Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田委員　この特別委員会でもよく話題になったのは内外価格差でございまして、政府も中心になりましてこの価格差を縮めようというお話でございました。ところが、現段階にもなってもそれほど縮まったとは思えない。逆に縮まった大きな理由は、一ドル百何円、これが一番大きな理由だというふうに私は思っているのですけれども、今物価の面とかいろいろなことをテーマに挙げてお話を願いましたけれども、正直言って、例えば今言いました内外価格差ですが、何年先までぐらいには解消したい、そのためにはこういうふうなテーマがあるから努力をするのだ、こういうふうな具体的に戦略を示していただきますと我々としても納得をしやすいのですが、大きなテーマをぽんぽんと挙げられて、すべきだとおっしゃられても、どうかなという気がするのです。
　生活大国づくり、もう言うに及ばずテーマははっきりしているわけでありますが、そのテーマを本当に今世紀中に全部やるのだ、これとこれはやるのだという気構えがなければ進まないのではないかなというふうな気がするのです。そこまで強く求めたいと思うのですけれども、要するに期限はここだ、スケジュールはこうだ、いつまでと言うのは難しいかもしれません、スケジュールとしてはこうだということまでは言えないものでしょうか。
○野田国務大臣　まあ言いたいところなのですけれども、実際にこれはそれぞれ業界、業界によってのいろいろいわゆる従来の流通慣行の問題があったり、そういったことを是正をしていきながらやらなければならぬ。
　先ほども申し上げましたが、いわゆる内外価格差という問題と同時に、いわゆる経済構造をずっと、あるいは流通の構造を調整していくという、やはりそういうことをやっていく過程の中では、そのしわ寄せを受ける人たちも率直に言ってゼロではないと思います。それを切り捨て御免というわけにはなかなかいかないですね。そういった事柄を念頭に置きながら、関係者の理解を得ながら進めていかなければならぬという難しさが実はあるわけです。これはもう御案内のとおりであります。特に、流通過程の中には中小企業者が多いわけです。そういった意味で、そちらの対策もやりながらやっていかなければならぬ。
　そして、内外価格差の問題。それから先ほど来申し上げましたが、いわゆるフェアネスという視点から市場をより透明性の高い公正な市場に持っていかなければならない。あるいは取引の慣行そのものも、いろいろこのところ問題も出ましたけれども、そういう公正な取引慣行ということも定着をさせていかなければいけない。そういうことが定着していけば、結果として内外価格差が縮小していくということだ、手順としては逆の手順ではないかな。実際に政府が物の値段を決めるわけではありませんので、そういう意味で、これはもう御承知の上で御指摘になったわけですから、我々も内外価格差の問題は一生懸命努力をしていきたいと思いますので、またよろしく御鞭撻、御支援をお願い申し上げたいと思います。
○柳田委員　再度申すわけではないのですが、労働時間でも政府が千八百時間、一応来年までですね、そういう目標を定めていただいた結果として、労使が、会社はもう、組合も従業員もそれに向かって努力をしようということで大分進んできたと思うのです。ただ、最近の経済状況が忙しい、人手が不足したということで若干の延びといいますか、千八百時間達成の年が延びるかもわかりませんが、一つの目標をつくっていただけるとそれに向かって努力をするというのも一つの事実だと思います。たくさんテーマを挙げたら、それについては、できるものはそういう目標を立てて、逆に政府がやるよりは国民の方がどんどんそのテーマに向かって動いてくれた方が早い場合もありますので、御尽力を願いたいと思います。
　次に、経済情勢についてちょっとお伺いをさせていただきたいのですが、バブルが崩壊をいたしました。さきの臨時国会で越智前経済企画庁長官に質問いたしましたら、バブルの崩壊の影響は出てません、ありませんというお答えだったのですが、あのころはまだ経済が拡大しつつあるなという感じがあったからそういうお答えになったのか、または長官が影響が出ていますと一言でもしゃべろうものなら、経営者の中にも心理的な面が出てきて、変に足を引っ張るかもしれないということがあっておっしゃらなかったのかもわかりませんけれども、現段階でこのバブルの崩壊の影響をどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○野田国務大臣　端的にやられているのは税収面だと思いますね。そういう意味では、一財政もバブルの恩恵を受けたということだと思います。しかし、これは先ほど来申し上げておりますが、高級絵画の輸入が減ったとかあるいは高級自動車の輸入が減った、これもそういうある意味では影響かもしれません。やはりこつこつ汗水垂らして働いて得たお金ではなかなか高価なものは手に入らぬものです。そういうことからすれば、消費の動向にもややそういう影響があるのではないか。
　あるいは、これをバブルと呼ぶかどうかはわかりませんけれども、住宅、いわゆる地価の問題、これも地価が高過ぎた、今なおまた高いという感覚があるから、もう少し下がってノーマルな姿になってから手に入れたい、住宅を得たいと思う人たちの消費行動、これもまた完全には抜け切ってないかもしれないということであれば、それらに関連する産業そのものが、実際に自分たちがバブルに手を出したわけではないのだけれども、そういう意味での経済に影響があるということは否定はできないことだと思いますね。
　あるいは金融機関の貸し出しの態度にもやや振り子が振れ過ぎた部分も率直に言ってあると思っております。あるいは証券市場においてもそういう部分があった。いわばこれは一億総財テクブームみたいになって、企業家も消費者も、何かそういう財テクをやるのが当たり前のような印象になってしまった。そういう時代から、その反省に基づいて、やはり本業で勝負をしよう、そういう形にだんだん今変わりつつある。そして、できるならばその本業で日本経済が支えていけるようなそういう姿がいいな。ただ、今はまだ完全には影響下は脱しておらないかもしれません。あるいは株式市場にしても、あるいは金融にしても、多少振れ過ぎているなと思える部分はあります。もう少しノーマルな姿になっていけば、堅実な日本の内需中心型の持続的な成長を期待ができるのではないか、こう私は思っておるのです。
○柳田委員　長官が十一月二十二日に、「日本の経済は、拡大テンポが緩やかに減速しつつある」という御報告をなさいました。選挙区をいろいろ歩いておりますと、中小企業の人からは逆な言い方で、その判断は甘い、本格的な不景気が到来してくるだろうではなくて、もうしているというくらいまで強くおっしゃる方もいらっしゃるのですけれども、その中小企業関係者の皆さんのこういう発言に対してどのように思われますか。
