Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　そうすると、締約国でない未締約国でかなりの文化財を保存、保護、貯蔵、管理している、例えば大英博物館のようなイギリスとか、あるいはドイツには通知はなされないということになるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今申し上げましたように、この法律自体は、条約に基づいて輸入規制や不法な所有権移転に関し実効的な監視が行われることを期待するために連絡先は条約の締約国ということになっているわけでございますが、我が国の文化財を保護する観点から、必要性が認められる場合には、これは外務省とも御相談をしなければなりませんけれども、締約国以外の国に対しても通知をすることはあり得ると考えております。
○風間昶君　だから、通知をすることはあり得るという。現実に、例えば日本の浮世絵でも大英博物館に見付かったと、盗まれたということが分かってですよ、二年後ぐらいに。そうすると、通知は一応する、回復請求はどうするんですか。具体的に、想定問答で申し訳ないんだけれども、そうなった場合に、未締約国のイギリスの大英博物館にあった場合どうなるんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これは条約でございますので、相互主義でございまして、条約がそれぞれの国に発効した後盗まれたりあるいは通知したものが対象になるわけでございますので、条約未締約国の場合は通常のこの法律に基づくものではない返還の請求ということにならざるを得ないかと思います。
　ただ、ヨーロッパでまだ入っていない国々においても、むしろ私どもとしては我が国の条約締約を契機とし、我が国も働き掛けを行いますけれども、条約に入る国が今後増えていくということを私どもは期待をいたしております。
○風間昶君　回復請求の費用は相対ですよね。盗まれた人と持っている占有者との間で決めることで、国としては一切かかわらないという立場でいいんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　我が国の盗難文化財がほかの締約国において発見された場合、盗難の被害者は回復請求をすることになりますけれども、そのような請求は民事上の請求ということでございますので、その経費等を含めまして基本的には請求を行う博物館などの所有者が負担することになるわけでございます。
　ただ、政府といたしましては、返還が容易に行われるように相手国や我が国の関係者に対して相互に情報の収集、提供を行うなど、外交ルートを通じて積極的にそのことに協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　返還するための外交ルートの交渉は文化庁、国としてはやるけれども、お金は出しませんよと、こういうことですね。はい、分かりました。
　それから、重要有形民俗文化財の輸出に関して許可制に変更するということで規制強化したものでありますけれども、これについて事務的にでありますけれども、今までの届出を怠って輸出された例はあるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　重要有形民俗文化財の輸出については、これまでは届出制ということになっていたわけでございます。それで、私どもとしては届出を怠って輸出された事例はないというふうに承知をいたしております。
　なお、この届出を行って輸出をした事例は一件ございまして、これは海外における展覧会の出品のために届出があったというものでございます。
○風間昶君　最後ですが、法案と関係ありませんが、前回、三月に御質問をさせていただきましたが、平泉の中尊寺の件で、五つの日本の鎌倉、彦根城、紀伊山地、石見銀山、そして中尊寺が暫定リストに載って、これから地元のいろいろな教育委員会やあるいは地元の住民の方々の協力を得ながら文化遺産に、世界遺産登録のために推薦をしていく手続を行うことで、文化庁としてもこれを積極的に支援したいというふうに先般は御答弁いただいたわけでありますけれども、私は一つの考え方として、平泉の中尊寺には藤原三代のミイラやあるいは堂宇や、個別的に見て文化価値の高いものもあるんだけれども、そういう意味では個々の文化財を保護するということは非常に大事で可能なんだけれども、すべてが中尊寺に収まっているということを考えるなら、むしろ中尊寺を文化財全体として包括して保護していくということも大事なことではないかなというふうに私は思うんです。
　そこで、大臣にそういう考え方もあることについて、またもう一つ、文化遺産への登録についての、この中尊寺の文化遺産登録についての大臣の、この間大臣から聞けなかったから、考えを伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘のように、中尊寺を含みます平泉の文化遺産といいますものは、平安末期に藤原一族が都の文化を受容しながら独自に発展させた大変華麗な黄金文化の遺跡、遺産群であると考えます。日本の古代から中世への過渡期におきます地方文化の中で傑出した事例であると考えております。そのようなことから、既にお話しのように、世界文化遺産への暫定リストに記載されたところでございます。現在は、岩手県、それから平泉町におきまして、地元住民の理解、協力を得ながら、世界遺産登録推薦に向けて準備を進めているところでございます。
　その準備といいますものは、その中心となる史跡の追加指定等のための準備も要りますし、それから周辺の景観保護のための、これはバッファーゾーンと呼んでおりますが、緩衝地帯の設定にかかわります条例の制定準備などが必要でございまして、そういう準備をしっかりと行いました上で、世界遺産に指定されるべく、私どもとしても諸手続を行うなど積極的に支援をしていきたいと考えております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　まず最初に、各委員からも質問が出され、今朝のマスコミでも一斉に報道されております帝京大学の財団による六十五億円の所得隠しが東京国税局から指摘された問題について伺いたいと思います。
　この問題につきましては、関係者に対しまして文部科学省としても調査をすべきだというふうに思いますし、あわせて、過去に通達が出されているわけですが、そうした問題にもかんがみて、全国の私立大学の医学部での寄附金の集めている状況や使途などについても調査をするべきではないかというふうに思いますが、どのように対応されるか伺います。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほど来御答弁申し上げて、また大臣からも御答弁ありましたように、私ども、目下、帝京大学当局に対しましては入試の疑惑を晴らすべく事情聴取等を行っているところでございますが、報道されましたような新たな展開がございますので、更に入試に関連しての寄附金の授受、収受の有無、報道のとおりなのかどうか、また関連団体からの資金の流れなど、そのとおりなのかなども含めまして、事実関係を徹底的に究明してまいりたいと思ってございます。
