Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　外国の内政につきまして、政府として立ち入った答弁をすることは差し控えた方がいいと思いますが、フィリピンにおきましては八三年八月のアキノ暗殺事件の発生を契機としまして、折からの経済状況の悪化等もありまして、八三年秋以降国内政情が不安定化しております。最近、マルコス大統領の健康が一応回復しインフレが下火となるなど、部分的な好材料は見られますが、依然として経済は本格的な回復を示すには至っておらず、また一部に反政府ゲリラの活動が見られるなど、全般として政情が安定しているとは言いがたい状況と言えると思います。我が国は、ＡＳＥＡＮの一国であり、地理的にも我が国に近いフィリピンの政治、経済の安定化を願っておるわけです。
　フィリピンの大統領選挙に関する今御指摘の、米国上下両院の十一月十四日の決議につきましては、我が国としてはフィリピンにおける大統領選挙の具体的手続につきまして、立ち入ったコメントをすることは差し控えたいと思いますが、御質問のフィリピンの選挙に限らず、すべての国における選挙についての一般論として述べれば、米議会決議に言う選挙方法等の合憲性、あるいはまた選挙管理委員会の独立性、市民による選挙監視活動の保障、すべての政党関係者のマスメディアヘのアクセスの保障、軍を含む政府当局の中立性の確保は、選挙の公正さを確保する上で望ましいものと考えております。
　今回のフィリピンの大統領選挙に対しては、世界じゅうが注目をいたしております。日本としましても、今申し上げましたような基本的な立場の中で、この選挙が自由に公正に行われることを期待しておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　今、外務大臣がおっしゃった点でございますが、まことに重大な点を御指摘されたと思います。これはある意味では日本国民の気持ちを、あるいはまた日本政府の意向をここに表明されたというふうに私は受け取ります。確かに、これはフィリピンのみならずＡＳＥＡＮなり、それからまたアジア・太平洋地域の安全保障の問題についても、重大なかかわり合いのあるものでございますので、今おっしゃったような立場から、大統領選挙が公正に行われるということを期待したいと思います。
　ただし、それに対してどうなんでしょうか、日本政府は今そのような態度を表明されましたが、ほかに何らかの方法を講じられるような用意はございますか。例えば、政府なり民間なりそういうものからミッションが行くとか、これはケースが違いますけれども、ナミビアというようなところにおいては、かつて日本政府が選挙が行われる際に参加した経緯もございました。そのような話し合い、あるいはまた御用意というようなものはあるのでございましょうか、お聞かせいただきたい。
○安倍国務大臣　フィリピン側から御要請があれば別でありますが、日本政府の立場は私が国会で答弁したとおりでありまして、フィリピンとしましてもそうした日本政府の立場、あるいはフィリピンの今度の大統領選挙に対する日本の期待、政府の期待というものについては十分承知しているもの、こういうふうに見ております。
○渡辺（朗）委員　これは私も具体的な方策だと思っておりませんけれども、少なくとも私が個人的に希望をいたしますのは、ＡＳＥＡＮの国々のしかるべき方々とかアメリカの政府筋であるとか、あるいはまた国会議員の間であるとかというところにおいて、この問題を中心にした情報交換なりあるいはまた話し合いが行われることが、具体的な、モーラルなプレッシャーにもなるのではないかと思いますが、この点について再度、いかがお考えでございましょう。
○安倍国務大臣　今度のフィリピン大統領選挙には、アメリカや我が国だけではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国も非常に重大な関心を持っておると私は思います。そうした関心は、それぞれの形で表明をされておると思っております。そうした世界の注目の中で行われる選挙でございますし、私どもは、この選挙がとにかく自由な雰囲気の中で行われることを期待して、これを重大な関心を持って見守っていく必要がある、こういうふうに思うております。
○渡辺（朗）委員　時間がありませんので、二、三最近の戦後処理問題に関連いたしまして、お尋ねしたいと思います。
　中国残留日本人孤児の身元判明率というのが、今回は最低であったというようなことを聞きますと、四十年たった今日、本当に胸が痛む思いなのであります。が、また同時に、北朝鮮における日本人孤児の何人かの方々も来られたというようなことも聞きました。この北朝鮮における日本人孤児という問題については、どういうふうな調査が行われているのか、あるいは外務当局としてどういうアプローチをしていこうとしておられるのか。国交関係がないわけでありますから、大変困難があると思いますけれども、この問題についてはどのような状況でございましょうか。
○柳井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、北朝鮮との関係につきましてはいろいろ制約があるわけでございます。政府といたしましては、従来から日本赤十字社等を通じまして、北朝鮮残留邦人の消息調査というものを北朝鮮側に依頼しておるわけでございます。ただ、残念ながらいまだその回答はございませんで、本件の進展は見られておらない状況でございます。
　本件につきましては、最近、留守家族の方々の会が結成される等の動きがございますので、外務省、厚生省あるいは日赤の間で、本件に関する検討を行っているところでございます。今後とも、日本赤十字社等を通じまして、消息調査に努力いたしますとともに、肉親等関係者から北朝鮮渡航について御希望が出るという場合におきましては、人道問題の解決という立場に立ちましてできる限りの協力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　これはぜひ進めていただきたいと思います。
