Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　皆さん、おはようございます。
　それにしても早いですけれども、八時半というのは。なかなかこういう時間に委員会の質疑というのは、私も、議員になって十年ぐらいですか、初めての経験ですけれども。それでは、維新の党を代表して質問させていただきたいというふうに思っております。
　この委員会、私も北海道選出の議員ですので、ここでお話をさせていただくというのは非常に光栄なことだというふうに思っておりますし、ことしは戦後七十年という節目の年なんですね。私は、節目の年を控えて、一年前にペリリュー島なんかも行ってきまして、花を手向けてまいりました。あんな小さな島でたくさんの日本の方がお亡くなりになったと考えると、非常に、本当に何か涙が出る思いでございました。
　沖北委員会の場合は沖縄のこともやるわけでございまして、沖縄も大変大変なことがあったところでございますけれども、まず、北海道の方の話から少しやっていきます。
　まず、内閣府では、北方領土問題に関する特別世論調査というのを平成二十年そして二十五年とやっておられます。平成二十年の調査は十月に実施されておりますけれども、実はこの年の四月に、委員会で、聞いたのは私なんですけれども、世論調査についてお聞きをさせていただきました。
　そのときに、昭和四十四年以来やっていないということでありましたので、ぜひ検討していただきたいということを申し上げましたところ、当時の大臣は岸田先生でした。そして、前向きに検討しましょう、こういうお言葉もいただきました。そのときに、今思い出すんですけれども、役所の方々といろいろと話しているときに、余り結果がよくなかったら発表するのは控えた方がいいかなとか、いろいろとやはり心配したものですよ。昭和四十四年以来やっていなかったわけですから。
　そして、私が落選している間の平成二十五年にも、北方領土問題の認知度、問題意識なども、二回目のときには若干いい方向に向上しているということも聞いております。
　こういった調査は大変大がかりで、やはりお金もかかるわけですけれども、大体お金はどのぐらいかけてやっているんでしょうか、政府委員の方。通告していると思うけれども。聞いていない。そうしたら、この質問はやめましょう、しようがない。一応は通告はしたんだけれども。
　それじゃ、次へ行きますよ。
　やはり、精いっぱいこれを有効活用していくことが大切だと思いますけれども、北方領土問題への国民の関心や理解の深さを認識した上で、政府として、どのような世論調査の役立て方をこれからされるおつもりなのか。沖北大臣、そしてまた岸田外務大臣も、過去の経過、御担当の大臣をされていたということもありますのでお詳しいかと思いますので、お二人から御答弁をお願いします。
○山口国務大臣　先ほどの世論調査の経費でございますが、これは実は内閣の広報の方でやっております、広報室が実施をしておりまして、また調査をしてお返事をさせていただければと思っております。
　ただいま御質問の特別世論調査でありますが、今委員御指摘いただきましたように、平成二十年と二十五年、二十歳以上の者三千人を対象に実施をさせていただいておりまして、これもお話がございましたが、平成二十年と平成二十五年の特別世論調査では、ともに、北方領土問題あるいは北方領土返還要求運動は、ほとんどの方が認知をしていただいておりました。また、約八割の方が北方領土問題の内容を理解しておられる。これまで行ってきたさまざまな広報とか啓発活動について、一定の成果があらわれておるんだろうと思っております。
　ただ、一方におきまして、これは、平成二十年と二十五年を比較しますと、内容を知っておるという方は三九・二％から四〇・五％、微増はしておるんですが、ただ、年代別に見てみますと、二十歳代、三十歳代、四十歳代、全てで割合が実は減少しております。
　このために、政府としては、引き続いて、とりわけ若い世代に対する広報啓発を初め、裾野の広い返還要求運動の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、若い世代に対する広報啓発として、イメージキャラクターであります、先生も御存じのエリカちゃんを使って、フェイスブックとかあるいはツイッターによる配信や、あるいは動画、学習コンテンツの配信、クイズ形式のものも使わせていただいたり、いずれにしても、親しみやすくわかりやすい広報を行っておるところでございます。
　また、お話しのように、ことしは戦後七十年、大きな節目の年であるということを踏まえまして、戦後七十年北方領土を考えるつどい、仮称でありますが、元島民の方々とともに、根室市を初めとする北方領土隣接地域に全国各地から若い世代や返還運動関係者にお集まりをいただきましてアピール行動を実施するための経費、これを二十七年度予算に計上させていただいております。
　いずれにしても、引き続き、いろいろな手段とか機会を通じて、特に若い世代の皆様方の北方領土への認識を高めていただくための啓発とかあるいは教育の充実等々に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岸田国務大臣　御指摘の北方領土問題に関する世論調査ですが、昭和四十四年の十二月に、前月の佐藤・ニクソン会談を機会に、会談後出された日米共同声明及び安保条約、そして北方領土問題に対する国民の意見の調査を目的として実施し、その後ずっと行われていない、こういった状況が続いておりました。
　そして、先ほど委員自身から御指摘いただきましたように、平成二十年の四月の十日、同じく沖縄北方特別委員会におきまして、松木委員の方から、この調査について御質問をいただきました。当時答弁させていただきました沖縄北方担当大臣が私でありましたが、昭和四十四年以来全く行われていない、こういった御指摘を受けて、やはりこれは行うべきではないか、こういった問題意識を持ち、早速準備にかかり、同年、平成二十年の十一月に調査を行い、そして二十五年の十一月にも調査を行ったというのが経緯でありました。
　我が国としましては、北方領土問題は日ロ関係における最大の懸案事項であると認識をしております。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針のもとで粘り強く交渉を続けていく方針でおりますが、こうした外交交渉を後押しするためにも、国民の理解あるいは支持、これは不可欠だと考えています。国民の支持、理解、この世論を把握するためにもこうした世論調査は大変重要だと思いますし、こうした世論調査が公表されることがまた国民の関心を喚起するという効果にもつながると認識をしております。
　ぜひ、こうした世論調査を引き続き活用していかなければならないと考えています。
○松木委員　今いろいろな話がありました。この世論調査の結果というのは非常にいろいろな意味で有効であるというような御答弁だったというふうに思いますし、対ロ交渉にもいろいろないい影響を与えるんじゃないか、国民の間にもいろいろと啓発もできているんじゃないか、こういうお話もありました。
　五年に一遍。五年に一遍ですけれども、この五年に一遍というのは何か意味があるのか。
