Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　先生、非常にいろんな文献を踏まえた上での御質問だというふうに思います。
　税が果たした役割というのを正確に理解するためには、インセンティブ型の税制を提供することによって、いわゆる資本や労働の投入、インプットをふやしたというのが大変重要だと思います。ＧＤＰとか経済の成果は私たちアウトプットではかるわけですけれども、アウトプットをふやすためにはインプットをふやさなければいけない。これが供給型の、供給重視の政策なわけですけれども、労働や資本のインプットをふやすためには税のインセンティブが必要であると。
　今御質問されたのは、そのインプットの問題はさておいて、生産性はどうだったかという御指摘ですね。生産性と税が直接結びついているかどうかということに関しては、これはちょっと別の次元の問題だと思います。私は、生産性の上昇は明示的に非常に強くもたらされましたけれども、それに関しては、税の問題もさることながら、やはり規制緩和で競争圧力を高めた、競争政策を促進したということがより大きかったというふうに認識しています。
　格差の問題というのは大変難しい問題だと思います。ただ、これも先生よく御承知のように、アメリカの経済が、これは九〇年代になってからようやくですけれども、格差も縮まり始めたわけですね。これは不況になってきますとまた違うんですけれども。その意味で私は、税制の判断というのは、どの税制がいいか悪いかということではなくて、やはりその経済が面しているフェーズフェーズ、ステージステージで、それにふさわしい税制というのは私は少し違ってくるんだというふうに思うんです。
　その意味では、繰り返し言いますけれども、あの八〇年代の時点でインセンティブ型の税制をとったということは、私は評価されてよいのではないかと思います。こういった点は、アメリカの財政学の帝王と言われるマーチン・フェルドシュタインが編集してＮＢＥＲから出している「アメリカン・エコノミー・イン・トランジション」ないしは「アメリカン・エコノミック・ポリシー・イン・ザ・ナインティーンエイティーズ」というのがありますけれども、その辺で私も勉強させていただきましたけれども、おおむねメーンストリームの研究者たちはそのような評価をしているんではないかと思います。
○峰崎直樹君　アメリカから、ちょっと今度は逆に日本に戻ります。
　前回、九九年の税制改正で最高税率を、地方税も入れて六五％を五〇％まで下げました。高額所得者にとっては非常に大きな減税になりましたね。今、地方税を除きますと、たしか一三％ですから、三七％でしょう、最高税率は。アメリカよりももうむしろ下がってきているわけです。今、竹中さんたちが、この経済財政諮問会議の中にもフラット税制、税率をもっと簡素化していこうと、こういう話を出されているやに聞いているわけです。
　私は、いわゆる課税ベースを広げながら税収中立でいくという、多分、税収中立だろうということも後でちょっとお聞きしたかったんですが、その税収中立ということについては私も賛成するんですが、いわゆるフラット税制へと展開をしていくということが本当に日本の経済、この二年間の間ですね、もう二〇〇一年ですから、この二年間の間に六五％から地方税入れて五〇％まで下がりました。法人税も下げました。そのことが日本経済には一体どういう結果をもたらしたのかということは、割ともう既に出てきているのかな、結果は。
　これには不良債権問題とかいろんな要因があるから、なかなか簡単にはいかないというのはもちろんわかってはいるんですが、この税率のフラット化というものが経済のいわゆる活力というところにどのように結びついていくのかということについて、私は余り十分な説得力というものを持たないんではないかなというふうにちょっと思えてならないところがあるんですが、そういう点、特に日本の過去二年間の税制を非常に簡素化していったという、そういう内容についてはどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済社会が成熟した市民社会に移行して、そうなってくると経済政策の手段というのは実はどんどん限られてくるわけですね。昔は行政指導でごちごちにやれた、今そんなことはできません。昔は補助金を出してインセンティブを与えた、それもできません。
　実は、そういうことになってくると経済政策の手段というのは意外と少なくて、ビジョンを示すというのは私は重要なことだと思うんですが、税だ、タックスだというふうに、実は成熟すればするほどそうなってくるんだと思います。
　今の二つ目の御質問に対して、その政策の評価をどのように行うかということに関しては、残念ながら日本ではなかなかまだできません。それは、先生が御指摘になったようないろんな複雑な要因があるということに加えて、税の効果が出るまでは意外と時間がかかるということで、そのデータの蓄積はやはりかなり待たなければいけないんだと思います。アメリカの税の評価もやはり十年単位で私はなされたんだと思います。
　一つ心がけなきゃいけないのは、アメリカの場合、税こそが政策であるということに基づいて、これは一つ名前を挙げさせていただきますけれども、ナショナル・タックス・ジャーナルというこんな分厚い黄色の本が毎月出ているんですね。専門家の税と経済の分析が毎月出されていて、その中でまさに、非常に重要な政策手段である税制と経済の関係というのが分析されている。日本のこれはまさに知的な風土の貧弱さの中でまだそういうものがないということは大変な問題だと思っておりますので、これはこれで別途ぜひ充実させていきたい。
　繰り返して言いますけれども、そういう風土も踏まえて、そういう評価というのがまだできていないというのは事実だと思います。したがって、あえてするとすれば、やはりアメリカやイギリスの経験がある程度日本にも当てはまっているはずだという類推をするしかない。それが現状だというふうに心得ます。
　前半のお話の中で、税制の所得税のフラット化を今度の経済財政諮問会議の中で位置づけているのではないだろうかというふうな御指摘がありましたけれども、今のような状況下で、いわゆる所得税を短期的な当面の政策としてさらにフラット化しろという議論はそんなに強く出てこないのではないかなというふうに私は考えております。
　ただし、いわゆるライフサイクルで見た税の平準化、つまりこれは相続税の問題がありますから、一生働いて相続税の問題まで含めたフラット化というのは、これは専門家の間では実は非常に議論が強いですが、これも実は所得税がどの程度フラットかということとの組み合わせの問題でありますから、そんなにはっきりとした民間議員の間で方向性として議論がなされているというふうには私は承知していませんし、そういう問題は、短期的な少なくとも政策のリコメンデーションとしては、今度の報告の中には私はそんなに強い形では出てこないのではないかなというふうに今の時点では思っています。
