Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石渡清元君　概略わかりました。
　なぜ私がお伺いをしたかと申しますと、何か制度と政策がうまく、十分つながっていないような気がしてならない。ということは、これは一つは各役所縦割り行政のネックなのかなと思ってみたり、もう少し制度と政策に結びつく機能的な組織体が新たに必要なのかなと思ってみたり、やはりやる以上は政策効果の上がる、国民の生活の向上に直結する形でぜひひとつお取り組みをいただきたい。その御決意だけをお伺いをして質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘を受けましたように、私どもは、この新たな地価税と申しますものが増収を目的として考えたものではありませんだけに、その使途につきましてはあくまでも十分な検討を加えた上確定すべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後ともに本院における御論議のより深まることを私どもとしても願い、その御意見等も参考にさせていただきたい、そのように考えております。
○猪熊重二君　私は、昭和六十三年度及び平成元年度決算における歳入見積もりの誤りについてお伺いしようと思います。
　当初予算と収納済み歳入額の差異を比較してみますと、昭和六十二年度が一三・五％の増、昭和六十三年度が一三・九％増、平成元年度が一一・三％増ということで、非常に収納済み歳入額の方が多くなっております。ただ、この辺に関しましてはもう従前千葉委員、会田委員の方から御質問があり、また大蔵省の方からお話もございましたので、この点はさておいて、お伺いしたいところは、補正予算後の補正後予算額と収納済み歳入額との差がやはり依然として大きいということであります。昭和六十二年度だと五・四五％、昭和六十三年度は四・四六％、平成元年度はやや景気が落ち込んだせいか一・四一％、こうなっております。
　大蔵大臣、特にお伺いしたいのは、例えば昭和六十三年、補正予算は三月七日に成立しているんです。もう期末直前なんです。その期末直前の補正予算の補正後の予算額と実際に入ってくるお金とが四・四六％も違うというのは、非常に、当初予算の場合と比較してみても余りにも大きいと用いますが、このような誤差が出てくる原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　ただいま六十二年度あるいは六十三年度につきまして、補正後予算と決算と比べてさらにまだ誤差が大きいではないかというお尋ねでございました。
　確かにおっしゃったような経緯がございます。ただこの六十二年度、六十三年度、さらにさかのぼりますと六十一年度ということもやはりそういう事情にあるわけでございますけれども、非常に株式とかあるいは土地といったものの資産の取引が活発化してまいりました。あるいは円高差益の発生といったような要因、そういうふうな要因がいわば予想を超えたような状態で起こりまして、そして企業収益というふうなものが、主として法人税あるいは土地の譲渡所得税といったものがこの大幅な変動を生じました主な要因でございますけれども、非常な急激な上昇を示したわけでございます。これを事前に見通すことがなかなか困難であったという事情も御賢察を賜りたいと存じます。
　しかし、そうばかり言っておるわけにもまいりません。私どもも税収の見積もりにつきましてはいろいろ努力をしてまいらなければいけないと思っておりまして、大法人につきましてのいろいろな聞き取り調査でございますとか、あるいは大蔵省の景気予測調査あるいは日銀の短観、あるいは各種の民間の調査機関の企業収益の見通しでございますとか、あるいは土地等の取引につきましてはいろいろな業界からのヒアリングを行うというふうな形でさまざまな努力をしてまいりましたし、これからもしてまいるつもりでございます。
　平成元年度につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、いろいろな努力の積み重ねもございまして、補正後予算に対しましては一・三％の誤差というところまで参っておりますけれども、御指摘の点は重々承知をしておるところでございまして、これからも十分に努力をしてまいりたいと思っております。
○猪熊重二君　この委員会で前回、前々回等にも各委員からいろいろ御意見が出たんですが、国税収納金整理資金法の改正によって、従前法人税の年度内収納が四月までだったのを五月までに延長した結果、補正予算をつくった後の収納期間が非常に長過ぎるためにこういうふうな誤差が出てくるんじゃないか、これをもう変えたらどうだというふうな御意見が何回か出ているんですが、これについて検討してみることはお考えにならないんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何回もお答えを申し上げておりますとおり、問題意識として私どもこの年度所属区分について検討をするという気持ちは持っております。ただし、同時にこれを今直ちに実施しようといたしました場合には、非常に大きな財源を必要とする措置でありまして、再び特例公債を発行せざるを得なくなるという状態も現出するわけであります。こうしたことを考えますと、問題意識を持ちながらも直ちに着手をするということができない状況にあることもどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○猪熊重二君　例えば平成三年度、まだ来年の二月、三月になってみなきゃわかりませんけれども、これはまたふえそうだということになったらそこでいろいろ考えて処置を講じれば、赤字公債発行なんということをしなくてもうまくいくんじゃなかろうかなと素人考えで思いますので、よくまた検討してみてください。ただ来年三月になって、どうも余りもうからぬなということになってくればこれはまたやむを得ぬことです。
　いつもこの二、三年、あるいはもう少し多く言えば四、五年、増収分が出てくると、大蔵省としてはいつも、ああこれだけふえた、それじゃ補正予算で出す方もこれだけ出そうと。何かせっかく増収したものをいつも使ってしまうような補正予算ということになるんですが、そうじゃなくて、もう少し貧乏人根性を持って、決算調整資金に積み立てるとか、あるいは国債残高の解消のために繰り入れるとかというふうな形での増収分の使い道というものはもう少しお考えになってみる余地はあるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員に御理解を賜りたいのは、現在御審議をいただいております六十三年度また元年度の予算編成当時、さらにその補正予算編成当時におきまして、私どもは、平成二年度赤字公債依存体質脱却という大きな目標を掲げておったということであります。そして、今委員が御指摘になりましたように、決算調整資金、できればそれは繰り入れを行って決算調整資金自体に財源を積み立てていく、その財源で決算上の不足に対応し得るよう充実することが望まれることはそのとおりでありますが、私どもとしては、当時赤字公債依存体質脱却という目標に向けて、いわゆる隠れ借金と申しますものをできる限り返済しておきたいという時期であったことも御承知のとおりであります。そして、その補正予算におきまして私どもの税収見積もりの誤差から生じましたものが、この隠れ借金と言われますものを返済していく上で有効に機能したことも御承知のとおりであります。
