Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦田勝君　わずかしかありませんけれども、これまた質問の内容は通告してありますので大体御案内だと思いますが、財政審の答申に基づいて三つに区分しながらおやりになって、特に私どもがその中で一番不愉快に思いましたのは、いわゆる農村地帯、地方をＣランクに位置づけてあるということであります。私はそもそもこれは大蔵あたりの指導によって財政審がやったと思いますけれども、今の現状から考えてそんなことで通るのか。
　それともう一つは、山間地帯に対していわゆる所得補償をするんだということがこれまた新聞で出まして、当局から全然我々は聞いていないわけであります。本当に今こういう米の輸入問題で騒いでおるときにあめがたをやってみたり片一方ではいじめてみたり、一体これはどういうことなのか、所管の大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（藤井裕久君）　浦田委員の第一のお話は公共投資の配分の問題だと思います。これについては、私ども公共投資で今までやってきたことが悪いとは全然思っておりません。ただ、限られた資金を限られた時間に今何を重点にしようかということで出てきたのが生活者に関連した部分というのはおくれているということで、これを重点的にやろうということが一つあります。
　ただし、今のお話のように、農業生産基盤につきましても新農政にマッチするような生産基盤事業はやはり重点的にやっていく、こういう気持ちを持っていることを申し上げたいと思います。
　中山間部の所得補償の問題については何も聞いておりません。
○浦田勝君　これは朝日新聞の十二月四日土曜日の記事にちゃんと出ておるわけなんです。米市場開放後直接所得補償を検討、山間地農家が対象と、こういうことであります。御存じないんですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　一部の報道に出ているのは承知をいたしておりますが、所管庁から何も話は聞いておりません。
○浦田勝君　農水大臣は。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいまの報道記事につきましては私も承知をいたしておりますが、従来その所得補償問題が論議をされたことがあることも承知をいたしておりますし、私の立場におきましては将来展望の中における一つの大きな検討課題である、かように受けとめさせていただいております。
○浦田勝君　非常に具体的でありますし、また論議されてきたことも私も知らないではありません。だけれども、こういうものが出てくる。
　それから、新聞が勝手に書いたんだという、細川内閣になってからそれが非常に多いわけです。なぜ抗議を申し込まないのか。訂正は申し入れたとかと言っておりますけれども、それはおかしな話であります。
　それから、細川総理、私はお願い申します、もう時間がないですから。
　本当に私は、細川総理、御用心なさった方がいいと思う。なぜかと申しますと、あなた今一番人気がいいんですよ、はっきり言うと。もう昔の総理だったら一遍に三〇か二〇ぐらいになってしまう。それがあなたはまだ依然として人気がいいわけです。
　その理由は何かというと、あなたに対するやっぱり何か知れない魅力と期待感があるからかもしれない。だけれども、あなたのそれを利用してやられたらたまったものじゃないわけです。細川さんのときにやってしまえ、これもやってしまえ、あれは人気がいいんだからと、隠れみのの材料。だからさっき冒頭に申し上げたですね、やはり家老のいいのがおらなきゃだめだと、悪いのは早く切った方がいいと。これをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で浦田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○牛嶋正君　きょう私は経済財政問題、特に景気対策を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　総理が考えておられる公正で活力ある高齢化社会の実現を二十一世紀に目指すためには、それなりの条件を整え、諸制度の改革を通じて社会全体の仕組みを変えていかなければなりませんが、二十一世紀まで残された時間を考えますと、今の停滞した経済状態からできるだけ早く脱却し、ともかく我が国経済を安定成長の軌道に乗せることが緊急の課題と考えられます。こうした基本認識に基づいてこれからの質疑を進めさせていただきたいと思います。
　まず初めに、きょう主に御質問させていただきます総理、大蔵大臣、企画庁長官、日銀総裁がこうした基本認識に対してどうお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　経済に対する基本認識、一言で言えばそういうことであろうかと思いますが、申し上げるまでもなく、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路に我が国経済を移行させていくということが、これはもう基本的な課題であることは申し上げるまでもございません。
　そういう課題を解決してまいりますためには、そのときどきの経済の状況に適切に対応してまいらなければならないわけでありますし、国際的には調和がとれた、また国内的には生活者の視点に立った施策というものに重点を置いてこれからの経済政策の運営に取り組んでいかなければならないであろう、このように考えているところでございます。
　今、平岩研究会におきましても、そのようなことも含めまして、中長期的な我が国の経済社会のあるべき姿というものについて御検討をいただいているところでございまして、近くお取りまとめをいただくことになっておりますが、そのような御提言というものも踏まえて、適切な施策というものをこれから講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま総理のお話しのとおりの基本認識を持っておりますが、やや経済政策的に言えば、当面まず何よりもこの状況を直していかなければならない。それは経済である以上私はサイクルは必ずあると思うんです。ところが、そのサイクルが機能しなくなっているというのは何かといえば、当然のことながら、当面のこの円高、そして冷夏、長雨があったと思います。
　しかし、それだけでなく、今まで積み重なった、特に資産インフレ期にあったいろいろなひずみというものを当面の対策、総需要政策として底支えをしながら直していかなければならない。それが金融システムの問題であり、産業システムの問題であろうと思いますが、そしてそれを乗り越えてただいまお話しのあったような安定した福祉社会をつくっていく、しかしその中には活力がある社会にしなければ本当の意味の福祉社会は成り立たない、こういう観点で対応しております。
○国務大臣（久保田真苗君）　もう今までに骨組みは出していただいております。私も全くそのとおりだと思います。高齢化社会の実現、そしてその社会へ向かってインフレなき持続可能な成長経路、これを実現していくことだと思いますが、それを主導するのは生活者重視の経済構造ということであると思っております。
