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○政府委員（松尾邦弘君）　事業経営を支配する目的という表現になっております。先生御指摘のように、事業経営を支配するということですから、あるいは場合によりますと株主として五〇％以上持っているとか、極端に言えばそこまでの支配力ということが考えられるケースもあると思います。したがって、この事業経営主体自体として大中小いろいろあるかと思います。資本金何億というところから、何百万単位で資本金が終わってしまうような企業、大中小あると思いますが、それの規模に応じて事業経営を支配するための必要な資金というのがまたいろいろあるのだろうと思います。
　ここの考え方でございますけれども、例えば総会屋が株づけをいたします。これは一株ということもありますし、千株とか、非常に微少な株を持ってその株式の行使に藉口していろいろと金員を要求する。これはここに言う事業経営を支配する目的でないことは明らかでございます。
　ここで言う事業経営を支配するというのは、形態として三つございまして、ここの一項、二項、三項でそれぞれあるんですが、それによって多少変わってきます。一項は、株式を取得している場合。二項は、債権を取得している場合。三項は、法人等の株主に対する債権を取得するという間接の形。この三つの類型を考えておりまして、それぞれに多少、要する資金量というのは具体的ケースでは違ってこようかと思います。
　例えば債権を取得するケースですと、ある一定の貸し付けをする、それを引き揚げるというふうにおどかすことによりまして、企業の経営状態のある一局面では、それは経営が成り立たないということも場合によったらあり得るかもしれません。しかしその貸付金は、当該資本金の例えば半分にも満たない金額であることも場合によったらあり得ることだと思います。
　そんなようなことで、個々具体的なケースでは、どの程度の資金を投入すればその事業を支配できるのかというのはもう千差万別にはなろうかと思いますが、それなりの資金量というもの、それなりの金額というものが必要だということはまさに先生御指摘のとおりでございまして、こういったところに、組織犯罪の持っている資金の動かし方によっては相当な影響力を与えるケースもあるということで考えているところでございます。
　ここは不法収益の入り口のところの話ではございませんで、出る方の話でございます。先ほど私が申し上げたのは、そういう一つの一定のイリーガルな集団的に入る入り口の入り方は、組織としてがばっと持ってくるケースもあるし、個人的な違法行為を組織に流入させる行為もあって、そこは組織的な犯罪に縛るとおかしくなる。しかし、出口のところになっていきますと、これは組織そのもので動いている。それをどう規制するかということでこの法律は統一されているということで御理解をいただきたいなと思います。
○服部三男雄君　この法案については、先ほど言いましたように与野党そんなに異論はないだろうと思います。何しろ、日本の憲法前文にあるとおり国際協調、これは日本のスタンスであります。
　そういう意味で、今度、私ども自由民主党の総裁である小渕総理がケルン・サミットに行ったわけですね。マネーロンダリングを初め、通信傍受等のことについて実際、数年前からいろいろ注意というのか勧告というんでしょうか、受けておった我が日本でございますから、ケルン・サミットでも当然議題になったんだろうと思うんですが、その状況について報告を求めます。
○政府委員（松尾邦弘君）　ことしの六月十八日から二十日まで、ドイツのケルンで主要国首脳会議、いわゆるサミットが行われました。それで、Ｇ７の首脳声明におきましてこのマネーロンダリング対策の問題が取り上げられております。その表現を読ませていただきますと、「我々は、資金洗浄及びその他の金融犯罪に対する闘いにおいて、」「規制が不十分で非協力的な国・地域によってもたらされる問題に関して、我々の懸念を再確認する。」とした上で、「我々は、資金洗浄に関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が行っている、資金洗浄に対する国際的な闘いにおいて実効的な協力を行わず、結果として汚職や組織犯罪からの収益の洗浄を助長している国・地域を特定するための作業を歓迎し、支持する。」としてこのＦＡＴＦの全体の活動が支持されているということでございます。
○服部三男雄君　今、委員会で審議していることはこのごろ新聞等でよく取り上げられます。そういう影響もあってＦＡＴＦというような字がこれまた新聞に出るようになったんですが、一般市民に非常になじみのない言葉ですから聞かずもがなのことかもしれませんけれども、法務省からＦＡＴＦについてちょっと説明してもらいたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは、フィナンシャル・アクション・タスク・フォースという頭文字をとりましてＦＡＴＦというふうに言っております。日本語の訳では、通常、金融活動作業部会というふうに言っているわけでございます。これは、一九八九年のアルシュ・サミットの経済宣言において、こういうものを設けようということでこれが設置されました。事務局はＯＥＣＤの内部に置かれておりまして、現在、主要国を網羅しておりますが、二十六の国と地域及び二つの国際機関がこれに参加している政府間機関でございます。
　平成元年、一九八九年にフランスのパリで行われたアルシュ・サミットにおいて、薬物の不正取引対策の問題が取り上げられたわけでございます。その中で、麻薬新条約の早期批准あるいは薬物犯罪収益の没収等に関する国際協力について合意するとともに、資金洗浄に関する包括的な検討を行う部会としましてこのＦＡＴＦの設置が決議され、それが置かれたということでございます。
　このＦＡＴＦでは、これを構成している人は金融あるいは法律あるいは法執行の専門家です。ここでマネーロンダリングに関する包括的な対策の検討をそれ以来ずっと行っておりまして、一九九〇年、設置された二年後には四十の勧告を採択し、これを一九九六年、その六年後には改定しまして新たな四十の勧告を採択し、加盟国に対してその実施状況等の審査を行っております。
　昨年六月のＦＡＴＦの全体会合でございますが、我が国のマネーロンダリング法制に関する審査が行われております。ここで我が国が大変法整備が立ちおくれているということが指摘されまして、我が国からは、現在、組織犯罪対策三法でおくればせながらその手当てを急いでいるというような釈明をしてきたということでございます。近時の国際的な金融経済活動の大規模化に伴いまして、犯罪収益の運用等もボーダーレスになって国際化しております。規制が弱い国があると、そこが全世界の犯罪収益の運用の温床となるということでございます。各国が国際的に協調した対応をとる必要性が極めて高いということでございまして、そのためのＦＡＴＦの資金洗浄対策、マネーロンダリング対策への取り組みが国際的にも大変重視されておりまして、この活動もサミットあるいは国連の会議等で強く支持されているという状況でございます。
