Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大平正芳君）　私も政権をお預かりいたしまして、内外の状況を踏まえて最善を尽くしておるつもりでございますが、いま仰せのように、十分の支持をいただいていないのは大変私も残念に思っております。その原因を探索してみますと、圧倒的に多いのは物価政策、経済政策の面におきまして政府の施策に対して不満が表明されておるようでございます。もっともだと思うのでございます。
　世界経済がこういう激動期にございますので、その荒波をもろにかぶっておる日本経済でございまして、これをできるだけ影響度の少ない状態にしなければならぬと全力を挙げておるところでございますけれども、まだ十分その成果が出ていないというところに一つの大きな不満の原因があるのではないかと見ております。
　第二といたしまして、政府の政治姿勢、行政に対する姿勢についての御不満があるように思うわけでございます。去年来行政各省庁におきまして不正経理を初めといたしましてもろもろの好ましからざる事件が発覚いたしてまいりましたこと、大変残念に思っておりまして、したがって、これらに対しましては行政の綱紀を正すことを政治の基本に据えなければならぬと存じまして、去年の暮れ以来まず内閣からその姿勢を正さなければいかぬと存じまして、せっかく対応をいたしておるところでございます。精いっぱい努力をいたしまして、国民の不安、不満ということのできるだけ少なくなるように配慮をしなければならぬと心得ております。
○山崎昇君　いま総理から二点挙げられました。一点は、経済政策がうまくいかない、国民の生活が不安であるとみずからあなたは認めました。二つ目は、一連の汚職事件やその他についてうまい対応ができてなかった。これをいまあなたが挙げられた。最近のＮＨＫを見ますというと、汚れた政治の体質を改めることを積極的にやっていない、そうだというのが七割だ。そして、あなたを評価しないというのが合わせて六割だ。これが一番新しい世論調査というものです。そして私は、これを分けてみるというと、あなたがそう言われましたが、わけても政治家の不正事件に対してあなたが厳しい態度をとらない。一番いい例が、けさも「朝日」のトップで出されました、最近では浜田代議士のばくちです。アメリカでやったといえども、庶民の感覚からいけばこんなことは了承できない。四億五千万も五日間も毎日ばくちをやって何しに行っておったのだ、そういうことについて何の厳しさもない。第二には、千葉二区におきます宇野代議士の二億に及びますあのまた買収事件にいたしましても、これまた何にも措置がとられてない。さらに、あなたが任命した糸山政務次官は、これもまた、政務次官という肩書きさえつけられておる。
　こういうふうに考えてみると、最近起きた事件だけ見ても、政治家のモラルといいますか、こういうことについて厳しさがほとんどない。こういうところにあなたに対する強いこういう批判がひとつあるのではないかと思うんです。これに対してあなたはどうしますか。どういう厳しさを持ちますか。もう一度重ねてあなたの見解を聞いておきたい。
○国務大臣（大平正芳君）　政治の姿勢は正しくなければなりませんし、政治家のモラルは厳しいものでなければならぬと考えております。私も人後に落ちずそのことの大切さを認めておるものでございます。そして、それをどのようにして正してまいりますかにつきましても、懸命に努力をしておるつもりでございます。
　ただ、山崎さんの御指摘になりました三つの件につきましてでございますけれども、宇野さんの事件、糸山さんの事件、これはいま司直の手にかかっておるわけでございまして、そこで真相が解明されておるわけでございまして、私ども、その結果をいま静かに見ておるわけでございます。民主主義の社会におきまして、そういうことが正確な事態を踏まえないで、政府が政治家の行動につきまして一つの行動を起こすというようなことは、これはよほど慎まなければいかぬわけでございますので、せっかく司直が実相の究明をいたしておるわけでございますから、その結果を待つべきじゃないかというのが私の立場でございます。浜田さんの事件につきましては、御本人が強く否定いたしておるわけでございます。で、これは全く私といたしましては手のつけようがないことなんでございまして、政府は、それにもかかわらず、浜田君に対して何らかの措置をとれというのは、それは山崎さん、無理な相談だと思うのでございます。
　冒頭に申しましたように、政治家のモラルは厳しくなければなりませんし、姿勢は正さなければならぬことは万々承知いたしておりまするし、そのことをいまうわさされておる方々も痛いほど身に感じておることと思うのでございまして、これの解明並びにその措置につきましては、進んでおる手続が進みまして事態が明らかになってまいりまして、それを踏まえた上で公明にやってまいるというのが民主社会における政治のあり方じゃないかと考えておるわけでございます。くれぐれも申しますけれども、そういう手順を尊重しておるということと、この究明をおろそかにしていいと考えておるということは同一でないことだけはあなたも御理解をいただいておかなければならぬと思います。
○山崎昇君　それは同一であったら大変ですよ。私は、議員になるというのは、これは大変なことだと思う。それがたとえ新聞報道でありましても、これだけでかく出て、そして、何といっても私は許せないのは、庶民感覚とはもう離れている。特権階級意識もいいところだ。これなら、もしこれが事実だとするならば、ＫＤＤの佐藤室長とどこが違いますか。あれは会社の金を使って手前で遊んで飲んで歩いた。自分の家でいろんな物を買った。人に金を払わして自分はばくちやって負けた。どこが違いますか、本質的に言ったら。私は、汗を流して自分で働いて、その金でお酒の好きな人は飲みに行ってもいいでしょう。バーへ行きたい人は行ってもいいでしょう。多少の競馬でも競輪でもやる人もいいでしょう。これはそうじゃないじゃないですか。こういうことを私は放置をしておいて、ただそれは違いますということだけで世の中通るわけではない。この点は厳しくやっぱり考えておいてもらいたいと思っています。
　もう一つ、私はあなたに政治姿勢として申し上げなければなりませんのは、今日までいろんな方々の意見を聞くと、諸悪の根源は総裁選挙だという。福田さんはこう述べています。私は総裁選挙には公職選挙法を適用すべきだという意見です。事実上これで一国の首相が決まるのですから、これは大事中の大事な公職を決める選挙です。そこで実弾が動きでもしたら贈収賄となる。これは福田さんの演説です。そして、最近あなた方やっております総裁選挙では、党費の立てかえは事実上の買収だと彼はきめつけている。これによってあなたが総理になって、あなたが総理大臣としてここに座っておるけれども、一体、買収の上に成り立ったと仮定したらどうなりますか。総理大臣をやった方々が指摘しているんだ、私どもが言っているんじゃないんだ。そういう意味では、もっとあなた自身政治姿勢については、あるいは総裁選挙等も含めまして厳しさを持たなければならぬのじゃないんでしょうか。これについてのあなたの見解も聞いておきます。
