Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、日本の国土の八割を占める森林を守ることと、そして国内産木材の普及について質問をしたいと思います。
　今、日本の森林を守る仕事は、新植面積の八割、また間伐面積の六割を、森林所有者などを組合員とする森林組合の皆さんが手でちゃんと行われています。
　私は、先日、地元兵庫県の森林組合の皆さんからいろんな直接の御苦労の状況をお聞きしてまいりました。山全体を本当に見渡しながら森林を守ることは、経験、そしてまた知識も非常に大変な仕事だなということを実感したんですけれども、単に自分の山を守るということにとどまらず、日本の環境や国土を守る本当に大事な仕事をしているんだという、そういう自覚を持って奮闘されていることを直観いたしました。
　まず、森林組合の役割について農水大臣の認識をまずお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘のように、本当に森林組合の皆さん方が大変御努力をいただいております。私も、地方に参りまして、森林組合の皆さん方にお目に掛かり、いろいろお話を承ってもおるわけであります。
　今、森林組合は、平成十四年度末現在で全国に九百九十の組合がありまして、我が国の森林の整備活動に大変御努力をいただいております。その中で、新植面積の八割、さらには除間伐面積の六割を実施するなど、正に中心的な役割を担っていただいて、重要な組織であります。
　森林・林業をめぐる厳しい情勢、そういう中で森林組合の経営も大変厳しい状況にあります。今後とも、森林組合が森林の整備、保全に中心的な役割を果たすために、森林所有者の協同の組織として、その負託にこたえて、そして従来にも増して事業運営の効率化、低コスト化に努めていただき、健全な自立的経営が実現していくことが重要と、このように考えております。
　本当に、現地に参りましてお目に掛かると、厳しい状況の中で御努力をいただいておりますこと、ただただ頭の下がる思いであります。
○大沢辰美君　重要な役割を果たしている森林組合であると認識をされていることは事実なんですけれども、私は、その中で、国が様々な支援をされていることも統計で見させていただきました。
　　　〔資料配付〕
○大沢辰美君　しかし、今配付をさせていただいておりますけれども、国の林業関係の一般会計予算が二〇〇〇年には六千二百六十二億円だったものがだんだん減らされて、今年度の予算は四千三百八十七億円ですね、実に五年間で三〇％も減らされてしまっていると。私たちは、スーパー林道などの無駄なものはやめるべきだと思いますが、幾ら法整備を進めても、やはり予算がこのように落ち込んだのでは、やっぱり林業を守ることはできないのではないかと非常に心配をしています。
　例えば、先ほども森林組合の皆さんのお話を聞いたと申し上げましたけれども、兵庫県に一宮町という、町全体の九割が山林なんですね。そこの森林組合は、二〇〇三年度に天然林の育成だとか整備する事業、間伐のための事業、作業道の整備に関する事業などを約二億円を組んで、予算、事業を行おうとして、八千二百万円ほど県と国に要請をしたそうです。しかし、結果的には千三百万円しか補助が得られなかったということで、森林組合の役員さんは非常に御苦労をされて、業者、そして労働者に支払うやりくり、それで御苦労されたという訴えをお聞きしたんですけれども、現場は一生懸命やっているんだけれども大変だという実態がここにあります。
　自立的にやはり森林組合が経営できるように私はならなければいけないと思いますが、計画どおりに事業が進むことができないという森林組合をこういう状態に追い込んではいけないと思うんですが、そういう森林組合の支援策を拡充する必要があると思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　先生御案内のように、森林組合を取り巻きます経営環境、木材価格の低迷、さらには森林の林齢構成、こういった関係もございまして、主要事業でございます森林整備の受注量、これが減少するなど厳しいものというふうに認識いたしております。しかしながら、先ほど大臣の方からもお話ございましたように、やはり森林組合、地域の中核的な担い手ということで、健全な自立的な経営、これを実現していかなければならないと。
　このような中で、森林組合系統におきましては、森林組合改革プラン、これに基づきまして、合併等によります経営基盤の強化と業務執行体制の充実強化、こういった組織改革ですとか、事業の効率化、低コスト化、森林所有者に積極的な働き掛けを行うことを通じました安定的な事業量の確保、こういったものに取り組んでいるところでございます。
　林野庁といたしましても、このような森林組合の改革、この推進に対しまして、都道府県と連携しながら指導、助成を行うとともに、森林整備事業ですとかあるいは林業・木材産業構造改革事業、こういった各種の事業の実施を通じましてその安定的な経営に寄与しているところでございますけれども、今後更に森林・林業関係者等から森林組合の育成に関します幅広い御意見、これをお聞きしながら、森林施業集約の担い手としての森林組合の経営基盤の強化、これが図られるよう支援してまいりたいというように考えている次第でございます。
○大沢辰美君　ただいま紹介したこの町は、もう山林の地籍調査なども完了しているというんですか、担当された、非常に先進的な森林組合なんですね。ですから、私は本当に国が守らなければならない分野を担当していると言っても言い過ぎではないと思うんですが、やはり森林組合が成り立たなくなってしまったらこれまた大変だと思うんですね。そういうことにならないように、私は、そういう人たちを支え、支援し、自立して経営ができるような方向付けをやはり示していただきたいという、そのことを強く申し上げたいと思います。
　それを維持していくために、私、後継者の問題が非常に大事だということで一点お聞きしたいと思うんですけれども、二〇〇一年度から緊急雇用対策として全国で一万八千人、そして森林整備などの仕事に就いて引き続き仕事をしたい人を対象に二〇〇三年から緑の雇用担い手育成対策事業を農水省が立ち上げていますね。約二千四百人が雇用されているようです。現場でも、労働者の若返りが急務であるということで、大変歓迎されています。
　この制度はまだ産声を上げたばかりですけれども、新たな森の守り手として育成する制度としては定着をさせていただきたいと思うんですね。森を守るためには経験や技術が要るんだと、本当に単純に一年ぐらいでは養成ができないということを現場の方はおっしゃっていました。ですから、一定程度の期間が、私は長期的な制度として維持をしていただきたいと思います。
