Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老沢参考人　ただいま先生から御指摘のように、非常に我々にとっては、かなり高い放送権といいますか、今非常に厳しい交渉を強いられております。といいますのは、これまでは世界の放送機関の連合が放送連合として放送権を獲得していたわけでありますけれども、今度は、いわゆる競争時代に入って、スポーツのエージェントといいますか、マネジメントの会社が落札したということで、いわゆるオリンピックと同じように商業主義の方向へ踏み出してきたということであります。
　そういう面で、去年のワールドカップサッカーのＮＨＫが支払った放送権料が日本円で五億五千万でした。去年の十一月に、この代理店であります、ＩＳＬというのが窓口でありますが、私ども、オリンピックと同じように、ＮＨＫ、民放五社と一緒になってジャパン・コンソーシアム、ジャパン・プールといいますけれども、これをつくって、ＮＨＫ、民放が一緒になって放送権の交渉に当たろうという次第です。
　これの、我々に対してＩＳＬ側が、同じテーブルについておりません、非公式な形で、期待値として示してきたものが、二〇〇二年と二〇〇六年の二つの大会合わせて六億五千万スイス・フラン。一スイス・フランを八十五円に計算して、五百五十億です。ですから、それに源泉徴収一割が加わりますので、大体六百億円ですね。これを二つに分けますと三百億円ということで、我々のこれまでの放送権の五十倍を超す値段になってしまう。とてもこれでは話にならないということで、まず我々は二〇〇二年の分だけで交渉しましょうということを申し上げましたところ、ＩＳＬ側は、日本のジャパン・コンソーシアムとは交渉しないということで、交渉拒否の態度を示しております。その後、交渉はしておりません。
　そういう中で、十一月初めのＡＢＵ、アジア・太平洋放送連合、私、会長を務めておりますが、これはアジアの五十一の国、地域から百二の放送機関が加盟している一大組織であります。このＡＢＵも、日本、韓国、オーストラリアを除いて、中国、インド、インドネシア、パキスタン等二十五カ国がＡＢＵとして今契約をしております。そういう中で、この二〇〇二年のアジアで初めて開かれるワールドカップサッカーも、ＡＢＵとして交渉してほしいという要望がかなり出ました。これに対してＩＳＬ側は、放送連合であるＡＢＵとは一切交渉しないということで、交渉に応じません。
　各放送機関ごとに交渉するというのがＩＳＬ側の態度でありまして、それでは、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の憲章にありますように、サッカーの普及ということから大きく逸脱して、有料、いわゆるペイテレビとかペイ・パー・ビューとかという、金を払わないと見ることができないしかできなくては困るというのは、いわゆる一般放送、これまでの国営、公共、商業であるコマーシャル、一般放送で見られるように、そしてまた、できるだけ安い負担でだれでもが見られるようにしてほしいというようなことが出ました。
　そういうことで、そういう決議をいたしまして、この十六日に私の名前で、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡのブラッター会長に、ＦＩＦＡとして憲章に基づいて、アジアのすべての人が安い負担で、軽い負担で一般放送で見られるようにしてほしいという要請文を出したところであります。そういう面で、これからが、どういう返事が来ますか、どういう態度で来ますか、今見守っているところであります。
　いずれにしても、これは世界各国で問題になっておりますので、我々も慌てず焦らず、じっくり腰を据えて、世界各国の動きを見ながら対応していきたい、そう思っております。
○横光委員　今のお話を聞くと、余りにも要求されている値段と前回の値段の差が開き過ぎて、交渉をしないとか、いろいろな強気な形で来ているというお話で、ちょっと心配になって、二〇〇二年、果たしてワールドカップが放映されるのかどうか、これから民放の皆様方と一緒に御努力されると思います。
　こういう事態、いわゆるオリンピックにしてもワールドカップにしても、どんどんどんどん商業ベース化しておるんですね。そういったことが今回のような考えられないような値段になってきている。そういったことを解消するために、イギリスでは、いわゆる特別指定行事という制度があるんですね。これから日本はワールドカップがありますが、その後またオリンピックだっていつかあると思いますし、行政もそういったときを考えて、イギリスが現在行っております特別指定行事、このことについて郵政省はどのように今考えて、また取り組もうとしているか、お聞かせください。
○八代国務大臣　いずれにいたしましても、これからこの放送権料の問題は海老沢会長にひとつ期待をして、しかし、二〇〇二年、もう間近でございます。サッカー見たい、オリンピックも見たい、されど、小坂政務次官に聞きましたら、長野の冬季オリンピックは四十八億円ぐらい、その十倍以上の金を、吹っかけてきたかどうかわかりませんが、いずれにしても、どうも商業ベースにはまり込み過ぎているような気がいたします。
　今お尋ねのように、有料放送事業者による独占を防止して、公衆が無料で視聴することを保障する制度というようなものがＥＣ指令などにはあるんですけれども、なかなかその辺、日本におきましては一応そういう入札制度の中での絡み合いになってまいりますので、今回のワールドカップの放送権、これはなかなか高騰しているわけですが、これは事業者間、ＮＨＫを含む民放五社等々の協議の中で粘り強くやっていただくというような、行く行くは欧州でとられているような、そういうものが必要かどうかは、相手のあることですからなかなか難しい問題があろうかと思いますが、私も委員と全く考え方は同じでございます。
○中田委員　中田宏でございます。
　八代新大臣、並びに小坂、前田両新政務次官、よろしくお願い申し上げます。また、議会におきましては、各党の理事の皆さん、今後とも郵政行政にとって建設的な意見を発してまいりたいと思いますので、委員長を初め皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、私、早速質疑に入らせていただきますが、いわゆる二〇〇〇年問題、このことについてＮＨＫの取り組みをお聞きしたいというふうに思います。
　ＮＨＫにおいては既に対応をしてきたと思いますけれども、まず、今決算、平成八年並びに九年の決算をやっているわけでありますけれども、その中において、ＮＨＫの予算規模の取り組み並びに具体的な取り組み、これを簡単にちょっとお答えをいただければと思います。
○山田参考人　お答えします。
　ＮＨＫでは、編成から番組送出までを情報化した放送系システム、受信料等に関する営業系のシステム、それから経理、職員などの業務管理に関する業務系システム、三つの系統の基幹システムを初めとしまして、全国の各放送局にも数多くのコンピューターを運用しております。
