Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東家委員　奥地地域における資源の重要なものとして、いま森林資源がある、それに畜産をまた加えていただきたいと思いますが、森林資源の開発のために道路の整備が要請されている今日、奥産道路の整備において既存の林道あるいは林道計画との整合、それとともに、特に建設省の方にこれは私の要望として聞いていただきたいことは、いま大規模林道ということで、たとえば九州の場合は、尾根をドーナツ状に大規模林道を進めております。そこにスーパー林道というものをいま振興しているわけでございますが、そうしたスーパー林道と大規模林道と町村道における補助事業ということの関連の位置づけということは大変重要なことだと思うのです。そのためには、やはりどうしても農林省、林野庁等と話し合いの上に、そしてお互いにどのように協調して取り組んでいくかということが最も必要だと思うわけでございます。
　これは大臣にお答えできるかどうか知りませんけれども、かねがね私は思っておったのでございますけれども、水資源ということにつきましては、町の人たちは水のありがたさというものの感じが非常に少ないと私は思うわけです。特に福岡みたいにああいう水の大変な事情のところは肌で感じておられますけれども、しかし大都会の皆さん方に、そうした水資源を今日まで営々として森林が涵養してきた。そこらあたりのことについて、もう少し議員の皆さん方も都会の皆さん方もあわせて治山治水ということに力点を置いていただきたい。またそうした水資源を今後涵養していくことについては、どうしても育林事業ということが重要なかなめとなっていくわけでございますけれども、戦後一千万ヘクタールも植林をした。しかし今日道路網の整備ということもあわせ間伐事業が遅々として進まないということになりますと、森林資源というものが、特に病虫害等によって大変な痛手を受けるということにでもなりますと、このダム事業ということ一つを取り上げてみましても、やはり育林事業というものが今後とも推移していきませんと、ダムは埋まってしまうというようなことにもなるわけです。そこらあたりを考えるときに、ではそうした林道網の整備、それと関連する市町村道路、またさらにその国道と結ぶ線、そういう総体的に考えた場合に、特に林道網の整備とあわせてこれから推進するということになるとなれば、財源的に大変——先ほども御質問の中にありましたように、このゼロシーリングの厳しい状況のときでございますから、私は受益者負担の原理からしまして、水に対する少々の税金ぐらいはいただくということをお考えになることが必要じゃないだろうかと思うわけでございます。そこらあたりでどのように——これは大臣、答えられますかな。しかし、そこらあたりを念頭に置いて、今後財源が不足なら不足のようにひとつ整備推進を図っていただきたいとお願いするわけでございます。
○内海国務大臣　大変貴重な御体験から来る御意見として承っておきます。その御趣旨に沿うように、今後関係省庁とも連絡をとりまして、十分対応をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　ただ、税金を取る問題につきましては、私の方の関係ではございませんので、承っておくことにいたします。
○沓掛政府委員　林道との調整をとりつつ道路整備を進めてはということについてお答えさせていただきたいと思います。
　奥地等産業開発道路は、奥地等における産業の総合的な開発に資するための道路であり、関連施設との整合のとれた整備が必要であります。今回の指定予定の地域には森林資源が豊富に存し、かつその開発が十分に行われていない地域が多いため、林業施設、特に林道事業との整合を図りながら指定路線を選定し、森林資源の開発に寄与し得るよう配慮してまいりたいと考えております。この場合、奥産道路事業の実施に当たりましては、林道事業の進捗状況を勘案しつつ林道事業と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○東家委員　官房長、ちょっとおたくに……。官房長は、住宅局長時代に木造住宅推進については新たな考え方で大変推進していただいたわけでございます。ややもすると、建設省は先般までは耐火性、耐久性というようなことに力点を置いておられたというようなことからしましても、町村あたりについての公営住宅等の補助等は耐久性、耐火性を基準に置いておられた。しかし、今日改めていただいて、木造住宅というものは非常に推進してまいったわけでございます。
　先ほども申し上げますように、戦後一千万へクタールを植林をしたということになりまして、大体五十年伐期にいたしますと、一千万ヘクタールですから、二十万ヘクタールの伐採ができるわけでございます。一ヘクタールから約四百立米とれるとするならば、八千万立米の生産になるわけです。これは間伐材を入れないでですよ。国内の需要というものは約六千万立米。そうすると二千万立米は輸出をする時代が来るわけでございます。資源ナショナリズムという今日の世界的な状況からして、世界に木材を依存するということはだんだん厳しくなってくるであろう、これはもう定説でございます。そうしますと、いよいよ国産材時代が来るわけでございます。
　そういう勘定からいたしますと、私ゆうべちょっと計算してみますと、一ヘクタールに約二十台のトラックが要るということになりますと、約二十万ヘクタールを伐採するということになると、四百万台のトラックで奥地から運ばれてくる。トラックの数が大変ふえてくるという観点からも、これはやはり特に奥産道の開発というものを早くやっていただかねばならない。私はそういうことを痛切に感じているわけでございます。そういう観点からも、奥産道ということについては、今後国産材時代に移行する、またそれは国民的水資源の確保のためにも、国家的課題だと私は思っているわけでございますから、そこらあたりについても、建設省が奥産道開発にどのような決意で臨んでいるかということについて、ひとつ将来を踏まえての御見解を示していただきたいと思います。
○沓掛政府委員　奥地等の産業の開発、特にその重要な資源である林業の振興のために、奥地等産業開発道路が非常に大きな役割り、また重要視されておるという先生の御指摘は全くそのとおりだと思いますので、私たちもこの奥産道路の整備については従前以上に努力してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○東家委員　地域の振興には、地方道の整備とともに、幹線道路網としての高速道路、一般国道整備が不可欠でございます。一般国道は高速自動車道と一体となって幹線道路網を形成する重要な道路であるわけですが、そこで交通混雑により円滑な走行のできない個所がたくさんまだございます。輸送コストの上昇にはね返っている現状、幅員の十分でない区間、未改良区間が依然として多く残っておりますが、特に一般国道等の整備方針というものを聞かしていただきたいと思います。
