Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田委員　私は深く議論しようとは思わないのですけれども、今、局長のおっしゃった中でこういうことだけ一つ聞いておきたいと思うのです。
　単独事業をふやしてこられた。確かにそうなんです。だが、それも今私が言いましたような計画的な事業費の算入ということについて自治省は理論的な計算だけで先に走っておるところがあったのじゃないか。というのは、その結果、今計画額と決算の間に非常に大きな乖離がある。去年皆さん、五千億円ですか、かなりばっさり切り捨てられたと思うのですが、ことしは地域対策一〇％、約三千三百億ですか、ふやしておられるはずですが、とにかく決算に非常に乖離がある。これは、なぜ決算に乖離があるかということは皆さんの方でも専門的になかなかわからないと去年おっしゃっていたと思うのです。これはなぜか、どうしてこういう問題が起きたのだろうか。
　大枠から言えばそれは国のいわゆる景気浮揚策に何とか合わせたい。そこで、金はない、単独事業費で皆さんの方でどんどん算定して入れていかれたということから乖離もできておったのじゃないだろうか。地方にすれば多少そういう遊びの、ゆとりの部分もあって運営上もよかったということがたまたま表面化しなくて進んできたのじゃないだろうかと私は思います。
　しかし、これは後から触れますが、ことしの場合は確かにそういう公共事業費がふえておる。その中で単独事業がふえておりますが、中身を全部見ますと道路以外はふえてない、前年と同一です。道路だけでふえている。その分だけがふえている。ですから、今住宅からいろいろなことをおっしゃるのだけれども、単独事業がふえて、道路も国民生活には関係があるが、しかしより広くいろいろな業種に影響を与えて地域の活性化なりあるいは産業にモーメントを与えていくというようなところには余り力が入っていないような感じを受けるわけです。その点どうでしょう。
○花岡政府委員　確かに計画と実績の間に乖離がございまして、いろいろ議論を呼んでおるところでございますが、私ども、できるだけ地方団体に単独事業を実施していただきたいということでこの辺はお願いをしてきております。
　今年度の地方財政計画におきまして、道路交付金等の問題がございますので、単独事業がふえております。今年度においては昨年度から始めましたまちづくり特別対策事業というものを強化いたしたいということで、昨年度よりもこの事業費を一割増額いたしておるところでございまして、こういった意味で活性化、活力ある町づくり対策にも取り組んでおるところでございます。
○安田委員　そこで、大臣もお見えになりまして、次の質問に移りたいと思いますが、国庫補助負担金を伴う事業で起きる超過負担額の問題であります。
　長年議論されて自治省も努力され、今日までにかなりの部分で解消もされてまいりましたが、同時に、また新しい事業も起きますから、別の分野からまた出てくるということになっております。
　そこで、一体どの程度超過負担額があるだろうかということでいろいろ聞きますと、なかなかわからないとおっしゃる。先般も資料をいただきまして、去年は三つの事業で十二億円、六十年度は三つの事業で百五十四億円、これを解消したということで計上されたということで資料をいただきました。各省にまたがるので、一生懸命やっているけれども、なかなかつかみがたいというお話でありまして、確かに日本の今の縦割り行政からしますとそうだろうと思います。問題は超過負担、これは自治体にとりまして、余りがたがた言うとまた仕事がもらえない、かといってやる以上は余り差額のないようにしてもらいたい、こういう考えに立ちますし、その点自治省では超過負担額の解消についてどういうぐあいに考えておるか。
○花岡政府委員　超過負担につきましては、基本的には国と地方間の財政秩序を適正に保つためこれは是正に努めていかなければならないものでございます。そういった意味で、四十二年度以来大蔵省と自治省と補助金を所管している関係の省庁と特定の補助金をピックアップいたしまして共同実態調査を行いまして、その結果に基づきまして超過負担の解消を図ってきたところでございます。
　五十九年度におきましては、保育所措置費の補助金と職業訓練費補助金等について大蔵、厚生、労働の各省とともに共同実態調査を実施いたしまして、六十年度の予算においてこの結果に基づきましてそれぞれ改善をしたわけでございます。保育所措置費の補助金の改善分としましては、国費ベースでございますが三十四億円、職業訓練費補助金につきましては三億円の改善を図った上で交付金化いたしたところでございます。また、特に五十九年の調査ではございませんが、このほか千葉県警察新東京国際空港警備隊費補助金の補助単価の改善及び公立学校施設整備費補助金の面積基準の改善等に係る改善分としても三十八億円を措置することにいたしておりまして、六十年度の改善総額は国費ベースで七十二億円となっておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、この超過負担の解消は国と地方の財政秩序の確立のために我々としてもゆるがせにできない問題であるということで、今後とも知事会等関係団体の意見を聞きながら、関係各省に対しましてその完全解消を要請してまいりたいと存じております。
○安田委員　これからさらに努力されるということでありますから、ぜひそうしていただきたいと思います。
　大臣にも聞いていただきたいわけでありますが、ことしはそういうことで、説明があったように百五十四億円。大都市だけの調査。これは公に出ておる資料でありますから皆さんのお手元に全部配られているだろうと思いますが、この場合にも五十九年度で保育所措置費で超過負担額が三百八十四億円、これの補助金の差三百七億円、国保事務費の場合は八十三億円、これは施設等何もございませんから事務費そのまま八十三億円が超過負担、こういう関係いろいろなものをまぜますと七百一億円、これに対する差額補助金五百九億円をもらわなければ勘定に合いません、こういうことであります。
　ですから、全国になりますと非常に大きいものになってくる。これは事務的にはなかなか解決しにくい問題。国の方も補助金を削られたりいろいろなときでありますから、こういう国が出しておる、出しておると言いながら地方が裏負担をしておるものをぜひ解消してもらいたい、大臣の方からも各省に格段の要請をしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○古屋国務大臣　お話しの点は当然のことでございますし、超過負担の解消につきましては。国と地方の財政秩序の確立ということからも大変必要でございますので、各省との予算折衝その他を通じまして十分に御趣旨の点は、また私どもの意向としましても今の御意見の趣旨を承りまして、一生懸命に超過負担の解消を各省に強く強く申し入れるつもりでございます。
○安田委員　そこで、厚生省からお見えだと存じますので、お聞きいたします。
