Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青木功君）　生保業界の営業職員その他皆さん方の雇用の状況でございますけれども、私ども承知しておる範囲で、生命保険で平成五年の年度末には約四十二万人の登録営業職員の方がおられたと。これが平成十四年では二十八万人になっているということでありまして、様々な状況がございますが、趨勢的に営業職員の方、減っております。
　これらの方々は、いろいろの仕事の形態によりまして、給与を受け取っているいわゆる労働者の方々、それから御自分で言わば自営業的に活動されている方、様々な方が形態でおられるわけでありますけれども、いずれにしましても、こういうふうに環境や経済社会の変化の中で転業を余儀なくされる、あるいは廃業を余儀なくされる、こういった方々、様々な手段を尽くしまして、できるだけスムーズに労働移動ができるようにお手伝いをするのが私どもの任務だなというふうに思っておりまして、ハローワークでも様々な需給調整の仕組みを取りまして、仕事をしながらインターネットその他を使って求職情報を取れるとか、あるいは拠点によっては土曜日なんかにも、あるいは夜間にも御相談を応ずるというような形の体制を取りまして、いろんな御相談を細かく聞きまして、スムーズに次のところに転換できるということを目指して活動をしているところでございます。
○山根隆治君　保険業界の再編がある中で、その保険の外務員、外交員の、特に女性が圧倒的に多いですけれども、方々の悲惨な状況というか、かなり深刻な状況を聞くわけですね。今、四十二万人が二十八万人に平成十四年なってきたということですけれども、この中でも特に給与労働者、給与をもらっている方の就職というのは非常に難しい状況があるだろうかと思います。
　一定の生活は例えば連れ合いによって守られているけれども、それプラスの生活をという場合にはいいんですけれども、それが、外交員の方の収入が即家庭の大きな柱となっているという場合には非常に深刻な問題がたくさんあるわけで、特に外資系の会社と一緒になったりいたしますと、今までの慣習というものが一気に崩されていって、ノルマが、もう本当に過酷なノルマを課されて離職を余儀なくされる、そういう悲惨な状況もかなりあるわけでございまして、この辺なかなか厚生労働省の方でも把握されていないようなことも今の御答弁の中からニュアンスとして私は感じ取るわけですけれども、できるだけ私は把握して、本当に困り抜いた方々については再就職についてケアをして、会社に対してもその辺の要請をしていく、そういうきめの細かな私は措置が行政としても必要だと思うので、その点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　業界の雇用とか仕事の在り方、これはむしろ労働条件とか働き方の問題になりますけれども、地方労働局等も通じまして状況は承知していきたいというふうに思います。
　それから、お一人お一人の環境につきましては、先ほども申し上げましたとおり、離職から再就職の活動まで、これはお一人お一人の実情を聞きながら、その方に一番適切な対応を取るというのが私どものサービスの仕組みでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
○山根隆治君　時間も迫ってまいりましたので、先に進みます。
　課徴金の問題でございます。
　仲介業に乗り出していかれる中で、法的な様々な規制もありますけれども、それがなかなか遵守されにくいというか、懸念される状況もあるわけでございます。今回、課徴金ということで決められているわけでございますけれども、課徴金と制裁金、意味合いが違うと思いますけれども、これらについて、制裁金についても検討はされた中で、あえてやっぱり課徴金ということにされたのかどうか、その辺の御議論を聞かせてください。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の課徴金制度を御提案をする際にはいろんな形での検討を行いました。制裁金という先生御指摘のそういった形もあろうかと思いますが、いろんな観点から、この規制の実効性を確保するために欧米等のいろんな制度も勉強いたしましたが、この課徴金制度を導入することが適当であろうということで今回御提案申し上げたものでございます。
○山根隆治君　何で適当なのかよく分からないんですけれども、私は、違反行為によって得た利益、それにふさわしいというか、ほぼ同額を課徴金として取り立てるということだろうかと思うんですけれども、しかし、実際に、逆に言うと発生を、そうした行為によって発生した損害を含めても徴収すべきじゃないか、こういう議論も当然あるわけでございまして、これらについてはどのような議論の末に課徴金ということに踏み切ったのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　これまでの証券取引法では、不公正ないろいろ取引などに対しては主として刑事罰によって規制の実効性の確保を図ってきたわけでございます。刑事罰でございますから、非常にある意味では重いものでございまして、これにつきましては、刑事罰自体は元々謙抑性の原則というのがございまして、相当、何といいますか、対応の悪いものについて、そういったものに対してそういう処罰をするといった形になっております。
　したがいまして、今回、私どもはこの違反行為の抑止のためにこういった金銭的な負担を課す行政上の措置である課徴金制度というのを設けて、ある意味では刑事罰ではカバーできない部分につきまして更に実効性を確保したいという考え方から新しい制度を設けようということでございます。
○山根隆治君　まあ分かりましたが、そうしますと、独占禁止法とか証券取引法百九十二条の条項もございますけれども、これら行政処分と課徴金との関係については二重罰というか、そういう見方もできようかと思います。これらについての議論はどうでした。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　行政上の処分と刑事罰につきましては私どもいろんな検討の過程で議論をいたしました。いずれにいたしましても、私どもの考え方といたしましては、行政上の処分と刑事上の処分といいますか、刑事罰というのは、それぞれ別々の目的で成されているものでございますので、それぞれが別々だということで、二重罰というか、そういった関係にはないというふうに考えております。
○山根隆治君　じゃ、憲法三十九条はクリアしているという見解ですか。
○山根隆治君　ただ、様々な議論があるということだけは一つ、御承知でしょうけれども、一言申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、実は教育の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　学校教育について、社会科の中では当然経済の問題も学校教育の中に取り入れているわけでございますけれども、証券取引などの実体経済、実経済の学校教育への導入ということについて、金融庁は全国の小中高校五百校に、小中高各五百校ですか、計千五百校程度を対象に二〇〇四年度中に投資教育に関するアンケート調査を実施するということでございますけれども、文部科学省とも、文科省ともこれは協議した上でのことなんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　文科省とも十分協議をしておるところでございます。