　または、私は、三年に一遍とか二年に一遍とか、もうちょっと細かくやってもいいような、そんな気もするんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか、大臣。
○山口国務大臣　とりたてて、五年に一遍、こういうふうに決めておるわけではございません。
　同時に、七十年という大きな節目でもありますし、北方領土返還に向けても非常に大事な時期が来ておると思いますので、年次にこだわらず、恐らくこういった世論調査をすること自体がまた大きく返還運動に寄与するものというふうにも考えておりますので、そこら辺はまた検討させていただきたいと思います。
○松木委員　頻繁に何でもやればいいというものでもないでしょうけれども、もうちょっと回数をふやしてもいいのではないかというふうに思っていますので、また御検討いただければありがたいと思います。
　それでは、次の質問なんですけれども、調査の中身を見ますと、どんなきっかけで北方領土問題を知ったかという質問への答えが、「テレビ・ラジオ」九一・三％、「新聞」七〇・七％、「学校の授業」二六・八％、「本や雑誌などの出版物」二一・一％という結果になっていますけれども、これは複数回答でお聞きしているんですけれども、多くの人は、新聞・テレビ、メディアを通じての理解となっているわけです。
　次に、若い世代に返還運動に参加してもらうための方法について、どういったものが望ましいか聞いてみますと、「北方領土問題に対する正しい理解と認識を持たせるための学校教育の充実」というのが五七・八％来ているんですね。そして、「北方領土問題についてのテレビ番組や新聞報道などの充実」、これが五二・四％、「ホームページやインターネットを用いた広報・啓発の充実」、これが四五％、「フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスを用いた広報・啓発の充実」、三二・〇％という結果になりました。
　なかなか、やはり現代を反映していますね。インターネットだとかツイッター、フェイスブック、こういうのが入ってきているわけですけれども、社会が多様化する中で、さまざまな形での発言が重要になっているということを示す結果だというふうに思います。
　もう一点気になるのは、学校教育、これが担う役割の大きさなんですけれども、取り組みの充実という点については、実際には、そこを通じて北方領土問題を知ったという人が少なくない一方で、多くの国民が学校教育を通じて北方領土問題を深く理解する必要性を大分感じているのかなという印象を持ちましたけれども、いかがお考えでしょうか。
○赤池大臣政務官　松木委員御指摘のとおり、平成二十五年度の、内閣府において実施されました北方領土問題に関する特別世論調査の結果によりましたところ、学校の授業で知った方の割合が二六・八。前回、平成二十年が二九・六でありますので、大変低いということの認識は持っております。
　具体的な、学校の授業で知った方の年代別の割合を見てみますと、実は、二十代は六二・七％ということでありまして、前回は五八・六％でありますので、全体としては低い中でも、年代ごと、きれいに、若い年代になればなるほど、学校教育で知ったという方の回答が高くなっているということでありますので、課題がある中でも一定の、それなりの学校教育の充実強化という成果もあるのではないか。ただ、当然、まだ全体としては低いという課題は認識しております。
　そういう面では、北方領土を含めた自国の領土を正しく理解するというのは大変重要でありますので、文部科学省といたしましても、昨年一月に、中学校及び高等学校の学習指導要領、以前から北方領土は明記をされているわけでありますが、その解説書を改訂いたしまして、北方領土を含めた領土についてより明確に記述を拡充したところでございます。
　その学習指導要領の解説書の拡充によって、これから順次、今中学校の教科書の検定を行っておりますし、来年高等学校の検定になるわけでありまして、教科書会社がその解説の拡充に基づいて教科書を書いてまいりますので、そういった教科書にも、より拡充、充実をしていくというふうに考えている次第でございます。
　学校教育における領土に関する教育の一層の充実に、文部科学省としても引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○松木委員　ありがとうございます。
　お聞かせ願ったんですけれども、今大体どのぐらい、時間とか、学校の中でとっているんですかね。もうちょっと具体的にわからないかな。どうぞ。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な時間とか詳細までは文部科学省としてなかなか把握は困難ではございますが、現在用いられております小学校の社会科、あるいは中学校、高等学校の地理の全ての教科書で北方領土について記載がなされておりまして、教科書に基づいて指導がなされているというふうに考えております。
　一方で、平成二十四年度に、国立教育政策研究所におきまして、北方領土だけじゃなくて、小学校の学習指導要領についての実施状況ということで、中身がどのぐらい定着しているかということの調査を、これはサンプリングでございますが、いたしまして、その中の、社会科の五年生について、児童の北方領土についての知識を問う問題も含めているなどの工夫を行ったところでございます。
　その結果は、北方領土の位置についてはおおむね七割ぐらいの児童、小学校五年生ですけれども、ただ、その名称であるとか、どこの国に不法占拠されているかという問いに対しては五割程度の解答ということで、まだまだ、我々としても、これを指導の課題というふうに受けとめておりまして、先ほど政務官も答弁いたしましたが、学習指導要領の解説を改訂いたしましたので、そうした趣旨の徹底もしながら、各学校における領土に関する教育がしっかりと定着するように取り組んでまいりたいと考えております。
○松木委員　ちょっと提案なんですけれども、それであれば、例えば、小中、まあ高校も入るかどうかわからないですけれども、一年に一遍、北方領土の日というのがあるわけでしょう。そのときに、きょうは北方領土の日です、実は七十年前はこういうことがありました、十年後は八十年前になるでしょうし、そういうことを一年に一遍ちゃんと勉強するということをうまく中に入れたらどうかなと思うんですけれども、そこまではまだやっていないんでしょう。どうですか。
○伯井政府参考人　文部科学省といたしましても、外務省や関係省庁と連携しつつ、そういうホームページの記載を通知で各学校現場にも周知したり、さまざまな取り組みを進めております。
　御指摘のあったような点につきましても、いろいろな、学校教育の現場の指導する担当者が集まるような会議もございますし、また、北方領土の理解についての会議も関係省庁と連携して行っておりますので、そうした場を通じて周知するようなことも考えてみたいと思っております。
○松木委員　それぞれ、教育というのは全部国で決めてというわけじゃないでしょうから、なかなか難しい部分もあるのかもしれないですけれども、せっかく北方領土の日があるので、この日に子供たちに教えていくというのは非常に僕は大切なことじゃないかなというふうに思いますけれども、どうですか、政務官。
○赤池大臣政務官　松木委員の御指摘は大変重要な指摘だというふうに考えております。