○野田国務大臣　私はよく理解できます。ただ、これは若干地域的にもばらつきがあると思っています。東京、大阪と地方と比べますと、減速感は大都会に大きいと思っています。
　それから、中小企業は、設備投資の意欲にしても大企業に比べて総じて意欲が鈍い。そういう意味で、中小企業はいろいろな業種も実はあるわけですから、そういった中にかなり深刻な事態にあるところもあると思います、基本的に。それは避けられない部分であったのかもしれません。好景気のときでも、毎月五百件くらいはいろいろ企業倒産ということが現実にあるわけです。そういった意味で、私どもはきめ細かい配慮が必要だ。一方では先ほど御指摘がありましたような表現をしながらも、一方では総じていいから何もしないでいいのだというのではなくて、そういう中で一生懸命頑張ってもきつい立場の人もあるわけですから、そういったところにはきめ細かな配慮を一方ではしていく必要がある。ただ全体として見ると、先ほど申し上げたような、総じて日本の経済は緩やかな減速ではある。ただ、企業家あるいは消費者の心理ということも非常に大事ですから、そういったことへも十分配慮しながら機動的、適切な運営をしていく必要がある、こう思っておるのです。
○柳田委員　日銀が公定歩合を〇・五％、十一月十四日に引き下げました。その一番大きな理由は、経済の拡大テンポが緩やかになったか、さらには部分的に、今おっしゃったように、まだら模様でも影響が出てきたということかもわからないわけですけれども、〇・五％引き下げたというこの事実が今後経済にどのような効果を与えるだろうか、もし御判断がありましたらばお聞かせ願いたいと思います。
○野田国務大臣　公定歩合引き下げには実質的な意味と、少しアナウンスメント効果があると思います。すべて規制金利の時代では実質的な意味が非常に多かったと思うのです。しかし、このところ自由金利がどんどん広がってきております。そういう意味では、公定歩合というものの持つ意味が多少従来よりも違ってきておる。したがって、公定歩合引き下げよりも前に市場の実勢金利は、これは日銀の低目誘導ということもあって、実際には市中金利はずっと下がってきておる。具体的に直結して連動する部分は規制金利の部分であります。
　この規制金利はもう御案内のとおり、これは既に下げを決定したわけですから、そういったことが経済の上では、やはり金利が安くなれば当然投資意欲も起きてくるわけでありますし、あるいは住宅ローンにしても、金利が下がれば意欲が出てくるという側面があるわけですから、そういう意味で、今回の公定歩合の引き下げのプラス効果ということを我々もよく見ておきたいと考えております。
○柳田委員　先ほどの御答弁の中にバブルの崩壊、税収不足が出てきた、税収不足が一つの影響だろうということでございました。また、特に湾岸危機に際しまして大変なお金を支出しました。増税措置をいたしたわけであります。先ほどのまた繰り返しになるかもわかりませんけれども、経済がだんだん緩やかなりにもまた下降ぎみになってきて、厳しいところが出てきておる。そういうことで、〇・五％の公定歩合の引き下げをしながら活力をさらに見出そうというふうにしているわけでございますが、国にとってはことしか、三兆円弱ですか税収不足が見込まれる、来年になりますともっとさらに大きな税収不足が見込まれる。しかし一方、ＯＤＡも頑張ってやらなくてはならないし、ＰＫＯ法案が通ればその費用も日本が見なくてはならない、ソ連への経済支援のこともある、外に対しては大変お金がかかるわけです。
　ところが内は、日本の中を見ますとお金がない。四百三十兆円も計画どおりやらなくてはならない。そういうふうに考えできますと、この湾岸危機への増税措置、来年三月でなくなるということでありますが、さっきも申しましたことを考えますと、何か増税措置をやらなくてはならないんじゃないか。そうしなければ対応できないんではないかな。経済がだんだん下降線をたどり出すときにこういう増税措置ですか、するとは、しないとは今はっきり言えない、仮定のことについては御答弁難しいかもわかりませんけれども、今行われております増税措置がそのまま続いた、来年三月で切れるんではなくて、中身は変わるかもわかりませんが、続いたと仮定をしたら、何か経済に悪い影響が出るんだろうか、その辺はもし御判断をしているようでしたらばお聞かせ願いたいと思うのです。
○野田国務大臣　なかなか難しい御質問でございます。
　基本的には、これから税制調査会に政府としてはお願いをして、具体的に来年度の税制改正でどういうようなやり方をするのが適切なのか御審議をいただくという段取りですから、余り最初から税制調査会に予断を持って臨むということは避けるべきことだと思いますし、何よりも財政政策のあり方として、お金がない、しかし需要が多いというときにとるべき対応というのは、まず第一に、歳出についてさらに徹底した見直しをして、場合によっては制度についても切り込むぐらいの意気込みでその努力をしていくということが、当然の財政当局としてのあるべき姿であるというふうに思うのです。
　仮定のお話があったのですが、これまたなかなか率直に言って一概に言えないと思います。よく経済計算で増税ということだけが残ることはないのですね、それで増税をして政府が貯金するわけではありません。つまり、必ず歳出との連動性ということにつながるわけであります。だから、いろいろな仮定計算をすることになるのだろうと思いますね、どんなケースであろうと。あるいは国債を出して歳出をふやす場合、あるいは減税をする場合、あるいは増税をしてそれで歳出に充てる場合、どういう歳出に充てられるのか、いろ一いろな事柄が絡んでくると思いますから、なかなか増税ということだけで経済に具体的にどういう影響を与えるということを即断することはちょっと難しいと思っております。
○柳田委員　大変お答えしにくい質問をいたしたわけでありますけれども、我々にとっては大変気になるところでもありますし、経済の成長にも大変影響の出る大きなテーマだと思っておりましたので質問させていただきました。
　最後に公正取引委員会に質問させていただきたいのです。
　薬の再販制度についてですけれども、学識経験者らで構成する研究会を設置し、医薬品の対象範囲や運用等の洗い直しを進める動きが伝えられておるというふうに聞いておるのですが、この医薬品については、やはり人の生命とか健康に直接かかわる特殊性のあるものというふうに私どもは判断いたしておりまして、この再販制度、持続、維持すべきではないかというふうに思っておるのですけれども、この医薬品の再販制度について、現段階、公正取引委員会ではどのように判断されておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○矢部政府委員　普通、再販と言われておりますいわゆる再販売価格維持行為というのは、メーカーが小売業者の販売価格を決めまして守らせる行為で、小売段階での価格競争を消滅させる効果を持っている。ひいては一般消費者の利益を害するということから、独占禁止法によって原則禁止になっているわけでございますが、その例外としまして、今御指摘いただきました一般用医薬品、それから千三十円以下の化粧品、それから著作発行物について再販行為が許容されているわけでございます。
