Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下（八）委員　大臣、ちょっとお願いがあるんですけれども、せっかくこの土地の高度利用、これでオフィスビルが、特に二十三区あたりですと、大体二十三区で集配普通局の郵便局で二十六ありまして、比較的、四階以下の低層といいますと六六％ぐらいでございますね。その中で一部職員住宅に使っているところがありますけれども、かなりのところは低層の局舎でございます。多分二十三区内ですから、これは大体東京の事情からいきますと、オフィスビルを建てましてもすぐテナントとして入る希望者は多数いらっしゃるんではないか、素人考えでもそのように思うわけです、さっきの岐阜の例と違いまして。
　その場合、東京の二十三区というのはすべて人口は毎年毎年減少しているんですね。都市の中の過疎化になっているのです。この国会のあります千代田区は、夜間人口、住民登録者数は多分五万人を大きく割ったと思うのです。そんなに小さくなっているんですね。だから千代田区長さんにいたしましても港区長さんにいたしましても、いかに自分のところの居住をされる住民を確保するかというのはいろいろと苦労をなさっていらっしゃるんですね。特にビルを建設しますと、その上に住宅を確保してほしい、かなり要望もなさっているわけです。そのことを考えますと、私は二十三区とは限りませんけれども、いろいろこのようなオフィスビルを建築をした場合、その最上階には必ずある程度質のいい家族用の職員住宅を確保していく、このことは大変いいことではないかなというふうに思うのです。
　それは何かといいますと、一つは、この二十三区のうち、人口が減少するところにおきますと、区長さんを初めその区に大変協力をするわけでございますし、そこでまた一定の住民が確保される。また、先ほど申し上げましたとおり最上階だけ一階を職員住宅にする、あるいは家族用のにする。ただ、二十も五十も百もつくれないですよね。多分その大きさによるでしょうけれども、多くても十世帯か二十世帯、そういう小規模になってくると思うのです。そうしますと、プライバシーの問題なんかもかなり守られていく、そのようなことも考えられると思うのです。
　そのことを考えますと、この高度利用をされた場合、必ず最上階は郵政省の職員住宅を確保する、このことを組み込むべきだ。そうしますと、一石二鳥とか一石三鳥ぐらい、将来どんどんいい場所に職員住宅もじわじわと確保できるというふうに私は思いますが、それにつきまして大臣の考え方はいかがでしょうか。
○関谷国務大臣　御指摘のことでございますが、郵便局舎の最上階を職員宿舎として利用するというようなことも職員宿舎不足の解消の施策としての一つであるということは私も理解をすることができます。そういうようなことを頭に置きながら、周辺地域の状況あるいは郵便局舎としての必要面積であるとか、当該地域におけるその住宅の必要性の強弱等々、そういうような環境をチェックをいたしまして検討する必要はあるだろう、そのように認識をいたします。
○山下（八）委員　今御答弁いただきまして、私自身もほっとしたところでございます。また、冒頭申し上げましたとおり、この高度利用というのは大変いい法律案だと私は思いますし、せっかくこの法律案が実行されていく、その場合には大成功をおさめていただきたいと思います。また、この法律が通ったからには、全国一斉にわあっとあちこち高度利用されるわけではございませんし、一年に一つずつどこかで高層ビルを建設するといっても大変な作業でございますから、一方では息の長い大事な法律であり、また郵政省にとっても大事業であると思うわけでございます。それだけにみんなで大切に育てていかなくてはいけないだろうというふうに判断いたしております。
　その上に立ちまして今、最上階に職員住宅をということを申し上げたわけでございますが、特に何といいましても、もうたびたびいろいろなところでも出ていますとおり、都市部になればなるほどもう個人では住宅を確保するということができないわけでございますから、そのことを考えますと、このような形で少しでも職員住宅を確保すれば、都市部でも住宅を確保できて安心して働くことができる、働いていらっしゃると安心して家族はそこから学校にも通うことができる、このような環境づくりがなお一層必要になってくると思うわけです。そういう意味で、そのようなことを踏まえながらこの事業をぜひ成功させていただきますことをお願いしまして、ちょっと時間が五分ぐらい余っておりますが、新しいのに入りますと今度は足りなくなりますので、五分余らせて終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松浦（昭）委員長代理　次に、鳥居一雄君。
○鳥居委員　郵便局の土地の高度利用の法案につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　法案を前提にいたしまして有識者の調査研究会が行われたようでありますけれども、この調査研究会で郵便局の土地の高度利用のための手法として三つ例示をされていたと思います。今回この法案を作成するに当たりまして、この三つのうちなぜこの方式に絞られたのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　昨年の六月に東京大学の塩野教授を座長とする調査研究会を設けまして、昨年十月三十日に報告書をいただいたわけですが、その報告書では、郵便局の土地の高度利用を積極的に推進すべきであること、郵便局の上層部を活用して建設する建物の用途について広く一般用としての利用の道を開くことが適当だという御指摘を受けたわけですが、その際に、新たな手法によってその実現が可能となるよう手法の選択肢を広げるべきだという御提言をいただきました。
　そこで、今御指摘にありましたように三つの方式がその中で選ばれて提言されたわけですが、一つが、全額地代定期借地型合築方式ということでございまして、これは土地の貸付契約時に借地権利金を授受しないかわりに、地代を通常よりも高く設定して土地を貸し付け、郵便局と郵便局と一体となる建物を区分して所有し、借地期間終了後は借地権を無償で返還するという方式でございます。
　それから第二の方式といたしまして、事業受託方式でございますが、郵便局と一体となる建物の建築の企画、設計、施工監理、テナント募集等の個別契約を一括して委託契約するという方式でございます。
　第三番目の方式が、郵便局の土地の一部を普通財産化し、その部分の土地を信託して民間等と郵便局との区分所有建物を建築する郵便局区分所有型土地信託方式、この三つが提言されたわけでございますが、なお、その際に指摘事項がございまして、今申し上げたうちの全額地代定期借地型合築方式と事業受託方式につきましては、特殊法人が国にかわって土地の高度利用業務を行うことについてもこれは有効だという御指摘を受けております。
