Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木会計検査院当局者　平成二十一年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、職員の不正行為による損害が生じたものにつきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、政府開発援助の効果の発現に関するもの、在外公館が管理する国有財産等の処分に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、精算条項つき契約における人件費の算定に関するもの、財団法人交流協会の給与税金引当金に関するものなど計四件につきまして検査報告に掲記しております。
　引き続きまして、平成二十二年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、本来属すべき会計年度と異なる会計年度から支払いを行ったり、歳入徴収官、資金前渡官吏等がみずから行うべき事務が当該者により行われていなかったりするなどの不適正な会計経理を行うなどしていたもの、職員の不正行為による損害が生じたもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、在外公館の長に対する着後手当の支給に関するもの、政府開発援助の実施に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、在外公館に配備する医薬品の調達に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十三年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、日本ＮＧＯ連携無償資金協力に係る返納金について、会計法令に基づく債権管理を適正に行っていなかったものにつきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、政府開発援助の実施に関するもの、技術協力に係る付加価値税等の免除状況に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、ＩＣ旅券用書き込み機の保守契約に関するもの、日本人学校等の教員等の給与に対する援助の実施に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十一年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、政府開発援助の効果の発現に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十二年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十三年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○今村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　平成二十一年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
　在外公館における現地採用職員による不正行為について、不当事項との御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。職員に対する指導のより一層の徹底を図るなどの措置を講じたところであり、再発防止に努めてまいる所存であります。
　その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じたところであります。
　続きまして、平成二十二年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
　在外公館における不適正な会計経理等について、不当事項との御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、会計事務処理の適正化について職員への周知徹底を図る等の措置を講じたところであり、再発防止に努めてまいる所存であります。
　その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じたところであります。
　続きまして、平成二十三年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
　会計法令に基づく債権管理が適正に行われていなかったことについて、不当事項との御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。今後は会計法令に基づき債権管理の事務を適切に行うことにより、再発防止に努めてまいる所存であります。
　その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じたところであります。
　以上です。
○今村主査　次に、田中独立行政法人国際協力機構理事長。
○田中参考人　平成二十一年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、ＪＩＣＡが講じた措置を御説明申し上げます。
　メキシコ市大気汚染対策関連事業につきましては、援助効果が十分に発揮されるよう、事業完了後も稼働の状況や修理の方法等について、相手国事業実施機関等との間で協議、検討を行ってきております。
　以上でございます。
○今村主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村主査　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○今村主査　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○山本政府参考人　平成二十一年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は六十七億四百五十万円余でありまして、これを支出済み歳出額六十一億三千九百六十一万円余と比較いたしますと、五億六千四百八十八万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は一億四千四百万円余でありまして、不用額は四億二千八十七万円余であります。
　翌年度繰越額は、皇居等施設整備に必要な経費でありまして、計画に関する諸条件の関係により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、皇居等施設整備に必要な経費等を要することが少なかったため生じたものであります。
　次に、平成二十二年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は六十四億六百四十万円余でありまして、これを支出済み歳出額五十四億九千二百七十二万円余と比較いたしますと、九億一千三百六十七万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は五億二千三百八十万円余でありまして、不用額は三億八千九百八十七万円余であります。
