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○志苫裕君　あとここだけ聞いておきますが、これは所得が移るというのが建前なんですから、千二百億円の課税に相当する課税所得ですか、そのもとがアメリカへ移ったことになりますね、アメリカへ移ったことになる。本当にやったかどうか知りませんよ。そうなりますと、その所得に対してアメリカと日本は法人税が違いますから、現地法人に留保所得かあるいは配当の部分が出たはずですね。それがまた再び日本に返ってきたんですか。そもそも、この千二百億をアメリカへ送ったんですか。送らぬとすれば課税の問題が出てきますよ。その辺の確認はできているんですか。
○政府委員（日向隆君）　相互協議におきまして、移転価格課税事案の場合、合意に達しますのは所得金額、これは今委員がおっしゃいましたが、所得金額についての調整でございまして、この合意をしました各年々の所得金額につきまして、双方の締約国がそれぞれの国内法令に従って処理するということになるわけであります。
　したがいまして、我が国は具体的に対応的調整、これは減額補正をするわけでありますけれども、それを行ったケースにおきまして我が国の納税者に対して法人税の還付を行いますし、相手国は同時にそれに対応いたしまして相手国の法人に対し追加的な課税を行うわけでありますけれども、それぞれの国で行う追加的課税に対応する対応や、還付された金額に対する処理は納税者の判断に任されているというところでございます。判断に任されておるというところではございますけれども、私どもそれぞれの判断の仕方を見まして、国内法令に照らして適正に処理しているところでございます。
○和田教美君　私はきょうは税制改革問題を中心にお聞きしたいと思います。
　政府は税制の抜本的改革の問題について、最近、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系の構築ということを盛んにおっしゃる。そして、直間比率の是正というふうなことを余りおっしゃらなくなったわけでございますが、そこで、この所得、資産、消費のバランスというのは一体どういうことかということからまずお聞きしたい。
　所得と消費はフローでありまして、資産はストックである、これを一体どういう基準でバランスをとるのか、なかなか難しいと思うので、私が理解するのは、所得課税、消費課税、資産課税のバランスと、こういう意味だと思いますが、その点まず確認をしたいわけでございます。
○政府委員（水野勝君）　私ども所得、消費、資産に対する課税のバランスと申し上げておりますときに、端的な一つのよるべきものとしてはＯＥＣＤの歳入統計の区分基準がございまして、これに従いまして申し上げているところでございます。こうした国際的な一定の基準につきまして数字を見てまいりますと、その範囲内では国際的な比較ということもまた時系列的な比較ということも可能となるところでございますので、具体的にはこの基準によりまして申し上げているところでございます。
　その税目別に若干のコメントを申し上げますと、所得課税、これは所得税と法人税でございます。それから、消費課税でございますと酒税、物品税等の個別の消費税でございますが、資産課税につきましては財産にかかる税、その他財産の保有にかかる税、財産の移転にかかる税、こうしたものでございまして、具体的には相続税、有価証券取引税、印紙収入、こうしたものを計上したものとして数字をお示ししているところでございます。
○和田教美君　今大蔵省からいただいた国税収入の累年比較というのを見ましても、今局長の説明されたような分類になっております。
　そこで問題は、この所得課税の中の所得税等という中には、私の表現かもしれませんけれども、勤労性所得とそれから資産性所得が一緒に入っていると思うんですね。この大蔵省の資料の説明によっても所得課税という中には所得、利潤及びキャピタルゲインにかかる税というふうに書いてございます。そうすると、キャピタルゲインにかかる税というのは株だとか土地譲渡益に対する課税ということだと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
それから利潤というのは、これは利子配当などを意味するのではないかと、そうすると勤労性所得とそういう資産性所得が一緒になっているということだと思うんですが、このバランス、これは一体どうなっているのかということはおわかりですか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、所得に対する課税の中には利子配当、キャピタルゲインに対する課税も入っておるわけでございます。ただ、日本の所得税でまいりますと、外国の所得税もほとんどそうでございますが、総合累進課税をとってございますので、比例税でございますとその所得によって案分すればいいわけでございますが、総合累進課税でございますと、その結果としての税額をどのように区分するかというのはなかなか議論のあるところでございますので、通常は所得税はやはり勤労所得と申しますか、給与所得、事業所得、それから資産所得、すべて所得としてその中に入り、その総体としての所得に対する累進課税の結果の税額を一本でお示ししているというのが通常の例でございます。
○和田教美君　それじゃ、この分類についてお聞きしたいんですけれども、キャピタルゲイン課税との関連で最近問題になっております有価証券取引税、これは一体どこに入っておるんですか。
○政府委員（水野勝君）　これは所得税の中に入ってございますし、お配りされた資料でございますと、所得税の中の申告所得税の中に入っておるところでございます。
○和田教美君　私がまずこういうことを聞くのは、最近政府は所得、消費、資産のバランスということをおっしゃるけれども、先ほどの大蔵大臣の答弁を聞いておりましても、それは結局所得とそれから消費を比較するというふうな議論であったように思うんですね。それで、資産の問題というのは余り浮かび上がってこないわけでございま
すが、しかし最近の傾向を見ておりますと、土地の急激な騰貴とか株高とかというふうな問題を含めて、例えばキャピタルゲイン課税の問題、あるいはまた我々が主張しております土地の再評価税を取れという問題、こういう問題はすべて資産を源泉とする課税の問題だというふうに思うので、私はむしろ、所得と消費をいきなり対比するよりも、所得と資産、このバランスをどう考えるかということが新しい観点として取り上げなければいけない問題ではないかと思うんです。
　そういう意味では、所得課税の中の所得と資産性所得、つまり勤労性所得と資産性所得のバランスというのを、今のお話ですと総合課税だからそれはわからないということですが、何らかの工夫をして、それは大体の傾向を見つけるべきではないか、その十年ぐらいの傾向がどうなっているかというふうなことを見つける必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（水野勝君）　先ほど私御答弁申し上げた――ちょっと御質問に対して正確にお答えしたかどうか心配な点がございますので、もう一回先ほどの御質疑につきましての御答弁を申し上げたいと思います。
