Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　ありがとうございます。
　次の問題に移りますけれども、総理は平成十八年のときに教育基本法を全面改正したときに、この冒頭の本会議質問で、当時幹事長のときに、民主党の教育基本問題調査会長として質問されております。その中で教育を受ける権利という、学ぶ権利という言い方を総理はされまして、当時、これはすべて国民だけじゃなく何人もだと、国籍を問わずすべての学ぶ側の権利というのはやっぱりきちっと保障していくべきだと、教育の機会もちゃんと保障していくべきだということをおっしゃいました。私は、学習権思想というのはもう全面的に賛成でございます。教育を受ける権利という言い方よりも学ぶ権利、これは非常に重要な視点だというふうに思っておりまして、この御提案も全面的に賛成でございます。
　それで、先ほども国籍を問わずとおっしゃいました、国籍を問わずと。先ほども義家さんの質問もございましたけど、外国人学校、いろんな方々、方々というか、日本にお住まいでなかなか公立ではなじめないということもございまして、いじめに遭う、その他、そして外国人学校ができているわけですね。そこで子供たちが学んでいる。場合によったらそれは自国語で学んでいる、日本語じゃないと。ポルトガル語で、中国語で、朝鮮語で学んでいる。私は、重要なそれは学ぶことに対する考え方だと、それをサポートすることは大事だというふうに思います。
　そこで、朝鮮学校も含めてなんですけど、これは先ほども川端大臣おっしゃいましたように、無認可校じゃないんですね。朝鮮学校も含めて知事が認可しているわけです。学校教育法上きちっと位置付けられた学びの施設、教育施設だと。そこの子供は、設置者じゃありませんよ、学ぶ子供が、行っている学校によって学ぶ権利がなくなったりあったりしたり、また支援を、国が支援するときにあったりなかったりするいう考え方は、基本的に法の下の平等にも反するのではないかと。
　もっと端的に申します。国籍は問わないと先ほど総理おっしゃいました。国籍を問わないで子供たちの学ぶ権利を保障するんだと、十六歳からの。ということは、国交があるかないかということも問題にすべきでは私はないのではないかと。学ぶ側をサポートする、学習権は基本的人権だと、大変重いこれは権利だと、学ぶことによって人間は成長するんだと。国交があるかないかによってそんなことで差別したら、これは教育基本法第四条、教育上差別されない、人種、信条、性別その他、国籍も差別されないというのが総理のお考えやと思うんですね。
　じゃ、国籍は問わないけれども国交があるかないかは問うのかと。御意見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山下委員のお考えに、私も基本的に同調いたします。
　すなわち、教育基本法の第四条でも、人種による教育的な差別があってはならないと、そのとおりだと思います。その思いの下で、私どもが先般教育基本法の議論をいたしたときに、教育に関する学ぶ権利は何人に対しても与えられるべきだと、そのように思っているところでございまして、国交があるかないかといういかんにかかわらず、すなわち国籍にもよらずに、国籍によって差別をされるということがあってはならない、そのように考えているところでございます。
　ただ、御案内のとおり、いわゆる外国人学校に行っておられるお子さんに対して、先ほど川端大臣が申したように、公的に認められるもの、それから国際的な機関で認められるもの、その中に入らない各種学校に通っておられるお子さんたちに対して、新しい検討の場というものをつくってそこで検討しようということにしたわけでございますが、決して国籍がどうのこうのということで区別をしているという発想ではないことを、是非山下委員御理解願いたい。
○山下栄一君　国交があるかないかということは関係ないと、子供の学習権はちゃんと保障するべきだと、考え方よく分かりました。この問題は、午後引き続き川端大臣にお伺いしたいと思います。
　総理には、最後ちょっと是非確認させていただきたいという、こういう場がなかなかございませんのでね、新しい公共でございます。
　私は、これは非常に重要な視点だというふうに思います、新しい公共。それは、一月の総理の演説でもおっしゃいましたけど、冒頭に教育とおっしゃっております。教育や福祉や様々なＮＰＯ法人等の役割は大きいと。特に、教育における、不登校の方々を補完、サポートしているＮＰＯ、ございます。貴いお仕事をされております。また、シュタイナー学校等の新しい教育の中身に対する、日本の学習指導要領はちょっと違うけれども、新しい実験的試みを、特区としてそういうことも応援しようというのもありますし、ＮＰＯ法人がそういう試みをされている場合もございます。
　総理に確認したいのは、私はこの新しい公共という考え方で、財政基盤なんですね。税金を財政基盤にしないで、自ら国民が主体的に出す寄附によって財政基盤を、ここがなかなか日本はできてないんですけど、総理も共有していただいていると思います、そういうところで思い切った教育を行うと。サポートしているのは主体的に応援しようという国民だと、住民だと。そういうところで、教育、それは国の制度化された教育じゃないのかも分からない。財政基盤はきちんと強化する、ここが一番問題で、なかなかできない。だけれども、教育はやはりそういう権力とか政治とかに影響されない、純粋の教育的な意欲、子供たちを教えたい、学ばせたいという、そういう意志で学びの場所をセットするということは大事やと思うんです。
　ということは、こういう学習施設は公務員じゃないんですね、税金じゃないんですから。雇われている人たちも公務員じゃないと。だけど、非営利です。株式会社でも塾でもない。非営利で、なおかつ公務員型ではない。そういう、だけど国民、住民が支えていると、応援している。こういう新しい公共の観点からの、例えばＮＰＯが学習機関をつくって、そして生徒を教育していこうということは、私は非常に今、日本で欠けている分野ではないかと。
　これほど公教育が、機能不全とまで言いませんけど、なかなか国民の支持が得られない状況になっていったら、非公務員型で、こういうＮＰＯ等の住民が主体的に支えている学習施設の役割は極めて重要で貴いと。こういう二十一世紀は教育の在り方を国もきちっとやはりよく分かった上で、例えば税控除も含めまして、そういう支援の仕方があっていいのではないかと。
　総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山下委員から新しい公共、特に教育において非常に重要だというお話がございました。誠にそのとおりでございます。
　私は、三鷹の第四小学校を訪れたときにも、いわゆるボランティアの方々がエントリーをされて、そして教育に対して大変熱心にサポートしておられる、土曜日、日曜日にも課外活動にむしろ積極的に参加をしておられる姿を見て、こういう方々に対してうまく政府が支援できる道というものが大変重要だなと感じたところでございます。
