Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　現状は私も承知しておりますけれども、その現状のままでいいかどうかということを聞いているわけでございまして、こういった殉職した人はそうたくさんあるわけでもないんです。やはり国民的な感謝の念をあらわすために、勲章にこういろいろ等級がついていること自体は私は問題だと思うんですけれども、現在の制度を前提にする場合には最高級のものであっていいんではないか。それからまた、そういった遺族の人たちを励ますために、やはり国民の代表として総理大臣としてそういった人たちに集まっていただいて、何らかの祭典をやるということが必要ではないかと、そのことを聞いているわけでございまして、今すぐお答えできない問題であるかもしれませんので、十分お考えおき願いたいと考えております。
　時間がございませんので、次の問題に移ります。
　総理は、政府開発援助、ＯＤＡの拡充を今後の日本の国際政策の一つの重要な柱としているということを方々で演説しておられるように思います。私も賛成でございます。しかし国民の間には、こんなにいろんな国内において難問が山積しているときに、そこまで外国を助ける必要があるのかどうかという声があることも事実でございます。私は、今後もＯＤＡの量的、質的改善を図っていかなければならないと思いますけれども、そのためにはやはり国民の理解を得ることが何よりも必要であります。
　参議院の外交・安全保障特別調査会ではこの問題についていろいろ議論しておりまして、野党間で大体意見の一致している点は、一つはＯＤＡ予算に対する国会のコントロールがいわば有名無実化している、これは予算の組み方が非常に各省庁にまたがっていて大ざっぱな一括したものしか提出されないから、したがってこれに対してもっと国会でそれを論議することができるように、例えば参考資料としてでもその各プロジェクトのあれを予算のときに出すようにということがまず第一点。
　第二点としましては、けさも大蔵大臣に対して、大蔵省の所管であります食糧援助、食糧増産援助、これは大蔵省の所管になっているのはおかしいじゃないかということを聞きましたけれども、ばらばらになっている。これはやはり一元化していく。どういう方法で一元化した方がいいかということは今後いろいろ議論があると思いますけれども、これを一元化していくことが、ＯＤＡ予算の責任体制もはっきりさせるという意味において必要ではないか。これが第二点。
　それから、現在事業規模で一兆三千億を超えるような膨大な支出になっておりますけれども、これが何らの根拠法もなしに支出されている。この状態をこのままにしておいていいかどうか。私はやはり開発協力基本法とでも言うべき法律をつくって、援助の理念は一体何なのか、援助の目的は何なのか、こういう方法で援助をするんだ、それをどういう方法で評価するのか、そういったことをその基本法の中に盛り込むべきである、これが大体において野党間において一致している考え方でございますけれども、どうも政府の方で抵抗があるか、あるいは自民党の人たちの反対のためになかなか話が進みません。国民の理解を深めるためには今提言しましたようなことがどうしても私は必要だというふうに考えるんですけれども、この問題も検討されるお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず国民の理解と協力がなければ、おれはこんなに困っているのに外国へ出すことはないじゃないかという素朴な議論はいつの世でも私はあろうかと思うんであります。したがって、今日の国際的な地位に立ちました我が国として、私は古いことを少しずつ若い人にお話をしております。この中にもいらっしゃいますが、かつて我が国の頭脳というのは六千人に上るフルブライトの留学生というものが大きに貢献しているんじゃないか。それからガリオア、エロア、ひいてはユニセフ、こういうことになるわけでありますが、あれを全部カウントしてみますと、非常に大ざっぱで申しわけありませんが二十億ドルぐらいで、うち五億ドルぐらい返しておりますから十五億ドルというのが、あの時代でございます、無償であったということを考えると、やはりそういう時代を想起すべきじゃないか。本当に今若い人が七十キロ、八十キロの立派な体をしておりますが、あの人たちガリオア、エロアに救われたんだな、こういう感じを私時々お話をしておるところでございます。
　それから二番目の問題でございますが、コントロールすることに対して、要するに開発援助、ＯＤＡの問題は二つの面がございます。一つはルーズであってはならぬということと、もう一つは機動性の問題がございます。特に単年度の中で起きてきます商品借款でございますとか、そういう場合に機動性の問題、そういう二つの面が存在しておるということをたびたび議論をしてきたところでございます。
　御案内のように、予算ベースでは今おっしゃったとおりおおむね百億ドルぐらいになるわけでございますが、これのディスバースベースというのが毎年相違があるというような点もございます。したがって、国会コントロールに対しましては、結局一生懸命で先生方に随時説明したり、それから審議の参考になる資料提供ということで対応してきておる。我が国の場合、四省庁調整というのは比較的私はうまく機能しているんじゃないかという感じがしないわけでもございません、時には内閣自身が出かけなきゃいかぬ場合もございますれけども。
　そこで、今度は基本法の問題になるわけでございます。この問題についてもいろいろな勉強を今までいたしてみました。理念について書くだけでも一つの意義があるのじゃないか。ただ、国際機関に対する出資というのはそれぞれの理念がまた違うような問題もありまして、やはり現行法の枠内で行わせていただくのが最も現実的かなという感じがいたしておるところでありますが、いささか私見も交えてお答えをいたしましたので、それほど今おっしゃったような、出資のときに心の中で反復しながら勉強はさしていただいておるということを御理解いただきたいと思います。
○関嘉彦君　今言われたことに対して、私は反論したいことがたくさんあるんです。例えば緊急に援助しなきゃならない、そういうのはもちろんそうでございますけれども、災害であるとかあるいはその国の国際収支が急に悪化したとか、そういう場合に商品借款する、それはもちろん必要ですけれども、プロジェクトみたいなもので相当長期を見通せるものもあるわけであります。すべてその計画どおりに私はやれなんということは決して言っていない。それと大きな金額のもの、これはやはりあらかじめ立案をして、それを国会に提出すべきじゃないかということが第一点でございます。
