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○浜本国務大臣　ただいま議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。
　こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であります。
　中でも、介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度であり、労働者はもとより企業にとっても有意義な制度として普及・定着が図られるべきものと考えております。また、休業制度のみならず、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立のための支援事業の充実も求められているところであります。
　こうした背景のもとに、政府としては、一昨年四月より婦人少年問題審議会において介護休業制度等の普及対策について御検討いただいてまいりましたが、昨年の十二月同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会その他関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、介護休業制度の創設であります。
　労働者は、一定の範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより、連続する三月の期間内において、対象となる家族一人につき一回の介護休業をすることができることとしております。
　第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。
　事業主は、介護休業期間と合わせて連続する三月の期間以上の期間において、勤務時間の短縮の措置その他の労働者が就業しつつ一定の範囲の家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、育児または家族の介護を行う労働者等に対する支援措置であります。
　国は、育児または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続、再就職の促進を図るため、事業主等に対する相談・助言及び給付金の支給、労働者に対する柱談・講習、育児または介護により退職した者に対する再就職支援その他の支援措置を講ずることとしております。
　第四に、育児休業または介護休業を取得する労働者の代替要員に関する委託募集の特例についてであります。
　一定の基準に合致すると認定された事業協同組合等が、その構成員たる中小企業者の委託を受けて育児休業または介護休業を取得する労働者の代替要員の募集を行う場合は、許可制を届け出制にして手続を簡素化することとしております。
　なお、この法律は、本年十月一日から施行することとしておりますが、介護休業、勤務時間の短縮等の制度に関する部分については、全事業所において介護休業等の制度を円滑に導入するための準備期間をとるため、平成十一年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○笹山委員長　次に、河上覃雄君。
　　　　—————————————
　介護休業等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河上議員　ただいま議題となりました介護休業等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、世界に例を見ないほど急速に人口の高齢化が進行しておりまして、二十一世紀初頭には世界一の超高齢社会が到来するのであります。それは先進諸外国が経験したことのない急激な変化であります。その結果として、高齢あるいは疾病のために介護を要する高齢者が急増しており、これに対応する施設・制度の充実は国民の切実な要請であり、それにこたえることは政治の急務であります。
　また、今日、急激な核家族化と女性の就業率の増加が進行しており、その結果、高齢者等の介護を担う勤労者の精神的・肉体的・経済的負担は過重なものとなっており、介護を支える家庭的・社会的環境は急速に悪化しております。したがいまして、勤労者が安心して家族の高齢者等の介護を行える制度を確立することは政治の重要な課題であります。
　こうした状況を前にして、政府は平成元年に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、さらに平成六年には、その全面的見直しである新ゴールドプランを策定する等、高齢者福祉の実現のために諸制度の整備を進めておられることは承知しております。しかしながら、現在の政府の取り組み状況を見ると、その実現への道のりは遅々としたものと言わざるを得ません。
　申し上げるまでもなく、高齢者等の介護体制の整備は総合的に取り組むべき課題であります。要介護者の介護については、福祉施設の整備によって施設介護の体制を整備するとともに、他方では、社会保険制度の拡充や介護サービスの充実により在宅介護を支援する体制の確立を図らなければなりません。このために、介護を要する家族を抱える勤労者が雇用を継続しつつ介護ができるよう介護休業制度の法制化がぜひとも必要であります。現在なお公的介護体制が十分とは言えない状況のもとで、介護を要する家族を抱える勤労者にとって介護休業の権利の速やかな確立は緊急の要請であります。また、介護休業は、自助・共助・公助の重層的な介護システムを構築するための、介護の方法について国民の選択肢を多様化するという観点からも、制度化する意義があると考えます。
　我々新進党は、以上の認識に基づき、介護休業制度の可及的速やかな確立を図るため、ここに本法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の内容の概要を御説明いたします。
　第一に、この法律は、日常生活を営むのに支障がある家族に対する介護を行うために、権利としての介護休業制度を設けると同時に、勤務時間等に関し事業主が講ずるべき措置を定めるほか、家族の介護を行う労働者及び事業主、事業主の団体等に対する支援措置を定めることにより、家族の介護を行う労働者等の雇用の継続等を図り、これらの者の職業生活と家庭生活の両立に寄与することを通じて、高齢化社会に向かっての経済的・社会的条件の整備を目指すものであります。
　第二に、この法律においては、介護休業の対象となる家族の範囲を配偶者、子、父母もしくは配偶者の父母またはその他の同居の親族としており、配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、親子関係には事実上養子縁組と同様の事情にある者を含むものとしております。
　第三に、介護休業期間は、一年間を限度とすることとし、介護休業の回数は、介護休業の対象となる家族のおのおのが介護を必要とする一つの継続する状態ごとに一回としております。なお、労働者は、原則として休業開始予定日の二週間前までに事業主に申し出ることにより介護休業をすることができることとしており、この申し出があったときは事業主はそれを拒むことができないものとしております。
