Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　ぜひ実態を把握していただきたいと思います。病気になっても代替の先生がなかなか見つからないので休めないとか、産休でも休むのは肩身が狭いとか、労働基準法はそんなことは許してないわけで、産休を申し出た労働者に対しては、使用者は「その者を就業させてはならない。」と労働基準法の六十五条に明記されているところです。
　なぜ、この不足という問題が特にこの数年来ふえているかという問題ですけれども、これは、その背景に初任者研修実施に伴う非常勤講師の配置必要数の増大などもあるということは事実でしょう。また最大の原因は、定数内教員までも臨時教員、非常勤講師を配置するなど異常なまでに臨時教員採用を乱発してきたことにあるというふうに考えられます。こういう場当たり的な教育行政の対応が教職への展望を失わせ、近年の教員希望者の大きな減少の要因となっておるとも言われているわけでございます。
　そこで、私の調べたところでは、例えば広島、私の県の高知、佐賀、隣の県の香川、京都などの実態を聞いてみますと、定数内臨時教員の採用率は、小中学校で三六％、高校では六〇％という数字が出ているわけです。障害児学校でも五五％と半数を超えているという全く異常な事態と言わなければなりません。定数法で保障されている教員は、学校運営に必要不可欠な構成員であり、正規採用で対応するのが当然のことなのでございます。昨年二月に、私はこの委員会でこの問題を取り上げましたが、地公法第二十二条に基づく臨時的任用は極めて限定された場合にだけ認められるものであって、「緊急の場合」、「臨時の職に関する場合」、「任用候補者名簿がない場合」、いずれも定数で配置が保障された教員の場合に当てはまらないものなんですね、これは。しかも、そうしなければ、さきに紹介したような教育が成り立たないような異常事態の打開はできないわけです。定数内教員の臨時的任用は厳しく制限すべきであって、現状を速やかに改善をしなければならぬと思います。
　そこで、お尋ねしたいのですが、正規採用で対応すると、児童生徒急減に伴う教員定数の自然減のため、先生が将来余ってしまう。そうならないように、臨時教員に調整弁の役を果たしてもらおうという考えがあるとするならば、これはまことに重大な問題ですね。自然減によって生ずる教員の余裕を、一クラスの生徒数を減すとか、きめ細かい教育を行うための施策に振り向ければいいのでございまして、そういう意味で、先ほどから問題になっておる三十五人学級の問題、高等学校四十人以下の学級編制、そういったところへ問題を発展さすべきだと思いますが、この点についてどうお考えになっておりますか。
○遠山政府委員　先ほど来さまざまな例をお話でございますけれども、教員の採用におきまして期限を限って任用をする必要がある場合が幾つかあるわけでございます。
　一つは、病気休暇、休職の補充あるいは長期研修の補充のように一定の期間のみ任用される場合でございますし、また年度途中で事故等によって教員が欠員となった場合で、定数上余裕があっても、選考試験の合格者が残っていないなど、正式採用することが難しい場合等あるわけでございます。
　先ほど産休、育休の休暇がとりにくいとかいうようなお話もございましたけれども、育休の取得状況は九三％余でございますし、各都道府県におきましては、そういう状況に対応すべく、極めて努力をしながら適切に対応していただいていると思うわけでございます。
　それで、その定数内の臨時教員につきましては、児童生徒数の減少に伴います教員定数の変動への弾力的な対応、あるいは先ほど申しましたように、採用候補者の不足などに対応するために、実情に応じて任用されているものではございます。しかし、自然減に対応するために、その分を見越して臨時教員をなくすというような形で実施されているというふうには考えていないところでございます。
　それで、定数の話もございましたけれども、平成三年度は四十人学級を含みます教職員定数改善十二年計画の完成もございまして、各県では相当の定数改善があったという事情もあるわけでございます。その意味で、来年度、平成四年度以降につきましては、その円滑な実施に関しまして影響が出ないよう各都道府県において努力をいただいておるものと思うわけでございます。
　定数の改善計画の話につきましては、先ほど申し上げましたけれども、今先生の御指摘のような意味での臨時教員の任用というようなことは、各都道府県において、そういう視点ではなくて、本来臨時教員を必要とする分野において採用が図られているというふうに考えております。
○山原委員　この臨時教員の問題は本当に涙ぐましい努力がなされている実態は御承知だと思います。たくさんの本も出ていますし、経験も出ておりますから、定員内の講師として一年間にわたり正規採用の先生と何ら変わらない職務を果たして、クラスの子供からも慕われ、教員仲間からも信頼されている臨時教員はたくさんおいでになるわけです。そうして臨時教員の仕事に追われていると、今度は教員採用試験の準備がおろそかになりやすいわけですね。それでも教育委員会の要請が断れない。来年には正規の先生になりたいと思えば断れない。しかも何年も何年も繰り返し一年ごとに切られて、またつないで一年やっていく。そうしておるうちに教員採用の年齢制限、例えば二十九歳に達すると、もうあとは教師の道を断たれてしまう。何年も努力をして、子供と親しみ、また経験も積み、そして教職に対する熱意も人一倍持ちながら、こういう形でついに教職の道が断たれてしまう、こういうことがあるわけです。私はそういう意味で、この臨時教員の持っておられる熱意、努力、経験、これを全く無にして使い捨ての要員のように扱ってよいものではないと思うのです。その実績を正当に評価して、正規採用を進める対策を早急に立てるべきだと思います。私は、この点については何回かごの場所で取り上げてきましたけれども、ぜひ解決をしてもらいたい問題だと思いますので、文部省としての態度をここでお伺いしておきたいのです。
○遠山政府委員　先ほど来申しておりますように、臨時教員の採用につきましては、各都道府県におきまして定数に対応する教員の任用を、まさに心血を注いで大事な仕事として取り組んでもらっていると考えております。臨時教員については、一時的な採用であって、その使い捨て的な対応というのが問題であるというお話で、定員内職員への採用というようなことを言及しておられましたけれども、この制度自体がそういう形で使われませんように、地方公務員法の中におきましても、臨時教員を優先的に本採用することにつきましては、「正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。」というふうな規定もあるわけでございます。それらも勘案しながら、しかし臨時教員の方々の学校における役割というのは非常に大きいわけでございます。それら全体を勘案した上で、各都道府県の教育委員会におきまして、任用あるいはその運用につきまして、的確に行われますように、私どもも見守っていきたいというふうに考えております。