　それから四省庁体制も、つまり官庁側の考え方では、それは今までどおりで差し支えないという考え方がありますけれども、先ほど申しましたマルコス疑惑のときなんかを見ましても責任体制が一向にはっきりしない。そういう点から考えますと、私はやはりこれは政治家の立場からいって改革すべきじゃないか。そのほかいろいろございますが、もう時間があと二分しかございませんので、その問題はいずれまた改めて議論することにいたしまして、最後の問題に入りたいと思います。
　それは閣僚の発言の問題でございます。先ほど峯山質問にも取り上げられましたけれども、奥野発言問題は同氏の辞職によって片づいた問題であります。また、本人のいないところでその人のことをとやかく言うのは私も潔しとしないんでございますけれども、ただし今後のこともございますので私の意見を申し上げて、もし御意見があればそれをお伺いいたしたいというふうに考えております。
　私は、国会議員が国会議員の資格でどのような意見を持ち、どのような意見を表明しようと、あるいは特に少数意見を発表することなんかむしろ歓迎すべきことであるというふうに考えているんでございますけれども、閣僚になった以上はその発言には制約があってしかるべきである。つまり、内閣の一員としての意見というのは内閣全体の意見として受け取られるわけでございます。したがって、内閣の意見と違う私の意見を公の場で発言するのは許されないこと、奥野氏の発言は私はそれの基準に外れていると思いますので辞職は当然であると思っております。
　ただ、そんたくしますと、奥野氏は日本が過去において侵略をしたということを認めることは、日本人の自信をなくし、あるいは日本人の国を愛する気持ちを害するんではないかという心配をしておられるんではないかと思うんでありますけれども、もしそういうふうな考え方でありますならば、私はそれは間違っていると思います。どこの国の歴史にも光の部分と陰の部分があるわけであります、日本だけではございません。その陰の部分を隠して光の部分だけを強調するというのは、これは間違った愛国心だ……
○委員長（穐山篤君）　関君、集約してください。
○関嘉彦君　間違った愛国心だと思います。本当の愛国心というのはやはり陰の部分を反省し、そして光の部分をますます磨いていく、これが本当の愛国心ではないかと思うんです。何か過去の日本の侵略の事実を否定するような発言をすることは真の愛国心の育成にかえって害がある。私自身も国を愛することを説き、国を守ることの必要性を説いているんですけれども、私の議論なんかを奥野氏の発言と同じに混同されるということは、私にとって甚だ迷惑千万だ。今後閣僚の任命に当たりましても、どういう人を持っていっても構いませんけれども、しかし閣僚として発言する場合には十分注意されるように、総理大臣として配慮されることを希望いたしておきます。何か御意見があれば承ります。
○国務大臣（竹下登君）　今国会議員として思想、信条の自由ということをおっしゃいました。閣僚も政治家としていわゆる思想、信条の自由というものはこれはあろうかと思っております。しかし、内閣は国会に対して連帯して責任を負うという大前提というものを踏まえて閣僚たる者はみずからを律すべきものである、このように考えます。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もなければ、昭和六十年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。
　竹下内閣総理大臣は、御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳川覺治君、福田幸弘君、守住有信君及び河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として林健太郎君、鈴木貞敏君、久世公堯君及び野沢太三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　これより昭和六十年度決算外二件について討論に入ります。
　昭和六十年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（１）　総理府の元職員が、在職中、政府広報の発注に関連して、長年にわたり、発注業者から、多額の賄賂を収受したとして逮捕され、また、日本道路公団の理事及び畜産振興事業団の部長、あるいは地方公共団体の長をはじめとした幹部職員が、汚職事件で相次いで逮捕されたことは、行政に対する国民の信頼を揺るがせるものであり、厳しく指弾・追及されなければならない。
　　　政府は、国民に直接施策等を伝える政府広報の使命にかんがみ、綱紀粛正を厳格に行い、また、特殊法人、地方公共団体に対しても、その再発防止に万全を期するよう指導に努めるべきである。
　（２）　近年、情報化・国際化時代を背景とする事務所需要の著しい増大などを起因として、主に首都圏において地価の急激、かつ、異常な高騰が見られ、このためサラリーマンが住宅を求めることがますます困難になり、あるいは中小企業経営の存続に支障をきたすなど、国民生活に重大な脅威を与えていることは、極めて遺憾である。
　　　政府は、土地税制の見直し、国土利用計画法に基づく監視区域指定への迅速な対応、金融機関に対する土地関連融資の適正化の指導、現に地価が異常に高騰しつつある地域内の国公有地の公用、公共用等以外への売却の一定期間停止、不動産業者への適切な指導等を強力に推進し、さらに、宅地の大幅な供給に努めるとともに、市街化区域内農地に対する課税及び土地に関する権利のあり方、首都機能移転などについて検討を加え、全力をあげて地価の引き下げに実効ある対策を講ずべきである。
　（３）　決算審査に対する政府の協力は、これまで必ずしも十分でなかったため、その都度本院で警告をしてきたにもかかわらず、依然として改善がみられないのは、遺憾である。
　　　政府は、決算審査の重要性を一層認識し、質疑、資料の要求等については誠意ある対応をし、審査に支障を生じないよう万全を期すべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○菅野久光君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十年度決算外二件に対し是認することができないことを表明するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案に賛成するものであります。
　反対理由の第一は、六十年度の財政運営についてであります。
