Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大熊委員　そうしましたら、官房長官ではなくて、国債の、債券の発行体の御担当ということで財務省の方でも結構なんですが、発行体としては、当然、金利の管理ということになろうかと思うわけでございます。その金融緩和による長期金利の影響ですね。これは方向性として、もちろん、水準がこのぐらいになるだろう、こんなことは言えないと思うんですが、方向性として、下がる、あるいは上がる、どちらを予想していらっしゃったのか、教えていただきたいと思います。
○竹内大臣政務官　金利につきましては、今、官房長官からお話がありましたように、経済財政の状況や海外の市場の動向などのさまざまな要因を背景に市場において決まるものでございまして、金融政策や物価上昇率との関係のみで一律に論ずることは困難でございます。その意味でも、その水準につきまして、コメントすることは差し控えたいと思っております。
　ただし、一般論として申し上げれば、日本銀行が多額の国債買い入れを行うことによりまして、国債市場に影響が生じ得ることから、四月四日の金融政策決定会合におきまして、日本銀行は、市場参加者との間で、金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設けることとしているものと承知をしておりまして、市場との対話を通じて、日本銀行が適切に対応されることを期待しておりますし、また、おりました。
　政府といたしましては、国債市場の動向を注視しながら、市場との密接な対話を行いながら、国債管理政策を適切に実施していくこととしております。同時に、政府と日本銀行との共同声明にあるとおり、持続可能な財政構造を確保するための取り組みを着実に推進して、市場の信認を確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
○大熊委員　私も以前、金融機関で働いておりましたのですが、まさに今おっしゃられたような、一概にコメントできないということそのものが、やはり不安をあおる。
　したがって、上がるか下がるかという御質問をさせていただいたのですが、変動率が大きくなるんですね、いわゆるボラティリティーというものなんですが、マーケットの参加者は一般的にそういうふうに思うんですね。これについて、どうお考えになられますか。
○竹内大臣政務官　市場の皆様は、変動率に関しましても、さまざまなお考えをお持ちだろうと思うんです。そういう意味でも、私どもも、五月二十二日の金融政策決定会合後に、黒田総裁の方から、引き続きマーケットの状況を十分注視して、市場関係者との対話を行いながら、必要に応じて弾力的なオペ運営を行っていく方針であり、こうしたことを通じて、長期金利がはねることは十分防止できると思っているとの発言がございました。そのとおりに適切に対応されるというふうには思っております。
　市場との対話ということが、そういう変動率との関係でも重要なことではないかと思っておるわけでございます。
○大熊委員　私が思いますには、大胆な異次元の金融緩和を行う際に、同時に、一時的に変動率は上がるけれども、これは次第におさまっていくんだということをもし同時に発表していれば、マーケット参加者とすれば、それは先を越されたことになるわけでございますから、これほどの大きな変動にはならなかったのではなかろうかと、もちろん後講釈ではございますが、そんなふうに思っているわけでございます。
　この点について、一言お願いいたします。
○竹内大臣政務官　日銀の所管でございますので、財務省の私がとやかく言うのは不適切ではないかと思っておりますが、その辺も含めて、大局的に日本銀行も考えていただいていると思いますし、市場の皆様も大局的、長期的に考えられるのではないかなというふうに思っております。
○大熊委員　私の理解では、政府と日銀は一体で、ある種、非常に強力な政策をやっていく、この一体感というのが大事だと思う。今のお話ですと、これは日銀の所管だから、こういうコメントなんですけれども、これではちょっと一体感というものがどうなのかなというふうに疑念を持たざるを得ないわけでございます。
　この辺についてどうなんでしょうか。この一体感というのは大事だと思うんですが、一言お願いいたします。
○竹内大臣政務官　お答えいたします。
　共同声明におきまして、その趣旨は尽くされているものというふうに思っております。
○大熊委員　それでは、発行体として、金利の管理ですね、仮に、今後、長期金利が、どんどんかどうかはわかりませんが、変動しながら上がっていくという場合に、例えば民間の金融機関、ゆうちょ銀行を民間と言えるかどうか、初めとして、非常に大きな金利リスクを持っているわけでございますが、同時に、政府自体も、これだけ国債を発行しているわけでございますから金利リスクにさらされている、この管理、リスクのヘッジをする、そういう方法というのは何かお持ちになっていらっしゃるんでしょうか。
○竹内大臣政務官　やはり、財務省といたしましては、国債の安定的な消化が確保されるような国債管理政策が大事だと思っておりますし、そのためにも、繰り返しになりますが、共同声明にあるとおり、持続可能な財政構造を確立するということが大事である。今後、そのためのさまざまな、財政再建計画を初めとして、市場の信認を確保していくことが大事であるというふうに思っております。
○大熊委員　金利リスクを管理する方法は、要するに持続可能な財政構造の確保、こういうふうに理解をさせていただきましたが、御確認も含めて、それでよろしいでしょうか。
○竹内大臣政務官　財務省の立場としては、それが最も大事であるというふうに思っております。
　また同時に、先ほど申し上げましたように、日本銀行の方も市場との対話等を通じてさまざまな施策を講じられるものと思っております。
○大熊委員　そうしましたら、現時点で持続可能な財政構造になっているかどうか、この点、一言お願いいたします。
○竹内大臣政務官　確かに、御指摘のとおり、この財政の問題は非常に重要な問題でございまして、御承知のとおり大変な国債の発行残高を抱えておるわけでございます。その意味で、何とか国際公約にあるようなＰＢの半減や黒字化を目指して、しっかりとこれから計画を立て、それを遂行していきたいというふうに思っているところでございます。
○大熊委員　今後の課題ということで、現時点ではということですが、ぜひお願いしたいと思うんです。
　やはり、私どもとしましては、金融緩和、これはみんなの党も同じ政策で考えているところなんですが、三本目の矢も、これからということも含めて、ここについても私どもとしてはもっと大胆なことも含めて同じ方向を向いているんですが、問題は二本目の矢でございまして、私の意見としては、この二本目の矢と一本目の矢を同時に打ったがゆえに長期金利が上がったんだと。マーケット参加者としては、財政ファイナンスではなかろうかというような懸念を生じさせたことが、単純に金融緩和で金利が下がるのではなくて逆方向に動いていってしまう、あるいは、そうじゃないんだということでまた下がる、つまり変動率が大きくなる。
