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○田中直紀君　青少年と放送に関する調査研究会の中で、米国あるいは英国におきましては、既に草創期にテレビの影響というものを、人間形成において大変影響力が大きいと。マクルーハン理論等もありました。大変受け身の人が出てくると、こういうようなのがあったわけでありますが、今のそういう暴力的な問題も含めて大変影響力が出てきているわけであります。
　教育番組で非常に御苦労をいただいておりますが、一方で、テレビ、メディアとこういう暴力の問題については既に諸外国で多くの報告がなされておりますし、実際に番組の主張が暴力的な行為、価値観、態度に結びつくという結論に至っているわけでありますが、我が国の公益性の高いＮＨＫでやはり冷静に調査研究をしていただく。今までそういう研究をしていただいておるのでありましたら御報告をいただければありがたい。
　それから、この報告の中でメディアリテラシーの向上、最近こういうことが多く言われるわけでありますが、いわゆるテレビを見て青少年が正確に情報というものを判断する能力を養わなきゃいけない、こういう指摘があるわけであります。特に娯楽過剰番組の危険性あるいはテレビ的な事実と社会的な真実の違いがわからない、一緒になる、そういうことが青少年の犯罪に影響があるのではないか、こういう指摘があるわけでありますし、この調査研究会においても強く放送事業者に問いかけておるわけでありますから、公益性の高いＮＨＫさんとして、この辺に力を入れていただく。今までどういうふうに取り扱っておられたか、お伺いをいたしたいと思います。
○参考人（松尾武君）　テレビと青少年に関する調査としては、一九七七年以来十年置きに実施している「小学生の生活とテレビ」というのがまず一つあります。それから、一九八七年以来五年置きにこれは実施しておりますが、「メディアと中学・高校生」という生活実態とメディアの調査をしております。これはうちの放送文化研究所で実施しているものであります。したがって、こういう調査の中で、中高生を含めた青少年のテレビへの影響、よい点、悪い点、それから暴力シーン、性描写シーンなどの描き方についてさまざまな青少年の意見というものを集約しております。
　ＮＨＫ自体は、そういうものを集約させながら、少年少女プロジェクトというものをおととしから発足をさせまして、そういうデータに出てきた一つの表現方法を踏まえつつ、新しい青少年番組の開発をしております。それが一つの象徴として「ききたい！十代の言い分」という十代の人たちが集まってさまざまなディスカッションをする番組に成長をしております。
　それと、メディアリテラシーの問題でありますが、これはＮＨＫ各局が、これは持ち回りで行っておりますけれども、小学校五年生の教材として、放送に接触しメディアを勉強するということに対して、各放送局が協力をして、スタジオ公開、実際にカメラを振らせたりスイッチングをさせながらメディアのあり方について教育の一環として利用を促しているということでございます。
　以上でございます。
○田中直紀君　委員会の中でも研究調査を力を入れてやっていただければありがたいと思っております。
　あと二点ほどお伺いをさせていただきますが、ＢＳデジタル放送が始まるに当たりまして、Ｂ—ＣＡＳ、これからＢＳデジタルを見る受像機にＩＣカードが必要になってくる、こういうことが報道をされております。
　この二月にＣＡＳ関連の会社をＮＨＫも入って設立をされた、こういうことでございまして、ＷＯＷＯＷだとか有料のＢＳデジタルは当然そのＩＣカードで活用していく、こういうことでありますが、スクランブル化をやられないＮＨＫでありますけれども、受信料の徴収を上げていかなきゃいかぬ、こういう事態でありますが、ＮＨＫとしてこの導入を、視聴者として実際にメリットがあるのかどうか、そしてまたＮＨＫとして導入していくのかどうかということをお伺いをいたしたいと思います。
　それから、ＮＨＫの予算を拝見させていただいておりますが、ＢＳの受信料が増加をしてきておるということで、このところ非常に好調な収支バランスが見込まれてきておるわけでありますが、そしてまた会長さんも、二〇〇一年までは値上げをしない、こういう大変ありがたい努力のお話があるわけでありますが、中長期的に見ますと、御存じのとおり地上波のデジタル化ということで五千億の設備投資が必要である、こういう事態が二〇〇三年に到来するわけであります。
　ですから、受信料の収入をそのまま毎年毎年使っていれば、ＢＳも多チャンネルになってくる、こういうことでありますから、残念ながら二〇〇三年にはこれはどう考えても値上げしていかなきゃいけない。郵政省もどうもその方法を考えているみたいだとか、どこでそういう話が持ち上がってきたのか、ちょっと郵政省の指導には私は首をかしげるわけでありますが、私は、ＢＳデジタルそしてまた地上波デジタルという事態にあっても値上げはしないで、受信料を三〇％今のところ取れないと、こういう事態でありますから、何とか目標を決めて、そしてデジタル化においては負担がないようにということを目指してもらいたいと思いますが、その二点ちょっとお伺いをいたします。
○参考人（芳賀譲君）　ＣＡＳ関係についてお答えいたします。
　衛星放送をごらんになっているお客さんは確実にふえているわけでありますが、集合住宅でありますとかケーブルテレビでごらんになるお客さんが相当ふえております。それからＣＳをごらんになるお客さんもふえてくる。となりますと、ＢＳのお客さんの発見、把握というのが技術的に大変難しくなってまいっております。そこを新しいデジタル技術を活用いたしまして、ＢＳデジタル放送受信者の発見、把握を効率的に行いたい、その結果として受信料の公平負担の徹底を図りたい、こういうものでございます。
　具体的に言いますと、テレビの画面の九分の一、左下のところですが、そこにＮＨＫへのお届けをお願いしますというメッセージを流させていただくということにしております。お客さんから電話をいただければおよそ三十秒でこのメッセージは消去したい、こう考えております。また、お客さんがテレビを設置されてから一カ月間はこの自動表示を行いません。この間にテレビをお買い上げになったときに一緒につけてありますはがきでお届けをいただければ最初から表示は行わない、こういう仕組みにしてございます。
　このＣＡＳを導入することによりまして発見、把握がそうでない場合に比べて一カ月程度早くなるのかな、それから発見できる数も多くなってくるのではないか、こういうふうに期待しているところでございます。ただ、これだけはやってみないとわかりませんけれども、そういう意味でございます。
○参考人（海老沢勝二君）　財政の問題について私から一言御答弁させていただきます。
