Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　今、まさに地方団体の代表、それから職員団体の方々、団体の意見、そういったものをよく私どももお聞きしながら進めていかなければいけないと思います。
　そして、国家公務員の給与において取り組むこととされておりますのは、地場賃金をより公務員給与に反映させることであります。その中での調整が必要な部分が出てくるのであれば、それはやらなければいけないということでありますし、高齢層の職員の給与もしかりであります。
　国家公務員の給与体系が民間準拠に望ましい形で収めると、その範囲でこれまた地方公務員の方も調整をしていくという、これが基本でありますから、その線に沿って、また地域経済への影響等も含めて、そういったもろもろも総合的に判断しながら、冒頭申しましたが、地方団体の御意見、そして職員団体等々の御意見も聞きながらこれは適切な回答をできるようにしたいと、このように考えております。
○又市征治君　先ほどの吉良委員の質疑にもありましたが、同一価値労働同一賃金ということをこれはやっぱり大事にしてもらわにゃいかぬ。公務員といえどもやはり同一労働をやっているわけでありまして、何か地域によってどんどん格差ができますという話はそれは地域手当の話でしょう。やはりここのところはしっかりと押さえていただきたいと思いますし、改めて申し上げますが、民間には賃金は上げろと、だけれども国、自治体は金がないから給与の削減だなんという話は、これはもう通らない話ということだと思うので、総務省としても、大局的な見地から、公務員の賃金、日本の経済活性化という、こういう立場から考えていただくことも併せてお願いを申し上げて、私の質問は今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。早速質問をいたします。
　まず、ＮＨＫの関係から質問をさせていただきます。
　一月二十五日以降のＮＨＫに対する意見の総数、それからその中でも批判的意見の数の推移、まず伺いたいと思います。
　もう一つ、それから籾井会長が番組で謝罪をいたしました。これは四月十三日。籾井会長が就任会見などの一連の発言について謝罪と説明をしたと、こういうことでございます。次の日、四月十四日ですね、四月十四日の夕方までに二百七十件の意見が寄せられ、うち二百件が批判的な内容であったと、こういうことでございました。で、一か月後、ちょうど今日大体一か月後になるわけですけれども、一か月後の今日、この会長の謝罪番組への国民からの意見の数の推移、あるいは内容、これも併せてお伺いをいたしたいと思います。これは塚田専務理事さんにお願いします。
○参考人（塚田祐之君）　お答えいたします。
　記者会見のあった一月二十五日から寄せられた視聴者の皆様の意見などの推移ですけれども、記者会見から二月末までにおよそ二万七千件、その後、三月一か月間でおよそ一万件、四月にはおよそ四千五百件が寄せられました。先週金曜日、五月九日の夕方の時点では、累計でおよそ四万二千七百件の意見などが寄せられております。このうち批判的意見の割合ですが、一月末ではおよそ五七％でしたが、二月末以降はおよそ六五％というふうになっております。
　それから、二点目の御質問の、籾井会長が出演した番組が放送されました四月十三日からその翌日、十四日の夕方までについては、委員御指摘のとおり二百七十件の意見などがありました。その後、およそ百四十件の意見などが寄せられていまして、四月三十日の夕方までにおよそ四百十件というふうになっております。このうち批判的な御意見が四分の三、肯定的な御意見が一割、このほかは問合せというふうになっております。なお、五月に入ってからはこの件についての意見や問合せなどは特段寄せられておりません。
　以上です。
○主濱了君　それでは、今度は経営委員長にお伺いいたします。
　四月二十二日、私ども総務委員会がＮＨＫを視察をさせていただきました。その際、実は私質問をしかけたんですが、何か当日、委員会の直前でもあり答弁は何とか差し控えたいと、こういうふうな回答があった件であります。
　四月十九日、佐賀放送局で開催された視聴者と語る会の概要についてお伺いをいたします。
○参考人（浜田健一郎君）　平成二十六年度の第一回目として、四月十九日、佐賀放送局で開催をしました視聴者のみなさまと語る会には二十二名の視聴者が参加され、様々な御意見や提言をいただきました。当日出席した委員からは、会長の発言や辞表取付けなどについても多くの厳しい意見が寄せられたとの報告を受けております。また、会長に関する意見のほか、職員の給与や受信料の公平負担、番組の民放化の問題に関する意見など、様々なものが寄せられたと聞いております。
　内容の詳細につきましては、開催報告書を作成し、近く経営委員会に報告した後、視聴者の皆様にも公開する予定でございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　地元の佐賀新聞、チェックさせていただきました。この佐賀新聞では、籾井会長は放送人としての適性を欠くであるとか、理事の皆さんに辞表を提出させたことも非民主的だ、こういったような意見も出されたと、こういうふうな報道になっております。
　先ほど来のＮＨＫに対する様々な意見、批判的な意見も含めた意見、それからこの佐賀放送局で開催された視聴者と語る会の概要、この辺を考え合わせて、経営委員長として、ＮＨＫあるいは経営陣についてこれでいいか、そして経営委員会としてどう対処すべきか、この辺、お考えがあったらばお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　当初の発言以降、ＮＨＫの職場が混乱をしたということは間違いないことであります。一方で、会長も慣れまして、今新たに経営計画の作成でありますとか、そういう新たな業務に取り組もうとしているところでございますので、私としては、何とかここは、会長として職場と一体感を図りつつ、新たな公共放送ＮＨＫの業務を果たすために邁進していただきたいというふうに思っております。
○主濱了君　この件については、今の様々な苦情の関係を見ますとまだ収まっていないと、こういうふうに認識せざるを得ないというふうに思っております。徐々に受信料の支払率というのも出てくるというふうに思っております。その辺を見ながら、また改めて伺いたいなというふうに思っております。
　次、ＮＨＫの関連会社について、これは担当の吉国専務理事の方に伺いたいんですが、関連会社、二十二関連会社ありますね。ほかに二つ厚生福利の団体がありますけれども、二十二の関連会社があるわけですが、その主な関連会社の設置の必要性とその経営状況、さらには主な関連会社との役員あるいは職員の交流あるいは派遣の状況がどうなっているか、これについて伺いたいと思います。