　さらに、今お話がありましたように、ＮＰＯの皆さんの中で、不登校の方々に対して熱心に頑張っておられる方々もおられますし、今シュタイナーの教育の話もされました。私もシュタイナー教育など大変重要だと思っております。なかなかこういったシュタイナーの学校に対して国としての今日までの支援というか考え方が十分ではないなと歯がゆく思っておったところでもございます。そのような中で、新しい公共という発想で、私ども、こういった彼らのすばらしい、ある意味での高邁な思想に基づいた仕事に対して、政府がそれとなくうまく支援する道を考えるべきだと思っておりました。
　そういう考え方の下で、これからＮＰＯの皆様方をできるだけ幅広く、例えば認定ももっと広くしていくことが重要だとも思っておりますし、寄附税制というものを充実させる、それは税額控除だと思っておりまして、政府に支出をする、税金を払うのであるならば、その一部をそのまま、ある大事な、自分としてはもっと価値があると思っているＮＰＯに対して寄附をするんだというような発想が自由にできるような、そんな社会を築いていきたいと思っております。
　是非、山下委員にも御指導を、御協力を願いたいと思っておるところでございまして、新しい公共の在り方を今積極的に検討しているところでございます。
○委員長（水落敏栄君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十三分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浮島とも子君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　この際、後藤文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（後藤斎君）　文部科学政務官の後藤でございます。
　お手元に「北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について」という資料を御配付をさせていただきました。
　今般の北海道教職員組合をめぐる事案について、文部科学省としては、これまでの報道や国会において指摘されたことに関し、北海道教育委員会や札幌市教育委員会に対し事実確認を行うよう累次の指導を行ってまいりました。この間、是非とも委員の皆さん方に御理解賜りたいのは、道委員会並びに札幌市教育委員会、札幌市議会での審議、並びに卒業式、現在は人事異動等もあり、現場での対応に、調査、事実確認に時間を要していることにまず御理解を賜りたいと思います。
　本日は、その事実確認にかかわる北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について御説明申し上げたいと思います。
　現在、事実確認を指導している主な事項につきまして、お手元に配付してある一ポツの一から六についてでございます。資料を御覧になりながらお話をお聞き賜りたいと思います。
　二月十六日に北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対し、報道で指摘されたことに関し、公務員である教職員が政治的行為の制限に違反する等違法な行為を行っているかについて。三月二日に道教委に対し、馳議員提供ファクス記載事項に関し、違法な行為があったのか否かについて。三月九日に道教委に対し、馳議員が三月五日衆議院文部科学委員会に提出した資料に記載がある交渉時や国旗・国歌の実施に関し、職務専念義務に違反するワッペン、リボンの着用や、校長の職務命令に対する業務拒否、校務分掌の返上等、違法な行為や不適切な行為を取った教職員が実際にいたかどうかについて。三月十七日に道教委に対し、馳議員、三月十七日衆議院文部科学委員会提出資料に記載がある事項に関連し、公務員である教職員が、政治的行為の制限に違反する等違法な行為を行っていたか否かについて。三月十九日に道教委に対し、義家議員、三月十八日参議院予算委員会提出資料に記載がある事項に関連し、これまでの資料に加えて提供があった校長着任交渉について、実態はどうなっているのかについて。さらに、二月二十五日以降随時、道教委及び札幌市教育委員会に対し、北海道内におけるこの春の卒業式等での国旗・国歌の取扱いに関する指導状況について、という形で事実確認を現在行っているところでございます。
　一から今お話をしました六について、北海道教育委員会は、道議会での議論も踏まえ、特定管内の小中学校五十五校の教職員を対象に、市町村教育委員会による校長からの聞き取り等により、勤務時間中の組合活動等の事実確認等について調査を実施中でございます。これらの調査については、四月末を目途に取りまとめる予定であるということでありますが、必要に応じ追加調査を実施する場合も想定されているとしているところでございます。
　また、今週早々に札幌市立を除く全道の公立学校千九百四十三校の教職員を対象に、道教委及び市町村教育委員会による校長からの聞き取り等について、組合活動、教職員の政治活動及び学校運営等の実態について調査を開始をする予定とのことでございます。また、これらの調査については、調査事項が多岐にわたること、対象学校が大変多くあること、また、調査を進めていくうちに新たな調査が必要となる可能性もあることなどから調査には一定の時間を要するとのことでございます。できるだけ早く取りまとめたいという意向があるということでございます。調査の最初の提出締切りは五月中旬を目途にするという方向で検討中という報告を受けております。
　同様に、一番の部分でございますが、札幌市教育委員会は、新年度早々に、全市立学校の教職員を対象に調査票を送付すること等により、教職員の政治的活動に関する指摘事項及び勤務時間の組合活動に係る職務専念義務違反の有無について調査を開始する予定とのことでございます。また、これらの調査についてもできるだけ早く取りまとめたいという意向があるということを御報告させていただきます。
　同様に、六番目の北海道教育委員会で公立小中学校における今春の卒業式、入学式の国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況について三月四日付けの通知による調査を実施中であります。また、札幌市教育委員会においても、国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況について調査中であります。これらの調査についてもできるだけ早く取りまとめる予定との報告を受けております。
　これらに関し北海道教育委員会は、平成二十二年二月二十四日付け、三月十八日付け通知において、入学式、卒業式における国旗・国歌の適切な実施について各市町村教育委員会等に指導を行っているところであります。
　是非、皆さん方の御理解を賜りたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　休憩前に引き続き、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。
　午前中は総理の御出席を賜りまして質疑の時間をいただきました。本当にありがとうございます。また、今は、委員会の冒頭で後藤政務官から中間報告をいただくことができました。
