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○政府委員（松川隆志君）　今回の救助活動の初動の状況でございますが、まず当初、余市側そして古平側からいわゆる手掘りによる掘削によりまして人命救助を図ろうということで、一部機械も使いましたがやったところでございますが、非常に危険な状態であるということ。また、ファイバースコープを使いましてバスの内部について確認しようという作業も消防等でやったというふうに伺っておりますが、なかなか確認できるような状態でないと。それから、手掘りによる掘削ではもう限界がある、二次災害のおそれも出てきていると。こういうようないろんな条件をかんがみまして、結局そうしたやり方では非常に困難であるという結論になったというふうに承知しております。
　それで、岩盤の除去自体につきましてはこれは発破によるしかないわけでございますが、そうした場合に、御指摘のとおり、人命に対する影響というのは非常に重要なウエートになるということで、御家族の了解をとる必要があるだろうということで御家族と話し合いをしたわけでございます。
　その時点において、やはり坑内の様子が、トンネル内の様子がわからないとなかなか御家族も納得できないということもございまして、ビデオによりまして坑内の、特に掘削の結果出てきたバスの前面部についてビデオをお見せして御説明したというふうに伺っております。
　そして、その結果、やはり家族としてはもう人命救助のために一刻も早くやってほしいと。ただし、発破によりましてなるべくそれがバス等に影響が出ないように必要な工事等の措置をぜひとってほしいというような御希望もありまして、これはなかなか工事的には難しい問題がございますが、そのための所要の工事を行った、その後に発破を実施したと、そういうふうに聞いております。
○大渕絹子君　そこのところの手順がちょっと不足をしていたと私は申し上げているんです。もう少し、つかんだ情報について的確に家族の皆さんにつかんでいただいて、その後の処置を的確にしたらもっと早くにこのことは片づいておったのではないかというふうに思うわけで、その点を今後の反省点として十分に考えていただきたいというふうに思っております。
　それから、次に補償の問題でございますが、政府は事故後直ちに災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金の支給を決定したというふうに報道がなされておるわけですけれども、この事実関係と、この弔慰金の支給に当たって法律の改正を行う必要があるかどうかについて厚生省にお聞きをいたします。
○説明員（西沢英雄君）　御説明いたします。
　災害弔慰金につきましては、台風、地震などの自然災害によりお亡くなりになった方々につきましては、原因が天災でございまして、遺族の方々はその肉親の死につきまして苦情の持っていきどころがない、それからどこからも救いも望めない、こういうことに着目いたしまして、昭和四十八年に議員立法によって自然災害により死亡した方の御遺族に対して弔慰金を支給する制度が設けられたところでございまして、この制度の趣旨に沿って支給する方向でただいま北海道、関係市町と相談をしているところでございまして、法の改正は考えておりません。
○大渕絹子君　自然災害とは、「この法律において「災害」とは、」というところの項目があり、またそれの後の大臣の判断でと、「準ずる程度の災害」というような条項の中でもいろいろと記載をされているわけですけれども、このたびの災害についてはこの法律の適用内というふうに認めて法律の改正は行わないということと受けとめてよろしいわけですね。法律の改正を行わなくてもこの災害弔慰金を支払うことが可能であるということですね。
○説明員（西沢英雄君）　おっしゃるとおりでございます。
○大渕絹子君　そのほか、労働省では労働災害と認定をして直ちに補償ができるような体制をとったとも聞きますし、運輸省においては、路線バスのいわゆる運送約款では今回の事故についてはバス会社に対しての賠償責任を問うことができないということで、自動車保険の自賠責保険の適用も受けられないというふうに運輸省の法律ではなっているわけですけれども、大蔵省所管の自動車保険の任意保険では一人当たり一千五百万円、それに車両保険、これはバスの車両保険になりますが、五百九十万円の支給というようなことは大体できるというふうにお聞きをしているわけですけれども、建設省では、建設省管轄の中で遺族に対する補償というので今の段階でできるものというのはありますか。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　建設省の場合は、道路という公共施設を管理している立場でございますので、一般的に申し上げますと損害賠償、こういう世界になってまいります。その場合には原因究明を待つ、こういうことがまず前提になります。しかし、早期に誠意を持って対応すべきだという御意見を承っておりますので、できるだけ早く原因究明を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　このたびの救助活動について、各関係する機関や自治体については大変な財政支出も強いられたことと思いますけれども、これらに対する財政支援について自治省にお伺いをいたします。
○説明員（原正之君）　今回の北海道豊浜トンネル崩落事故に関係しました地方公共団体におきましては、災害弔慰金やそのほかの財政負担が生ずることになります。これらの財政負担につきましては、北海道庁を通じまして実情をよく調査した上で、それらの地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう、特別交付税により適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　さて、再発防止なんですけれども、今までも落石事故というのは数多く起こっているわけです。七三年の四月二十二日では京都府の宇治田原町の府道で落石があり五人死傷。それから、八一年の九月四日は北海道上磯町の国道二百二十八号線で台風災害による土砂ですか、これで六人死亡。八九年七月には福井県越前町の国道三百五号線での落石事故。それから、八九年八月二十五日は栃木県藤原町の国道百二十一号線での事故。そして、九〇年十月八日では徳島県鳴門市の国道十一号線のバスの事故というふうに、もうバスの事故だけでもこれだけたくさんあるわけで、事故が起こるたびに再発防止ということが必ず声高に叫ばれて行われてきたわけですけれども、今回またこうして不幸にして教訓が生かされないような状況で事故が起こってしまったわけですが、自分自身の身は自分自身で守るという観点から、国民に広くその危険箇所について情報を開示すべきではないかというふうに私は御提案を申し上げます。
　私たちが自分で住んでいる地域のどことどことどこが危ないのかということを住民がしっかり把握をしていれば、そこを通るときに多少なりとも気をつけて、あるいは注意をしながらどういう状況になっているかということを関心を持って見るということはあると思うんです。そういう住民の人たちからもし異変があれば情報等々も寄せられてくるのではないかというふうに思うわけですけれども、そういう点が非常におくれていると思うんです。