○参考人（吉国浩二君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの関連団体、トータルとしては二十六団体あります。連結子会社が十三社ということで、この連結子会社の平成二十四年度の決算でいいますと、売上高が二千四百二十五億円、利益が六十三億円ということで、おおむね堅調な経営状況でありまして、このうち売上げの多い五社ということでございますが、これは、番組制作、放送の関係の会社が三社と、それから電波の送受信とかスタジオの管理などの技術業務を行っている会社が二社でございますが、この売上高は千六百十二億円、それから利益が四十億円で、これは二十四年度ですが、二十五年度についても四社が増収増益という状況でございます。
　これらのところですけれども、それぞれの分野でＮＨＫの業務を効率的に補完、支援する役割を担っておりますし、それから、公共放送の質を守るために、その専門性の確保ですね、高い専門性の確保、それから、災害など緊急時に即時に対応できるような体制も求められておりまして、そういうことで、ＮＨＫと一体になって公共放送の責任を分担しながら使命を達成しているというふうに考えております。
　それから、交流の方でございますけれども、ＮＨＫから関連団体に対しましては出向とか転籍ですね、それから関連団体に対して役員を任用するというような形、また関連団体からＮＨＫへは出向等の人材交流を行っております。こういったＮＨＫから関連団体への役員や、転籍、出向に当たりましては、ＮＨＫ職員が培いました知識、経験、人脈を生かして関連団体に技術とかノウハウを移転、継承してもらうことが必要となっておりまして、このために関連団体が業務上必要とし、ふさわしい能力を持った人材だけ対象にしております。
　そのほか、関連団体の研修へのＮＨＫからの講師派遣のほか、ＮＨＫと関連団体の職員合同の研修なども行って、グループ全体としての人材の育成にも努めております。
○主濱了君　実はこの質問の発端は、ＮＨＫの職員が、正職員が激減をしているんですね。その関係で、これは連結、連結といいますか、関連会社全てをまとめてＮＨＫを見なくちゃいけない、今後、予算を見るにはそこまで全部広げたもので見ていかなければいけないということの発端でございますので、今後はそういう目で見させていただきたい、このようなことでございます。
　委員長、以上でＮＨＫの皆さんに対する質問は終わりますので、どうぞ御対応をお願いします。
○委員長（山本香苗君）　浜田委員長以下、ＮＨＫの皆様、御退席してくださって結構です。
○主濱了君　次は、復興についてお伺いをいたしたいと思います。
　復興関係ですけれども、四月二十三日、東日本大震災復興特別区域法の一部改正が全会一致で可決をされたところであります。この法律は、復興整備事業に係る土地収用法の特例の創設、あるいは小規模団地住宅施設整備事業の特例の創設などによりまして、事業用地の確保に道を開いて復興事業の円滑化や迅速化に寄与するというふうに考えられております。岩手県はもとより、全ての関係市町村チェックをいたしました。非常に感謝をしていると、こういうことでございます。
　しかし、法律はできても、使われないと意味はないわけでございます。意味は薄まるわけでございます。復興事業を進めるために、復興庁あるいは総務省におかれても積極的に活用されるよういろいろな面から御支援を賜りたい、是非御支援を賜りたいなというふうに思っております。
　復興庁、それから総務省、それぞれ御意見があればお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、いわゆる特区法の一部改正が五月一日に公布、施行され、それに基づく基本方針の一部改定が本日閣議決定されました。近いうちに施行通知、具体的な詳細を、運用を示した施行通知も発する予定にしております。
　今御指摘のありましたように、これは現場で現実に活用されることが大変重要であると思っておりますので、復興庁といたしましても、国土交通省、総務省など関係省庁と十分連携をしまして、説明会の開催、また個別の案件に対する具体的な助言などをしっかりと行い、被災自治体における活用を全面的に支援をしてまいりたいと考えております。
○副大臣（関口昌一君）　今回のこの法律でありますが、超党派で委員長提案ということで、被災地の主濱委員も大変御尽力いただいたということであります。
　とにかく復興整備事業の障害となっていた用地取得の迅速化を図るなど大きな成果があるかと思いますが、総務省としても、この復興整備事業を実際行うのは被災自治体の役割でありまして、人的、財政的な観点から、復興整備事業に取り組む被災自治体に対して全力で支援をしてまいりたいと思います。
○主濱了君　ありがとうございました。
　もう一点復興について伺いたいんですが、被災地における住宅ローン減税についてであります。
　住宅ローン減税、それぞれの年の控除額は、平成二十六年四月一日、今年の四月一日以降、消費税の増税と同時に、一般は年二十万から年四十万、それから被災地の方では年三十六万から年六十万に引き上げられたわけであります。しかし、この被災地の分、優遇されておりますけれども、被災地は復興の途上でもあり、住民の住民税から控除するわけですけれども、その住民税の控除すべき税額そのものが少ないということになるわけです。枠が広がっても納めている住民税が少ない、こういうふうなことが考えられるわけでありまして、減税の効果が薄いのではないかというふうに心配されるところであります。
　税だけの問題ではないと思いますが、何か対策を講じられているかどうか、これは復興庁の方にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（谷公一君）　消費税率の引上げによって被災者の住宅再建に支障がないようにすることが大変重要だと思っております。
　今委員御指摘のとおり、東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得する場合、最大控除額が三百六十万から六百万、これは過去に例がないと思います、そういう大きな引上げもされたところであります。基本的には所得税でございますが、所得税から控除し切れなかった分については住民税から控除する、こういう仕組みで取り組んでいるところであります。
