Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　今回の必要最小限の傍受をしているかどうかというものが、特定電子計算機におきまして、傍受を実施されている間に行われた通話の開始及び終了の年月日、日時、そのうち傍受をした通信の開始及び終了の年月日、日時というものが全て改変不可能な形で自動的に記録媒体に記録されます。これが、必要最小限度の範囲に傍受が限られていることの担保となります。これが法律で求められているこの機能の全てでございます。
　そこで、その上で、さまざま技術的な措置として、今回、スポット傍受の機能をあらかじめ特定電子計算機の中に組み込んでおくという、これは実務的な措置でございます。どういう意味で実務的な措置かと申しますと、傍受は必要最小限で行わなくてはいけないものですから、それを現行と同様にスポット傍受という方法で行うことができるように、あらかじめその機能を特定電子計算機に組み込んでおくものでございます。
　その上で、送信側にその傍受を許可された期間などが表示される機能というものを提案しているのは、一つには、該当性判断のための傍受を必要最小限度の範囲に限るために実務上行われているスポット傍受につきまして、自動的に傍受を中断し、あるいは再開するまでの時間を捜査官が受信装置に設定し忘れてしまっているような状態で通信事業者から暗号化信号が伝送されてしまうようなことを防いだり、あるいは、通信事業者が傍受令状により傍受を許可された期間を超えて通信の暗号化及び伝送をしてしまうといったこと、こういった過誤を未然に防止するための実務上の措置でございまして、これ自体が法律上求められているわけではございません。法律上求められているのは、あくまでも、必要最小限度の傍受という、現行法と全く同様の傍受が求められているだけでございます。
○奥野委員長　お待たせしました。清水さん。
○清水委員　長いんですよ、本当にもう。
　私が聞いたのは、自動的にスポット傍受ができる機能があるんですかと。それは、今のパソコンだってスポット傍受は普通にできるじゃないですか。ただ、手動でしょう、それは。捜査機関側が設定するわけでしょう。一時間と設定したら一時間聞けるんですよ。それを防止するために、特定電子計算機そのものに、自動スポット傍受機能や、あるいは通信事業者の側から捜査機関側にスポット傍受を自動的にかぶせる機能を、あなた方、技術的措置に関して、これはデロイトトーマツ社への提案措置ということで警察庁が出しているんですよ。それが備わっていないじゃないですか、今度の法案では。
　では、一言だけ答えてください、林刑事局長。こだわります。
　あなたがおっしゃっている特定電子計算機というのは、電源を入れれば、あるいはこれを使用すれば自動的にスポット傍受をする機能がついているのかついていないのか。それが法令で求められるかどうかという議論は脇に置いておいてください。自動的にスポット傍受ができる機能がついているかどうか、これだけ答えてください。
○林政府参考人　法令とは別にと言われましたので、お答えしますと、運用といたしましては、これまでと同様にスポット傍受を行うことになりますので、実際に傍受の実施に用いられる特定電子計算機には、例えば、電話の傍受の開始後、あらかじめ設定しておいた時間が経過すると自動的に音の再生が中断され、その際、傍受すべき通信等に当たると判断して引き続き聞くためには一定の操作が必要になるというような形のスポット傍受の機能が、これはスポット傍受を実務的に行うための機能として付されることになろうかと思います。
○清水委員　あらかじめ設定したというふうにおっしゃいましたね。自動的にはできないんですよ。はっきりしました。
　ですから、警察署内で警察職員が、常時立ち会いもしないのに立会人のかわりになるとか、警察庁自身が作業分科会で、これは立会人の機能を代替するためにこういう機能を入れるんだと説明しておきながら、今回の法案で言われるところの特定電子計算機にはそんな機能はないんです。後で検証できてもだめです。該当性の判断は執行現場でやらなければならないんです。
　そういう点では、今回のデロイトトーマツからの提案は、これは警察提案措置が一〇〇％反映されたものではありません。ですから、これは立会人の機能にもならない。もうはっきりしたと思いますよ。これ以上この議論をやっても時間がかかりますので。
　あらかじめ委員長に述べておきますが、私の定められた時間が少しオーバーしても我が会派の中で調整しますので、それはよろしくお願いいたします。
　この盗聴法の対象犯罪の拡大について伺います。これは警察庁に聞きます。
　法制定後、この通信傍受という捜査によって逮捕した犯人の数は何人ですか。
○三浦政府参考人　通信傍受法の施行から平成二十六年までに通信傍受を実施した事件に関して逮捕した人員数は計五百二十五人であります。
○清水委員　そのうち、犯罪の首謀者と目される人は何人いましたか。
○三浦政府参考人　五百二十五人の中での内訳というものは把握をいたしておりません。ただ、平成二十五年及び二十六年に通信傍受を実施した事件に関しまして、平成二十六年中に逮捕した人員数は百十名であったところ、そのうち、暴力団の幹部に当たるとして都道府県警から報告を受けた者は二十一名でありまして、通信傍受が暴力団等の犯罪組織中枢の検挙や組織の実態解明に一定の効果を上げているものと考えております。
○清水委員　今おっしゃったのは、二十五年から二十六年の調査で暴力団の幹部が二十一人いたということだけであって、私の、五百二十五人逮捕したうち犯罪の首謀者は何人かという問いについては答えていただいておりません。これは答えられないんでしょうか。
○三浦政府参考人　法施行後から平成二十六年までの逮捕人数を五百二十五人と申しましたけれども、それの全てにつきましては網羅的に把握をしておりませんで、先ほど申し上げた特定の年に関して調査をした結果を先ほどは御答弁申し上げたところでございます。
○清水委員　特定の年についての結果と言いましたが、網羅的につかんでいないということなんですね。
　この通信傍受、盗聴捜査の有用性、必要性というのは、ずっとこの間議論してきたのは、首謀者の背後関係を調べるんだと。そして、その首謀者の検挙、逮捕に突き上げるためだということでおっしゃっていながら、五百二十五人のうちどれだけ首謀者の背後関係に迫ったのかという実態の数字が出てこなかったら、果たして、憲法を侵し、必要最小限と言いながら、関係のない犯罪でどんどん聞いている、この盗聴捜査の拡大をどうぞやってくださいなんてどうやって言えるんですか。少なくとも、この五百二十五人のうち首謀者は何人逮捕したのか、最低限これぐらいの資料を出さないと、本当に必要か有用かなんという議論ができないじゃないですか。
