Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長谷成人君）　藻場は、水産生物の産卵場所や幼稚仔魚の隠れ家、餌場等として重要な役割を果たしておりますけれども、近年、海水温の上昇やウニなどの食害生物によるいそ焼けの進行等により藻場が減少しておりまして、水産資源に深刻な影響を及ぼしております。
　このため、水産庁では、いそ焼けの要因とその対策をまとめたガイドラインを策定いたしまして、その普及を図るとともに、水産基盤整備事業による海藻の着底基盤等の設置や水産多面的機能発揮対策事業による食害生物の除去など、ハード、ソフト両面からいそ焼け対策への支援を行っております。
　このような取組によりまして、例えばでございますけれども、大分県名護屋湾においては、平成十九年からの十年間で九十一ヘクタールの藻場が回復しているなどの例もございます。神奈川県沿岸におきましては、横須賀市や三浦市など四市六か所において、漁業者だけでなく、地域住民や地元企業も参加して行う母藻の設置や海藻を食べるウニや魚類の除去等の活動に対して支援しているところでございます。
　また、水産庁では、いそ焼けが著しい三浦半島西岸の久留和漁港地先において、平成三十年度から母藻からの種の拡散を考慮した藻場回復技術について実証を行うなど、技術開発にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、地元、地域と連携しつつ、これらの取組を推進して、藻場の保全、回復に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　新しい技術の開発等にも期待をしたいと思います。是非よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○儀間光男君　維希の儀間でございます。
　質問に入りますが、この委員会で泡盛の話ができる最初の質問だと思うんです。そういうことでお聞きいただきたいんですが、泡盛は、琉球泡盛で有名ですが、これ起源は、琉球王国時代から王府が管理して、原料も王府から提供されて、ずうっと時代を変遷しながら、米とアワを交ぜて造ったこともあるんですね。それから、ずうっと時代が流れてまいりまして、アジア各地で確保していた米が、大正の末期から昭和の初期にかけてタイ米が定着するんですね。タイ米で原料とするということで定着。この理由は、硬質米でさらさらとしておって作業が非常にしやすい、米こうじ発酵するときの、作るときに作業が非常にやりやすい、それからアルコール分が多く採取できるというような利点があって定着したようでありますが。
　昨日行われた沖北委員会で宮腰大臣は、この沖縄の泡盛の原料のタイ米を国内米に変えていきたいというような強い意思を持っておって、今どんどん沖縄でいろんな団体に会って指導して、この夏から、一期植えから、桃色十色じゃなしに夢十色、夢十色という品種を沖縄で植えていこうと、そして、これを泡盛の原料に変えていこうというような試みをずっと情熱を持って進めています。しかも、予算も農林水産予算から剥ぎ取って充てていて、これいろいろやってその成果が非常に期待されるんですが。
　ここで大臣、先方も大臣でしたから大臣のお答えをいただきたいんですが、こういうことで、桃色十色という品種の作付けを、宮腰大臣に言わせると、水田の使用でもって主食米をこれに変えていくというような情熱を持ってやっているんですが、農林水産省としてこれにいかにどうサポートしていくか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、儀間委員から御指摘といいますか、お話をいただきました琉球泡盛のブランド価値を高めるために、今、地域、いわゆるテロワールに根差した原料米を調達することにより、その魅力を最大限ＰＲしていくことが極めて私は重要な課題だとも考えております。
　このために、内閣府の沖縄総合事務局を中心にして、今お話をいただきましたように、沖縄県庁、ＪＡおきなわ、沖縄県の酒造組合等がプロジェクトチームをつくりまして、現在、沖縄県内で泡盛の原料米生産に向けた検討が進められておると承知をいたしております。
　農林水産省もこれに積極的に今協力もいたしているところでございまして、具体的には、国際農林水産業研究センターでこれまでの試験栽培の結果ですとか、あるいは農研機構の研究者を通じて沖縄県や市町村に対して栽培等に関する技術的な助言を行っております。
　さらに、原料米の作付けに向けましても、水田活用の直接支払交付金を活用できることも情報提供もいたしているところでございまして、引き続き、琉球泡盛と沖縄県産の原料米を結び付けるこの琉球泡盛テロワールプロジェクトを積極的に応援をしていきたいと思っております。沖縄県における水田農業の活性化にもつなげていきたいとも考えております。
○儀間光男君　御答弁ありがとうございました。是非そうしていただきたいんですが。
　ただ、問題は、沖縄県で主食米取れるのが実は二千四百トンちょぼちょぼ、前後ですね。で、このタイの泡盛原料用の米の輸入量は平均して一万四千トン前後を推移してずっと来ています。そうしますというと、沖縄の田んぼ全部夢十色に変えても二千四百しかございませんから、これ、国内他の県の皆さんにもこの夢十色を作付けしていただいて国内調達をするまで至らないというと、なかなか定着は難しい。あるいは、農業、沖縄の米産業、農業振興にもなかなか難しい面があるんではないかと、こういうような思いをしているんですが、この辺、どういう感じかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　ただいま御質問いただきました琉球泡盛海外輸出プロジェクトについてでございます。
　この琉球泡盛海外輸出プロジェクトは、今お話がございましたとおり、従前タイ米を原料としていたところを国産米、国産長粒種をもって原料に変えるということを考えておるわけでございますが、私ども伺っているところでは、この琉球泡盛海外輸出プロジェクトの輸出目標、まずは二〇二〇年で七十キロリットル、二〇二二年で百キロリットルというふうに伺っており、それぞれ必要な作付面積は十七ヘクタールと二十四ヘクタールというふうに承知をしております。まずはこの面積でしっかり沖縄産の長粒種を作っていくということが大事だと考えております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　私は沖縄の北部のちっちゃな離島の出身です。伊是名島というところです。ここで伊是名酒造というのがありますが、二年前に実はコシヒカリで試作して、二千本限定でやったんですね。やって、私も三本しか譲ってもらえなくて、一本は飲んで二本は置いてあるんですが、なかなかいい味して、会社から聞いてみますというと、やはりアルコール抽出分が少ないと、そういう意味で、そこがやっぱり課題だということを言うんですね。
