○和田教美君　私は、昨年五月二十九日の当小委員会で、我が国の外交の現状と今後の強化策について意見を述べましたが、その際強調した諸点について今も大筋で考え方は変わりません。そこで重複を避けるため、本日はこの意見陳述を補足する形で幾つかの項目について見解を述べたいと思います。
　まず第一は、国連協力の推進についてであります。
　ことしは国連が定めた国際平和年であるとともに、我が国の国連加盟三十周年に当たります。国際平和年の主な目的は、軍縮、開発、人権、環境などを柱に据えて、平和のための基本的条件について国際世論を喚起することであります。私は、国際平和年の活動の柱の中でも当面我が国にとって最も重要な課題の一つは、世界的な平和と軍縮をいかに進めるか、日本はそのために何をなし得るかということだと考えます。
　そこで、私がまず提言したいことは、真の意味の軍縮の推進を国連協力の最重点目標と位置づけること、ひいては国際国家日本の重大な責任、役割分担であることを明確にすることであります。
　私は、昨年五月の意見陳述の際、アジアにおける地域的軍縮問題の話し合いの場づくりについて政府が全く不熱心であることに疑念を表明しました。そして、ヨーロッパでは幾つかの軍縮、軍備管理交渉の場が存在するのに、アジアではそれが皆無であるという現状は一日も早く打開しなければならないと指摘しました。昨年十一月の米ソ首脳会談以後の軍縮問題の展開の中で、私はこのことを一段と強く感じております。日本政府がことしこそ、アジアだけでなく広くアジア・太平洋地域の諸国に呼びかけて、地域的軍縮話し合いの場を設定することにイニシアチブをとること、そしてもっと自律的にアジア・太平洋地域の緊張緩和に向けての平和戦略を確立することを求めるものであります。
　中曽根総理は、去年十一月の米ソ首脳会談について、再開国会での施政方針演説で、「世界の平和と軍縮に向け話し合いのスタートが切られたことは、真に有意義であったと考えます。」と述べました。私もその点については同意見であります。しかしその反面、アジア・太平洋地域に住む人間の一人として私が懸念しますのは、レーガン・ゴルバチョフ会談の共同声明などを見る限り、両国首脳の軍縮問題への関心には明らかな地域偏差が見られるということです。米ソ共同声明に盛られている軍縮対話の枠組みは、核・宇宙交渉において全体的な核削減を目指しているほかは、専らヨーロッパを舞台とした対話の継続であり、アジア・太平洋地域を対象とする核を含む軍縮への枠組み設定はどこにも見当たらないのです。例えば中欧兵力相互削減交渉の顕著な成果の達成、欧州の信頼醸成と軍縮に関するストックホルム会議の重要性などをうたった部分はいずれも欧州軍縮に関するものであります。中距離核戦力、ＩＮＦの削減問題について米ソ両国とも表向きはアジアを含むと言いながらも、これまでの経過から見て主たる関心が欧州におけるソ連のＳＳ20と米国のパーシングーⅡ、地上発射型巡航ミサイルの相互削減にあることは明らかです。
　昨年十一月の米ソ首脳会談が軍縮問題に関する限りヨーロッパ重点型だった背景には幾つかの理由が考えられます。しかし、ヨーロッパと比べアジア・太平洋地域では米ソ交渉の枠組みが全くつくられておらず、いわば野放しの状態に置かれている現状が米ソ首脳の軍縮問題に対する関心の地域偏差を一層増幅していると言えるでしょう。
　ジュネーブでは、現に米ソの包括的軍縮交渉が継続されているほか、さきに挙げたウィーンでの中欧相互兵力削減交渉、また欧州軍縮会議、ＣＤＥにおける信頼醸成措置などの検討が行われています。さらに、ジュネーブでは国連と密接な関係にある軍縮会議が継続的に開かれています。つまり、欧州には米ソを初め東西両陣営の各国が軍縮、軍備管理問題を討議し、対話のチャンネルを維持する場が数多く設定されているのに対し、アジア・太平洋では全くそれを欠いているのです。外務省はアジア・太平洋における軍縮討議の場づくりについて、長期的には望ましいが現在の時点では難しく、時期尚早であるという消極的態度で一貫してきました。その理由として、ヨーロッパではＮＡＴＯとワルシャワ条約機構という二元的な対抗関係があって交渉の場がつくりやすいが、アジア太平洋は多元的で、しかもまだ流動的要素が多いことなどを挙げています。確かにアジア。太平洋の軍縮問題を考える場合、単に米ソ、あるいは米国、日本対ソ連の対抗関係だけでなく、これに中国が絡むこと一つを取り上げても、多元的で複眼的な視点を必要とすることは事実でしょう。しかし、それぞれの地域にはそれぞれの特殊性があるもので、アジア・太平洋地域の多様性だけを理由に挙げていつまでも軍縮交渉はすべて米ソ任せ、ジュネーブ任せの態度をとり続けることは政府の怠慢と言わねばなりません。
