Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木直道君）　これはこれからの問題でございますが、この一カ月問いろんな場面でアメリカ側と話す機会がございましたけれども、基本的にはアメリカは確かにこれの世界に及ぼした影響が極めて大きかったということは非常に身にしみて感じたようでございます。ＯＥＣＤ閣僚会議でほとんどの国がこれを激しく非難いたしましたし、我が国も当然そのような立場をとったわけでございますので、仮に現在のウルグアイ・ラウンド自体を失敗させる原因となったとすれば、これは大変なことだということで、アメリカはウルグアイ・ラウンドを成功させることをやはり最優先順位に考える、かつそれを成功させるための手段としてこのスーパー三〇一条を活用しているんだと、このような説明をしております。今後いろんな場面でもちろん我々としては対話というものはしなくちゃならないと思っておりますけれども、このような制裁を前提とした交渉には応ずるつもりはありませんが、やはり重大な友好国で本来あるべきだと思っておりますので、そういう意味での話し合いというのは別途あり得るだろうと思っております。
○木本平八郎君　それで、先ほどおっしゃいましたように三十何品目か候補があったわけですね。その中からこの三つの項目が日本に対して適用されたということですね。そういうふうに絞られたということを日本の通産省としては、日本政府としては、なるほどそういう絞り方は至当であるというふうに納得されたかどうか。いや、そんな絞り方おかしいじゃないか、どうしても理屈がわからない、もっとほかに絞られるならいいけれども、こんな全然見当違いのところへ絞り込んできているということじゃおかしいんじゃないかというふうな受けとめ方をされているかどうか、その辺はいかがですか。
○政府委員（鈴木直道君）　実はサブキャビネットといいますかハイレベル会合がございまして、アメリカ側がその詳細の説明をするかと思っておりましたが、背景説明といいますか、スーパー三〇一条成立にかかわる背景説明はいたしましたけれども、個々の品目に関する理由その他の説明は一切まだしておりません。したがいまして、書面上でいろいろ理由は書いてありますが、非常に大まかな書き方で詳細に関しては必ずしも書いてはございませんので、何らかの方法でアメリカ自身がなぜ、どういう理由で選んだかということが明らかになる時期があると思います。その際に我々としてもさらなる判断が要るのかなと思っております。
○木本平八郎君　私が非常に恐れるのは、アメリカというのは今まで合理的な物の考え方をしてきたわけですね。ところが、最近のこの状況、東芝のあの問題から始まってどうも動きが理不尽というか、理屈抜きで米国はパワーなりというふうな、米国は正義なりというふうなひとりよがりで、そしてそこどけそこどけ、おれが通るんだからどけというふうなごり押しにやってきている傾向にあるんじゃないかと思うんですね。そうしますと、今回これをうまくおさめたにしても、また次から次から同じようなことが出てくるんじゃないかという心配があるんですけれども、何かそういう予感みたいなものがおありになるかどうか、いかがですか。
○政府委員（鈴木直道君）　今回の品目の中にスーパーコンピューターと人工衛星が入っております。その背景的な説明、これはアメリカの新聞記事その他によりますと、いわゆるハイテク分野が対象になっているわけです。最近の貿易摩擦の中にハイテクの問題が非常に多かったわけでございますが、現在アメリカにあります一つの考えの傾向といたしまして、ハイテク分野におきますアメリカの優位性が日本に脅かされている、こういう議論があったわけです。これに対しましては私どももちろん言い分があるわけでございますが、今後世界経済なり日米関係全体を見ました場合に、これは私どもの内閣、前内閣も申し上げたと思いますが、このような分野での共同作業とかあるいは共同研究とか、お互いに協力し合う分野というのは当然あるんではなかろうか。仮に日本が前進している分野があるとすれば、やはりその分野についてはアメリカと共同して開発する、技術移転をしていくというような形での議論が一つの解決策ではなかろうか、かように考えているわけでございます。
○木本平八郎君　それで、前回報復措置の中にカラーテレビだとか電動工具みたいなものがありましたね。今回も実際に制裁措置をやってきたときに、とんでもないものをスケープゴートにしてくる可能性というのは十分あるわけですね。そういうことになりますと、やはり日本国民自身が納得できないわけですね。それが例えば電動工具なんというのは、あれ結果的にはあの会社はえらい大もうけしちゃったわけですよね、ＰＲになったし、何にしたって。しかし、それは結果はどうあろうと、そういう全然関係のないものにやられたら、日本政府としても国内的なコントロールの問題がありますし、今回もそういう制裁措置としてはとんでもないものが出てくる可能性というのはあるんですかね。
○政府委員（鈴木直道君）　つい最近の事例でございますと、電気通信の関係での制裁リストの発表というのが実はあったわけでございます。非常に多くの分野のリストを発表されまして、それについての評価といいますか、これはアメリカ議会の場合は、公聴会を開きまして利害関係者からの意見を聞くということだったと思いますけれども、先生御指摘のとおり、現在、産業分野におきます日米の相互依存関係が急速に高まっておりまして、アメリカの機械工業も日本のいろんな部品なくしては機能しないというような分野が非常にたくさんございます。したがって、制裁リストを発表してきた場合に、アメリカ側のユーザーなりあるいは機械貿易会が反対した部分は相当多かったということも聞いております。私ども非常に重要なことは、そういう相互依存関係をいかに今後建設的に発展させるかということじゃないかと思っておりまして、先般の次官級会議におきましての議論の基本的な点は、相互依存関係をお互いに認め合って、それをいかにいい方向へ発展させるかの方法というものを考えようではないかというのが一つの論点だったと思いますけれども、御指摘のように、制裁品目一つ議論しただけでもそういう議論は必ず出てくると思っております。
