Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重田説明員　我が国におきまして米は国民の主食でございまして、また農業の基幹的な作物であるわけでございます。また、水田稲作というもうちょっと広いところから見ますれば、食糧とか農業といった範疇にとどまりませんで、国土の保全とか自然環境の保全といった重要な役割も果たしているわけでございます。またさらに、我が国の伝統的な文化の形成にもかなりの効果を持ってきておるわけでございまして、そういう日本国民にとりまして重要な作物でございます米につきましては、従来から国内自給の方針を通してきたわけでございます。そういうことで、今後ガットその他対外的な交渉の場におきましては、国会でなされました米需給安定に関する決議等の趣旨を体しまして、国内産で自給する方針を堅持いたしまして対処していきたいというふうに考えております。
○高沢委員　今の御答弁は全く私もそうだと思いますし、全く理解のできるあなたの御説明ですが、私がお聞きしたのは、そういう日本の米の重要性であるけれども、相手のアメリカではアメリカの米を買え、こう言ってきておる。特に、その一番の問題は、全米精米業者協会がそれを求めて、それをやらぬようならば通商法三〇一条でやるぞ、提訴するぞ、こう言っている動きが昨年あって、一たんは却下になった。だけれども、状況によればまたやるぞ、こういうことがあるわけで、その辺の動きをあなたはどうキャッチしていますかということを聞いているわけですよ。その動きをちょっとあなた説明してくださいよ。
○重田説明員　ＲＭＡが提訴しました通商法三〇一条と申しますのは、これはアメリカの国内法でございます。したがいまして、提訴した内容というものはＵＳＴＲが日本の米輸入制度について調査をしろという要求になるわけでございます。そういう意味で申しますと、直接二国間の問題というところまでまだいっていない。要するにアメリカの国内の話でございまして、我々としましてはそういう問題につきましても常日ごろからできるだけ情報はとるということでやっておりますけれども、その後のＲＭＡの動きということにつきましては確たるものを我々は聞いておりません。
○平林説明員　全米精米協会の再提訴の動きにつきましては、我々もそういうニュースに接したことが最近ございますが、これにつきましては、非常に重要な問題でございますので、アメリカの大使館を含めましてさらに情報収集に努めております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、米を含めまして農業問題はウルグアイ・ラウンドでほかの国の問題と一緒に討議をするということになっておりますので、そういうアメリカの特定の団体が通商法三〇一条を盾にしていろいろなことをやるということは必ずしも現段階で望ましいものではないのではないかと思います。アメリカのＵＳＴＲもいろいろ考えてこの間却下したわけでございますが、今回そこをどう考えるか、実際にどういう動きがあるのかまだつまびらかにいたしておりませんが、我々といたしましては、情報の入手に努める傍ら、今申し上げましたような国際的な脈絡での農業問題の動向につきまして、アメリカ政府ともども、全米精米協会等の関係者に対してよく現地でも説明にこれ努めていきたい、こういうふうに考えております。
○高沢委員　ちょっとくどいですけれども、その多国間のそういうニューラウンドでやりましょう、これは一応日本も言っておる、アメリカもそれでいこう、こういうことですが、しかし今の通商法三〇一条でまた提訴されて、今度それを通商代表部が受理するというようなことになれば、今度は嫌でも多国間じゃなくて二国間でやらなければいかぬという段階が来るわけですね。
　そうなってくるときに、その提訴の動きはどうだろうか、それを通商代表部が受理する可能性はどうだろうか。昨年の却下のときだって、大体ヤイター代表はことしの七、八月まで見て日本側に誠意がなければまた三〇一条を取り上げるぞ、こう言っておるわけですから、そういう点においてその動きをそれこそ外務省なり農水省は触覚を働かせてキャッチする、そしてそれに対するあらかじめのこちらの対応をちゃんと用意しておくというようなことがなければいかぬのじゃないのか、こう思って実は聞いているわけですよ。
　ところがちっともそれにかみ合うあなたの答えになっていないということでさっきから聞いておるわけですが、ひとつそれに答える御答弁をお願いしたいと思います。
○入澤説明員　実は私ども米だけではなくて、アメリカ国内のトウモロコシの業者、小麦の業者、落花生の業者、それぞれがお米の輸入に関連しましていろいろな動きがあるのも十分承知しております。アメリカ国内の動きも非常に複雑な様相がございまして、アメリカ国内の中でどういうふうに精米業者の要求をアメリカ国内政策として処理するかということも十分にウォッチングしていかなければいかぬというふうに考えておりまして、おっしゃるとおり、十分に情報を収集しながら誤りなきを期していきたいと思っております。
○高沢委員　いろいろロビー活動等も当然展開するということがあるわけですから、その意味では、アメリカの議会におけるロビー活動だけではなくて、そういう業界関係の方も、これはこちらがその気になれば十分そういう情報をキャッチするということができるわけですから、ひとつ大いにその努力をやって誤りなき対応をしてもらいたい、こう思います。
　それで、ここで次官に一つお尋ねしたいと思います。
　これは今度は多少政治的なあれになりますが、昨年のタブル選挙の後で中曽根総理がこういうことを言われたわけですね。自民党はこれから党の軸足を農村からむしろ都市へ移すんだというふうなことを言われたわけです。あれを聞いた私の印象としては、なるほどこれは今のアメリカの米の輸入要求とか日本に対する農業の市場開放の要求とか、これをどんどん受けていく、そして日本の農業はそれによって大きな打撃を受けるというふうになっても、それはそれで結構だ、その分おれたちは今度は都市でとるんだというような意味で言われたのじゃないかと実は私は受け取ったわけですが、その辺は政務次官、政治家としてそういう状況判断をどんなふうにお持ちなのか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
○浜野政府委員　外務省政務次官としてはお答えにくいことでございます。ただ、政治家としてどうかと言われれば、お互いさま東京都出身でございますから、それなりの考え方でいきたいと思います。そういうところでひとつ御了解願います。
○高沢委員　なるほど確かにお互い東京出身でございますから、これ以上深追いして今度は自分にはね返りが来てもいけませんな。
　もう一つ次官、そういう国際関係からすれば日本が非常に農産物の市場開放を迫られておる、しかし一方、今の日本の食糧の自給度を見ればこれこそ三〇％というところまで落ちておるという状況の中で、食糧安全保障、この点からすれば日本の必要な食糧は基本的に日本の農業でちゃんと賄っていく、この体制が必要という、こういう両面の必要がありますね。この辺のバランスといいますか、その辺のところは次官、どういうふうにお考えでしょうか。