　私ども、できるだけ視聴者国民に新たな負担をかけないというのを基本方針として事業展開をしております。そういう中で、今新しい環境を迎えて地上デジタルをどういうふうにこれから進めていくか、いろんな大きな課題があります。そういう中で、この平成十二年度も厳しい経済情勢の中で一・七％、百二億の増収を見込みました。それと同時に、これだけでは新しい時代に対応できませんので、できるだけ今の業務の見直しをして経費の節減を図って、これも経費節減八十一億見込みました。それを新しい事業につぎ込んでいこう、そういう政策をとっております。そして、これからいろいろ地上デジタルの問題が出てきますけれども、私どもはできるだけ新たな負担をかけないように今後も努力していきたい、そういう方針でこれから業務展開を進めていきたいと思っております。
○国務大臣（八代英太君）　今、田中委員から郵政省が何か経費がかかるんだから値上げもいいのではないかみたいな、誘導されているような御意見がございましたけれども、決してそんなことはございません。
　これは、受信料の公平負担という原則を考えましても、将来の受信機の普及状況、それからいろんな経営努力、いろんな形をとりながらやっていただいて、将来的な一つの問題としてこういうことも全体で検討をしなくちゃならないという思いを述べているわけでありまして、デジタル放送ですよ、さあどうぞということではございませんので、念のため申し上げておきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○鹿熊安正君　私、自由民主党の鹿熊でございます。
　ＮＨＫさんには連日、大変御苦労さんでございます。
　それでは、質問に入りますが、初めに深刻化する青少年問題と放送についてお伺いいたします。
　相次ぐ少年犯罪は現在最も深刻な問題であり、現代社会のひずみが複雑に絡み合って数多くの要因が子供たちに蓄積された結果だと指摘されております。こうした少年少女の心の問題に取り組むことは、テレビのみならず放送業界全体の役割でもあると思います。特に公共放送であるＮＨＫの大きな使命であり、ＮＨＫの番組は二十一世紀に生きる少年少女を健全に育てていく機能を進んで果たすべきだと考えております。
　私も何本か見まして感銘いたしたこともたびたびありましたが、ＮＨＫの予算や放送番組時間の中で青少年向け番組はどの程度のウエートを持っているものなのか、またこれまで放送された青少年向け番組に対し視聴者からの声を聞いておられると思いますが、率直にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（松尾武君）　青少年番組というふうな単位で番組を集約はしておりませんので、幾らその経費として使うかということについてはちょっとここでお答えしにくい部分はあります。しかしながら、教育テレビを中心としたチャンネルに対する制作費は年々上昇させておりますので、そういう意味で申し上げますと、青少年番組の充実というのは年ごとに図っておるということでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、少年少女プロジェクトというのを私の管理下に置きまして、そこでさまざまな番組の開発をしております。したがって、そういう経費は普段の経費よりも余分にかかっておるという認識を持っております。
　それから、視聴者からの反応でございますが、これは「ききたい！十代の言い分」、先ほども言いましたように、特集を出したときに、毎回電話、ファクス等の反響がトータルで百、二百に及ぶ反響が参ります。特に、青少年からの手紙が多くございまして、そういうものをまた選別して連絡をとって御出演いただくというようなこともあわせて実施をしております。
　以上でございます。
○鹿熊安正君　今ほどの説明でよくわかりましたが、せっかく青少年向けにいい番組を制作してくださっていても、いつ放送しているのか一般視聴者やあるいは特に青少年にわかりづらいのではないかとも思います。もっと幅広く知ってもらうために、せっかくの青少年に向けての放送が内容に含まれておる場合は、ＮＨＫ放送のみならずいろんな手段で番組を周知する方法がないものか考えてみたらどうかと、私、そう思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　今、先生御指摘のように、やはり多くの方に見てもらわなければなりません。そういう面で我々もいろんな面でＰＲをしておりますけれども、なかなか全部が行き渡らないという面があります。そういう面で、我々スポットと言いますけれども、番組と番組の間にいろんなお知らせをしておりますけれども、そういう中、あるいはほかのメディアも使いながら、できるだけ多くの少年少女たちに見てもらうように努力していきたいと思っております。
○鹿熊安正君　特別青少年向けということではやっておられぬと回答いただきましたが、今後とも、子供たちが健やかに豊かな心をはぐくむ番組をより多く制作、放送していただきたい、また一人でも多くの子供たちが何かを感じ取れるような番組を編成していただきたいものと思います。
　そこでまた、国民の祝日に対して放送業界全体としてもっとしっかり国旗日の丸の掲揚と国歌君が代の斉唱の広報を行った方が好ましいのではないかと思いますが、この点について郵政省とＮＨＫにおいては前向きに検討していただきたい、かように思うのでありますが、郵政大臣並びに、これはＮＨＫさんにお答えしていただくのはちょっとあれでしょうから、郵政大臣からお願いいたします。
○国務大臣（八代英太君）　昨年、国旗・国歌が法制化されました。そういうことを踏まえて、放送事業者による国旗・国歌の広報につきましては、私、個人的には鹿熊委員と同じ気持ちを持つわけでありますが、しかしこれは放送事業者がそれぞれ自主的に対処していただくというのが私たちの考えでございまして、これはこの法律でも強制はいけないということでございますから、自主的な対応を私たちは待っているところでございます。
○鹿熊安正君　今、大臣からの御答弁いただきましたが、所感としてＮＨＫさん、どう思われましたか。
○参考人（海老沢勝二君）　日の丸・君が代、いわゆる国旗・国歌が法律で制定されたということであります。これは国民が、長い間いろんな論議はありましたけれども、そういうことで国会で制定されたということであります。そういうことを私どもも十分深く受けとめて、この問題についてはいろいろな面で放送してきたわけであります。
　そういう面で、我々放送を通じていろんな面で記念行事とかあるいはいろんな祝日とか、そういう場面ではそういう場面を放送しておりますので、そういう中で、国歌君が代の意味というものも国民は十分理解してくれるんじゃなかろうかと思っておりますし、我々も今の形で対応しなきゃならないんではないかというふうにも思っているところであります。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、視聴覚障害者向け放送についてお伺いいたします。
　聴覚障害者がテレビを楽しむのに欠かせないのは字幕放送であります。それだけに聴覚障害者の皆さんからはテレビの字幕放送をさらに拡充してほしいという切実な願いが寄せられておると聞いております。
