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○堀委員　本日は、いま委員長がお話しのとおり、大変朝早くから参考人の皆さんには御出席いただきまして、どうもありがとうございました。
　本日、いま委員長がお述べになりました問題のほかに一つ、現在当委員会におきましては、金融機関の週休二日制の問題について各党間において話し合いが進められておるわけでございます。
　御承知のように、この金融機関の週休二日に関する問題は、もう十年余りも前から実は当委員会における主要な課題の一つでございました。しかし、ようやく明るさが見えた時期に、御承知のような石油ショック等の問題がありまして、日本全体が不況に入るということがございましたので、それらの状態もはね返って、私どもが当初期待したより大変大幅におくれて今日に至っておるわけでございます。
　しかし、昨年ＯＥＣＤの方で、日本人というのは少し働き過ぎではないのかということが問題になりました。現在、世界は、経済的には競争条件の中にあると私は思うのでありますが、競争というのは、すべてイコールフッティングの競争でなければ公正な競争が行われておるとは私は認めがたいわけでありまして、欧米においては、金融機関はもとより主要な企業はいずれも週休二日というのが常識になっておるにもかかわらず、わが国においては先進国に例を見ない、実は金融機関も週六日就業するという形になっております。
　私どもは、この金融機関の週休二日を、これらの全体の企業の週休二日の中で重要なファクターと位置づけております。
　最近、ようやく各党間の話し合いが進んでまいりまして、野党各党は何とかこの国会で、金融機関に対する週休二日という仮称の特例法によって、銀行法十八条だけではなく、手形法八十七条、小切手法七十五条、銀行法十八条とあわせて国税通則法、地方税法その他をひとまとめにして、この法律が通れば金融機関が週休二日に法律的には入れるという特別立法を議員立法によって処理をしたいということで、実は私ども努力いたしておるわけでございます。自民党の方も、財政部会の中に金融機関の週休二日に関する小委員会というのを設けていただきまして、いま週二日は御勉強いただいておる、こういう情勢でございます。今後の問題は、挙げて自民党の対応にかかるわけでございますが、きょうは金融機関の各界の代表の皆様にお越しをいただいておりますので、まず最初に、この金融機関の週休二日について伺いたいと思います。
　ただ、私どもは、いまこの法律ができたら即座に週休二日に入っていただくというふうには考えておりません。やはり、御承知のように小零細企業というものが日本にはたくさんございますし、この方たちが、銀行が土曜日休みになったために営業に多くの障害がもたらされるということでは、金融機関だけが先行してやっていただくというわけにもまいらないと思いますので、私の考えでは、仮に法律が成立をいたしましても、その実施の時期は、金融機関におけるこれらの企業に対する対応が整った時期を見定めて、それは政令等に委任をしてもいいので、あるいは二年なり三年なり多少の時間を要することがあり得るかと思いますが、問題は、できるだけ現実的に対応できる措置を考えていけばいいと思うのであります。
　しかし、何としても、いつまでもこのままでは、諸外国から見て日本の競争条件というものは著しく自分たちと違うのだということになりますと、これから円安の情勢でありますし、また、すでに輸出は相当に伸びておるのでありまして、私は与党の方にお考えいただきたいのは、これからベネチア・サミットがあり、総理も出かけられるわけでありますから、そういうときに、日本はここまでやっていますと胸を張って言えるようにひとつ野党としても協力したいな、こういう気持ちでいまやっておるという現状でございますので、これらの問題を含めてひとつ各関係の皆様から順次お答えをいただきたいと思います。
○関参考人　本日はこの席にお呼び出しを受けまして、各般の御質問に対する機会を与えていただきましたことをまずもってお礼を申し上げます。
　それでは、ただいまの堀先生の週休二日に関します御意見を承りまして、われわれの現在取り組んでおります状況につきまして一言申し上げさせていただきます。
　顧みますと、と言いますとちょっと長くなりますけれども、この国会におきまして、私ども歴代の銀行協会連合会の会長が、この問題につきましては何回も意見を開陳いたしております。私もまとめてずっとこれを見たわけでございますが、着々として前進をしておる跡は、もう堀先生もよく御存じだと思います。
　私として申し上げますことは、まず第一に、金融機関における週休二日制の導入ということにつきましては、決して消極的ではございません。前向きにと言ってはなんでございますが、非常に前進に努めております。その証拠といたしまして、まず週休二日制に関する委員会というのは、私の方の銀行協会の中にもつとに設けてございます。この中で非常な議論をしておりますし、特に事務の処理ということが銀行の使命でございますので、先生御指摘のように、いわゆる社会的コンセンサスという言葉であらわしておりますが、特に週休二日制をすでに御採用になっている向きは別といたしまして、まだまだそこまでいっていない部分もたくさんあるわけでございます。この方面の方々、特に中小企業とかあるいは零細企業とか申します部分、あるいは個人の多くの方々、この方々がいまたとえ法制の整備ができましても、果たしてすぐ週休二日制を完全に実施するというようなことを抵抗なくお受け入れいただくかどうかということについては、もう常々関係の各方面でも調査なさっていらっしゃいますが、これにつきましても、十分に情報を見ましてこれに対する体制を備えるつもりでおります。
　その情勢が展開してまいりましたときに、われわれの方の受け入れ体制が整わないというようなことであってはまことに申しわけないわけでございまして、これらにつきましては、非常に技術的な問題になって申しわけないのでございますけれども、土曜日に扱います事務でございますね、何とかこれをいまのうちから土曜日に扱わないで済むような方策も寄り寄り協議をいたしておりまして、具体的に申しますと、いわゆる公共料金関係の振りかえ業務というのが非常にたくさんございますが、これなどはやはり土曜日に扱いがないように御配慮いただきたいということを関係方面にもうすでにお願いを申しておりまして、これが具体化いたしますと、事務的にはその素地が非常に大きく前進するという期待を持ってやっております。大変じみな動きではございますけれども、私どもの姿勢を御理解いただきます上においてぜひお聞き取りいただきたい、かように思います。
　基本姿勢のことにつきましては、他の金融機関、はっきり申し上げまして特に郵便局がわれわれと一緒にこの週休二日制に踏み切っていただくということはわれわれの脳裏を離れない関心事でございますので、堀先生もこの辺はどうぞひとつよろしくお願いいたします。
　以上をもって終わります。
○池浦参考人　池浦でございます。堀先生の御質問にお答えいたしたいと思います。
