Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、森林、林業関連の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今年度で京都議定書の第一約束期間は終了ということになりますが、地球温暖化は進行しております。大変残念なことであります。来年以降も森林吸収源対策を継続していく必要があるというふうに思います。これまでの我が国の森林吸収源対策は、もちろん間伐の推進を中心に行われてまいりました。引き続きこれを推進していく必要があります。
　しかしながら、間伐を推進するためには林業経営の健全化、これが重要となっておりますが、近年、木材価格が低迷し、林業経営に著しい影響を及ぼしております。林業経営の採算性悪化により間伐の推進が滞るおそれはないのでしょうか。直近の木材価格の低迷についてどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いします。
　そしてまた、その木材価格を安定させるために国産材の需要拡大のための対策をしっかりと進める必要もあるというふうに思いますが、御見解をお伺いさせていただきます。
○大臣政務官（森本哲生君）　金子委員にお答えさせていただきます。
　今の御指摘、私自身も非常にここのところ深刻な問題だと受け止めさせていただいております。というのは、杉の材は大体一割ぐらいの価格で下がっておりますし、今、一万六百円ということなんですが、ヒノキが一五％を割っておりますので、かなりここのところはもう経営的にも非常に厳しい状況があるということでございます。
　そして、市場の流通についても、やはり木材を非常に集中的に伐り出すということが、木材の流通を図るということの量の問題ということもこれから間伐の問題と大きく、これ災害の問題と、伐捨て間伐とかかわってくる、これは総合的にかなり大きな問題に私はなっているということで認識をさせていただいております。
　そうした中で、実は木材の住宅着工については、これは増えておるんですけれども、残念ながら主力になる大工さん、工務店さんの受注というものが少ない、大手ハウスメーカーの受注が多いということが一つの原因になっております。というのは、円高の問題があるわけでございますので、そうした問題の中で、とにかくおっしゃいますように出口対策、ここのところをしっかりやっていかなければならないということでございますので、とにかく供給サイドと需要サイドの情報交換の場の設定とか、住宅メーカー、今申し上げた大手ハウスメーカー、工務店への国産材の利用をただお願いをする以外にはないというふうに思っております。
　森林土木工事についての間伐材の活用、これは合板等は国交省等も積極的に使っていただいておりますので、こうした今要請を行っておるところでございますので、あと、また余り時間、お話ししておりますと質問時間がありません、この程度で、今とにかく出口対策頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○金子恵美君　公共建築物にはどんどん国産材をということの仕組みというのはつくり上げられているわけなんですけれども、復興住宅等にもこの国産材の活用というのを是非していただきたいというふうに思っております。
　続いて、福島県の森林の除染についてお伺いさせていただきます。
　環境省が環境回復検討会で森林全体の除染を行う必要性は乏しいと、つまり森林全体の除染は不要との見解を示したということでございまして、関係者から、福島県そして県森林除染推進協議会などからの抗議文や要望書などが出されたところでありました。
　私はもう既に、八月の二十日に開催されました決算委員会では環境大臣にお尋ねしまして、どうなっているのかということでしたが、あれは、環境大臣からは環境回復検討会が出した一つの見解にすぎないというようなお言葉もありましたので、これから、中間取りまとめも延期をいたしているところでありますけれども、林業関係者からの意見をしっかりと踏まえた上で再検討していくということだというふうに思っております。
　さらに、今回、福島県内からの要望の中には、林野庁の森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等の技術指針というものがありますが、これを環境省の除染関係ガイドラインに組み込むべきとの要望がありました。私は、これは林野庁がこれまで取り組んできたことへの評価、そしてまた期待の表れではないかというふうに思っておりますので、林野庁とそして環境省ともっとしっかりと連携を組んでいただきまして、今後、森林の除染についての考え方をしっかりと確立していただきたいというふうに思っているところでありますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　今委員から御指摘がありましたような経過の中で、もう御存じだと思いますけれども、明日二十九日に再度検討委員会で地元の方々の御意見を聞くということになっておりますから、もう少し前向きな形での検討ということにもなるんだろうというふうに思っております。
　これまでも、連携を密にしろということでございましたけれども、先ほど言いました技術指針、それからまた、実際には、環境省の形の中に組み込む形で林野庁の職員の方それからＯＢの方等も既に福島の方のところに入ってお手伝いをさせていただいております。
　それとは別に、この除染ということとは別にしても、やはり温暖化対策としての間伐でありますとか、こういうようなことはやはり福島においてもしっかりやらなければいけない。こういうような幾つかの問題が重なる中で、私ども、今御指摘をいただきましたように、より一層連携をして、そして、これからの林業のそうした取組というものが地域の中の雇用あるいはこれからの福島県の活力の源になるように一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
○金子恵美君　それでは、今、除染の関係についてはお答えいただいたわけでございますけれども、福島県の林業再生に向けては、やはり除染とそして森林整備を一体的かつ効率的に実施する、そういう事業を早急に創設する必要があるというふうに思います。
　さらに、除染とその森林整備を一体として行えば、放射性物質を含む木質資源が大量に発生するということが想定されます。その処理のために木質バイオマス発電施設の整備なども必要になってくるというふうに思いますが、原発の問題で大変な被害を受けている福島県に再生可能エネルギーの発電所、そういう整備をしていくことは大いに意義があることだというふうに思っておりますので、福島県の林業再生そして復興に対しての見解そして決意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　福島県の林業再生に向けた事業につきましては、これまで福島県や福島県森林組合連合会などからも要請をいただいているところでありまして、農林水産省といたしましても、環境省の環境回復検討会での議論や現在実施しております除染の実証事業の成果等を踏まえながら、今後どのような対応が可能か検討しているところであります。