　この二本目と一本目を同時に打ったことが、変動率の増大や、あるいは金利の上昇というものをもたらしたのではなかろうかというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
○竹内大臣政務官　いろいろな物の見方があるんだろうというふうに思います。
　金融緩和ということも大事でございますし、同時に、やはり日本の経済再建という意味では、防災、減災のためのさまざまな手を打つということも大事でございますし、それは大震災に対する備えということも必要であります。そしてまた、地域の中小企業に対する目配りとか、そういうことも大事なわけでございまして、アベノミクスの第一の矢、第二の矢は必要であったというふうに思っております。
　昨今の金利の上昇につきましては、さまざまな要因がございますので、株式の問題であるとか海外の情勢であるとか、さまざまな問題が複雑に絡んでおりますので、その点につきましては、私どもの方からこれ以上申し上げることは差し控えたいというふうに思っております。
○大熊委員　財政ファイナンスと見られないような運営をぜひお願いしたいというふうに思います。
　金融関係、最後でございますが、仮にアベノミクスが成功し、消費者物価二％の上昇という目標が達成された時点を想定した場合の長期金利の予想水準の幅ですね、どのぐらいかというのは言えないというお答えになるんだろうと思います、幅についてお答えいただきたいと思います。
○竹内大臣政務官　今後、アベノミクスが成功すると、景気もよくなってくるんだろうというふうに思います。金利にもさまざまな動きがあろうかと思います。その幅につきまして私が申し上げることはなかなかできかねるというところが正直なところでございますが、しかし、大事なことは、今後、景気が拡大して、デフレを脱却して、そしてさまざまな経済成長がなされれば、多くの問題は解消に向かうのではないかというふうに思っておるところでございます。
○大熊委員　それは、おっしゃる部分はそのとおりの部分もあるんですが、やはり冒頭申し上げたとおり、この幅なりを示さないと、マーケットの参加者というのは余計に疑心暗鬼が増大してまいりまして、余計に変動率そのものの増大をもたらす、そういう傾向にございますので、やはり本日ではなくても、大体このぐらいからこのぐらいという目標設定をされておかれた方がよろしいのではないかなというふうに思うんですね。
　企業経営でも、大体、今期の為替の水準なり、調達しようというところについては金利の水準なりというのは想定を持って経営をやっているわけでございますから、国家経営、財政の運営、経営という観点からいえば、これだけ膨大な債券を毎年毎年発行している発行体なわけでございますから、大体成功したらこのぐらいからこのぐらい、まあ失敗したらというのは言えないんでしょうが、成功したらこのぐらいからこのぐらいということを、予見をマーケットに与えておくことによって、変動率をあらかじめ抑制していく、そういう効果があるんだろうと思うんですが、最後に一言だけ、それについていかがでございましょうか。
○竹内大臣政務官　重要な御指摘だと思います。
　ただ、政府として、市場、計画経済でもございませんので、いろいろな物の見方を頭の体操としてやることはあり得るとは思いますけれども、それを政府が示すということはいかがなものかと私個人としては思っております。
○大熊委員　何も示さないと、また変動率がどんと増大するという懸念が引き続き残るという意見を申し上げて、金融関係はこれで終わりにしたいと思います。
　残りの時間で、公務員制度改革の関係をお尋ねさせていただきます。
　公務員改革の基本法の五条に、「幹部職員を対象とした新たな制度」、そういうところがございますが、この幹部職員を対象とした新たな制度について、あくまでも現時点で、全体像は一カ月後ということなんですが、特にここは論点になるところでございます。この新たな制度についての基本的な方向性や考え方、これについて、大臣に御教示いただきたいと思います。
○稲田国務大臣　基本法の五条の二項には、「政府は、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能を強化し、並びに多様な人材の登用及び弾力的な人事管理を行えるよう、次に掲げる措置を講ずるもの」と書かれております。
　御指摘の幹部職員に係る新たな制度に関しては、基本法第五条第二項第一号で基本的方向性を示しており、同条第二項第三号から五号までに掲げる、幹部職員としての適格性審査、候補者名簿の作成、内閣総理大臣及び官房長官への任免協議、多様な人材の登用、任用や給与等の処遇についての弾力的措置などが実現できるものとして構築する必要があると考えております。
○大熊委員　基本法にはもちろんそう書いてあるんですが、具体的なこの新たな制度というのはどのようなものなのか、お考えになっていらっしゃるかについて、お答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　基本法第五条第二項第一号の「幹部職員を対象とした新たな制度」とは、基本的な方向性を示すものであって、具体的には、先ほど申しました五条第二項三号から第五号までの措置を示していると思います。
　具体的には、適格性審査の実施、それに合格した者が掲載された候補者名簿の中から任用、多様かつ高度な能力及び経験を有する人材の登用、適材適所の人事を柔軟に行えるようにする任用の弾力化などといった措置を講ずることとされております。
　これらにより、縦割り行政の弊害を排除し、内閣の人事管理機能が強化され、多様な人材の登用や弾力的な人事管理が可能になると考えております。
○大熊委員　先週の質疑で、甘利法案だけじゃなくていろいろな法案について検討されていると。その中で、かつてみんなの党と野党時代の自民党さんで一緒に出された幹部公務員法も当然含まれている、もちろん、過去の出された法案の検討、検証ということでございますから、検討の対象に入っているのは当然でございますというふうにおっしゃっておられますが、幹部公務員法の中身の検討、これはどのようにされていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　前回の先生からの御質疑に対して、自民党、みんなの党が野党時代に提出をした幹部職員についての法案についても検討しますということを申し上げております。
　そして、基本法第五条第二項一号の「幹部職員を対象とした新たな制度」とは、基本的な方向性を示すものでありまして、先ほど答弁をいたしましたように、五条第二項三号から五号までに掲げている適格性審査、任免協議、多様な人材の登用、処遇についての弾力的措置などを示していると思います。
　御指摘の、幹部職員についての自民、みんなの法案の中では、幹部職員を特別職とする規定があったというふうに承知をいたしております。基本法においては、幹部職員を特別職とすることまでは求めていないと思います。
　いずれにせよ、幹部職員の位置づけについては、その他の改革事項と同様、基本法の趣旨や、国会における審議等これまでの経緯を総括した上、検討を進めたいと考えております。