　あわせて、同じく人道問題でありますが、これは外務大臣も中国に行かれた際、訪中の際に第三者に対しての仲介を頼むというようなお話もされまして、北朝鮮における日本人妻の帰国の問題あるいはこれからの連絡の問題、こういったことについて、日本人妻の問題についてのお話もされたわけであります。私どもも野党ではありますが、同じように働きかけをしてまいりました。しかし、その後どうなっておりますでしょうか。北朝鮮に行かれた日本人妻の問題であります。たびたび国会において取り上げたし、外務大臣は前向きなお話をしておられました。したがいまして、ここら辺で前進したお話が恐らく聞かれると思いますが、いかがでございますか。
○柳井説明員　ただいま御指摘の北朝鮮の日本人妻の里帰りの問題でございますが、日本政府といたしましては、この問題はあくまで人道的な観点から取り組むべきだという方針のもとにおきまして、ただ北朝鮮とは国交がないということから、とり得る手段にはおのずと限界はあるわけでございますが、昭和五十年ごろから日本赤十字社を通じまして北朝鮮側に安否の調査を依頼すること等、種々の努力をしてきております。
　この結果、昭和五十七年の十二月に至りまして、初めて北朝鮮側から日本赤十字社を通じまして、特に家族から安否調査の要望の強かった九名の日本人妻につきまして、その消息が判明したという旨の連絡がございました。その後も、最近になりまして昭和五十九年の七月でございますけれども、北朝鮮側から日本人妻からその家族にあてた手紙十二通が伝達されますとともに、別途五名の日本人妻の安否につきましても、日赤に対して連絡があったというふうに承知しております。北朝鮮側からの連絡によりますと、今後とも日本赤十字社を通じるこの種の安否調査には、通信連絡を容易にする等の措置によりまして、できる限り協力するということであったというふうに承知をしております。
　私どもといたしましては、この結果も踏まえまして、今後とも安否調査につきまして家族の方々からの御要望があれば、日本赤十字社等のルートを通じまして北朝鮮側に取り次ぐというふうにしております。また、日本人妻の安否が判明いたしまして、家族と日本人妻の通信が確保された段階になりまして、さらに双方の再会につきまして本人それから家族の御希望があれば、これが実現するように努力していきたいというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　ぜひこれは進めてください。
　大臣、今お聞きになっておられて、十数名の方々の消息がわかったというふうなお話がありました。しかし、私の記憶する限り、日本人妻で行かれた方は六千名なんですね。そのうちの数名というようなことでは、これはどういう努力が行われたのかというふうにも言わざるを得ない。外務大臣、ぜひこれは督励をしていただきまして、積極的に進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、時間がありませんので、もう一件お尋ねしたいのですが、戦後処理の問題の最たるもので懸案のままになってきております、これはもう深刻な状態にまでいっている一つの問題が、いわゆる台湾人元日本兵士の戦死された方々に対する補償問題でございます。これまた人道問題なんです。一体何が原因で、どこにネックがあってこの問題が解決できないのでしょうか。もし政府の方で困って、この問題を例えば赤十字社に頼みたいけれども、赤十字、中国側で言うならば紅十字、これなんかは一国一社主義だということならば、我々の方からでも、野党の方からでも、他の政党レベルからでも、そういう問題については話し合いに行ってもいいのではないかと思っています。事実、我々がやっている交渉もございます。そしてまた、超党派でこういった問題を早く処理しようではないか、これは国際的な信義にかかわる問題だということも言われている今日、一体全体どうしてこれが解決できないのか、どこにネックがあるのか、それをぜひ外務大臣、ここでひとつお考えを聞かしていただきたいと思うのです。今予算編成を目前にいたしまして、この時期を逃がしてしまったら、これはどうにもならなくなるのじゃなかろうか。
　一緒くたにいろいろな話をしますけれども、御存じでしょうが、二十一万人の元兵士とあるいは軍属ということで台湾人の方々は従軍した、その中で三万人も死んでおられる。そのときに、給与あるいは軍事貯金というような形で貯金したものも、日本政府が預かったままで返しておらぬのです。私の記憶では、昭和五十年の衆議院の外務委員会で当時の外務大臣が、宮澤外務大臣でございましたけれども、これは日本政府の債務だということ空言っております。債務だったら、返さなければ信義にもとります。ましてや、戦死した人に対して一銭の補償もしてない、これはいかぬと思いますね。安倍外務大臣のイニシアチブで、あなたの外務大臣在任中にこれはひとつ解決していただきたい。これが信義に則した行動だと私は思いますので、お考えを聞かしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　旧日本軍人軍属として戦死した台湾住民の遺族及び戦傷した台湾住民に関する補償問題につきましては、人道上の面から誠意を持って検討していかなければならないというのが私の認識でございますが、この問題を対外的な請求権問題として検討することにつきましては、日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、これは今御指摘のとおりでございます。さらに、台湾以外の分離地域等との公平及び波及の問題があること、さらに本問題については、我が国の厳しい財政事情等の問題があること等も考慮して検討を重ねていかなければならないと考えております。
　なお、具体的には本年度予算におきまして、いわゆる台湾人元日本兵問題についてどう考えるかを検討するための五百万円の経費が総理府に計上されております。これを受けまして、本年五月以来関係省庁連絡会議が開かれておりまして、今後ともこの連絡会議及び同幹事会にて鋭意検討を続けていく考えでございます。