　こうしたことから、二〇〇〇年問題の重要性というのは早くから十分認識をしておりまして、平成八年度から計画的に対応を進めてまいりました。平成八年度から今年度、十一年度までの経費の総額は八億六千万円でございます。主な内容は、西暦の下二けたを四けたに変更するなどのプログラム改修というのが中心であります。
　以上であります。
○中田委員　今のは局内における対応ということだと思うんですね。
　私、この二〇〇〇年問題というのは極めて難しい問題でありまして、単に不安心理をあおる結果になってしまっては、これは当然いけないわけだし、そういう意味ではこの議論を国会で行うこと自体もちろん注意深くやらなければいけないとは思っています。しかし一方では、本当に対応をしっかりやっていかなければいけない。
　そこで、ＮＨＫさんにお聞きをしたい。
　なぜならば、ライフラインがとまってしまうかもしれないという議論も出ていますね。ライフラインが仮にとまってしまったりした場合、国民は物すごくいろいろな不安をかき立てられるわけであり、それに対する対応はもちろん政府にも求められるので、このことは逓信委員会じゃなくてもっと別の場でやらなければいけない。ただ、仮にそういう事態が起こったときに何よりも重要なのは、正確な情報がしっかりと発せられること、そして不安心理が出ないようにきちっと対応していくことだと思います。そういう意味では、ＮＨＫさんというのは、恐らくはそういう事態において一番重要な役割を果たしていくところですね、民放よりも。
　このことについて、ＮＨＫさんとして、今お聞きをしたのは局内における対応だけれども、果たしてその報道体制だとかというのはどうなっているのか、ここについてぜひお答えをいただきたいと思います。
○松尾参考人　お答えいたします。
　正月、Ｙ２Ｋ問題を含めて、今現在国内で起こり得べきさまざまな問題点の洗い出しをしております。この洗い出しというのが大変重要なことなんであります。その洗い出しの結果、どこにどういう人を張りつけていくのか、その情報が信頼できるのかできないのかということも含めて、今報道局を中心に特別プロジェクトで議論をしております。したがって、全体の体制というのは今のところまだ明確に出ておりません。
　ただし、ＮＨＫは、ライフライン確保を含めてのさまざまな問題を国際的にもきちっと伝えていかなければならないということで、特にことしに関しては、生番組の枠を大変ふやしております。それから、毎正時を含めて「テント二〇〇〇」という特別番組を用意してございます。
　何もない場合は、普通の一般的な年末年始の情報を生でお伝えしていきます。日の出とか、各国の風景とか。何か事が起これば、すぐにニュースセンターに切りかえてさまざまな情報を出していくという体制をとっております。これは支局、海外支局を含めてそういう体制になっております。
○中田委員　何もなければそれでよしということだと思うんですね。ただ、本当に何か起こった場合に正確な情報が出るということが国民にとって極めて重要でありまして、その点におけるＮＨＫの責任というか責務をぜひ本当にお考えをいただきたいというふうに思うんです。
　電気、ガス、水道、こういうライフラインだけじゃなくて、例えば自動車であるとかあるいは銀行のＡＴＭだとか、これは正月三が日は、でも正月三が日だって十分ＡＴＭがということはあり得るわけだし、そういう意味ではいろいろなことが想定されます。
　この議論の中では幾つかのレベルが想定されていたりして、レベル五とかレベル十とか、そんな分け方もあったりして、どのレベルにはこんな対応をするというようなことが専門的な議論の中で行われていますが、そういうレベル分けとか、それに対する報道体制だとかということはＮＨＫさんは既に検討されていますか。
○松尾参考人　テーマの洗い出しというのは当然レベルを含んでおりまして、最終的には総動員体制というのが出てくるということで、そのレベル分けも含めて今構築をしている最中でございます。
○中田委員　具体的には、例えば年末からお正月三が日の報道体制、例えば局員の配置とか、こういったものは例年に比べてどんなぐあいになっていますか。
○松尾参考人　地方局はほとんど出局状態だと思います。東京は、報道を中心に他の番組も生がございますので、私の勘では通常の二倍ぐらいか二倍半ぐらいの要員が待機をしている、待機をしているというか直接いろいろな作業に当たっているという状態になるのではないかと思っております。
○中田委員　海老沢会長、私先ほども申し上げたように、何もなければそれでよしなんですね。ですから、私の議論も含めて、決して国民に対して無用の不安心理をかき立てる必要は何もない。ただ、何か起こったときに一番信頼できる情報はＮＨＫから発せられていますよということを、私はＮＨＫの方にぜひ、こういう場も通してしっかりと国民の皆さんに、ある意味ではもう既に言っておいてもらいたいと思うんですね。
　阪神大震災の場合は阪神地方だけでした。東京はしっかりしていた。しかし、今回の場合は、もしかしたら日本全国でどこかが狂い始めるかもしれない。あるいは、下手したらという場合は世界でいろいろなことが起こり得るかもしれないということになれば、その情報というのが、繰り返すようですが、本当に正確に伝わるということにおいて、会長、ひとつ御見解をお聞かせいただきたい。
○海老沢参考人　阪神・淡路大震災でもわかりますように、情報というのは、電気、ガス、水道と同じように今ライフラインになっております。そういう面で、正確な情報を流す、そしてそれも、速くわかりやすくというのが基本であります。そういう面で、いたずらに不安をかき立ててはいけませんけれども、今何が起こるかわからない世の中でありますし、また、この二〇〇〇年問題というのも予想されない初めての経験でありますし、どういう事態にも我々対応できるように、今全職員がそれぞれの部門でその専門性を発揮して、遺漏ないように体制が整いつつあります。
　そういう面で、こういう緊急事態には十分対応できるように、二十四時間体制できちっとした体制のもとに正確な情報をお渡しするように、今改めて再構築していきたいと思っております。
○中田委員　大きなパニック的なことばかり私言っているんじゃなくて、例えば、一部のエリアにおいて電気がとまったなんということも、これは何なんだということになってみんな大騒ぎになったりとか、あるいは、これがいわゆる二〇〇〇年問題かということで、それが伝播をしていくなんということ。伝播というのは、どんどん喧伝されていっちゃうという可能性もないわけじゃないわけで、そこにも、ある意味では、一部エリアの停電なんというのは、本来緊急ニュースで流す必要はないかもしれないけれども、今回はそういう対応をしなければいけないということも例えばあり得ると思うんですね。ですから、そういう意味では、本当にぜひ万全の対応を整えていただきたい。
