Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（瓦力君）　田村委員の質問でございますが、委員御承知のように、私どもは、自由でありますとかあるいは民主主義でありますとか、価値の高いもの、共有するものというものを大切にしていかなければならぬと思っておりますし、日米安保体制も、そういったことで我が国を守るといいますか、そういう基盤のために日々努力しておるものでございますが、今日の平和を確保するその背景には、在日米軍のいわゆる日米安保体制という価値は私は高く評価するものでございます。
　よって、大変厳しい財政事情でありましても、日米安保体制の円滑で効率的な運用を確保するという観点に立ちますれば、在日米軍駐留経費負担につきましては適切に対応してまいる、そういう指針のもとで努力をしてまいりたいと考えるものでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　防衛庁長官がおっしゃったように、適切な対処ということが重要だと思います。すなわち、適切な対処というのは、一定のルールに基づいて事が行われるというべきことであろうと思います。
○佐藤道夫君　私からは、北朝鮮をめぐる二、三の問題を取り上げまして、外務大臣のお考えを伺いたい、こう思います。
　第一の問題は、昨年十二月にスパイ容疑で身柄を拘束された日経新聞の元記者をめぐる問題であります。
　彼は、何か昨年の十一月三十日、北に入国した、そして十二月四日、スパイ容疑で身柄を拘束されたと。その容疑なるものは、新聞報道しかわかりませんけれども、何か撮影禁止の場所でしきりに写真を撮りまくった、それから録音テープもまたこれもとりまくったと。それがスパイであるという嫌疑を受けまして拘束されたということしか我々はわかっていないんですけれども、今現在、どこにどういう状態で、罪名は何なのか。それから、大変大事なことですけれども、裁判に付されているのかどうか。その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員お尋ねでございますが、御承知のとおり、我が国と北朝鮮との今日のような状況でございまして、まことに十分な情報が入手し得ない状況でございます。
　しかしながら、外務省としては、事件発生当初より中国にございます我が国の大使館を通じるなどいたしまして、北朝鮮側に対して本件抑留の事実関係の説明を求めますとともに、我が方が邦人保護の観点から本問題について非常に大きな関心を持っておるということ、それから本件の早期解決を望んでいるということを伝えてきております。若干、隔靴掻痒の感なきにしもあらずでございますが、今日の状況からいえばそういうことでございます。
　北朝鮮側よりいまだ詳細な回答は得られておりません。したがって、具体的な拘束状況や裁判を、今、議員が御関心の裁判を受けているかどうかなどが明らかになっておりません。ただし、北朝鮮側によれば、同人はピョンヤンの外国人用ホテルに足どめされており、健康状態は良好な模様だということでございます。
○佐藤道夫君　それはどういうルートで我が方のだれになされた回答なんでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど申し上げましたように、なかなか直接先方にこの問題をただすという場面ができません。したがいまして、在中国の我が方の大使館からさまざまなルートを使って情報を得るという努力をしているということでございます。
○佐藤道夫君　率直に申し上げまして、これは大変軽率な人間であることは間違いないと思いますけれども、スパイではないことは明らかです。スパイというのはこんな軽率な行為はとりませんから。これが公安のスパイだなんと言われましたら、日本の公安は本当に泣くと思うんですよ、もっと上手にやるはずですから。
　多分にその軽率な行為が災いを招いたということなんでしょうけれども、しかし、いずれにしろ、これ日本国民ですから。私、何度も言っておりますけれども、国民の生命、財産を守る、これ日本政府の最大の責務でありますから、それが理由もなしに、考えてみましても、裁判にも付されないで、なお拘束されている、一体なんだろうかと。
　横田めぐみさんのケースなどは、向こうは認めておりません。行方不明者ぐらいの扱いしかしておりませんので、対応のしようがないと言えばそうかもしれませんけれども、本件の場合に、もう明らかに不当に拘束されているとしか言いようがない。これはもう近代国家とはいえ、もちろん近代国家かどうかわかりませんけれども、野蛮国だと言われても仕方がないわけなんで、こういうことはもう厳しく申し入れをすべきであろうと思います。場合によっては特使を派遣するぐらいの気持ちで、米を何万トンか送るのも結構ですけれども、やっぱりこういう問題を一つ一つ解決していくことは、私、大変大事なことだろうと思うんですよ。
　そして、一昨年は中国の何かある大学の学長が同じように禁止地帯で写真を撮ったということで拘束されたと。それから昨年はアメリカの女性、これまた写真を撮ったスパイ容疑で拘束されたと。しかし、いずれも報道によれば一カ月ぐらいで釈放されておるんですね。強く申し入れる国に対しては向こうはそういうふうに対応してくる。ところが、日本のようにぼんやりしている国に対しては頭からなめ切っているんだとしか思えないんですけれども、いかがでございましょうか。
　これ、食糧支援も大事かもしれませんけれども、こういう問題もきちっと解決することが日本政府の責任でございましょう、私はそう思いますが。
○国務大臣（河野洋平君）　邦人保護、日ごろから議員が主張されているとおりだと私は思います。
　邦人保護の観点から、この問題を、もちろん今までもないがしろにしているつもりはございませんが、この問題につきましても、先方との話し合いをしっかりとやらなければならないと思っております。先ほど申し上げましたように、北朝鮮側とさまざまな方法によりまして種々のいわばやりとりを行ってきているわけでございまして、引き続き、抑留に至った経緯、その他の事実関係の説明をまず求めるということからしっかりやりたいと思っております。
○佐藤道夫君　次は、若干古い問題で恐縮でありますけれども、日本人妻の帰国問題。二年ほど前に二回にわたって計二十七名の日本人妻なるものが帰国をいたしました。その二回目のときに、十五人最初予定されていたが、三名は実は北に行く際に日本国籍を放棄しているということで、日本政府が受け入れを拒否したと。よってもって、三名は日本には帰ってこれなかったというふうになっておりまして、この拒否した理由は一体何だろうかと。
