Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜谷公述人　まず、具体的な方法論でございますが、私先ほど申しましたのは、シビリアンコントロールという視点からとらえますと、必ずしも国会承認がなくてもある意味で必要十分条件は満たすのではないか。すなわち、一〇〇％ではだめで一二〇％必要だという議論だとすればそれはまた別問題でありますが、そういう感じがいたします。
　ただ、今回の法案で、先ほどちょっと指摘したとおりでございますが、報告で延々と長い期間にわたってＰＫＯの活動が許されるということでございますと、これは新たな条件それから環境、そういうもので検討し直さなければならないような状況が多々出てくるかと思います。したがって、この件につきまして国会がその後そういった意味での関与ができないということになりますと、これは一つの欠陥かなと思う。したがって、ある一定期間を更新する場合には例えば一カ月ないし二カ月前に国会の承認を必要とするという規定は、これは十分なし得る法技術ではないかという感じがいたします。すなわち、派遣の際の機動性というものにもこれは影響を与えるわけではございませんし、今度は泥沼化することを防ぐという意味でも国会が関与できるわけですから、こういうものについても歯どめ措置になるという感じがいたします。
　それから、先ほどの故意と過失の概念でございますが、過失であっても例えば正当防衛という形でその過失が正当化される、過失といいますかその違法行為が正当化される、違法性が阻却されるという場合がございますので、これは要するに確立された国際法規を遵守するという概念で可能であろう。平和目的で参加するのですから、それは可能であろうという感じがいたします。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（一）委員　最後に前田先生にお尋ねしたいのですが、先生は、憲法違反と、それから国連の権威と、そして派遣をされる要員の不安がある、こうおっしゃられました。私どもと少し違う御意見もあるのですが、一番肝心なのは、私は、この法案の成否と内容について一番神経をとがらせているのは、実は派遣される要員になる自衛隊の諸君だと思うのですね。この不安だけは取り除いてやらなければ何にもならない、こう思っておりますが、その不安を除去する点について、先生、もう少し御意見があれば伺わせていただきたい、こう思います。
　それから、国会承認について先生はどう考えるかもあわせてお願いいたします。
○前田公述人　お答えいたします。
　おっしゃるとおりで、このままの形で制定され、出動するということになれば、やはり一番不安を持つのは派遣隊員になるだろうと思います、直接的な不安を持つのは。ですから、もっと長い時間をかけて逐条的に、具体的なＰＫＦ、ＰＫＯの形を想定しながら議論を深めて、実態を洗い出していくこと。今私たちが受け取っている情報は余りにも狭く、少なく、かつ霞が関の論理というふうに言わなければならないと思います。もっとＰＫＦ、ＰＫＯがどういうところで行われてきたのかということを明らかにしつつ、ＰＫＦは冷戦の後、盛んに言われておりますように大きく変わっています。イラク、クウェート間もＰＫＦになりました。ユーゴスラビアもＰＫＦになりそうであります。カンボジアもＰＫＦです。カンボジアはもう主権代行。ユーゴスラビアの場合は紛争のカプセル化、クウェートの場合など、随分変わってきています。ですから、従来の概念と違った形での実体的な審議をぜひお願いしたいということです。
　国会の承認に関しては言わずもがな、やはりもう絶対に必要。防衛出動、治安出動が国会承認事項で、どうしてこれがそうならないのか、不思議であります。
○楢崎委員　五分しかございませんから、三点についてお伺いいたします。
　まず、阪中先生、かつては安保、外交、防衛でいろいろ御指導をいただきました。きょう先生がおっしゃったことの中で、ちょっとわからない点があるから一点、その次は二点、後で言いますが。
　日米同盟ということを言われました。これは、かつて鈴木内閣時代に日米安保条約を日米同盟と言って物議を醸したことがある。これはつまり日米軍事同盟だ、安保条約は。まあ私もそう思いますよ。そこで、きょう阪中公述人のあれでは、湾岸戦争において百三十億ドルの支援はしたが、日米同盟でありながら自衛隊はなぜ来ぬのかとアメリカはクレームをつけた、批判を持っているというような話でしたが、これは重大な点でございまして、日米安保条約第五条は日本の領域における日米共同作戦であります。せいぜい地理的に広めても、第六条、基地の使用等のあれは、極東の範囲といって、先生御承知のとおり随分国会でその範囲について激論したのでありまして、中東の問題で自衛隊が協力しないなんということを、日米安保条約をアメリカが正しく理解しておるならば批判するわけがないと私は思いますが、その点はどうか。
　それと、もう一つです。私も国会に入って三十年近くなりますけれども、このごろ妙な日本語がはやりまして、「指揮」を「指図」と言う。組織として武器使用すると部隊になるものだから、組織的にということを言う。それから、束ねるということ、これは指揮することと書いてある、どの辞書にも。それから「的」というのは中国語では「の」という意味でして、「組織として」と「組織的」は同じなんですよ。こういう妙な日本語がはやりまして、なぜそういう答弁に変えるのか。後ろめたいことがあるからではなかろうか。こういう点について政府はもう少し率直に答弁された方がいいのじゃないかと私は思いますが、先生はどう思われますか。
○阪中公述人　楢崎先生、本当に久しぶりにお目にかかって、相変わらず雄弁でいらっしゃるので驚きました。
　第一の、私の申し上げました湾岸戦争におけるアメリカの不満というのは、私、概念的に申し上げまして、リスクの共有というふうに申し上げたわけでございまして、具体的にこの安保条約に基づいて、五条の責任に基づいて何か行動をとれという意味で申し上げたわけではございません。私の申し上げたのは、リスクを共有する気持ちが示されていない、そのリスクを共有する姿勢にはいろいろなやり方が私はあろうかと存じます。ですから、決してこの安保条約五条に基づく日米共同行動を私は申し上げたわけではございません。
　それから二番目、いろいろな言葉を使われているということでございますけれども、私も同様な感じを持ちますのですが、私はきょうの公述を聞かせていただいて、安全保障をやっている人間から申しますと、もう少し実態から議論をする必要があるのではないかと存じます。