　しかし、これだけでは現実に税金を納めておられない被災者には効果がございません。したがいまして、住宅再取得などに係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る措置である住まいの復興給付金ということも新たに給付することにしておりまして、消費税率八％時には最大で九十万円弱の現金給付、大体試算をしますと三千万円の住宅で最大九十万円現金給付ということになるように予算措置をしているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　次は、過疎対策と高齢化対策ということでお伺いしたいわけなんですが、過疎対策については先ほど若松委員からもお話がありましたので、これちょっと飛ばさせていただいて、大変恐縮ですが、高齢化対策の方を先に質問をさせていただきます。
　先日、五月三日になるんですが、増田元総務大臣が放送番組で高齢化について問題提起をしておりました。その要旨は、高齢化問題が一番深刻なのは東京だ、七十五歳以上は三十年たつと二倍近くになると、こういったような指摘をされ、対策を急がなければならないんじゃないか、こういうふうなことでございます。
　まず、高齢化の現状についてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　我が国は、世界で例を見ないスピードで高齢化が進み、本格的な高齢社会になっています。
　一昨年からいわゆる団塊の世代が六十五歳に達し始めたことによりまして、平成二十五年、昨年十月一日の最新のデータでは、現在の総人口に占める六十五歳以上の人口の割合が二五・一％となり、四人に一人が高齢者となっているということであります。今後、一層の高齢化が進行し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は、平成五十二年、二〇四〇年には三六・一％になると予測をされております。
　なお、総人口に占める七十五歳以上の人口の割合は現在一二・三％でありますが、平成五十二年、二〇四〇年には二〇・七％になると予測をされております。
　また、東京近郊における七十五歳以上の人口については、一都三県、千葉、神奈川、そして埼玉ということでありますが、平成二十二年、二〇一〇年から平成五十二年、二〇四〇年にかけて約三百二十万人から約六百万人へとおおむね二倍になると推計されております。
　これが現状であります。
○主濱了君　大変な状況になっているというふうに思っております。
　それで、この高齢化対策と、それから地方公共団体が高齢化に対して果たすべき役割について伺いたいんですが、これは厚労省。
○政府参考人（有岡宏君）　お答えいたします。
　今後、独り暮らし高齢者、あるいは認知症高齢者等が増加する中で、先ほども団塊の世代のお話が出ましたけれども、団塊の世代が七十五歳以上になります二〇二五年に向けまして、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が不可欠であるというふうに考えておりまして、この過程におきまして、地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重要であるというふうに考えております。
　これまでも様々な取組がなされてきておりますけれども、現在の国会で御審議をいただいております法案におきましては、今後、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援、介護予防の充実強化、あるいは地域ケア会議の推進等の取組を強化することとしておりまして、こうした分野におきましても地方公共団体の主体的な取組が重要であるというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　もう少し実は詳しくお聞きしたいところなんですが、ちょっと時間の都合上、大変申し訳なく思っております。
　このように、超高齢化社会における地方公共団体の果たすべき役割、結構あるわけでありますけれども、この超高齢化社会における地方財政の課題と対応、これあると思うんですが、この辺について総務大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　あと十年ちょっとで六十五歳以上人口が三割を超えるということになると推計されます。そして、この十年間で、今後の十年間で国と地方の公費負担、介護について一・八五倍、医療についても一・五倍近くになると、このように予測されているわけであります。したがって、いかに効率的に財政の無駄を省きつつ必要なサービスを充実させていくかということが非常に重要で、その社会保障の担い手は地方自治体が主に担うことになると思います。
　ですから、まずは様々な工夫をしてこの効率化、重点化を進めるわけでありますが、加えて、私は、こういったところに徹底したＩＣＴ化を入れられないかと。先ほども申しましたが、共通基盤に基づくＩＣＴ化が進むならばかなりの効率が可能ではないかと私は期待をしておりまして、そういった全国の共通のネットワークをつくろうではないかと、こういったことを進めたいと思っています。
　現実に、今、東北では、被災地においてメディカル・メガバンクというネットワークが始まりました。でも、これは会員制であって、個人の承諾を得るとともに病院がそこのネットワークに参加しない限り成り立たないのでございます。ですから、それが、あらゆる病院が、できるだけ多くの方々がそういうネットワークに入ってくれることによって効率化、そして重点化ができるわけでありまして、そういうこれまでのものに加えて新しい取組も工夫しながら、この我々の持続可能な社会というものをしっかりと支えられるように頑張っていきたいと思っております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　今日は内閣府の方から小泉政務官にも来ていただいております。
　マイナンバー法、今、着々と準備が進められているというふうに思います。一点だけ絞ってお伺いいたします。このマイナンバー法、要するに、このマイナンバー法によって、各省庁が保有している個人情報、この各省庁が保有している個人情報は犯罪捜査に使われる可能性があるかどうか、この点、一点に絞ってお伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　一点に絞って御質問をいただきましたので端的にお答えをさせていただきますが、犯罪捜査には利用はできません。ここで切った方がいいですか。大丈夫ですか。
　情報提供ネットワークシステムというのもあるんですが、こちらの方を利用した情報連携もできない、そういったことになっております。