　そこで、きのう三月二十七日でありますが、「ＮＨＫニュース７」から開始した音声自動認識装置を使ったニュースの字幕放送の反響について、どのように評価されたものだろうか、もし把握しておられるのならばお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　きのうの夜の七時のニュースからニュースの生放送で初めて字幕放送を実施いたしました。三十五分のニュースでありますけれども、十六項目のニュースを出しました。その中で字幕放送をしたのは九項目であります。きのうはロシアの大統領が決まったというような大きなニュースが入りましたので、各国を結んでの中継というのがありましたために、若干少なくて十三分六秒という中で放送いたしました。これからそういう中継なりあるいは記者レポートなり、いろいろなものについても字幕放送をしたいと思いますけれども、まだまだそこまで精度が上がっていない。アナウンサーの読みだけを今試行的に字幕放送したわけであります。
　これに対して、視聴者の方からゆうべからけさにかけて、ＮＨＫが決断してこういう放送をしたことに対して感謝するという電話やファクスがかなり入ってきております。
　いずれにしても、まだまだこれを改良、改善しなきゃならない点が多々ありますので、さらに精度を高めながら、全時間放送できるようにさらに研究に努めていきたいと思っているところであります。
○鹿熊安正君　それでは、今後視聴覚障害者向けサービスをどのように拡充し、また取り組んでいかれる考えか、また、その長期計画を策定されていると聞いておりますが、その内容をお聞かせできればと思ってお尋ねいたします。
○参考人（松尾武君）　まず、字幕でございますが、行政指針による、要するに朝七時から夜中の二十四時まで、それで生でない番組系の字幕化でございますが、平成十六年、二〇〇四年に総合テレビで九〇％を達成しようというふうに思っております。現在が六五・八％、これは計画値でございます。実施値は十年度で五五％強になっております。計画値として十六年度に九〇％を実施する、そして十九年度、二〇〇七年に一〇〇％の実施を計画しております。これは字幕放送であります。
　解説放送、それから手話放送、それにそのほかデータ放送を含めたもの、これについては年度ごとに充実案を作成していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○鹿熊安正君　ただいま、どうも十九年度までに字幕化が可能だということの答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　これで終わります。
○山内俊夫君　自民党の山内でございます。
　本委員会は昨年も質問させていただきまして、そのときに私は、今思い出してみますと、副次収入をどうかということと、それと、教育的観点から私のふるさとであります香川の小豆島の「二十四の瞳」の問題を取り上げさせていただきました。
　副次収入についてはなかなか、きょうも数字を見させていただきますとそんなに上がっていないということですが、たまたま昨年は「だんご三兄弟」が随分ヒットされたということで、著作権料も入っているんじゃないかなと思っておったんですが。きょうはそういった質問じゃないわけでございます。
　小豆島については、その後、壺井栄生誕百周年ということで、地元もおかげさまで大変盛り上がりましたということで町長も大変喜んでおりまして、ありがとうございました。
　それで、その後、私は放送技術研究所の起工式にお邪魔をさせていただきまして、ＮＨＫが持っている技術というのは大変な技術だなと感心もさせられたわけでございます。そのときに、ＮＨＫのこの技術研究所というのは、我が国でラジオ放送が始まって約五年後の昭和五年だったと思いますが、に設立されたと聞いております。ラジオからテレビ、テレビから衛星放送、それからハイビジョン、それから最新ではどうも立体ハイビジョンというような流れになってきておるようでございます。
　大変世界に誇れる技術がＮＨＫにもある。特に私も感心したのは、阪神・淡路大震災のときに、地震でゆさっと揺れた瞬間に何秒か前にさかのぼって映像を記録するということで、あれは世界でも大変びっくりしたというか、すごい技術だなということを感心させられたことがあるんですが、世界に誇れる技術がＮＨＫにある。
　そういうような観点から、今現在、技術研究所の建てかえをやられております。大変大がかりな工事だと聞いておりますけれども、これがいつ完成するかということです。現在どの程度まで進捗しておりますか。それと、完成した暁にどのような研究課題に取り組んでいかれるのか。
　この二点についてお答えをいただけたらと思います。
○参考人（長谷川豊明君）　ただいま先生から、私どもの研究所に評価いただきまして本当にありがとうございます。
　まず一点目の、この研究所がいつできるのかというお話でございますけれども、この研究所は昭和三十六年に建てられまして、ほぼ四十年近くたっております。したがいまして、老朽化が進んでおりますので今建てかえておるわけでございまして、完成は来年、平成十三年の十月を目標に今建物を建てかえておるところでございます。
　現在、昨年まで、地下二階までの穴を掘りまして、ことしじゅうには鉄骨が上へ上がってくる、年内には外から見て鉄骨が見える、こういう状況になると考えております。
　それから、この研究所ができた暁には一体どういう研究をするんだという御質問でございますけれども、幾つかございますけれども、大きく三点について述べさせていただきます。
　一点目はデジタル関係でございますが、御案内のように、今、地上デジタル放送についてはチャンネルプランをいろいろ検討しております。このチャンネルプランができた暁に、放送されますとこれは必ず電波の干渉というか混信がございます。こういうものをできるだけ軽減してサービス域を拡大する、あるいは周波数を有効に利用するという観点で、混信対策に既に研究着手しておりまして、そういうもので地上デジタルの発展に寄与しようというふうに考えております。
　それから、衛星デジタル放送についてはことしの十二月から放送開始予定でございます。地上も二〇〇三年ぐらいというふうになっておりますが、こういう衛星・地上デジタル放送のサービスを段階的に向上させていくということで、双方向機能あるいは家庭内に、蓄積サーバーと言っていますけれども、番組をためることによって見ている方が一層便利にデジタル化のメリットを享受いただけるということで、そういう研究をしております。
　それから、先生御指摘のように、この通信・放送融合時代におきましては家庭の端末が融合してくる。要するにパソコン、テレビ、電話が一緒になってしまう、あるいは携帯電話と携帯ラジオあるいは携帯テレビみたいなものが一緒になってくるという時代を迎えるというふうに考えております。こういう通信・放送融合のマルチメディア時代に、そういった端末あるいはネットワークが融合したときに、どのように番組あるいはコンテンツを視聴者の皆様に確実にお届けできるか、そういう研究をしようというふうに考えております。