　ですから、今、森林組合からはこの制度を延長できるように支援策を取っていただきたいという声が寄せられていますが、この制度が本当に実を結ぶためにも、制度を定着させるために更なる発展をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今お話しの平成十四年の補正予算から緊急雇用事業、こういうことで緑の雇用担い手育成事業を実施したわけであります。
　私も、この緑の雇用の皆さんと、現場に研修している、チェーンソーをやっておられるところに参りましていろいろお話を承り、その後、いろいろお話を承った中でも、やはり定着をしていただく、そういう面では就業の環境を整備するということが大変重要なことでありまして、中には町で住宅を提供すると。そして、地域に定着をしていただき、やはり山深いところになりますと、そういう若い人が定着をして仕事をしていただくことによって地域が大変明るくなる、あるいはスポーツの指導もしてくれるというようなお話も承ったわけでもあります。
　いわゆる各都道府県林業労働力確保支援センターによる就業者に対する高度な技術・技能研修あるいは林業事業体への高性能林業機械の貸付けですとか、あるいは都道府県ごとに造成されます森林整備担い手対策基金によりまして社会保険の掛金への助成や労働安全衛生器具の整備の助成、また地方財政措置によります新規林業就業者等のための貸付住宅の取得、整備に対する助成、こういう支援措置を講じておるところでもございます。
　今後とも、引き続き緑の雇用の担い手育成事業の推進と併せ、林業の就業環境の整備の着実な推進によりまして基幹的な林業就業者としての地域への定着に努めてまいりたいと、このように考えております。
○大沢辰美君　時間が参りましたので、その点を強く、ただ言葉だけじゃなくて実体の制度として延長していただきたいと。
　あと、要請だけしておきたいと思いますが、本当に消費を増やすためにどうしたらいいかということで、先ほども質問がありましたけれども、本当にこの点についても、私は、各県で、また各地域で、自給率という言葉を使いながらも、地域材、国産材を使うための努力をしていると思います。兵庫県もやっていることも紹介したいんですが、時間がありませんので、このことについては重ねて強く、国産材を利用できる宣伝というんですか広告、そういう点を重点を置いて、本当にすばらしい木材が利用できる転換を求めていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　まず、コイヘルペス問題について伺います。
　全国二十五都府県で広がっているという状況でございますが、神奈川でもこのコイヘルペスウイルス病は、四月以降で鶴見川、引地川、多摩川、境川、菊名池で発生が確認されております。私も鶴見川の現場に伺いまして京浜河川事務所に説明を受けましたし、多摩川の漁協、神奈川県からもお話を伺ってまいりました。
　そこで、亀井農水大臣に伺いたいのですが、この蔓延防止対策、そして原因解明、これを是非進めていただきたいと。そして、河川管理者であります自治体ではこの回収や焼却処分など新たな負担が生まれております。各省とも連携を強めて進めていただきたいということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　まず、コイヘルペスウイルス病に対します具体的な措置について私の方から簡単にお答えを申し上げたいというふうに思います。
　昨年の秋からコイヘルペスウイルス病が発生をいたしまして、各都道府県におきまして、持続的養殖生産確保法に基づきます感染ゴイの処分なりといったもの、こういった費用につきましては、昨年、予備費でもって充実をいたしました。こういった措置は、早く措置をすることが大変大事でございますから、そういったことが的確にできるように、私どもとしては措置をしたところでございます。
○国務大臣（亀井善之君）　コイ養殖業や天然資源の漁業に大きな影響をもたらすものでありまして、この感染コイの早期発見とそして処分、持ち出し禁止、蔓延防止に万全を期してまいりたい。特に都道府県等とも連携を取り、また感染経路の解明に努力をしてまいりたい、このように思っております。
○畑野君枝君　是非不安のないように進めていただきたいと思います。
　次に、経済産業省に伺います。
　昨年末から鉄鋼など原材料の価格急騰と品薄で中小企業の経営に大きな影響が出ております。
　神奈川県商工団体連合会から伺いますと、機械部品加工では一五％値上がりで製品に転嫁できないとか、あるいはある鉄鋼では平均二割ぐらい上がっていて問屋が出し渋りをしている、あるいは倍に上がっている、建築鉄骨では労務費にも食い込むという状況を伺っております。
　中小企業家同友会などからもいろいろなお話を伺っているところですが、特に原材料の値上げ分の価格転嫁ができないということがありまして、この価格転嫁が適正にされているかという点の調査と、そして値引き強要等を防止する体制、措置を取っていただきたい、あるいは中小事業者に原材料が適正価格で供給されるように、製造メーカー、卸問屋を含めた関係事業所に要請していただくと同時に、市場価格の動向を掌握して価格の操作が起きないように監視を強めていただきたい、そして相談窓口を経済産業省、中小企業庁に設置し対応してほしい、こういうようないろんな要望が出されているところです。
　中川経済産業大臣、是非この対策を強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、畑野委員御指摘のとおり、昨年から、日本は物を輸入して製品を作るという体制の中で、輸入物資、特に原材料がじりじりじりじり上がってきておることは我々もよく承知をしているところでございます。
　したがいまして、今年の三月から省内に原材料等連絡会議というものを設置をいたしまして、いろいろモニタリング等々をしながら注意深く見守っていたところでございますけれども、今、御指摘のように、川上が上がると必然的にそれがうまく転嫁をしていって、しかし、これは最終消費者のところまでぽんと行くと、なかなかこういう状況なので末端でうまく価格転嫁ができるか、つまり値上げができるかという問題が一つあるようでございますけれども、かといって、御指摘のように、弱い部分、つまり中小企業とか弱い部分にしわ寄せが行くということがあってもいけないということでございまして、先日、私の大臣名で、下請中小企業振興法という法律に基づきまして基準を作りまして、いわゆる弱い者いじめ、下請に対して十分配慮をするようにということを通達を出したところでございますけれども、今後ともよく情報を取りながら、また本省、それから地方の経済産業局等々、あるいはまた商工会議所等々に連絡をいただいたら、迅速に情報を把握できるような体制を強化していきたいというふうに思っております。
