Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福島みずほ君）　どうもありがとうございます。
　現行の男女共同参画基本計画、第二次で定める施策については、数値目標などの進捗状況についてフォローアップを行っております。
　この間も官邸で開かれました参画会議で各役所の幹部の女性たちの比率なども全部配ったりもいたしました。二〇二〇年までに三〇％の目標を掲げて取り組んでおりますが、国の審議会等委員などは既に三割を超えているものがある一方で、国家公務員の本省課室長、課長、室長相当職以上は二・〇％、民間企業における管理職は三・六％と残念ながら低水準にとどまっています。
　また、男性の育児休業取得率も一〇％の目標を定めていますが、現状では一・二三％にすぎず、全体としては残念ながらまだ取組が不十分なものがほとんどです。
　第三次男女共同参画基本計画の策定に当たっては、これまでの取組の反省を踏まえ、実効性のあるアクションプランにしていきたいと考えています。
○行田邦子君　今大臣が具体的な数値目標についても二つおっしゃられましたけれども、もう少し個別に、じゃどのようにこの目標数値を達成していくのかということについてお考えをお聞きしたいと思っております。
　まず、先ほどおっしゃられました社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を二〇二〇年までに少なくとも三〇％にするという目標についてなんですけれども、今皆様のお手元に資料をお配りしております資料一を御覧いただきたいんですけれども、先ほど大臣がおっしゃられましたように、職種によってかなりばらつきがあります。行政が直接関与できるような職種はかなり高くなっている、三〇％を超えているようなものもありますけれども、そして国家公務員の採用についても三〇％を超えているという状況ですが、逆に管理職になると二・〇と非常に低くなってしまうと。また、私が見て、ああこんなに低かったのかと思うのは、いわゆる民間企業の管理職の女性の占める割合、いまだに三・六％という、かなり低い数値だなと、このように思っております。
　この三〇％、少なくとも三〇％程度に二〇二〇年までにというのはハードルが高いようにも思えるんですけれども、じゃこの目標数値、どのように達成することができるのか、施策についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおり、進んだところもあるのですが、やはり余り進んでいない。とりわけとても低い分野があるということで、これはもう重点的にやっていかなければならないというふうに思っています。これについてはワーク・ライフ・バランスの推進や女性の能力開発、能力発揮に対する支援の充実、固定的性別役割分担意識の改革などを一体的に進める必要があると考えています。
　それで、各役所に対して、是非二〇二〇、三〇％をやってほしいと各役所に対する働きかけをやっておりますし、それぞれ、例えば農業委員や農業協同組合役員を増やしてほしいと農水大臣と話をするなど、実は個別的に今、具体的にお願いをしている状況です。
　昨年十二月十九日には、意思決定や政治の場への女性の参画拡大を促進するためのキャンペーンとして、全国の自治体の女性首長二十二名に集まっていただきました。女性首長は今二十九名です。二十二名にお集まりいただいて、女性首長大集合、女性の活躍で社会を変えよう、意思決定の場にもっと女性を、男女共同参画や子育て支援の取組を地域から加速しようという宣言をまとめました。
　ですから、それぞれいろんな団体に今働きかけるということも必要ですし、そういうキャンペーンもやって、もっといろんな場所に女性が出ていこうということの肩を押していくということも男女共同参画局としてはやっていきたいと思っています。
　今委員がおっしゃったとおり、民間部門での男女共同参画の取組が弱い、企業でもまだ管理職が少ないです。内閣府では来年度、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関連する調査について、一般競争入札総合評価落札方式に入札を行う際に男女共同参画などを積極的に取り組む企業を評価することにしております。女性の雇用率など三つぐらいのファクターをその入札のときの加点理由にする、そのことによって企業がマインドが変わっていく、企業がやっぱり女性を活用しようというふうになっていくということをやっていくことを決定をいたしました。
　本年策定を予定している第三次男女共同参画基本計画においても、二〇二〇、三〇％の目標達成に向けた中間目標の設定やインセンティブの付与など、分野や実施主体の特性に応じたポジティブアクションを検討し、積極的改善措置を検討し、実効性のある取組を盛り込んでまいります。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　業種によって打つ手だてというのは様々だと思いますので、是非きめ細かい対応をお願いしたいと思いますし、先ほどおっしゃられたポジティブアクションということも大臣が積極的に旗振り役になって、推進役になっていただけたらと思っております。
　また、中にはクオータ制ということを主張される方もいらっしゃいますけれども、私はまずは、女性の能力にげたを履かせるということではなくて、女性の能力があるにもかかわらず、十分に発揮できない阻害要因があるのであれば、それを政治の力で取り除くというポジティブアクションの方に力を入れていただきたいなと、このように考えております。
　それでは、二つ目の目標数値について伺います。
　育児休業取得率をおおむね平成二十六年度までに男性一〇％、女性八〇％にするという目標です。
　まず女性についてなんですけれども、この数値目標、実はもう平成十九年度に八九・七％ということで目標をかなり前倒しで達成しているということです。ただ、これ、この数字が独り歩きしてミスリードしてはいけないなと私は思っているんですけど、この八九・七％、約九割というのは、あくまでも妊娠をして、そしてその後も引き続き働こうと決意をして産休を取る、あるいは取ることができた女性が引き続き育休も取ると、産休と育休をセットで取る割合が九割ということにすぎないというふうに思っているんですね。
　一方で、第一子の出産を機に仕事を辞めてしまう女性というのはいまだに六十数％いるという現状です。この中には、環境が整ってさえいれば、子供ができても働き続けたいと思っている女性も少なからずいると。育児休業を取りたいという利用意向は女性の中で六十数％という内閣府の調査結果も出ております。
　そこで、大臣にお願いなんですけれども、今、第三次基本計画策定中ということですけれども、この第三次基本計画の中に目標数値として第一子出産後の継続就業率というのを明記していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおりです。今、女性の平成二十年度の取得率は九〇・六％と目標を達成しているのですが、一方、おっしゃったとおり、第一児出産を機に七割の女性が離職をしていると。残念ながら女性雇用率は日本はＭ字型カーブであると、これをヨーロッパのように何とか台形にしたいと、私が担当大臣のときに何とかこのＭの下を押し上げて台形にすることをやりたいというふうに私は思っています。そうすると、本当に女性の低賃金や労働条件の悪化、非正規雇用率が高いことなども随分改善をすると考えております。