○峰崎直樹君　そうすると、やっぱり我々、こういう新聞の情報だけで見ちゃいけないのかなと思うんですが、竹中大臣は日本経済再生の戦略にもそういうフラット化のことは提起をされているし、この経済・財政運営方針といいますか、この六項目の中にもかなり入ってきておりますね。「税制のフラット化など歳入構造の抜本的見直し。」なんというのが入っていまして、多分これが入ってくるんだな、これはもう大変な内容を含んでいるなと思いながら見ていて、今のお話を聞いていると、まだ民間委員の人たちとそこら辺十分経済財政諮問会議でまとまっているというわけではないんだと、こういう理解なんですね。それはわかりました。
　そこで、今せっかくお話しなさったわけですから、税の話が入っていますので、お金のかからないと言ったらうそになるんですが、これから二十一世紀に向けて、いろいろな税制のフラット化とかあるいは税の公平性とかいろんなことを考えるときに、どうしても必要な私はインフラがあると思うんですよ。それはいわゆる納税者番号制度だと思うんですね。
　それで、新聞記事ばかり頼りにしちゃいけないんですが、その中に「社会保障統合勘定と社会保障番号の導入」と、こう書いてありまして、社会保障制度の方で番号へ入ると。税と社会保障は違うといえばもちろん違うんですが、私自身は、納税者番号というのはむしろ社会保障番号と言ってもいいぐらい、あるいは国民安心番号というふうに言ってもいいんじゃないかと思って、つまり税制というのは所得の、特に日本の所得税というのは社会保障給付のときの全部ベースになるんです。
　竹中大臣、我々が大学へ入るとき、寮へ入るときに、私も申請したことがあるんです。そうしたら、あなたは所得が高過ぎると。私だって自分の父親の職業からしてそんな高い給料をもらっているわけではないと。結局、サラリーマンが全部源泉徴収で取られていますね。そうすると、持っていく源泉徴収票を見ると、当時、小さい車だけれども、カローラだったでしょうか、何かトヨタの小さな車に乗っている人間が寮に入っている人間だっているわけですね。何だ、あいつは車まで持っているじゃないかというふうに思いながら、非常に不公平感を感じたものなんです。
　つまり、税制というのは、歳入における公平性と同時に、実は社会保障給付における公平性を何によって担保するかというときに大変大きな役割を果たしているわけですね。そこが不公平であると、こういうフラット化だとか歳入中立だとかいろんなことを考えられていても、土台が狂っているところに、いや歳入中立ということになると、これは困ったことになるわけです。
　その意味で、これは財務大臣も後で、隣におられますので、その決意を、本来これは予算委員会で聞けばよかったんですが、ぜひこのいわゆる納税者番号制度をきちんと早期に入れますと、このことを一つ確約として経済財政諮問会議の中に入れてもらえないだろうかな、入れるべきじゃないかなというふうに思うんですが、この点、お二人の大臣に御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、経済財政諮問会議は竹中大臣のところで取りまとめしておられますので私が早計に申すべきじゃないと思うんですが、納税者番号につきましては、私たちも実はこれはＩＴ化社会に移ってきておるのに伴って必要であるとは思っておりますが、しかし、何といいましょうか、役所間のそれぞれの分野というものがあって、自治省はＣＤをやっていますし、住民登録をやっておりますし、また年金の番号というのがあって、そういうようなものはやっぱりいずれ早く統一しなきゃならぬだろうと思っておりますが、そういうものとあわせて納税者番号というものの推進を図っていきたいと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　きょうたまたま私たちの資産公開がありまして、何か丸裸にされて、こんなことまで知らせたくないなという一面と、やっぱり、私たちちゃんとやっていますよ、変なことしていませんよということをわかっていただきたいという面、両方なんだと思います。資産公開ではありませんけれども、こういう納税者背番号に類するものについては、国民はそういうミクストフィーリングを持ってきたんだと思います。
　ただ、私は、やはりこれから本音で財政のことをしっかりと国民的問題として考えていかなければいけない。そのときには私は、納得できる税制、納得税制というのがやっぱりどうしてもその基本になると思う。その納得税制の基本は、御指摘のように、やはり私は、今、塩川大臣もおっしゃったような納税者背番号に通じるような一つの制度なんだと思うんですね。
　同時に、これは、例えばですけれども、今までのように源泉徴収がいいのか、本当に納税意識を持つためには申告制度がいいのかというような非常にかねてからの問題もありますので、それも含めて納得できる税制を築こうというのは、経済財政諮問会議の報告の中ではかなりはっきりと議論させていただきたいと思っています。
○峰崎直樹君　納得できる税制のためにも、そういう公平性というものが担保できるインフラというのは私はやはり整備すべきだと。ところが、塩川大臣の今のお話を聞いていると、これは聖域なき改革をやろうという小泉さんの方針とはちょっと違うんじゃないかなと。あっちもありこっちもありいろいろ苦労していますわという話はわかるんですけれども、税の主管大臣として私はやはりやっていただきたいなというふうに思っております。
　時間も余りありませんので、税のところでもう一つ、今度は地方財政のところ、地方税源のところをお聞きしたいと思うんですが、自治省からどなたか来ておられますか。──済みません。
　そこで、まず財務大臣にお聞きします。
　地方交付税というのは国税ですか、地方税ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この論争はもう長年にわたりまして論争されておる税金でございまして、一言で言いまして、国税ではあるけれども地方の財源としての権利のある財源である、私たちの認識はそのように思っております。徴収は国税でしておりますけれども、権利としてあるのは地方自治体に所属するものであると。
○峰崎直樹君　自治省、遠藤副大臣ですか、どう考えておられますか。
○副大臣（遠藤和良君）　私どもは固有の地方税であると。地方税を中心にやっているんですけれども、地方税というのは地域に偏在をいたしております、御承知のとおり。したがいまして、国税五税を取っていただきまして、そのうち法定できちっと地方に権利としていただいている税が地方交付税である、こういうふうに理解しております。
○峰崎直樹君　どうもよくはっきりしない。自治省は、これは固有の自分たちの税だと言うし、財務大臣は、それはどうもいろいろ論争がありますということをおっしゃっているんですけれども、ただこれは、地方交付税は法律ですよね。地方交付税法で定まっていますが、これは所管はどちらなんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　この法律は当然総務省の所管でございます。
