Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、戦争を起こさせないということがまず第一なのであります。戦争を起こさせないには何が大事かと言えば、起こさせないだけの力をある程度こちらが持たなければ危険が出てくる。それは先ほど申し上げたように、アフガニスタンを見てもどこを見てもそういう事例がある。そういう意味でアメリカと提携し、また、みずから国を守る、そういう複合的な考え方に立って自衛を全うしよう、そういう力が出てくれば先方だって手をかけるようなことはやめる、これが戦争抑止力であり、戦場にしないコツであります。何にもしないでいたら何か起こるかわからぬ。よく言われているとおりであります。
　そういう点で、大出さんと私の考えは基本的に違うのです。バックファイアであろうがバジャーであろうが、もし侵略があるという場合には、全力を尽くして、われわれは侵略を認めるわけにはいかない。そのために「防衛計画の大綱」もつくり、アメリカとの共同防衛もやっておる。そして、アメリカとの共同防衛というものを最大限に効果的にやるということが政治家の仕事であるのだということを私は申し上げて、それは戦場にしないためのことであって、あなたは戦場になってからの話をしていらっしゃる。もっと先にやることがあるのだ。それは外交であり、かつ、自分で自分の国を守る。そして、われわれはアメリカと提携してともに守る、そういうことだということを申し上げているわけなんです。
○大出委員　戦争にしないようにしようというのは、そんなことはあたりまえのことじゃないですか。何も違っていない。ただ、あなたの考え方でいけば、大変に危険な状態になる。巻き込まれる危険、間違いなくそうなる。それをさせない、私どもはそういう考え方を持っているだけのこと。
　さて、ここで一つ承っておきたいのですが、あなたは先ほど個人の意見、自分の意見とおっしゃいましたが、これを「防衛計画の大綱」に引き戻しましたけれども、これはレーガン大統領との会談における公約ですか。このドン・オーバードーファーなるインタビューに当たりました記者の書いておりますことによりますと、同じ防衛構想をレーガン大統領との間でも総理はお述べになったように書いてありますけれども、先ほどはバックファイアの話をしたことはないとおっしゃられた。オーバードーファー氏の書いたこの記事によりますと、署名入りで、「日本が幅広い防衛役割りを計画する」と。ドン・オーバードーファー、ワシントン・ポスト・スタッフライターと署名入りで、「日本の中曽根康弘首相は昨日レーガン大統領に対し、ソ連の長距離爆撃機バックファイアの飛来を探知し、これを阻み得るまでに日本の対空防衛を築き上げることを目指すと語った。」明確な文章ですがね、これ。あなたはおっしゃらないと先ほど私にお答えになった。人が書いた文章と言ったって、アメリカの記者が当局者に聞いているじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、レーガン大統領との間でバックファイア云々ということは言っておりません。しかし、日本の防衛はこういうふうにやるんだ、つまり防空、それからいざという場合の海峡のコントロール、それから周辺数百海里の海域、海の問題、それから、もしシーレーンを設ける場合は南西、南東の二航路帯、そういう一般的な話を私はして、しかも憲法及び非核三原則及び専守防衛という考えに立って行うのだ、そういうことを言ったと記憶しております。バックファイアというような言葉を使ったことはありません。その記事は何かの間違いであろうと思います。
○大出委員　間違いであるかないかはいずれ確かめますが、ここにもう一つ。「中曽根首相は拡大した防衛任務を率直に裏づけたが、それは米国高官の期待にはなかった。」これは表題は「日本の指導者、幅広い防衛役割りを裏づける」、ポストの記事です。克明に解説をしています。（発言する者あり）黙って聞いてくださいよ。「バックファイアに対抗する意図について触れた上、本土近くのシーレーンをパトロールする」云々というところから、「バックファイアの飛来を探知し、これを阻むために、日本がより強力なレーダー能力と大幅に増強された迎撃力を必要とするであろう。そして、Ｆ１５型機を入手するであろうが、発注される機数ではこの任務に不十分であると考えられる。倍増しなければならぬだろう。」というふうに分析をしている。
　そこで、私は、やはり言った、言わないということは、向こうの新聞にこう載っている。この点は明らかにしておいていただかぬと、私自身がこれは疑問を持ちます。
　もう一遍、これは公約ではないというわけですな、それじゃ。この同じ防衛構想を話したというのだが、総理の公約ではない。くどいようだが、鈴木総理の例の発言が公約で最後まで尾を引いておりますから、もう一遍念を押しておきますが、公約ではない。
○中曽根内閣総理大臣　いままでの日本の防衛構想、防衛政策を述べたので、それ以上のことは言っていない。それ以上のことは公約ではありません。
○大出委員　そうすると、以上のアメリカに行って発言をされてきた総理なんですが、昨日アメリカの国防報告も出ておりますけれども、将来、名指しでソ連のバックファイアこう述べているわけでありますけれども、私はここのところ、いままでいろいろなことがございましたけれども、名指しでというのは私は余り聞いたことがない。いままでにそういうことはありましたかね。
○中曽根内閣総理大臣　私は、防衛庁長官のころ防衛白書をつくりましたが、あのころはバジャーというソ連の飛行機の名前なんか白書に出ていたんじゃないかと思います。ソ連の保有する極東における防衛力の中には、バジャーとかベアとか、そういうものはたしか名前が出ていたんじゃないかと思います。
○大出委員　私は、いまの記事にもありますけれども、一番最後に何と書いてあるかといいますと、「ソ連の艦隊を日本海に封鎖するには、日本が現在保有しているものよりももっと多数の機雷と、さらに進歩した機雷敷設用の航空機及び艦艇が必要であろう。能力はさておき、このような意図はソ連の海上兵力にとってゆゆしい問題を提起することとなり、モスクワから新しい抗議と圧力を招きそうである」と分析をしてまとめています、この記事は。
　いみじくもその結果、抗議をソビエトがしてきているわけですね、名指しで。あなたはアメリカに行ってしゃべっておいでになるのだから。そうすると、この抗議の根源は、あなたがアメリカでおっしゃったことに原因があることになるのですけれども、この抗議に対して、あなた方は抗議をされていますね。どういう考え方で抗議をなさったわけですか。
○安倍国務大臣　これは、わが国としてソ連からいわれのない指摘を受けておる、こういうのが基本的な立場であります。
