Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川国務大臣　予算の額は幾らかということはちょっと別にいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、とにかく、将来的には七機体制を目指すということは、これは政府としても今決めておるところでございます。
　そこへ向けて、まずは四機体制ということで踏み出していくということでございますから、そういった意味では、先ほどから議論に出ておりますけれども、必要なそういう体制の整備に向けて着実に一歩ずつ進めていく。大ぶろしきという言葉がございましたが、余り大ぶろしきを広げますと、私自身も前の内閣で反省のこともございますので、やはりそこは着実に一歩ずつ前に進めていきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思っております。
○馳委員　この大ぶろしきはいい大ぶろしきですからね。この二千六百億円という数字を、第四次、第五次の科学技術基本計画、これにのっけていくんだ、明示をして取り組むという姿勢を求めたいということであります。
　次の質問ですが、我が国の測位衛星システムは、特定地域向けのいわゆる地域測位衛星システム、ＲＮＳＳと呼ばれるものですが、将来的には、特に我が国の安全保障問題を考えれば、アメリカのＧＰＳなどの全地球測位衛星システム、ＧＮＳＳに発展させていく長期の戦略的な方針が必要だと思っています。その方針をお持ちですか。
○石田副大臣　お答えいたします。
　現在、米国、アメリカは三十機体制、ロシアは二十一機体制であります。委員御案内のとおり、ほぼ世界を網羅しているわけでありますが、日本の測位衛星システムは、いわゆる地域版というか、アジア太平洋を整備することを目的としているところでありまして、それを整備することが戦略的にも最も重要であるとの考えから、いわゆる地域測位衛星システム、ＲＮＳＳを整備することとしておるわけでございます。
○馳委員　まずはＲＮＳＳからという石田さんの力強いお言葉ですが、将来的にはＧＮＳＳを目指すということでよろしいんですね。
○石田副大臣　もちろん、時期は別にして、将来的にはそれを目指したいというふうには考えております。委員も同様だろうと思います。
○馳委員　全く同じです。協力したいと思います。
　次の質問に移ります。
　同じく、九月三十日に、「宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築について」の閣議決定を行っておりますが、その内容はどうなっておりますか。
○山川政府参考人　御説明いたします。
　九月三十日の閣議決定でございますが、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの開発、整備、運用等施策実施機能を担当する体制を構築するために、そのために必要な法案等を次期通常国会への提出を目途として準備することとする、また、その準備に際しての基本的な考え方を決定したものでございます。
○馳委員　宇宙政策の司令塔を内閣府に持ってくるとなっておりますが、なぜ内閣府なのか、文科省ではだめなのか、その理由をお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　先ほどからの委員の御質問にもございましたように、宇宙政策というのは、やはり民生、安全保障、両分野にまたがるものでございます。したがいまして、科学技術の観点以外にも、外交、安全保障や産業振興、そういう政府全体の見地から戦略的な推進が求められているというふうに考えております。
　そういった意味で、宇宙政策の司令塔機能は内閣府に置くことが適当であるというふうに考えたということでございます。
○馳委員　内閣府が実効性のある司令塔になるためには、各省の利害にとらわれないプロジェクトの評価、見直し、各省間の政策連携を内閣府が実施できるようにならなければならないと思いますが、いかがですか。
○石田副大臣　委員おっしゃるとおりでありまして、実効性のある司令塔となるためには、各省の省益にとらわれないこと、プロジェクトの評価、見直し、各省間の政策連携を内閣府が実施できることが極めて重要であろうというふうに思っております。
　そして、閣議決定に基づきまして検討することになる宇宙開発利用の体制の構築に際しては、このような観点を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○馳委員　そこで、現在、宇宙関連予算は各省ばらばらに組まれておりますが、内閣府一括で宇宙関連予算を管理、執行したり重点配分したりできなければ、内閣府は実効性のある司令塔にはなれないと思いますが、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　おっしゃるように、将来的には内閣府一括で宇宙関連予算を管理、執行するような、そういう一元化を目指していきたいと思っておりますが、まずは、内閣府に政策の重点化を含めた強力な司令塔機能を構築する努力をしていきたいというふうに思っております。
○馳委員　先ほどお伺いしたときに、その司令塔を内閣府に持ってくるために必要な法案の改正も視野に入れているとこの閣議決定で示されておりますね。必要な法案の改正とは、どの法案を具体的に指摘しているのでしょうか、教えてください。
○山川政府参考人　御説明いたします。
　具体的には四つあると考えておりまして、一つは内閣府設置法、二つ目が文部科学省設置法、宇宙基本法、そしてＪＡＸＡ法、この四つというふうに考えております。
○馳委員　ありがとうございます。
　設置法二つ、ＪＡＸＡ法、宇宙基本法ですね。その法律は、超党派の議員立法として成立したものが含まれております、宇宙基本法。そこの附則第二条、第三条などに、その体制整備については、一年を目途になどと年限を区切ってやるようにとなっておったんですが、これも政権交代の影響があったのか、あるいは準備が整っていないのか、文科省が抵抗しているのかはわかりませんが、まだ具体的な案となって見えてきておりません。
　どこまで大臣もおっしゃれるかわかりませんが、私は、来年の通常国会には、この閣議決定で言うような法案の改正を国会に出すべきだ、スケジュール観として来年の通常国会には出すべきだと思いますが、私が想定しているようなスケジュール観でよろしいんでしょうか。もし計画していることがあれば、お話をいただきたいと思います。
○古川国務大臣　おっしゃいますように、馳委員にも御尽力いただいた基本法の附則には、一年を目途ということであって、それがおくれているわけでございますから、そういうことも踏まえまして、できるだけ早急に必要な改正法案を国会に提出できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　来年の通常国会には、ぜひ古川大臣のリードで出していただきたいと思いますが、あれから、一年を目途と言っていたのが二年、三年とたってしまいました。いかがでしょうか。
○古川国務大臣　次期通常国会に出せるように頑張りたいと思います。御協力よろしくお願いします。
○馳委員　もちろん協力しますが、内容次第では修正を求めるかもしれません。それは大いに議論したいと思います。
