○堂本暁子君　もうぜひとも伺いたいですけれども、そのチェック体制というのはどういうふうに行われているか御存じですか。書類のチェックですよ、私の知る限り。現場へ行ってきちんと見てきました。入っていってきちんとそういうチェックをしていますか、日本の精神病院で。精神障害者に対してでもやっていないんです。ましてをやこれが何万となったときに、そういう老人に対して果たしてやるのかどうか。これはもう全く信用できません。そして、ましてをや弁護士や家族が付き添うことができると今おっしゃいましたが、家族からほうり出されているからこそ、その人の人権は別個に守らなきゃならない。
　それから、病院の中から弁護士をどうやって頼むんですか。老人保健法では面会の自由も通信の自由も確保されましたが、果たしてそれがどれだけ実施されているか。十円玉をもらわなければ電話一つかけられないんです。日本の病院で電話番号がどこに書いてありますか。私は書いてある病院の方が少ないと思います。そういった精神病院の実態がございます。
　そこへ、これから同じ枠の中に老人が入れられようとしているんです。痴呆という形で入れられようとしているんです。本当に必要な人はもしかしたら数少なくはいるかもしれません。しかし、何で精神病院に併設をして、そして精神保健法の枠を老人にかぶせなければならないのか、これはもう非常に大問題だと思いますし、私は憲法の問題、それから国際人権Ｂ規約にも抵触するのではないかとすら考えます。そこは非常に難しいということを申し上げるだけにしておきます。もうどうせ同じお答えが返ってくるのはわかっております。だけれども実態は違います。精神病院の実態は違うんです。ですから、そこはどうしても違うものにしたい。
　今伺ったのは、恐らく法律に書いてある建前の話ですけれども、私も建前は全部知っています。例えば不服申し立てをしたときどうなるか、それから権利告知に対してはどうなのか、そういったことはまた型どおりのお返事をいただいても意味ないと思うので、むしろ実質的な話をしたいし、老人の人権、本当にそれが守られることの方が大事だと思うので、私は大臣にあえて伺いたい。こういった法律、今の現在の精神保健法の枠を老人に適用するということは非常に私は危険であると思うんです。
　ましてをや三〇一五年には三百五十万になんなんとする痴呆性老人でございます。それだけ多い人数が憲法に決められている自由、これを簡単に指定医の判断だけで、はいと拘束されていいものかどうか。かぎのかかった病院に入れられていいものかどうか。手足を縛られでいいのかどうか。精神病院というのには拘束着というのがあるのを大臣御存じかどうか知りませんが、両手両足を入れるんです。私は見ました、老人がその拘束着を着せられて、こうやって縛られてほうり出されているのを。どんなにつらい人生ですか、これは。日本をしょってきた老人です。そういった人が、たとえ痴呆であっても、最後まで幸福に生きなきゃいけない、そう思うんです。
　老人に関して、痴呆がどんなに大変かというのは日本だけではございません。世界じゅう全部同じです。アメリカヘ行ったってスウェーデンへ行ったって、高齢化に悩んでいる国は全部そうでございます。同じです。でも、私たちはその人たちのために私たちの税金の大変大きな部分を使わなければいけないというふうに考えます。今のシーリングのような予算の立て方の中で、果たしてそれだけの膨大な予算が組めるのかどうかわかりませんけれども、私たちはほかのことを倹約しても、少しぐらいの不便を覚悟しても、そのことのために大規模な予算を立てて温かく保護しなければいけない。それは精神保健法の枠の中ではできないことだというふうに言いたいんです。
　しかも、精神病院の今までの体質がございます。呉秀三さんという精神科の東大の最初の教授は言いました。「この病を持てる不幸の上に、この国に生まれたるの不幸」と言ったんです。その状況は一つも変わってない、それぐらい日本の精神医療の状況はおくれております。国連の人権委員会から、日本の精神病院は、宇都宮病院をきっかけとして人権侵害の勧告を受けた。そして今度は、老人をまた同じような可能性のある、私は法律の枠と言いたいんです。恐らく厚生省の方たちは一生懸命お考えになって、少しでも痴呆性の老人によかれと思っていろいろこういう案を組まれたんだと思うんです。精神医療が必要だということもるる最初から申し上げております。しかしこの法律の枠の中に入れることの危険性、それは構造的な問題です。法体系の問題でございます。それが何ら私たち国会の審議で、合いっぱい傍聴の方いらしています。そういった方たちの代表で私たちはここに立っています。全部の日本人がこれからだれ一人例外なく年をとっていく、その人たちがこういった法律で縛られてはならない。（「社会主義国家はどうしている」と呼ぶ者あり）