　なお、この番号法の中で個人情報保護の観点から特定個人情報の提供、収集を原則禁止をしていますが、刑事事件の捜査等において必要な資料を収集する際に特定個人情報が含まれることがあり得るため、このことに対しては刑事事件の捜査等における特定個人情報の収集を例外的に認めているわけであります。
　これは、適正な捜査において必要な資料収集が阻害されないように認められているものであって、個々の捜査範囲を超えて取得した特定個人情報を分析したり他の捜査に活用することは番号法上禁止されております。
○主濱了君　ありがとうございました。今の一言、これを伺いたかったわけでございます。
　個人番号法の第九条あるいは第十九条、さらには二十条、ここに犯罪捜査という言葉が出ているんですよね、実は。ただ、別表第一、別表第二に例えば警察庁なり警察署というのは入っておらない、そこの点を確認をいたしたかった、こういうことでございます。ありがとうございます。
　以上で終わります。
○委員長（山本香苗君）　次に、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、指定都市制度の見直しに関する事項であります。
　指定都市の都市内分権を進めるため、指定都市の区の事務所が分掌する事務については、条例で定めることとしております。また、指定都市は、条例で、区に代えて総合区を設け、市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するものを市長が議会の同意を得て選任する総合区長に執行させることができることとしております。
　また、指定都市及び都道府県の間の二重行政を解消するため、指定都市及び当該指定都市を包括する都道府県がその事務の処理について必要な協議を行う指定都市都道府県調整会議を設けることとするとともに、指定都市の市長又は都道府県の知事は、指定都市都道府県調整会議における協議を調えるため必要があると認めるときは、総務大臣に対し、指定都市都道府県勧告調整委員に意見を求め、必要な勧告を行うことを求めることができることとしております。
　第二は、中核市制度と特例市制度の統合に関する事項であります。
　中核市制度については、現在人口三十万以上とされている指定の要件について、人口二十万以上とするとともに、特例市制度に関する規定を削除することとしております。これに伴い、経過措置として、現に特例市である市については、これまで特例市が処理してきた事務を引き続き処理することとするほか、その人口が二十万未満であっても、施行から五年間は、中核市の指定を受けることができることとしております。
　第三は、新たな広域連携の制度の創設に関する事項であります。
　普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結することができることとするとともに、連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間に連携協約に係る紛争があるときは、当事者である普通地方公共団体は、総務大臣等に対し、自治紛争処理委員による紛争を処理するための方策の提示を求める旨の申請をすることができることとしております。
　また、普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体の長等の名において管理し及び執行することができることとしております。
　このほか、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　新藤総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　去る四月二十二日に本委員会が行いました日本放送協会の事業運営に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。吉川沙織さん。
○吉川沙織君　去る四月二十二日に当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　視察委員は、山本香苗委員長、二之湯智理事、丸川珠代理事、若松謙維理事、渡辺美知太郎理事、井原巧委員、石井正弘委員、島田三郎委員、柘植芳文委員、堂故茂委員、石上俊雄委員、江崎孝委員、林久美子委員、藤末健三委員、吉良よし子委員、寺田典城委員、又市征治委員、主濱了委員及び私、吉川沙織の十九名であり、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターにおいて、日本放送協会の事業運営に関する実情調査を行いました。
　ＮＨＫにおきましては、本年一月の新会長就任以降、役員の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられるなど、信頼が揺らいでいることに鑑み、その信頼回復に向けての取組状況等について、経営委員長や会長を始めとする役員の皆様と忌憚のない意見交換を行うとともに、老朽化が進み、建て替えが検討されているＮＨＫ放送センターの現状等について調査を行いました。
　視察に当たりましては、番組送出室、８Ｋスーパーハイビジョン、大河ドラマ収録スタジオ及び国際放送スタジオを拝見いたしました。
　まず、番組送出室は、国内で放送する七波の番組を二十四時間途切らすことなく全国に向けて送り出しているＮＨＫの心臓部であり、セキュリティーが最も強化された場所の一つである旨の説明を受けるとともに、放送を継続しつつ設備更新を行った結果、床下にケーブルが幾重にも敷設されている状況等を拝見しました。
　次に、８Ｋスーパーハイビジョンは、二〇二〇年の本放送開始を目指して開発に取り組んでおられ、現行ハイビジョンの十六倍の画素数を持つ超高精細映像を実現する技術は、医療など放送以外の分野への応用も期待されています。今回は、実際に８Ｋスーパーハイビジョンの映像と音響を体験しました。
　また、大河ドラマ収録スタジオは、昭和四十年竣工の最も古い建物にあるスタジオであり、視察時には大河ドラマ撮影中でしたが、手狭な印象を受けました。
　最後に、国際放送スタジオは、テレビ国際放送の英語ニュース等を行うスタジオであり、事務スペースを改装したため遮音等も十分でなく、放送に支障が生じる場合があること、約三百名のスタッフ中五十名弱の外国人がおり、緊急報道時の英語での報道等に対応できる人材の育成が課題であること等の説明がありました。
　その後、浜田経営委員会委員長、上村経営委員会委員・委員長職務代行者、上田経営委員会委員・監査委員、籾井会長、堂元副会長及び関係理事と意見交換を行いました。