　それから、タイ米入れているんですが、酒造会社が直接入れるんじゃなしに、国が商社を指定して商社経由で国から回ってくるんです。そこにはやっぱりコストがあったりいたしまして、なかなか、それを解消するには国産品に限るという、難しい面と期待する面、両面あるんですね。
　そういうことも含めて、これは是非ともやっていただきたいと、こう思うんですが、先ほど申し上げましたように、水田のフル活用をしても二千四百トンしかない。せめて、じゃ、主食米は他県の米を食べて、フル活動で二千四百トンぐらいは長粒種米作ろうかという、農家が決意するかどうかはよく分かりませんが、強い指導と支援が必要だと思いますから、どうぞ、大臣、ひとつ、おっしゃったように、指導と御支援をいただきたいと思います。
　それから次に、パラオ水域の話を少しやりたいんです、長官に。
　パラオから、二〇二〇年、日本漁船、これはもう一〇〇％沖縄の二十トンクラスのマグロ船です。二十杯ぐらいおるんですね。これが二〇〇〇年には全部排除されるというような状況下にあるわけであります。こうなると、なかなかこれ大変なことで、実は沖縄の全漁獲高、これは平成二十九年の数字確認したんですが、一万六十一トン揚げているんですね。そのうちパラオからのカツオが二千百二十八トン、おおむね二〇％あるんですね。これが排除されて漁獲しなくなるというと、沖縄の魚市場が非常に混乱する。沖縄の県民生活に相当影響が起きる。
　しかも、この人たちが帰ってきても、県内の漁場でやるにしても、日中漁業協定、日台協約、それ等々がありますし、さらに尖閣という優良漁場を中国のあの辺の、何というんですかな、漁獲を狙うんじゃなしに、漁業を狙うんじゃなしに、実効支配を狙っているというような、思ってもいいぐらいのたくさんの船団、大型船団で、中には武装している船団もおるというようなことから、とうとう向こうへ日本の漁民、沖縄の漁民、行けなくなったんですよ。漁場を放棄せざるを得なくなった。危なくてしようがない。こういうことで、日中漁業、日台協定、あるいは尖閣の状況から、だんだんだんだん、いわゆる漁民で言うと、おかの田畑と同じ、自分たちの職場がだんだん狭められてきている。これじゃ生活できぬから、補助金を出すからやめると言ってしまえばそれまでですが、そういう意味では文化が廃ってしまうというようなことですから、そうあってはならない。
　今交渉中だという返事は分かりますが、さきに大統領、お見えになりましたね、総理との首脳会談したわけです。そういうところで要請をしなかったのか、話題にしなかったのかどうか、示していただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　ただいま委員から御紹介いただきましたけれども、パラオの二百海里水域は我が国カツオ・マグロ漁業にとって重要な漁場でございます。主に沖縄漁船が操業しております。
　二〇二〇年からこの水域での外国漁船の操業を禁止するパラオの国内法であるパラオ国家海洋保護区法が二〇一五年に制定されましたけれども、この法律の制定過程から、パラオ側に我が国漁船の入漁が継続できるよう要請してきておりまして、パラオ側も、制定即時禁止とせず、二〇一九年までの猶予期間を設けるなど一定の配慮を行ってきた経緯はございます。しかしながら、操業が禁止される二〇二〇年が迫っておりまして、沖縄の漁業者が強い不安を抱いていることは認識しております。
　このため、総理を含めたハイレベルから、二〇二〇年以降の我が国漁船の入漁が継続できるよう、パラオ側に累次にわたり要請を行っておりまして、本年に入ってからも、実は一月十六日には吉川農林水産大臣から、それから三月八日ですね、先日の大統領来日の際には総理からレメンゲサウ大統領に直接働きかけを行ったところでございまして、引き続き協議を行っていくということになりました。
　引き続き、二〇二〇年以降も我が国の漁船の操業が可能となるように、沖縄の漁業者とも相談しながら、ハイレベルの働きかけを含め力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○儀間光男君　平成二十七年度、二〇一五年度ですね、今おっしゃる国家海洋保護区域設置の法案が可決しまして、それが実施されるんですが、その年に参議院のＯＤＡの調査団がパラオへ行って、大統領と会っているんですね。そのお話を調査団が申入れしているんです。日本の沖縄県の漁船が操業しており、今後その影響が非常に懸念されると。したがって、ついては、日本漁船への配慮をお願いしたい。
　それで、大統領はこう言っているんですよ。ＥＥＺの八〇％が保護区、残り二〇％が漁業区ですが、ここで取れる水産物や海産物は全てパラオに揚げることが条件。沖縄から行っているのは高い入漁料を払って、しかも最近は入札で入漁料がどんどん引き上げているような状況です。そんな中で、大統領、こう言っているんですよ。漁業が引き続き可能な二〇％部分についても、日本との友情に鑑み、国内的な手続を踏んだ上で、日本漁船が操業を続けられるようしていきたいということを平成二十七年度に参議院のＯＤＡの調査団の人に答えているんですね。だのに、まだ何かうまくいかないなんていうのは、これ、調査団だましになるのかな、どんなんなんでしょうね。
　もう二〇年といったら目の前ですよ。その辺、もう一度きちっとしたお答えいただけませんか。大統領、明言しているんです。
○政府参考人（長谷成人君）　まさに今、協議しておりますが、沖縄の漁業者の事情というのはもう十分お聞きして、それをパラオ側にも伝えて、先日もですね、伝えているところでございます。その結果として、引き続き協議ということになっております。何とか、何とか沖縄の漁業者の操業が可能となるように、二〇二〇年以降も可能となるように、これからも最大限努力してまいります。
○儀間光男君　是非頑張っていただきたいと思います。
　この前の八日の首脳会談で、このこともあってなのか、中国に対する思惑があって言ったのか、ＯＤＡとは別に補助金もまた継続して出すと、支援金を、援助金を出すというようなことも、金額も添えてありましたから、どうぞ出しっ放しじゃなしに取るものは取っていただきたい、こういうことを期待しておきたいと思います。
　さて次に、この前の委員会でも、世界の趨勢は資源管理のために養殖業が五割であると、日本はそのうち二割だ、少ないじゃないかというようなお話申し上げたんですが、昨日の地元沖縄タイムスの報道によると、沖縄で、スジアラ、アカジンという、これ高級魚ですよ、赤い魚、キンキに似たような色して、あれよりは大きいんですが、それが養殖成功したんですね、御承知のとおりです。
