Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉参考人　お答えいたします。
　私どもは、先ほど申し上げたように、社内ルールとして定めたものをどのように改善していくのかという視点で見てございます。
　したがいまして、これは、平成二十年二月十八日時点で、保険金企画課という担当者ベースで、過去、どのような経緯で、請求勧奨等の、あるいはそれの関連事項として、どのような担当者間のやりとりがあったとか、そういったものを整理したものだというふうに理解しております。したがって、そういった担当者レベルでのやりとりということでしたので、私のところにも、当然、当時については報告はされていませんし、社内のルールという位置づけでの整理ではないというふうに理解しております。
　ただし、こういったことも含めまして、繰り返しになりますが、私どもでは、業務監査の中で、一つ一つの項目に該当するような項目についても、すべて社内で確認をし、改善項目を洗い出し、それについては昨年の時点で改善をしてございます。
　あるいは、まだ継続的な改善を続けて、こういった請求勧奨というものはいろいろなやり方がございます。当社のやり方、各社のやり方、いろいろなやり方がございます。そうしたものを創意工夫しながら改善していくということでございますから、常に問題を発見して改善する努力がこれからも必要だ、そういう認識でとらえてございます。
　したがって、放置したわけではございません。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　このリストを見ますと、一番上のところに「他病院での入院・手術に関する情報が診断書に記載されていた場合、支社経由で請求案内していたが、これを廃止した。」それで、理由がここに書いてあるわけですね。つまり、会社としては、請求案内をそれまでしていたんだ、しかし、これ以後は廃止した、こういう事実。
　これは、何か担当者間が意見の交換をしたんじゃないんですよ。会社としてのルールを変えたということなのであって、社内ルールがどうのこうのと今おっしゃいましたが、これは、社内ルールとして案内を中止した、ルールを変えたということになるわけですね。ですから、これはちょっと、今おっしゃったのは、私は腑に落ちませんね。
　それで、当然、金融庁に対して正確に報告をすべきだと私は思っております。虚偽の報告をした場合は、刑事罰が科される。これは、保険業法の百二十八条、「内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」三百十七条で「報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者」は「一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」私は、この疑いが非常に強いと思います。
　二〇〇七年に報告徴求をしておりまして、私は、その延長線上で、この類似のものはないかという調査も行われたというふうに思っております。私は、報告をしなかったというのは、事実上、非常に大きな虚偽報告に当たる、そのように思います。
　それで、第一生命の保険金部の職員の話をお聞きしますと、第一生命は、一九九〇年代の終わりまでには、すべての保険商品について請求案内を禁止するという方針を会社の方針として確立していたんだ、そういう話まであるわけです。請求案内を一律にやめるというのは、私はとんでもない話だと思うんですけれども、第一生命の保険金不払い問題というのは、この請求案内の禁止という方針があって発生したものだ、そこにメスが入らないと問題は解決しないと私は思っているんです。
　その背後に、保険商品はどんどん複雑になっていきますから、リストラで人員が不足する、しかし専門家が足りない、保険金の支払い担当の部署がパンクするというような事例が発生する、そういうことが請求案内を禁止した根源にあるのではないか。そういうところを反省しないと、やはり改善がなされないというふうに思うんです。
　私は、昨年の八月三日に、第一生命を初めとする保険業界の政界工作についてただしたことがあります。それは、第一生命の側が自分の会社に対する処分を軽くするために働きかけたものでありまして、参考人質疑の時間を短くするように、この衆議院の財務金融委員会のメンバーあるいは政党の幹部に働きかけるというようなことをやった。これは議会制民主主義を破壊する非常に重大な問題だと、私は大変頭にきたわけでございます。
　資料を見ていただきますと、ともかく非常に事細かく、政治家との関係を強めようということがある。これはつまり、いろいろな問題について処分がありそうだというようなときに、働きかけるというようなことを組織的にやっているということの証拠であります。
　例えば三ページを見ますと、これは第一生命の社内でつくられた文書ですが、参考人質疑の時間が短縮されたものでありまして、第一生命の側はこう言っているんです。「議員にご支援いただき、明日の参考人質疑は生損ともに一時間ずつとなった。ただ、当初より生保の質疑時間が減る代替案として午前に明治安田生命のコールセンターの視察が入った。」つまり、コールセンターの視察を入れて質疑時間を短くしたんですよ。
　私はあのとき理事会に出ておりまして、いきなりコールセンターが入ってきた、これは何でかなとは思ったんです。その背景は知らなかったんですよ。しかし、そういうことがあった。
　これで、議員の方は「委員会ではないのだから良かったのではないか。」と。「先生のおかげであり、ご配慮に感謝する。あとは、与野党間で九月末をめどに複数社での参考人招致が握られたとの話もあるが。」「今は、気にしなくて良いのではないか。その時はその時で、また頑張るということだ。それから、山本筆頭には、ずいぶん頑張ってもらった。くれぐれもよろしく頼む。」というようなこともですね。
　この参考人質疑については十一ページのところも、時間がないので全部は紹介しませんが、こういう「参考人お礼訪問対応」というのがつくられております。この中に、自民党、民主党、共産党、当時の質問をしたメンバー、それから理事会のメンバーが書かれておりまして、だれがどのように訪問したか。私の名前も出ておりまして、これは「事前質問通告にご協力」というんですから、こういう質問をしますよということをお知らせしたということについてのお礼訪問があったということなんですが、私は余り記憶がないんですけれども、そういうことが全部こういうふうに書かれているわけです。