　全国の大学の調査をということでございますけれども、私ども、以前、大変前には幾つかの大学でそういう疑惑が報道され、私どもの方でその善処方を各大学に徹底してまいったわけでございまして、よもやこの報じられているような帝京大学の例が他にもぞろぞろあるとは思えないんでございますが、少なくとも帝京大学の案件につきましては徹底的に事実関係を究明いたしまして、先ほど風間委員からも御指摘ありましたように、私どもで把握している通常の経理書類では明らかでない経理処理がなされていたとすれば大変ゆゆしい話でございまして、そういう事実関係をしっかり押さえながら、他に波及する問題であればまた考えていかなきゃいけないかなと思っているところでございます。
○畑野君枝君　それにつきまして、遠山大臣からも、既に通達もこの間、過去に出されてきたわけですが、きちんとした対応、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　過去の通達もございますし、また今回のようなことが本当に事実であればゆゆしい問題でございまして、私どもとしましては、事実確認の上、適切に対処していきたいと考えます。
○畑野君枝君　それでは、今回の文化財不法輸入規制法案と文化財保護法改正案について質問をいたします。
　今回、文化財不法輸出入等禁止条約締結のための国内法を整備するということでございまして、保護対象となる文化財の定義を重要文化財、重要有形民俗文化財、天然記念物として、今回の措置ですべての文化財の輸出が許可制になるわけでございます。
　文化財保護の観点から規制を強化することは賛成できることであります。また、盗取された文化財の輸入を禁止することは、盗取された文化財の移転を防止し、原産国への返還を担保するために必要な措置でありますし、更に善意取得時効の期間を文化財に限って二年から十年に延長したということは、原産国への回復、返還のために当然必要な措置であるということで、賛成でございます。
　こうした前進面を踏まえつつ質問をさせていただきたいのですが、先日、六月の五日に遠山大臣が文化審議会に対して文化芸術の振興に関する基本的な方針について諮問をされておられます。文化芸術振興基本法に基づくものでありまして、この振興基本法の十三条では、文化財等の保存及び活用ということで、修復、防災対策、公開等への支援その他必要な施策を講ずるというふうになっております。
　今回、国内法の整備に伴う文化財保護法の一部改定なんですが、そこに関連して伺いたいのです。
　現在、文化財保護法ではとらえ切れない範疇の文化遺産があるというふうに思います。有形・無形文化財、民俗文化財、記念物、伝統的建造物ということが文化財、るる定義をされているわけですが、それでは例えば近代文化遺産、戦争遺跡、映画のフィルム、写真のネガなどはこの範疇に含まれるのかどうか。定義の拡張が求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　昨年、先生方のお力添えによりまして成立いたしました文化芸術振興基本法は、文化芸術の各分野にわたって広くその振興を図りますとともに、支援を行っていくことを規定しております。あの法律の第十三条におきまして、有形及び無形の文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援その他の必要な施策を講ずることとされております。
　今御指摘の近代文化遺産などにつきましては、様々なものがありますので一概には申し上げられないわけでございますが、これらのうち、歴史上あるいは芸術上価値の高いもの、あるいは学術上の価値の高いものなどにつきましては、文化財として当然その保存・活用の対象になり得ると考えております。同法では、第八条で写真などの芸術の振興について規定しておりますし、九条で映画などのメディア芸術の振興について規定しているところでございます。
○畑野君枝君　それでは、時間的な制約がありますので戦争遺跡について質問をさせていただきたいと思うんですが、文化庁が一九九六年度から近代遺跡の全国調査を実施され、各県が調査票にデータを記入して、ＡＢＣの三つのランクで評価をして、その後、詳細調査を一九九七年から二〇〇三年度に掛けて行い、報告書が作成されるというふうに伺っております。
　その調査のうち、Ａランクになっているのが何件あるのか、また戦争遺跡のＡランクは何件あるのか伺います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話ございましたように、文化庁では、我が国の近代の歴史を理解する上で欠くことのできない明治から第二次大戦終結ごろまでの重要な遺跡について、平成八年度から全国調査を実施をいたしております。
　それで、今お話のございました、各都道府県の方へ委託をしまして、その所在を把握するための所在調査はおおむね完了しているわけでございますが、その結果を申し上げますと、平成十年度までに、これは十一の分野がございますけれども、全分野合計で約六千件の調査票が提出をされております。
　このものについてＡ評価、Ｂ評価、Ｃ評価をそれぞれの都道府県が評価をするわけでございますが、Ａというのは日本の近代史を理解する上で不可欠な遺跡というふうに教育委員会が判断をしたものでございますが、これが六千件のうち、全分野合計で七百八十件ございました。
　いわゆる軍事に関する遺跡というのはこの十一分野のうちの政治分野に区分をされておりまして、この軍事の関連の遺跡は、調査票の提出があったのは全部で五百四十四件でございます。そのうち百十六件がＡ評価ということになっております。
○畑野君枝君　世界遺産ということでは、戦争遺跡としてアウシュビッツと原爆ドームが登録されております。原爆ドームの丸い塔は将来起こり得る運命への警告を発しているということで、アウシュビッツも負の遺産を伝えるということで登録をされているというふうに認識しております。
　ワールドカップの決勝戦が行われる横浜市の港北区には日吉台地下壕というのがございます。慶応義塾大学敷地の真下に連合艦隊司令部がありますし、別の場所には艦政本部が置かれている、そういうもので構成されているわけなんですね。
　この地下壕司令部からは、調査によりますと、レイテ作戦、沖縄作戦、特攻隊出撃命令などの指令が出されているということでございまして、これは大岡昇平氏の「レイテ戦記」ですけれども、この中にも日吉という言葉あるいは司令部というのが出てくる、文学から理解する上でも実際に残されているところでございます。