　社会主義国家ではないんです。これはアメリカでもスウェーデンでもヨーロッパでも、そういうところ、社会主義の国ではないんです。これは世界人類すべて共通の問題です。人間の尊厳の問題だと存じます。きちんと老人の人権が守られるような入院のための第三者機関なり、そういった痴呆性老人を守るためのアメリカがやっているような擁護員ですね。権利を守るための擁護員を配置する、そのための予算をつける、そういった人権上の歯どめがない限り、私はまた再び精神障害者がたどったであろう道を老人がたどらなければならないと思います。
　それは、精神障害者以上に意識障害がある場合には自分から訴えることができない。ですから、医療だけの判断、福祉だけの判断ではなくて、もっと人権の判断。法体系の判断で言えば、この資料をあえて出しました。精神保健法、医療法、老人福祉法と、こんなばらばらな法律しかないじゃないですか。もっと老人基本法とかそういったことで、これから日本はまさに高齢化社会を迎える、そのスタートです。今まさに大臣も、そして厚生省の方たちも、そういった日本の方向性を決めるときだと思っています。
　そういったときにこそ、老人の権利と福祉を守るためのスタートを切っていただきたい。関係法と大臣おっしゃいましたけれども、こんなばらばらな法律であるがゆえに、そこにはまるで網の目のように落っこちるところもあるし、逆に不当な拘束を受ける可能性というのもはらんでいる今の法体系だというふうに私は言わざるを得ない。ですから、そういった精神保健法が適用されるということの危険性をどうしても申し上げたいわけです。
　もうそうなると、果たして今これから、こういうことの質問をすることが大変むなしくなるんですけれども、そういうところを実際に整備して、その治療病棟なり療養病棟なりを、もっと私はできれば総合病院のようなところに設置していただきたい。精神病院でも単科の精神病院ではなく、総合病院のようなところに、そしてそこに精神科が入っていくというような構図の方がはるかに、老人にしても私どもこれから年をとる人間にしても、日本人にしても安心でございます。そういった、とにかくおりのある、開放病棟になるのか閉鎖病棟になるのか知りませんが、どこを見ても行動制限とか、それから拘束という言葉が出てきます。それができるからそこに入れるということだと思うんですね。
　それじゃ特養がいいのか。特養に行ってもおばあさんやおじいさんは縛られています。私が行った特養で、奥さん、この縛っているひもを解いてちょうだいと言って訴えられたことがあります。私はそういった人たちのことを今思い浮かべてもいますし、そういった人たちの代弁をして今こうやって話しているつもりです。かぎをかけられた小さな物置の中からどんどんとたたいて、あけてちょうだい、そこにだれかいるみたい、あけてちょうだいうちへ帰りたいの、そう言っていました。老人施設は本来なら、そういう人を拘束したりすることは禁止されているはずです。しかしそういうふうにしている。それはなぜか。やはり両方に対してですね。
　ですから、恐らく私はこういう形で、今質問というより訴えていると言った方がいいかもしれませんが、私自身も物すごく悩みました。一晩ゆうべ考えたんです。一体どうしたらいいのか。皆さんも多分大変にそこの法体系の中では悩まれると思うんです。そして今度編み出されたこういう方法を考えられたんだろうと思うんですけれども、財政的な問題もございましょう。しかし、しかしです、やはりこれでは老人の人権と福祉は必ずしも守られてはいない。少なくとも精神保健法の、そしてもう一つこの厚生省の報告にもございますし、それからこの日精協の図にも書いてあるんですが、それからできるだけ適材適所に移すというお話もございました。
　しかし精神保健法には、施設外収容を禁止した第四十八条があります。精神病院の療養病棟に入院してしまうと、ほかのところにはいれない。ですから、これも逐条の解説を読みますと、その収容できる施設として決められているのは精神障害者社会復帰施設とか、それから精神薄弱児施設とか精神薄弱者援護施設とか特別養護老人ホームだけですね。総合病院にはいれないんです。東京都の調べによりますと、ほとんど老人は、六十三年度の老人の生活実態健康調査で、痴呆老人の九〇％は身体的な疾患を同時に持っている。特養の方がおっしゃるのに、大抵一人で三つは持っていますとおっしゃいました。そういった方たちが、がんにもなるでしょう、転んで骨折もするでしょう、そういったときに今の法体系の中では総合病院に行くことすらできない。これではもう本当に片手落ちだと思います。精神保健法がかぶされたら、それは行かれないんです。
　そして、最近実際に広島で、透析のために総合病院に行った痴呆老人が拒否されました。それで亡くなったという事例もございます。こういったことが頻発する可能性がある、これは非常に危険なことだと思うんです。そこにそのまま現行法を適用してこういった制度を確立することの偉大な矛盾、法律的なこれは矛盾があるので、もう絶対、に検討していただきたい、きちんと法改正をして、老人の福祉と、そして健康と権利がきちんと守られるような法律に変えていただきたいということをお願いいたします。
　もう多分答弁をお願いしても同じようなお答えが出ることと思いますので――求めましょうか、皆さんそうおっしゃるので。じゃ、大臣にあえて答弁を求めます。