○大熊委員　先ほども質疑に出ました中間整理のところでございますが、ここで、三のところ、「本日以降、アドバイザーを交えた意見交換会を継続するとともに、併せて、甘利法案について、」というふうに限定がかかっているんですが、これは、甘利法案を含む、つまり幹部公務員法も含むというふうに何で書いていないのか。
　今、大臣の御答弁、いろいろ幹部公務員法についても中身に入れ込みつつ御検討をされているというにもかかわらず、なぜこの「中間整理に当たって」については甘利法案と限定されているのか、お答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　まず、意見交換会の趣旨は、今まで、政府提案の三度の法案、いずれも基本法に基づいた三度の法案が提出されて、全て廃案になって、その中身は全て違っているので、やはり総括、検証が必要であるというところから出発をいたしております。何度も答弁をいたしておりますように、今回の法案も、基本は御党の代表のときに成立いたしました改革基本法であることは変わりがございません。
　そして、なぜ二十一年の甘利法案を基礎として法律を精査しているのかという御質問ですが、甘利法案に限らず、民主党の政権下で出された二度の法案、そして自民、みんなの法案も含めて、検討を進めているところでございます。
○大熊委員　そうすると、この「中間整理に当たって」については、甘利法案というのに限定されている理由は特にない、そういう理解でよろしいですか。
○稲田国務大臣　中間整理と同時に出しました大臣所感の中で触れておりますように、今の改革基本法に基づく公務員制度改革の原点は、平成十九年に閣議決定された「公務員制度改革について」であるというふうに考えております。
　今まで公務員制度改革は、政権交代の波の中で、ややもすれば政局と絡めて議論をされてきた嫌いもあります。今後、本当の意味での公務員制度改革を実現するためには、いま一度原点に立ち戻る必要があると思います。何のために公務員改革をするのか、そして、それは決して公務員バッシングではなくて、本当の意味での政治主導、人事における政治主導を確立するためにやるのであるというところの原点に立ち戻る必要があると思っております。
　そして、なぜ二十一年法案を精査するのかということですけれども、これまで行ってきた総合的な総括、検証や意見交換会において専門家等からの意見聴取を踏まえ、二十一年法案を精査することが適当と判断をいたしました。
　また、自民、みんなの党の法案にしても、民主党政権下で出された二つの法案についても、最初にこの基本法に基づいて提出された二十一年法案をもとにしてつくられている面もあるかと思います。また、全くの白地から法案を作成するよりも、これまでの五年間の日本を取り巻く状況や環境の変化を踏まえながら二十一年法案を精査していく方がスピード感を持って検討を進めることができると考えて、この法案を精査するという手法が適切と考えたものでございます。
○大熊委員　たびたび、総理大臣も、あるいは稲田大臣も総理のお言葉を引用されて、国際的な大競争時代を捉えて、そういう御発言がございますね。であれば、そのためには、当然いろいろな国といろいろな意味で競争ということになるわけでございますから、公務員バッシング、官僚バッシングではなくて、官僚の皆さんと内閣が一体性を持ってやっていくんだ、こういう観点が非常に重要だと思うんですが、この点、いかがでしょう。
○稲田国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
○大熊委員　ありがとうございます。
　今大臣が言われたことが幹部公務員法の肝なんです。何と書いてあるかというと、内閣との一体性の確保にも配慮し採用と書いてあるんですね。今大臣が言われたことこそが、幹部公務員法の、政治任用という言葉を使われましたが、政治任用という具体的な表現じゃなくて、今申し上げた、内閣との一体性にも配慮し採用し、これが幹部公務員法の大きな肝の一つなんです。これに対して非常にポジティブなお話をいただいたということで、非常に心強いところだというふうに考えているところでございます。
　続きまして、済みません、退職管理基本方針なんですが、時間がありません。人事・恩給局の方、いらっしゃっていると思うので、評価制度、人事評価、能力・実績主義の関係をちょっと最後に数分お伺いしたいと思います。
　委員の皆さんも議員の皆さんも余り目にしない政令なんですけれども、人事評価の政令というのがございまして、この第六条に、簡単に言うとどういうことが書いてあるかというと、一般の国家公務員、普通の職員は、能力・実績主義ということで、能力五段階評価、実績五段階評価と結構厳しい評価を受けている。業績が一年に一遍だったでしょうか、能力の方は半年に一遍だったでしょうか、そういう評価、逆だったかもしれませんが。
　ところが、事務次官とそれから省名審議官、ただの審議官じゃなくて事務次官相当の審議官、農林水産審議官とか、こういう方たちだけは別なんですね。評価基準が大甘になっております。
　具体的に言いますと、事務次官と省名審議官のみが、勤務状況、通常のとき、普通のとき、上位とみなされるようになっているんです。普通の職員は、通常のときは中位、これは当たり前ですね。ところが、事務次官と省名審議官だけはげたが履かされているんです。
　これはちょっと、基本法の第二条の六号の能力及び実績に応じた処遇の徹底にこの政令自体が違反しているのではないかというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
○井波政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国家公務員の人事評価におきまして、事務次官級職員については二段階、それから局部長級職員については三段階、これら以外の職員については五段階ということで行っているところでございます。
　事務次官級職員が二段階評価であるその理由でございますけれども、事務次官級職員につきましては、より上位の官職が存在しないということで、それが一番上だということで、今の職責を適切に果たしているかどうかということを評価すれば足りるということが一つ。それから、事務次官級職員につきましては指定職俸給表が適用されておりまして、その官職に応じて特定された額の給与が支給されているということで、給与に対する活用につきましても、下位の職員と比べると限られておるということがございますので、二段階ということでございます。
　要は、通常の職責をできているか、できていないかということで、甲と乙、できているか、できていないかで評価をしているということでございます。
○大熊委員　普通の人に、あるいは普通の会社で人事をやっている人に、この説明で誰もわからないと思います。
　実際、では、事務次官は全部最高位になっちゃうんじゃないですか。二段階で全部上になっちゃうんじゃないですか。全部上位の評価になっちゃうんじゃないですか。これは、普通の職員からすると、何で事務次官だけそんなに優遇されているんだ、げたを履いているのはおかしいじゃないかとなると思いますよ。一言だけお願いします。