　視察委員からは、新放送センターの建設候補地、建設時期や放送債券の発行等の資金計画の見通し、大河ドラマの題材の選定プロセス、外国籍職員の採用状況と今後の採用方針、ＮＨＫワールドＴＶのアジアへの特化とマルチコンテンツ対応の必要性、８Ｋスーパーハイビジョン後の放送技術の展望と今後の２Ｋ放送の取扱い、海外への魅力ある放送番組展開のための現地化の必要性、ＮＨＫ職員の削減と番組制作の在り方、番組送出室のスタッフ構成、佐賀放送局で行われた視聴者のみなさまと語る会の概要、放送文化を守る上でＮＨＫが果たす役割、理事の任命同意に係る経営委員会を控えた会長の考え、会長が理事全員から預かった日付が空欄の辞表の返納意思、番組での会長による謝罪発言後の国民からの意見の状況、女性の登用の必要性等について意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました関係各位に対し厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（山本香苗君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　羽生田　俊君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中垣　英明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　菱山　　豊君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　福島　直樹君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部国家
　　　　　　　公務員制度改革
　　　　　　　事務局次長　　　　川淵　幹児君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤宗太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高島　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　昌稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人理
　　　　　　　化学研究所理事
　　　　　　　長　　　　　　　　野依　良治君
　　　　　　　独立行政法人理
　　　　　　　化学研究所理事　　米倉　　実君
　　　　　　　独立行政法人理
　　　　　　　化学研究所理事　　川合　眞紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官中垣英明君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人理化学研究所理事長野依良治君、同理事米倉実君及び同理事川合眞紀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この健康・医療戦略推進法案、そして独立行政法人の日本医療研究開発機構法案ということで、これは関連といいますか連続したものというふうに理解をしているところでございますけれども、こういったものをつくるためには、日本の長寿社会、健康長寿社会というものを形成するためにやはり世界最高水準の医療の提供ということが非常に大きな課題であろうというふうに思いますし、それをまた実行するための日本医療研究開発機構というものも大変重要なポイントであろうというふうに思っておりまして、これがしっかりと稼働し、日本のそういった健康長寿というものを実現するためにしっかりとした政策をしていただきたいというふうに期待をするところでございます。
　これらの法案につきましては、その目的として、やはり健康長寿ということ、そのための社会形成に資する新たな産業活動の創出、そして、こういったものを計画的に推進するために健康・医療戦略、こういったものの策定ということが非常に重要なポイントになるというふうに思っております。
　この法案自体、当初は日本版ＮＩＨという言い方をされておりましたけれども、やはり米国のＮＩＨと比べて規模その他において違い過ぎるという意見もかなり我々の議論の中でもありまして、使うべきではないのではないかという大きな声もありまして、それはそれとして、スモール版ということでもいいのかもしれませんけれども、それに近い形、将来的にはそれに一歩でも近づくということが必要であろうというふうに考えておるところでございます。
　ただ、その中身を見たときに、今現在、文科省、厚生労働省、そして経済産業省、それぞれに予算が分配をされている、それを総量としてこの機構の中で分配していくという機能を持つということになっているわけですけれども、全体的な予算が増えているわけではない。多少増えております、もちろん増えておりますけれども、それを総量として集めた形でどのように分配していくのか、そういった機能というものが非常に我々としては気になるといいますか、一番重要なポイントになるんだろうというふうに思いまして、その点につきまして、こういった体制の構築というもの、どのような組織づくりをしているのかという総論的なことでまずお伺いしたいので、どうぞよろしくお願いいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　羽生田委員からどういう体制で進めていくのかという御質問をいただきました。
　まず、今回、医療分野の研究開発を戦略的かつ効率的に進めるため、二つの法案を国会に提出をいたしました。そして、健康・医療戦略推進本部を設置をするとともに、その下に日本医療研究開発機構を設立をすることになっています。
　まず、最初に申し上げました健康・医療戦略推進本部は、全閣僚が構成員として内閣に設置をして、そして健康・医療戦略と医療分野研究開発推進計画を決定をします。そして、これに基づいて各省の総合的な調整を行うこととされております。その上で、日本医療研究開発機構が、この本部の方針を受けて医療分野の研究開発予算等を集約をして、研究課題の公募、採択、あるいは研究費の配分及び研究の進捗に応じた評価などを一体的に行う独立行政法人としてこの本部の下に設置をして、医療分野の研究開発を基礎から実用化まで切れ目なく研究支援を行っていくという形になっております。