　そこで、御審議を受けておりますこの法律案で用いております手法は、さっき申し上げましたうちの全額地代定期借地型合築方式の考え方に即しているわけでございます。すなわち、現在及び将来にわたって郵便局の業務に支障を及ぼさないことを確保しながら、郵便局の上層部の建物を広く一般の事務所等の用に供するため、特殊法人である簡保事業団に郵便局の土地の高度利用のための業務を行わせ、郵政省は、同事業団への土地の賃貸借契約に当たってはこうした方式をとることとしたということでございまして、これによりまして、権利金の授受を通じて地価を顕在化させ周囲の土地取引に悪影響を及ぼすこと等を避けられるということで、三手法を比較考量した上で、いろいろな点から見てこれが最も好ましいだろうということで、選択肢のうちの一つとしてこれを採用した、こういうことでございます。
○鳥居委員　高度利用のあり方につきまして種々検討したその背景は、いわゆる国有地、公有地の有効活用をぜひすべきだという社会経済の要請、こういうのが背景にあって、そして郵便局用地の高度利用にということだったと思うのですね。それで第二の方式、第三の方式、これは調査研究会では（注１）、（注２）、（注３）と、こうあるわけですけれども、この事業受託方式なり郵便局区分所有型土地信託方式、これは選択肢を持つ必要性、あるいは局によってはケース・バイ・ケースで対応する、そういう意味で（注１）、（注２）、（注３）があったんだろうと思うのですけれども、相当、この国有地の管理という意味からいって制約された形で、高度利用は確かに高度利用かもしれないけれども、いわゆる民間活力というのを活用し切れる形の高度利用ではちょっとないんじゃないか、こう思えてならないのですけれども、この事業受託方式、だめですか、あるいは（注３）方式、だめですか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　昨年の今ごろの状況を想起いたしますと、全くこうした国有地の郵便局用地の高度利用ということは制度的にできなかったわけですが、そういう意味で、いよいよ各界の御支持を得ながら突破口を開いたということで、これが活路になって、ヒントになって、また選択肢はいろいろ工夫が生まれてくると思います。
　そういう役目を果たしたいというふうに考えておりますが、今具体的にお尋ねの事業受託方式につきましてですが、これをいろいろ検討したのですが、郵政省が事業所用ビルを郵便局舎と一体的に建設、管理することを前提として民間に一括して委託するものですけれども、国みずからが事業所用ビルの建設、管理を行うことにつきましては、国の従来の事務の範囲を超えるものであるということのほか、国の会計手続との関係等についてなお整理する必要があるということで、これに相当時間がかかってしまいますから、そういうことで当面これをとらなかった、こういうことでございます。
○鳥居委員　そうすると、例えばテナントとして、御説明によると、かなり地方公共団体というような公共性を大事にするんだ、こういう前提での法案だと思うのですね。
　それで、合築の話が先ほどありました。端的に伺いますが、これは、事業団が計画をし、事業団が建設主体で建設した後、でき上がったスペースをこの指とまれ方式に公募をする形、要するに、これは極めて狭い活用の仕方だと思うのですね。もう一つは、非常に広い活用の仕方というのは、合築をしようという段階で、設計の段階で、こういう使い方をしたいという民間かあるいはそれよりも優先順位の高い公共団体か、それが計画に加わってくる、合築の一部資本を投下する、こういう道はあるんでしょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　私がいろいろな案を考えたり、いろいろ折衝した中で一番心がけた点は、本件につきましては、基本は郵便局の機能を失ってはいけない、やはり郵便事業を中心として郵政事業を行うために郵便局舎があるんだ、そこを損なわない範囲内でできる限りいろいろなお役に立てないかということで判断いたしたものでございますから、そういう意味で、当初から計画する合築方式とまた少し性格が違うということで、そういう難しい中をかいくぐりながらこういう手法を編み出した、こういうことでございます。
○鳥居委員　そうすると、例えばＮＨＫが放送会館を今、名古屋で建設中ですね。これは民間のプロジェクトを計画段階で加え、そして毎年地代が入り、建設勘定をつくって、そこへこの地上権がどんと入った形になるわけですね。これは極めてオープンな形の入り方だと思うわけです。
　今、御説明を総合して判断するところによると、簡易保険事業団が建物の計画をし、スペースを確保し、そして将来に向けて、郵便事業が困るようなことがあってはなりませんから、ある程度の見通しを持って将来拡大ができるスペースは確保しておく、なおかつ、余る部分について、これを民間のテナントあるいは地方公共団体に向けてスペースを開放する、こんなふうに極めて制約されてくるわけですけれども、そんなところが限度なんでしょうか。
○小野沢政府委員　具体的な御質問ですから具体的にお答えいたしますと、まずＮＨＫですが、民間ということで、これを国有財産法上できないということになっていますので、国有財産法上の体系の中で許される範囲でできるだけ有効活用を図る、高度利用を図る、こういうことでございます。
　なお、こういったシステムを改正しまして運用しますと、いろいろな御意見、いろいろなケースがどんどん頭の中へ入ってくると思いますが、そういったことを踏まえて、なお運用上いろいろな問題を検討していきたいというように考えております。
○鳥居委員　簡易保険事業団が郵便局の上に建設する建物の用途につきまして、二条でありますが、「事務所、会議場等の施設」、こう規定されておりまして、あとの細目事項については政令にゆだねると。この「等」という意味なんですけれども、事務所、会議場、このほかに今お考えになっていることはどういうことでしょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　事務所、会議場以外に対象となる施設としては、例えば駐車場それから店舗が考えられます。これらは、ビルの機能性を高めるために、一般の事業所用ビルの例のように、その一部が入居者、来訪者用の駐車場や食堂、喫茶店等の店舗として利用されることが必要であるというふうに考えて、そうお答えしたわけです。
　そのほかの施設につきましては、郵便局の用途とか目的を妨げないことや事務所、会議場としての建物構造、規格に変更を及ぼさないことを条件として、これからいろいろ御要望のあった案件について個別具体的に検討していきたいと思います。
○鳥居委員　局舎の高度利用、これはもう大変結構な時代の流れに沿う今回の法律整備だと思うのです。しかし一方においては、将来にわたって郵政事業に支障を来さないようにしなければならないという要請がありますが、この点について大臣の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