　同時にまた、先ほども答弁いたしましたけれども、ソ連がＳＳ２０を極東方面に配備を増強するということにソ連指導者が触れたと言っていることともあわせて抗議をしたわけであります。
○大出委員　総理がアメリカでお述べになったことに対して抗議が行われたということ、これはやはりその原因はつくられたのだから、そういう意味では極東の緊張を高めるという意味にしかつながっていない。だから、これは「防衛計画の大綱」ということが明確にされて、憲法、「防衛計画の大綱」、その上でお話しになっているのならこういうことにはならない。だれが考えても、この発言はそれ以上のものに映る。そこに問題があるわけでありまして、そこで一体、米ソの戦いが起こるという想定がなければ、こういう発言にならぬわけですから、起こるとすればどういうことなんですか。ギン前在日米軍司令官、三月の十七日、アメリカの公聴会で、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事態はあり得ず、日本へのソ連の限定攻撃は、米ソの世界的対決の中だけであり得る」、こう証言をしていますが、いかがでございますか。
　皆さんの考え方は、アメリカの戦略の一環として起こる戦争というものはどう考えておられますか。つまり、中東で戦争が起こる、これは一昨年のハワイの日米事務レベル協議のときにもいろいろな話題をまきましたが、まずもって、このギン在日米軍前司令官の述べておりますこの点についてどうお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの将校はアメリカの見解を述べたのでしょう。私は、アメリカとしてはやはり同時多発を予想している向きが非常は多いと思います。日本だけをソ連が攻撃して侵略してくるというようなことは、アメリカの計算としてはまず少ない、そう見ておるのではないかと思っております。しかし、中近東とかあるいはヨーロッパとか、いろいろな面で騒擾みたいに、あるいはそのほかの内乱、革命までも一緒に起こるような形で物が起こるという可能性をアメリカは見ておるのではないかと私は予想します。
○大出委員　そうしますと、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事態はあり得ず、日本へのソ連の限定攻撃は、米ソの世界的対決の中だけであり得る」というこの見解は、そうではない。そうだとアメリカは思っているでしょう。そうすると、日本はこれ以外に米ソの争いが起こるという分析ができるのですか。それはどういう場合に……。
○夏目政府委員　ただいまのギン司令官の記者会見の内容については私も承知しておりますが、わが国に対する武力侵攻の態様というのは、いろいろな場合が想定し得ると思います。その蓋然性が高いか低いか、いろいろ御議論があろうかと思いますが、私どもとしては、いずれにせよ、わが国に対する武力攻撃があった場合に備えて防衛力を整備しているということで、具体的にどういう形で日本に対して侵攻が行われるかということについては、そのときの態様によって異なることであり、いまここで一概にどうであるということを言うのはなかなかむずかしいことではないかというふうに考えております。
○大出委員　そこに問題があるのですね。先ほどの「防衛計画の大綱」というのは、一体どういう想定をしているのですか。これは総理でも防衛庁でも構いませんが、「防衛計画の大綱」というのは想定があるじゃないですか。限定的かつ小規模な侵略までの事態、これは、もしもわが国と何かあるとすれば、それが国際的な関連を抜いて言えば、当時何遍も答えている。もう議事録を挙げて言う気がないからきょうは申しませんが、限定的かつ小規模な侵略事態しか考えられないという前提で、日本独力でということになっている。枠が決まっているのです。そうでしょう。それが大綱なんでしょう。
　そうすると、先ほどのギン司令官の物の分析、つまり、こういう場合における、もし中東で米ソ戦争が起こったとする、それが欧州、極東へという想定ができていますが、これも読み上げませんけれども、そういう場合には、集団自衛と絡んでまいりますけれども、日本が攻撃をされていない状態で、三海峡あるいは四海峡の完全コントロールということはお考えにならぬでしょうな。
○谷川国務大臣　あくまでも、わが国の自衛力は自衛のために保持するものでございまして、その意味では、ただいま先生の御指摘のような事態においてわが国の自衛力が出動することはございません。
　わが国がこの海峡防備について考えておりますことは、あくまでわが国が武力攻撃を受けたときに、必要がある場合に、あるいはそのこともあわせて考える必要があらう、こういう考えに立っておるわけでございます。
○大出委員　このアメリカの今回の国防報告によりますと、日本海に空母をインド洋から三分の一を展開する、まあ二隻ぐらいになるのだろうと思うのでありますけれども、この点については、八月のハワイ協議もあるわけでありますけれども、一体日本側は、これは初めからわかっておりましたですか。
○新井政府委員　お答えいたします。
　二点申し上げます。
　第一点。ただいま大出議員から、アメリカの国防報告によれば、日本海に二隻空母を展開するというふうにおっしゃいました。これは確かに日本の新聞にそのような報道がございます。しかしながら、国防報告の原文は当たりますと、そういうことではございません。詳細は、お時間があれば私お答えいたしますけれども……（大出委員「原文はどうなっていますか、その部分だけ」と呼ぶ）原文ではこういうことでございます。
　ソ連のグローバルな海軍力の展開に対応して、アメリカの海軍力も柔軟な運用を考えなければならない、これが第一点。（発言する者あり）ちょっとお待ちください。
　それから、その結果としまして、従来アメリカが空母を展開していた地域、海域、これは具体的には地中海と太平洋、これについてはその空母の数は現状維持でございます。
　それから、他方インド洋につきましては、一・五を常時、一年平均でございますけれども、これを一にする。そうしますと、全体として二以上の空母に運用性の柔軟性ができる。これは世界的な規模においてその訓練活動に従事させる。そこでセンテンスが切れております。
　そして、同時にといって、他方日本海、そこで日本海が出てくるわけですけれども、それからカリブ海、それから北西太平洋において、要するに訓練の増加も今後考えていきたい、これが原文に忠実な私の訳でございます。
　それから第二点は、すでに日本海には、これは先生にはもう釈迦に説法でございますけれども、昨年の秋においてもミッドウェー等その訓練を実施している、そういう事実はございました。これは別に変わったことではございません。
　以上でございます。
○大出委員　そうすると、私は原文を見ていませんから、その点は承ることにいたします。
