Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　そして、この安定的な皇位継承なんですが、これ、以前にも出たと思いますが、過去にも政府の有識者会議で議論されたことがあります。それで、一つ目が小泉政権時代、二つ目が野田政権時代で、いずれも報告書をまとめたり、論点整理などが行われたけれども、そのままその議論は止まったままです。それで、当時、私は記者として取材をしていて、急いで行おうとしている感じがすごく感じました。だから、それは私はよくなかったというふうに、今もって当時のことを思い出すと思っている。ただ、あれからもう何年もたっているんですよね。だから、この課題というのはもう待ったなしの状況になってきている。
　それで、今、皇太子様が新天皇に即位されると、皇位継承権のある皇族というのは三人しかいなくなります。秋篠宮様とお子様の悠仁様と、そして常陸宮様だけです。子供の代となると、もう悠仁様しかいなくなってしまう。
　そこで、総理はこの皇位の安定的継承についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であると考えております。そして、先ほど官房長官からも答弁させていただきましたが、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があると考えております。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識をしておりまして、この課題への対応等については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続が必要であります。
　いずれにいたしましても、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重して、しっかりと対応していかなければならないと考えております。
○片山大介君　総理はかつて、戦後間もなく皇族の身分を離れた旧宮家の皇籍復帰だとか、若しくは旧宮家の方が養子として今の宮家を引き継ぐなどのことを話されたことがあります。今はどのようなお考えをお持ちなのか、そうしたことも検討課題になるのかどうか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私自身が私の私見を述べることは適切ではないと、こう思っておりますが、まさに、先ほど申し上げたことがこの基本的な考え方でございまして、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があると、こう考えております。
○片山大介君　今回の陛下の退位特例法で大切なことは、与野党で合意されたことです、これ先ほどもお話があったように。これはとても重いと思います。だから、安定的な皇位継承についても是非丁寧に議論を尽くしていただきたい、そのように思います。
　そして、与野党や国論が対立することのないように配慮しながらきちんと進めていただきたいと思いますが、それについて、最後、総理、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、この問題につきましては、まさに国の基本に関わる極めて重大な、重要な問題でございますから、国民的なコンセンサスを得る必要があると、こう考えております。そういう中から、そういう考え方の下に慎重に検討しなければならないと、こう考えております。
○片山大介君　続いて、ここからは、十月の消費増税一〇％と同時に始まる幼児教育、保育の無償化について伺いたいと思います。
　これ、この無償化は、三歳から五歳までは全ての子供、またゼロから二歳は住民税非課税世帯の子供、対象になっています。そして、国と地方の負担割合も決まって、今は制度設計の最終段階になっています。
　だけれども、その十月開始なのに、法案はまだもちろん通っていませんし、それから、その法案ができたのを受けて各自治体は条例などの整備、準備に時間取るようになります。これ、六月以降だと言われている。そして、何よりも、保育受けられるその保護者の人たちに案内をしなきゃいけない、これは夏休み前の七月までにやらなきゃいけない。これだけもうタイトなスケジュールになっているんですけど、これ本当立て込んでいる。
　これ、本当に間に合うのかどうか、まず、この疑問がありますが、そこら辺、どうでしょうか。
　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　地方自治体の準備が間に合うのかという御質問でございますが、御案内のとおり、今般の幼児教育、保育の無償化は、消費税率引上げによる増収分を活用して行うことから、その引上げ時期に合わせて二〇一九年十月から実施することといたしました。この幼児教育、保育の無償化の実施に関して、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識しております。
　地方自治体、これまで国と地方自治体とで一緒になって事務フローを検討しているなど、その軽減に努めております。地方自治体の準備につきましては、昨年来、複数回にわたりまして国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けたり、地方自治体職員向けの説明会を開催するなど、地方自治体の皆様とともに準備を進めてまいりました。
　さらに、昨年十二月には、関係閣僚と地方自治体の代表から成るハイレベルでの協議の場を設置したところでありまして、十月からの円滑な実施に向け、引き続き地方自治体とよく連携して準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　その国と地方の間で最後まで議論になったのが、無償化のこれ対象範囲なんですよね。これ、当初は、認可基準よりも緩い指導監督基準でさえも満たしていない認可外施設でも、五年の猶予期間を設けて無償化の対象にすることにした。でも、その実際の現場を預かる自治体の側から保育の質を心配する声があって、それで、協議の結果、全国の自治体ごとに条例を設けて無償化の範囲を絞り込むことができるようにした。