　私どもといたしまして、財政が特例公債に依存しなければならなかった状況の中で、可能な限り特例公債発行額の縮減を図るということが財政の最重要課題であり、決算調整資金への繰り入れというものが実際問題として困難な状況にあったということについてはどうか御理解をいただきたいと存じます。
○猪熊重二君　どうも財政経済の専門家の大蔵大臣と話しするのは、素人の私にはうまくいかない。
　次に、ＮＴＴ株の売却についてお伺いします。
　御承知のとおり、昭和六十一、二、三年度についてＮＴＴ株は売却されたわけですが、平成元年度、二年度は売却されなかったわけで、橋本大蔵大臣は平成元年九月十三日に、いわゆる第四次、平成元年度の売却は中止することに決めたというふうな記者会見しておられるんですが、平成元年度、平成二年度に売却を中止した理由はどういうところにあるんでしょうか。
○説明員（篠沢恭助君）　ただいま先生御指摘のとおり、平成元年度及び二年度はＮＴＴ株式の放出を中止をしたわけでございます。その前三年間おおむね順調にこれが実行されたわけでございますが、その後状況が変更したわけでございます。
　実は、昭和六十二年六月に国有財産中央審議会から答申をいただいておりまして、上場後のこのＮＴＴ株をさらにその後どう売っていくか、どう放出していくかということについて基本方針を定めていただいておったわけでございますが、この御意見を踏まえて、市場関係者等の意見を参考にまず聴取をする、また私どもとして、証券・金融市場の動向を評価する、ＮＴＴ株式に対する投資家の評価がどうなっておるかといったような状態を総合勘案いたしました結果、元年度及び二年度それぞれ、どうもＮＴＴ株式の市場価格あるいは株式市場全般に対して悪影響を与えることなく円滑に消化をしてもらう、まあ消化するとなると大量の株式の放出になるわけでございますが、大量の株式を円滑に市場で受け入れてもらうという環境にどうもなさそうだというふうに判断をされたわけでございますので、元年度及び二年度においてそれぞれ見送らざるを得なかったということでございます。
　元年度と二年度ではそれぞれ状況が違うことは事実でございます。元年度の場合はまだ全般として株式市場は上昇トレンドにございましたが、ＮＴＴ株式に関する限り、先生御承知のとおり、いろいろな当時の要因を反映いたしまして、六十三年の後半以降ＮＴＴの株価が非常に大幅に低下傾向をたどる、そしていろいろ市場にＮＴＴ株についての不透明感が始まるというような状況にございました。二年度の場合は、これも先生御承知のとおり、株式市場全般が非常に大幅に低調な状況になりまして、発行市場も新しいエクイティーファイナンスが行われにくくなるといったような状況にございました。
　元年度と二年度では若干状況が変わってはおりますけれども、いずれもそれなりに大量のＮＴＴ株の放出というものは円滑に進め得る状況にはないというふうに判断をした次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○猪熊重二君　まあいろいろごちょごちょ説明されましたけれども、要するに株価が安くて売れないということなんじゃありませんか。
　それで、特に平成元年のことをあなたはおっしゃったけれども、平均株価は昭和六十二年度に二万円だったのが平成元年九月は三万五千円で一・五倍になっているんです。ＮＴＴ株だけが六十二年の十一月に二百五十五万だったのが、同じ平成元年九月には百七十二万円で、半分でもないけれども落ちているんです。だから要するに、ほかの株価はずっと上がっていく、ＮＴＴの株価だけが下がっている。だから、これ以上、下げるわけにいかぬからというんで売らなかったと、単純に言えば、私は今の御説明をそうおうかがいするんです。
　いずれにせよ、ことしの三月二十六日に東京地裁で判決がありました。ＮＴＴ株の下落による損失についての国の賠償責任はないという判決なんです。国にとっては大変いい判決なんですが、やはり、やれ二百万だ、三百万だ、あるいはもっと上だといって買って、現在では百万を切っているわけです。そうすると、国民としては何か政府にだまされたというふうな感じを持つわけです。この辺のことに関して、まあ大蔵大臣が直接売りに回ったわけじゃないけれども、何か国民のこういう損したなという、私も四株持っていて損しているわけです。この国民の気持ちに対して、何らかの御意見はありませんか、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、当初売り出しのときにはがきで申し込みまして見事に外れた方でありまして、今になれば外れてよかったのかもしれません。
　しかし、やはりリクルート事件というものが企業イメージを悪化させたこと、これは私はＮＴＴ株式の問題について非常に大きなダメージであったと考えております。また、もう一つの問題として、ＮＴＴの分割論議というものが起こりまして、ＮＴＴの将来のあり方をめぐって市場に不透明感が出てしまったこと、これらもＮＴＴの株式というものがなかなかその後上昇に転じていかない、実力相応と私どもが評価のできるところに上がらない一つの問題点であろうと考えております。
　こうした状況の中で、かなり過去三回の売り出し価格を下回る状況が続いておりますが、先ほど局長から申し上げておりますように、今後の放出の方法というものを明らかにしていくこと、さらに、これは郵政省の方でもさまざまなことをお考えいただいておるようでありますが、将来のＮＴＴのあり方というものに一定の方向性を明らかにしていただくこと等々によりまして正常な評価が受けられる状態になることを願っておる次第であります。
○猪熊重二君　これをお伺いすることが妥当かどうかわかりませんけれども、本年度はどうなんですか、ＮＴＴ株は。なお、売却の時期や金額、株数等については、現在少しは確定的な問題はあるんでしょうか。
○説明員（篠沢恭助君）　今後のＮＴＴ株式の売却方針につきまして、この民営化をとにかく進めると、本当の意味での民営化を達成していくというためには、なお政府の大量に保有しております未売却株の放出というものがいずれにせよ必要になるわけでございますが、これにつきまして、昨年十二月末、平成三年度予算編成と絡めまして郵政省等とも十分論議をしたことでございますが、その際に、未売却の株式の今後の売却方針について、方針を公表したところでございます。その方針に従いますと、平成三年度におきましては売却株式数は五十万株を予定したいということで、平成三年度予算におきまして処分限度数として予算総則におきまして五十万株の売却ということを上限として授権をいただいておるところでございます。
　なお、後年度におきましても同様の方針を引き続き続けていかざるを得ないと考えております。