　例えば国連のＰＫＯにいたしましても、ＰＫＯが武器使用のガイドラインを仮に示したといたしましても、それをどのように守るかというのは、その軍隊を指揮する主権国家の責任でございます。例えばＮＡＴＯ条約をごらんいただけばわかりますけれども、ＮＡＴＯは明白な同盟条約であって、軍隊を統一指揮下に置いておりますけれども、あそこでも緊急事態になってＮＡＴＯ軍をどのように使うかというのは主権国家の責任で決めるわけでございまして、ＮＡＴＯの司令官が一挙に命令を下せば、フランスもドイツもイギリスもベネルックス三国も一緒の行動をしなければいかぬというふうにはなっておりません。これは楢崎議員よく御存じのところだと思います。画一的に、一つの同盟とかあるいは一つのＰＫＯとかＰＫＦとかというものになると、何かすべて指揮命令系統が一人の司令官のもとに国家主権を越えて形成されると考えるのは、実態を無視した議論だと私は思っております。
○楢崎委員　ではあと一問について、山内先生と前田先生にお考えを聞きたい。
　ＰＫＯの元祖と普通言われるのは、一九五六年十一月、ハマーショルド事務総長のときにつくった国連の緊急軍、ＵＮＥＦというものだと思いますね。このときにまだ日本は国連に参加していなかった、十一月段階では。日本が参加したのは十二月の十八日でありました。ところが、それから三日後の十二月二十一日の国連総会本会議で、実はこの緊急軍に関するいろいろなこと、例えばハマーショルド事務総長が出した研究概要、この研究概要には、たくさんある中で一つだけ言いますけれども、参加する軍隊は国連の指揮下に入るあるいは国連の委任を受けた現地司令官のもとに指揮は服する、そういうことが入っておるのですよ。そういうことも含めて、日本が参加した十二月十八日の三日後の十二月二十一日の総会本会議で研究概要も含めた費用のことが、分担金があれされている。三日後でございますけれども、日本は概要も含めてこれに賛成したのですね。
　そうすると、このハマーショルドさんの研究概要というのは、その後、今度の国会で問題になったＳＯＰのガイドラインとかあるいはマニュアルにずっと引き継がれておるわけですよ。賛成しておりながら、今度はこの法案では別の行動を、日本が、指揮は受けぬのだ、指図だというふうに言いくるめることは、国際的にかえって信用をなくすのじゃないかという感じを私は持ちますが、両先生のお考えをお聞きいたします。
○山内公述人　お答えいたします。
　その点はまさに楢崎先生がおっしゃるとおりかと思います。つまり今回の法案は、憲法との抵触を表面的にと申しますか言葉じりの上で避けるために、先ほど来言われております指図であるとか、あるいは平和維持軍ではなくて平和維持隊であるとか、あるいは束ねるとか、つまり法律用語として従来使われてこなかった、国際的にも国内的にも通用しないような概念を使うことによって、このＰＫＯ法案が日本国憲法の平和主義に抵触しないかのごとき、いわば言葉の上でのつじつま合わせをしておるわけですね。したがいまして、そのようなつじつま合わせが国際的にＰＫＦの活動原則なり活動実態というものと見合うものであるのかといえば、これは全く見合わないものである。したがいまして、この法案の規定どおりの形でＰＫＦに仮に参加するようなことになった場合においては、あるいは先ほどどなたか公述人の方がおっしゃったかもしれませんけれども、かえってＰＫＦの活動の足手まといになってしまうという側面が出てくるだろうと思うわけであります。
　しかしながら、そのような形でこの法案が成立いたしました場合に、例えばこの法案がＰＫＦの定義についてしておりますようなものとか、中断の問題とか指図の問題とかという格好で政府が平和憲法に。何とか帳じりを合わせるべく表面的に言いつくろってきた言葉といったものが、あるいはその考え方が、実際にこの法案が通った段階でそのとおりに限定的に厳格に解釈されて運用、適用されるであろうかといえば、私は恐らくはそうではないだろうと思うわけです。
　それで、昨年秋の政府見解そのものが一年たつかたたないうちに変わってしまっているわけでございますから、さきの臨時国会で政府がいわば言葉の帳じりを合わせるために使った言葉が、実際にＰＫＦに日本がいわば部隊を、自衛隊を派遣するようなことになったときに一体どういうことになるのかといえば、結果的には、事実上は国際的に行われておりますようなＰＫＦへの参加がそのとおりの形でなされてしまうであろうと私は考えております。
○前田公述人　お答えいたします。
　おっしゃったような歴史的な事実があるということは、私知りませんでしたけれども、しかし、国連のＰＫＯは、今回モデル協定が出てきて指揮の問題で新しい取り決めを確立したのではなくて、一九五六年十一月に最初のＰＫＯの活動を開始したときから、国連事務総長の直接の指揮統制下に各国の軍隊を使用するという原則のもとに動いてきた、それは不変でありまして、おっしゃられるようにその三日後に日本が国連に加盟してそれに同意したということであれば、もう最初から日本はこの原則を受け入れていたことになるわけで、尊重しなければならない。にもかかわらずそれに反するような指揮観を、指揮に対する見方を含んだ今回の法案をなぜ出してくるのか、ここにこの法案の持っている本質的な意味があるだろうと思うのです。
　私も国連中心主義あるいは冷戦後の国際貢献、大変大事なことだと思いますが、残念ながらこの法案にはそれが感じられない。湾岸戦争という危機の出来を受けて、それに対応すべくこの法案は国連平和協力法としてまず呱々の声を上げ、それが成らずと見るや、また一年後同じ主張のもと、精神のもと出てきた。つまり、冷戦後の新しい平和の枠組みという思考ではなしに、湾岸戦争のような事態に遅滞なく対応できるということが目的の一つであり、しかもＰＫＯ分野のみでないところにもしたがって活動領域を設定しなければならない。となりますと、国連のガイドラインないし国連が掲げてきたＰＫＯの原則をそのまま受け入れたのでは成り立たないということで、独自の指揮に対する見方を法律の中に忍び込ませる必要があって、こういうあいまいな、韜晦した指揮観になったのではなかろうか。その意味でも、新しい時代への日本の国際的な責任分担、寄与を論じるのならば、こういう形ではない法律によって、こういう形でない分野によって私たちは議論をし、そこで新しい貢献策を見つけていくべきだというふうに考えます。
○林委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日火曜日、理事会及び委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
平成三年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　新井　将敬君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　久野統一郎君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　仲村　正治君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　増田　敏男君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　沖田　正人君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　木間　　章君