　有価証券取引に対する課税、この中で有価証券の取引の際に生じた譲渡益に対する課税につきまして、これは先ほど申し上げましたように申告所得税の中に入っております。それから、有価証券取引につきまして課せられます有価証券取引税、これは、このお配りされた表でございますと、間接税等の方の中に入ってございます。その点は、申しわけございませんが、もう一回御答弁さしていただきます。
　それから、ただいまのお話でございますが、所得税の中の所得の分類まではいろんな統計がございます。普通の給与所得の場合、それから事業所得、それから土地の譲渡による所得、利子配当所得とそれぞれございますが、ただ、技術的なことを申し上げて恐縮でございますが、利子でございましても源泉徴収で入ってくるものと、それをもう一回申告されて申告所得税としてその上積み分を納税される場合と従来はあったわけでございます。それから、土地の部分につきましては、大多数の土地は分離課税でございますが、ほかの所得が全くないとなりますと控除額をそこから引いたりいたしますので、その部分、それ自身を土地の譲渡所得に対する税として見合うように計算できるかどうか、なかなか技術的に難しい点があるわけでございます。しかし、大ざっぱな傾向といったものは、そうした所得の統計からある程度はつかむことは不可能ではないと思います。
○和田教美君　そういうことにひとつ一回チャレンジしてもらいたいというふうに思います。
　それで、今のお話ですと、資産性の所得、つまりキャピタルゲインなんかは所得税に入っていると。それから、今のこの資料によりますと、相続税なんかは資産課税の中に入っておるわけですね。それから有価証券取引税は、今の政府答弁の御訂正で、間接税の中に入っておるわけですね。つまり、資産を源泉とする課税は三つのそれぞれに入ってしまっている、こういうことになりますね。そうでございますか。
○政府委員（水野勝君）　仰せのとおりでございます。
○和田教美君　そういうところが、もう少し別の観点からその資料を整備していただきたいという私の要望でございます。それでないと、最近の問題意識、新しい問題意識、つまり勤労性所得と消費を比較するだけではなくて、資産性課税とのバランスというものを見なければ見当がつかないという問題についての一つの資料をお願いしたいと思うわけでございます。
　そこでまたお配りした資料にこだわりますけれども、大蔵省からいただいた資料を皆さんにお配りしていると思うんですが、これについてひとつお尋ねしたいんですが、竹下総理は十七日の予算委員会で、所得、消費、資産の望ましい課税比率については数値を挙げて説明することは困難だという答弁をされましたが、その際五十年度と六十一年度を比較されたわけでございます。で、新聞報道では、これはどうも、少なくとも五十年度以前の状態に戻すということが望ましいという意味ではないかというふうな記事も見られました。また、大蔵大臣は三十五年度と比較して答弁をされたことがございます。これはやっぱり三十五年度ぐらいが大体望ましい、その辺のところまで戻せたらいいんではないか、それぞれの直間比率ですね。そういうふうな感じではないかというふうにも受け取られる答弁をしたわけですけれども、一体、この表をごらんになって大蔵大臣は、どの姿が一番望ましい、つまり、これを美人コンテストというのに比較すればどれが一番美人であるか、目鼻だちも整ってというふうにお考えなのか、お答えを願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、確かに総理大臣は五十年を例に引いて話をされましたが、そのときの御説明によりますと、昭和五十年という年は我が国がもはや疑いもなく先進国の列に入っていて、しかしながら先進国の一つとして石油危機等々の大きな激変を受け始めた、そういう年であったとして五十年を自分は仮に一つの比較にしてみたと言われました。私が三十五年をとりましたのは、我が国がまあ国際社会にほぼ入って、戦後がやや終わったという時点として三十五年を例に申し上げたのでございます。
　で、いずれもその年における資産、所得、消費の課税が理想的な年であったという意味合いを持っておりません。仮に、比較すべき過去の年次をいわば恣意的に取り上げたと申し上げてもその点ではよろしいと思うのでありまして、お尋ねに対して、したがいまして、この三つの間の比例関係はこれが望ましいといったようなことを、私どもはかつて検討したことも、恐らく政府――正式には無論ないと存じますが、はっきりお答えをするどうも根拠を持たない。それはやはり、社会が我が国のように殊にこれだけ急速に変わってまいりますと、そもそもその間の比率はかくあるべしというようなことを経験的に議論することが、私は難しいのではないかというふうに考えております。
○和田教美君　まあ、この税制改革の問題で国民が求めている税制改革というものはどういうものであるかということなんですけれども、私は、政府もこれは認めておるのですが、まず不公平の是正だということだと思うんですね。税調の審議方針の中にもまず最初に不公平の是正ということを掲げておりました。そして私は、勤労性所得は確かに重い、サラリーマンを中心とする勤労性所得が確かに重いということは、大蔵大臣の言われたとおりだと思うんですけれども、それが重いからすぐダイレクトに大型間接税の導入を中心とする間接税のウエートをもっと高めなければならないという、そういう感じ方ではないのではないかというふうに私は思うんです。それよりも前に、政府はかつては直間比率の是正ということを盛んにおっしゃったけれども、志苫委員も触れられましたように、むしろ直直比率の是正といいますか、直接税内部の不公平の是正ということが先だという説の方が、考え方の方が私は国民の多数ではないかというふうに思うんです。
　直接税内部の不公平ということになりますと、よく言われますクロヨンの問題もございますけれども、特に最近は、さっき私が言いました勤労性所得に対して資産性所得も含めた資産課税、これが軽過ぎるのではないかという、そういう見方が出てきているのではないかというふうに思うんです。ですから、我々野党三派も土地譲渡所得税の強化を要求したり、我が党は、公明党は資産再評価の問題を出しておるというのもそういう一つの傾向のあらわれではないかというふうに思うんですが、資産課税とのバランスをもっと重視するという考え方について大蔵大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどお話しのありましたＯＥＣＤの分類によりますと、我が国の資産課税は六十一年度で一〇・二でございます。仮に、先ほどお話しのございました五十年ですと六であ
りますし、三十五年ですと四でございます。この一〇・二というのは、これは定義によりまして有価証券取引税などが入っております反面、今度は和田委員の言われましたように、譲渡所得税は入っていないということでございますが、それにいたしましても、私は一〇・二というのはかなり高い率ではないかというふうにこれを見て直感をいたしました。沿革的に高いのはもとよりでございますが、今私が申し上げようといたしましたのは、六十一年現在で見る限り、これが低過ぎるかと言えば、私はそういう印象は持っていないということを申し上げようとしたのであります。
