Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中副大臣　委員御指摘のとおり、今、日本の総人口、これは減少が続くとともに、足元の出生率も微減している状況にあります。
　少子高齢化、また人口減少の克服については、やはり一朝一夕に効果が出るものではございませんが、そんな中で、二〇六〇年、これを見据えて、次の世代、またその次の世代へと危機感を共有して、長期的に取組を進めていきたい、そのように考えております。
　五カ年計画でありますこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の効果についてでありますが、中間年に当たる昨年度、梶山大臣のもとに、有識者による検証チーム、これを開催しまして総点検を行った結果、実施した施策の大宗においては一定程度進捗しているという評価をいただいたところであります。
　一方、地方への新しい人の流れをつくる、この取組については、東京一極集中の傾向が続いていることから、一層の取組強化により達成を目指すべきとされたところであります。
　そのために、今後は、地方への新しい人の流れ、これをつくるための施策の拡充に取り組むこととしております。今国会で成立した法案に基づきまして、地方大学の振興ですとか企業の地方拠点の強化税制の拡充等に今取り組んでいるところであります。
　また、新たに、包括的かつ大胆な政策について今検討を進めて、六月中に閣議決定を予定しておりますまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八に盛り込んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　地方創生は、地方に五カ年計画の策定を求めて、自治体独自の努力も求めております。
　ただ、しかし、社会全体のあり方がやはり変わっていかないと、人口減少の歯どめにはならないんじゃないか。
　あるいは、東京一極集中、いろいろなことを、私は反対ですけれども、東京の大学の定員を十年間ふやさないだとかそういうことが、私は文部科学委員会なんですが、文部科学委員会で議論することなく、内閣委員会の場で決まってしまう。ある意味でいうと、私は、それは教育の機会均等も含めて大きな問題がありますし、非常にこそくなことをやられているなというふうに思わざるを得ません。
　そういう意味でいいますと、出生動向基本調査、これは最新のものが二〇一五年度のものですが、夫婦の理想の子供の数、予定の子供の数、ともに過去最低の数字になっているということは見せていただきました。そして、理想の子供の数を持たない理由のトップが、依然として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、こういう回答も断トツのトップで五六・三％というふうになっております。
　そういう意味でいいますと、少子化対策あるいは一極集中是正といったときに、こうした部分をしっかり対策をとっていくことが何より肝要だろうということを指摘をさせていただきます。
　続きまして、総務省に設置されました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告が取りまとめられました。非常に興味深く読ませていただきました。
　見出しといいますか目次を見ますと、「若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏」「スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ」、非常に刺激的な言葉が並んでおります。
　ある意味でいうと、非常に強い危機感を持って出された報告だったのではないかというふうに思いますけれども、取りまとめに当たって、大臣、どのような印象をお持ちでしょうか。
○野田国務大臣　今後本格化する人口減少と急速に進む少子化、これらは私たちの国が抱える最大の危機、そして見えざる有事だと私もずっと考えておりますし、多くの人たちがそれを共有していただけるようになってまいりました。
　そんな中、四月二十六日に取りまとめられた第一次報告では、それをしっかりと、有識者の皆様に集まっていただきまして、放置すれば生じる内政上の危機として三つの大きな課題が提示されたうちの一つが、今委員が御指摘になった「若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏」ということになっています。
　危機という言葉を、いたずらに国民の皆さんの不安をかき立てることは避けなければならないとは思いますけれども、本研究会のように、長期的な視野に立って、想定される課題を整理してあらかじめ対策を講じようとする試みは、これからの日本にとっては意義のある取組だと私は考えています。
　今後、二〇四〇年ごろにかけて迫りくる危機をしっかり乗り越えていくためには、自治体と全ての府省で内政上の危機に対する認識をまず共有し、そして政策資源を最大限に投入する必要がございます。
　その上で、将来にわたって国民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、自治体が持続可能な形で住民サービスを提供するプラットホームであり続けるための方策を検討していかなければならないと考えております。
○吉川（元）委員　もう余り時間が残っておりません。少し質問を飛ばさせていただいて、最後、一問大臣にお聞きしたいと思います。
　経済財政諮問会議、いよいよ山場を今迎えつつあるということであります。以前も質問させていただきましたが、今年度まで三年間、一般財源の水準を確保するルールがあり、これがことしで切れるわけです。来年度以降はどういう方向に行くのか、これは非常に、地方も含めて固唾をのんで見ている。
　私が危惧するのは、今後高齢化が進んでいくと、必要な行政サービスはふえていくわけです。その上で、その水準をしっかりと守っていくためには、地方財政を確保していくことが何より不可欠だというふうに思います。
　この諮問会議に向けて、大臣のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○野田国務大臣　私はこれまで、経済財政諮問会議において、何度も何度も、個性と活力ある地域経済と持続可能な財政を実現することが重要であり、そのためには、地方団体が予見可能性を持ちながら計画的な財政運営を行うことができるよう、一般財源総額を安定的に確保することが不可欠であるということを主張してまいりました。
　こうした議論を踏まえて、先月、五月二十八日の諮問会議では、民間議員提出資料において、二〇一九年度から二〇二一年度の地方の歳出水準に関して、一般財源の総額について、二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すべきとの提案をいただいたところです。