　　　　　　小岩井　清君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官　内藤　正久君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官　中田　哲雄君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業省立地　鈴木　英夫君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　通商産業省生活　堤　　富男君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　工業技術院長　　石原　舜三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育　工藤　智規君
　　　　　　　　局大学課長
　　　　　　　　文部省高等教育　若林　　元君
　　　　　　　　局専門教育課長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　　　井奥　貞雄君
　　梶山　静六君　　　　　　　高橋　一郎君
　　佐藤　信二君　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　中山　太郎君　　　　　　　塩谷　　立君
　　仲村　正治君　　　　　　　久野統一郎君
　　武藤　嘉文君　　　　　　　小坂　憲次君
　　小岩井　清君　　　　　　　沖田　正人君
　　水田　　稔君　　　　　　　木間　　章君
　　江田　五月君　　　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　　　岩屋　　毅君
　　久野統一郎君　　　　　　　仲村　正治君
　　小坂　憲次君　　　　　　　武藤　嘉文君
　　塩谷　　立君　　　　　　　中山　太郎君
　　高橋　一郎君　　　　　　　梶山　静六君
　　鳩山由紀夫君　　　　　　　佐藤　信二君
　　沖田　正人君　　　　　　　小岩井　清君
　　木間　　章君　　　　　　　水田　　稔君
　　阿部　昭吾君　　　　　　　江田　五月君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
○山本（拓）委員　山本拓でございます。
　きょうは、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。
　まず初めに、久方ぶりの大物大臣であられる渡部大臣にお尋ねをいたします。
　近年の高圧ガスの事故の発生というのは、中長期的には減少の傾向にあるわけですけれども、なぜかことしだけはと申しますか、本年だけは十月末現在で七十九件ということで、昨年の一年間の実績を上回っているわけでございます。
　大臣、就任早々ではありますが、この問題についてどのように取り組んでいかれ、そして基本的に高圧ガス保安行政の進め方についてどのような考え方と決意を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
○渡部国務大臣　高圧ガスによる事故の件数は、昭和四十年代後半にピークに達した後、順調に減少してきたのでありますけれども、今山本先生御指摘のとおりに、近年下げどまりの傾向にございまして、特に御指摘の本年の事故件数は、十月末現在で七十九件と昨年の実績を残念ながら既に上回ってしまっております。これらの事故の中には、特殊材料ガスの利用の増大など高圧ガスの利用分野の拡大に伴う事故に加え、事業者の保安に関する意識の低さに起因するものが多数含まれております。こうした状況にかんがみ、また先般の大阪大学におけるモノシランガスの爆発事故を踏まえ、今般高圧ガスによる事故の根絶を目指して、高圧ガス取締法の改正案を提出させていただいたところでございます。
　通産省としては、事業者の保安レベルの向上を図っていくために、各都道府県の保安担当部門と密接な連携を図りながら高圧ガス取締法の厳正な運用を行うとともに、事業所における保安活動を促進し、高圧ガスの利用実態に即したきめの細かな保安対策等を進めて、御指摘のような先生の御心配をなくするように精いっぱい努力してまいりたいと思います。
○山本（拓）委員　今お話がございましたとおり、近年モノシラン等の特に危険な性質を有する特殊高圧ガスと言われる消費が物すごいわけですけれども、ここで具体的に四点ばかり立て続けにお尋ねをいたしますが、このモノシランガスですか、私も全然知らんかったといってしゃれを言ったらおかしなものですが、特殊高圧ガスによる事故の発生状況はどのようになっているのか。先日大阪大学の爆発事故がありましたけれども、それ以外にどのようなことが現実的にあったのかということと、そしてこれまで通産省としてどのように取り組んでこられて、そして先ほども申し上げましたが、大阪大学におけるモノシラン爆発事故の実態ですね、その概要、そしてそれに対して通産省がどのような対応をとられたのか、さらには今後通産省としていかなる対策をとっていくのか、具体的な手順なども教えていただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点でございます。これまでモノシラン等の特殊材料ガス、これはいわゆる金属水素化物等のガス化物でございますけれども、これによります事故は、本年十月二日の死者二名、負傷者五名を伴った大阪大学の事故を加えまして、昭和五十七年に初めて事故が発生して以来十年間で十二件の事故が発生しております。特に平成元年以降、特殊材料ガスの消費が非常に拡大をしておりまして、例えばモノシランでありますとこの四年間で四十八トンから八十二トンというふうに拡大をしております。急速に伸びております。これに伴いまして事故も急増してきておりまして、先ほど申し上げました十二件の事故のうち八件、死者三名の全部、負傷者十七名のうちの十名がこの三年間に集中をしておるというような状況になっております。
　これに対しまして、第二点のこれまでどのように取り組んできたかという御指摘でございますが、この特殊材料ガスによります事故は、昭和五十七年の十月に宮崎で初めて火災事故が起こりまして、それを契機にいたしまして、私ども、高圧ガス保安協会に委員会を設置いたしまして、特殊高圧ガスの製造、販売、貯蔵、消費、それから移動等に関します自主基準を検討し、昭和六十年の八月に特殊材料ガスの自主基準が作成されたわけでございます。私どもは、この自主基準の関係者への周知徹底を都道府県に対しまして通達するとともに、関係団体に対しましても、販売店から関係者へ周知徹底させるというようなことで指導してまいったわけでございます。