　そこで次の質問に移りますが、関連して、宇宙開発委員会は廃止する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○古川国務大臣　宇宙開発委員会につきましては、その機能につきまして宇宙開発戦略本部の機能と重複があることは委員も御承知のとおりだと思います。そういった意味では、閣議決定に基づき体制を検討するに当たりましては、宇宙開発委員会のあり方を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○馳委員　では、宇宙開発委員会がダブりが出てくれば、将来は廃止も視野に入れている、そういうことでいいんですね。
○古川国務大臣　そういうことも含めて検討してまいりたいということでございます。
○馳委員　宇宙関連予算に関係して、国際的現実を踏まえれば、宇宙開発の目的は安全保障がメーンとなっていると思います。防衛省の来年度宇宙関連予算の減少が際立っておりますが、どうしてこうなったんですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度の概算要求の歳出ベースにおきましては、宇宙関連施策のための所要経費約二百九十億円を計上しておりまして、これは平成二十三年度当初予算額と比較して、約百二十四億円、二九・九％減となっております。
　他方、平成二十四年度の概算要求を契約ベースで見ました場合には、Ｘバンド衛星通信機能の整備運営事業などの宇宙関連施策のための所要の経費が約二千六百九億円計上してある関係で、平成二十三年度当初予算額と比較した場合、約千九百九十七億円の増額、前年度比約三二六・七％の増、このような形になっております。
　私どもにとりましては、宇宙の開発利用というものは、昨年十二月に閣議決定された防衛計画の大綱におきまして、我が国の安全保障の基本方針の一つとして、情報収集及び情報通信機能の強化の観点から、開発及び利用を推進する旨記述されておるところでございます。
　防衛省といたしましても、防衛力の効果的な運用のために、Ｃ4ＩＳＲ機能を宇宙も利用して強化することが重要と位置づけておる点でございます。
　こうした観点から、防衛省・自衛隊としても、今後も宇宙利用を推進してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○馳委員　ちなみに、今胸を張ってお答えになったＸバンド衛星ですか、二千六百九億円、Ｘバンド衛星というのは、何に、どういうふうに使うんですか、ちょっと教えてください。
○西政府参考人　お答えいたします。
　Ｘバンドは、周波数帯の性格から、大変長距離の通信に適しております。これをもちまして、私ども、例えば今遠距離で活動しております部隊、例えばハイチにおきますＰＫＯ、あるいはジブチにおきます海賊対処、こういった遠隔地において活動しております部隊に対してきちんとした連絡をとるためには、このＸバンドの利用がなくてはならない。よって、新たにその衛星機能の事業等を計上させていただいておるものでございます。
　ありがとうございます。
○馳委員　私のつたない知識によれば、このＸバンド衛星とＭＰレーダーと組み合わせれば、防災のために、例えば積乱雲などの雲の動きとか、あるいは地崩れ、がけ崩れしたときなどの地形の変化とかが瞬時にというか数分以内に解読ができて、そして自治体や警察や消防などに送ることができるようになると聞いておりますが、その組み合わせのＸバンド衛星ということでよろしいですね。
○西政府参考人　お答えいたします。
　申しわけございません、私も、Ｘバンドの利用法を、そこまでのことはちょっと存じておりません。勉強させていただきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○馳委員　これは国交省、気象庁や文科省の科学技術部門と話を聞いていただければわかると思うんです。
　私が言いたかったのは、防衛省の予算としてＸバンドの衛星をやっていますよということは、防衛省のためだけではなくて、その衛星を使って、ＭＰレーダーと組み合わせれば、まさしく民生に、まさしく防災に、より有効に使うことができるという意味で整備の促進をお願いしたい、こういうことを言いたかったのであります。
　そこで、内閣府に宇宙政策の司令塔になってもらう理由の一つとして、宇宙関連予算の拡充があります。この防衛予算の減少を踏まえるならば、デュアルユース、軍民共用の考え方、つまり、宇宙開発は産業の振興と広義の安全保障の両方に資することを強調して今後は予算の獲得、拡充を図っていくべきではないかと私は思っております。いかがでしょうか。
○石田副大臣　お答えいたします。
　宇宙空間の特性上、宇宙システムは民生、安全保障の両方の利用可能なものが多いことは事実であります。このような民生、安全保障の共通のシステムとして整備することにより宇宙開発利用を進めていくことが適切と考えております。
　議員立法で、委員御案内のとおり、平成二十年の八月に施行されておりまして、それにのっとってやることになっておりますが、今御発言がありましたように、この予算の獲得、拡充については努力をしてまいりたいと考えております。
○馳委員　野田総理は宇宙政策が目玉だと言っている割には、来年度予算はついていないんです。野田政権における宇宙政策への意気込みを改めて古川大臣に問いたいと思いますが、いかがですか。
○古川国務大臣　そこは、委員には、予算の額だけではなくて、先ほど来からここで議論している、そういう方向を決めていったりとか一つずつ前に進んでいるところもぜひ見ていただきたいと思うんですね。
　まず、総理は、前国会の所信表明の中で、宇宙空間の開発利用の戦略的な推進体制の構築を検討するというふうに申し上げて、これを踏まえて、九月三十日には「宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築について」を閣議決定いたしました。そういう意味で、一歩前に、ちゃんと言ったことを閣議決定して進めたということであります。
　また、宇宙基本法では宇宙の利用を重視しておりまして、宇宙開発戦略専門調査会が最優先課題として挙げた実用準天頂衛星システムにつきまして、この事業の推進の基本的な考え方、これもまた九月三十日に閣議決定をいたしました。検討したものを閣議決定をしている。
　そうした中で、来年度、準天頂衛星については、まず初年度として、四十一億円というものを計上したわけでございます。
　そういう意味では、総理は、一方で、これは大変財政が厳しい中、その制約もあるという中で、とにかく宇宙政策については、これは大事であるという認識のもと、重点化、効率化を進めながら必要な予算はきちんとつけていくんだということを考えておられると思います。
　私も、そういう認識のもと、そうした総理を支え、政府として宇宙空間の開発利用を今後、より戦略的かつ積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、どうか御理解を賜りたいというふうに思います。
○馳委員　さきの閣議決定には「「宇宙庁」的な一元化ではない形で実効的な宇宙開発利用体制を構築すること。」と、非常にわかりづらい表現で体制構築のことが書かれております。また、宇宙庁の設置は将来的な課題として先送りしておりますが、どんな課題があって先送りとしているのでしょうか。
○山川政府参考人　御説明いたします。
　「「宇宙庁」的な一元化ではない形」という表現ですが、これは、各省が現在行っております業務は原則として各省に残す、その上で、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システム等の施策実施機能、これを担わせることによって実効的な宇宙開発利用体制の構築を目指すということでございます。