○服部三男雄君　今の答弁で、ＦＡＴＦというのはマネーロンダリングのための作業部会のような印象を与えかねないわけですけれども、ＦＡＴＦ全体会合で我が国の組織犯罪対策三法案の国会審議状況を報告しましたね。それについて、特にアメリカとかオーストラリア等から特に我が国の犯罪捜査のための通信傍受の関係についても付言があったと聞いておりますので、どのような意見が出されたのか、報告を求めます。
○政府委員（松尾邦弘君）　こういったマネーロンダリング対策ということでＦＡＴＦが置かれたわけでございますが、このマネーロンダリング対策ということで、いろいろ資金洗浄に関する実体法の整備、つまり処罰規定がいろんな角度から置かれるようになっております。
　当初は薬物に限られていたものでございますが、それが重要犯罪に拡大をしている。これが一九九六年あたりには新たな勧告で重要犯罪に拡大すべきであるということが入っていますが、そうした実体法の整備の問題と、もう一つは、こういった会議の席上で論議されていることでございますが、どうやったらそういう違法な資金洗浄を検挙できるのかということが当然議論になります。
　私も何度か表現しましたが、これらの会議の構成員のメンバーも同じようなことを言っております。つまり、そうした実体法の整備が絵にかいたもちに終わらないためには、それを的確に摘発できる捜査手法が開拓されなきゃならないということもいろいろな宣言の中でまた触れられているところでございます。
　昨年六月に我が国の対日審査が行われたわけでございますが、その中で、マネーロンダリング犯罪の拡充、つまり薬物犯罪だけでなくて重要犯罪に拡充すべきであるという指摘と同時に、それを有効に摘発するために、通信傍受も含めました、電気的監視装置と言われていますが、監視を含めまして、捜査手法についての改善も図るべきであるということもその中に盛り込まれているということでございまして、単にマネーロンダリングだけではないということでございます。
○服部三男雄君　法務大臣、出席いただいておりますので、法務大臣に同じような質問なんですが、ある刑法学者、ある特定の政党、ある識者の一部に、そのぐらい国際協調が必要ならば、特にＦＡＴＦの活動を尊重すると勧告まで受けているということであれば、国会において、組織的犯罪対策三法すべてでなくて、マネーロンダリング規制に関する部分だけ成立させたらいいじゃないか、それで十分じゃないのかというような特定の一部の意見がある。これ事実あるんですけれども、また後ほどそういうことを主張される委員も出られることと思いますが、それに対して法務大臣はどのようなお考えをお持ちでございますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　金融活動作業部会が取り組む資金洗浄対策は、組織的な犯罪に経済的な側面から適正に対処しようとするものでありますが、組織的な犯罪と戦うためにはこの対策だけでは十分ではないというふうに考えます。
　組織性、計画性が高く、違法性が大きい犯罪については、それに関与した者の責任に応じた科刑を可能とするために、一定の組織的な犯罪について加重類型を設け、厳罰をもって臨む必要もございます。
　また、組織的、密行的に行われる組織的な殺人、薬物関連事犯、銃器関連事犯及び集団密航の罪に関しましては、その実行のための手段として電話等の電気通信がしばしば用いられております。それを傍受しなければ、首謀者を含めた犯行関与者を検挙し、あるいは真相を解明することが著しく困難である、こういう現状にございます。犯罪捜査のための通信傍受の制度を導入する必要がその点からあるわけでございまして、刑事実体法及び手続法の両面からの法整備が重要かつ緊急な課題ということはしばしば申し上げているところでございます。
　したがいまして、組織犯罪対策三法は、いずれも組織的な犯罪に適切に対処するために必要不可欠な一体的な法整備でございますので、できる限り早い機会にこの法整備を一体として実現させていただきたいと、このようにお願いしたいところでございます。
○服部三男雄君　それでは、ちょっと理屈っぽい話になりますけれども、重要な論点になるかもしれませんのでお尋ねします。
　マネーロンダリング行為を処罰する、今まではそういう処罰規定がなかったことも間違いないんですが、今度の新処罰法で規制しようとするマネーロンダリング行為に当たる行為というのは、いわゆる刑法理論でいう不可罰的事後行為のようなものが多いんですね。確かにそうだと思うんです。
　ということで、今まで犯罪ではないということになっていたんですが、今回これを前提犯罪とは別に処罰しようというわけですから、刑法の基本的な枠組みを外れるんじゃないかというような、やや古い刑法理論でしょうけれども、そういう立場に立った論説も見られぬことはないんですね。私はそれにくみしませんよ。全然くみしないんですけれども、その点について法務省の刑事局長から答弁願います。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず、現在の刑法におきましても、例えば、窃取した他人の預金通帳、印鑑があるとします。これを捨ててしまう、あるいは燃やしてしまう行為は、これは先生の今申された不可罰的事後行為そのものでございます。ただ、それを用いて銀行に行って銀行員をだまして預金を引き出す行為、これは新たな法益を侵害するということで不可罰的事後行為の範囲を超えておりますので、詐欺罪が成立するという考え方でございます。
　今回の法案でそれを引き比べてみますと、本法案に定める犯罪収益等による法人等の事業支配を目的とする行為、あるいはその犯罪収益を転々させる隠匿とか収受等の処罰規定でございますが、犯罪収益等を保持、運用する行為によりまして、その犯罪収益等が将来の犯罪活動に再投資されたり、あるいは犯罪組織の維持拡大に利用されるという問題があるだけではなくて、事業活動に投資されることによりまして合法的な経済活動に、先ほどからいろいろ論議されておりますような重大な影響を及ぼすということにかんがみますと、その行為自体の反社会性あるいは法益侵害性に着目して、その行為を処罰するということでございます。
　マネーロンダリング行為は、財産犯によって得た財物を使う行為のような、いわば不可罰的事後行為とは異なるものでございまして、その処罰は何ら刑法の基本的枠組みを変えるものではございません。
○服部三男雄君　今の刑事局長の答弁は非常に重要なところでありまして、一見不可罰的事後行為に見えるようなことであっても、その行為自体に、時代が変わって国民の多くがそれは反社会性が非常に強い、違法行為の類型として非常に強い、新たな法益侵害を起こしているんだと、こういうふうな社会の要請が強まってくれば、法全般を統括する法務省としては、当然こういったことを罰するような法制をつくっていくというのは、これは法務省の本来持っている役割だと私は確信していますので、法務省の方も自信を持っていってもらいたいと思います。
　そうしますと、今度こういう問題がある。特殊な例ですけれども、あるいは野党の方々はそんなのを事前に先食いしているのかもしれないんだけれども、ロンダリングの前提犯罪につき公訴時効が完成している、余り考えられない例ですけれども、それは公訴時効が完成しているんだからいいわけです。処罰されることはないんです。
