Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田国務大臣　沖縄における戦争の悲惨さ、想像を絶するものがありまして、今お話を伺っておりまして、その光景を何か目の当たりに見るような感じがいたしました。
　その悲惨さに対して、我々は、二度とそのような戦争がないように、こういうことをこれから願い、かつまたそのために努力をしていかなければいけない、そのように思っております。そのために、当然のことながら、外交努力も必要でしょうし、さまざまな行動をとらなければいけない、世界が平和になるように努力をしていかなければいけない、そのように思っております。
　その上で申し上げますけれども、今回このいわゆる有事法案を提出させていただきましたのは、我が国が本当にそのような努力をして、しかし万が一というときに、もし他国から軍事的な攻撃を受けたときにどうしたらばよいのかというその基本的な考え方、そのときにどうすればいいか、自衛隊の活動のこともございますけれども、あわせて、国民をどのように守るか、その視点からの取り組み方、これもこの法案の極めて大事なところでございますので、軍事活動並びに国民の保護ということについてこれからいろいろと、法制整備もございますので、皆様方の御意向等も伺いながら、また国民議論を深めながら、本当に国民に理解されるような法制を整備したいと思っております。
　また、平和を維持するために我が国が自分で守るんだというその意思を明らかにするということは、他国が攻撃をしてこなくなるという抑止力につながるのではないかというように考えております。
　なお、申し上げれば、この法案は憲法の範囲の中の行動であるということでございますので、決して、先制攻撃をするとか他国と好んで戦争をするとか、そういったような趣旨でないということをよく御理解いただきたいというように思っております。
○東門委員　二度と戦争はしないとうたっている平和憲法のもとに私たちは復帰したと思っておりました。しかし、憲法の保障する財産権のみならず、日々平和的生存権さえ脅かされている沖縄県民に、この法案をぜひ説明していただきたいということです。
　米軍基地が集中しているからといって、沖縄が決してぬきんでて危険な状態になるということはあり得ないのか、それともあり得るのか、それが県民が理解できるように、そして納得できるように、この法案についてぜひ説明会あるいは公聴会を持っていただきたいと思いますが、尾身大臣、そして官房長官、お二人の御見解を賜りたいと思います。
○尾身国務大臣　沖縄が、あの太平洋戦争のときに二十万人の方々が亡くなられまして、まさに地上戦が行われたただ一つの場所でございまして、そういう意味で、沖縄県民の皆様が太平洋戦争において大変に大きな犠牲を受けたということは事実でございます。
　私は、この法案は、相手が武力攻勢をかけたときに日本としてどう対応するかという、まさに我が国の国民の命及び財産を守るという観点からなされていることでございまして、いろいろなところで国民の皆様に御理解をいただいた上で法案を通していただくことが大変大事だというふうに考えております。
○福田国務大臣　この法案を御提出する段階におきまして、これまで全国の地方自治体の方々に御説明を申し上げるということはしてまいりましたけれども、これはまだ十分でございません。今後、全国の町村会とかそういったような地方公共団体、また大きな団体等についても十分なる説明をしていかなければいけないと思っております。
○東門委員　両大臣にもう一度だけお尋ねします。沖縄県に出かけていって、そこで説明会、公聴会ということを考えていただきたいということなんですが、尾身大臣、よろしくお願いします。
○尾身国務大臣　この法案は、日本全体の問題でございまして、いろいろな機会を通じて日本国民全体に、自分の問題として、一たん武力攻勢を受けたときにどうするかという観点から理解をしていただくということが大変大事だと思っておりますが、私自身は、沖縄の担当でございますが、この法案の担当ではございませんので、委員会においていろいろと御検討いただきたいと思います。
○東門委員　それでは、官房長官、この法案の適用によって沖縄県民が受ける負担とはどのようなものか、どのようなものが考えられるか、お聞かせいただきたいと思います。
　要するに、私が申し上げたいのは、米軍基地があれだけあります。そういう中で、米軍基地を抱えている県と基地の存在していない県で、県民の負担の程度に差があるかというふうに置きかえた方がいいかもしれません。どうでしょう、それはあり得ますか。
○福田国務大臣　特別に今より負担がふえるとかいったような、そういうものではないと思います。
　この法案は、日本全国国民に対して御協力を願うというような、そういう条項もございますけれども、これは特別に沖縄というあの地域、もちろんあの沖縄の地域には米軍基地がたくさんあるということを考えれば、その基地が基地としてのいろいろな活動をするということになれば、その分の負担というのは追加的にあるということはありますけれども、しかし、この有事法制ができて特別に何かあるかということが考えられるかどうかということであれば、私は特別な考えというか、追加的な負担というものはないように思っております。
○東門委員　有事法制ができてすぐ変わりますかということではなくて、有事にはということなんですね。
　では、伺いますが、昨年の九・一一、テロリストによって米本国が攻撃をされました。日本の米軍基地は当然のことながら厳戒態勢がとられました。少なくとも沖縄はそうでした。本当に非常事態ということを感じさせるような緊迫した沖縄県内の状況でした。
　今回のこの法案はもう言うまでもなく米軍支援法だという声もよく聞こえます。そういう中で、基地があれだけある沖縄県が、全国の問題だから全国同じようにということで、特に沖縄県がぬきんでて有事のときに攻撃されるおそれがあるというふうには考えられない、要するに米軍とは無関係だというふうにとらえてよろしいのでしょうか、官房長官。
○福田国務大臣　基地がございます。また、基地の警備というのは、例えばテロが起こったときに、昨年の秋のことでございますけれども、そのときに基地を警備するといったような、そういうことがあった、これはもう事実でございますね。それを負担ということであるならば、それは負担になるんだろうというように思いますけれども、今回のこの法制は、あくまでも武力攻撃があった、あるというときにこの法律を使うわけでございますので、そのときにどういうような事態が発生するか、これはなかなか想像するのは難しいと思いますね。