○関谷国務大臣　今回の場合、将来にわたってその郵便局の業務に支障を生じないということを一番私は大切に考えていかなければならないと思っておるわけでございまして、そういうようなことにおきまして、郵便局の業務に支障を生じないような法的措置を行っているところでございまして、一つが、郵政大臣が監督する特殊法人である簡易保険福祉事業団が郵便局の土地の高度利用業務を実施をするということ、二つが、簡易保険福祉事業団は、郵政業務との調和を確保するために郵政省令で定める基準に従って業務を実施をするというふうにきちっとやっておりまして、その先生の御心配のことが起こることは絶対ないように対処をしてまいります。
○鳥居委員　次に、郵政職員の皆さんの勤務時間短縮問題について伺ってまいりたいと思います。
　昭和六十三年の四月に労働基準法が改正されまして、当分の間は週四十六時間、しかし週四十時間制を目標にして整備をするということになりました。
　郵政職員の勤務時間につきましては、給与の決定と同じように、勤務条件その他の事情を勘案いたしまして労使間の団体交渉で決めるんだ、こういう前提になっておりますが、一方におきましては、昨年の八月七日、人事院におきまして、週四十時間勤務制の試行を早期に実施する必要があると。なお、閣議におきましては、従来からの時短という目標については現行の予算、定員の範囲内で実施するんだ、こんな了解のもとで今鋭意進められているわけですけれども、郵政省の郵政事業の中で四週六休、また一週四十時間、これを目標として進めていらっしゃると思うのですが、現状はどうなっておるのか。事実上四週七休までいっているように伺っておりますが、現状いかがでしょうか。
○渡邉（民）政府委員　お答えいたします。
　私どもも勤務時間の短縮とか週休二日制につきましては時代の趨勢であるというふうに認識しております。そういう方向で努力をしております。現在、基本的には一週四十二時間、四週六休制の週休二日制を実施しておりますが、平成元年二月に貯金・保険の窓口業務の休止を行いました。これに伴いまして平成三年一月から、貯金・保険関係の現業職員でございますが、こういう職員については一週四十時間、四週八休制を試行しております。
○鳥居委員　人事院では、まず公務員が完全週休二日制を早期に実現すべきである、そして週四十時間勤務制に移行をした場合における問題点の把握と対応策の検討を実地に即して行うため、四月から逐次試行を実施に移しているんだ、こうありますね。郵政省の現場として、試行はどういうふうに今進んでおりますか。
○渡邉（民）政府委員　ただいま申し上げましたように、一般会計の交代制勤務、監視員とかそういうところは四十時間制で試行しております。また、特会の方の監視員等についてもそういうふうな形になっておりますが、郵便局の職員につきましては先ほど申し上げましたように一週四十二時間、四週六休制を基本にしておりまして、貯金・保険関係は一週四十時間、四週八休制を試行しております。したがいまして、四十二時間制をとっているのは郵便関係の職員あるいは共通部門の職員、こういうふうな形に相なっております。
○鳥居委員　そうすると、いわゆる指摘の郵便関係、普通局の共通・郵便、集配特定局、この時短というのが課題だろうと思うのですが、またそれぞれの事情が違うだろうと思うのですけれども、今後の時短の進め方、どんな工夫を考えていらっしゃるのでしょうか。
○渡邉（民）政府委員　お答えします。
　普通局の共通とかあるいは郵便、集配特定局の時短の問題でありますが、いずれもこれは郵便事業における事情と関連をしておりまして、郵便物が増加しているわけでありますが、サービスの維持改善というものをやっていかなければならない。一方では、完全週休二日制を実施していくためには、交代制勤務というので土曜、日曜日もサービスを提供しておりますので、この郵便事業でどういう形でサービスを提供していくかというようなことが一つございます。
　それからその問題、当然のことなんですが、要員問題が最大の課題でございます。今後、業務処理システムの見直しだとか、集配特定局の内務外務の相互応援の問題だとか、作業の機械化等の効率化施策を一層積極的に進める中で、郵便事業財政の健全性というものも考えていかなければならないわけでありますし、そういうものにも配慮しながら週休二日制の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　それから非現部門の時短でございますが、これらについては、勤務の形態あるいは勤務の内容等が一般の国家公務員とほぼ同一の事情にあるというようなこともありますので、一般の国家公務員の時短と同様な考え方により推進していく必要があるだろうというように考えております。
○鳥居委員　時短問題につきましては、労働組合の方の立場で非常に前向きに今取り組もうとされているわけでありますが、郵政省の立場としてどんなスタンスで労使間の話し合いに臨むのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
○渡邉（民）政府委員　時短をするに当たっては、職員の勤務条件の改善という側面があるわけであります。一方、ただいま詳しく申し上げましたように、国民へのサービスのあり方というものが一つありまして、それから将来の財政事情というものもございますし、要員の見通しというものもございますので、そういう点から検討する必要があるだろうというように考えております。早期に実現するよう今後努力してまいりたいと思います。労働組合との関係においても、こうした考え方に基づいて十分話し合って、それから組合の理解と協力を得るような、そういう努力をしていきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　それから、人事院の指摘では年次休暇の完全消化、それからもう一つは夏季休暇、これを強く推進したい、こう言っているわけですが、郵政の現場ではいかがですか。
○渡邉（民）政府委員　お答えします。
　今郵便局では、年休は大体十七、八日ぐらいとっているかなというように思っております、二十日でございますが。
○鳥居委員　労働時間、年間労働時間あるいは今目標にしている週四十時間労働時間、これは諸外国ではどんなような郵政の状況になっているでしょうか。郵政事業に関して、民営であるところ、さまざまな状況だろうと思うのですけれども、郵政省どういうようにつかまれていますか。
○渡邉（民）政府委員　お答えします。
　諸外国におきます郵政職員の勤務時間については、各国の事情、経営形態とかそういう違いがございます。勤務時間の制度とか形態も一様ではないというように思いますが、そういう意味で厳密な比較は困難かと思います。ただ、各国の現状として承知しているものについて申し上げたいと思います。
　アメリカでございますが、一週四十時間、四週八休制。それからイギリスでありますが、一週四十一・五時間、四週六休制。フランスでございますが、一週三十七時間、四週八休制。それからドイツでありますが、一週三十九時間、四週四休制。こういうふうに承知しております。