　今回の事故が起きてからですけれども、これは週刊読売ですか、こういう形で全国危険箇所、トンネルの三十七カ所ということで指摘がされて、その中に、私は新潟県なんですけれども四カ所も危険箇所がこうしてある。しかも、私は自分の住んでいる住居のすぐそばに二カ所あるんです。こういうことは、この記事によってしか知らされていないということを非常に残念に思うし、気をつけようがないんですね、住民の人たちがわかっておらなければ。そういうことで、今度この点検マニュアルによって細かく詳細に上がってくるわけですから、どのトンネルについてはどこの箇所が危ないんだということを地域住民にしっかりと知らせていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　道路の防災の観点から、どの箇所が危険であるかという観点につきましては、現在では、例えば豪雨等の異常気象時におきましては危険がある程度予知できますので、異常気象時の通行規制区間ということを明示いたしまして、ある雨量になればそこも通行どめするということを実施しているわけであります。
　今御指摘の点につきましては、そういうふうな区間としてとらえているところではなくて、それ以外に個々の箇所として危険箇所という点検をして、現在それに対して防災事業を実施しているところについて公開してはどうかという御指摘と承りました。そういう意味では、この防災危険箇所につきましては、主として道路管理者が対象施設の防災対策を実施するため、あるいはその緊急性を判断するための内部資料として従来から活用してきたものであり、公開を前提として取りまとめたものではございません。
　しかしながら、防災点検結果の情報開示の必要性を指摘する意見もあり、今後、情報開示する場合には、道路防災事業の必要性、手法等がよく理解していただけるような内容とすべく、あるいは防災点検結果の開示の方法、範囲等について、地域的に与える影響等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　ぜひ地域の地方自治体とも個々に相談をしながら、その開示方法は地方の自治体に任せていいと思います。そこに住んでいらっしゃる皆さんに何らかの形で広報が行き渡るような形をぜひとっていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一点は、再発防止の決意をしていただくわけですけれども、そのためには予算の組み替えといいますか、予算の枠組みを従来型の新しい道路や高速道路を建設する予算がいつも膨大であって復旧のための予算が少ないということでは、もうこれは今追いつかない状況に日本全国がなっている。それは平成二年度の検査でも七万四千に余る危険箇所が指摘をされた点から見てもわかるわけでございますので、これは今後、建設省の事業の一つの中に道路の改修復旧、危険箇所の防災対策、このことに大きな予算を組んでいく必要があると思いますけれども、そこらも含めて開発庁長官や建設大臣からお答えがいただければと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　道路の安全確保は極めて重要でありまして、防災対策は重要な課題ということで従来から十分な対応をしているつもりでございます。
　平成二年から平成三年にかけまして防災点検をした結果では、今御指摘のとおり七万四千カ所の危険箇所が抽出されたわけであります。これらにつきましては、各年度積極的に道路防災対策を実施してきておりまして、平成七年度におきましても、当初予算で二千六百十二億円、落石防止工、擁壁工、のり面保護工等を実施してきております。また、平成八年度の予算におきましても、新しく全国的な道路防災点検をする予定にしておりますが、それとともに、約一万カ所について防災対策を実施する費用ということで、事業費二千六百八十七億円を計上しております。
　しかし、今回のトンネル崩落事故等にかんがみまして、さらにこの点検を重点的にやることと、道路防災対策に全力を挙げていく必要があると考えておりますので、平成八年度予算の範囲内におきまして、道路防災対策に係る費用をさらに増額する、あるいは今回の緊急点検の結果を踏まえて新たな対策の実施が必要な場合、そういうものについても対応していく、さらには岩盤の亀裂の状況等を観測できる観測装置等の研究開発、そういうものも充実していく必要があると思いますので、その辺について十分努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　お答えいたします。
　今回の事故を極めて重く受けとめまして、事故後直ちに北海道開発局内に学識経験者から成る調査委員会を設置し、事故の原因について徹底究明を図ることとしておる次第でございます。また、道路を利用する皆様方に安心していただけますように、二月十三日付で全国の道路管理者に対しましてトンネル坑口部及び落石覆工が設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検を指示したところでございます。
　一方、今回のような大規模な岩盤の崩落は、従来の技術的知見では予測が極めて困難な現象でありますために、岩盤工学等の幅広い学術分野の英知を結集した委員会を発足させ検討を進めてまいりたいと存じます。さらに、道路パトロールの充実強化や、現在実施中の一般国道二百二十九号を初め、このような厳しい自然条件下にある路線にかかわる防災事業の一層の重点的な投資を図るなどいたしまして、安全性向上に取り組む考え方でございます。
　いずれにいたしましても、今回の事故の教訓を踏まえて、安全な道路交通の確保を図るために、委員御指摘のように最大限の努力を傾注してまいることをお約束いたします。
○国務大臣（岡部三郎君）　北海道におきましては、平成五年から六年にかけまして三回の大地震が起きました。これを契機に防災予算の確保に最重点を置いて努力をしてきたところでございますが、にもかかわらず今回のような事故が生じてしまいましてまことに残念でございます。今後も、こうした必要な予算の確保を図り、防災体制の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　事故の件はこのぐらいにいたしまして、次の丹生ダムの建設についてお伺いをしたいと思います。
　琵琶湖総合開発の一環として建設が予定されております滋賀県の北部にあります丹生ダムについて、市民の皆さんから、このダムの建設によってダム誘発地震が起こり、そのダム誘発地震がすぐ近くにあります柳ヶ瀬断層や奥川並断層を刺激し直下型の活断層地震が起こるのではないか。そしてこの活断層地震が起きると、その先に敦賀断層もつながっているわけで、その先にある敦賀湾あるいは若狭湾の原発の立地のところに重大な影響を与えるのではないかという懸念が、もう膨大な資料とともに一年、二年くらい前から私のもとに寄せられております。
　私は当初、そこの丹生でダム地震、微動地震が起こったにしても、まさか原発のところまではという考え方を持っていたわけでございます。当初はそんなことがあるだろうかということで疑っていたわけでございますけれども、今大臣のもとにも届けてありますが、送られてきました調査報告書やそれから数々の活断層に対する文献、あるいは古い地震の文献、あるいは今直接に石油やガスの開発に携わっていらっしゃる方の、水あるいは流動体が地震を引き起こすんだということの検証をされる論文等々たくさん読ませていただきまして、もしかしたらこれはあり得ることなのではないかというふうに思いました。