○畑野君枝君　大臣がおっしゃられたように、本当に弱い中小企業、業者の皆さんたちがなかなかそういうことで言えないという状況ありますので、是非そういう国の指導、支援を強めていただきたい、そして相談にも機敏に乗っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　日本経済を支える物づくりの主役である中小業者の経営を守るために、公正な取引関係の確立に向けて進めていただきたいと思います。
　さて、それと併せて、この四月から消費税の総額表示方式実施に伴っていろいろな問題が起きております。小売業者と納入業者の取引に関する調査を公正取引委員会が行っておりますけれども、今回の総額表示方式実施に伴う納入業者に対する小売業者からの実質的な納入価格の引下げを求めてくるという場合があったというふうに伺っております。
　この点でも消費税分の転嫁をすることができないという深刻な実態があると思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山木康孝君）　いわゆる消費税の総額表示の義務付けに伴いまして、大手スーパー等の優越的な地位の濫用行為があるかどうかという点について、私ども、本年二月以降、小売業者、それから納入業者に対しましてアンケート調査等を行ってきたわけでございます。
　その中で、問題のある行為も一部ございましたので、小売業者に対して改善の指導を図ったところでございます。それから、問題のないようにということで一般的な考え方も公表をいたしまして、違反行為の防止に努めているところでございます。
　今後とも業界において問題の行為がないようにウオッチしていきたいと、かように考えているところでございます。
○畑野君枝君　調査結果を読ませていただきますと、納入価格の引下げを求めてきた小売業者があったというのが二百十七社、一七・五％あったと納入業者から訴えがあったと。これについてはどのように徹底されたのですか。
○政府参考人（山木康孝君）　私どもの把握した事例といたしまして、問題がありそうなところが四十八社ございましたので、その会社に対しまして問題点の指摘、それから指導を行ったところでございます。
　それから、違反の審査事件といたしまして、四社につきまして注意ということで、これもまた指導と申しますか、指摘をしたわけでございます。
○畑野君枝君　ほとぼりが冷めて、またこういうことが繰り返されないように徹底してやっていただきたいと思うんですが、こういう、消費税率が上がる、あるいは消費税の表示の仕方が変わるということで、こういうトラブルが起きるということがあるのは、また起こるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山木康孝君）　問題の行為が起こる契機の一つとは思いますけれども、日ごろからよく小売業者のバイイングパワーということで、購買力の濫用と言われることが多いわけでございますので、この問題にも限らず、優越的な地位の濫用の問題については十分ウオッチしていきたいと考えておるところでございます。
○畑野君枝君　中小業者が泣き寝入りをしないように、是非、調査だけに終わらずに、納入業者が匿名でも声を出せるような対応を強めていただきたいというふうに思います。大手のハウスメーカーの下請の方には、注文書の中に広告宣伝協力費、三％値引き、こういう実態もあるわけですね。いろんな分野で中小業者の皆さんが苦労されていると。
　私、経済産業省に、改めて中川大臣にも伺いたいんですが、消費税の総額表示方式、この点では、例えば商店街、値段を付け替えるだけでも本当に大変な実態、苦労があるんですね。余計な仕事をしなくてはならないと。これは商店街だけでなく、納入業者の皆さんもそうです。それから、消費税の免税点が一千万円に引き下げられたということで、もう本当に不況の中で苦労されているわけです。
　で、そういう中で中小企業あるいは商店街の支援の予算、これはもう本当に実態に合って、抜本的な対策は行っていく必要があると。消費税問題については私たちの立場と大臣の立場は違うというふうに思いますが、しかし、中小企業、商店街の支援、この予算、余りにもですね、少なくて、これを抜本的に増やしていくということが私、今、大切になっていると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほども中小企業予算については具体的な数字含めて質疑がございました。大変厳しい財政事情ではございますけれども、福祉あるいはまた科学技術と並んで、ささやかではございますけれども、中小企業関係予算は、十六年度予算におきまして、微増ではございますけれどもマイナスの中で増えていると。これはやはり政府といたしましても、日本の経済を支えるのは中小企業であり、また商店街であるということでやっておるわけでございまして、商店街の主役は、中小企業の主役はもちろんそこに住んで仕事をされている皆さん方でございますから、その方々の熱意、あるいはまた厳しい状況を一つ一つを伺いながら、どうやったらお役に立てるかということで、人的支援も含めまして、様々なハード、ソフトの支援をさせていただいていき、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○畑野君枝君　我が党も、大型店の身勝手を許さず、地域の商店街、中小商店の値打ちが生きる町づくり、ルールの確立をという提案をさせていただいておりますが、消費税増税はやめるということを申し上げると同時に、是非この予算を抜本的に増やすということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、今日は主に地球温暖化防止の目標達成とそれに果たす国有林野事業、林野特別会計の役割について伺いたいと思います。
　まず、今、森林総面積が二千五百十万ヘクタールということですけれども、民有林と国有林の割合、また国費が両者に対してそれぞれどのぐらい投じられているのか。加えて、森林の面積自体は最近下げ止まっているようですけれども、国費は随分減ってきているわけですが、これらの実情について、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　先生御案内のように、我が国の森林、約二千五百万ヘクタールございます。大ざっぱに言いまして、そのうちの三分の二、これが民有林、三分の一が国有林というような状況になっているところでございます。
　予算の方でございますけれども、公共予算ベースで見ますと、約七六％が民有林の方に、国有林の方には約二四％。ただ、非公共も含めまして予算総額で見ますと、大体七割が民有林、国有林が三割と、三一％ぐらいだったと記憶しておりますが、というような状況になっているところでございます。