　このように、健康・医療戦略等を策定する健康・医療戦略推進本部と研究費の配分機能等が集約化をされている日本医療研究開発機構が一体となって、医療分野の研究開発を戦略的かつ効率的に進めていきたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　形としては、新たな予算配分によって新たな研究、特に重要なポイントを伸ばしていこうという趣旨は非常によく分かるわけでございまして、期待をするところでございますけれども、その重点的な配分というものをどういう形で決めていくのか。その重要項目を決めるに当たって、そしてまたそのプロセス、そして判断基準、そういったものが非常に重要になってくるだろうと。特に今、現在いろいろと研究についてもいろんなことが問題が起きている中で、そういったことをしっかりと、透明性を持ってしっかりとその基準を決めて、どのように配分をしていくかなど、その大本になる推進本部の考え方として、どのような形でその重点項目を決定していくのか、その過程についてお分かりになる範囲でも結構ですけれども、お知らせいただきたいというふうに思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　健康・医療方面の予算の戦略的、重点的な配分について、どういうプロセスあるいは判断基準という御質問でありますけれども、例えば、再生医療やがんといったいろんな分野がありますが、どの研究領域に重点的に配分を行うかなどの資源配分の基本的な方針については、先ほど申し上げました内閣に設置をされます健康・医療戦略推進本部がこれは有識者の御意見もしっかり伺いながら決定するということになろうかと思います。
　具体的には、まず平成二十六年度予算でも、既に九つの各省連携プロジェクトを取りまとめるなど重点化を図っていますけれども、今後この法律が成立をいたしましたら、このような重点化の方針は本部においてきちっと決定をしていくということになろうかと思います。
　一方で、更にそれをブレークダウンした個別の研究課題については、今度は、この法律に基づいてできる予定であります日本医療研究開発機構において、内閣の本部が作成する方針に基づいて、この独法の機構に置かれる研究マネジメントに優れたプログラムディレクター及びプログラムオフィサーの下で、専門家の評価もいただきながら、それぞれの個別の案件の採否を決定をして研究費を配分をしていく、このようなプロセスを踏んでいくというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今、いわゆる戦略本部において決定するときのその有識者会議というもの、このメンバーの選定ということがどういう形で行われるかというところが、今までのいろいろな政府の諮問会議等々で私どもとしては危惧をする場面が非常に多いわけでございまして、その上に、いわゆる医療基盤研究法に基づくＰＤあるいはＰＯですかね、いわゆるプログラムディレクター、プログラムオフィサーというものが選ばれても、このＰＤ、ＰＯだけで物事を決めるというのは難しいだろうというふうに思いますけれども、そのときにはここにまた有識者会議というものが設置をされるのであろうということが想像されるわけですね。
　そうしたときに、いわゆる二重になった形で有識者会議ができてくるということが非常に今後の運営に際してむしろいろいろなそごが生じるのではないか。そして、人数が多ければ多いほどいろいろな問題も多くなってくる。あるいは、極端なことを言えば、利益相反的なもの、そういったことに関与する人たちがその中に入ってこないとは限らないわけでございまして、その辺の二重構造というものについてどのようにお考えになるか、ちょっとその辺だけお聞かせいただければというふうに思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ここは、我々も二重構造にはならないように気を付けていきたいと思います。やはり、内閣に設置される本部の方は、これは大きな方針ですね。ですから、領域を決めていく。また、そういう領域を決めるにふさわしい有識者の皆さんの御意見、やはりそれぞれ、この健康・医療の分野における包括的にマクロな目で見ていただけるような方に入っていただきながら、しかし一方で、独法で個別の研究課題を決めていくということについては、今度はそれぞれの分野におけるかなり先端的な知見も持っていらっしゃる方の御意見を聞いていくという形になろうかと思います。
　いずれにしても、内閣における本部で大きな方針を決めて、そして、その方針にあくまでも基づいて具体的にやっていくのが独法ということで、二重構造にはならないように留意してまいりたいというふうに思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非そのようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、いわゆる有識者会議あるいは独法のプログラムディレクターあるいはプログラムオフィサーという人というのは人数的にそう多いわけではない。かなりダブってくる可能性があるというふうにも思うわけでございまして、その辺が二重構造というところを私どもがちょっと心配をするような部分であろうというふうに思っているわけでございます。
　特に、独法の方に今度プログラムディレクターというものを選任するという、これは本部の方で重点項目を決定したそれぞれについて、まずは一人ずつのプログラムディレクターをお選びになるという方針なんだろうと思うんですけれども、そうしますと、それぞれの項目について、また新たに有識者会議みたいなものでどういうふうに予算を配分していくかというようなことまでも、どういう研究を優先していくかということをいろいろと議論するのかなというところでございますので、そういったときに、やはり人数が非常に多くなるということがいろいろな形で問題が起きてくるもとになってしまうのではないかというふうに心配するところでございまして、このプログラムディレクター、どういうことで、どういう判断でどういった方を選ぼうというふうにお考えなのか、その辺をお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（菱山豊君）　ＰＤ、ＰＯについてお尋ねでございます。
　ＰＤにつきましては、研究領域ごとに理事長が選定いたします。また、それからＰＤがプログラムオフィサーを選定するという形にしたいというふうに考えております。こういったＰＤ、ＰＯは、研究の運営方針の決定、それから研究の進捗管理、そして評価などを行うということにしているものでございます。研究者を支援、指導する牽引力等を備えた人材の確保をしていきたいというふうに考えております。
　ＰＤといたしましては、研究現場の第一線で活躍されて、研究成果や研究プロジェクトのマネジメントに十分な実績と経験のある方に就いていただくのがふさわしいというふうに考えております。