　私ども長信銀行も、いま関さんのおっしゃいましたように、全銀協の一員でございます。申し上げることは、同じことを申し上げるということになると思うわけでございます。ただ、先生のおっしゃいますようなことは、私どもの市銀連ですね、これの組合の方からも常に言われておるわけでございます。国会の皆様、また政府御当局、監督御当局等の御理解を得まして、段取りができましたらそういう方向に進めていただくということは基本的に全然異論がございません。
○田代参考人　田代でございます。お答えいたします。
　私ども信託銀行、信託協会といたしましても、全国銀行協会連合会の一員といたしまして、全銀協の委員会でも一緒に勉強させていただいております。そして、いま関会長からお話がございましたように、前向きの姿勢でぜひ何とかこれを早く実現したい、ただし、その場合に御利用者の皆様方に御迷惑をかけないように極力その受け入れ体制の準備も進めてまいりたいということで鋭意努力いたしております。やはり社会的コンセンサスと申しますか、皆様の御理解を得た上でスムーズに実施いたしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○吉國参考人　吉國でございます。地方銀行協会長といたしましてお答えをいたします。
　地方銀行協会の会員も全銀協の会員とダブっております。したがいまして、考え方は全く同じ下ございます。銀行側として、週休二日制を自分から積極的に推進するという立場にはないと思います。やはり銀行側だけで週休二日制をやるという問題ではなくて、社会的な全体のコンセンサスの上に立って、官公庁その他との整合性のある上でやるべきことだろうと思いますので、銀行側からだけこれをやるということではないと思いますが、いよいよそういうコンセンサスができたときに、それに対応して協力をするという体制にはあるということをはっきり申し上げたいと思います。
○長谷川参考人　長谷川でございます。
　手前どもの相互銀行協会も一昨年から週休二日制委員会をつくりまして、現在前向きに検討いたしております。しかし、最近の事情、事実を申し上げますと、平生は女性の来客者が非常に多うございますが、土曜日に限りまして夫婦連れの住宅ローンの相談が急にふえるわけでございます。これを閉めると住宅ローンに相当影響するのじゃないか。やはり奥さんだけでは決めにくい問題でございます。先生どうぞ御一考いただきたいと思います。
○小原参考人　小原でございます。
　お答え申し上げます。
　私ども信用金庫協会といたしましては、週休二日制というものは時代の要請であるということは心得ております。ただ、私どもは取引先が中小企業と一般国民大衆という立場でございまして、先ほど関さんからお話のございましたように、その人たちが私どもが週休二日制をやっても差し支えないというふうなお話がございますれば、私どもも結構だと思っております。
　それから、先ほども全銀協の方からお話のございましたように、もしも私どもがやるということになりましたならば、一緒に金融機関である郵便貯金さんもやっていただく、それから農協さんもやっていただくということで、全部の金融機関が一緒にスタートするというふうに御配慮願いたいということを申し上げておきます。
○関参考人　お答え申し上げます。
　ただいまは堀先生から現在の私どもの置かれました立場において苦渋に満ちた決算をせざるを得ないその事情につきまして、まことに深い御理解、それから大変な御研究の結果を承りまして、これは決してお世辞を申し上げるわけではございません、真にそう思っております。
　それで、ずいぶんたくさんのことをおっしゃいましたけれども、御質問がしぼられております。私は、全銀協の会長という立場を解いた形で返事をせよということでございますので、自分のおります三井銀行の考え方といいますか、これにつきまして申し上げさせていただきたいと思います。
　私の方は、実は今期の決算は低価法をもって乗り切ることを現時点におきましてはほぼ決定ということでございます。それだけに、最初御指摘のありましたように、今期の国債を主とする有価証券の償却というものは非常な多額に上ります。その多額に上りますものをそのまま何らの対策をとらずにいきますと、極端な場合は赤字というような異常な決算も覚悟せねばならぬような状況でございまして、大変残念なことではございますが、従来からございますいささかの含みもこれに対応していかなければならぬものと覚悟しておるわけでございます。
　実は商品有価証券勘定あるいは投資有価証券勘定というふうな区分という問題をお話しございましたけれども、これはわれわれの業界におきましても、異常な国債の多額の引き受けに伴います価格の変動、特に下落という問題に対応いたしまして、このような考え方について何か研究をし、取り入れる方法はないのだろうかという意見の交換は、すでに昨年の前半でございましたか、あったわけでございます。ただ、それがなかなか実を結ばなかった理由というものは、非常に技術的になるかと存じますけれども、まずどれだけのものを投資勘定に持っていき、どれだけのものを商品勘定に持っていくかというこの区分が、まず大きく申しますと、どのくらいの比率でどういう勘定に引き当てて、それからいまの保有する期間というものも考え合わせて区分しますこの問題がまず非常にむずかしかったということ。
　それから、ただいま私どもの保有しております国債の銘柄というのは非常に多岐にわたっております。何回ごとにレートも違います。発行価格も多少差もございます。これをある銘柄を半分に割るとか、そういうようなこともなかなかむずかしいという技術的な問題もございます。
　それにも増して、先ほど御引用のございました商法の会計原則に適合した処置というものが相当配慮を要する部分が多いわけでございまして、実は早急にこれだといって飛びつくわけにもなかなかいかなかったというのが実情でございまして、その辺のところもすっかりお見通しのようなお話でございましたので、まことに敬服いたしておるわけでございます。
　最後に、一番われわれとしてそういうことに踏み切りにくかったという事情は、御指摘のとおり、調達資金と申しますか、われわれの場合は預金の増加ということを常に仕事にしております。その範囲で貸し出しあるいは有価証券保有というものを賄うのが健全な姿であるにもかかわらず、昨年の九月におきましては、概数で申しわけございませんけれども、一兆二、三千億の預金の増加に対して、いわゆるわれわれの引き受けシ団としてお引き受けいたしました国債は一兆八千億ぐらいに上っておりまして、そこですでに資金じりのつじつまが合わないような状態でございます。そのほかに貸し出しを円滑に実行しなければならぬという非常な苦境に立ったわけでございます。したがいまして、御指摘のような多額の国債を売却してこの窮境を乗り切る以外に方法がなかった、こういう事態になりますと、流動性を保つためにきゅうきゅうとしておる事態において投資勘定であるとか商品勘定であるとかいう区別をするゆとりを実は喪失したというのが実情でございます。