○又市征治君　そのうち、国有林野についてですけれども、一九九八年、平成十年に国有林野事業改革特別措置法が制定をされて、国土保全、緑、水源を保全する公益的な事業へと転換が図られているわけですね。公益目的へ転換して以後、森林整備の面でどんな事業をされてきたのか、簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（前田直登君）　御案内のように、平成十年、抜本改革をいたしまして、国有林の管理経営の方針を、それまでの木材生産軸足から公益機能の発揮ということで大きく転換いたしております。
　具体的には、国有林のうちの約八割、これが水土保全ですとか、あるいは森と人との共生というようなことでいわゆる公益林に位置付けまして、残りの二割、これが資源の循環利用というような形で管理経営いたしております。もちろん、それに従いまして、複層林ですとか広葉樹との混交林というようなことをやっておりますが、加えまして近年では、ふれあいの森というようなことでボランティアの森を作ったり、あるいは遊々の森というようなことで森林環境教育に資するというような森作り、そういったことにもいろいろ力を入れておりますし、広くその公益的機能を発揮していくというような観点から各種の事業にも取り組んできているというような状況にございます。
○又市征治君　いろんな事業に取り組んでおいでになるわけですが、ところがこの特別会計は非常に奇妙な特色が、特徴があります。それは、民間金融機関からの借入金があるわけですね。平成十四年度、今論議をしているこの二〇〇二年度でいうと一千四百八十一億円、林野勘定の歳入の四九・九％、ちょうどもう半分、これが民間金融機関からの借入金、こうなっているわけですね。
　そこで、財務省にお伺いします。山下政務官にお伺いをいたしますが、あまたある特別会計の中で、利子の付く金を民間から、しかも収入の五〇％も借りている特別会計というのはほかにあるのかどうか、まずこれが一つ。
　それから、利子補給しているのは分かりますけれども、なぜ無利子の資金を国家財政内部で手当てをしないのか。公益目的に転換した林野事業なわけですが、何か特別の事情があって民間から借りているのか、この点、二点についてお伺いをします。
○大臣政務官（山下英利君）　又市先生の御質問でございますけれども、国有林野事業の特別会計、御指摘のとおり、この国有林野事業勘定の平成十四年度の決算におきましては、民間借入金は一千四百八十一億円ございます。これは、歳入合計二千九百五十八億円の五〇・〇七％となっております。
　御質問の最初の点ですが、このほかに民間からの借入金を行っている特別会計、これにつきましては、現在、以下の二つがございます。
　最初が、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定、ここにおきまして、通常収支の財源不足を補てんをするための借入金がございます。このうち民間からの借入金は、平成十四年度決算におきましては十七兆円ございまして、歳入合計六十四兆四千八百八十七億円の二六・三六％となっております。
　もう一つは、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定におきまして、これは平成十五年からでございますけれども、石油及び石油ガスの備蓄基地の建設費用に充てるための借入金がございます。このうち民間からの借入金は、平成十六年度の予算におきましては三千七百八十一億円となっておりまして、これは歳入合計一兆九千三百二十五億円の一九・五六％となっております。
　御質問の、これほど高い比率の借入金はほかにあるのかと。手元資料ではこれが一番高いという状況でございますけれども、この林野事業におきます民間借入れを行っている理由につきまして御説明申し上げますと、国有林野事業におきましては、平成十年度の抜本改革で国有林野事業勘定の負担とされた約一兆円の債務をこれは平成六十年度までに返済することとされております。
　したがいまして、このため、平成十五年度までの間は要員調整等新規借入金を必要とする状況でございますけれども、平成十六年度以降は新規借入金からは脱却することとされております。したがって、抜本的改革以降の借入金は基本的には債務返済までのつなぎ資金ということでございまして、財政投融資資金には、資金借入れにはなじまない、そういった観点から償還期間の短い民間借入金で活用させていただいていると、そういう状況でございます。
○又市征治君　今おっしゃったとおり、利子補給と言うけれども、国家財政トータルから外部へその分だけ不必要な利子を銀行に今払っているわけですね。元々償還相手は財投ですよね。こういうおかしげな話というのはちょっとないと思うんです。
　翻って、三十二特別会計、三十四の勘定の中には潤沢な原資を自動的に取り込んでいる会計、勘定が多いというのはこの決算委員会で随分と議論がされてまいりました。いわゆる離れですき焼きの状態と、こういう中身。
　今も政務官おっしゃいましたけれども、財務省の判断で他の余裕のある特別会計からの無利子融資に是非切り替えていただく、このことを強く私は求めておきたいと思います。正に公益事業にしたわけですから、そういう点をしっかりと、この林野会計というのは非常に厳しい厳しいと言いながら利子をまだ民間に払っているなんてばかな話というのはないと思うんです。是非そのことは強く求めておきたいと思います。
　さて、そこで大臣にお伺いをしますが、その林野事業の公益目的といえば、大きくは地球温暖化防止ということになりますですね。京都議定書で日本の森林による二酸化炭素の吸収目標は三・五％、一千三百万炭素トンということで確認をされました。これの達成について亀井農水大臣は、今年の予算委員会で、三月の予算委員会で我が党の福島委員に、現状で推移した場合は大幅に下回っていくんではないかというふうに答弁をされています。
　改めて、その見通しの根拠、そしてまた今後の対策について大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘のとおり、森林による二酸化炭素吸収目標三・九％を達成するためにいろいろのことを進めておるわけであります。
　そして、十四年の十二月には地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定をいたしまして、健全な森林の整備あるいは保安林等の適切な管理・保全、あるいは木材及び木質バイオマス利用の推進と、これらステップ・バイ・ステップでいろいろ進めていくと、こういうところでございまして、そして平成十四年から十四年の間、この森林整備水準で推移した場合、森林吸収量は三・一％ということでございまして、目標を下回っておるわけであります。
　このために、平成十七年から始まる第二ステップ、ステップ・バイ・ステップの第二ステップに入るわけでありまして、今これまでの取組状況、こういうものをいろいろ評価を行っているところでございまして、これを踏まえて適切な森林の整備と保全が図られるように追加的な対策も検討しておるわけであります。