　三点目の大阪大学におきます事故でございますけれども、御承知のように、十月二日大阪大学電気工学科の教室におきまして、学生が半導体の研究のための実験をしておりましたところ、突然爆発が発生いたしまして、二人のとうとい若い学生さんの命が奪われたということでございます。その後の調査によりまして、これまで、この教室の中にありますシリンダーキャビネット、いわゆる容器の収容庫でございますけれども、そこにありましたシランガス容器が爆発していることが判明しておりまして、何らかの原因でこのシランガスが爆発したというふうに考えられておるわけでございます。私どもといたしましては、事故発生後直ちに近畿通産局及び大阪府の担当職員を現地に派遣をいたしますとともに、高圧ガス保安協会の中に大阪大学事故調査委員会を設置いたしまして、事故原因の究明に当たっておるところでございます。また同時に、全国の都道府県に対しまして、管内の大学とか研究機関に対する立入検査の実施、関係者に対する自主基準の周知徹底を再度指示しておるところでございます。
　第四点目、今後私どもといたしましては、今回の法律改正によりまして、モノシランあるいはジボラン、アルシン等の七種類の特殊材料ガスを消費する者に届け出義務を課すとともに、これによりまして消費施設の技術基準の維持義務でありますとか、保安教育の実施義務でありますとか、取扱主任者の選任義務、さらには定期自主検査の実施義務を新たに課してまいりたいと考えております。また、消費の行為のほか製造、移動、貯蔵の行為につきましても、特殊材料ガスの危険な物性に着目をいたしまして、政令の技術基準を強化してまいりたいというふうに考ておる次第でございます。
○山本（拓）委員　特殊高圧ガス、高圧ガスといいますと、最近私たちが非常に身近に使っていますのは、スキューバダイビングのガスなんかもその一つなんですが、そういう意味から考えますと物すごく消費が増加しているわけで、消費者保護対策が望まれるわけですが、ただ一つここで気がかりなのは、高圧ガスの販売業者というのは意外と中小企業が多いのですね。だから義務づけ義務づけは非常にいいことだと思うのですが、ただそこで行政上配慮していただきたいのは、余り零細な販売業者に重荷にならないように配慮をしていただきたいなと思うわけですが、そういう点、今後どのような配慮と申しますかお考えがあるのか、その点についていま一度たださせていただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のとおり、最近スキューバダイビング用の圧縮空気につきましては、現在ダイビング人口が推定で三十万人、年間五万人のペースで増加しておるというふうに言われておりまして、また片一方で在宅酸素療法用の酸素の消費につきましても、現在その使用件数が四千件ぐらいございまして、最近五年間で四倍に増加いたしました。こういう高圧ガスを消費する一般消費者は、高圧ガスの安全な取り扱いに関する知識を必ずしも十分持っていないということから、今後このような安全な取り扱いに関します。知徹底が十分行われなければ、消費件数の増大に伴ってまた今後事故が増大する可能性があるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　具体的には、このスキューバダイビング用の圧縮空気につきましては、ボンベが非常に過酷な条件のもとで使われるということでございますので、ボンベの管理点検には十分な注意が必要であります。また、在宅酸素療法用の酸素につきましても、支燃性ガスでありますために、使用しておりますとき、あるいは親の容器から子容器に充てんをしますときに、火気に十分注意をする必要があるということでございまして、こういうことにつきまして、消費者に対して周知徹底をすることが必要であろうかと考えております。
　先生御指摘のように、今回の改正におきまして、消費者に対して必要な事項を周知させる義務を、今度は販売業者に課すことになるわけでございますけれども、従来からこの高圧ガス消費にかかわる保安につきましては、高圧ガスの専門家であります販売業者が一定の役割を果たすことが期待されているわけでございまして、この措置は従来からの役割を一歩進めて法律に明記をしようということでございます。したがいまして、周知の内容につきましても、これまで販売業者が消費者に対して指導してまいりました内容とほぼ同じでございまして、販売業者にとって過重な負担にはならないものというふうに考えております。具体的には年に一回程度書面を交付し、あるいは販売の都度、口頭でこれを補足していただくということでございますので、確かに販売業者の中には零細な企業の方もおられるわけですけれども、十分対応していただけるものと私どもは考えております。
○山本（拓）委員　こういう規制はただ強化していくだけでは不十分であることは言うまでもないわけで、事業者自身による保安活動を徹底すること、いわゆる自主保安の重要性をいま一度考えなくてはならないと思います。そこで改めまして自主保安の現状と強化策についてお尋ねを申し上げます。
　そしてもう一つ、最後に、規制というのは今までもいろいろありますので、さらに規制、規制というとむだな規制がダブっできますので、規制の合理化も必要だと思うわけですが、そういう規制を合理化していくこともあわせてお考えがありましたらお尋ねをさしていただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　第一点目でございますけれども、この保安の確保は、先生御指摘のように自主保安といいますか事業者の自主的な活動が非常に大事であるというふうに考えております。したがいまして、私ども従来から高圧ガスにかかわる保安の確保のため、高圧ガス取締法の運用に加えまして、事業者による自主的な保安活動の指導でありますとか、あるいは保安関連技術開発の推進をすることでありますとか、あるいは高圧ガス危害予防週間を実施いたしますとか、そういう手段を講じまして高圧ガス保安協会あるいは事業者団体を通じまして事業所における自主保安活動の促進に努めてまいったところでございます。しかしながら、事業者の中には作業の際の注意事項を従業員に十分知らせなかったり、あるいは保安教育を十分行っていなかったりといったようなことで保安のための取り組みが必ずしも十分ではないと見られる者もあるわけでございます。このため、今回の法改正におきましては、第一種製造業者に対しまして都道府県知事が危害予防規程の遵守あるいは保安教育の実施を命令または勧告できることといたしているわけでございます。また、これとあわせまして高圧ガス保安協会におきましても、単に技術的な事項にとどまらず、自主保安体制を促進しますために事業所内の保安の全般について調査でありますとか研究、指導等を行えるようにしたいと考えておるわけでございます。さらに、これらの趣旨を踏まえまして、もちろん各都道府県におきましても、事業所内の保安活動の徹底を指導するとともに、高圧ガス保安協会を中心とした活動の強化を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、規制の合理化との関係でございます。