○山原委員　地公法二十二条の問題についてはかって私はやりましたけれども、正規教員と同等の職務を果たしてきた講師の経験を正当に評価することは、地公法の任用の根本基準である能力実証主義に合致し、平等の取り扱いの原則に反するものではないと思っております。これらの点を踏まえて、相当の期間にわたり臨時教員の経験を持つ者の熱意、経験を正当に評価し、正規採用への道を大きく開くべきである、こう思います。これは本当に現場において苦心惨たんをしてやっておられる、さまざまな権利も非常に制限をされて奮闘しておられる先生方に対する文部省の態度として、ぜひ大きな道を開くように要請をしておきたいと思います。
　時間の関係で次の問題に移りたいと思います。
　次に、学校五日制の問題について申し上げたいと思います。
　この問題は国民の間でも賛否両論がありますけれども、しかし賛成、反対両論に共通するものは、学校五日制をゆとりある教育実現につなげる条件を整えることの重要性をどなたも指摘をしております。学校五日制を国民合意のもとに実施する上で、ゆとりある学校教育への転換、地域や家庭で子供たちが生き生きと生活することを保障する条件整備が決定的に重要だと思います。このことを抜きにしてはかえって国民の反発さえ呼びかねないのが実情でございます。一さきの調査研究協力者会議の最終まとめを受けまして、ことしの九月から月一度、第二土曜日を学校休業日とすることを決めたわけでございますけれども、これを実施に移す上での行政の対応について出しておりませんね。このため各自治体でも対応がまちまちになっております。文部省の対応、対策の指針というようなものを出すつもりがあるのか、あるいは責任がある対応を示すべきだと思いますが、この点はどうなっていますか。
○坂元政府委員　学校五日制の問題につきましては、本年の九月から、平成四年度の二学期から月一回の導入を、先般大臣の指揮のもとの省議で決めたところでございます。私どもそれに基づきまして現在作業を進めているわけですが、法令上の作業としましては、学校教育法施行規則を改正いたしまして、毎月の第二土曜日を休業日とするという指定を設けるわけでありますが、その学校教育法施行規則の改正通知を出すときに、学校五日制にどう各学校種別あるいは各学校で対応をしていただくかということについては、かなり細かく通知の中に盛りたいというふうに考えております。
○山原委員　この問題を考える上で、教育課程問題が一番大事だと私は思っています。この点で、学習内容をどの子も理解できる基礎的なものに精選してほしいという声が圧倒的です。学校五日制のあるなしにかかわらず、現在でもこれは切実な問題ですね。登校拒否、不登校の問題あるいは中途退学の問題、もう次第にふえているわけですから、これはもう非常に重要な中身になっているわけでございます。
　昨年十一月に放送されましたＮＨＫの番組の「義務教育はこれでよいのか」の中で、国立教育研究所の科学研究センター長が、現在の学習指導要領について、「せいぜい、こう言うとまた問題あるけれども、三割くらいわかったらいいんじゃないですか」という発言をいたしております。「こう言うとまた問題あるけどもこと、発言内容が波紋を呼ぶことを承知の上でいわば本音を語っているわけですね。国立教育研究所といえば、文部省設置法施行規則で、教育に関する実際的、基礎的研究調査を行う機関と規定されている文部省の重要な研究機関であり、その科学教育センター長という重責にある人の本音として決して見逃すことのできない言葉だと私は思うのです。
　この発言が本音を語ったものだというのは、他の調査結果からも裏づけることができます。例えば長野県の教育委員会が一昨年十二月にまとめた「児童生徒の生活・学習意欲実態調査の概要」を発表しておりますが、「ほとんどの授業がよく理解できる」という子供の割合は、小学校二四・三％、中学校一一・〇％、高校五・一％という結果で、学年が上がるにつれて急減しているのであります。
　このように、現在の学習指導要領でさえ多くの子供たちにとって過大な内容となっていることは否定できない事実であると思います。これを文部省はどう認識しておりますか。
○坂元政府委員　今先生が挙げました数字につきましては、私はつまびらかじゃございませんけれども、学習指導要領は、御承知のとおり、大変大綱的で簡潔に定められております。その学習指導要領にのっとって教科書が作成されておることは御承知のとおりであります。私どもとしましては、基礎・基本を重視して、それにウエートを置いて学校で教育をしていただきたいというふうにお願いをしているわけでありますけれども、三割しかわからないという、あるいは二四％というような数字も言っておりますが、私どもとしましては、ぜひ学校現場で基礎・基本を繰り返して教えていただきたいというふうに指導しているところでございます。
○山原委員　新学習指導要領では、さらに低学年から学習内容が過密にされているわけですね。例えば、かつて三年生で教えていた三けたの数を一年生でやるとか、一年生で覚えるべき漢字の数は二百三十二字にまでふえまして、二十年前子供たちの母親が学校へ行っていた世代の百二十七字に比べましてはぼ二倍になる。学校五日制の導入がなくても教育内容の精選が切実に求められていることは、今指摘したとおりですけれども、いわんや、学校五日制を段階的とはいえ実施に移すというなら、教育内容の精選はまさに避けられない課題でございます。この点で、月一回、二回の実施段階なら学習指導要領を見直さずに済まされるという考えは現実を無視したもので、つじつま合わせのための学校現場に矛盾を押しつける結果になるものと思います。新学習指導要領を白紙に戻して、ゆとりある教育の実現を目指し、学校五日制の本来的趣旨に沿って思い切った学習内容の精選をすべきである、私はこのように主張したいのでございます。
　これは今坂元局長お話しになりましたけれども、局長もやはり「文教」という教育雑誌で、もう申し上げるまでもありませんけれども、「三回、四回となれば、やはり学習指導要領そのものをもう一度見直さなければ、単なる計算上のつじつま合わせだけでは済まないことになるのではないか。」と発言しておられるわけですね。そうであるならば、これは本当に学校五日制をやるという、国の基本方針として皆さんはやられるわけですから、それに伴う学習指導要領についての検討を加えるのは当然のことじゃないですか。一回、二回ならよいけれども、三回、四回ならば変えるなどというあいまいな態度で日本の教育をやられてはたまったものではない。この点どうですか。
○坂元政府委員　協力者会議のまとめにおきましても、学校五日制につきましては、とにかく段階的に前へ進めたらどうかという提言内答になっております。したがって、私どもとしましても、月一回を始めまして、そしてその月一回の過程の中でいろいろ保護者の方々から、あるいは学校現場の先生方からいろいろな問題点が指摘されると思います。月一回でもいろいろな問題点が指摘されるわけですから、指摘された問題をどうやってクリアしていくかということ、そしてクリアした後に月二回へ進んでいくということになろうかと思います。月一回から二回というのは、相当の期間その二回ぐらいのところで検討を加えていく、いろいろな問題が出てくると思いますので、検討を加えていく必要があろうかと思いますので、一気に三回、四回と進むわけではないわけでございます。