　このアカジンについては、もう既に何回か国の研究機構から稚魚を得て、養殖を、沖縄の栽培センターで、本部にあるんですが、そこで養殖をして、何回か市場出してあるんですよ。その結果、鮮魚で一キロ当たり二千百円という高価が付いた。特に、赤坂、銀座辺りの中国料理屋で試食されたら抜群な評価があったというようなことで、非常に有望な養殖の魚になるわけですが、これと、これはスジハタというんですが、これはアマダイ、クロマチ、アカマチとあるんですが、アマダイのことをアカマチって、赤いアマダイはアカマチって言っているんですね。それからもう一つ、シロクラベラ、マクブと沖縄で言うんですが、私どもはこれはタイの一種だという、つまりブダイといってタイの一種だと思ったら、学名を調べたらベラの一種になっているんですね。それも高級魚なんです。
　この三大高級魚が沖縄にあって、これがそれぞれ養殖、このアカジンを成功させることに、養殖可能になったと。今後は、国の機構としては、種苗提供もやるんですが、技術を民間に移すところに主眼を置いてやっていきたいと、こういうことになっているんです。その辺、ちょっと答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　先生からは先日も養殖業の振興についてのお話を伺ったわけでありますけれども、その中でも、日本は世界と比べると、世界は半分ぐらいが養殖なんですけれども、日本は二割程度と少ないというようなお話ありましたが、実は沖縄はモズク養殖が非常に盛んでありまして、生産量でいきますと今でも養殖が半分を占めるという、そういう意味では、数字の上では沖縄は世界標準に近いというような状況であるんですけれども、それに加えて、新たに魚類養殖の話でございます。
　スジアラ、沖縄ではアカジンとかアカジンミーバイと言うそうでございますけれども、この陸上養殖技術につきましては、種苗生産技術を確立いたしました国立研究開発法人水産研究・教育機構、ここの西海区水産研究所亜熱帯研究センターというのがございますけれども、ここから石垣市が稚魚の提供や養殖技術の指導を受けて、二〇一三年から陸上での養殖試験を開始いたしまして、二年間で出荷可能な大きさまで成長させることに成功したところでございまして、その後、二〇一六年にはこのセンターが世界で初めて完全養殖に成功したということでございます。
　このスジアラ、赤い魚でございまして、中国では日本のタイのように、マダイのようにお祝いの席に使われるということだそうでありまして、東アジアや東南アジアを中心とする中華圏において市場拡大が見込まれております。
　今後、スジアラの陸上養殖は資源に優しい新たな養殖産業の創出につながる可能性があると期待しているところでございます。このため、スジアラにつきましては、平成三十一年度当初予算において、種苗の優良系統の作出ですとか高効率餌料の技術開発等に取り組むために必要な予算を計上しているところでございます。
　今後、さきの臨時会で成立した改正漁業法の適切な運用に加えまして、今申し上げましたような技術開発等々総合的に実施いたしまして、民間への技術移転に取り組むこと等によりまして、スジアラの陸上養殖も含めて、養殖業の振興を総合的に図っていきたいというふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　これの非常に特徴、いいのは、海の海洋生物をおかで栽培できるというところに非常に意味があるわけですね。これは海ブドウがそうだし、クルマエビがそう。モズクは海面でしかできない。ところが、これはおかでできる。ここが何とも言えない妙味なんです。味も妙味ですが、この技術が妙味なんですね。
　それで、出荷サイズが大体五百グラムでいくんですが、国の機構の研究の結果、大体二年ぐらい掛かる、出荷にね。稚魚が、二年ぐらい掛かるのが、国の技術、水温が二十七、八度、終年それを保つことによって一年半で出荷ができる、更に縮めることができる、量産もできるというような状況にありますから、ここの研究費用なんかもったいぶっちゃ駄目ですよ。ややもすると減らそうという努力が見えますから、それは減らしちゃ駄目ですよと言いたいんです。これは、沖縄の海域だけじゃなしに、日本全国の海域で、おかで海産物を取れるような研究をやったらいいんですよ。今から、海にしか頼れない海洋国日本、世界一になりましょうよ。そういうことで是非お願いしたいと思いますが。
　あと一つ、ウナギ、ウナギ。国の、石垣にあるんですが、研究機構で、ウナギも稚魚以前から、卵の状態からふ化させて、シラスさして、太さして成鰻へという段階で、成功の状況にある。僕はこれ二年前に行って確認した、タイ米のかめと一緒に確認して、二か年間行っていないんですが、現在、このウナギの動き、どうなっているんですか。くねくねですか。
○政府参考人（長谷成人君）　ウナギ養殖の種苗は、全量が天然シラスウナギに頼っていることから供給が不安定な状況ということで、この人工種苗の量産化がもう大きな課題となっております。
　平成二十二年にその水産総合研究センターが、現在、水産研究・教育機構と言っておりますが、ここが世界で初めて完全養殖に成功して以降、水産庁委託事業におきまして、この水産研究・教育機構を中心に産学官の連携によりまして人工種苗の量産化に向けた研究開発に取り組んでおりまして、その一翼を担う石垣島にある水産研究・教育機構西海区水産研究所八重山庁舎においても、ウナギ仔魚の成長や生残に最適な飼育環境を明らかにするための試験を実施しているところでございます。
　それで、これまでの研究開発によりまして、大型水槽でのシラスウナギの生産や一度に百万粒以上の受精卵を生産できるようになるなどの成果が得られている一方で、現在の技術レベルでは、天然に比べて、シラスウナギに変態するまでの時間が掛かる、奇形が発生する、飼育尾数を増やすために設備を大きくすると生残率が下がるとともに不安定となる、またコストが高いなどの課題がありまして、新たな餌の開発並びに飼育設備や給餌システム、餌を与えるシステムの改良などについて引き続き研究開発に取り組んでいるところでございます。
　三十一年度概算決定においては、ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業として、本年度よりも新たな飼料開発の強化をするなどによりまして、事業内容、予算額共に拡充いたしまして、三億七千万円を計上しているところでございます。
　今後とも、ウナギ種苗の量産化の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（堂故茂君）　儀間光男君、時間が参っておりますので、おまとめください。
