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○国務大臣（鳩山邦夫君）　平成元年六月六日の閣議了解はもちろん現に生きているわけでございまして、この閣議了解のもとで長野オリンピックを招請、招致することを認めておるわけであります。
　衆議院の文教委員会での審議のときにも、ややこの悪名高き閣議了解のような表現を叱って、私が答弁したのじゃありません、そういう雰囲気で質問を受けまして、私なりにいろいろ読ませていただいておるわけですが、なかなか厳しい書き方になっております。これはまた我が国の財政事情等もありましょうから、当然のことでもあったのでしょうが、この閣議了解を私が変更する力を持っているわけではありませんが、ただ、いろんな読み方というのは今後検討できる部分があるんではないだろうか。何というか、非常に厳しく書いてありますけれども、解釈や読み方でどの程度のところまでできるのかということを検討してみたいなというふうに思うわけであります。
　それでもまだ問題が残るとか、これではなかなか長野のオリンピックの競技場あるいは施設あるいは周辺整備が進まないというようなことが起きるのであれば、そのときはそのときでまたいろいろ検討しなければいけないかとは思いますが、現在はこの閣議了解のもとでその読み方、解釈の仕方の柔軟性をある程度認めていただくような形で進めていくことはできないだろうか、そんなふうに私は考えております。
○小林正君　このプレゼンテーションで、海部首相以下質問に答える形でいろいろな約束をされているわけですね。この約束はやっぱり国際公約的な要素があるわけで、当然のこととして万全を期して体制をつくらなければいけないということで、予算があるからないからということではないだろうというふうに思うんです。
　特に、この中で出てきている文言で、「国の所要経費は将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとし、特別の措置は一切講じないこと。」、特別の措置は講じないという言葉が二回出てくるわけで、お金をかければいいということではもちろんないわけですけれども、必要な経費はやっぱり避けて通れないということで考えなければならないというふうに思います。
　長野の場合は国の直轄は一つもないということでもありますし、負担の割合が札幌の場合は三分の二、これが今度は長野の場合ですと「二分の一以内とする」ということになっているわけですね。そうすると、以内というのはどこまでを言うのか。ちょっきり二分の一なのか。以内なら限りなくゼロに近いところまでが以内だということにもなりかねないわけで、この辺が今の大臣の極めて弾力的なお答えにもつながっているのかなというふうにも思うんですけれども、以内というのはいかにも幅があり過ぎやしないかなというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに閣議了解の別紙一は、「二分の一以内」と書いてあるわけですが、アイスホッケー場の整備に国庫負担をいたしておるわけですが、これはきっちり二分の一を出すわけでありますから、これからも二分の一まで出すという、そういう意気込みでやっていきたいとは思っております。
○小林正君　わかりました。大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それで、メーンスタジアムの関係というのは、アルベールビル・オリンピックのあの開会式のセレモニーを見ておりましても、非常に華麗でしかもエスプリに富んでいる演出が行われたわけでして、言ってみればオリンピックの顔、花であるわけですけれども、そういうメーン会場について、五万人収容の施設として建設をするということになっている。先日、長野の方に伺いましたら、今後長野市で五万人の人を集めてやるイベントというのはほとんどないということで、以後の跡地の有効利用も含めて考えると、三千人規模の本格建築とあとは仮設で対応するのが将来を考えてみても、あるいは維持管理ということを含んで考えてみても重要だというようなことを述べておられたわけです。
　そういう点を考えますと、これも聞いた話なんですが、実はその本格建築の部分については国の二分の一の問題が出てくるんだけれども、仮設部分については対象にならないんだと。どういう積算か知りませんが、その方のおっしゃっているのは、仮設部分については約二百億の金がかかるんだということで、これは大変な額なんですけれどもそれが対象になっていない。これでは地元負担が極めて大変だ。今の制度からすると、どうも仮設部分にまで国が補助するというようなことはルール的にあり得ないんだという話も実は伺っているんですが、じゃ本格建築で五万人のものをどんとつくれば出すのかといえば、それは制度的には出るという話なんですね。しかし、後の有効利用まで考え、地元の負担や維持管理を含めて考えると、仮設でやった方が将来的にはなおより有効に活用できるんだということで、仮設にするとそれは出せませんよと、こうなってしまう。いかにも聞いていて矛盾だなと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　今先生御指摘のとおり現在の補助制度は運用されておるところでございまして、この競技施設は社会体育施設整備費補助金、この一環として整備するものでございます。この補助金は一時的に教育施設に付設されるものは除きまして、今後も引き続いて社会体育施設として利用計画のある恒久的施設、これについて国庫補助の対象とするという現在の補助制度のもとでは、仮設のものにつきましては、今先生がおっしゃったように、私もこれはそれで当たり前だという気は毛頭起こらないわけでございますけれども、現在の補助制度のもとではそうなっておる、こんなことでございます。
○小林正君　いや、だからそうなっているわけなんですけれども、そうなっているから、じゃ一体どうするのかという問題が今大変大きな問題になっておりますし、私は何か知恵を出す要素がないのかなというふうに思うんです。
　例えば、仮設部分というのは確かに終わってしまえば取り壊されるわけですから、大会運営全体の構想の中でどういう位置づけの中で地元負担が軽減できるのかという知恵の出し場はないのか、制度的に絶対だめだというのであれば、そういうことについての知恵の出る要素はないかどうかお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（逸見博昌君）　施設整備費として出します場合にはもう一切だめだと、こういうことでございますが、例えば今先生が御指摘のお言葉を拾いますと、広く大会運営費というふうな形で拾いまして何らかの形で国としても、国としてといいますか、公的な補助でもって何かできないか。これは検討の余地が全くゼロということではございませんけれども、今のところ、私はこういったことで確信ありというふうなことが申せる立場でもございませんのでちゅうちょしておるわけでございますが、別途、検討は全くしないということではございませんで、検討はしてみたいと思います。
