○小泉参考人　芸団協の小泉博でございます。きょうは発言の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。
　芸団協は、現在いろいろな種類の芸能人の団体、五十八団体が集まりました協議会でございますので、きょうは職業芸能人の立場で、今回の法律改正案についての意見を述べさせていただきたいと思います。
　このところ、科学技術の発達とかそれから工業社会というようなことで、国際的にもいろいろと問題が起きておりまして、その中で著作権というものがなかなか追いついていかない、今後どういうことになるのかということで心配をしている方もいっぱいいらっしゃるのですけれども、ほとんど毎年のように国会で著作権に関する審議が行われるようになりまして、ようやくそのバランスがとれてきたということで、私ども権利者といたしましては大変心強く感じているところでございます。
　まず、今回の改正案の中で私どもに最も関係のある著作隣接権の保護期間の延長ということでございますけれども、実はこれは旧法時代には、芸能実演家の中で演奏歌唱というものは著作者というふうに認められておりましたので、著作権がございました。そのために死後三十年の保護があったわけでございます。それが昭和四十五年、新法が成立しましたときに、著作隣接権ということで、行為後、要するに実演を行ったときから二十年という大幅な権利後退があったわけでございます。私ども大変びっくりいたしまして、その成立したときからもう既に私どもの先輩がいろいろと陳情をいたしまして、これはおかしいのではないかということで申し上げていたのですが、新しく著作隣接権というものが認められてレコードの二次使用料というようなものが入るから、そういうもののバランス上いいじゃないかというような、余り理由にならないような理由でそのまま押し切られてきていたということでございます。したがって、非常に長い間、私どもは機会があるごとに、これはおかしい、ぜひ改めてほしいんだということを申し上げ続けてきたわけで、十八年間にわたる私どもの悲願であると申し上げてよろしいかと思います。しかも、その十八年の間に日本人の平均寿命というのはどんどん延びる一方でございまして、今ではもう本当に世界一の平均寿命を誇るというようなことでございますし、また、機械・技術の発達で録音の機器・機材というものの進歩は目覚ましいものがございます。したがって、一度録音・録画されたらそれが劣化しない、画質が劣化しないという、非常にすぐれたものができるように、また手軽に使えるようになりました。今後例えばＤＡＴというようなディジタルによるテープレコーダーが普及発達してまいりますと、恐らく半永久的に劣化しないまま、一度固定された実演が残されていくであろうというような事態が起きるわけでございます。そうなりますと、芸能人の場合に大変困るのは、二十年前に自分の演じた芸と競争して仕事場の取りっこをしなければならないというような、まことに不思議な状態が生まれるわけでございます。これは殊に伝統芸能の世界に生きる芸の方たちにとりましては大変深刻な問題でございまして、伝統芸能というのは昔のそれを忠実に伝えていくということでございますので、二十年前でもその内容というのは全く変わらないということでございますから。
　これに関しまして、先日落語の柳家小さん師匠とお話をしましたときに、小さん師匠が、「年をとって芸が枯れてきたなんというようなことを言うんだけれども、あれは全くごまかしでしてね、年をとれば頭の回転は悪くなるし、口跡も悪くなるし、はなしは忘れるし、とにかく昔の芸に比べると大変に質が悪くなっておりますよ、ですから昔のものを見たり聞いたりすると、とてもこれはかなわぬな、自分でもそう思います」というようなことをお話しておりました。これは謙遜の意味を含めてお話しになったのだと思いますけれども、一面ではこれもまた真理であろうというふうに思います。
　またその一方では、自分のかつての未熟な芸をまた固定して使われたくないというケースもあるわけでございます。これはある有名なオペラ歌手の方なんですが、二十五年前に収音収録された自分の歌が非常に自分で気に入らなかった。それがＣＤで売り出されるということになったので、これをぜひやめてほしいということでお願いしたのですが発売されてしまったということで、これは旧法時代の演奏歌唱の死後三十年というものが経過措置として残されておりましたのでそれにひっかかりまして、それでトラブルが起きたのですけれども、一応円満に解決をしたというような事態もございます。そういうふうなことで、芸能実演家のその実演というものの固定は、我々にとりましては非常にいろいろなケースが考えられて複雑なものでございます。