　私も、そのような方向で経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の取りまとめを行っていくことが必要だと考えており、引き続き一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　最後の質問になります。よろしくお願いいたします。
　野田総務大臣に質問をする前に、一問、冒頭、防衛省に御質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元、京都府京丹後市、ちょっとまた後で使うんですけれども、資料で配らせていただいておりますけれども、この地図でいう、今合併してしまって京丹後市になってしまったんですが、その前の丹後町、この突端に経ケ岬があるんですけれども、そこの経ケ岬には米軍の通信所があります。そこで、ドクターヘリによる救急搬送の件で、遅延したという事案がありましたので、これについてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　防衛省近畿中部防衛局の発表、それから報道によりますと、五月十五日に、宮津与謝消防組合消防本部が、ドクターヘリによる救急搬送のため、米軍経ケ岬通信所に対し電波の停止を要請したところ、意思疎通が円滑に行われずに、当初予定の着陸場を変更することになって、そのため救急搬送が十七分おくれるという事態が発生しております。幸い疾病者の症状に別状はなかったというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、人の生命にかかわりかねない事態でありますので、まことに遺憾なことだというふうに思います。
　本件につきましては、京都府知事の西脇知事からも防衛大臣に宛てて抗議がなされたというふうに承知しておりますけれども、今後こういう事態が二度とあってはならないと思います。本件が発生した原因、それから二度とこういう事態が起きないような再発防止策について防衛省に伺いたいと思います。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございますが、本年の五月十五日午前九時ごろ、宮津与謝消防組合消防本部から米軍経ケ岬通信所に対して、ドクターヘリによる救急搬送のためレーダーの停波を要請をしましたが、消防本部と米軍の間の意思疎通が円滑に行われず、停波することができませんでした。その結果、ドクターヘリは、当初予定していた場外離着陸場を変更しまして、近隣の航空自衛隊の基地を活用することになりました。ドクターヘリとけが人との接触が、御指摘のとおり、十七分程度遅延したということであります。
　幸いにけが人に別状なかったということでございますが、防衛省としましては、日ごろから、停波要請手続が迅速かつ確実に行われるよう、米軍と消防本部等の関係機関との間で定期的な訓練を実施してまいりました。このような事態が発生し、けが人の方を始め関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことは、まことに遺憾に存じます。
　今回の事案については、近畿中部防衛局は、関係者から事情を聴取し、内容をもとに、六月一日に事案の概要を公表いたしました。今後、米軍と関係機関との会議を開催し、検証したいと思います。
　停波要請手続の迅速かつ確実な実施がなされるように、今後、再発防止策に取り組んでまいりたいと思います。
○井上（一）委員　消防本部と米軍、しかも、なれていない人とか人事異動でかわったりすることもあって、やはり意思疎通がうまくいかないこともあったんだとは思いますけれども、そういうことがないように、やはり、訓練をできる限り頻繁にやっていただいて、そういった意思疎通が滞ることのないように、よろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、副大臣、これで結構です。ありがとうございました。
○古屋委員長　じゃ、副大臣、御退席になって結構でございます。
○井上（一）委員　それでは、野田総務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　前回の統計法の質疑の際に御質問させていただいたときに、野田大臣から、これまでも議論はありましたけれども、少子化、それから人口減少こそがこの国の最大の危機とずっと考えていますということで、私もそのとおりだと思っております。
　本日は、そのような問題意識を踏まえて、市町村それから道州制、そういうのも含めて、基礎自治体、それから広域自治体のあり方について、本当に初歩的な質問をさせていただきたいと思います。
　平成の大合併ということで、行政の広域化に対処する、それから地方自治の強化を図ることを目的にして行われたというふうに承知しておりまして、三千三百あった市町村の数が約千七百まで減少しております。
　私の地元でも、参考資料で配らせていただいておりますけれども、合併が行われまして、この網線で引いたところ、これが今、京丹後市ですけれども、六町が合併して平成十六年に京丹後市ができました。それから、平成十八年には、福知山周辺の大江、夜久野、三和町、こういうのが合併して大きな福知山市になりました。それから、その上の加悦、野田川、岩滝、これが合併して与謝野町というのができたところです。
　それで、この京丹後市につきましては、平成十七年から平成二十三年の五年間で、人件費が四十五億七千万円削減できた、それから公債費の比率も目標の一九％台から一六・七％に達したということであって、また、住民のアンケート調査をしてみても、中心のところとそれから周辺のところで不満に差が出ているということを示す要素はなかったというふうに聞いております。
　他方で、再編がよかったのか、合併がよかったのかということについては地元でもやはりいろいろな意見がありまして、それで、たまたま、石原信雄元官房副長官、それから元自治省事務次官の回顧談、これを読んでおりますと、
　　この再編成が良かったのか悪かったのか、いろいろ意見が分かれているね。ほんとうの意味での地方自治を実現する上で広域の単位にした場合には、基礎的な自治体の在り方としてはかえってマイナスだという意見が結構ある。
　　基礎自治体は、住民の目の届くところ、お互いにコミュニケーションができる範囲でなければいけないので、それ以上は広域行政として都道府県なりがやればいいのであって、行政単位としての市町村を見た場合には、住民の生活圏との関係でそんなに大きなものはかえってふさわしくない地域が今でもあるし、僕もその辺の議論は傾聴すべきだと思うね。
というふうにおっしゃっております。
　確かに、規模を大きくすることで行政の受皿として機能が強化されたという面はあったと思いますけれども、先ほどの石原官房副長官が言われるように、この市町村合併については、市町村が住民から遠い存在になってしまったという面もやはり否定できないように思います。