○浜野政府委員　お答えします。
　農業の米のコスト、これは生産コストと消費コストがございます。ですから、その辺の形を具体的に踏まえながらこれからの輸入米価あるいは国内産米とのバランス、これはもう具体的でなければいかぬと思いますが、売り買いの形で農業の生産コストと我々都市の消費コスト、これは率直に意見交換しながらやっていきたい。外務省としても海外諸国との調整、それから農林省が言っておりますように、ことしは米価を下げたい、こういうようなバランスの上で鋭意検討して先生の御趣旨に沿うように外務省としても積極的にやっていきたい、そのように考えております。
○高沢委員　私は、その点については、海外からのそういう農業の圧力に日本の農業が対抗できるという農業に日本農業自体の構造改善とか体質改善というものを進めて、それで光なり何なりの農産物のコストを下げて、それがまた消費者価格の下落にもつながるというような日本農業自体の体制をとりながら、しかし生産としてはそれによって日本の必要な食糧生産というものを十分確保できるというふうな体制にいくのがいいんじゃないのか、こんなふうに思っていますが、ひとつそういう方向で御努力を願いたい、こんなふうに思います。
　では、農業関係はこの辺で結構です。
　あと、午前中に多数国間投資保証機関の問題でお尋ねをしましたが、それとの関連で、最近日本でアジア開銀の総会が開かれました。この総会のときに何かソ連がアジア開銀に加入したいというような意向があった、こんなふうに伝えられるわけでありますが、この辺の実情はどうだったのか、まず御説明をお聞きしたいと思います。
○英政府委員　ソ連が、本年四月二十七日から二十九日にかけて大阪で開催されましたＡＤＢ、アジア開発銀行の総会に初めてオブザーバーとして派遣してまいったわけでございます。しかしながら、アジア開発銀行への加盟意思表示は行っておりません。現時点においてソ連がアジア開発銀行に加盟の意向を有しているか否かは承知しておりません。将来仮にソ連から加盟申請があった場合には、関係各国の意向も踏まえて慎重に検討するということになろうと思います。
○高沢委員　それとちょっと類似の問題ですけれども、ガットがありますね。そのガットへソ連、それから中国、こういう国はまだ入っておりませんね。それが加入する、こういう意向があるというふうに伝えられておりますが、このガットとの関係では、ソ連や中国の加入の意向というのはもう確認できているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○平林説明員　ガットとの関係でございますが、まず中国の方につきましては、一九八二年からオブザーバーとして既にガットで活躍しております。また、中国はさらに、昨年の六月、ガットに対しまして正式に締約国としての参加の要請を行っております。これを踏まえまして、本年の三月四日にガットの理事会におきまして、この中国の加盟問題を審議する作業部会の設置が決定されております。この作業部会は近く活動を開始するというふうに了解しておりますので、その活動の結果を待ちたい、こういうふうに考えております。
　また、ソ連につきましては、一九八二年ごろからガットの加盟を前提としたオブザーバー参加の意向をちらちらと示してまいりましたが、いまだ正式の要請はガットに対して行っておりません。そういうことで、ソ連と中国ではガットに対するアプローチにおきましてかなりな違いが現在のところあるというのが現状でございます。
○高沢委員　その点はわかりましたが、これは聞くところによりますと、ソ連が加入ということを正式にもし出してくる段階になれば、これに対するアメリカの対応が、ソ連のガット加入は余り好ましくないと、これに対しては消極的である、それから中国のガット加入については好意的である、こんなふうに聞いておりますが、アメリカの態度をそういうふうに見ていいのかどうか、この辺はどうでしょうか。
○平林説明員　先生の御理解、全く正しいというふうに私感じております。ソ連は先ほどのような状況でございますが、米国は、もしソ連がガットへの正式の加入を申請した場合にはどうなるかという態度それ自体はまだ示しておりませんが、一つのこの態度を示唆するものといたしまして、昨年八月のウルグアイ・ラウンドヘの参加の希望の表明がございまして、このときにアメリカは、ソ連の貿易体制はまだガットの基本原則に合致していないのじゃないか、したがってソ連のウルグアイ・ラウンドヘの参加はガット体制の利益にはならない、こういう見解からこれに消極的な姿勢を示した経緯がございます。
○高沢委員　そこで、今アメリカの態度をお聞きしましたが、いよいよそういう加盟ということが現実になってきたときに、当然今度は我が国は加盟に賛成する方向でいくのか、加盟を好ましくないというふうな方向でいくのかというようなことになってくるわけですが、この点では我が国の態度はどうか。
　私は、ガットという世界的な、普遍的な、全グローバルなそういう貿易を発展させる機構という性格からすれば、相手が入らないというのはこれは別ですけれども、相手がそこに加入しようというふうに来る場合には、そういう体制の違う国であってもこれをガットへ加入させて、その場で全世界の貿易を発展させるというふうな行き方をとるのがいいのじゃないのか、こんなふうに思いますが、日本の態度というのはどうでしょうか。
○平林説明員　先生御承知のように、我が国といたしましては、ガットの問題につきましては、ガットの自由貿易の原則になじむような経済制度を整備する、あるいはそういうことを守るという意思のはっきりした国であれば、できるだけガットに参加してもらった方がいいのではないか、こういうふうに考えておりますが、ソ連がそういうようにガットの原則と合致するような経済体制、貿易体制等になっているかどうかということにつきましては、日本としてもまだ十分に検討する必要があるという考えを持っております。いずれにしましても、ソ連はまだガットへの加入の要請を行っておりませんので、そこまでの検討を深くは行っておりませんが、要請があった場合には、今のような考え方に基づきましてこれを処理していきたい、こういうふうに考えております。
　また、中国につきましては既にオブザーバーとしてガットで活動しておりますし、また経済面での開放政策も進め、経済諸制度の整備に努めているということもございますので、中国がガットに加入してさらに自国の開放体制を進めるとともに、ガットの自由貿易の基盤を拡大してもらうことは望ましいことだということでございまして、この作業部会におきましてはそういうような方針で臨むということでございます。
○高沢委員　中国の関係、今のあれでわかりましたが、今ガットに加盟している国の中で、東ヨーロッパに幾つかのいわゆる社会主義の国がありますね、そういう国々で加盟しているものがあると思うのですが、そういう国の場合には、これもとにかく社会主義国であるわけですが、それがガットの自由貿易の原則に合致するというふうな面において、どういうところがそういうものとして認められているのか。どういう、そのためのその国の貿易経済政策の仕組みがなされているのか、この辺をひとつ説明してください。