　それから、それ以外にもいろいろありまして、例えば四ページ目を見ますと、「渡邉常務」というのは渡邉光一郎社長のことだと思いますが、この右の方を見ますと、「「生保は約款、法令を越えて、保険金を払える可能性のあるもの見つけ出して、払って行こうとしている。それに、行政処分を行ってよいのか。」といったことを議員から発言いただけないものか。」というふうに発言をされたということがメモになっておりまして、これは委員会での発言要請までしているということなんですが、渡邉さん、こういう発言をされたんですか。
○渡邉参考人　お答えいたします。
　当時、私は、生命保険協会の一般委員長という立場でございました。したがって、生保協会として当時の支払い関係について御説明をするという機会は多々ございました。したがって、こういった委員会でも、私どもの協会として説明をしてほしいという要請は当時も受けてございました。
　当初、私どもに要請があったのは三十分でございました。したがって、私どもの単独会社ということで見ますと、結果的には一時間で、延びております。したがって、私どもの立場で、時間を短縮しようという意図で動いたならば、こんな話にはならないはずでございます。
　要するに、当時の私どもの協会長というスタンスでは、当時の協会長は私の前任者でございましたけれども、こういった問題はできるだけ先生方に実情をよく御説明することが大切なのだということを言っておりました。私も、一般委員長という立場で、こういった委員会に説明を求められた際には御説明いたしました。
　当然、当時の不適切な不払い、それから事務ミス等による未払い、それから今問題になっております請求勧奨というふうな、そういう段階を経たわけですけれども、当時も、とりわけ請求勧奨というものをどう考えるのかということについては、当時の先生方にもいろいろな御議論がありました。そういったものについてはやはり私どもから実情を説明して、どのように私どもが活動しているのかということを御理解いただかなければならなかったということであります。したがって、私どもは、その時間をいただきながら説明に歩いたということであります。
　また、ここで言っているのは、恐らく生保協会と損保協会のバランスの話として話し合われた話だと思います。結果的に明治生命さんのコールセンターを入れてこういうふうになったということについては、当然、私どもは、どういう経緯でなったかについては全く承知しておりません。それは先生方の中での決定事項だというふうに承知しております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　時間が来てしまいましたからこれ以上はやりませんけれども、今の説明は全然納得できないんです。
　実際に、時間を短くしてもらいたいという働きかけが行われておりましたし、それで、コールセンターを入れたことによって短くなったわけであります。しかも、処分について、第一生命だけ突出するのは困る、したがって横並びでやってもらいたいと。
　先ほどの資料の提出についても、それが行われていなかったから、当時は、金融庁の二〇〇八年の処分というものは、横並びの処分だったんです。しかし、第一生命の先ほど言ったリスト、あれがもし金融庁に報告されていたら、別な処分になっていたと私は思います。
　そういう意味で、まだ今調査中でありますから、金融庁は、こういう点について、十分に念頭に置いてしっかりと調査を行って、厳正、公正な対応をしていただきたい。
　大臣の見解を最後にお願いしたいと思います。
○自見国務大臣　生命保険業でございますから、当然、きちっと国民の御信託をいただいて私はこの今のポストにあるわけでございますから、公平、公正、厳正に、きちっと、やはり金融機関というのは基本的に国民の信頼が大事でございますから、そのことにしっかりこたえていかねばならない、こう思っております。
○石田委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　参考人
　　　（新潟県知事（全国知事会災害対策特別委員会委員長））　　　　　　　　　　　泉田　裕彦君
　　　参考人
　　　（釜石市長）　　　　　　　野田　武則君
　　　参考人
　　　（東京都三宅村長）　　　　平野　祐康君
　　　参考人
　　　（新潟大学災害・復興科学研究所助教）　　　　　　　井ノ口宗成君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　渡辺　義彦君
　　中後　　淳君　　　　　磯谷香代子君
　　湯原　俊二君　　　　　稲富　修二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　中後　　淳君
　　稲富　修二君　　　　　湯原　俊二君
　　渡辺　義彦君　　　　　石井　　章君
　　　　—————————————
四月十二日
　郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号）
は郵政改革に関する特別委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、新潟県知事（全国知事会災害対策特別委員会委員長）泉田裕彦君、釜石市長野田武則君、東京都三宅村長平野祐康君及び新潟大学災害・復興科学研究所助教井ノ口宗成君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、泉田参考人、お願いいたします。
○原口委員長　ありがとうございました。
　次に、野田参考人、お願いいたします。
○原口委員長　ありがとうございました。
　次に、平野参考人、お願いいたします。
○平野参考人　皆さん、おはようございます。
　今回の東北で起こりました災害に対しまして、衷心より、私も非常に大変だということを思っております。また、現地で行政運営されております職員の皆様方初め工事関係者の皆様に早い復旧をお願いしたい、このように思っております。
　まず、本日の案件は行政機構及びその運営に関する件でございますから、私の方からは参考に資するために、かいつまんで御意見を言わせていただきます。
　我々は、二〇〇〇年の三宅島噴火で、三千八百人がなれない都会に避難いたしました。そのときは、二〇〇〇年の九月、東京都の新宿にございます都庁の四十一階に行政機能を置いたわけでございます。我々が来るときは、島民はすぐ春になれば帰れるというような気持ちで避難したわけですが、それが何と四年五カ月にも及んだということでございます。