　例えば、武力攻撃が、沖縄でない、例えば東京にあったというようなことになれば、それは東京の方がはるかに大変な事態になるというようなことはございますので、これは一概に、ちょっと考えにくい問題、申し上げるというのは難しいことじゃないかなというふうに思っております。
○東門委員　そうしたら、九・一一の米本国のテロ、ああいったことが起こったときに、あってはほしくないのですが、あの事態は、今の法案でいくと武力攻撃事態なのですか。それとも、日本の側から見ると、受けるおそれのある状態というふうに認定するのか。それをお伺いしたいと思います。これは防衛庁長官、お願いします。
○中谷国務大臣　我が国に対する武力攻撃というのは、いろいろな形態がございますので一概に言えませんけれども、その攻撃が組織的また計画的なものでありまして、大変大きな被害が出た場合は、武力攻撃の一形態になり得ることもあるわけでございます。
○東門委員　長官、私がお伺いしているのは、アメリカで、アメリカが攻撃をされた、本国で。それで、米軍基地が海外にあります。沖縄はそれだけたくさんあります。そうすると、さきの九月十一日の件のように、本当に厳戒態勢がしかれました。機動隊が住民に顔を向けて基地をバックにして立っているという姿はとても信じられないような情景でしたけれども、あの事態です、私が申し上げているのは。日本が攻撃されたとかなんとか言っていません。本国、アメリカが攻撃をされて、そして日本でそういう状況が起こった、それは日本はどのように受け取るんですかということなんですが。
　そのときは、関係ないというふうにとらえるのか、あるいはおそれがある事態ととらえるのか、しかし厳戒態勢に入っているから武力攻撃が行われた、発生したととらえるのか。そこをお聞きしているのですが。
○中谷国務大臣　あの事態は、米国に対する攻撃でありまして、我が国に対する事態ではございません。
　なお、米国の対応等につきましては、それぞれ事態に応じて対応すると思われますが、基地内の警備につきましては、あくまでも基地の敷地内で、基地内の警護のための措置でございまして、住民の皆様方に心配をかけたり、また負担をかけたりしない、あくまでも米国基地内の警戒であったというふうに考えております。
○東門委員　そうすると、別に、アメリカが攻撃されたから即日本がというふうにではないとおっしゃったと理解しております。
　次の質問に移ります。
　昭和二十一年十一月三日に公布された日本国憲法は、第九条で、戦争を放棄し、国の交戦権は認めないと明確に規定しています。そもそも憲法は、公布当時から、有事に際してどの機関がいかなる手続によって何をなし得るのかという国家緊急権の規定を明記しておらず、憲法そのものが有事を想定していないということがもちろん言えます。
　小泉総理は、武力攻撃事態における国民の権利の制限について、こうした権利の制限は、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため合理的な範囲と判断される限りにおいては、「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」との憲法第十三条の趣旨に沿ったものと理解されると答弁しておられます。
　確かに憲法十三条には総理がおっしゃったことが記載されていますが、もともと有事を想定していない憲法の条文に基づいて有事の際の国民の権利の制限を正当化することには大きな矛盾が感じられますが、政府の御見解を官房長官から賜りたいと思います。
○福田国務大臣　憲法九条でもって戦争の放棄とございますけれども、しかし、これは必要最小限度の自衛権は認める、こういうことでございます。
　国民の権利という観点、自由と権利の尊重ということでございます。
　この法案で、基本理念として、国民の自由と権利の尊重を明記いたしております。今申しました基本理念は、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため、必要最小限の範囲において人権を制約し得るとするにとどめてあるわけでございまして、今委員の御指摘の十三条の趣旨には沿ったものであるというように考えております。
○東門委員　憲法九十九条ですが、それには、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明記されています。法治国家であれば、権力の中枢にある者や政治家こそ、襟を正して憲法尊重擁護義務を率先して果たすべきだと思うのですが、長官、どうでしょうか。
○福田国務大臣　法治国家における一員として、憲法を遵守いたしております。
○東門委員　次の質問ですけれども、本当にいろいろ質疑をお聞きしていまして感じるのは、我が国は主体的に有事ということが判断できるのかなという疑問なんですが、周辺事態でも、テロ特措法でも、米国が有事と判断したとき、日本は後追いで対応しているという状態です。米国が有事と認定した事態が最終的に日本有事となりかねないというのが本当のところだと思います。
　有事認定の明確な定義がない限り、政府による都合のいい、主観的、恣意的な運用となる余地が生じます。実際に武力攻撃があればだれにでもわかるが、予測される事態というのをどうやって判断するのか。首相が判断するということですが、結局は専門家である制服組の判断に従わざるを得ず、それは、いつも言われている文民統制ではなくて、軍事統制になる可能性があると思いますが、政府の見解はいかがでしょうか、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　米軍追随というお話がございますが、これは我が国に対して武力攻撃が行われた場合でございまして、自国を守るのに相手国の意思に追随する必要はございません。日本の武力攻撃事態は、まさに我が国自身の問題でありまして、他国が協力しようがしまいが、当然協力してくれる方がありがたいんですけれども、自分で決めて最善を尽くす問題でございます。