　さてしかし、もとに返りまして、確かに所得の中には勤労性のものと、おっしゃいますように資産性のものがあって、資産課税、これは資産から生ずる所得及び資産そのもの、保有の事実そのもの、あるいは相続の事実そのものについての課税というものもひとつ大事に考えるべきじゃないかというのは、私はそのとおりだと思うのでございます。ただ、最近株式の上昇が続いておる、あるいは土地の高騰があった、こういうことが我々の比較的最近の体験でございますだけに、それをもっと課税をしたらいいということは国民感情の中にもあると思うのでございますが、果たして現在それらの課税が低過ぎるのかどうかということは、少し私は長い目で見る必要があるであろうというふうに思います。
　それから、もう一言申し上げるならば、我が国の社会のでき方全体が恐らく他のどの国よりも所得格差の少ない国でございますし、また財産の所有関係でも恐らく我が国は他の国と比較して言えば大した金持ちもいない、大した貧乏人もいないというようなふうに分類される国ではないかと思いますので、そういう意味では社会政策としての資産の再配分についての租税の機能というのは、我が国の場合は他の国に比べてそんなに大きい必要はないのではないかということを感じております。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
○和田教美君　今お答えがございました資産性所得に対する課税も含めて、資産課税というものはどうも低過ぎるというふうな見方について、そうじゃない、かなり一〇・二％というのは高いというお話がございましたけれども、これは私は、資産課税の問題を論ずる場合には、時系列というか、時間的な経過というものを見なければならないというふうに思うんです。
　例えば勤労性所得の問題を見る場合には、大体ＧＮＰの成長率というもののその前後でずっと伸びてきているというふうに思うので、仮に、東京周辺の土地の暴騰が、例えば五十九年、六十年ぐらいからここ数年間のあれを見ても勤労性所得の伸びというのは大体十数％とか二〇％ぐらいではないかと思うんです。
　ところが、土地の場合には東京都周辺は大体三倍ぐらいになっています。三倍になっておって、資産課税の方はほとんどそんなに変わらないということは、相対的には非帯に課税が低くなっておるという解釈もできるのではないかと思うんです。そう言うと、大蔵省はすぐ未実現利益に対する云々という理屈を並べられるんですけれども、そういう点からいって、資産課税が高いという観点について私はどうしても納得できないんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（水野勝君）　その資産課税というお話の場合に、まさに資産の保有、取得、譲渡、それぞれの場合があるわけでございますけれども、ここでお示ししているこの統計の数字でございますと、先ほど申し上げましたように、これは相続税、有価証券取引税、印紙収入が主体でございます。そういう点からいきますと、まず有価証券取引税につきましては、株価が非常に高水準になった。それはそのまま、あれは比例税でございますから、反映をされておる。それからまた、相続税でございますと、その課税財産の六割から七割が土地でございますから、それに反映されておる。印紙収入は登録免許税の土地の部分が主でございますから、それが地価がそのまま反映されておる。
　そういう意味におきまして、こういう数字、ＯＥＣＤ式によります数字でございますと、これはその地価の高騰、株価の高騰はそのまま反映されてきておる。そのお願いをする水準がまだ低いのかどうかということになりますと、そういう流通税的なものとしては相当な水準と申しますか、相応の水準になっておるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、御指摘の保有につきましての課税、あるいは未実現のものとしての譲渡益課税、そういった面からいたしますと、それが実現されるときには、それは税収として出てくるわけでございますが、そうすると、残るは保有に対するものでございます。そういたしますと、再評価の問題でございますとか経常的な財産税である富裕税といった問題、そうしたものになる。あるいは地方に固定資産税がございますが、そうしたものとしての問題になる。そういう保有の面、あるいは未実現の譲渡益に対する課税の面からさらにこの問題に接近をするとなりますと、それはそれぞれの税の問題について相当ないろいろ議論すべき問題があるのではないか。
　したがいまして、ここにあらわれております流通税的資産課税、この水準だけから見ると、これはかなりな相応の水準のものを御負担願っていると言えるのではないかと思うわけでございます。
○和田教美君　その問題については、局長のおっしゃるとおり、非常に議論のあるところだと思いますし、これからも大いに議論したいと思っております。
　今の説明を裏返して大蔵大臣の説明、局長の説明を聞いていると、結局ここにまた別のデータもいただいておるのですが、「租税収入構成の国際比較」というのがございます。そうすると、日本は財産にかかる税その他の税は一四・三％、アメリカも一四・三％、イギリスも一四・六％、フランスだけがちょっと高くて一七・五％。それから西ドイツは逆に低くて四・八％というふうになっておって、大体各国並みになっておるというふうなデータがここに一つ出ているわけです。ということは、結局大蔵省は、資産に対する税はまあいいところだということで余り変える意思はないということを、逆に今の答弁もそれからこの資料も表明しておるのだろうと思うんです。
　そうすると、結局は所得課税が勤労性所得を中心に十全になり過ぎているから、それがすなわち間接税の増徴ということに持っていかざるを得ないんだ、こういう論理構成をしているんだろうと思いますが、そのとおり理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（水野勝君）　こうした数字のとり方からして国際的に比較いたしますと、そのような御議論ができようかと思うわけでございます。ただその前に一つ、まさに先ほどの委員御指摘の資産課税というものに資産性所得というものをどういうふうにその場合に考えるかという問題がございまして、例えば有価証券でいたしますと、この分類では有価証券取引税は入っておる。有価証券取引税というのは今や二兆円近い税収になりまして相当のウエートを占めておるわけでございますが、それがどうも、いやそれだけ御負担を願っておるからといっても、なかなか御納得は簡単には得られない。やっぱりもうけられたところから、譲渡によってもうけの大きいところからお願いをする、そういう形の税制になっていないとなかなか御理解を得にくい。
　したがいまして、いわば資産所得につきましての資産に対する課税全体としてはほどほどの水準とも言えるかもしれませんが、その中におきますところの資産の移転につきましての課税と資産の譲渡によります純利益に対する課税との問題がある。直直というか、資産の中におきますところの負担の求め方にバランスが崩れていないか。それは土地につきましても、この数字にあらわれておりますのは印紙収入が大きいというもので入っておる。それは土地の移転に対する課税でございますが、土地の譲渡につきましては、それがいろい
