Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝沢委員　前の法務大臣鈴木省吾先生、私が県議会におりましたとき議長さんでして、そのときも御質問申しました。そうしましたら全く同じお答えをいただきまして、どの程度御勉強なさったのか、その結論が出ないうちに交代なさったのでありますが、謙遜して勉強してとおっしゃいますけれども、どうかひとつ国民の切なる願い、これはもう十人集まってくださる座談会等でこの話を私申し上げますと、必ず、ああそういえば私の孫が、いやそういえば私の嫁が嫁いでくるときの話だけれども、というのが必ずありますよ。
　私のところでも幸いに、おととし花嫁さんを長男に迎えました。道子というのですが、しかし最初、お父さんがお考えになったのは由という字にしんにゅう、迪です。それを市役所に行って道路の道と直したというのです。ところが、こういうことはさせるべきじゃありません。特に家によっては、私の家は代々この文字が上に男の子はつくのだというような家はたくさんありますよ。そういうものを私は尊重してやろうじゃないか、こう言うのですよ。
　役所というのは、一たんなさったことをなかなか、それは間違っていました、やめますとは言わないのですよ。どうかひとつそこを我々が政治の場でリードして、これは政党政派の議論ではありません。押しなべて親としての立場で、私は結婚式の祝辞のとき、お二人に子供さんができまするころには名前はどの文字を使ってもよくなりますよと言うと、もう会場全部拍手ですよ。それが皆さんの願いですからね。どうかひとつ御理解いただきまして……。
　そこで、局長いろいろとおっしゃいますが、二千百十一字といったって、これは全部使えるのじゃないのですよ。御存じのように死ぬなんという名前。そうしましたら、いつかどなたか役人さんが、だって秋元不死男という人がいますよなんて、雅号ですよね。めったにないことです。あるいはまた、殺すという字とか泣く、これも何か、何とか泣菫なんという詩人もおりましたが、雅号は別です。あと仏、没するという字、悩む、変。
　そして、私は子供ができましたときに全とつけたのです。なぜかというと、いろいろ理由がありますが、交通安全という人を集めてやれると思ったら、どうしてもしかし、福島県じゅう全部調べさせても交がないのですよ。それなら安全運転はどうだといったら、転がないのです。
　そのように名前に使えない文字というのがあるのですよ。ですから二千百十一字といったって使える字は二千字ですよ、そういうことです。
　そこで大臣、検討される、このぐらいのことはおっしゃった方がいいと思うのだけれども、いかがですか。
○遠藤国務大臣　先生御承知のとおり、法務省という役所は入ってみて大変窮屈だなと思っております。できるだけこれから勉強して、弾力を持つような方向で仕向けたいと思っております。
○滝沢委員　時間がなくなりますが、実は大臣、私の政治に入りました動機、私の政治の父は鈴木義男初代の法務大臣、法務庁長官であります。ですから法務省の苦労はよくわかります。
　そこで、局長、コンピューター時代、今もパソコンのお話がありましたね。今は何も役場に行って、お互い書いたり何か苦労は要らないのですよ。ぽんぽんぽんと押してみて、それにはみ出すのは、これはだめだ。幸助の幸という字にしんにゅうをつけた字なんかないよみたいな話で、これはいいのですよ。ですから、コンピューター時代なんですからね。何か聞きましたら、六千字というのがコンピューターによってほとんど最低の線だというのですね。六千字まではコンピューターでちょんちょんちょんと受け付け可能になるのですよ。そうしたら三倍になりますからね。このぐらいのことは検討されていいのじゃないですか、いかがですか。
○千種政府委員　おっしゃるように、字というのは名前とかかわりなく一つの文化の問題でございますから、その時代によって大変変わってくることがございまして、人名漢字につきましても、先生先ほど御指摘のように既に三回ほど追加されてきた経緯もございます。ただいまのコンピューターの字数の問題もございますが、これは確かに五十六年の臨時行政調査会のときにもその話が出ておりまして、その当時に比べますと、コンピューターはずっと発達してまいりました。したがって、その時代によって人の字の好みも違ってまいりますので、人名漢字につきましては、その時代に即応してやはり変更していくべきものだと考えております。
○滝沢委員　貴重な時間、ありがとうございました。また大臣、政府委員の皆さん、ありがとうございました。
　終わります。
○安藤委員　裁判官、検察官の報酬並びに給与の法案に対する質疑に入る前に大臣に一言お尋ねしておきたいのですが、十月二十二日に当法務委員会におきまして、その前日、総理大臣が衆議院の本会議でなさったアイヌに対する差別発言について、大臣は私の質問に対して、総理に対して閣議においてアイヌの人たちに対しての差別的な言動は御遠慮願いたいというふうに要請をしておきたい、こういうふうに御答弁になった。御記憶に新しいことと思いますが、その約束は守っていただいて実行していただけたのか。そうでないとすると、近いうちに実行していただけるのか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　この十月の先生の御発言について閣議の前に、先生も御承知だろうと思いますけれども、次の日、新聞紙上に大々的に報道されております。そういうような点で総理自身も、その後のいろいろの会合においても答えが変わってきているのではないかなと思っておりましたし、先生のお話が総理自身にもよく御理解願えたなというように承知をいたしておったので、それに重ねて何か月おくれの週刊誌みたいな話を閣議で一週間後にやるというのもどうかなと思って伝えておりませんでした。しかし、改めて、どうしても一言言っておけということになれば、またお伝えしたいと思いますけれども、効果は一〇〇％あったのではないかな、こう承知をしているので、かえってまた言ってというような懸念もございましたので、御了承願いたいと思います。
○安藤委員　大臣はそのように考えておられるようですが、私はまだちっとも効果があったというふうには思っておりませんので、やはりないしょ話をしたわけではございませんので、約束は守っていただきたい、改めて御要望させていただきたいと思います。
　そこで、給与法の関係ですが、「裁判官・検察官の報酬・俸給月額改定対比表」というのをいただいたのですが、これは大まかに申し上げると、この前の人事院勧告による給与改定、平均二・三一％増、こういうことになっておるわけです。ところが、特別職相当の方、それから指定職相当の方々の増率が二・四％になっておりまして、平均を超えているわけですが、判事補の人たちの改定率を見ますと、全部とは言いませんが、ほとんどが二・三％増、こういうことになっておるわけですね。これはまさに上の方に厚く下の方に薄い、上厚下薄ということになっておると思うのですよ。だから私は、特別職相当の方々、もちろん最高裁長官あるいは高裁長官、最高裁判事の方々ということになるわけですが、こういう方々は増額を遠慮されるか、あるいはもっと低い率の増率にして、そしてかえって判事補の方々の増率を高くするということをお考えになってしかるべきではなかったかと思うのですが、そういうことはお考えにはならなかったのでしょうか。