　これはやはり上川陽子法務大臣に聞かないとだめですね、法案提出者ですから。
　この通信傍受という捜査手法、今お聞きいただいたように、何人首謀者に行き着いたかわからない。上川大臣も答弁の中で、首謀者の背後関係という言葉を使っておられます。何人逮捕できたのか、これがわからないのに、必要性、有用性を判断できないじゃありませんか。それとも、何をもって上川陽子大臣は、この盗聴という捜査手法が首謀者の背後関係に迫る有用かつ必要な捜査手法だと言い切れるんですか。根拠があればお答えください。
○上川国務大臣　通信傍受が行われた事件に関しまして、組織犯罪の首謀者を起訴して有罪判決が言い渡された事案ということで御紹介したいと思うわけでございますが、例えば、暴力団による組織的な薬物密売事案におきまして、その指示系統や薬物の組織的管理状況等を解明し、配下の構成員のほか、首謀者である組長を起訴して有罪判決が言い渡された事案、こうしたことがあるものというふうに承知をしております。
　ただいま、そのことを体系的に把握している件数という意味では先ほどのような答弁だというふうに思いますけれども、具体的な事案ということになりますと、今のような事案がこれまでもあったということでございます。
○清水委員　結局、大臣も含めて、何人首謀者を逮捕したか答えられないんですよ。それでどうやってこの盗聴という捜査手法が有効かつ必要だと言い切れるんですか。とんでもない話だと言わなければなりません。逆説的に言えば、この盗聴捜査という手法を使わなくても犯罪組織の首謀者を逮捕することはできるわけでしょう。
　次の質問に行きます。
　私は、令状主義との関係で憲法上本当に問題だというふうに考えていることがありまして、これは通信データの一時保存という手法なんですよ。
　今回、通信傍受法の改定によりまして、いわゆる通信、通話の中身を一時的に保存する方式が採用されようとしているんです。これは、その場では該当性の判断がなされないままごっそり蓄積されるということだと思うんですが、林刑事局長、間違いありませんね。
○林政府参考人　一時的保存をした段階におきましては、まず通信が一時的に保存されますけれども、それそのものを捜査機関において傍受できるわけではございません。
○清水委員　もちろんそれはそうなんですよ、該当性の判断をやらなきゃならないですから。
　しかし、一時保存した通話の記録を丸ごと警察署内に持ち運ぶ、こういう意味と同じではありませんか。該当性の判断をする前に、警察署内に、全ての一時保存された通話が運び込まれる、送り込まれる、これは法案のたてつけ上、間違いありませんね。
○林政府参考人　一時保存にも二つございまして、通信事業者において行う場合には、捜査機関の施設への伝送は行われません。
　他方で、特定電子計算機を用いた一時保存の場合には、特定電子計算機において一時的に通信の内容が暗号化された形で保存されます。
○清水委員　暗号化されているとはいえ、全て警察署内に持ち込まれるということについてはお認めになりました。
　これは、いわゆる被疑事実との関連性にかかわって、令状主義と抵触するのではないかと思うんですね。つまり、差し押さえ令状というものは、当該捜査に必要な、裁判所が発付した、認めた押収物のみを差し押さえることができるわけです。通信傍受令状の場合は何か。これは、差し押さえることができるのは犯罪関連の通信のみとなっております。
　その上で、暗号化しているとはいえ、該当性の判断も含まれず、犯罪と関係のない通話もごっそり丸ごと警察署内に運び込むというのは、令状が認めていない、そういう証拠を持ち運ぶということになりませんか、林刑事局長。
○林政府参考人　憲法三十五条の令状主義がございますが、そこにおいて、今回、通信傍受の場合にも、傍受令状で、捜査機関がその内容を知ることにより通信の秘密を制約することが許される通信を明示することが要請されます。そして、そのために、傍受令状に、傍受すべき通信が記載されるわけでございます。
　そして、本法案による通信の一時的保存というものは、その一時的保存自体が形式的に通信傍受法上の傍受の定義に当たることから、同法上、傍受として位置づけてはいるものの、一時的保存をされた通信は、暗号化により、その内容を知ることは不可能でありまして、この段階では何らかの権利利益の制約を生じているものではございません。
　そして、一時的保存した通信については、復号後に再生し、その内容を初めて知ることにより、その通信の秘密を制約することが許されるわけでございますが、その許される通信は、あくまでも、傍受令状に、傍受すべき通信として特定されて記載され明示されているわけでございますので、こういった憲法三十五条の令状主義の特定性の要請は完全に満たされていると考えております。
○清水委員　暗号化されているから被害は出ないというふうにおっしゃるんですが、暗号化されていようと、しておらないとしても、該当性を判断する前に持ち帰る、これが本当に令状との関係で問題にならないかどうか。
　例えば、フロッピーディスクやＤＶＤだって、それ単体では見ることや閲覧することはできなくて、パソコンだとかＤＶＤプレーヤーにかけて初めて見ることができるんですね。通話の一時保存についても、特定電子計算機にかけなければならないものの、犯罪と無関係の通話も含めて全て持ち込まれるという点では、私は大変問題があると思うんですね。
　なぜこういうことを聞くかというと、現行法では、通信施設においてリアルタイムで聞かなければなりませんから、そういう点ではいろいろな補充性の要件というのが満たされると思うんですが、とにかく後でゆっくり聞こうということで、とりあえず令状を請求して発付してもらって、そして録音して、それをため込んで、聞きたいときに聞こう、データベース化しようというようなことが果たして令状主義に照らしてどうかという問題意識を私は持っております。
　質問をかえますけれども、一時的に保存された通信というのは、いつまで保存していいんですか。ずっと保存していいのか、返さなければならない期限があるのか、お答えください。
○奥野委員長　清水君、同一会派といえども、畑野さんの時間を十分ほど経過していますけれども。それから、政府参考人も時間で来ているんです。ですから、余り乱すということはまずいと思いますよ。（清水委員「はい、承知しました」と呼ぶ）
　林刑事局長。
○林政府参考人　一時的保存をする場合には、傍受ができる期間の終了時という、傍受のできる期間というものが決まっておりますので、そういった終了時まで暫定的に一時的な保存がなされるものと考えております。
○清水委員　今、終了時までは保存ができるというお答えでした。