　二月七日、ちょうど戦後七十年と同時に、ことしの二月七日は、この二月七日の根拠となった日魯通好条約、いわゆる下田条約締結から百六十年という、ことし節目でもございますので、委員の指摘をしっかり踏まえる中で、文部科学省としても、これは各設置者が、委員御指摘のように、公立学校の場合、小中高は自治体でございますし、私立学校は私立学校、学校法人でございますが、きちっとその趣旨を、また関係省庁と踏まえて、徹底をしてまいりたいと存じます。
○松木委員　あるいは、政府広報というのがあるじゃないですか。テレビで時々、コマーシャルに出ているじゃないですか。あれでちょっと、北方領土の日には三十分ぐらいの番組をつくって流すというのは、大臣、どうですか。
○山口国務大臣　もう御案内のとおりで、簡単なＣＭのようなものはやっております。簡単な、ＣＭというか、そういうのはやっておりますが、三十分ともなりますと予算の関係等々もあろうかと思いますが、しかし、せっかく北方領土の日ということで、いろいろな行事等々も我々やっておりますので、それに関連をして、何か広報でもう少しやれないか、検討させてもらいます。
○松木委員　細かいというか短い、返せ、北方領土とかというのはよくわかっていますけれども、何かちょっと物語的につくって、北方領土の日は二月七日でしたか、その日に、大体一年に一遍はやるというのは、これはなかなかいいと思うんだけれどもな。
　どうですか、外務大臣。いい提案でしょう。どうですか。別に答えなくてもいいですけれども、ぜひ答えてください。どうぞ。（発言する者あり）
○岸田国務大臣　北方領土問題につきまして、外交の立場から、この交渉を進めていく上においても国民の理解は大変重要だと思います。そのために、先ほどの世論調査もあり、学校教育もあるんだと思います。
　たしか、私、北方担当大臣をやらせていただいたときに、公立中学校の特別授業を視察に行ったことを覚えております。一時間、補助教材を使いながら、国の主権というものが損なわれた場合にどんな状況になるのか、当時の混乱の状況を学ぶ、そんな授業で、大変強い関心を持って一時間聞かせていただいた、こういった経験もございます。
　そして、あわせて、今おっしゃったように、番組等を通じて国民の関心を喚起する、これは大変重要なことであり、そういった取り組みは外交交渉を進める上においても大変重要な取り組みではないかと認識をいたします。
○松木委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　今、今津委員からのやじで、やじといったっていいやじだったんですけれども、漫画があるんだぞということを、アニメ、漫画もアニメも一緒だと思いますけれども、そんなのもあるそうですから、そういうこともちょっと御活用されてもひょっとしたらいいかもしれませんね。ぜひお考えいただきたいと思います。
　それでは、赤池先生にちょっとお聞きしますけれども、政務官、恩師として行徳先生、笑っていますけれども、私も友達なんです、実は。そんなことで、行徳先生を尊敬されていて、非常に広い意味での教育、人間とは何かといった探求、勉強に熱心でいらっしゃると私は承知していますけれども、そんな政務官に期待を込めてお聞きします。
　英語、数学、国語、理科、社会、音楽、図画工作、体育といった基本科目は、無論これは大切なんですけれども、一番の基本ですね。同時に、北方領土の問題、それから、後でもお聞きしたいんですけれども、大田実さんという海軍中将さんがおられますけれども、沖縄戦後に発した電文、もちろん御存じだと思いますけれども、沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特段の御高配を賜らんことをという言葉を残しておられます。日本人としてしっかりと学ぶべき素養、教養というのが、学力一般に含まれていない、含まれない分野でも非常に幅広くあるんだというふうに私は思いますけれども、学力として定着させるという部分を超えた面でも、特に領土問題についての意識づけ、問題意識を持ってもらう、そういう教育というのが非常に重要だと私は考えているんです。
　政務官、もう一回だけ御所見をお伺いいたしたいと思いますし、そして、この領土問題、先ほどもう大分答えてくれましたけれども、さらっと、どういうふうに取り組んでいくかということをもう一度お願いします。
○赤池大臣政務官　委員御指摘のとおり、平成十八年十二月に、第一次安倍内閣におきまして、教育基本法を改正いたしました。その改正教育基本法の中には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という規定を明記させていただいたところでもございます。
　そして、現在、道徳教育の教科化、パブコメが終わりまして今検討しているところなんですが、従来から、郷土や国を愛する心を持つということも道徳教育の中に、学習指導要領に明記をさせていただいて、努めてきたところでもございます。
　子供たちが自国の領土を正しく理解する、できるということは、国家及び社会の形成者、義務教育として大変重要な視点であるということは考えているところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、学習指導要領には既に北方領土が明記されておりますが、解説書を拡充いたしました。それと同時に、先ほども政府参考人からお話しさせていただきましたとおり、通知を出して、各教育委員会や設置者に対して、それぞれ政府、外務省や内閣府さんが出している具体的なパンフレット、資料を十分活用して、学校現場の中でしっかり子供たちに教育をしていただきたいということも考えているところでございます。
　我が国が正当に主張してきている立場に基づいて、我が国の領土の範囲やその歴史、そしてさらには領土をめぐる問題についても、しっかり指導の充実を図ってまいりたいと存じます。
　子供たちが領土に関して理解を深め、しっかりと主張を行っていく、他国の人々とともに議論をすることができる力、従来は、どうしても授業というと受け身になりがちなものですから、現在、文科省としても、アクティブラーニング、主体的に課題に取り組む課題解決型学習ということもしっかりやっていきたいということでございます。
　総合的な学習の時間というものもございますし、全ての教科に主体的に取り組む、そういった中で、各教科縦割りではなくて総合的な形での国家及び社会の形成者としての日本人の育成というものに努めてまいりたいと存じます。
　以上です。
○松木委員　ぜひこれからも頑張ってください。
　それでは、沖縄についてお聞きしたいと思います。
　さきの予算委員会で、私は総理に、沖縄で戦った海軍の、先ほどもお話ししましたけれども、大田中将の言葉を引用して質問いたしました。この大田中将の有名な電文の最後の一節なんですね、先ほど私が話したのは。
　総理からは、「さきの大戦においては唯一の地上戦、激しい地上戦、沖縄県民の多くの方々が戦火の中で倒れられたわけでございます。大田中将のまさに最後の言葉であり、我々も拳々服膺しなければならない、」という御答弁をいただきましたが、多くの日本人が共有している思いかというふうに私は思います。