○鳥居委員　経済摩擦、こういう深刻な事態を考えましたとき、ヨーロッパにしろアメリカにしろ、日本に対する労働時間の、年間労働時間二千百数十時間であるとか、こんなような指摘のされ方をして久しいわけです。公務の中で率先をして週四十時間制の確立を図っていく、これはもう極めて大事な側面だろうと思うんです。取り組むお考えを大臣に伺っておきたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘のように、やはりいい環境でもって意欲を持って働くということが理想でありますから、四十時間体制に向かって努力をしていきたいと思います。
○鳥居委員　次に、平成三年度の郵便関係予算案の重要施策というのがありますけれども、重点目標を見ますと、大都市から辺地まで幅広く地域振興というのに力点を置きまして努力をされようとしております。どういう考え方で臨まれているのか、まず伺いたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　平成二年度と平成三年度の郵便関係予算案の作成に責任者としてかかわったわけでございますが、その最大の柱として地域社会の振興への寄与ということを掲げました。そこに根っこがあるわけでございますが、多極分散型国土の形成と豊かで魅力ある地域社会の実現は我が国の重要な政策課題であり、また強い社会的な要請となっているわけですが、そのために特定の地域に偏ることなく、それぞれの地域で社会経済の急激な変化に適切に対応した活力と魅力のあふれた地域社会づくりを推進することが必要だと考えたわけです。
　特に郵便事業について申し上げますと、ことしが明治四年の創業以来百二十年の記念の年に当たるわけですが、この長い間、全国の郵便局ネットワークを活用して利用者国民の日常生活に必要不可欠なサービスを提供してきた。このことは今申し上げた国の政策課題である均衡ある国土づくりに最も合致する実績を持っている仕事だというふうに考えております。
　そのような観点から、平成三年度の郵便関係予算の要求に当たりましては、郵便局の中心、郵政事業の根幹、郵政行政の基本である郵便事業が地域社会の振興へ貢献するとともに、郵便事業の運営基盤を整備充実し、郵便局を国民にとって安心のよりどころとなるようにするという基本認識に立脚いたしまして、全国二万四千の郵便局ネットワークを最大限活用して、辺地から大都市までを視野に入れた地域社会の振興のために、郵便事業が果たすべきすべての課題を実現しようという決意で諸施策を掲げ、そのすべての項目について一定の決着あるいは見通しを得たということでございます。
○鳥居委員　愛のある郵便サービス、この充実を図ろうということで、郵便配達のときに高齢者に励ましの声をかけるんだ、あるいは点字の読める職員を養成していこう、こういうねらいで郵政事業がその事業を進めていく上で社会福祉に貢献できるようにしていこう、非常に結構なことだと思うのです。もし新年度予算、平成三年度予算が成立したとすれば、この愛のある郵便サービスとしてこういう事業をやりたいという内容について御説明いただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　平成三年度の予算要求におきまして、愛のある郵便サービスの充実ということを重要施策項目の一つに掲げました。それは今先生の御指摘になりましたように、こういった社会福祉政策的な視点に立つということがあらゆる行政施策を通じて必要なことだという判断に立ったわけでございます。
　そこで、具体的にどういうことが政府案に盛り込まれたかということですが、幾つか例を申し上げますと、一つが今お話のありました郵便配達時における高齢者に励ましの声かけということで、過疎地域にある全国千百四十三の市町村のひとり暮らしの高齢者に郵便局の職員が郵便物を配達する際に「郵便です」といったような言葉をつけ加え励ましの声かけを行う。具体的には、その推進のために手引書を調製して関係職員に配付することといたしております。
　次に、点字が読める職員の養成ということですが、体の不自由な人の立場はよくわかりますので、目の不自由な方が気楽に郵便局を利用していただけるように、全国の普通郵便局職員のうち千三百人を対象といたしまして、点字が読める職員を養成するための講習会を開催いたします。
　次に三番目ですが、お年寄りあての郵便はがき、名称を「はあとめーる」とつけましたが、これを発行するということで、心と心を結ぶ手紙を通じてお年寄りが喜びを感じ生きがいのある生活を送っていただくために、ことしの九月上旬に、今工夫しておりますが、特別な意匠による料額印面の四十一円の郵便はがき「はあとめーる」を約一千万枚発行いたしまして、敬老の日九月十五日を中心として子供さんたちからお年寄りへ励ましの手紙を書く運動を展開する考えでございます。
　それから次ですが、郵便ポスト及び郵便切手・はがき発売機への点字表示ということでございまして、目の不自由な方が郵便を利用しやすくするために、全国約十七万本の郵便ポストの取集時刻表示板に取集時刻を点字表示したテープを、またそれから、現在点字表示をしていない全国約五百台の郵便切手・はがき発売機の操作面に現金投入口、販売品目、購入枚数を点字表示したテープを張る予定でございます。
　それから今度は、世界的にもそういったことをアピールしたいということで、社会福祉の増進を寄附目的とする寄附金つき郵便切手を発行いたします。具体的にはことしの七月上旬、東京で第十一回の世界ろう者会議が開催されますが、その際に十円の寄附金を加算した料額六十二円の寄附金つき郵便切手を発行いたします。
　それから、例示の最後にいたしますが、郵便局と社会福祉施設との合築に関する調査研究をがっちりと進めて本格的な実施に備えたいというふうに考えております。
　これらの施策につきましては、予算が成立後速やかに実施し、社会福祉の増進に寄与したい、こういうように考えております。
○鳥居委員　ふるさと情報提供サービス、これは最近における一つの傾向としてふるさと志向というのがあるわけですけれども、郵政事業の中で地域社会の振興策としてどういうふうにとらえて進められますか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　ふるさと情報提供サービスと申しますのは、郵便局が市町村や地元団体との連携をとりながら、ふるさとを離れて生活する人々、都会に生まれ育ちましたけれども第二のふるさとを求めていらっしゃる方々などに、ふるさとのニュースとか物産とか観光、イベント情報等を盛り込んだ情報誌を郵便を利用して定期的に提供するという施策でございまして、ふるさととその出身者などとの交流を促進して地域の振興に寄与するとともに、ふるさととの触れ合いを求めている人々へのニーズにこたえよう、こういう施策でございます。このサービスですが、初年度である平成三年度におきましては全国二十市町村で実施する計画で、その後逐次発展させていくつもりでございます。
　そういう観点からいろいろな施策を講じているわけですが、そのほかに例えば、全国の過疎地域千百四十三市町村のうち、ふるさと小包がまだ未開拓である三百五十六市町村を対象といたしまして、ふるさと小包開拓市町村というものを九十市町村程度指定し、地方公共団体等と連携しながらふるさと小包開拓協議会を設置し、ふるさと小包の開拓により地場産業の振興に寄与する施策であるということで、今この辺を周知しておりますが、早くも非常に好評を得ておりまして、恐らく成功するだろうというふうに考えております。