　それから、宇宙庁の設置は将来的な課題として先送りという御指摘でございますが、閣議決定の文言によりますと、宇宙庁につきましては、「科学技術・イノベーション政策の検討とも連携しつつ、将来的な課題として引き続き検討する。」とあります。
　この宇宙庁につきましては、例えば組織肥大化の防止等の行政改革上の要請もございますし、政府全体の行政組織のあり方とも関連いたします。ですので、まずは内閣府に我が国の司令塔機能とそれから施策実施機能を担わせることを目指したということでございます。
○馳委員　ＪＡＸＡの位置づけも不明確で、先送りされております。
　思うに、宇宙基本法に基づく宇宙開発利用を推進する政府全体の中核的な実施機関としてＪＡＸＡを位置づけるべきであると考えています。
　ＪＡＸＡは現在、文科省と総務省の共管でありますが、内閣府が実効性ある司令塔になるため、さらには宇宙開発利用が安全保障政策にも深くかかわることからしても、内閣府によるＪＡＸＡの所管も必要ではないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○石田副大臣　お答えいたします。
　閣議決定を踏まえまして、ＪＡＸＡの主務庁につきましては、今日まで、文部科学省が監督実績と予算の大部分を支出してきたところであります。その経緯からがあるわけであります。一方、内閣府では司令塔機能をどう実行するか、今後検討していきたいというふうに考えております。
○馳委員　大臣、ここでにやっと笑っちゃだめなんですよ。このＪＡＸＡの位置づけをどうするかというのは、実は、宇宙基本法を超党派で検討してきた、その成立をした後の体制整備で最も重要な問題だから、だから私はここで改めて指摘しているんですね。
　大臣のお考えをお願いします。
○古川国務大臣　委員御指摘のように、ＪＡＸＡをどこでどういう形で位置づけるかということは極めて重要な問題だという共通の問題認識は持っておりますので、そういう問題認識に従って、これからどこで所管するかということについては検討してまいりたいというふうに思っております。
○馳委員　私は、内閣府において所管をするということ、予算の額を見ても、文科省、ＪＡＸＡの予算が突出しておるわけでありますから、司令塔の役割を果たすという観点からも、ＪＡＸＡは内閣府で所管することの方が自然な流れであるという私の見解を申し上げておきます。
　最後に、世界の宇宙開発利用の現状がどうなっており、我が国は産業面と安保面でどのような状況に置かれつつあるのかを考えると、宇宙開発の重要性、喫緊性がいまだ十分に国会において、また国民に伝わっていないと思われます。大臣から、改めてその決意を申していただきたいと思います。
○古川国務大臣　委員御指摘のように、宇宙産業の国際市場は年々拡大しているにもかかわらず、我が国宇宙産業は、国際競争力が低いために、国内政府需要に依存をしている状況にあります。先日、トルコの通信衛星を商業受注するなど一部に明るいニュースもございますが、全体としては弱体化が進んでいるというふうに考えております。
　したがいまして、我が国の宇宙活動の自律性を確保する上で、宇宙産業基盤の維持は不可欠であります。今後は、国内政府需要と国際市場の双方から受注することで基盤の維持を図ることが重要であるというふうに考えております。
　先日、私、タイの科学技術担当大臣ともお目にかかりました。タイの方でも、今新たな衛星の打ち上げを考えている。日本としても、ぜひそういうものに協力をしていきたい。そのときに、大臣の方から、衛星そのものではなくて、その後のメンテナンスも含めたオペレーションなど、やはりパッケージでそうしたものがどういう国であればサポートできるのか、そんなことも考えているんだというお話もございました。
　実は、新成長戦略の中で、パッケージ型インフラ輸出を進めていこうということで、ただ単につくるだけではなくて、その後のメンテやオペレーション、そういうものも全部パッケージで、日本はやはり新幹線システムに象徴されますように、ただ新幹線で車体とかの技術がいいだけじゃなくて、そういう全体のオペレーションやメンテナンス、トータルでそこは非常に私は世界に冠たる、そういうすぐれたものを持っていると思います。そういったものをセットで、ワンパッケージで海外に出していこうということを考えているわけでございまして、それを促進するための閣僚会合というのも開いております。
　その場で、先日も私は、この宇宙開発、特に衛星などについても、これはパッケージ型インフラ輸出の一つの項目として位置づけて、やはり官民挙げて、国内だけでなくて国際的にもこれを売り込んでいく、そういう努力をしていこうということを発言させていただきました。ぜひ、そういった意味では、これは国内だけじゃなくて、国際市場からも受注できるように努力をしてまいりたいと思っております。
　また、宇宙の安全保障におきます利用は重要でありますので、各国とも実情に応じて取り組んでいるというふうに理解をしております。
　我が国は、宇宙基本法が成立するまでは宇宙利用を平和目的に限定しておりましたが、現在は、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、宇宙を安全保障のために利用可能となっております。今後は、宇宙基本計画等を踏まえ取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　さらに、宇宙空間は、人類のフロンティアでありますとともに、広範な地域へのサービスの提供、国内外を問わない領域へのアクセス、地球規模、宇宙の事象の把握などの特性を有していますことから、民生、安全保障、両分野における宇宙空間の利用の重要性は今後さらに大きくなっていくという認識に立って、両分野における宇宙空間の利用の推進と宇宙空間の利用を自律的に行う能力の保持を有機的に連携させながら、総合的に進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、これは野田総理も、宇宙、海洋はまさに日本にとってのフロンティアだというふうに位置づけております。
　ぜひ、そういった意味では、馳委員を初めとする委員の皆様方の御協力もいただきながら、宇宙開発を強力に推進してまいりたいと思いますので、どうか御協力をよろしくお願い申し上げます。
○馳委員　このパッケージ型インフラの輸出というのは、鉄道もそうでしょうし、こういった宇宙戦略における衛星システムも一つ入ると思います。
　また、原発の安全運転管理というものも入るんですが、今般の震災でちょっと見直しでおりますけれども、私は、安全管理、安全運転という点においては、原発も、フランスと並んで世界最高レベルの技術はあるけれども、しかしそれは、どのようにシステムを運営していくかということが今国内において問われておりますので、これはまさしく政治課題として取り組んでいきたいと思います。
　もう一点は、やはり、パッケージ型のインフラ輸出は、水、水資源にしてもそうですよね。我が国の淡水化技術と、特に自治体の企業局の技術は本当にすぐれたものがございます。ぜひ、こういったものをまとめて推進していくような国家戦略担当大臣としてのお働きを期待いたしますし、これは何も足を引っ張るような話ではなく、やはり我が国として進めていかなければいけない問題と思います。