　おっしゃっていただいた数値目標の設定なんですが、第三次男女共同参画基本計画については、二〇一七年までに女性の就業継続率を五五％にするという、これは子ども・子育てビジョンに掲げたんですね。ですから、もう既に子ども・子育てビジョンに五五％と掲げておりますので、第三次男女共同参画基本計画においてこれもきっちり盛り込みながらやってまいります。
　この女性の継続就業をするためには、多様な保育サービスの充実と、それから職場の中における育児・介護休業が取りやすい環境、労働時間、長時間労働の抑制なども必要ですので、職場の改善と、それから育児、子育て支援と、ワーク・ライフ・バランスの政策など、しっかりやってまいります。女性の就業継続率を上げるための実効性のある計画をやってまいりますし、長時間労働の是正など雇用の場面でも取組を盛り込んでまいります。
○行田邦子君　是非、少子化対策という視点からも、またワーク・ライフ・バランスの推進という視点から、そしてさらには男女共同参画社会の実現という視点からも女性の継続就業、子供ができても働き続けることができる社会の実現ということに取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今度は男性の方なんですけれども、平成二十六年度までに育児休業取得率を一〇％にするという目標に対して、現状、今一・二三％とおっしゃったと思うんですけれども、非常に低い状況になっています。
　これ、なぜこんなに男性は育児休業を取れないんだろうか、取らないんだろうかということを調べてみたんですが、民間のシンクタンクが平成二十年度に行った調査によりますと、男性が育児休業のような休暇・休業制度を取得しなかった理由として、五〇％が職場に迷惑が掛かる、二二％が職場の上司や同僚への対応、一四％が昇格や昇給への影響、八・一％が顧客や取引先等職場以外の理解というふうに答えているんですね。また、厚労省の調べでは、育児休業の男性の利用意向というのは三一・八％と、私はこれは潜在ニーズは非常にあるなというふうに思っているんですけれども、また、育児のための時短勤務についても三四・六％という利用意向があります。
　これは是非強力なインパクトのある施策を打ち立てて、そして男性の育児休業ということの推進、後押ししていただきたいと思っているんですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　確かに男性の育児休業の取得促進をするのは女性にとっても男性にとってもハッピーないいことだというふうに思っています。昨年の育児・介護休業法の改正で、父親も子育てできる働き方の実現に向けたパパ・ママ育休プラス、日本版パパクオータ制ですが、男性が取るとその分プラスになるという、その制度が整備をされました。また、一月に閣議決定された子ども・子育てビジョンにおいても、男性の育児休業の取得促進を図るため、この日本版パパクオータ制の周知と定着を推進するということにしております。厚生労働省の厚生労働大臣でいらっしゃる長妻大臣がイクメン、カジメンという言葉をはやらせたいというのもその一環だと思います。
　男性が取りたいと思っても、やっぱり何で男が取るのだという雰囲気や取りづらいという雰囲気は女性以上にはるかにあるので、やはり男性が育児休業を取ることはハッピーでいいことなんだというキャンペーンも、背中を押していくことも大いにやっていきたいというふうに思っております。文京区長が二週間育児休業を取るなんていうのも、いい意味でのキャンペーンというか、お父さんも育児休業取ろうよということを促進することになるというふうに思っています。
　第三次男女共同参画基本計画には、子ども・子育てビジョンの施策との密接な連携を図り、一％台にすぎない男性の育児休業取得を促進するための施策を盛り込んでまいります。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　六月からの施行ということで、育児・介護休業法改正されて、広い意味でのパパクオータ制が導入されるということですけれども、施行の前からこういうことを言うのはなんですけれども、私もっと、いわゆる潜在ニーズとそれから現状のこの育児休業取得率の激しい乖離を考えれば、もっとインパクトのある施策が必要だろうというふうに思っておりますので、是非御検討いただきたいと思っておりますし、また私も何かアイデアがあれば御提案をさせていただきたいと思っております。
　男性の育児休業の取得というのは、これは働く男性だけの問題ではないと思うんですね。職場で男性が育休を取るというのが当たり前になることによって、女性ももっともっと子供がいても働き続けやすい職場環境ができるでしょうし、また、働く人だけの問題ではなくて、やっぱり世の中の全体の風土というものは変わってくるというふうに私は思っていますので、今は第三次基本計画策定中ということですけれども、基本計画というのはやはりある程度総花的なものになってしまうかもしれませんけれども、男女共同参画を後押しする施策としては、私は、もし一点豪華主義であれば、是非この男性の育児休業取得というのを起爆剤として、ポイントとして盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。
　最後ですけれども、私はこれからの男女共同参画ということを考える上でポイントと思っているのは、これは男性だと思っているんです。いかに男女共同参画に男性を参画させるかというか取り込むかということで、これからはむしろ男性の視点での男女共同参画という考え方が必要かなと。また、かつては女性教育ということも言われましたし、今も言っていますけれども、むしろこれからは、男性教育と言ったら失礼かもしれませんが、男性教育ということも考えていただきたいなと、このように思っております。
　大臣のお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおりです。多様な生き方を尊重して、職場で地域で家庭で、あらゆる場面で活躍できる社会を、すべての人ができる社会を実現するためには、おっしゃるとおり男女共同参画が必要です。女性も男性もというところに大事な視点があると思います。
　現実には、我が国の男性の家事、育児に費やす時間は国際的に見ても残念ながら低い水準で、男性の長時間労働や介護の問題など、男性自身にかかわる課題に対応するためにも、男性に対する積極的なアプローチが必要ですし、男性が育児や家事をしやすい制度、環境を整えることも必要だというふうに思っています。ですから、第三次男女共同参画基本計画の策定に当たっても、男性にとっての男女共同参画を取り上げてしっかり取り組んでまいります。