　六十年度予算は、原則マイナスシーリングと言いながら、その実はかなり巧妙な見せかけのものであり、例えば揮発油税の道路整備特別会計への直接繰り入れは、シーリングの形骸化のあらわれであり、さらに厚生保険特別会計の繰り入れを後年度へ繰り延べたことなどは、一般会計の規模を見た目だけ圧縮したものとなっているのであります。
　これらの歳出の繰り延べや他会計へのツケ回しは、最終的には後年度負担となり、いわば隠された赤字国債とも言うべきものであります。政府みずから認めている土地対策の失敗、手おくれによって国民に多大なしわ寄せを強いながら、地価の暴騰による税収の予想外の伸びと、ＮＴＴの株の売却益という、政府の知恵も汗も流さない、まさに棚ぼた的な増収によって、内心すっかりあきらめていた六十五年度財政再建、赤字国債脱却の目標が実現できるかもしれないと言い出し始めたのであります。
　しかしながら、ツケ回した規模は、政府が明らかにした分だけでも総額二十四兆円にも上るということでありますから、目標としている六十五年度財政再建も見せかけだけであり赤字国債そのものの発行はなくなっても、姿を変えた別の赤字国債が累積していることが露呈しているのであります。
　第二は、防衛費の突出であります。
　六十年度には、防衛費が五年連続して予算上異常突出が続いたのであります。これにより我が国の軍事大国化の歯どめとしていたＧＮＰ比一％枠が風前のともしびとなり、その後においてこれがなし崩し的に破られてしまったのであります。我が党は、この点に予算修正の力点を置いて国民の期待にこたえようとしたのであります。今日の歯どめなき軍拡への道は、軍縮を求める国際世論に逆行するもので、断じて許すわけにはまいりません。
　第三は、社会保障関係費が極めて低い伸びにとどまり、文教及び科学技術振興費や中小企業対策費のように理不尽にも削減された経費もあるのであります。これら最も必要とすべき弱者に対する費用に歳出削減のしわ寄せがなされていることも承服できないところであります。
　最後に、土地問題に対する政府の対応についてであります。
　内閣の一員である建設大臣が政府の無策ぶりを公言してはばからないのは、閣内不一致なのか、何も対策の打てないみずからの無能さに自嘲的なのか、やけっぱちなのか、無責任のそしりを免れません。また中曽根総理の誤った民活路線による国有地の売却が、地価高騰に対して火に油を注ぐこととなったことは、国民に対する犯罪行為とも言うべきもので、厳しくその責任を問わなければなりません。
　以上の理由をもって本件決算には反対、委員長提案の警告案には賛成いたします。政府は今後本委員会における論議を十分尊重し、警告の趣旨を体して財政執行の適正化、行政の効率化に万全を期するよう強く要求をして、私の反対討論を終わります。
○大島友治君　私は、自由民主党を代表して、昭和六十年度決算外二件に対して、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に賛成の意思を表明するものであります。
　昭和六十年度の緊急の政策課題は、前年度に引き続き行財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図り、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定のための基盤を整備することにありました。そのため、六十年度の当初予算においては、経費の徹底した見直しにより、一般歳出は前年度以下とする一方で、歳入においても税外収入の確保を図り、公債発行額を一兆円減額することとしたのであります。
　また、我が国経済に求められていた当面の重要課題である対外不均衡の是正については、政府は六十年四月に対外経済対策でアクションプログラムの策定を決定し、七月には市場アクセスの改善のためにこのプログラムの骨格を決定しております。
　九月以降、五カ国蔵相・中央銀行総裁会議の合意を受けて、円の対ドルレートが急速に上昇したため、輸出の鈍化、設備投資の停滞から、五十八年以降拡大してきた景気の反転が危惧されましたが、政府は素早く十月十五日に内需拡大に関する対策を決定し、公共事業費の拡大と、民間住宅投資や都市開発、民間設備投資を促進し、個人消費を喚起するなど内需拡大の対策を進め、機動的に、かつ、きめの細かい経済運営を行ったのであります。
　また、物価の安定は、経済の発展と国民生活の安定の大前提でありますが、六十年度の消費者物価は対前年度比わずかに一・九％の上昇で、卸売物価は二・九％のマイナスであり、この数年物価は極めて安定しております。
　これらはすべて六十年度の政府の財政経済運営の結果によるものであり、こうした政府の施策はまことに時宜にかなったものであると言えるのであります。
　それまで長く世界経済にゆがみをもたらしていたのはドル高、原油高、高金利という三要因でありますが、こうしたゆがみは我が国経済にも深刻な影響を及ぼしましたが、六十年度はこれらの是正が画期的に進んだ年であります。急速な円高による悪条件を克服し、今日、六十年当時に比べ百円近い円高にもかかわらず、内需中心に景気の持続的拡大が続き、これまで輸出依存型であった日本経済を、内需主導型へと構造転換を図ることができましたのは、政府の政策努力の結果であり、評価されるべきものであります。
　財政執行の個々の問題については、本委員会の審査の過程で明らかになった点、あるいは会計検査院に指摘された点に見るように、反省すべき点、留意すべき点がありましたが、政府は、この際、警告の趣旨を十分に体して、今後一層財政の効率化、行政の適正化に心がけ、国民の負託にこたえるよう要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○片上公人君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十年度決算外二件に対しては、これを是認できないことを表明し、委員長提案の警告案に対しては、賛成の意を表明するものであります。
　以下、決算外二件について反対の理由を申し述べます。
　第一は、経済・財政運営の失敗であります。
　昭和六十年度は、それまで緩やかながらも拡大傾向を示していた我が国の景気は不況に陥り、国民生活に重大な危機を及ぼした年でありました。
　すなわち、一ドル二百五十円台で推移してきた為替レートは、六十年度末には一ドル百八十円台と、円は六十年九月のＧ５以降急激に上がり、特に輸出関連の中小企業の円高倒産が、六十年十月から六十一年十二月のわずか十五カ月の間に六百三十八件にも達したほか、完全失業者は百五十六万人にも達するなど、我が国経済は不況に陥ったのであります。
　このことは、我が国の大幅な経常収支の黒字に対し、アメリカを中心とした国際経済摩擦が発生し、外需主導型の経済から内需主導型の経済への転換が強く要求されていたにもかかわらず、政府が国際協調に効果ある対策をとらなかったことにその原因があり、政府は、責任を痛感すべきであります。