　しかし、犯罪収益に係るマネーロンダリング行為自体は処罰しなきゃいかぬ、私はそう思うんです。それは新しい違法類型であるから当然なんですが、これはおかしいのじゃないかと。要するにさっきの不可罰的事後行為と同じ理論だろうと思うんですが、前提犯罪が時効を完成しているんだからいいじゃないかという論説もないことはないんです。これも刑法理論としてはおかしいなと私は思うんですけれども、その点を法務当局はどのように考えますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほどの不可罰的事後行為をもさらに処罰するのではないかというお答えの中で申し上げましたが、犯罪収益等の隠匿罪等の行為でございますが、これは財産犯、前提犯罪とは別個の犯罪として可罰性を認めているということでございますので、前提犯罪につきまして公訴時効が完成したか否かというものは、直接マネーロンダリングに関する犯罪に消長をもたらすものではないということになります。
　これは、先ほど申し上げた不可罰的事後行為のところと同じ考え方を敷衍していただきますと、そのような結論に当然なるということでございます。
○服部三男雄君　先ほど私はちょっと苦言を呈しました。検察庁、警察庁は、暴力団の資金源の民事と刑事の接点部分に関して必ずしもうまくいっていない、積極的だったとも私は思わないと苦言を呈しました。
　その例は、先ほど松尾刑事局長が答弁したとおり、麻薬特例法でせっかくロンダリングの法律を部分的な法律とはいえつくったにもかかわらず、七年間でたった五人なんです。この例にも一つ出てくる。一部の識者の間に、過去の例を見てみろ、麻薬特例法で六例か七例しかないのに、わざわざこんな大げさな法律をつくったって大した検挙はできないのじゃないかというやや冷ややかな、一種の警察不信の言葉もないことはないんですけれども、私はそうは思いません。
　せっかく今度この法律をつくるんですから、検察庁特捜部もそうですし、警察庁ももっとこの点に重点を置いてやってもらいたい。大騒ぎして大法案をつくったけれども、大山鳴動ネズミ数匹の検挙例というようなことになると、私は今後法務委員を続ける限りは厳しく両君を呼びつけてしかりますから、頑張ってもらうように、もう一遍決意を確認したいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　決意を申し上げる前に三点だけ申し上げたいと思いますが、以下申し上げる三つの点をお考えいただいても、今回の法案が成立しますと、こういう組織犯罪対策として大変有効だというふうに私は思う次第でございます。
　第一点は、犯罪収益等の前提犯罪を重大犯罪に拡大いたしました。それから、新たに事業支配罪を新設したということもございます。
　こういう罪の面におきましても、いろいろな犯罪行為による犯罪収益等に関するマネーロンダリング行為をいろいろな形でとらえることができるという点で、従来の麻薬特例法の極めて狭い切り口に比べますと、多様な切り口が今回成立するというのが第一点でございます。
　第二点は、疑わしい取引に関する情報の問題でございます。捜査をやっておりますと、やはり金の動きが大変重要でございます。しかし、中のどこの部分を捜査の端緒として把握できるのかというのは大変難しい問題でございます。
　いろいろな金融機関の犯罪の中でその端緒が得られる、それが暴力団等の資金に流れているというようなことでそれを追いかけていく、現在でも鋭意そういうことはやっておるわけでございますが、今回は、疑わしい取引に関する情報が金融機関等から金融監督庁に一元的に集約されるという点も非常に重要でございます。それに加えまして、これを整理分析して捜査機関に回付するということを、疑わしい取引の場合は義務づけているわけでございます。
　こういった疑わしい取引の届け出制度がいわば抜本的な充実が図られるということで、こういった組織犯罪についての貴重な端緒となる金の動きについての情報が多角的、有効にいろんな機関の間で共有されるということでございます。その中には国際的な協力関係も当然前提とされているわけでございます。
　もう一点は、先ほど言った実体法と手続法が相まって効果を上げるということでございまして、捜査手法という意味で通信傍受という特別な捜査手段をとることが可能になるわけでございますので、今申し上げた主にこの三点だけお考えいただいても、組織犯罪対策としての実効性は十分に期待できると考えておりまして、捜査機関の一員として、こうした手法を有効に活用して、近い将来、国民からの期待に十分沿うような成果を上げたいというふうに考えております。
○政府委員（林則清君）　長年にわたって組織犯罪と戦ってきた警察といたしましては、切望してやまなかったこういった新しい武器が今回の法案の成立によって与えられるならば、これを適正に活用して組織犯罪との戦いにおいて勝利をおさめ、国民の期待に沿っていきたい、全力を挙げて適正な運用に努めてまいりたい、かように思っております。
○服部三男雄君　またちょっと法律論に戻りますけれども、要するに今までの刑法の没収・追徴制度を今度の法案で拡充するのですけれども、どのように変えるのか。今まではどういう限度があった、だから今度、こういう必要性があってこの法案をつくったんだというのを平易に、国民のみんなにわかりやすいように法務省刑事局長に答弁願います。
○政府委員（松尾邦弘君）　対比をしながら御説明したいと思いますが、まず没収の対象でございます。
　現在の刑法では動産、不動産ということでございますが、今回は債権、金銭債権も没収することができると決めております。現在の社会で現金が動くというのも、それは少なからずあるかと思いますが、大きな取引等はいわば口座間の移動というような形で行われまして、現金が右から左に動いていくというようなことよりも、むしろそちらの方を把握しなければいけないという現在の情勢に即応した形になるということでございます。
　それから、刑法では、没収対象財産が、犯罪行為により得られるなどした時点で有体物、つまり現金等であることが必要です。犯罪行為の報酬の支払いが例えば暴力団の特定人の口座へ入る、直接口座へ振り込まれるというようなときには、それを得た時点、つまり振り込みを得た時点で現実に現金等でございませんので、これは没収できません。現在の刑法の仕組みでは没収できない、したがって追徴もできないということになるわけでございます。
　この法律案ではそのような限定はなくなります。金銭債権もその没収の対象となるし、また、犯罪収益が犯罪行為によって得られるなどした時点で、動産、不動産あるいは金銭債権以外のものであっても広く追徴の対象にすることはできるということでございます。
　また、刑法では、犯罪行為によって得た財産の対価でございますが、これは没収できるものの、そのさらなる対価といいますか、ある恐喝等の行為によりまして例えば一千万円を得ました、それでもってある動産、例えば宝石等を買いましたと。つまり、ここまでは現在の刑法では没収の対象になりますが、それをさらに売りまして今度は千五百万円の対価を得ましたということになりますと、そのさらなる対価、その三番目のやつですが、これは没収の対象とはならないわけでございます。