　このような再販制度につきましては、かねてから臨時行政改革推進審議会などの答申においても、公正、自由な競争を基本とする市場経済において価格メカニズムを制限するような制度は必要最小限のものにする必要があるというような答申があって、そのあり方を検討するように求められておるわけでございます。
　公正取引委員会のこれまでの再販問題についての取り組み状況といたしまして、昭和四十八年に主として物価対策の観点から再販商品の大幅な縮小を行いまして、当面の措置として現在の二品目を残された経緯があるわけでございます。昭和四十八年当時と現在では我が国の経済社会情勢も大きく変化してきておりますし、また特に最近、消費者利益の確保が重要な政策課題となっているというような観点から再販制度の見直しが必要になっているわけでございます。
　それから一方、外国におきましても、かつては再販制度が広く認められていたわけでございますけれども、医薬品なども含めまして従来認められていた再販制度というものが主要国においてほとんど廃止されておって、我が国だけが再販制度を存続させる必要性ということについて再検討が求められておるわけでございます。
　こういう状況を背景といたしまして、公正取引委員会の中に設けました政府規制等と競争政策に関する研究会が再販制度のあり方について検討してきまして、その報告書がことしの七月末に出まして、再販が認められている指定商品である一般用医薬品について早急に必要な調査を行って、消費者、関係業界等から広く意見を聞きつつ、指定の取り消しを含めて抜本的な見直しを行うべきであるというような提言が行われたところでございます。
　公正取引委員会としましては、現在、研究会の報告で指摘されました問題点につきまして検討を進めるために、一般用医薬品の生産、流通、取引等の実態を調査しており、消費者、関係業界から十分意見を聞いた上で、できるだけ早く結論を出したいというふうに考えております。
○岩垂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成三年十一月二十六日（火曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　理　事　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　勲男君　　　　鹿熊　安正君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　中曽根弘文君
　　　　　鹿熊　安正君　　　　前田　勲男君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　山田耕三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　野田　　毅君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画政務次　田中　秀征君
　　　　　　　官
　　　　　　　経済企画庁長官　藤井　　威君
　　　　　　　官房長
　　　　　　　通商産業政務次　古賀　正浩君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業政務次　沓掛　哲男君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業大臣官　内藤　正久君
　　　　　　　房長
　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　通商産業大臣官　中田　哲雄君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　通商産業省立地　鈴木　英夫君
　　　　　　　公害局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　小野　博行君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○高圧ガス取締法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、井上裕君が、また昨二十五日、古川太三郎君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として中曽根弘父君及び山田耕三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中曽根弘文君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡部通商産業大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　このたび通商産業大臣を拝命いたしました渡部恒三であります。
　今回、国会冒頭にもかかわりませず、大韓民国で開催された第三回アジア太平洋経済協力閣僚会議に出席させていただき大変ありがとうございました。本会議は、中国、香港及び台湾の三者が正式に参加したほか、アジア太平洋経済協力に関する宣言採択等があり、大変意義のある会議でありました。
　世界情勢を見ますと、東西冷戦構造の終結に伴い、新たな世界経済秩序の形成が模索されており、戦後形成された政治経済秩序のもとで著しい発展を遂げてきた我が国としては、今こそ世界経済の秩序ある発展に積極的かつ主体的な役割を果たさなければなりません。
　一方、国内に目を向けますと、我が国経済は、昭和六十一年十二月以来、内需を中心として景気の拡大を続け、最近では景気拡大のテンポは緩やかに減速してきております。こうした状況のもとで公定歩合の引き下げが行われましたが、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るためには、引き続き適切かつ機動的な経済運営を行っていく必要があります。
　通商産業行政は、通商、産業、エネルギー、地域経済、技術、そして中小企業など、幅広い分野にわたっており、このような情勢の折、いずれも我が国の将来にとってゆるがせにできないものばかりで、責任の重大さを痛感いたしております。
　私といたしましては、全力を挙げて任務の遂行にあたる所存であります。今後とも、委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導、御協力のほどをお願いいたします。