　この日吉台地下壕は、評価ランクはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　日吉台地下壕につきましては、神奈川県教育委員会の方から所在調査でリストアップをされておりまして、評価としてはＡというものが付されております。
○畑野君枝君　そうしますと、Ａランクという場合に国の史跡指定となるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　この近代遺跡調査は二段階の調査でございまして、先ほど来申し上げておりますのが全国にどのような近代遺跡があるかという所在調査でございます。これは都道府県の教育委員会に委託をして行い、都道府県教育委員会なりの判断でＡＢＣを付けていただいたというものでございます。
　今後、必要になりますのは、更に、所在が明らかになりましたこれらの遺跡につきまして、遺跡の歴史的な意義等を検討する専門家による詳細調査というものを実施をいたします。この詳細調査は、専門家で構成をされる検討委員会を設置をいたしまして、所在調査の終わった分野につきまして順次、まずは詳細調査の対象とするかどうかというところから検討をいたしまして、詳細調査の対象とすべき遺跡を選定をした上で詳細調査を実施し、報告書を刊行するということにしております。
　したがいまして、この日吉台地下壕につきましては、現在、詳細調査の対象とするかどうかも含めて専門家会議で検討がなされている段階ということになります。また、仮に詳細調査の対象とされた場合でも、更にその中で、全国的な視点から国として保護する必要があるかどうか、これの判断が必要になってまいりますので、そういう判断を経て史跡の指定をするかどうかが決められていくということになります。
　いずれにいたしましても、現在、調査途上ということでございまして、現段階で明確にお答えをすることはできないというふうに言わざるを得ないと思います。
○畑野君枝君　私も日吉台地下壕、それぞれのところに入って調査もしてまいりました。非常に歴史的に重要なところだというふうに思いますが、横浜市だけでなく、神奈川県内にもそうした遺跡がいろいろありますし、また全国的にも歴史的な重要性を持つそういうものが老朽化によって安全度を保つ必要性が出てきているものがたくさんございます。戦争遺跡保存全国ネットワークの各県アンケートの結果では、近代戦争遺跡は約二百四十五件、うち四十件がＡランクとして回答されているというような調査も既にいろいろと出されておりますし、国の方の調査では先ほどお話があったように更に多いという状況だというふうに思います。
　そういう点では、最終結果を待つだけでなくて、あるいは自治体や民間任せだけでなく、暫定的な措置を含めた財政措置や保全等を含めて検討していただきたいと。あの振興基本法の十三条での保存と活用ということが言われておりますので、そういう点からも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話しの文化芸術振興基本法第十三条では、文化財等の保存及び活用に関し国が必要な施策を講ずべき旨規定をしていただいているところでございます。文化庁といたしましても、これを受けまして、近代遺跡を含む文化財全般につきまして必要な施策を実施をしてまいりたいと思っております。
　ただ、一般的に申し上げまして、遺跡につきましては、国としてその価値を判断した上で史跡指定をされた物件であればその保存・活用について財政的な支援なども行っているわけでございます。既に、近代遺跡の中でも、まだ若干ではございますけれども、史跡というわけではありませんが、言わば、例えば建造物といったような観点から文化財に指定されたものもございまして、そういうものについては財政的な支援を行っているわけでございます。
　話題になっております軍事遺跡を含む近代遺跡については、現時点においてはまず調査が先決というふうに考えておりまして、早期に調査結果を得るべく努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○畑野君枝君　次に、後継者育成、埋蔵文化財担当者の問題について伺いたいというふうに思います。
　文化芸術振興基本法の十六条では、国が芸術家等、すなわち文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者も含めまして、養成及び確保を図るための研修やあるいはその他必要な施策を講ずるというふうになっております。
　文化審議会が、東京文化財研究所や奈良文化財研究所における体制の充実やユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所をアジア太平洋地域の協力の拠点にしていくというふうに言われているわけですが、文化庁としては体制の充実や協力の拠点という点でどのように進めていかれるのか、人員配置の問題、研修など進められていくのかという点について伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　御指摘の東京文化財研究所、奈良文化財研究所、それからユネスコ・アジア文化センターの文化遺産保護協力事務所、こういった諸機関は、アジア太平洋地域の文化財保護に関する協力の拠点として私ども整備をしてまいりたいというふうに考えております。
　現実に、東京文化財研究所や奈良文化財研究所におきましては、敦煌の壁画でございますとかアンコールの文化遺産の保護のための国際協力、あるいは在外にございます日本の古美術品の保存修復の協力、あるいは文化財の保存修復に関する国際共同研究やシンポジウムの開催といったような事業を実施をいたしておりますし、ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所におきましても、文化庁が委託をいたしまして、アジア太平洋地域の文化財保護関連データベースの構築でございますとかいろいろな研修でございますとかの事業を行っているところでございます。
　今後とも、文化財の保存修復に係る国際協力については、これらの機関を中核としながら、我が国の技術が生かせる分野を中心に一層推進に努めてまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　あわせまして、埋蔵文化財専門職員なんですが、二〇〇一年度五月一日現在の資料で言いますと、三千二百四十九自治体のうち千六百五自治体、配置率が四九％しかないというふうに伺っております。二〇〇一年度の調査では初めて全国の職員数が減少しているということですが、いろいろな開発が進む中で埋蔵文化財が発見される確率がどの自治体でもあると思います。こういう点では、振興基本法の趣旨に沿って、専門職員を増やすための地方自治体での増員のための国としての条件整備が必要なのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　全国の埋蔵文化財の専門職員は、実はこれまでずっと毎年連続して増加をしておりまして、五年前に例えば比べますと、専門職員は約千名近く増えております。専門職員が配置をされている市町村も、五年前は全市町村の約四割だったわけでございますが、平成十三年度におきましては約五割にまで増加をしているという状況にございます。
