Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配布しております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　外務省所管平成四年度決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　外　務　省
　平成四年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は七千八百二十三億七千五十万円余でありまして、支出済歳出額は六千六百四十九億五千二百五万円余、翌年度繰越額は一千百二十三億三千六百十五万円余、不用額は五十億八千二百二十九万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額六千五百二十五億一千七百四十四万円余、前年度繰越額一千七十三億九千三百三十六万円余、予備費使用額二百二十四億五千九百六十八万円余であります。
　次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費四千五百八十二億一千四百九十一万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として三十四億八千七百六十二万円余並びに各種国際機関に対する分担金等として六百億六千四百二十八万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは一千百二十一億四千七百五十八万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費九百五十四億三千八百四十二万円余、食糧増産等援助費百六十七億九百十五万円余及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは食糧増産等援助費一億八千八百五十七万円余であります。
　不用額の主なものは、経済協力費の項で、経済開発等援助費を要することが少なかったこと、国際分担金其他諸費の項で、国際機関等拠出金を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上、平成四年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　—————————————
　　外務省所管平成五年度決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　外　務　省平成五年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は八千四百七十六億八百四十九万円余でありまして、支出済歳出額は七千二百七十九億五千六百九十三万円余、翌年度繰越額は一千百八十億三千五百七十八万円余、不用額は十六億一千五百七十七万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七千百七十七億六千六百三十一万円余、前年度繰越額一千百二十三億三千六百十五万円余、予備費使用額百七十五億六百二万円余であります。
　次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費四千八百十七億五千二百八十八万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として四十億七千百三十一万円余並びに各種国際機関に対する分担金等として七百六十六億五千六百五十万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは一千百七十七億五千八十万円余でありまして、その内訳は、外務本省施設費二十八億九千八百六十七万円余、経済開発等援助費九百七十六億五千八百八十万円余、食糧増産等援助費百七十一億九千三百三十三万円余及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは経済開発等援助費二億八千四百九十八万円余であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で、退職手当を要することが少なかったこと、国際分担金其他諸費の項で、国際機関分担金を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上、平成五年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　—————————————
○前田主査　以上をもちまして外務省所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○前田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原分科員　外務省の決算につきまして御質問をさせていただきたいと思います。小川政務次官、また林局長、畠中局長にお忙しいところ御質問いたしますが、よろしくお願いいたします。
　決算という観点からいろいろと質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、私のきょう質問をする内容はＯＤＡであります。後ほど、総務庁の行政監察や会計検査院の報告に従って個別案件の改善状況等を御質問したいと思いますが、その前に、全体のＯＤＡの問題、また問題意識について御質問をしたいと思います。
　私自身は、ＯＤＡそのものの重要性というのは十分認識しております。もともと日本も、戦争の荒廃から今のような状況になってきたというのは、いろいろな国の援助があったわけでありますし、また現在においても、日本が援助をすることによって、貧困とかあるいはそれを原因にする争いというものがＯＤＡによってなくなっている、あるいは少なくとも予防できているという観点からしたときに、ＯＤＡの重要性というのは紛れもないものだというふうに思っております。
　しかし、ＯＤＡというのは、防衛の問題と同じでなかなか理解をしてもらえない部分があります。目に見えにくいというか、間接的にそれを予防するというのは、国民にはなかなか理解のしにくい問題であります。したがって、なおさらＯＤＡについては、国民の理解を得るために、ＯＤＡ大綱に基づいた的確かつ、言ってみれば戦略的なものでなくてはいけないと私は思うわけであります。