　所信の一端を申し述べ、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（岩本政光君）　野田経済企画庁長官。
○国務大臣（野田毅君）　このたび経済企画庁長官を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　世界経済の現状を見ますると、景気後退にあった一部の国で回復過程に入るなど全体として減速から脱しつつあります。また、主要国間の対外不均衡には総じて改善が見られますが、発展途上国の累積債務問題など解決すべき課題も残されております。
　我が国経済の現状を見ますと、現在拡大テンポが緩やかに減速しつつあります。これは、我が国経済がインフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にあることを示しております。今後については、雇用者数の堅調な伸び、最近の市場金利の低下、公共投資の増大に支えられ、個人消費は着実に増加し、設備投資も総じて底がたく推移すると見込まれます。しかしながら、景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響については十分注意していく必要があり、きめ細かい対応が必要と考えております。
　先般、日本銀行は、こうした点を踏まえ、公定歩合を〇・五％引き下げたところであります。
　政府としては、内需を中心としたインフレなき景気の拡大をできる限り持続させていくことが重要と考えております。このため、今後とも、主要国との政策協調にも配慮しつつ、物価の安定を基礎とし、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、対外経済面につきましては、引き続き保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、世界経済活性化に対し積極的な貢献を行っていく考えであります。
　国民生活の面につきましては、地価の適正化、内外価格差の縮小、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に立った経済構造調整を積極的に進めていくとともに、消費者の保護、支援に積極的に取り組んでいく所存であります。
　また、二十一世紀に備えた基礎固めとして、公共投資基本計画による着実な社会資本整備の充実、人口の急速な高齢化、環境・資源エネルギー制約への対応等の中長期的課題にも的確に対処していく所存であります。
　今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に誤りなきを期し、国際社会の持続的な発展のために価値ある貢献を行うとともに、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行ってまいる所存であります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（岩本政光君）　経済企画庁長官は退席していただいて結構でございます。
　古賀通商産業政務次官。
○政府委員（古賀正浩君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました古賀正浩でございます。
　渡部大臣のもと、沓掛政務次官と力を合わせ、通産行政の推進に微力を尽くしてまいります。
　委員長を初め委員の皆様方、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　よろしくお願いします。（拍手）
○委員長（岩本政光君）　沓掛通商産業政務次官。
○政府委員（沓掛哲男君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました参議院議員の沓掛哲男であります。
　微力ではありますが、古賀政務次官ともども渡部大臣を補佐し、通商産業行政の進展のために全力を挙げて邁進する決意でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御支援を心からお願いいたします。
　よろしくお願いします。（拍手）
○委員長（岩本政光君）　田中経済企画政務次官。
○政府委員（田中秀征君）　経済企画政務次官に就任いたしました田中秀征でございます。
　野田長官を補佐いたしまして精いっぱい努めてまいる所存でございます。本委員会の先生方からの御指導、御支援を賜りますようにお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　次に、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現行の高圧ガス取締法は、昭和二十六年に高圧ガスの保安に関する基本的な法律として制定され、その後、高圧ガスの大量消費の増加、高圧ガス製造事業所の大規模化、複雑化等に対処するため数次にわたる改正が加えられてきております。
　しかしながら、近年、高圧ガス保安行政を取り巻く諸情勢は大きく変化してきており、特に先般の大阪大学における爆発事故にも見られるとおり、圧縮モノシラン等の特に危険な性質を有する高圧ガスの消費が拡大していること等を踏まえ、高圧ガスの消費についての保安対策を強化することが急務となっております。
　また、近年下げどまりの傾向にある高圧ガス関連事業所における事故の発生をより確実に防止していくため、事業者自身が行う保安活動の徹底を図っていくことが必要となっております。
　さらに、高圧ガスの保安に関する技術の向上等に対応し、規制の合理化を行う必要がございます。
　以上のような要請に対応するため、今般本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、圧縮モノシラン等の特殊高圧ガスを、その特に危険な性質にかんがみ、特定高圧ガスの種類に追加することとし、これにより、特殊高圧ガスの消費について届け出をさせるとともに、特定高圧ガス取扱主任者の配置義務、従業者への保安教育の実施義務等を課することとしております。
　また、液化石油ガス以外にも一般消費者が高圧ガスを消費する機会が増大していること及び高圧かス消費事業所におけみ事故が毎年多数発生していることにかんがみ、販売業者等にその販売先の消費者に災害の発生の防止上必要な事項を周知させる義務を課することとしております。
　第二に、事業者自身が行う保安活動の徹底を図るため、事業者がみずから定めた危害予防規程を遵守していない場合、あるいは従業者に対する保安教育を怠っている場合に、都道府県知事が危害予防規程の遵守を命令または勧告し、あるいは保安教育の実施、改善を勧告することができることとしております。
