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○政府委員（寺松尚君）　社会福祉医療・事業団の医療貸し付けにつきましてでございますけれども、平成五年度におきましては総額で千三百八十億円の貸し付け契約額を見込んでいるわけでございまして、老人訪問看護ステーションに対します融資につきましてもこの中で対応していこう、こう考えております。
　今先生御指摘の老人訪問看護ステーションでございますが、これは先ほどから老人保健福祉局長が申し上げておりますように、開設に際しまして大きな金額は必要としないというような調査結果等もございまして、私どもそれを参考にいたしまして、今回の制度の創設につきまして先生今御指摘のようないわゆる貸付限度額は所要資金の八〇％以内で八百万円以内、こういうふうに置いたわけでございます。
○日下部禧代子君　もう一度お聞きいたしますが、「建築費金百万円、（敷金を含む）」というのは、これはどういう根拠でこのように出ているのですか。百万円でどういう建築ができますか。
○政府委員（寺松尚君）　建築して大きなビルをつくったり、老人保健施設という施設だとかあるいは診療所をつくるというわけではございませんで、老人訪問看護ステーションというのは恐らくどこかのビルの一室を借りるとか、そういうような形ではないかと思いますし、それに伴います改装費だとかそういうふうなものではないか、先ほどの調査の結果等からも大きな建築を要するというようなものではないというふうに聞いておるわけでございます。
○日下部禧代子君　だったならば、これは建築資金という言葉ではなく、今お答えになりましたような言葉に改めた方がよろしいんじゃないんですか。そして、それ以外に建築資金という形の項目を設けるべきではないでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生がおっしゃっておりますように建築資金というと何か大げさなように聞こえますけれども、一応便宜的な言葉でございまして、私が申し上げたようなことで、まあそれを建築資金と呼んでおる、こういうわけでございます。
○日下部禧代子君　診療所、薬局あるいは助産所でございますか、これは建築資金は四億円といろふうになっております。余りにも差があり過ぎるというふうに思います。例えば薬局とか診療所もマンションの一室でもできると私は思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（寺松尚君）　いろいろとお話が出ておりますけれども、診療所もいろいろございます。いわゆるビルの中でビル診という形でおやりになる方もございましょうし、大きな二月建ちの診療所を構えられるという場合もございますので、最高限度額でございますから、それはそれぞれのケースによって違うんではないかと存じます。
○日下部禧代子君　余りの差がありまして、これではなかなか訪問看護ステーションを創設しようという意欲がわかないのではないでしょうか。四億円というのと百万円というのはこれはけた違いということでございますけれども。
○政府委員（寺松尚君）　先生今せっかくの御指摘でございますけれども、先ほども申し上げました、いろいろと訪問看護のステーションの実態を見てみますと、そういう大きなものはないわけでございまして、私どもその辺の実態を把握いたしました上で、せいぜい、常勤職員が六人とかというようなものでございますから、しかもほとんどは訪問看護というサービスをやることになるわけでございまして、そこの場でもって訪問看護自身のサービスを行うわけではございませんので、その辺で御理解をいただきたいと存じます。
○日下部禧代子君　いずれにいたしましても、もう少しの増額ということを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　ところで、次は運営費用につきましてでございますが、運営に要する費用につきまして、平均的な訪問看護ステーションでの収支はどのようになっておりますでしょうか。何人の看護婦さんで、ＯＴ、ＰＴ、そして事務職員がいらして、その人件費、それで利用者は何人ぐらい、そしてどのくらいの時間でどのくらいの訪問回数というふうな、具体的な例でお答えいただければと存じます。
○政府委員（横尾和子君）　制度発足後間もないことでもありますので、発足後の収支状況は把握するに至っておりません。
　この療養費を設定をいたします前提といたしましては、訪問看護ステーションが大体四十人程度の利用者がいらっしゃるということを想定して設定をしたところでございます。
○日下部禧代子君　訪問回数と、それから時間はどのようになりますか。
○政府委員（横尾和子君）　療養費設定の前提といたしましては、利用者四十人、一人につき月に四回訪問をするということを考えております。
○日下部禧代子君　時間は一回につきどのくらいでございますか。
○政府委員（横尾和子君）　一回一時間半を前提としております。
○日下部禧代子君　細かいことになりますが、この一時間半というのは、やはり自転車だとかバイクだとか自動車だとか、そういったお時間ですか、それとも実際に処置をなさる時間でございますか。
○政府委員（横尾和子君）　家の中でサービスを提供する時間を一時間半と見ております。
○日下部禧代子君　そういたしますと、月四回の場合、基本療養費というのは四千七百円掛ける四回、そして管理療養費が一万百六十円というふうな計算でよろしいわけですか。
○政府委員（横尾和子君）　そのとおりでございます。
○日下部禧代子君　この老人訪問基本療養費の積算根拠はどういうところにございますか。
○政府委員（横尾和子君）　今申し上げましたことは中医協の御審議の中で定まってきたことでございますが、その前提として、それまで行われておりましたモデル事業の実情を踏まえて、勘案いたしまして決めたものでございます。そのモデル事業の標準的なステーションの姿と申しますのが、先ほど来申し上げているような状況でございます。
○日下部禧代子君　やはりこれは都心と郊外、そしてまた過疎地ということでさまざまに違ってくるかと思います。つまり、実際に処置を行うお宅に伺うまでの時間、そういうことを換算していきますと、それはかなりいろいろと違ってくるのではないかというふうに思うわけであります。そうしますと、ここで収支ということもかなり差が出てくるんではないでしょうか。その点はどのようにとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（横尾和子君）　診療報酬あるいは療養費につきましては、現在の体系は地域差というのを考慮しないで一つの標準的なものを想定してその水準を定めてきていることでございますので、先生御指摘のように、地域によっては不十分なものがあろうかと思いますが、これは制度のこれまでの仕組みの上でやむを得ないものと私どもは考えております。
○日下部禧代子君　やむを得ないと思われると大変に困るわけでございまして、サービスを利用したいという人はどこに住んでいてもそれは公平にサービスを利用できるようにするのがやっぱり国の立場だというふうに思うわけです。
　特に過疎地にいらっしゃる方、そこでひとり住まいをしていらっしゃる、あるいはお年寄り御夫婦だけでという方は過疎地ほど多いように思うわけでございます。そうした場合にこそ、訪問看護サービスというのを必要とされるのではないかと思いますが、そういうケースにつきましての特別な措置ということはお考えになっていらっしゃいませんか。