　もう一点はシビリアンコントロールの話でございますが、この事態につきましては、内閣が対処方針を決定し、閣議にかけまして、その後、国会承認の手続がございます。国会の皆様方の御承認によってコントロールを受けるわけでございまして、民主的な手続がとられているわけでございます。
○東門委員　ということは、決して制服組、いわゆる軍事統制になる可能性はないということですね。はっきりした文民統制だということなんですね。わかりました。
　自衛隊法百三条について伺いますが、自衛隊法第百三条において、自衛隊が円滑な行動が行えるよう、国または地方自治体が、物資の保管命令、業務従事命令、立入検査等を民間人に命令できるようになっています。さらに、保管命令、立入検査に関しては、これらに違反した場合の罰則規定を同法第百二十四条及び第百二十五条で規定しています。
　これらの規定は、災害対策基本法等に規定される従事命令、保管命令、立入検査及びこれらに違反した場合の罰則規定に非常によく似た規定となっていますが、今回の改正には、災害対策基本法等に準じてこれらの規定が盛り込まれたと考えて差し支えないのでしょうか。
○中谷国務大臣　災害と戦争による被害というのは状況や概念も違う面がございますが、受けた被害に対して国民を守るという点では一致しているわけでございます。
　この点につきまして、百三条の罰則につきましては、まず取扱物資保管命令につきましては、物資を隠匿したり、毀棄したり、または搬出した場合、そして立入検査を拒み、妨げるなどの行為をした場合について罰則規定を整備することといたしておるわけでございますが、こういったものは、通常の犯罪と同様に、警察機関等による捜査や検察官による公訴などがされるとともに、罰則が科されるか否かは、最終的に裁判所による司法判断によるものでございます。
　この点につきましては、やはり人々を助けるという観点で、それに対する行為に対してわざと妨害をしたり、悪質に物を隠したり、そういうものについてのみでございます。
○東門委員　全然私の聞いていることとは違うんですね、答えが。これは、もう時間の都合でこの次にまたさせていただきます。
　次に移りますが、国または地方自治体が物資の保管命令、業務従事命令、立入検査等を民間人に命令できるようになっているわけですが、ここで言う国の中に現場の自衛官は含まれますか。
○中谷国務大臣　基本的には都道府県知事さんがされるわけでございますが、どうしてもやむを得ない場合におきましては、長官並びに政令で定める者となっておりまして、その場合にも、非常に見識を持って間違いがないような幹部クラスにとどめたいと考えております。
○東門委員　ということは、現場の自衛官にはそういう役割はできないということですか。そういうことですね。
○中谷国務大臣　非常に位の高い者でありまして、現場で直接号令をかけたりする者ではないということでございます。
○東門委員　罰則規定が設けられていますが、違反したか否かを判断するのは現場の自衛官ですか。それも聞かせてください。
○中谷国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、この立入検査等につきまして、罰則規定に該当する行為が行われたと認められる場合には、通常の犯罪と同様に警察機関等による捜査、検察官による公訴などが行われるとともに、罰則が科せられるか否かは最終的には裁判所による司法判断によるものでございます。
○東門委員　そうしたら、違反をしたというそのことを認定して罰則を科すまでのプロセスはどうなっています。
○中谷国務大臣　通常の司法手続と同じでございます。
○東門委員　内閣総理大臣は、地方公共団体あるいは指定公共機関等に対し、所要の措置を講じるよう指示できると定めて、所要の措置が実施されないときは内閣総理大臣みずから対処措置を実施できることになっていますが、その対処措置について内容が明らかになっていないわけです。罰則がなくとも、中央と地方の上下関係に照らせば、地方が協力を拒むことは事実上できません。
　そういう意味で、この法案は地方自治の根源的否定につながりかねないものであると考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○福田国務大臣　指定公共機関ですね。（東門委員「両方ですね。地方公共団体、指定公共機関等に対して」と呼ぶ）
　武力攻撃事態において、その業務について必要な対処措置を実施することは、これはその団体に求められているのでありますが、他方、このような事態においては国全体として万全の措置が講じられなければならないということから、別に法律で定めるところによりまして、内閣総理大臣による指示や代執行を求められる、こういうことになっておるわけであります。
　この指示や代執行につきましては、組織として指定公共機関等に対して行われるものでございまして、当該機関の職員個人に対して行われる——これはちょっと間違えました。
　この指示や対処措置の実施については、この法案によって内閣総理大臣に対して包括的に権限が与えられるものではないんです。個々の法律においてその要件等を具体的に定めた上で実施するということになります。
　武力攻撃事態という状況のもとにおきましては、国全体として万全の措置を講ずるということを担保するこういう仕組みが必要でございまして、地方自治等の本旨に反するというふうには考えていないというところでございます。
○東門委員　国と地方公共団体が主従の関係のようになると思うんですね。それで、地方自治の根底を揺るがすと私は思うんですが、今官房長官はそうではないとおっしゃったんですが、どのような枠組みで対処措置が実施されるのか。その枠組みを構築するには莫大な予算と労力が必要とされると思いますが、今、どのような枠組みを構築するお考えなのか。そこもお聞かせいただけたらと思います。
○福田国務大臣　御指摘の点につきましては、これから国民の保護のための法制というものを考えていくわけでございます。そういう中でもって、避難とか被害とか復旧とかいったような問題について細かく規定をしていかなければいけない。
　そんなことでございますので、そういう問題につきましては、国民的な理解を深めるということをしながら、また国会等の議論も進めていただきたいと思っておるところでございます。
○東門委員　最後に一言だけ。
　五月十六日の本委員会で、ある委員が沖縄戦に触れられて、民間人は軍と行動しては絶対にいけない、民間人はいかに軍と別に戦場ではない安全なところへ避難するかを考えれば、あのような犠牲は起こらなくて済んだという趣旨の発言がございました。
