○神山参考人　おはようございます。弁護士の神山でございます。
　本日、参考人としてお招きいただきまして大変名誉に感じております。どうもありがとうございます。
　私は弁護士でございますけれども、日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会と東京弁護士会の公害環境問題対策特別委員会の二つに所属しておりまして、現在その二つの委員会が合同で遺伝子組み換え食品問題のプロジェクトチームをつくっております。今年から研究を始めたばかりでございまして、いずれその二つの弁護士会、日弁連と東京弁護士会のそのプロジェクトチームなりあるいは弁護士会として意見書を発表する予定にはしておりますけれども、今まだ研究を始めたばかりでございまして、私がきょう申し上げることは、その弁護士会なり日弁連なりの公式見解ではございませんで、私の個人としての意見でございます。それだけお断りさせていただきます。
　まず第一番目に申し上げたいことは、遺伝子組み換え食品について法規制がないのはおかしいということです。
　今御説明がありましたけれども、例えば、殺虫成分を生み出すような遺伝子を組み込まれたバレイショやトウモロコシといったものがあります。これが殺虫剤を販売するということになりますと、当然のことながら農薬取締法という法規制がかかります。しかし、その殺虫剤である成分を食品の中に組み込んでしまうと法規制がない。これは絶対におかしいことだと思います。同じ殺虫成分であるならば、農薬取締法のようにどこかに登録するとか、届け出をするとか、許可制にするとか、何らかの形の法規制のもとに置くべきだというふうに考えております。
　一般的に、こうした先端技術の進歩発展にとって法規制はそれを阻害するということが言われますけれども、二十一世紀を迎えようとする今、さまざまな科学技術がどのような結果をもたらしているかということを考えますと、科学技術の進歩発展を阻害することを心配するよりも、科学技術の暴走を阻止しなければならないということの方が現代の人間にとっては大事なのではないかと思います。
　これまで遺伝子組み換えを使った技術としてトリプトファン事件というものがございましたが、あれでたくさんの被害者が発生しております。こうして現在も世界じゅうで遺伝子組み換え食品の安全論議というのが続いておりまして、オーストリアなどでは国民、有権者の二〇％が輸入に反対する請願署名をしているという報道もございます。このように世界的に安全性が議論されているときに、急いでこうした先端技術を流通させなければならない理由はないと考えます。
　これについて、現在、食品衛生法に四条の二というのがございまして、これが新開発食品の販売禁止という条文です。レジュメにこの条文を書いておきましたけれども、「厚生大臣は、一般に飲食に供されることがなかった物であって人の健康をそこなうおそれがない旨の確証がないもの又はこれを含む物が新たに食品として販売され、又は販売されることとなった場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、食品衛生調査会の意見をきいて、その物を食品として販売することを禁止することができる。」という非常に迂遠な条文でございます。
　まず、一般に飲食に供されることがなかったもので安全の確証が得られないものであるならば、その販売は事前に禁止するなり、事前にチェックするというのが常識だと思いますが、そういうものが新たに販売されるようになって、しかも衛生上の危害の発生を防止するため必要があるというときに、わざわざ食品衛生調査会の意見を聞いて販売を禁止することができるというこういう条文でいきますと、例えば現在の新たに開発されている遺伝子組み換え食品が、新規性の問題というのがありますけれども、新開発食品であるとするならば、被害の発生を防ぐということは到底この条文ではできません。もっと真正面に事前にチェックをするような法規制を始めるべきだと思います。
　現在、この遺伝子組み換え食品は安全性評価指針というものに従って評価されておりますが、これは単なるガイドラインでございまして、食品衛生調査会は、その申請者が行った安全性評価がガイドラインに適合しているかどうかということをチェックするだけになっておりますけれども、この安全性評価指針そのものについても非常に疑問があります。
　先ほど有馬参考人もおっしゃいましたが、新規性の点でこれは新しい食品ではない、従前の菜種なり、従前の大豆なりと実質的に同等なものであるから新規性はないというふうに説明されておりますけれども、私どもがこうした「バイオテクノロジー応用食品等の安全性評価に関する研究報告書」を厚生省でコピーさせていただきまして、大変難しい論文ばかりなのですが一生懸命みんなで読んでいるわけですけれども、こういうものを読んでいるときに、平成四年度の報告書と平成五年度の報告書の間に非常に大きな姿勢の転換があるような感じがしてなりません。
　平成四年度の「食品等に係わる新規性の概念と運用に関する研究」というものにおきましては、これまで人が食べてきた経験があるかどうか、これを新規性の判断の材料にするということで、これを敷衍して考えますと、人が食べてきたことのない微生物からとってくるような遺伝子というものを組み込んだ、これは新規性のある食品だというふうに考えるべきなのではないかと思うのですが、この点が平成五年度になるとそういう報告の内容になっておりません。