ろな控除や分離課税で負担が軽減されているという御指摘がある。そこのところを十分説明ができないと、こういう数字で国際的にほどほどの水準だといってもなかなか御納得が得にくい面がある。そういう問題はやっぱりこの数字から見てもあるということは認識しているところでございます。
○和田教美君　売上税が廃案になった直後に、去年の五月、たしか朝日新聞だったと思いますけれども、世論調査をしました。そうすると、八割近くの人が今の税金のかけ方は不公平だというふうに言っておりますね。だから、そういう意味では税制を変える必要があるということを答えておるわけです。ですから、そういう点では国民の一種の合意といいますか、とにかく今の税制には不公平が多いという、そういう点においては合意があるというふうに私ども見ておるわけです。しかし、どういう方向で変えるかということになりますと、税制改革の進め方として、所得税や住民税のような直接税を減らして、かわりに物やサービスなどに広く課税する間接税をふやそうという考え方について聞いたところ、反対が四八、賛成が三二と、むしろ反対論の方が多かったわけですね。その後各新聞社の世論調査を探してみましたけれども、こういう問題の立て方で聞いたのは余り見当たらなかったわけでございます。
　それから数カ月たっておりますけれども、私は国民の受け取り方というのはそんなにこの傾向から根本的に変わっているとは思わないわけなんですね。やっぱり今、私がさっきから言っているように、まず手をつけなきゃいかぬのは直接税の内部の不公平であるという受け取り方の方が多いのではないかというふうに思うんですね。
　ところが、さっき志苫委員が指摘されました大蔵省の要請に基づく総理府の有識者調査というのが出てきて、これだと大体八〇％ぐらいの人が間接税、大型間接税の導入に賛成のような意見を述べておるということなんですけれども、余りにもギャップが大き過ぎるというふうな点をまず感じるのと、大蔵省がそれほど世論を気にするんであれば、まあ言ってみれば街頭でとにかくアンケート用紙を配って、そしてその結果をもらうというにすぎないこういうアンケート調査なんということでお茶を濁すのでなくて、なぜ一万人ぐらいを対象とした無作為抽出法による世論調査をやらないのか。それでなければ我々の主張に対して全く対抗力を持たないどころか、かえってとにかく非常に政治的な思惑で世論指導、世論誘導をやろうという悪質な意図だというふうに我々は見るわけですけれども、そういうふうな見方が出てくるわけでございますが、政府が自信を持っているんなら世論調査をやってみられたらどうかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（水野勝君）　今回のこの有識者調査は、先般昭和五十八年でございますが、年金改正に当たりまして厚生省がやはりこうした調査を行った例がございまして、アンケート調査と申しますか、世論調査等はもろもろの形で行われますが、こうしたまた有識者調査というものも有効ではないかということでお願いをしたわけでございます。
　また、その有識者調査は全体としての考え方の方向というものもさることながら、有識者につきましての各グループごとにつきましてそれぞれどういった形の考え方の特異性が見られるか、そういうところに重要な意味があると聞いておるわけでございますので、こういう有識者調査といったものもまた一つの有益な調査ではないかということで私どもお願いをしたところでございます。
○和田教美君　私の聞いているのは、世論調査はやらないのかと言っているんです。それもしかも、公平な第三者に委託した世論調査でなければ意味がないと思いますがね。
○委員長（村上正邦君）　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○政府委員（水野勝君）　従来からも一般的な世論調査はもろもろの機関にお願いしてやってはございます。こうしたものも有識者調査とあわせましていろいろ検討はしてまいりたいと思っております。
○和田教美君　私は、シャウプ税制が強調しました所得税を初めとする直接税中心主義、これを今後も維持すべきだというふうに考えておるわけです。間接税はあくまでその補完税にとどめるべきであるというふうに考えております。また、現行体系の所得税の累進税率ですね、これによるいわゆる応能負担原則、総合課税主義というふうなものは所得格差を縮めてなるべく所得が平準化した社会をつくるという観点から私は望ましいと考えておるわけです。
　その立場からすれば、所得、資産、消費という政府の三分類に即して言えば、現在のサラリーマンを中心とする不公平感を直すためにまずやらなければならないのは、さっきからも強調しておりますように、所得課税内部の整備、それには勤労性所得と資産性所得、さらに法人税との不公平というふうなものの是正もやる必要があると思います。それでも所得課税でなお足りないという場合に、その次はやっぱり資産課税との比較、資産課税の強化というふうに思うんですね。それがさっきの答弁を聞いていると、資産課税についてはなるべく手をつけないという感じがするんです。だから、所得と消費のバランスのみを強調するのは間違いではないかというふうに思うんですが、大蔵大臣のお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、資産課税につきましては、我が国は、先進国はもとよりでございますが、そうでない国に比べればなおさらということになりましょうか。いわば大きな金持ちのいない国であるというふうに私は考えております。このことは我が国にとって決して悪いことだというふうに思っておりませんけれども、ただその反面で、国民全体がやはり蓄積というものが何といっても少ないということは今度言えると思いますので、したがいまして金持ちが国の富の大きな部分を持っている国といったような国において資産課税を自由化すべきであるといったようなことは、私は我が国の場合に妥当であると思いませんし、今固定資産税を合わせまして一四％というのはたまたまアメリカ、イギリスと同じぐらいでございますが、我が国としてはこれでいいのではないか。少なくとも国民の蓄積をもう少し大きくしたいということから言えば、これらの国より明らかに私は個人の蓄積は少ない、フローは大きくなりましたが、というような感じすらいたします。
　それからもう一つ、所得税の中で不公平を是正すべきではないかというのは、それは先ほども申しましたように、そのとおりと考えております。
　それから第三に、所得と消費との関連でございますけれども、私なんかが考えております我が国というのは、ともかく比較的所得水準が高くなり、所得格差も少なくなっておりますから、累進もよろしゅうございますが、それはかなりのところまで来ました。アメリカやイギリスが所得税の累進税率を簡素にして、下げようとしておるのには、私は我々もやはり参考とすべき点があるのではないかという感じすら持っておりまして、他方でこれだけの所得水準があり、しかも所得が比較的公平に分配されておる格差の少ない国では、いわゆる消費税の形で国民のだれもが少し薄い、しかし広く税負担をしてもらうということは相当なことではないだろうかというふうに考えておりますものですから、したがいましてある程度広いべースの消費税をお願いをしたい。殊に我が国が高齢化いたしますからなおさらでございますが、我が国自身のあり方というのはそういうことができるし、また国民もそれを認めてもらえるような今社会になってきたのではないかというふうに考えております。