○井波政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ここで上位の段階と申しておりますのは、二つしかございませんので、できているか、そうでないかという意味での上位の段階でございまして、現在の職責を適切に果たしていれば、それは、ここで言うところの甲。そうでないというのと、そうであるというのと、その二つで評価をしているということでございます。
○大熊委員　時間が参りましたので。
　これはやはり、事務次官でも普通の職員と同じような評価基準でやらないと、能力実績主義の徹底にならないし、基本法に違反している、そういうふうに申し上げて、終わりたいと思います。
　以上です。
○平井委員長　次に、小松裕君。
○小松委員　自由民主党の小松裕でございます。
　本日は、一般質疑ということで、少子化対策について質問させていただきます。大変お忙しい森大臣にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。感謝しております。
　安心して子供を産み育てることのできる社会、病気になっても安心して病院を受診できる、老後も安心して暮らすことができる、全ての場面において、この安心というキーワードは、これからの日本を支える上で、極めて大事なものであります。
　少子化問題は、この安心を支える日本の社会保障制度や経済への深刻な影響を与えるものであり、その不安がさらに少子化を加速させるという、いわゆる負のスパイラルに陥る可能性があるものです。この少子化危機とでもいうべき問題に対しては、直ちに対策を講じなければいけない。日本にとって喫緊の課題であると認識しています。
　また、単なる経済や社会保障の担い手が少なくなるといった社会的観点からだけではなく、純粋に、子供たちのたくさんの笑顔が日本を元気にします。東日本大震災でも、どれだけの人たちが被災地の子供たちの笑顔に救われたことでしょうか。
　これまでも、さまざまな少子化対策が講じられてきました。平成十五年に成立、施行された少子化社会対策基本法、それに基づく大綱、そして昨年には子ども・子育て関連三法案が成立いたしました。しかし、少子化社会対策基本法の施行から十年、現在の合計特殊出生率が一・三九。もちろん、女性が子育てをしやすい環境、これは徐々に整いつつあるというふうに認識しておりますが、少子化対策の目標、すなわち、先日の審議でも大臣が答弁された合計特殊出生率二・〇、これにはほど遠い状況であります。また、少子化担当大臣という言葉も国民にはかなり浸透していますが、この十年間何をやってきたんだろう、こんな印象もあるのではないかと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　今まで、特にこの十年の少子化対策、施策に関してきちんと評価、検証がされているのか。当然されていると思いますが、それについてどのように分析をしているのか、お聞かせください。
○森国務大臣　ありがとうございます。
　少子化は、今、大変危機的な状況にございまして、現在の合計特殊出生率一・三九のままであると、日本の人口がゼロになる日、日本が絶滅する日、これは三〇〇〇年。国立の人口研究所が出している試算であります。しかし、最後の二人が二九〇〇年でありますから、その二人が同性であるとすると二九〇〇年には人口がゼロになるということで、世界の中でも最も高いスピードで、少子高齢化、そして人口ゼロに向かって突き進んでいるわけです。
　これは、単に生産年齢人口、つまり労働人口が減って経済成長を阻害するとか社会保障の問題であるというだけではなくて、急激に人口が減っていくことで、今いる子供たちが少ない人数で多額の財政負担を背負っていかなくてはならない、そして社会保障費の負担もしていかなければならないということで、委員御指摘の、子供たちの顔から笑顔が消えていく、そういうことがないように、私たち大人がしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　さて、今まで約十年間、政府が取り組んできた施策、平成七年のエンゼルプランから始まり、まず少子化対策の予算の額でございますけれども、当初、平成七年、エンゼルプランで五千四百四十億。現在の、今回の安倍政権の少子化対策の予算が三兆二千八十六億円でございますので、徐々に増加をしている傾向ではありますが、世界的に見ますと、やはり少子化対策に講じられている予算は少ないということが言えると思います。
　ですので、これだけの危機的な状況を国民の皆様に認識をしていただき、予算の総額を上げて、効果的な政策を打ち出せるようにしていくということをまず私は目標にしております。
　また、その獲得した予算で何をするのかという政策でございますけれども、目的が曖昧なまま対症療法的に政策を講じていても効果が上がらないわけでございますので、平成七年からの今までの政府の政策を全てマトリックスにして並べてみました。男女の出会いから、結婚、妊娠、出産、育児というふうに人生を横軸にして並べてみますと、一目瞭然、今までの少子化対策は、ほとんどが子育て支援、最後の部分に講じられておりました。
　しかし、先ほど申し上げましたように、働く女性の環境が昔よりは整いつつあると委員がおっしゃってくださいましたけれども、私の認識は、私が長女を産んだ十三年前、これも待機児童で保育所も見つからず大変な状況でございましたが、今もなお、その当時と変わっていないというふうに思っています。ですから、この子育て支援もさらに強化をしていく必要があると思います。
　そこで、安倍政権では、子育て政策三本の矢と称しまして、一番目として、子育て支援、これを強化していく、待機児童の解消などですけれども。そして二つ目として、働き方の改革、これについても強化をしていく。そして三番目として、今までほとんど政策が打たれてきませんでした結婚、妊娠、出産の部分ですね、例えば不妊治療の助成などをもっと充実するというようなところでございますが、こちらの方にもしっかりと政策を打っていこうという方針を立てたところでございます。
○小松委員　ありがとうございます。
　まさしく今大臣がおっしゃったことが原稿に書いてありまして、本当にそのとおりだと思います。
　三月のこの委員会でも、日本維新の会の杉田委員から、子育てとそれから少子化対策、これを分けて考えるべきだという御意見がありました。全くそのとおりだと思います。また、大臣も、所信表明の中でも、今おっしゃったようなこと、結婚、妊娠、出産、育児、それぞれのステージで課題が山積して、そこに切れ目ない支援を行う、このように述べられております。
　やはり、私も、その前半の結婚、妊娠、出産に関して、何かしっかりした施策を講ぜずして、この少子化社会の解消はできないというふうに考えております。もちろん、結婚や出産に関しては個人の考えや価値観が尊重されるべきでありますが、しかし、結婚したいのにできないという方もたくさんおられます。結婚や妊娠を望む人の希望が実現できる社会をつくるということが大事なのではないかと思っています。その部分に踏み込まずして、少子化危機を脱することはできない。