　これ、まだその法案が通っていませんから、このことを知っている国民は余り多くないと思いますけど、こうすることは国の考える無償化に反することではないかと思いますが、そこはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　認可外保育施設は、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として幼児教育、保育の無償化の対象としました。そして、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要ですが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすように、満たすために、五年間のここは猶予期間を設けることにしました。
　ただ、待機児童の状況が地域によって大きく異なることを踏まえて、今回の法案では、猶予期間中の措置として、地域の実情に応じた柔軟な運用ができるように市町村が条例によって定めることを可能とする仕組みを盛り込みました。これは、例えば、具体的には地域の全ての認可外保育施設が指導監督基準を満たしており待機児童のいない地域などで、市町村の判断によって議会の同意を得て条例を制定することを可能としました。
　これは、地方自治体の協議を踏まえて設けた仕組みであり、引き続いて地方自治体の協議の場で認可外保育施設の質向上を始めとする様々な課題の検討を続けながら、十月からの幼児教育、保育の円滑な施行に向けて検討を進めていきたいと思います。
○片山大介君　その利用する保護者への支援と施設の安全との兼ね合いは難しいと思いますが、今回のこの無償化に限って言えば、これを自治体に任せるのはちょっとおかしいんじゃないかというふうに私は思っています。なぜならば、これは国が突然言い始めたからなんです、この無償化はね。それで、先ほど最初に言ったように、ばたばたして、とてももう自治体は大変な状況になっているんですよね。
　それで、同じサービスであっても、住んでいる自治体によって無償化になったり有料になったりとかと分かれるわけですよね。これは利用する住民目線で考えれば不公平にならないのか。ここら辺、どのようにお考えですか。
○国務大臣（根本匠君）　これは、まさに自治体によっていろんな状況があるんですね。
　地方自治体との協議の中では、うちは認可外保育施設については全部指導監督基準を満たしている地域なんだと、だからここは、満たしていますから、全ての施設が、だからこの自分の自治体では指導監督基準を満たす施設を対象とすると、条例によって、そこは柔軟な運用を認めてほしいと、実はこういう議論があって、そこは条例でそれぞれ判断できるようにしましょうということを協議の場で話し合った上で柔軟な運用を認めたと、こういうことであります。
○片山大介君　今、大臣、指導監督基準のことを話されたんですけれども、施設やサービスによっては指導監督基準がないんですよ。例えばベビーシッター、これは認可基準はおろか、その指導監督基準すらないんですよ。だから、自治体によってばらばらな考えを持ってしまうと。
　確かに、維新は、基本的にはその施設、それぞれの自治体に任せようと思うんだけれども、今回のこのような形でそれぞれ独自に条例を作らせるのであれば、せめて国の方はその公平性を担保した安全基準というのは作るべきだと思いますよ。それ、どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　認可外保育施設の質の確保、向上を図ることは重要です。特に、ベビーシッターについては、委員が今お話がありましたが、ベビーシッターについては保育従事者の資格やあるいは研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えています。
　今後、地方自治体と協議の場での議論を通じて、議論などを通じて、自治体の御意見も伺いながら、関係審議会で議論を行って詰めていきたいと考えています。
○片山大介君　そうなんです。今言われたように、これからやると言っているんですよね。だから、これからそれもやった上で、それで自治体の条例を任せて、それで七月には保護者に案内掛けなきゃいけないと、これ大変だと思います。だから、是非それはきちんとやっていただきたい、そのように思います。
　そして、こうしたことから分かることは、公的サービスの不備によって、それによって認可外施設に入らざるを得なかった、利用することを強いられている人たちに対して公平性が担保できていないことだと思うんですよね。そうすると、やはり、今よく言われているように施設整備の方が先なんじゃないかという話、これもっともだと思うんですが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、待機児童の解消は待ったなしの課題でございます。政府といたしましては、子育て安心プランに基づきまして、必要な保育の受皿、三十二万人分の受皿確保も並行して進めていく予定でございます。
○片山大介君　それで、それを進めていただくんだけれども、今回のその無償化で更に待機児童が増える可能性はないのか、これよく議論になっています。
　それで、内閣府はその可能性は少ないと言っているんです。その根拠としては、未就学児のうちの三歳から五歳については現在九〇％以上が何らかの施設に預けられたりサービスを受けたりしているから大丈夫だと、こういう話なんですけれども、でも、例えば東京都の保育ニーズ実態調査ってあるんですが、それを見ると、保育料が一万円とか二万円とか上がったときのニーズを予測しているんですが、保育料が上がると需要が低下するというような予測、立てているんですよね。
　だから、逆に言えば、保育料が安くなれば、低くなれば、そして無償化になれば需要は上がると、これ考えられると思うんですが、ここら辺は検討されているのかどうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、議員御指摘の東京都の調査でございますけれども、御指摘のように、保育料と保育需要の関係について調査結果がありますけれども、まず、この調査でございますけれども、保育料のみを保育所利用の決定要因と仮定した場合としておりますけれども、保育所利用の前提となります就労につきましては、例えば保護者の希望に合う勤務条件の職場が見付かるかどうかなど、様々な制約要因があるというふうに考えております。したがいまして、この調査結果のみを用いまして、保育料が安くなれば保育所利用が増えると判断することはできないというふうに考えております。
　その上で、幼児教育無償化によります保育の潜在的ニーズへの影響につきましては、先ほど議員御指摘がありましたけれども、基本的に既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、ゼロ歳児から二歳児につきましては住民税非課税世帯に限定していることから影響は限定的だというふうに考えております。
