Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷委員　大臣、是非お願いをしたいと思います。今回、日米はやりましたけれども、その前にＣＰＴＰＰというのが、ＴＰＰ12のときの枠のままで11になっていますので、元々、今回のＣＰＴＰＰの部分にはアメリカの部分も入っております。別に日米という形でセットされていますので、やはり、ダブルカウントというわけではないのですが、アメリカの部分がかなり過剰に取ってある。ですので、なかなか発動も難しいというか、そういう基準になっています。
　今回、日米の方はこういう形で合意になったということでございますが、逆に言うと、ＣＰＴＰＰの方がほっておかれると、なかなか、この国の牛肉というか、特に競合する部分の、先ほどの答弁にあったようなＦ1であるとか、あるいはホル雄であるとか、そういったところに今後影響が出ないとも限らないわけでございますから。
　現在、コロナ禍がやっと終わったところでございますので、多少需要というのか、そういうのもあるのかもしれませんけれども、やはりここは早期に手を打っていく必要があると思いますので、特に、ＣＰＴＰＰの中には、オーストラリアとか、牛肉が強い国がございます。ですので、ここはやはりなるべく早く手を打っていただきたいということで、是非、政府を挙げてお取組を重ねてお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　もし、決意等あったら。いいですか。（金子（原）国務大臣「やります」と呼ぶ）今、やりますという御答弁をいただいたので、しっかりよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、私からは植物防疫法について伺いたい、このように思います。
　先般の参考人質疑の中で、ちょっと私も聞いていて、そうだなと思って少しびっくりしたんですけれども、病害虫については、農地にまかれて初めて発現するというか、見つかることが多いんだというようなお話でございました。これは、言っても、やはりそういうものなんだろうなと思うのと同時に、水際での対策というのはなかなか難しいのかなというふうにも思いました。
　しかし、やはり水際で止めておくということが非常に大事なんだなと私は思います。まずは、実際に水際での対策をしっかりやっていただきたいということを求めたい、このように思います。
　そしてまた、水際での対策が非常に難しいということはあるのですけれども、実際には、輸入の際には様々な書類がやってまいります。その書類の中には、当然、原産地表示であるとか、パッキングリストであるとか、衛生証明であるとか、そういうのがあるわけでございますが、それを見た上でどういう反応ができるか、これは大事なことなんじゃないかなと思います。
　そのためには、事前に、海外でどこにどういう病気が発生しているのか、あるいは流行地はどうなのかという状況を逐一やはり把握をしていなければいけないんじゃないかなと思います。そういった情報収集というのは極めて大事だと思いますし、あるいは、そこで担当官がしっかり書類を見た上で、なるほど、ここは駄目だということで、通関上、なかなか全部見るということにもならないんでしょうから、いかにしてこの書類で確認をするかというのが非常に大事なんじゃないかと思います。
　そこで、こういった、書類でしっかり読み取るというのか、そういった能力の向上であるとか、あるいは先ほど申し上げた国外での状況、これを積極的に情報収集するということが非常に重要だと思うんですけれども、これについて大臣の所感を是非伺いたいと思うんです。あわせて、現在の海外での我が国の情報収集の体制であるとか収集の方法などをお聞かせをいただけたらと思います。いかがでございましょうか。
○金子（原）国務大臣　現在の輸入検疫につきまして御説明を申し上げますが、我が国への病害虫の侵入を防ぐため、貨物として輸入される植物等に対しましては、全荷口を対象に輸入検査を行うとともに、旅客の携帯品として輸入される植物等に対しましても、検疫探知犬を活用した検査を実施しています。
　これに関し、今般の改正案においては、輸入検疫の対象に土が付着するリスクのある農機具等の物品を追加するとともに、植物防疫官による携帯品の検査権限の強化を行うなど、輸入検疫を強化することといたしております。
　また、海外の病害虫の発生地域や病害虫が寄生する植物が日々変化する中で、御指摘のように、輸入検疫を的確に実施するためには海外における最新情報の収集と分析が重要であります。
　このため、平成二十八年に横浜植物防疫所にリスク分析部を新たに設置いたしまして、諸外国における病害虫の発生情報等を毎日調査しておりまして、入手した情報を踏まえまして、適時、植物検疫措置等の見直しを行っています。さらに、植物防疫官による検査証明書の確認が適切に行われるよう、複数名の植物防疫官によりまして確認を行う検査体制を構築するとともに、研修の充実等により植物防疫官の能力の向上を図っております。
　こうした取組を総合的に講じることによりまして、病害虫の侵入防止に万全を期してまいりたいと思います。
○神谷委員　ありがとうございます。
　ハンドキャリーでの空港での検疫というのか、そういうところについては今もかなり手を入れていただいていて、例えば探知犬も大幅に増やしていただいていますし、職員の数も増やしていただいているのかなと思いますが、例えば、今お話にありました多くの部分は、コンテナでのキャリーであるとか、されるわけですけれども、かつてアメリカでテロがあったときに、バイオテロ・アクトという、たしか法律ができたと思うんです。あのときに、輸入されるもの、テロの観点から彼らは見ていたんですけれども、事前に、入ってくるものについて一定の資料を必ず提出してもらう、それを見た上で、必要であればすぐシップバックさせるというようなことまで、強力な権限を持ってやっておられました。
　植物防疫でそこまでやる必要があるのかという御議論はあるかもしれませんが、やはり入ってから、我が国に病害虫、広がってくるとなると、これは大変大きな問題でございますので、少なくとも、そういった資料の収集、情報の収集ばかりでなくて、それを頭に入れた上で、例えばドキュメントを見た上で、これはちょっと危ないなという視点でチェックを入れる、こっちの方がむしろ大事なのかなと思っておりますので、引き続きこの辺のところの強化、是非大臣にお願いをしたい、このように思います。
　その上で、チップス用原料のジャガイモの輸入が通年化しております。生鮮ジャガイモの輸入量も大幅に増加しているというふうに聞いているんですけれども、こういった増加が生産者に対しての影響はないのか、ここについて確認をしたいのと同時に、ジャガイモシロシストセンチュウ、これは大変大きな問題でございます。ここへの侵入対策、今回広げたということもありますので、これは万全なのかということを改めて確認をしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○武部副大臣　私の地元も大変関心の高いことですから、私からお答えさせていただきます。
　令和二年二月から米国産のポテトチップ加工用のバレイショを通年輸入後の輸入量になりますけれども、令和二年は二万三千トン、令和三年は四万七千トンと増えています。