○儀間光男君　はい。
　この農林水産というのは、私たち人類の夢、ロマンを将来に運ぶところなんですよ、農林省ね。そういう意味で、しっかりとひとつ、研究も怠らずやっていただくことをお願いして、終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日はちょっと消費税の質問をいたします。
　最初に、消費税が八％から一〇％へと増税になります。それについてお聞きします。
　総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯の実質消費支出は、第二次安倍政権発足後の、直後の二〇一三年、平均三百六十四万円から直近一年間の平均で三百三十九万円ということで、二十五万円減りました。消費支出が増えないということは、これは生産者にとっても喜べることではありません。
　このような状況で消費税を増税することがいいのかということについて、まず大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　消費税率の引上げにつきましては、法律で定められたとおり十月に現行の八％から一〇％に引き上げられる予定であると承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、この消費税率の引上げに伴いまして、低所得者の負担を軽減するための飲食料品等を対象に実施される軽減税率制度や政府全体で措置されている各種関連対策につきまして、財務省、中小企業庁等の関係省庁や業界団体とも連携をいたしまして、農林水産関係事業者に丁寧に説明をしながら、その理解や準備も促してまいりたいと存じます。
○紙智子君　それで、具体的に聞いていきたいと思います。
　まず、農業者の消費税の課税状況ということについてです。まず、農業者数は何人いて、そのうち免税事業者、それから簡易課税事業者、課税業者は何人でしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　二〇一五年の農林業センサスによりますと、農業者数という御質問ですが、農業経営体数は百三十八万経営体でございます。
　このうち、農産物の販売金額が一千万円未満の経営体、これはほとんどが免税事業者ですけれども、ただし、その中でも課税事業者選択することは可能ですので、正確には一緒ではございませんが、ほとんど免税事業者が、これが一千万未満の方が百二十五万経営体、それから、逆に言いますと、農産物販売金額が一千万円以上は全体で十二万七千経営体、これがほぼ課税事業者の数に相当いたします。そのうち、農産物の販売金額が一千万円以上五千万円未満、この方のほとんどが簡易課税事業者に相当いたすと思っておりますけれども、これが十一万経営体となっております。
○紙智子君　農業の場合、この免税事業者が百二十五万人で、これ全体の九一％なんですよね。ほとんどが家族経営だと思いますけれども、消費税の増税が生産者にどういう影響があるのかということをお聞きしたいと思うんです。
　それで、まず財務省にお聞きします。消費税の事業者免税点制度があります。これ、なぜこういう制度をつくっているんでしょうか。
○政府参考人（小野平八郎君）　お答え申し上げます。
　事業者免税点制度についてのお尋ねでございます。
　消費税の事業者免税点制度につきましては、前々年又は前々事業年度の課税売上高が一千万円以下の小規模な事業者につきまして、消費税の納税義務を免除する制度でございます。これは、制度の公平性や透明性を著しく損なわない範囲内で、中小事業者の事務負担に配慮し、実務の簡素化のために設けた特例措置でございます。
○紙智子君　つまり、課税売上高で一千万円以下の事業者はこの消費税納税を免除すると、それは小規模事業者の事務負担を軽減すると、そういう制度ということです。
　今年十月から消費税が八％から一〇％に引き上げられると。八％を適用する品目、軽減税率ですね、それと一〇％を適用する品目、標準税率に分かれますので、これ複雑になってまいります。
　そこで、免税事業者のケースについてお聞きします。生産者は、種子や肥料やこん包材、燃料などの仕入れには一〇％の消費税が課税されますけれども、食料品や米や野菜、食肉などですね、飲食料品に出荷するときには八％ということになります。生産者は自分で価格を決めることが困難です。免税事業者のケースですけれども、仕入れで消費税が二％上がりますけれども、その費用を価格には転嫁できないと。そうなると、農家の手取りが減少するんじゃないでしょうか。これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　免税事業者でありましても、仕入れやこの諸経費の支払において消費税を負担をいたしております。この分は転嫁する必要があると存じますが、取引先が免税事業者であることを理由に消費税の転嫁を拒む場合は、消費税転嫁対策特別措置法の転嫁拒否、いわゆる買いたたきに該当することになります。このような場合におきましては、内閣府や農林水産省の転嫁等相談窓口に通報をいただけますれば、消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして、消費税の転嫁を拒む事業者に対して調査、指導等を行い、改善を求めることになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、必要な消費税の転嫁が円滑にできますように十分配慮をしてまいりたいと存じます。
○紙智子君　免税業者も、ですから負担はしなければならないということになっているわけですけれども、それで、仕入れの税額が二％上がると、価格に転嫁できないから、その分は農業者の取り分は減少すると。
　それで、消費税の一〇％に上がることに伴ってインボイス制度が導入されるわけですけれども、財務省にお聞きしますけれども、このインボイス制度について説明をお願いします。
○政府参考人（小野平八郎君）　お答えいたします。
　インボイス制度につきましては、売手が買手に対し正確な適用税率や税額を伝える仕組みといたしまして導入するものでございます。課税事業者であります売手は、買手の求めに応じまして適格請求書、これがいわゆるインボイスでございますけれども、適格請求書の交付が義務付けられます。その上で、インボイスの保存というものが買手の方の仕入れ税額控除の要件となるという制度でございます。
　この制度は、欧州諸国も含め、諸外国の付加価値税制度の中で幅広く採用されているものでございます。複数税率が導入されますと、その下で、例えば売手が軽減税率で申告し、買手は標準税率で仕入れ税額控除をするといったような食い違いを防ぐことがこの制度によってできるのではないかと考えております。