○小林正君　組織委員会のメンバーの中には文部大臣も参画をされておられるわけですからぜひ——先ほど私は長野オリンピック開催の三つの問題点を申し上げましたけれども、三つ目の終わった後地域社会の発展に寄与し得るという部分で言いますと、余り後年度にわたって負担を強いるようなことであってはいけないだろうというふうに思うわけです。そういう点で、組織委員会の中で特に大会運営費として、まだこれからの御検討になるので余り踏み込んだ御答弁は必要ないんですけれども、ぜひ知恵を出していただいて、地元負担がこの制度面の壁で要望が入れられないとすれば、それにかわるべき対応を、ぜひ御検討賜りたいというふうに御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　競技施設とかそれから選手村の問題についてもいろいろ論議はあるようですけれども、その問題は置きまして、次に選手の養成の問題について若干お伺いしておきたいというふうに思います。
　スポーツの問題でよく言われますのは、余りにもエリート養成を焦って、大事な人格の形成そしてまたその可能性の全面的な開花というような面でゆがんだ人間をつくってしまうというようなことも指摘をされるわけですけれども、やはりその可能性を開花させる、そういう意味で言いますと、素質に恵まれる、指導者に恵まれる、それから機会に恵まれるというようなことも一つは偶然的な要素としてもあるんだろうというふうに思います。
　だれでも可能性があり、意志がある者についてそうした機会が与えられる関係というのが我が国におけるスポーツ振興の基本でもあるわけでありまして、そういう幅の広い、そしてすそ野の広い中から、すぐれた素質を持った者がその人格の完成と可能性の開花という面でオリンピックで自分の可能性のぎりぎりを追求していけるという条件を整えていくということが大事だろうというふうに思います。
　そういう点で、そうした選手養成の今後の対応とそれから選考に当たっての客観的な基準というものが、ここのところで言うとバルセロナへ向けていろいろ話題を生んだ部分もあったわけですけれども、こうした問題について、どういう選考の客観性といいますか、そういうもので問題にならないような対応というのを求めていこうとされているのかという点。
　まとめてさらに伺いますと、選手養成に焦って健康管理の面がおろそかになってしまうというようなことがあってはいけないだろうというふうに思います。
　先日、これはＮＨＫの教育テレビですけれども、「女性とスポーツ」というテーマで行われました討論の中で、各国の代表がいろんな意見を述べられていた中でこういうことがございました。女性の場合は、ハードトレーニングをやって、しかも健康面でも問題がなく、結婚して出産して子供を産めるというようなことでなければならないということを指摘されておりました。
　これに対して、司会をやっていた松平さん、あのバレーボールの監督でしたね、彼が、オリンピックで日ソの対決で東洋の魔女と言われた日本の女子の選手がその後結婚してすべて出産をして子宝に恵まれているということを言われておりました。やはりそういうような面で健康管理というのは、ハードトレーニングの問題ともあわせまして非常に重要なテーマでもあろうというふうに思います。
　その点についてもお伺いしたいと思いますし、その選手たちが仮に事故に遭った場合の保険といいますか、その補償は、特にオリンピック選手に限ってお伺いをしておきたいというふうに思うんですけれども、どういうシステムになっているのか、それらについてまとめてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ほとんどは逸見局長から御答弁申し上げますが、とりわけ小林先生御指摘の人間形成とか人格の完成の部分についてのみお答えを申し上げたいと思います。
　と申しますのは、保健体育審議会も指摘をいたしておりますように、スポーツというものは心身の両面に好影響をもたらすものでなければならない。スポーツというものはそういうものであり、そういうものでなければいけないというふうに私は解釈をいたしております。
　したがって、スポーツをやっているからあの人は立派だ、いろいろな意味で人間形成上プラス面が大きく働いている、そういう評価できるようなスポーツでなければならないわけでありますから、何というんでしょうか、スポーツは確かになかなかのものであるがその他のすべては犠牲になってしまったというようなことは、スポーツの本来の意義を失わせしめるものと思っております。
　ただ、逆に申し上げますと、オリンピックのような極めて高いレベルで競技が行われる場合には、心身の心の方の発達も相当なし遂げられておりませんと、結局はいい成績を残せないのではないかというふうに感じることがあります。
　先般、アルベールビルのオリンピックが開催をされましたけれども、先ほども御答弁中に申し上げた壮行会、選手をアルベールビルに送り出すその壮行会において、これは余り比較論をここでぶつのはいけないのかと思いますが、私はその壮行会が始まる前、あるいはみんな集まってきて壮行会をやって、終わってみんな帰っていくという、そのすべての場面をじっと見ておって、伊藤みとりざんという人が一番礼儀正しい方だな、実にしっかりとした信条の持ち主なんだなと、正直言ってそう思いました。余り比較論を言うのはよくないのかもしれませんが、でも例のトリプルアクセルをああいう状況の中で決めて銀メダルに輝いだというのは相当な人物でなければできなかったことなのではないか、そんなふうに考えますと、心を鍛えることがある意味では好成績にもつながることなのかなと、印象としてはそんなふうに考えております。
○政府委員（逸見博昌君）　まず、選手の養成におきます選手の健康面についての配慮でございますが、各競技団体におきまして種々の配慮が行われているということでございますが、文部省としても大変重大な関心を持っておりまして、日本体育協会が行いますオリンピック代表選手のメディカルチェック等の健康管理事業、これに対しまして例えば補助を行うというふうなことを行っておりますし、また文部大臣認定のコーチ養成カリキュラムではスポーツ医学、スポーツと栄養、こういった健康に関する専門科目を含めまして指導に当たっているということでございます。これらの科学的な知識に基づきまして健康面にも十分配慮するというふうな努力をしておるところでございます。
　女子選手につきましては、男子選手に対します配慮のほかに、例えば生理とか貧血、こういった問題への対処ということで特に留意されているというふうに承知をいたしております。
　それから、選手が練習中にけがをするあるいは活動中にけがをするという場合でございますが、これはスポーツを行う者がみずから加入する傷害保険といたしまして、財団法人のスポーツ安全協会によりまして設けられているスポーツ安全協会傷害保険というものがございます。これは本人がけがをしました場合の傷害保険、それから人にけがをさせる、あるいは物に損害を与えるという場合の賠償責任保険、それから死亡してしまう場合の共済見舞い金制度、これら三つを組み合わせたものでございまして、現在競技者約八百五十万人が加盟しておるところでございます。
　加入者の負担金、掛金でございますが、活動の種類によりまして、例えば安いものは年額三百六十円、高いものは九千九百円と大変差がございますが、補償の内容といたしましては、例えば死亡の場合で最高一千四百万円、こういった状況でございます。このほかに、競技団体独自に傷害見舞い金制度を設けていたり、団体独自で傷害保険に加入しているという例もございます。
