Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○外口政府参考人　新しい検査法の開発については、日本も含めて、世界じゅうでいろいろな研究が行われております。プルシナー博士のＣＤＩ法もその一つでありましょうし、それから、生体というか、生きているうちに検査する方法として、例えば牛の血清の赤外線スペクトルは使えないかとか、いろいろな研究が進んでいると思います。ただし、現在、現時点で、画期的なそういった方法が確立されて、早期に実用化される見通しであるというような情報まではまだございません。引き続き、ＢＳＥ検査に関する情報を収集するとともに、高感度迅速診断法の研究開発にも意を用いてまいりたいと考えております。
○高橋委員　大臣、さっき御指名したんですけれどもお答えがなくて、もしよかったら一言。
　私は、このまま、まだ未知のものであるのに、可能性があるかもしれないのに、今日本がハードルを下げるということは、結局アメリカの要求に屈服したことにしかならないと思うんですね。消費者がみんな支持していることを、多くの消費者が支持していることを引き下げるというのはどうか。そういう意味で、やはり大臣の姿勢が問われていると思っています。
○島村国務大臣　失礼をいたしました。
　私自身は、全頭検査という緊急避難的な手段をとったときに、随分思い切ったことをやるな、こう思いました。それは、あのときにすぐ世界のいろいろな実情を調べてみたときに、例えばヨーロッパは御承知のように三十カ月以上ですし、豪州は、これは清浄国ですからほとんどやっていないに等しいぐらい数が少ない。アメリカ自身は、いわばかなりずさんといえばずさんかもしれませんが、日本とは比較にならない。そういう中で、せめて二十カ月なら二十カ月というところで切ってもよかったのかなと当時思ったものですが、全頭検査ということが今現実になっている。これがある意味でいわば国民の安心につながっているということは事実でありますから、これらについてはよく納得の得られる環境が確保される中で見直されるべきだ、こう考えます。
○高橋委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○高木委員長　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　島村大臣、岩永副大臣、就任おめでとうございます。
　農業政策につきましては、今のＢＳＥの問題はもちろんですけれども、食料・農業・農村基本計画の見直し、あるいは食料自給率の向上というふうな形で、大変重要な問題が山積しているわけでございます。農村やあるいは農業の振興ということを十分に考えてこの課題に取り組んでいただきたいということを強く望んでいきたいというふうに思います。
　そこで、まず最初に、台風の被害について質問いたします。
　ことしは大変台風の上陸が多くて、私の地元の秋田県、大変な被害を受けているわけでございます。水稲の作況指数が全国で一〇一という数字でございますが、秋田県は全国で最低の八六という状況でございまして、それだけ被害が大きかったわけでございます。
　私も八月の三十一日に、あのなまはげで有名な男鹿市を調査に行きました。農家の方からいろいろ要望を受けたわけでございますが、共通して言われていたことは、天災融資法の発動、それから激甚災害の指定、そして農業共済金の早期支払いということであったわけでございます。
　先ほど来の答弁の中で、水稲については年内の支払いに向けて頑張っていただくというふうな答弁でございましたが、果樹の場合、特にリンゴなんかは、例年ですと年をまたぐという状況がございます。これについては仮払いというような措置もあるやに聞いておりますが、そうした、地元からあるいは農家の方々から多く出されている天災融資法あるいは激甚災害の指定、そして農業共済金の関係、こうしたことについての政府の対応についてお伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　三点お尋ねがございました。
　一連の被害に対します、まず激甚災害指定でございます。
　七月の梅雨前線豪雨は九月三日に政令指定、台風十号、十一号については本日の閣議で指定政令が決定をされたという状況でございます。
　この激甚災害の指定は、先生も御承知のとおり、災害復旧の査定見込み額と農業所得推定額との比較ということに指定水準がなっておりまして、今後どうなるかということを、確たることを現時点で申し上げることはできませんけれども、被害状況というものをできるだけ早く把握するということに努めていきたいというふうに考えております。
　それから、天災融資法の発動でございます。
　先ほど岩永副大臣から御答弁申し上げました。私どもとしては、一つ一つの災害ではなくて、台風十五号から十八号までについて、現在、被害等の広がりぐあい、あるいは資金需要について調査をしているところでございまして、その結果を踏まえまして適切に対応をしたいというふうに考えております。
　それから、農業共済の支払いでございます。
　私ども、共済金についてはできるだけ早くお支払いをしたいというふうに考えておりますけれども、果樹共済の場合は、全相殺といいますか、全体の収穫量が確定してから、そのうち被害がどうであったかという、現時点ではそういう方式をとっておりますので、全体の支払いの確定というのは、あるいは少しおくれることが考えられます。
　そこで、仮渡しの問題でございまして、農業共済組合が自主的に判断をいたしまして、被害が甚大だ、早く支払う必要があるというふうに共済組合が判断した場合には、連合会の同意を得まして、仮の損害評価をして、その範囲内で仮渡しをするということができます。これは、後で正確な損害評価をした上で精算をするということになろうかと思っております。
　私どもとしては、果樹の共済金も含めまして、できるだけ全額が早く支払われるように努めていきたいと考えております。
○山本（喜）委員　果樹の共済も含めてできるだけ早くということでお話をいただきました。大変ありがとうございます。
