Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　今大臣がおっしゃった機能は、解体しても、一部機能を残せばできる話だと思いますよ。
　長年、もう十年以上にわたって、第一次安倍内閣が完全民営化を決めてからもう十年以上たっているわけです。解体というか、完全民営化さえもできてこなかった。そこに進んでいけなかった。これはやはり、歴代の事務次官が商工中金の社長をしてきた、そして、監督する中小企業庁は、要は、事務次官が社長なわけですから、自分の部下が、監督する中小企業庁のトップにつくわけです。こういう構造がずっと続いてきた。これが問題の大きな一つになったんじゃないでしょうか。
　この人事についてはいかがですか、大臣。
○世耕国務大臣　今回の事案の根本原因の一つとして、やはり商工中金における不適切な運用を防止するための内部統制及びガバナンスが欠如していたことが挙げられるというのは、これは全く御指摘のとおりだと思います。
　しかし一方で、今回の全件調査や主務調査においてわかってきたのは、代表取締役の出身がどこであるかにかかわらず、すなわち、民間出身の方が代表取締役であった時期もあるんですけれども、その時期も含めて不正行為は継続して発生をしておりまして、また、経営上の重要決定事項が、社長を入れずに、副社長以下のプロパーによる関係役員会なるもので決定をされて、取締役会が形式的な報告や儀礼的な追認の場となっていて、そしてまた、社外役員などによる牽制機能が発揮されなかった、こういったところが問題になったということが明らかになったというふうに認識をしているところであります。
○落合委員　歴代の社長が元事務次官だったということは今回の事件に影響を及ぼしていないということは、今度、三月ですか、民間から新しい社長を呼びますが、その次の社長はまた元事務次官がつくということもあり得るということですね。
○世耕国務大臣　今回は、民間から、金融業務に精通し、かつ、改革のマインドを持った関根さんという方に社長に御就任いただくことになりました。まず、この方に全力で仕事をしていただくということに尽きる。その人の改革を経産省としても側面支援をしていきたいというふうに思っています。
　その次の人事のことなんというのは、まだ全く考えていません。
○落合委員　では、次の次の社長は元事務次官がつくということは否定はしないということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　今、次の社長が決まったばかりなんです。次の次の社長のことは全く考えていません。
○落合委員　そうやって、完全民営化も何年後というふうに年限を区切って先送りしてきた。今回は四年後に組織のあり方を抜本的に決めるということです。これはまた十年前から同じことがずっと続けられてきているわけです。
　本日は、お忙しい中、安達社長にお越しいただきました。
　伺いますが、先ほど私が申し上げた、監督する側の経産省、中小企業庁と商工中金の方になれ合い、遠慮、そういった、人事面が主にですけれども、実際にあったというふうには感じましたか。
○安達参考人　国費が投入されている危機対応業務において、長年にわたり、全国規模で不正行為を発生してしまい、深く反省しております。改めて、国民の皆様、関係各位に心よりおわび申し上げます。
　ただいま大臣が御答弁なさいましたように、今回の不正事案について、二十二万件、全件調査を行う中で徹底的な原因究明を行いましたが、その結果、不正は、社長の出身にかかわらず、民間の場合にも長期間にわたって継続的に発生してございました。
　それと、商工中金と経済産業省の関係でございますけれども、法律に基づき監督を受ける立場、予算の配分を受ける立場であったことは事実でございます。ただし、これは独立行政法人やその他の政府関係機関でも同様であり、そのこと自体が不正の原因、要因ではないと認識してございます。
　今回の不正の根本原因としては、危機対応業務における内部統制の未整備と過度の業績プレッシャーがあったこと、危機対応業務を競争上優位性のあるツールとして認識し、過度に推進したこと、不正行為を惹起した本部や経営陣の姿勢やコンプライアンス意識の低下があったこと、取締役会の機能発揮が不十分であるなどガバナンスの体制が欠如していたことが考えられております。
　今後は、今回のような不正を二度と起こさないように徹底することはもとより、政府の商工中金の在り方検討会の提言を受け、組織のガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底に取り組み、新たなビジネスモデルの確立に向けて全力注力する所存でございます。
○落合委員　今の社長の答弁が問題を物語っていると思いますよ。ほとんど大臣の答弁と一緒なわけですよ。監督する側と監督される側が答えが一緒という、これがやはり問題なんじゃないでしょうか。
　民間の社長のときも同じような不正が行われていたといっても、これは、一時期だけが民間で、基本的には歴代の経産事務次官が社長になっているわけでございます。だから、今回、民間に社長をかえて目線を少しそらさせたとしても、また事務次官が戻ってくる、これを繰り返してきたのが商工中金であり、こういう組織を残していていいのか。だから、第一次安倍政権は、しっかりと対応していくという決断をして、法案までつくったわけだと思います。
　これは社長に伺いますけれども、不正の内容ですとか中間取りまとめを見ますと、これは実際に民業圧迫をしていたというようなことが、はっきりとは書いていませんが、そういったことが書かれているわけですが、民業圧迫をしていたということですね。
○安達参考人　本来の危機対応業務は、民間金融機関が実施できないことを実施するということで、民業補完でございますが、今回の不正事案につきましては、要件を改ざんして当てはめていたということでございまして、そこはまさに、金融機関と競争上優位性のあるツールとして認識して、組織の収益とか営業基盤の維持、拡充に利用していたということだと認識してございます。
○落合委員　これも、完全民営化を延期した法案を出したときに、民業圧迫も心配ないということはたびたび答弁をして、中小企業庁も説明をしてきたわけです。
　これはやはり、歴代のいわば天下り先のようになっていた。組織を残さなきゃいけなかった。だから、危機対応をずっとしていないと、危機対応業務があるから商工中金は残さなきゃいけないんですというふうに言えなかった。だから、危機対応融資の残高を減らさないこと、これが目的化してこういった事例が起こった、こういう流れでよろしいですね。
○安達参考人　お答えを申し上げます。
　今回の事案につきまして、第三者委員会による原因分析、その後の継続調査の結果や主務省検査の結果を踏まえて特定した根本原因の一つに、公的金融である危機対応業務は、本来、利益追求の手段ではなく、公益性と営利性を両立する内部統制を十分整備する必要があったにもかかわらず、それを整備することなく、危機対応業務を主要な業務と位置づけ、予算を営業店の業績評価に組み込んで、過度の業績プレッシャーをかけたことにあると認識してございます。
　今回の不正は当金庫の信頼を失墜させるものであると猛省しており、今後は、内部統制をしっかり整備し、ガバナンスの徹底強化を行うことによって、商工中金が真に中小企業に貢献する存在に立ち戻れるよう、全力で取り組んでまいります。