　たまたま平成十三年は、前年より初めて、これは初めてでございますけれども、二十一名微減ということになりました。これは、各種の開発事業が減少して、それに伴う発掘調査事業量が減少したことによるものと考えられまして、職員の配置転換が行われた結果と思っております。
　私どもといたしましては、埋蔵文化財の専門職員は各市町村の文化財の数量や規模、開発事業量、財政規模などに応じて配置されるべきと考えておりまして、配置されていない市町村では都道府県が支援、協力しながら埋蔵文化財保護行政を推進しているところでございます。
　文化庁としては、こういう専門職員の資質向上ということも大事だと思っておりまして、毎年、年二回程度講習会を実施したりして資質の向上にも努めているところでございます。
○畑野君枝君　それでは、最後に遠山文部科学大臣にお伺いをいたしますけれども、このような近代遺産が子供たちにも体験学習として有効に利用されるべきではないかというふうに思っております。既に国立博物館や美術館などでは子供たちが無料入館できるという措置がされておりますけれども、地方自治体でもそういうような措置、あるいはそれへの国としての支援が待たれているのではないかというふうに思います。
　国連子ども特別総会で遠山大臣が未来への使者であり未来の創造者である子供たちの幸福のために働くことを呼び掛けられましたが、そういう点で是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　子供たちの未来のためにいろいろなすべきことがございますが、文化財に関してもその一つかと思います。子供たちに文化財についての理解や関心を深めてもらうためにいろいろするということは大変大事だと考えております。
　近代遺跡に限らず文化財すべてについてのそういう機会を整えていくということは大変大事だと思っておりまして、我が省といたしましては、こうした観点から、史跡等の公開・活用のための整備事業などを実施し、子供たちの体験活動等に資する取組を積極的に進めているところでございます。こうした史跡等の公開・活用を図りますためには、まず地域での積極的な取組が重要でございまして、その際には、子供の安全確保、あるいは史跡の適切な保存についても十分な配慮が必要と考えているところでございます。
○委員長（橋本聖子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（橋本聖子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、文化財保護法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（橋本聖子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十四分散会
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案の審査に関し、防衛庁の情報公開請求者リスト問題について集中審議を行います。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中谷防衛庁長官。
○瓦委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官柳澤協二君及び防衛庁人事教育局長宇田川新一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。民主党の細野豪志でございます。
　ただいま防衛庁の長官の方から、今までの調査の経緯、御説明をいただきました。冒頭の部分でずうっと書いておりますのは、今回防衛庁がやってきたことに対して、情報公開法という趣旨に基づいて明らかに反する行為があったというところをお認めになった報告になっております。
　ここの部分については、もちろんこれは大問題として私ども議論の対象としていきたいと思っておりますけれども、もう一つ、まず冒頭で私が問題としたいと考えておりますのは、この後半の部分、最後の部分に出てきております、この資料の発表の経緯であります。
　きょうは六月の二十四日でありますけれども、当初、この特別委員会の開催は六月の十三日が予定をされておりました。私もその十三日の質問に向けて準備をしておった、その十一日、この資料が発表されたわけですが、発表される経緯の中で、五時過ぎでしょうか、この四ページのものが、これが調査報告書だよという発表がございました。五十ページぐらいのものが出てくるという話はずっと前から防衛庁から出ておりましたので、これはどうなんだということで、我々野党の中からも、そしてその情報を国民に伝える、そういう義務がある記者の皆さんからもさまざまな要求があって、そして九時過ぎでしょうか、四十ページ近くにわたるこういう報告書が出てきたという経緯がございます。
　まず総理に伺いたいんですけれども、私、この報告書が出てきた経緯、この四十ページのものが出てきた経緯、これは与党とか野党とかいう立場を超えて、夕方からの混乱というのは大変私は残念である、防衛庁としては大変情けない対応であったというふうに私は思っております。総理はこの部分についていろいろコメントはされていますけれども、この十一日の経緯について、しっかり、どういう見解を持っていらっしゃるのか、その話をまだ伺うことができておりません。
　まず、この十一日の混乱の経緯について、総理としてはどういう評価をされているのか、それを伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この防衛庁のリストの問題につきましては、できるだけわかりやすく国民に説明すべきだという指示をしていたわけでありまして、そういう中において無用の混乱を来したということは大変残念であると思います。
　いろいろな御批判を真剣に受けとめて、今後、このような混乱、不安を与えないように信頼回復すべき、しっかりした対応をとってもらいたいと思っております。
○細野委員　無用の混乱という話がございましたけれども、何といいましょうか、総理のこの部分についての主体性に関して、私、やはり、この先ほど防衛庁長官に説明いただいたものを見ても、大きな疑問を持つわけであります。