　そこで、大局的な御質問になるわけでございますが、現在ミャンマーの情勢もさらに混沌としてきたような気がいたします。ＮＬＤという国民議会に対する軍事政権の弾圧も伝えられておりますし、また中国の援助については、核実験の継続あるいは台湾総統選挙のときの威嚇にも類するような軍事演習ということで、これに対してＯＤＡをやっていく必要性というものをもし外務省が感じておやりになっているのであれば、相当程度御説明が必要なのではないかと思うわけでありますが、今後のミャンマーあるいは中国に対するＯＤＡについてどのような方針で臨まれるのか、まずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、福田主査代理着席〕
○小川（元）政府委員　ＯＤＡの大綱には、その四原則の運用に当たっては、相手国の要請、社会的状況及び二国間の関係等を総合的に判断して援助を実施する旨述べております。我が国と各相手国との関係が種々異なる場面が多いわけでございますので、そうした関係を総合的に勘案をしながら大綱を運用してきているところでございます。
　委員御指摘のミャンマーの経済協力につきましては、八八年の国軍のクーデター以降、我が国の援助は原則として停止をしてまいりました。しかしながら、九五年七月のアウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁解除に伴いまして、同国の事態の進展が図られてきておりましたので、この方針を一部見直しまして、民主化及び人権状況の改善を図りつつ、当面は、既往継続案件や民衆に直接関係のある生活の基礎的部分についてもケース・バイ・ケースで検討していく方針でございます。
　今後のミャンマーの経済協力の実施に当たりましては、当然のことでありますけれども、今般の事情も踏まえまして、ＯＤＡ大綱に沿って対処していく方針でございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましても、今後とも、ミャンマー政府とＮＬＤがこの緊張を乗り越えまして民主化の実現に向けて努力していくことを強く期待しておりまして、両方の勢力とのチャンネルを有効に生かしつつ、ミャンマーの国民和解の実現に向けて強く働きかけていきたい、こう考えております。
　また、対中経済協力は、委員御承知のとおり、改革・開放経済の進展に伴いまして中国と日本の関係が安定的に推移していくということが、アジア太平洋諸国のみならず、世界の平和と繁栄に貢献するというものだと考えておりまして、この経済協力が我が国の対中政策の基本的な部分をなしております。
　一方中国は、九五年八月、我が国の再三の申し入れにもかかわらず核実験を実施いたしておりまして、我が国といたしましては、これに対して強い遺憾の意を伝えるとともに、御承知のとおり対中無償協力の、一部例外を除いて供与しないという前例のない強い処置をとったところでございまして、我が国の中国の核実験反対という立場はこれによって明らかになったというふうに考えております。
　今後とも、政府といたしましては、対中協力につきましては、ＯＤＡ大綱を踏まえて、諸般の事情を総合的に勘案をした上で適切に対処していきたい、こう考えております。
○前原分科員　今次官が御答弁をされましたことで結構だと思います。
　ＯＤＡについては、これは政府の専権事項でありますので、これは機動的にかつ戦略的にやっていただければいいと思いますけれども、予算をつけるのは国会でございまして、国会というのは国民の総意が代表されるところであるということも踏まえて、幾ら専権事項といっても、国民が理解をしないことをやられると、それが評価として出てこない、そして予算をつける我々の立場としても苦しい状況になる。
　ただ、一番初めに申し上げましたように、なかなか理解しにくい問題ではあると思うのですね。直接何か利益のあるものだったら国民にも説明しやすいですけれども、間接的に、平和な環境をつくるとか貧困をなくすことが回り回って我々のプラスになるということはなかなか難しい問題と思います。そういう点は我々も努力をしますけれども、政府としても、ぜひ広報活動もやっていただいて、国民の理解を得られるように引き続き努力をしていただきたいと思います。
　個別の事例に入らせていただきます。
　まず、会計検査院から出されております報告に基づいて御質問をしたいと思うわけであります。
　会計検査院がいろいろなプロジェクトに対して現地調査を実施されております。その中で、会計検査院の報告によりますれば、平成四年は四件、五年は五件、平成六年が六件の指摘があるということであります。平成六年については、七十七事業についての現地調査を実施されており、そのうちの六事業について「援助の効果が十分発現していない事態が見受けられた。」こういう報告があります。
　おしかりを受けるかもしれませんが、七十七を調べて六がまずいということであれば、総じてうまくいっているのではないかと私は思うわけであります。七・八％ぐらいがチェックを受けるということでありまして、とすれば、残りの九〇％以上は効率よくいっているということでありまして、その点私は、おおむね全体のＯＤＡの実施の状況については評価をしてもいいのではないか、こういう視点に立って質問をするわけであります。
　ただ、やはり国民の税金を使っている以上は、それを一〇〇％までに高める努力は不断にやっていかなければいけない、こういう観点から、この会計検査院が指摘をされていることについて、外務省で実際どういう調査をされて、今後どういうフォローをされるおつもりなのか、お伺いをしたいと思うわけであります。
　平成六年の六事業のうち五事業については、「相手国が自国予算で実施することになっている施設が完成していないなどのため、援助の対象となった漁網製造機械、発電機、送電線、小売市場の冷蔵倉庫等が十分利用されていなかったり、硫化鉱製錬技術の移転が十分に行われなかったりしていた。」ということであります。あと一事業については、「援助の対象としたかんがい施設の完成が遅延しているため、相手国が自国予算で整備したほ場へのかんがいが行われていなかった。」こういうことであります。
　外務省として、どういう実態調査をされて、そして改善努力をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小川（元）政府委員　委員御指摘のとおり、ＯＤＡの実施に当たりましては、国民の皆様の理解と御支持をいただくことが最重要なことでございまして、また同時に、国民の貴重な税金を使わせていただくわけでございますから、その一層効果的なおかつ効率的な運用というものを心がけることは当然のことだと考えております。
　今委員に、なかなかよくやっているというお褒めの言葉をいただきましたけれども、我々はそれに安心することなく、御指摘のとおり、一〇〇％うまくいくように努力をさせていただきたいと思っておりますし、今日まで努力をさせていただいております。
　なお、御指摘の個別案件の状況につきましては、局長より答弁させていただきます。