○紙智子君　なかなか聞いていても分かりづらいというふうに思うんですけれども、要するに、今、仕入れるときも出荷するときも今は税率は一本で八％ということなんですけれども、それが複数税率になると、出荷するときに八％なのか一〇％なのかと、こういうどちらの税率で売り渡したのか分からなくなってしまうと。だから、八％で売ったのか一〇％で売ったのかということを明確にするということでこういうインボイスなんだと思うんですね。
　それで、生産者は、出荷先や取引先がこの仕入れ税額控除を使いたいと、で、生産者にインボイスの発行を求めてきた場合どうするのかというふうに聞きますと、農水省は、それは経営者の判断だ、課税事業者になることもできるんだと、経過措置もあるんだというふうに言っております。しかし、現実的に、この免税事業者の生産者が出荷先、取引先から仕入れ税額控除ができないので取引を断られるというケースもこれ生まれるんじゃないんでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　まず、免税事業者である農業者が農産物を販売するルート、いろんな場合がございますので、それぞれに分けて御説明をしたいと思います。
　まず、農業者が消費者に直接農産物を販売する場合、これはもう最終消費者でございますので、それを消費者の方がまた売るとかいうことは考えないから消費者でございますので、そもそも仕入れ税額控除の問題が生じないということでございまして、この点につきましてはインボイス制度導入後も条件が変わるものではないというふうに考えてございます。
　それから次に、免税事業者である農業者が農協や卸売市場に委託して農産物を販売する場合、これは非常に多いと思いますけれども、これにつきましては、農協等の発行する請求書で仕入れ税額控除ができるという特例が措置されております。そういうことでありますので、これが多くの場合だと思いますが、これもインボイス制度導入後の条件は変わらないものと考えてございます。
　次に、免税事業者である農業者が農協などに委託しないで農産物を事業者に販売する場合、こういう場合でございますが、この場合につきましては、むしろ質や鮮度に着目した取引なので直接販売をするということになると思います。ですので、ここについては仕入れ税額控除の、インボイス導入後に条件は変わりますけれども、仕入れ税額控除ができるか否かという観点のみで取引が行われたり行われなかったりするというよりも、その鮮度それから質、こういうものに着目している場合が多いと思います。
　先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、インボイス導入は二〇二三年の十月からでございますし、その後、三年間はこの仕入れの、免税事業者の仕入れの八〇％について仕入れ控除が可能でありますし、その後三年間はまた、ちょっと比率は減りますけどまだ可能だということで、十分な経過措置期間が設けられております。
　この十年間、ほぼ全体で十年間、今から数えると十年間でございますけれども、この十年間の中に、今お話ししたような利害得失いろいろ考えながら、免税事業者の方々が免税事業者のままでいるのか、それとも、一千万円未満であっても課税事業者に転換することは可能ですので課税事業者になるのか、それぞれの販売の仕方の形態を考えながら考えていただくということになると思っております。
○紙智子君　要するに、取引断られるようなケースというのは全く出ないというふうにお考えなんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　個々の取引の場合でございますので、我々が、何というんですか、全くとかそういうことを言うというのは適当ではないと考えておりますけれども、今るる御説明しましたように、まず、そもそも大部分の場合は農協、卸売市場に関する特例がございますし、それから、実際上、直接委託しないで販売する場合も、現在においては、要するに、高く買い取りたい、安定的な取引先を見付けて、通常、そういう農協を通して委託販売をする場合よりも高く売りたいと、こういう合意が成り立ったときにできるものでございますので、消費税額控除ができるか否かという観点のみで取引が行われていることはないのではないかと。
　そういう意味で、いろいろな場合に対応した措置は行われているというふうに考えております。
○紙智子君　その想定ではいろいろ言われるんだけど、これ、いや、本当にそうなんですかと、私、逆に聞きたいんですよね。もちろん、その質の問題だとかそういうところに着目しているから、そういう場合はないんじゃないかということもあるかもしれないけど、そうじゃない場合だってあるんじゃないですか。可能性全くないと言えるんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほども御答弁いたしましたとおり、個々の経済実態の話でございますので、可能性が全くないということは私は申し上げませんけれども、大部分の場合である農協に委託するような場合については既に措置がされておりますし、直接販売する場合であっても、それについては価格の決め方の中で対応できる場合もあると。また、加えて、この十分な経過期間の中で、今免税事業者の方がこちらの方がいいということであれば課税事業者になる道も残されているということでございます。
○紙智子君　みんながみんな農協を通すとは限らなかったり、それから課税業者に選択するかもしれないというのは、しない人だっているかもしれないじゃないですか。
　だから、可能性ないとは言えないんですよ。やっぱり懸念は残っていると思うんですよね。その時間があるんだからその中で考えるだろうと言うんだけれども、やっぱり、それはそれぞれの考えですから、ないということは言い切れないんだと思いますよ。
　それで、取引からもし排除されるという事態になった場合は、これは生産活動を続けられなくなるということにもなりかねないわけで、これは経営意欲をそぎかねないことも出てくるというように思います。
　それで、ちょっと次に行きたいんですけれども、農産物の直売所について聞きたいんですね。
　それで、一つは、全国の農産物の直売所の数、どれだけ売上げを上げているのかという売上額、説明してほしいということが一つ、もう一つは、生産者はなぜ直売所を活用するのかということ、それから三つ目に、農産物の直売所というのはこれ生産者が自分で価格を決められるんじゃないのかという三点、ちょっとお答えください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　農産物直売所についてのお尋ねでございます。