　そして、私どもは、先生のおっしゃっております被害者という言葉が適当であるかどうか存じません。それはもちろん国債のこれだけの多額の保有につきましては、平素減額努力につきましてもいつも財政当局にお願いをしておりますけれども、何分にも財政執行という国家的な使命に対する御協力というものを忘れてはならないことでございますし、思い返せば、全般の景況が非常に停滞をいたしましたときに公共投資、財政資金によるてこ入れが行い得たということは大変な評価すべき事態でございましたので、そういう時期において国債保有を渋って不円滑になるということはやはり国民の一人として黙視することのできなかった事情というのがございまして今日に至ったわけでございます。
　したがいまして、ただいま御質問のございました部分につきましては、そういうふうな事情を踏まえながら、やはりそういう方向にやっていくという努力をわれわれとしても払わざるを得ない事態であるというふうに考えておりますが、何分この問題は、低価法、原価法がすでに都市銀行の中で実は半分に分かれてしまったような状況でございまして、それぞれのお立場というものもございますので、これらの状況の中で、ある程度の意見統一を図りますことはなかなかむずかしい事情もありますことをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それではこれで終わります。
○堀委員　委員長、時間が制約されておりますので、できるだけ答弁を簡単にお願いして、まだあとちょっと質問がありますので、よろしくお願いします。
○増岡委員長　時間の制約がございますので、できるだけ簡潔にお願いします。
　池浦参考人。
○池浦参考人　お答えいたします。
　いま堀先生から国債の評価法につきまして大変よく御研究していただいて、私ども金融機関につきまして私どもの立場を大変よく御理解していただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。
　先ほど先生のお話の中にもありましたような趣旨から私ども長信銀行は原価法を採用させていただくことにいたしましたわけで、その際、先生の御指摘のように、ディスクロージャーというようなこと、またいろいろ損益関係を明快にする、これが非常に多額な評価損ということで、一般の営業活動で出ますものを超しますような金額になっておりますので、この点につきましていま御当局にもいろいろ御意見を伺いまして、何か計算書類規則、また銀行法の施行細則というようなことの絡みで、計算書類に、私の方はこういう基準で評価をいたすことに変えました、前の評価法でいたしますとこういうようなことになりますというようなことを表記した方がいいのじゃないかということで、適当な文言を考えまして、いま先生の御指摘のような線に、全くそのとおりなんでございまして、そういう方向で何か方法を考えなければならぬということで、御当局にいろいろ御指示を仰いでいま検討中でございます。
○田代参考人　お答えいたします。
　いま池浦参考人からお話のございましたように、私ども信託銀行も長期資金を主として扱っておりまして、国債も投資有価証券としての性格を多分に持っておりますので、先生重々御承知のような事情によりまして、われわれ信託銀行全部原価法を採用することにいたしております。したがって、長期的に見ました場合には、いまの損益の問題も最終的には問題はないのではないかというふうに思っております。ただ、その期その期の評価損の問題ということはございます。しかし、これはいま池浦参考人からお話のございましたような線でわれわれも善処いたしたいと思っております。
○吉國参考人　私の銀行は原価法を今回採用したわけでございます。これについては、いま堀委員から短期の資金を扱っている銀行として不適当ではないかという御意見がございましたが、御承知のとおり、銀行、ことに商業銀行は短期の資金を集中することによって長期の金融もできるという機能を発揮するわけでございます。もし長期の資金が供給できないといたしますと、住宅金融などということもできないわけでございます。現に、金融制度調査会で一遍調べましたところが、普通銀行の定期預金のうち相当部分はかなり長期にわたって保有されているという実績もございます。
　そういう意味では、私は必ずしも普通銀行は低価法でなければいけないとは思っておりませんし、実は地方銀行協会といたしましては、従来からたくさんの地方債を持たされていた地方銀行といたしまして、この地方債、国債についての経理問題については非常に深刻に考えておりました。地方債につきましては、実は御承知のとおり上場されておりませんから評価損というものは出ないわけで、非常にたくさん地方債を持った時期におきましても、幸いにして経理上の問題はなかったわけでございます。しかし、地方債がだんだん減ってまいりまして、逆に国債がふえてまいりましたが、国債は上場いたしておりますので、これは評価損が当然出る。一時的な金利の高騰あるいは低下によって長期債というものは当然価格が変わるわけでございますから、そういうときに一々影響を受けるようでは困る、むしろ銀行のポートフォリオのあり方によっては原価法でも低価法でもそれに適応した選択をすべきであるにかかわらず、統一経理基準は低価法を強制しておる、これは非常に不便であるから直してほしいというのを一昨年から申し上げておったわけでございます。今回それが改正になりましたので、私どもといたしましては従来の主張でもございますし、原価法に変えたということでございます。
　それからいま御指摘がございましたそれでは統一経理基準の持っておった比較性というものがなくなるのじゃないかという御心配でございます。これもごもっともだと思うのですけれども、ただ、いまの銀行の施行細則によります経理のやり方によりますと、実際は、低価法をとっておりましても、原価法をとっておりましても、どっちかにたとえ統一いたしましても、内客は決して比較性がないという問題がございます。たとえば、低価法の場合でございましても、有価証券の持ち方によりましては評価損が出たり出なかったり、評価損が出たにいたしましても売却益というものを立てるということで、結局どんなやり方をしても結果においては経常利益はみんな同じだというのがいまの姿でございます。たとえば、都銀さんでもこの五十四年九月期に大変な評価損を出されましたが、その評価損の九割相当額ぐらいの売却益を出しておりますから、結局それを通じて考えれば全体の有価証券としては原価法をとったと結果は同じになっておる。そういう点から申しますと、いまの経理基準は決して比較性は非常に強いというものではなくて、むしろ、先生の御指摘のように、もう少し改良する必要があるのじゃないかと私は思っておるわけでございます。