　そこで、先ほど高橋委員の方からお話があって、果樹の場合、規格外であっても支払いの対象になるんだ、今まで一部誤解があったというふうなお話がございました。私も去年まで果樹の評価委員をやっておりまして、やはり、木についているものは収穫量としてみなさなきゃならないというふうなことだったんですよ。農家の方々からは、なっていても売り物にはならないんだよ、どうしてこれが被害に入らないのかということで、大変不満を言われました。今、一部誤解があったということでございますが、もう一度確認してよろしいでしょうか。
○須賀田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、木の上になっている果実でございましても、風によりまして枝と果実がすれて、いわゆる売り物にならない、規格外といったものは被害にカウントできるというふうになっております。
　先生もおっしゃられましたように、現場では、木の上になっているのは被害じゃないんじゃないか、落ちたものだけが被害じゃないかというふうな誤解もございますので、その点は、十分、共済組合を通じまして指導を徹底していきたいと考えております。
○山本（喜）委員　農家の方々、大変困っているわけでございますので、十分指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　この台風の被害に関連して潮風害、私は初めて、塩の被害、米でありますが、普通八月の末にもなると黄色くなってきて大体穂が垂れているという状況でございますが、あの塩害というものは白いススキのようになって立っているという状況でございました。大変すさまじい被害だったわけでございます。
　それから、大豆とかナシなんかも茶色く変色している。果樹農家の方々は、果樹の葉っぱがすっかり枯れてしまったという中で、来年の樹体がどうなるのかというようなことも心配しておったわけでございます。
　そうした意味で、今、根からの塩の吸収の関係についてはいろいろと対策が品種改良を含めてあるようでございますが、塩をかぶった場合の対策、こうしたものに対する技術指導といいますか、そうしたものは現状、今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　先生御案内のとおり、作物は塩には非常に弱いというところがございます。それで、塩をかぶった稲ということになりますと、これは現状においては対応の仕方がないというのが現状でございます。
　一つありますのは、そういうものに対して遺伝的に強いものをつくるということがあろうかと思いますが、これにつきましては、現在までのところ、そういう品種は育成されておりません。ただ、将来の地球規模での食料、環境問題に対応した研究の一環として、植物の耐塩性に関する基礎的な研究が行われておりまして、その研究の中で耐塩性を高める遺伝子が最近発見されております。その発見いたしました遺伝子を用いまして、塩害に強い稲の開発というものには現在取り組んでおりますが、ただ、これが実用というふうになりますと、これからなお一層の研究が必要だ、そういう段階にあるということでございます。
○山本（喜）委員　これは遺伝子組み換えということではないですよね。
○西川政府参考人　現在、耐塩性を有する遺伝子は、稲からではなくて稲以外の作物において発見されているということでございまして、将来の対応として現在そういう研究開発にも取り組んでいるということでございます。
○山本（喜）委員　わかりました。
　次に、ＢＳＥ対策についてお伺いいたします。
　この大臣の記者会見、これは東京新聞ではございません。就任後の会見で、ＢＳＥ問題は日米首脳会談で意見の一致を見たが、大事なのは消費者が安心して牛肉を食べられる環境づくりだというようなことを大臣が発言しておられますが、この安心して牛肉を食べられる環境ということについては、先ほど来の質疑の中で、やはり多くの国民は全頭検査の継続を望んでいる、そして何よりも食の安心ということが非常に重要ではないかというふうに言われているわけでございます。
　そうした観点に立った場合、これまでの政府見解は、全頭検査、特定危険部位の除去、日本と同等の措置ということであったわけでございます。大臣の言う、安心して牛肉を食べられる環境というのは、これまでの全頭検査あるいは特定危険部位の除去、日本と同等の措置ということで理解していいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　私自身は、食の安全、安心を大前提としてやはりこれに対応するということを基本に置いておりますが、正直言って、例えばＥＵの皆さんにしても、アメリカや豪州の人たちにしても、みんなだれしも、健康であり、命は惜しいわけでありますから、当然にそれらについては、それぞれの国の科学者あるいは食に携わる専門家たちが、鋭意そのことに対して、これに対する取り組みをしているところだと思います。
　そういう中で、我が国は、御承知のように、三年前にＢＳＥ問題が発生しまして、時の武部大臣のときに国民が大きく動揺を来している折から、要するに、安心をかち取るためにはどうしたらいいか、それで全頭検査という話になったわけです。
　御承知のように、先ほど申したように、ヨーロッパでは三十カ月以上でありますし、豪州ではいわゆる草を食べて育つという意味で肉骨粉と関係がないこともありまして、清浄な国ということから、ほとんど、頭数は極めて少ない数でありますし、アメリカだけが少しく私たちの常識を超える、多少ずさんなといいましょうか、扱いをしてきた。
　問題は、そのアメリカから日本は輸入するということですから、私たちが国内で要求している措置に準じたといいましょうか、それと同じ考え方に立った環境を整備してもらうということは当然のことでありまして、そういうことについて今我々は鋭意向こうとの交渉を行っている、これが今の状況だと思います。
　そういう意味からすれば、それらのことごとを確認しつつ、確かに可及的速やかに両国首脳の合意が結果に結びつくように努力をしていく、これが私どものとるべき考えである、そう考えております。