　それから、オリンピックの代表選考の問題でございますが、一部の競技におきましてその選考方法等につきまして委員の間で批判的な意見があったこと、よく承知しておるところでございます。その競技団体におきましても所定の手続、これまで定められた手続に沿って行われたものでまことに正しいものというふうに私ども思っておりますけれども、こういった誤解を与えた以上、これをこのままでいいということではなく、今回の事件を契機といたしまして再検討しようということになっておりますので、一層適切な、世人の誤解を招かないような、そういったより適切な選考方法が行われることを期待しているというところでございます。
○小林正君　最後に、ボランティアの問題について、これもプレゼンテーションの中でも触れられているわけですけれども、例えばカルガリーのオリンピックのときにチーム88というボランティア活動が行われて、今度のアルベールビルではエキップ92という約一万人のボランティアが活動されて、これが大会成功へ導く大変大きな力になったということが言われておるわけです。オリンピックは参加することに意義があるというお話もありますけれども、やはり日本で、この長野で行われる場合におけるボランティア活動について、どういうような組織化と対応をお考えなのかお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　近年のオリンピック大会の運営、これは通訳だとか案内だとか輸送、式典、さまざまな分野で大勢のボランティアが協力をしているというのが現状でございます。そのために、住民の参加意識の高揚、それからオリンピック機運の高揚、こういったことを図りますとともに、優秀なボランティアの育成活用が大会を成功に導くために欠くべからざることであると思っておるところでございます。
　例えばアルベールビル大会では約八千人、それからカルガリー大会では約九千四百人、これだけ多数のボランティアが参加したと伺っております。現在、長野オリンピックにおきましてはボランティア約一万人は必要であろうというふうに見込まれていると伺っております。組織委員会を中心にいたしまして、地元の自治体、関係団体と協議を進めながら、大会運営時におきますボランティアの種類、組織方法等全体計画の策定を今後行っていかれるわけでございますが、私どもは適時適切に協力してまいりたいと思っております。
○小林正君　長野というのは、日本アルプス、日本の中では三千メートル級の山々が連なる最も自然の豊かな美しい四季折々の変化の非常に見事な地域でもございます。日本人が全体として長野に行く方々が大変多いということも伺っておりますし、特に若い人は、山岳志向の中で若いときに忘れ得ぬ思い出を多く持っている方も大変多いわけで、長野というのが一地域ということよりもやはり日本の貴重な地域としての位置づけというものもあって、この選考の中で指名をされてきただろうというふうに思います。
　そういう意味で、冒頭申し上げましたように、地域社会に全部転嫁をすることなく、国の事業としてできるだけの支援体制をもって事に当たっていただきたいというふうに思います。ちなみに、私は山が大好きですからよく長野の山には登ってまいりましたし、私の父も長野の出身で、実は私ごとを申して失礼ですが、私のワイフも長野でとれたということで、戦時中は長野に疎開していたという、言ってみれば第二のふるさとということで、島崎藤村が大好きということで、我がことのように長野オリンピックに関心を持っておりましたのでいろいろ御質問申し上げました。ありがとうございました。
○肥田美代子君　私は、小林議員の質問の関連質問ということで一競技スポーツと生涯スポーツの関係についてお伺いしたいと思います。
　まず、文部省は競技スポーツと生涯スポーツの関係についてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは車の両輪というふうに考えておりまして、スポーツの目的は何かという哲学的な議論をすればまたとどまるところを知らないのかと思いますけれども、スポーツというのは大変楽しくてそして健康にいいという、そういう二つの要素を持っている。スポーツが楽しくて健康にいいわけですから、できるだけ国民の間に普及すべきであって、それがまさに生涯スポーツというような考え方になってまいります。
　ところが、国民がスポーツに興味を持って関心を持ってスポーツをやりたいと思うようになるためには、大変競技力の高い人のプレーというものを見たりあるいは教えてもらったりする必要があるわけですから、当然その国のスポーツでの競技力が極めて低いというような場合には、なかなか国民的な人気を盛り上げることはできなくなるのでありましょう。ですから、競技スポーツと生涯スポーツの関係というのは、やはりすそ野が広くないと山は高くならないというか、高い山があるとすそ野が広くなるというんでしょうか、アルベールビル・冬季オリンピックで七つの、メダルをとったことは必ずウインタースポーツに参加する日本人の数をふやすだろう、私はそれは間違いないことであろうと思っております。
　行政の分野では生涯スポーツ的観点でやることと競技スポーツ的観点でやることは当然いろいろ差がございます。差がございますが、それは実は極めて密接不可分に考えておりまして、どっちがどうだと言われれば、車の両輪であって、片側の車だけではストップしてしまうとしか言いようがないと思います。
○肥田美代子君　競技スポーツの振興は国民の期待を受けたものであると言ってもいいわけですけれども、そこに参加しているのは本当に一部のトップレベルの選手のみでありまして、競技スポーツの振興が広く市民とか国民の各層に生涯スポーツの振興に結びついていくことの方が望ましいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　私の質問の意味がちゃんと通じなかったようですので、もう一度別の問い方をさせていただきます。
　広く市民とか国民各層のスポーツ振興に結びつくために、ただすそ野を広げるために競技スポーツがあるのかどうかということなんです。例えばいわゆる競技スポーツという観点で見ますと、国民の生涯スポーツの振興についてどういうふうな施策をもう少しやっていけば、いわゆる国民すべての人たちがスポーツ好きであるということに対する満足が得られるかどうかということなんです。ちょっとややこしい聞き方で済みません。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生の御質問の趣旨を十二分に理解しておらないかと思いますが、競技スポーツと生涯スポーツというのは、実は本当は分けることはできないのかもしれません。私が今御答弁申し上げましたのは、いわゆる競技スポーツと申し上げているのは、競技力の向上というんでしょうか、そういうような観点、プロスポーツも含めましてそのスポーツの競技力が高いことを申し上げているわけです。
　例えば高校野球の甲子園ぐらいですとこれは確かに競技スポーツかもしれませんけれども、各地域の大会ということでいえばいわゆる学校スポーツでございます。これは競技力の高い方もおればそれほどでない方もいるわけでしょうから、実は実態としては生涯スポーツ的な観点で学校の運動部等もとらえることができる場合が多いのではないかというふうに考えております。