　大手の菓子メーカーさんにお聞きしますと、ポテト用の原料用のバレイショについて、全て国産でやりたいというお気持ちは持っていただいているんですが、国産バレイショだけでは需要を賄えませんので、原料として輸入せざるを得ない状況となっております。
　こうした中で、やはり国産のバレイショをしっかりと作っていただかなきゃなりませんので、この需要に対応するために、令和三年度の補正予算で、種バレイショの確保に係る取組や必要な機械導入などの支援を措置しております。
　また一方、生鮮バレイショについてのシロシストセンチュウのお話がございましたけれども、我が国が侵入を警戒する多数の病害虫が付着し得ることから、原則、このような病害虫の発生している国からの輸入を禁止しています。
　米国産ポテトチップ用の加工用のバレイショについては輸入を認めていますが、シストセンチュウが発生していない地域からに限定しておりますし、着いてからも密閉のコンテナで輸送して、加工処理施設で加熱処理をするという厳しい検疫措置を行っておりますので、我が国への病害虫の侵入防止をしっかりと図っております。
　また、国内で発見された場合、シロシストセンチュウ、これは私の地元でも発生したんですけれども、植物防疫法に基づいて緊急防除を実施しています。
　加えて、今回の改正案では、植物防疫官による携帯品の検査権限の強化とともに、輸入検疫の対象に農機具等の物品を追加することとなっておりますので、ジャガイモシロシストセンチュウ含め、病害虫の侵入防止にしっかりと万全の対策を取ってまいりたいと思います。
○神谷委員　副大臣、ありがとうございます。
　もう副大臣には釈迦に説法かもしれませんが、これは本当に大事な問題だと思っていますし、たまたま昨年は、ジャガイモはよくなかったです、乾燥、日照りというか、そういったこともあって多分足りない部分が多く輸入されたんだとは思うんです。ただ、これが通常の取れ高になっていったときに、逆に、通年にしたことがあだにならなきゃいいなと私は思っておりますので、是非そこについても注意深く見ていただいて、国内の生産者が是非困らないように、ここは重ねてお願いをさせていただきたいと思います。もうそこは、副大臣、よくお分かりだと思うので、この程度にさせていただきます。
　最後に、みどりの法案について確認をさせていただきたいと思います。
　参考人の方がおっしゃっていました。野心的な目標は農業者の意識改革にとっては必要としながらも、必ずしも数字にとらわれてはいけないよというようなことでございました。もちろん、今回は法律で定めるわけでございますから、やるべきことはやらなきゃいけない、行政として目標として掲げたからには最善を尽くしていただかなければいけないということは当然だと思います。
　ただ、一方で、今回の目標はかなり野心的な目標です。技術革新に負うところも多いわけでございますから、必ずしも、その技術革新の結果いかんによっては、多少目標も変わるというか、不安定というか、不確定な要素も多いんじゃないかなということだと思います。
　もちろん、まずはできるところからやっていく、進めていくことが非常に重要だと思いますけれども、やはりこの目標、農業者や消費者の理解をしっかりと得て、かつ頑張っていただかなければいけないということでございますから、目標は目標としてあるんですけれども、これの達成のために何でもやっていいということでもないのかなというふうに思います。
　逆に言うと、そのために無理がかかってしまうとできることもできませんし、例えばゲノム編集であるとか、私は決してゲノム編集が悪いとは思いませんが、結果として、理解を得られないというようなことがあったときにはかえってマイナスになるんじゃないかと私自身は思いますので、是非、そこら辺のところを、余り無理をしないように、かといって、しっかりと進めていただくという、この頃合いが非常に大事だと思うので、この辺について、最後、大臣の所感というか、確認の答弁というか、いただけたらと思います。いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　議員御指摘のように、みどりの食料システムの戦略では中長期の意欲的な目標を掲げておりますが、これを一気に進めるのは難しいと考えております。ソフトランディングしていけるように、目標に向かって、最初は少しずつ努力していくことが重要だと考えております。
　このため、本法律案では、生産者や消費者のみに負担をかけるのではなく、幅広い関係者に趣旨を御理解いただけるよう、基本理念におきましては、食料システムの関係者の理解の下に連携することを規定した上で、国が講ずべき施策において、関係者の理解の増進を図っていく旨を位置づけたところであります。まずは、関係者の方々にこれならやれると思っていただくことが全ての出発点になると考えています。
　私も、現場の理解と協力が何よりも必要と思っており、法律を作って終わりではなく、現場の声によく耳を傾けまして、寄り添いながら、関係者と一体となって、丁寧に施策の推進に努めてまいります。
○神谷委員　ありがとうございます。是非、その方向でお願いをいたします。
　私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　既にこれまで議論されてきたことと重なる箇所もございますが、改めて、確認の意味で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　みどりの食料システム戦略では、中長期の野心的な目標を掲げて、これまでの農業からの非常に大きな転換を図ろうとしております。
　先日の参考人質疑において、実際に有機農業をされている、株式会社金沢大地の井村さん、また大塚ファームの大塚さんからは、前向きに取り組んでいきたい、政府がこのような目標を掲げることは歓迎するという旨の発言があり、非常にポジティブに捉えていただいておりました。
　また、私の地元の姫路市の方で、先日、認定農業者の研修として、兵庫県の担当者がみどりの食料システム戦略について説明を行いました。担当者に聞くと、農業者の方は、これからの取組のヒントになったとか、比較的ポジティブな感想が多かったとのことです。
　一方で、高温多湿の日本において本当にできるのかという意見もあったとのことです。この辺りは他の委員の皆様から連日質問があったところで、ほかにもネガティブな意見を挙げようと思えば幾らでも挙げられるわけですが、改めて、この大転換とも言えるみどりの食料システム戦略、推し進めていく目的、また大臣の決意も含めて、御答弁をお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　近年、世界的にＳＤＧｓ等の認知が進みまして、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるような中で、我が国の農林漁業、食品産業におきましても、世界の人口増を見据え、輸出促進に取り組む中、このような世界の潮流を踏まえていち早く対応することは、競争力の強化を図る上で重要なことはもちろん、若者世代を中心に環境への意識が高まっている現状を踏まえますと、将来を見据え、環境に配慮した取組を今から進めておく必要があると考えております。このため、みどりの食料システム戦略におきましては、環境負荷低減に向けた意欲的な目標を定めているところであります。
　これまでも、農林水産行政におきましては、国の最も基本的な責務の一つである食料の安定供給を確保するため、生産基盤の強化、輸出力の強化等の施策を講じまして、足腰の強い農林漁業の構築を図ってきたところであります。