○片山大介君　私が聞いているのは、そのシミュレーションをしているかという話です。今の説明はこれまでの経緯の説明で、ちょっと違うと思いますが。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　委員、東京都の調査結果に基づくシミュレーションでございましょうか。（発言する者あり）はい。
　繰り返しになりますけれども、定量的なシミュレーションというものはしておりません。しかしながら、定量的なシミュレーションはしておりませんけれども、待機児童の解消のために、子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿三十二万人分を整備することとしておりますけれども、この保育の受皿の整備の三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでございまして、今後、様々な要因によりまして保育ニーズの増大があったといたしましても、十分対応可能なものとなっているというふうに考えております。
○片山大介君　いや、シミュレーションは、私、していないというふうに言っていただければよくて。
　それで、今女性の就業率の話をしたんですが、じゃ、それに言えば、働く女性のおよそ六割が非正規従業員であるということはきちんと考えているのかどうかですよね。
　それで、それは、保育料の安い認可保育所を落ちるのは非正規従業員の方が多いんですよ。それで、その非正規の人たちは、保育料の高い認可外施設までは預けられないからといって諦めている人が多い。そういう人たちが、無償化になれば、じゃ、働こうというニーズが出てくる可能性は高いと思いますよ。これどうですか、考えていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、子育て安心プランによる必要な保育の受皿整備三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定しております。
○片山大介君　さっきから質問かみ合わないんですが、これ非正規をシミュレーションしているかどうかを聞いているので、それはやっていないのであれば結構ですから、それは是非やってくれるようにしていただきたいと思う。
　それで、要は、非正規従業員でも安心して認可保育所に預けられるくらいのそういった施設整備が必要なんですよ。それ、是非やるべきだと思います。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、基本的に三歳から五歳までは約九割の方々が既に預けられているという中において、ゼロ―二歳については住民税非課税ということもあり、今回思い切って一気に、消費税の引上げを機会に、その財源を活用して幼児教育の無償化、保育の無償化を進めるという判断をしたところでございます。この安定的な財源として消費税がふさわしいということでございます。
　そこで、言わば、このどちらが、どちらかということではなくて、どちらもやらなければいけないと、こう考えておりまして、我々、保育の受皿づくりにつきましては、安倍政権になって二・五倍のペースで整備を進めているところでございますが、そこで、委員の御指摘は、この授業料を無償化にすれば、今まで、幼稚園、保育園の無償化を行えば今まで預けていなかった人ももっと預けるようになるだろうという、こういう御指摘なんだろうと、こう思うわけでございますが、そこで、我々といたしましては、先ほど答弁をさせていただいたわけでございますが、それをシミュレーションはしていないという答弁をさせていただいたんですが、就業率がまさに欧米並みに八割まで上がったとしても、それは、今まだそこまで行っていないわけではございますが、そこまで上がったとしても十分な受皿をつくっていこうということでございます。
　いずれにいたしましても、待機児童ゼロを目指していくということは変わらぬ方針として、しっかりと地方公共団体とともに力を合わせていきたいと、こう考えております。
○片山大介君　是非やっていただきたいと思います。
　それで、今総理が言われたそのゼロ―二歳についてなんですけど、これは当面、今は住民税非課税世帯を対象にしています。総理は、このゼロ―二歳については待機児童の解消を優先させるとおっしゃっている。それじゃ、待機児童の解消はいつ頃までにといったら、平成三十二年度末という計画ですよね。ですから、およそあと二年後なんですけれども、そうすると、それが終わればゼロから二歳児の無償化の検討も始めることになるのか。これはどうでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。
　更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしております。
○片山大介君　その無償化に、ゼロ―二歳まで広げたときのその額がどれぐらい掛かるのか、これ想定されていますか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化につきましては、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳までにつきましては、住民税非課税世帯に限って無償化することとしたものでございます。
　このため、今回の無償化の対象ではないゼロ歳から二歳までの子供たちを無償化した場合に要する費用につきましては、政府として試算を行ってございません。
○委員長（金子原二郎君）　片山君、時間です。
○片山大介君　最後。そのゼロから二歳の間で保育所に預けられないので就業継続できていない女性はすごく多いんですよね。ですから、是非そこの無償化頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　政府は、Ｇ20、金融・世界経済に関する首脳会合開催に向けて、まさにその準備を加速しているところでございます。（資料提示）このＧ20、議長国を実は日本、初めて務めるということで、日本が主催する過去最大規模の首脳会合でございます。これから日本がどのような方向性でこの議論を主導していくのか、どのようなアジェンダ設定をしていくのか、世界中が注目しているところでございます。
