○参考人（守屋友一君）　日立総合計画研究所の守屋でございます。御説明をさしていただきます。
　お手元に十三枚の資料をお届けしてあるかと思いますが、実はこれは、ことしの初めに私どもの研究所で海外現地生産時代における企業の社会的責任という研究書をまとめました。政府のシンクタンクの元締めでございます総合研究開発機構にこういう研究をするんだということで御提案申し上げたところ、助成を賜りましたので、まとめたものがこの報告でございますが、先ほど唐津先生からも貿易摩擦への対応というお話がございましたが、我々はこれを海外生産時代の社会的責任という立場から、具体的にどう考えていったらいいんだろうかということを取りまとめました。きょうはそのエッセンスを御紹介さしていただきたいというふうに思います。
　資料の一に、一般的な社会的責任の必要性をお書きしておきましたけれども、ごらんになりますように外務省の世論調査では、唐津先生もおっしゃったように、日本企業の進出を歓迎する人の方が多数ではございますが、それでも国によっては、なお歓迎しない人たちもいるわけであります。ごらんになりますように、その反対理由という中には競争の激化であるとか、あるいは秩序の攪乱であるとか、過度の利益追求であるというところを重要視する国々がございます。これを現地に即して言えば、現地の方から言えば日本企業の行動様式が不安であるとか、現地社会の安定性の侵害であるとかという不安がございます。日本側から言えば、ほっといたら世界的に孤立化するという潜在的な不安がございます。どうしてもその間において進出した企業が現地で本当の意味の社会的責任を果たしていく必要があるんではないかというように考えるわけでございます。
　資料二でございますが、資料二は、日立製作所グループの中には既に海外に工場を持ち、進出された社長さんもおられれば、現にそこで働いている方々もいらっしゃいますが、そういう人たちにこの研究所に集まっていただきまして、どういったところが問題だろうかということをいろいろ御討論いただいた結果がそこにまとめてございますが、大きく言って三つに分かれる。
　一つは、やはり企業の社会的責任をよく知ることだ。具体的には社会的責任というのはどういうことだと、現地にどういうニーズがあるかということ。二番目として、経営戦略への取り込みと言っていますが、企業が本当にどうやったらこれをしたくなるのか、あるいはするシステムはどうかということで、社内外の啓蒙システムの検討、対応組織・窓口の設置、あるいは予算、人員等の配分等々の意見が出てまいりました。また、三といたしまして、何といっても私企業でございますから、そういう社会的責任を果たしていくことが一体何の役に立つのかということを具体化する必要がある。これは言ってみれば啓発された自己利益の実現、単なる短期的な利益ではなくて、長い目で見て本当に社会にお役に立つ、お役に立つ中で利益が実現していく、そういう認識が必要だろう。たくさんの声がございましたけれども、まとめてみるとそんな声が非常に多かったということでございます。
　続いて資料三でございますけれども、実は内部でそういう検討を進めると同時に、国際的な企業、多国籍企業を相手にいたしまして、アンケート調査をいたしました。左の方に書いてございますけれども、よく言われますアメリカのフォーチュン誌の五百社、あるいはヨーロッパではフィナンシャルタイムの五百社等々にアンケートをいたしまして、回答企業数も書いてございますけれども、アメリカで四、五割、ヨーロッパで五、六割という回答をいただきました。
　そこから、社会的責任とは一体どんなものだろうかということを各社から御回答をいただいた中から考えてまいりますと、まず、その社会的責任のほかに、企業には当然のことながら経済的責任があるわけでございますが、どうもそこは分かれているようだと。横に経済的責任と書いてございますが、これは経済の効率化に資するようなもの、あるいは経済の発展に資するようなもの、社会的責任というのは社会の安定とか、充実に資するものというように分けて考えているようです。
　では、その社会的責任というのはどんな構造になっているかといいますと、一番根っこにあるのが強制的責任、以下慣習的、自発的というように積み重ねます。強制的責任というのは、その責任遂行が法制化されておりまして、法律とか条例とかはっきりされた文章になっている。それから、慣習的責任というのは社会体制であるとか、文化・慣習などの上でいろいろな社会的規範が出てきますし、あるいは企業が活動していく上でたくさんの利害関係人がいるわけでございますけれども、その利害関係人が期待をお持ちになる、あるいは権利意識をお持ちになるということにどう対応していくか。