　それで、きょうあえて取り上げさせていただいているわけでございますけれども、大臣、率直にこの市民の皆さんが行った「ダム、断層、原発調査報告書」を読まれた御感想をお聞かせいただけますか。
○政府委員（松田芳夫君）　私からちょっと御説明させていただきます。
　ダム建設後、ダム湖の貯水によりまして地面の中に水が浸透し地震が誘発されるのではないかというような懸念が一部にございます。このことにつきましては、これまでに幾つかの研究がございますが、物理的な因果関係が明らかにされているものではないものと認識しております。また、これまでに報告された事例では貯水量が約二十億立方メートルを超える非常に巨大な海外のダムでございまして、日本国内ではそのような大きなダムは今のところございませんし、またダムの貯水と地震の発生の因果関係が明確に確認されているものは今までのところ聞いておりません。
　なお、丹生ダムにつきましては、貯水量が約一億五千万立方メートル程度であり、大規模な地震が貯水によって引き起こされる可能性はないものと判断しているところでありますが、今後ともこの問題については私どもも十分に関心を持って研究してまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　ちょっとそこの認識は違うんじゃないかと思います。
　建設省の河川局から届けていただいた資料を見させていただいても、ダムの湛水によって微動地震は起こっているということはもう数々の文献でも紹介されておりますし、皆さんのお願いをしている技術者の立場からという方の文献の中にも実例としてたくさんの事例があるわけで、ダム自身が湛水によって微動地震を起こすことは確実でございます。そして、その微動地震が二・三キロ離れている奥川並断層や、四キロ離れている柳ヶ瀬断層にまで影響を与えるかどうかということがわからないということだけなんであって、ダムによって地震というのは確実に起こることは確かですので、今の御答弁者の認識というのはちょっと違っているというふうに思います。
　そしてもう一点は、これはこの報告書が出された後に事実関係がわかってきたことでございますけれども、敦賀の二号発電所の地盤が大変緩い地盤であるということが御報告をされております。岩盤の分類表ではＣＭになっているということ、しかも花崗岩、これは先ほど朝、自民党の同僚委員の方からの指摘もあったわけですけれども、六甲山の花南岩の山が今回の地震によって風化をされているところはこういうふうにめためたに崩れるわけです。（資料を示す）風化をされていないかない花崗岩については、こういう崩落の仕方をします。そういうことで、花歯岩というのは地質学的に非常に振動には弱い岩盤であるということがわかってまいりました。それで、二号基はそういう花崗岩の岩盤の上にあるという事実が文献によってわかってまいりました。この事実を見て、私は質問をしなきゃいけないなと思ったんです。
　ですから、丹生ダムによって引き起こされるかどうかということは、かつて長野県の西部地震が牧尾ダムの湛水によって起こったということを随分と指摘された地震学者がたくさんおられたわけですけれども、その後、その湛水とダム誘発地震についての調査研究はどこの機関においてもやられてこなかったんです、事実。これは、私は環境委員会の質問でとってあるわけですけれども、その研究をされていないことについて市民の皆さんが地震学者、地質学者なども交えて現地に入り幾日もかけて調査研究をした結果、こういう報告書が出てきて、危ないからはっきり安心とわかるまで一時工事を中止して、そして安全確認をした上で行ったらどうですかという警告を発しているわけです。そのことについて私は声を大にしてお訴えをしたい。
　今回の北海道の事故もまさに予測しなかったと皆さんは言っておりますけれども、恐らく地域の人たちは大丈夫だろうかというような声を上げていたと思います。それが国会まで届いてこなかったわけでございますけれども、幸い今回のこのことは国会にまで届いてきています。私はぜひ皆さんの適切な御判断でこの調査が続けて行われることを心からお願いをしたい。
　あわせて、きょう来ていただいておりますけれどもちょっと時間がなくて答弁していただけませんが、気象庁はここの地域、敦賀断層の地域が地震空白地だということの中で、平成七年度の補正予算で地震予知、探知の予算をとって井戸も二本掘ることが決定をしています。そして、さらにつけ加えれば、丹生ダム建設予定地において建設省でも三本ぐらいの井戸は掘って地震に対する観測をしたいということも言っているわけでございますので、この際、そういう結果が出るまでダム建設の工事は一時中止をして徹底的な調査をしてから行っていただきたい、そのことを強くお願いを申し上げます。大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　丹生ダム建設に当たりましては、安全性の確保は委員の御指摘のとおりに最も重要な課題であるということを考えておりまして、従来から地震を含めあらゆる角度から安全性を確保するための調査、検討を重ねてきたわけでございまして、丹生ダムも含めて今後ともその方針にいささかも変わりはないという考え方に立っておるわけでございます。
　また、ダム事業につきましてはさまざまな御意見や御質問に対して誠意を持って説明してまいったところでございますが、今後とも、ダム事業について疑問の声がありますればきちんとそれに説明し理解を求めるとともに、さらに安全性を確認しながら万全の体制で、先ほどの委員の御指摘いただきましたような心を心とし、それを体しながらダム工事の建設を進めていく所存であることを申し上げたいと思います。
○大渕絹子君　ダムができて湛水をして、そして起こってしまってからでは遅いんですよ、大臣。だからこそ、そこの安全の確認ができるまで、その予算があるならば違う方に向けることができるんじゃありませんか、そのダムの建設。今の時期で、少しの間ストップをさせて道路の防災対策に使うこともできるじゃありませんか。平成八年度では五十億も予算がついているということですから、少し一年間ちょっとストップして、研究結果が出るまでその予算を使わないで済むならば違う方に使うこともできるというふうに思いますので、その点は強く重ねて要望しておきます。
　最後に、大変時間が少なくなって、はしょる質問になって申しわけありませんですが、来年の四月から実施をされようとしております四週八休の時短の問題について建設省の御所見といいますか、今後の対応をお願いしたいというふうに思っております。
　建設業界は、大手のゼネコンは別といたしましても、下請、孫請の建設業界は大変時短ということからはちょっと遠いところに置かれている現実があることは承知していただいていると思います。
　そういう中で、この法律ができることを踏まえて、建設省としても新たないろいろなことをやられておるということは私も十分承知をしておりますが、この際、建設会社にとって一番重要な書類に時短の意欲のありなしを記入させることが何よりも必要だろうと思います。その入札の関係書類に時短に対する取り組みの意欲があるかないかのことを明文化させる項目をぜひ入れていただきたいということで、きょう質問に入らせていただいています。いかがでしょうか。