○山本（喜）委員　要するに、日本と同等の環境を整備してもらうということでございますね。
　そこで、この中間とりまとめについてお伺いしますけれども、先ほど来の質疑の中で、プリオン調査会の目的は我が国のＢＳＥの調査ということで答弁があったと思うんですが、それで理解していいんでしょうか。
○齊藤政府参考人　中間とりまとめの件でございますが、これは、日本における牛海綿状脳症についての中間とりまとめということで、日本における対策ということで間違いございません。
○山本（喜）委員　このプリオン調査会というのは、第三回の会合が十一月二十七日に行われておりまして、その後、二月三日に行われているわけですよ。その前の一月二十九日だかの食品安全委員会では、プリオンの専門調査会において、米国における正確な状況の把握など基本的な勉強を始めなきゃならないというふうなことで、そして二月三日の議事録には、食品安全委員会からアメリカのＢＳＥの問題で指摘をされて、リスク評価を本格的に始める準備をしてくれというふうに言われたということで始まった経緯が、今回、急遽招集したという形で議事録に残っているわけですね。
　この経過を見ますと、やはりこれは、アメリカのＢＳＥの発生ということを受けて、全頭検査をどう見直していくのかということで始まったようにこの議事録を見ると思えるわけですよ。この点についていかがでしょうか。
○齊藤政府参考人　委員御指摘の点でございますが、御承知のように、ＢＳＥ問題自体が食品安全委員会発足の経緯になったものでございまして、さかのぼりまして、発足直後の昨年の八月の第一回のプリオン専門調査会で、日本のＢＳＥ問題全体について議論することが重要であるということで、まず最初に委員間ではそういうことで合意がされておるわけでございます。
　それで、その後、昨年の秋の時点では、牛の脊柱の背根神経節の、要するに特定危険部位としての取り扱いの問題であるとか、豚の肉骨粉の問題その他、厚生労働省及び農林水産省の方から意見を求められた案件を処理してきたわけでございます。
　それで、その後、本年二月からということに結果的になってしまったわけでございますが、その時点までは、実はそういう個別の案件をやっていたというのが実態でございます。
　アメリカでのＢＳＥの発生ということ、このことが重大なものだということ、それについては異論はございませんけれども、プリオン調査会としては昨年八月の発足時点からこの問題を取り扱うという、そういう考え方でおったわけでございます。
　具体的に、二月以降は、おっしゃるように、まず二月二十日のときに、米国のＢＳＥ対策ということで、米国の状況について、これは国際調査団長から聞いております。これは米国のみならず、引き続きその後、英国の状況を聞き、さらにＯＩＥの小澤名誉顧問からの意見を聞くとか、そういう形でそれぞれ諸外国の状況その他を聞きながら審議を進めて、六月の時点になりまして我が国におけるＢＳＥ対策についての検討を具体的に進め、第十二回でございますけれども、七月の十六日にＢＳＥ対策のたたき台をお示しし、七月十六日から八月六日、九月六日という三回の議論を経て中間とりまとめに至った、そういう経緯でございます。
○山本（喜）委員　経緯はわかりましたけれども、この中間とりまとめですが、この記述内容、全般的に貫かれているのは、いまだ解明されていない部分が多いとか、あるいはいまだに明らかになっていないという表現が大変多いわけです。そして、きょうの農業新聞にも、山内専門委員、この方も極めて不明なことが多いから全頭検査をあと数年続けるべきだろうというようなことも言っているわけですね。
　科学的にまだまだ解明不十分なものが多々あるのにもかかわらず、アメリカ大統領選挙の前に急いで取りまとめに至った経過が、非常に疑念を払拭し切れないわけですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○齊藤政府参考人　ただいま御説明申し上げましたとおり、昨年の八月以来、作業としては、食品安全委員会とりわけプリオン調査会の作業として我が国の状況については実施しなければいけないもの、そういう問題意識のもとに、実は非常に優先的なものであって、それはきちんとできる限り早くやらなければいけないという、そういう問題意識は持っておって今日に至ったわけでございます。
　したがいまして、それは他の事柄ということではなくて、我が国の国内の状況、既に九月の時点、結果的に中間とりまとめを出すまでには三年間ということになったわけでございますが、この状況をやはり一度ここで総括しておく必要がある、そういう認識で行ったものでございまして、特段諸外国の状況とかそういうことを意識して行ったものではない、国内の問題として行ったものでございます。
○山本（喜）委員　次に、リスクコミュニケーションについてお伺いします。
　食品安全基本法の第十三条に、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たって、当該施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性、透明性の確保というくだりがございますが、今、各地でリスクコミュニケーションが行われているわけでございますけれども、これは施策に国民の意見を反映させるのが目的なのか、それとも単なるガス抜きの場なのか、この位置づけをお伺いします。
○齊藤政府参考人　食品安全委員会といたしまして、我が国におけるＢＳＥ対策、これをレビューしてきておるわけでございますが、この状況について国民の皆様に十分理解をしていただくことが重要であるとともに、それから関係者の意見を交換するということから、この中間とりまとめにつきましても議論をしてきておるところでございます。
　中間とりまとめをまとめる前の段階で、東京、大阪でリスクコミュニケーションの機会を持ち、また、その取りまとめ後、九月の十六日以降、東京、大阪、名古屋、岡山、それから今週は福岡、札幌というようなことで意見交換会を実施するということにいたしておるわけでございます。