　また、木質バイオマスを発電等に有効利用していくことは、廃棄物等の減容化、林業の活性化や雇用の創出、エネルギーの安定供給等の面から極めて重要であることから、東日本大震災復興交付金等のメニューに位置付けまして発電施設の整備を行っていくこととしており、現在、南相馬市、川内村におきまして施設整備の実施可能性調査が行われているところであります。
　福島県の林業が業として再生するとともに、またそのことが再生エネルギーの拡大、発展にもつながるよう、地元の意見を聞きながら十分に検討してまいる所存であります。
○金子恵美君　副大臣からのお答えをいただきました。副大臣も福島県にお運びいただきました。現状をよく知っていただいている上でのお言葉だったと思います。大臣、副大臣そして政務官、共に林業再生に向けてのこれからの御尽力にも期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、酪農、畜産について質問させていただきますが、今、配合飼料の高騰というのが大変心配になっている時期でもありますが、今日は、私は、福島産牛肉のまず風評被害対策についてお伺いしていきたいというふうに思います。
　東京市場における牛肉の枝肉卸売価格が、昨年は出荷制限四県、岩手、宮城、栃木、福島を中心に価格が低下したものの、二十三年度後半からは回復傾向で推移しておるところであります。しかしながら、福島県においては、今申し上げましたこの四県を除く全国平均のほぼ八割の価格水準となっている状況でありまして、依然として、風評被害と思われますが、鎮静化していないという状況になっています。このため、小売業、そして流通業、そしてまた消費者の皆様方に福島産の牛肉が安全であるという理解を繰り返し求めていくことが必要であるかというふうに思いますが、まず具体的な取組についてお伺いします。
○大臣政務官（森本哲生君）　金子委員のおっしゃるとおりでございますので、ここのところは安全性を十分確保してということを私どもはしっかりとＰＲをしておるところでございます。特にキャンペーンのお願いも今、八月二十二、二十三日、都道府県、流通機関にお願いをさせていただいたところでございます。
　私ども、先般、桃の出荷、そしてまた広島の方にも果物の関係でお邪魔をしてまいりました。ですから、そうした私どもが今おっしゃられるようなことをしっかり政務三役が現地へ出向いてお願いもするというような、そうしたこともこれからもしっかり続けてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○金子恵美君　そして、これまで肉用牛農家は国や福島県の肉用牛経営緊急支援対策により経営を維持していましたが、その後、東電からの損害賠償金が経営の根幹となっているところであります。しかし、七月の三十一日現在で昨年十二月以降の請求分は五〇％しか支払われていなかったということでした。
　肉用牛農家は経営存続の危機にあります。何としても損害賠償の支払が急がれるところであります。東電も努力をしていることは理解はしますが、支払がなぜ迅速に行われないのか、農水省としてどのようにこの理由を把握していらっしゃるでしょうか。そして、またさらに、引き続き農水省からも迅速な支払をするように東電に対して指導していくべきだというふうに思いますが、見解をお伺いさせていただきます。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、これまで原発事故連絡会議を九回開催するなど、東京電力に対しまして賠償金の早期かつ本格的な支払を求めてきたところであります。
　福島県協議会によりますと、肉用牛の価格下落等にかかわる損害につきましては、昨年八月までの請求分につきましては本払いが行われ、昨年九月から十一月までの請求分については約九〇％の概算払が行われたものの、昨年十二月から本年七月までの請求分については請求額の五〇％の仮払いにとどまっていると聞いているところであります。
　本払いが進んでいない理由といたしましては、請求書類の量の膨大さによりまして確認事務が遅れていること、子牛の損害にかかわる血統加算や生産費算出方法等、賠償額の算定方式につきまして東京電力と福島県協議会との間で協議中の事項があることと聞いているところであります。
　被害者の本格的な救済のためには東京電力による本払いが着実に実施されることが基本であることから、農林水産省から東京電力に対しまして、証拠書類の確認作業や福島県協議会との協議を急ぐとともに、これらを終えたものから順次本払いを行うなど、被害者の救済に最優先に取り組むよう申し入れているところであります。
　この結果、東京電力と福島県協議会の間で協議が進み、順次本払いが行われる方向で作業が進められていると聞いておりますけれども、今後とも、東京電力により早期かつ本格的な賠償が実現できるように、引き続き取り組んでまいる所存であります。
○金子恵美君　そして、福島県では汚染稲わらや堆肥の最終処分の方向性について大変な大きな悩みを持っているわけです。
　八月三日現在、汚染稲わらは宮城、福島、岩手、栃木の四県で約七千トンあると推計されています。また、汚染牛ふんの堆肥については十三県の約二千五百戸の農家で確認されていますが、その農家のほとんどは福島、岩手、宮城、栃木の四県が占めています。現在、これら汚染稲わらや堆肥については隔離一時保管がなされたままとなっています。
　地元福島県で私も畜産農家の現状を見てまいりましたが、こうした汚染稲わらや堆肥が最終処分されず、そしてまた、特に牛ふんは毎日増加するものでありますので、一時保管する場所の確保が困難となり、畜産経営の支障ともなっている、そういう農家もあるわけであります。こうした状況が新たな風評被害を生じさせ、例えば福島産の牛肉の価格を更に低迷させる、そういう状況にもなるのではないかと大いに憂慮しているところでもあります。
　この汚染稲わらや堆肥の処理について実態に合った形での方向性を示すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○副大臣（岩本司君）　汚染稲わらにつきましては、七県に約七千トン保有されていると推定されておりますけれども、これまでパイプハウスによる共同隔離保管等の取組が実施されているところでありまして、保管作業の進捗率は、処理済みが六割、保管場所の確保済み及び隔離施設の設置作業中が約二割、全体で約八割という状況であります。
　汚染稲わら等の一時保管後は既存の廃棄物処理施設や仮設焼却炉による焼却等が必要となってきますけれども、政府全体が連携してできるだけ早く処分を進めたいと考えておりまして、これまでも農水省、環境省が共同で現地に赴きまして焼却等について提案、協議しているところであります。
　今後とも、汚染稲わら等の処理の円滑な推進のために、環境省としっかりと連携をいたしまして、県、市町村等との連携を密にしながら、周辺住民の理解を得つつ、しっかりと粘り強く、しかしスピーディーに、もっとスピーディーに取り組んでいく所存であります。
○金子恵美君　時間ですので、終わります。ありがとうございます。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　今国会、もう少し農林水産省、農林水産委員会との間できっちり議論を進めたかったんですが、とうとうこういうことに相なりまして、もしかすると本日が最後じゃないかということであります。