○説明員（井上靖武君）　建設省では、公募型指名競争入札などによります工事につきましては、指名業者の選定に当たって、当該工事の施工に係る技術的適正等を把握するために建設業者から技術資料の提出を求めております。
　そこで、この技術資料として一般に提出を求めるその内容でございますが、これは施工実績、配置予定の技術者などでございますが、これに加えて、施工場所が限定され、しかも計画的施工が可能な建築工事を中心に週休二日制への取り組みの意欲の有無についての記載を求めております。一方、土木工事におきましては、地形、地質、あるいは気象条件の影響を受けやすいといったことから画一的な週休二日制への対応が困難な場合が民間企業の方に多いということもありまして、個別具体の工事の状況を踏まえまして、今後、週休二日制への取り組みの記載について積極的に検討し、建設従事者の労働環境の改善を支援していきたいというふうには考えております。
○大渕絹子君　従来から出されております同じ技術資料の中にもその時短の意欲一書かれている部分とない部分というのがあることは非常におかしいというふうに思って統一をすべきだということは、おっしゃるとおりですので、ぜひそこのところは改善をしていただきたい。
　もう一点は、今後の課題として、この入札の参加資格審査申請書というのがありますけれども、これに添付が義務づけられております経営事項審査申請書ということの中に労働福祉状況をどうしても書かせる欄がございます。この項目はどういう項目があるかといいますと、雇用保険の加入の有無であるとか健康保険及び厚生年金保険加入の有無とか賃金不払いの件数であるとかあるいは建設業退職金共済組合加入の有無であるとか一連の労働福祉に関する状況があるわけですけれども、この中に四週八休導入の有無の項目をぜひふやしていただきたい、このことをつけ加える、ふやすことが審査に何らの支障を私は与えるものではないというふうに思うわけで、このこともぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　経営事項審査の項目として、現在、おっしゃられるような項目について評価の対象になっておるわけでございますが、そこに労働時間についての取り組みの状況を付加するかどうかということでございますが、経営事項審査といいますのは公共事業を元請としてとる方を対象にする制度でございまして、率直に申し上げますと、実際に働いている方々は専門工事業に属する方が非常に多いわけでございますので、そういう方々の労働時間をどうするかということが一番大事なことではないかというふうに思います。
　さはさりながら、元請の中にも直用という形で雇用されている方々がいらっしゃますので、その問題につきましてどうするかという問題がございますけれども、今すぐこの問題について結論を出すというわけにいきませんが、ある程度の時期が来ますると、こういう評価項目について再検討する時期が定期的に参りますので、そういう際に御指摘の点を踏まえていろいろ検討してみたいと思います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　私は、今回の豊浜トンネルでの事故で亡くなられた方々への御冥福と御家族の皆様方への心からのお見舞いを最初に表明したいと思います。
　私は、日本共産党の今回の事故調査団の一員として、十四、十五、二日間にわたって現地に行ってまいりました。そこで御家族に対するお見舞い、また現地調査、さらには対策本部への申し入れ等々を行ってまいりました。
　初めに、今回の事故後の対応についてお聞きしたいんですが、現地に行ってみて私は非常に驚いたんですけれども、何しろ家族の方々が開発局に対して物すごい怒りを持っているんですね。何しろ情報がもうあっちこっち行って一貫しない。ああ言ったと思うとこう言う。もうそういうことが乱れ飛んでいるんですよ。それから、まず情報が全く来ない。そして家族に対する配慮が本当に欠けている。そういう怒りが本当に噴き出して、私自身本当に驚いたんですけれども、怒りが爆発する、そういう状況でした。建設大臣そして北海道開発庁長官、現地に行かれてそのことはよく御存じだと思いますので、私は一つ一つ言いません。
　しかし、私、そういった対応の一番ひどいあらわれ、象徴が今回の合同対策本部の解散だと思うんですよ。開発庁から資料をもらいましたら、解散の日時は十七日の二十一時三十分、これは最後の遺体収容の三十分後なんですね。どうしてそんな早く解散したのか。
　それからもう一つ、私、きょう現地から北海道新聞をファックスで送ってもらったんです。それを読むと、これはやはり建設省からもらった現地合同本部の構成の中にちゃんと自治体が入っている、古平町の渡辺町長がちゃんと入っているんだけれども、その渡辺町長が自分が知らない間に解散された、解散の連絡がなかったと言っているんですね。どうしてこんな事態が起こるのか、それについて最初にお尋ねします。
○国務大臣（岡部三郎君）　現地合同対策本部の解散についてでございますが、この現地合同対策本部と申しますのはもう先生御案内のように、早期の人命救助を目的として、時々刻々と変化する現地の状況を見きわめながら、関係各機関の情報連絡及び救助活動方針にかかわる確認、合意を図るために設けられたものでございまして、いわば人命救助のために各機関が共同して基本方針を定め、分担をはっきりと決め、それによって責任を持って実行する、そのための機関でございますので、トンネル内に残されていた方々全員の遺体を収容されたことをもってこの救助活動は終了したものと判断し解散をいたしたところでございまして、その後の活動をそれによってすべてやめたということじゃ全くございません。
　その後は、おのおのの機関が自分らの職掌を最後までおのおのの責任でやったということでございまして、現に例えば陸上自衛隊も十七日の二十二時まで常駐をしておりますし、後志支庁も十八日の二時三十分まで常駐し、それぞれの仕事をやっておるわけでございます。
○緒方靖夫君　やはり対策本部の仕事として、例えば旧道をどうやって安全に使うとかそういうこともあったと思うんですね。ですから、本当にひどい話で、だからもう現地の新聞は「身元確認前に合同本部解散」ということで大見出しで報道してあるわけです。家族をさんざん怒らせて、さらに怒らせた、これがあなた方がやったことなんです。
　それで、さらにもう一つ、先ほど言った合同本部を構成しているところにも連絡なしに解散しちゃう、これ今答えられなかったけれども、こういうことが起こっているわけですね。こういうこと自身ひどい対応だと思うんです。ですから、そういった点で、遺族の方々を逆なでするようなそういう行為だ、家族をさんざん怒らせて、さらにその怒りの仕上げをしたと言われているんです、現地では。私は、こういう対応を二度と繰り返しちゃいけないと思います。
