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○熊谷政府委員　御指摘のように仮放免許可申請というのが昭和六十二年十二月三日に出されております。その際の申請理由は「弟が在留特別許可を得て日本に定住している。」ということ、それから「在留を希望し、令発付処分等取消請求訴訟を提起しているが、勝訴の可能性が大きい。」というふうに言っております。その他、「収容が七か月となり、上記訴訟も長期化が見込まれる。」というようなことで申請がなされました。
　仮放免という制度がどういうものであるかというお尋ねでございますので、まずその点について簡単に御説明させていただきたいと思いますが、この制度は、収容令書または退去強制令書が発付され、それによって収容されている者につきまして、幾つかの理由に基づきまして仮放免をするという制度でございます。一つが、今坂上先生おっしゃいました健康上の理由、それから第二が、送還の直前ないし自費出国をするという意思がございます場合にその出国準備のために必要である場合、そういう場合はその収容を継続することが相当でないと認められるわけでございますが、そういう場合に一たんこれを解くという制度でございます。
　まれに過去において国籍国、つまりこの場合は台湾でございますが、国籍国が引き取りを拒否するというような人の場合がございます。そういう引き取り拒否を国籍国がいたします場合には、これは送還が困難になるということになりますが、さらにそういう場合には収容自体がかなり長期に及ぶ場合になるわけでございますが、そういう場合に人道上の配慮を要するという状態になるわけで、そのような場合にも仮放免をしております。
　さらに、将来において在留特別許可を与える可能性が大であるというふうに行政府側が判断いたします場合に仮放免をすることがございますが、この黄耀慶さんの場合、私どもの判断といたしましては、ただいま申し上げましたいずれの場合にも該当しない、したがって仮放免すべき理由がないというふうに判断をいたしまして仮放免を認めなかったということでございます。
○坂上委員　これは課長さんで結構でございますが、仮放免の条文をちょっと読んでください。
○熊谷政府委員　五十四条、ちょっと長いのですが、「収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、法務省令で定める手続により、入国者収容所長又は主任審査官に対し、その者の仮放免を請求することができる。」二、「入国者収容所長又は主任審査官は、前項の請求により又は職権で、法務省令で定めるところにより、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を仮放免することができる。」それから三は、「入国者収容所長又は主任審査官は、適当と認めるときは、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者以外の者の差し出した保証書をもって保証金に代えることを許すことができる。」……（坂上委員「結構です」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○坂上委員　どうですか。今お読み上げのとおり、法務省といたしましてはどうも二つのようでございます。一つは、収容所に収容することが病気で耐えられないということ、いま一つは、参りました、もう任意に退去するから準備のために出してくれないか、この二つのようでございます。どうですか、あの条文の趣旨は。情状によりと書いてあるわけであります。情状というのはどういうことかといいますと、今裁判所が停止決定として出した、私はまさにこのとおりになるだろうと思うのです。いわばインドシナ流民の特別在留処分の該当者に当たるんじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。また幾つの例を列挙いたしましても、どうもこれに当たる、裁判所もどうもそれじゃないか、こう言っておるわけであります。でありますから、本裁判の結果によらなければなりませんけれども、それまで三百万以下の保証金あるいはまた皆様方の身柄の引き受け、これによって仮放免をしてもいいというようなのはその条文から言えると思うのでありますが、どうも法務省の見解とすると、病気または任意に出ていくならば出すよ、あとはおまえたちは収容所の中に入っておれ、その間裁判所で裁判をして一年、一年半かかるということになりますと、どうもこれらの人たちにとっては大変気の毒な状況じゃないか、どうも法の趣旨に合わないのではなかろうか、実はこう思っておるわけでございます。
　局長、もう一度御検討いただきたいと思うのと、ひとつ大臣、そういう状況で、これは再度御調査の上御検討いただかなければならぬ問題だと私は思うのであります。本当に法務当局はこれは裁判に勝てるという自信がありますか。
○熊谷政府委員　裁判のことでございますので、予断を申し上げるわけにはいきませんが、本案の裁判におきまして政府側は政府側の考えを述べております。
　それと、先生今御質問になられましたもう一つのところでございますけれども、停止決定の際の経緯をよく見てみますと、先生がさっきお読み上げになりましたように、本格的な審理を、情状その他について待たなければいけないということでございますので、我々も待つということでございます。
　もう一つ、決定にきちんとございますように、強制送還執行令書の中には送還の部分と収容の部分と二つございまして、今度の東京地裁の決定は、読みますと、送還部分に限定してこれを停止するというふうに書かれておるわけでございます。私どもとしては、収容の部分については裁判所はこれをむしろ認めたというふうに解釈しておるわけでございます。
○坂上委員　大臣、最後でいいですが、申し立てをしたのは送還の停止だけでしょう。そのほかのものは却下じゃないでしょう、仮放免のことについては。
○熊谷政府委員　この決定書を私も持っておりますけれども、収容部分の執行停止も申し立ての中に入っているわけでございます、全面停止でございますから。それで、裁判所はそのうちの収容部分については却下したというふうに私どもは考えております。
○坂上委員　局長、その主文の次の理由を読んでください。理由ではっきり書いてある。「本件申立ての趣旨は、「相手方が昭和六二年四月二三日付けで申立人に発付した退去強制令書に基づく執行は、送還部分に限り、本案事件の判決が確定するまでこれを停止する。」との裁判を求める」こう書いてある。全部とは言っていないのです。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
停止にさえなれば、今度五十四条を使えば仮放免になる、こう思ってこういう手続をとっているのでございまして、却下になったわけではありません。求めていないだけなんです。これはもう停止さえ出れば法務省で仮放免していただけるんじゃなかろうか、こういう理解のもとでやっているのですから、ひとつもう一度見直しをしていただきたい。
　もう時間でございますから、最後に大臣から、そういう状況を踏まえて再検討賜れるかどうか御検討賜りたいと思っています。