　先ほどおっしゃった育児・介護休業、男性の育児休業取得率を上げるというのもまず第一歩で、大事な視点で、もっとインパクトがあるような施策をというのは私も考えていきたいと思っています。公共事業などで入札をするときの加点理由に男性の育児・介護取得率なんていうのを入れたら随分企業は変わると、むしろ積極的に、君、育児休業を取ったらどうかってなるんじゃないかなんて思っているんですね。こういうこともまだすぐ実現ではないのですが、まず公共調達から始めますが、そういうことが始まれば随分日本の企業があっという間に変わるというふうにも思っております。
　ですから、いろんなことを応援すると同時に、そういう広義の意味でのポジティブアクションのアイデアやキャンペーンも含めてやっていきたいと思いますが、もう今は、キャンペーンも大事ですが、実効性のある取組をすることだと思っておりますので、委員おっしゃるとおり、インパクトのあることも大いにやっていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○行田邦子君　福島大臣、ありがとうございました。力強い御答弁、ありがとうございました。
　福島大臣への御質問はこれで終わりますので、どうぞ御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　続きまして、電子政府についてお聞きしたいと思います。
　古川副大臣にお聞きします。今日は、行政手続のオンライン化ということについてお聞きしたいと思っております。
　これまで前政権でもＩＴ、それから電子政府への取組ということは積極的に行ってきたと思います。二〇〇〇年にはＩＴ基本戦略を策定して、それからＩＴ基本法が成立しました。二〇〇一年にはＩＴ戦略本部を設置して、そしてこの年に大変重要な決定をしているんですけれども、国民と行政との間の実質的にすべての申請、届出等手続を二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネットで行えるようにするという決定をしています。以後二、三年のうちに、前政権においてはすべての行政手続をオンライン化しようということで突っ走っていくわけです。
　現状どのようなことになっているかといいますと、資料二、皆様のお手元にお配りしておりますけれども、まず、一万四千程度ある行政手続の九割以上が今オンライン化になっています。そういう意味では目標は達成されたんだと思いますけれども、ところが、利用状況、２）、見てみますと、平成二十年度では二七・五％と、利用状況がこれは低いと言える数字だと思います。
　そしてさらに、どうにかしてこのオンラインの利用率を上げようということで、あるときから政府が七十一の重点手続というのを定めまして、この七十一の重点手続の利用率をぐっと上げていこうということを取り組みました。ところが、３）を見ていただきたいんですけれども、重点手続にもかかわらず、いまだに利用率が〇％とか、あるいは〇・〇〇〇一％といった手続がございます。
　そしてまた、コスト効率でいきますと、４）なんですけれども、申請一件当たり経費が五十万円以上掛かっているというシステムがこれだけあります。総務省の政治資金・政党助成申請・届出オンラインシステム、これは申請件数二件しかありませんので、一件当たり九千七百万というふうな数字にもなっております。
　今、こういった惨たんたる状況なんですけれども、新しい政権になりまして、今後どのような視点でこの行政手続のオンライン化を進めていくのか、ちょっと具体的な指摘をさせていただきながら質問をしたいと思っております。
　まず一点目なんですけれども、なぜこんなことになってしまったのかという反省なんですけれども、それは業務プロセスの見直しを行わなかったという点にあるかと思っております。
　本来、オンライン化するときには、まず現行の業務プロセス一つ一つを見直して、これは本当にオンライン化になじむのか、あるいはまた効率化できるところがないかどうかということを見直す。例えば、印鑑が必要なのかとか添付書類が本当に必要なのかとか、バックヤードでのこの承認プロセスを省くことができないのかとか、そういった見直しを行うのが通常だと思うんですが、残念ながら、政府においては、オンライン化をするときに業務プロセスの見直しということを全く行わないまま、とにかくもうオンライン化しようということをやってしまった。その結果、せっかくのＩＴ化、オンライン化にもかかわらず、ＩＴ化のメリットが享受できていないという状況ではないかと思っております。
　もうシステムこれだけできていますので、仕切り直しというわけにはいかないかもしれませんけれども、新政権になったということで、いい機会ですので、行政手続のプロセスを棚卸しして見直すということをＩＴの視点からやったらどうかなと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　委員から御指摘があったとおり、今までの行政手続のオンライン化に際しては、本来あるべきそういう業務内容の見直しというものがなされずに、まずオンライン化すること自体が最優先とされてきた、そうした嫌いがあるというふうに私どもも認識をいたしております。
　実は、昨年行いました事業仕分でもこういう問題についてもやはり指摘がありまして、事業仕分の対象事業になったものの中には、今委員から指摘があったようなそういうものもございましたので、省庁横断的に見直していかなきゃいけないんじゃないかと、そういう指摘も行政刷新会議であったところでございます。
　そういったものも受けまして、現在、新政権におきまして新たなＩＴ戦略について検討をしているわけでありますけれども、やはり、そのＩＴ戦略を立てる上では、今御指摘のあったような業務の見直し等も十分配慮して、そうした点に重点的に目を向けていって、やはり電子行政を推進するという以上は、国民の目線に立って、要は、国民にとって便利になる、そういったものであらにゃ意味ないわけでありますから、やはり国民本意の電子行政となる、そうした視点を、国民目線に立ったＩＴ戦略の今構築に向けて議論を進めているところでございます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　毎年毎年、国では電子政府、行政の情報化に対して五千億円という金額を投下しております。是非、ここは見直しを行っていただきたいと思っております。
　そして、二点目の指摘なんですけれども、認証基盤、公的個人認証の仕組みというかシステムを考え直した方がいいのではないかと思っております。
　今、個人がオンラインで申請をする場合は電子証明が必要です。この電子証明というのは住基カードが唯一の格納媒体となっております。この住基カードというのは、手数料が私のさいたま市では五百円掛かりますし、電子証明も五百円掛かります。しかも、有効期限が三年です。そして、さらに、例えば実際にオンラインで行政手続を個人が行おうとするとカードリード・ライターが必要で、それは千数百円から数千円という幅ですけれども、という費用が掛かると。そこでやっとオンライン手続ができるというハードルになっております。