○峰崎直樹君　そこで、財務大臣にお聞きするんですが、来年度予算のときに国と地方を三兆円減らさなきゃいかぬ、国は二兆円で地方は一兆円だと。その一兆円の中身がだんだんわかってきて、地方交付税を削減したいとおっしゃっているんですね。財務大臣、事前に総務大臣とその点についての了解はちゃんととられているんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、直接地方交付税を削減するとは言っておりません。私の言っておりますのは、シビルミニマムを見直してもらって、それに伴って基準財政需要額の算定を見直してほしい、それに伴って地方財政計画の中で交付税等をいろんな検討をして削減してもらいたい、こういうことを言っておるんです。
○峰崎直樹君　要するに、財務大臣がそういう中身についておっしゃっているわけですね。その中身は、所管は財務大臣の所管なんでしょうか、それとも自治大臣の所管なんでしょうか。これ、財務大臣にお聞きします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろん、これは総務大臣と相談しなけりゃ決定できないことは当然であります。
○峰崎直樹君　じゃ、総務省としては、総務副大臣、例えば来年一兆円削減しなきゃいかぬというふうに国で決まったとした場合、どういう財源を考えておられるのか、もしいい案があればお伺いしたいんです。
○副大臣（遠藤和良君）　国も地方も一体的に歳出を削減する、こういう方向性での議論だと思いますけれども、地方の交付税を最初に削減ありきという議論は、私どもの考えるところではございません。
　地方交付税は、今申し上げましたように、本来、地方が地方税として取るべきですけれども、なかなか偏在して取れない部分につきまして国税で取っていただきまして、その一定率を地方にいただいている、こういう調整交付金のような性格を持っている税でございます。したがいまして、これをどうするかと考えると、やはり基準財政需要額を議論するというのはなかなか難しい。これは例えば、それぞれ国の行政水準を法律で決めております、この国は。したがいまして、その法律を全部変えなければなかなか難しい話でございます。
　私どもが考えるとすれば、地方財政計画というものを考えているわけですけれども、この地方財政計画の中にはそういう行政水準をキープする意味でのものもありますし、一方では地方単独事業として計画をしていくものも入っているわけでございますが、この地方単独事業につきましては、国の景気対策に対して地方も一定の連帯責任を持つ、一緒にやりましょうという意味でかなり思い切った投資をしてきている部分がございます。これについて地方がきちっとやっていただくために、そのことに対して起債を認める、そして起債を認めた後、交付税で措置をする、こういう部分がございます。ここの部分をどう議論するかということは可能ではないのかなと。
　実際に、地方におきましては箱物の建造物がかなりたくさん出ておりますし、これについてもう少し考える。あるいは、起債に対してきちっと地方交付税で措置をするということで若干モラルハザードを起こしているのではないかという議論もあるようでございますから、そこの部分を中心にして議論いたしまして、全体的に地方財政計画自体を見直すということはできるのではないか。そして、結果として地方交付税の削減ということはある意味では達成できるのではないかと思っている次第でございます。
○峰崎直樹君　今おっしゃったところに非常に重要な点があるので後でまた詰めますが、その前に、同じ政府の機関の中に地方分権委員会がございますね。そこでは国の税源を移譲するという考え方が出されているわけですよ。そうすると、その際に当然のことながら、それは交付税ももちろん対象になるかもしらぬけれども、我々から見たら補助金ですよね、国庫支出金。補助金にもいろいろありますわ。だから、むしろ補助金を中央省庁がなかなか手放さない。
　これはある意味では政策補助金が特に問題になっているわけですけれども、私は、やはりまず税源を地方に移して、これはたしか一対一にしたいということを総務大臣もおっしゃっていますから、そうすると、そのいわゆる税源移譲に伴ったものを、国から地方への移転財源を減らしていく。その移転財源を減らすときに、まず最初に国庫支出金を減らすのか、あるいは交付税を減らすべきなのか。交付税は法律に措置されているし、七割は法律に定まって、規則に定まって全部財源が決まっていますよね。だとすれば、一番削りやすいといったら語弊がある、削るべきなのは、私はむしろ国庫補助金の方ではないかなというふうに思えてならないのですね。
　そこら辺、国の中のいろんな機関で議論をされているけれども、いわゆる分権型の議論をしている人と財政構造改革を議論している人と、ここら辺が余りすり合わせがうまくいっていないんじゃないのか、こういうふうに思えてならないのです。
　そこで、これはどちらの大臣というよりも、竹中大臣にお願いをしたらいいのかもしれませんが、こういったところをある意味では経済財政諮問会議の場で十分詰めてもらわないと、どれを議論していいのか、さっぱり今、我々、議論しにくくなっているわけです。中には民主党が考えていることとほとんど同じことを提案しているものもありますし、非常にそうでないものもある。そこをぜひ六月の答申を出される前に整理をしていただきたいと思うんですが、これはどうでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まさに改革の重要な中身だと思いますので、その問題については私たちも高い関心、意識を持っています。ぜひ議論を進めたいと思います。
　ただ、細部の非常に細かな制度設計に踏み込むことが私たちには必ずしもできるとは思いませんので、その方向についての議論をぜひ私たち財政諮問会議の重要な任務として遂行したいと思います。
○峰崎直樹君　そこで、今、総務副大臣は起債の問題をおっしゃったんですよね。この地方債の問題は後で柳澤大臣とちょっとまた少し議論をしたいと思っているんですが、この起債の面倒を見るというのは何か法的な根拠があるんですか。つまり、起債をいたしますね、地方自治体が。そのときに、交付税で後で面倒を見ますと、こうなっているわけです。この、交付税が面倒を見るというのは何らかの法的な交付税法上の根拠はあるんですか。
○副大臣（遠藤和良君）　今度の地方税法の中には法律に明記しております。
○峰崎直樹君　地方税法ですか。詳しくもしわかれば、何条何項にあるのか、ちょっと。
○副大臣（遠藤和良君）　法律に明文しているところもあれば、補正係数の中でカウントしている分もあるということでございまして、今回成立させていただきました地方交付税の中では、不足する交付税総額についてはきちっと後で、地方で債券を出していただくわけですけれども、それを交付税措置するということは明文化いたしております。
○峰崎直樹君　これは非常に重要なところなのでお尋ねしますが、国は、地方自治体が発行する債券について、それは交付税で補正係数を掛けているんでしょう、それを面倒を見ていますよと。それはどういうものが根拠なのかということを、こんな細かくまで私は要請していなかったから、今すぐわからなきゃ後でも構いませんが、それは法律でちゃんと手当てをしていますと、そういう理解でよろしいですか。確認します。
