Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　だから、その判断の基準がどこにあるのかわからぬから聞いておるわけですけれども、いまのお話では、現在政府としてはタイ、パキスタン、トルコ、この三カ国ですね、これだけだということですか。
○柳政府委員　ただいまのところはその三カ国だけでございます。その理由は、たとえば紛争によって経済的に大きな衝撃を受けているとか経済的に不安定、危険があるということでございます。
○野間委員　そうすると、三カ国だけに限定するということですから、中米諸国にはその対象国はいまのところないということになるわけですね。将来生まれる可能性があるかないかということについてはいまのところはどうでしよう。
○柳政府委員　中米・カリブ諸国につきましてはただいまのところございません。将来そういう可能性があるかどうかについては私はいまのところ予測はできないと思います。
○野間委員　じゃ、紛争周辺国援助について三つ挙げられましたので、トルコについてお聞きしたいと思います。トルコが対象とされたその理由は何でしょう。
○柳政府委員　お答えいたします。
　アフガニスタンの問題が関係していると理解しております。
○野間委員　いや、ちょっといまわかりかねたのですけれども、アフガニスタンの問題が関連しておると理解しておる、こういうことですか。どういうことですか。
○柳政府委員　アフガニスタンの事件が関係しております。
○野間委員　アフガニスタンの事件が関係しておるという話ですけれども、アフガニスタンの事件が関係しておるのは必ずしもトルコだけに限るわけじゃないでしょう。たとえば、あなたの方でおっしゃるタイとかパキスタン、これについてはいろいろと理由が言われるわけですけれども、トルコについて、どうもさっぱりあなた方の立場に立っても私わからないので聞いておるわけです。それでは、何であの周辺でトルコだけが紛争周辺国になるのか。中東では一つでしょう。
○柳政府委員　トルコは中東においても、特に世界の平和と安定に重要な地域であるという考え方に立っているわけでございます。
○野間委員　木内さん、あなたばかり問題になるのですけれども、八一年二月の「経済と外交」の中で、トルコの援助について述べておられます。その中では「ＮＡＴＯの南翼、非常に脆弱な南翼をになう地域ですので、応分の援助をすることを決めた」、こういうふうに言われています。そうしますと、これはまさにＮＡＴＯ絡み、こういうことになるわけですね。木内さん、あなたはこう言われていますけれども、いま言ったところから援助の対象に決めた、これは間違いありませんね、あなた言われておるわけですから。
○木内政府委員　トルコは私どもの所管外でございますが、トルコがＮＡＴＯのメンバーであるという事実は承知いたしております。
　それから、先ほど経協局長が紛争周辺地域ということで、アフガニスタンの例を挙げましたが、私としましては、やはりイラン・イラク紛争あるいはレバノン等をめぐります中東の非常に微妙な情勢というものが背景にあるんじゃないか、かように個人的に判断して述べたことでございます。
○野間委員　いやあなたはアジア局長ですよ。いま申し上げましたように、こう言っていますね。トルコに対する援助は「ＮＡＴＯの南翼、非常に脆弱な南翼をになう地域ですので、応分の援助をすることを決めたわけです。」これは個人的な見解とも何も断っていないのですよ。あなたは外務省の局長として物を言っておる。それから決めたということまであなたは言っておるわけです。しかもこの中ではＮＡＴＯが出てきた、私はびっくりしたのですけれども。ですから紛争周辺国というのはトルコの場合にはＮＡＴＯの南翼というような点から決めたということであると思うのですね。これは安保絡みと申しますか、そういう戦略絡み、こう言わざるを得ないのですけれども、この点について再度答弁を求めたいと思います。
○柳政府委員　わが国がトルコに対しましてこの三年間援助をいたしておりますのは、ＯＥＣＤにおけるトルコの援助国会議でトルコが非常な経済的な危機にあるというコンセンサスに基づきまして、ＯＥＣＤ諸国と協力してやっているわけでございます。
○野間委員　いま木内局長の言葉を引用しましたけれども、この点についてはあなたは同じ考え方なんですか。そういう点で決めたという、個人的な見解と彼は言いましたけれども、柳さんどうですか。決めた理由は、先ほど私が言ったような木内さんが言われたことですね、そういう理由から決めたわけですか。
○柳政府委員　繰り返しになりまして恐縮ですが、ただいま申し上げましたように日本政府がこの三年間トルコに緊急援助を出すということを決めましたのは、あくまでもＯＥＣＤの場におきまして、さっき申し上げたような理由でトルコが非常に経済的に危機にあるというコンセンサスに基づいて協力するという立場でやったわけでございます。
○野間委員　またそれを引用しますが、「ＮＡＴＯの南翼、非常に脆弱な南翼をになう地域ですので、応分の援助をすることを決めた」、こういうふうに木内局長は言われていますけれども、このとおりてすか。柳さんに聞いておるわけですよ。
○木内政府委員　繰り返しますが、決して逃げるわけじゃございませんが、トルコはアジア局の管轄地域ではございません。私が個人的に考えたことを申し述べたことがそこにつづってある次第でございます。
○野間委員　柳さん、もう繰り返しませんけれども、こういう表現についてはあなたはこのとおりかどうか、その点について答弁いただきたいと思います。
○柳政府委員　私の個人的な意見は控えさせていただきますけれども、日本政府といたしましては、トルコが先ほど申しました理由で、かつ世界の平和と安定に重要な地域であるという判断でもって援助を出しているわけでございます。
○野間委員　えらい逃げるわけですけれども、結局木内さん、やはりここでも本音を出されておると思うのですが、要するにＮＡＴＯの南翼だから、脆弱だから援助して、力をつけてＮＡＴＯに協力する、こういうことに私はならざるを得ないと思いますし、そういう点から、特にアフガンとの関連でいま柳さん言われましたけれども、あの周辺で特にトルコだけを挙げて紛争周辺国、しかもいま申し上げたように、いまのところ言われるのは三つのうちの一つでしょう、それを挙げたということ自体。結局そこの援助をすることによってＮＡＴＯに協力するということになるわけですが、だから、そういう目的で紛争周辺国として特にトルコを挙げたというふうに私は思うのですけれども、いかがですか。
○柳政府委員　また繰り返しで恐縮でございますが、ＯＥＣＤというのはＮＡＴＯだけではなくて中立国もみんな入っているわけでございます。私どもはＮＡＴＯに協力するのではなくてあくまでもＯＥＣＤの諸国と共同して世界の平和と安定に重要な地域というところに、しかも紛争の影響を受けて経済的に苦しい立場に立っている国を民生の安定のために援助する、こういう考え方でいたしております。