○和田教美君　竹下総理は、衆議院の予算委員会で大型間接税について、逆進的な税体系になるなど六つの懸念というものを発表されました。我々は総理が認めたこの六つの懸念という問題は、単に懸念などというふうなものではなくて、まさに大型間接税そのものが持っている本質的な欠陥、
体質的な欠陥であるというふうに鋭く指摘をしてまいりましたし、私も先日予算委員会でそういう質問をいたしました。ですから、その問題についてはいろいろと詳しいことの質問を繰り返しませんけれども、ただ一つ総理の質問に関連して申しますと、総理は大型間接税に関する懸念についていろいろな手を使えば中和できるんだ、例えば歳出面でそのゆがみをカバーするなどの税制、財政全般にわたるいろんな策で中和できるんだということをおっしゃったわけでございます。
　しかし私は、税の問題、特に新税を導入するというふうな問題については、いきなり財政政策とか経済政策とかそういうものを持ち出してきて中和できるんだというふうな言い方は、非常にある意味で危険ではないかというふうに思うんですね。税の問題は、それを中和するというのであれば、それはやはり税制の中で中和する方法を見つけ出す、それがもしできないということであれば、それは悪い税なんだからあきらめる、こういう態度をとるべきではないかと思うんです。経済政策とか財政政策その他はその政治状況、財政状況によって幾らでも変わり得るわけですから、そういう意味では、税の問題は税でまず考えるというのが正しいと思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的に大型の間接税というものは逆進性があるということは、それは別に私は異を唱えませんけれども、問題は、消費をするというときに所得の多い人であろうと資産の多い人であろうと少ない人であろうと、一定の消費には一定の消費税がかかるという制度、それだけが税制として存在しているのではありませんで、他方、殊に我が国などは極めて高い累進性を持った所得税が他方であるわけでございます。そういうものが基本にあって、その上でこういうことをやろうとするわけでございますから、これだけで全部を賄おうというのではないので、そういう意味で逆進性があるないということは、他の税とどういう関係に立っているかということで判断をすべきではないかということを考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、総理大臣の言われましたことでありますが、仮にそういう消費税をお願いいたしまして、何度も御説明しておりますとおり、私どもは、なぜかと言えば、それは高齢化社会になってまいりますと、そのときの社会保障の負担というものは若い人だけではとてもやれませんでしょうということを申し上げているとおり、このような税制の結果得られる歳出を、いわばそういうことにしなければならないということを考えておりますからこそ申し上げておるのでありまして、したがいまして逆進性があるかないかということは、他の税制との関連とともにその歳入が何に用いられようとしているか、何に用いられつつあるかということで判断をしてしるかべきだというのは、私は議論としては間違っていないというふうに考えております。
○和田教美君　そこで、政府が導入したいと考えておられる大型間接税、新型間接税、その中でも税調の審議がまだ進んでおりますから、今どういうタイプのものを導入するんだということを政府に聞いてもなかなかおっしゃらないだろうと思うんですけれども、今までの報道によりますと、ＥＣ型付加価値税あるいはＥＣ型と特定せずに付加価値税一般という形でまとめるかもしれませんけれども、そういうものはいずれにしてもたたき台、試案の中に含まれるということが一致して報道されております。私も恐らくそうではないかと。この間小倉税調会長に聞いてみましたときもそういう答弁でございました。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、いろいろな理論的な議論は別として、このＥＣ型付加価値税というものを見た場合に、とにかくこれほどわかりにくいタイプの税制はないんではないかというふうに思うんですね。これは税調も公平、簡素ということを言っておるわけで、少なくとも簡素というタイプの概念には全く反するものではないかというふうに思うんですけれども、その点は大蔵大臣、これは非常にわかりやすい税制であるというふうにお考えですか。
○政府委員（水野勝君）　やはりこうした税は新税でございますので、何と申しましても新税というのはいろんな反応があるわけでございます。しかし、税制の仕組みから申し上げれば、法人税はもう何十年かの間に定着はしているわけでございますが、法人税の課税対象となる所得を算定するに際しましては、売り上げがあり仕入れがあり一般管理費があり特別損益がありということで、いろいろな段階を経て算出される。そうした面からすれば、いろいろ議論されております間接税は売り上げと仕入れに着目されて算出されるということから考えまして、特に複雑というふうにも考えられないわけでございますが、何と申しましても新しいものでございますので、そこはいろいろなニュアンスがあろうかと思います。
　しかし、これはただいま御指摘のように税制調査会でもまだ議論をされている段階でございますので、そこでどのようなものが出されてくるかでございますので、これ以上はなかなか申し上げにくいところでございます。
○和田教美君　キャピタルゲイン課税については税調でも原則課税の方向で審議されておるということでございますが、一方、与党と三野党との協議、この中でも大体キャピタルゲイン課税はやるという方向でまとまったと。しかもそれは、なかなか納税者番号制の問題が時間がかかるから、とりあえずみなし分離課税のような方向でやろうという点についても自民党の渡辺政調会長は異論を唱えなかったというふうな報道がございますけれども、分離課税というふうなことになった場合に政府としては別段異存はございませんか。
○政府委員（水野勝君）　各党間のお話につきまして私ども正確には承知いたしておらないところでございますが、政府の税制調査会におきましてもキャピタルゲイン課税のあり方についていろいろ議論をされており、その中におきましては、その具体的な方式につきましてもいろいろ二つ三つの考え方があるといったことはかなり具体的には議論はされているところでございます。
　したがいまして、こうした政府の税制調査会の具体的な検討の内容あるいは各党間におけるお話し合い等を踏まえまして、具体的にそうしたところでお示しがあれば、そうしたものはそうしたものとしていただきまして、私ども検討を進めてまいる必要があると考えておるところでございます。