○落合委員　今までのことを考えると、立ち直るのは相当難しいと思います。
　ちょっと時間が来てしまったので、経産大臣には改めて伺いますので、総理に伺えればと思います。
　第一次安倍内閣が、しっかりと政府系金融改革をやるというふうにやってきた。商工中金もその中に入ってきた。にもかかわらず、今、民業圧迫も行っていた、税金もある意味いいかげんに使っていた、それが組織全体で行われていた。第一次安倍内閣では、官僚機構ですとか天下りの問題、政府系金融機関の問題、しっかりやっていたと私は思うんですけれども、この姿勢というのは、最近は、特に第二次安倍内閣では変わっちゃったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　小さくて効率的な政府を実現し、財政の健全化を図るとともに、行政に対する信頼の確保を図ることは重要な課題の一つでありまして、官から民へという政策金融改革の方向性に、これは全く変わりはありません。
　商工中金については、将来の完全民営化の方針を堅持しておりまして、商工中金の在り方検討会における提言を踏まえて、主務大臣の監督のもと、今回の出来事もしっかりと反省をしながら、商工中金の着実な改革が進められるものと考えております。
○落合委員　私は、これは例の一つとして取り上げさせていただきましたが、やはり、こういったことに対する姿勢は、安倍内閣はだんだん弱まってきているんじゃないかなというふうに考えています。こういう象徴的な事例が今出てきたんですから、総理の決断でしっかり対応する、それをぜひお願いしたいと思います。
　またこれは取り上げさせていただきます。
　本日は、日銀総裁にもお越しいただいております。日銀の金融政策について取り上げさせていただきます。
　金融政策、これは、アベノミクスにおいてはかなり重視されております。経済学の教科書にも、金融政策と財政政策が二本柱のマクロ経済政策なわけでございますが、重視している安倍内閣は、政府と日銀でアコードを結んで、それをもとに金融政策が行われてきたわけでございます。
　今、黒田総裁、約五年、日銀総裁として任務を行ってまいりましたが、安倍総理は、黒田総裁のこの約五年間、どのように評価をされていますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政権交代後、二％という目標を掲げまして、その二％に向けて黒田総裁がしっかりとした手段を表明したことが、市場の空気を変えていく力になったと思っています。
　また、大胆な金融緩和を含む三本の矢の政策があったからこそ、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。
　名目ＧＤＰは過去最高水準でありますし、企業収益も過去最高、そしてまた雇用もよくなっている。賃金についても、賃上げの流れは四年連続で続いているなど、経済の好循環が着実に回り始めておりまして、金融政策の具体的な方法、手法については日本銀行に委ねられるべきであると考えておりますが、私は、黒田総裁の手腕を信頼しているところでございます。
○落合委員　もう一点だけ、この黒田総裁の政策は、今後もこういった政策は続けていってほしいというふうにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　基本的に、政府と日本銀行でアコードを結んでいるわけでございまして、二％の物価安定目標に向けて着実に進んでいっていただきたい。
　ただ、もちろん、この二％の目標というのは大切なんですが、やはりしっかりと、結果として雇用をよくしていく、そして賃金が上がっていくという状況をつくっていくことが大切だろうと思いますので、この政策を進めていっていただきたい、こう考えております。
○落合委員　はっきりとはおっしゃりませんでしたが。
　私の時間配分がちょっと下手で、あと十分しかないので、総裁にどんどん伺わせてもらいます。
　まず、日銀総裁に伺いますが、きょうもそうですけれども、直近のことなので通告はしていないので、できる範囲で御所見を伺えればと思いますが、きのう、きょう、株価が大きく下落しているわけでございます。これをどのように分析されていますでしょうか。
○黒田参考人　日々の株価の動きについて具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、その上で、株価というものは、御承知のように、短期的にはいろいろな要素で動きます。このところの我が国の株価の下落については、市場では、米国などの株価の下落に引きずられた動きであるというふうに見られているようでございます。
　もっとも、我が国を含めまして、米国も欧州も、実体経済は非常に良好でありまして、それを背景にして、企業収益も業種の広がりを伴いつつ改善しておりますので、また、先行きも増益基調というふうに言われております。こういう意味では、株価のベースになる企業収益の動向という点、あるいは経済のファンダメンタルズという点では、内外ともにしっかりしているというふうには思っております。
　ただ、金融資本市場のことですので、十分注視してまいりたいと思っております。
○落合委員　あともう一点は、日銀が量的緩和をどんどん続けてきたわけですが、先月、一月の供給量、これが、その前の月の十二月と比べて減少に転じております。これは、よく見てみると、黒田総裁が日銀総裁になってから初めて供給量が減少したわけでございます。
　総裁は、当初、マネタリーベースを二年で二倍にするということでじゃんじゃんやってきて、去年、量よりかは質に転換をしていきますということで方針を変更しているわけでございますが、このマネーの供給が、一月、初めてこの五年近くで減少したというのは、質への転換、量よりかは金利への転換の結果なのか、若しくは、金融緩和自体の出口を模索し始めているそのシグナルをちょっとだけ出しているのか、若しくは、金融緩和自体がこれ以上続けるとデメリットが大きいので少し絞っていかないといけない、手詰まりになってきているというのか、どういう理由なんでしょうか。
○黒田参考人　マネタリーベースが、一月の末が前月末に比べて若干減ったというのは事実でございます。ただ、この背後には、主として、例えば政府預金が変化したといったような季節性のものでして、御指摘のような幾つかのポイントは全くございません。
　したがいまして、一昨年の九月に導入いたしました長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、経済、物価、金融情勢を踏まえて、適切なイールドカーブが形成されるように金融政策を運営していくという方針に全く変わりはございませんし、また、二％の物価安定目標との関連でも、まだ道半ばでございますので、今後とも強力な金融緩和をしっかり粘り強く続けてまいりたいというふうに思っております。
○落合委員　今のその季節性というところもちょっと改めて伺えればと思うんですけれども、きょうは一点、今まで行ってきた黒田総裁の金融政策のデメリットの部分についてひとつ、デメリットになるかもしれない部分について伺えればと思います。