　私も急ぎますが、資料の八ページ、資料六番をごらんください。これは現行の通信傍受令状です。ここには有効期間を記すところがありまして、「有効期間経過後は、この令状により傍受の処分に着手することができない。」こう書いているんですね。
　今、いつまで保存するんですかと言ったら、有効期限までというふうにおっしゃったんですが、では、有効期限が切れた一時保存した記録というのは、これは聞けないんですか。
○林政府参考人　基本的に、有効期間内に、傍受ができる期間内に、復号等の、これは再生という形になりますけれども、再生が行われる必要がございます。
○清水委員　では、有効期間を超えたら聞けないんですか、この一時保存した記録は。
○林政府参考人　有効期間内に傍受の手続に着手すれば、そこから十日間の間に聞くことができるということでございます。
○清水委員　いや、それは私、間違いだと思いますよ。
　条文の第二十一条第八項には何と書いているか。「傍受令状に記載された傍受ができる期間内に終了しなかったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間の終了後できる限り速やかに、これを終了しなければならない。」つまり、有効期間が過ぎても、できる限り速やかにということであれば聞いてもいいんですよ。
　つまり、現行傍受法では、期限が過ぎたらもう聞けない、傍受できない。しかし、新しいシステムにすると、一時保存すれば、期限が過ぎても聞いてもいいんです。できるだけ速やかにと言いますが、それを調査、確認する機関はありません。
　私、きょうは、アメリカのＮＳＡによる、日本政府と中央省庁、そして民間企業に対する盗聴疑惑も聞きたかったですし、緒方事件についても質問したかった。理事会懸案事項になっておりました。
　とにかく時間が足りません。こんなことでは、終局してこの刑訴法の一括法案を通すことなどは断じてできないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　刑事訴訟法等一部改正案のこれまでの審議によって、政府案は、当初言われたような冤罪を防止するための法案ではなく、盗聴法の拡大、要件緩和と司法取引の導入を柱としたものであること、そこには、憲法と、捜査、刑事裁判における人権保障と適正手続に重大な問題があることが浮き彫りになりました。したがって、さらに徹底審議が必要であるという立場で質問をしたいと思います。
　先日、ＮＨＫの「所さん！大変ですよ」という番組で、ある盗聴事件が放送されました。番組ホームページの説明には次のようにあります。「今回取り上げるのは、西日本のある街で起きた“個人情報流出事件”。二十代女性のプライベートな情報が流出。その中には、部屋の中での会話まで含まれていたという。しかも、そのことに女性は全く気付いていなかったというのだから驚きだ。使われたのは女性のスマホ。全く気づかない間に、男に乗っ取られ、盗聴までされていたというのだ。」ということです。そして、番組で、犯人は、刑法第百六十八条の二第二項、不正指令電磁的記録供与罪により、懲役三年、執行猶予五年の刑に処せられたと報じられております。
　伺いますけれども、不正指令電磁的記録に関する罪の認知、検挙件数はどのようになっていますか。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　不正指令電磁的記録に関する罪の認知件数につきましては、平成二十四年が五十七件、平成二十五年が三十九件、平成二十六年が三十件となっております。また、検挙件数につきましては、平成二十四年が四十一件、平成二十五年が二十七件、平成二十六年が二十八件となってございます。
○畑野委員　今の状況については、警察庁の資料をいただきまして、資料の一枚目につけさせていただいております。二〇一一年に施行されたばかりの法律です。
　捜査に当たった広島県警サイバー犯罪対策課の警部は、被害者の女性に犯罪事実を説明したときのことを次のようにコメントしております。犯人が当時の交際相手だったと告げるまで、非常に信頼していろいろな相談をしていましたので、かなりショックを受けてその場で泣き崩れる状態でした、非常に新しい犯罪だし、恐ろしい犯罪と言っているんですね。このように、個人の通信の秘密、プライバシーの権利を侵害する盗聴行為というのは、現職の警察官でさえ恐ろしい犯罪だと言っております。
　上川法務大臣と山谷国家公安委員長にこの件について御所見を伺いたいと思いますが、いかがですか。一言で結構です。
○上川国務大臣　個人のプライバシーに係る極めて重要な事件だというふうに思っております。
○山谷国務大臣　新しいテクノロジーによりそうした恐ろしいことが起きるという認識のもとに、また治安の向上に努めていきたいと思います。
○畑野委員　お話があったように、盗聴が個人の通信の秘密、個人の人権を侵害する極めて重大な行為であるということは、この事件からも明らかだと思います。こういうことを本当になくさなくちゃいけないわけですね。しかし一方で、現行通信傍受法、いわゆる盗聴法はどうか。通信の秘密、プライバシーの権利を侵害する憲法違反の法律であると言われてきたわけです。
　そして、今回の、特に通信傍受法、盗聴法の改悪については、現在、全国から大きな反対の声が上がっております。私も、横浜弁護士会会長の反対声明を竹森裕子会長御本人から直接いただきました。それは資料の二枚目と三枚目につけさせていただいております。会長声明は、通信傍受について、「このような対象犯罪の安易な拡大は、先の最高裁判例に照らしても、憲法上許されないものというべきである。」として、通信傍受の対象犯罪の安易な拡大は明確に違憲であると断言されております。
　そもそも、憲法で保障された通信の秘密、プライバシー権は、人権の中でも、民主主義の根幹をなす極めて重要な権利であります。
　先日の参考人質疑で、長澤彰参考人は、「なぜ精神的自由権が大切なのか。まさに民主主義社会を形成するための基本的な権利だからなんです。これなくして民主主義社会はあり得ない、」こうおっしゃっておりました。国会で審議される法案について、国家の根幹である民主主義を破壊することになるから憲法違反であるという厳しい指摘がされるということはまれだと思うんですね。
　このような声について、上川法務大臣はどのように思われますか。
○上川国務大臣　憲法二十一条に規定をしている通信の秘密ということでございます。これは、「侵してはならない。」と憲法に規定されているとおり、大変大事な基本的人権だというふうに思っております。
○畑野委員　だから今の法案が問題だという声が上がっているということなんですね。そこについての言及がございませんでしたけれども、こういうことを進めたら、本当に国民の信頼を失いかねないというふうに私は言わざるを得ません。
