Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（太田俊明君）　一般論でございますけれども、発注者がすべてその労働者に対しまして指示を行うということになりますと、これは偽装請負という形で労働者派遣法の違反になるということでございます。
○大久保勉君　まだ具体的に分かりませんから、河村官房長官にちょっと、質問通告しておりませんが。
　もし河村官房長官が役所の公用車に乗った場合に、運転手に対して急遽ホテルに行ってくれとか、ホテルの前に買物に行くと、そういうことはございますか。
○国務大臣（河村建夫君）　予定表があるわけでありますが、急遽指示があったりして場所が変わったとか、こういうことはありますので、その場合には、私の場合には公務員の運転手でありますから指示をいたします。そこへ行かせる、こういうことはあり得ると思います。
○大久保勉君　いや、すばらしい回答です。つまり、私の運転手は公務員の運転手だからと、これがみそです。これが請負、例えば日本道路興運の運転手でしたら偽装になります、偽装請負になります。
　ですから、私も調べました。参議院の運転手はすべて公務員ということで私はほっとしています。じゃ、国交省はどうであったか。実は、すべて道路興運とか委託しております。そういった人に対して直接あそこへ行け、ここへ行けとか、そういうことをしているんじゃないかということで新聞記事が幾つか指摘しております。
　このことに関して、まず国交省は内部調査をされましたでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。
　最初に、先ほどの答弁の中で昨年十月と申し上げましたが、大変申し訳ございません、今年の一月ということで、おわびして訂正をさせていただきます。
　それから、今の御質問でございますが、私どもの車両管理業務につきましては、私どもは業務の委託契約、これは運行だけではなくて、例えば油、ガソリン、オイルの交換でありますとか、あるいは車検業務でありますとか、日常の点検でありますとか、そういった車両の管理に関するものを総合的に委託という、業務委託という形でさせていただいておりまして、従来より、車両管理員、まあ運転手さんでございますが、その運転手さんに対する指示につきましては、当然、受注企業、会社側の派遣されている車両管理責任者から指示が出て業務を行うということでやっておりまして、偽装請負というふうには考えてございません。
○大久保勉君　それはおかしいでしょう。
　でしたら、前にいる運転手さんに右側に行ってくれとは言えないんですよ。そうしたら、携帯で道路興運の会社に言って、道路興運の会社からまた携帯で運転手に指示しないといけませんから。そんなことできるはずがないじゃないですか。高速を運転中に携帯を使えるんですか。質問します。
○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。
　現場事務所におきましては、原則、前日に翌日の車両運行計画表を作りまして、その運行計画表につきまして委託業者の方で管理をすると。それに基づきまして、会社から派遣されております車両管理責任者がその都度運転手に指示をするというふうにさせていただいております。
　なお、今お話ありましたように、場合によりましては急遽変更になる、あるいは、特に災害等の場合で緊急対応が必要な場合につきましては、電話等によりまして連絡をし指示を受けた上で変更する。これにつきましても後ほど運行計画表の訂正を行っているというところでございます。
○大久保勉君　質問主意書で確認しましたが、国交省には運転手が管理責任者を兼ねているケースも多いということです。ですから、実際、自分の運転手に指示するのに、別の車を運転している運転手に指示して、その人が自分の車の運転手に指示をしないといけないと、こういうことになりますから、事実上不可能です。
　資料八を御覧ください。
　いわゆる国交省は偽装工作までやっています。「後日まとめて作成」、つまり国交省は公用車運行計画書を後でまとめて作成していると、隠ぺい工作までしているというのが毎日新聞の記事でございます。
　こういった状況に関して、舛添大臣、管理監督する立場からどう思われます。
○国務大臣（舛添要一君）　個別の事案についてはお答え差し控えますけれども、一般論として申し上げましたら、適正な請負と判断されるためには、発注者からの発注を受けて請負事業主が自己の雇用する労働者に対して自ら指揮監督する必要があるわけでございます。
　この場合に、今委員が御指摘になった運行計画書のいかんを問わず、実態として請負労働者が発注者による直接の指揮命令を受けているということであれば、これは労働者派遣に該当するわけでございますから、適正な請負事業とは言えないと言えると思います。
○大久保勉君　資料四を御覧ください。
　実際にこういったものに関しましては、広島の広島国道事務所に対しまして、広島労働局に是正勧告申告がなされております。その顧問弁護士のコメントを申し上げますと、運転手は入札結果によっていつ解雇されるか分からない不安定な状況だ、偽装請負は国交省がつくり出した官製ワーキングプアと考える、こういったことも言っています。ですから、この問題は非常に奥が深いと思います。
　じゃ、どうしてこういった事例になったのか。まずは、公務員を減らそうということで公務員運転手を減らした。これは国会でも議論していることです。それに対して、本来でしたら派遣運転手にすべきところを請負契約にした。どうしてか。天下りを押し込むためです。さらには、その道路興運とか大手は非常に政治家との癒着がございまして、政治家に対してもそれなりの政治献金をする、あるいはいろんな便益を図っていると、こういうことがあるんじゃないかと思います。
　そこで質問したいと思います。国交省ＯＢが多く天下っております最大手、日本道路興運から利益供与を受けた可能性がある閣僚がいるかいないかに関して質問します。
　パーティー券の購入、政治献金、秘書、運転手派遣等、日本道路興運からもらった可能性がある方、例えば小渕大臣は何かこの会社との関係はございますか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答え申し上げます。
　パーティー券の購入、秘書、運転手等の派遣、株式の保有はございません。
　政治献金につきましては、平成十八年に同社の前社長から百万円の個人献金を、また、十二年から十六年にかけて計二百四万円の企業献金をそれぞれ受けております。政治資金規正法に基づき適切に処理をしております。
○大久保勉君　じゃ、例えば塩谷大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　お答えいたします。
　パーティー券につきましては平成十六年から二十年まで毎年二十万円を購入をいただいております。
　政治献金につきましては、十二年から十五年まで寄附を収支報告書に計上しているところでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　非常にあっさりとしていますですね。例えば、どうも平成十二年から平成十五年までに秘書給与の肩代わりがあったということが報道されておりますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩谷立君）　それにつきましては、給与相当分を寄附として計上し、人件費として支出の旨を記載して、そういうことで訂正をさせていただいたわけでございます。