　今、後藤政務官、もう退席をされておりますけれども、学校数、調べる学校数も多いということもあり、また、調査をしていく段階でまた更にきめ細かな調査をしなければいけないというようなことがあるかというふうに思いますけれども、これはやはり子供たちの学校の現場、質の問題、そして環境の整備、これにかかわる重要な問題でもありますので、是非、この五月の中旬ということをめどにしているということですけれども、しっかりとした調査をしていただきたいというふうに思います。
　また、私自身も北海道ですので、この北教組の問題についてあらゆる観点から御指摘をいただき、また声を聞いているところでありますけれども、実態としては、なかなかその調査に応じることができない、あるいはこれを本当に話していいのかどうかというような、怖がっているような先生方もいるというのは実態でありますので、その声なき声といいますか、そういうことも踏まえながら文科省として精力的にそういった実態調査というものをしていっていただきたいというふうに思いますので、ここでお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、この法案、最後の審議といいますか、質問させていただくことになりますけれども、私自身はどうしてもこの昨今のいろいろな、教育の場だけではなくて社会全体を取り巻く教育の重要性といいますか、特にやはり、これは母親としてということではなく、すべての方が心を病むことだというふうに思いますけれども、毎日ニュースを見る中で、全国各地の、必ず、親が子に対しての虐待といいますか、まあ子供が親に対してというのももちろんあるわけですけれども、幼い我が子に対してよくもああいうような、まあネグレクトといいますか、物を与えなかったりですとか、虐待、いじめ行為というものができるものだなということを改めて感じる中で、こういった問題というのはやはり教育にかかわる問題であるというふうに思いますし、そういった子供を持つ親になってからどうするのかということとか、あるいはいじめがあって、そのいじめに対しての実態をどうやって解決していくのかというよりも、私はそれ以前の問題ではないかなというふうに思います。
　人がこの世に生まれて教育を受けていく、その最初の段階の教師というのはやはり親であると思うんですね。その親の教育を受けて子供が育って基本が成り立っていき、そしてその上に幼児教育、そして次のステップになっていくというふうに思うんですけれども、その人間のやはりつくり上げられていくまず最初の段階の幼児教育というものが本当にしっかりしていなければ、幾ら公教育等がすばらしいものであったとしても、私はもう遅いんだというふうに感じるところなんですけれども、まずはその視点からちょっと入らせていただきたいなというふうに思いますが。
　国立人口問題研究所の出生動向基本調査、これは二〇〇五年に行われたものを見てみますと、夫婦が理想とする子供の数というのは平均で二・四八人なんですが、予定しているのは二・一一になってしまうんですね。結局はやっぱり、子供をたくさん持ちたいけれども、あらゆる面で、環境あるいはお金の面、そういった経済的な面の不安がどうしてもあって、理想と現実とはちょっと違うなということが今の親には特に多いんだというふうに思います。
　その中で、平成二十年の合計特殊出生率というのは一・三七％になっているんですけれども、この理想の数に達しない理由というものをこういう方たちに聞きますと、六六％が子育てや教育にお金が掛かるということで答えが出ています。この子供の教育費に掛かるお金というのは、公立だけではなくて、私立に通わせるだとか、お金が掛かるということの中で、学力や礼節に関する教育の質ですとか、いじめ問題などをめぐる公教育への不信というものもいろいろ挙げられているんですね、親の悩みの問題の中で。
　その中で、幼稚園の場合は約六〇％が私立に通っているわけなんですけれども、大抵の親御さんは、私立幼稚園を選ぶ場合にはその指導の内容ですとか質ですよね、そして園の教育環境ですね、子供たちが本当に伸び伸びとそこで学ぶことができるかという、やはりどうしても子供ですから環境というものを親は重視をしたいというふうに思うと思うんですけれども、そういうものを事前によく調べて幼稚園を選ぶというのが大体の私立幼稚園に通わせる親御さんの考え方であるということなんですが、ただ、近くに公立幼稚園がなければ、小さい子供を通わせるのには、毎日のことですから、どうしても私立に行かさざるを得ないというような親御さんもいるかというふうに思います。
　でも、初等中等教育においては、公教育が心もとないから私学に通わせざるを得ないし、また、塾通いまでさせなければなかなか次のステップに行かせることができないという親御さんもいることは確かでありまして、こういった若い世代の夫婦というのはそのための出費が大きくなり過ぎることを心配している。それがまた少子化というものに対して歯止めが掛からない部分ではないのかなというふうに思います。
　まずお聞きしたいのは、大臣はこの少子化の要因というものについてどのようにお考えかということと、また子供に掛かる教育費がどのように関係をしているのかと。少子化ということと、そしてまたこの教育ということに関して、そしてまた経済的な部分に関してどのようなかかわりがあるかということをどのようにお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　幼児教育の大切さは前回も委員御指摘のとおりでありまして、その部分では大変強い関心を持っていただいていることは有り難いことだと思っております。
　少子化、今言われましたように出生率が、思っている、望むものと現実にギャップがあると。それでも、結婚している人は二を超えるんですよね。いわゆる統計上でいいますと、どんどん出生率が下がっている多分一番大きな数字上の背景は、非婚率の上昇、結婚しないあるいは結婚できない人が増える。結婚している人自身のお子さんの数は、今言ったように望むらくは二・五人ぐらいというのが実際は二・一ぐらいになるということなんですが、結婚しない人はゼロですので、この部分がいわゆる形式上でいえば一番大きな要因だと私はかねがね思っています。
　そういうときに、しかし両方に共通して、結婚して本当はもっと持ちたいのに持たない、持てない、それから結婚はしたいのにできないというのの共通的に経済的な背景があることは間違いありません。それと同時に、やはり何といっても子育ての一番大きな担い手の部分が、家事の分担等々あるとはいえ、やはりお母さんに掛かるという部分での仕事との両立の環境というのが非常に大きい。そして、最近非常に増えているのは、やはり子育てに対する不安とそれから現実の悩み、そういう状況ではないのかなと。
　経済的には、文部省の調査で、大学まで卒業させるとすると平均的な教育費が、すべて国公立で約一千万円、すべて私立だと約二千三百万円ということが掛かると言われていると。そうすると、若いお父さん、お母さんが、子供を産んだら一千万以上掛かるのかと、一人前にするのにということで、今の生活から見たらとてもじゃないが大変だなというのは間違いなく背景としてあると思います。
