○堀委員　本日は、私ども大蔵委員会になじみの深い小泉厚生大臣に御出席をいただきまして、前半、厚生行政について質問をさせていただきたいと思います。後半は、実は前回の大蔵委員会の質問のときに、村山大蔵大臣が大変誠意を持って御熱心に御答弁をいただくものですから、予定をした時間が足らなくなってしまいまして、企画庁の調整局長に入っていただいて最後に経済見通しと税収見通しをやろうと思いましたけれども、時間が足らなくなりました。きょうはそこらを勘案して、まず主として前段については、大蔵省は事務方だけの御答弁をいただくことにして、専ら小泉厚生大臣の方の御答弁をお願いをしたい、かように考えておるわけでございます。
　そこで、実は前回、私が中村委員長や中西理事さんたちと一緒に食事をします機会のときに、私が医者なのに一体どういう経緯で国会へ出てきたか、こういうお尋ねがございました。きょうはこれに関連がございますので、ちょっと簡単に前段の方で申し上げたいのであります。
　昭和二十六年に、日本医師会は診療報酬の単価の引き上げを政府に要求をいたしました。当時大蔵大臣が池田大蔵大臣でございまして、主税局長は平田敬一郎さんでございました。当時日本はまだ占領下でございましたので、政府側としては必要な診療報酬の引き上げを認めたいと考えたようでありますが、ＧＨＱの指示で、そこまではできない、こういうことになりまして、当時の池田大蔵大臣がそれではということで、社会保険診療報酬については当分の間、経費率七〇％、所得率三〇％とみなすという閣議申し合わせ事項が昭和二十六年の暮れに行われまして，昭和二十六年、二十七年の私たち当時の保険医の診療報酬の課税は、この閣議申し合わせ事項に基づいて行われたわけでございます。
　ところが、昭和二十八年の年末になりまして、池田大蔵大臣が既に退職をされておりましたので、これまた国税庁長官は平田敬一郎さんでありますけれども、国税庁長官通達が国税局におりまして、医師の診療報酬の課税については、要するに特例を廃止して税法どおりの処理をする、ただし、著しく増差のある者については配慮すべしという通達が実は出されたわけであります。
　当時私は兵庫県医師会の税対策委員長という仕事をいたしておりました。そこで、一体これはどういうことになるのだろうかということで、各府県の税対策委員長と連絡をとりまして、二月の十日ごろでございますけれども、大阪国税局へ参りました。そうして、直税部長にお会いをして、ああいう通達が出ていますけれども、私たちの課税は一体どうなるのでしょうかということを尋ねました。そうしたら、その当時の直税部長は、いや堀さん、これはもう税法は決まっておりますから、別にどうということはありません、税法どおりいただきます、こういうお話でございました。税法どおりというのは、これまで我々は経費が七〇、所得が三〇という割合で納税を二年してきたのでありますけれども、それではどういう率になるのでしょうかというふうにお尋ねをしましたら、後になって国税が標準率というものを持っているということを私ども承知したのでありますが、その当時はわかりませんで、我々の調査によればちゃんと収支率はわかっております、どうなるのでしょうかと伺いましたら、経費率は大体五五％です、所得率四五％です、こういうお話でございました。
　そこで、余り皆さん物を言いませんものですから、結局私が代表するような形で話をいたしまして、直税部長さん、今までの所得率三〇％というのを四五％とおっしゃるということは、所得が五割ふえることです、所得が五割ふえるということは、所得の位置によっては倍にもなる人が出てくる、しかし診療報酬はそのままで全然動いていない、本来この税制は診療報酬の不足分をカバーするために政府が決めたことであるにもかかわらず、その診療報酬が動いていないのに、いきなり五割増しの税を取るというようなことは、どうも余り常識的でないと私は思いますがと言いましたが、いや私どもは税法に基づいて税を取るのが仕事でございますから、それ以外にはやりようがありませんというお話でございまして、これでは話をしてもどうにもならぬなと思いましたから、どうもありがとうございましたと言って引き上げました。