　また、高圧ガス取締法に基づき設立されている高圧ガス保安協会の業務について、技術的な事項に限定せず、広く高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導並びに情報の収集、提供を行うこととしております。
　第三に、高圧ガスの輸入について、現行の輸入前の許可、輸入後の検査という二重の厳しい規制を課しておかなくても保安は確保されることから、許可制を廃止し届け出制とするとともに、一定の場合には、届け出、検査とも不要とすることとしております。
　第四に、高圧ガスの保安に係石技術の向上により現行の規制を課することが過重かつ不要となっている一定の設備について、通商産業大臣等が行う認定を受けた場合に、許可等の規制から届け出等の規制に変更をすることとしております。
　第五に、高圧ガスを充てんするための容器について、容器証明書制度を廃止し、保安上必要な事項を容器に直接表示する制度を一律的に適用することとしております。
　このほか、高圧ガス製造事業所について都道府県知事が行う保安検査について、高圧ガス保安協会に加えて民間検査機関も行えることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　ここで通商産業大臣は退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。松尾官平君。
○委員長（岩本政光君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十一月二十六日（火曜日）
　　　午後零時十六分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　井上　　孝君　　　　　吉川　芳男君
　十一月二十五日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　篠崎　年子君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
出席者は左のとおり。
　　委員長　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　国務大臣
　　　　　自　治　大　臣　　　塩川正十郎君
　　　　　国　務　大　臣
　　　　　（国家公安委員
　　　　　会委員長）
　政府委員
　　　　　警察庁長官官房　　　井上　幸彦君
　　　　　長
　　　　　自治政務次官　　　　穂積　良行君
　　　　　自治大臣官房長　　　森　　繁一君
　　　　　自治大臣官房総　　　滝　　　実君
　　　　　務審議官
　　　　　自治省行政局長　　　紀内　隆宏君
　　　　　自治省財政局長　　　湯浅　利夫君
　　　　　自治省税務局長　　　杉原　正純君
　　　　　消防庁長官　　　　　浅野大三郎君
　事務局側
　　　　　常任委員会専門　　　竹村　　晟君
　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
○地方行政の改革に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三日、長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が選任され、同月十五日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として土屋義彦君が選任されました。
　また、本月十三日、井上孝君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君が選任され、昨二十五日、篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に須藤良太郎君、松浦功君、野別隆俊君、常松克安君、諌山博君、星川保松君を指名いたします。
　また、小委員長に松浦功君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松浦功君。
○松浦功君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　派遣委員は、山口委員長、須藤理事、野別理事、諌山理事、常松委員、星川委員と私、松浦の七名で、去る十月七日から九日までの三日間、北海道を訪問し、道当局、関係市町より財政状況や地域振興対策等の実情につきまして説明を聴取するとともに、過疎地域振興、産炭地域振興等の現地調査をしてまいりました。
　以下、調査の概要について御報告申し上げます。
　北海道の財政状況でありますが、平成元年度の普通会計歳出決算額は二兆三千三百五十五億円で、実質収支は黒字で推移しております。しかし、歳入面を見ると、地方税の対前年度伸び率は、近年は昭和六十一年度を除いて全国より低く、歳入に占める割合も二一％程度と全国平均の四〇％を大きく下回っており、地方交付税や国庫支出金など国に依存する財源の割合が大きくなっております。
　歳出面では、義務的経費の割合が全国平均を若干下回るものの、公債費負担割合が過去三カ年度は年々低下していたのが、平成元年度には一四・五％と逆に上昇し、昭和六十一年度以降は全国平均を上回る状況にあります。
　北海道では、景気の先行きが懸念されるところから、法人道民税並びに法人事業税は平成二年度に引き続き三年度においても対前年比一〇〇％を下回ると見込まれており、これは大企業が少なく、また企業の収益の悪化が予想されることによるものと思われます。
　次に、中空知ふるさと市町村圏は、北海道の中央に位置し、古くから道東、道北に至る交通の要衝にあり、石狩川流域の稲作地帯と石炭鉱業地帯を中心とした二大産業が展開され、北海道開発の先駆的役割を果たしてきましたが、相次ぐ炭鉱の閉山、合理化並びに減反政策などにより、最盛時には三十一万人を擁した人口も十五万人台に激減し、地域経済も大きな影響を受けているということであります。
　同圏域構成の五市五町は、地域の活性化を最重要課題とし、多様な産業おこし、定住促進のための環境づくり、交通ネットワークの整備、及びソフト面では平成元年度に選定を受けたふるさと市町村圏基金事業を一体となって取り組んでおります。十億円の基金の果実から、当面は広域観光事業、人材育成活用事業及び地場産業振興事業を三本柱として進めております。
　次に、夕張、芦別、赤平、三笠、歌志内の五市及び土砂川、粟沢の二町は、空知炭鉱市町活性化推進協議会を結成し、炭鉱の閉山、縮小合理化等に伴う困難な現状に対応してきております。
　国による第八次石炭政策の実施により、三井砂川、北炭真谷地、北炭幌内及び三菱大夕張の四炭鉱が閉山、他の炭鉱においても縮小合理化を強いられ、さらに第九次石炭政策の答申により情勢の厳しさが一層増した産炭地域においては、地域経済が石炭産業に大きく依存してきた実態が現在の地域社会、自治体運営に深刻な影響を与えようとしているということであります。人口の激減で市税、町税収入が不振に陥り、各市町とも歳入経常一般財源総額に占める割合は一一・五％から二五・五％と極めて低く、全道平均の五五％を大きく下回り、地方交付税に大きく依存する歳入構造となっております。
