○参考人（永野茂門君）　それでは座らしていただいたままやらしていただきます。
　永野でございます。
　国の安全保障について意見を申し述べさしていただきますが、前陸上幕僚長といたしまして、軍事的な観点から意見を述べさしていただきたいと思います。
　私がいまから申し上げることは、要約いたしますと、防衛力の増強を急ぐべきであり、かつその整備目標は早急に見直すべきであるということに要約できるかと思います。
　それは第一に、西側にとって軍事力のバランスが相対的に悪化してきたことであります。特に皆さんよく御承知のように、核抑止力につきましては、従来米国の圧倒的な優位を前提としまして、したがってその信憑性がきわめて高いという見積もりを持ってやってきておったわけでございますが、御承知のように、いまや米ソはパリティの状態に達しておる。人によってはソ連優位への転化をすでに憂慮しておる人もおりますし、米国のキッシンジャーでありますとかあるいはロジャース大将が言うように、その信慢性は十分とは言えなくなっておると思います。その上に、さらにＳＳ２０でございますとかあるいはバックファイアなどの新しい戦域核の配備と相まちまして、ソ連がかなりほしいままといいますか、わがままな行為をすることに誘われるという大きな原因になる可能性があると思います。これは防衛計画大綱作成時とはやはり大きく変化した情勢の一つであるとして把握する必要がある、こういうふうに考えます。
　また、通常戦力の面におきましても増強は著しく、米国の本年一月のブラウン長官国防報告においても表現されておりますけれども、すでに複数個の戦場で戦争が遂行できるような能力に達しつつあるというふうに見込まれておりますし、特にまた極東におきましては北方四島への約一個師団の配備、あるいは太平洋艦隊の著しい増強、そしてまたその即応態勢の強化向上というものなどがきわめて顕著でございます。したがって、「防衛計画の大綱」を作成したときに比べますと、アジア正面で日本に向けることができそうな戦力、向けようと思えば向けることができるという戦力がかなり増勢をされておる、しかもその態勢が強化されたというふうに見なければならないと思います。
　第二番目は、これも十分御承知のとおりでございますが、中東情勢がきわめて不安定でございまして、いつ何どき発火するかわからないという状況でございます。そしてまた、したがって米軍事力の大きな部分が中東に吸引されざるを得ません。この地域は自由圏にとってきわめてバイタルな地域でございまして、どうしてもその安定化を図らなければなりません。しかも、この地域へ自由圏の力として戦力を投入し得るものは米国を除いてございません。こういうような状況でございますので、第七艦隊の約半分は常にこの地域、この海域と申しますか、へ派遣されておりますし、地中海の第六艦隊でありますとか、あるいは現在ではＮＡＴＯ諸国の一部の艦隊が派遣され、新聞にも報道されましたように、合同艦隊構想さえいろいろと検討されたやに承っておりますし、また、米国の緊急派遣部隊につきましては、エジプトに対する兵力投入の実際的な演習をすら近く実施するという状況に至っておるように報道されております。このような戦力の振り回しは軍事的には当然なことでありますが、防衛計画大綱作成時には、なおこのような新しい戦域が構成されるであろう、あるいはカータードクトリンで言われました、中東には武力介入をしてでもその安定を確保するというようなドクトリン、強い決意が示されるとまでは予想されておりませんでした。したがって、時折日本周辺で生ずる、常に生ずるというわけでもありませんし、またきわめて慎重に行われておるわけでありますけれども、時折日本周辺で生ずるところの米軍事力の空洞化の状態、もちろん全く空洞化されるというようなことはありません。ありませんけれども、比較的な空洞化の状態ということが生じつつありますが、これに対しては十分な対応をしなければならないというふうに思われます。しかしながら、こういうことに関する考慮は、そういう情勢は全く当時においては予想されておらなかったと考えます。しかもいま申し上げました第一の、米ソと申しますかあるいは東西の軍事バランスが西側にとってあるいは日米にとって悪化しておる状況でありますとか、あるいはこの中東情勢の不安定な状況というものは、恐らく八〇年代を通じて改善されそうにはありません。したがってまた、日本周辺における時折生ずるかもしれない空洞化の状態というものも改善されるという見通しはなかなか持ち得ません。
　第三番目に、これも人口に膾炙されておるところでございますけれども、アフガンにおいて、ソ連が近隣諸国に対して直接軍事力を行使して介入する用意があること、また、軍事的に弱い、そしてリスクが低いと思われる地域に対しては、機会があれば介入する傾向を持っているということを示しました。このことは、日本周辺においても同じように注意をしなければいけないということだと思います。つまり、日本周辺においても軍事的に弱い空洞をつくってはならないということを要求していると考えざるを得ません。
　四番目は、わが防衛力の現状でございますが、わが防衛力の現状は、もともと防衛力整備の目標がそうであったのでありますから、このような情勢のもとでの対処力としては不十分であります。しかも「防衛計画の大綱」では、情勢緊迫時において兵力を急造するという考え方が述べられております。それによって必要な防衛力を持つのだということになっておりますけれども、戦力の造成に対する時間のかかり方に対する考え方が非常に研究不十分であったかと反省されるような、人によってこれは大変見方があるわけでございますけれども、私は反省されるべき内容を含んでおる、こういうふうに観察をしております。もともと防衛力の強さを判定してこれを表現するということは大変むずかしい問題でありますが、いまも申し述べましたように、わが国はもともと独力で対処し得る事態というものはきわめて限定された小規模な侵攻に対してのみであり、それを超えるものは全く米軍に依存することにしてきておったわけであります。前にも述べましたような理由から、米軍事力が常に適時に日本を支援できるとは言えないような状況でありますし、また対日侵攻の戦力その他の状況も従来の予想よりは大きいものを想定しなければならないと考えられます。また、最後に触れました戦力造成のための期間等に関して一例を挙げて申し上げますと、人を集めても、普通科、昔で言いますと歩兵と申しますが、いまの普通科、最も養成しやすい、短期間で養成できるような普通科の戦闘員でも少なくも半年以上はかかるわけです。戦車の操縦士でありますとか、あるいは火砲の操作員、こういうものを養成するにはどうしても一年半かかってまず一人前に近い——一人前というのにはもちろんなかなか到達するわけではありませんけれども、まず合格の線にようやくなるというようなことでありますし、また弾薬でありますとかあるいは装備を早急に取得するということは御想像のとおり大変にむずかしゅうございます。そういうようなことでございまして、不足する戦力をこのような要請に対して緊迫時に改めて急造するということは恐らく非常にむずかしいでありましょうし、いつをもって緊迫時として判断をするかということ自体がまた大変にむずかしい問題かと思います。
　このように考えてまいりますと、日米によるところの抑止力を強化し、八〇年代をより安定的な年代とするためには、防衛力整備の目標を再検討し、それに基づくところの必要な防衛力の増勢を急ぐ必要があると愚考するものでございます。
　以上をもって私の意見陳述を終わらしていただきます。