　これからは、さらに、従来の施策に加えまして、環境への負荷の低減にも配慮しながら、農林漁業を将来にわたり持続可能なものとしていくような各般の施策を講じまして、目標の実現に取り組んでまいりたいと思います。
○住吉委員　本当に力強い御答弁、ありがとうございます。
　今できることを積み重ねてここまでするというフォアキャスティングではなくて、非常に高い目標を掲げてバックキャスティングで進めていくやり方だからこそイノベーションが生み出されると思います。そのような意味では、今掲げている目標を達成できるのかということを議論することは、現時点では無意味かもしれません。できるのですかではなくて、やるんだという強い決意が必要だと思います。
　農水省の資料にもムーンショットという文言がございました。御存じのとおり、ケネディ大統領がアポロ計画を発表し、一九六〇年代のうちに人類を月に到達させると宣言して、その宣言どおりに宇宙飛行士がアポロ十一号で月面に着陸したわけですが、このような壮大な目標を掲げ、それに必要なイノベーションを起こしていく。このアメリカ人の悲願とも言える目標を国民が一丸となって達成しようとしたことにより、イノベーションが起き、達成できたものだと推察いたします。
　先ほどの高い目標も、農水省が掲げただけではもちろん達成はできません。生産者が当然取り組んでいかなければなりませんし、生産者が作ったものを運ぶ物流業者、さらにはそれを販売する小売、それを消費する消費者、またメディアなんかも関係者になってまいります。また、イノベーションを起こす技術者、企業、ベンチャー企業など、こう言ってみると、全国民が一丸となって、当事者意識を持って各々が考えて取り組んでいかなければ、この目標は到底到達できるものではないと思われます。
　先日、姫路市の認定農業者の集まりでも、消費者の理解は必要不可欠だとの意見もあったと聞いております。このように、どのように国民の当事者意識を醸成し、壮大な目標に一致団結して向かっていくのか、御所見をお伺いいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　みどりの戦略の実現に向けましては、生産者、消費者を含め、国民各層に趣旨を御理解いただくことが必要であるため、本法律案では、第三条の基本理念におきまして、食料システムの関係者の理解の下に連携することを規定した上で、国が講ずべき施策において、関係者の理解の増進を図っていく旨を位置づけております。
　今後、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動のニッポンフードシフト、持続性を重視した消費の転換に向けた、あふの環プロジェクトにおける交流会の開催や、優良な事例を表彰するサステナアワード等を通じまして、国民各層に対して積極的に情報発信を行ってまいります。
　さらに、生産者の努力が消費者に分かりやすい形で伝わるよう、取組の見える化、表示の在り方や広報等についても検討いたしまして、しっかり対応してまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　是非取り組んでいただけたらと思います。もちろん、消費者の理解も必要ですし、消費者自身が選択するときに当事者意識を持って選択していく、もう少し踏み込んだ取組もこれから必要になってくると思います。是非ともその辺りを意識しながら取り組んでいただけたらと思います。
　そのような目標に向かうこと自体は、多くの方が賛同すると思われ、否定するものでもございません。しかし、現在の農林水産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。
　高齢化が進展し、そのような大転換に対応できない生産者がいるということも想定されます。この方針にそもそも反対の方もいるかもしれませんし、この方針を理解して、取り組まなければいけないと思っていても、現実的には取り組めない可能性もあります。他の委員の皆様からも指摘されておりますが、条件不利地では、なかなか現実に取り組みたくても取り組めないという事態が想定されます。
　さらに、これから消費者の理解が進んで、有機栽培の方がいいと消費者のトレンドができると、相対的に慣行農家さんの生産物の価値が下がり、売上げに響いてくるという可能性もございます。さきの参考人質疑においても、慣行農家と有機農家の分断を生むような結果になってしまってはいけないとの御指摘もございました。
　生産者に対して、誰一人取り残さないためにどのようにして進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
○武部副大臣　農林水産省としましては、みどりの戦略の実現を通じて、環境に優しい農林水産物が流通して消費者から選択される、これが当たり前になっていくような社会を実現したいと思っています。目指していきたいと思っています。
　ただ、足下の状況を見ますと、今御指摘あったとおり、農業現場においては、環境への取組や、またそれを支える消費者の皆さん方の理解など、まだまだこれからというところもありますので、中長期的な視点を持って取り組んでまいりたいと思っています。特に、将来に関わる課題でありますので、現役世代だけじゃなく、将来世代も含めて、幅広い関係者が環境に対する意識を持っていただいて、環境負荷低減に取り組んでいただくことが大事だというふうに認識しています。
　このため、生産現場に対しましては、本法律案の趣旨や内容について、丁寧に現場に説明を行ってまいります。また、本法律案に基づく支援措置や、これと併せて実施いたしますみどり戦略推進交付金等、こういった予算措置を通じまして生産者の取組を後押ししてまいります。さらに、生産者の努力について消費者の皆様方に理解とそして支持をいただけるように、消費者の理解の醸成を図ってまいります。
　農林水産省としまして、生産者の皆さん方が安心して取り組んでいただけるよう、法律を作って終わりじゃなくて、しっかりと現場の声に耳を傾け、寄り添って、この施策の推進を進めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　本当に是非現場の声に寄り添って進めていただきたい、このようにお願い申し上げます。
　続いて、スマート農業についてお伺いいたします。
　近年、生産者の高齢化が進み、担い手不足ということが深刻化しております。農業経営者の平均年齢は、二〇二〇年、農林業センサスによると六十五・九歳と二〇一五年に比べて二・二歳上昇しており、一般的に農家の実質的な定年が七十歳と言われていることから、これから大量離農が起こる可能性が非常に高くなっております。
　労働力不足を補い、生産性を飛躍的に向上させることができる起爆剤として、スマート農業が期待されます。これまでは経験と勘に頼っていた農林水産業が、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを取り入れることにより、最も変革する産業であると言われております。農村に広がる水田を無人のロボットトラクターが走り抜け、その上空をドローンが飛行し、画像撮影によって実っている稲の生息状況を把握し、クラウドを通じてロボットトラクターに分析結果を伝え、そのデータを受け取ったロボットトラクターは、水田の箇所に応じて肥料の散布する量を変えていく。その間、農家さんが何をしているかというと、遠隔地の涼しい部屋の中から、アイスコーヒーを飲みながらモニター画面で監視している。そんな農業が近い将来訪れるかもしれないと言われております。