　そういった点で、まずいところ、足りないところ多々あったということをいろいろさっき言われているけれども、その点と、それからこういう批判にどうこたえるのか、その点について中尾建設大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　私も、率直に今回の事件を見まして感ずる点は幾つもございます。しかし、家族の各位の方々も、一例を申し上げますならば、私が一番最初に行きましたのは私の意思で行ったわけでございますが、これも国会開会中でございますから、御案内のとおり国会が終わったのが六時半、それですぐに飛行機へ飛び乗って向こうの現地に着いたのが十時半でございましたが、それで現地に着いて、私はお見舞いをしたいという気持ちが一番多くあったわけでございます。
　ところが、お見舞いをする時間とてなく、結局は督励を自衛隊、消防庁、地元の方々三カ所にわたってやるというようなこともございまして、その翌日は十時までに国会の予算委員会に間に合わなきゃならないということで、だから私は記者会見でも申し上げたのは、記者会見といいましても外でぶら下がりでやるわけですけれども、私はまた帰ってきますよと言って帰ってきたわけですから、翌一日置いてまた北海道へ行ったわけでございます。
　そのように、こういう最中というものは、待つ怒りというものは強いものだということは痛切に私自身も肌で感じておりましたから、じっと聞いておったわけでございますし、また同時に、こちらの言い分は多少あっても、それはもう向こうは被災者の御家族でございますから、当然のことながら言って当たり前の感じもいたします。
　そこで、これはもう本当にこういうものは適宜適切、しかも、即時即答、即応できるような形というものが今から一番万全な危機管理に対する対応でなければならぬなということを痛切に感じ入りました。
○緒方靖夫君　その点、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、地元の現時点での一番の要望というのは、新道のトンネルがつぶれましたから旧道で、もう御案内だと思いますけれども、旧豊浜トンネルとチャラセナイトンネル、この二つを安全にということなんですね。
　ところが、私も行ってみて本当に驚いたんだけれども、上を見ると、坑口の上から岩が伸び出しているんですね。二十分ぐらい待って一方交通になるわけですけれども、その間岩が落ちてくるんじゃないか、そういうことをみんな心配しているんですよ、あそこで生活しながら。ですから、安全対策、これを完璧にしていただきたい、このことをまずお約束していただきたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　豊浜トンネルの復旧までには相当の時間を要することとなると思いますので、かわりとしましては、現在の国道の旧道でありますいわゆる旧国道を使わざるを得ないということでありますが、これは新しいトンネルができている間は一応町道でありましたが通行どめになっておりました。そういうことで、現在は応急的に通しておりますが、御指摘のように雪崩とか落石の危険があります。現在、開発局のもとに二十四時間体制で監視員を配置したり、あるいは安全対策をやろう、あるいは待避所をつくろうということで、通しながらではありますが、さらなる安全確保のためのいろいろな措置を講じているところでございます。
○緒方靖夫君　ぜひしっかりやっていただきたいと思うんです。
　それで、地元民がうんと心配している理由というのは、やっぱり理由があるんですね。それは、九三年七月のあの地震、それがあって、そしてたくさん岩石、岩盤の崩落があったことを知っているからなんです。
　特に私は向こうに行って改めて思ったのは、ちょうど東側に三キロのところの地点にワッカケ岬というのがあります。そこで今から一年半前に大きな崩落があったんです。事故にはなりませんでした。自然で、海に落っこったわけですね。現地の人が撮った写真を私きょうこうやって持ってきたんですけれども、少し大きくして、こういう写真なんですね。（資料を示す）それで、ここががばっと落っこって地形が変わっちゃったんです。だから、いつも見ている景色と違うということで皆さんびっくりして、ああこれは大変だ、こんなことでトンネルの上で落っこったらえらいことになるということでみんな心配したんです。
　私は、札幌で十四日に開発局の幹部、これは官房次長二人と課長二人の前でこういうことがあると話をしたら、四人とも知らないんですね。そういうことに関心を持っていない。私は本当に驚いたんだけれども、この崩落の後に具体的に何か調査されたのかどうか、それをお伺いします。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　御指摘の崩落につきましては、北海道開発局に照会したところ、ワッカケ岬の先端において約二万立方メートルの規模で生じたという報告がございましたが、周辺に集落、道路等が存在せず、被害もないことから、また報道もされないということから、詳細には把握されていなかったのが実態のようであります。
　しかし、今も御指摘ありましたとおり、地域の情報あるいは海岸線全体の落石状況等幅広くデータを収集する必要があります。このデータを集積するとともに、これを活用して、今後とも道路管理の万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　結局調べていないわけですね。ですから、そういう種のことが、たまたま人がいなかったけれども、人がいるところで起きたらどういうことになるかということをそれに関連してやっぱり調べるべきなんです。そういったことがやられていない、非常に不十分だと。はっきり言えば、こういうことについての対策がなおざりになっているというそのことを示していると思うんです。
　そういう無責任の最たるものとして本当に驚いたのは、実は開発局の人たちと会ったときに、今度の問題で豊浜トンネルについての調査をやったときに、安全だというふうに私たちに言ったんですね。新聞には安全は四段階あって、一番安全と言われているＤというふうに報道されてきた。それについて開発局は否定しなかったわけだけれども、これが二十日の夜になったら急にＢだと、危険の一つ手前という、そういうランクになったわけです。これは北海道新聞ですけれども、「「異常なし」根拠偽り」と、そういうふうに大きな見出しで報道しているわけですね。そして、この問題についても特に対策を講じていなかったということが報道されているわけです。
　ですから、これは理由というのは内部報告の行き違いだということを言われているわけですけれども、私自身この問題について質問しようとは思いません。時間がありません。そういうひどい話があるということをしっかり心にとめて、やはりこの問題は人の命にかかわる問題ですからしっかりやっていただきたいと思います。
　もう一つ、私ひどいなと思った話、それは実は道路局長のお話なんですね。先ほど同僚議員の質問への答弁で、平成五年七月の後の点検について、亀裂の有無については特に異常がないという、そういう趣旨のことを言われたと思うんです。
　それから、これは十五日の衆議院の建設委員会のところで、これはビデオで起こしたものですけれども、この地域については変状がないということで危険性の認定はしなかったわけであります、というふうに答えられていますね。この問題なんだけれども、一つは実際にそう言っておきながら落ちた、崩落があったということです。