○大久保勉君　それは幾らでしょうか。
○委員長（溝手顕正君）　もう一回聞いてください。
○大久保勉君　それは幾らでしょうか。金額を確認します。
○国務大臣（塩谷立君）　年間二百八十万円の、トータル九百十三万円でございます。
○大久保勉君　どうも、資産報告書によりますと、日本道路興運の株、四千株をお持ちということですが、本当でしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　はい、所有をしております。
○大久保勉君　これは非上場株ですから、市場で購入することはありませんから、これは縁故ということで購入したのか、それとももらったんでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　これは父の、平成元年に亡くなった父から相続したものでございます。
○大久保勉君　仮名とかいうのもありますから、いつその父親はこれを譲り受けたか若しくは購入したんでしょうか。また、幾らでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　同社が創立した昭和四十年ごろと聞いております。一株五百円ということで聞いております。
○大久保勉君　大臣は、平成十八年九月二十八日から平成十九年九月十日まで衆議院の国土交通委員長だったと承知しております。また、こちらは一株当たり百円の配当ですから、毎年四十万安定的に入っています。これは配当利回りで計算しますと、例えば、東京電力は二・三六％、ソニーが一・二九％、仮に四％で計算したら一千万円の価値があるんですよね。こういったことは御存じでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　配当は普通の株主と同じように受けております。それも自分の収支報告書で出しております。
○大久保勉君　こちらの会社は、いわゆる談合をしているという指摘もございますし、偽装派遣をしているという、偽装があります。株主としてこのことに関してどう思われますか。
○国務大臣（塩谷立君）　昨年七月からですか、そのことが、今調査中と聞いておりますので、その中身はまだはっきり分かりませんので今何とも申し上げられませんので、その状況に応じて適時適切にまた判断をしたいと思います。
○大久保勉君　こういった問題があるということを指摘したいと思います。つまり、公用車談合の問題といいますのは、安定的に利益を会社に落とし、派遣労働者たる運転手は低賃金です。で、利益をプールして、その一部がパーティー券とし、一部の政治家に寄附し、公用車を派遣するケースもございますね。さらには株式を渡すと、こういう形で、政官業の癒着構造にあるということであります。
　是非このことはただしていきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで失礼します。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。藤末健三君。
○藤末健三君　民主党・新緑風会・国民新・日本の藤末健三でございます。
　私は、雇用と、そして中小企業の問題について御質問申し上げたいと思います。
　まず、今の失業の問題についてお話しさせていただきたいんですが、今、派遣切りなんかの問題がございますけれど、私が思いますのに、先日、同僚の峰崎議員からも話がありましたように、株主至上主義がこの失業を生んでいるのではないかという議論がございます。企業が収益を配当や自社株買いに回す金額がどんどん高くなり、一方で労働分配率は落ちていると、したがいまして消費は伸びないという状況。
　このようないわゆるアングロサクソン型の会社制度というものがこの失業を生み出しているという議論がございますが、これにつきまして、まず、経済産業省の政府委員で結構ですので、現状認識を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（石黒憲彦君）　お答えを申し上げます。
　昨今の数字でございますが、労働分配率、六年までは非常に低かったという状況がございますけれども、景気の直下を受けまして、経常利益率の大幅な減少を受けまして、労働分配率に関しましては急激に最近上昇いたしております。それから、収益率につきましては相当悪化をしているという状況でございます。
　それで、これからのガバナンスの在り方でございますけれども、従来から、日本の企業につきましては日本型経営と言われることで、従業員を重視する経営をしてまいりました。今後も、その基本につきましては私どもは大きく変わらないというふうに信じております。昨今の厳しい情勢の中で、また新たな企業統治の在り方、そういったものを私どもとしましても勉強してまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　お手元に資料を配らさせていただいています。是非とも財務大臣、金融大臣、そして経産大臣、法務大臣に見ていただきたいんですが、何かと申しますと、今、自社株買いとかあと配当というのは異常に増えているというデータです。
　一番目にございますのはアメリカ企業の自社株買いのデータでございますが、これは何かと申しますと、二〇〇六年のデータを見ると、何とアメリカの企業は、株式市場から資金を調達するのではなくて、何と資金を戻しているという状況です。マイナスになっている。ですから、株式市場が自社株買いにより企業の収益を株主に配る仕組みに変わっているというのがまず一枚目。
　では、それがどうなっているかというと、日本も実は二〇〇一年ぐらいからそれを追いかけています。二〇〇一年と二〇〇七年を比較しますと、自社株買い、配当金、その率は何と三倍まで上っていると。ですから、どんどんどんどん会社は利益を上げるが、その利益は自社株買いや配当により株主に返還されるというものを日本も追いかけているという状況になります。
　そして、三枚目を見てください。これは、ヨシモリさんという方と、あとまた別のアレンという方の論文から引用したものでございますが、会社はだれのものですかという質問を、これは二〇〇〇年のデータになります、両方とも。二〇〇〇年に質問をすると、イギリス、アメリカは、それは株主のものですよと。ところが、ドイツ、日本は、ほとんどの経営者が、会社はステークホルダー、例えば雇用者、取引先企業、顧客、地域といったもののためにあると答えている。ただ、二〇〇〇年のデータです、これは。二〇〇八年、今やると変わっていると思います。
　そして、配当のためにリストラするかという話を聞くと、二〇〇〇年において、イギリス、アメリカ、ＵＫはイギリス、ＵＳはアメリカでございますが、イギリス、アメリカの経営者は配当するためにリストラをすると答え、一方、日本の経営者はほとんどが配当するためにリストラしないと答えているんですね。
　ところが、一方、どうなっているかと申しますと、昨年、配当するために借金をするという企業まで出ている状況。それだけ株主の圧力が強まっている。会社の利益が出ないのに、借金してまで配当しているんですよ。その状況はどうかと。