　それで、この間、法案を出す上で、合憲性を担保する根拠として法務省は何と言ってきたか。
　資料の次のところにありますが、公式ホームページのＱアンドＡで次のように書いているんですね。「通信の秘密の保障も、絶対無制限のものではなく、公共の福祉の要請に基づく場合には、必要最小限の範囲でその制約が許されるということは、憲法解釈の常識です。」私にとっては非常識なホームページだと思いますよ、多くの異論の声があるわけですから。
　それで、伺いたいのは、この場合の必要最小限の範囲というのはどのように判断をされるのか、その基準について具体的にお答えください。
○林政府参考人　通信傍受は憲法二十一条第二項の保障する通信の秘密を制約するものでありますので、その制約は必要最小限度の範囲にとどめなければならないわけでございます。
　現行通信傍受法による通信傍受は、一つには、別表に掲げるような重大な犯罪についての高度の嫌疑があり、犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信が行われる蓋然性が認められ、他の方法によっては事案を解明することが著しく困難であると認められるときに、傍受すべき通信が行われる蓋然性のある特定の通信手段に限って、裁判官の発する傍受令状により行うことが許されるものとされておりますので、これによって、通信の秘密の制約は、必要やむを得ない場合に限定されているわけでございます。
　さらに、傍受の実施の際に行われる該当性判断のための傍受も必要最小限度の範囲に限定されておりまして、犯罪とは無関係の通信が傍受される場合においても、その範囲は断片的なものにとどまるわけでございます。
　その上に、犯罪に関連する通信とは認められなかった通信の記録は、傍受記録の作成の際に消去され、捜査官の手元には残されず、捜査官はその内容を使用してはならないこととされております。
　また、傍受の原記録というものは、裁判官が保管して、事後的に検証されることが制度的に保障されております。
　こういった制度のつくりによりまして、現行通信傍受法は、傍受に伴う通信の秘密に対する制約を必要最小限のものにする制度的な仕組みが設けられていると考えております。
○畑野委員　厳格な要件になってこなかったから今議論になっているんじゃありませんか。何度繰り返しても答えになりません。
　上川大臣は、五月十九日の本会議で、現行盗聴法について次のように述べられました。「対象犯罪については、平穏な社会生活を守るために通信傍受が捜査手法として必要不可欠と考えられる最小限度の組織的な犯罪に限定」されるとおっしゃりながら、直後に、「通信傍受法の改正による対象犯罪の拡大は、通信傍受の運用状況や現時点における犯罪情勢、捜査の実情等を踏まえ、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠」と、必要最小限度の判断を、社会情勢の変化を理由に簡単に変容させているんですね。何かの法案と同じじゃありませんか。戦争法案がこの問題で今、大問題になっているわけです。
　現行法で、必要最小限度として、暴力団等による組織犯罪四類型に限定したと言ってきたにもかかわらず、これを広く日常的な犯罪に広げる、その立法事実があるということは、当委員会では示されていないじゃありませんか。このような基準では、将来も安易に対象犯罪が拡大されるおそれを否定することはできないと思いますが、いかがですか。
○林政府参考人　今回の対象犯罪の拡大に当たりましても、現行の対象犯罪、いずれも重大犯罪という形での限定がなされておりますけれども、今回の対象犯罪を拡大するに当たりましても、当該犯罪が通信の秘密を制約するに値する重大な犯罪であるかどうか、あるいは、さらにそれに加えまして、実際に通信傍受が有効な犯罪類型であるか、また、実際にそのような犯罪が社会の脅威となっているかどうか、こういったことを判断の基準といたしまして、拡大すべき対象犯罪として選択したものでございます。
○畑野委員　人権の制約の基準としては全く無意味な御答弁です。法的な安定性に欠けると私は言わなくてはなりません。人権制約が最小限度である根拠とされた常時立ち会い制度も外すというんですから、この点でも整合性がないわけですね。
　伺います。
　通信傍受令状を発付するときに、その適法性に加えて、当然、人権侵害の可能性があり得るかどうかということも、必要最小限度の判断を裁判官がすることになると思うんですけれども、これはどのような資料に基づいて判断するのか、ちょっとお聞かせいただけますか。事前に言っていないことかと思うんですが、答えられたら言ってください。
○平木最高裁判所長官代理者　委員お尋ねの点は、個別事件におきまして裁判官がどのような判断をするかということですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○畑野委員　こういうことも明らかにならないわけですよね。ですから、本当に人権がきちんと担保されているのか、この制度そのものが問われてくるというふうに言わなくてはなりません。
　そこで、上川大臣に伺いたいんですけれども、憲法が刑事手続について十カ条も使って述べているんですね。人権規定を置いているのは第十条から第四十条までなんですが、この中で、第三十一条から第四十条まで、刑事手続について詳細に人権保障をしている。これはどういう意味であるか、伺いたいと思います。
○上川国務大臣　今委員御指摘の条文でございますが、憲法の第三章の国民の権利及び義務に係る規定ということでございまして、そのうち十カ条につきまして刑事手続に関する規定に費やしているということでございますが、このことにつきましては、捜査官憲によります人身の自由の過酷な制限を徹底的に排除するためのものであるというふうに理解されていると承知をしているところでございます。
○畑野委員　人権が侵害される危険性が高いということとともに、やはり、戦前の特高警察、強権捜査、国民監視と暗黒裁判という、戦前の教訓による深い反省によるものだろうというふうに私は思うんです。憲法尊重義務のある法務大臣として、この憲法の要請を軽視することになるんじゃないかということでこの問題を指摘してきたわけですね。
　刑事手続において人権が侵害されれば取り返しのつかないことになるというのは、冤罪事件の被害者である桜井昌司さん、盗聴事件の被害者である緒方靖夫さんの話からも私たちは伺ったわけです。だから、憲法は詳細に手続の重要性を規定してきたということです。
　時間が迫っておりますので、次に、傍受禁止規定について伺いたいんです。弁護士が規定されている問題で伺います。