　きょうは考え方を聞こうと思っておりますから時間のかかる反論はしませんが、承るだけにしていきたいと思っておりますけれども、私の手元で、昨年の八月以来あるのでありますけれども、神奈川県に逗子市という市がございます。知っている方は多いと思うのでありますが、ここに池子という、具体的なことを申し上げますが、弾薬庫がございます。これは一部返還をした後ずっと遊休地になっていた。ところが、昨年の八月にここに千三百戸に余る住宅を建てたいということを防衛施設局から申し入れがあった。この背景をいろいろ当たってみましたが、どうもオーストラリア、フィリピン、グアム、佐世保、横須賀、ここを候補に挙げてアメリカ側は選定作業を進めてきたようであります。そして、ほぼ横須賀に決まったと考えられます。また、第七艦隊というのは、いま一隻の空母は、御存じのように、私の足もとでありますが、ミッドウェーが横須賀におります。約五万トン。大変これは老朽化した古い船でございます。そこで、新しい空母を入れてきようという。エンタープライズ、約八万トンですが、最近のカール・ビンソンを入れるという話まで出てくる。カール・ビンソンというのは九万トンございまして、大型のまさに新鋭原子力空母になるのでありますけれども、ミッドウェーをこれらの船にかえる。そういうことになると一緒に入ってくる船もふえますし、どうしても住宅が必要になる。これは五万数千の逗子市の中に千三百戸を超える、約五千人近い米軍関係者が入ってくることになるので、地元ではこれは大変な関心を持っているわけでありますけれども、この裏づけをいろいろ当たってみてそういう感じが非常に強い。これは皆さんが全く知らないなどというはずはないので、ミッドウェーの横須賀空母基地の問題のときにも私の質問で、当時大平外務大臣が、御指摘のとおりという答弁を初めてここでされたのでありますけれども、私は先の質問の関係もございますから、わからぬければわからぬでも結構でございますが、ここまでやっておいてその背景がわからぬということはないので、地質の調査をさせろの云々というわけでありますから、こちら側に空母が回ってくるという想定がなければ考えられないことが幾つも起こっている。いまここで全部言ってしまうわけにいかない問題がございますから申しませんが、一体この点をどういうふうにとらえておいでになりますか。
○谷川国務大臣　この問題につきましてはすでに私も報告を受けておりますが、現在の時点におきましても米軍に提供いたします住宅はなかなか思うようになっておらないので、最も近くでございます池子の弾薬庫の活用のことがいま浮上しておるのでございますが、事実関係については政府委員から答弁いたさせます。
○伊藤（参）政府委員　池子弾薬庫といいますか、米軍の池子基地の住宅建設についてのお尋ねでございますが、横須賀地区におきましてはかねてから米軍はかなりの住宅不足ということで、私どもが米側から承知しておりますのは、横須賀基地に現在置かれております米軍の、まあ横須賀と厚木と含めまして現状においてすでに千三百戸ほど足りない。これにつきましてわれわれとしては横須賀基地、厚木飛行場に通勤可能な現在あります米軍基地の中で適地選定ということで考えておりまして、先般来現在の池子弾薬庫が、現在弾薬庫としては使用されていないということで、同弾薬庫地区に住宅建設可能かどうかということの調査に入っておるわけでございまして、先ほど来先生おっしゃっておりますような新たな軍事力展開といったような内容に対応するものとしては承知しておりません。
○大出委員　確かめようと思ったわけでございますから、承っておきます。
　最後に二つばかり韓国に対する協力、援助の問題について、経済援助と政府は言っているわけでありますが、どうも経済援助とは受け取れない。これも考え方をただしておきたいわけでありますけれども、四十億ドルの借款供与、この出だしは六十億ドルだったわけでありますが、明らかに当時二個師団分云々といういろんな問題がございました。日本側もさすがに当初は防衛援助になりはせぬかということでなかなか問題があったわけでありますが、これは全斗煥政権の今日の内容を調べてみますと、経済が余りどうもうまくいっていない。軍事政権でございますが、軍事費の削減という問題が非常に大きな韓国の問題になっていまして、韓国の軍事費というのは総予算の三三％を占めていることになっています。ところが、八四年度予算というところでこれが一％落ちてしまう、三二％ぐらいに下げざるを得ないという状況にある。あわせて、これは大変な債務を負っているという国でございますから、そういう意味で五十億ドルぐらいの第二次韓国軍大増強計画というのがございますが、大は要らないのかもしれませんが、韓国軍の第二次増強計画。そうすると、この面で予算外におおむね五十億ドルの金がないと予算の削減等の関係でこれが推進できない、こういう事情が背景にあるわけでありますけれども、一体そこらのところは、非常に不明確な皆さんの方のこの援助問題については、日本というのは単年度主義の予算を組んでいますから、そういう意味で総額四十億ドルといってもそれは約束をしていない、こう言う。十一項目片一方に項目が出てきていますが、一体先の方はどうなのかと言われれば、約束をしていない。しかし、約束をしなければにこにこして話がつく筋合いのものではないのでありますが、ここらの背景はどういうふうに、これは外務大臣の所管でございますかな、おとりになっておられますか、とりあえず聞いておきたいのです。
○安倍国務大臣　韓国への経済協力はあくまでも経済協力、韓国の民生の安定とかあるいは経済の安定を目的としたものでありまして、軍事的な目的といいますか、そういう役割りは一切ないわけであります。六十億ドルの要請もあったわけでございますが、日韓間でいろいろと協議をいたしまして、結論的には四十億ドルをめどということでこの問題を処理したわけでありますけれども、しかし、御承知のように、わが国には経済協力の基本方針があるわけで、これは積み上げ方式、いまお話しのような単年度方式でやっておるわけですから、その基本方針に基づきまして毎年毎年韓国との間でプロジェクト等について協議をしてこれを積み上げていく、こういうことでわれわれこれを処理したわけでございます。五十七年度については、いま事務的な会談も終わりまして、これから本格的に決定を行う、こういうことになっております。
○大出委員　大体時間のようでありますが、一言申し上げて終わりにいたしますけれども、韓国という国は、ここに数字がございますけれども、対外債務が三百八十億ドルあるんですね。これは八兆円超えますかね。デフォルトを引き起こしかねない、つまり債務不履行を引き超こしかねない懸念のある国の第三位と言われているのですね。そうなると、今回の四十億ドルのみならず、アメリカとの関係もあるのかもしれませんけれども、これは一つ間違うとどこまでも日本がてこ入れをしていかなければならなくなる可能性が多分にある。そうお思いになりませんか。もう一つだけそこを聞いておきたいのですが。
