Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方参考人　プール制についての御質問でございます。
　日本道路公団が最初に手がけましたのは、御承知の名神高速道路であったわけでございますけれども、当時は一本ずつの採算ということでスタートいたしましたけれども、途中でプール制という画期的な方法を採用していただきまして、今日に至っておるわけでございます。これによりまして、何とか全体としての収支の均衡を保っておるという状況でございます。これはやはり、国土の均衡ある発展というものを維持するためにはどうしても必要な措置ではないだろうかというふうに考えておりまして、私どもとしては、今後高速道路を整備するためには、どうしても基本になります不可欠な制度であるというふうには認識をいたしております。
○谷口委員　おっしゃるように、路線というか道路は採算だけではありませんから、そういう意味では理解できるところはあるわけでございますが、しかし、一方で湯水のように資金を使って採算がとれないということでは、これまた困るわけでございます。
　ですから、そういう意味において、例えばプール、いろいろな考え方があると思うんです、そちらでもいろいろな協議もされておられるんじゃないかというように思いますが、現状に適した採算計算のやり方を、日常そういう検討はされておると思いますが、ぜひやっていただきたい。これは、総務庁の調査の結果におきましてもこのような観点の指摘もあるようでございますので、ぜひそのあたりを念頭に入れてやっていただきたいというように思います。
　あと、さっき申し上げました関連会社の件。先ほど私申し上げましたが、関連会社が四社、関連公益法人が四法人、関連会社または関連公益法人の出資会社が六十一社ある。だから、これが六十九法人あるわけですね。これはほかの、今回の九法人の中では際立って多い数でございます。
　この状況を見ますと、一つは、代表権を持っていらっしゃる方が公団出身の方かどうかという内容についても触れられておるわけでございますが、関連会社四社のうち、四社とも全部公団出身者。また、関連公益法人四法人のうち、三法人は公団出身者。また、関連会社または関連公益法人の出資会社六十一社のうち、五十五社が公団出身者というようになっておるようでございます。
　そういう観点で申し上げますと、いわば天下りの対象になっておるんではないかというように考えるわけでございますが、このあたりについて御答弁をお願いいたしたいというように思います。
○緒方参考人　関連法人の御質問がございました。
　従来、いろいろ問題になっておりますのは道路施設協会という法人でございます。その他の、四法人とおっしゃいましたけれども、例えば道路緑化保全協会とかそういうところは、個別の、単発の団体でございますので、余り全体の広がりはないかと思いますが、道路施設協会という団体がございます。これは、日本道路公団が出資をしている会社ではないわけでありますけれども、大変関連が深いということでいろいろ批判をされました。道路施設協会が出資をしておる会社が、我々の調べでは六十六社あったわけです。これがいろいろ道路関係の仕事をしておったというのが大変批判をされておったわけです。
　何が批判をされておったかということでございますが、一つぜひ御理解をいただきたいのは、日本道路公団は道路をつくりまして、つくりますと、後は維持管理が必要になってまいります。料金の収受業務でありますとか、あるいはメンテナンスだとか、あるいは保全点検、これは不可欠な業務ですけれども、これをみずからやっておりますと大変組織が肥大化いたします。これは、非常に初期の段階からアウトソーシングをいたしておりまして、どんどん外注しておった。本当に行革の先駆けのようなことをやっておったという言い方もできるかと思いますけれども、六十六社の中で五十六社がそういうものをやっておったわけです。それが、毎年随意契約によって事実上同じような会社に仕事を発注しておったということと、それから人事的に関係の人がかなりたくさんおったという問題が非常に批判をされました。
　私どもは、そういう批判を重く受けとめまして、競争性の導入ということを公団改革の大きな柱に掲げまして、現在、鋭意努力中でございます。料金収受と維持補修、保全点検については、既に順次競争性の導入に取りかかっておりますし、それから、その他の業務、交通管理でありますとか道路敷地管理業務等につきましても、今年度から公募型の指名競争入札を順次導入をいたしたいというふうに考えております。
　人間につきましては、確かに公団のＯＢの人がかなりたくさんそういう仕事をやっているという事実はございます。これは、当初はなかなかそういう適当な人材が得られなかったという事情もあったわけですけれども、本人の知識経験を生かすということによりまして社会的にも有用な場合というものがあるわけでございまして、みんなにとっていいという場合にはそういう人材を活用するということもあり得るのではないか。
　ただ、余り極端なことということは大変よろしくないわけでございまして、この点も含めて、今後の公団改革の一つの柱として大いに努力していきたいというふうに、現在既に取り組んでおるところでございます。
○谷口委員　私、先ほどの指摘で、関連会社のこの問題については本報告書でも上げられているというように若干言いましたが、実は上がっていないんですね。事実の指摘が参考資料の後ろのところに添付されておるのみでございます。
　実はこのように、日本道路公団の関連会社が、さっき申し上げました、七十社弱あるわけでございますが、この売り上げを全部足し込んでいきますと、七十社でございますからかなりの金額になるようでございまして、これは、はるかに一千億を超えるような売り上げの合計になっておるわけでございます。そういう観点でいきますと、この総務庁の報告書でこの関連会社について指摘されておらない理由についてお伺いをいたしたいというように思います。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○東田政府委員　私どもの今回の調査は、財務分析に基づく当該法人の課題ということでございますけれども、道路公団の関連会社、関連公益法人、あるいはこれらからの出資会社の状況につきましては、財務諸表等から得られましたデータをいわば客観的に記述したわけでございまして、日本道路公団としての課題というものは特に考えられなかったということでございます。
○谷口委員　一つは、これは配当があるはずなんですね、この関連法人なり関連企業の。そういうような観点も見なければいけませんし、各関連、グループといいますか、こういう財務内容もこの添付書類についておりますから拝見をさせていただきますと、大きく欠損金があるようなところはないようでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、太田総務庁長官、先ほど長官の方から、民間企業の水準以上には、ちょっとそのあたりは遠慮してというようなお話がございましたが、この調査をする上では、例えば日本道路公団のそういうグループ全体の財務状況を一つのグループとして見ていくというようなことも必要ではないかと思うのですが、長官の御所見をお伺いいたしたいというように思います。