　次は、安易な国債発行により、財政の対応力を一段と弱めたことであります。
　戦後初めて赤字国債を発行した五十年度における国債残高は、十五兆八千九十五億円でありましたが、六十年度には百三十六兆六千百十四億円と、十年間に八・七倍にも膨らみ、この国債残高の重圧が、六十年度における国債費を十兆千八百五億円にまで押し上げ、歳出項目における構成比は一九・二％と、社会保障関係費の一八・七％を抜いてトップになるなど、一般歳出を大きく圧迫させたのであります。
　にもかかわらず、政府は、六十年度においては税収不足が発生するやその穴埋めを四千五十億円の赤字国債を追加発行して取り繕うという、相も変わらない対応をしたため赤字国債を一兆円減額する目標が、七千二百五十億円にとどまり、六十五年度赤字国債依存体質脱却を一層困難にしたのであります。このように、六十年度の経済・財政運営は評価できる内容ではありません。
　第二の反対理由は、当時中曽根総理みずからが、中曽根内閣は行革内閣であると豪語していたにもかかわらず、その言葉とは裏腹に、むしろ反行革の政治を行ったことであります。
　六十年度において、政府は補助金を一律に削減し、削減した五千八百億円のしわ寄せを地方自治体に負担させたばかりか、大蔵、自治、厚生各大臣の合意では一年限りの措置となっていたものを、その後今日まで続け、地方転嫁額も年々増加させていることは断じて許されることではありません。
　一律カットした補助金は、公立学校施設費、生活保護費、老人福祉施設整備費など、本来、国が責任を持たなければならない分野のものであります。補助金に対して国が行うべきことは一律カットではなくて、国と地方における権限や財源配分を見直し、不必要な補助金を整理合理化するということにあったのであります。
　昭和六十年度決算検査報告によると、国費のむだ遣いは百四十六件、金額にして百九十一億八千八百万円に上っております。このうち補助金に関するものが五十九件、百二十五億七千二百万円を占め、補助金が効果的に使われていない実態が証明されております。政府は、行政改革の基本に立ち戻り、本来行うべき行政改革の断行を強く主張いたします。
　第三の反対理由は、公明党・国民会議各委員が本委員会において、予算が効率的に使用されたかどうかの観点から指摘し、改善を要求した郵政事業の予算と決算の乖離、防衛費ＧＮＰ一％突破、国保財政、中海干拓事業など、国費の使用のあり方に関する多くの諸問題について、政府の対策は満足できるものではなく、国民の血税が生かされていない実態が継続していることであります。これらについて速やかな対策を実施することを要求いたします。
　以上、決算外二件の反対理由を申し上げました。
　委員長提案の警告案に対しては、賛成であります。政府は、警告の趣旨を体して、速やかにその実現を図るよう要望し、私の反対討論を終わります。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度決算外二件について、是認できない旨の反対討論を行います。
　六十年度予算とその執行の結果は、軍備拡大と財界奉仕という二つの聖域を維持しながら、その犠牲を国民に転嫁し、戦後の福祉、教育制度など国民の願いによって築き上げてきた貴重な成果を真っ向から踏みにじるものとなりました。
　第一に、軍事費は五年連続の異常突出をし、ついに三兆円の大台を突破しました。さらに、二兆三千億円もの後年度負担のからくりによって、アメリカの核戦略に直結する正面整備が、四年間で五七％も急増する大軍拡を強行し、政府は、一千海里シーレーン防衛や日本列島不沈空母に沿ったアメリカ有事の際の参戦体制強化を押し進めたのであります。
　第二に、臨調行革の名のもとに、地方自治体へのいわゆる高率補助金を一律カットし、生活保護や保育所の維持運営費、失対事業、福祉手当ての切り捨てなどによって、五千八百億円にも上る新たな負担を国民に押しつけました。さらに、補正予算では、国民健康保険に創設された退職者医療制度で、政府の大幅な見積もり違いによって、国保財政に二千八十億円もの欠損を招いたにもかかわらず、政府は六割強しか補てんしなかったために、国保料は平均一七％もの大幅値上げとなったのであります。
　第三に、国債費はついに十兆円を超え、社会保障費をも追い抜いて歳出の最大項目となり、増税なき財政再建は事実上破綻したのであります。そして政府は、福祉のためとか所得減税とセットでとか、さまざまな理由を持ち出して大型間接税の導入を図ろうとしていることは許せません。一方、大企業優遇税制やいわゆる同和減免、またパライバシー侵害の税務調査など、依然として是正されていないのであります。
　第四に、財政執行上においても、会計検査院から依然として不正不当な予算執行が指摘され、政府は三十四名もの懲戒免職を含む千二百八十九名にも上る処分を実施したのであります。
　また、この際強調したい点は、我が党幹部宅への警察による電話盗聴が発覚したことであります。これは、個人の人権侵害であるばかりか、公党の自由な政治活動に対する重大な権力犯罪であり、全容解明と犯行を行った警察官の処分を強く求めるものであります。
　以上の理由で、六十年度決算は、これを是認することはできません。
　また、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書等につきましては、我が党が反対した予算の執行の結果を国有財産の移動という面で示したものにすぎませんので、反対であります。
　最後に、委員長提案の警告決議案につきましては賛成を表明して、私の討論を終わります。
○関嘉彦君　私は、民社党・国民連合を代表し、昭和六十年度決算外二件に対して、是認できないとの立場から、また委員長提案の内閣への警告決議案については賛成の立場から、討論を行うものであります。
　決算外二件に反対する第一の理由は、昭和六十年における政府の経済・財政政策についてであります。民社党は、行政改革によって不要な支出を極力抑えるとともに、一方では経済発展と国民生活の安定のために不可欠な内需拡大に積極的に取り組むべきだとの観点から、増税なき財政再建を目指す拡大均衡型の経済運営を主張いたしました。ところが政府は、縮小均衡型の経済運営の破綻が当時既に明らかであったにもかかわらず、依然としてそれに固執したのであります。このため、国内経済の潜在力に見合う十分な成長を喚起することができず、政府目標の実質経済成長率を達成できなかったばかりか、内需の伸びは政府目標のそれを大きく下回りました。同時に輸出に過度に依存する経済成長は、巨額の貿易黒字を生み、国際的な批判の的となったばかりか、所得税減税の有送りは、内需を停滞させ、給与所得者の税の不公平感を一層助長したにすぎませんでした。