　こんなものは、国籍を放棄した者は日本人ではない、そんな日本人でない者を国民の貴重な税金を使って日本国に連れてくる必要は全然ないというふうなことを何かさる有力者が言って、それが原因になっているんだというふうにも言われておりますけれども、私は大変いぶかしいと思うんですよ。三十年前に北に渡った人たち、いろんな理由で日本国籍を放棄して、朝鮮人である夫と一緒になって朝鮮という国の建設に邁進しようと。それも一つの理由、立派な理由だったと思うんですよ。そして、北で働いてきたと。
　戦前の話をするようで恐縮ですけれども、多くの日本人がアメリカ大陸に移住しました。その際、親たちは何と言ったかと言うと、例えばペルーに行く者については、ペルー国の人間になれと、日本人であることを忘れろと、ペルーのために頑張れと、ペルーの土になれと言って励まして送り出してやった。これは当たり前のことなんです。日本人の心というのはそういうものだろうと思います。向こうで悪賢くやって金を稼いで日本に戻ってこいと、そんな親は日本人におりませんからね。
　そして、歳月が流れまして、彼らが高齢者になって一度は死ぬ前に日本という生まれた国に行ってみたいと、これは当然のことなんですね。そして彼らが帰ってくる、一時帰国をする。そのときに、親戚や近所の人たちが、おまえはもう日本人じゃないと、ペルー人だろうと、おまえなんかとだれがつき合うかと、そんなことを言う日本人は一人もおりません。よく頑張ったと言って抱きしめて彼らの労をねぎらう、それが日本人なんです。
　一体、日本国籍を放棄した者は日本人じゃないと、そんな者を受け入れられるかと、貴重な税金を使えるかと言ったのはだれか知りませんけれども、私は、とんでもない、彼こそ日本人じゃないんじゃないかというふうにも考えているわけでありまして、これからもこの日本人妻の帰国問題が取り上げられることがあろうかと思いますけれども、今のうちにすぐれて人権感覚の豊かな河野外務大臣の御見解なるものを伺っておいて将来に備えておきたいとも思いますので、どうか忌憚のない御意見を承ればと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日本人配偶者のふるさと訪問事業の対象者は、原則として北朝鮮への帰還事業が始まった一九五九年以降、配偶者とともに北朝鮮に渡り、現在まで北朝鮮に在住している方々であって、基本的には我が国出国当時日本国籍を有していた方々などとしてきております。
　したがって、我が国出国に先立って日本国籍を放棄した方々については原則として本件ふるさと訪問事業の対象ではありませんが、本件ふるさと訪問が人道的な観点から行われている、そういう事業であるということを考えれば、今、議員が御指摘のような問題について、おのずから考え方は幅があっていいというふうに思っているわけでございます。すなわち、個別の事情を勘案して、具体的なケースごとに対応を判断するということでいいのではないかと思っております。
○佐藤道夫君　最後になりますけれども、この日本人妻の帰国問題、北朝鮮政府の許可を受けて帰ってくるというふうなことでは私はないんだろうと思うんですよ。もう今やそんな時代ではありませんので、向こうも自由に日本に帰ってくる、日本の親たちあるいは兄弟たちも向こうに自由に行って訪問をしてくるという、そういう自由往来の時代になりつつあるということを厳しく北朝鮮に伝えまして、人道的見地から、あの国にどこまで人道的な考えなんというものが通用するのかどうかわかりませんけれども、少なくともあきらめずに、何回でもそういうことを申し入れるということが大事なんだろうと私は思っておりますので、最後にまたもう一度大臣のお考えを承りまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のように、我々が行いますこれからの仕事は、最終的にはそうした自由な往来ができるというようなことを追求すべきであろうというふうに思います。現実の問題として、まだまだ、相手のある交渉でございますから、ここで胸を張ってそこまで申し上げられませんけれども、私は、最終的な目標としてそういったことは当然考えておりますことを申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西山登紀子君　　　　　大沢　辰美君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　続　　訓弘君　　　　　福本　潤一君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　西山登紀子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水野　誠一君　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　房村　精一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　特許庁長官　　　　近藤　隆彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○弁理士法案（内閣提出）
○中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
　また、本日、水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　弁理士法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、文部省学術国際局長工藤智規君及び特許庁長官近藤隆彦君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　弁理士法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○畑恵君　おはようございます。自由民主党の畑恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の弁理士法案でございますが、何と大正十年制定という大変古い法律で、しかも抜本改正ということでございます。いかに抜本的であるかというのはこのタイトルが物語っていると思うんですが、通常でしたらば改正案とするところを弁理士法案としておりますので、非常に昨今の大きな動きに対応した重要な法案だと認識しております。
　情報化社会が急速に進展しまして、知識ですとかアイデアが大きな付加価値を生み出す知恵の時代を迎え、知的財産権の保護及びその積極的な活用は、我が国の経済産業活動を活性化し国際競争力を強化する上で、喫緊の最重要課題だと思います。
　今回、技術的な専門的知識に富みました弁理士の業務範囲が拡大するということ、権利行使ですとか係争処理の手続が迅速化して利便性が向上することに寄与することで、私自身大変喜ばしいことだと思っております。