○平林説明員　いわゆるソ連、東欧諸国、さらにはキューバも含めまして、社会主義諸国でございますが、キューバとチェコスロバキアは原加盟国、原締約国でございます。ユーゴ、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、こういうような国が今ガットの加盟国になっておりますが、加盟のその都度、ガット締約国の方で、そのそれぞれの国の経済体制あるいは貿易体制、対外経済政策等いろいろ勘案いたしまして、これで適格だということで加盟を認めた経緯があるわけでございます。個々の国につきまして、こういう制度あるいは政策等にいろいろな違いはあろうかと思いますが、ガットの体制にかかわる基本原則については、これは大丈夫だという判断が当時の加盟国で下されたものでございまして、そういう意味では、ソ連、中国につきましても同じような観点から、これからそういう事態が起こった場合には、中国はもう既に起こっておりますが、締約国団の間で検討が行われるということであろうかと思います。
○高沢委員　もう一つ、これに類似の国際的なそういう一つの経済機関としてＩＭＦがありますね、国際通貨基金。じゃ、これにソ連なり中国なり、あるいは東欧の諸国、こういうような国々の加盟問題というのは一体現実に問題になっているのか、なる可能性があるのか、もしそういうものの加盟ということが出てきたら一体どういう扱いになるのか、その辺はどうでしょうか。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　ＩＭＦはブレトンウッズ体制という体制の中の一つの機関でありますけれども、既に中国は加盟しておりまして、理事を派遣しております。ソ連は入っておりません。それから、一部の東欧諸国も加盟しております。
○高沢委員　そうすると、岩崎さん、そこで先ほど来ガットでいろいろお聞きしましたが、仮にこのＩＭＦペソ連が入りたいというような状況になってきたときに、その加入を可能にするための前提はこういうことが必要、こういうことがあれば加入はよろしい、こういうことがなければだめ、何かそういうふうな物差しが一体どういうものがあるのか、参考のためにひとつお聞きしたいと思います。
○岩崎説明員　ＩＭＦあるいは世界銀行というものは金融的な行動を行う機関でございますから、その国の政治体制その他では特に差別をしないというのが原財でございます。
　手続といたしましては、総務会、理事会の決議によって加盟が決まる。その中では、過半数あるいは場合によりましては加重の多数決による加盟ということになりますので、現在のメンバーの合意が必要であるというのが条件でございます。
○高沢委員　現在のメンバーの合意が必要ということはよくわかります。それじゃ、逆に、今中国が既に入っているわけですね。その場合に、中国はＩＭＦへ入ったことのメリットとして、中国の通貨元と例えば引き出し権、ＳＤＲとの関係とか中国の元とドルとの関係とか等々でこういう為替関係ができるようになっているとかいうような、つまり、中国が入った結果としてのメリットといいますか、その結果こういうことができるようになっているということがあれば、どういうことか教えてもらいたいと思います。
○岩崎説明員　ＩＭＦに加盟いたしますと、その加盟に伴います権利と義務を負うことになります。
　権利といたしましては、借り入れの権限、出資、これはＩＭＦの場合はその一部、自分の国力に応じた借り入れ権限というものを持つわけでございますけれども、その範囲内で国際収支上困難が生じた際に利用できるという権利が生じます。また、義務といたしましては、ＩＭＦのコンサルテーション、これは国際収支、対外経済に関する協議でございますが、そういう調査団を受け入れて政策の問題について協議するという義務を負うわけでございます。したがいまして、中国はＩＭＦからの調査団を受け入れ、年に数回そのコンサルテーションをしておる。また、その協議の結果は理事会において報告され、加盟国の審議を受けるというようなことになっております。
　また、中国の通貨と自由圏の通貨との関係がどうなったかということでございますが、これはＩＭＦの加盟に伴います一定の要件がございます。例えば為替管理を全く自由にする八条国、我が国もこういうことでございますが、あるいは一定の為替制限を認められております十四条国というのがございます。中国はまだ十四条国、為替制限を留保する国の中に属しておると思いますが、その範囲内でその他の通貨に対する自国通貨の価値を維持するということは自国の権限として、主権の一部として持っておるということでございますから、そのときそのときの元の価値というものを対外的に対ドルあるいは他の対円その他の通貨によって決めるということは中国の自主権の範囲でやっておるということでございます。
○高沢委員　随分勉強になりました。
　今のお話からすれば、先ほどのソ連に戻りますが、いわゆる社会主義圏の中の貿易はルーブルでやるというようなことが多いわけですね。しかし、そのルーブルは、対ドルとか等々の通貨の連続性というかというような面において非常にハードカレンシーでないわけですね。だから、仮にソ連がＩＭＦに入って、ルーブルという通貨と世界各国の通貨との間における流動性がもっと自由に持てるというような状況が出てくれば国際貿易には非常に大きなプラスになるだろうということは、今あなたのお話を聞きながら私も感じましたが、これは私の所見として申し上げておきます。
　それから、今は投資関係でお尋ねしたわけですが、貿易関係に戻りますが、最近の国際貿易関係という問題が、先進国間の貿易の摩擦とか不均衡というようなことが非常に大きな問題になっています。現に日米もそうであるし、日本とＥＣもそうであるということであるわけですが、そういうことの陰に隠れて、発展途上国と先進国の間の貿易という問題が何となくまた影がずっと薄れているという感じがいたしますが、これは国際貿易の中における大きな要素じゃないかと思います。
　そういう見地から見たときに、ことしの七月に、今度またＵＮＣＴＡＤの第七回の会議がありますね。このＵＮＣＴＡＤのことしの会議で予想される問題点はどうなのか、それから我が国はそれにどういう方針で臨むのか、この辺のところはいかがでしょうか。
○平林説明員　先生おっしゃいますとおり、ことしの七月の九日から三十一日までジュネーヴで第七回のＵＮＣＴＡＤ総会が開かれることになっておりまして、四年に一回の大きな国際的な会議でございます。
　外務省といたしましては、たまたま今、日米、日欧等の関係で非常な貿易不均衡、貿易摩擦が厳しくなっておりますので、どうしてもそういうところに精力がとられますが、開発途上国との関係が非常に大事だという先生のお説につきましては肝に銘じてございますので、そういう諸国との貿易関係あるいは経済関係が同時に進捗するようにということで考えております。したがいまして、今度のＵＮＣＴＡＤは大変重要なそのための機会だというふうに認識しております。