　第二は、行政改革の不徹底についてであります。
　この行政改革の断行は、政府が掲げた増税なき財政再建のかなめであり、不必要な行政は大いに削り、必要な部門は充実させる、そのために政府が絶えず行政の見直しを行うことは、政府に課せられた当然の責務であります。ところが省庁間の既得権益擁護の障壁の前に、不要な行政の削減がほとんど行われなかったために、六十年度における行政機構の統廃合は見るべき成果を上げることができず、公務員の定数削減も必ずしも十分とは言えません。また補助金の整理、統合についても、補助金の数を整理削減するのではなく、国からの補助率のみを引き下げたにすぎませんでした。それは行政改革の趣旨から大きくかけ離れたものであるばかりか、地方への十分な財源的手当ても行わずにその負担のみを地方に転嫁したため、地方に多大な財政負担を強いることになったわけであります。
　第三が、土地行政の失敗であります。
　民間活力の導入、規制緩和は、財政緊迫下での内需拡大の面からも、また行政の簡素化、効率化の面からも重要な制度でありますが、無制限によいというわけではございません。特に土地に関しては別であります。土地は公共的性格が強いため、ある程度の公的制限が課せられるべきでありますけれども、それが他の一般の商品と同じように扱われたために、投機の対象となり、その後東京を中心とした大都市圏での異常な地価高騰へと波及し、その是正は今日なお重要な課題となっております。昭和六十年当時東京の商業地の高騰が既に始まっており、無原則な民活、規制緩和と、地価対策のおくれはまさに政府の怠慢、失敗であります。
　以上の理由で昭和六十年度決算外二件を是認することはできません。
　最後に、委員長提案の内閣に対する警告案につきましては、政府にその速やかな是正を求めるとともに、効率的な予算の執行と不正の防止、国会での決算審議への政府の十分な協力を要望し、私の討論を終わります。
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（穐山篤君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（穐山篤君）　全会一致と認めます。よって、昭和六十年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（穐山篤君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　次に、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（穐山篤君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。小渕内閣官房長官。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま御決議のありました公務員等の綱紀粛正につきましては、従来から取り組んできたところではありますが、総理府の元職員にかかわるものを初めとして不祥事が生じ、行政に対する国民の信頼を損なったことはまことに遺憾であります。御指摘の趣旨を体して改めて姿勢を正し再発防止に万全を期し、国民の信頼を回復すべく政府として努力してまいる所存であります。
　また、決算審査に対する政府の対応につきましては、決算審査の重要性にかんがみ、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
○委員長（穐山篤君）　次に、内海国土庁長官。
○国務大臣（内海英男君）　ただいま御決議のありました地価対策につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、御決議の趣旨に沿い、政府一体となって今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（穐山篤君）　以上をもちまして、関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　決算委員会の終了に際しまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　昭和六十年度決算審査は昨年五月に着手し、ほぼ一年間を経過いたしました。この間、各党、各委員の熱心なる調査、審査によりここに終了する運びとなりました。
　また、会計検査院、政府関係機関の格段の御協力のもとに審査を進めることができ、本日をもって審査を完了することができました。ここに改めて深く感謝申し上げる次第であります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
昭和六十三年五月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　石原慎太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　中山　正暉君
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　粕谷　　茂君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房人事課長　　　大金　瑞穂君
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　河原崎守彦君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　漆間　英治君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　直博君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　瀧島　義光君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　宮本　英利君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　気象庁観測部長　　駒林　　誠君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　大沼　嘉章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府関係機関決算書（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