　では、平成三年度におきまして、いつ、どのような状況でどうなるかということにつきましては、何とかしていわゆるこの放出の再開にこぎつけたいと思っておりますが、御承知のとおり、現段階ではまだ株式市場は低調な状況にございます。株価がどうこうということよりは、株式市場全般としての動きが低調であることは先生御承知のとおりでございます。なお市場の状況、市場環境等を見きわめ、市場関係者の御意見等も客観的に見きわめました上で、平成三年度内で予定の処分限度数内での処分、放出というものを図れるように努力してまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　ＮＴＴ株の問題はこれで終わります。ぜひ株が上がりますようにと、国民ともども祈っている次第であります。
　木曽岬干拓事業の件についてお伺いします。
　この件に関しては、去る二十四日、本会議において私が大蔵大臣及び農水大臣に質問申し上げたわけです。要するに、農水省所管の国有地木曽岬干拓事業が、国費百十億円余を費やしたにもかかわらず、昭和五十六年完成した後、愛知・三重県の県境が確定されないために放置されてきている。これについての大蔵大臣並びに農水大臣の御答弁は、愛知県、三重県でともかくうまく早く話してもらうように待っているというような御答弁の趣旨だろうと思いました。まだ会議録がありませんのでよくわかりませんが。
　私がきょうお伺いしたいのは単純なことなんです。愛知、三重両県の県境が未定だからということで、国の立場において百十億円余も出した大蔵省、それからそれの所管の事業主体である農水省として、この二つの県の話がつかなければ、これから後五年でも十年でも二十年でも待つんですかということなんです。そうじゃなくて、政府の立場においてこの県境を確定して、せっかくの干拓事業を軌道に乗せるための法律的な方策はないんでしょうか、あるんでしょうか。あるとすれば、どういう方策を今後おとりになるおつもりなんでしょうか。この一点だけで結構です。
○国務大臣（近藤元次君）　先生御案内のように、農林水産省には干拓事業の土地に関する都道府県の境界を決定するという権限はないわけでございますけれども、地方自治法に基づいて、関係ある地方公共団体の同意を得て自治大臣がこれを定める等の法律手続が整備はされておるわけであります。
　現実の問題としては、この県境問題については愛知・三重県に対して私の方からも指示をして、東海農政局から協力要請をし、そして協議を今進めていただいておるところでございます。
　農林水産省としては、なお一層我が省としても協力を申し上げて、今熱心に協議をしていただいている両県に対して、一日も早く合意が得られるように進めていきたいと考えておるわけであります。
○猪熊重二君　それについてもいろいろ申し上げたいことがありますが、私はほかに掃海艇派遣の件に関してお伺いしたいので、今の点はまた次の機会に譲らせてもらいたいと思います。
　政府が掃海艇の派遣を決定して、今海上自衛隊の掃海艦艇がペルシャ湾に向かってインド洋を航行中であります。しかし、この掃海艇の派遣は自衛隊法に違反しているおそれが非常に多いと私は考えます。
　掃海艇の派遣決定の手続について、四月二十六日の参議院本会議における海部総理の報告によると、四月二十四日安全保障会議及び臨時閣議においてこの派遣を決定した、こういうふうに報告されました。
　私が内閣官房にお伺いしたいのは、政府として、今回の掃海艇の派遣につき安全保障会議の議を経る必要があると判断したのか否か。
○説明員（米山市郎君）　ペルシャ湾への掃海艇の派遣につきましては、自衛隊法第八章の中で規定をされております「機雷等の除去」の規定、これは同法第九十九条、この規定に基づくものでございます。この規定は、防衛庁長官の命によりという規定がございますので、もちろん防衛庁長官の判断で掃海艇派遣をすることが可能でございます。しかし、掃海作業を実施する地域が、海域と申しますか、それが海外であるということであるとか、あるいはまた国会等におきましても種々の御論議がございました。また国民の関心も非常に強いというようなことも勘案いたしまして、政治的な重要性にかんがみ安全保障会議の議を経ることが適当であるというふうに考えたわけでございます。
　第八章に規定をされている活動、これは一般的に自衛隊の活動に関する事項でございますので、当然国防に関する事項に該当をいたしますが、同法第六章に規定をされております防衛出動等の活動とは異なって、それが直ちに安全保障会議設置法で言う「国防に関する重要事項」ということには該当はいたさないとは考えておりますが、先ほど申し上げましたように、海外であるということ、あるいは国民的な関心が非常に高いということから、政治的な重要性にかんがみて安全保障会議の議を経たということでございます。
○猪熊重二君　要するに結論としては、安全保障会議の議を経る必要はないけれども、何だか知らぬけれどもやった、こういうことですか。結論だけ答えてください。
○説明員（米山市郎君）　政治的な重要性にかんがみて議を経たということであります。
○猪熊重二君　安全保障会議の会議に付すべき事項は同法二条に規定してあるんです。同法二条のどの条項に該当して安全保障会議にかけたんですか。
○説明員（米山市郎君）　二条一項の五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に該当すると判断いたしました。
○猪熊重二君　ペルシャ湾に対する掃海艇の派遣が国防に関する重要な事項なんですか。これは重要なことですよ。国防に関する、国の安全に関する重大なことだということだったら、これはもう自衛隊の出動そのものです。「国防に関する重要事項」という二条一項五号の規定に基づいて安全保障会議にかけたんですか。
○説明員（米山市郎君）　先ほどもちょっと触れましたが、掃海艇の派遣は九十九条に基づくものでございます。これは第八章に規定をされておりまして、自衛隊の活動に関する事項でございます。当然それは国防に関する事項に該当するというふうに考えますが、ただ、それが直ちに重要事項に該当するかどうかということについては、一般的に、八章に規定をされている事柄がすべて重要事項に該当するわけではございません。しかし掃海艇の派遣につきましては、実施する地域が海外であること等から、その政治的重要性にかんがみて、文民統制の観点から安保会議に諮ったということでございます。
○猪熊重二君　法制局長官に伺う。
　ペルシャ湾に対する掃海艇の派遣が国防に関する重要事項であるということを前提にして安全保障会議にかけたんですか。
○説明員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　まず、ただいま安全保障室長の方からお答えございましたように、自衛隊法の九十九条に基づきましての問題でございます。したがいまして、九十九条におきましては「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」、こういうことで、長官の命を受けていわゆるペルシャ湾にまで出かけていく、かようなことになるわけでございますが、同時に、この問題に関しましては、先ほどもお答えございましたように、いわば訓練目的以外で海外に出てまいりますというふうなこと、あるいはそういうふうなことについての、言ってみれば初めてのことでございますし、そういう意味で安全保障会議設置法の二条一項五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」、かような内閣総理大臣の判断、国防に関する、まあ国防それ自身ではないということは御指摘のとおりかもしれませんが、国防に関する重要事項、こういうことで安全保障会議にかけられた、かように理解しております。