　生活者重視といいますと、じゃ生産はどうなるんだという御質問によく遭いますけれども、私は、生活者の持っている真のニード、需要というものが新しい分野でたくさんございますので、そういうものが産業なり生産なり、本当にそうした交流の中でそういう分野が生まれていく、それによって設備投資、そうしたことが実現していくということを望んでおります。
　第一は規制緩和ですし、第二はそういう分野への生活関連あるいは新しい分野への社会資本の整備、第三に高齢化社会へ対応していく技術開発あるいはそうした製品をつくり出していく、そういうことではないかと思っております。
○委員長（井上吉夫君）　参考人の答弁も求めますか。
○牛嶋正君　お願いいたします。
○参考人（三重野康君）　日本経済は、確かに現在バブルの調整といういろいろ難しい問題を抱えておりますが、そのほかにも、中長期的に見まして人口が高齢化するあるいは複雑な国際情勢に対応するというそういう中長期的な課題を多く抱えているわけでございます。
　この点を中長期的にどうやって持っていくかということは御指摘のとおり大変重要な問題であると思いますが、市場経済である以上、私はやはり何か固定的な目標があるというよりは、市場経済の持つ活力あるいはダイナミズムを引き出すという方向で考えるべきではないかというふうに思います。
　そういった点で中長期的に見て私が大事と考えておりますことは、第一は安定した経済基盤を実現すること、言いかえればインフレなき長続きのするバランスのとれた成長を実現する、維持するということでございますし、第二はそういう先ほど申しました市場経済のダイナミズムというものを引き出すためには思い切った規制緩和ということをやるべきだと思います。第三には、やはり国際的にいろいろ難しい問題がございますので、日本のマーケットあるいは仕組みに透明性を持たせる、このことが大変大事ではないかというふうに考えております。
○牛嶋正君　今お聞きいたしますと、私と大体同じ基本認識をお持ちであるというふうに思います。しかし、現在の景気の底割れ状態を想定いたしますと、安定成長の軌道への復帰というのはそれほど容易なものではないというふうに思います。
　この課題に取り組むためには、まず、今もお述べになりましたけれども、安定成長に乗せるための方策すなわち具体的な景気対策を立てる、そしてこれを国民に示すということも大切ですけれども、同時に景気回復後の安定成長の姿、特に成長率に関して今政府は国民に明示すべきでないかというふうに思います。
　そこで、来年度の景気見通しを作成するに当たりまして政府はどのような視点を重視されているのかということです。例えば、本年の予算編成のときのように三・三というふうな高い成長率を設定いたしますと、今回の補正予算のように減額補正を組まなければならない。恐らく三・三というふうな成長率は設定されないと思いますけれども、やや高目の成長率を設定するとそういう問題が後で起こってくる。しかし、だからといって非常に抑えた成長率を設定いたしますと、ますます今の景気を冷やしてしまうのではないか。
　非常に難しいところだと思いますが、これにつきまして企画庁長官のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（久保田真苗君）　確かに難しい二つの命題を負っていると思います。一つは望ましい姿であり、もう一つは市場経済を中心とする世界経済がどうなっていくか、その中での日本の位置づけ。
　そうした二つの要素を持っておりますけれども、私といたしましては、やはり客観的に皆様の指標とするにたえ得るそうしたものでなければならない。そして同時に、政府でございますから、政府の施策を望ましい姿、つまり景気回復の姿、インフレなき持続可能な成長経路、そういうことを踏まえて財政あるいは政策、そういったものの裏づけを御相談してやりながらそれを出していく、そういうことになっていくと思います。
　ただいま、もうたびたび申し上げましたけれども、ＱＥが出ますので、それを見まして今年度それから来年度の見通しをしっかりとつくりたいと思っております。
○牛嶋正君　今ＱＥのお話が出ましたけれども、もう少し早く発表されるというふうに私は期待しておりまして、それに基づいてきょうの質問を考えていたんですが、ちょっとおくれているようですが、企画庁長官、何か御事情があるんでしょうか。
○国務大臣（久保田真苗君）　大体毎期このあたりでございます。鋭意作業中ということでございまして、きょうに間に合いませんでしたことは大変残念でございます。すぐに出ます。
○牛嶋正君　単年度の経済見通しも大切ですけれども、やはり経済構造が大きく変化しているわけでありますから、中長期の経済計画を早急に作成して細川政権の描く経済のビジョンを国民に示すべきだというふうに思っております。そして、できれば二十一世紀の我が国の進路を提示していくということが必要かと思いますが、これにつきまして総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（久保田真苗君）　総理からお答えいただきます前に、私ども今中長期の経済計画を持っていることは先生十分御理解いただいていると思います。現行のものはきょうそのフォローアップを閣議で報告させていただいたのでございまして、これを毎年見直しをやっている、それが今済んだということでございます。
　きょうの内容としましては、生活者重視の社会の実現、あるいは時短、それから住宅、もちろん社会資本の整備、こういったものを、宮澤内閣の末期から生活大国五カ年計画という今の状況にもひとつ示唆を与えるような内容がありまして、それを今後の状況に合わせて私どもは見直しをしているということでございます。もちろん平岩研その他貴重な資料が今後出てくると思いますので、ぜひそういう意味から傾聴させていただきたいと思っております。
○国務大臣（細川護煕君）　御承知のとおり、昨年六月に現行の経済計画、五カ年計画が策定をされているわけでございますが、その基本的な考え方というのは先ほど冒頭のお尋ねてお答えをしたとおりでございます。したがいまして、現行の経済計画の着実な推進に当面は努めてまいりたい、このように思っております。
○牛嶋正君　今回の不況は非常に長期化しているわけでございます。この不況に対する対策を立てていくためには、今回の不況の性格あるいは実態というものを十分に明確にしていかなければならないと思っております。
　私は、今回の不況がもうそろそろ四年目に入ろうとしているわけでありますから、これまで戦後八回繰り返されてきた景気循環パターンと比較いたしまして非常に大きな変化が見られるわけであります。恐らくこの背景には経済構造の変化があるというふうに思っておりますが、この経済構造の変化をどのようにお考えになっているのか、企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　景気循環のほかにバブルの後遺症、そして構造の変化というものが既に底流として流れていると思います。そういう意味からは、日本がこのアジアの地域の中において一つの大きな経済センターというものの中にございますけれども、今まで日本が主導してきたそうした輸出を中心とするかなり高度の技術を持ったそういう産業というものが海外に一部シフトをしております。