　我が党の橋下さんという、最高顧問なんですけれども、大阪の市長さんをやっていますけれども、この方もやはり同じようなことを言っています。そして、米軍基地というものはできる限り沖縄から負担軽減してあげるというのが北海道、本州、四国、九州に住んでいる住民の責務だと思います、こういうことまで言っているんですね。やはり、この大田中将の言葉はしっかり胸に刻んでいかなきゃいけないというふうに橋下さんもおっしゃっているわけでございます。
　このお話をする中で、負担軽減を進めると同時に、沖縄経済を自立的で力強いものにしていかなければならないということも実は思っているわけでございますけれども、基地を受け入れるからどうこうということではなくて、戦争で大変な思いをされて、本土復帰も、本当に悲しいことなんですけれども昭和四十七年までできなかったわけですよね。いろいろな不利な状況下で沖縄県民の皆さんに御苦労を強いてしまっていた過去は、これはもう本当にあるわけですね。この意味で、しっかり沖縄振興、力強い沖縄経済の実現、こういったものを政府は責任を持って進めていく必要があるというふうに私は思っております。
　大田中将の、後世特別の御高配とおっしゃった言葉の重み、意義はこういったところにあるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、沖縄担当の責任者としてぜひ、この後世の特別の御高配という言葉の意味をどう捉えていらっしゃるか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○山口国務大臣　ただいま大田中将の言葉のお話がございましたが、総理は拳々服膺というふうなお話でした。私も、大変重みのある言葉だというふうに考えております。
　総理も答弁をされたわけでありますが、沖縄では、さきの大戦における、まさに苛烈な戦火によって二十万人もの方が犠牲になった、そしてその後長らく占領下にあった。かつまた、離島も含めて本土から大変遠隔な地に位置する。そして、国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域が七四％、大変集中をしております。そういった歴史的、地理的、社会的なさまざまな特徴があるというふうなことは十分承知をしておりまして、このような事情を踏まえて、沖縄振興特別措置法に基づいて、国家戦略として沖縄振興に取り組んでおるところでございます。
　同時に、沖縄というのは、地図の見方によりますと、東アジアのまさに中心に位置をする地理的特性とか、あるいは出生率も日本一高い、大変優秀な若い人材も多い等々、そういった優位性、潜在力も有しておりますので、骨太方針にもございますように、まさに日本のフロントランナーとして日本経済再生の牽引役ともなる可能性を秘めておるというふうにも考えております。
　そうした点を生かしながら、沖縄振興をより一層推進する観点からも、平成二十五年の十二月の閣議におきまして総理から御発言がございました、現行の沖縄振興計画の期間におきましては、振興予算については毎年三千億円台を確保いたしたいというふうなこともございます。そういったことも踏まえて、しっかりと沖縄振興に努めていく、これが私の大事な役割だと思っておりますので、今後ともそういった方向で努めてまいりたいと考えております。
○松木委員　大変結構な御発言だったと思います。
　一方で、これはちょっと古い記事なんですけれども、二〇〇七年の七月四日の琉球新報という新聞の記事には、高市さんが沖縄大臣だったんですけれども、「振興は「普天間」条件」という見出しで、これはマスコミの捉え方もあるんですけれども、ちょっと読みますと、「来県中の高市早苗沖縄北方担当相は四日午前、北部市町村が求めている振興策の継続について「着実に進めたいが、あくまでも普天間についての協議が進むことが必要。条件を整えながら均衡ある発展のため進めたい」と述べ、予算確保には米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けた協議の進展が必要との見解を示した。」という報じられ方をしているんです。
　去年の十一月四日の記者会見、山口大臣のものは、知事選の結果はどうであれ、振興策自体は、予算自体には変化はないというお言葉も言っているんです。大臣はそういうふうにお考えだと思うんですけれども、これは、高市大臣の言ったこともやはり少し、一理あるということなんでしょうか。それとも、そうじゃない、今我々はそういうことは別として考えているんだというお考えでしょうか。端的で結構ですから。
○山口国務大臣　当時の高市大臣の関連の記事も私も読ませていただきましたが、明確ではありませんが、必ずしも、例えばリンクしておるとか、これが条件という発言ではございません。
　私としては、もう就任以来、リンクはしていないし、させるべきではない。先ほど申し上げました、やはり、歴史的あるいは社会的、地理的条件に鑑みて振興はしっかりやっていく。しかも、単なるそういった振興というのみならず、日本経済のフロントランナーとなってもらうようにしっかりやりたいということが本意でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○松木委員　そうあってもらったら一番いいですね。
　ただ、マスコミの捉え方もあるのかなとは思いますけれども、非常に、今回の三千億の話もそうなんですけれども、実際には少し減っているじゃないかとか、あの知事選の後はちょっと冷たいんじゃないかというようなお話もよく聞こえるわけですよ。これは不幸なことだと私は思いますよ。
　そこら辺、どうですか。もうちょっと、払拭するようなお言葉があったらもう一度お願いしたいんですけれども。
○山口国務大臣　先ほども申し上げましたように、これは決してリンクさせてはならない話なんだろうと思うんですね。
　予算の話も、いろいろな御意見もございますけれども、しかし、当初から二十七年度予算については非常に厳しいというふうな状況がございました。そういう中で、沖縄県ともいろいろと調整、打ち合わせをしながらしっかりと予算は獲得をできた。ある意味で、リンクはしておらないというふうなことをお示しできたのではないかと私は思っております。
○松木委員　報道によりますと、官房長官がこんなことを言っているんですね。沖縄知事との面会の時期については、夏ごろまでにはというようなことをおっしゃっているようでございますけれども。
　まだ春浅しという感じですけれども、季節も流れるのは確かに速いけれども、ちょっとどうなんですかね。このごろちょっと、総理と何回かうまく会わなかったとかいろいろな話がありますけれども、夏ごろなんて言わないで、もうちょっと早く会って、やはり会うことが僕は大切だと思うんですね。
　昔、橋本総理も沖縄のことをやはり一生懸命やったんですね。それで、うちの今の代表の江田さんがそのときの秘書官だったらしいんですけれども、とにかく沖縄の県民の皆さんに寄り添って物を考えたというふうに言っていましたよ。そういう意味で、若干、ひょっとしたら今そうではないのかなという雰囲気もちょっと見えるときがあるので、ぜひそこら辺はお気をつけになってもらいたいし、やはり、この大田中将のお言葉というのは私は大きいと思いますよ。
　ぜひ、なるべく早くお会いいただけるということを、もう一度。どうですか、夏ごろなんて言わないで、春、ちょっと、若干桜が咲いたころなんて言っても、まあ桜はもう咲きますけれども、そのぐらいでもいいじゃないですか。なるべく早く会うように努力をする、どうでしょう。