　それから、郵政大臣、ひとつお伺いをできればと思いますが、もちろん大臣は御就任されたばかりでありますから、それ以前の話になりますが、郵政省として、こういった二〇〇〇年問題の対応について、ＮＨＫさんに対して、あるいはＮＨＫ以外も含めたりしてその対応をしっかりとやるべきだということについて、指導やあるいは指示というものを放送業界に出した、こういう経緯はあったりしていますか。
○八代国務大臣　この二〇〇〇年問題には、総理が先頭に立ちまして絶えず議論もしてまいりましたし、また、郵政省といたしましては、ＮＨＫを初めとして民放各社におきましても、既にすべて模擬テスト等も終わりまして、万全を期しているところでございます。
　そういう意味では、まず光は東方からですから、日本が最初に二〇〇〇年を迎えるわけでありますので、日本がよければ世界がすべてよいということでは、やはり日本の責任も多いんで、我々も、郵政省だけでも千数百人体制で、まあ何もないという前提に立ちながらも、万万万万万が一という思いに立って、対応はしっかり万全を期しているところでございます。
○中田委員　何もなければそれでよしなんです。ですから、ある意味では、政府発表にもありましたように、本当に何か起こった場合にはこれの経験というものが生かされるでしょうし、ぜひ、今大臣がおっしゃられたとおり、万万万万万が一、万の数は違うかもしれませんけれども、そのための準備というものをぜひお願いしたい、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○前田委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○前田委員長　これより両件について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
平成十一年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　宮本　一三君　理事　小平　忠正君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　宮地　正介君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　園田　修光君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　御法川英文君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷津　義男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　前島　秀行君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産政務次官　　　　　金田　勝年君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房審議官）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局長）　　石原　　葵君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　　石橋　大吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一二三号）

　　　　午後二時開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　第百四十五回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経済局長石原葵君及び厚生大臣官房審議官吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原（博）委員　年金につきましてお尋ねいたします。
　本委員会のほかに、厚生委員会を初め各委員会で、今年度、十一年度の財政再計算に基づく年金制度の改正が行われているわけでありますが、私は農林関係についてお聞きしたいと思います。
　おわかりのとおり、農林年金は、戦後、昭和三十四年ですか、厚生年金から独立したと思うのですが、過去をひもときますと、例えば農林漁業団体の主たるメンバーであります農協におきましても、明治三十三年ころには産業会という名前で地域に貢献をいたしておりましたし、あるいはまた、戦前戦後にかけましても、やはり産業会は地域の中核で、我が国の国家の復興をかけて大きな働きを二十年から二十二年にかけて行ったと思うのです。
　ですから、各役場の方に参りますと、私は実は新潟県の旧小合村という出身でありまして、私の役場の隣には農協がありましたし、また土地改良もありました。ですから、当然、戦後の復興の担い手の農協職員などは、やはり同じ棟におります公共団体の、要するに地方公務員と同じレベルの給与、あるいはまた年金の保証もそれに合わせる、そういう趣旨で、当時、厚生年金の受給と地方公務員等の受給は約三倍の差がたしかあったと思うのですが、それを埋めるために農林漁業団体の共済年金というのができたと思うのであります。
　今日、幾多の変遷を経ながら、あるいはまた農協合併などいろいろな課題を含めながら、あるいはまた農林系統もどんどん合併しておりますし、そしてまた漁業協同組合も、一県一つの漁業協同組合になるというような動きもあるわけですが、そういう中で、今回の十一年度の財政再計算の中における年金改正を迎えていると思います。
　それで、お聞きしたいことは、これから少子高齢化社会でありますし、あるいはまた医療、年金、福祉など、国民の財政負担というものは高まってくるわけです。そういう中で、負担を軽減せねばならぬという課題もあろうと思います。あるいはまた、金利がゼロ金利でございますから、年金運用も大変な状況でありますから、それも踏まえて今回の改正もあるかと思うのですが、ひとつ今回の改正の要点、その点を先にお聞きします。お願いします。
○玉沢国務大臣　農林年金制度につきましては、厚生年金制度や他の共済年金制度の改正に準じて改正を行うこととしております。
　お尋ねの改正の要点はいかがかということにつきましては、まず第一に、共済年金の給付水準を適正化すること、共済年金の額は、六十五歳以降賃金スライドを行わず、物価上昇率のみで改定すること、三としましては、退職共済年金の支給開始年齢を、平成二十五年度から平成三十七年度にかけて六十歳から六十五歳に段階的に引き上げること、四としまして、毎月の給与のほか、賞与を掛金額及び年金額の算定の対象とする総給与制を導入することなどが要点になっております。
○栗原（博）委員　今回の給付水準五％の適正化は、受給者に対してどのような影響を与えるかということをお聞きしたいと思います。