　これとあわせて、この対策を実施するためには、何といっても、一般財源はもとより、新たな税源の確保ということを今私ども農水省としてもいろいろ勉強しているところでございまして、これらが実現ができるということになりましたら、この温暖化対策税が導入された場合にはその税収が森林整備に充てられるように積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　現状だと目標の今お話あったように三・一％ぐらいにしかならない、大変な努力が要ると、財源も要るということですね。
　昨年八月、中央環境対策審議会の委員会では、必要な追加投資額は一兆一千七百四十億円、こんなふうに言われていますが、六か年で割りますと、単年度一千九百五十七億円ぐらいになります。京都議定書の議長国として、また今の国家財政としても、このくらいは出せるんだろうと、こう思います。
　例えば、問題の多い道路特別会計、平成十六年度の予算でいいますと、四兆一千七百七十億円に比べたら、その五％にも満たない、四・七％ぐらいなんですね。道路特会は毎年剰余金を出しているわけですが、例えば平成十三年度の剰余金は八千四百五十億円なわけで、その四分の一弱回せば温暖化防止の森林事業ができるわけで、これは一つの例ですけれども。そういう、大臣としても、しっかりとやっぱり財務当局とも話し合い、そういうような努力をいただき、そういう財源対策というものを図っていただきたい、こんなふうに思います。
　もう一方の問題は、私は労働力ではないかと、こう思います。林業就業者の現状、また将来試算はどうなっているのか、それと林野事業の職員数はどんな形で減ってきているのか、この点についてお伺いをします。
○政府参考人（前田直登君）　林業就業者数でございますが、昭和五十年の十八万人から平成十二年には六万七千人に減少をいたしております。そういった中で、現状におきましては、林業生産活動の停滞等もございまして深刻な就業者不足には至っていないというように考えているわけでございますけれども、しかしながら、現在の減少傾向がこのまま続きますと、平成二十二年には四万七千人程度までに減少するというように見込まれるところでございます。
　今お話ございましたように、地球温暖化防止、このための三・九％、これを確保するためには、やはり相応の労働力を確保する必要がございまして、今後の機械化や路網整備の進展等もございまして、一概にはなかなか申し上げられないんですが、生産性の向上等も考えますれば、おおむね現状程度の就業者数、この水準を維持することが必要ではないかというように考えている次第でございます。
○又市征治君　六万七千人、これは官民合わせてですけれども、林野庁の職員だけでも一九六五年までは十万人台いた、こういうことですね。しかし、森林の公益性、環境やあるいは国土の維持発展というのは、この果たす役割というのを余り考えないで、木材が売れない、もうからないからといってどんどん減らしてしまった。二〇〇一年にはその十分の一の一万人にまで落としてしまった。二〇〇三年度末では約七千五百人。小泉構造改革の一環だからという受け身の姿勢ではなくて、国際的公約である森林の二酸化炭素の吸収目標、三・九％の目標達成、このことにしっかりとやっぱり今踏まえて当たるべきなんだろうと思いますね。大臣が、現状のままでは達成できないと、こうおっしゃっているわけですが、そういう面では労働力の面も大きいことは確かだと思います。
　さて、国有林野は猛烈な行革で定員を減らして、定員外職員に切り替えて働いてもらっているという現状があります。定員内と定員外、特に定員外の内訳はどういう人がどのぐらいいるのか、またこういう体制で森林が守れるということになるのかどうか。委託でといっても、委託の労働者は雇用の保障がないわけですから短期にやっぱり下りていってしまう、山を下りていってしまう、こういう現状が起こっているわけですね。こういう点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
○政府参考人（前田直登君）　今お話ございましたように、国有林の職員、八千人弱というようなことになっているわけでございます。このうち、定員内が、十六年度の職員のうち、定員内の定員ベースで見ますと約五千四百人、このほか、お話ございました現場作業に従事いたします定員外の職員、この方が約二千三百人というようになっております。
　この内訳といたしましては、基幹作業職員が正確には二千百五十九人、常用作業員が十二人、定期作業員が百三十一人というようになっているわけでございますが、実は、この平成十年に成立いたしました国有林の抜本改革、こういった中で、今後の国有林の仕事につきましては、いわゆる切ったり植えたりという現場作業、これを全面的に民間委託に持っていくということで、国の職員としては、森林計画ですとか管理、こういったものに純化していくというような形を志向いたしております。
　そういった中で、この業務に見合ったというような形で組織につきましても再編いたしまして、相当大幅な組織縮減を行っておりますし、また職員につきましてもそれに見合った形で要員の適正化を進めているというような状況でございます。
　こういった体制の下で、今後の国有林の適切な管理、こういったものに努めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○又市征治君　次に、大臣にお伺いしますが、時間がなくなってまいりましたのでお伺いしますが、民間委託の推進などという、こういうふうに言われていますが、もうそういう段階は過ぎたんでないのか、極限まで切り詰められていて、機械化や路網だけではもう無理だ、こういうふうに現場では言っているわけですね。今は逆に仕事が足りない状態だという説もありますが、それは山の現状維持だけを考えている話なんだろうと思うんです。
　林業に本当に希望を取り戻されるためにも、取りあえず国有林野事業が先導性を持って、職員数もやっぱり復活をするということをやるべきだろうと思いますね。しかも、できるだけやっぱり定着性のある、保障のある正規職員が必要だというふうに私は思いますよ。さっきもちょっと出ましたけれども、本当に短期間の格好では、訓練をしたりなんかするだけでも大変だ、とてもじゃないけれども間に合わない、こういう話、出ているわけですね。
　そういう点で、森林をやっぱり復興して三・九％を達成するためには、今の計画ベースで、官民合わせて年間十万一千人、現状との差で六万人、年平均一万人の林業労働者の育成が必要だと言われていますけれども、今やっている緑の雇用対策も二千四百人では私は足りないと思いますね。