○山根隆治君　それで、私自身は、本当にやはり学問というのは、実際の生活に直接すぐ役に立つもの、あるいはまた役に立たずとも将来的に役に立つかもしれないもの、あるいはさらにそうした価値を超えて人間が求めてやまない何かある種のもの、そういうようなことが言えるかと思うんですけれども、私は、当面、今この経済の問題については実際の社会の中で役立つ教育というものを早急にやはり導入していくべきだろうというふうに思っています。
　福沢諭吉の「学問のすすめ」も非常にそろばんとか実際的なものに、特にあの時代ですから、時代背景もございますけれども、「学問のすすめ」を実社会に適応したものを求めていたわけですね。
　ですから、今教育も非常に大きな曲がり角に来ているところで、こうした実際の教育というものも大事だろうというふうに私自身は思っております。そして、例えばこれは中学校の、私自身は小学校では早いのかなというふうには思いますけれども、中学生くらいから、いろいろなソフトも民間で開発したものがございます。お金とは一体何なのかというものを遊びの中で理解できるような、そうしたソフトが開発されたりしているわけでございます。
　いうことで、今アンケートは文科省等ともいろいろと協議しているということでございます。今日、文科省来ておられるんでしたかね。これらについて私は積極的に取り入れていくべきだろうというふうに考えますけれども、中学生から、あるいはそして高校生くらいで解決させてやっていくことがいいのかなと思いますが、この点について今の実情どうなっているか、お聞かせください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　社会の変化を踏まえ、学校教育において生徒が金融に関する基本的な知識を身に付けることは重要と考えております。このため、例えば中学校の社会科や高等学校の公民科では証券を含めた金融の働きや金融機関の役割などについて理解させることといたしております。また、証券など金融機関の働きについて指導する際には、生徒が実感を持って理解できるようにすることが大切でございまして、証券取引などの投資を具体例として取り上げている学校も見られるところでございます。
　例えば、ある高等学校では、証券取引所が実施するインターネット上の投資シミュレーションゲームを利用いたしまして、生徒が株式投資に模擬参加をいたしまして、どの企業を有望と判断するか、有望企業を探す上で新聞等をどのように活用したか、また投資結果はどうであったかなどをレポートにまとめて発表するといった学習活動も行われているところでございます。
　今後とも、このような学校の創意工夫を生かし、証券等を含めた金融に関する教育が適切に行われるよう努めてまいりたいと存じます。
○山根隆治君　どのように適切に努めていくのか、もうちょっとその将来展望を聞かせていただけますか。アクションプログラムというか、そういうものもありますか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　学校教育におきましては、生徒が証券を含め金融の基本的な働きを理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる力の基盤を育てるということが重要と考えております。このため、例えば中学校の社会科や高等学校の公民科では、ただいま申し上げましたように、証券を含めた金融の働きや金融機関の役割などについて理解させることといたしておりますほか、高等学校の家庭科では、主体的な家計管理と家庭の経済計画でございますとか、消費者の責任や生活情報の収集、選択と活用について理解させることといたしているところでございます。
　例えば、高等学校の公民科の教科書などを見ますと、教科書によりましては、金融の自由化が進むと預金者や投資家には自分の判断で金融機関や金融商品を選択する責任が求められるということ、また、一般には高い収益を得られるような預金や投資には大きな損失を被る危険が伴うハイリスク・ハイリターン、逆に危険を避けたいならば低い収益しか得られないローリスク・ローリターン、預金者が適切な資金運用計画を立てるに当たってはこうしたことも踏まえる必要があるというような記述でございますとか、あるいは高等学校の家庭科でございますけれども、貯蓄の方法としては預貯金や株券、債券、投資信託などの金融商品の購入などがございますけれども、各種の金融商品の安全性や収益性、換金性などについてよく検討して学ぶことが大切であるというような記述も見られるところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、各学校で経済活動や金融に関する指導及び消費者としての主体的な判断や行動に関する指導が適切に行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山根隆治君　教科書の中でいろいろと教えるというのも大事ですけれども、ちょっととっぴで余り整合性のない話かも分かりませんけれども、例えば高校にゼミを置くということで、学校が終わったところで、放課後でもいいし、あるいはゼミの位置付けというものもちょっと高校の中で考えてもらって、そうした証券取引、証券投資についての勉強を、講師、学校の先生がやるというのもちょっと難しいかも分かりませんけれども、外部から導入してきてそういうものを設けるとか、何かちょっと特別な工夫を少しして、教科書の中でばっと流れるように、あるだけではとても刺激にならないですね。人間、やっぱり刺激を受けると花開くのが早くなるということがあると思うんです。
　例えば、大学生になったらいきなり、別に金もうけばかりするということじゃないんですけれども、いろいろな多様な選択ができるように、やはりそうした授業に早く目覚める子供については早くからいろいろなことを教育していく必要もあるということで私は申し上げるわけでございますけれども、外部講師の導入とか、そういうことも含めてやはりもっと刺激的な措置というものを私取らないと、単に教科書で公民の中でやっていますよということだけでは、とても人間の心を動かすというところまでいかないと思うんですね。心を動かすほどまでに教育を施すというのがこれからの私は大事な教育だろうと思うんですけれども、この点について、文部省というよりも竹中大臣の考え方をちょっと聞かせていただけますか。文部省とぶつかってもいいですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　山根委員、大変重要な御指摘をしてくださったと思っております。
　私自身、経済を専門に勉強してきましたけれども、勉強すればするほど何でこんな大事なことを私が小学校や中学校のときに教えてくれなかったんだと、私個人としては正直そういう思いを持っております。
　これ、たまたま個人的になんですけれども、ＮＨＫの番組で私の小学校に参りまして、経済を教えるという番組を撮らせていただいたことがございました。そのときに改めて感じたのは、教材がない。何とこれが難しいのか。最近も品川の中学、高校等々でそういう機会を持たせていただきましたが、これまたやはり一般的な積み上げがないところでどこから入っていったらよいのか。
