○佐藤参考人　選挙制度審議会の副会長を仰せつかっております佐藤功でございます。
　本日、この公選特の委員会に出席させていただきまして、選挙制度審議会の二次にわたる答申について御説明申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　この委員会の委員各位におかれましては、緊急の問題となっております政治改革についてかねてから熱心に取り組んでおられますことを承知しており、また、その成果を期待しておるものでございます。選挙制度審議会委員の一人といたしましても、敬意を表すると同時に期待をさせていただいております。
　去る平成元年の六月二十八日付で私どもが選挙制度審議会の委員に任命されまして、内閣総理大臣から「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」という文言の諮問を受けたのでありますが、それ以来、この審議会では総会における審議のほか、第一委員会及び第二委員会の二つの委員会を設けまして、鋭意審議を行ってまいりました。また、この間、本審議会の審議の参考にさせていただきますために、第一委員会及び第二委員会の合同委員会という席上におきまして、各党を代表する各位の御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴する機会も持ったのであります。この機会をかりまして、改めて感謝申し上げる次第であります。
　さて、本審議会におきましては、一昨年六月の発足以来、昨年七月末までに十七回の総会及び五十八回にわたる委員会における審議を重ねてまいりました。その結果、平成二年四月二十六日に第一次の答申、すなわち「選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申」、それから七月三十一日に「参議院議員の選挙制度の改革及び政党に対する公的助成等についての答申」という二つの答申を取りまとめ、内閣総理大臣に提出したところであります。
　また、この間に、この公選特の委員会におきまして、平成元年十二月五日に小林会長が出席をされ、また、平成二年の四月十八日に堀江第一委員長それから河野第二委員長が出席されまして、全般的な審議会の考え方、それから選挙制度及び政治資金制度につきましての二つの委員会のそれぞれの審議の状況、そこで取り上げられた問題点というようなものにつきまして御説明申し上げたわけでございます。
　そこで、「選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申」、「参議院議員の選挙制度の改革及び政党に対する公的助成等についての答申」がその後なされましたので、本日、ここでは、これらの答申の全部について御説明申し上げ、また、現在審議会がどういう審議をしているかというようなことについても、御質問がございますれば、あわせて御説明をいたしたいと存じております。
　さて、本審議会は、昨年四月に提出いたしました答申の冒頭で述べておるところでありますが、「国民の意思を正しく反映する政治を可能とする諸制度を確立し、政治に対する国民の信頼を確保することが今日ほど要請されている時期はない。」ということ、それから、「政治の改革のためには、まず何よりも政治家個人がそれぞれ一層高い政治倫理に徹するよう求められるのは当然である。」が、「選挙の実状にかんがみるとき、この際、選挙制度及び政治資金制度について根本的な見直しを行い、その改革を果敢に行うことが必要である。」ということ、それから第三に、「また、この改革により、」かねてから重大かつ緊急な課題だとされております「投票価値の格差是正の要請にもこたえることが必要である。」ということ、こういう認識のもとに、「選挙制度及び政治資金制度の改革を一体として速やかに行うべきである」という結論に達しまして、衆議院議員の選挙制度の改革それから参議院議員の選挙制度の改革、政治資金制度の改革、政党に対する公的助成及び選挙の腐敗行為に対する制裁の強化につきまして答申をしてまいりました次第でございます。
　それらにつきまして、総括的に基本的な点を改めて御説明申し上げたいと存じます。
　まず、衆議院議員の選挙制度につきましては、「衆議院議員選挙は、政権の獲得、政策の実現を目指して、政党間の政策の争いを中心として行われるべきもの」でありますが、「現行の中選挙区制の下では、」いろいろ指摘をされておりますように、「選挙において多数議席を確保し、政権党となることを目指す限り、同一選挙区で同一政党から複数の候補者が立候補することになり、これらの候補者にとっては、選挙は政党、政策の争いというよりは個人同士の争いとならざるを得ない。」こと、「このような個人本位の選挙においては、我が国の社会風土もあり、選挙や政治活動が候補者と有権者の間の個人的なつながりに依存しがちとなり、また選挙に要する資金の膨張をもたらす」こと、それから、「中選挙区制の下において、永年にわたり政党間の勢力状況が固定化し、政権交代が行われず、このことが政治における緊張感を失わせ、それがまた政治の腐敗をも招きやすくしている。」こと、こういうことが問題点として指摘されまして、「中選挙区制の下で生じているこれらの問題は、制度の運用のみではもはや改善し得ないものであり、政策本位、政党本位の選挙を実現するためには、現行選挙制度を根本的に改革する必要がある。」とした次第でございます。