　もう一つは、農林年金は、制度的な問題もあると思いますが、掛金率が他の年金に比べて高いということがあるわけでありまして、それには、職域年金を厚くするとか、あるいはまた、過去においては、厚生年金の六十歳支給に対して五十五歳支給であったわけでありますし、現在では、厚生年金は平均六十二・五歳である、農林年金は六十・三歳であるというようなことで、ちょっと早目に年金をもらっている方が多いわけです。あるいはまた、加入者の伸び率につきましては、昭和三十五年に比較すると、農林年金の一・六七倍に対して厚生年金は二・四九、約二・五倍になっているのですが、そういうことを勘案しながら見ても、掛金がちょっと高い感じがあるわけであります。
　今回、総給与制を導入するわけでありますが、こういう中で、農林年金の掛金率は幾らになるかということをひとつお聞きしたいと思います。
○石原政府参考人　お答えいたします。
　二点お尋ねがございました。まず最初の、給付水準の五％の適正化、これが受給者にどのような影響があるのかという点でございます。
　今回の改正におきましては、先ほどの大臣の答弁にもございましたように、厚生年金の改正に準じまして、将来の世代の負担が過重なものとならないよう、給付水準を五％適正化することにしております。
　この措置は、新規に年金額が裁定される者につきまして行われるものでございまして、既に年金を受給しておられる方につきましては、生活水準の低下を強いられることのないよう、改正前の年金額を物価スライドさせた額を保証しております。
　それからまた、新たに年金額が裁定される者につきましても、経過措置によりまして、適正化後の額が改正前の年金額を物価スライドした額を上回ることとなるまで、改正前の年金額を物価スライドした額を保証することにいたしております。
　それから、もう一つのお尋ねでございます、総給与制の導入によりまして掛金率はどうなるのかという点でございますが、総給与制の導入は、賞与の多い少ない、多寡によります組合員間の不公平を是正するためのものでありまして、財政的な増収対策を意図したものではございません。このため、総給与制の導入によりまして、掛金徴収の対象となる額が増加するということから、掛金率は引き下がることになります。
○栗原（博）委員　このたびの改正は、年金の財政再計算との絡みも当然でありますし、また、平成九年の四月に鉄道共済、たばこなどが厚生年金と実は統合しておるわけですが、当時の鉄道共済は成熟度が一五一、それからたばこは一〇三というふうに大変高い成熟度であります。農林年金は二七・二という、平成九年度における成熟度でございますが、これから、先ほど私もちょっとお話ししましたが、農協が統合して、約五万人を削減して、リストラを図って、健全な農協にするとか、あるいは漁業系統、森林系統の組合も大同合併をするということになりますと、当然組合員、掛金を掛ける方が減ってくるわけであります。
　その中で、先般、農林漁業団体が、この農林年金、過去は厚生年金から飛び出したような形ですが、今の時代の趨勢を見ながら、そしてまた、まだまだ含みのあるうちに厚生年金と統合するべきだということで、平成十三年の四月一日を目途に統合したいという組織決定を実はされておるようでありますが、このことにつきまして、その管轄責任者であります、所管であります農林大臣から、その組織決定に対する大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　農林漁業団体は、今後の農林年金制度のあり方を検討した結果、農林年金の組合員数が農協系統組織の整備、合理化の取り組みにより急速に減少している状況等を踏まえまして、厚生年金との早期統合を組織決定し、関係省庁に要望してきているところでございます。
　農林水産省といたしましては、公的年金制度の再編成に関する平成八年三月の閣議決定や、少子高齢化社会の到来等、今後の組合員数及び受給者数等の動向を踏まえまして、統合の方向で検討する必要があると考えまして、関係省庁に早期統合の検討をお願いしているところであります。
○栗原（博）委員　平成八年の三月八日の閣議決定で、公的年金制度の再編成の推進ということで、さらに就業構造の変化、制度の成熟化等の進展に対応して制度の安定化と公平化を図るということで、特に再編につきましては、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負担の平準化を図ることを基本とする、農林漁業団体共済組合については、構成団体の組織整備の進展が制度基盤に与える影響を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中におけるそれぞれの制度の位置づけについて検討するということであります。
　ちょうどことしがこの財政再計算であるわけであります。そしてまた、今回農林年金の改正を見ているわけでありまして、当然、やはりこの改正というものは、今大臣がお答えになりました趣旨を踏まえながら、平成十三年三月の統合に向けて努力をひとつしていただきたいと思います。
　特に、成熟度がまだ低い、他の当時の鉄道共済とかたばこ共済に比べて低うございますが、しかし、農林年金の成熟に伴いまして、収支比率というものを見ますと、それは年金の支出が収入のどのくらいの割合になっているかということを示すわけでありますが、厚生年金は七三・四一、そして地方共済が五七・二五、私学が五八・二四。ところが、これは平成九年の資料でございますが、合併いたしました鉄道共済が八六・三七、たばこが九九・六七、同じように、農林年金は八六・二六になっているわけであります。ですから、これはそういう収支比率の面からも早く統合すべきだ。
　あるいはまた、積立比率というものがありますが、支出額の何年分の積立金を保有しているかということをあらわすものですが、農林年金はもはや五・三二であるわけであります。
　この中におきまして、私は、収支比率あるいはまた積立金比率等を勘案しますと、農林年金、農業共済団体の共済組合の方は一刻も早く統合していただきたいと思っておりますので、重ねて大臣の御所信をお伺いします。
○玉沢国務大臣　農林年金と厚生年金との統合のためには、新たな年金制度の枠組みで財政再計算を行い、社会保障制度審議会年金数理部会で検証していただき、公的年金制度に関する一元化懇談会等において、関係者間の調整や合意形成を図る等の手続が必要であります。
　いずれにしましても、農林水産省といたしましては、関係省庁と連携しながら、これらの手続を順次進めて、早期統合ができるように最善の努力を図ってまいりたいと考えております。
○栗原（博）委員　ありがとうございました。
　五十万人の加入者、そしてまた十四万人の受給者の方々がこの統合というものを本当に、期待というよりも待ち望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○松岡委員長　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　民主党の堀込征雄でございます。
　提案されております農林年金共済組合法の法律案について質問してまいります。
　年金制度の危機が言われて大変久しいわけでありますが、しかし、相変わらず国民の間に、年金は大丈夫だろうか、こういう不安が広がっているわけであります。