　意見交換会の中では、全頭検査の継続を求める意見とか、またそれから、国際基準を採用すべき、そういうような意見とかがあったわけでございますけれども、これらにつきましては、取りまとめに至る段階までのものにつきましては、プリオン専門調査会でその状況について御説明し、審議に反映を図る。それからさらに、とりまとめの内容について非常に専門的な内容でわかりにくいというような御指摘も受けておりますので、これについては、できるだけわかりやすいものにするように、また、わかりやすい解説のものを用意するようにというようなことで、この反映に努めておるというところでございます。
○山本（喜）委員　時間が来ましたので、最後に一点だけ。
　先ほど、高橋委員の質問に対して、アメリカの牛肉が入るときにリスク評価をするのかということについては、リスク評価機関を持っている安全委員会に諮問するという、何かそういうふうな答弁だったんですが、要するにアメリカの牛肉のリスク評価をするのかどうか、この確認をお願いします。
○外口政府参考人　先ほどの答弁でございますけれども、リスク評価機関である食品安全委員会に諮問すると申し上げました。もちろん、リスク評価をしていただくわけでございます。
○山本（喜）委員　わかりました。ありがとうございます。
○高木委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
令和元年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　下条　みつ君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　木村　次郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　古川　　康君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　次郎君
　　鈴木　貴子君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　尾身　朝子君
　　古川　　康君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
十月二十四日
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
　この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され、両国間の経済的な結びつきがより強固になることを通じ、両国経済が一段と活性化し、ひいては両国関係全般が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進することを目的とするものであります。
　この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間のデジタル貿易が促進され、両国間の経済的な結びつきがより強固になることを通じ、両国間の貿易が安定的に拡大し、ひいては自由で開かれた国際経済の発展につながることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三分散会
令和元年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　あきもと司君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　　裕君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅　　直人君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（国際博覧会担当）
　　　（ロシア経済分野協力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　高村　正大君
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　この際、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山経済産業大臣。
○梶山国務大臣　皆さん、おはようございます。
　このたび経済産業大臣を拝命いたしました梶山弘志でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。
　初めに、災害への対応についてであります。
　ことしは、八月の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風十九号など、大規模な自然災害が続いております。相次ぐ災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われて不自由な生活を強いられている方々に心からお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧復興に政府一丸となって取り組むとともに、二度にわたる大規模な停電による教訓を生かし、災害に強いエネルギー供給体制の構築など、暮らしを守るための対策に全力を尽くしてまいります。
　次に、福島復興、廃炉・汚染水対策についてであります。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から八年と七カ月が経過しました。廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に進めます。
　福島の復興については、帰還に向けた環境整備が着実に進んでおります。この流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームによる事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。
　次に、エネルギー政策についてです。