　今回、対象犯罪が大幅に拡大いたしまして、対象事案も大幅に増加されることが予想されます。それで、傍受禁止規定というのは従前のままに出されております。
　今回もう一回聞きたいんですが、法案の第十六条に、「医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人又は宗教の職にある者との間の通信については、他人の依頼を受けて行うその業務に関するものと認められるときは、傍受をしてはならない。」という規定を置いております。これは具体的にどういうことですか。
○林政府参考人　現行の通信傍受法でいいますと十五条となりますが、その規定における傍受の禁止は、依頼者との個人的な信頼関係に基づいて個人の秘密を委託されるという社会生活上不可欠な職業に対する社会的な信頼の保護を図るものでございます。
　したがいまして、その対象となる通信は、弁護士等が委託者の依頼を受けて行うその本来的な業務に関するものに限られまして、例えば、弁護士事務所の経営に関する通信等は含まれず、また、弁護士等が被疑者であって、その旨傍受令状に明示されている場合はその者との間の通信については傍受が禁止されない一方で、他人の依頼を受けて行うその業務に関するものであれば、他人の秘密に関するものであるか否かを問わずに対象となるわけでございます。
　傍受した通信が他人の依頼を受けて行うその業務に関するものに該当するか否かは、傍受を行う捜査官がその内容から判断することとなりますけれども、傍受した通信は、全て記録媒体に記録され、事後的な検証の対象となり得ることから、捜査官による恣意的な判断が行われる懸念はないと考えております。
○畑野委員　傍受をしてはならないと、それを判断する権限を持つのは誰ですか。
○林政府参考人　傍受した通信が他人の依頼を受けて行うその業務に関するものに該当するか否かは、傍受を行う捜査官がその内容から判断いたします。もとより、その傍受した通信は、全て記録媒体に記録されて、事後的な検証の対象となります。
○畑野委員　捜査機関が判断するのでは、この法文自体が適正に運用される制度的保障はないということを言わなくちゃいけないんですね。まさに、通信の秘密、プライバシー権に最もかかわる仕事じゃありませんか。
　私、聞きますけれども、傍受禁止規定に政治家、議員は入っていないですよね。確認と、その理由を一言で言ってください。
○林政府参考人　現行の十五条の傍受の禁止の規定でございますけれども、これは、依頼者との個人的な信頼関係に基づいて個人の秘密を委託されるという社会生活上不可欠な職業に対する社会的な信頼の保護を図るという規定でございます。
　そこで、今回、この十五条に列挙されているのは、医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人または宗教の職にある者という形で限定されているものでございます。
○畑野委員　ここにいらっしゃる衆議院議員の皆さんも傍受の対象になるという御答弁だったというふうに思います。
　しかし、実際には、我々の活動というのは、国民の皆さんの負託を受けて、電話やメールでその大変な状況の御相談にも乗るわけですよね。ですから、この制度そのものが、いろいろ禁止規定をつけたって、誰かが聞くとなったら、それは運用で幾らでもやれるじゃありませんか。そういう点では、弁護士である議員の皆さんも傍受の対象になるということです。
　私、時間がもう本当にないので、この間、報道機関についても伺ったんですね。
　それで、資料は出しているんですが、もうお聞きする時間がないので、これは法律にはない、そして通達になっているというふうに伺っております。
　それで、通信の当事者が報道機関であるかどうか、これは誰が判断することになりますか。
○林政府参考人　この場合は、傍受を実施している捜査官が判断することになります。
○畑野委員　では、警察庁、法務省の通達による運用が適正になされているのか、どのように検証されているんですか。
○林政府参考人　これまでの実施において、検察官における傍受という実績はございません。
○畑野委員　結局、犯罪を追及する目的で取材を重ねている場合も報道機関はあるわけですよね。そういう点では、傍受の対象になるといったら、取材の萎縮効果になるじゃありませんか。最高裁は、報道の自由を守れと言っているわけですよね。憲法上の権利なんですよ。
　時間が参りましたが、現行法でも、そして今後の法改正でも、問題点は山盛りですよ。憲法に照らして、私たちは憲法に基づく法務委員ですから、こんな法案の採決は許されないということを申し上げ、廃案を重ねて強く訴えて、私の質問を終わります。
○奥野委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○奥野委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対、自民、民主、維新、公明各党共同提出の修正案に反対の討論を行います。
　今回の刑事司法改革の契機となったのは、相次いで明らかになった冤罪事件であり、こうした誤判、冤罪を根絶することにこそ、その目的があったはずであります。
　ところが、本法案は、冤罪被害者、国民が求めていたものとは正反対であり、到底認めることはできません。
　第一は、盗聴法を大幅に拡大していることです。
　憲法は、通信の秘密、プライバシー権の保障、刑事手続における令状主義を定めています。そもそも現行盗聴法は、こうした憲法の規定を乱暴に踏みにじる法律であります。本法案は、その違憲の現行法について、窃盗や詐欺など日常的に起こり得る犯罪にまで盗聴の範囲を飛躍的に広げるとともに、盗聴の際に義務づけられている通信事業者の常時立ち会いをなくし、通信事業所施設内に限られている盗聴の場所を都道府県警察署などの捜査機関の施設に広げ、大量の盗聴記録をいつでも聞くことができるように大改悪するものだと言わなければなりません。
　緒方宅盗聴事件について、今なお盗聴の事実を認めず、謝罪もしていない警察に、盗聴捜査を日常化させ、多くの国民の通信の秘密、プライバシーを侵害する権限を与えることは、断じて認めるわけにはいきません。
　第二は、司法取引制度の導入を盛り込んでいることです。
　捜査・公判協力型協議・合意制度、いわゆる司法取引制度は、被疑者、被告人を、無実の他人を巻き込んででも助かりたいという心理状態に置き、虚偽の供述によって他人を犯罪者に仕立て上げる危険性を本質的に持っています。冤罪の新たな温床になりかねないものであり、容認できません。
　第三は、取り調べの全面可視化に背を向けていることです。