　翌年度繰越額は、皇居等施設整備に必要な経費等でありまして、東日本大震災の影響等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため生じたものであります。
　次に、平成二十三年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は六十八億一千九百八十一万円余でありまして、これを支出済み歳出額六十億二千七百九十二万円余と比較いたしますと、七億九千一百八十八万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は二億六千二百九十六万円余でありまして、不用額は五億二千八百九十二万円余であります。
　翌年度繰越額は、皇居等施設整備に必要な経費等でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため生じたものであります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○鈴木会計検査院当局者　平成二十一年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　不当事項でございますが、花園院宸記コロタイプ複製製造契約において、関係者との間の費用の負担割合を誤ったなどのため、予定価格が過大となり契約額が割高となっていたものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十二年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十三年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○今村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○山本政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、予定価格の積算内容についての確認体制を強化するなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○今村主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○今村主査　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。大谷最高裁判所事務総長。
○大谷最高裁判所長官代理者　平成二十一年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百四十七億三千二百七十万円余でありますが、これに平成二十年度からの繰越額百二十一億八千八百三十二万円余、予算補正追加額百七十六億二千七百七十六万円余、予算補正修正減少額百八十九億七千二百九十二万円余、差し引き百八億四千三百十六万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百五十五億七千五百八十七万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千百十五億一千九百四万円余であり、歳出予算現額との差額は二百四十億五千六百八十二万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は百五十一億五千八百十三万円余、不用額は八十八億九千八百六十八万円余であります。不用額となった経費は、人件費十九億九千四百八十八万円余とその他の経費六十九億三百八十万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は二百三十三億七千百七十五万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は二百十三億七千六百三十三万円余であり、歳入予算額に対し十九億九千五百四十一万円余の減少となっております。
　この減少は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金が予定より少なかったこと等によるものであります。
　以上、平成二十一年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成二十二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百三十一億七千八百四十九万円余でありますが、これに財務省所管からの移しかえ額五千七百三十万円余、平成二十一年度からの繰越額百五十一億五千八百十三万円余、予算補正修正減少額十四億五千九百五十九万円余、差し引き百三十七億五千五百八十四万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百六十九億三千四百三十四万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千百二十六億九千四百七十三万円余であり、歳出予算現額との差額は二百四十二億三千九百六十万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は九十四億九百二十六万円余、不用額は百四十八億三千三十三万円余であります。不用額となった経費は、人件費七十一億四千三百二十六万円余とその他の経費七十六億八千七百七万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は二百五十二億六千九百四十二万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は二百九十三億二千六百五十万円余であり、歳入予算額に対し四十億五千七百七万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　以上、平成二十二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明を申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成二十三年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百億二千百九十九万円余でありますが、これに財務省所管からの移しかえ額九千六十六万円余、平成二十二年度からの繰越額九十四億九百二十六万円余、予算補正追加額八十四億二千六百六十万円余、予算補正修正減少額三十九億五千二百二十一万円余、差し引き百三十九億七千四百三十二万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百三十九億九千六百三十一万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千九十六億六千七百十五万円余であり、歳出予算現額との差額は二百四十三億二千九百十五万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は百三十四億千八百八十七万円余、不用額は百九億千二十八万円余であります。