○林田国務大臣　裁判所におきまして今審理中でありまするから、裁判所の判決を待たなければなりませんが、十分検討をいたします。
○坂上委員　局長、どうですか、さっきおっしゃった申し立てのは。
○熊谷政府委員　先生今お読み上げになりましたのは裁判所の決定の理由でございますが、「送還部分に限り、本案事件の判決が確定するまでこれを停止する。」というのが申し立ての趣旨のように書いてございます。
○坂上委員　そうでございます。でありますから、二つの申し立てをして送還部分だけ停止になったんだ、仮放免の方については裁判所は却下したんだとは決して書いてないわけでございますから、法務大臣が今御答弁になりましたとおり、どうぞもう一遍よく御検討の上、とにかく収容所に入れられっ放しでございますし、やはり人権にもかかわる問題でもありますから、ひとつ十分な御検討をくださるようお願いをいたしまして、時間がもう過ぎておるようでございますから、終わります。ありがとうございました。
○稲葉（誠）委員　きょうは裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の質問なものですから、それに関連する二、三の基本問題について最初にお聞きしたいと思うわけです。
　これは大臣から最初にお答え願った方がいいと思うのですが、近ごろ法曹一元化、一元化ということがいろいろ言われておるわけなんですが、一体この法曹一元化というのはどういうものなのか、なぜそういうことが言われるようになったのか、それが一体実効を上げているのかいないのかというようなことをお聞きするわけなんです。今最初に言った法曹一元化とは一体何なのか、どういう理由でそれが設けられたのか、こういうことからお答え願えればと思うわけです。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　法曹一元という言葉、これは戦後、特に英米流の司法制度が日本に入ってきたということが一つの大きな契機になっていようかと思うわけでございます。
　法曹一元という言葉が具体的に何を意味するのかということ自体についても大変議論があるようでございまして、実は先生よく御存じのことだとは思いますけれども、例の臨時司法制度調査会におきましても、法曹一元というのは何であるかということが大変議論になったわけでございます。ただその際、臨時司法制度調査会設置法の中では、特にこの法律の中における法曹一元という言葉についてはどういうことを意味するかということを定義いたしておりまして、その法律の規定による定義によりますと、裁判官を裁判官以外の法律職種に従事している者から任命するのを原則とする制度である、こういうふうに法律は定義されているわけでございます。
　そういたしますと、その場合、裁判官以外の法律職種として典型的に考えられましたのは、この臨時司法制度調査会の議論等を背景にいたしますと、これは弁護士であるということになるわけでございます。つまり、法曹一元という言葉のいろいろ定義の仕方があるわけでございますけれども、一般的に法曹三者の中で使っている場合、法曹一元という言葉は、原則として弁護士の中から裁判官を選任する、こういうことだろうと思うわけでございます。これは、実はアメリカあるいはイギリスにおきましては、現実に弁護士の中から裁判官が選任されるということになっているわけでございまして、戦後英米流の司法制度が入ってきたのと軌を一にしてそういう法曹一元論が出てきたということとも符合するわけでございます。
　この法曹一元を我が国においても採用すべきであるというような議論が一つの契機になりまして、昭和三十七年でしたか、臨時司法制度調査会というものが設置されたわけでございますけれども、その中で大変いろいろな議論がされました結果、我が国の現状におきましては、まだそういう意味における法曹一元を実現するための基本的な諸条件というものが整備されていない、こういうような結論が示されたわけでございます。それで、さらに、じゃ具体的に、いつになったらそういう基盤が整備されることになるのかというようなことも議論されたようでございますけれども、その点につきましても具体的にいつまでにそういう基盤が整備されるというふうに結論づけることはできない、そういうことになりまして、したがって、法曹一元というのは実現されれば非常に結構な制度であるけれども、現状ではまだその状況を満たしてない。むしろ臨時司法制度調査会の意見といたしましては、望ましい制度であるから、そういうことを念頭に置きつつ、そういう基盤が整備できるような方向でこれからお互いに考えたらどうかというような最終的な御意見だったというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　そこで、法曹一元が実現するための諸条件というのは一体何なのかということになるわけでございますが、臨時司法制度調査会の意見書で示されているいろいろな意見を通覧いたしますと、一つには弁護士から裁判官になるルートが確立されるということ、これが大きく言って一つでございます。それからもう一つは、そういうようなことについて国民が納得すると申しますか、国民的なコンセンサスがある、こういうことだろうと思います。
　まず第一の、弁護士から裁判官になるルートということでございますけれども、これにつきましては、まず弁護士が裁判官になりたいという気持ちが起きるという程度に裁判官の待遇というものが十分に改善されなければならない。それからもう一つは、十分に裁判官になる希望者が出るだけの法曹人口と申しますか、弁護士人口が飛躍的にふえなければならない、こういうような問題。あるいはまた、法曹一元制度ということになりますと、裁判官が全国各地を転勤するというようなことは非常に問題になりますので、弁護士さんが全国各地の裁判所の各地域に十分に存在して、そういう中からその地域における裁判官が選ばれるというようなものがなければならない。つまり、弁護士の分布が全国的に平均化と申しますか、十分でなければならない、こういうようなことが考えられる。
　それから第二番目の条件でございますけれども、弁護士から裁判官が選ばれるということについて、裁判についての信用とか信頼性というものが十分に確立される。これは裁判官も弁護士も検察官も、お互いに法曹三者が協力して実現しなければならないことでございますけれども、そういうふうなことについての国民的な合意というものも必要であろうというふうに思われるわけでございます。
　法曹一元の基盤となるべき諸条件については、細かいいろいろな議論がこの臨時司法制度調査会におきましてもされているわけでございますけれども、大ざっぱに申し上げますと、その実現のための諸条件というのは私が先ほど申し上げたようなことであり、そういうような条件は、臨時司法制度調査会の答申が昭和三十九年にされたわけでございますけれども、その後も基本的には変わっていない。その間、例えば裁判官、検察官の初任給調整手当が創設されるとか、あるいは三十九年の臨時司法制度調査会の答申を契機にして司法試験の合格者増が若干図られるというような若干の改善はございますけれども、基本的な諸条件の変更は現在もない。そういうことから、最初に申し上げましたような法曹一元はいまだ実現されるに至っていない、こういうふうに私どもは理解しているところでございます。