　黒田総裁は、物価目標二％達成のためにいろいろな手段を使ってきました。今までやったことがないこともやってきました。国債だけでなくてＥＴＦも買ってきたわけでございます。要は、日銀が上場企業の、民間企業の株式を保有し始めたわけでございます。
　昨年九月末の時点のＥＴＦの保有額は十六兆だと思いますが、時価で二十兆ぐらいだと思いますが、ＥＴＦの市場規模で割り算すると、全体の七割ぐらい持っている状況なわけでございます。
　これに加えて、安倍内閣のもう一つの政策として、年金の運用の仕方も、株式の保有割合をふやしています。
　日銀の金融政策にプラスして、ＧＰＩＦでも上場企業の株を持ち始めている。実際どれぐらい持っているのかというのは、有価証券報告書とか、季節的なずれもあって非常に計算しにくいんですけれども、四分の一くらいの上場企業の筆頭株主になっているというような調査もあるわけでございます。
　四分の一の日本の上場企業の筆頭株主に政府や日銀がなっている。しかも、今のところは議決権を行使する予定もない。これは、だんだん資本主義がおかしくなってくるんじゃないでしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和を始める前からＥＴＦを購入しておりましたけれども、このＥＴＦの現在の買入れにつきましては、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の一環として、株式市場におけるリスクプレミアムに働きかけることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくという観点から行っているものでございます。
　こうしたＥＴＦの買入れにつきましては、御指摘のような、市場機能やあるいはコーポレートガバナンスに対する影響を御指摘する声があることも承知しております。
　もっとも、市場機能への影響という点では、ＥＴＦを通じた日銀の株式保有額は株式市場の時価総額の三％程度にとどまっておりますほか、買入れに当たりましても、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウエートを高めるなど、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように工夫をしております。
　また、コーポレートガバナンスの面でも、ＥＴＦを構成する株式については、いわゆるスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社により適切に議決権が行使される扱いとなっております。
　こうした点を踏まえますと、ＥＴＦの買入れについて、現状、大きな問題が生じているとは考えておりません。
　しかしながら、御指摘のいろいろな懸念が表明されていることも事実でございますので、そういう点については、十分、先ほど申し上げたような対応をとって、しっかりとした効果が出るようにやってまいりたいというふうに思っております。
○落合委員　時価総額で見ると三％、マクロで見るとそうですが、一つ一つの企業を個別に見れば、影響ある、かなり割合が多いという企業はもう出てきてしまっているわけです。
　しかも、国債というのは、今のところ無期限の国債というのはありませんけれども、ＥＴＦは期限がない。十年物とか二十年物とかがないわけで、区切りがない。出口を考えたら、国債よりもＥＴＦの方が出口は大変なわけでございます。出口戦略もしっかりと考えていかなければならないと思います。
　それから、財政政策に対する影響なんですけれども、マイナス金利で、国債の利払い費どころか、国債を発行すると額面がプラスになって応札されている。国債を発行すればするほど収入がふえて、プラスしてふえていっちゃうわけで、ことしの財務省の予算の立て方でも、もうそれを織り込んでプラスの収入が計上されているんです。
　これは世界にはまれに見ることであると思うんですが、それについてはどうお考えですか。
○黒田参考人　現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで長期金利が安定的に推移しているということで、政府の利払い負担の減少につながる面があることは事実でございます。
　なお、短期、中期あるいは長期、我が国の長期金利はゼロ％程度ということで今はプラスでございますけれども、御指摘のような短中期のところはマイナスになっているわけですが、こうした事象は実は欧州でも広く見られるわけでございまして、世界で日本だけということではございません。
　ただ、そうしたことで利払い費の負担が減少しているということは事実だと思いますが、こうした金融緩和というもの自体は、日本銀行として、物価の安定というみずからの使命を果たすというために行っている必要な政策であるというふうに考えておりますので、二％の物価安定の目標の実現までにはなお距離があるということを踏まえますと、引き続き現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくということが、日本経済にとって必要ではないかというふうに考えております。
○落合委員　時間が来ましたが、きょう、森友もやろうと思ったんですが、佐川長官、喚問、いらしていただけませんでした。引き続き佐川長官の喚問も求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて落合君の質疑は終了いたしました。
　次に、津村啓介君。
○津村委員　津村啓介でございます。
　まず冒頭、昨日、佐賀県での自衛隊ヘリ墜落事故で亡くなられた自衛隊員の方、けがをされたお子さん、そして被害に遭われた関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　本日も、昨日に引き続きまして、皇室をめぐる諸問題、そして日本銀行の金融政策の見直しについて伺わせていただきます。
　まず、総理、女性宮家の議論ですけれども、総理はこの議論になると必ず同じ答弁をされるんですね。きょうもそうだと思うので、まず私から読み上げさせていただきます。
　方策についてはいろいろな考え方、意見がありますが、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えています。
　私も、そう思います。しかし、十分な分析、検討と慎重な手続というものをしなきゃいけないわけで、これを何らかの器で進めなければいけない。そして、時間も必要です。
　総理、どういう器で、いつ、この十分な分析、検討、慎重な手続をするんですか。
○菅国務大臣　まず、女性皇族の婚姻等によって皇族が減少する問題、委員は、かつて内閣委員会でも、何回か私、質問を受けております。
　そういう中で、内閣官房に皇室典範改正準備室というのを設けました。これまで、ここの中で、さまざまな議論の経緯を十分に検証する、過去のことですよね、そういう中で、最近の動向も踏まえ、政府内で検討しているところです。
　そして、この問題というのは、昨日も御指摘ありましたように、皇族方の御年齢からして先延ばしすることはできない重要な課題であるという政府の認識のもとに行っています。
　ただ、きのうも総理が御答弁されましたけれども、いろいろな考え方、意見がある、このことも事実です。国民の皆さんのコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続、このことが必要だというふうに思っています。