　沖縄地上戦の実態及び本質を知らないゆえの発言で、実際は米軍は全くの無血上陸であり、民間人は隠れていた防空ごうや墓、洞窟を軍隊に追い出されて多くの犠牲者を出したのだという歴史的事実を正しく認識してほしいと思います。
　質問を申し上げてまいりましたが、私は、沖縄戦の極限状況を追体験し、戦後の米軍統治下の無憲法、無権利状態の中を生き、基地の島の不条理を見てきた者として、憲法九条の戦争放棄を実践することこそが、前文にある恒久平和を達成する道につながるものであり、人類の永久の悲願につながるものだと確信しています。この地球上に、戦争を放棄し、戦力と交戦権を否認した国日本が存在することこそ、世界の宝であります。人類初の被爆国日本だからこそ、積極的平和主義に徹すべきであります。
　有事法制制定の動きは、戦争体制の具体的準備であり、国民や自治体すべてを国の統制下に置こうとするものであることから、この三法案の撤回を強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成十四年五月二十日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　　　─────────────
　　平成十四年五月二十日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　教育職員免許法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　教育職員免許法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。遠山文部科学大臣。
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　新学習指導要領の下、基礎、基本を確実に身に付けさせ、自ら学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図り、地域住民や保護者から信頼される学校づくりを推進するためには、専門的な知識、技能を有する教員が幼児、児童、生徒を指導できるよう教員免許制度の改善を行う必要があります。
　この法律案は、このような観点から、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の各学校段階間の連携の促進並びに小学校における専科指導の充実等を図るため、教員免許制度上の弾力的措置を講じるとともに、学校教育への社会人の活用を促進するため所要の措置を講ずるものであります。また、あわせて、教員に対する信頼を確保するため、教員免許状の失効及び取上げに係る措置を強化するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者が小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の教授を担任することができるようにするものであります。
　第二は、一定の教職経験を有する教員が、隣接校種の普通免許状を取得しようとするときに、免許状取得のために必要な単位数を軽減するものであります。
　第三は、専門的な知識又は技能を有している社会人に授与する特別免許状について、授与要件を緩和するとともに、有効期限を撤廃するものであります。
　第四は、国立又は公立の学校の教員で懲戒免職の処分を受けた者の免許状は失効することとするなど、免許状の失効及び取上げに係る措置を強化するための所要の規定の整備を行うものであります。
　最後に、この法律は平成十四年七月一日から施行することとし、ただし、免許状の失効及び取上げに係る改正については平成十五年一月一日から施行することとするものであります。
　以上が、法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。神本美恵子君。
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　神本議員から御質問がございました。四点ございます。順次お答え申し上げます。
　第一番は、教育は未来への先行投資ではないか。仰せのとおりでございます。
　教育基本法の前文にもありますように、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとするには、とにかく教育の力だと、人材の育成であり、それは根本においては教育の力だと、こう教育基本法に書いてございますが、私も全くそのとおりだと、こういうふうに思っております。
　教育はもとより国民一人一人の自発的な意思に基づくものでございますけれども、やっぱり行政は教育のためのいろんな諸条件の整備を行うことがその責務ではなかろうかと。特に地方団体は、小中高は地方団体が中心に担っておるわけでございますので、地方行財政を所管する総務省といたしましても、教育を重視し、教育のために一生懸命頑張りたいと、こういうふうに思っております。
　第二点目は、老朽校舎の改修や耐震診断の実施に関する御質問でございましたが、文部科学大臣からお話しのように、老朽校舎、これは児童生徒の安全のためにもこれは直さなきゃなりませんし、また、地域の防災拠点ですね、そういう点から着実にこれを整備していくということが必要だと認識しております。
　そのためには、まず、文部科学省に頑張っていただいて国庫補助金をたくさん取っていただいて、補助率のかさ上げその他がございますけれども、優先的な採択をやってもらうと。地方が負担する方は私どもの方でそれに応じて対応をしてまいりたいと、こういうように思っておりまして、今後とも文部科学省と連携しながら努力してまいります。
　それから三番目は、そのための年次計画を策定したらどうかと。計画的に整備するということが必要でございますので、私は年次計画をそれぞれの地方団体がお作りになるということは大変結構ではなかろうかと、こういうふうに考えております。