○稲葉（誠）委員　今の問題は非常に大きな問題ですし、この時間であれですから、いろいろな形で今後論じていかなければいけない問題だ、こう思うのです。
　そこで、裁判官の問題で二、三お聞きをいたしたいのは、前々から私が疑問に思っておりますことは、裁判所の所長の仕事ですね、任務といいますか、司法行政と言うけれども、一体どこまでが司法行政で、それを超えるものとなると司法権の独立を害するというか、その限界は一体どこにあるのかということを絶えず疑問に思っているのですが、たまたま「裁判官懇話会報告（２）」というのがありまして、「あるべき裁判をもとめて」というので、これはちょっと古い本なんですが、判例時報社から出ているのですが、この中にある裁判官が「単独事件を持って感じたことについて、次のように報告した。」としていろいろあるわけですね。
　「現在、週単独が二開廷、そして合議が大体一・五開廷という日程であるが、手持事件はこの四月以来、二二〇から二四〇位、そして当庁の場合、新受が大体二〇数件というのが現状である。」こういうのですが、そこで「当庁でも、毎月いわゆる成績表が回ってくる。」こういうのですね。「更に、年二回の裁判官会議の際に、いわゆる年間の営業報告、私達はそう言っているが、営業報告をするというようなシステムになっている。」あとずっとこうあるのですが、これはどういうことなんですかね。「成績表が回ってくる。」とか「営業報告をする」というのは、裁判官が自分でするのかだれがするのかよくわかりませんが、具体的にどういうことなんですか。どうも聞いてみたらこういう言葉じゃ言っていないんだけれどもという説もあるし、いや、ただ赤字、黒字ということはよく言うんだということもあるのですが、赤字、黒字ということを含めて、これは一体どういうことを言っているわけですか。
○山口最高裁判所長官代理者　御承知のように、裁判所はそれぞれ民刑の部、係別で構成されておりまして、それぞれが新受事件を割り当てられまして、その事件の処理に従事しているわけでございます。そこで、それぞれの部、係における事件処理状況がどういうものであるかというものを、司法行政事務を統括いたします所長としては常に把握している必要があるわけでございます。部における事務分配は部で決めるわけでございますが、部の司法行政事務を統括いたします部総括者も、やはり部における事件処理状況、これは自分も含めまして、右陪席あるいは左陪席の事件処理状況を常時把握しておく必要があるわけでございます。そのような状況把握に基づきまして、例えば右陪席の負担が重いというようなことになりますと、部の事務分配の定めを若干変更いたしまして、裁判長であります部総括の負担割合を少しふやして右陪席の負担を軽くしてやるとか、そういう配慮が必要になってくるわけでございます。そのようなことで各月ごとに新受、既済、未済の結果報告を求めているわけでありますが、そのことを称して成績表というふうに言っておられるのじゃないかというふうに考えております。
　それから、毎年二回の営業報告でございますが、これは大きな裁判所になりますと毎年二回定例の裁判官会議が開かれます。そこで例えば民事部の事件処理状況はこうであるというような概括的な説明が所長あるいは所長代行からなされます。刑事の状況はこうであるというような形で報告がございまして、その際資料といたしまして各部別の状況というようなものも配られることがあるわけでございます。そのことを称して営業報告書というふうに言っておられるのではないかというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　裁判官が神聖な裁判に当たっていて営業報告なんという言葉を使うということ自身、ちょっと私は理解できないのですが、これは本当に言ったのかは別ですけれども、赤字、黒字というのは何ですか。
○山口最高裁判所長官代理者　これも甚だ不適切な表現だと思います。新受に見合います既済をいたしますと、これは収支と申しますとまたおしかりをいただきますが、収支とんとんということになります。新受を下回ります既済ということになりますと、未済事件がふえるわけでございます。これを称しまして俗に赤字というふうに呼んでいるんじゃないかと思います。それから、新受を上回ります既済件数がございますと未済がその分だけ減ってくるわけでございまして、そのことを称して黒字と俗に呼んでいるんじゃないかと思います。
○稲葉（誠）委員　これは言葉は別として、問題はこういう統計をとっているわけですね。各裁判官ごとにとっていないと言うけれども、各部の何係と言えばだれが裁判官だかわかるわけですから、とっていて、そこで例えば未済が多いとか長期未済が多いとなると、ここで問題なんですね。ここで問題と言うと何かテレビのクイズみたいであれだけれども、ここで問題なのは、所長が呼ぶわけでしょう。呼んで、君のこの未済は多いじゃないか、これはどういうわけだ、こう聞く。それは司法権の独立との関係でどうなんですか、いいのですか悪いのですか。
○山口最高裁判所長官代理者　各部、係における事件処理状況と申しますものは所長が把握しておられると思います。それに基づきまして所長がどのような措置を具体的になさいますか、これはそれぞれいろいろなやり方があろうかと思いまして、私どもそれを逐一詳細に承知しているわけではございません。場合によりますと、その係を含みます部総括をお呼びになりまして、例えば右とか左の負担が少し多いのじゃないか、何か配慮してやる必要があるのじゃないだろうかというふうに申し上げることもあるだろうと思います。私のわずかな経験でございますけれども、未済が滞った裁判官を直接呼びつけて、これを何とかしろというふうな形で言われたことは実はないわけでございます。
　裁判の独立と司法行政との接点と申しますのは、稲葉委員先刻御承知のとおり、非常に難しい問題であろうかと思います。漫然放置しておきますと、その人が未済事件を抱え込んで快々として悩むということもあるわけでございまして、適切な助言をしてさしあげる必要がある場合ももちろんあろうかと思います。その際には、所長も裁判官でございますから、そのような個々的な事件の干渉にわたるようなことはもちろんおっしゃらないだろうと思います。ただ、君のところの事件が非常にたまっているようだけれども、何かこちらの方で援助できるようなことがあったら遠慮なく申し述べるというような形であるいは言われることもあるのかもしれません。詳細は私承知しておりませんけれども、仮にそのような未済事件を非常に抱えて困っているような裁判官がございます場合には、やはりその裁判官のみならず他の裁判官も含めまして、適正迅速な処理ができるようにその裁判官に助力の手を差し伸べる必要がございますので、裁判官の独立を害しないような範囲で、しかも適正迅速な処理ができるような環境づくりと申しますか、そのような点に意を尽くしながら所長さんとしては努力されているのじゃないかと思います。