　これは、私が、地方議員出身でございますが、二〇一七年に県議会のときに質問させていただきました。そのときと、そんなに進展している気がいたしません。今後、スマート農業についてどのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
○武部副大臣　実際、スマート農業は、自動操舵のＧＰＳつきのトラクターを導入された方々のお話を聞きますと、大変生産性も上がったし災害にも強いというお話をよく聞きます。特に、若い生産者の方々は非常にスマート農業に関して関心が高いと思います。
　令和元年から全国百八十二地区でスマート農業実証プロジェクトを行っておりまして、実際にロボットやＡＩ技術を導入していただいて、その効果の検証と横展開に取り組んでいるところです。
　今も申し上げましたけれども、自動操舵つきのトラクターですとか、ドローンで農薬散布するですとか、技術導入もかなり進んでおりまして、特に、女性や高齢の方も、技術がまだ未熟な、非熟練者であっても作業が非常に可能であったり、人材活用につながっているとか、きつい、危険な作業が減った、そういうような声も聞いております。
　ただ、やはり導入コストが相当かかりますので、回収するのにはやはり一定規模以上の農地面積が必要ということもありますし、操作に慣れた人というのですかね、扱われる人の人材が不足しているということもありますので、令和三年二月に改定しましたスマート農業推進総合パッケージに基づいて、シェアリングなどを行う農業支援サービスの育成、普及、それから、農業大学校や農業高校でスマート農業の教育を充実していこうということで、総合的に進めているところでありますので、今後ともしっかりとスマート農業の積極的な普及に努めてまいりたいと思います。
○住吉委員　ありがとうございます。
　本当に導入コストが高い、技術は恐らく既に高いものがあると思うんですけれども、導入コストが高いということで、なかなか進んでいかない。そこはある程度行政が支援をしていく必要があるのかなと思います。
　また、答弁の中でもございますが、ちょっと次の質問にも関連するので。
　若い方は関心が高いということですが、一般的に、農業は三Ｋ、きつい、汚い、給料が低いなどと言われております。このことが、学生の就職の選択肢にそもそも農業が入っていないというのが現状でございます。スマート農業では、新三Ｋとして、稼ぐ、効率化、簡略化をテーマに日々開発と研究が進められており、担い手不足の解消に期待するところでございます。
　兵庫県には、農業を学ぶことができる高等学校、これが数多く存在いたします。しかし、カリキュラムの内容としては従前からの農業技術の指導が主となっておりますが、スマート農業への関心が高く、毎年私も、地方議員のときには予算措置の要望をいただいていたところでございます。
　農業高校でもスマート農業を取り入れ、学べる環境をつくっていくことが必要だと考えますが、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、御所見をお願いいたします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　将来の農業の担い手として期待される農業高校の高校生にスマート農業について学んでもらうことは、大変重要なことであるというふうに考えております。
　農業高校におきましては、令和四年度から、スマート農業に関する学習内容が盛り込まれた新しい学習指導要領に基づく教育を実施することとされております。
　農林水産省といたしましては、農業高校に対しまして、令和四年度予算におきまして、教育コンテンツの作成や外部人材を活用した出前授業を含めたカリキュラムの強化のほか、研修用スマート農業機械、設備の導入ですとかＬＡＮ環境の整備などを支援することとしておりまして、農業高校におけるスマート農業教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉委員　是非お願いしたいと思います。
　先ほど申したように、農業の平均年齢というのが非常に高い中で、なかなかスマート農業への進展というのは、そもそも、ちょっと機械とかそういったデバイスを使うこと自体がハードルが高いわけですが、こういった学生なんかは取り組むハードルというのは非常に低いものだと思っております。もちろん、価格の、導入コストが高いとか、いろいろな課題はあると思いますが、そういった高校の中からでも進めていただけたらと思っております。
　ちょっと次の質問、最後の質問に移りたいと思います。
　最後に、放置竹林対策についてお伺いいたします。
　放置竹林は、竹の需要減少や持ち主の高齢化により、日本全国で急速に増えております。竹は、強い繁殖力ゆえに他の植物を侵食して里山の生態系を変えてしまうほか、根が浅いために土砂崩れなどの災害を引き起こすおそれがあります。
　一方で、乳酸発酵させた竹パウダーを野菜、果樹や稲などの作物に与えると、糖度が高くなり病気に耐える丈夫なものに育つと言われております。虫とかもなかなか寄りつかない、そういったことも聞いております。そのため、有機農家さんの間で少しずつ広まっているという話も聞いております。
　この放置竹林対策、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
○天羽政府参考人　放置竹林対策について御質問をいただきました。
　先生御指摘のとおり、近年、国内の竹林面積は増加傾向にございます。このため、農林水産省といたしましては、森林整備事業によりまして、間伐等と併せて行う竹の伐採に対する支援のほか、森林・山村多面的機能発揮対策によりまして、侵入竹の伐採、除去やチップ化による処理などへの支援を行っているところでございます。
　さらに、管理不足の竹林の解消に向けましては、竹の利用の拡大、これが重要であると考えておりまして、先生御指摘いただきましたとおり、土壌改良資材としての利用ですとか、家畜の飼料ですとか、竹を集成材にして家具を作られたりといったような形での利用、さらにはタケノコを加工した国産メンマの製造、販売等、新たな取組が全国各地で進められておりまして、こうした竹の新たな利用拡大に向けた施設整備などを支援していく考えでございます。
○住吉委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　今回は、環境と調和の取れた食料システムの確立等に関する法律について質問をさせていただきます。
　日本の農業の大転換であります。その観点から、国の責務について質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案の第四条において、国は、基本理念にのっとり、環境と調和の取れた食料システムの確立を図る上で必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとされております。
　この施策を総合的に策定するために、政府一丸となって取組が重要であるというふうに皆さん考えておられると思います。政府全体の取組の中で、まず、地元を回っておりまして、今回の法案に対しては期待と不安が折り重なっております。その中で、農林水産省としてどのようにリーダーシップを取られるか、農林水産大臣にお聞きします。