　それから最後に、少人数学級といいますか、三十人学級のお話がございましたが、今の小中の教職員の配置は御承知のように標準法で決まっているんですね。国の標準法で決まっているものを地方財政計画上私どもの方が措置して、その分については地方交付税を差し上げると、こういうことになっておりまして、これを四十人以下にするという、これは大問題ですね。教育効果や専門的な議論もありますし、いろんな私は観点からの検討が必要だろうと思いますね。その中には国や地方の財政のことも少し考えていただくと。こういうことでございますが、全体では少子化でございますから、そういうことの絡みの中でこの少人数学級を実現していくにはどういう知恵が出るのか、これは国も地方も、関係者そろって検討していくべき問題ではなかろうかと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　教育は未来への先行投資という御説でございまして、これはもう万人共通の考え方でございまして、申すまでもないことだと思っております。我々も、教育は正に政治の最重要課題と心得ておりまして、したがって、人材育成のために将来ともに重要な分野としての予算に配慮を十分してまいりたいと思っております。
　したがいまして、平成十四年度におきましても、財政が非常に苦しい中ではございましたですが、教育関係、特に義務教育関係につきましては特別の配慮をいたしております。
　具体的にちょっと一言申し上げますと、一般会計全体で二・三％対前年度削減しておるのでございますけれども、義務教育関係の文教施設に対しましては〇・二％しか削減いたしておりません。これは、やむを得ずこれをしたのでございますが、これからも我々はもっともっと教育の充実、施設も大事にいたします。
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　林紀子君。
　　　〔林紀子君登壇、拍手〕
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、教育職員免許法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣に質問いたします。
　すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは、国民の願いであり、憲法と教育基本法が要請している教育の基本任務です。学習内容を子供の発達段階に即して系統的なものとするとともに、真に基礎・基本的なものについては、すべての子供が分かるまで教える教育への転換こそが今求められているのではないでしょうか。すべての子供が人間として自分が大切にされていると実感できる教育を実現することです。
　ところが、この四月から学校五日制とともに新しい学習指導要領の下での授業が始まる中、学力をめぐって、子供の学力は大丈夫か、塾や私立学校に行く余裕のある子供とそうでない子供との学力差が広がるのではないかなどの不安が大きく渦巻いています。こうした不安を招いた原因はどこにあるとお考えですか。系統性を欠いた断片的知識の押し付けや、基礎的な科目に時間を保障していない新学習指導要領にこそその原因があることは明らかです。抜本的に見直すべきではありませんか。
　今こそ、国が学習指導要領で学習内容を統制し、現場を縛ることをやめるべきです。学者や専門家、学校現場などの国民的英知を集めて学習内容を大まかに決め、試案とし、各地で独自のカリキュラムを作り、交流できるようにすることを提案いたします。大臣の見解を求めます。
　文部科学大臣は、国民的不安の前に、朝の読書、宿題、家庭学習など、「学びのすすめ」を発表しました。その上、新学習指導要領が実施され、来週の時間割のめども立たないなど、学校現場は混乱しています。朝の始業時間が早まり、下校時間の延長で、子供たちはくたくたの状態です。また、十分に教師を増やさず、少人数授業などを進めた結果、教師の持ち時間数は大幅増となり、教材研究の時間が取れない、子供と触れ合う時間がないなど、各地で教師の悲鳴が上がっています。こうした実態をどう認識されているのか。教師の持ち時間の過大な増加などの実態を調査して対策を講じるべきではありませんか。
　今、地方自治体では、国が実施しないために、三十人学級など、少人数学級に踏み出しています。少人数学級に踏み出している自治体数はどれだけになっていますか。
　大きな流れとなっている三十人学級を実現し、更に少人数学級に進むことが国の責務として求められているのではないでしょうか。文部科学大臣の決断を求めます。
　次に、法案について具体的にお聞きします。
　学校教育においては、教師の果たすべき役割が決定的です。ですから、教師には、教科についての高い専門性と、子供、青年の発達についての専門的知識が不可欠です。これをすべての教員に求めているのが現在の教育職員免許制度です。
　ところが、今回の法改正は、この原則を崩して、小学校教員の免許を持たない中学校や高校の教員に小学生などの授業を任せようとするものです。これについて、全国連合小学校長会は、幅広い発達段階の児童生徒を指導できる能力を有する教員の育成は非常に難しいと指摘しています。国立大学協会も、結果として教員の専門的力量の低下につながりはしないかということが危惧されると警告しています。これらの指摘に耳をかさず、なぜ小学校に中学校や高校から教員をあくまで派遣しなければならないのでしょうか。高校の教員からは、小学生の気分、感情は分からない、高校生しか教えたことがないのに、小学生にどう教えていいのか分からないなどの声が届いています。大臣はどう考えますか。
　今やるべきことは、このような法改正ではなく、極端に門戸が閉ざされている新卒者を大量に採用して、専科教員の充実、少人数授業、少人数学級のための十分な人員配置をすべきではありませんか。大臣の見解をお聞きいたします。
　さらに重大なのは、今回の改正で、小学校や中学校の免許を持たなくとも、中学校と小学校、高校と中学校といった具合に兼任を可能としたことによって学校間兼務が進み、子供たちの教育に重大な支障を来そうとしていることです。
　現に、小学校免許を持つ中学校の教員に小学校の専科担任を兼務させたある大都市の例では、兼務した四十一人のうち二十六人は学級担任であり、その約半数が進路や進学指導で多忙な中学三年生の担任でした。このため、先生に相談したいとき学校に先生がいない、ホームルームの時間なのに担任の先生がいない、こういう事態が起こっています。安易な学校間兼務は、先生たちの負担が増えるだけでなく、学級経営も困難になります。とりわけ子供たちへの悪影響が危惧されます。子供たちや現場を無視したやり方ではありませんか。大臣はどのようにお考えですか。