　そういう意味で、二回から三回と進む過程の中で学習指導要領の、端的に申し上げますと標準授業時間数でありますが、標準授業時間数を見直すということも検討課題の一つになろうと思います。同時に、この協力者会議のまとめでも指摘されておりますように、仮に教育水準の問題にどうやって対応していくのかということを考えたときには、長期休業日のあり方についても十分検討すべきだという指摘もあるわけでして、私どもとしましては、学習指導要領も検討課題の一つであるけれども、幅広く検討を加えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、先ほど学習指導要領の関係で、かつては四、五年で教えていたものを低学年におろしたというふうに言っておりますが、同時に、かつては低学年で教えておったものを上に上げたというものもございます。参考までに御指摘させていただきたいと思います。
○山原委員　この平日の授業時数に土曜日に休むのを上乗せする、あるいは夏休みなどの長期休暇の削減とか、あるいは短縮授業を何とかするとかいうような、小手先ですよね。短縮授業だって子供たちにとってはどれほどうれしいかわからぬですよ。子供たちは短縮授業のときにどれほど、川へ行って友達と遊び、ここで子供たちは生き生きするんですよ。それを制限するとか、あるいは土曜休業の分をしわ寄せして他の日数へ加えていくなどということになりますと、何のための学校五日制か、学校五日制の哲学がないですよ。学校五日制を何のためにやるのかということが十分論議されていないものですから、教育課程の問題でもそうですし、それから条件整備の問題でも、一句となくわけのわからぬまま学校週五日制だけが先走りをして、中には塾の人たちが喜んでおるというようなことまで新聞に出る状態でしょう。文部省が教育の観点で学校五日制をやるというのならば、それに対する文部省としての教育的観点の方針がなければだめですよ。
　だから、もうこれは大変な矛盾ですよね。きょう私はいろいろ世論調査を見ても、子供たちは賛成なんですね、多くの子供たちが。その賛成の理由は、眠りたいとか、友達と遊べるからとか、父親と一緒におれるからとかいうような、非常にさまざまな多彩な子供たちの遊びとかいうものがこの要求の中に出てくるんです。子供たちは生き生きしている。ドイツで週休二日制を労働者が要求したときのスローガンがありますね。「土曜日のパパは僕のもの」、これがドイツの労働者が週休二日制の闘いのときのスローガンです。これはそれだけのものなんです。
　そういう意味で、この問題を本当に解決していくためには二つ道があります。その一つは、学習内容の精選、もう一つは、一クラスの児童生徒定数を思い切って削減をするなどきめ細かい学習指導が可能となる学級編制、教職員配置基準の改善、こういうことがやられるならば、これは成功するでしょう。しかし、それをしないで、これだけが先行していくとさまざまな世論の反発を受けることは必至だと思います。
　時間がなくなってまいりましたから、障害児の子供さんたちに対するケースについて。
　これは東京の立川養護学校の金澤校長がこういうふうに発言しています。学校五日制の試行に取り組んできた学校ですね。
　学校という障害児にとっては全員就学によって
　保障された最もすばらしい場所を行政の責任で
　カットするわけですから、それに替わるすばら
　しいメリットを、行政の責任で何とかめどをつ
　けていただきたいというのがご父兄の最大の願
　いでございます。親としては、いかに考えても
　当面は学校ほどいいところはない、安心して子
　どもを任せられ、子どもを伸ばし、そして親に
　も生きがいを持たせてくれるのは学校である、
　という強い信頼感があります。それを、親の立
　場からすれば国の行政で一方的にカットされ
　る、それでは原則的には困る。しかし、総論とし
　ては理解できるので、対応策についてはきめ細
　かくお願いしたい。これは実際に試行されておる学校の校長先生の発言でございますから、この声に対して行政は全力を挙げてこたえなければならないと思うわけでございます。
　そういう意味で、最後に、一つは文部大臣に、この条件整備をし、また教科の精選をするということについてお考えを伺いたいのと、自治省においでいただいておりますが、障害児の子供たちの休みの日の対策についてどういう見解を持っておられるか、お伺いしたいのです。
　　　　〔真鍋委員長代理退席、委員長着席〕
○田村説明員　学校五日制が導入されますと、子供さんたちは、休業日となる土曜日には家庭、それから地域社会で生活することとなるわけでございます。特にその日に保護者が家庭にいない子供さんたちやあるいはある程度施設におられる方については、学校などの施設において遊びやスポーツなどの対応が必要になると考えられるわけでございます。このため、文部省の方からの御要請に基づきまして、私どもの方は、現在審議をお願いしております平成四年度の地方交付税法改正案におきまして、学校の開放、それから指導員の配置などに必要となる経費を盛り込んでいるところでございます。
　少し具体的に申しますと、幼稚園、小学校につきましては、各市町村ごとに指導員の配置、学校開放の経費、それから初めて導入されるわけでございますので、研究会の経費などを措置してございます。それから特殊教育諸学校につきましても、各県ごとに指導員の配置などの経費のほかにスクールバスの運行などのための経費を措置しておるところでございます。
　以上でございます。
○山原委員　この積算上、障害児学校のスクールバス運行数とかいったことはほぼ確定をしておられるのですか。
○田村説明員　お答えを申し上げます。
　スクールバスにつきましても、標準的な団体で、台数で申しますと十三台ほどでございます。それを七回ほどでございます。九月以降の開始、施行ということになるものですから、それに対する経費等も措置をしてございます。
　なお、指導員につきましても措置しておりまして、経費で申しますと、市町村で標準的な市で申しますと百四十九万円ほど、全国で二十三億円。それから県特殊教育諸学校の関係で申しますと、標準的な県で六百六十七万円、全国で約五億円の経費を算入しておるところでございます。
○山原委員　最後に、学校週五日制をやる上に当たりまして、私が申し上げた、子供たちに本当にゆとりのある教育ができるかという点の問題ですね。それから条件整備の問題について文部大臣の御見解を最後に伺いたいのですが、あとちょっと残っておりますから、最後に子供の権利条約のことについて文部省の見解を伺っておきたいのです。
　もう既に百八国家が批准をしておるわけでございます。ところが日本の場合はまだそういうふうになっておりませんし、正式訳、これがいつできるのかということが一つです。そしてこの批准を大体どういう目安を置いて批准されようとしておるのか、これを伺っておきたいのであります。