○太田国務大臣　連結決算のようなこと、それはそういう視野も必要であろうかと思いますし、また、あるいは全部そういうふうにすると余計わからなくなるということもあるのでしょうけれども、さまざまな視野から、やり方については改善の余地があろうかと思っております。
○谷口委員　その辺まで行くと、かなり一般の方が、国民が見て十分たえ得るディスクロージャーの水準になるんだろうというように思うわけでございますので、ぜひその程度まで水準を上げていただくよう御努力をお願い申し上げたいというように思います。
　あともう一つ、配当の件もあるんですが、時間もございませんから、あとは一般質疑の方に移らせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、ＪＩＣＡの件につきましては総裁が来られてお話もされていらっしゃいましたので、私がお聞きしようとするところもそういうことでございましたので、私の方も、それで終わらせていただきたいと思います。
　あと、きょう大蔵省の方から来ていただいておると思いますが、大変今大きな問題になっておりますペイオフについてお聞きしたいのです。
　伏屋金融企画局長にお伺いいたしたいわけでございますが、あと残るところ、二〇〇一年三月の時間切れまで二年を切ったわけでございます。
　御存じのとおり、ペイオフと申しますのは、ペイオフが始まりますと、元本のみの一千万までしか預金保険機構から払われないというようなことでございます。そういう条件も踏まえて、現下の金融の状況、例えば先日の幸福銀行の早期是正措置、また大阪におきます近畿銀行、大阪銀行の業務提携等々、そのような二〇〇一年三月を踏まえた大きな動きも出ておるわけでございますし、一般国民の間におきましても大変そのあたりが危惧をされておるわけで、不安な心理が蔓延いたしますと、大変混乱が起こるわけでございます。
　このまま参りますと、二〇〇一年三月で、先ほどお話し申し上げましたように、全部保障するということがなくなるわけでございますが、このような状況になった場合に、金融機関の選別が行われるというように巷間言われております。このようなことについて、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。
○原田委員長　谷口君に申し上げます。
　先ほどの答弁について、緒方道路公団総裁から、答弁漏れを補足答弁したいという申し出がありますので、まずそちらから。
　緒方総裁。
○緒方参考人　大変恐縮でございます。ちょっと答弁を補足させていただきたいと思います。
　先ほど総務庁長官がお答えいただきましたが、総務庁の御調査がありました以降のその問題の動きについて、ちょっと補足をさせていただきます。
　先ほど道路施設協会ということを申し上げましたけれども、これは、昨年二つに分割をいたしまして、別々の法人ということで、現在、競争体制に入っております。
　それから、道路施設協会が出資をしておりました六十六の会社のうち、道路に関係いたします会社が五十六ありますけれども、これは全部出資金を引き揚げておりますので、すべて、全部、個別の、独立の株式会社になっておるということでございます。それで、それぞれの独立の株式会社が、それぞれが独自にディスクロージャーを既に行っておりまして、平成八年度から財務諸表について公開をしておるということで、それぞれがディスクロージャーに努めておる、こういう状況でございます。
　それぞれ、皆さんの御理解が得られるように鋭意努力をしておる、そういう状況にあるということを補足させていただきます。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　先ほどの先生のペイオフについてのお話でございますが、ペイオフにつきましては、本院、衆議院の本会議におきましても、総理から、従来からの考えに実は変わりはございませんでペイオフを延期することは考えておりませんと答弁されておりまして、また宮澤大蔵大臣も予算委員会で、既定の方針を変えるつもりはございませんと答弁されているところでございます。
　なお、先ほどの先生の言われましたような話につきまして、現在、金融審議会の第二部会のもとの預金保険制度に関するワーキンググループにおきまして、二〇〇一年四月以降、預金者にも負担を求める体制にまさに円滑に移行するために、実務上の問題点等につきまして、基礎的な検討が行われているところでございます。
○谷口委員　金融財政事情研究所というのがありまして、今後複数の金融機関と取引をするかどうかというアンケートがあります。貯蓄残高が三百万以上五百万未満の世帯では一八・五％、五百万以上一千万未満であれば三九・八％、一千万以上三千万未満の世帯は六四・一％、三千万以上では八五・九％が今後複数の金融機関と取引をしたいというようなことのようでございまして、預金の金額が多い世帯であればあるほど分散志向がある。これが、今はそんなにダイナミックな動きをいたしておるわけではありませんが、これは大変危惧されておるわけでございます。
　御存じのとおり、金融業界は優勝劣敗が明確になってまいりまして、大手の金融機関の中にも大変体力の低下しておるところもありますし、先ほどお話をいたしましたように、幸福銀行、地方銀行の方にも早期是正措置が適用されるというような状況にもなってまいりまして、今後、地銀、第二地銀のところにも、いわゆる経営実態の悪いところにはそれなりの対応をせざるを得ないことになるというような事態になってまいると思うわけでございます。
　そうなりますと、先ほど私が申し上げましたように、かなり大きな資金の動きが出てくるのじゃないか、このように思うわけです。これは極めて重要な問題で、私も選挙区等々においてお話を聞く機会がございますが、もう既にこういう種類の相談をされる方が多々いらっしゃるというこの現実の中で、大蔵省として、また国として、どういう対応が必要なのかというようなことを考えなければいけない。
　先ほど伏屋局長おっしゃったように、大蔵大臣、また総理も、予定どおりペイオフはやるというようなことをおっしゃっておるようでございますが、一方で日銀総裁は、このペイオフ解禁にあわせて、預金保険法を見直して預金者を保護する新たな制度も検討すべきではないかというようなこともおっしゃっておるようでございます。これについて大蔵省としてどのようにお考えか、御意見をお伺いいたしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今谷口先生が言われました日銀総裁の御発言につきましては、これは先日の参議院の財政・金融委員会におきまして、大蔵大臣の方から、総裁の言われましたことは、恐らくその後の時期において破綻ということはやはりあり得ることであるから、破綻というものがあったときに、社会的、経済的コストをどれだけ少なくして処理するか、そういう問題意識で総裁がおっしゃっているのだろうというぐあいに理解いたしておりますというぐあいに答弁されておりまして、そのとおりだと考えております。