　まず大臣に伺いたいんですけれども、知的財産の事業化や取引活動の支援そして仲裁手続の代理業務など、多岐にわたる業務拡大が今回弁理士に認められるわけでございますけれども、法案に込められました、知的財産サービスの重要な担い手としての弁理士の方々に対する期待のほどをまず伺わせていただけますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、畑委員がおっしゃったように、まさに現代は知恵の時代であります。知的財産のこれからの取引が市場で活発にできるような整備、そういう地盤づくりというのはとても大事でございます。
　その際には、やっぱり各般の専門的な知識を有する弁理士の皆さんが十分に活動できるような法整備をしていく必要がある。そこで、ライセンス契約の仲介代理とか裁判外の紛争の処理等々に関して十分な活動ができるような、そういう形を今回の弁理士法改正ではつくっていこうとしているわけであります。
　これからも弁理士の方々がＴＬＯ、技術移転機関の活動とか、特に中小企業における知的財産活用に積極的に貢献していただいて、そのことが我が国の産業の技術力の強化あるいは中小企業基本法でもうたっております新しい中小企業の事業の創出等に大きく貢献していただけるものと期待をしております。
○畑恵君　大変大きな期待が大臣からもかけられているということが理解できますが、そうした中ででございますけれども、この法案の策定過程これまで私も注視してきたつもりなんですが、弁理士に対する特許侵害訴訟の訴訟代理権の付与ということがこれまで大変大きな焦点となってまいりました。結論から言えば、今回はこの法案の中には盛り込まれなかった。そのかわり司法制度改革審議会において引き続き検討することとなったわけです。
　ただ、米国と比較した場合、アメリカの方では特許弁護士は一万六千人おります。日本では弁理士登録をしている弁護士さんが二百六十余名ということなんです。さまざまな見方はあると思うんですけれども、聞くところによりますと、本当に専門的に知的所有権関係の事件を担当できる弁護士となると三十人程度じゃないかという大変厳しい見方もあるところからは私伺っております。
　実際、深刻な格差が米国と日本の間にある中で知的財産権をめぐってさまざまな攻防が繰り返されているわけですので、やはり一刻も早くこの状況を改善しなければいけない。
　現在、じゃユーザーの方はどう考えているかといいますと、弁理士に紛争の解決機能をやはり求めているという声が多いようでございます。弁理士会が中小企業を対象に実施した調査を見ますと、七割の企業が特許トラブルの最初の相談を弁理士に持ちかけて、そして弁理士の七割が侵害の判断をつけて、そして六割が警告に対する回答書の作成を手がけているということで、実際に実務的な業務のかなりの部分を担っているということでございます。
　にもかかわらず、今回この法案には訴訟代理権の付与というのが盛り込まれなかった。なぜであるのかということと、実際今司法制度改革審議会でどのような検討状況であるのかを、こちらは法務省の方から伺わせてください。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま先生から御指摘のありましたように、特許権に関して弁理士の方々は非常に大きな役割を果たしておられるわけでございますが、そういう弁護士以外の隣接法律専門職種の方々にどの程度訴訟への関与を認めるのかというのは非常に大きな問題でございます。
　法務省としても非常に関心を持って検討を進めているところでございますが、先生からのお話にもありましたように、現在内閣に設置されております司法制度改革審議会、これは日本の二十一世紀の司法をどうするかということで司法全般について御審議願っているわけでありますが、その中でやはり弁護士の方々と弁理士を初めとする隣接法律専門職種の方々の役割分担をどうするのか、どのような形で訴訟への関与を認めていくのか、あるいはその場合の能力の担保をどうするかというような問題について、広く利用者である国民の立場に立って御検討が進められているところと承知しております。
　政府に置かれた規制改革委員会においても、この問題が取り上げられまして積極的な方向が示されておりますが、同時にやはり幅広い観点からこの司法制度改革審議会での審議を期待するという結論も述べられております。
　そういうことで、私どもといたしましても、この司法制度改革審議会で国民的な見地から徹底的な議論がされるということを期待しておりますし、またその審議を充実するために全力を挙げて協力していきたいと、こう考えているところでございます。
○畑恵君　確かに司法に関しまして今大改革の途中であるということ、私どもも党の中でさまざまな研究会、勉強会を開いて精力的に取り組んでおりますので御努力のほどは一緒に仕事をある意味でさせていただいてよくわかるのでございますけれども、繰り返しになりますが現状を申し上げれば、特許、知的財産権紛争というのは今後さらに増大、激化していくわけでございます。
　この紛争に迅速かつ的確に対応するためには、とにかく早急に法曹人口を量的に拡大しなきゃいけない、その一方で知的財産権の各案件に応じた技術的に高い専門的知識を擁した法曹人口を早くふやさなきゃいけないという、そういう問題がありますので、確かに大所高所からいろいろなバランスをとって法体系ということがあるんだとは思いますけれども、現状をかんがみて、やっと米国に法曹人口としてキャッチアップした時点では、知的財産権ある意味で戦争のような状況で今ございますので、勝負は見えてしまっていたというのではもう取り返しがつかないので、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、変わりまして今度は弁理士試験制度と研修制度について伺ってまいりたいと思います。
　現在の弁理士人口はおよそ四千二百人ほど。そのうち三千人が東京、神奈川に集中しているということです。それで六百人が大阪にさらにいらっしゃるということで、これから考えて、地方にはごくわずかしか存在しない。
　ところが、先ほど大臣の方からは、特に中小企業の方々、ベンチャーもそうだと思いますけれども、そうした方々の知的財産権問題の力になってほしいという、そういう期待がございましたので、このことから考えますと、やはり何とか弁理士そのものの数をふやして、全国各地で広く活躍してもらうようにしなければいけない。そのために今回弁理士試験も量的拡大が望めるように改正されていると思います。
　具体的にどのような措置をとって、どれくらいの弁理士人口の増を見込んでいるんでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　畑委員は自民党の中でも知的財産政策小委員会のメンバーとしてこの問題についても活発な御議論をいただいている、このように伺っております。