○稲葉（誠）委員　民事裁判官会同だとか刑事裁判官会同というのが最高裁でありますね。そうすると、どうもよくわからないのですが、一つの問題について研究会や何かやるといろいろな意見が出る。最終的には最高裁の民事局長なり刑事局長が、最高裁としてはこういう考え方だとは言わないけれども、こういう考え方が適正だろうとも言わないけれども、いずれにしても最高裁の見解らしいものを最終的に示すのじゃありませんか。そういうふうなことが盛んに言われているのですね。そのことから公害訴訟であるとか国を相手にするいろいろな訴訟の流れが変わってきたということも言われておるので、その会同というのは一体何のためにあって、具体的に最高裁の民事局なり刑事局なりはどういう役割をしておるのですか。最終的には最高裁側の、言葉は難しいのですが、案を出すというと、いや案は決して出しませんと言うし、考えを示すのかというと、いや決して考えを示したことはございませんと言うし、なかなか難しいのですけれども、いずれにしても最高裁の民事局なり刑事局としての考え方は、参考には述べることになるのですか。実際にはどういうふうになっているのですか。
○山口最高裁判所長官代理者　裁判官の会同なり協議会は、それぞれ具体的な事件を抱えて、その適正迅速な処理にいろいろ苦心しておられます裁判官が相寄りまして、それぞれ具体的な事件の話は申しません、いずれも抽象化をして議論をするわけでございますが、自由闊達に議論を交わしてもらいまして、それぞれその研さん、修養の糧にしていただくわけでございます。その際に、もちろん最高裁の事務局におきましてはある抽象的な命題に関連いたします学説、判例等はいろいろ渉猟いたしまして、こういう学説がある、このような学説もある、このような判例もある、こういうことは申し述べます。
　それから裁判官方におかれましても、会同員あるいは協議会のメンバーといたしまして、こういう学説があるけれども自分はこういう観点からこういうふうに考えるのだと、いろいろ意見を申し述べられます。場合によりますと、そういうふうな自由な意見交換で終わりまして、結論めいたことを申し上げないときもございます。中には、これは最高裁じゃありませんけれども、事務局限りの御意見といたしまして、我々の研究の結果によると、甲乙丙の三つの学説があるうちには丙説が一番妥当ではないのかと考えておるというようなことを申し上げることもございます。それも、例えば学説の一つのような位置づけとして申し上げているわけでございます。そのあたりの見解をどのように取捨選択していただくか、これは独立に司法権を行使されます各裁判官方のそれぞれの御判断にゆだねられているということでございます。
○稲葉（誠）委員　今の問題は、お聞きしますと、一番最後のところでそういうような案らしいものというか見解らしいものを示して、受け取る方は、最高裁の考え方と相反する判決をすれば控訴なり上告をされて破られる、そのときにというのをいろいろ考えて、結局最高裁側のというか事務総局側の意見らしいものと受け取ってそれに従っていく、こういうふうなことが現実には行われているんじゃないでしょうかね。どうもそういうふうに聞くのですがね。
　ただ検察官の場合は、会同なんかありますけれども、これは大体大した用もなしに集まる場合も多いのですか。終わって懇親会をやるのが目的で集まる、同期の懇親会とかなんとかと、そういう関係で遠くにいるのをたまに東京に呼んであれしよう、懇親会中心だというのでやるらしい場合もあるように聞いているのだけれども、裁判所のはどうもそうでないらしいですね。一つの目的を決めてやるのじゃないですか。一つのルートというか、そこへずっと引っ張っていこうという意図があるようにとっている人もいるのです。どうもそこら辺のところがよくわからないところなんです。
　きょうは、もう一つの問題は、裁判官は十年間判事補ですね。そしてその間にやめる人はそんなにいないわけですね。検事の方は十年間でやめるのが随分多いわけなんだ、そこが本筋なんです。裁判官の場合はどうして、三年たつ、それから五年たって特例になりますか、単独で裁判をやりますわな。そうして十年間にやめるという人は余りいないように感ずるのですが、そこはどういうふうになっておられるのですか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　判事補の退官でございますけれども、年度によって多い年もあり少ない年もありますが、過去数年分平均してみますと、一年間で判事補の退官は五名程度でございます。
○稲葉（誠）委員　判事補で五年たつと、特例で単独で裁判ができますね。これはどういうところから来ているわけですか。どういう理由づけから来ているわけですか。
○山口最高裁判所長官代理者　これは、裁判所法の建前でございますと判事補十年にして判事資格が得られるわけでございますが、御承知の職権特例法がございまして、当分の間、判事補を五年経過をした者には判事の職権を認めるというふうになっております。その法律に従いまして職権特例の判事補として判事の仕事を行うわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それは法律の説明なんで、じゃ、なぜ五年たってそういう特例というものを認めるようになったのか。それで全部の人が五年たつとちゃんと特例になって単独で裁判できるわけでしょう。これが一つの裁判官のだいご味、だいご味というと言葉が悪いけれども、一つのあれですわね。
　ところが、検事はどうなんですか。大臣も聞いていてくださいよ。官房長でもいい。検事は五年たって何をやっているのですか。何をやっているというのはおかしいけれども、下っ端でぺいぺいしているわけでしょう。そう言っては悪いか。五年たつと検事は何をやっていますか。
○根來政府委員　私どもの人事関係は、一年間は新任検事ということで大地検に置きます。それから地方へ出まして、大体四年たちますと、大地検にいわゆるＡ庁という指定がございますけれども、大地検に帰ってきまして大地検で修業する、こういう形になっております。したがいまして、五年ぐらいたったときにはまだ地方におろか、あるいはいわゆるＡ庁入りという制度に乗りまして東京、大阪等の大地検で修業をしておるというような状況だと思います。
○稲葉（誠）委員　裁判官の方は五年たって単独で裁判できて、検事の方はＡ庁に入れば一番下の方ですよ。一番下でもないけれども、まあ一番下に近いところですね。あるいは地方でも下の方です。これはどういうわけなんですか。
○根來政府委員　私の立場でお答えするのはどうかと思いますけれども、検察庁の場合はその仕事というのはもう新任検事のときから独立して検事として職権を行使しておるわけでございまして、新任検事でありましても仮に二十年の検事でありましても同じようなレベルで仕事をしているわけでございます。仕事の内容といたしまして難しい事件をやるとか易しい事件をやるとかいう差はございますけれども、そういう意味で新任検事であろうと二十年の検事であろうと実質的には同じじゃないか、こういうふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　それはこういうことでしょう。例えば起訴状を書くときに、何々検察庁検事の名前で起訴状を書いているわけですね。ところが、何々地方検察庁検事正の名前で起訴状を書かないのはどういうわけなんですか。