○根來政府委員　裁判官あるいは検察官の給与につきまして、従来は一般職の給与というのをにらみまして、それの増額につきまして人事院勧告がございますので、それに応じてそれを上げておるという状況でございます。認証官につきましては、提案理由説明の中にございますように、特別職の給与をにらみまして、それに応じて上げているというのが実情でございます。それがいいかどうかというのは別問題といたしまして、そうしますと、人事院勧告あるいは特別職の給与の改正案がどうだということにさかのぼるわけでございますが、人事院勧告を見ますと、非常に下の方でも二・四％のところもございますし、あるいは二・三％のところもございます。ですから、一概に上に厚く下に低いと言うわけにもいかぬかと思います。
　それから、例にとられました、例えば最高裁長官の場合でございますが、これは従来から三権の一方の長ということで内閣総理大臣と見合う給与ということになっております。また、最高裁判事あるいは検事総長は国務大臣の給与と見合う給与ということになっております。
　ところで、御承知のように、内閣総理大臣はあるいは国務大臣というのは、昭和五十三年から五十七年まで据え置きになっております。一般職の給与はこの間一年を除きまして上がっておったわけでございますが、据え置きになっております。ですから、細かく申しますと、例えば昭和五十二年には内閣総理大臣の給与というのは指定職の一番上を一〇〇といたしました場合に一九一ということでございましたが、昭和五十七年には、指定職の最高号俸を一〇〇といたしました場合に、内閣総理大臣の給与は一六八ということで相当落ちておるわけでございます。この一六八という数値をにらみましてセットしたところがこの特別職の給与法の改正案ということになっておるわけでございまして、従来から申しますと、内閣総理大臣、すなわち最高裁長官の給与は一般職の給与に比して格段落ちておるわけでございまして、それをにらんでこの俸給表をつくっておるわけですから、ごらんのとおり、この表で見ますと二・四％の増ということで、若干高率かと思いますけれども、全体的に見ますとむしろ低いのではないかというふうに考えております。
○安藤委員　一般職との並びということを強調されたのですが、もちろん最高裁長官を初めとして、裁判官の地位というのは憲法に保障された独立の官署としての重大な、そして立派な地位があるわけです。だから、それに見合った報酬というのがあってしかるべきだと私は思うのです。だから内閣総理大臣と並び、あるいはその上であっても僕はおかしくないと思うのですが、一般職との並びというようなことを強調されますと、例えば人事院勧告が出ても、これは凍結、値切りということになってくると、一般職の並びで凍結されちゃったから裁判官も、値切りされたから裁判官も、こういうことになってはいかぬのだということを私は強調したいのです。だから憲法上に保障された、それから報酬も憲法にちゃんと規定されておる、午後にもお話がありましたけれども。そういう意味で安定的な報酬というものをきちっとつくるべきだということを考えておるのですね。
　それから、先ほど申し上げましたように、下に厚く上に薄いというよりも格差を縮めるということで、今で言うと判事補の十二号の人たちなんかと上の人たちとの格差を縮めるというようなことをやるべきではないかというふうに考えておるのです。ですから、例えば、今ちょっと昔の話もおっしゃったのですが、新憲法ができて間もなくの、これは国会の数で言うと第二回国会から第十八回国会まで、昭和二十三年から昭和二十九年までは判事のところだけで申しますと五段階だったのですね。ところが、今は判事特号から八号だけで九段階になっておるわけです。だから、こういうような小刻みでなくて前の五段階ぐらいに戻して、そして、ああ一号上がった、ああまた一号上がった、こういうようなことにちっとも気を使わずに安定的に職務に専念していただける、こういうようなことを考えていただく必要があるのではないかというふうに思っておるのですが、その点についてはどうでしょうかね。
○櫻井最高裁判所長官代理者　ただいま委員御指摘のような判事の報酬の刻みが少ない時期というものがあったのは事実でございます。
　今までのお話に出ておりますように、憲法の定めにより裁判官は「相当額の報酬を受ける。」ということが保障されているわけでございます。ただ問題は、その「相当額の報酬」というのは、そのほかのさまざまなファクターから一切遊離して宙に浮いたものとしては存在してないわけでございまして、裁判官の置かれている社会全体、さらには裁判官も国家公務員の一員でございます、その裁判官の置かれている公務員の全体の水準、そういったさまざまな経済状況あるいは生活水準といったものすべての中で「相当額の報酬」というものが出てくるのであろうというふうに思うわけでございます。
　そういうことから、先ほど根來官房長からも説明がございましたように、裁判官の報酬につきましては、それぞれの裁判官のランクに対応する行政官の報酬というものを置きまして、そしてその行政官の報酬の増額に対応して裁判官も増額していくというようなシステムが長い間とられてきているわけでございます。そして、裁判官の仕事といいますのは、例えば判事は判事として同じ仕事をするというのは事実でございます。しかし、我が国における判事と申しますのは、若ければ三十五歳ぐらいで判事になるわけでございまして、定年六十五歳まで三十年間という長い期間を過ごすわけでございます。その三十年間の間に経験も積んでいき、力量も上がっていくというようなことがございます。そうすると、判事の職に従事する者を、ただ担当している仕事の同質性ということだけではなかなかその報酬額を決めることはできないわけでありまして、そういった現在の裁判官の任用制度、そういうものも前提に置いて現在の報酬の刻みというものができてきているものではないかと思うわけでございます。
　それにいたしましても、現在の判事の報酬、先生御指摘のとおり九段階でございまして、三十年間というものをその九段階でもって報酬を順次受けていくわけでありまして、一般の行政官に比較した場合にはその刻みは随分少なくつくられていると言えるのではないかというふうに思っているわけでございます。
○安藤委員　いろいろおっしゃったのですが、私の言っている趣旨が全然わかっておらぬなという印象を受けました。やはり憲法に保障された独立した官署としての安定した地位、それから安定した生活ということが送れるように、ある程度の基準というものは必要かもしれませんが、一般職の並びということでいかないで独自なものをつくっていただきたいということを要望しておきます。