○国務大臣（大平正芳君）　浜田君の問題が朝日新聞に出ておりましたことを御指摘になりましたけれども、あなたも仰せになりましたように、もしそれが事実であれば許しがたい事件だと私は思います。事実であるかどうか、いままだ明らかでない時点でございますので、私の方といたしましては、いまどのような措置をとるかに苦悶をいたしておるところでございまして、そのことについて糾明の措置はいまとりようがない、本人が否定いたしておるわけでございますから。そういう状況にあるということだけを御理解していただいておきたいと思います。
　そのことのために、政治姿勢を正すことに不熱心であるというようにはおとりいただかないようにお願いをいたしておきたいと思います。
　それから、第二に総裁選挙についてのお尋ねでございました。総裁選挙のことは自由民主党がその政治責任で行っておることでございまして、あなたの御指摘を待つまでもなく、自由民主党としてその良心とその責任においてやっておることでございまして、そのことについての指弾は自由民主党の責任において受けとめにゃいかぬと考えております。
　私は、自由民主党が従来議員政党的な政党としてまいりましたけれども、この政党は、やはり党員を基盤にいたしました近代政党に脱皮する必要があるとかねがねから考えておったわけでございます。そして、数年前からその方向に施策をいたしまして、まず党員党友をベースにいたしました国民政党というものに脱皮の方向をとったわけでございます。しかし、これはその当時から申し上げておりましたように、壮大な一つの党改革運動でございまして、一朝一夕にできるものとは思っておりません。しんぼう強くこれはやってまいらなければならない不断の私どもの課題だと思っておるわけでございます。その一歩として、党員党友の手によって総裁を選ぶという道を選んだわけでございまして、そのためには党員党友による総裁選挙という手順をとることにいたしたわけでございまして、私は大部分の党員党友の方々がその良心に従いましてりっぱな投票をしていただいたと思っております。なるほど、一部には急にそういう方向をとったために党費の立てかえということがあったかもしれません。しかし、そのことは長い道程において漸次改めてまいりまして、真実にその党員の意思が反映した選挙に持っていくようにいま努力をいたしておるところでございまして、自由民主党という大政党の改革がそんなに短時間の間にりっぱにでき上がるものというようなことは、山崎さんも私は期待されていないだろうと思うのでございます。私は、そういう意味で自由民主党がとりました総裁選挙の道順は誤っていないと思いまするし、いままでやってまいりましたことに間違いはなかったと思っておりますが、不行き届きな点は漸次これを時間をかけて改めていくということをいたしたいと思っております。
　福田さんの御発言の中でも、もし買収がありとすればそれは許せないということです。ちょうど浜田君にその事実がありとすればというようなことと同じでございまして、もし事実がありとすれば許せられないことだと思うんでございます。私自身も総裁選挙に立候補いたしました者でございますが、私は良心に従いまして買収をした覚えはありません。で、もしありとすれば、事実をもって、こういう事実があったがおまえはどう思うかということで御糾弾をいただかないと、単なる言葉で買収だとか、金権選挙だとか、物量選挙だとか言われることは大変迷惑なんでございまして、党の内外を通じまして具体的な事実を踏まえて御質疑をいただきたいと思います。われわれは真剣に党改革をやっておるわけでございますので、そのことにつきましては友党として社会党さんからも御理解をいただかなければならぬと思います。
○山崎昇君　いや、いま総理に聞いているのは、福田さんはまず第一に公選法を適用すべきだと、こう言っている。それについてあなたの見解をひとつ聞いている。
　もう一つは、これは福田さんが述べたというふうに報道されているから聞いているんです。「党費を立て替えるという事実上の“買収”が大量に行われている現状は政治の浄化、政界刷新のうえから看過できない。とくに、自民党総裁という事実上の首相の地位がカネで左右されるようなことがあってよいのか。このままでは国民から非難される」、あなたと会談したときのこれは福田さんの言葉だと。私はあなたが買収したとかしてないとか言っているんじゃない。こういうことによって仮にあなたの一方の対立候補であります福田さんが、そして一国の総理をやった人がこういう発言をしたということは、われわれは重大だと思っているんです、これは。一野党の議員が言ったとか、まあ失礼ですけれども、自民党の一議員が言ったなんということとは重みが違います。そういう意味でいまあなたに見解を聞いているわけですよ。もう一遍お答えください。
○国務大臣（大平正芳君）　私は、自由民主党の総裁選挙に公職選挙法の適用をお願いしようというつもりは持っておりません。いま申しましたように、この選挙、われわれの力によりまして、努力によりまして充実した権威あるものに法律の力をかりないで党の力でやっていかなければならぬと考えております。
　それから、第二に福田さんの言われたことも、そういう事実があったとすればいけないことであると、大量の立てかえ、党費の立てかえ払いというのは適当でないじゃないかということでございますが、私は大量の党費の立てかえ払いがあるとは考えていないわけでございまして、一部に確かにとりあえず自分の方で立てかえておこうというケースはなかったと私も強弁するわけじゃございません。しかし、それはただいまも精査いたしておるわけでございまして、いよいよ党員の資格をお与えする場合におきましてはきちんとしておきたいと考えて、いま念査をいたしておるところでございまして、そういう事実がありとすればそれは許せないことであるということは、福田さんがおっしゃろうと、だれがおっしゃろうと、それは当然われわれが戒めてかからなければならぬことでございまして、現に自由民主党も全力を挙げて過般の党員募集の結果の審査に当たっておるわけでございまして、これのできばえを見てからの御批判をお願いいたしたいと思います。
○山崎昇君　できばえを見てくれと言うから見守っておきましょう。
　次に、私は、大平内閣ばかりでございませんが、戦後の保守党の政治を見ておりまして、一つの問題点があると考えているのがあります。