○谷口委員　持ち時間が参りましたので、もう一つだけに。
　きょう、金融監督庁から乾さんに来ていただいておりますので、お伺いしたいのですが、幸福銀行の今の早期是正措置、自己資本比率が〇・五％ということで、どうも過少資本銀行ということのようでございます。しかし、この実態を見ますと、同行の自己資本が金額ベースで三十九億である、一方、有価証券の含み損が百億程度ある、これはもう実質的に債務超過というような状況にあるわけでございます。そういう観点で見ますと、自主再建はかなり困難かなというように思うわけでございまして、これについて、金融再生委員会または金融監督庁も大変厳しい立場で臨みたいというようなお話も聞いておりますが、そのあたりのことを御答弁をお願いいたしたいと思います。
○乾政府委員　お答えいたします。
　これは、先生よく御案内のように、私ども、個別金融機関の財務の問題につきましては、従来からコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
　一般論として申し上げますと、現在、金融機関は不良債権の処理ということに取り組んでいるわけでございますけれども、そうした取り組みを、金融再生委員会、金融監督庁といたしましてもプッシュするといいますか、それを行いますとともに、金融システムの安定化を図ります観点から、私どものモニタリングでございますとか、検査でございますとか、また、今おっしゃいました早期是正の的確な運用を通じまして、金融機関の経営の健全性を図ることを通じまして、金融システムの安定確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷口委員　これで終わりますが、冒頭お話をさせていただきましたように、二〇〇一年三月までもう残るところ二年を切ったわけでございます。今後体力の継続が大変難しい金融機関は、早急にリストラ、再編等をやらないと、もう時間がない、大変せっぱ詰まった状況にあるということを申し上げて、私の質問を終わりたいというように思います。
　以上でございます。
○米津委員　自由党の米津でございます。
　今回の財務調査に着手した趣旨並びに経緯につきましては、本委員会の冒頭に長官からの御説明がありました。これでよく理解できたわけですが、特に今回の調査の中で財務諸表を土台として取り組んだ調査が行われており、公団並びに事業団について、総括的に言って、どのような着眼点で問題を洗い出していったのか、これについて御説明を伺いたいと思います。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　今回の調査の着眼点でございますけれども、対象といたしました公団十二法人、事業団十七法人、この二つのグループには性格が異なる面がございました。
　公団につきましては、概して申し上げますと、社会資本整備のための公共事業を実施しているということで、その資金を国や地方公共団体、さらには民間から調達いたしまして、いわば独立採算的に事業を行う法人でございました。
　これに対しまして、事業団の方は、概して申し上げますと、国の社会政策あるいは経済政策を担う主体になっておりまして、公団よりも企業性が薄いという性格が見られたところでございます。
　したがって、このような性格の違いを踏まえまして、公団につきましては事業の採算性や借入金償還の確実性について、それから、事業団につきましては事業の効率性や資金運用管理の的確性について、これらを主要な視点として調査を実施したところでございます。
○米津委員　総務庁が特殊法人の財務内容を調査し、その結果を公表していくことについては、情報公開を推進していく上で極めて重要なことと思っております。
　この調査に対し、それぞれの特殊法人は財務情報の提供について協力的であったか、これについて率直なところをお教えいただきたいと思います。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　今回調査の対象とさせていただきました特殊法人につきましては、私どもの総務庁設置法の規定におきまして、行政監察に関連して実地に調査を行うことができるという規定がございますが、この対象になっておるわけでございます。したがいまして、特殊法人の側の調査につきましても、円滑な協力が得られたというふうに申し上げてよろしいと思います。
　もう少し具体に申し上げますと、問題点の分析、評価を行うに当たりましては、公表されております財務諸表だけでは不十分でございまして、そのもととなっております元帳のデータなども必要になるわけでございますけれども、その点につきましても協力をいただきましたので、今回、分析が可能になったという次第でございます。
○米津委員　総務庁の調査は、実際には行政監察局の職員の方々がなさっているというふうに思いますが、企業会計並びに財務分析といった専門的な作業が非常に重要だったと思います。この点について、なれないこともあって御苦労も多かったと思いますが、実際の現場についての問題等あったら教えていただきたいと思います。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘にございましたように、今回の調査は、一般の行政監察と性格が大分異なってございまして、特殊法人の財務データの分析を通じて法人の活動の全体像をとらえ、法人の今後の課題を明らかにしていくという、いわば新しい試みでございました。このことにつきましては、二〇〇一年から新たにスタートする予定になっております政策評価制度がございますが、これにもつながる新たな手法だということで、私ども職員も、大変そこを意識して努力したつもりでございます。
　具体的には、今回の調査に当たりまして、経営学者、公認会計士、シンクタンク研究員など、専門的な知見を有する方々の御助言をいただく体制をしいたほか、職員を対象にして広く財務分析の研修会なども数回にわたって実施したところでございます。
　なお、つけ足しになりますが、今度の調査のもとになりました先般の特殊法人のディスクローズの法律の、さらにもとになりました、平成八年十二月に私どもが行政監察結果の勧告をしておりますが、特殊法人に関する調査ということでやっておりまして、この結果を先ほどの法律に生かさせていただいたわけでございますけれども、この平成八年の監察をやった際に、職員が財務諸表そのものの見方に習熟することができたという経緯がございまして、今回の取り組みを円滑にできたのではないかというふうに振り返っているところでございます。