　この子供の権利条約というのは、本当にすばらしいものです。正式訳はまだ出ていないとはいっても、第三条、これはこの条約の精神を書いておりますけれども、子供に関するすべての決定においては、子供の「最善の利益が第一次的に考慮されなければならない。」子供が一番だ、子供の利益が最善のものとして考慮されなければならないという、これはもう本当にすばらしい、ものですね。ところが、これがいまだに正式訳がなされていない、あるいは国民にも余り知らされていない。しかも、既に百八カ国が批准をしておる中で、日本は一体どうしているのかということが必ず出てくるわけでございますが、これについての見解と見通しをお伺いをいたしたいのであります。
○長谷川政府委員　お答え申し上げます。
　児童の権利条約の批准につきましては、現在政府部内におきまして、内容、それから訳文につきまして、考え方の確定を目指して鋭意作業を進めておるところでございます。今国会に上程するということを目途に作業が進められておりまして、現段階におきまして正式な訳をいつ公表するかということは、申し上げることはできないわけでございます。
　この権利条約につきましては、広く国際的な協力によりまして、世界じゅうの児童の権利を保障するということを目指した条約であると認識いたしておりまして、文部省といたしましても、批准に向けまして最大限の努力をいたしておるところでございます。
○伊藤委員長　時間が来ましたから、簡潔に答弁を願います。
○鳩山国務大臣　学校週五日制のことは、地域・家庭二日制と言いかえることもできましょう。そうした中で子供さんたちがゆとりを持つことも重要でありますし、自然体験、社会体験、生活体験、奉仕体験あるいは家庭で両親あるいは兄弟といろいろな共通の事柄に取り組んだり、あるいは会話を交わすという中で、子供の望ましい人間形成あるいは個性の伸長というものを図っていくべきという、そういった意味では学校週五日制には立派な哲学があるわけであります。
　目的とするものあるいは哲学というものはあるのですが、それを具体的に実施していくためにはさまざまな条件が必要でございまして、またやってみて初めて気づく条件というものも、既に六十八校の実験校ではやっていただいてはおりますけれども、これからやってみて出てくる新たな課題、あるいは新たに国民全体から寄せられるいろいろな声というものもあろうかと思いますので、そのような形があるために段階的な導入、実施というようなやり方を考えているところでございます。ですから、まだ未知の部分もあるがゆえに段階的実施であるというふうにお考えをいただければありがたいと思っております。
　学習指導要領関連については、先ほど政府委員の方からお答えを申し上げたとおりでございまして、教える内容を今後もっと精選すべしというような声もあることはよく存じておりますけれども、学習指導要領というのも一つのいわば法的安定性を要求される性質のものだろう。二年、三年ごとにくるくる変わったら、一学年進行で到達しないうちにまた新しい学習指導要領というふうにはいかない性質のものでございますので、ある程度の継続性、安定性も学習指導要領には求められていると思いますので、大体八、九年から十年に一度というような形になっております。また、だからといって学習指導要領というのは、絶対に内容を変えてはいけない不磨の大典というわけではありませんで、常に新しい要素を加えて、時代をにらんでよりよきものに変えていく責務がありますので、文部省としてはそのような観点で努力をいたしております。
○松前委員　大変時間が切迫しておりますので、私も十分な質疑ができないかもしれないけれども、初めて文教委員になりましたので、いろいろな角度から質問させていただきたい。そして、私も教育を語る資格なんというのはないと自分で思っておりますが、教育をする立場ではなくて受ける立場という方が私にとってはいろいろな問題があるということで、きょうの質問は全くそういう立場でやってみたいと思っております。
　それでもう一つ、今の御質問とまたちょっと違ったことになるかもしれないのは、私が私学をずっと、かなり長い間私学で勉強してきた。たった二年間しか私は公立へ行きませんでした。全部幼稚園から大学までは私学、そして今現在も私学に多少関係している。こんなふうでございますから、ちょっと観点が違っているかもしれませんが、質問に対する大臣のいろいろな御所見をいただければ幸いと思います。
　そこで、まず私は現代の教育についての問題点、一つは画一性というようなことに絞って質問させていただこうと思っております。それともう一つ、高等教育の教育機会、そういう問題。もう一つは科学技術教育の問題。もう一つは、今言われておりますサッカーくじ。その四つについて時間をうまく配分しながらやらしていただきたいと思います。
　その前にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、先ほど大臣の方から御答弁ございました義務教育の話ですけれども、義務教育、授業料は全部ただですよとおっしゃった。本当ですか、それ。
○鳩山国務大臣　いわゆる公立学校においてということでございます。
○松前委員　そういうことをしっかり言っていただかないと、私どもはただでやっているわけではございませんで、それだけの私学補助をいただけるなら結構ですけれども、一生懸命努力して公立の皆さんと同じょうに勉強したい、そういうことでやっておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今の教育なんですけれども、ついこの間大学の入学試験がほぼ終わったということでございますが、そこでたぐさんの人が泣いた。結局、大学の入学試験の競争、大変な競争であります。近年また物すごくなってきた。子供の数がふえたと簡単に片づけてしまえばそれまでですけれども、非常に競争が激化したということがございます。私は、これは何といいますか、異常、余りいいことではないんじゃないかという感じがするわけなんでございます。
　そこで、やはりたくさんの方々が高等教育を受けたいといって、それはいろんな目的が、なくて受けるなどと言って批判される人もいるけれども、しかし、高等教育をやはり受けたいということで受験をされても、はねられてしまう。そのはねられてしまうということによって非常に教育がゆがめられてきているという点も見逃すわけにはいかない。ですから、この競争というもの、受験競争、これが一体どういうところから発生したんだということを突きとめて、そして、その辺から一つ一つ改善していかないと、毎年いろいろ受験については改善をしようということで努力をなさっていらっしゃることはよくわかります。共通一次とかそういうものを採用されていることはよくわかります。しかし、それが結果的に受験競争を除くことができないということ、ある程度の競争は必要でしょうけれども、極端な、あるところは八十倍なんという競争率、こんなのはくじ引いた方がいいぐらいのところでございますけれども、そういうようなところになってしまうと、これは本当に受けたい教育が受けられなくなってしまうじゃないかというような問題がある。
