Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村国務大臣　要員なり人事の問題でありますので、私の方から答えさせていただきます。
　今回の法改正によりまして、現在、農林水産省におきましては、水産庁に担当室を置いて遊漁関連行政を行っているところでございます。担当室でございます。
　この遊漁船の業者への直接の指導というのは、農水省ではありませんで、実は各県なんです。したがいまして、直接の指導監督権は県にあるものですから、県で行っておりますので、今回の法改正を受けて、改めて都道府県との連携強化の在り方は検討させていただきたいというふうに思っております。
　農水省にそういう特別な担当部署を設けるかどうかということはちょっとまだ考えておりませんが、要は、県の方の連携強化の図り方を検討はさせていただきたいと思っているところでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます、大臣、わざわざ御答弁いただきまして。
　都道府県との連携を強化をされるということで、まさにおっしゃるとおりだと思いますよ。今、現時点で、この監督については自治事務ですから、その上で、所管する農水省の担当は、室内で僅か二名。今、一万三千のこういう事業者の方々が、遊漁船業、いらっしゃるわけですから、これらに対して適正な指導監督を行うには、やはり都道府県がしっかりやっていただかなきゃいけない。
　ただ、都道府県でもそれぞれでまちまちだというんですよ。温度差があったり、また、受け止め方、やり方が異なるという実態もある、ばらつきがあるのが実態なんです。
　ですので、都道府県への支援もそうです。支援というのは、つまり、底上げが私は必要だなというふうに思っています。今ほどは連携強化を御検討いただくということですので、この点をしっかりと協議をしていただいて、そして、きちっと都道府県が、より連携しながらも体制強化につなげられるように、そしてその上で、チェック体制の強化、そして、利用者の安心、安全につながることを期待をし、是非お願いをしたいと思います。
　次に、遊漁の振興についてお尋ねをします。
　先ほどの金子委員の御答弁にありました、我が国の水産基本計画において、まさにこの遊漁は代表的な海業と位置づけられている。水産業の成長産業化の中でも、遊漁の活用が位置づけられています。このことは、遊漁に相当の経済効果があることを念頭に置いていると私は理解をしますが、この遊漁ないしは遊漁船業の経済効果をどの程度あると見込んでいらっしゃるんでしょうか。お願いします。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　遊漁の及ぼす経済効果について、数字があるものでございますけれども、民間の分析になりますが、二〇二〇年度のレジャー白書において、釣り人口が五百五十万人、釣り具に限ったことですけれども、釣り具の市場規模が千六百五十億円と推計されております。
　遊漁が及ぼす経済効果については、この釣り具市場の規模にとどまらず、来訪者のもたらす経済効果はもっと大きいものと認識をしており、遊漁が秩序を持って持続的に発展することは、漁村地域の振興、存続にとって有益であると考えております。
　遊漁や遊漁を含めた海業が地域にもたらす経済効果につきましては、これは地域単位での分析になりますけれども、地域経済循環モデルというモデルが既に開発されておりまして、これを用いた分析も可能でありまして、こうした手法も活用して数字を具体化することも含め、遊漁も含めた海業振興に取り組む機運を醸成してまいりたいと考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　事前の事務方との話合いでは具体的な数字はないというふうに伺っていたものですから。ありがとうございました。
　アメリカでは、じゃ、これも御存じだと思うんですけれども、遊漁の経済効果を年間六百三十億ドルとやっておりまして、これは、当時、水産庁の委託調査、釣りと漁業の共存及び資源管理の推進に関する政策的検討というもの、これは令和二年の三月に公表になっていますが、この中で、二〇一六年にデータを取った数字がこのアメリカでの経済効果年間六百三十億ドル。これは二〇一六年当時の貨幣価値に換算すると約七兆円。これは米国の商務省大気庁、ＮＯＡＡのデータです。
　余談なんですが、米国では、一九九〇年代頃まで、娯楽の選択肢が増えたことや、釣り文化を持たないヒスパニック系の人口が増加したことなどにより釣り人口が減少していたが、レクリエーショナル・ボーティング・フィッシング財団といった遊漁団体のアウトリーチ活動などにより近年は釣り人口が増加しつつある。非常に増えているんです。これが同じことで公表されています。
　我が国として、今ほど、釣り具市場においては千六百五十億、レジャー白書ですか、ここであります。
　資料は、第一に、ないとおっしゃっていたので、私は、せめてと思って、資料１を御覧いただきたいんですが、これは京都府の沿岸地域における経済効果の試算。上にも赤い文字があります。ここに交通費を足した下の段の合計、約十七億円とここで試算をしています。
　これはあくまでも地域限定だし、経費ベースのもの。だから周辺産業への波及などはないんですが、釣り具以上にも経済効果をこの地域限定でもやっているんです。
　今後、海業として遊漁の振興を図っていくためには、こういった基礎データとして経済効果をもっとしっかりと調査をして、そして公表していくべきだと考えます。先ほどのお話だと、地域経済循環モデルというものに基づいてこれから検討していきたいということなんですかね。ちょっと、具体的に、これからの、基礎データとしての経済効果の把握、そして公表、これに対する考え方を改めてお聞かせください。
○笹川委員長　安東水産庁次長。
○梅谷委員　これは副大臣でいいですか。駄目。通告は……
○笹川委員長　やってください。
○安東政府参考人　まず、ちょっと事実関係をいいですか。
　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げました地域経済循環モデルを用いた分析は、これは、市町村単位での、どれだけ人が入り込んでくればその地域にどれだけ経済効果を及ぼすかというモデルでございまして、これを活用すれば、その市町村での遊漁でも可能ですし、遊漁を含めた海業でも可能ですし、そういったことの経済効果が数字ではじき出せるものになってございます。
　ですので、こういった数値の活用方法も含めて、海業を普及啓発していく中での活用方法をいろいろと水産庁としても考えてまいりたいと思っております。
○梅谷委員　次は副大臣に是非答えていただきたいんですが、私は、この経済効果は極めて大きいものだというふうに考えています。地域振興にもなり、そして漁村のにぎわいを取り戻すことにもつながると確信しています。
　もちろん、先ほどの御答弁のとおり、いろいろな課題もその裏側には出てくるとは思います、ごみの問題とか。ただ、この海業という新たな業を標榜するのであれば、是非、農業などの他分野との連携を深めるとともに、経産省と連携をしていただきながら、海業、経済の好循環をつくり上げていただくことを強く期待をしておりますが、副大臣の見解をお願いします。