○木本平八郎君　私はこういう外交だとか国同士の交渉というのは全然わからないんですけれども、外国人と商売したりあるいは競合したりする場合、余り弱腰でいつまでもずるずるやっていると、悪い言葉で言えばつけ上がられちゃってどうしようもなくなってくるということがあるんですね。私が国際取引をやっているビジネスマンの感覚としてやりますと、これに対処を誤るともうえらいことになるんじゃないかという感じがするんですね。かえって日米間がぎくしゃくしちゃうと。私は、相手が理不尽なら、こちらも少々理不尽であっても対抗手段を講じなきゃいかぬじゃないかという気がするんですよ。特に最近技術の問題というのはどんどん上がってきているわけですね。それで、日本は軍事技術じゃない、民生技術だと思っているけれども、それは軍事技術にも当然利用できるわけですね。そういうものにまでいろいろなことを言われてきたんじゃ非常にコントロールができなくなっちゃうわけですね。私は、もしもアメリカが理不尽なことで、こっちが納得できるならいいんですけれども、納得できずに力でもって押してくる。そして日本が、泣く泣くじゃないですけれども、理解できないまま引き下がるというふうなことじゃやはり困る。そうなった場合に今アメリカが一番困るのは、例えばココムの問題ですよね。もしもそういうことを言ってくるなら、日本はココムを脱退するというぐらいの対抗手段をもってこれに当たってもいいんじゃないかと思うのですがね。この辺はちょっと局長じゃなんでしょうけれども、大臣はどういうふうに考えられますかね。
○国務大臣（梶山静六君）　大変答えづらい問題でございますが、ココムの問題に関しては、先ほどお答えをいたしましたように、守るべき点は守っていかなければ、責任があるところに義務もあるということでございますので、そういう権利主張はしていかなきゃならないと思います。
　ただ、通産省はもちろん経済官庁でございますから、経済的な合理性や採算性、そういうものを主張することは当然でありますから、理論的に正しいものを主張するという立場にはあるわけでございますが、やはりこれだけの経済大国になったゆえんのもの、これはまさに開放経済の恩恵でございますから、この利益を失うことがあってはいけない。
　ですから、なぜこういう、理不尽と言われますけれども、理不尽な要求がなされるかというと、そのアメリカのいら立ちを我々がやはり理解をしなきゃならない。ですから、日米関係は今の経済状態の中では何よりも大切な分野でございますから、どちらが受ける利益があるかということを考えますと、私はやはり理論だけではない慎重な対応、相手に対する配慮、こういうものを持ちませんと、我々は経済的な合理性に一番大きな物差しを持っておりますけれども、それ以外の価値観というものが恐らく私は日米間で相当違うものがあるはずだ。そういうものに思いをいたしませんと、ただ単に経済的な合理性、採算性を要求をして、理論上突っ走るということは大変恐ろしい将来を、恐ろしい結果を招来する懸念がありますので、私は必ずしも正しいものを正しく追求をすることはある部分までは必要ですが、それは最後まで押すべき手段ではないという今実感を持っております。
○木本平八郎君　そういうお答えしかないと思うんですけれども、ただ私は、子供が非行に走りかけているという状態にあった場合の親の態度で、これを理論的に静かに説得してとかなんとか言っていると、ついこの間のお嬢さんをコンクリート詰めにしたなんということになっちゃうわけですね。ついこの間、法務省の少年の矯正局長にも会っていろいろ話を聞きましても、やはり早い段階に何か少年院に入れてしまえば、七割はちゃんと戻るというんですね。それを、まあまあと思ってほっておくとああいう事件になっちゃうんですね。私はアメリカを少年院に入れた方がいいとは思いませんけれども、このままいくと、アメリカがついついそういうふうにいっちゃうんじゃないかという気がしますので、やはりパートナーとしては、ぶん殴ると言ったらおかしいですけれども、厳しくやるときはやらないと、甘やかすという表現は悪いんですけれども、そういうことだン取り返しがっかなくなるんじゃないかという気がするものですから、今後、毅然とやるところは毅然とやっていただくということでひとつ対処をお願いしたいと思うんです。まあ皆さんちゃんとやっていただけるだろうと思いますから、一応要望だけしておきまして、私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（宮澤弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、降矢敬義君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。
　　　　—————————————
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本改正案が住民の要求とは無縁の特定大企業や大企業グループが推進する大規模プロジェクトを推進するためのものであるからであります。
　今回の改正は、昨年の改正で見送られた特定電気通信基盤施設と一体的に整備されるインテリジェントビルまで対象施設として拡大するものであります。このインテリジェントビルは、横浜のみなとみらい２１や、関西新空港予定地の前島のりんくうタウンで計画されているものであります。横浜のみなとみらい２１は、別名三菱みらい２１と呼ばれているとおり、三菱地所など三菱グループが中心になり地方自治体を巻き込んで推進しているもので、既に民活法で税制、財政、金融上の手厚い支払措置がとられています。また、りんくうタウンでのインテリジェントビルの建設は、住友グループや三和グループ、三菱グループなどが競い合って計画を進めているものであります。
　これらは、いずれも衛星通信を利用して二十四時間の国際情報通信が可能な大企業向けの業務用ビルであります。日本を代表する三菱や住友など大企業グループが、そのもうけのために推進する計画に対して、国と地方自治体が手厚い助成措置をとるなどのことは全く必要のないことは言うまでもありません。
　その第二は、民活法で支援する特定施設は、大企業の中枢機能の首都圏などへの集中をもたらし、地方と大都市の格差を一層拡大するものであるからであります。
　昨年度までに認定された三十一件のプロジェクトを見ても、事業費二千八百六億円の九〇％が首都圏、近畿圏に集中していることでも明らかなところであります。このことは、政府が当初宣伝してきた地方民活、草の根民活が進まず、大都市と地方との地域間格差がますます拡大していることを明白にするものであります。
　かくのごとく本改正案は、三年間に三回の法改正、二度の助成措置の創設などによって大企業への優遇措置を拡大するものにほかならないことを指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（宮澤弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　次に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山通商産業大臣。