　二点目は、デジタル化イコール番組コンテンツの時代だと言われております。私ども放送事業としては、この番組コンテンツを効率的に制作する、ワンソース・マルチユースと言っておりますけれども、そういうシステムを研究していく。
　それから三点目は、人に優しい放送。先ほど御質問がありました音声認識装置の字幕がきのうからスタートいたしましたけれども、まだまだ初歩段階でございます。中継現場あるいはいろんなレポートについてもこの認識装置が働くように、さらに改善、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、研究所はこれまでの実績のもとにこれからも放送の研究センターとして、開かれた研究を目指して、その役割を果たしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山内俊夫君　大変いろんな技術もやられていると私も聞いております。こういったパンフレットもいただいておりますけれども、私は、次世代映像というものに大変興味を持っております。人間が目で見る、ビジュアルに感じてもらうというのが一番感性にフィットするわけなんです。
　そういった意味から、先般の起工式にお邪魔したときに、技術の一端を御案内いただいて見せていただいた中で、立体ビジョンというのがございました。これは長野オリンピックを映されたものでございますが、人間の目と同じように右目と左目、同じようなレンズがあって、それをデジタルで分解して放映していく、いわば立体の基本的なものなんですが、それよりも私がびっくりしましたのは、あのときに向井千秋さんがハイビジョンでもって衛星から地上を映された分があったと思うんです。あれを見せていただいたんですが、これはレンズが一つなんです。大体五百五、六十キロの上空を移動をしていますから、映像の動きと衛星の動きがほぼ同じ方向であれば、右目と左目というような形で人間の目と同じようなことをやれるという技術も見せていただきました。
　確かに、人間の場合七センチぐらいしか左右ありませんけれども、衛星の場合は一こまが大体〇・〇三秒ぐらいと聞いておりますが、その間に大体三十キロ以上移動するわけです。ですから、少しデフォルメされた映像にはなっておりましたけれども非常に臨場感があった。非常に感動を覚えたわけなんですが、ああいったことを将来的に次世代映像としてＮＨＫが提供していただければ、非常に若い人の教育にもつながってくると思うんです。
　今後の映像立体ビジョンの技術的な中身、それと今後の展開といいますか、そのあたりを少しお知らせいただけたらと思うんです。
○参考人（長谷川豊明君）　将来は立体テレビということで研究を私どもはやっております。
　大きく二つございまして、一つは眼鏡をつけて立体を見ていただく、こういう方式でございまして、これは現在そういうものが実用化されておりまして、全国で四十カ所ぐらいでいろんなデモンストレーションを行っております。私ども放送センターにもございまして、皆さんにもお楽しみいただいておるわけであります。
　ただ、この眼鏡をかける立体テレビというのは、長時間見ますとどうしても目の疲労を生ずるということがわかっております。この疲労がどうして起こるのかということについて今研究しておりまして、少し見えてきたんですけれども、ある違った方向をやると疲労がない映像が撮れるのではないかということまで来ておりますが、それを実際にカメラに撮ってまたテレビの画面に映すというところがまだ技術的に困難でございます。いずれにせよ、この疲労がどうして起こるかという原因を突きとめて、実用化へ向けてこれからも研究してまいりたいということでございます。
　もう一つの方式は眼鏡のない方式なんですが、これは前に一つの方式をやったんですが、どうしても見るところが固定していないと、頭をずらすと立体感がだめだということで、ちょっと難しいということで、今度全く新しい方法で立体が見れるということで、後ろに回ったら後ろの絵、横に回ったら横の絵ということで、これは方式はちょっと複雑なんですけれども、インテグラル立体テレビと言っていますが、小さなレンズをいっぱいつくって立体画像をつくるという全く新しい方式でございます。
　ただ、これは原理的なことを今研究所でやっておりまして、テレビの初期に例えますと、高柳健次郎さんがイロハのイの字を最初にブラウン管に出したというような段階でございまして、これを実用化するにはもうちょっと時間がかかるかなというふうに思っております。
　いずれにせよ、先生御指摘のように、将来はバーチャルリアリティーあるいは立体画像という時代でございますので、こういう立体画像についてこれからも研究を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　いち早くこの研究所が完成して、これをまた一般の人たちも自由に参加できるようなシステムを組んでいただけたらと思います。その中でＮＨＫの持っている技術をしっかりと国民に見ていただく、そしてまたすばらしい技術を開発していただくということを特に期待をいたしております。
　最後の質問になりますが、最近特に景気が余りよろしくないということで、いろんなところで倒産の話とかリストラの話とかもう本当に暗い話ばかりが多いわけです。そして、その中で、特に戦後五十数年たってきて、どうも日本人はだめだったんじゃないかというような、大変いろんな角度からこれは社会的にも経済的にもいろんなところから言われるものですから、だんだん本当に我々は自信をなくしてきているような気がするわけなんです。
　近年でいえば、百三十年ぐらい前になりますけれども、岩倉使節団があの当時、植民地政策に対抗するために日本人はしっかりしなきゃいけないということで大変な使節団を送っていったあの勇気、そういったものがもともと日本人にはあったはずなんですが、それがどうも最近退化しているというようなことで、私はテレビが持つ力というのはもう十分認識をいたしておりますので、できるだけ日本人が元気になれるような番組、それをいろんなところで話をしておりましたら、ＮＨＫが、実はもうきょうからなんですね、三月二十八日から新しい番組が始まる、「プロジェクトＸ　挑戦者たち」という番組が始まったそうでございます。
　時間的には、何か毎週火曜日の九時台、約五十分ばかりの番組だそうでございますが、今お聞きしておるところによりますと、三つばかりあるんですね、その番組が。富士山頂四千メートル上空のドラマというのがきょうの番組だそうですし、来週は「窓際族が世界規格を生み出した」ということで、中小企業の奇跡、ＶＨＳビデオの誕生。そして四月十一日には「友の死を越えて」という青函トンネル、あの過酷なトンネルを二十四年の大工事で行った、いろいろあります。