○猪熊重二君　この五号はその他事項であって、「国防に関する重要事項」と書いてあるのは、防衛出動をするかせぬかというふうな重大なことを安全保障会議の議題とする、そういう例示事項の後にある重要なことなんです。ペルシャ湾に行って機雷を掃除することが何で我が国の国防に関する重要な事項なんですか。これは今まで政府が言っていた、戦争とか武力行使とかそういうことと関係ない安全な、平和が回復したペルシャ湾における船舶航行のための機雷掃除だ、こう言っていたのと全く矛盾するじゃないですか。何ということを言うんですか。
　それじゃ、ともかくもしこれがこの条項に該当するんだったら、安全保障会議の議を経なければ、海上自衛隊の掃海艇は派遣できるのかできないのか、どっちだ。
○説明員（米山市郎君）　自衛隊法の規定から申し上げますと、防衛庁長官の命によりという規定でございますので、閣議決定等はなくても派遣することは可能でございます。
　ただ、安全保障会議につきましては、先ほど来再々御説明申し上げておりますように、この事柄の政治的な重要性にかんがみまして内閣総理大臣が必要と認めて、国防に関する重要事項という判断をしたということでございまして、ペルシャ湾に派遣すること、そのこと自体が国防に関する――国防そのものでないことは事実でございますが、国防に関すること、自衛隊の活動につきましてはそういうふうに私ども判断をしているわけでございます。
○猪熊重二君　質問はそんなことじゃない。質問に答えなさい。
　要するに私が質問したのは、安全保障会議の議を経なければ掃海艇が行けないというのか行けるというのか、どっちかと聞いているんです。もし安全保障会議の議を経なければ行けないというんだったら、自衛隊法九十九条を政府は勝手に解釈していることになる。
○説明員（米山市郎君）　安全保障会議の議というのは、あくまでもこれは文民統制の見地からするものでございます……
○猪熊重二君　そんなことはいい、結論。
○説明員（米山市郎君）　そういう意味で安全保障会議の議を経ることが適当であるというふうに考えております。
○猪熊重二君　適当とか適当でないとかということを聞いているんじゃない、私は。自衛隊法九十九条に書いてあることは、長官の命によって海上自衛隊は日本の近辺の機雷を掃除できると書いてある。それだけのことなんです。それは私の結論です。あなたと意見が違う。
　だけれども、自衛隊法に長官の命によりできるといって書いてあるこの法律を、安全保障会議の議を経なければできないというもし政府の見解だったら、政府の見解は国会が決めたこの九十九条、この国会の決めた法律よりも優先するということになる。どうなんです。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来内閣の方から御答弁申し上げておりますように、九十九条に基づきます自衛隊の機雷の除去等の行動は、長官の命令によって行えるものでございます。これは法律にそのとおり書いてございます。
　さて、そうして今回の派遣につきまして安全保障会議にかけましたのは、これも先ほど来御答弁申し上げておりますように、九十九条に基づく行動というものは、一般的に申しますと安全保障会議の付議事項じゃございません。そして、これまでも国内における機雷の除去等は、そういった手続を経ることなく行われておるわけでございます。しかしながら、今回のこの機雷の除去と申しますのは、その行われる地域が海外であるということ、そうしてまた、それが初めてのことであるということ、こういったことで政治的な重要性を持っておる。そういうことにかんがみまして、また文民統制を確保するという見地から、この安全保障会議設置法の二条一項五号にございます、「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に該当するものとして、内閣総理大臣が安全保障会議に諮られたものと、このように考えておるところでございます。
○猪熊重二君　そうすると、今回のペルシャ湾に対する掃海艇の派遣は自衛隊法九十九条に基づく派遣じゃないということをあなたは言っているのと同じことなんだ。よろしいんですね。
○国務大臣（池田行彦君）　九十九条に基づく派遣でございます。
○猪熊重二君　九十九条には、あなたが命令すれば出ると書いてあるんです。こんな安全保障会議だとか閣議決定なんて全く要らないんだ。しかも、あなた自身が閣議で決定したいというふうなことを持っていく。何も安全保障会議でやったから、閣議で決定したから、それで九十九条の法律が変更するわけじゃない。九十九条に基づいてやるんだったら今度は安全保障会議は要らないんだ。
　そうすると、九十九条の中に二通りあるんですか。安全保障会議の決定を要する掃海艇の派遣と長官だけの命令で行く掃海艇の派遣と二種類ある。どういうことになるんだ。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の派遣自体、これは九十九条に基づいて長官の命令によって行っているものでございます。法律的に申せばその九十九条に基づく命令、こういうことになるわけでございます。そして、安全保障会議との関係は、したがいまして安全保障会議における決定あるいは閣議における決定というものがなかったとしてもこの命令そのものは出せるものだと、法律的にはそういうふうになると私は考えております。
　しかしながら、先ほど申しましたように今回の派遣が初めて、海外の海域において行われるということ等々の政治的な重要性にかんがみて、文民統制の確保という観点からこれは安全保障会議に諮ることが適当である、必要であるというふうに内閣総理大臣が判断をされて、その会議にかけた、こういう関係になろうかと思います。
○猪熊重二君　結論的にもう一回確認しておきます。
　安全保障会議の決定を経なくても、今回のペルシャ湾に対する自衛隊の掃海艇の派遣はできたのかできないのかどっちか。
　閣議決定がなくても自衛隊の今回のペルシャ湾に対する掃海艇の派遣はできたのかできないのか。
　この二点について明確に答えてもらいたい。
○国務大臣（池田行彦君）　まず第一点、安全保障会議に諮ることなくできたかどうかという点でございます。これは先ほども御答弁申し上げましたが、法律的には安全保障会議に諮らなくても、長官の命令により、九十九条を根拠として派遣することはできたと考えております。
　第二点、閣議の決定を経る必要があるか否かという点でございますが、これは、閣議の決定と申しますのは、憲法あるいは法律等において閣議の決定を経なくちゃならない、こう規定されているものについては当然閣議の決定を経ておりますが、それ以外の問題につきましても閣議の決定がしばしば行われているということは委員御高承のとおりでございます。そういったことでございまして、今回の派遣につきましては、閣議の関係においてその決定がたとえなかったとしても、九十九条に基づき防衛庁長官の命令によって派遣はできたと、このように考えております。