　委員御指摘のとおり、日本の弁理士の数でありますが、平成十二年の一月末現在で四千二百九十七名となっております。この水準を国際的に比較してみますと、日本の場合、特許の出願件数が諸外国に比べても圧倒的に多いにもかかわらず、米国の特許弁護士、パテントアトーニーやパテントエージェント、それから欧州の特許代理人の数に比べまして大幅に少なくなっております。大体アメリカと比べて五分の一ぐらいの規模でございます。
　また弁理士は、出願件数の多い企業の知的財産担当部門が集まる大都市にどうしても集中する、こういう傾向がございまして、実際委員御指摘いただきましたように東京、大阪地域に約八〇％の弁理士が集中しておりますし、その一方で弁理士が全くいない県が全国に三県ある、こういう状況でございます。
　そこの中で、今回の弁理士法の改正におきましては、弁理士の試験制度を大幅に見直していきたい。例えば、試験科目の中で予備試験を廃止する、そして論文式試験の中でも選択科目を現在の三科目から一科目に削減していく、また条約を対象から削除していく、そしてまた法令で定める例えば技術士さんであったりとかそういう人に対しては一部の科目を免除する、こういった試験制度の大幅な見直しを行いまして量的拡大を図っていきたいと考えております。もちろん弁理士さんとしての一定の資質を満たす、こういうことが大前提でありますので、二〇〇五年には何人にすると、なかなかそういう具体的な数字は申し上げにくいところでありますが、しかし今後は弁理士の数を利用者のニーズに十分こたえられる水準まで増加していきたい、このように考えているわけであります。
　また、地方の問題でありますが、今回の弁理士法の改正案では、法人化の解禁とあわせまして支所の設置についても解禁をすることといたしております。つまり、地方で支所をつくれるようになってきます。こうなりますと、支所の開設によりまして弁理士の少ない地域においても知的財産サービスの一層の充実が図られる、このように期待をいたしております。
○畑恵君　確かに地方支所の設置というのは非常に大きいことだと思いますので、こちらもきちんと資格のある方が常駐していなければいけないという規定が付されていると存じ上げておりますが、ぜひ質の部分でも遜色のない方々が地方に送られるということを期待しております。
　今、試験制度で過度の負担はかけないでというお話がありました。そうした中で、例えばなんですが、税理士試験の状況を見ますと、こちらは複数の受験科目のうち既に合格した科目につきましては翌年の試験の際受け直さなくていい、免除されるという、いわゆる合格積み上げ方式というのを採用しております。試験内容がどういうことかというと、当然税理士さんですので税に関することですので、毎年改正がある、アイ・エヌ・ジーで変わっていくようなことでさえもこういう合格積み上げ方式というのをとっている。
　一方、弁理士試験の方を見ますと、選択ではありますけれども、憲法がありましたり、法律で余り大きく変わらない部分の試験科目というのもあります。
　こう比べますと、税理士試験でも合格積み上げ方式をとれるのであれば、今回の弁理士試験に関しましてもこの方式が適用できないか、そうしたら大分過度な負担というのは軽減されるんではないのかと思うんですけれども、この方式は導入できるものなんでしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　御指摘の積み上げ方式でございますけれども、弁理士試験の負担の軽減ということで、できるだけ多くの人が、しかも若い人が試験に通るようにという方向でもいろんな議論があったわけでございます。もちろん積み上げ方式の議論もしたわけでございますけれども。
　要は、現在の試験の科目で申しますと、論文試験が合計八科目ございまして、工業所有権関係の四法、特許、実用新案、商標それから意匠、それに条約というその必須の科目プラス三科目の選択科目がございまして、合計八科目を一遍にとらなきゃならないというのが現状でございます。
　これに対しまして、まずは選択科目を三科目を一科目に減らすということで、これは大幅に軽減ということでございます。それから、必須の工業所有権関係につきましても、条約の試験も論文試験からは削るということにしました。そうすると、残りますのは工業所有権のいわば特許、実用新案等四法の試験と選択一科目でございますので、四法はお互いに非常に密接な関係もあるのでございますからこれは一遍に勉強していただいた方がいいんじゃないか、むしろ全体の科目数を現在の八科目から大幅に減らすという方が受験生にとっては負担の軽減としてはそれで十分だろうし、かつ勉強もしやすいのではないかというのがこの議論をいろいろ考えていただきました専門家の結論でもありますし、私どももそれが適当だというふうに考えております。
　したがいまして、受験科目数を大幅に減らすということで今回は対応したいということでございます。
○畑恵君　確かに科目数が大変そういう意味では負担の軽減になっているというその事実は理解できるところでございます。ただ、合格率は今四％、非常に厳しい難関を皆さん通られるということで、合格者の平均がさらに三十三歳ということで、やはりかなり高い年齢だなという気がいたします。そういう意味では、もちろん今回、科目数を減らした時点でどういう結果が見られるのか、またそれを踏まえましてさらなる御検討というのを必要であれば迅速にとっていただければと思います。
　この試験制度とあわせまして、先ほど茂木政務次官の方からも質の担保といいましょうか向上ということが必要だというお話がありました。今回特にこの法律によりまして業務拡大がなされる、それに伴って今後、弁理士には技術革新や国際化の進展あるいは各制度の改正などに常に的確に適応したより質の高い知見ですとかノウハウが求められることとなります。最新の知識ですとか情報にキャッチアップしていくためにはやはりそれなりの自己研さんが必要となるわけですけれども、そのための支援体制というのを政府としてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　知的財産の戦略的な活用というのが今日非常に重要になってまいります。今までの状況からさらに何歩も前進していかなければならない。そういうときに専門的な知識のある弁理士さんがどうやって活躍していただけるかということが最大の課題でございますが、特にその場合に、今お話がありましたように、国際化の時代ですから相当視野の広い勉強もしていただかなきゃならぬし、新しい情報についても即座に取り入れるような、そういう態勢が必要でありますし、あるいは今回の改正も含めて一体どんなふうな法律になっているのかということについての万全の知識というのが大事でありますから、そういう意味では畑先生おっしゃるように常に自己研さんをしていくということは大変大事なことだというふうに考えます。特に、今回の法律改正で、例えばもう少し突っ込んだいわゆる指導、相談といったようなことまで入りますから、より自己研さんが求められるというふうに思います。