　というのは、総理は、事務次官から四資料、すなわちこの四十ページのものを含めた御説明を受けられたわけですね、防衛庁の方から。当然、これを全部国民に公表する前提で、このときお話を聞かれたんじゃないんですか。
　四十ページの報告書、総理自身、このとききちっとごらんになって評価をされたんですか。この点伺います。
○小泉内閣総理大臣　概略を説明を受けまして、これをわかりやすく説明しなさいと指示いたしました。
○細野委員　わかりやすくという意味は、この四十ページの報告書を国民に公表しろと。
　これは、細かい話じゃないですよ。この報告書をみんな待って、どういう事態があったのかと関心を持っていた。情報公開のあり方が今防衛庁でどういうふうに運用されているのか、これを知りたがっていたんですよ。
　これを、総理としては、出す前提で防衛庁に指示されたということでよろしいんですか。
○小泉内閣総理大臣　私はそこまで、何ページのものを出せ、どれを出せという、そういう細かい指示は出しておりません。
○細野委員　これは、総理、政府の報告書ですよ、政府の報告書。防衛庁が出す報告書で、総理がそれを事前にごらんになって、それで総理は、そんな細かいことは知りません、そんなことをおっしゃって本当にいいんですか。
　細かいことに興味を持ったのはだれですか。それは、与党の幹事長三人じゃないですか。
　今回の問題の経緯で一番不可解なのは、総理はこの部分に関してほとんど御関心がない。ああそうですか、国民に頑張って説明してくださいということをおっしゃって、与党の幹事長三人は、この四十ページのものは、これは参考資料にしたらどうだ、そういう話があった。
　この官邸の無関心さと、そして与党のこの圧力というものが相まって、こういう形でどっちらけたわけじゃないですか。私、この温度差、総理、本当に反省していただかなければならないと思いますよ。
　防衛庁長官にお伺いしますが、先ほど御説明ありましたけれども、この四十ページの報告書に関しては、与党の三幹事長から、この問題に関して、これは出さない方がいいんじゃないかという御意見が出るまでは、これは出すおつもりだったわけですよね。そして、総理にこの説明をされるときは、当然それを出す前提で説明をされたんじゃないんですか。この点、事実関係をまず防衛庁長官にお伺いします。
○中谷国務大臣　当初は、その報告書の存在につきましては、記者会見等でその前の週にも記者の皆さんとはお話ししたこともございますし、当日はブリーフにおいてそのような説明を行うという予定でございましたが、しかしながら、与党三党を初めいろいろな人の御意見を伺いまして、その説明の際の正式な資料としては、明確でわかりやすく、簡潔、そして法理的に端的な表現で書かれているものの方がいいという御意見もありました。
　さまざまな意見のある中で、最終的に決めたのは私でございますが、そのような観点において、報告書といたしましてはその四枚紙でありましたけれども、ブリーフィングにおきましては、報告書に基づいて丁寧にわかりやすく行ったわけでございますが、その報告書を出していただきたいという要望がございましたので、それに応じて提出をしたというのが正直なところでございます。
○細野委員　それは、四ページのものの方が読みやすいですよ。読みやすい。
　事実関係を知りたい人にとっては、これはちゃんと読む方がわかりやすいに決まっているじゃないですか。口頭で説明するよりも、資料できちっと書いてあるものの方が皆さんにわかりやすい、こんなの当たり前でしょう。
　では、お伺いしますが、今、要求があったからこの四十ページの報告書を出したとおっしゃった。では、仮に要求がなかったら、これを出すことはなかったんですか。ここをきちっと答えてください。重要ですよ。
○中谷国務大臣　その四十ページの資料も四ページの資料も、質は同じでございます。その四十ページの内容を端的に、簡潔で、明瞭に、わかりやすく、結論的に書いたのが四ページでございまして、質は同じだと考えておりまして、仮に要求があったらその本体の報告書はお出しをするつもりでございましたが、要求がない場合は、それはお出しする必要がないということでございますが、要求があったから提出をしたわけでございます。
○細野委員　要求がなかったら出すつもりはなかったとおっしゃいましたね。当初出すつもりだったものを、与党からそういう話があって、幹事長から話があって、要求がなければ出さないことにした。これを隠ぺいと言わずして何を隠ぺいと言うんですか。
　それで、同じとおっしゃったけれども、明らかに一カ所変わっている点がありますね。二カ所あります。一番問題になっているのは三ページの部分で、証拠隠しを行ったと言われてもやむを得ない、この記述が、この四ページのものでは削除されているんですよ。本当に初めからこれを出すつもりであったならば、こっちには、証拠隠しの意図があったと思われてもやむを得ないという記述が残っているんですよ。
　何でここを削除したんですか。こっちを出す気がなかったから、こっちだけ削除したんじゃないんですか。ここを削除した理由、これをきちっと答えてください。
○中谷国務大臣　それは、結論としては同じでございます。不適切であるという表現は変えておりません。
　そこで、私が考えたのは、法理的にどうであるかという指摘でございまして、その与党の指摘の中に、証拠隠しに係る記述については、証拠隠しを行っていないなら誤解を受けないような表現にする必要はないか、その記述は情緒的で回りくどいので法理に照らしてどうなのか、もう少し明確な表現にする必要はないかという指摘がございました。
　そういう意味で、この証拠隠しの表現につきましては、非常に主観的な表現でございますが、結論的には不適切であるということでございますので、その法理的な御指摘が、なるほど、そうであるというふうに感じたからでございます。
○細野委員　証拠隠しの部分については、後ほど、もう少し議論をしたいと思います。
　ここでは、それは、私は、証拠隠しの意図が明らかにあったと思いますよ。それについてはきちっと後ほど議論をいたしますが、私が防衛庁長官に申し上げたいのは、あなたは本当に国民の側を向いていたのかということを確認したいんですよ。（発言する者あり）
　委員長、ちょっと静かにさせてください。
○細野委員　防衛庁長官、この決定を下したときに、四十ページのものではなくて、四ページのものを出そうという結論を出されたときに、国民に対する説明責任を果たそうという思いが、あなたにはありましたか。与党の側を向いていたんじゃないんですか。この部分、本当に政治家としての良心はどうなんですか。防衛庁長官にこの点をしっかりと答えていただきたい。
○中谷国務大臣　資料としては簡潔明瞭でわかりやすく、法理的に端的なものがいいというふうに判断いたしましたけれども、その際の説明につきましては、報告書に基づいて丁寧にわかりやすく説明をすることを命じまして、担当者もそれに従ってやったわけでございます。