　地域的軍縮問題を話し合う場をどういう形で設定するかについてはいろいろなアイデアがあるでしょう。米ソ、中国を含め核、通常兵器にわたる軍縮、非核地帯の設定、緊張緩和などを真剣に討議するアジア・太平洋平和軍縮会議を日本が提唱する案が考えられます。また、直ちに米ソの参加が難しいなら、米ソを除く諸国に呼びかけてアジア・太平洋サミットのような形でこれらの問題を話し合い、米ソに軍縮を強く働きかける方法もあります。考えてみれば、地域紛争や地域軍縮の問題こそ地域内の諸国民が主体になってまずイニシアチブをとり、米ソに働きかけていくべき性質の課題です。私は日米安保による一定の抑止的効果を全く否定するものではありません。しかし、政府がいわゆる抑止と均衡の論理だけに寄りかかり、日本周辺地域のつまり肝心の足元の軍縮一緊張緩和について主体的な貢献をほとんどしない状態を続けるとすれば、国際国家として応分の責任を果たしていないという批判を免れないと思います。
　次に、国連の平和維持活動、ＰＫＯへの協力の問題について述べます。
　我が国外交の基本が国連中心主義であることから見ても、我が国が一般的に国連の平和維持機能の強化、紛争の平和的解決に協力することは当然であり、資金面だけにとどまらず、できる限りの平和的な協力を行うべきです。しかし、平和維持機能の一つである国連の平和維持活動、ピース・キーピング・オペレーションに自衛隊を派遣することについては、憲法上の疑義が消えないという立場から賛成できません。自衛隊の海外派遣について政府はこれまで、武力行使を伴うものは憲法上許されないが、武力行使を必要としない場合は憲法上の問題は起こらず、自衛隊法を改正すれば可能だという解釈をしてきました。この立場から、ＰＫＯの医療活動、通信、輸送活動、兵たん補給活動など、武力行使に直接結びつかない領域で自衛隊の派遣を認めよという主張が出ています。
　しかし私は、ＰＫＯというのは一般に国連が休戦、停戦監視団や治安維持監視用の小部隊を現地に派遣して紛争や事態の悪化、拡大を防止する活動を意味すると理解しています。そのような状況のもとでは、たとえ通信、輸送、兵たんなどの領域であっても、自衛隊は自衛のためにある程度の武装を要求するでしょうし、また、紛争の再発によって武力行使のやむなきに至るケースも否定できません。まして、一部で言われる監視パトロール活動への参加の場合はなおさらです。そうだとすれば、たとえ自衛隊法を改正して自衛隊にそのような任務を与えても、憲法上の疑義を解消したとは言えないわけで、ＰＫＯであっても自衛隊の海外派遣は認められないと考えます。
　なお、政府が昨年末設置を決めた海外における大規模災害に備える国際救助隊について、将来の問題として自衛隊の参加を考える議論が出始めています。我々は率先してこのような国際救助隊の設置を提唱してきましたから、緊急援助体制の整備拡充を急ぐこと自体に異論はありません。また、ＰＫＯに対する自衛隊の派遣とは事情が違い、この方は専ら災害救助を目的とするものですから、参加が直ちに海外派兵につながるとの見方はとりません。しかし、外務省自身、現状程度の国際救助隊の規模であえて自衛隊の参加を求める必要はないと言っています。また、救助隊の輸送に軍用機を利用する国もあれば、民間機をチャーターする国もあってまちまちです。この問題は将来検討すべき課題だとしても、自衛隊についての国民的コンセンサスがまだ固まっていない現状では、今度スタートした体制でやってみるのがよいと思います。
　次に、効果的、効率的援助の実施について申し上げます。
　日本経済は決して世界から孤立した形で繁栄するものではありません。国際社会における相互協力関係が円滑に機能することによって初めて安定と発展が持続する構造になっています。地味ではあっても発展途上国の経済振興に協力することが平和国家日本として世界に貢献できる道であり、それはどうしても果たさなければならない責任であります。昭和六十一年度予算案では、政府開発援助ＯＤＡは六千二百二十億円と対前年度比七％の伸び率となっております。これで昨年に続いてＯＤＡ実績は世界第二位となることが予想されますが、我が国経済の実力からすれば遅過ぎたと言わなければなりません。また、政府は今年から始まる第三次中期目標として、一、七年間にＯＤＡの総額を四百億ドル以上とすることを目指す、二、最終年次の一九九二年のＯＤＡ実績を八五年実績の二倍とするとともに、質の面での可能な限りの改善をすると決めています。しかし、我が国の援助については、金と物に偏っている、現地の事情に合わない、援助後の手当てがない等の批判があります。そこで、我が国として今後日指すべきは、援助案件の発掘から協力のフォローアップに至る各段階でのきめの細かい配慮を伴う心のこもった援助であり、特に援助におけるソフト面を一層重視しなければならないと考えます。
　以下、具体的に申し上げます。
　第一は、援助はあくまで開発途上国の経済的自立の補完と位置づけるべきです。