　今までも例えば、弁理士会がみずから行っているような、そういう研修もありますし、あるいは日本知的財産協会、これは財界がやっている研修でありますけれども、それとこういう民間の行う研修と同時に特許庁工業所有権研修所などの公的な機関の研修というのがあるわけですが、どうも私ども見ていますと、全体的にそれぞれがクローズして横の交流が余りない。私はむしろこれらのネットワークをきちんとつけて講師等の相互派遣などを実現していくということが大変大事なことだと考えておりまして、そういう点で通産省は積極的な御協力をしていきたいというふうに考えます。
○畑恵君　どうしても法曹関係の方々というのはその中で、すべてが閉じられた中で済んでしまうということで、かなり弁理士会の方からもそういう働きかけが今までもあるやに伺っております。ぜひ大臣のお力で、横の交流といいましょうか、風通しというのをよくしていただきたいと思います。
　今のお話の中ではどれぐらいの間隔でという話がございませんでしたけれども、例えば、私もこの問題については素人でございますけれども、やはりどんどん世の中の変化にキャッチアップしていくためには、五年ごとぐらいには弁理士さんも法令の改正事項ですとか先端技術に関して定期的に研修することというのを義務づけた方がいいのではないのか、そういう気がいたしますし、あと、試験に受かってやはり弁護士さんのように弁理士さんも実務研修というような形できちんとした制度というのをまた確立した方が、より弁理士自体の地位といいましょうか、質の向上という意味でもこちらの方が資するのではないかと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　今回の弁理士法の改正でも、新しく不正競争防止法関係の業務でありますとか、それから工業所有権に関連します著作権の方の業務とか、かなり拡大した部分がございます。したがいまして、そういう意味でいうと、ますます自己研さんを積んで資質の向上ということが求められていくわけでございます。
　それから、御承知のいろんな新しい保護分野の問題もございますものですから、そういう意味でもいろんな意味で新しい分野の勉強を含めて自己研さんが求められると思っております。今おっしゃいました一定の期限を切って義務的な研修というのも一つの考え方と思います。
　今後とも弁理士会の方で、これは自主的にこういった大変重要な時期に重要な業務の追加といったこともありますし、それからこれからの中小企業を含めた大きな期待もございますから、そういった期待にいかにこたえるかという点で、ぜひ弁理士会の方でも十分そういったことについての自己研さんの方法を考えていただきたいと思っておりますし、先ほど大臣から申しましたようなほかの研修機関とのいろんな協力とかそういったことも含めて、今おっしゃいましたことも十分勘案しながら、適切な自己研さんの方法、資質の向上につきまして考えていきたいというふうに思っております。
○畑恵君　やはり、もちろん弁理士の方々の自主的な自己研さんということが第一だとは思いますけれども、ぜひ通産省、特許庁の皆様からも側面的なサポートというのをよろしくお願いいたしたいと思います。
　変わりまして今度は、特許業務法人制度について伺ってまいりたいと思います。
　今回の改正で、いわゆる士業と言われる何々士というのがつく業態では、公認会計士に続いて二番目に弁理士も法人化が解禁されることとなりました。知的財産サービスの質を向上させるためにも、ユーザーからの依頼に対して複数の人員が協力して当たれる体制をつくるということは非常に有効なことだと思います。
　このような法人化が今後弁護士にも認められるというような話を私どもも仄聞しておりますけれども、将来的には弁護士と弁理士がともに同じ事務所の中で米国並みの大規模な総合法律事務所というのを我が国でも実現していくのかなと。そうなれば、知的財産権をめぐっての国際競争力が質ですとかスピードともどもに大変上がっていくなと期待しておるんですけれども、そのような方向に今後現実は向かいつつあると理解してよろしいんでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　畑委員御質問のいわゆる総合的法律・経済関係事務所につきましては、規制緩和推進三カ年計画を平成十年から十二年ということで閣議決定いたしておりますが、その中にも記されておりまして、関係省庁で検討いたしました結果、現行法制のもとにおきましても基本的に可能であるとの結論が得られております。すなわち、各種資格者が一定の協力関係のもとで同一の事務所を共有し、顧客のニーズに応じてそれぞれの資格の名においてその専門資格にかかわるサービスを提供することは可能であるわけでございます。
　ただ、なお制約条件がございまして、法人格を持たせあるいは統一した法人格を持たせる、そして一つの法人として収入、責任を混在させるというようなことはまだちょっとできない。それから、名称についても各資格者の内容が明確になるようにする必要があるということ。それから、各資格者がその資格業務の範囲を超えたりあるいは他の資格者から不当な影響を受けないというような制約があるわけでございます。
　そして、特許業務法人については、社員の中に弁護士、税理士、公認会計士等の参加を認めることも選択肢になり得ると考えておりますが、現時点では、弁護士法あるいは弁理士法、税理士法、公認会計士法のそれぞれの法律上、例えば弁護士は弁理士に雇用されていいのかというと、やはり法律的にはそういったものは禁止されていると解釈せざるを得ないということがございまして、これは畑委員がおっしゃいますように欧米型の大きな組織あるいはそれを有機的に発展させていくためには、さらに今後このようないわゆる総合的事務所を開設していただき、その業務を通じながら今後その可能性を見て、社会的に必要であればそのような法律的道をまた開いていく必要がある、またお願いしなければならないということでございます。
○畑恵君　望ましい方向であるけれども、まだまだ幾つか乗り越えなければいけない問題があるということでございます。ぜひ乗り越える方向で、私どもも努力したいと思いますし、政府の皆様方にも御努力をいただきたいと思っております。