○根來政府委員　検事正はその地方の検察行政といいますか、そういうことを統括しておるということでございますし、また事件の指揮監督をしているわけでございまして、自分がみずから捜査なり公判なりをやっておるわけではございませんので、直接その捜査等をやっておる検察官がその名前で処分を裁判所に請求する、こういう形になっていると思います。
○稲葉（誠）委員　形になっているのはそのとおりなんで、だから検事は一つの、どういう言葉なんですか、独任官庁というか独立官庁というのですか、どういう形なんですか。正式に言うと、言葉はどういうのですか。
○根來政府委員　独立の行政機関、こういうふうに解釈されております。
○稲葉（誠）委員　独立の行政機関だから、起訴状なんかも自分の名前で起訴するんじゃないですか。こういうわけでしょう。ところが、現実にはちっとも独立の機関じゃないわけなんです。それは、行政目的はいろいろありますから単純には言えないと思うのですけれども、問題は十年たって裁判官でやめる人は今五人だと言われましたね。裁判官の方が初任の人数は多いわけでしょう。大体倍でしょう。検事の方は十年たってやめる人はどのくらいいますか。
○根來政府委員　過去五年間の平均でございますが、十年未満の在職の検事で退職した者は年平均して十三人程度でございます。
○稲葉（誠）委員　そんなに少ないですかね。私はもっと多いように思っていたのですが。それは、最初から検事の肩書だけもらってやめるという人もいるらしいのですよ。元東京地検検事という名前があった方が、というようなことでやる人もいるから一概に言えないのですが、問題は、近ごろの傾向というのは、やめる人が、十年たってというだけではないのですけれども、非常にふえているということと、それから相当優秀な人がやめる傾向にあるということなんですよ。残っている人も優秀なんですよ。そう言うと話がおかしくなるからあれですが、相当優秀な人がやめるわけですよ、だれがどうだということは言いませんけれども。
　この前、文芸春秋に出ましたね。その人は一月二十二日付で大阪の弁護士会に入っていますが、その記事を読むと、私はあれは全部がうそだとは言えないと思うのです。全部が本当だとも言えないと思うのですけれども、詳しいことを知っている人がいて、日時とかなんとか内容まで相当詳しく書いてある。ということは、全部がうそだとは言えないと思うのです。相当考えなければならない問題を含んでいると思うのです。それで、十年間の任官だけでなくて、検事の退職者が相当いるわけですが、どういう理由で検事が中途でやめるのかというふうにあなた方の方では考えているわけですか。
○根來政府委員　検事の退職の理由はいずれも一身上の理由ということでございまして、若手の検事で退職いたしますと、退職後は大体弁護士になっているというのが実情でございます。理由はそういうことになっておりますけれども、退職の動機は必ずしも判然といたしておるわけではございません。これについていろいろ推測するわけでございますけれども、これは先生の御意見も承り、また私どもの意見も申し上げたいと思いますが、それは余り公開の席でいろいろ申し上げますと差しさわりもございます。公開の席で申し上げられるとしました場合には、必ずしも納得いかない点があると思いますけれども、検事の生活というのは公私ともに非常に厳しい生活をしております。仕事も非常に忙しい、また私的にもいろいろ拘束を受けておるということであります反面、それに対して転勤も多い、それなりの待遇が与えられていないというような考え方に立ってやめる者が多いのではないかと考えております。
○稲葉（誠）委員　公開の席で言えることと公開の席で言えないことがあるというのはおかしいんじゃないですか。
○根來政府委員　退職の理由というのは、非常に私的なことがございます。私的なことについていろいろ分析すると、その御本人に対しても非常に失礼に当たることがございますし、余り御本人に対して好ましい結果にならないのでそういうふうに申し上げたわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それはそれでいいのですが、問題はいろいろあると思うのですよ。一つは、転勤が多いこともありますね。だけれども、裁判官の場合だって十年間に大体三カ所ぐらい行くわけですね。殊に検事の方が転勤は多いですね。それが一つ。
　それからもう一つは、今の検事の警察との関係の問題が相当あるんじゃないでしょうか。これはいわゆる壁塗りというのですが、御案内と思うのですけれども、警察から来た事件をそのまま調書をとり直して、ただやっているだけのがあるわけですね。そうすると、検事は何のために自分は司法試験を通ってこういう検事をやっているのか、一つの抱負を持ってやってきたのにこんなことをやっているんじゃということで嫌になっちゃうのも相当いるわけですね。これは刑事訴訟法の改正までいかないといけないのかもわかりません、よくわかりませんが。
　もう一つの問題は、今言った独立官庁であるのに実に決裁がやかましいのですよ。それはいい次席にめぐり会えばいいわけですけれども、やかましい次席にめぐり会ったら収拾がつかなくなる。だから、報告がまず嫌なんです。調べたものを上へ報告しなければならないでしょう。報告したところでああだこうだと言われて、調書のとり方が悪いから直せなんて言われて突っ返されるわけでしょう。どこを突っ返されるかというと、大体調書の中で未必の故意のとり方でしょう。こんな調書のとり方あるか、未必の故意をうまくとれば殺人罪になるじゃないかとかというのも相当あるわけですね。だから、当たりどころによっては死ぬのではなかろうかと思いましたというような調書をとらないといけないわけですよ。調書の技術が出てくるわけです。そういうようなことがいろいろあるわけですけれども、いずれにしても報告があって決裁が非常にやかましいということですね。きつ過ぎるということが今の若い人にはあれだということが、もう一つ大きな原因になってきているわけですね。だから、考え方によると、そういうことによってかえっていろいろな人と切磋琢磨することが必要なんだ、そういう見方もあるのですね。だから一概に論ずるわけにはいきませんけれども、ともかく独立官庁であって権限が十分与えられないで、細かいことまで報告して決裁を経なければならないというところに嫌気が差してしまうという者も相当いるわけですよ。
　もう一つは、皆さん方には悪いのですけれども、おれたちはいつまでたっても田舎回りだ。それで、できる人というと司法試験を一番か二番で通って、語学ができて、外国語に通じてというのが東京にいて本省と東京地検との間を行ったり来たりしているのだ、東京から離れやしないではないか、おれたちは田舎ばかり回されて何だというような気持ちもないわけではないですね。
　いずれにしてもそういう点がありまして、非常に決裁が厳し過ぎるのですよ。上命下従が厳し過ぎる、これが問題ではないかと私は思うのです。これをどういうふうに理解したらいいのですか。