○沓掛政府委員　先生御指摘のとおり、一般国道は高速自動車国道等と一体となって国土の幹線道路網を形成するものであります。昭和五十七年度末における一般国道の整備状況は、改良済みであってかつ混雑度が一・〇未満のいわゆる交通渋滞の生じていない整備済みの区間は、全延長の約六二％であります。したがって、残りの三八％の区間につきましては、今後改築事業を必要とする状況にあります。特に幅員五・五メートル未満のいわゆるバスのすれ違えない区間は約五千キロメートルあり、また交通不能区間も約三百八十キロメートルあるといった状況にあります。
　このような事情から、交通不能区間の解消、バスのすれ違えない区間の解消、交通渋滞の解消、交通安全の確保や災害に対する安全性の向上等のため、一般国道の整備を求める全国からの強い要望にもこたえ、第九次五カ年計画は次のような施策を推進することといたしております。
　既成市街地における交通混雑の緩和、交通安全の確保及び沿道環境の改善を図るため、バイパス、環状道路の整備を進める。また全国的な国道ネットワークの強化充実を図るため、交通不能区間などの解消を目指す一次改築を推進するとともに、交通需要の大きい区間の四車線整備事業を推進する。災害に強い道づくりを目指しまして、昭和五十五年度防災点検に基づく危険個所約一万一千六百カ所及び昭和五十四年度震災点検に基づき対策を必要とする約四千二百カ所につきまして、その対策事業を進めてまいりたい。その他、交通安全対策のための歩道などの整備及び環境改善のための事業を実施してまいりたい。さらに、道路資産の保全と安全で円滑な道路交通を確保するため、舗装や橋梁の維持補修等を重点に、維持管理水準の向上を図るとともに、道路の掘り返し防止のための共同溝の整備等を進めてまいりたいと考えております。
○東家委員　バイパスと環状道路の整備を望む声が非常に強いわけです。整備の現状と新道路五カ年計画の整備方針及び計画達成後の整備見込みについてお尋ねしたい。
○沓掛政府委員　幹線道路のバイパス、環状道路が必要とされる都市は、全国で約六百三十都市ありまして、昭和五十七年度末でおおむね完成しているのが六十カ所、一部供用しているのが二百三十カ所でございます。
　都市内における交通渋滞の解消、交通安全の確保、沿道環境の改善及び災害に対する安全性の向上等の観点から、バイパス、環状道路の整備に対する強い要望が全国各地にありまして、第九次五カ年計画ではバイパス、環状道路の整備を強力に推進することといたしております。
　今後、関係する省庁と調整を必要といたしますが、現在私たちが考えております計画案では、第九次五カ年計画内におきまして、新たにバイパス、環状道路の完成する都市は三十カ所、新たに一部供用を開始するのが四十カ所でございまして、整備できる延長が合計約千百キロメートルという計画になっております。
○東家委員　地元のことを余り言うと何だか我田引水みたいになってしまいますが、私が居住するところから熊本市内まで約十二キロなんです。渋滞してないときは十分から十五分で行ってしまうのです。ところが、もう朝の通勤時になりますと一時間かかってしまうのです。そういうことで早くバイパスができないものかなということを肌で感ずるわけです。そういうことからしまして、おたくは余りそこまでは御承知じゃないでしょうけれども、松橋バイパスというものをいま着工してやっておるのです。着工してからすでにもう五年ぐらいかかりますかね。この間建設省に行きましたら、あと十年はかかるでしょうなんという話なんですね。これではもうとてもじゃないが、——住民は、何をやっているんだ政治家は、ということでわれわれにはね返ってくるのですね。私のところの三号線と結ぶインターチェンジができたものですから、なおさら交通が渋滞するというようなことなんですが、そこらあたりもし御承知ならば教えていただけませんか。
○沓掛政府委員　松橋バイパスは、一般国道三号の宇土市から松橋町間の交通混雑の緩和及び安全確保を図るために計画されたバイパスであります。その延長は、宇土市松原から松橋町豊福に至る六・七キロメートルであります。
　当バイパスは、昭和四十七年度から直轄事業として事業に着手し、このうち国道二百十八号から松橋町豊福の区間、延長一・三キロメートルにつきましては、九州縦貫自動車道松橋インターの供用に合わせ、昭和五十三年十二月に暫定二車線で供用済みであります。
　昭和五十七年度におきましては、松橋町曲野地区内におきまして、用地買収及び工事の一部を実施いたしておりますが、今後も引き続き事業を促進してまいり、部分供用を図りつつ全線供用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○東家委員　質問いたしましたよしみで、どうかひとつよろしくこの場をかりてお願い申し上げます。
　大臣にお尋ねをするのですが、わが国の高速道路は現在国土の背骨となる路線がほぼでき上がった状況にあるわけでございますが、欧米先進諸国に比べればまだまだ低いわけです。全体を完成させる必要が、まあ完成させたいという希望が大変多いわけです。特にまた、地方においても高速道路に対する期待は非常に大きいということから、第九次道路整備五カ年計画においての重点施策の一つである高速道路と国道の整備についての方針を聞かしていただきたいと思います。
○内海国務大臣　御承知のように、高速自動車国道は、国土の均衡のある発展を図り、わが国の産業経済及び国民生活を向上させるために不可欠な社会資本であります。昭和五十七年度末には、供用延長は三千二百三十二キロメートルに達する予定でございます。いわゆる縦貫五道が概成する見込みになっております。
　第九次道路整備五カ年計画では、二十一世紀初頭までに法定予定路線七千六百キロメートルを完成させるという長期的な目標に沿って、国土の背骨となる縦貫道の未供用区間、関越、常磐、近畿、山陽などの縦貫道に準ずる各道、国土の肋骨となり地方の生活と産業を支えるための基盤となる横断道等の整備を計画的、効率的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○東家委員　また九州のことばかり聞いて恐縮でございますけれども、九州縦貫自動車道の整備が今日進んでおりますが、八代—えびの間はまだ供用していないわけです。九州の南北の軸となり、九州一体化に大きく貢献するこの区間においての整備をぜひ急いでいただきたいと思うわけです。九州縦貫道の八代—えびの間の整備の方針についてお尋ねしたい。