　そういう形がございます上に、日本の中ではやはり為替相場と内外価格差の問題がございまして、それは日本の経済の中にある先端的な分野あるいはもっと伝統的な分野、そうした構造があると思いますが、そういうものを今乗り越えて対応していくということが必要な時期であろうと思います。
　したがいまして、輸出輸入あるいは国内におけるさまざまな分野の能力を高めていく、新しい雇用分野を開いていく、そういう大きな転換にいかに対応していくかということが今の命題であるというふうに思っております。
○牛嶋正君　私は、こういった経済構造の変化の実態を分析するために今回の不況と前回の円高不況を比較してみますと、違いが四つぐらい浮かんでくるんですね。
　第一は、消費需要の低迷とその長期化であります。前回の不況のときには、やはり不況期におきましても消費需要というのは一定の伸びを示しておりました。これが今回見られない。
　それから二点目は、企業がその投資目標を見失ってしまった。そのために投資意欲が非常に減退しているということではないかと思います。
　そして第三番目は、御指摘されましたが、巨額の不良債権を抱えて金融システムの不安定が進んでいるということです。
　そして第四点目は、バブル期の地価の高騰とその後の地価の高とまりによって土地の保有、譲渡、取得のすべての段階で重課となっており、これが土地の流動性を失わせている、こういった四つの相違点を私は取り出したわけですけれども、これにつきましてもう一度、企画庁長官、それから大蔵大臣、日銀総裁にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　全く御指摘のとおりだと思っております。
　私も円高不況のときどういう脱出の方法をしたかということを少し勉強してみましたけれども、あのときには輸出はだめでしたけれども民需と公需という形である程度の伸びで脱出していると思いますが、今回は輸出もだめ民需もだめ、そして公需だけがダントツになっているという構造だと思います。それには個人消費はおっしゃいますようにますますマインドが悪化して総じて低迷、設備投資は確かに中長期的な不透明感というものが影響していると思いますし、また金融機関に不良債権が増加し融資対応力が低下しておりますし、土地取引に大変停滞が生じているという現象が見られるわけでございます。私どもは、こうした今回の景気調整過程が長期化、深刻化しているその理由だというふうな認識に立っております。
○国務大臣（藤井裕久君）　私も牛嶋委員と全く同じに考えていることをさっきも申し上げたつもりなんです。
　つまり、中期的に、言葉はいろいろ使っておられますけれども、一つがストック調整の話でございますね。これは牛嶋委員は設備投資の減退、消費の減退という言葉を使われたと思います。次がバランスシート調整という言葉を使う方もありますが、要するに資産インフレ期のひずみが残っているということだと思うんです。
　前回のときはいわゆる総需要政策ということによって財政、金融がフルに稼働したと思うんです。特に金融は歴史上始まって以来という二・五％の低金利政策をつけたのもその一つだと思います。しかし、今回の今の現状を見るならば、総需要政策だけではなかなか片づかないということもさっき申し上げたとおりであります。しかし、下支えをする意味においてあらゆる総需要政策はフルに稼働しなければならないのも事実なんです。そういう中で今申し上げたようなひずみというものを一つ一つ解きほぐしていく、これが私は経済政策の当面のあるべき方向だと思っております。
○参考人（三重野康君）　委員の御指摘はそのとおりだと思います。
　私はちょっと別の角度から申し上げますが、両大臣の御答弁とやや重複する点もあるかと思いますが、前回のいわゆる円高不況というのは、やはりプラザ合意以降の非常な円高に伴う輸出減少というそのインパクトが主でございまして、その回復過程も生産調整あるいは在庫調整といういわゆる循環的な景気回復のメカニズムに頼ったというふうに思っておりますが、もちろんそのときに日本経済の課題といたしまして内需中心の構造にしなければならなかったわけでありますが、それはその後のいわゆるバブル景気で中途半端に終わったというふうに理解しております。
　今回の不況は、これも先生の御指摘のとおりでありまして、一つはやはりバブル期のさまざまな行き過ぎの是正でございますが、是正と申しましても、例えば家計の耐久消費財、企業の資本設備あるいは大規模な商業ビル、そういう非常に大きな積み上がりのストック調整が行われているわけでありますが、これはある意味で循環的な部分だというふうに思いますが、これも先生が御指摘なさいましたが、それと同時に、バブルの残した傷跡が企業のバランスシート、金融機関のバランスシートに大きな傷跡を残しておりまして、それの修復ということが加わっていると思います。
　それに、さらにもう少し奥を見てみますと、例えば自動車とか電器というような非常に日本経済を引っ張ってきた産業がようやく成熟産業になってまいりまして、それにかわるべき産業を今模索している段階というまた難しい時期にちょうどぶつかったというふうに理解をいたしております。
○牛嶋正君　今まで皆さんのお話のとおり、経済構造上に大きな変化が見られるわけであります。そういたしますと、これも御指摘になりましたけれども、これまでと同じ需要喚起型の景気対策では十分な効果は期待できないということになります。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
　そこで、私は先ほど指摘いたしました四つの構造的な変化、これに対してできるだけ早く有効な対策を立案して、それと需要喚起策とをセットで実施していくべきではないか、こういうふうに考えておりますけれども、これについて総理のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（藤井裕久君）　今の牛嶋委員のお話のとおりのことを私は御答弁いたしたつもりでありまして、そのことは細川内閣の基本姿勢であるというふうに申し上げられると思います。
○牛嶋正君　そこで、先ほど指摘いたしました四つの点について一つずつ取り上げて御議論をさせていただきたいと思います。
　まず、最初の消費需要の伸び悩みでございますが、私はこの原因は消費者の消費生活における多様化とかあるいは個性化といった生活態度の変化が大きな要因の一つではないかというふうに思っております。
　それをより明確にするため、私、家計調査のデータを使いまして少し分析をさせていただきました。これは平成二年のバブルのときのデータとそれから平成四年のバブル崩壊後のデータでありまして、勤労者世帯の消費生活の実態を分析させていただいたわけです。
　消費支出全体を見ますと、平成二年のときは四・八％の伸びを示しております。それが平成四年には二・一％に落ち込んでいるわけです。この二年について全消費支出項目を洗ってみました。すなわち、二年のときに四・人よりも多く伸びて、そして平成四年のときに二・一％を下回る、あるいはマイナスのものも含めて、そういう消費支出項目を選んでみたわけであります。そうしますと、次の七項目が出てまいりました。酒類、一般外食、家庭用耐久財、室内装備品、和服・洋服・履物類、身の回り用品、そして交際費でございます。