○猪熊重二君　今私は、掃海艇派遣の決定の手続に関してお伺いをしたんです。要するに、海部総理が本会議において安全保障会議の議を経たとか閣議の決定を経たとか言っているけれども、こんなものはこの掃海艇派遣に関しては何らの、政治的な問題を抜きにすれば、法律的には全く何の意味もないということだけを確認しておきます。
　終わります。
○林紀子君　私は、信楽高原鉄道の事故について質問をしたいと思います。
　信楽高原鉄道とＪＲ西日本の列車正面衝突事故は、鉄道の事故史上まれに見る大惨事となりました。亡くなられた皆様方に私は心から哀悼の意を表すと同時に、けがをなさった方々が一日も早く回復なさるよう、心からお見舞いを申し上げます。
　この事故は、国鉄の分割・民営化の中で不採算路線は切り捨てられ、自治体を中心とした第三セクター方式で運営せざるを得なかった、厳しい経営基盤のもとに安全対策上手抜かりがあった、そこに事故の大きな原因があった、大もとの原因があったということは明らかです。今回の信楽高原鐵道につきましても、保安担当者はたった二人、電気系統の専門家は一人もいない、こういう状況だったということを聞いております。
　今回の事故の具体的な状況について質問をさせていただきますが、今までこの区間は単線で、上り下りの列車は全くすれ違うことがなく、その意味では正面衝突するというようなことは全く考えられなかったわけです。ところが、信楽町での世界陶芸祭に大量の人を運ぶために、急遽臨時ダイヤをつくり、ＪＲが直接乗り入れを行うことになり、お互いがすれ違うシステムをつくった、その途上で起こった事故です。つまり、単線で必ずすれ違うのですから、そのための安全対策は絶体に手抜かりがあってはならなかったわけです。この点について、今度の事故の教訓はどうであったか、ここが原因究明に当たっての重要なポイントとなると思うわけです。
　運輸省にまずお聞きしたいのですが、午前中の質問の中でもお答えがありましたが、「直通乗入運転に関する信楽駅構内での取扱方について」という信楽高原鐵道のマニュアル、私も見せていただきましたが、「小野谷」の項では、「上り列車」信楽駅側からの列車は「停止扱い、三十秒停止とする。」、「下り列車」貴生川駅からの列車は「通過扱い」と。つまり、通常に運転されているときには相互の列車がすれ違うのは小野谷以外には絶対にあり得ないということですね。
○説明員（松波正壽君）　お答えいたします。
　今の御質問は、小野谷の信号所においての列車のすれ違いのことかと思いますが、あそこの施設から見ますと、すれ違う箇所は今御指摘の場所だと思います。
○林紀子君　きょうはＪＲ西日本からも来ていただいておりますが、ＪＲの方にお伺いいたします。
　事故に遭いました列車は、当日のダイヤでは小野谷信号所ですれ違うということになっていたわけですね。
○参考人（南谷昌二郎君）　当日の時刻表、列車ダイヤでは、小野谷ですれ違うことになっておりました。
○林紀子君　この信楽高原鐵道での協定に基づく取り扱いでは、－小野谷で必ずすれ違うということになっている、これがここでの運転規則の前提であり原則であると思うわけです。ですから、必ず停止していることになっている上りの列車がいなかったのだから、通常の状態ではなかった、こういうことになると思いますが、運輸省、いかがですか。
○説明員（松波正壽君）　お答えいたします。
　ダイヤの上でいいますと、今回の連行のケースの場合でございますとすれ違うことになっているわけですから、運転上からいいますと、少し普通の状態ではない状態にあったかと思います。
○林紀子君　信楽高原鐵道とＪＲ西日本の間に交わされた協定書の第三条、列車運行図表、ダイヤのことだと思いますけれども、これは必ず小野谷信号所ですれ違うということになっているわけです。ですから、この日はこの協定書の第三条に基づく状況になかったわけですから、正常な状態ではなかった。ですから、下りの列車はＪＲの貴生川駅に問い合わせ、連絡をする、こういうことが危険を回避すべきただ一つの道だったと思うわけですが、どうでしょうか、運輸省。
○説明員（松波正壽君）　お答えする前に、少し一般論で御説明をさせていただきたいと思います。　列車の安全運行の確保につきましては、先生も御案内かと思いますが、必ずブロックというのがありまして、絶対一列車しか入れない、それを現示しまして行っていいかどうかを決める。したがいまして、通常でございますと、常用閉塞といいまして信号をもとに判断をして、赤の場合ですと前に列車がいるから行っちゃいけませんよ、青の場合でしたら行っていいですよというのが基本でございますが、今回の場合は、それがなかなか出ようとしても出られなかったものですから、常用閉塞から代用閉塞といいまして、信号等の故障があった場合には別の方法によってやる。したがいまして、信楽の駅からだれかが出ていきまして、前の線路の中に列車がいないかどうか確認した上で次の列車が出なければいけない。
　こういう方法で運行をされておりますので、先生御指摘の、ただ信号所でどうだった、これだけで判断するのではなく、そういういろんなシステムの中で安全運行が確保されている、こういうことを御理解賜りたいと思います。
○林紀子君　今お話があったのは、一般論というふうにおっしゃったとおりに、これは正常なときのお話だったと思うわけですね。
　今回のことにつきましては、やはりすれ違いということが前提であったということなわけですから、すれ違い列車がいなかったらこれはおかしいと思うのは当然だと思うわけですね。それをＪＲ側の貴生川駅から来た列車は、そのまま、信号が青であったというふうに言われておりますけれども、ここを通過してしまった、突っ走ってしまった、こういうことになると思うわけです。
　そして、この協定の第四条には、「運転取扱いに必要な事項について、相互に文書を交換し、関係者に周知徹底を図る」というふうに書かれているわけですね。「直通乗入運転に関する協定書」の第四条です。小野谷で必ず列車がすれ違うという取り扱いを無視いたしましたこのＪＲ側の認識、青だったから突っ走るということでは、運転取り扱いの趣旨は正確に周知徹底はできないのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○説明員（松波正壽君）　お答えする前にもう一度だけ御説明をさせていただきたいんですが、一般的な常用閉塞につきましては御理解賜ったと思いますけれども、今回、なぜか原因はわかりませんけれども、今調べておりますが、信楽の駅を出るときに信号が赤のままでなかなか青に変わらなかった。したがいまして、その判断として、これも確認しなきゃいけませんけれども、代用閉塞といいまして、人が前に走っていきまして――今回の場合も自動車で行かれたようでございます、同時に電車も出たようでございますが、前の線路の状況があいているかどうかを確認して行けばよかったんですが、なぜかそのまま列車は出てしまった。