　現在、皇室典範改正準備室は、内閣官房、内閣総務官を室長として、合計十七人で構成されています。この人員は官職兼務でありますけれども、ここはこの体制で今取り組んでおるところであります。
○津村委員　十七人の改正準備室で議論をされているということはわかりました。以前、内閣委員会での御質問をした後、そういうことをしていただいたということも承知しております。
　では、その議論というのはいつまで続けるんですか。どういう時間軸で議論しているんでしょうか。
○菅国務大臣　これは委員御承知のとおり、この議論をしていることは、今までしてきたわけですけれども、その中で、陛下の御退位という問題が出てきております。
　具体的には、先般の御退位に関する国会決議の中で、女性宮家の創設等については、皇室典範特例法の施行後における本格的な検討に備えて、これまでの議論の経緯の十分な検証と、最近のさまざまな動向を踏まえ、検討を、政府内で静かに進めているところであります。
○津村委員　さっき長官は、今議論しているとおっしゃったんですよ。法施行後に本格的な検討というのと矛盾しています。
　法施行後というのは来年の四月三十日のことを言っていまして、そのときには、きのう指摘しましたように、もう眞子様は御結婚されていて、佳子様や三笠宮家の女性皇族の皆さんというのは、それよりお血筋が遠い、あるいはお妹君でいらっしゃるということを考えると、きのう申し上げたように、愛子様しか、眞子様より近い方は残っていらっしゃらないということになるわけです。
　そういう状況を招いていいのかというのが質問の趣旨です。法施行後では遅いんじゃないですか。今議論するべきじゃありませんか。
○菅国務大臣　まず、天皇の御退位に関する皇室典範特例法改正案に対する附帯決議、きのうも総理が御答弁申し上げましたけれども、その中で、「女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告する」、これが国会の決議であります。
　この決議は決議として、先ほども申し上げましたように、内閣官房、総務官のもとでそうした検討をしているということは事実でありますけれども、施行後という国会の決議の中で、そこは対応をしっかりしていきたいと思います。
○津村委員　次の問いは非常に重要なので、総理にお答えいただきたいと思います。難しい質問ではございません。
　きのう、このパネル、資料を皆さんにお配りして、総理にもお答えいただいたわけですけれども、このまま手をこまねいていて、あと二十八年、三十年たったときに、七十五歳以下の皇族の方というのは、仮に四十歳までに女性皇族の方が御結婚されるという一つの仮定は置かせていただきますけれども、悠仁様だけになってしまいます。悠仁様が仮に天皇になられたら、皇族はほかにゼロということになります。その事実は、総理、御認識されていますか。
○安倍内閣総理大臣　であるからこそ、ただいま官房長官がお答えをさせていただいたとおりでございまして、まずは、我々としては、先ほど官房長官からお話をさせていただいたように、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が国民の祝福の中つつがなく行われる、いわば皇室典範特例法が施行された後、附帯決議に従って対応していきたい、こう考えているところでございます。
○津村委員　ですから、施行後では遅いと言っているんですが、それでは総理、もう一つ別の聞き方をさせていただきます。
　皇族がゼロになる、あるいは皇統が途絶えてしまうリスクを避けるためには、幾つかしか方策はないというふうに思います。どういう選択肢がございますか。
○安倍内閣総理大臣　選択肢の中においては、皇族方の御年齢からしても先延ばしはすることができない重要な課題であると思うわけでありますが、先ほど、政府の、私の述べてきた見解を既に御紹介いただきましたが、そのための方策についてはいろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るために、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えております。
○津村委員　女性宮家の創設、それから旧皇族の皇籍復帰、側室制度を設けるということ、そのほかに何か選択肢はありますか。
○安倍内閣総理大臣　今、私は具体的なものを述べているのではないのでございますが、今申し上げましたように、さまざまな御意見がございますので、今、その中で、既に我々で何か案を絞って具体的に申し述べる状況にはまだないのでございますが、まさにいろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るために、十分な分析、検討と慎重な手続が必要、こう考えております。
　いずれにせよ、政府としては、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいりたいと考えております。
○津村委員　側室制度云々につきましては現実的にはあり得ないと私は思うんですけれども、旧宮家の皇籍復帰について、これまで政府での一定の議論の蓄積がございます。小泉内閣の有識者会議等がその代表格ですが、大きく三つの非現実的だとされる根拠がございます。
　一つは、旧皇族といいますと、七十一年前に皇籍を離脱されていますけれども、あたかも七十一年前にはこんな感じで現在の今上陛下、皇后陛下と非常に近い親戚であったかのように受け取られている方も、国民の皆さん、大勢いらっしゃるんですが、全くそうではありませんで、もともと旧宮家というのは伏見宮家の系統ですけれども、室町時代に既にお血筋が分かれているわけで、今の今上陛下とは、男系で数えますと、男系が重要なわけですから、三十五親等から三十七親等離れていらっしゃる方々であります。
　そして、五十一人の方々が離脱をされたわけですけれども、その方々は当然、七十一年たっていますので、多くの方がお亡くなりになっておられますし、今その親族で未成年あるいは十代、二十代の方というのは、賀陽宮家の系統でお二人、そして東久邇宮家の系統でお二人しかいらっしゃらない状況です。
　そして、そのどちらも、お父上の方が、皇籍復帰ということは考えられない、恐れ多いことだというふうにお述べになっているという、これは私が直接取材したわけではありませんので、それは申し添えたいと思いますけれども、報道がございます。
　総理も、昨年の予算委員会で細野さんの質問にお答えになって、こうおっしゃっています。果たしてその対象者がどこも希望というか、全てから拒否されるということもあり得ると。
　総理御自身が、野党時代には、この旧皇族の復帰ということをおっしゃっていたんですけれども、昨年は、ちょっと状況が違うということに少し言及をされているわけですね。
　さらに、時間もございませんので、私からもう一つ二つ御紹介いたしますと、総理は伝統の重みを盛んにおっしゃるんですけれども、古来、皇族を離れた方が復帰をして天皇につかれたというのは、平安時代に二例あるそうです。