○野中副大臣　お答えいたします。
　農業も水産業も全てやはり経済につながるものだというふうに思っております。
　私も知らなかったんですけれども、市場規模が一千六百五十億というところで、先ほど質問をされた委員の中にも、非常に積極的に、リフレッシュを兼ねて、釣りをされている先生方もいらっしゃるということであります。
　とにかく、私どもは、海業も含め、今回の遊漁船の取締りも含めて、しっかり体制を整えるということが地域経済の発展につながっていくというのは間違いないというふうに思っておりますので、しっかり私どもも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○梅谷委員　今のしっかり取り組んでまいりたいというのは経済効果の把握と公表も含むというふうに私は理解をしたいんですが、念のため、もう一度お願いしてもらっていいですか。
○野中副大臣　その経済効果というのがどういうふうな指標で出せるかというところ、ちょっと私は知識を持ち合わせておりませんが、実際こういうふうな、市場規模一千六百五十億というのもありましたし、先生が提示された資料についても数値が出ておるということでありますから、数値が出るということがより実感に伴うということでありますので、できるだけ数値化というものは試みていきたいというふうには思っております。
○梅谷委員　副大臣、ありがとうございます。
　次に、クロマグロの遊漁についてお尋ねをします。
　現在、クロマグロの遊漁には、漁獲枠が設定されています。今年度、年間三十七・四トン。これは、本来四十トンなのが、昨年度の超過分二・六トンを差し引いてこの三十七・四トンが上限になっています。
　三十キログラム未満は採捕禁止、捕ってはいけないとされているのはもう周知のとおりです。一匹、例えば、これは三十キロを境にしていますから、三十キロ以上の枠内で釣れるのは、年間、この数字だと千匹程度ですね。釣り客が仮に年間二千人いたとした場合、これはまさに早い者勝ち状態になってくるんです。さらに、月ごとの上限もあって、実際に、この四から五月、これは五トンの上限に対して、既に上限に達したとして、四月二十八日以降のクロマグロ釣りが禁止されているんですね。
　現実の遊漁船の経営を見ていただければ分かるんですが、これは、楽しみに予約していたお客さんを断らなければならない事態を意味しまして、特にこの四月二十八日というと、まさにゴールデンウィークというときにもかかわらず、予約が全てスタート時点で水産庁からストップされる事態が生ずるんです。遊漁船業に携わる方々にとってはこのことは極めて重大な問題だということは言うまでもありません。海業振興にも影を落としかねないと思います。
　水産庁は、このような突然の漁獲禁止が遊漁に与える影響についてどのように考えるんでしょうか。お願いします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　遊漁につきましては、先ほど来より説明しておりますように、秩序ある発展を図っていくということは当然申すまでもございませんが、一方で、クロマグロにつきましては、国際資源でございまして、厳格な捕獲枠が定められた中で管理を実施していかないといけないというところでございます。
　そのため、委員が御指摘されましたような捕獲の規制をしておるわけですが、これにつきましては、以前は年間で四十トンそのままだったわけですけれども、そうしますと、ますます早捕り競争というものを生じさせますので、月別の漁獲の上限を定めて管理しているところでございます。
　いずれにいたしましても、キャッチ・アンド・リリースなんかも含めて、これから、いろいろな御意見はございますけれども、遊漁も大事でございますけれども、一方で、日本の中には約二万隻を超える漁業者が狭い海域でクロマグロを漁獲するため、様々な規制を守っておりますので、そことの調整を含めたしっかりした管理を実施していきたいと考えております。
○梅谷委員　日本の食卓におけるマグロの重要性を考えれば、漁業には多くの漁獲を割り当てるのは当然だと私も思います。
　ただ、今まで申し上げたとおり、現実的にはそういう部分での課題も出ておりますので、水産庁の方におかれましては、大臣を始めとする農水省の方におかれましては、こういった切実な現実について、いま一度、現場の方々と意見交換するなどして、今後の対応を是非御検討いただければと思います。
　資料２を御覧いただきたいと思います。
　我が国のクロマグロ漁獲では、まき網漁に対し、遊漁の枠は非常に小さいんですね。アメリカのケースと比較しても、その差は歴然です。もちろん、今ほど申し上げたとおり、だからといって、漁業に多くの漁獲を割り当てることは私は当然だともちろん思っています。なので、他国と同じように考えられないということも理解しているつもりです。
　ですが、それこそ、経済効果なども踏まえて、もう少し遊漁船業に不測の影響を及ぼさない設定にすべきと考えますが、現在の遊漁に対するクロマグロの漁獲枠の設定規模の見直しも、是非、これを検討していただく必要があるのかなと私は思っていますので、難しいことは重々承知していますが、御検討いただければと思います。
　時間がなくなってきたので次の質問に移ります。キャッチ・アンド・リリースです。
　アメリカを始めとする海外では、釣っていい漁獲枠も大きいけれども、それ以外にキャッチ・アンド・リリースという手法が認められています。釣って持って帰るのではなくて、釣ったら海に帰すということで、釣りとして、釣りというスポーツを楽しむ考え方です。なぜ日本ではこれが認められないんでしょうか。お願いします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　一概に、キャッチ・アンド・リリースを一律的に認めるか認めないかというところは別でございますが、特にクロマグロに関しましては、日本の場合、多くの漁業者が厳格な漁獲枠を守っておりますので、漁業者自身が漁獲枠が満限に達しましたらば操業を停止しないといけないということになっております。
　そういたしますと、日本全体で約二万隻近くの沿岸漁業者が漁獲を我慢しているときに、隣で遊漁の方がキャッチ・アンド・リリースと称していろいろなことをやっておるという場合には、どうしても、確実にそれが実施されているか確認や取締りをすることが現在では困難でございますので、採捕禁止期間中はキャッチ・アンド・リリースも含めて禁止とさせていただいております。
○梅谷委員　今までの御答弁だと、心情的なもの、それと追跡調査し切れないということだと受け止めました。
　資料３を御覧いただきたいんですが、これは英文なんですけれども、アンダーラインを引かせていただいたところ、この論文は、追跡調査によって、キャッチ・アンド・リリースにおけるクロマグロの生存率が九五％であると示したものです。現実に、アメリカなどでも、およそ同程度の計算の死亡ロスを見込んで、漁獲枠の中にキャッチ・アンド・リリースの枠を設定しています。
　日本にはこういった科学的なデータがないということなのか。
　ちょっと時間がなくなってきたのでここはもう指摘にとどめさせていただきますが、科学的なデータというのは恐らく私はないんじゃないかなと。今の御答弁を伺っていると、ないんではないかと思うんですが、もしあれば後で是非教えていただきたいと思います。