　そうして、大阪府の医師会に集まって、どうするかという話になりました。皆さん、私が専らしゃべっていましたから、堀さん、どうすればいいんだと言いますから、これはもう簡単なことでは今の四五％は避けられないだろうから、そこで、こうしましょう、この三月十五日に確定申告がありますが、当時近畿の保険医は約二万人おりましたけれども、二万人の保険医に指示をして、確定申告はやらないということで団結して、ひとつ確定申告を延ばそう、そうして月末に東京へ調査に行って、東京がどういうことをやっているか調査をしてから物を考えたらどうだろうかという話をしましたら、皆さん、それはいいだろうということになりまして、そこで整然と近畿二府四県の保険医は三月十五日が過ぎましても確定申告を一名も出さないという状態で足並みがそろいました。
　そこで、三月の下旬に私どもメンバーがそろって東京国税局へ参りまして、東京は一体どういうふうになっていますかと言いましたら、そのときの東京の直税部長は岩尾さんでありましたけれども、先生、うちはちゃんともう全部申告していただきました。一体幾らでしょうかと言いましたら、三三％で申告をお願いして、全員納税が行われました、実はこういうお話でございました。これは私どもを含めて大阪で話を聞いた人にすれば、日本の国内で、東京は三三％、大阪は四五％取るという話は何とも理解しかねますので、私はかねてから既に社会党の支持者でございましたから、皆さんひとつ国会へ行こうということで国会へ参りました。
　当時、右派社会党では春日一幸さん、井上良二さんというような方が中心でありまして、左派社会党は副議長になられました久保田鶴松さんが中心でございました。この皆さんにこの話をしましら、春日さんが、大変まだお若い元気なころでありますから、よしわかった、堀君、おれらに任せておけ、そんなばかなことがあるか、国会が終わったら早速大阪に調査に行くから、それまできちっと今の体制をやっておけ、こういうのが春日さんの話でございましたから、承知しましたということで、実は我々は国会が終わって六月初めの大蔵委員会の調査を待ったわけであります。
　大蔵委員会の調査が行われましたら、その直税部長さんから私のところへ電話がかかってまいりました。そして、ぜひ会いたいとおっしゃいますから、私は、いや、あなたとお会いをしてもお話をする意味がないからお断りしますと言って電話をばっと切りました。そうしたら、またすぐ電話がかかってきまして、どうしても会いたいとおっしゃるから、いや、あなたがどうしても会いたくても私は会いたくないと言ってまた切りました。そうしたら、三回目に電話がかかって、いきなり、先生の言うとおりにするから会ってください、こういう話でございますから、そこで私は、本当ですか、私の言うとおりにしてくださるのですかと言いましたら、しますとこうおっしゃるので、それではお会いしましょうと言って尼崎の税務署でお会いをいたしました。
　そして、どうしたらいいですか、こういうお話でございましたから、東京で調べてさましたら東京国税局は三三％ということでございました。あなたは私どもがお話をしたときは四五％でこれは動かせぬ、こういうお話でしたから、きょう私はあなたとお会いする気はなかったけれども、私の言うようにしようとおっしゃるので、私は何も特別に我々がよくしてもらう気持ちはないので三三％でひとつお願いをします、承知いたしましたということで、実は近畿も三三％の処理ができました。
　これでは我々保険医は、また来年どうなるかということで、とても安心していられない。そこで、近畿の医師会、それから春日さんがおられましたから名古屋の医師会、神奈川県の医師会、東京の医師会、そういう人たちと運動を始めて、昭和二十九年の十二月の二十四、五日ごろだったと思いますけれども、当時の改進党、自由党、右派社会党、左派社会党の皆さんが大変御協力をいただいて、私どもは七〇、三〇のもとに戻していただけばいいと思っておりましたが、皆さんの議員立法の過程で二八、七二ということで、議員立法で、十二月の二十四、五日であったと思いますけれども、参議院を通過しました。私はそのとき参議院の傍聴席からこの租税特別措置法二十六条が成立する状態を目の当たり見たものでございます。
　帰ってまいりましたところが、私の先輩が、君、大変御苦労でよくやってくれた、しかし堀君、こんな医者だけがうまいことをするような税が長もちするはずはない、君もしよければこれまでこの仕事は君が中心でやってきたのだからひとつ国会へ出ろ、こういう話が先輩から出てきました。私はそんな国会へ出たりするようなことを毛頭考えてはいなかったのでありますけれども、大変医師会の先輩皆が熱心に勧められるものですから、選挙は三十年の二月の二十日ごろでしたか、何しろ私がそういうのを言われたのが一月の十日ごろですから、もうすぐ選挙の前にそんな衆議院選挙をやれなんてむちゃだと言いましたら、君はそういうことが全然わかつとらぬ、いきなり選挙に出て衆議院で当選しょうなんてそんな甘いものじゃない、おまえここで一回やっておけば次には通る、だから一遍やれ、こう言われて三十年の選挙をやって、その後三十三年の選挙に社会党公認で実は当選をしてまいったというのが私の国会へ出る経緯でございまして、ですから、私にとりましてはこの租税特別措置法二十六条というのは、実は大変かかわりのある法律でございます。