○野間委員　そうしますと、木内さんが言われる「経済と外交」の中での決めた理由と柳さんが言われたこととは違うと思うのですね。これについて外務大臣、いかがですか。どっちがどうなんですか。——いや木内さんじゃない、外務大臣に聞いておるわけですよ。大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　経済協力局長が御説明を申し上げておることが日本政府の方針であって、いまお取り上げになっていることについてはこの席でも木内局長が個人的見解であると、その個人的見解に外務大臣がとやかく言うことは控えたいと思います。
○野間委員　個人的見解とおっしゃいますが、これはまた大変なことですよ。これはアジア局長としての立場で「鈴木総理ＡＳＥＡＮ訪問の意義と成果」、こういうタイトルで工業倶楽部で世界経済研究協会と経済外交研究会の共催でやっておるわけですね。しかも、御承知のとおり「経済と外交」、これは外務省もこの中にたくさん入って、言ってみれば外務省の一つの外郭団体のようなものなんですね。これが主催してやってきちっと活字になって出ておる。しかも局長としての立場でやっておるわけですね。しかも個人的見解と全く断っていない。勝手気ままにばらばらなことを言って、いろいろ指摘されたら個人的な見解で逃げるというようなことは絶対許されない。私は役所は一体だと思うのですね。そんなことは許されるのですか、外務大臣。後で言われますと、これは個人的な見解でございましてというようなことでやられたらたまらぬと私は思うのですね。ここではちゃんと木内さんの本音、これはまさに外務省の本音ではなかろうかというふうに私は思うのですけれども、部下をいろいろとかばうのは外務大臣ですからそれはそれなりに私はわかるわけですけれども、この表現を見ますとひどいですね。これは内輪の講演と申しますか、そういうようなことで安心してしゃべったのかもわかりませんけれども、飲まず食わずとか盲腸するのに麻酔薬すらないとか、あるいはそのほか中国問題についてもずいぶんいろいろなことを言っておるわけですけれども、やはり責任持ってきちっとやるべきだ。逆に言いますと、私はこれが本音じゃなかろうかと思うわけです。
　質問を続けますけれども、そこでお聞きしたいのは、いま申し上げたように私はあれが木内さんの本音だと思いますけれども、ヘイグ国務長官もトルコへの援助の意義をはっきり述べておるわけですが、これは去年の十一月十二日のアメリカの下院の外交委員会で証言しておりますね。それによりますと、「トルコは世界でも最も重要な兵站線上に位置している。強力なトルコは、ＮＡＴＯ南端のいかりとなるのみならず、東地中海における米国のプレゼンスを支援する意味でも重要である。従って同国に対する西側の援助は不可欠である。」もうはっきりヘイグ国務長官がそう言っておるわけですね。こう考えますと、柳さん言われますけれども、結局いまの木内さんの発言とかあるいはアメリカの国務長官のこれからしても、やはりＮＡＴＯの南端の単なるいかりということだけではなしにアメリカの軍事プレゼンスを支持する、この上で日本の援助は不可欠だということになってくると私は思うのですね。そういう点から考えますと、これはトルコについて言いますと安保絡みの援助、こう言わざるを得ないと思うのですね。この点についてどうなのか。
　それからもう一つ引用しますと、これは去年の五月十三日に出されたＮＡＴＯの閣僚防衛計画委員会の最終コミュニケでも、「南部地域と地中海の死活的な戦略的重要性は、ギリシャ、ポルトガル、トルコへの支援、援助継続の必要性にみられるとおり認識されている。ちなみにこれら三国は経済情勢がよくないので、ＮＡＴＯ戦略の実施に必要なすべての防衛能力を彼ら自身の資源から提供できないでいる。」つまりここでも、ＮＡＴＯの一員として必要な防衛能力を持っていない、そこで各国からの経済協力が必要だとはっきり言われておる。ヘイグさんもこう言っておるわけですね。
　ですから、日本政府が三つの紛争周辺国を決めた、その一つがトルコだ。トルコの位置は一体どうなのかと私は先ほどから聞いておりますけれども、トルコについて言えば、結局、木内アジア局長がいみじくも言われておりますように、やはり安保絡み、戦略あるいは政治絡み、こういうことしか言いようがないと思うのですが、この点について外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　経済協力局長がお答えしておるとおり、トルコの現状が、ＯＥＣＤがこれを援助してやろうという立場をとっておる、また日本から見ても、社会経済的に見て非常に困難である、そういう意味合いから経済援助をしよう、こういうことなんで、野間委員はあちこちのお話などを引用していろいろおっしゃいますけれども、日本としては、先ほど来局長が繰り返し申し上げておることでやっておる。現実にトルコは、経済的にも社会的にも非常に困難に直面しておるのではないか、そういう意味合いからも援助をしてしかるべきだ、こう私は思いますね。
○野間委員　ヘイグの話とかいまのＮＡＴＯの閣僚会議の話をしたのですけれども、木内さんのおっしゃることと同じなんですね。柳さんの言われたことと違うわけですね、ＯＥＣＤ云々ということは。
　だから、たてまえとしては民生の安定とかあるいは福祉の向上、これが対外経済協力の指針だということをしょっちゅう国会の中でも言われておりますけれども、しかし、先ほどから言っておりますように、インドシナに対する日本の対応あるいはいま申し上げましたトルコに対する対応、いずれにしても、たてまえとしての民生の安定とか福祉の向上、それとは違って、まさに戦略的あるいは政治的な意図からいろいろと物事を判断しておる。恐らく中米あるいはカリブの開発構想、これについても同じような問題がこれから出てくると思いますけれども、それはそのときに私はまた指摘し、質問をするとしても、やはりそういう立場を十分反省して、原点に立ち返って、人道的な立場に立った経済外交、これらをぜひ進めてほしいということを強く意見として申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○中山委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十一分開議
○土井委員　私は、これから国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について審議を進めたいと思うのですが、それに先立ちましてひとつぜひお尋ねをしておきたいことがございます。
　今国会中に提出が予定ないしはもうすでに約束されております三つの条約のこれからの予定について確かめたいのですが、一つは特定通常兵器禁止制限条約、一つは環境改変技術的敵的使用禁止条約、あと一つは生物・毒素兵器禁止条約、この三つの条約について現状どうなっているか、そして先の見通しはどういうことになりますか。いかがでございますか。
○都甲政府委員　先生からいま御指摘いただきました三つの条約のうち、特定通常兵器使用禁止制限条約につきましてはもうすでに御提出済みでございます。それから第二番目の環境改変技俯瞰対的使用禁止条約についても同様に御提出済みでございます。最後の生物・毒素兵器禁止条約につきましては、いまだ国内法の調整の最終段階が終わっておりませんので御提出できてない段階でございます。目下関係者間におきまして国内法の調整を鋭意進めているという段階にございますので、さよう御承知いただければと思います。