○渡辺（朗）委員　時間が参りましたので、これ以上続けると次の方に御迷惑をかけますが、今おっしゃった問題点は解決できる問題であろうと思います。要は、政治的な決断だと思います。もう一遍申し上げますが、安倍外務大臣、今日までのいろいろな議論を踏まえていただいて、ここで大臣が政治的決断をしていただきたい、これをもう一度申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岡崎委員　私は、ニュージーランドの非核政策と我が国のとっている非核三原則の問題について質問したいと思います。
　十日にニュージーランドのロンギ政権が、非核法案、正確に言いますと非核地帯・軍備管理・軍縮法案というわけですが、これを議会に提出して、来年成立の見通しだというふうに聞いています。当然政府は、これについて情報を得ておいでになると思いますし、一定の判断もあろうと思うのですが、これをどうごらんになっているのか、お聞きしたいと思います。
○西山政府委員　この法案は、核爆発装置の製造、取得、保有等の禁止、並びに外国艦船がニュージーランドの内水に入域するときに、核爆発装置を搭載していないと首相が認める場合にのみその入域を許可するというような一連の項目を含む法案で、二十四条から成っているというふうに承知いたしております。
　御指摘のとおり、十二月十日にニュージーランドの議会に提出されましたが、今後の審議日程等、またいつごろこれが採択されるかということにつきましては、私どもはまだ十分な判断をするだけの資料を持っておりません。
○岡崎委員　その程度のことは新聞に載っていますので、もう少し立ち入った見解を聞きたいと思いましたけれども、先に進みましょう。
　今説明があったように、これは非常にアメリカに対する配慮をした法案になっています。アメリカの場合は、核兵器の存否については肯定も否定もしないという態度なんですね。したがって、ニュージーランドに入港する船が核積載艦であるかどうかについての判断はニュージーランドの政府自身がする、そういう中身になっているわけなんです。これについてロンギ首相自身が、ＡＮＺＵＳ条約を含めてニュージーランドが国際的に負っている責務を果たす上で何ら矛盾するものではない、こういうふうにも述べられているわけです。しかし、一方アメリカの方は、これ自身がもし成立するならば、これはＡＮＺＵＳ条約同盟の再検討が迫られるものだ、中身は条約の破棄さえもあり得るというような、いわば政治的圧力を加えている状態なんですね。
　ここで、私たち被爆国日本、非核三原則を国是としている日本の立場から見ますと大変不思議なのは、軍事同盟関係にある国というのは非核政策をとれないのかどうか、非核政策と軍事同盟関係というのは両立できないのかどうか、この辺についてしかと御見解を聞きたいと思います。
○小和田政府委員　御質問の趣旨が政策的な御質問であるのか、法律的な関係についての御質問であるのか、必ずしもはっきりいたしませんが、安全保障の取り決めというのは、それぞれの国がそれぞれの安全保障上の要請に従って、その置かれております具体的な状況のもとで一番適切だと考える措置を講ずるわけでございます。したがいまして、ニュージーランドの場合は、先ほど御指摘のありましたＡＮＺＵＳという協定で取り決めを行っているわけでございますので、一般論として今委員がお尋ねになりましたような関係について云々することは、必ずしも適当ではないと思います。現にＡＮＺＵＳの場合につきましても、ニュージーランド側が言っておると伝えられておりますところと、米国が言っておると伝えられておりますこととの間には若干違いがあるようでございますが、安全保障の取り決めの当事国が、それぞれの共同の利益というものを考えて判断すべき問題であろうというふうに考えます。
○岡崎委員　私は、日本政府の見解を聞いているのです。では、日本の場合を聞きましょう。日本はアメリカと、日米安保条約という軍事同盟関係にあるわけですね。しかし同時に、非核三原則、核兵器を持たない、つくらない、持ち込ませないという非核三原則を国是としているわけなんです。これは日本では、非核政策と軍事同盟関係というのは両立しているというふうに見てよろしいですね。
○藤井（宏）政府委員　我が国は、核の脅威に対して我が国の安全を維持するために、安保条約に基づいて米国の核抑止力に依存しておるわけでございます。米国の核兵器が我が国の防衛のために使用されるという可能性があるという事実自体が、我が国に対する核攻撃あるいはその脅威を未然に防止する、抑止するという力になっていることを意味するわけでございます。しかし、このことと日本に米国の核兵器を持ち込むこととはおのずから別個の問題でございまして、このような米国の核抑止力が働く上で米国の核兵器が日本の領域内に存在している必要はございません。したがいまして、米国の核抑止力に依存するということと核を持ち込ませずということとは、矛盾いたさないというふうに考える次第でございます。
○岡崎委員　聞いているように答えてもらいたいのですけれども、答えにくいからでしょう。
　それと関連して話を進めたいと思いますが、十一月六日の参議院の予算委員会で中曽根首相が、安保条約が基本、主であって、非核三原則はそれに従たる運用の一つだというふうに述べられたわけです。それに関連して私は、十一月八日の当委員会で安倍外相に質問いたしました。安倍さんは、十分確かめていないがということではございましたけれども、安保条約が先にでき、その後非核三原則ができた、そういう順序を言われたのではないか、こういうふうな答弁でありました。私もここに持ってまいりましたが、歴史的経緯について述べた後で非常に重大な発言をされている、ここが問題なんです。
　こういうふうに言われております。「私はやはり日米安保条約というものが一つの基本である、その運用の一つのやり方というものに非核三原則というものがあるんだと、そういうふうに考えております。」ここではっきりと、日米安保条約が基本で非核三原則というのは「その運用の一つのやり方」、つまり一つの手段のようになっているわけなんです。これは、安保条約に対して非核三原則という日本のとうとい国是を低めるものだと私は思いましたし、この間もそのような質問をしたわけなんです。