　これ、文部省は文部省で、文部科学省は大変御苦労してくださっていると思うんですが、最大のポイントは、私自身は次のような点にあると思います。
　それは、アメリカやイギリス、特にイギリスなんかへ行くと、マクロ経済学、金融論、財政論、そういう専門分野の中に経済学の社会教育という専門分野があるんです。で、専門家がいらっしゃるんです。私の知る限り、日本にそういう専門家はいません。やはりそこは社会全体での対応がもう根本的に後れていると。文部省のその担当課で考えるだけではなかなか解決できない問題が多いのかなと思っております。そこは少しいろいろ先生方にも知恵を出していただいて、専門家も集めてそういうことをやっていきたいと。
　実は、そういう問題意識を持って、先般、金融庁としては初めて金融・投資教育のシンポジウムを開きました。そこには福井総裁も飛び入りでおいでをいただきまして、実際に高校でやった成功事例なんかも集めて、ベストプラクティスを共有しようではないかという試みを持ちました。
　当面、こういうことを広げていきながら、委員がおっしゃったような問題意識をちょっと社会として、全体としてレベルアップしていく工夫が必要であると。文部科学省とも協力しながら是非やっていきたいと思っております。
○山根隆治君　やっぱり日本は、これから世界の中で活躍していくのには経済とそれから文化だろうと思います。やっぱり経済ということで考えると、もう本当にたくさん才能を持った方がたくさんいらっしゃる。物づくりでもそうでございますけれども、金融や証券ということでもそうでございますので、たくさんのやっぱり知恵というものを皆さん持っている子供たちもたくさんいるわけで、それをどう花開かせる環境を作るかというのは非常に大事なことだろうと思います。
　今日は非常に、竹中さん、いいお話をいただきまして良かったと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今、山根委員の最後の方で経済についての仕組みの教育のお話が出ましたが、私の地元の事務所にも二年前に女子高生から陳情が参りまして、女子高生の陳情というのは珍しいなと思っていまして、何を御希望ですかと聞きましたら、何か某証券会社がインターネット上で取引の言わば模擬売買のシステムを提供していまして、それをやりたいと思って学校の先生に仕組みを教えてくださいと言ったら、学校の先生が分からないから家で聞いてきてくださいと言われて、お父さん、お母さんに聞いたら近所に政治家の事務所があるからそこで聞いてこいと言われたということで、三回ほど講義をさせていただいて、でも、非常に熱心な女子高生の皆さんで、三人で三回もいらっしゃって、結局非常に興味を持ってくださったわけですが。
　やっぱりそういう教育をしようと思うと、今の例でも分かりますように、例えば学校の先生がそもそもよく分からないということではこれも困った話ですので、そういった面もこれからいろいろ配慮が必要かなというふうに思って拝聴しておりました。
　さて、今日、証券二法についての質疑をさせていただくんですが、いろいろお伺いしたいことは山のようにあるんですが、冒頭、五月十一日の財政再建に関する集中審議の中で議論させていただいた点に絡んで確認をさせていただきたい点と、それから先般の当委員会で理事会協議事項になりました平野委員からの質問に対する金融庁からの回答について確認をさせていただいた上で、本論に入らせていただきたいと思います。
　まず、今日は五月十一日の審議に絡んで厚生労働省においでいただいています。また、警察庁や人事院にもおいでいただいています。
　五月十一日の審議については、聞いていただいた委員の皆様方には若干アウトラインを御記憶いただいていれば幸いでございますが、今日は詳細はあえて解説申し上げませんので、淡々と進めさせていただきたいと思います。
　まず、警察庁にお伺いいたしますが、五月十一日にお伺いをいたしました選択エージェンシーという会社をめぐる事件のその後の状況について、お話しいただける範囲で御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　ただいま委員お尋ねの事件につきましては、警視庁におきまして、本年四月二十日、元厚生労働省関東信越厚生局総務課独立行政法人企画官ら二名が、平成十四年十一月ころ、同局からの業務の発注に関しまして現金約三百万円の賄賂を収受したことにつきまして収賄により逮捕し、また業務の発注を受けておりました株式会社の営業企画部長を贈賄により逮捕したものでありますが、本年五月十一日に東京地方検察庁におきましてそれぞれ起訴されたものと承知をいたしております。
　なお、お尋ねのその後の捜査状況につきましてでございますが、これにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○大塚耕平君　答弁を差し控えたいということでありますが、捜査継続中と考えてよろしいですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　委員ただいま御指摘の捜査を継続しているか否かを含めて、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　それでは次に、厚生労働省にお伺いしますが、五月十一日の当委員会において今の事案に関連して様々な資料をお願いをしたわけでございますが、既にいただいたものも確かにありますが、そういったものを含めて、もろもろお願いをした資料についての準備状況について説明をお願いしたいと思います、厚生労働省。
○政府参考人（小林和弘君）　過日の財政金融委員会、当委員会におきまして私の方に大塚委員の方から御質問ございましたのは、医療、介護、年金、こういうことに関連しての広報用の冊子あるいはビデオ、こういうものを作成していると思うけれどもその全体についてという御下問、御質問でございました。
　そのときは、医療、介護、年金、相当広範囲にわたる内容でございますので、その把握、整理ができている状態ではないという旨お答えをさせていただきましたが、その後、地方庁分も含めまして、それぞれの関係部局におきまして調査を現在進めさせていただいております。
　調査の結果につきましては、できるだけ取りまとめ作業急がせたいというふうに思っておりますが、何とか来週中ぐらいにはお示しができるんではないか、御報告ができるんではないかというところで動いております。
○大塚耕平君　今のは、お願いをした私の記憶では八種類の資料のうちの一つについての御説明だったわけでありますが、これは財政再建に関する集中審議ということでお伺いしたわけで、私は別にここで事件の真相を解明したいということではありませんので、改めてお願いをしておきますが、それは私にお出しいただくということではなくて、厚生労働省、社会保険庁として、財政が逼迫している折から不要不急の資料を山のように作っている疑いが大いにあるということで、ただ単に羅列して資料をお作りになるだけではなく、自らこの資料はどうも不要だということを取捨選択をして、今年の予算編成のときには財務省にそのようにちゃんと申告をできるような、そういう資料にしていただきたいと思いますが、そのようにしていただけますか。