　私は、競争ということ、この世の中が全部競争原理になっている、そういうふうになってきている。なっているとは言いません、なってきているということ。この辺に大きな問題があるんじゃないかと思うのです。その辺の競争原理が何で起こってきたかということになれば、これは社会全体が大きな問題をはらんでいるんじゃないか。社会全体が競争中心の社会になってきているというように私は思うのですね。こういう中でもって学生が大学受験のときに大変苦労をする。ところが義務教育、高等学校教育では、たしかそういう方向では余り教わってこなかった。人格教育とかそういう方向ですね。基礎教育、そういうことでやってきた。それにもかかわらず、大学へ来るとそういう形。そして卒業すると社会に出て、これこそ大変な競争が行われ、そして貿易摩擦にまで発展してしまうということですから、これは教育そのものといいますか、教育そのものだけの問題ではない、大きな社会的な問題がある。この辺を改善しなきゃいけないと私はいつも思っておるけれども、なかなかそれがうまくいかない。政治の問題になってくるということなので、そういう認識を鳩山文部大臣はお持ちなのかどうか、そしてそれをどういうふうにお考えになっているかということをちょっとお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○鳩山国務大臣　先生のおっしゃること、基本的に同じような考え方を私も持っております。この人類の世の中というもの、あるいは自由社会という中で、一定の競争原理が働くことは必要なことも多いでありましょう。とりわけ、切磋琢磨、いい意味でのライバルというようなことで、お互いが競争することが進歩につながるという一面は当然否定すべくもないわけでありますけれども、行き過ぎた競争というものがいろいろな摩擦を生む。それは日米摩擦もそういう要素があるかどうか、私はよく検証してみたことがありませんが、人間関係の摩擦を生んだり、あるいは家庭内の摩擦を生んだり、いろいろなことが起きていくわけでありましょう。登校拒否とかあるいは高校中退十二万三千人というような、学業不適応を中心としたそのような悲しい現象も、そうした事柄と残念ながら無縁ではないだろうと思っております。
　ところが、いわゆる入試というような最大の競争を議論していきますと、話はだんだん上へ上へと上っていかなければならないわけであります。そこにあるのは学歴偏重社会というのでありましょうか、銘柄ですべてを判断しようとする。だから、例えば教育等について言えば、総論的に言えば、どの日本人もみんな、入試なんていうものはとか、偏差値というのはおかしいとかと言いますが、総論賛成で各論は反対。しかしうちの子供だけは少しでも、いわゆる評判の高いというか偏差値が高いと言われている就職しやすい大学に入ってもらいたいというような、そういう現象というのがあるだろう。そうすると、親の意識、社会全体の意識、あるいはそうした学生さんを採用する企業の意識、そういうものまで全部変えていくというような大変大きな作業が必要であることは間違いありませんし、私が政務次官であったころに、松永文部大臣が当時の経済界に学歴偏重社会打破のためのお願いをいたしておるというのが私の記憶の中に残っております。とりわけ日本人は、自分の幸せとか喜びをダイレクトに求めることは、まだ余り得意でないようでございまして、肩書とか名誉とか、あるいはそういう銘柄のようなものを非常に好むというところに、私は、日本人独特のものというのか、まだ本当の先進国とは言えないような部分をかいま見ることがあるわけであります。
　全く余談でございますが、私は、おしゃれというものに全く縁のない人間でございまして、いつもいいかげんなネクタイを締めておったら、女房が、もう今から五、六年前でしょうか、あなたもたまには有名ブランドのネクタイを締めないと、もう議員を十年近くやっているのに余り変なのばかりではというので、デパートから幾つか買ってきまして、エルメスという、今調べましたらきょうのはシャネルというのですが、エルメスというネクタイを女房が締めていけというので、朝それを締めて国会へ行った。私は、何だかふだんしているのと余り変わらないけれども、銘柄はエルメスという何か聞いたことのある銘柄の名前が書いてあるなと思っていたら、議員会館に入った生きに、ある同僚の議員と会って、おっ鳩山君、珍しいな、きょうはエルメス締めているじゃないか。どうしてエルメスとわかるのですかと言ったら、そんなものは君、外から模様を見れば、大体エルメスだとか何だとかいうのはわかるんだよ、こういうふうに言われて、結局その一日で同僚の国会議員七、八人から、おまえもたまにはいいものを締めるんだなということを与野党を問わず言われたわけでありまして、よくバッグだとかネクタイだとかそういうものも銘柄志向だと言われていますが、日本人というのはやはりそういうものに非常に弱い部分がある。それが大学の名前も銘柄、企業も銘柄というような、傾向を生んでいるという残念な現象の原因の一つかなと思うことがあります。
○松前委員　大変いろいろな例を出して御答弁いただいて、大体大臣のお考えがわかりましたけれども、大変な仕事をしなければ、これは改善できないということは十分わかっていますが、ついこの間宮澤さんが、東大出の官僚ですか、国家公務員の上級職の採用者が東大に偏重している、これを五年後には五割以下にしよう。まず非常にちっぽけなところであるかもしれないけれども、これが刺激になって、だんだん官僚社会が変わっていく、そしてまた同時に銘柄主義が変わっていくというようなことになっていけばいいと思いますが、言葉だけでこう言われているのじゃ困るので、ぜひとも文部大臣にもこのことをもっと継続して、そしてまた広げていってもらいたい。そして、それが将来は受験競争とかそういうところにも影響を及ぼすことになると私は思いますので、ぜひともその点をまず要望しておきたいと思います。
　競争ですね。その競争について、またその競争の場面だけ見ますと、今現在一つの分野だけの競争、画一的なところしか評価しないというようなこと、要するに分野が非常に狭いということですね。人間というものはいろいろな多面的な評価があるはずなのに、しかしほんのわずか、学力のところだけを評価をしているというようなこと、これは古い昔からの教育、そして、また先ほどお話がございましたような公立の教育の基本方針、きちっとしたものが必要であるということもございますが、そういうものを含めてずっと伝統的に来たわけです。それが今日このような、そういうところの分野だけの評価ということになってきているということなのであろうと思います。しかし、人間というのは、そういうことですべてが評価されるわけではない。つまりそれだけで評価されるわけではない、受験競争みたいなああいうところだけで。本当に勉強したいという人は、あるいは違ったところの評価をしなければいけないということもあると思うのです。ですから、大学も一生懸命令努力して、その評価の仕方、入学試験の仕方を考えておるようですが、なかなか具体的には出ませんが、大学については努力している。しかし、高等学校教育、それから下の教育ということについて、果たして教育がそういう多面的な人間評価になっているかどうかというところは、もっともっと改善しなければいけないと私は思っております。