　では、次のページ、是非御覧ください。これはちょっとイメージでございますが、このデビッド・ジェームズ・ブルナーというのはこれはハーバード大学の研究者です。ハーバード大学のビジネススクールにおいては、もう一年半前から次の資本主義の在り方、次の会社の制度の在り方を研究を始めています。
　彼の論文から持ってきたやつを日本語にしたのがこれでございまして、これは何かと申しますと、過去のアメリカにおいても日本においても株主の利益の取る割合、それほど多くなかったと。やはり顧客であり社員であり、そういう本当に会社の継続性に重要なところにお金が行っていたものが、今はどうなっているかと申しますと、ほとんど株主が取っていると。そして、重要なことは何かと申しますと、一番大事なステークホルダーである国にさえも企業が利益を回さなくなったと。一番右側に国ってあるじゃないですか。
　これはどういうことかと申しますと、次のページ御覧ください。アメリカの企業は税が安い海外にどんどん移転しているんですね、製造業も含めて。ですから、国に税金を納めたくないよと、利益は株主に渡しますよということで、国さえも見捨てているという状況です。
　私が申し上げたいのは、もし我が国がアメリカの制度をそのまま利用していたら恐らく同じ轍を踏むんではないかということでございまして、例えば先日、峰崎委員から紹介ありましたように、八六年から九〇年、二〇〇二年から二〇〇六年の大企業のいろんな収益データを比べますと、従業員の給与の上昇率、八六年から九〇年は一八・四五％、二〇〇二年から二〇〇六年は従業員の給与の上昇率は二・一一％です。一方、配当は、八六年から九〇年、上昇率が一・六八だったものが、二〇〇二年から二〇〇六年、一九二％、ですから配当がどんどん増えていると。
　そして、もう一つ大事なことは、経産大臣に申し上げたいんですけど、何と企業の利益、売上げ、配当は増えているんですけど、研究費は減っているんですね、この期間の間。ですから、企業はどんどんどんどん人件費を削り、研究費を削り、そして株主に回している、利益を。この状況をどうお考えでしょうか。そして、この問題についてどう検討をやるかについて、法務大臣と経産大臣にお答えいただきたいと思います。法務大臣からお願いします。
○国務大臣（森英介君）　私も議員になります前に、十五年民間企業に勤めておりましたものですから、藤末委員と基本認識はおおむね非常に共感するところが多くございます。
　やはり御指摘のとおり、会社にとっては株主だけでなくて従業員とか取引先、顧客、地域といったステークホルダーというか、その辺につながる関係者、極めて重要な存在であって、やっぱりそういう人たちの利益あるいは福祉ということも十分に担保されなきゃいけないというふうに思います。
　そういうことで、労働分配率が確かに、今政府委員から説明ありましたように、六年以降は上がってきているということですけれども、大局的な流れでいいますと、かつてから比べると随分下がってきました。これは、しかし、かつて日本の賃金というのはもう非常に各国と比べて群を抜いて高くて、そのままではやっぱり国際競争力を持ち得なかったので、ある程度の調整局面というのは必要であったというふうに私は思います。しかしながら、それが余り行き過ぎて、やっぱり会社が株主だけの利益あるいは目先だけの利益を考えるようになっちゃいかぬというふうに私は思います。
　しかしながら、それが法制度との関係でどうかといいますと、資本主義社会においてはやはり株主が会社の持ち主だということはこれは基本的な事実でありますから、私は法制度の関係というよりも、むしろやはり優れた経営者、株主から経営を委託された取締役の経営側の姿勢あるいは見識によるところが大きいというふうに思います。
　そうは申しましても、やはり従業員などのステークホルダーの会社経営への関与の在り方についても、会社法の根幹に影響を及ぼす事柄でありますから、やはりその検討に当たっては関係官庁との連携や国民各界各層、また関係各界における多角的な観点からの御議論がこれから必要ではないかというふうに思っております。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま基本的には法務大臣がお答えになったとおりでありますが、御指摘のとおり、会社は株主だけではなくて従業員の皆さんや取引先、そして顧客、また地域といった多様なステークホルダーと健全な関係をお互いに維持発展させていくことによって初めて企業価値、いわゆる存在価値を生み出していくわけであります。会社は企業価値を高めながら存続していく組織、そういう意味では、株主はこの企業価値が高められてこそ配当などによる利益を受けることができるわけであります。日本の会社の競争力の源泉が現場の優秀な従業員などにあるとすれば、そうした従業員などの利益の保護は企業価値を向上させる上で最終的には株主にも利益をもたらすものであって、この点については十分配慮をすべきものだと思っております。経営者は株主に対してそうした点を十分御説明をして、御理解をいただく努力が必要ではないかと考えております。
　我が国の会社法は企業価値、ひいては株主の共同の利益を最大化することを会社の目的としておることは議員も御承知のとおりでありますが、したがって今ここで改めて法改正の必要というところまでは考えておりませんが、今御指摘のありましたような点について、我々も経営者の団体、その他の関係者とも機会があれば話し合ってみたいと思っております。
○藤末健三君　是非、経営者のみならず学術的な研究からも進めていただきたいと思います。我々民主党におきましても、公開会社法という形で、会社というのは世の中の公器であるという概念の下に法体系をつくろうということでやっていますので、お互いに競争しながらいい制度をつくっていきたいと考えております。
　次に、中小企業対策に移らさせていただきたいと思います。
　中小企業は御存じのとおり雇用の七四％、四人に三人を担っておりまして、今、政府におかれましては信用保証の対象業務を順次拡大されているということで、現在、六百九十八業種まで増えています。元々百八十五業種でした。この拡大の経緯と理由を御説明ください。
○国務大臣（二階俊博君）　拡大の数につきましてはただいま議員がお話しになったとおりでありますが、元々はそんなに多かったわけではありませんが、今度の経済対策を打っていく上において、どうしても業種の拡大を図っていくということが重要であると思い、各地方の商工会議所、商工会、あるいはそれぞれの都道府県等からも御意見を伺い、ここで必要なものはどれほどあるかと、そしてだんだんと金融関係が緊張してくる状況の中で、各業種の皆さんから要望、要請等がたくさん経済産業省にも寄せられました。中小企業関係者をお預かりする立場から、我々はこの際、このことの拡充を図って期待にこたえていかなきゃいけない。今現在のところ、全業種の約八割方をこれでカバーしておるというふうに見ておるわけであります。
○藤末健三君　二階大臣に二つ申し上げたいと思います。実際には、具体に言うと、私が山口に十一月末に伺ったら、木工細工の会社の方は保証を受けられませんでした。現在においても、東京にある特別派遣会社は対象外になっています。八〇％以上までこれ対象を増やしましたら、私は基本的に全部もう、大体私は大丈夫だろうという人は全部受けられるようにしていただきたいんですね。