　ですから、私の答弁もわかりにくいかと思いますが、競技スポーツと生涯スポーツというのはどこかで線をはっきり引けるものではないと思いますが、私が先ほど申し上げたのは、競技力の向上というのか競技力の高さというものは必ず国民の幅広い関心に結びついていきますから、そういう意味でトップレベルにある方々をより育てていくということ、オリンピックでもできるだけ勝ってメダルをとるということが今後のスポーツ大国をつくるというのか、スポーツ競技人口をふやすためには必要だということを申し上げておるわけです。それ以上の深い意味の御質問であったとすれば専門家から答弁させます。
○肥田美代子君　余り深い意味の質問じゃございませんでして……。
　そうしますと、数年前に文部省はスポーツ課を競技スポーツ課と生涯スポーツ課にお分けになりましたけれども、この両者の関係について文部省の考え方に、何らかの考え方の変化ができたわけでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　社会環境の変化に伴いまして、国民のスポーツヘの関心がぐっと高まってまいっておる。そういった状況を踏まえまして、スポーツに対するニーズが大変多くなる。それと同時に多様化してくるということでございまして、国民が生涯にわたってスポーツに親しむ機会、これを国として何とかしてそういった環境整備を行っていきたい、こういった配慮が昭和六十年を境といたしまして文部省の中に出てまいりました。これが生涯スポーツにこたえようという一つの立場でございます。
　それとともに、世界の競技水準が著しく向上していきます中で、例えばソウル・オリンピック等を契機といたしまして、それからアジア大会等の結果を見まして、我が国の競技水準がどうも総体的には低下しておるんじゃないか、もう少し競技力の向上を図ることも必要ではないかということがまた別に起こりました。そういった意味で、競技力の向上のためより一層の振興策を図る必要があるということで競技スポーツ課というものが生まれてまいったわけでございまして、私は、この二つは先ほど大臣がお答えいたしましたとおり車の両輪でございまして、どちらが大切、どちらが大切でないというふうなことではないと思っております。
　例えば、先生の先ほどのことにお答えするということでもございませんが、競技力の向上ということで、東京オリンピックで女子バレーが金メダルをとりました。優勝いたしました。それを契機といたしまして、それを見ておった家庭の主婦等が発奮いたしましてママさんバレーというのがうんとふえてきたというふうな状況も例えばあるということのようでございます。
　こういったふうに競技力の向上ということが我が国の生涯スポーツの振興ということにとってぐっとこう大きな力を果たす。生涯スポーツの振興ということですそ野を広くとればまた競技力の向上に資するというふうなことで、まことに両者は車の両輪、どちらが主、どちらが従ということでもない。そんなふうな意識で私どもこの競技スポーツ課、生涯スポーツ課、二課を運用しておる
ところでございます。
○肥田美代子君　今ちょうど東洋の魔女の話をしていただきましたが、本当にあのときはみんながバレーができるんじゃないかという気持ちになりまして、とっても明るくなったことを今思い出しております。
　それで、今そういうことをおっしゃっていただいたんで、もう一つ伺いたいんですけれども、ほかにそういうことがございましたでしょうか。例えばオリンピックで大変人気のあったのがどんどん市民の感情に近くなったというようなチャンスが、例えば東洋の魔女のチャンス以外にございましたでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　具体の競技種目につきまして、こういったことがあってこうなったということでは即ございませんけれども、例えば私ども、オリンピックのメダリストであった柔道の山下選手であるとか、その他幾人かの方々をスポーツ功労特別指導員というふうな形で都道府県に派遣いたしまして、講演とか実技指導をお願いをするというふうなことを通じまして、競技力の本当に立派な方々、世界的な大変な評価を受ける方々を各都道府県に派遣をすることによって、各都道府県におきます。その競技に対する興味と関心をぐっと高めさせる、こんなふうな施策も今講じておるところでございます。
○肥田美代子君　今局長がおっしゃいましたように、指導者については、トップレベルの選手を指導するために必要な資質とそれからスポーツ愛好家を指導するために必要な資質とは必ずしも一致しないかもしれないけれども、しかし、例えば子供たちが長島茂雄さんに指導をしてもらうと、一生忘れなくて恐らくその子の人生の中で何かの思い出に残ったいい部分ができるんじゃないかということを考えますと、トップレベルの方々が次の世代を担う子供たちに幾らかの貢献の気持ちでもって指導してくださるということはとっても大切なことだと思うんです。
　重ねてお聞きしますけれども、そういうシステムは、ぼつぼつなろうとしているのでございましょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　例えば、これまではプロとアマ、こういったものが峻別されておったのがオリンピックの姿でございましたが、オリンピックにおきましても幾つかの種目につきましてはプロの参加を認めるという状況になってきております。それは、オリンピックというものがそのときにおきます最高の競技者、これが競い合う場であるというふうな形でオリンピックをとらまえますと、プロ、アマを問わず参加させよう、こんな状況になってきておるわけでございます。
　そういった状況の中で、我が日本におきましても、アマはアマ、プロはプロという峻別をすることではなくて、アマの力を高めるためにもプロの力をかりる、また、アマのいい部分をプロにも反映させていただくというふうなことで、したがって競技力の極めてすぐれた人とそうでない方々の交流を密接に行うこと、相互交流を行いますことによって両方とも高めていこう、こういうふうな施策を今講じ始めているところでございます。
○肥田美代子君　各競技団体の中で、トップレベルの選手を養成するとか強化する部門とそれから一般市民にスポーツを普及させる部門と二つあると思うんですけれども、その両者の関連づけについて、文部省はＪＯＣとか体協とかそれから各競技団体にどのように指導していらっしゃいますか。
○政府委員（逸見博昌君）　我が国りスポーツ界、これは大きく二つに分けておりまして、国民のスポーツの振興、これは日本体育協会が図っていく。それから競技力の向上につきましては財団法人日本オリンピック委員会、これが担当するということで、両々相まって我が国全体の競技力の向上を高めていく、スポーツの振興を図っていく、こういったシステムになっていることは御承知のとおりでございます。それら体協、ＪＯＣの指導のもとでオリンピック代表選手の強化というものから一般的な指導者の育成、一般スポーツ愛好者への普及事業、こういったものを幅広く行ってきております。