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○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総括的質疑第一回を行いますが、質疑に先立ち、まず、昭和五十九年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十九年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を申し上げます。
　政府は、従来から決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務・事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところであります。
　昭和五十九年度決算に関する参議院の審議・議決について各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。
　自衛隊機墜落事故等の再発防止につきましては、自衛隊における各種訓練等の任務遂行に当たって安全確保に常に細心の注意を払っており、部隊等に対し絶えず安全への注意を喚起するとともに、事故の発生に際しては、徹底的な事故原因の究明を行い、教育訓練方法や機材の改善等、再発防止策の確立に努めてきたところであります。
　今後とも、航空事故を初め各種事故の防止についてなお一層の努力を払い、安全確保に万全を期してまいる所存であります。
　長崎県の魚価安定特別基金につきましては、政府といたしましても、水産県、被爆県でありながら原子力船「むつ」の修理を受け入れた長崎県の立場も考慮しつつ、同基金のうちの国庫補助金相当額の早期返還を同県に働きかけてきたところであります。
　この結果、昭和六十二年度末に長崎県との間で協議が調い、国庫補助金相当額二十億円の返還を昭和六十二年度から昭和六十八年度にかけて実施することとしたところであり、昭和六十二年度分の二億円については既に昭和六十三年三月三十一日に返還されたところであります。
　国際協力事業団に対する指導監督の強化につきましては、昭和六十一年八月の同事業団職員の不祥事を契機として、事件再発防止及び業務実施体制の強化のため種々の改善措置を実施するとともに、職員の綱紀粛正の強化を図ってきたところであります。
　具体的には、国際協力事業団に内部監査機能の強化のための業務監査室の設置及び適正なコンサルタント契約業務の確保のための調達部契約課の設置を行ったほか、同事業団国際協力総合研修所において国別援助研究会を設けるなど、その改革に努めてきたところであります。
　今後とも、業務のより一層の適正かつ効果的、効率的実施のため引き続き必要な措置を講じてまいる所存であります。
　税務執行体制の充実につきましては、従来から税法の適正な執行により負担の公平を図るよう努力を重ねているところでありますが、今後とも、納税者等に対しては各種広報、税務相談、指導等を実施して税法の周知徹底を図るとともに、税務職員に対しては研修等を通じて税法についての一層の習熟及び調査技術の開発向上を図ることにより、適正かつ公平な税務執行になお一層の努力を続けてまいる所存であります。
　簡易生命保険積立金の過大貸し付けの防止につきましては、既に、地方公共団体等に対する貸し付けの手続を定めた簡易生命保険及び郵便年金の積立金の地方公共団体等に対する貸付規則の一部を改正し、貸し付け時の審査及び貸し付け後の監査において、貸付対象事業の実施状況、経理の実態等を的確に把握できるよう措置を講じるとともに、その改正内容等について、貸付事務を直接担当する地方郵政局への指導及び地方公共団体等に対する周知の徹底を図ってきたところであります。
　今後とも、地方公共団体等に対する貸し付けの適正化を図り、過大貸し付けの再発防止に努めてまいる所存であります。
　　　　─────────────
○一井淳治君　まず、政治資金規制に関連いたしまして自治大臣の方にお尋ねいたしたいと思います。
　最近は、一夜にして数千万とか数億円集めるようなパーティーの問題とか、あるいは企業献金を一挙に最高一億円を二億円に上げるような派手な話題が多い。その反面国民からの批判も強いというふうに思いますけれども、そういうこと以外に、やはり日本の民主主義をどう育てていくか、国民の立場に立った政治を進めていくためにはどうするかということで、個人献金の問題を真剣に考える必要があるんではないかというふうに思います。
　五十年の七月十五日に政治資金規正法の改正が行われまして、その附則の八条に、この法律施行後五年を経過した場合には、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途を講ずるについて検討しなさいということが規定されておるわけでございます。このことは国会で何遍も言われておるところで、かなり言い古された質問かもしれませんけれども、やはり政党あるいは政治の一番基本に関する重要な問題であると思います。なかなかこの問題は理屈ではいかないいろんな問題があると思うんですけれども、しかし御担当の自治大臣にしっかりしていただくということがどうしても必要であると思いますので、自治大臣に、この個人献金、それから政治資金規正法改正法の附則八条に関する御見解をお伺いすると同時に、この問題を真剣に取り上げていただくことを要望いたしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　御指摘のとおり、政治資金規正法には、昭和五十年の法改正において附則第八条といういわゆる見直し規定が設けられており、自治省としても、過去の収支報告書にあらわれた政治資金の状況についていろいろ分析を行うとともに、政治資金に関する各方面の意見や諸外国の政治資金制度についての資料の収集などにも努めておるところでございます。しかしながら、政治資金規正法の見直しについては、選挙制度のあり方と密接な関係を持つとともに、各党のよって立つ財政基盤が異なっており、今後の各党の政治活動に直接影響を及ぼすものでありますので、自治省としては、事務的に案をまとめるということはなかなか容易ではなく、まず各党間で十分な議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。
