Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　広告等の等は、価格表や取引資料、この場合には電磁的方法により提供されるものを含むというふうにしておりまして、具体的には、スーパーなどのチラシ、ネット広告、レストランのメニュー、通信販売のカタログなどが考えられます。
　ＧＩ法は、地域産品の名称の保護によりまして、模倣品を排除し、生産者団体の利益の保護を図ることを目的としているという法律でございますので、電磁的な方法の一種でありますＳＮＳ等についても、販売を目的にしたものであれば、広告等ということでＧＩ法の規制の対象になり得るというふうに考えております。
　他方、販売目的ではなく、ＳＮＳ上で、特定のＧＩ産品の価値をおとしめる表現や事実に反する表現を行った場合には、虚偽の風説の流布に該当すれば、偽計業務妨害、刑法第二百三十三条に問われるケースもあり得るというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　ここのところは今答弁いただいて明確になりましたので、ここをしっかり整理していただいて、今後、相談体制等の中でもお伝えいただければな、このように思っているところです。
　それで、最後の質問になりますけれども、ＧＩのことを通してやはり最大の、我が国にとってこれを有効に活用していくということを考えていきますと、やはり輸出の増加ということが結果としては一番望まれるところで、ここに大きな期待もあるというふうに思っています。
　そこで、これは農水省として取り組んでいる最大のテーマの一つであります、いわゆる平成三十一年までに一兆円、現在八千億円と言われていますけれども、日本の食品、農林水産物の輸出、この目標に対して、大臣として、どのような取組を今後行っていく中で達成しようと考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしておきます。
○吉川国務大臣　我が国の農林水産物そして食品の輸出額は、平成二十九年は八千七十一億円となりまして、五年連続で過去最高記録を更新いたしました。本年一月から九月の合計も対前年比で一五・二％の増加となっておりまして、平成三十一年の一兆円目標の達成に必要な増加のペース、これは一年当たり一一・三％でありますけれども、それを今上回っております。
　特に北海道のことを申し上げたいと存じますけれども、道庁が把握しているだけでも、平成二十九年度、約六百七十四億円に上ったようでございます。特にホタテガイを始めとした水産物が五百三十六億円、さらに長芋が十五・二億円、そして、私も意外でありましたが、菓子類、北海道のスイーツだと思いますが、これが八十・七億円でございまして、北海道ブランドの強みが発揮をされているのではないか、こう思っております。そしてまた、ことしの十月から、北海道の精米工場が認可を得て、中国向けの米の輸出というものも始まりました。
　こうした輸出の取組を維持、促進することはもちろんのこと、今御指摘をいただきました一兆円目標の着実な達成に向けて、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿う形で、一つ目は、産地づくりや輸出業者とのマッチングなど、生産者への支援が必要だと思っております。さらには、放射性物質規制の撤廃ですとか緩和に向けた働きかけや、輸出先国の各種規制への対応支援などもとても必要なことだと思っております。そして、三つ目でありますけれども、ＪＦＯＯＤＯによる日本産品のプロモーション、これも大切だと思っておりますので、そういったことを更に力強く進めていき、一兆円の目標というものを達成してまいりたい、このように考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　ＧＩ法の一部改正、今回これを行いまして、今大臣がお話をされた、更に我が国の輸出力の強化ということを進めていくことを願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石川（香）委員　おはようございます。石川香織でございます。
　吉川大臣、どうぞよろしくお願いいたします。北海道の選出の大先輩の議員でありますけれども、北海道に対する思いは一緒だと信じておりますので、これからいろいろな政策、課題、議論できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうはＧＩ法の法律案ということでありますけれども、まず最初に、北海道胆振東部地震について、ぜひ一点だけお伺いをさせていただきたいと思っております。ぜひ大臣にお答えをいただければと思っております。
　この間の九月六日のブラックアウトに伴いまして、北海道の酪農家が大きな打撃を受けたのは御承知のとおりだと思います。まず、農家自身が自家発電機を手配して搾乳できたかどうか、そして、搾乳できても乳業工場が受け入れたかどうかということ。片一方だけではなくて、生産者と乳業メーカー双方が自家発電機を手配しなければいけないという重大なポイントが大きな課題となったと思います。
　北海道に三十九の工場があるんですけれども、二つの工場だけ自家発電機で稼働することができまして、その二つの工場に出荷している農家は牛乳を出荷することができましたけれども、そのほかの工場が稼働しておらず、農家自身は搾乳を自力ですることができても結局出荷できなかったという非常に悔しい、つらい事態を招いてしまいました。
　そこで問われるのが、乳業工場の危機管理という点であります。乳業工場がそれぞれ危機意識を持って自家発電機を持てるようにしてほしいというのは、口で言うのは簡単でありますけれども、酪農王国の牛乳を受け入れるわけですから、発電機の規模も相当な大きさになるものであります。
　十勝管内のある工場では、千キロワットほどの自家発電機の用意があったそうなんですけれども、それを稼働させる電源が必要であって、結局使うことができなかったということでありました。
　その工場では、年間の電気量を計算した上で、その電気量に応じて電力会社と契約をしているそうなんですけれども、この自家発電機の使い道として、夏場の工場内で電力がピークになったときにそのはみ出した分を自家発電機で賄うということで、その目的のためにある自家発電機だったそうであります。
　この工場では、主力商品でありますカマンベールなどの製品は結局二週間販売できず、二日間出荷できなかったということで、工場としての損害も非常に大きかったということでありました。
　熊本地震の際には、この同じ工場によりますと、隣接する県の工場に出荷することもできたということでありましたけれども、今回は北海道全域の停止状態ということでありましたので、行き場をなくした牛乳が多く廃棄をされてしまったということでありました。
　当然、乳業メーカーは、今後こういうことがないようにさまざまな反省、分析をして今一生懸命検討をされているはずなんですけれども、ただ、今回の工場の停電というのは、残念ながら、初めてではありません。生産者はやりきれないし、怒るのも当然だと、そういう点では思います。しかし、一工場だけに危機管理の名のもとに責任を負わせるのは少し厳しいのではないかなというのもまた、正直なところ感じています。