　同時に、大臣、少子化危機という言葉を何度もお使いになりましたが、やはり国民全体がこれが危機であるという認識を持つこと、そして我々政治の世界の人間も危機であるという認識をしっかり持つということが大事なのではないかと思います。
　また、生涯未婚率も加速的に上昇を続けておりまして、男性では、昭和五十五年には二・六％であった生涯未婚率、これが三十年後の平成二十二年には二〇・一四％、二〇％を超えました。結婚したくてもなかなか出会いの場がないという声に応えて、若者たちに出会いの場を提供するなどのさまざまな取り組みが地方自治体などでも行われております。本気で結婚したい人、それから子供をつくりたい人、これに手を差し伸べるということも大事なんだろうと思います。
　そこで、二番目の質問ですけれども、少子化対策に大きくかかわる結婚、妊娠、出産という部分に関して、先ほどの答弁でお答えいただきましたけれども、改めて、今後、政府として具体的にどのように取り組んでいくのか、お教えください。
○森国務大臣　先日、私のもとにある有識者会議である少子化危機突破タスクフォースにおいて、有識者の委員の皆様の意見が提案書に取りまとめられて、私の方に提出をしていただきました。
　その中には、地方自治体の取り組みを支援するということがあります。少子化の現状が地域差が非常に大きくて、先ほどのような待機児童は地方ではほとんどない、そのかわりに産婦人科の不在というものが大変な問題になっているなどの問題があります。そのうち、結婚、妊娠、出産については、例えば、地方自治体で、結婚したときに結婚祝い金を差し上げたり、それから自治体での婚活支援をしたりしています。そういったものを政府として財政を支援していくということも一つだと思います。
　また、結婚したいと思っている未婚の若者は九割いるという統計が出ております。そのうち、やはり子供は二人以上欲しいというふうに言っている方がほとんどです。このような希望をしている人を結婚できる環境にしていくことが国としての責任だと思います。
　そして、では、なぜ結婚しないのかというふうに伺いますと、やはり経済的な原因が非常に多いのです。ですから、若者の経済的な安定、雇用の安定ということについて、政府では、若者・女性活躍推進フォーラムにおいて政策を取りまとめまして、正規社員としていく、そしてその正規社員の働き方の方法を柔軟にしていくということを取りまとめまして、それを成長戦略の中に位置づけるように、今、産業競争力会議の中で検討しているという状況でございます。
○小松委員　どうもありがとうございました。そのような具体的な取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
　少子化対策として、妊娠しやすい若い時期に女性が出産できる社会、これを目指すことも大変大事なことだと思います。少子化の一つの原因として、晩婚化、それから晩産化が言われております。実際に、平成二十三年には、第一子出生時の母親の平均年齢が三十・一歳と、三十歳を超えました。ちなみに、昭和五十年は二十五・七歳、昭和六十年は二十六・七歳であります。
　お手元に資料を配らせていただきましたが、これは妊娠に関する興味ある報告であります。平成二十二年度の厚労省科研費分担研究報告書、未婚女性の妊娠に関する意識調査の報告であります。
　医学的には、加齢とともに不妊や流産が増加するという事実が知られているわけでありますが、未婚女性たちがそのことを知らないという報告であります。ごらんいただけばわかるように、二百四十九人、平均年齢二十五・二歳の女性に対してアンケートを行ったと。
　その結果、時間がありませんので、あとは読んでいただくことにして、最後、表があります。「あなた自身はいくつまで自然に妊娠できると思いますか？」何と、三一％が四十五歳まで妊娠できる、五％の人が五十歳まで妊娠できる、そして、一％の人が何と六十歳まで妊娠できると答えている。つまり、大変、妊娠に関する知識がないということであります。
　同時に、他国と比較した調査でも、我が国民が、妊娠適齢期などの知識度合いが先進国の中では最も低い、こういった報告もあります。実際、婦人科医に聞いてみても、高齢になってから妊娠を望んで、そこで初めて不妊症がわかる、そういったケースもふえていると聞いています。学校教育においても、若年の望まない妊娠はリスクが高いという教育は行われていますが、高齢になると妊娠しにくいよという教育は行われていないというのが現状であります。
　このように、男性を含め、国民が妊娠に関して正しい知識を持つということが少子化対策として非常に大事だというふうに思いますが、少子化対策のための最後の質問です。特に、妊娠にかかわる教育や啓発活動、具体的に、高齢になれば妊娠しにくい、この事実に関しての教育、啓発を今後どのように取り組んでいかれるのか、お教えください。
○森国務大臣　先ほどのタスクフォースでも、男女ともに、妊娠できる力、つまり妊孕力についての認識が先進国の中で最低であるという国際的な論文が報告をされまして、男女ともに妊孕力に対する知識の啓発をしていくべきだという意見が出されました。
　それに対して、チームをつくって、これから啓発の仕方等を検討していくことにしております。
○小松委員　ありがとうございます。
　少子化対策、これはすぐ結果が出るものではありませんが、長い目で見た政策も必要です。同時に、この現状をしっかりと危機と捉え、そして早急な対策を講じなければ、日本の将来はないと思います。
　ぜひ、この問題に真剣に取り組んでいただくというか、我々が取り組まなければいけないということを最後に強調させていただいて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平井委員長　次に、川田隆君。
○川田委員　私は、自由民主党の川田隆でございます。
　初めての質問でございますので、不手際があると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。また、先に御質問をいただいた委員の皆様と内容が重複するところもあるかと思いますが、確認の意味も含めて質問をさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。
　さて、五月二十四日に、安倍総理から稲田公務員制度改革担当大臣へ、内閣人事局の設置を来年の春とするようにスピード感を持って検討するようにという指示があったとお伺いをしております。
　国家公務員制度改革については、第一次安倍内閣において、平成十九年に国家公務員法が改正され、新たな人事評価制度の導入による能力・実績主義に基づく人事管理の徹底及び再就職規制に関する規定が設けられました。
　平成二十年には、国家公務員制度改革基本法が自民、民主、公明、社民の賛成で成立をいたしました。それを踏まえ、自公政権の麻生内閣においては、幹部職員人事の一元管理、内閣人事局の設置等を行う国家公務員法改正案が提出されました。
　また、民主党政権においても、鳩山、菅内閣においてそれぞれ法案が提出されましたが、いずれも成立には至っておりません。