○和田教美君　今問題になっている点については、幾ら聞いても税調で審議中ということで逃げられてしまいますのでこれ以上聞きませんけれども、一つ所得税の問題、所得税については去年の九月に成立した改正法で税率構造をとりあえず十五段階から十二段階に、最高税率を七〇％から六〇％に引き下げましたね。また、去年売上税とともに廃案となった抜本改革案では、六十三年分以降については最低税率一〇％、最高税率五〇％、税率の刻みは六段階とするという方向が打ち出されておったわけでございます。
　この辺のところが、仮に抜本改正をやるというのであれば、一体どういうふうにしていくんだという点がもうひとつさっぱりはっきりしないわけでございますが、折しもアメリカでは税率構造を二段階にするというふうなことが行われましたし、イギリスでも最近サッチャーさんが税率構造を二段階にするというふうな方向で急激ないわゆる平準化の路線が行われているということなんですね。そうすると、我が国の場合は抜本答申に示された方向が結局終着点なのか、米英に見習うことが好きな自民党ですから、さらにこの税率構造をもっと少なくするというふうな方向でこれから考え直されるのか、その点はいかがでございますか。
○政府委員（水野勝君）　先般、一応御提案申し上げた抜本改革のときの案が一つの形として世の中にお示ししたものでございますので、やはりそれが一つの議論の種にはなろうかと思うわけでございます。
　しかし、昨年の九月に国会で成立をいただきましたものは、これに若干のまた手直しと申しますか、ある意味では相当な手直しも加えられておる。そういうものを織り込んだところであの六段階のものがそのまま今後案として成り立ち得るものなのかどうか。また、この税率につきましては、今お話しのような世界の大勢もある。一方、与野党間でまたいろいろなお話があるわけでございますので、先般のものが一つの検討対象ではあろうかと思いますが、そのままのものが今後またまとめられてくるのかどうか、これは今後の情勢次第ではないかと思うわけでございます。
○和田教美君　次に法人税ですけれども、大蔵大臣は、法人税減税については、租税特別措置の整理合理化などでその財源を賄って、大体法人税体系の中でとにかくまあやるんだというふうな趣旨の答弁をされたと思います。ところが小倉税調会長は、もちろん大蔵大臣の言うことそのものには別に異論はないんだけれども、しかし租税特別措置の整理などではとても財源は出てこない、だからやっぱり別の税源を見つけなきゃいかぬということをおっしゃって、どうも食い違っているような印象を受けるんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私の申し上げたことにちょっと関連いたしますので私から申し上げます。
　法人税の御質問がありまして、そのときに法人税減税分は、いわば仮に大きな消費税でございますか、そういうところから財源を求めるんだろうなという種類のお尋ねがありましたときに、法人税の場合には法人税の中で引当金でありますとか受取配当の一部不算入でありますとか、あるいは配当軽課分であるとかいったような、法人税内部でいろいろ手直しをできる、したいと思うこともございますので、そういうものがかなりの税源になるのではないかと思いますと、このような答弁を申し上げましたので、必ずしも全部法人税の中で処理できるというほどのことを申し上げたわけでもなかったわけでございます。
○和田教美君　時間が来ましたから、これでやめます。
○委員長（村上正邦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後四時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時一分開会
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、大臣の所信に対する質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○多田省吾君　私は税制について最初に質問をいたします。初めに、有価証券のキャピタルゲイン課税についてお伺いいたします。
　政府税調でも、また与野党の衆議院における税制協議会等におきましても、この有価証券のキャピタルゲイン課税につきましては、今までの原則非課税から原則課税へとほぼ合意ができつつあるようでございます。私は、アメリカを初めイギリス、フランスあるいはカナダ、スウェーデン、そしてそういった国々がもう原則課税をやっているわけでございますので当然だと思いますが、大変遅きに失したとも思っております。また、西ドイツ等も広くこれには課税をしております。そこで、キャピタルゲインの課税が原則課税となっても、果たして総合課税なのやら、あるいはみなし分離課税とかあるいは選択課税とかいろいろな方式があるわけでございますが、私はこれは断固として総合課税をすべきだと、このように思うわけでございます。しかも、総合課税にはどうしても捕捉という面で納税者カード制あるいは納税者番号制が必要になろう、こういうことになろうと思うんです。しかし、御存じのように、アメリカ等においても社会保障番号によって納税者番号制度を既にやっておりますし、カナダも社会保険番号あるいはデンマーク、スウェーデン、ノルウェー等は統一コードで、税務もこの中に含めております。イタリアも統一コードでございます。また、西ドイツにおいても税務署ごとに納税者番号はございます。スペインでは一九八五年から納税者番号制度を個人にも拡大いたしました。このようにいわゆる総合課税、しかも納税者番号制度というものを各国で採用をしているわけでございます。
　私はこの前同僚議員とともに、御存じのように、朝霞の国税庁事務管理センターを視察させていただきました。その際にも、私はあのコンピューターの現状から見てもこれは可能であると、もうはっきり認識したわけでございます。そういったことで、大蔵大臣はこの有価証券のキャピタルゲイン課税につきましてどのようなお考えをお持ちであるか、まずお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　有価証券のキャピタルゲインを原則課税にすべきだという御議論は非常に強うございますし、私も十分それは理由のあることだと思っております。ただ、そこで問題は、いかにすればそれが可能であるかということになるわけでございますが、多田委員の言われますように本来は総合課税が望ましい、そのためには納税者番号というものが必要であろう、それはまた可能なことであるし、恐らくは好ましいことである、こういうあたりのところを今政府の税制調査会がいろいろに検討しておられるところであります。
　すなわち、納税者番号というようなものが可能であるか可能でないか、どれぐらいの費用がかかるか、どのぐらいの手数がかかるか、それからそれが納税に用いられるにとどまるものであるか、納税者番号を用いないところの経済行為は無効であるのか無効でないのか等々万般の問題がございますほかに、納税者番号というものがそれ自身として国民からどのように受け取られるか、殊に、これは始めますと納税にとどまらない、キャピタルゲインにとどまらないということになりやすい問題である。およそ全体主義的な国において国民が番号をつけられることは、これは少しも不思議でない、抵抗もないことであろうと思います。また、非常に民主主義の伝統の強い、個人主義の伝統の強い国においては、それでもアメリカの場合は随分時間がかかりましたが社会保障の番号が結局国民の番号になってきた。それは、かつてやはり全体主義国家としての経験を国民は持っておりませんし、それについての抵抗も強いということで可能になったのだと思いますが、我が国にはまた我が国の特別な国としての、国民としての過去における経験などがございますものですから、果たしてこれを国民がどのように受け取られるかということは、かなり慎重に大切に考えなければならないことであろうと思われます。