　議題というかテーマ、一般的でございますが、貿易問題あるいは開発途上国の債務累積問題、あるいは一次産品の問題、海運問題等々いろいろございます。したがいまして、まだ一月少々ございまして、どれがどの程度の比重でということはなかなか申し上げられないと思いますが、まことに今、開発途上国も債務の問題あるいは一次産品の価格の低迷の問題等で苦しんでおりますので、こういう問題につきまして先進国を交えまして真剣に検討がなされると思います。日本もアジアでの唯一の工業国でございますし、国際的な責務をよく自覚してこの会議に臨みたい、こういうふうに考えております。
○高沢委員　先進国と途上国の貿易、これは日本もそうですけれども、その貿易ではどうしても途上国から先進国が買うものは第一次産業のそういう関係のものを買うことが多いわけですね。そしてこちらからは工業製品が出ていくというふうな貿易の形になるわけですが、そこのところを考えてみると、日本は農業関係のそういうものを買うにも、実は同じ先進国であるアメリカから買うものが非常に大きいわけですね、小麦にせよ何にせよ。その他の発展途上国から買う農水産物等々のものは、したがって日本が買うものは余り大きくない。しかし、それに対してこちらからは非常に工業製品が出るということになれば、どうしても貿易はアンバランスにならざるを得ない。
　だから、そこを解決するにはそういう途上国から、工業の発達としてはまだ十分じゃない、ＮＩＣＳのような相当程度になった相手もありますけれども、それは別として、もっとおくれた途上国は、工業水準がまだ低いという国との貿易の中で、そこでつくっている工業製品は、それは質的その他の点において十分な品物でないかもしれないけれども、そういうものも日本が買う、先進国が買うというふうな立場がないと貿易の不均衡はなかなか是正できないのじゃないか、こんなふうな感じがするのですが、どうでしょうか。
○平林説明員　先生のお説のとおりだと思います。日本といたしましても、ほかの諸国と一緒になりまして開発途上国の工業の発展あるいは輸出の振興にどういうことがいいのだろうかということを直剣に考えるべきだと思いますが、この四月からまた特恵制度を一段と開発途上国に有利になるように、また改正もこの国会で御承認いただいておるところでございます。
　また、最近は円高の関係もございまして、ある程度環境の整ったところには日本の企業もどんどんと進出しているようでございますし、タイ等からの農産物、例の有名な鶏肉も含めましてかなり輸入がふえているというふうに了解しております。
　まだ、いろいろと開発途上国の努力を妨げるような国際的な要素も多いものですから、これにつきましては日本としてはもとよりでございますが、他の諸国と一緒になりまして解決にできるだけ貢献してまいりたい。ＵＮＣＴＡＤはそういうための非常に重要な機会ではないかと考えております。
○高沢委員　開発輸入という言葉がありますね。日本が途上国へ行ってそこで例えばトウモロコシの栽培等々の協力をして、できたトウモロコシはまた日本が買いますというようなやり方です。これは農産物の例ですけれども、そういうことを例えば工業製品でも、途上国へ日本が行って工業の技術協力をやって、そこでできてくる工業製品をまた日本が買うというようなやり方で、これは一種の呼び水でしょうけれども、そういうやり方で途上国が工業製品を輸出する一つの道を開いて、そこからだんだん自分の力でそれができるように進めていく、こういう考え方が私は非常に必要じゃないかと思うのですが、この点どうでしょう。もう一度見解を聞かせてください。
○英政府委員　一次産品の輸入の場合には、確かにそういう製品そのものについての一様性というものがむしろございまして、トウモロコシであれば、タイのトウモロコシでもアメリカのトウモロコシでも、価格さえ合えば日本は買える、そういうことで一次産品の開発を行って輸入するということは五十年代の終わりから六十年代ずっと行われて、かなりの進展を見たわけです。一方では一次産品の価格が下がってきてしまっている。交易条件が非常に悪化していることと、先進国において石油ショック以来かなり資源の節約が行われてしまって代替品が出てきている。そこで一次産品に対する需要がかなり低下してしまっているということがあるわけで、一次産品の開発輸入というものは一つの転換期が来ているのじゃないか。
　むしろ工業製品の輸入、中間財とか消費財なんですけれども、そういう問題はやはり日本側の購買者が果たしてそういうものを買ってくれるかというのが基本にあるわけでございますから、先ほどのお話で少しぐらい質が悪くても買ったらいいじゃないかというふうになってくればいいんだろうと思うのですけれども、私も外国で暮らしていますと、外国の消費者は質が悪くても製品が安ければ買いましょうというのは日本の消費者よりもむしろ非常に経済的に割り切っているんじゃないかと思うのですが、日本の場合にはやはり質もよくなければいかぬということの選好が強いような気がするのでございます。そうなりますと、そういう中で競争していくためにはかなり先方での輸出努力とか製品の改良とかをしていかなければいけない。政府がそういうところにどこまで入っていけるか。
　農産物の場合でございますと、先方の農業開発の機関に専門家を派遣するとか、例えば農事試験場に品種改良の専門家を派遣するとかということでの協力ができるわけですが、工業製品の場合には、これはほとんどの国で民間セクターの分野であるわけでございます。そこの製品が日本に流れるために政府に何ができるかというのは実は大変な問題でございまして、日本としてはこういう円高の状況も踏まえて、やはり国を挙げて取り組んでいかなければならない問題ではないか。基本的にお金を貸しても返せなくなってしまってはしようがないので、やはり援助も大事ですけれども、先方が通常の輸出を通じて外貨を獲得することが好ましいわけですから、そういうことを可能にするために工業の振興にいろんな形で努力しなければいけない。例えばセミナーを開いて品質改善のための努力をするとか、最近マネジメントを含めてそういう技術的な専門家を補助金をつけて海外に行っていただくとか、いろいろな知恵を出しております。
　それから、立地条件を改善するために整地をし、いわゆる工業団地のようなものもかなり努力が行われているわけですが、しかし、ただ立地条件を改善すれば出ていくというわけではない。やはり企業が出ていく、また先方の企業が育つというためには、その製品が日本で買えるかというのが先決になってしまうので、政府の努力は一次産品の場合よりも制約は大きいというような感じはしております。
　しかし、一つの大きな流れは、実はけさ総理の諮問機関の対外経済協力審議会の答申が出ておりますが、その中でもやはり、援助と貿易と投資というものが三位一体となって途上国との間に調和のとれた発展、経済の関係をつくるようにしなければいかぬということがうたわれておりますので、今後これは政府においても、また関係反間企業においても相当心して検討して、前向きに取り組んでいかなきゃいけない問題じゃないかと存じております。
○高沢委員　非常によくわかる御説明です。