　次に、中国の残留孤児問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　現在第十四次の肉親捜しの訪日が行われているわけですが、もちろんこの肉親捜しも重要ですが、永住帰国後の自立と定住の問題も重大な問題になってきていると思います。きょうは、そのうち特に身元の判明してない身元未判明孤児の帰国と定住の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　これは厚生省にお尋ねするわけですが、埼玉県の所沢にあります中国帰国孤児定着促進センターが拡充整備されまして、今月の十五日、もうすぐですが、落成式が行われると伺っております。拡充されることによって受け入れの世帯あるいは人数はどれくらい広げられるのかということと、それからその拡充計画の内容。そういうふうに計画をされるについては、帰国をされる人がそういう人数になるだろうということを予想されておると思うのですが、そういう点と、その中で、身元未判明孤児の人たちが大体どのくらいと予想しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○大西説明員　お答えを申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、この十二月十五日に所沢のセンターが収容能力を倍増いたすわけでございます。一応、従来の九十世帯から年間百八十世帯に収容能力がふえるということであります。人員的には、世帯によっていろいろ違いますので一概に申し上げられませんが、平均的な世帯は、従来一世帯四・五人でございます。したがいまして、大体その世帯数に四・五を掛けていただければおおむねの人数になろうかと思います。
　このように私ども、所沢のセンターも倍増させますし、実は来年度予算におきましてもサブセンターを全国五カ所に設置いたしまして、年間百五十世帯の受け入れを可能にしたいと考えております。
　このように受け入れ能力の増加を図っております背景は、先生今御指摘のとおり、今後重要な課題は、帰国を希望する孤児をいかに早くお迎えして自立、定着していただくかということでございまして、そういう意味でもその受け入れ態勢の整備が必要です。しかし四十年にわたって中国で暮らした方々でございますので、日本語が話せないし、日本の習慣を全く存じない方が多いということもございまして、そういう方々をトレーニングといいますか、オリエンテーションという意味でセンターに入っていただく必要があるということで、このセンターでの受け入れ能力を広げる必要があると考えているわけです。
　そこで、私どもの見込みですと、実は二千百三十五人というのが日中両方でこれまでに確認した孤児でございまして、現在の十四次、次の十五次の調査がすべて終わりますと一応全員の肉親捜しが終わるということで、今年度中にこの肉親調査が終わるのですが、その二千百三十五名の方々のうちの、大ざっぱでございますが六割から六割五分の方々が帰国されるであろうと見込んでおります。安全ということを含めまして、一応六五％の方々が帰ってもいいようにということで、そういう方々を今後三年以内に受け入れたい。こういうことで、大ざっぱには千世帯が今後帰国されるだろうと見ておりますので、三百三十世帯を年間受け入れられるような態勢づくりを来年度目指しているわけでございます。
　そのうち今未判明の方々がどの程度かということは、実は判明した方々それから未判明の方々それぞれについての帰国希望というものが、過去、どちらかといいますと判明者の方が低く未判明者の方が高いという傾向がございます。これは一つには、判明した方々の場合は一時帰国でとりあえず帰られて、もう一度中国に帰った後改めて永住帰国ということもありますので、そういうこともあろうかと思います。ですから過去の趨勢だけで今後をはかるのはちょっと危険かと思いますが、ごく大ざっぱに申しまして、先ほど千世帯と申したのですが、そのうちの七割強ぐらいが未判明孤児になるのではないかと推測いたしております。
○安藤委員　ところで、中国残留日本人孤児というのはどういう人たちだと厚生省では見ておられるのですか、帰国の手続をしたりいろいろ面倒を見ておられるわけですが。
○大西説明員　お答えを申し上げます。
　いわゆる中国残留日本人孤児と言われる方々は、終戦直後の混乱で両親と生き別れになって、その後中国の方々に育てられて今日を迎えた方々ということで、日本人を両親として出生した者であるということで、日中両国政府が資料によりその旨の確認を行った者という位置づけをいたしております。したがって、この方々について永住帰国する際にいろいろな援護措置を講じておりますが、いわゆる引き揚げ援護の一環ということで行っているわけであります。したがって、国籍がなくても国籍を有する日本人と同様に引き揚げ援護の対象にしているということでございます。
○安藤委員　そうしますと、日本人を両親として生まれた者だ、おっしゃったとおりだ。そして戦争終結後もなお中国大陸に残留しておる。そうすると、日本人の未帰還者ということになるわけですか。
○大西説明員　未帰還者と申します場合には、帰国の希望を持つ方でまだ帰らざる方ということでございますので、厳密に言いますと戦前向こうに渡ってまだ帰っていないが帰りたい方ということになります。孤児の場合は、現地で生まれた方も含めてその後成長されておりますので、ごく形式的に言いますと未帰還という概念にはなかなかはまりにくいわけでございますが、一応戦前渡航した方々の子弟ということもございますので、広い意味の未帰還者。ただし、その場合は永住帰国する意思がある方を未帰還者と同等視するような考え方でこれまで援護措置を講じているわけでございます。
○安藤委員　そこで、今おっしゃった内容については中国政府もそういうような認識を持っておられるだろうと思うのですが、その点はどうですか。
○大西説明員　御指摘のとおりでございます。
　そこで中国側がはっきりしておりますのは、現地に残る方はあくまで中国人である、日本に帰られる方は日本人として扱う、そういう線ははっきり一線を引いておるように受け取っております。
○安藤委員　これは一九八四年、昭和五十九年三月十七日の日中両国の交換した口上書、その中国政府の口上書なんですが「中国残留日本人孤児」、普通今言われている言葉なんですけれども、「日本人孤児」というふうにちゃんとうたってあるわけです。だから今おっしゃったようなことだと思います。
　ところで、この未判明孤児の人たちが帰国をして永住をする場合に、これは午前中もちょっと問題になったのですが、日本の戸籍に就籍をするということが問題になると思います。就籍をする方法としては、いろいろあれこれ聞いたり勉強もしたりしたのですが、家庭裁判所への就籍許可申請をする以外に方法はないわけですか。
○千種政府委員　就籍ということになるとそういうことになりますが、ほかに日本国籍を取得する方法ということですと帰化があるということでございます。就籍の場合は家庭裁判所の審判を経なければならないということになっております。