○副大臣（遠藤和良君）　交付税法、あるいはそれに基づく政令できちんとしております。──省令でございます、省令。
○峰崎直樹君　今こちらの方でおっしゃるように、予算上措置をしている、単年度、単年度でということなんでしょう。要するに、これから先十年、二十年、地方債ですから、発行年限によって面があるんでしょうけれども、それは要するに毎年の予算措置でもって予算措置をしていますと。しかし、それを将来にわたって法律でもって、この地方債の起債については交付税における補正係数でもって面倒見ますよと、そういう条文ありますか、あったら教えてください。
○副大臣（遠藤和良君）　確かに単年度で、その予算の枠の中で、その都度省令を決めましてやっておる次第でございます。
○峰崎直樹君　私は、これは自治省だけ責められない面があるというのは、国の景気政策に地方自治体を総動員してこの十年間、失われた十年やってきたわけですね。何でもありをしてきたわけですよ。だから、実はその間、地方交付税もどんどん伸びてくる。基準財政需要額の伸びというのは一般会計の伸びよりもはるかに高い伸びをしていますよね。ですから、そういう進めてきたことのある意味ではツケが今実はどんどん来ているんだろうと思いますよ。そういう意味で、やはりそのあたりのところを改革をしていかなきゃいけない。
　きょうは、ここは財政金融委員会ですからこれ以上はあれしませんけれども、地方交付税というのは、もし地方の財源であるとした場合に、その改革の中身について、一体どのようにすればモラルハザードがなくなっていくのか、こういった点について、私はやはりもっと議論をしていかなきゃいかぬポイントだというふうに思っていますが、きょうは時間がありません、それを外させていただきたいと思います。
　そこで、道路特定財源の一般財源化の問題についてお聞きします。
　私、予算委員会で総理に対して二回にわたって質問しまして、道路特定財源については、これを一般財源化も含めて抜本的に改革するんですね、しかもそれは参議院選挙後ではなくて参議院選挙前ですねということを念を押しました。
　財務大臣、そのことは間違いありませんよね、担当大臣として。
○国務大臣（塩川正十郎君）　参議院選挙の前にこれを見直すということを決定しているということは、私の方では聞いておりません。
○峰崎直樹君　そんなことはないでしょう。私は予算委員会のときに、一元化しなきゃだめだということを、内閣を編成するときに政調会長も入れなきゃだめだよということを冒頭言って、政調会長は内閣と違うことをおっしゃっているじゃないですか。それは例えば、参議院選挙前にはもう議論しないと言ったことを、いやいや、参議院選挙前に議論をして方針を出すんだと、改革を。これは議事録に載っていますよ。忘れたじゃ困りますよ。もう一遍確かめてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　検討するということは総理は言ったと思いますが、決定するとは言っていないと思いますが。
○峰崎直樹君　これはもう一回確かめてくださいよ、正確に。決定する、つまり改革を実践するということを約束されたわけですから、これはぜひ確かめていただいて、大臣、もう一回頭に入れていただきたいと思うんですよ。そうでなかったら、あそこの段階で、いやこれは検討するよと、検討するよだけだったら、これは役人答弁じゃありませんけれども、やらないということと同じになっちゃう可能性があるわけですから、それは後で、今井委員まで何て言ったかというと、ああ、もうすごいことだということをおっしゃったんです。すごいことだというのは、一般財源化を含めて参議院選挙前に方針を決めますということをおっしゃったんです。
　次回また委員会あるでしょうから、今の答弁では私は納得できないし、一体全体どの発言を信用していいのかわからない状態だったら、これは本来なら審議できませんよ。もう一回そこのところ確かめていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、総理の発言を持っていないので、後で調べてお答えいたします。
○委員長（伊藤基隆君）　速記をとめます。
　　　〔速記中止〕
○委員長（伊藤基隆君）　速記を起こしてください。
　質疑を進めます。資料が届いた段階で財務大臣から発表していただくということにします。
○峰崎直樹君　それでは、道路特定財源の問題については後で来たときにお話しして、じゃ、ちょっとさっきの地方債の問題のところで、今度は金融担当大臣にお聞きします。
　これは前の村井副大臣からずっとお答えいただいていたんですが、地方債のＢＩＳ規制におけるウエートが、かつて日本も一〇％だったんです。これが一〇％からゼロになったんですね。これは日付が正確になりました。
　改めてもう一回、なぜ一〇％のリスクウエートだったものがゼロ％になったのか、その根拠を教えていただきたいんです。
○副大臣（村田吉隆君）　峰崎先生から私の前任の村井副大臣に三月ぐらいからずっと御質問がございまして、その答えを私も議事録で読んでいまして、そのとおりの答えでございまして、当初は、このＢＩＳと我々との交渉中は、地方債についてリスクウエートをゼロ％にしてくださいという交渉はしたそうでございますが、当時の日本の金融機関の海外におけるプレゼンスが非常に大きかったということもあって、そのゼロ％で交渉が決まるというような状況にはなかったと。
　しかし、その後になりまして、再びゼロ％にするということを要求いたしまして、そのときはゼロ％が認められて、現在はその地方債についてのリスクウエートはゼロ％ということになったと。そういう経緯であるということを私も承知をしております。
○峰崎直樹君　このいわゆる地方債のリスクウエート問題というのは、やがて二〇〇四年の新しいＢＩＳ規制が入ってくると、これは相当厄介な問題になってくるんですね。
　いわゆる縁故債、つまり格付をしないでとっていた自治体の債券というのは一〇〇％のリスクウエートになってくるわけですね。この問題については私は、やはり地方自治体もある意味では起債が自由になってくるわけですね。そうすると責任が伴ってくるわけです。そういう意味で、市場のルールみたいなものがこの地方財政に波及してきているわけなので、先ほどの、地方自治体の発行している地方債は国が面倒を見るという法律的な根拠があるかないかというのは極めて重要な問題になってくるわけですね。そういう意味で私は実は先ほど少しお聞きしたんです。
　その意味で、ちょっと先に、議論する先にお聞きしたいんですが、これは資料請求を金融庁にしたらいいのかあるいは総務省にしたらいいのかわからないんですが、地方自治体が銀行が発行している劣後ローン、劣後債を持っている。多分、都道府県の中でも基金というのを持っていますよね、蓄えているお金。それを劣後債、劣後ローンなんかで持っていると言われているんですが、これは金融庁に資料請求しても金融庁自体は持っていらっしゃらないと、こういう話だったので、きょう総務副大臣がお見えになっています。銀行が発行する劣後ローン、劣後債を地方自治体はどのぐらい持っているのか、これをちょっと明らかにしていただきたいんですが、そういう資料はないのかあるのか、あるいはとろうとしていないのか、調べたことがないのか、そこら辺、まず、はっきりわかれば教えていただきたいと思います。