　生産者が搾った牛乳を全道の各工場で受け入れているわけでありますので、これは一工場というよりも業界全体で取り組むべき課題ではないかというふうに思います。この件で都府県への供給にも非常に大きな影響が出たということでありまして、言うまでもなく、北海道の牛乳は日本を支えているということであります。
　このことに関して、こういった課題に、特に乳業メーカーのところに関してですけれども、国としてどうかかわっていくのかという点を、大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
○吉川国務大臣　石川議員御指摘のとおり、今回の北海道胆振東部地震におきましては、酪農家の皆さん、本当に苦労されたと思います。
　せっかく頑張って酪農を経営していながら、非常用電源がないことによって搾乳ロボットが使えなくなりました。そして、乳房炎もたくさん出たということも事実であります。さらにはまた、せっかく搾乳した生乳を廃棄せざるを得なかったということもあります。その要因の大きな一つとして、乳業工場が三十九あるうち二つの工場しか作動していなかった。これは、非常用電源が三十七の工場がなかったということでございます。そういったことを、我々は真剣にこれからの対策について考えていかなければならない状況だと思っております。
　例えば、オホーツクのＪＡの皆さんに、私、お話を聞きましたらば、非常用電源が、ＪＡで持っている分を酪農家の皆さんにすぐに貸出しをしたそうです。大変うれしいことにオホーツクの工場が一つ稼働しておりましたので、そういったところには生乳を出せたのではないかと思っております。
　今の御指摘等々も踏まえまして、停電時におきましても生乳を継続的に受け入れられることが重要であると考えておりますので、乳業団体に対しまして、非常用電源設備の導入など、非常時の対応強化に積極的に取り組むよう要請もしているところでもございます。
　これは全国の調査でありますけれども、今政府全体で行っております重要インフラ緊急点検におきましても、乳業施設が対象として含まれたところでもございますので、非常用発電機の有無等を今点検もいたしておりまして、この点検結果を踏まえて、本年十一月末、もう間もなくでありますけれども、末をめどにいたしまして、停電時における生乳の生産、流通に係る対応方策を取りまとめることといたしておりまして、酪農、乳業関係団体とも連携をしまして、危機管理体制の見直しを更に推進をしていきたいと思います。
○石川（香）委員　大臣、ありがとうございます。
　今、さまざまな点検をされているということでありましたけれども、またいろいろと御質問させていただきたい点もありますので、またの機会にさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
　続いて、ＧＩ法についてお伺いをさせていただきます。
　まず初めに、このＧＩ法を改正する背景にあります日欧ＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。
　先週、亀井委員、佐々木委員からも御指摘がありましたけれども、ＴＰＰ、ＥＰＡが発効されると、農林水産物、特に酪農、畜産に非常に大きな影響があるというお話がありました。
　日欧ＥＰＡでは、政府試算で、牛乳・乳製品が百三十四億から二百三億円、生産額が減少すると言われています。また、十二月三十日発効予定のＴＰＰでは、百九十九億から三百十四億、生産額が減少すると言われておりまして、これらの数字は北海道が占める割合が九割に上るということも、北海道自身も試算をしております。
　この数字からもおわかりいただけるように、ＴＰＰ、ＥＰＡでは北海道が集中的に影響を受けるということがこの試算の中でも明らかになっているわけであります。
　このことに関して、北海道選出の吉川大臣、どう受けとめていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
○吉川国務大臣　御指摘をいただきましたように、この影響試算におきまして、乳製品につきましては、ホエー、チーズの関税削減ですとか関税撤廃等によって、長期的には乳製品向けの価格の下落が懸念をされるといたしているところでもございまして、乳製品向けの生乳の約九割を占める北海道への影響は大きいものと認識をいたしております。
　そのために、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、今現在、省力化機械の整備等による生産コストの削減ですとか、あるいは品質向上などの畜産、酪農の収益力、生産基盤の強化を進めるとともに、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳補給金制度の対象にも追加をいたしました。単価を一本化するこの補給金制度の見直しを、協定発効に先立つ昨年、平成二十九年度に実施をすることによりまして、万全の対策を講じていくことといたしております。
　農林水産省といたしましては、北海道はもとより全国の酪農家の方々の不安や懸念を払拭しながら、新たな国際環境のもとでも安心して再生産に取り組めますように、引き続き、さまざまな施策を遂行しながら対応していく考えであります。
○石川（香）委員　全国の酪農家の皆さんの不安を払拭するべくというお話がありました。当然そのようにしていただきたいと思っているんですけれども、そもそも、この試算は対策を前提にして算出した数字だと思いますけれども、これも、少しでも影響額を小さく見せたい細工ではないかというふうに私は感じます。
　酪農家の方を始め生産者の方は、ＴＰＰやＥＰＡで実際どれぐらい自分の営農に影響があるのかわからないとよく言っておりますけれども、対策を前提にしていない純粋な影響額というものを示すべきではないでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物の影響試算につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものというふうに考えております。協定自体の発効による効果だけではなく、国内対策の効果もあわせて考えることが適当だというふうに考えております。
　国内対策なしの試算を行うことは、現実に起こり得ることとは異なることから、これを行うことは考えていないところであります。
○石川（香）委員　ＴＰＰでは脱脂粉乳、バターで特に影響があると言われていまして、ＥＰＡではチーズが打撃を受けると言われております。今回、日本国内で保護するＥＵ側のＧＩ七十一産品にもチーズが多く含まれておりますし、食肉製品も登録をされています。
　先ほど示した数字でも明らかになりました、対策を打っているというお話がありましたけれども、生産額が大幅に減少してしまう乳製品ですが、試算の結果、国内対策により引き続き生産や農家所得が確保され国内生産量が維持されるものと見込むというふうな分析をされているそうでありますけれども、本当に生産や所得が確保されるのか、そして国内生産量が維持されるのかというところをもう一度お伺いをしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　牛乳・乳製品に関します日・ＥＵ・ＥＰＡの合意でございますけれども、チーズにつきましては、ソフト系が、横断的な関税割当てといたしまして、枠数量については国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめました。また、ハード系は、十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保いたしました。バター、脱脂粉乳等につきましては、国家貿易制度を維持いたしまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定しております。また、ホエーは、関税削減にとどめるという措置を講じたところでございます。