○国務大臣（梶山静六君）特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国産業経済にとって、内需型産業構造への転換は現下の急務でありますが、これを円滑に進め、国内産業の空洞化を招くことなくその経済活力を今後とも維持していくためには、多様な需要に対応するとともに潜在的な需要を掘り起こすような新規事業を活発に創出し、産業経済のニューフロンティアを開拓していくことが喫緊の課題となっております。
　このような新規事業の実施を積極的に図っていくためには、リスク性の高い新規事業の事業開始段階に対する民間資金の供給を円滑化する仕組みを整備するとともに、あわせて新規事業の実施に必要な情報の提供体制を整備することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新商品の生産または新たな役務の提供等を行う事業のうち通商産業省の所掌に係るものであって、当該事業に係る商品または役務が事業活動に係る技術の高度化もしくは経営の能率の向上または国民生活の利便の増進に寄与するものを特定新規事業とすることといたします。
　第二に、通商産業大臣が、新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓の基本的な考え方、特定新規事業の内容及び実施方法等に関して実施指針を定めることといたします。
　第三に、事業者は、実施指針に基づき特定新規事業に関する実施計画を作成し、通商産業大臣の認定を受けることができることといたします。
　第四に、産業基盤整備基金の業務に、特定新規事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び借り入れについての債務保証、特定新規事業の実施に必要な資金の出資、特定新規事業に関するの情報の提供等の業務を追加することといたします。
　第五に、特定新規事業の実施に必要な資金の調達のために発行する新株引受権付社債につき商法に定められている発行限度を引き上げる特例を設けることといたします。
　その他報告の徴収等必要な規定を設けることといたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（宮澤弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　本村　和喜君
　　　　　野沢　太三君　　　　　西村　尚治君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　成相　善十君
　　　　　守住　有信君　　　　　坪井　一宇君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　守住　有信君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本村　和喜君　　　　　坂野　重信君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　愛子君　　　　　坂元　親男君
　六月二日
　　委員青島幸男君は議員を辞職した。
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村　尚治君　　　　　野沢　太三君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　永野　茂門君
　　　　　添田増太郎君　　　　　二木　秀夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　村岡　兼造君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　月原　茂皓君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　小野沢知之君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　田代　　功君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　成川　富彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　古川　元晴君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　黒川暢一郎君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　大山　　昇君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役副社長　　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役経
　　　　　　　営企画本部長　　　大星　公二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年
　金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（糸久八重子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月一日、志村愛子君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
　また、昨十五日、西村尚治君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君が選任されました。
　また、本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（糸久八重子君）　この際、村岡郵政大臣及び月原郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。村岡郵政大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
　去る六月三日、郵政大臣を拝命いたしました村岡兼造でございます。
　糸久委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別な御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　私が所管いたすこととなりました郵政行政は、国民生活と極めて密接なかかわりを持つものでございまして、責任の重大さを痛感しているところでございます。