○政府委員（横尾和子君）　過疎地の医療問題というのはまた特別なものがあるというふうに思っておりますが、それはまた医療全体の中で考えていくべきものでございまして、特にこの老人訪問看護事業だけを取り上げて対応するのは実際の制度の仕組みの上からも大変困難ではないかというふうに考えております。
○日下部禧代子君　さらに、先ほど私最初に申し上げましたように、かなり濃厚な医療処置を必要とするような方々が在宅でございます。そうしますと、処置に非常に時間がかかる場合が多くなってまいりますと、訪問の回数、件数でございますね、これもかなり減ってきて、したがって収支が苦しくなるということもこれから十分に考えられるのではないかと思います。したがいまして、もう少し訪問看護管理療養費というものの改善ということは全く考えられないのでございますか。
○政府委員（横尾和子君）　ただいまの御指摘は大変重要な問題を含んでおりまして、老人訪問看護事業の目的といたしますもの自身が、非常に医療的なものを色濃く持つ方々の看護というよりも寝たきりの状態にある老人、またそれに準ずる状態にある老人であって比較的病状が安定しているという方々に対しまして、介護に重点を置いた看護のサービスを行う、これを制度の主眼点にしておりますので、やはりそのことを想定した療養費の水準になっているということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○日下部禧代子君　実際を見ておりますと、いわゆる社会的入院というものがございますが、あちらこちらの病院をたらい回しされたあげくに、体じゅうチューブだらけで退院をして、在宅で御家族が全くどうしようというふうな形で困っていらっしゃる、そういう実例を私数多く見ておりますので、指導だけではなく、いわゆる訪問看護が充実していくということはもう非常にこれは私は重要なことだと思います。そのためにも、費用の面、管理療養費というものをやはりもっともっと改善していくというふうなことがどうしても必要になってくるのではないかと思います。その点を強く要望いたします。
　次の質問に移ります。
　訪問看護ステーションの看護婦さんでございますが、常勤、非常勤の割合は、把握なさっているだけでも結構でございますので、一体どのようになっていらっしゃいますか。そして、常勤の方と非常勤の場合の給与はそれぞれどのくらいの違いがあるのでございましょうか。そしてまた、訪問看護ステーションの看護婦さんの給与というのは、病院、診療所勤務の看護婦さんとどのような格差がございますか。
○政府委員（横尾和子君）　これまでに指定をしました訪問看護ステーションの申請時のデータで見ますと、全体の五五％が常勤者という数字になっております。
　賃金の格差等については、資料の性格上把握しておりません。
○日下部禧代子君　平均の賃金というのはお持ちでいらっしゃいますか。
○政府委員（横尾和子君）　先ほど申しました数字は、実は申請のときの書類から把握をしたものでございまして、賃金等については把握をしておりません。
○日下部禧代子君　これは先ほどの大浜委員の御質問の中にございましたけれども、魅力ある場にするためには、やはり賃金、看護婦さんの待遇、処遇の問題というのは非常に大きいというふうに思うわけでございます。そういう魅力ある場でなければ、潜在看護婦さんがまた職場につこう、訪問看護ステーションで働こうというそういう意欲をお持ちにはならないだろうと思うんです。
　せっかく訪問看護ステーションを創設し、そして四十二万を超えるという潜在看護婦さんの持っていらっしゃる能力、技能そして意欲というものを生かそうという、そういう御希望を生かすためにも、訪問看護ステーションで働くということが本当に魅力ある職場になる、そのためにもやはり給与の問題というのは非常に重要だと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（横尾和子君）　訪問看護ステーションに働く看護婦さんの給与水準につきましては、それぞれの事業者が地域の実情等を勘案されて具体的にお決めになるべきものというふうに考えておりますが、こうした事業にかかわっていただく看護婦さんがふえるということは非常に大切でございますので、将来の問題ではございますが、経営状況を見ながら療養費のあり方については検討させていただくことになると考えております。
○日下部禧代子君　それでは、大臣にお伺いしたいと思いますが、看護婦さん不足ということはもう本当に叫ばれて久しいわけでございまして、そのための人材確保法などもつくられたわけでございます。私ただいま申し上げましたように、潜在看護婦さん、せっかくのそういう資格をお持ちになっていらして、そして看護婦さんとして働きたいという意欲を持ち続けていらっしゃる、しかしながら、御自分の働きたいという意欲にもかかわらずやめざるを得なかった、そういう看護婦さんたちがたくさんいらっしゃることは、もう大臣よく御存じのとおりだと思います。
　そういう方々が、今度訪問看護ステーションの創設によりまして、本当に御自分の御希望に沿った形で働くことができるように、そういうふうな看護婦さんたちを確保するためにどのような手だてを考えていらっしゃるのか、その辺のところを、抜本的な対策ということも含めましてぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま先生からの御指摘がございましたように、訪問看護に従事する職員につきましては、看護経験が大変豊かである、しかし夜勤ができない、家庭を持っている、こういうような方々がたくさんいらっしゃるわけであります。先生からも御指摘ございましたけれども、潜在看護婦職員というのが四十四万人いるということであります。こういう方々を活用するという方針のもとに、訪問看護婦の養成講習会等を開催いたしましてその確保にこれまで努めてきておるわけであります。
　先ほどからお話が出ておりますけれども、この訪問看護ステーションでございますが、まだ残念ながら百五十四カ所でございます。これを平成十二年までに五千カ所の設置を目標にして今後いろいろな施策を講じていくわけでございますけれども、看護職員につきましても、先ほど老人保健福祉局長からもお話がございましたけれども、三人か四人ということで、一万六千人から二万人を確保することを目標にしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、今後とも訪問看護婦を初め必要な看護婦職員の確保が図れるよう人材確保法並びに基本指針に沿いまして、看護職員の確保の対策を進めていきたい。
　それから、先ほどから御指摘がございました訪問看護のいわゆる療養費の額でございますけれども、中医協の場で十分に御検討を賜りたい、このように考えておるような次第でございます。
○日下部禧代子君　訪問看護の指定の要件につきましては、昨年二月二十九日、厚生省令第三号の指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準というのがございます。これを見直すおつもりはないのでございましょうか。