　それから、ＰＯの方でございますが、ＰＯにつきましては、ＰＤの下で個別の研究課題を管理するということになりますので、具体的には個別の研究課題の選定とか評価の実務、それから研究、そして予算の執行の進捗管理に経験と実績のある方に就いていただくのがふさわしいというふうに考えております。
　こうした研究プロジェクトのマネジメントに実績のある方を確保するために、大学等の研究機関にも御協力を求めるとともに、研究マネジメントに秀でた人材を見出していって、経験を積んでいただくことでその層を厚くしていくということで、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ＰＤやＰＯがこうした重要な役割を的確に果たしているか否かにつきましては、研究課題ごとにあらかじめ設定する目標の達成度の評価を行うということとともに、利益相反が生じるような可能性につきましても国民の疑惑、おそれがないように、例えば利益相反ガイドラインの策定などを行いまして業務の公正の確保を図る措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　そういった利益相反等々が起きないように、是非きちっとした透明性、公平性を持って選定をしていただきたいというふうに思うところであります。
　このＰＤ、ＰＯについては、この人たちが研究に直接タッチするということもあり得るということでよろしいんでしょうか。それ一つだけお答えを。
○政府参考人（菱山豊君）　ＰＤ、ＰＯにつきましては、研究マネジメントを行いますので、研究、担当する研究課題につきましてはマネジメントだけでございまして、研究をするものではございません。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　それぞれの研究所あるいは大学の研究室等々へそういった研究を依頼するということになると思うんですけれども、その点の評価につきましても非常に選び方が難しいといいますか、いろんな形で選ばなければならないということがありますので、その点は十分考慮していただきたいというふうに、国民にしっかりと分かる形で選んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、今お話にちょっと出ましたように、この研究の成果、その評価という点が非常に大事でありまして、いろいろな研究所でいろいろ行われている、今問題になっている理研等でもいろいろな研究がされている。その研究が実際にどういう結果をもたらして、それが新しいいわゆる新薬の創出であるとかあるいは医療機器の創出であるとか、そういったことに実際に役立っているのかという評価というのはほとんど今されていない状況でありまして、この今回新しくできるこういった組織については、もちろん組織自体のいろいろ公平性、透明性等を評価する、いわゆる独法の評価というものは当然あると思うんですけれども、それ以外に、研究をいかに評価して、それが本当に生かされているのかというところ、これ生かされなければ何の研究の意味もないというふうに、極端な表現をすればそういうことになるわけですから、その評価というものをどういう形でされるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菱山豊君）　日本医療研究開発機構におきます個別の研究課題の評価につきましては、プログラムディレクターが外部の専門家の評価も得ながらあらかじめ課題ごとに目標を設定しておりますので、その目標に達成しているかどうか、そういったことをきちんと評価をしていきたいというふうに考えております。ただ、研究課題ごとにそれぞれ目標とか中身が違ってきますので、そういう適切な評価をしていきたいというふうに考えております。
　こうした評価結果を踏まえまして、課題継続の可否、それから研究費の配分額などの決定を厳正に行ってまいりたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　是非その点の評価というものを十分にしていただいて、やはり国民のためになる研究といったものを是非きちっとしていただきたいというふうに思っております。
　国民のためになるというときの、特に創薬についてはやはり安全性、有効性というものが非常に大きな基になると、基礎であるというふうに思うわけでありますけれども、この安全性あるいは有効性というものがきっちりと評価をされた研究でなければならない。そういったものを基礎として新たな薬ができてくるということで、そういった安全な有効な薬を作っていくというその基礎研究としても十分に役立てていただきたいというふうに思っているわけですけれども、今現在でも大学あるいは研究所でいろいろな研究が行われている。ところが、なぜ日本でこの研究が余り進んでいないのかというところをやはり考えた上で、今回の組織の有用性というものに生かしていただきたいのは、優秀な人材が海外に流出してしまう一番の原因は、研究費がないんですよ。研究費が足りない。だから、研究費が十分にあれば、日本で新たな研究を進めて日本で創薬ができるというのは今現在でもできるんですよ。それが、そういったいわゆる研究費等々が大学でも足りないし、研究所でも足りないということで、その辺が進んでいないので、そういった人材が海外に流出してしまうということも、この組織としては一つの大きな目標として、そういったことがないように是非していただきたいというふうに思うわけであります。
　最後に、やっぱり安全性、有効性という、薬、あるいは治療薬だけでなく診断薬あるいはワクチン等々も全部含まれるわけでございますけれども、この安全性、有効性という国民に対しての絶対条件、これをしっかり確保するということが非常に大切であるんですけれども、今いろんな形で政府からの案として出てきている中で非常に危惧をする部分に、一つは、具体的な名前を挙げると選択療養という言葉が出てきて、これが独りで動き出しているという。
　この選択療養というのは、考えるに、その安全性、有効性がどのくらい担保されたもので動くのかという。最初に出てきた、伝わってきた話では、安全性だけあれば有効性はどうでもいいんだというような議論まであったというふうに聞くわけで、そんな議論がされてこんな選択療養というものが出てきたんでは困る。今現在、評価療養という中でこの選択療養に非常に近い形で新しい薬等々が選択をされているということでございまして、いわゆる患者と医師との間で意見が一致すれば新しい療養を使えるという。言っていることは分かるんですけれども、その点、非常に安全性、有効性という点で、これについて、最後の質問でございますけれども、是非この選択療養という点をどのように内閣としてお考えなのか、それだけ最後にお聞かせいただければというふうに思います。
○副大臣（後藤田正純君）　規制改革担当でございます。