○土井委員　御努力は承知をいたしておりますが、一体先の見通しは大丈夫なんですか、どうなんですか。国内的措置というのはかなり難航していて先の見通しは暗いという情報も私は聞いているわけですが、一体どこでどういうふうになっているかということをここでひとつ聞かせてくださいませんか。
○都甲政府委員　生物・毒素兵器禁止条約につきましては、この生物兵器の概念をどのようにとらえて、これを国内法上どのように手当てをしていくかという問題が中心になっていることは御承知のとおりでございまして、これをいま関係省庁間におきまして国内法の法案づくりをしておるところでございますが、最終的に未調整のところがございますので、その点につきまして目下検討中なものでございますから、具体的な内容については御説明を差し控えさせていただきたいと思うのでございます。いま最後の努力をしているところであるということで、間に合うように鋭意前向きに努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
○土井委員　内容の説明は差し控えさせていただきたい、鋭意努力をしているというふうに承知おきをいただきたい、これの繰り返しをずっと聞かされて会期は終了したという可能性も実はあるのです。
　それで、いま鋭意努力をされているということも私たちよくわかっておりますから、一つは何がネックになっているかということも知った上でわれわれも努力しなければならない、こう思いますので、そこのところを、まあ交渉段階の中身についてこの場所で詳しい事情は聞く必要もなかろうと私は思いますが、ですから、改めて国内的な措置としてわれわれとしてはどの省に対して努力をしながら要求を持っていくということが必要なのですか。それを聞かせておいてください。
○都甲政府委員　本件につきまして関係してくる省庁はかなり数がございまして、目下法案の準備をいたしまして、その法案をどこが主管してどこが共管して、どういう内容のものにするかという点についての協議が行われているわけでございますけれども、何せ政府部内の協議の最終段階がまだあるわけでございますので、このぐらいで御了解いただければと思うのでございますが、いけませんでしょうか。
○土井委員　いけませんでしょうかと言われても、よろしゅうございますとは言いかねるいまの中身ですね。それでこの三条約の行方というのは、実は現実的な意味においても非常に重要な意味を持っているということはもう言うまでもない話でありまして、委員長、これは法制局の方を一度ぜひお招きいただきまして、当委員会でも、この中身についてどこがどう問題になるかということもお聞かせおきいただく必要があろうかと思いますが、そのようにお取り計らい願えますか。
○中山委員長　検討させていただきます。
○土井委員　検討させていただく、委員長までそうなるとまたどうもはっきりしないので、これは当委員会ではっきり確かめた方がいいと思うのです。
○中山委員長　理事会において検討させていただくという意味でございますので、御了解いただきたいと思います。
○土井委員　さて、この本題の中身に入る前にちょっと確かめておきたい問題が二、三ございます。
　一つは、最近わが国の科学技術水準というのは欧米先進国の仲間入りをしたというふうに一般的には言われているのですね。工業製品に結びついたいろいろな生産技術であるとか応用技術の面では、いまではもう世界のトップクラスであるということがよく言われております。ところが、先端的な科学技術の分野では欧米先進国、特にアメリカから見るとどうも立ちおくれている現状にあるのではないか、そういうふうに思われるのですが、ここで率直に、日本の科学技術水準というのは世界の位置から見てどれくらいのところにあるとお考えになっていらっしゃるかというところから承りたいと思います。いかがですか。
○櫻内国務大臣　余り知識はないのですけれども、どうも私がお答えするがよろしいかと思って答弁台に参りましたが、最近における政治的な関係からいたしますと、たとえばアメリカが技術交流を求めてくる、そしてその中には武器技術もあるのではないかということになって、先般来大変問題になっておる武器三原則の政府の方針、しかし安保条約の関係はどうかというようなことで、こういうことを日米間でいろいろ協議をするようなところから見ますと、従来は日本がアメリカから技術の提供を受けておったが、どうやら日本の技術もある程度よくなって、米側から見ると、ひとつ提供をしてくれないか、あるいは一緒に研究しようじゃないかというところまで来ておるようでありますから、いま先端技術と言われましたが、日本の技術は国際的に見てある程度のところに来ているのではないか、まあ、この程度の常識でございます。
○土井委員　いまの御答弁を承っておりますと、外務大臣は非常にシビアな問題を通じてそういうことに対しての認識をお持ちになっていらっしゃるように承るのですが、さて、そういうふうな事情があればあるほど、いまから申し上げるようなことについてどういうふうに大臣はお考えになるかをぜひぜひ聞かせていただきたい気持ちになります。
　それは、御案内だと思いますが、昨年の十一月の十六日から十七日にかけて、パリでＯＥＣＤの経済政策委員会の積極的な調整政策（ＰＡＰ）小委員会で事務局が討議資料を提示していますね。これは御承知だと思うのですが、その中身を見ますと、高度技術産業に対する政府助成というのは効果が少なく、むしろ悪影響を及ぼす可能性が大きい。特に注目しなければならない点は国際的な影響のくだりでございまして、ここでは各国政府の力の入れ方の違いを取り上げまして、特定産業に対してある国が助成を実施して、別の国が助成を見送った場合、政府助成を実施した国の産業が比較的優位となるというのは当然だ、国際競争力も強まって、輸出がそれで増大する、結果的には本来自由で平等であるべき貿易市場がゆがんだ形になるというふうなことが披瀝されているのです。日本が名指しにはなっておりませんけれども、どうも大規模の集積回路の問題やそれから次世代基盤の技術開発制度などをめぐって、やはり日本を意識しての問題がここに披瀝されているに違いないと政府部内でも読まれている筋が報道されているのを私は記憶にとどめているわけでありますが、これはやはりただいまの貿易摩擦の問題とも決して無関係ではないと思われます。こういうＯＥＣＤ見解並びに現在の貿易摩擦とも関連がある問題でもありますから、大臣自身がこういうＯＥＣＤの取り上げ方に対してどういうふうな御見解をお持ちになっていらっしゃるかというところを承らせていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　ＯＥＣＤの政策委員会で技術関係でいろいろ御論議をされておる、これはこれなりにどういう角度の結論というかあるいは方向といたしましても、これは日本としてよく参考にし、傾聴しなければならないことだと思うのです。