　理由は二つあります。一つは、窓口まで行ってあなたは対象業種じゃありませんよといって断られる例が幾つもあるということが一。二は、窓口は混乱しています、どんどんどんどん変えていますんで、頻繁に。窓口の方が対象業種かどうか追いかけられなくなっているんですよ。ですから、基本的に九九％は対象業種であるという形まで拡大していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　議員の御主張のとおり、そういう声はあちらこちらからお聞かせいただいております。
　しかし、このことは、対象業種としたその業種の方々の経営を安定化させる、そのための資金を特定の業種に流していくということが基本であって、どれもこれもみんな同じだというふうにしてしまえばそれだけ薄まっていくわけでありますから。私たちは、このことに関しては今現在は八割程度カバーしたところでありますが、いまだに今お話しのようにそれぞれの業種によって是非これを入れてもらいたいというふうなお声はあちらこちらから時々ちょうだいしておりますので、一定の時期に少し拡充する方向で考えていかなきゃいけない。これは、全部拡充してしまっても、実際それだけの効果があるかどうかということを金融全体の面で考えた上での対策であります。
○藤末健三君　政府委員にお聞きしたいんですが、百八十五業種、五百四十五業種、六百十八業種、六百九十八業種に増やしたわけですが、それぞれシェアがどれだけ拡大したかという、対象シェアがどれだけ拡大したかというのを教えてください。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　シェアというのが業種に属します企業の方の数かあるいは売上げか、これによってカウントの仕方もちょっと変わるわけでございますけれども、私ども、五百四十五ということで今回、これは先生の属する党からも御承認いただきまして一次補正予算をお認めいただいておるわけでございますけれども、この当時に、ちょうど経済情勢が大変緊迫を極めました十月の末からでございますが、この当時、約六割をちょっと超える、三分の二をちょっと割るところでございます。百八十五のころは、ちょっと申し訳ございませんけれども、恐らく業種が大分限られております、建設とかトラックとか限られておりますので、今回のこの対策の前でございますので、業種の数の算定につきましては私ども正確にしておりません。
　その後、三分の二弱から六百十八にしたということで大体七割を超えるという程度で、今の六百九十八で先ほど大臣から申し上げましたとおり約八割ということはカバーしておりますけれども、いずれにしましても、同時にお認めいただいておりますセーフティーネット貸付け、これによりまして中小企業、小規模企業の方々は基本的には全部、業種ですね、対象にして貸付けを行うと、こういうような対象にしておりまして、その中で特にその業況が厳しいというような業種につきまして、その分、そのパイが少なくなった分を中小企業の方が窮屈な中で競い合うということになりますので、加えて第二段目の上乗せ措置として緊急保証をさせていただいておると、こういう仕組みでございます。
○藤末健三君　小出しに業種をどんどんどんどん拡大するというやり方はおかしい、はっきり言って。それは是非やめてもらいたいし、これははっきり言って賛成できません、この小出しのやり方は。それだけ申し上げます。
　それと同時に、保証の枠が六兆円、緊急保証枠がございますけれども、これの使用状況を、承諾、許諾の状況を教えてください。お願いします。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　緊急保証に限って申し上げますと、一月の二十日、昨日まででございますけれども、営業日数にいたしまして、開始いたしましてから五十一日目、これで四兆五千三百六十七億三千八百万円というのが承諾額の累計でございます。
○藤末健三君　いつ枯渇するかということを、推測を教えてください。六兆円がいつ枯渇するか。
○政府参考人（長谷川榮一君）　これは、私ども、毎日、皆様方の御希望の要請を受けまして、そして保証の判断をしております。そういうことで、現在のその四兆五千億強ということで今御答弁申し上げました額がいつ六兆円に達するかということにつきましては推測になじまないものではないかというふうに考えております。
○藤末健三君　それはちょっと無責任じゃないですか。このまま行ったらどうなるかと、早く補正を成立させてくださいとおっしゃったらいいじゃないですか、正直に。余りにも無責任だと思う、それは。本当にそんなね……。
　じゃ、大臣、どうぞ。
○国務大臣（二階俊博君）　もう質問者の藤末先生から答弁も大体おっしゃっていただいたようでありますが、私どもとしては、一日も早く補正を成立させていただきたいというのはこれは政府としては当然でございますが、中小企業関係を預かる経済産業省としては、このことを毎日グラフを見ながら我々は日報のように毎日毎日検討しておりますが、これは早期に成立させていただきたいという思いは人一倍持っております。
○藤末健三君　必要性をおっしゃるのであれば、将来の展開などをちゃんと予測しなければ駄目じゃないですか。それを申し上げているんですよ、私は。それをちゃんとしないでやるのはやめてほしい。
　そして、もう一つございます。金融庁にお話ですが、この信用保証の対象となっている貸出し、何と自己資本比率基準一〇％のリスクを積まなきゃいけなくなっています。これについて金融庁さんから理由等をお話しください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　自己資本比率規制上、中小企業向け融資につきましては、一般的にはリスクウエート七五％でございますが、この信用保証が付いているものには一〇％にしているところでございます。
　バーゼル合意におきましては、いろいろな基準がございまして、政府保証が明確に付されているものなどはリスクウエートをゼロにすることも可能でございますが、それ以外のものにつきましては一〇あるいは二〇、そういった数値になってございまして、私どもは一〇％ということでこの制度を運用しているところでございます。
○藤末健三君　バーゼルルールのチャプター五十八の脚注の二十三の頭の部分を読んでください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　脚注二十三というところかと思います。これは相当の部分から成るわけでございますが、頭の部分というのはその総論の部分かということで申し上げますと、脚注二十三、特定の属性、すなわち財源力、これはレベニュー・レージング・パワーズ、一般的には徴税権という具合に解しておりますが、これに着目してＰＳＥ、これは中央政府以外の公共部門でございますが、これを分類する方法例を以下に示すということで示されております。ただし、例えば中央政府による保証の度合いに着目するなど、ＰＳＥの分類について異なる取扱いを定めることも可能であると、こういう具合に記されております。
○藤末健三君　保証協会はＰＳＥに該当しますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ここのところはその脚注の更にその下のところになるわけでございますが、これが二段に分かれておりまして、やや細かくなりますが申し上げますと、まず一点目、地方政府及び地方公共団体は、特定の財源力、これを持ち、デフォルトのリスクを削減するような特定の組織的制度を持つ場合、ソブリン又は中央政府向け債権と同じ取扱いを受けられると書いてございます。