○沓掛政府委員　九州縦貫自動車道につきましては、九州地方の南北の主軸となる重要な路線として鋭意その整備を促進しているところであります。現在までに総延長四百二十八キロメートルの七七％に相当する三百三十一キロメートルの区間を供用させていただいております。
　残る区間のうち、八代—えびの間は昭和四十八年十月に整備計画が決定された区間であり、現在、八代—人吉間三十九キロメートルにつきまして用地買収及び一部工事を、また人吉—えびの間につきましては調査をそれぞれ進めております。
　当区間は、地形急峻な山岳部を通過しており、難工事が予想されておりますが、今後とも鋭意その整備を推進し、八代—人吉間につきましては、第九次道路整備五カ年計画期間内に供用を図りたいと考えております。
　また、残りの人吉—えびの間につきましては、最近一次改築の完了した一般国道二百二十一号がその代替機能を有しておりますので、この国道の利用状況等を見ながら、これからの整備方針を検討してまいりたいと考えております。
○東家委員　ありがとうございます。ひとつよろしく推進のほどをお願い申し上げます。
　大臣も食事はまだでしょうし、皆さんも腹も減られたでしょうから、これで質問を最後にさせていただきますが、高速道路の建設を計画的に推進する必要がもちろんあるわけです。しかし、今後地形の険しい区間の建設がふえてくるでしょうし、したがって、有料道路としての採算性は私は必ずしも楽観は許さないと思うのです。そういうことからしまして、採算性の確保ということについて、どのような検討がなされているかということを最後に質問いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○沓掛政府委員　高速自動車国道につきましては、従来より採算性等に十分配慮しつつその整備を進めているところであります。昭和五十六年七月の道路審議会「高速自動車国道の整備と採算性の確保についての中間答申」の趣旨に沿いまして、一般道路との調整による効率的な事業の実施、暫定施工の採用等による建設費、維持管理費の節減、物価上昇の範囲内で適切な利用者負担を求める観点からの料金改定などの施策を講じ、現在施行命令済みの区間、延長五千四百十五キロメートルでございますが、これについての採算性を確保する見通しが得られております。
　なお、五十八年度より横断道等の一部路線につきまして資金コストの引き下げの措置を講ずるなど、今後とも高速自動車国道の整備に当たりましては、採算性の確保に十分配意しつつ事業を計画的、効率的に推進いたしてまいりたいと考えております。
○東家委員　ありがとうございました。ではこれで終わらせていただきます。
○松永委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森　　　清君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　水田　　稔君　理事　長田　武士君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　亀井　静香君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　中村　重光君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　北側　義一君
　　　　　　横手　文雄君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（金属鉱業事業
　　　　　　　　団理事長）　　　西家　正起君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟山　　明君　　　　　小里　貞利君
　　上田　　哲君　　　　　阿部　助哉君
　　清水　　勇君　　　　　小林　　進君
　　小林　政子君　　　　　栗田　　翠君
　　渡辺　　貢君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　粟山　　明君
　　阿部　助哉君　　　　　上田　　哲君
　　小林　　進君　　　　　清水　　勇君
　　栗田　　翠君　　　　　小林　政子君
　　正森　成二君　　　　　渡辺　　貢君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○登坂委員長　この際、本案に対し、野田毅君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。後藤茂君。
○後藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、希少金属の国家備蓄が経済安全保障上の観点から行われるものであることにかんがみ、将来とも、その趣旨を逸脱することがないよう厳に留意するとともに、必要に応じ、備蓄対象物資、目標数量の拡大について検討するほか、希少金属の安定供給を確保するため、総合的な資源政策を強力に推進すべきである。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○登坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　野田毅君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山中国務大臣　ただいま議決をいただきました附帯決議については、その趣旨を体して善処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○登坂委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○登坂委員長　次回は、九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　土井たか子君
　　　理事　青木　正久君　理事　狩野　明男君
　　　理事　岸田　文武君　理事　中島源太郎君
　　　理事　城地　豊司君　理事　武部　　文君
　　　理事　林　　保夫君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　熊川　次男君
　　　　　　長野　祐也君　　　　野上　　徹君
　　　　　　長田　武士君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　　研究所次長　　　吉岡　博之君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　藤井　正美君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　　課長　　　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○武部委員　私は、最初に、物価と景気の動向について経企庁長官の見解をただしておきたいと思います。