　これらの支出項目に共通した性格があるように思うんです。ちょっと整理させていただきますと、家庭用耐久財とか室内装備品等ですが、これは購入時期についてある程度月とか年の単位で調整ができるというものだろうと思います。それからもう一つは、和服とか洋服、身の回り用品でありますが、商品に高級、中級、そして下級といった段階がありまして、価格において非常に大きな開きがあるというふうな支出項目かと思います。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席）そして三番目は生活態度によって支出額にある程度の調整ができるもの、これは一般外食とかあるいは交際費がそうだというふうに思います。
　これで、人々が物を大切に使うという姿勢に変わってまいりますと、今挙げました家庭用耐久財とか室内装備品の買いかえの時期がずらされますから、それらの消費に対する支出は落ちてくるというふうに思います。また、商品を求めるときに、その質とそれから価格を十分勘案してブランドなどに左右されない、そういった買い方をするということになりますと、二番目に挙げました和服とか洋服とか身の回り用品の需要が変わってくるんではないか。そして、皆さんが家庭での生活時間をできるだけ長く持とうというふうな生活態度に変わってまいりますと、先ほど最後に申しました一般外食とか交際費というのが落ちてくるというふうに考えられるわけです。
　そうしますと、今の消費需要の伸び悩み、これは伸び悩みでありますけれども、今のような見方をしますと個人の消費生活の健全化が大きな要因になっているというふうに思うわけでございますけれども、この点について企画庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　消費の健全化ということは、私どもの白書類の分析でもそういう現象があらわれております。そして特に女性などの声を聞きますと、今が本当じゃないかしらという声もかなり聞こえるのでございます。
　私はこの極めて複雑多様な消費の内容につきましてどれがどうということは本当に消費者あるいは地の声を聞くという態度が必要だと思いますけれども、おっしゃいましたように、こうしたパターンの健全化の中で、例えば家庭だけで時間を過ごされるのか、あるいは長くなった生活時間で触れ合いの時間をもう少し広い範囲で持とうとするのかということを見ますと、断言はできませんけれども、今、例えばコンサートとかオペラがはやっている、あるいはレジャーがかなりはやっている。それから、例えば市民に環境家がふえてきて、私どもが今やろうとしているリフォームあるいは住宅の環境との共生を考える。そういうことにその方たちが積極的にお金を使おうという意思を、具体的な例を挙げて恐縮でございますが、最近も例えば太陽電池の陳情がございました。保護されるだけの消費者ではなくて、産業をリードしていく、自分たちの望ましい社会にリードしていく、演説になって申しわけございませんが、そういう健全化の中にそうした要素が含まれているのを私は見受けることがございます。
○牛嶋正君　今かなり私の認識と近い御答弁をいただいたわけですが、そういたしますと、現在議論されている所得税減税ですが、これに対して大きな需要喚起効果は期待できないんではないかというふうに思うわけであります。むしろ、私は消費生活態度の健全化にある意味では水を差してしまうというふうな面も考えられないことはないと思いますけれども、それじゃこの点について企画庁長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（久保田真苗君）　所得税減税の問題でございますけれども、調査などによりますと、少し消費される面がふえているというような民間調査などもあるようでございます。私は減税ないし増税が景気対策として使われることは間違いのない事実だと思いますし有効なものだと思っておりますけれども、御指摘のように、今の健全化に対して所得減税はどうなのかということでございますと、やはり現在は給与あるいは可処分所得というものが伸びておりませんで、また新しい消費者がそうした意味での質実な、欲しいものを、よいものを安く買うという、そういうもとでの消費を行う、あるいは触れ合いを広めるという、そういう方向に一つのやっぱり不透明感を払拭した形の消費行動が出てくれば所得減税というような減税による景気の刺激というものには役立つのではないかというふうに思っております。
○牛嶋正君　政府税調の答申によりますと、所得税減税はこれから本格的に迎える高齢社会にふさわしい税制を確立するということで中期の税制改革の一環として提案されているわけですね。そのため消費税税率の引き上げがセットになっている、こういった提案になっているわけですが、現在、この政府税調答申を受けられて所得税減税の具体案づくりはどうなっているのか、大蔵大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　税制調査会の考え方の御指摘がございましたが、私は税制調査会の考え方は基本的に非常に正しいものだと考えております。今後の安定した福祉社会を築くには勤労世代に非常に偏る形での所得税にこれを支えられるというのには限界があると思っておりますし、二年先には生産年齢人口はピークを迎えるわけでありますから、より生産年齢人口が低くなっていく中でそれに過度の負担を求めるというのは基本的に誤っていることであり、税制調査会の物の考え方は私は正しいと考えております。
　そして、今のお話は平成六年度にどう考えるのかという御指摘だったと思いますが、現在、平成六年度の税制改革の議論を始めるところでございまして、私どもは所得課税の軽減、消費課税の充実というものは一体として議論していかなければならない問題であるという基本的な姿勢に立って今議論をしております。
○牛嶋正君　住民税減税も提案されているわけですが、これにつきまして自治大臣にお尋ねしたいんですけれども、私は、住民税というのは利益説的な立場に立って考えるのが一番説明的になるんじゃないかと思うんです。そうだといたしますと、今は税率が三段階になっておりますけれども、私は完全なフラット化をして一律税率でもいいのではないかというふうに思っております。
　こういった私の考え方に対しては自治大臣どうお考えなのか、あわせて住民税減税をどういうふうに具体案づくりされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　地方自治、地方財政、地方税問題の大変な権威の牛嶋先生にお答えするわけでございますが、専門を生かしましていろいろな御指摘をいただいておりますことにまず敬意を表させていただきたいと思います。
　それで、一つは、税調との関係は、御承知のように、税調からは、一言で言えば、住民税につきまして中堅所得層の重税感あるいは累増感と申しましょうか、これをやはり取り除くことが必要なのではないかという御指摘をいただいているわけでございまして、今後とも住民税減税を考えるときに、その大幅な税負担の感じというものをどう取り除いていくかという観点で具体的に平成六年度の税制改正の中で取り組んでいかなければならぬと思っているわけでございます。