○安倍国務大臣　確かに韓国も第二次石油ショック以来いろいろと経済的にも問題が出ておることは事実でありますが、しかし韓国のこれまでの発展の過程から見まして、私は韓国としてのこれからの努力というものが続けば韓国の経済というものは持ち直していくんじゃないか、こういうふうに考えております。
○大出委員　きょうは総理と突っ込んだ論争をするつもりは初めからなく、考え方を承ってまいりましたが、最後でございますから一言申し上げておきますが、二人のジョージが東と西に別れてワシントンを飛び立った。一人はジョージ・シュルツ国務長官、もう一人はジョージ・ブッシュ副大統領なんですね。私は、やはりアメリカの今日までの物の考え方というのは、ソビエトとのデタント政策をとってきたと思うのですね。これはニクソンのときに、ニクソン・キッシンジャー時代につくられまして、歴代大統領が後をこうやってきたわけでありますけれども、レーガンで非常に大きな変化を起こしたわけであります。そのことが、欧州を歩いてみましても、非常にアメリカとの関係は、核問題を含めましてもぎくしゃくぎくしゃくしている。また、イスラエルの問題等におきましても、大変抑制型でアメリカは進めてきたわけでありますけれども、ここにも一つ大きな、御存じのとおりな問題が起こってきている。ということになりますと、これは何とか修復しなければならぬ立場にアメリカはなる。
　もう一つ、中国との問題もございますけれども、台湾との関係が出てまいってもおりますし、中国が後ろの方に少しずつ下がっていく、そこに中ソの修復という問題も出てくる、これも何とかしなければならない問題。そういう意味で、私は、アメリカの外交政策というのは次第に孤立をしてきていると見なければならぬと思っているのです。
　したがいまして、幾つかの戦略核その他を含めての交渉がございますけれども、やがて、アメリカ自体の国内の財政事情等から見ましても、変化を起こさなければならぬ要因が幾つもあるというふうは私は思っているわけでありまして、ソビエトの側にも同じような要因が幾つも横たわっていることは間違いない事実であります。
　そうなると、二つのこの核大国を中心にいたしまして、ここで大きな変化が次第にまた出てくることになる。そうなると、やはりこれは国際的な緊張を緩和していくという方向にわれわれも、それは日本の政府も努力をしなければならぬ時期に来ていると痛切に実は思っている。
　ところが、どうも中曽根さんが向こうへ行っておしゃべりになったことが、逆の方向に走っている感じがどうしてもする。だから、考え方をただしておこう、いずれ質問を続けるつもりでおりますけれども、とりあえずどうにもならぬ争点をなるべく避けまして、お考えを聞いておきたい、こういうふうに思いましたが、私はここで、やがてそういう変化が出てくる。それを日本がいまの中曽根方式で突走れば、日本がやがて孤立をする、こういうことになる。このことを申し上げて、御見解をひとつ承って、終わりたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　ようやく終末に至りまして大出さんと考えが一致する部分が出てきたように思います。つまり、私はレーガン大統領に会いましたときには、レーガンさんの毅然たる政策はある程度私は成功していると思う、それはアメリカの財政の苦しい中をああいうふうに毅然とした政策をとってきたというのは、考えがあるからだろう。それで、ソ連の方も大分経済的にもくたびれてきて、そして、いまやアンドロポフ新政権が出て、政策形成期に入ってきている。模索していると思う。したがって、米ソ首脳会談のチャンスは、私は将来出てくるだろうと思っておるのです。そういう意味において、レーガンさんに、この核軍縮についてせっかく御努力を願いたい。全世界がそれをこいねがっているし、日本もそれをこいねがっておる。あなたがいままで苦労してきた、その大きな苦労、つまり力の均衡を回復して平和の話に入る、ソ連はその方向に模索して出てくる可能性もないとは言えない。そういうことで、首脳会談をチャンスをつかんでやったらいい、自分はそう思う、そう言いましたら、レーガンさんは、自分は大体あなたの考えにも似たような考えを持っている、核軍縮については非常に熱心なところがあるんだ、それには確たる保証がなければいかぬ、したがって、ジュネーブにおける両国の軍縮交渉がどのぐらい実ってくるか、そういう情勢を見た上で、いずれ外務大臣相互の話になり、そして、その過程を経てからトップの話にいける、そういう考えを自分は持っておる、そういうことを言いまして、私は、そのラインでトップ会談を開くチャンスをつかんで、そして軍縮をやってもらいたい、そういうことを強く言ってきたのであります。
　しかし、日本に対しても同じであって、われわれが自分で自分の国を守る毅然たる態度をとらなければ、ばかにされるだけであって抑止力にはなりません。戦場にしないためにこそ自分で自分の国を守り、しっかりやるという決意を表明しておる。これがやはり戦争を回避する道なのであります。そういうような自分の哲学に基づいて言動もしてきているということを御了承願いたいと思います。
○大出委員　中曽根方式で逆にいきますと大変なことになりますので、さらっと承りましたが、争点は避けましたが、改めて質問いたします。
○久野委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
昭和五十八年二月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　相沢　英之君　　　　石井　　一君
　　　　　　上村千一郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大村　襄治君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　金子　一平君　　　　倉成　　正君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　砂田　重民君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　根本龍太郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村山　達雄君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　大出　　俊君