　他方、チーズですとかホエーの関税撤廃若しくは削減によりまして長期的には加工原料乳乳価の下落も懸念されますので、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、先ほど大臣からも御答弁いたしました、畜産、酪農の収益力の強化の対策ですとか、あと、生クリームを補給金制度の対象に追加する等の協定発効に先立つ見直しですとか、こういうことで万全の対策を講じてまいります。
　これらを踏まえて試算いたしまして、関税削減等の影響で価格低下によりまして生産額の減少は見込まれるものの、国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるというふうに見込んでいるところでございます。
○石川（香）委員　なかなか、これで大丈夫というふうには誰もが思えないのではないかというのが正直なところであります。
　物価の変動でありましたり、資材が高騰しているですとか、いろいろなことがある中で万全な対策をとってくださるということでありましたけれども、過激な自由貿易は日本の農業を苦しめるだけだと思っております。
　引き続き、このあたりについてもこれからも議論させていただく機会も多くなるかと思いますけれども、この日本農業、北海道だけではなくて日本の農業、酪農を守るためにも、これからも誠意のある対応をお願いしたいと思っております。
　では、続いての質問に参りたいと思います。
　ＧＩでありますけれども、ＥＵは非常にＧＩ保護に熱心であるということであります。一九九二年に独自の制度を創設しまして、これまでに千三百品目強の農産物が登録されているということでありました。
　ＥＵにおいて、ＧＩの意義として、欧州連合の地理的表示及び原産地呼称に関する理事会規則というものに、こういうふうに記載をされております。「多様な良質の産物を生産する生産者の努力に報いる品質スキームを運用することは農村経済に利益をもたらし得るものであり、」「農業部門が経済的に大きな比重を占めている地域、なかんずく恵まれない地域」の所得に貢献と記載されております。つまり、大きな目的は農村の所得向上、利益をもたらすことだと、しっかりと記載をされているわけであります。
　しかし、日本のＧＩ改正法では、あくまでＥＰＡの確実な実施を確保するためとしか書いてありません。農村の所得向上、利益をもたらすという目的は直接書いてありませんけれども、どういった認識なんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘は、まさにＥＵのＧＩ制度に当たります理事会規則の前文の一部というふうに承知をしております。
　今回、ＧＩ法の改正につきましては、日・ＥＵ・ＥＰＡの合意内容を的確に実施するために行うものということにしておりますけれども、我が国のＧＩ法第一条におきましては、「特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与」するというふうに書かれておりまして、この制度の目的はＥＵのＧＩ制度と同じでございまして、地域の発展と生産者等の利益の保護を図るというのが重要な目的であるというふうに認識をしております。
　そのため、今後とも、ＧＩ制度を活用いたしまして特徴ある産品のブランド化を図ることによりまして、生産者の所得の向上につなげていきたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　農村の所得向上でありましたり利益をもたらすという目的もＥＵと同様に入っているということでありましたけれども、やはり、ＧＩは、日本各地のブランドを確立していくという意味で、知名度向上の追い風になり得るというメリットはあるかもしれませんけれども、ただ、同時に、輸出ですとか競争力といったキーワードが色濃く示されているということも読み取れると思います。本来大切にしなくてはいけない、農村を守るそれから農業を守る基盤をしっかり固めていくということが決して薄れていってはいけないというふうに感じています。
　ＥＵで保護される日本側ＧＩ、第一弾は四十八産品ということで、個人的には少し少ないかなという印象を持ちました。一方、ＥＵ側は日本国内で七十一産品が保護されるということで、この数字からも、少しアンバランスではないかなという印象を持ちます。
　これからＥＵ・日本間ではＧＩがどれぐらいふえていくイメージをお持ちなのか、また将来どれぐらいふやしていきたいのか、お答えいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵにおきますＧＩ制度は非常に歴史が長いものでございまして、今お話がありましたとおり、千三百以上の産品が保護されております。
　今回、日・ＥＵ・ＥＰＡの合意におきましては、この中で相互保護を行うＥＵ産品につきまして七十一産品にとどめたところでございます。
　他方、我が国におきましては、交渉妥結時に登録されておりました産品は五十八品目でございまして、その中から、生産者の意向等あるいは産品の特性を踏まえまして、四十八品目を保護の対象にしたところでございます。
　今後、我が国におきますＧＩ登録の産品をふやしていくということがまず第一でございまして、少なくとも全ての都道府県で一つのＧＩの登録をまず目指していきたいというふうに考えております。
　今後、そのような両国の制度の相互保護につきましては、それぞれの国におきまして、保護を求める産品を特定した上で、国内手続をとり、追加をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　各都道府県に一つという目標を立てられているということでありました。
　ＧＩ法では、地理的表示の相互保護を図るために、日本の地理的表示保護制度と同等の水準にある地理的表示保護制度を有する外国と国際約束を締結することが定められております。
　今度は、今後どのような国、地域と地理的表示の相互保護に向けた協議を行っていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
○新井政府参考人　現在、地理的保護制度につきましては、世界約百カ国でこの制度がとられております。
　まず、現在はタイとそれからベトナムにおきまして相互保護の試行的な事業を行っているところでございまして、そのような制度を模範といたしまして、特に我が国の輸出産品が多いアジア諸国を中心にそのような協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今後もアジアというお話もありましたけれども、世界に広がっていくと、いろいろな課題も当然出てきます。