　この法律案では、「犯罪収益の果実として得た財産」、今で言うと百万円なり一千万円の現金を恐喝で得た、これが得た財産ですが、例えば口座にその一千万円が振り込まれました、その上で利息等が百万円ありましたと、そうなると果実ということになりますが、それで得た財産あるいは「犯罪収益の対価として得た財産」のほか、「これらの財産の対価として得た財産」、つまり転々として行く先ですね、追跡可能な財産も没収の対象となるということでございます。現行法では、一転しまして、二転以上するともう追跡できない、簡単に言うとそういうことですが、追跡可能な限り、今回の法律案が成立しますと追跡していくということができることになります。
　さらに、刑法では、没収対象財産と他の財産が混和した場合は没収することはできないということになっています。混和というのは大変わかりにくいんですが、私はここに現金一千万円を持っております、そこに不法収益の百万円をこの袋の中に入れてしまいますと、どの百万円が最初の百万円、一千万円の中のものかわからなくなります。これが混和した状態、一千百万円の状態が混和した状態と言います。現在の刑法では、これは没収対象財産にはならないということになります。
　この法律案では、混和財産のうち、没収すべき財産の額または数量に相当する部分を没収することができるということです。ですから、一千百万の中のどの百万円かわからなくなっても、金額で区分できるものについては百万円そこから没収できますよということにしてあります。つまり、現在の刑法ではできないことも今回では可能になるということです。
　さらに申し上げますと、刑法の没収・追徴については保全手続がありませんでした。裁判を起こします、あるいは審理が始まります。そうすると、犯人の方はいち早くその財産を転々とさせて隠してしまうということで、いざ民事訴訟なりなんなりで勝っても財産はないということになりまして、財産的な被害はなかなか回復しがたいという状況もあります。そういった場合には、今回の法律が通りますと保全手続というものがありまして、民事事件で言うと仮処分みたいなことを考えていただくといいと思うんですが、とりあえず押さえてしまうということができるようになります。
　そういった保全手続も今回の法案の中には入っておりまして、全体として没収・追徴の実効性を確保するためのいろいろな手段が講じられているということでございます。
○服部三男雄君　時間の制限がありますので、あと二点だけ取り上げます。
　よく一般市民の人から刑事裁判の矛盾で聞くのが、ある被告人が有罪になって罰金三億、五億と出ます。この今言うような保全手続がないものだから、あるときはその犯罪行為によって金もうけしたんですが、それがいつの間にか消えてしまっている。となると、本人は罰金を払えない。罰金を払えないとどうするかというと、労役場留置の一日の換算を一人百万円とかいうふうな例が過去にあった。一方の方は一日二万円とかになっているわけです。一人の同じ労役場留置の価値が百万円と二万円で五十倍も変わるわけがないのに、そういう非常に苦肉の策を行ってきた、刑事判決で。非常に矛盾点だということを一般市民はだれもが感じている。
　今度のこの保全手続さえ活用できればそういった矛盾は解決できるわけですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほどの答弁中でもちょっと触れましたが、有罪判決が確定する以前に現状ではほとんどの場合がその被告人の資産は散逸してしまう、いざ被害者なりなんなりがそれを押さえよう、あるいは没収しようというときにはもうないという現実がまたあるわけでございます。
　没収・追徴を確実に行うためには、どうしても有罪判決が確定する前にその対象となる財産を保全する必要があります。現行法上、没収すべき有体物を差し押さえることはできますが、その効果は裁判所または捜査機関がその物の占有を取得するにとどまりまして、その処分を法律上禁止することはできないという壁がございます。また、金銭債権についてはその処分を禁止することはできない。つまり、その人が何億円も預金を持っていることをわかっていながら、それを押さえることができないということになります。
　また、追徴という面で考えてみましても、刑事訴訟法上仮納付の制度がございますけれども、これは裁判所が追徴を言い渡す場合のものでありまして、それ以前に追徴の裁判の執行を確保するための一般財産の処分を禁止することはできないわけです。
　そこで、この法律案では、犯罪による収益の剥奪を確実に行うことを目的としまして、その対象となる財産を保全するための制度として、没収保全あるいは追徴保全の制度を設けることとしております。これは、単に我が国だけではなくて、先ほど申し上げたＦＡＴＦの四十の勧告がございますが、その中でも、各国がとるべき没収することを可能とするための措置の中に、この保全の手続と、凍結とか差し押さえというようなことを暫定措置と言っておりますが、そういったことをとるべきであるということを勧告していることもございます。
○服部三男雄君　最後に質問しますが、そのＦＡＴＦの勧告にあるとおり、疑わしき取引についての金融機関への届け出義務、確かに私は効果があると思う。事実、ヨーロッパでやっている。私自身は成功していると聞いております。ところが日本では、先日の新聞でことしになってからやや届け出がふえてきたということが書いてありましたが、必ずしも積極的でもなかったと思う。
　やっぱり検察庁、警察庁がもっと金融監督庁その他とよく詰めて、金融機関にいたずらに不安や負担をかけない、しかし、この制度の意義等をよく説明して、いやしくも民間の金融機関の取引を混乱させることのないようにしていかなきゃいかぬと思いますので、その点もあわせてこの法案の早期成立をした場合に実施してもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　私は、この法案についてきょうが最初の質問ということになりますので、冒頭、この三法案を審議するに当たりまして三点、まず基本的な問題点を申し上げておきたいというふうに思います。
　まず第一点ですけれども、これは今、服部議員からも御質問がありまして、その中で私も感ずるところですが、この三法案、組織的犯罪対策法案という名のもとに、もうすべてのものがごった煮になっている、こういう非常に緻密さに欠けた立法ではないかというふうに思います。
　犯罪というのは、その現象、形態がどうであるか、あるいは発生原因というのはどういうところにあるのか、こういうことをきちっとつぶさに検討し、そしてそれに対して合理的な対策を講じていくということが必要であろうというふうに思います。
　今回も、組織的犯罪対策ということで、例えば暴力団、そして海外から蛇頭というような形でのグループの日本への侵入、こういうことも挙げられ、もう一方ではオウム対策というような側面も加えられている。しかし、考えてみれば、それぞれ形態も、発生原因も、それに対する適切な対応、対策というのも必ずしもすべて共通になろうとは私は思えない。
　それぞれを緻密に検討した立法と思えない。そういう結果、先ほどもありました、実体法と捜査手続、捜査手法、それを組み合わせて実効を上げようということですけれども、それは、できるだけ処罰規定が多い方が捜査機関にとっては捜査しやすい、あるいはできるだけ捜査手法をたくさん持っている方が逮捕しやすい、こういうことはあるでしょう。