　文部省といたしましては、競技スポーツ、生涯スポーツにつきまして、両者の連携を図りつつ一体として推進していくべきものと考えておりまして、今後とも体協、ＪＯＣの事業への援助、それからスポーツ振興基金によります競技団体の事業への援助等をこういった観点から適切に行ってまいりたい。また、体協、ＪＯＣ等にもこういった私どもの基本的な構えを十分御理解いただいた上で事業を行っていただくよう指導してまいりたいと思っているところでございます。
○肥田美代子君　トップレベルの競技のためにオリンピックや国体に向けて整備した施設や設備を競技大会の後に市民スポーツのために利用することについて、文部省の考え方はいかがなものでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　オリンピック大会、それから国体等、大変立派な競技大会に使われました施設、これはそういった立派な競技者が使うものであって一般の市民の使うものではない、こういった意識を持ってやっていらっしゃる地方公共団体はないというふうに理解をしておるところでございます。したがいまして、大会後市民のスポーツ活動に供する。例えば長野の場合であっても、そういったことに十分に意識して施設づくりを行っていただいておるというふうに考えているところでございます。
　現に、例えばそういったオリンピックに使われた競技場、国体等に使われました競技場が、各競技団体の行います競技大会、こういったものの利用に供されることは当然でございますけれども、それ以外にも例えば全国のスポーツ・レクリェーション祭あるいは県民体育大会、こういったレベルのものにも十分利用しておられますし、周辺住民等の一般の市民のスポーツ活動についても広く利用されているというのが現状であると思っております。
○肥田美代子君　スポーツ関係者の間からは、世界のトップレベルであってこそ国際交流ができる、そういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。ですから、水準が低いと国際交流のために役に立たないというような考え方も一面ではあるようです。しかし、スポーツの国際交流は教育や文化と同じでございまして、一部のトップレベルの人たちがするのではなくて、いわゆる広いすそ野である市民スポーツにかかわっている人たちが本当の国際交流にかかわるべきだと思うんですけれども、そのための施策はどのように講じていらっしゃるか。私は、ひょっとするとトップレベルの国際交流を優先していらっしゃるのじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　国際化が最近進んでまいります中で、例えば指導者の方々の国際交流も当然広く行われておりますが、それとともに地域の人々、市民と言われる方々がスポーツを通じまして諸外国の人々と友好を深める機会を拡大すること、これは大変重要なことであると私ども考えているところでございます。
　こういった観点から、文部省の補助事業でございますが、例えば我が国とアジア諸国等の間で市民レベルのスポーツ交流大会等の事業を行う、このために必要な経費の一部を市町村に対して補助する、こんな事業を行っております。これもつい平成二年度まではアジア地域に限定しておりましたけれども、平成三年度からはアジア諸国及びもっと広く開発途上国を対象としようというふうなことで対象範囲を広げております。
　それからまた、スポーツ振興基金によりまして、スポーツ団体の行います市民レベルの国際スポーツ大会、これにも助成を行うということでございまして、何もトップの競技者のみの国際交流を図る、これでいいということではなくて、それの下を支えている一般の市民の方々の国際交流、これも大変重要であるということで、これらの施策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○肥田美代子君　今スポーツ振興基金のお話が出ましたのでちょっと伺っておきたいんですけれども、あの振興基金の交付の割合というのは、競技スポーツとそれから生涯スポーツが三対一というととになっているようですけれども、この根拠はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　これは、私ども文部省ではなくて日本体育・学校健康センター、ここに基金を配分するための委員会を設けまして、その委員会におきまして、またこれは始まったばかりでございますが、現状においてはともかく三対一という比率で始めてみようと。これは絶対固定のものではなくて、変えることもあるべしということでございますが、ともかく三対一で始めてみよう、こういったことでございます。
　特に、これが始まった直後にアルベールビル・オリンピック、バルセロナ・オリンピック等も控えておりまして、これらに大変多額の経費を要するということもございましたでしょうが、ともかくこういった形で発足してみようということでございまして、固定的なものではないということでございますから、今後再検討はあり得るというものでございます。
○肥田美代子君　それでは、ひょっとすると今後は半々になるとか一対三になるとか、そういう可能性もあるということで伺っておきます。
　次の質問に入ります。
　先日、伊藤みとりざんが引退されましたけれども、これは報道を見る限り御本人の主体的な選択によるとは思いますけれども、伊藤選手の場合はともかくといたしまして、優秀な選手が選手生活をあきらめて引退する場合、選手生活を続けることに何らかの問題があることを理由とする場合も少なくないと聞いております。
　それで、スポーツは本来個人の自発的な意思でもって活動するものでありますから、トップレベルの選手については、国がどうのこうのということじゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、国民の期待が随分大きいことでもございますし、それから行政上の援助もそれまでにはいろいろ行われているわけでございますから、文部省は一般にトップレベルの選手が安んじて競技生活に打ち込めるようにするという観点からどの程度の援助を行うべきだとお考えでしょうか。また、実際にはどのくらい援助されていますでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　先生御案内のとおり、平成二年度からスポーツ振興基金の助成活動を行っておるところでございますが、この中で選手、指導者に対します活動助成ということを始めたところでございます。例えば平成四年度の場合でございますが、二百七十八人の個人を対象といたしまして三億二千八百六十二万円、これだけの経費でもって選手活動が必置きなく行える、そういった助成をしておるということでございます。
　ちなみに、これはいろんなランクを設けておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ。例えばＡランク、これはオリンピック等で金メダルをとれそうな可能性のある人ということで、この場合には月額二十万円を支給する。それから入賞可能であるという方々の場合には、Ｂランクといたしまして十万円を支給する。そのコーチに対しても同額支給をするというふうなことでございます。それからＣランクの場合には五万円、Ｄランクの場合で三万円、それぞれのランクづけをいたします。