　商標登録ということに関しては、日本のブランド名をほかの国が勝手に登録をしてしまって、異議申立てをして裁判をするというケースがもう既にしばしば起こっております。このＧＩについても同様でありまして、農水省の昨年六月からことし二月の調べによりますと、海外の大手通販サイト八サイトでＧＩ産品に関連した地名を申請したところ、八割が中国で見つかって、そのほか、アメリカやブラジルのサイトでも見つかったということでありました。
　その一例を申し上げますと、にせものの神戸ビーフ、それから下関ふく、夕張メロンなど出てきたということでありました。日本国内のＧＩに愛知県の西尾の抹茶がありますけれども、この西尾という名前が中国企業によってＥＵにおいて商標出願されて、登録をしてしまって、裁判になって、結果、八月に抹消されたということもありました。
　今回のＥＵとのＧＩ保護では、ＥＵが第三者によって商標登録されることを未然に防止できるかどうかをお伺いしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　西尾の抹茶につきましては、平成二十九年三月にＧＩ登録がされた我が国の産品でございますけれども、同年九月に中国企業が出願した商標がＥＵで登録をされました。その後、我が国の生産者団体が無効審判の請求を行った結果、本年八月に登録が取り消されたものでございます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしますと、協定発効後に第三者が行った相互保護の対象となる我が国のＧＩ産品の名称、西尾の抹茶も含みますけれども、商標出願については、日・ＥＵ・ＥＰＡ第十四の二十七条の規定によりまして、冒認商標出願としてその登録が拒絶されることになります。そのため、第三者によって日本のＧＩ産品の名称と同じ又は似た名称が商標としてＥＵ域内で登録されるということはなくなるものと考えております。
○石川（香）委員　今度は、また日本側も、海外において日本のＧＩ表示を含んだ農林水産物を不正に使用した模倣品、にせものの産品について、監視にしっかり取り組まなくてはならないと思います。
　そういったものを見つけた場合は、きちんと是正措置をとっていくのか、また、海外において第三者による商標登録を防止するように取組をしていかなくてはならないと思いますけれども、国としてはいかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物等の輸出の促進のためには、海外における模倣品の排除が重要であるというふうに考えております。
　この観点から、平成二十一年度から、都道府県、ジェトロ等を構成員といたします農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織いたしまして、我が国の地理的表示に関する商標の監視、ＧＩマークの不正使用の調査を、世界百八十カ国を対象に行っております。疑義事案につきましては、関係する地方公共団体や生産者団体に情報を行っているところでございます。
　先ほどのＧＩ産品である西尾の抹茶につきましても、この調査に基づきまして生産者団体に情報を提供したということでございます。
　今後とも引き続きこのようなコンソーシアムの活動をしていくということが重要でございますが、他方、ＥＵ域内につきましては、日・ＥＵ・ＥＰＡが国会において承認されて発効いたしますと、ＥＵで保護される我が国のＧＩ産品につきましてはＥＵ各国の政府が取締りをするということになるということでございます。
　また、海外での模倣品の排除を徹底するためには、それぞれ現地におきまして知的財産として登録していくということが必要でございます。それにつきましては、農林水産省といたしましても支援をしているところでございます。
　このように、海外における侵害対策や我が国のＧＩ産品の海外へのＧＩ登録の申請の支援、それから諸外国とのＧＩの相互保護制度を引き続き取り組むことによりまして、我が国の農林水産物の保護に努めてまいりたいというふうに思っております。
○石川（香）委員　今局長から御答弁いただいたとおり、こだわりの農林水産物、これを輸出すると意欲に燃えている生産者にとっては、この模倣品の販売をとめる、また、こういったものが今後ふえないようにしていくというのはとても大事なことであります。引き続きしっかり目を光らせていただくように、よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。
　お酒のＧＩも今回あります。
　ヨーロッパでは日本酒が非常に人気だということであります。
　お酒のＧＩの管轄は国税庁ということで、国税庁の方にもきょうはお越しをいただいております。
　現在、ＥＵで保護されるＧＩとして壱岐、薩摩、球磨などありましたけれども、日本酒との記載もありました。
　日本酒はいろいろな銘柄でも適用されるのでしょうか。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　酒類の地理的表示制度についてのお尋ねでございます。
　国税庁におきましては、蒸留酒につきましては壱岐、球磨、琉球、薩摩、それから清酒については白山、山形、灘五郷、果実酒については山梨、北海道の個別地域の地理的表示を指定しているほか、清酒につきましては、日本産ブランド価値の向上や輸出促進を図るため、国レベルの地理的表示として日本酒を指定しているところでございます。
　地理的表示「日本酒」は、原料の米に国内産米のみを使い、かつ、日本国内で製造された清酒を要件としておりまして、当該要件を満たす清酒のみが銘柄にかかわらず全て日本酒と名乗ることができます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては相互にＧＩを保護することとしておりますので、日本酒の地理的表示についてもＥＵ域内において保護され、日本以外で製造された清酒等は日本酒と名乗ることはできないこととされているところでございます。
○石川（香）委員　そうなんですよね。私も日本酒も大好きなんですけれども。
　お酒でワインも今回ちょっと質問させていただきたいんですけれども、ワインの産地として「北海道」というものも登録をされました。今回、十社九十八銘柄が選定をされております。
　認定銘柄は、道産ブドウ、五十七品種ありますけれども、そのうちのどれかを一〇〇％使って、道内で製造して、貯蔵をして、製品化したものの中から、香りであったり、味わいであったり、化学的成分の、それぞれの基準に達したものだけが選ばれるということでありました。最初の選定で九十八銘柄というこれだけの銘柄がこの厳しい審査をクリアして認定されたということでありますけれども、北海道ワインのレベルがいかに高いかという裏づけになるのではないかと思っております。
　しかし、個人的には、その割には、ワイン産地としてまだまだ、北海道は認知度が高いとはまだ言えないのではないかと思います。
　このＥＰＡの発効後はワインの関税が即時撤廃されますので、欧州ワインとの競争激化というものも当然予想されるわけであります。販路拡大、それから全国的に今苗木が非常に不足しておりますけれども、この苗木の確保も非常に大切かと思います。これらの点について国としてはどういった後押しをしていくのか、教えていただきたいと思います。
○吉井政府参考人　北海道産のワインについてのお尋ねがございました。
　近年、北海道のワインが国際的なコンクールで受賞するなど、北海道のワインも含めて日本ワイン全体の国際的な評価が徐々に高まっている現状であると認識しております。
