○参考人（清成忠男君）　第一点でございますけれども、北海道でございますとか鹿児島、沖縄の場合に県民総支出に占めます財政の割合が四〇％、あるいはそれに近い比率になっているわけでございます。これは先ほど申しましたように、生産機能が弱いということから域際収支が大幅赤字になる、それを財政で補てんするという構造ですね。この財政で補てんするという場合、公共投資が含まれるわけでありますけれども、この公共投資をいたしましても、先ほど先生御指摘のように生産機能がありませんので、その工事の面だけじゃなくて、素材の購入まで含めてもう一回投入された資金が還流してしまうという、東京周辺に還流してしまうということで、ざる経済なんですね。したがって、公共投資をやりましても、その波及効果が意外に小さいということがあるわけであります。
　ただ、大事なことは、先ほども吉田さんが御説明のように、このプログラムをもう一回つくり直すという作業ですね、これはやはりどこの地域においても必要なんだろうと思うのです。一体今、公共投資という場合に、どういう種類の公共投資が本当に必要なのかということをもう一回洗い直す必要があるんではないだろうか。生活基盤あるいは生産基盤等にしましても、どうも企業の立地条件が大きく変わってしまっているということでありますので、そこのところをもう一回見詰め直すということと、それからもう一つは、こういうハードなものに対する投資に対応する投資の使い方というのでしょうかね、つまり、その投資効果の問題になるわけでありますけれども、その知恵、ソフトですね、それがどうも要るんではないだろうかということなんですね。
　例えば、農業で土地改良を行ったり基盤整備を行っても、今度は農業経営の方のソフトがない限りその投資は全く生きてこない。あるいは立派な公民館をつくりましても、それをどう使うかというソフトウエアがないと、もうこれランニングコストでもって破綻してしまうというようなことが非常に多いんですね。したがって、最近リゾートでありますとか、あるいはコンベンションシティーでありますとか、そういうことでまた新しいタイプへの投資がいろいろ言われるわけでありますけれども、これにしてもそういうものを活用するだけのソフトが地域にないと結局はむだになってしまうと。むしろ、そのことが大変今懸念されるという感じがするわけであります。
　それから、そのことと関連してなんですが、そうだとすると、地域でそういうふうに物的な施設を使うソフトということになりますと、結局人材の問題になる。あるいは自治体が政策を策定するといいましても、策定能力が問題になるという人材の問題が出てくるわけですね。ここのところがしっかりしておりませんと、行財政の地域分権化といっても効果が余り出てこないということになりますので、そこのところが今一番問題になるんじゃないだろうか。しかし、幸いにして最近では、やはり地方自治体の方にだんだん政策策定能力がついてきている、徐々についてきていると言ってもいいわけでありますけれども、こういったことは政策の策定権限の範囲が広がればなおさら策定能力がつくということでありますので、分権化とこれは連動させながら人の育成ということを考えていく必要があるということだろうと思います。しかし、これも従来のように、先ほど申しましたけれども、狭い視点で地域を振興するということではなくて、どんな地域においても大変グローバルな状況を見ないと今や地域振興ができないということで、以前よりかもうはるかに強力なソフトというものが地方には要求されてくる。その仕組みを地方だけで、そういうソフトが一体できるかどうかということがやはり問題になりますので、それで先ほど大都市との連動ということも申し上げたわけであります。
　それから、これと関連するんですが、第二点で、例えば大分の一村一品等の場合でありますけれども、確かに精神的効果は非常に大きかったというふうに思いますし、それから一部の産業においては大変成功しております。例えば麦しょうちゅうというのは、ついにしょうちゅう産地では日本一になってしまったんですね。鹿児島を抜いてしまって、もう三百億円産業になってしまったということで、こういうふうに成功したものももちろんございますし、そのほか成功したものが少なくないことは確かであります。
　ただ、この大分の例に限定しませんで、全国的に見ますと、よく一村一品運動で物はつくったけれども、流通がネックであるということがしばしば言われるんですが、しかし実際調べてまいりますと、実は売れる物を一体つくっているのかどうかということが非常に問題になりまして、よく一村一品運動の三種の神器ということが言われるん
ですね。例えば、しょうちゅうと漬物とみそだというんですね。大体地域の資源というのは、これは一次産品ですから、それで何か加工すると、大体今の三つのところにいくということになるわけですね。こうなりますと、一村一品運動でつくったから、理念がいいから、じゃ物がいいかということになりますと、決してそうではなくて、結局は市場に出すという場合にはそれなりのノーハウが必要になる。どうやら今大変重要なことは、いかに売れる物をつくっていくかということで、流通の問題ではどうもないんではないだろうか。
　したがって、大分の一村一品株式会社の場合でも、東京の消費者のニーズをどうやって探っていくかという、こういう側面が大変強いということなんですね。したがいまして、こうした点から見ますと、どうも今一村一品的に、ある点としてどこかの市町村が頑張るということには大変大きく限界があり、それは県でさまざまな情報インフラを整備するとか、それを大都市とつなぐとか、そういうことが大事なんであって、単に販売の問題とか、あるいは流通の問題というそこだけの問題ではないと、こんな感じがするわけであります。
　それからもう一点ですが、分権化とのかかわりでございますが、どうも国の省庁の政策というのは、最近片仮名名前が大変多いんですね。アイデアを出し、そして補助金をつけて、そして申請をしてもらって、審査をして、指定すると。しかし、その割には余りインセンティブが働かないという、つまり財政的な援助であるとか、あるいは税制上の何か優遇措置とか、こういうものは余りないわけなんですね。しかし、それでも地方が飛びつくというのは、やはりイメージアップであるとか、あるいは地方でなかなか独自の政策が策定しにくいということからであろうと思うのですね。したがって、分権化になかなか問題があるというのは、そういう点からしますと地方の側にも問題があるんですね。つまり、中央の省庁が提案したようなものに簡単に飛びついてしまうというようなところにも非常に問題があるということなんですね。
　しかもまた、中央省庁のこういった政策というのは全国画一的なものなんですね。したがって、例えば北海道らしい政策であるとか、あるいは九州らしい政策を国が提案するわけではないということがあるわけですね。こうなりますと、当然テクノポリス等を見ましても非常に頑張ってよくやっているところもあるわけですが、そういうところを見ますと、自治体の側で国の政策を統合して、自分なりのコンセプトをつくるとか、あるいは国の政策にプラスアルファをしてしまう、それで立派な政策に仕上げるとかいったようなこと、あるいは県単独の政策であるとか、こういったような新しい政策策定の試みが進んでおりますので、私は、だから徐々にこういう地方における政策策定能力が向上していくということを待ちながら、分権化をやはり徐々に進めていくということが大事ではないかというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。