○畠中政府委員　先生御指摘の六案件につきましては、御指摘のとおり、事業が思ったような効果を上げていないケースでございますけれども、かなりの部分が、当初予定では先方の手配するところがそのとおりになっていないという感じでございます。
　特に、御指摘にありましたかんがい事業につきまして、その後の状況を御説明させていただきますと、この件につきましては、農業生産の増大のためにダム、水路等のかんがい施設を整備するものでございましたけれども、これを決めましてから、その後、政権の交代がありましたり、あるいは入札業者の施工能力の不足によりまして途中で契約が解除されてやり直しになる、そういったようなことが起こりまして、残念ながら事業が大幅に遅延したものでございます。
　こういった状況にございましたけれども、こういった状況は、当初計画をしましたときになかなか見通せない状況ではございますけれども、その後、案件管理の調査などをいたしまして、事業全体の進捗状況の把握に努め、先方にもできるだけ早く事業をするように助言をいたしまして、現在の見通しでは、平成九年九月にはすべての計画を完成する予定になっております。
○前原分科員　今の御答弁について、行政監察の話をした後にまとめてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　行政監察局が、無償資金協力と技術協力を中心として監察をしていただいております。
　有償資金については平成七年度に調査をスタートするということで、まだ終わっていないということで、当然ながら報告もいただいておりませんので、無償資金協力と技術協力を中心とした質問になろうかと思うわけであります。
　その具体的なものを見てみますと、外務省にかかわる問題が結構多いわけであります。これはすべて、もうもちろんお目通しをいただいていると思いますので、個別具体的な事例はここで読み上げたりはしませんけれども、こういう行政監察を受けて、どういうような改善手続をされているのか、そういう努力、そのプロセス、それをお伺いしたいと思います。
○小川（元）政府委員　今回の行政監察の対象になりました無償資金協力及び技術協力につきましては、例えば草の根無償資金協力は、一定の条件の採択権限を在外公館に委譲しまして、迅速に援助を行えるような体制をつくってきておりますし、また、さらにそれを一層促進をさせていただきたいと考えておりますし、ＪＩＣＡの研修内容の技術拡充を努める等、効率的、効果的な援助をするための必要な処置をとらせていただいております。
○前原分科員　この中で、例えば行政監察を受けて、この点についてはもう既に措置をしたとか、あるいはこの点については改善策を行ったということがありましたら挙げていただきたいと思うのでありますが。
○畠中政府委員　技術協力、無償協力は十八省庁にわたっておりますけれども、外務省に対する指摘が多うございますのは、先生御存じのように、無償資金協力の予算は外務省についておりまして、ＪＩＣＡが実施を手伝っておる。全体の政府の技術協力の中の約五割強がＪＩＣＡを通じたものということで、改善を指摘された分野は多うございますけれども、指摘されました諸点は、先生御存じのように非常にたくさんございます。その中で、私どもはその指摘を受けて、内部で詳細、現在の状況でどういう改善ができるかということを事務的にも検討いたしまして、それぞれできるものについては措置をとることにいたしております。
　例えば、先ほど政務次官の方からもお答えいたしましたけれども、その一つの指摘は、草の根無償というものを迅速に実施していくために、これまでは一件一件在外公館から本省に請訓をしておりましたのを、一定限度在外に権限を与えてはどうかという御指摘がございましたが、これは既に、一件当たり三百万円以下の案件につきましては在外公館長の判断で出せるように改善をしております。
　それから、食糧援助あるいは食糧増産援助といったようなものを相手国に供与してまいりますときには、それに見合います現地通貨を相手政府に積み立てさせまして、それをさらに日本政府と協議をしながら使うという制度がございますが、この件につきましても、総務庁の方では、特に所得水準、経済水準の低いＬＬＤＣの諸国につきましては、その積み立ての割合が必ずしも現状に合っていないと申しますか、厳し過ぎる点もあるかもしれないので、その辺を、条件の緩和も検討したらどうかというような御指摘がございますが、この点につきましては、特にＬＬＤＣにつきましては、ほかの国よりも条件を緩和するといったような措置を検討しておるところでございます。
　それから、今申し上げました見返り資金の用途につきましても、もう少し広い範囲に使わせるように制度を改善したらどうかという御指摘もございましたが、この点につきましても、平成七年度供与分から、それまでの、例えば食糧増産援助につきましては農業開発を目的としたものに見返り資金を充てるということになっておりましたけれども、それを超えて、一般社会開発にも充てることができるように範囲を広げるといったような措置もとっております。
　たくさんございますが、もう一つ、技術協力の方で申し上げますと、集団研修というコースがございます。これは、各国から集まった方々を個別に研修させるのではなくて、一定のコースを設定して、そこへまとめて受け入れるコースでございますが、そういうコースを設定いたしますのには、いろいろな関係方面の協力も得る必要がございますので、大体五年間をめどで実施してきておりました。しかしながら、総務庁の指摘の中に、もう少し見直しをきちんとして、現実に合った、定員割れをしているようなものが少なくなるように努力をするようにという御指摘もございまして、この集団コースにつきましては、過去五年間で既に、二十九コースを今までのものをやめて新しいものに変えるといったような努力もしております。
　それから、例えば技術協力の面では、最近は第三国研修と申しまして、途上国に技術協力をしてまいりますけれども、その当該の途上国以外の第三国の途上国からもそこに研修生を集めて研修をするというシステムがございます。これは、日本まですべての研修生を連れてくるということではなくて、ある一定の途上国の周辺の諸国の研修生をそこに集める。経費の面でも、いろいろな習慣、言葉その他の面でも非常に活用の範囲が広うございますが、行政監察の方では、こういった第三国研修をふやしたらどうかという御指摘がございます。これにつきましても、平成六年度では八十七コース、七年度では九十三コースといった形で、行政監察の指摘を受けてふやす努力をしてきております。
　とりあえず例示的に申し上げました。