　私は、微力ではございますが、諸先生方の御指導と御助言をいただきながら、私どもに課せられた重大な使命を遂行し、さらに一層公共の福祉の増進に努め、国民の皆様の御期待に沿うべく渾身の努力を傾注してまいる所存でございます。
　何とぞ先生方の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○委員長（糸久八重子君）　月原郵政政務次官。
○政府委員（月原茂皓君）　ごあいさつ申し上げます。
　去る六月五日に、郵政政務次官を拝命いたしました月原茂皓であります。
　糸久委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りながら、微力ではございますが、全力を挙げて村岡郵政大臣を補佐していく所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（糸久八重子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役大山昇君、日本電信電話株式会社代表取締役副社長児島仁君、同じく取締役経営企画本部長大星公二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。村岡郵政大臣。
○委員長（糸久八重子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　まずお伺いいたしますが、今大臣からいただきました所信表明ですが、村岡郵政大臣として、特に所信表明の中でぜひともこの委員会で、あるいはこれからの郵政事業全般を運営するに当たってこういうことを強調したいと、強調するという意味でお触れになった点はこの所信表明の中でございますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　全般的に申し上げましたが、私といたしましては、地域の情報化、そしてまた国民の皆さんに親しまれる郵便局へと、こういうような点を一つ、また職員の皆さんにやる気を、今までも大変御努力願っておりますが、親しまれる、やる気を起こすと、こういうことでお願いをしたいと、特にと言われればその二点であろうかと思いますが、以上でございます。
○及川一夫君　そういったことが強調された所信表明であってほしかったというふうに実は思うんですが、意地悪く物を見ているわけじゃないんですけれども、実は私、衆議院の会議録をずっとこう見て大臣の所信表明を伺っておるわけです。
　衆議院では片岡前郵政大臣が所信表明を行っております。参議院では残念ながら片岡前郵政大臣の所信表明をいただくことができませんでした。これは各党の責任ですからそれ自体とやかく言う気はありませんが、実はこの所信表明と今郵政大臣が述べられました所信表明を比べてみますと、率直に言ってほとんど変わりはないわけですね。てにをはが変わっているという点はございますが。それから、十四ページにある「いわゆるスーパー三〇一条の対象となった衛星関係についても、米国の理解が得られるよう努力してまいる所存であります。」というこの二行が入っているということでして、率直に言って三〇一条の問題にしてもそれから電波法の扱いの問題にしても国会全体の動きがあるし、また国際的な動きもあるし、米国との関係では次官会議などもいろいろやっておられるわけですね。そういう動きなどを含めて本来所信表明というのはあるべきだというふうに私は思うんです。
　郵政大臣になられて、この逓信委員会を迎えるに当たってそんなにたくさん時間があったわけじゃない。したがって、新たなことを言うというのは大変だと思うんですけれども、しかしそういういろんな動きに対応しておれはこうやるというようなことが私はにじみ出るような所信表明が出てくるんじゃないかと、こう思っておったんですが、そういったものが全然感じられないんです。大臣、この所信表明というのはどういうあり方がいいのかということも私は考え直してみるべきだというふうに思っているんですが、いかがですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今先生から御指摘ございましたが、私としては、所信表明は、郵政省の所管行政について現状を踏まえた上で今後進めるべき重要な施策について郵政省の代表者として郵政大臣がその考えを述べるものだと承知をいたします。したがって、片岡前大臣と私とで、大臣によってニュアンスの違いが生ずることもあり得るとしても、基本的には郵政省でとってきた施策継承というものでそう変わるものではないと考えております。
　私も着任後まだ日も浅いのでございまして、片岡前大臣から重要事項については引き継ぎを受け、私なりに勉強をさしていただいた上できょうの所信表明となったわけでございますが、先生の御指摘も踏まえながら今後私としては何をやるのかと、こういうようなことも考慮に入れながら考えて、ただしその場合に、逓信委員会の先生方にも今後適切に御指導をいただきながら方針を固めていきたいと、こう思っておりますので、よろしくひとつ御指導をお願い申し上げたいと思います。
○及川一夫君　結論めいた大臣の態度が述べられました。
　私は常々思っているんですが、所信表明というのはいわば政策にかかわる問題ですね。しかし、所信表明をお聞きしながら読んでいきますと、すべて法案法案法案、こういうふうになっているわけですね。それでよろしくお願いしますというお話なんですが、それを素直にとると、この委員会は何か法案処理の委員会というふうに感ずるわけですよね。それも大きな一つの任務であるかもしれない。しかし法案というのは、やはり政策、方針があって、そして電気通信事業をこういうふうに持っていくということがあって、郵政事業もこのように運営していこうじゃないかというようなことがあって、それに必要な法律が要するに提起をされてくる、こういうものだと思うんですね。したがって私は、逓信委員会における論議というのは、何といっても所信表明そのものが大きな議題になる。これが通らなければ、またその網にかからなければそれこそ法案などというものは出てくるものではない。法案が先に来てそれを追うように所信表明が出てくるというものではないだろうというふうに私は思うんですね。
　そういった点では、委員会における議論の仕方も考えていかなきゃならぬという気がしてならないんでありますけれども、私は、この所信表明そのものについてどう受けとめるかということになると、例えば今日の現状の問題については、郵政省、事業のことについてはお触れになっているけれども、例えば電気通信事業全般とかあるいは情報産業全般、監督官庁ということですから限界はあるにしても、やっぱり現状をどうとらえるかというようなことはほとんど触れられておらないわけですね。