　それから、いまも評価損の額を表示することはどうだというお話がございましたが、これにつきましては、いまも私が申し上げましたように、低価法をとっている銀行でも評価損に対応して含み益を吐き出しておりますから、決算の結果は評価損をそのまま実現してはいないわけでございます。ですから、原価法をとった銀行がその未実現の評価損だけを表示するということになりますと、非常な誤解を受けるおそれがある。たとえば、評価損が百億あるということを申しますと、恐らく一般の方はこの銀行は赤字になるなとごらんになる。ところが、同じ評価損が百億あっても、低価法をとった銀行はそのときにはこれを百億近い売却益を出しまして相殺しているわけです。ですから、最後はちゃんと経常利益は普通に出ているわけですから、それと比較されて、原価法をとっているところは評価損がこれだけあるからそっくりそのまま赤字になると見られては、これは非常に困るわけでございます。そういう意味で、御指摘の点、いろいろ考えるべき点があるとは思いますけれども、にわかには私は賛成しがたいと思うのでございます。むしろ、いまの有価証券規則でまいりますと、原価法以外の評価法、ことに低価法をとっている場合には、その低価法をとったものについての評価減の額を明らかにしろというのがたてまえでございまして、原価法がむしろ原則でございますので、原価法をとったものが特に注記をするという理由は私はまたその面からもないのではないかというふうに思いますので、この点は、私は大変遺憾ながら賛同いたしかねるということを申し上げます。
○長谷川参考人　ただいまの原価法、低価法の問題でございますが、私の銀行は、私が今回上京する前日に原価法に決めてまいりました、それまでは低価法でやるつもりだったのでございますけれども。業界全体で申しますと、三分の二が原価法でございまして、三分の一ほどが低価法でこの三月期の決算を行うのじゃないかと思います。来期についてはまだ予想は立ちかねております。いま堀先生からお話のありましたように、そういう事情でございますので、来がけには原価法と低価法との相違点、そして影響度というものについて検討しろ、こう言ってまいったわけでございます。
　それから、先ほどございました有価証券の商品と運用という問題でございますが、私たちのような小規模の銀行で申しますと、また相手が中小企業ということになりますと、所有いたしております株式というものがほとんど取引先の株でございまして、その上、非上場の株が非常にたくさんございまして、商品というわけには少々いきかねるのではないか。また、国債の方から申しますと、いま先生のおっしゃったように、非常に御同情のあるお話でございますが、無防備で被害を受けているようなかっこうでございます。これについて、そういうような選択はちょっとしにくいのじゃないかと思います。この点、どうぞよろしゅう御推察をお願いいたします。
○小原参考人　小原でございます。
　私ども信用金庫協会といたしましては、大蔵省の方のお達しがございましたので、原価法にしてもよし、また低価法にしてもよしということでもって、自由というふうな通知を出しました。しかし、信用金庫協会の会員の中から、私に、しからば両方あるけれどもどっちがいいんだ、こういうふうな質問が多いのでございます。そこで、いまから十二、三年前ですか、先ほど堀先生から御指摘のありました四十三年度の決算から統一経理基準というものを金科玉条に守ってきたのです。私どもいま統一経理基準という大蔵省から示されたものを一生懸命忠実に守ってきたということで、今日でもこれは非常にいい基準であるというふうに私は考えております。そういう意味からいきまして、私自身としましては、問い合わせられますと、どうも原価法でやるという気持ちにはなれない。どうしても低価法でやる。つまり金融機関に持っておりまする財産目録に示された有価証券が、そこに何か含み損のあるようなことをして、つまり決算報告を出して、そこでいままでのような配当をし、役員賞与をもらうということはちょっとどうか。どうも私どもには割り切れませんで、私どもはやはり金融機関の健全性ということからいきましても、私は、低価法がいいんだ、こういうふうに答えておるというのが現状でございます。私どもの城南信用金庫としましても、無論この低価法でやるというふうなことでございます。
　それから、一つ申し上げておきますと、どうも統一経理基準が何かちょっと崩れてきたような気がします。そういたしますと、今後の金融機関のあり方について私ども心配することは、もしも統一経理基準がどうもちょっと変わってきたなんということになりますと、国債の評価損は別問題として、また固定資産の償却であるとか、あるいは滞り貸しでとれない貸付金の償却というふうな面がどうもこれに絡んで、少し緩むような気持ちを起こさせたのじゃいけないというふうに考えまして、私ども業界としましては、私はできるだけ低価法でやることがいいんだというふうに答えておるということでございます。
　以上申し上げまして、お答えといたします。
○堀委員　それぞれのお立場の御発言をいただいてありがとうございました。
　最後に小原参考人がお触れになりました点は、私がかねてから主張しておる方向にもう完全に一致するわけであります。私も何も金融機関をいじめようと思ってこんなことを言っているわけではないのでありまして、国民の側からいたしますと、やはりたくさんの金融機関の中でどういう金融機関が一番信頼できるのか、そのために新しい銀行法で健全性の問題ディスクロージャーの問題、これらをやるわけでありますから、いま小原参考人がお触れになったように、私が一番問題にしておるのは、現実に含み損があるものをそのままにして、いま小原参考人がおっしゃったように、ぬくぬくと配当もやり、それから役員賞与も取るなどという姿勢が、果たして金融機関としての社会的責任を果たすことになるのかどうかという点が問題である。
　ただ、この制度に矛盾があることを私は認めておりますから、これを何とか矛盾なく、いま関参考人がおっしゃったように、国債といえども大変多様なあれでございますから、問題があろうかと思いますが、ちょっと私がさっき読み上げました貸借対照表規則のように、向こう一年間において一応どういうポートフォリオを持つかということは、金融機関のビヘイビアとしてお考えいただいて、そしてその中でひとつ流動資産と固定資産に分けるような処理は、私は必ずしも不可能ではないのではないか、こう思うのであります。ですから、アメリカがやっておりますような式になれば、吉國さんといえども、それは困るというお話にはならないんじゃないだろうか。ちょっと吉國さん誤解があるといけませんが、私が言ったのは、短期資金を扱っている銀行に長期の国債をたくさん持たせるというのは無理だということを構造上の問題として触れたわけでありまして、長期の貸し付けをやってはいかぬという話をしているんじゃないのです。要するに、国債は十年ですから、それはもっと長い住宅ローンを銀行でやっていただいておる、これは国民のために大変結構なんですが、ある一定の範囲なら十年債を持ったっていまのローリングシステムの中で処理できますけれども、それができないほどに持たされるから、結局売らざるを得ない。売るということは、本来なら投資として持つべきものがそうなっていないということに触れているわけで、構造上私は長信銀行あるいは信託銀行は長期資金を扱っておるのでややこういうものを受けやすいが、一般の銀行は短期資金が主体だから、大量の国債に一番耐えられない体質だということを申し上げたのですから、そこは誤解がないようにお願いしたいと思うのです。