　一方、石炭鉱業依存体質から脱却するための諸対策事業に要する財源を地方債に求めざるを得たかったことから、公債費負担比率が逐年上昇するなど財政基盤は極めて脆弱なものとなっています。このような地方財政の状況を立て直し、活力ある地域おこしを推進するため、重点的かつ抜本的な財政支援が要望されました。
　次に、赤平市と地域振興整備公団が開発分譲した工業団地、芦別市が出資する第三セクターが事業を行っているカナディアン・ワールド、新エネルギー・産業技術総合開発機構、土砂川町などの地方自治体、民間の出資による第三セクター方式の地下無重力実験センター、さらには夕張市による石炭の歴史村、めろん城などを視察いたしましたが、これらの諸施設が地域振興と雇用機会の創出等に役立ち、地域経済の活性化につながることが大いに期待されているところであります。しかしながら、国としてもこれらの自治体の財政運営の将来に不安を生じないように検討していく必要があるように思われます。
　最後に、警察行政についてであります。
　北海道では広大な面積に二百十二市町村が散在しているため、警察官一人当たりの業務負担は、人口、世帯数、刑法犯認知件数、交通事故死者数のすべてに全国平均を上回っております。道警察の重点目標としては、交通死亡事故の抑止、暴力団の壊滅、凶悪・重要犯罪の検挙、重要盗犯の予防と検挙、覚せい剤等薬物事犯の根絶などを定め、強力に推進しております。暴力団関連新法施行に伴う準備状況については各種作業が円滑に行われており、改正道路交通法の施行状況も重点対象地域を設定するなど違法駐車の取り締まりを強化しているとのことでありました。
　以上で北海道における調査の報告を終わりますが、今回の調査に際し、北海道知事を初め関係市町が終始御協力くだされたことに対し深く感謝の意を表しますとともに、北海道及び関係市町から提出されました要望書につきましては、本委員会の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（山口哲夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山口哲夫君）　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　この際、塩川国務大臣及び穂積自治政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塩川国務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました塩川正十郎でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、地方自治行政並びに警察行政の推進に常日ごろから格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義政治の根幹をなすものでありますが、今日、選挙制度の改革を初めとして、ふるさと創生や地方分権の推進、地方財政の健全化など解決しなければならない数多くの課題を抱えております。また、国家社会存立の基盤であります治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民の安全を確保していくためには、今後一層の努力が必要であります。
　私は、今後とも、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾けてまいる所存でございますので、先生方の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　以上、甚だ簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（山口哲夫君）　穂積自治政務次官。
○政府委員（穂積良行君）　このたび自治政務次官を命ぜられました穂積良行でございます。よろしくお願いいたします。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い見識をもって我が国の地方自治の発展のために常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存じます。
　今日の地方行財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがありますが、塩川大臣を補佐して諸問題の解決に全力を傾ける所存であります。
　今後とも先生方の大所高所からの御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさ
せていただきます。
○委員長（山口哲夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十一月二十五日（月曜日）
　　　　午後一時七分開議
出席委員
　　委員長　草野　　威君
　　　理事　北川　石松君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　森　　英介君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　長谷百合子君
　　　理事　宮地　正介君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　加藤　六月君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　水野　　清君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　上田　卓三君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　荒田　　建君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　経済企画庁調整　谷　　弘一君
　　　　　　　　局審議官
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省経済局次　須藤　隆也君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総　日高　壮平君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　大蔵大臣官房審　小川　　是君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　大蔵大臣官房審　石坂　匡身君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　大蔵省主計局次　涌井　洋治君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省理財局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省理財局次　吉本　修二君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融　中平　幸典君