高圧ガス取締法の規制は、高圧ガスによる保安の確保のために必要な規制として制定されて運用されてきたものでございますけれども、御指摘のように制定後の環境の変化によりましていろいろ技術進歩でありますとかあるいは国際情勢の変化というようなことが起こっております。したがいまして、ある意味で実態とやや乖離したかな、不適切な規制となっているものもあるのではないかというふうに考えられるわけでございます。このため今回の改正では、必要な規制の強化に加えまして、輸入手続の簡素化でありますとか安全性の高い設備にかかわる規制の変更でありますとか、あるいは保安上支障のない範囲で規制を合理化するというようなことを盛り込ませていただいておるわけでございます。今後とも高圧ガスを取り巻く環境の変化に適切に対応をいたしますため、私ども高圧ガス取締法の規制が適切かつ合理的なものとなりますように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○山本（拓）委員　どうもありがとうございました。これで聞かしていただきたいことはすべてお答えいただきましたので、これで終わります。
○武藤委員長　次に、小岩井清君。
○小岩井委員　それでは質問をさせていただきたいと思いますが、最初に第二十四条の二の関係について伺いたいというふうに思います。
　これに現在の法定ガスが六種類載っておりますね。これについて数量が規模別としてあるわけでありますけれども、この点について消費段階の事故の態様について、どんな内容の事故があったのかということを具体的に伺いたいというふうに思います。
　それからさらに、未規制ガス、規制をされていないガス、それから、法定ガスの中に含まれますけれども、ＬＰＧ、液化石油ガス、この事故についても伺いたいというふうに思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のように、第二十四条の二に六種類のガスが従来の特定高圧ガスということで特定されておりますけれども、この関係の事故の状況でございますが、昭和六十一年から平成二年までの五年間で事故が百九十六件発生しております。それで、そのうち八十件が特定高圧ガスにかかわるものでございまして、九十六件はアセチレンにかかわるものであります。それ以外の高圧ガスにかかわるものは二十件にとどまっておるわけでございます。
　さらに、特定高圧ガスのすそ切り以下の事業所のうち、ＬＰガスでございますが、この液化石油ガスにかかわる事故は五十二件発生しております。
　これらの事故は、多くは、コックの締まりを十分確認していなかったといったような極めて単純なミスによる事故であるというふうに私どもは分析をしておるわけでございます。
○小岩井委員　全体で百九十六件、特定高圧ガスが八十件、アセチレンが九十六件、その他二十件ということ、ＬＰＧの事故は五十二件、数字間違いありませんね。
　これは先ほど質問申し上げましたけれども、ここの六種類の法定ガスの中に数量、要するに例えば圧縮水素の場合に容積三百立米とかあるわけですね。これ以上とこれ以下の区分した事故の内容について伺いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　御指摘の、数量によります基準が法定されておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、八十件のこの六種類の特定高圧ガスの事故のうち、すそ切り以下といいますか法定されております量以下の事業所におきます事故は七十四件でございます。またこのうち、先ほどＬＰＧの五十二件と申し上げましたのは、このすそ切り以下での事故七十四件のうちの五十二件がＬＰガス、液化石油ガスによるものであるということでございます。
○小岩井委員　法定で六種類の中ですそ切り以下が七十四件ですね。全体の八十件のうち七十四件。すそ切り以上が六件しかないわけですね。六件しかない。それで、そのうちＬＰＧについての事故が五十二件ですから、大部分占めているわけですね。ということは、このすそ切りの数字について、要するに事故と照らし合わせて、現状に合わないんじゃないですか、どうですか。
○鈴木（英）政府委員　まず第一に、当時特定ガスに量的な基準を設けました理由は、大量のこういったガスの工業消費によりまして大規模な災害を想定して法定をしたというふうに私ども理解をしております。特に、昭和三十九年に液化塩素ガスで五百三十三名の方が被害を受けられるというような事故もございまして、四十年に特定高圧ガスにこういうものを指定したというような経緯がございます。
　御指摘のように、この八十件のうち七十四件がすそ切り以下で発生しておりますけれども、これらの多くは、負傷者が一人あるいは二人程度の比較的小規模な事故にとどまっておるわけでございます。さらに、この中で多いＬＰガスでございますけれども、今回ＬＰガスにつきましては、販売者の周知徹底義務を課すことによりまして事故の減少を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小岩井委員　七十四件、これはすそ切り以下だけれども事故は小規模事故だということですね。ただ、事故であることは間違いないですね。とすれば、この基準は既に現状に合わないというふうに考えられませんか。基準の見直しの必要性についてどうお考えになりますか。
○鈴木（英）政府委員　先ほど申し上げましたように、現行の六種類の特定高圧ガス消費の規制につきましては、消費事業者におきます大規模な災害の発生を防止することを目的として規制をしておりまして、その消費の実態が一般消費者に類似しております小規模のすそ切り以下のもの、あるいはそのすそ切り以下のものにかかわります事故の実態というようなことを考えますと、私ども必ずしもその特定高圧ガス消費者としての規制にはなじまないのではないかというふうに考えておりまして、むしろ、先ほど御説明申し上げましたように、事故の多いＬＰガス等につきましては、販売者の周知義務、こういうことによりまして対応していくのが適切ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○小岩井委員　販売者の周知義務だけで事故はなくなりますか。それと、この法律、改正案も含めて、内容含めて、基準を変更できるような措置の条項はないですよね、ありますか、どうですか。
○鈴木（英）政府委員　特に基準を変更するといった点については考えておりません。
○小岩井委員　この点については、六種類の法定ガスについての基準は現状に当てはまらない、この点だけ御指摘申し上げておきます。したがって、将来検討していただきたいと思います。
　次に伺いますけれども、今回の政令指定をすると言われている特定高圧ガス、これについての具体的な基準、選ぶ基準、これについて伺いたい。
