○小平委員　大臣、多分けさまで一睡もお休みでないと思いますが、まず、今回のことについて大変お疲れさまでございました。
　今自民党のお二方から短時間でございますが質問がございまして、米価に対する基本的なことを大臣に御質問がございましたが、この貴重なお時間を与えられましたので、この後同僚議員であります石破さんが政府質問もしますので、私は大臣に、精神論的なことで、今の米価のあり方、また今の農業の実態等々について大臣のお考え、御意見をお伺いしたいと思います。
　それでまず一点、最初に、諮問案が出まして、もう十時からですか、米審会場でこの審議が行われているわけでありますが、言うならば、まずこの米審がまさしく今回も形骸化している。既にげさ五時半ぐらいですか、未明にその方向が、据え置きという方向で決められている。当然、農業団体あるいは生産者を含めて今回は据え置きということで、そういう要望がありました。そして、参議院選挙もこれありで、結論がもう先に見えている、そんなようなことが流布されておりました。それについてはお認めにならぬでしょうけれども、実際にはそういうようなことが巷間流布されておりました。
　そういうところで、据え置き自体はよろしいのですけれども、問題は、今食糧庁次長、さらには統計情報部部長からるる説明がございました、これももう何年、要するに何回もこのことは繰り返されたことでありまして、これについても私は疑義がございます。恣意的にこれはつくられたことで、今さらそれを言ってもしょうがない。もう最後の米価です。関係者を含めて、関係団体、生産者を含めてこれについて全幅の信頼をしているかというと、それは私はどうかなと疑問を持たざるを得ない。しかし、一定のルールがございますから、そういう中でこのことが進められてきた。それはそれで一つの行政におけるこれはルールでざいます。
　さて、今回そういういろいろなことを、合いただきました資料においてもそういう方程式のもとに進めてこられた。そして同時に、今諮問の説明の中におきましても、八万ヘクタールの言うならば減反強化ですね、これもここにうたわれている。こういう方程式はそれはそれとして、心情的に、感情的に、一昨年あのような大凶作がありました、それでお米が大変な不作をした、国民に安定的に食糧を供給することに非常に欠陥が生じた、したがって、緊急輸入をああいうふうにしましたよね。これについて非常に問題もありました。でも、これはパニックを起こしてはいかぬ、また一億二千万国民の皆さんに安定的に基礎的な食糧であるお米を供給するという観点から、ああいう緊急輸入もされてきた。それはそれでやむを得ない処置であると私は思います。
　しかし、この大凶作によって、翌年は生産者に向かって、一転、減反緩和をしてくれ、お米が足りないから翌年はたくさんつくってくれ、これをお願いしたわけでしょう。そうすると、農家の皆さんは今まで転作、転作とやってきまして、もうあぜなんか取っ払っている。もう転作が定着している。ここで減反緩和して、また田んぼを復元したら、またそこに大変な費用がかかる。とてもやっていられない。そのときに政府の説明というものは、営農活性化対策、この残余期間については減反強化はしません、言うならばこういう約束をされたわけでありますね。それで、それならばというので、要は生産者というものは消費者に安定的にお米を供給するためにこれをのんだわけですね、要するに国内の食糧事情を勘案して。ところが、昨年は幸いに大豊作だった。そこで一転、減反強化、八万ヘクタール。
　言うならば、農政というものは、もちろん天候にもよりますけれども、農家の皆さんの意思とか努力に関係なく、そのときの政治情勢、社会情勢でもって翻弄されているわけですよね。そういうことというのは方程式には何ら入っていない。やれ生産費がどうかかる、労賃がどうだ、あるいは資材がどうだ、そういうことでもっての計算である。私はそんなことで許されていいのかなと。
　話をもっと前をたどりますと、食管法、昭和十七年ですか、制定されてから今日まで来ました。これは、一つは日本の基礎的な食糧であるお米をきちんとつくることもありますけれども、第一義的な要請というのは国民に食糧を安定的に供給していくことだったわけですよね。それに、政府の施策にのっとって協力をした。その後、この戦後五十年の歴史の中で、我が国の国民の勤勉な努力もありまして、経済的行為の進捗、発展もあってこういう状況に来た。そういう中で、今の農業はこういうふうになってきた。私はこういうことを思うとき、非常に割り切れない、どうしてもすっきりと納得できないものがあるのですよ。
　大臣にお聞きする前に、私は、今回の通常国会の予算委員会で質問したことを今振り返っているのですけれども、昨年、ＷＴＯの特別委員会でＷＴＯの条約、これは国会としても承認しましたよね。これは我が国が部分自由化を、ウルグアイ・ラウンドを容認した以上はこれを通さなければまさしくこれが実際に運用されませんし、国際化においても孤立をしてしまう、したがって、ＷＴＯについてはこれはいいでしょうと。しかし同時に、同時進行で新食糧法、このことについての審議がされました。これについてはこの後、また与えられた時間で質問いたしますが、私は、これについては十一月からの施行ですからまだ時間がある、年をまたいでことしの通常国会でも審議に十分時間がある、もっといろいろな問題があるから慎重に審議しよう、そういうことを主張したのでありますけれども、数の論理でああいう結果になりました。
　それが前段で、私が申し上げたいことは、同時に、そのときに政府は六兆百億円のラウンド対策を打ち出したわけですね。六年間のスパンでやりましょうと。それで、そのことについてまず初年度立ち上がり、補正予算でそれを処置しましたね。私は、このことについて過般の通常国会、予算委員会で、総理や大蔵大臣、もちろん大河原農水大臣にもお聞きしましたけれども、これは財源的な問題ですから、どちらかというと総理や大蔵大臣を中心にしていたのでありましたけれども、補正予算というのは継続性がない、したがって、六年間で六兆百億円というのは決まっているのですから、きちんと農水省さん、本予算に組み入れろと。しかも総理は、昨年のＷＴＯ特別委員会で、この六兆円は別枠でやります、こう言明したわけですよね。じゃ、これがきちんともう組み込まれているのですから、本予算でちゃんとやりなさい、そうしなければ継続性もないし、また日本人の国民性というか、時がたつと忘れていきます。当初は国民の多くの皆さんが農業は大変だから六兆円組んでやろう、そう思っていても、だんだん月日がたっていくとそのことが過去のものになってしまう。そんなことの心配もありまして、本予算でやるべきだと。あの時点で、総理、また大蔵大臣、特に総理からは、基本的には次年度からは本予算でやります、しかし、経済動向の変化もあるのでそれをここで決められない、状況に応じて補正予算にも組み入れるということで答弁がありました。それは大臣もこの予算委員会におられて御記憶があると思いますけれども、私がそういうことをるる申し上げましたことは、そういうようなことを一つ一つやってくる中において、私は今回のこの米価というものの決め方が、そういういろいろなことを包含して配慮するならばこういう結果にはならないと思うのですよね。そんなことに対して私自身大変な不満を持っているものですから、まず冒頭に申し上げた次第です。
　重複になりましょうが、大臣、今回のこの米価決定に対しては、簡単で結構です、まずどのようなお考えをお持ちでしょうか。