　そこで、これも指摘にしますが、日本ももっとスポーツとしてのフィッシングを認めていくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いをします。スポーツとしてのフィッシングを認めていく。
○野村国務大臣　海業の中でも、いろいろな遊び方というか遊漁の仕方があるんだろうと思うんですけれども、今日御意見をいろいろいただいておりますようなお話は、重要な海業の一つだと認識はいたしております。
　ただ、海業が秩序を持って持続的に発展することは、これは漁村地域の振興にとっても大変有意義なことだろうというふうに思っておりまして、今般の改正法の適切な実施を通じて、利用者の安全確保、それから遊漁者の振興を図ってまいりたいと思っておりまして、今委員御指摘のようなお話もあるんだろうと思うんですが、なかなかマグロの世界のところは非常に厳しいような私は感触を受けたところでありますが、先ほど長官の方から答弁しましたようなやはり背景なり実情があるので、なかなか日本では難しいのかな、こんなふうに思っております。
○梅谷委員　私は、もっとデータとか、また、諸外国でどんどん今スポーツとして本当に広がっているんです。イギリスにも広がっているし、いろいろなところで広がっている。だから、日本ではこうだというある意味結論がありの御判断ではなく、いま一度、いろいろなことを情報収集していただいて、御検討していただければということをお願いします。
　最後に、もう時間が恐らくなくなるので、ミニボートについてお伺いします。
　いろいろな現場の方々から聞かせていただくと、法案と直接関係ないように聞こえてしまいますが、二馬力以下のエンジンを載せたミニボートに対していろいろな懸念する声が聞こえてきます。
　これは、数字はいただいておるんですが、一言で言えば、期間内の船舶事故全体の件数はどんどん下がっています。でも、その中でこの二馬力以下のエンジンのミニボートの事故は右肩上がりに増えているんです。これは何で増えているかというと、私は、免許を持つ必要がないからだというふうに思いますし、免許を持てないからこそ、取締りを具体的に海上保安庁ができない。
　最後にお尋ねします。
　ミニボートを直ちに免許制にしろなどと言うつもりはありませんが、啓蒙啓発を言い続けるだけではなく、国土交通省として何らかの対策を急ぐべきだと考えますが、御見解をお願いをします。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　船の長さが三メートル未満かつ機関の出力が一・五キロ未満のボートについては、低出力、低速で航行できる水域が限られることから、免許や船舶検査が不要となっております。
　一方で、当該ボートの事故の発生を未然に防止するため、国土交通省としては、出航前のユーザーに対する安全啓発リーフレットを使用した安全指導を行い、また、ボートメーカーの協力を得て、販売時に安全対策について注意喚起をいただくなど、関係省庁やボートメーカー等の民間企業と連携した安全啓発活動を行い、ユーザーの安全意識の向上を図ってまいりました。
　当該ボートの事故件数は右肩上がりの傾向でございましたが、このような取組を通じて、令和三年から四年にかけて減少したところであり、国土交通省としては、更にこうした取組を徹底し、引き続き事故の減少に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○梅谷委員　時間が来ましたので、以上で終わりにします。
　政務官、ありがとうございました。大臣、ありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。
○池畑委員　おはようございます。日本維新の会の池畑浩太朗でございます。
　本日は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、質問させていただきたいと思います。
　まずは、漁業者を応援する観点から質問させていただきたいと思っております。
　海業について、地域理解を深めて、新しい漁港についての考え方も支援していきたいとも思っております。地元では、赤穂市や姫路、坊勢、家島、たつの市、たくさんの漁港を抱えておりますので、改めて質問させていただきたいと思います。
　前回、漁港漁場整備法の際に議論となりました海業、今も委員の先生方からもたくさん質問が出ておりますが、海の資源をフル活用するということと、漁港を中心とした地域の活性化を行うということに関しまして、漁業者以外の人たちが、釣り、潮干狩り、レジャーなどによります漁業目的以外での海の利用を排除するものではないかということも、いろいろ地元でも聞いてまいりました。
　まず、農林水産省のお考えとして、それでよいのか、お考えを含めてお聞きしたいと思います。
○角田大臣政務官　海業は、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで、漁村における所得と雇用を拡大をして、水産業の発展や漁村の活性化に寄与することを主眼としております。
　その推進に当たっては、漁業や水産業との調和を図りつつ、観光業や販売業など幅広い分野の事業者に参画いただき、消費者を漁村に呼び込んでいくことが重要と考えております。
　したがいまして、海業の推進に当たりましては、漁業以外の方々の海の利用を排除するものではなく、むしろ積極的に参画いただくべきものと考えております。
○池畑委員　政務官、ありがとうございました。
　非常に分かりやすかったと思いますし、江藤委員からもこの点に関してはいろいろお話をいただきましたので、少し割愛をさせていただきながら行かせていただきたいというふうに思いますけれども、次に、漁業権、今政務官からも話をいただきましたけれども、水産資源の管理という観点から、その必要性は当然理解をいたします。
　一方で、私もテレビでちょっと見させていただいたんですが、警察や海上保安庁、水産庁の面々の方々が浜辺で違法操業ですよと話しかけている姿を見させていただいたことがあります。漁業権を一般の人に、浜辺で魚介類を捕ったり釣りをしたりすることで、規制しているように、規制しているようにというか、規制しているんですが、国民側にとってはかなりきつい言い方に聞こえるというふうに見受けております。海業の推進をするためには、その概念とは逆行すると言う方もいらっしゃいました。
　そもそも漁業権というのは、漁業者にとっては当然の権利でありますが、実は、漁業者以外の人にとっては理解しにくい、また分かりにくいものであると考えております。レジャーの一環であります遊漁船と漁業権の関係をどのように整理して考えればよいのか、農林水産省の考え方をお聞きしたいと思います。
○野中副大臣　漁業権でありますが、都道府県知事の免許を受けて、定置網のように一定の水面において排他的に特定の漁業を営む権利であります。遊漁船業でありますけれども、これは、都道府県知事の登録を受けて、船舶でお客さんを乗せて漁場に案内するという事業であります。仮に、漁業権の免許された区域において、漁業権に基づく漁業を妨害しない場合であれば、遊漁船が入って営むということは可能であります。