　そのうち多分、黒部の第四ダム、こういったものも出てくるだろうと思いますけれども、こういった人間が元気になる、日本人が我々の先祖また先輩たちはすごいエネルギーと知恵があったなという番組をやられるそうでございます。これを少し御紹介いただけたらと思うんです。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもＮＨＫといたしましては、やはり生活に役立ち、そして心豊かになり、そしてまた元気が出るような番組をつくっていこうということで、新しい年度を迎えていろんな新しい番組の放送を始めたばかりであります。
　そういう中で、今先生御指摘の「プロジェクトＸ　挑戦者たち」、今夜の九時十五分から放送が始まりますけれども、これは戦後画期的な事業をなし遂げた無名の日本人をひとつ幅広く取り上げてみようということであります。その一つが、今夜は、日本は台風なり災害の非常に多いところでありますから、富士山頂に巨大な気象レーダーをつくろうということで、このレーダーをつくるために九千人の方がかかわったという壮大な事業だったわけです。それをひとつ掘り起こして、こういうことを我々の先輩はやってきたんだということを改めて視聴者にお伝えしようと。そういうのを手始めに、いろんな戦後の新技術開発も含めて紹介しようという番組でございます。
　いずれにしても、価値観が多様化した時代でありますし、いろんな物の考え方、そういう中で、これから二十一世紀を迎えて、こういう混迷の時代の中で、さらに視聴者国民が一人でも元気になるような、そういう励ましの意味も込めていろいろな番組をつくっていきたい。その一つがこの「挑戦者たち」ということであります。
　今後とも、皆さんのいろんなニーズを聞きながら、さらに新しい番組を開始していきたいと思っているところであります。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　ぜひすばらしい映像をまたお送りいただいて、そして、私も昨年言いましたように、「映像の二十世紀」とかいろんなビデオも収録いたしておりますけれども、これもぜひ収録できるようによろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。
　初めに、郵政省に質問をいたします。
　もう既に田中委員、それから鹿熊委員からお話がありましたが、テレビが青少年に与える影響というのは非常に大きなものがあろうかと思っております。そうしたことから、私も、昨年の十一月にもこの委員会で良質な番組を子供たちのために提供してほしいという質問を行いました。
　ところで、去る三月十五日に、日本ＰＴＡ全国協議会が全国の小中学生を持つ親に聞いた子供に見せたくないテレビ番組の調査結果をまとめて、民放四局とそれからワーストと判断された番組のスポンサーに対して青少年への配慮を要請した、こういった経過もございます。確かに、テレビの中にはその内容に首をかしげる番組があることも事実であります。
　そうしたことを受けまして、この四月に放送と青少年に関する委員会が発足し、自主的な研究や視聴者と放送事業者を結ぶ回路として機能する機関ということで、その役割に大いに期待をしているところであります。
　そして、この青少年委員会と同じように、青少年と放送に関する専門家会合の提言を受けまして、先ほども田中委員から話がありました青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会が開催されるわけでありますが、外国ではかなり前からこの問題に取り組んでいるようであります。
　そこで、この委員会の役割をどのようにとらえているのか、そしてまた現在どのような議論がなされているのか、お伺いをいたします。
○政務次官（小坂憲次君）　岩城委員におかれましては、放送の青少年に与える影響について常に大変強い関心をお持ちいただきまして、感謝を申し上げているところでございます。
　ただいまお話をいただきました放送と青少年に関する委員会は、昨年六月に郵政省と放送事業者で共同開催いたしました青少年と放送に関する専門家会合の取りまとめの中で、ＮＨＫと民放連によりまして放送事業者の自主的な機関として設置することが盛り込まれたものでございます。本年四月一日に、同じく放送事業者の自主機関であります放送番組向上協議会の中に設置することとなっておりまして、委員の選任や運営方法等の準備を既に終えたと聞いております。
　この委員会は、放送と青少年に関する視聴者からの意見に対応することを通じまして、視聴者と放送事業者を結ぶ回路としての役割を果たす、今御指摘のとおりでございます。
　そういった意味で、具体的な活動といたしましては、視聴者からいただきました放送と青少年に関する御意見を整理、また集計をいたしまして、必要に応じて自主的な対応を議論いたしまして、そういった中からこれらの活動内容や放送事業者の対応等を公表することを一つの活動といたしております。また、放送事業者、番組制作者、青少年自身、保護者などとの意見交換を行いまして、その概要をこれまた公表することにいたしております。さらには、大学等の研究機関と協力をいたしまして、放送と青少年に関する調査研究を行うこと、これらの活動を予定しておるというふうに聞いております。
　なお、委員会は有識者、視聴者などで構成をいたしまして、その財源はＮＨＫと民放連で負担するものと聞いております。
○岩城光英君　先ほどの質問は、メディアリテラシーの調査研究会、こちらの役割とそれから現在どのような議論がなされているかということについて。加えて御説明をお願いしたいと思います。
○政務次官（前田正君）　議員御指摘のメディアリテラシーとは、視聴者がメディアを選択いたしまして、主に見たり聞いたりすることによって、読み解いたりあるいは自己発信をする能力ということでございます。
　放送分野における青少年問題を考える上では大変重要な問題であるというふうにとらえておりまして、我が国におきましては今まで行政とか教育機関あるいは放送事業者による組織的な対応が十分に行われていなかったというのが正直なところでございます。
　一方、カナダとかあるいは諸外国におきましては、もう既にメディアリテラシーを学校教育の正規のカリキュラムとして位置づけまして、テレビ番組を的確に判断するために必要な技能とか知識の育成が行われているなど、非常に活発な取り組みが行われておると聞いております。
　このために、郵政省は、学識経験者とか放送事業者、教育関係者あるいはＰＴＡ、そういったところの非常に幅広い方々からお集まりをいただいて、放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会というものを設置させていただきました。もう既に現在四回会合が行われておりまして、諸外国におけるいろんな調査をしてみたり、あるいは我が国においてどう取り組んでいくかというふうないろいろとした検討が今行われておるところでございます。