　そしてまた、住基カード、非常に普及率今四％と低い、電子証明も普及率一・三％と低い状況なんですけれども、認証基盤について考え直した方がいいんではないかなと思っていまして、もし住基カードを格納媒体とした電子証明をこれからも利用するのであれば、これはもう国が財政措置をして無料化してしまうと、浸透するまで、ということが一つ。
　そしてまた、この格納媒体を住基カードではなくて既存の民間の格納媒体、いわゆるカードリード・ライターが不要となるような媒体に格納するということも検討した方がいいのではないかと。
　三つ目は、行政手続によってはセキュリティーレベルによってＩＤ、パスワード方式を採用するということも検討されてはどうかなと、既に検討しているかと思いますけれども、このように考えております。お考えいかがでしょうか。
○副大臣（古川元久君）　様々な御提案ありがとうございます。
　本人確認の手段につきましては、セキュリティーだけではなくて、利用者の利便性やコストも踏まえたバランスの取れたものとすることが必要だというふうに私ども考えておりまして、申請手続の内容によっては、今のような厳格な本人確認が必要なものもあれば、御指摘があったようなＩＤやパスワードのようなもので十分だというものもあると思います。
　そうした考え方に立ちまして、各府省が提供する電子申請のシステムにつきまして、申請手続に応じた適切な本人確認の手段が採用されるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　そして、今後新政権でＩＴ戦略を構築していって、そして電子政府を推し進めるに当たってなんですけれども、その体制なんですけれども、これは御提案なんですけれども、今、各府省にＣＩＯがいるかと思います。チーフ・インフォメーション・オフィサーですね。それを、今聞くところによりますと、ほぼ自動的に官房長がなっているというような状況と聞いております。ここを、本当に実際にＩＴの経験やある程度の実務が分かる方がＣＩＯになるというようなことを考えていただいたらどうかなと思っていますし、また、各府省のＣＩＯだけではなくて、全体を統括する、政府のＩＴ戦略全体を統括するＣＩＯ、政府ＣＩＯというんでしょうか、ということも是非考えていただきたいなと思っております。
　そしてまた、縦割り行政だというふうに言われますけれども、私は、このＩＴ戦略、そして電子政府こそ、是非ともこれ政府横断の横軸のプロジェクトチームをつくって取り組んでいくべきものだと思っておりますので、逆に、縦割りの行政の中で最初の横軸で、横割りのプロジェクトで成功した例というふうになっていただきたいなというふうに思っております。
　そしてまた、現場での専門家の育成ということも必要だと思っております。場合によっては外部の登用も必要でしょうし、また、今携わられている方の外部での研修ということも充実していただきたいと、このように思っておりますが、お考えいかがでしょうか。
○副大臣（古川元久君）　委員御指摘がありましたように、まさにこの点につきましては、この分野の専門家の人をきちんと各府省に置くということが必要ではないかと思っておりまして、それぞれ民間などからこういう分野の専門の人を入れたりもいたしておりますが、今後とも、こうした人たちを責任のある立場に就けるなど、体制を強化していかなければいけないと思っております。
　また、政府全体としても、まさに御指摘がありましたように、縦割りを排して、全体として国民本位にＩＴが活用されるようなやっぱりそういう状況をつくっていくために、今度立てる新しいＩＴ戦略におきましてもそうした点に重点を置いて戦略の構築に努めてまいりたいというふうに思っております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　民主党連立政権では社会保障番号制度ということも考えております。こうした制度が実りのある、ユーザー、国民にとってメリットが感じられるようなものにするためにも電子政府というのは大変重要だと思いますので、お取り組みをお願いいたします。
　終わります。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　今日は予算委員会が開会ということでありますので、平野官房長官に質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、今朝のテレビ報道で前原国土交通大臣がスカイマーク、新千歳—羽田便が高度を誤ってということについての指導をされたというニュースが流れておりました。このスカイマークは、先週十一日に開港をした茨城空港にも神戸からスカイマーク入っていますが、是非こういうことのないような指導を、かなめである官房長官の方からお願いをしたいと思っています。
　茨城空港につきましては陸海空という広域交通ネットワークの構想を進めておりまして、空の玄関口として茨城県民、そして北関東周辺の皆さんは大変期待をしているところであります。
　この茨城空港の開港に当たりまして、今月の五日に前原国土交通大臣が記者会見で、例えば日本の航空会社に無理やり茨城空港に飛んでとお願いするつもりはない、造った以上、県が自助努力してしっかり利用してほしいと、そして、これは前政権のときに決められたことだということで発言をしています。
　この発言を受けて私たちは、前政権が造った空港とか元政権が造った空港とかそういうことは別にして、九十八番目の空港、まあ空港の情勢はもう御承知のとおりでありますけれども、この発言をそのまま単純に理解しますと、前政権が造った空港だから国は手を貸さない、後は自分たちでやれと、県民感情を大変私は著しく傷つけたようなそんな発言ではなかったかと思うわけであります。これの空港の開港式でも、民主党の代表の方のあいさつの中でこれに対する抗議のやじが何回か飛んだそうであります。
　こういう中で、この茨城空港は、御承知のように、開港後の管理運営、もちろん国営空港ですから、茨城県として就航対策に全力を尽くすことはもう当然のことでありますけれども、一方で航空行政はなかなか厳しい。昨年六月に開港した静岡空港にしても、日本航空が撤退を表明した中に入っているという大変厳しい問題でありますけれども、是非私は、この茨城空港は将来は首都圏の第三空港として、首都圏のという言葉を使っています、首都圏第三空港というのは、これは御承知かと思いますが、東京湾や千葉沖に今予定をしている、何か所か候補地があって検討しているようですから首都圏の第三空港ということでありますけれども、私はこの開港した茨城空港を首都圏第三空港としてやっぱり国の航空政策に明確な位置付けをしてもらいたいというふうに考えているんです。
　そういう中で、御承知のように首都圏は約四千二百万、日本の人口からいうと三分の一の人たちがここに、首都圏に集まっている。そういう中で今回、羽田、成田、茨城空港と三つの空港ができたわけですけれども、イギリス、ロンドン圏につきましても、首都圏より人口規模少ないわけですけれども、ヒースロー空港を基幹空港として六つの空港があって、ハブ空港化して機能を発揮していると。これはニューヨークのケネディ空港だって三つあるわけですけど、世界の航空状況は御承知のとおりでありますから、是非私は今回開港した茨城空港を首都圏の第三空港として考えていただきたいというふうに思うわけであります。