○岡村政府委員　決裁のことでございますが、これは検事正等の指揮監督権に由来するものでありますが、検察権の行使に全体としての統一性を保たせ、検察権の行使が誤りなく行われるようにするために有用なものであるというふうに思っているところでございます。しかし一方、検察官はそれぞれ職務上独立いたしておりますので、この検察官の独立性ということといかにして調和を図っていくかということがやはり決裁制度の一つの問題であろうかと思います。要するに、検察官の自主性、主体性、こういったものを尊重しつつ検察権の行使が適正に行われるように決裁の運用を行っているところであります。
　また一方、検察官はそれぞれ経験年数も違うところでありますので、経験年数の少ない検察官に対しましては指導的な意味あるいは教育的な意味も含めましていろいろ決裁の場において指導し、教育する面もあらうかと思います。こういった決裁制度のあり方等につきましては、先ほど御指摘のありました検察官の会同等におきまして真剣に検討を加えまして、どうあるべきか、どういった運用が望ましいかということをいろいろ議論いたしているところであります。
○稲葉（誠）委員　だから、今のあれは、次席なり検事正の性格というか仕事ぶりというか、そういうものに関連するわけですよね。だから、いい次席やいい検事正にめぐり会った人は非常にいいわけです。だけれども、そうでない者にめぐり会ったらもうこれは収拾つかない。収拾つかないという言葉は悪いけれども、困ってしまうわけですね。どうも私が聞く範囲では、そこに一つの大きなポイントがあるような感じがしてならないわけです。あの文芸春秋に出たのも、全部うそではないですよ。あれが全部本当だとは言いませんけれども、どうもそういう感じがするわけですね。
　そこで、今度の法案は簡易裁判所の判事を五名増員するということです。これは結構なんですが、問題は簡易裁判所の判事がどうやって採用されているのか。何か試験をやっているらしいのですが、官報に出るわけでもないらしくて、何かわけがわからないですね。一部に言われているのは、司法行政にあずかった人たちが簡易裁判所の判事になるのが多いということが言われている。殊に最高裁に関連した人ですね。最高裁の事務総局にいた人、大法廷なり小法廷なりで書記官や何かをやっていた人、そういう人が簡裁の判事に登用されるのが非常に多いということを私どもは聞くわけです。それから地裁でいうと事務局長とか、それからいわゆる司法行政にあずかった人たちが多いということを聞くのですが、実態はどういうふうになっているのですか。どういうような選考をやって、どういう人が応募して、どういうふうな人たち、今私が言ったようなことで司法行政に関連する人たちが多いように聞くのですけれども、具体的にどうなっているのですか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　御承知のとおり、簡易裁判所判事の任命には二つのルートがあるわけでございます。
　一つは、裁判所法四十四条に定めております判事等の職にあった者からの任命でありまして、これは判事あるいは検察官、弁護士等からの任命で、各年度それぞれ随時任命しているわけであります。
　ただいま御指摘の点はもう一つのルート、裁判所法四十五条の採用の場合のことをおっしゃっておられるものと思います。これは条文にもございますように、多年司法事務に従事した者、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者から任命するということになっているわけでありますが、この任命は各地方裁判所に置かれました簡易裁判所判事推薦委員会から候補者が推薦されてまいりまして、その推薦されてきた候補者を最高裁判所に置かれた簡易裁判所判事選考委員会で選考いたしまして、そしてその選考の結果任命するということになっております。そしてさらに、簡易裁判所判事選考委員会の選考の対象者には、このように各地の推薦委員会から推薦されてきた者と、そのほか簡易裁判所判事選考委員会において直接対象者として決定した者、この両方があるわけであります。
　そのようにして任命されたのがいわゆる特任の簡易裁判所判事というわけでありますが、この中の後者の簡易裁判所判事選考委員会で直接候補者として認定した者、この点を指摘しておられるものではなかろうかと思うわけであります。これは最高裁判所の職員のみならず、全国各地で一般職の裁判所事務官あるいは裁判所書記官として多年その力量を発揮して、そして各裁判所での書記官事務あるいは事務官事務についてのベテランとして長年を送った者を対象としているわけであります。その比率といたしましては、今言われたような司法行政に携わった者が多いというようなことはございませんで、書記官として法律知識を駆使して書記官事務についてのベテランとして成長した者も多数あるわけでございます。
　それからまた、最高裁判所の例えば首席書記官というようなものも、各地の首席書記官等のポストを経て最高裁判所の首席書記官になってきているわけでありまして、最高裁判所でずっと育って、そして最高裁判所の首席書記官になるという者は現在いないわけでございます。このように各地で書記官あるいは事務官としてその能力を実証してきた者が、その簡易裁判所判事選考委員会で候補者として決定されて、そしてその試験を受けて最終的な選考、合格という運びになるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それはわかっているのですよ。私の言っているのは、最高裁の事務総局なり大法廷なり小法廷を経験した人が簡易裁判所の判事になるのが相当多いように聞いておるものですから、それをお聞きしているわけなんです。ともするとこの簡裁の判事の選考が今選考委員会や何かで地裁にあるというけれども、いつどういうふうにやっているのかよくわからないですね。官報に出てやるわけでもないのでしょう、いろいろあるのでしょうけれども。そういうふうな点があると思うのです。
　私、疑問に思いますのは、よくわからないので教えていただきたいのですが、例えば勾留質問の場合に、東京ならば十四部でやりますね。そうすると、簡裁の判事でも涜職だとか殺人だとか放火とか、そういう事件についても勾留質問ができるのですか。そして勾留状を出せるのですか。そこはよくわからないのですが、出せるとすればそれはどういう法律的な根拠なんでしょうか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　御指摘の殺人、放火等の重要な事件につきましても、令状請求事件の処理につきましては、簡裁判事もこれができるということになっております。