○政府参考人（小林和弘君）　御質問の中身、私どもで作成しているものもございますし、それぞれの関係の部局、保険局、年金局、老健局、幅広いところでの作成しているものもございますので、その関係部局とも御相談した上で対応させていただきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　今答弁していただいている方は役職何でしたっけ、御本人に聞きたいんですが。
○政府参考人（小林和弘君）　社会保険庁の次長でございます。
○大塚耕平君　今、御庁が置かれている状況、それから本省が置かれている状況をよくよく御自覚いただければ、社会保険庁の次長として、いろいろ相談して決めるとか、そういうたぐいの話ではないというふうに私は思いますが、もう一度お伺いします。
　相当不要不急の資料を山のように作っているという、そういう指摘が社会保険庁や厚生労働省の内外からあります。今、御準備いただいている資料について、自ら取捨選択をして、来年度以降、これは要らないとか、これは必要だから継続させてほしいとか、そういう御判断をして、それを反映した資料を作っていただけるかどうか、社会保険庁の次長として御発言をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林和弘君）　社会保険庁で作っております資料につきましては、御指摘の点を含めて、来年度に向けての考え方の整理もした上で御報告したいと思います。
○大塚耕平君　今日、石井副大臣にもおいでいただいていますので、今、社会保険庁だけですが、厚生労働省全体についてきちっと査定を来年度の予算においてはしていただきたいと思いますが、ちょっとこの段階で一言副大臣から御感想をお伺いしたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　私ども財政当局といたしましても、できるだけ実情を踏まえた査定をさせていただきたいと思いますし、過去に不適切、非効率なものがあれば、そういったものを査定において是正、改善していく努力はしていきたいと思っております。
○大塚耕平君　繰り返し申し上げておりますが、本席で、財政再建に関してはこれは与野党の対立事項ではなくて、立法府対行政府のそういう課題であるというふうに認識しておりますので、是非ここは党派を超えて、我々も御協力できるところは御協力しますし、与党の皆さん方におかれてもしっかりとした御対応をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　さて、その選択エージェンシーの事案に関しては、今日は資料はお配りしませんが、幾つもあったわけですが、その中の一つ、一番ニュースになりました保健活動のための便利手帳なるものを毎年随意契約で選択エージェンシーと作っていたということなんですが、平成十五年度分、つまり一番最新のものの手帳の監修料の受取はあったのかなかったのかということについて五月十一日もお伺いをいたしました。そのときの御答弁は、「監修料については受け取っておらないという状況でございます。」と。これは中島審議官がそのように答弁をしております。今、議事録を私は読ませていただきました。
　もう一度お伺いします。平成十五年度分の手帳の監修料は厚生労働省の関係職員は受け取っていますか、受け取っていませんか。
○政府参考人（辻哲夫君）　便利手帳に関しましては、前回御答弁申しましたように、十五年度分は返上をいたしております。
○大塚耕平君　受け取っていないんじゃなくて、返上したわけですよね。どうして五月十一日、そのように答弁しなかったんですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　失礼いたしました。
　結果として受け取っていないということで申したと思いますが、事実経過としては振り込みがあったものを返したという形で受け取らなかったということでございます。
○大塚耕平君　八百万円ですね。過去の金額よりも高い金額を受け取って、振り込まれたものを返上したと。なぜ返上したんですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　私ども窓口を国民健康保険課の庶務係長が行っておりますことから、庶務係長に聞きましたところ、専ら国庫補助金が財源として使われている出版物等の監修であり、また当該出版物の発行も回を重ねていることも考慮し、今までと同様の監修料を受け取るのはいかがなものかと判断し、監修料を受け取らなかったということでございます。
○大塚耕平君　先ほどの中島審議官は、「監修料については受け取っておらないという状況でございます。」とおっしゃる前にまくら言葉が付いているんですね。「十五年度につきましても契約はしております。」と。これは、選択エージェンシーと契約をしていたのはだれですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的に、まず受け取らなかったという前に、契約は結んでおります。
　その契約の形態といたしましては、十五年分につきましては、十五年度分につきましては、窓口である国民健康保険課の庶務係長が選択エージェンシーより平成十四年度までと同様に便利手帳の監修を行うよう依頼を受けたところ、これを受けまして、当該庶務係長を通じて監修作業を行う者を募り、監修作業を引き受けた複数の職員が作業を行ったところでございます。したがいまして、その言わば引き受けるという申出に対して、引き受けるという旨の意思表示を行うことによって契約が成立しておったものと考えております。
○大塚耕平君　今の御説明を聞いていると、何やら厚生労働省の仕事として契約をして監修をしていたやに今日の答弁だけ聞くとそう聞こえますが、五月十一日は個人としてやっていたという説明に終始しておられたと思いますが、これ個人として契約していたんですか。厚生労働省として契約していたんですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　庶務係長が窓口をしておりましたということを申し上げましたが、あくまでもそれについて作業を行いたいという個人を募って、その個人が契約したものでありまして、組織として、厚生労働省の組織として契約したものではございません。
○大塚耕平君　では、改めてお伺いしますが、あのときも、五月十一日のときもお示ししましたが、平成十五年度分は個人として契約して、受け取った監修料を返上した後に、その同じ手帳の製作作業に関連して業務時間中に課長やら課長補佐や専門官が会議に出席しておられるわけですね。これは途中から厚生労働省の仕事に変わったという理解でいいですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　私ども、当時の事情を調べましたが、まず基本的な整理といたしましては、便利手帳そのものの作成は国保中央会が自主的に行う、それに対して補助を行っているものでございます。