　昨年、健康保険法が改正されまして十月一日から施行されました。さて、これの改正前にいろいろな議論があったわけであります。当委員会でも既に健康保険法が提出された段階から、国保にどういう影響が出るだろうか、かなり影響が出るのじゃないかという質疑がございました。いろんな見方があって、出ないのか出るのか、とにかく目の子算用でお互いに計算をしてどうだろうかということであっちこっちで話が出たんでありますけれども、当局関係は厚生省を初め、公式、非公式を通じまして、一貫して国保財政には、かえって退職者医療制度ができることによって一番金のかかる人たちが国保から抜けるわけでありますから、ゆとりが出るというお話が大筋であったろうと思います。
　そして、結果的には補助金は実質六・五％減になりましょうか、さきのはオール国保財政に対する四五％補助、後のは医療給付に対する五〇％ですから実質は六・五％減ほどになりましょうか。結果的には、当時指摘されたように各国保事業は今赤字だ。五十九年度は一斉に赤字になるんじゃないかという話で持ち切りになってまいっておるようであります。その点、厚生省はどういうぐあいに把握をしておられるのでしょうか。
○近藤説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、昨年の制度改正におきましては、退職者等が国保被保険者総数の一〇％程度いるということを前提にいたしまして、市町村の方で医療費の適正化の努力をしていただく、こういうことを勘案いたしまして国庫補助の引き下げを行ったわけでございます。
　現在のところ、退職者医療制度の対象者数がかなり当初見込みを下回ってございますので、このために国保財政に影響を与えているということは確かだということでございます。現在、市町村におきまして積極的に加入の促進を講じていただいているわけでございますけれども、国保の財政的な要因といたしましてはこのほかにもいろいろあるわけでございまして、例えば被保険者の高齢化の度合いでございますとか、高額な医療費の発生状況、こういったもろもろの要素があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、退職者医療制度によります市町村国保への財政影響というものを調査いたしまして、この結果を踏まえまして市町村の国保が財政的に安定的に運営できるような方策を検討していきたいと考えております。
○安田委員　退職者医療制度への加入者が見込みより少ないというのはどういう原因なのでしょう。この制度そのものは、決して退職者医療への加入資格を持つ人にとっては不利な条件じゃないのですから、皆さんのように綿密に計算された人たちがいてどうしてそういうような結果になったのか。
　それからもう一つは、この補助金を削るときに既に赤字になるんじゃないかと指摘されたんです。また、実際私たちもそれぞれの自治体にその当時当たってみますと、いや、うちは二千万国会度持ち出しになりますねと言う。お互いに目の子算用だけれども計算しておいでだったですね。あるいはうちはどうも五千万なり三千万ほど今度は持ち出しになるようですねという話を私たちは聞いておったものだから、いろいろとこの場でもそれぞれ各委員から議論が出たわけでありまして、厚生省だけは頑としてそういうことはございませんということだった。
　もう一つ、高額医療がふえたといいますが、確かにそれは年々一人当たり五百万、中には一千万という高額医療費の人がふえてまいっておりますが、逆に去年からは受診抑制がてきめんにありました。もちろん国保の場合は普通健保と違う。それは初めかも本人負担もついておるのだから、新たに本人負担の導入された健保とは違うとおっしゃるかもしれませんが、現にこの受診者の統計からしますと去年の十月からてきめんに減っております。ですから、それらを勘案すると、こういう結果になるのは、明らかにこれは補助金の削減がもろに響いた、こう断定せざるを得ないのじゃないでしょうか。
○近藤説明員　退職者の数が把握できないということでございますが、私どもとしましては、各種の統計に基づきまして、年金の受給権者の数でございますとかその方の国保への加入状況、こういったものの統計を用いましてできるだけ正確にしたつもりでございますけれども、まだ十分に周知徹底がされてないということでございますとか、あるいは五十九年度に新たに年金の受給権者になられた方々の年金のリストを送りましてそれで認定しているわけでございます。そのリストが六十二万件ぐらいあるわけでございますけれども、これが行きまして間がない。いろいろな要件が重なっているというふうに考えているわけでございまして、確かに退職者医療制度とそれに伴う国庫補助の引き下げ、こういったものによりまして財政的な影響を与えているということは事実でございますので、この辺を調査いたしまして、その結果を踏まえて対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○安田委員　とにかくこれは制度改正前も、例えば市町村国保事業に対してそれぞれの都道府県の方で、国保の強化資金としてそれぞれ単独の助成を出すとかいろいろなやりくりを既にやっているところがあっちこっちにあるわけですね。ですから、そういう点で私は厚生省の方は、何か去年も財政問題だけに合わせて無理にしたような感じがあるように思います。今年度は今の見方からしますとかなりの国保事業は赤字決算になるようでありますが、そうなった場合にそれに対していろいろ調査して対応したいということでありますけれども、そうなった場合にはこの補助制度の見直しということをやりますか。
○近藤説明員　先ほどもお答えいたしましたように、いろいろな状況がこれから出てこようと思いますけれども、具体的な方策というものは政府部内でこれから検討しなければいけないというふうに考えております。
○安田委員　自治省の方の担当の局長にお尋ねしますけれども、こういう実情であります。自治体の方では、国保財政が赤字なら、では一般会計から繰り出ししようか、繰り出ししなければどうしようもございませんので、大変なことになってまいります。そこで、これまた国のツケ回しがこういう結果になるわけでありまして、自治省としてはこれは黙っておるわけにはいきません。自治省としてどういうぐあいにこれまた厚生省に物を言っていただけますか。その点お伺いしたいと思います。
○花岡政府委員　国民健康保険制度につきましては、私どもこれに対する一般会計からの繰り入れというのは、これが一般住民に対する施策であるという部分を除きましては、これは保険料と国庫補助金で賄っていくべきであると考えておるところでございまして、今回の退職者医療制度の創設に伴いますいわゆる見込み違いと申しますか、非常な穴があいてきている点につきましては私どもも大変心配しておりまして、これは現在市町村におきましてもかなり大きな問題として取り上げてきておるところでございます。私どもも実態調査をいたしますとともに、厚生省に対しましてもこれの完全補てんということをお願いしておるところでございます。
○安田委員　それでは次に、公営競技の納付金のことで少しお尋ねいたします。
　まず、今度財政の均てん化ということで納付金の率の引き上げ、さらにはそれに伴って財政的に弱い団体の支えとして最低保障額の制度を入れるという地財法の改正が出ております。