　御承知のとおり、裁判所法には地裁、簡裁等の管轄の定めがございますが、これは訴訟事件に関するものであるというふうに理解されるわけでございまして、令状請求事件の処理ということになりますと、訴訟事件の処理とは性質、内容が全く異なるということになりますので、必ずしも訴訟事件の管轄に拘束されることはないというふうに考えられているものと思われます。現行刑訴法では、御承知のとおり令状の発付は裁判所でなく裁判官の権限とされておりまして、刑訴規則二百九十九条は、その法律を受けまして、令状請求について原則として司法警察員等が所属する官公署を管轄する地裁または簡裁の裁判官に対して行うべきであるというふうに定めておりまして、現在はこの規定によって運用されているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　その規定自身がどうも私よくわからないのですよ。だから、大きな犯罪、事物管轄からいえばできない事件について勾留質問をやって勾留状を発付できるということになりますと、それは事実上裁判以上のものになってくるんじゃないか、こう私は思うのです。だから問題は、地裁の裁判官が勾留当番の場合と、それから簡裁の判事が勾留当番の場合と、これはちょっと違うわけですよ。第一、却下率が非常に違うわけですよね。そういう統計がありますか、今なければ後でもいいですけれども。地裁の判事の方は却下率がある程度あるけれども、簡裁の判事の場合は勾留質問に対して却下はほとんどないわけです。すっと通ってしまうわけです。だから検察官によりますと、これは検察官はあれしないけれども、事務官が、東京なんか別かもわかりませんけれども、きょうの勾留当番だれだろうということを裁判所に聞くわけです。そうすると、例えばＡ判事だ、あれはまだ若くて判事補でなかなか優秀な人で、ちょっとこれはまずいな、あしただれだと言うと、余り言っては悪いけれどもＢ簡裁判事だとなると、じゃ一日あれしておいてあしたやった方がいいじゃないかということを、検事はやらないですよ、事務官の方であんばいしてやる場合もなきにしもあらずというようなことも聞いておるわけです。
　だから、そこら辺が非常におかしいのですよ。判決、決定、命令というのも事物管轄になるわけでしょう。勾留質問によって勾留状を発付するのは、訴訟事件じゃないからといって簡裁の判事に、それも大きな犯罪に関連して事物管轄ということを全く考慮しないでやらせるというのは、理屈はわかりましたよ、訴訟事件でないということかもわかりませんけれども、それは筋が通ってないので、元来それは戦後のそのときに自治体警察ができて、それに対応して簡易裁判所もできる、そうすると、そこで逮捕状等をわざわざ本庁や何かへもらいに行くのは大変だからそこのところでもらおうということになってできた法律ではないのですか。経過がどうもそういうふうに思われるのですよ。
　ですから勾留質問を、これはやはり事物管轄なら事物管轄というふうにちゃんと守るような形にいくのが筋じゃないかと私は思うのです。理屈はいろいろ立つと思うのですけれども、どうもそこのところが納得できないのですよ。ですから今度のある事件なんかでも、東京簡裁のあれから捜索、差し押さえ令状が山のように出ているのでしょう。請求すればどんどん出るわけです。逮捕状とは多少性質が違うかもしれませんけれども、どんどん出る。地裁だとなかなかそうはいかぬという傾向がなきにしもあらずということが言われておるのですね。今の、勾留質問の勾留状を簡裁の判事がそうした事物管轄と関係なく出せるということは、法律規定はわかりますよ、わかるけれども、どうも沿革からいって変わってきているのではないか、こういうふうに私は考えるのですが、そこはどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　現在の簡易裁判所の発足当時のことを考えますと、委員ただいま御指摘のとおり、全国に散在する多数の警察における令状請求を容易、迅速になさしめるということから、簡易裁判所の重要な役目として令状請求の審査ということが入ったというふうに理解いたしております。そして、逮捕状、捜索、差し押さえ令状等の関係を考えますと、この状況は基本的には現在においても変わりはないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　勾留事件ということになりますと、これは逮捕状、捜索、差し押さえ状よりも一層いわば公判に近いような性質のものになります。これはそういう意味でそれぞれ各庁実情に応じて処理されているところだと思われますが、そのあたりの具体的な状況については私どもも必ずしも十分把握していない状況でございます。
○稲葉（誠）委員　勾留質問で答えたものが弁解録取調書になるのですか。それは証拠能力があるわけですからね。だから、簡裁判事の質問をした事物管轄を超えたものに対しての弁解録取も証拠能力があるということを考えると、どうも筋が通らないように私は考えられるのです。
　それからもう一つは、簡裁判事のことでいろいろ疑問に思いますのは、事件の中では、一つは境界確定の訴えですよ。これはよくわからないです。境界確定の訴えと所有権確認の訴えとがよくわからないですね。これこそ会同か何かで最高裁としては見解を示したことがあるのですか。ということは、境界確定というのは、境界がわからないから求めるんだ、境界がわかっているなら所有権確認でいくんだ、こういうことを言う人もあるのですね。それなら、自分は、原告はＡ地を所有しておる、被告はＢ地を所有しておる、境界がわからない、裁判所で境界を決めてくれ、こういう訴えを全国で千件くらい起こされたら収拾がつかなくなってしまうんじゃないですか。だから、境界確定の訴えと所有権確認の訴えとがどう違うか。それが簡裁に多くかかるために簡裁では事件が延びてしまっているのが非常に多いわけですね。第一、最高裁の判例は境界確定の訴えに和解はないというのでしょう。和解がないといっても、一生懸命和解を進めているじゃないですか。これはおかしいじゃないですか。そもそも今言ったことと、それから境界確定の訴えが形成訴訟なら、そして非訟事件なら非訟事件としてちゃんとはっきりさせたらいいんじゃないですか。そこら辺のところをどういうふうに考えたらいいのですか。余り司法権の独立に介入してはいけませんけれども、どういうふうに考えたらいいのでしょうか。
○泉最高裁判所長官代理者　境界確定訴訟は、御指摘のとおり形成訴訟と解されておりますが、実際問題といたしましては、当事者の方で自分の主張する所有権の範囲はこういうことであるということで、実際の問題としましては当事者の間で係争地というものが固まっておりますので、実際上は所有権確認の争いという形になっております。
　そこで、私どもは訴額を考える際に、実際に争っております紛争の土地の価額でもって管轄を決めておりまして、九十万以下の場合には簡裁ということになっておりますが、御承知のように五十七年九月の改正におきまして、境界確定とか御指摘の所有権確認訴訟は裁判所の事件の中でも最も複雑な事件の代表とされたために、地裁と簡裁の競合管轄ということになりました。それから、一たん簡裁に申し立てられましても、被告の申し立てがございますとこれは必要移送ということで地裁に持っていかなければいけない、こういうことになりまして、そのために今こういう不動産訴訟が地裁と簡裁でどういうふうに係属しているかを見てまいりますと、六十二年におきまして地裁の係属が五九・一％、約六〇％になっております。これは九十万以下のものでございます。それから簡裁の係属事件が四〇・九％になっております。これが、法改正前の五十六年の数値を見ますと、三十万以下のこういう不動産訴訟が、地裁が一一・五％、簡裁が八八・五％でございましたから、かなり簡裁の係属事件が少なくなっております。したがって、法の改正の趣旨がかなり浸透してきているのではないかと思っております。
　私どもといたしましても、こういう境界確定訴訟等の不動産訴訟はできるだけ地裁に移送するのがいいのではないかということで、会同等で各裁判官の理解を求めているところでございます。