　今、農林水産政策を取り巻きます諸課題につきまして総括的にといいますか、私が何としてもここは明らかにしておかなければならないというふうに考えております課題につきまして集中的に御意見を申し上げて、大臣始めとする農林水産省の皆さんのちゃんとした決意を聞いておかなければならない、こういう立場でありますので、端的に、時間を有効に質疑させていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。
　まず最初に、再生可能エネルギーの取組についてであります。
　これは、本日は経済産業省からも見えてもらっておりますので、どうぞ、経済産業省、見えてもらっているね、質問します。
　原発の稼働実態は一体どういうことになっているのかということであります。事故が起こる前に五十四基あったということでありますが、福島で事故が起こった後、四基は廃炉にするということで聞いております。一体、現在何基あるんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　事故の前に五十四基ありましたうち、先生が御指摘のとおり四基が廃炉になりまして、現在五十基、このうち大飯の三号、四号の二基が稼働しておるという状況でございます。
○山田俊男君　原発依存からの脱却を強く求める声が圧倒的に強いわけであります。そんな中で、もう新増設はできないぞという方向を出しておられるわけですね。それからさらに、四十年経過した老朽化した原発については、これはもう稼働できないだろうということでこれも方向を出しておられる。
　そうすると、今議論になっていますが、将来見通しとして、二〇三〇年時点でどれだけの原発の稼働の可能性があるんですか、お聞きします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　現在五十基ある原子力発電所について、四十年が経過した時点で止まると単純に仮定をして計算をいたしますと、二〇三〇年時点で四十年が経過をするものが三十基ございます。したがって、逆算しますと、五十から三十を引いて、残り二十基が二〇三〇年の時点で四十年未満ということでございます。
○山田俊男君　その中でも、活断層が通っているとか、それからさらには、もしも地震、津波があった場合、その備えが必ずしも十分できていないとか、それから検査中であって、それを稼働させるにはまだいろんな形で検査が必要だというふうな議論がいっぱいあるわけでありますけれども、そう考えますと、一体この二十基のみの内、ちゃんと稼働させられるよというふうにおっしゃるのは何基あるんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　原子力規制委員会が発足いたしました後、原子力規制委員会が安全基準を定めまして、その基準に従って判断をされるということになりますので、最終的にそれにクリアをしたものが運転ができるということでありまして、ちょっと今の段階で何基ということを具体的に申し上げるのが難しゅうございますが、そういう考え方でございます。
○山田俊男君　ただ、それじゃ聞きますが、二十基稼働するということであれば、二十基稼働させて一体必要な電力の何％カバーできるんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　二十基が仮に八〇％の稼働率で稼働したとしますと、千四百八十八億キロワットアワーの発電が可能でございます。他方で、二〇一〇年のこの原子力発電による発電電力量が三千四億キロワットアワーでございますので、それに比べますと半分以下になるという状況でございます。
○山田俊男君　そうすると、大体三〇％ぐらい、必要量の三〇％ぐらいは原発でカバーしていたということであれば、半分になるということであれば一五％ということですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　もちろん、二〇三〇年の段階でどれぐらい節電がされているか、若しくは逆に需要量が増えているとか、そういうことも考えますと、全体量がどうなるかということにもよりますけれども、現在の需要量、使用量を前提に考えますと、単純計算でいけば先生御指摘のとおりであろうかと思います。
○山田俊男君　そうすると、何としても原発に代わる代替電力の確保が必要になってくるわけでしょう。そうすると、水力に依存するということがあったにしても、大きな大規模な水力発電を造り上げるというのはなかなか容易じゃないですね、現時点ではね。それからさらに、そうなってくると、あとは火力に依存ということであれば、燃料の確保ということでそれぞれ課題があります。
　そうなってくると、再生可能エネルギーについて大変期待が強いわけであります。その中でも木質バイオマスによる発電の取組は一体どんなふうに想定されていますか。
　経済産業省でいいですか、それとも農林水産省。木質バイオマスの発電量はどんなふうに想定されているんですか。これは経済産業省、そういうことをやっていないんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　ちょっと質問通告をいただいておりませんのと、担当が隣の部でございますので、ちょっと今具体的にお答え申し上げることができませんが、進めていく、加速をしていくという方針は間違いございません。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　木質バイオマスを再生可能エネルギーの一環として発電に使っていくということについては、私どもも特に森林、林業の観点からも非常に大事な取組であるというふうに思ってございます。
　今、二千万立米ぐらいの未利用の間伐材があるということでございますが、例えて言いますと、それを全面的に全部発電に活用するというふうにした場合にどのぐらいの発電量があるのかということを試みに計算をいたしますと、大体二千万立米全部使えば百万キロワットぐらいのものができるということはかなり、原発一基分ぐらいのものはポテンシャルとして持っているんだろうなというように考えてございます。
　また、それを再生可能エネルギーを振興するという立場でしっかりと推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　原発一基分を二千万立米の間伐でカバーしたからといって、ここはもう全然足りないわけですよね、そうでしょう。これ、どのぐらいを、どんな数、ちゃんと木質バイオマスで発電しようというふうに計画されているんですか。計画なきゃ何もできないでしょう。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　今、木質バイオマスの再生可能エネルギーの法律ができました、ＦＩＴ法という法律でございますが、これに基づきまして、まず、七月に施行されまして、第一号が認定をされているということでございます。そういった形で、今後増えていくだろうと思ってございますが、今、既存のものとしては、ＲＰＳ法と言われる法律に基づく発電をしている施設が五十六か所ございます。