　それから、これも初めて着眼したんですが、宝の持ちぐされというようなところがありまして、それは切手類の販売所なんですが、これが全国に十一万九千カ所あるのですが、これはやはり郵便局のネットワークの一環としてとらえる必要があるんじゃないかということで、切手類販売の手数が増加したこと等から販売手数料を約二〇％引き上げる。これで張り切っていただいています。
　それから、ゆうパック取次所を兼ねる切手類販売所に掲出するサイン、看板のことですが、これは何十年と同じようなもので古めかしくなっておりますが、これを一新して七千八百カ所に配付するというふうにして、郵政省の全国ネットワークを生き生きとさせていきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　大変結構だと思います。
　なお、大都市型の簡易郵便局ですけれども、平成二年度におきまして、昨年の十一月、全国の四大都市に既に設置をされた。大都市における郵政窓口の不足に対応するための一つのアイデアだと思うのですが、そこで、この大都市型の簡易郵便局、その後、現在の利用状況はどのようになっているのか、今年度どういうふうに増強していくのか、お考えを伺いたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　大都市型簡易郵便局、愛称をシティ・ポストとつけておりますが、昨年の十一月初旬に予算で認められました十カ所のうち九カ所を設置したのですが、その残りの一カ所を去る三月一日、新宿のステーションビル（ＭＹＣＩＴＹ）に設置いたしました。これで平成三年度分は終わりました。
　その利用状況ですが、まず、お客様からどういう評判かと申しますと、買い物のついでに郵便局の用事も足せるので大変便利であるとか、午後七時まで開店しているので便利で助かるとか、郵便局が開店していない日曜日でも利用できるので助かるというような声が寄せられております。
　それから、利用状況を数字で申し上げますと、一局当たり一カ月平均で書留、小包の引受件数は約一千件、郵便貯金の受払件数は約二千件となっております。これらの取扱件数ですが、大都市部の無集配特定局の一カ月平均の約三分の一でございまして、これは無集配特定郵便局の全国平均と同程度ということでございまして、スタート直後ですから、恐らくこれが利用者の皆様方になじんでいきますと、さらに利用の増加が見込まれるというふうに考えております。なお、来年度の予算案では十五局の増置が認められております。
○鳥居委員　地域振興という課題に取り組む、これをさらに推進させていく、大変重要な役割だと思うのです。今日的な意義を考えますと、大変大きな意味があると思います。これを進めていくのに、組織体制の整備というのをどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　私の職業人生三十年以上の経験で見ますと、大事な新しい仕事を一気に進める場合に、やはりそこに集中的に人材を投入する、予算をつける、それから組織体制を強化する、これがそろわないとなかなか一気には大きな仕事はできません。そういう経験に立脚いたしまして、先ほど先生の御指摘がありましたように、地域振興施策は本当に大事だと考えておりますから、組織体制の整備につきましても全力投球をした次第でございます。
　その結果でございますが、質的にも量的にも増大した地域振興施策の現状を的確に踏まえまして、関係省庁の理解も得まして、平成二年度には、昨年六月でしたか、切手文通振興課を設置して、それが考え方のはしりなんですが、振興という字をつけた課を初めて郵務局で設置いたしました。これを伏線といたしまして、来年度におきましては地域振興サービス企画課の設置を要求いたしまして、その設置が認められております。
　そのほかにおきましては、昨年末の予算編成の事務次官折衝で認められました住民票の取り扱い等郵便局の窓口サービスの多様化だとか、愛のある郵便サービスの実施だとか、ふるさと小包などの重要な地域振興施策の展開に積極的に取り組む方針でございます。
　なお、この地域振興サービス企画課というのが新設されたわけでございますが、郵務局として新設されたのは昭和四十一年四月の集配課以来でございまして、実に二十五年ぶりということで、今お話のありました地域振興施策の重要性が認められた一つの証左であるというふうに考えております。
○鳥居委員　続きまして、新東京郵便局構内における郵便運送車両が盗難に遭った事件につきまして、概略その他につきましてもうさまざまな角度から議論があったところでありますが、損害賠償という点に限ってどんな処理がなされたのか、お伺いをしたいと思います。
○宍戸説明員　先生御指摘の新東京郵便局の郵便車盗難事件、これで被害に遭ったお客様に大変御迷惑をおかけして大変申しわけなく思っております。それぞれのお客様にはお一人お一人対応しまして、損害賠償など善処してきているところでございます。被害に遭った郵便物はすべて書留でございます。千五百四十一通でございましたけれども、これまでに全体の通数の約九九％に当たります千五百二十四通について既に損害賠償金の支払いが済んでおります。まだ損害賠償の済んでいないものもございます。お客様に御理解いただくように誠心誠意現在努めているところであります。損害賠償を支払った今までの総額でございますけれども、約一千五百八十万円に上っております。
○鳥居委員　もう一つお伺いをしたいと思います。
　豊島郵便局におきまして発生をいたしました書留小包郵便物の盗難事件、多額の郵便切手類が被害に遭ったといいますけれども、こういう場合の国の損害についてはどういうふうに処理をされていますでしょうか。
○宍戸説明員　先生お尋ねの豊島郵便局における書留小包郵便物の盗難事件でありますけれども、事件が発生したのは昨年七月二十日でございます。東京都の豊島郵便局において書留小包郵便物二個が盗難に遭いました。その後ずっと捜査をしてきた結果、ことしに入りまして二月十四日、被疑者は男の人ですけれども、二十三歳、この被疑者を検挙しました。被害額は、切手類の額面価額で約一億四千万円でございます。この額につきましては、国の債権として管理し、最終的には犯人に弁済させるというふうにしております。
○鳥居委員　これは伺っておきたいのですが、犯人が逮捕されない場合に、一億四千万円というのはどういう処理のされ方をするわけですか。
○宍戸説明員　この豊島事件の場合には犯人は捕まっておるのですけれども、仮に犯人が捕まらないという場合は、債務者不明のままその被害額を債権額として管理していくということで、こういった事件、やはり必ず捕まえるという私どもの意気込みでございますから、捕まったときにはきちっと犯人に債務者として弁済させるというふうに考えております。
○鳥居委員　どのくらいの期間、債権管理するわけですか。つまり時効というのはあるはずなんですけれども、犯人が逮捕されないまま、管理期間というのはどういうふうになりますか。