○前原分科員　こういう問題について改善の努力をされているということ自体は大変評価はできることでありますが、問題が起きた事後にいろいろ対策をとるということだけではなくて、問題が起こる根本原因というのはやはりいろいろあると思うのです。そこで、私も二点ぐらい指摘をしたいわけでありますが、これはよく言われている問題でありますけれども、プロジェクトの計画の立案の段階からしっかりと事前審査ができるような体制に今なっているのかどうかといったところが一つの大きなポイントだと思います。
　先ほど畠中局長の御答弁の中に、計画策定時には見通せなかったようなことが起きている。もちろんそれは、政権が急にかわったり、そういった本当に不測の事態があって、そんなものは幾ら事前審査の体制が充実していても見通せないわけでありますけれども、しかしながら、個別案件が行き詰まるような事柄については、やはり事前審査をある程度充実をすればこういった問題がある程度防げるのではないかというのが私の考える第一点であります。
　第二点では、言ってみれば、計画立案だけではなくて施行体制そのものをフォローしていくという体制がやはり必要になってくるのではないかと思うわけであります。
　第一に計画立案、事前審査の充実、そしてそれをフォローしていくこと、これがやはりしっかりしていないといけないのではないかと思います。現在でこういう状況が果たして十分なのかどうかというのを政府としてどのようにとらえられているか、その点についてお伺いをしたいのと、あと、大使館員をふやすとかということだけではなくて、民間を使ってそういうものができ得るものなのかどうか、そういったところについても、御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○小川（元）政府委員　委員御指摘のとおり、プロジェクトをやりますときには事前のフィージビリティースタディー、調査というものが大変重要になってくるということは、私ごとで恐縮でございますが、昔民間におりましたときに、ＯＤＡを含めたプロジェクトをやったことがございます。私もよく承知をいたしております。また、プロジェクトが始まりましてから後の実施体制につきましても、これもまた非常に重要であるということも当然なことでございます。そのためには、やはりどうしても人員の増強ということが必要になってくるわけでございます。
　政府としての人員の増強につきましては、定員の枠という非常に厳しい状況下でございますけれども、各方面の御理解を得まして、外務省経済協力関係定員は、八一年に本省、在外含めまして百七名でありましたものを、九五年度には四百十九名に増員されております。また、ＪＩＣＡの援助関係定員は、これは本邦及び在外で、移住部分は除いておりますけれども、同期間中に七百二十三名から千百八十四名に増強いたしております。
　しかしながら、諸外国に比べまして、我が国は援助額に比しましてまだ定員が少ない、数が少ないということも事実でございまして、人をふやすだけでできると思いませんけれども、やはり必要な援助要員の拡充強化についてはこれからも引き続き努力をしてまいりたい、そう思っております。
　また、委員御指摘の民間の活用につきましても、これは政府の案件でございますので、幾つか制約もございますし、慎重にいかなくてはいけないと思いますけれども、やはりできるところは民間の協力も得ていきたい、そのように考えております。
○前原分科員　ＯＤＡというのも一種の公共事業になるわけでありまして、無償の場合は、一般競争入札でございますか、それが徹底されておりますので問題がない部分もありますけれども、円借款、有償については、やはり日本と同じような構造が持ち込まれていると私は思っております。
　そして、行政監察の中で指摘がされておりますけれども、「援助案件の受注企業については、すべて公表すること。」これは私は、国民の税金を使ってどういう援助がなされたのかということと同時に、どういった企業がそれに絡んでいるのかといったことについてはやはり徹底をすべきであると思いますし、また、個別具体の案件の入札といいますか、そういう選定方式については、有償無償にかかわらず、できる限り透明度の高い方式というものがこれから望まれることではないかと私は思います。
　現在、建設業の中では、これはＷＴＯの決まりにもなっておりますけれども、ある一定規模の公共事業については一般競争入札によらなくてはいけない、こういうことになっておりますし、その透明性とか競争性、客観性というのが求められているわけです。ＯＤＡについても、私は、同じような原則というものがやはり当てはまらなくてはいけないと思っております。
　そういった意味で、発注の方式とかあるいはプロジェクトを組むときの透明性とか、そういったものの日々の具体的な改善努力がなされていなくてはいけないと思うわけでありますが、その点について、行政監察の報告にもございますけれども、外務省が今までどういった努力をされてきているか、あるいは今後どういった改善の努力をさらにされようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○畠中政府委員　落札業者、企業の公表の件でございますけれども、実は数年前までは日本のＯＤＡ、有償も無償もそうでございますが、相手国政府とそれから私企業との間の契約でございましたために、私契約の守秘義務と申しますか、そこのところを守るということで、公表をしてこなかった時期が大変長うございました。
　しかし、最近になりましてからは、相手国政府の了解を得て公表するという努力をしておりまして、毎年、前の年のＯＤＡの実績をまとめて御報告します年次報告というのを六月に出しております。ことしもそろそろ一九九五年分を出す時期になっておりますけれども、その中で、例えば円借につきましては、ちょっと額を失念いたしましたけれども、一定額以上の受注については企業名を公表しております。また、無償につきましては、平成七年七月から、落札企業及び金額につきまして、閲覧方式ですべて公表することになっております。
　したがいまして、できるだけ透明性を高めて情報公開をしていくという方向で私どもも努力してまいりたい、そう思っております。
○前原分科員　これで質問を終わりますが、先ほど申し上げましたように、おおむねこのＯＤＡについてはよくやっていただいているという評価がございますけれども、その中で、やはりまだまだ会計検査院や行政監察の方から不備な点があるという指摘は真摯に受けとめて、さらに一〇〇％に近い内容のあるものに努力をしていただくということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○福田主査代理　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）分科員　吉田治でございます。