　この点からの具体的な内容といたしましては、小選挙区比例代表並立制をとることが適当であり、総定数は五百人程度とし、その六割を小選挙区定数、四割を比例代表定数とすること、それから、小選挙区選挙における「各選挙区間の人口の格差は一対二未満とすることを基本原則とする。」こと、比例代表選挙の選挙区は広域のブロックとすることなどであります。
　次に、参議院議員の選挙制度につきましては、二院制のあり方に立ち返って、望ましい選挙制度に関しましていろいろの方策の検討を行ったところでありますが、それらの中で候補者推薦制、これは制度がうまく機能するのであれば参議院議員の選挙制度にふさわしい制度でありますが、推薦母体をどうするか、推薦手続をどうするかなどについて、十分なお詰められる必要があるとしたところでございます。
　本審議会では、参議院議員の選挙制度の望ましい改革の方策についての検討の経過を踏まえまして、それとともに現行選挙制度について指摘をされているいろいろの点を是正するための改善の方策について検討を行いました。その結果、現行比例代表選挙については個人名投票を導入するとともに、政党ごとの当選人数を決定の上、得票数の順によって当選人を決定すること、それから選挙区選挙につきましては、「議員定数と人口との不均衡を是正するため、選挙区別定数の再配分を行う」ことが適当であるとしたところでございます。
　次に、政治資金制度につきましては、その性格上選挙制度と密接な関連を有しているということから、「選挙制度の抜本改革が行われるこの機会に、その改革と歩調をあわせて、」改革を行うということが適当であるとした次第でございます。
　そこで、政治資金制度の改革に当たりましては、「政治資金の調達は政党中心にするとともに、さらに政治資金の公開性を高め、政治資金についての規制の実効性を確保するなど」の措置をとるべきであるといたしまして、具体的には、選挙制度の改革及び政党に対する公的助成制度の導入と相まって企業等の団体の寄附は政党に対するものに限ること、それから政治家のために政治団体に対して行う寄附、これは二つ以内の資金調達団体というものを設けまして、その資金調達団体に対して行うこと、それ以外の政治団体に対して行う寄附は年間一万円を超えるものを公開すること、政治資金規正法違反に対する罰則を強化することなどの措置をとるべきだとしたところであります。
　次に、政党に対する公的助成につきましては、選挙制度の改革により選挙や政治活動が政党中心に行われるようになること、それから政治資金制度の改革によって政党以外のものに対する企業等の団体の寄附は認められなくなることなどを勘案いたしまして、選挙制度の改革それから政治資金制度の改革、選挙の腐敗行為に対する制裁の強化などの制度改革と一体として実施すべきであるとしたところでございます。
　最後に、選挙制度の改革の趣旨を実現いたしますためには、これにあわせて選挙のいわゆる腐敗行為を防止するための厳正な措置をとる必要があると考えました。そのために連座制を強化することとし、連座制の対象となるものの範囲につきましては、現在の認められております候補者の親族に加えまして、「立候補予定者の親族を連座制の対象とするとともに、候補者及び立候補予定者の秘書を連座制の対象とする」ことといたしました。また、連座が適用される候補者に対する措置の内容につきましては、現行の当選無効に加えまして、「連座の裁判が確定した後は当該公職に係る同一の選挙について五年間立候補制限を科する」ものとするとしたところでございます。
　以上が選挙制度審議会におきまして昨年四月及び七月に取りまとめました答申の概要でございますが、本審議会といたしましては、これらの答申に掲げる選挙制度及び政治資金制度の改革が一体として速やかに実施されるよう、内閣総理大臣に対して強く要請をした次第でございます。
　私ども選挙制度審議会委員といたしましては、我が国の議会制度、議会制民主主義にかかわる極めて重要な事項を審議していることを深く認識をいたしまして、その責任を果たすべく全力を尽くしてまいったつもりでございます。
　なお、本審議会の委員の任期が二年ということとなっておりますために、平成三年六月二十七日でございましょうか、任期が満了いたします。それまでの間に、現在審議会といたしましては、小選挙区の区割りを「早急に検討を進め、成案を得るものとする。」というふうに四月の答申に書いてございますので、その準備をしているということが一つでございます。
　それからもう一つは、先ほども申し上げました「制裁強化のための新たな措置」というものについて「引き続き検討することが適当である。」というふうに答申に書いてございますので、その問題を審議をいたしているところでございます。その二つの問題に全力を注ぎまして、任期を終える時期までに、第三次の答申というものを提出をするということになるのではないかと考えております。
　そういう次第でございますので、どうぞ本委員会の委員各位におかれましても、私どもの意のあるところをお酌み取りいただきまして、我が国の政治改革の実現のため、さらに御尽力いただき、また本審議会に対しても御指導いただきますようにお願いを申し上げ、私の説明を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。