　私自身も全くこういう問題というのは不案内でございますので、不案内ないわゆる一般国民が、何か問題が出てきた、そうするとどこに相談に行ったらいいのかがまずわからない。その問題というのが一番国民にとってはやはり最初の難関でございますので、先ほども総括政務次官からお話がありましたけれども、自分が抱えているこの問題を解決してくれるのが弁護士さんなのか弁理士さんなのか、公認会計士さんなのか税理士さんなのか、司法書士さんなのか土地家屋調査士さんなのかというようなことで、どこを訪ねていいかわからないという状況がやっぱり今一番問題の解決をおくらせているネックだと思います。
　そういう意味では、一つの事務所の中に総合的法律・経済関係事務所というような形でどなたでもそろっていてくだされば、総合病院のような形で、ワンストップサービスという形で業務が遂行される。
　大変国民にとってはありがたいことでありますし、ユーザー側にとってありがたいということは当然それだけ業務量がふえていくということで、お客様がたくさん来るということでありますから、サービスを提供する側の方々にも当然資する話でありますので、ぜひこの部分というのは、基本的に可能という先ほど総括政務次官からもお話がありましたが、改定規制緩和推進三カ年計画でせっかく基本的には可能という結論が出ているわけですので、実際動かしていくときに、機能させていくときにどういう問題点があるのかを早期にピックアップされて、法改正が必要であればその部分だけでもなるべく早く処理をして、そうした事務所ができてきさえすれば、当然それだけ利潤も上がるし国民も喜ぶのかということが幾つか例が出てくれば恐らく追随する方々はたくさんいると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　おしまいに、若干弁理士法案を離れますけれども、参審制の問題について御所見をちょっと伺ってまいりたいと思います。
　先ほど、非常に知的財産権をめぐりまして専門的な高い知識を持った法律の専門家が必要だ、ただ、なかなかそう簡単にふやすことができなくて、そこが問題という話を法務省の方々からも伺いました。こうしたさまざまな問題をとりあえず凌駕していくための一つの解決策として、私はこの参審制というのは検討する余地があるのではないかと常々思っております。
　陪審制と違いまして、あくまでも専門的能力のある国民を広く裁判所の審理に登用できると。この方式はドイツなどでも採用されておりますし、大陸法系の実務的合理性を有しているというふうに評価されているそうです。専門家の声を日本というのは素直にそのまま認めるという風土もありますので、日本でも採用されれば有効な制度と思うんですけれども、この点についてはどのような検討が進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　委員御指摘のように、特許関係は非常に専門的な知識が必要となります。そういうこともありまして、裁判所においても、技術系の知識を持っている特許関係の調査官を配置したり、あるいは専門家に調停員になっていただく専門調停委員制度をつくるなど、専門的な知識を持った方々を活用する方策というのは非常に努力を重ねているところでございます。
　そういうものの一つとして、委員から御指摘のありましたような専門的知識を持った人を参審員として参加させる参審制度、これは確かにドイツ等欧米諸国で採用されておりますので、そのような専門的知識を持った人を活用する方策としては検討に値するものというぐあいには考えられております。
　今、内閣に置かれた司法制度改革審議会でも、この参審制も審議項目として取り上げられておりますし、また専門的知識を要する訴訟に対する対応ということも検討項目に入っておりますので、当然委員から御指摘のあったような事情も踏まえて、司法制度改革審議会においてもこの参審制度の採否について検討が進められていると承知しております。
　私どももできるだけその審議に協力をしてまいりたいと考えております。
○畑恵君　前向きな御答弁をいただいて、大変安心しました。
　さまざまな司法制度改革が今検討だけではなくて進んでおると。今回弁理士について、広告制限の見直しが、要するに広告してもいいということで解禁されたわけですけれども、これについて弁護士はどうなっているのかなと思いましたら、弁護士の方はいち早くこの広告制限というのを見直されたということでございますので、非常に今急ピッチで進んでいるということは評価させていただきます。
　ただ、それ以上に本当に知的財産をめぐる諸問題というのは変化のスピードも速いですし、また非常にそのスケールということでも本当に地球規模で進んでおります。なかなか予想が立たない部分もありますので、きょう法務省の方もおいでいただきましたけれども、関係省庁きっちり連携をとり合ってぜひスクラムを組んで頑張っていただきたいと思います。
　若干時間は早いですけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藁科滿治君　まず最初に、大臣に御質問をさせていただきます。
　大正十年に制定されました弁理士法が実に七十九年ぶりに全面改正される、こういう運びになりました。いささか時期を失したという感は免れないと思います。
　特に、二十世紀の後半四半世紀を振り返りますと、国際化と情報化の流れが一気に加速をした時期でもございまして、この制度が実質的にはさまざまな面で機能しなくなっていたというふうに私は判断をしておりますけれども、まずこの点について大臣の現状認識を伺いたいと思います。
　あわせて、この法改正が単に弁理士の業務拡大とかあるいは既得権の保持拡大といった側面では極めて残念なわけでございまして、私は、基本的な政策目標である新技術の開発と活用、こういうことをしっかり中心に据えて論議することが必要ではないかというふうに感じております。特に昨日の本会議で上程されました法案との関連も含めて、大臣の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　藁科委員御指摘のように、この弁理士法の改正までに非常に長い年月がかかったということについては、私も同じような思いを持っております。
　ただ、特に近年世界とのグローバルの時代に入って、あらゆるものが競い合うという時代になった。技術革新等もどんどん行われていますけれども、その際の特許のとり方、その早いか遅いかで後々まで大きな影響を与えてくる。
　こういうような状況の中で、特許制度その他万般にわたって変えていかないと本当に時代に乗り遅れてしまうというような思いから、このたびこの弁理士法の改正で、情報や知識が大きな付加価値を生み出すような知恵の時代にふさわしいような、そういう位置づけをしていこうということに相なったわけであります。
　幸いに、法務省とのいろいろ難しい話し合いもありましたけれども、今般共通の考え方に立ってスタートできることになったということは、私は大変喜ばしいことだというふうに思います。