○武部副大臣　本法律案は、農林水産物の生産から消費に至る食料システムの関係者の理解の下に連携しながら、システム全体を環境と調和の取れたものとすることを目指しております。
　この関係者には、農林漁業者のみならず、消費者、食品事業者、資材、機械メーカー、教育関係者など、様々な業界、分野の方々が幅広く含まれておりますので、政府内におきましても、農林水産省が主導いたしますけれども、関係省庁と連携して対応することが重要だと考えております。
　本法律案が成立した暁には、総理を本部長としまして関係大臣が参画する農林水産業・地域の活力創造本部等の場で、農林水産省だけでなく、関係省庁も連携し、政府一体となって対応してまいりたいと思います。
　また、三月二十八日に、参議院の決算委員会で我が党の宮本周司先生の御質問に対しまして、このみどりの食料システムの御質問をしていただいたんですけれども、総理からも、新しい資本主義の実行計画にも盛り込んでいきたい、そういう力強い答弁もいただいておりますので、全省を挙げてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○池畑委員　大臣、ありがとうございます。
　次に、環境大臣との関係についてであります。
　本法律案の第四十八条において、農林水産大臣は、環境と調和の取れた食料システムの確立のため、施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する場合は、環境大臣と緊密に連絡を取り、及び協力をして行うものとされております。
　連絡と協力に関して、具体的にどのようなことを実施されようとされているのか、お聞きしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　本法律案第四十八条では、環境大臣との関係としまして、環境と調和の取れた食料システムの確立のための施策の実施に当たって、農林水産大臣が業横断的に環境施策に取り組む環境大臣と緊密に連絡、協力する旨規定しているところでございます。
　環境省とは、令和二年十月に、農林水産政策と環境政策との連携の強化について合意をしたところです。
　具体的には、地域の脱炭素の取組を加速させる地域脱炭素ロードマップの策定、消費者への食品ロスに関する普及、広報活動等、分野ごとに連携して取り組んでいるところでございます。
　農林水産省としましては、今後とも、環境施策に関する専門的な知見を有する環境省とも連携しながら、農林漁業、食品産業の持続的な発展に向けて取組を進めてまいります。
○池畑委員　取り立てて細かいところをつくつもりはないんですが、第四十八条に環境大臣のみ特出しをしておりまして、文科省や消費者庁や厚生労働省、多くの、先ほど副大臣も答弁いただきましたけれども、連帯をしていくという話の中で、わざわざ四十八条に環境大臣というふうに特出しをしている理由が特別にあるとは感じない部分もありましたが、今答弁をいただきましたので、この後の有機の質問の中で織り交ぜて答弁をいただきたいというふうに思います。
　次に、報告の徴収について質問させていただきたいと思います。
　法律案の第四十六条一項では、都道府県知事は、認定農林漁業者に対しまして、認定計画の実施状況について報告を求めることができるとされております。
　同条二項では、主務大臣、これは経済産業大臣を指しているというふうに認識をしておりますけれども、認定基盤確立事業者、これはメーカーのことだと思います、に対して、認定基盤確立実施計画の実施状況について報告を求めることができるとされております。これらの報告をせず、また虚偽の報告をしたときには、その違反をした者に対しては、三十万円以下の罰金に処する、これは第五十一条に書いてあります。
　どのような内容の報告を求めようと考えておられるのか、また、なぜ罰則を求めたのか、お聞きしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えをいたします。
　本法律案第四十六条第一項では、都道府県知事は、認定農林漁業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができるとしております。
　具体的には、本法律案に基づいて認定を受けた農林漁業者に対しては、法人税、所得税の特例や無利子の農業改良資金、行政手続のワンストップ化等の特例措置を講ずることとしているため、計画に沿って設備導入や施設整備が行われているか等について、都道府県知事が必要に応じて報告徴収を行うことを想定しております。
　また、第四十六条第二項の方につきましては、認定基盤確立事業者に対しましても、同様に、計画に沿った取組が行われているかどうか等につきまして、認定主体であります主務大臣、これは農林水産大臣でありますとか経産大臣が該当しますけれども、これが報告を求めることができることとしております。
　それから、第五十一条の罰則規定は、こういった本法律案に基づいて計画の認定を受けた農林漁業者や事業者が都道府県知事や国から報告徴収を受けた際に虚偽の報告を行った場合等の罰則を定めたものでございます。
　これは、農林漁業者等が、認定を受けた計画の実施に際して特例措置を受けられることとする中で、計画の着実な実施を担保するために設けているものでございます。
　最近の立法例を見ましても、促進法でも報告徴収を担保するための罰則規定を設けているところでございます。
○池畑委員　そうですね、やはり行政の手続のワンストップ化というのもあるというふうに思います。その中で、やはり漁業者が負担になってはいけないという観点から質問させていただきました。
　農林水産業の方が作業しながら、なかなかその作業の中でいろいろな書類にまみれて作業ができないという声はよくお聞きします。また、何年後かになりますけれども、消費税の免税をするためにインボイスを出さなきゃいけないという形になってくると思います。さらに、いろいろな書類を抱える中で、せっかくこれに参加していただく農林水産漁業者の方に負担がないように進めていただきたいというふうに思います。
　次の質問をさせていただきます。
　学校給食における有機農産物の活用拡大について、これは再三質問をさせていただいております。先日の本委員会でも質問させていただきました。池田文科副大臣よりも答弁をいただきました。給食への食材提供は、食品衛生法の基準と学校給食の安全管理基準に従って、各地域の実情に応じて各設置者において判断されると答弁をいただきました。他党の委員からも質問がありました。給食における有機農産物の活用に向けた法制化が必要であるのではないかというふうに私は考えます。
　大臣が答弁でよくお話をしていただきます。知事出身でもありますので、首長が指導力を発揮する必要があると。そこで一時的な支援では足りないというふうに私自身も思っておりますので、継続性がかなり必要だというふうに思っております。
　法制化による支援措置、恒久的な、恒久化を考えるのはこれから必要ではないかというふうに考えますけれども、答弁をいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　委員が御指摘のように、学校給食にこれを取り入れるということは、大変消費の面から見ても、また子供の教育、また子供の健康等から考えても、私は非常にいいことだというふうに思っておるんですよ。