　それで、二十一年二月、ちょうど一年前の内閣府の少子化対策に関する特別世論調査では、少子化対策で特に期待する政策ということでしますと、一番大きいのは、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し促進という要望が五八・五、次が、子育てにおける経済的負担の軽減、これが五四・六％、子育てのための安心な環境整備、五一・九、地域における子育て支援、四六等々ですから、やはり仕事と家庭を両立できるようにしてほしいということと同時に、経済的負担を減らしてほしいと。
　それからもう一つは、ちょっと古いんですが、平成十八年六月の、先ほど引用されました人口問題研究所が、第十三回出生動向基本調査によりますと、予定子供数が先ほどお触れになりました理想子供数を下回る理由、どうしてですかということに対しては、やはり第一位は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからが六五・九％、特に二十五から二十九歳は八三・五％が、やはり理想と現実の差はお金が掛かり過ぎるからだと。もう一つ、次が、高年齢で産むのは嫌だから、三八％、その次が、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないからが二一・六％。そういう意味では、経済的側面と同時にやはり精神的な負担、それともう一つは仕事上の問題、これが三つが一番大きな要因だというふうに私自身は思っておりまして、それぞれに対していろんな角度から手当てをしていかなければいけないと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　いろいろ詳しく調査をされた部分、またこの出生動向基本調査においても、今数字的なものも含めて大臣に提示をしていただいたんですけれども、やはり経済の問題が大きな要因を占めるんだなというふうに思います。そしてまた、先ほど、子育てをする上においての精神的な負担というものを考えると、なかなかもう一人、もう二人というふうには踏み込めない部分があるというようなことの理由も分かるんですが、やはりそういったものはすべてが不安だと思うんですね。それをどうやって、社会全体で子供を育てる教育をしていくということにつながっていくんだというふうに思います。
　だからこそ今回のこの高校無償化というものが必要であるというふうに政府は今進められているというふうに思うんですけれども、ただ、問題なのは、やはり幾ら子供を育てる、あるいは教育費に経済的な負担が掛かるということにおいての不安を取り除いてあげたとしても、一番問題なのはやはり質の問題だと思うんですね。どんなに状況が悪かったとしても、経済的な負担をしてあげたとしても、本当にすばらしい教育がされていなければ、ある意味でまた次の親の負担やあるいは不安というものは一生、一生といいますか、ずっと持っていくままであると思うんです。
　やはり教育は国家百年の計と言われるだけありまして、そういったすべての観点から大臣おっしゃるように支えていかなければいけない問題だというふうにとらえているわけですけれども、今大臣言っていただいた、すべてが国公立なら大学まで行かせると一千万ということで、それが私立だと中学校から見ると二倍以上にはね上がるということでありまして、この私立の中高一貫というのは六年間で約七百万、一千万ぐらい必要とも言われているわけですけれども、公立中学校に通っていても学習塾の負担というのもまたこれ重たいということですね。
　結局、公立学校でも学習塾に通わせなければ、やっぱり親は負担であるということだと思うんですけれども、これが大体年間三十万円以上掛かっているということでありまして、それでも首都圏では中高一貫校に進む小学生が三割ほどに上って、東京では六割にも達する小学校があるということであります。公立中学校で塾に通っているのは約七割で、小学生も中学受験を目指す場合には大半の子供が塾に通っているということでありまして、多くの親がこうした負担に耐えながらもそれでも子供の進学先に私立を選ぶというのは、それに見合う成果が期待ができるからではないかなというふうなこともよく言われております。
　東京大学合格者のうち約六割ほどは中高一貫校の出身者が占めておりますし、大都市圏を中心に普通の公立校から有名大学への合格者が少ないという傾向にもありまして、これは再三いろいろなところで出ていますけれども、所得が低い家庭の子供は進学の道を制約されて意欲も失うということになってしまうんではないかなというふうに思います。
　これを考えたときに、やはり一番やっていかなければいけないのは、こういった現実を踏まえて高校教育というものをやはり再構築、再生をしていくべきだなというふうに思います。少子化対策の重要な柱にもなることは確かでもありますので、この公教育の充実というもの、そしてまた改革というものが不可欠だというふうに思うんですが、やはり教育の内容を充実させて教育環境の改善を進めるということにおいて大臣はどのようにこれから計画を持たれているかということをお聞きしたいというふうに思います。
　やはり何といっても教育の質あるいは教師の質というものの両方の向上がなければいけないというふうに思いますし、こういったことを文科省としては目標をどのように持って、どのような手段で魅力ある公教育の向上というものに具体策を打ち出していくかということを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　親の世帯の所得に学力が、あるいは進学がかなり相関してきているというのはもう随分指摘をされているところであります。幼児教育も大切、それからいわゆる高校も大切、そういう中で、前回の御議論のときに申し上げましたけれども、世帯としての一番負担率が高いのは高等学校世代ということで今回こういう制度にしたわけでございますが、公教育の魅力をというか質を上げるということが当然ながら日本の教育水準の向上につながるわけでありまして、基本的に一番大事なことだというふうに思っています。
　そういう意味で、今回、鳩山内閣としても、いわゆる新経済成長戦略を立て、六月に向けて今中身を詰めているところでありますけれども、そのときの二〇二〇年までの目標の中の一つに、国際的な学習到達度調査で常に世界トップレベルの順位にいること、これが教育のある種の数字的目標を掲げました。そして、その中でそれを実現するための主な施策として、教育の分野に限りますと、教員の質の向上、民間人の活用を含めた地域での教育支援体制の強化、高等教育の充実あるいは幼保一体化等々を挙げております。
　そういう意味で、国際的な学習到達度調査で順位を、世界のトップレベルにいようというのが目標であります。そのために、教員課程の見直し含めて、教師の養成過程、採用過程、それから現場での実際の実務に就いていただいている過程を含めたあらゆる過程での研修や免許の在り方含めて、来年度から検討を加えて、総合的な教員の質の向上に資する免許制度の在り方について今議論をスタートさせたところであります。