　このたびの法案を通していただいて、特許庁に対する手続代理が業務の中心であった弁理士が、知的財産の保護、活用、その両面にわたって業務ができる、専門的なサービスを提供できるということで、これらの時代の要請にきちっとこたえていくことができるのではないか、そのように思っておりまして、私どもは、この法案の一刻も早い成立を見て、まさにこの時代の求める知恵の時代という形にふさわしいような状態をつくっていきたい、そんなふうに思っております。
○藁科滿治君　今回、弁理士の業務の見直しということで、主として業務の拡大という問題が提起されております。
　特許庁長官に伺いますけれども、この内容につきましては、工業所有権審議会の答申や、それから弁理士の皆さんみずから提起しております二十一世紀のあるべき姿、こういった主張が大筋反映されている、こういうふうに見ていいわけですか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　大変本問題は、委員も申されましたように八十年ぶりの改正という点もありますし、それから現在議論されています弁護士さんを中心としました関連する法律業務のいわゆる士業の業務の見直し、つまりお互いの垣根を低くするといった問題もございますので、工業所有権審議会の中に専門の小委員会を設けまして、相当厳しい議論も含めていろんな議論がなされたわけでございます。
　その中で、少なくとも規制緩和、競争制限的なものをできるだけ減らしていこうという点、それから、したがいましてそれを踏まえて国民に対するあるいは出願者に対するサービスを徹底するという観点から物事を進めていこうというまず基本的な点がございます。
　それから次に、そういう観点から、当面解決すべき問題と、それからもう少し時間をかけて引き続き検討すべき点といった点もございました。
　現在、この法案に盛り込んでおりますのは、そのうち、当面できるだけ早い段階でできるものはどんどん導入していくという観点で、具体的に指摘されたものをほとんど盛り込んでおります。
　今、先生がおっしゃいましたとおり、本質的な業務の拡大という点が中心でございますけれども、例えば他方、士業同士の垣根を低くするという観点から、逆に現行法ですと弁理士しかできない独占業務につきましても一部開放しまして弁理士でなくてもできるといったことまで含めておりまして、全体的に競争的な環境をつくっていこうということでございます。これはまさに色濃く工業所有権審議会の小委員会の意見を反映したものでございます。
　それから、法人化、試験制度の改革等々につきましても、これもまさにその数をふやしていく、あるいは運営形態を柔軟にしましてサービスを十分できるようにするといったことでございまして、いずれも工業所有権審議会の小委員会のいろんな議論を十分踏まえたものでございます。
　さらに申しますと、一部につきましては先ほど言いましたように今回は見送るけれども引き続き検討すべき問題といったことで、先ほど法務省からも御答弁いただきましたような法廷における訴訟代理権に関しましては、これは答申の中でも基本的な方向としましては、倫理的な感覚をしっかりするとかあるいは試験制度等資質の向上をしっかりするとかということは大前提ではあるけれども、いずれはそういう方向で前向きに検討すべきであるという基本的な方向は出していただいておりますけれども、当面は司法制度改革審議会の中で十分議論していただくということが工業所有権審議会の答申にもあったわけでございますので、こういった点も踏まえて今回の法案ということにさせていただいております。
○藁科滿治君　私自身は、業務の拡大そのものは基調的に賛成でありますけれども、ちょっと心配することがございます。
　具体的に一つ例を挙げて申し上げますと、結論的に言って、弁理士の皆さんの間に新たな二極化現象というものが起こってくるんではないかという心配を持っております。
　少し裏づけを申し上げますと、一方ではグローバル化の中で先端技術の波に洗われて競争力を高めていく、企業との連携ももちろんあるでしょう、そういった競争力を強めていく弁理士の皆さんと、他方では、代行業務を主体にやっておられる弁理士の皆さん、今回の規制緩和の流れの中で大胆に言わさせていただければ淘汰されていくという心配があるんですね。これが私だけの心配なら大変結構なんですが、そういう新たな二極化現象というものが改正によって出てくる心配がないのかどうか、それから、仮にあるとすればどういう手でそういうものを克服しようとするのか、そこらをちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（近藤隆彦君）　御懸念の点は一つの議論としてあろうかと思います。特に新しい保護分野が随分ふえまして、そういった点に対しまして積極的に対応できる方々とそうでない方々が出てくるのではないかということかと思います。
　まず基本的に、先ほども議論になりましたように、弁理士の数は絶対的に極めて不足しております。しかも大都市集中型でございますので、そういう意味でいいますと地方では非常にニーズが高いわけでございまして、特許庁に対する申請事務に関しましても大変特に今地方のベンチャー企業等弁理士に対する需要が大きくなっております。
　そういう意味でいいますと、これから当分の間は、まず全体のそれこそ大きな需要にいかにこれから見合っていくかという量的な拡大と同時に地方展開というのが必要だろうというふうに思っておりますものですから、そういう意味でいいますと、直ちに二極化ということが起こるということは余り懸念としましてはいただくことはないのではないかというような感じはしております。
　一方、しかしながら現在考えておりますのは、やっぱり何といいましても弁理士全体としての資質を上げましてだれでもそのような新しい業務を含めてニーズに対しまして対応できることが必要でございますので、弁理士全体の資質の向上という観点から先ほども議論のあったようないろんな研修を十分充実しまして、それを踏まえて弁理士の自己研さんということを十分積んでいただいて、それでいろんな業務に対応できるようにしたいということでございまして、そのようなことで進めていこうと思っています。
　いずれにしましても、今回大変大きな改正でございますので、改正後も推移につきましては私どもといたしましても十分注意をして関心を持って見守っていきたいというふうに思っております。
○藁科滿治君　今回の改正の目玉の一つとして私ども非常に注目しておりましたのは、訴訟代理権の問題なんですよね。残念ながら今回の法改正では、特許侵害訴訟に関しては従来の活動領域の限界を越えることはできない、こういう状況になっておるわけですね。