　ただ、今問題になっている発展途上国のいわゆる累積債務問題ですね、これはこれなりのいろいろな解決の仕方があるでしょうが、根本的には今言われたような、その国の一生懸命につくったものが貿易のルートでちゃんと輸出できる、先進国が買えるような状況をつくることが一番大事じゃないのか、こんなふうに考えますので、大いに御努力をお願いしたいと思います。
　それでは、また次の問題に移りまして、ペルシャ湾で最近我が国の船が攻撃を受けて非常な被害が出た、このことに関連してお尋ねいたしたいと思います。
　状況はもう御承知のとおりですね。日本籍のタンカーの秀都丸という船がペルシャ湾を航行していた。そして、イランの船と思われる船からミサイルの攻撃を受けた、あるいは機銃掃射を受けたというふうなことであったわけです。最近そういう事件がたびたびありますので、この船の場合は乗組員の人たちが非常に警戒して、大体イランが撃ってくるときはペルシャ湾を奥へ進航しているときは右舷から撃ってくるということで、乗組員の人はみんな左舷の寝室にいて、そして進航していた。そうしたら撃たれた。したがって、右舷の部屋にいれば死傷者が出たかもしれないけれども、左舷の部屋にいたから幸い人命の損傷はなかった。しかし船はやられた。こういう事件があったわけです。
　この事件を考えてみると、公海上を走っていてやられた。しかも日本船籍の船である。これは考えようによれば日本の領土が攻撃をされたことにも匹敵する問題になるのじゃないか、こんなふうに思いますが、まずこの事件の認識をどんなふうに見ておられるか、お尋ねしたいと思います。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、先般の秀都丸の被弾は、ペルシャ湾内において白昼、日本の船であるということがわかる状況において攻撃を受けたわけでございまして、極めて遺憾なことであると私ども考えております。外務省は、事件発生直後にこの船がバーレーンに立ち寄りましたので、直ちに大使館員に連絡をとらせまして、その後、この報告を受けた外務省、私から、直ちにイラン、イラク両国政府に対して、ここの大使を通じまして遺憾の意と問題の究明、それから日本政府及び日本の強い関心というものを伝えておきました。またイラン、イラクにおきましても我が方の大使を通じて、極めて重大な事件であると私どもが認識している、こういうことにつきまして申し入れを行ってございます。
○高沢委員　いろいろな状況証拠から見て、その撃った船はもうイランの船であった、そう断定して間違いない状況じゃないかと思うのですが、では、外務省としてはイランに対してそういう認識のもとに抗議をする等々のことはなさったわけですか。いかがでしょうか。
○恩田政府委員　御指摘のとおり、攻撃を受けた場所及び攻撃をした船舶の形、それからまた新聞等でイランの船舶であったであろうという推測、こういう状況でございますので、そのような状況であるということの前提のもとでイラン政府に対しては私どもの強い関心と懸念を申し入れでございます。
○高沢委員　恩田局長、それに対して、今度はイラン政府の対応、答えはどうであったか、これをひとつ聞かせてください。
○恩田政府委員　私どもの申し入れは数回にわたっておりますが、全体として日本とイランとの間におけるこの問題のやりとりは過程である、まだ依然としてそのやりとりの過程であるということでございますので、具体的に私どもの申し入れの内容、それから先方の答えぶりについてはここで申し上げることは差し控えたいのでございますが、イラン側は我が国の船舶が被弾したということは遺憾である、それからイラン国の船がかかる攻撃を行ったということは認めていない口ぶりでございました。また、湾内の安全航行の確保についてはイランとして強い関心を有している、かような回答でございました。
○高沢委員　そのイランの言う湾内の安全航行の確保には強い関心を持っておるというこの言葉の意味はどういう意味なのか。つまり、安全航行を脅かされているのはイランの船じゃないわけですね。日本の船を含めて各国の船が脅かされているわけですね。その安全航行に強い関心を持っているという意味は、安全を守るための立場で言っているのか、その安全を、相手によっては撃つぞという立場で言っているのか、その辺のイラン側の言う言葉の意味は、局長はどういうふうに受け取っておられるのですか。
○恩田政府委員　イラン側の言葉でございますので、私がここで特にいろいろな解釈をするべきではないと考えますが、もともとペルシャ湾における航行の問題は紛争が発生いたしましてからもう七年目に入るわけでございますから、航行の安全の問題は以前から問題になっていたことでございます。イラン、イラクあるいは関係諸国及び国連安全保障理事国、この問題についてはいろいろな議論をやってきておりまして、そういう意味での過去からの経緯を踏まえまして、イランがこの問題に関心を持っている、こういうことは間違いないことでございますので、私の推測といたしましてはそれ以上のことをここで申し上げない方がよろしいかと、かように考えております。
○高沢委員　局長からそこまで言われますと、それ以上なかなか聞きにくい問題ですが、ただ現実はあのペルシャ湾をめぐるイラン、イラクの戦争状態の状況など、あるいはイランはそういう攻撃のできる能力を非常に持ってきておるというふうな状況から見れば、これからそういうまたやられた、また撃たれたというふうなことが起きてくる可能性は非常に大きいし、またその危険性は非常に切迫している、こう私は思うわけですが、そのことに対して、では、どうやって防いだらいいのだ、それにはどうしたらいいのだということについてひとつ決め手になる、これがあるぞということを外務省は一体どういうふうにお考えか、これをひとつお尋ねしたいと思うのです。
○恩田政府委員　これは紛争地域でございますので、まず紛争当事国に対する自制と十分なる注意の喚起というのがまず一つの手段であろうかと思いますし、これは私どももかねてからあらゆる機会をとらえてやってきていることでございます。
　それから、これは国際的な問題でございまして、日本国籍の船舶が被弾したのは二隻目でございますが、二百数十隻の船が既にやられているわけでございまして、これは日本のみならず世界の問題でございます。したがいまして、このような問題はまさに国際連合において国際的な問題として散り扱われるべきだ、さしあたりは安全保障理事会を中心とする関係国の協議、協力によってこの問題の解決の方途を探っていきたい、かように考えております。
○高沢委員　私も、確かにそういう非常に国際的な広がりを持った事件ですから、したがって国連の問題に当然なるべきであるし、またすべきである。するとすれば、国連の機関としては安保理事会ということになろうかと思うのですが、そこに日本政府として、安保理事会に対してこういう対策をとるべきだという何か一つの提案が必要になるのじゃないのか、こんなふうに思うのですが、その辺のところは外務省としてはどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○恩田政府委員　先ほども申し上げましたように、この紛争は既に七年目に入っておりまして、その間においてこの紛争から起こるさまざまな問題に関する決議あるいは議長の声明あるいは国連総会等におけるところの各国代表の演説等がございます。