　なお、個人献金の強化は望ましい方向だとは思いますけれども、団体献金や企業献金が悪だというふうにはにわかに言いがたいこともございますし、それからこの改正というのはそれぞれの時代背景のもとに行われるわけであります。政治には最小限度のお金が必要なことは御案内のとおりであります。啓蒙宣伝や、あるいは政治を身近なものにするために政治活動には政治資金が必要であるという認識の上に立っておるわけでございますが、そのときそのときの時代背景、例えば金権の排除とか、あるいは現在で言われますと、目に余るパーティーというような問題がこれあり、そういう背景を中心にしてこれからも政治資金の改正は各党間で十分にひとつ詰め合っていただきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　各党間で相談し合っておるといつまで日にちがかかるかわからないということがありますし、それから現実にその土俵もなかなかつくれない状況でございます。
　この問題は、どの新聞の社説を見ましても、あるいはまじめな議論をすれば必ずやはり個人献金が大事だ、ここに政治の基本があるということに返ってくるところでございまして、その問題を忘れないで政治の場面で検討していくように持っていくのが自治省であるというふうに思いますので、政治家任せにしないで役所としてもやはりお忘れなく今後とも取り上げていただきたいと思います。昭和五十七、八年ごろ、中曽根首相のころにこれをやるべきであったとは思うんですけれども、できなかったわけで、将来やるとすればやはり大臣にお願いするほかありませんので、よろしく要望だけを申し上げておきたいと思います。
　それから、次に法廷内での取材等に関連してお尋ねいたしたいというふうに思いますが、法廷内での報道機関による取材活動、これは写真撮影も含めてでございますけれども、憲法八十二条、裁判の公開の観点もさることながら、最高裁判所の判決例でも繰り返して述べられておりますように、憲法二十一条、表現の自由の観点から尊重されなければならないというふうに思います。まずその点についての裁判所のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　法廷写真取材の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり裁判の公開の原則を踏まえ、また報道を通じ裁判のあり方について広く国民に御理解をいただき、裁判所を国民に近いものにするという見地からの考慮が大切でございます。他方、法廷の秩序の維持、被告人その他の訴訟関係人等の権利の保護といった面の配慮もゆるがせにすることができないところでございますので、問題はその間の調和をどのように図るかということにございます。
　このような立場から、全国の各裁判所ではかねて慎重に検討を重ねてきたところでございますが、昨年の秋どろ以降、対応の記者クラブ等の御意見も伺った上、それぞれ法廷写真取材に関する運用基準を定め、これに基づいて、事件の審判を担当する裁判所が相当と認めるときは記者クラブの代表取材という形で法廷写真取材を認める取り扱いをしてまいりました。現在までおおむね円滑に取材が実施されている状況にございます。今後ともその適正、円滑な実施について十分配慮してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　これは、判決例などを引き出しますと釈迦に説法になってしまうんですけれども、例えば昭和三十三年二月の北海タイムス事件では、「新聞が真実を報道することは、憲法二十一条の認める表現の自由に属し、またそのための取材活動も認められなければならないことはいうまでもない」。ほかにも、例えば博多駅テレビフィルム提出命令事件の最高裁の決定とか、これは「憲法二十一条の精神に照らし、十分に尊重に値いする」というふうに言うておりますし、ほかにも昭和五十三年五月三十一日の判決とか重なっておるわけでございますけれども、取材活動も憲法二十一条の認める表現の自由に属して、憲法上非常に重要な位置を占めておるんだということが繰り返し最高裁でも宣言されておるわけでございます。今いろいろ実務的な問題もお伺いしたんですが、最高裁として憲法二十一条の観点から取材活動を尊重しなければならないというそういうお考えがあるかどうか、一番基本ですけれども、その点をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　御指摘のとおり、報道機関の取材活動については憲法上十分尊重されなければならないというふうに考えております。
○一井淳治君　ただいま局長さんの方から御説明がありましたように、最近非常に従来に比べますと法廷内での写真やテレビによる取材が拡大されてきておるということがあるわけでございます。
　もう少しさらに古い時代を顧みてみますと、昭和三十年代には非常に緩やかな時代があった。その後裁判所が非常に厳しくしてきて、最近昔の状態にだんだん戻りつつあるというのが全体の流れであるというふうに思いますけれども、昭和二十六年七月二十七日の最高裁刑事局長通達とか、昭和二十七年一月の刑事裁判官会同というものが記録に残っております。そのころの状況を見ますと、今の局長さんがお話しになりました法廷での写真、テレビの取り扱いよりは相当緩い取り扱いが行われておるわけでございます。最近、昨年の十二月からかなり緩やかな方向に進んでおるわけでございますけれども、そういう中で何か問題になるような事案も起こっておりませんし、国民の間でも法廷が見られて非常にいいということで好評を博しているわけでございますから、もう少し緩やかにするという方向で御検討をいただきたいというふうに思うんでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　法廷写真取材の条件などを定めるに当たりまして、御指摘のとおり、取材の自由に十分配慮すべきことはもとよりでございますが、同時に、先ほど述べましたように、法廷の秩序の維持、被告人その他の訴訟関係人の権利の保護といった面への配慮もゆるがせにすることができないものがございます。現在各裁判所で定めております運用基準は、これらの調和を図りながら適正、円滑な取材を実現するという見地から慎重に検討を重ねた上定められたものと承知いたしております。今後のことにつきましては、実際の取材の運用状況等も見ながら必要な検討が行われることになろうかと思われます。
○一井淳治君　現在の最高裁判所の矢口長官は、ことしの一月一日の「裁判所時報」の年頭のお話にも出ておりますけれども、開かれた裁判所という方向で御努力いただいているようにお受け取りいたしております。国民の目に見えるように、表現、報道の自由が拡大されていく方向に一層の御配慮といいますか、なかなか今までの制度を一挙に変えることは難しいと思いますけれども、御努力をお願いしたいと思います。