　第四に、就労しつつ家族の介護を行うことを希望する労働者に対して、事業主は一年間以上の期間にわたり勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないこととしており、この措置は介護休業と組み合わせて取得することもできることとしております。また、事業主は、介護休業や勤務時間の短縮等によらずに家族の介護を行う労働者に対しても、それらに準じた必要な措置を講じるように努めなければならないものとしております。
　第五に、事業主は、介護休業あるいは勤務時間の短縮等の措置を申し出あるいは取得した労働者に対して、そのことを理由として、解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないこととしております。
　第六に、国は、介護休業制度及び勤務時間の短縮等の措置の導入による事業主の急激な負担の増加を緩和するとともに、これらの制度・措置の円滑な定着を図るため、事業主に対する給付金の支給を含む各種の援助を行うことができることとしております。その際、現時点における介護休業制度の導入比率が低く、また導入に当たっての困難が大きいと考えられる中小企業者に対しては特別の配慮をするものとしております。また、国は、介護休業を取得する尊家族の介護を行う労働者に対しても、相談・講習等の措置を講じること、地方自治体もこれに準じた措置を講じるよう努めなければならないこととしております。
　第七に、中小企業者が介護休業等を取得した労働者の代替要員を確保するのを支援するため、一定の要件を備える中小企業団体は例外的に、届け出をするだけで介護休業等の取得者の業務を処理するために必要な労働者の委託募集を行えることとしております。
　第八に、国は、介護休業中の労働者の所得を保障するため、別に法律で定めるところに従い、労働者に介護休業給付を支給するものとしております。なお、この介護休業給付は雇用保険制度から支給することを想定しております。
　第九に、介護休業を取得する労働者の負担を軽減するため、介護休業中の労働者の負担すべき社会保険料については、別に法律で定めるところにより、免除することとしております。
　第十に、この法律のうち、介護休業等に関する規定は、国家公務員及び地方公務員に関しては適用しないこととしております。なお、国家公務員及び地方公務員に関しては、別途法律を定めて、一年間の介護休業制度を導入することを予定しております。
　最後に、介護休業制度の早急な必要性を考慮して、介護休業等に関する規定の施行期日は、平成八年四月一日としております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願いいたします。
○笹山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日木曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月十四日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成七年四月十四日
　　　午前十時開議
　第一　家族的責任を有する男女労働者の機会及
　　び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とフラ
　　ンス共和国政府との間の条約の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　原子力の安全に関する条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　受信設備制御型放送番組の制作の促進に
　　関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・
　　放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第八　自動車の保管場所の確保等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第九　地方公務員災害補償法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　石油製品の安定的かつ効率的な供給の
　　確保のための関係法律の整備等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　電気事業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　一、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁
　　止並びに廃棄に関する条約の締結について承
　　認を求めるの件（趣旨説明）
　一、刑法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百二十番、比例代表選出議員、山田俊昭君。
　　　〔山田俊昭君起立、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、山田俊昭君を逓信委員に指名いたします。
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。井出厚生大臣。
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加、国民の栄養摂取状況の変化など、我が国の食品保健を取り巻く状況は大きく変化しております。また、規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくことも重要となっております。
　今回の改正は、こうした状況の変化等にこたえ、食品の安全性の効果的な確保、食品を通じた国民の健康づくり等、総合的な食品保健対策を推進するため必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、食品衛生法の改正であります。
　まず、食品添加物の規制の見直しであります。規制の国際的整合化を図りつつ食品の安全確保を推進する観点から、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が定める場合に限り販売等が認められる添加物の範囲を、化学的合成品たる添加物から天然香料等を除いた添加物へと拡大することとしております。
　なお、現在、販売等がされている添加物については従来どおりとすることとしております。
　次に、残留農薬基準の策定を推進するため、農林水産大臣に対し、農業の成分に関する資料の提供等の協力を求める仕組みを設けることとしております。
　さらに、食品の製造規制の弾力化であります。
　従来、製造・加工の方法については、衛生上の観点から一律の基準により規制しておりましたが、近年の製造・加工技術の高度化に対応して、新たに個別承認制度を設け、規制の弾力化を図ることにより多様な食品の製造・加工を可能としようとするものであります。