　これ、金融庁に聞いていたので、もしかしたら総務省は答えていないかもしれません。金融庁からまず、あるかないかということを答えていただけますか。
○副大臣（村田吉隆君）　私どもの方の資料は、発行体が、銀行が発行すると。それで、通常は引受証券会社を経由して転々流通する場合もあるということで、そういう意味では、発行体たる金融機関はそういう資料は持っていない、こういうことでございます。
　ローンの方につきましては、これについては実績がない、そういう地方公共団体が持っているという例はないと、そういう御報告を申し上げたいと思っております。
○峰崎直樹君　総務省はいかがですか。
○副大臣（遠藤和良君）　総務省にも資料はございませんし、地方自治体も恐らくそういう運用はしていないのではないか、こう理解しております。
○峰崎直樹君　私も市場関係者の人からちょっと聞いたので、それぞれ額はどの程度かわからないけれども、例えば都道府県が減債基金とかいろいろな基金を持っていますよね。そのいわゆる基金をどういう形で運用しているかというところの中に、こういう劣後ローン、劣後債を持っているというふうにもちょっと聞いているわけです。
　ですから、一度調べていただけませんか。そして、都府県系あるいは市区町村系で結構でございますので、地方自治体が銀行が発行している劣後債、劣後ローンをどの程度持っているのか、これを明らかにしていただきたいし、その資料の請求をしたいと思いますので。
○副大臣（遠藤和良君）　法令にも、これは地方自治法の二百三十五条の四ですけれども、ここには、「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」と、こうございますから、この法律のとおり運用されていると思っております。
○峰崎直樹君　法律はわかりました。だから、運用する人間が財政課長なのか出納長なのかわかりませんが、そういう方々がきっとそれをいろんな格好で運用しているんだと思うんですよね。時には郵便貯金に預けて、これは厄介な話に、一千万円までのペイオフ対象にならないから郵便局に地方自治体の預け入れが集中するんじゃないかという心配を持っているわけですけれども、そのことはちょっと別にして、そこのところをどういう形でやっておるのか、これは総務省、ちょっと調べていただけませんか。
　これは、地方自治体が銀行が発行している劣後債、劣後ローンをどのように持っているのかということについては、これはやはり資料の請求を行いたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（遠藤和良君）　現在、手元に資料はございませんけれども、運用の実態について一度調査してみたいと思います。
○峰崎直樹君　よろしくお願いします。
○委員長（伊藤基隆君）　峰崎君、今、財務省から。
○国務大臣（塩川正十郎君）　峰崎先生の先ほどのお尋ねになった議事録を調べましてとってまいりました。総理はこういうぐあいに言っております。党と議論をしていますが、参議院選挙前に見直すという方向をはっきり打ち出していきたいと思っています、こう言っています。
○峰崎直樹君　私の質問の後に、今井澄議員が同じように念を押しているんですね。そこも後で調べていただきたいと思うんですが、今のお話を聞いていて、参議院選挙前に方向を打ち出すんでしょう。方向というのは一般財源化を打ち出すんでしょう。私は一般財源化も含めてやるんですよということを言ったわけですから、その中身は入るんでしょう、当然。
○国務大臣（塩川正十郎君）　中身を見直していくという方向だと思います。
○峰崎直樹君　この間、うちの菅幹事長が、ゼロベースというのもいろいろあります、見直さないゼロベースもありますと。要するに我々が主張しているのは、一般財源化を含めて検討するんですねと、そういうお話をしたときに、そういう方向を参議院選挙前に結論を出すとおっしゃっているわけです。きょう何か与党の皆さん方とお話しなさるというんですから、そこは、国会における答弁と与党側と協議して違ったものが出てくるようだったら、これはもう何のために我々は国会で審議したかわからなくなるわけですよ。
　私たちに答弁されたのは、一般財源化を含めた方向を参議院選挙前に出すと、こういう約束だったわけですから、その結論を守っていただかないと困ると思うんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　言っておりますことは、方向をはっきりと打ち出すと言っておりますので、その打ち出すという解釈については、とりようによっては、決定したとおとりになることもあるだろうし、私たちの方では打ち出すということで認識しておるところです。
○峰崎直樹君　私の後に今井澄委員も関連質問で質問をしていまして確かめていますので、そこを改めてもう一回ちょっと調べていただけませんか。今それは持っていらっしゃいませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この後質問されたんですね。
○峰崎直樹君　そうです。今井澄さんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そうですか。その後の答弁をもう一度検証するということですね。わかりました。
○峰崎直樹君　今出ませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今取り寄せるそうでございますから、ちょっと時間の猶予をいただきたい。
○委員長（伊藤基隆君）　峰崎直樹君、質問時間が終わっています。
○峰崎直樹君　質問時間は十九分までということで、延びておるようですが、あと一分あるんですけれども。
　本当はいわゆる道路特定財源以外にもその他に特定財源がございますですね。その特定財源もすべて一般財源化を含めて検討するという理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは私が言った方のことだと思っております。総理はその他とは言っていないと思いますが、私はその他の特定財源についても見直しを検討するということは言いました。
○峰崎直樹君　一応それじゃ確認させていただきます。
　議事録届きましたか。もし届いたら、ちょっと読んでいただきたい。──ああそうですか。
　これは事実上時間もありませんので最後にしたいと思うんですが、きょうは経済財政諮問会議の担当、竹中大臣もお見えになっているんですが、新しく小泉内閣の改革を出されるときに、日本経済を今一番取り巻いている最大の問題というのは、私、不良債権問題を中心とした金融システムだと思っているんですよね。私は、そこのところにやっぱり改革の最大のポイントを置かないと、財政問題はもちろん我々も、考え方を基本的に三十兆円以下で絞っていきたいということについての方向はいいと思うんですが、公約もしているし、世界から見られている最大の問題というのは、日本経済大丈夫かな、金融システムがと。
　先日、ＩＭＦが、私もちょっとニュースでしか見ておりませんが……