○米津委員　特殊法人の行う事業というのは、それぞれが所管する監督官庁、つまり各省庁の政策の一部であると思います。したがいまして、特殊法人自身がそれぞれの政策をみずから決定する立場にはない、この点について今回の調査の中ではどのような取り扱いになっているのでしょうか。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、特殊法人の事業を概して申し上げると、国の政策の実施機関としての位置づけで行われているのが実情でございます。したがいまして、私どもの調査結果の分析、評価に当たりましては、国の意思決定責任と、それから、それによります特殊法人の事業の運営管理責任というのを分けて考えなければならないというふうに、違いについて十分留意して調査を進めたつもりでございます。
　例えば、日本道路公団について例を挙げますと、日本道路公団が行います高速道路事業につきましては、法律において定められた路線につきまして、国の施行命令を受けて公団が事業を行うという仕組みになっておりますので、こういう仕組みをこの報告書の本文の中に説明しております。
　今回の評価結果は、所管省庁に対して私どもの大臣から通知させていただいておりますけれども、国と特殊法人が一体となりまして自主的な改善に取り組むことを期待しているところでございます。
○米津委員　今回の調査結果を一言で言うと、特殊法人というのは経営感覚、収益と費用の効率性の問題については、従来余り意識されてこなかったということに尽きるのではないかなというふうに思います。これについて、経営分析的な観点から今回調査を実施されておりますけれども、各省並びに特殊法人に与えたインパクトについて、どのように評価なさっていらっしゃいますでしょうか。
○東田政府委員　ただいま御指摘ございましたように、今回の調査の特徴といたしまして、財務内容の分析から問題点にアプローチをしているという点が一つございます。また、二点目としては、対象とした特殊法人の事業を総合的に、トータルでとらえて評価しているという、この二点が新しい試みの特徴でございます。
　いずれの特殊法人におきましても、国からの出資金、交付金、補助金等を受け、あるいは財投資金も活用しつつ事業を行っているわけでございますけれども、その活動の成果といたしまして、資産や負債の状況、損益の動向などは当然留意すべきものでございますけれども、今回の私どもの調査の実施によりまして、一層経営意識が徹底されることを期待しているところでございます。
　また、財務内容の面からの評価ということで一定の限界はございますが、財務内容を通じて法人の活動の全体像をとらえた結果、法人の当面する大きな問題点、課題等を示すことができたのではないかというふうに思っているところでございます。
○米津委員　しかしながら、実際問題として、行政監察局長は、ここまでは認められるけれどもこれ以上はむだだというふうなことを言い切れないお立場だったと思います。そこら辺、財務調査結果を取りまとめてみて、そのような限界みたいなものをお感じになったかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○東田政府委員　御指摘のように、財務内容の分析だけでは特殊法人の事務事業の要否そのものについて結論を下すことは難しくて、一定の限界があるわけでございます。
　私ども、行政監察におきましては、財務分析以外に、いわゆる政策、施策の監察を別途やっておりますけれども、こういう際、特殊法人の運営面の改善を図るのみならず、事務事業そのもののあり方につきましても指摘していきたいという意欲を持って取り組んでいるところでございます。
　ただ、そういう姿勢ではございますけれども、今回の調査で示したような大変大きな課題につきましては、私ども、政府部内における監察のみならず、国会を初め国民各界各層に及ぶ幅広い議論をしていただきたいと思っておりまして、いわばその議論のもととなる問題点、実態の分析データを示して素材を提供したということが、私どもの今回の意図でございます。
○米津委員　現状において、どの事業が必要でどの事業が不必要かという判断は非常に難しいと思いますが、今回御苦労なさってこのような調査をなさったわけですけれども、個々の線引きには、今後政治の決断が求められてくると思います。この点につきまして、長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　長官というよりも政治家としてのお答えということで答えさせていただきますが、特殊法人の事業は国の政策のもとで遂行されておりまして、国民の厳粛なる負託を受けて政策の基本的な枠組みである法律をつくっていく私ども国会議員に課せられた使命は、まことに重いと思います。高速道路の路線にせよ、本州四国連絡橋のルートにせよ、高速増殖炉の開発の継続にせよ、いずれも政治の意思決定とも深くかかわっております。これらの見直しを進めることに関しても、責任ある役割を果たすべきものと考えております。
　今回の調査結果を素材として、国会、各党においても幅広い観点から御議論がなされることを期待いたしております。
　それにいたしましても、どれだけのものを特殊法人の事業について一般会計が負担しているのかということなど、政治家の意思決定に供せられるような形でもって出さなければいけないというふうに思います。
○米津委員　おっしゃるように、政治家が十分考えていかなければいけない点だと思いますが、今回の調査結果で、政治決断にもかかわる事柄について具体的にどのようなお考えなのか、具体的な事例を挙げて御説明いただきたいと思います。
○東田政府委員　今回の調査結果の中から例示的に申し上げますと、例えば日本道路公団の高速道路事業につきましては、私どもの方は、今後、採算性の低い路線の建設、供用が進むこととなれば、「経営に及ぼす影響が懸念される。」という表現をしております。
　阪神高速道路公団の債務につきましては、「償還の確実な達成のためには、抜本的な対策が必要」という表現をしております。
　本州四国連絡橋公団につきましては、「債務超過からの脱却がまず必要」であることという表現をしております。
　それから、動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖炉開発につきましては、「研究開発に要する費用とその成果を明らかにし、その妥当性を論議していくことが必要」であることという表現をしている。
　このようなものが、いわば大きな課題を提示させていただいた例でございます。
○米津委員　最後に、私ども自由党は、党の基本政策の中で、特殊法人を原則として三年後までに廃止または民営化をし、必要な事業だけを時限立法で存続させるというふうにしております。限られた財政の中で行政改革の断行が求められている今日、一度すべての特殊法人について廃止した上で、国家として必要不可欠な事業を選別して、優先順位をつけ直してやっていくのも一つかと思いますが、長官はこの考えをどう受けとめられていらっしゃいますか。