　また、食品の輸入手続の効率化を図る観点から、電子情報処理組織を活用した届け出手続等を制度化することとしております。さらに、輸入食品の検査制度について、輸入者による自主的な検査の普及等を踏まえ、適切かつ効率的な検査を実施するための改正を行うこととしております。
　このほか、営業許可の有効期間の延長等、営業許可に関する規制の見直しを行うほか、指定検査機関の質の向上及び地域における食品衛生水準の向上のための規定を整備することとしております。
　第二に、栄養改善法の改正であります。
　まず、食品の栄養表示基準制度の創設であります。塩分、カロリー等の過剰な摂取が問題となる栄養摂取の状況を踏まえ、栄養強化に関する表示の許可制度を、栄養表示をしようとする者が遵守すべき基準を定める制度へと改めることにより、食品の栄養成分に関する適切な情報を広く国民に提供することとしております。
　また、乳幼児、妊産婦等が用いる特別用途食品については、その表示の許可制度を維持しつつ、表示方法の弾力化を図る措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から一年を経過した日からとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。横尾和伸君。
　　　〔横尾和伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　横尾議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　今回の改正は国民の不安を払拭し、その要請にこたえるものか否かというお尋ねでありますが、今回の改正は、国際化の進展や食生活の変化等の環境の変化に適切に対応し、食品保健対策を総合的に推進するためのものでありまして、食品の安全確保に対する国民の期待に十分こたえることができるものであると考えております。
　食品の安全性についての国民の権利や国の責務についてのお尋ねでありますが、食品の安全性については、憲法第二十五条に規定されているところの公衆衛生の向上、増進に関する国民の権利や国の責務が存するものと考えております。
　このような憲法の規定に基づき、食品衛生法は食品の安全確保のために営業者に対する必要な規制を定めたものでございまして、これはあくまで公益的目的の責務であって、この規制により結果的に消費者が利益を受けることになりますが、これは法律上の権利ではなく反射的なものであると考えられます。したがって、御指摘の反射的利益論につきましては、現在においても妥当なものと考えているところでございます。
　次に、食品衛生法の目的規定の改正についてのお尋ねでありますが、現行の食品衛生法は公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、この規定は憲法第二十五条を受けて決められ、国民の生命や健康の確保を第一に考える趣旨のものであること等から、その改正を行うことは必要ないものと考えております。
　次に、消費者からの措置請求権に関するお尋ねでありますが、食品の安全性の確保については、消費者からの申し出を待つまでもなく、食品衛生法に基づき行政がみずからの責任において公衆衛生上の見地から必要な規制を行っているものでございまして、お尋ねのような規定は必要ないものと考えております。
　今回の改正と規制緩和との関係についてのお尋ねでありますが、食品衛生法の規制は国民の健康の確保のための社会的規制として必要最小限にとどめるとの考え方で行ってきておりまして、今回の改正も、食品の安全を確保し国民の健康を守るために必要な規制を行うとともに、一方で、営業許可の有効期間などについては社会経済の状況の変化に対応して緩和する等の配慮を行っているものであり、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、食品の安全基準の国際基準との整合性についてのお尋ねでございますが、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定の締結後におきましても、この協定の中には、科学的に正当な理由がある場合等においては国際基準よりも高いレベルの保護水準をもたらす措置を採用し維持することができるとされておりまして、政府といたしましては、国民の健康確保を第一に考えて対応することとしており、国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行う考えはございません。
　次に、食品保健行政等についてのお尋ねでありますが、これにつきましてはこれまでも関係省庁間で十分連携を図ってきたところでございまして、今後とも、国民の健康の問題や産業の振興についてのそれぞれの専門省庁が役割を分担しながら十分に連携をとって推進していくことにより効果的な施策の推進を図ることが重要だと考えているところでございます。
　次に、関連予算及び人員の確保についてのお尋ねでありますが、平成七年度においても輸入食品監視体制の充実強化など必要な予算及び人員の確保をしているところでございまして、引き続き所要の予算等の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、水俣病問題の政治決着についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、水俣病問題は行政の重要課題の一つであるとの認識に立って、これまでも認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施等さまざまな施策を講じてきたところでございます。同時にこの問題は、被告として裁判で争っている経過等からもいろいろ難しい点があることも御理解をいただきたいと思います。
　しかし、私といたしましては、「人にやさしい政治」を進める立場から、関係者の方々の置かれた状況に深く思いをいたし、何とか水俣病問題を解決するようさらに一層努力をする決意でございます。
　なお、この問題につきましては、現在、与党の水俣病問題対策会議において議論が行われているところでありますので、その推移を見守り、検討を進め、解決に向けて努力をしてまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　横尾議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、今回の改正は国民の不安を払拭し、その要請にこたえ得るものか否かというお尋ねでございますが、先ほど総理も御答弁申し上げましたとおり、今回の改正は、国際化の進展に伴う輸入食品の増大や国民の食生活の変化など食品保健行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、天然添加物についての指定制の導入、食品輸入手続のペーパーレス化による輸入食品監視体制の効率化など規制の国際的整合性や行政事務の効率化に配慮をしつつ、食品の安全と国民の健康を守るための食品保健対策を総合的に推進しようとするものでありまして、国民の皆さんの期待に十分こたえることができるものと考えております。