　そこでお聞きしたいのですけれども、外相は国是というものについてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　私は、私の答弁につきまして岡崎さんが勘違いしておられるのじゃないかと思いますね。非核三原則というのは日本の国是ですから、これは日本国民にも周知徹底している基本的な日本の原則であります。同時に安保条約というのも、日本の安全保障という面においては基本である。ただ、非核三原則と関連して申し上げたのは、やはり安保条約の事前協議というものとの関連で言ったのではないか。安保条約における事前協議ということによって核の持ち込みは行われないという日本の立場、それは非核三原則から来ておるわけですから、そういう点については私の答弁、私の考えは終始一貫しておりまして、私は岡崎さんの方が少し考え違い、誤解をしておられるのだと思います。
○岡崎委員　安倍さん、それは違いますよ。私が言ったのは中曽根首相の答弁を言ったのです。あなたはそういうふうに言われていないので、今引用したのは、あなたが歴史的経緯について言われたんじゃないか生言われたことを引用したのであって、ここで私が取り上げているのは中曽根首相の答弁について言っているわけです。今言われたことは、私はよく承知しています。
　しかし、ここで国是であるということについて、もっとしっかり政府は認識してもらわぬといかぬと思いますので改めて聞きますけれども、外相は国是ということについてどういう深い認識をされているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　これはしょっちゅう日本政府が、総理大臣さらに外務大臣からも国会を通じまして国民の皆様には明らかにしておるように、国是というのは国の基本的な原則である、そういう意味における非核三原則というものが存在しているということであります。
○岡崎委員　非核三原則は、安保条約との関係で言うならば核持ち込みに関してでしょう。私は非核三原則というのは、核持ち込みについて言うならば安保条約を拘束する最高の政策規範でないかというふうに思うのです。そうでしょう。つまり、非核三原則があるために安保条約の、先ほど運用とおっしゃいましたけれども、実際上は核兵器を持ち込むことができない、そういう規範になっているわけですから、この辺のところはやはりはっきりと、非核三原則というのは、核持ち込みについては安保条約を拘束する最高の規範だと、大臣、そうじゃありませんか。
○小和田政府委員　安保条約は、岡崎委員御承知のとおり、我が国が国会の御承認を得て締結いたしました国際約束でございます。憲法九十八条によりまして、国際約束は誠実に遵守する義務があるわけでございます。他方、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、非核三原則は日本の国民の世論の支持を受けた最も基本的な政策でございまして、その両者が矛盾することがないようにという趣旨から、安保条約の運用の問題として事前協議制度というものが設けられているわけでございます。その点においで、両者の調和が図られているということでございますので、安保条約を拘束するような原理であるかどうかというような問題は、そもそも生じないというふうに理解しております。
○岡崎委員　いろいろ述べられていますけれども、要するに安保条約そのものの手、自由な発動を縛っているわけでしょう。そういう点では、安保条約を拘束する一つの規範じゃありませんか。国是というのは、そういう重みを持っているんじゃないかと思いますが、大臣、そう思いませんか。
○安倍国務大臣　いや、安保条約を拘束するとかしないとか言われますけれども、安保条約の中にこの事前協議制度というのはあるわけですから、それが安保条約ですから、拘束するとか拘束しないとかいうものではない、私はこういうふうに思います。
○岡崎委員　少なくとも安保条約の自由な発動については、持ち込みをさせないという点でははっきりと縛っているというふうに私は思うのですね。これを従たる存在、単なる運用のやり方みたいな、そういうように軽視、低めてはならないと、はっきり私は強調したいと思うのです。
　そこで再確認したいのですけれども、被爆国国民の願いがここに込められているわけなんですね。それが非核三原則なんですよ。これはやはり安保条約があろうとなかろうと、この中のつくらない、それから持たないというもの、これは安保条約と直接関係ないでしょう。ですから、これは普遍の政治原則だというふうに思いますが、そう言明できますか。大臣、どうでしょう。非核三原則は普遍の政治原則であると。
○安倍国務大臣　非核三原則は国是であるということを、国会で明快に政府は答弁しているわけです。国是となれば、条約局長も申し上げましたように、国民の広範な支持を得た中で生まれた政策の基本ということでございまして、我が政府が続く限りはこの三原則というのは守っていかれなければならぬ、少なくとも基本的な政策として我々はこれを守っていかなければならない、こういうふうに思っております。
○岡崎委員　基本的政策、普遍の原則でしょう、これは。単なるやり方じゃないと思いますよ。中曽根首相はこれを非常に低い形で扱われて、単なる運用の問題というふうにされている。ここに私は問題を指摘したわけなんですよ。これは持ち込みだけじゃなくて、持ち込みにかかわりない、日本の核武装をはっきりとその手を縛る、そういうつくらない、持たないということも人づているわけですから、そういう低い形にこの三原則を扱うのは絶対認めるわけにいかないというふうに思うわけです。こういう政府の姿勢の中で、国民の核持ち込みに対する疑惑は非常に広がっている。
　最近の世論調査の結果を私は持ってきましたけれども、有力新聞の世論調査によると、「日本政府は、核兵器を持ち込む恐れのある外国の軍艦や飛行機が、日本に入ることをはっきり拒否すべきかどうか」、こういう問いに対して、「はっきり拒否すべきだ」というのが七二％、当然ですが、あるわけですね。続いて、「非核三原則のうち核兵器を『持ち込ませない』という方針は守られているか」という問いに対して、「そうは思わない」というのが何と七三％あるわけなんです。最近の横須賀等への核積載可能艦船の入港が相次いでいるわけですが、外相はこういう世論状況があるということについては御理解されていますか。なぜこういうのが起こるのか、はっきりお答え願いたいと思うのです。