　それから、総務省に設置されました市町村の合併に関する研究会、これが平成二十年に合併の評価、検証、分析というのを出しておりまして、それを読みますと、やはりいろいろな意見があるということで、住民の連帯感が更に薄れて、地域社会意識が崩壊しているというような後ろ向きの声が多いという評価がある一方で、合併を契機に住民の自立に向けた動きが新たに広がってきたというような評価も記載されております。
　そこで、これから人口減少を迎え、これを克服していかなければならないわけですけれども、さまざまな意見がある中で、この市町村合併に対する評価、それから今後の市町村のあり方について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　井上委員にお答えいたします。
　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から進められて、平成二十一年六月の第二十九次地方制度調査会の答申において、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」とされたことなどを踏まえ、平成二十一年度をもって一区切りとなっております。
　その結果、平成十年度末時点では、今お話があったように、三千二百三十二団体あった市町村数は、平成二十一年度末時点には千七百二十七団体に減少し、行財政基盤が強化されるなどの成果が得られたと認識しています。
　平成の合併後も、全国には小規模な市町村がなお相当数存在しており、そうした地域においても持続可能な形で行政サービスが提供されることが重要なんだと思います。
　総務省としては、市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政、総花というんでしょうか、フルセットの行政の考え方から転換をしまして、近隣市町村との有機的な連携というのを視野に入れ対応することが必要だと考えていて、連携中枢都市圏とか定住自立圏などの広域連携施策を推進するとともに、連携協約や事務の代替執行などの制度を設けてきたところです。実際には合併しなくても、中身的に一緒にやっていくような形をつくってきました。
　今後、各市町村においては、自主的な合併に加え、こうした多様な手法の中から最も適したものをみずから選択しながら、持続可能な行政サービスを提供していくことが重要だと考えています。
　私の地元岐阜市も合併をいたしましたが、残念ながら、予定していた全ての町との合併は、産廃事案が発生したことによって至りませんでした。いいところと悪いところ、それぞれあるわけですけれども、今後、人口減少という、合併によってではなく、やはり全国的に進んでいる日本の少子化に対応できるような、しなやかな基礎自治体づくりというのは非常に重要だと私は思っています。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　今大臣からも、連携中枢都市圏、この話が出ましたけれども、これについては、地方創生の総合戦略においても、地域と地域の連携を掲げて、経済成長の牽引などの機能を有するということで、これを進めていくというふうにされております。これについては、制度的には、隣接する二つの市の人口が二十万人を超えて、かつ双方がおおむね一時間以内の交通圏にある場合に、その関係市が連携協約を締結して、国も地方交付税によって財政措置で支援を図るという制度だと承知しております。
　しかし、私の地元舞鶴を含む七市町でその条件を満たす自治体がないものですから、北部地域連携都市圏形成推進宣言ということで、一応みんなで一緒にやりますよという宣言はして、観光、産業、教育、医療、交通で連携を図っていこうとしております。こういう取組を総務省においても評価していただきまして、舞鶴市は地方自治法施行七十周年記念総務大臣表彰を受けたところでもございます。
　他方で、先ほど申し上げたように、やはり、連携中枢都市圏の制度では、先ほどの私の地元では地方交付税による財政措置が受けられないということですので、今後、そういうことであれば、こういった要件を緩やかにして対象範囲を拡大していってほしいという要望もありますので、そういった方向でぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、連携中枢都市圏は、もともと、実は東京圏に対しての産業的な基盤とか生活基盤とかをつくって、東京にある人たちをむしろこっちに持ってこようというふうな、かなり強い都市圏域を考えてつくった制度でございます。そういった意味で、それを引っ張る中心市は、指定都市と中核市、しかも昼夜間人口比率一以上ということを基本にしてございます。
　そういった意味では、もともとこの政策が、十何年前からやっております定住自立圏という、人口五万以上で昼夜間人口比率一のところを中心に圏域をつくって、生活機能を確保していくということにプラスアルファして更にその強化をしたというふうなものになってございます。
　そういった意味で、我々としては、現在のところ、六十一圏域が中心になるのでございますが、まだ二十八圏域しか形成されていないということでこれを進めているところでございます。そういった意味で、私どもとしては、定住自立圏と連携中枢都市圏と両方が相まってというふうに考えております。
　ただ、今回、先生の御指摘を受けまして、当該圏域を見ましたら、なかなか大変だなと思いましたのが、それぞれの都市、それぞれの町が割と完結的で、大体七万八千とか八万三千とかという人口があって、しかも昼夜間人口比率が一以上のところと〇・九台ということで、かなり生活圏域で合併をなし遂げたという状況になってございます。
　そういった意味で、総務省では、委託事業でこの圏域について一緒に議論させていただきました。ただ、こういう圏域について、今までの定住自立圏政策で十分なのかどうか、昼夜間人口比率一で七万八千の都市が中心になって全部まとまれるかどうか、こういう議論があると思いますので、十分研究をしてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　ありがとうございました。ぜひ研究をよろしくお願いしたいと思います。
　これも政府から出された答申で、今後の地方自治制度のあり方に関する答申というのがあるんですけれども、その中で書いてあるのは、「広域自治体としての都道府県のあり方が改めて問われるようになってきている。」ということで、「現行の都道府県に代わる広域自治体として道又は州から構成される制度の導入を検討する必要がある。」というふうにされております。
　他方で、先ほどの石原元内閣官房副長官によりますと、明治以来の四十七都道府県はそれなりに定着しておるし、それぞれの県民意識もできているということで、道州制には若干否定的な意見もあると思います。
　それから、先ほどの中枢連携都市圏構想、こういうのを進めていくとなると、都道府県の役割も大きく変わっていくんではないかというふうに思います。都道府県と市町村のあり方、いわゆる広域自治体と基本自治体のあり方について、ちょっとこれは質問しようと思っていましたけれども、ぜひまた、これも含めて研究していただければというふうに思います。