　そこに書いてございますように、後でも御紹介いたしますけれども、東南アジアではマイノリティあるいは宗教、もちろんアメリカにもございますけれども、こういうものへの配慮がかなり重要だ。さらには企業自身が活動していく過程で、もう地元の方が御期待になっております自発的な責任がございます。期待されている責任と言っていいかと思いますが、社会貢献活動とか、寄附とかということがございます。このそれぞれをきちんとやっていく必要があると思うんですが、いろいろな会社からのアンケートを見ておりまして、もちろんこういうように分けられますけれども、これはいろいろ国によっても違うし、それから発展段階によっても違うなど、実際向こうをよく知って、何が強制的責任であり、何が慣習的責任であり、何が自発的なものかということを現場で見きわめることが重要だなというように考えております。
　企業が活動していく過程では資料四でございますが、いろんな利害関係者がございます。これはアメリカのコンファレンスボードという研究機関の御報告から選んできたものでございますけれども、政府もございますし、コミュニティーもございますし、顧客、取引先、従業員、株主等々、これは国内にもございますればあるいは海外にも同じような方々がいらっしゃるわけでございますけれども、それらに対して責任を果たしていく必要があるわけであります。実は主要な国際企業では、やはりそれらに対して行動原則をお持ちでございます。丸で囲んでございますのが行動原則を持つ会社の割合でございますが、特に注目されるのは、例えば政府に対しましては、自国の政府と
進出先の政府をちゃんと分けて行動原則をおつくりになっているという企業が結構あるということでございます。また国別に見ましても、やはりアメリカは八割の企業が行動原則を持って、その原則に即しながら対応されているということがうかがわれます。
　私ども五百社に調査しました後、有力だと思いますか、あるいはこのことをよく実践されていると思われます企業に対してさらに詳しいアンケートをいたしました。それが資料五でございます。
　今、強制的責任は法律で明文化されているわけでございますから、これは法律をよく勉強すればわかるわけでございますけれども、慣習的責任とか自発的責任とかいうことになりますと、国によって特性が違います。五百社のうちから特に熱心だと思われます九十五社にさらにアンケート調査をいたしましたところ、例えばアメリカでは一位に挙げられましたものが、その責任の対象でございますけれどもコミュニティー、二位が従業員、三位国益等々になりますし、ヨーロッパでは主として従業員でございます。そして、コミュニティーの地位はやや低いという感じがございますが、実は英国は結構コミュニティーを重要視している面がある。ヨーロッパでは従業員中心であるけれども、いろいろ国によって違うということに注意しなきゃならないということがわかってまいりました。
　また、先進国だけではございませんで、途上国へも進出していっているわけでございますから、そこでの対応というのが、自国と違うかどうかということを問いましたところ、右端にございますように、過半あるいは六、七割の割合で、自国とは異なる対応をするというお答えが多くございました。結局一言で言ってみれば、全体のやり方としてはシンクグローバリー、国際的に物を考える。しかし、進出先あるいは自国も含めまして、その地域地域でアクトローカリー、郷に入っては郷に従うという原則が強く認識されているように思われます。
　そういうように国別に異なるわけで、シンクグローバリー、アクトローカリーといっても違うわけでございますが、それじゃ具体的にどうかということでございますが、資料六でございますけれども、資料六は、例えばアメリカにおける企業の社会的責任はどう考えられているかということでございますが、各社の資料を整理いたしますと、基本的にはグッド・コーポレート・シチズン、つまりよき企業市民となることによって地元からの雇用・購買、寄附・援助、地域開発、公共機関のサポート等に努力していくわけでございますが、ちょっと日本と違う。それぞれいろいろアメリカに応じたものがございまして、例えばマッチングギフトと呼ばれるものもございますが、これは、例えば従業員が自分の出身校に寄附するということになりますと、企業が同額ないしは倍額の追加援助をいたしまして、一万円出すと二万円になるということかもしれませんが、そういうようにギフトが倍になる、あるいはそれ以上の援助が行われるということが行われておりますし、コミュニティーコミットメント等では、社員が地域内で奉仕活動をするときには、会社が活動中の給料も保障するというようなことがございます。ＩＢＭ、ＧＢ、ヒューレット・パッカード、コダック等々の各社でこういうことが実施されている。なるほどこれがアメリカにおける社会的責任であるかということでございます。また、こればかりではございませんけれども、具体的に申し上げればそういう動きがあるということでございます。
　一方、アジアではどうであるかということで先ほど申し上げましたように、ヨーロッパでは従業員中心で、国別にかなり違いがございますけれども、アジアではどうであるかということでございますが、資料七をお開きいただきたいと思います。