　物価は非常に落ちついておりますが、中曽根総理もたびたび演説でこのことについて触れておられます。
　中曽根内閣が発足いたしました直後に、各紙で世論調査が行われました。この世論調査の中で、内閣に特に期待するものという項目で、この回答の中で断然トップを切ったのが物価の対策であります。六一・二％という大変高い数字を示しておりました。景気対策が四九・九、たくさんございますが、防衛力の整備は四・七％、こういうことが世論調査で国民の前に明らかになったわけであります。物価が非常に安定をしておると演説の中に述べられておる中曽根内閣に対して、国民は発足直後に、物価対策が断然第一位、これは一体何を意味するだろうか。
　私は、多くの内閣がかわるたびにこの問題を取り上げてきた者の一人でございますが、それまでは、非常に紆余曲折はございましたが、どの内閣でも物価対策というのはいつもトップでございました。高いときならいざ知らず、これほど数字が下がって、総理自身が安定をしておると、大変自慢とまではいきませんが、言っておるのに、なぜこういう数字が出てくるのだろうか。これは、国民の側から見れば、深刻な不況が続いておる、せめて物価だけは抑えてもらいたい、こういうことが庶民の切実な願いとしてこのように世論調査の中にあらわれたと見てよかろうと思うのであります。
　五十五年、五十六年の勤労者の可処分所得はマイナスであります。五十七年はやや持ち直したものの、決して数字はいい方向を向いておらないのであります。相変わらず税金も厳しいし、社会保険料も高いし、貯金の引き出しも多いし、勤労者にとっては大変なのであります。物価が落ちついて、現在の政策はりっぱなものだと言って自慢できるだろうか。せめて物価が可処分所得と同じようにマイナスならば、私は話がわかる。しかし、現実には三％あるいは三％台、こういう状況なのでございまして、そういう意味で、国民が、中曽根内閣に対して、物価の対策を非常に強く求めておる背景を、企画庁長官はぜひ認識をしていただいておかなければならぬ、この点が第一なのであります。
　さて、われわれはこの委員会で狂乱物価の時代からいろいろ論議を続けてきたわけですが、いまはまさに逆に、新オイルショックだとかあるいは逆オイルショックだとかという新語がはやっております。相次いで原油の値下がりが発表されておりますし、為替相場もやや上向いてきておる、これは非常に結構なことだと思うわけであります。そこで、この原油の値下がりあるいは為替相場の安定、円高傾向がわが国の経済にこれからどんな影響をもたらすと考えておられるのか。
　一バレル四ドル下がりますと、年間約十六億バレル輸入しておるわが国は、支払い代金というのは年間六十四億ドル、日本円にして、大体二百三十円台ぐらいの為替相場でいって一兆五千億円、これだけの支払いが軽減するわけであります。
　この一兆五千億円に上る膨大な支払いの軽減は、物価の面から言うならば、第一義的には、産業界に投入される原燃料コストの値下げにつながるというふうにだれもが考えるだろうと思います。そういう面で、まず石油製品、電力、ガス、そういうものがこの中から取り出されてくることは当然だろうと思うのです。
　かつて石油業界は一年間に十一回も値上げをして、われわれとここで大変やり合ったことを記憶をいたしておりますが、この原油値下げを受けて、経企庁が国内関連価格の値下げの指導に乗り出すという新聞報道が出た途端に、経団連の会長は全く逆なことを発言をされたのです。御承知のとおり、これは企画庁流の消費者還元論であって間違っておる、こういうことを経団連の会長はその翌日、企画庁の発言に対して反論をされたのであります。その内容がまた問題であります。企業の判断によって製品価格が下がるのはよいがという前置きなのであります。
　われわれは、この原油と直接結びつく、最も近い企業、石油業界、それと何遍もここでやりとりしたわけですが、一体、この経団連の会長が言われるような、企業の判断によって製品価格が下がるのはよいがというようなことが考えられるだろうか、そんな夢みたいなことが考えられるだろうか。上げるときには一瀉千里で引き上げて、一年に十一遍も上げておいて、下がるときにはカタツムリよりも遅いような速度で、くだくだいろいろなことを言ってなかなか下げぬ、それが特に石油業界の体質だということは、もうこの委員会で何遍も同僚議員と一緒に追及したことであります。
　一体政府は、どういう態度でこの原油の値下げ、為替相場の円高傾向、こういうものでこれからの物価対策を進めていこうとされるのか、これを最初にお伺いをしておきたいと思うのです。
○塩崎国務大臣　まず第一点の、物価問題の重要性の認識の問題でございます。
　当然のことながら、企画庁長官は、何と申しましても物価問題の主管大臣でございますし、私は、何といってもまず第一に、国民生活の観点から、物価問題は大変重要なものだと考えます。さらにまた、産業的、経済的に見まして円レートの安定、これも物価が基礎になる問題でございますので、そういった観点からも物価問題は重視していきたいと考えております。
　第二は、原油の値下がりに対する何と申しましょうか、根本的な取り組み方という御質問であったと思いますが、オイルショックで十年間私どもは大変苦しんでまいりました。しかし、やっと国民の努力で、大体三割程度の節約によって産油国側がこのように値下げの方向に来た、この点を大変私はうれしく思い、これを経済の上において、政策の上において活用しなければならないかと思うのでございます。ただ、まだまだ残念なことに、あすぐらいかと言っておりますけれども、ＯＰＥＣ側の引き下げの幅も決まっておりません。したがいまして、引き下げ幅がどのようになるか十分注視しながら、私は、すべての方面においての原油のコストの中において占める地位、このような点に着目しながら物価行政に取り組んでいきたいと考えております。
○武部委員　きょうは時間の関係で、石油値下げ、円相場の動向、それと物価、このことについては避けまして、いずれ改めて具体的な問題としてお伺いをいたしたいと思いますが、もう一点だけ長官に聞いておきたいことがございます。
　それは景気との関係でございますが、いま大型間接税の問題がいろいろ取りざたをされておりますが、長官はこの大型間接税について、それは消費を冷やすことになるので反対だということを表明されたことが大々的に報道されたのを私は承知をいたしておりますが、いまでもそのお考えに変わりはないのか、これをひとつお聞きをしたい。