　それからもう一つ、私、これなかなかもらえなかったんだけれども、この後の点検、その報告をいただきました。これを読んで本当に驚いたんです。「地震による斜面変状の判定基準」、そこのところで、先ほど局長は少し不正確に言われたと思うんだけれども、ここに書かれているのは、「亀裂が地震により開口したかどうか不明瞭。」と書かれている、不明瞭と。それから、「今回変状の不明瞭な箇所および変状を免れた箇所でも地形・地質的に不安定な素因を有するものについては今後新たな地震が近傍で発生した場合には変状に至る危険性がある。」、そう書かれているんです、これは地震について。
　さらに、全体の評価についてなんだけれども、これが本当に驚くべきことなんですね。点検結果、亀裂については、亀裂はやや発達しているという評価ですよ。それから海食崖頭部、ここのところでは一番危険なランク四。それからまた斜面傾斜についてもランク四、六十度以上。そういうことがずっと並んでいるわけですね。そして、この評価についてはランクでＢで、地震に対する安定度がやや低いとなっているんです。
　先ほどこれについては特に対策をとっておられないということを言われたんだけれども、やはりこれだけ危険があって何もされなかったということは、逆にランクＢというのは恐らくたくさんあると思うんですね。これはぜひ資料を出していただきたいんだけれども、今回の対応というのは、危険がいろいろあるとここでも指摘されている、そうした中でやはり非常にまずかったんじゃないかと私は思うわけです。
　ですからこういった点で、先ほど余りやられなかったと言われた。時間がないので質問を省きますけれども、その点で中尾建設大臣が当委員会で予想だにできなかった大規模な岩盤が崩落したと言われていましたね。予想だにできなかった。この問題なんだけれども、これだけの報告があってどうして予想だにできなかったのか。大臣はちゃんとこういうことについて報告を受けられていたのかなと思ったりするんです。その点について中尾大臣にお伺いいたします。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　委員御指摘の点検についてでありますが、南西沖地震の後、この地震によりまして北海道の日本海側の斜面で落石、崩壊等が発見されました。そういうことから、大規模な斜面変状箇所を抽出しようということで、北海道開発局が独自な点検を平成六年に行ったものであります。
　この点検は、非常に広い範囲におきまして実施しております。留萌以南の日本海側、渡島半島沿岸の震度が四以上になったと想定されるところの国道五路線、百五十五キロメートルについて実施したものであります。
　まず、この点検におきましては、震災に強い斜面が強い地震動により緩みが進行している可能性が高く、崩壊源が道路上からの視認の難しい急な崖あるいは長大な斜面の頂上でありますので、ヘリコプターの目視によってコンサルタントの経験豊かな地質専門技術者が落石、浮き石、湧水の有無等を見ながら箇所の抽出を行ったものであります。これはさらに詳しい調査をどこを重点にやつていけばいいかという箇所の抽出でございます。その結果、この抽出された斜面について南西沖地震が原因で大規模な斜面変状を生じた箇所を次は見出すという観点から、さらに今度はコンサルタントがヘリコプターで撮影した空中写真、これを判読して評価しているわけでございます。
　その評価が、先ほど御指摘のように四ランクに分けた場合に一番低いランクＣで、地震による変状は確認されていないが地形、地質的に不安定な箇所ということでございまして、変状は確認されていないという御答弁を申し上げたわけであります。
　しかし、今後地震は発生するおそれがあるわけであります。今後発生するおそれの地震に対応するために、今度はその地震対応として撮影いたしました写真の判読等により地震に対する斜面の安定度を評価したものであります。その結果では、さらに地震が発生するとこれは地震に対しての安定度はやや低いという評価を得たわけであります。
　そういうことでございまして、現在もこのランクの高いものから平成六年度以降詳細な調査をしております。
　豊浜トンネルにつきましても、平成七年にも目視による現地調査を実施しておりましたが、その時点では大規模な崩落の兆候が認められなかった、こういうような報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな調査をやっておりましたが、現在の段階では大規模な崩落の兆候ということが認められていなかったということでございます。
○緒方靖夫君　結局、不可抗力だったというようなことをいろいろ並べられていると思うんです。
　私はやはりあの辺の地形のことを考えると、これは開発局の土研の道路部長の根岸正充、その方の学術論文で、本を持ってこられなかったからコピーで読んだんだけれども、非常に立派な論文を書かれているんですね。あの地域、積丹半島の地形がいかに危険かということについてもきちっと指摘されているんです。そういうブレーンをちゃんと持っているわけですから、そういう点をきちっととらえて、そして特にこの報告の中で一番重大な亀裂の問題、亀裂は発達していると書いてあるんです、やや発達していると。やっぱりその点をとらえて安全対処しなければならない、そのことを述べておきたいと思うんです。
　それにつけても、やっぱり情報公開というのは非常に大事ですね。先ほど同僚委員からも指摘がありました。こういったことが知らされていないんですよ。今回問題になった古平やその近隣の自治体、そういったところにこのトンネルがどういう危険性を持っているのかということについて知らされていない、このことがはっきりしたんです。自治体に知らせませんね、私たち確かめましたけれども。やっぱり、近隣の自治体が知らないでどうして本当にみんなで協力し合う、そういう安全対策ができるのかなと思うんですよ。
　私、この国土審議会計画部会の平成七年十二月の文書、これを読んだんですけれども、この中には「地域の被害を最小限に抑えるための初期対応の基本は、まず、個人であり、地域であることを踏まえ、災害、防災に関する情報を可能な限り提供し、個人レベル、地域レベルで自らが対応できるようにする」とちゃんと書いてあるんです。そういったことも今回できていない、このことがはっきりしました。
　ですから、一つは情報公開という点で具体的に言いますと自治体、これやっていませんね。あるいは一部やっているかもしれないけれども、今回のあの事故については周りでやっていなかった。このことははっきり確認していますけれども、そういうことをきちっとやってもらう、このことは大事だと思います。ですから、その点で自治体を含めた情報公開についてきちっとやる、その点についてお尋ねいたします。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　危険箇所のデータの公開でありますが、この点検結果は主として道路管理者が対象施設の防災対策を実施するための緊急性の判断をするための内部資料として活用してまいりました。そういう意味では公開を前提としてまとめたものではございません。しかしながら、防災点検結果の情報開示の必要性を指摘する意見もあり、今後、情報を開示する場合には道路防災事業の必要性、手法等がよく理解していただけるような内容とすべく、防災点検結果の開示の方法、範囲等について地域的に与える影響等も勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