○安倍国務大臣　ちょっと、世論調査もいろいろありまして、それは共産党の世論調査ですか。（岡崎委員「そんなことないですよ。一般新聞です。とんでもないことをおっしゃる」と呼ぶ）今ちょっと御質問したのですが、一般の新聞でそういう調査もあるかもしれません。しかし、我々としてはあくまでも非核三原則が国是ということで、これを守っていく。そして、安保条約という中で事前協議制度というのはちゃんとあるわけですから、アメリカが核を持ち込む場合においては日本政府に協議をしなければならない。これはアメリカの義務ですからね、条約上の義務ですから。日米関係は、お互いにそうした権利義務の上に成り立っておるわけで、条約というものはちゃんと守っていかれなければならぬわけですから、その義務をアメリカは負っておるわけです。
　そして、その義務に基づいて事前協議をするということになったときは、日本政府は今の非核三原則という立場から、核の持ち込みに対しては、これはできません、こういうことをはっきり申し上げるということは、この国会でしばしば申し上げたとおりであります。したがって、アメリカによるところの核の持ち込みというのは、これまでもあり得なかったし、今後とも安保条約、そして事前協議制度という存在がある限りはあり得ないということを、明確に何度も申し上げているとおりでございます。
○岡崎委員　何度も同じことを繰り返されておる、しかし、国民はそれを信用してないというのが事実なんです。日本に核兵器が持ち込まれている、そして非核三原則は空洞化されているのじゃないか、そう考えているのが何と七三％もいるわけなんです。とんでもないですよ、共産党だけの調査なんというのは。こういう状況について、やはり深刻に考えなくてはいかないと私は思います。そして、非核三原則について首相みずからが、これを安保に従たる存在であるかのように発言される、とんでもないというふうに思うのです。
　これまで国会決議もありました。武器輸出三原則というのも、実際は対米武器技術供与をめぐって、これが抜け穴になっている状況もございますね。そういう点から見るならば、これを国是と言うならば、国是らしくはっきりと法制化する必要がある、私はそう思うのです。今の状況は余りにもあいまいにされている。ここに国民の疑惑があるし、ここにやはり抜け穴があるのじゃないか。外相、法制化する意思ございませんか。
○安倍国務大臣　これは御承知のように国是という、いわば日本の我が政府の基本的な政策でありますから、そうして、これは国民の世論の中で広範に支持されておる、そして周知徹底されておる原則であろうと我々は思っております。したがって、今これを法制化するという考えはありません。
○岡崎委員　そういうふうな答弁の中で、実際上空洞化されているからこそはっきりと、ここではあいまいさを許さないような形で法制化すべきであるということを重ねて強調しまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
○愛野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
昭和六十年十二月十三日（金曜日）
　　　　午後五時四十三分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　亀井　静香君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田並　胤明君　　　　中村　正男君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　中村　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　正男君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党・新自由国民連合の金丸幹事長から、会期を十二月十五日より十二月二十一日まで七日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先ほど来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、各党の御意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきまして、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議を願います。
　保利耕輔君。
○保利委員　今国会の法案等の審議状況にかんがみまして、今国会の会期を来る十二月二十一日まで七日間延長することが必要だと考えております。
　各党の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
○小沢委員長　横江金夫君。
○横江委員　ただいま議題になりました会期延長につきまして、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、以下の諸点を理由に反対をいたしたいと思います。
　第一に、日本国憲法、国会法等に基づく我が国の議会制度は、会期制を採用しており、会期の独立、会期の不継続を原則としております。いたずらに延長し、原則を安易に踏みにじることは、会期制の本旨にもとると言わざるを得ません。
　第二に、実質的な問題として、会期延長の理由とされている定数是正の問題に関してであります。
　護憲政党である我が党といたしましても、違憲状態は放置できないのであり、早急に解決すべき課題でありますことは当然であります。しかし、定数是正が今日まで成案に至らなかったのは、挙げて政府・自民党にその責任があると存じます。党内調整に時間を浪費し、しかも一昨日の公職選挙法改正特別委員会に見られたように、自民党内から自民党案に反対の修正意見が発言される醜態さえ演じられているわけであります。
　我が国では、中選挙区制がすっかり定着しております。ゆえに、小選挙区制に限りなく近い二人区を強引に創設しようとする態度が、党内外の反発を招いたと言わざるを得ません。
　今月二十四日には速報値が出ます。よって、それに基づき抜本的改正に私どもは取り組んでいかたくてはならないと存じます。
