○永田良雄君　私は、自由民主党及び新党さきがけを代表して、日米地位協定の実施に伴う駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、橋本内閣総理大臣及び関係大臣に質問いたします。
　来月十五日は、沖縄が本土に復帰して四半世紀の記念すべき日であります。昭和四十七年五月十五日、それまでの戦後二十七年間、本土と分かれていた沖縄は、悲願の祖国日本への復帰を果たしたのであります。
　思えば、我が党の大先輩である故佐藤栄作総理は、さまざまな困難があることを十分承知した上で、沖縄の祖国復帰を決意され、その第一歩として昭和四十年に沖縄を訪問されました。このとき佐藤総理は、到着した那覇空港で「沖縄同胞の皆さん」と心からの呼びかけをされました。この中で、長い間の御労苦に対し深い尊敬と感謝の念をささげるとともに、特に、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国にとって戦後が終わっていない」と言明されました。
　この心情は、当時、沖縄のみならず、日本本土でも大きな共感を呼び起こしたのであります。そしてそれは、その後の沖縄返還交渉における日本側の原点であったばかりでなく、恐らく今日においても沖縄問題を考える上で、我々一人一人の心の中に共通して存在する思いであります。
　そして今、故佐藤総理を政治の師とも仰いでおられる橋本総理が、その後の沖縄問題の解決に誠心誠意取り組んでおられるわけであります。まことに天の配剤これにすぐるはないと思うのでありますが、沖縄、そして沖縄県民に対する橋本総理の率直なお気持ちをまず伺っておきたいと存じます。
　佐藤総理が、沖縄の祖国復帰という大目標に向かって、長期にわたる幾多の困難を乗り越えつつ、実に整々と計画を進められたように、橋本総理も今日、沖縄問題の解決に向けて多くの国民の理解のもと、特に沖縄県民の気持ちに配慮しながら一つ一つ慎重に事を進めておられることは、その一連の政策実施からうかがい知ることができるのであります。
　沖縄県民が切望をしていたものの、極めて難しいと思われていた普天間基地の返還問題を果敢に取り上げられ、その返還の約束を米国側から取りつけられたのであります。また、大田沖縄県知重と節目節目でひざを交えて会談され、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことがいかに大切であるかを国民に強く訴えられました。さらに、沖縄政策協議会の設置、沖縄振興のための特別調整費五十億円の予算計上など、沖縄県経済の自立、雇用の確保、県民生活の向上に取り組む姿勢を強調されたわけであります。
　このように、これまでの経過を簡単に振り返っただけでも、橋本総理が沖縄問題にいかに心を砕かれ、その解決に一生懸命に取り組んでおられるかがわかるのであります。こうした橋本総理の懸命の努力にもかかわらず、この五月十四日に使甲期限が切れる一部の米軍用地について、沖縄県収用委員会の裁決がそれまでに間に合わなくなりました。今回、やむにやまれぬ思いで総理は特別措置法の改正手続を決意されたのだと理解をいたします。
　ただ、本年五月十四日に期限が切れるということは十分わかっていたはずであります。十分な準備をすれば今日の事態に立ち至らなかったのではないかという国民の中に素直な疑問があります。
　今日の事態になった経緯と、総理のただいまの心境をわかりやすく国民に向かって御説明を賜りたいと思うわけであります。
　さて、特別措置法の一部改正案についてでありますが、このような政府の方針に対し、時限立法によって対処すべきではないか、あるいは都道府県の収用委員会が国の命運を決する事項について判断を行うことは適切ではない、したがって新規立法も含めて抜本的に見直しをすべきなどという主張が見受けられましたが、衆議院においては本日、改正案が無修正で圧倒的多数をもって通過いたしました。
　今回の改正の措置は、日米安保条約に基づく義務を履行する観点から、継続する必要がある土地等で裁決を申し立てているものについて、損失の適正な補償のもとに暫定使用を行うことを主な内容とするものであります。いわゆる無権原状態を生じないための必要最小限度の措置として決断されたわけであります。このような特別措置法の一部改正が法治上、安全保障上不可欠であることについて、具体的な御説明を防衛庁長官にお願いいたします。
　沖縄米軍基地の中で、契約を拒否している人は全体の九・四％に当たる三千七十八人、その土地面積はわずか〇・二％の三十六ヘクタールであると承知いたします。しかも、契約を拒否している人のうち二千九百六十五人、九六・三％は、いわゆる一坪地主と言われる人であります。これらの一坪地主が所有する土地の実態を見ますと、例えば普天間飛行場に至ってはわずか六十七平方メートルを六百八十九人、一人当たりの平均は〇・〇九七平方メートルの所有であります。これはＢ４判の紙一枚、ハンカチ一枚分であります。
　これらの一坪共有地主のうち、しかも半数近くが本土在住であり、米軍基地に反対し、契約拒否の拡大運動に参加するため、後になって土地所有者となった人々であります。彼らが沖縄県民の声を代表するかのごとき誤った論調に国の命運を左右されてはならないのであります。