　例えば、これから国際社会に出ていくということになれば、国際的になるということになれば、これは文化についてだって日本だけの文化ではいけない。先進国では多文化教育というのがよく言われます、これは多民族の国でありますけれども。それでエスニシティーという言葉もございますね。いろいろな言葉がございます。そういう教育というもの、多様な教育、そういうものをやらなければいけない。外国人労働者が恐らくもうすぐたくさんふえてくるでしょう。そうしますと、外国人労働者の家族の教育ということも考えなければいかぬ。そういうことになりますと、これは今現在の教育の体制そのものを続けていったら、まずこれは対応し切れないだろうというようなことがもう予測されている。それにもかかわらず、文部省のいろいろな資料を見ますと、前と大体似ている。非常にいろいろ努力されて、改善を一生懸命やられていることはわかりますけれども、どうも昔の状況がちょっと進んだ程度。新しい日本の、国際社会で活躍するという、そしてまた経済において世界一というかそういうようなことになってしまった、こういう日本。世界のためにやらなければいけないという、そういう時点においては、もう少し考え方、ビジョン、哲学を持ってやっていただきたい。
　そのためには、これはやはり教育のお金というのはもっとかけなければいけないよと私は思うのです。今四十人学級を一生懸命やっているけれども、しかしこれは二十五人学級の方がいいに決まっている。これは北欧などは二十五人学級、二十七人ぐらいでしたね。恐らくそのぐらい。そのくらいが一番見やすい。もっと少なくなってしまうと、今度はちょっとまた別の要素が出てくるからまずいのですけれども、どうもその辺がいい。そのいいと言われるところぐらいまではいかなければならない。そうすると、お金が全然足りないのです。だから、そういうところも含めて、さっきお話がありました突破口という、文部省としての予算を獲得する突破口という大きなビジョンと哲学を持ってやれば国民は理解してくれるし、また予算もふえるのじゃないか、私はそういうふうに思うのですが、余りしゃべっていると時間がございませんので、簡単によろしくお願いいたします、大臣。（鳩山国務大臣「どの部分についてですか」と呼ぶ）今私が申し上げましたその全部にですよ。ですけれども、教育の多様化ということと、それと教育予算の関係ということです。
○鳩山国務大臣　もう先生は教育の専門家であられますから、私より、もよく事態を理解しておられることと思っております。
　一つは、日本の義務教育というのが誇るべきものは、北海道から沖縄まであるいはどんな山奥の分校に通ったとしても、一定の基礎・基本の教育を、一定水準のものをきちんとどこでも受けることができるという、そうした日本の義務教育の制度、あるいはそれに大変な金もエネルギーも注いできた今日までの教育のあり方というものが、例えばですが、非常に治安のいい国家、知的水準などという表現は余り望ましくないと思いますが、しかし日本のお子さんたちや日本人の知識水準というのは非常に高いものがあるし、もちろん識字率という意味でいうと非識字率はほとんどゼロに近いというような、そういう国家をつくってきたし、あるいは勤労意欲が高くて、今日のこのような経済大国をつくったのも、そういう義務教育というのが基本にあったからだと文部省はもっと自負していいと私は思います。ただ、そのことが、同時に松前先生お話しのような画一化というような見られ方をややもすればされがちであって、実際に登校拒否の低年齢化などということを考えますと、もっと多様なものを準備していくべき時代にやっとやってきたのかなというような思いもあるわけであります。
　ただ、一つだけ私は先生に特に御理解をいただきたいのは、これは文部省の考えではなくて私の私見かもしれませんが、個性というものはほっといたら一番いい方向に伸びるものではないだろうと思うわけであります。むしろ学習指導要領もあり教科書もあり義務教育もありこ定の基礎の基礎・基本は全部教えてみる。いわば四角い箱の中で全部教えてみますよ。その中に子供さんの個性というのはどこかを突き破りたがってぶち当たるだろう。それを先生が見ておって、ああこの子供はいろいろ教えてみたが、ここのところに個性の伸ばしたがっている部分があるのだなということを見定めて、それを伸ばしてやるというのが一番いい教育ではないだろうか。全く閉じ込めることなく、ただぼんと置いて、好きなことをやってごらんといったら人間はどうなってしまうかわからない存在であり、その子供の個性がどういう方向に伸びたがっているかも案外判定しにくいものではないだろうか、そんなことも考えております。
　いずれにいたしましても、教育については、教育は金なりではありませんけれども、きちんとお金をかけないと、またよりすぐれた教育ができないというのも事実でございまして、先ほど先生は二十五人学級とおっしゃった。適正規模が三十八人なのか三十五人なのか三十人なのかわかりません。余り人数が少な過ぎれば、今度は集団行動とかあるいは組織という意味での勉強がおろそかになりますから、おのずから適正規模というのが求められてくると思いますが、そういう意味でいえば、四十人学級が実現をいたしたところでよく状況や現在の諸条件を観察させていただいて、そして、また新たな適正規模をいろいろな教育研究を重ねる中で探っていきたいと考えております。
○松前委員　大臣のお考えも私とそう変わっていないと思いますが、一つだけ、画一化教育、これは文部省が今やっているのがそういうことで、将来もそうするのじゃないかというような懸念で私は申し上げたのではなくて、これまでは、日本はやはり戦後立ち直らなければいけなかった。そしてたくさんの貧困の子供たちがいた。家庭も貧困であった。そういう人たちをどうしたら教育レベルを者とそろえるかという大きな問題があったということがございまして、公立の教育、あるところのレベルはきちっとそろえようじゃないか、これはもう当然のことでございます。ところが、今日はその一歩先、そういう人たちが一生懸命努力して、結局今日経済大国と言われるようになってしまった。なったと私は言いません、なってしまった。これはいい言葉か悪い言葉がわからないからそう言うのでありますが、そういう形になった。そうなると、国際的に貢献をしていこう、人のためにやろうじゃないかという時代になったということですから、そこで教育は一歩前進をするべきじゃないか、こういう意味で申し上げましたので、その辺だけは誤解をしていただかないようにと思っておる次第でございます。
　いずれにしても、一歩前進をさせるということでございますが、教育というのはもっともっと今理想の教育のあれはすごく遠い距離がございます。それに向かって、毎年同じことをやっていてはいけないわけでありますから、どうか大臣、教育はやはり金がかかるものだという認識を持って、金だけ与えておけばいいというのではなくて、金はかかるんだ、一生懸命やっている人のために金をかけるんだという姿勢で臨んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。
　時間が大分なくなりましたのではしょってしまいますけれども、一つだけ飛ばしますが、高等教育の問題に珍らしてもらいたいと思います。