○安藤委員　そこで、これまで家庭裁判所へ就籍許可申請をして、そして実質的な審理が行われて結論が出されたという場合ですが、これは百件あって、九十九件が就籍許可が出て、却下が十月の東京家裁の李鳳琴さんの件一件だというふうに聞いております。それは間違いありませんか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　私どもが把握しているところでは、残留孤児関係の就籍事件は昭和五十七年一月一日から本年九月末日まで総計二百五十二件ございまして、そのうち既済になった事件が百四十二件、未済が百十件となっておりますが、既済事件の百四十二件のうち認容が百二十四件で却下が四件、取り下げが十四件となっております。却下四件は、申し立てが不適法であるという手続上の不備で却下になったのが二件、身元が判明したということで却下になったのが二件でございます。
　委員御指摘のとおり、その後十月十三日に日本人の子であるという事実が認定できないという理由で却下になったのが一件ございますが、ただいま御紹介申し上げた統計にはまだ出ていないわけでございます。
○安藤委員　家庭裁判所へ就籍許可の申請をして結論が出るまでに、大体でいいですが、ならしてみてどれくらいの期間を必要としておるようですか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　既済事件全体のこれまでの平均審理期間は九・二ヵ月でございます。なお、未済事件の平均審理期間は七・二ヵ月となっております。
○安藤委員　就籍許可の申請をすると大体今お聞きしたような審理期間がかかるわけですが、審理中はまだ許可になっていない場合ですから当然それも含むと思うのですけれども、就籍許可にならないで九十日間たった、あるいは何か特別な事情でさらに六十日間延長したというようなことがあったとして、この期間を過ぎたらその人たちはどういうような扱いを受けるわけですか。
○小林（俊）政府委員　先生が御指摘になりました九十日間あるいは六十日間という期間の経過は外国人登録の問題であろうかと存じますが、外国人登録法の規定によりまして特別のやむを得ざる事情がある場合という条項を適用して、通常の九十日間という猶予期間をさらに延長し六十日間、合計百五十日間の猶予を認めておるわけでございます。これは国籍等に関する調査のために時日を要するということが一般的に認められますので、その点を考慮したわけでございます。
　しかし、百五十日間すなわち約五ヵ月を経過してもなお国籍について状況が確認されない場合におきましては、外国人登録の義務を生ずるわけでございます。しかしながら、外国人登録ということはその帰国された方々の生活に密接にかかわる問題でございまして、例えば子供が就学をする、あるいは生活保護を受ける、あるいは医療保護を受けるというような福祉関係、教育関係の面におきましても登録が行われるということが前提になっておりますので、これを登録もせず住民登録もできない状態で放置いたしますとその方々の生活そのものに不利なかかわり合いが生ずるということから、むしろその期間を経過する前であってもとりあえず外国人登録をして、そしてその後の手続を進めていただくということもしばしば行われておるわけでございます。
○安藤委員　いろいろ事情あるいは理由をおっしゃったのですが、身元未判明孤児の人たちは就籍許可申請をしている間にも外国人登録をしなければならぬというような状況になっておるわけですね。子供さんの入学の場合あるいは病気になったときの医療の問題等々理由をおっしゃったのですが、これは考えようによってはほかにもやり方があるのじゃないかと思うのです。外国人登録をするということになると、これは明らかに外国人として扱うということになるわけです。午前中も問題になりましたけれども、現在の制度でいえば指紋押捺もする。そういうことで外国人としての扱いを受けるということは、先ほど厚生省の方で言うておられた中国残留孤児の人たちに対する見方、取り扱い方あるいは考え方とえらい食い違っているなという印象を受けるのです。
　今もテレビで対面調査の問題、親捜しのことをずっとやっておられます。御案内のようにこれまで何回も行われて、日本国民の非常に大きな関心になっておるところです。ところが、その人たちは未判明孤児として日本に永住希望をして帰国しても、日本人として扱われないで外国人として扱われるということになったら、これは日本の国民の世論としても一体どうなっておるのだ、こういうふうに思うのじゃないかと思うのです。だから、念のために先ほども中国政府の口上書というのをお示ししたのですけれども、中国政府もやはり中国残留日本人孤児ということで、日本人を両親として生まれた子供だ、日本人だという認識なんですね。ところが、日本へ帰ってくると外国人扱いされるということになったら、これは中国との間の外交問題の上からもどえらいことになるのじゃないかということを心配するのですが、この点は何とか考える方法はないのですか。
○小林（俊）政府委員　中国政府の称する「日本人孤児」という言葉の意味するものは法的な地位では必ずしもございませんので、帰国後国籍に関する調査が行われるということは、その方々の法的な地位を確認するあるいは確立するための手続でございます。法的な関係におきまして日本国籍の補充あるいは就籍が確認されるまでは日本国民として扱うということはできない現在の法制度上の建前になっております。これはその方々に対する国民感情あるいは個人としての感情を離れた取り扱いでございまして、そのゆえにこそ一刻も早く確認を行い得るように周辺が協力をして努力をするということがそういった感情と整合せしめる道であろうかと存じます。
○安藤委員　国民感情と離れたというお話ですが、厚生省当局が中国残留孤児の日本への帰国とその永住の関係についてはいろいろ御努力をされておられる。そして、中国残留孤児に対する見方というのは先ほどお聞きしたとおりだ。中国政府が言うておるのは法的な地位ではないというおっしゃり方をするけれども、やはり日本人として、そして帰国を希望するのだから帰すのだ、こういう扱い方なんですね。大臣、ここのところをよく聞いておいてくださいよ。先ほどから答弁もいただいておるのですが、厚生省、中国政府の考え方は先ほど申し上げたとおりです。そして家庭裁判所への就籍許可申請をして、その就籍許可が出る確率は非常に高い。九九％というところにあるわけですね。そして、孤児の皆さん方にとってみれば、幼いときに、あるいは何が何だかわけのわからないうちにとんでもない状況の中で親御さんから離れさせられてしまって、非常に苦労しながら日本へいよいよ帰れるということで帰ってきた人たちなんですね。だから、こういうような人たちに対しては、やはりきちっとした日本人としての扱いをしてあげるべきではないかと思うのですね。それを、外国人登録をしなきゃいかぬ、午前中問題になったように指紋の押捺、こういう外国人扱いをさせるというのは、これは問題だと思うのですね。