　ただ、それには、藤井大蔵大臣からお話がございました所得税減税をどういうやり方でやるのか、先生のお言葉にもございましたように所得税減税を消費税増税というものと一体にしてやるのかどうなのか、その所得税減税のやり方との関連も住民税減税の方にはございますし、またあわせましてその財源をどうするかということが一番最大の問題だと思っております。
　今、先生もいみじくも言われましたが、個人住民税につきましては、今三段階になっているのをフラットの一段階にしたらどうかという御説につきましては、かねてから牛嶋教授時代から私たちもいろいろ聞かしていただいておるのでございますが、私が断定的に言うことはなにかと思いますが、個人住民税の場合、所得課税でございますので、果たしてこれが全くフラットでいいかどうか、一律税率でいいかどうかというのはいろいろまだ議論があるのではないか。むしろ税調の中でも、先生も税調の専門委員もやっていただいたわけでございますが、本当は税調の中でむしろもっと地方税のあり方というものについては突っ込んで議論をしていただきたいなと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、間接税がわずかに一割、直接税が九割という状況になっております今の地方税のあり方そのものにつきましてさらにメスを入れる中で、あわせて来年度の住民税減税をどうするかということを考えていかなきゃならぬというのが自治大臣としての考え方でございます。
○牛嶋正君　先ほど、大蔵大臣は今回の政府税調の答申についてかなりの評価をされたようですけれども、私は今回の税調の答申をよく見させていただきますと、三つぐらい問題があるんじゃないかというふうに思っております。
　その一つは、今も出ておりましたけれども、所得税減税には景気対策としての効果も期待されていると思うんですが、ところが中期の税制改革として消費税税率の引き上げがセットになっている、そうだといたしますとこの消費税の税率引き上げを幾ら後へずらしてもますます景気対策としての効果は失われてしまうんではないか、これが第一点でございます。
　第二点は、我が国の国民所得に対する所得税の負担率を見てみますと、まだと言っていいのか、もうと言っていいのか、ここは問題ですけれども、六・五％前後でございます。しかし、既にもう一〇％を超えている国々が、イギリスやドイツがそうですけれども、あるわけですね。そういったもう既に一〇％を超えた租税負担率になっているようなところでは間接税への依存というのは私はやむを得ないというふうに思っておりますけれども、我が国の場合これからも、税調答申でも言われておりますように、基幹税目として所得税を位置づけようとされておりますね。だとしますと、むしろもう少しきちっとした税に所得税を手直ししていくことが先決ではないか。例えば総合課税主義を徹底させるとか、そういったことが先決じゃないかというふうに思うわけです。そして、高齢化はどんどん進んでいくわけでございますけれども、当然租税負担率もだんだん高まっていきます。そういった段階で消費税への移行を図るべきではないかというふうに考えたわけで、その点が第二点目です。
　三点目は、中期の税制改革であるといたしますと、我が国の税制の中で最も多くの問題点を抱えている法人税、これについてほとんど議論されなかった、これは問題ではないかというふうに思っております。
　と申しますのは、いつも直間比率という議論が出るんですけれども、直接税の中に法人税が入っているわけですね。そうすると、どうしても直接税が多くなるのは当たり前なんですね。ですから私は、直間比率を議論するときには所得税だけで見なきゃいけない、こういうふうに思っております。そうしますと、所得税は、今ドイツやイギリスと比較いたしましたように、まだ基幹税目として今の国税全体の中での位置づけというのは守っていってもいいんではないか、そのためにやらなければならない税制改革があったんではないか。
　こういうことでこの三点を問題にしているわけでございますけれども、大蔵大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　私の考えを三点申し上げます。
　まず、景気対策。
　これについては、私は税制調査会は景気対策的観点の答申はしていないと思っております。景気対策問題はまさに政治が決める問題だと思っております。
　そこで、先ほどからの御議論の、牛嶋委員のお話の、消費構造が変わったではないか、全くそのとおりだと思っております。また、特に不況期には所得減税の乗数効果が低いというのが学者さんの意見でございまして、そのことも正しいと思っております。ただ減税をするという意味は、今あらゆる手段を使ってその下支えをしながら構造を直していくという一つの手法として、未来に対しての不安感と先生たしかおっしゃったと思いますが、そういうものに対応する効果はあると思っております。したがいまして、そういう効果を考える以上、より悪い体質をもたらすいわゆる垂れ流し的赤字国債にこれを依存するということは非常にまずい選択であるというのが私の意見でございます。
　これは政策である以上、ここでも何度も申し上げましたが、裏と表があると思います。そのプラスの効果とマイナスの意味というものを見きわめていかなければならないわけであって、所得税減税をする以上、日本の経済の体質を悪くし将来に大きな禍根を残す垂れ流し的赤字財政でやるということには反対でございます。そういう意味で申し上げておりますが、所得税減税の景気効果は学問的に言うといろいろ議論がありますけれども、それなりの意味があると考えております。
　第二番目でございます。
　個人所得の中での所得税負担あるいは住民税負担も入れていいと思いますが、日本は、今六とおっしゃったのは所得税だけだと思いますが、住民税まで入れると九ぐらいになると思います。それでも米英に比べれば低いのは事実であります。じゃ、それは何できたのかというと、私は課税最低限が世界に比べると一番高いところにあるということと、最低税率一〇％が低いというところにある、こういうふうに考えざるを得ません。そうすると、要するに中堅のところは猛烈にこの超過累進制度が上がっているということから、やはり税制調査会が指摘している中堅層の所得税負担が非常に重いということは、今おっしゃった大数的な数字とは別に負担感としてあるということを申し上げざるを得ないと思います。
　もう一つおっしゃいました、総合課税をより徹底したらどうかというお話、私はそのとおりだと思っております。
　特にシャウプ税制以来日本の基幹税として所得税が位置づけられているわけですが、私は、戦前は日本は間接税中心主義の国だったと思っています。六五％が間接税でやったんです。ですから、シャウプ税制によって日本は直接税中心主義になったと思っておりますが、そのシャウプ税制は総合課税であるということも事実であります。しかし、そのとき三年間やってみて失敗したのが要するに利子配当の総合化が難しかったということであり、それを求めていく姿勢も正しいと思っております。正しいけれども、今のままで総合化したらより別の不公平を起こすと思っております。なぜならば、それを執行で担保する手段がないからでございます。一言で言えば、納税者の方々に一つの納税者番号という言葉がいいのでございましょうか、それがなければこの利子配当の総合課税は逆の不公平をもたらすということを御理解いただきたいと思います。