　したがいまして、まず当面は、税制調査会がこの問題について比較的狭い範囲でまず納税者番号というものの特質、あるいは実行可能性について議論を始めていただきました。ただいまそういうところの現状でございます。基本的に有価証券のキャピタルゲインを課税の対象とする、課税を原則とすべきだというお考えは、そのように考える向きが非常に多くなってきておるというふうに思っております。
○多田省吾君　私は、プライバシー問題もありますけれども、一度グリーンカード制のときもプライバシー問題を慎重に考えながらということで法案まで成立したわけでございまして、政府・自民党さんも一度は賛成された経緯もございます。そういう意味で、この前の朝霞の国税庁事務管理センターを視察いたしましても、今確定申告の方々の何百万人といういわゆる名簿がそろっているわけでございまして、私は、この有価証券のキャピタルゲイン課税におきましても納税者カード制というものは実現可能なものである、このように確信するものでございます。
　そこで、もう一点お伺いします。もし有価証券のキャピタルゲイン課税が原則課税となりまして何らかの方法で課税されたといたします。そうしますと、証券業界では、この前も視察いたしましたときに申されておりましたけれども、昭和二十八年にキャピタルゲイン課税と交換に有価証券取
引税というものを創設したんだ、今や一兆八千億円にも及ぼうという税収がある、ですから、アメリカもやったように、キャピタルゲイン課税が原則課税になって実行された途端に有取税は廃止すべきだ、こういう意見もございます。しかしながら、御存じのようにイギリスでもまたフランスでも、あるいは各国におきましてもキャピタルゲイン課税とそれから有価証券取引税とは両立さしているという国が非常に多いわけです。イギリスでもこのキャピタルゲイン課税の原則課税とともに譲渡印紙税で〇・五％、またフランスも同じように有取税のようなものを〇・三％から〇・一五％、こういったものを併用しております。我が国もやはり有価証券取引税は若干減税するといたしましても、有取税は流通税である、こちらのキャピタルゲイン課税は所得課税である、税の性質も違いますし、また各国も併用している現状にかんがみまして、多少有取税は下げたとしても、これは併用すべきものではないか、このように、将来の問題でありますけれども、考えておりますが、大臣はいかが思いますか。
○政府委員（水野勝君）　まさに委員御指摘のとおりでございまして、諸外国でも流通税と譲渡益課税のあり方はもろもろの態様があるようでございます。それからまた、この経緯につきましても、ただいま御指摘のとおり、昭和二十八年に原則課税が原則非課税になった際に有価証券取引税が創設されたという経緯がございます。こうしたことから見まして、これは全く無関係だという御議論もあり、またこれは両者の税は所得課税と流通税であって異なる性格のものであるという御指摘もあるわけでございます。
　したがいまして、有価証券譲渡益課税の問題を取り上げる場合におきましても、これをもって直ちに有価証券取引税を廃止しなければならないという論理的な結びつきというものはないわけでございますが、いずれにしましても、ただいま有価証券取引税のあり方をも含めまして、税制調査会におきまして現在幅広い見地からこの問題が検討されているところでございますので、今後の審議を注視してまいりたいと存ずるところでございます。
○多田省吾君　有価証券譲渡益の課税が実現した場合に、それじゃ平年度でどの程度税収があるのか、これはもういろいろ言われております。私はそれに関連しまして、まず現在の状況において、例えば時価総額は現在どのようになっているのか、この前視察いたしましたときに、「昭和六十二年　証券市場の現況」というのをちょうだいしましたけれども、それを見ますと、昭和六十一年末で株式市場の時価総額は東京において二百九十三兆円余、このようになっております。ところが、昭和六十二年の一月から六月まで、ですから六月末だと思いますが、もう半年で百兆円もふえまして三百九十兆九千四百五十七億円、このようになっております。ですから、六十二年末には、これはもう私は五百兆円近くに上っているんじゃないか。ある場合にはニューヨークを東京市場が時価総額において追い抜いた、こういうことも言われております。まず、これをお伺いします。
○政府委員（藤田恒郎君）　今委員お尋ねの全国の株式の時価総額でございますけれども、御承知のように、六十二年十月に株価の暴落と申しますか下落がございました。したがいまして、私どもが把握しております一番新しい数字で申し上げまして、六十三年一月末現在で、上場株式で三百八十六兆円、その他店頭証券で二兆円、合わせまして三百八十八兆円ということでございます。
○多田省吾君　そうしますと、六十二年六月の三百九十兆円余というものよりもこの六十三年一月末は減っているということですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　先ほど御説明申し上げましたように、昨年の十月株価の大幅な下落がございました。したがいまして、上場株式あるいは店頭株式の時価を評価して計算いたしますと、若干減少になっているということでございます。
○多田省吾君　今株式はもうほぼ最高値に近づいている。ダウ平均でも、詳しいことは忘れましたけれども、最高値二万五千円だったでしょうか、今二万五千九百円とか、ほぼ最高値に近づいているので、そういう現状において私は減っているということはちょっと考えられないのですが、これは計算の何かベースの違いでもあるのですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　私ども今申し上げましたのは六十三年一月末現在の数字でございます。たしか一月末現在ではダウ平均が二万四千円台であったと思いますので、最近のようにまた二万五千五百円台に上昇いたしておりますと、この金額は当然膨らんでおります。
○多田省吾君　ですから、現在においてはもう四百兆円をかなり超えているんじゃないか、このようにも思います。
　それはそれとしておいておきまして、それでは昭和六十二年度における売買高はどの程度になっておりますか。この資料によりますと、六十二年上半期の売買高は千八百九十四億株、売買代金は百七十兆千九百二十六億円となっておりますので、単純に倍にいたしましても私は三百五十兆円程度にはいっているんじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤田恒郎君）　たしか、私正確な数字は存じておりませんけれども、昨年度一年間で三百兆――昨年、これは暦年でございますけれども、昨年一年間の売買代金の総額が二百九十六兆でございます。