○宍戸説明員　この場合、損害賠償請求権というのが国にございます。不法行為のときから二十年を経過したとき時効により消滅するということで、時効は二十年でございます。
○鳥居委員　盗難の場合には、何といいますか、市中に出回る可能性という点が考慮されるのだと思うのですね。もし仮に焼却、滅却したという場合の扱いはどういうふうになりますか。
○吉高政府委員　焼却された場合にも、こういう犯罪の場合にはなくなっているかどうか確認ができませんので、先ほど首席監察官が申し上げましたように、債権を引き続き管理していく、こういうことになります。
○鳥居委員　いろいろなケースが考えられるわけですけれども、仮に局舎が火災に遭ってしまったという場合には焼失してしまうわけですね。滅失ということだと思うのです。滅失は、何かもう二度と使えないような形になるわけですから、泥にまみれてしまって滅失をした場合、いろいろありますけれども、局舎が仮に不幸にして火災に遭ってしまった、この場合にはどういうことになりますか。
○吉高政府委員　先生の今の御指摘の場合でございますと、これは犯罪ではございませんので、局舎が滅失するあるいはその他の場合でも、職員が管理中に亡失をした、それが明らかに焼けてしまったといった場合には、職員の責任といいますか、これは過失はあるとは思いますけれども、額面価額ではなくてその調整費を基準にして定める額について弁償することになるわけであります。
　今の局舎が焼失した場合ということになりますと、それはもう責任者がどういうふうな形の場合があるかわかりませんけれども、仮に類焼とかそういうことでありますとまたその出火元との関係が出てこようかと思いますけれども、郵便局の管理という職員との関係では、職員に過失が軽いというような場合でございますと、今申しましたように調整費を基準にして定める額を弁済することになるわけでありますけれども、局舎の場合にはもう、ちょっとそういうことが不可能ではなかろうかという気がいたします。
○鳥居委員　なるほど。そうすると、管理職員の責任が問えるか問えないかという点ですね。それで、問える場合には物品管理上額面どおりの責任を負ってもらう。
　調整費なんですけれども、現在どういうふうになっていますか。
○吉高政府委員　職員の責任による場合には額面どおりを請求するというのがありますが、今申しましたように、調整費を基準にして定めます場合には、三年に一遍ぐらい考えておりますけれども、例えば通常切手の場合でありますと、この単片でございますともう一円でございます。それから千円の収入印紙でありますと二円といったような額でございます。
○鳥居委員　大変勉強になりました。ありがとうございました。
　法案についていろいろな角度から伺ってまいりましたが、私の質問、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○松浦（昭）委員長代理　次に、菅野悦子君。
○菅野委員　郵便局の建物を高層化して有効に活用するということについては反対するわけではないのですけれども、この法案は、民間向けのオフィスビルがつくられて貸しビル業が出発するということになるのではないかと懸念するわけです。
　一方、今、東京とか大阪を初めとして都市部では、どこも公共施設のための土地がなくて本当に困っているのですね。それにもかかわらず、都市部に残った国有地を民間向けのオフィスビルにするというのは、国有地は公用、公共用を原則とするという国有財産法に照らしてもいかがなものかというふうに思うわけです。
　先ほど来のやりとりの中で、ぜひ公共利用にもというふうなお話がたくさんありまして、その点でも配慮するという御答弁だったわけなんですが、私はむしろ、郵政省として公共施設での活用をこそ考えるべきではないか、ぐっとそこへウエートを置くべきだというふうにも思うのですけれども、その点はどういうふうなことをお考えなのか、ぜひお伺いしたいと思うのです。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　まず基本的な考え方について申し上げますと、近年、特に地価が高騰している都市部におきまして、国公有地を含めた土地の有効活用が強い社会経済的要請となっているわけですが、この点は相当前から、臨時行政改革推進審議会や国有財産中央審議会の答申等を初めとして指摘されてきて我が国の重要な政策課題の一つとなっていたわけですが、その現実の打開の施策というのは打ち出されていなかったわけで、その突破口を開くことがそうした世の中の需要、趨勢に合致する、こういう決意で臨んだわけでございます。
　ところで、郵便局は、郵便の作業処理を効率的に行う観点から建物構造を低層にしておりますけれども、国民生活に最も身近な国の機関として全国に多数存在し、しかも市街地の中心部に位置するものが多く、したがって、郵便局用地の高度利用の必要性が高く、かつその効果も大きい。このようなことから、郵便局用地は、郵便局の業務に将来にわたって支障を生じないことを確保しながら、その高度利用を積極的に推進すべきであるというふうに判断したわけでございます。
　特に、都市部に所在する集配郵便局等いわば郵便の作業工場の機能を有する郵便局は、規模が大きく、上層部に大規模な建物を建設することができるものですが、他方、階高が高いなど建物構造が特殊であり、また、将来郵便物の増加に伴って局舎を上層部にまで拡張する必要が生じる可能性が高い、これに円滑に対応できるようにする必要があるという特殊性を持っている。これらの点がいろいろ要素が合致いたしまして今回の制度のスタートになっているわけでございまして、もしこの制度がスタートしていないとすれば、公共、公用あるいは民間活力の活用も含めてそういう活路が開かれなかったということでございまして、公共、公用それからあわせて民間活力の活用、その両方に裨益するというふうに考えております。
○菅野委員　民間それから公用もというふうなことでございましたけれども、この法案の二条の中に、簡易保険福祉事業団が施設の賃貸業務を行う際に、「国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」というふうにあるわけですね。この公共優先という原則を明記するならまだしも、配意する、要するに気を配ればいいというだけでは、ちょっとこれは困るというふうに私は思うのです。
　地方自治体などの公共施設を郵便局と合築させてほしいというふうな要望がもしあった場合、それが優先されるのか、それとも民間向けのオフィスビルが優先されるのかということを一点お聞きしたいということと、あわせて、郵便局と地方自治体の公共施設などとの合築というのは、新法をつくらなくても現行法でも可能であるはずなんですが、これまでにそうした施設をつくったケースというのが、先ほどの御答弁の中でも、福島県の保原町で体育館と郵便局が合築された、この一件だけだというふうに聞いているわけなんですね。このことが可能なのに一件しかそれがやられていないというふうなことを、どうしてなのかなというふうに率直に疑問に思うのですが、その二点お聞きいたします。