　まさに委員おっしゃるように、医療におきましては安全性、有効性というのはこれはもう絶対的なものであると、これはもうまさにそのとおりだと思います。ただ、規制改革の難しいところは、安全性、有効性と加えて利便性というものをどう調和していくかというのは、本当様々な課題において非常に我々頭を悩ましております。
　今回の件につきましては、やはり死に直面している、若しくは困難な病気に直面している、この方々の選択肢の拡大、また負担をどう下げていくか、そしてまた迅速に対応していくかという意味では非常に重要な問題だと思っています。
　しかし、その中でもポイントとしましては、我々は、今回の改革につきましても現行の保険外併用の療養費制度の枠内の改革案であるということも申し上げたいと思いますし、同時に、今お話あった患者と医師の選択によるということでございますが、これも無制限に混合診療を認めるという趣旨ではございません。
　そして、もう一つ保険収載等の関係につきましてでございますが、これも合理的根拠が疑わしい医療、また患者負担を不当に拡大させる医療は除外すると。安全性、有効性や患者への不利益の有無について国による専門家による確認を行う。そして加えて、仮称でございますが、選択療養の安全で有効な実績が集まれば、それがいわゆる評価療養につながっていって、その後の話でございます、保険収載につきましてですね。
　このような意味で、選択療養はいわゆる混合診療の全面解禁ということとは全く性質の異なるものと認識しておりますので、御指摘のような点も踏まえて国民の懸念が解消されるように、また医療を求めている患者さんのために引き続き検討が進められるものと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　医療イノベーションを国家戦略として実現するために政府の中に司令塔機能をつくる、その司令塔機能がつくった計画を実現するために新しく独立行政法人をつくる、その二つの法案審査です。
　その新しい独法には理化学研究所、独立行政法人からも人が移管をされ、そして理研で研究をされていた多くの研究に新たに機構から資金配分も行われる。当然、そこには不正があってはいけない。その視点で、今日は大変お忙しい中、理研の野依理事長にお越しいただきまして、ありがとうございます。しばらくＳＴＡＰ細胞論文についてお話を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、ＳＴＡＰ細胞論文ですが、一月の二十八日、小保方ユニットリーダーが大々的に記者会見をしました。翌二十九日にネイチャーの電子版に掲載をされた。国内外で大変大きな反応を呼びました。
　まず、お伺いしますが、この会見、発表の時点で理研として小保方ユニットチームによるＳＴＡＰ細胞実験の成果は信頼されていましたか。理事長にお伺いします。
○参考人（野依良治君）　ＳＴＡＰ細胞に係る現象につきましては、会見時には理研としてその研究成果を信頼しておりました。後日、論文作成上の不備や過誤といった疑義が発覚いたしまして、調査委員会により研究不正と認定され、その後の不服申立てに関する審査でも再調査は不要と判断されまして、論文の取下げを勧告したところでございます。
　ＳＴＡＰ現象につきましては、今後、予断なく理研の研究者で検証するとともに、第三者による追試によって最終的には証明されていくものと考えております。四月一日から一年程度掛けて検証を行っておりまして、四か月をめどに中間報告をする予定でございます。
○蓮舫君　信頼されていたということでございます。
　確認なんですが、一月二十八日の会見というのは、ＳＴＡＰ細胞の実験が成功したということについて、理研としての発表だったのか、それとも小保方さん研究者個人としての発表だったんでしょうか。
○参考人（川合眞紀君）　発表は理研、理化学研究所として発表いたしております。
　個々の研究者のアイデアと努力によって達成されます研究成果そのものは、一義的には当該研究者の成果となります。その上で、知財を除く研究成果、すなわち社会的価値は理化学研究所に帰属するところでございます。
　一月二十九日の報道では、私どもの発表の中では共同研究の成果であるというふうに発表させていただいております。これは、理研のＣＤＢの小保方研究ユニットリーダーを中心とする研究ユニット、それから、今は山梨大学にいらっしゃいますが、元チームリーダーの若山先生のチーム、それからハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授のグループ、この三つのグループの共同研究による成果でございます。
○蓮舫君　共同研究の成果として理研として発表をされて、その会見時においては理研としてもその成果を信頼していた。ところが、その後、ネット等で不正疑惑が指摘をされて、理研として研究を調査をしてきた。
　確認なんですが、理事長、この不正を事前に組織として把握することはできませんでしたか。
○参考人（野依良治君）　今回の問題につきましては、個人、チーム、それから組織の複合的な要因があったというふうに認識しております。
　今回研究不正と判断されました事項は論文作成上のデータの取扱いに関するものでありますけれども、通常でありますと、研究倫理教育の徹底、実験ノートの確認、研究データの適切な管理、研究途上における批判的な観点からの再検討、再検証の実施、それから論文の共著者等による生データへの立ち返っての確認等が行われることによりまして、事前にチェック機能が働いて問題点を把握することができたというふうに考えております。
　今回の調査委員会の報告書におきまして、小保方氏が他の機関で行いました研究を若山研におきまして客員研究員の身分で継続し、その後、自らがリーダーを務める研究室において発展させたという研究環境の変遷がございます。それから、成果取りまとめに近づいた段階に入りまして、笹井氏と丹羽氏という、それぞれ若山氏とは独立した立場のシニアの研究者がデータの補強、あるいは論文の作成のために協力することになったという事情がございまして、これらによりまして研究のチェック機能が果たされなかったとされております。
　こうした点につきましても、今後のチェック体制の見直しの際に十分に考慮していくことが必要というふうに認識しております。
○蓮舫君　小保方さんがユニットリーダーを務めておられる細胞リプログラミング研究ユニット、それはセンター長の戦略プログラムの一つとして発生・再生科学総合研究センター、ＣＤＢに設置をされています。ＣＤＢは理事長、理事と直結をしています。
　確認なんですが、このユニットチームとセンター、それと理事長、この三者の連携というのはどのようになっているんですか。