　それは大臣の任命という問題についてですね、少しく考えてみたいと思っている一人なんです。これはなぜかというと、実はその端緒になりましたのもこれもまた新聞報道で恐縮でありますが、五十三年六月二日の毎日新聞のこれはニューヨーク支局の実は新聞報道であります。「あき足りぬ日本外交　外相は七変化」という表題になっておりまして、中身は何かというと、「年一回の通常総会に出席する外相の「顔」が毎年変わるのは、日本ぐらいなものだ。お付き合いした限りでも、七三年大平、七四年木村、七五年宮沢、七六年小坂、七七年鳩山の各外相、そして今度は園田外相だ。」、こういう見出しの新聞報道がございまして、そこで私は戦後の内閣というものをずっと見ておりまして、あなたは御存じだと思いますが、第二次大戦後あなたは十四代目の総理大臣です、御存じかもしれませんが。今日までこの十四人の総理大臣で任命した大臣というのは驚くなかれ七百六十九名、平均の在職年が十カ月です。いまそこに並んでおられます閣僚も十二月の総裁公選になったらまたなくなるんじゃないかと私は思っているんです。一体、一人の大臣が十カ月ぐらい就任して次から次とかわっていく、政変があったとか何かあるなら別でありますが、ずっと調べてみるというと、必ず一年ごとに人心一新という形でこの内閣というのはかわっていく。大臣がかわっていく。そしてその裏の言葉として、日本は官僚政治だと。官僚政治というものをつくり上げているのはだれかと言えば与党だ、大臣は何の指導性もないんだ、適当に十カ月ぐらいになれば抱負だけ述べていなくなっちゃう。これでは日本の政治がよくなるわけがない。私は何も閣僚の留任運動でも何でもやっているわけじゃありませんけれども、少なくともこれを見た限り、外交が重要だとかこの行政が重要だとか言いながらも、十カ月ぐらいずつで大臣がかわって一体何ができるんだろうかと私は不思議に思っています。この大臣の任命もまた、それは具体的にとあなたは言うかもしれませんが、派閥の順送りだとか総裁公選の論功行賞だとか、世間ではさまざまなことが言われる。必ずしもそのポストにふさわしい人がなっているわけでもない。だから一年もたったら人心一新という形で交代させられちゃう。これで一体日本の政治がよくなるんだろうか。残念ながら、野党に政権担当するだけのまだ力がないのは大変残念でありますから、私は野党の一議員として、少なくともいま政権を持っておられますあなた方にきちんとした政治を望みたいと思っているんです、正直な気持ち。それを監視するのが野党の任務でもあると思っています、いま。そして最高の行政機関の責任者であります大臣がこんなことで一体日本の政治がいいんだろうか。肝心なことになれば役人に聞かなきゃ何にもわからない。これについて総理の見解を聞いておきます。
○国務大臣（大平正芳君）　まあそれぞれの国にそれぞれの国柄がございまして、二十年も三十年も同じ大臣のポストに同一の人が座っておるケースも承知いたしております。またあなたが御指摘のように、日本の閣僚の更迭の頻度が多いのではないかという御指摘も私は理解できないわけじゃございません。長いのがいいのか、短くて新たな感覚を持って、新たな決意を持って行政に当たっていただくのがいいか、この判定は結局政治全体がどういう効果をおさめたかというところから御判定いただくよりほかに道はないのではないかと考えております。
　しかし、いま御指摘のように、平均寿命が十カ月程度であるということでございますけれども、日本の場合におきましても、重任、再任の場合あるいは同一の方々が何回も閣僚のポストについていただくケースはずいぶんあるわけでございまして、その経験は十分活用していっておるのではないかと思うのでございまして、総体として政治と行政の成果という点から見まして御判定をいただいて、野党の御批判もいただきまして、どうあるのがよろしいかという道をやはりお互いに模索していくべきじゃないかと考えております。
○山崎昇君　幾ら短くていいと言ったって、あなたね、一体十カ月でどうなるんだろうか。それは再任の人もいますよ。そういう人をひっくるめますというと、その数だけで言うと、ざっと四百六十ぐらいです、再任の人も入れますとね。しかし、とにかく十四人の総理大臣でつくり上げた大臣は七百六十九名、この数もまた明らかな数字です。そして私は歴代の総理がどういうふうにやったのか、全部記録してみた。全部ここに資料を持ってきています。後でこれをあなたにお見せしてもいいと思う。いずれにしても、毎年毎年大臣をかえなきゃならぬその理由が人心一新だけです。これは考えてみなきゃならぬところじゃないでしょうか。
　そして、先ほどの読んだ新聞につけ加えて、「グロムイコ・ソ連外相の二十一年は別格としても外交には継続性も必要であり、戦後のフランス第四共和制下で十八年間に十九の政権が交代した時でも、外相はやたらに代わらなかったはずだ。こんなふうだから、国連記者会で日本の外相の名前など知っている者はいない。」、これがこの新聞の批判です。一体、いま外交は、後でも聞きますが、重要な段階を迎えているときに、毎年毎年こんなに大臣かわって、一体外国でわかるわけがない。これは総理ね、私は何年がいいとかどうとかという意味で言っているのじゃありませんが、余りにも日本のこの内閣の交代というものは安易ではないだろうか。何か行き詰まったら、すぐ大臣だけ首切って終わり。こういうやり方だけは真剣に私は反省してもらいたい。
　あわせて政務次官もそうです。だれが政務次官なんかみんな信用していますか。政務次官にものを聞く人いますか、正直に言って。こんなことで私は内閣があっていいかどうか。私は真剣に考えているつもりです。もう一遍総理の見解を聞いてこの問題を終えておきます。
○国務大臣（大平正芳君）　人事は慎重でなければならぬと、行政の継続性というものも尊重しなきゃならぬというあなたの御趣旨は、私よく理解できるわけでございまして、現在の制度は制度として、それぞれの理由もないわけじゃございませんけれども、そういった観点から、内閣の人事におきましてはもう一度考え直してみるということにつきましては、あなたの御批判に対しまして前向きにそういう方向で内閣としても考えてみるというように御理解をいただきたいと思います。
○山崎昇君　もう一点政治姿勢に関連してお聞きしたいのは、綱紀粛正の問題でございます。
　私は、いろいろなことがありますけれども、一連のこの不祥事件を見ておりますというと、一つの特徴点がある。それは年齢にして大体五十歳前後、そしてポストは課長補佐あるいは主査、主任、言うならば事務の精通者。人生で言えば最も分別盛りの方々がその中心になってこの事故というのが起こされている。その対処の仕方を見れば、またこれ、ただ一片の通達を出して終わりというのが今日までの姿でございました。
　そこで、ずうっと調べてみるというと、この事故を起こしたときの監督者といいますか、直接の上司はいまその場にいませんから処分も何もされない。言うならば、事務の精通者の責任で、キャリアと言われる方々は出世をしていく。事件が発覚をすれば、事務をやらされた者が処分を食う、これが今日までのあり方でありました。最近人事院は、このノンキャリアの諸君の扱いについても検討されておると私ども聞いておりますが、これは真剣に私は考えてもらいたい。人事管理上の問題として考えてもらいたい。そうしなければ、役所の仕事というものが停滞をしていくんではないんだろうかというふうに心配をいたします。この点について行管長官、総務長官の見解を聞いておきます。そしてあわせて人事管理上の問題から、人事院総裁の見解も聞いておきます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　人事問題に関しましては、ノンキャリアの人たちの登用をすでに人事院も考えておるということでございますから、私といたしましても同感の意を表したいと存じます。特に若い、局長前の人たちが他面におきましていろいろな体験を積むことも必要でございましょうし、やはりそうした意味合いにおきましては、今後行政改革の面におきましても特殊法人との交流を図るとか、いろんなことをやりながら、ひとつ十二分に実力を発揮してもらうような素地を与えることも行政上必要であろうと、こういうふうに存じております。