　そこで、これは一つの方法ですよ。例えば、これは外務省の方はそんなことできませんと、もう全然首を縦に振っていただけなかったのですが、帰ってこられる希望の人たちには、今、渡航証明書とか中国のパスポートの護照とか、これを持ってみえるようなんですが、日本政府発行のパスポートも渡すとか、そうすれば日本人として来るわけですからいいわけでしょうね。それから、あるいはこれは戦後間もなくのころによくあったのですが、引き揚げですね。外地から引き揚げる。そのときは、引き揚げ証明書というのを発行して帰ってみえたのです、ちゃんと日本人として。だから、これは樺太とか朝鮮とか台湾とかからも帰ってみえたのです。それとちょっとニュアンスが違うということもおっしゃるかもしれませんが、そういうことも一つの方法として考えられるのではないか。あるいは帰ってこられてから、先ほど子供さんが入学する場合あるいは病気になったときに医者にかかるときの保険の関係ということもおっしゃったのですが、それだったら、仮に住民登録ということをさせてあげて住民票をお渡しになるというようなことだって考えられるのではないかと思うのですよ。その点について、やはり外国人扱いというのはひどいと思うのですよ。だから、これは大臣にひとつ大いに片肌、両肌脱いでいただければもちろん結構ですが、しっかり脱いでいただいて、そして厚生省、外務省、それから自治省等とも交渉していただいて、住民票のことも絡みますから、一遍御努力をお願いしたいと思うのです。
　この問題について、これは衆参両院の附帯決議もあるのですが、第一〇一国会で衆議院社会労働委員会、それから参議院の社会労働委員会、それから一〇二国会でも同じように附帯決議がなされておって、中身は「帰国を希望する孤児の受入れについて、関係省庁及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。」これは何回も行われておるのですよ。だから、こういうような附帯決議もあることですので、ひとつ大臣にもろ肌を脱いでいただいて、何とか日本人として扱う方法を勘考していただきたい、このようにお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　先生のお話よくわかるのですけれども、その決議も、日本人孤児ということがはっきりしておれば、何も先生もそんなに御心配されなくとも関係省庁で配慮することになっておるわけですが、そこがはっきりしないから、こういうふうな今のような問題が家裁において就籍のあれができないというようなことになっておるのではないかなと思います。しかし、本人自身が日本人孤児だと言っておるのですけれども、やはりその点が一体どうやればいいのかということで、今、先生から突然法務大臣に両肌脱いでということになっておるわけでございますけれども、いま少し勉強させて、両肌脱ぐべきか、素っ裸になって頑張るべきかということを、ひとつ時間をおかし願いたいと思います。
○安藤委員　何か歯切れが悪い答弁をなさったのであれですが、先ほどの家庭裁判所への就籍許可申請の申し立てをして、そして許可になる確率は非常に高い。許可になりますと、その前に外国人登録をしておって外国人登録が抹消されるわけね。それを逆に住民票をつくってあげておけば、もう抹消しなくてもいいんですね。だから、抹消する方がもう本当に少ないかゼロに近いわけです。こういうようなこともやはり考えていただきたいと思うのです。
　その辺のところは、今聞いていただいたように、とにかく日本人扱いじゃないんですから、外国人扱いされるんですから、これは大変な人権上の問題でもあると思いますので、御努力をお願いしたいと思うのです。
　このことを要望して、私の質問を終わります。
○大塚委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○大塚委員長　これより両案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。安藤巖君。
○安藤委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、討論を行います。
　我が党は、両法案に対し全体として賛成するものでありますが、しかし、不十分な点や問題点が少なからず含まれていますので、それらの諸点を指摘して我が党の考え方を明確にするため、あえて討論をする次第であります。
　まず最初に、両法案に賛成する理由であります。
　本改正案による報酬、俸給の引き上げ水準は極めて不十分でありますが、人事院勧告に基づいて公務員一般職職員の給与引き上げを行うのに準ずるものであり、その点で、勧告の完全実施を一日も早く実現することが妥当であると考えるからであります。
　次に、問題点であります。
　問題点の第一は、本改正案が大臣など特別職相当部分を含んでおり、これらについても一般職職員と同様に引き上げようとしており、これは一般国民の生活水準、国民感情、深刻な財政危機などを勘案すれば、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかないのであります。
　第二は、上厚下薄の給与体系の改善という我が党の従来からの主張に対し、わずかではあるがこれに逆行する増額率となっていることであります。この点は審議の中でも指摘したところでありますが、戦後、現憲法発足当初は、最高裁長官と最下級判事の報酬格差は二・五倍であったのに、順次格差が拡大し、現在では四倍強になっているのであります。
　我が党は、引き続き上厚下薄の給与体系を早急に改善することを強く求めつつ、両法案に対し全体として賛成する態度を表明し、討論を終わります。
　以上です。
○大塚委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○大塚委員長　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、検察庁の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○大塚委員長　次回は、来る十七日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
昭和六十一年十二月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　遠藤　　要君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　長谷川　信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　志水　茂明君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　国土庁土地局長　　田村　嘉朗君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　重三君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省都市局長　　北村廣太郎君