　総理、主要テーマ、そして期待される成果について教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＧ20は、日本は今までＧ７、８については経験があるわけでございますが、言わばＧ20、これだけ大きな規模の首脳会談は今回初めてとなるわけであります。六月のＧ20大阪サミットでは、主催国として世界経済の持続的な成長に向けたリーダーシップを発揮をしていきたいと考えております。
　貿易においては、グローバル化による急速な変化への不安や不満が時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出している状況でございますから、だからこそ、様々な不安や不満に向き合い、公正なルールを打ち立てることで自由貿易を進化させていくことが必要と考えています。
　また、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータが世界を一変させようとしている時代に、データこそ新しい付加価値の源泉であります。Ｇ20サミットでは、データガバナンス、電子商取引に焦点を当てて議論する大阪トラックの開始を提案し、そしてＷＴＯ改革に新風を吹き込みたいと考えています。
　また、地球規模の課題につきましても、気候変動、そして海洋プラスチックごみ対策、そして質の高いインフラ、女性、国際保健等をテーマとして取り上げ、国際社会における取組をリードしていく考えでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、ドイツで行われましたＧ20のデジタル大臣会合で附属して行われました女性国会議員の会合にも出席をさせていただきました。そこで、デジタル社会で働く女性という課題で様々な議論が展開されました。このようなことをきっかけとして、また世界中で様々な動きが起こってくる。私はこれほど日本のプレゼンスを上げることはないと思いますので、成功させていかなければなりません。特に、そのＧ20はＧＤＰで九〇％を世界で占めておりますし、貿易額は世界の八〇％、総人口も三分の二ということでございます。ですから、ここで何が発信されるのかということを世界中が今注目をしております。
　そこに当たりまして、私が注目いたしましたのは、財務大臣・中央銀行総裁代理会議でございます。既に一月十七日にこの会合が行われたわけでございますけれども、ここで、黒田総裁も今日いらしていただいておりますけれども、黒田総裁が様々な人口動態に関する発言というものをなさってくださっております。
　昨年、パリ・ユーロプラス主催のファイナンシャルフォーラムにおきましても、人口動態の変化と金融セクターの課題という話題提供もしてくださっておりますけれども、どのような影響が金融セクターにあるかということにつきまして、総裁の御意見をいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○参考人（黒田東彦君）　一般論として申し上げますと、やはり、人口減少あるいは高齢化によって経済成長率が低下いたしますと、資金需要が伸び悩んで低金利環境が続くことになりやすいわけでございます。そうなりますと、金融セクターの収益への影響について注視していく必要があるというふうに思います。
　他方で、人口動態の変化というものは、これに対応しようとする企業活動の前向きな変化やイノベーションを促すという面はございます。そうしますと、それを支えるための貸出しとか、あるいはＭアンドＡという新しい金融サービスへのニーズも生まれてまいります。
　また、高齢者の増加ということは、実は、これまでは貯蓄が減るということばかり議論されていましたが、実は高齢者が増えていくことによってむしろ貯蓄も増える面もありまして、さらに言いますと、家計の資産運用ニーズが高まっていくということで、生命保険、あるいは年金、資産運用会社などにとってはかなり大きなビジネスチャンスの拡大にもつながり得るということであります。
　したがいまして、これらを踏まえますと、金融セクターにとっては成長の機会ともなり得るというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、この会合の閉会式で、麻生財務大臣も、チャレンジをチャンスへという御挨拶をいただいたところでございました。まさに、この中で、高齢化社会の日本が経済を成長させるためにもしっかりとした政策を打ち出すことが重要だ、そこも私は注目いたしております。
　金融システム、金融機関のビジネスモデルに変革を迫る可能性もあるということはもちろんのこと、やはり私どもとして更にイノベーションを促すという政策も必要かと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、少子高齢化あるいは労働力人口の減少ということは、それ自体としては非常に我が国経済にとって大きな課題の一つであることは事実でございます。
　もっとも、その中にありまして、資本の蓄積あるいはイノベーションを促すということによって、やや長い目で見た我が国経済のこの成長率を引き上げていくという可能性があるわけでございます。実際、最近の我が国の状況を見ますと、労働を代替する設備投資あるいはソフトウエア投資が活発化しておりまして、ＡＩ、いわゆる人工知能、新しいイノベーションも起こっております。
　その結果もあると思いますけれども、この数年、Ｇ７の中で実は労働生産性が一番上昇している国は日本でございます。アメリカやドイツよりも労働生産性が上昇しているということでございます。
　また、こうしたイノベーションを促進していくためには、やはり若年層に対する教育の充実、それから中高年層に対する再教育の機会の拡充ということが非常に重要だと思います。また、高齢者や女性の労働参加を促すことによって、生産年齢人口の減少をある程度抑制することも可能でありまして、実際、この五年、六年の間に、女性と高齢者の労働参加は非常に高まって、就業人口はむしろ増えているわけでございます。
　このような問題意識の下で、政府も成長戦略の一環として生産性革命あるいは人づくり革命に積極的に取り組まれておられます。
　今後とも、民間部門と政府が連携しながら高齢化社会に伴う課題に対処し、我が国経済を持続的な成長経路に乗せていくための取組をしっかりと続けていくことが大切であると思いますし、日本銀行としてもそれを側面から支えてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もいろいろ調べておりましたら、日本銀行の総裁がこのような形で高齢化社会について発言をなさっていただくという機会がなかなかなかったように思っておりますので、更にこれから連携をしていただきながら、この日本の経済成長、特に女性の問題につきましても御発言いただけたらと思っております。