　次に、食品の安全性に係る情報の公開についてのお尋ねでありますが、今後も、食品衛生調査会の審議に用いました資料等について、知的所有権等に配慮をしつつ可能な限りの対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、消費者・生産者の食品衛生調査会への参加についてのお尋ねでありますが、法改正を契機として、食品衛生調査会に消費者や生産者の御意見をより取り入れられるよう広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うこととする中で、さらに努力してまいる所存であります。
　次に、国際基準と国内基準の関係についてのお尋ねでありますが、これも先ほど総理御答弁のとおり、国際基準は第一に消費者の健康の保護を目的として作成されているものでありまして、我が国においても基本的にはこのような国際基準により国民の健康が確保できるものと考えております。
　また、ＳＰＳ協定では科学的に正当な理由がある場合等においては国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛り込まれており、この協定の締結によって国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行うことは考えておりません。
　科学的正当性についてのお尋ねでありますが、ＳＰＳ協定に言う「科学的に正当な理由がある場合」とは、食生活の違いにより国民の健康が国際基準では十分に確保できない場合等が考えられます。
　各国の措置に科学的に正当な理由があるかどうかはそれぞれの国が措置をとる際に判断しますが、貿易上の紛争が生じた場合はＷＴＯの紛争解決了解に従って解決されることとなっておりまして、ＷＴＯに設置された小委員会が必要な場合には専門家の助言に基づき判断することとなっております。
　我が国の基準は、専門家から成る食品衛生調査会の慎重な審議を経て策定されるものであり、ＳＰＳ協定に言う科学的に正当な理由があるものと考えております。
　次に、コーデックス委員会への積極的な関与等についてのお尋ねでありますが、我が国としては、今後ともコーデックス委員会の国際基準の設定等に一層積極的に関与していくとともに、今年度末にはコーデックス・アジア地域調整委員会を東京で開催することも予定しております。
　コーデックスの審議につきましては、今後ともその審議状況等に関する情報の提供を積極的に進めるとともに、消費者等より多くの方々の御意見を広く参考にしつつ、政府としてのコーデックス委員会への対処方針を決定してまいりたいと考えております。
　さらに、政府代表団への消費者の参加につきましては、アドバイザーという形が考えられますが、アドバイザーは少なくとも政府代表を専門的立場からサポートすること、また、政府の対処方針に従っていただくことなどの要件を満たすべきものでありまして、その可能性については今後慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、輸入食品の検査体制についてのお尋ねでありますが、輸入食品の増大に対応した適切な検査体制の確保のために、輸入審査へのコンピューターの導入、検疫所における食品衛生監視員の確保、機器の整備による検査機能の強化等検査体制の充実に引き続き努めるとともに、今回の改正により平成七年度以降、輸入届け出手続のコンピューター化、違反の蓋然性の高い食品に対する検査命令制度の改善、指定検査機関の検査管理体制の充実等を進めることとしております。
　次に、食品残留農薬に係る規制方式についてのお尋ねでございますが、我が国はカロリーベースで六三％の食品を海外に依存しており、また、農産物に使用が認められている農業は世界で約七百と言われておりますが、現在、食品衛生法上の残留農薬基準は百三農業についてしか設定されておりません。
　このような現状において、基準が未設定の農業が残留する食品の流通を一律に禁止すると国民への食糧の供給が極めて困難になること、また、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用している国は主要国ではアメリカのみであることから、現時点ではポジティブ方式への移行は困難と考えております。
　今後の基準策定については、二〇〇〇年を目途に二百農業程度まで計画的に作成することを当面の目標としており、ポジティブリスト方式への移行につきましては、将来、相当程度基準が策定された段階で、国際的な規制の動向、食糧自給の程度等を勘案して判断すべきものと考えております。
　次に、残留農薬基準への登録保留基準の準用についてのお尋ねでございますが、農業取締法に基づく登録保留基準は、国内で販売する農業についてその使用方法、適用作物等を前提に策定されるものであります。一方、食品衛生法に基づく残留農薬基準は、国内の農作物だけでなく輸入農作物にも適用されるものでありますので、外国における使用方法、適用作物等も前提に策定される必要があります。
　したがって、多くの農業は国内だけでなく外国においても使用されており、登録保留基準のみをもとに残留農薬基準を策定することは困難と考えております。
　最後に、食品保健行政の一元化と統一的な食品法の制定についてのお尋ねでありますが、これらの問題については、厚生省を含め関係省庁による検討が行われてきたところでありますが、食品に関しては、国民の健康確保という観点と産業政策という観点から、それぞれの専門省庁が分担していくことが適当であると考えております。しかしながら、残留農薬対策を初め、必要に応じ省庁間で十分な連携を図ることにより効率的で総合的な施策の実施に努めてまいる所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　萩野浩基君。
　　　〔萩野浩基君登壇、拍手〕
○萩野浩基君　私は、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につき、政府に対して新緑風会を代表して質問をいたします。
　昨年末、政府が世界貿易機構ＷＴＯの設立協定を批准したことにより、食品の安全基準が日本より甘い国際基準に統一される可能性が強まったため、国民の健康を守る立場から、以下総理及び関係大臣に質問をいたします。
　まず初めに、総理のこの改正案に対する基本的姿勢、これについてお伺いいたします。
　二十三年ぶりのこの改正案は、部分的には評価されるものの、しかし、天然の添加物に規制をかける点など、改善は部分的な最小範囲にとどまり、国民の健康を守るために国が責任を持つ開かれた法律や、生活者、「人にやさしい政治」からはまだほど遠くなっていると残念ながら言わざるを得ません。また、規制基準の決定に当たり消費者の要望が受け入れられないで、果たして二十一世紀に通用する食品衛生法と言えるのでありましょうか。
　マラケシュ協定は本年一月に発効し、もはや後戻りは許されないのであります。