○山口国務大臣　私は何度か新知事さんにお目にかからせていただいておりまして、いわゆる予算の件についての御相談とか、あるいは閣議決定後のお話とか、これからしっかりと振興策をやっていくためにもやはり信頼関係というのは非常に大事だと思いますので、私は、また機会を見てお邪魔をしたりしながら信頼関係を深めていきたいと思っておりますが、また、官房長官の方にもそういった状況を御報告しながら、御検討をお願いしていきたいと思っております。
○松木委員　これで終わりますけれども、何といっても、外務大臣そして沖縄担当大臣、アメリカの軍人さんとのお話し合いですよね。あと、外交交渉、なかなか、こういうのはタフネゴシエーターでなきゃいかぬですから、ぜひ頑張ってください。
　以上です。
○古川委員長　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　改めまして、皆さん、おはようございます。民主党の鈴木貴子でございます。
　きょうもこうして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　時間も余りありません、限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、普天間飛行場の辺野古移設にかかわる課題について、何点か外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、確認をさせていただきたいと思いますが、二〇一二年、２プラス２の共同発表の場におきまして、日米合意の中で、グアム移設問題と、まさに今さまざま報道などでも取り上げられております辺野古の移設というのは、別々の話として切り離して考えるというような文言が入っているかと思いますが、それで正しいでしょうか。
○冨田政府参考人　お答えいたします。
　合意そのものは今ちょっと手元にございませんけれども、先生おっしゃったとおり、従来のロードマップで、普天間の移設とグアムの海兵隊の移転が一種のパッケージとして観念されたものが、先生御指摘の合意の中で切り離されたという経緯でございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　私も、外交の白書ならぬ青書の部分で、これは外務省のホームページにも、切り離すことも決定されたというような形ではっきりと書かれております。今、改めて確認をさせていただきました。
　そこで、大臣に質問させていただきます。
　この間の三月十日なんですけれども、アメリカ海兵隊のダンフォード司令官が、軍事委員会でこの普天間飛行場の辺野古の移設について触れておられます。その際に、沖縄の海兵隊グアム移転計画について、辺野古移設の完了後になる、こう述べられました。日米合意と異なる見解が議会で述べられているということは、これはまさに日本政府としても無視ができないのではないかと思うんですけれども、日本の政府の対応、どのような対応を実際にしたのか、そしてまた今後する予定なのか、お聞かせください。
○冨田政府参考人　ただいまお尋ねがあった司令官の発言について、私どもとしても承知をしております。
　ただ、私どもといたしましては、先生先ほど御指摘のございました合意に基づいて、普天間の移設、海兵隊のグアムへの移転をそれぞれ進めていくという立場でございます。
　昨年、グアムの移転については、新しいグアム協定を、改正をお認めいただいたところでございますので、こうしたものに基づいて粛々と進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　まさに粛々と進めるためにも、日米合意で、ここは合意の文書、文字にもなっているわけであります。しかしながら、異なる見解が議会においてなされているということは、私はこれは非常に問題であると思います。今の答弁を伺いましても、政府としてオフィシャルな対応がなされていないということは、私は、これは一つ大きな課題であるということを指摘させていただきます。
　次に、辺野古のサンゴの潜水調査拒否問題についてお尋ねをさせていただきます。
　皆さんも、報道など連日のようにされていらっしゃいますので、中身については割愛をさせていただきますが、辺野古沖で沖縄の防衛局が投入しているコンクリートブロックがサンゴを傷つけている、こういうことで、沖縄県の方で潜水調査を求めております。しかしながら、十一日に米軍が、外務省を通して、運用の妨げになるという理由のもとに、これを拒否しております。
　まず確認をさせていただきますが、十一日に拒否の意向が外務省に伝えられたということは、この報道は事実でありましょうか。そしてまた、その際の外務省の対応を教えていただけますか。
○冨田政府参考人　ただいまの、沖縄県から米軍に対する、キャンプ・シュワブへの立ち入りの許可申請でございますけれども、先生御指摘のとおり、米側から、米軍の運用上の理由によって立ち入りが認められないという回答があったという経緯でございます。
　外務省の立場についてお尋ねでございますけれども、この立ち入り申請については、日米間で合意された所要の手続によって処理をされたということでございます。
○鈴木（貴）委員　所要の手続にのっとってということは、これは、米軍側は拒否の理由を運用上の理由として挙げているということも報道があります。つまり、今の答弁でいきますと、この運用上の理由という米軍側の理由を正当化していると言っても過言ではないと私は思うんですが、ならば、運用上の理由、これは具体的には何だったんでしょうか。
○冨田政府参考人　お答えいたします。
　これはまさに米軍の運用上の理由でございますので、日本政府としてお答えする立場にないことは御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　ただ、私は、今の冨田北米局長の答弁は問題があると思うんですね。なぜかといいますと、これは、九六年に日米合同委員会合意で、三つの、例えば、一、軍の運用を妨げない、二、部隊の防護を危うくしない、三、施設・区域の運営を妨げないに限り、申請に妥当な考慮を払うと。これは合同委員会の合意なわけであります。
　つまり、これはあくまでも米軍側の話であって、今、こちらとして直接話すことではないというような答弁だったと思いますが、私はそれは答弁拒否であると思うんですが、誠実な答弁を求めます。
○冨田政府参考人　お答えいたします。
　確かに、手続上は先生が御指摘になったとおりでございます。日米合同委員会の合意の中で、「立入が、軍の運用を妨げることなく、部隊防護を危うくすることなく、かつ合衆国の施設及び区域の運営を妨げることなく行われる限りにおいて、立入申請に対してすべての妥当な考慮を払う。」という合意がございます。
　私が申し上げたのは、運用上の理由という具体的な内容について、日本政府の立場でこの場でお答えすることは適切でないという趣旨を申し上げたところでございます。
○鈴木（貴）委員　ならば、改めてお伺いをいたします。その具体的な内容については、局長、答弁はいただかなくても結構ですが、しかしながら、その拒否の理由というものの整合性はいかに考えていらっしゃるでしょうか。合理性はいかに考えていらっしゃるか。答弁をお願いします。