　では、最後に、地元の由良川の治水対策について、ちょっと国土交通省に質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十六年八月に福知山市域で観測史上最大の降雨がありまして、由良川が氾濫して約三千三百戸が家屋浸水するという被害が発生いたしました。
　国土交通省におきましては、緊急に治水対策をとっていただいて、しかも前倒しで取り組んでいただいておりますけれども、残念ながら、昨年の台風でも大きな被害が出たところでございます。
　五月十二日には、国交省の簗政務官、それから西脇京都府知事、それから地元の大橋福知山市長も参加する大規模な総合水防演習も行われております。
　この由良川の治水対策、市民にとっては、安全、安心を守るために早急な対策を求める声が本当に強い事業であります。今後の治水対策の取組について、国土交通省から伺いたいと思います。
○清瀬政府参考人　お答えいたします。
　由良川水系では、これまでたびたび浸水被害が生じてきております。近年におきましても、平成二十五年九月には、本川からの氾濫等により約千六百戸の浸水被害が発生、また、平成二十六年八月には、法川や弘法川など支川の氾濫等により福知山市街地を中心に約三千三百戸もの浸水被害が発生、また、昨年の十月にも、本川からの氾濫等により浸水被害が発生しておりまして、委員御指摘のとおり、本川、支川含め、治水対策が急務となっていると承知しております。
　このため、国土交通省では、まず、由良川本川への対策といたしまして、山間の狭い平地に集落が散在している下流部におきましては、効率的に住家を浸水被害から防ぐために、輪中堤や宅地のかさ上げを、また、綾部や福知山といった市街地が氾濫原となっております中流部におきましては、連続堤防の整備や河道掘削等を実施しているところでございます。平成三十年代半ばを目途に完成するよう進めているところでございます。
　また、支川に対しましては、平成二十六年八月豪雨と同程度の降雨に対しまして床上浸水被害をおおむね防止できるようにということで、国土交通省は排水機場の整備、京都府は河川改修や調節池、排水機場の整備、また、福知山市が下水道のポンプ施設の増強、雨水貯留施設の整備などを、平成三十一年度を目途に完成するように実施しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係機関と連携しつつ、由良川の治水安全度が少しでも早く向上するように事業を推進してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　このほかにも、総合治水対策として調整池の整備、これもありますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○古屋委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成三十年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　関口　昌一君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　小野田紀美君
　　　　　関口　昌一君　　　　　徳茂　雅之君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　島田　三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　中川　雅治君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　大角　　亨君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　栗原　淳一君
　　　　　　　気象庁総務部長　　後藤　浩平君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　縄田　　正君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　参考人
　　　　　　　年金積立金管理
　　　　　　　運用独立行政法
　　　　　　　人理事長　　　　　高橋　則広君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○気候変動適応法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気候変動適応法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官米澤健君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気候変動適応法案の審査のため、本日の委員会に年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　気候変動適応法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日は地球温暖化に関するこの本法案の質疑ということで、まず立法の経緯からお伺いしたいと思います。
　平成二十七年に、我が国初めての適応策の計画として、気候変動の影響への適応計画が閣議決定されました。この当時、私は自民党の環境部会長でありまして、各省にまたがる適応に関する施策を一つにまとめるということで、部会の方で作業をさせていただきました。
　この適応計画が閣議決定された時期、ちょうどパリ協定が採択されたＣＯＰ21の前でございまして、当時の丸川環境大臣が、でき上がった適応計画を基に、今後適応に関する我が国の国際的に果たすべき役割を演説されておられました。
　それから約二年半が経過しての本法律案の提出でございますけれども、閣議決定である適応計画の下でここまで取組はどのように進んできたのか、そしてパリ協定の、先ほどの国際的に果たすべき役割と本法案はどのように関係しているのか、環境省から説明を願います。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、平成二十五年から中央環境審議会での気候変動影響評価の議論を開始をいたしまして、平成二十七年に気候変動影響評価の報告書を取りまとめた上で、同年十一月に適応計画を閣議決定いたしました。
　同じ平成二十七年の十二月に採択をされました、先ほどお話のありましたパリ協定でございますけれども、このパリ協定の中には、各国の適応計画の策定や実施等が盛り込まれるなど適応の重要性が位置付けられており、適応計画の閣議決定はこうした国際的な流れに沿ったものでございました。