　最後に、宇宙戦略は、産業政策、防衛政策、そして平和政策、そして防災政策、すべてがやはり緊密に連携しておりますので、だからＪＡＸＡは内閣府でしっかり所管できるように、ここは、古川大臣、もうちょっと強く言ってもいいところなんですよ。改めて、そのリーダーシップを発揮していただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○松宮委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　ことし一月二十四日に本委員会が発足をいたしました。公明党の遠藤先生やらの大変な御努力でこの委員会が発足をしたわけでありますけれども、初代の委員長を務めさせていただきました。きょうは、松宮委員長以下理事の先生方のお許しをいただきまして、発言をさせていただく機会をいただいたことにまず心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、原子力行政、昨日明らかになった黒塗り手順書の問題等について取り上げさせていただきたいというふうに思いますけれども、原子力行政というのは、原子力基本法、あるいは原子力政策大綱に、研究、開発及び利用の推進は安全が大前提であるというふうに書いてございます。その大前提である安全というものが、福島の東京電力第一原子力発電所の事故によって、その前提が揺らいでいるというのが現在の状況である。
　さらに、原子力行政という場合に、私どもは原子力発電というものを、脱原発とか脱原発依存とか、あるいはしばらくは運転せざるを得ないのだとか、原子力発電に主に注目して議論をするわけでございますけれども、しかし、原子力行政という場合には、高速増殖炉とかあるいは核燃料サイクルとか、その燃料、使用済み燃料をどう処分していくのかということを含めてきちんと技術開発ができたときに、初めて原子力行政が完結をするわけでございます。
　そこで、まず本日は、高速増殖炉並びに核燃料サイクルについて若干触れさせていただきたいというふうに思います。
　文科省に来ていただいております。
　高速増殖炉「もんじゅ」の総事業費、今までかけた事業費は幾らか。そして、今まで「もんじゅ」はどのくらい発電をしたのか。そして、その発電によって幾ら収入があったのか。この三点について、数字をお答えいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　御説明いたします。
　御指摘ございました「もんじゅ」につきましては、昭和五十五年から平成二十三年度までにつきましての「もんじゅ」にかかりました総事業費は合計で九千四百八十一億円になってございます。
　また、「もんじゅ」につきましては、過去に発電をしてございまして、その発電の実績につきましては一億二百三十二万五千キロワット時でございます。
　それに伴いまして、売電、電気を売ったことによる収入がございまして、それにつきましては、平成七年の八月から十二月において約六・一億円、六億一千万円の収入がございました。
　以上でございます。
○川内委員　九千四百八十一億円をかけて六・一億円の収入であったということでございます。
　次に、原子力委員会に来ていただいておりますが、核燃料サイクルのこれまでの総事業費が幾らかということを教えていただきたいと思います。
○泉政府参考人　核燃料サイクル関係の予算の過去の総事業費というお尋ねでございますけれども、核燃料サイクル関連の予算ということで集計ができてございます平成十年度以降二十二年度までの十三年間の累計額で申し上げますと、約八千百十八億円ということになってございます。
○川内委員　この核燃料サイクルもうまくいっているとは思えないわけでございますけれども、平成十年以降、その前の数字は集計できないということのようでございますけれども、平成十年度以降これまで八千百十八億円かかっている。
　政府としては、毎年総務省が行政評価局で一つ一つの政策について政策評価をまとめているわけでございますけれども、総務省にも来ていただいておりますが、この「もんじゅ」と核燃料サイクルの政策評価はどのようなものであったのかということを教えていただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年八月三十一日付で公表されました平成二十一年度の実績に係る文部科学省の実績評価書におきましては、高速増殖炉サイクル技術の進捗状況及び高速増殖原型炉「もんじゅ」の進捗状況につきまして、いずれもＡ、すなわちおおむね順調に進捗しているとの評価がなされているところでございます。
○川内委員　「もんじゅ」は、先ほど申し上げたとおり、九千四百八十一億円かけて、売電収入は六億円です。核燃料サイクルは、八千百十八億円をかけて、いまだにうまくいっていません。しかし、その政策評価は、おおむね順調に進捗している、Ａだ、私に言わせればエーだと思うんですけれども。
　何というんでしょう、きょうは、原子力政策担当でもあり、あるいは行政刷新の担当でもある中塚副大臣にお運びをいただいておりますが、「もんじゅ」と核燃料サイクルの政策評価がＡであると。これは順調に事業が進捗しているというこの評価について、副大臣として、まずどのように評価をされるのかということ。
　さらに、新聞等では、核燃サイクルや高速増殖炉について、仕分けの対象にするのではないかとする記事なども出ているようでございますけれども、私は、当然に、ここでしっかりとこの核燃サイクルや高速増殖炉について分析をする、来し方を振り返る、そして行く末をどうするのかを考えるということをしていかなければ、このまま、順調に進捗しています、Ａですということで来年度予算もそのままつけますわということにはならぬのではないかというふうに思いますが、中塚副大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○中塚副大臣　川内委員にお答えをいたします。
　今お話がございましたとおり、私、内閣府で原子力委員会を担当していると同時に、行政刷新も担当をいたしております。
　それで、まず、行政刷新についてのお話からさせていただきたいのでありますが、先般、十月二十日に総理官邸におきまして行政刷新会議を開催いたしました。行政刷新会議は、十一月下旬に提言型政策仕分けということを実施するということを決めさせていただいております。
　今、まだ仕分けの対象というのは現時点では決まってはおらないわけですけれども、関係省庁からヒアリング等を踏まえて、また行政刷新会議での議論も踏まえて決めていきたい、そう考えています。
　一方、行政刷新会議の中に独立行政法人改革分科会というものを設け、有識者の先生方に委員になっていただいて、ただいま議論をしているところであります。
　ここ二回ほど、私も時間があるときはその分科会に出席をして、議論を聞き、また参加をしているわけなのでありますが、ちょうど研究開発独法について取り上げております。今、川内先生がお話しになられたような評価の問題、そして費用対効果の問題、これについては厳しく見ていくべきだという有識者の委員の先生の御意見もございます。
　いずれにいたしましても、今の先生の御指摘、問題意識を踏まえ、今後しっかりとまた行政刷新会議において取り扱っていきたい、そう考えております。
○川内委員　確認しますけれども、私の指摘を踏まえて行政刷新会議で取り扱うということでいいんですか。