○緒方靖夫君　それから、今回の事故の問題に関連して簡潔に述べますけれども、やっぱり建設のときの問題があると思うんです。これは私、北海道の専門家にいろいろ尋ねたんですけれども、あの辺の地形で非常に危険だと。これはこういう非常に大きな本なんですが、「後志の国道」というこういう本で、小樽開発建設部、そこが出された本なんだけれども、その中にはあのトンネルについて安上がりにつくったと書かれているんですね。安上がりで良質なトンネルと書かれているんですが、安いというところが大事なんです。
　専門家に聞きますと、海沿いにトンネルを掘るということはやはり風化しちゃうというか非常に危険なんです。内陸に掘るとトンネルが長くなってコストが高くなる。だから安上がりなんです。しかし、あそこでみんなが生活している大事な生活道路ですから、そういう設計についても改めて見直していただく、このことが非常に重要だということを改めて痛感する次第です。
　そういうことをずっと考えあわせながら、今後の問題なんですが、今後どういう点検をしていくのか、今回そのマニュアルも出ていて読ませていただきましたけれども、その問題で私は現場の人にいろいろ話を聞いたんですが、現場の人はやっぱり目視が非常に大事だというんですね。クラックは目視じゃなきやわからない。これはマンパワーの問題なんですよ。とすると結局、いかに人員を確保するのか、そのためにいかに人を確保するのかということなんだけれども、人の問題では大変残念なことに、建設省の職員、それから北海道開発局の職員がどんどん減っているんですね。私はある職場で聞いたら、昔二十人いた、それが今五人でやっている、そういう状況なんです。
　ですから、そういうふうにして人をどんどん減らしてどうして安全性を確保できるのか、安全性を高めることができるのかなということを思うんです。ですから、やっぱり人はふやさなきゃいけない、そしてまた予算をふやさなきゃいけない、そう思うんです。
　その点で、今後、安全対策というふうに言われているんだけれども、その点をどうやって進めていくのか。人の問題、職員の増員の問題、それからまた新しい科学を取り入れるということで、例えばセンサーとか、もっと簡単に言えば計測器、クラックのところに計測器を置いて、それを見るだけでクラックがどういうふうになっているかということがわかるわけですから、そういったことを例えば今回の問題になっているところにやられればそれだけでもより科学的な調査ができると思うんです。そういった措置についてどういうふうに取り組まれるのか、その点について北海道開発庁長官にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　最初に、委員御指摘の安上がりのトンネルではないかという点でありますが、旧道につきましては約一キロの中にトンネルが三つあります。合計六カ所の出口があるわけであります。これに対応しましてさらに安全性を高めるために一キロ余の大きなトンネルを掘ったものでありまして、昭和五十四年から施行しておりますが、当時としては画期的な大英断とは申しませんが英断に近いのではないかと私は考えております。
　それから、人の問題につきましては、確かに道路管理の現場では定員削減の影響を受けているのは事実だと思います。しかし、道路管理の重要性から、これは外部委託等いろいろなことを検討いたしまして、道路管理の絶対の完成、保全の確保、これに努めているのが現状だ、このように考えております。
　最後に、御指摘ございましたように、今後は地域の地質状況をよく存知している専門家の参画を得るとか、あるいは利用者とか地域の方々から提供されてくるいろいろなデータが集積できるデータベースをつくっていくというようなこと、さらには変状を予知できるセンサーの設置等、いろいろ今後運用を改善し、あるいは技術開発を進めていかなければならない問題があると思います。これらについては積極的に対応してまいりたいと考えております。
○委員長（永田良雄君）　時間が来ましたので、簡潔にお願いします。
○緒方靖夫君　建設省の職員をふやす等々、これは本当に私は重要な課題だと思います。ですから、そういう点をしっかりやっていただき、同時に、道路の維持管理、安全な管理、これをしっかりやっていただきたい、このことを要望して終わります。ありがとうございました。
○奥村展三君　各委員の先生方からいろいろと一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故につきまして御質疑をなされておるわけでございますが、お亡くなりになりました二十名の皆さん方に心から哀悼の意を表するところでございます。また、おけがをなされました一名の女性の方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて私は、母なる琵琶湖を擁します滋賀県より選出をいただきました新党さきがけの奥村でございます。伝統あるこの参議院の建設委員会におきまして質問をさせていただく機会を得まして、大変感激もし、また光栄に存じておるところでございます。
　大変個別的な問題について質疑をさせていただきますが、委員長のお許しをいただきたいと思うわけでございます。
　滋賀県は、今申し上げましたとおり琵琶湖を抱えております。これはもう御承知のとおり、世界的な歴史遺産でもあると私どもは自負をいたしております。自然生態系の宝庫でもあります。そして、近畿一千四百万人の生活をする人々の、また経済の、産業の水としての宝庫でもあると思っております。
　そうしたときに、昭和四十七年、琵琶湖総合開発事業を推し進めていただいたわけでございます。この間におきまして、きょうこの委員会にも御出席をされております井上孝先生が小委員長として大変な御尽力をいただきました。また、元河川局長として岩井先生にも大変な御理解をいただき、御支援をいただいたわけであります。
　いよいよ来年度をもって四半世紀にわたるこの事業が終結をするわけでございます。当初四千二百六十六億という巨額をもってスタートいただいたわけでございますが、平成七年度、最終的に一兆八千四百億、そしてまた平成八年度、今四百三十五億ほど国の方に御要望させていただいておるわけでございますが、これの終結を見ますと一兆八千八百億ぐらいになろうかと思います。さりとて、進捗率を考えてみますと、平成七年度末で九八・六％というような結果になってしまうわけであります。
　こういうような大プロジェクトであったわけでございますが、もちろん滋賀県、琵琶湖のためではあると思うんですが、しかしこれは中部圏あるいは近畿圏の接点として、先ほど申し上げましたように近畿のいろんな産業、経済あるいは生活の中での大きな力を果たしてきた湖でもあるわけでございます。
　そうした意味におきまして、国土庁長官として、今日まで約四半世紀にわたってこの琵琶湖総合開発事業を推し進めていただいた国土庁としての評価といいますか、御所見が伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木和美君）　いよいよ補助事業も終わってまいりますけれども、私は琵琶湖の持っているあの地区の位置づけ、これは大変重要だと思うんです。そういう意味でこれからもなお考えにゃいかぬと思いますが、取り急ぎ、政府委員の方から経過とこれからの取り組みについて先に答弁させていただきます。