　その場合に、何といいましょうか、その事業を行っているプロセスにおきまして国保中央会の方が言わば求めによりまして、この便利手帳をもう少し変えるということについて国民健康保険課に言わば助言を求めてまいりました。そのような意味で、自主的に中央会が行っている事業について国民健康保険課に助言を求めたことについて公務として国民健康保険課が協力をいたしましたが、個々の数字のチェックとか細かい監修、これはあくまでも別途個人として行っているという整理になっております。
○大塚耕平君　今の御答弁が納得のいくものであるかどうかは私があえて解説しなくても本席の委員の皆様方がもうお感じになっているとおりでありますので。
　局長、辻局長、もう幹部なんですからね、もういつまでもそういう木で鼻をくくったような御答弁されないで、是非、国会の場を茶番の場にしていただきたくないですね。そういう答弁がのうのうと通って、議事録に残って、これが国会でございますなんという、そういう国だから日本はおかしくなっているんですよ。官僚の皆さんお一人お一人は立派だと思いますよ、私は。有能だし。だけれども、ここまでいろいろ明々白々になったら、警察が捜査中で答えられないといっても、自ら襟を正すことが幹部の皆さんに要求されていることではないかと私は思います。
　もう一点お伺いしますが、この問題に、今の部分の問題に関連して、平成十五年度分を受け取っていなかったということは、その分返上、返したということは選択エージェンシー側にその分利益が積み増されたことになるという意味で私はこのように質問しました。その「差額はどこに行っているのかということについて、中央会及び連合会を所管する厚生労働省として調査をして報告をしていただきたいというふうに思っております。」。これは、今の返上分に加えて、詳しくは御説明しませんが、五月十一日にお示しした資料の中で中央会の出している数字と厚生労働省が出してきている数字の差額があって、四・八％という数字でしたけれども、これがどこに行っているんだということも含めてお伺いをしたつもりなんですが、それに対して政府参考人中島正治君はこのように答えております、「了解いたしました。」。調査していますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、差額についてでございますが、資料を精査いたしまして、国保中央会にも問い合わせをいたしました。
　国保中央会からの返事といたしましては、資料に税は、税金の分を抜いて計上してあると書いてありますけれども、ちょうど言わばエージェンシーの方で計上している額に対しまして、国保中央会が契約した額はちょうど五％乗せた形の額になっておりまして、これは消費税ではないかということで国保中央会から返事が戻ってきております。
　それから、返上いたしました額につきまして、国保中央会サイドでそれにつきましても確認しましたところ、平成十五年度の言わば購入につきましては、厚生労働省の職員が監修料を受け取らないこととしたという事実を聞きまして、選択エージェンシーと交渉をした結果、監修料相当分を減じることで合意したということでございます。
　なお、厚生労働省としては、国保中央会に対する国庫補助もその分減じて交付することといたしております。
○大塚耕平君　人事院にお伺いしますが、この事案に関連して国家公務員倫理法に基づく対応が必要ではないかということを前回お尋ねいたしました。この点について、現時点での検討状況等について御説明いただける点があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平野由美子君）　選択エージェンシーの問題につきましては、倫理法、倫理規程に照らして、違反する行為がないかどうか、具体的な事実関係に即して検証することが必要でございまして、そのため、現在、厚生労働省に対しまして具体的な事実関係について逐次必要な確認作業をお願いしておりまして、調査をしていただいておるところでございます。審査会としましては、迅速、適切な処理をすべく鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　人事院には是非こういうときに存在感を発揮していただきたいなと思いますので、改めて厳正な対処をお願いをしておきます。
　改めて厚生労働省にお伺いしますが、今回の事案に関しての省内の処分等についての現時点での対応状況や今後の方針について、何か御説明いただけることがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井口直樹君）　お尋ねの件でございますけれども、一般論から申し上げますと、職員が勤務時間外に自宅等で個人的な立場で監修を行いまして、またそれに伴います監修料につきまして適正に税制上の申告を行っていた、そういうことでありますと、これをもって直ちに何らかの法令に違反するというものではないんではないかというふうに受け取っておりますが、いずれにしましても、個別の事例につきましては今現在調査をしておるところでございますので、その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、具体的に逮捕された者がいるわけですが、この者に対しましては、先ほども刑事局長からお話がありましたけれども、起訴になってございます。したがいまして、その公判の状況あるいはその内容が明白になりましたら、これは倫理審査会とも相談をしてその最終的な処分につきましては決めてまいりたい、そんな考えでおります。
○大塚耕平君　逮捕された方は逮捕されるなりの理由がおありだったと思うんですが、トカゲのしっぽ切りみたいにしないでいただきたいなと思いますね。勤務時間外の副業については云々という御説明がありましたが、もうこれはそういう分かり切った形式的答弁は是非やめていただきたいなと思いますね。もうみんな分かっているんですから。
　辻局長が多分今日おいでいただいている中では一番職階上は上位に位置する方ではないかと思いますので、局長にお伺いしますが、これは警察庁がどういう捜査をするとかしないとか、人事院がどういう処分をするとかしないとかに関係なく、厚生労働省としてしっかりした調査報告書を我々に求められなくても自主的にまとめて公表するべきだと思いますが、どう思われますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　この件につきましては国会で随分御審議をいただきまして、私自身この話を知ったときに、既に返上をしておったということを申しましたが、将来に向けても専ら補助金で交付しているようなものについてやるべきではないと、大臣からもそのような御指示があり、身を正すべきは正すということ。そしてまた、私ども誤解を受けることがないように、これから将来に向けても見直していくという方針で内部の作業をいたしております。
　しかしながら、倫理規程との関係とか刑法との関係とか、そのようなことにつきましては、十分の御審査を受けておる、あるいは説明もさせていただいております。そのような観点から、別途の報告書を作るということにつきましては私どもは考えておりません。
○大塚耕平君　若者世代は大人の世代の鏡だ、子は親の鏡だというというような言葉がありますが、日本が今、道徳的にも倫理的にも、あるいは社会全体の士気といいますか、いろんな意味においてどうしてこんなふうになっちゃったんだなと皆さんが感じる大きな理由は、やはりリーダー、幹部、それぞれの組織の牽引役が後に続く世代の皆さんに毅然とした態度を示していないということが私は非常に大きな原因だと思っております。