　　　　　　　　局次長
　　　　　　　　厚生大臣官房総　大西　孝夫君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　厚生大臣官房老　岡光　序治君
　　　　　　　　人保健福祉部長
　　　　　　　　厚生省社会局長　末次　　彬君
　　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産省経済　川合　淳二君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司　設楽　岩久君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　会計検査院長　　中村　　清君
　　　　　　　　会計検査院事務　山本　　正君
　　　　　　　　総局次長
　　　　　　　　会計検査院事務　安部　　彪君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　決算委員会調査　小島　　敞君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤尾　正行君　　　　　佐藤謙一郎君
　　渡辺　栄一君　　　　　高橋　一郎君
　　渡辺　省一君　　　　　村上誠一郎君
　　阿部未喜男君　　　　　新盛　辰雄君
　　小川　国彦君　　　　　新村　勝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　藤尾　正行君
　　高橋　一郎君　　　　　渡辺　栄一君
　　村上誠一郎君　　　　　渡辺　省一君
　　新村　勝雄君　　　　　小川　国彦君
　　新盛　辰雄君　　　　　阿部未喜男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求め
　るの件）（第百十八回国会、内閣提出）
　昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書一その２）（承諾を求め
　るの件）（第百十八回国会、内閣提出）
　昭和六十三年度特別会計予算総則第十二条に基
　づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額
　調書（承諾を求めるの件）（第百十八回国会、
　内閣提出）
　昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基
　づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額
　調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百十
　八回国会、内閣提出）
　平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百十八回国会、内閣提出）
　平成元年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百十八回国会、内閣提出）
　平成元年度特別会計予算総則第十二条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）（第百十八回
　国会、内閣提出）
　平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）（第百二十回国会、内閣提出）
　平成元年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）（第百二十回国会、内閣提出）
　平成元年度特別会計予算総則第十一条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（承諾を求めるの件）（第百二十回国会、内閣
　提出）
　平成元年度特別会計予算総則第十二条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）（第百二十回
　国会、内閣提出）
　平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百二十回国会、内閣提出）
　平成二年度特別会計予算総則第十二条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十回
　国会、内閣提出）
　昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○草野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十二件及び昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書、右各件を一括して議題といたします。
　この際、大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。羽田大蔵大臣。
○羽田国務大臣　ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十二件の事後承諾を求める件並びに昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書の報告に関する件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　初めに、予備費使用総調書等につきまして御説明申し上げます総
　まず、昭和六十三年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成元年一月十日から同年三月三十一日までの間において使用を決定いたしました金額は、七百六十二億円余であります。
　昭和六十三年度各特別会計予備費予算総額二兆一千六百七十億円余のうち、平成元年三月二十四日がち同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千六百八十九億円余であります。
　昭和六十三年度特別会計予算総則第十二条及び第十三条の規定により、平成元年三月二十七日から同年三月三十一日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、六百三十三億円余であります。