○政府委員（五十嵐健之君）　琵琶湖総合開発事業につきましては、今、先生が簡潔におまとめ、お話しをいただいたところでございます。
　琵琶湖の自然環境の保全と汚濁しつつある水質の確保を図りながら、琵琶湖周辺の洪水被害の防除、あるいは地域産業の発展等を図る、そして淀川下流、阪神地域の急激な都市用水の需要の増大に対応するというようなことから、この昭和四十七年度に始められた総合開発事業が実施されたところでございます。
　先生御指摘のように、当初十年ということでございますが、最終的には二十五年間にわたりまして先生おっしゃいました一兆八千数百億に上ります事業が行われ、今御審議を賜っております平成八年度予算、これをもちまして全体の完了に運んでいける、こういうように考えております。
○奥村展三君　ただいま経過につきましていろいろな所見をお伺いいたしたわけでありますが、確かに今仰せのとおり、琵琶湖はそれだけの意味を持った湖であるわけでございます。
　いよいよ事業が終わりまして、保全あるいはまた管理という意味におきまして今後これを継承していかなければならないと思うわけでございます。特に、滋賀県では、御承知のとおり、水政審議会等をずっと続けて、いろんな審議を知事の諮問機関としてやってまいりました。このいろんな審議会の経過を見ましても、新しい仕組みをもって今後取り組まなければならない、そして滋賀県だけではなくて、やはり近畿あるいは中部圏、そして国家の事業としてこの保全管理という中で推し進めるべきだというように言われております。そのような御意見が審議会の中でも出ておるわけでございます。
　特にその中で、自然環境、景観の保全、そして水源の涵養、水質保全、こういうような三本柱といいますか、こういうものを総合的に考えて今後も琵琶湖というものを考えていく必要があるんではないか。環境なんかでいきますと、水空間の問題だとかあるいはまた治水の管理だとかいろんなことが言われておりますが、こういうようなことも、県でできる範囲、しかし国家の事業として、そして国の宝庫としての位置づけの中で、今後ももう少し前向きに取り組んでいく必要があるのではないかというようなことを審議会等でも言われておるわけでございます。
　やはりこれは大きな目的は利水が主でございますけれども、治水も当然であります。こうしたときに、今後のこの新しい仕組み、現時点でございますが、大変難しいかもわかりませんが、事業が来年度で終わるという段階でございますので、新しい仕組み等を滋賀県がいろいろ考えているわけですが、こういうことについて国土庁として現在お考えいただいていることがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　今、局長から経過について答弁をしたわけでございます。奥村先生、現地で大変御苦労なさっていること、重々認識しております。
　その上に立って、事業がお話のように九九％、大体完了するというように認識しておるわけでございます。けれども、琵琶湖が古くからの人間生活と密接な関係を有しておりますし、それからあそこにおける琵琶湖の位置づけということを考えると、まず一つは何といっても水資源の問題でしょう、近畿、中部にまで及ぶわけでございますから。それから、その次に問題なのは、やっぱり水の汚れが大変になってくると、水の質という問題が私は大切だと思うんです。それから、あそこにお住まいになっている近辺の人で漁業をやっている方もおいでですね。それから、景観が非常にああいう立派なところでございますから、そういう意味でも景観を守らにゃならぬということと、総合的に今度は環境の問題というのがあるわけでございます。
　したがいまして、確かに九九％の事業は終わったけれども、国土庁としてはあそこの持っている琵琶湖の位置づけとか価値観とかというものを非常に重要に認識しています。
　けれども、今、県のところで関係市町村も含めていろんな方向を検討中だということを聞いておるものでございますから、また新しい事業計画等の御要望があれば現地と一緒になって考える、そういう気持ちで現在おります。
○奥村展三君　ありがとうございます。
　確かに滋賀県民は、富栄養化防止条例等をつくりまして、いろいろ県民挙げてこの事業に取り組んでまいりました。私が県議会に当選をいたしましたのが五十四年でございますが、その十一月にあの富栄養化防止条例等が制定をいたしたわけでございます。
　そして、大変私ごとで恐縮でございますが、今新党さきがけの代表でございます武村さんが当時知事をなさっておられたときに、確かに県民の皆さんが御家庭や工場やいろんなところで関心を持って水に対しての御努力をいただくのは大事だ、結構だ、しかし環境教育というものをとらまえてみるならば、やはりもっと学校等での勉強、その中に環境というものを取り入れるべきだということで、私は提案をさせていただいて、これは県の単独事業であったわけですが、体験環境学習船「うみの子」という船をつくっていただきました。
　現在、二泊三日で滋賀県の小学校五年生が必ず年に一度その船に乗って琵琶湖の周辺をめぐり、そして陸に上がり体験学習をし、あるいはまた船に乗って甲板の掃除をしたり、あるいはまたカッターに乗ったりということで水と親しむ、そういうような学習船をつくってくれということで提案をいたしてそれが実現をしたわけですが、今ちょうど百十日ぐらい琵琶湖を周航しているわけですが、そのようにして県民挙げていろいろとこういうものに取り組んでまいりました。
　八年度の予算におきましても、県として保全区域を設定して、あるいはまた地下水を探索して、どのようにして水を確保していくか、保全していくかというようなことにも大きな力を入れていこうといたしておるところでございます。ぜひひとつ、この新しい仕組みについて、今長官がお答えをいただきましたように、県もこれからいろいろな御要望を出してくると思いますし、これはもう先ほども申し上げましたように国の事業としての今後の管理として取り組みをいただきますことをお願いいたしたいと思います。
　今後の新しい仕組みについて局長さんの方で何かお考えがありましたら、お答えがいただけたらお願いをしたいと思います。
○政府委員（五十嵐健之君）　私どもが考えておりますことは、先ほど長官から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございます。
　長官も申し上げましたように、この琵琶湖の重要性というようなことを考えますと、いろんな意味で価値を持っております琵琶湖を保全していくということが大変大事な課題と考えているわけでありまして、そうした総合的な環境の保全を図っていくというためには、この総合開発事業の終わった後におきましても各種の方策によりまして水質保全関連事業を行いますとか、あるいは各排水等に対する規制を行ってまいりますとかいうような対策を総合的に続けていく必要があると考えております。
　ただ、まだ県の方からのお考えも承っておりませんし、それから各種規制の法律制度その他がいろいろ当時と比べましてたくさんそろってきたというようなことがあるわけでございます。どうやって対応できていくか、県からのお話を承っていろいろまた検討させていただきたいと思っております。