　そこでまず、いろいろとその中に地方制度調査会の答申の引用があちこちによく出てまいります。調査会の答申について尊重されることは非常に結構でございまして、さきに私も大臣に、これらの財政審議会とか調査会の答申はどのように生かされておりますかと聞いたことがありますが、今度の場合も、均てん化のため納付金制度の延長、拡充を図れ、もちろんこう言っておりますし、そういうことをまた理由にしておられますが、私はこの延長、拡充――延長はわかります。制度をとにかくこのままもう一遍延ばせ、そういう点ではわかりますが、拡充というのは直ちに率の引き上げという単純なそれだけだろうか。この点、私はちょっと疑問に思ったのですが、これはどういうぐあいに考えておられるのでしょう。
○花岡政府委員　私ども、地方制度調査会あるいは財政審等の御意見、また臨調の意見によりましてもこの均てん化の促進というふうな言葉を使っておられるところもございますけれども、この延長、拡充の場合の拡充というのは、私ども、均てん化をさらに促進するために現在の率を引き上げるべきではないかというふうに受け取っておるところでございます。
○安田委員　調査会の委員の人たちはどういうぐあいに議論されたか、私はかいま見ることはできないのでわからないのですが、ただ私は事業の中身を見たときに多少疑問に思ったわけです。それでは、この納付金が、いろいろと公営企業金融公庫を通じて利子の補給に充てられておりますけれども、これは大体どの程度のいわゆる均てん化の影響になっているか、お聞きしたいと思います。
○花岡政府委員　現在、公営企業金融公庫の基準金利、七・六でございますが、それを一般的に七・二に引き下げるということで、特利の七事業と臨時三事業等に対しましてこの利率の引き下げをやっておるところでございます。
○安田委員　私、実はなぜこういうことを聞くかといいますと、例えば納付金は五十九年度まで三千四百五億三千六百万円、こういうことになっておるわけでありますが、もちろんこの金融公庫は一兆二千億円ほど貸し付けておるわけでありますから、地方自治体にとってはこのお金の貸し付けというのは非常に大きい作用をなしておると私は思います。問題はこの貸付内容で、二つの点を私はちょっと皆さんにお聞きしたい。
　一つは、まず都道府県と市町村の関係なんです。公営競技の開催団体が四百八十七、このうちで都道府県の開催は三十なんです。そして、指定都市と市町村合わせますと、四百五十七がいわゆる市町村ということになります。このうち競輪が二百四十四、競輪が圧倒的、半分占めているわけですね。したがいまして、ウエートから言うと市町村が圧倒的に多いわけです。これを今度は団体別に貸付金の額を見ますと、例えば一般貸し付けで、都道府県が三千二百六十億九千八百五十万円、これは五十八年度の決算ですね。それから市の方が七千二百三十一億三千三十万、町が一千五十六億二千三十万。これでいきますと都道府県が大体三分の一、こういうことになります。
　この関係を、今度は公社貸し付け、いろいろな公社公団、公団はありませんが、道路公社とか公社関係、これの関係でいきますと、都道府県が五十四億三百三十万、市が五十三億五千万。それから受託貸し付けは、都道府県が百二十一億八千百万、市が三十八億八千八百八十万、町が九十六億一千二百五十万。開催団体数は都道府県がわずか十分の一にもならない。都道府県だからといって余計収益が上がるわけじゃないのです。当たれば、競馬とか競輪でも場所のいいところは確かによく入りますが、そうでなければ都道府県が開催しようと市が開催しようと余り関係がない。ところが、貸し付けからしますとこういうぐあいに三分の一以上を占めていく。
　私は別に都道府県に余計貸しているのだからどうだと言うわけじゃないのだけれども、均てん化、均てん化と言うけれどもこれじゃ市町村がかわいそうじゃないか。やはり都道府県あたりになれば国の金がかなり流れ込むところ。だから私は、どうも国の財政の肩がわりだけ考えていくような感じになってくる。決算でしますと都道府県と市町村は約半々です。五十七年度決算で都道府県が二十七兆、市町村も二十七兆、大体半々。
　そこで、借入内容はどうか。都道府県になりますと、何といいましてもやはり工業用水、電気、臨海工業、それから流域下水道はもちろん大切な生活基盤でありますが、どちらかというとこういう産業基盤関係が多くなる。もちろん上水道もありますが、市町村の上水道とはウエートが断然違います。市町村になりますと、臨時地方道を初めとして上水道、下水道、公営住宅。公営住宅は都道府県も市町村と大体ハッタハッタですけれども、ちょっと方向が違ってくるのです。もちろん産業基盤にも必要だが、どちらかといえば庶民が競輪や競馬あるいは競艇で遊んで入ってきた金だから、やはり直接そこらの周辺に回るような金の使い方の方に回してあげるのが均てん化の上からいっていいのじゃなかろうか。もちろん公の金ですからどちらもあったってどうということはないのだけれども、均てん化と言う以上は市町村の方に余計流れた方がいいのじゃなかろうか。私はこの二つの疑問から、実は今度の納付金の引き上げについて疑問を持ったわけなんです。
　だから、これは先ほど言ったように、拡充という意味は単に率の引き上げではなくして、対象事業は金融公庫法で決まっておりますので、対象事業の拡大。拡大することによって、例えば今貸し付けの受けられない市町村が貸し付けの受けられる事業対象を持っておる、過疎地と過密都市とは全然事業の内容は違うのですから、そんなようなもので出てくる。
　だから私は、拡充というのはあながち率だけではない。皆さんは、即、傘としたが、しかし地方制度調査会は率という問題じゃなくて、均てん化ということはあまねく金が行き渡るようにせよということだから、今対象事業を持たないところも対象事業を指定することによって低利の金融を受けられるということも指しておるのじゃなかろうかと。私はもちろん当時制度調査会の委員でも何でもございませんから、論議の中身も何もわかりません。だが、事業の内容から私は疑問に思ったのですが、局長どうでしょう。
○花岡政府委員　公営競技の均てん化の主眼と申しますのは、申し上げるまでもなく一部の施行団体に偏在した財源がある、これが大きな団体になりますと、大きなといいますか、要するにその団体の財政規模に比して収益金の額というものが非常に大きな団体も生じておるわけでございまして、こういった団体間の財源のアンバランスというものはある程度均てん化していくべきであるという考え方に立っておるわけでございます。
　いろいろ指標はございますが、例えば公営企業金融公庫におきます五十八年度の特利事業の貸付金がございますが、その貸付実績を見てまいりますと、都道府県と市町村の間では、都道府県が二六％程度、市町村が七四％程度という格好で市町村のウエートが大きくなっておるわけでございます。また市町村につきましては、私ども資金を配分いたしますときも政府資金をできるだけ市町村に配分いたしておるというふうなこともございます。しかし、御指摘の対象事業の拡大ということでございますが、現在収益事業につきましては非常に売り上げが鈍化してきておる、むしろ下がりつつあるというふうな状況でございますので、今回のこのいわゆる納付率の引き上げをいたしましても、なかなか現行の対象事業と申しますか、この特利の制度を維持するのが精いっぱいというふうな状況でございます。