　そこで、もう一つ信号の方を見てまいりますと、これもこれからよく確認をしなきゃいけませんですけれども、信楽の駅を出るときには信号装置がございまして、誤って赤で出ますとそれなりにそういうチェックする機能がございます。それで先の方の信号は、正常であるならば、今先生御指摘の小野谷からこちらの信楽の方に来る列車に対する小野谷の出発信号というのがございますけれども、今青とか赤とかいろいろ言われておりますが、それが普通ならば、正常であるならばこれは赤にならなければいけないわけでありますか、今回はちょっといろんな状況で今のところはっきりしてございませんが、そういうように代用閉塞をとると同時に信号のシステムにおいても安全対策についてはついてあるわけですから、先生御指摘のように、すぐもう小野谷であってそれで信号がどうのこうのと。
　やはりまず一つの考え方としましては、いろいろ調べなきゃいけませんけれども、信号が基本で運行されていることは事実でございますので、今正常であればこういう状態でございますということを申し上げました。
○林紀子君　ですから、今お話がありましたのは、確かに正常であれば、信楽の駅が赤であればこちらが青で、こちらが赤なら向こうが青でということだと思うわけです。しかし、そう働かなかったというところが今一番大きな問題なわけです。
　そこでＪＲにお聞きしたいと思うのですが、貴生川の駅から信楽駅に向かって走っているＪＲの列車に無線連絡はとれるような状態になっていたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○参考人（南谷昌二郎君）　貴生川の駅から当該列車に対して、無線で連絡できる状態にはなっておりませんでした。
○林紀子君　午前中のお話ですと、信楽高原鐵道とＪＲは違う無線の周波数なので、信楽駅からＪＲの列車に、それから列車同士は連絡ができないというお話だったわけですが、今お話を聞きましたら、貴生川駅からもＪＲの列車に、ＪＲの駅からＪＲの列車に連絡ができなかったわけですね。どうしてそういうことになっているわけですか。
○参考人（南谷昌二郎君）　貴生川駅にございます私どもの無線装置は到達範囲が非常に狭うございまして、貴生川駅から出発いたしますと直ちに無線機は使えなくなる状態でございます。したがいまして、私どもは、指導といたしまして、信楽線に入る場合には無線機のスイッチを切るという指導をしております。
○林紀子君　これは今までどの新聞にも、マスコミにも出ていなかったことだと思うわけですが、私は、少なくともＪＲの貴生川駅からは同じＪＲの列車には連絡ができるものだと思っていたわけですね。ところが、連絡ができないでしかもスイッチを切っちゃう。そういうことでしたら、このＪＲの列車に乗っている運転士さんというのは全く孤立無援、何の連絡もとれないわけですね。だから、もし何か、今回のようなことじゃなくて、例えば土砂崩れが起こりましたとか、そういうようなことがあっても、この運転士さんにはどこからも連絡がとれないということになるわけですね。
　さっき走っていくという話もありましたけれども、あそこの信楽高原鍛造に並行して通っている道路というのは、私も現場まで参りましたけれども、大変狭い上に、当時は胸芸祭というものが行われていたわけですから、道路はごった返していたわけですね。もし何かあったらどういうような措置をとるつもりだったわけですか。
○説明員（松波正壽君）　信楽高原鐵道の情報連絡の一つとしてどういうものが設置されているかと申しますと、沿線に五百メートルおきに電話の端子がございまして、そこから連絡をとる。いわゆる運転者がしかるべき指令所等に連絡をとるという体制にはなっておりますし、小野谷信号所におきましても、けさほどもちょっと御説明をさせていただきましたが、しかるべき措置をとれば回転灯が回って効く、そういうような仕組みにはなっております。
○林紀子君　今のお話を伺いましたらますます、運転士さんに任されているわけですから、運転士さんが自分でおりて連絡をしなければ駅からは全然連絡できないということなわけでしょう。ですから私は先ほど、運転士さんはどうして小野谷の信号所のところで青だからと突っ走っちゃわないで、そこで貴生川駅に対して連絡をしなかったのかというふうにお聞きしたわけです。ぐるぐる回ってしまう話になるわけですよ。
　私はここで、「運転取扱心得」、これは「信楽高原鐵道運転取扱心得」ですが、信楽高原鐵道に入ったＪＲの列車はこの「運転取扱心得」に従って走るということを聞いておりますけれども、この「運転取扱心得」の「異常時取扱基準規程」というものが定められている。この中には第七条で、「事故または災害が発生したときは、駅長は運行中の列車に対し事故または災害の発生を緊急連絡しなければならない。」と定められているわけですね。そうしましたら、連絡手段がないままにＪＲの列車は信楽高原鐵道に乗り入れたと、こういうことになるんじゃないですか。明らかにこの規程に違反するんじゃないかと思いますが、運輸省いかがですか。
○説明員（松波正壽君）　お答えをいたします。
　今先生、あるポイントに絞って御質問がございますけれども、我々いろいろな角度から見なきゃいけないわけでありますが、この事故の原因がどこにあるかは、先生そこだけ御指摘されますけれども、幾つか前段階がありまして、やっぱりどこかにあったんだろう、それを判断した上で、幾つかのシステムがあるわけでございますから、今大変厳しく先生そのことだけ御指摘ございますが、それは一つの方法でありますが、まず基本的なのは、先ほど来申し上げましたような、鉄道の安全システムの中で常時どうあるべきか、あるいは故障したときには代用をやったり、いろいろな手続の中であるわけでございますので、今我々原因等につきましては、本部決定もいたしておりますから、徹底的な究明に当たっているところでございます。
○林紀子君　事故というのは、確かにいろんな要素が重なった場合もありますけれども、決定的な一つのミスで事故が起こるということもあるわけですからね。何か一点に絞ってとおっしゃいますけれども、その一点一点というのがどういうものだったかというのを明らかにしていかない限り、事故の原因究明というのは本当にできないんじゃないかと思うわけですね。
　そこで私は大臣にお伺いしたいと思うわけですけれども、先ほど午前中にも、この無線の問題につきましては大臣も至急検討したいというお話ありましたけれども、今のようなお話を聞きましたら、なおさら、ＪＲがＪＲに連絡できるだけではなくて、乗り入れた場合はその第三セクターの当該の駅、指令所とも直接交換できるようなそういう無線というのは、どうしても至急に形態をつくり上げていかなければ、今後どういう事故がどこで起こるか。第三セクターと乗り入れというのが方々で行われているわけですから、ぜひこれは至急考えていただきたい。検討をいたしますというのんびり先の話じゃなくて、もうこれは大至急考えて実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今の、無線の形態が違いまして連絡がとれないということにかんがみまして、事故が起きましてから郵政省にも私問い合わせました。そういたしますと、そんな莫大な費用もかかるわけでございませんが、もし取りつけるとすると、やっぱり車両の方へ穴をあけてアンテナを張らなきゃいけない、こういうようなこともございまして、今至急検討してそういう対策をとりたい、こういうふうに思っております。
○林紀子君　それはぜひお願いしたいと思います。
　それでは次に、運転士さんの教育訓練の問題についてお伺いしたいと思うわけです。