　辻局長は恐らく、これは私が勝手に人事のことを言うと恐縮ですけれども、順当にいけば厚生省、旧厚生省出身の次の事務次官になられるんではないかなと思いますが、局長の背中をみんな見ているんですよ、職員は。ああ、そうかと。さすがトップになる人はなるべく自分ではリスクある判断はしないで、そういう報告書はやばいから作らないと、ああいう答弁で逃げるんだなというふうに聞いている後輩が一杯いますよ、今日も国会テレビで。私は、むしろ今のような答弁をされるより、厚生労働省を立て直すために自分たちのリスクでしっかりした報告書を作って出直しをさせていただきたいというふうにおっしゃった方が厚生労働省全体のためになると思いますし、またそういうお姿を後輩の連中の皆さんに見せることが本当は幹部に求められていることではないかというふうに思います。誠に残念であります。そういう御答弁をされていると、辻さんが事務次官になってもなかなか私自身は厚生労働省を信用して質疑をさせていただくわけにはいかないなと思いますね。
　今の大塚、たまたま名前が一緒ですが、大塚事務次官も、この間も申し上げましたが、中医協の在り方、診療報酬体系の決め方に関して、二年前に個別にお会いさせていただいていろいろ改善要望をお出ししたところ、しっかり対応しますとおっしゃりながら今日の事態が起きているわけで、本当に残念な限りであります。官僚のトップというのは、今の学生や子供たちからすれば、いや、偉い人だなと思ってみんな見ているわけですから、是非そういう思いにこたえられるような行動を取っていただきたいということをお願いをしておきます。もうこれ以上は申し上げません。
　その上で、石井副大臣にもう一回お願いをしておきますが、予算の執行状況とか、それから将来の予算編成において今回のような事態が起きないように、財政当局としてどのように今後御対応いただけるのか、そのことをお伺いして、この件については終わらせていただきたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　先ほども申し上げましたように、査定において過去に不適切、非効率なものがあれば、それは改善すべく努力をしてまいりたいと思いますけれども、執行という面でいえば、それぞれの所管の官庁でやはり法令等の規定に従って適切に努力をしていただくということが必要でございますし、また会計検査院のチェックあるいはこの国会での決算審議等もございますので、そういった様々な御指摘を踏まえて適正に執行を確保していくことも重要であるというふうに考えております。
○大塚耕平君　それでは、済みません、これで警察庁、厚生労働省、人事院、財務省の皆さん方は結構でございますので、もし委員長のお許しいただければ御退席いただければと思います。
○委員長（円より子君）　はい、御退席くださって結構です。
○大塚耕平君　それでは次に、金融庁にお伺いをいたします。
　多分、委員の皆様方のお手元に資料が配られていると思いますが、先般の平野委員の質問に対する回答ということで「ＵＦＪの不良債権比率について」というぺーパーが出ております。
　平野委員の御質問は、ＵＦＪの不良債権比率がこの三月期に高くなったことの理由についてより明快な説明を求めるということでありました。その結果、その質問を受けてお作りいただいた資料がごらんの資料でございますが、一々中身は読みませんが、特に最後の四ページを拝見すると、私なりにそしゃくをいたしますと、要は十五年三月期の通常検査を中心とした検査結果を反映して決算を行った結果、不良債権比率が上がったというような含意があるものというふうに思っておりますが、そういう理解でよろしいかどうかについて金融庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　個別の銀行の不良債権の残高の増減の具体的な要因についてお話をさせていただくことは差し控えなければいけないと思っておりますけれども、このお配りいただきました資料にもございますように、不良債権の増減をする要因というのは様々なものがあろうかと思います。景気動向あるいは債務者の属している産業の動向、さらには債務者企業の経営実態の変化、さらには不良債権処理あるいは縮減に向けた債権者たる銀行の側の取組、さらには各金融機関、銀行等のポートフォリオの構成いかんといったような要因にもよるということかと思います。
　ただ、更に付け加えますと、私ども検査をやっていきます中で、リスク管理体制、資産査定の状況、開示債権等の状況を厳格にチェックいたしますので、結果として、多くの検査で検査後に不良債権の金額、開示債権の額が増えるということがある程度はあるというのが一般的でございまして、そういったことも不良債権の増減の要因の一つには一般論としてはなり得るという理解をいたしております。
○大塚耕平君　一般論としてはなり得るというお答えでありましたが、まじめにきちっとこういう説明資料を作っていただいたことは結構なことだと思います。
　その上で、この中身をそしゃくしながら過去のトレンドを考えますと、通常検査というのは十五年三月期だけではなくて、十四年三月期とか、その前もずっと行われているわけで、これは推測というか、想像ですけれども、ＵＦＪについては、そうすると過去の十五年三月期以前の検査結果も実は余り忠実に反映した決算を行っていなかった可能性が一般論としてあるというふうに推測をするわけでありますが、一般論としてお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　正に個別の銀行のケースについてのお話でございますので、直接のお答えはいたしかねるわけでございますが。
　是非、ひとつ御考慮をいただきたいのは、決算、銀行の場合半年ごとに行われておりますけれども、半年ごとに景気の動向、先ほど申し上げましたような、債務者が属している産業の動向、あるいは債務者自身の実態というのは動いているわけでございます。それで、動いている、時期によって動いている、変化している、それを言わば事後的にその決算を対象として私ども検証いたしますので、その対象となっている決算自体の中身が変わっている、その背景として債務者の実態が変化しているということがございますので、必ずしも今御指摘のようなことになるというふうに断定はできないのではないかと思っております。
○大塚耕平君　いずれにいたしましても、景気が良くなっているせいもありますが、金融機関の経営状況というのも健全化に向けて非常に重要な局面に来ておりますので、引き続きしっかりと監督、御指導をいただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。
　その上で、実はこの話は、今回の法案の証券二法が成立した場合に、その後、銀行が証券仲介業務を行う上でいかにきちっとした監督指導が行われるかという点においてはかなり似ているような部分もございますので、そういう問題意識を持って今日の本論の方に入らせていただきたいと思います。