　もう一つは、新学習指導要領がいよいよスタートをいたしますので、この部分をしっかり対応できるという部分では教科も増え、時間も増え、中身も奥深くなりましたので、そういうことの、今の免許制度の部分の質の向上と同時に、きめ細かい教育ができるということで四千二百人の教員の数の充実もこの予算で図ったところでありますけれども、これをベースにしながら、長らく変わっておりませんいわゆる四十人学級の学級編制の在り方に関しても新たに再検討することでこれも議論をスタートさせまして、教室の在り方に関しても議論をしていこう。
　それから、中身においては新学習指導要領、それからいろんなテスト含めて、いわゆる応用力というんですか、問題解決能力とかコミュニケーション能力がやはり弱いということに重点を置いた教育の中身。
　それからもう一つは、地域の力を、先ほども言いましたように、お母さん方がいろいろというときも含めて、非常に核家族化してもう久しいわけですので、いろんな知恵と経験、地域の力をお手伝いをいただいて地域全体で教育に取り組むという学校支援地域本部あるいは学校運営協議会、学校評価などの取組を促進すると。
　そういう意味で、先生の数、質それから、教室の在り方、教科の在り方、それから地域の連携等々総ぐるみで、もういろいろできることは全部やっていこうということで取り組みたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり教育の中身の質の向上、そして教師の質の問題、あるいは社会全体で、あるいは親御さんも含めてあらゆる地域の方たちとの連携も必要というようなお話、これも是非やっていただきたいというふうに思いますし、また、やはり大臣おっしゃるように、国際的なトップレベルの教育もそうですけれども、人をつくり上げていかなければ私はいけないんだというふうに思います。
　大臣から国際的なトップレベルというお話をいただいたので少し安心をするところがあるんですけれども、仙谷大臣のように、必ずしも一位であり続けることはないというような発言が前に、スパコンのときだったでしょうか、科学技術の面でそういう発言がありましたので、是非その部分においては、やはりトップを目指していくというそういった姿勢、意欲というものが本物の質を高めていくものだというふうに思いますので、是非、必ずトップになれるというよりも、トップになろうとするその意欲というものがその過程においての人間を育てていく、また更に力になっていく部分だというふうに思いますので、全体的なことも含めて国際レベルというものには是非お力を注いでいただきたいというふうに思っております。
　先ほど地域の問題というのもお話をいただきましたけれども、特に今一番お金が掛かると言われる高校教育に通わせている親御さんの話を聞きますと、高校無償化の予算というものを捻出するために、実は本当に必要なほかの予算というものが縮減されているのではないかというような心配もされております。
　例えば、学校の耐震化というものを早急に進めていかなければいけないときではあるんですけれども、この二〇一〇年の予算案では、学校耐震化の予算というのが大幅に縮減をされてしまいました。学校耐震化予算というのは千三十二億円、これは沖縄を除くということですけれども、約二千二百棟分だったわけですけれども、これが、五千棟の耐震化計画というのが同省に上がっていたんですが、結局はそのうち二千八百棟が先送りを余儀なくされているというような実態であります。
　また、小学校六年生と中学三年生に三年間行ってきた全国の学力テスト、これが全員参加ではなくて四〇％の抽出になったということ。この四〇％の抽出率では、市町村別の結果というのはもちろんですけれども、都道府県別の正確な比較ができなくなるんではないかという心配が指摘をされているところなんですが、この学力テストへの全員参加というものを希望する市町村には利用できるようにするというふうなことですけれども、この費用というのは市町村が負担をしなければなりませんので、利用したくても財政的に無理というようなところもあるかというふうに思います。
　また、平成二十年の三月二十八日に中学校学習指導要領の改訂を告示をいたしまして、新学習指導要領では、中学校の保健体育において武道ですとかあるいはダンスを必修化として、平成二十四年からこの完全実施を目指していくということになっているんですけれども、この特に武道につきましては、文部科学省によりますと、武道というのは武技、技ですね、そして武術などから発生した我が国固有の文化というふうにしっかりととらえていただいております。また、この武道を通して伝統的な考え方を理解して、相手を尊重し、練習や試合ができるようにするということもされておりまして、まさに自分自身を鍛え上げていくということと同時に相手を思いやるという精神、これがまさに、ここで学ぶことによって公共の精神というものが生まれ育っていくんではないかなというふうに考えたときに、すばらしい取組だなというふうに改めて思うわけですけれども、ただ、今こういった予算がなかなか厳しい状況に置かれているんではないかというのが、それぞれの自治体あるいは直接子供を育てる側にとっての不安な声として上がっているのが最近多く聞くようになりました。
　そのことでお伺いしたいのは、この学力テストの問題、あるいは耐震化も含めてですけれども、そして、今最後に私お話しさせていただいたこの武道の、学校が二十四年に完全に実施をされるということなんですけれども、こういったことについての、例えば武道場の整備ですとか、剣道であればあらゆる道具も必要になってくると思いますし、それにはまた、先ほど大臣がおっしゃったように地域の方たちの連携とそして指導者の質の問題というものが出てくるんではないかなというふうに思いますが、これらについての考え方と、そして予算の取組、そういったことの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げたいと思います。
　平成二十四年度から中学校で武道、ダンスが必修化をされますが、それに当たりましては、施設の整備、指導者の養成確保、用具等の整備が非常に重要でございまして、それを計画的に整備を進めていく必要があるというふうに考えております。
　平成二十一年度から所要の予算を計上してきたところでございますが、平成二十二年度予算におきましても引き続き、中学校の武道場を新築する際の補助として三十四億円、補助率は二分の一でございますが、計上をいたしております。それから、指導者でございますが、地域の武道の指導者を活用したモデル校を指定する事業、これに二億六千万円を計上しているところでございます。それから、用具につきましては、購入のための経費を地方交付税で措置をしているところでございます。
　平成二十四年度からの武道の必修化に向けまして、引き続き施設、用具、そして関係者の協力による指導者の確保に関しまして、都道府県、市区町村教育委員会に対してもきちっと周知を徹底し、その必修化に備えた対応が万全となるよう頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（川端達夫君）　その前段の耐震化の部分は、これ何度もここで御答弁を申し上げているんですが、従来の政権のときも含めてほぼ一千億、十九年度一千四十二億、二十年度一千五十一億、二十一年度一千五十一億という水準でほぼ横ばいで、そのレベルでいいますと今年度もほとんど同じ額だと。老朽化の部分でいうと耐震化に特化した、耐震の部分でいうとむしろ前年度、二十一年度より二十二年度の方が増額したと。