　ＪＲにまずお聞きしたいと思いますが、この乗り入れに際して運転士の訓練というのは、机上の講習二時間、線見、これは線路見学の意味だと思いますが、一往復、ハンドル訓練三往復。こういう「信楽高原鉄道株式会社線内への直通乗入れについて」というマニュアルといいますかメモといいますか、ＪＲ西日本のものを見せていただいているわけですが、これで間違いありませんか。
○参考人（南谷昌二郎君）　相違ございません。
○林紀子君　それでは運輸省にお伺いいたしますが、運輸省の「鉄道運転規則の取扱い等について」という昭和六十二年四月一日に出されました通達では、操縦者が担当する線区を変更する場合の教育訓練という規定はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（松波正壽君）　お答えをいたします。
　今先生御指摘のございましたように、「鉄道運転規則の取扱い等について」という通達の中に教育訓練が書いてございますが、この通達の意味するところは、「動力車操縦者が列車等の操縦を担当する線区を変更」、特に、「新規に運輸営業を開始する場合を含む。」ということで、「新規に」と、新たにというようなことが基本になっておりまして、その場合にはこの通達の趣旨にのっとってやっていただきたい、こういう通達の内容かと考えております。
○林紀子君　具体的にはその通達の内容というのは、ちょっと時間がありませんから私申し上げますが、「五往復以上の操縦訓練を実施する」と、こういうことですね。それで、今新規にというふうにおっしゃいましたけれども、この信楽高原鐵道への乗り入れに際して、ＪＲの方のお話ですと三往復の訓練でやったと。五往復と三往復、ここでもう二往復違っているわけですね、訓練の回数が。新規にというふうにおっしゃいましたけれども、確かにこの信楽高原鐵道というのは以前は国鉄の信楽線だったわけですからここを運転した経験のある運転士さんもいらっしゃるかもしれません。しかし、そのときと大きく違っているのは、そのときは、先ほど申し上げましたように、単線一本ですれ違いはなく、衝突する危険は絶対にないという線路だったわけでしょう。ところが今回これが待避線というものをつくって、衝突するような、今回起こったような事故も想定されるようなそういう線路に変更になったわけです。それにもかかわらず、この通達では運転士さんはその線路で五往復以上訓練しなくちゃいけないというのに、ＪＲ西日本は三往復ということで訓練をしてきたわけですから、これは大変な問題じゃないでしょうか、いかがですか。
○説明員（松波正壽君）　今先生御指摘の中に、この通達で、我々新規に運輸営業を開始する場合には、今御指摘のございましたような線路見学とか、あるいはある回数の操縦訓練についてやっておりますが、今回の場合について見てまいりますと、確かに過去の国鉄時代とは信号所等若干の変更はございますが、運転者の方に着目してまいりますと、ここの信楽線の時代に走って経験のある方々を選んで直通乗り入れの運転のための操縦者として選定されたと伺っておりますから、したがいまして、過去のこの線区におきますところの豊富な経験を踏まえながら、そういうことを勘案して、この趣旨に照らして指導したものと考えております。
○林紀子君　しかし、それは、通達を出した運輸省がそういうことをおっしゃっていいのかなと思うわけですね。この通達には、「就業する区間の線路見学及び五往復以上の操縦訓練を実施する」ということを書いて、その後に続けて、「区間の長さ、線路、信号の現示の複雑さ等を考慮して、操縦訓練の回数を適宜増加すること。」、こうは書いてありますけれども、減らしていいなんていうことは一切書いてないわけですよ。ですから、そういう意味では運輸省自身がそういうことをおっしゃるというのは、本当に安全ということについてどう考えていらっしゃるのか。この安全ということをきちんと守って運転士さんもきちんと訓練をしなければならないのに、しかも待避線というのを設けた新しい線路で、三往復でいいなんということを言ってこれを見過ごしてしまった。こういうことを、もし遺族の方がこの事実を知ったら、また、けがをなさった方たちがこういうことを知ったら、本当にどんな思いがなさるかというふうに思うわけですね。
　運輸大臣、安全の問題についてお聞きするということを通告はしておりませんけれども、こういう姿勢で本当に安全が守られるのかどうか。運輸省が決めた五往復は訓練をしなければいけないというところを三往復でいいなんという、そんなことはどこにも書いてないのに、そういうことで許されるのかどうか。安全のことをどうお考えかということを一言御見解伺いたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　趣旨は今部長がお答えしたとおりであろうと思いますが、私もこの問題につきましては今初めて聞いたような状況でございますので、今後どういうことで、またＪＲ西日本さんと信楽鐵道でどういう状況で運輸局へ報告したかどうか、詳細に今後また調べてみたい、こう思っております。
○林紀子君　この通達というのは、安全ということを考えて最低五往復の訓練をしなくちゃいけないということで出されたものだと思いますから、これはきちんとそういうことを考えていただきたいと思います。
　警察庁にお伺いしたいと思うわけですけれども、今回の事故におきまして信楽高原鐵道の故障時における対応のミス、信楽駅を赤信号で出てしまった、そういうようなミスは重大なことだと思うわけです。しかし、今私が具体的に指摘をいたしましたように、ＪＲが今まで新聞などでも発表しているように、信楽高原鐵道側にすべて今回の責任がある、こういうことはやっぱり事実に反するのではないかと思うわけですね。小野谷信号所の運転の取り扱いの問題とか、無線の問題であるとか、またこの操縦訓練の運転規則の違反の問題であるとか、こういうことを具体的に言ってまいりましたけれども、こういう点につきましても当然捜査の対象として重大な関心を持って調べていらっしゃるわけですね。そのことを確認したいと思います。
○説明員（國松孝次君）　本件につきましては、現在滋賀県警察本部におきまして所要の捜査を推進中でございます。私どもは捜査機関でございますので、刑事責任の追及というのが任務でございますが、それにつきましては、いずれにいたしましても事故原因の究明というものが基礎になるものでございますので、関係者の皆さんからいろんな事情を聞く、これからもいろんな専門家の御意見を聞きながら事故原因の究明をいたしまして、その上で刑事責任がどこにあるのかというようなことにつきまして判断をすべきものであると考えておるところでございます。
○林紀子君　今一般的なお話があったわけですけれども、私は、この具体的な問題について関心を持って調べているかということを具体的にお聞きしたんですが、いかがですか。
○説明員（國松孝次君）　現在、滋賀県警察におきましていろんな方々から事情聴取をいたしておるところでございますので、そういったものを全部総合いたしまして判断するものであると考えております。
○林紀子君　そういう意味では事故の原因というのはまだ明らかになっていないわけですが、信楽高原鐵道側はもちろん、ＪＲ側にも重大な過失があると考えられます。