　これはオリンピックとアジア大会等、それから国内のさまざまな競技大会等の成績を客観的に評価いたしまして、これは文部省が行うものではございませんで、さまざまな委員会等でこの者はＡランクとしてよろしい、この者はＢランクとしよう、この者は現在ではＤランクだというような形で位置づけまして、それにふさわしい金額を支給することによって選手活動、コーチ活動を滞りなく行っていただく、こんなふうなシステムが現在振興基金の中でできておるところでございます。
○肥田美代子君　オリンピックを初めとして、国際的レベルの競技会を実施した場合には、これに参加する選手本人だけでなくて、指導者とか役員とか審判などが本当に自発的に協力をしてくださるわけです。この中には、オリンピックに向けた強化活動の中で休みをどうしてもとる必要があって自分の本職と両立が不可能になっておやめになった方もあるように聞いておりますけれども、行政がこういう人たちにどの程度援助すべきだとお考えでしょうか。
　私は、それは大変難しい問題ではあると思うんですけれども、オリンピックに国が援助するとなれば、そういう縁の下の力持ちに対しても何らかの援助が必要だと思うんです。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　先ほど選手とそれからそれに対しますコーチ、個人に対する助成費、これについて御説明申し上げたところでございますが、それ以外の役員だとかその他の審判だとかスタッフ、こういった方々に対しても、例えばスポーツ団体の行います大会あるいは強化合宿、そういった合宿等で行われますところの審判とかスタッフ等の活動、これに対しましては現在、スポーツ振興基金から謝金等、これについて助成の対象とするというふうなことでお報いをしておるところでございます。まだ十分であるとは考えておりませんが、こんなふうな仕組みもとれておるということでございます。
○肥田美代子君　最近はいろんなスポーツの種目でトップレベルの選手がだんだん年齢が下がってまいりまして、これに伴って引退の年齢がまた随分早まっているわけですけれども、引退後の選手の生活について、生活の安定化とか保障、それから専門的能力の後々の活用であるとか、そういうことについていろいろ検討すべき問題があると思うんです。例えばこの専門的能力の活用については文部省はどのようにお考えでしょうか。
　世界的レベルの選手は、トップレベルの選手の養成という観点だけでなくて、知名度も高いし、さきにるるおっしゃっていただきました市民のスポーツ振興に関してもトップレベルの選手を活用させていただくというのはちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、どう生かしていただくかということについてもう少しお話しいただけませんでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　例えばオリンピック等で立派な活躍をされた選手、オリンピックに限りませんけれども、そういった方々をどういうふうに活用しているか、活用という言葉は悪うございますけれども、こういった方々を日本のスポーツの振興のためにどういうふうに役立てているかということでございます。
　現在、十人のスポーツ功労特別指導員というふうなものをお願いをいたしまして、この方々はそれぞれ競技団体の指導者でございますから大変お忙しい中ではございますけれども、各都道府県の御依頼を受けて派遣し、講演のみならず実技指導まで行っていただくということを通じまして、広くさまざまな県におきますさまざまなレベルの人たち、これらの意欲の発掘、新しい選手の発掘というふうなことにもつながるようなそんな活動を現在行っておるところでございます。
　これらの施策を今後とも一層充実してまいりたいと考えておるところでございます。
○肥田美代子君　さっき鳩山文部大臣がスポーツの定義についてもお話しいただいたんですけれども、スポーツに関する世論調査というのがございますね、総理府から出ております。その調査結果というのは、私も一生懸命読んでみたんですけれどもなかなかどういうふうに読み取ったらいいかわからないわけです。世論調査の結果をどういうふうに読み取って、日本のスポーツの現状をどのようにとらえていらっしゃるかお聞かせください。
○政府委員（逸見博昌君）　先生のおっしゃっておりますのはスポーツに関する世論調査ということでございますが、具体的には総理府の「体力・スポーツに関する世論調査」というものがございます。
　これによりますと、一般的には近年の余暇時間の増大、高齢化社会の進展ということで、スポーツに親しむ人がぐっと次第にふえていっているであろう、私どもこう思っておったところでございますが、これの読み方でございますが、例えば一年間に運動やスポーツを行ったことのある者の比率が平成三年度で六五・七％、人口規模で大体六千万人の方々が一年間に運動やスポーツを行ったことがある者。これは一回でも行えばこれに当たるわけでございます。ところで、そうではなくて、一週間に一日以上、すなわち年間継続してスポーツを楽しんでいるという人がどれぐらいあるかということでございますが、これが二七・九％、二八％でございます。一年間に運動やスポーツを行ったことがある者というものは漸増傾向にあるわけでございますが、残念ながら一週間に一日以上運動やスポーツを行った者、これはこのところ、例えば昭和五十七、八年ごろからずっと一貫して大体二七、八％というラインを示しておるところでございます。
　それじゃ、なぜそんな低い状況が定着してしまっているかということでございますが、スポーツをやらなかった主な理由といたしまして、忙しくて時間がないからという者が圧倒的多数でございまして、四九・九％。それ以下になりますと、例えばスポーツの機会がなかった一三・二％、ぐっと激減いたします。それから、運動、スポーツは好きではない一一％というふうなことでございまして、時間がないからということでスポーツに親しむことがないという方々が圧倒的でございます。
　ただ、私どもこれを分析いたしまして、時間がないというのは、本当に忙しいから時間がないというのか、そうではなくて本当に自分が親しみたい競技の施設がないから、あるいはそこへ行っても適当な指導者がいらっしゃらないから、だから励む気にもなれないというふうなことでおやめになっている方々が多いのではないか、身近に施設がない、適切な指導者がいないということがこういったふうな状況を来しているのではないかと思って反省をしておるところでございます。
○肥田美代子君　私、二十年前にやはり総理府から出されました世論調査を拝見したんですけれども、スポーツをすることで不便を感ずることはどんなことですかという質問で、場所や施設がないというのがやっぱり一番でございまして、その次が指導員がいないということでございました。ですから、今局長がおっしゃっていただいたことを聞いておりますと二十年間余り変わらてないんだという感じを持ちましたんですが、そうはいたしましても、いろんな努力をされておりましてどんどんと施設もふえてまいりましたでしょうけれども、現状の施設の数なんかについて、それから施設の種類といいますか中身について教えてください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　資料を探している間に御答弁申し上げますが、私は、先ほどから肥田先生と体育局長の質疑応答を聞いておりまして、いろいろと立派な御指摘があったと思いますが、とにかく生涯スポーツという観点で物事をとらえた場合には、いつでもだれでもどこでも勉強できるのが生涯学習社会でありましょうから、生涯スポーツ社会というのは、なかなか難しいことですが、できるだけいつでもどこでもだれでも自分のやってみたいスポーツをやれる条件があるかどうかという、やるかやらないかは本人の意思でございますから、できるだけの条件を整えるということが政治の第一の仕事ではないだろうかと思います。