　そうして、私どもが気になるのは、郵政省のお仕事としていろいろな問題を諮問会議にかけておられるわけですよ。電気通信事業の問題にしろ郵政事業の問題にしろ、一体どのぐらい今諮問をされている項目があるのだろうか。私も見ていくのは大変なんですよね、いろいろなものが送られてはくるんですけれども。
　これは局長で結構なんだけれども、今電気通信にかかわるも、郵政事業にかかわるもの、あるいはＮＨＫにかかわるもの、そういったもので現在諮問をされている項目は一体どのぐらいありますか。そのことをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　先生御指摘のように、私ども一般的に郵政事業それから電気通信行政を展開していきます場合に、学識経験者その他有識者からの御意見をちょうだいいたしたく、いろいろな研究会あるいは協議会等を開催いたしております。重要なものにつきましては、郵政大臣から御指示をいただいておる、また各それぞれの局でもいろいろな研究会を開催しております。
　恐らく郵政省全体で、大変恐縮でありますが、ちょっと今手元にしっかりした資料を持っておりませんけれども、数十に及ぶ研究会を開催しておるというふうに理解いたしております。
○及川一夫君　官房長にちょっとお願いしておきますが、後でよろしいですから、今諮問会議にかけられている諮問の項目数、それと具体的な課題ということで後ほど出していただきたいと、こういうふうに私は思います。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、我が国の社会の発展が、とりわけ先進国というものを意識すればするほど情報化社会というものが掲げられているわけですね。情報化社会というと非常に言葉としてはきれいたし、何か大変な期待できるものが出現をしてくるんじゃないかというふうに思うんですが、巷間言われているように陰の部分と陽の部分があるわけですね。問題なのは、その陰の部分についてまず知ることが私は大事だと思っているんですよ。そして、陰の部分に対する答えがあって初めて陽と結びついて歓迎される情報化社会というものができ上がっていくと思うんですね。
　そのことに対する答えを先に持たなきゃいかぬという気持ちがあることを考えますと、例えば大臣がお触れになっておりますテレトピアという計画の問題にしても、あるいは郵トピア計画の問題にしても、それ自体はよろしいことなんだけれども、問題が出てから後から手だてをする、手当てをするということであってはならない。したがって、郵政大臣がもし地域振興の問題としてこういうテレトピアを掲げるとするならば、一体でき上がった形というのはどういうものなのだろうか、どういうものが出現をしてくるんだろうか、それが人間社会に対してどういうプラスの面があらわれてくるんだろうか、陰の部分はあらわれないんだろうかということなどをやはり先駆けて我々が論議をしなければいけない、またそういったことを研究をしなければいけない、こういう任務というものが私はあるように思えてならないのであります。
　したがって、今郵政省がそういう大きな構想があって、その中から出てくる問題点を諮問にかけているということなのかどうかということも実は聞きたくなる問題なんですね。ただ、セクションセクションで、どうもこういう問題が出てきたから、実現をするには郵政省の立場では郵政審議会にかけなきゃいかぬから、電気通信審議会にかけなきゃいかぬから、だからとりあえずかけよう、こういう程度の発想で私はとらえるべきではないだろう、こう実は思っているわけですよ。
　そういう意味で、この所信表明のあり方の問題についても、私は最低でも各セクションごとの現状に対する評価の問題と、そして問題点があるなら問題点を出していただいて、その問題点に対して、今日の段階では結論が出ないものもあるでしょう、検討していかなきゃならぬものもあるでしょう。しかし、問題点の中には、当面こうしていきたい、五年後にはこうしたいというようなことにお触れになって大臣の所信が述べられるということであれば、逓信委員会の論議というものも大変充実したものになるであろうし、国民的なサイドで問題をとらえることが可能になってくる、こういうふうに実は思っておるんですが、大臣はこれからも所信表明をおやりになることがたくさんあると思うんですが、お考えをもう一度お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　及川先生も専門家でいらっしゃいますし、所信表明についての貴重な御意見、また審議会等に対する御意見、あるいは問題を後から処理するのではなくと、いろいろな貴重な御意見を賜りまして、私といたしましても、今後また相談をして検討してまいりたい、こう思っております。大変ありがとうございました。
○及川一夫君　次の問題でありますが、まず郵政省が重点を置くべき問題は一体何かということになるのかもしれませんが、郵政省というのは、もともと逓信省、電気通信も郵政事業も一緒にやってきて、それが電気通信省と郵政省に分かれて、電気通信の場合には公社に発展をして、さらに民営化をされた。そして民営化をされたことを含めていずれにしても電気通信事業にかかわる監督官庁は要するに郵政省ということになっているわけですね。
　ところが、実態というものを見ると、郵政事業に対する力の入れ方とそれから監督官庁というエリアでの問題に対する力の入れ方ですね、これが私から見ると本来の郵政事業よりも監督するべき対象ですね、ＮＨＫとかＫＤＤとかあるいはＮＴＴとか、そういうものに対する監督事業というんですか、それにかなりの力を入れて、郵政事業の方はそれは問題がないからと言えばそれまでなんだけれども、ポストのウエートの置き方を含めて、どうも変わってきているように思うんです。つまり、ずばり言えば郵政省が昔の電気通信省ですか、これに変わってきたなという感じを受けるんですけれども、いかがですか。
○政府委員（松野春樹君）　これはもう言うまでもないことでありますが、御指摘のとおり郵政省は郵政事業とそれから電気通信行政を一体的に遂行いたしております。
　この郵政事業の任務といいますか、私ども考えておりますのは、もちろん郵便局を通じまして郵便であるとか為替、貯金、それから簡易保険、郵便年金という国民の日常生活の安定と向上に不可欠のサービスを国民のニーズに沿いましてあまねく公平に利用できるようにしていくことにございます。また、これを郵政省がみずから事業を遂行するということに任務があろうかと思います。
　この郵政事業の任務につきまして、あるいは郵政事業の遂行につきまして、先ほど先生から力の入れ方が電気通信行政と比較いたしまして少し劣るのではないかというふうな御指摘がありましたけれども、これは決してさようではございませんで、やはり各事業それぞれ今民間との競争にさらされている問題も多々ありますし、また我々事業自身の発展ということもあわせ考えまして、一生懸命努力しておるということを申し述べさせていただきたいと思います。