　何にしても、さっきおっしゃった点で、確かに評価損が出たものを片方の評価益で埋めておられるから、いまの財務諸表の形で問題を処理すればおっしゃるようなことが起こりますが、私はさっき申し上げたように、国債勘定というかっこうで、国債についてだけ一なぜ私がこれを言っているかというと、銀行の健全性の問題もさることながら、歯どめがなくなると私は思うのですよ。原価法に全部なってしまえば評価損が出ないから、どんどん銀行に持たせればいい、あなた方が声を立てたって、決算上もプラスじゃないか、持て、こう言われたときに、それは抵抗できなくなるんじゃないか。だから、どこかに一つそういう計上をして、要するに、われわれはこれ以上は国債を持てませんという姿勢にならなければ、問題はなかなか片づかない。下からそうやって国債が発行できない状態になったときに、それでは財政はどう考えるのか、財政としてそれだけ発行できなければ、それなら増税しなければならないじゃないか、要するに順次問題が、国民の中にコンセンサスができる条件をつくるためには、やはり金融機関の今日の対応ということは、単に金融機関の健全性だけではなくて、日本の財政再建に非常に大きな関係があるということを私は強調しておるからのことでございます。その点、私は低価法をとっていただくことは、金融機関としては大変勇気の要ることだと思うのであります。しかし、勇気を持ってやはりこれに対応していただいておることが、私はいまの広い意味での社会的責任を果たしていただいておるというふうに理解をするものでありますから、そういう意味では、構造上の問題として、長信銀、信託銀行は別でございますが、短期の資金を扱っておられる銀行の中で、先は別としても、特に今回低価法でがんばろうとやっていただいている金融機関には、そういう意味での敬意を表したいという気持ちでございます。
　時間がございませんが、最後にちょっと大口貸し出し規制の問題について申し上げて終わりたいと思います。
　いま大口貸し出し規制、この三十一日まででどうやら各金融機関は大変御努力をいただいてクリアにされたようでありますが、残念ながら三井銀行はクリアができないということのようでございます。いろいろと理由があることは私も十分承知をいたしておりますけれども、ただしかし、残念なのは、一つのルールが執行されておるときに、他のすべてはいろいろ努力してそれはクリアできたときに、一つだけ残ったというのは何としても遺憾なことだというふうな気持ちがございます。
　そこで、ちょっと私の割り当て時間が過ぎておりますので、簡単にお答えをいただきたいと思うのでありますが、一番肝心なことは、今後の問題だと思うのでございます。この時点ではやむを得ません。もし今度の国会で銀行法が成立をいたしておりますと、銀行法の中にはこれが書き込まれる予定になっていたと思うのでございます。そうしますと、ことし法律ができて施行されますと、来期の三月期からはこの法律によって対応しなければならぬということになるわけでございますが、いまの情勢では、実は来年の通常国会における成立ということになりますから、これから約二年間ほど先の決算が法律による拘束性を持つ状態になるだろう、こう予測しておるわけであります。やはり私は、いろいろ御意見がありましょうとも、三井銀行を除いた他のすべての金融機関がクリアをされてきたことでございますので、ひとつこの際、法律が施行されるかどうか、それは来年のことになってみませんと問題でございますが、いまの私どもの予測からすれば、来年の通常国会で、この銀行法だけではなくて、相互銀行、信用金庫、労働金庫、すべての金融機関の諸立法を一括して当委員会で審議をして成立をさせるようにしたいと私も委員の一人として考えておるわけでございますので、来年この法律が成立をして二年後の三月という時期には、三井銀行としても、これは法律マターでございますので、尊重していただかなければならない、こう思っておりますので、このことについての心構えだけをお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○関参考人　お答えをいたします。
　ただいま大変御理解のあるお言葉の中に厳しい御指摘がございました。しかと受けとめております。
　御発言にございましたように、この局長通達が出ましてから今日に至る五年の間に、他の金融機関におかれましては、特別の事情というものを勘案されたものを除きまして、私どものところが一つ残ってしまったということは、私といたしましてもまことに残念でございます。遺憾に存じます。
　ただ、ここで細かい数字を並べ立てて、これだけ努力したんだということをちょうちょう申し上げる時間もないようでございますけれども、簡単に非常に象徴的に申しますと、やはり先ほど冒頭にお話しになりましたように、商社というものの金融が相当問題なんだということは歴代の銀行局長もよく御理解で、この三井物産につきましても五十年の三月期の年商というのは八兆六千億でございます。五十五年三月の見込みというのは十一兆を超しておるわけでございます。この間における商いの高というものは相当に膨張いたしておりますし、これにつれましてそれに必要な増加運転資金というのが当然発生してくるわけで、これはこの局長通達その他の面でもこういうふうな事態についても十分理解を示された文言も出ておりますけれども、その間にわれわれの規制超過額というもの、特に規制を超過しておりました金額は二千八百億ございましたが、これを二千億以上解消いたしました。これは、他の、規制超過分以外の金融機関からこの増加運転資金に対する協力並びに規制超過解消に必要な資金の援助を仰いだ。これは何か非常に怠けておったんじゃないかというようなことも御指摘もあるようでございますが、わが国の金融環境の中におきましては血の出るような努力であったということを私は率直に申し上げたい。御理解いただきたい。
　そうでございますので、今後二年ということでございますが、ただいまの超過額、残りました分につきましては、さらに努力を傾けまして何とか超過というものをなくする努力を続けます。ただ、法律が出ました暁はというお言葉でございます。もとより日本の国の中で公共的な事業を営んでおります私どもの立場としまして、法律違反をするようなことはもう論外でございまして、決してそのようなことはいたすつもりはございません。
　ただ、お答えの中でこのようなことを申し上げてどうかと思いますけれども、法案の御審議の際には、われわれの立場から出ました幾つかの要望がございます。これは端的に申しますと、商社に対する貸し出しの内容が単純に無担保の貸し出しのほかに、貸し出し内容としてきわめて健全であるとわれわれの確信しております商業手形の割引であるとか、貿易取引に基づく諸取引を裏づけるための金融であるとか、あるいは国家金融機関で健全性をお認めになって御融資になっておりますものに対する協調融資の参加分であるとか、こういうふうなものが一律に扱われておることにつきましては、これは何としても心残りでございます。ぜひ、この委員会におきまして法案の御審議の暁には、この点につきましてはさらに論議を尽くしていただいて——これはアメリカなどの例も見ましても、明らかにそういう措置をとっております。この点を御列席の皆様にもお願いをいたしたいと思います。