　例えば早朝野球というのは今でも盛んですが、早朝野球のグラウンドというのは極めて乏しい。早朝野球のグラウンドをとってあげると都心部では選挙で神様のように敬われて一番票になる。こんな悲しいばかな話はないわけで、そういうことが票になるようではいけないわけですが、実態はそういうことでございます。
　これから本当にスポーツ大国を目指すのであれば、私は、ゴルフというスポーツに関しては学生時代熱中しておりましたが、今はやや批判的な面もありますけれども、それは占める面積とプレーする数の問題がありますので、いろいろ考えますけれども、結局はやはり国民がいつでもできるスポーツの施設というもの、これをどこまで整備できるかというのが日本が本当にスポーツ大国になれるかどうかの境目だと思うわけです。
　今先生が二十年たってちっとも世論調査の結果変わってませんねと。二十年前というと先生の小学生時代がどば思いますが、そのころと今とちっとも変わっていないというよ力はむしろ条件は悪くなっているかもしれない。都市化現象が進むに従って、野球等の一定以上の面積を必要とする施設は余計っくりにくくなってきております。河川敷に一生懸命つくったりということはありましょうが、この辺は今体育局長が御答弁申し上げるでしょうが、私は、それこそ十年計画、二十年計画で社会体育の施設がどこまでできるか、立派なものをどこへつくるかという、長野のアイスホッケー場の話じゃなくて、気軽にできるテニスコートとか卓球台が置いてある体育館とか、そういうものがどれくらい整備できるかということが、これはもう本当に真剣に調査して計画を立てるべき事柄だと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　昭和六十年調査の我が国の体育スポーツ施設の現況調査、これによりますと、その時点で全国で二十九万二千カ所のスポーツ施設がございます。
　このうち学校体育施設、例えば小中高等学校、高等専門学校、大学、これが有する施設でございますが、約十五万八千カ所、五四・一％でございます。それから公共スポーツ施設、地方公共団体が建てるものでございますが、これが約六万一千カ所、二〇・八％。それから職場スポーツ施設、会社等がつくるものでございますが、約二万九千カ所、一〇・一％。それから商業スポーツ施設、例えばゴルフ場等は典型的なものでございますが、約二万七千カ所、九・三％。それから民間非営利スポーツ施設、約一万七千カ所、五・七％となっております。
　これを、ちょうど二十年前ということではございませんが、ほぼ二十年前の昭和四十四年の調査と比べますと、施設の総数で約十五万カ所が二十九万カ所ということで約二倍にふえております。それから設置者別に比べてみますと、学校の体育施設、学校はそれほどふえるものではございませんで、これの伸び率が一番少のうございますが、十万七千カ所から十五万八千カ所ということで約一・五倍の増。それから公共スポーツ施設、これが約一万カ所から約六万カ所と六倍の増。それから商業スポーツ施設、約四千カ所から二万七千カ所、約六・五倍の増。それから民間非営利スポーツ施設が約二千五百カ所から約一万六千カ所ということで、六・六倍の増というふうなのが現在の状況でございます。
○肥田美代子君　今伺っておりまして、じゃ二十年間で倍になったんだから、あと二十年たったらこのまた倍になるかな、私はそこまで生きていられるかななんて考えながら今ちょっとしんみり聞かせていただいていたんですけれども。
　実は、今大臣がおっしゃいましたように、少し発想の転換をしたらどうかと思うんですね。広場とかそれから子供たちが駆け回るところ、私、この間、皇居前の芝生のところを通っておりまして、あそこに「入るべからず」と書いてあったんですけれども、やっぱり芝生というのは子供が入りなさいと書いてあればいいなと思ったんです。そういうことも考えますと、やっぱり施設だとかそれからスペースだとかというのは少しずつ発想の転換が必要なのかなというふうにも今思っております。
　それで、ちょっとこの間からの新聞の中で少し気になったことをお尋ねさせていただきたいんですけれども、全国十二都道府県に朝鮮の中学校、高校があるわけですけれども、その中で、いわゆる高体連への参加を認められているのが八府県なんですね。四府県ではまだ認められていないんでしょうか。ちょっとこの辺の事実、私しっかりつかめていないんですけれども。
　それで、都道府県のレベルの参加を認められていないということは、多分そのそれぞれの組織にお任せになっているということでお答えになるかなと思うんですけれども、たださっきからスポーツのお話のやりとりをしておりまして、スポーツというのは国際的な共通のルールを持ったものでございますし、これこそが国際的な一つの親密さとかそれから理解とかを高める大変大きな文化ではないかと思うわけです。ですから、国籍とか人種の差別でもって参加できないとかできるとかいうことになると、これはやはり大変な問題だと思うわけです。その辺のことについてちょっとお聞かせくださいませんか。
○政府委員（逸見博昌君）　現在、朝鮮高級学校がある都道府県、これが全部で十二でございます。このうち、例えば高体連の加盟を認めておるもの、これは現在ございません。ただ、体育大会の参加を認めておりますものが九道府県ございます。
　これらにつきましては、先生自問自答していただいたところでございますけれども、各団体が主催する大会の参加につきましては大会の趣旨等に照らしまして当該団体が自主的に判断していただき、しかもその際には時代の流れを踏まえつつ適切に行っていただきたいというのが私どもの各団体に対しますアドバイス、指導の姿でございます。
○肥田美代子君　今局長はそうおっしゃっていただいたんですけれども、それでは、例えば今度の小錦の問題ですけれども、あの場合、私、過去のあれを繰ってみますと、文部省が相撲協会の役員を呼びつけて、公益法人の名にそぐわないもうけ主義であると批判して改善要求されたことがありましたね。その後、そのことが国会を動かすような騒ぎに発展したわけですけれども、そういうことがございまして、やはり文部省は言うべきことはおっしゃっている。指導すべきことは指導していらっしゃる。
　今回の場合も、いわゆる小錦事件については、私は人種差別の問題というふうには決して思いませんし、そうではないと信じておりますけれども、例えばこういうことについてはっきりとやはり文部大臣の方から一つの考え方をお出しになった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　小錦の横綱昇進問題について人種差別的な観点と絡んでの発言がいろいろ報道されているのですが、私は、文部省としては、自分が横綱になれないのは人種差別があるからだというような発言というものは承知していないんです。そういう報道がなされているんですけれども、自分が外国人だから日本の相撲で横綱になれないということですね、そういう発言は、私は調べたところ承知していなくて、例えば文芸春秋に載っておりますように、いわゆる外人横綱不要論というようなものが日本の中にあるとすればそれは人種差別じゃないかと。こういう小錦関の意見は全く正しいですね、もしそういうものがあるとすればそういうことになってしまうわけですから。