　ただ、一方、やはり遊漁と漁業でそれぞれの立場がありますから、トラブルも想定されますので、今までは任意で協議会が設置されておりましたが、今般の改正法において、地域の水産業と調和の取れた遊漁船業を振興するため、遊漁船業者、漁業者等の地域の関係者が集まる遊漁船業に関する協議会制度を創設することとしておりますので、是非それを活用してトラブルを未然に防いでいただければというふうに思っております。
○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。
　やはり周知徹底というのが大きく関わってくるというふうに思いますので、是非農林水産省としても、そういった協議会も含めて、県や市、そういったところと連帯をしていただきたい、また推進をしていただきたいと思います。
　今回、また法案について質問をさせていただきたいと思います。
　遊漁船業は本来の漁業と調和を図っていく、今副大臣からもお話をいただきました。都道府県に設置できる規定が盛り込まれておりますが、漁業を守る観点から、この規定の必要性は十分私も理解をさせていただいております。しかし、海は国民みんなのものという観点に立つと、遊漁船業が本来の漁業を阻害しない、こちらも答弁いただきました。そもそも本来の漁業ありきの論理で理解を示さない人もいるということを考えさせていただくようになりました。これは地元でも聞いてまいりました。
　遊漁船業を始めとする本来の漁業以外の活動は、海業を推進する上で重要な要素であると私は思います。それらの活動より本来の漁業を優先させる妥当性について、農林水産省としてどのようにお考えなのか、答弁をいただきたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の法案において、先ほども話に出ましたけれども、協議会を設けることができるとしておりまして、この協議会において、遊漁船業と漁業との調和について地域の関係者の中でしっかりと協議、調整をしていただきたい、そのための制度改正だと認識をしております。
　その上で、どちらが優先するかということは、先ほど、漁業権の話になれば、どうしてもやはり漁業権を侵害しない範囲でとなります。
　これは、漁業権につきましては、やはり国民の食料を安定的に供給するという形で排他的に特定の漁業を営む権利が与えられているというふうに認識しておりますので、その関係上、どうしても、漁業権に侵害を与え水面を、別に入っちゃいけないということではなくて、漁業権に侵害を与えない範囲でということですので、その調整を協議会でしっかりやっていただけるように、我々としても、どんなサポートができるか検討してまいりたいと考えます。
○池畑委員　これからだというふうに思いますし、いろいろな意見も、また、いろいろな弊害も出てくるというふうに思いますので、その都度、いろいろ議論を、明確にしながら、していきたいというふうに私自身も思います。
　次に、遊漁船業の安全性の向上についてと法案の周知徹底について質問させていただきたいと思います。
　本法案の経緯は、お話も何遍も出ておりますが、昨年の北海道の知床遊覧船の事故を契機として国土交通省所管の海上運送法が安全性向上の観点から改正されたことに伴って、今回の遊漁船業について、同様の規定を設け、安全性向上を図るということが主な目的の一つであると理解を私もしております。
　安全性向上は、国民の命にも関わることでありまして極めて重要であると考えますが、本法案を施行することで、遊漁船業の事故について、どの程度減らす、減らそうとしておられるのかのお考えと、数字的なお話もいただきましたけれども、成果目標は設定されているのかどうかを質問させていただきたいと思います。
　また、本法案が海業の振興に資するのであれば、本法案が成立した際に、遊漁船業を営む方々や利用する釣り客だけではなく、ふだん釣りをしていない国民の方にも理解を深めるべく周知を徹底していただきたいというふうに思っておりますが、遊漁船業の安全性向上はもとより、我が国の漁業や魚の消費拡大、そして、冒頭質問させていただきましたけれども、国民の方が余り理解をされていない漁業権について、国民の理解醸成を図るいい機会だと私は思っておりますが、このような観点から、国民に法案の内容をどのように周知徹底していこうと思われているのか、また、いろいろな設置をされる委員会についてどのような考えでおられるか、質問させていただきたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案は、遊漁船業における死傷者数が増加傾向にあることなどを踏まえ、利用者の安全性の向上を図る観点から行っており、御指摘いただいた数値目標、政策目標でございますけれども、法施行後五年後までに年間の事故隻数及び死傷者数を半減させることを政策目標として設定してございます。
　この目標の実現に向けまして、本法案に盛り込んだ安全性の向上に向けた措置が遊漁船業者にも正しく理解されるよう十分な周知、準備期間を設けるとともに、遊漁船業者に対する現場での説明会の開催や、分かりやすいガイドラインの提示など、新たな制度の丁寧かつ十分な周知に努めてまいります。
○池畑委員　答弁、ありがとうございました。
　私も、地元を回らせていただきまして、この日本というか、私たちの選挙区もそうなんですけれども、決して国民にとってなかなか自由ではないんだなというふうに思いました。ルールや規制が多い。海外のように、船舶が行き来したり、楽しんでレジャー施設を、瀬戸内海の中で運航、また楽しんだりすることがなかなか難しい国なんだなということが分かりました。
　海業と本来の漁業者にとってとてもよかったなというふうに言ってもらえる法案にしていけるよう、私も、地元の漁港とともによい方向に向かえるようにこれからも関わっていきたいというふうに思いますので、今後ともしっかり頑張っていきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、池畑委員から法案について議論をさせていただきました。私の方からは、少し、この法案の関連としてもうちょっと広い視点で議論させていただきたいと思います。
　質問する側が、私自身がちょっと悩みながらの質問が多いので、答弁いただく皆様も、要は懇談的に御答弁いただいたらいいので、余りこう言ったからどうだと問い詰めたりしませんので、一緒にちょっと相談に乗っていただく、そんな感じでお願いしたいと思います。
　今日は、遊漁船業ということですが、言うまでもなく、知床の大変残念な事故が背景にあったと承知しています。当然、国交省でも海上運送法の改正をされているわけでありまして、これは、基本的には国交省の動きを横目に見ながら農水省でも今回こういう形になっている、こう承知していますが、国交省の動きと農水省の動きはどういう形で展開してきたか、簡単で結構ですから、流れをちょっと教えていただけますか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正は、御指摘のとおり、直接的には知床の事故を受けまして国交省さんで検討をし、それをにらみながら農林水産省でも検討したと。それはにらみながらなのか同時並行なのかという問題、どちらも知床の事故を契機としております。