　第二条では、看護婦さんが二・五人以上、ＯＴ、ＰＴ適当数というふうになっておりますけれども、これではどうも私は配置基準というものが非常に薄いのではないか。二十四時間体制でいつでもどこでも訪問看護が利用できるというそういうステーションでなければ、利用する側にとっても余りこれは需要が出てこないのではないか。
　これは、デンマークなんかの例でも、幾つかの調査を見ておりますけれども、やはり夜間でも訪問看護してもらえる、二十四時間してもらえる。実際にはそういう例はそれほどはないそうなんでございますが、そういう保障、そういう安心があるという制度に切りかえてから訪問看護に対するニーズが非常に高まったということを私は聞き及んでいるわけでございます。
　そうなりますと、看護婦さんのみならず、ＰＴ、ＯＴも含めまして、この基準では非常にまだこれは足りないのではないかというふうに思うわけでございます。特に、コメディカルスタッフの種類、人数というものの基準を見直すべきではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでございますか。
○政府委員（横尾和子君）　この人員及び運営に関する基準でございますが、その基準を策定するに際しまして、私どもはこの新しい施策がなるべくたくさん地域に整備されるようにということで、最低限必要な最低限の基準として設定をさせていただきました。
　したがいまして、これで各地で訪問看護事業を始めていただきまして、地域の方の利用がふえていくという中で、それぞれ地域の実情に合って増員をしていただくことはできるわけでございまして、私どもは今のところはこの基準で、まず数をふやし利用をふやす中で人員がふえていくことを期待しているところでございます。
○日下部禧代子君　訪問看護ステーションというのは、まさにこれは福祉と医療の連携の場でもあるというふうに思います。したがいまして、医療サービスの従事者だけではなく、福祉の方面のホームヘルパーさん、そういった方々をも含めたいわゆるチームになる、そういうことがやはり実効を上げていくことの前提ではないかというふうに思います。これは厚生省の権限でおできになることでございますので、ぜひともその点を強く要望させていただきたいと思います。
　次に訪問看護推進の方策の一つとしてお聞きしたいのでございますが、在宅で介護、看護をお受けになるお年寄りの楽しみの一つは食べること、食事だというふうに思います。しかしながら、歯が悪くなってしまったのではその楽しみもなくなってしまいます。厚生省も八〇二〇運動などをやっていらっしゃるわけでございまして、歯の健康というのはこれからますます必要になってくるのだろうと思うわけでございますが、その中で歯科衛生士の役割も非常に大きくなっていくだろうと思います。
　私は、訪問看護制度というのは、看護職主体の、独立採算性を初めとして、既存の医療制度を見直す画期的な出来事だったというふうに高く評価しておりますが、これは歯科衛生の分野でも同じような現象が起こりつつあると私は思っております。例えば、昨年三月には歯科衛生士の全国統一国家試験が実施されましたし、四月の診療報酬改定による歯科保健指導や弗化物局所応用への保険点数の導入というふうな変化も出てきております。
　こういう中で、歯科衛生士が訪問して歯科保健指導を行うことができるように、この訪問看護の対象になるように指定基準の中に歯科衛生士を加えるということはお考えになっていらっしゃいませんでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　歯科衛生指導につきましては、既にヘルス事業で市町村が行っております事業の中で歯科衛生士さんが寝たきり老人等を訪問して指導することが認められておりますので、それでおっしゃるように食べることの楽しみを確保するための一つの支援が行われているというふうに考えております。この訪問看護事業の中に加えることは考えておりません。
○日下部禧代子君　私の知人の中にも歯科衛生士をやっている方々がいらっしゃいますが、この訪問看護ステーションができることによって、自分たちのお仕事がこの訪問看護指導という中にも入れられると、どんなに自分たちの生きがいがまたさらに強まることだろうというふうなお話を私個人的にも何人かから承っているわけでございます。現在、歯科衛生士の方々は本当にそういう意欲的な方々が多いにもかかわらず、実際おやめになっていらっしゃる方々も多いというふうに承っておりますが、この点、指定基準の中に加えるということは全く考慮されないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　この訪問看護制度というのは看護のサービスを行うということをねらいとしておりますので、制度の目的からいたしまして歯科衛生士さんのいわゆる保健指導に類するものはなかなか困難ではないかというふうに思っております。先ほど申し上げましたヘルス事業の中で御活躍をいただけることを期待したいと存じます。
○日下部禧代子君　歯科衛生士さんが、やはり医師の指導、指示のもとではございますが、看護職の方と同じように独立した形での活動ができる場をもっとふやすというふうなお考えは全くございませんでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　歯科衛生士さんの業務範囲については、関係身分法との関連もありますので、検討させていただかないとなかなかこの場でお答えがしにくい部分でございます。
○日下部禧代子君　意欲ある歯科衛生士さんがもっともっと活動ができるように、ぜひともその活動の場を、そしてまた独立した活動の場を持てるように、そのことを強く要望いたしておきたいと思います。
　ところで、ＰＴ、ＯＴを初めとしてコメディカルスタッフの重要性ということはもう本当に叫ばれてから久しいわけでございまして、私も前回、国立病院の村松病院の例を引きまして御質問させていただいております。いわゆるリハビリテーションということがその病院の特色でありながら、開設以来ＰＴ、ＯＴが一人もいないという非常に信じられないような現状がございました。これから訪問看護ステーションにもＰＴ、ＯＴなどコメディカルスタッフを配置するということでございますが、この人材養成の実態はどのようになっておりますか。ＰＴ、ＯＴなどコメディカルスタッフが本当に厚生省がお考えになるようにきちんと配置できるというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生が御指摘のいわゆるコメディカルスタッフでございますけれども、その中で理学療法士、作業療法士につきましては、従来から需給計画を策定いたしておりまして、その養成確保を進めているところでございます。
　平成五年の四月一日現在の状況をちょっと御説明いたしますと、理学療法士の養成施設数は五十九カ所ございまして、入学定員数は千八百十五人であります。作業療法士の方は養成施設数が四十三カ所でございますが、入学定員数は千百二十五人でございます。
　私どもの需給計画で大体想定しておりますのは、平成十一年におきまして理学療法士は需要が二万三千八百人ぐらい要るだろう、それから作業療法士は一万五千八百人ぐらい必要だ、こういうわけでございますが、先ほど申し上げました計画によりまして養成いたしますと、平成十一年におきましては理学療法士は二万四千二百人で需要よりも少し超えるという状況でございます。それから作業療法士もほぼ需要数を満足いたしまして、一万五千六百人というふうなことに相なるというわけでございます。