　また、これもいささか私どもの立場のことを申すのでございますが、それぞれの金融機関の業態別に自己資本に対する規制額としてのパーセンテージが示されておるわけでございますが、これにつきましても、局長通達の出ましたときのいろいろな算定根拠あるいは算定数字があるやに承っておりますが、これは事態の進展に伴いまして相当に変動も予想されるわけでございます。これらにつきましても、ひとつ掘り下げた御審議をぜひともお願いいたしたいという気持ちを強く持っておりますので、この点につきましてぜひ御勘案をちょうだいいたしますということを心の中で念じつつ、この法律ができましたときは、それは必ず遵守いたしますと申し上げます。
○堀委員　御要望は当委員会で当然論議をされることだと思うのでありますが、ただ、ちょっといまのお答えに一点だけ。
　五年間にわたって一つのルールが決まって、それで全体の金融機関がそれに従っておいでになっておりますので、法律をやりますときに、それじゃ皆さんがせっかく努力してやってこられた基準が動かせるかというと、問題はやはり歴史的な経過というものを踏まえた上で私どもも論議をしなければなりません。おっしゃるような問題があるだろうことも私も承知をいたしておりますから、論議はいたしたいと思いますけれども、法律ができる際に、これまで二〇％でできたものが二五％になったりするというようなことは、大変努力をされてきた金融機関のお立場もあり、私どももやはり行政当局がそういう方針で来たものを崩すということではちょっと適切ではないのではないかという私の感想をちょっと申し上げて終わりたいと思います。
　本日は、大変どうも御苦労さまでございました。また吉國参考人は大分まだお話しになりたい点もあろうかと思いますので、日を改めてまた当委員会にお越しをいただいて少し論議をさせていただきたいと思います。
　きょうは時間が十分ございませんで、大変時間を超過して申しわけございませんでしたが、どうも御苦労さまでございました。ありがとうございました。
○増岡委員長　宮地正介君。
○宮地委員　参考人の皆様方には、大蔵委員会にお越しいただきまして、心から敬意を表したいと思います。
　私も、限られた時間が三十五分ということで、六人の参考人の皆さんに全部お聞きができるかどうか、その点についてはあらかじめ御理解をいただきたいと思います。
　先ほど来から、本日のメーンテーマでございます大口規制の問題あるいは決算の問題ということで、きょうは各協会の皆さんにおいでいただいたわけでございます。るるこの二点についてはお話が細かにありましたので、私は後にこの問題を回しまして、特に今回の公定歩合の引き上げに絡みまして少し皆様方の御意見など伺っていきたいと思うのであります。
　政府として今回の公定歩合の引き上げ、このねらいは何といいましてもインフレの抑制というところに眼目があったわけでございますが、この金利の引き上げに伴いまして、さらに追い打ちをかけますように日銀の窓口規制がいよいよまた締めつけられてくるわけでございます。そうなってまいりますと、何といいましても一番厳しい立場に追い込まれますのが中小零細企業のいわゆる資金繰り、資金需要、運転資金の問題に大変大きな影響が出てくるわけでございまして、それが逆に今後の中小企業の倒産につながっていくということになりますと、かえってインフレ抑制という名のもとに公定歩合が引き上げられたり、あるいは日銀の窓口規制が強化される、その反面弱い立場のそうした中小零細企業に大きなひずみが出てくることに対して私たちは大変危惧をしているわけでございます。そういう点について、銀行協会の皆様方、きょうは大口の融資から、五人、十人の中小零細企業の皆さんと本当にひざ詰め合って融資の相談などを受けておる信用金庫の会長さんも来ているわけでございまして、お立場、お立場で融資の額また融資の内容、いろいろと違うわけでございますが、日本銀行のいわゆる窓口規制が今後そうした中小零細企業の経営の大きな圧迫といいますか、そうしたところにひずみが出ないように、何とかその対応に現場の銀行の皆さんが努力していただきたい、こう私は思うわけでございますが、この点についての御見解をまず各参考人の方々から簡明に短時間によろしくお願いしたいと思います。
○関参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまは金融引き締めあるいは公定歩合の引き上げ、こういう環境下においての中小企業金融の円滑化につきましての御懸念のお話がございまして、われわれの考え方というもののお確かめがあったわけでございます。
　中小企業金融という部分につきましては、すでに銀行が種々社会的責任を問題とされますときの常に変わらざるテーマでございまして、世論あるいは国会の中における論議の過程を通じまして、われわれはその方面に向かっての努力というものはずっと続けておるわけでございます。これは数字が非常にございますけれども、繁雑を避けまして、この十数年の間に中小企業に対して振り向けております融資の額というものは、比率としましても大体倍くらいになっております。非常な努力をしておる。融資の半分にはいっておりませんけれども、もう半分近いところまで来ておる。この姿勢は、金融の繁閑、引き締めがあろうがなかろうが終始一貫して努力を続けておるつもりでございます。統計上、ときにそれにちぐはぐな姿が出ておる場合がございますけれども、これは特殊な事情がそれぞれございまして、全般としてはわれわれの中小企業に対する関心は変わらないわけでございまして、これは、先般ある場所で、中小企業の御金融を専門にお扱いになっておりますサイドから、一体、普通銀行、都市銀行は少し中小企業金融に入り込み過ぎるのじゃないかという御批判まであったケースもございますので、そのくらい熱心にやっております。繰り返し申しますけれども、金融の繁閑にかかわらず、中小企業金融の円滑化につきましては変わらざる課題として取り組んでおります姿勢には、いささかの変わりもございません。
　以上でお答えといたします。
○池浦参考人　宮地先生にお答え申し上げます。
　私どもの銀行の一貫した設立以来の考え方といたしまして、大中小というような区別をいたしません。むしろ、いま先生の御指摘のように、中小というものがややもすればそういった境遇にあるということも十分理解いたしまして、また日本の経済におきまして中小企業の持っております意義というものはきわめて高く、また大企業といえども中小企業なくしては成り立たないものと考えておりますので、その点につきまして、いま先生の御指摘のように、やはり全体に資金がタイトになりますと、いろいろこれをどういうように配分するかということは銀行の機能でございます。したがって、その際、先生の御指摘の点につきまして一層十分に配慮いたしてまいりたいと考えております。