　まず、協力の準備段階においては、従来の要請主義の枠を超えて、援助関係機関が独自に対象案件を発掘するための調査を積極的に推進すべきです。その際、開発途上国のニーズを的確に把握するため、民間の情報を活用することも含め優良援助案件の発掘につながるシステムの整備を急がなければなりません。また、協力の実施段階においては、技術と資金の組み合わせによる相乗効薬や、特に後発途上国の場合、通常被援助国が負担すべき経費とされているローカルコストについても細心の配慮が望まれます。経済協力のあり方として、貧しい国を救う道義的立場だけでなく、開発途上国の成長による経済自立こそが累積債務を初めとする途上国問題解決のかぎになるという観点が必要です。途上国製品の日本の総輸入に占める比率は一三％で、まだかなり低い水準にあります。したがって、日本と途上国との産業調整を展望しつつ製品輸入の拡大が持つ経済自立への効果を重要視し、その視点から援助政策を位置づける必要があります。
　第二は、人材の問題であります。
　きめの細かい援助は、これを実際に行う援助要員があって初めて可能となるものであり、優秀な人材の養成、確保は何にも増して重要であります。人的資源のみにより発展を遂げ、技術大国として世界に重きをなすに至った経験を有する我が国は、一層の技術移転を推進し、途上国の人づくりに貢献すべきことは言うまでもありません。したがって、人材の養成の確保に当たっては、外務大臣の委嘱を受けたいわゆるＯＤＡ研究会の報告書「政府開発援助の効果的・効率的実施について」にも見られるように、広く地方公共団体やＮＧＯ、民間部門にわたって門戸を広げるべきだと思います。
　第三は、援助実施体制についてであります。
　まず、現在十四省庁にまたがっている援助予算をできる限り一元化すべきです。我が国の援助には中核となる機関が明確でないとの指摘もありますが、新たな統括的援助機関の設置については、結果的に屋上屋を架するだけで実効が上がるとは考えにくい面もあります。むしろ既存の実施体制のもとで一元的調整を図るべきでしょう。
　第四は、援助評価の拡充と実施部門へのフィードバック体制の確立についてです。
　第一義的には、外務省や援助実施機関における評価体制を充実するため、ＯＤＡ研究会が指摘する関係機関における援助評価連絡会議の設置構想の実現にまず期待しますが、援助評価をより中立的、客観的なものとするため、外部有識者により構成する第三者評価グループを組織するなど、評価における第三者的視点の強化を図るべきです。
　なお、国会でも取り上げられています対フィリピン援助について簡単に見解を述べておきます。
　政府は、昨年十二月に三十五億円の無償援助と四百九十五億円の第十三次円借款を決め、合意文書を交換しましたが、具体的な借款契約はしばらく延期ということです。第十三次を含めて対フィリピン円借款の累計は計四千六百六十七億円となります。問題は、これら援助が真に民生の安定に使われているかとの疑問が解消されないことです。外務省はこれまで政治的配慮は加えないと言ってきましたが、政治的配慮を行わないことが結果として極めて政治的な行為となることもあり得ます。政府が厳密なチェック機能を持たない以上、今回のフィリピン大統領選挙時に限らず、異常な政治的混乱期には援助を一時差し控えるなど柔軟な対応策をとる必要があります。
　次に、実効ある外交実施体制の整備について申し上げます。
　私は、去年五月の当小委員会における意見陳述の際、外務省の人的構成が他の先進各国に比べて極めて貧弱であることを指摘し、外交機能の強化を図るため、まず目標とする五千人体制を早急に実現することが必要だと述べました。ところが、六十一年度予算案で見ると、同年度の定員の純増
は九十人で、ようやく定員が三千九百六十八人と四千人ラインに達する程度です。このペースで進むと五千人目標に届くまで十年以上を要する計算になります。外務省の定員は主要国の中で最も少なく、米国の四分の一、英国、フランスの二分の一程度です。もちろん行革の時代に行政機構についてスクラップ・アンド・ビルドは必要ですが、それを外務省の枠内だけで考えるのではなく、不要な行政機関の縮小を図りつつ外交関係の機能は充実するという配慮が必要です。対外経済摩擦の激化に伴って経済担当部局の拡充強化が必要です。また、軍縮問題を重視する観点から見て、せめて国連局を国連・軍縮局にするなどの改革が望ましいと思います。
　終わりに、在外邦人保護対策について一言します。
　六十一年度外務省予算案では、重点事項の一つとして在外邦人対策の拡充が掲げられていますが、小規模在外公館における緊急時の邦人保護体制の整備をもっと急ぐ必要があります。一月中旬に発生した南イエメンの内戦で、外務省は一時在留邦人の消息がつかめず苦労しました。これは一般の通信回線がストップしたのに、現地大使館には非常用の無線装置がなかったためと聞いています。緊急時における通信手段の強化、さらに平素からの邦人脱出計画の整備などに予算を惜しまないよう特に要望して、私の発言を終わります。