○日下部禧代子君　平成十一年にはそのようになるというふうにおっしゃいますけれども、現状におきましてはもう本当に圧倒的に少ないわけでございまして、現状をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。訪問看護ステーションで実際にＯＴ、ＰＴはどのように今配置されている現状にございますか。
○政府委員（寺松尚君）　今私ども需給計画をつくりまして養成数をふやそうとしておりますのは、やはり不足しておるということから考えておるわけでございます。したがいまして、鋭意その養成箇所数をふやし、定員をふやしていくということがこれから望まれるわけでございます。
　今私訪問看護のステーションにおきましてどの程度いるのか数字を持っておりません。したがいましてちょっとお答えができないわけでございます。
○日下部禧代子君　先ほど訪問看護ステーションのサンプル、実例幾つかございましたね。その人員配置の中でＰＴ、ＯＴはどのようになっておりますか。
○政府委員（横尾和子君）　ＰＴ、ＯＴについて把握しておりませんが、恐縮ですが感じで申し上げますと、常勤の方はいらっしゃらないという実情だと思います。
○日下部禧代子君　ＰＴ、ＯＴをせっかく配置基準の中で指定されていらっしゃるわけでございますから、これは必要とする患者さんたちは平成十一年までは待てないわけでございます。ぜひとも早急にその対策を講じていただきたいというふうに思います。
　そのために社会福祉・医療事業団の融資事業ということをもっと拡大して、コメディカルスタッフの養成のためのメニューというものをもっと充実させるということは考えられないわけでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　ちょっと現状からまず申し上げたいと思いますが、社会福祉・医療事業団の医療貸し付けにおきましては、医療従事者養成施設に対します貸付制度がございます。例えば理学療法士、作業療法士、看護婦、臨床工学技士等の養成施設でございます。これらの施設に制します融資内容につきましては、私ども漸次メニューの拡大とか融資条件の改善を行ってきておりまして、必要な医療従事者の確保が図られるよう今後も努力してまいる所存でございます。
○日下部禧代子君　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、社会福祉施設、医療施設の建築単価についてお伺いいたします。
　大都市部では障害者とか高齢者が社会福祉施設にお入りになることができずに遠くの県に措置されているという場合が非常に多いわけでございますけれども、この点、社会福祉施設や医療施設の建設につきまして、そういった現実に合わせて、あるいはまた私が再々申し上げておりますように、二人部屋あるいは個室というものを進めるためにも、国庫補助単価というものを私は引き上げるべきだというふうに思うわけでございますし、社会福祉・医療事業団の融資枠の拡大あるいは返済条件の緩和というものも図るべきだと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　まず社会福祉施設の関係から申し上げますと、従来、毎年度の予算におきまして単価の改善を行っておりまして、本年度予算では二％程度引き上げをしております。特に、御指摘がありました都市部におきましてはこれが追いつかないという事情もございますので、都市部の割り増し加算を拡充しておりまして、例えばゴールドプランの関係施設等につきましては一〇％の単価の上乗せをするというようなことをやっておりますし、その他の施設につきましても五％の上乗せを行うというような、都市部の実情に応じた対応をしております。
　それから、事業団の融資でございますけれども、国庫補助基準の一五％の上乗せということをやっておりまして、それと同時に政策的な低利融資というようなことをあわせ行いまして施設の整備を進めているところでございます。
　御指摘がありました個室化の進展の問題でございますけれども、御案内のとおり二人部屋あるいは個室化の推進ということでございまして、そのための無利子融資期間の適用等の優遇措置を講じているところでございます。
　なおまた、医療施設の問題でございますけれども、療養型病床群を有する病院に対する貸付限度につきましては他の病院よりかは引き上げるというような特別の措置を講じておりまして、今後ともできるだけの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○日下部禧代子君　都市部から、自分の家族から離れて、全く自分の知らない土地の施設に入所なさるという件数はどのように把握していらっしゃいますか。例えば、東京の方が全然もう遠くの方の県の施設に入所なさるというふうな場合ですね。東京都の持っている施設がよその県にあるというふうな、そのような件数はどのように把握していらっしゃいますか。
○政府委員（土井豊君）　福祉施設全般についてのお話だと思いますけれども、今先生がお話しのようなケースがあるということは私どもも聞いておりますが、現在その状況についてここにデータを持っておりませんので、後ほどまた調べましてお伝え申し上げたいと思います。
○日下部禧代子君　ぜひそれは実態を調査して、結果をお知らせいただきたいというふうに思います。
　それからまた、以後この補助単価の引き上げということを毎年考えていらっしゃるというふうに承ってよろしゅうございますね。
○政府委員（土井豊君）　建設単価につきましては、いろんな施設の建設単価の実態というものの中で、予算案におきまして毎年度とういう単価を設定して御提案をするかということを決めておりますので、そういう形で今後とも努力してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、長寿社会福祉基金についてお尋ねしたいと思います。
　長寿社会福祉基金の平成元年度から現在までの運用益は幾らになっておりますか。そしてその使途はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
○政府委員（土井豊君）　平成二年度が三十七億円、平成三年度が四十六億円、平成四年度が四十一億円、平成五年度はまだ見通してございますけれども、金利が低くなっておりますので、約三十六億円程度ではないかというふうに見込んでおります。
　具体的な運用例でございますけれども、高齢者、障害者の総合的在宅福祉事業という柱で幾つかのものに対する支援を行っております。それから、二番目の柱が高齢者、障害者の生きがい健康づくり事業、三番目が広報事業等というこの三つの柱のもとに、いろんな先駆的な事業等々を対象にして補助を行っているという状況になっております。
○日下部禧代子君　では、その配分先の事業に対する評価はどのようになっておりますか。
○政府委員（土井豊君）　事業でございますけれども、事業団におきまして有識者で構成をします業務運営委員会というものを設けておりまして、その委員会で毎年度具体的に御検討をいただきまして、その委員会の審議を参考にして最終的な助成先を決定するということになっております。なお、私どもにおきましても、事業団の事業計画を認可するに当たりまして、配分が適切であるかどうかということを常に審査しているところでございます。