　本法案に盛り込まれた取り調べの録音、録画制度は、その対象事件が極めて少なく限定されている上、例外事由が取り調べ官の裁量によって広範に認められる仕組みになっています。村木事件や痴漢冤罪事件などは、録音、録画の対象外であり、本法案による冤罪の防止はほとんど期待できないばかりか、新たな冤罪を生み出しかねず、認められません。
　その他、通常審における証拠の事前全面開示、代用監獄制度、人質司法の廃止、再審請求審における証拠開示など、国民の期待に応えてはいません。
　自民、民主、維新、公明各党の修正案は、政府案の問題点を根本的に変えるものではなく、反対です。
　以上、討論といたします。（拍手）
○奥野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、盛山正仁君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、盛山正仁君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。井出庸生君。
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法が度重なるえん罪事件への反省を踏まえて重ねられた議論に基づくものであることに鑑み、その施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　検察官及び検察事務官並びに司法警察職員は、取調べ等の録音・録画に係る記録媒体が供述が任意になされたものかどうか判断するための最も重要な証拠となり得ること及び取調べ等の録音・録画が取調べの適正な実施に資することに鑑み、刑事訴訟法第三百一条の二第四項の規定により被疑者の供述及びその状況を記録しておかなければならない場合以外の場合（被疑者以外の者の取調べに係る場合を含む。）であっても、取調べ等の録音・録画を、人的・物的負担、関係者のプライバシー等にも留意しつつ、できる限り行うように努めること。
　二　保釈に係る判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述等をしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法第三百二十六条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して、不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めること。
　三　再審が無辜（こ）の救済のための制度であることを踏まえ、証拠開示の運用、刑事訴訟法第四百四十五条の事実の取調べの在り方をめぐる今国会の審議の状況の周知に努めること。
　四　通信事業者等の立会いがないため同時進行的な外形的チェック機能が働かないことを踏まえ、特定電子計算機を用いる傍受の実施において、該当性判断のための傍受又は再生を行うに当たっては、通信の秘密及びプライバシーの保護に十分に留意して、厳正に実施すること。
　五　適正に通信傍受が実施されていることについての説明責任を果たすため、客観的に通信傍受の実施状況を検証するための方法について検討すること。
　六　捜査に必要な機器等の費用は捜査機関が負担することが基本であることに鑑み、通信傍受に必要な機器等の整備に係る通信事業者の負担軽減に十分な配慮を行うこと。
　七　証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の実施に関し、検察官は、合意をするため必要な協議に際しては、自由な意見交換などの協議の機能を阻害しないとの観点をも踏まえつつ、日時、場所、協議の相手方及び協議の概要に係る記録を作成するとともに、当該合意に係る他人の刑事事件及び当該合意の当事者である被告人の事件の公判が終わるまでの間は、作成した記録を保管すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○奥野委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上川法務大臣。
○上川国務大臣　ただいま可決されました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○奥野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成二十七年八月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　平野　博文君　　　　松本　剛明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官）　　　　　　　　　　　石田　高久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　山口　由美君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長）　　河野　一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　櫻田　義孝君　　　　　秋本　真利君
　　谷川　とむ君　　　　　神谷　　昇君
　　古川　　康君　　　　　山田　賢司君
　　前田　一男君　　　　　加藤　寛治君
　　菊田真紀子君　　　　　柚木　道義君
　　初鹿　明博君　　　　　吉田　豊史君
　　大平　喜信君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　櫻田　義孝君
　　加藤　寛治君　　　　　國場幸之助君
　　神谷　　昇君　　　　　谷川　とむ君
　　木村　弥生君　　　　　宮路　拓馬君
　　山田　賢司君　　　　　神田　憲次君
　　柚木　道義君　　　　　菊田真紀子君
　　吉田　豊史君　　　　　初鹿　明博君
　　宮本　岳志君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　田所　嘉徳君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　宮路　拓馬君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　古川　　康君
　　武井　俊輔君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
七月二十四日
　学生が安心して使える奨学金に関する請願（斉藤和子君紹介）（第三五二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六七二号）