○国務大臣（小渕恵三君）　官庁綱紀の粛正につきましては、全くお説のとおりと心得ております。
　お説にありましたように、いろいろ事件が発生した場合に、いわゆるキャリア組というものが移っていってしまうのではないかと、こういう御指摘のようでございますが、私どもとしては、人事配置は何年かに一遍行わなければ、これまた活力が出てこないわけでございますので、そういった点を踏まえて配置をいたしておるわけでございますので、たまたまいろいろな不祥の事件が起きたことは残念でございますので、こうした点につきましては、今後とも全力を挙げてそれがなくなりますように努力をいたしてまいりたいと思っております。
　なお、ノンキャリア組というものの昇級試験の問題につきましては、人事院が担当するわけでございますが、私どもといたしましても、実力のある者がいろいろな試験を通じながらそのことが認められるということにつきましては賛成でございます。
○政府委員（藤井貞夫君）　人事管理のあり方についての御見解は、方向としては私も全面的に賛成でございます。そういう方向でできる限り理想の形に持っていくという努力をしてまいらなきゃならぬというたてまえで、今日まで私としてもやってきておるつもりでございますが、なかなか現実の問題といたしましてはそのとおりにまいらない面もあることは事実でございまして、それらの是正についてはさらに努力をひとつしてまいりたいと考えております。
　御指摘にございましたノンキャリア組の処遇の問題でございますが、これはノンキャリアといえども大変優秀な人材もおられることは、これは事実でございます。日ごろの職務の遂行に当たって、りっぱな成績を上げておられる方も多いわけでございまして、これに対しましてはふさわしい処遇をしていかなきゃならぬということは当然でございます。
　先生御承知のように、現在、公務員法におきましては、いわゆる任用試験の制度がございますが、その中でいわゆる入り口のところの採用試験だけではなくて、在職者についてそれを上へ上げると申しますか、その職責にふさわしい処遇をしていくという門戸を開くための昇任試験というものが制度としてはございました。ただ、いままでのところ、いろんな事情からそれが制度的に実施をされないで今日まで来ておるということがございます。しかし、私といたしましては、もうそろそろと申しますか、時期は遅きに失したとも言えましょうと思いますが、やはり昇任試験というものを制度化していく、それによっていわゆるノンキャリアと言われる方々の将来にやはり励みを与えていく、また、仕事自身もそれにふさわしいあり方に持っていくということが必要であるというふうに考えておりまして、これは事務当局にも連絡をいたしまして、昇任試験制度の実施について、具体的な検討を実は開始をいたしております。今日ここの段階で、いつから、どういう具体的にということは申し上げる段階ではまだございませんが、その方向に向かって、ひとつ精力的に、積極的に取り組んでいきたいということを私自身も決意いたしております。その方向の努力をしてまいりたいという考えであることを申し述べておきたいと存じます。
○山崎昇君　私は、明らかに人事管理上の欠陥があったんだと思う。そこで、この問題は時間もありませんから多く申し上げませんが、ただ、私もかつて公務員をやった一人で言えば、なかなかこのものを片づけるのはむずかしいし、どうかなあと思っても、職務命令という形でくると拒否できない。一つのこれは問題点だと思っています。
　もう一つは、守秘義務というものがあって、なかなか内部から告発することが困難である、これも検討してみなければならぬ一つの時点ではないだろうか。もちろん、それに関連をして本人がよけいなことをすることは、モラルの問題でありますから、当然、公務員のモラルの問題としても考えなきゃなりませんが、この点も私が人事院で十分な検討を願っておきたいと思う。もしあなたに意見があればこの機会にお聞かせください。
○政府委員（藤井貞夫君）　公務員についてはいろいろな制約なり、義務というものがございます。これは公務の執行に当たる者として当然のことでございます。それだけに人事管理のあり方というものは、やはり慎重の上にも慎重にやっていかなきゃならぬと思うのであります。公務員法その他については、その点は万遺憾のないような体制だけはできております。ただ、それが実際に本当に守られているのか、理想的にそいつが遵守されておるのかと申しますと、それが十分でないために世の批判を浴びるようないろいろ綱紀上の問題が出ておるということも事実でございます。
　私は常に申し上げておるわけでありますが、服務規律というものがございますけれども、それに対して率先してやっていかなきゃならないのはやはり管理者の姿勢である。そのつもりになってめんどうを見ると申しますか、言葉は悪いようでありますが、やはり使っていく者に対して無理のないように十分目を光らして、しかも、温情を持って対処していくという姿勢を徹底をしていくことによって大体の過ちというものは事前に防止できるのじゃないかという考え方を持っております。それらの点はいろいろな機会もございますので、今度ともひとつ十分徹底をして遺憾のないような、間違いのないような措置を具体的にさらに積極的に進めてまいりたい、かように考えます。
○山崎昇君　次に、私は外交問題で少しお聞きをしておきたいと思うんですが、外務大臣にお聞きします。
　いま園田さんが特使で回られておって、あとインドだけのようでありますが、今日まで回っておって、まだ、外交上の問題でしょうから、そんな内容まで言えないかもしれませんが、どういう状況にあるのか、まず御報告を願いたい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　園田特使は近く帰国されますが、今回の旅行先から随時報告が届いておりますが、全体としての評価ということはまだ早過ぎるかと思いますが、大体のいままでの状況から判断いたしますと、日本の立場、日本に対する期待というものがこの地域に相当強くある。特に中東の地域は、御承知のように、いま紛争がいろいろございますので、この場合に日本が経済力、特に技術力を持ち、しかも、平和的な手段以外には国際問題に関与しないというたてまえ、あるいは過去の日本の歴史、あの地域に特別の関係を持たなかったということも含めまして、日本に対する期待が相当あるということを特使も感じておられるようでございますし、今後の中東外交あるいは南西アジアとの関係を日本がいろいろな役割りを果たしてまいります上に、今回の特使の御経験はいろいろ役に立つかと考えておるわけでございます。
○山崎昇君　さっぱり中身、わけがわからないんですがね。何をあなたは言ったのか、ちょっと私にはわかりかねる。