　また、これに対しまして電気通信行政の任務でございますが、これはもう先生十分御承知のことであり、恐縮でありますが、電気通信でありますとか、あるいは放送等の分野にわたりまして、一つには事業者の事業活動等が円滑かつ適正に行っていけるような必要な環境整備をしていくという面がありましょうし、またそのための所要の調整を行っていくということも任務であろうと思います。これを通じまして電気通信分野全体の健全な発達を図り、ひいては国民の方々の利益の保護あるいは利便の確保というふうな公共の福祉の増進という面に重点を置いて行政を展開していくということにあろうかと思います。
　大変一般的な言い方で恐縮でありますが、以上のように考えております。
○及川一夫君　全くそれは御本人がおっしゃるんですから極めて一般的でありまして、例えば最近監督官庁としての郵政省と監督される側の事業体との対立が目立つわけです。郵政三事業については、それはみずからの事業ですから責任を持ってやられているんだろうけれども、この監督官庁とそれに監督される民間の企業体が例えば対立するというようなことがよく見えるんです。
　例えば料金の問題一つ取り上げてもそうでしょう。電気通信分野における料金問題はサービスの問題ですから当然重大な関心を持つし、しかしそれで郵政省がどんどんそういう事業の中身にまで介入していっていいのかどうか、監督官庁としてそれだけの権限を持っているのかどうかというようなことが我々の目から見ると非常に映ってくるわけですよ。ですから、そうすると監督官庁というものの役割というのはどこまでなのかということがどうしても問われるような気がしてならないんであります。その点が通産省、民間全体を相手にしている監督官庁との間で大変私は違うような感じがしてならないんですが、監督官庁の役割と任務、その限界、領域というのは一体どういうものなんですか、それを聞かしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの点について私ども考えておりますことを申し上げたいと思いますけれども、御承知のとおり昭和六十年に電気通信制度を改革したわけでございますけれども、申すまでもなくこの改革の目的といいますのは、法的な独占体制にありました電気通信事業分野に競争原理を導入する、事業者が大勢参画して自由な競争をするということでございます。それから、あわせて電電公社を民営化することによりまして我が国の今後の社会経済活動の基盤を担いますところの電気通信の高度化、多様化を図りまして、国民、利用者がより安くそしてよりよいサービス、これを受けることができるようにする、これが基本的な大きなねらいであったわけでございます。
　私ども郵政省といたしましては、この改革の目的を実現するため今後ともＮＴＴ、ＫＤＤその他の電気通信事業者を適切に指導し、電気通信事業分野におきます有効かつ公正な競争条件の整備に努めてまいりたいと思っておりまして、今先生御指摘の、対立が目立つということでございますけれども、私どもはできるだけ我々の考えていることを電気通信事業者によく理解してもらいたいと思いますし、また現実にサービスを国民に提供してもらうのはこの事業を運営しておられる民間の電気通信事業者でございますので、そういった人たちがどういう問題意識でどういう課題を抱えてやっておられるのかということは、私どもの立場としても十分に承ってまいりたいというふうに考えております。
○及川一夫君　理解がなかなかできないんですがね。やっぱり監督官庁というのは確かに法律は踏まえなきゃいかぬけれども、その法律の枠の中なのか外なのか、あるいはその法律に問題があればこれは直してあげなきゃいかぬなとか、そういうものはもう当然のこととして監督官庁の役割、任務だと思うんです。
　例えばＮＴＴにも話は余り聞いていないんだけれども、コストの問題、市内と市外とを分けて云云でもって、一方はアメリカで調査をしたが、ＮＴＴの方は何かアメリカのある調査機関に頼んで調査した。それで結果を見ると、分割の問題を含めて、いわば展開が百八十度違っている。片一方は市内料金は赤字だと言うし、片一方は市内料金は黒字だと言う。それが何となく分割の議論に発展をしていくような、こういったことが一方ＮＴＴの発表があり、一方郵政省の発表がある、これはまさに対立ですよね、国民から見れば。対立した意見であると、一体これはどうなんだと。
　それは対立しているから意見を一致させなきゃいかぬのだろうけれども、問題は監督官庁とそういう企業の間で国民から見て何か相対立をしているというふうに見えることが果たして監督官庁としての領域の範囲内なのかどうなのかということが私は非常に疑問なわけですよ。
　電電公社時代だったらある意味では当然かもしれませんね。あるいはＫＤＤが昔の逓信省の中にあるならば、中の議論としてあってもしかるべきだろうと思うんだけれども、相手が民間企業である、しかも株が発行されている、民間企業の動きいかんによって株価が上がったり下がったりしかねない。上がることはいいのかもしらぬけれども、下がることに対しては大変厳しい意見が出てくるわけですよね。それがまた企業の信用度にもつながっていくということになってきますと、一体、郵政省が意見を持つことは結構だけれども、そういうものを発表し、対応していくのは何か順序があるような気がしてしようがないわけですね。
　それが余りもなさ過ぎて、昔の電電公社対郵政省みたいな格好でストレートに、要するに対立した形を現出をしているということについては、どうも監督官庁のあり方の問題としてそれでいいんだろうかということを私は感ずるんですけれども、この点大臣いかがですか。
○政府委員（塩谷稔君）　ちょっと大臣へのお尋ねでございますけれども、今具体的な御指摘がありました点について若干前もってコメントさせていただきたいと思います。
　いろいろ新岡紙上などにも伝えられておりまして、私どもも折がありましたらこの問題について考えているところを申し上げたいと思っているわけでございますけれども、例えば今引用されましたコストをめぐっての議論、これもさかのぼって申し上げますと、私ども、こういう自由な競争原理を導入して安い料金でいろんなサービスを提供してもらう、こういう理念の実現に向けていろいろやっているわけでございますけれども、そのためには事業者が、競争の基盤、競争の条件がフェアであるといいますか、公正な競争条件というものを確保することが必要だろうということでございまして、日本の電気通信事業に競争を入れたということも、これは先生よく御存じのとおり、ＮＴＴの独占の中から、そこに新規に自由にやる競争事業者が出てきたということでございまして、ネットワーク、特に市内ネットワークなどはこれはＮＴＴが事実上独占しているという状態でございまして、そこに新規参入者がどういったところで入っていけば競争状態になるかというところが特異な状態でございます。