　今日は事前に質問通告、余り細かく通告をしていないんですが、といいますのは、今日は是非顧客になったつもりで質問をさせていただきたいなと思っておりまして、まず私の基本的な立場を申し上げておきますと、やはりユニバーサルバンク的な方向に日本の金融界が向かっていくことは、これは私はどちらかといえばそれでいいというふうに思っている方であります。したがって、仲介業務を解禁していただくこともそろそろいいのかなと思いつつ、その一方で銀行の体質というのもいろいろ存じ上げているものですから、恐らくこの仲介業務が解禁されると相当いろんな問題が起きるだろうなというふうにも予想をしております。
　そこで、じゃ、解禁やめればいいじゃないかということになりますと、また日本の金融界の改革というのが遅れることになりますので、ここはできるだけ予想されるデメリットを極小化して、メリットを最大化する努力を金融庁にしていただきたいと、こう思っているわけであります。
　そこで、今日は銀行で証券仲介をしてもらう顧客の立場で素朴な疑問を幾つか聞かせていただきたいと思いますので、現時点で特に考えていないとか結論が出ていないということであれば別に無理に答弁していただく必要ありませんので、そういう状況だということを正直にお話しいただいた方がいいと思います。
　例えば、バックファイナンス付きの問題、勧誘については先ほど山根委員も御質問になっておられましたし、私も本会議で質問させていただいたんですけれども、それは、顧客がその銀行に融資をしてあげるからどうですか、株式投資しませんかと言われる、こういう流れの話なんですよね。例えば、銀行が証券仲介してくれるということが世の中に普及すると、もう最初から証券会社、店舗が遠いから、じゃ近所の東京三菱銀行に行ってちょっと仲介してもらおうと。もうお客さんが最初からそれを目的に行くようになると思います。そのときに、お客さんの方から、分かったと、じゃ、この株投資したいからこの株担保にして融資してよというふうにお客さんの方から頼まれたら、これはバックファイナンスでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今回、いわゆるバックファイナンス付きの勧誘ということにつきましては禁止をするということで考えております。ただ、これにつきましては、取引の公正を確保するとともに、証券市場における行き過ぎた投機的な売買の制限のために一定の保証金を置いた義務を定めました信用取引の潜脱の禁止を担保する観点から行っているものでございます。したがいまして、そういった貸付けを条件として証券取引を受託する行為に該当するか否かは、こういった趣旨を踏まえて個別の事例ごとに判断をするということになるかと思います。
　今の先生の御指摘はなかなか難しいお話だと思いますが、いろんな態様があるかと思います。例えば、顧客から要請があった場合でも、証券仲介業務の部門が顧客に融資部門から融資を受けることも勧めたりなんかしたりした場合には、当然こういった規定に違反する可能性もあるというふうに考えられます。
○大塚耕平君　冒頭申し上げましたように、今日は、私、顧客のつもりで聞いていますので、例えば局長が銀行の融資担当課長か何かで窓口に出てきてそういう話をされると、顧客の私としては、貸すのか貸さないのかどっちなんだ、支店長連れてこいと、こういう話になりますね。銀行から勧誘されたんじゃなくて、私がこの株を買いたいと。で、仲介してくれたのはおたくの銀行じゃないか。もし掛け目七割で担保が足りないというんだったら、おたくに預金が積んであるから、その預金で足りない分担保にするから、七割分は貸してくださいと。貸すのか貸さないのかどっちだって、こう顧客が責めるわけですよね。
　こういうことについては、そうすると、まだ政省令でどうするか結論が出ていないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、やはり個別の事例の積み重ねといったものがあるんだろうと思います。そういったもので、いろんな形で判断をしていく必要があるかというふうに考えております。
○大塚耕平君　いや、最終的な、何といいますか、事の適否についてはもう委員の皆さんが聞いていただいている印象にお任せしますので、次に進みますけれども。
　じゃ、私は分かりましたと。じゃ、融資するかどうかは別にして、じゃ、おたくに仲介してもらいますと。仲介手数料、幾らですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　仲介手数料については、特に法的な、今回、法律上何か規定があるわけでございません。これにつきましては、それぞれの当事者同士のいわゆる契約ということになるかというふうに考えております。
○大塚耕平君　いやいや、私が顧客として聞いていますのはそういうことではなくて、証券会社へ行けば売買手数料だけでやってくれるわけで、それと別に仲介手数料が掛かるんですかと聞いているんですが、顧客ですよ、別に私は怒っているわけじゃなくて、多分顧客はこういうことを聞くわけですよ。売買手数料以外におたくの銀行に別途仲介手数料を払う必要があるんですか、ないんですか、こういう顧客の質問です。
○政府参考人（増井喜一郎君）　これもいろんな定め方があるんだろうと思います。今の、顧客が全体の中でお支払いになる中から仲介手数料が一部入ってくるというようなこともあるかもしれませんし、あるいは別途、それで、その分として取るというケースもあるかというふうに考えております。
○大塚耕平君　いやいやいや、それは、そうすると顧客はこういうことになるんです。分かったと言って、例えば、この今の増井銀行では仲介手数料要りませんと言われて、じゃ、やりましたと。今度、五味銀行に行って、五味銀行で仲介頼んだら、うちは仲介手数料取りますよと言われて、ちょっと待ってくれと。増井銀行では取らないと言ったけれども、仲介手数料を取る取らないはばらばらなのかと言って、この顧客は怒りますね。それは、もうそういうことでいいということですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　別途、証券業協会の自主規制というのがございまして、トータルとして顧客の支払う手数料というのを明示するというような、自主ルールとしてそういった形で行うようにということを取り決められております。
○大塚耕平君　いや、今日はきちっと御答弁できないことを恥ずかしがらないでください。実はこの問題、これは解禁するのはいいことなんですけれども、すごく実務上の決め事が重要なんだということを私自身も感じていますし、皆さんにもお感じいただきたいわけですよ。
　つまり、仲介手数料というのは売買手数料の一部を言ってみれば証券会社からもらうという形なのか、そうではなくて、売買手数料は売買手数料でこれ自由化されていますから、めちゃくちゃ安いところもあるわけですよね。そこから一部を削って仲介手数料を付けるなんてことは無理なわけですから、売買手数料と仲介手数料はこれは別の概念で、仲介手数料を取る取らないは仲介業をやる銀行の独自の判断だという理解かどうかということですよね。そこについては、現時点で金融庁としてはお立場はどっちなんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　済みません、ちょっと混乱をしておりますけれども、顧客が仲介業を、取り次いでもらった場合には、それは手数料を払うと。当然でございますが、銀行は仲介業者でございますから、その仲介料を証券会社からもらうという関係になるかと思います。