　厚生省が九七年末に実は五つの選択肢、こういうものを発表したわけであります。しかし、この選択肢は、給付と負担の関係だけを取り出して試算例を出した、それを選択肢というふうに名づけたわけでありまして、いわば機械的な試算結果を発表したにすぎない、こう私は思うわけでありまして、そういう意味では、今の制度的な欠陥を明らかにしながら、それを克服して、そして老後の安心した生活の仕組みをどうつくり出すかということこそ今問われているんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　最近、国の財政悪化や高齢化を理由に、社会保障制度を縮小、再編したらどうだろうという議論があるわけであります。しかし、私は、社会保障制度の充実こそ活力ある高齢化社会の源泉であろう、あるいはまた活力ある経済社会の源泉でもあろう、こういうふうに思うわけでありまして、最近、日本経済の元気が出ない、少しずつ回復基調にはあるけれども、個人消費がもう一つ元気が出ない、こういうふうに言われていますけれども、これは可処分所得が伸びないという理由だけじゃなくして、やはり国民の将来に対する不安感、これが個人消費を停滞させていると思うわけであります。
　そういう意味で、年金にとっても、私は、経済成長、活力ある経済社会が必要でありますし、逆にまた、安定した年金の仕組みをつくることこそが経済成長や経済活動を活発化させる両輪になっているのではないか、こう思うわけであります。
　今回の改正は、厚生年金と各共済組合の制度の見直しにあわせて行われるわけでありますが、厚生委員会でも今審議しておりますが、拙速な採決は避けて、ぜひそういう意味で国民から期待される審議の徹底、こういうものをする必要があるのではないか、こう思うわけであります。
　そこで、大臣、ちょっと認識を伺っておきたいわけでありますが、今回の法案は給付のカット、それから賃金スライドの廃止、それから支給開始年齢の引き上げ、いわばそういうことが盛り込まれているわけでありまして、ある種それはやむを得ないかもしれませんが、しかし、それにもかかわらず、将来の年金制度というのは大丈夫だろうか、こういう不安についてやはり解明するに至っていないのではないか。つまり、安心と信頼の年金制度は今度の措置で確立できるのであろうか、こういう国民の不安や期待、あるいは農林年金の組合員の期待にこたえていない、こう思うわけであります。
　そういう意味では、私は、今回の改正、ここに提案されて今審議に入ったわけでありますけれども、位置づけなり問題意識といいますか、今回のこの法改正は将来の年金制度の安心と信頼を得る十分なる改正だというふうにお考えなのか、とりあえずこれはつけ焼き刃的な改正ということなのか、提案されている法案の認識について、まず大臣に伺っておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　公的年金制度は、委員も今認識を示されましたように、国民の老後生活の柱としての役割を果たしており、老後生活の安定を確保していくためには、将来とも安心して年金が受給できるものとすることが不可欠であると考えております。
　今回の公的年金制度の改正は、少子高齢化や経済の低成長が見込まれる中で、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束する考え方に立って、制度全般にわたり抜本的な見直しを行ったものでありまして、農林年金制度につきましても、厚生年金制度や他の共済年金制度の改正内容と整合を図りつつ、同様の改正を行って御期待にこたえるようにしたい、このように考えております。
○堀込委員　法案を提出しているから、そういうふうに言わざるを得ないと思うのですが、しかし、私は、やはり制度の根幹、もう少し抜本的な改革なり、あるいは基礎年金を含めていろいろなことをしないと、この改正だけで将来とも安定した制度の仕組みが得られるかというと、どうもそうではないような気がしてなりません。後ほどまた質問で触れていきたいと思います。
　もう一点、これもこの法案に対する認識なり、あるいは感想というようなことをお聞きしたいわけであります。
　今、日本経済、大変長い不況の中で、さまざまな困難に直面しているわけであります。この間、経済の回復のために、あるいは不況克服のためにさまざまな対策が講ぜられてまいりました。財政赤字にもかかわらず、また今度、あす補正予算が提案されるわけであります。膨大な政府支出をやってきた、あるいは経済対策を講じてきた、あるいは銀行等の金融システムの危機については膨大な政府支出、公的資金を投入してきた、そして救済を図ってきたわけであります。そして一方、国民には、超低金利といいますかゼロ金利、こういうことで犠牲を強いてきたわけでありまして、国民の側からすると、それでも日本の経済の将来のために、あるいは今日の不況を克服するためにということで、いわば我慢をしてきた経過があると思うわけであります。
　私は、今回の法案は、国民の老後の唯一のよりどころである年金制度について、給付はカットします、賃金スライドは廃止します、支給開始年齢は引き上げる、こういう内容でありますから、なかなかこれは納得できるものじゃないと思うのです。
　銀行が困れば惜しげもなく資金を投入する、ゼロ金利にして国民に負担を押しつける、年金が行き詰まれば、これは銀行のようにいかないわけでありまして、国民に負担を押しつけて我慢を強いる、こういう政策手法といいますか政治姿勢は、やはり批判を受けると思うわけであります。国民から見ますと、銀行が困ったら幾らでも金を出すじゃないか、年金が行き詰まったら国民に負担を求める、こういう政治手法というのはどうしても納得できないんじゃないか、こういう気がしますが、感想をお聞かせください。
○玉沢国務大臣　まず、銀行との関係でお話がありましたけれども、今小渕内閣におきましては、景気を回復させるためにあらゆる施策を講ずる、こういうことで努力をいたしておるわけであります。銀行が困ったら、銀行に支援は幾らでもするというふうに言われましたけれども、これは、銀行が経営を立て直せばその資金はまた返ってくる部分も相当あるわけでありますから、ただ出しっ放しということではございません。景気を回復させるための、あるいは銀行がつぶれることによって預金者その他に大変大きな影響を与えることを防ぐということがあるわけでございますので、この点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　今回の年金改正におきまして、確かにカットされるところもありますし、あるいは全体としては削減をされるところがありますが、一番大事なことは、今後も、十年後二十年後にわたっても、年金制度が確実に確保されるということの保障が十分得られるという見通しをつけてこの改正を行わなければならぬというところが一番大事なところではないか、こう考えておるところでございます。