　これは、新政権が発足して一番先に前原大臣が羽田空港のハブ空港化というのを構想を発表しましたけれども、それに対して千葉の森田知事さんといろいろ協議をした結果、この両空港一体運営ということに合意をしたということは御承知のとおりでありますから、ここの両空港一体運営方針に相乗りをして、首都圏空港としての一体的な運営を結ぶということが大事なんだろうと思います。
　空港・航空事業というのは多種多様にわたっているのは御承知のとおり、当然ビジネスジェット、プライベートジェット、そしてこの茨城空港にもチャーター便ということでハワイとか台湾とか、もう一日に千六百人ぐらいずつ今出ています。
　そういう中で、やっぱりこの空港の第三空港としての考え方、是非地域住民が意気消沈することのないように、しっかりと発言には十分、やはり大臣の発言、大変重いものがあるわけでありますから、しっかりと気を付けていただきまして、国としても空港の利用促進が更に図れるよう御協力をお願いしたい。茨城県が自助努力するのは冒頭申し上げたように当たり前のことです。しかし、国も支えるという、これから空港につきましても、これは九十八ある中の統廃合もいろいろ議論になってくるんだろうと思いますが、これはこれから先の議論ですけれども、今私が申し上げたことに対しての官房長官のお考えがありましたら、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生の地元を含めての郷土を愛する気持ち、郷土の発展を願う、こういうお立場での発言については、私は敬意を表したいと、このように思っております。私の地元大阪でも、今までの航空行政あるいは空港行政の在り方を含めて、関空という大きな問題も抱えていることは事実でございます。過去の経過を考えますと、本当に関西地区に三つの空港が要るのかと。神戸空港ができ上がり、伊丹、関空と、こういうことで本当に国民の利便性、さらにはこれからの島国であります海洋国家としての我が国の空港の在り方、航空の在り方、行政の在り方というのは、改めて問われているんだろうと、このように認識をしております。
　その上で、担当大臣であります前原大臣の発言であろうと思いますが、やっぱりでき上がった以上、その空港をいかに有効に利用でき得るのか、このことをまず第一義に考えた上での検討をしていくべきだと、このように思いますし、地元の県民の皆さんが当然御努力をいただく、御利用をいただく、このことは当然でございます。
　加えて、冒頭先生から御指摘ありましたスカイマークの件でございますが、あっちゃならぬことだと私は思っておりますので、関係者に先生のお気持ちをしっかりお伝えをしたいと、このように思っております。
○岡田広君　是非お願いをしたいと思います。首都圏第三空港として国の航空政策に明確な位置付けをしてもらいたい。そして、そういうことがされることによって、例えば茨城空港の利用が更に広がる。現在御承知のように、北関東道とここの空港北インターチェンジは開通をしましたけれども、ここから潮来というところには東関東がまだ開通をしていません。これが成田まで結べば三十分から三十五分で行くような至近距離になる。大変一体的な運営が図られるんだと、いろんな意味での経済効果も期待ができるんだろうと思っていますので、是非お願いをしたいと思います。
　それでは、質問をさせていただきます。
　地方議会議員の年金制度ですが、これは昨年原口大臣に質問をさせていただきましたが、これも今日は予算委員会で無理ということでありますから、基本的なお考え方だけ。
　これ経過はもう御承知のとおりだろうと思いますし、後ほど国会改革でお話をさせていただきたいと思いますが、市町村の数が今年三月には千七百二十八になるということでありますけれども、市町村議員の定数も、これがスタートした一九九九年、六万百十三人という数字でありますが、二〇〇八年度には三万五千六百三十一人ということで、大変市町村合併によって議員の数も減っています。だから、当然議員年金、支える人が減っているというそういう中で、ここはいろんな議論があるんだろうと思います。会員数の激減あるいは年金受給者の大幅増、そして財政が急激に悪化をしたと、そういうことで二〇一一年度には積立金の枯渇が予想される危機的状況に陥っていると。これは市町村合併特例法の規定に基づいて激変緩和措置が講じられたわけでありますが、年金財政の安定化を図るには至っていないのは御承知のとおりです。
　これから地方分権の進展によって地方議会の役割、重要度が高まってくるわけでありますから、地方議員が安心して議会活動、住民活動に専念するためには、退職後の生活の安定の制度が不可欠であることは言うまでもないことであります。全国市議会議長会でも、掛金を上げ、年金額を下げるなど自助努力はする、しかし、議員も老後の糧は必要で、国の責任で年金存続に対応してほしいという意見がある一方、制度存続のための公費負担増は住民の理解が得られないと思うのでこの際廃止した方がよいなどの様々な意見があることは御承知のとおりであります。これについては、公費負担と議員負担の割合、地方公務員共済制度と同様に五対五まで引き上げること、あるいは現職議員については、度重なるこれまでの改正を踏まえて、給付や掛金に関して過度の負担を強いることのないように制度設計を行うことを要望しているわけでありますけれども、総務省は、地方議会議員年金制度検討委員会をこれまで何度か開催して、給付と負担の見直しについてや制度の廃止などについての議論を行ってきましたけれども、結論を一本化できないまま、十二月に取りまとめられた報告書には廃止、存続二案が提示されました。これは詳しく申し上げなくても御存じかと思いますので、申し上げません。
　そこで、お尋ねしたいことは、今国会に地方議員年金関連法案を提出予定ということで伺っておりましたけれども、検討会の意見が割れたということで見送られたようです。そのほかにも理由はあるんだろうと思います。これについて今後どのようなスケジュールで検討されていくのか、官房長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今先生から御指摘ございました地方議会の議員年金制度、こういうことでございます。これは非常に大きな問題、課題を抱えていることは事実でございます。
　私も、党の立場のときには、国会議員の議員年金の制度を廃止をする座長でございました。大変な御議論がございました。私も受給権を得るために二か月だけ足りずにペケになった男でございますし、しかし、一番大事なことは、どういう視点が一番大事だということは、やっぱり国民の理解を得るというその視点に立ってこの制度がすべて成り立っていくんだろうと、このような考え方に私は立っております。
　しかし、これからの時代、まさに私どもの政権といたしましては、地方主権の制度設計に変えていきますと、こういうことですから、当然、地方自治体、公共団体がしっかりと御議論をいただき、その二元政治の下に、国民に満足のいただく地方自治を主体的に責任を持ってやっていただこうという、こういう制度設計に変えていくわけであります。その担い手となる議員の皆さん方の満足度が、もし先生御指摘の年金ということでなり手がいなくなる等々の問題が起こり得るとするならば、このことは真剣に考えていかなければならないと思いますし、その前提はやっぱり国民の、市民の理解を得ると、こういうことが私、基本方針だと考えております。