　それで、今までは大体概算要求で、例えば二十年度ですと概算要求二千百四億円が、決定予算が一千五十一億円、約半分、二十一年度は一千八百一億円の概算要求で、結果の部分が一千五十一億円。今回の予算は、先日通していただいた予算は一千八十六億円の概算要求で一千三十二億円ということで、そんなに乖離なくしたんですが、この間に、八月に前政権で二千七百七十五億円概算要求をされたという数字があって、二千七百七十五億円なのに一千億にしたのかとよく言われるんですが、これは幸か不幸か、この概算要求が本チャンの予算に幾らになったかが分かりませんので何とも申し上げられませんが、当初予算でいうとほとんど同じ額を対処してきているということになっています。ほかは、あとは補正とかでいろいろ組まれたと。
　そして、現に、やはり耐震は大事だし、何とかしてほしいという地元の声、加えて夏休みに間に合うようにしてほしいという強い強い声があることは現実でありますので、総理も含めて、予備費の活用も視野に入れて、いろんな形で何とかならないかということを今鋭意検討していることだけ御理解をいただきたいというふうに思います。
　それと、武道に関しての単なる技とかでない部分の教育的な、これは、ということは、私も武道振興議員連盟に所属をしてこの実現にもいろいろ応援をした立場でありますけれども、日本人、まさに道という世界というのは日本人の文化の特徴的なものだというふうに思っていまして、世界中の人が字を書きますけれども、書道という文化を持っているのは多分日本ぐらいかなと。スポーツをやるのは世界中やりますけど、武道という、剣道も柔道もということの道という、お花をめでる人はたくさんいるけど華道、お茶を飲む人はいっぱいいるけれども、コーヒー飲む人もいるけど茶道というふうに、道という文化は日本固有のものだと誇るべきということでも、そういう面でも、武道に関しては大変大事だと。もちろんダンスもそうですけれども、そういう要素も入れてありますので、やる場所と教える人とそれから要る道具、用具をしっかりと支えてまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今まさに、安心、安全の教育の場ということになりますと、前政権の問題いろいろあったかというふうに思いますけれども、この耐震化というものをしっかりとやっていく中での環境整備もやはり子供たちの心の安心、安全にもつながりますし、またそれにかかわるあらゆる問題についてやはり学校の場というのはその地域のまた一つのよりどころでもありますので、是非そこは連携を取って進めていただきたいというふうに思います。
　また、今大臣お話しいただきましたように、武道推進議員連盟ですか、大臣が入っておられる。今お話しされたように、日本の伝統文化、この武道、剣道ですとか柔道ですとか、この日本の古来の伝統文化というものが、例えばトップレベルでいいますと、なかなか日本も今はトップではないというような状況になってきてしまいました。
　それで、同時に、今この必修科目にするということで一番求められているものは、そういった精神を鍛え上げ、肉体を鍛え上げるということの中でしっかりとした一人の人間を育てていこうという、まさにやはり人間力なんだというふうに思いますが、ただ、これは、いろいろな道具ですとかあるいは環境を整備しただけではとても育っていかないのが現実だというふうに思います。
　人の心というものを教育をするということというのは、やはりそれ以上に教える側の人間の質が求められていくものだというふうに思いますが、私たちの仲間で、やはり柔道のオリンピアンなんですけれども、そういった方たちがこの問題についても大変歓迎をし、そして協力をしたいとみんなが言っていることなんですが、ただ、やはり物すごく不安がある部分ですね。
　それは、やはり指導者や武道術というものが準備不足のままに実施をされるということになりますと、例えばけがにつながる心配もあり、また、あるいはしっかりとした精神、あるいはなぜ武道なのかということをしっかりと教える先生や指導者がいなければ、子供たちにとっての武道というものは何なのかという、イメージダウンにもつながりかねないということがありまして、真のやはり日本古来の礼節あるいは精神を学ぶために非常に有効な手段であるけれども、教える側の質を高めていくことが重要であるということを指摘していまして、この点について、なかなか予算だけでは難しい部分がここに加わってくるんだというふうに思います。
　必修科目にするわけですから、相当なやはり力を入れなければいけない部分が出てくると思うんですが、そういった意味においてどのような考えをお持ちか、お聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように、場所というか、道場と道具だけでは全く動かないことは事実でありまして、一つ間違うと逆なイメージを与えることも御指摘のとおりだと思います。要するに指導者に懸かっていると。そして、現実に今教員で適切に教えられる人が非常に少ないことも現実、事実であります。
　そういう意味で、地域のそういう各種のそれぞれの団体の御協力を得て、教育委員会が中心となってそういう人たちの御協力の中で支えていこうということを今一生懸命準備をしていただいているんですけど、それと指導的な教員。そのときに、間違いなくしっかりとした指導者がいないと、逆に事故が起こったりしたら大変なことになるということで、これはそういうことが円滑にそして安全に動き出すようにということで、我々も情報交換をしながら今各地域で取り組んでいただいているところでありますし、指導者のトータルの養成はある意味での教員のバックアップの問題でもありますので、これからも引き続きしっかりと連携を取ってきめ細かく、せっかくの制度がうまく動き出すように取り組んでまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　武道の精神あるいは教育、すべてにおいてやはり肝心なのは中身の問題であるというふうに思います。公立校もそれぞれ魅力のある授業あるいは課外活動というものを編み出していくことによってまたすばらしい魅力あるものになるというふうに思いますし、また、公立校が教育環境というものとまた教育内容の両面で何といっても頼りがいのあるものになっていかなければいけないんだというふうに思います。
　公私間の格差というものをなくす中で、いずれにしても大事なことは、教育の質そしてまた教師の質の問題であると思います。高い質そしてレベルの方々に教えられた子供たちというのは、やはりそれだけの意欲を持ちあるいは学ぶことの喜びというものを感じ、そしてまさに大臣おっしゃるように、社会に自分たちは育てられているんだ、そしてここで育つことによってまた社会に対して自分自身の力を社会に返していかなければいけないという、まさに公共の精神という人間力が付いていくんだというふうに思います。