　国税庁におきましては、先生御指摘のとおり、本年六月に地理的表示「北海道」を指定したところでございます。
　こうした指定済みの地理的表示につきましては、その認知度の向上のため、国税庁ホームページへの掲載、パンフレットの作成、配布、それから各地における説明会等の開催や講師派遣などに努めているところでございます。
　それから、日本ワイン全体の話になりますけれども、ブランド価値の向上の観点から、地理的表示の指定に加えまして、日本ワインと輸入ワインを区分して表示する等のワイン表示ルールの制定及び施行をしたところです。
　それから、酒類業団体等との醸造技術についての情報交換会を実施するなど取組をしているほか、酒類総合研究所におきまして醸造講習等も実施しているところでございます。
　国税庁といたしましては、外国産酒類に対する競争力を確保するため、引き続き、関係省庁、関係機関とも連携し、北海道産ワインも含めまして日本ワインのブランド価値の向上や、地理的表示制度のさらなる活用に努めてまいりたいと考えております。
○小里副大臣　苗木の確保についてお尋ねであります。
　お話のとおり、日本ワインの人気の高まりによりまして、ワイン用ブドウ苗木の需要も増加をしているところでありますけれども、苗木の生産に、接ぎ木等を含めまして、三年程度を要します。生食用ブドウと比べまして、ワイン用の苗木は種類が多くて、ニーズも分散をしております。こういったことから、需要の急増への対応が困難なために国内で苗木の供給不足が生じているものと認識をしているところであります。
　こういった供給不足を解消するために、ブドウ苗木の輸入増加に対応できますように、これまで国の施設のみで行っていた栽培検査、病気の有無等を一年かけて検査をするものでありますが、こういった栽培検査を本年一月から民間施設においても実施可能としたところでございます。国内での苗木の安定生産に向けまして、苗木業者と果樹産地が連携をして必要な苗木の品種、数量等の情報を事前に共有することによりまして、需要を見越した計画的な苗木生産を行う体制を構築することへの支援を、平成三十一年度概算要求をしているところであります。
　いずれにしましても、ワイン用ブドウ苗木の需要に対応できるよう、安定供給にしっかり取り組んでまいります。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、お酒を飲める方は北海道ワインを飲んで応援していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日、初めて農林水産委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。特に、いわゆる地理的表示、ＧＩの制度の知的財産権としての側面、要素に着目をして、幾つか質問させていただきます。既に石川委員からもう質問がありましたとおりでございまして、重複するところは若干避けつつ、質問させていただきます。
　まず、このＧＩ、既に日本では六十九品目登録されているというふうに聞いておりますが、これからもっともっとふやしていくんだと、先ほど御答弁いただきました。特に、海外でのさまざまなこうしたブランドの模倣品等の問題を考えますと、日本でいち早く登録しておく必要があるのではないかというふうに考えますが、こうした点、日本でどうやってふやしていくのか。各都道府県一つずつ、最低目標ということではございますが、それをどうやって実現していくのか。この点について、まずお伺いいたします。
○吉川国務大臣　まず、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　今、櫻井委員から御質問の中で指摘がありましたように、現在、三十六道府県等の六十九産品が登録をされております。当面は、今もお話をいただきましたように、全ての県で最低一産品の登録を目指しているところでもございますけれども、これまでに登録した産品に関しましては、価格の上昇や新たな担い手の増加など、登録の効果が着実にあらわれてきているところでもございますので、農林水産省といたしましては、更にＧＩ制度の普及が必要と認識をいたしておりまして、消費者への普及啓発はもちろんのこと、ＧＩサポートデスクというのがございまして、申請を考えている団体に対する助言や相談受け付けなどの支援も行っているところでありまして、これらの取組を通じまして国内のＧＩ登録を確実にふやしてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　続きまして、輸出に関して、先ほども、日本の質の高い農林水産物、輸出をどんどんしていくんだ、こういう話もございました。
　ただ、例えば、今回、ＥＵとのＥＰＡということでございますが、ヨーロッパまで輸出するというふうになると、これまたなかなか大変なことでございまして、飛行機で運ぶという方法もあるんでしょうけれども、それ以外の方法ですとそれなりに時間もかかる、その間に品質が損なわれる、こうしたリスクもあるわけでございます。
　これはまた、逆もしかりでございまして、ヨーロッパの産品が日本に来るというときにもやはり同じような懸念もあるわけで、例えばフランス産のチーズであるコンテは、これは、切り出して、切ってパッケージするところまで現地でやってというのがあちらのＧＩの規定のようでございますが、そうすると、日本まで運んでくる間に風味が損なわれるのではないのか、いろいろ懸念もされているところでございます。
　日本の産品をヨーロッパまで持っていく、遠くまで持っていくとなると、品質劣化のリスクというものもあったりしますが、これはどういうふうに対応を考えていらっしゃいますでしょうか。また、どうやってチェックをしていくお考えでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩ制度の登録に当たりましては、産品の名称とともに、生産の方法等もあわせて登録する必要がございます。ＧＩ登録後は、生産方法と品質基準を満たした産品だけに地理的表示を使用するということを生産者団体みずから確認をいたしまして、国が必要に応じて実地検査を行うということにしております。これによりましてＧＩ産品の品質を維持するということでございます。
　また、出荷後の流通過程におきます品質の管理につきましては、国内外を問わず、それぞれの事業者がその流通ルートや品質の管理、常温でありますとかチルドでありますとか冷凍等を適切に行っているものと承知をしているところでございます。
　なお、ＧＩ産品に限ったことではございませんが、輸出のいろいろな可能性につきましては実証事業を行っておりまして、よりよい品質で日本の産品が海外に輸出できるよう努めているところでございます。
○櫻井委員　今の御答弁ですと、基本的には各業者がそれぞれ頑張ってやるんだという話でございますが、やはり、地理的表示、ＧＩ、ある種のブランドでございますが、それをその地域の人みんなで共有をしているという状況なわけですから、多くの業者が真面目にやっていても、一部の人がそこにフリーライドするというようなことになってしまうと、これはまたちょっと問題が出てくるのではないのかと思いますので、その点しっかりと、ブランドというのは、名前を知られるということだけでなく、品質を保証する機能も持っているという点にも着目していただいて、いわゆる商標とは違って、個人が持っているものではなくて、これは登録するものでございますから、農林水産省で管理をするというものでございますから、こうした観点からもしっかりやっていただきたいなということをお願いいたします。