　そういう中で、改めてこの年金の問題でございますが、平成の合併ということで三千三百あったのが先生御指摘の一千七百強に変わったと、その中で町村共済が合併するごとに市の共済に包含して入ると。そうすると、需要と供給と、こういうことでいきますと財源が確実に不足する、これは目に見えてくるわけであります。したがって、まず枯渇をしてくるのは市の共済、都道府県は合併しておりませんから、まだ課題はありますが先送っているということで、三十三年ぐらいを一つのめどに、これも問題があると、こういうことでございます。
　したがって、先生が今御指摘されましたように、廃止をするならばどういう条件で廃止をするのか、あるいは継続するならばこれは議員の掛金もどういうふうにするのか、こういう三つぐらいの案が今検討の中に出ているようでございます。しかし、これは非常に、先ほど申し上げましたような国民の理解が得られる中での制度設計をどのようにしていくか、このことで総務大臣の下で今検討いたしておると、こういうふうに聞き及んでおりまして、議員の皆さんの思いもこれからの問題としてどうとらまえるか、今までの受給権を持っておられる先生方の気持ちをどうとらまえるか、それを併せて国民の理解が得られる制度に私は変えていかなきゃならないと、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、公費をそこに投入していくということはやっぱり国民の理解をしっかり得た上の制度設計にしなきゃならないと、こういうふうに思います。
○岡田広君　ありがとうございました。
　国民の理解を得ることは最も大事なことでありますけれども、ここに携わってこられた、そして今現在携わっている地方議会議員の皆さんの不安、将来に対する不安というのも払拭することが全体的にプラスになってくるんだろうと思いますし、やっぱり地方議会議員の生活設計にかかわる大きな問題でありますんで、鳩山政権は政治主導を掲げているわけでありますから、やっぱりこれは選択肢が、今答弁にあったようにあることはもう十分承知をしているわけです。やっぱりあるところで決めていかないと、私は地方議会の議員の人たちが安心して議会活動に専念できる制度づくりにしていただきたいということを要望させていただきたいと思っています。
　次には政治資金規正法の改正についてでありますが、これもう御承知のように、企業・団体献金禁止に向けた政治資金規正法改正法案のため与野党協議機関ができて、三月十日に話合いが持たれたようであります。
　いろんなこれも意見があるんだろうと思いますが、私はこの企業・団体献金については、国会議員ばかりではなくて当然地方議員にまで適用されるわけでありますから、地方議員の意見も広くこれからもちろん聞いていかれるんだろうと思いますけれども、ここは要望しておきたいと思っております。
　いずれにしても、今後の協議にゆだねられる大変大きい問題でありますけれども、政治不信、行政不信、国民の政治と金に関する考え方といったら、地方に帰るともうすごいものがあります。そういう中で、これしっかり国民の政治への信頼を取り戻す上でも与野党の垣根を越えて議論をすることが大変大事だと私はそういうふうに思っているわけであります。
　総理の個人の献金問題とか小沢幹事長、それから教職員組合の問題等は私はここで申し上げませんけれども、私がお願いをしたいことは、この政治資金規正法改正の中に、地方に行きます、私地元に行って率直な国民の意見というのは、国会が政治と金だけで議論をしている、今一番大事なのは何だ、景気対策だ雇用対策だ、しっかりやれという叱正というか御指摘を受けるわけであります。大変私も残念だと思っています。
　だから、そういうことを考えると、国民に分かりづらい制度、政治資金規正法。公職選挙法というのは秘書が逮捕されて有罪になれば議員も連座制という適用があるわけですけれども、しかし政治資金規正法は現在連座制の適用がされていません。私は、企業・団体献金はもちろん大事でありますが、しかし一番大事な大本は政治資金規正法改正、だれがの問題とかそんなことは別にして、またここで政治資金規正法改正の連座制適用というのをしっかり決めていかないと、また次の機会に政治とお金で国会が議論をする、そういうことになるんだろうと思っています。これについては御党の渡辺総務副大臣始めいろんな方が御意見を言っています。これもここで言うと長くなるから申し上げません。言わなくても御承知のはずであります。
　昨日鳩山邦夫さんが離党されて、日本で頭の一番いい政治家は与謝野馨さんだと話をされておりました。私は日本で一番聡明で決断力があって実行力がある政治家は平野官房長官だと思っていますから、この点について是非決断、平野官房長官のこの連座制の適用についての改正についての御意見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生からお褒めをいただいているのか褒め殺しに遭っているのかよく分かりませんが、ただ、先生がるる述べられましたように、今起こっている問題を超えて、やっぱり国民にしっかり襟を正して、政治家は常に政治と金については透明性がなきゃならない、こういうことだと私は思っています。
　そういう中で、政治資金規正法という法にのっとって対処することによって、国民の衆目にさらすということがより透明性が確保できるという法律にあるんだろうと。しかしながら、いろんなところで抜け道があるというんでしょうか、そういう法体系にも一面あるように思います。
　したがいまして、やっぱり政治家が常に襟を正す、透明性を確保する、もしそれでなければ罰則規定がある、こういうことでありますから、私どもは、今回の国民の皆さんから御指摘をされている点、根元からやっぱり断ち切っていく、政官業癒着のないようにしてしまう、こういうことを含めて企業・団体献金の禁止と、こういうことで今各党の方に協議をゆだねている、政党間でやっていただきたいという趣旨でお願いをしているところであります。
　その中におきまして、先生から御指摘ありました連座制という、こういうことですが、この連座制の適用というのはある意味では議員の首を懸ける話でございますから、一つの考え方として私は当然あっていいと思いますが、ただ、意図的にそういうものが行われるケースだってあると私は思っております。したがって、これは御議論にゆだねていくことでありますが、慎重に対応しなきゃならないところでございますが、しかし、一つの考え方として私はあると、こういうふうに思います。
○岡田広君　御答弁いただきまして、是非私は、政治資金規正法改正、特に連座制の適用についてしっかりと議論をしてまとめて、国民にもやっぱり分かりやすく、やさしいというのは簡単だということ、そして心がやさしいという意味もありますけれども、分かりやすいという意味もやっぱりあるわけですから、公職選挙法、これ、ざる法とかつて言われましたけれども、連座制をつくったんです。政治資金規正法は、今国民は、そんなにすべて分かる国民ばかりは私はいないんだろうと思います。