　日銀総裁に対する質問はこれで終わりとなりますので、御配慮いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○委員長（金子原二郎君）　黒田総裁、どうぞ御退室なさって、御苦労さまです。
○薬師寺みちよ君　ところで、このＧ20、財務大臣会合そして保健大臣会合ということを別々でやるのではなく、今回、合同セッションというものを持っていただける、これは初めてのことだと私伺っておりますけれども、どのような意図があるのか教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　全ての人々、世界中の全ての人々に対して、いわゆる基礎的な保健医療というものを支払可能な費用で提供する、えらく大層な話ですけど、これをＵＨＦ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという標語で、これは世銀の総裁等々が、キム、今回辞めておりますけど、キムという世銀の総裁、元々お医者さんですけれども、どうして世銀の総裁になったかよく知らないんですけれども、とにかく銀行に関する知識よりえらくこの種のことに詳しい人だったんですが、この人が言い始めたのに我々もその話をさせていただいたんですが。
　お医者さんの話というのは、その話だけするけれども、日本の場合は、昭和三十五年だと思いますが、初めて国民皆保険という法律が、岸内閣のときにあれはできたんだと記憶しますけれども、それ以来この方、日本は世界で最も冠たるこのシステムをつくり上げた結果、平均寿命は御存じのように今世界一位だと思いますが、私が生まれたときはもう平均寿命は四十七とか八ですから、もうほとんど終わっておるという感じですよね、みんな、今は、だと思いますけれども。そういう時代だったのが今は八十歳ですから、七十年間で三十年間も、何というの、健康寿命というか平均寿命が延びた国なんて世界中で日本だけですから。
　そういった意味では、これが成功したと言わずに何だというんで、これが何でできたのかというのをちょっと見習ったらどうだという話を言ったら、ちょっとそれ書いてみろと言うからまあ書いたら、それがそのままランセットという医療専門誌に載っかって、いきなりわあっと世界に広まったのが話なので、この種の話はとにかく保健大臣だけでしたって駄目と、財務大臣一緒にやらない限りはもう絶対その国で定着しませんよという話から、何となくあちらこちらの、ＩＭＦの総会だ、世銀の総裁だでこの話をさせられた結果、何となくこの種の話をやる会議としてＧ20でやろうじゃないかという話を持ち込まれて、我々がそれを受けたというのが早い話なんですけど。
　とにかく、経済発展が、まだ昭和三十五年、岸内閣のときというのはそんな経済段階、伸びているわけではありませんから、その段階で日本は既にぼんとこれを持ち出しているというのであって、これは発展途上国であろうと何だろうと早い段階からこれをやっていかなかったら、高齢化した後じゃ間に合いませんよという話を申し上げて今回のことになったというのがその背景と御理解いただければと存じます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このユニバーサル・ヘルス・カバレッジも、日本の皆保険制度というものが世界でどのように見られているか、大変重要かと思います。特に、高齢化社会の中において持続可能な社会保障制度を構築していく、これは日本がこれから立ち向かわなければならない大きな壁だと思いますので、もちろん、我々のものを学んでいく、そして我々はそれの先に進んでいくという姿勢をお示しいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ところで、今日は安全保障でございます。
　世界の視点で安全保障という、語る上で、私ども外せないのが、国連機関でございます安全保障理事会の問題でございます。依然として、私ども日本というのは常任理事国ではございません。
　そこで、これに今後、行財政改革にも積極的に私は改革の主軸として関与していただきたいと思っておりますけれども、まず大臣の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　この平成三十一年度予算、国連分担金二百十一億円、ＰＫＯ分担金四百五十九億円をお願いをしているところでございます。二〇一九年度、日本は国連分担金、ＰＫＯ分担金共に八・五六四％を負担をすることになっておりまして、国連分担金は、分担率が以前より下がったものの分担金は大きくなるということになっております。
　日本は三番目の分担金の金額を負担をするということになりますので、この国連の行財政改革というのは日本の負担にも直結をすることになり、日本の財政にも影響を及ぼすことになるわけでございます。
　今のグテーレス国連事務総長は、二〇一七年一月の就任以来国連の効率化ということに取り組んでいらっしゃっておりますので、このグテーレス事務総長の国連の行財政改革を我が国としてもしっかりと後押しをすると同時に、追加予算の抑制とかあるいは更なる効率化ということを求めるということは加盟国の中で先頭に立ってやってまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり私ども、人を出すというのはもちろんのこと、しっかりと自分たちが負担したものがどのように活用されているかということを見ていかなければならない。「日本と国連」というレポートも私読ませていただきましたけれども、しっかりとした皆様方の活動によってどれだけ最近効率化されているか、もちろんそれは一番重要なことだとは思いますけど、日本がどれだけ発言権を持てるかというのは、どれだけの役目を果たしてきたかということも一つそのエビデンスとして挙げられるところだと思います。
　実は、この日本というのは国連加盟国最多となる安全理の非常任理事国なんですよね。ですから、我々がこの十一回の間に何を果たしてきたかというのは、私はその発言権にも関わってくる部分だと思いますけれども、日本の果たした役目につきまして、大臣、どのように御説明いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　日本はこれまで、国連加盟以来、十一回、二十二年間にわたり安保理に非常任理事国として参加をしてまいりました。二〇一六年からの任期を振り返りますと、例えばアフリカの平和構築に関する討論、あるいは北朝鮮に関する安保理決議の交渉といったことで日本は先頭に立ってやってまいりましたし、それ以外の案件につきましても、アメリカを始めとする常任理事国としっかりと緊密に連携をしながら、建設的に議論に参加をしてまいりました。