　　　　　　岡田　利春君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　小林　　進君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　沢田　　広君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　平林　　剛君　　　　草川　昭三君
　　　　　　草野　　威君　　　　正木　良明君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　木下敬之助君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　正森　成二君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　法　務　大　臣　秦野　　章君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　長谷川　峻君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　内海　英男君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　山本　幸雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　梶木　又三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　総理府人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　新井　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　島田　　晋君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　金湖　恒隆君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　山口　光秀君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　松尾　直良君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　福原　元一君
　　　　　　　　労働省労政局長　関　　英夫君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　坂　　弘二君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　石井　　一君
　　沢田　　広君　　　　　平林　　剛君
　　大久保直彦君　　　　　草野　　威君
　　矢野　絢也君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　大村　襄治君
　　平林　　剛君　　　　　沢田　　広君
　　薮仲　義彦君　　　　　正木　良明君
同日
　理事藤田高敏君同月一日委員辞任につき、その
　補欠として藤田高敏君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　　　　　────◇─────
○久野委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、藤田高敏君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○久野委員長　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平林剛君。
○平林委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、主として中曽根総理大臣に対しまして質疑を展開いたしたいと存じます。
　本願に入ります前に、二つばかり総理に対しましてお尋ねをいたしたいことがございます。
　一つは、ことしの一月に各新聞社が新しい内閣にまずやってもらいたいことということで世論調査を行いましたが、これを見ますと、圧倒的に景気、物価、減税、福祉となっております。景気は、この調査によりますと二六・三％、物価は二四・〇％、減税は二一・六％でございます。これに対しまして、行政改革というのは一一・五％、防衛というのはわずかに〇・六％でございます。
　また、ＮＨＫが行いました世論調査所の中曽根内閣に求める政策というのを見てみますと、第一番に強かったのが景気対策の強力推進、これは五一・四％。第二は、福祉政策を後退させないということ、四一・七％。三番目は、所得減税の実現、三六・二％。そして、増税なき財政再建を貫くというのが三三・二％。防衛という問題もございますけれども、これについては、防衛費を抑制せよというのが二四・三％でございます。
　私は、この世論調査にあらわれました国民の政治に対する期待、それから中曽根内閣の姿勢というものを比較いたしますと、余りにも落差がある。国民の期待に背を向けた政治を中曽根さんはおやりになっているのじゃないか。昭和五十八年度の国家予算を見ますと、端的に言いまして、防衛費は前年対比六・五％の突出、社会福祉関係費は戦後最低の伸び率の〇・五％、こういうことを考えまして、総理大臣はどういう御感想をお持ちでございましょうか。まずお尋ねしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　世論調査の動向というのは、いつも平林さんお示しのような方向を示していると思います。やはり物価、景気、減税、経済問題が上へ来ておりまして、それから福祉。そういういままでの例を見ますと、意外に教育が低いのですね。それで、環境が非常に低い。それから、安全保障そのほかも低い。それから、政治倫理等もそれほど高くない。世論調査はいつもそうなっておるのです。やはり経済問題が主である。
　そういういろいろなことを見ますと、これは専門家の分析をまってみないと言えませんが、私、独断で感じを申し上げますと、やはり環境とかあるいは安全保障とか、そういうようなものは空気や水みたいなもので、保障されているのがあたりまえだ、空気や水はただでもらえる、そういう感じが国民の中にも多いのではないだろうか。それで、そのかわり景気とかあるいは減税とか、非常に欲しいものについては、ぐっとそれが強く出ておる。しかし、いざというときのことやあるいは大事さというものを、表層意識と深層意識で分けてみますと、国民の表の意識と、それから意識の中でも深いところにある、わりあいに確認された意識と申しますか、そういうものから見ると、意外に環境とかあるいは安全保障というものは、そういう問題が出てきたときにはぐっと上がってくる。しかし、ふだんの状態で物が流れているというときには、やはり物価、減税というようなものが強く出てくる、こういうような傾向にあるのではないかというふうに私は解釈いたしております。