　また、近々でございますけれども、申請をされるであろうというところについては、大体二十数か所の発電施設が手を挙げてこられるというふうに聞いてございまして、それ以外にも各地で事業構想が進んでいるということでございますので、各地域の事業構想をなるべくそれを実現化するように、私どもとしても様々なアドバイスもしながら、また、一部助成もしながら推進をしていきたいということでございますが、木質バイオマスで今何キロワットという明確な落とした計画があるということではないので、なるべくとにかく推進の方向で各地域の構想を磨いて、また、守り立てていきたいというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　木質バイオマスの電力化に向けて希望がたくさんあるということでありますが、じゃ、予算はちゃんと準備できるの、準備してあるんですか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　ＦＩＴ法自体のスキームからいたしまして、今回、未利用間伐材での発電ということについて、これは経済産業省の方ともよく調整をいたしまして、三十三円というキロワットアワー当たりの購入価格、買電価格ということになってございまして、これはかなり、今までのＲＰＳの水準に比べましても二・五倍ぐらいある、そういった価格が提示されているということでございますので、民間自体の取組としてもこれは十分に進み得ると思ってございますし、また、予算のお話がございましたけれども、私どもとしては、森林・林業の再生という観点で、二十三年の三次補正で約千四百億円の再生の基金というものを三年間で措置してございます。
　こういったものの中で、いわゆる地域の森林・林業の再生ということにつながる木質バイオマスの推進ということでの助成策ということも用意してございますので、そういった価格、ＦＩＴ法自体における価格というものが非常に十分採算可能なラインに設定されているということに併せまして、私どもの助成策ということも活用いただければ、相当数各地域の構想が現実のものになってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　どうも、長官、必ずしも決意が見えてこない、取れないんだよ。買取り制度がありますから買取り制度に乗っていただければいいですよと、一つね。二つ目は、各事業体それぞれ工夫してやってください、助成事業はありますよと。相当程度カバーできるけれども、一体どれだけ、どんなふうにカバーできるかはまだ試算もしておりません、そういうことは分かりませんと。
　だって、さっき、何で原発がどういう事態になっているかということを聞いたわけ。そうすると、そのことに伴って、一体再生可能エネルギーでどれだけちゃんとカバーしなきゃいかぬのかということのやっぱりもくろみなり思想がなきゃいかぬわけよね。このことをちゃんと当事者意識を持ってやってもらいたいんだよ。それを、だって、今経済産業省に聞いても、一体どうですかと言って、いや、これは担当がちょっと違いますと言っているわけだよ。そして、林野庁、あなたのところへこの話が回ったわけだ。
　やっぱり当事者が決意を持って、そして乗り出して、我々はこれだけのものを再生可能エネルギーでカバーしますよということを言わなかったら、この電力の問題、原発依存をゼロにするという、こんな動きの中で何も問題解決しないよ。どうですか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　全体のエネルギー政策という観点での御質問かと思いますけれども、そういった観点も当然ございます。私どもも再生可能エネルギーを増やしていくということ自体は農林水産省の大きな責務であろうというふうに思っております。これは当然木質バイオマスだけではなくて、地熱もそうでございますし、風力もそうだという観点でございます。
　そういった中で、ただもう一点、木質バイオマスの発電を推進するということは、地域林業又は地域経済にとっては非常に大事だということについて少し述べさせていただきたいんですけれども、例えば五千キロワットぐらいの、発電の能力としてはそう大きくないわけですが、それが一基地域に設置されるということによって、例えばいわゆる間伐材の燃料代の収入が大体七億円から九億円ぐらいその地域に落ちるということになるわけでございまして、これは未利用間伐材の場合ですね、さらには、間伐材等の収集、運搬、加工、さらには発電所の維持ということにつきまして約五十人ぐらいの地域雇用が生まれるといったような試算がございます。
　そういった意味で、地域の森林、林業又は地域経済にとっては非常に大きなインパクトのある事業でございますので、こういったものについては、全体の計画ということの御質問ではございますが、私どもとしては個々のその地域ごとに、こういった大きなインパクトのある事業でございますので、しっかりと私どもとして推進するという立場でやっていきたいと思っておりますし、また、それがひいては森林の整備という面でも大きな効果があるだろうと。
　要するに、森林の間伐を進めるということ一つ取ってみましても、間伐材の出口がないということが間伐の遅れということにつながってきた面がございますので、これをいかに早く進めるかという観点でも、この木質バイオマスの推進ということが非常に大きな価値があるというふうに思ってございますので、しっかりした決意で取り組んでまいりたいと思ってございます。
○山田俊男君　決意は分かりました。だから、その決意を経済産業省の全体の需給見通しなり、エネルギー政策にかかわらなきゃ駄目だというんだったら経済産業省のエネルギー政策にきちっと農林水産省が今おっしゃったような立場でもって提言していくということをやらなきゃいかぬというふうに思うんですよね。是非、具体化してほしいというふうに思います。
　ところで、お手元に七月に発生しました九州北部豪雨災害の実情の資料を差し上げております。お行きになった先生方も多いというふうに思いますから、こうでしょう、私も伺ってびっくりしました。
　要は、どんなふうに山が崩れているかといったら、阿蘇の外輪山がこんなふうに崩れているんです。最初の紙は、上の方の牧野みたいなところから崩れて、そしてあとは、戦後、人工林として杉を植えました、それを全部なめるように落ちているわけ。そして、麓にある家々が、次の紙を見てもらってもそうですけれども、全部崩れているわけね。こんな実情であります。
　さて、外輪山見ると、こんなふうに今崩れたところ。ところが、あれは二十年前に崩れたところじゃないかなというふうに思われるところ、これまた同じように残っているんだよ。この阿蘇の実情を見ますと、昭和三十三年に一回起きているわけ。そして、平成二年に起きているわけ。そして、今度平成二十四年に起きた。五十年の間にもう三回このことが起きているわけ。また、これは十年以内にまたもう一回起きる可能性は大いにあり得ますよ。
　とすると、これを、二十年前に起きたこれに対して手を打たれたところがあると思う。だって、新聞はともかく、二十年前の新聞と今度の新聞比べてみたら、かいてある絵も写真も二十年前と今全く同じだよ。同じ事故が起こって、同じ災害、そして死亡者も含めた被害が出ているわけ。
　これ、国交省にお聞きしますけれども、専門家なんだから、こんなふうにこれらの絵を見て、この災害対策を何とかしなきゃいかぬ、国土を守る立場からしてという思いがあると思うんだよ。どんなふうにお考えですか。
○政府参考人（南哲行君）　お答えさせていただきます。