○冨田政府参考人　御答弁申し上げたとおり、この申請につきましては、合同委員会の中で処理をしてきた問題でございます。したがって、日本政府としても米側の立場を理解した上で処理を進めてきたということでございます。
　ただ、申し上げているのは、その具体的内容についてこの場で御答弁することは差し控えたいということでございます。
○鈴木（貴）委員　これは堂々めぐりになりそうでありますので、閣議決定を必要とする質問主意書で改めて聞かせていただきたいと思います。
　違う視点で質問させていただきます。
　今回、この立ち入りが拒否をされた臨時制限区域というのは埋立対象地域でしょうか。
○冨田政府参考人　大変恐縮でございますけれども、これは所管の官庁の方からお答えすることが適切だと思っております。私の方で正確にお答えする材料は持ち合わせておりません。
○鈴木（貴）委員　これは外務大臣に答弁いただけますでしょうか。この今回拒否された臨時制限区域は埋立対象地域か否か。なぜならば、これは拒否しますと言ってきたのは、米軍は外務省に通達をしてきたわけでありますから、その外務省の所管の大臣である岸田大臣にぜひ御答弁願います。
○冨田政府参考人　立ち入りの手続については、日米地位協定上の観点から外務省が処理をすることになっておりますけれども、お尋ねの内容は、埋立地域そのものに関するところでございますので、これは所管官庁の方からお答えするのが適切だと思います。
○鈴木（貴）委員　局長、難しいことを聞いているんじゃないんです。今回、この拒否された区域というのが埋め立ての対象地域か否か、ただこれを私は答えていただきたいと質問をしているわけでありまして、経緯、歴史などについて聞いているわけではありません。
　改めてお尋ねをいたします、局長。臨時制限区域は埋め立ての対象地域でしょうか。
○冨田政府参考人　大変恐縮でございますけれども、委員会の場でお答えする以上、正確を期す必要がございますので、これはやはり所管官庁の方でお答えすることが適切だというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　これも改めて質問主意書でも確認をさせていただきたいと思います。
　これは、私が知る限り、またレクなどを受けた限り、埋立対象地域ではないんですね。埋立地域でないということは、この海域の環境保全義務というものは沖縄県側にある、こういう認識が正しいと思うんですが、まさに沖縄県民の皆さんは、この環境保全の義務を全うしようとしているわけであります。にもかかわらず、その声をないがしろにしているというのが今の現状だと思いますが、この現状についての岸田外務大臣の見解を、答弁をお願いいたします。
○岸田国務大臣　埋立制限区域に該当するかなども含めて、これは所管官庁が責任を持ってお答えすべきものだと存じます。私の方から不十分な材料でお答えするのは控えたいと存じます。
○鈴木（貴）委員　最後に、先ほど松木先生も触れられておりましたけれども、今の政府の、沖縄県知事、県知事というのは県民の代表でありますから、私は、まさに今、その沖縄県の皆さんの声というものをないがしろにしてしまっているのではないのかな、このように思います。
　例えば、過去に質問主意書なんかでも、これは閣議決定された答弁であります、この基地の移設問題にかかわって、反対住民との物理的な衝突が生じないようにするために、引き続き誠実に説明をし、沖縄の皆様の御理解を得るべく全力で取り組む、こういった言いぶりもされているわけでありますが、知事にも面会しないという政府の対応は果たして答弁どおりなのかというのは甚だ疑問であります。沖縄の声に耳を傾けるべきだと思いますが、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、沖縄県民の皆様方の声は、誠実に耳を傾け、お伺いしなければならないと考えております。
　そして、知事さんとお会いするということにつきましても、お会いするということになれば事務当局で日程等の調整があると存じます。調整した結果、お会いするということで合意できたならば、これはお会いすべきものであると考えます。
○鈴木（貴）委員　お会いするべきと。こういったことが、夏までと言わず、なるべく、一日も早く誠実な対応がとられることを私も願っている者の一人であります。
　時間も限られてきましたので、次に、北方領土問題に移らせていただきます。
　三月二日、予算委員会、私も初めて質問に立たせていただきまして、その際に、領土問題とは何かという質問を大臣にさせていただきました。その際、大臣も覚えていらっしゃるかわかりませんが、不規則発言が後ろから飛びまして、いろいろな見解があるんだよと。領土問題にはいろいろ見解があるんだよというような発言があったわけでありますが、その時々であたかも領土問題が変わってしまうという認識を我々国民の代表でもある国会議員が持っているというのは、これは私は極めて大きな問題だと思っております。
　大臣の、我々国会議員の領土問題についての勉強、もしくはまた勉強不足の点など、大臣なりのお考え、もしくは、もっと勉強を深めた方がいいんじゃないかというような前向きな答弁をもしいただければと思うんですが。
○岸田国務大臣　御指摘のように、国政にとって、国会議員にとって、我が国の領土問題に対する深い認識を持つということは大変重要なことだと思います。そして、領土問題を理解する際には、関係国との歴史問題、あるいはさまざまな交渉の経緯など、さまざまな観点から思索を深めなければならないと考えます。
　そして、御指摘の予算委員会で、委員が御質問された際に、我が国の領土問題は何かという御質問に対して、たしか私は、我が国の領土問題としては北方領土問題と竹島問題、この二つがあるとお答えしたと記憶をしております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　まさに私も、領土問題、特に北方領土、大臣はブルーリボンをつけていらっしゃいますが、私がつけているこれはブラウンリボンといいまして、多分、現職の国会議員でもこのブラウンリボンを三百六十五日つけているのは私だけでないのかな、このように思いながらも、それだけの思いで、この領土問題について私も勉強をし、また発信をさせていただきたいと思っているところであります。
　この北方領土問題なんですが、ことし戦後七十年という一つの節目を迎えているわけであります。しかしながら、その節目が大事というよりも、問題なのは、七十年たってもいまだに、現実的に一島たりとてこの領土問題が解決されていないというのは非常に遺憾なことである。そしてまた、同時に、両大臣も所信の中でも、引き続き粘り強く交渉に当たっていく、努力をしていくというような所信も述べられております。
　そこで、領土問題、交渉の中で、ビザなし交流というもの、四島交流、いわゆるビザなし交流であります。実際に、特別なこの枠組み、平成四年にこれはスタートしましたので、もうことし二十四年目を迎えようとしているところであります。
　ただ、しかしながら、この四島交流、マンネリ化してきてしまっているのではないか、実際にこの四島交流事業がどういった分野において、どのような点で北方領土問題解決に効果があるのかというような御批判、御指摘がるる聞こえてきております。