　私はその当時、財政担当課長でございまして、当時の村長が、かなりマスコミあるいは議会、関係者の皆様からいろいろな御意見を、また村長としての考え方を聞かれるということがございまして、何かしてあげないと村長がつぶれちゃうんじゃないかということで、一つの本を私なりに、私の独断のもとでつくってみました。それは、四年五カ月の長期にわたる三宅島島民を支えるための「三宅島噴火災害の中長期化時の対応策に関する検討調査」でございます。これはどこにも、世間にも一冊も出ていないものでございます。当時私が、村長用ということで、お金は財政課長ですからどうにかなりましたので、多分かなりの額をかけてつくっております。数冊をつくっております。
　その中には、調査の目的といたしましては、まず、長期にわたることが懸念されているこの前例のない災害に対応するために、幾つかの帰島時期を想定した上で、起こり得る事態と必要な対応を検討し、適切なタイミングで対策を実施することが重要である。本調査は、今後想定される災害シナリオを検討し、必要となる避難生活支援対策と帰島後の迅速な生活再建、地域復興のための対策に取り組む方策を検討することを目的として実施するということでつくったわけでございます。
　調査内容につきましては、災害のシナリオの想定でございますが、避難生活の状況や発生する問題とその原因、これが一つでございます。それから島の状況、被害の拡大。それから三番目が一番ポイントになったわけですが、二年後帰島できない場合、五年後の帰島ができない場合の想定をいたしましてつくっておるものでございます。
　この中にありますが、最終的には帰島不能時の対応が課題、もし五年後に三宅島に帰れなかった場合どうしますかということでつくった本でございます。全島避難から四年目の時点でガスの噴出がおさまらない場合どうしますかと。首長、議会は、当面の帰島実現が難しいと判断し、島外での生活の正常化、安定化に向けた本格的な取り組みの検討に入ることを表明ということでございます。非常にリアルに、しっかりとつくっております。
　これでなかなか難しかったのは、最終的に、五年後に三宅島を捨てるというときに、どこに三宅村を置くか、個人財産はどうするのか。一番問題になったのが、宗教の関係もございますが、墓地の問題が非常に懸念されまして、これを島民の方たちがイエスと言ってくれるかどうかということが非常に気になっておりました。
　よければ、これを総務委員長の方に一冊置いていきますので、参考にしていただければと思います。
○原口委員長　ありがとうございます。
○平野参考人　よろしくお願いします。
　私の方からは以上でございます。（拍手）
○原口委員長　ありがとうございました。
　次に、井ノ口参考人、お願いいたします。
○原口委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○原口委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まずもって、今回、大震災でお亡くなりになられた被害者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、大変忙しい中、特に野田釜石市長におかれては、現地で指揮を振るっている中、夜行バスでお越しいただきまして、そして知事も、恐らく知事会の中で経験が一番おありの新潟県知事にお越しいただきまして、ありがとうございます。また三宅村長も、テレビでの映像も私、拝見いたしましたけれども、大変な御知見をお持ちだと思います。本当にありがとうございます。また、井ノ口参考人にも専門的なところをお伺いしたいと思います。
　まず、財源、お金のあり方についてお伺いしたいと思います。
　前回、四月五日の当委員会で、こちらの小川淳也委員から、四つのお金の出どころがあるんではないかというお話がございました。まず一つは、従来の災害復旧事業などについての対象を拡大するということと、その補助率を上げるというアプローチが一つあります。二つ目は、社会資本整備交付金のような、比較的使途が緩い既存の交付金というのがあります。三つ目が交付税です。特に特別交付税というのがございます。四つ目が、きょうも泉田知事から御提案がありましたけれども、何らかの基金的なもの、復興基金、こういったものをつくってはどうか。
　大きく分けるとこの四つぐらいがあると思うんですが、これに関して、例えば最初の一つ目、二つ目の、国からの補助金、交付金的なアプローチでまず何割かお出しして、そうすると地元負担が発生します。ところが、今回の震災ですと、そもそも直さなきゃいけない事業量が膨大ですから、たとえ十分の一でも十分の二でも、その額というのは膨大になるわけです。その分が特別交付税で全部来ればいいですけれども、来ない場合に、交付金あるいは災害復旧補助金みたいなものについて申請をちゅうちょしてしまう、こういうことはあってはならないと思うんですね。
　合わせわざをすれば、結局、実質十割来るのであれば、むしろ最初から十割下さいという方が事業決定においてしやすいんじゃないかなというようにも思うわけでございますけれども、今言った四つの組み合わせについて、基金のあり方なんかも含めて、ぜひ、こういう形で決めていただける方が現場としては、あるいは県、市町村としては使いやすいのだということについての御意見をいただきたいと思います。
　あと補足ですが、交付税については不交付団体がありまして、女川町ですとか幾つかあります。今回、交付税で不交付団体のところが出ないと大変なことになるので何とかしてほしいということを、私、女川町にお伺いしたときに女川町長から強く伺いまして、この話は総務省なんかにもお願いしたところ、四月八日に既に特別交付税が不交付団体も含めて交付されておりまして、この問題はもう既にないのかなというふうに感じております。
　戻りますが、もう一回繰り返します。先ほどの四つの、災害復旧事業的なものについての補助の対象拡大あるいは補助率のかさ上げというアプローチと、二つ目が社会資本整備交付金みたいな国費をどういうふうに使っていくかという話と、三つ目が特別交付税を中心とする交付税をどうするのか、四つ目が基金。このあたりの軽重、あるいは、こっちを減らしてむしろこっちをふやしてほしいということも含めて御意見を、泉田知事、野田市長、平野村長からいただければと思います。
○泉田参考人　お尋ねの件でありますけれども、これはスピードも優先でありますので、既存のスキームというのはやはり維持をしないと復旧復興に影響が出ると思っています。したがいまして、特にハードインフラの整備については補助率のかさ上げをやっていただいた方が円滑に、現場は混乱せずに進むと思います。