　いろいろな予算の問題もまだまだ不安な部分がありますし、あるいはこれから早急にやはり整備をしていかなければいけない部分というのもあるというふうに私たちは感じているところですけれども、やはり何といっても一番大切なこの質の問題というものに力を文科省として注いでいただかなければいけないというふうに思いますので、その点を是非、指摘とそしてまたお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　午前中に引き続き、高校無償化及び北教組及び日教組と民主党のかかわりについて質問をさせていただきます。
　まず、この午後の会の冒頭に北教組問題に対する中間報告が行われましたが、一言で言えば現在調査中、何もしておりませんという、教育委員会に指示を丸投げいたしましたという非常に国民を愚弄するような報告であったと思いますが、どうして政治主導と言いながら、例えば政務三役の北海道への聞き取り調査等を川端大臣は指示しないのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（川端達夫君）　それぞれ段階段階があるというふうに思います。基本的には都道府県及び政令市の教育委員会が学校現場に第一義的な責任を負う立場、指導する立場でございます。いろいろ御指摘の部分の実情をしっかり調べるようにという要請を今いたしておりまして、その結果を踏まえて、万々一調査が不十分であれば我々がしっかりと調査を改めて命ずる、あるいは見に行くこともあると思いますが、一番初めに、先ほど順番としてはこういう順番でやらせていただきたい、その報告を受けた段階で私たちとしてどういう行動をするべきかはその時点で考えたいと思っております。
○義家弘介君　午前中の議論を踏まえて、大臣の口から順番という言葉がよもや出るとは思いませんでしたけれども、例えば高校を無償化するならばそのための土台の順番が先ではないか。この問題に関しても、民主党の所属議員の選挙問題、ここから端を発した、裏金問題から端を発したわけで、つまり国民に対して民主党という政党が自浄作用を発揮するためには何らかの手だて、具体的な手だてを党が主体となって行うべきだと考えますが。
　特にこの教育行政に関しては、北教組、これは日教組の中でも最も過激な最左派に属する団体ですけれども、正直申し上げて多くの教員が苦しんでいるわけですよ。質の高い教育云々と言いながら、実は文部科学省のやっていることは頑張っている教員を見殺しにしていると、具体的に動かず方針を示さず見殺しにしているということだと私なんかはすごく感じてなりません。多くの管理職、そして教員、これまで四回にわたって北海道に行って様々な聞き取り調査を我々は行ってきておりますが、先ほど人事異動等で今忙しい段階だと言いましたが、まさに今、例えば真っ当に頑張ろうとしている校長が大変な目に遭っているということをどうしてこれだけの資料を提示しても御理解いただけないのか、そしてそのことに対してどうお考えになっているのか、川端大臣、お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　冒頭に後藤政務官から御報告をさせていただきましたけれども、やはり事実関係をしっかり把握するという意味で、御指摘をいろいろいただいたことは、我々としても情報提供していただいた部分を真摯に受け止めて、それに対して正確にしっかり現実を把握するというところからスタートするということを今やっているところでありますし、北海道及び札幌市の教育委員会も私たちの意を受けて本当に全力でしっかり取り組むということで動き出しているところでありますので、そういう部分でやっていることを先ほど来御報告しているとおりでございます。
○義家弘介君　調査の項目は我々が指摘したことだけじゃないですか。つまり、民主党は、教育正常化として自分たちで実態を調査して、自分たちで把握して、自分たちで改善していくという意思は全くないということですか。
○国務大臣（川端達夫君）　教育現場においてあるいは教員において、政治的な中立、あるいは法的な違法行為があってはいけないということが教育行政をつかさどる私の責務だと思っておりまして、そういう中でいろいろな懸念を御指摘をいただいた、その部分においても相当な問題指摘でありますので、全力を挙げてまずはその部分を事実関係を解明するということからスタートをさせていただいて、その状況を踏まえながらこれからも対応していきたいということでございます。
○義家弘介君　私の問うているのは、なぜ自分たちで実態把握をしようとせずに、我々の指摘した項目だけを調査して済ませようとしているのかということの答弁であります。もう一度お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　いろんな指摘をいただき、情報提供をいただいたことは、そういう問題指摘というのを真摯に受け止めて我々対応しているところでありまして、そのことを踏まえて全体的に、こういう指摘、あるいはこういう資料、あるいはこういう報道があるけれども、政治的な中立ということの法令違反等々の事象がないかをしっかり調べなさいということでありますので、このことを契機にしたことは事実でありますが、しっかりとその現場における事態を調べるように指示しているところでございます。
○義家弘介君　提供された情報について調べるというのではなく、しっかりとした責任として、自ら情報収集を行うという意思はないのですか。
○国務大臣（川端達夫君）　提供された情報に基づいて、その事実も含め、政治的中立、法令違反が起こっているかどうかのことをしっかりと調べなさいということは、当然ながらその過程において情報収集をしなさいということを要請しているところでございます。
○義家弘介君　社会全体で子供たちを育てるというスローガンも標榜しながら、自分たちは、そういう不正常な状態に子供たちあるいは頑張っている先生が置かれているということに対して、調査するつもりはないということですね。
○国務大臣（川端達夫君）　何度も申し上げますけれども、一義的には北海道教育委員会及び札幌市教育委員会がまずはしっかり調査をしなさいとお願いをしたわけであります。その調査の結果を踏まえて、我々として、北海道教育委員会あるいは札幌市教育委員会と文部科学省のそれぞれの責任と権能がありますから、その部分でしっかりと北海道の教育が行われるようにということの対応をしてまいりたいということでありまして、我々が責任を放棄して、何もしないでおいているということではございません。
○義家弘介君　いいですか、この問題は、民主党最大支持母体である日教組、その所属する先生たちの政治活動、そしてそこに裏金がかかわっている、そしてまだ議員辞職していないという、まさにこれは政治の問題、民主党自体にかかわっている問題なわけであります。それに対してしっかりと自浄作用をもって調べるということは、これは政権党の責任であると私自身は感じますけれども。