○中塚副大臣　独立行政法人の改革の分科会において研究開発独法というものはもう既にテーマに上がっておるわけであります。そのことに加えて、先生の問題意識というものを踏まえ、取り組んでいきたい、そのように考えております。
○川内委員　では次に、昨日一部が公開をされましたいわゆる黒塗り手順書について伺います。
　この件については、松宮委員長以下理事の先生方に大変な御努力をいただいておったわけでございまして、深く敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず、昨日の資料公開の別添四、原子力安全・保安院による保安調査結果についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　この保安調査結果なるものは、現場の福島第一原子力発電所の運転員あるいは操作員にヒアリングを行って作成されたものかということを教えていただきたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の東京電力福島第一原子力発電所の事故にかかる保安調査結果、九月十六日のものでございますが、これは、原子力安全・保安院が、同発電所の事故発生時における対応状況について実態を把握するために、平成二十三年八月、ことしの八月に発電所の関係者等にヒアリングを行い、その結果を取りまとめたものでございます。
　このヒアリングは、当該発電所の所長等の発電所及び東京電力本店の管理職を対象として行っておりまして、御指摘のございます非常用復水器の操作を行った運転員への直接のヒアリングは行っていないという状況でございます。
○川内委員　いろいろな事故の原因を究明するに当たって、直接の操作あるいは運転をした方に話を聞く、ヒアリングをするというのは大前提ではないかというふうに思いますが、なぜ運転員の方に対してヒアリングを行っていないのか。
　これは責任追及では決してないです。このような大事故について、だれかの責任を追及するとか、だれが悪いとか、こいつが悪いとかそんなことを言っている、あるいはしようとしているわけでは決してない。
　事故の原因というものをしっかりと究明していく上では、直接の運転員の方にヒアリングをするというのは最も大切なことであるというふうに思いますが、なぜ聞かれていないのか、聞いていないのかということについて、その理由を御説明いただけますか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　今回の保安調査におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の運転管理を担当する部門の管理職にもヒアリングを行っておりまして、当該管理職が部下の運転員から聴取した内容も含め、原子力安全・保安院に対して説明をしているということでございます。したがいまして、今回の調査によりまして、事故発生時における対応状況については一定の把握はできたというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、保安院といたしましては、昨日になりますが、十月二十四日から、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会という、新しい技術的知見に関する意見聴取会を立ち上げたところでございます。
　この意見聴取会におきまして、当該事故を踏まえた技術的課題を整理し、これまでの対策の見直しの方向を検討していく考えでございますので、こうした中で、東京電力に対して必要な情報を提供するよう求めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○川内委員　東京電力に対して必要な情報の提供を求めていく、あるいは運転管理をされた方に話を聞いたのだということでございますけれども、そうすると、政府としては、東京電力の報告を信じるのですと。東京電力がおっしゃっていることを、ああ、そうですね、ああ、そうだったんですかということでそのまま受け取りますということにつながるわけでございます。
　もちろん、相手を信頼する、信用するということは大切なことだというふうに思いますが、他方で、聞いたことが本当に真実であるか否かということについては、きちんとそのエビデンスを確定させていくということも一方で大変重要なことであるというふうに思うんですね。
　私がなぜこのようなことを申し上げるかというと、昨日明らかになった手順書では、非常用復水器について手順書六の操作を行ったということになっております。
　それをとめたのは、最初は温度管理のためだったんだというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、温度管理が手順書に書かれているのは手順書十二番の項目であって、手順書六番の項目には温度管理のことは書いていない、圧力を調整するのだということが手順書六の項目に書いてあるわけでございまして、そういう最初東京電力からお聞きしていたことと昨日明らかになったこととのそご、温度管理と圧力の管理、調整というものが同じことなのか否か。
　東京電力から言わせれば、それは似たようなものですわということになるのかもしれませんが、しかし、その後、非常用復水器を手動で何回かスイッチを入れたり切ったりしましたという報告。しかし、一方では、ＳＲＶという蒸気を逃がす弁を手動で切ったり入れたりしたのではないかという指摘もあるわけでございまして、実際に手順書六には、非常用復水器を使うか、もしくはＳＲＶを使うか、どっちかでやってくださいねということが書いてあるわけでございます。
　その辺について、非常用復水器を手動でスイッチを入れたり切ったりしたのか、ＳＲＶのスイッチを手動で入れたり切ったりしたのかということについて、実は東京電力からの聞き取りでは、非常用復水器のスイッチを入れたり切ったりしているのではないかという報告は受けているが、そこの事実は確定していないという理解でいいですよね。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、ヒアリングの調査の結果だけ、これで判断をするということでは片手落ちであるというふうに私どもも思っておりまして、具体的に、我々が入手したプラントパラメーターのデータ、これとの比較などもして、客観的な事実と比較して合理的な説明になっているのかなどを確認しながら、私ども、調査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　現時点におきましては、御指摘のように、非常用復水器については、とめたり入れたりしたという指摘に対しまして、プラントパラメーター、提出していただいたものについては、圧力等が上下しているものが提出されているわけでございます。
　私ども、これが本当に合理的なものかどうかについては、独立行政法人原子力安全基盤機構などの法人がございますので、そういうところでクロスチェックの計算をしていただいたりとか、それから、先ほど申し上げました意見聴取会を開催しておりますので、この意見聴取会において専門家の貴見を聞きながら、不合理な点がないのか等々確認してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○川内委員　まさしく非常に重要なところで、東京電力のメルトダウンに向かう解析データによると、一号機の非常用復水器の自動起動によって原子炉圧力容器内の圧力というのは五十五気圧ぐらいまで一挙に下がるでしょうという解析になっています。