○堀込委員　銀行の公的資金は、確かに経営が回復すればそれは一部返済がなされるわけでありますが、年金も、そういう意味ではやはり安定した仕組み、こういうことがあれば、個人消費に寄与しますし、いろいろな形で経済発展に寄与するものだろう、こういうふうに思います。
　最初の答弁で大臣は、この法案は、将来にわたっての安定した仕組みをつくるための法案だ、こういう趣旨の答弁が実はあったわけであります。しかし、私はどう考えても、これが日本の年金制度の抜本的な改正だ、こういうふうにはなっていないわけでありまして、これから、基礎年金を含めて近いうちに抜本的な改革が必要なのだろう。それをやらない限り、片方で介護制度がある、片方で医療保険制度がある、こういう中では、やはりもう少し抜本的な改革というのが近未来のうちになされなければならない、こう思うわけであります。
　介護保険の保険料の凍結をめぐって、いろいろ、与党三党といいますか、迷走とも言うべき事態もあったわけであります。そういう意味で、介護、年金を含めて、二十一世紀の福祉社会をどうするのか、社会保障制度の水準をどうするのか、その際、国民への給付水準は一体どの程度のものを確保するのか、あるいは掛金の負担は一体どういうふうにしていくのか、こうした全体像を示すことがやはり必要なのだろうというふうに思うわけであります。
　国民の側からすれば、全体像がはっきりすれば、安定した制度が得られるならば、ある程度の負担はやむを得ない、こういうふうに思っていると思うわけであります。ところが、将来はどうなるかわからない、だけれども給付を減らすんですよ、我慢してください、支給開始年齢も上げるのは我慢してください、これではやはり国民の納得を得られないと思うわけであります。
　そこで、年金の抜本的な改革、当面の法改正を行うことはもちろんでありますが、いわば先送りされてきた抜本改革について、いつ、どのように取り組まれるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　先ほどお答えしましたように、今回の公的年金制度の改正は、少子高齢化や経済の低成長が見込まれる中で、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束する考えに立って、制度全般にわたり抜本的な見直しを行ったものでありまして、この点を強調したいと存じますが、御理解をいただきたいと存じます。
○堀込委員　将来それで安定するという答弁を繰り返しておるわけであります。
　それでは、基礎年金のあり方について伺っておきたいのであります。
　基礎年金の公費負担を三分の一から二分の一に引き上げる、これは前回改正時において国会で決議をされたことなんですね。ところが、今回のこの法案では、二〇〇四年までの間に安定した財源を確保し、別に法律で定め引き上げる、こうなっていまして、これは、また将来へ先送りしているわけなんですよね。だから、決して今回の改正で全部安定した制度になるのじゃありませんよ、またやるんですよということを実は言っているのです。
　基礎年金は、御存じのとおり、百五十八万人も未加入者がいる、百七十二万人の未納者がいる、これは将来、大量の無年金者が出るのではないかと心配されているわけですね。まさに国民皆年金構想というのが崩れつつある、こういうふうに言っても過言ではないと思うわけであります。
　こうした課題を解決するためには、私ども民主党が言っているように、公費負担を二分の一にする、残る二分の一を税方式にするとか、さまざまな改革の方法があると思うんです。そういう意味で、基礎年金を含めて、ある種保険審議の限界というのが年金制度全体にあるんではないかという感想を私は持っているんですが、政府側の考え方を聞かせてください。
○谷津政務次官　基礎年金のあり方につきましては、今回の国民年金法の改正案におきまして、基礎年金については、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保して、国庫負担の割合を二分の一に引き上げるというものでありまして、これが附則に設けられているところであり、先生も御案内のとおりかと思います。
　基礎年金については、多くの検討事項が指摘されておりますが、基礎年金のあり方については、負担のあり方を含めまして今後幅広く検討していく必要があるというふうに考えております。
○堀込委員　というように、基礎年金を含めて問題を先送りしているんですよね。先ほど答弁されたように、この法案が通れば将来にわたる安定した制度ができるんだ、まだそういう法律ではない、やはり当面の措置をしておかなければ、将来、年金が大変だからということで今回の法改正が提案をされているんだろう、こういうふうに思います。
　厚生省はお見えですか。ちょっとここで、厚生省に厚生年金の給付水準について質問をしておきたいと思います。
　厚生省はこれまで、代替率、つまり現役世代の手取りの六〇％を確保する年金制度、こういうことを言ってきたわけであります。小渕総理も先日の本会議でそのことを実は明言いたしました。
　ところが、厚生省は、二〇二五年の四十年フル加入モデル水準を二十三万円、こういうふうに設計をして発表してきた。これは九四年改正前のモデル額だと思うんですね。その後、前回改正で賃金スライド方式を手取り賃金に変えた。つまり、可処分所得スライドに変えた。したがって、これは厚生白書を見ますと二十一万円、こういうふうに出ているんですけれども、国民からすると、将来の年金額は一体幾らになるんだという心配があるので、これはわかりやすく教えてもらいたいんです。しかも、高齢者の税、社会保険料負担、約一〇％と言われていますが、将来、介護保険の負担なんかが加わると一五％だ、こう言われている。
　私は、そういうことを考えると、将来のモデル額というのは、手取り賃金と比較して六割は難しいんじゃないか、五五％ぐらいじゃないかという感じがするんですけれども、この二十三万円というモデルの水準というのはどういうふうに将来推計していますか。
○吉武政府参考人　先生お尋ねのとおり、厚生年金のモデルといたしましては、前回財政再計算を行いました平成六年度で二十三万一千円というモデルでございます。平成十一年度で、賃金の再評価を行いますと二十四万二千円という状態になりますが、今回の法案で御提案を申し上げております給付水準につきまして、五％将来の伸びを抑制させていただくという形でございまして、平成十一年度で申し上げますと二十三万八千円という状態でございます。
　これにつきましては、年金のスライドを実施いたしまして、受給者の方の購買力を維持するという考えでございまして、将来の給付の伸びを少しずつ抑制させていただきながら、しかし、現在の年金の給付水準の購買力については維持をし、時間をかけて調整していただくというのが今回の法案の趣旨でございます。
　先生お話がございました平成九年度版の厚生白書で、可処分所得スライドを行います場合に、現行制度における、当時の現在価格でございますが、将来、現役の方々の負担が高まりました場合に、平成六年度の現在価格であらわしますと二十一万円になるという試算を出してございますが、この前提は、現役世代の名目賃金が増加をしないという前提でございまして、一番厳しい前提でございます。