　七月の九州豪雨災害では、熊本県阿蘇地方におきまして八十一件の土砂災害が起こっております。特に阿蘇市、それから南阿蘇村におきましては死者二十一名、行方不明一名、負傷者三名のほかに全壊家屋二十四戸にわたる災害が起こっております。
　国土交通省といたしましては、災害発生状況の把握、それから今後の対策のため、これらの地域におきまして、国土技術政策総合研究所、それから土木研究所から土砂災害の専門家、それから各地方整備局からテックフォースを派遣いたしまして、技術的な指導、支援を行ってきたところでございます。
　その結果、今回の災害におきましては、流木によって被害の拡大が見られた一方で、砂防堰堤が流木を捕捉して被害を軽減していることが分かっております。このことから、現在、阿蘇地方における流木対策も含めた土砂災害対策を早急に実施すべく熊本県と協議を進めておるところでございます。一日も早い安全確保のために全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○山田俊男君　どうも、もうちょっとこう何というか大局的な見解を期待していたんだけれども、まあともかく分かりました。
　ところで、大臣に、だから聞きましょう。
　大臣、特殊土壌地帯なんですよ。だから、しかし、特殊土壌地帯なんだけれども、そこに戦後植林してきたのは間違いないんだ。そして、この写真を見てもらっても分かるけれども、崩れなかったところは立派な材が、杉の木が林立しているわけ、本当に林立しているんだよ、密植する形で。しかし、一方、崩れたところは、今もあったけれども、まさにその流木が大変危険なものとして、もうあらゆる家屋も壊して橋も壊して、それからそれが橋に引っかかるからそれが水田その他に土砂を流す原因になっているわけ。
　この林材を一体どんなふうに管理するか、これから問題解決するかと。この山の問題をどう解決するかという観点でここの地域のことを考えないと災害復旧にならないし、復興に私はならないというふうに思うんですよ。だから、単に堤防を造りますという話だけじゃなくて、ここの問題をどうするためにこそ私は再生可能エネルギーの取組を意識的にここに導入していく、それこそ国の政策でどんと入れていくと。地方の取組を待っていますという話じゃないんだと思うんだよ。こういう政策をこそ、国交省も必要だし、農林水産省も必要だし、経済産業省も必要なんだというふうに思うんだよね。
　この点についてどうですか。じゃ、林野庁長官。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　まさしく今回の災害とそれから山の整備ということは非常に密接に関連をしているというふうに思ってございます。いわゆるなだれ、要するに山崩れの状況がやはり表層の森林を巻き込んで崩れているといった状況が見て取れます。そういった意味では、森林の整備ということと、まさにこの地域の今回の被災ということが関係があるんだというふうに思っております。
　そういった意味で、やはりまずは当然崩れやすいところ、さらには崩れて下流にそういった保全対象があるところでは、これは当然、国交省共々と一緒にそういった治山、それから砂防の事業を入れていくということもありますが、もう一方で、山の整備自体をどうしていくかということと併せて考えませんと、当然にこういったものの将来においての健全な森林ということになっていかないんだろうというふうに思います。そういった意味では、今御提言もありましたけれども、当然にその間伐を促進するということ、さらには複層林化を図るといったことも中では必要かと思います。
　そういったことが進められるような環境整備という意味で、地域においてこういったバイオマスを利活用するということができるのかできないのかということも含めて、当然、今後とも県ともよく御相談もさせていただきたいというふうに思います。
○山田俊男君　大臣、一言是非お聞きしたい。
　この新聞もそうだけれども、「二十二年前の悲劇再び」というふうに書いて大きくとらえているわけ。さっきも話したように、二十二年前ですが、今度十年たったら、何でか地球温暖化が進んでこういう形の異常天候が増えているから、そうすると十年また起きますよ。そして、同じ被害で十年前の悲劇再びだ、こういうことになりかねないわけ。
　だからこそ、この植林の問題、林業の活用の問題、地域の雇用の問題からして、国が国の責任として、ましてやエネルギーの問題で物すごい苦しんでいるわけだ、この日本という国自身が苦しんでいるわけだ。それに対して手を打っていくという意味でも、国が木質バイオマスの取組について現に残存している林業資源をしっかり活用する。もちろんバイオマスに使うだけじゃないよ、ちゃんとした木材利用ということを進めつつ、その残材であったり製材の残りをきちっと使っていく。そして、トータルでレベル上げていかないと駄目だと思うんですね。
　是非、大臣の決意をお聞きします。
○国務大臣（郡司彰君）　今、山田委員からの御指摘は、私どもも十分に考えていかなければいけないというふうに思っております。
　それに対する今の長官の方の答弁もありましたけれども、私どもで実効たらしめるためにやはり必要な予算というものも確保をしていかなければいけない。これまでのものだけではなくて、やはり温暖化に資するための新たな税源というものも、また皆様方の御意見をお聞きをしながらでありますけれども、考えていかなければいけない時期が来ているのかなというふうに思っております。
　それからもう一つは、ちょっと調べさせていただきましたところ、ここ二〇〇〇年代に入ってから非常に災害が多くなってきております。昔のと比べさせていただきましたところ、昔は大雨が降るときに、大体二十四時間で二百五十ミリから三百ミリだとその地形的にもたないというような話がされておりました。ところが、この最近のところは、三日間ぐらいその同じような状態が降り続いて、二百や三百ではなくて、五百や七百やというような量が降るような気候の変動というものも出てまいりました。
　したがいまして、山田先生が御指摘をいただきましたように、これまでと同じようなことだけではなくて、これからの気候のこの変化に合わせたもう一度国土あるいは山地、そして森林の在り方というものを見直すような時期にも来ているんだろう、そのように思っておりまして、全体として私どももそのことに意を用いてこれからの山というものを考えていきたいなというふうに思っております。
○山田俊男君　大臣、その決意で、農水大臣だけが思っていちゃ駄目なんで、経済産業省それから環境省、そうしたところへしっかり一緒になってまず案をつくってください。よろしくお願いします。
　さて、次の課題でありますが、七月二十四日の予算委員会でもこれは私、大臣に質疑させてもらった経緯があるんですが、大臣は、農水省がまとめた中間報告、これは対中国農産物ビジネス、輸出ビジネスのことについてでありますが、外部の弁護士等に評価してもらい問題点を明らかにするとされていたわけですね。八月中にまとめるというふうにされていました。今日はもう二十八日、残りもう数日です。ちゃんとまとまっているんでしょうね、お聞きします。