　なお、具体的な事業の評価等の問題でございますけれども、事業団の中にそのような組織が設けられておりまして、事業のいろんな完了報告あるいは実施結果の評価等々について担当をしておるところでございますが、そういう評価等の重要性にかんがみまして、ことしから内部の体制も強化をしているということでございます。
○日下部禧代子君　配分の決定あるいは成果の評価というふうなことに関して、これは公表をされているわけでございますか。
○政府委員（土井豊君）　時に公表はしていないと思います。
○日下部禧代子君　そういう要望はございますか。
○政府委員（土井豊君）　いろんな事業がございまして、調査研究というような事業もありますれば、ラジオ、テレビによるいろんな広報活動、啓発というような事業、あるいはまた在宅福祉事業といったようなものに対する実際の事業の実施等いろんな種類の事業がございますので、評価、公表というものになじむようなもの、あるいはテレビのＰＲ広告といったようなものはちょっとなじみにくいというような側面もありますので、今御指摘をいただいた点につきましては少し勉強させていただきたいと思います。
○日下部禧代子君　どのように使い道が、配分が決定されていくのかというそのプロセス、そういったものを知るということも私ども大変に必要なのではないかと思います。大体、国のやっていることはわけがわからないというのが一般の国民の皆さんがおっしゃることでございまして、やはりこれからは、長寿社会福祉基金も例外ではなく国民に見えるようなそういう御努力をぜひさらにやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ところで、この報告書の中に福祉公社が行う在宅福祉の支援という項目がございます。先日、私は生活協同組合などの行うデイサービス事業に関して質問させていただきましたけれども、そういう協同組合などが行うデイサービス事業というのは対象にはならないのでございましょうかり
○政府委員（土井豊君）　生活協同組合がお話のようなデイサービス事業を行う場合に補助対象になるかという点でございますが、これは対象としていないということでございます。私ども、生活協同組合が行う事業でありましても若干先駆的な事業については助成を行った事例はございますが、今お話しのようなものについてはなじまないのではないかと考えております。
○日下部禧代子君　なじまない理由はどういうことですか。
○政府委員（土井豊君）　いろんな事業につきまして一定の基準を設けておりまして、新しい試み、先駆的な事業とかモデル的な事業、そういったものについては助成対象として取り扱うということにいたしておりまして、一般的に既に普及されている事業、それをいろんな事業主体がやるという場合に助成するということは考えていないということでございます。
○日下部禧代子君　その先駆的、モデル的というのはどういうことを意味するのでございましょうか。
　例えば、生活協同組合が組合員ではない方々を対象にして一生懸命に先駆的に事業をやっていらっしゃるわけですね。そうした場合には、これはまさに先駆的というふうに言っていいんじゃないか。ところが、現在でございますと、これは会員にならなければならないということで、せっかく会員ではない市民の方々を対象にしているにもかかわらず、そういう先駆的なことをしているにもかかわらず対象にならないということは非常に不思議な気がいたしますが、その今おっしゃいましたいわゆる先駆的、モデル的ということをもう少し具体的に解説してください。
○政府委員（土井豊君）　生活協同組合について新しい試みという点では先駆的かもわかりませんけれども、ある事業がその地域において既にいろんな実施主体から実施されているというような場合に、それを先駆的、モデル的と言うかどうかという点では消極的に取り扱っているというのを申し上げたつもりでございます。
　ただ、これまでも、生活協同組合の高齢者等に対する食事サービスモデル事業といったようなものを、平成四年度でございますけれども補助対象にしたことがございますし、また同じく在宅福祉コーディネーター等の研修事業というのを行っておりまして、これは助成対象にしております。したがって、生活協同組合がやる事業の中で、その事業が一般的に助成事業としてふさわしいかどうかということを、先ほど申しました委員会でよく御議論をいただいて決めているということでございまして、決して生活協同組合だから除くとかなんとかという趣旨で申しているのではございません。
　また、先ほど言いましたいろんな在宅福祉サービス事業でも、一般的に既にやっているものについては御遠慮いただくけれども、新しい試みという形で中身の新しいものは対象として考えていくということではなかろうかと思います。
○日下部禧代子君　せっかく社会福祉・医療事業団が独自の基金で行うわけでございますから、国庫補助が出ていないところに手厚く配分するということが必要なのではないかと思いますが、こういう考え方についてどうお思いになりますか。
○政府委員（土井豊君）　基本的には同感でございまして、国庫補助の出ていない事業に対して助成をするという趣旨であろうと私どもも考えております。
　ただ、全体的には基金額が昭和六十三年度と平成元年度の補正でお認めいただきました七百億ということで、その利子につきましては、その年によって多少違いますけれども四十億前後という規模でございますので、おのずから限界があるというふうに考えております。
○日下部禧代子君　少ししつこいのでございますけれども、どのようなものが先駆的、モデル的だというふうにお考えでいらっしゃいますか。その例を幾つか挙げていただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　恐縮でございます。ちょっと読ませていただきますと、地域福祉公社、ボランティア等が行う在宅福祉事業の支援という中身でございますが、在宅福祉等に関するモデル事業、民間シルバーサービスの評価研究、ボランティア活動用車両等の貸与等先駆的、モデル的事業を支援するということでございまして、具体的に何がモデル価であり、何が先駆的であるかということにつきましては、先ほど言いました委員会でよく御議論いただくということでございまして、したがってそういう意味では、先ほど来お話がありました生協の事業はそういう事業ではないのではないかということを申し上げているつもりなんでございます。
○日下部禧代子君　私は、何も今生協だけにこだわらず、本当にこれこそモデル的、先駆的だというふうにお思いになった例があれば、いろいろと参考にしていきたいと思うので、読み上げるのではなく、御自身でどういうのがモデル的、先駆的だというふうにお考えになっているのか、御示唆をいただきたいと思いまして御質問したわけでございます。
　これは、私、今まで御一緒に現場でいろいろな活動をやってきた多くの市民団体の方々との接触もございますので、そういった方々に示唆を与える意味で、こういうのはいいのではないかというのをぜひとも幾つか例示していただきたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　生活協同組合の食事サービスモデル事業ということで、平成四年度に私どもが認めた事業の内容を申し上げますと、組合員のボランティア活動を活用し、対象者のニーズに即した会食型、それから個配型、これは個別配食という意味だと思いますが、これらの事業の随意提供を見ました生協に見合う食事サービスをモデル的に実施するというような内容のものでございまして、その中身は、要するに今のボランティア活動というようなもの、食事の会食型と配食型と両方ありますけれども、それを組み合わせたもの、そういったものを生活協同組合の地域活動としてやろうという場合にこれを対象にしたというケースでございます。