　昨年も倉成外務大臣から、総会の場において日本の関心の強さ、それから問題意識というものを訴えていただきました。決議についても、既に昨年の二月に日本も参加しまして採択されました安保理決議においても、中立国政府の船が攻撃されているという事態については大変遺憾である等々の内容の決議を採択しております。今後ともこのような形での努力というものを続けていくことを考えておるわけでございます。
○高沢委員　どうもちょっとぐっとまだ胸に落ちないのですが、決議はされたというふうなことだけれども、現実の事態は依然としてそういう攻撃が次々に出てくるという、この攻撃のことについて、では、もう一つ。
　これはイラン、イラクが戦争していますが、イラクがやったというふうに考えられるそういう攻撃のケースがあったのかどうか、この辺はどうでしょうか。
○恩田政府委員　昭和五十九年一月一日から本年の五月十三日までの間におきましてペルシャ湾内において被弾した船の数は推定二百三十八隻ございます。その中にはイラクの攻撃と思われたものもイランの攻撃と思われたものもそれぞれ入っております。
○高沢委員　そういう状況のもとで国連で決議もしてきておる等とのことですが、しかし、それでも事態は変わらないとすると、じゃ国連という場でもう一歩実効のある方法ということにもし踏み込むとすればどういう方法があり得るのか、これはどうでしょうか。そういう攻撃行為をやめさせるための、国連としてもう一歩効き目のある方法をとるとすれば一体どういう方法があるか。いかがでしょうか。
○恩田政府委員　国連手続の専門的な研究をしてございませんが、通常の場合で申し上げますと、当事国に対するアピールでございます。それが決議としているわけでございます。それから先は、アピールが効かなかった場合にどういう行動をとるかということはあらゆる系統のことが考えられると思いますが、今ここでどういうことをとるだろうかということを想定するのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○高沢委員　そうすると、それじゃ我が国としてこれに対する対応として、イランとイラクがやっているのですから、その意味では、イランヘもイラクヘも、要するに日本が非常に重みを持つ特使を派遣して、そしてこのペルシャ湾における航行の安全をひとつ確保してもらいたい、攻撃行為ということが起きているけれども、ああいうことはないようにしてほしいという交渉を、イランに対しあるいはイラクに対して重みを持つ特使を派遣して行うというふうなことはいかがでしょうか。
○恩田政府委員　まず、先ほど先生のお取り上げになった問題は船舶の被弾という問題でございますが、これは大きなイラン・イラク紛争の中で起こる問題として考えていくべきではないか。紛争の中において船舶の被弾の問題だけを取り上げた行動をとるのか、あるいはそもそも問題の起こる、発生の根にある紛争自体の平和的解決を、こういう方向もあり得るわけでございまして、現在国連あるいは私どもが努力していますのは、個々の事件に対する遺憾の意と注意喚起等々を関係諸国に訴えるとともに、やはり紛争の解決全体に向かっての努力をやっていく必要があるのではないか、かように考えるわけでございます。
　したがいまして、このたまたま今回起こりました秀都丸の被弾事件につきましては、既に高いレベルにおいて先方に申し入れ済みであり、先方との対話がまだ続いているという状況でございますので、現在のところ、この問題に限った形での特使というか使節の派遣ということは、まだ私どもでは考えておりません。しかし、既に国連においても、また長い間日本政府としても紛争自体の解決に対しての努力というのはやってきておりますので、その一環としての解決のために今後ともあらゆる場でぜひ努力していきたい、かように考えております。
○高沢委員　そういう非常に困難な状況の中でいろいろな努力をされていることはわかりました。ただ、現状で見ると、こういう状態が続く限りはまたそういう事件が起きるんじゃないかという心配が、これはもうどうしてもあるわけです。
　そういたしますと、日本の船舶がペルシャ湾へ行く、その乗組員の人たちの組合は全日本海員組合という組合があります。その組合の方でも、こういう危険が次々に起きるようではもうペルシャ湾へ行く船には乗船できぬじゃないか、船には乗れないぞというふうな話も出ておるように聞いております。それが本当に、もうペルシャ湾へ行く船には乗らない、こういう決定がもし下れば、日本の船はペルシャ湾へは行けない。そうすると、向こうからとにかく石油を持ってくることはできないというふうな事態もこれは起きかねないわけですね。そうなればそうなったで、これまた大変重大な結果をもたらすということにもなるわけですが、その辺のところの危険性、可能性を外務省当局としてはどういうふうに掌握されているのか、いかがでしょうか。
○恩田政府委員　まず今後の危険の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、この時点においては、イラン政府の当局者は、それがイランの政府の船が攻撃したということは認めてないわけでございます。もちろん今後の事態の発展いかんでございますが、私どもとしては、ぜひこのような事件が再発されないように期待しているわけでございます。
　先生御指摘のとおり、原油の輸入の五五％を湾岸地域に依存しているわけでございまして、これが日本にとって極めて重大な事態である、こういうような認識は私どもも持っているわけでございます。先ほど申し上げましたように、この問題のもとになっている紛争の解決という形を通じてぜひこのような事件が再び起こることのないような方向になるように、私どもとしても国際的な協力を通じて努力してまいりたい、かように考えております。
○高沢委員　恩田局長から随分答えにくい問題に答えていただいているわけですが、運輸省おいでですね。今のこういう状況について運輸省としてはどういうふうにお考えか。私は、今度の事件について、近いうちにまた仮にやられるというふうな事件が起きれば、さっき言ったように、本当に海員組合では、じゃ、もうそちらへ行く船には乗りませんというようなことも出てくるおそれもあると思いますが、その辺のところの運輸省としての状況の認識とかあるいはまた対応をこの際運輸省からもお聞きしておきたいと思います。
○野崎説明員　お答えいたします。
　先ほど来外務省の局長さんの方からお話がございましたとおり、私ども非常に大きな衝撃を受けております。五十九年以来の二百数十隻に上ります船舶攻撃を受けた中に、少なくとも昨年までは日本船はなかったわけでございます。ことしの一月に日本のタンカーが攻撃を受けましたが、これは夜間だったということで、タンカーの横に大きな日の丸をつけておりますけれども、それが見えなかったかというエクスキューズもあり得たかと思います。今回は御承知のとおり、白昼、しかも数十メートルの至近距離からの攻撃ということで、私ども非常な衝撃を受けておりますし、また遺憾なことだと思っておるわけです。