　いろいろ質問を考えておったのですけれども、きょうの朝刊を見まして大変驚いた点が一点ございます。事前に質問通告しておりませんでしたけれども、例の北朝鮮の科学者の亡命問題です。「私に明日はない」といって北京の日本大使館に駆け込んだ。しかしながら、いや、うちではどうしようもない、そこを何とか頼みますと頼まれて、次の日の未明にようやく韓国大使館を紹介したというふうに新聞報道がなされておりますが、この辺の事実関係並びに対応というもの、それについていま一度お聞かせいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　まず、五月七日、北朝鮮の科学者だと名乗ります人物が、我が方の在中国の大使館に接触いたしまして、韓国への亡命を希望するということを述べた経緯がございます。
　その後この人は、第三国と申しますか、日本、韓国、中国、北朝鮮以外の場所にいるということでございましたが、本日朝、韓国側が発表いたしましたところによりますと、航空機によってきょう十三時に金浦空港に到着することになったということのようでございます。
○吉田（治）分科員　そういうふうな中で、よく政治亡命ですとか難民という言葉が、どういうふうに言ったらいいのかわからないのですけれども、例えばフランスのパリなどは亡命者をたくさん受け入れている。私も詳しいことは知らないのですけれども、日本で、亡命という概念であるとか法律用語であるとか、法律的に規定されているとか、それについてどういうふうに対応するかというふうなものの整備は今なされておるのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　私、必ずしも詳細な部分をつまびらかにいたしませんけれども、法務省関係の入国管理の法体系等によってその運用方針が定められております。
　そして、それは個別のケースに応じまして、日本側が、日本へのいわゆる亡命と申しますか、これを認めるべきケースであるということになった場合には認めるということで、決して亡命を認めないということが制度的に固まっているわけではないということだと理解しておりますし、少なくとも、日本に対する亡命を認めない場合にも、これを身体に危険があるような、母国と申しますか、そこへは返さないというような運用方針、これを行っているというふうに承知いたしております。
○吉田（治）分科員　事前に通告しておりませんので、余りしつこく聞くのもいかがかと思いますけれども、過去の例として、戦前でしたら、孫文が日本に随分亡命をしておって、それによって辛亥革命が起こったとか、例えば中国の国民党、共産党指導者を含めて、日本を足がかりにたくさん亡命をして、中国の革命というもの、また日本留学等ということで随分日本に対する思いを深めたということがあるのです。
　現実、日本に戦後亡命というものがあり、それを受け入れたというふうな事実はあるのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　ちょっと記憶から御答弁申し上げるのもいかがかと思いますので、調査の上、別途御説明をさせていただきたいと存じます。
　　　　〔福田主査代理退席、主査着席〕
○吉田（治）分科員　一度調査をして教えていただきたい。
　と同時に、調査をしなければわからない、記憶にないということですが、多分、局長さん以下皆様は昭和の三十年代ぐらいから外務省におられて、いらっしゃる間にそういうことがなかったということは日本という国にとっていいことなのか悪いことなのか。亡命を受け入れるとか受け入れないとかというのは、国策というのですか、そういう部分も考えた上でこれから御判断をしていただければな、私はかように思う次第でございます。
　この問題はこれぐらいにいたしまして、次に、海洋法等も制定されてまいりましたけれども、二百海里内にあります竹島並びに尖閣列島についての日本の領有権というのですか、それぞれの国が領有権を主張している。
　一部韓国では、総選挙の前に竹島の領有権をめぐって非常に激しい対日抗議というのですか、見ていて私は本当にいつも思うのですけれども、海外で日本の国旗を燃やされた、日の丸が燃やされたことに対して、どうですか、抗議をしたことはあるのですか。私が聞いた話では、海外の人たちにとってその国の国旗というのは自分たちの魂だ、それを燃やされることに対して、その国民並びに政府というのは大変な怒りを持って重大な抗議をするというふうに私はよく聞くのです。
　まず最初に、国旗が燃やされるというとんでもない事態に対して、外務省として、どうなんですか、国際法上というのですか、慣例上何らかの対策を練るとか講じるとかいうことはしていらっしゃるのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　今御指摘の件は、過般、ことしの二月、韓国側が竹島に接岸専用施設みたいなものを建設しているという論評が行われた際に、私どもが竹島の領有権の問題を提起いたしまして、これに対して韓国側で起こった反応の一つとして国旗が燃やされるという事件があったことを指されたものだと思います。
　この点につきましては、池田大臣から金太智大使に対して、二月十四日の夕刻、約三十分間話をする機会がありましたけれども、そういう際を含めて提起いたしております。
○吉田（治）分科員　こういう議論をしていくと、すぐあいつは右だとか国粋主義者だという議論になるので甚だしづらいのですけれども、私は、戦後世代、しかも高度経済成長に生まれた世代としてあえて申し上げたいのは、そういうふうに妙な接岸をするのであれば、我が国としては海上保安庁なり自衛隊なりを派遣する。自分の国がそういうふうに侵犯されておるのに、いや、それは外交問題で、金大使に三十分お話ししました、これじゃ余りにも日本の外交姿勢というものは、いや、もうあそこの国は言葉だけだ、武力だなんだと世界第何位の軍事予算を持って自衛隊というものを持っているけれども、あれは張り子のトラだと。やるときにはやるんだという日本側の強い姿勢というものをこの竹島問題については持っていかなければ、戦後いつまでたっても、日本に攻められた、日本に占領された日本に占領されたと、私は三十四ですけれども、私たちの世代までそのことを言われ続けて、私たちの子供や孫まで言われ続ける可能性がある。
　今、ここはしっかりと、はっきりとそうじゃないんだという姿勢が必要だと私は思うのですけれども、その竹島の問題が起こったときに、他省庁、特に海上保安庁であるとか防衛庁との連携、並びに、今後、例えば韓国軍がやってくる、韓国の漁民がやってくる、韓国人がやってきた場合にどう対応をとられるのか、しっかりしたお答えを聞きたいと思います。
○加藤（良）政府委員　今の御発言を拝聴させていただきました。