　しかし、実際には、実際の現場で起きた非常用復水器の起動によって原子炉圧力容器内の圧力は四十六気圧ぐらいまで落ちているわけで、その差が九気圧ある。実際の計算よりも、物理ですから本来は計算どおりになるはずなんですけれども、それよりも九気圧分、圧力効果が大きいわけですね。
　この差について、今、どういうことなのか合理的説明を求めていかなければならないという趣旨の御答弁であったというふうに思いますが、この東電のメルトダウンに向かう解析と実際の圧力容器内の圧力の差については、現在のところ、まだ保安院としては、その理由についてはっきりとこうであるということを説明できる状況ではないということでいいですよね。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、実測値の方がより低い気圧まで下がっていたということでございます。
　この点につきましては、この解析結果と実測値の違いについては、解析にかかわる入力値やプログラムに含まれる不確かさなどが影響していることも考えられるわけでございますが、具体的にはどのような要因かということは、御指摘のように、現時点で私ども把握してございません。
　先ほど申し上げましたように、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳにおいて、このときの事故時の挙動解析を行うことも含めまして、また、先ほど申し上げた意見聴取会の専門家の助言を得ながら、私ども、いろいろチェック、検証を進めていきたいと考えております。
○川内委員　そういう意味でも、現場の実際に運転操作をした方にしっかり話を聞くということはどうしてもしていただかなければならないことであるというふうに私は思います。
　そこで、専門家を集めた会合もおつくりになられたということでございますので、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会で川内という委員が、現場の運転員にも話をちゃんと聞いて事故原因の究明に努めるべきであるという発言をしたということを、その新しくできた会合の委員の先生方に事務局としてお伝えいただきたいというふうに思いますが、どうですか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　議員から今お話のあったことにつきましては、委員の先生方に御連絡し、お伝えするようにいたします。
○川内委員　次に、古川大臣に伺います。
　古川大臣はエネルギー・環境会議の議長でいらっしゃいます。前任の玄葉大臣は、仮に来年春にすべての原発が停止した場合でも来年夏に電力不足も料金値上げも起こさせないことが政府の方針であると言明されて、古川大臣にも申し送りをされたということでございますが、古川大臣、この点について、そのとおりでよい、電力不足も料金値上げも起こさせない、全部とまってもそうなんだということを御確認させていただきたいというふうに思います。
○古川国務大臣　私の前任の玄葉大臣のもと、七月二十九日、エネルギー・環境会議で、当面のエネルギー需給安定策におきまして、基本的な対処方針として、「原子力発電所の停止が広範に生じた場合でもピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化する」というふうに宣言をいたしております。
　今委員から御指摘があった玄葉大臣の御発言はこの方針に基づいたものでございまして、私も同様の認識を持っております。
○川内委員　脱原発依存社会を目指す、あるいは原発依存度を低減させていくというのが野田内閣の方針であるというふうに私は理解をしておりますが、そうなれば、原子力発電というものをベースロード電源というふうに今までのように位置づけることは難しくなるわけでございまして、原発にかわるベースロード電源を見つけなければならない。
　私は、天然ガスコンバインドサイクル発電というのがベースロード電源としてはふさわしいのではないかと考えております。
　同僚議員とともに、東京電力の川崎発電所の最新型で熱効率六一％のＬＮＧ・ＭＡＣＣ、モアアドバンスト・コンバインドサイクルを見学してまいったわけでございます。
　資源エネルギー庁に伺いますが、この最新型の天然ガスコンバインドサイクル発電こそ、ＣＯ2の排出量も少ない、熱効率も非常に高い、そして設置費用も安いということで、ベースロード電源たり得る有望な電源ではないかというふうに思いますが、資源エネルギー庁の御見解を聞かせていただきたいと思いますが、もう時間も余りないので手短にお願いします。そうだと言っていただければ。
○糟谷政府参考人　委員御指摘のように、天然ガスのコンバインドサイクル発電は、ＣＯ2の排出量が非常に少なく、二十一年度においても発電電力量の約三割を占める重要な電源であるというふうに考えております。
　今後の電源構成のあり方につきましては、総合資源エネルギー調査会で議論を深めまして、来年夏ごろまでに新たなエネルギー基本計画を策定してまいりたいと考えております。
　また、政府エネルギー・環境会議におきましても、革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめることになっておりますが、そこにしっかりと反映させてまいりたいと考えております。
○川内委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○松宮委員長　次に、大泉ひろこ君。
○大泉委員　おはようございます。民主党、大泉ひろこでございます。発言の機会、大変ありがとうございます。
　古川大臣、まずは、御就任大変おめでとうございます。ことしは、大臣、地震に津波、台風、原発事故とたくさんの災害がございましたけれども、災害の根本的な解決には科学技術というものが大きく貢献するんじゃないかと私は思います。その科学技術政策をリードする役割を担っていらっしゃること、このことをまずはお喜び申し上げたいというふうに思います。
　このことは私自身の認識なんですけれども、二十世紀というのは、先進国が競って福祉国家たらんとした。二十一世紀はどうかというと、イノベーション国家を先進国は目指しているのではないかなというふうに思います。日本はその先頭集団の中にあると私は考えます。日本がぶっちぎりで先頭を行くには、これは古川大臣の双肩にかかっていると私は思っているところでございます。
　そこで、昨日、大臣は、科学技術・イノベーション政策につきまして、国家戦略の観点というお言葉を使われました。国家戦略ですね。
　民主党政権におきましては、政策集インデックス二〇〇九、あるいは昨年二〇一〇年六月の閣議決定で、現在の総合科学技術会議を改組して、内閣総理大臣のもとに科学技術戦略本部、あるいは科学・技術・イノベーション戦略本部という本部組織を設置すると決めてございます。さらに、本年、二〇一一年七月に、震災後でございますけれども、民主党科学技術イノベーション推進調査会がやはり、科学技術イノベーション戦略本部を設置するように提言が行われております。
　今さら言うまでもございませんけれども、この本部というのは、科学技術・イノベーション政策を立案したり、あるいは科学資源の確保と配分を一元的に行うという司令塔の意味でございます。
　そこで、古川大臣は、国家戦略としての科学政策を進めるに当たって、今まで言われてきているこの本部組織の設置を制度化する予定でございましょうか。まずは、そこから伺いたいと思います。