　未来を開く教育保障制度に関する請願（大平喜信君紹介）（第三六二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六七三号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三六七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官石田高久君、企画・推進統括官高原剛君、企画・推進統括官岡西康博君、文部科学省大臣官房総括審議官伊藤洋一君、スポーツ・青少年局長高橋道和君及び観光庁次長山口由美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　大変、委員長を初め理事のメンバーの皆様方の御配慮をいただきまして、トップで質問をさせていただきますことに厚く御礼を申し上げたいと思います。
　七月八日に遠藤大臣の所信を、経済産業委員会に私所属しておりまして、かぶっておりまして、直接所信をお聞きする機会がなかったので大変申しわけなく思っておりますが、約一カ月たって大臣所信に対する質問ということで、順次進めさせていただきたいと思います。
　先日、今話題になっております新国立競技場、これがどういう経過だったのか、時系列でペーパーを出してほしいということで理事会にお諮りをさせていただきまして、国立霞ケ丘競技場の改築計画の経緯のペーパーをいただきましたので、配付をさせていただきました。
　これが平成二十一年二月からプロジェクトがスタートしているんですけれども、このプロジェクトの中で、建設工事費について金額が出てくるところが何カ所かあります。いろいろな詳細な調査につきましては、下村大臣が述べておられるように、今検証している途中だということだと思います。その中で特に話題になっております金額について時系列で頂戴しておりますので、それに基づいて御質問をさせていただきたいと思います。
　この金額が出てくるところが、平成二十四年七月に試算として千三百億程度。そもそもこの千三百億円が、根拠が希薄じゃないかというのがこの間マスコミで報道されていましたけれども、この千三百億円の工事費を含めた基本的条件をクリアした業者が公募に臨んだのではないかというんですが、いかがでしょうか。まず初めにお尋ねしたいと思います。
　それと、平成二十五年九月八日、東京オリンピックが、二〇二〇年開催都市として東京に決定し、その後、十月十九日、総工費最大三千億円になるという報道がなされています。これはいただいたペーパーにそう書いてあるんです。
　平成二十五年十一月二十六日、第四回国立競技場将来構想有識者会議では、主な基本設計条件で千八百五十二億円に、まあ、三千億円よりは千二百億円ぐらい低いんですけれども、千三百億円の試算よりは五百億円もこの時期で膨れ上がっているんですね。
　第二回の有識者会議と第四回の有識者会議、これはオープンで、公開でやっているということで、私がきちっと資料を見ていないだけかもしれませんけれども、この金額のギャップに関して話題にならなかったのかどうか。なおかつ、この有識者会議という名のもとでこの会議自体に責任はあるのかないのかということですね。どんなに工事費が膨らんでも、この有識者会議でいろいろな御意見は出るんだと思うんですけれども、言いっ放しで終わってしまうのかどうか、最初に大臣にお尋ねしたいと思います。
　下村大臣、ひとつよろしくお願いします。
○下村国務大臣　おはようございます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣは、国立競技場の整備に当たっては、国立競技場の将来構想につきまして、スポーツや文化の利活用の観点から、専門家の意見を踏まえるため、御指摘の有識者会議を設置して改築計画を進めてきたものというふうに承知をしております。
　基本設計条件案を提示した第四回会議におきましてＪＳＣが、ザハ・デザインを基本とした整備計画について、建設規模のコンパクト化を図り、解体工事費を含めた事業費概算額を一千八百五十二億円と試算した旨の説明を行った後、有識者委員から、開閉式遮音装置の必要性等について、運営の採算性も含めて意見が出されたというふうに聞いております。
　また、実施設計段階での整備計画案を提示した第六回会議におきましてＪＳＣは、開閉式遮音装置等の整備を二〇二〇年東京大会後の施工とする段階的な整備を行うこと、また、二〇一九年春の竣工までの目標工事費は、建設資材や労務費の高騰等により、二千五百二十億円で交渉の協議を終えた旨の説明を行ったところであります。その後、有識者委員から、整備計画についての国民の理解、財源確保の必要性や、二〇一九年春に工事が完成する必要性等について意見が出されたというふうに聞いております。
　いずれにしても、有識者会議はＪＳＣが設置したアドバイザリーボードでありまして、決定機関ではないことから、最終的には、ＪＳＣが文科省との調整を踏まえて意思決定しているものというふうに承知をしております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、今私がお尋ねしました有識者会議でいろいろ御意見を頂戴するんでしょうけれども、有識者会議というのは基本的に言いっ放しで、特に責任をとるとかとらないとかという問題じゃないということでよろしいんでしょうか。
○下村国務大臣　今答弁をいたしましたように、アドバイザリーボードであり、御指摘のように、決定機関ではないという組織立てであります。
○鈴木（義）委員　続きまして、平成二十七年七月七日、第六回の今御説明いただきました有識者会議で、目標の工事費が二千五百二十億円と当初の予算よりも千二百二十億円増加してしまった。その後、膨れ上がった工事費により、原資はもちろん税金ですから、そのことをマスコミが報道するや否や国民から大きなブーイングが起きて、遠藤大臣が就任して七月八日に大臣所信で「二〇二〇年東京大会に向けて準備を加速しなければなりません。」とこの委員会で述べられた後に、安倍総理は十七日に新国立競技場建設計画の白紙撤回をせざるを得なくなってしまった。
　そもそも、この白紙撤回はどこまでさかのぼって白紙撤回なのかということです。今、御説明もいただいて私がお出ししているこのペーパーがあります。これは二十一年から、国立の霞ケ丘競技場の改築計画に基づいて、今日まで約六年間、いろいろ会議を積み重ねてきているんだと思うんですけれども、ここのどこまでさかのぼればいいのかということですね。白紙撤回というのは、平成二十一年までさかのぼって全部白紙なんですか。