　今回の法案の最大の問題点は、中学校や高校の教員を活用して、小学校低学年からの習熟度別授業を進めようとしていることです。
　日本共産党は、すべての子供たちに主権者として必要な学力を保障するために、学力差が大きい場合には、進んだ子、後れた子、それぞれの生徒の学力をどちらも発展させるために、グループ学習、到達度別学習、個別指導と集団指導との結合など、様々な試みが自主的に行われるべきだと考えています。
　しかし、今、政府の推進しようとしている習熟度別学習は、できない子はできないままでいいという考えに基づくもので、多数の子供を低学力のままに放置するに等しいものです。このことは、新学習指導要領の原案を作った当時の教育課程審議会の会長が、できぬ者はできぬままで結構、これからはできる者を限りなく伸ばすことに労力を振り向けるとあけすけに述べていることからも明らかです。
　習熟度別学習を常態化させれば、人間同士が協力し合い人間性をはぐくむという教育の大切な営みが破壊されます。既に習熟度別授業が実施されているところでは、子供たちが授業に後れたクラスに対して侮辱的な言葉を使ったり、親もＰＴＡに行きたくないといった雰囲気が作り出されています。さらに、分からない子がつまずいている問題をみんなで一緒に考えることでより深い理解に到達する教育の奥深い営みを、習熟度別学習は乱暴に踏みにじるものです。こうした習熟度別学習を学校に押し付けることは一切やるべきではありません。答弁を求めます。
　また、法案は、免許状取上げの範囲を拡大し、教職員への管理統制を強化するものです。
　私立学校の教員についても、新たな規定を設け、国公立と同様に懲戒免職の場合に免許を取り上げることとしています。不当解雇は、九九年一月以降、全国私立学校教職員組合連合の調べでも二十件に達しています。経営難によるリストラの下で更に増えることも心配されます。私立学校の教員について不当解雇による免許取上げはしないと明言できますか。大臣の答弁を求めます。
　本法案は、これまで述べた問題点のみならず、特別免許状の要件緩和を進めて社会人教員を拡大し、教職の専門性を大きく崩すなど、様々な問題点を抱えています。大臣が国連子ども特別総会の場で述べたように、子供たちに最善を尽くすというのであれば、小学校、中学校、高校への教員をきちんと配置し、ゆとりを持って子供たちの教育に当たれるようにすべきではありませんか。このことを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　林紀子議員にお答えを申し上げます。
　八点ございました。
　まず、新しい学習指導要領についてのお尋ねでありますが、これからの二十一世紀がこれまで以上に急速で激しい変化が予想されることを踏まえて、新しい学習指導要領では、基礎、基本を確実に身に付けさせ、それを基に自ら考え、自ら学ぶ、自ら行動することなどを含めた生きる力をはぐくむことをねらいとしております。
　全国の各学校においては、こうした新しい学習指導要領のねらいが真に実現されるよう全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。我が省としましても、そうした取組について様々な支援を行うことが必要であると考えます。
　なお、子供の学力などを継続的に検証し、それを踏まえて教育課程を改善していくことは重要なことであると考えております。
　また、学習指導要領の在り方についてのお尋ねでありますが、教育課程については、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、教育の機会均等を実質的に保障する観点から、国において教育内容の基準を定めることが必要であると考えます。
　一方、各学校が地域や学校、子供の実態等に応じて創意工夫を生かした特色ある教育を展開することは重要なことであります。我が省としましては、これまで、そうした観点に立って学習指導要領の大綱化、弾力化を図ってきたところでありまして、新しい学習指導要領においても、総合的な学習の時間の創設や選択学習の幅の拡大など、その趣旨を一層進めたところでございます。
　今後とも、こうした新しい学習指導要領の下、各学校において特色ある教育が展開されるよう、必要な支援に努めてまいります。
　次に、新しい学習指導要領の実施に伴う教員の負担についての御指摘でありますが、本年一月に公表した「学びのすすめ」は、新しい学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上に向け、各学校において重点的に取り組んでいただきたい具体的方策をお示ししたものであります。
　私としては、そうしたことを踏まえつつ、教員一人一人が自らの使命を自覚して、今日、教育に寄せられている期待にこたえられるよう、最大限の努力をしていただくことを心から願うものであります。
　また、教員の負担については、各学校において校務の適切な分担を行うとともに、校長のリーダーシップの下、教職員が一致協力して学校運営に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　また、少人数学級についてのお尋ねですが、学級編制については、昨年の通常国会において義務標準法が改正され、四十人学級を標準とする一般的な基準が定められることを前提としつつ、都道府県教育委員会の判断により、少人数の学級編制基準を特例的に定めることを可能としたところであります。
　平成十四年度については、二十二道府県において学級編制の弾力化を実施しているものと承知しております。
　一方、第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、児童生徒の基礎学力の向上と一人一人の能力、適性に応じたきめ細かな指導を図るため、算数、理科など教科に応じた二十人程度の少人数指導を推進することとしております。我が省としましては、この改善計画の着実な推進に努めてまいります。
　次に、発達段階に対する教員の専門性と少人数授業等のための人員配置についてのお尋ねでございますが、教員に児童生徒の発達段階や心理等に関する専門的知識や技術を習得させることは極めて重要でありまして、現在、教員養成及び研修におきましては、児童生徒の心身の発達等について各学校種の教員が共通に修得しているところでございます。