　第二に、平成元年度一般会計予備費・予算額二千億円のうち、平成元年四月十八日から平成二年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千四百二十七億円余であります。
　平成元年度各特別会計予備費予算総額二兆三千七百七十二億円余のうち、平成元年十月三日から平成二年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、二千五百九十三億円余であります。
　平成元年度特別会計予算総則第十一条及び第十二条の規定により、平成元年九月十二日から平成二年三月三十日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、二千二百八十三億円余であります。
　第三に、平成二年度一般会計予備費予算額三千二百五十億円のうち、平成二年四月二十七日から同年十二月七日までの間において使用を決定いたしました金額は、二千五百六十七億円余であります。
　平成二年度特別会計予算総則第十二条の規定により、平成二年九月十八日から同年十一月二十七日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、百十五億円余であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての大要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、国庫債務負担行為総調書につきまして御報告申し上げます。
　昭和六十三年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、平成元年一月十日の閣議の決定を経て、総額二十六億円余を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が、国庫債務負担行為総調書についての大要であります。
　以上であります。
○草野委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○草野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。
○北川（石）委員　質問の時間を限られておりながら、できることを感謝いたします。
　ただいま羽田大蔵大臣から、六十三年度一般会計予備費使用総調書その他に関しての御説明を承ったのでありますが、時間が限られておるので、ずっと聞かせていただいて、これ、初めて私聞いたのですね、大臣。今初めて聞いたのです。今初めてこれを出されたので。
　例えばこの中で、予備費の使用を決定した額は七百六十二億円余であります、こういうふうに一番最初に冒頭述べておられる。内容についてはわからない。決算でございますので、今ここで時間をとることは、みずからもまた時間がないのはわかっておるので、これの明細について提出を願いたい。
　委員長、このことの御了解を得たいと思いますが、いかがでしょうか。——後でいいんだから持ってきてくれ。時間がもったいないから、十五分しかないんだから、部屋へ持ってきてくれ。
○涌井政府委員　予備費支出の明細につきましては、既に国会の方へ提出しているところでございます。
○北川（石）委員　では、それで了といたします。
　次に、大蔵大臣、最近世界の情勢もまた日本の情勢も、十年一昔と言いますが、すっと戦後、年月をけみしまして大変変わってきておるが、そういう中で私は、国民の血税というものが、国民のとうとい汗とあぶらのその税金によって政府の予算編成をなし、これが各省に割り当てられて、国民の負託にこたえるためのかく形づけをなしていくのが日本のとうとい政治の形であり、それが安定をし、膨張をし、そして発展をしてきたということは、まことに慶賀にたえない。
　ところが、きょう、朝、相続税が高いですよ、こう言われたんですね。相続税が高い。私たちが祖先代々のものを守ろうどしてもこれじゃ守れないじゃないですかというような強い御指摘を受けたときに、ああそうだなと。敗れた日本の戦後の税制というものは、シャウプ税制勧告等によりまして、日本独自の税体制じゃなしに、アメリカの強い要望と指導と指示の中においていろんな税体制をつくられたことは否めないと思います。そういう点から、今後の税制というものもまた改めなくちゃならぬと思っております。
　たまたま私が自民党であるがために、決算委員会に質問することについて云々する人もあると思いますが、私は国会というものは、与党も野党も派閥も便宜上あるだけであって、国民の負託にこたえることがまず国会議員の職員であると考えております。そういう点を思いまして、大蔵大臣がこれから平成四年度の予算編成をやらなくちゃならぬが、新しく時代に対応する予算編成というものが私は必要であろうと思います。そのために決算において審議され、認定されたものもまたこれを重要視しなくちゃいかぬと思いますが、大臣の御所見はいかがでございますか。
○羽田国務大臣　今、石川議員の方から……（北川（石）委員「間違えたらいかぬ。石川じゃない、北川ですよ」と呼ぶ）失礼しました。北川議員の方から御指摘のございました、もうまさに、国が使おうとする予算、これは国民の血税であるということでございまして、この血税をいかにして使っていくかということ、これはもうまさに、最も、国を運営して。いくあるいは国民から信頼を受ける、この基本であろうというふうに考えております。その意味で、私ども、予算編成に取り組むのにも、そういった基本的な考え方を腹の中に置きながら、本当に必要なものに対応する、そういう姿勢で臨んでいかなければいけないであろう。その意味で、使った後の決算というものも非常に重要なものであろうというふうに私ども認識しながら対応していきたいというふうに考えております。
　どうも失礼いたしました。
○北川（石）委員　大臣が本当に必要なものに予算編成をするということ、また、決算委員会の審議で皆さんの御意思もこれを大変重要視しなければいかない、このような御答弁をちょうだいしたことはまことに欣快にたえない。そういう形の中で国民の負託にこたえなくちゃならぬという思いをいたしますが、私は、それならば、この間の十月三日の総括においての本委員会における質問の内容について、会計検査院は検査院として各省庁に対してどのように、より高め、より真実の中に、よりよいものを生むために、どういう報告、指導をなさろうとしましたか。
○中村会計検査院長　決算を重視するということは、会計検査院にとりまして常に念願しているところでございます。会計検査院としましては、検査結果の所見に基づきまして、速やかに是正措置あるいは再発防止の措置がとられますように、また、予算編成に反映されて検査の効果が発揮されるということを強く期待しているところでございます。