　そして、その上において、その報告書を出してほしいという要求がありましたらお出しする予定でございましたので、そういう点におきましては、我々としては、その当時の判断としては、国民にわかりやすく丁寧に説明をしたいということでございます。
○細野委員　いや、正直、四ページの方がよかった、そういうことをおっしゃる中谷防衛庁長官のお顔を拝見していて、非常に苦しそうだなと。どちらを向いていたかというのは、その表情を見ているだけで私はよくわかる、そういう思いを持ちました。
　防衛庁長官、今回この報告書を出す前のさまざまな記者会見で、あなたはこういうことを言っているんです。防衛庁長官、あなた、責任をとるべきじゃないですかという記者からの質問に対して、何度も何度も、調査した結果をすべて国民の前で明らかにすることで責任を全うしたいとおっしゃっている。四ページの報告書だけを出してきた時点で、あなたはこの言葉に反していませんか。すべて国民の前で明らかにすると何度も何度もあなたはおっしゃった。この政治的な責任をあなたはどう考えているんですか。
○中谷国務大臣　この調査につきましては、私の政治生命をかけて、今回の防衛庁に関するリストの問題について、事実を包み隠さず調べまして、それを報告書にまとめました。そして、それを報告する際におきましては、簡潔明瞭でわかりやすく、そして、法理的に正しい報告をしなければならないということで、文書といたしましてはこの四ページの調査報告をしましたけれども、それのブリーフにつきましては、この調査報告に基づいてすべて誠実にお答えをいたしましたし、また、報告書の求めに対しましてそれを提出いたしたわけでございまして、私の当初の考えはいささかも変わっておりません。
　しかしながら、やり方におきましていろいろと御批判があるわけでございまして、この点につきましては謙虚に反省をし、そして、至らない点は改善をいたしたいと思いますが、結果として報告書を出しております。この点において、いささかもこの事実関係について隠ぺいするとかいう意思はなかったという点について、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○細野委員　私はこう思うんですね。確かに、最終的に四十ページの報告書は出てきました。でも当初は、この四十ページの報告書を中谷防衛庁長官は出すつもりだったわけですよね。にもかかわらず、与党から言われて四ページのもので済ませようとした。その後確かにこの四十ページの報告書は出てきましたけれども、当初この報告書をきちっと出して説明をされていたら、こんな混乱はなかったはずなんですよ。この四ページの報告書を出したことによって、この報告書自体の信頼性も本当に落ちてしまっている。
　私は、防衛庁の中の方、いろいろと話を伺いましたけれども、やはり調査を担当された方も、大変残念だ、この報告書の信頼性自体が落ちたことを大変残念だとおっしゃっている。
　この部分に関する責任は、中谷防衛庁長官、あなたにあるんでしょう。この部分に関して、あなたがきちっと責任をとる意思があるのかどうか、私はこれを問いたいんですよ。
　確かにあなたは、中谷防衛庁長官は、今回処分を発表された。いろいろなかなりの数の人が確かに処分の対象になっています。私、記者会見の中で一番気になりましたのが、官房長の更迭の問題であります。官房長がいろいろ不適切な行為が、不手際があったので、これについては更迭をするという結論を出された。そして、記者会見の中であなたはこう言っているんですよ。今回の報告の経緯、十一日に四十ページのものが出てくる、四ページのものが出てくる、ここでもめた、そのことによりまして出てきたこの混乱についても官房長に責任がある、そういうことをおっしゃっていますね。
　この一連の混乱の責任は一体だれにあるんですか。これは本当にはっきりさせないと、官房長に対する、中でこれは更迭をされたわけですけれども、極めて無責任な人事と私は言えると思いますよ。この責任、中谷防衛庁長官自身にあるというのをお認めになるのかどうか、お答えください。
○中谷国務大臣　今回の措置につきましては、防衛庁の開示請求者のリストの一連の問題でございます。最初から終わりまですべてを勘案し、懲戒処分に相当するものは何かという点で判断いたしましたら、やはり法律違反に伴うリストの関係、これによる懲戒処分でございます。
　人事に関しましては、こういった処罰とは別に、防衛庁としていかなる体制をとっていくべきかということを考えました。もちろん、すべての責任は私にあるわけでございますし、この報告のあり方においても私が責任があるわけでございますが、今後のことを考えまして、いかなる体制をとれば防衛庁が機能を回復し、また情報公開業務における適切な対応ができることになるのかという観点をかんがみまして、その担当の部局であります官房、また防衛庁のすべての組織の中のコントロールタワーである、すべての情報が集中する官房機構、ここに一番の力点を置いたということで人事異動の措置を行ったわけでございまして、処分は処分として、人事においては今後の防衛庁の体制をどうとっていくかという観点で考えて実施したわけでございます。
○細野委員　私が確認をしたかったのは、今回の十一日の報告書を出す時点での混乱、そしてその後の国会の混乱は、原因が、与党のサイドにも大きな問題がありますが、防衛庁の中では、前官房長ではなくて中谷長官自身にあるんですねということを確認しているんです。簡潔に御答弁ください。
○中谷国務大臣　この報告のあり方の決定につきましては、いろいろな意見を聞きまして最終的に私が決断をしたことでありまして、私に責任がある問題でございます。
○細野委員　混乱の責任を部下になすりつけて、ここの部分に関して記者会見であなたは確かにそう答えているんですよ、今回の報告のあり方についての混乱の責任も含めて官房長が更迭だとおっしゃっている。明らかにこの部分逃げているじゃないですか。
　これは、防衛庁というのは非常にモラルが大事、規律が大事な組織、だれにどの責任があるかはきちっと判断していただかなきゃならない。その防衛庁長官自身が、報告書のあり方に関するその部分の責任も評価の対象になっているとおっしゃって、自分の責任については言及がない、処分されない。これは、私は本当に、防衛庁、今後のことを考えると深刻な問題だと思いますよ。
　では、総理に伺いますけれども、もう一つ、今回の防衛庁の問題に関して、正直、大変心配になったのは、本当にこの組織に日本の危機管理を任せていいのかという問題であります。
　報告書がもう五時ごろには記者の手に渡っていて、我々野党のところにも情報が来ている。それで、この特別委員会の理事会でも、いや、そういう報告書はありません、これだけですとおっしゃっている。明らかにその時点でもう危機管理が成り立っていない、情報管理が成り立っていないわけですね。