○日下部禧代子君　それはその辺で、またもっともっと先駆的、モデル的な例を私どももつくりまして、これはいかがでございましょうかというふうにこれから持ってまいりますので、またそのときにはよろしくお願いいたします。
　次に、この基金の運用益を福祉という分野に限ることなく、退職した方々の人材の再確保のためにも、例えば看護婦さんや保健婦さん、歯科衛生士などコメディカルスタッフが自発的に地域で行う事業、研究事業、研修事業あるいはまた学会に出席する、そういったことなどに配分できないかということでございます。
　これだけ介護が非常に重要だと言われております。そして、実際にそういうお仕事に携わりたいというふうに思っていらっしゃる方々、そういった方々がやっぱり研修に行かねばならない、しかしながらやはり費用がなかなか出せないということもございます。それからまた、自分たちがそれこそモデル的あるいは先駆的な事業を始めたいというふうにお思いになるかもわからない、そういったことにこの基金の運用益というものを使う、そういうところに配分するというふうなことはいかがお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話がありました保健婦さんなどが地域で行う研究、研修等の事業でございましても、その事業が高齢者、障害者の在宅福祉サービス等に密接に関連を持っておって、そして、これもまたなかなか内容が抽象的だと言われると思いますが、先駆性でありますとか、全国的展開の可能性等に照らして適当であるというふうに認められる場合には助成の対象となり得ると考えております。
　こうした観点から、従来、在宅ケアに従事する看護婦の確保のための研修でありますとか、あるいは在宅ケアのための潜在看護婦さん等の確保に関する調査研究等に対して助成を行った事例もございます。
　なお、お話がありました学会への出席旅費といったようなものは、これは事柄の性格上、難しいというふうに思います。
○日下部禧代子君　例えば、潜在看護婦さんでいらっしゃる方、あるいは保健婦さんであった方、歯科衛生士といった方、その有志が何かこの地域で福祉活動をしようと、事業を始めたいというふうなときには、具体的にはどのようなことからスタートさせればよろしいわけでしょうか。どこにどのように言っていってこの基金の運用益を配分していただくということが可能になるわけでございますか。
○政府委員（土井豊君）　いろいろ個別具体のケースがあるのかと思いますけれども、どういうケースなのかということをお話しいただきまして、私どもの方の実際の運用基準に照らしてそれが対象となり得るものであるかどうか、一度よくまたお話を聞かしていただいて、検討させていただければと思います。
○日下部禧代子君　それでは、個々に対応していただくということで受けとめさせていただきたいと思います。
　ところで、時間もなくなってまいりましたが、いわゆる在宅サービス、在宅福祉、そして在宅医療サービス、両方とも在宅ということの流れというのは、もうこれはどなたも否定するわけにいかないというふうに思います。地域で、家族のもとで障害を持った方も、そしてお年を召した方も、御自分の人生を、自立した人生をそこで過ごしたいというふうな自然な皆様方の願いというものを実現させていかなければならないと思うわけでございますが、それはどなたも否定なさることではないと思います。しかし、そういう方々が安心して地域でお過ごしになることができるためには、やはり福祉と医療が分断されているのではそういった安心して、そして十分なサービスを利用するというところにはいかないのではないかと思います。
　ここで、今までの議論をお聞きくださいました大臣に、締めくくりの意味を込めましてお伺いしたいと思います。
　福祉と医療を初めといたしまして、さまざまな福祉サービス、医療サービス、そして在宅サービス、施設サービスの連携、これをどのように連携させていくのか。その重要性、必要性ということは、これはもう私が改めて言うことではないと思いますけれども、その具体的な方策についてどうお考えになっていらっしゃるのか。また、この訪問看護をより実効性あるものにするために、これに対する社会福祉・医療事業団の融資の拡大、そしてまた老人訪問看護療養費の増額ということが私は緊急の課題ではないかと思っております。
　それをぜひ実現するためにも、大臣の御決意を承りまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今後の本格的な高齢化社会に向けまして、医療、福祉、保健、この三つを連携をとりながら、高齢者の方々のそれぞれの心身の状態と申しますか、特性と申しますか、そういうものに応じたサービスを提供していくことが何よりも大切だと、まずこのように考えております。
　先ほどから御指摘いただいておりますように、平成五年度から都道府県あるいは市町村において老人保健福祉計画というものが策定されることになっておるわけでございます。これによって、住民に最も身近な市町村において保健、福祉、医療サービス、こういうものがきめ細かく一元的に、今お話がございました一元的に窓口を一つにして計画的に提供されるという体制ができ、まずお年寄りがどこへ行ったらこういうような福祉のサービスを受けられるとか、さらに、症状が悪化して医療のサービスを受けられるとか、こういうようなことを今後十分に協議していきたい、このように考えているような次第であります。
　それから、老人訪問看護ステーションに対する件でございますが、融資のことにつきましては先ほど健康政策局長から御答弁申し上げましたように、私どもは、四人から六人ぐらいのスタッフで運営をするということで、そう大がかりなものを考えておるわけでございません。余り大がかりなものを考えますと採算も合わないわけでございますので、その辺のところから十分に御理解を賜りたいと思っております。
　それからもう一つ、今度は老人訪問看護療養費の額でございますけれども、これにつきましては中医協の場で御検討を賜る、こういうことを先ほど来申し上げておったわけでございます。ちょっと補足して余計なことかもしれませんけれども、七千二百四十円が療養費でありまして、それから一部負担と申しますか自己負担でございますが、これが一回につき二百五十円と設定されたわけでありますが、これはお年寄りの方が医療機関にかかりますと一カ月千円かかる、そういうことで四回ということからバランス的に考えてこういうような額を設定させていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この老人訪問看護ステーションというのは、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる在宅三本柱とともに今後の在宅ケアの柱となるわけでございますので、関係市町村の御理解を賜りながら、ひとつ一層の充実に向けて努力をしていく決意でございます。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（細谷昭雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