　今回の特別措置法の一部改正は、こうした土地を含めて、土地収用委員会の裁決により使用権原を得るまでの期間、その暫定使用を可能にしようとするものでありますが、これをもって憲法二十九条に言う財産権の侵害に当たるとの論をなす見方もあるわけであります。同じ憲法第二十九条には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と明定されているわけであり、米軍基地用地の使用は安全保障のため最も公共性の高いものと確信いたします。
　この憲法の財産権の保障と今回の暫定使用との関係につきまして、防衛庁長官に御答弁を賜りたいわけであります。
　今回の改正措置は、必要最小限度のものとはいえ、なお沖縄県民の方々に過重な御負担をおかけしなければならないことになっておりますことに対しては、率直に言ってまことに申しわけないと思うのは、国民すべてが持っている感情だと思います。
　今日、私たちは、そうした状態の解消を政治が実現すべき最大の目標として掲げ努力しているところであります。県道一〇四号越え実弾射撃訓練の本土移転はその一例でありますが、これからも公平な負担の見地から沖縄米軍基地の分散、移転を積極的に推し進める必要があります。そのためには、国が最終的に責任を負うにしても、本土の国民の本当に積極的な理解と協力が不可欠であり、我々としては国民に強くそれを期待するものであります。
　この点について、総理の率直な御所見を承りたいわけであります。
　また、米国下院は、先月、日本、特に沖縄の人々がこの日米安保条約の実施の確保並びに地域の平和及び安定のために行っている貢献は、特別の承認及び謝意を受けるに値するとの決議を行いましたが、これは沖縄がこれまで多くの困難の上に果たしてきた積極的な役割に対する感謝のあらわれであります。
　この米国下院の感謝決議について、総理はどのような所見をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。
　近年、駐留米軍あるいは海兵隊の兵士に対する国民の感情は必ずしもよくはございません。しかし、日米安全保障条約の役割である米国及び同盟国である日本の安全を守るため、危険を省みず過酷な訓練を行っているのが海兵隊の若者たちであります。彼らを本土に招き、ねぎらいと感謝を込めた交流活動をしておられる御婦人のボランティアの会があると聞いておるわけであります。日本国民がみんなこのような気持ちを持って米軍に接することが日米両国のために大変大事なことであると私は思うわけであります。
　沖縄の負担を軽くするためには、米軍基地の整理・統合・縮小がどうしても必要であり、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を初め最大の努力が必要であります。同時に、今や我が国はもちろん、アジア太平洋地域の平和と安全のために、この地域における米国のプレゼンスは、いわば国際公共財として必要不可欠であります。
　このような中で、在日米軍の兵力構成につきましては、朝鮮半島を初め不安定なこの地域の情勢からいって、直ちに変更することは無理でありましょう。が、将来的には我が国の判断に立ってこの問題を提起していくことも望まれるわけであります。
　このところ米国側からは、現在の東アジア情勢のもとでは米軍の十万人体制には変化がないとの発言も聞こえてくるわけでありますが、しかし、東アジア情勢の緊張が緩和し、安定した場合も含め、将来における海兵隊中心の現在の兵力構成の見直しなどについて、総理及び外務大臣のお考えを伺いたいと存じます。
　沖縄県に米軍の七五％が集中し、そのしわ寄せで住民の生活環境や経済、産業の振興に大きな影響が及んでいることを重く受けとめ、国を挙げて沖縄振興に取り組むべきであります。
　沖縄県からは、来るべき二十一世紀に向けて、平和交流、技術協力、経済・文化交流を基本とする沖縄のグランドデザインである国際都市形成構想が示され、自由貿易地域の拡充強化による経済特区の形成など、規制緩和の先行的導入を軸とした戦略的なプロジェクトの展開が表明されているわけであります。
　これに対して、国としてもその実現に向けて沖縄政策協議会を設置し、沖縄振興策について積極的に取り組み、若年層の雇用開発の促進、国際化に対応する多様な人材の育成、航空運賃低減など、各方面にわたり施策、事業のための措置等を講じつつあるのであります。
　こうした沖縄県のさまざまな要望に対しどのように対処されていくのか。常識の範囲を超えた一国二制度的な思い切った対応も必要かと思われます。
　また、財政再建を進める上で聖域なき経費の縮減が打ち出されておりますが、沖縄振興開発等の予算措置に特段の配慮を行うことも必要であると思いますが、この点について総理の御決意を承っておきたいわけであります。
　最後に、橋本総理は、去る三月三十一日の記者会見で、総理御自身が提唱しておられる六つの改革に通ずる基本理念を三点に整理してお述べになりました。危機への対応、選択の自由、そして共に生きていくことであります。この中の共に生きる、いわゆる共生の理念こそは沖縄問題に取り組む上でも絶対に必要でありへかつ、決して忘れてはならない考えであると思います。
　他方、沖縄の国際都市形成構想にも、平和、自立に加え、共生の基本理念が掲げられております。沖縄と本土がしっかり支え合い、国全体の発展に寄与し、地球社会との調和を図っていく、そうした共生の理念に立たれる橋本内閣の今後の沖縄に対する施策に大いなる期待を寄せ、橋本総理の今後における強力なイニシアチブの発揮を願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