　原子力災害からの復興への責任を果たすことを大前提に、安全、安定、安価なエネルギー供給と気候変動問題に対応しつつ、責任あるエネルギー政策に取り組んでまいります。
　安定的な資源確保のため、国内外の資源開発や資源調達環境の基盤を強化します。また、徹底した省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すため、送電網の整備やコスト低減の取組を進めます。
　加えて、環境と成長の好循環を実現するため、ＣＯ2を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発、普及を促進してまいります。
　原子力については、原発依存度を可能な限り低減する方針のもと、安全最優先で再稼働を進めます。
　エネルギー政策は、社会との信頼関係の上に成り立つものです。今般の関西電力の事案は大変大きな問題であり、今後、第三者委員会における徹底的な調査を踏まえ、厳正に対処をしていきます。
　さらなる経済成長についてであります。
　ＡＩ、ＩｏＴなど、新たなデジタル技術やデータは、経済発展と社会的課題の解決を可能にするソサエティー五・〇時代の切り札です。
　デジタル技術やデータがもたらす成長の果実をより確実なものとするためには、大企業に集中する人、物、資金といったリソースを開放し、新たなイノベーションを生み出し続ける必要があります。そのため、大企業によるスタートアップのＭアンドＡや連携強化を後押ししていきます。
　また、デジタル時代における社会横断的な基盤整備を行うべく、企業のデジタル面での経営改革、企業間でのデータ連携、共有の促進などに必要な措置を講じる、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を本国会に提出しました。デジタルプラットフォーム企業と利用者間の取引の透明性、公平性を確保するためのルール整備など、時代に即した対応を進めます。
　データは、グローバルにおいても、信頼あるルールのもとで自由に流通されてこそ価値を発揮します。データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストをコンセプトに、国際データ流通網の構築を目指します。
　次に、通商貿易政策についてであります。
　日本を取り巻く世界の経済社会情勢は、不確実性を増しています。グローバルにつながった経済の恩恵を受ける日本は、自由貿易の旗手として、今後も、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導します。
　そのため、日米欧の三極貿易大臣会合も活用し、ＷＴＯ改革や、電子商取引のルールづくりを推進します。また、ＲＣＥＰの年内の妥結を目指して、大詰めの交渉をリードしてまいります。さらに、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定について、日本企業が成果を最大限に活用できるよう促すことを含め、米中ロなど各国との二国間の経済関係の強化にも取り組みます。
　また、武器不拡散の観点から、輸出や機微技術の管理を進めることは、自由貿易体制を維持発展させる上で必要不可欠です。今後も、国際社会の一員として、責任を果たしていきます。
　次に、地域・中小企業についてであります。
　全国三千万人を超える雇用を支える中小・小規模事業者は日本経済を支える屋台骨です。後継者不足の課題を抱える事業者が後継者を見出せずに廃業することがないよう、事業引継ぎ支援センターによる第三者とのマッチング支援の強化や、新たな支援策を検討します。
　また、個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、大胆な政策を講じてまいります。下請取引においても、大企業における働き方改革のしわ寄せが中小・小規模事業者に行くようなことのないよう、引き続き取引慣行の改善に取り組みます。
　次に、キャッシュレスについてであります。
　キャッシュレス・ポイント還元事業を通じて、ポイント還元による消費の落ち込み対策と、キャッシュレス決済のさらなる拡大に取り組みます。大胆なキャッシュレス化により、インバウンド消費を拡大し、全国の中小・小規模事業者の成長へとつなげます。
　次に、復興五輪、大阪・関西万博についてであります。
　来年、五十六年ぶりに東京にやってくるオリンピック、パラリンピックは、東日本大震災から復興を遂げつつある被災地の姿を世界に発信する絶好のチャンスです。大会は、福島県でつくられた再生可能エネルギー由来の水素が燃料電池自動車などで活用されます。
　そして、二〇二五年には大阪・関西万博を迎えます。オール・ジャパンで、世界じゅうの人々に夢や驚きを与えるすばらしい万博を目指します。
　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　富田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○富田委員長　次回は、来る十一月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時八分散会
令和元年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本　充功君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　山田　賢司君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　堀内　詔子君　　　　　武井　俊輔君
　　初鹿　明博君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　堀内　詔子君
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　山田　賢司君　　　　　大串　正樹君