○古川国務大臣　まずは、大泉委員におかれましては、科学技術・イノベーション政策に大変御理解をいただき、またお励ましをいただきました。私も、自分の仰せつかっております職責の重大さというものをしっかり認識して、科学技術・イノベーション政策を強力に進めてまいりたいということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、この科学技術・イノベーション政策の、民主党のインデックス二〇〇九で書いたもの、あるいは昨年六月に閣議決定された新成長戦略での科学・技術・イノベーション戦略本部といった司令塔機能の強化等につきましてでございますが、これは、我が国の今後の成長を支えるために重要な課題というふうに一貫して我々が野党時代から認識をして、私も鳩山政権では科学技術政策担当の副大臣として、どういうふうにやっていくのかという内々議論をして、それを踏まえて、昨年の新成長戦略の中にまとめたわけでございます。
　そしてまた、私もことしの一月、党に戻りまして、党の中の調査会の事務局長をさせていただいて、先ほど委員からも御指摘があった報告書をまとめさせていただきました。
　そうしたものに基づいて、今、私のもとで有識者から構成される研究会を設置いたしまして、公開の場で科学技術・イノベーション行政体制のあり方や政府内における科学技術助言体制の具体的な内容について、今まで政府あるいは党で議論してきた、そしてまとめたものをたたき台にして、それをちゃんと外の皆さんにも見ていただいて、議論もしていただいて、そして具体的に提案をいただくことにいたしております。
　私自身も、ことし十月にイギリスのベディントン主席科学顧問にお目にかかったり、またアメリカ・ワシントンに行きましてホルドレン科学技術担当大統領補佐官とも意見交換をいたしまして、政府におきます科学的助言のあり方について意見交換も行ったところでございます。
　そういった意味では、今まさに、戦略本部の設置に向けて準備を一つ一つ進めておりまして、今度設置をいたします研究会のもとで出てくる提言等も踏まえて、新たな科学技術・イノベーション推進体制に関する法案の作成、そして次期通常国会への提出も含め、必要な政策を前進させてまいりたいと思いますので、ぜひ御協力いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○大泉委員　この件は、政権交代から党内でもずっと検討を続けてまいりましたし、いつ本部組織ができるのか、法案が出るのかというのを待って待って待ち続けたという経緯がございます。したがいまして、もうこれ以上待たせないでいただきたいということを大臣に申し上げたいというふうに思います。
　今、委員会で検討中ということでございますけれども、若干その中身について伺いたいんです。
　本部組織でカバーする対象ですけれども、先ほど宇宙庁の話なんかも馳委員の御質問の中に出ておりましたが、宇宙、海洋、ＩＴ、知財、原子力、この分野全部を対象とするのかどうかをまず教えていただけますでしょうか。
○古川国務大臣　今、委員から御指摘がございました宇宙、海洋、原子力、そのほかにもＩＴとか知財、すべて科学技術・イノベーションと密接に関連するものでございます。したがいまして、科学技術・イノベーション政策を検討する際には、これらのすべてを視野に入れて検討することが必要だというふうに考えております。
　同時に、例えば宇宙とか海洋、ＩＴ、知財、原子力等なんですが、それぞれ今までの法律に基づいて、そのための戦略本部があったりとかそういうこともあります。そういった意味では、これまでの法律に基づいた今の推進体制、そうしたものも踏まえながら、今度目指そうとしている司令塔としての科学技術・イノベーション推進体制はどうあるべきか、そうしたことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○大泉委員　私の希望としましては、大きなイノベーションをやっていく上では科学行政の一元化というのが必要だというふうに思いますので、それぞれ個別の議論にならないようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　この本部組織でございますけれども、もう一つ、科学の予算の配分権を持たせるかどうかということをお聞きしたいと思います。
　財務省御出身の大臣でございますけれども、従来、財務省が各省から出てきたものを査定するという方式でずっと科学予算についてもやってきたわけでございます。本部組織ができたら、ここに配分権を持たせる。そうしますと、例えば今進めているグリーンイノベーションですけれども、各省にわたる大プロジェクトも予算化されやすいというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○古川国務大臣　今の現在の形の中でも、科学技術関係予算につきましては、それこそＳ、Ａ、Ｂ、Ｃというふうにつけたりとか、ことしは、来年度予算につきましてはアクションプランというのをつくったりして、重点化、今もちょっとお話ありましたが、ライフイノベーションとかグリーンイノベーション、昨年の新成長戦略で促進をしよう、加速をしよう、そういった部分に重点的に予算をつけていくんだと。ですから、そういった意味では、今の科学技術会議においてもそういう形の方向づけというものはいたしております。
　ただ、同時に、そうはいっても、まだまだ科学技術関係予算の配分についてはめり張りがきいた配分ができていないという指摘があるのも、これも事実でございまして、どういう形で、新しく我々が考えております科学技術・イノベーション推進組織が科学技術関係予算について関与していくかというのは、これは、委員御指摘のとおり重要な課題であるというふうに思っています。
　したがいまして、この辺については、予算配分権の有無にかかわらず、新しい組織では、財政当局を初め関係部局と密接に連携して、特に複数府省にまたがるような研究開発プロジェクトでは、重複を排除しながら、一方で、それぞれの府省や研究開発機関のポテンシャルを十分に活用できるような予算を実現できるよう、そういった意味では、新しい組織のあり方を検討してまいりたいというふうに思っております。
○大泉委員　私も役人の出身でございますけれども、ばらばらに分かれていると、頭で幾ら考えても、自分の部署を守るという性癖があるんじゃないかと思うので、やはり本部組織で一元化して予算の配分権を持つべきと思いますし、本部組織にする最大のメリットというのは予算の配分権を持たせることだと私自身は思っておりますので、なお検討していただきたいと思います。
　それと、大臣は国家戦略室の御担当もなさっていると思います。これまた長い間待たされておりますけれども、国家戦略局にいつなるのかということをお聞きしたいと思います。
　重ねてで恐縮でございますが、国家戦略局ができるといたしますと、科学の国家戦略である本部と国家戦略局と二つの司令塔ができてしまうと思うんですけれども、科学政策については、国家戦略局と科学戦略本部のどちらが主導権を握ることになるのか、教えていただけますでしょうか。
○古川国務大臣　国家戦略室につきましては、私自身が最初の国家戦略室長として部屋をつくるところからやらせていただきまして、一日も早くこれを局に格上げしたいということで、政治主導確保法という法案も出して審議をお願いしておったわけでございますけれども、残念ながら、今般の震災対応に伴いまして、国家戦略局の設置等を内容とする政治主導法案は今取り下げた状況にはございます。