　したがいまして、顧客が払う手数料の内訳がどうかということは顧客に必ずしも分かるわけではございませんが、いずれにしてもその中で、銀行とそれから証券会社の関係でどれだけの仲介手数料を取るかということは契約で決められるということになるかと思います。
○大塚耕平君　これ、一歩前進したわけです。
　今のお話ですと、証券会社が銀行に委託をするわけだから、証券会社が銀行に手数料を払うということであって、顧客は銀行に対して払わなくていいんですね、じゃ。
○政府参考人（増井喜一郎君）　手数料につきましては顧客が結果的に証券会社に払うということになるかと思います。
○大塚耕平君　いやいや、だから、私が聞いているのは、これね、いろんな問題が起きるということを前提に聞いているわけですよ。
　政省令でこれからどういうことをお決めになるか知りませんけれども、銀行によっては、いやいや、お客さん、証券会社の売買手数料とは別に、私どもがこのカウンターでサービスをしているこの仲介についても、例えば百万円について一万円の仲介手数料をいただくことになっておりますと言われると、普通の顧客は、ああ、そうですかと言って払っちゃいますよね。これは認めるのか認めないのかということは、現時点で決まっていなければ決まっていないと言っていただいた方がいいんですよ、ここで変な答弁していただくより。どうですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　どうも先生のおっしゃることをうまく、正しく理解しているかどうか分かりませんが、銀行が顧客に仲介手数料を取るという、自分が何かやるから銀行が取るということですね、ということをおっしゃったんだろうと思うんですが、仲介手数料は、さっき申し上げましたように、銀行と証券会社の間でやり取りがあるわけでございます。したがいまして、銀行が何か、それは、全然別なサービスをするということでそれは取るということは、それは全く考えられないわけじゃないですが、普通は、そういうことでやれば、むしろ別のところの仲介業者に行く可能性がございますので、いずれにいたしましても、銀行と、今の仲介手数料の関係は銀行と証券会社の関係ではないかというふうに思います。
○大塚耕平君　ちょっと先に進みますね。多分、今局長の御答弁と私の質問のギャップというのは、聞いている皆さんが御判断くださっていると思いますので。
　じゃ、例えば、銀行は、今証券取引については対面取引と通信取引とオンライン取引と三つに分かれますが、そのどの部分の仲介をするんですか。どの取引の仲介をしてくれるんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　どの取引ということについて何かあらかじめ決めているということではございません。
○大塚耕平君　じゃ、絞りましょう。今、オンライン取引が相当普及していますけれども、最もオーソドックスなのは対面取引ですね。竹中大臣が例えば銀行の仲介業の方だとすると、竹中大臣、何かいい株ないですかと顧客が銀行に行って聞くわけですよ。これ、対面取引ですね。対面取引の仲介するわけですよね、銀行は、を認めるわけですね、これから。認めるんですか、認めないんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先ほど申し上げましたように、どの取引というふうにあらかじめ指定しているわけでございませんので、そういったことはあると思います。
○大塚耕平君　いや、私がお伺いしたいのは、対面取引は、これ、仲介しなければもうこれ解禁する意味がなくなりますので、これは基本ですよ。これは解禁するんですよ。
　そうすると、お客さんは、私、客ですから、さあ、株、おたくに今預金もあるし、今後も別に預金やめるわけじゃないけれども、せっかく仲介業始めたというから、おたくを通じて証券投資もやってみたいと。どういう株買ったらいいですかというと、銀行は推奨銘柄を言うんですか、言わないんですか。これ、対面取引の一番重要なのは、推奨銘柄を理由を付けて言ってくれるわけですよ、新日鉄の株がいいですよとか、日本航空がいいですよと。それを銀行はやるんですか、やらないんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　推奨ということかどうかは別でございますけれども、個別の銘柄について、こういったものについてどうですかということを言うことはあるかと思います。ただし、現行法令におきまして特定の銘柄を一斉かつ過度に勧誘する行為は禁止しておるということは先生御承知のとおりでございます。そういう意味で、そういった行為はいけないということでございます。
○大塚耕平君　そのように法案に書かれているのは知っています。
　別に、局長、ごめんなさいね、今日は余り予告もしていないんで。本当に顧客になったつもりで、僕も銀行に行って証券投資するかもしれないので、そういう立場で聞いているわけですよ。別に、過度に推奨してくれ、特定の銘柄を推奨してくれと言っているわけじゃなくて、銀行のカウンターに行って、仲介業をやっているというから、じゃ株買いたいのはいいけれども、どういう銘柄買ったらいいか自分では分からないんだけれども、ちょっと少しはアドバイスしてよという、この情報提供が対面取引の一番重要なサービスなわけですよね。これをやるんでしょう、銀行は。そこだけまずお答えください。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　そういった形での、何らかの形での勧誘行為ということはやるということになると思います。
○大塚耕平君　そうでなければ解禁する意味がないわけですから。
　じゃ、いろいろ理屈を付けて新日鉄の株がいいとか日本航空がいいとか、いろいろ言うわけですよね。そのときに、それは銀行が独自の判断で推奨するのはいいですけれども、例えば、二、三日前の日経新聞に、五月三十日の朝刊の一面トップで、「地銀二十五行　証券仲介検討」ということで、この法案が成立することを前提にした記事ですけれども、前向きにやっておられるのはいいことだと思うんですが、例えば、「日興コーディアル証券は当面十数行との提携を目指し、十億円弱を投じて仲介業用の事務システムも整備し始めた。」と、こうあるわけですね。
　そうすると、これ想定されるのは、銀行が独自に設備を持つのは大変ですから、日興コーディアルさんの端末をそこに置いて、提携して、推奨銘柄はと検索すると、ぱっと出てきて、ああ、お客さん、これは今新日鉄が買いですよとかという話になって、つまり証券会社が推奨している銘柄、証券会社のシステム上推奨が促される銘柄、そういうものを銀行が推奨する可能性があるわけですよね。それは、そういうことはあるという理解でいいですね。
○政府参考人（増井喜一郎君）　現実にどのような形でやられるかというのはまだはっきりあらかじめ分かっているわけではございません。それぞれの証券会社あるいは銀行のやり方があるかと思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたが、特定の銘柄を一斉かつ過度に勧誘する行為は禁止されておりますので、そういったことに該当するような行為はいけないということでございます。