○参考人（岸本重陳君）　いろいろ御質問項目があったように存じますが、まず最初に話題に出た前川レポートについて簡単に所見を申し上げさせていただきたいと存じます。
　私、マスコミの連中によく、あれを前川レポートとニックネームつけるのは間違っているよと言うんでありますが、国際協調のための経済構造調整研究会報告、経構研報告、これが正式の名前でございますね。これの座長が前川さんだということで前川レポートと言っているんですけれども、八五年十月末に私的諮問機関としてあの経構研が発足いたしまして、八六年四月七日に報告書が発表されるまで十九回の会合が開かれ、その十九回の会合に中曽根総理みずからすべて、ほとんどすべてと伺っておりますが御出席なさっている。総理のお考えが十二分に盛り込まれたもののはずでございますので、私は、どうせニックネームつけるなら中曽根レポートの方がいいんじゃないのと言っているわけですが、その前川レポートは世上、普通どういうんでしょうか、異なった二つの受けとめ方があるようです。
　一つは、新聞の記事あるいはテレビの解説などによく出てまいります言い方でございますが、前川レポートでも強調されているように内需拡大が必要である、あるいは、内需拡大を強調した前川レポートの線に沿ってというふうなまくら言葉、内需拡大というまくら言葉が前川レポートとくっつくといったような使い方が一つあります。もう一つはそれと反対の見方であります。私は前川レポートについて後者の反対の見方をしております。
　前川レポートはなるほど内需拡大についてもメンションいたしております。そのためには少しは賃上げを認めてやれとか、あるいは労働時間を短縮せよとか、そういった内需拡大につながる提言も含まれております。ですから、内需拡大を主張していないなどと見てはそれは間違った理解だと思います。
　しかしながら、前川レポートの前段で強調されていることは、日本が今後歴史的大転換を遂げて輸入大国を目指すということであります。国際協調のために日本は今後歴史的大転換を遂げて輸入大国を目指す。私は、既に日本は世界一の輸入大国だと確信いたしておるのですが、それがなお今後歴史的大転換を遂げてさらに一層の輸入大国化をするというのでありますから、何をすることかという柱がなければいけない。柱はレポートで二つ与えられております。
　一つは農産物の輸入であります。基幹的農産物を除き内外価格差の著しい農産物は基本的にこれを輸入に依存する、そういう趣旨の表現がございます。基幹的農産物を除き、と一応限定はされておりますけれども、例えば、これ私直接その当人から聞いたんでありますが、神奈川県の消費者団体連絡協議会の事務局長をしている男が食糧庁に問い合わせて担当課長に電話で尋ねました。前川レポート読みましたが、基幹的農産物を除きと書いてあります、これは米を除きという意味だと理解してよろしいですね、と彼が尋ねたそうです。食糧庁の答えは、私どももそのように理解したいものと希望いたしてはおりますが、担当の上司からはいまだそのような解釈が妥当である旨の言明を得ておりません、というものだったそうでありまして、つまり、基幹的農産物を除きというのは、まあ米を除きというふうに解釈したけりゃしてくれてもいいよと、しかし、そのあれは特定しませんよといった書き方であろうかと思うわけです。
　米も含む輸入自由化が行われれば、私は日本で産業としての農業はつぶれるだろうと思います。農民は自家用米はつくる。自家用野菜はつくる。毛唐の米なんか食えるかと言って必ず自家用米だけは確保する。しかし他人に食わすための、非農家に食わすための米づくりはもうやらない。他人のためになるものをつくって、そして他人からお金をいただいて自分も生きる、これが産業でありまして、それができなかったらそれはただのなりわい、生業であります。そういう意味でいって、産業としての農業は農産物の輸入の拡大、特に米がそうなれば私は日本からはつぶれるだろうと。
　そうすると、四百五十万戸農家からどれだけの労働力が職を求めて出ていくであろうか。大変そら恐ろしい気がいたすわけであります。六十年代の前半期、高度成長の展開過程で、特に山村を中心に挙家離村——家を挙げて村を離れるという言葉がございましたが、私は、今後は挙村離農の事態が展開するのであろうというふうに憂慮いたしております。
　輸入拡大、今後歴史的大転換を遂げて輸入大国を目指すというその輸入拡大の第二の柱は、製品輸入ということに前川レポートでは明言されております。いかなる製品かということは書かれておりませんが、行間を読んで察するに、それは多分部品輸入でありましょう。もちろん部品以外の製品輸入も全く排除されているわけではなく、事実、昨年の統計で見まして、昨年年間を通じて日本の総輸入の中に占める製品輸入比率はちょうど四〇％であります。しかし月を追うごとに製品輸入の比率は高まっておりまして、昨年十二月ぐらいの数字で申しましたらほとんど五〇％が製品の占めるところとなっております。そういった製品の中には部品以外の完成品も多々含まれるでしょうけれども、私は、それよりもやはり部品輸入が日本の中小企業に与える打撃が大変大きいだろうと思います。部品産業こそは中小企業が主として担当しているものでございまして、であればこそ中小企業は大企業の下請となれるわけですから。