　ただし、裏負担部分をどうするかというところがありますので、これは特別交付税で措置をするということが基本なんでしょうけれども、自治体から見るとわからないんですね、どこまで生きているのか。結果として財政を悪化させる。柏崎市もそうなんですけれども、震災復興が終わってみたら、ほかのところの生活面に影響が出るということになりますので、それ以外のところ。資金使途を外していただきたい。社会資本整備交付金というのは結局補助金と変わらない運用になっていますので、これをふやしてもなかなかだめ、つまり、補助裏に充てることのできる交付金もしくは復興基金というものをつくっていただいて、その選択を現場に任せていただく。
　例えば補助金だけでいくと、これは中越沖、中越地震もそうだったんですが、途中で査定が入るんです。七・一三水害が途中にあって、復興する前に、ここまでは使っちゃだめ、原形復旧ですよといって制約をかけられる。原形復旧ができないような場合はどうするんだという配慮が全くなされていないので、そこは柔軟にできるように、補助金交付要領上の制限は外していただきたいと同時に、それで補助裏のところに自由に充てられるようなボンド、それで、生活再建をどうするのか、それともほかの場所に行くのかという選択ができるような制度をつくっていただけると大変ありがたいと思います。
○野田参考人　災害復旧に関しての財源の問題でございますけれども、我々としては、やはりスピード感を持ってこうした災害復旧に取り組んでいかなければなりませんし、被災された方々の生活の安定、今後の見通しというものをきちんとお示しをしていかなければならない立場にあります。
　そういう観点からすると、例えば一つの例でございますけれども、瓦れきの撤去につきましては、県がやれば十分の九だとか、市がやれば十分の十だとかというふうな話が新聞とかで騒がれておりまして、そういったときに、県がやるんだとか市がやるんだというふうな、いわゆる時間のロスというものも非常に大きいし、市民の皆さん、住民の皆さんに対するきちんとした対応が示せないという時間のロスがあるわけですね。
　そういう点からすると、我々の立場からすれば県と市という格好になるわけですが、やはり県がやるべきものは何なのか、市がやるべきものは何かということをきちんと明確に区別していただいて、その中で、そういった財源のさまざまなメニューがどうのこうのというものじゃなくて、一括して責任を持って対応できるような仕組みであれば我々としては大変やりやすいし、また市民の皆さんもその方がわかりやすいと思います。ぜひ、基金的なものをつくっていただければありがたいと思います。
○平野参考人　それでは、私の方から財源の関係でございます。
　私の経験からしまして、二〇〇〇年の噴火のときに、我々は厳しい小さな自治体ですから、噴火の被災当時、財調が二億円足らずということで、三千八百人を都会へ連れてきたわけです。
　そのとき私は財政課長で、ずらっと国会議員の先生方もいて、お役人さんがその後ろにいまして、私が言ったのは、ハード事業は現行法があるから、激甚災害指定を受ければ、そんなものはかさ上げしていけばできて、九八％ぐらいいくので問題ないだろうと。被災直後ですから、一番大事なのはソフト事業といいますか、被災されている高齢者、子供たちをどのように我々自治体が面倒を見るか。国の中にはそういう制度は何もないんですよ。なかったので、私は、将来三宅村が財調でもいっぱいできたらお返ししますから、ぜひとも起債をさせてくださいと言った。先ほど知事も言っていましたが、自由になる、被災者を面倒見られる、首長が自由にできるもので借金させてくださいと言ったら、それもさせてくれなかったんです。
　その辺の、ソフト事業に対する被災直後の資金調達というんですか、起債関係も含んで、もちろん特別交付税もいいでしょうけれども、それらも含んだ制度の確立をしていただければ、私の経験知からしてはそれが一番大事なのかな、このように思います。
　以上です。
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。
　最後の、ソフト事業に使えるようにといったことも含めて、きょう副大臣もおられますので、ハード事業には比較的お金がつきやすいという中で、特別交付税あるいは基金の設置といったものも含めて、ぜひ大胆なお金のやりくりができるように私からも要望申し上げたいと思います。
　それでは、次の大きな固まりとして、これからの復興のビジョンと言うのがいいのかどうかわかりませんが、これから復活していくための設計を何らかしていかなきゃいけませんが、これについて、国、県、市がどういう役割でこれを担っていくのかということについての御意見をちょうだいしたいと思います。
　先日、女川町長にお話を伺ったときに、市町村が復興ビジョンも全部つくって、手を挙げて、それを認可するというようなものはやめてほしい、そんな壮大なものをつくっている余裕は現場では申しわけないけれどもないんだ、むしろ、これこれこういうことを踏まえたＡプラン、Ｂプラン、Ｃプランみたいなものを国である程度つくってもらって、それを市町村が選んで、それに必要な法律というのはもう張りついていて、予算も張りついていて、だけれども、細かい現場での設計みたいなところは少し自分たちに裁量が欲しいというような御意見を私はちょうだいしたんです。
　現場で大変忙しい中、きょうは釜石市長にも来ていただいていますけれども、国、県、市が、今後の復興の計画をつくるに当たって、どういう分担で進めていくのがいいかということについて、ちょっと時間がなくなってしまっているので、泉田知事と野田市長からお願いします。
○泉田参考人　国、県、市の役割でございますけれども、今委員御指摘のとおり、やはり現場で全部考えろというのは無理だと思います。大きくパターンを示した上で選択ができ、そして詳細設計は地元でできるようにすべきだろうと思っています。
　今回、大変大きな地震ですので、国がやはり幾つかのパターンを示すということが重要だと思います。実際、私も中越、中越沖地震、両方やってみて、力のある自治体と力のない自治体で相当差がありますので、そういったところのきめ細かさ、サポート体制というのもつくっておく必要があると思います。
○野田参考人　岩手県の例で言えば、我々釜石市の実情と、例えば隣町の大槌町さん、宮古市さん、あるいは大船渡市さん、陸前高田市さんとあるわけでございますが、それぞれ、被害の大きさは大変大きいわけですが、その実情と申しましょうか、やはり微妙に違うところがあると思います。したがって、国の方できちんとした形でパターンを示していただくというのは結構なことだと思いますし、早急な復旧復興には効果的な役割を果たすと思います。
　ただし、そのパターンをだれがどう決めるかというときに、今申し上げましたとおり、それぞれの市町村の実情が違いますので、ある意味で、そこで自主的に主体的なまちづくりに取り組もうとしている、そういった市町村がもしあるのであれば、やはりそういった考え方も十分酌み上げながら、そういったパターンをつくっていただくという仕組みが大事だと思います。