　今後、ことしの六月をめどにいたしまして、青少年のメディアリテラシーの向上に向けた方策と取り組むべき課題について報告書を取りまとめていただくことになっておりまして、郵政省としてはこの研究会の報告を踏まえまして積極的に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○岩城光英君　こういった分野での取り組みもぜひともお願いしたいと存じます。
　ところで、このメディアリテラシーという言葉は非常にわかりにくいんじゃないか。私も最近聞いてどういうことかなと。今おっしゃられましたように、視聴者がメディアを選択し、主体的に読み解き、自己発信する能力ということで、リテラシーというのは読み書きの能力ということだそうです。
　いろいろ調べましたら、こういう説明もあるんです。「メディアリテラシーとは、市民がメディアを社会的文脈でクリティカルに分析し、評価し、メディアにアクセスし、多様な形態でコミュニケーションを創りだす力をさす。また、そのような力の獲得をめざす取り組みもメディアリテラシーという。」。外国ではメディアエデュケーションとかメディアスタディーズとか、こんな言い方もされているところもあるそうですが、これを国民の皆様にわかりやすい表現にしていくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　私も余り横文字は好きじゃありませんで、メディアリテラシー、こうなると、私は新読み書きそろばん、お行儀アンドしつけかなというような思いで、できるだけわかりやすく、メディアを通じて文化、歴史も学ぶ、それからまさに読むことも学ぶ、そして書くことも学んでいただく、あわせていろんな計算をしながら未来を展望するという思いを持ちますと、新読み書きそろばん的な感覚でいいのではないかというように思いを持っておりますが、先生はいかがお考えでしょうか。
○岩城光英君　私どももなかなかどういう表現をしたらいいかずっと頭を悩ませたものですからお聞きをしたわけでありますが、これからそういった検討もいただければと思います。
　次に、ＮＨＫの方に質問をさせていただきます。
　この四月から、実質的にはテレビのニュース番組が昨日から大幅に変わったわけでありますが、今度の番組改定の主な方針、どういった方針で改定されたのか、それとあわせまして、これも毎回質疑をさせていただいております住民に身近な地域放送の充実といった点では、新しい年度はどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　日本で放送が始まってことしは七十五年になりました。それと同時に、放送法が施行されて特殊法人、いわゆる新しい日本放送協会、ＮＨＫが誕生してことしは五十年という非常に節目の年でございます。それと同時に、今デジタル技術の進展によってラジオ、テレビ、それに続く第三の情報革命の時代に入りました。そういう中で、私どもももう一度、公共放送ＮＨＫはどうあるべきなのか、世のため人のためにどういう放送をして貢献するのが我々の使命かどうか、そういうことをひとつ問い直してみようということで、二年がかりの検討の結果、新しい番組編成をしたわけであります。
　そういう中で、先ほどからお話に出ていますように、もっと元気が出るような番組をもっと多くつくれとか、あるいは青少年の健全育成のための番組をさらに充実させろとか、あるいは字幕放送、いわゆる障害者向けの番組の強化とか、いろいろ視聴者のニーズにもこたえながら番組編成をしたわけであります。
　そういう中で、できるだけ視聴者国民の意見を聞き、また立場に立って、国民のための国民の放送局としての公共放送をさらに強化といいますか、さらに信頼を得て公共放送ＮＨＫを国民放送局としてさらに充実させたい、そういうための番組編成だったということであります。
○岩城光英君　引き続き地域放送の充実にも力を入れていただきたいと思いますが。
○参考人（海老沢勝二君）　やはりＮＨＫは全国放送と地域放送が車の両輪でありますし、地域放送の充実は我々の最大の課題であることはもう言うまでもありません。
　そういうことで、平成十二年度は前年度より、いろいろばらつきがありますけれども、平均して三十分ほど時間増を図りました。一日総合テレビは二時間半に地域放送は充実いたしました。それから、番組制作費も対前年比五億近い予算を増額しております。
　そういうことで、地域発全国向けの放送あるいは地域へのきめ細かい身近な情報サービス、そういう面で十二年度はさらに充実を図ったわけであります。今後とも充実を図るよう努力していきたいと思っております。
○岩城光英君　最後に二点だけ質問をいたします。
　まず一つは、これも昨年十一月におただしいたしましたが、「二十一世紀にのこしたいふるさと日本のことば」、この事業についてでありますが、これがいよいよ新しい年度から放送になるわけでありますけれども、どういった形のどういった内容になりますか、まずお伺いします。
　それから二点目ですけれども、同じように地域の歴史、伝統、文化、そういったものに誇りを持っていただくようないい取り組みをＮＨＫさんでしていただいております。平成十年四月から記録事業各県版「映像の二十世紀」、これを全国の放送局で展開されまして、昨年四月からその成果を放送して、四十七都道府県すべての放送を先般終えたところだとお伺いしておりますが、こういったふるさとに誇りの持てるような、地域の歴史、伝統、文化に誇りを持って理解できるようないい番組の内容をこれからもずっと続けていただきたい、長期的に続けていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　「ふるさと日本のことば」事業、今番組化の方へ進んでおります。先日もダイジェスト版といいますか、お国言葉のいろんな番組をつくりました。この四月からこれを教育テレビで番組化していくつもりでおります。
　それと同時に、先ごろ「映像の二十世紀」地方版ということで四十七都道府県すべて放送が教育で終わりました。これを今度は総合テレビで日曜日の午前十一時から再放送してみたいと思っております。
　いずれにしても、地方にはそれぞれのすぐれた文化がありますし暮らしがあります。それを我々はさらに掘り起こして、いろんな面で地方のよさというものを、地域のよさ、文化というものをさらに全国あるいは世界に向けて発信していきたいと思っております。
○委員長（齋藤勁君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として阿部幸代君が選任されました。
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○委員長（齋藤勁君）　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○簗瀬進君　民主党の簗瀬進でございます。