○委員長（伊藤基隆君）　時間が来ております。
○峰崎直樹君　それでは、その間、答弁が来るまで私は質問を放棄します。待っています。
○委員長（伊藤基隆君）　委員長としましては、質問時間が過ぎておりますので……
○峰崎直樹君　そんなことないですよ。ちょっと待ってください、委員長、そんなことないです。さっき十九分と来て、しかもなおかつ答弁が非常におくれているわけですから、私は一分まだあるから、その一分の間に質問をしようと思って今していたわけですよ。
○委員長（伊藤基隆君）　過ぎました。
○峰崎直樹君　いやいや、プロセスの中じゃないですか、それは。それだったら、私はその一分間を残して、今井さんの議事録が来るまで待ちましょう。
○委員長（伊藤基隆君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（伊藤基隆君）　速記を起こします。
　ただいまの予算委員会の答弁の件につきましては、経過がありますので、後刻、浜田君の質疑が終了後、財務大臣から御答弁をいただくということにいたしまして、質問者は一分留保しているということにいたします。
○浜田卓二郎君　前回のこの委員会で同じ質問を申し上げたんですけれども、きょうは竹中大臣に御出席をいただいておりますので、構造改革と現下の経済、そういうことに関連して若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、景気が非常に微妙な段階にあると思いますけれども、大臣は、今の経済状況、それから今後の、短期的な面で結構ですけれども、展開についてどういう見方をしておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答え申し上げます。
　前回の月例経済報告等々で御報告させていただいているんですけれども、やはり今の日本の景気は、ここのところ弱含んできたんですが、さらに弱含んでいるという状況になっています。
　御承知のように、二〇〇一年度は一・七％の政府経済見通しが掲げられていますけれども、その後の大きな要因は、やはりアメリカの経済が調整過程に入っているということに起因していますけれども、その意味では、経済は当面少しアメリカに引きずられる形で、その前提はやはり日本の経済そのものが構造的に非常に弱い基盤にまだあるものですから、アメリカが少し弱くなった影響を予想以上に強く受けてさらに弱含んでいるという状況であって、これはアメリカの景気等々との関連で今後かなり注意深く見ていかなければいけない段階だと思っています。
○浜田卓二郎君　きょうは株価がどうなっているか私はちょっとまだ承知しておりませんが、小泉人気といいますか、小泉ショックで若干よくなりそうだったのが、このところ六日間ぐらい続落しておりますね。
　それで、実は私の地元の国の金融機関の出先ですけれども、埼玉県下の中小企業の景況判断というのをかなり詳細な調査をしまして報告をしてくれたんですけれども、驚くほど三月期決算の後の次の決算に向けての見通しが悪くなっておるんですね。特に機械受注というのが、今まではかなりいいと言われてきた要因にもなっておったわけですが、それが全く暗転しておりまして、大幅な受注減見通しというふうになっているわけですね。それを中心にして、その出先の金融機関の責任者の私に対する御説明では、予想以上に中小企業を中心として景況感も悪化しているし心配であるという話でありました。
　ですから私は、今の一般的な見通しを大臣おっしゃいましたけれども、当面、政府としてこの景気動向に対してどうしていくか、それを含めた、御懸念といいますか、それはお持ちなのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨日の夜のあるニュース番組で、この間からの国会質疑の私の答弁をかいつまんで紹介する形で、内閣は経済の見方に対しては非常に楽観的に過ぎるんじゃないかという御指摘があったようであります。これは全くそんなことはなくて、私たちは大変ある意味で健全な危機意識を持っております。健全なとあえてつくのは、決して悲観はしていないということであります。悲観はしていませんけれども、やはりかなり注意深く見守っていかなければいけない段階になっていると思います。
　ただ、同時に、先生よく御承知のように、かといって今までのように安易に、今まで安易だったとは申しませんけれども、即政府が何か直接支出をふやして景気を無理やりに押し上げるという短期的な手段をなかなか行使できない状況になっているわけですので、まさにそうした中で歳出の組み替えを行うことによって、ないしは将来に対して明るい展望を示すことによって、今、さらに弱含んでいる状況を何とかもたせて中期的な新しい経済の発展につなげていけるか、別の機会にも申し上げましたけれども、大変狭い道、ナローパスの政策運営が求められている状況だというふうに認識しております。
○浜田卓二郎君　私は決してナローパスだとは思わないんですね。そうしようと思うからナローになるわけですから、つまり、今の経済状況というのを的確に把握されて、それに対してどういう政策が必要なのかというのは、これは弾力的に考えていく必要があると思うんですよ。
　そこで、構造改革という言葉が大変もてはやされているわけです。私も構造改革論者ですよ。もうこの二十年ぐらい構造改革を論じてきた一人だと自負をしておりますけれども。それでは、今の内閣がおっしゃる構造改革、それと、景気あるいは中長期的に日本の経済の、当面の景気だけでなくて活性化というふうに、どういうふうに具体的につながっていくのか、そこのところの御説明を、詳しくはまだ無理なんでしょう、経済財政諮問会議で九月ごろの骨太の答申ということでは。私はしかしそれでは間に合わないと思うんですね。つまり、小泉さんが言われる構造改革断行内閣という意味は、構造改革を議論する内閣だとはだれも思っていないんですよ。議論する内閣だったらこんな人気は出てこないわけでありまして、議論ならもう腐るほどしてきた、これが私どもの認識なんですね。
　ですから、今、経済を担当するあなたが、当面の経済状況、それから、これから中長期的に活性化していくプロセス、その中で構造改革をどう位置づけて具体的なメニューをどう出されるか、これは私は、これだけ人気を博して構造改革断行内閣としてスタートしたこの閣僚の責任だと、その期待を持って私はあなたが任命されていると思うものですからあえて伺うわけです。
　もう少し具体的に構造改革と経済の関係についてお話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の先生の御質問には非常に哲学的な部分と非常に現実的な部分が両方求められていると思いますので、大変難しい御質問だと思います。
　ただ、言うまでもありませんけれども、小泉内閣に対する期待が高いのは、まさに御指摘のように、構造改革を議論するだけではなくて行動してくれるだろうという期待があるからでありますので、その点に対しては私自身の責任は非常に重いというふうに実感しています。