　この接岸組織の建設ということのみならず、韓国が竹島付近で軍事演習を行ったり、いろいろなことがあったわけでございますけれども、我々は、あらゆる適切な機会をとらえて、韓国側に我が方の竹島領土問題をめぐる一貫した立場をきちんと説明してまいっております。そして、竹島の領有権の問題については、あくまでも私たちは、やはり外交ルートを通じた粘り強い話し合いなどの平和的な手段によって解決を図るという基本方針に立っておるということは御理解いただきたいと思います。
　先般、三月二日、バンコクで橋本総理大臣と金泳三大統領との首脳会談が行われました際にも、この領土問題ということは、海洋法の締結に伴って生ずる線引きの問題などと切り離して、その文脈においてこれを粘り強く追求していくという我が方の姿勢を明らかにしたところでございます。
○吉田（治）分科員　どうなんですか。防衛庁だとか、ほかの省庁とそういう話し合いを持ったことがあるんですか。
○加藤（良）政府委員　先ほど演習の例も一例として挙げさせていただきましたけれども、この状況につきましては、防衛庁、海上保安庁その他と緊密な連絡を心がけております。
○吉田（治）分科員　では、もう一つの尖閣列島の話ですね。
　これは中国が相手で、もう中国軍の方はたしかヘリポートまでつくっておったのではないかと思うのですけれども、これなんかも、時間を区切らずにいつまでもいつまでも平和的手段で、交渉事でという態度で、日本政府としては外交チャンネルを通じて接触を保っていきたいということなんでしょうか。
○加藤（良）政府委員　ちょっと先生、竹島と尖閣諸島の立場というのは違うと思っております。
　竹島については、韓国が事実上の支配をこれに及ぼしている状態が長く続いているということが事実としてあるわけでございます。私たちは、竹島に関する限りは、事実上の支配ということは正当性という意味合いにおいて必ずしも実効的支配を意味しない、どれほど韓国が事実上の支配を強める具体的な策をとられたとしましても、私たちの方は、これに対して一貫して我が方の立場というものを主張し続けることによって、実効的支配の成立要件の一つであります平穏性の要件が破られる、韓国側から見れば破られるということであると思っている次第でございます。
　一方、尖閣諸島につきましては、領土問題というものがそもそも存在しないというのが私どもの立場でございます。これは歴史的な経緯、今詳細を申し述べることは差し控えさせていただきますけれども、歴史的な経緯からいたしましても我が国の固有の領土であることは明らかでございますし、また、我が国が実効的支配というものを持っていることも明らかであるということなのだろうと思います。すなわち、尖閣諸島における標識の建立てありますとか、あるいは尖閣諸島に対する視察とか、そういった種類の行動をも含めまして我が国の実効的支配というものが現に今そこに成立しているという状態にあろうと思われますので、そもそも外交的に折衝していくべき領土問題が存在しないというのが政府の立場でございます。
○吉田（治）分科員　私も、竹島と尖閣諸島とちょっと勘違いしておりました。
　どちらにしても、何度も申し上げておりますように、日本という国の外交力がここで試されているんじゃないかなと私は非常に思うわけですね。
　日本という国は、ちょっとでもちょっかい出してぎゃあぎゃあ言っておけば、しかも、その裏づけとして、日中戦争がどうしたとか第二次世界大戦がどうした、日本に植民地にされてどうしたということを言っておけば、そういうものまで正当化されていくというふうな国だよということがこれから未来永劫続くんだ。私たちは次の世代を保つ人間としてたまったものじゃない。子や孫に対して日本という国を責任を持って、誇りを持って言えない。これは、一部マスコミの間違った論調というのですか、行き過ぎたような論調というものが多分に大きく影響すると私は思うのです。
　ここで北方領土との比較というものをしていいのかどうかわからないのですが、北方領土は確かに日本国有の領土であって、そこへ現実に日本人の方が住まれていて、強制的に北海道に帰ってこられた。私どもの地元大阪でも、北方領土返還運動促進大阪府民会議というのがございまして、毎年一回中之島公会堂に集まって決起大会をしておるのですけれども、戦後五十年もたちますと、来られる方が随分もうお年を召された方になってまいります。そうしますと、そこで生まれ育った方々も帰れない。外交問題となると非常に息の長い話になってしまいます。
　だから、竹島、尖閣というものに対して、それぞれの形態は違うのかもしれませんけれども、例えば北方領土返還のような国民的な運動をするのかどうか、いやいや、やはりあくまでも外交ルートでの交渉という形で進めていくのか、これから先のこの問題に対する取り組みというものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小川（元）政府委員　竹島の問題につきましては、既に局長より御答弁申し上げましたように、我が国の立場は一貫しております。しかしながら、他方、この問題で両国民の感情的な対立が起こるというふうなことは、隣国でもございますし、これは避けていかなくてはならない問題だ、こういうふうに考えておりまして、私どもは冷静に話し合いを積み重ねることによりまして平和裏に解決をしたい、こういうふうに考えております。
　また、尖閣列島につきましては、これも局長から御答弁申し上げましたけれども、これは立場が違いまして、そもそも領土問題は存在をしていないわけでございます。したがって、中国との間の領有権をめぐっての解決すべき問題は存在していないということでございまして、これにつきましては、こういう立場は今日までも再三にわたって明らかにしておりますけれども、今後ともそういうことを明確にしていきたい、こういうふうに考えております。
○吉田（治）分科員　私たちが学んだ歴史の教科書の俗に言う帝国主義時代においては、こういう問題が起これば今ごろ戦争をやっていたのかもしれません。非常に平和な時代でよかったと思うと同時に、そういう意味でいったら、物足りなさというか、もっと頑張れ、しっかりしろ、何のための自衛隊なんだというふうなことを感じたりもいたします。
　こういうことはすべて情報収集、情報発信というのですか、それぞれの在外公館、特に外務省においては五千人体制というのを長年悲願にされておりまして、これがようやく達成された。在外公館の情報収集も非常に重要だ、これはハード面、ソフト面はもちろん。そしてもう一つは、その情報をどう発信していくのか。格好よく言えばそういうふうに言うのですけれども、ちょっと下世話な言い方を申し上げますと、アメリカ用語でいいましたら、ロビー活動をどううまくするんだということに尽きるのじゃないか。そのためのハードであるとかソフトであるという発想だと私は思うのですけれども、今現在のそういうハード面、ソフト面における外務省の在外公館並びに在外公館から外の出先機関へのネットワークというのですか、システムというのですか、それは現実的にどうなっているのでしょうか。