○田代参考人　田代でございます。私ども信託銀行といたしましても、最初先生の御指摘がございましたように、最近日銀枠の引き締めはかなりきつうございます。一方、われわれは従来から電力とか住宅公団とかそういった大口の御融資もずっと続けてまいっておりますので、資金枠の配分には非常に苦慮いたしておりますが、その中にありまして、中小企業に対して優先的に枠を配分するという方針で臨んでおります。そして現実にここ数年来、われわれの中小企業融資の比率というものも順次上がってきております。したがって、今後とも引き続きそういう努力をいたしまして、いま池浦参考人からお話もございましたように、大企業、中小企業、これは一体となって日本の経済を支えていくものでございますので、そういったつもりで努力いたしてまいりたいと思っております。
○吉國参考人　御承知のとおり、地方銀行と申しますのは地方の経済の中枢金融機関というふうに位置づけられておりまして、したがいまして、地方経済のいわば基礎をなしております中小企業に対する金融というのはいわば本命と申してもいいものかと思います。金融の繁閑にかかわらず、その点は私どもは中小企業金融というものをまず第一義に考えてやってきておりますので、現在大体中小企業金融に対する比率と申しますか、全体の企業金融のうち七割は中小企業金融に向けているわけでございまして、最近の金融引き締め、公営歩合の引き上げあるいは窓口指導というものは、確かにこの物価抑制という意味から非常に緊急なものだと存じますので、それをできるだけ忠実に守りながらも、その中で効率的な融資、本当に中小企業に対して必要最小限度のものは確保するけれども、本来の物価対策としての考え方もそこの中で守っていこうということで、いわば私ども知恵を出す正念場として努力いたしております。
○長谷川参考人　手前どもの銀行は中小企業専門金融機関でございまして、ただいま関会長以下のお話を聞いておりますと、全部が中小企業に非常に力を入れておいでになる、私たちの出る幕がたいような感じでございます。
　最近引き続いて公定歩合が引き上げられました。相当引き締め感が強く出てまいっております。業種によりましてはまだ余裕のある業種もあるようでございますが、長引くようでございましたら全般に中小企業の金融は引き締まってくるんじゃないか。また先生が御心配のような倒産多発のケースも予想できるわけでございますので、私たち持てる資金を全部傾注しても中小企業金融に最善の努力を傾けたいと決意をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小原参考人　お答え申し上げます。
　私ども信用金庫といたしましては、その設立の目的といたしまして中小企業を育てるということが第一の目的でございますし、国民生活の安定を図るというのが二番目の趣旨でございます。そういう意味からいきまして、現在私どもに預金という形で集っておりますのが昨年の暮れで三十一兆五千億でございますが、これは全部中小企業者がお使いになる金でございます。そこで、先ほどお話のございました金融引き締めによりまして中小企業にもこれからだんだんと金融の道が若干骨が折れるような時代に来たんじゃないかということは感ぜられます。
　そこで、われわれが扱っておりますのは、同じ中小企業の中でも大中小ございますが、その中の中小というのがわれわれの信用金庫が扱っておる階級でございます。これらの面でまじめに一生懸命やっておる中小企業は今回の引き締めとかいろいろな面で、金の面で破産、倒産のいくようなことが少なくなるようにできるだけそれを防ぐために私どもは努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
　ことに、こうなりますと、大きな銀行さんと言っちゃ失礼ですが、やはりどうしても下の方にめんどうを見ていただくことが少なくなるんじゃないかというふうにも考えます。また、政府系の金融機関にいたしましても、予算関係で中小企業のために心配する金が減るんじゃないかということも懸念されます。そういう際でございますので、私どもは挙げていままじめな中小企業がつぶれないように一生懸命努力を重ねる所存でございますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
○宮地委員　中小企業の問題については地方銀行、相互銀行、信用金庫と、大体左の方にいく参考人の方の御発言の方が非常に積極的で迫力があり、中小企業を何とか守っていこうという熱意が感じられたのですが、右の方の参考人の方はどうもための御答弁のような感じがするわけです。特に私が心配する点は、都市銀行の皆さんの場合、どうしても担保の能力とか保証人だとか、そういう点の非常にシビアな面、こういう面が大変にあるわけでございます。また最近言われていますように、こうした金融の引き締めあるいは日銀の窓口の規制強化、こういうものが強くなってまいりますと、特に都市銀行を中心といたしまして期限前に返済を求めて貸出枠の御苦労をしているようでございますが、それがやはり弱肉強食の原理で中以上のところに回されて非常に弱い中小零細の方々に対して切り捨て的なことが行われてはならない、こう思うわけでございます。特に、そういう点では小原参考人は大変いま誠意を持ってお答えいただいたわけでございます。せめて小原参考人程度の熱意と誠意を都市銀行の皆さんに持っていただきたいし、そうした中小零細企業切り捨てになるような融資のあり方というのは断じてあってはなりませんし、どうか、そういう点もう一度関会長から銀行業界を代表して誠意ある積極的な答弁を求めたいと思います。
○関参考人　お答えいたします。
　ただいま宮地先生から、これまた大変厳しいお話でございました。確かに、御指摘のように昭和三十年代、四十年代のころは復興金融に続く後の繁栄、そして現在まで、高成長の終了という時点でございましたけれども、その過程におきまして、やはり私どもの対象としておりますお取引先というものはどうしても中小企業というよりむしろ大企業の方に目が向いておったということは事実でございますから、その事実に基づいた御感想というか、御感触はぬぐい去るのはなかなかむずかしいと考えております。しかし、これは何を申しましても数字をもって私どもの姿勢を御理解いただくほかにどうも御説明のしようがございませんので、口だけで幾ら言ってみたところで御理解いただけないかと思いますので、あえて先ほど融資のウエートという問題を申し上げたわけでございますが、これは四十一年の三月における都市銀行の融資比率というものは二三・八％にとどまっておったことは事実でございます。それが五十年に至ります間に逐次上昇しております。その過程におきましては中小企業金融ももっと尊重すべきであるという世論もございましたし、またわれわれもその考え方についてもっともといいますか、理解をいたしまして、先ほど池浦参考人も言われましたように、日本経済の中における中小企業の果たす役割りというもの、これは何としても非常に大きいわけでございます。だれもこれについて異論を差しはさむものではございません。したがいまして、いわゆる融資の配分シェアというものもさらに四十年から今日五十四年の九月に至るまで努力に努力を重ねまして、現在、具体的に申しますと、九月期で四六・九％というのは融資のほぼ五〇％に近いところまでやっております。この努力というのは、結局、毎期毎期現在の貸し出しのシェアというものより、増加額の中におけるシェアが常に上昇しておるということの証左でございまして、この数字でもって御理解をいただく以外にはどうも、私も一生懸命やっておりますという抽象的なことを申し上げましても何の御理解にもならないと思います。