　さて、構造改革の中身の議論でありますけれども、先ほどからの少し議論のやりとりの中で、骨太の方針の中に構造改革の青写真はメッセージとしてはぜひ示していきたいということは申し上げました。
　ちょっと哲学的な部分で言いますと、構造改革というのは、やはり基本的には日本の経済社会というのは非常に大きなリソースを持っているという前提があるんだと思います。人的な資源というリソースがあって、同時に資産、特に貯蓄資金が民間の家計だけで千四百兆円、世界一の資産を持っている国であります。この資産が有効に活用されていないから、実は経済がいつまでたっても本来の力を発揮できないと。構造改革というのは、これはやや経済学者的なタームという御批判はあるかもしれませんが、こういったリソースが自由に有効に効率的に活用される、同時に、このリソースそのものがさらに将来に向かって力をつけていける、そういう社会を実現するというのが、やや一般論というか、哲学的に言うと私は構造改革であるというふうに思います。
　じゃ、そのために何をしなければいけないか。一番この資産がある意味で非効率に塩漬けされている不良債権の部分、企業の悪いバランスシートの部分を、まずこれを調整しなければいけない。構造改革の中身の第一歩は不良債権の償却であり、企業のバランスシートの調整であるというふうに思います。柳澤大臣は席をお立ちになりましたけれども、そのための年次目標を決めて具体的な仕組みづくりを行っているというのが今の段階であります。
　さらには、しかしこの不良債権の処理というのはいわば受け身の政策です。できてしまった不良債権は償却するしかないわけで、しかしさらに、先ほどから申し上げているように、私たちの資産を有効活用するためには実は前向きの構造改革があるだろうと。象徴的にはＩＴのような新しいフロンティアの例を取り上げるのが、これだけではありませんです。しかし、非常にわかりやすいわけですけれども、そういうものに対して競争政策を活用することによって、民間の技術やエネルギー、資源が自由に投入されることによってさらに経済を活性化していこうと、そういう問題が次の段階で出てくるというふうに考えます。
　その中身を議論していくと、まさに今度の経済財政諮問会議の中身で、今ブレーンストーミング的に議論していることが全部出てくると思いますので、ちょっと時間はないと思いますので省略させていただきますが、同時に、その過程でもう一つはやはり財政構造の改革というのが出てくるのだと思います。
　この財政構造の改革というのは、財政というのは政策の手段でありますから、本来の目的ではないと思います。しかし、この財政の赤字の累増というのが国民に対して非常に大きな心理的な将来の不安になっているという意味で、これはやはり直視しなければいけない問題である、そういうパッケージ、申し上げたいのはこのパッケージが重要だということです。
○浜田卓二郎君　今おっしゃった不良債権処理、これは私ももうずっとやらなきゃいけないと思ってまいりましたし、柳澤大臣の就任は私は大歓迎だったんですよ。しかし、テンポはどうも二、三年はかかると。だから、不良債権が全部処理し切れるなんというのは、これは私はあり得ない話だと思うんですね。
　ただ、問題は、それが二、三年になっちゃった。じゃ、二、三年間は要注意状況に金融システムが置かれるということをも意味するわけですよ。なぜ小泉内閣で二、三年なんだと、それがもう一つ私が感ずることなんですがね。
　ただ、しかしいずれにせよ、不良債権処理を進めれば進めるほど当面はいわゆる倒産も含めたリストラが起きていくわけでありまして、これは当面の景気に対してはマイナスですよ。だから、今大臣がおっしゃった第一のメニューは、当面の景気に対してはマイナスなんですね。そこのところが大事なことなんですよ。だから、当面の経済に対しても構造改革がプラスになるような私はメニューというものがあるのかどうかと思っているんですね。
　実は、私自身は、今大臣おっしゃったように、日本の経済の潜在的な能力というのは確信していますよ。これだけ蓄積もある。じゃ、なぜ消費に回らないのか、この一点だったわけですね、今まで。だから、宮澤財務大臣も前の堺屋大臣も、要するにどうしたら消費が喚起できるか、そこを一生懸命追い求めて、我慢に我慢を重ねて、ここでも何度も議論してきましたよ、もう限界だと思いながら公共事業費も積み増しをしてきたわけでしょう。
　だから、この今の景気の悪さの原因は何か。それは構造的問題もあります。構造的問題が当面の消費に対する影響もあります。だけど、それを中長期の構造改革、しかも多くのものが景気に対してはマイナスです、それを重ねるだけで本当に克服していけるのか。我々、時々悪夢を見るわけですよ。橋本さんのとき間違えましたよね。あのときも構造改革だったでしょう。あるいは財政というのがついていたかもしれない。しかし構造改革だったですよ。そして、せっかく出かかってきた活気というのを、芽を摘んでしまって今日の長期的な低迷に持ち込んでしまった。だから、みんな関連しているわけですけれども。
　でも、私は構造改革という言葉が走り過ぎているような気がする。それは、小泉さんがあれだけはっきりテレビの前でやりますやりますとおっしゃるから、人気があるのは当たり前です。でも、具体的な中身として出てきた特定財源あるいは交付税の見直し、これは私、前回の委員会で議論しましたけれども、参議院選前なんかにこんな根本的な改革が本当にできると思っているのか。私はできないと思いますよ、結論から言えば。特に、地方と中央の関係なんて、これはもう長年の宿痾みたいなものですから、これに本当にメスを入れるのならばもっと時間かかります。
　私は、だから参議院選前に人気が沸騰しちゃう。私も与党の一員ですよ。党には入っておりませんけれども、会派を通じて与党グループですから、心配して言うわけですよ。だから、構造改革の言葉が走って、期待感が高まって、具体的に何が出てくるのか、これが一つの問題。
　それからもう一つは、当面の景気が心配なんです。じゃ、マイナス成長でもいいと、そうおっしゃって大胆にやる道も一つでしょう。それにはやっぱり、そうおっしゃって国民の決意とかあるいは忍耐というのを求めていかなきゃいかぬわけでしょう。だから、いいとこどりはだめだと、それを申し上げたいんです。心配して言っているんですよ。これで参議院選後に何にも出てこなかった、景気は失速している、そうしたら本当に政治に対する不信感ばかりになりますよ。
　そういうことで、時間ですから、最後に大臣の私が申し上げたことに対する感想だけ伺って、質問を終わります。
○委員長（伊藤基隆君）　時間の関係ありますので、注意していただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ある意味で非常に熱いメッセージを送っていただきまして、本当にありがとうございます。
　私も、この言葉が先走って空回りしてしまったら、その意味で日本の再生は本当にもう長期的にあり得ないというふうに思っておりまして、このチャンスこそやはり生かさなければいけない。そのためには、御指摘のような行き過ぎた議論というのをぜひ抑えながら、非常に現実的な議論をしていきたい、堅実な議論をしていきたいというふうに考えます。