　今回、七品目というふうに言われているのですけれども、七品目の名前も挙げていただきたい。
○鈴木（英）政府委員　特殊材料ガスとして七種類の指定を予定しておるわけでございますけれども、この七種類を特殊材料ガスとして指定いたしますこととしましたのは、これらのガスが、ほかの高圧ガスとしての危険性に加えまして、自然発火性でありますとかあるいは自己分解性あるいは強い毒性といった危険な物性を有しておりまして、また近年、先ほど申し上げましたが消費量が急増しておるということもございまして、事故の防止のための対策が必要であると考えて私ども指定をすることにしたわけでございます。
○小岩井委員　七品目指定をするということでありますけれども、特殊材料ガスの表を見せていただいておりますけれども、実は、高圧ガス保安協会で出している特殊材料ガスの災害防止自主基準の中に出ております、三十七あるのですか、これだけある中で、シリコン系で六品目、砒素系で五品目、燐系で六品目、硼素系で四品日、金属水素化物で五品目、ハロゲン化物で九品目、金属アルキル化物で二品目あるわけですね。これだけある中でこの七品目だけ選んできたということですね。特殊材料ガスについては、それ以外の品目の中で、毒性の高いものもあるでしょうし、あるいは爆発性の強いものもあるでしょうし、あるいは発火性のものもあるでしょうし、この必要最低限の七品目に絞ったという理由が明確でないのですね。この点について、伺いたい。
○鈴木（英）政府委員　御指摘のように、三十七種類のガスが高圧ガス保安協会の自主基準に取り上げられておるわけでございますけれども、この三十七種類のうち、今回指定いたします七種類以外、つまり三十種類については、大きく分けて三つに分類できるというふうに考えております。
　第一は、今回指定いたしますがスと同様に、同程度に自然発火性あるいは自己分解性、毒性といった特別の性質を持っているガスがございまして、例えばテルル化水素、スチビン、これらはいずれも自己分解性がございます。このようなものにつきましては、今のところ消費の実態がございませんので、今回この七種類には挙げなかったわけでございます。
　それから、第二に、残りますもののうちで、自然発火性とか自己分解性あるいは強い毒性といった特別の性質を持たないものがございまして、例えば、四弗化珪素でありますとか五弗化砒素でありますとか、たくさんのものがございますけれども、そういうガスにつきましては、ほかの一般高圧ガスと同様に、特定高圧ガス消費の対象ということではなくて、消費の技術基準のみを課すことでこれに対応していけるのではないかというふうに考えた次第でございます。
　さらに、残ります幾つかのガスの中には、圧力の高くないものが存在しておりまして、これらはそもそも高圧ガス取締法の対象となりませんものですから、これらにつきましては、他の法令による規制のほか、自主基準による保安に私どもは期待をしたいというふうに考えている次第でございます。
○小岩井委員　三十七品目ですね。今回指定するのは七品目。三十品目については自主規制に期待をしたいという答弁ですね。
　ただ、今回の法改正の中身を見てみますと、政令で指定をすることになっていますから追加指定は十分可能ですね。今回必要最低限、七品目をやった。将来追加指定をする可能性はもちろんあるだろうと思うのですけれども、その点について、どうですか。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のとおり、ただいまお願いをいたしております改正法案では、この特殊材料ガスにつきまして特定高圧ガスの対象として政令指定ができる仕組みを盛り込ませていただいております。したがいまして、将来消費の実態が生じて、かつ自然発火性とかあるいは自己分解性、強い毒性といった特別の性質を持って危険であるというようなガスが新たに使われるようになりました場合には、速やかに政令を改正することによりまして特定高圧ガスの対象とすることを検討してまいりたいと考えております。
○小岩井委員　前向きの答弁だというふうに理解をいたします。
　先ほどの質問にもございましたけれども、高圧にかかわる事故についての件数は最近ふえていますね。平成三年度、現在は七十九件と先ほど言いましたか、二年度から見るともう既に九件ふえているのですね。あと消費先の事故件数、これもふえていますね。そのうちアセチレンの事故がかなりふえていますね。この点についてどう把握をして、要因はどこにあるかということを承りたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のように、近年高圧ガス消費にかかわります事故件数が、やや下げどまりといいますか、かって四十年代の後半には百三十件を超える災害がございまして、それが最近では七十件程度に落ちついてきておったわけでございますが、元年には七十六件、平成二年に七十件、本年十月末で既に七十九件ということでございます。その中で、特に溶接・溶断用アセチレンガスの事故を見てみますと、元年に二十二件、平成二年に十六件、本年十月までに三十件という状況になっておるわけでございます。
　ただ、私ども、このアセチレン消費の事故をいろいろ分析をしてみますと、設備の不備というよりは、むしろ操作上の不備といいますか初歩的なミスによるものが多いというふうに考えておりまして、消費に対するいろいろな注意事項の周知徹底を図ることによってこのアセチレンガスの事故も何とか減らしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○小岩井委員　周知徹底させることによって事故を減らしていきたいということでありますが、もちろんそのとおりだと思うのですけれども、一覧表を見させていただいておりますと、昭和六十一年が二十件、六十二年十三件、六十三年十九件、元年が二十二件、二年が十六件、ということは、まだことしの末まで日にちがありますけれども、要するに今までで最高を記録しているというふうに見ていいのですか、これは。周知徹底だけで事故を減少させていくことができるのだろうかなというふうに、もっとほかの要因があるのかなというふうに思うのですけれども、いただいた数字で今までで最高を記録しているということになりますね、どうですか。
○鈴木（英）政府委員　この三十件は、まことに残念ながら一番多い件数である、最高であるというふうに私どもも見ております。この周知徹底で事故が本当に減っていくのかという御指摘でございますけれども、私ども実は、ＬＰガスにつきましては、一般消費者に対して販売業者からの周知徹底義務を昭和五十四年に課したわけでございます。その結果、五十六年にＬＰガスの災害が七百十四件ありましたのが、もちろんそれだけの理由ではございませんけれども、年々減少いたしまして、平成二年は二百六十九件という災害にまで減少してきた。この間に三分の一弱に減少したわけでございます。もちろんこれは周知徹底義務のほかに、いろいろ設備の問題等の高圧ガス保安協会を中心にいたします販売業者と一体となった努力が実ってきたのだろうというふうに考えておりまして、私ども、そういった意味で、このアセチレンにつきましても、消費者の周知徹底を行うことによって自主的な保安ということを浸透させて事故の撲滅に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○小岩井委員　今後、事故の撲滅のための努力に期待をいたしておきたいと思います。
