○稲村稔夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に反対の討論を行うものであります。
　さて、核ジャックに対する防護という観点からすれば、今回のこの協定は、核物質の防護に関する条約及びこれに基づく国内法の整備であるとする原子炉等規制法の一部改正とともに、いわば三点セットとでも言うべき性格を持つものだと言えると思うのであります。
　核ジャックを防止することは重要であります。我が党はそうした観点から、核物質防護に関する条約には賛同いたしました。しかし、原子炉等規制法の一部改正は、核ジャック防止を口実に、民主、自主、公開の原子力基本法の三原則を空洞化するおそれがあるため反対をしてきたところであります。
　そして、今議題とされましたこの協定についても、以下に述べる理由によって大きな疑問と不安を抱かざるを得ないので反対であります。
　その理由を申し述べます。
　まず第一は、少なくとも現時点では、安全上非常に問題のあるプルトニウムの利用がいまだ確定していないということであります。
　プルトニウムは核兵器の材料であるだけではなく、人体に取り込まれれば、わずか一グラムで八千万人をも死に至らしめる猛毒の元素でもあります。政府は、このようなプルトニウムを将来高速増殖炉、ＦＢＲに利用する意向を示しておりますが、周知のようにＦＢＲの建設は世界的に後退の方向にあり、我が国の場合も、少なくとも向こう数十年はプルトニウムがＦＢＲで使用される見通しがないのであります。
　また、一方、軽水炉の中で濃縮ウランとまぜて使用するプルサーマルが計画されておりますが、ウラン価格が当分安値で推移すると見られている状況の中で、これもコスト面からも安全面からも本格化には疑問があります。
　一体、現時点で回収されたプルトニウムをどう利用しようとするのでありましょうか。利用方法が確定していないばかりか、安全な利用の見通しもないままプルトニウムを抽出したり輸送あるいは保持する必要はないのであります。
　第二は、国際輸送中のプルトニウムの防護や事故に対する責任体制が明確でないということであります。
　今回の協定によれば、回収プルトニウムはイギリス、フランスから専用貨物航空機によって我が国まで輸送されることになっておりますが、核ジャックなどに対しては極めて脆弱であります。一定の指針こそ示されてはおりますが、例えば武装護衛官が同乗してみたところで、核ジャックには全く無力であります。
　かつて、一九八四年にフランスからプルトニウムを我が国に海上輸送した際には、アメリカが海軍艦艇や人工衛星によって監視したと伝えられているように、プルトニウム輸送は想像を超える困難を伴うのであります。航空機輸送の場合の防護については、何ら具体的に示されたものがありません。
　また、万一、事故が発生した場合、その責任はどうなるのでありましょうか。チェルノブイリ原発事故の際に見られた決死の作業は、想像を絶するものでありました。さらに、それはグローバルな汚染を引き起こしました。プルトニウムの国際輸送中の事故であれば、それによる環境汚染、被害、ひいては補償などは到底はかり知れないものがあるばかりか、子孫のためにも取り返しのつかない結果を招くことになるでありましょう。しかるに、これら責任体制は、一切明確にされていないのであります。
　第三は、輸送に関する諸対策、すなわち、輸送容器、輸送ルート、輸送航空機、受け入れ空港の態勢などのすべてが明確でないということであります。
　まず、輸送容器でありますが、プルトニウムの収納容器は一〇〇％安全でなければなりません。しかし、委員会における我々の質疑に対しましても、アメリカのマコウスキー法のような安全性の立証を求める法律も現在ではないままで、政府からはついにその保証が得られなかったばかりでなく、容器の開発についても満足すべき答弁がなかったのであります。
　また、輸送ルートについては、協定締約国であるアメリカにおいてさえそうであるように、上空通過国の強い反発が予想されるのであります。アメリカの空を通るのはだめだが日本の空ならば構わないというのでは、到底納得できるものではありません。それに、アメリカ上空を避けて、ノンストップの空路をとるとしても、その航空機はまだ開発途上なのであります。
　さらに、我が国の受け入れ空港について、政府はなぜ明らかにしないのか。今後の地元住民の反対をかわすための意図があるとするならば、こそくな態度として糾弾されなければならないし、全く白紙で決めていないとすれば、これは無責任のそしりを免れないということになるのではありませんか。
　核ジャックや大事故は、プルトニウムの安易な抽出や輸送をやめることが最も確実な防止方法である、そのことをこの際強く指摘しておきたいと思うのであります。
　核防護を目的とする国内法の整備だとする原子炉等規制法の一部改正も、重要だと思われる多くの点が政令、府省令にゆだねられている等、国内対策が明らかにされないまま、プルトニウムの空輸だけが既成事実化されようとしている事態を認めるわけにはいかないのであります。
　第四は、包括同意方式には、我が国がアメリカの核政策の中に、それこそ包括されてしまう危険があるということであります。
　今回の協定は、使用済み核燃料の再処理に当たり、アメリカの個別同意方式だったものを包括同意方式に改めるところに最大のねらいがあると言われております。
　協定では、例えば核物質の貯蔵や二〇％以上の濃縮も新たにアメリカの規制権のもとに置かれるなど、現行協定に比べてアメリカの規制権が拡大された、そういう面があるのであります。これだけでも、この協定が持つ日米の不平等性を明らかにしていると思うのでありますが、政府は、このような規制権の拡大は包括同意方式の導入ということでバランスされていると言うのであります。
　しかし、アメリカは、核拡散の危険や国家安全保障に対する脅威を理由として包括同意を停止することができるではありませんか。しかも、それによって我が国の原子力利用について秘密とされる部分が今後拡大されるおそれがあるのであります。バランスされているどころか、まさに我が国の原子力政策の全体がアメリカの核政策、ひいては核戦略の中に完全に組み込まれ、依存体質を一層顕著にすることを意味しているのであります。
　最後に、私は、ヨーロッパ諸国においてそうであるように、我が国でも原子力発電に対する国民の意思を問うべきではないかという点を指摘しておきたいのであります。
　ソ連のチェルノブイリ原発事故は、アメリカのスリーマイル事故とともに記憶に新しいところでありますが、これを契機に原子力発電からの撤退という世界的な潮流が起こりました。
　原子力発電は、その安全性、再処理、累積する廃棄物などの面から、現在に生きる我々ばかりでなく、将来の世代にも深刻な影響を及ぼすものだとの意識が世界的に強まってきたからにほかなりません。私は、このように核の持つ恐るべき本質に多くの人々が目を向け始めたことを重視しなければならないと思います。それは、核の持つ恐るべき本質を多くの国民が理解していることこそ、核ジャック防止のための基礎的条件でもあると思うからであります。
　にもかかわらず、我が国の原子力政策は、原子力委員会と総合エネルギー調査会など、行政委員会で事実上の決定がなされていて、国会の関与も、予算、条約、法案の審査等々限られたものであります。それゆえに、原子力政策や施設の立地等に関して、国民が直接これに関与できるシステムを早急に確立することが非常に大事だと思うのであります。
　以上指摘しましたように、今回の協定には現行協定にも増して多くの問題があり、また明確でない点が多々あるのであります。
　こうした状況のもとで、今直ちにこの協定の締結についてその承認を急ぐ必要はどこにもないと思うのであります。政府が、国民の納得のいく賢明な決断をされることを強く期待して、私の反対討論を終わります。（拍手）