　第三に、会期延長のもう一つの理由とされている共済四法案の問題であります。
　急速な勢いで高齢化社会を迎える状況の中で、年金制度を一元化することに異存はありません。しかし、その一元化は、我が党の主張するように、老後を安心して送れる「国民が暮らせる年金」でなければなりません。さきの国民年金と厚生年金の改正と同じく、本法案も、官民格差是正の名のもとに、実質的に国庫負担の軽減、保険料率のアップ、支給率の大幅なダウンをもくろむものと指摘することができます。延長して成立させるに足る法案ではないと私どもは思います。
　中曽根内閣は、国民が強く緊急に求めている大幅減税、積極的内需拡大策、円高による中小企業の苦況対策、円高差益の還元など、何ら実効ある対応を示しておりません。この臨時国会を顧みて、謙虚に反省をし、改めて出直すよう、この第百三臨時国会はあすをもって閉会をすべきであると存じます。
　以上の理由をもって延長に反対をいたします。
○小沢委員長　それでは、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を十二月十五日から十二月二十一日まで七日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小沢委員長　挙手十二名。
　可否同数であります。よって、委員長は可と決します。（拍手）
　会期は十二月十五日から十二月二十一日まで七日間延長すべきものと議長に答申することに決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　　　　—————————————
○弥富事務総長　議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。採決は起立採決をもって行います。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時十分予鈴、午後六時二十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
昭和六十年十二月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　昭和六十年十二月十三日
　　　午前十時開議
　第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、
　　貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関す
　　る説明書
　第三　許可、認可等民間活動に係る規制の整理
　　及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
　　　〔山本富雄君登壇、拍手〕
○山本富雄君　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ、新聞用紙、コンピューター本体等の関税率の撤廃または引き下げを図る等の措置を講じ、昭和六十一年一月一日から実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の措置による輸入増効果と海外からの評価の受けとめ方、円高のもとでの関税引き下げの中小企業等国内産業への影響、対外不均衡是正のための内需拡大策のあり方、税関業務の増大、複雑化に伴う税関職員の職務の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税率の引き下げに当たっては、国内産業への影響に十分考慮すること等三項目の附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第二日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕
○大森昭君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和五十八年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　その概要を申し上げますと、同協会の五十八年度末における財産状況は、資産総額二千六百五十五億六千四百万円、負債総額一千二百五十四億七千七百万円、資本総額一千四百億八千七百万円となっております。
　また、当年度中の損益は、経常事業収入二千九百二十六億二千三百万円に対し、経常事業支出三千億四千百万円であり、差し引き経常事業収支は七十四億一千八百万円の欠損となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支は七十五億一千二百万円の欠損となっております。
　なお、この欠損金は資本収支の差金をもって補てんされております。
　本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、言論・報道機関としてのＮＨＫのあり方、放送衛星の打ち上げ延期とその活用方策、国際放送の充実強化等の諸問題について、政府、会計検査院並びに協会当局等に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第三　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長亀長友義君。
　　　〔亀長友義君登壇、拍手〕
○亀長友義君　ただいま議題となりました許可、認可等反間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、去る七月二十二日に臨時行政改革推進審議会の答申において指摘された事項のうち、社会経済環境の変化、民間能力の向上、技術革新の進展等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正することにより、民間活動に対する制約を除去し、これとあわせて国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する観点から、当面法律改正を要する二十六法律四十二事項について、公的規制の整理、合理化を一括して行おうとするものであります。