　私、大蔵委員会へ昭和三十五年一月から参ったのでありますが、そうすると間もなく塩崎税制一課長が私の部屋へおいでになりました。私は塩崎さんが部屋へ来られてお座りになったから、塩崎さん、あなた天下の悪法の問題できょうはおいでになりましたか、こういうふうに先制攻撃をいたしました。そうしたら、堀さん、あれはあなたは天下の悪法だと言われたが、あなた本当にそう思っておられますかと、こういう話でしたから、いや私は初めからそう思っている。これは我々が考えた仕組みじゃないのですよ、税の専門家であった大蔵大臣の池田さんが考えて我々にこうしなさいということで出されたものが、いろいろな経緯の関係で法律になったというだけです。
　論理的にいいますと、この税制は要するに医者とその他の業態の方の間に水平的に大変な不公平のある法律であります。大体所得を法定するなどということが税制上考えられないことなんでありますけれども、我々は前回の問題に懲りて緊急避難としてこの法律をつくりたい、こう考えたわけであります。
　もう一つ、医者の内部でも実は水平的にも垂直的にも問題があるのでありまして、水平的には医者の業種の中で一番費用がかかりますのは内科医者なんです。これは薬を大量に使いますから一番費用がかかる。この費用のかかる内科と、一番費用がかからないのは、そう言うと科目の方からおしかりを受けるかしれませんが、耳鼻科と眼科は処置料が中心なものですから、ここは比較的費用がかからない、相対的な話でありますけれども。だから、医者の内部でも実は公正ではないのであります。
　今度は垂直的に、例えば一人の医者が看護婦を一人か二人置いて診療する場合には、固定経費は大体一定でありますから、そうすると収入がうんと高い人ほど実はこの税率は大きな利益をもたらすわけでありますから、垂直的にも塩崎さん問題がある、これはまさに税法としては天下の悪法だと私は思っているけれども、しかしそれは私たちがやろうとしたのではなくて、政府が診療報酬の見返りにやってくれた。診療報酬が適正化されれば、私はこんな制度はいつやめられてもいいと思いますよ、こういうことを塩崎さんにお話ししましたら、それから以後、私にこの問題について塩崎さんは物を言われたことがないのでございます。
　私はその当時からそういうふうに考えておりましたので、何とかこれを合理的な税制にしなければいかぬ、こういうふうに考えていたわけでございます。
　そこで、それを具体的に取り上げましたのは実は昭和四十七年三月三十日の大蔵委員会でございます。当時大蔵大臣が水田さんでございまして、主税局長が高木さん、そうして厚生省は、たしか池田さんの秘書官をやっておられたと思いますが、登坂重次郎さんが実は厚生政務次官でございまして、この水田大蔵大臣、それから登坂厚生政務次官、そうして高木主税局長ということで一人法人という問題を取り上げさせていただいたのであります。
　私がこの問題を取り上げましたら、日本医師会の武見会長が、大体一人法人などというのは医師の倫理にもとるのであれはよくない、こういう話が日医ニュースというのに出ました。今ここにもう山中さんおられませんけれども、さっきまでおいでになりましたが、私は山中さんに、私はこの租特を早くなくして合理的な一人法人に皆さんが移行することが日本の税法上必要だと思うと言ったのだけれども、どうして武見さんあんなことを言われるのかなと言いましたら、山中さんが、堀君いつまでも武見さんが会長じゃないから、武見さんが会長をやめたらひとつやろうじゃないか、こういう話を山中さんからもいただいておったわけでございます。
　そういう結果、実は昭和六十年の十二月の二十日に、私がかねてから主張しておりました医療法人の、これまでは三人以上の医師がいなければできないというのを、その人数を取りまして、要するに医療法人というものが一人でもできるということになったわけでございます。
　私はそれを大変いいことだと思ったのでありますが、実はなかなかこの医療法人に皆さんが入っていただけない、実際に私が予想しょうに。これについて厚生省で、どういう形で医療法人成りができておるかをちょっと答えていただきたいと思います。