　また、日本は非常任理事国として非常に多く安保理に参加をしておりますので、この安保理が今日的に課題にしっかりと効果的に対処できるように、この安保理の作業方法というものをしっかりと体系化していこうということで、それに日本は非常に大きく貢献をしてきたと言ってもよろしいかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり日本として、国際協調はもちろんのことながら、今まで日本が発信してきた平和主義の立場から様々な国と連携をしていくということが重要かと思っております。
　そこで、常任理事国入りを目指します日本、インド、ドイツ、ブラジル、四か国グループ、いわゆるＧ４というもので大臣も様々会合を開いていらっしゃるように私も報道で見聞きしておりますし、また二月にはミュンヘン安全保障会議にも出席をなさいまして、自由で開かれたインド洋というビジョンも推奨してくださっております。
　このように様々、私は、大臣の、国を訪問していただいたり会合の中で常任理事国を示すというような意思を各国にも働きかけてくださっているのではないかと思いますけれども、今後の方針につきましても併せて教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、このＧ４でございますが、外務大臣会合、昨年の九月に開催をいたしまして、今国連加盟国のほとんどの国が安保理改革を支持してくれております。にもかかわらず、実際の改革が進まない。これは、いろいろ声は上がるけれども、現実に文書に沿った交渉が行われないということが最大の原因というふうに考えておりまして、Ｇ４で様々なグループに手分けをして、テキストベースの安保理改革の交渉を始めようという働きかけをしているところでございます。
　文書に基づいた交渉が進めば、安保理改革をやらなければいけないという多くの国の声が国連の中の世論となってそれを後押ししてくれるのではないかというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり、もう大国だけではなく、小国と言っていては申し訳ないですけれども、人口が少ない国の皆様方もそれぞれ一票をお持ちでございますので、しっかりと小さな国の皆様方にも是非その大臣の、特にＧ４が行おうとしている行財政改革というものを御理解いただいた上で御賛同いただければなと私も思っているところでございます。
　やはり、このように国際社会の平和、安全ということを維持しながら貢献し続けるためにも、常任理事国入りを含む安保理改革というものを我が国は主導していただきたいと思っております。特に、アメリカの調査では、ほとんどの国民の皆様方が日本の常任理事国入りに賛成ということ、外務省の調査でも出ておりますし、設立後七十年が経過して、加盟国が二百国以上、大変これ、がたいが大きくなり過ぎてしまったがために、近年テロ、難民などの新たな問題に対応できていないのではないかというような批判もこの国連に対して出ているところでございます。
　そこで、総理は、今後この安保理改革、我が国としてどのように主導していきたいとお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一九四五年に国連が創設をされて以来七十年以上が経過をして、加盟国は約四倍近くに増えていますが、また国際社会の構造は大きく変化をしておりますが、残念ながら安保理の構成はほとんど変化はしていない、安保理改革がいまだになされていないわけであります。
　安保理が二十一世紀の国際社会の現実を反映をし、新たな課題により良く対応できるよう、今日の世界にふさわしい姿に変えていくために、多くの国々と協力をして日本は常任理事国入りを目指していきたいと、こう考えておりますが、首脳会談を行うたびに、安保理改革、そして日本の常任理事国入りについての理解と支持を求めているんですが、ほとんどの国は基本的に理解をしていただけますし、支持もしていただける。
　ただ、なかなか、総論は賛成していただけるんですが、各論に入ると様々な思惑が交差をしてくるということでありますが、しかし、日本がしっかりとこれ、リーダーシップを取らなければ、安保理改革は決して実現できないだろうという認識と責任感を持って取り組んでいきたいと、こう考えております。
○薬師寺みちよ君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成三十一年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　福山　　守君
　　　　　　岡田　克也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　青山　大人君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　安藤　高夫君
　　山田　賢司君　　　　　福山　　守君
　　高木　陽介君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　鈴木　隼人君
　　福山　　守君　　　　　山田　賢司君
　　鰐淵　洋子君　　　　　高木　陽介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十三日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十一分散会
平成三十一年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　百武　公親君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　関　健一郎君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　吉川　　赳君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小田原　潔君
　　神山　佐市君　　　　　宮崎　政久君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　山際大志郎君　　　　　大岡　敏孝君