　一方、中学校や高等学校の教員を小学校の専科担任に任用するに当たりましては、各教育委員会において、当該教員の小学校で教える適性あるいは専門性等について個々に十分判断した上で任用することが必要と考えております。
　なお、専科教員や少人数授業等のための人員配置の充実につきましては、先ほどお答えした教職員定数改善計画の着実な実施に努めてまいります。
　また、教員の学校間兼務に関するお尋ねでございますが、今回の改正により、中学校や高等学校の免許状を有する教員が小学校などで教科を指導できることとする趣旨は、各学校段階間の連携の促進や小学校におきます専門性の高い教科指導の充実を図ろうとするところにございます。
　その場合、兼務職員につきましては、当該教員にとって過度の負担にならないように、また児童生徒の指導などに支障が生ずることがないように、当然ながら、服務の監督を行う立場にある教育委員会や学校長が校務の分担を適切に整えるなどの配慮をすることが必要であると考えます。
　習熟度別指導についてのお尋ねでございますが、これからの学校教育におきましては、理解や習熟の程度など、子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を通じて、基礎、基本の確実な定着を図りますとともに、個性を生かす教育を一層充実させることが必要でございます。
　各学校におきましては、子供たちの理解の状況を十分に見極めながら、基礎、基本をしっかりと身に付けさせるための補充的な学習や学習指導要領の内容の理解をより深めるなどの発展的な学習に積極的に取り組ませることが重要でございます。
　我が省といたしましても、こうした各学校における取組を支援し、子供たちの確かな学力の向上を図る観点から、今後とも、習熟の程度に応じた指導など、少人数によるきめ細かな指導を実現するための教職員定数改善計画の着実な実施などに努めてまいります。
　最後に、私立学校教員の不当解雇による免許状取上げについてのお尋ねでございますが、今回の免許法改正では、私立学校教員の解雇の事由が使用者であります学校法人の就業規則等により様々となっていることを踏まえまして、国立又は公立の学校の教員の場合におきます懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと都道府県教育委員会が認めたときに限り、その免許状を取り上げなければならないことといたしております。
　したがいまして、私立学校教員が労働関係法令等に照らして不当に解雇されたような場合については、一般的には、国立又は公立の学校の教員の場合におきます懲戒免職の事由に当たらないものでございまして、免許状の取上げにはならないものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
平成十四年五月二十日（月曜日）
　　　午後零時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました教育職員免許法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　教育職員免許法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。遠山文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、神本美恵子君、林紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年五月二十日（月曜日）
　　　午後二時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　岩本　　司君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　福山　哲郎君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　松井　孝治君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　若林　秀樹君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　幸弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十五日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　また、去る五月十七日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長石川重明君、金融庁監督局長高木祥吉君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、行政の活動状況に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野つや子君　自由民主党の大野つや子でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
　私は、本日、ＢＳＥ問題を含んだ食の安全について質問をさせていただきたいと思います。
　ＢＳＥ問題は、四月二日にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告が公表されたことで一応の対策の方向性が示されたと思います。食品安全庁のような食品安全の専門機関の設置については、我が党の食の安全確保に関する特命委員会において現在検討されているところでありますし、政府においても、福田官房長官、片山総務大臣、坂口厚生労働大臣、武部農林水産大臣、竹中経済財政担当大臣ら五閣僚による関係閣僚会合を開き、具体的な中身の最終案を六月中ぐらいをめどに取りまとめるようでございます。また、食品表示の問題では、ＪＡＳ法の罰則強化について、上限の現行の五十万円から一億円へと大幅に引き上げるとともに、違反企業の企業名を公表するということも報道されております。