　この前川レポート路線で輸入大国を目指すその柱が農産物輸入と部品輸入であるということは、今後の産業構造転換が大変なきしみを伴うものであるということをうかがわせるのでありまして、それに対していかなる受け皿を用意するのかといった産業構造政策は、私はまだ政府からは打ち出されていないのではないかと深く憂慮いたしております。
　それから、御質問の中に北海道の産炭地のような例をお挙げになりまして、そういう地域では一体どうやって産業を振興すればいいのかという大変切実で難しい問題がございました。
　私、お答えする力がないのが大変残念でございますが、先ほどの伊藤先生のお言葉をかりれば、やはりモノカルチャー型の地域経済をつくってきたためにそういう事態に立ち至っている。非常に困難だけれども、なるべく多様な産業をその地域の中からつくり出していく。地域の中からつくり出していくものと地域の外から来てもらうものとがそっ啄同機でうまく合致していくということでなければいけないと思うのです。
　そういうときに、すぐに地域の外から輸入することはかり考えるんですけれども、地域の外からの輸入というのは、例えば、これ長野県地方でも現在よく見られる点でありますが、やはり輸出産業がその地方に清浄な空気を求めて立地する。そういった産業が輸出で不況に陥りますと、もろにやはり地域が打撃をこうむるということになります。地域産業との結びつきを持った地域外産業の血の導入といった大変困難なことではありますが、それを目指すしかないのではないかと思います。この点はもう伊藤先生が御専門ですので、そちらの方にお任せさせていただきたいと存じます。
　それから、財政再建ということが足かせになっているのではなかろうか、社会資本充実といってもその財源どうするのかといった御質問でございました。
　私、財政再建というのは大変重要な課題で、それは遂行されなければいけないと思います。国債の利息を払うためにまた国債を発行する、そういったいわゆるサラ金型財政構造からは脱却する必要があることははっきりいたしております。
　しかしながら、やはり今までの財政再建策の失敗は、それを極めて短兵急になし遂げようとしたということにあると思います。そういった財政悪化というものは、例えば所得税収入の伸びが非常に顕著であるとか、そういった低成長に伴う構造的変化、日本経済の体質変化によって生じ、あるいは加速されたわけでありますので、そういった体質変化を何とかしていい体質に変えていくその努力の中で地道に長目で考えていくべきもので、それを例えば三年間で五年間でといったふうなことを設定して、そして結局失敗してしまった。
　三年、五年という短期目標を立てて、それが成功すればそれは大変望ましいんですが、そういった短期目標を立ててそれが失敗した場合には、初めから長期目標でじっくりじっくりやっている場合に比べて財政へのダメージは大きく、かつ日本経済への打撃も増幅される。これはもう理の当然でありまして、私はそういったまずい方策のツケが今出ているんだと思うわけです。したがいまして、もうここは腰を落ちつけて、財政再建目標二十一世紀に達成というぐらいののんびりした構えていくべきだと思います。
　国債といいましても、伊藤先生もお触れになりましたが、私は、建設国債というのは大変な合理性を持っていると考えておりまして、建設国債を利用していく、利用していきながら経済成長率を高めていく、そうすればおのずと所得税収入も上がってくるわけでございまして、展望が確実に広がっていくだろう、こう考えます。
　少なくとも、当面増減税同額というような形の税制改革ではそういった効果は達成されないし、当面昭和六十二年に限って言えば、減税先行という形をとるにしても、たった一年間だけ減税先行をやってみたって、それはもう本当に焼け石に水のことであって日本経済の中長期の発展軌道を定めることにはならない。むしろ来年以降の増減税同額という段階に至って中長期的に見て日本経済は結局財源面から見ても経済成長がひどく落ち込む。恐らくゼロ成長に近いところに落ち込んで財源面でかえって苦しくなるといった事態を私としては想定いたしております。
　それで、何と申しましょうか、経済成長はただ成長率が高ければいいというわけではないわけで、実質が大事なわけでございますが、しかし、例えば日本経済成長率政府見通しで昭和六十二年度三・〇％、こうなっています場合に、その三・〇というのは日本経済全体の成長率ですから、言いかえれば平均の成長率です。日本経済全体の中には何百％で成長する部分もある。そうでない部分もある。それひっくるめて平均として三・〇％です。