　総理は、昨年十一月、本院で国際基準より厳しい国内の安全基準を緩和する考えはないとはっきりと答弁されておられます。さらに、御案内のとおり、衆参両院でも、ＷＴＯ設立協定に関して、食品の安全性の確保に努めるべきであるとの決議を採択しているのであります。こうした決議が単なるお題目に終始しないためにも、この改正案に国民の生命や健康、食の安全を優先させる旨を明記すべきではないかと思うのであります。
　戦後五十年、冷戦下のイデオロギー論争の陰に隠れていたこの問題こそ冷戦後の重要な政治課題であるのに、いかなる理由で明記できないのか、子々孫々のためにも、総理として国民の前に姿勢を明らかにする責任があります。ぜひとも総理の前向きな答弁をお願いいたします。
　さて次に、国際基準と国内法との関係であります。
　今、焦点となっているＷＴＯの設立協定すなわちＳＰＳ、これによる甘い国際基準と国内法である改正案との整合性をいかにしてとっていくかという方向性が見出せないところに国民の不安が一層増幅しているのであります。情報公開や行政手続に消費者参加の道がない現在、国民の不安を解消するため、総理は国民の前にどうしても安全という保証の方向性を明白にする責任があります。
　今や規制緩和は世界の主要な課題でありますが、緩和すべきは経済的規制であって、健康や環境といった社会的規制はむしろ強化すべきで、拙速な改正では国民の納得は得られません。総理の明快で責任ある答弁を求めます。
　次に、厚生大臣、食の安全確保に万全を期するため、大臣の決意のほどをお伺いいたします。
　二十一世紀を前に、食の国際化、多様化はますます進展する状況にあります。改正案は、行政手続などを通じて消費者団体や国民の真剣な要望を尊重したと果たして言えるのでありましょうか。日本の食糧自給率が初めて四〇％を切った現在、外来食品の安全性のチェックも消費者に対する安全と責任を明確にするための課題でありまして、同時に情報公開、これも必要不可欠な重要な課題であります。
　現在、国際基準を定めるのは国連食糧農業機関ＦＡＯと世界保健機構ＷＨＯの合同国際食品規格委員会でありますが、会員企業の関係者が多数参加しているこの委員会は、残留農薬や添加物についてこれまで甘い基準を勧告し、しかも、科学的かどうかの判断もこの委員会にすべてゆだねられているのであります。このような不透明、情報不足による不安が消費者団体や国民の不信を生んでいる最大の原因であります。
　政府が国民の健康に安心できる対策を推進するためにも、規制基準、品質表示、栄養成分表示など食に関する情報公開や行政手続への消費者参加の道を開くことが厚生行政として「人にやさしい政治」を掲げる政府の使命であり責任ではないかと思うのであります。厚生大臣の明快な答弁を求めます。
　最後に、健康のもとの食べ物は、単なる物的エネルギー源ではなく、著しく風土の異なる世界のそれぞれの民族の精神をも包含していることを忘れてはなりません。この改正案が現実を直視し、二十一世紀に向け、高い次元より世界に健康な文化生活を伝え、日本が共生共栄の平和な国際交流に貢献することを切に期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　萩野議員の質問にお答えを申し上げたいと存じますが、今回の改正案に国民の生命、健康等の安全を優先させる旨を明記すべきではないかとのお尋ねでありますが、現行の食品衛生法においては既に「公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」と規定されておりまして、この規定は憲法第二十五条の規定を受けたものとして国民の生命や健康、食の安全を守ることを当然に含んだものであることから、改めて御指摘の改正を行う必要はないものと考えているところでございます。
　食品衛生行政につきましては、今後とも食品の安全や国民の健康の確保を第一に考えて対応してまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、国際基準と国内基準の関係についてのお尋ねでありますが、国際基準は第一に消費者の健康の保護を目的として作成されているものであり、我が国においても基本的にはこのような国際基準により国民の健康が確保できるものと考えております。また、先ほども御答弁を申し上げましたが、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定でございますが、科学的に正当な理由がある場合等においては国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛り込まれているところでございます。
　こうしたことから、協定の締結によって国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行う必要はなく、今後とも国民の健康確保を第一に考えて対応してまいりたいと考えているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　萩野議員の御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、食の安全に万全を期することは極めて大切でありまして、政府の責任であると考えております。
　食品の規制基準に関する消費者参加と情報公開についてのお尋ねでございましたが、食品衛生行政に消費者や生産者など広範な国民の意見を反映させることは重要でございます。このため、今回の法案策定に当たりましても、消費者団体等から広く御意見を伺うなど努力してきたところでございますが、今後も法改正を契機といたしまして、食品衛生調査会については消費者の御意見をより取り入れられるよう広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うこととするなど、さらに努力してまいる所存であります。
　また、食品衛生調査会の審議に用いました資料等の情報公開につきましても、知的所有権等に配慮しつつ可能な限り対応してまいりたいと考えております。（拍手）
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○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、食品衛生法等の改正案について総理並びに関係大臣に質問いたします。
　国民の命と安全を守ることは、国として最優先の課題でなければなりません。ところが、本改正案の背景を考えるとき極めて危惧される問題があります。
　多くの国民の声を無視して批准されたガット・ＷＴＯ協定によって、主食である米を含め農産物の全面的な輸入自由化がなされました。しかも、ＷＴＯ協定を認めることによって、アメリカとその多国籍企業主導で作成されたいわゆるコーデックス食品規格にすべての加盟国が従うよう求められているわけです。
　コーデックス食品規格とはいわゆる非関税障壁の除去を通じて国際貿易を促進するためにつくられた基準であり、その内容は、日本で使用できないと十九の食品添加物を含む上、発がん物質の臭素酸カリウムの使用が日本の一・六六倍も認められているなど、安全性に対する我が国の厳格な基準を緩めるものです。