　　　　　　　建設省河川局長　　廣瀬　利雄君
　　　　　　　建設省道路局長　　萩原　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　大塚　　功君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　内野　正昭君
　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　査課長　　　　　　杉崎　重光君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局整備課長　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　小林　康彦君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長期輸出保険
　　　　　　　課長　　　　　　　井上　　毅君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局工業用水
　　　　　　　課長　　　　　　　落田　　実君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　空港課長　　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　河村あたる君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部長　　　　　中本　　至君
　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　院地殻調査部長　　春山　　仁君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　柿本　善也君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　佐野　徹治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（公共事業予算の執行と財源確保に関する件）
　（道路整備特定財源に関する件）
　（住宅税制及び住宅建設促進策に関する件）
　（四全総に関する件）
　（森林・河川緊急整備税に関する件）
　（本四架橋の建設及びアクセス道路整備に関する件）
　（地価対策に関する件）
　（信濃川分水問題に関する件）
　（建設業界に関する件）
　（下水道整備に関する件）
　（三原山噴火の観測体制と帰島問題に関する件）
　（圏央道の環境影響評価に関する件）
　（農地の宅地並み課税に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○一井淳治君　十一月十一日に公共事業費一兆四千億円の追加を盛り込んだ六十一年度補正予算が成立いたしました。一般公共事業に合計千三百三十億円の建設国債増発による国費を久しぶりにつけていただくなど、景気の高揚を意図されたことがわかります。しかし、これがどの程度景気刺激の効果を発揮できるかということになりますと甚だ疑問でございます。住友銀行の試算では、ＧＮＰを〇・四％程度しか押し上げる効果しかあるまい、そして六十一年度の実質経済成長率は二・四％にとどまるだろうと予測されております。五日に発表された経済企画庁の発表によっても、国際的な公約となっている四％成長には遠く及ばない状態でございます。
　そこで、建設大臣にお答えいただきたいのでございますが、六十一年度補正予算に盛られた程度の公共事業費規模で現在の深刻な不況を克服できるとお考えなのかどうか、そしてことしはどの程度の経済成長を達成できるとお考えなのか。まず、そのあたりのことを、簡潔で結構でございますから、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　私、閣議に出ていろいろ意見の交換を行っておるんですが、四％を達成するということは言っていないということと、四％にできるだけ近づけるように努力するという話は聞いております。私自身としても、あの程度の小型の補正では二・五％やっとじゃないかなと思っておりますし、現実のところ、そのぐらいのものじゃないでしょうか。
○一井淳治君　ただいまお話しいただきましたとおり、補正予算は、景気刺激の観点からいたしますと、大変乏しい内容でございますけれども、現在の段階では、この補正予算をいかに景気てと入
れのために有効に使うか、これが現時点での課題だと思います。
　そこで、建設省におかれては補正予算を少しでも有効に使うために具体的にどのような対策をお立てなのか、お尋ねいたします。特に、予算の配分について何かルールを設けて配分されておるならばそのルールの内容を、また不況な地域にどのような割合で配分なさっているのか、具体的なパーセントの数字を挙げて御説明願いたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　具体的なパーセントの問題は後で事務的に答弁させますが、今度の補正予算は、もう釈迦に説法、御承知のように円高対策、いわゆる国内の消費経消を高める内需拡大を目的としてやるという方針でございますから、特に円高によって不況を生じた地域等を重点に配分をしたつもりであります。なかなか非常に寒い季節に入ってきたものですから、この公共事業を必要とする北海道、東北、北陸といったような地域に対しては、あるいは仕事がどうかと危ぶまれる点もあるものですから、そういう点で、できるだけ作業のできる仕事を中心にやるように、なかなか難しい仕事であったんですが、できるだけそういう考え方で配分をいたしたつもりであります。後の問題は……。
○政府委員（高橋進君）　基本的な方針は大臣が今御答弁したとおりでございますが、具体的な数字に即して申し上げますと、今回の補正予算の当初予算に対する全体の割合というのは九・一　％でございます。平均的にはそういうことでございますが、例えば円高影響地域、これは十四道県を対象にしておりますが、それの平均は当初費に対して一一・一％と平均より伸ばしている。あるいは石炭鉱業地域につきましては一八・六％、鉄鋼関連地域については一二・〇％、金属鉱山地域については一二・三％、それぞれ先ほど申し上げました平均の九・一％よりも相当ウエートを高めて配分しているという結果になっています。