　その後、適応計画の下で各省庁が適応策を実施するとともに、平成二十八年に適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームの構築、平成二十九年に関係省庁連携による地域協議会の立ち上げや適応計画のフォローアップを行ってまいりました。
　また、昨年六月十五日には、自民党の環境・温暖化対策調査会の気候変動の影響への適応策の充実・強化に向けた提言において、適応策の法制化についての検討を速やかに行うよう御提言いただきました。公明党からも、昨年七月二十八日に、同様に、法的措置の検討について御要望をいただいております。
　このような背景を踏まえまして、今般、我が国の適応策を法的に明確に位置付け、国のみならず、地方公共団体、事業者、国民と連携協力して適応策を更に強力に推進するための本法案を国会に御提出し、御審議をお願いしているということでございます。
○森まさこ君　国際的な取組という御答弁ございました。是非、日本のリーダーシップ果たしていただけますようにお願いをいたします。
　さて、気候変動への影響が大きい分野の一つに農業がございます。私はこれまで多くの委員会で農業問題取り上げさせていただいてきたところでございますが、今日は農水副大臣、谷合副大臣がお越しですけれども、冒頭、御礼を申し上げたいと思います。
　実は、先般の四月十日の農水委員会、そしてその後の予算委員会で、二回とも福島県の風評被害、これが農業において非常に厳しいということを訴えさせていただき、農水省に復興担当の政務を置いていただきたいとお願いしたところ、先週金曜日に齋藤農林大臣の方で、六月一日の記者会見において農林水産省の復興担当政務として谷合副大臣と上月政務官を指名すると発表されました。早急に対応をしていただき、感謝を申し上げます。土地改良区の問題等も申し上げましたけれども、やはり東日本大震災と原発事故による非常に厳しい風評被害がある中で、農林水産省、今までも全般的に御対応いただいてこられましたけれども、更に力強く進めていただけるものと期待をいたします。
　その上で、この気候変動による農作物への影響でございますけれども、福島県でも例えば水稲の白未熟粒が多発したり、果樹栽培にも生育に影響がございます。また、害虫等の種類が変わってくるなど、気温の上昇によって適作地が北上していく等の様々な問題が指摘をされているところでございますが、このような事態に対して農林水産省はどのような対策を実施していくのか、先ほどの福島県への取組への今後の意欲も含めて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（谷合正明君）　まず、四月十日に参議院の農林水産委員会で委員から御質問いただきまして、大変ありがとうございます。私の方からは前半の方のところで答弁させていただきまして、後段のところはまた参考人の方から答弁させていただきます。
　まず、東日本大震災の被災地の復興のためには、もう言うまでもありませんけれども、農林水産業の役割というのは大変重要であるというふうに認識をしております。被災地の復興、省を挙げて取り組む課題でありますけれども、先ほど御紹介いただきましたが、六月一日に、この業務を円滑に行うという観点から、私と上月大臣政務官を復興担当の政務として齋藤大臣から指名を受けたところでございます。
　私自身は昨年八月に副大臣に就任して以来でございますが、安倍内閣の閣僚全員が復興大臣であるという共通認識の下でこれまで、また福島県もそうでありますけれども、営農再開状況を把握し、現場の方々と意見交換などを行ってきましたけれども、今般、復興担当政務として指名をいただきました。復興へ取り組む決意を新たにしたところでございますし、今後もしっかりと現場に寄り添って、現場に足を運んでまいりたいと考えております。
　特に、福島県において農林水産業の課題というのは山積しているというふうに認識しておりますが、風評対策、また農林水産業の営農再開、この二つが大きな課題ではないかなというふうに考えております。特に、農林水産業の再開支援に関しましては、農業関連のインフラの復旧、また機械、施設や家畜等の導入、林業再開に向けた実証事業の実施、また漁業の本格的な操業再開に向けた取組、これをしっかりとやっていきたいと思います。また、風評対策におきましては、総合的な風評対策ということで生産から流通、販売に至るまでの対策、これは復興庁を始めとして関係省庁ともしっかりと連携してやっていかなきゃならない課題であると認識をしております。
　これらに対しまして、スピーディーかつ責任感を持って全力を挙げて取り組んでまいりたいと決意しております。
○政府参考人（大角亨君）　気候変動の影響につきまして、私の方から申し上げます。
　農林水産分野は気候変動の影響を受けやすい分野でございます。御指摘のとおり、既に我が国でも高温による米や果実の品質低下、あるいは豪雨による農業被害など、地域の気候条件ごとに種々の様々な気候変動の影響が顕在化しているところでございます。このため、平成二十七年八月に農林水産省気候変動適応計画を策定いたしまして、この内容は同年十一月に閣議決定された政府全体の気候変動適応計画にも反映されているものでございます。
　農林水産省におきましては、これらの計画に基づきまして、米については高温でも白濁などの品質低下が起きにくい品種や技術の開発や普及、果樹につきましては、例えば福島などでも栽培されておりますリンゴにつきましては、高温でも着色の良い品種の導入や着色不良を防止する技術の普及、さらには農地の湛水被害等の防止のためのハザードマップの策定や排水機場、排水路等の整備等、科学的知見に基づく取組を推進しているところでございます。
　また、地方行政機関である地方農政局等におきましては、地方公共団体等と連携いたしまして、地域における気候変動による影響や適応技術等について情報共有等を図っているところでございます。さらに、本法案に基づく広域協議会に地方農政局等が積極的に参加し、都道府県、市町村や国の地方行政機関等と連携協力いたしまして、地域の実情に応じた気候変動への適応をより一層推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森まさこ君　しっかりと進めていただきたいとお願いをいたします。
　さて、次に、自然災害について聞いてまいりたいと思います。
　気候変動の影響は、自然災害にも密接に関係してまいります。私は、大規模な自然災害に関する国際資格でありますエマージェンシーマネジャーの資格をＩＡＥＭの下で日本人で初めて昨年末に取得したところでございますけれども、この世界的な取組の中でも気候変動に関する適応という観点からの自然災害の対策というものが注目をされている中です、福島県で四月の下旬に地すべりが起きました。喜多方市高郷町の揚津地域です。
　この地すべりは、今までに発生したことがない場所、また、自治体においても発生のおそれがあるというふうに考えられていない場所でございます。早急な対応が必要なところでございますが、この原因、はっきりとした原因はまだ分かっておりませんが、通常よりも多かった昨年の降雪の影響があるのではないかと指摘されているところでございます。降雪量の変化はまさに気候変動による影響に関する分野でございますので、こういった地すべり、土砂災害の分野でも気候変動の適応というものの対策が必要になってくるということを実感したところでございます。