　一つだけ。まさに当面の需要項目が心配だという御指摘は大変わかります。これはもう塩川大臣もそのことをよくおっしゃるのでありますけれども、一つの経済財政諮問会議の考え方としてクラウディングインという考え方、クラウディングアウトの反対で、供給サイドをしっかりすることによって新たな需要を起こしてくるような供給サイドの改革。だから、やっぱり私はナローパスになると思うんですが、そこはぜひ先生の御指摘を踏まえて努力していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（伊藤基隆君）　それでは、ここで、峰崎君の先ほどの質疑の経過の中で出ました予算委員会における質疑にかかわる質問を改めてやっていただきまして、財務大臣からの御答弁をいただきます。
○峰崎直樹君　改めて、今答弁来たようですので、読んでいただければと思いますが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それでは、私から申し上げます。おくれまして申しわけございませんでしたが、今取り寄せましたので。
　五月の二十一日、月曜日でございました。予算委員会で、峰崎先生の方でこういう質問なんですね。前段は省略いたしますが、党は、参議院選前に一切議論しない、内閣は、骨太の方針を決めると言っている。これはどういうことなんですか、総理と、こう言っておりまして、総理はそれに対しまして、党と議論していきますが、参議院選前に特定財源見直しという方向をはっきり打ち出していきます。
　それに対しまして峰崎議員は、ということは、政調会長にもう一回これは議論するということですね。
　総理大臣、当然そういうことになりますと。
　そこで関連質問が今井さんからございまして、今井議員の方は、読みますと、こういうことなんです。
　先ほど峰崎議員の質問に対して特定財源を見直すとはっきり言われた。私はそこまで言われたということはすごいことだと思いますよ。それができたら自民党的なものは壊れますよ。自民党的なものは壊れますよ。見直すというのは、見直した結果従来どおりということはないんでしょうね。変革は、変えるんでしょうねという質問。
　これに対しまして総理は、昨年も見直し論が出ましたけれども、これは強烈な抵抗、反対が出てきて壊れました。ことしはそうはいきません。必ず見直します。
　そこで今井議員は、変えるという大変な発言だし、私個人としては全面的に支持をしたいぐらいでありますが、ということになっております。
　以上のとおりであります。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私の選挙区は京都でございまして、本日提案されております国会決議案に関連いたしまして、京都ではこの七年間、京都御苑に迎賓館は要らないという粘り強い住民運動が起こっております。むだと環境破壊とそれから市民追い出しの迎賓館は要らないというものでございます。
　そこで私は、きょうはその観点から質問をしていきたいと思います。
　まず最初に大臣にお伺いいたしますが、そもそも国有財産法十三条第一項はなぜ規定をされたのかという問題です。
　財政金融委員会の調査室がとてもいい資料をつくってくださっておりまして、私も勉強をさせていただきました。これは単なる手続法ではございませんね。「沿革」を見ますと、昭和二十三年にこういうふうに説明がされております。「公共福祉用財産（国において直接公共の用に供し、若しくは供するものと決定した公園若しくは広場又は公共のために保存する記念物若しくは国宝）」というものですけれども、それは「国民の福祉厚生等の見地から文化国家においては最も重要な施設であり、」、「それぞれ単なる行政」、それぞれというのは皇室の財産もありますから、「それぞれ単なる行政裁量によって自由に変更することは許されないものとし、増減ともすべて国会の議決を経るものとされていた。」という説明がございます。
　大臣は、本法案の提案責任者として、当然この条文の規定の重要性は御理解をなさっていらっしゃるし、お認めになりますよね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問の趣旨をわきまえまして提案させていただいておるところです。
○西山登紀子君　京都御苑は、戦後のいわゆる民主化の流れの中で、国が公共の福祉厚生のために決定をいたしました国民公園の一つでございます。ほかに国民公園はあるかといいますと、皇居外苑、新宿御苑がございます。国民公園は全国に三つしかございません。それほどに歴史的にも重要性と特殊性を持っている公園でございます。
　戦後間もない一九四七年十二月二十七日の閣議決定で、それまで皇室の財産であったものを国民公園に決定いたしまして、広く国民の共有財産になったわけですね。その目的を受けまして、さらに昭和二十四年四月二十日に旧皇室苑地整備運営計画に関する件というのがございまして、昭和二十二年十二月二十七日の閣議決定の趣旨を受けて審議会が開かれて、その結果を内閣総理大臣に報告している文書がございます。京都御苑などについてかなり詳しい規定がございます。こういうふうにしてほしいという中でかなり重要なことがございます。
　それは、京都御苑などについては、「各苑地の特殊性を生かし、国民生活に適合した整備運営を行う」というのが前文にありまして、さらにはこういうのがございます。私、特に注目いたしましたのは、特性に照らして関連のない施設は設けないと。「特に営利を主目的とし、又は権利を伴う諸施設の設置は、これを認めない」、こういうのが第五項にございます。さらに、各三つの国民公園それぞれに詳しく規定がされておりまして、京都御苑は、一、国民庭園として公開すること、そして、差し当たって、照明とか水呑場だとか便所だとか、そういう施設は整備をする、価値ある箇所は史跡として指定すると、こういうふうなことが列挙されております。
　大臣はこのことはもちろん御理解なさっていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　京都御苑につきましては、国民庭園として公開すること、それから二番目、差し当たり次の諸施設を整備すること、それには苑路、庭園の中の道ですね、橋、下水道、照明、水呑場あるいは便所等を整備する、こういうふうになっております。
　お尋ねのことと関連しまして、この御苑の中の一部を迎賓館として整備するということは、これは地元からの長い間の要望でもございましたし、また同時に、日本の文化を外国の方々に伝える一つの有力な施設としたいという趣旨がございまして、平成六年に決めた、そういうことです。
○西山登紀子君　質問だけに答えていただきたいと思います。まだそこまで聞いていないんですよね。
　結局、旧皇室苑地整備運営計画に関する件というこの文書の中には、特に、国民公園の中には関連のない施設は設けちゃいけない、「特に営利を主目的とし、又は権利を伴う諸施設の設置は、これを認めない」と、こういうふうになっているわけでございます。
　さらに質問を進めます。
　公共の福祉に供する国民公園というのはいかなるものを指すのか。また、一般的にこの国民公園の中に建設可能な建物はどのようなものですか、環境省。