○平林委員　同じＮＨＫの世論調査所の中曽根内閣のイメージというのを調査結果を見ますと、あなたは田中元首相の影響を強く受けている内閣であるというのが七五％、いや、そうじゃない、そんなことはないというあなたの味方になっているのは七・五％でございます。それからもう一つは、どうも中曽根内閣は右寄りの体質で不安な内閣だという答えが四八％、こういう状態でございます。
　いま総理の御見解を承りましたが、これから総理の施政方針演説を聞いて私の疑問とするところをひとつお尋ねをしたいと思います。
　総理は、施政方針演説におきまして、いま日本は戦後史の大きな転換期に立っておる、国の歩みの選択が個人の運命を左右すると演説をされております。率直に言って、中曽根内閣はこの日本をどうしようとしているのか、国民の多くは大きな疑問と不安を覚えまして、中曽根内閣の言動にある危険を感じているのではないだろうか。これが世論調査にあらわれていると私は思います。
　中曽根さんは大変雄弁家で、かつ、かっこうよくて、歯切れがいい話し方をされておる。美しい形容詞を並べまして多くのことを語ります。ときどき、言ったとか言わないとか、記憶違いとか記憶にないとか、取り消したり別の表現に変えたりいたしまして、雄弁のわりあいには国民の多くは、一体どれが本当なのかということが多いのじゃないかと思うのです。特に私は、総理が、いまこそ、戦前戦後の歴史の中から、後世のために何を残すか、何を改むべきかと述べておりますが、これは一体何を意味するのか、さっぱりわからないのであります。この点、戦前戦後の歴史の中から何を残し、何を改めるのか、これはひとつ端的にお答えをいただきたいと思うのであります。
○中曽根内閣総理大臣　その点につきましては、本会議でも一部お答えいたしましたが、「戦前戦後」という言葉を使いましたのは、戦前の日本と戦後の日本を比較して言った言葉でございます。
　戦前は、わりあいに国家主義的で、軍事的膨張を中心に日本の政治が行われておった、自由も人権もいまほどは保障されてなかった。しかし、戦後においては、いまの憲法あるいはそのほか大きな変革が行われまして、それによって明るい、人権、平和、国際協調、こういう時代が出てきた。
　それで、戦前のそういう強い、行き過ぎた国家主義あるいは軍事国家的な性格に対して、戦後は、国民はあの瓦れきの中からまず文化国家ということを求めた。しかし、あの当時の文化国家という言葉は、おなかがすいて、理念として求めていたものだ。それから、学者やジャーナリズムでは福祉国家の理念が唱えられた。英国でビバリッジの社会福祉制度が大々的に展開された影響もあります。それで、福祉という言葉が非常に叫ばれた。これも瓦れきの中でおなかのすいているときに言われておった、むなしい言葉ではあったと思います。
　しかし、経済のこの大きな成長を経まして、それが手に届くところまで参りまして、一部もうすでに実行している。そういう意味で、文化と福祉の国をつくるということは現実的に可能になったので、その道へ行きましょう。しかし、それはあくまで自主自立、個人の充実、それから社会への連帯や隣人愛というものを考えた個人、そういう物の考えに立ったもので、それはだから「たくましい」という言葉をつけました。これは自主自立というものを基本にして、いわゆる英国病とかドイツ病とかという、余り国家や他人にのみ頼るというものじゃなくて、みずから生きましょう、そういう自主自立を中心に、しかも社会連帯や隣人愛というものを考えた考え方でいきましょう。それで「たくましい」という言葉をつけました。それで、戦前に対比してたくましい文化と福祉の国をつくろう、これが戦後のわれわれの大きな目標じゃないでしょうか、そういうことを申し上げたのでございます。
○平林委員　やはり中曽根さんのお話を聞いておると、一般論的なお話が多くて、国民が聞かんと思う核心についてはちっとも答えていない、そういう感じがいたしてなりません。
　特に総理は、施政方針演説の中でこう述べています。自由世界第二の経済大国日本に対する世界の目は想像以上に厳しく、貿易、防衛、経済協力等の各分野でわが国への期待と要求は一層強くなっておる。特に国際問題の多くは、当面の負担を受け入れることがどのように国益に結びつくか、目に見える形で示しがたい性格のものであるだけに、いろいろな考えや利害の対立が生じやすい、こういうことを言われておるわけでございまして、これからあなたが政治を具体的に進めていく上におきまして、恐らくそういう問題が数多く発生するだろうと見ておるわけでございます。
　この意味で、私は、これから政治倫理の確立とか憲法、それから国民生活に関する問題、財政再建及び日米、日韓首脳会談など、中曽根内閣の姿勢全般にわたりまして質疑を展開するつもりでございます。
　まず第一番に取り上げたいのは、政治倫理の問題であります。
　総理は施政演説で、政治に携わる者はその使命を自覚して、常に国民の模範となる行動を続けること、清潔な政治を目指し、政治倫理の確立に努める、こう言明をされたわけであります。りっぱな言葉であります。
　しかし、中曽根内閣の閣僚の顔ぶれを見ますと、ときどきその閣僚の後ろに田中角榮元総理の影が映りまして、ああ、これはロッキード問題の判決に対する布陣じゃないのか、清潔な政治とか政治倫理の確立とかと言うけれども、そういう言葉とはずいぶん遠いなという印象を受けざるを得ません。国民の目にはそう見えるんじゃないでしょうか。特に、東京地裁で受託収賄の罪を問われて、懲役五年、追徴金五億円の論告求刑を受けた田中元総理に対する総理の見解を聞きますと、その思いは一層強いのでございます。
　総理、私は、ロッキード問題で裁かれているこの事件、総理大臣の犯罪容疑は単なる刑事事件じゃない、国会議員一人が裁かれているのではなくて、これにどう対応するかという議会政治そのものが問われておる、私ども政治家、政党、すべてが問われている、そういう認識でございまして、これは政治問題だと考えておりますけれども、総理の御見解はいかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　政治倫理の問題は、お示しのとおり、私は、各政党あるいは議会政治家全部が負っておる大きな政治的課題である、そのように考えております。
○平林委員　肝心の問題になるというと言葉が少なくなるというのが中曽根さんの性格であると私はにらんでおります。
　しかし総理は、私は、この国権の最高機関を構成する国会議員の地位は非常に重視しておる、これは主権を構成する一つの機能だ、これを法律によらずして第三者に強制的に切断する力があるかどうか、非常に疑問に思う、このような厳粛な問題は本人の決断をまつべきではないかと言って、個人の判断に全部任せてしまっておるわけであります。私はそこに、中曽根さんはこの問題を政治的道義的な問題として、また議会が問われている問題としてとらえていない、こういうふうに感ずるのでございます。