○太田国務大臣　特殊法人の業務内容、経営形態はさまざまでありまして、それぞれの政策機能を果たしてきていることから、その整理合理化は、一つ一つの特殊法人について事業の要否、事業遂行機関としての合理性などを精査して進める必要があり、また、政策遂行の継続性、安定性を考えると、特殊法人を一定期間経過後一律に廃止または民営化するという前提に立つことは現実的でないものと考えます。
　中央省庁等改革の議論と並行して、その存続の必要性を徹底して見直し、平成九年、三次にわたる整理合理化の閣議決定を行ったところであります。政府としては、これら決定された方針に基づく整理合理化を着実に実施していくことがまずもって重要であります。
　ということでございますが、もとより社会経済情勢の変化する中で、ゼロベースの発想に立って特殊法人のあり方を見直すということは重要でございます。本当に物理的に切ってしまうというよりも、考え方として、見直すときにゼロベースの発想に立つということが大事ではないかと思っております。
○辻（第）委員　日本道路公団など九公団の財務内容を中心とした特殊法人に関する調査結果報告書が、総務庁行政監察局から出されました。きょうは、時間の関係で道路関係四公団について伺います。
　まず最初に、総務庁に伺います。
　今回の、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の四公団、この道路関係の公団の財務調査の結果には、四つの公団に、よく似た問題点といいますか、共通した問題点があるようでございますが、これについて総務庁から簡潔に説明をいただきたい。
　また、あわせて、四公団の今後の課題をどう見ておられるのか、お尋ねをいたします。
○東田政府委員　お答えいたします。
　道路関係の四公団につきましては、いずれも高速道路等の建設資金を公団債を発行して調達いたしまして、通行料で建設費を償還していくという共通の財務構造になっております。
　各法人ごとの分析結果とその課題でございますが、まず日本道路公団につきましては、償還の現状は順調と考えられますが、今後採算の低い路線の建設、供用が進むことになりますと、公団の経営に及ぼす影響が懸念される旨を指摘しております。
　次に、首都高速道路公団につきましては、償還はほぼ順調と考えられますものの、償還が進むペースに比べ、建設費、すなわち借入金でございますが、これがふえるペースが速い状況にあることから、長期的に適正な償還ペースが維持できるよう計画的に対処していくことが重要である旨を指摘しております。
　三番目に、阪神高速道路公団につきましては、収支の状況が相当に厳しく、償還の長期化は避けがたい状況にありますことから、償還の確実な達成のためには抜本的な対策が必要となっている旨を指摘しております。
　最後に、本州四国連絡橋公団につきましては、料金収入で利息も賄えず債務超過の状態にあること、また償還計画の基礎となる交通量見通しが現実的なものか否か慎重な見きわめが必要であることから、償還が確実なものとなるよう計画と実績の不断の見直しが必要である旨を指摘しているところでございます。
　以上でございます。
○辻（第）委員　次に、総務庁長官にお尋ねをいたします。
　今の四つの公団は、事業手法が類似していることから、当然といえば当然ですが、特にその借入金の償還に問題点を持っていると思います。調査をされた総務庁としては、道路関係の公団に対し、調査結果を踏まえて何を求めておられるのか、総務庁長官の御所見を伺います。
○太田国務大臣　今回の調査結果では、道路四法人の収支の状況に各法人ごとの程度の差はあるものの、いずれも債務を着実に償還していくことが求められるものであり、それぞれ提起した課題に応じた措置を講ずべき所管省庁及び各公団において最大限の努力を払うことを期待いたしております。
○辻（第）委員　今長官から御答弁をいただいたんですが、そこで、建設省に伺います。
　総務庁は、償還の確実な達成のための抜本的な対策といいますか、あるいは収益の確保、債務超過の脱却などを求めておられるんだと思います。建設省としては、これらにどのように対処されるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○井上（啓）政府委員　お答えいたします。
　道路関係四公団は、限られた財政状況の中で、幹線道路網の整備を推進するために、財政投融資等を原資として有料道路事業として事業を実施しているものでありまして、借入金を確実に償還していくためには、収支状況を的確に把握した上で、コスト縮減等の経営改善に日々努力していかなければならないという認識でございます。
　各公団においては、公共事業コスト縮減行動計画に基づきまして、建設費、管理費の節減等の経営合理化に努めてきたところでもありまして、建設省においても、資金コストの引き下げや出資率の引き上げ等、国、地方公共団体による出資の拡充を行うとともに、償還期間も四十年から五十年以内というようなことで延長させていただきました。料金の適正水準のもとで採算性を確保するための条件整備に努めているところであります。
　なお、今般の調査結果報告書において述べられました、今後の償還を取り巻く環境が厳しいこと、経営効率化が重要であること等は、各公団においても十分認識しているというふうに考えておりますし、私どももそういう受けとめ方をしております。今後とも一層経営合理化に努めるよう指導していきたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　調査結果を見てまいりますと、道路公団は、現状では償還は順調としながらも、償還計画の構造的な問題点を指摘されております。
　報告では、高速道路については、新規路線ほど収支率が悪い傾向があること、また新規路線の建設費は増嵩している、このように指摘をいたしております。有料道路事業では、東京湾横断道路事業の収支見通しに懸念を示しています。首都高速公団でも、交通量見通しと実績の乖離や新規路線の建設費の増嵩を指摘し、阪神高速公団でも同様であります。また、本四公団は、交通量見通しと実績の乖離のほかに、欠損金の発生、大鳴門橋の鉄道部分など、さらに深刻な問題がございます。つまり、交通量の推計が正しかったのかどうか、私は、過大な見積もりではなかったかと言うほかないと思います。
　また、近年の高速道路網の大幅な拡大がどうなのか、私どもは、こうした公共事業の拡大の責任は大変大きい、このように認識をいたしております。これら、特に新規の道路建設に関連して問題が起こってきております。この点について抜本的な見直しなしには、先ほど言われた対応をされましても、問題は解決をしないと思います。四公団のいわば構造的とも言えるこれらの問題について、どう考えておられるのか、建設省に伺います。
○井上（啓）政府委員　重ねてのお尋ねでございますが、毎年毎年の交通量に伴う収支状況の把握等、先ほど申しましたように的確に把握することが大変重要だと思っております。