○多田省吾君　昨年はいわゆるブラックマンデーなんというのがありましたけれども、この証券業界から出している資料が六十二年上半期の売買高は百七十兆千九百二十六億円となっているんです。そうすると、下半期で百二十六兆円しかいかないということですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　ここに毎月の売買高がございますけれども、前半で申し上げますと、大体月間で二十七、八兆でございましたけれども、十一月、十二月、これが約二分の一ないし三分の一まで減っておりまして十二兆そこそこまでなっております。したがいまして、年間をトータルいたしますと二百九十六兆ということになるわけでございます。
○多田省吾君　私はもっといっているんじゃないかなとこの表から見ているんですが、まあほぼ三百兆円といたしましても、そのうち個人売買にかかわる分は二五％と言う人もいるし三二％と言う人もいますが、個人はどの程度なんですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　私どもこれは、個人の売買高につきましては全体の統計がございませんで、総合証券三十四社だと思いますけれども、この統計でまいりますと大体二五％ぐらいの数字になっております。
○多田省吾君　ですから私は、二五％といたしましても、いろいろな計算方法があると思いますけれども、時価総額の経緯とかあるいは個人の売買高とかそういった点から見まして、税率を二〇％あるいは三〇％、いろいろございますけれども、もう衆目の一致するところ二兆円程度の税収は得られるだろう、そうすれば有価証券取引税を若干下げましても一兆五千億ぐらいは平年度で増収になるんじゃないか、こういう意見が専ら行われております。ですから私は、政府のおっしゃるように所得税減税のための、あるいは法人税やあるいは相続税やいろいろありますけれども、その減税のための財源としてどうしても不足するから新型間接税によらざるを得ないんだという論法はおかしいんじゃないか、このように思うわけでございます。ですから、いわゆるキャピタルゲイン課税にしましても、あるいは税の自然増収の問題、あるいはいろいろなその他の不公平税制の是正もあります。そういったものを早急にやって、野党の主張するような三兆円程度の減税は本年度においてやるべきだと、このように主張するわけでございますが、大臣、何か御意見ございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる不公平税制、国民が不公平感を持っておられる税の制度あるいは執行につきましてはできる限りこれを改めまして、何といっても税の本当の値打ちは信頼ということが身上でございますから、これを疑われては
なかなかうまい行政はできません。したがいまして、それをまずきちんとしたいということは私どもも、多田委員がたびたび言われますように、痛感をいたしております。それを何としても心がけたいと思っております。
　なお、与野党間でいろいろ衆議院の国対委員長会談の申し合わせに基づきまして御協議が始まっておるところでございますが、これにつきましては、しばらく政府としてはその御協議の推移を見守らせていただきたいというふうに思っております。
○多田省吾君　次に御質問したいのは、国債ネズミ講についてでございます。これは衆議院で、我が党の宮地代議士が衆議院予算委員会あるいは衆議院の大蔵委員会等で相当詳しく質問しておりますので、私はそれに加えて質問をするつもりはございません。
　しかし私は、昭和四十五年の十月ごろ、いわゆるネズミ講はけしからぬということで、この大蔵委員会で福田大蔵大臣に初めて質問したことがございます。その翌年、脱税問題で熊本において手入れがあったわけでございますけれども、その後国会の良識によっていわゆる無限連鎖講防止法、ネズミ講防止法の法律ができましてこの問題はほぼ解決したわけでございますが、今度は金銭にかえて国債を種にするということ、そして本部にお金を納めさせない、こういうことで、何とか法律逃れをしようとしております。しかし、同じようなものですから被害はどんどんどんどん広がっております。ネズミ講においても対策が遅過ぎたために被害者はもう非常に多数に上ったわけでございまして、何百億円という損害を出したわけでございます。ですから、国債ネズミ講におきましてもいろいろ法律逃れをやっているようでありますけれども、山形におきましても既に告発が起こっております。私は、被害防止対策の実施を早急にまずやるべきだ、どうしても法律によって取り締まれないものならば早急にこれは法律改正、金銭のところを国債も加えたものにすべきでありましょうし、早急に私はやるべきだと、このように思います。
　副総理でもあられる大蔵大臣、この席には大蔵大臣しかおられませんので、どうぞひとつ関係省庁にも督励されて十分な対応を進めるようお願いしたいと思います。そして、国債といっても国債をそのまま送るんじゃなくて金を送って国債を買わせるいう方式ですから、やっぱり私は現行法にも違反するのじゃないか、このように思えてなりません。
　それからもう一点は、国利民福の会の本部とか幹部会員、あるいは五段階に分かれる各段階で、これによって先発組がある程度利益を得ているわけでございますが、これはどのような所得で捕捉して、どのように厳密に課税されるのか、これもあわせてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（日向隆君）　まず最初に、私から所得課税の問題につきましてお答えさせていただきます。
　委員も御案内のように、経済的利益を得た場合、たとえそれが金銭以外のものでございましても、その経済的利益を時価で評価して収入金額を計算して課税するということになっております。今言われております国利民福の会、国債を利用したネズミ講の場合は、私どもが見ておりますと、主として昨年一月ころからその活動を始めていると聞いておりますので、それによる経済的利益が所得の形で申告されてまいりますのは六十二年分の確定申告に際してだと、こう考えております。
　私どもといたしましては、会員の増加状況等についての資料、情報を収集する傍ら、六十二年分の確定申告の状況にも注意いたしまして、特に今おっしゃいましたように、幹部会員の方たちの申告状況、これは相当な所得があるというふうにも一部報道されておりますので、こういう方の申告状況には特に注意いたしまして、必要な場合には実地調査を行ない、この問題に関連する課税上の問題を適正に処理してまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの課税の問題、あるいは不正がございますればそれに対応する問題、なお今後立法措置をさらに必要とするかどうか等々、政府におきましても怠りなくいろいろ検討いたしてまいりますように関係各省庁に私からも御連絡をいたします。
○近藤忠孝君　まず最初に、景気の動向と税収見通しについて質問いたします。
　企業収益が大変伸びていると、こういう状況ですが、現在この伸びている原因と特徴ですね、これについてまずお答えいただきたいと思います。