　まず、数、売上げについてお答えしたいと思っております。直近の調査によりますと、農林水産物の直売所は全国で二万三千四百四十事業体、年間総販売額は一兆三百二十四万円でございます。これを、直売所一事業体当たりの年間販売額を計算いたしますと、四千四百五万円ということでございます。趨勢といたしましては、事業体数は横ばいでございますが、販売額は増加傾向にあるということでございます。
　直売所のメリットでございます。直売所は近隣にあるということでございますので、小規模あるいは高齢の生産者が出荷可能であるということ、それから、かつ販売価格を生産者が決められる場合が多いということでございまして、生産者の所得向上につながっている。
　それから、もう一つ重要なことは、出荷した農林水産物の販売状況が分かるということで、生産の意欲の向上にもつながっているというふうに認識をしているところでございます。
○紙智子君　生産者は、市場に出せば自分で値が決められない部分が多いという話がありました。直売所は自分で値が決められるわけで、所得が増えていくということがメリットとしてあると。消費者の反応を知ることもできるというのも、これメリットなんだと思うんですね。それで、だから直売所がずっとこの間増えてきたんだと思うんです。
　それで、生産者が免税事業者の場合、インボイスを発行できないわけですけれども、これ、農産物直売所に食材を買いに来た事業者がインボイスを求めたときに、誰が発行するのですか。
○政府参考人（大澤誠君）　農産物直売所の主なユーザーは消費者だと思っておりますけれども、例えば、レストランなどの事業者が、新鮮で高品質な農産物を求めて直売所に行って、直売所で買手となっていう場合はあると思っております。数は多くはないと思いますけれども、あると思います。その場合にインボイスの交付を求めたらどうなるのかというのが先生の御質問だと理解しておりますけれども、これも二つの場合があります。
　まず、売手である生産者が課税事業者の場合には、これは二つの方法があります。一つは、農協など直売所を運営する事業者が売手である生産者に代わって、これ代理交付という形でインボイスを交付する、これはできます。それから、農協などの名前、登録番号でインボイスを交付するという制度も認めておりまして、これはいわゆる媒介者交付特例ということでございます。
　こういう二つの方法によりまして、直売所において、取引の実態を踏まえて対応を検討していくものと考えております。
　次に、売手である生産者がこれ免税事業者の場合でございます。このときには、先生の御指摘のとおり、インボイスを交付することはできません。
　その場合、買手である事業者は、やはり仕入れ、先ほどお話ししたとおり、レストラン等で、新鮮である、高品質であるというものを売りとして、それに魅力を感じて直売所で買うということだと思っておりますので、必ずしも仕入れ税額控除を行うことができるか否かという点だけではなくて、農産物の質や鮮度などを考慮して購入するかどうかを決めていくということになります。その際に、適切な値決めの中で考えていくということだと思っております。
○紙智子君　免税事業者はインボイスを発行できないということなんですよね。それで、食材を買いに来た事業者がインボイスの発行を求めてきたらどうするのかというと、その業者との取引ができない場合も出てくるかもしれないと。で、課税業者に選択すればいいんだという話があるんだけれども、そういう道もあるかもしれないと。そういうことを結局生産者に対して迫ることになるんだと思うんですね、どちらかを選びなさいと。
　それで、課税業者になることを迫ると、これ税負担が発生しますよね。で、所得を向上できるという直売所のメリットにこれ反することになるんじゃないかと、免税点制度の役割も損なわれることになるわけです。農産物の直売所の運営がこれ混乱することになるんじゃないのかと、免税事業者にとってのメリットが損なわれることになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　我々、この制度を円滑に導入するために、農業団体、ＪＡ等の関係団体も含めまして丁寧な説明に現在努めているところでございます。
　先生の御指摘の、直売所でむしろ、の販売促進が行われなくなるんじゃないかと、レストラン等が直売所で買う場合ということだと思いますけれども、その場合に、やはり、私が申し上げたとおり、最終的には適切な値決めをするということによって全ての問題を解決するということが一番だと思っておりますので、直売所の開設者でありますＪＡ等も含めて、ケース・バイ・ケースでいろんなことを考えて、考慮点などを適切に指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　免税事業者は農産物の販売金額が一千万以下なわけですよね。それで、免税事業者に課税業者になれというふうに迫ると、これ直売所のメリットが損なわれることになると、まあ値決めという話もありましたけれども。事業者サイドでいえば、仕入れ額の税額控除を取るか、それとも自分が負担するというか身を削るのかという判断をすることになるわけですよね。それはそうですよね。
　それで、例えば私の知っている人で、こだわりの食材を使っている和食、フレンチ、焼き肉店などの飲食店についてお聞きするんですけれども、被災したところで、被災地で農業を再建して、評判のミニトマトを作っていると、そういう免税業者、家族農業ですけれどもいます。知り合いの飲食店がそのトマトがすごく気に入って、非常に甘くて安心できるということで食材に使っていると。ところが、生産者は免税事業者なので、インボイスが発行できないと。飲食店は仕入れ税額の控除を受けることはできないわけです。
　こういうケースの場合は、結局飲食店は、質がいいトマトだから契約は切りたくないという場合は、やっぱり自分がその身銭を切るということになるんじゃないんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほどから申し上げていますとおり、最終的には適切な値決めの中で決まっていくということの中にも先生の御指摘したようなものは入ってくると思います。それは、その場合には、その決断を決める際にいろいろな要素がございまして、例えばその飲食店でありますと、飲食店に占める野菜なら野菜のその評判というのが自分にとってはどの程度であるか、それからそのコストがどの程度あるか、そういうものを総合的に判断して決めるものではないかというふうに考えております。
○紙智子君　免税業者との取引をやめるか身銭を切るかということを迫ることになるというのが、果たして本当に生産者や飲食店のためになるのかというふうに思うんですね。