　それからさらに、平成四年度の報告の中に「食品等に新規性が認められず、組換え体を食する場合の安全性評価に関する研究」というのがございますが、その中で「遺伝子産物や代謝産物が、他の細胞の産物と反応して有害な影響を生じる可能性」という項目がございまして、「もちろんこの危険性は充分に考えられる。しかし、どのような新たな産物ができるかは一般的には予測不可能であり、また、全ての成分を測定することは不可能である。この点をカバーするためには、出来上がった農作物や食品について毒性試験等をするしか方法はないと思われる。」というふうに書いてございます。
　しかしながら、安全性評価ガイドライン、安全性評価指針の中には、最終食品そのものでの毒性テストというものが義務づけられておりません。必要な場合に一定の毒性テストをするというふうになっておりますけれども、こういった予期せぬ危険性が発生するおそれがあるとすれば、最終食品で長期にわたる安全性試験が不可欠ではないかというふうに思います。
　それから、この委員会は表示を中心にお考えだそうでございますけれども、消費者のこうした遺伝子組み換え食品を食べたくないあるいは選択する権利というものを確保するための表示がなぜできないか、その根本のところを考えますと、消費者の選択の権利を確保するための表示という制度がないということに一番大きな原因があります。消費者保護基本法というものがございますが、この消費者保護基本法の中に、消費者の権利という言葉がありません。消費者の役割となっております。消費者保護基本法こそ消費者の権利を守るための法律でなくてはならないはずで、消費者の選択の権利を確保するための表示を実施できるような法律制度をつくるということが不可欠ではないかと思います。
　食品に限らず、表示に関する法律というものはばらばら規制の典型と言われておりまして、さまざまな目的による表示を規制する法律がございます。例えば、食品衛生法は、公衆衛生の見地から必要な表示の基準を定めるというふうになっておりますし、ＪＡＳ法という、いわゆるＪＡＳマークがついているＪＡＳ法ですが、これは品質表示ということが中心になっております。その他公正競争を阻害するような表示を規制するというような法律がございますけれども、こうしたさまざまな目的のもとに、さまざまな省庁がさまざまな表示法を持っている。こういう現状を何とか打破しないと、消費者の選択の権利を確保するための表示制度はできないのではないかというふうに思っております。
　現在行われております遺伝子組み換え食品については、これまでの微生物を利用してきた食品と変わらないのだという主張もございますけれども、例えば微生物を利用してきたというと、私たちが一番身近なのは納豆ですとかカビが入っているチーズですとかヨーグルトとかいうようなことになるのだと思いますけれども、こういったものは、一般の人が普通に勉強するとこれは微生物を応用した食品だということがわかります。しかしながら、遺伝子を組み換えられたそういう食品は、だれがどのように勉強してもわかりません。
　そして、先ほども話がありましたけれども、食品中に殺虫成分が含まれている、仮にそれが人間にとっては受容体がないから安全だといわれましても、虫がそれを食べると口がしびれ、消化管が悪くなって餓死してしまうなどというような成分が含まれているトウモロコシやジャガイモをだれが食べたいと思うでしょうか。少なくとも私は食べたくありません。そうだとすれば、その食べたくないという人が食べたくない権利、その食品を排除することができる権利というものを確保するための法規制が、表示法規制が絶対に必要だと思います。
　現在、先ほど申しましたように、基本的に消費者の権利を確保するための表示制度はありませんから、今もし直ちに表示を義務づけるとすれば何の法律に基づいて表示を義務づけるのかということになりますが、当然のことながら、私は、安全性について議論がある以上、公衆衛生の見地から厚生省が食品衛生法に基づいて表示をさせるべきだとは思いますが、食品衛生法に基づく表示は直罰規定でございまして、違反するとすぐに罰則がかかるというような表示だということでなかなか発動するのが難しい制度になっております。
　そうであるとすれば、現在ＪＡＳ法の中で、例えば特定ＪＡＳというようなものでっくり方が違うとそれについて表示をさせるという、これはメリット表示でございますけれども、こういうものがあることを考えますと、デメリット表示ではありますが、生産の仕方が違うということを農水省が表示の制度を定めるということも、緊急避難的にはそれが一番手っ取り早い方法ではないかというふうに思っております。
　ただし、先ほど申し上げましたように、消費者保護基本法の見直し、それから消費者の権利を確保するための表示制度、食品の表示を一本化するための食品表示法といったような長期的な目標に向かってもぜひ御検討を進めていただきたいと思います。
　私の意見はこれで終わります。どうもありがとうございました。（拍手）