　国家公務員制度改革については、そのような現状を踏まえ、現在、政府内で、今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会を設置し、検討を進めていると聞いておりますので、国家公務員制度改革について質問をさせていただきます。
　まず最初に、国家公務員制度改革の必要性及び目的についてお伺いをいたします。
　基本法では、国家公務員制度改革の必要性について、行政運営を担う国家公務員に関する制度を社会経済情勢の変化に応じたものとすることが喫緊の課題としています。また、国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするため、国家公務員制度改革を総合的に推進するとしています。
　そこで、基本的なことでありますが、まず、国家公務員制度改革がどうして必要なのか、何を目指すものなのかをお伺いしたいと思います。
○寺田副大臣　お答えをいたします。
　公務員制度改革の必要性、目的についての御質問であります。
　御承知のとおり、ちょうど六年前の第一次の安倍内閣のときにおきまして閣議決定をされました公務員制度改革の基本的な考え方、これは、今日においても妥当するものであります。
　とりわけ、昨今、霞が関を中心に大変優秀な有為な人材が集まっているにもかかわらず、その能力あるいはまた識見が十分生かされていない、こうした意見が、我々内閣府で行っておりますさまざまな調査や、あるいはまた稲田大臣のもとで行っております意見交換会でも表明をされております。
　私自身も、実は二十四年間霞が関で、旧大蔵省、今の財務省に籍を置き、公務員として働かせていただきました。また、当委員会には、平口理事を初めとして、霞が関に籍を置いておられた方、あるいはまた準公務員の立場で公務に精励をされていた方も多々おられるわけでありますが、国家公務員自身が非常にやりがいのある仕事である、そのことは論をまたないわけであります。
　とりわけこの行政の仕事というのは、司法と違いまして、司法は、問題が発生した後に後追いで、事後的な救済である、また、立法府は、当然、国権の最高機関として、全体の法律、重要なルールづけを行う立法府に対しまして、行政府というのは、問題が発生をする以前に広くアンテナを張って、社会情勢をフォローし適切な対応をとっていく、そうした事前予防的な側面、そしてまた法律を執行するという執行者としての側面を有しているわけであります。
　私自身の経験からしても、また多くのそうした経験をお持ちになった委員の方々から見ても、大変やりがいのある職場であることは当然かと思いますが、先ほど申し上げたような人材の有効活用であるとか、あるいはまた縦割り行政の弊害、こうしたものも顕在化をしているわけでありまして、今、稲田大臣のもとに意見交換会を開催し、活発な審議を、有識者の方やあるいは現職の公務員、あるいは公務員のＯＢの方、さらには学者あるいは民間の企業経営をしておられる方からも幅広く意見を伺い、現在、公務員制度改革に向けての議論を深めているところであります。
　そういったような状況に鑑みますと、平成十九年当時の第一次安倍内閣のときに出されました基本方針、そこでうたわれた必要性、これは変わっていないものと認識をいたしております。
○川田委員　ありがとうございます。
　次に、国家公務員制度改革基本法の達成状況についてお伺いをさせていただきます。
　国家公務員制度改革について、稲田大臣が、三月十九日の記者会見等において、基本法に書かれていることを実現していくことが基本であると発言されております。
　基本法の第六条の採用試験の改革については、既に平成二十四年の採用試験から改革が実施されております。
　そこで、基本法において現在までに既に実施されている項目、実現されていない項目は何か、なぜ実現できないかをお伺いしたいと思います。
○寺田副大臣　お答えをいたします。
　国家公務員制度改革基本法におきまして、さまざまな改革事項、これが法律でもって定められたことは委員御指摘のとおりであります。かなりのことが既に実現をいたしております。
　例えば、この基本法の第五条関係の政と官の関係、政官関係については、昨年、閣僚レベルでの申し合わせがなされ、政と官のあり方について方向づけがなされた。
　また、第六条関係で申し上げますと、採用試験の見直し、かつては１種、２種、３種という区分であったものを、公務員の特性また仕事の内容に合わせて、総合職、一般職そして専門職という、三つの職種に応じた区分けに三分類をいたしております。また、研修制度のあり方につきましても、これは平成十九年の国家公務員法の改正によりまして、人事評価制度とともに新たな研修の仕組み、これを構築いたしたところであります。
　あと、第八条関係といたしまして、国際化をしている、インターナショナルになっているということで、国際対応に即した採用を行うべきという条項が第八条に定められております。この点につきましても、政治・国際区分、こうした新たな総合職の試験区分を新設いたして国際化に対応する、そうした人材を積極的に登用いたしております。
　また、第九条関係、これは人事評価について第九条は定めております。信賞必罰を行うということで、これも十九年の法改正におきまして導入をされました人事評価制度において対応済みであります。
　また、第十条関係、これは、さまざまな国家公務員の縦割りの業務を簡素化していこうということで、十九年の法改正におきまして導入をされました業務の簡素化、そしてまた、それにふさわしい評価制度において、この点についても措置済みであります。
　同じく第十条関係、これは第十条第二号の規定があります。これは、能力主義、実績主義の徹底、これが法律でもってうたわれております。この点につきましても、十九年の法改正におきまして、成果給、能力給の導入、そしてまた、能力主義、実績主義を徹底するため、そうしたものを給与面にも反映をさせていく、こうしたことについても対応済みであります。
　このようにかなりの点については措置済みでありますが、委員も御承知のとおり、国家戦略スタッフの設置、これは第五条の第一項であります。また、幹部人事の一元化、これは第五条の第二項関係であります。この幹部人事の一元化と極めて密接に関連をしております第十一条関係、これは内閣人事局の設置、これもまだ未措置であります。
　また、次の第十二条、これは自律的労使関係の措置ということであります。これもまだ措置がなされていないところであります。
○川田委員　それでは、次に質問をさせていただきますが、時間もあれなので、ちょっとはしょらせていただいて、次に、国家公務員制度改革の検討状況及びスケジュールにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国家公務員制度改革については、今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会において検討を進めていると承知しております。
　意見交換会は、公務員が誇りを持って職務に邁進し、若い優秀な人材が公務員を目指すことを促す改革を行うという観点から検討が行われており、二月の二十二日の設置後、これまでに六回の会合が実施され、五月二十四日には、これまでの議論の中間整理が取りまとめられたと承知いたしております。