　けさも「あすか」を見させていただきました。一生一品がようやくでき上がりそうでございます。大変すばらしい番組を毎朝見させていただきまして、非常に心が和み、また家族の大切さというようなものを教えていただいているということで、私の大好きな番組でございます。そういう一生一品「あすか」というお菓子ができ上がったけさ、それを見させていただきまして、きょうＮＨＫに質問をさせていただくということはこれは大変な無上の喜びでございます。
　きょうは地上波デジタル化問題についてＮＨＫの会長さん、そして郵政大臣からお話を聞かせていただきたいと思っておりますが、ＮＨＫの二〇〇〇年度予算を見ますと、受信料収入六千三百十三億円を中心といたしまして、事業収入が六千五百五十八億円、また事業の支出が六千三百六十三億円、そしてその差額、すなわち事業収支差金はプラスの百九十五・五億円を計上いたしているわけであります。財政安定化資金の五百三十三・九億円、これにも手をつけずに繰り越しているといった、全体的には大変健全財政になっていると思われるわけでありますけれども、今後の放送をめぐる状況からいってみますと、特に大きなものとして、地上デジタル波、地上デジタル放送の計画が進んでくるわけでありまして、膨大な投資がかかるわけであります。
　地上デジタル放送懇談会の報告書によれば、二〇一〇年にアナログ放送は終わる、その前に、二〇〇六年には全国での地上デジタル放送が開始される、こういうふうな計画になっているわけであります。
　ここでちょっとわかりづらいのでフリップを示しながら、デジタル化にどんな投資が必要になるのかという若干の説明を、もちろん釈迦に説法でございますけれども、させていただきますと、（図表掲示）まず一番先に放送局というのがあるわけです。渋谷の放送センターなど全国五十四の放送局がある。ここで番組を制作いたします。したがって、この番組も当然デジタル対応の番組をつくらなければなりませんので、番組制作設備も更新しなければならない。それから、当然それを送り出すという意味での番組を送り出す設備も更新をしなければならない。
　ここが放送局なわけでありますけれども、放送局から今は光ファイバーのケーブルで各地にあります放送所というところに番組が送られてまいります。放送所が全国でＮＨＫだけで四十二局あるわけであります。ここの放送所がマイクロウエーブあるいは光ファイバー等で送られてきた番組を今度は電波に直しまして、電波として送信をいたしまして、それを今度は家庭にある情報端末とも言うべきテレビが受ける、こういうふうなプロセスになっているわけであります。
　こういう中で、ＮＨＫ会長として、既に国会の審議等で明らかになさっているとおり、番組制作設備、この段階でございますね、これで三千億円かかる。それから、光ファイバー等で各地の放送所に送る、そういう意味での番組の送出設備に五百億円かかる。そして、この放送所から場合によっては各地にある中継放送所をつくってこれを電波で送っていく、そういう電波で送る際の送信設備、これに三千億円かかる。トータル六千五百億円の設備投資が予定をされているというわけであります。
　既にこの中で投資済みのものもありますけれども、これからさらに五千億円を超えるような投資が行われるというようなことでございまして、これは大変巨額な金額であるということは、先ほど冒頭に数字を挙げさせていただきました受信料が年間で六千三百億円ちょっとであります。一人一人の国民の皆さんからいただいた年間の受信料のトータルよりも上回る六千五百億円というのは、大変巨額なデジタル化についての投資がなされようといたしているわけであります。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、今後、例えば受信料収入自体から見てみましても、大変な競争相手が出てくるわけであります。放送が大変多様化してくる。また、インターネット等のある意味での競合というようなものの中で、視聴者の言うならば選好が非常に多岐にわたってくる。したがって、それは全体的なトレンドとしては受信料が徴収できづらいようなそういう環境をさらにいや増していくのではないのかなと、こういう感じもいたします。
　そういう中で、今後の、以上の財政的ないろいろな課題をどう乗り越えながら地上波のデジタル化計画を進めていくのか、これについてのＮＨＫ会長としての御所見を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今、先生からるる放送設備の問題についてお話がありました。私ども、これから地上デジタルをやるために五千億の新たな設備投資が必要だということでございます。既にこの地上デジタルを目指しながら、また十二月末始まる予定のＢＳデジタル放送に向けて、いわゆるカメラとかスタジオとかそういうものをデジタル化するためにもう既に千五百億前後の資金をかけております。残りが千五百億であります。それに、先生言われましたように、各放送所から番組を出すための送出設備が五百億、そしてネットワークを構築するための送信設備が三千億ということであります。この最初の合わせて二千億につきましては、老朽更新といいますか、今の設備を新しく買いかえていくということで賄えるだろうと私は見ております。
　問題は、新しくつくる送信施設設備のための三千億円であります。この三千億のうち、東京、大阪、名古屋、あと各都道府県の県庁所在地、ここをカバーするためには一千億でできるだろうと見ております。問題は、日本は山が多い、離島がたくさんあるというこういう地形的な悪い条件があるものですから、厳しい条件があるものですから、それに二千億かかるということであります。この二千億を負担するのは大変だということだと思います。
　そういう面で、情報に格差なく、そしてできるだけ早く設備を構築するためには、我々の今の財政力ではとても難しいという現況であります。そういう面で、すべての施設を早く、国策としてやる場合は、やはり公的資金なり何らかの新たな財源を探さないと受信料の収入増だけでは賄い切れないという認識でございます。
　そのほかの二千億につきましては、先ほど申しましたように、我々の経営努力でできるだろう、そういうふうに見ております。
○簗瀬進君　大変質問時間が限られておりますので、次に郵政大臣にお尋ねをしたいんですけれども、先ほどのフリップでお示しをさせていただいたように、このデジタル化というのは、技術的に言ってみますと、言うならば番組制作設備、それから送出設備あるいは電波としての送信設備、これらはもう本当にコンピューターが大変使われる分野です。それから、放送局から放送所にこういうふうにつながっているのは光ファイバーを使ってやるわけであります。この光ファイバーとそれから言うならばコンピューターの心臓である半導体、いずれにしても、今すごい技術革新がどんどん進んでいるわけであります。