不用額となった経費は、人件費五十二億八千三百六十五万円余とその他の経費五十六億二千六百六十三万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は二百十三億八百四十万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は三百六十五億二千二百六十六万円余であり、歳入予算額に対し百五十二億千四百二十六万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　以上、平成二十三年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木会計検査院当局者　平成二十一年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　不当事項でございますが、清掃業務請負契約において、清掃員の人工数を誤って算出したため、契約額が割高となっていたものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十二年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十三年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○今村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。大谷最高裁判所事務総長。
○大谷最高裁判所長官代理者　平成二十一年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後より一層指導監督の徹底を図り、予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。
　以上でございます。
○今村主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○今村主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長職務代行検査官。
○河戸検査官　平成二十一年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千六百七万円余に対しまして、収納済み歳入額は二千四百七十四万円余であり、差し引き百三十二万円余の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入二千百三十七万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百七十四億百四十四万円余でありますが、これに予算補正追加額一億一千六百二十四万円余、予算補正修正減少額六億一千六百五十一万円余、前年度繰越額四千六百二十一万円余を増減いたしますと、歳出予算現額は百六十九億四千七百三十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は百六十三億四千四百三十二万円余でありますので、その差額六億三百六万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百四十二億八千七百七十二万円余、会計検査業務に要した経費として十八億六千五百四十九万円余となっております。
　以上、平成二十一年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　次に、平成二十二年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千四百九十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は二千百六十五万円余であり、差し引き三百二十八万円余の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入千九百七万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百七十八億一千九百十八万円余でありますが、これに予算補正修正減少額一億九千百五十六万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百七十六億二千七百六十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は百六十六億八千九百七十七万円余、翌年度繰越額は二千十八万円余でありますので、その差額九億一千七百六十六万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百四十九億三千百八万円余、会計検査業務に要した経費として十七億六百八十二万円余となっております。
　以上、平成二十二年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　次に、平成二十三年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千二百三十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は二千三百六十八万円余であり、差し引き百三十二万円余の増加となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入千九百三十五万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百七十億四千九百九十一万円余でありますが、これに予算補正追加額三億五千七百三万円余、予算補正修正減少額一億一千百四十七万円余、前年度繰越額二千十八万円余を増減いたしますと、歳出予算現額は百七十三億千五百六十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は百六十三億三千九百十五万円余、翌年度繰越額は三億七百三十三万円でありますので、その差額六億六千九百十七万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百四十六億三千百五十五万円余、会計検査業務に要した経費として十七億四百九十六万円余となっております。
　以上、平成二十三年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木会計検査院当局者　平成二十一年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十二年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十三年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○今村主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○今村主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。古屋国家公安委員会委員長。