　これまでの意見交換会でどのような議論がなされたのかについてお伺いをしたいと思います。
○寺田副大臣　委員御指摘のとおり、稲田大臣のもと、六回にわたり、有識者を中心とした意見交換会を開催し、かなり活発な審議、議論が行われております。
　その代表的な例を御紹介いたしますと、例えば、若手公務員が途中でやる気をなくして退職をしてしまう、そのようなケースが目立っており、士気の低下が見られるのではないか。したがって、若手が志を持って、ライフワークとして公務員として公務にいそしむ、そうした体制を整備すべきではないか。すなわち、士気の向上とやる気の喚起についての御指摘が出ております。
　また、代表的な意見といたしましては、公務員バッシングが非常に強く行われ、そのことが士気の低下を招いている。もちろん、批判に対しては適切に対応しなければいけないが、後追いの批判に対する対応だけでなく、やはり行政の本来の性質である先取りでもっていろいろな問題に予防的に対処する、そうしたような教育あるいは研修を行うべきではないかという御指摘。
　また、さらには、最近、非常に専門化をし、高度化をし、また国際化をした行政分野に適切に対応いたしますために、国民サービスに資する有能な職能集団である国家公務員を築く。
　また、さまざまな問題に有効に対処できる機動性、弾力性、さらには、さまざまな事象を十分調査研究できる、いわばシンクタンク的な蓄積、また研究機能、こうしたものを持ち合わせ、国家公務員が国民目線に立ち、専門性を確保しながら、高い意欲と誇りを持って働ける、大変これは理想的なことでありますが、そのような環境をつくっていくべきではないかという御指摘。
　さらには、最近、大変残業がふえている。これは、例えば、国会の質問に対する対応であるとか、とりわけ、この残業の要因が、政治との関係、国会との関係ということも見られる。あるいは、それのみならず、例えば、法令審査などにおいて極めて短期間の期限が区切られてしまって、残業を強いられてしまう。そのことが、ワーク・ライフ・バランスの点から見ても、また、大変公務員が疲弊をしてしまって前向きな仕事ができない、そういったようなこともありますので、残業の削減、また、政と官の関係の再見直し、あるいは、極端な定員削減が業務の停滞を招いておりますので、やはり適正な定員配置を行うべきではないか、こうしたような議論。
　さらには、能力主義、実績主義が導入されたといっても、まだ横並びでもって任用あるいは昇進あるいは処遇がなされている。もっと能力主義、実績主義を徹底して、若手でも積極的に登用を行う。あるいは、かつてのキャリアシステムは、同期生が同じタイミングでもって課長補佐になり、課長になり、指定職になるというふうな階段を上るシステム、これも改めて信賞必罰を徹底させるべきではないか。こうしたような議論が現状行われております。
　そういったような議論も踏まえ、おおむね一カ月後に、国家公務員制度改革推進本部、これを開催し、これまでの議論も踏まえて全体の改革像を示しますとともに、仮に秋に国会が開催をされる場合には、その国会でもって公務員制度改革のための法案提出、これを目指したい、そのように考えております。
○川田委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、武器輸出三原則について質問をいたします。
　政府は、三月、Ｆ35戦闘機の共同生産への参加を武器輸出三原則の例外扱いとする官房長官談話を公表いたしました。アメリカを初めとする共同開発国九カ国と同機の生産、導入を予定するイスラエルに、日本企業が製造した部品や役務を提供することを可能にするものです。
　武器輸出三原則は、一九八一年の国会決議で、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえたものと宣言されております。憲法の平和主義に立脚する国是であり、内閣の一存で変更することは許されないものであります。
　ところが、政府は、一九八三年に対米武器技術供与に踏み切って以降、次々と例外化措置をとってきました。二〇一一年には、国際共同開発・生産などを包括的に認めるに至りました。それでも、従来の談話では、国際紛争を助長することを回避するという平和国家としての理念は維持していく、このように述べておりました。
　ところが、今回はその言葉までなくなりました。国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持していくという表現に置きかえられております。
　官房長官に伺いますが、国際紛争を助長することを回避するという理念は放棄したということですか。
○菅国務大臣　世界の状況も非常に変わってまいりまして、例えば、当初は考えられなかったテロとの闘い、こうした国際社会の平和と安定のために取り組んでいかなきゃならない紛争も出てきたわけであります。
　そうしたことを踏まえたときに、紛争の平和的解決や国際の平和及び安全の維持を目的と定める国連憲章に言及する形で、これを遵守していくことこそ平和国家としての基本理念である、こうした方が適切である、そういうことで判断をした次第であります。
　いずれにしろ、我が国は、平和国家としての基本理念、このことを維持していくことには全く変わりがありません。
○赤嶺委員　今の答弁の様子からいたしますと、私が聞きました、国際紛争を助長することを回避するという、これまでの理念の根幹にあったわけですが、それを放棄したのかどうかということを聞いているわけです。
　はっきり答えていただきたいと思いますが、談話では、移転は国連憲章の目的と原則に従うＦ35ユーザー国に限られると述べております。要するに、国連憲章の目的と原則に従っていると認めれば、紛争当事国であっても輸出は認める、そういうことではありませんか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げたとおり、紛争の平和的解決や国際の平和及び安全の維持、このことを目的とする国連憲章に言及する、このことがやはり適切である、私たちはそういう判断をいたしました。
　そして、我が国は、平和国家としての基本理念というのは、これは維持、続けていることは当然のことであります。
○赤嶺委員　それでは、具体的に聞いていきますけれども、今回の措置によってイスラエルへの輸出が可能になります。イスラエルは、パレスチナ問題の当事者であり、レバノン、ガザなどへの軍事攻撃を繰り返してきた、紛争当事国そのものではありませんか。
○菅国務大臣　いわゆる今回のＦ35でありますけれども、我が国の安全保障の環境を考えたときに、我が国にとっては極めて重要な航空機であるというふうに考えています。
　そして、このＦ35に参画をするには、まさにかつてない後方支援システムというんですか、部品を調達、同じくする、そうしたことが今回は従来と変わっているわけであります。我が国としては、必要なときに速やかに部品等の供給を受けて迅速な整備が可能となることから、我が国として適切なコストでＦ35の可動率を維持するために、このＡＬＧＳ方式というものに参画をしたわけであります。