○原口政府委員　現在、本省と在外公館の間で年間約二百五十万通の電報のやりとりが行われておりまして、大変な量でございます。しかも、過去十年間さかのぼってみますと、この電信一つをとりましても、その量の増大は、平均いたしますと九・四％の伸びを示してきております。
　したがいまして、こういう情報を適切に処理していくためには、人力だけに頼っているわけにはいきませんものですから、本省にはコンピューターを設置いたしまして二十四時間勤務体制で電信の発受に当たっている次第でございます。
　そしてまた平成七年度からは、新高度データ通信システムと呼ばれるシステムの導入を開始したところでございます。このシステムによりますと、単に電報のやりとりだけではなくて、ファクシミリ、電話、データ通信を同時に行うことができるほかに、本省と在外とのＬＡＮを接続することも可能になってきております。
　また、それに加えまして、中近東、アフリカ、アジア、中南米等開発途上地域におきます通信事情等も考慮いたしまして、かつ在留邦人の保護の観点から、在外公館の無線通信等の整備も行っているところでございます。
○吉田（治）分科員　衛星は持っているのですか。
○原口政府委員　衛星は、特に通信事情の悪い地域と本省との間の最後の手段として非常に重要でございますので、できる限りその整備に努めているところでございますが、いわゆる衛星というので二種類今我々使っておりまして、一つはインテルサットでございます。これは大使館の中に地上局を設置するものでございまして、現在、インドとジャカルタに設置しております。それ以外にインマルサットというのがございまして、これはポータブルでございます。携帯可能のものでございまして、これはなかなか便利なものということもありまして、現在三十五公館にこれを配備しておりますが、今後ともその配備拡大に努めていきたい、このように考えております。
○吉田（治）分科員　これはどう言ったらいいのですかね、軍事偵察衛星という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、雑誌等を読んでおりましたら、十メーター四万から一メーター四万までわかるような偵察衛星があるとか、そういう話もあります。私は、必要であるならば日本もそういうふうなものを持つ必要があるのじゃないかな。それが管轄が外務省になるのか防衛庁になるのか、どこになるのかわかりませんけれども、そういう意味での情報収集活動というのは必要じゃないか。
　また、発信の方も、各地域のシンクタンク等との交流ですとか、さまざまなものをもっと深めていただきたい。そのためのお金なら惜しまずに使いたいところですけれども、一時、二年ほど前ですか、写真週刊誌等をにぎわしましたように、どうも電報の何分の一かに株取引の電報が入っていたとか、そういうふうなあるかないかわからないような話が外へ漏れ伝わるようなことだけはやめていただきたい。
　それともう一つは、私はこういうシステムを外務省がやられているかどうか教えていただきたいのですけれども、私どもの大阪の事務所を仕切っている女性がいるのですが、彼女がアメリカ政府から招待を受けまして、一カ月ずっとアメリカ国内、ワシントンから各地域を回るインターナショナル・ビジター・プログラムがあると聞いて行って、もう今やほとんど半分アメリカ人みたいな感じになって、アメリカは、アメリカは、日本はこういうところが悪い、悪い、悪いと、今はやりの言葉でマインドコントロールというのですか、洗脳されて帰ってきたような形で、ある意味で甚だ困ってはおるのですけれども。
　これは単にここ数年じゃなくて、戦後すぐからずっと、アメリカンセンターという名で各地にアメリカ文化を広げる、アメリカ自身の考えというものを広げていくということの一つの方法だと聞いているのですけれども、日本政府として、いかがなんでしょう、そういうふうなことをどういうふうな形でやっておるのでしょうか。
○原口政府委員　私どもも、人的交流を促進することが外交政策それから相互理解を進める上で大変有効な手段の一つだというふうに考えておりまして、外務省におきましても、各種の招待プログラムというものを推進しております。もちろんアメリカとは違った形のものでございますけれども、できる限りにおいてこのプログラムというものは一層拡大していきたい、このように考えております。
○吉田（治）分科員　自治体国際化協会で、向こうから来て英語の補助員をやるとか国際交流を担当するというのは、後々のことを考えると日米関係のみならず非常にすばらしいプログラムだ。ただ、このごろ労働組合ができて、雇用がどうだとか契約がどうだとかというふうな一部マスコミ報道等が出ておるのは残念ですけれども、その辺は対応だとか対策があるようでしたら教えてください。
○原口政府委員　今先生が言及されましたのは、ＪＥＴプログラムと称しているものだと思います。私の記憶に間違いがなければ、年間二千人ぐらいの若い外国人を語学教師ないし地方の国際化を支援する助手みたいな形で日本に呼んでおりまして、高等学校それから地方公共団体も一部受け入れていると思います。それは、一つにはそういう日本の国際化を助けるという意味もありますし、同時に青年交流の側面もあると思いますので、文部省と外務省、それから自治省ですか、三省が協力して一生懸命努力をしているわけでございます。
　もちろん、外国人が日本に参りまして、一年、場合によっては二年、場合によっては三年の間、地方に行って生活をしながら教育等もやるわけでございますので、いろいろと習慣の違い等々で摩擦も、数が多くなればなるだけ起こっているというふうに聞いておりますが、そこはよく話し合って、せっかく善意で行っているものでございますので、よく話し合えばそうした不必要な摩擦というものは解消していけると思いますし、我々も、関係者一同少しずつなれてきておりますので、その辺については先行き楽観しているところでございます。
○吉田（治）分科員　私もお友達が結構それで来ていまして、この議論は別の機会にさせていただきたいと思うのですけれども、終わった後必ずアメリカへ帰らなければいけない、アメリカだけじゃなく、来た国へ帰るという条項がありますので、こちらへまたそのまま就職するのもいろいろ不都合な点もあると聞いております。
　それはそれとしまして、日米ですとか、さまざまな交渉事をやりますと、例えばさっきの自動車摩擦等におきましては、通産省さん、また運輸省さん、そして外務省さんというので交渉事をなさる。特に、今の総理、当時の橋本通産大臣なんかがカンターＵＳＴＲ代表と一緒にやられたという状況がありますけれども、例えば自動車摩擦ですとか、さまざまな個別案件で摩擦をしているときに、外務省としてどうバックアップ体制といいますか、よく言われますように、アメリカのワシントンでしたら台湾ロビーというのは非常に強いものがある。だから李登輝総統が、日本には来られないけれどもアメリカには入れた、屈辱の飛行機での一時間があったから正式にコーネル大学へ行けるようになったという話もありますけれども、そういうふうなものを含めて、外交をつかさどる省として、ではほかの省庁にもう任せきりなのか、あと、いやそうじゃない、自分たち自身でこういうことをしているのだというものがあれば教えていただきたい。