　高等教育のこれから先の問題でございますけれども、高等教育と高等学校の問題、生徒数がどんどん減少していくというようなことが予想されております。このことに対して、私はどうも文部省、大臣の方もそうですけれども、余りそれに対する対応策というのが見えないのでございます。だから、私学や公立もそうですが、将来、もう少しするとつぶれる高等学校が出るんじゃないか。大学もつぶれるのがいっぱい出てくるんじゃないかというようなこと。それをただただ放置をしているような気配がどうも見受けられてしまう。何かその辺、対応策はこう考えているんだよということを教えていただきたい。新しい学部とかそういうものをつくるのはやめるとか、そういうことくらいは見えるのですが、それ以外対応策がない。非常にたくさんの子供が減るわけでございますから、それについてお伺いしたいと思います。
○前畑政府委員　先生も既に御案内かと思いますが、私どもの大学審議会で昨年「平成五年度以降の高等教育の計画的整備について」という答申をいただいております。基本的には、大学について今後十八歳人口が減少していくときに、それを国の財政でもって入学者の減を補てんをするような方策というのはとりがたいという基本的な考え方があります。ただ、先ほど先生もお触れになりましたが、これは考え方として大きく二つに分かれるわけであります。例えば、先般日経新聞にある論文が出ておりましたが、文部省が高等教育計画というものをつくって、新しく大学をつくることを抑制するというのは極めて不当な考え方である、つくりたい人にはどんどんつくらせて自由競争をさせるべきではないかというような考え方もあります。また、ある教育関係の雑誌に載っておりました論文では、大学をつぶすというのはとんでもないことだ、絶対につぶしてはならないというような強い調子でおっしゃっておる向きもあります。
　そういった両方のはざまの中で、この高等教育計画は考えられたものでありまして、今後におきましては、十八歳入口の目減りをできるだけ社会人を受け入れるとか留学生を受け入れるとか、そういった方向で、これは既に御案内のように、アメリカの先例に倣おうというわけで、パートタイム学生をたくさん受け入れることによってアメリカが対応した、そういう考え方もとっております。具体には、大変申しわけない言い方になりますが、各大学、学校法人の自助努力にまつというのが基本的に私どもとして考えておるところであります。
○松前委員　今の御答弁は全く教育に対する哲学が聞こえない。ただただ経営がどうだとか、そういうお話しかない。自助努力しろとかいう話でございますが、大体、今年、去年くらいですか、高校を卒業して大学に入った人の数、短大も含めて、その数と、高校卒業生でその先の高等教育を受けていない人の比率というのはどのくらいか御存じですか。
○前畑政府委員　今先生お尋ねのことにつきまして的確な数字は持ち合わせておりませんが、平成三年度の大学、短期大学の入学状況について申し上げますと、入学志願者の実数が大学では九十一万一千五百八十五人となっております。このうち入学した者が五十二万一千八百九十九人で、先ほど申し上げました志願者実数の五七・三％に当たる、このようになっております。
　ちなみに、進学につきましていろいろな数字の指標があるわけでございますが、御案内のとおり、進学率と言われております数字は、最終的には入学規模、大学の数で決まるわけでございまして、一番自由度が大きいと思われますのが、いわゆる志願率と言っておりますが、現役生の志願率を見ますと、平成三年度には五〇・二％となっておりますから、高校を卒業する人の半数は大学へ行きたい、このように考えておると理解をいたしております。
○松前委員　大学へ行きたい人の数から進学した人のパーセンテージを出されたわけですけれども、私が申し上げたのは、高等学校に入って、その後高等教育を受けていない人ということで申し上げたのでございますが、これは要するに高校で終わるという人ですね。あと就職をするというような人でございます。今大学志望者、志願者というお話がございましたけれども、志願者というのは十八歳、高校卒業の時点での志願者なのでありまして、生涯教育ということを一生懸命文部省の中で書いてございます。生涯教育ということを持ち出すならば、そういう就職をした高等学校の生徒も、将来高等教育を受けるチャンスが欲しいと願っているのは当たり前だと思う。ただ、今日は、先ほど受験競争の話を出しましたが、そういう人たちは受験競争で全部払われてしまう、高等教育を受けられない。この十八歳のときに、十八歳、十九歳、二十歳のときに、すべての人生がそこで決められてしまうかのような今日の教育制度があるということ。だから、この受験競争というのは何とか解消しなければいけないと努力されているけれども、そこだけではすべては解決しないぞ。私が思うに、一九九一年で百二十二万人の人が高等教育を受けられないでいるのですよ。この人たちが将来三十幾つになっても大学へ行きたいという人がいると思う。会社へ行ってから行きたい、そういう人たちを救う手はないか。今日はほとんどないんですね。だから、そういう人たちを受け入れるとすれば、これから先の大学の収容能力、これがだんだん余裕が出てくるというならば、そういう形の教育というものを考えていく、それを制度化していくとか、そういうことも考えていかなきゃいけないんじゃないか。私はそういうふうに思うので、今子供たちが減るから何とか経営を自助努力で頑張ってくれとか補助は出せませんとか、そんなスタイルで物事を話されていたんでは、これは教育という本質に全く外れるものだと私は思うんです。私がさっき申し上げましたように、そういう社会人に出てから高等教育を受けたい人はいっぱいいる。それを生涯教育という簡単な言葉で片づけている。それからもう一つ、社会人のリカレント教育の推進。これを具体的に文部省としては、今から方針を打ち出して進めていただくということが必要じゃないかと思うわけでございますが、大臣、その辺どうお考えでしょうか。
○前畑政府委員　大臣からお答えになる前に、事実関係についてちょっと申し上げさしていただきたいと思います。
　先ほど社会人の受け入れ、パートタイム学生の受け入れといったようなことを申し上げましたが、私ども既に大学審議会の答申もちょうだいをいたしまして、社会人を受け入れる、パートタイムの学生を受け入れるというための所要の規定の整備を図っております。例えば、従来は聴講生という制度がありましたが、聴講生については正規の単位は出さない、こういうことになっておりましたものを改めまして、科目登録生という仕組みをつくりまして、その科目登録生については正規の単位を出す。そして、例えば高等専門学校なり短期大学を卒業した人が社会に出て、しばらくたって科目登録生として所要の単位を取得する場合には、希望をすれば学位授与機構、これも当委員会初め国会の御理解をいただきまして学位授与——機構というものを設立さしていただきましたが、学位授与機構を通じて学士の学位を出すという仕組みをつくっております。
　また、社会人を受け入れますときに、ただいま先生は高校卒のことをお話しになりましたけれども、また大学卒の人も場合によってはあろうかと思います、リカレント教育という意味で、そういう場合には、一年次へ入るんではなくて、いわゆる編入学をする。これも今までは編入学定員を大幅に設定をするということは制度上困難でありましたが、これも制度の改正を行いまして、大学が欲するならば三年次のところに大幅な編入学定員を設けるというような一ことも行ったわけであります。