　ただ、御承知のとおりに、学校給食というのは、それぞれの判断が、市町村長によって判断されるようになっておりますので、なかなかこれを国で一律に定めるということは非常に難しい問題である。したがって、これは農林水産省だけじゃなくて、文部省とよく相談をしながらやっていかなきゃいかぬというふうに思っております。
　そうもいいながら、やはり農林水産省としても何らかの対応をしなきゃいかぬということで、この令和三年度の補正予算から、市町村が主体となって、新たに生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に取り組むことに対しては支援を行うようにいたしております。
　今後、できるだけ、やはり消費の拡大が非常に大事だと思いますので、そういった教育施設、また福祉施設ですか、そういったところにもどういった形で普及できるかということについて、今後とも検討していきたいというふうに思っております。
○池畑委員　大臣、ありがとうございました。
　それで、今お話をいただきました。それに向けて、三月の二十三日の本委員会でも質問させていただきました。大臣は、質問ではなくて答弁を聞いたときに、有機農産物を活用するか否かは、財政負担、先ほど答弁いただいたとおりであります、学校給食などに有機農産物を取り扱うには、今大臣も言っていただきましたように、市町村の指導力を発揮するべきではないか。
　二十四日に、参考人質疑の中で谷口参考人も、国としては弱腰だなと思います、これから需要拡大を非常に狙っていかなきゃいけないのに非常に弱い考え方だと思います、国が国の責任で市場をつくることができる、それが公共の調達である。
　小山委員も質問されておりましたし、学校給食を使って、農業委員会、こういうところは皆さん共通の認識だというふうに思います。
　それで、先ほど大臣からも、法制化とか、そういうことにはなかなか踏み切る、また、市町村が頑張るべきだよというお話をいただきました。
　それで、私は、少なくとも、今、農水省としてできることがあるのではないかというふうに考えます。
　そこで、第四次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標の中に、三つぐらい項目があるんですけれども、その中で、学校給食における地場産物を活用した取組等を増やすとあります。そこに、有機農産物の使用割合を何％以上にするとか、そういった項目を追加するのはどうかなというふうに思っております。
　一定の目標があれば、先ほど大臣がずっとお話をいただいております市町村も、それを目標に頑張っていくのではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　先生お話がございました第四次食育推進基本計画では、重点事項の一つとして、持続可能な食を支える食育の推進を掲げまして、具体的な目標として、今お話がございましたけれども、学校給食における地場産物を活用した取組等を増やすことでございますとか、環境に配慮した農林水産物、食品を選ぶ国民を令和七年度までに七五％にまで増やすこと、こういう目標を掲げさせていただいているところでございますけれども、具体的に、今御提案のございました学校給食での有機農産物の活用割合というお話でございましたけれども、どういうような指標にしていくのかというのは、技術的な問題もあって難しい面もあるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、次期計画におきましてどのような目標を盛り込むことが適当なのか、食育推進会議の場で、有識者の皆様方、そして関係省庁などの御意見を踏まえながら御議論をいただくことになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○池畑委員　関係省庁とのいろいろな連帯は必要だというふうに思いますけれども、ここは農林水産省がリーダーシップを取っていただきまして、是非とも、今、項目の中に入れることで市町村も頑張れるんじゃないかなというふうにもう一度お話をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　同じく、有機農業の推進に当たって、先ほど金子委員からもありましたけれども、市場を持つ企業の参入は非常に有効であるというふうに考えます。その中で、生産、物流、消費、見える化として、生産者と消費者を結びつける流通と情報システムの構築は不可欠だというふうに思います。
　農林水産大臣も、先ほど農林水産省で食堂で使ってみるとか、学校給食や病院食、そして出産後の回復期など、特定のニーズに特化した産地と消費のマッチングを行うことは有効であるというふうに考えます。まず、企業や特定のニーズを意識したいわば出口戦略について、マーケットインに資するようなシステム導入をしてはどうかというふうに考えます。
　まず、予算措置を考えておられるかどうか、質問させていただきたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　我が国の有機食品の市場規模につきましては、過去八年間で四割拡大をしているところでございますけれども、生産者が需要に応じた農産物を効率的に生産をしていくためには、生産者と需要者との間で、生産状況や市況などの情報共有が重要であるというふうに考えておるところでございます。
　このため、農林水産省では、生産者や実需者が参画する協議会で、どのような作目を、いつ、誰が、どのぐらい作るかというのを検討する作付会議の開催でございますとか、個々の農業者の生産出荷計画をオンライン上で共有をいたしまして実需者と結びつけるマッチングサイトの構築をこれまで支援をしたところでございます。
　さらに、令和三年度の補正予算からでございますけれども、市町村が主体となって取り組む関係者間の効率的な生産や出荷の調整のためのシステムの導入実証等についても支援をすることとしております。
　引き続き、委員お話がございましたように、より効率的な流通システムが構築できるように、これまでのこういった取組でございますとか、有機農業に関わる生産者や実需者の御意向も踏まえながら、取組を進めていきたいと考えております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　各市町村がばらばらにいろいろなシステムをつくるよりは、国でまとめて大きなマーケットを構築するシステムをつくったらどうかという提案でありました。
　それを踏まえて、最後の質問になりますけれども、給食や病院食、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、での有機の活用に向けたニーズの調査について質問させていただきたいと思います。
　今のマッチングを行う上で、消費者の生の声を聞いていく必要がマーケティングには大事だというふうに思います。私も、委員会の質問のときには必ず最後に、具体的な、給食や病院食、新たなニーズの調査をするときに、ママさんだとか、今、現役で子育てをしておられるお父さんの意見をしっかりと聞いていくべきだというふうに思いますが、具体的にその辺りをどのように取り組んでおられるか、質問させていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　学校や病院など公共機関の給食において有機農産物を活用することは、安定した消費の確保に加えて、利用者に有機農業の理解と支持を得るために有効な手段だというふうに考えております。