　そこで、まず、この喜多方市の地すべりの現状と国の対応について、農林水産省にお伺いいたします。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　福島県喜多方市高郷町揚津地区におきましては、委員御指摘のとおり、現在約四ヘクタールにわたりまして地すべりが発生しているところでございます。農地二・五ヘクタールの休耕、あるいは県道の通行止めなどの被害が生じております。また、一世帯二名が避難勧告に基づきまして避難しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、連休明けから国の職員を継続的に現地に派遣いたしまして、情報収集や応急対策などの技術支援を実施しております。また、福島県におきましても、昨日から現地ボーリング調査に入りまして、地すべり面の把握や対策工の決定に向けた作業を開始しているところでございます。
　農林水産省におきましては、引き続き、福島県及び喜多方市と連携しまして、地すべり対策工事に必要な支援を全力で行ってまいりたい、このように考えてございます。
○森まさこ君　しっかりお願いをいたします。
　このように、気候変動における自然災害、激甚化、頻発化、そしてこれまで起きていない地域でも起きていくということ、我が国では、これまでは過去に起きた災害に学んでその対応をしてきたわけでございますが、適応という観点では、過去の災害に学ぶだけでは足りない、温暖化の影響を予測して先取りをしていくということが大事だと思いますが、こういった防災・減災対策の現状と課題について内閣府から伺い、また、特に地すべり対策については国交省に伺いたいと思います。
○大臣政務官（山下雄平君）　ありがとうございます。
　昨年の九州北部豪雨を始め、これまで何十年に一度と言われていたような大きな大規模な災害が、近年では全国各地で毎年のように発生しているところであります。今後も、気候変動の影響によって自然災害の更なる激甚化や、先ほど森先生が御指摘になられたように、こうしたところで災害が起こらないんじゃないかと思っていたところで災害が起きるようなことが頻発するのではなかろうかというふうにも思っております。こうした傾向を踏まえて、ハード対策のみならず、ソフト対策による事前防災の重要性が増しているところであります。
　内閣府においては、九州北部豪雨などの災害の教訓を踏まえて、学識経験者や関係省庁とともに検討会を設置して、避難勧告等に関するガイドラインを改定するとともに、要配慮者の利用施設における避難に関する計画作成の事例集を作るなど、地方自治体における防災力の強化に向けて取り組んでいるところであります。
　また、今後懸念されます大規模な水害に備えて、市区町村をまたいだ広域避難について、中央防災会議の下に、ワーキンググループの取りまとめを踏まえて六月一日から、東京都とともに関係行政機関や鉄道事業者などから成る検討会を設置し、広域避難の具体的な取組に向けた検討を進めているところであります。
　森先生から以前御質問がありました津波の対策についても、津波の被害に遭うのは自分が住んでいる地域だけではなくて、旅行先で津波の被害に遭うこともあるんだからこそ、津波のおそれのない地域でもそうした訓練が必要だというような御指摘もいただきました。想定外が極力なくなるように、政府一丸となって防災・減災対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（栗原淳一君）　土砂災害についてお答え申し上げます。
　平成二十九年九州北部豪雨災害など、近年、激甚な災害が頻発しており、今後、気候変動の影響により更に土砂災害が頻発、激甚化することが懸念されます。
　このため、比較的発生頻度の高い現象に対して、施設により災害の発生を防止し、また施設の能力を上回る現象や施設が未整備の箇所においても、できる限り被害を軽減することとしております。具体的には、土砂や流木の流出を防止するため、これらの捕捉効果の高い透過型砂防堰堤などのハード整備を実施するとともに、土砂災害防止法に基づき、警戒避難体制の整備、開発行為の制限等のソフト対策も進めております。
　国土交通省といたしましては、これらの気候変動適応策を進めていくことは極めて重要と考えており、今後ともハード、ソフト一体となった気候変動適応策を進めてまいります。
　以上です。
○森まさこ君　山下政務官が津波のこともしっかり答弁してくださって、力強く感じました。
　おっしゃるとおり、津波の地域だけに情報を渡していたということがありますが、今は旅行に行ったり仕事に行ったり、どんなときも津波に遭う、そしてそのときに子供に親がいつも一緒にいられるわけではないということで、本当に子供のうちから全国民に災害リスクというものを是非情報を共有していただいて、例えば建物、住居を建てるときも、そして町づくりをするときも、そういった災害リスクに基づいたものをちゃんとつくっていけるように、ソフト対策、よろしくお願いします。
　時間がなくなってまいりましたので一問飛ばしますけれども、今日はＧＰＩＦから来ていただいておりますので、ＥＳＧ投資原則について御質問いたします。
　二〇〇六年に国連の当時の事務総長、アナン事務総長が、機関投資家に関し、ＥＳＧを投資プロセスに組み入れる責任投資原則、ＰＲＩを提唱しました。これはもう国際的に非常に広まってきておりますけど、我が国でも、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦにおいてＥＳＧの要素を考慮した投資を進めていると承知しております。環境問題や社会問題が最小化されて社会全体が持続可能になるということで、長期の投資リターンを追求する上で不可欠であると思いますが、この点、ＧＰＩＦの水野弘道ＣＩＯがＰＲＩのボードメンバーになられたということで、日本人がこのボードメンバーに入ったということ、非常に誇らしいと思っております。
　そこでお伺いしますけれども、ＧＰＩＦが資金を運用していく中で、気候変動に対する配慮についてどのような方針を持っているのか、その国際的なリーダーシップに関しても御説明いただきたいと思います。
○参考人（高橋則広君）　ＧＰＩＦは、保険料を原資とする将来の給付の年金積立金であります財源を、法律に基づきまして専ら被保険者の利益のために長期的な観点から運用するということとされております。
　委員御指摘のとおり、ＧＰＩＦのような大規模かつ超長期の投資家にとりましては、ネガティブな外部性、環境問題なり社会問題を最小限にしまして長期的なリターンを目指すというのは非常に合理的だということで、そうした考えを基にＵＮＰＲＩにも署名させていただきましたし、その考え方を共有しながらＥＳＧを考慮した投資を進めているところであります。