　続きまして、特に商標との関係におきましては、ＧＩ制度、地名とそれから商品名を組み合わせるということで、これは地域団体商標制度と非常に似通っているというふうに思うところでございます。
　ＧＩ制度、地域団体商標制度、それぞれメリットとデメリットがあるというふうに思っておりますが、それぞれどのように使い分け、ないしは、両方のおいしいところをとっていくんだと思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○新井政府参考人　ＧＩ制度も地域団体商標登録制度も、いずれも特定の地域で使われている名称を知的財産として保護する制度であるという点は同一だというふうに考えております。
　ＧＩ制度は、名称とともに、産品の特性とその品質等の基準をあわせて登録しているということ、それから名称を地域の共有財産として保護をするということ、それから侵害対策を行政が行うという点におきまして、地域団体商標制度とは異なっているというふうに考えております。
　他方、地域団体商標制度は、商品の品質は商標権者の自主管理でございまして、不正表示への対応は商標権者みずからが差止め請求、損害賠償請求を行うことが必要である、この点が大きく異なっているというふうに考えております。
　このため、多くの事業者は、それぞれの地域ブランドの戦略として、両方の制度あるいは他方の制度を選択して利用していただいているというふうに承知をしておりまして、例えばＧＩ制度と地域団体商標制度を併用していることは可能でございます。そのようなものといたしましては、但馬牛、神戸ビーフ、十勝川西長いも等があるところでございます。
○櫻井委員　おっしゃるとおり、侵害の場面において、ＧＩ制度ですと役所の方で侵害の差止めとかをやっていただける。一方で、商標の登録をしておると、侵害があったときに、損害の認定等では推定のメリット等の制度があるので、この点有利なのかな。両方、上手に使い分けるということが大切だと思います。
　また、この地域団体商標のみならず、例えば、図柄とかそういったものを組み合わせることによって、商標登録という可能性もないわけではないと思います。
　そのやり方はいろいろあろうかと思いますけれども、いろいろな組合せを考えていったときに、必ずしも農林水産業者は、こうした、ブランド化というんですかね、商標とかＧＩという制度に精通をしているわけではないと思いますが、この点、どうやってこのアドバイスを進めていくんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、農林水産業の分野にはさまざまな知的財産が使用できるということでございます。これらのさまざまな知的財産制度を使いまして適切に保護をしていくということが必要でございまして、農林水産省といたしましても、ＧＩ制度についてはサポート窓口を設置しておりますが、特許庁とも協力いたしまして、各県に設置しております知的財産の総合窓口の活用を図っておりまして、さまざまな分野の方々と協力しながら、これらの知的財産の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　今、商標等については、農林水産省にはなかなかちょっとノウハウというものも余りないということかもしれません、特許庁とも協力をしてというお話がございます。
　ただ、特許庁というのは基本的には審査をする側ですので、審査をする側がアドバイスするとなってくると、これはまたお手盛りとかいうようなことにもなってくるのではないのか。審査をする側と審査をしてもらう側、ここはやはり厳然としっかりと線を引いてやらないといけないというふうにも考えます。
　特許庁のかかわり方は非常に難しいと思うんですけれども、これはどういうふうにお考えですかね。下手に特許庁がいっぱいアドバイスしちゃうと、お手盛りとか、行政がゆがめられたというような話にもなりかねませんので、せっかくの、よかれと思ってやっていることが変なふうにとられてしまう。特に、ライバル会社からすると、競争相手からすると、何だということになりかねませんので、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、特許庁と協力してというふうに申し上げましたが、これは、この窓口の設置につきまして協力をしているということでございまして、特許庁の助力を仰ぐということではございません。特許庁と協力をいたしまして、民間団体におきまして知財総合支援窓口というのを設置しているということでございまして、そこで民間の方々のアドバイスを得るということでございます。
○櫻井委員　特許庁の位置づけというか役割というのはなかなか微妙なところがあろうかと思いますので、その点は配慮しつつも、しっかりこのＧＩ制度の普及、それから農林水産物の高品質化、ブランド化を進めていただければというふうに思います。
　続きまして、今回、ＥＵとのＥＰＡが契機となっての法改正でございますが、この点に関しまして、ＥＵにおいて、日本のＧＩ産品、既に日本で登録されているものですね、こういったもの、また、それに今後可能性があるようなものについて、侵害をされている、又は侵害に相当するような被害を受けているような実態、これは把握されていますでしょうか。もし把握されているようでしたら、その実態を教えていただけますか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　知的財産のコンソーシアム、世界百八十カ国で調査をしておりますけれども、ＥＵ域内におきまして確認をされておりますのが、牛肉につきまして、神戸ビーフというような名称を使ったものが他国産のもので売られているということの事実は把握しているところでございます。
○櫻井委員　それは先ほど石川委員への御答弁にもありましたけれども、今後も更にそういった被害といいますか、ふえてくる可能性もありますので、しっかりと調査をして対応していただきたいと思います。
　一方で、先ほど石川委員からも質問がございました。日本では七十弱の産品が登録されていて、一方で、ＥＵでは千三百の産品が登録をされている。相互保護ということで、今回は四十八対七十一、おおよそ二対三ぐらい、日本側が二、ＥＵ側が三ぐらいの割合ということにはなっておりますけれども、そもそも登録されている母数が圧倒的に違います。
　今後、相互にふやしていくということになったときに、ＥＵ側に圧倒されてしまうのかなというふうに懸念するところなんですが、この点、どのように見通されていますでしょうか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　今後の産品の追加につきましては、協定発効後、公文を交換することにより改定できるということにされております。
　今後の品目については、見通しを私どもも明らかにすることはできませんけれども、相互にきちんと保護が進むように協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　一方で、ＥＵの登録産品、今度、日本でもしっかりと保護をしていくということが我が国の義務になってくるわけでございますが、今回の法改正で先使用権が制限されていく、七年上限というようなことになっております。