○稲葉（誠）委員　今の問題は、法律的な見解をここでお聞きしてもあれだと思うのですが、私の聞きたいところは、それが簡裁でどうしても長くなる。私は長くなっていいと思うのです。何もむやみやたらに早くすることが筋ではないのだというふうに思うのです。だから、長くなるのは長くなってもいいと思うのですが、それが公正に行われればいいと思っているのですが、いずれにいたしましても、その二つの差がよくわからないのですよ。これは私じゃなかったのですが、私がたまたまいたときに、ある著名な裁判官ですが、高裁で書物を書いておられる方ですが、その方から釈明をされまして、釈明されたのは私じゃないのですよ。それで、立ち往生している人が大分おられたので、その点は強く感ずるのです。だから、非訟事件なら非訟事件としてはっきりさせていくとか、所有権確認の訴えの場合には負けてしまったらば既判力はないわけでしょう。境界確定の訴えをまた起こせるのですか。そういうわけですね。そこら辺のところはどうなっているのですか。
○泉最高裁判所長官代理者　所有権確認訴訟も既判力がございますが、さらにその境界について争いが残っております場合には境界確認訴訟が起こせるというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　私が既判力がないと言ったのはこれは間違いですが、いずれにしてもルールとしてよくわからないのですね。所有権確認をずっとやってみて、それで最高裁まで仮に行ったとして、なおかつ境界確定の訴えが起こせるのか起こせないのか、場合によるかもわかりませんし、そこら辺のところは私もよくわからないものですから、勉強してみたいと思っておるところなんです。
　いずれにいたしましても、裁判所職員定員法で簡裁の判事五名をふやすということ、それから裁判官以外の裁判所職員を二十五人増加するということ、これは最初の段階の概算要求のときにここまで行かなかったのが、あれは簡裁の統廃合がまだない段階でしたからこういう数字だったと思うのですが、ここまで来たわけですが、さらに裁判所の中の、殊に職員の仕事の内容から非常に人数が少なくて困っているとかいろいろな問題がありますが、これはまた日を改めて質問させていただきたい、こういうふうに思っております。
　終わります。
○冬柴委員　ことしの裁判所職員定員法の一部改正案は、下級裁判所の裁判官において定員の変更を必要とするのは簡易裁判所の判事のみのようでございますけれども、昭和六十三年、ことしの四月に簡易裁判所判事への任官予定者は何名になっておりますか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　簡易裁判所判事は、最高裁判所に設けられました簡易裁判所判事選考委員会の選考によって任命される者と有資格者からの任命と両方あるわけでございます。
　それで、前者の任命が簡易裁判所判事の任命のかなりの部分を占めるわけでありますが、これは一定の委員会の手続が必要でございまして、各地の推薦委員会から推薦が上がってまいりまして、そしてそれを試験をしていくという関係になるわけであります。そういった試験の採点等がありまして、最終的に選考が決まりますのは夏でございます。大体、この選考を経て任命される者は例年八月一日の任命ということになっているわけでございます。
　そのほかに、例えば判事定年退官者あるいは定年に近い判事が中途退官をいたしまして任命をされるケースがございます。これは一定の決まった時期があるわけではございませんで、その定年に近い時期等に年間随時任命されていくわけであります。ことしの四月の採用という形で特に簡易裁判所判事の任命を決めているわけではございませんが、この判事定年に近い方からの簡易裁判所判事の任命が六、七名に上るはずでございます。
○冬柴委員　それでは、このようにお聞きしたいと思うのですが、簡易裁判所判事の現定員は七百七十九名。いただきました資料の昨年十二月一日現在による欠員は三十二名。十二月二日からこの年度末、本年三月末までに退官される予定の方を合わせて何名ぐらいの欠員になりますか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　昨年十二月一日現在の欠員がさらに十名程度膨らむ予定でございます。すなわち、その間の退官者が十名程度ふえまして、四十名を少し超える程度の欠員が出るという予定でございます。
○冬柴委員　そうしますと、今回五名増員するといういわゆる上限と申しますか、それはどういうような計算といいますか、観点から五名を増員して七百八十四名にされようとするのか、その理由はどういうところにありますか。
○山口最高裁判所長官代理者　先ほど人事局長から御説明申し上げましたように、これまでの欠員それから今後予想される欠員を含めまして充員措置を講ずるわけでございますが、私どもといたしまして今回簡易裁判所の判事五名の増要求をいたしましたのは、昨年管轄法の改正法を可決成立させていただきまして、簡易裁判所の充実を図らなければならない。御承知のように、簡易裁判所は裁判官が常駐していない庁がかなり多うございまして、管轄法改正の施行に伴いましてその非常駐庁の多くは解消されますが、なお五十一庁の非常駐庁が存続するわけでございます。この中で、事件数あるいは人口数等から見まして裁判官を常駐させる必要のある庁が相当ございます。それらの常駐化に当たるためにある程度計画を立てなければなりませんが、計画を立てました上で簡易裁判所判事の増員をお願いしたい。とりあえず今年度におきましては五名ということでお願いしたわけでございます。
○冬柴委員　資料によりますと、簡易裁判所の六十一年度民事一審新受件数というものは二十一万四千百四十四件となっているようです。これは現時点からいいますと丸一年前の統計になりますけれども、これが大体横ばいになっていると仮定いたしましても、七百名の簡易裁判所判事に均等に割り振ったということを前提にいたしましても、三百件の新受件を簡易裁判所一人に割り当てるというふうになると思うのです。もちろん刑事もありますし、いろいろありますが、特に民事を考えましても大変ハードだというふうに思われるのですが、統計上で結構ですけれども、簡易裁判所判事の一人の手持ち民事一審受件数、こういうものがわかりましたら、大体何件くらいになっているのかをお示しいただきたい、こういうふうに思います。
○山口最高裁判所長官代理者　ただいまのお尋ねでございますが、突然のお尋ねでございますので、今ちょっと手元に数字を持っておりませんので、後刻また……。
○冬柴委員　それでは次に移ることにいたしますが、簡易裁判所の民事訴訟事件の平均審理期間につきまして、いただきました資料によりますと三・二カ月と記載されています。この計算の基礎には、昨年も私指摘を申し上げたのですが、事件終了事由に訴え却下、放棄、認諾、取り下げあるいは欠席判決等、実質的な審理に至らなかったものも含められているのではないかと思うのですが、いかがですか。
○山口最高裁判所長官代理者　訴え却下、請求の放棄、認諾、和解、それからもちろん欠席判決、すべて含んでおります。訴えの却下、請求の放棄、認諾は比較的数は少のうございますが、欠席判決はかなり数が多うございます。