○塩崎国務大臣　大型間接税についてお尋ねでございますが、私は、企画庁長官として大型間接税について意見を申し述べたわけでございまして、税制論といたしまして申し上げたつもりではございません。税制論としては、賛成論、反対論、いろいろあることはもう御案内のとおりでございますけれども、企画庁長官といたしまして、まず第一に、いまの経済情勢のもとで、特に景気の回復が一番大事なときである。こんなことを考えますと、まず、大型間接税というのは、業者の価格の転嫁力を利用して商品価格をまず購入する前に上げていく税でございますから、それが直ちに消費に影響する。私は現状において賛成はできない。所得税の減税の財源としてもこれを相殺して、むしろ所得税の方は消費と貯蓄に分かれる性格のものであるから、消費税の方が端的に消費に影響を来して、景気によりマイナス的な効果を生むであろうから、私はやるべきではない。
　しかもまた、第二の理由といたしまして、大変長年の長雨で体力も弱っておるところでございます。体力の弱ったところに大変強い薬を飲まされたのでは、これはもうとてもじゃないが、十分消化できなくて、また悪くなるから、私は、この際はとるべきではないことを申し上げただけで、経済的な観点での私の見方でございます。
○武部委員　それではこれだけにしておきましょう。
　次いで、ひとつ公取の委員長にお伺いをいたしたいのであります。
　いま深刻な不況が続いておりますが、この不況時における経済政策について、与党である自民党の皆さんやあるいは財界の皆さんの中から、独禁政策の緩和やあるいは独禁法そのものを改正すべきであるという議論がされておるわけでありますが、これはもうすでにお聞きのとおりだと思いますが、競争政策をつかさどり、独禁法の番人である公正取引委員会の委員長として、このような議論についてどのようにお考えでございましょうか。最初にこれをお伺いをいたします。
○高橋（元）政府委員　ことに第二次の石油ショックの後でございますが、世界的に独禁法制を整備すべきだという考え方が強くなってまいりまして、現在およそ世界じゅうで三十九カ国が独禁法制というものを備えるに至っております。その内容は必ずしも一律ではありませんけれども、私的な独占それから不当な取引制限それからもう一つは不公正な取引方法、それらを禁止することによって、経済の健全性と企業の行動の健全性と、全体としての経済の効率化を図っていくという趣旨に帰するかと思います。
　独禁法制と申しますのは交通法規のようなものだとよく言われておりますけれども、そういうものだという考え方は私は非常に正しい考え方だと思っておりまして、いまお示しのように、低成長下にあって、企業が合理化などによって減量経営に努めておるわけでございますけれども、こういう事態から脱却をして、日本の経済をもっと生き生きとしたものにしていくという力をつけますためには、公正で自由な競争を促進していくことによって民間の活力を維持して、これを生かして経済の効率を高めるということが、経済全体からしても、国民生活の観点からいたしましても、ますます重要であるというふうに思っております。
　不況になりますと、とかく自分のことを考える余りに取引の相手方に不利益を押しつける、こういうことが往々行われがちでございまして、したがって、企業間の取引の公正ということがとかく阻害されるような事例が見られます。したがって、経済全体としては、企業間の取引の公正を維持していくという必要が強まってまいるわけでございますから、独禁法で定めておりますルールにのっとって各企業が適切に競争していくという必要があろうと思いまして、私ども公取委員会としても、引き続いて公正な取引の実現に向かって努力してまいりたいというのが私の所存でございます。
○武部委員　よくわかりました。
　そこで、次にお伺いしたいんですが、最近アメリカその他の国々で独禁政策の緩和が、いまのお話とちょっと関係いたしますが、図られているというようなことが各方面で言われておりますが、それは事実でございましょうか。いまあなたがおっしゃった三十九カ国のお話を聞きますとちょっと違うようですが、そんなことが流されておるわけですが、これはいかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、欧米諸国の独禁法制の内容は必ずしも一様とは言えません。しかし、さっきも申し上げましたように、石油ショックの後、経済の不況、物価の上昇という中で各国が独禁法制を整備してまいったことは事実でございまして、こういう不況事態であるから独禁法を緩和しようという事例は見当たらないわけでございます。
　一番よく言われますのは、アメリカでレーガン政権になりましてから、従来の独禁政策が経済の効率を害している面があるから今後この運用については劇的な変化、ドラマチックという言葉を使っておりますが、劇的な変化をするんだというスミス司法長官の演説がありまして、それがアメリカで独禁法の適用を緩和する動きだというふうに考えられておるわけでございますが、事実はそういうことではないというふうに思います。
　レーガン政権の独禁政策と申しますのは、アメリカの経済の再活性化を図るということを基本の趣旨にしておりますから、全般的なそのような経済政策の理念の中で経済の効率を高めていく、資源の最適配分を図る、経済の進歩を図る、それによって民主的な社会制度の維持増進をする、こういうのが基本理念でございます。そのためには、市場経済の基礎になっております競争というものを大事にしていく必要がある。したがって、競争を一層強化促進する反面で、経済の効率的な運営を阻害してまいったような独禁法の運用を改めていきたいということになるわけでございますから、独禁法の緩和というふうにこれをとることは当たらないというふうに思います。
　やや具体的に申しますと、たとえば水平的な協定と言っておりますが、水平的な競争業者間のカルテルでございますけれども、これにつきましては、経済の効率を害する、経済の公正を害するという観点から従来以上に厳しく対処するということで、禁錮を含む厳罰をもって臨むという、実績もそのようであります。
　それから合併の問題でございますけれども、水平合併、つまり同業者間の同じ取引段階での合併でございますけれども、これにつきましては、依然として規制は日本よりも厳しいというふうに思っております。ただ、いわゆるコングロマリットとか、それから取引関係が上下にあります製造業者と販売業者、製造業者と原料業者、こういった関係の合併、非水平的な合併、また全然業種の違ったものの間の合併、それにつきましては、従来はかなり厳しい運用がなされておりましたけれども、水平段階での競争に影響が大きいものだけを規制していくという考え方に改まっております。
　したがって、合併につきましては新しくガイドラインというのができておりますけれども、これは単純に、従来の五％と五％の業者がくっつくだけでその合併がいけないというような機械的な運用に対する反省としまして、やはり企業の相互の規模の格差なり全体の市場集中度というものも判断いたしまして、一定のガイドラインをつくっております。そのガイドラインの内容を詳しく申し上げる時間もございませんけれども、概して申せば、私どもの公取委員会がやっております合併審査基準よりはなおかなり厳しいものというふうに御承知いただいて結構だというふうに思います。