○古屋国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度の当初予算額は二千六百七十二億五千二百六十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額千八百三十四億七千二百四十三万円余、予算補正修正減少額四百四十五億七千百三十八万円余、予算移しかえ増加額二千二十七万円余、予算移しかえ減少額三百八十三万円余、前年度繰越額六十八億六千三百九十二万円余を増減いたしますと、平成二十一年度歳出予算現額は四千百三十億三千四百九万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千二百九十三億九十万円余に比較いたしますと、八百三十七億三千三百十九万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越しした額は五百二十三億三千九百六十九万円余であります。これは、設計及び計画に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は三百十三億九千三百四十九万円余であります。これは、契約価格が予定を下回ったので、警察通信機器整備費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして、平成二十一年度警察庁関係歳出決算の概要の説明を終わります。
　次に、平成二十二年度における警察庁関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度の当初予算額は二千七百五億四千三百二十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額六十九億三千七百五十万円余、予算補正修正減少額三十一億百十七万円余、予算移しかえ増加額六千三百二十五万円余、前年度繰越額五百二十三億三千九百六十九万円余、予備費使用額九億九千八百五十八万円余を増減いたしますと、平成二十二年度歳出予算現額は三千二百七十七億八千百十二万円余でありまして、これを支出済み歳出額二千七百五十億九千八百八十八万円余に比較いたしますと、五百二十六億八千二百二十四万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越しした額は二百五十六億六千三百三十一万円余であります。
　また、不用となった額は二百七十億一千八百九十二万円余であります。繰り越し及び不用の理由は、平成二十一年度と同様であります。
　以上をもちまして、平成二十二年度警察庁関係歳出決算の概要の説明を終わります。
　次に、平成二十三年度における警察庁関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度の当初予算額は二千四百五十一億三百七十三万円余でありましたが、これに予算補正追加額七百億六千二百五十一万円余、予算補正修正減少額二十九億七千三百八十五万円余、予算移しかえ増加額三十九億六百九十二万円余、前年度繰越額二百五十六億六千三百三十一万円余を増減いたしますと、平成二十三年度歳出予算現額は三千四百十七億六千二百六十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額二千八百四十五億八百九十七万円余に比較いたしますと、五百七十二億五千三百六十六万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は三百四十四億五千百八万円余であります。
　また、不用となった額は二百二十八億二百五十七万円余であります。繰り越し及び不用の理由は、平成二十一年度と同様であります。
　以上をもちまして、平成二十三年度警察庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○鈴木会計検査院当局者　平成二十一年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　不当事項でございますが、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って警察装備費、需用費等を支払っていたもの計十二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十二年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、小型回転翼航空機の購入の際にあわせて必要とされる部品に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十三年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○今村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。古屋国家公安委員会委員長。
○古屋国務大臣　平成二十一年度及び平成二十二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　今後、適正な事務処理について、さらに指導の徹底を図ってまいる所存であります。
　以上です。
○今村主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。
　　　　—————————————
○今村主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十一年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額百三十億八千四百七十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は五百六十六億五千三百六十二万円余であり、四百三十五億六千八百八十八万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額七千七百八十二億四千四百二十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は六千二百一億六千九百四十二万円余であり、千五百八十億七千四百七十九万円余の差額を生じております。
　この差額のうち翌年度繰越額は七百三十二億二千六百八十万円余であり、不用額は八百四十八億四千七百九十八万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額三千三百八十一億三千三百八十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は二千六百九十一億五千六百三十九万円余であり、六百八十九億七千七百四十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は百九十二億九千二百十万円余であり、不用額は四百九十六億八千五百三十四万円余であります。