　そうしますと、公正な競争条件といった場合に、やはりそれぞれの、例えば電話なら電話ですとかあるいは専用線なら専用線ですとか、そういったそれぞれの種目を単独にやります業者と、それから、それを全体にやりますＮＴＴとの同の公正な競争条件というのはどうかということでコストの議論にまでさかのぼる。あるいはまた、これは法律上五年以内にあり方について検討を加えるということになっております会社法の規定によりますＮＴＴのあり方をめぐって、外国の事情がどうだったかというようなことをお互いに調べて、その辺の事情調査についての報告をしているということでございます。
　外形的にいろいろ、何かエキセントリックな印象をあるいは持たれるかもしれませんけれども、事はそういった理念なり、よくあれかしということを実現するためにお互いの考え方というものを披瀝し合って、そして何か妥当な競争条件の基準なりあるいはあり方についての妥当な、あり得べき姿というようなものを模索している、客観的に言えばそういうことになるんではないかということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　今塩谷局長から御説明ございましたが、私の乏しい経験でございますが、先生おっしゃるとおり、民間との対立とは私考えておりません。郵政省以外の省庁でも、監督官庁と民間とのいろいろ主張もし合うということはしばしばあったように覚えております。
　民間は民間としてやはりその企業を存続するための主張もしなきゃならない。また監督官庁としては国民のニーズにこたえてもいかなければならない。民主主義の世の中でございますから、そういうことを十分に話し合いまして、監督官庁が押しつけていくとかなんとかということでなくて、十分に問題点を話し合いながら今後やっていきたい、こういうふうに考えておりますのでよろしくひとつお願いいたします。
○及川一夫君　我が国には監督官庁の領域はこういうものであって、この限界を守らなきゃいかぬとかそういうものは一切ないわけですよね。だから人一人によって、指導者が変わることによって変わり得ることもあるわけですよね。ですから、そういう問題は一つ一つ論議をしながら決めていくべきだというふうに私は考えるんです。
　ただ料金体系のあり方とか、あるいは今持っている電気通信事業の競争体制の中の問題点は何かとか、私はオーソドックスといいますか、基本的な部分についての論議の展開がありて、それでいろんなことが出てくるならいいんだけれども、そういったものがない中で、これから論議をしようという中で何か個別の問題でぼそぼそっと出てくる。しかもそれが許認可権を持っている何か監督官庁が切り込んでいくというような形での論議というのは、私は要らざる誤解を与えるものだと思うんです。だからそういったことは最低限やっぱり監督官庁というのは出していくべきじゃない。むしろそういういろんな意見をもろもろ腹にのみ込みながら論議をすべきときにトータル的にばさっと出すべきだというものでなければならないわけですよ。
　しかも、こんな情報化社会と言われる中でテレビ、新聞、ラジオを通じて安いとか高いとかぽんと出ていったら、それだけが要するに都合のいい方に大体国民の目も頭もまず向くわけです。そんなところからむしろ問題がこじれて解決をおくらすということに実はなりかねないわけでありまして、そういった点では監督官庁のあり方論というものを私はこれから先詰めていくべきだという気がしてなりません。したがって、そういう立場に立ってこれからも対応したいというふうに思うんです。
　そこでひとつ郵政大臣にお聞きしたいのは、長距離電話の料金値下げが必要であるということを、秋田県庁での記者会見で発表されたことが新聞記事に小さいんですけれども載っかっておりました。これは郵政大臣として要請なんですか、要求ですか、それとも指導という意味で言われたんですか、どういうことなんですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今の問題につきましては、ＮＴＴの電話料金については昨年に引き続き本年も二月から遠距離料金等の値下げが行われたところであります。このことは、昭和六十年四月の電気通信制度改革の趣旨に沿ったものと考えられ、私としては結構なことと認識をいたしております。
　郵政省といたしましても電気通信行政の責任官庁として今後とも電話料金全般の一層の低廉化を推進する必要があると考えている次第でございますので、値下げをするというのではなくて推進、こういう意味の発言でございますので、誤解のないようにひとつお願いを申し上げます。
○及川一夫君　郵政大臣も御存じだろうと思いますけれども、中山元郵政大臣、この方が郵政大臣をやっているときにＮＴＴの料金の値下げも行われたわけです。その後も企業努力をしながらやっておられる。ＮＣＣもそれなりに競争に負けられないからということでやっておるわけです。ところが郵政大臣、いつとは言いませんけれども、ＮＴＴが料金を余り値下げをすると新規参入の企業が困るから、十数％下げたいやつを一〇％に抑えろということをされたことがあるわけです。
　これは受ける方は大変ですね。このぐらい値下げをしようと思ったら、新規事業体のことがあるからちょっとこの辺でとめろと。おかしいじゃないか、こう私が言ったら、中山元郵政大臣は、とにかく、大きな汽車がスピードを上げて走っている、小さいやつが同じレールの上を一生懸命追いつこうとして走ってくる、そのときに大きなでかい列車が急停車されたら後ろから行ったやつが衝突する。つまり、競争に負けて倒産するからそういうことは困るのでというような意味の発言が新聞にも載っておるわけですよ。
　やりたいというときには抑えて、いつの間にか一生懸命いろんなことをやっているときに、今度突然降ってわいたように郵政大臣が値下げをすべきだと、こういう意味合いの発言をされるということは、これまた監督官庁ですから、受ける方は一体どう受けたらいいのかということが私は出てくると思うんですよ。だから、発言としては非常に私は不用意だなという感じがしてしようがない。