　そういう点で、改めて大臣の、国土を守る、そして環境を保全していく、こういう立場での林業労働力の積極的な育成、確保についての決意についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　地球温暖化の森林吸収源の三・九％を達成する、このためには、生産性の向上等も併せまして、林業就業者数におきましてはおおむね現状程度の水準を維持すると、こういうことが必要、このように認識をいたしております。
　そこで、毎年、四、五千人の程度の退職者や離職者があると、一方では新規就業者二千二、三百人と、あるいはまた緑の雇用と、こういう面で二千四百人程度のことを考えれば、ちょうど一つのバランスが取れた、いわゆる退職者等とのバランスが取れるんではなかろうかと、こう思います。
　そういう面で、この森林整備を着実に進めると、こういう面で都道府県の林業労働力確保支援センターの取組を支援すると、そして地方財政措置等とも連携しつつ、緑の雇用、この育成対策事業を積極的に進めることによりまして新規就業者の確保、育成に努めてまいりまして、そしてその目的を何とか達成してまいりたいと、このように考えております。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　本日の質問の最後でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　本日は、農水省と経産省の審議でございますが、私は農水委員会に所属しておりまして、日ごろからそちらの方の質疑は幾度となく繰り返しておりますので、今回は経産省に限った質問をさせていただきたい。しかし、中川大臣のお顔を見ますと、農業問題を取り上げた方が波長が合うのかなというような気もいたしますが、そういうこともかなうわけがございませんので、経産省関係の質問に限らせていただきたい。
　実は、私は余り専門でないんで、間違いがあったらといいますか、いろいろ御訂正をしていただきながら教えていただきたいと思うんですけれども、実はエネルギーの需要、エネルギー需要の、供給というよりも需要の長期見通しとか長期計画ということについてちょっとお話を伺いたいと思うんですが、実はこれ決算委員会でもう、もう四年半前になりますか、取り上げたことがございます。今そのときの議事録をひっくり返してみますと、余談になりますけれども、十一年秋にこれは実は平成八年と平成九年の決算やっているんですね。もう今から考えますと、思いも寄らないくらいな隔世の感がございますけれども、皆さんの御努力でこの決算審議がこのようになったということは、この古い資料を見て何か感に堪えない感じがいたします。
　その中で、私はかねがね、何といいますか、エネルギー、特に発電計画なんかにタッチしますと、何というか、供給計画といいますか、そちらのサイドのアプローチというのは非常に多い感じがいたしまして、需要計画なんか、需要の見通しなんかも、今までの状況がこうだったからってグラフを見せられて、それに棒をあてがって、この先もこうなるんじゃないかというような、そういう非常に単純なところから供給量を算出するような、そんなふうを見受けていて、本当にこれでいいのかと。
　昔のように、どんどんどんどんエネルギーを増やして経済発展させるという状況ならいいんですけれども、少なくとも私が質問した時期あるいはそれより前から、地球温暖化の問題もございますし、エネルギー資源の何といいますか枯渇の問題もあるでしょうし、本当に自由経済の中で求められればそれに従っていいのかというところに非常に疑問を持っていたんです。
　したがって、需要計画といいますか、そういう、いわゆる単に放任するばかりじゃなくて、こうあるべきだという、需要についてこうあるべきだという考え方を取らなきゃいけないんじゃないかなということを思って質問をいたしましたら、五年半前にはやっておられるんですね、実は。
　私は質問して分かったんですけれども、総合エネルギー調査会の需給部会が、これ昨年といいますから十年ですね、長期エネルギー需給見通しというのを作ってこういうことを検討されたと。それで、いわゆる基準ケース、何も施策を講じないようなケースだと一九九六年対二〇一〇年比率で一六％増、しかし対策を講じると一・八％の増って、もう信じられないぐらい節約が続くような計画がありまして、これは、これならまあいいかなというような気持ちでおったんですが、今回はそのフォローアップという意味で御質問したいと思うんですけれども。
　何か、こういうやつは総合エネルギー調査会の仕事だと思うんですけれども、何か今日あったんですか、何かそんな、先週レクを聞きましたら、今日やるんだというようなことをお伺いして、新しい方向が何か出てくるようなふうにお話があったんですが、この辺、エネルギーのその需要の長期計画というか、その辺について今どういうふうにお考えになっているのか、それをまずお答え願います。
○副大臣（坂本剛二君）　エネルギー政策につきまして、供給と需要の両面から施策に取り組むということは先生誠に御指摘のとおりでございます。
　経済産業省としましては、エネルギー安定供給の要請に加え、地球温暖化問題への対応の必要性がある一方、民生部門でのエネルギー需要の伸びが著しいことなどから、省エネルギー対策などの需要面の施策の重要性が高まっていると考えております。
　また、昨年閣議決定されたエネルギー基本計画においても「これまでの大量エネルギー消費型の経済・社会構造の転換を図り、資源節約型の経済・社会構造の形成に向けた取組を進める必要がある。」とされているように、需要面の施策の重要性が示されているところでございます。現在、二〇三〇年に向けたエネルギー需給見通しと施策について総合資源エネルギー調査会で審議いただいているところでありますが、その結論も踏まえて、ＩＴ技術を活用した省エネ支援システムや省エネ支援サービスの導入、促進など、家庭や業務部門を中心とした省エネルギー対策を更に強化してまいりたいと、このように考えております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　先ほどちょっと申し上げました、五年、四年、五年ほど前には数字でちょっとお示しいただいたというか資料にあったんですけれども、要するに、先ほどちょっと言いました、基準ケースでは一六％だけれども対策を講じておいて一・八％と、二〇一〇年に向けて。こういう設定というのは今回はないんですか。
○政府参考人（石毛博行君）　先ほど先生からお話がありましたとおり、ただいま現在、総合資源エネルギー調査会で、二〇三〇年に向けた、需要がどういうふうになるのか、それに対応して供給はどういうふうに考えたらいいのか、そういうものを今検討していただいているところであります。
　それで、その際に、前回の見通しの手法として、基準的なケース、それから政策を取るケース、そういうふうな考え方を取っていたということでありますけれども、基本的に今回においても、分け方はいろいろあるわけでありますけれども、基本的な考え方としては、自然体のケース、それから政策を更に加速するケースなどに分けて検討をしておるところでございます。