　次に、政府又は地方公共団体が所有する、中央政府、地方政府若しくは地方公共団体の監督下にある行政団体及びその他の非営利事業体は、財源力若しくは上述のその他の制度がない場合、ソブリン向け債権と同様の取扱いを受けられない。そういった場合には、いろいろ条件ございますが、二〇％と、こういった形で指定されているところでございます。
○藤末健三君　該当するかしないかというと、するということですね。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもはこの〇％というのは適用なかなかできないと考えておりまして、一〇％という形にしております。
○藤末健三君　このＢＩＳでＰＳＥに保証協会が該当するかだけをまず答えてください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ＰＳＥには該当しますが、〇％ということではなくて一〇％の方に該当するということでございます。
○藤末健三君　この脚注には、ＰＳＥにおいては中央政府への保証の度合いに着目する等、例外規定があるんですよ。例外規定で〇％できるはずですが、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　この取扱いにつきましては、政府の保証と明確にリンクしている場合には〇％という取扱いがあるわけでございますが、例えば貿易保険などにつきましてはこれによりまして〇％になっているところでございます。これは信用保証協会の保証でございますので、一〇％ということでございます。
○藤末健三君　諸外国の事例はどうですか、調べておられますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　諸外国におきまして、例えばこれはイギリスの制度でございますけれども、同じように、政府の保証にリンクしている部分とそうでない部分があるものがございます。政府の直接の保証とリンクしている部分は〇％でございますが、それ以外は一般の発行体の信用力による、こういった制度がございます。
○藤末健三君　二階大臣、聞いてください、あと中川大臣。これ、いいですか、ＢＩＳという規制、ルールが決まっていますと、解釈によっては保証協会の保証のリスクをゼロにできるんですよ。今一〇％あります。したがって、保証しても借りれないケースがいっぱい出てきているんですよ、もう既に。もしよろしければ、お二人の大臣、答えてください、これについてのお考えを。お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまのような問題といいますか御要望は、中小企業の皆さんからも時々懇談会等で提示されております。したがって、我々もそのことについては十分念頭に入れて今後検討の対象にしていかなきゃいけないと、こう思っておりますが、今直ちにこれに対してどうするということを申し上げられる段階ではありません。
○国務大臣（中川昭一君）　私も詳しいことは分かりませんが、藤末委員の御質問の準備の段階でこのことをいろいろと議論をしたわけでございます。
　こういう御質問が出るのも、中小企業の資金繰りといいましょうか調達に非常に御苦労されているということが前提だろうと思います。バーゼル条約に明らかに違反するということはあってはならないと思いますが、リスクウエートをできるだけ低くするように少し研究しろという指示を今朝出したところであります。
○藤末健三君　是非、金融庁と経済産業省で一緒にリスクウエートを低くする議論をしてください。
　私が思いますのは、金融庁の方に申し上げたいのは、官僚の役割は国内で一生懸命国際ルールを運用することじゃありません。国際ルールを日本の国にとってどれだけ有利なものに作るかだからね。それ忘れないようにしてください、絶対。金融庁、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　自己資本比率規制の策定を行っているバーゼル委員会における議論につきましては、これまで私どもも積極的に参画してきているところであります。
　例えば、現行の規制の策定過程におきまして、我が国は、中小企業向け融資の小口分散効果、これを反映するような議論を主導いたしまして、その結果、中小企業向けの与信のリスクウエートは、これはバーゼル２で一〇〇から七五％に引き下げられております。それから、私どもの職員が二〇〇三年から二〇〇六年にかけてバーゼル委員会の事務局長に就任するなど、私どもも日本の実情を踏まえながら積極的に対応しているところでございます。
○藤末健三君　中川大臣、是非もっと強力にやっていただきたいんですよ。国際ルールをきちっと作ることと、やはり国益にかなうルールの解釈をきちんとやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。もう一度お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　私もＷＴＯの交渉なんかもやってまいりましたけれども、やっぱり新しいルールを作るということは、各国が合意できる内容にしなければいけないということが当然でありますけれども、それぞれ各国は、その国を代表している、逆に言うと国益を背負って参加しているわけでありますから、これが両方調和できた結論が出ればこれはいいんですけれども、なかなかそういうわけにもいかないということも現実だろうと思っております。
　一般論としては、国益をきちっと守りながら国際的なルールを作っていくということが大事だろうと思っておりますが、言うはやすく実現は、このＷＴＯ交渉、二階大臣大変御苦労されておりますけれども、こういう現状でございます。
　いずれにしても、このバーゼル条約についても、日本の状況、あるいはこれは、世界の金融状況というのはある意味じゃ日本よりも欧米の方がもっと厳しいわけでございますから、そんなことも、今の非常事態においてはやはりその辺のこともよく考えるということもやはり金融行政としては大事なことなのかなというふうに思っております。
○藤末健三君　是非この保証の問題、そしてバーゼルの運用の問題は片付けていただきたいと思います。保証枠は幾ら伸ばしたとしても、これが残っている限り銀行は融資できません、はっきり申し上げて。是非変えていただきたい、早急に変えていただきたいと思います。
　続きまして、厚生労働省に対してお聞きしたいんですが、雇用調整助成金、これは大分条件緩和を行っていただいています。そして、条件緩和に伴いまして非常に今申請が増えて込んでいるという状況で、私はいろいろ、実はハローワーク、年末に伺ってきました。すごく込んでいまして、今この雇用調整助成金、申請してもお金が入るのに六か月掛かるよと。ひどいときにはもう満杯だから来ないでくれとか言われたことも聞いています。
　このような混雑に対してどのように対応するか、厚生労働大臣、お願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　支給にかかわる条件、特に中小企業はこれは緩和いたしましたけれども、今委員御指摘の点でございますが、特に事業主の皆さん方の事務負担を軽減するために支給申請書の様式、それから提出書類などの見直しを進めまして、申請手続の簡素化に取り組もうということでございます。