　よく著作隣接権とそれから著作者の権利、著作権との対比が話されるのでございますけれども、一つ決定的に違うのではないかと思われる節がございます。それは、著作者の皆さんは、自分の著作物が何度も使われて、それに対して正当な使用料が払われればそれできちんと生活が成り立つし、また次の創作が可能であるということなのでございますけれども、芸能実演家にとりましては、一たん自分の芸が固定されますと、その追加の報酬をもらうぐらいではありがたくない、あくまで自分の芸の場をふやす方が先決でございます。ですから、なるべくなら基本的には何度も何度もお勤めをしてほしくないというところがございます。追加の報酬というのは、放送の上で最も強く認められた分でも三分の一程度というようなことでございますので、そういうことよりか、やはり自分の芸を常に新しく鍛えていく上でも仕事の場が欲しいというのが本当の気持ちでございます。その上に、自分の仕事の場を失うだけではなくて、ほかのいろいろな種類の芸能人の仕事の場まで自分の芸の固定物によって奪ってしまうという、そういう非常に恐ろしい結果があるわけでございます。このことは芸能人自身も余り気がついていない人が多いのでありまして、追加報酬がもらえないならしようがないといってあきらめてしまえばそれで済むかというと、そうはまいりません。ほかの人の仕事の場をそれが奪っているんだということも、芸能人の権利をお考えになる上で、ぜひ先生方に御理解をいただきたいというふうに思います。
　そういうことで、ちょっと話が脱線して申しわけなかったのですけれども、できるだけそういう意味で保護期間というのは長い方が仕事場の確保に役立つというわけでございます。今回二十年から三十年ということに延びますと、十年間延びるということは大変違ってくるということでありがたいと思いますが、先ほどちょっとお話ししましたように、実は旧法時代の保護が新法になっても経過措置として私たちの場合には残っておりましたので、実演家の場合には昭和六十五年までは権利の切れるというものがほとんどなかったわけでございますが、六十五年が過ぎると一斉に利用が始まってしまうのではないかということで大変はらはらしておりました。第一小委員会のこれに関する審議が始まりましてから今度の法案の提出まで今回は非常に早く進められまして、私ども、立法府それから行政府の皆さんにも大変ありがたいというふうに感謝している次第でございます。これで七十五年までは大丈夫だということになったわけでございますけれども、ぜひそういうふうに一日も早くしていただきたいし、私ども、先ほど申し上げましたような理由で、なお著作者との対比、これは死後五十年でございますから、そういう上でも、今後一層の延長をぜひ考えていただきたいということを希望している次第でございます。
　それから次に、もう一つの法案改正の目玉であります百十三条関係のものでございますが、これはもう最近、先ほど芥川さんからのお話がございましたように、不法に作成されましたものの横行というのは目に余るものがございまして、取り締まりができないために不法行為をするものが我が物顔にお金をもうけているという状況は、これは法治国家としては非常に情けないことでもございますし、社会的にも非常にまずい風潮であるということが言えると思います。この点は先生方皆さん御心配いただいて今回の法案改正ということになったわけでございますけれども、今回、所持しているだけで侵害とみなすということで、この改正によって取り締まりがやりやすくなったということは大変にすばらしいことだというふうに思います。ただ、これを実効あらしめるためには、やはりしばらくは相当激しい攻防があるのではないかというふうに思いますけれども、芸能産業の保護、経済的な意味での保護と同時に、国民の間に正しい著作権思想を普及するという意味でも非常に大事なことだというふうに思いますので、権利者側としても、この法案が通った上は、それを実効あらしめるために努力をしていかなくてはならないであろうと思います。
　今回の改正は、そういう意味でどちらも私どもにとりまして大きな期待で見詰めているという法案改正でございますので、もちろん十分な審議を尽くしていただくのは結構なんでございますけれども、どうぞ一日も早く実現をしていただきますように心からお願いをする次第でございます。
　今回の法案改正はそういう意味で私ども大歓迎ということで先生方にお願いするわけでございますけれども、この発言の機会を得ましたので、私ども実演家の立場でなお二、三ちょっとお話ししたいことがございます。