　ただ、国土の均衡ある発展や地域の活性化を実現する上でまだ幹線道路網の整備状況が不十分だということで、これから、全国的な幹線道路網の整備あるいは大都市圏の都市高速道路等の幹線道路の整備が極めて重要だというふうに思っております。また、限られた財政下でこれらの道路網を早期整備するためには、料金収入で整備に要する費用を賄う有料道路制度も活用していかなければならないという状況にあることも事実であります。
　そういうことに際しまして、各公団において、公共事業コスト縮減行動計画に基づきまして経費の節減等合理化に努めるとともに、また、国及び地方公共団体の公的助成を拡充するというようなことも非常に重要だというふうに考えております。そういうようなことで、条件整備に資するように、建設省として最大限の努力を払っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○辻（第）委員　私の問いにまともに答えていただいているのかという感じがしないわけでもないんです。今の財政事情の中、どのように税金を使っていくのか、その配分の問題など見てまいりましても、これまでの道路建設の問題、殊に新規の建設についてはやはり十分な見直しを行うべきではないか。再度指摘をして、次の質問に移りたいと思います。
　これは本四公団にお尋ねをいたしますが、このような問題を国民にしわ寄せをするようなことがあってはならないと思います。それから、通行料金の値上げは利用者減につながるということは言うまでもないと思います。今からでも事業の思い切った見直しが必要ではないかと思うんですが、これは一般的なことでございまして、本四公団だけのことではありません。
　そこで、本四公団にお尋ねをいたしますが、しまなみ海道の全通で、華やかな開通キャンペーンが繰り広げられておりますね。調査結果でも指摘されているように、毎年度多額の欠損金が発生しており、収支率は二一一でございますから、これは、かつての国鉄時代の鉄道ならそれこそ廃止というような内容ではないかとも思うんですね。とにかく超過債務ということでありますから、深刻な状況だと思います。
　欠損金の現状と見通し、現在、そのために毎年関係自治体から出資を行っているようでありますが、その概況を説明していただきたい。
○縣参考人　お答え申し上げます。
　私どもの、平成九年度の決算まで出ておりますので、九年度の決算ベースで申し上げたいと存じます。
　まず、欠損金でございますが、九年度の当期の損失金は四百四十七億円になっております。また、これまでの累積の欠損金といたしましては七千六百八十九億円に至っております。平成九年度、私ども、現行の償還計画を策定していましたが、建設中でありました明石海峡大橋やしまなみ海道の供用によりまして、今後一時的に欠損金は増大するものと考えられますが、その後の交通量の伸びに伴う収入増加に伴って単年度収支が黒字に転じまして、欠損金も含め償還できると考えております。
　また、出資金についてもお尋ねでございますが、私ども、国と地方自治体から、十府県市が含まれますが、出資金をいただいております。平成十年度までの出資総額でございますが、国からは三千八百九十四億円、それから十府県市合わせまして千九百五十二億円、合計五千八百四十六億円の出資金をちょうだいしております。
○辻（第）委員　近年、岡山県など関係自治体の議会などで、自治体からの出資金が問題になっております。例えば、岡山県では毎年約二十億円前後の追加出資になっております。この出資は、収益が上がらないので資金借り入れを行い、それにかかる金利を出資金として関係自治体に振り分けての結果のようであります。このままの収支状況が続きますと、今日の地方財政の状況などもあって、自治体の負担自体も可能かどうかという問題に直面をしております。しかも、この出資金の追加の根拠が不明確なまま、公団の通知してくる金額を予算計上せざるを得ない状況であります。
　自治体の追加出資をいつまでも続けていかれるのかどうか、この点で御答弁をいただきたい。
○縣参考人　長期にわたります安定的な償還を図るためには、私ども、積極的な利用促進策とか、それから管理費等の経費節減、こういった自助努力が必要であることは言うまでもないわけでございますが、一方で、適切な公的助成をいただくことも必要でございます。
　公団といたしましては、国及び地方自治体に対しまして出資の継続をお願いしているところでありまして、各自治体に対しましては、十分な説明を行いまして、財政が大変厳しいところではありますが、今後とも御理解を得るべく努力してまいりたいと思います。
○辻（第）委員　最後に質問をいたしますが、橋の通行量は、その料金の高さにも問題がございます。高速道路料金に比べて高い料金が、通行量を抑えている面がございます。一昨年若干の値下げがありましたが、まだまだ高い。しまなみ海道の全通を踏まえて、これを生活道路としておられる住民の通行料負担軽減などを含めて、利用者をふやす工夫が大事ではないか、このように考えるんですが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○縣参考人　しまなみ海道につきましては、去る五月一日、無事開通を迎えることができました。関係の皆様の御協力に関しまして、改めて御礼申し上げます。おかげさまで多くの方々に御利用いただいておりまして、現在のところ、順調な滑り出しをしておるところでございます。
　本四公団といたしましては、利用者負担の軽減や利用の定着を考えまして、平成十年度からの五年間につきましては二割引きの料金特例を設定しております。あわせて、今後、利用促進に結びつくような企画割引のようなものにつきましても検討をしてまいりたいと思っております。
　なお、しまなみ海道では、御指摘のように島嶼部の人たちの生活道路にもなっておりますので、自歩道を全線に設置しております。これを住民の方々に使っていただきまして、大いに利用促進をしていただきたいと思っております。
　また、全体的な利用促進と採算性の向上を図るため、しまなみ海道のＰＲをどうしてやったらいいかとか、あるいは地元自治体とどういう連携をしたらいいかとか、これからもいろいろ工夫をいたしまして、しまなみ海道の利用促進、ひいては本四道路の全体の利用促進に努めてまいりたいと思っております。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本日、私の時間は十分と、余り十分な時間ではありませんので、いろいろ考えましたが、本当にワンポイントでお聞きをしたいと思います。
　私が質問をしたいのは、官僚の海外留学の問題で、きょうは石油公団にも来ていただいていますので、朝日新聞のことしの三月三十一日の記事に基づきながらお聞きをしていきたいと思います。
　これは、石油公団と金属鉱業事業団双方合わせて、通産省の官僚が特殊法人の内部向け研修制度を利用して十八人が海外留学をしたという内容です。そして、うち石油公団分は、石油に関する海外の政治経済の調査研究ということで八二年より研修を始めている。通産省からは計九人。アメリカに七人、イギリスに二人。後に二人は退職してしまったそうでありますが、二年間にわたって、これは給料とは別に研修費九百万円の出費をして、いわば通産官僚の留学を下支えしているという問題です。