○横尾和伸君　今回の法改正の趣旨を改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の指定老人訪問看護事業は、在宅に対する適切なケア体制の確立のために平成四年度から正式にスタートいたしました事業でございますけれども、在宅ケアといたしましては、先ほどから申し上げておりますが、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルパー、この三本柱と相まちまして車の両輪として一層普及させていかなければならない、このように考えているわけであります。
　そして、今回の改正案は、新たに創設された指定老人訪問看護事業を社会福祉・医療事業団及び沖縄振興開発金融公庫による低利の融資の対象に加えることによって、同事業の一層の推進を図り、こういうものがより普及しやすいような環境づくりをしていくものであります。
○横尾和伸君　より有利な融資条件の道が開かれたという位置づけなんだと思いますけれども、その具体的な融資条件について、整理して御説明いただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生御質問の具体的な融資条件等でございますけれども、今回創設されます融資制度の貸付対象といたしましては、法律で規定されております医療法人のほかに、社会福祉法人、医師会、看護協会等を想定いたしております。
　次に、貸付限度額でございますが、所要資金の八〇％以内で八百万円以下とし、その使途は、先ほどいろいろ御質問がございましたが、建築資金が百万円以内、機械購入資金が二百万円以内、長期運転資金が五百万円以内とすることを考えております。利率につきましては、老人保健施設と同率の低い利率とすることを考えております。
　次に、償還期限でございますけれども、建築資金が七年以内、機械購入資金が五年以内、長期運転資金が三年以内としまして、据え置き期間を建築資金につきましては一年以内、機械購入資金と長期運転資金につきましては六カ月以内、こういうふうに考えております。
○横尾和伸君　額が小さいとはいえ、特に償還期限が大変に短いという印象を受けます。もともと組織が小さいということも考えれば、規模が小さいからといってそれだけを軽く見るわけにはいかないという気がします。訪問看護ステーションの実態として今百五十幾つかしかない。これをこの五、六年の間に、具体的には平成十一年でしょうか、五千までふやしていくという目標を持っているわけです。これは大変なことだと思うんですけれども、そういう観点からすると、事業団の融資枠、融資条件をもっと改善をすべきではないか、こう思うんです。新しい融資の道を開こうとしているスタート時点からこう言うのもなんですけれども、やはり少し長期的な意味で今後もっと努力をしていくという方向がないのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（寺松尚君）　先生、特に今回の老人訪問看護ステーションにつきましての御質問でございますので、それに絞ってお答えをしたいと思います。
　老人訪問看護ステーションに対します融資条件につきましては、社会福祉・医療事業団の医療貸付制度の中で、老人保健施設という一番低い率が設定されておりますなど極めて優遇されておるものと考えておるわけであります。しかしながら、融資を受けられる方が非常に弱小の方々が多いということもございますし、事業も円滑に実施しなければならないということもございますので、私どもは無理のない返済が可能になるものと考えておりますけれども、また今後ともその辺を頭に入れながら様子を見守りたいと考えております。
○横尾和伸君　ぜひともこのステーションの円滑な増加といいますか普及が図られるように、よく実態を見て、今後さらに条件の改善等を図っていただきたいと思います。要望しておきます。
　そして、今回の改正による融資に関連しまして、官民の役割についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　この老人訪問看護ステーションというのは、利用者の生命、健康にかかわるサービスを提供する極めて公共性の高いものだ、こういうふうに思いますので、その経営は健全かつ安定的でなければならぬということがまず要請されるわけでございます。また、営利法人につきましては指定を行わないということにいたしておりますため、資金調達面におきまして他の事業に比べますと不利な状況にございます。したがいまして、民間の金融機関からの借り入れは非常に困難ではないかと思っておるわけでございます。今回の法改正によりまして、財投資金を活用して社会福祉・医療事業団の低利融資の対象に加えたところでありますが、今後とも社会福祉・医療事業団において公的な政策融資によりまして支援してまいりたい、このように思います。
○横尾和伸君　先ほど既に質問されている部分もございますが、在宅福祉サービスと訪問看護との連携を図るということが、これから効果といいますか、内容的には一番大切なことになるのではないかと思います。そういった観点から、この訪問看護と在宅福祉サービス等との連携、総合的なケアシステムの構築について確かな展望が必要だと思うんです。
　先ほど来のお答えの一部には、在宅サービス調整チームでしょうか、もし言葉が違っていたら訂正いただきたいと思いますが、そういったコーディネート機能を在宅サービス調整チームのようなものにゆだねる、あるいはそういう役割を持たせるという御説明だったかと思いますけれども、そのサービス調整チームというのは実態はどのようなものなのか、それから数の上ではどのくらい機能しているのか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（横尾和子君）　医療と福祉の連携の方策でございますが、私ども、この訪問看護事業を発足させるに当たりまして、従来の福祉計画絡みの事業との連携について三つの点で連携が図られるように施策を進めてまいりたいと考えております。
　第一は、御質問のありました高齢者サービス調整チームでございまして、これの概要については後ほど御説明を申し上げます。第二は、地域の老人保健福祉計画の中にこの訪問看護事業も織り込んで策定をするということを指導している点でございます。第三は、患者さんの了解を得た上のことでございますが、療養費の中に、訪問看護ステーションがしかるべき福祉サービスが必要であると判断されたときに、市町村に対しましてその状況を知らせる場合について情報の提供関係費用を織り込んでいるというような体制をとっているわけでございます。この三つの点を活用していただいて、何とか地域における医療と福祉の一体的なサービスの展開ができるようにと望んでいるところでございます。
　さて、そのサービス調整チームの設置状況でございますが、全国で三千百三十市町村、九六％において設置されているところでございます。
○横尾和伸君　老人訪問看護ステーションは、先ほど来出ておりますけれども、平成五年一月末現在で百五十四カ所、政府が目標としているのは平成十一年に全国で五千カ所という計画であるわけです。このために今回の措置もあるのだと思いますが、先ほど来融資条件についてお話をいただいておりますけれども、実際に五千カ所まで達成できるかどうかという非常に難しい問題を抱えております。