　　浅野　　哲君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　青山　周平君
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　宮崎　政久君　　　　　安藤　高夫君
　　関　健一郎君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　神山　佐市君
　　鬼木　　誠君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出第一一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明さん及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之さん。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　きょうは、さまざまな、重要だと私が考える問題について取り上げさせていただきます。
　まず、昨年、障害者雇用の問題が各役所で発生しました。
　障害者を雇用しましょうということは、政府の政策としても今までも推進をしてきたわけでございます。法定雇用率が二・五％ということで、役所もそれから民間もそれを目標に雇用をしていきましょうという施策がとられてまいりました。
　昨年、不正計上というものが発覚をしたわけでございます。経済産業省も正確な数字を調査されました。それまで発表していたのが、経済産業省が、百五十三人障害者を雇っていますというふうに発表していたのが実は五十二人だった、特許庁も、六十五人と言っていたのが十六名だったということが発表されました。
　数件ちょっとごまかしていたというどころの話では今回はありませんで、三倍ですとかにふやしていたわけです。これは組織のガバナンスの問題としても重大な問題であると思います。
　大臣、しっかりとトップとして厳正な処分はされたんでしょうか。
○世耕国務大臣　この障害者雇用の問題、法定雇用率の問題というのは、これは政府として民間にお願いをして、ある意味ペナルティーをつけてお願いをしてきたという政策であります。
　にもかかわらず、政府としての、まさに民間企業の窓口ともいうべき経済産業省でこの法定雇用率の達成に関して不適切な事案があったということは、これは深くおわびをしなければいけませんし、反省して出直さなければいけないというふうに思っています。再発防止と早期の法定雇用率の達成に、現在、省全体で取り組んでいるところであります。
　処分ということでありますけれども、まず、厚労省の検証委員会で検証が行われました。その結果を受けて、二度とこのような事態が生じることがないように、私の方から事務次官以下事務方幹部に対して注意を行うとともに、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう指導をしているところであります。
　組織として今回の事態を真摯に反省して、基本方針に基づいて、再発防止と障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を着実に進めて、引き続き、法定雇用率の早期達成に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○落合委員　再発防止策をしっかりやっていきます、処分というよりというお話でしたが、たびたび原発事故の問題も私も取り上げてきましたが、それも民間はちゃんと責任をある程度とっていますけれども、役所の方は二度と事故を起こさないように頑張りますという答弁なわけでございます。
　これはやはり、何らかの形で、再発防止だけじゃなくて、その去年の責任者、担当者は少なくともしっかり処分するべきじゃないですか。いかがですか。
○世耕国務大臣　これはまず検証委員会の中身に少し踏み込まなければいけませんけれども、経産省としては、この検証委員会からまず指示を受けて、省内において可能な限り過去の担当者にさかのぼるなどして調査を行いました。その結果、以下の点が確認をされました。
　身体障害者は原則として障害者手帳により確認するということにされていたわけでありますが、例外について、厚生労働省に確認することなく、担当者で代々引き継がれている対象者名簿をもとに新たに対象者を追加するというような手法をとっていたということがわかりました。
　また、対象者の追加に当たっては、人事当局が把握をしている情報に基づいて、手帳保有者に相当すると考えられる者を障害者としてリストに追加をするというような運用も行われていたわけであります。
　なお、これは、現在も在職をしている秘書課の担当課長補佐経験者五名に確認も行っておりますけれども、少なくとも十年以上前からこうした運用であったということは確認できたわけでありますが、意図的に不適切な対応を行ったという例は、今在職している担当者に関しては確認ができなかったわけであります。
　これは経産省だけではなくて他の省庁もそうだと思いますけれども、今回の事案については、いわゆる国家公務員法上の処分というよりは、しっかり注意をして、再発を防いで、そして法定雇用率にまで達するように努力をするということがやはり責任ある対応ではないかというふうに考えているわけでございます。
○落合委員　二・五％、民間も頑張っていますので、頑張っていただきたいというふうに我々も思いますけれども、これは、原則はそうで、例外は意図的じゃないけれども確認していなかったと。しかし、これは実際の三倍も数字を計上していたわけですので、身内に甘い姿勢というのは、やはり世耕大臣のような指導力ある大臣がとるべき姿勢ではないと私は思いますので、ぜひこれは厳しく対処していただければと思います。
　これは、途中経過も含めてまた取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　では、消費税増税がことし行われるということに当たって発表されたガイドラインについて、きょうは取り上げさせていただきます。
　消費税の引上げに伴う価格設定のガイドラインというのが、昨年の十一月二十八日に発表されました。連名で、内閣官房、公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁と、六個も役所が連名でこのガイドラインを発表しているわけでございます。
　これについて、まず経産大臣に伺いたいんですが、ここに書いてあるのが、一番、二番、三番と大きくくくってありまして、一番目が、私が読んだ中でも新しいガイドラインの情報、今までガイドラインとして出していなかったような情報が書かれているわけです。