　それは、第一小委員会の報告にございますように、ローマ条約加入という問題、これは私ども芸能実演家がやはり最初からこの一日も早い加入をということでお願いしていた問題でございます。そのための条件整備というものも、芸団協としてはこの間に世界各国の管理団体などと連絡をとり合いまして進めているところでございますけれども、第一小委員会の報告にもございます日本の国際的な地位とか、それからローマ条約の加盟国も現在三十二カ国にふえている、隣接権制度は国際的にも定着している、それから国内におきましては、日本の場合にはこの条約に加盟することを想定して日本の著作権法が定められておりまして、隣接権制度はもう日本に入っているんだというふうに私どもは理解しておりますので、それがいつまでもローマ条約に入らないというのは非常におかしなことでございます。もちろんいろいろな条件整備の必要というのはあるのでございますが、それを理由にいつまでも延ばしていると、かえって条件の整備がおくれていってしまうのではないかというふうに私どもは考えておりますので、このローマ条約の加入というのは、ぜひ著作権法の上での次のスケージュールにのせていただきたいというふうに希望している次第でございます。
　それから、実演家にとりまして現在の著作権法の上で一つ問題が大きくなってまいりました問題として、映画的著作物に関する問題がございます。現在著作権法の上では、この映画の著作物に関しては劇場用につくられた映画を想定してつくられたというふうに私どもは解釈しております。ところが、現在のようにビデオディスクとかビデオカセットとか、そういう映像に関するものが家庭の中にまでレコードのようにどんどん簡単に取り入れられてくるという時代になりまして、事情が大きく違ってきております。したがって、この映像が伴うものはすべて映画的著作物であるという解釈はもう実情に合わなくなってきているんではないかというふうに私どもは考えております。実演家にとっては今後の仕事場の確保にとりましても非常に大きな影響を与える問題でございまして、これに対して何らかの見直しをぜひしていただきたいというのが私どもの希望でございます。私どもにとりまして、第三小委員会といいますか、これはもう今から十四、五年くらい前になるのではないかと思いますが、第三小委員会でそのころに、ビデオグラムに関してはこれは映画的著作物であると考えて差し支えがないというような結論を出されてしまったということが大変不幸だったと思うのです。現在のようなビデオの機器・機材の発達というものを全く想定しないままで一つの結論が出て、それが現在まで尾を引いているということを考えますと、この問題はぜひ今後の取り上げていただく問題として御理解をいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、新法が成立したときからこれも私どもが問題にしておりまして、その成立時に既に参議院の文教委員会では附帯決議としてついておりました実演家の人格権の保護の欠如ということでございます。これは著作権法の上で人格権を保護しなくても民法上で何とかなるんだろうというようなことで、今まで要望し続けていながらそういうことで過ぎてきてしまったんですけれども、ただ、著作者に関しましてはその名誉、声望を害するようなことがあってはいけないというような規定が、著作権法の上で幾つかそういうような条文がございます。それから、世界の中でも西ドイツとかイタリアとかいうところは著作権法の上で実演家の人格権の保護ということをうたっております。ですからこれは、著作権法の上ではっきりと、事前に実演家の人格権を汚すような使い方をしてはいけないんだということを皆さんが認識していただけるように、はっきりと書いていただければありがたいというふうに思います。これは著作者との対比の上でもぜひそういうふうに書いていただけないものだろうかということを私どもは常々希望しているわけでございまして、これも新法成立時からの私どもの悲願であるということが言えると思います。最近のように、いろいろな録画物などが勝手に利用されておりまして、例えばカラオケビデオであるとかそれから放送の上で「ＮＧ特集」などという不思議な番組が生まれてまいりまして、これは我々から見ると一体何なんだというような問題がいろいろございます。そういうところで、現場のディレクターから実演家が、こういうふうに使うけれどもいいねと言われて、いや、それは困りますと言うわけにはいかないという事情がございますので、そういう点をひとつ御配慮をいただきまして、この問題もぜひスケジュールに上げていただきたいとお願いする次第でございます。
　以上、簡単でございますけれども、私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）