○岩本荘太君　何かもうひとつ前回、何か御説明がちょっと引き下がったような感じがしてならないんですが。何か数字ないんですか、そういう、何年に対してどのぐらいの増なりどのぐらいの減なりというか、そういうような数字というのは設定されていない。
○政府参考人（石毛博行君）　ただいま、今日現在で算定する一つの試算の結果として、過去三十年間に年平均でおよそ二％ずつエネルギー需要が伸びてきたということでございますけれども、今後の三十年を見通しますと、二〇三〇年までのところを見通しますと、人口それから経済社会構造、そういう変化がございますので、それで見ていきますと、年平均で見ますと〇・一％程度まで構造的に伸びは鈍化するのかなと、そういう見通しがございます。
　それから、総合資源エネルギー調査会では、省エネ技術の実用化、普及が相当進んだケース、そういうものも試算しておりますけれども、その場合には、エネルギー需要は、今後の三十年間において年平均でむしろマイナス〇・三％と、そういうようなことまで低減する可能性はあると、これはあくまでも可能性でございますので、今後そういう政策がどこまで普及するかというふうにかかわってくるということだと思います。
○岩本荘太君　そうおっかなびっくり答弁していただかなくても、マイナスならマイナスで今の風潮に合っているわけですよね。そういうふうなことをやられるんだったら、経産省としても胸を張って言われたらいいんじゃないかと思うんですけれども、産業界があるからどういう反応が出てくるか知りませんけれども、何か私の印象では、前回とは、ちょっとトーンダウンしているなというような印象がちょっと否めないんですよね。
　今、年率二％というのが十五年ぐらいたつと一六％か何かになるということですかね。そうかもしれません。だからそれほど変わっていないのかもしれないんですけれども、ただマイナス三％に持っていきたいというような……
○政府参考人（石毛博行君）　マイナス〇・三％。
○岩本荘太君　マイナス〇・三％ね、にですか、持っていきたいというようなお気持ちもあると。これは今のまだエネルギーは幾らでも使いたいという気持ちがある時代に相当なことだろうと思うんですよ、こういうように持っていけるとすれば。そのためにいわゆる政策的にはどんなことを考えておられるんですか。
○政府参考人（藤田昌宏君）　省エネルギー対策でございますけれども、現在、産業部門、民生部門、運輸部門と、それぞれ部門ごとに対策を講じております。
　例えば、産業部門におきましては、省エネルギー法に基づきましてエネルギーの一定量以上の利用者に対して省エネルギー計画の報告を義務付けるなどの対策をしておりますし、あるいは民生のうち、例えばオフィスのような業務部門につきましては、省エネルギー法に基づきますエネルギー管理、あるいは情報技術を活用した照明や空調の自動制御による省エネルギー等を推進しております。民生部門の家庭部門におきましては、省エネルギー法に基づきましてトップランナー基準による電気製品等の省エネルギー効率の向上を図っております。また、運輸部門につきましても、トップランナー基準によりまして自動車の燃費の向上を図っているところでございます。
○岩本荘太君　先日もレクでちょっと聞いたんですけれども、そのトップランナー制度といいますか、トップランナー、もう少し簡単に、これ一般の人に分かりやすいようにちょっと御説明願えませんか。
○政府参考人（藤田昌宏君）　トップランナー基準と申しますのは、自動車あるいは電気製品等の機器、エネルギーを使う機器の省エネルギーの効率につきまして、エネルギーの効率につきまして、目標の年度を定めて、それぞれ機器においてその時点で商品化されている製品の中で最もエネルギー効率のいいものをトップランナーというふうに称しまして、ほかの機器メーカーに対してもそのトップランナーに追い付くように義務を課する、一定の期間の中で追い付くように義務を課するというものでございます。
○岩本荘太君　そうしますと、更に企業努力をして更にもっといい省エネの機器があれば今度それがまたトップランナーになると、そんなふうに考えて向上していると、そういうことですね。分かりました。
　それで、そういうことをやっておられるのは分かりますが、先ほどの数字で、この一九九六年から二〇一〇年まで対策を講じて一・八％の増と見込んだ、これの実績といいますか、それはどんなふうになっておりますか。大体これ目標に合ったような方向で動いておりますか。動きましたか。
○政府参考人（石毛博行君）　今、先生の方からお話のあった数字については、ちょっと基準年次が違って、私が今手元で持っているものと基準年次がちょっと違っておりますので、完全に数字が一致しているかどうかは分かりません。分かりませんが、この二〇〇〇年度、二〇〇一年度の最終エネルギー消費につきましては、二〇〇〇年度は前の数字に比べて増加をしておりますけれども、二〇〇一年度は産業部門の減少によってむしろ減少したというような実績になっております。
　恐らく、おおむね前回見通した数字に近いとは思いますが、その年度によって多少の振れはあるんだろうというふうに思っております。
○岩本荘太君　御努力を続けていただきたいと思いますが。
　そういう実績といいますか、御努力というのは、お金と関連するかというか、比例するものではないと思いますけれども、ある意味では、そういうものに対する対策費ですね、そういうものをどう見るかによってある程度の判断といいますか、そういうこともできるかなと思うんですが。
　何か僕は別の資料で見たら減額しているようなちょっと表があったんですが、これ後で、実はそれはそうじゃないんだという御説明がありまして取り下げたんですけれども、実際、省エネのための予算といいますか、こういうのはどんなふうな経緯で、まだ増額してやるというような分野も随分含めておられるんでしょうか。
○政府参考人（藤田昌宏君）　省エネルギー対策といたしましては、例えば発光ダイオード照明等の技術開発でございますとか、あるいはエネルギーの利用効率の高い給湯器や、そうした機器の導入の支援、あるいは車のアイドリングストップの体験実験等のイベント等々を実施しております。特に十六年度におきましては、エネルギーの効率的な使い方につきまして、第一に、民間企業の優れた省エネルギーサービスを活用をして経済産業省自身の庁舎のエネルギー利用の改善を進める、率先して進めることとしておりますし、また、コンビナート等において複数の事業者が連携して省エネルギーに取り組むことを支援する調査事業なども新たに計上をさせていただいております。
　予算の額でございますけれども、平成十四年度が省エネルギー関連の予算が千三百十二億円、十五年度には千三百四十六億円、十六年度は千四百三億円となっておりまして、年々その拡充を図っているところでございます。