　しかし、先ほど言ったような、そういう犯罪の実態、そういうものもきちっと検証したかどうか疑問のままに実体法、捜査手法をさまざま取り入れてしまっている。結果的には、本当にそういう組織犯罪に効果的な実が上がるのか否か、それが十分にわからない反面、たくさんの処罰規定や捜査手法を盛り込んだために、一人一人の人権とか市民生活を抑圧したり規制する、こういう法律に結果的にはなってしまった、これが一点、この法案の非常に問題点ではないかというふうに私は思います。
　それから第二点、これは組織犯罪対策ばかりではなくて、捜査を国民の信頼を得てあるいは協力を得て本当にきちっと進めようとするのであれば、やはり捜査機関自体の、あるいはこれに対応していこうという政府自体の信頼性、こういうものが不可欠であろうというふうに思います。
　しかしながら、この法案の審議の冒頭からも指摘をされましたように、従前起こった神奈川県警による緒方邸の盗聴事件、これに対する明確な警察庁からのお答えもいただけていない、こういう状況です。あるいは私は、組織犯罪対策というふうに言われましたから、ひょっとしたら省庁ぐるみで行われているそれこそ組織犯罪対策、こっちの方をまずきちっとすべきではないのか、こうも思ったりいたします。こういうことがきちっとされないままにこういう法案が提起をされている。いろいろな疑問が呈せられているのは当然であろうというふうに思います。
　それから三点目、これはこれまでの審議の中でも多少触れられてまいりましたけれども、今回、とりわけ通信傍受という部門で、これからの高度情報化社会あるいは情報通信が本当に日に日に発達をしていく、こういう状況の中で、本当にこれらを見通して、あるいはそれをきちっと技術的にも検証し、そしてそれにも問題ない法案として出されているのかどうか、こういうところもまだ非常に疑問が残るし、この委員会でも十分に検証がなされていない部分であろうというふうに私は思います。
　これについては、今後またそれぞれからいろいろな審議あるいは問題の指摘などがなされていくだろうというふうに思いますけれども、まず私は、審議に当たりまして冒頭この三点をぜひ頭に置いていただきたいし、この審議に当たっても私どもの共通の問題点として持っていきたいというふうに考えております。
　そこで、とりあえず今申し上げました第二点目ですが、やはり捜査機関の信頼性、こういう問題がございます。冒頭、私どもの角田委員からも警察庁の態度について、あるいは対応について大変厳しい指摘がなされました。私もこれは、どこかできちっとした警察庁としての御見解、そういうものを承らなければいけないというふうに思っております。これは警察庁の方に私も厳しくお尋ねをしたところでもございます。しかしながら、私がこの間問いただしたところ、前回の質疑に際しての答弁と全く変わることはない、そういう姿勢でいらっしゃいました。
　そういう意味では、それをここで繰り返してお聞きしても余り意味のないことですから、きょうは質問はいたしませんけれども、きょう警察庁には来ていただいております。この審議の間、みずからこの問題について姿勢を明らかにしようということがございましたら、いつでも結構です、警察庁の方からこの委員会に対してきちっとした意見を申し述べていただく、こういうことを私は要請しておきたいというふうに思います。きょうは答弁は要りません。よくその点を認識しておいていただきたいというふうに思います。
　さて、こういう前提を置いた上でですが、三点目、私は情報化の進展という問題を指摘させていただきました。前回の質疑などでも、インターネットなどにかかわる問題点というのが多少出始めているところでもございます。これは、大変詳しい皆さんもおいででいらっしゃいましょうから、私の方から、きょうはたくさんのことを質問はいたしませんけれども、一つこの点をただしておきたいというふうに思います。
　それは、前回の質疑で、インターネットの通信傍受というのは、メールボックスの情報を傍受するのだというお話でございました。私は素人のようなものですから素朴に感ずるところですが、メールボックスの情報というのは、この法律で言われるように、「現に行われている他人間の通信」というふうに本当に言えるのかどうか。ここがやっぱり、これまでの通信の仕組みと、これからのインターネットなどを中心とした情報通信の仕組みと大きく違ってくるところではないかというふうに思うんです。これを傍受するということは、平たく言いますと、郵便局に集まっているはがき、これをコピーする、これとほぼ似た形態になるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
　もし、これをコピーすることが通信傍受であるということであれば、郵便局でせっせと手紙のコピーをとるということも通信傍受だということにもなりかねませんが、これを比較いたしまして、仕組み上、いわゆる電話などの傍受、それから電子メールなどをメールボックスから傍受するということの、どうもシステム上違いがあるのではないか。こういうことをきちっと区別し、検証してこの法案というのはできているものかどうか、ちょっとそこを確認させていただきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず、配達される前の郵便というのは確かに、場所によりますと、特定個人別にボックスがあってそこに仕分けされるということになると思うんですが、それを捜査機関が見たいという場合には、現在の刑事訴訟法の手続で、捜索令状をとりまして押収すればいいということになります。
　インターネットの通信にこれを引き比べてみますと、これもやはり二人の人間間の通信でございますので、メールボックスにたまっているものがございます。例えば、受け手がずぼらで一週間メールをあけていない、その間に十通も二十通も入っているということは、今私が出した例でいいますと、郵便局で十通の郵便がたまっているという状況と同じでございます。したがって、これは通信傍受令状ではなくて捜索差し押さえ令状で押収するということになります。押収自体は、サーバーのところでたまっていますから、電子的に処理されていますので、それをフロッピーの中に出してもらって押収するという形になるか、それは技術的にはいろいろあろうかと思いますが、要するに郵便物を持ってくるのと同じ理屈でございます。
　ところが、インターネットによる通信というのは非常に厄介でございまして、全部たまっているものばかりでなくて、受け手の方もパソコンを立ち上げておりまして、見張っておりまして、メールが入りましたよと光ると、読んで即消してしまうことができるわけです。
　では、それをどうやって傍受するのかといいますと、プロバイダーのところのサーバーまで行きまして、特定の個人に行く通信経路を特定しまして、向こうに送るのと同じものがここの機械に落ちるような形だろうと思いますが、それで同時にそれを電子的に受けるよりしようがないわけです。それはもう通信傍受令状でいきます。これはたまっているのとはわけが違うわけです。
　しかし、傍受令状の実施段階以降に監視しておりまして、入ったらそれを電子的に処理をして、通常の場合ですと、その現場で画面に表示をしまして該当性の判断をするというふうになります。つまり、先生のおっしゃった郵便局ではがきをコピーするのと同じ場面もありますし、そうでない場面もある。つまり、そうでない場面の方は現行法では手当てができませんので、通信傍受法案では、傍受令状でそれの内容を承知する、あるいはそれを証拠化するということになるわけでございます。