　次に、平成二十二年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額二百八十一億千六百九十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は七百五十三億三千七百四十八万円余であり、四百七十二億二千五十四万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額六千二百八十九億九千十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は四千九百十三億二百九十二万円余であり、千三百七十六億八千七百二十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は五百六十億千六百四十九万円余であり、不用額は八百十六億七千七十四万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額二千六百九十一億四千三百六十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は千八百七十五億七千四百二十四万円余であり、八百十五億六千九百三十八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三百三億五千三百十七万円余であり、不用額は五百十二億千六百二十万円余であります。
　次に、平成二十三年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額三百八十五億二千五百五十三万円余に対して、収納済み歳入額は五百五十七億二千六百四十万円余であり、百七十二億八十六万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額一兆二千六百七十九億七千八百五十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は九千五百三十億八百二十六万円余であり、三千百四十九億七千二十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千五百七十五億千三百四十二万円余であり、不用額は五百七十四億五千六百八十一万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額八千七百五十一億五千六百六十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は六千二百十三億四千七百四十五万円余であり、二千五百三十八億九百十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千二百二十九億五千三百八十一万円余であり、不用額は三百八億五千五百三十五万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。
　　　　〔主査退席、三宅主査代理着席〕
○鈴木会計検査院当局者　平成二十一年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　不当事項でございますが、大型電子計算機システムの賃貸借等に当たり、支出負担行為等の契約手続を経ることなく前年度中にハードウエア等の移行作業を実施させ、当年度に契約を締結して、これに係る経費を含む契約金額を当年度の歳出予算で支払っていたもの、中央防災無線網の整備に当たり、耐震施工が適切でなかったため、地震時における多重無線通信設備等の機能の維持が確保されていない状態となっていると認められたもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十二年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、情報システム関係業務に係る請負契約において、計上の必要がない人件費に係る管理費等を計上していたため、予定価格が過大となり契約額が割高となっていたものにつきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国営公園維持管理推進費補助金により造成された基本財産から生じた運用益の管理に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十三年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸し付けに関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○三宅主査代理　次に、会計検査院太田第五局長。
○太田会計検査院当局者　平成二十一年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成二十二年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成二十三年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○三宅主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
○甘利国務大臣　ただいま会計検査院から大型電子計算機システムの賃貸借等に関しまして御指摘のありました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、既に再発防止の取り組みを進めており、今後も再発防止に万全を期してまいる所存であります。
○三宅主査代理　次に、古屋国務大臣。
○古屋国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました中央防災無線網の整備につきましては、請負者による耐震計算書の提出の義務づけや、国による耐震計算書の記載内容の確認を仕様書に定めるなど、監督検査の厳格化を図ったところであります。
　なお、実際には十分強度を有するアンカーボルトを使用しているため、耐震性については計算上も実際上も問題はなく、中央防災無線網の機能の維持は十分に確保されています。
　今後とも、耐震施工の十分な監督及び検査に万全を期する所存であります。
○三宅主査代理　次に、山本国務大臣。
○山本国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、情報システム関係業務について、積算内容の確認及び審査の体制を強化するなど、所要の措置を講じたところであります。
　国営公園維持管理推進費補助金により造成された基本財産から生じた運用益につきましては、使途を明確に定めることなどにより、その管理が適切に行われるよう所要の措置を講じたところであります。
　沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸し付けにつきましては、貸し付けに際して対象施設等の省エネルギー効果を確認することとするなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○三宅主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております会計検査院の検査概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅主査代理　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○三宅主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。長崎幸太郎君。