　ただ、先ほどちょっと一言申し上げましたけれども、この間に中小企業に対する区分の変更もございましたし、ときに統計数字が異常に動いておる部分がございます。これは確かにそのとおりでございます。しかし、これはやはり国全体として中小企業というものの考え方を拡大をされるし、また拡大されるだけの成長もなさったということの裏づけでもございますので、この点は今後このウエートがさらに上がることによって、私のきょう申し上げましたことを裏づけたいという気持ちでいっぱいでございますので、口頭で誠意、熱意と申しますよりは今後の数字の推移をよく御監視いただきまして、そのときどきにまた御高見をちょうだいいたしますということでありますとありがたいと思っております。
　以上でよろしゅうございますでしょうか。
○宮地委員　特に、先ほど来からも関会長からお話ありましたように、日本経済の戦後の、今日の繁栄、発展を目立たない、本当に陰の中で支え、築いてきたのは、やはり多くの中小零細企業の方々の大変な御努力というものがあったことは周知の認めるところでございます。しかし、そうした日の当たる、目立った融資あるいは税制上の大変な温かい特別措置、こういうものは、国としても租税特別措置法などの適用の中で、どうしても大企業が優遇されているきらいがあるわけです。こういう中で、いま会長がおっしゃったように、中小企業のこれからの繁栄というものは日本経済の発展に欠かせない重大な問題でございますので、こうした金融引き締めのひずみをそうしたところに出さないように、各会長さんはぜひ十二分な御努力をしていただきたいと思います。
　そこで、もう一点だけお伺いしておきたいのは、いわゆる選別融資ですね。こうした、資金枠が逼迫してきますと、どうしても融資にセレクトが大変厳しくなされてまいります。特に、融資の貸出金利の問題あるいは融資額、条件、こうした問題で、ひずみが、目に見えない形で中小零細企業にどうしてもしわ寄せされてくるのがこうした金融引き締めを行ったときのいつも通る過程でございます。どうかそういう点のないように、特に選別融資が中小零細企業に大きなひずみとならないように、そういうことをしない、そういう点に十分心がけていただきたい、こう思うわけでございますが、これも銀行業界を代表しまして、それでは関会長と吉國地方銀行会長に一言ずつお話を伺っておきたいと思います。
○関参考人　お答えをいたします。
　ただいまの御指摘の点は、私どもとしてもひしひしとして感じておることでございます。そういうことの起こりませんように努力を重ねておりますし、また本部の方からも現実に、審査部というところからの通牒であるとか指令であるとかいうものにつきましても、そういう面に関する通牒類は非常にふえております。そして、この厳しい窓口規制の中でございますけれども、私どものこれからの融資の運用上の配分などの比率につきましても、大企業が、特に原油の値上がりの影響をまともに受けまして、資金繰り上どうしても非常な資金を必要とする部分があることは確かでございますが、それはそれといたしまして、総体の資金の配分の中では、中小企業という部分に向けております資金量というものは、私の記憶では六〇％に達しておるということでございます。
　なお、取引条件その他もございますけれども、これはそれぞれ金融機関としての使命とか、中小企業に対する融資ウエートのお高いところ、それから私どもの方と、これは取引条件につきまして、どうしてもきめの細かさにつきまして小回りがきかない、と言っては申しわけないのですけれども、そういう面があることは否定はいたしません。しかし、これも、担保問題にしても、これはあらゆる信用補完という制度が完備しております。こういうものに対しては行内で非常にいわゆるきめの細かい研修をいたしまして、その制度の利用につきましては日一日と向上しております。この点はひとつぜひ御認識をいただきたい、かように思うわけでございます。
　お答えといたします。
○吉國参考人　地方銀行と申しますと、そのフランチャイズと申しますか、その地域の中にはとんどの支店を持っているわけでございまして、そういう意味では、その地域の中小企業の内容については非常に細かくよく知っておるのが常でございます。そういう意味で、こういう時期になりますと、本当に枠が締められ、ずいぶん苦しい思いをいたしますけれども、その中で中小企業が本当に必要とするものをどうやって確保するか。少なくとも最小限度のものは確保しながら、中小企業がこの苦しい時期を切り抜けていく、この時期を切り抜けることがいわば今後のインフレに対する大きな防波堤にもなるわけでございます。その辺の理解を得ながら、しかし、やはり中小企業の一つ一つの立場というものをよく十分に知り抜いて、努力をしていくということを今後も強くやっていく必要があると考えておりまして、これは六十三行みなそのつもりで努力をいたしております。
○宮地委員　次に、住宅ローンの問題について少し伺っておきたいと思います。
　さきの第四次の公定歩合のときは〇・六％の引き上げで、それに対しては、住宅ローンについては四月一日から新規のものについては〇・三％、八・二二が八・五二、こういうような形になっていく様相でございます。第五次の今回の値上げに対してさらに新規分の住宅ローンについても十分検討されておると思います。この第四次については、銀行関係の皆さんの方では、たしか〇・四なり〇・五ぐらい新規引き上げをしてもらいたいということを大蔵省に要請していて、結果的には〇・三になったという経緯があるようでございます。今回の大幅な一・七五という引き上げは住宅ローンの足を大変引っ張る作用に連動するのではないか。また、むしろ今回政府としても租税特別措置法の中で土地税制などの緩和をして、宅地、土地の供給を進めようという配慮があったわけでございますが、こうした公定歩合の引き上げが今後住宅ローンに及ぼす影響について、現段階で結構でございますが、銀行としてはどのようなスケジュールといいますか、今後について対応をしていこうとされているのか。庶民のマイホームを進めるということ、また宅地供給をする住宅産業というものはやはり日本の景気を今後支えていく非常に大きな産業の一つでございますので、できるだけ圧縮した形で、住宅ローンというものはある意味では政治的にも抑制すべきではないか、私たちとしてはこういう感じがしているわけでございますが、この点について関会長さん、現在の状況について御説明いただければありがたいと思います。