　しかし、その二例は極めて短期間ですし、同一の人物が、もともと皇族で、一回離れて、またなるということですけれども、今のケースは旧宮家の子孫の方々ですから、生まれながらにもう皇族じゃないんですね。そういう方が後から血筋をたどって皇族になるというケースは、過去に例がないことなんです。総理が大事にされている伝統にないことなんです。
　そして、民間の方々ですので個別のことは申し上げませんが、旧宮家の血を引かれている未婚の皇族の方々の中には、大麻取締法違反とか、いろいろな、やはりそれは出来事があるわけです。
　現実に、七十年以上たって、多くの旧皇族の方々の御意思としても認められないし、また多くの国民の皆さんが到底、民間に生まれ育った方にいきなり天皇家ですと言われても、多くの方は戸惑われると思うんですよね。
　総理は、この旧宮家の皇籍復帰というかねての御持論について、今どうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、今、私は総理大臣としての立場でお答えをさせていただきますので、これらの問題については、繰り返しになりますが、十分な分析、検討と慎重な手続が必要と考えており、政府として、これらの方々について、ちなみに皇籍復帰について意向を確認したことはございませんが、繰り返しになりますが、さまざまな意見を踏まえて検討していかなければならない、こう考えております。
○津村委員　このテーマは、昨日も強調しましたけれども、この一年、眞子様ということを考えればあと半年、そして愛子様を、女性宮家、考えるとしても、愛子様は今十六歳でいらっしゃいます。眞子様と十歳しか離れていないんですね。もう本当にこの五年、十年で動かしていかないと、日本の天皇家が絶えるかもしれないという、本当に深刻なことなんです。
　実際に、ある御夫婦から男の子が生まれる可能性は七〇％程度、そして、二代、三代とその可能性を掛け合わせていくと、五割を切っていくんですよ。これは小泉内閣の有識者会議の報告でも触れられていることです。
　そんな五〇％とか、七〇％でもだめですよ、一〇〇％というのはいろいろなことがあるかもしれませんが、九〇％、九五％という、安心してこれからも皇族が続く状況をつくっていくのが現在の為政者である。そしてそれを決められるのは総理しかいないんですから、その器を進めていかれるのは。
　これからも繰り返し繰り返し、私はこのことを求めていきたいと思います。後世の日本人に、あのとき何をやっていたんだ、その時代の政治家はというふうに言われてしまいますから、このことは何度も取り上げさせていただきます。
　それでは、アベノミクスの話でございますが、黒田総裁、先ほど落合さんもＥＴＦのことを掘り下げておられました。非常に今大事なタイミングで、きょう株価も、きのうから千円、千五百円と下落をしているわけで、これも、日本の実体経済が、大丈夫だというお話をされていましたけれども、これは世界全体で動いている話ですから、日本だけが安全地帯じゃないということが示されているわけですよ。
　そんな中、黒田総裁は、十一月のチューリヒの講演のときに、きのうも触れたリバーサルレートの話が注目されていますけれども、もう一つ、こういうことをおっしゃっています。政策対応力の低下ということで、この資料ですね、こちらです。総裁、この資料ですけれども、これは日銀がつくったグラフです。私がつくったグラフではありません。
　総裁がチューリヒで皆さんに配られた表なんですけれども、何を言っているかというと、二〇〇八年のリーマン・ショックのときです。リーマン・ショックというのは、日本で最初に起きたわけじゃなくて欧米で起きているわけですけれども、二〇〇八年のグローバル金融危機は、伝統的な金融緩和手段をほぼ使い切っていた日本経済に対し、大きな打撃となりました。当時の日本において、短期政策金利の引下げ余地はわずか〇・五％でした。
　この一番下の青いやつが日本ですけれども、それに対して、欧米は四％から五％を一気にこの一年間で、リーマン・ショック直後に金利を引き下げたわけです。麻生内閣が大変苦労されたときですけれども。
　このときに、日本銀行の政策対応力は限られていました。金融機関や金融システムの健全性が維持されていたにもかかわらず、日本経済の落ち込みが危機の震源地である欧米を大きく上回ったのは、政策対応力の乏しさも一因だったと考えられます。
　つまり、実質ＧＤＰの落ち込みは、実は欧米よりも日本の方が大きかったわけです。それは、それだけ金利を下げる余地が少なかったから。
　今、その状況が生まれているんじゃありませんか。今回、株が大きく下がっていますけれども、これから二〇一九年、二〇二〇年と世界の景気後退局面が予想される中で、今、金融政策ののり代をつくっておかないと、黒田総裁、これは御自身が言っていることですので、多分御自分の言葉でお答えいただけると思いますが、総裁、今、手を打っておかなきゃいけないと思うんですよ。
　短期金利を引き上げろなんてことは言いません。二％の目標についても、大きな目標としては重要だと思いますが、例えば、長期金利の目標を一〇ベーシスポイント引き上げていくとか、ＥＴＦの買入れを少し減額するとかして、また将来ふやしていったり金利を下げたりする余地を今つくっておくというのはいかがですか。
○黒田参考人　御案内のとおり、各国の金融政策はそれぞれの国の経済金融状況に合わせて行われているわけでございまして、欧米の場合は、我が国も同様ですけれども、順調な成長が続いて、完全雇用状況に近づいているという点では同じなんですが、物価の面では、欧米は既に一％台半ばから後半になっているわけですが、我が国の場合はまだ一％にも達していないという状況でございます。そうしたもとで、将来ののり代をつくるために時期尚早に金融政策を転換するということは適切でないのではないかと思います。
　やはり、あくまでも日本経済の現状、先行きを見越して適切な金融政策を打っていく、そのためには、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという目標に向かって、現在の経済、物価、金融情勢を踏まえて最も適切なイールドカーブをつくるということでございまして、現時点で例えば十年物国債の操作目標を若干であれ引き上げるといったようなことは適切でないのではないかというふうに思います。
　したがいまして、現時点では、今の強力な金融緩和を粘り強く続けて、できるだけ早期に二％を達成するということが、長期的な日本経済の持続的な成長にとっても最も重要ではないかというふうに思っております。
○津村委員　間もなく時間が参りますので、私の質問をもう終わりますけれども、最後にもう一度総理に申し上げたいと思いますし、与野党の同僚議員の皆様にも改めて申し上げたいと思います。
　何度も申し上げますように、皇族の減少の問題、そして皇位の安定的継承の問題は、これは後で、失敗したからやり直すということはできない政策なんです。今やらなければいけない政策なんですよ。日本の歴史に禍根を残さないためにも、今しっかりと議論をして、そして前に進めなければいけないテーマです。総理の責任は大変重大ですし、憲法のまさに一条、憲法は天皇制の条項から始まっているわけです。
　総理、ぜひこのテーマ、ことししっかりと取り組んでください。
○河村委員長　これにて津村君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井委員　希望の党の今井雅人でございます。