　今回の私どもの財政再計算のいろいろな数字でも申し上げておりますが、中長期的に見ますと、賃金といいますか、標準報酬の伸びは年率二・五％という可能性があるだろうというふうに考えております。これに対しまして、物価の伸びが一・五％というふうに考えておりまして、可処分所得は少しずつ低くなってまいりますので、可処分所得で考えました現役の方の伸びが二・三％というふうに計算をいたしております。
　これで計算をいたしますと、二〇二五年度の基礎年金を含めました厚生年金のモデル年金受給者の額でございますが、四十二万八千円でございまして、先ほど申し上げました五％の抑制といいますか、伸びの抑制をさせていただきまして四十一万八千円というのが今私どもが考えているモデルでございます。
　先ほども申し上げましたように、これから賃金も上がってまいりますので、名目額はもちろんふえてまいりますが、その中で年金受給者の方にある程度の我慢をしていただき、そのことによって現役の保険料の水準を将来的にも年収の二割程度に抑制をしようというのが今回の考えでございます。
○堀込委員　ちょっと申しわけない、もう一点確認をさせてもらいます。
　そうすると、二十三万円という設計があった、これは、今度の改正で実は給付を減らすいろいろな措置、例えば五％削減とかありますが、変わりませんという設計でいく、こういうことですか。
○吉武政府参考人　平成六年度のモデル年金が二十三万一千円でございます。それから今回まで五年間の期間がございますので、従来のようにその期間の賃金の伸びに対応しまして、既に年金を受給している方々につきましても、いわゆる賃金スライドを行うというふうに考えました場合には二十四万二千円という形になってまいります。
　私どもが考えておりますのは、この水準に対しまして、将来に向けまして五％給付の伸びを少なくさせていただくという考えでございますが、現在の年金受給者の方々はその五％の状態よりも上の状態になっておられますので、この方々については基本的には物価スライドで伸ばしていただく、こういう改正を考えて提案させていただいているところでございます。
　したがいまして、すべての受給者につきまして、現在の年金を受給しておられる額につきましては物価スライドが行われまして購買力の維持はされる、こういう改正でございます。二十年あるいは二十五年ぐらいかけまして徐々に将来の給付水準の伸びを抑制させていただく、こういう案でございます。
○堀込委員　どうぞ、厚生省結構です。
　それでは、農林年金の場合、四十年加入、標準報酬月額二十八万六千円という計算例がたしかあるはずであります。この標準的ケースの場合、定額部分、厚生年金相当部分、職域年金を加えて二百三十三万ですか、というモデルの設計があると思うんですが、これは新たな今度の給付乗率で計算すると大体どの程度のものを目指して、どの程度のことを保証する設計になっているんでしょうか。
○石原政府参考人　お答えいたします。
　農林年金につきまして、厚生年金と同様、ただいまお話がございましたように、夫婦で夫が四十年加入それから妻が専業主婦の場合でモデル計算をいたしますと、年金額は月額約二十四万六千円となっております。
　これはあくまで農林年金でございますので三階部分を含んだものでございますけれども、これを厚生年金の給付水準、いわゆる二階部分までで試算いたしますと、年金額は月額約二十二万七千円となっております。
○堀込委員　それで、今度の法案で、平成十二年度以降、新たに決定される年金の額の算定に用いられる給与比例部分の給付乗率を五％下げる、こうなっているわけでありますね。農林年金の給付金が、平成十一年三月の資料で三千七百七億円という資料を私いただいておるのですが、この給付額というのはどの程度減少するのでしょうか。
○石原政府参考人　改正後の農林年金の給付額がどのようになるかということでございますけれども、厚生年金の今回の財政再計算におきます経済的前提条件、これは、賃金上昇率は二・三％、それから物価上昇率は一・五％ということでございますが、こういう条件のもとで改正後の算定方式によります農林年金の給付総額を試算いたしますと、これは平成十二年度は三千三百六十億円と試算しておるわけでございますけれども、平成三十七年度にはこれの約一・八倍の六千二百億円程度になると見込んでいるところでございます。
○堀込委員　そこで、この改正が通っても、今までもらっている人は年金は下がりませんよという宣伝を一生懸命やっているのですけれども、つまり従前保障額の適用というのはいつまでやるのですか。
○石原政府参考人　従前額保障でございますが、既に年金を受給している者につきましては、生涯の従前額保障が適用されます。改正前の年金額を物価スライドさせた額が保証されるということでございます。
　また、新規の裁定者につきましては、新たな給付乗率による年金額が改正前の年金額を物価スライドした額を上回ることとなるまで従前額保障の規定が適用されることになりますが、新たな給付乗率による年金額は今後の賃金上昇率によって変動するため、従前額保障がいつごろまで適用されるかを現時点で見通すことは困難でございます。
○堀込委員　つまり、新規適用者はいつまでという話はちょっとわかりませんよという話なのですね。
　そこで、支給開始年齢の問題でありますが、平成六年改正に引き続いて、今度は、退職共済年金の支給開始年齢を平成二十五年、二〇一三年から、平成三十七年、二〇二五年にかけて、三年に一歳ずつ上げていく、六十五歳にするんだ、こうなっております。
　これは、平成六年改正から実は五年しかたっていないわけでございまして、政府から言わせると、将来の年金給付の安定のため、こう言っているわけでありますけれども、平成六年改正が行われたばかりで、また支給開始年齢を上げる、極めて短期間の改正でありまして、そういう意味では、かえって若年層の年金制度の将来に対する不安や不信をもたらすことになるのではないか、こういうふうに私は実は危惧するわけであります。
　そこで、今度の改正で、昭和三十六年四月二日生まれ以降の者、これは原則としてすべての年金について支給開始年齢が六十五歳になる。だれもが抱く不安は、では、六十歳定年で六十五歳までどうやって食いつなぐのですか、こういう不安なんですね。特に日本の場合は、高齢者雇用に大変な問題を実は抱えている。しかも、二〇一〇年ごろには、いわゆる団塊の世代と言われる皆さんが定年を迎えて、ますます高齢者雇用環境が厳しくなるということが想定されているわけであります。この雇用と年金の接続についてどう対処していくのか、実は大変な問題を含んでいるんだろう。
　農林漁業団体で、平成九年度の調査では定年年齢が五十九・九歳だ、こういうふうに聞いているのですが、農林漁業団体で、この間の接続、六十歳から六十五歳の雇用と賃金と年金の接続の問題について、どういうような対策を考えておるのでしょうか。