　国会議員の地位を重視するという考えは、私はそのとおりだと思います。しかし、世間では、中曽根内閣は政治倫理の問題はタブーなのか、田中元総理の支持でいま総理大臣になった内閣なので物を言えないのか、こう言っております。一般の国民は、政界というところはなぜいいことと悪いことの区別ができないのか、悪いと指摘されても責任はとらない、刑事被告人が、議員をやめるどころか、政治の中枢で事実上大きな影響力を持ち、支配力を発揮しておる、こう言っております。もしこれが、国家公務員が汚職とか収賄の疑いで起訴されれば、直ちに休職処分を受ける。民間の会社であれば、会社の名誉と信用を傷つけたということで、上司から自発的に退職を強要されておるのであります。なぜ、政治家、それも最高責任者であったほどの人が政治的道義的責任を感じないのか、これが私は、多くの国民の怒りであり、政治に対する不信だと思うのであります。
　被告となりました元総理もこの点はよく考えておりまして、被告陳述の中で、起訴事実のあるなしにかかわらず、いやしくも総理大臣在職中の汚職の容疑で逮捕拘禁され、しかも起訴に至ったということは、それだけで総理大臣の栄誉を汚し、日本国の名誉を損なったということになり、万死に値する、この意味において国民に深くおわびして、みずから政界から身を引くことによってすべてが解決し、それが日本国のためになるのであればそうしたいと考えたこともあったと述べています。
　私は、この原点に実は返ってもらいたいと思っておるわけであります。中曽根さんは、この原点で田中元総理に対して決断を要請するというようなお考えはございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　政治倫理の問題は、非常に重要な問題であると私も心得ております。
　ただ、私がお答え申し上げましたように、公務員の任命とかあるいは会社の採用とかというものと議員が形成されるというところは、基本的に違う仕組みになっております。公務員の任命とかあるいは会社の採用という場合には、本人と会社なりあるいは国家というものとの契約関係と申しますか、そういう関係でできております。しかし、議員に関しましては選挙民の選挙という公の大きな仕事でできておるわけであります。
　したがいまして、議員の進退という問題につきましては、これは選挙民の意思ということがやはり非常に大きな要素になってくるのではないだろうか。しかし、議会政治の秩序を維持していく、そういうためには懲罰であるとかあるいは選挙争訟であるとか資格争訟であるとか、そういう制度が制度的にもつくられておるわけです。したがいまして、議員の進退、個人の進退、そういうものを決するという場合には、やはり選挙民の意思とかあるいは本人の意思とかというこの関係を重視するということが、主権を構成する国会——国会は主権というものを構成する大事な一つの要素でございますが、その主権を形成するその根本をつくっておるという意味におきまして、選挙民というものとの結びつきというものを非常に重要視せざるを得ない、私はそういうふうに考えておるわけでございます。
○平林委員　いまの総理大臣の私の質問に対する答弁は、テレビを通じて国民の皆さんが聞いておると思います。どの主張が正しいかということは、やがて国民が判断をすると思います。しかし、いまお述べになった点で、二つ、あなたには根本的な間違いがあります。
　一つは、国会議員はもちろん国権の最高機関の一員でございますけれども、同時に、一般の人とは違った意味で政治的道義的については国民の模範にならなければならない、こういうことがあなたの認識に欠けておるということです。
　それからもう一つは、あなたは、国会議員は選挙によって選ばれるものである、だから、そういうことを重視しなければならぬという意味のことをお話しになりましたけれども、どんな悪いことをしても選挙に勝てばいいのですか。
　汚職あるいはその他の罪で裁かれておりましても選挙に勝てばいいんだ、そういう考え方にもし立つならば、国会議員すべては、これはもう選挙に立つために自分の選挙区に利権あるいはその他利益誘導、いろいろなことをやりまして、そして、どんなに悪いことをしても選挙に勝ちさえすればみそぎを受けるという考えに立ったならば、議会政治というものはそういう形で彩られる。つまり腐敗政治の温床というのが広がるだけである。あなたはそれを許容しているという答弁であります。
　受託収賄の罪で裁かれている田中被告が、この事件に関し、たとえ国民の多くからどのような指弾を受け、どのような非難、中傷を受けようとも裁判が決着するまではすべてに耐え抜きたいという心境にあると言っておられるようでございます。これは私は、政治家の政治的道義的問題を離れて、刑事の問題にすべてを決着させようとしている考え方だと思います。
　確かに、田中元総理にも反論があるかもしれないと私は思います。新憲法における総理の名誉と権威を守りたい、そういう態度はあるいは一つの見識であると見る人もあるでしょう。しかし、この六年間、日本の議会政治に対して国民の不信感はどれほど政治そのものを毒しておるか、自覚のない権力者の主張だと私は考えております。最後まで裁判で決着をつけるという気負いがそのまま日本の政治に対する支配権力、支配意欲となりまして、目白のやみ将軍と呼ばれるように、権力志向で日本の政治を汚染しているのじゃないでしょうか。
　私は、田中元総理がどうしても最後まで裁判で決着をつけたい、クロシロをつけたいというならば、一般の民間人と同じように一審、二審と争うことはできると思います。総理大臣という政治の最高責任者になった政治家が、その政治的道義的責任を重く見て自発的に決断を求めたい、これが私の心境であります。
　それにしても、一体総理、これから何年間、重苦しい、そして政治倫理の確立をいつも論じなければならないような時間を過ごさなければならないんでしょうか。是は是、非は非、私は田中総理に諫言する人がいないということを残念に思います。政権政党は、清潔な政治を目指すとか政治倫理の確立を説く資格があるのか。自由民主党にもりっぱな政治家がおります。実際に仕事のできる人もいる。そしてまた有能な人たちがたくさんいます。しかし、その中のだれ一人として、田中元総理に対して、あなたはこういうふうな態度をとるのが正しいということを諫言する人がいない、これが私はいまの日本政治の悲劇だと思っています。その最高責任者である中曽根さん、もう一度あなたの御見解を承りたい。