　いろいろな事情もございまして、今最高一・二までということでお願いいたしておりますけれども、もっと上げられるような状況でも現在ないということで、この率の大きな引き上げというのは実現はなかなか困難な状況でございますので、先ほど申し上げましたように対象事業の拡大というところまではちょっと手が回りかねたということでございます。
○安田委員　そこで、今度こういう率を引き上げる。しかしこれはかなり大変なんでして、今競輪の場合でも一号交付金一・七％、二号交付金一・七％、三号交付金〇・三％、合計三。七％、そこへ今度は一・二％ということに、今一％ですから今は四・七％、八億引くのを今度は十億引いてやるから〇・二％上げさせてくれという。これによって各自治体でかなりの変化が出てまいります。
　今競輪で見た場合に、九十団体中赤字団体が五、低収益率の団体が十九ということになっております。二十四が実は今度の引き上げによってかなり困ってくるわけです。そこで皆さんは、二百億までの売り上げの団体に対して最低保障額をつくるというのですが、二百億まで入る団体は九十のうち七十二団体が入ります。大方入ってしまう。要するに、一番ドル箱のところはみんな入ってしまう。そしてこれを皆さんの率でいろいろ計算してみますと、これは収益率がどの程度がによって違うのですが、たまたま一・三％の収益率ということで、皆さんの売り上げ掛ける収益率、それを二分の一保障されるということで、どの団体が最もその自治体の所得の保障になるか、こうなりますと、何といいましても余計収入を上げておるところはそれだけ保障率が高くなってまいります。これは一・三で計算しようと一・五で計算しようと一・一で計算しようと勝手なんですけれども、とにかく二百億の方が一番最低保障の率が高くなる。三十億、五十億程度のところは、これはやっておってももうけは余り確保されない、こういうことになってくるわけです。
　私は、均てん化、均てん化といって名前はきれいなんですが、競輪、競馬その他をやって最近は収益も下がってきたところへ均てん化といってまた金を吸い上げるということが、さて本当に均てん化のためになるのだろうか、そしてさっき言ったのです。率の引き上げたけが均てん化なんだろうかという疑問を持ったのは、さっき言った二つの理由からなんですけれども、今局長がおっしゃったように経営が最近は決してよくない、下がってきておる、そしてまた金を吸い上げる、しかも低収益の団体から金の吸い上がるような方法。皆さんは、そのかわり二百億までは収益率掛けて二分の一は保障してやるぞ、こうおっしゃるのだが、それがやはりまた二十億、三十億、五十億というような余り売り上げのないところによけい負担がかかるようなことになっていく。そういう点で私は疑問を持つわけでありまして、ここらあたり皆さんはどういうぐあいに割り切ってこういう引き上げ率を出されたのでしょうか。まず、こういう引き上げ率の根拠はあるのでしょうか。
○花岡政府委員　この公庫の納付金につきましては、交付金と異なりまして、御承知のように赤字の場合には取らないということになっております。また基礎控除もかねてから適用しておったところでございます。収益の二分の一の保障の適用を受ける最大の収益率は、売上高が二十億円のような小さなところよりも二百億円の団体の方が大きくなるという、一見売上額の少ない団体が不利のように見えるわけでございますが、これは、売上額の小さい団体の納付金額を軽減するためには、かねてからありましたいわゆる基礎控除、従来から売上高の八億円でございましたが、今度十億円に引き上げたわけでございます。これが非常に効いておりますために、今回こういった二分の一軽減という措置をとりましても軽減率が低く見えるわけでございます。
　現実には基礎控除と二百億円までの収益の二分の一保障の両方の軽減措置を適用して、軽減後の納付金額を売上額で割った実質的な納付率といいますか、いわゆる売上額に対する納付金の比率というものを見てみますと、結局は売上高に対する納付率というものは、売上高の小さい団体よりも売上額の大きな団体ほど高くなってくるということが数字の上で出てくるわけでございます。一見今までの基礎控除という制度の働きによりまして、そういった既に恩恵といいますか――恩恵と言うのは語弊がございますけれども、そのような措置を講じて軽減しておりますために、小さな団体が余り今回の恩恵を受けないように見えるということでございます。
　この率の一・二％はなぜ決めたかということでございます。私どもは、現在のまだ一部の団体に偏在しております収益の状況から見ますと、もう少し上げられるならば上げたいというふうなことを考えておったわけでございますが、やはり何と申しましても、現在売上高が非常に伸び悩んでおる、あるいは減少しておる、こういうふうな状況の厳しい中でございますので、関係各省あるいは施行者団体ともいろいろ協議いたしまして一・二％、これも六十二年度に一・一、六十四年度に一・二％にというふうに長い目で上げていって余り影響をもたらさないようにしようというふうな措置を講じたわけでございます。
○安田委員　いろいろな経過はありますが、例えば競輪の場合でも、戦災復興事業の資金稼ぎということから出発して、全部丸裸になったところへ営々と競輪の金等もつぎ込んでやってきたのですから、まあ戦後も四十年たつと風化されてはおるけれども、おまえのところは最近少し金持っておるなという見方もどうかと思いますね。そういう点では引き上げ率そのものについて多少疑問も持っているわけです。
　さて次に、大臣にちょっと聞いていただきたいわけでありますが、地方財政の見通しが厳しいということは、大臣も再三この間から補助金削減の連合審査でも言っておられます。これは、私たちも皆さんもそういう見方では一緒だろうと思います。
　全国知事会の機関誌「都道府県展望」の対談の中で、大臣はこういう三点を言っておられます。一つは「財政運営の基本的な指標である公債費負担比率が、年々著しく上昇し、危険信号といわれる二〇％を超える団体が、昭和五十八年度決算ベースでは八二〇団体を超えるなど、財政の硬直化が進んでおる。」それから二つ目は「累積した借入金依存体質からの脱却と地方債依存度の引下げに努める一方、経費全般について徹底した節減合理化を行い、財政構造の健全化を図る。」三点目は「その際、政府としては、財政構造の健全化を図るためには、地方の一般財源の充実、特に地方税及び地方交付税の充実強化が必要である。」こう述べておられまして、私たちも大臣のおっしゃるとおりだと思うのです。ここで、地方税及び地方交付税の充実強化が必要だとおっしゃるのだが、これはかねがね地方税の論議のときにも質疑がありましたが、さて、この充実強化が必要という、いつも情勢は刻々変わっておるわけでありますが、現時点で、大臣はどういうぐあいに強化されようとしておるのか。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○古屋国務大臣　地方財源の充実という点からでございますが、この前の地方税の御審査の場合には、私もことしの経験にかんがみまして、事業所税だとか、あるいはちょっと不公平になっておる社会保険診療の税だとか、あるいは利子配当課税の源泉分離の問題、いろいろなことを申し上げましたが、こういうのは国でもいろいろ検討しておりますが、こういうのは国が源泉でやっておるので地方税に何にもはね返ってこない。実際は地方でもこれは大事なものだと思っております。そういう意味で、私は地方税制というものの見直し、これはどうしても国税と一緒にそう遠くない機会にやらなければならぬ問題だと思っております。
