○福島豊君　新進党の福島豊でございます。
　ただいま趣旨説明のありました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案並びに関連諸事項について御質問をいたします。
　二十一世紀に向かい、我が国は世界にも例を見ない急速なスピードで高齢化が進行いたしております。二〇二〇年には人口の四分の一が六十五歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えると予想されております。
　このような人口構造の急速な変化は、経済社会に対して大きなインパクトを与えるものであり、とりわけ社会保障制度の運営に与える影響は大きなものがあります。また、人口構造の変化のみならず、産業構造も、産業のソフト化、情報通信革命といった大きな変貌を遂げつつあります。
　この変化を適切な制度改革によって受けとめ、将来にわたって安定した制度運営を図ることは、政府の重要な責務であると考えます。その意味で、先ほど趣旨説明のありました厚生年金保険法の改正も、産業構造の変化、高齢化の進行に対する一連の制度改革の一環としてとらえ、適切な評価、判断を下すことが必要であると考えます。
　私は、年金制度の安定的な運営のためには一元化は不可欠であると考えます。一業種一業態に限定された年金制度では、産業構造の変化、就業構造の変化を受けとめることはできません。
　昭和五十九年に公的年金制度一元化が閣議決定されてから十年の間に、基礎年金制度の導入、制度間調整法の実施などが行われました。そして、今回のＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ共済の統合に至るわけでありますが、一元化という最終的なゴールへはまだ道半ばであると考えます。今後の一元化へ向けての見通しについて、まず初めにお伺いいたしたいと思います。
　とりわけ農林漁業団体共済組合につきまして、今後想定される組織改革の過程で、急速に成熟度が高まり財政状況が悪化するのではないかと懸念されておりますが、総理の御認識をお伺いいたしたいと思います。
　次に、統合に当たっての負担の分担についてお尋ねをいたします。
　財政状況の悪化した年金制度を余力のある制度が統合することにより制度の安定運営を図るわけですから、各制度の財政状況、成熟度そして過去の経緯を踏まえ、その負担を適切に分担することが必要であります。
　今回の改正では、基本的な枠組みとして二つの措置がとられております。
　第一は、ＪＲ、ＪＴ共済が独立制度として運営していた期間に給付が確定した部分については、ＪＲ、ＪＴ共済から必要な額の積立金を移換すること、第二は、物価スライド、再評価といった世代間扶養で賄われている部分については、負担能力、負担平準化の観点を踏まえながら、被用者保険制度全体で公平に分担するということであります。
　私は、給付費について二つの性格が異なる部分に分け、それぞれに負担する主体を区別する方式については理にかなったものと考えますが、移換される積立金についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ＪＲ共済から移換すべき積立金は、年金数理に基づく計算から一兆二千百億円とされておりますが、現有積立金は三千四百十六億円しかありません。さらに、現有積立金から二カ月分年金支払い準備金と独自給付部分引当金の一千億円強を差し引くと二千億円にしかならず、差し引き一兆円が不足することになります。これは、国鉄清算事業団並びにＪＲ各社が事業主負担として引き受けることとなっております。
　しかし、国鉄清算事業団負担分の八千億円は、清算事業団の債務の状況を踏まえると、最終的には国の負担すなわち税金によってこれを賄うしか方途はないのではないかと考えます。多くの年金受給者がおり、年金財政を破綻させることは多大な影響があることを考えると、これを避けるわけにはいかないと思います。むしろ私は、清算事業団を迂回するような方法をとらずに、年金受給権を保護するために直接の財政支出を行うべきではないかとすら考えます。総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
　第二の物価スライド、再評価に係る給付については、ＪＲ、ＪＴ共済加入者の保険料の一部を充当した上で、不足する部分について被用者年金制度全体で負担することとなっており、その二分の一は各制度の賃金総額により案分した負担で負担能力に応じた配分、残りの二分の一は制度間の格差を踏まえ負担を平準化するように配分されております。当面五年間は千六百億円の負担を分担することとなっておりますが、二〇三五年までの期間には当然それぞれの制度の状況も変化すると考えられます。今後の負担の分担の見直しについてはどのような方針でこれを行うのか、御説明をいただきたいと思います。
　次に、ＪＲ共済、ＪＴ共済加入者の処遇の改善についてお尋ねをいたします。
　制度間調整を行う過程で、ＪＲ共済、ＪＴ共済加入者は、保険料負担の加重、年金受給額についての制限が行われてまいりました。厚生年金の保
険料率一六・五％に対して、ＪＲ共済では一九・五九％、ＪＴ共済では一九・〇七％の負担となっております。また受給面でも、既裁定年金の一〇％スライド停止、標準報酬再評価の繰り延べなど、厚生年金と比較して受給額は低い水準に抑制されております。財政悪化の責任を加入者個人に帰することはできないわけであります。このような格差は今改正による統合によりできるだけ速やかに解消していくべきと考えますが、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、関連しまして若年層の年金離れについてお尋ねをいたします。