　その投資の具体的な一つといたしまして、ＥＳＧ指数というものを昨年選定させていただきました。これは、Ｅ、Ｓ、Ｇ、三つの要素全般に考慮した総合型の指数を二つと、それから、Ｓ、社会の要素の中から女性活躍指数というものを選定させていただきまして、三つの指数で今投資をさせていただいているところであります。
　ただ、この選定の中で、環境指数につきましてはいろいろ公募がございましたが、気候変動を中心とした環境問題は国内の株式だけで考えていてもなかなか長期的なリターンが難しいということもございまして、今回、環境問題につきましては国境を越えてグローバルに内外株式を対象とした環境指数の今公募を行っているところでございます。
　これからも、委員御指摘のように、長期的なリターンを環境問題の解決を通じて得られるような形で努力を重ねていきたいと考えております。
○森まさこ君　このＥＳＧ指数の環境分野でございますが、今日の法案の適応という分野でも、適応ビジネス、これがもう世界的には注目されてきておりますので、またこういったところも投資家の皆様に情報を出してあげますように、よろしくお願いします。ＧＰＩＦの取組を高く評価したいと思います。
　それでは次に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　緩和と適応、これは車の両輪であるというふうに思いますが、中川大臣は、環境事務次官時代に京都議定書の批准に尽力されて以来、長く気候変動問題に携わってこられました。気候変動問題は、京都議定書を経て、パリ協定をもって新たなステージに突入したというふうに考えております。
　環境大臣となられて、昨年のＣＯＰ23に参加をされてイニシアティブも発揮されました。また、パリ協定を踏まえた長期での温室効果ガス大幅排出削減に向けた意気込みについてもお話をいただければと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　私は、環境事務次官在任中に京都議定書の締結に携わりまして、参議院議員になりましてからも気候変動対策、地球温暖化対策を大きな柱として活動を続けてまいりました。
　京都議定書は、歴史上重要な一歩でございましたが、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったため、世界全体で排出削減を進めるための新たな枠組みの構築が国際社会の長年の課題になっておりました。こうした中で二〇一五年に採択されましたパリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加する公平かつ実効性のある画期的な枠組みでございまして、脱炭素化に向けて世界が大きく動き出すことになりました。
　パリ協定の着実な実施を我が国として後押しするため、環境大臣として参加いたしました昨年のＣＯＰ23におきましては、我が国のビジョンや環境技術の海外展開等の具体的な取組をまとめた気候変動対策支援イニシアティブ二〇一七を発表いたしました。また、全世界の温室効果ガス排出量を観測するための人工衛星「いぶき二号」を二〇一八年度に打ち上げることも表明したところでございます。
　優れた技術を有する我が国といたしましては、世界の脱炭素化を牽引していく決意でございまして、パリ協定の下、国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献することとしております。
　このための長期戦略につきまして、昨日開催されました未来投資会議において安倍総理から、有識者会議を設置するとともに、その下で、関係省庁は連携して検討作業を加速するよう御指示をいただいたところでございます。骨太な長期戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　昨年の当委員会で、私ちょうど委員長をさせていただいておりましたが、そのときに、福島環境再生事務所を格上げして、福島地方環境事務所にいたしました。福島県の原発事故の影響である放射性物質の除染、そして中間貯蔵施設の建設、そういったことにしっかりと取り組んでいただくという趣旨でございましたが、四月からそれが設置、開始をされて、今どのような運用がされているのか、また今後の決意についても伺いたいと思います。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　昨年六月に国会の承認をいただきまして、同七月に、東北地方環境事務所の支所でございました福島環境再生事務所を格上げする形で、地方支分部局として福島地方環境事務所を設置いたしたところでございます。さらに、本年四月には、所長を指定職化するなど、福島地方環境事務所の管理体制を強化することを目的に組織改編を行ったところでございます。
　これらによりまして、福島での意思決定が現場の状況に応じ迅速に行われるようになりまして、福島の復興再生の加速化に大きく寄与しているものと考えてございます。
　例えば、現場で機動的な判断が下せるということで、事故時の初動対応など、状況変化に応じた柔軟かつ効果的な対応が取りやすくなってございます。また、国あるいは福島県のキーパーソンの方々との対等かつ頻繁なやり取りができる、あるいは市町村からの幅広い政策提言に対してオプションパッケージを示せるようになったというようなことを現場からも伺ってございます。
　今後、福島の復興再生に向けまして、様々な要望に対して、今後とも、事務所、本省が密に連携、役割分担しまして、機動的かつ積極的に取組を進めてまいる所存でございます。
○森まさこ君　是非、福島の復興の加速化に資するという今言葉がございましたので、お願いしたいと思います。
　それでは、先ほど順番を変えました適応ビジネスという質問を残り時間でさせていただきたいと思います。
　環境と経済が両立していくことが可能ではないかと思われますこの適応ビジネス、例えば気象などに関する予報システム等でございますが、我が国には長年の研究、技術の蓄積もあると思います。今後そういったものを海外展開していくなどの、そういった環境省の方針についても伺いたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　森委員御指摘のとおり、気象情報、こういった技術を始め、適応ビジネスを喚起させていくために、日本は多くの技術を持っております。
　特に、気候変動に脆弱なのが発展途上国でありまして、ここの適応能力を高めていくということは非常に重要であります。そこで、我が国の民間事業者が有する適応技術・サービス、これを上手に使っていただくために、我が国は、使っていただくための情報発信をしていくこと、これがとても重要になってまいりますし、それが我が国の国際貢献につながるものと考えております。