　次に移ります。
　高圧ガスの消費先における保安対策、第十四条の二の関係について伺いたいと思います。
　これは販売業者等に周知義務を課すわけですけれども、ここで、省令に定める予定の高圧ガスの基準について伺いたい。それから、省令指定の四品目以外に指定が必要な高圧ガスはないのか、これだけにとどめるのか、この点についても承っておきたいというふうに思います。
○中田政府委員　販売業者の周知義務の対象といたしましては、スキューバダイビング用の圧縮空気、在宅酸素療法用酸素並びに溶接・溶断用アセチレン、工業用液化石油ガスの四種類を今考えているわけでございますが、この指定の基準といたしましては、一つは、当該ガスの使用者が多数に上りまして災害が現に多発していること、あるいはその可能性があることというのが第一でございます。それから第二に、一般消費者または保安の知識レベルがそれに準ずるような消費者が使用しておりまして、保安上必要な知識の欠如が事故の原因になっている、そのようなものを指定していきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、これら四品目以外にもこの基準に合致するような消費の実態が生じた場合には、逐次追加の必要性について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○小岩井委員　四品目は、今スキューバ用空気ボンベと言いましたか、それから在宅療法用液化酸素、アセチレン、工業用ＬＰガス、この四品目と言いましたね。逐次必要に応じて追加をするということですけれども、今度この四品目ということに予定されているわけですけれども、やるならば、逐次と言わずに、周知義務を課さなきゃいけないと思われるものについては最初から指定したらどうかというふうに思うのですけれども、これはどうですか。
○中田政府委員　現時点での消費の実態からいたしますと、当面規定をしていかなきゃならないという品目はないわけでございますけれども、私ども、消費の動きを注意深く見守りながら、必要に応じて機動的に指定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小岩井委員　ちょっと明確さを欠いている答弁で不十分だと思いますけれども、次に移ります。
　販売業者は、消費者に対する災害防止上必要な事項を周知させるとありますね。これは具体的な内容はどんなことを考えているのですか。それから、これは予防効果を期待をするわけでありますけれども、それだけで、今考えているものだけで期待できるのかどうかなという、若干疑問があるのですけれども、どうですか。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○中田政府委員　販売業者の周知義務にかかわります。知の内容でございますけれども、消費いたします高圧ガスの種類あるいは消費の態様に応じまして、消費設備の管理、点検に関して注意すべき事項、あるいは消費する場所の環境に関する事項、緊急時にとるべき措置に関する事項などを周知させるようにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　例えば、スキューバダイビング用の圧縮空気につきましては、ボンベが非常に過酷な環境下で使われるわけでございますので、ボンベの管理、点検に十分に注意をするようにといったようなことでございますとか、あるいは在宅酸素療法用酸素につきましては、使用時やあるいは親容器から子容器への充てん時に火気には十分注意する必要があるというようなこと、また、先ほど御指摘のございましたアセチレンにつきましては、過去の事故例からいたしまして、容器のバルブ開閉時の火気の取り扱いでございますとか消火器等の備えつけ、あるいはゴムホースや火花や材料が接触しないようにするというようなこと等の注意をするというようなことによりまして、相当大きな保安確保に役に立つだろうというふうに思っておるわけでございます。
○小岩井委員　保安確保の役に立つという、かなり自信があるようですね。その点期待をいたしておきたいと思います。
　この法改正の中で、販売業者等がその周知義務を怠った場合についてのことが法改正の中に入っていますね。都道府県知事は当該販売業者等に対して勧告ができることとする、勧告に従わなかった場合にはその旨を公表することができるということになっていますね。勧告と公表だけでこの予防の効果が上がるのかどうか。どういうふうにお考えですか。
○中田政府委員　委員御指摘のとおり、仮に販売業者が周知義務を果たさない場合には、都道府県知事による勧告を受け、それにも従わない者につきましてはその旨を公表するということになっておるわけでございますけれども、この販売事業者は、一般的にそれぞれの地域に密着しながら営業活動をやっているわけでございます。このような地域に密着している販売業者にとりまして、その勧告を受けた、あるいはそれが公表されるということは非常に大きな影響を与えるわけでございまして、罰則と同等以上の効果があるだろうというふうに私どもは見ているところでございます。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○小岩井委員　勧告をし公表することで大きな効果が上がる、罰則以上の、というふうにおっしゃったけれども、これはこの法律じゃないのですけれども、証券取引に関して、公正取引についての罰則規定がないということで、おとといこの場で取り上げたことがあるのですよ。やはり抑止するというのですか、予防するということについては、要するに勧告し公表し罰するのが目的じゃないんだ、周知義務を徹底させるのが目的なんだということになれば、これはきちんと罰則を含めて法改正をしておいた方がこの法律の効果は上がるというふうに私は思うのですよ。その点とうなんですか。
○鈴木（英）政府委員　この周知義務でございますけれども、私どもやはり、保安というのは自主保安というのが一つございますし、それから、販売業者の方々の努力というものも非常に期待をしております。一例を申し上げますと、ただいま全国にＬＰガスの消費者、これが二千三百万世帯ぐらいあるのでございますけれども、そういう一般消費者のところで事故が多いということで、これに何とか最近開発されましたマイコンメーターというものをつけようということで、実はこれは販売業者の方々を通じまして、大変な御努力をいただきまして、この数年で設備設置率が五〇％になる、非常に山の奥深いような消費者のところまで販売業者がお回りになってそういう安全器具をつけるというような努力をしておられまして、私ども、この間そういう販売業者の表彰をさせていただきましたが、そのときに皆さんのお話をお伺いしましても、この販売という、営業に直接結びつくといいますか、自分の利益に直接結びつかないけれども、しかしこれは保安が大事だということで、消費者に対しましていろいろな努力をしておられるという実態がございます。