　巷間相変わらず油ごいに歩いたのではないかとか、いろいろ批判もあるわけなんですが、どの国に行ったときにはどうだったということまでここであなたにいま述べろとは言いませんが、いまのあなたの言っていることでは何を言ったのかさっぱり私にはわかりません。もう一度、少しわかるように言ってくれませんか。園田さんが行って、何をして、どういうふうに会談をして歩いて、それがどういうふうに日本政府としては受けとめるのか、もう少しわかるように言ってほしい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　全体の評価は帰られてから直接御本人からよく伺った上ということで考えておりましたので、あるいは抽象的だったかと思いますけれども、一つには、中東問題に対する日本の考え方につきまして先方の理解を深めたということ。それから第二には、先方の事情についての日本側の理解、特に日本に対する期待と役割り、これは日本があの地域で何をなすべきかというこれからの政策を考える上の材料になるかと思いますが、先ほど申しましたように、日本の役割りについて強い期待があるということが明らかになってきております。
　それから、この石油問題につきましては、今度のミッションは石油問題が中心ではございませんけれども、そういう一般的な中東の事情の理解、日本側の理解に基づいて、幾つかの国でこの石油供給について積極的な約束ないし発言がございました。これは資源外交という面でも成果の一つになると思うわけでございます。中東と、最後にインドにも回っておられるわけでございますが、いろいろ特使の感想の中で、やはりあの地域が超大国という谷間にはさまれ、それが結果的にこの地域を危険に巻き込むということについて相当警戒的でございまして、特にアフガンに対するソ連の軍事介入に対してかなり強い反発をしておるというような状況もございます。
　パキスタンにおきましては、日本は先ほど申しましたような平和的な手段によって国際問題に関与するというたてまえから、この経済援助の具体的な額を日本側から、園田特使から伝えたわけでございまして、これに対しても強い謝意といいますか、これを高く評価するということをパキスタン政府の首脳者から返答があったわけでございます。
　全体を申し上げましても、これは先ほど申しましたように、特使が帰られてから、何かまとめた形でまた御報告の機会を得たいと思いますので、一応この程度にいたしたいと思います。
○山崎昇君　それじゃ、大臣に重ねてちょっとお聞きしておきたいんですが、いまお答えの中に、中東に対する日本の考え方というものを説明に行った、もう一つ大きいのは、何をなすべきかということをいろいろ意見を聞きに行ったと、こう言うんです。そこで、出発に当たっては、当然特使と外務省との間にこれらの点について意見の交換があったものと私は思うんですが、外務省としては、中東に対する考え方をどういうふうにまとめられて園田さんに持たせたのか、そして、どういう点について何をなすべきかという点については、どういう点について中東の主として意見を聞くというふうに特使に言われたのか、この点お聞きをしておきます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　御質問にありましたように、特使の出かけられる前にいろいろの打ち合わせをいたしたわけでございます。中東につきましては、日本が国連決議二百四十二号を尊重して、このイスラエルが占領地域からの速やかな撤退を求めるという立場、政府の従来の方針として明らかにしております。同時に、パレスタインの自決権というものを認める立場も明らかにしておるわけでございまして、そういう立場での日本の考え方を中心にして先方に伝える。それから先方からは、また、先ほど申しましたようないろいろな反応があるわけでございまして、日本のそういういま申しました立場については、この中東・アラブ諸国は好意的な反応を示しておるということでございます。
○山崎昇君　重ねてあなたにお聞きしますが、三月十九日から二十三日まであなたが訪米されます。これは、その目的は何でしょうか。そしてどういう方々と会って、どんな話し合いをしてくるのか、私は外交上の機微についてまで言えという意味ではありませんが、おおよそについて伺っておきたい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　三月十九日の夕方出発いたしまして、二十日、二十一日、ワシントン、二十二日に向こうを出発いたしまして、二十三日、日曜日に帰ってくるという日程でございます。これは国会の方の御了解を得ての上でのことでございますが、目的といたしましては、日米間にいろいろな問題が出ておるわけでございまして、一般的に経済関係について幾つかの問題がございますし、それから安全保障をめぐる問題も出ております。この点は、特に今回の国会におけるいろいろな御論議もございまして、日本側の考え方について、さらに先方側の理解を深めるという必要があるように考えておるわけでございます。それから、さらに最近の国際情勢一般についての考え方、これについての意見交換を行う必要がある。大体以上三つを考えておるわけでございます。
○山崎昇君　どうもこれは行くことを私どももやむを得ぬということを認めた立場ですから、あなたに重ねてどうこう言うのはおかしいと思うのですが、どうも私は、いま聞いた限りでは、一般的な経済関係について、安全保障について、その他について、これだけ緊急に急いで行かなければならぬ内容なのかどうか、私にはちょっと判断がつきかねる。しかし、各党やむを得ませんということで、あなたの行くことを認めたんですから、これ以上のことは申し上げませんが、感じとして、私はやっぱり納得できないものを持ちます。なぜ国会の開会中にこんなに急に行かなければならないのか、なぜアメリカ参りしなければならないのか、その方が先にくる。そういう意味で私は納得できませんが、この点はこの程度で終えておきたいと思うのです。
　そこで、次にあなたにお聞きしたいのは、最近、日本の外交についていろいろ意見がございますが、わけてもかつて大使をやられたとか、あるいは外交問題の専門家と言われる方々は、日本の外交にビジョンがない、何が中心で何をしようというのか明確でないという批判が一番多い。そこであなたにお聞きしますが、日本外交のビジョンは何ですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　まあ私もこの外務大臣、これで四カ月目でございますが、いろいろ感想もございますが、一つには、外交というのは、そのときどきの起こってくる状態に対処していかなければならないという問題がございます。もう一つはやはり長期的なビジョンを必要とするということだと思うわけでございます。この外交のビジョンというのは、戦後、特に日本の長い間の三十数年にわたる国際関係の背景の上にでき上がってきておる問題でもございまして、簡単に、まあ非常に手短に申せば、この国際問題の平和的な解決にできるだけ日本の力を役立てる、それから世界の経済、特に開発途上国の経済発展に日本の経験なり技術を積極的に役立てる。そういう平和的、建設的な役割りを果たすということが日本の外交の大きなねらいだろうと考えるわけでございます。また、日本国民の生活と安全を守るということが外交の基本になっておる。それからもう一つは、議会主義制度、言論の自由と、こういうフリー・デモクラティック・インスティチューションと申しますか、自由な社会制度、これを守っていくということも大きな意味での外交の筋になるかと思うわけでございます。これはいろいろさらに具体的な中身の問題もあるかと思いますが、大きな筋として以上のとおりかと考えておるわけでございます。