○長崎分科員　金曜日の遅い時間、最後まで、大臣には大変お疲れさまでございます。
　きょうは、火山の噴火対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本件に関して、去る四月十五日、衆議院の予算委員会分科会で、自民党の堀内詔子議員と大臣との間で大変有意義な議論が交わされたというふうに承知しておりますけれども、今回は、その議論も踏まえて、富士山、もしくは富士山のみならずその他の火山についても、大規模噴火災害対策について質問を申し上げたいと思います。
　平成二十三年の十二月八日、衆議院災害特で藤井参考人から、二十世紀以降で、全てのマグニチュード九を超える地震の後には火山噴火が起こっている、こういうような発言、参考人の意見陳述がありました。御承知のように、二〇一一年の三月十一日、東北の大震災はマグニチュード九を超えておりまして、噴火問題に対する対応の必要性というのは近年ますます高まっていると私は思っております。
　そういう意味で、先般、これは、自民党の国土強靱化総合調査会の二階会長の呼びかけに応じまして、火山災害に対する勉強会というものを立ち上げさせていただきましたが、立法府と行政府との間で今後課題解決に向けて問題意識をぜひ共有したい、こういうことで本日の議論を結びつけていきたいと思っております。
　まず最初に、去る五月の七日に諮問会議に大臣が提出された「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）について」という資料でございますが、ここで記載されております中身の中で、まさに大変時宜を得たお考えだと思います。それは、「（これまで「想定外」だったような）低頻度大規模災害にいかに備えるか」、これについて、被害を受ける側の構造改革、あるいは平時からの有事に向けた取り組みが必要、こういう考え方を私は高く評価する者の一人であります。
　そこでお伺いをいたしますけれども、これまで想定外だったような低頻度大規模災害には、私は、まさに火山の大規模噴火災害が該当すると思われますが、この際、この被害を受ける側の構造改革を火山噴火災害対策について当てはめるとどのようなものになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　委員は、御地元で富士山の問題がありますので、熱心に取り組まれているとよく承知をいたしております。
　その上で、今、五月七日の経済財政諮問会議で私が提案をした内容についての御質問ですけれども、被害を受ける側の構造改革、こういうことで言いましたけれども、これは、一定規模の災害を想定して、それによる被害を軽減するという今までのアプローチから、被害を受ける社会などの側で、平時から、経済システムであるとかあるいは国土利用など、強くしなやかなものに取り組んでいくべきである、そういった取り組みを推進しようという考えであります。
　具体的には、病院とか福祉施設などを安全な場所に集約するコンパクトな町づくりを進めるということは、平時には高齢社会にも適した暮らしやすい町になりますし、同時に、例えば津波等々の災害があったときには、人の命を守って、重要な機能が致命傷を負わないようにする、こういう社会の構築につながるということになるというふうに思います。
　今御指摘の火山の噴火対策についても、考え方は同様だと思います。噴火による直接の被害を防ぐための対策だけではなくて、例えば、一つの例ですけれども、ハザードマップなんかも完備をして、土地利用のあり方をあらかじめぴしっと視野に入れた強くしなやかな町づくり、こういったものを検討していく必要があるというふうに考えております。
○長崎分科員　平時から取り組みをしていくということでありますけれども、まさに病院ですとか老健の施設なんかは、要は、噴火災害エリアにある場合は、それを事前に避難していただく場合には、どこか別の拠点を確保していかないといけないという問題も出てくるので、そういうのは、今後まさにこの強靱化の、被害を受ける側の構造改革の一環ではないかと思います。
　そこで、もう一つお伺いしたいのは、五月二十八日にナショナル・レジリエンスに関しまして、関係府省庁の連絡会議で「当面の対応」というものを出されております。この中で、プログラムの重点化、優先順位づけの考え方として、国の役割の大きさ、それから影響の大きさ、緊急度を挙げておられます。
　火山災害については、まさに、先ほど言及しました四月十五日の御議論の中でも、国の支援が必要というふうにされておりますし、また、影響の大きさという観点でも、「当面の対応」の附属資料「脆弱性評価の結果概要」、これには記載されていないんですけれども、例えば、火山なんかが噴火いたしますと、火山灰が飛んで、この火山灰が火力発電所のタービンをとめる可能性もゼロではない、そうなると、最悪の場合、首都圏全体がブラックアウトするようなことも起こり得る。こういうことを考えますと、大変社会的な影響が大きいものだと思います。
　したがいまして、いずれにしても、火山災害に関しましては、災害による被害が広域にも及びますし、また、専門的知見が限られた市町村長のみでは対応が極めて困難、こういうものでありますから、まさに国の役割が大きくて、かつ影響も大きなものであり、優先順位というものは極めて高いものになるのではないかと思いますが、この点に関しまして大臣のお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔三宅主査代理退席、主査着席〕
○古屋国務大臣　今委員御指摘の、我々、各省庁のいわゆる連絡協議会をつくっていまして、そこで連絡会議をずっと開いております。五月二十八日にもここで関係省庁の連絡会議をして、「国土強靱化推進に向けた当面の対応」を決定いたしました。
　この中身は、四十五の起こってはいけない事態というのを想定して脆弱性評価を行っているんですが、その中には、例えば、大規模な火山噴火、土砂災害などによる多数の死傷者のみならず後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態、これは起こってはならない事態ですよね、こういったものを規定しています。
　この事態を回避するためにはどういったプログラム、政策群と我々は言っているんですが、全部省庁を横串にして、全省庁の取り組むべき中身をプログラムでつくっていくということなんですけれども、このプログラムの作成に当たっては、やはり優先順位をつけて、効果的、効率的に実施をしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　そのため、まずは、「当面の対応」というものを踏まえまして、今委員御指摘がありました、国の役割の大きさ、それから影響の大きさと緊急度、こういった尺度からプログラムの優先順位づけに向けた作業を現在精力的に行っております。
　この優先順位づけに当たっては、今、ナショナル・レジリエンス懇談会という有識者懇談会、危機管理の専門家、土木の専門家等々、幅広い有識者のメンバーを集めてその意見を聞いておりますので、今後は、私、国土強靱化担当大臣として、いかに優先順位をつけていくかというようなことは、具体的な判断をこれから行っていくということになると思います。