　ただ、政治的にと申しましょうか、政策的にと申しましょうか、元来日本がヨーロッパ諸国に対して申しておること、これはあるいは御批判があるかもしれませんが、貿易の上からすると日本は非常に不均衡である、そこで、そういう不均衡で摩擦をするよりも、ひとつ技術協力をいたしましょう、あるいは経済協力をいたしましょう、あるいは第三国の市場に対して協力をしましょう、こういう呼びかけをいたしておるわけでございます。そして、政治的な意味合いからすると、そういう呼びかけに応じて共同開発でもしていく方がいいという、そういう感覚でおりますので、ある国が特定技術に助成をしておる、それじゃその技術に対してはこちらも手伝おうと思ったけれども手伝わないんだ、こういうことでなく、やはりいままでのやってきたことからしますと、共同でいこう、共同で開発しよう、あるいは協力をしよう、そういう方向にいままではある次第でございます。
○土井委員　いままではある次第でございますって、そのこと自身がいまの貿易摩擦というふうなものに対して、外国に対して刺激を与えた結果、日本というものが非常に批判の対象になってきたということではないとお考えになっているのかどうか、その辺はどうなんですか。
○櫻内国務大臣　少なくとも先にこの摩擦がある、インバランスがある、だからこれを何とかしようという上に日本としては協力をしようという呼びかけをしておるので、この摩擦をなくそうという趣旨で申し上げておるというふうに御了解をいただきたい。
○土井委員　そうすると、これはＯＥＣＤの考え方としたら、端的に、繰り返しになりますけれども、もう一度言わせていただくと、官民一体の大型プロジェクト研究開発、特に高度技術の育成ということに対して官民一体のあり方で政府が助成することが貿易構造をゆがめるという見解を披瀝されているというかっこうに相なるわけですね。このＯＥＣＤ見解に対しては、したがって外務大臣とされては反論をお持ちになっていらっしゃるはずだと思うのです、いまの御見解を承っていれば。どういうふうにぱちっと反論なさいますか。
○櫻内国務大臣　これは、先ほどもお答え申し上げましたように、ＯＥＣＤの政策委員会中心でそういう協議が行われた、これは相当権威がある、また傾聴すべきことだ、だから、それはそれで私は謙虚に見ておるわけです。ただ、それから後、一体ＯＥＣＤの言うとおりなのかということになってくると、いままでは日本は、不均衡解消の上にはどうするか、総理が昨年六カ国を歴訪したときにも、技術協力をしましょう、経済協力をしましょう、三国の市場に提携しましょう、こういうことを言ってきたので、そういう日本は方向にある。しかし、お話しのことが、日本がもし日本の国内で技術開発のためにどんどん援助をしておる、そういうことが第三国の方から見るとそれもまた貿易摩擦の原因だ、そういうふうな仮にとり方をすると、そしてまたそういう論議がＯＥＣＤにあるとするなら、それはよく傾聴して、検討して、実際上どうかということは、これはいまそれがいい、悪いというよりも、よく検討させてもらいたい、こういうことなんです。
○土井委員　慎重に事に構えるのはまことに大切なことではありますけれども、検討ばかりしていたのではこれはらちの明かないこともございます。
　ちょっとお尋ねを進めますよ。いま地球上空で約一千個の人工衛星と約三千発のロケットが地球の軌道を回っているというふうに言われている。日本の衛星、ロケットの数はアメリカ、ソビエトに次いで世界第三位だと言われているのですが、日本の衛星、ロケットの数は現在一体どれくらい打ち上げられているのですか。また、すでに予定されているのは一体どういうふうになっているのですか。いかがですか。
○都甲政府委員　専門的知識があるわけではございませんので、私の承知している限りでお答えさせていただきたいと思いますが、二十一ぐらいがわが国が打ち上げた衛星として軌道上に乗っているということを承知しております。
○土井委員　二十一ぐらい。これは当たらずといえども遠からずなんですね。少しその辺は御検討いただきたいと思います。
　さて、それについて少しはっきりさせたい問題があるのです。五十三年二月二十八日に本会議で決議があったことは御承知のはずであります。原子力衛星規制に関する決議なんですが、これはカナダの北部にソビエトの原子力衛星が落下した事件が契機になりまして、原子力衛星が落下をする、その結果、人類が放射能汚染の被害を受ける、この被害に対してはあらゆる手段によって防止していくことが必要であるという前提で取り決めた中身であります。その中に「宇宙関係三条約批准の準備を促進すべきである。」ということがあるのですが、これは外務省、いかがですか。宇宙三条約加入の目安というのはあるのですか、ないのですか。努力されているのですか、どうなんですか。
○都甲政府委員　本件宇宙三条約につきましては、国会におきましても御決議をいただいているということは、私どもも十分心にとめております。できれば今国会にでも御提出するようにということでがんばってみたのでございますけれども、ことしは間に合いませんでした。目下関係省庁間で、これまた国内法の準備が要るものでございますから、その調整を図っておるところでございまして、私どもとしては、できるだけ早くその調整を済ませてこれを御提出申し上げ、御承認いただきたいというふうに考えております。
○土井委員　条約審議を早くしろ、早くしろと言って、外務省から当委員会に対しての催促は大変なものなんですね。ところが外務省自身は、国会で決めた決議に従って努力なさることは、われわれが催促してもそう進展の跡は見えないことが多いのです。これは来国会には必ず提出できますね。してもらわぬと困りますよ。どうですか。
○都甲政府委員　関係省庁も絡んでおることでございますので、私から必ずということは申し上げられませんけれども、私どもとしてはそのようなつもりで懸命に努力をするということを申し上げたいと思います。
○土井委員　大臣、よろしゅうございますね。担当の部局の方がそういうふうな御趣旨をいま答弁でおっしゃったわけですが、要は最高責任者は外務大臣でございますから、これはやはり責任を持って事に臨んでいただくというふうな意味でひとつ御所信を承って、先に進みましょう。
○櫻内国務大臣　先ほどの生物・毒素禁止条約あるいはこの宇宙関係三条約、外務省の立場で言うと、これはもうぜひ早く批准する、そういう心構えでおるわけでございます。こういう新しい分野というものは、私自身も十分な知識を持たないのでありますが、なかなか勉強するのに手間取るようで、土井委員の言われるとおり、一方において非常に緊急度が高い、一方において大変むずかしい、また新たに国内法をつくるというようなことで大変問題があるわけでございますが、しかし外務省として、私の責任の立場としては、これはもう促進するためにせいぜいがんばる、こういうことでございます。
○土井委員　さて、国際科学技術博覧会、きょうのメーンテーマになっております政府代表の設置に関する臨時措置法案なんですが、この国際科学技術博覧会の会場というのはどこに設けられるのですか。これはいままでにもう何遍も言われていますから、繰り返して聞いているにすぎないとお思いになるかもしれないのですが、ひとつお答えいただきます。
○平野説明員　お答え申し上げます。