　実は、ちょっとこの後、農協についても聞こうと思ったんですけれども、ちょっと時間が来ましたので、一つに絞って聞きますけれども。
　今、生産者の九割が免税業者なんだけれども、農協に出す場合にはインボイスを導入しても影響はないと言っているんだけれども、農協が農産物を買い取る場合にはどうなるかというと、農林水産省としては、今、農協改革の一環として、農家の所得を一円でも二円でも上げるために、この農協に対しては農産物を買い取るように求めているんですよね。そうすると売手と買手を特定することができるということで、これ免税業者に課税業者になるように求めることになるんじゃないのかと。
　これ、農協改革ということなので大臣にお聞きするんですけれども、そうなんですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農協改革におきまして進めている買取り販売は、農協が自ら価格交渉等を行いまして有利な条件で農産物を安定的に販売できる販路を確保した上で、委託販売より有利な価格で農業者から買取りを行うことを目的としているものでございます。
　インボイス制度における農協特例でありますけれども、一般的に農協はどの農業者が生産したものか区別することなく農産物をまとめて販売しているため、農業者は自ら生産した農産物の買手を見付けてインボイスを発行することはできないということだと思います。
　流通プロセスの課題を解消する目的で設けられたものでございまして、農業者にとっての有利販売を目的とする農協改革とはそもそも目的が異なるのではないかと承知をいたしております。
○紙智子君　要するに、先ほどから農協を通せばという話が出て、特例があるんだと。つまり、無条件委託方式、共同計算方式を行っているということで、これが仕入れ額の控除ができる特例というふうになっているわけだけれども、実際に今農協改革で進めているのは、買い取れと言っているわけで、買い取るということになったら、相手が分かるわけだから、そうするとこの控除の対象からは外れることになるんだと思うんですよね。そうじゃないですか。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおりでございます。
○紙智子君　そうすると、やはり事業者のその免税点の制度という、まあ元々小規模な事業者への事務負担への配慮ということで、課税業者になることを求めることになれば、この制度の趣旨に反することになるわけですよ。
　結局、誰が相手先か分かるかということになったら特例は適用できないことになるわけで、そうすると、その場合は、やっぱり農水省が農協に農産物を買い取れと言っているわけなんだけれども、そういうことになったら、結局、農協を通しても特例が使えないということになるわけですよね。
　それで、やっぱりこういう制度そのものがやっぱり生産する側にとっても非常に困ることになるんじゃないかと。特に、免税業者について言えば、仕入れの税額が二％上がると価格に転嫁できないから、その分農業者の取り分は減少すると。一方で、課税業者になる道を選択しなければいけないということになったら、これ、税負担が発生するので所得が下がると。
　インボイスというのは、生産者を応援するんじゃなくて、やっぱりこういう複雑な手続と混乱をもたらして経営悪化をもたらしかねないというふうに思いますので、したがって、結論として、消費税の一〇％増税は中止すべきであるということを求めて、質問を終わります。
○委員長（堂故茂君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　真山　勇一君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　中西　　哲君
　　　　　吉良よし子君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　白須賀貴樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦健太郎君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、石橋通宏さん、青山繁晴さん及び吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として真山勇一さん、橋本聖子さん及び辰巳孝太郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官諸戸修二さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井浩郎君　皆さん、おはようございます。自由民主党・国民の声の石井浩郎でございます。
　今日は委嘱審査ということで何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　文科行政、言うまでもありません、本当に、教育、文化、スポーツ、科学技術と大変幅の広い分野でございますけれども、どの分野も国家国民にとって大変極めて重要でございます。柴山文科大臣におかれましては、引き続き強いリーダーシップで頑張っていただきたいと存じます。
　それでは、質問に入ります。
　まずは文化財建造物の耐震性と耐震対策について伺います。
　今般の会計検査院の報告では、文化財についての指摘もございました。平成二十九年度決算検査報告では、文化財建造物の耐震予備診断で耐震性に疑義があると判定された建造物四百二十三棟のうち三百七十三棟でその後の耐震診断が実施されておらず、使用方法の見直しや避難経路の表示などソフト面をカバーする対処方針も作成されていない事態や、耐震診断で耐震性能不足と判定された建造物六十棟のうち五棟で耐震補強が実施されておらず、こちらも同様に対処方針が作成されないまま耐震診断から一年以上が経過している事態が明らかとなっております。
　まずはこの事態に対する認識と今後の対応方針について、文科大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　重要文化財建造物のうち特に不特定の人が立ち入るものについて、耐震対策は重要であります。
　文部科学省としては、従来、重要文化財建造物の耐震診断及び耐震対策工事への補助を実施しております。ただ、今御紹介をいただいた重要文化財建造物の耐震予備診断等に係る会計検査院からの指摘を受けまして、文部科学省としては、平成三十年八月に事務連絡を発して、文化財所有者に対して計画的な耐震対策の必要性を周知するとともに、所有者が地震への対処方針を作成する際に参考となる指針を策定したところであります。また、耐震診断で耐震性能不足と判断され、対処方針が未作成とされた今御紹介いただいた五棟につきましては、会計検査院の指摘後に対処方針が作成されました。