　それからもう一つは、休業についての規定が実は現行制度にはございまして、一定期間による休業の延べ日数が同一期間における所定労働延べ日数の十五分の一以上とかですね、中小企業だったら二十分の一ですけれども、この要件が掛かってきていますので、このことについても事業所全体じゃなくてもう部門ごとに柔軟に休業できるように要件を撤廃しようという方向で検討を進めます。
○藤末健三君　舛添大臣、本当に前向きな話をありがとうございます。是非早急に進めていただきたいと思います。
　そして、ついでに申し上げますと、窓口に対してサポーターみたいなものを入れていただければと思うんですよね。保証協会は窓口に審査の補助として中小企業診断士を入れているんですよ。そういうこともやっていただきたいということをお願いさせていただきます。
　また、この雇用の問題につきましては法務省にちょっとお聞きしたいんですけれども、鳩山大臣は、優しさをもってホームレスそしてネットカフェに滞在されている方、ドメスティック・バイオレンスで逃れている方々に対して定額支給金、給付金を出したいとおっしゃっています。私は、これはもうはっきり言って定額給付金は大反対ではございますが、本当にホームレスの方々やネットカフェの方々、ＤＶから逃れている方々に対して支給できるのか。
　私は、年末にネットカフェに伺ってきました。そこには大体五十人ぐらいの方が宿泊されているんですね、ずっとネットカフェに。ただ、びっくりしたのは、そのうち三人の方が、地元の蕨市から住民票を受けていました。ですから彼らはもらえる。ただ、それは蕨市の方が自分でリスクを取ってやっているんですね。そういうネットカフェにおられる方々が住民票なんかを取って安定してできるようにやっていただきたいんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　最初にちょっと固いことを申しますが、ホームレスとかネットカフェ宿泊者、ＤＶ被害者、すべて定額給付金をお配りすると言ったことは私は一度もないわけでございます。
　ちょっと最初は固いことを申しますが、結局、定額給付金はできるだけシンプルにしろと言っておりますのは、五千万件を超える世帯数に応じた申請があるんだろう、その仕組みは簡素にしようと。やっぱり二重給付はまずい、基本的にはそう思っておりまして、そういう観点から、住民基本台帳か外国人登録原票というものを基にして給付を行うことにしたわけでございまして、基準日である二月一日現在でいずれかの市町村に住民登録がなされていさえすれば、実際にその住所に住んでいなくても、現に居住している場所が違っていても住民登録されている市町村に郵送で申請をすることができるということでございます。ですから、住民登録されている方にはすべて給付することができると。
　何らかの理由でいずれかの市町村においても住民登録がない、昨日も申し上げましたが、住民登録しているんですがどう調べてもそこに住んでいないというときには職権消除といって住民登録が消えるわけですね。そういう方については、基本的には基準日までに住民登録をどこかにしていただくという住民登録の復活が必要であると考えております。しかしながら、非常に困難な事情、やむを得ない事情で結局二月一日に住民登録がどこにもないと、ただそれは非常に気の毒な事情があるという場合については、何とか支給できる方法がないだろうか、つまり二月一日というのを大幅に超えて住民登録が復活した場合に支給できる方法はないかというので、その辺の具体的な方法について今検討させているわけでございます。
　生活保護の方と、生活保護という制度と住民登録とは直接関係がないわけですね。例えば、生活保護はケースワーカーが調べて生活保護が必要であるとすれば出るんだと思うんですが、生活保護を受ける、例えば、今非常に困難な生活している方が生活保護を受けることによって、じゃこの辺に住んだらいかがですかということで住民登録が復活して定額給付金を差し上げることができるという可能性がかなりあるだろうと思います。
　ＤＶの方については、もう釈迦に説法でしょうが、平成十六年にいわゆる支援措置というのが始まったわけで、つまり新しいところで住民登録しても加害者には連絡が行かない、加害者が閲覧もできないという仕組みになったわけですから、でき得る限りそうした方は今住民登録を新たな住所でしていただけると有り難いと正直言って思っております。
　こういう原則がございますので、何でもかんでもということではありませんが、政党は違っても私と兄は共に友愛精神という優しい政治を目指しておりますので、できる限り優しく対応するということが大事だと思う。これは私ども兄弟の基本的な思想でございまして、例えば私がやっている仕事の中で年金記録確認第三者委員会というのがございます。これは大体あっせん認めるのが四割ぐらいで、あっせんできないのが六割ぐらいなんですが、この間も中央委員会へ行きまして、ぎりぎりというような方々はなるべくあっせんを認めるような方向で優しくと、これが私の政治姿勢でございます。
○藤末健三君　鳩山大臣におかれましては、友愛精神を発揮して、是非民主党に来ていただきたいと思います。
　そして、もう一つお願いしました、ネットカフェに泊まられている方々に対して、それをもっと幅広く国が認めてほしいということについてお答えください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今ネットカフェについて触れませんでしたが、蕨の件は私も存じ上げております。ネットカフェとかあるいは類似のものもあろうかと思いますが、長期契約をして明らかにそこに居住していると。居住しているというのは、客観的な状況と居住の意思と両方で確認するんだと思いますが、明らかにそれが認めることができればそういう方も救済というか、定額給付金、つまり住民登録できるようにして定額給付金を配れるという方向に持っていきたいと思っております。
○藤末健三君　鳩山大臣、時間がないんで、早めに各自治体に告知してください、早めに。あと、ネットカフェで泊まられているところ大体分かっていますから、やっていただきたいと思います。（発言する者あり）ネットカフェの問題は、就職するときに戸籍があるかどうかが大事なんですよ、言っておきますけれども。それを覚えておいてください。
　そして、一つ、午前中に坂本委員からありました雇用保険の加入状況につきまして、坂本議員が製造業の派遣労働者の加入率は九九・二％とおっしゃいました。お聞きしますと、このデータは平成十七年のデータで、恐らく今は状況は変わっているんじゃないかということをちょっと申し添えたいと思います。
　また、本日、民主党の部会で得ました情報によりますと、雇い止め、解雇による労働者は八万五千十二人、そのうち加入者は五万九百八十人となっています。そして、そのうち派遣労働者については、判明したのが、三万六千四百四十六人中、雇用保険に加入したのが三万六千四百十一人ということでございまして、少し状況は変わっているのではないかということを申し添えさせていただきたいと思います。
　雇用の問題からまた中小企業の話に移らさせていただきまして、今、信用保証協会の保証を受けた貸出し、保証料は今〇・八％、金額の、払っています。この貸出しが、地方に行きますと保証を受けなくても保証を受けても金利は同じという状況がございますが、私は保証を受けたものはリスクがゼロになりますんで金利を下げるべきと思いますが、金融大臣、いかがでしょうか。お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　ほぼ同じリスクの貸出しについて保証が付けば金利が下がるというのは、ある意味では自然というか、そうなるべきだと思います。