　総理、本改正案はガット協定の受け皿づくりにほかならず、我が国の食品安全基準をコーデックス食品規格にまで緩和、迎合させるための改正ではありませんか。そのような改正で果たして国民の命と安全が守られるでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、食品添加物の指定制度の問題についてお伺いします。
　本改正案では、指定添加物の範囲を天然添加物まで拡大し、厚生省は、現在使われている千五十一の天然添加物についても安全審査もせずそのまま添加物として使用できるとしています。
　しかし、これは問題です。天然といえども決して安全とは言い切れないことは、天然のものから数多くの発がん性物質が出ていることからも明らかです。安全性が確認されたものについてのみ使用を認めるという現行指定方式は厳格に守るべきであり、これに例外を持ち込むことは国民の命と安全を守るために絶対許されることではありません。厚生大臣、この点とう認識されているか、お伺いをいたします。
　さらに、このような例外をつくって指定制度の空洞化を進め、事後的に今後五年間かけて安全審査を行っていくということについても重大な危惧を持たざるを得ません。もし、今後の安全審査で使用を規制する必要が生じた場合、それまで国民に有害な食品を食べさせていたという政府の責任をどのようにとるつもりか、この点は総理に厳しく質問をいたします。
　一九七二年、食品衛生法改正の際、食品衛生法の運用に当たっては、単に危害の防止にとどまらず、積極的に国民の健康の保護増進を図るよう努めること、そのため食品添加物については常時その安全性を点検し、極力その使用を制限する方向で措置することなどを明記した衆参両院社会労働委員会の附帯決議がなされています。
　ところが、本改正を契機に、コーデックス食品規格の基準に合わせ、我が国では未指定の七十九品目を順次指定し、天然添加物も指定していくことになれば、指定添加物は現在の三百四十八品目から一気にふえることになります。そうなれば、食品添加物の使用を極力制限するというこの附帯決議に明らかに反するのではありませんか。国権の最高機関の意思は重いものです。これを尊重するのは政府の当然の義務ではありませんか。厚生大臣の見解を問うものです。
　次に、本法改正をめぐって消費者の最大の関心である残留農薬基準の問題についてお尋ねします。
　現在、ポストハーベスト農業使用は基本的に認められておりません。ところが、コーデックス食品規格の基準に基づいてポストハーベストを前提とした新たな残留農薬基準の準備が進められ、厚生省は二〇〇〇年をめどに二百種類程度の基準を策定したいとしています。
　その内容は、従来の残留農薬基準をはるかに緩和した内容になることは明らかです。現に、一九九一年十二月、食品衛生調査会が答申した残留農薬基準は驚くほど緩い基準を設定しています。例えばジャガイモの発芽防止剤として使用されるクロルプロファムは、環境庁の保留基準では〇・〇五ｐｐｍと定められていたものが、コーデックス基準に合わせて一挙に五〇ｐｐｍと千倍の緩和が図られました。これでどうして安全だと言えるのでしょうか。
　厚生省の全国調査でも、子供の三人に一人がアトピー性皮膚炎にかかっており、食べ物との関係も大いに心配されているではありませんか。安全性の検討も十分なされないまま、また日本人の食生活の特徴を考慮せずに一律にこうした国際基準に合わせることは、将来にわたって国民の健康を脅かす重大な影響をもたらすものではありませんか。コーデックス食品規格に迎合することなく、日本の実情に合わせた農業の残留基準を設定すべきではありませんか。あわせて厚生大臣の見解を求めます。
　次に、輸入検査の体制についてお伺いします。
　本改正案によって輸入食品の安全チェックは主に輸入者の自主検査に任されることになり、国が行う検査は輸入食品が任意に行うモニタリング検査、また輸出国の情報などにより食品衛生法に違反する疑いがある場合にのみ行われます。これで輸入食品の安全は守られるでしょうか。輸入食品がますます増大する中、信頼性の高い行政検査の充実強化こそが求められているのではありませんか。厚生大臣の御見解を伺います。
　総合衛生管理製造過程ＨＡＣＣＰによる食品製造方法を新規に承認していることも問題です。
　新しいこのシステムによって製造された食品は、衛生的に問題がないとみなされ、国の内外を問わず食品衛生法第七条の適用除外となります。これでは、非関税障壁を撤廃せよというアメリカの圧力に屈し、国内の大企業の利益を優先したものとなり、食品の安全確保を全面的に企業に任せることになります。
　国民にとって食品の安全に対する厳格な基準とその厳守がいかに重要な国の責任であるかは、過去の森永砒素ミルク中毒事件等の悲惨な実態を見ても明らかではありませんか。製造過程で混入した砒素入りミルクを飲んで死亡した赤ちゃんは百三十人、今なお後遺症に苦しむ被害者は一万四千人を数えるのです。安全性について国民的なコンセンサスも検証もないこのようなシステムの性急な導入はやめるべきです。厚生大臣の御答弁を求めます。
　最後に、総理にお聞きします。
　今必要な改正を行うとすれば、我が党や消費者団体、日弁連などが強く要求してきたように、法の目的に食の安全の確保を明記すること、残留農薬を取り締まる根拠を法に明文化すること、ポストハーベスト等による農業の残留する食品は原則として流通を禁止することなどを取り入れるべきです。これらの改正こそ国民の健康と安全を守り国民の願いにこたえるものではないでしょうか。総理の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　西山議員の質問にお答えを申し上げます。食品の国際基準と我が国の食品安全基準との関係についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、近年の食品保健行政を取り巻くさまざまな環境の変化に対応して総合的な食品保健対策を推進するために行うものでございまして、食品の規格基準を緩和するために行う趣旨のものではございません。
　また、ＷＴＯ協定の中の衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定では、科学的に正当な理由がある場合等には国際基準より厳しい措置をとることができるとされておりまして、国民の健康確保に支障を及ぼすような基準の緩和を行う必要はなく、御心配のようなことはないと考えております。
　さらに、既存の天然添加物の取り扱いについてのお尋ねでございますが、これらの添加物は、これまで長い間にわたり一般に使用されているものであるため、今回の法改正においても従来どおりの取り扱いとするものでございます。したがって、今回の法改正によって政府の責任が変化するというものではございません。
　食品添加物の安全性確保につきましては、今後とも最新の科学レベルに沿って安全性の確認等必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、法の目的に食の安全の確保を明記すべきである等のお尋ねでございますが、現行の目的規定における「公衆衛生の向上及び増進」は憲法第二十五条の規定を受け決められているものでございまして、改正する必要はないものと考えております。