　このできるかどうかということを踏まえて、先ほど来の融資条件だけではなくて、ほかに財政的な支援策も含め、広い観点から訪問看護ステーションの設置促進のための方策をお伺いしたいと思います。少し長期的に広い観点からのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　この訪問看護事業を発足するに当たりまして、療養費を設定いたしますとともに、既に税制面についてかなり詳細な手当てを済ませております。概算経費率の問題でありますとか事業税の問題あるいは消費税上の取り扱いについて、これまでの医療機関と同様の扱いがされるように手当てを済ませているところでございます。
　また、これからの運営については、先ほど来特別の補助等の御提案がございましたけれども、私どもは、基本的には訪問看護事業というのは療養費と利用料というものの中で運営をしていただくべきものと考えておりまして、療養費につきましては、今後経営状況等調査をいたしまして適切な運営ができる水準が維持できるよう中医協にも御相談をしてまいりたいと存じております。
○横尾和伸君　この問題につきましては、政府のお考えとしては今回の措置で五千カ所までできる、こういう自信を持っておられるのか、あるいは、とりあえずこの点について一歩でも前進するということで措置をとられた案なのか、そのどちらなのかお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　おおよそ五千カ所という数字は、将来の寝たきりの高齢者の数等を勘案して定めた目標数値でございます。その数を実現するにはこれからもさまざまな努力をしなければならない、こう考えております。関係者の御理解、地域の御理解、そして経営状況を安定させるための施策等々これからも努力をすべきものと考えております。
○横尾和伸君　これからもぜひとも努力をしていただきたいと思います。
　我が公明党では、昨年の八月に、老人訪問看護制度の第一号として昨年の四月一日からスタートした大崎訪問看護ステーションを訪ねました。そこで具体的に強く要請されたことは、ステーション開設時に国からの助成金や補助金がどうしても不可欠である、こういう生の声、指摘だったわけです。
　先ほど来出ている件ではありますけれども、この点について、介護関係の施設については老人保健施設にしても特別擁護老人ホームにしても開設時にはいろいろな形で助成金や交付金が受けられるようになっております。老人訪問看護ステーションを初めとする医療関係施設については今回の改正がなされても事業団からの低利融資の道しか用意されていないということになりますけれども、私は老人訪問看護ステーションに対しては、今後さらに在宅ケアということを進めるという観点、またその重みを増していかなければいけないという観点から、さらに飛躍的な展開が必要である、こう考えます。そういう観点からぜひとも施設整備の補助を創設すべきであると思うんですけれども、政府のお考えをお伺いします。
○政府委員（横尾和子君）　福祉関係の国の補助のあり方は、基本的に、施設を整備することについては別枠の整備をいたしまして、運営費については施設整備費とは別に年々の運営に要する費用を補助する、そしてまたその施設の設置につきましても一定枠を認可にかかわらしめるというような形の中で動いているわけでございます。これに対しまして、医療関係につきましては、その施設整備も含めまして診療報酬ないし療養費で対応していくという基本的な考え方の相違を持った二つのシステムでございまして、この訪問看護事業の方は従来の医療関係への支払いという枠の中で工夫をしてきたところでございますので、なかなか補助制度を福祉関係と同様に行うということについてはにわかには難しいのではないかというふうに考えております。
○横尾和伸君　次に、同じ訪問看護ステーションでも、僻地、過疎地といいますか、そういったところに集中的な努力をしないとこれから大変地域偏在が進むのではないかということがもう今から十分予想されるわけです。訪問看護は言うまでもなく国民がひとしくそのサービスを受ける機会を与えられることが必要であります。その意味からも適正な配置は極めて重要なわけです。
　この点につきましては、先ほど既に問われている点もありますが、しかしそのときに言われたのは、今後調査をしてということだったかと思います。実は、調査をするほど実例があるのかどうかというのも心配ですし、むしろスタート時点でそれなりに調査がなくても、調査をすることがいけないわけではありません、調査に時間をかけるということでなければ調査があった方がいいわけですけれども、そういった実態を踏まえて、あるいは問題を先取りして具体的な方策をもっと進めるべきではないか。例えば考えられることは、過疎地で問題なのは、交通の問題というのは恐らく調査しなくてもある程度わかると思います。交通費などは患者といいますか在宅のケアを受ける方が持つということになりますけれども、過疎地で何時間もかかるようなところを想定しますと、その費用というのは患者さんが二百五十円払うというのとちょっとけたが違ってくるんじゃないか。しかし、このサービスを国民全般に享受してもらうということを考えると、少なくとも交通の問題というのはかなりネックになると思います。そういう問題はそんなに調査をしなければわからないという問題ではないと思います。
　そういったことを踏まえて、ある程度骨子については過疎地に普及を図る、集中的な努力をするということは大変重要であるし、十分今でもできることだと思うんです。そういうことも踏まえまして、具体的な方策、ある意味ではスタート時点ですのでそれだけにやっぱりしっかりした方策を今の時点で持つことが大切だと思います。途中で変えるというのはなかなかできるものではないと思うんです。それだけ大事な時期での大事なお考えだと思うんですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
○政府委員（横尾和子君）　過疎地の高齢者の方々の福祉医療をどういうふうに整えていくかというのは、都会とは違った困難を伴っている大変重要な課題だと認識をしております。そうしたことにこたえるために、今御提案がありましたような老人訪問看護ステーションの問題だけではなかなか工夫の余地が少ないように思っておりまして、せっかく老人保健福祉計画を立案をする時期になっておりますので、さまざまな社会資源を活田していただきまして、トータルな形で安心あるいは健康の維持といったことができるように対応すべきではなかろうかと私自身は考えております。その中で過疎地の市町村への財政的な負担への支援の方策等々は幅広に検討すべきものだというふうに思っておりますが、この訪問看護事業の枠の中で特別扱いをするというのは大変難しいと考えております。
○横尾和伸君　難しいのは十分承知しているつもりですけれども、これは偏在が顕在化する、偏在がはっきりしたところでなかなかとりにくい対策だと思いますので、ぜひこの視点を忘れずにこれからも御努力をいただきたいと思います。
　次に、訪問看護のマンパワーの確保についてはこれまた大きな問題で、先ほどからの質問にもございました。特にこの点での研修制度について、その実態といいますか、どのようになっているのか、これをお伺いいたします。