○千葉景子君　そうすると、それを区別して行うということになりますね。事前に、捜索・押収の令状にするかあるいは通信傍受の令状にするか、請求をするか、そしてそれによって実際の傍受あるいは捜索が行われる、それを区別して行うということですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　捜査機関として何を承知したいのかによる区別になります。現に来ている手紙を押さえる、あるいは現にプロバイダーのサーバーのところへたまっているものを見たいということでありますと、郵便局の手紙と同じことでございます。現行法の手続に沿って行うということ。そうではなくて、現に流れてくるものをリアルタイムで捕まえたいということになりますと、まさにそれは傍受でございますので、今は手だてがございませんので、この通信傍受法案ができますとまさに通信傍受令状で行うということになります。
○千葉景子君　実際にどうなるかというのは私も非常に難しいものだと思うんです。結局は、通信傍受の令状と、そして捜索の令状と両方とって、どっちでもできそうだという方で実際の現場では行うという、これも先ほど言いましたけれども、こっちの手法もできる、こっちの手法もやる、何でもやるということに結果的になるんじゃないかという大変疑問を持つんですけれども、それを明確に事前に区別したりして適正な手続が本当にとれるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　委員のお尋ねですと大変誤解を生むと思いますが、捜索差し押さえ令状と通信傍受令状を持っていって、どっちにしようかなという問題ではないんです。何を押さえるかによってそれはぴしり決まってしまいます。
　つまり、サーバーに既に蓄積されている電子情報を押さえたいということであれば、これは捜索差し押さえ令状なんです。その場に行きまして、通信傍受令状でちょっとこれも押さえさせてくださいというわけにはいかないわけです。やはりそれは別個の令状を持って押さえる必要があります。通信傍受令状は、現に入ってくるものをリアルタイムで捕まえるという作業でございますので、これは捜索差し押さえ令状ではできない、まさに通信の傍受そのものですから。ということで、捜査官が恣意的にどっちにしようかと現場で引っ込めたり出したりするような話ではないということです。
○千葉景子君　この点についてはまた再度お聞きする機会があろうかというふうに思います。
　ただ、私が指摘をさせていただきたいのは、その場に行ってどっちにしようかという意味ではなくて、事前に令状をきちっといずれかに確定してとることが本当にできるのかどうか。メールボックスにたまっているもの、あるいはリアルタイムに行くもの、それは事前になかなかはっきりわかるものではないですね。そうなると、そこの区分けというのが非常にあいまいになってくるのではないかという私はちょっと危惧を感じます。また改めてこれもお尋ねしたいというふうに思います。
　それから、情報化の進展という問題で、私は非常に危惧をするというか、改めて勉強させていただいたところでもあるのは暗号という問題です。十三条の二項に「暗号」という言葉が出てまいります。暗号などが使われている場合には、直ちに解読できませんので、一たんそれを取得した上で解読をする義務といいますか、それによって必要な情報か否かを区分けするということになろうかというふうに思います。これまで実際に暗号という問題は余り表立って論じられてきた経過がないように私は思うんです、我が国にとって。
　そこでお聞きをいたしますけれども、暗号の場合には、取得をしたらそれを直ちに解読して、本当にこれが令状に沿った情報なのかどうかというのをきちっとやっぱり決めなければいけない。実際に、検察あるいは現場に向かう司法警察員ということになると思いますけれども、この暗号については、能力とか、あるいは、こういう規定ができているわけですから、今後対応をどうするのか、これまでこういう論議はなされてきたのでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　あるいは後ほど警察庁の林局長からも補充してお答えがあるかもしれませんが、この暗号の問題というのは確かに非常に重要な問題でございます。これは、今回の法案が対象としております分野に限らず、例えば諸国間、あるいは国内でも無線通信、これは今回の法案の対象外ではございますが、暗号が使われるケースが多々ございます。その場合には、それは当事者間で暗号解読の約束事があって、相互に暗号で通信されたものを解読、翻訳するという作業がございます。あるいはそれを必要性があって傍受する場合でも、暗号の解読というものができないと傍受してもほとんど意味をなさないということになりますので、法案に限らず、暗号をどう解読していくのかというのは、いろいろな形で技術が発達し、また問題にされてきているということでございます。
　今回の法案でも、先生御指摘の十三条の二項では、暗号が使われまして即時に復元することができない場合には、スポットモニタリングがしにくいものですから、全部録音して、つまり全部を傍受することができるということにしておいて、その場合には「速やかに、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断を行わなければならない。」とありますので、この条文の当然の前提として、捜査機関としては、暗号を解読するための要員でありますとか、あるいは装備、機材等の体制の整備が今まで以上に必要だろうと思います。
　また、そういう暗号の解読ということの専門的知識を有する者の技術を利用する、具体的には嘱託をして平文に直してもらうとかということも考えられると思いますが、その解読方法につきまして、捜査を尽くして速やかに暗号の解読を行うよう努めるということになります。
　人間のつくり出す暗号でございますので必ず解読できるということは言われておりますが、それにしましても、解読に千年かかるというような特殊な暗号も開発されているとかいろいろなことが報道されているところでございますので、ここは、捜査機関とこういう暗号を通じて違法な通信を行おうとしている者との知恵比べの問題ということになろうかと思っております。
○政府委員（林則清君）　法務省の刑事局長の方からほとんどお答えがあったわけでありますけれども、御指摘のとおり、インターネット等においては、これからは暗号化された内容が伝達されるということが見込まれるところであります。こういった暗号化された内容を解析するためには、御指摘をまつまでもなく、非常に高度な専門知識であるとかあるいは解析のための設備が必要となります。
　そこで警察といたしましては、こういった業務を的確に行うことができるようにするため、高度な知識を有した専従の要員の確保、警察には通信局といいまして非常に高度な技術を有する集団も警察部内にはあるわけでありますけれども、それは別として、こういった高度な知識を有する専従員の確保、あるいは必要な装備、資機材の整備に努め、そして情報通信、暗号等に関する高度かつ最先端の技術力を確保していくということに努めてまいりたいと思っております。