　資料七では、シンガポールの例を取り上げております。シンガポールでは大学は二校でございますけれども、何といってもスキルフルな労働力を養成せぬといかぬわけでありますが、それがなかなか財源的にうまくできていなかったという事情がございます。そこで高等職業訓練校であるとか、技術訓練校であるとか等々を右にございますように、ヒューレット・パッカードだとかＡＳＥＡとかいう五社、あるいは西ドイツ、フランス、日本の政府、フィリップス等々が協力いたしまして、シンガポールの政府経済開発庁とも相まちましてこういう会社をつくって、人材育成による工業化の推進という国策に協力しているわけでございます。
　平たく言いますと、先ほどアメリカでの自発的、慣習的責任に幾つかの例を申し上げましたけれども、東南アジアの国々では、社会的責任といいましても、社会に対することも重要でございますけれども、やはり経済発展という国策にどう協力していくかがかなり重要なポイントになるのではないか。シンガポールの例ではそれが見られるという気がいたします。もちろん、今申し上げましたように地元の特殊性がございます。
　資料八は、マレーシアの例とタイの例でございますけれども、マレーシアでは民族問題への配慮というのがかなり重要になるんではないかと思います。ブミプトラ政策というのが実施されておりますが、これは、ブミプトラというのはマレー人のことであるそうでありますけれども、ごらんになりますように、マレーシアでは、マレー系の方々が左にありますように五九％、中国三二％等々の人口構成になっておりますので、政府はマレー系の人たちを人種構成比率に従って優先雇用するとか、昇進、昇格を重要視するブミプトラ政策を実施しております。こういう線に沿って運営していくことが経営上の大きな課題になりますし、また、タイでは御存じのように、国民の九五％が小乗仏教でございまして、功徳を積む思想、厳しい戒律というのが厳しく行われております。それに対応いたしまして、寺院への寄附でありますとか従業員の信仰への配慮というのが企業の社会的責任として重要視されることになるというのが実態でございます。ほんの一例でございますけれども、こういったところが非常に印象的な各国の状況ではないかと思います。
　では、そういう社会的責任を果たすに当たりましてどのぐらい企業がお金を使っておるかということでございますが、資料九でございますけれども、資料九は、アメリカの企業の社会貢献予算をアメリカのある統計に従いまして整理をしたものでございますけれども、大体そこにごらんになりますように、七〇年代初頭七億ドルでございましたのが八五年には四十四億ドルと増加し、税引き前の利益の二％ぐらい、まあ二％ぐらいが一つの目安になっているようでございますけれども、そのぐらいの貢献予算を使っていられるということでございます。企業の中で、ＧＥとかＩＢＭとかいう企業では、この数字が三・四％とか二・二％という高さに達します。
　こういうことをやはりきちっと今申し上げましたようにお金も使い、社会的責任を果たす結果として、それが企業の評価につながってまいります。資料十は、ボストン大学で企業を評価したものでございますけれども、アメリカの六十四都市の企業の社会的責任の評価、八七年でございますが、評価項目ごらんになりますように、トップのリーダーシップ、貢献活動、従業員の関与、プログラムの斬新性、官民共同プロジェクト、コミュニティーへの感受性、活動のインパクト、評判等々かなり詳しい項目にわたっておりますが、製造業の順序で今申し上げましたＩＢＭとかＧＥがかなり製造業の中で高いランクになっていることがおわかりになるかと思います。
　今そのように申し上げてきましたが、私どもの研究は、企業が現地で生産をする場合に何をしなきゃならないか、それから何をしてはならないか、同時に、どうすればそういうものをする気になってもらえるか、この研究を読んだ方がどういうようにお考えいただければ社会的責任を果たしていただけるようになっていただけるか、その参考資料を、研究所をつくり上げることも大きな目的でございました。
　資料十一は、一つのそのための資料でございますけれども、例えば左にございますように、企業の社会的責任というのをアニュアルレポートで表明し続けた十五社の過去三十年間の平均利益率は一一％でございます。フォーチュン五百社の平均は六・一％でございます。責任を果たしていったから地元にあるいはうまく社会に受け入れられて高い利益率を得たのか、あるいは利益率が高かったからそういう責任を果たし得たのか、いろいろ見方はあろうかと思いますが、三十年間のことでございますから、やはりこういうものをしっかりと維持し続けた企業の活動の重要さというものがうかがわれます。