○長崎分科員　まさにその優先順位づけのところは、政治判断が必要というふうにまたこの五月七日の資料にも書かれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これまでどうも、地震ですとか津波ですとか、そういうものについては、実際、三・一一でもその悲惨な状態というものは目の当たりにしているわけですけれども、なかなか火山噴火というのは、地元に住んでいる我々でも想定できない、余りイメージできないようなところがありまして、どうしても光が当たりにくいところなのかもしれませんが、まさにこのナショナル・レジリエンスの一丁目一番地の一つであろうかと私は思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、そういう意味で国土強靱化の観点から極めて重要なものだと思いますが、また改めまして、四月十日の「推進に向けた考え方」、この中で国土強靱化の基本理念が書かれております。いかなる大規模災害が発生しようとも、人命は何としても守り抜く。こういう観点に立ちますと、火山で申し上げますれば、要は、被災地対策としては避難対策を考えるしかないということであることは論をまたないと思います。
　先ほど大臣がおっしゃいましたように、ハザードマップの整備ですとか避難計画ですとか、現状、さまざまな努力が積み重ねられている途中だとは思いますけれども、しかしながら、火山災害からの避難対策を万全なものにするためには、今の法律では必ずしも十分ではないのではないか。
　もちろん、事前の監視観測体制の整備が必要だったり噴火発生前からの対応、あるいは、先ほども少し申し上げましたが、極めて大規模な避難が長期間にわたって発生し得ることが想定できるんだとすれば、病院ですとか老健ですとか、こういうものに入っている方々の受け入れ先もどういうふうに考えていくのかというのも極めて大切な問題になろうかと思います。
　これに対して、現状、火山に関しましては、災害対策基本法を中心として、あとは活火山法というのがありますけれども、これは万全な法的スキームとは言えないんじゃないか。
　例えば、一つあるのは避難指示の発令。これなんかは、災害対策法上は最終的に市町村長の権限とされていますけれども、では、いつ火山が噴火するんだということは、大変専門的な見地で発令をしないといけない。要は、これが、誰かの知識をもって、それを踏まえて市町村長が発令することになるわけですけれども、それが例えば大きな経済的な影響を及ぼす場合があり得る。
　例えば、富士山でいえば、年間何万人と登る中で、危ないですよ、だからもう入山しないでくださいと言うのは、それに対するいろいろな影響を考えれば、市町村長にとってはなかなか大きな決断だと思います。そうだとすると、そしてそれが結果的に空振りになった場合、ではどうするんだ、国賠法ですとか、いろいろな補償のリスクというのは出てこないのだろうか、こんなことを考えると、ちゅうちょし得る可能性がある。
　または、政府の非常災害対策本部、これも災害が発生した場合にのみ設置できることになっていますけれども、これはもう少し前段階で、各市町村長に法的な指示を出す権限をあらかじめ与えていてもいいのではないか、そういうのが必要になる場面があるのではないか。
　こんなようなことを考えたりいたしますと、万全の避難対策を検討するに当たりましては、火山噴火災害に対して、現在の法体系をベースにして、あるいはそれを基本として、火山災害の特色に合うような補強といいますか、改正といいますか、特例法の制定といいますか、そういう法的手当てというものが今後検討すべき課題になってくるのではないかと思うんですが、この点に関しまして大臣の御見解をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　やはり火山災害から住民の生命を守るには、まず事前に、避難が間違いなくできる、こういう体制をしっかりつくっておく必要がありますよね。
　幾つかそのための手当てもしていまして、先日成立をいたしました災対基本法の改正では、例えば具体的には、避難勧告とか指示について、市町村は国または都道府県に対して助言を求めることができ、助言を求められた国または都道府県に対して応答義務を課すということが規定されましたね。それから、市町村に、住民等の円滑な避難に資するように防災マップ作成の努力義務を課しています。こういった避難体制の充実というものを改正の中には盛り込みました。
　一方では、大規模火山災害対策への提言、これは有識者が先日取りまとめましたよね。ここで、例えば、関係機関が連携して避難計画の策定など噴火時の対応について検討を行う火山防災協議会の位置づけ、それから、大規模火山災害の発生が懸念をされる時点で、国が現地対策本部を設置して、関係機関と連携をして災害の応急対策を行うことなどなどにつきまして必要な法的位置づけとか枠組みを構築しなさい、こういう提言がなされているんですね。
　こういった提言とかも踏まえまして、我々としては、やはり、火山災害対策を進めていく中で、今委員が御指摘のように、もし今後新たな法的枠組みが必要であるというようなことが認められる場合は、既存の法律の改正も含めて対応していかなくてはならない、そういった検討もしていく必要があるなというふうに考えています。
○長崎分科員　ありがとうございます。
　まさに法的整備、いろいろな場面で、火山に関しては、予知連絡会も私的諮問機関であったり、あるいは現地連絡室というのも法的な根拠がない、さらに言えば、火山防災協議会、今大臣がおっしゃいましたものについても、全国に対する、富士山はたまたまありますけれども、ほかの山に関しても必ずしもその設置義務がない、そういうような問題がありますので、法的整備というものは、行政府のみならず、立法府としてもぜひとも真剣に取り組んでいかなければいけない課題だと考えております。
　これに関しまして、一つ御意見をお伺いしたいことがあります。
　先ほど、強靱化の取り組みの日常化という観点が大臣の提出された資料に書かれておりますが、これは、今、一番最初に御説明ありましたように、平時において有事を想定しながら行動をする、考える、そういう発想であると理解いたしますが、逆に、有事の際の行動に日常からなれておくこと、有事の行動の日常化というものは考えられないんだろうか。
　例えばなんですが、先日の四月の答弁でも、火山灰によって車の移動というものが極めて困難になるという御認識を答弁でなされていましたが、そのために、避難の初期段階では避難路に降り積もった灰を除去する必要があります。この灰の除去というものは、例えば、基本的には道路に雪が降った場合の除雪と同じような行動、行為になって、重機を使って道路に降り積もった灰をどけていくわけですけれども、これが、本格的な火山噴火の際には、やはり自衛隊の出動というものも当然視野に入れないといけないことになろうかと思います。
　この点ちょっと、実は通告をしていないんですけれども、ぜひこれはお考え、御感想をお伺いしたいと思いますが、例えば、年に一回でも二回でも、大雪が降り積もったときに、自衛隊が現地の自治体と連携をとる中で除雪を、要は、除灰の訓練として、火山灰の除去の訓練とかシミュレーションの一環として除雪に対して自衛隊が出動する、そんなようなことで日ごろからなれておくことも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、ここはどうでしょうか、御感想をお伺いさせていただければそれで結構なんですが。