　具体的には、警察庁において、先ほど言いました通信職員等も含めた技術力により都道府県警察を的確にリードできるようにするため、各種の最先端の研究を行うことにより、情報通信、暗号等に関する高度の技術力というものを蓄積していくということが一つ。
　それから、都道府県警察において、警察学校や職場の各機会を通じて捜査官自身に、それからまた、先ほど法務省の刑事局長からも話がありました、そういう技術を既に持つ者を採用するということも含めて、高度な知識、技術、経験、こういったものを身につけさせるための教育訓練というものを行ってまいりたい、さように考えております。
○千葉景子君　警察庁には、既にそういう何か特別な部署、あるいは要員を配置したそういう組織的なところが設置をされているんですか。もしされているのだとすれば、それはどういうところでしょうか。
○政府委員（林則清君）　本件にかかわるということに限ったわけではありませんけれども、こういったハイテク時代を迎えまして、大変技術の高いあれでありますので、俗にサイバーポリスという形で警察庁の中にそういった部門を発足させております。
○千葉景子君　それは現在、どのぐらいの体制といいますか、人員などはどんな体制で組織されているんですか。
○政府委員（林則清君）　何人のどういう体制でというようなことは、具体的にはまだはっきりしておりません。
○千葉景子君　この問題は多分また同僚議員からも質問などがあろうかというふうに思うんですけれども、私は非常に重要な問題だというふうに思います。
　暗号といわゆる通信傍受、そして現在の高度な情報化、あるいは経済のグローバル化、こういう中でこの問題は非常にいろんな側面が絡み合っているだろうというふうに思うんです。
　ナショナルセキュリティーという側面、それからいわゆる経済の公平公正な取引の保持、そして個人にとってはプライバシーや個人の情報をいかに保護するか、こういう非常に重要な課題が絡み合っている。こういう問題を議論せずして、単に犯罪捜査というところで突然暗号や暗号の解読という問題が出てくるというのは、大変私は危険な感じがいたします。
　それで、お聞きをしたいんですけれども、これは私もよくわかりませんけれども、アメリカあるいは各国でも次第に議論が進められているところとも聞いているところです。アメリカなども、私の聞き及ぶところでは、ある意味では国そのものが情報の管理をするという、一つの大きな目的のためにこの暗号問題に対するさまざまな規制あるいは法的な措置がとられようとしてきた、こういうことがあろうかというふうに思います。
　その際に常に使われてきたのが、犯罪捜査あるいは組織的なテロ、こういうものに対して捜査の実を上げるためには暗号の解読が必要である、あるいは逆に言えば暗号を規制する、あるいは暗号を解くかぎは国が独占をする、こういうような動きがこの暗号問題そして通信傍受という背景にはこの間流れてきた、こういうことが私は指摘できようかというふうに思うんです。
　そこで、通信傍受と暗号にかかわる国際的な動向、とりわけアメリカなどを中心にしたさまざまな法制度の提起、あるいはそれに対応する反対の対策案、こういうものがずっと継続して出されてきた。既にこれはＯＥＣＤなどでも大きな議論になってきておるということも聞いております。
　これらの議論がどのように展開されているのか、そしてそれに対して日本はどうかかわり、あるいはかかわらず、あるいは対応しているのか、こういうことをきちっと資料も踏まえてこの委員会に出していただきたい。そして、私たちもそれをきちっと検証した上でこの問題の最終的な考え方をまとめていく必要があるのではないかというふうに思います。その意味でぜひ、通信傍受と暗号規制などにかかわる各国の状況、国際機関の状況、こういうものをおまとめいただき、そして資料としてこの委員会に提出をいただきたいというふうに私は要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　その暗号の問題でございますが、これは、暗号技術が通信の秘密やあるいは個人のプライバシーの保護といった面で有益であるという側面がございます。それと同時に、その反面といいますか、これが犯罪等の社会的活動に悪用されるということもあり得るということを考慮していろいろな対応策を講じる必要があろうかと思います。
　御指摘のように、ＯＥＣＤの暗号政策のためのガイドラインというものが一昨年の三月二十七日のＯＥＣＤ閣僚理事会において採択されております。先生御指摘のとおりでございます。いろいろな諸原則をここで言っております。また、それとは別に、リヨン・グループというものがございます。これはＧ８構成国の国際組織犯罪上級専門家によるグループということで、リヨン・グループと別名呼んでおりますが、ここのグループにおいても、ハイテク犯罪サブグループにおきまして、近時、ハイテク犯罪対策という観点から、犯罪における暗号の使用に関する論議が提起されていることも承知しております。また、先生御指摘のとおり、アメリカ合衆国におきましても犯罪捜査と暗号の問題というものがいろいろな形で論議されているということもございます。
　私どもといたしましても、そうした国際的な論議の推移も踏まえながら慎重にこの問題は検討する必要があると考えております。
　また、今まで収集した資料等につきましても、この委員会で必要があれば御提出して御検討いただきたいと思っております。
○千葉景子君　委員長におかれましても、今申し上げました各国の状況や、とりわけアメリカなどの法制化の推移、こういうものをきちっとまとめて、この委員会に資料として提出をいただくように委員長からもぜひお取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（荒木清寛君）　後刻理事会で議論したいと思います。
○千葉景子君　まだ議論すべきところは多々ございますけれども、時間でもございますので、同僚の議員の方からまた引き続き共通の議論もあろうかと思いますので、私の方からはこの程度で終わりにさせていただきます。
○櫻井充君　民主党の櫻井充です。
　インターネット通信だけお伺いいたしたいと思いますけれども、この法律をつくった時点におきまして、インターネットといってもいろいろございます、具体的にどのような通信方法に関して想定されてつくられたんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この法案におきまして通信といいますのは、電話その他の電気通信であって、その伝送経路の全部または一部が有線であるもの、またはその伝送経路に交換施設があるものをいうわけでございます。これに当たる通信は傍受令状による傍受の対象となり得る、あるいは逆に言いますと、傍受令状によらない傍受は許されないという規定になっております。
　インターネットを利用した通信はすべてこれに当たりますが、例えば電子メール、今までの議論でも出てまいりました。そのほか、インターネット電話、あるいは特定の会員に限定された電子会議室、これはいわゆるチャットと言われているものがこれに当たります。それから電子掲示板というものもこれには含まれるということになります。
