとおっしゃったんですけど、その程度のことでは欧米にチャイナが加わったこういう動きに対抗できないと思います。
　そこで、提案いたしたいんですけれども、経産省が、エネルギー業界、自動車業界、それから大学を中心とした研究機関ですね、その新たな連携ができるような新しいフレームを経産省が率先してつくるべきじゃないかと思います。官主導なのかと言われそうですが、実は、例えばトヨタのクラウンにしても、最初はアメリカのハイウエーで走らせたらすぐ止まってしまって、トヨタの技術者が下向いたところに当時の通産省の役人が励まして、今や日本は自動車大国になっているわけですから、その時代を経産省も思い出していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＥＶも一つの選択肢として、我々、この分野でも勝たなきゃいけないと思っておりますが、今進めても、特にこのバッテリーの部分で中国に依存をしてしまうと、サプライチェーン含めてですね、重要鉱物の、そういうことにもなるわけでありまして、戦略的に多様な道筋で自動車業界のカーボンニュートラルを目指したその動きを、様々な形で、これは水素も含め、そして今日御指摘の、今御指摘のＥフューエル、合成燃料も含めてですね、取り組んでいくというのが私どもの方針であります。ただ、ＥＶはＥＶで伸びておりますので、世界市場で、これはこれでやっぱりこの分野も勝たなきゃいけないと思っております。
　ただ、御指摘のように、合成燃料は、既存の設備が使える、あるいは日本が強い内燃機関も使えるということでありますので、競争力のある分野であります。合成燃料、既にエネルギー業界、自動車業界、大学などで構成する官民協議会があります。そこにおいて、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げて、私どもとしても支援をしているところであります。
　具体的には、グリーンイノベーション基金でＥフューエルの大規模、高効率な製造プロセスの開発に約五百五十億円支援をしておりますし、また、ＮＥＤＯの交付金を通じて、大学や石油元売が参加をするコスト低減を目指した次世代型のＥフューエルの製造技術の開発も行っております。北海道で既存技術を活用したＥフューエルの製造に向けた検討とか、あるいは海外での展開も念頭に置いた企業間のパートナーシップなどの取組も進んできているところであります。
　まさに、御指摘のように、このＥフューエルの商用化を推進していく中で、国内外の関係者との連携も重要であります。Ｇ７の会合においては、四月に札幌でエネルギー大臣会合ありましたけれども、このコミュニケの中で、多様な道筋を取るべきと、そしてＥフューエルも明記をして、まさに推進をしていくということを提言をしたわけであります。これがきっかけとなって、ドイツの大臣ともＥフューエル促進に向けた意見交換を行って、今年九月には、ドイツ主催の国際会議でありますけれども、経産副大臣に参加をしてもらったところであります。
　私どもとしても、こうした動きを加速しながら、国内においても、先ほど申し上げた官民協議会において、御指摘のような大学、企業間連携強化のためのプラットフォーム構築に向けた検討を進めております。国際会議を日本で開催することも含めて、関係者の連携による機運醸成、更に加速をしていきたいというふうに考えております。
○青山繁晴君　大臣のおっしゃったその官民協議会では足りないと思いますので問題提起をいたしたわけですが、先ほどプラットフォームをつくるという御発言もありましたので、是非そのプラットフォーム構築に向けて進んでいただきたいと思います。
　その合成燃料の鍵は、私はリッター百円という価格を実現することだと思います。つまり、これ、そんなことできるのかと思われる人は多いでしょうが、実際は、礒崎議員からつぶやきも何となく聞こえますが、実際はですね、今のガソリンは、税制の問題、例えば二重課税とかそういう問題に加えて、要するに輸入頼みだから高いのであって、合成燃料は、さっき言いましたとおり、例えば排出される二酸化炭素と水素、取りあえず二酸化炭素はもう出ているわけですから、その水素をどうするかですけれども、その水素は日本の自前の海洋資源のメタンハイドレートから作られるというのはもう工学的に立証されています。その際に、いわゆるグリーンであって、新たに二酸化炭素を出さないという方式も既に学会では確立されている話です。
　ところが、大臣、その所信的挨拶に資源開発という四文字しかなかったんですね。自前の二文字もなかったです。海洋の二文字もなかったです。それでは、厳しい言い方をしますけれども、覚悟が足りないと思います。といいますのは、実は、海洋資源というのは人類が一度も実現していないんです。それは、この一気圧の地上と違ってすさまじい水圧が掛かるからであって、今までできなかったわけです。でも、それが、水圧に耐え得るＡＵＶの出現と発達によってそれが可能になりつつあります。そのさなかに、例えばオーストラリアの褐炭で水素を作って輸入すると、また輸入かいという話では話にならないんです。
　したがって、自前の資源を使って自前の水素を作って、それによって合成燃料を合成するという覚悟を大臣からお伺いしたいです。
○国務大臣（西村康稔君）　青山委員御指摘の国産、国内の海洋資源含めた資源開発でありますけれども、私の所信の中では、国内のというのは一応付いておりますので、国内の資源開発ということを含む総合的な取組ということでありますので、短い言葉でもありますけれども、私どもも、しっかり認識を私もしているところであります。特に、地政学リスクに左右されないと、やっぱり国内、国産で持つというのは極めて重要な視点であります。
　御指摘のように、将来の大きなエネルギーの可能性のある水素の原材料としても利用できるという可能性もありますので、こうした考え方の下で、海洋資源の生産技術の開発などに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。特にメタンハイドレートにつきましては、将来の商業生産を可能とするための長期安定的かつ経済的な生産技術の開発をこれまでも推進してきたところであります。将来、このメタンハイドレートの生産コストを十分に低減しながら、さらに、水素に改質される際に発生するＣＯ２の回収、貯留技術と合わせて商業化されれば、自国で、自前で調達できるクリーンな水素の製造源の一つの選択肢になり得るという認識をしております。
　このため、水素の原料としての利用も視野に入れながら、引き続き、官民で連携して、このメタンハイドレートを含む国産の、国内の海洋資源の開発利用の実現、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。