○戸田説明員　郵便局舎と地方自治体の施設との合築についてお答えしたいと思います。
　地方自治体の施設との合築は、保原町の例がありますように制度上は可能でございます。しかしながら、郵便局にそうした施設を合築する場合は、合築しても本来業務である郵便局の業務に現在、将来とも支障を与えないこと、あるいは将来郵便局の拡張が必要となった場合に増築等が円滑に行われるかどうか、あるいは合築した自治体の施設を管理運営していくに当たって郵便局の円滑な業務運営に妨げにならないか、そういったことを具体的に個別にその施設なり敷地に即して検討して、合築が可能かどうか、こういうことを判断していかなければならないと思っております。保原町の場合は幸いそういったことがクリアされた、こういうことでございます。
○小野沢政府委員　第一点のお尋ねにお答えする前に、ただいまの建築部長の答弁を補足いたしますと、郵便局の事情と地元あるいは公共団体との事情とが合致しないとできませんものでして、そういう意味から申しまして、今郵政局は関係団体に積極的にそういうことを働きかけている方でございます。それから、そういう調査研究も来年度予定しております。
　それから、第一点のお尋ねでございますが、公用または公共の用のための配意ということですが、これは、具体的に想定している業務形態というのは国の出先機関、地方公共団体の支所・出張所、地方公共団体が設置する集会所、地方公共団体が設置する図書館ということで優先させる考えでございます。
　それから今この活用について御質問がありましたけれども、私も郵政省関係の法律、随分手がけてまいりましたが、この規定はかなりの規定だというふうに考えております。この法律の第二条で事業団の業務の特例を掲げておりますが、その第二項でもって、「事業団は、前項第一号に規定する施設の賃貸の業務を行うには、当該施設の国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」というふうに明確に書いてありまして、相当の重みのある規定だというように受けとめております。
○菅野委員　「公用または公共の用のための利用に配意」というのを相当重く受けとめていらっしゃるということで、非常にありがたい話だなというふうに思うわけなんですけれども、そこで具体的なことでお聞きしたいと思いますが、今、静岡の中央郵便局の移転新築に対して、静岡市の方から文化ホールなどの市の施設と合築させてほしいという要望が出ているということなんです。ここは駅前で、かつ国道一号線に面しているという一等地なんですけれども、ことしの一月十四日付で市長名で要望書が出ています。そこでは「新中央郵便局移転建設地は再整備される静岡駅前に位置し、本市としましては単に中央郵便局舎だけでなく、県都の玄関口にふさわしいシンボリックな複合施設の建設を期待しており、断念することはできません」ということで、非常に、いいものをという立場で要求が強いわけですね。文化ホールやコンベンション機能等を備えた複合施設を合築させてほしいというふうにしております。
　当然これは郵政省御存じだと思いますけれども、どんなふうに対応されるのか、もし決まっておられましたらお伺いしたいと思います。
○戸田説明員　ただいま先生からお話しございましたように、本年の一月に市の公共施設、文化ホールというふうに書いてありますが、そういうものとの合築の要望は承っております。したがいまして、私たちといたしましては先ほどと同じように、郵便局の将来の姿、あるいはホールという特殊な建築物を維持管理していく上で将来とも郵便局の業務に差し支えないか、そういったことについて具体的に敷地に入れてみたり、そういうことまでして合築の可能性を今検討中でございます。
○菅野委員　前向きというふうな御答弁だったので、ぜひ率直にそのことについてはお願いをしておきたいと思うのですけれども、先ほど一カ所だけという合築のあったケースがやりとりになっているわけなんですけれども、率直に言ってこれまでは公共施設との合築に郵政省は積極的であったとはちょっと言えないと思うのですね。そういう点で今度の法案ということが出ているわけで、ですから、この静岡市の要望にどう対応するのかというのはやはり初めてのケースとして注目されるところだというふうに思うのです。
　郵政省が公共を優先させて市民の要望にこたえるのか、それとも公共優先をお題目で終わらせてしまうのか、ということにもなりかねないと思うわけです。ですからぜひこの点では、一体どっち向いてんのやというふうに言われないように、勉強中ということでしたけれども、問題をあげつらってだめというふうにするのではなくて、どうしたら合築ができるかということで市とも詰めていく、そういう前向きの姿勢でぜひ対応していただきたいというふうに思うのですけれども、この点で大臣、もしお考えがありましたらお聞きしたいのですが。
○関谷国務大臣　この件につきましては各担当のものが答弁をいたしましたが、決して前向きでないという意味ではないわけでございまして、公共施設との合築ということも重要な課題であると私も認識をいたしております。
　ただ、各担当のものが答えましたように、何といいましても郵便局の円滑な業務運営を確保する、また、何十年先でどのような需要になるかもわからないというようなこともございますから、そういうようなことを考えて、今日まではこういう法律もなかったもので、制度上は可能であったけれども数が少なかったということが現実でございます。我が郵政の善意を信じていただければ回答になると思います。
○菅野委員　では続きまして、住宅との合築についてもお聞きしたいなというように思うのです。これは、大都市で非常に地価が高騰しているということで、勤労者の住宅難というのが大変な事態になっているわけなんですけれども、そういう点で、数少ない公共の用地をぜひ住宅ということでお考えいただきたいわけですね。ですから、オフィスビル、この法案では「事務所、会議場」というふうなことが前面に出ているわけなんですけれども、どうして住宅でないのかというふうなことを率直に疑問に思うわけなんですが、その点はどうでしょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　郵便局用地は国民生活に必要不可欠な郵政事業サービスを提供するための基礎でありますから、その高度利用に当たりましては、現在及び将来にわたり、郵便業務の運行に支障が生じないようにするというこの点を私ども忘れてはならない点だと認識しております。このような郵政事業との調和の確保という観点から、これをきちっと押さえた上でもって、簡保事業団が郵便局の土地の上層部に建設する建物の用途についても一定の制約を設けているわけでございます。
　本法案の対象郵便局でございますけれども、都市部に存在する集配郵便局などの大規模な郵便局でございまして、その上層部に建設する建物につきましては、郵便物数の増加に対応して将来郵便局舎として転用することが想定されるわけですが、この場合、仮に上層部を住宅といたしますと、例えば水回りとかバルコニーとか、建物構造が複雑になります。また、郵便局舎への転用が容易でなくなったり、また居住者の立ち退き問題が円滑にいかないとかということで、本来、郵政事業の実施という郵便局舎の設置目的を円滑に行う上で支障が生じるおそれが多い。やはり私ども事業運営責任者としてこの点を忘れてはならないわけで、そういった郵便局の本来の行政目的を達成する範囲内でできる限り国の施策に貢献していく、こういうことでございます。