○国務大臣（郡司彰君）　御指摘をいただきましたように、二つの調査結果というものをまとめました。一つは機密保持に関するもの、そして国会の中で話をされました新たな論点について、その二つについて調査の公表をさせていただきました。あわせて、検察経験者を含む弁護士の方々に第三者評価をということでありましたけれども、それは、例えて言いますれば、犯罪として成り立つようなことがあったのだろうか、あるいはまた、署名の文書というものが何度か出されておりましたけれども、それが農水省としての責務を負うものなんだろうか、さらには、強制力のない調査という形で御指摘をいただいておりましたけれども、それだけで本当に十分だったのか、不十分な点があったのか、こういうことについて今依頼をしております。
　日にちが八月中ということでございますので、大丈夫かということでございますけれども、先週も中間についての状況をお聞きをしまして、今弁護士の方々も受け取ってから一か月というほぼの期間が長いのか短いのか、私どもには直ちに判断できませんが、鋭意取り組んでいただいておりまして、今月中、きちんとした形で公表できるように取りまとめていきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　今月中ですね。ちゃんと、待っていますから出していただきたいというふうに思います。
　さて、聞いておきたいことが何点かあるんですが、これは農水省本川官房長にお聞きするんですけれども、どうも官房長名による四月十一日、内部文書が出されているんですよ。まあ、あの内部文書を見てびっくりしたね。ともかく、今まで協議会が、輸出促進協議会が中心になって進める事業ですよ、だから協議会が設立した後は、農林省は協議会の自主的な取組ということで一歩引いていましたと。ましてや農産物の輸出、とりわけそれに関連する薫蒸や検疫の問題があるから、それについても自主的な取組ということで一歩引いていましたと。
　ところが、この四月十一日の文書は一歩引いているどころじゃないんだよね。もっと積極的にこれを進めます、今までも協議会と一緒に我々は一体としてやってきました、だからちゃんと進めますと。物すごい転換なんだよ。
　あれ、どうしてこういう転換になったんですか。三月の二十八日の日に、どうも筒井副大臣と町田事務次官、それとＡ氏が三者で会談して、その場で、それは中間報告にもそう書いてあるわけですね。ところが、要は三月二十八日のこの会議の内容が結局は官房長のこの積極的な姿勢転換につながったというふうに思うんですが、若干の経緯を明らかにしてください。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘いただきました文書につきましては、筒井前副大臣の指示によりまして、省内の幹部職員に対しまして常設展示館事業の意義とか進捗状況について改めて周知をするということを目的にしております。本事業に関する問合せとかそういうものに対しまして親切丁寧な対応を促すという趣旨のものであります。
　当時の状況でございますけれども、二月二十四日に展示館向けの第一便が輸出されまして、それが中国の税関を通ったわけであります。そして、国内で保管されているという状況で、続いて第二便が出されるといったような状況でございます。御承知のように、輸出事業、特に中国向けの輸出促進ということは非常に重要な事業でございますので、そういう状況の中で、私どもとしてやはりバックアップを最大限にやっていくと、そういう観点から、例えば検疫でいろんな問合せがあるかもしれません、そういったものに親切丁寧に対応する、そういったことを念頭に、三月の中旬ぐらいから準備を進めておったところであります。これにつきましては、三月二十九日に筒井副大臣に中間的な御報告をして、四月の初旬にはそういう通達を出したいというようなことを御相談申し上げておった状況であります。
　そういう中で、三月二十八日に町田次官が筒井前副大臣の部屋に呼ばれまして、このときは一部の農林水産省の職員の北京常設展示館事業に対する後ろ向きの対応を指摘する資料を受け取って、その事実関係を調べなさいというような指示をいただいたわけでありまして、その事実関係を調べて、誤解とかそういうものに基づくものが中心であるといったようなことを調べまして、それを四月十日にまた御報告するといったような経緯でございまして、そういう報告の結果も含めて、四月十一日に私の文書で、先ほど申し上げたような、問合せとかそういうものに親切丁寧に対応するようにといったようなことを周知徹底した、こういう経緯でございます。
○山田俊男君　その三月二十八日の会合に、それから四月十日にもそうであります、官房長が、こういう形で内部文書をまとめましたよということを筒井副大臣の場で、協議されている場所ですね、そこに共に、言うなれば、中間報告にあるように、名前は民間人だからということで明らかにしていないＡ氏が存在していたわけですね。そう書いてありますよね、報告書にちゃんと書いてあるんだ。そのＡ氏については、この八月二十四日の自民党の外交・内閣・農林合同部会におきまして、官邸の齋藤官房副長官秘書の松本さんであるということが合同部会で明らかになったんですよね。
　松本さんであることに違いありませんね。
○政府参考人（本川一善君）　そのとおりでございます。
○山田俊男君　この松本さんの身分については、合同部会においてこれも農水省の方から非常勤の一般職の国家公務員であるということが明らかにされていますが、それでいいんですね。
○政府参考人（本川一善君）　はい、そのとおりでございます。
○山田俊男君　ところで、これも中間報告に記載されているんですが、機密文書について、何点かの機密文書について、輸出促進協議会の田中代表理事、田中さんからの聴取によると、これも報告書に書いてあるんだよ、農水省のね。この田中さんの聴取によると、Ａ氏からもらったものだということになっているんです。そう書いてあるんだ。書いてあるのは間違いないですね。
○政府参考人（本川一善君）　はい、間違いございません。
○山田俊男君　そうすると、松本さんは国家公務員であって、そして、その際同席した会議で手に入れた機密書類を、それを言うなれば田中代表理事に渡したということですよね。これは間違いなく国家公務員法違反になりますね。そういう理解でいいですね。
○政府参考人（本川一善君）　報告書の中に同じように記載されていると思いますが、そのＡさんについては田中代表に渡した記憶がないというふうに私どもは伺っております。
　それから、機密が漏えいした四文書につきまして、四種類ございまして、一種類の米の文書につきましては非常に機密性が高いという理解でございますけれども、その他の文書については機密性二というような分類をされておる。そういうところを総合的に判断していく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　この点、私も今ここで官房長といろいろやり取りしても不十分であります。法務省に来てもらっているわけでもありませんし、警察庁に来てもらっているわけでもありませんので、この法的な位置付けについては、やり取りはここでやめますが。
　そうすると、一体、その機密文書の性格はともかくとして、しかし、機密文書というふうに言った以上は、それが安易にどこへ流れていっているということじゃ困っちゃうわけでしょう。ましてや、その機密文書を松本さんは渡していないよというふうに言っていたって、田中さんは、いや、松本さんからもらったよと。もらったよといって中間報告に、農水省の中間報告に書いてあるわけだから。
　とすると、先ほどお聞きしましたように、第三者による評価を行うということですから、この点についてもちゃんと弁護士さんに評価してもらうということをやっておられるということでいいんですね。