　そして、お互いに有識者等をメンバーとした検討委員会をそれぞれ設けておりまして、国交省さんの検討委員会には我々からも参加をしますし、農水省の検討委員会には国交省さんからも御参加をいただくということで、お互いの検討内容を見ながら、同じ、人を運ぶ船に対する規制ですので、平仄を取りながら検討しておりまして、でき上がった内容も同等の措置を盛り込む内容となってございます。
○足立委員　そういうことで、今日は導入でこういう話をさせていただいているんですが、同じような議論をしているわけですね。委員会でも、国土交通委員会の議論もちょっと拝見していますが、同じような議論があります。当然ですね、同じ事案が背景にあってやっているわけですから。
　ただ、私が前から申し上げているように、農林水産委員会一年生でありますので、ちょっと、一年生の目から見ると、そもそももう一緒やんと思うことがたくさんあります。
　例えば、去年の盛土規制法。私は担当というかライフワークでやってきましたので、盛土規制法は、今日は取り上げませんが、これは国交省と農水省が完全に一つになって、別にそこにほとんど役割分担もへったくれもなくて、これは盛土規制ということでいうと、国交省の所管分野と農水省の所管分野が何の規制上の分け隔ても必要ないということで、基本的には一緒にやっているわけですね。
　そういう分野が私はすごく増えてきているという印象を持っているんです。だから農水省は要らないとか言いませんが、しかし、農林水産省という立派な役所があって、都道府県や市町村に行っても農政部局が縦にがあんとなっている。当然ですよね。そういう中で、やはりそれのメリットよりもデメリットが目立つような気がします。
　ちょっと、今、通告していないんですが、水産庁がいらっしゃるので、もし分かればでいいんですが、もう既に審議が終わった漁港漁場整備法がありましたね。そのときに、今、梅谷さんからも再三取り上げられた海業みたいな話がありました。海業というのは、まさに業的にはすごい広がりのある業ですね。ところが、法律では主務大臣は農林水産大臣になっていたと記憶していますが、そういうことでいいですよね。それをちょっと確認。
　もし可能であれば、なぜそういう広がりがあるのに主務大臣は農林水産大臣なのか。当時の法案審議でちょっと議論が出たかどうか記憶にありませんが、もし可能な御答弁があったらお願いしたいと思います。
○安東政府参考人　先般御審議いただいた法律改正は、海業全体を振興する法律改正ではなくて、漁港において海業を振興しやすくするための法律改正でございますので、あくまで漁港の活用ということですので、主務大臣は農水大臣というたてつけになってございます。
○足立委員　今の御答弁に象徴されているんですね。されているように、漁港があるんだ、農村、農地があるんだ、それから森林があるんだということで、国土の利用において、あるいは土地利用というか、海利用、国土利用ということでいうと、まさに農水省が漁港だ農地だということで非常に強大な存在として、ＪＡの存在もありますが、別にネガティブな意味じゃありません、ネガティブな意味じゃありませんが、そういうことをずっとやってこられた中で、ところが、じゃ、漁港をどういうふうに活用していくのかというと、今みたいに、もう漁業だけではないわけですから、海業なんだから。だから、それは何か農政部局が縦割りで籠城しているような感じになっても、ノウハウとかいろいろなところで課題があるんじゃないかという問題意識があります。
　同じように、都市計画を見ても、今日通告させていただいているのは、都市計画における国交省と農水省の関係ですよ。
　これはまず農水省からお答えいただけたらありがたいんですが、要はどうなっているかということなので、御用意されていることをちょっとお願いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　都市計画法に基づく市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域との位置づけであることから、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、広がりのある集団的な農地を農用地区域に設定し、農業施策を集中的に実施することとしております。
　その上で、都道府県知事等が都市計画を変更して市街化調整区域を市街化区域に編入し、農業以外の土地利用を行おうとする場合は、知事等は都市計画の変更案について国土交通大臣に同意を求めるとともに、国土交通大臣は同意を行う前に農林水産大臣に協議することになっております。
　この協議に当たりまして、農林省としましては、優良な集団農地を適切に確保すること、住宅や産業用地などの市街化区域の必要規模、計画的な市街地開発の見通し等の観点から適正な市街化区域の設定であることなどを確認しまして、具体的な調整を行っています。
　今後とも、国土交通省と連携を図りながら、農業的土地利用と都市的な土地利用との調整に努めてまいりたいと考えております。
○足立委員　国交省も御準備があると思いますので、もう質問しませんが、御用意していただいているものをお願いします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま農水省さんの方からお答えあったとおりになりますけれども、私どもが運用させていただいています都市計画法、これにおきまして、まちづくりとして一体に捉えるべきエリア、これを都市計画区域と定め、その中を市街化区域と調整区域とに分けている、それは一体のものとして扱う。
　その中で、市街化区域と市街化調整区域を分けるいわゆる線引きですとか、あるいは区域全体のビジョン、こうしたものを定めるマスタープランというのがございます、都道府県がお作りになる。このマスタープランをお作りになるような場合には、国土交通大臣へ協議し、同意を得ることが必要になる。この手続の中で、農業政策との連携をしっかり確保するという観点から、国土交通大臣は農林水産大臣と協議しなければならないとなっております。
　さらに、現場レベルでもしっかり連携が図られるように、私どもとしては、そこが一番重要だと考えていますので、ガイドライン等による指導助言等を通じて、各部局が連携を図られるように支援していきたいというように考えています。
○足立委員　そういうことですが、これは釈迦に説法ですが、そういうことになっていますと。
　一番現場でみんなが困っているのは、都市的利用と都市的利用を抑制する、皆さんの世界というか私たちの世界は都市的利用を抑制する制度がどんとあるわけですね。それで、都市的利用を抑制すると言っているんだけれども、里山は、あるいは大都市近郊、私は大都市近郊ですが、大阪の大都市近郊の里山、もう、いわゆる農林業的な、農業的なことだけで地域を維持できなくなっているわけです。そもそも人もいなくなってくる。
　だから、漁港が海業と言っているのと同じように、里山は里山で、ただ農福連携するとか、何かレストランをいろいろつくっていくとか、観光をもうちょっとこう、うちは大都市近郊ですからもうちょっと人の交流を増やすとか、それはもうほとんど農業であったり林業という概念を超えて、様々な産業、産業というかビジネス的な利用をしてお金を生み出していかないと、そもそもそこで生活を、なりわいを維持していくこと自体ができなくなっているという状況にあるので、私は、この分野の素人の目から見て、そういう都市的利用と都市的利用を抑制するという都市計画法のフレーム自体がちょっともう古いんじゃないかと。