　では、白紙撤回だというふうに言ったときにどこまで計画をさかのぼるのか。そこを一回お尋ねしたいと思います。
○遠藤国務大臣　鈴木委員にお答えいたします。
　七月十七日に安倍総理大臣が、新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すという決断をされたことを踏まえて、現在、私を議長とする関係閣僚会議を中心に検討を進めております。
　今お尋ねの、どこまでさかのぼってかということにつきましては、総理からの指示を踏まえ、検討の対象については、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムである新国立競技場の本体の設計、施工のみとしております。
○鈴木（義）委員　でも、ペーパーを見ますと、平成二十一年に、当時、東京都が都立のオリンピックスタジアムを晴海地区で十万人規模で新築しようということがスタートしているんですよね。それがいつの間にか、今議題になっている新国立競技場に変わっちゃったわけなんです。だから、もともとの計画を戻すという話になるんだったら、では、晴海でやるのかやらないのかということも踏まえて検討すべきじゃないかと思うんですけれども。
　だって、これを一番最初に言い出したのは、東京都がオリンピックを誘致しようということからこの計画というのはスタートしているわけじゃないですか。東京都がお金を出すとか出さないとかというのは、このペーパーを見る限り、東京都が主導でやると言うから、ここに書いてあるように、二分の一は政府がきちっとお金を出しますよという話がスタートになっているんですよ。そこまでさかのぼるのかどうなのかということです。
○遠藤国務大臣　若干詳しく承知していない部分もあるかと思いますが、二〇一六年の東京オリンピック・パラリンピックのときに、晴海に十万人のメーンスタジアム、そして国立競技場は球技専用の球場として改修する、こういう計画だったと承知しております。
　その後、二〇一六年の招致に敗れ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック招致の立候補ファイルの中では、新国立競技場として今の霞ケ丘を改修する、そういう形でたしか立候補ファイルを提出したと存じております。
○鈴木（義）委員　それであれば、今後は、今計画をしている新国立競技場イコール国立の霞ケ丘競技場をメーンにしてやっていくということで間違いないということですね。
○遠藤国務大臣　はい、間違いございません。
○鈴木（義）委員　平成二十一年二月から、当時、塩谷大臣から前任の、前任というよりオリンピック担当大臣が決まるまでの間、下村大臣まで七人の大臣が文部科学大臣としてこの計画に携わっておられるんですね。ですから、下村大臣は責任がないんですか、あるんですか。
○下村国務大臣　御指摘のように、平成二十一年二月は、都立のオリンピックスタジアムを晴海地区に新設する前提で二〇一六年オリンピック招致活動を行っていた時期であり、国立競技場を改築するという方針を文科省として決定したのは、平成二十四年三月にスポーツ基本計画を策定したときであります。
　そして、新国立競技場の整備は実施主体であるＪＳＣにより進められ、文科省は、ＪＳＣを所管する立場から、円滑な整備を支援してきており、前政権の時代を含め、歴代の文部科学大臣がその任務に当たってまいりました。
　私に対する批判、これは謙虚に受けとめたいと思います。私としては、ことし四月に問題の報告を受けて以降、見直し案の具体的な検討を行い、六月に総理に対し、ザハ案と、そしてもう一つの見直し案について説明を行いました。また、さらに研究を進めてほしいとの総理の指示を受け、さまざまな関係者から話を聞いて研究を進めるなど、最大限の、見直しに向けた努力をしてきたつもりでございます。
　今後、新国立競技場の整備を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にまずは確実に間に合わせること、そして、国民の理解を得るような新たなスキームで新国立競技場を建てるということが最も責任を果たすことになると考えておりますが、今回の問題に対する文部科学省そして文科大臣の責任を回避するつもりは全くございません。
　文科省としては、新国立競技場の整備計画に係る経緯について検証のための第三者委員会を設置したところであり、ここで責任の所在についても議論をしていただくことになると考えております。九月中旬には報告書を取りまとめていただく予定であり、その議論を踏まえまして、必要な対応をしてまいります。
○鈴木（義）委員　先ほど遠藤大臣の方から御答弁をいただきまして、今後は自分が責任者になってやっていきますよということでありますので、例えば、金額はこれからどうなっていくかわかりませんけれども、二千五百二十億円、これは血税を使うわけですよね。ですから、責任をとったと言って辞任をすればそれでいいとかという問題じゃなくて、二〇二〇年に向けて東京オリンピック・パラリンピックを成功させるんだ、それをすることがやはり責任を負うことなんだと思うんです。
　もう一回、その辺の決意なり覚悟なりを担当大臣としてお聞かせいただければなと思います。
○遠藤国務大臣　今御指摘いただきました。この二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、まさに世界最大のイベントでありますし、それを成功させるということが私に指示をいただいた使命でありますから、そのとおり、二〇二〇年の大会成功に向けてしっかりと取り組んでまいる所存です。
　なお、今いろいろ検討しておりますし、この関係閣僚会議のもとに事務局として、内閣官房に再検討推進室を設置いたしました。
　そして同時に、できる限りコストを抑制した、現実的にベストな計画にするとともに、国民やアスリートの皆様から賛同いただける計画にすることが不可欠と考えておりますので、これまで私自身がアスリートや関係団体の方々と延べ十一回意見交換を行うとともに、昨日からインターネットを通じた国民意識調査を開始するなど、幅広い意見を聞くように努めております。
　なお、昨日からきょうの朝九時現在で、三万五千人の国民の皆さんから御意見をいただいております。
　本日の午後も、パラリンピアンズ協会の河合純一会長さんを初めとしてヒアリングを実施するなど、精力的に続けていくとともに、国民の皆様との議論をさらに深め、関係閣僚会議において秋口には新たな整備計画を策定したいと考えており、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催に必ず間に合うように、内閣全体で責任を持って取り組んでまいります。