○一井淳治君　来年度の経済見通しは今年度よりさらに厳しさを増して、実質経済成長率は二％にとどまるだろうと多くの研究機関が予測いたしております。深刻な不況が続きまして雇用がますます悪化することが心配されておりますし、ここで大幅な内需拡大を図るためにも、来年度予算においては公共事業費をどれだけ確保できるかが極めて重大な課題として注目されているところでございます。来年度予算を既に何千億円も先に食ってしまっているような状況の中で、建設大臣におかれましてはまさに体を張って大幅な拡大の努力をしていただかなければならない、このように思いますが、具体的にどの程度の伸びを確保しようとしておられるのか、建設国債の増発も考えておられるのか、また公共事業をマイナスシーリングの対象から外す努力をなされるのか。最近大蔵大臣が公共事業費の増額に難色を示したという新聞報道もある時期でございますので、建設大臣の六十二年度予算編成に向けての基本的なお考えを御表明いただきたいのでございます。
○国務大臣（天野光晴君）　御承知のように、私が大臣になる前の大臣が概算要求を出してあります。この概算要求につきましては、私、党におりまして、認めておりません。それは事務当局同士の話し合いであるから党は関知せずということで、私はこれを了承していないのであります。
　それが来年度予算の骨格をなす概算要求として今出されておるわけでありますから、それに一体どう対処するかというのはこっちの問題でありまして、まだ本格的に予算編成に入っておりません。常識的にいっては、今年度七千億の債務負担行為をやったわけでありますから、この七千億をカバーして、どれだけ多く予算を獲得するように努力するかということでありますが、まだ来年度は何％か、当てにならないんです。四％といって二・五％でまだ下限修正やっていないんですから、そういう意味でなかなか手ごわい始末と思いますが、私個人的には全力を尽くして、どんなことがあろうと、ことし以上の要するにアップ率は確保するように努力いたしたいと思っております。ことし以上というのは、初年度予算プラス補正予算であります。
○一井淳治君　大蔵省は六十二年度の措置として、補助事業については六十、六十一年度に続いてさらに補助率の一〇％削減、直轄事業については二〇％削減という方針を出しておられると聞いておりますが、補助率削減は既に限度に近づきつつある地方財政を強く圧迫しておりますし、それにそもそも補助率削減は本筋ではない、国費をふやすのが本筋だと思います。そこで、できるだけ地方財政を圧迫しないように御努力を願えるというふうにお聞きしてよろしいかどうか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　大蔵省は、おととしうそ言ったわけですね。あと三年間やらないと言って去年もやったんです。地方自治団体が受け入れするということになれば、これは私の方の管轄ではありませんから、やむを得ません。そういう意味で、地方自治団体が受け入れをするかしないかの態度によって、私は強力にその態度を支持するつもりであります。
○一井淳治君　次に、道路整備の財源確保に関連してお尋ねいたします。
　去る十月に税制調査会の答申があり、自動車、エネルギー関係の特定財源への間接税の導入について答申がなされております。また五日には、いわゆる売上税を導入する税制抜本改革案を自民党は党議決定なさっておられるように聞いております。
　間接税ないし売上税については、中曽根総理の選挙公約との関連があること、揮発油税等の道路特定財源の諸税と二重課税となって重税となること、そして自動車に関しては既に九種類の税金が複雑に絡み合って重い税が課せられていることなどからして、道路特定財源の諸税の対象物品に対しては間接税ないし売上税はもうこれ以上課税されるべきではないと考えますけれども、建設省としてはこの問題についてどのように対処なさるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のとおり、去る十月二十八日の政府税制調査会の答申におきましては、道路特定財源制度に関しまして、「最近における道路整備の状況、厳しい財政事情等を考慮すれば、一般財源化の方向で検討すべきであるとの意見があった。」と記述をされております。しかし道路特定財源は、受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路利用者に特別の負担を求めているものでございまして、有料道路制度とともに、我が国の立ちおくれた道路の整備推進に大きく寄与してきた政策でございます。したがいまして、道路特定財源制度につきましては、税創設の経緯、受益と負担との関係、立ちおくれた道路整備水準及び道路整備の強い要請等にかんがみまして、今後とも堅持してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　また、もう一つ新しいタイプの間接税の導入に絡む問題でございますけれども、先ほどの政府税制調査会答申におきましては、道路特定財源諸税について、「新しいタイプの間接税を上乗せして課税するのが原則であると考えられる。」と記述されております。
　先ほどから申し上げましたように、道路特定財源制度は道路整備の極めて大きな根幹制度でございますけれども、これは受益者負担の理念に支えられているからこそこのような制度が存続しているというふうに私どもは考えてきたわけでございます。したがいまして、このように道路整備とは全く無関係な負担が新たに課せられるということは、受益者負担の理念をゆがめることになりまして、現在の自動車ユーザーの負担水準から見ても御理解が得られないのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。したがいまして私どもは、何とか道路特定財源諸税の対象品目を今回の売上税の対象からは外していただきたい、非課税としていただきたいということをお願い申し上げていく所存でございます。
○一井淳治君　ただいま道路局長さんからも少しお話があったわけでございますけれども、我が国
の道路整備水準が欧米の諸国に比べて質量ともに大変立ちおくれておることは顕著な事実でございます。また、道路の整備は地域の振興、住民の豊かな生活の確保のために絶対に必要でございます。その上、道路の新設が地域の需要をつくり出す効果は大きく、ＧＮＰの引き上げにも極めて有効であることは言うまでもないところでございます。
　そこで、六十二年度の予算編成に当たっては、道路整備の推進に対する国民の強い要請にぜひともこたえていただきたいのでございます。そのために、ぜひとも自動車重量税を含む道路特定財源の税収の全額を道路整備費に充当するようにしていかなくちゃなりませんし、また昭和五十七年以降、未充当の自動車重量税約三千七百億円を当初の約束どおり充当し、さらに一般財源も投入していただいて道路予算の拡大確保のために全力を尽くしていただきたいのでございますが、建設大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
　特に六十二年度は五カ年計画の最終年度になり、次期五カ年計画の財源措置に影響すると思われますので、特に重要な時期でございますので、お尋ねする次第でございます。