　筑波研究学園都市でございますが、その中の谷田部町というところでございます。
○土井委員　これは主会場でしよう。会場はそこだけですか。
○平野説明員　主会場は谷田部でございます。ただ、博覧会協会がつくりました基本構想におきましては、学園都市全体につきましても、これをこの機会に国民の皆様に御紹介すべきであろうというふうなことでございまして、都心地区会場といったような言い方、あるいは途中の輸送等につきましてもそれを会場として考えたらどうか、あるいは情報通信を使いました情報通信会場といったようないろいろな構想が出ておるわけでございますので、広い意味でそういう言葉もございますけれども、私ども、入場料をいただきまして博覧会をごらんいただくというのは、先ほど申し上げましたような主会場というふうに考えておるわけでございます。
○土井委員　科学技術庁の方からことしの一月に、「国際科学技術博覧会について」という、こういうパンフをお出しになっていらっしゃいますが、この中を見ますと、「会場に関する基本構想」の中で、主会場とは別に研究学園地区会場というのが明記されているのですが、この研究学園地区会場というのも、具体的にはもうはっきり決められている会場じゃないのですか。いかがですか。
○平野説明員　これは構想におきましては、会場ということでございますから、そこを一種の会場的な扱いをするわけでございますけれども、私ども、厳密に申し上げますと、百ヘクタールということで博覧会をやる。それはその主会場で、先ほど申し上げましたような谷田部町の約百ヘクタールのところで博覧会を行う。ただ、この場所あるいは博覧会を発想いたしましたときから、研究学園都市の概成を記念して、これを国民の皆様あるいは国際的に御紹介したいというふうなことでございますので、かつまた、学園都市にあります大学あるいは研究機関等もやはりこれに協力したいというふうな御意向も非常に強いわけでございますので、この際、主会場とあわせてこれを御紹介するような措置といいますか、そういう工夫をいたしたいという意味で、その基本構想におきましては学園地区会場というふうな言葉を使っているというわけでございます。
○土井委員　そうすると、この研究学園地区会場を所管するのは、きょうここで問題になっている政府代表ではないのですか。政府代表がいろいろこれから運営に当たる所管外の問題としてこの会場はあるのですか、それとも所管内の問題としてこの会場はあるのですか、どうなんですか。
○平野説明員　いま御審議いただいております法律によります政府代表というのは、博覧会につきまして日本国政府を代表して出展諸国に対する責任を負っていただくというふうなことであるというふうに承知しているわけでございます。
　学園地区会場といいますのは、諸外国からの出展をここにお願いするというふうなことではございませんで、私ども、これはまだ確定いたしておりませんけれども、政府出展の一環といたしまして、あの地区の研究機関あるいは大学等をごらんになりたいという方々に効率的に概要等を御紹介する。それはまた逆に申しますと、研究機関あるいは大学の側から言いますと、研究なり教育というものを阻害しない範囲内でできるだけこれを紹介したいという意向もございますので、そういうことを踏まえまして、そういうものをガイドするといいますか、そういうような施設を置いたらいかがかというふうな構想があるわけでございます。ただし、これはまだ最終的に確定しているというわけではございませんで、現在政府出展を私ども政府部内で検討しておりますが、その一つの構想としてそういうものがあるというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○土井委員　この「博覧会について」というのは、非常に紛らわしい書き方ですね。これを見ると、まず主会場があって、研究学園地区会場があって、ともにこれが博覧会会場であるように読めますよ。文章の中身も、「主会場と直結するものとして、」云々と書いてあるのです。だからいまの、構想の中にまだ練れていないけれどもあるというものじゃなくて、もうはっきり決めてここにお書きになっているとだれでも読む。
　そして、もうちょっと言わせていただきますけれども、いまも御答弁の中で言われたとおり、「日常の研究業務の遂行の妨げにならないよう、」こう言われているのですから、少くともここで、会場設営をされるに当たっては、その開催に向けてのいろいろな段取り、それから、もちろん開催日、事後処理等々について、大学側からの研究者の人たちもこの中に入ってそれに対して運営をなさっていくということでないと、実はこの問題に対して十全を期すことはできないだろうと思っていますが、そういう体制になっているのでしょうね。いかがですか。
○平野説明員　ただいま先生お持ちの私どものパンフレットにございますその基本構想と申しますのは、博覧会協会が外部の学識経験者その他の御意向を聞きながらまとめた一つの構想でございます。ですから、そこに書かれていることは、そういういろいろな有識者の御意見を集約したものでございますが、これが全部実現するかどうかというのは、これからいろいろ計画を練り上げていく段階において決まっていく問題でございます。そういう性格のものでございます。
　それから、いまの地元の研究者の方々の御意見を承るということは、これは当然でございまして、科学技術庁といたしましても、あるいは博覧会協会といたしましても、いろいろなパイプで地元の研究者等の御意見を収集していくということを従来もやっておりますし、今後とも続けていきたい、かように考えておるわけでございます。
○土井委員　それは非公式な形においてはいろいろな努力があるでしょう。だけれども、少なくともこういう構想を練って、もう文書化されるというふうなことになってくると、正式にそういう研究者の立場というものをこの運用の上で生かしていくというシステムがなければならないと私は思って聞いているのです。全くその点は不在ですか、考えられていませんか、どうですか。
○平野説明員　現地の研究機関の方々の御意見を承るシステムというのは、実は現地に私ども研究交流センターというのがございまして、あそこに所在しますいろいろな研究機関あるいは大学の関係者が集まりまして、博覧会について意見をおっしゃっていただける、そういう場がございますので、そこで従前からいろいろな意見の交換なり、こちらからのインフォメーションを流すといったようなことを実行しておるわけでございます。
○土井委員　実行しているわけでありますといったって、それは非公式なことでしょう。具体的に今度は科学技術博覧会、こういう博覧会をここで設けようという事業があるのじゃないですか。このことについてどうするかというシステムを私は聞いているのです。
○平野説明員　これは非公式というよりも、むしろやはり科学技術庁が主催して行っている会合でございますので、私どもとしては、これは公式のものであるというふうに考えておるわけでございます。
○土井委員　しかし、公式であるならあるで、その人材が、どういうふうなシステムできちっと協議対象となっているかというのは、これはどこをどう見ても資料として出てきませんね。書いてないですよ。それはいただいた資料の中にないのです。