　まず、公団にお聞きをしたいんですが、官僚一人当たり、つまり、通産省を一たんやめた形になって公団の留学生としてイギリスやアメリカに行っている、その官僚一人当たりの給料は一体幾らなんでしょう。
　そして、給料以外の九百万円と言われているところの内訳がわかれば教えていただきたいと思います。
○新参考人　給与につきましては、その方の御経歴というようなことによりましていろいろな差がございますので、一律に幾らということで申し上げるわけにはいかぬかと思いますけれども、いわゆる私どもに出向していただいたときの本俸分を支給させていただくということでございます。
　それから、海外での費用でございますが、まず一つは、先での受け入れ費用といいますか授業料といいますか、そういったようなものと滞在費というようなことでございます。
○保坂委員　では、通産省の方に伺います。
　この新聞のコメントを見ていささか私はびっくりしたんですが、これは、派遣は情報収集と人脈づくりが目的である、そして情報は法人に報告している、帰国後は通産省に戻って生の情報を政策立案に生かす、石油公団の経営には問題はないと考えており、今後も続けさせてもらいたい、道義上も問題ない。これは本当ですか。間違ったコメントですか。
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　今、石油を含めまして、行政は非常に高度化、複雑化しておりまして、その中で欧米の諸国と対等に日本がやっていくためにも、各分野においての政策の企画立案とか実施部門等において、国際レベルの専門家の育成が非常に大事であろうかというふうに思っております。
　石油公団につきましても、当省の出向者が情報収集を行うということで、その意味では、現地での情報収集、帰国後もエネルギー資源等の分野でそれを活用するということは今後も必要であると考えております。
　また、先生御指摘の公団の財務との関係でございますけれども、石油公団の情報収集につきましては、石油公団の海外情報収集事業の一環として行っておりまして、その全額を石油特会から交付金という形で交付いたしましてこの事業を実施しているものでございます。その意味で、公団の損益そのものに直接的にかかわる制度ではございませんで、これは、このためにつくった制度、情報収集の一環としての制度でございます。
○保坂委員　今答弁が欠けていたんですが、経営に問題ない、こういうコメントがあるんですが、それは間違いないですか。
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　石油公団問題は、当委員会におきましても一昨年以来二度の集中審議をいただきまして、私ども、昨年九月に通産省の中の石油公団再建検討委員会というのが取りまとめて、それによりまして、二〇二〇年まで、それぞれの石油開発企業のキャッシュフロー、それぞれ幾らお金が返ってくるかという分析をいたしました。
　その結果につきましては本委員会にも御報告を申し上げておりますが、二〇二〇年までの見通しによりますと、油の値段と為替レートによりまして収益が変わりますけれども、油が非常に厳しい安い値段であって円も高いようなケースであれば、これまでのプロジェクトによって約二千五百億円の赤字が出る。一方、油が高くなりましたり円が安くなりましたりすると三千七百億円ほどの黒字が出るという計算でございます。
○保坂委員　問題は、このコメントは間違いか正しいかということだけを聞いたので、もう印刷されたり公表されていることを繰り返されてもしようがないのです。
　公団側に聞きますけれども、今回の調査報告でも大変厳しく、もっといろいろあるんじゃないかという声もありますけれども、回収不能になっている、回収できるわけもない、あるいはそこが停止されている、さまざまな問題が指摘されていて、こういう制度を続けていくんですか。公団の方も悠々、通産官僚の方を受け持って、この制度を今後も自信を持って続けていきますか。
○鎌田参考人　お答え申し上げます。
　石油公団が取り組んでおります石油開発でございますが、石油は一面、国際戦略商品的な性格を持っておりまして、石油開発につきましても、非常に幅広い国際的なコンテクストの中で問題に取り組む必要があるわけでございます。また、我が国の石油開発に知見を有する人材の数というのは、量、質とも欧米に比べて大変劣っております。そういったことでございますので、私どもといたしましては、本制度の趣旨が十分生かせるよう、今後とも厳正な運用を図っていきたいというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、太田長官、私は昨日の衆議院本会議において太田長官の答弁を非常に好感を持って受けとめました。本会議の場で肉声をもって率直に御答弁される、そんな太田長官の答弁の中に、やはり、独立行政法人の問題があるからといって特殊法人改革は忘れたわけじゃないよ、むしろこれは念頭に置いてやっていくんだ、こういう力強い御発言がありました。
　とすれば、どうでしょう、通産省が自分のところの職員を石油の人脈づくりやさまざまな経験を積ませたいなら、堂々と予算要求して派遣すればいいじゃないですか。こんなに財務体質が問題になっている石油公団、まだこの制度を使って今後もやっていきますと。どうでしょう、これは改革検討の対象になるというふうに私は指摘したいんですが、太田長官の率直な御答弁、お願いします。
○太田国務大臣　国から特殊法人への出向は、一般に、特殊法人の要請を受け、国の機関を退職して特殊法人の職員として採用される形態で行われる。したがって、特殊法人の職員としてどのような業務に従事するかは、御指摘の留学のケースを含め、当該特殊法人の業務上の必要に基づき適切に判断されるべきものである。すなわち、総務庁長官としては、特殊法人における個々の人事運用の適否について言及する立場にはないということでございますが、ただ、国、特殊法人を通して、国民に誤解を与えるような運用とならないようにすることは当然のことでございます。
　今おっしゃっておることについてはよく理解をできますし、また本来、海外に留学をする、つまり、自己啓発をしたり研さんを積むということは国家のために必要なことでございますから、それが必要ならばもっと堂々たる枠組みでやるべきであって、何か財布がわりに使っておるような疑いを持たれるような形での留学ということではない方がよいに決まっていると思っております。
○保坂委員　前半はちょっとわかりにくかったんですが、後半は非常にわかりやすく受けとめました。
　全員が試験を受けて面接をして、なぜか全員入るという仕組みのようです。やはりこういう問題、税金の使われ方には大変注目しておりますので、立派な報告書が出ても、こういう問題がずっと変わらないということでは行政監察の意味はないと思いますので、今後ともきちっとやっていただきたいという要望をして、終わります。