　そして、里山についても、それは、市街化調整区域、抑制区域ということで個別に一筆一筆開発許可を出していくんじゃなくて、もっとエリアマネジメント、例えば里山の谷ごとにいろいろな、もうちょっとビジネス的な観点からの参入をしやすくするような形とかを取っていかないと、そもそも人がいなくなって、山も村も農村も荒れていくということに今なっていると思います。
　今私が問いかけているのはちょっと根本的な問いなので御答弁は難しいかもしれませんが、問題意識は伝えています、事前に。今私が申し上げたような捉え方は、いや、足立さん、あなたは一年生で分かっていないということだったらそう教えてほしいし、もし問題意識が正しいのであれば、それを共有しているということを言っていただきたいんですが、いかがですか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　国土を計画的に利用するというのは、農業上でありますと、農業水利施設とかの整備をいたしますので、そういったものを計画的に調整しなくてはいけないということでこの計画制度はあると思います。
　一方で、委員がおっしゃったように、中山間地域、とにかく農業だけでは食べていけないようなところがありますので、そういったところは、六次産業化でありますとか、農山漁村発のイノベーションということを通じまして、いろいろな食べていく手法を推進していこうということで考えております。
　そういう意味で、計画制度は計画制度として調整を図らなくちゃいけないということで都市計画法と農振法の関係がございますし、実態としては、みんなで考えて、食べていけるようにイノベーションを図っていこうということを進めようとしております。
○足立委員　ところが、まさに今おっしゃった、都市計画法と農振法が対応しているのかな、例えば農業振興地域みたいなフレームで、あるいは農業委員会がどんと控えている。それは、一言で言うと、首長がもうちょっとちゃんとやれば、要は都道府県知事とか市町村長がやれる権限もすごく大きいと思います。
　だから、地域によっては地方分権の中で相当なことができるんだという面はあるものの、やはり開発許可みたいなところの手続が大変で、それも一件一件ですから。エリア的なプランが、この谷ではもうこういうふうにしていこうということが合意形成されて、そして、エリアマネジメントとして、地域が活性化して、ビジネスも、そこでお金がある程度落ちていくというようなことが事実上なかなか私の地元でもできていない。若い人たちはそれをやろうやろうとしているんだけれども、制度が阻んでいるということがあります。
　今日は問題提起ということにさせていただきたいと思いますが、またちょっと機会を見つけて局長さん方と議論をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、残る時間、もう時間がないと思いますが、今申し上げたのは土地利用です。もう一つは、ノウハウ、経営ノウハウですね。例えば認定農業者の制度とか、私も勉強させていただきましたが、やはり農業の技能とか技術に着目し過ぎていて、経営能力がやはりないわけです。だから、経営ということを考えたときに、私は経産省にいましたが、中小企業庁が、中小企業横割り大臣として、様々なツールがあるわけですね。
　今日ちょっと御準備いただいているのは、中小企業庁が持っているリソース、予算とかいろいろな相談窓口とか信用保証とか中小企業金融とか、様々な中小企業庁の政策、施策がありますが、そのうち農林水産業が使っているのは何％ぐらいですかというのが分かれば教えてくださいとお願いしているんですが、可能でしょうか。
○横島政府参考人　中小企業庁は、多様な事業分野で活動する中小企業の育成、発展を任務としており、中小企業基本法等に規定される資本金の額や従業員の数の範囲内であれば、農林水産業者も中小企業として支援対象に該当します。
　比率でありますが、例示をさせていただきます。
　例えば、中小企業の経営上の相談に応じるため、中小企業庁が各都道府県によろず支援拠点というものを設置しております。農林水産業者も利用可能ですが、各拠点からの報告を集計したところ、昨年度の相談件数の約三％は農林水産業者によるものでした。
　また、新たに輸出に乗り出す中小企業がジェトロのポータルサイトに登録すれば支援策の提案を受けられる新規輸出一万者支援プログラムというものを実施しております。これも、農林水産事業者も利用可能です。昨年十二月から登録を受け付けておりますが、登録の約五％は農林水産業者となっています。
○足立委員　ありがとうございます。
　農林水産業のＧＤＰ比とか、あるいは就業者数とか、いろいろなことを考えると、決して全く使われていないじゃないかということではない数字だとは思います。
　今日私が皆様に御提起したのは、ちょっと時代が変わってきた、海業であれ里山振興であれ、時代が変わってきたので、ちょっと農政というフレームからもっともっと大きく出ていただく、出ていく。そういうことで、要は、土地利用であれ地域計画であれ、あるいは産業振興であれ、やはり、いろいろなノウハウがそれぞれの部局にありますので、そういうものをフル動員して、新しいアイデア、既存の法的なフレームに閉じこもらずに、新しいイノベーティブな制度的なフレームをつくっていくことをまた党として提案していきたい、こう思っていますので、そう申し上げて、今日の質問にさせていただきます。
　ありがとうございます。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　遊漁船業法の質疑に入る前に、冒頭、大臣に一言、一言というか、質問をさせていただきたいんですけれども、前回、五月十一日の農林水産委員会におきまして、私が法定外公共物について質疑をさせていただきました。
　日本全国に赤道、青道が、里道や水路ということですけれども、あります。このことが、例えばその管理責任、農家さんとの関わりについて、そして、利用する農家と、財産上、所有する地方自治体間のトラブルなどを防止する必要性を問題提起させていただいたつもりでおります。
　日本全国にこの赤道また青道はあるわけなんです。政府の方でどのくらいの長さがあるというのは把握していないということでございましたので、調べられる範囲だと、例えば金沢市、ホームページで公表されていました。赤道、青道、合わせても、金沢市だけで一・二万キロあると。これは日本を一周する距離ですから、全国には日本を何百周もする、若しくは何千周もするいわゆる法定外公共物があるということが推察されるわけでございます。