○平野説明員　たまたまその資料にはあるいは欠けておるかもしれませんが、筑波研究学園都市の研究交流連絡会というふうなものがございまして、その中に普及広報専門委員会というものがございます。このメンバーは、各研究所あるいは筑波大学も含めましたそれぞれの普及広報活動を担当なされておる方々のお集まりでございます。
○土井委員　お集まりでございますは結構ですが、それをこの科学博について組織化して、どういう運営をやっていくかということのお互いの討議の機構としてきちっと組み入れられているのですか、それは。
○平野説明員　ただいま申し上げました専門委員会でございますが、それの目的がございまして、そこには「学園都市における普及広報活動の効果的な実施を図ること」それから「国際科学技術博覧会への対応方策、検討の円滑化を図るため」云々というようなことがございまして、これに従いまして博覧会につきましてもそこでお互いの意見の交換を行っているということでございます。
○土井委員　ただ、意見の交換は結構でございますけれども、この研究学園地区会場についてどうするかというようなことについては、先ほどの御答弁を承ってもまだ検討中なんですね。そのように理解しておいていいですね。
○平野説明員　検討中でございます。なお、その専門委員会あるいは筑波での職員組合等からも、ぜひ博覧会に際しての研究機関等の紹介の場をつくるようにというふうな御要望は、私どもにも参っておるわけでございます。
○土井委員　要望があるのは結構ですが、ここにこう書いてあるのにもかかわらず、先ほどの御答弁を承っていると、これは構想の一つであって消えるかもわからないというふうなことも向きとしては聞こえてまいりますので、受けとめられますから、その辺は非常に不確定要素があるなと思いながら私はいま承っているのです。少なくともここにかっちりこうお書きになる以上は、いろいろなこれに対する裏づけというものがはっきりなければならない。資料のどこをどう見たってそれがないものですから、私は思いつきで書かれたのか、またどの程度はっきりした裏づけをもってお書きになったのか、これはひとつ聞いてみようという気になってきょうは質問しているのです。
○平野説明員　これは裏づけといいますか、その基本構想がつくられましたのが約一年前でございます。その後いろいろ検討いたしておりまして、あの地区に将来公園をつくる、あるいは文化センター的な用途に使うというふうな用地も若干あるというふうに承知しておりますので、そういうところを使ったらどうかというふうな御意見もいろいろ聞いておりますので、今後それを具体的に、実務的に、どういうふうにこれを実現していくかということについて現在検討をしておるということでございます。
○土井委員　ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うという典型的な答弁の仕方でありますね。しかし、こういうことはそんないいかげんな答弁ではなくて、はっきり言ってくださいね。まだそれは確定していないとか、先の見通しとしてはこういうことを考えているが現状はこういうことだとか、わかりやすい答弁をひとつしっかりしていただきたいと思いますよ。よろしい。まだ不確定要素があるということがいまの答弁でも私自身は受けとめられるわけです。
　さて、これは今回は大阪万博であるとか沖縄海洋博の例にならい、こういうことなのですが、ただしかし閣議了解事項を見ますと、例にならうわけにいかないところが出てくるのですね。何かというと、これはもうすでにはっきり五十四年十一月二十七日の閣議了解事項の中では、「最優先課題として財政再建に取り組んでいることにかんがみ、開催のための諸経費については、関係各省の既定経費の枠内でねん出せざるを得ない。」こうなっているのです。したがって、輸送についても宿舎についても上下水道の整備についても、基本的にこの会場設営に当たって考えておかなければならない問題全部が、やはりいろいろ難儀があるだろうと思うのですよ。これは大丈夫ですか。時間がありませんから私は一々尋ねませんけれども、どうなんです。輸送について鉄道、車、両方で考えていらっしゃると思いますけれども、これはどれぐらいの人員を考えていて、大丈夫輸送に対してはそれはやっていけるというふうな確信があるかどうか、その辺はどうです。
○平野説明員　この博覧会を発想をいたしましたときは、財政再建の元年といいますか、そういう時期でございまして、御指摘のような閣議了解になっておるわけでございます。私どもはそれを前提条件といたしまして、いろいろ準備を行っております。
　御指摘の輸送問題につきましては、これは観客は半年間で二千万人ということを想定しておりまして、道路輸送、それから鉄道輸送でこれを賄うということでございます。これにつきましては、特に道路、鉄道につきましては、昨年の秋に関係閣僚会議におきまして、関連公共事業の一環といたしまして、博覧会までに完成するもの、これは従来の計画の枠内でございますけれども、博覧会に供用するために工事をそれまでに終わらせるというふうな御決定をいただきまして、非常に苦しい点はございますけれども、何とか予定の人員はあそこに運ぶというふうな計画で、現在、関係省庁とともに、いろいろ合理的な輸送方法その他について検討を重ねておるという段階でございます。
○土井委員　これも検討、検討の連続なんですね。大丈夫やっていけるという自信のほどをもう一つどうも確信を持って聞かせていただけないというところは残念至極であります。
　この跡地利用の問題に途端に飛びますが、跡地の利用はだれがどういうかっこうで決めるのですか。
○平野説明員　博覧会の谷田部町のいわゆる主会場と言っております百ヘクタールにつきましては、将来、茨城県が工業団地にこれをするということで買収された土地を博覧会にお借りするということでございます。したがいまして、これは茨城県が工業団地造成をされまして、しかるべき民間企業に譲渡されるというふうに承っているわけでございます。
○土井委員　これはいまおっしゃったように、跡地は工業団地というふうなことが予定をされているようですが、五十四年十一月二十七日の閣議了解を見ますと、この「跡地の利用処分については、すべて茨城県の責任と負担」だ、「国による跡地の買上げ整備その他いかなる国庫による負担や助成も行わないこと。」非常にはっきり書いてあるのです。ところが、片や衆議院の科学技術委員会で、五十六年の三月十九日に附帯決議がございまして、「地元の地方財政事情等に十分配慮」しながら「跡地の円滑な利用について、特段の協力支援措置を講ずること。」こうなっているのです。どうなさいますか。
○平野説明員　さきの閣議での了解事項、これは過去の二つの国際博覧会跡地につきましては、それぞれ記念公園というような形で国が買い上げて公園としておるという実績があるわけでございますが、今般の博覧会につきましては、財政事情その他からそういう措置はとれないということをあらかじめ決定されたものでございます。