　したがいまして、私が自助努力ということを申し上げましておしかりをいただきましたが、制度の仕組みとしては、社会人を受け入れる、あるいはパートタイムの学生を受け入れるということについては自由度を大きく開いておりますので、それぞれの大学でもってその浄用をお考えいただければと、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
○松前委員　どうも御答弁を聞いて、一生懸命やろうとされているのはよくわかるんですけれども、大学卒の人のまた再入学とか、そういうところにどうも観点が行ってしまう。私は高校卒をわざわざ強調したんでございまして、高校卒業生、これは高等教育を受けたくても振り落とされてしまう人が入学試験でたくさんおりますね。そして、そこで自分の本当にやりたいところに行かないで、ほかにやらされているということがいっぱいあるんですよ。そういうところは非常に問題があるし、またそういう人たちを何とかして救ってやって救ってやるといいますか、自分の思うような教育を受けたい、そういうことをやらせてやるということ、そしてそのこと自体が活力につながっていく、社会の活力につながっていくと私は思います。
　もう一つ、その前の中学から高校へ行くところの問題もございます。このところの高校へ行けない人、これは大学へ行ける制度がございます。ちゃんとその資格が取れれば行けるんでございますけれども、そういう人たちだって結局あきらめてしまっている人は随分いる。ただ、大器晩成という人がみんなだめになっちゃう世の中は困りますよということを私は申し上げておきたいと思うんですが、大臣、この辺についてちょっと何か一言御感想を。
○鳩山国務大臣　先ほどからの先生の御高説、聞き入っておりまして、基本的に何も否定すべき部分はないと思っております。何しろ児童生徒数の急増、急減という、余りに激しい折れ線グラフができ上がっているところに問題を一層難しくしている原点があろうかと思っております。
　私が政務次官を務めておりました七年ぐらい前は、まさに高校を卒業する十八歳年齢人口の急増期に当たっておりましたから、とにかく大学もどんどんふやしてもらわにゃいかぬ、恒常増をやってもらおう、臨時増募もやってもらおうということで、それは大学については八割が私学ですから、東海大学にも随分そういうお願いを文部省からさせていただいたという経緯もあろうかというふうに想像をいたすわけであります。ところが今度は急減期に差しかかっていく。当然そうなりますと、私学に、例えば学部もふやしていいですよ、定員はもっとふやしてくださいよとお願いしてきた部分を、今度はどういうふうに日本の教育のために利用していくかということに関して、全く無責任な態度を文部省がとることは許されないと思うわけでございまして、そういう中で私は、大学に直ちには進学しなかったけれども、その後やはり勉強はしておきたいというので、勉学の熱意に燃えるような方たちに、その場所で勉強していただくというのは大変すぐれた一つの方法だろうと考えております。
　実は、先般、放送大学を視察いたしましたときに、ちょうどスクーリングというのかあるいは試験というのか、そういう日に当たりまして、放送大学の受講生の方々がセンターに大勢お見えになっておったわけであります。その姿を見て、これは本当に真に勉学の意志を持った方々、三十代、四十代ぐらいが多かったんでしょうか、これは真剣そのもので、本当に大人が勉強しているという感じがします。私自身の学生時代などを振り返ってみれば、まあ大人に成り切っておらない、子供がきゃっきゃはしゃぎながら学校にも大学にも行っておったなというふうに見えるわけで、あの放送大学に集まっておられる方々の熱意というものは本物だなとつくづく思いました。したがって、放送大学というのが生涯学習の一つの大きな目玉になっていることは確かでございますが、そういう需要を吸収するためにも、今後の大学の使い方、とりわけ生徒数の急減期における大学の新たな役割として考えていければいいと思っております。
○松前委員　生徒数が減ったからそういうことをやるということではなくて、これまでできなかったことをこういうときに、チャンスが出てきた、そういう積極的な考え方で私どもはやりたいと思っておるし、また文部省もそういう姿勢で臨んでいただきたいな、そういうふうに思うわけでございます。
　時間が大分たってほかのところに行けないような形になってきましたが、一つだけ教育問題で、まあ小さな話かもしれませんが、英語教育の問題をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、国際化時代とか世界に貢献するとか言われながら、英語教育、私どもだってたくさん何時間も学校で英語を教育されましたけれども、だめだという、こういうことがございます。大体英語教育、これは余りにも効率的じゃないし、効果が上がらない。これは何か改善しなければいけないのじゃないかと思いますが、文部省の方としては、これはどう考えておりますか。改善する方策ございますか。国際化社会に対応する英語教育ということで、どう考えているか、お願いします。
○坂元政府委員　確かに先生御指摘のとおりに、国際化の進展に対応しまして、英語のコミュニケーション能力を身につけるということは各方面から大切だというふうに指摘されております。
　今度の新しい中学校、高等学校の学習指導要領、中学校は来年でございますが、高等学校は再来年からスタートいたしますが、その中におきましても、コミュニケーション能力の育成、特に聞くこと、話すことの指導の充実を図る観点からいろいろ改善を行っております。
　中学校におきましては、従来三時間の英語の時間だったんですが、プラス一として一時間ふやすこともできるようにしまして、その一時間の中でコミュニケーション能力を育成する教育を行っていただきたいというふうに考えておりますし、高等学校では、新たににオーラルコミュニケーションに関する科目を設置して、このオーラルコミュニケーションの科目の中で聞くこと、話すことの育成を図っていただきたいというふうに期待しているところでございます。
　さらに、先生も御承知のとおりに、ネーティブスピーカーから教育を受けるということで、いわゆるＪＥＴプログラムというものを昭和六十二年から発足さしておりまして、英語で会話のできる能力を身につけるということで、平成三年度は二千七百人招致しておりまして、来年度は三千三百人に拡充したいというふうに考えているところでございます。
　さらに、さはさりながら、これらの施策はこれだけで十分だというふうに私ども考えておりません。現在、平成四年度に初中局の中に外部の関係者に集まっていただきまして、外国語教育の改善方策についての検討委員会というものを設置いたしまして、今鋭意検討していただいている最中でございます。この検討結果を待って、さらに私どもでできる施策、具体的な施策は何かということを探りまして、努力をしていきたいというふうに考えております。