　そのような赤道や青道を農家の皆さんが今も利用されていますし、これからも利用していくわけですけれども、私の地元で、管理責任、また受益者負担の部分でトラブルが起きてしまっているんですね。全国的にそういうものが起きているということは、政府は関知しない、また、把握はしていない、する立場にもないという見解を前回の質疑ではいただいたんですけれども、大臣におかれましては、御地元でも中央会にいらっしゃいましたし、いわゆる現場の実態に精通されていらっしゃると思いますので、この青道や赤道の利用、農家さんとの、今後の管理、維持を、トラブルが起きないようにどうしていくべきか、大臣にまず見解を伺えればと思っております。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、今、長友委員がおっしゃいましたように、直近の令和三年において、農作業中の事故により二百四十二人が亡くなっておりまして、これは、全てが里道だとかあるいは水路の利用時であるかどうかには限らずに、農作業の安全対策は非常に重要になってまいりました。
　これだけとは限らないんですけれども、ただ、農業者に対する農業機械の安全研修、こういったことは、それぞれ、ＪＡを通じたり、あるいは集落でやっておりますが、やはり多いのが転落、それから転倒、こういった形が多いようでございまして、これは、やはり道幅によるようなものも起因しているんだろうなというふうに思っております。
　そこで、委員御指摘の里道や水路などの法定外公共物は市町村において管理が行われているということでありますけれども、農林水産省は指導を行う立場にはありませんが、安全に利用できるように適切な維持管理が行われることは大変重要なことだというふうには思っております。
　このため、農村地域の共同活動により保全管理されている水路、道路等の草刈り、補修については、多面的機能支払交付金によって農水省としては支援をしているということでありますし、また、農業用として利用されているなど一定の要件を満たすものについては、農業農村整備事業による再整備と併せて、柵などの安全施設の設置に対する支援も可能になっている。だから、農水省でも予算は、そういったものはきちっと確保はしているということを御理解いただきたいと思います。
　これらを通じまして、是非、農作業等の安全の確保を担保させていただきたい、確保させていただきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○長友委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　大臣にも触れていただきましたように、所有する自治体と利用する生産者、農家さんの間でしっかりと適正に安全に管理していくことが農水省としても当然大事であるということをしっかり議事録でいただきましたので、それを基に現場でも対応を促していきたいと思っております。
　といいますのも、私がいろいろお話を聞くと、管理の責任の所在が曖昧なまま今も使っているんですね。自治体と所有者、生産者の間で、受益者の皆さんで管理委託契約書を結んでいるかというと、結んでいません。覚書も取っていないわけです。その中で、転倒して事故が起きた、後遺症が残っている、これは誰が補償するのか、そういう質問が上がってきておりますので、このような曖昧なまま管理するということをこれからできるだけなくしていこうと。
　利用する側も高齢化しております。また、利用する側も減少もしている中で、受益者負担という形で自治体が逃げるのも無理があると僕は思いますので、そこは今後の課題だと思っておりますので、取組を、私もやりますし、皆様にもお願いをしたいと思っております。
　それでは、遊漁船業の質問に移りたいと思います。
　これまで、今までの委員の皆様も御指摘いただいておりますけれども、遊漁船業における死傷者数、事故、船舶事故等における数が、最近、近年、増加をしているという傾向がございます。この理由を私も質問しようと思ったんですが、これまでにも御答弁いただきましたので、そこは割愛しようと思っております。今までの御答弁だと、漁業者からの転向などがあって新規に登録が増えている、その背景に、それに起因する経験不足だったり、見張りが不十分だったりすることによる事故があるというお話でございました。
　それによって、じゃ、どう対応していくのか。これは、事故防止講習会等をやるのであれば、それは県の管理だということで答弁をいただいております。では、それを開催するということを各都道府県がしっかりやっているのか、その監督責任はやはり国に出てくるのかなと思いますし、地域によって、事故が多いところ、多くないところというのも調べれば分かると思うんですね。であれば、事故が多い地域には改善を促していく、そういうことも、農水省、水産庁としても取り組み、そして発信をしていただきたいと思っております。
　釣り人の保護という観点から、釣り人の安全確保に関する情報を広く公開し、釣り人が安全面から釣り船を選択できるようにすること、それを各釣り船の事業者が自ら積極的に安全確保へ取り組むということを促していくということを、今まで皆様のお話の中であったと思います。しかし、この安全確保に関する自社の取組などを自主的に釣り船の事業者さんがホームページで公開しているかということを見ると、ないわけではないんですけれども、全体から見れば決して多くないというのが今の私の実感でございます。
　今回の法改正を基に、例えば、釣り船の事業者さんが自ら、今までホームページを持っていなかったところがホームページを立ち上げて、利用者に安全の取組を公開する釣り船が増えればいいと思うんですけれども、これは当人任せにしておいても私は増えないと思います。なぜなら、釣り船の事業者さんは、これまでの質疑にもありましたとおり、高齢化もしておりますし、一人でやっているようなところもあります。なので、ホームページを制作する事業者に丸投げする、制作を依頼してということであればできるかもしれませんが、その元手が必要になってきますよね。それに対する相談やサポートする窓口があるのかということも含めて、水産庁から、県からでも、また組合からでも構わないんですが、きちんと情報を伝達していただきたいなと思います。
　例えば、ホームページを作ることに関しては、経産省の持続化補助金なども使えたりするんじゃないかと私は思うんですね。その申請をする、また、寄り添って伴走するサポートをよろず支援拠点もやりますよと、そういう具体的なお手伝いをしていただけるような情報も、釣り船のオーナーが、それを聞いて、じゃ、やってみようかと思うところまで是非踏み込んだ支援をしていただきたいと思っております。
　これは特に通告はしていないんですけれども、当然すべきだと思うんですが、見解を伺えるようであればお願いしたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正で、遊漁船業者さんに対しまして、利用者の安全情報の公表を義務づけております。この公表については、先生からも御指摘がありましたけれども、利用者の利便性を考えると、ホームページなどを活用したデジタル化の取組が非常に重要だと思っております。
　デジタル化につきましては、現在は、登録申請をしていただく際に、農林水産省のいろいろな手続、あらゆる手続が全てデジタル上で申請できるｅＭＡＦＦというシステムがございまして、遊漁船業の登録もこれでやれることになっているんですけれども、実態としては、ほとんど利用がないというのが実態でございます。
　この活用をいかに図っていくかというところから始めるということと、あともう一つは、都道府県段階では、都道府県さんのホームページ上で遊漁船業者さんの情報をいろいろ公表されている取組も幾つもの県で行われておりますので、そうした取組とその遊漁船業者さんのデジタル上での公表をどう結びつけていくか、さらに、農水省のデータベースとどうやって結びつけていくか。そういったところから、どうすれば遊漁船業者さんが手軽に取り組めるのかということをちょっと具体的に検討してまいりたいと考えております。