　今後とも、個々の文化財の特性や所有者の財政的負担を考慮しつつ、文化財所有者や地方自治体の関係者に対して耐震対策の必要性について説明を行い、対策が進むよう努めてまいりたいと考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、二〇二〇年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や、また稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大を図るといたしております。また、観光振興に欠かせない資源として、文化財の活用促進を図る施策を実施しております。
　文化財の耐震化には、国や自治体からの補助はあるものの、所有者において大きな費用負担が生じることから、なかなか進まない実態がございます。外国人観光客数の四千万人到達も目前に迫っている中、日本全国にある文化財は重要な資源でございます。政府においては、文化財所有者が文化財を耐震化できるような支援をお願いしたいと思っております。
　また、今般の指摘では、いわゆる地震時におけるソフト施策であります対処方針の作成が余り行われていない実態が明らかとなりました。建て替えを伴う耐震化には大きな費用負担が生じますが、対処方針であれば早急に策定することも可能だと思っております。
　まずは文化財所有者に対して、地震時の避難経路を分かりやすい場所に表示する、また、倒壊等のおそれがある場所には立ち入れないようにするなど、観光で訪れた者が地震被害を受けることのないよう対応してほしいと考えますが、文化財所有者等に対する対処方針の策定を促す具体的な方策について、文科大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほども紹介をさせていただいたとおり、文部科学省においては、重要文化財所有者等による対処方針の策定を促すために、参考となる指針を平成三十年の八月に策定をしたところであります。今の避難経路を示すなどもこの方針の中に入っております。
　また、文部科学省において、都道府県教育委員会の担当者、文化財所有者に対する指針についての説明会を行いました。さらに、文化財所有者及び市町村担当者を対象とした対処方針の作成などにつきまして、都道府県教育委員会に依頼をして周知徹底を図っているところであります。
　引き続き、所有者や地方自治体の関係者などに対して耐震対策の必要性について説明を行い、対策が進むよう努めていきたいと考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　訪れた方たちが安心して観光できるように、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、道徳教育についてお伺いいたします。
　昨年四月から小学校で特別な教科としての道徳の授業が行われております。また、今年四月からは、中学校においても同様に道徳の授業が行われることとなります。道徳教育は調和の取れた人格の形成を目指すものでありまして、その充実は非常に重要であります。
　一方で、大臣も所信でおっしゃっておられましたが、昨今、目を覆いたくなるような事件が度々生じております。今年の一月二十四日、千葉県野田市の小学校四年生の児童、また昨年三月二日には東京都目黒区の五歳の女の子が虐待が原因で亡くなられたということであります。このお二人の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。このような悲劇が二度と起こらないよう、政府を挙げて、また我々も党派を超えてしっかりと取り組まなければならないというふうに考えております。
　今年の二月に警察庁が公表した調査結果によりますと、昨年、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した十八歳未満の子供の人数は、前年から一万五千人増えて八万人以上となっております。また、学校でのいじめ事件も数多く起こっております。昨年十月に文科省が公表した調査結果におきまして、小中学校、高校、特別支援学校等における二十九年度のいじめの認知件数が前年度から約九万件増え、四十一万件以上となっているということであります。どちらの調査でも人数や件数が増えたということは、これまで明るみに出なかったものがしっかり認識され、対応されるようになったと前向きな評価もできますが、他方で、いまだに多くの虐待やいじめが起こっているということのあかしでもございます。
　こうした虐待やいじめが後を絶たない原因をたどっていきますと、やはり教育に行き着くものだというふうに考えております。現在、関連法の改正に向け盛んに議論が重ねられておりますが、しっかりと法律で対応することも重要でありますけれども、虐待やいじめを減らすためには、時間が掛かっても、丁寧に、また粘り強く地道に子供たちに道徳教育を行うことがまた重要だというふうに考えております。
　児童虐待やいじめへの対策としての観点を踏まえ、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、道徳教育の意義でありますとか、またこの道徳教育の推進によって得られる成果、効果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　道徳教育でございますけれども、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者とともにより良く生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする教育活動でございまして、豊かな人間性を育む上で極めて重要でございます。
　道徳教育で学ぶ内容には、善悪の判断、友情、信頼、相互理解、寛容、公正、公平、社会正義など虐待やいじめの防止に関わる様々なものが含まれておりまして、特別の教科道徳において、具体的な事例を基に多面的、多角的に考え議論することにより、いじめ等の防止に向けて考えを深めることが大変重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、道徳の特別の教科化を機に、各学校における道徳教育の質的転換を促すために、検定教科書を無償給与するとともに、各地域の道徳教育の指導者となる教師に対する研修や授業映像などをインターネット上で公開する道徳教育アーカイブに係る経費を平成三十一年度政府予算案においても計上しておりまして、こうした取組を通じまして道徳教育を更に推進してまいりたいと考えております。