　したがいまして、もちろんその罰則を科すというのも一つの方法かもしれませんけれども、私どもは、そういう販売業者の方々の、ある意味では企業の社会貢献といいますか、そういう熱意から出たそういう保安に対する取り組みというのを何とかエンカレッジしていくといいますか奨励をしていきたいというふうに考えておりまして、この場合罰則はございませんけれども、そういった意味で効果が上がるものと期待をしておるわけでございます。
○小岩井委員　勧告と公表だけで効果が上がるという答弁ですね。不十分ではないかということを申し上げておきます。
　この中で、四品目の中で在宅酸素療法用圧縮酸素、それからスキューバダイビング用の圧縮空気ですね。これは事故実態、どういう事故が具体的にあったのか、この点についてお伺いします。
○中田政府委員　最近五年間の事故の状況を見ますると、スキューバ用の圧縮空気につきましては幸いにして事故は発生しておりません。
　また在宅酸素療法用の酸素の事故は昭和六十三年十一月に一件発生しておりますけれども、これは在宅酸素療法中にたばこを吸おうとしてライターに火をつけたところ、衣類等が焼け負傷したというものでございます。
○小岩井委員　たばこを吸ってやけどをしたということですけれども、これは療法を受けている人ですか、それとも取り扱いをやっている人ですか。
○中田政府委員　療法を受けている方でございます。
○小岩井委員　これについての、取り扱いについての周知、療法を受けている人に対する周知を怠っていたということですか。それともこれは不注意なんですか。
○中田政府委員　必ずしも明確ではございませんけれども、やはりその取り扱いについての知識が欠けていたということではなかろうかと推測しております。
○小岩井委員　その点についてはわかりました。
　続いて伺いますが、事業者が行う保安活動の強化、第二十六条、二十七条の関係について伺います。
　これについては、保安規定の遵守の状況、教育の実施の状況の把握、これはどういうふうにやるのか、実務上どういうふうにやっていくのか、この点伺います。
○中田政府委員　危害予防規程の遵守、実行につきまして、これを遵守、実行していなかったという例が事故事例中にたくさん見られるわけでございまして、製造に係る事業所におきます事故の半数以上は、主たる事故発生の原因がこの危害予防規程の不遵守、不実行であるというふうに見られているところでございます。
○小岩井委員　そういう状況は把握しているんですね。把握しているというふうに――どうです。
○中田政府委員　危害予防規程の遵守状況につきましては、都道府県が随時立入検査を実施しておりまして、この際に把握をしているところでございまして、これからもさらにその把握に力を入れていくようにしたいと思っておるところでございます。
○小岩井委員　そのための監督体制ですが、把握していくように指導するということですね。監督体制は十分なんですか。
○中田政府委員　今後の監督体制につきましては、都道府県が行います立入検査の内容の充実、あるいは保安検査のうち定型化しております部分を今般民間機関に行わせるといったようなことを含めまして重点的な保安行政体制の確立に努めていきたい。その過程で、この危害予防規程の遵守状況の把握、遵守の指導、これらをさらに充実させていきたいと考えているところでございます。
○小岩井委員　次に移りますが、第五十九条の二と五十九条二十八の関係。高圧ガス保安協会の業務範囲の拡大で、高圧ガス保安協会の目的及び業務のうち、調査、研究及び指導並びに情報の収集及び提供については技術的な事項に限定しないということで業務範囲を拡大をするということになりますね。その内容と理由について伺います。
○鈴木（英）政府委員　高圧ガス保安協会の業務範囲でございますけれども、高圧ガスによる事故の根絶のためには個々の事業所におきます保安活動の徹底というのがやはり基本であろう、かつ不可欠であろうというふうに私どもは考えております。そのためにはやはり事業所におきます保安管理体制の整備でありますとか、あるいは経営者の方々がこの保安問題に対して高い意識を持っていただく、あるいは事業所内で保安のための広報活動を行ったり、小集団活動を行ったり、こういうこともやっていかなければいけないだろうというふうに考えておるわけでございます。
　もちろんこういうのは今までもやられておりますけれども、ただ、従来この法律の規定によりますと、少なくとも高圧ガス保安協会の業務といたしましてはこういった活動につきまして必ずしもカバーされておりませんで、協会は技術的なことについて指導、情報収集等を行うこととされておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたようないろいろな面で、今後は高圧ガス保安協会もソフトな面でのコンサルティングといいますか、そういうものにも十分寄与する必要があるということを考えておりまして、したがいまして「技術的」という言葉を外しまして、もう少し広く業務が行われるようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的にこの協会にやってもらいます事業につきましては、例えば事業所内の保安管理体制、人事管理といった面でのコンサルティングでありますとか、経営者の保安意識向上のための経営者の交流会あるいは経営者研修といったようなものでありますが、あるいは事業所内におきます広報活動あるいは小集団活動等に関します従業員の研修でありますとか、そういう広い観点からの保安に関する業務を行わせることといたしたいと考えている次第であります。
○小岩井委員　高圧ガス保安協会の業務範囲の拡大の内容について今御答弁いただいてわかりましたが、法改正の作業をするに当たって、これは相手のあることですから、通産省と高圧ガス保安協会との間には十分協議が進んでこの法律案を提案されているというふうに見ていいのですか。
○鈴木（英）政府委員　御指摘のとおり、協会サイドとは十分意見の打ち合わせを行っております。
○小岩井委員　その点についてはわかりました。
　続いて伺いますが、容器証明書の廃止で、第四十五条の関係ですね。ここで容器証明書制度を廃止して、刻印可能なすべての容器について刻印制度を適用する。刻印することが困難な容器については刻印にかわる標章による表示制度を設けるとありますね。それで、これまで証明書に記載された内容はどこで確認するのか、型式認証制度について、この点について、見通しについても伺いたいと思います。