　それと、今度補助金カットで私一番感じましたのは、これはほかっておくと交付税に手をつけられては大変だというのが率直な私の感想でございまして、それに先手を打って地方の財政の充実、特に交付税の問題でお話のように三二％に実質上なってないというような状況でございますし、補助金カットをされると今度はもう交付税に恐らく、あってはならぬと思うのですが、そういうものに手がついてくるのではないかということを私は一番心配しまして、これがなくなると、地方の固有の税であります交付税というものの安定的確保を図っていかなければもう地方はどうにもならぬ問題でありますし、それから、地方のいろいろの財政秩序あるいは状況の均衡をとるためにも、交付税というものが今あります一番重要な財源でありますが、下手するとこれに手をつけられたら大変だ、それが私は一番心配で、それに対してはできるだけ機会を多くして、また先生方にも御支持いただかなければならぬし、地方制度調査会においてもそういう点はいろいろ御支持いただいておりますが、なお一層考えていかぬと、補助金の問題が済んだら今度は交付税に手をつけられるということを私は正直に言って一番心配しているわけです。こうなると地方というのはもうどうにもならなくなってしまう。だから、これだけはもうどうしても確保していかなければいけない一線だという意味におきまして、交付税の安定確保というものが一番必要であるということを申し述べたのでございます。
　そうしないと、先ほどもお話がありましたように地方もこれだけの借金抱えておって、きのうも大蔵委員会で私話を聞いておりますと、先生も御承知のように、数字だけでいうと百三十兆の借金と五十数兆の借金だ、どっちがあれだと、ところが預金がある人とない人で違うじゃないかという話を率直に聞きまして、私もそのとおりや、こう思っておりましたけれども、そういう意味で、とにかくどうありましょうとも地方交付税というものは一番大事な固有のあれでございますし、これを充実していかなければいけない、仮にもこれに手をつけられることは大変だ、ふやすことはあっても減らすことはまかりならぬという決意を私持っておりますので、そういう点から、地方の財政の充実について交付税の問題が一番大事だということを申し上げた次第でございます。
○安田委員　自治大臣としての見識を示していただきまして、ぜひひとつおっしゃったように頑張っていただきたいと存じますが、問題は、それを具体的にではどうすべきか。例えば今の段階で率を引き上げて先手を打つと言っても、これはとてもじゃないが何を言っておるのだと、こうなってしまいます。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、先ほどの均てん化の話で地方制度調査会の引用が出てくるわけでありますが、そういえば地方制度調査会の答申の中には、交付税を地方譲与税と同様に国税収納金整理資金から交付税特別会計へ直接繰り入れるよう制度改善を行いなさいと、これはきぱっと言っているわけですね。ちょいちょい政府の方で、こういう答申が出る場合虫食いが随分あって、都合のいいところはちょっちょっとつまみ食いするけれども、あとはなかなか……。自治省の場合は、どちらかというと大蔵の怖いのが一つおりますから、皆さんの方は全部やりたいと思ってもなかなかできがたい、こうなのでしょうが、これなんかは、交付税を守るという立場からしますと、皆さんにとっては大変有効な手段になるように思うのですが、こういう点、地方制度調査会の答申を盾にした皆さんの内部における主張というのはできませんか。
○花岡政府委員　交付税の特会直入論は、かねてから自治省の主張しているところでございますし、御指摘のように地方制度調査会からも御答申を承っております。交付税が地方自治体の固有の財源であるということを明確にする趣旨からこういった措置をとりたいということを、かねて大蔵省とも話はしているところでございます。やはり大蔵省といたしましては、一般会計の規模が激変をするという問題とか、あるいは国税三税の収納状況が、一体三二％はどこへ行ったのだろうかというふうな見方がされるとか、また技術的な問題としまして、そこの特会に入りました金額しか地方にその時期には配れないではないかというふうなこともお話がございまして、なかなか大蔵省の方ではこれに、それはそうだと乗ってくるような状況ではございません。私ども、今後ともこういった点につきましては、交付税の性格を明確にするという点におきまして十分また話し合っていきたいと存じております。
○安田委員　そこで、私は財政危機の問題でちょっと皆さんに聞いておきたいと思うのですが、十二月四日に地方制度調査会の答申、それから十八日に地方財政審議会の答申があったでしょう。どちらも、六十年度の地方財政の見通しは厳しい、大変だ、こういうことが載っているのですね。
　ところがその一週間後には、収支はまさに均衡とれてと、補助金カットがあったから五千八百億円の負担増なんだということになって、財政は好転ということになってくるのです。これは私は、素人筋がとやかくわいわい炉辺談話やっているのと違って、専門の皆さん方がバックにあって、そして資料を提出してやっているところで、どうしてたった一週間や十日の間にまるっきり別の見方になってしまったんだろうか。これはどういう操作なんでしょう。
○花岡政府委員　地方財政の収支見通しは、昨年度当委員会に御提出申し上げましたように、参考試算にございましたように、六十年度においては一兆五千百億円の要調整額が生ずるということであったわけでございます。しかし、その後、国税の方の税制改正等もございまして、あるいは景気の回復によります地方税、地方交付税の増加というものが非常に大きく伸びてまいった、同時に国の歳出抑制の基調に乗りまして同様な趣旨におきまして地方におきましても歳出の抑制をするというふうな措置を講じました結果、結局六十年度では補助率の引き下げを行う以前では収支が均衡したということでございます。
○安田委員　それはそのとおりなんですよ。そのとおりなんだけれども。財政が厳しい厳しいというのは、例えば六十年度予算で公債費が九・八％増にもなって構成比が一一・二、今までの歴史上最高の公債費を出すようになって、いや借金を持っておりますよ、先ほどもおっしゃったように五十六兆円の借金もあるんだ、ところが国の方は百三十兆からあるからそれどころじゃありませんよという議論が出てきてしまう。これもだめだ、こういうことなんですね。