　そういうことで、法的責任というのはやっぱりあります、一つ。しかし、道義的責任、政治家というのは国会の、いろんな法律を決める最高機関の国会です、そういう中で、私は水戸で市長も三期やらせていただきましたけれども、トップリーダーというのは国民に範を示すというのがやっぱり最大のことであろうと思いますから、ここをしっかりやっぱりやっていただきたいというふうに思っています。
　今、企業・団体献金の話出ましたけれども、何かこれはこれからの議論だろうと思いますけれども、この企業・団体献金について、これを禁止をしたときになかなか政治活動が窮屈になると、そういう意見も一方に当然あるわけでありますけれども、そういう中でこの政党交付金、これを、政党助成金というのは国民一人当たり二百五十円、何か当時コーヒー一杯ぐらいのというふうなことで決められたというのも本当かどうか分かりませんけれども、総額約三百二十億円ぐらい出ているわけですけれども、この企業・団体献金の廃止とともに当然こういう議論は出てくると思うんですけれども、これはまだ先の議論ですけれども、官房長官の今考えていることがありましたらお答えをいただければと思っております。
○国務大臣（平野博文君）　たらればの話は大変恐縮でございますが、これは政府の考え方というよりも私個人的には、公的な税金でもって政治活動をするということは余り好ましくないと私個人的に思います。政府の一員として思っているわけではなくて、政治家として思っております。しかしながら、当然、政治活動をする上において資金が要るということももう先生も御案内のとおりでございます。
　そういう意味で、より広く国民の皆さんから個人的に集められるような、個人献金制度がより高まっていくような環境整備がやっぱり一方では必要であろうというふうに思います。今のあれでいきますと、パーティーでありますとか企業からの献金でありますとか政治団体からの寄附でありましょうとか、いろんなことでありますが、それを禁止をするということは、今資金をいただいている入口を閉めてしまうわけでありますから、それに代わって政治活動において国民により多く御理解をいただきながら資金が集められる、なおかつ、これは透明性を確保した上での資金集め、これができ得るような環境整備が私は必要であると。
　したがって、私の立場で申し上げますと、公金ですべてやろうというそういう御意見もあります。しかし、私は、税金でもって、税でもって政治活動は余り好ましくない、バランスがあると思いますが、だから個人献金ができやすい環境整備を検討していくべきだと、こういうふうに思っております。
○岡田広君　個人献金の検討ということは私も理解をさせていただきますが、御党の小沢幹事長さんは、これは「剛腕維新」という本の中で、御承知かと思いますけれども、個人献金はいいが企業献金は駄目だといった意見があるが、全く逆だと思うという考え方を本にも述べられております。
　やっぱりなかなか言葉で言うのは、数字なんか間違って街頭でやっても、聞いている方が分からないと通ってしまうことはあるかもしれませんけれども、活字というのはずっと後世に残るわけですから、私も何冊か、今度四冊目の本出版、今月やりますけれども、やっぱりこういうことも書かれているんですけれども、これ、ここで聞きたいということではありませんが、是非、御承知かと思いますので、参考までに申し上げたいと思っています。
　是非、国民負担となると、政党助成金を増やすということに関しては、また今お話しになったように国民負担が増えるということですから、ここはやっぱりしっかりと議論をしていかなきゃならないと、これは要望をさせていただきます。
　次に、民主党の陳情窓口一元化についてでありますが、これはもう既に予算委員会等で何人か、脇議員、そして秋元議員より質問されております。
　私、これについても簡潔に申し上げたいと思いますが、これについては岡山県議会が昨年の十二月に意見書を提出して、既にもう百地方自治体、多分、北海道を始めとして二十四道県議会で決議が採択をされていると思います。これはもう総理のおひざ元である北海道議会も昨年、岩手県議会も昨年ということでされているわけでありますけれども、岡山県議会が提出された経過も御承知かと思いますからここで申し上げませんけれども、こういう中で、やっぱり三月議会でこれから各地方自治体でこういう意見書が、決議が採択されるかどうか、これは私は分かりませんけれども。
　こういう中で、党の幹事長室に陳情窓口を一元化しているわけではなく、各中央省庁においても従来どおり陳情を直接受け付けるということが確認できたと思いますが、従来どおり各中央省庁でも今後も受け付けるということで間違いがないのかどうか、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　そもそも陳情の一元化というこういうことは、私どもの今までの政治を展望する中で、政官業癒着というこのことをやっぱり断ち切っていかなきゃならないと、こういうことから発しております、一つは。
　二つ目は、やっぱり陳情で各全国からこの霞が関に毎年ある時期になれば御要望のために上がってこられると。こういう無駄な効率の悪い仕事はやめましょうよと、もっと地元でそれぞれ自己決定をし、財源につきましても地元で自由に裁量で使える、こういう制度設計に変えていきましょうというのがそもそも地方主権の私どもの基本のコンセプトでございます。
　鳩山政権が誕生して、鳩山政権の一つの大きな考え方は、より多くの国民の皆さんの目線に立ち、国民の皆さんの声を聞くということが政府としての考え方でございますので、陳情を一切受け付けない、御要望を受け付けないと、こういうふうに政府として決めているわけではありません。
　党としては先ほど申し上げましたような概念の下に、ばらばら受けていくんではなくてまとめて御要望は承りますと、こういうルールで党が決めているルールだと私は思っております。
○岡田広君　この問題につきましては、委員会の答弁の中で官房長官が党の方にきちっとお伝えしますということで答弁をされておりますけれども、やっぱり私は問題は党ではなくして、これに対して、やっぱりまだ官房長官が今答弁をされた考え方と、そして地方自治体の長や議会あるいは団体の人たちが受ける考え方はちょっと違うんですね、私が地元で聞いている限りでは。そうだ、官房長官のとおりだと言う方もいらっしゃると思うんですけれども。だから、これを批判している、幹事長室を通さなきゃ陳情に行けないんだよと批判している。
　あるいは、将来に対する不安。やっぱり行政の役割というのは、不を取り除くというのが私は最大の役割だと思っています。不透明を透明、不安を安心、不満を満足に、不便を便利にしていく、これが行政、政治の役割だと思っていますから、やっぱり党の方に伝えることももちろん大事でありますけれども、政府として官房長官を中心に、全国、地方自治体あるいは各種団体の皆さん方にこれしっかりとこの趣旨をきちっと伝えることが重要だと思うんです。