　私は、実は私の出身でございます岐阜県では、飛騨牛の産地でもございます。四月四日の当院予算委員会において、ＢＳＥ発生による農家や関連業界の被害総額が三千六百五十億円を超えるとの農林水産省の推計も明らかにされておりまして、今回のＢＳＥ問題による影響が心配されるところでございます。
　そこで、本日は、初めにＢＳＥの問題について質問させていただきます。
　五月十三日、厚生労働省専門家会議による確定診断の結果、我が国の四頭目のＢＳＥ感染牛の発生が確認されました。四頭には、一九九六年三月から四月の間に生まれた高齢の廃用乳牛であること、また群馬県高崎市内の全農系の工場、科学飼料研究所高崎工場で製造されました代用乳、ミルフードＡスーパー又はぴゅあミルクのいずれかが与えられていたという共通点がございます。誕生日を、生誕日を見ますと、一頭目の誕生は一九九六年三月二十六日であり、二頭目は同年四月四日、三頭目は同年三月二十六日、そして今回見付かりました四頭目も同じ同年三月二十三日というように、生年月日が一九九六年の三月から四月の二週間の間に不思議と集中いたしております。
　えさの面では、今回の四頭目の牛には過去三頭の感染牛と同様、ＢＳＥ発生国でありますオランダ産の牛の油脂が使われた代用乳が与えられていました。また、北海道生まれであった一頭目、二頭目と同じ農協から購入したホクレン系工場の飼料が与えられていたという共通点が見られております。
　そこで、農林水産省にお伺いいたします。
　現在のところ、感染経路の究明はどこまで進んでいるのでしょうか。また、四頭目がＢＳＥと確定診断がなされたことを受けまして、今後、どのように感染経路の調査を進めていくおつもりでございましょうか。お伺いをさせていただきます。
○副大臣（野間赳君）　今般、五月の十三日に四頭目のＢＳＥが発生が確認をされたところでありますが、直ちに北海道の家畜保健衛生所の立入検査によりまして、同居牛の追跡調査、飼料の給与状況等の調査を進めているところであります。
　四頭の生年月日が極めて近いこと、御指摘のとおりであります。四例に同一の工場で製造されました代用乳が給与されておりましたことは、感染源究明の調査を行う上で重要な情報であると考えておりますが、予断を持たず、それらを含めたあらゆる可能性につきまして徹底をした調査を実施いたしてまいる考えでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、厚生労働省の専門家会議で、四頭目のＢＳＥ感染牛の発生を受け、国内のＢＳＥの実態を把握するためには、食肉処理される牛だけでなく全死亡牛についても検査する必要があると指摘がなされております。
　そこで、厚生労働省の方では、十三日付けで農林水産省に対し死亡牛の全頭検査を早急に実施するよう申入れを行ったそうでございますが、なお、ＥＵでは死亡牛についての全頭検査が実施されておりますし、全頭検査がＥＵでは行われておるわけでございます。そこで、ＢＳＥ感染の疑いが強いとされる牧場などでの病気やけがによる死亡牛について、年間で約七万六千頭ほどいるそうでございますが、農林水産省の方では二十四か月以上の病死牛の一部を抽出して調べているだけで全頭検査は行われていないということを聞いております。
　そこで、農林水産省にお伺いいたします。
　厚生労働省からの申入れに対し、農林水産省として、今後、死亡牛の全頭検査に対しどのように対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　農場におきますＢＳＥ検査につきましては、昨年来、二十四か月齢以上の死亡牛につきまして全頭検査の導入を目標といたしておりまして、体制整備を進めておるところであります。
　これまで、家畜保健衛生所の検査機材等の整備を図るとともに、死亡牛の確認検査システム等、具体的なサーベランスの実施方法につきまして都道府県、関係団体と検討を進めておるところであります。
　具体的には、サーベランスを更に強化するために、死亡牛の全頭検査を効率的に実施するための死体の集積場所を確保しますとともに、ＢＳＥの陰性が最終確認をされるまでの間は三日間程度冷凍保管が必要でありまして、この間の腐乱を抑えるため、冷蔵施設が必要になってまいります。また、検査終了後の牛の死体の焼却のための焼却施設の更なる整備など、死亡牛の取扱い、処理体制の整備が必要となってまいります。
　これら冷蔵施設や腐乱死体の処理場は、また迷惑施設でありまして、周辺住民との調整も困難なところもあります。よって、二十四か月齢以上の死亡牛全頭検査、処理体制の確立のためには、一定の期間をちょうだいをしてその準備を整えていかなければならないと考えておるところであります。
　このため、検査体制の整備につきましては、離島等の地理的状況、死亡牛の発生頭数等、地域の実情に即した段階的に検査・処理体制を整備をしていかざるを得ない事情などもあると考えておりまして、今後とも、都道府県の協力も得ながら、検査体制の構築に向けた取組を推進をしてまいりたいと考えております。
○大野つや子君　どうぞしっかりした検査をしていただきたいと思います。
　農林水産省は三月十八日に「国民に信頼される開かれた農林水産省の再生に向けて」と題した改善策を発表いたしました。
　その内容ですが、ＢＳＥ問題での批判を踏まえ、消費者サイドに立った行政に切り替えるため、組織再編や意識改革を求めております。十項目の改善策が提案されておりまして、その中に「職員に消費者マインド、サービスマインド等を醸成する観点からの研修制度の見直し」が十番目の提案として掲げられております。これは、職員に消費者重視の観点で行政を行わせるねらいから、量販店や外食産業の販売員として働かせる研修を実施するとのことです。三月二十日付けの読売新聞によりますと、詳細は今後詰めることになるが、課長以下を対象に、期間は二週間程度を想定しているとのことです。こうした研修だけで職員の意識が変わるとは考えにくいとの批判も一方ではございますが、私は、武部大臣の農林水産職員に対する意識改革の意気込みが伝わってくる大変良い研修制度ではないかと思っております。
　このほか、客観的に、マクロ的な視野を醸成するため、シンクタンクなどで、農業分野だけでなく、国全体の経済活動を分析するための研修もお考えとのことでございます。
　こうした研修制度を提案するに至った背景や現在の検討状況について御説明いただきたいと思います。