　したがいまして、地方公共団体の指導要綱によりまして住宅の付置すべきこととされている場合を除きますと、郵便局の上層部を住宅として利用することは極めて困難だというふうにお答えせざるを得ない、こういうことでございます。
○菅野委員　この点で、郵便局と住宅の合築という問題では、職員用の宿舎が合築してやられているというのが全国で二十四カ所で既にありますし、二カ所で計画中ということもあるわけです。
　それと、郵便局が将来上に伸びるかもわからぬから、そのときに使えるようにというふうなお話でしたけれども、先ほどもおっしゃっておられましたが、相当高い十数階のもの、あるいはそこまでいかなくても相当高いものをつくるというふうなことも想定しておられるようですので、例えば今使う局舎の上、それを二、三階今後のことで使えるような、例えばおっしゃっておられるような会議室とかいうふうなものをつくっておいて、その上、将来的な展望で考えてみても、もっと上は住宅というふうな形で相当乗せてもいけるんじゃないか。
　これは先ほど同僚議員のやりとりの中でも、その辺、最上階を住宅にしたらどうだというふうな話もありましたが、私もそういうことを当然考えてもいいんじゃないかな、できるんじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、構造上も将来にも備えるということも含めて、もっと上を住宅ということでできないのかどうかについてもぜひ御検討いただけたらということをお願いしておきたいと思います。
　それからあわせて、これも先ほどから出ておりますが、郵政宿舎のことについてもお伺いをしたいと思うんです。今郵政宿舎も大変不足しているのではないかというふうに思います。東京、大阪などの不足数ですけれども、それぞれどれだけ不足しているのか。これは簡潔に数字だけで結構ですから、お伺いしたいと思います。
○渡邉（民）政府委員　お答えします。
　東京でございますが、世帯用が九百四十戸、それから独身用が六百六十五戸。それから大阪市でございますが、世帯用が三百二十三戸、独身用が五十九戸と承知しております。
○菅野委員　これは昨年の本委員会でもやりとりしたわけですけれども、郵政省は大都市部での郵便物の急増に人員が対応できていないということもありまして、都市部へ職員の移動というのを考えておられるかと思っております。しかし、その大きな障害になっているのが住宅ではないかというふうに思うんですね。しかも郵便事業というのは年々夜間の仕事がふえているということがあるわけで、その面からも職住接近といいますか、職場に近い宿舎が求められているというふうに思うわけです。今お聞きしますと、東京と大阪だけでも約二千戸宿舎が足りないということなわけですから、そういう点では職員が待機している状態があろうかと思われます。だから、それを後回しにしてまで郵便局をオフィスビルにという理由というのは一体何かなと思います。
　ですから、そういう点でぜひお聞きしたいんですが、宿舎の不足、これはこの法案が動き出すまでの数年間に解消することができるんでしょうか。その辺の御計画もちょっと聞かせていただきたいと思います。
○渡邉（民）政府委員　お答えします。
　郵政の宿舎につきましては、事業運営上重要であるというように考えておりまして、不足しておりますので不足数を解消したい、それから量的な問題と質的な問題に充実強化を図ってまいりたいというように考えております。
　そこで、大都市が特に不足しているわけでありますが、老朽宿舎というものを建てかえるときに立体化、高層化ということもどんどん図っていきたいし、それから郵便局舎との合築、建設中も含めまして二十六カ所にあるわけでありますが、そういうところを利用してこの不足数の解消に計画的に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○菅野委員　もうちょっとお聞きしたいんですが、例えば東京、大阪の二千戸ですけれども、これは大体いつごろ解消できるんですか。
○渡邉（民）政府委員　例えば大都市でありますが、平成三年度予算では新設が三百七十一、建てかえが百三認められておりますので、今後の予算事情との関連もございますが、ことしも、平成三年度予算案においてもこのような形で大都市圏だけでもそういうことを認められております。
○菅野委員　具体的な御答弁の数を聞いても、やはりこれは足りないわけですから、ぜひこの法案の中でいろんな宿舎の合築の問題についてもお考えいただけたらというふうに思うわけです。
　そこで、もう一つお聞きしたいんですが、郵政省は本年度予算で郵便局と社会福祉施設との合築、これを調査研究するということで予算もとっておられますけれども、これはどういうことをいつごろまでやろうとしていらっしゃるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　来年度の予算要求を編成するに当たりまして、一つのポイントとして社会福祉に郵政事業がどう貢献できるかということを一つ考えたわけですが、その一つの施策でございます郵便局と社会福祉施設との合築につきましては、高齢化社会の進展とか御婦人方の社会進出とか核家族化による社会福祉施設の充実が求められてきているわけです。
　そうした社会福祉の増進に寄与するという立場から、現行国有財産法上合築可能な範囲内でこれを推進するということでございまして、この合築に当たりましては、実際問題の解決として、郵政省と社会福祉施設の設置主体の双方にとって望ましい施設としないことには実現いたしません。そこで、来年度予算政府案におきまして、郵便局と社会福祉施設との合築のあり方に関する調査研究費が確保されまして、そのあり方につきまして予算成立後速やかに多角的な調査を実施したいと考えております。
　現在、私どもが考えております調査研究の内容でございますが、部外有識者等で構成する調査研究会を設置いたしまして幅広く研究したい。その調査研究項目としては、例えば社会福祉施設の現状と今後の動向、社会福祉施設と他の公共施設との合築例の実態、建物の安全、管理、防災上の問題解決のための技術的方策等を考えております。
　一方、先ほどちょっとお話し申し上げましたけれども、そうした今後の本格実施に備えるため、何か、しかも早目に講じなければいけませんので、局舎改善が必要な郵便局で機能面や設備面から見て比較的合築が容易な小規模無集配郵便局三局をモデル局として選定いたしまして、昨年十一月から厚生省、関係地方公共団体にその案を提示いたしまして、その具体化に向けて鋭意協議を行っているということで、以上申し上げましたような調査研究とモデル局の試行の結果を十分に踏まえながら、郵便局と社会福祉施設との合築の本格実施を進めていきたい、時代の要請に合致している案だというふうに考えております。