○櫻井充君　まず最初に電子メールについてお伺いいたしますけれども、傍受の場所はどこを想定されておりますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　このインターネットを使いました通信でございますが、犯罪関連通信に用いられるほか、他の傍受の要件を満たしていることを前提としまして、電子メールや特定の会員に限定された電子会議室、さっきのチャット、チャットルームというんでしょうか、あるいは電子掲示板のように一たんプロバイダーのサーバーに蓄積される通信の場合には、受信者のメールボックス等において傍受すべき通信が行われたか否かを見張りまして、メール等が受信された場合にはこれをコピーするということになります。他方、プロバイダーのサーバーに蓄積されない送出型の電子メールのように通信当事者がリアルタイムでメッセージを交換する場合には、そのプロバイダーから通信事業者の端末までの間の通信回線を特定しまして傍受をすることなどが考えられるところでございます。
　それから、インターネット電話でございますが、インターネット電話についてもプロバイダーから通信当事者の端末までの間の通信回線を特定して傍受する方法などが考えられるところでございます。
○櫻井充君　繰り返しますが、そうすると、サーバーのところかもしくは端末とサーバーの間だけで、プロバイダーから次のプロバイダーに移る部分のところでは傍受は行わないということでよろしいんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これも若干の前提を置いてお答えする必要があるようでございます。
　お尋ねのインターネットとサーバーとの間を接続している線、これが専用線ということを指すといたしますと、不特定多数の通信が行き来している専用線上で特定のメールアドレスにかかわる通信のみを捕捉することは、技術的な困難もありまして、そのような傍受を行うことは想定していないということになります。
○櫻井充君　それは技術的にできないということであって、技術的に可能になればこの法律ではできるということですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　結論はおっしゃるとおりでございまして、今申し上げたのは、特定のメールアドレスにかかわる通信のみを捕捉できる技術が開発されますとそれは特定が可能になりますので、技術的には可能になってくるということになろうかと思います。
○櫻井充君　要するに、技術的に可能になればこの法律上はできるということですね。そこだけお答えください。
○政府委員（松尾邦弘君）　現在は技術的に不可能でできないというお答えですが、何らかの将来のことがありまして技術的に可能になれば、特定ができないがゆえにこの法律の適用はできないということを申し上げましたが、特定できればそれはできるということでございます。
○櫻井充君　先ほどメールボックスのところについてのまず話がございましたけれども、メールボックスのところに蓄えられているものに関しては差し押さえだということでございました。その場合には押収目録が提示されるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは通常の押収・捜索の差し押さえの過程でございます。必要な書類としてそういったものは当然作成されます。
○櫻井充君　その押収目録の中身というのは、メールボックスにためられていた電子メールということで目録は作成されるんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　目録の趣旨でございますが、これは、その押さえられた人、あるいはその場で立ち会った人に、何が押さえられたのか、押収されたのかということが明らかになる必要がございますので、押さえ方によっていろいろだと思いますが、それは内容が明らかになるような記載になるということでございます。
○櫻井充君　そうしますと、今度はメールボックスにたまっていなかったものに関して、まあ次々新しい手紙が参ります、今度はそれに関して言えば、その後は通信傍受法案ということになります。この場合には目録は提示されないんですよね。
○政府委員（松尾邦弘君）　これはこの法案のシステムそのものでございまして、裁判所に保管される原記録と、それから傍受した段階で、多くの場合はその場で画面に立ち上げまして、そのメールそれぞれが該当するかどうかの判断があります。それで該当するということになりますと、それをフロッピーなりのそういう電磁的な処理をしたものに落としまして、これを傍受記録として捜査に活用するということになります。
○櫻井充君　目録は提示されないんですよね。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは、この制度そのものは捜索差し押さえとは違いますので、目録というものはございません。傍受の経過を記載した書面が裁判所に提出されるとか、いろいろなシステムはこの中に組み込まれてございますが、捜索差し押さえ令状の目録というふうな形にはならないということです。
○櫻井充君　そうしますと、同じものをとって、片側はたまっていたと。たまっていたものに関しては、ある個人なり立会人の方にきちんとした形で、こういうものを差し押さえましたということを示す。しかしながら、同じメールでありながら、飛び込んできたものに関しては、立会人、特に本人にもですけれども、立会人にもこういうものを差し押さえたということを提示しないということもあるわけですね。とったということ、傍受したということを全く提示しなくていいと。
　そうしますと、刑事訴訟法全体を見渡したときの整合性に欠けるんじゃないでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今の御質問は、刑事手続を適正に執行するということが前提でございますので、押収する場合に、それが何を押収したのかわかるような押収目録を交付するということは当然のことでございまして、それに記載するとかしないとかという判断は、捜査官には、そこの段階で右にする、左にするという判断が任されているわけではございません。
○櫻井充君　同じＥメールでも、たまっていたものに関しては立会人の方々にきちんとした形で提示しているわけです。こういうものを持っていくんですよということをきちんと提示しているわけですよ。ですが、今回の傍受法案の場合にはそういうものをきちんと提示しないじゃないですか。同じＥメールでありながらなぜそういう差が出てくるのですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　刑事訴訟法をよくお読みいただくと、百二十条に押収目録の交付というのがございまして、「押収をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者又はこれらの者に代るべき者に、これを交付しなければならない。」。これは、この傍受法案の場合は、傍受をしてそれが該当するということになりますと通信の両当事者に通知をするということになりますが、それはこの法案が、通信の当事者の、例えば防御の問題だとかをいろいろ配慮した上で通知するという規定をあえて設けたわけでございまして、押収の場合は、例えばたまっている手紙を押収する場合と同じで、手紙を押収したら、差出人にあなたの手紙は押収されましたよということは通知しないんですね。同じようにお考えいただければおわかりかと思います。