　具体的に、環境省といたしましては、関係諸国との連携の下で、適応の国際的な情報基盤でございますアジア太平洋気候変動適応プラットフォーム、これを二〇二〇年までに構築する予定でございます。そして、これによりまして、発展途上国には将来的に、気候変動予測、影響に関するリスク情報と併せて、我が国の民間事業者が有する適応技術とかサービスとか、こういった情報を積極的に発信をしてまいります。
　関係国との様々な協議の場におきましても日本の適応技術・サービスを紹介していくと、こういうことを積極的に行いまして、関係諸国と連携しながら、この適応ビジネス、これを通して国際貢献をしていくということを今、日本としては考えているところであります。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　今回、気候変動適応法案、三度目の質問に立たせていただきます。対政府質疑、そして前回の参考人質疑を踏まえて質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、地域気候変動適応センターの取組の充実に関して伺いたいと思います。
　地域において適応策を推進していくということは、地域における気候変動影響に関する情報を収集し、科学的な知見を解釈して地方公共団体をサポートする地域の気候変動適応センターが大変重要な役割を持ちます。この点に関しては、さきの参考人質疑の中でもその重要性というのが開陳されたわけでありますけれども、環境省としては、地域の気候変動適応センターが適切に活動を行うことができるよう財政面も含めて支援をしていくこと、これは大変重要だと考えますけれども、財政面の支援も含めどういった支援を行っていく方針か、見解をお聞かせください。
○国務大臣（中川雅治君）　地域における適応策を推進していくには、地域の気候変動影響に関する科学的な知見の充実が重要でございます。このため、地域気候変動適応センターが地域の気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供等を適切に行うことができるよう、本法案の規定に基づき、国立環境研究所が将来の気候変動影響の予測手法等について、この適応センターに対し、技術的な助言や研修を行ってまいります。
　本法案に基づく地域気候変動適応センターには、それぞれの地域の研究所や大学等にその役割を担っていただくことを想定しております。こうした研究所や大学等の中には、既に地域における気候変動影響の将来予測に関する調査等を行っているところもございまして、これらの調査に対して環境省として既に財政的に後押ししているケースもございます。
　引き続き、こうした支出を行うことを通じて、地域気候変動適応センターの活動を支援していきたいと考えております。
○河野義博君　従来どおり、国立研究所また地方の研究所、大学、支援を継続していくということでありました。そのとおりだと思いますが、新しい法律を立てて、改めて国民的な運動を展開していこうという基本的な取組を推進していく旗振り役ということになろうかと思いますので、各所との連携も含めて引き続きの支援をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、担い手の確保、人材育成という観点から伺います。
　地域気候変動適応センターのスタッフを含めまして、地域において気候変動に取り組む専門家を育成していくということは重要なんだろうと思います。さきの参考人質疑の中でも、国立研究所の内容をそしゃくして皆さんに分かりやすく伝えるのにも非常に御苦労があるといったようなお話も聞かせていただきました。地域の専門家を育成していくためには研究費の充実も必要という指摘もあったわけであります。
　気候変動の研究を推進していくため、どういったふうに研究費を確保、活用して地域における適応策の推進や人材育成に貢献していくおつもりか、見解を伺います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積と技術開発の促進を目的といたしました環境研究総合推進費と呼ばれる競争的資金を有してございます。この資金を活用し、地方の研究機関や地方大学を含む産学官の研究者から提案を募り、有識者の審査を経て採択された課題につきまして研究を実施しております。今回御審議いただいております法案を御可決いただきますならば、適応に関する事項を特に重要テーマとして示し、この秋にも研究を公募してまいります。
　また、国立環境研究所が平成二十八年から実施しております気候変動適応情報プラットフォームを活用いたしまして、地域気候変動適応センター等に対する技術的支援をより的確に行うとともに、地方の研究機関等との連携協力体制の構築を進めてまいります。
　さらに、国立環境研究所では、毎年度提案を募集いたしまして、地方環境研究所との共同研究を進めております。この枠組みを活用いたしまして、国立環境研究所と地方環境研究所との適応に関する共同研究を進めることで、地方環境研究所の人材育成に努めてまいります。
○河野義博君　これだけで食べていく研究者をたくさんつくるというのはなかなか難しいことなんだろうとは思いますけれども、こういった分野も含めて幅広く研究しているという人材を育てていくこと、また、研究者のみならず、それを広く一般の人に分からせていくような取組というのも非常に大事だと思いますので、引き続きサポートしていただきたいと思います。
　それから、地域で活躍する、活動する団体の支援でございます。
　地域においてきめ細かく気候変動の影響に関する情報を収集していくには、地域において自然観察などの活動を行っている団体の知見を活用していくことというのも大変重要だと思います。先日の参考人質疑でも同様の御指摘ありましたけれども、地域の気候変動影響に関する情報は、地域気候変動適応センターに集約して分析していくことで、地域の関係者が一体となって科学的知見を整理していくことが重要だと考えます。
　環境省として、地域の住民団体などが持つ情報をどのようにして集めて分析し、また、それを地域の適応策に生かしていくおつもりか、見解をお聞かせください。
○大臣政務官（笹川博義君）　ありがとうございます。
　議員御指摘のとおり、身近な動植物の変化、さらには山、川の自然の変化、このことは、やはり地域ごとの気候変動の影響を把握するには大変有用だというふうに思いますし、今後、適応策の中に生かしていくことが重要だというふうに思っております。
　こうした情報につきまして、今委員の御指摘のとおり、地域気候変動適応センターに集約し、国立環境研究所の技術的支援の下で分析を行い、そしてまた地域の気候変動影響に関する分析結果を地方公共団体、地域住民にフィードバックをしていくこともこれは大事でありますが、他方で、どのように集めて、また分析をしていくのが適切なのか、現時点ではまだ十分なノウハウが不足をしておりますので、やはりこの先進的な取組、さらには過去の事例も含めてしっかりと調査をした上で、具体的な情報収集、分析手法について検討してまいりたいと、その上でまたどのような支援が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。