　また、先ほども国によって違うやり方をしているよというお話を申し上げましたけれども、国別実践九十五社アンケートから、現地に合わせて実践している企業、それから自国と同じやり方を進出先でもやっている企業というのを仮に分けてみますと、やはり現地に合わせた実践、つまりアクトローカリーの方が八％ぐらいでございますし、自国と同じやり方というのは五％ぐらいで、やはりシンクグローバリー、アクトローカリーというのをきちんとやって、長年それをやって、右にございますように、社会との共存共栄による企業の長期的存続・発展というものを、本当の意味で啓発された自己利益、エンライテンド・セルフ・インタレストというものをよくわきまえた企業というものが利益にもあずかるということかと思います。
　資料十二は、実はちょっと見にくいかと思いますが、この調査ではアメリカにも何回、ヨーロッパにも何回、東南アジアにも何回というように担当の研究員が出かけまして、現地の企業、アンケートから現地調査、それぞれ違いますが、総数でヨーロッパ、アメリカで五百社、国内で百五十社ぐらいに何らかの形で御接触させていただいたかと思いますけれども、その中でいろんな方々がこれが重要ではなかろうかとおっしゃった、まだ解決はされておりませんが、これが重要ではないかとおっしゃったことをまとめたものが資料十二の日本企業の海外現地生産における実践上の課題でございます。
　一つ二つ取り上げれば、米国では当然のことでございますけれども、現地貢献は現地法人組織で、かつ企業として利益が出ていないとできない。したがって、収益力のある企業とならなければならない。まず企業としてしっかりしなきゃならないとか、あるいは人事、総務、広報等の日本人には難しい仕事は、現地人、特に地元に詳しい人に任せることが必要であるとか、あるいはマイノリティー対策が大きな課題であるとかということが言われておりますし、アジアでは、二番目でございますが、各国エリート層を中心に日本及び日本企業について誤解があることもある。ですから、特に日本企業についてよく知ってもらうこと、あるいは教育が必要である等々、お読みいただければおわかりになるかと思いますが——ということが返ってまいりました。
　特にこの中で重要だと思いますのは、例えば政府・業界への要望というのが下の方にございますが、米国あたりのところに、本社サイドの理解が不十分な企業が多く、日本側の認識向上のために第三者機関が本社に現地貢献の重要性を働きかける必要がある等々の声がございます。つまり、現地でやる気になっても現地に予算もない。多少はありましても、まだまだアメリカの現地企業ほどもうかっていない。しかし、やはりそこにアメリカ企業並み、ほかの国の企業並みに定着していくためには努力をせぬといかぬ。そのお金あるいは考え方というのを本社に理解を求める必要がある。しかし、本社ではまだまだ十分理解がされてないというようなことがある。本社もしっかりしてほしいという要望などは重要視する必要があるのではなかろうかと思います。
　伝え聞いておりますのは、例えば通産省で来年度予算でございましたか、現地の例の寄附行為に対して、現地企業では利益が少なくて対応できない。そこで本社の方でお金を出して、現地で対応していく。現地では、各国とも現地並みのことをやっておるわけでございまして、そういうときに海外直接投資の環境整備をよくするような税制を創設するというふうなお話を新聞で見たことがございますけれども、例えばそういうことは、こういうものの背景に必要なものではなかろうかと思うわけでございます。
　結局、まとめまして資料の十三でございますが、やや唐津先生のお話に比べますと、何分研究の御報告でございますから、抽象的で恐縮でございますけれども、やはりどんどん日本企業が出ていって、プレゼンスが高まるに伴いまして、一層企業の社会的責任の実践が必要になってくる。三つの課題がある。一つは、現地ニーズに対応した現地子会社による実践。それから国内本社での理解と援助。今申し上げました政府・業界による事業環境整備、それを含めて日本企業の国際化を推進し、現地従業員に愛される企業、現地のコミュニティーに受け入れられる企業、以上のことを日本の親会社で理解する等々が必要ではなかろうかというのが私どもの研究の報告の本旨でございまして、やや手前勝手になりますけれども、この報告書大分たくさん刷ったんでございますが、日本の大企業、中小企業あるいは研究者も含めまして御興味をいただきまして、手に入れたいという方が殺到いたしまして、今や我々には一冊か二冊しか残っていない状態になりましたが、むしろそういうことに関心を持っていただいた、今申し上げましたのは抽象的なことでございますが、我々としてはできるだけ具体的なノーハウみたいなことを盛り込んだつもりでございますけれども、そういうものに関心をお持ちいただいたというのは、やはり日本の企業がそういうことを心から必要とするような段階に至っているのではないか、そういうことではなかったかと思っております。
　大変簡単でございますけれども、以上でとりあえず御報告さしていただきます。