　むしろ、料金の値下げというと何かあれだけれども、要するにサービスの向上ですよね。それを競争でやらそうというんでしょう。それなら、値下げをするかしないかなんというのは認可をするとかしないとかいう問題じゃないじゃないか。今の法律では値上げも値下げも確かに郵政省の認可になっていますけれども、この際値下げの方は、競争なんだから自分の企業がぶっ倒れるまでやってまで値下げするなんということは、これはあり得ないんですね。やっぱり企業のできる範囲の中で値下げ、サービスの向上をしていくということなんですな。ということなら、これは法律を変えなければという意見があるかもしらぬけれども、ずばり、料金の値下げ、サービスの向上問題についてはもうそれぞれの企業に任すというぐらいの発想が僕はあっていいと思うんですが、値下げを言われるならむしろそちらの方が大事じゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（塩谷稔君）　料金を含めましてよりよいサービスを提供するということを訴えていくということはおっしゃるとおりでございます。
　電話料金の値下げの問題、これは大臣申し上げましたように、大臣がおっしゃいました趣旨は、電話料金全般の一層の低廉化の推進、そういうことに向かって事業者も努力してもらう、そういうものを期待するというニュアンスでおっしゃったと思いますが、やはり法律上私ども料金について認可を持っているということにつきましては、これはあくまで、その認可制というものを考えますと国民、利用者の利益の保護、向上というものを図るためでございまして、この趣旨にのっとりまして、私ども料金全般の低廉化の推進に取り組んでいるわけでございます。
　ですから、やはりそういった国民の利用者に対してより安い料金の提供というものが実現できる、それを担保する意味において料金の値下げの認可という形で出てくることもあり得るわけでございますが、そういう意味での認可制というのはやはり今後とも維持していくべきものではないかというふうに考えております。
○及川一夫君　これはどちらにしても今後の電気通信事業の競争体制を導入した中で、料金というかサービスのあり方についてどういうふうに位置づけていくかという問題ですから、これから論議も続けていきたいと思うんですけれども、やっぱり郵政大臣にもわかってほしいしまた主張すべきだと思うのは、競争なんですから、公正競争という言葉があるんですけれども、これも公正競争とは一体何だと。言葉としては非常にきれいなんだけれども、具体的に言うと、どこまでいったら公正競争の条件が整ったというふうに判断をするのか。また、そういう基準めいたものをつくろうとすると、一体どういうものを言うのか。これだってひとり歩きしているわけですよ。
　ですから私は、そういう意味で独占禁止法の問題であるとか、またＮＣＣにしてもＮＴＴにしても、通信事業全体にかかわる公共性の問題であるとか、こういうことを含めて論議をしなきゃならぬことであることは間違いないんだけれども、どちらにしても少し監督官庁の対応の仕方としてはその辺をけじめをつけてやっていただかなければならないんじゃないかということを強くひとつ要請をしておきたいと思います。
　そこで、ＮＴＴ関係の問題がちょっと出ましたので、それに移らしていただきますが、参考人児島さん、どうも御苦労さまでございます。
　まず、今回の不祥事件について、大臣の所信の中でもお触れになっておりますが、そこで、ＮＴＴがあの事件を起こして、一応これからは裁判ということになるんですから、判断をする材料が皆出たということになるんでしょうが、ＮＴＴ自体として、この事件を受けて一体今日的な対応についてはどうなっているのか。やっぱり国民的な企業の信頼の回復を求めていかなければならないということになるんだろうと思うんですが、現状についてちょっと参考人からお伺いしたいと思うんです。
○参考人（児島仁君）　まず最初に、私ども社にありましたこのリクルートに関連する事件で世間を大変お騒がせしましたし、また社会からの信頼、信用というものを失った、そういった責めにつきましては十分認識しておりますし、この機会をおかりしておわびをしたいと思います。
　現在、案件につきましては司直の手にゆだねられておるわけでありますから、私どもこの内容について云々する立場にございませんが、いずれにしても信用回復というか、ＮＴＴもめげずによくやっておるということに国民の認識がいきませんと私どもの事業もうまくいかぬというふうには認識しております。
　ただ、信用回復のための手段ということになりますと、私ども今考えておりますのは、せつな的な弁解とかちょっとしたスタンドプレー、派手な宣伝ということはもうこれは許されぬというふうに考えております。したがいまして、全社一丸となって底辺のサービスから、それから企業の企画、運営あるいはその効率化、そういったものに地道に徹底的に取り組むということで、世間に姿を見ていただくということしかないと思います。ただ、この方法は非常に地味でありますし、世間の目にとまりにくいし時間もかかるわけでありますが、私どもはあえてこの手段で頑張っていくということしかないというふうに覚悟しております。
　現在の社の情勢を申しますと、社長以下一丸となってそういった考えに立って、これは新聞報道等でも最近されておりますが、組織の大改正、要員の大配転、お客様に直結する直面するサービスについて、組織の改正も含めて組織上の改善を行っていくということで現在対処し、進行中であります。
　以上お答え申し上げます。
○及川一夫君　大変な不祥事件だったと思うんですが、とりわけ逓信委員会は電気通信事業にかかわりを持っているという面からいいますと、本来逓信委員会でもあの内容についてはかなり掘り下げてみるべき問題があるんではないかという気がしてならないんですけれども、この点大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　リクルートの問題に関連いたしまして、ＮＴＴの真藤前会長など元役員が逮捕、起訴されるような状況になったことはまことに遺憾であり、ＮＴＴを監督する私どもといたしましても厳粛にこれを受けとめているところでございます。
　郵政省といたしましても、これまで問題発生以来、ＮＴＴに対し事実関係の調査を指示し、また綱紀の粛正についての指導を行ってきたところでありますが、ＮＴＴとしても、これらを受けまして、社内に調査委員会を設置して事実関係の把握に努め、また綱紀の粛正策及びその徹底について措置をとってきたところでございます。
　ＮＴＴにおきましては、今回の事件に関連してさまざまな問題点を指摘されたことを踏まえ、今後、適切な業務執行を行うことによって一刻も早く国民、利用者の信頼を回復し、このようなことが二度と起きないように我が国の基幹的電気通信事業者としての責務を果たしてまいるようこれからも適切に指導してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。