　また、農業の残留する食品については、残留農薬基準の整備を促進することにより適切な規制ができるものと考えております。したがって、その原則禁止ということは、国民に対する食糧供給を困難にすること等から適当でないものと考えております。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　西山議員にお答えをいたします。
　まず、既存の天然添加物の取り扱いについてのお尋ねでございますが、これらの添加物は長い使用実績があり、人の健康確保にとって問題があるという個別具体的な知見の報告はなされておりません。また、既に広く流通し特に問題がないものを安全性が評価されて指定されるまで一たん禁止することは、過剰な規制であるとともに混乱が生じるなど妥当でないと考えております。
　なお、厚生省といたしましては、これら既存の天然添加物の安全性につきましては、念のため、従来から行っております天然添加物の毒性試験の実施等を充実強化してまいる所存でございます。
　次に、食品添加物の指定についてのお尋ねでありますが、新たな添加物の指定に当たっては、個別品目ごとに必要な資料を添えて要請があったものについて、食品衛生調査会の意見を聞いて、科学的に安全性、有効性が確認できたものに限り指定を行っているところであります。
　今後とも、国民の健康確保を第一に考えて対応する所存であり、昭和四十七年の国会附帯決議の趣旨に反するものとは考えておりません。
　次に、残留農薬基準の設定方法についてのお尋ねでありますが、ポストハーベストの農業を含め、農業が残留する食品の適切な流通規制を行うためには残留農薬基準の早期策定が必要と考えております。
　基準策定に当たっては、国際基準を考慮しつつも、我が国の食物摂取の実態等を踏まえ、国民の健康確保を最優先に基準を設定していく所存でありまして、国民の健康に支障を及ぼすものではございません。
　次に、輸入食品の検査体制についてのお尋ねでありますが、今回の改正案における検査命令に関する改正は、違反の蓋然性が高いものについて重点的に厚生大臣または厚生大臣が指定する検査機関の検査を受けることを命ずることとするものでありまして、自主検査にゆだねようとするものではありません。
　また、検疫所の検査実施体制の整備については、高度な検査を集中的に実施する輸入食品・検疫検査センターの整備、食品衛生監視員の増員等、検査体制の充実強化を図ってきたところでありまして、今後ともその充実に努めることとしております。
　次にＨＡＣＣＰ、総合衛生管理製造過程の導入についてのお尋ねでございますが、この制度は、事業者みずからが製造過程で生じる危害を分析しポイントごとの安全対策が総合的に講じられていることを厚生大臣が確認し、その製造過程を承認した場合は、従来のような食品ごとの一律の製造基準の適用を除外するものであります。
　この制度は、ＷＨＯもその推進を図っているものであり、また厚生省が安全性を十分検証した上で承認するものでありますので、安全性上何ら問題なく、かつ事業者ごとの多様な方法による製造・加工が可能となるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（河野洋平君）　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
　この条約は、平成五年一月にパリで作成されたものであります。この条約は、化学兵器の完全な廃絶を目的とするものであり、化学兵器の生産、使用等の禁止及び化学兵器の廃棄について規定し、あわせて条約上の義務の実施を確保するための検証措置等について規定するものであります。
　化学兵器に関しましては、大正十四年にジュネーブで作成された窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書により、窒息性ガス等の戦争における使用が禁止されましたが、その後、平時における化学兵器の開発、生産、貯蔵等の禁止については、長期にわたる交渉の努力を要しております。昭和四十一年の第二十一回国際連合総会におきまして化学兵器及び細菌兵器の使用を非難する決議が採択されたことを契機として化学兵器の禁止が重要な軍縮問題として取り上げられるようになり、昭和五十五年には、軍縮会議の前身である軍縮委員会において化学兵器の禁止のための条約の交渉作業が本格的に開始されました。この結果、平成四年の第四十七回国際連合総会において、軍縮会議が採択していた条約案を推奨する決議が採択され、右決議を受けてこの条約が作成された次第であります。
　大量破壊兵器の軍縮及び不拡散が緊急の課題となっている今日、化学兵器の完全な廃絶を目指すこの条約は、国際社会の平和と安全を支える重要な柱の一つとなるものであり、歴史的な意義を有するものであります。我が国は、条約交渉時からこの条約の趣旨及び内容を積極的に評価し、平成五年一月の条約作成の際に、他の百二十九の国々とともにこの条約に署名いたしております。我が国がこの条約を早期に締結し、その効果的な実施に向けた貢献を行うことは、化学兵器の完全な廃絶に向けた国際協力を促進するとの見地から極めて有意義であると考えます。右を御勘案の上、この条約の締結について御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。長谷川清君。
　　　〔長谷川清君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　長谷川議員の質問にお答えを申し上げます。
　地下鉄サリン事件、警察庁長官狙撃事件の発生という事態をいかに受けとめているかとのお尋ねでありますが、それぞれの事件は諸外国においても大きな関心を呼んでいるところであり、安全な社会という日本に対する評価を損ないかねない極めて凶悪な重大な事件であると認識をいたしております。
　このため、国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら本件を一刻も早く解決するとともに、政府においては、サリン問題関係省庁連絡会議を設置するなど、関係省庁のより一層緊密な連携のもとに、同種事案の再発防止に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　次に、サリンを使用したと見られる事件の捜査の現状と今後の方針についてのお尋ねでございますが、これらの事件は、何の関係もない人々を大量無差別に殺傷するという悪質きわまりない事件であり、国民の間に大きな不安が広がっているところでございます。
　本事件については、現在、警察においてそれぞれ鋭意捜査中でありますが、今後とも事案の全容解明に向けて全力を挙げて取り組んでいくものと考えております。国民の皆様にも、この点御理解をいただくとともに御協力をお願いするものでございます。