　今もちょっとお話がありましたけれども、きょうは日経平均が一時期千六百円、七％下落するという急激な下落をしておりますが、これは通告していないんですけれども、茂木大臣、この要因について御認識があれば、よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　委員御案内のとおり、株価そしてまた為替等の変動につきましてはコメントは控えさせていただいておりますが、先ほど日銀総裁の方からも答弁があったと思いますが、今、日本経済、ＧＤＰも過去最高という形でありますし、雇用・所得環境も改善をし、そして消費も持ち直すという中で、しっかりしていると考えております。同時に、米国さらには欧州経済についても同様の見方がされており、先行きにつきましても堅調だ、このような見方だと考えております。
○今井委員　ちょっとお答えいただけなかったんですが、先週の金曜日にアメリカの雇用統計がありまして、非常に強い数字が出ました。賃金の上昇が年率二・九ということで、これは九年ぶりの数字です。このことによって急激に期待インフレ率が高まりまして、十年債の利回りが二・八八五まで上がりました。この金利が急上昇したことを受けてアメリカの株価が急落し、その影響を受けて日本の株価が今急落をしている、こういう流れだと思うんです。
　ここで、私は二つの話をしたいと思うんですが、まず一つは、実は、アメリカの株価は、ニューヨーク・ダウを見れば、二〇一三年の初めからずっと史上最高値を更新して上がり続けています。ちょうど安倍政権が政権をとられた時期とほぼ一緒です。その時期にずっとアメリカの株価は史上高値を更新更新という、世界じゅうが非常に好景気だったという状況の中でアベノミクスというのもあったわけであります。
　日本の株価の上昇というのは、今回、アメリカの株価にこれだけ影響を受けるということは、結局、もちろんアベノミクスの影響もあると思いますが、そのベースには、やはり世界じゅうの株価が非常に堅調であった、特にアメリカの株価が非常に堅調であったがために日本株も堅調であったということは、ここはやはりしっかりと冷静に分析をしなきゃいけない。日本の要因だけじゃないということです。
　このことは、別にこれは責めているのではなくて、分析するに当たってはこのことをしっかり捉えておかなきゃいけないということをまず一つ指摘申し上げたいと思います。
　二点目なんですけれども、これは、今、日銀のいろいろ話がありましたが、今後の日本にはとても大きな教訓なんですね。
　というのは、私はずっと、これからまたこの間のプライマリーバランスの話をもう一度お伺いしようと思いますが、なぜこれをやっているかというと、今回、長期金利が上昇して株価が急落しました。それも、どういう状況かというと、一昨年からアメリカは出口戦略に入りまして、金利を上げるのと一緒にテーパリングをやっています。それで、更に期待インフレ率が高まったことで長期金利が上がり、国債の値段が下がり、そして株価が暴落するということが起きているんですね。
　黒田総裁はいつもよくおっしゃっておられますけれども、日銀が金融緩和をするに当たって、最後の出口のときにはしっかり財政再建をして健全な状況にしておいていただかないと後が大変だということを時々おっしゃいます。私はそのことを一番心配しているんですね。
　いずれ日本も出口戦略がやってきます。ＥＣＢもことしから始まりました。そのときに日本の財政状態が悪いと、一気に長期金利が上昇して、そして株価も急落する、そういう局面がやってくる可能性があるというのは今回の大きな示唆なんですね。ですから、私は、財政のことについてしっかりと再建をしておかなきゃいけないということをずっと申し上げているわけであります。
　その観点で、先週ちょっと途中になってしまいましたので、お話をしていきたいと思うんですけれども、きのうの玉木代表とのやりとりの中で、茂木大臣が、玉木代表が先の財政計画がないのに予算を組むのは無責任じゃないかということを指摘させていただきましたら、いやいや、二〇一八年までは、三年間の経済・財政再生計画、これにのっとってやってきているベースで予算を組んでいるから問題ないというような話をされたんです。
　資料の一枚をめくっていただきますと、「「骨太二〇一五」の「経済・財政再生計画」における歳出改革のポイント」、こうあります。
　確かに、さまざまな取組をしておられ、税収も上がりました。そして、社会保障費の伸びも抑制するということもやってきておられます。ですから、そのことは私は素直に評価したいと思います。また、安倍総理も、二〇一五年の目標、つまり二〇一〇年度比のＰＢのＧＤＰ比を半減する、三・二％ですね、このことは達成したとおっしゃっています。このことも私は評価したいと思います。
　その上で、ここに書いてあるペーパー、「歳出改革の目安」とありますが、ＰＢの赤字対ＧＤＰ比、二〇一八年度、マイナス一％程度ということが書いてあります。
　きょう、内閣府の方にちょっといらっしゃっていただいておりますか。内閣府の試算では、二〇一八年度のＳＮＡベースのＰＢのＧＤＰ比は何％と予想されていますか。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　一月に出しました中長期試算、一番新しいものでございますけれども、二〇一八年度の基礎的財政収支、国、地方合わせてですけれども、対ＧＤＰ比でマイナス二・九％となっております。
○今井委員　そうなんです。政府の試算でもマイナス二・九％ということで、この目安に全く達成していないんですね。
　総理、いつも財政再建が大事だとおっしゃっています。いろいろな税収も伸びたことをおっしゃっていますが、しかし、目安には全く届かなかったという事実は御認識いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　それはもう今までも御説明をしているところでございますが、いわば消費税の引上げを見送ったところでございまして、その結果、今言った数値になっているわけで、骨太の方針二〇一五の策定後、消費税率の引上げを二〇一九年十月に延期することとしたこと等により、一月二十三日に公表された内閣府の中長期試算では、二〇一八年度のプライマリーバランスの赤字は十六・四兆円程度、対ＧＤＰ比二・九％となったわけであります。
　今後、このような点も含めて、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示しをしてまいりたいと考えております。
○今井委員　総理は中身を御理解していないことがよくわかりましたけれども、消費税の影響じゃありませんよ、これは、後ろの方が渡すのを間違えたんでしょうけれども。そうしたら、それだけでこれだけ広がりますか。
　じゃ、申し上げますけれども、それを仮に実施していたら、この一％はできていたんですか。じゃ、その引上げの分でどれだけこれに寄与するんでしょうか。
○茂木国務大臣　総理が基本的におっしゃられたことなんですけれども、若干説明をさせていただきますと、二〇一八年度の目安につきましては、二〇一五年六月に策定をされました経済・財政再生計画において、集中改革期間、これが二〇一六年から一八年になるわけでありますが、ここにおける改革努力のメルクマールとして、御指摘いただきましたように、二〇一八年度のＰＢ赤字の対ＧＤＰ比マイナス一％程度を目安とすると。