　日本国内で既に親しまれている商品がＥＵのＧＩ登録の影響で使えなくなったりというようなことがあるのかどうなのか、この点についてもちょっと教えていただけますでしょうか。
○新井政府参考人　お答えをいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしますと、ＥＵ側の七十一産品が我が国の国内で保護されることになります。その場合、我が国で広く使用されております名称であるカマンベール、チェダー、ゴーダなどのコーデックス規格が定められている名称は、我が国において一般的に使用されていることから、保護の対象外として引き続き国内の生産者等が使用可能としております。
　加えまして、相互保護に当たりましては、事前に公示を行いまして、国内事業者等の意見も踏まえて調整を行ってきたということでございますので、国内の事業者に対する影響はほとんどないものというふうに考えております。
　例えば、今回、保護の対象となっておりますＥＵ産品の中にはカマンベール・ド・ノルマンディというものがございますが、ＥＵとの協議によりまして、カマンベールの部分につきましては一般名称であること、したがいまして、北海道カマンベールや十勝カマンベールといった名称の使用は引き続き可能であることを確認したところでございます。
○櫻井委員　一般名称は保護対象にならないというお話でございました。これは一般名称なのかそうでないのかというのは微妙なものもあったりしますので、この点も、今後ふえていくに当たって十分留意していただきたいというふうに思います。
　例えば日本の国内の話でいきますと、例えばサツマイモ。薩摩というのは九州の鹿児島県の一部を示す地名でございますが、それと芋。これはまさに地名と商品名を組み合わせておりますが、ただ、これはもう一般名称としてサツマイモというのは、全国で生産もされて販売もされているということで、一般名称化しているという判断をされているのかと思います。
　このように、一般名称なのか、地名とそれから商品名の組み合わせなのかという観点というのは微妙なところがありますので、そういったことも配慮しながら進めていただきたいと思います。
　続きまして、これまで、日本とオーストラリアのＥＰＡ、それからＴＰＰ、今回の日本、ＥＵのＥＰＡ、こうしたものの対策として、農林水産物の高品質化、六次産業化を推進するということを農林水産省としてこれまで御答弁いただいております。この点については、午後、本会議で、私また農林水産大臣に質問させていただく場面がございますけれども、またそのときによろしくお願いしたいんですが。
　この高品質化を進めていくということに関しまして、そうしますと、ブランド力も高まってくる、模倣品のリスクが今まで以上に高まってくるということだと思います。また、六次産業化するということは、これは畑でつくるというだけでなく、加工していく、それから流通していく、いろいろなものが加わってくるわけでございます。技術、ノウハウというものが更にどんどん積み上がっていくわけでございます。
　こうした場合において、模倣品対策、技術漏えい対策ということが必要になってくる、知的財産権というのがまた極めて重要になってくるというふうに考えますが、農林水産業者において知的財産権を保護していく、この意義についてどのようにお考えでしょうか。
○濱村大臣政務官　現在のところ、農林水産業の分野において知的財産の活用は非常に重要であるにもかかわらず、我が国の農林水産業の現場において知的財産制度が十分に活用されているとは言えない状況にあると考えております。
　したがって、今後、我が国の農林水産業の競争力を維持向上していくためには、知的財産制度が農林水産業の分野で有効に活用されていくことが重要と考えておりまして、知的財産推進計画二〇一八等に基づいて、知的財産権の戦略的活用に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
○櫻井委員　今、政務官から御答弁いただきました。ありがとうございます。
　特に、いわゆる知的財産といいますと、今議論しておりますＧＩ、それから商標、ほかに特許というものもございますが、それ以外に農業分野で非常に重要なものとして種苗法といったようなものもございます。こうしたものを組み合わせていって、ブランドとして保護していくということ。いろいろな観点から保護していく、それぞれの法律で観点が違いますから、これを複合的、多重的に守りを固めていくということが必要だと思っておりますが、この点、再度踏み込んで、農林水産業者に対してどのように支援していくのか、お答えいただけますでしょうか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　まず、農林水産業それから食品産業の方々に知的財産の必要性を認識していただくとともに、その制度の活用の方法について熟知していただく必要があるというふうに考えております。
　そのため、これら農林水産分野の知的財産に関して知見を有するさまざまな方々の知見を仰ぐということが非常に重要というふうに考えておりまして、弁理士等の方々も含めまして、農林水産業分野での知的財産の活用について御意見を賜りたいというふうに考えております。
○櫻井委員　さらに、こうした日本の農林水産業、ともすれば国内に目が向いていたのが、ここはしっかりと海外の方にも売っていくんだ、輸出産業化していくんだということも、この十年ぐらい言われているところでございます。
　ただ、海外において、より高級品ということで売り出したときに、先ほど来申し上げているように、模倣などの侵害のリスクが高まってくるわけでございます。
　例えば、ことしも、年の初めに平昌オリンピックがありました。その際に、カーリングの選手が休憩時間中に食べていたイチゴ、あらっということで、随分話題にもなりました。それから、今、ことしの夏あたりですか、アメリカが中国に対して、知的財産権が侵害されているということで、高い関税をかけている。それがある種貿易摩擦というか貿易戦争みたいな形で、報復合戦にもなったりしているわけでございます。
　こうした形で、知的財産権、特に発展途上国、開発途上国において守ってもらうというのは非常に大切なことになってくるわけでございます。
　一方で、特許とかこういった分野では、侵害をされていても侵害されているというのはなかなか気づきにくいという観点もございます。発見できても、また、これは侵害だというふうに立証するというのも権利を持っている側が立証する責任があるということで、これもなかなか大変でございます。商標などでは、ブランドの模倣品というのは、これはまた、つくっては逃げられ、つくっては逃げられということで、イタチごっこになることが少なくないわけでございます。
　輸出産業化ということを進めていく、これは私も大賛成でございますが、進めていくに当たって、ある種丸裸といいますか、守りを固めずに出ていってしまっては、そのまま泣き寝入りということにもなりかねません。
　こうした海外での知的財産権の侵害に対して、農林水産業者、零細な企業といいますか業者も少なくございません、どのように支援をしていくのか、この点、改めてお答えいただけますでしょうか。
○小里副大臣　農林水産物等の輸出の促進に当たりましては、御指摘のとおり、我が国の品種等を海外において知的財産として保護していくことが必要不可欠であります。