○政府参考人（本川一善君）　そのようなことも含めて検討していただいているところでございます。
○山田俊男君　そうすると、この八月の末にはちゃんと報告まとめますよと言っているときに、八月の末の報告の中にこの大事なことがちゃんと記載されていないということになっちゃったら、これはもう弁護士さんによる評価、それから検証、内容がなかったということになるわけですから、こうなると、第三者、もう一回外部の第三者の委員会つくって検証する必要があるんじゃないですか。そう考えていいですね。
○政府参考人（本川一善君）　今、第三者の評価をいただいているところでございますので、それを御覧になっていただいた上で、また御判断いただければというふうに思います。
　それから、先ほど私、三つの文書については機密性二と申し上げましたが、機密性三でございましたが、ただ、これは作成途中で機密性三ということで、完成段階では高い機密性が失われていたというようなふうに考えております。そういうことも総合的に踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　次のことに入りますが、どうも事業の実施団体である農林水産物等中国輸出促進協議会、全く事業推進の形を成していないんだと思うんですよ。どうですか。いまだにこの協議会は事業推進の実体を成しているということで受け止めておられるんですか、お聞きします。これはどなたですかね。
　佐々木副大臣は在り方検討チームの長でおいでになるわけですね。とすると、これは、輸出促進をどうするか、対中国との関係でこの事業をどう考えるかというときに、協議会を介在して仕事をしているわけですから、じゃ、この協議会が全く形になっていないということであれば、この在り方が大きく損なわれているわけですね。だから、そうなってくると、もうこの協議会について、しっかり解散させるなり新しく出発させるなりしなきゃいかぬのじゃないですか。
○副大臣（佐々木隆博君）　協議会についてでありますが、今委員から御指摘いただきました。実態として総会が開かれていないというようなことなどもあったり、当初の計画どおりに実行されていない点もあったりもしておりますので、その点も第三者評価で今評価をしていただいているところでありますので、それを見極めてまいりたいというふうに思ってございます。
○山田俊男君　大臣、大臣にお聞きしますが、大臣は先般の衆議院の農林水産委員会での質問に答えられて、それで第一便の送ったもの、第一便で農産物、中国へ送りましたね。で、検疫で、中国の検疫で受け入れられなかった、ないしは廃棄処分にしたと伝えられているわけですが、実はそのことについても、事実はどうなのかということをつかめていないんだというふうにおっしゃっているわけですよね。一体、それもつかめていないという中で、この仕事をこのまま続けている、こんなみっともないこと、できないんじゃないですか。
　私は、もう農林水産省は、いや、前の大臣や副大臣のかかわった話であるし、それはなかなか難しいんですよということがあるのかもしらぬ。しかし、今、それは大臣以下農林水産省がそう受け止めているだけで、周りは、ほかの省庁も、ほかのマスコミも、ほかの関係者も、一体農林省どうしたんだ、ばかみたいなことをしているじゃないかと。早く結論を出すなら出して、そして整理しなきゃいかぬのじゃないかと。何を隠しているんだ、何に戸惑っているんだと。農林水産省の地位をずうっと下げるだけになっていますよ。ここはもうきちっと決意しなきゃいかぬのじゃないですか。
○国務大臣（郡司彰君）　今、佐々木副大臣から申し上げたことに加えてということにはなりませんけれども、例えば、私ども今回のことについてやはり反省をしなければいけないとすれば、農林水産省という立場が相手として話し合う部分というのは中国の場合にはどこなんだろうかということになれば、これは農業部ということになるわけであります。
　したがいまして、今回の事業だけではなくて、やはり長期的に見れば大きな市場である中国に日本の農産物をどのように輸出をしていくかということ自体は、これはこれとしてしっかり残していかなければいけない。その場合に、中国の農業部としっかりした話合いができるようなことを今回のことを奇貨としてつくっていかなければいけないということもあるだろうというふうに思っておりまして、例えば、その農業部との話合い、今日現在も、今中国の方に出向きまして行っております。
　こういう中で、今回のこの事業についてどうするかということ、それから、総体として、対中国だけではなくて、日本の輸出戦略についてどのように私ども農林水産省がこれからのありようというものをやっていくか、その辺のところも含めての在り方というものを今検討させていただいております。
　したがいまして、先ほどの第三者の評価も併せて、今月中には一定程度、今協議会の方にもお願いをしていることがございます。それから、中国の農業部や、あるいは中農集団と言われるところにも、どういうふうな形になっているかということで事実関係を含めてただしているところがありますので、それらのことを待ちまして、これからのことをしっかりと決めさせていただきたいなというふうに思っております。
○山田俊男君　大臣、大臣の苦衷はよく分かる。雰囲気からしてもよく伝わってくるんだけれど、しかし、大臣が、いや、苦労しているんだというふうに思われるよりも、ほかの世界は、私の目から見ても、大臣は苦労されているけれど、私から見たって、おい、こんなことを続けていたんじゃ、もう本当に、さっきも言いましたが、農林水産省の地位を下げるだけ。
　農業者が本当に多くの課題を抱えて苦しんでいるんですよ。そのときに、前の政務三役かもしらないけれど、そこでだまされた事業をやって、そして、場合によったら、いろんな声明だったり確認だったりしているものだから、あとは中国側から様々なお金の支払を求められるんじゃないかとか、それから前の政務三役をこれ以上追及することはできないんじゃないかとか、それからさらに、官邸の関係者が、松本さんが関与しているから、どうもそこに、後ろには配慮しなきゃいかぬことがあるんじゃないかと。そんなことを考えているのは、そちらでぐずぐず考えているだけの話であって、周りは全く思っていない。周りがあるのは、何だ農林省、頼りない、何やっているんですかというだけの話ですよ。だから、きちっと整理しなきゃいかぬのですよ。こんなことをいつまで抱えているんですか。
　だから、先ほどおっしゃっているように、八月中には評価をもらって、それを見てくださいというんだから、見ますよ。見ますんですが、それも中途半端な整理に終わっちゃったまま、事業を推進するのか推進しないか分からない、やるのかやらないのか分からない、中国とも一生懸命やっているんだけれども連携は取れていません、情報も入ってきません。そんなことをしていたんじゃ、もう絶対に駄目。もう決断すべきです。きちっと作戦考えて整理してくださいよ。是非それをお願いしておきます。
　なお、我々は、この点、国会上のいろんなことがあるけれども、徹底してこれは引き続きちゃんと追及します。八月末にそのことを覚悟して皆さんの整理をすべき、こんなふうに申し上げておきます。
　いっぱいやることあったんですが、もうずっと飛ばします。