○野上政府委員　御承知のように、外務省は外交交渉全般を一体的に遂行するという責任を持っているわけでございまして、各交渉において積極的かつ中核的な役割を果たすという形で、我々、毎日努力しているわけでございます。
　今御指摘のような経済交渉につきましては、御承知のように所掌事項が関係省庁にかかわるということもありますので、常に、国内におきましても、それから在外公館におきましても、関係省庁との間で協力関係をつくっているわけでございます。
　そういった観点で、今御指摘の自動車であるとかそういった交渉につきましては、もちろん外務省として交渉に参画する。それから、事前の段階において、今御指摘のように幾つかの関係各省が関与しているわけなので、そういう時点での日本全体としてのポジションの調整をやる。それから、在外公館を通じて事前の情報を収集する。それから、自動車のときには非常に行いましたけれども、第三国に対して、日本の自動車にかかわる考え方、それから国際機関の場等におきましても日本の自動車問題についての立場等を、広報といいますか、よく知らしめる、こういうような作業もしてまいりました。同様に、現在日米の保険の協議などが進んでおりますけれども、こういった点につきましても、大蔵省と協力しながらそういう作業を進めているところでございます。
○吉田（治）分科員　外交等のチャンネルというのは、外務省一元化ですとか、そういう省庁ごとの個別案件だけではなくて、別のチャンネルという言い方がどうかわからないが、お互いに友達同士がたくさんいらっしゃいます。例えば、亡くなられた大来佐武郎元外務大臣というのは、もっと別のそういうアメリカとのネットワークを持っておられた。彼が亡くなってから日米関係というのはちょっとどうもおかしいのじゃないかという話が出たりする。私は、そういうものを排除するのじゃなくて、かえって大きな視点で外務省が受け入れて、それも活用するのだ、うまく利用するのだということが必要じゃないかな。
　そういうふうなことで、私もちょっと昔ワシントンに住んでおりましたので感じるのは、やはりその辺は韓国ですとか台湾ですとかというのは、ありとあらゆるルートを使ってうまくやられているな。ちょうど日露戦争の末期に、金子堅太郎がハーバードの同級生であったルーズベルト大統領に会いに行った。これは、完全な外交ルートじゃない部分で日露戦争の決着を見た。そういうふうな故事もございますので、その辺は広い目でよく見ていただきたいなと思います。
　時間になりますので、最後に質問申し上げたいのは、やはり台湾との関係でございます。
　先ほど申しましたが、アメリカは李総統を受け入れました。私は前もお話ししたのですけれども、総統という言葉イコール大統領、英語ではプレジデントでございますけれども、外務省は何でいつまでも総統という言葉、現地が総統とつけているから総統なんだという意見はわかるのですけれども、民選で、国民によって選ばれた、台湾の人たちに選ばれた中華民国の大統領でありますから、そろそろそういう言葉に変えることも必要じゃないかなという意見を申し上げたいと同時に、これからの日本と台湾、日本と中華民国との関係というものを、特に亜東関係協会のこちらへ来られている方に対する外交特権を日本として要求されたけれども断った。では、日本側が向こうで外交特権をもらっているのも、もしももらっているのならば遠慮するのが筋ではないかと思うのですけれども、その辺を含めて、日台関係というものをこれからどう考えていくのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　日台関係の進め方については、これまでと同じ方針で対応していくということだろうと思います。すなわち、一九七二年の日中共同声明において、中華人民共和国が中国を代表する唯一合法の政府であるということ、日本はそういう立場が明確になっているわけでございます。そして、台湾との関係は、非政府関係、実務関係ということでこれを発展させていく、そういう枠組みになっているわけでございまして、この枠組みがこれからも堅持されるということになろうと思います。
　そういう枠組みのもとででございますけれども、台湾側の駐日台北経済文化代表事務所に与えられる便宜の件について最近報道があったことは事実でございます。ただ、これは外交特権の付与を台湾側から日本に申し入れてきたということは事実ではございませんで、ここにいる駐日台北経済文化代表事務所の人たちに与えられる待遇の改善ということで先方から申し入れがあったものであると承知いたしております。
　この件につきましては、一九七二年の十二月二十六日に当時の二階堂官房長官の談話がございます。「双方の民間事務所が今回調印された取決めに基づいて各種の民間交流を円滑に進めていくよう期待している。今後、財団法人「交流協会」が今回の取決めに基づいて各種の業務を運営していくに際し、政府としても、わが国国内法令の範囲内で、できる限りの支持と協力を与える方針である。」というふうに述べているわけでございます。台湾側もこの点を十分承知いたしておられるようでございます。
　その観点から、待遇改善、ここにおける事務所の人たちの仕事をもっとやりやすくする観点から何かできないかということで申し入れがございまして、今その内容につきましては亜東関係協会と交流協会との間で交渉、折衝中でございますので、私から詳細を申し上げることは適当でないと思いますけれども、政府といたしましても、しかるべき協力をもって、また誠意をもって、台湾のそういう人たちの仕事が、先ほど申し上げました日本の対中政策の大枠の枠組みのもとにおいて図られるようになるように、地道に、また一貫して努力をしてまいりたいと思います。
○吉田（治）分科員　時間ですので終わりますけれども、やはりこれは日本の国のあり方というのが問われていると思うのですね。自由と民主主義を堅持する日本であれば、国民によって選ばれた大統領の国を選ぶのか、一党独裁の国を——選ぶという言い方はよくないです、どちらかに一方に思い切り肩入れをすることなくおつき合いをこれから進めていくということが私は必要ではないかなということだけを申し上げまして、まだほかに質問したいことがありますけれども、時間ですので終了いたします。
　ありがとうございました。
○前田主査　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会