　第三番目の法人税でありますが、おっしゃるとおりだと思います。
　国際的にこれだけ壁が低い中で法人税は同じような負担でなければならないのに、現在日本の法人税はドイツと並んで高いというのが事実でありまして、国際社会に有していくためには法人税の負担というのは国際的に同じような水準じゃなければならない。方向としては課税ベースを広くすると同時に負担率は落としていくという方向でなければならないというのが、私の考えでございます。
○牛嶋正君　今、所得税についてお話がありました。
　日本の所得税と先進諸国の所得税を比較いたしますと、今御指摘のありましたように、課税最低限が非常に高いということと、そして最低の税率が低いということ、そのために非常にイギリスやドイツ、それからアメリカと違った負担率の状況になっているわけですね。
　その場合に、納税者に結局は税負担を求めるということであれば、そういった日本の所得税の持っている特殊性というものを十分に説明して、そして、最も納税者の集まっているところで、こんなに抑えられているからここのところでもう少し負担をしてほしいというふうな形で私はやっぱり税負担のお願いを納税者にすべきじゃないか。
　消費税の導入を見ておりますと、どうもその低いところを皆さんに何とかごまかしながらお願いをするというふうな形になっているので、やっぱりもう少し課税当局としては努力をされて、納税者が一番集まっているところでもう本当にお願いをする、そうでないと高齢社会は迎えられないんだというふうな議論をすべきじゃないかと思うんです。そうしますと、おのずと中堅より高いところの税率の急勾配が緩やかになるわけです。大蔵大臣、そういう考えに対してはどうでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は大変な御見識だと思います。ただ、今の政治のあり方として、今のお話を逆に言いますと、課税最低限を下げるとかあるいは最低税率を外国並みに二〇％にするとか、そういうことを意味していると言わざるを得ませんので、これは政治として本当にそういうことができるか、またあっていいのかということも一つお考えをいただきたいと思います。
　今のお話は、これからの安定した福祉社会を築くのに薄い形の消費税でいくのか幅広い所得税でいくのかという御議論であり、私は大変貴重な御指摘だと思うのでございます。ただ、今のような超過累進構造が非常にきつい段階での所得税に過度に負担をお願いする形でのこれからの福祉社会というものには無理があるということだけ申し上げたいと思います。
○牛嶋正君　税制改革について最後の御質問ですけれども、地方分権をやっぱり推進していくということを考えますと、今、消費税のうち消費譲与税という形で地方に分配されているわけですが、これを独立税として地方消費税として導入して地方公共団体の財源の強化を図るべきではないか、私はこういうふうに思っております。
　この点につきまして、恐らく大蔵大臣と自治大臣の間には若干のお考えの違いがあろうかと思いますが、お二人にちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　この後、佐藤自治大臣からお話があると思いますが、若干の違いがあるのはもう明らかになっております。
　私は、地方がしっかりした税を持つということが大事だということはもう御指摘のとおりだと思います。ただ、完全な独立税にしますと、きのうも御答弁申し上げましたように、所得、資産、消費というものに依存するのが税制でございますから、ますます富む地方団体は富み、貧しい地方団体は貧しくなります。これは明らかだと思います。
　したがいまして、そういうことの対応として今交付税とか譲与税という仕組みがあって、交付税、譲与税はまさに自主財源として自由に地方団体がお使いになれる仕組みであって、このことが現実に最も妥当な姿になっているというふうに私は考えておりますので、今のお話については、消費譲与税という現在の仕組みは実情にマッチしたものであると考えております。
○国務大臣（佐藤観樹君）　先生御指摘のように、地方分権を進める時代におきまして、何といっても権限だけではなくて、それの裏づけとなります財源、それから人材という意味におきます人間、この三つが成り立って初めて地方分権は進められるものだと思っております。
　そういう意味におきまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、地方の財源の一割は間接税、九割が直接税という格好になっているということは、つまり景気の波をもろにかぶっているわけでございまして、今年度地方税一兆六千億の歳入欠陥が出ておるのはこのあらわれでございます。本来、地方自治体というものはごみの問題、道路の問題、あるいは福祉の問題という常時要るもの、身の回りの人間生活にとって不可欠なもの、そういう常時要る費用というのを賄うのが地方自治体の基本的な資質でございます。そういった面からいいますと、私たちといたしましては、これはやはり景気に余り左右されない安定的な財源というものを持って地方自治体を運営していくということが一番基本であると思っているわけでございます。
　ただ、それが直ちに消費譲与税を地方消費税にかえるかということにつきましては、消費税そのものにつきまして国民の中に逆進性の問題とか益税の問題とか、あるいはそれを一体何に使うんだとか、いろいろな議論がまだまだあるわけでございますから、直ちにそこに私はいきませんが、しかし、今の地方譲与税の場合には国が徴収をしていただき約二割を地方自治体がいただくという格好になっております。その間では、納税者と一番身近な仕事をしてくれる地方自治体との関係というものは断ち切られちゃっておる。国が一度取って、そしてそれを地方に分けてくれる、こういう格好になっておりますから、地方自治の本旨であるところの自分たちの自治体は自分たちで賄うんだという基本的な思想というものをそれは大変薄めてしまっておることにつながるわけでございますので、そういった意味で私は、今の例えば消費譲与税の金額を地方消費税にかえることは地方自治の精神を広めるという意味におきましては大変意味があることだと思っておるわけでございます。
　藤井大蔵大臣から大変御心配をいただいて、それなら東京都の方が、あるいは愛知県の方が、大阪の方が地方消費税というのは大変多くなって不公平になるんじゃないかというふうに言われますが、一方では昼間人口の問題、勤務地と自分の住民票が置いてある住所地との違いの問題がありまして、逆に昼間長くいらっしゃる方のところは消費がたくさんふえるでありましょうから、今申しました埼玉県の方のごみの処理を東京都がやるというのについてそれを賄ってもらう、そういう機能も別の意味であると思います。