　そのためにいろんな記者会見の場もたくさんあるんだろうと思いますし、直接中央省庁においても陳情を受け付けるということをしっかりと国民にメッセージを発信されたらいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　しっかり陳情を受けていくという、国民の声を聞くという聞き方はいろいろあると思いますが、陳情を受けていくというこういうことを決して否定はいたしておりませんが、どんどん来て陳情を受けますよと、陳情政治はやめましょうというのが基本のところでありますが、来られることを否定してこれは受け付けませんと、こういう話は今の政府は取っておりません。
○岡田広君　答弁いただきましたが、基本は国民の多様な意見に耳を傾ける、これは国も地方の政治も全く同じだろうと思いますから、やっぱり分かりやすくそこを国民の皆さんに説明をしてもらうように更に努力をしていただきたいと思っています。地方では、官房長官が今ここで答弁している、永田町で答弁している考え方と地方では違うということを、ここのギャップがあるということだけは少し頭の中に入れて、それは私の聞き方が違うのかもしれませんけれども、私はすべて物事を、これは与党でも野党でもなくて、国民のために政治があるという基本的な考え方は変わっていませんので、そういう視点で公平に私は聞いているつもりです。
　次に、党首討論の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　党首討論、もう開始から十年たちました。二月、先月、新政権発足して初めて党首討論が行われました。私、いろいろこれも議論があると思いますが、もう時間が大分たちましたから、私がお願いをしたいことは、もう十年たった党首討論です。やはりいろいろ規定は、申合せ事項は御承知のとおりです。これ、私が話したら時間が掛かりますから。そういう中で、やっぱり国民から見た目線としては、党首討論で時の国の重要政策課題をしっかりと議論をして、マスコミ、マスメディアを通して国民に知らせていくということがとても大事なことだろうと、そういうふうに思っています。
　だから、そういうことから考えたら、本会議がどうだとか予算委員会がどうだとか、出られないとどうだとか、政党の都合でやらないとかやるとか、そういうことではなくして、これはやっぱり毎月第二水曜とか第三水曜、最低月に一回は党首討論を開会中はやる。そのほかに、申合せ、週一回ということになっているわけですよね。しかし、現実的にはとても行われていません。だから、国民にはまたこれも分かりづらいということになるんだろうと思います。
　ですから、こういう点についての、党首討論について、国民に対してどうやると、しっかり月に一回定例でやるよと、そういうことをやっていけば、やっぱり国民も政治に対するこれから一番心配なのは、財政がどうかと。これは、二宮金次郎、二宮尊徳って御承知かと思います。報徳精神、分度という言葉で書かれています。分は一分、二分の分、度数の度です。収入を超える支出は国の破綻のもとになると書かれてあります。これはどんなに時代が変わっても私は全く同じだと思います。
　だから、そういうことを考えたら、国民が心配しているのは、子ども手当、戸別所得、いろいろあります。これはここで議論しているわけにいきませんけれども、こういう中で、お金を交付しても果たして消費に回るのかどうかということは大変私は疑問でありますけれども、これは実は子ども手当の項目で聞こうと思うんですが、時間がそこまで行けるかどうか分かりません。
　そういう中で、やっぱり将来に対する、さっき言った不が取り除けなければお金は預金に回ってしまう、借金だけ残ってしまうという、そういう悪循環になるんじゃないかなというふうに思っています。予算、今年の編成、しかし来年度は、これも話すと長くなります、今年の予算をそのまま来年すべて当てはめると、財務省試算で五十一兆円。それ、子ども手当の半額は入っていない、戸別所得だって約五千六百。一兆四千億どうするのか。
　これはいろいろ議論あると思いますが、そういうことを国民に、短い時間かもしれない、四十五分って。それでも、少しでも情報を、国の政策の課題の動きを発信をしていくということのためには、やっぱりさっき申し上げた、決断力のある、実行力のある官房長官ですから、国民に、やらなければ政治不信、行政不信は絶対、なかなかこれは払拭できないんではないかと私は思うわけでありますが、是非御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生からの御指摘、本当に有り難い御指摘だと思っております。
　特にＱＴのことについてでございますが、私も国家基本の理事もさせていただいたこともございますし、本来のやっぱり党首討論とは何ぞやということをいま一度、もう十年たったということもありましょうから、これは各党でしっかりと協議をいただいて、国民の皆さんから見たときにすばらしい党首討論だなと言われるようなテーマも設定をして、私はそういう党首討論にすべきだと、このように思っております。
　今までの申合せは申合せとして、我々野党のときにもその申合せのルールどおりにやらされたという、今は逆にやらされていると、こういうことになるのかも分かりませんが、より前向きに、定例的に月に一回必ずやるということが、各党でその協議会でお決めいただきましたら私は結構なことだと思っておりますし、スキャンダルとかそういうところをＱＴでやるんじゃなくて、国家の問題を取り上げるテーマに絞って、そんな御議論をしていただく、こういう場に私もしたいと思いますし願っているところでありますから、是非先生にもそういう党首討論にすべきだという声を上げていただければ有り難いなと、このように思います。
○岡田広君　官房長官の答弁、大変私は感心をいたしました。
　各政党協議会で決めるということでしょうけれども、やっぱりリーダーシップを取ってそういう方向に持っていくということで、月一回最低でもやる、そのほかに、この申合せにあるように週一回の開会、なかなか総理の日程の都合で。しかし、やっぱり先月の党首討論は、ずっと新政権が発足してから野党が求め続けてきて、臨時国会でも求めましたけれども実現はしませんでした。私は、やっぱり野党も与党も、そうじゃなくて、もう月に一回最低やるんだよと。
　そのほかに、やっぱり時間が足りないわけですから、当然この両院合同幹事会には共産党あるいは社民党にも幹事が割り当てられているわけでありますから、四十五分でいいのか、時間の問題もそうですけれども、少数会派も討論に参加できるようにということでありますけれども、この点についてやっぱりもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　過去のその申合せということをもう一度抜本的に見直すということでありますならば、これはもう先生、政府がどうのこうのじゃなくて、院の中の対応でございますから、そこでしっかり御議論いただきますと私は非常にいい結果が生まれると、このように思っています。
　総理自身も決して出たくないと、こういうことではありません。決められたことにきちっと従って対応する、いわゆる国家の重要課題について議論をする、こういうことに絞った、そういう党首討論であっていただきたいと、こう願っておりますので、御指導、御協力よろしくお願いします。