　　池田　真紀君　　　　　初鹿　明博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官榎本健太郎君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、大臣官房審議官増子宏君、国際統括官大山真未君、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、大臣官房審議官辺見聡君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長樽見英樹君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、政策統括官伊原和人君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、経済産業省大臣官房審議官野原諭君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡委員　おはようございます。自由民主党の冨岡勉でございます。
　きょうはトップバッターとして質問に立たせていただきます。加藤大臣を始め副大臣、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
　私は常々、科学技術の振興というのを唱えてまいりました。きょうは五題ほど質問をさせていただきます。主に科学技術に関することになります。
　まず最初に、医療機関におけるサイバーセキュリティーについてお尋ねしたいと思います。
　御案内のように、国家間のハッカーの事件とか、仮想通貨、コインチェックがＮＥＭという仮想通貨をおよそ五百八十億円も消失する、ダークウエブの中に消えていく、そういう大変な事件が続いております。
　医療界に関しましても、一昨年、日立総合病院が身の代金の要求、ランサムウエアというので業務が一時停止するような、そういう攻撃が頻回に起こるようになりました。
　そして、恐れていた、ロシアの事件ですが、手術場がターゲットになって、十三歳の脳外科の女の子の手術中に一斉に心電図がとまり、機器が動かなくなった。誰でも停電かなとか思うんですが、そうではなかった。ハッカーの攻撃が行われた。幸い命は取りとめたと聞いております。
　こういう事件が頻回に起こるようになって、いわゆるサイバー部隊とかそういう問題とはまた異なった、いわゆる厚生労働行政に関するようなハッカー事件が起こっております。
　そこで質問ですが、もう続けて、時間の制約があるので質問を言いますので、それぞれにお答えいただいた後、また再質問をさせていただきたいと思います。
　そういう事件が続いておりますが、その後、医療機関に対する攻撃の実態というのはどこまで把握されているのか。また、院内サイバーアタックに対する、攻撃に対処するために、誰がどういう権限でどのように対応する、そういうシステムを有している、また、それを指導しているのか。そして三番目で、サイバー対策の専門家はどんな資格を有している、例えば情報処理安全確保支援士というのを進めておりますけれども、例えば院内にそういうのを義務づけているのか等々についてお尋ねをしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　サイバーセキュリティーの関係、最新の事例あるいは人材についての御質問と受けとめさせていただきました。
　厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これは直近は平成二十九年五月に第五版として改定をしてございますが、などを定めまして、医療機関がサイバー攻撃を受けて医療提供体制に支障が生じるような場合には、当該医療機関あるいは事態を把握した自治体から厚生労働省に報告をいただくという仕組みを既につくらせていただいております。
　この仕組みに基づきまして、直近、これは令和元年七月の事例の報告で申し上げますと、ある医療機関が、システムにコンピューターウイルスが侵入したことにより当該システムが停止し、一定の期間、一部の診療を制限せざるを得なかったという事例など、近年においても幾つかの事例の報告を受けているところでございます。
　こうしたサイバー攻撃に対応するために求められております医療機関の体制につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインにおきまして、各医療機関に情報システム運用責任者というものを置いていただいて、医療機関の対策を求めているというところでございます。
　このため、現状では、医療情報システム運用責任者というものが情報システム業者の方々とも連携をして対応に当たっていただいているというふうに私どもとしては受けとめてございます。
　また、このような医療機関におけるサイバーセキュリティー人材をどのように確保するかという点については、これは私どもとしても重要な課題だというふうに思っておりまして、今お話のございました情報処理安全確保支援士などなどいろいろな仕組みがございますけれども、厚生労働省として、令和元年度の予算事業で、国内医療機関等におけるサイバーセキュリティーの現状でありますとか、あるいは人材等につきまして実態を調査して、その調査を踏まえて、人材養成を含めた必要な取組、例えばでありますけれども、いわゆる人材育成にどんなプログラムが必要なのかとか、あるいはどんな研修システムが必要なのかなどなどを念頭に置いた検討をする予定でございます。
　こうした取組を通じまして、医療機関のサイバーセキュリティー対策に、私どもとしても引き続き万全を期してまいりたいと思っております。
○冨岡委員　お答えをいただきました。模範回答みたいなものなので。ただ、それがやはりエスカレートしているという認識を持っています。どこかで、例えば重要インフラというんですか、部門が攻撃の対象になって、直接命にかかわるのが病院なんですよね。想定していなかったことがやはり起こってしまったということを重く受けとめていただきたいと思います。