○岩本荘太君　最後に、ちょっと、通告はしていませんでしたけれども、大臣のお考えといいますか、ごく、ふだんお考えになっていることで結構なんですけれども、経産省は、これは産業ですから、自由経済の中でそれぞれ、それぞれの自由な活動をしていくというのが原則かもしれませんが、今のエネルギー問題にしても、それだけに任せておくとどっちの方向に行くか分からぬ、非常にほかの問題が起こってくると。先ほどから出ております環境問題とかなんとか、いろいろあるわけですよね。その点で、こういう産業政策というのは非常に難しいと思うんです。
　ましてや、特に農業問題、私、農水委員会におりますから、ＷＴＯの関係なんかも、その産業としてのそういう食料、食品産業あるいは輸入等、それから国内の需給の問題とか、勝手に自由に放任してはいけない、おけないような問題があって大変難しいと思うんです。この需給、需要問題だって、本当はこんなことやらなくてもいいかもしらぬということもあると思いますけれども、そういう難しいところを、私は、やはりそういうことも、計画経済ではないですけれども、自由経済の中でもあるものは考えていかなきゃいかぬという、当然かもしれませんけれども、そういうことがあると思うんですが、その辺に対しては、今いわゆる産業政策を担当されている大臣としての御見解をちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私も岩本委員とお話をするときは、どうも食料・農業政策とエネルギー政策が非常に私は常に何か似ているといいましょうか、基本的な面でやっぱり同じだろうと考えております。エネルギーもそれから食料も一日たりとも欠かしてはいけませんし、また、特にエネルギーの依存、外国に対する依存度は高いわけでございますけれども、食料も先進国の中では一番自給率が低いとか、非常なアナロジーが一杯あるんだろうと思っております。
　そういう中で、先ほどから、もちろんその供給サイドのそのエネルギー見通しではなくて、やはりこういう需要があるだろうということを前提にした、二〇三〇年を見通した計画というものを今作っているわけでございますけれども、先ほどもお話ありましたけれども、いわゆる省エネとか地球温暖化対策とか環境対策とか、例えばクーラーを一度温度を上げたらどのぐらいになるとか、スイッチを小まめに消したりするとどのぐらいになるとか、そういうようなことというのは今後ますます重要になってくるんだろうというふうに思っております。
　もちろん、今すぐその石油や天然ガスが枯渇するとは思いませんけれども、例えば中国とかインドとか、ああいうところの状況を考えてみますと、決して、日本が世界じゅうから資金によってエネルギーをかき集められるかどうかということも非常にこれからは厳しき状況になっていくと思いますので、そういう意味で、安定的かつ長期的なエネルギー政策、そして先ほど言ったような環境とかそういうものにも配慮し、そして、エネルギーの場合には、いろんなエネルギーをポートフォリオ的にきちっと確保しながら、長期的などのぐらいの国民経済の中でエネルギーが必要になっていくんだろうかと、ここは私は計画経済ではないと思うんです。
　ただ、それを前提、予測した後であるならば、中長期的にどのぐらいのその供給確保をしていくか、そこは正に国家の私は責務があるんだろうというふうに思っておりますので、もちろんその需要があっての、それを何とか国民経済の中で確保していきたい、世界じゅうから確保していきたい、あるいはまた新技術によって究極のエネルギーと言われている例えば水素エネルギーみたいなものもございますけれども、新エネも含めましてエネルギーを確保していくということだろうと思います。
　いずれにしても、自給率の向上じゃございませんけれども、そういう観点からエネルギーの、国民経済の進む方向でどのぐらいエネルギーが必要なんだという前提をまず与件として、我々としてはそれに対して国民の意欲をそぐことのないような供給の確保ということを重要な政策として位置付けているということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
平成十六年五月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成十六年五月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　消費者保護基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第五　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　第六　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　決算行政監視委員長辞任の件
　決算行政監視委員長の選挙
　日程第一　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　消費者保護基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第五　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第六　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　景観法案（内閣提出）
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時七分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　決算行政監視委員長辞任の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　決算行政監視委員長石井一君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　決算行政監視委員長の選挙
○議長（河野洋平君）　つきましては、これより決算行政監視委員長の選挙を行います。
○小渕優子君　決算行政監視委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、決算行政監視委員長に細川律夫君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、証券取引法等の一部を改正する法律案、日程第二、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
　　　　—————————————
　証券取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田野瀬良太郎君登壇〕