　総理は、今回のことに関して、混乱に関して、よく調査をして国民の不安を取り除くようにとおっしゃいましたけれども、今のこの防衛庁の体制、防衛庁の長官の十一日の対応は、本当に私は優柔不断であったし、危機管理がなっていなかったし、そして、最終的に責任もとられない。この防衛庁長官に本当に日本の危機管理をこれから任せていくのが総理は適当だとお考えになるのかどうか、お答えください。
○小泉内閣総理大臣　今後、反省すべきは反省し、国民に不安と混乱を起こさないような体制をとるのが防衛庁長官の責任だと考えております。
○細野委員　総理はこの問題に関して、今の答えだと何にもしないということですよ。では、総理、伺いますが、この防衛庁に対する信頼と、そして情報公開法を政府できちっとした形で運用していくということに関して、これからどういう行動をとられるんですか。どうやって信頼を回復されるんですか。今後の総理の何をされるのかという点について伺います。
○小泉内閣総理大臣　情報公開と個人情報を保護すべき問題、これについてよく注意して、不安を起こさないような各省庁内の体制をとることが重要だと思っております。
○細野委員　ほとんど一般論に終始される総理でありますけれども、この問題はもう少しきちっとフォローしていかなきゃなりませんので、その時点でもう一度、いつか総理にこの質問についてはお伺いしたいと思います。まず報告書の中身、もう少し入っていきたいというふうに思います。
　防衛庁長官中心にお伺いしますが、報告書の中では、三等海佐、一番今回大きな問題になった三等海佐の問題については、あくまで個人の発意で行ったとされていますね。さんざん、いろいろ議論があった。これは組織的な違法行為なのか、もしくは、これはあくまで個人の行為なのか。この部分に関してさんざん議論があったところですが、この表現方法というのは、これは三等海佐が個人で行ったというふうに防衛庁長官が判断されたということなんでしょうか。
○瓦委員長　防衛庁宇田川人事教育局長。（細野委員「長官にお伺いしています。長官です」と呼ぶ）
　防衛庁長官中谷元君。
○中谷国務大臣　本件につきましては、事実関係を詳細に調べました。その本人の証言、またほかの証言等もあわせまして、その結果といたしまして、該当の三佐がこのリストを作成したのは、三佐の発意によるものでありまして、上司の指示やほかの部署からの依頼に基づくものではなかったという点。また、このリストの作成作業は、専らこの三佐によって行われたものでありまして、この三佐以外の者が、リストの作成のために使用されることを認識しつつ開示請求者の個人情報を同三佐に提供したとか、同リストの作成作業に協力したというような事実は確認をされなかったわけでございます。
○細野委員　あくまで個人の発意によってなされて完結をされた、そういう判断だというふうに思います、今の御答弁を伺う限りですよ。でも、この報告書、結構、私熱心に読んだんですけれども、これ、本当に個人の行為だとは思えないんですよ。
　まず第一点は、そもそもこの三等海佐は、海幕の情報公開室の担当に平成十三年の四月になっているんですね。その数カ月後、七月の時点では、上司である海幕の情報公開室長は、この三等海佐がリストをつくっていることを知っているんですよ。組織の長がですよ。それでそのまま放置をしている。
　さらに、もっと言うと、三等海佐に異動の内示があったのは、平成十四年の二月となっています。そして、その時点で、同じく上司である海幕の情報公開室長にリストをどのように扱いましょうかということを相談しているんですね。そして、上司がそのリストを引き取って、さらにもう一つ非常に重要なのは、この三等海佐は、自分のこのファイルについては、みずからは削除している。上司に託して、みずからは削除している。個人で持って歩いているんじゃないですよ。
　この引き継ぎ行為があって、しかも海幕の情報公開室長が今回の事件が発覚するまでこのファイルを持っているという事実をもってしても、これは明らかに上司と部下のことを考えて、組織自体としてこのファイルをつくっていた、これは明らかじゃないですか。この上司と部下の関係を組織じゃないとしている根拠は一体何なんですか。
○宇田川政府参考人　事実関係については委員御指摘のとおりではございますが、引き継ぎを受けた海幕の情報公開室長は、それをそのまま保管していたということでありまして、一切手を加えておりませんし、使用した形跡はございませんので、それをもってして組織的に作成したと言うことはできないと思います。
○細野委員　長官、いいですか、違法性の認識も共有しているんですよ。三等海佐もこれは違法かもしれないなと思っている。上司も違法かもしれないなと思っている。そこでデータが引き継がれていて、これは組織的な違法行為じゃないという根拠が、防衛庁長官、あると思いますか。しっかりこれ答えてください。
○中谷国務大臣　組織的とか、組織とは何かということでございますが、事実に基づいて調査をしまして、これを作成したのは、該当の海の三佐が業務に使うのに便利じゃないかという思いで作成をし、上司もそれを黙認していましたが、最終的にそれを受け取ったという点におきましては非常に不適切な行為であるという点で懲戒処分の対象にいたしまして、処分をいたした。これは事実に基づいてそのように行ったわけでございます。
○細野委員　では、もう少し詳しく伺いますが、人事教育局長、三等海佐から上司である情報公開室長にどういう引き継ぎがあったのですか、何を話をしたのですか。これは組織か個人かという判断をする上で極めて重要ですよ。きちっと答えてください。
○宇田川政府参考人　報告書にも述べたところでありますが、三等海佐は、自分の転勤が近くなったということから、自分の持っているフロッピーをどうしようかということで海幕の情報室長に相談したわけであります。そうしたところ、ほかに引き継ぐ者がないということから自分が引き継いだわけでございますが、これは、あくまでそのものを保管するという意味だけでありまして、その上司が、海幕の情報公開室長がその後ほかの部下に命じたり、あるいは自分でほかの情報を収集したり、あるいはまたフロッピーを更新したりということは一切しておりませんので、その時点で……（細野委員「それは聞きました、それは結構です」と呼ぶ）はい。
○細野委員　今、人事教育局長からは引き継ぎという認識はあったというお話ありましたね。私もいろいろ仕事、今まで変わってきまして、部署も異動した経験がありますけれども、引き継ぐ、何を引き継ぐかといったら業務の内容を引き継ぐんですよ。これは、業務として少なくとも三等海佐が認識をしていたということは明らかじゃないですか。個人じゃないですよ、これは。