　冒頭にちょっと試験で忙しくてというおわび申しましたが、それとひっかけてまた試験の例を出させてもらいますと、三十六万人も受験する国公立共通一次入試の場合には、大数の法則の理論どおりにほぼ完全な富士山型あるいはつり鐘型の得点分布をいたしております。もちろん部分的にはポアソン生起分布どおりの数値にならない部分がございますけれども、ほぼそうなっています。
　しかし、一億二千万人の人間がいる日本経済、大数の法則からいったら三十六万人以上のサンプルがあるわけですが、にもかかわらず、経済の場合は平均が三・〇％のところにあるならば平均以下のところに経済の大部分がきてしまっている。そして平均以上の人が占める割合は小さいということになるわけです。したがって、平均成長率が低ければ低いほどゼロ成長である、あるいはマイナス成長であるという人たちの割合がふえていくわけです。そうしますと、成長率が高い方がゼロ成長やマイナス成長の人たちを少なくできるというわけで、成長率が高い方が社会的な不安定さを軽減できるという意味でも重要なわけであります。
　その成長率を高めるためにはどうすればいいかということは、もちろんいろんな言い方ができます。例えば、そのうち二つだけ絞るとすれば、一つには何といっても企業がこれで十年間飯食っていけるというような自信を持てる産業分野、これを新たにつくり出すということです。そういった産業分野が私は五つも七つも八つも十もなきゃいかぬとは毛頭思っていません。
　一九六〇年代の高度成長に入ってきたときに、日本が自信を持っていた産業分野は石油化学とそれから鉄鋼だけでした。あのときに日本の自動車産業がここまで上がるというふうに見た人はいなかった。だから特定産業振興法案なんというのが、結局日の目を見なかったけれども、できたわけでして、日本の自動車企業を一社に統合しなければ食われてしまうんじゃないかといった見通しがあったわけです。
　そういった経緯からいって私は、今日本の企業が今後十年これで大丈夫やっていけるぞと、国内に大々的設備投資をやって食っていけるぞという産業が二つないし三つ見つかれば日本は十分に持てる成長力を発揮できるというふうに考えております。そういった新たな投資目的の発見ということが第一の成長政策であります。
　第二には、従来成長を妨げてきているボトルネックをいかにして排除するか、詰まっているところをいかにして風通しをよくして物や人や金が流れるようにするかといったボトルネックのクリアランスでありまして、これは伊藤先生が御指摘のように、社会資本あるいは住居といったものがそのうちの一つに入りますし、これまた伊藤先生御指摘になりましたが、労働時間の短縮といったものも重要なボトルネックの排除になろうかと思います。
　ただ、両先生が強調になられました円高メリットを生かさなきゃいけない、その御趣旨に全く私は異論ございませんのですが、その円高メリットを生かすためには物価が下がらなければいけないということには私は必ずしもにわかには賛成しがたいんです。
　輸入価格で三七％下がっている、卸売物価で九％下がっている、それなのに消費者物価の方は昨年末の数字で〇・九％、これはおかしいじゃないかと。確かにおかしいんです。どこかで差益が吸収されている。しかし私は、ここで消費者物価が下がることによって一般勤労国民あるいは家計の所得が実質面でプラスになったとしても、つまり賃上げと同じような可処分所得増大効果を持ったとしても、経済は実質値だけで動いているんじゃなくて名目値でも動いているんですね。そうしますと、やはり全体としての物価が下がってくるところまでくるというのは相当なデフレ効果であって、日本経済にとって別の面でつらい事態になりはしないかと。
　もちろん差益をどこかがため込んでいるというのはよくないことです。だけれども、その差益を上げた人がこれはその差益を上手に使ってくれればいい。そしてその差益が金は天下の回り物として流れていくようになってくれれば、それで私は成長促進効果が十分でてくるんじゃなかろうかと考えているわけです。
　差益問題について言えば、あれも下がってない、これも下がってないといってモグラたたきをやるよりは、一番重要なのはやはり基礎資材、例えば電力、ガスのような基礎資材、あるいはその他基礎的な中間材の輸入価格が的確に着実にいいタイミングで下がる、それを監視すればいいのではないかと思うわけであります。
　財源の問題として、そういった成長による所得税の増大ということのほかに、私はやはり例えば産業構造をうまく誘導していくためには選択的消費税を考えてみて、望ましくない産業構造の転換がスムーズにできるような、産業構造の転換にそういった選択的消費税を使うといった手もあるのではないかというふうにも考えております。不十分ですが……。