　そして、いずれにしても遺族補償というのは莫大なものになると思うわけです。こうした負担も含めまして、信楽高原鐵道だけの力では到底でき得ない、経営の再開さえ難しいという状況です。そこで、四九・五％出資をしている県、二五％出資をしている信楽町、こういうことの負担になりますと、結局これは県民、町民の負担にもなっていくわけですね。遺族補償につきましても、復旧、再開に向けましても、どうしても国の援助が必要であると思いますし、またＪＲの人的、物的両面の援助も必要だと思われます。
　この遺族補償、それから復旧、再開について運輸大臣並びに自治大臣、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　午前中の質問にもお答えをいたしましたが、御承知のとおり、信楽鐵道は年間一億の収入で十八万ぐらいしか利益のない会社であります。県の方が筆頭株主で四九％、また役員も派遣されておるということで、事故の報告等に滋賀県知事が参りました際に、まだ原因等はっきりしておりませんけれども、いずれにいたしましても信楽鐵道では支払い能力がない、こういうことでひとつ今後の補償については誠意を持って当たっていただきたい、こういう要請をいたしました。知事も、県議会その他と話し合わなきゃならないけれども、誠意を持ってこれにおこたえしたい、こういうお話でございました。
　また、私どもの方といたしましても、対策本部をつくりまして、亡くなられた方々及びけがをされた方々に対する補償については誠意を持って当たるように、関係者を十分指導してまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（吹田愰君）　私の方は自治省としてでありますが、今運輸大臣からお話がありましたように、第三セクター、非常に弱い組織ですね。しかし、何といってもその原因が天災でないことだけは間違いないわけですから、人為的災害であることは間違いありませんから、そうすると、当面は、やはり私は少なくとも信楽並びにＪＲというところにその原因の責任があると思いますね、直接の責任は。
　ですけれども、地方公共団体というものが、県なり市町村がこれに出資しておりますから、それも大きなこれからの対象として考えられることになるでありましょうが、今の段階で私の方はどうするこうすると、財政的な問題について口を挟むという意思は毛頭ありません。しかし、今後そういった問題につきまして県なりあるいは市町村から御相談が上がってくれば、それはそれなりにまた研究課題として検討しなきゃならぬ問題かと思いますが、今の段階ではこの程度のお答えしかできません。
○林紀子君　私もあちらに参りまして、信楽町から、また県からお話を伺いましたけれども、やはり県が出すにしても膨大なお金になる、莫大なお金になるということで、どうしても国の援助をということを大分強くおっしゃっていらっしゃいましたので、これから考えてくださるということですので、それは自治大臣、運輸大臣、また大蔵大臣もともにぜひお考えいただきたいということをお願いいたしまして、時間がなくなってしまいましたので、次の質問に移らせていただきます。
　米の問題についてお伺いいたします。
　海部総理は、さきに閉会した百二十国会では、米の問題について、各国に対してあくまで日本の困難な立場をきちっと主張しながら、理解を得るために今後とも努力を続けていく決意だ、こういうふうに答弁をしてまいりました。
　ところが、雑誌「エコノミスト」での発言では、ＥＣも可変課徴金をこうする、アメリカも九〇年度の農業法案は変えていく、そういう努力の中で日本も国内を説得しながらやっていく、こういうふうに言っているわけですね。今まで説得する相手というのはアメリカやＥＣだったわけですが、この「エコノミスト」の話では、国内、国民を説得していくと。百八十度違ってしまったのではないかと思って大変びっくりしたわけです。
　農水大臣に三点ほどお伺いしたいと思います。
　従来の方針、米の輸入自由化は部分的にもしないというこの方針を変えるつもりがあるのかどうか。サミット前に軌道修正をするお考えか。今後とも国会決議に基づいて米の輸入自由化は認めないという主張を貫くべきだと思うが、それについてはどうお考えか。この三点につきまして、大変はしょって申しわけありませんが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　従来の方針を変えないで主張してまいりたい、そう考えております。
　サミット前とか後とかはいろんな時間的なことのいろいろ発言がありますけれども、これはガット・ウルグアイ・ラウンドの進行状況の中で前になったり後になったりという、何かを対象にして決めることではなくて、ウルグアイ・ラウンドの進行状況の中で決めていくということだ、こう思います。
　もう一点は、冒頭申し上げましたように方針を変えないということで御理解いただきたいと思います。
○林紀子君　きょうは官房長官にもおいでいただいておりますので、お聞きしたいと思います。
　今申し上げました「エコノミスト」誌での海部総理の発言に加えまして、臨時行政改革推進審議会、鈴木永二会長ですが、この審議会もロンドン・サミット前に米市場の部分開放もやむなし、こういう緊急提言を打ち出すということだというふうにも伝えられております。サミット前にも軌道修正して米の部分自由化に踏み込むのではないかという大変強い心配がございますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今農林水産大臣がお答えをいたしましたように、サミット前とか後とかということではなしに、このウルグアイ・ラウンドの問題は、お米もそれは重要な問題でございましょうけれども、そのほか十五分野にわたりましてもう数え切れないくらいのたくさんの問題が山積をしておるわけでございまして、それをサミット前に解決というようなことではなしに、ウルグアイ・ラウンドまで各国言うべきことは言う。日本もそうでございますし、言うべきことは言う。そしてまた、各国のお話もよく聞いて、それが納得できるようなことであればこれまた聞くもよしと。しかし、我が国といたしまして、やはり国内産で自給をするという基本方針、これは変えることは今考えてはおりませんという趣旨だろうと思っております。
　とにかくウルグアイ・ラウンドは成功させないと、自由貿易で今日ここまでやってきましたこの日本の大きな基本が揺るぐことに相なります。これは成功させなければなりません。しかし、その間においていろいろな問題があります。特に農業問題などにつきましても、アメリカにもＥＣにも非常に難しい問題を抱えておりますし、我が国といたしましてもお米の問題がございますし、日本は食糧はもう世界一自由貿易の線に沿って輸入をしておる国でございまして、そして食糧の自給率も非常に低いんですけれども、そういうふうにして大きな流れに沿って食糧輸入国にもなっておるということもございます。
　しかし、お米のことにつきましてはやはり国会の決議もございますので、国会決議の趣旨をよく尊重して、そして国内産で自給するというこの基本は守っていきたいなと、そういう方針でウルグアイ・ラウンドに臨んで我が国の主張を述べて、各国の御理解を得るという努力を続けたいと思っておりまして、農水大臣の申されるとおりだと私は思っております。