　そこで、今おっしゃったような数字はわかっておるんだけれども、さっき言った一兆五千百億円の不足という見通しは立った、しかし、大蔵の国税の収入でも皆さん別にそういう基礎資料というのがなくしてやっておったわけじゃなくして、例えば十一月の委員会でも、既に地方税収入、国税収入の資料は皆さんの方でもちゃんと持っておられたわけですから、こういうような審議会のときにはもう少し厳密な見方があって、本当に地方の財政というのが厳しいんなら、どうしてその後の財政計画の中にもそれらしきものがもっと反映されるようにならなかったのか、この点、疑問なんです。ただ、私たちの見方からしますと、これは皆さん同じ政府部内のやりくりですから、いわゆる国の一般会計予算の緊縮という枠に合わせた、やりくり上出たという、私たちの見方からすれば極めて単純に答えは出てしまうのですが、皆さんの場合はそうも言えないのでしょう。
　ただ私、こういう点、自治省の場合、立場だけは明らかにしておいてもらいたいと思いますのは、例えば今局長おっしゃった一兆五千百億円の不足額というのは、これは皆さんも初め去年の試算を発表するときに、既に大蔵の中期の財政計算の資料を使って、これに経済成長率、それに弾性値を掛けたわけですから、これはあくまで土台はあやふやなものだ、決してこれは指標にはならないということを前提にして出しておられますから、狂ったところでどうということはない。
　ところが、ことしはどういうものか、たまたまこれがおおよそ合ったわけですね、偶然にも。例えば試算と地財計画の比較が、これは支出ですが、公債費五兆六千六百億円の試算に対して計画額は五兆六千七百億円、プラス百億円の差、極めてうまく合ったわけです。一般歳出が四十五兆三千七百億円に対して計画が四十四兆八千三百億円、これはマイナス五千四百億円。合わせて五十一兆三百億円、これに対する計画が五十兆五千億円、マイナス五千三百億円の狂い。局長、聞いていただければわかるのです、難しいものではないのですから、皆さんの頭に入っているものですから。要するに五千三百億円の狂いだけ、こういうことになったわけですね。
　そこで、この五千三百億円の狂いに国庫削減率の地方負担五千八百億円を加えると一兆一千百億円の減少ということになって、結局、言うなれば本来一兆五千百億円不足すると見ていたところ、五千三百億円のマイナスということですから、約一兆円ほど全部、一兆一千百億円切り詰めてしまった。これはいわゆる支出を枠でぎゆっと圧縮してしまった、私はこういうことになるんだろうと思うのです。ですから、数字面からするとまことにうまく合ってくるわけです。
　そういう点で、歳入面から見ましてもこういう逆の面がまた見えるわけですが、本来は、これはやはり一兆五千百億円ほどの赤字が計上になるんだ、だがそれを無理に赤字を出さぬように切り詰めましたのですよというものが皆さんの中にあっていいと私は思うのです。これでいきますとそういうことになるのですよ。ただ収入は先ほどおっしゃったように、いわゆる地方税が伸びたためにその一般財源は一兆三千九百四億円当初の試算よりもふえてきたということになって、極めて好転した。だからこの赤字を埋めてしまった。これは偶然の効果です。これは決していつもコンスタントに続く問題ではございません。偶然にふえたということなんでしょうね。そういう点で、自治省はこの実質面をもうちょっと強調される必要があるのじゃないか。どうも厳しい厳しいということは言われるが、収支の均衡がとれたということで何か満足しておられるような感じを受けるのですが、どうでしょうか。
○花岡政府委員　参考試算と地方財政計画との比較におきまして御指摘ございましたが、公債費につきましては積み上げ計算しておりますので、実際狂いは少ないわけでございます。結局は一般財源の増加がかなり大きかったということから、一般歳出の抑制ということもあわせまして均衡したわけでございます。その意味で無理やりに合わせたということではございませんで、その他の歳入でごらんになっていただきますように、ここらでもまだ五十億減らしてでも、そのようになっているわけです。
　しかし、だからといって、地方財政がよくなったというふうに見るのもちょっと問題があるのじゃなかろうか。やはり、六十六年度以降に交付税の借入金を返さなければならないというように先送りいたしておるわけでございます。また、個々の団体の財政運営にとってみましても非常に窮屈になっておる、こういう意味におきましては、私どももできるだけ地方単独事業といいますか、こういった点の拡充というものは考えていかなければならないと思っておりますが、現在のところ、歳出につきましては国と抑制基調を同じくするという形で組まざるを得なかったためにこういったことになっておるわけでございまして、決して地方財政がこれで一挙によくなったというふうなことはございませんし、むしろ今後ともこの地方税源あるいは地方交付税等の一般財源の確保に努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
○安田委員　そこで、今度の補助金カットの穴埋めの交付税関係の措置のことでちょっとお聞きします。
　さて、地方債で充てて、これで完全に補てんしましたということになっておるのでして、補てんの中身についてはきのうも連合審査でやったように、地方債の八〇％繰り入れ問題ではいろいろなやりとりがありましたが、私はそれはきょうは触れません。
　そこで、問題は、経常的経費の穴埋めに建設地方債を充てるということは、いわゆる地方財政法の建前からして邪道じゃないか。もちろん法違反じゃないですよ、法違反じゃないが、皆さん堂々とこの穴埋めは建設地方債で充てますと言っておるので、これはおかしいんじゃないか。投資的経費に充てるべきものを経常経費の穴埋めに建設地方債を充てますというのは、これはどうもちょっと邪道じゃないだろうかということですね。
　そして、もう一つ、早いものでもう時間がなくなってきましたので続けて聞きますけれども、国庫補助負担金のそういう特定財源が減額されたら、やはり本来は一般財源で何らかの増額措置をしなければならぬ。これを皆さんが、皆さんというよりも国がやらなかった。だから去年、地方交付税法が変わって、制度改正かどうかということでここで議論やりましたが、あれは、私は従来の方法とはかなり変わった、こう言わざるを得ません。そこで、去年の皆さんのあの特例措置という方向からしますと、本来は本則の改正でこれは対処すべきであった。それをもやらなくて、去年特会の借入金制度をなくしたのに、それと同じ方式がことしまた入ってきたじゃないですか。
　こうなると、筋というものは全然なくなってしまって、交付税制度というのは、先ほど大臣は大変税率切り下げへの危機感を持っている、私も同感なんだが、それ以上に、交付税のさきに述べた財源保障としての筋はどこかへいってしまっているのじゃないだろうか。その筋を立てないと、交付税率も切り下げられる運命になってくるという点で、今言いましたように本来は本則改正でやるべきものをやらなかった。それからもう一つは、去年はああいう特別会計の借り入れというものをなくしたんだから、ことしはそれをああいう繰り入れ方式で同じようなことをまたやるんだけれども、これも去年の筋とすると違っているじゃないか。