　この方式には既に、Ｆ35というのは、イスラエルが、日本が入る前にユーザー国でありますから、同システムの性格上、国内企業が製造したＦ35の部品の一部がイスラエルに移転される可能性というのは排除されるものではありません。
　しかしながら、米国は、国内企業が製造したＦ35の部品等の移転を国連憲章の目的と原則に従うＦ35ユーザー国のみに限定しているということであります。また、我が国及び米国も、イスラエルにおけるＦ35の調達は地域の基本的な軍事バランスに影響を与えないものと認識をいたしております。
　総合的に判断をして、日本製の部品がイスラエルへ移転をされても、それによって平和国家の基本理念に反するものではないという考え方であります。
○赤嶺委員　大変無責任な、これまでの平和国家としての日本のあり方、そういう考え方に真っ向から挑戦する官房長官の答弁であります。
　イスラエルに部品が提供され得るシステムへの参加も皆さんは決めたわけです。しかも、今後、日本の国内企業は外国の導入分にも参入しようという意向を持っているわけであります。
　今回の安倍内閣の官房長官談話は、これまでの平和国家のあり方に真っ向から挑戦しているものと言わざるを得ません。
　それで、問われているのは、日本政府の中東へのかかわり方そのものであります。
　第二次世界大戦後、イスラエルとパレスチナの間では軍事攻撃と停戦が繰り返されてきました。二〇〇八年末から二〇〇九年初めにかけてのイスラエルによるガザ攻撃では、パレスチナ側の死者は千三百三十人に上り、人口密集地で白燐弾、クラスター弾などが使用され、国連施設も攻撃をされました。
　政府は、これまで、攻撃のたびに民間人に犠牲を生じさせたことを非難し、攻撃の停止と和平交渉の継続を求めてきました。外務省のホームページにある「中東和平についての日本の立場」というペーパーには次のように書いてあります。イスラエル、パレスチナ間の紛争は、交渉によってのみ解決されるべきものであり、暴力はかたく拒絶されなければならないことを強調する、こう述べております。
　今回の措置は、交渉による中東和平の実現を呼びかけてきた政府の姿勢、これとも根本から矛盾するものではありませんか。
○菅国務大臣　いわゆる個々の事例が国際紛争に当たるか否か、それについては、平和国家としての基本理念との関係で問題があるのかないのか、そうした点について、さまざまな要素がありますから総合的に判断すべきであって、一概に申し上げるということは差し控えたいというふうに思います。
　さらに、先ほど申し上げましたけれども、イスラエルというのは、我が国がＦ35の導入及び製造参画を決めた時点で、既にＦ35の導入及びＡＬＧＳへの参加をもう決定していたんです。
　ですから、イスラエルに対してＡＬＧＳの枠組みの中で他のユーザー国から部品等が供給されることは、我が国がこの枠組みに参加するか否かにかかわらず変わりはないわけであります。
　我が国の製造した部品がイスラエルに移転される場合があるからといって、そのことをもって国際紛争を助長することにつながるとは認識をいたしておりません。
○赤嶺委員　部品だけでなくて、先ほども申し上げたように、国内の企業は、今後、外国の導入分にも参入しようという意向を持っているわけですから、大変危険な状態だと思うんです。
　今、個別について申し上げることはふさわしくないという答弁でありましたけれども、イスラエルという国は、紛争当事国であるだけでなく、国際法に違反する行動を繰り返してきました。この五月十日には、ヨルダン川西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について、外務報道官談話が出されています。そこでは、イスラエルによる入植活動について、国際法違反と非難し、完全凍結を求めています。
　日本政府みずからが国際法違反と指摘しているのに、なぜ国連憲章の目的と原則に従う国になるんですか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、国際紛争に当たるか否かというのは、平和国家としての基本理念としての関係で問題があるのかないのか。そうしたものについては、さまざま要素がありますから総合的に判断すべきであって、一概にそこがどうこうということを申し上げるべきじゃないというふうに思います。
○赤嶺委員　日本政府自身が国際法違反だということを指摘しているような国について、曖昧な答弁をすることは許されないと思います。私は、官房長官談話は、紛争当事国であっても、国連憲章に従っていなくても、日本からの武器輸出を認めたものだと考えます。
　そもそも、共同開発を主導するアメリカ自体が、国連憲章に違反して世界各地の紛争に介入してきた最大の紛争当事国です。中東関係者からは、これだけはやってはいけないというのが今回の決定だと、厳しい批判と憂慮の声が上がっております。政府は重く受けとめるべきだと思います。
　もう一点伺いますが、Ｆ35のユーザー国は、現在の十一カ国に限定されているわけではありません。今後、新たに導入を希望する国が出てくる可能性があります。その場合に、ユーザー国として認めるかどうかを判断するのは誰ですか。
○左藤大臣政務官　平成二十五年度の政府予算においては、国内企業は、我が国が取得するＦ35Ａ二機に対応する部品のみを製造する予定であります。それ以上の製造を行う予定はございません。
○赤嶺委員　今後ユーザー国がふえていくときに、誰がそれをユーザー国として認めるかどうか、これは、日本の事前同意も条件になっていない、アメリカが決めるんですね。結局、アメリカ言いなりの方向に日本がどんどん武器輸出していく、こういうことは憲法の考え方に立っても絶対に許されないことであることを申し上げて、質問を終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。最後になります。よろしくお願いいたします。
　きょうは、甘利大臣に、昨今の経済的な動きについての御認識と、そして財政再建についての御見解をお尋ねしたいと思います。
　まず、株価の問題でございます。
　御承知のとおり、安倍政権が成立をして、ずっと右肩上がりで株価が上がってまいりました。一万五千九百円余りをピークにずっと上がってきたわけですけれども、しかし、御承知のとおり、この一週間でおよそ二千三百円ほど一気に下落してしまった。きょうは、寄りつきで二百円以上戻したそうでございますけれども。
　もちろん、株価の動向に一喜一憂することはすべきではないとは思いますけれども、ただ、今回の一千円以上の暴落の中ではっきり見えてきたのは、やはり予想どおり、株価を上げてきたのは海外のいわゆるヘッジファンドを中心とする投資であったということがより明確になってきたと思います。と同時に、国内の企業が業績が好転をして株価がどんどん上がってきたという状況でもないというのも明確になってきたと思います。
　そういう視点で私は今の株価の現状を捉えておりますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、木原（誠）委員長代理着席〕