　委員長にお願いします。これはきちっと、海幕の情報公開室長に来ていただいて、どういう形で引き継ぎがあったのか、それをどう認識をされたのかということについて聞かないと、ここの事実関係は明らかになりません。これは、個人の問題なのか、もしくは組織の問題なのかということを判断するのに極めて重要な参考人だと私は考えます。ぜひこの委員会での出席を求めたいと思います。
○瓦委員長　後刻、理事会におきまして協議をいたします。
○細野委員　私は、組織という意味において、今海幕の情報公開室についての話をしました。もう少しこれは拡大する可能性があると思っているんです。といいますのは、この海幕の情報公開室の三等海佐がつくっていたリストというのは、海幕に出された情報公開のリストだけではないんですね。内局に出てきたものも、陸幕に出てきたものも、空幕に出てきたものも、その全体のリストを作成している。
　そして、そこで載ってきている、問題となった受験生、受験者、括弧、これは何か病名が書いてあったという報道があります。センシティブ情報ですので私側からは申しませんが、それで失格であるとか、反戦自衛官であるとか、そういう問題となった記述は、その他の情報公開室の担当者から聞いたという話になっている。三等海佐が見られたのは行政文書の開示請求書だけという記述がありますので、これは他の情報公開室の室員から聞いたわけですよね。
　この部分に関して、どういうところが、どういう形で情報を提供したか、この辺しっかり調査されているんですか。そこの記述がほとんどこの報告書にないんですよ。御答弁ください。
○宇田川政府参考人　今お尋ねのＡ三等海佐が入手した方法でありますが、それはほかの情報公開室の担当者との意見交換や雑談の中で得たものであります。そのことは報告書の四ページに記述されております。
　ちょっと読み上げますと、「Ａ三等海佐が他課室の担当者から入手したとする個人情報は、これら担当者との意見交換や雑談の中で同三等海佐が得たものであり、担当者の方にしてみれば、意見交換や雑談の中で聞かれたことに答えることが、開示請求者リスト作成のために協力することになるという認識はなかった。」というふうなことで、一応調べたものは記述しております。
○細野委員　では、具体的に一点だけ伺います。
　「受験者の母」という情報は、これは受験者のリストを持っているところからしか得られないですね。これはどこから情報を得ているんですか、三等海佐は。これは場合によっては、そこに受験者のリストがあったとすれば、そのリスト上の情報を流しているという意味においては、この行為自体、行政機関の個人情報保護法の十二条に違反する可能性はありませんか。この情報をどこから得たのか、御答弁ください。
○宇田川政府参考人　委員お尋ねの、海幕三等海佐が、受験者、病歴でありますが、そこの、母という情報を得た経緯でありますが、これは開示請求者から情報公開請求に関する作業の過程において受験者の病歴を知った他の職員、これは陸幕でありますが、陸幕の情報公開室員との意見交換の中で得たものであると承知しておるところであります。
○細野委員　陸幕から得たということでありまして、これは、それぞれ本当にちゃんと調べないと、相当いろいろな問題がある可能性がありますよ。
　加えて言うと、私、この報告書を見てみて、なるほどなと思った部分がある。それは、この三等海佐がなぜそのリストをいろいろな人に配って回ったかという問題なんです。自分でつくっておいて整理をするだけなら、自分で持っていればいいわけですよね。わざわざ他の部署の情報公開室にこのリストを配ったのは、そういう情報をくれた人に対して感謝の気持ちがあったと書いてあるんですよ。（発言する者あり）何がいいことなんですか。感謝の気持ちがあったということは、情報を提供した側、出した側ともらった側、これは同じである可能性もあるんじゃないですか。というか、そう考えるのが自然ですよね。情報を出した側と情報をもらった側、例えば同一人物がいるとしたら、ここの記述、明らかにおかしいじゃないですか。ここは矛盾しているんですよ。同一人物いないですか、お答えください。
○宇田川政府参考人　委員の御質問は、お互いに相互の関係があったということだということであれば、私どもの調査の結果はそうではございませんでした。と申しますと、この三等海佐は頻繁によその情報公開室に行って雑談とか意見交換の中で情報を収集しているわけでありますが、渡した方、結果的に渡す結果になっているんですが、渡した方はＡ三佐がつくっているリスト作成のために協力する意識は全くございませんでした。これは何回も確認しましたが、そうでございました。しかしながら、Ａ三佐の方で、あなた何で渡したのかというのを確認しましたら、それは、彼がいろいろなほかの情報公開室とのやりとりで入手した情報も自分がつくっているリストの参考としていますので、これら担当者への感謝の気持ちもあったということでありまして、はっきりと一方通行の話であったと認識しています。
○細野委員　局長、感謝の気持ちというところ、成り立たないじゃないですか。三等海佐は情報をもらった感謝にそのリストを渡したと言っているんですよ。同一人物がいるのかいないのか。
　もし仮にそれがいないとすると、逆にこの感謝の意味は極めて深刻になるんですよ。というのは、それぞれの、違う、陸幕や内局の情報公開室が組織として情報をくれたから、その組織の人間に渡したということになるじゃないですか。しっかり答えてください、この部分は。
○宇田川政府参考人　先ほども申しましたが、間違いなく三等海佐はほかの情報公開室員から情報をとっております。ところが、とられている、あるいは情報を提供したとＡ三佐が思っている人間については、報告書にも書きましたけれども、Ａ三佐のつくっている開示請求者リスト作成のために協力するという認識は全くございませんでした。したがいまして、Ａ三佐は感謝の気持ちを持っていましたが、片方は全くそういう意識はなかったというのが調査の結果であります。
○細野委員　いや、ここはやはり一番矛盾しているんですよ。
　本当にそれぞれの情報がどこから来たのか。例えば、これですよ。情報を出した側がリストをもらっていれば、そのリストを見たら、自分の出した情報が書いてあるの、すぐわかりますよね。その感謝が、仮に一対一の関係でないとしたらもっと深刻で、組織としてお互い認識していたということになるじゃないですか。
　この部分に関しては、本当、私、防衛庁全体の問題としてきちっと調べていただきたい。ここの部分に関して、もしきちっとした調査ができないんであれば、陸幕と、そして空幕と内局、それぞれの情報公開室の担当者に出てきてもらって、どういう情報のやりとりがあったのかというのを正確にこの委員会で議論をする必要がある。どちらかをきちっと防衛庁に担当していただくように委員長にお願いをいたします。
○瓦委員長　当委員会におきまして、委員の質疑をそのままお続けください。よくまた理事会におきまして御相談をさせていただきます。