　もう一つ、いわゆる財政需要額のやりくりですけれども、投資的経費に建設地方債を充当したということにして、そしてその投資的経費の基準財政需要額の削減した分を今度は経常的経費の基準財政需要額の増加へ持っていく、こういういわゆる山手線みたいにぐるぐる遠回りをしてやるという、まことに器用と言うべきかあるいは複雑怪奇と言うべきか、こういうやり方をしなければならぬということは、何でも金さえ埋まればいいということで、私は筋じゃない、これをやっておったら自治省の存在価値さえなくなってしまう、こう思うのです。
　その点で、もう時間がございませんので、幾つか連続言いましたが、局長、答弁を聞きたいと思います。
○花岡政府委員　建設地方横で経常経費に充てることは地財法の建前からおかしいではないかという御指摘でございます。
　今回、経常経費系統に係る国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額二千六百億円につきましては、個々の地方団体に対する財源措置としてこれを基準財政需要額に算入することとしたわけでございます。ただ、交付税の総額に特例加算された額は、御承知のように、二千六百億円のうち交付団体に係る額二千億円、そのうちの一千億円に相当する額であったわけでございまして、残余の千六百億円に相当する額につきましては、地方交付税の総額で不足するために、投資的経費に係る基準財政需要額を減額して、その対応分について建設地方債を増発して財源に充てることにしたということでございます。したがいまして、この建設地方債の増発分千六百億円は公共事業等の投資的経費に充てられるものでございまして、経営経費の財源に充てられるというわけではございません。
　それから、こういうふうにくるくると追い出していくということでございますけれども、結局はやむを得ない措置としてこのようなことをやっておるわけでございまして、地方団体も、それは赤字地方債を出したらどうかというような意見もございます。しかし、やはり地方団体はそういうふうなことをするべきではないということから、やむを得ず交付税の中の投資的経費を外へ出しまして、それに対して建設地方債を充てるという、非常に暫定的な措置ではございますけれども、これまでそのような措置を講じて地方財政対策をやってきたわけでございます。
　本則の改正を行うべきではないかという御指摘でございますけれども、今回の特例加算につきましては、昨年度当分の間のいわゆる暫定の改正をお願いしたわけでございまして、その附則三条の規定に基づきまして、特例加算はその規定によって加算をするという措置を講じたわけでございます。
○安田委員　そこで大臣、初めおられれば私はこの地方自治体のこれからの行政展開のビジョンを少しお聞きして、それから交付税の問題へ入ろうと思ったのですが、逆にしたので、そうしたら先のものが時間がなくなりましたので、これはいずれまたお聞きすることにして、その中で一つだけ、都市財源の問題でちょっとお聞きします。
　簡単に言って都市財源の拡充を図ってもらいたい。これは大臣のおられぬときも都市財源の問題、答弁の中でちょっと出ておったのですが、これは簡単に言って、都市財源拡充ということは、逆に言えば地方の弱小団体も財政的にまた強化される、要するに、食っていくのが少ないわけですから分け前が多くなるという理屈になってくるわけです。御存じのように過疎過密化、自治体の格差という問題が進んできておるというか、皆さんの中にもときどき指摘がございます。
　特に中都市以上の中に、昼夜間のいわゆる都市の需要量といいましょうか、例えば下水道、水、ごみ、余り差がなくなってくるというのは最近の統計でも出てまいってきております。特に、そのために一人当たりのいろいろな、都市における建設事業等のコスト、こういうものが以前と違って随分負担になってきておる、こういうことでいろいろなデータも出てまいっております。どちらかといえば小さい都市の方が、これは頭数が少ないからどうしてもコストが高くなる、そういう性格のものであったのが、最近は大都市や中都市が高くなってきた。例えば公共事業費一人当たりのコストが、大都市が七・四万円、中都市が五・九万円、そしてそれ以下のところが五万円ほどになるのでしょうか。大都市の方が非常に大きい。しかし、以前から見れば格差は小さくなっておりますが、依然として多い。
　それで、維持補修費というのは、大都市の場合は今度は中の二倍ほどかかってくる。こういうことで、昼夜間の都市需要量ということについては都市の間に負担が大変重くなっておる。したがって、大きいところが最近は財源不足に悩む。財源不足に悩むことは、大きいところだからいいというわけにいかなくて、このことがかえって、交付税の配分からしますと、不交付団体がたくさんふえればそれにこしたことはないのですが、そうすれば、地方の弱小団体は余計配分はいいわけですから、そういう点では、都市税源の拡充ということが、こういう都市化する中で新たな対応が迫られつつあるわけでありますが、これについての考え方を聞きたいと思います。
○花岡政府委員　御指摘のように、昼間人口の多い団体といいますものがコストが割高につくということで、この昼間流入人口の多い団体にありましては、交付税の算入におきましても高い態容補正係数を適用することによって割り増し算入をしておるところでございます。やはり何と申しましても、都市財源の拡充ということが必要だということは仰せのとおりでございまして、これまでも税制改正におきまして都市税源の充実を図ってきたわけでございます。
　例えば、最近におきましても事業所税の税率の引き上げとか、あるいは市町村民税の法人税割の引き上げあるいは均等割の引き上げというふうなことで措置をしてきたわけでございます。これからもこういった傾向というものは、都市財源というものにつきましてはやはりその需要というものが非常に大きくなってまいる、これは否めないところでございますので、私どももその税源の充実に努力いたしますとともに、地方交付税の総額の安定的な確保に努めまして、弱小市町村、また大きな市町村、すべての地方団体が安定的に財政運営ができるようにこれらの財源の確保に努力してまいりたいと存じております。
○安田委員　それでは委員長、時間が来ましたので終わります。
○岡田（正）委員　冒頭に委員長にちょっとお願いがあるのであります。
　私ども地方行政委員会というのは、事地方自治の問題については自治省の応援団的な気持ちでおるのであります。しかも、きょう私は質問者としては四番バッターです。野球で四番バッターといったら花形なんですが、どうも委員会における四番バッターというのはほとんどの質問が尽くされておりまして、後を振り返ってみたら草も生えていなかったというぐらい皆やられております。
　きょうも理事会で話しておりましたが、大臣におかれましては予算委員会に続く連合審査、また大蔵委員会、あちらこちらでとにかく食事をする暇もないほど走り回っておられる。大臣というのは非常に大事な立場の人でありまして、余り疲れるといい知恵も出ません。きょう私が予定しておりました大臣に対する質問も午前中からの質疑で十分こなされておりますので、大臣に対する質問は次回に譲ることにいたしまして、ほんのしばらくでも私の時間の間お休みをいただいて、英気を養っていただいて、大蔵省と張り合ってもらいたい、こう思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○高鳥委員長　差し支えなければひとつそのようにお取り計らいいたします。――では大臣、そういうことで……。