　そこら辺、私の隣町の大槌町は庁舎も流され、町長さんも亡くなられました。それから、町の職員も三割以上亡くなられておりまして、ましてや浸水した地域が大体七割、八割ぐらい、いわゆる町の中心部がすべて流されております。そういう町に、例えば自主的に、主体的に何かというのは非常に困難な状況だと思います。ですから、それぞれやはり地域差がございますので、そういった地域差のある考え方を十分酌み上げたパターンを国が示すという形にしていただければありがたいと思います。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　本来、きょうこの場には黄川田筆頭理事、あるいは大洗が被災されておりますので、石津元大洋村長にここに立ってもらう方が本当はよかったのかもしれませんが、石津元村長からきのう聞いたお話として、やはり現場の首長に情報は集約しているので、国が今言ったような復興プランをつくるときには、ぜひ首長からの意見をダイレクトに聞けるような、そこのパイプをしっかりつくってほしいというようなお話が石津さんからございましたので、そこもぜひ、国の方でつくるときは御配慮いただければと思います。
　それでは、ちょっと時間がなくなりましたので、井ノ口参考人に最後にお伺いをしたいと思います。
　こちらの被災者台帳システムについてですけれども、柏崎のときにかなり上手に機能されたようにお話を拝聴しましたが、今回、大変大規模に、数多くの市町村で被災をされておられて、規模が大きくなったときにこういうシステムをうまく稼働させるために考えなきゃいけないところ、難しさ、こういったところについて少し御意見をいただければと思います。
○井ノ口参考人　私の方で懸念されることは二つあります。
　一つは、近年ＩＴはかなり進んでおりますので、ウエブ型みたいな形で、どこの自治体からもすべて、ある一元化された情報にアクセスができるというふうな仕掛けをどうつくるかということが一つ重要な観点かというふうに思います。技術的にできるかどうかといいますと、基本的に、最新の技術を使えば可能なことである。中の仕組みについては今までのものを運用し、恐らくほかの自治体も同じなので、基本的には同じ枠組みで動くだろうというふうに考えています。
　ただ、もう一点、かなり懸念しなければいけないことはセキュリティーの問題です。個人情報がたくさん入っている柏崎市のこれでも、漏えいすると問題になるような情報がいっぱいありますので、いかにして、どこまでを自治体ごと、あるいは自治体内部間で共有するもの、どこまでを被災者一般がアクセスできるような情報にするか。この二つをいかに切り分けるか。それを物理的に分けることがセキュリティー上一番安全だというふうに言われていますけれども、その柔軟性と機密性をいかに守るかというのが重要だというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○赤澤委員　質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　改めて、このたびの東日本巨大地震、津波の被害者の皆様に心からお悔やみ申し上げるとともに、亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈りするものでございます。
　また、参考人の皆様には、お忙しい中、本当に貴重な意見をきょう聞かせていただいてありがとうございます。聞きたいことが大変多過ぎるところがありますので、皆さんもぜひ簡潔なお答えをいただきたいと思います。
　まず、泉田知事には、実は自民党の総務部会にも足を運んでいただいて、全国知事会の災害対策特別委員長としてもお話しいただいております。本当に、御指摘はすべてごもっともなものでありまして、私ども大変学ぶところが多い。そんな中でありますので、既にいろいろとお話しさせていただいたので、ちょっときょうは細かいこともお伺いをいたします。
　現行の災害対策法令が想定する事態を今回の被害は超えているというのは、まことにごもっともでありまして、幾つか例を挙げれば、知事の御指摘であります、原状復旧で足るという想定は全くだめだ、それから、被災県が被災者を助けるという想定ももう枠を超えておる、さらには、被災者の家屋の損壊など物に着目して支援すれば足るという想定もだめだと。改めれば、このたびの未曾有の大災害に当たっては、大きな復興のビジョンを絵として描いて、それに基づいて被災者の皆さんの生活からなりわいからすべて再建する、人に着目した支援が要る、しかも被災県以外の県からも支援を受けられる、こういう仕組みを臨機応変に、もうこの場でつくり上げていかないと、とても被災者の皆様を救うことができない。まことにそのとおりだと思います。
　それで、大きな課題は多々あるんですが、総務部会でもちょっと議論させていただいた被災者の皆様の一時的二次避難のニーズというのは、実は非常に高まっていると私は思うんです。
　最初の一カ月は、知事からも御指摘があったように、自分の家のあったところに毎日でも足を運んで、アルバムや位牌であるとか、あるいは場合によっては御遺体そのものも何とか捜したいと、一カ月間は毎日のようにその場に通いたい、こういうことであったんですが、正直なところ、発災後一カ月を経て大分落ちついてきた中で、避難所から聞こえてくる声というのは、若い女性がテレビで言っておられました、壁のあるところで眠りたい、プライバシーが欲しいと。
　そういう声がある一方で、例えば、観光庁が音頭をとって、全旅連と言われる旅館施設などは十三万六千九百人の受け入れ態勢を実はつくっている。これ以外にも、私の出身県であります鳥取県は二千人の受け入れを表明し、県同士で、例えば宮城県に働きかける、こんなこともやっておられます。被災者の方の数から見ても十分な、一時的な二次避難を行える、そういう受け入れ態勢ができ、なおかつ、御案内のとおり一泊三食つきで五千円というのは国庫が負担をする。それから、全旅連と観光庁が組んでやっているものについては、バスを用意して足代もただだ。
　そうすると、巨大なニーズがありながら、なおかつ、自己負担なしで快適な場所に一時的な二次避難ができるのに、どうもテレビの報道などを見ると、十四万人近い枠が用意されているのに、まだ、三けた、百数十名だったかと思いますが、それぐらいのものしか実現していない。何がまずいんだというのは真剣に考える必要があると思います。
　一月の避難所生活でまだ先が見えない、例えば原発関係であれば長引く可能性もありますし、そういうことで、いろいろと思ったところ、やはり知事の御指摘のように、人に着目した仕組みにどうもなっていない。