○長友委員　まさにデジタル化の部分、課題になっておりました。前向きに取り組んでいただける、検討をいただけるということでしたので、是非お願いをしておきたいと思います。
　遊漁の資源管理についてお尋ねしたいと思います。
　これまでも、遊漁における資源管理は、漁業者が行う資源管理に歩調を合わせて実施するというふうに求めてこられたと思いますが、水産資源管理の観点からは、魚を採捕するという点では漁業も遊漁も変わりはないため、今後、資源管理の高度化に際しては、遊漁についても漁業と一貫性のある管理を目指していくというふうに理解をしております。
　遊漁に対する資源管理措置の導入が早急に求められている中で、令和三年六月から、クロマグロについては、小型魚の採捕制限、大型魚の報告義務づけを試行的取組として開始をされています。
　その運用状況や定着の程度を踏まえつつ、漁業と同じレベルの本格的なＴＡＣによる数量管理に段階的に移行していく、そういう段階だと思うんですが、漁業における数量管理の高度化が進展し、クロマグロ以外の魚種にも遊漁の資源管理、本格的な数量管理の必要性が高まっていくことが予見されるということで、アプリを使って、遊漁関係団体の自主的取組等を活用した遊漁における採捕量の情報収集の強化に努めているということで、私も、ＬＩＮＥでやっているものを自分でも試してみたりしたんです。
　現在、どのくらいの遊漁船業者が協力いただいているのか、そして、これまでに取得してきたデータというものがどのように活用されていくのか、また、活用していこうとしているのかについて教えてください。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　遊漁採捕量の報告の協力依頼についてでございますけれども、まず、遊漁に対する資源管理措置の導入が早急に求められたクロマグロについては、令和三年六月から大型魚の報告義務づけを開始をしておりまして、クロマグロを採捕した遊漁者からメールや水産庁で開発したアプリなどを利用して採捕量などの報告をしていただき、それらの情報を基に、必要に応じて採捕を禁止するなど、資源管理に活用しております。
　クロマグロ以外の魚種についてでございますけれども、報告への協力、これは任意で協力を求めているところでございますけれども、どれだけの数が上がってきているのかというのは、それほど多くはないというところが現状でございまして、今後とも、遊漁者が採捕報告をしやすくなるようアプリの改良等に努めているところでございまして、遊漁者及び遊漁船業者に対して、採捕報告への協力について、ウェブサイトへの掲載やポスターの配布などによる周知も図っているところでございます。
○長友委員　そのクロマグロについてもう一問質問したかったんですが、もう時間が来てしまいましたので、お願いだけしておきたいと思います。
　私の地元で、クロマグロが捕れる、捕れて困るという声をいただいております。いわゆる、規制以上にかかってしまうんですね、捕りたくないのに。それをリリースしているというのは、正直にリリースしている写真、動画も見せてもらっております。
　現場の人たちは、もう回復しているという実感がある中で、どのくらいまで回復すればクロマグロの漁獲枠拡大がなされるのかという指針を是非今後示せるようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　遊漁船業法について質問します。
　改正案では、遊漁の規制を強化して事故を防ぎ、地域の水産業との調和を図ろうとしています。これは必要な規制そして制度だと考えます。
　調整についてお伺いします。
　自由漁業で広域を移動する漁師たちは、競合する漁場では地元の漁師たちと調整しながら漁をしているというふうに話を聞いています。魚種や漁場によっては、都道府県だけでは調整し切れない場面も出てくるのではないでしょうか。そうしたときに、水産庁が調整に参加する、そういう場合もあり得ると私は考えるんですけれども、水産庁、いかがでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律改正の関係で申し上げますと、協議会制度を新しく法定をしてございます。この場で、遊漁船の利用者の安全確保の取組ですとか、漁場の安定的な利用のための操業ルールの策定などについて、地域の関係者が協議をし、各地域の自主的な取組が円滑に進むようにするということを目的としてございます。
　このため、この協議会は、都道府県知事が組織し、それぞれの地域の遊漁船業者、漁協、その他の関係者で構成されるものとしておりまして、地域の方々の間での協議の場であると考えております。
　ただし、全国的な知見や広域的な調整の観点から、都道府県知事から求められた場合には、水産庁から協議に参加することもあり得ると考えてございます。
○田村（貴）委員　分かりました。確認しました。
　遊漁船の多くを占める沿岸漁業の漁船が非常に大事な役割を果たしていることについても一言付言をしたいと思います。
　二〇二〇年十一月、香川県坂出市沖で修学旅行中の小学生らを乗せた船が沈没した事故がありました。真っ先に現場に駆けつけたのは、そして六十二名の命を救助したのは、四隻の漁船でありました。
　沿岸漁業は、その多面的機能の一つ、海難事故から国民の命を守る重要な役割を果たしています。したがって、沿岸漁業を守って、そして振興することの重要性を改めて強調し、その支援を要望しておきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願いします。
　続いて、食料・農業・農村基本法の見直しに関連して質問します。
　朝日新聞五月十一日付の記事を配付しています。この一面トップの記事に、私は、当日朝、非常に驚きました。こういう内容です。
　「有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。来年の改正をめざす「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだうえで、強制力を伴う新法を整備する方針だ。」とあります。
　また、報道では、花農家に米や芋を作るよう強制的に命令したり、価格統制、流通統制、配給制も盛り込むとあります。
　こうした生産者への作付命令制度が持ち出された議論、これは食料・農業・農村審議会の第十四回検証部会です。これも資料をお配りしています。農水省の「今後の施策の方向（基本計画等）」という資料から該当部分を抜粋しました。
　１の部分で、指針、これは緊急事態食料安全保障指針のことですけれども、「指針は法令に基づくものではなく、それ自身が不測時の制約を伴う措置を行う根拠にはなりえないこと」と書いてあります。また、一つ目の矢印の下には、「必要な対応を講ずるための意思決定や命令を行うための法的根拠に加え、具体的な措置を講ずる法律的な根拠も十分とは言えず、」と書かれています。
　お伺いします。
　制約を伴う措置そして命令、これは一体どういうことですか。