○中曽根内閣総理大臣　平林さんの御発言は理解できる点も多々ございます。しかし、議員の身分という問題につきましては、これは国会あるいは議会政治というものの基本的な哲学あるいはよって立つ制度の本質というものを考えて厳粛に考えていかなければならない、そう考えておるのであります。私がこういうことを申し上げているのは総理になってから申し上げているんではなくして、行管長官のときから、ここで御質問があればずっと一貫して同じ御答弁を申し上げているのであります。
　これはやはり議会主義、議会政治に対する基本的な考え方という点で自分の信念となっておるものであります。つまり、国家の主権というものを国会は形づくっている大事な要素である。その国会というもの、主権を形成するその一番一つの基礎になっているのは、選挙民による選挙、そして議員がつくられて出てくる、こういう一つの基本的な仕組みであります。その基本的な仕組みについて、私は非常にこれを厳粛に重んじるという考えに立っておりますから、やはりそれは本人がやめると自分で決断をしてやめるかあるいは選挙民が落選させるか、そういう基本的な仕組みというものを尊重する。第三者がその関係を切断するというには、よほど大きな事由で合理的なものがなければそれはできない、そういう意味におきまして、それは基本的には本人の決断にまつべき要素が多いのだということを前から申し上げてきておるのでございます。それは議会政治に対する基本的な、非常に厳粛な部面でございますから、私は何回も同じ信念を繰り返して申し上げておるわけであります。
○平林委員　中曽根さんの政治倫理の正体はこんなものであるということが、私ははっきりしたと思います。
　ただ、あなたは、いまここで強調されました議会政治の重要性、御発言になったことはお忘れなく、これからの私の質問に対しましてもそのことを心にとめて今後の回答をしてもらいたい、お答えをしていただきたいということを念を押しておきたいと思います。もうこの問題については、これ以上私は追及しても無意味だと思っております。しかし、社会党は田中角榮議員がどうしても政治的道義的責任を感じない、いまの態度を押し通すというのであれば、議会政治、そして政治倫理を確立するために辞職勧告決議を提出せざるを得ないと申し上げておきたいと思います。
　ただ私は、田中元総理の議員辞任だけが清潔な政治と政治倫理の確立につながる、それだけだというふうには考えておりません。そこで私どもは、わが国の経済や政治に温存されている腐敗の構造にメスを入れるべきである、たとえば政治家と高級官僚の資産公開法であるとか、会計検査院法の改正であるとか、あるいは高級官僚の大企業との癒着防止のために天下り人事の適正を図るとか、議院証言法の改正をやるとか、あるいは汚職腐敗防止法というような法律を考えるとか、具体的に提案をしておりますことは御承知のとおりでございます。
　中曽根総理は自民党の総裁として、こういうような汚職防止のための提案が政治倫理確立に役立つと考えまして、このことにこそひとつリーダーシップを発揮してもらいたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま御指摘になりました諸項目については、理念としては私は非常に共鳴するものが多うございます。具体的な法案の内容とかやり方等につきましては各党間におのおのお考えがございまして、いま各党間で話し合い、折衝をしている点も多々ございます。したがいまして、その推移を見守ってまいりたい。しかし、政界を浄化しなければならぬというそのお考えについては、私も完全に一致しているつもりでございます。
○平林委員　次に、私は、憲法の改正問題につきまして総理の御見解をただしてまいりたいと思います。
　一月二十二日の自民党の大会の決議で憲法改正問題が取り上げられまして、自主憲法について、広く国民の理解を求めるというような決定をしたと伝えられております。世間では、これはいよいよ自民党は憲法改正に向けて一歩前進したのじゃないのか、こういうふうに見ております。特に、私は、改憲論者であるという中曽根総理大臣になりましてから、自民党はこの機会に改憲の機運を高めようということから積極的運動を始め、憲法改正の準備に入っているのでないかという疑いを消すことができないのでございます。
　総理は、憲法改正は政治日程にのせていないと言明をしておるわけでございますが、しかし、決して憲法の改正は考えていないとは答えておらないのであります。まして施政演説におきましても、日本は、戦後史の大きな転換期に立っている。二度の石油危機を経て、いまや事態は一変し、世界の荒波は容赦なくわが国に押し寄せてきている。このような時代に対応して、従来の基本的制度や仕組み等について、タブーを設けることなく、新しい目で見直すべきである。こうなりますというと、これは中曽根内閣は憲法改正の伏線を敷いておるのではないかという心配もあるわけであります。
　一体、この従来の基本的制度を新しい目で見直すべきであるというのは何なのか。これはひとつ総理大臣にお答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　施政方針演説でも申し上げましたが、一つは、世界に開かれた日本になろう。いろいろな利害関係もあり、いきさつもあるでしょうけれども、われわれ日本にとって一番危険なことは世界から孤立することであります。第二次世界大戦というようなものも、日本が日独伊三国同盟を結んで全世界からは孤立してしまった。その孤立というものがいかに日本にとって不幸なことをもたらすかということをわれわれは経験しておったわけです。
　最近の情勢を見ますと、今度は経済的に非常に膨脹してまいりまして、そして世界から孤立する危険性なしとしない。そういう世界からの孤立をいかに防ぐか、そのためには、いままで日本がやってきたことや制度等についても見直そう、そういう意味におきまして、関税率の問題であるとかあるいは輸入の手続や安全保証の基準とか、そういうものについても思い切って改革をやって世界に開かれた日本になろう、そういう意味において洗っておるわけであります。
　また、内政におきましては、戦後三十八年たちまして、いろいろ経過はありましたけれども、高度成長、それから石油危機、そういうことによって様相はがらっと変わった。そういう意味で行財政改革に乗り出しております。臨時行政調査会におきましてはもう二年にわたりまして日本のあらゆる制度を全部見直しておるわけであります。それから、財政につきましても、いよいよ財政改革という考え方をもちまして、歳入の構造、歳出の構造、全般的に見直すべきときに来つつある。これは税調でも、政府税調におきましてもそういう答申が来ておるところでございます。そういうような意味におきまして、内政、外交全般について見直すというときに来ておるものですから、そういうふうに申し上げておるわけであります。