　端的に言えば、改めるべき点として指摘をし、知事のお考えを聞きたいと思いますが、今のところ県が主語になって、県庁の職員がこれを頑張ってやるということになっております。それから、こういう仕組みがあるということを避難所に紙一枚張り出すんだけれども、どうも見ていると、私の家族を知りませんかという周りの紙に圧倒されて埋もれてしまう。さらには、親戚を頼って例えば遠い県に、これは実際に確認した例ですけれども、石巻から愛媛県に避難しているなんという方がおられる。来ちゃった後で、受け入れてもらおうと思ったら、被災県の災害対策本部から我が県の災害対策本部に連絡を入れてもらえませんでしょうかみたいな話まである。これは全く人に着目した制度になっておりませんし、それから、端的に言えば、県が主語ということで、県外の支援を受けるような形になっていません。
　私のアイデアを一応あのときにも披露して、ちょっと知事との議論が不十分だったかと思いますけれども、今思うのは、やはり県庁の職員だけでなくて市町村の職員、住民になじみのある職員をフルに動員し、そしてニーズの掘り起こしを図る。そのためには、どういった県でどのような受け入れ施設があるのかを一覧にした紙を定期的に配って、市町村の職員が説明をする。さらには、罹災証明や住民票を持った方が受け入れ施設に赴けば、その施設の方で被災県に確認などをするというように、被災者の方に少しでも利便の高いやり方をしていく必要がどうしてもある。そうすればもっともっとニーズが掘り起こせると私は思っておりますけれども、知事から御見解を賜りたいと思います。
○泉田参考人　ただいまの委員の御指摘、人に着目すべきであるという点、全くそのとおりだと思っております。
　そして、どうしてこれがうまくいかないかということなんですが、実は、なりわいを抱えていらっしゃる方がおられます。我々が中越地震のときに被災をしたときも、隣の長野県から、ちょうど白骨温泉の入浴剤事件があってあいているので、何人でも受け入れますので来てくださいと。必死で広報しましたけれども、結局一人も行かれませんでした。それはなぜかというと、知らない土地に対する不安があるということのほかに、家族関係、親戚関係、仕事の関係、牛の世話をしないといけません、コイの世話をしなければいけません、学校へ行かなければいけませんということがあって、遠距離に行ったときに、自分の生活がどうなるのかということもあわせてサポートをしない限り無理である。
　例えば、三十キロ圏内、南相馬からも、今大変多く新潟県に避難をされてきておられます。では、牛をほったらかしたまま行けるんだろうかということにやはりなるわけです。田んぼのこれからの作付はどうするんだというところを総合的にやらないと、単に避難場所を用意して、ただです、移動手段もありますというだけでは避難をしていただけない。
　週末、仕事の関係で帰られるという人もいます。実は、双葉郡と柏崎市というのは近い関係にあります。それはなぜかというと、原子力発電所が東電なので、両方とももともと行き来をした関係にあって、仕事に近い人はそっちに来るということになりますので、学校、仕事の関係、こういったものも含めて包括的に、人にどう支援をするのか、期限はどれぐらいなんだということを出さないと、避難所を整備するだけでは難しいところがあるというふうに考えています。
○赤澤委員　全くそのとおりで、時間の関係でちょっとはしょりながらいきますが、実は我が自由民主党の方で、今、政府・与党、官房副長官にもお届けをしている「ホッと・あっとＨｏｍｅ」計画というのをつくっております。これは、一週間から一月の期間を限って、あるいは三カ月、半年以内、一年といったように期限を限ってそのニーズに対応していこうということでありまして、そういうふうに期限を限る形であれば、ニーズが恐らくあるだろうということを考えて取り組んでおります。
　今、まさに知事がおっしゃった日常生活のニーズを満たすために、とりあえず数十万円のお金を差し上げるということもあるわけですが、それだけでは本当に今回の場合、なりわいがどうなるんだ、こういうことであります。
　そこで、もう一つ御紹介しておきたいのは、我が自由民主党から緊急提言として政府・与党にお話をし、谷垣総裁から総理にお話をしているのは、思いやり基金というものであります。恐らく、知事のおっしゃったものと共通するのではないかというので御感想を伺いたいと思いますが、それは何かというと、単に生活再建支援基金ということだけでは足りない。もう一度仕事をやり直すには、すべてを失っているんだから、小さな自営業でも二、三百万円の開業資金に当たるものをぽんと被災者に直接お渡しできなければどうにもならぬだろう、そういう意味での思いやり基金であります。
　特に、例えば合板の事業とか漁業であれば、これはもう本当に大きな、産業単位でまた大変厳しい状態になっている。ここについては、むしろ今度は漁業、林業に着目したそういう使い勝手のいい、企業に直接渡せるような開業資金、先ほどの額より規模はもうちょっと大きくなろうかと思いますが、そういうものも積まなければ今回は難しい、そういう思いを強く持っておりますが、知事のお考えを伺いたいと思います。
○泉田参考人　委員の御指摘はまことに的確だと思います。漁業をやられている方にサラリーマンになれというのは難しい、田畑を耕している方に商店街をやれというのも難しいということだと思っています。自分の今までやってきたものを再建できるような資金を用意する必要があると思います。
　ただ、高齢化が進んでいますので、新潟の例でいいますと、そこまでやっても三割ぐらいの人は、今回、これを機に脱落して引退するという方が出ると思います。若い人が、将来に希望のある人が事業を再建できる、自分の仕事にもう一回能力を発揮できる機会をぜひつくってさしあげるということが必要だと思います。
○赤澤委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、野田釜石市長にお伺いをいたします。
　先ほど、大変貴重な教訓をいただきました。防災教育、避難訓練ということ。それから、釜石港の約二キロの防波堤が六分、時間を稼いだ、堤防との合わせわざ。さらには災害の代替路の確保。端的に言えば、一つだけでは足りない、ハード、ソフトの組み合わせで防災をやっていかなきゃいけないという大変貴重な教訓を教えていただいたということであります。
　ソフト、ハードの合わせわざで対応していくに当たって、現行講じていた対応の組み合わせで十分なのか。今回被害に遭われた方も、いろいろな訓練をし、防災教育を施し、避難所についてもよく周知をして、そういうことで足りていくのか。あるいは一方で、今、一定の面積ごとに鉄筋の五、六階建ての避難ビルを新たに整備するなど、新たにハード、ソフトを、さらに対策をつけ加えた合わせわざでなきゃいけないという考え方も出ていると思うんですが、その辺についての市長のお考えを伺いたいと思います。