　委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣及び関係各大臣の出席を求めて質疑を行うとともに、社会労働、商工、運輸、建設の四つの常任委員会との連合審査会を開くなど慎重な審査が行われました。
　質疑の主な内容は、八省二十六法律にわたる改正を一括法案とすることと各常任委員会制度との整合性、今後の規制緩和の方針、内需拡大策、航空機関士搭乗義務規定の緩和と安全性の確保、地代家賃統制令廃止の是非及び廃止に伴う善後策、自己認証制導入に伴う消費者保護対策、今後の行政改革の進め方等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局することを採決により決定した後、日本社会党を代表して野田理事より、航空法第六十五条第二項を改める規定及び地代家賃統制令を廃止する規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党。自由国民会議を代表して大島理事より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して内藤委員より原案に反対、修正案に賛成、公明党・国民会議を代表して原田理事より原案に賛成、修正案に反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より原案に賛成、修正案に反対する旨の発言がありました。
　討論を終わり、採決の結果、野田理事提出の修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る地代家賃統制令の廃止に当たって生活の激変緩和に配慮すること等六項目にわたる附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○梶原敬義君　ただいま議題となりました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして、日本社会党を代表し、反対の討論を行います。
　議題となりました法律案は、二十六本の法案を一括まとめたものでありますが、二十六法案のうち二十二本については行革審答申関係、一本重複いたしますが五本はアクションプログラムの関係となっており、法案を提出するに至る経過も異なります。また、行革審の関係は総務庁長官、アクションプログラムの関係は特命事項担当大臣が担当であり、各法律の所管も大蔵省、厚生省、通産省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省に分かれております。
　このように多岐にわたる法案を一括法案としたのは、中曽根内閣の体質から生まれたものであります。その体質とは、中曽根内閣の民主主義を軽視し、国民世論を操作し、国家主義的な統合を図らんとするものであります。その象徴がブレーン政治とも呼ばれる国会や正規の審議会を棚上げし、総理個人好みの人脈を結集させた各種諮問機関の乱用であります。
　総理は、行革審、臨教審、国鉄再建監理委員会や、最近設置した首相の諮問機関である経済審議会などを初め、経済、外交、文化に至るまで懇談会を設置しております。そして、そうした各種機関の構成員を見ますと、財界人、官僚ＯＢ、学者、文化人の多くが複数の機関の委員となっております。こうした機関においてさまざまな政治的、経済的問題について結論を先に決めて諮問するようなものでありますから、答申は総理が好むものとなるのは見え見えであります。閣僚の靖国神社への公式参拝問題などはこの典型であります。
　こうした政治姿勢は民主主義をゆがめるばかりではありません。例えば、国公有地の随意契約による民間への払い下げ、そして国鉄の民営・分割あるいは今回の規制の緩和などはいずれも巨額の利害が絡むものであり、きな臭い要素を持つのは明らかであります。例えば、国有財産関東地方審議会は、十一月に新宿区西戸山の再開発地約一万九千平方メートルを営利企業に売却することを答申しましたが、この企業などは都市計画事業施行者の認可も受けていない状態で払い下げを受けられることになりました。こうした例は国民だれもが疑惑を持って当然であります。しかも、報道によれば、この企業には総理の関係政治団体の幹事が介在しているとも言われております。
　また、今回の一括法に盛り込まれております地代家賃統制令廃止法案一つをとりましても、昭和三十五年、三十六年は政府提案で廃案、三十七年、三十八年は議員提案で廃案と、都合四回廃案となっております。こうした問題の多い法案を一括法案とすることは、最初から審議を阻害する目的であるとしか言いようがありません。
　さらに、航空法六十五条を改めて、航空機関士搭乗義務に係る規制の緩和が盛り込まれておりますが、日本航空の実際に飛行機に乗り組んでいる乗務員の意見は全く聞かれなかったと聞いております。先ごろの日航機事故後の乗務員組合のアンケート調査においては、会社は抜本的な事故再発防止策をとると思うかという設問に対して、実に八一％の乗務員がノーと答えております。また、安全性の軽視については八五％の人が安全を軽視したフライトの経験があると答えております。彼らは、新機種とはいえ、今の段階で操縦室から航空機関士をおろすのは安全上から問題だと訴えております。
　航空機売り込みに躍起となっている航空機メーカーやブレーンの言うことは一方的に聞くが、実際に実務に携わっている人の声は無視するというのが中曽根内閣でありましょうか。私は、こうした個人的人脈を優先させる政治こそ、我が国を危険な方向へ導き、子供たちの精神を荒廃させる源であると考えます。
　毎日新聞の上西朗夫氏の「ブレーン政治」という本の中に次のように書かれております。「時として中曽根首相のブレーンたちは、官僚や国会に代わって重要法案を事実上起草、国会対策から組閣人事まで介入、さらに外交交渉の裏舞台でも大活躍」と。さらにこの本は、「ブレーン政治の盛況ぶりは、国会の無力化、無気力化と裏腹の関係にあるのだ。現に中曽根首相のある有力ブレーンが、われわれにまで」、これは記者ですが、「内外ともますます多事多難な折、いまの国会にまかせて何ができるか」といい、「国会がだらしないから、かわって国政の推進に当たっているのだ」という意識をもっている」と指摘をしています。こう書かれても仕方のない昨今の国会の状況ではないでしょうか。