○原田委員長　次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十一年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　田中眞紀子君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　岡島　正之君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　能勢　和子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮路　和明君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　古川　元久君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　青山　二三君　　　　久保　哲司君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　武山百合子君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　羽毛田信吾君
　　　　　　　　建設省住宅局長　那珂　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部長　今田　寛睦君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本医師会常
　　　　　　　　任理事）　　　　西島　英利君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（北海道立緑ヶ
　　　　　　　　丘病院長）　　　伊藤　哲寛君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（東京精神医療
　　　　　　　　人権センターコ
　　　　　　　　ーディネーター
　　　　　　　　）　　　　　　　小林　信子君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（全国精神障害
　　　　　　　　者社会復帰施設
　　　　　　　　協会専務理事・
　　　　　　　　事務局長）　　　新保　祐元君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（全国精神障害
　　　　　　　　者家族会連合会
　　　　　　　　常務理事・事務
　　　　　　　　局長）　　　　　荒井　元傳君
　　　　　　　　厚生委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　杉谷　正秀君
委員の異動
五月十九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　吉川　貴盛君
　　戸井田　徹君　　　　　萩野　浩基君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩野　浩基君　　　　　戸井田　徹君
　　吉川　貴盛君　　　　　新藤　義孝君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　大村　秀章君
本日の会議に付した案件
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。能勢和子さん。
○能勢委員　能勢でございます。おはようございます。
　大臣も御案内のとおり、皆様も御案内のとおり、精神保健福祉法が生まれました昭和六十二年、この精神保健福祉法の一番のねらいは、精神障害者に対する人権、そして私たち国民に対する精神保健の向上、あわせて地域のそうした精神障害者を支えるネットワークといいますか、地域も支えていこう、大きな柱がその三つだったと思います。殊に、当時さまざまな問題があって、精神保健福祉法ができました当時は、国際舞台で日本の精神医療をたたいてきたということがあるわけでありますが、特に人権問題について大きく話題を呼んだところであります。最もそれが焦点であったわけであります。
　今、その精神保健のねらいを考えますときに、医療法では、現在、精神、結核特例という形で、医師初め医療従事者の数が一般に対して低い形で定められているのが現状であります。私は、特に精神医療の現場にいた人間といたしまして、ハード面よりもソフトといいますか、まさに精神医療の治療の中心は人であります。その人の質と数、量、これがまさしく精神科医療の中での最も重要な部分だと思います。極端に表現するならば、保護室なんという数だって、治療する側の質と数を保障すれば随分少なくて済むというふうに思っているわけであります。殊に精神科の場合は、医師を初めとしますさまざまな医療スタッフの質と数が要るわけでありますが、現在の医療法に定められております数を見ますときに、一般科より少なくていい。
　我々常に、精神医療がメジャーになりたいというふうに思っていたわけです。精神医療が一般科と同じくメジャーになりたい、そのためには当然、診療報酬等々の問題もかかわってくると思います。そういうような考えを持ちますものから、今の精神医療に対します一般医療との格差についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○今田説明員　御指摘のように、精神科の病院におきます人員配置につきましては、医療法の特例によりまして、医師につきましては、入院患者四十八人に一人、これは一般病床では十六人に一人になっております。それから看護婦につきましては、入院患者六人に一人、これは一般病床では四人に一人ということで、特例によって規定されているわけであります。この特例は昭和三十三年にできたわけでありますけれども、当時、精神病床の整備を急速に進める必要があったという点、そのためにはスタッフの確保が非常に困難だったという状況がございました。また、精神疾患が一般的に慢性疾患であるという疾病特性といったものも背景にあったのではないかと考えております。
　今現在を見てみますと、病床の整備もある意味では非常に進んでまいりました。それから、精神疾患の中でも、非常に集中的な治療を行うべき人たち、患者層がいるということなどもありまして、今の特例を見直すべきではないかという委員の御意見が他にも多々あることは承知をいたしております。
　今、医療法の見直しを議論されておりまして、一般病床の病床区分のあり方だとかあるいはその人員配置のあり方といったものも含めて検討されておりますけれども、これらの審議に合わせまして、公衆衛生審議会におきましても精神病床のあり方について今議論が行われているところでございます。この議論を踏まえながら必要な人的あり方というものについて検討をしていきたいと考えております。