　これはどういうことが書いてあるかというと、欧米では、付加価値税の引上げの日に一斉に価格を上げることはありませんでした、事業者がそれぞれ自由に判断をしてきました、今回増税するに当たって、我が国でも小売事業者は柔軟に価格を設定してもいいんですよということが書かれているわけです。
　そこから後半、ちょっと私はびっくりしたんですが、大企業も、消費税引上げ後、みずからの経営資源を活用して価格設定を行うことは何ら制約もありませんと。これはかなり思い切ったことが書いてあると思います。
　これは、駆け込み需要、それから反動減ががくんとあったので、これを平準化しようという意図だとは思うんですけれども、マクロで考えたらそうかもしれませんが、中小企業も大企業も、小売業者が、増税、税額は上げられるにもかかわらず価格設定は自由にやっていいですよ、しかも、大企業は体力を、みずからの経営資源を使って価格設定をやって大丈夫ですと言っていて、中小企業はポイント還元で優遇するから大丈夫ですというようなことが書かれているわけです。
　これは、これだけ価格競争を政府が促して、中小零細はポイント還元をやるから大丈夫ですなんというこの書き方は、中小企業政策として間違っていると私は思いますが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　今御指摘の去年十一月に出したガイドラインでの文言、驚いたとおっしゃるんですが、「自らの経営資源を活用して値引きなど自由に価格設定を行う」、これは商慣行上、ある意味当たり前の話だというふうに思っています。
　ただし、きょうは公取もお見えですけれども、いわゆる不当廉売とか、あるいは、消費税に関しては、そのしわ寄せを転嫁をさせないで、下請の中小企業、納入元の中小企業等にしわ寄せを行うということは、これは明らかにだめで、自由といっても何でもやっていいわけではなくて、いわゆるみずからの経営資源を、みずからのもうけを少し抑えてでものセールは構わないという当たり前のことを言っているわけであります。
　逆に、これ、八％に上げるときは、当時、非常にいろいろ、特に転嫁対策は厳格にやらなければいけないという気持ちもあったんだろうと思いますけれども、この消費増税のタイミングでの値引きとかポイント還元についてはかなり縛りをかけたわけであります。そのことがあのときの消費の冷え込みにつながった一つの原因かもわからない、その時期に値引きができないということに実質上なっていたわけですから。
　今回は、ガイドラインで明示をして、消費税もらっていませんとか、消費税分還元しますとか、消費税の転嫁しませんみたいな文言はだめですけれども、十月一日以降何％値下げをしましたというのは、みずからの資力の範囲において、そして不当廉売とか下請いじめに当たらない範囲においては、やっていただくというのは通常の感覚ではないかというふうに思っていますし、それに合わせて、資力に不足する中小・小規模事業者に対しては、ポイント還元で国がバックアップをさせていただくということで、バランスもとらせていただいていると思っております。
○落合委員　当たり前のことを書いたとおっしゃいましたが、当たり前だったらガイドラインに書かなくていいんじゃないですかね。
　注意しなきゃいけないことを政府が指導するためにガイドラインがあるわけで、しかも、自由な価格競争、大企業も体力を使って価格競争をやっていいと。中小企業にはそのしわ寄せが来るわけです。その対策が、ポイント還元しかここには書いていないんですね。ポイント還元が、大企業が体力勝負したときの中小企業に対するバックアップに見合っているんですかね。どうですか、大臣、これ、政策として。
○世耕国務大臣　そのためには、前の八％に上げるときのガイドラインをよく確認をしていただかなければいけないんです。かなり厳しかったわけです。
　こういう表現になっています。「「消費税」といった文言を含まない表現であっても、」ちょっと間を飛ばしますけれども、「実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、通常、本条で禁止される表示に該当」しますということになっていて、基本的には値引き販売をかなり萎縮をさせたわけであります。今回は、消費税還元とか言わない限りはいいですよということにさせていただいています。
　しかも、小売業というのはそんなに利幅の大きい商売ではありませんから、幾ら大企業とはいえ、不当廉売には当たらない、しかも転嫁をしっかりやるということを前提にした場合は、ある程度、値引きといってもそんなに大幅なことはできないわけでありますので、そういう意味では、良識の範囲内で行われていくんだろうというふうに思います。それに対して、中小企業は、ポイント還元という形でこれは十分対応できるものだというふうに思っております。
○落合委員　二〇一四年の増税後のいろいろな消費税の価格の問題についても、私はかなり何回もここの委員会でも、それから財務金融委員会でも取り上げさせていただきました。
　これは、前に厳しいガイドラインを出したにもかかわらず、それでもそこそこな数、問題が起きたわけでございます。中小企業の業況の指数も、そのときやはり悪くなったわけでございます。これは、反動減も確かに物すごく大きくあったわけですけれども、マクロで見て反動減は平準化するかもしれないですけれども、ミクロで各企業の経営を見ると、今回のガイドラインは、これでやられてしまう中小零細企業はたくさん出てくると私は思います。ぜひ、そこに目をしっかり向けていただいて、対策を、補正でも何でも打っていただければと思います。
　消費税自体が預り金のような感じはするんですけれども、仕入れ税額控除が実際にはとられていますから、売上げの金額それから仕入れの金額で納税額が決定されるということでございます。要は、価格をどうするかによって納税額も上下するわけでございますから、これは単純な問題ではない、表に出てくる問題ではありませんので、ぜひ注視をしていただければと思います。
　きょうは、お忙しい中、公取委員長にもお越しいただきました。元財務次官ということで、税制にもかなり精通されていることと思います。
　こういうガイドラインを政府が出していることで、勘違いして、大企業の小売業者がいろいろなことをやってしまう可能性も私はあると思います。これは、気合いを入れて、今回は新しい問題として公取も対処しなきゃいけないと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。