　例えば一部上場の会社の、例えばセブンペイなんか、わかりました。やはりトップクラスの人が、社長さんクラスの人がほとんどセキュリティーに関心を持っていない、関心はあってもわからないという状態が続いています。病院でもやはりそうなんですよね。だから、そういったセキュリティー網をしっかり厚労部門で指導してつくっていただきたい。いろいろなベンダーさんがおられます。ＮＥＣとか富士通、トレンドマイクロ、マカフィー、シマンテック、いろいろあるんですが、そことタイアップをしたりするようなのを、やはり指導しないとわからないですよ。停電ぐらいとしか思わないんだから、手術場で。ぜひ、そういう点について積極的に、ある意味で命ですから、関与していただければと思います。
　次に、がん治療対策。
　特に、量子のつく言葉が今頻回に出てきています。量子コンピューター、量子暗号、量子力学、量子センサー、そして量子メス。従来は重粒子線治療機器と言われておりましたけれども、非常に有効的ですね。
　私も膵臓がんを治療して外科医として二十年ぐらい携わってきたけれども、もう負けましたね。これが出てきて、あっ、今の手術知識ではもう治療できないんだなと。世界の五年生存率が大体七％から一〇％、膵臓がんに限って言うなら、重粒子線、量子メスをかけた後、取れば、何と膵がんの五〇％以上、五年生存率を上げることができる。これは世界がもう画期的に驚いている事象であります。
　したがいまして、この重粒子線、ただ、この機械がまた高い。今普及しているのが百五十億円です。そして、大体、先進医療ですると三百十二万円かな、かかります。保険に通っている例えば前立腺がんとかだったら百六十万円ぐらいになります。機器も高い、値段も治療費も高い。そして、一年間に治療できるのが六百例からその前後ですね。そして、ずうたいがでかい。いろいろ、いいことばかりじゃなくて、治療機器としては非常に画期的なんですが、そういうウイークポイントというか、まだ欠点があるわけであります。
　そこで、質問をまた二問ほどさせてください。
　小型化については、この二十年、いろいろ努力をされておられますが、スピード感がない、遅い。そこで、何が開発に問題になるのか。予算があればできるのかどうか。お金をかけても待たなくてはいけない研究とか開発があります。どっちなのか。予算があれば非常に速いスピードでいくのか。
　そして、量子メスの世界市場は一兆円規模と聞いておりますが、輸出も、韓国とか台湾が導入するとかいう話がありますが、なかなかそうはいかないので。
　そこで、現在、オリパラで訪日外国人が増加している中、これを契機に機運と捉えて、地域振興の観点から、日本の医療技術を世界に紹介し、広める作業を、今やっているとはちょっと思えないので、これを積極的にやって外国の方に来ていただくようなシステムは、廉価になるまで、輸出産業として育つまで、そういう観点からのお考えはないのか、お尋ねしたいと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の重粒子線がん治療装置の小型化の話について、文科省の方からお答えさせていただきます。
　重粒子線がん治療につきましては、手術のしにくいがんや、従来の放射線が効かないようながんに対しまして、体を切らずに治療できる特徴を持つ技術でございます。平成六年に当時の放射線医学総合研究所が、重粒子線がん治療装置、通称ＨＩＭＡＣと申しておりますが、これを世界で初めて開発いたしまして、これまで一万二千人を超える患者に対し高い治療効果を上げておりまして、患者の質の向上に貢献してまいったというふうに考えております。
　ただ、このＨＩＭＡＣは、おおむねサッカーコートの大きさがございますが、研究所のさらなる技術開発の成果をもとに、その後に開発された施設は当初の三分の一まで小型化されております。これによりまして、国内では合計六つの施設が設置、運用され、新たに山形大学の施設が来年にも治療を開始する予定でございまして、治療を提供する機会が確実に拡大していると考えております。
　さらに、量子科学技術研究開発機構におきましては、円形加速器の直径を現在の二十メートルから七メートル程度に、線形加速器を十五メートルから数メートルまで小型化し、当初の四分の一、おおむねバレーボールコートの大きさまで小型化し、既存の病院の建物にも設置できるようにすることを目指しているところでございます。
　ただ、このためには、加速器の超小型化、これが必要不可欠でございまして、超電導の電磁石の技術あるいはレーザーを使った加速技術など、最新の技術開発を行う必要がございます。
　こうしたさまざまな技術上の課題を解決するため、現在、量研機構では、大学あるいは開発メーカーと連携いたしまして技術開発に積極的に取り組んでおりまして、試作に向けてさまざまな検討を進めております。
　文部科学省といたしましても、重粒子線のがん治療装置のさらなる普及に向けて、装置の小型化は非常に重要であると考えておりますので、この機構における技術開発が早期にかつ着実に進むように、積極的に支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田政府参考人　御質問後段の医療技術の国際展開の部分についてお答え申し上げたいと思います。
　厚生労働省は、新興国などの各国と協力をいたしまして、関係構築を通じて、我が国の医療技術を移転する、あるいは保健医療分野における政策形成に関する知見、経験を共有するという形での国際的な展開をさせていただいております。
　具体的には、国立国際医療研究センターを実施主体といたしまして、我が国の専門家の海外への派遣、あるいは諸外国からの研修生の受入れという形を通じて、これまで医療の国際展開を進めてきております。
　また、それに加えまして、今御指摘をいただきましたような、今年度からは新たに、オリパラというものもございますので、地域医療に支障が出ないということをまず十分配慮した上でではありますけれども、日本のすぐれた医療サービスと地域の特色を生かした、例えば観光要素なども組み合わせて、諸外国からの外国人受入れを推進するための調査事業を観光庁などとも連携しながら始めさせていただいております。