　個別の状況等もいろいろあるとは思いますが、金融庁でいろいろヒアリングするとそういうふうにやっている金融機関も多いようでございますが、全く変わりがないというのは私はある意味では合理性がないというふうにも思っておりますので、今までもきちっとした、特に中小企業向けの金融をしっかりやるようにということを言っておりますけれども、そのしっかりの中には、信用リスク等で金利に差が出るというのも私は金融機関としてのしっかりした対応を取っていただきたいというふうに思っております。引き続きよく状況を把握していかなければいけないと思っております。
○藤末健三君　今、私が伺った信用保証協会、幾つかございますけれども、例えば首都圏の川崎市は、市が保証を出すときに金融機関に金利を下げてくれと要請しているんですよ。ところが、地方に行くとそういうことをされていないので、やはりある程度全国一律にそういうことが展開できるように進めていただきたいと思います。
　そして最後に、景気の対策につきましては、今まで中小企業対策、雇用対策を申し上げましたが、一番重要なことは需要の創造だと思います。まさしく本日と申しますか昨日、アメリカはオバマ大統領が誕生し、グリーンニューディールという、緑の公共事業ということをおっしゃっているわけでございますが、このグリーンニューディールについて環境省の方、御説明いただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　環境基本法の立法に参画され、東大の助教授時代は環境法の本をまとめられて講義に使われていた藤末議員にはまさに釈迦に説法でございますけれども、私もあの御本を読ませていただいて、技術者、理科系の目から書かれた環境立法ということで大変参考にさせていただいておりますが、まさにその考え方に基づいてグリーンニューディール、日本でも日本版グリーンニューディールを行おうというものでございます。
　基本的な考え方は、ニューディールですから、需要と雇用を創出すればそれでいいというものではなくて、その需要と雇用の創出、その仕事の先に私たちが目指すべき社会があると、そしてその切り口として環境というものがある、これがグリーンニューディールについての基本的な考え方だろうと思っております。
　今、経済の霧が濃いわけですけれども、この霧を吹き払うためにとにかく何でもいいからお金をつぎ込んで仕事をしようということではなくて、その霧が晴れた先に環境を軸にしたそういう低炭素社会づくりを目指す、そういうところに集中をして投資をしていく、こういうことがグリーンニューディールの基本的な考え方だろうと思っておりますし、私どももそういう考え方に基づいて新しい投資をしていかなくてはならないと思っております。
○藤末健三君　アメリカのグリーンニューディールの年間予算、予定されている予算を教えていただけますでしょうか。環境省、政府委員でいいですよ。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと通告がございませんでしたので、ちょっと今ここで正確にはお答えできませんが、まだオバマ新政権においてこれだけの予算をいわゆるグリーンニューディールにつぎ込むということは発表されてないと思っております。
○藤末健三君　今発表されているやつで年間一・五兆円で十年間です。それだけの予算を手当てしなきゃいけないと思うんですが、今政府でそれだけの手当てができると思われますか。環境大臣、財務大臣、どちらでも結構ですけれども、お答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年度の補正予算、そして来年度予算案におきまして、私ども今正確な数字は申し上げられませんけれども、数千億円の、これは環境省予算だけではありません、関係省庁の予算をすべて集めてそれだけの投資がなされていると思いますが、今後、日本版のグリーンニューディールの案をまとめてまいります。その中で、二百二十万人を超える雇用の創出等、また百兆円を超えるグリーンビジネス、環境ビジネスを生み出していく。これは三年間というロングレンジでございますけれども、そのようなものを目指していきたいと私自身は考えております。
○藤末健三君　今のアメリカのグリーンニューディールは、追加的に一兆五千億円を十年間のせるんですね。それが、もし日本でできるかどうかというふうなことはいかがですか、斉藤大臣。私は定額給付金をやるよりも環境に使った方がいいんじゃないかと思いますよ。いかがですか、その点。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今その一・五兆ドルを超える投資ができるかどうかこの場でお答えできる段階にはございませんけれども、日本もそれに匹敵するだけの投資をしていきたい、日本版のグリーンニューディールでこれをつくり出していきたいと、このように思っております。
　また、定額給付金のお話でございましたが、今回、定額給付金は大きな経済対策、七十五兆円の経済対策の一部でございまして、この二兆円を回せばそれで済むという話ではございません。
○藤末健三君　アメリカのグリーンニューディール、これを読みますと、何かというと、もうこれは環境で公共事業をしようという話じゃないんですね。今新しい環境に対応した産業を長期的につくろう、環境に対応した社会を長期的につくろうという、長期的にこれから社会と産業の構造を根本的に変えるという発想です。そのためにも新たな予算の枠組みをつくり、そして年間一兆五千億円を十年間出しますと、これは最低ですよ。そういうことは私は今の政府・与党ではできないと思います。
　民主党の同僚議員がいますのでお聞きしたいんですけれども、民主党のこの大きな予算の枠組みの変更についてお答えください。お願いします。
○尾立源幸君　藤末委員にお答えいたします。
　手短に申し上げたいと思いますが、まず大原則を、官僚頼みの予算編成から予算編成を国民の手に取り戻すというのを我々の第一の目標にしております。すなわちそれは、我々が選挙でマニフェストをお示しするわけですが、その中に書き込んだ政策を最優先に実現する、そのために財源を使うということが原則でございます。
　そして、そこで一番大事なことが天下りのやはり全面禁止、そして無駄遣いの徹底排除でございます。特に、無駄遣いの徹底排除についてはこれまで政府では十分になされておりません。その原因は何かということで、少し専門的になりますが、お話をさせていただきます。
　それは、これまで一般会計、特別会計、国の総予算、実は二百十二兆、一年間ございますけれども、この予算が事業別に仕分をされております。例えば、社会保障関係費ということで六十六兆円の予算が計上されておりますが、この中には、実は人件費や庁費や施設費、委託費、そして本来給付に使われる部分がまぜこぜになっておりまして、なかなかここに切り込むことができませんでした。我々はこれを企業会計並みに、事業ごとではなく、どういう費目別にお金を使うかということに見方を転換し分析し、ここに一つ一つ切り込んでまいりたいと思っております。そうすることによって、二百十二兆の総予算の約一〇％、二十兆近くをこの最優先の財源に使っていくこと、これをお約束をさせていただいておるところでございます。