　アメリカはそのようなことでございますけれども、ドイツでも、一九八〇年、昭和五十五年に競争制限禁止法、いわゆる独禁法の強化改正がなされまして、合併規制とか市場支配的な地位の乱用規制というものが強められておるわけであります。イギリスでも、同じ昭和五十五年に競争法が制定されまして、抱き合わせでございますとか、全量購入契約でございましょうか、そういった競争を害する行為というものが規制の対象になるということでございますし、一方で国有企業の民営化というものも進められておるわけであります。
　ＥＣでは、ローマ条約の中で独禁規定を持っておりますけれども、最近不況カルテルが認められたというようなことが大きく伝えられておりますけれども、独禁政策の緩和という評価をいたしますよりは、従来の運用の範囲内で審査と認可の基準を明らかにした、こういうことが具体的な内容でございまして、繰り返して申すようでございますが、欧米諸国において独禁法を緩和しようとする国は見当たらないと申し上げてよろしいと思います。
○武部委員　わかりました。私が申し上げたのとは全く逆に、独禁政策強化の方向が図られつつあるというふうにお答えをいただきましたので、その点はわかりました。
　そこで、同じく独禁政策問題に関連をしてお尋ねをいたしますが、昨年の七月、ここにございますが、ＯＥＣＤ閣僚理事会が積極的調整政策いわゆるＰＡＰ、これを宣言をし、決定をし、勧告をいたしました。ＰＡＰ、これはポジティブ・アジャストメント・ポリシー、大変むずかしい名前ですが、この趣旨は一体何だろうか。このことについて、先日公正取引委員会からお届けいただきました「公正取引」の二月号に、つい先日いただきましたが、ここに新野幸次郎さんという神戸大学の経済学部の教授の方が論文を書いておられまして、これを拝見をいたしました。これはこのＰＡＰのことを書いておられるわけですが、これから私は独禁法との関係でお尋ねをいたしたいのであります。
　このＰＡＰの趣旨は一体何だろうか。これは経済に対する政府の介入はできるだけ排除するが、例外として認められる場合でも、限界企業を温存するというか救済する、そういうことではなくて、それにかわってその国の成長可能な産業の伸長を図るというところにある。言いかえるならば、競争政策で産業構造の転換を図るということに真意があるのであって、構造的に弱い産業を政府が保護するために介入することを言うのではないと、この趣旨を述べておるのであります。仮にそのための支援の措置がとられるとしても、その支援措置はあくまでも一時的であるべきだし、可能な限り、支援を段階的に減らしていく計画を前もって立てておくべきである、これがＰＡＰの基本的な趣旨だということをこの神戸大学の教授は述べておられますし、これをずっと読んでみると、そのように理解ができるのであります。
　公取委員長は、この昨年七月のＰＡＰの宣言、勧告、これをどう評価をし、独禁政策にどのように結びつけようと考えておられるのか、これをお伺いいたしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　いまお話がございましたように、ＰＡＰは非常に広範な内容を持っておりますけれども、その骨子は、いまお話があったことに沿っておると思います。
　繰り返して申し上げるようでございますが、ＰＡＰの骨子というものを三点にまとめて申し上げますと、一つは、産業構造などの調整については市場メカニズムにゆだねるのが積極的調整政策、ＰＡＰの原則だということであります。
　二つ目に、仮に構造的に弱体な産業を援助するために政府の介入等が必要であるといたしましても、その援助は常に一時的なものにとどめるべきだ。また、可能な場合にはあらかじめ予定したスケジュールに従って漸減せらるべきものだというのが第二であります。
　それから三番目に、カルテルに触れられておりますけれども、カルテルはコスト高の企業を保護するもので、また生産工程の改良とか新製品開発の意欲をそぐ傾向が強い。したがって、支配的企業とか、それから合併よりもはるかに問題を含んでいる、こういうことを言っております。
　以上、ＰＡＰの骨子を私なりにまとめて申し上げるとそういうことでございます。
　公取委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、構造不況産業への対処は、基本的に市場メカニズムによる企業合理性に即して、個々の企業の自主的な判断と責任に基づいて行われる、これが最適の道だというふうに考えております。そういう意味で、ＰＡＰに述べられております、私なりにまとめました骨子というものと考え方は相沿っておるというふうに考えております。
○武部委員　わかりました。
　そういたしますと、私はあえて読み上げませんが、公正取引協会の発行しておられるこの「公正取引」という本の二月号、この中にございます新野幸次郎先生の論文、この中ではっきりと言われておりますが、ＰＡＰの基本精神というのがございますが、これといまの公取委員長のお考え方は一致しておるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○高橋（元）政府委員　先ほど申し上げましたように、ＰＡＰの考え方と私どもの構造不況に対する考え方というものは、基本的に同じであるというふうに御理解いただいて結構でございます。
○武部委員　わかりました。
　それならば、通産省にちょっとお伺いいたしたいのであります。
　通産省は、今回の特定不況産業安定臨時措置法、いわゆる特安法の改正に当たりまして、このＰＡＰをしきりに強調しておられます。ところが、これを詳細に検討してみますと、改正法、新特安法は、改正によってさらに五年間延長が予定をされておる法律であります。アルミ、電炉、合繊、紙などは、合計十年間も政府の援助を受けることになるわけであります。しかも、この現在の特安法は過剰設備廃棄が中心であったのに、今回はそれに加えて生産、販売、購入、保管、運輸、そういうものをひっくるめた共同化あるいは営業の譲渡、そういうものまで今度の新しい改正法案には追加をされております。
　これは、先ほど私がここで読み上げましたが、ＯＥＣＤのＰＡＰの示しておるところの、仮に認めるとしても一時的なものである、こういう基本的な精神に反するし、また、次の段階で述べましたけれども、仮に一時的にやったとしても、これは漸次減少を前提として行うべきであるというこの精神にも反すると思うわけでありますが、いま申し上げた改正法案の、過剰設備廃棄から、さらに生産、販売、購入、保管、運輸、こうした共同化や営業の譲渡、こういうことまで踏み込んで改正するということは全くＰＡＰの精神に反すると、このように思うのですが、なぜ通産省はＰＡＰを強調しておられるのか、私はこの点がよくわからない。