　藤井大蔵大臣が再々財源の偏在になるんではないかということがあれば、それはもう先生御承知のように地方交付税の方で埼玉県なり愛知県は大変地方消費税がたくさんありますから、ちょっと交付税の方でそこは調整をしましょうというやり方は幾らでもあると思いますので、ひとつこの辺の議論はまだまだ大いにしていく必要があるのではないかというふうに、私は自治大臣の立場で、また税理論としても考えておるところでございます。
○牛嶋正君　だんだん時間が迫りましたので次の問題に入りたいと思いますが、大蔵大臣に私の考え方を一言述べさせていただきたいと思います。
　地方分権それから税源を地方へ移すという議論をするときに、いつも国側は地域間の格差の問題をお出しになるんですね。ではありますけれども、税目ごとでかなり違うんですね。一番格差があるのは、御承知のように法人関係税です。そして固定資産税もかなり格差がございます。しかし、これまでありました電気税、ガス税あるいはたばこ消費税、こういったものはほとんど格差がないのであります。そうだといたしますと、地方消費税の取り方を工夫すれば私はむしろ今の税収の格差にある程度調整を加えることができるのではないか、こんなふうに思っておりますので、またこの議論はいつか時間がたっぷりあるときにさせていただくことにしたいと思います。
　次に、先ほど私、企業が投資目標を見失ってしまって、非常に投資意欲が減退しているということを申し上げたわけですけれども、この一つの原因といたしましては、バブル期に投資が非常に進みまして今膨大な過剰設備を抱えているということもあろうと思いますけれども、新規の投資計画を企業が立てる場合、やはり三年あるいは五年先まで経済を見通して、そして予想収益を計算し、そして投資コストと比較して投資を決定していく、こういうことだろうと思うのです。今、先ほどから議論がありますように、非常に不透明であると。したがって、企業が投資計画を立てるときに将来収益の確実な予想ができないというところが非常に問題になっているのではないかと思うのであります。
　これまでの多くの企業が持ち続けてきた明確な投資目標、これが私はバブルで全部打ち砕かれてしまったというふうに思っております。もう一度この見失った投資計画を取り戻すためには、先ほども私申しましたように、二十一世紀に向かっての具体的な経済財政運営の基本方向を政府みずからが早急に明示すべきだと思っております。
　先ほどもお話が出ました平岩委員会の最終報告が間もなく出されると思いますが、もちろんその内容も私には関心がありますけれども、それ以上に、政府がその答申を受けて、その具体化に向けて計画や対策をどういうスケジュールで行っていくのか、これを早く明示することの方が重要な問題ではないか、こういうふうに思っておりますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（細川護煕君）　平岩研究会、大変活発な御論議が行われておりまして、私もできる限り出席をさせていただいておりますが、中長期的な我が国経済社会のあるべき姿ということについて年内をめどに御答申をいただくということになっております。年内をめどにと申しましても、恐らく中旬ごろには、もう既に中旬ですが、もう間もなく出していただけるんだろうと思いますが、その御答申を踏まえて、政府としてもできる限り早急にその方向に沿った対策を打ち出してまいりたいと考えているところでございます。
○牛嶋正君　今株価は一日で五、六百円も上下変動するという非常に不安定な状況にございます。このことが一層経済関係者の将来に対する見通しを不透明なものにしているのではないかと思うわけですが、総理はこの株価の不安定な原因の本質はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　何と申しましても、やはり先行きの不透明感ということであろうと思います。企業収益の悪化もございましょうし、ストック調整なども、先ほど来御議論があっておりますような、こうしたものは家計においても企業においても進んできつつあるということではございましょうが、いずれにしても、一言で言えば、まだまだそうした不透明感からなかなか抜け出し切れない、そうしたところに基本的な問題があると思っております。
○牛嶋正君　これに関連いたしまして大蔵大臣にお尋ねしたいわけですけれども、これまで郵便貯金あるいは簡易保険等の公的資金によりましていわゆるＰＫＯが発動されてまいりましたが、このＰＫＯが株式市場の安定化にどれぐらい寄与したのか、その実態をちょっとお教えいただきたいと思います。
　あわせて、来年度の財政投融資計画の中でも、このＰＫＯ計画を盛り込んでいかれるのかどうか。
　二点についてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　初めに誤解のないように申し上げなければならないと思いますが、今のお話は公的資金の新指定単の話だと思います。
　これは昨年の八月に一万四千円まで株価が低落したときに出てまいりましたもので、いわゆる株価維持というような次元からとらえられておりますが、現実には公的資金の資産運用のあり方として、長期的に安定的な運用をするには株式により多くの投資をすることはいいことだということから新指定単という制度ができたというふうに理解をいたしておりますもので、これは株価維持のためのものではないということはもう一回念押しさせていただきたいと思います。しかし同時に、このことによって株式市場が活性化したという効果があることも否定できないと思います。このことは全部信託銀行の方に委託いたしておりますもので、その内容について私どもは承知をいたしておりません。
　また、平成四年と五年は二兆八千億ずつ新指定単ができたわけでありますが、六年度をどうするかということについては、金融証券市場の動向等を見ながら今後検討すべき課題だと考えております。
○牛嶋正君　私は、今回の株価の不安定な動向というのは、不良債権の処理が進まないことを背景とした金融システムの不安感の高まりが大きな要因ではないかというふうに思っております。すなわち、金融システムの安定化を進めていくためには、金融機関が今抱えている巨額の不良債権をできるだけ速やかに処理していかなければなりませんが、今、保有株式の含み益を大きくするということがその処理を早める一つの大きな要因ではないかと思います。したがって、今回のような大幅な下落というのは不良債権の処理をさらにおくらせる、これが金融システムの不安定を増幅させている、こういった悪循環が今の株価の非常に不安定な状況を生み出しているのではないかと思います。
　そういたしますと、この悪循環をどう断ち切っていくかということが問題になるわけでございますが、これについて大蔵大臣と日銀総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまの牛嶋委員の御指摘は非常に正しいと思っております。
　金融のシステムの問題は極めて重要なことだと考えておりまして、既に本年一月に共同債権買取機構をつくったわけでございます。現在までに約二兆円のものを買い上げております。それを金融機関に損出しをしてもらって一兆一千億で買い上げておりますし、同時に、自己の責任における償却も非常に私は進んでいると思います。この中間決算でも、一兆円という平成五年三月期で一年間の償却に匹敵するようなものが償却をされておるわけでございます。