○山崎昇君　そんなことは何も外交のあなたビジョンでも何でもないと思うんですよ。議会制度を守るとか、それは政治の問題です。国内政治で十分です。なぜこういう批判をされているかというと、たとえば中国では反覇権という一つのビジョンがある。西ドイツでは東方外交というものが基本にすわっていると言う。アメリカではいまデタント——いろいろな批判ありますけれども、あるいはいまカーターで言えば人権外交とかいろいろある。日本は何があるかと言えば、ただ国連を通じてだとか、あるいは日米協調だとか、そんな程度のものであって、日本自身の外交方針というのは何もないのじゃないでしょうか。だから、その都度その都度対症療法は確かにうまいかもしれない。うまいかもしれないけれども、基本的なものは何もすわってない。これが一番いま批判されている日本の外交上の問題じゃないんでしょうか。あなたは民間においてずいぶん有名な人らしいけれども、またなって四カ月ですから無理かもしれません。無理かもしれませんが、やっぱり責任者ですから、一体日本の外交というのは何がビジョンなのか、この点は総理からも私は聞いておきたいと思うんです。何なんだろうか、日本の外交というのは、基本は。
○国務大臣（大平正芳君）　国際社会の中にありまして、その責任ある一員といたしまして日本がその力量に応じて何をなすべきであるか、何をなすべきでないか考えなければならぬわけでございます。
　そこで、外交面におきましてはそれを踏まえた上で平和外交に徹しなければならぬと、また、日本の世界経済に対する責任を果たさなければならぬと、そういうことを通じて日本の国益を守るということでなければならぬと考えておりまして、先ほど大来外相が言われましたことは、日本の力量に応じて、日本のただいまの国際環境に照らして、日本の外交の志向すべき方向を申し上げたものと私も理解いたしております。
○山崎昇君　どうですか、重ねて外務大臣に。
○国務大臣（大来佐武郎君）　まあ一言で言えば、日本の外交の性質は平和外交だと思います。これは一ころ日本が経済大国になってくるに従いまして軍事大国になるんではないかという懸念が多くのアジア諸国等から言われた時代がございますけれども、最近はそういう声が少なくなってきておるわけでございまして、私どもは将来の世界のあり方を考えますと、この狭い地球で激しい対立を続けていくことができるんだろうかと、やはり超大国を含めてお互いに相互依存の関係を悟り、平和的に問題を解決する道を探っていかない限りは、これは人類の破滅、非常に危険な事態も予想されるわけでございまして、そういう意味では、日本がいまとっております平和外交というのはあすの世界の外交のあり方を先取りしているのだ、そういうふうに考えてもよろしいのじゃないかと思うわけでございます。
○山崎昇君　平和外交ということになると、まあ短絡的に私は言うつもりはありませんが、やっぱり軍備の縮小、核兵器の全廃とか、そういうことに、日本が相当なこれをやらなきゃ平和外交なんぞ言えないのじゃないでしょうか。アメリカから言われたから自衛隊増強します、防衛費上げます、軍需産業どんどんやりますと言ったんでは、これは平和外交にはならない。そういう意味で言うと、私は本当にあなたが平和外交に徹してやると言うなら、社会党の言う非武装中立ということが中心でなきゃならぬのじゃないでしょうか。それに基づいて外交というものが展開をされてくる、それは現実はいろんな問題ありますよ。承知してますよ。しかし、少なくとも将来を展望してやると言うなら、それが中心でなければ意味がないのじゃないでしょうか。これだけやっておるわけにいきませんから、重ねてその点だけ聞いておきます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　すべての国際的紛争を平和的な手段によって解決するというのが、これが私ども人類の理想だと考えております。ただ、現実の世界を見ました場合に、まだいまのこの段階におきまして人間がそれほど利口になってないという面もあると思うのでございますが、やはり自国の、もし外からの侵入がある場合に、これに備えるだけの力を持つことは平和外交と矛盾することではないと考えておるわけでございます。
○山崎昇君　どうもはっきり日本の外交——平和外交ということだけはわかりました。それを一生懸命やるということだけはわかりました。これは今後詰めなきゃならぬと思います。
　次に移りたいと思うんですが、私は一九八〇年代を迎えて、外交案件というのは毎日いろんなことが起きているわけですから一概には言えないと思いますが、私、集約しただけでも十一、二点になると思っています。
　それはくしくもこの一九八〇年の幕あけに基づいて起きている事件でありまして、一つは、中ソ同盟が破棄になって、その後の中ソの交渉というのが大変大きな課題になるであろう。第二には、ソ連の五カ年計画がことしで終わりますから、ソ連の経済状況がどうなるかによってこれまた世界の政治にかなり大きな影響を及ぼすんじゃないだろうか。第三点は、安保条約が改定になりましてことしは二十年を迎えるわけです。最近のアメリカの戦略の変更から言うならば、安保条約は日ならずして改定されるのではないだろうかというふうに考えます。そして次には、アメリカとの関係で言うならば、日米の経済摩擦もまた自動車その他等々を中心にして大きな課題になってくるのではないだろうか。さらには、朝鮮半島におきます朴大統領の暗殺後の朝鮮の政治情勢、南北の自主的な話し合いの進展ぐあい、韓国の民主化の度合い等々、朝鮮半島をめぐります問題もまた緊急の課題ではないだろうか。さらには、いま起きておりますアフガニスタンへのソ連の軍事介入等々から始まります一連の中東情勢、あるいは日中平和条約を締結後の日ソ間の問題、あるいは中国とベトナムとの関係等々、いま起きております問題だけ考えてみましても、これらに対処するということは大変なことだと私は思っています。これは政府も大変な努力が要るんだろうと思います。
　しかし、この中で私がこれからお聞きしたいのは、時間がありませんから一、二点にしぼりますが、主として日ソ関係について一、二点まずお聞きをしておきたいと思うんです。
　そこで私は、アフガンの問題もございますけれども、今月の七日に、朝日新聞の記者と駐日ソ連大使との会見内容というのが報道になりました。この中で大きい課題と私が考えますのは、一つは北方領土の問題について述べられているくだりでありまして、それは「はっきりいっておこう。日ソ間で、領土問題は解決済みだ。将来、どのような条件のもとでも、再検討することはありえない。日ソ間に未解決の領土問題があるというのは、一方的で、正しくない」、この記事を読む限り、どのような条件になっても、もはや領土問題というのはないんだと。これは私は見逃されない記事ではないんだろうか、こう思っています。これに対して外務省はどんな見解をとりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは駐日ソ連大使の発言でございます。最近、ソ連の政府筋の発言には、この領土問題はすでに解決済みという発言がしばしば行われておるわけでございますが、日ソ共同宣言、鳩山内閣時代の共同宣言にはこの領土問題が残されていることが明らかでございまして、これはソ連側の一方的な発言でございまして、日本側としては絶対に承認できないことだと考えております。