　そういうこともございまして、すぐに私どもは外務省にもお願いいたしまして、先ほど来お話しのようなアクションをとっていただいておるわけでございますけれども、それと同時に、さらに私どもといたしましては、海運労使ともどもよく連絡体制を密にいたしまして、従来から運輸省の私どもの方で幹事役を務めまして、海運労使、それからまたもちろん私ども官庁側も入りまして実務クラスによる連絡会をずっと設けてきておりますが、その辺をさらに綿密にしてやろうかということでございまして、現在二隻まだ日本の大きなタンカーが湾内におりますが、これを行き先を変更したりしまして、もうそろそろホルムズ海峡を近々出て日本に帰るというような対応も講じておりますし、また、もう一隻が本来の予定ならば入ろうということでペルシャ湾に向かっているのでございますけれども、それも、そういった全体の動きを見ながら湾内あるいは奥の方に行くことを変えるというようなことで、石油の引き取り先でございます荷主との相談を綿密にして状況に十分対処できるような、何といいますか、ある意味では自衛措置でございますけれども、そういった体制を私どもの方で指導してやっていきたいと思っておりますが、何分国際情勢微妙なものでございますから、基本的にはいろいろな形で外務省にお願いして、先ほど来お話がありましたようなことを基本的にやっていただくということかと思います。私どもは私どもなりに船会社あるいは労使ともども連絡体制をよくいたしまして、極力被害の再発の防止に努力してまいりたいと思っている次第でございます。
○高沢委員　今の運輸省のお話では、そういうペルシャ湾に向かっている船に行き先を変更させる等の措置もとられたということですが、そうすると、ペルシャ湾の危険性の状況判断によっては、もうペルシャ湾に日本の船が行くことを当分やめなさいということも考え得るわけですね。
　そうなったときに、さっき言った石油の引き取りができなくなるという場合の、日本のエネルギー問題として起きる問題と、それから今度は相手のイランが、その意味においては彼らも石油が売れなければ困るわけですね、イランの経済としては。というようなことで、こちらはイランの石油の引き取りができないというようなことになったとき、今度はイランに対してあるいはイラクに対して及ぼす打撃といいますか、向こうの痛さというふうなことですね、そういうふうなことは一体どういう相互の関係になるのか、運輸省はどういう判断をされますか。
○野崎説明員　お答えいたします。
　いろいろ難しい想定も入りますが、今ペルシャ湾で一番油を買っておりますのがアラブ首長国連邦、これが昨年暦年の数字では大体四割ぐらい、それからあとサウジアラビア、割合南の方から買っておりますので、そういった意味では、クウェートあるいはイラクの方の奥まで行くというのは量としてはそれほど多くないかと思っております。
　それから、御承知のようにイランからも実は買っておりまして、これが昨年十二カ月では大体一二％ぐらいかと思っております。これは湾の入り口の近くで引き取るわけでございますが、そういったことで、それからもう一方の当事国でありますイラクからは、湾内から直接買わずに、紅海側あるいは地中海側へパイブラインを回しまして向こうから買っております。これはこれでそれなりに入ってくるというようなこともございまして、現状そういったことが、今後の紛争当事国の事態の進展に応じてどう変わっていくのか、私ども推測するのはなかなか難しい段階ではございますけれども、現状そういうことになっておりますので、まだ、何と申しますかいろいろな意味でもう少し様子を見て、しかし、柔軟に対応できる方法を考えていきたいと思っております。
○高沢委員　今のあれに関連しまして、日本の船が行かなくなって、そして今度はイランの石油が買えなくなった、日本は石油は買いません、こうなったときに、そのことがイランに対して与える一種の経済制裁的な効力はどの程度の効力があるのか、この辺はどうでしょうか。
○野崎説明員　お答えいたします。
　イランが日本に対してどのくらい油を売っておるか、手元にすぐ数字がございませんが、日本で買います量の一二％でございますから、かなりの量に上ることと思います。それなりの経済的効果はないわけではないというふうに考えられます。
○高沢委員　大変難しい問題で、この一発で効き目があるというふうな、なかなかそういう対策の難しい状況の中で、いろいろ今お聞きしましたが、いずれにせよ、外務省当局あるいは運輸省当局で安全のための最大限の努力をお願いをしたいということを申し上げて、あともう一つ、次の問題へ移りたいと思います。
　これはやはり運輸省の関係になりますが、アメリカのＵＳラインズという船会社が日本に支社を持っていた、そこで約百五名の日本人の従業員がいた、ところが、ＵＳラインズが非常に経営が難しくなって、そして太平洋の航路から撤退する、船も売ってしまうというようなことになって、そして結局、日本支社を閉鎖してアメリカのＵＳラインズの責任者は本国へ帰ってしまったというような事件が起きたわけですね。
　このＵＳラインズの経営者側と働いていた日本人の従業員の間にはちゃんと労働協約が結ばれていて、退職金の規定であるとかあるいは解雇する場合には解雇予告手当であるとか等々の規定があった。これは要するに日本の労働法のそういう規定に基づくものが結ばれていたわけですが、ところがいざ閉鎖となると、全くそういうものをやらずにさっと帰ってしまった、こういうふうなことがあったわけですが、このことに対する認識を運輸省はどういうふうに持っておられるか、お尋ねしたいと思います。
○野崎説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり、ＵＳラインズは世界一周航路を経営するなど、恐らく世界でも十指に入る大会社でございまして、歴史的にも長い経営を誇ってきた世界の海運会社の雄でございます。この会社が太平洋航路あるいは大西洋、世界一周航路をやっていながら、破産法の申請をアメリカの国内法によってするということは、なかなか予想し得なかったところでございます。逆に申しますと、その会社の経営の失敗もございますでしょうけれども、それだけ世界の海運界が不況であるということかと思われますし、現に日本の海運界も北米航路で何百億という赤字を出すということが予想されておりまして、非常に経営の激化あるいは海運自身の経営環境の悪化ということがまずバックグラウンドとしてあるのだろうと思われます。
　そこで、あとはＵＳラインズ固有の問題等もありまして、昨年の十一月に企業の経営規模を縮小するという決断をいたしまして一世界一周航路をやめるというようなこと等やりまして、唯一残したのがアメリカと南米の航路、それから太平洋航路を残すということで、一たん経営の規模を縮小するということをしたわけでございます。その段階で太平洋航路が残りましたものですから、もちろん日本の支店の閉鎖もないというようなことであったわけでございますが、ことし三月、突如として太平洋航路も廃止する、したがって、日本の従業員も要らないということになってきたわけでございます。