　今回の改正も、世代間扶養という観点から、各制度が協力することによって可能になっております。今後も我が国の年金制度を安定的に運営していくためには、世代間扶養の考え方に立った年金制度への信頼感が国民の間に確立されていることが重要であると考えます。
　しかし、この年金制度への信頼感が近年揺らぎつつあるのではないかと感じられてなりません。先日、新聞で次のようなある学生の意見を紹介しておりました。「我々の世代は保険料を納付しても将来もとがとれないと言われている。高齢化が進むにつれ世代間扶養の賦課方式で継続するのは困難であり、若い世代にとって受け入れていくのにかなりの抵抗がある」。
　こうした考え方は、我が国の年金制度に対する誤解、世代間扶養に対する誤解が生み出すものでありましょうけれども、公的な世代間扶養のあり方について理解が得られないことは、長期的には公的年金制度の空洞化、とりわけ現在問題になっております一階部分の国民年金制度の空洞化を進める大きな原因となるのではないかと考えられます。
　現在検討中の介護保険も、若年層に負担を分担してもらう必要があるとのことであります。年金制度を含め、世代間扶養、我が国の社会保障についての認識が国民の間に浸透するための努力を政府は真摯になすべきと考えますが、御見解をお聞きいたしたいと思います。
　次に、年金制度の信頼感を損ねる原因の一つともなっている厚生年金基金の財政状況の悪化についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この問題はマスコミでも繰り返し取り上げられておりますが、基金の財政状況は、バブル崩壊後、株安、超低金利のもと運用利回りが低下し、急速に悪化いたしました。産業構造、就業構造の変化による被保険者の減少、高齢化の進行による受給者の増加と相まって、破綻、解散する基金も出現いたしております。
　先日の報道では、全基金の一五％に相当する二百八十九基金が支払い超過に陥っていると報道されました。また、大企業の基金でも年金資金の不足が巨額になっていることが指摘されております。年金基金相当分は、年金生活の質を確保する部分とも言え、決して放置できる問題ではなく、安定した運営を回復するための手だてが必要であると考えます。
　九四年に解散した日本紡績業年金基金では、支払い保証事業が初めて適用されることとなりましたが、不足分二十五億円に対して、厚生年金基金連合会では約四割の十億円の補てんしか認めませんでした。基金事業の管理・執行が適切を欠いたというのがその理由のようでありますけれども、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の趣旨厚生省が音頭をとってつくり、多くのＯＢが天下っている現状を考えると、今になって自己責任原則のみを振りかざし、受給権の保護に十分な配慮をしないことは納得がいきません。
　厚生省は、現在、資産運用の効率化を目的に資産運用の規制緩和を行い、予定利率の見直し、給付設計の弾力化、支払い保証事業の見直しなど検討を行っているようでありますが、受給権の保護という観点から、支払い保証制度の早急な充実を図るべきであると考えます。個々の基金の大きさはＪＲ共済などと比べればはるかに小さいものであるかもしれませんが、年金制度に対する不信感を今以上に拡大させないためにも適切な対応が必要と考えます。御見解をお聞きしたいと思います。
　次に、関連して年金国際化への対応についてお尋ねいたします。
　ボーダーレスの時代と言われる今日、海外で長期にわたり勤務するサラリーマンもかつてとは比較にならないほど増加しております。ドイツとの間では、昨年、当時の井出厚生大臣がドイツを訪問し、国際年金協定の早期締結に向けて合意がなされ、現在、作業が進行中であると伺っております。ドイツの在留邦人のうち協定が適用されるサラリーマンの数は一万人と推定されておりますから、大変な数であります。
　しかし、最も交流が盛んな米国との間では、協定はいまだに成立いたしておりません。またイギリスでも、日本企業から締結を求める動きが活発化していると言われております。さまざまな経緯があろうかと思いますが、積極的な対応が必要であると考えます。今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　締めくくりに、二十一世紀福祉ビジョンに関連してお尋ねをいたします。
　平成六年に発表されました福祉ビジョンでは、初めて社会保障にかかわる給付と負担の将来見通しが試算されました。その後、このビジョンについてはさまざまな意見が提出されましたが、その中に、試算の基礎となる国民所得の伸びの仮定が過大に過ぎるのではないかとの指摘もありました。
　ここ数年の日本経済の状況を踏まえると、二十一世紀福祉ビジョンで示された試算は、やや楽観的に過ぎるのではないかと感じざるを得ません。そして、第二次行革審で示された国民負担率を五〇％にとどめるという目標も、改めて、果たしてそれが可能なのかどうか見直す必要があるのではないかと私は考えます。
　消費税率の引き上げ幅の検討も始まっておりますが、財政の危機的状況を踏まえ、財政再建という目標も織り込んだ新たなるビジョン、二十一世紀福祉ビジョンで示された福祉社会像を前提とする財政の新たなビジョンを策定すべきと考えますが、御所見をお聞きしたいと思います。
　政治には説明する責任があると私は思います。二十一世紀に向け、痛みと負担の伴うさまざまな改革をなし遂げなければならない今日、国民に向かって理解を求める説明の責務は一層重要であると私は思います。このたびの住専の処理のごとき不透明な政治手法から、開かれた政治への転換を最後に総理に強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