　私は、国会が、中曽根内閣の政治姿勢を憂い、議会政治の軽視も、民主主義の形骸化も許さないという姿勢を院内外に明らかにすべきであると訴えます。ブレーン政治はもとより、これまで営々として築いてきた国会における常任委員会制度を無視した権力集中型のかかる一括法案の提出を二度と行うべきではなく、また許すべきではないと考えます。本法案は、その提出のされ方、また内容が極めて有害無実であり、かかる法案を提出する中曽根内閣が危険な存在であることを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第四　特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○下条進一郎君　ただいま議題となりました特定石油製品輸入暫定措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の国際石油情勢の緩和に伴い、揮発油等の石油製品の国際市場が拡大し、我が国もこれまで輸入を行っていなかった石油製品について輸入を行う必要性が生じたため、当分の間、揮発油等の輸入業者について登録を行い、輸入の円滑化を図るとともに、品質の確保に関する勧告ができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際石油情勢の見通し、我が国石油業界の諸問題、特定石油製品輸入業者の登録要件、衆議院での修正の経緯などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党福間理事より反対、自由民主党・自由国民会議松岡理事より賛成、日本共産党市川理事より反対、参議院の金木本委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しては、内外石油情勢の変化に対応して、適宜適切に本法の見直しをするべきであるとの附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
昭和六十年十二月十三日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　矢田部　理君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　久保田真苗君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○宇宙軍拡（ＳＤＩ）反対等に関する請願（第二
　三九号）
○核兵器全面禁止に関する請願（第二八七号外二
　七件）
○核兵器廃絶に関する請願（第五二七号外六件）
○核巡航ミサイル・トマホーク積載艦の日本寄港
　反対等に関する請願（第一〇五一号）
　　　　—————————————
○委員長（最上進君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　請願の審査を行います。
　第二三九号宇宙軍拡（ＳＤＩ）反対等に関する請願外三十六件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。山本専門員。
○専門員（山本義彰君）　今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり全部で三十七件でございます。
　まず、二三九号は、ＳＤＩに反対し、核つきトマホーク積載艦の寄港を拒否し、Ｆ16の三沢配備承認を撤回すること及び東北アジア・太平洋の非核化に向け、日ソ核不使用協定交渉に即時無条件に応ずることを要請するものであります。
　次に、二八七号は、核兵器全面禁止国際協定の締結、核兵器の使用及び他国への持ち込みの禁止、非核地帯の設置、核実験の全面禁止、宇宙空間の軍事利用の禁止のための拘束力ある措置、核巡航ミサイル・トマホーク、ＳＳ20等一切の核兵器の日本とその周辺からの撤去、非核三原則の法制化と完全実施、日米軍事同盟の解消、国家補償に基づく被爆者援護法の制定等を要請するものであります。
　次のページの五二七号は、核兵器の全面禁止のため実効ある国際的措置をとること、非核三原則の厳格な実施を、実効ある措置とともに内外に明らかにすることを要請するものであります。
　最後の一〇五一号は、トマホークの米太平洋艦隊への配備と日本寄港の拒否、非核三原則の完全実施と法制化、非核日本宣言及び日本周辺からのすべての核兵器の撤去を要請するものであります。
　以上でございます。
○委員長（最上進君）　以上で説明は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第二三九号宇宙軍拡（ＳＤＩ）反対等に関する請願外三十六件は保留とすることに意見の一致を見ました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（最上進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　日程第一は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第二は、逓信委員長の報告に係る日本放送協会昭和五十八年度決算でございまして、委員会におきましては、是認すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第三は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対しましては、梶原敬義君十分の討論がございます。
　日程第四は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫次休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————