　それから、今お聞きしたのは法廷内の問題でございますけれども、庁舎内での取材活動というふうな問題が一つ残されております。やはり写真、テレビが一番大事だと思いますけれども、これは全国一律にはいかないと思います。最近では恐らく庁舎内で許されておるのは民事事件の受付ぐらいではないかというふうに私は感じ取っておりますけれども、しかしそれだけでは本当に裁判活動の十分な取材ができていないというふうに思うわけです。よくテレビに出てまいりますのは、例えば公害の被害者が訴状を裁判所に提出するというふうな場面が放映されることが多いわけですけれども、受付で事務的に出しているというだけでは本当の姿があらわれない。
　やはり裁判所の階段を受付の方に向かって歩いている、公害の被害者で体調が余りよくありませんから、階段を上がるにしてもかなり足を踏み締めて頑張って階段を上がっていくという状況があると思いますけれども、裁判所に向けて何とか自分の権利を守ろうとして、裁判所の中で一生懸命階段を苦労して上がっておるとかそういったときの顔の表情、そういったものがテレビの画面に出て初めて絵になるといいますか、現在の裁判所の映されておる状態というのは魂が抜けた殻といいますか、模型の裁判所が放映されておる。本当にどういう姿をした人間がどういうふうに動いているかということが出ていないということで、私ども国民の立場に立ってもいま一歩というふうな感じを持っておりますし、また記者諸君の方も、本当にああいった点を報道したいという気持ちを持っておっても、それが裁判所の方で許してもらえないので取材意欲が満たされないということで非常にストレスをためているという状況もあると思います。そういうこともありますので、どうかお持ち帰りいただきまして十分なる検討をお願いいたしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　裁判所構内におきます写真取材につきましては、一般的に申しますと来庁者の肖像権、プライバシーの保護、取材に伴う裁判所の執務への影響、その他庁舎管理の問題等いろいろ考えるべき点が多いわけでございますが、今後改善すべき点があれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　テレビや新聞、報道機関が裁判所に来るのは大体本人とあらかじめ連絡がついている場合が多い、本人の方も出たいという気持ちを強く持っている場合が多いわけで、そういう場合には本人の肖像権とか本人の人権保護ということは余り要らぬのじゃないかという感じがいたします。一層の御検討といいますか、改善へ向けての検討を要望いたしておきます。
　次に、大蔵省の方にお尋ねいたしたいんですが、例えば住宅金融公庫からローンを借用するような場合に、通常団体信用生命保険に加入いたしますけれども、この団体信用生命保険への加入の場合に、脊髄損傷のある者については加入が認められないという一つの現状があると思います。私はそれがいいとか悪いとか言うのではなくて、その状態とその理由についてお尋ねしたいわけでございます。
○説明員（宮本英利君）　民間の生命保険の場合は、基本的に大数の法則と申しますか、大数の法則に基づく予定死亡率といったようなものを想定いたしまして、その通常の死亡率に当てはまる方々を対象とした助け合いの制度であるということが一般的に言えるかと思います。したがいまして、現在病気の方であるとか、一般的に医学的見地から見て死亡率が非常に高いと予想される方々、こういうのを標準下体というふうな言葉で言っておりますけれども、こういう方々が加入される場合には死亡保険金の支払いが予定したものよりも非常に多くなるというおそれがございます。そういう結果、通常の健康体の方々の負担がふえて加入者間の公平が保たれなくなるおそれが生ずる、こういうことの結果、保険制度全般の円滑な運営に支障を来すということが恐れられるわけでございます。
　このために、民間の生命保険会社では、一般に保険の引き受けに際しまして医師の診察などを行いまして契約者間の公平を期すというふうなことを行っておるわけでございます。したがいまして、委員が御質問の脊髄損傷の方々の場合につきましては、単にそのような損傷があるからということだけで契約をお引き受けしないというものではないわけでございますが、そのような損傷の原因というものが、引き受けをするに際しましていろいろな医学的な審査等もするわけでございます。そういうことの結果、そのような損傷の原因あるいは症状、度合い、そういったものを総合的に勘案いたしまして、死亡に至る確率が相当に高いと判断されるような場合にはこの引き受けを御遠慮するというふうなこともあるということでございます。
○一井淳治君　現実に重度の脊髄損傷の障害をお持ちの方は団体信用生命保険には加入を許していただいていないという現実があるわけでしょう。その点だけで結構なんです。
○説明員（宮本英利君）　先ほど申し上げましたとおり、生命保険会社としては、単に脊髄損傷者であるということだけで契約を断っているということではないわけです。個々のケースの死亡危険度合いによって引き受けの諾否を判断するわけでございますが、一般的に言えますことは、先生おっしゃるように脊髄損傷の方々の場合にはそうでない方々に比較いたしましてお断りせざるを得ないようなケースが多いというふうに伺っております。
○一井淳治君　労働省の方にお尋ねしたいわけでございますが、重度の脊髄損傷の後遺症を労働災害あるいは通勤災害の結果負うようになった方が死亡した場合、ただいま大蔵省の方も表現にはいろいろお気をつけであったわけでございますけれども、結果として重度の脊髄損傷の後遺症をお持ちの方は死亡率が高いという現実があるわけでございます。そうすると、脊髄損傷になった原因は労働災害等でございますので、やはり労働災害と脊髄損傷の方が死亡した場合には死亡との間に因果関係があるというふうに認めるのが相当ではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、現実には脊髄損傷の方が死亡されていましても、死亡と脊髄損傷との間の因果関係が認定困難ということで遺族補償がもらえないという場合が多いようでございます。それでは、例えばローンを組んだ人が死亡した場合に、保険の方にも入れてもらえないので、保険金でローンを払うわけにもいかない、死亡後は遺族がまた重いローンを負うために非常に苦労するという現実も出てくるわけでございます。
　そういうことで、脊髄損傷の後遺症を負っておる人たちの遺族補償については、とにかく監督署長の方でほかの原因で死亡したんだということが明らかに立証されない限りは、もう一律に遺族補償を給付してもいいと思うんですけれども、その点の御見解をお伺いしたいと思います。