○山崎昇君　そこで外務大臣。田中さんが訪ソされまして、その後に日ソの共同声明が締結になった。ところが、そのときに当時の田中さんから、第二次大戦後の懸案事項の中には領土問題が入っているんだと、こういう報道でありましたし、また、そう今日まで答弁をされております。私どももその上に立っていろいろ決議その他やっておりました。ところが、私がきょう持ってまいりましたのは、これは松井茂というかつて公安調査庁の元関東公安調査局調査官、この人の、「ソ連の対日戦略」という本であります。この中に大変重要なことが指摘をされております。これは活字でありますから、そのまま読ませていただきますが、ブレジネフ書記長と田中首相とのやりとりがここに載っています。これを見る限り、田中さんの言うように、未解決の問題に領土問題が入っているということにはなっていない、これを読む限りはですよ。そして、これは大平総理にも伺っておきたいんですが、当時あなたは外務大臣——「日ソ首脳会談の結果について、外部からたずねられたら成功だと言え、との内部指示を出していた。また、田中首相は随行記者に、相当額の金一封を渡した。そのため、新聞記事の多くが「未解決の諸問題」の中に「領土問題」が入っていると書き、「領土問題」は従来に比べて一歩前進したと評価した」と、こう載っている。私はこの記事を読んでびっくりした、これもまた。公安調査局にいた人がどういう資料に基づいて書いたものか知りませんが、この人自身は領土問題があり得ないということに反対の立場をとっているんです。とっているんですが、書いている内容はいま一部読んだとおりであります。ですから、かつて政府の中におった人の一員でありましても、必ずしもあれがあなた方の言うとおりなものでないんだということが、こういうふうに市販されてくる。私は、そういう意味で、この記者会見の記事を読んだときに、あながちこれは一方的にそうではないと言い切れないものがあるんではないんだろうか、そういう気もいましているんですが、いまあなたにこれを読んで聞かせましたけれども、それと関連してどうあなたは考えますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　田中前首相の訪ソのときの模様について、私必ずしも詳細を存じておるわけではございませんが、ただいまお読み上げになったその内容がどういう具体的な資料に基づいて書かれておるのか、著者がその場に立ち会われたとは考えられないんですが、そういう推測がいろいろあり得るのかもしれませんが、それをもとにしていろいろ議論することはどうも困難なように感ずるわけでございます。つまり、資料の出所の権威、権威と申しますか信頼度というものをまず検討しなければならないように考えるわけでございます。
○山崎昇君　私もね、これを読んだときびっくりしましたのは、まくら言葉にこうなっています。「外務省筋によると、北方領土問題について田中首相とブレジネフ書記長の間で次のようなやりとりがあった」と、こう書いてある。だから、出どころは外務省じゃないでしょうか。この人はですよ、私が言っているわけじゃありませんが。ですから、少なくともそういうことがやはり日本国内で言われ、疑問を持たれている。これでは外交が進むわけはないと思うんです、私は。ましてや、これは政府の一つの機関におった人です。全くの民間人ではありません。そういう意味で私はこの問題が大変重要だと指摘を一つしておきますが、私どもも決議に従っていま運動している一人であります。私も何回かソ連へ行って議論している一人でもあります。必ず言うのはこの点です。ですから、ここまで来ればやっぱり一九五六年の日ソ共同宣言でやる以外ないのではないんでしょうか、あれは。あれ以上のものではないし、あれ以下のものでもないんじゃないだろうか。その点についてあなたの見解を聞いておきます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　御承知のように、共同宣言が出されたわけでございますが、平和条約ができなかったのは領土問題が未解決だったということは天下に明らかなことだと考えております。
○山崎昇君　次に、このソ連大使の中に、アフガニスタンへの介入について事前に日本にも連絡してあると書いてあります。これは事実かどうかわかりません。それはこう書いてあります。実際は十二月の二十四日に入ったんだと、そして、「決してこれを隠そうとしなかった。たとえば、日本も含めて多くの国の政府には昨年末に、外交ルートを通じてしかるべき方法で通知した。」と、こうなっている。これが事実かどうか。もし外交ルートをして通知があったというならば、どういう通知があったのか、その内容について説明願いたい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私は事前に通知があったとは了解しておりません。
　正確のために政府委員に発言させたいと思います。
○政府委員（武藤利昭君）　ソ連から通告がございましたのは昨年の十二月二十八日でございまして、事前ではございません、事後でございます。そのときの模様につきましては、当時新聞にブリーフしたとおりでございますけれども、要点を申し上げますと、一つは、アフガン指導者からの要請に基づきアフガニスタンに軍隊を入れたと、ただこれは目的が達成され次第速やかに撤退する。で、これは国連の憲章の趣旨にも沿うものであるというようなことを説明をよこしたわけでございます。十二月二十八日でございます。
○山崎昇君　外務大臣はこれ知らなかったわけですか、そういうことは。外交ルートを通じてそういう連絡のあったことはあなたも御存じですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　当然よく承知しております。
○山崎昇君　それに対して、実際は十二月の二十四日に入ったという。しかし、新聞報道では十二月の二十七日に入ったことになっているのですね。通知が来たのが十二月二十八日だと言う。それに基づいて外務省としては、これにどういう対処の仕方をしようとして部内で御相談になったのですか、お聞きをしておきます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ソ連大使の申し入れを外務省の鹿取審議官が受けまして、外務省といたしましては、このソ連の挙げております、先ほど欧亜局長が申しました理由は、どう考えても正当なものとは考えられないということを発言して、日本側から申しておるわけでございまして、そういうことに基づきましてアフガン問題に対する外務省の見解を当時年末に発表いたしております。
○山崎昇君　重ねてもう一つお聞きをしておきますが、アフガニスタンの問題については国会でも決議をいましようという段階にあります。また、それぞれの政党も、ソ連の行為について速やかに撤退すべきだという見解はすべてお持ちのようであります。そういう意味では国内の世論あるいは意見に相違はないと私は思っておるわけです。