　それから、国会の委員会での附帯決議、これは国会の方でお決めになった決議でございますが、私どもは、それは将来茨城県がこれを民間に譲渡するということでございますが、その際におきまして、やはりその財政的な話ということよりも、むしろ企業ができるだけ早くそういうところに立地するというようなことについて御援助できることがあれば御援助しなければならない、附帯決議の実行につきましてはそういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。
○土井委員　いまのは、何かよくわかりませんね。そうすると援助されるのですか、つづめて言えば。
○平野説明員　科学技術庁が産業界にそういうことをする権限と申しますか、そういうものはもちろんないわけでございますけれども、まあいろいろなことで、いろいろな機会にそういうことを援助ができることがあればできるだけのことはする、そういう趣旨でございます。
○土井委員　国土庁、御出席ですね。
　ちょっとお尋ねしたいのですが、この跡地の問題は、万事茨城県の方の責任と負担において行われるという前提でありますけれども、いま御答弁にもございましたように、跡地は工業団地というのが予定されているようでありますが、これは御案内のとおり、筑波学園都市構想の一環として考えなければならない問題なんですね。筑波学園都市というのは国の方が直轄で、国の方が指導してつくられ、運営されていっている土地じゃないかと私は思いますが、この点、国土庁としてはどういう受けとめ方をなさっていらっしゃいますか。
○久保説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの工業団地の件でございますが、国土庁といたしましては、筑波研究学園都市の整備促進あるいは人口の定着を図るというようなことで、先生おっしゃいました、国が研究機関等を建設するということのほかに、その周辺の地域の産業の振興でありますとかいうようなことも、地元の地方公共団体と一緒にやっておるというたてまえになっております。つづめて申しますれば、筑波研究学園都市の建設につきましては、国と地方と両方で、ふさわしい学園都市をつくろうじゃないか、こういうたてまえになっておるわけでございます。
　それで、科学技術博覧会の用地になります土地につきましては、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律というのがございまして、これに基づく工業団地造成事業といたしまして、茨城県が、筑波研究学園都市の中心地区の周辺区域になりますけれども、そこのところに用地を取得してやっていこう、こういうものでございます。博覧会はこの用地を一時使用して行われるというものでございまして、その後の跡地は筑波研究学園都市にふさわしいような製造工場等の立地する工業団地になる、こういう予定で計画を進めておるものでございます。
○土井委員　いま御答弁にありました、生産性を持つ工業団地というものが学園都市にふさわしいかふさわしくないかは、一体だれが判別するのですか。
○久保説明員　筑波研究学園都市の建設につきましては、筑波研究学園都市建設法というのがございまして、この中で、国それから地方公共団体であります県が計画をつくりまして、それにのっとって建設を進めていく、こういうたてまえになっておりまして、そのうち周辺開発地域につきましては工業団地等の導入も図るのだという計画になっておるわけでございます。その一環でございます。
○土井委員　将来ここに進出する特定企業というものがもう予定されておりますかどうですか。いかがですか。
○久保説明員　先ほど申し上げました首都圏の近郊整備地帯云々という長い法律でございますが、これに基づきます工業団地造成事業は、その土地を売る場合につきまして規定がございまして、公募して求める、こういうかっこうになっておりますので、特定のものかあらかじめ決まっておるということではございません。
○土井委員　そうすると、そこでその工場進出というものを考えた企業がいろいろとこの科学技術博というものを宣伝の場に利用しないという保証はどこにもないと思うのですね。これは企業が進出のためのいわゆる宣伝の道具にされてはならない博覧会だろうと私は思うわけですが、その辺はチェックできますか。その辺に対してのいろいろな調整というか、そういうことはさせてはいけないというふうなチェックと申しますか、そういう問題はどこが果たす役割りになってきますか。
○久保説明員　そのチェックは、法律に基づきまして国土庁が処分計画をつくる、その処分計画に基づいた処分先に土地を売る、こういうことになるわけでございます。
○土井委員　それは国土庁の所管からしたら、その土地だけを考えてそうおっしゃっているのであろうと思いますけれども、企業活動ということからすれば、そこに進出せんがために今回の科学技術博覧会というものを重視して、そこで宣伝を大いにやろうというふうなことも考えられなくはないわけですよ。この点についてのチェックというのは、一体どこが所管になるのですか。これはどうです、外務省。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま関係省庁の方々から御答弁があったわけでございますが、私どもとしては、今度の科学技術博覧会というものは、科学技術の新しいイメージというものをつくり出していく国際的な場だというふうに理解しておるわけでございます。したがいまして、科学技術博覧会の会場の様子であるとかといったことは、やはりそれにふさわしいものでないといけないということは、ただいま先生の御指摘のとおりだと思っております。特に企業色が出るようなことになっては決してならないと思うわけでございます。
　政府代表の一つの任務といたしまして、やはりそういう科学万博にふさわしい規律の維持といいますか、会場の雰囲気づくりということを責任を持って果たしてもらう立場にあるわけでございますので、外務省といたしましては、この点は、いろいろな機会に関係各省にも十分お願いをしていきたいと思っております。
○土井委員　そうすると、いまの御答弁からすれば、外務省がその責に当たられるのですね。そのように受けとめてよろしいですか。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　ただいまの科学技術博覧会の会場の中におきます事柄についての責任、これは政府代表が負っておる任務の一つだというふうに私どもは理解しておりますので、もちろん関係各省庁の御協力も得てまいらないといけないわけでございますが、最終的な責任者は政府代表というふうに理解しております。
○土井委員　そうすると、政府代表としては、そういう意味において適正に行われるようにチェックをなさるというふうなことですね。
　もう一つ。それならば、こういう問題はどのようにお考えになっていらっしゃるかを外務省に承りたいと思うのです。協会の方が出しておられる一般規則によりますと、第十条なんですが、「出展物の要件」として、「日本の法規に基づき公序良俗に反すると認められる物品は出展することができない。」こう規定をされているのです。たとえば武器とか弾薬のたぐい、あるいは武器技術のたぐい、これによるとそういうものは出品できないと私は理解をいたしますが、いかがです。当然でしょうね。