○古屋国務大臣　委員の御指摘は、まず基本にあるものは、やはり非常時の行動について日ごろからしっかりトレーニングというか準備しておく必要があるよ、強靱化の取り組みの日常化というんですか、そういう視点からの御質問だと思いますけれども、それは非常に重要ですね。
　それで、雪を除雪するような形で火山灰も除去するわけだから、自衛隊を使ってそういったシミュレーション、訓練はできないだろうかということなんですけれども、私も、ちょっと今詳しくは、専門的には、事前に通告をいただいていないので、雪の除雪と火山灰の除去とどれだけ親和性があるのかとか、そういったことは検討をしっかりしていかなきゃいけないと思いますけれども、ある意味で、そうやって日常から備えておくという意味では非常に貴重な提案の一つだと思いますので、引き取らせていただいて検討させてください。
○長崎分科員　ありがとうございます。
　通告がない中でぶしつけだとは思いましたが、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　住民の避難の話にもう一回入りますけれども、今、この避難というものを万全にするためには、ハードウエア、いろいろな土木施設、そういうものについてもやはり考えざるを得ない。要は、ハードの整備状況というものが避難時間に直結するものだと私は思います。もちろん、一本道よりは四本道の方が早く避難できると思います。
　例えば、こういう問題がございます。真冬に、山に雪が積もっている中で噴火が行われる。この場合、融雪型火山泥流というのが起こるわけですが、これが大体時速六十キロのスピードで山から下の町におりてくる可能性があるというふうに言われております。
　噴火の予知というものは、先ほど申し上げた災害特における藤井先生の話によれば、最短で数時間前からでしか予見できない。一九八三年の三宅島のケースでいきますと、約一時間半前の前兆現象しか捉えられなかった。
　こんなようなことがあると、では、実際、二、三時間前に予知をして、これは危ない、火山泥流が起こる、皆さん避難してくださいと言っても、実際、そこから一時間、二時間で噴火が行われて、そこで雪が解けて、火山泥流となって時速六十キロのスピードでおりてくるような場合は、これは事実上、何もしていなければ避難すらすることができない状態だと思います。
　したがって、こういうものに対しては、最低限、あらかじめ導流堤の措置ですとか、あるいは貯水池を活用してそこに流れ込むようなハード整備をするとか、こういうようなことを考えなければ避難すらできないことが起こり得る。
　こういう意味では、火山災害からの避難時間の確保のためのハード整備は、先ほどのナショナル・レジリエンスの上からも、高い優先順位というものが政治判断として付される必要があろうかと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　そういった大規模な火山噴火があった場合、御指摘のようなハードの整備は必要だと思うんですけれども、それだけではなくて、やはりソフト、ハード両方の政策の組み合わせなんですよね。
　やはり、できるだけ早く逃げるということも必要で、では、そのためどういうシミュレーションをしておくかということも非常に重要ですよね。一方では、じゃ、ソフトだけで十分かというと、やはりそうではない。今御指摘のように、ハードの面も必要だというふうに思います。
　いずれにしても、それをどういう判断でプログラムとして考えて、そしてその優先順位をどうやってつけていくかということは、これからの客観的な指標が出てきたときに政治判断をしていくべきものだというふうに思いますけれども、改めて申し上げますが、やはりソフト、ハード両方の対策の組み合わせというのが極めて重要だということだけは指摘させてください。
○長崎分科員　ありがとうございます。
　そこはぜひ、さまざまな、予断を含めない形でリアルに事実に即したシミュレーションをすれば多分結論は明らかになってくると思うんですが、そういうシミュレーションをしていただいて、その上で御判断をいただきたいと思います。
　もう時間も差し迫りました、最後ですけれども、火山の問題というものは、単に火山噴火の周辺地域だけの問題ではなくて、かなり広域に及ぶ可能性があるものだと思っております。その対策の必要性について指摘を申し上げたいと思います。
　特に、例えば、富士山は首都圏の西側に位置するものですから、火山が噴火した場合は、その灰というものが偏西風に乗って首都圏におりることが十分起こり得る。宝永の大噴火の際も、東京、横浜に五センチから十センチぐらい、そもそも火山灰が降り積もっています。
　特に、火山灰自体は軽いものほど遠くに飛ぶということになるでしょうから、そうしますと、富士山で小規模噴火があったとしても、その灰というものが東京湾岸あるいは関東、首都圏にある火力発電所に降り積もることがある。現状においては相当程度、フィルターというものがあって短期間はまだもつそうですけれども、噴火自体、どれだけ長く続くかはわからない。
　そういう中で、火力発電所のタービンが火山灰を吸い込んだら、それが吐き出す際に急速冷却されて、タービン自体がとまる可能性というのがあり得ます。そうなると、火山が噴火をして、では、実際、中央省庁全体で何とか対応をしようとしても、首都圏全体がブラックアウトして、電力が途絶してしまったらどうにもしようがない。
　しかも、その際、病院ですとか施設、これは現状、どういう状態になっているのかはまだ調査はないようですけれども、建屋の中ではなくて屋外に非常用電源が置いてあるような場合は、火力発電所がブラックアウトしたから、では今度は非常用電源だといっても、その非常用電源自体が動かなくなる可能性もある。
　こんなようなことを考えますと、まさに火山灰に対する対策というものは極めて真剣に取り組んでおかなければ、首都圏自体、あるいはそれに伴って国自体の機能が停止する可能性がある、極めて恐ろしいことだと私は思います。
　したがいまして、火山の周辺地域にとどまらず、国全体の問題として、降灰対策を中心とした火山対策をどうするかを考えることは大変重要であると思いますけれども、ぜひ御意見を賜りたいと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、三百年前の宝永の噴火、あれは山麓では数十センチ。
　今先生が御指摘の、火山防災対策検討会の藤井座長が、やはり東京あるいは横浜でも十センチあるいは五センチという降灰がある、現実にもしそういう噴火があれば、それぐらいの堆積の可能性があるという指摘をしていますね。実際に、専門家によると、数センチ積もるだけで都市機能は麻痺する可能性がある、こういう指摘も受けているんですね。
　では、本当に降灰対策をどうするかということについて、実は今、ここのところ、百年の単位で、いわゆる大都会に直撃をした、そういう大規模な噴火の事例というのが、日本だけではなくて世界でないんですね。だから、結果としてそういった検討が進んでいないというところがあると思うんですけれども、しかし、想定外をなくしていくという視点からは、やはり降灰対策に関する幅広い研究というものをしっかりやっていく必要性は極めて重要だというふうに思っておりまして、そのために関係機関が連携していかないといけないですね。
　そういう形でしっかり検討も進めていくような体制ができ上がるように取り組んでいければな、こんなふうに思っております。