　ただし、先ほども総理が御答弁申し上げましたように、これは二〇一六年六月に判断をした消費税率再引上げ延期より前に設定したものであります。そして、この経済・財政再生計画では、二〇二〇年度のＰＢ黒字化を目指して、二〇一八年度に進捗状況について中間評価、これはこの四月ぐらいに行う予定でありますが、これを行い、必要な場合は、デフレ脱却、経済再生を堅持する中で、歳出、歳入の追加措置等を検討し、さらなる収支改善を図るということにしておりました。
　その後、この消費税率の再引上げ延期の影響、これが大体、対ＧＤＰでマイナス〇・七％になりますが、これに加えまして、二〇一五年以降、世界経済の成長率の低下などもあって、日本経済の回復がこれまでの想定よりも緩やかになっていることから税収が当初想定したほど伸びていないこと、そして、今年度補正予算等の影響によりまして、二〇一八年度のＰＢ赤字の対ＧＤＰ比は、先ほど御答弁を申し上げましたように、マイナス二・九％となっております。
　こうした点も含めて、これまでの歳出改革の努力を経済財政諮問会議において十分精査、評価をいたしまして、本年夏の骨太方針におきまして、ＰＢ黒字化の達成時期がいつになるのか、そしてまたその裏づけとなる具体的な計画をお示ししたい、そのように考えております。
○今井委員　この間も議論しましたけれども、私は、ちゃんとした計画であれば一年ごとの工程表をきちっとつくってください、歳出削減のめどとか、それもないと実現ができませんねということをずっと申し上げていて、二〇一八年に一度評価しようということだったんですね。
　ぜひお願いしたいことは、できたかできないかということを言っているのではなくて、私は、これは計画自体が甘かったと思うんです。もともとできないような計画を立てていて、総理大臣はおっしゃいますが、消費税を先に引き上げたとしてもこのマイナス一％というのは達成できないんです、計算すればわかりますけれども。ですから、そもそも達成不可能な数字だったわけですよ。この骨太の、経済・財政再生計画をやったとしても、この数字は達成できない数字だったんですね。
　ですから、今度、何月でしたっけ。秋でしたっけ。夏ですか。（茂木国務大臣「夏」と呼ぶ）はい。それまでに計画を立てられるときは、きちっと毎年ごとの計画、そして、ちゃんとその目標年度にＰＢが黒字になるというような現実的な計画を立てていただきたいんですよ。
　そうじゃないと、以前のような、あんな絵に描いた餅のような数字をつくっても、結局、数字が全然達成できないまま言いわけをしなきゃいけない、これが延々と続いてしまいますから、それをぜひやっていただきたいということをお願いしているんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　一月に中長期の試算、これも、足元の経済状況であったりとかさまざまな要素を考えながら、現実的なものに修正をさせていただきました。
　そして、今、委員がおっしゃるように、夏の骨太方針におきましては、達成可能な目標、さらには、それを達成するための具体的な計画をお示ししたいと思っております。同時に、ＰＢ黒字を達成するということでありますから、どういった形でそれが進んでいくのか、それについて確認する手段についても検討したいと思っております。
○今井委員　ぜひよろしくお願いします。
　それともう一点、同じところですけれども、もう一枚めくっていただきますと、平成三十年の予算のポイントというのがありますが、この一番下のところに、一般会計プライマリーバランス改善、十・四兆円の赤字になっていますということが書いてあります。これは実はＳＮＡベースじゃなくて発生主義ベースの数字ですので、ずれているんですが、この二〇一八年のＳＮＡベースのＰＢに当たる部分というのは、先ほどおっしゃったように、十六・四兆円なんですね。十・四兆円とは六兆円ぐらいの開きがあります。
　この開きは実は何かといいますと、そのうちの半分の三兆円は補正予算です。補正予算等で後にずっと執行が伸びているものが影響しているんです。
　ですから、財政再建を考えるときというのは、やはり当初予算と補正予算をあわせて考えないとできないということなんですよ。ここに見事にあらわれているんです。政府は十兆円だと言っていますが、補正予算を入れると十三兆円なんですよ。ですから、当初予算と補正予算は一体で財政再建で見ていく必要があるということを私は思っておりますが、大臣、この点についてはいかがですか。財務大臣ですかね。財務大臣、済みません。通告しておりませんが、考え方だけ。
○麻生国務大臣　通告はなかったんですけれども、基本的には私どもとしても当初予算でやりたいというように思っていて、なかなか、今回のように震災とか洪水とかいろいろありますのでふえてくる。これはなるべくそういった差がないように、私どもとしても基本的にそう思っております。
○今井委員　もう一点だけ指摘しておきますが、三兆円は補正予算によってふえていますけれども、残りの三兆円が大きなものなんですが、外為特会です。
　外為特会は、当初予算の方には収入として入りますから赤字を削減する効果がありますけれども、全体のものだと、特会も同じなので、同じ箱の中で出して入れているだけですから、これはゼロです。ですから、当初予算は赤字が少なく見えるんですけれども、全体予算を見るとゼロなんです。
　こういう数字のマジックも実はあるわけですけれども、政府が目標としているのは、この当初予算ではなくて全体のＰＢですから、こういうところも、いわゆる見せかけ上少なくなったりしないように数字をしっかりやっていただきたいと思うんですが、担当大臣、ここの部分も。よろしいですか。では結構です。
　これは指摘だけにとどめておきたいと思いますが、ぜひ皆さんにも知っていただきたかったんですけれども、それぞれの数字の中身を見ていくと、こういう問題がいろいろ生じているんですね。ですから、議論をするときは、やはりそれぞれの中身はちゃんと吟味した上で数字を議論していく必要があるということを申し上げた上で、ことし夏に出てくるでしょうから、またその上で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それと、先日から、茂木大臣、済みません、ちょっと事実確認だけきょうさせていただきたいと思うんですけれども、私どもの大西議員が以前質問させていただいたときに、議院手帳とか線香をお配りになったことが報道されていますが、何をどれぐらい配ったか、改めてお答えいただきたいと思いますというところで、私は行っておりませんというお答えをされておられるんです。
　昨日、小熊委員が質問をしたときには、私としてはそのような認識を持っておりませんということはおっしゃったんですけれども、速記録を見ているので、小熊委員が発言されているときに、行っていないなんて言ってないよということも何か発言されているようなんですが、ちょっと、ここの事実関係、御本人がこういうことをされたという事実はあるかないかということだけお聞きします。
○茂木国務大臣　そのような事実はございません。
　私が、言葉足らずかもしれないんですが、申し上げたのは、仮に、その手帳を受け取った方なりが、私が挨拶に行ったことがある、違う時期に手帳を受け取られた、それを、仮に、混乱されたりとかそういうことがあるかもしれませんがと言ったわけでありまして、私が渡したという事実はございません。