　同時に、この改正法案が発表されてから、外国からしきりにわが国のこうした政策に対して非難が上がっておる、これはもう皆さん御承知のとおり。この外国の非難に対して通産省はどういうふうに考えておられるか、これを通産省側からお聞きをいたしたいのであります。
○田辺説明員　先生御指摘のＰＡＰについてでございますが、先ほど来公取委員長から御説明がありましたとおりの方向でございますが、じゃＰＡＰの中身は何かと申し上げますと、一つは、過剰設備ないしは老朽設備の縮小を進めるということと、それからもう一つは、生き残れるものは活性化をしなさい、エコノミックバイアブルなものにする、経済合理性を持たせるようにしなさいと言っているわけでございます。そして、それは市場メカニズムの流れの中で、かつダイナミックな動態的な市場の中で、規模の経済性を追求してやりなさい、こういうことが中身でございます。
　私どもの新しい特安法でございますが、まず、先生御指摘の第二点からお答え申し上げますと、過剰設備処理という縮小の原則が一つあります。まさにＰＡＰの二つの柱の一つを法律の中に取り込んでいるわけでございます。それから第二の活性化につきましては、新しいエネルギー事情に対応する設備投資、活性化投資とか技術革新とか、それと同時に、規模のメリットを追求するための、先生御指摘のとおりのさまざまな事業提携、共同化、これを必要に応じて促進する、こういう考え方に立っております。したがいまして、ＰＡＰの申します縮小と活性化という方向に沿って基本的な骨格が立てられているという理解でございます。
　それからなお、ＰＡＰの中に詳細に、閣僚会議の合意にはございませんが、要約と報告の中を見てみますと、合併等の集約化、規模メリットの追求は非常に結構であると言っておるわけでございます。そういう指摘もございます。
　それから第二点でございますが、ＰＡＰのそういう前提となる条件といいますのは、第一に開放市場体制でございます。私どもの新しい法律は、この開放市場体制のもとで、一切の輸入制限を排してやろうという、私どもとしましては、世界的にも、衰退産業に関してはアメリカのように輸入制限とか輸出規制を求めるとか、ヨーロッパのように補助金をつぎ込むとかいうことではなしに、企業の自助努力をベースとした対策を進めていくべきだと思っておりまして、そういう方向で構築されているかと思います。
　それから時限性に関してでございますが、これは先生の御指摘のとおり、特安法五年間、それからさらに五年間改正延長という形で新しい法律を提案しているわけでございます。このゆえんは、特安法が第一次石油ショックの後を受けた構造不況対策であるのに対しまして、私どもの今度の新しい法体系は、第二次石油ショックを基礎素材産業が受けまして、そしてより深く、広く問題が、構造的困難が産業に行き渡っております。地域社会や雇用にも行き渡りつつあります。それを自助努力をベースにどう活性化するかということで、新しい装いを整えて特定産業の構造改善という形で法案を上程している次第でございます。
　それから第三点の国際的なかかわりでございますが、外国からの御批判について御指摘ございました。先生御指摘のとおり、新聞等で私どもも拝見しております。先般商工委員会で通産大臣がお答えになりましたが、アメリカのＵＳＴＲのブロック代表が通産大臣のところへ先般参りましたが、一切の批判を申しておりません。何ら言及はございませんでした。新聞等で拝見しておりますが、私どもといたしましては、開放経済ということはこのＰＡＰの原則でもあり、かつ、私どもの進めます基礎素材産業対策の基本的前提でございまして、仮にそれが輸入を制限するようなことをやるのじゃないかという誤解があるとすれば、私どもとしては、その理解を求めるための努力を一層進めなければいけないと思っておりますが、海外に対しても十分理解され、そして国際的な流れに十分適合した政策であると確信している次第でございます。
○武部委員　いまブロック代表のことは否定されましたが、新聞はまだその後引き続いてアメリカの議会でこの問題が取り上げられたということさえ報道しておるわけでして、われわれは新聞の報道で一応そういうことを知っておるわけですが、ブロック代表が通産大臣にそういうことを言わなかったとおっしゃれば、それは水かけ論ですからそれ以上のことは申し上げませんが、それならば、いまあなたは縮小の原則、それから活性化、技術革新を中心とした活性化ということがこのＰＡＰの指摘の中にあるとおっしゃったわけであります。私が指摘をした一時的な限時性の問題やあるいは漸次減少の問題についてはどうお考えですか。
○田辺説明員　ＰＡＰの一時性の原則につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、この装いを新たにした産構法は、一時的な五年の限時立法で活性化を進めていくという考え方に立っております。
　それから、ＰＡＰは漸進的にまず縮小を進めるということでございますが、これも一方でＰＡＰは、構造的な需給の流れをよくにらんで計画的に廃棄を進めるという考え方が背景にもう一つございます。その意味におきまして、法律の中での基本計画において、地域や社会や雇用にも十分な配慮を払いつつ計画的な廃棄の促進をやっていく、そういうたてまえになっております。
　それからまた、経済事情の変化によってこの新しい法体系が不必要になった場合、そういう場合には産業界がそこから卒業するという形で、こういう政府の環境整備したフレームワークから抜け出るということの法的たてまえも条文の中にあるということでございます。したがいまして、そういう意味におきましても、ＰＡＰの精神の中で、あるいは内容の中に合致しているということが言えるのではないかと思っております。
○武部委員　いろいろ説明をしておられますが、あなたの方はこのＰＡＰを強調しておられますけれども、私は、先ほど公取の委員長がおっしゃった基本的な精神がＰＡＰの最も正しい解釈であるというふうに理解をいたします。その面から言うならば、今回の新特安法はＰＡＰの基本的精神から逸脱をしておるというふうに思わざるを得ないのであります。しかし、新特安法は商工委員会に付託をされた法案でございますし、そこで論議がいまも続いておるようでございますし、これからも行われるでございましょうし、また、法案の中身については私も参加をさせていただきたいと思っておりますから、いまは通産省の御意見だけお聞きをしておくということにいたしたいと思います。
　そこでもう一点、公正取引委員長にお尋ねをいたしたいのであります。