○国務大臣（天野光晴君）　それは先生のお話しのとおりでございます。不思議な国日本と私はいつも言っているんですが、公共事業の最たるものは道路です。その道路に国が一般会計から一銭も出していないという国は、恐らく世界じゅうで日本きりないと考えております。これはやっぱり一般会計から出すべき性質のものでありますが、一般会計なかなか出さないものですから、やむを得ずこういう特定財源的なものをつくってやってきたわけであります。
　私、この税金には相当関係の深いものでありますからそう申し上げるんですが、それでもまだ、大蔵省の考え方と言った方がいいのか政府が考えていると言ったらいいのかわかりませんが、考えているような方からいくと、特定財源がずっと突出していると大蔵省は考えているでしょう。しかし、とりあえず残った三千億ちょっとの金を今貸したことになっておるんですが、政府同士で貸し借りもおかしいんですよ。証文取って貸してあるんですから、貸したことは間違いないと思うんですが、これはどんなことがあろうと道路の方に入れて、ことしはやりたいと考えております。
　いずれにしろ、なかなかおくれている道路行政ですから、議員の皆さん方の格別なひとつ御協力を願って、何とか今までより以上に画期的な予算の獲得をしたいと思っております。これからでございますから、よろしくお願いをいたします。
○一井淳治君　次に、住宅に対する税制度についてお尋ねいたします。
　マイホームが国民共通の願いであること、そして庶民にとって住宅の取得費が収入に比べて非常に高いので、住宅の取得を容易にする税制度を一層促進すべきことは異論のないことであるというふうに思います。建設省の資料によりましても、住宅関係の減免税額は、我が国が対国税収入割合が〇・三％であるのにアメリカは四・九％であるなど、主要国に比べて立ちおくれており、住宅取得促進税制を大幅に前進させていただかねばならない、この点はもちろん異論がないところではないかと思います。
　建設省では既に住宅減税案を作成しておられ、また最近では住宅の床面積の拡大にも手をつけておられますが、現在なされている控除率を二倍とするなどの税制改正要求は、これはもう全部実現していただきたいし、それ以上に、税額控除の控除率、控除期間の引き上げ、増改築はもちろん貸し家にも拡張すること、居住用財産譲渡の課税特例との併用を認めるなど、思い切った対策をとっていただきたいのでございますが、現在どのような対策を進めておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　住宅減税が住宅対策の推進の大きな役割を果たしているところは御指摘のとおりであります。このため、まず六十一年度には、従来ございましたローン減税を大幅に拡充いたしまして、新たに住宅取得促進税制ということで、ローン残額二千万円を限度にいたしまして、一％を税額から控除するという制度を創設いたしたわけであります。この税制の改善のために六十一年度の上期におきましては住宅の建設もかなり好調に推移してまいりました。
　このような状況を判断いたしまして、六十二年度におきましても住宅取得促進税制の大幅な改善ということでへ御指摘にもありましたように、一％の税控除率を倍の二％に引き上げる。控除期間の三年を五年にする。さらに、控除対象といたしまして、住宅に必要な敷地、これは三年前のものに限るという前提はつけておりますけれども、敷地に関しますローンについても対象に入れる。さらに、増改築工事も工事費が三百万円以上のものにつきましてはそれにかかりますローンを対象に加える等、そういう控除対象の引き上げ等を持ち家対策につきましてまず要請しているところであります。
　さらにまた、貸し家対策といたしましても、住宅対策の中で良質の資し家を供給することが重要な問題になっておりますので、良質の貸し家の促進という観点から不動産収入の一〇％を所得控除する、こういう制度を新たに持ち家対策と並んで要求をいたしております。
　さらに、地方税関係といたしましては、不動産取得税の控除、現行四百五十万円の控除がございますが、これの算定方式を面積表示に変えまして、実質的に控除額が上がる等の措置、さらに固定資産税につきましても、現行百平方メートルまでが対象になっておりますけれども、これを百二十平方メートルに引き上げる等の措置、かなり大幅な改善の要請をしているところであります。
○一井淳治君　なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、自民党が五日に決定された税制抜本改革案によりますと、いわゆる売上税の導入が大きな柱とされておりますが、仮に住宅の建設、購入にこの売上税が課税されることになりますと庶民の夢がますます遠のくことになりますし、また零細な工務店への過大な負担という問題も起こってくるのではないかと思います。イギリスや西独など諸外国でも住宅関係につきましては非課税とされておるというふうに聞いておりますし、間接税を課税されないよう強く対策を講じていただきたいのでございますけれども、現在どのような御方針を進めておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　住宅につきまして売上税が課税されました場合、新築の戸建て住宅で標準的なものにつきまして試算をいたしますと一戸当たり約百十五万円の負担増となりまして、これは現行の住宅減税額約七十万円を上回ることになります。このように、売上税が住宅に課税されました場合に現在行われております住宅減税の効果が減殺されることになりまして、特に来年度は、先ほど御説明を申し上げましたように、大幅な住宅減税を要望しているところでもありますので、住宅については売上税が非課税とされることのように努力をしているところでございます。
○一井淳治君　次に、四全総に関してお尋ねしたいと思います。
　一日に公表されました四全総調査審議経過報告によりますと、これまでの三次にわたる全国総合開発計画に比較しまして、四全総は東京圏を中心にまとめられつつあるように見受けられます。しかし、一極集中型から多極分散型に転換し、地方の活性化を図り、国土の均衡ある発展を目指していくのが全国総合開発計画の本来のねらいでございましたし、過去三回の全総計画でも一貫して唱えられてきておるところでございます。万が一にも東京中心の国土開発がなされたならば、ほっておいても東京への集中が進行するのに、ますますもって東京と地方とのひずみが急速に拡大することになり、また、逆に東京に人口が集中いたしますと、ますます東京が住みにくくなって首都の整備に巨額の費用を要することになると思います。そこで、四全総においてもこれまでどおり国土の
均衡ある発展という理想を忘れず、地方の活性化のための方策を一段と強めていただきたいのでありますけれども、この点についての国土庁長官のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。