　実際に、私も地元の皆さんと話なんかをしながらも、いつになったら本当に領土問題が動くんだ、こういった声をいつも聞いているわけであります。だからこそ、今、今まで以上に前向きな一手を打つ必要があるのではないのかなと思い、提案をあわせてさせていただきたいと思っております。
　このマンネリ化解決の一手として、経済交流の推進というものがあるかと思います。特に、平成二十三年二月、時の民主党政権下で、当時の前原外務大臣がラブロフ外務大臣と会談をした際に、北方四島における共同経済活動について、日本の法的立場を害しない前提で何ができるかを日ロ双方のハイレベルで議論していくこと、こういったことが合意をなされました。本委員会でも、そしてまた外務委員会でも、その点について確認がなされているところであります。安倍総理とプーチン大統領も既に十回以上にわたって会談をされており、私は、非常に安定した、特に人間関係も構築されていて、まさに今が動くときであると、大きく大きく期待をしているものであります。
　そこで、岸田大臣にお尋ねをいたしますが、安倍政権が考えるこの共同経済活動に関するビジョンといいますかプラン、こういったことについて見解を示していただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　北方領土問題は、戦後七十年がたとうとする現在に至っても解決しない日ロ関係最大の懸案事項であります。我が国としましても、政治的対話を積み重ねつつ、日ロ関係を国益に資するよう進めていく中で、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結をすべく、粘り強く交渉に臨んでいかなければならないと存じます。
　そして、その中で、御質問の共同経済活動ですが、まず、北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないことが大前提である、過去の前原大臣の発言にもあったとおりであります。他方、ロシア側は、ロシア法令に基づいて実現される経済プロジェクトは歓迎するという立場を対外的に公表していると認識をしております。こうしたロシアの主張については、北方領土問題に対する我が国の法的立場に鑑み、受け入れることは困難であると思っています。
　今申し上げた我が国の立場を害さないことを大前提としながら、この問題は考えていかなければならないと思っております。
○鈴木（貴）委員　今の大臣の答弁を聞きながら、つまりは、ロシア側の、向こうの法令にのっとって活動を進めていくと、四島においてのロシア側の自治権というものを暗に認めてしまう、それが問題だということなのかな、このように思っております。今も、大臣もうなずいて聞いていただいております。
　ただ、私は、国会議員になりまして、去年そしておととしと二度にわたって、ビザなし、実際に国後と択捉に参加をしております。そこで私が非常に不思議に思ったのが、これは行かれた委員の皆さんも同じだと思うんですけれども、まず一日目、初日の日程なんですが、島に上陸をして一番最初に行くところは、その地域の行政センターなんです。国後に行けば、その国後の行政センターに行きまして、そこでいわゆる地区長さんとお話をし、懇談をするというのが毎年毎年の慣例的なスケジュールなんですね。
　これは、暗に自治権を認めないと外務省側は言うわけであります。しかしながら、ビザなし交流の場などでは、我々の方から向こう側の行政センターに行き、向こう側の自治をしている行政の長に表敬訪問に行くわけです。これは若干の矛盾を感じるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　ビザなし交流は、日ロ間で定められた枠組みに基づきまして、我が国の法的立場を害さないということを前提といたしまして、この四島に係ります交流事業を促進し、関係者の理解を促進するということを目的として行われているものでございます。したがいまして、先ほど共同経済活動に関して岸田外務大臣から御答弁されたような、我が国の法的立場を害さないということを前提として行われているものでございます。
○鈴木（貴）委員　局長、わざわざ答弁いただいたんですが、私、全く今のは答弁になっていないと思うんですね。
　私が今言ったのは、暗に自治権を認めてはいけない、それが日本の国益を害するんだというような話であるにもかかわらず、進んで必ずその地域の行政の長のところに表敬訪問に行く、これは矛盾が生じないかという点についてお尋ねをしております。局長、改めての答弁をお願いいたします。
○林政府参考人　四島交流、いわゆるビザなし交流につきましては、先生御指摘のとおり、平成四年度から実施している事業でございます。これは、我が国の法的立場を害さないということを前提にした枠組みを設けまして、その中で四島に実際に居住している方々を含めた交流事業を行って、相互理解をより促進し、効果的な形で進めていきたいということで行われております。
　その中で、さまざまな事業あるいは日程等が組まれていると思いますけれども、これらはいずれも、相互理解を増進して領土問題解決に寄与するということを視点に置きながら考えられたものだというふうに理解しております。
○鈴木（貴）委員　矛盾するかしないかということを私は質問したんですけれども、今の局長の答弁の中にはそれに対しての答弁は見つからなかったな、今このように思っております。
　ただ、局長が今答弁の中でいいことをおっしゃっていただいたのは、平成四年からビザなし四島交流というものが始まっているわけであります。
　では、そもそもなぜこれが始まったか。これは平成三年だったと思いますが、当時のゴルバチョフ大統領が日本に来られた際に、これは相互交流だ、しかも、領土問題の解決を前提とした上での、それまでの暫定的措置である。つまり、言いかえれば超法規的措置なわけであります。今、世界各国の中でも、やはり領土問題を抱えた日本とロシア、お互いに、今この二国間には領土問題があるんだ、解決しなくてはいけない問題がある、だからこそ特別な枠組みをつくってでも少しでも動かしていこう、こういうことだと思うんですね。
　もし、この超法規的措置である四島交流というものが可能であれば、同じように、経済活動においても超法規的措置、例えば経済特別特区のような形で、こちら側のアイデア、やり方、策、インテリジェンス、使い方次第では何とでもなると思うんです。というよりは、ここがまさに外務省の力の、腕の見せどころだと私は思うんです。
　外務大臣、この経済活動について、ありとあらゆる英知を結集すれば、私は、この問題、共同経済活動、もちろん日本の国益を害しない形でできるかと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。大臣に答弁を求めます。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、我が国としましては、この北方四島における共同経済活動は我が国の法的立場を害さない、これが大前提であります。この大前提はしっかり守っていかなければなりません。
　その上で、何ができるのか。これはまさに、今後、日本とロシアとの間の交渉においてどのような議論が行われるのか、どのような知恵が出るのか、これにかかってくる問題ではないかと思っています。