　そこで、この問題は司法制度改革審議会で検討すると、こういうふうにずっと伺ってきているわけでございますが、私は個人的な意見として、時代も変わり環境も変わっておりますから、司法行政の規制緩和の面でぜひ一歩前向きに積極的な姿勢を示してほしいという期待感を込めた気持ちを持っておる一人でございますが、きょうは法務省の関係の方にも出ていただいておりますので、ぜひ今後の展開についてぎりぎり言える範囲の見解を聞かせていただきたいと思っております。
○政府参考人（房村精一君）　特許侵害訴訟というのは、先生の御指摘のように、非常に特許に関する専門知識、これが要ります。しかし同時に、訴訟でありますので、やはり訴訟手続等に関する知識及び能力が要るというその双方が要求される問題です。そういう意味で、日本ではなかなかその双方に熟達した専門家が少ないというのが実情だろうと思います。そういう意味で、特許関係を充実していくためには、そのような侵害訴訟を的確に扱える人をどうやって養成していくかということが大きな課題になっているわけであります。
　そういうことから、司法制度改革審議会でも、専門的知識を要する事件にどう対応するのかということと並んで、弁理士の方々等の隣接法律専門職種の方と弁護士との共同関係というものも審議の対象として取り上げられているところでございます。
　この問題は、そういう特許に強い弁護士の方をふやしていくということも当然一つでございますが、同時に、特許に関して非常に専門知識を持っている弁理士の方々をどう訴訟の面で活用していくのかということも当然対応策の一つとして考えられるところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、的確な訴訟代理人としての事務を追行するためには、特許に関する知識と訴訟に関する知識、能力とがともに要求されるわけでありますので、そういうものをいかにして満たしていくのかということも当然検討される必要があろうかと思っております。
　そういう意味で、利用者の国民の立場に立った広い視点から司法制度改革審議会で今後この御議論がされていくものと思っておりますし、現に司法制度改革審議会の事務局の方からは、弁理士の方に対する調査嘱託もなされて、その報告もされているように伺っております。そういった諸事情を含めて審議会で審議がされていくと思われますし、私ども法務省としても充実した審議がされるようにできるだけの協力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○藁科滿治君　ぜひ前向きな結論が出ることを期待しております。
　この制度を前向きに私どもが展望するに当たって、やはりアメリカの動向というものを対比して考えざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　アメリカの場合は、八〇年代に入って知的財産権そのものを企業の戦略商品の根幹に置くというような、こういう姿勢に転換してまいりましたよね。したがって、この問題をめぐっても、単にその部門だけの問題ではなくて多面的、重層的な関係の連携の中で対応する、こういう動きが出てまいりました。
　特にソフトのプログラムの著作権問題が八〇年代に入って浮上して、したがって一方でトラブルもいっぱい起きてくるということで、ひとり弁理士だけの問題ではなくて、弁護士、あるいはときには公認会計士、当然経営コンサルタント、こういった多角的な専門家が連携しながらその中で統一的な対応をしていく、こういう動きが顕著に見られてきたわけでございますが、我が国も、アメリカを対比して考えるとすればこういうような対応方式、具体的に言えば総合事務所というようなものを開設して今挙げたような関係専門家が連係プレーの中で総合力を高めていく、こういうことが必要ではないかというふうに考えますけれども、長官いかがですか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　関係の法律専門家ないしは公認会計士も含めた連係プレーの必要性がございまして、全くこれからますますそういったものの需要が高まっていくというふうに私どもも考えております。
　先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、現行法のもとでもいわば個別のいろんな専門家の連合体方式の総合事務所的なものはできるわけでございまして、その範囲内では要するに物理的に集まって、一カ所に集まりましていろんなサービスを事実上提供するということは可能でございますので、そういう意味では関係の法律専門家の方々にも現行法でもそういった範囲内ではあるができるんだということをぜひ周知をしたいというふうに思っております。
　同時に、今おっしゃいましたような総合的な一法人の中で、まさにその社員としておのおのの専門家がいて共同プレーができる、収支も共同でシェアできるといったことで大変強い連携のもとに一体となって業務をするということに関しましては現在ではなかなか難しくて、その前提としましては、各法律専門家がおのおの法人化ができるということが大前提だというふうに考えております。
　現在公認会計士の監査法人がございますけれども、それに続きまして今回この法案がお認めいただけますと特許業務法人という格好で弁理士が法人化できますので、さらに弁護士さんその他関係の隣接専門家の方々が法人化の道を選ばれて、またお互いに違う専門家をいわば社員として雇用できるといったことにつきましても今後の検討だと思っておりますけれども、今回の弁理士法の改正は、そういう意味では大きく一歩その方向に向かっているものではないかと思っておりまして、今後私どもとしましても、ほかの隣接専門家のこういった動きにつきましてもできるだけ期待をしておりまして、できることがあれば応援したいというふうに思っております。
○藁科滿治君　少し弁理士の実態について具体的な質問をさせていただきます。
　今我が国の場合に約四千三百人ぐらいと言われておりますが、この弁理士の皆さんの中で企業に直接雇用されている人数、あるいは特定のところと委託契約を結んでいる弁理士、こういった数はわかっているんでしょうか。あわせて、知的財産部門の専門セクションとして企業サイドで配置している人員というようなものがわかったら参考までにちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤隆彦君）　現在、弁理士の実態は四千三百人弱でございますけれども、一人事務所を構えているのが相当部分おりまして千七百八十名程度でございます。会社勤務ということで企業に勤めている弁理士の人は一〇％程度ということでございますので、四百人前後だということであると思います。企業の知的財産専門部で弁理士としての活動もしているということではないかと思います。あと、いずれにしましても、五人未満の大変小さい事務所が大部分でございますので、そういう意味ではいろんな仕事を引き受けている人が大部分であるということだというふうに考えております。