　国内の有機農産物の市場規模等について、農林水産省は、これまで消費者を対象に、購入の頻度ですとか購入先について調査を実施してきておりましたけれども、委員御指摘の学校ですとか病院での有機農産物の活用に特化した調査というのは、実は行ってきておりません。
　今後、こうした調査についても、どんなふうな手法でできるのかというのは、これは検討していきたいというふうに考えております。
○池畑委員　答弁ありがとうございます。
　検討していただくということでございましたので、しっかりと我々も協力をしていきたいというふうに思いますし、市場調査、しっかり頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。
○平口委員長　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　先日、三月二十四日に、参考人として意見陳述をいただきました秋田県立大学の谷口教授から、みどりの食料システム戦略において、有機農業の日本のマーケットを確立するためには国民を味方につけるべきだとの御指摘をいただきました。つまりは、国民運動として取り組むべきだという御意見で、私も共感をした次第であります。
　そこで、農林水産省として、今回のみどり戦略を国民運動として展開する具体的な施策があるのかどうかについて、まずは伺います。
○金子（原）国務大臣　みどりの戦略の実現に向けましては、生産者だけではなく消費者も含め、国民各層に趣旨を御理解いただくことが必要であるため、本法律案では、基本理念の第三条におきまして、食料システムの関係者の理解の下に連携することを規定した上で、国が講ずべき施策、第七条において、関係者の理解の増進を図っていく旨を位置づけているところでございます。
　今後は、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフトや、持続性を重視した消費の転換に向けた、あふの環プロジェクトにおける交流会の開催等を通じまして、国民各層に対して積極的に情報発信を行い、幅広い関係者に趣旨に御賛同いただけるように、今後とも積極的に努力してまいりたいと思っております。
○長友委員　大臣自らありがとうございます。
　先ほど、今回の委員会でも、ニッポンフードシフト、また、あふの環プロジェクトのことが出てきます。ニッポンフードシフトは、令和三年の七月から始まったものと認識しております。
　このあふの環プロジェクトであったり、ニッポンフードシフトのこれまでの取組の成果について伺いたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　ニッポンフードシフトでございますけれども、昨年七月から展開をしております。
　これでは、特にＺ世代と呼ばれる十代から二十代前半の、未来を担うべき若者たちを重点的なターゲットとしまして、輸出の拡大、政策のグリーン化、食と農のつながりの深化の三つの観点から、官民協働による情報発信を続けております。
　具体的には、これは一月十日でございましたけれども、新聞社との連携によりまして、全国各地で活躍する若手生産者等の取組の情報発信、テレビ局と連携した、高校生による食の未来に関するプレゼン大会の開催、アパレルメーカーと連携した、オリジナル農業ウェアの販売や、店舗における野菜直売所の開催、美術大学と連携した、みどりの食料システム戦略の内容を題材にした情報デザインの制作と展示など、若者たちの間で共感を得やすい情報の発信について取り組んでおります。
　また、あふの環プロジェクトにつきましては、二〇二〇年六月に、あふの環プロジェクトを消費者庁、環境省とともに立ち上げまして、企業、団体で構成されるメンバーと共同によりまして、持続可能な生産、消費を広めるための活動を推進しております。
　これまで、外見重視から持続性を重視した消費の転換に向けた関係者の意識醸成のための勉強会や交流会、それから、毎年九月には、プロジェクトメンバーと行政が持続可能な消費について集中的に情報発信を行うサステナウィークを実施しております。毎年二月には、持続可能なサービスや商品を扱う地域や事業者の取組動画を表彰するサステナアワードを実施しておりまして、本年度からは、農林水産大臣賞も創設しているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　御説明いただきましたが、フードシフトにしても、あふの環プロジェクトにしても、国民運動というにはまだまだ私は認知が足りないというふうに感じております。コロナ禍でなかなかイベント等の実施が難しかった側面ももちろんあるかとは思うんですけれども、もうウィズコロナ時代ですので、イベントに頼るような、ＰＲ以外のこともしっかりと取り組んでいただいて、認知度向上、そして国民運動としてしっかり進めていただくということを取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、同じく三月二十四日に、参考人として大塚ファームの大塚代表が、御意見をいただきました。みどりの戦略に対しての問題点として、学校教育現場での国産志向、食料安全保障などの観点からしっかりとした教育が行われていないという御指摘をいただきました。その際には、小学生から、農家さんって貧乏なんでしょうというようなエピソードもお話しいただきました。この委員会では笑いが起きましたけれども、私自身は、笑い事ではないなというふうに感じた次第でございます。
　大塚代表からもいただきましたけれども、学校の教育現場で国産志向、食料安全保障などの観点からしっかりとした教育が行われていないという御指摘に対しまして、農林水産省、そして、今日は文科省の方にも政府参考人として来ていただいていますので、それぞれの見解を伺いたいと思います。
　まずは、農林水産省、よろしくお願いいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　先日の大塚参考人の御発言の中で、国産志向、食料安全保障などの観点から教育が行われていないという御指摘がございました。
　農林水産省としてできることをやるということで、ニッポンフードシフトにおいては、Ｚ世代という若い人たちを重点的なターゲットとして情報発信を行っているということでございます。
　今後、国内の農林漁業や農山漁村の重要性及びこれらの持続性の確保について若い人たちへの理解と共感を求める中で、国産や有機の農林水産物の積極的な選択といった具体的な行動変容に結びつくよう、国民運動として取り組んでまいります。
○長友委員　ありがとうございます。
　文科省としての見解はいかがでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食は、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として、大きな教育的意義を持っております。地場産物を学校給食の食材として活用することなど、地域の実情に応じて創意工夫を行うことは、児童生徒の食に関する理解を深めるために有効と考えておりまして、政府全体として取り組んでいるところでございます。