　次に、テロ犯罪の早期取り締まりや万一の事態に備えての各種体制整備についてのお尋ねでございますが、具体的なことにつきましては関係大臣から答弁をさせますが、国民生活の安全を確保することは国の根幹をなす重大な問題であることから、御指摘の点も含め、今後とも政府を挙げて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　まず最初に、条約を締結する意義についてお尋ねがございました。
　化学兵器禁止条約は、化学兵器の完全な廃絶を目指すものでありまして、戦時、平時を問わず化学兵器の使用を禁止するとともに、その開発、生産、貯蔵、保有の禁止、並びに化学兵器の廃棄を規定し、あわせて条約上の義務を確保するための検証措置について規定するなど、極めて包括的な内容を有しております。
　この条約は、国際社会の平和と安全を支える重要な柱の一つとなるものであり、軍備管理・軍縮の推進において歴史的意義を有するものだと考えます。我が国がこの条約を締結することは、化学兵器の完全な廃絶に向けた国際協力を促進するとの見地から極めて有意義だと考えております。
　次に、査察の実効性に期待ができるかどうか、こういうお尋ねでございました。
　この条約の検証措置につきましては、化学物質の生産を行う施設などに対する通常の検証措置と並んで、これまでの多数国間軍縮条約に例のない画期的な申し立てによる査察の制度が規定されております。
　我が国としては、このような画期的な検証制度を含む包括的な内容を有するこの条約が適切に実施されることによって、化学兵器の廃絶のために大きな効果を上げ得るものと考えており、この条約の早期発効、効果的な実施などのために引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、査察による企業秘密の詐取、漏えい等についてお尋ねがございました。
　この条約は、機関が遵守すべき義務を詳細に定めるとともに、締約国の権利として、締約国は秘密を保護するために必要な措置をとることができると規定しております。したがって、秘密情報の保護との関連で問題が生じる可能性は実際上はほとんどないものと考えております。仮に、この機関の職員が秘密情報を保護する義務に違反し、これにより企業に損害が生じるような場合には、我が国は機関の事務局長に対し、その職員の裁判権からの免除を放棄するよう求めることになると思います。
　次に、旧日本軍が遺棄した化学兵器の問題についてお尋ねがございました。
　今後、一層その実態の把握に努める必要があると考えておりまして、そのために引き続き現地視察、調査を行っていく考えでございます。廃棄処理を行うための技術、予算、体制などにつきましては、右により明らかにされる遺棄化学兵器の実態を踏まえて検討していくことになるわけでありますが、現時点でそれが固まっているわけではございません。
　いずれにせよ、我が国としては、日中共同声明、日中平和友好条約、そしてこの化学兵器禁止条約の精神を踏まえつつ、具体的な処理のあり方について今後中国と協議していく考えでございます。
　米ロ二国の交渉についてお尋ねがございました。
　一九九〇年六月に米ロ間で署名された化学兵器の削減・廃棄に関する二国間協定につきましては、残念ながら現時点においてその発効の見通しが立っていない状況にあると聞いております。他方、米ロ間では、ロシアの化学兵器の廃棄支援に関する合意がございまして、アメリカのロシアに対する協力が進行中ではございます。
　化学兵器の完全な廃絶を目指すこの条約は、国際社会の平和と安全を支える柱でございますが、その早期発効と同時にできるだけ多くの国による加盟が望ましいことは申すまでもございません。政府としては、いまだ署名をしていない他の国について、今後とも二国間協議の場などあらゆる機会を通じて早期に署名、批准を行うよう必要な働きかけの努力を行ってまいる所存でございます。
　生物兵器についてもお尋ねがございました。
　生物兵器禁止条約に係る検証措置の検討につきましては、本年七片より法的枠組みを検討するための専門家会合が本格的な作業を開始することとなっており、明年九月に開催予定の本件条約再検討会議に報告書を提出すべく作業が進められることとなっております。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　長谷川議員の御質問にお答えをいたします。
　サリンが使用されたと見られる事件の捜査の現状と今後の方針についてでありますが、ただいま村山総理からも御答弁があったところでありますが、これらの事件は、一瞬にして多数の方々のとうとい生命を奪うなど悪質かつ卑劣な犯行であり、国民に多大な不安と脅威を与えたものであります。
　現在、警察としては、いわゆる地下鉄サリン事件等について全力を挙げて捜査に取り組んでいるところであります。また、御指摘のいわゆる松本サリン事件につきましても、事件発生直後から懸命の捜査を続けてきたところでありますが、残念ながらいまだ犯人を検挙するに至っておりません。
　しかしながら、およそ犯罪捜査は、法にのっとり証拠を一つ一つ積み重ねて着実かつ適正に行われるべきものであり、予断を加えることは厳に慎まなければならないのであります。また、いわゆる松本サリン事件の発生当時におきましては、我が国にはサリンの製造、発散等を取り締まる法則がなかったこと等も捜査の敏速な遂行に結びつかなかったことを御理解いただきたいと存じます。
　今後は、御指摘の一連の事件を一刻も早く解決して国民の不安を取り除くよう、国家公安委員長として強く督励してまいりたいと存じております。
　テロ集団によりますテロ犯罪の早期発見及び早期取り締まりにつきましては、従来より警察庁が必要に応じて各国関係機関との情報交換を行ってきております。また、国際刑事警察機構ＩＣＰＯを通じて加盟各国に対して被疑者の手配等を行っているほか、各種国際会議にも係官を派遣し国際協力の推進を図っているところであります。今後とも、関係各国との連携を一層緊密にし、本件の真相解明及び同種事案の防圧に当たる所存であります。
　万一に備えての救助体制の整備につきましては、警察に対して初動措置の万全を期すよう指示するとともに、全国の消防機関に対しまして、特別救助隊の装備すべき呼吸保護器や防毒衣等の保護用器具の装備状況を改めて点検し、必要に応じてその充実に努めるよう指導しておるところであります。
　地下鉄サリン事件については、全国警察の総力を挙げて犯人の早期検挙に向けて捜査を推進しているほか、地下鉄等の公共交通機関や地下街、公共施設等大勢の人々が集まる場所を中心に警戒活動を強化しておるところであります。この種の無差別テロは、その手段のいかんを問わず、絶対に許されない行為であり、警察としてはさまざまな事態を想定して全力を挙げて未然防止に努めていると承知をいたしております。
　お尋ねの生物剤につきましては、これまでテロ等に使用されたことはありませんが、このような事案の発生の可能性も想定し警戒、警備に当たるとともに、より効果的な警戒、警備の手法の開発に努めるほか、外国捜査機関との情報交換や技術交流を推進するなど種々の角度から検討を進めてまいり、先般来の一連の事件につきましても、総理より強い要請のもと、再発防止と犯人の検挙により、国民の不安解消に警察の総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