　例えば一例を挙げますと、ここに「半導体技術ロードマップ」というようなものをお持ちいたしました。（図形掲示）例えばここにＳＯＣ素子数というようなものがあります。これは大体小さな二センチ角ぐらいの半導体のチップの上にどれくらいのトランジスタが乗っているかという話です。それが例えば一九九九年では千二百万個から二千五百万個。しかし二〇〇八年ぐらいというと、これが一億個から二十億個、トランジスタがですよ、こんな小さいのに一億から二十億も乗せられる。こういうふうな状況になってくる。すさまじい技術革新が続いていくということになりますと、私はもうポストデジタル化といいますか、デジタル化の後がどうなっているんだろうか。
　そのとき、例えば二〇一〇年ごろのテレビというようなものが今のような形のままで存在をし得るんだろうか。そういうところまで考えて、技術革新のスピードにおくれをとらないように、さらにスピードの方が先に行ってしまいまして、先ほど申し上げましたような多額な、これは民間まで入れますと一兆円を超えるような大変な設備投資が行われる。それが完成した段階では進んだ技術に対応できないような老朽化した技術になっているということだって場合によっては考えておかなきゃならないのではないのかな。そのときになって巨額な投資を惜しかったと言ってももう遅い。こういうふうなことにならないように、この未来像をどういうふうに描いていくのかということがすごいポイントだと思うんです。その辺についての御見解をいただければと思います。
○国務大臣（八代英太君）　この委員会でも日進月歩ではなくて秒進分歩の話が出ましたが、技術革命、情報通信のこれはまさにそういう思いでございますから、そのためにこのデジタル化がそういう投資の犠牲になるようなことがあってはならない、私たちもむだにならないような方策はしっかりと押さえておかなきゃならぬだろうと、こう思います。
　しかし、日本の家電メーカーを含めて特にデジタル放送に通じる放送分野の技術というものは、かなり私は世界の中でも先取りしていると思っておりますし、その辺は私は、むしろ情報通信の方がデジタル化を追いかけるような状況になるのか、どの辺でまた並行走行になるのかわかりませんけれども、そういう意味では最先端の放送方式というものをこのデジタル放送に当たっては取り入れるということが前提になっておりますから、絶えずそういう意味での技術革新はデジタル放送においては新しい角度からまさに秒進分歩の思いで取り入れつつ、二〇一〇年というものを考えながら、これからデジタル放送時代を迎えるだろう。
　こんなふうに思っておりまして、今後も技術の発展の方向性というものは、これはしっかり十分に踏まえながらやらなきゃいけませんし、何よりも技術革新によってそういうものがむだになるほどまたばかげた投資はありませんので、技術革新をこうした新しい時代の波にしっかり乗せていくような方策も私たちは真剣に頑張って取り組んでいきたい、このように思っております。
○簗瀬進君　もう一つ、このようなデジタル化に対する大変大きな設備投資というようなことになりますと、勢い、企業規模というようなものは大きなもののみが対応できるという、そういう状況になるんじゃないか。放送という言葉を反対にするとＳＯＨＯでございます。まさにスモールオフィス・ホームオフィス的な、そういう放送というようなもの、地域密着型とかＮＧＯの皆さんが本当に身近な情報発信できるような、そういう媒体というようなものも考えておく必要があるのではないのかな。
　そういう意味では、今後、地域密着型テレビ、こういうようなものの必要性について郵政省としてもしっかりとした方針を持っていた方がいいんじゃないのかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　委員御指摘のように、確かに放送をひっくり返しますとＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスという形で、まさに現在話題になっております放送のデジタル化、デジタル化の進む情報通信の分野をよく見きわめていらっしゃると思うわけであります。
　御指摘のように、地域に密着した放送をできるようにしておく必要がある。これにつきましては現在でもコミュニティー放送というのが百三十一局開局をいたしております。また、さらにデジタル放送では地域のきめ細かい情報をデータ放送として取り込むことができるわけでございまして、こういった方面で御指摘の地域に密着した部分を消化していきながら、同時に小資本でも可能な放送。こういった意味で、衛星放送ではデジタル化によりまして多チャンネル化が可能でございます。それによって費用の低下を図ることができると思いますので、ＣＳデジタル放送において多様な主体が放送分野に新たに参入をいたしまして、テレビジョン放送では百を超える事業者によりまして三百番組の多様な放送が行われております。
　郵政省といたしましては、今後とも、できるだけ多くの方々、事業体が多様な放送をすることができるような、そういった放送の枠組み、放送がより一層健全に発展していくような方向を目指してまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　ありがとうございました。
　最後に、ＮＨＫ会長さんにお尋ねをしたいんですけれども、現在ＮＨＫの組織人員は一万二千四百六十一人、こういうふうなことでございます。昨今、大変インターネット等のＩＴ革命に対してＮＨＫは非常に果敢に取り組んでいらっしゃる。大変評価をいたしておりますが、私は、ＩＴ革命というのは外向けのものと内向けのものがあると思うんです。内なるインターネット革命といいますか、私は、ＮＨＫはある意味で恐らく世界最大の放送局だと思います。そういうＮＨＫの人的な資源というようなものを極めて有効活用する、そして大変風通しのいいものにし、またいろんなアイデアが満ちあふれてくるという、活性化されたものにするためにも、このインターネットという、言うならばＥメールを使って、例えば会長さんに直接意見具申ができるようなそういう内部的な機構改革にも大いに有用性を発揮するんではないのかなと思うんです。
　現在Ｅメールをどの程度社員の皆さんから受け取って読んでいらっしゃるのかということも聞いてみたいし、また今後の機構改革についてどういうふうな御方針でインターネットを有効に使っていこうとなさっているのかお聞きをさせていただきまして、質問を終わります。
○参考人（海老沢勝二君）　現場ではＥメール、いわゆるインターネットを活用したやりとりをしております。私はちょっと忙しくて余りＥメールの方をやっておりませんが、部内では各役員以下中心にかなりな活用をさせていただいております。
　このように、私ども先端を行くといいますか、いろんな面で技術の開発を進めておりますし、できるだけこういう新しい技術を活用するのが我々の使命でありますので、それと同時にまた人材の育成が我々の最も大きな課題であります。そういう面で、個性豊かな専門性を持った人材を育てていく、つまりいい番組をどうつくるかが我々の仕事でありますので、そういう面でさらに人材の育成、活用に努力していきたいと思っております。