○岡田（正）委員　それでは、当局の方にお尋ねをさしていただきます。
　まず、地方財政の現状についてでありますが、今回の補助率カットの理由の一つといたしまして、地方財政の方が国に比べて余裕がある、いわゆる地方財政余裕論があったことは御承知のとおりであります。そこで当局にお尋ねをいたしますが、地方財政は本当に余裕があると思っていらっしゃいますか。
○花岡政府委員　国と地方の財政比較におきましては、いわゆる公債費の残高だとか、あるいは公債費の比率だとか、このような点を指しまして、国の方がひどいではないかというふうな議論がされるわけでございます。しかし、先生十分御承知のように、現在の地方財政というものは五十六兆円の借入金がある。また、個々の三千三百の団体の運営を見ましても非常に苦しい運営をなされておって、その公債費負担が年々上昇しておるということは御承知のとおりでございます。
　このような三千の団体がいろいろ運営をされておる集合体が地方財政でございますので、単一の国の財政と比較して、これで地方財政が裕福だというふうな比較ということはできないのではないかというふうに私は考えておりまして、これはもう先生に申し上げるまでもなく、こういったことでございますから、やはり地方財政におきましても、行政改革というものを積極的に推進いたしますとともに、地方財源の充実強化に努めてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　昭和五十八年度の地方財政の決算報告が出ましたよね。そこでこの決算報告に基づきまして、地方財政の状況は一体今どうなっておるか、かいつまんで御説明願います。
○花岡政府委員　五十八年度の地方公共団体の普通会計の決算規模は、対前年度伸び率で見ますと、歳入で二・五％、歳出が二・三％ということで前年度の伸び率を下回っておりますとともに、昭和五十三年度以降六年連続の低下で、昭和三十年度以来の低い伸びとなっております。実質収支は八千六十五億円の黒字でございまして、実質収支の赤字団体数は五十五団体、前年度に比べて九団体減少いたしております。それから都道府県は、前年度に引き続き全団体が実質収支黒字でございます。
　このように地方財政は全体としては引き続き黒字決算となっておりますが、これは主として五十八年度におきます巨額の地方財源不足に対処するために講じられました財源対策債の発行、一兆二千三百五十二億円でございますが、交付税特別会計におきます交付税原資の借り入れ、これが一兆八千九百五十八億円でございます。こういった特例措置に支えられたものであるという報告を出しておるわけでございます。
○岡田（正）委員　地方財政の財政運営の基本的な指数であります公債費の負担比率が、危険信号と言われております二〇％を超える団体が現在八百二十団体に及ぶというように、財政の硬直化が著しくなってきているんじゃないかなと思えるのであります。この財政の硬直化はどの程度進んでいると見ておられますか。
○花岡政府委員　御指摘のように公債費が非常に伸びてまいりました結果、地方財政の硬直化が非常に進んでまいりまして、個々の地方団体の財政構造の弾力性を示す指標でございます経常収支比率は五十四年度から五十七年度までは七八％台、こういったことでほぼ横ばいで推移してきておりました。五十八年度は八〇％に上昇しており、地方財政の近年の硬直化は著しい状況でございます。
○岡田（正）委員　自治省は昨年私の質問に対しまして、これまでのテンポで地方債発行を続ければ三分の一の地方団体が危険ラインに達する可能性があり、その事態は避けなければならない、五十六年度に二〇％を超えていた三百六十団体についてはそれぞれその原因を追求し、財政体質の改善を個別指導していくと答弁をされたのでありますが、三百六十団体に対してはどのような指導を行ってこられましたか。またさらに、危険ラインを超える団体が五十六年の三百六十団体から五十九年の八百二十団体へ約二・三倍に急増したというこの現状をどうごらんになっておりますか。
○花岡政府委員　自治省におきましては、五十七年度から市町村におきます赤字団体、経常収支比率及び地方債許可制限比率の高い団体等、財政運営上種々の問題を生じておる団体につきまして、地域担当財務調査官が都道府県からそれぞれの市町村の財政運営の状況等財政事情の聴取を行いまして、財政構造の改善等について個別の指導、助言を行っておるところでございます。今後とも、自治省といたしましては、都道府県において市町村の行財政運営の適正合理化、財政構造の健全化等につきまして的確な指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、危険ラインを超える団体の著しい増加の現状をどう見るかという御指摘でございますが、五十一年度以降、地方財源の不足対策の一環として発行されました財源対策債等に係る元利償還金がふえてきたのが一つの原因でございます。各地方団体が一般財源の伸び悩みの中で事業の執行に当たって地方債を活用しなければならなかったということ、これも一つの原因でございます。
　ただ、地方財政をこれ以上硬直化させないために極力借入金依存体質からの脱却を図っていかなければならないと考えておるところでございまして、六十年度の地方財政計面におきましては地方債依存度が前年度の九・九％から七・八％に下がったわけでございます。今後ともそういった借金依存体質からの脱却のために、一般財源の安定的な確保に努めてまいらなければならないと考えております。
○岡田（正）委員　六十年度の当初予算におきまして、地方団体は財政調整基金を取り崩してようやくその収支のバランスをとった団体が非常に多いと聞いておりますが、当初予算における財政調整基金の取り崩しの状況は一体どのようになっていますか。
○花岡政府委員　都道府県の六十年度当初予算におきます財調基金の取り崩しの状況は、三十七団体で二千三百十七億円となっております。昭和五十九年度当初予算に比べまして、団体数では一団体の城となっておりますが、取り崩しの額では二百六十六億円、一三％の増加となっております。
○岡田（正）委員　財政調整基金を大きく取り崩した団体について、その取り崩しの理由は一体何であったのでしょうか。
○花岡政府委員　六十年度の都道府県の当初予算におきまして財調基金を取り崩した団体のうち額の大きいところは、例えば福岡県が二百億円、千葉県が百九十億円、北海道が百五十六億円というふうに百五十億円を超える大きな取り崩し額となっているところがございます。
　これらの団体につきまして調べてみますと、一つには地域づくりなど、地方単独事業について積極的に意欲的な計上を行っておるというのが見られるわけでございます。北海道につきましてはそうでなくて、景気回復のおくれによります税収の増加が見込まれないということで、この財調基金を取り崩して財源の確保を図っているということでございました。
○岡田（正）委員　今の御説明、一見もっとものように思うのでありますが、六十年度の財政調整基金の取り崩しが目立ってきているということは、地方財政計画で無理やりに収支を均衡させたということが大きな原因じゃないのでしょうか。