　ですから、私はそういった意味で、小錦関が自分が外国人であるために横綱になれないということをおっしゃっているとは承知しておりませんし、現に財団法人日本相撲協会において、従来から規則上もまた協会の方針も、横綱を初めとする力士の昇進には国籍のいかんは全く関係ないとされている、こういうふうに聞いておりますので、基本的にはまだ大きな問題があるとは考えておりません。
　ただ、スポーツというのは、先ほどからスポーツ論議をいろいろしておりますが、やはりトッププレイヤーというのか、そういういつも注目されている方々の一挙手一投足というのはとても大切だと思うので、小錦関においても誤解を招くような言い方があったとすればそれは今後は誤解を与えないようにしていただきたいと思います。
　それと、これは全然小錦さんとは関係ない話ですけれども、例えばばくちをやっておったというようなことで何人かの方が問題になりましたね。私は非常に悲しいことだというふうに正直思います。やはり注目されるスポーツの一流選手あるいは一流選手であった方たちにはそれなりの、我々は政治倫理というのがあるんでしょうけれども、やっぱりそういう注目された方々はそれだけの、ノーブレスオブリージではありませんが責任というものがあるだろうと思いますと、スポーツ界の皆様方には特にいろいろな行動についてみずからを戒めていただきたいなと私は思うことがあります。
　そして、相撲界のことについて私は軽々に発言をしてはいけないのかもしれませんが、いわゆるマスコミの報道を見ますと、ガチンコ力士だとか、何というんですか、注射を受けるとか受けないとかという何とか力士というようなことが盛んに報道をされる。報道が間違いであればいいなと強く願うものです。でも実際そのガチンコ力士、すなわち八百長を絶対やらない人はだれとだれなどということが平気で語られるとすれば、これはもう恐ろしいこと、まことに悲しいことだというふうに思いますので、そういうことが絶対語られないような相撲協会であってほしいなと。これは小錦関とは全く無関係ですが、私はマスコミの報道を見ながらつくづく今そう思っております。
○肥田美代子君　今の小錦関のことに関してはよくわかりました。
　それで、質問を舞い戻ってもう一度お聞かせいただきたいんですけれども、小錦関のことについてもそうやってはっきりと大臣おっしゃっていただいていますし、やはり文部省が一つの指針を出さないと地方自治体の方ではとても動きにくいということがございます。各組織に任せて、同じ年齢の高校生たち、そして同じように日本に住んでいる高校生たちが一緒に競技できない事態というのはやっぱり私はゆゆしい変則な事態だと思うわけです。ですから、私は大臣の方から、スポーツには国境もないし差別もないしということで、ましてや、学校、各種学校ということの区別というふうにおっしゃるかもしれませんけれども、やはり突き詰めて考えますと私はそこに国境があるんじゃないかなというふうに感じますので、どうでしょう、やっぱり文部省がこういうことについては率先して自治体の方に指導されることが必要じゃないんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど逸見局長がお答え申し上げましたように、各団体が主催する大会への参加については当然その団体が自主的に判断をされることでありましょうし、文部省は御相談を受ければ相談には応じるということでありましょう。
　したがって、いわゆるインターハイ、全国高等学校体育連盟の問題も、あるいは日本高校野球連盟の甲子園の春夏の選手権にいたしましても、そうした主催者がいろいろ考えて今日までやってきておられることと思います。できるだけ、国際的な問題でも肥田先生がおっしゃるような方向に行くことを私は悪いこととは思っておりませんが、ただそうなりますと専修学校、高等課程の方々をどうするかという、いわゆる専修学校、各種学校という問題も出てまいりますので、その辺のバランスというものを考えて皆様方が、それぞれの団体が適切に対処していただければありがたいというふうに念願をいたしております。
　文部省としては相談を受けることはあるわけで、直接どうしろこうしろという命令を発する官庁ではありませんけれども、私どもなりに問題をよく整理して勉強して、また先生方の御意見というものをちょうだいをして、例えばそういう方々からお話があったときの物の言い方というのを考えていきたいと思います。
○肥田美代子君　大臣、そうおっしゃいましたが、文部省というのは指導とか命令とかする官庁じゃないというふうに今たしか伺ったんですけれども、何となく私、すとんと胸に落ちませんのは、やはり文部省というのは指導や命令されていらっしゃる部分もあるわけでございます。この部分についてはしない、それからあっちの部分についてはどうのというのはやはり少し違うんじゃないかなという感じも持ちますけれども、それはまだ私もこの委員会に入らせてもらって未経験でございますので、これからじっくりそういうことも勉強させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（大木浩君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、真島一男君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
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○針生雄吉君　最初に、都内北区に建設予定のスポーツ科学センターに関する質問でございますけれども、ちょっと確認をしておきたいんですが、このスポーツ科学センターは国立てよろしいんですか。——国立ですね。
　国立スポーツ科学センターに関する質問でありますけれども、最初に、政府のスポーツに対する基本的な政策、あるいはスポーツ行政の基本といったこと、なぜスポーツをするかというスポーツの目的ととっていただいても構いませんけれども、スポーツに対する基本的な政策、スポーツ行政の基本というものをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　スポーツ行政の基本と申しましても、どういう観点からお答えすればいいのかと思いますが、私は、短い言葉で言えば、スポーツ大国をつくるために行政の分野でできることについて全力を尽くすことというふうに考えております。先ほどの車の両輪論でお話を申しましたように、そういう意味では競技力の向上もなければいけないし、生涯スポーツ、いつでもだれでもできるだけ多くの人が手軽にスポーツに親しめるようなそういう世の中もつくっていかなければなりませんし、——先生はスポレク祭にはお越しになったことはおありですか。
○針生雄吉君　ありません。