　失礼します。
○委員長（溝手顕正君）　時間が来ております。
○藤末健三君　簡単に。
　ありがとうございました。私は、国会は、今の近々の短期的な景気対策、雇用対策はもうみんなで一致してやらなきゃいけないと思います。しかしながら、長期的な抜本的な改革は我々民主党でしかできないということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で大久保勉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、石井みどり君の質疑を行います。石井みどり君。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　本日は、経済・雇用対策について御質問をさせていただきます。
　今、日本中の経営者、大企業を始めとして中小零細、皆さん大変な御苦労をされておられます。先ほども藤末委員の方から御質問があったかと思いますが、緊急保証制度、これにつきまして随分全国の医療機関からお問い合わせがございますので、二階大臣、大変先ほども御答弁されて恐縮でございますが、これについて少し御説明をいただければと存じます。
○国務大臣（二階俊博君）　御質問の緊急保証制度は、当初、原油、原材料高に対応するという観点から、ちょうど昨年の八月ごろであったと思いますが、緊急総合対策で導入が決定されたわけであります。その後、国際金融不安、それに伴う国内の景況悪化等を踏まえて制度を拡充してきており、十月のいわゆる生活対策で二十兆円に保証枠を拡大することにいたしました。また、原油、原材料対策だけではなくて、売上げの減少などに苦しむ業種の方々に対して幅広く対象とするなど、まさに百年に一度と言われる経済情勢の悪化から日本経済をどのように守るかという観点で制度を実施しております。
　十月の三十一日から昨日まで五十一営業日数となりますが、これで約二十万件、約四兆五千億円の承諾実績となっております。第二次補正予算の成立により、保証・融資を合わせて三十兆円規模とし、またこの中で、商工中金による国際金融不安に対応した一兆円規模の危機対応業務を発動するなど、更に力を入れたいわゆる資金繰り対策を講ずることとしております。
　いずれにしましても、第二次補正予算の早期成立を改めてこの際お願いを申し上げておきたいと思います。
○石井みどり君　このセーフティーネットの保証制度の中に実は医療機関が入っておりませんで、たしか十年ぐらい前、一九九八年のときは入っていたというふうに、これ全国、医療機関何か所からか、以前は入っていたのに今回なぜ入っていないんだと。そしてその中に、十二月の追加指定の中に、医療用品あるいは医療用品の卸とか医療用機械器具製造業辺りは指定をされていますが、医療機関の指定が入っておりません。非常に医療機関も、低医療費政策が続き、そして医師不足等が主な原因でございますが、非常に厳しい経営に追い込まれています。
　これに、なぜこの対象業種に医療機関が指定されなかったのか、その理由をお教えいただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　なぜ医療機関が排除されているかと言われる趣旨だと思いますが、厚生労働省において業況の実態等を把握しておられるわけでありますから、診療報酬等との関係もいろいろと調査をされておるわけであります。これらの提案をよく我々も整理した上で今の御質問に対して判断をしてまいりたいと思いますが、我々は、経済産業省が掌握しておる各企業の問題、特に中小企業対策、このことに没頭しておりまして、医療がどうだこうだというところまでは正直言ってまだまだそこまで気が及びません。こういうお話は今日正直言って初めて聞いたと申し上げても過言ではないんです。
　ですから、厚生労働省とよく話をしていただいて、我々は厚生労働省と政府内でよく調整して対処したいと思っております。
○石井みどり君　大臣から大変前向きなお答えをいただきました。
　是非、厚生労働省と連携を図っていただいて、こういう業種の追加をお願いをしたいと存じます。（発言する者あり）そうですね。後ほど、これ聞かせていただきます。
　続いて、私が聞きましたのは、実は医療、福祉に関しては、独法でありますが、独立行政法人の福祉医療機構というのがある。これ私も非常によく覚えておりますが、かつて医療に関しては医療金融公庫といって非常に歴史等がございます。
　私は医業の家に生まれて育ちましたので私自身が借りる申請の手続をしたこともございますが、これがあるので今回のこのセーフティーネットには入らなかったんだというふうに聞き及んだわけでありますが、実は今日資料で出させていただいておりますこの中に、資料一で出させていただいた経営安定化資金、長期運転資金というのがございます。これが、私が何か所か聞きましたところは、非常に使い勝手が悪い。申請してから資金交付までも時間は掛かるし、それから市中銀行よりか高い利率だと。
　それと、この資料を見ていただきますと、担保を取るというのはこれは通常だろうと思うんですけれども、施設の建物、敷地に加えて診療報酬債権等を担保にするという。診療所、医療機関を開設してまだ間がない方の場合は、当然土地、建物は担保に入っているわけですね。これが私は、施設の建物、敷地若しくはとか、そういうことであれば理解できるんですが、これ両方なければ借りれないのかと。そういうところが非常に使い勝手が悪いと言われるゆえんだろうというふうに思っております。
　今、本当に日本中、先ほど申し上げたように経営者とおよそ名が付く方は大変な苦労をされておりますが、医療機関もしかりであります。私が聞き及んだところでは、もう昨年銀行から貸しはがし、貸し渋りに遭っている病院、診療所があるというふうに聞いておりますので、この福祉医療機構の経営安定化資金を是非現下の経済状況に合わせて使い勝手がいいように見直していただきたいんですけど、舛添厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
○政府参考人（外口崇君）　独立行政法人福祉医療機構におきます経営安定化資金につきましては、昨年八月の政府・与党による安心実現の総合対策の一環として、昨年十月より、物価高騰により経営に必要な資金が一時的に不足している医療機関に対しまして、貸付金利を通常の場合から〇・五％優遇する、償還期間を原則五年以内から七年以内に延長するなどの措置を講じているところであります。
　さらに、現在、経済・金融情勢が悪化している現状にかんがみまして、原因が物価高騰によるものに限らず、資金繰りに困難を生じている医療機関に柔軟に対応すること、担保の軽減、これは不動産担保がない場合は診療報酬債権のみの担保でも可能とすることでございますが、このような措置について検討を鋭意進めているところでございます。
○石井みどり君　言葉じりをつかまえるわけではありませんが、検討を鋭意に進めているということは、その方向で見直していただけるということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（外口崇君）　ただいま申し上げました方向で進むよう努力しているところでございます。それを目指しております。