　韓国の事例は、韓国においてイチゴが出願登録の対象になっていなかったということが主な要因でありました。
　このような実例を踏まえまして、まずは、我が国の種苗につきまして、海外への流出を発見した場合に、栽培や販売の差止め請求等を行うことができるように、海外での品種登録、また侵害への対応について支援をしているところであります。
　さらに、産品の名称につきましても、都道府県やジェトロ等を構成員とする農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織しまして、我が国の地理的表示に類似する商標の監視を行っているところでありまして、侵害が疑われる事案につきましては、関係する地方公共団体や生産者団体に情報提供しまして、対応策についてもアドバイス等の支援を行っているところであります。
　さらに、実際に海外における侵害への対応を行うに当たりましては、弁理士等、知財専門職の方々に、地理的表示制度など農林水産分野の知的財産制度につきまして理解を深めてもらうことが必要と考えております。そのために必要な施策について検討をしているところであります。
○櫻井委員　もう時間も残り少なくなってまいりましたが、これで最後の質問にさせていただきます。
　先ほどお話もありましたとおり、知的財産を守っていく、大事なんですけれども、ただ、これは日本の文化なのかどうかわからないんですけれども、教えてくださいといって熱心に言われると、ついつい、人がいいのか、教えてしまったりということで、自分たちの技術とかノウハウをしっかり守っていくんだ、ブランドを守っていくんだという意識が必ずしも高いわけではなかったりする。そういう、特に農林水産業をされている方、なかなかそういったことについて精通する機会もなかったりするんだと思います。そうすると、先ほどの韓国のイチゴのように、気がついたときには手おくれというようなことになったりもするかもしれません。
　やはり、こうしたことも含めまして、専門家にしっかりアドバイスを受けながら、また、専門家の知見のみならず、ネットワーク、特に国際的なネットワークも活用しながら、特に、日本では、このＧＩについては農林水産省とか、それ以外の多くの知的財産権については特許庁とか、あと、一部著作権法等については文化庁というようなふうに、いろいろな役所に分かれております、それぞれ各国制度、微妙に違っているという部分もございますし、主管官庁も違っているということもありますから、やはり、専門家のアドバイス、ネットワークを十分活用していくことが必要かと思いますが、最後に、この点について政府の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○武藤委員長　新井局長、申合せの時間が来ていますので、簡潔に答弁をお願いします。
○新井政府参考人　委員御指摘のとおり、農林水産分野におきまして、知的財産であるということをまず認識していただくということが必要でございます。そのため、知的財産制度の活用を促すよう、知的財産につきまして知見を有している方々にこの分野に入っていただくということが必要と考えておりまして、先ほど副大臣から答弁させていただきましたとおり、そのような対策について検討しているということでございます。
○櫻井委員　質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関（健）委員　農林水産省がこのほど取りまとめました全国市町村別農業産出額で全国一位の愛知県田原市と全国九位の愛知県豊橋市から参りました関健一郎です。
　委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。
　早速、質問をさせていただきます。
　いわゆるＧＩ法の改正案についてですけれども、意識の高い、自分たちでひとり立ちして、更に付加価値をつけてもうけていこうという生産者の皆さんにとっては、これは非常にわくわくするというか、楽しみな法律の改正案なんだそうです。現場の方に話を聞けば聞くほど、そういう話が返ってきます。
　であるからこそ、一般の生産者の皆さんはもとより、消費者の皆さんにもよりわかりやすくこの制度を知ってもらうということは極めて大切なことなんだと思います。ですから、この法案に関する懸念、疑問に関して、これを払拭していただいて、安心してこの制度を活用していただくという観点から質問をさせていただきます。
　冒頭、大臣にお伺いをいたします。
　今の関連なんですけれども、やはり、この法律案並びに全ての制度に関しての、仮に勉強しようという方々がホームページを見ても、これは難し過ぎるんですね、制度の説明が。これはいわゆる霞が関文学なんと言われていますけれども、普通の生産者で毎日田畑で汗を流しておられる方に、これ、あなたたち、わかりなさいと言われても、これはさっぱりわかりません。
　申し上げましたように、とても大事な制度ですし、一人でも多くの方に知っていただくことが求められる法律の最たるものだと思います。ですから、これを知っていただくためには、とにかく文章を簡素化していく、普通の人にもわかるような言葉を使って発信をしていくべきだと思うんですが、大臣の御所感を伺います。
○吉川国務大臣　関委員から御指摘いただきましたことは大変重要なことだと私も思っております。
　どうしても法律の条文についての文章が難解であります、そういった指摘だろう、こう思っておりまするけれども、この法令の規定を国民に理解しやすいものにすることが重要だと考えておりますので、この御指摘を受けとめさせていただきたいと思っております。
　一方で、法律の条文に関しては正確性を期すことが大切である、その法律の他の規定やその他の法律の規定との整合性を確保するなどの観点からも、法制局の審査を経て国会に提出をしておりまして、長文あるいは複雑にならざるを得ない場合があるということもぜひ御理解もいただきたい、こう思っております。
　今回の改正の趣旨や内容につきましては、関係者に周知していくに当たりましては、適宜、参考資料などを用いまして丁寧な説明を行うよう事務方にも指示をいたしております。わかりやすい文章等々をしっかりつくらせていただいて、多くの皆さんが理解をいただけるような、そういった形をつくらせていただきたいと思います。
○関（健）委員　大臣の御答弁に関連して質問をさせていただきますけれども、私がＮＨＫの記者をしていたときに、ちょうど裁判員制度というのが始まりました。それまで、検察側の起訴状とか裁判官の判決文というのは、これは何を書いてあるかさっぱりわからないものが通常でした。ところが、裁判員制度が始まって、裁判員の皆さんにも理解してもらわなきゃいけないというときに、極めて言葉が、日常的な言葉になって、わかりやすくなった。
　大臣御指摘のことは、まさに精学上の問題、法律的な観点から、その正確性を毀損しないようにという観点から、かたくならざるを得ないということはよく承知しておりますけれども、まさにこの法律案は、市井の人、ありとあらゆる消費者に、また生産者の人に、ああ、こういう制度なんだと理解していただくことが非常に肝要かと存じます。
　ですから、改めますが、これは具体的に、極めてわかりやすい、簡素な言葉で、日常使う言葉で消費者の皆さんに、生産者の皆さんに発信してねと。これは大臣、改めて御所感をいただきたいと思います。