　指摘した事項を教育委員会に調査する、じゃ、その教育委員会と組合の状況について、川端大臣は把握しておりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　少なくとも、教育委員会が学校の一番の当事者でありますので、その責任において調べてくださいということをお願いをしている。その調査の結果が出てきた時点で、そのことが調査が十分されたのか不十分なのか、正確なのか不正確なのかということを通じては、そのことは判断をすることになると思いますが、何もない状況で軽々な判断は、今のことにどう認識しているかと言われても、個々に答えることではありません。
○義家弘介君　どうしてすべて受け身なんですか。自分たちでその問題に対して足を運んで調査して、一日も早く子供たちを正常な環境に置いてあげなければならないという使命感は、大臣、持っていらっしゃらないんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　使命感を持っているから持っていないからではなくて、仕組みとして、まずは当事者の部分の教育委員会が対応すると。そして、こういう指摘や報道がされているということが事実であれば極めてゆゆしき事態であるから、本当にそういうことがあるのかないのかを調べてくださいということから始めていることは、別に何の問題もないと思っております。
○義家弘介君　指摘とか報道されていること、我々は現物を出してこういう状況にあると、動こうとしないものですから、こういう状況にあると現物を出して指摘しているわけですよ。それに対してなぜ具体的な対応ができないのか。
　例えば、一つの例を挙げますと、先日お会いした学校長のお話です。
　卒業式に教員の起立等は大体三〇％ぐらいだったと。七割は非協力的であったと。私は、真っ当な教育行政を、親からもしっかりやりなさいという、そういう強い要求があるから真っ当に式典をやりたいと思っていましたと。そのときに、組合側が校長交渉にやってきたと。そして、日の丸・君が代を掲揚するのは反対であると。もしもそれを強行するなら我々にも考えがあるという形でかなり攻めてきたと。そして、ならば職務命令を出すことも含めて考えたいと言ったときに、ならば、組合側ですよ、卒業生の担任の先生もその組合側に含まれていたわけですけれども、我々は退席すると、そのまま強行するのであれば、我々は退席すると校長先生に詰め寄ったわけです。生徒を取り残して教員に退席されたら、校長としてはこれは大変なことだと。
　そこで、どうしたのかというと、道の教育委員会に連絡をして、後押し、しっかりと後ろから背中を押して担保をしてほしいと言ったところ、道の教育委員会は、とにかく徹底的に話し合ってくださいの一点張り。結果として、子供のことを考えたら、この先生方の要求をのむしかないと。そして、事前の勉強会においても、組合側が提出した見解と、そして校長があるいは文部科学省が勧めている見解と両方を羅列して子供たちに勉強をやっていると。その校長先生は嘆いていらっしゃいましたよ、子供のことを考えたらこういう状況は絶対に良くないと。ならば、しっかりと道が担保してくれないと、我々としてはやりようがないんですと。これが道教委の実態ですという報告も校長先生からいただきました。
　こういう実態を再三指摘しているにもかかわらず調査中、調査中、これは余りにも無責任な文部科学大臣としての発言だとお感じになりませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　卒業式云々のお話がございました。先ほどの後藤政務官の報告でも一部触れたかもしれませんが、今年の二月二十四日付きに加えて三月十八日付けで、北海道教育委員会、我々といろいろ連携をした中で、学習指導要領に基づき適切に指導する、通知です、各学校に対する通知です。指導要領につき適切に指導を行うこと。国旗は、出席者の目に触れる場所に自然な形で掲揚すること。国歌は、教育課程に適切に位置付け、子供の発達段階に応じた指導を行い、式の中で実際に歌唱をされるよう指導すること。直接子供の指導に当たる教職員が国歌斉唱時に起立することは、社会通念上当然のことであること。まずは教職員の理解が得られるよう粘り強く指導することとし、こうした取組にもかかわらず、それでもなお改善が見られない場合は、学校の責任者として校長は職務命令を発することができること。学校における国旗・国歌の指導は管理運営事項であり、職員団体との交渉事項とはならないものであることについて、市町村、教育委員会、学校に指導するように通知を三月十八日付けで出しました。
　同時に、三月四日付けで、今回行う卒業式においての式典の形態、国旗掲揚の状況、国歌斉唱の状況について調査し、報告するようにということで、それぞれの教育委員会においても、今御指摘のようなことが起こらないように、そしてしっかりとこういうことですという方針も明示をして指導に当たっているところでございます。
　そういう意味で、それぞれの教育委員会もいろんな状況の中でできる限りの対応を今取りつつあることでありまして、そういう状況の部分で、まずはそれぞれの教育委員会にやっていただく中でこの結果も踏まえて報告をいただき、それを受けた形で対処するということでございますので、教育委員会にだけ任せて何もやる気がないという御批判ではないというふうに思っております。
○義家弘介君　それができていないから、現場の校長先生あるいは真っ当な先生は苦しんでいるわけじゃないですか。それができていればこんな問題にならないわけですよ。
　私は、組合自体を悪いと言っているんじゃないんです。違法な活動、組合による法律違反の、特に教員という子供たちにルールを説く指導者の違法な活動、あるいはイデオロギー闘争に子供を巻き込んでいるような状況、それから正常な学校運営を阻止するかのような状況、これに対してはしっかりと責任を持って実態を明らかにした上で対応しなければならないと言っているわけですけれども、まあ自らの支持母体であるからなのか、非常に受け身で、非常に無責任な答弁が繰り返されております。
　例えば、これは予算委員会の席上でも指摘したものですけれども、例えばこの勤務時間中の組合のファクス、これ現物をお示ししたわけですけれども、これが何を暗示しているか。予算委員会の席上でもありますけれども、これやみ専従なんですよ、やみ専従。まさにやみ専従として存在しているわけですね。ここでは公な場ですから個人名は言いませんけれども、やみ専従としてまさに勤務時間中に組合活動を行っている実態があるわけですね。
　いろんな調査をすると、北海道なんかでは、どこが組合のやみ専従化しているかというと、事務室なんですよ。事務室は当然独立していますから、学校長の目も届かない。そして、ファクスの送信、受信、これに対してもなかなか分かりにくい。
　そういった中で、その後の三月四日に出た資料も提示いたしました。名指しで、「馳浩、義家らによる追及、」って出たあの中でも、あなたたちに送るファクスは今後は郵送か電話で行いますと言っているんです。こちら側に来るファクスは今までどおりで構いませんと言っているわけですよ。こういうやみ専従の実態までも含めて実物をもって明らかにしているわけですけれども、それを調査中と。じゃ、この報告の中で、やみ専従についてということは調査しているのかということです。是非、大臣、答弁お願いします。