　こういった事業を通じまして、日本の医療技術を世界に紹介して広めていくという形での国際展開に努めてまいりたいと思っております。
○冨岡委員　簡潔に答えてください。質問に、増子さん、答えていない。予算があればできるのか、できぬのかという、それだけ聞きたかったんですけれども、まあいいです。
　非常に有用な機器ですので、補正予算等を使ってでも、お金を使ったらこれはスピードアップすると思うので、ぜひやってください。
　それから、三番目に移ります。がんのゲノム医療についてお尋ねしたいと思います。
　がんは遺伝子の異常だということがわかってきて、ことしの六月から、ＮＣＣオンコパネル、百十四遺伝情報、それからファウンデーションワン、三百二十四個、それの組合せの異常によって薬を選んでいくという画期的な治療法が始まりました。
　ただ、体制が、今十一プラス三十四校、四十五校の施設でやられているんですが、うまくいっているのかなと思う最新の情報が欲しいんです。
　したがって、今の現況、どういう問題点、例えば診断をする方たちの資格の認定とか、問題点を多々含みながら進行しています。全体の流れをまず言ってください。今現在でわかっている状態のことを説明していただければと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ありましたがんゲノム医療につきましては、第三期のがん対策推進基本計画に基づきまして、本年九月には、委員のお話にもありましたが、三十四カ所のがんゲノム医療拠点病院の指定をするなど、順次、遺伝子パネル検査が実施できる医療機関を拡充し、全国でがんゲノム医療を受けられるよう体制を整備しております。
　一方で、がんゲノム医療の課題としては、患者さんやその御家族が遺伝子パネル検査の結果を正しく理解していただくことが求められておりますが、患者さんやその家族に説明を行う遺伝カウンセリングに関する専門性を持った者の人材の確保が重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省では、平成三十年度より、がんゲノム医療中核拠点病院等において遺伝カウンセリングの実施体制を整備することを求め、人材の適切な配置を推進しているところでございますが、引き続き、必要な方が安心してがんゲノム医療を受けられるように、人材の確保等にも取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○冨岡委員　ありがとうございます。
　そういう答えになると思いますが、いろいろな問題点があるのは恐らく理解されているんでしょう。
　したがって、私たちは、今、超党派の、適切な遺伝医療を推進するための社会的環境の整備を目指す議員連盟、俗称、略してゲノム議員連盟を立ち上げて、いろいろ遺伝情報を得ることはいいんですが、それによって、基本的に、自分の遺伝情報が暴露というか、知ることによっていろいろな不都合を生じることにもなります。また、それを知ることによって、社会的に、人が知ることによって倫理的な問題、差別や不利益な取扱いを受ける可能性もやはり出てくるわけなんですよね。
　これは非常に世界的にも問題になりつつあるので、試行錯誤しながら今進んでいるのが我が国のゲノム医療の実態だろうと思っております。慎重の上にも慎重にやっていただきたい。そういう情報が漏れないようにすることが、セキュリティーの話をしましたけれども。
　したがいまして、我々もゲノム議連で議員立法を今検討しております。ぜひこれはやり遂げたいと思っておりますので、ここに御出席の委員の皆様方にも御協力をお願いしたいと思っております。
　続いて、地域医療体制の整備促進について、有床診療所を、離島や僻地など、人口減少によって、もっと活用すべきではないかという観点から質問したいと思います。
　有床診療所につきましては、二十年ほど前は二万三千カ所ほどありました。これが地域の医療の防波堤になって、地域に人が住めるような小規模多機能の医療、そして、今では介護施設に近い医療・介護機関となっております。
　したがって、これが減少する、今七千を切りました。この二十年の間に六千八百台ぐらいになったと思います。これでいいのかということで、我々議員連盟も十四、五年やっていますけれども、法案を変えてまでこの有用性について認めていただいたんですが、何せ減少に歯どめがかからない。その結果、いろいろな不都合が生じております。直接大学病院に行ったり直接大病院にかかるような患者さんが後を絶たなくなって、そのため、ドクターが疲弊してやめていくという悪循環に陥っています。
　果たして、この有床診療所に対してどのように、今いろいろな施策が無効なんですね、無効なんです。この点について、大臣に直接、この有床診に造詣の深い加藤大臣にちょっとお聞きしたいと思います。時間がないので、済みません。
○加藤国務大臣　有床診については、その有用性を含めてしっかり発揮すべく、さまざまな、冨岡先生においても支援をされておられるところであります。
　特に、地域包括ケアシステムというのが今求められている中で、有床診の発揮すべき機能はさまざまあるんだろうというふうに認識をしておりまして、平成三十年四月一日からは、地域包括ケアシステムの構築のために必要な機能を有し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所として都道府県知事が認められる診療所については、病床設置が届出により可能とする見直しを行っているところであります。
　また、平成三十年度の診療報酬改定でも、介護サービスを提供している有床診療所について、高齢患者等の入院受入れに係る新たな評価の創設等を行ったところであります。
　引き続き、地域包括ケアシステムの構築を進める上で、有床診療所が担っている、また発揮をしていただいているその機能を十分に、重要性があることをしっかり認識をしながら対応させていただきたいと思っております。
　また、地域医療介護総合確保基金における支援においても、有床診療所の機能を有効に活用していきたいというふうに考えております。