　配合飼料の高騰が予想されるんです。トウモロコシも過去最高の水準になってくるんじゃないかというふうに言われております。このまま推移していると、本当に配合飼料の価格安定制度も、基金の内容からしても何からしても心配なところがいっぱいあります。
　本日、これは大臣にもしっかり党の方から申入れを行うことにしているわけでありますけれども、この飼料高騰に伴います対策について大臣の決意を聞いておきます。
○国務大臣（郡司彰君）　大変に穀物の市場が高い状態になっております。それに引きずられて、需給の関係だけではなくて小麦の方の価格も上昇をしていると、こういうような状態が続いておりますけれども、ここしばらくは若干揺り戻しのような状態も続いておりますが、この後、九月の十二日にシカゴの新たな作況というようなものも出てまいるでありましょう。私ども、ただ単に注視をするということだけではなくて、安定的な供給というものができますように、これからまたいろいろなところに働きかけもしながらやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
　その中で、御指摘をいただきました飼料価格安定制度でございますけれども、これは民間の積立ての御存じのような通常補填、それから国が支援をする、トウモロコシ等の輸入原料価格が直前一か年の一一五％を超える場合に発動をする異常補填、この二つの仕組みがあるわけでございまして、今現在、十—十二月期に対応可能な補填財源、通常補填金額が百七十億円、それから異常補填の基金でございますけれども、これ三百十億円、合わせて約四百八十億円となるような見込みでありまして、異常の方の基金の方の三百十億円の中には、前の第三次補正で九十七億積み足したようなものも含めてとなる見込みであります。
　仮に通常補填金が不足をするような事態が生じた場合にも、異常補填基金からの貸付け等によりまして生産者に対する補填が円滑に実施をされるようにこれは努めてまいるというふうに思っているところでございます。
○山田俊男君　今大臣、貸付けも含めて検討すると言って、貸付けという言葉をお出しになりましたが、貸付けであれば、これはまたこれで返さなきゃいかぬのですよ。抜本的な対策につながらないというふうに思います。だから、早急に検討してくださいよ。一体、このままだと、このことが続くと、本当に日本の畜産潰れますよ。だから、しっかり申し上げておきます。
　それから、ＴＰＰのことについて、もう時間がありませんから、課題として抱えていたことだけ、項目だけ申し上げさせていただいて、大臣の決意聞いておきます。
　ＴＰＰについては、これは大臣が、しっかり国民的議論をやらなきゃいかぬ、さらには、聖域なき関税撤廃を基本とする、原則にすると言っている限りは、この日本の大事な農林水産業は本当に潰れてしまうという立場から、今協議に参加するという環境ではないということをおっしゃっておられるわけで、この点、もう遠慮なくしっかり発言されるということを申し上げておきます。いいですね、そういうことで。ひとつお聞きします。
○国務大臣（郡司彰君）　今御指摘をいただいたような内容の発言をさせていただいたということがございます。
　私自身は、いつも申し上げているんでありますけれども、経済連携そのもの、そしてＴＰＰもそうでありますけれども、全体として国益にかなうかどうかという、その判断をするための材料をきちんと皆様にお渡しをして、その上で大きな皆さんと議論をしましょうと、こういうようなことでございます。
　しかし、私自身の所掌は農林水産を預かる大臣ということでございますから、その分野に限って言えば、先ほど言ったように、関税が完全になくなるというようなことを含めて、大変大きな影響が出るだろう、懸念というものが非常に多く巻き起こっているだろう、そのことを発信をするのが私の農林水産大臣としての仕事だというふうに思っておりますから、これはこれでしっかりと発言をしていきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　それじゃ、最後に三点、項目だけ申し上げます。
　一つは米の先物取引について、東穀が試験上場の責任者であったにもかかわらず、自分が解散して、あとは関西に移しましたという話なんだよ。二年間の試験実施になっているわけで、二年間の試験実施の中で本当にちゃんと、いつ何どき、どんなけじめを付けるのかということが全然明らかじゃないわけ。このままずるずるずるずるとやっていたんじゃ、大変、食糧法の精神にももとるというふうに思いますから、この点、十分検討してください。
　それから、放射性セシウムを含んだ堆肥の問題、これ、単に宮城県や岩手県やそれから茨城県や福島県や近辺の話だけじゃないんです。西日本のある県なんかでも、大変な苦労をしているんです。そういうことについて、東電の損害賠償に当たる立場としても極めて不十分、対応が不十分。
　農林水産省はそれなりに工夫しているようだけど、基本的には環境省が……
○委員長（小川勝也君）　時間ですので、まとめてください。
○山田俊男君　はい、分かりました。
　中間貯蔵施設を造る、その取組をやっぱりちゃんとできていないとか、そういうことが影響していることになります。
　それから、この資料に載せましたが、一番最後に、中四国農政局による「まんが農業ビジネス列伝」というのがなかなかいいんですよ、これ見付けた。これを全国版としてもっと普及してもらったらいいと思いますよ。大変子供たちにとっていいという評判であります。是非申し上げさせておいていただきます。
　以上です。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは最初に、多面的機能の発揮から質問してまいります。
　水産庁は、本年六月から、水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会というのを立ち上げまして、八月までに三回議論をされたというふうに聞いております。水産業、漁村の多面的機能につきましては、平成十六年にこれは定量的な試算がなされております。それによりますと、自然環境保全機能九兆四千億円余り、また生命財産保全機能二千億円余り、そしてまた保養・交流・教育機能一兆四千億円などとなっておりますけれども、当時に比べて水産業を取り巻く状況というのは非常に厳しくなっておりまして、そういう状況の中で、今般のこの技術検討会、平成十六年の答申に対してどのような位置付けにあるのか、まず伺います。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　日本学術会議では、平成十六年に水産業及び漁村の多面的機能につきまして幅広い学術分野からの横断的な研究がなされまして、国民の生命、財産の保全、自然環境保全、居住や交流の場の提供等の機能を有している旨の答申がなされているところであります。
　農林水産省におきましては、本年六月に、水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会を設置をいたしまして、八月まで計三回開催したところであります。
　この中で、日本学術会議の答申や我が国水産業、漁村の置かれている現状を踏まえまして、多面的機能の更なる発揮に向けて、現在行っている環境・生態系保全活動支援事業で取り組まれていない海難救助、海の汚染防止、漁村文化の承継等の課題について議論を行いまして、現在、検討委員会により報告を取りまとめているところであります。