○野田参考人　防災教育につきましては、やはりふだんからの訓練が必要ですし、今回は本当に、何百年に一回、千年に一回というふうな想定外の大きな被害でございました。しかしながら、避難場所に避難をする、そういう訓練があってこそ大勢の命が救われておりますので、今後も継続してこうした避難訓練には力を入れていかなければならないと思います。
　同時に、想定した訓練あるいは想定した被害というものは、あくまでも想定であって、それを超える災害がいつ起きてくるかわからないというところが今回の大きな教訓だと思います。したがって、避難場所も決して安全ではないんだ、その状況に応じてさらなる避難場所に避難をしていく、そういう意識を常に我々は次の世代に伝えていかなければならないということが一つでございます。
　それからもう一つは、やはりハード面におきましても、先ほど申し上げましたとおり、従来の考え方でいくと防波堤によって、あるいは防潮堤でその地域を守るという考え方できた地域もあるわけでございます。したがって、そういう場所、つまりエリアごとの状況というのが違いますので、私は、防波堤が必要な町もあります、防波堤がなくても暮らしていける町もあると思います、そういった地形ごとの、あるいはエリアごとの状況について、個別に対応できるような仕組みが必要だと思います。
○赤澤委員　大変示唆に富むお話でありまして、千年に一度の災害でも起きるということでありますから、それを念頭に、最悪の事態は想定を超えるということで、ハード、ソフトの組み合わせ、合ったものを考え抜いて各自治体につくっていかなきゃいけない、そういうことだと思います。その決意で、今後も防災対策に臨んでいきたいと思います。
　それでは、平野村長にお伺いをいたします。
　大変効果があったという例の冊子でありますけれども、危機管理は最悪の事態を想定するという大変貴重な教訓だと思います。この冊子については、何が起ころうとどんと来いということで、村を捨てる事態まで想定して村長とその思いを共有し、そこまで心の準備をすることで、毅然として自信を持った対応がまさにできたということで、大変効果があったと思うんです。
　一方で心配になるのは、住民との関係では、これをオープンにすれば、そんなに事態は悪いのか、やはり村を捨てなきゃいけないのかと反発が出たり、大きな不安が出たりという事態はあり得たと思うんですが、この冊子は住民に対しては明らかにしていたものなのか、その辺のことについてちょっとコメントをいただきたいと思います。
○平野参考人　それでは、私の方から。
　この冊子につきましては住民も全然存じてございません。知っているのは、私と村長と一部、三人程度でございます。
　先ほども言いましたけれども、我々が避難中、これが行政の四年五カ月を支えた本だ、私はこのように認識をしております。いずれにしても、平成十二年九月に我々は避難したわけですけれども、これができ上がったのが一年後ですから、もう既に中長期的に行政のあり方を我々は検討しておって、それがなければ我々としては支えにならなかったのかな、このように思っております。
○赤澤委員　大変役に立った冊子だということで、本当に三宅村の住民の皆様はいい行政の幹部に恵まれたということで、その点は大変よかったなと思います。
　最後に、井ノ口参考人にお伺いをいたします。
　お話を伺っていると、私は、実は一時的二次避難の大きな障害がここにもやはりあって、ぜひ研究を進めていただきたいなという感じがしたわけであります。要は、遠隔地に行けば行くほど支援の情報が入ってこなくなるという不安と闘うということでございました。私も全くそこの問題意識を共有しております。
　そういう意味で、御研究の成果などとして、全国で一元管理をして、例えばインターネットのそこのサイトにアクセスをすれば被災者の台帳にアクセスができ、どこに避難しているかの情報がそこにある、そういったものを立ち上げて維持管理することの効果ははかり知れないというふうに思ったのでありますけれども、そこについての参考人のお考えを伺いたいと思います。
○井ノ口参考人　おっしゃるとおりだと思っていまして、そういう仕組みをつくっていかなければいけないというふうに思います。
　ただ、それをつくるに当たって、先ほど来申し上げたセキュリティーに加えて、もう一つは体制の問題です。細かな情報を集めるためには個票という一番下のレベルから、集約をした上のレベルまで、必ずいろいろな方々がかかわられますので、そういうふうなテンプレートをつくりながら、各自治体の中で自治体の対応に生かすための情報をつくり、それが結果として皆さんの中で共有されるような枠組みという、二つを組み合わせていくというふうなところをしなければ実は実現ができません。
　今の技術的な問題では解決はできるものの、そういう体制面の仕掛けづくりと仕組みづくりというふうなところが今足かせとなっている部分だと認識しておりまして、そこを解決すれば、恐らく早期にでも動き得るのではないかというふうに考えております。
○赤澤委員　引き続き、御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　きょうの参考人の皆様のお話を参考にさせていただいて、委員長以下この委員会、全力で復旧復興に対応していきたいと思います。どうもありがとうございました。
　終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　このたびの東日本大震災に対して、大勢の皆さんがお亡くなりになり、また大勢の皆さんが被災をされました。お悔やみ申し上げますとともに、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　大変お忙しい中、野田釜石市長さん初め大勢の皆さん、このようにして当委員会においでをいただき、私どもの質問にお答えをいただくこと、心より感謝を申し上げたいと存じます。
　初めに、泉田知事にお伺いをしたいと思います。
　知事自身が、今回の知事会の災害対策特別委員会の委員長として大変御活躍、今までの新潟県下における災害というものを契機として、その知見を存分に発揮していただいているということに感謝を申し上げたいと思います。地理的にも近いし、避難されている方もたくさんいらっしゃるということで、大変御多忙だと思いますが、ぜひとも御活躍をいただきたいと思います。