　不良債権の額がことしの三月末と九月未で十二兆八千から十二兆八千に一兆円ふえたという話があるのでございますが、これは事実でございますが、これはやはり個々の金融機関が個別の融資先に対する処理態度を非常にはっきりしてきた、住専だとかノンバンクに対してはっきりしてきたことの結果であって、予想されたところであります。私はそういう意味で金融の不良資産の処理というものは緒につき出しているというふうに考えております。
　しかし、同時にまた証券市場の問題も御指摘ございました。
　証券市場につきましては、去年の八月、いろいろ決定されました諸般の株式活性化対策があります。小口投資を充実する、あるいは財形貯蓄に証券投資信託を入れる等々もやりましたし、現在、規制緩和という観点から投資家保護という立場の規制はこれは続けてまいりますけれども、市場の活性化に役立つような規制緩和について関係者と議論をして詰めている、こういう状況でございます。
○参考人（三重野康君）　ただいまの大蔵大臣のお話につけ加えることは少ないわけでございますが、株価の最近の低落、もちろんいろんな原因がございますが、より基本的にはやはり景気停滞が長期化して企業収益が悪化しているということだと思います。しかし、もちろん株価の低落は、先生が御指摘になったとおり、金融機関の体力に影響がございます。したがいまして、株価の低落が金融機関のシステムの不安を招き、金融システムの不安がさらにまた株価の低落というふうな連鎖的なものはやはり非常に警戒しなければならないわけでございます。
　ただ、現状を見てみますと、現在のあれではＢＩＳのいわゆる八％規制、自己資本規制に直ちに波及するということはない、まだ余裕があるということと、それから大蔵大臣が今言われましたように、金融機関は非常に積極的に償却をし、かつリストラに努めておりますので、今申し上げたような非常な心配の事態が直ちに起きるというふうには考えておりませんけれども、先生も御指摘をしたとおり、非常に企業マインドあるいは金融機関の体力その他各般に株価の低落というのは影響がございますので、全体の状況判断をする上についてはやはり重大な関心を持って見守ってまいりたい、かように考えております。
○委員長（井上吉夫君）　牛嶋君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。牛嶋正君。
○牛嶋正君　お昼前、私は、前回の円高不況と今回の不況を比較しながら経済構造上の四つの相違点を取り上げました。もう一度繰り返させていただきますと、一つは消費需要の低迷とその長期化、それからいま一つは企業が投資目標を失ってしまったということ、それから第三点は金融システムの不安定が進んでいるということ、そして四つ目は土地の流動性でございます。
　この四つ目の土地の流動性が最後残っておりますので、これについて御質問をまずさせていただきたいと思います。
　今、不況が長期化しておりますし、企業の投資活動も低迷しているわけですが、こういった背景には私は土地問題がやっぱりあるのじゃないかというふうに思っております。特に、企業が投資活動を行っていくに当たりまして、まず土地の確保というのは投資決定にとりましては重要な前提条件であります。そういう意味から申しますと、できるだけ土地の流動化を図っていく、これはまさに企業の投資活動を引き起こす環境づくりというふうに考えられるわけであります。
　しかし、この土地の流動化、これはまた大変難しい問題であります。今考えられておりますことは、土地譲渡益課税の見直しが議論されておりますけれども、これにつきましても見直しの内容によっては私はミニバブルの発生も懸念されるというふうに思うわけであります。したがって、この見直しを行うに当たりましても、もう一度土地基本法に基づいて慎重に検討すべきだと思いますけれども、これについて大蔵大臣と通産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　この点も牛嶋委員御指摘のとおりだと思います。土地の流動化が行われていないということは、私どもは金融のシステムの回復という意味においても非常に重要なことだと考えております。
　この譲渡課税につきましては、これも今御指摘のように、土地基本法の原則のもとに平成三年度の税制改正ができたわけでありまして、この基本は守らなければいけない、この骨組みは守らなければいけない、こう私は考えております。
　ただ、あのときもその中で政策手段があったわけで、例えば居住用財産あるいは公有地の拡大であるとか優良宅地の供給というようなものについて政策手段を講じたわけでありますから、現在のこの事態に当たって、金融のシステムの回復だとかあるいは産業のリストラということに貢献する範囲の措置がどういう形でできるかということを勉強しているところでございます。
○国務大臣（熊谷弘君）　先生の御指摘のとおり、土地問題については土地基本法というものがございまして、その基本理念に従ってさまざまな税制を含めた仕組みができているわけでございます。
　問題は、それをどのように適正に行っていくかということでございまして、ただ、私の気持ちといたしましては、現在の経済情勢というものが、構造改革も必要でございますし、またさまざまな目配りも必要だけれども、患者を前にいたしまして手術は成功したけれども患者は死んでしまったというようなことになったんでは、これは困る。
　土地問題というのが深く経済の低迷に大きく介在していることは、もう先生の御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、その中で平成三年のあの措置というものがどのような環境でつくられてきたかということを考えますと、やはりもう一回そこに戻って物事を、発想ですよ、政策を全部もとに戻すという意味じゃないんですが、発想のレベルではそこまで戻って、その中でもう少し見直しをしてもいいんじゃないか。そうしないと、土地の流動化というものが進まない。私どもの立場で言いますと、産業、特に製造業のリストラというのに取り組んでいるわけですけれども、もっとそれ以上に経済の基本環境というものがどうにもならないところに来てしまうおそれがある。
　そういう問題意識で大蔵大臣に議論を申し上げたところでございまして、今、政府として真剣に取り上げていくということで議論を進めているところでございます。
○牛嶋正君　これまでずっと議論してまいりまして、今回の不況のもう一つの特徴は、私はメンタルな面が非常に強く出ているんじゃないかと思います。あらゆるインセンティブが萎縮してしまっている。こういうふうに考えますと、複合不況とかあるいは構造不況と言われておりますが、別な言い方をしますと心理不況というふうな面もあるかと思います。
　私は、それだけに、最初にも申し上げましたように、平岩委員会の報告等を受けられましてできるだけ早く細川政権の経済のビジョンを国民に示していただきたい。そういうことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（井上吉夫君）　次に、磯村修君の質疑を行います。磯村君。