　しかし、今後とも、国家戦略室の機能を十分に発揮して、政治主導によります課題解決に取り組んでいく上では、やはり国家戦略局への格上げというものもぜひ実現していきたいと思っていますし、また今度、国家戦略会議というものも閣議決定で設置をすることにいたしました。そういった意味では、この国家戦略会議の法制化も含め、もう一度、国家戦略局、室の局への格上げ含めた政治主導確保法の国会への再提出ということもぜひ努力をしていきたいと思っております。
　そのためには、与党の皆さんの協力はもちろんでございますが、先ほど来からの議論の中でもありましたが、政治主導の行政を進めていくためには、その司令塔的な機能というのはどの党が政権を担っても必要なわけでございますから、そういった意味では、そういう体制の設置に野党の皆さんにも御協力をお願いしていきたいというふうに思っています。
　その上で、では国家戦略局と科学技術イノベーション戦略本部ができた場合どうするのかというところでございますが、科学技術・イノベーションの場合、委員も御承知だと思いますけれども、非常に技術的な専門的なところもございます。
　国家戦略局が余り巨大な組織になってしまいますと、これはかえって、なかなか機能的にうまく回らないというのは、委員も大きな役所にいらっしゃったからおわかりになると思いますが、国家戦略局は、ある意味で国の重要な課題について大きな方向性を示していく。科学技術・イノベーションの推進の司令塔は、特にこの科学技術・イノベーション、専門的な知見も必要だとする、そうした方々にも方向性を決めていただいて、国家戦略会議やそれを運営していく国家戦略、今では室、格上げできれば局になりますけれども、そういうところもしっかり連携する形で進めていきたい。
　ですから、まずはやはり専門的な分野のところ、科学技術・イノベーション推進の戦略本部で議論していただきますけれども、そうしたものと、あと国家戦略会議、そして国家戦略局、しっかり連携をとって、最終的には、国家として国家戦略で推進していかなきゃいけないこと、そうしたことについては強力に政府として推進していけるような、そういううまく連携体制をとれる体制のあり方というものを今後考えてまいりたいというふうに思っております。
○大泉委員　御答弁はわかりましたけれども、大臣も言われましたが、科学技術は専門性もあるということでございますので、科学技術についてはやはり特化した本部の方で優先的にやっていただく方が、そのための本部組織じゃないかなというふうに私は意見を述べさせていただきたいと思います。
　次に、第四期の科学技術基本計画について移りたいと思いますけれども、第四期の科学技術基本計画、昨年の十二月に策定されましたときに、ＧＤＰ、国内総生産の一％を政府研究開発経費に充てるという数値目標が示されたわけでございます。
　ただし、その時点では一％に至らなかったということでございますが、今後、この一％をどう実現させていくかということを伺いたいのと、あわせて、ＧＤＰ一％に含まれる科学技術の内容、これを教えていただけますでしょうか。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　第四期の科学技術基本計画におきましては、政府の研究開発投資の拡充ということに関しまして、第四期の科学技術基本計画で掲げる政策を着実に実行して、科学技術先進国としての地位を保持するとともに、各国との協調、協力のもとに、地球規模の問題解決などの科学技術・イノベーションで世界に貢献していくために、これらを支える研究開発投資の目標を明確に設定した上で投資を拡充していくことが不可欠である、こういう考え方のもとに、御指摘にありました、政府の研究開発投資をＧＤＰ比の一％にすることを目指すこととするというふうにされておるところでございます。
　これにつきましては、先ほど古川大臣の方から答弁をいただきました科学技術重要施策アクションプラン、これは、もう少し詳しくねらい等を申し上げますと、各省の科学技術予算の概算要求の前に、我が国にとって重要な、科学技術政策によって解決していかなければいけないような重要な課題を総合科学技術会議が提示しまして、その解決に向けて、各省の概算要求の段階で予算の重点化を図っていただく、そういう取り組みでございます。
　こういったものを通じて、予算編成の過程の中で必要な資源を確保いたしまして、第四期の科学技術基本計画が掲げる諸政策の推進、取り組みを図っていきたいということでございます。
　御質問の二点目でございますけれども、政府研究開発投資の目標であるＧＤＰ一％に含まれる科学技術の内容ということですけれども、これは、今申し上げましたように、まさに第四期科学技術基本計画を推進するために必要な予算、政府の投資ということでございます。
　具体的にはまず、震災からの復興再生に向けて、科学技術でどういう貢献、どういう研究開発等が必要であるか、重要であるかといったような内容、それから、グリーンイノベーションあるいはライフイノベーションというような言葉で示されておりますエネルギー・環境分野でございますとか、健康・医療分野の重要課題に向けた研究開発等、さらに基礎研究あるいは人材育成の強化といった政策、こういったものに要する投資ということでＧＤＰ比一％の内容ということでございます。
○大泉委員　御説明ありがとうございました。
　ＧＤＰ、国内総生産というのは毎年変化していくので、分母が変化するということでございますけれども、どちらにしても、一％という数字は、アメリカなんかに比べても決して高い数字ではないと思うんですね。冒頭に申し上げましたように、イノベーション国家としてぶっちぎりで先頭を行くためには、このパーセンテージを高めていく、一番を目指す勢いを持っていただきたいと希望したいと思います。
　それと、この第四期に関連しまして、イノベーションを推進するに当たって道具となるというんでしょうか、研究と産業を結びつける必要があるというふうに思うんですが、経産省で研究と産業を結びつけるクラスターの推進を行ってこられました。
　海外に目を向けると、フィンランドの携帯電話のノキアというのも、フィンランドのオウル市というところの成功した産業クラスターから生まれたというふうに聞いております。
　では、日本のクラスターの現状はどうなっているか、教えていただけますか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の産業クラスターにつきましては、経済産業省は、産学官連携の広域的ネットワーク形成、そして地域イノベーションを促進することによりまして、新事業の創出を図るため、二〇〇一年度から産業クラスター計画を実施してまいりました。全国では約一万二百社の企業、約二百九十の大学などが産業クラスター関連事業に参加をしまして、大学等の研究成果の事業化など、これまでに七万件以上の新事業が開始されており、地域経済の活性化に貢献してきたものと評価をしております。
　例えば、九州地域の環境・リサイクル産業分野では、産学官連携によりまして事業化支援、販路開拓支援、これに加えまして、アジア展開支援によりまして新たな成長産業の育成を目指しております。
　また、北海道のバイオ産業分野でも、食・健康クラスターとして、フランスのフードクラスターとのビジネス交流を促進し、機能性食品の技術交流、販路開拓に取り組み、北海道地域の強みである食を通じた産業の育成を進めております。