○佐藤説明員　先生いま御指摘のように、第十条に「出展物の要件」ということが定められておりますので、御指摘のような物品についての展示というものは、この一般規則の定めるところに従いまして、当然のことながら認められないというふうに理解をいたします。
○土井委員　それも、いま問題になっております政府代表が、ひいては外務省がそれに対していろいろと判別をなさる、そして、いい悪いということも識別をされる、そしてそれに対してチェックをなさるということであろうかと思いますが、これは大丈夫でしょうね。
○佐藤説明員　御指摘の第十条の一項に当たるわけでございますが、この規則に添付されております分類表に記載されている項目に該当する物品でなければこの博覧会に展示することはできないという定めがございます。
　お手元の資料の末部に分類表が示されておりますけれども、それに該当しないものは政府代表の責任において認めることはできないというふうに理解をいたすわけでございます。
○土井委員　さて、この項目の中で、それにひっかかる部分がないとは言えないから、私はこれをだめ押ししているのですよ。この中で、たとえば「通信技術」とか、「技術交流」と一般的に書いてある中身からすると、兵器技術の交流というのも技術交流の一環なんだ。だから、そういうことからすると、はっきりそういう点での確かめをしておいていただかないと、これは単にここに書いてある項目に反するもの、反しないもの、分類表によるところの識別においてもなおかつその問題がございますから、したがって私は質問をしているわけです。これは大丈夫ですね。
○佐藤説明員　分類表の頭に「人間・居住・環境と科学技術」という表題になってございますが、これが今度の科学技術博覧会の主要なテーマでございます。そういう認識のもとでこれらの分類表ができておるわけでございまして、また、当然のことながら科学技術博覧会というものはわれわれ人類の幸せといいますか、将来に向けての生活の新しい分野を切り開いていくという趣旨もございますので、先生御指摘の問題については、政府代表が責任を持って処理をするというふうに理解いたします。
○土井委員　時間が大変気になりまして、質問がまだまだ山ほどあるのですけれども、あと二、三点で私はとどめざるを得ないことを非常に残念に思うのですが、今回の政府代表のステータスを見ますと、事務次官と政務次官とのちょうど中間みたいに考えられている、この中身を見ると。したがって、そういうことからすると、なぜこのようなステータスというものを取り決められたかという根拠が私にはさっぱりわからぬのです。何に根拠を置いてこういう取り決めをされたかということをひとつ聞かしていただきたいと思います。いかがですか。
○佐藤説明員　政府代表のステータスのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、科学技術博覧会という行事の重要性、対外的に招請国である日本を代表するということ、これが非常に大きな仕事になります、と同時に、国内関係におきますところのいろいろな事務についても対応していかなければならないという立場、そういう重要な職務であることにもかんがみまして、人事院当局等とも御相談をした上、御指摘のようなステータスを定めたということでございます。
○土井委員　大変な責任があるというのは言うまでもない話なんですが、だから俸給月額が九十一万円だと言われる根拠がよくわからぬのです。責任といえば、この政府代表よりももっと責任のあるのは大臣だろうと思いますし、もっと責任があるのは内閣総理大臣だろうと思いますよ。
　では、外務大臣、お尋ねをしたいと思いますが、万博の場合は、ヨーロッパあたりに行きますと、日本に行って万博に参加したために認識を新たにしたという方々がかなりあることは、私も現地で聞いて知っているのです。沖縄博もある意味ではそうだったでしょう。ただ、今回とは事情がちょっと違うのです。先ほど申し上げたとおり、当時は高度成長下でございまして、いろいろな流通経路にしましても、交通機関にしましても、つまり輸送経路にしましてもずいぶん当時は突貫工事ながらその経費をそれに対して計上しながらやったんです。今回はどうもこれは、いらっしゃる方々について、数字は幾らでも挙げるんだけれども、それに対して、輸送であるとか、上下水道の整備とか、宿舎とか等々の問題を考えただけれども、十二分に対応ができるかといったら、常識から判断して、むずかしいだろうという線も出ます。ここに来られて、何だ、あんなことだったかとか、行ってみて、人ばかり見て帰ってきたとか、結局、途中まで行ったけれども、渋滞で、行き着かぬうちに引き返さざるを得なかったとか、いろいろな事情が出てきた場合、これは責任は重いですよ。そういう政治責任を、いま討議しているこの政府代表の方にとっていただけるのですね。外務大臣どうですか。
○櫻内国務大臣　お手元の資料にございますかどうか、今回のこの法案からする政府代表、これは外国に対してこの科学万博の責任を持つ代表、そしてこの科学博を進める上におきましては、関係閣僚会議を持ちまして、その中の主たる大臣としては中川科学技術庁長官がこの博覧会担当大臣として指名されておるわけでございます。ですから、この科学技術博覧会としては中川大臣が責任を負われますが、わが外務省としてはこの政府代表を送っておりますので、その政府代表に対する責任は私がとりますとともに、また閣僚会議の一人としてこの博覧会に対する責任の一端を負う、こういうことでございます。
○土井委員　責任の一端を負うとおっしゃるのはどうもわからぬですね。責任の一端くらいを負う程度でこんな高いステータスを認めるというのはいよいよ解せぬようになりましたよ。責任の一端ぐらいではしようがないですね。このステータスとしては大変に高いところを見ているのではないですか。これだけのものを見る以上はやはり責任をとってもらわなければならぬのです。いまの外務大臣の御答弁ではわからなくなりました。そうすると責任は外務大臣が万事おとりになるわけですね、そうなんですか。
○櫻内国務大臣　いま私が御説明申し上げましたように、国際科学技術博覧会担当大臣は中川科学技術庁長官が指名されておるので、中川科学技術庁長官がその責任を負う。しかし今回法律を出して、外国に対する政府代表は外務省の方から出ておりますから、その点からいたしますとそれに対する責任と、なお関係閣僚会議を持っておりまして、その構成員の一人でございますのでその責任があるということを申し上げたわけです。
○土井委員　どうもよくわからないのです。そうなってくると、時間の方が大変気になりながら、これはわからないまま終わるというのは非常に不本意ですからちょっと聞かざるを得なくなってきたのですが、中川科学技術庁長官と外務大臣との関係はどうなるのですか。外務大臣とこの政府代表との関係はどうなるのですか。もう一つ言うと、協会と外務大臣との関係はどうなるのですか。協会と内閣総理大臣、通産大臣との関係はどうなるのですか。前後左右どういう図式でどれだけの責任をどの部署で持っていただけるのかということをはっきりさせてください。そうではないとさっぱりわかりませんね。