　学校給食における地場産物の活用につきましては、令和三年度に引き続きまして、令和四年度予算におきましても、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決に資するための経費を支援するための予算を計上しております。
　引き続き、好事例の横展開に加えまして、こうした事業も活用することによりまして、学校給食における地場産物の活用を促進してまいりたいと考えております。
　また、学校給食の食材の選定に関しましては、学校給食衛生管理基準におきまして、教育委員会や栄養教諭などにより構成される委員会等において検討を行って、適切な食品選定が行われるべきことを定めております。
　文部科学省といたしましては、今後とも関係省庁とも連携しながら学校給食における地場産物の活用を促進するとともに、食の安全性を確保できるよう、安全、安心な学校給食を確保しながら、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　今日の委員会でも他の先生方から、学校給食についての取組、いろいろと御指摘をいただきました。先ほど大臣からも、有意義な取組であるということ、また、文科省とも相談しながら進めたいということで、今、文科省の御答弁もあったわけですけれども、つまりは、学校給食に対して地場産品を使っていくという御答弁はあるんですけれども、学校給食を強力に進めるという意思であるということで認識してもいいということで間違いないでしょうか。
　文科省としての意気込みというのはどのくらいのものかというのを改めてお伺いします。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食それ自体は、先ほども申し上げましたとおり、教育的な意義を非常に有するものでございますので、その学校給食をしっかり推進していく、強力に推進していくということは、文部科学省として引き続きやってまいりたいと思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　文科省としても、今お聞きのとおり、しっかりと推進していくという御答弁をいただきましたので、是非大臣、しっかり連携して進めていただきたいと思います。まさにこれも国民運動の一つだと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、環境配慮、脱プラについての質問をしたいと思います。
　みどりの食料システム戦略は、環境負荷軽減を目指す政策で、農業従事者の脱プラに対する意識の向上、取組も求められると思います。
　そこで、農業分野の脱プラスチックの取組がどのようになっているかについて伺います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　農業分野での脱プラスチックの取組は、環境負荷の低減からも重要であるというふうに考えております。
　農林水産省地球温暖化対策計画を昨年十月に改定をいたしました際に、園芸分野で、二〇三五年までに園芸用マルチなどの廃プラスチックのリサイクル率を一〇〇％に引き上げる、こういう目標を定めたところでございます。
　また、最近、海洋流出などで問題となっておりますプラスチック被覆肥料につきましては、本年一月に、肥料関係団体が、二〇三〇年までに、プラスチックを使用いたしました被覆肥料に頼らない農業にすることを目標として掲げたところでございます。
　こうした目標の実現に向けまして、農林水産省といたしましては、マルチ栽培などでの生分解性資材の利用拡大でございますとか、プラスチック被覆肥料の流出抑制技術、代替肥料の導入など、環境に優しい生産技術の導入の実証を支援をしているところでございます。
　こうした取組を更に前に進めまして、農林水産分野におけるプラスチックの使用削減に取り組んでいきたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　四月一日から、プラスチック資源循環促進法が施行されます。脱プラの動きがこれから更に加速していきます。農業分野での実績もしっかりとアピールいただきまして、農業を持続可能な産業としてこれからも育んでいくんだと、農水省としてのしっかり姿勢をアピールいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○平口委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、植物防疫法の改正案について質問します。
　現在、検疫有害動植物を定める農林水産省令を定めるときは、省令の素案を定めた上で公聴会を開き利害関係者及び学識経験者の意見を聞くということになっていますが、改正案では、公聴会に代わり、学識経験者その他の関係者の意見を聞くこととなっています。
　これは、手続を民主的に進める上で後退となるのでしょうか、ならないのか、それについてお答えください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、検疫有害動植物を定める省令を制定する際には、公聴会により学識経験者などから意見聴取を行う仕組みとなっておりますが、植物防疫をめぐる状況が複雑に変化する中で、草案ができる前から意見を聞く場合と比べ、学識経験者などからの意見等が反映されにくいとの課題がございます。
　また、平成十七年の行政手続法改正によりまして、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントの制度が設けられ、広く浸透してきております。一般国民からの意見を広く反映する点においては、公聴会を開催する意義は失われてきていると認識しております。
　このため、公聴会を廃止する一方、今後も必要となる学識経験者などの意見につきまして、草案の作成前の病害虫リスク分析の段階から必要な時点で聴取できるようにすることによりまして、学識経験者などの意見がより適切に反映されるよう、現行手続における課題の解消を図ることとしているところでございます。
　以上です。
○田村（貴）委員　しっかり民主的に意見を聞いていただきたいと思います。
　それでは、みどりの食料システム法案について質問します。
　参考人質疑で、秋田県立大学の谷口吉光教授は、国、自治体、ＪＡ、研究機関に至るまで、農薬、化学肥料の使用を当然の前提にしてきた、それを覆すような政策転換をする以上、なぜ変えなきゃいけないのか、必要性を明らかにすべきと指摘されました。
　確かに、みどり戦略のどこを読んでも、現在の農薬取締法、肥料法の範囲内、基準内の農薬、化学肥料の使用にどんな弊害があるのかは書いてありません。農薬と化学肥料の使用にどんな問題があるのか説明してください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　みどりの食料システム戦略を策定した背景の一つといたしまして、例えば、病害虫が蔓延し、主に薬剤防除により対応する中、薬剤抵抗性を獲得した病害虫が発生する事態も生じており、生産環境の改善に向けた環境負荷の軽減が課題であるというふうにされているところでございます。
　これを踏まえまして、化学農薬の使用による環境負荷を軽減し、持続的な農業生産を確保するため、化学農薬使用量の低減目標を設定することといたしたところでございます。