○鈴木（貴）委員　まさに、どのような知恵が出てくるのかと今大臣からもありましたが、北方領土というのは、先ほど冒頭に大臣に答弁いただきましたように、これは日本が抱える領土問題の一つであります。同時に、北方領土は我が国固有の領土であります。というのであれば、固有の領土だと主張している日本側が積極的に、まさにリーダーシップを発揮して、イニシアチブをとってこの交渉を動かしていくという、私はその強い姿勢が必要だと思います。
　何となく、これまでの日ロ間の領土問題、経緯などを見ておりますと、例えばビザなしにおいてもそうです、平成三年にゴルバチョフ大統領が訪日された際に向こう側から提言があったんです。我が国固有の領土だと主張している日本側から、もう少し積極的な提言、建設的な話、こういったカードをどんどんどんどん切っていく必要があると思います。
　大臣の先ほどの答弁であると、まだ若干受け身のような姿勢が感じられたんですけれども、これは私のとり方の問題でしょうか。それとも、もう少し大臣は、より建設的に、必ず、この戦後七十年の節目を迎えた、元島民の皆さんは平均年齢八十歳近くなっていらっしゃるんです。一日でも早く、ふるさとの土地を踏みたい、残してきた親や、父親、母親、家族のお墓に手を合わせたいと切に切に願っていらっしゃるんです。その皆さんの痛み、私は岸田大臣であれば痛いほどわかっていらっしゃると思います。
　あえてもう一度お尋ねを申し上げます。大臣の方から建設的、前向きな提言をしていく、そういったお気持ちはありますでしょうか。
○岸田国務大臣　この北方領土問題は、戦後七十年たとうとする今になっても解決しない日ロ関係最大の懸案事項です。そして、委員御指摘のように、島民の皆様を初め関係者の皆さんの立場あるいは思い、これに深く思いをめぐらせて、政府としても真剣に、大きな責任を感じながら対応していかなければならないと考えています。
　そういった中で、安倍内閣になりまして、まず、安倍総理が就任しまして、ロシアを公式訪問しました。これは、日本の総理大臣としては十年ぶりの公式訪問でありました。そして、それから二年数カ月の間に日ロ首脳会談は、首脳会談だけでたしか八回に及んでいるかと存じます。
　そして、私自身もラブロフ外相との外相会談を重ね、そして、日本とロシアとの間においては歴史上初めて日ロ２プラス２を開催するなど、さまざまな分野で意思疎通を図りながら信頼関係を醸成し、そして北方領土問題にも取り組んでいこうということで努力を続けてきました。
　今、日本とロシアとの間においては、ウクライナ問題をめぐって難しい状況も存在いたしますが、しかし、いずれにしましても、引き続き政治対話は重視していかなければならないと思っています。この政治対話を積み重ねることによって、引き続き、日ロ関係を国益に資するよう進めていく中で北方領土問題についても粘り強く交渉していきたいと考えます。
　安倍内閣として、そうした日ロ関係最大の懸案事項に向けてしっかりと取り組み続けていきたいと考えています。
○鈴木（貴）委員　粘り強く交渉に当たっていく。私、今こうして質問を、この場に立たせていただきながらも、今の安倍安定政権、そして、この短い期間の中でも、異例と言ってもいいようなほど頻繁にプーチン大統領ともお会いをされ、また会談を行っていらっしゃる。これについて、私は、非常に評価といいますか喜ばしいことだな、このように思っております。だからこそ、政治的対話、これはもちろん必要でありますが、その対話の中でカードを切っていくというのがやはり大事なのではないのかな、このように思うわけであります。
　実際に、過去にこの委員会でも参考人という形で、地元根室市の長谷川俊輔市長もこの場に来て答弁をされた際にも、日本の存在感を示す、そしてまた、日本政府がいかにこの領土問題に真剣に交渉に当たっているか、本当に動かしたいんだというその思いを伝える上でも、新しい取り組みを、例えば共同経済活動などをどんどんと進めていってほしい、まさに長谷川根室市長もこの場でおっしゃっているわけであります。
　長谷川市長は実は今三期目に突入をされておりまして、まさに地域の民意を受けてのオール根室の声だと思っているわけであります。そんな市長もそういった発言をされている。
　その上で、最後に改めて伺わせていただきます。領土問題解決原点の地としても、共同経済活動を進めることによって、これまでと違った新しい枠組み、新しい取り組み、カードを切っていくということを政府に求めているわけであります。その民意を無視しないであろう岸田外務大臣に、最後、もう一度お尋ねを申し上げます。
　その粘り強い交渉、強い姿勢を、共同経済活動という形で、実際にあともう一歩、半歩でも結構です、推し進めていくという思いはお持ちでしょうか。
○岸田国務大臣　この北方領土問題、日ロ交渉は、交渉事でありますので、事前に我が国の対応について具体的に何か表明するというのは、交渉の上においてもこれは得策ではありませんので、具体的なことについて触れるのは控えなければならないと思いますが、委員御指摘のように、この北方領土問題は我が安倍内閣にとりましても最重要課題のうちの一つであると認識をしています。
　こうした強い姿勢を持って臨むことは当然重要なことであり、しっかりと交渉に臨み、何よりも問題解決につなげられるように努力を続けていきたいと考えています。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございました。
　この安倍安定政権、そしてまたリーダーシップある岸田外務大臣が、私は、必ず歴史に名を残す大臣にもなられる、そのためには、やはりこの領土問題で何らかの進展が必ずあるであろうということを期待し、また、そのためにも、私もしっかりと発信を、そして取り組みをさせていただくことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　きょうは、私の関心の持っているところを、少し五月雨式ではありますが、お話をお聞きしたいと思います。
　時間もないところなんですが、一つ、質疑通告はないんですけれども、先ほど岸田大臣がチュニジアのテロの話をちょっとされていたと思いますので、きょうは委員の先生方がせっかくこれだけおられますので、そのチュニジアのテロの事件で日本人もお亡くなりになったというところの知り得る情報を、ぜひこの委員会でも最初に開陳していただけたらと思います。お願いします。
○岸田国務大臣　御指摘の事件ですが、十八日に、チュニジアの首都チュニスにおきまして銃撃テロ事件が発生をいたしました。そして、今この被害については確認中でありますが、現在のところ、邦人の犠牲者として三名の方がお亡くなりになられ、そして三名の方が負傷されている、こういった現状を今確認しております。
　ただ、被害に遭われた方につきましては、まだそれ以外にもいるのではないかという情報にも接しておりますので、今、引き続きまして状況を確認中であります。
　いずれにしましても、こうしたテロ事件の発生は、我が国としましては強い憤りを感じますし、断固として非難をいたします。お亡くなりになられた方には哀悼の意を表し申し上げますし、負傷された方におかれましては一日も早い回復をお祈りしたいと思っています。
　引き続き、国際社会と連携しながら、こうしたテロとの闘いに、我が国としましてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。