　今回、主に東北地方それから関東の一部を襲った大地震、この地域の広さ、被害の大きさ、これは今までの災害とは大変違う特徴だと思いますが、そのことに対応して、知事会を中心とした自治体が大変活躍をしていただいている、このことがまた一方では大きな特徴だと私は思っております。
　今までは、国が、ある程度限定された地域の災害に対してどっと一元的に頑張るということは大変効果があったと思いますが、このように多様な、地震によるもの、津波によるもの、原子力によるもの、あらゆる災害が一度に起こった、この地域的な差もありますし、そのことに対応するためには、それぞれの自治体にきめ細かな支援をしていくことが大事だ。先ほど釜石の市長さんもおっしゃられましたように、状況が違えばまた対応の仕方も違ってくる。このことに対して自治体として、知事会初め、それぞれが全国的に支援をするということは大変大事なことだというふうに私は思っております。
　それであるがゆえに、青森からずっと千葉に至る自治体のそれぞれの被災者の市町村に対して、もう少しきめ細かな手だてができないかなということを常に思っております。少し手厚い支援ということになるかもしれませんけれども、それぞれの自治体が担当を設けるぐらいの気持ちで、もちろん、そこだけやればいいというのではなく、全体的にやるということも大事なんですが、例えば先ほどの職員の派遣なんかにいたしましても、ここに相談すれば、例えば戸籍の係も戸籍の係で、この職員を派遣すれば現場でそのまま活躍できるというような一対一の関係が築ければ、長期にわたってさらにうまくいくのではないかというふうな気持ちを持っております。
　このことに対して知事の御見解をお願いしたいと思います。
○泉田参考人　委員御指摘の、広範囲かつ長期にわたる災害での支援の体制についてであります。
　四川大地震というのが中国でございました。このとき北京政府がとった措置は、それぞれの省がどこの町を支援するか一対一で決めました。これは対口支援というふうに呼んでいます。そして、それぞれの地域を復興させるために、まさに競争、国じゅうがオリンピックを前に競争するような形で必死で支援をしたということがありました。そのとき北京政府がしたのは、だれとだれがペアになって、そしてお金は幾らですかということを、財源を自由に与えて、さあ、皆さん頑張りましょうという形でやったわけです。これは有効だったというふうに考えています。
　今回、大変広い地域、そしてまた事情が違う自治体を支援する。これは、防災協定があるので個別でやっているところはあるんですが、残念ながら、日本の場合は資金使途を制約されている、地方財政計画で縛られていますので、余裕がありませんので、別途、セットで財源を与えていただいて対口支援というのは一つの考え方であるというふうに考えております。
○西委員　先ほどからずっと議論がありますように、使途が限られた予算ということがここにも大きな課題として残っていると思います。先ほどの被災者の受け入れ都道府県に対する手当てとも絡んで、大変重要な御指摘だというふうに思います。
　それから、先ほど少し特区という話がございました。私は一つの復興の有効な手段であるというふうに思いますが、このことについてもう少し、お考えがあれば御指摘をいただきたい。同じ泉田知事にお願いしたいと思います。
○泉田参考人　特区についてでございます。
　例えば災害救助一つとりましても、現行法でいきますと期間制限がございます。例えば、もう既に仮設住宅二年というような制約が喧伝されております。例外的に認めていただくということも可能なんですが、二年では無理、最初から三年という形になるだけで被災者は大変安心をするわけです。したがって特区を設定していただいて、ある程度現行法制とそごを来した場合でも、ニーズに応じて判断ができる仕組みというのが必要だと思っています。
　ちなみに、仮設住宅をさらに、三年を超えて等々やろうとすると、建築基準法が障害になって認められないというような、やってみないとわからないような規制があっちこっちで出てまいりますので、ぜひともこの特区制度というのはつくっていただいて、現場判断が、霞が関の制約から外れて被災者本位でできるような仕組みというのを構築していただけるとありがたいというふうに考えております。
○西委員　ありがとうございました。
　続きまして、時間の関係で短くて申しわけないんですが、野田参考人、釜石市長さんにお伺いをいたします。
　大変な被害で、今後復興に向けて長い道のりがあるんだろうと思いますが、一時避難を終えて復興の段階でも、雇用といいますか仕事がどうなっていくのかということはやはり市民の皆さんは大変不安だと思いますし、まさしくそこが、あの三宅島のケースもそうだと思います。帰るきっかけというのは、やはり働く場がなければ、それは生活として成り立っていかないわけですから。
　この点について、先ほどちょっと製造業、これももちろん、有名な製造業の町でもありますし、それから漁業というふうにおっしゃいましたけれども、とりあえずの手だてとして必要なことというのは、市長さん、どういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○野田参考人　正直言って、今避難されている方々にとりましては、一時避難もさることながら仮設住宅でございまして、一刻も早く仮設住宅をつくっていただきたいというのが避難されている皆さんの思いでございますので、ぜひ、まずそのことを実現していただきたいと思います。
　その上でこれからの復興というものについて考えていかなければなりませんが、とりあえず、瓦れき撤去を初め、こうした災害の救助と整理をしていかなければなりません。そこにかかわるさまざまな雇用というものをこれからつくっていかなければなりませんので、いわゆる緊急雇用対策を早急に我々も立ち上げていかなければなりませんが、国の方でもぜひその支援をお願いしたいと思います。
　ただ、その先もやはり見据えていかなければなりません。ただ、現状では、残されている方々は高齢者が多いわけでございますし、なかなか、すぐに製造業に戻る、あるいは水産業に戻るという状況にはないわけでございますので、そういう意味では、先ほど泉田知事さんがおっしゃっておりましたけれども、やはり特区というものをきちんとつくっていただきながら、特に企業の皆さんは、負債を抱えたりあるいはローンを抱えた中での災害ということでございますから、急に企業再建といっても、なかなか難しいところもあります。そう簡単にはいかないと思います。
　そういう点からも、経済特区をきちんとつくって、企業家の皆さんあるいはこれから事業を起こしたいという方々が積極的に参画できるような、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。