　先ほど引用いたしました新野幸次郎教授の論文の中にも出てまいりますが、過当競争の問題についてであります。世の中が大変不景気になって深刻になってまいりますと、必ずと言っていいほど過当競争論というものが台頭してくる。景気のいいときは非常に協調的であった業界でも、一たん不況になって深刻な状況になりますと価格競争が起こってくる。一つの例をとりますならば、あの鉄の団結を誇ってきたＯＰＥＣでさえも、経済原則の前には価格カルテルを崩さざるを得ない、これが現実の姿ではないか、最も典型的な見本だというふうに見てよかろうと思います。
　そこで、過当競争という言葉、これはなかなかむずかしい、私どもはよくわかりませんからお聞きをするわけでございますが、よく使われます。この過当競争という言葉は、物を売るための価格の引き下げ競争を過当競争と言うのか、そんなものかなというふうに思いますが、この過当競争が起きますと、必ずと言っていいほど、独占禁止法が悪いとか、あるいは独占禁止法を改正させるとか、あるいは独禁政策を緩和させなければならぬとか、こういう議論が起きてまいります。このたびの財界からの発言もこの種のものというふうに私は理解をいたしますが、独禁法ないし独禁政策が悪いから過当競争が起きるというのか。この点は独禁政策と過当競争論ということになりかねないわけですが、この関係について、公正取引委員長はどういうお考えをお持ちでございましょうか、これをちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　いまもお話がございますように、いわゆる過当競争ということが具体的にどういう内容を持っておるのか、論者によって、必ずしも意見の一致を見ているとは言いがたいと思いますけれども、いまお尋ねのありましたような趣旨で、不況になりますと過当競争が目について、それを防止するために独禁法の緩和、改正が必要だ、こういう意見に対しての私どもの考え方ということにしぼって申し上げたいと存じます。
　さっきもお答えいたしましたことでございますが、独禁法は、公正で自由な競争の促進、こういう市場経済体制のもとでの基本的なルールを定める、それに反する企業行動を規制するという趣旨でございます。したがって、独禁法があるためにいわゆる過当な競争が生ずるということにはならないというふうに私どもは考えておるわけであります。
　低成長下でありますれば、一方で競争が激しくなって、その結果、中小企業等の弱者に不利益を押しつける行為が生ずる、また一方で企業が協調してカルテル等を生みやすいというような弊害が目についてまいります。そこで、低成長下においては、独禁政策を適切に運用していくことがますます重要であるというふうに考えるわけであります。
　仮に、いわゆる過当競争を防止するため独禁政策を緩和する、こういうことになりますと、経済全体がいわゆる協調体制へ移行していく、また一方で、有力なプライスリーダーが生まれてまいりまして産業の適正な競争が減少していく、製造コストが安易に価格に転嫁されるというような弊害が出てまいるだけでなくて、経済全体の活力、それから向上の能力というものが害されていくというふうに思うわけであります。
　しばしば言われますのは、不況下で中小企業者は大きな影響を受けやすい弱い立場にあるから、したがって、そういう部門での過当競争を何とかしなければならないということでありますけれども、そういう中小企業者が大きな影響を受けやすい弱い立場にあるということは事実でございます。そこで、そういう実情にかんがみまして、一定の要件を満たす場合には、中小企業者の団体が不況乗り切りのためのカルテルを結ぶということを独禁法の中でも認めておるわけでございますし、一人では有効な競争単位とか取引単位になりがたい中小企業者、これは相互に結合して、中小企業等共同組合法に基づく共同組合をつくってその認める範囲で共同経済事業を行う場合には、原則として独禁法の適用除外という制度もあるわけであります。
　全体として、経済の基本的な枠組みであります独禁法によって守られていく公正でかつ自由な競争というものが全体の経済の公正を高めていく、また経済の効率を最適にしていく、そういう観点から私どもは運用してまいりたいと思いますし、独禁法があるからいわゆろ過当競争が生ずるんだという意見には同意しがたいわけでございます。
○武部委員　私の意見と大体一緒ですから、もうこれでよろしゅうございます。
　そこで、それならば今度は企画庁長官にちょっとお伺いをいたしたいのであります。
　企画庁長官は、昨年十一月、長官就任直後の記者会見で景気対策について述べられておりますが、私どもは新聞だけではわかりませんので、これをもとにしてお伺いをしたいのであります。
　この十一月の長官就任後の記者会見の報道によりますと、景気対策の一つとして構造不況対策、これが一つの柱だ、これで下支えしていかなければならぬ、「このため独禁法にはもう一度考え直さなければならない点がある。景気低迷時には過当競争を防がなければならない。過当競争の防止に役立つように独禁法の改正や運用を考える必要がある。」これが日経に出ておる会見の模様であります。
　同じようなことが書いてありますが、この同じ会見の内容が、新聞記者によって違うのですけれども、もう一つの新聞読売は、「中小企業は、過当競争でヘトヘトになっているが、話し合いには厳しく、不当廉売はやり得になっている感じさえある。」こういうふうに書いてあるのであります。
　さらに、本年一月二十日、長官が金沢に行かれて講演会でお述べになったことが大々的に報道されました。五十八年一月二十一日の各紙に、写真入りで大きな見出しで出ておりますからごらんになったと思いますが、見出しは「公取委は中小企業いじめ」「独禁法は改正せよ」とあります。
　内容を見ると、「公取委の姿勢は、中小企業者いじめになっており、問題がある。独禁法も、日本社会の体質になじまないので改正すべきだ」こう長官は発言をしておる。そうしてその後、四国地区の牛乳販売メーカーの独禁法違反の排除勧告を受けた問題を例に挙げてお述べになったようであります。次いで、現行の独禁法は、協調を美徳とする日本社会の体質に合わない、憲法と同じでタブー視する声があるが、運用の緩和はもちろん、景気浮揚の面からも法律改正すべきだと述べたと報ぜられております。
　私は、先ほど来独禁法の問題、独占禁止法の番人である公取の委員長からいろいろお聞きをいたしました。長官もお聞きになったとおり。この一連の新聞の談話を見て、長官は、かねがね人間はもたれ合って生きていかねばならぬということが持論のようでございます。そういう人生論を持っておられるようでございまして、そういう中から出た発言ではないかとも思われますが、少なくとも経済運営の最高の責任者として、これは実に重大な発言だと私は思うのですが、真意は一体どこにあるのか、これをお伺いいたしたい。