　ただ最近、フランスあるいはドイツ等々を中心にしまして、アフガニスタンの非同盟といいますか、への志向並びに中立化という方向がいろいろ論議をされているように私どもは聞いております。こういう方向について外務省では検討をされていると私は思うんですが、どういう見解をお持ちなのか聞いておきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この中立化構想というのは、ＥＣ外相会議、ローマで開かれました外相会議でイギリスの外相が提案をしたものでございまして、その後の状況といたしましては、ＥＣの内部でさらに具体案を練ってソ連側と接触するということになっておると承知いたしております。これは、このアフガニスタンの問題の解決の一つのあり方として、その方向は非常にわれわれとしても関心を持つべきものだ、平和的な解決の一つのあり方を示しておる。ただ、これまでのソ連側の反応は、必ずしも積極的と見られない。いろいろな発言がございますけれども、現実問題としてはソ連は軍隊を増強しておるわけでございますし、この現実問題としての撤退が非常に困難になっておると見受けておるわけでございまして、この構想の動きにつきましては、各国の動向、外務省としてもできるだけ情報を集めまして、注意深く分析しておるわけでございますが、現在の段階では、この一つの方向として重要な解決策だと。ただ現段階でこれにすぐに大きな期待を置き得るかどうかについては、多少まだ確信を得ないというのが現状でございます。
　しかし、いずれにしても、このアフガニスタンの問題の解決を見出さなければならないわけでございまして、このような構想が出ましたことは、一つの建設的な動きとして評価すべきだと考えております。
○山崎昇君　そうすると、大臣、現状はなかなか困難な状況がたくさんある。しかし、方向としてはやっぱりその方向に向いていくのがいいのではないんだろうか、こうもいま受け取れるわけなんですが、恐らく外務省は、アメリカなりフランスなり、あるいはドイツなり、そういうところといろいろ連絡をとるんだと思うのですが、外務省自体としてはその方向に向かって動くという考え方をお持ちですか、日本として。
○国務大臣（大来佐武郎君）　アフガニスタンをめぐる地域につきましては、日本も関係の深い国でございます。中国、インドあるいはパキスタンさらに中東地域、この各国の情勢を踏まえながら、でき得れば日本としても事態の平和的解決に多少なりとも寄与したいと考えておるわけでございます。
○山崎昇君　先ほどあなたは日本のビジョンは平和外交と言うのですから、積極的に私はやっぱり役割りを果たすべきではないか。そうでなければ、言葉だけあって何も行動が伴わないのじゃないでしょうか。その点は強く要請をしておきます。
　それから、たくさん外交問題ありますが、もう一遍朝鮮の問題について一言聞いておきたいのですが、あれだけの権力者でありました朴さんが殺された。そして朴さんによって殺されようとされた金大中さんが今度大統領候補になるかもしれぬと、こういう状況ですね。私は、まことに政治というのは厳しいし、あすも見れないような状況もあるんじゃないかという気もいたしますが、いずれにいたしましても、この朝鮮の問題をめぐってやはり日本としても考え直さなければならぬ時期に来ているんじゃないだろうか。そういう意味で、北朝鮮との関係を一体今後どう発展をさしていかれようというのか。さらには金大中事件の見直しについては強い要請が各党からあります。これはもう率直に言って考えてみなければならぬ問題じゃないんだろうかと思うのですが、この二点についてまずお聞きをします。
○国務大臣（大来佐武郎君）　最近、朝鮮半島におきます南北会談が開始されておるわけでございまして、この間いろいろ開催地の問題その他事務的な詰めが行われていると承知いたしております。日本といたしましては、南北の対話を可能にする国際的な雰囲気の醸成に寄与するということが従来の方針でもございますので、ただいま始まりました南北会談の行方を注意深く見守っておる段階でございます。
　金大中氏の問題につきましては、韓国の国内の政情もいろいろ変化をいたしておりまして、御指摘のとおりでございますが、これは韓国の国内の新しい動き。で、従来の金大中事件につきましては、日本も刑事上の問題としての捜査は継続いたしておるわけでございまして、いわゆる公権力の介入ということを明確にするような証拠があらわれれば、従来の政治的解決を見直すということがその当時からの政府の方針になっておりますので、現在の段階では、まだこの方針に特に変更が必要だというふうには考えておらないわけでございます。
○山崎昇君　もちろん朝鮮の問題は朝鮮自身でそれはいろいろやっていかなければならぬ課題でありますから、日本がとやかく言うべき筋合いのものでもないことはわきまえて私は言っているつもりであります。
　しかし、いずれにいたしましても、自主的な話し合いの機運というのがやっぱり出てきておるわけですから、そういう意味で言えば、韓国との関係は従来政府との間にかなりな連絡がありますが、もう一方の方とは、たとえば文化的な交流だとか多少の交流はありますけれども、政治的なという意味の交流というのはほとんど皆無に等しい。これはやはり南北の自主的な話し合いの進展を図るという意味から言うならば、当然もう一方の方との政治的な交流もまた日本としては考えなきゃならぬ時期に来ているのじゃないだろうか、こう判断するわけです。そういう意味で、いままでにはいろんな障害等々があったかもしれませんが、これについて外務省はどういうふうに検討をされるのか。また、総理にもお聞きしておきますが、そういうお考えありませんかどうか聞いておきます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　外務省といたしましては、この南北対話の行方に非常に強い関心を持っておるわけでございます。この状態によりましては、さらに北との関係を一歩進める道も開けてくるかもしれないという意味でも重大な関心を持っておるわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君）　従来、御案内のように、政治にわたらない経済等の部面で関係を積み重ねてまいるという方針に終始してまいったわけでございます。今後政治にわたるおつき合いの部面に足を踏み入れるかどうかという問題につきましては、政府はまだそこまで決意いたしていないわけでございまして、いま外務大臣がお答え申し上げましたように、南北対話の進展、その他朝鮮半島の状況というものをもう少し見きわめさしていただきたいと思います。
○委員長（山内一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開し、山崎君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩します。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十五年度総予算三案を一括して議題とし、山崎君の質疑を続けます。山崎君。
○山崎昇君　冒頭に一点、これは予告しておりませんが、お聞きをしておきたいのは、きょう昼のニュースでもやっておりました早稲田の入試問題で、警察当局から捜査の現状を御報告願うと同時に、文部省はこれにどういう対応をするのか、まずその点をお聞きします。