○谷津政務次官　農林漁業団体では、高齢化の進展に対応して定年年齢の延長に努めてきております。そして、六十歳以上の定年年齢を定めている農林漁業団体の割合は、平成七年の七七・一％から平成十一年には九五・〇％となっております。
　また、農協系統組織では、高齢者雇用対策として、農協等の業務を受託する人材センターを四十四都道府県で設置をしておりまして、定年退職者の再雇用に努めているところであります。ちなみに、再雇用の実績は、平成十年の六月末で千百六十四人になっております。
　今後における高齢化の一層の進展を考慮いたしますと、こうした農協系統組織の高齢者雇用への取り組みは望ましいものと考えられまして、農林水産省といたしましても、このような取り組みがさらに促進されるように適切に指導していきたいと思っております。
○堀込委員　一方で五万人削減して、さらに高齢者雇用をやるという話ですから、言葉どおりにいかないんだろうと思って私は非常に心配をしているわけです。
　ちょっと経済局長、事務的なことをお伺いしておきたいんですが、この支給開始年齢の引き上げに伴って老齢退職年金の繰り上げ支給制度が創設される、こうなっていますが、この場合の逓減率が明らかになっていないんですが、これはどういうふうになるんでしょうか。
○石原政府参考人　逓減率の問題でございますが、この繰り上げ支給制度、繰り上げ支給の退職共済年金は、本人から申し出がございますと、本来の支給開始年齢よりも繰り上げて支給されるものでございます。
　この場合の減額率、逓減率でございますが、これにつきましては、支給開始年齢の引き上げが開始されます平成二十五年度までに、平均余命等を総合的に勘案して算定することとしているところでございます。
○堀込委員　つまり、明らかになっていないんですよね、何％減らすか。だから、私は、この法案は当座しのぎの法案だ、抜本的な法案ではない、こういうふうに指摘せざるを得ないのであります。
　もう一点、在職支給制度について伺います。
　昭和六十年改正で在職支給の仕組みがつくられた、そして平成元年と平成六年改正でこの見直しが行われてきたわけであります。そのときに一律二〇％カットが決められ、年金と給与の合計が二十二万に達するまでは支給するが、二十二万円を超える場合は、実は給与の増加二に対して年金一を停止する、さらに、三十四万円を超える場合は増加した分だけ年金支給を停止する、こういう仕組みが導入されているはずであります。今回の改正で三十四万円を三十七万円に引き上げる。ところが、二十二万円は据え置いた。これはなぜなのか。
　私は、高齢者の就労実態を見て、年金が賃金の補てんになっている、低い賃金プラス年金、これでやっと生計を立てている実態があるのではないか、こう思うわけであります。見直すならば、一律二〇％カットを見直すべきである。何で三十四万円だけ三十七万円にして、二十二万円は据え置いて、一律二〇％カットは見直しを行わないのか。納得できる説明をいただきたいと思います。
○石原政府参考人　まず、御質問の一律二割カットの問題でございますが、これは現状の制度を維持しております。これは、今回の改正が将来世代の過重な負担を防ぐことを目的としているということを考慮して、現状の制度を維持することとしたものでございます。
　次に、二十二万円の問題につきましては、年金の支給額の適正水準は現役世代の給与収入の六割程度とされておりまして、厚生年金の現役世代の給与収入に相当する三十七万円、これの六割が二十二万円程度であることから、現状の額を維持することとしているものでございます。
○堀込委員　これは厚生委員会でやらないとしようがない話ですから。
　そこで、総給与制の導入の話でありますけれども、平成六年改正で、実は賞与等についてその一％を特別掛金として徴収する制度が導入されています。今回は、賞与等を掛金の賦課対象とするのだ、給付に反映する仕組みをあわせてつくるんだ、こうなっておるわけですね。
　そこで、この給付乗率と掛金率の算定根拠となっている賞与の割合、厚生年金の場合は平均三・六カ月、こう聞いておるわけでありますが、この農林漁業団体の賞与の実態はどうなっているか、これが一つ。
　それから、農林年金の方で、掛金収入が平成九年で三千三百四十五億円ですか、これは、今度の総給与制の導入でどういうふうに想定されていくのでしょうか。
○石原政府参考人　まず、農林漁業団体におきます賞与の実態につきましては、これは農林年金の調査でございますが、これによりますと、支給回数、年三回の団体が六六・七％と最も多いということでございます。また、年二回支給する団体は三一・三％となっておりまして、平均いたしますと二・七回の支給となります。また、平成九年度の平均支給率は、全国連が五・九カ月、県連が五・八カ月、単位団体が五・三カ月でございまして、平均では五・四カ月となっております。
　それから、もう一つお尋ねの総給与制の導入によって掛金収入がふえるかどうかという点でございますが、総給与制の導入は、賞与の多い少ないによる組合員間の不公平を是正するためのものでございまして、財政的な増収対策を意図したものではございません。このため、総給与制の導入に伴い、掛金率が引き下げられることとなりますので、農林年金の年間の掛金収入への影響はないと考えております。
○堀込委員　そこで、今回の改正で見送られた掛金率の問題でありますが、平成六年改正で、五年ごとの財政再計算期に、実は二・五％ずつ引き上げるのだ、二九・八％まで保険料率を引き上げる、こういうことになっていたのであります。そしてまた、国民年金掛金も、毎年度五百円ずつ、二万一千七百円まで引き上げることになっていた。
　ところが、今回の改正では、実は、今日の経済情勢のもと、社会保険料の引き上げは景気の回復に深刻な影響を及ぼす、こういう判断から、実は見送られることになった、凍結することになった。介護保険料も凍結されるのですが、これは選挙目当てなのかどうかわかりませんけれども。農林年金の収支構造を見ると、現在、一九四・九という、被用者年金では極めて高い掛金率であるにもかかわらず、実は収入の九五％を支出している、かつその積立金の運用収入を充てて収支を賄っている、こういう状況があるわけであります。
　そこで、今度の改正の掛金率引き上げの凍結は、結局、将来の大幅な掛金率引き上げにつながるのではないか、こういう危惧をするわけでありますけれども、今回の掛金率の引き上げの凍結に関する影響、どういうふうに考えていますか。
○石原政府参考人　国民年金及び厚生年金の保険料の凍結につきましては、ただいま委員からお話ございましたように、現在の我が国の経済情勢を総合的に勘案いたしまして、景気回復のために行われる諸施策との整合性を確保するという観点から、緊急避難的に行われたものでございます。
　農林年金の共済掛金率につきましては、他の共済年金制度と同様、共済組合の組合会の議決事項でございまして、農林年金におきまして、現下の経済情勢、それから他の共済年金制度における掛金率の改定状況等を踏まえつつ、今後その取り扱いが決定されるということになります。