　参考までに申しますと、何もこれは日本だけではございませんで、韓国でも同じような問題、百人近くの従業員が日本と同じような状況になっております。台湾でも同様でございます。
　そんなこともございまして、直接は労働基準法ないしは労働省所管の問題、つまり外国の会社と日本従業員の労働法関係ということになるとは思いますけれども、私ども関心がないというわけではございませんし、労働省ともども外務省にお願いいたしまして、アメリカ政府に何らかの誠意ある対応をＵＳラインズ親会社からしてもらえるように勧奨をしてもらうべくお願いしてあるところでございます。
　運輸省としまして、それ以上になりますと、伝統的な日本の海運政策でございますけれども、外国の船会社を直接コントロールしておらないわけでございまして、日本の船会社はある程度行政規制の対象になりますけれども、外国の船会社は一切許認可に従わないというルールになっております。これは何もアメリカのみならず、どこの国の船会社にもそうしておりますし、また逆に、アメリカ自身も日本の船会社あるいは外国の船会社に直接的な規制はしておりません。そういうお互いに規制を差し控えるというルールがございますので、ＵＳラインズがこういうふうに一気に撤退いたしますと、運輸省自身、海運行政担当官庁としてある意味で残念でございますけれども、なかなか打つ手段がないというのが現状でございます。
　これは弁解になるかもしれませんが、そういうこともございまして、外務省にお願いいたしましてやっておりますが、アメリカの国内でも最後はやはり民事上の問題になりまして、アメリカの政府も、アメリカの運輸省の海運局でございますけれども、なかなか決め手がないような話が伝わってきておりますし、またアメリカ政府自身もＵＳラインズに対してかなりの額を貸し付けておりますので、アメリカ政府自身も実は債権者として困っておるという立場もございます。そういった面もありまして、たしか日本のＵＳＬの従業員の退職金総額二十億円前後かと思っておりますが、その辺の確保の問題等々について、私ども非常に難しい問題がまだ続くかなということで心配しておる次第でございます。
○高沢委員　今運輸省から非常に詳細な説明がありましたが、労働省おいでですね。すると、相手の会社はアメリカの会社だ。しかし、日本の従業員を雇って仕事をやっていて、その間にそういう協約もあったというようなことになった場合、これは日本の労働法から見て今度の件は一体どういうことなのか、労働省の認識及び労働省がこれに対するどういう対策をとられたか、それをひとつお聞きしたいと思います。
○松原説明員　御指摘のありましたＵＳラインズ社が、労働基準法に定める解雇予告手当あるいは労使間で取り決めました労働協約に基づく退職金を支払わないまま国外に撤退してしまったということは非常に遺憾なことだというふうに思っております。お尋ねのありましたように、外国系の企業でございましても、日本で活動しておる以上は、国内法であります労働基準法が適用になるということでございまして、労働基準法に定める解雇予告手当が支払われなければ法律違反になりますし、それから退職金を支払わないままそのままにしておるということは、賃金不払いということでこれも労働基準法違反になるということでございます。
　ただ、担当責任者が国内にいなくなったという状況になっておりますものですから、私ども労働基準監督機関としてなかなか打つ手がないということで、今運輸省の方からのお話もございましたように、特に外務省に依頼いたしまして、米国政府に対しまして、ＵＳラインズ社が労働組合と誠意を持って話し合いをするよう側面的な援助をするように要請をお願いしておるということでございます。
　なお、当該労働組合におきましては、退職金等の労働債権の確保を図るために、当会社の国内におきます国内資産の差し押さえを求める訴えを裁判所に提起いたしておりまして、そういった民事的な手続によりましてできるだけ労働債権の確保が図られるよう私どもとしても期待をいたしておるという現状でございます。
○高沢委員　労働省の認識はわかりました。ただ、具体的に相手とのそういう労働法を守らせるための措置としては、相手がいないということからすれば、これは今の運輸省の御説明でも、結局最終的にはアメリカ政府との間の外交ルートの問題にならざるを得ないというようなことだと思うのです。このことを先ほどの運輸省の課長の御説明では、アメリカ政府にもそういう問題提起はしてあるということであるわけですが、相手は、それは民間の問題だ、こういうふうに答えているということですが、この辺のところをもっと強く押していくための外務省としての決意なり、あるいはとっておられる対策というものをひとつお聞きしたいと思います。
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来説明がございましたように、労働省、運輸省からお話を伺いました。私どもといたしましても、本件は極めて遺憾な事態だと考えたわけでございます。
　そこで、早速四月二十八日に我が方の在米大使館に訓令をいたしまして、国務省を含むアメリカ政府当局に対して、本件は日本政府として非常に遺憾な事態と考える、我が国の法制、慣行に照らし誠意ある取り組みをＵＳラインズ側が行うようアメリカ政府としても側面からしかるべく援助してほしい、こういうことを申し入れたわけでございます。これに対しまして、先方は、私どもの説明を聴取しました上で、アメリカの関係省としても遺憾なケースだと思う、本件は基本的には民事上の問題であるので、当事者間による円満な解決を期待したいし、それから、アメリカの政府の権限として何ができるのかということも率直に申し上げて判然としないが、ともかく今後とも政府間の連絡を保ちたいし、また、何らかの事態の進展があれば日本側に連絡したい、こういう回答を得ております。
　加えまして、五月一日でございますが、今度は東京にございますアメリカの大使館、ここの担当者、参事官でございますが、責任者に対しまして同様の申し入れを行いましたところ、やはり本件は不幸な出来事である、当事者間の解決を期待するが、米国政府としても何ができるか本国に連絡をしてみたい、かような回答に接しております。
　当面はアメリカ側の出方を見守っておる次第でございますけれども、今後の進展いかんによりましては、またさらに申し入れるということも考えてみたいと思っております。
○高沢委員　私がお聞きしたところでは、このＵＳラインズはまだアメリカで本社がやっているんだそうですね。何かニュージャージー州に本社がある、こういうことでありますが、相手の所在は一応そうやって明らかにわかっているわけですから、そこへ我が方、外務省のルートから、ひとつ責任ある者が日本へ来い、そして、来て、そういう労働債務の問題、それから恐らくいろいろ取引のあった関連中小企業の人にも大きな損害を与えておると思いますが、そういうことの責任ある処置をやるために、とにかくＵＳラインズの本社の責任者来いというふうなことをこちらから外交ベースで要求する、あるいはそのことをアメリカ政府を通じて要求するというようなことはできるし、また、必要じゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。