○今井委員　今のは、手帳と線香と、両方ともということでよろしいですか。済みません、一応。
○茂木国務大臣　さようでございます。
○今井委員　それと、もう一点御確認ですけれども、きのう御答弁をちょっといただけなかったので事前にお渡ししておりますけれども、週刊新潮が報道したリストというのがありましたね。きのう小熊委員が手に入れて、私も今それが手元にあるんですけれども、中身は個人情報も入っておりますから、ここで中身を言及するのは避けたいと思いますけれども、ごらんになっていただいて、こういう類いのリストは茂木事務所の中で存在していたかどうか、このことだけ確認させていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　これまで答弁をさせていただいたとおり、政党支部の活動として行っておりまして、内容につきましては、政治資金規正法に定められた形でもう既に報告をいたしております。
　その上で、きのうもお答えいたしましたが、昨年の十月の衆議院選前まで先生も所属されていた当時の民進党では、党の幹部の方が資金管理団体からの支出の問題を指摘されまして、その支出を政党支部の活動へと訂正をされ、このような活動が政党支部の活動であれば適正、適法であるというのが党の統一見解であったと思っております。
　また、余りこういうことは申し上げたくありませんが、御党の幹部の方も、現在、同様に説明をされていると承知をいたしております。
　活動内容につきましても、皆さんと同じように適法な活動を行っておりまして、政治資金規正法にのっとりまして適正に報告をいたしております。
○今井委員　いろいろな議員のところにそういう問題が生じているのは私も認識しておりますから、それは法改正も含めてしっかりやはり対応しなきゃいけないという認識はあるんですけれども、今お答えいただいていないので、このリストに関して、これは茂木事務所がつくったものか、いや、見たこともない、これは事実じゃない、そのことだけちょっと確認させていただいていいですか。
○茂木国務大臣　お話があったものは、私は実際見たこともございません。どういうものか承知をしておりませんのでお答えは差し控えたい、そのように思っておりますが、先生のこと、私は、政策能力も含め、よく存じ上げているつもりでありますが、本件につきまして、私が申し上げるのは僣越かと思いますが、事実に基づいて質問された方がいいと思います。
○今井委員　事実に基づいて。事実かどうかわからないので、事実を確認したいということで……（茂木国務大臣「正当な活動をしています」と呼ぶ）いや、事前にお渡ししていると思うので、それが見たことのないものであればそれで結構ですから、そのことだけちょっとお答えいただきたいと思います。
　今、見たことがないということで、見たことがないという御答弁で、もう一回確認します。それだけで結構です。もう次に行きますので。（茂木国務大臣「答えました」と呼ぶ）ですから、見たことがないということでよろしいですか。もう一度確認させてください。
○河村委員長　大臣、もう一度、今確認してください。（今井委員「ですから、もう一度」と呼ぶ）大臣、今のをもう一度、確認だけしてください。
○茂木国務大臣　見たことはございません。
○今井委員　はい、わかりました。（発言する者あり）発言については、また委員会でやっていただけると思いますけれども。
　今、でも、茂木議員がおっしゃったとおり、私も、百九十九条を含めて、やはり法律に問題があるというのも認識しています。ですから、このことはみんなでやはり直していかなきゃいけないというか、検討しなきゃいけないとは思いますので、きょうは事実確認だけさせていただきましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　次に、総理、憲法について少しちょっとお話を伺いたいと思うんですけれども、私は、憲法を改正すべきだとか、憲法を変えるべきではないとか、そういう話合いをするというのは非常に不毛だと思っておりまして、中身を議論しながら、変えるべきところがあればしっかり変えればいいし、中身をチェックした上、変える必要がないのであれば変えなければいい、そういう立場なんですけれども、その上で、総理にちょっと、いつもお伺いしていて、一度聞いてみたいなということがあったんです。
　よく、憲法改正は自民党の結党以来、一九五五年ですね、結党以来の党是であるというふうにおっしゃっておられます。当時は憲法を施行してから八年ぐらいですかね、だと思うんですけれども、憲法改正が党是というのは、これは憲法を変えるということが目的になっているんじゃないかというふうに私には聞こえるんですけれども、なぜ自民党は、結党以来、憲法を変えなきゃいけない、それが党是であるというふうにおっしゃってこられたのか、まずそれをちょっとお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この質問に答弁する前に、先ほど私、一八年について、二・九％で、マイナス一％とは、残念ながら達成できなかったということについて、私の答弁は全く違っているというふうにおっしゃったんですが、あれは、実際、消費税を引き上げなかったという、消費税引上げを延期した等というふうに申し上げておりまして、消費税を引き上げなかったことについては、五兆円ですから、一％は、それはそれが原因でありますが、〇・九については、その等の中に入っているということでございます。
　そこで、立党以来ということでございますが、それは、実際に、かつて六十数年前に自由党と日本民主党が保守合同したのでございますが、当時のその精神自体が全く同じものであるということは申し上げるつもりはございませんが、では、なぜ、非常に仲が悪かった保守の両党が合同したかといえば、二つ目的があったんです。
　一つは、占領時代に決められた体制である憲法を、占領軍によって決められた憲法を、やはり自分たちの手でつくっていこうということでありまして、当時は、はなから、最初から、ゼロからつくっていくという大きな目標を達成するためには三分の二を形成する、そのためには保守同士がいがみ合っていてはいけないというのが一つ。
　もう一つは、安定的な経済政策のもとに経済を成長させて国民を豊かにしていこうということが立党のときの考え方であります。
　そして、現在でありますが、それがまさに党是として最初に存在したのでございますが、確かに、どこを変えればいいのかということも非常に重要な論点でありまして、今、我が党としては、もちろんゼロからつくり直すということで、平成二十四年に、谷垣執行部において、我々、憲法改正草案を出したわけであります。これは前文以下、全部書いているわけであります。
　今、私が総裁になりまして、総裁として申し上げたのは、四項目について申し上げたわけでありまして、四項目というか、九条について私の考え方の一端を披露して一石を投じたわけでございますが、昨年の総選挙においては、我が党としては四項目に絞って問いかけたということでございます。
○今井委員　今の御発言によると、現行憲法というのは自主的にできた憲法ではないので、自主的に全面的にゼロからつくらなきゃいけない、そういう意味ですか。