Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（二階俊博君）　今の御質問の前に、先ほどからのプレジャーボートの御議論を聞いておりまして、今度、廃船を引き揚げてきて解体するわけですから、あらゆる箇所に船のナンバープレートをつけておけばだれに売ったということがわかるわけですので、私はこの法律の後、そういう関係企業を運輸省へ招いて、それぐらいのことを申し渡したいと考えております。いかにもこれを税金だけでやるということに対しては問題があるということは私自身も承知をいたしております。
　もう一つ、景気回復のために社会資本の整備云々をしてはいけないという意味だったと思いますが、私も全くそのとおりだと思います。
　社会資本の整備は社会資本の整備として、公共事業は公共事業として必要なわけで、景気が悪くなったら公共事業をやろうかと、そんな存在ではないはずなんです、もとより。私は、そこのところは今後どこかの場面できっちり議論をしていく必要があると思いますので、委員の御主張に対して賛意を表しておきたいと思います。
　時間がございませんので、国際海上コンテナターミナルの整備につきまして簡単に答弁をさせていただきます。
　これは、国家的な観点から必要な施設を確実に整備することによって、今後、港湾管理者の負担等を軽減する、あるいは施設の使用料を軽減するということを期待しておるわけでありますが、今後ともアジア諸国に対する国際競争力を確保する観点から、国際海上コンテナターミナルの整備や港湾の諸手続の情報化等、港湾整備における最重点施策として積極的に取り組んでまいりたいと思っております。東アジア諸国と現在の私たちの国の港湾整備の状況等を十分考慮しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　質問に入る前に、今、有珠山の緊急火山情報が入っております。今のところ地下活動に大きな変動はないというようなことでありますけれども、地域の皆さん方にとっては大変なことだと思います。大事に至らないようにお互い祈っている次第でございます。
　私が最後の質問者でありますので、質問事項が重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　一九九三年から一九九七年までの五カ年間のアジア主要港のコンテナ取扱量を見ると、香港、シンガポール、高雄、釜山などの取扱量が我が国の東京、横浜、神戸などの主要港をはるかに凌駕する状況になっております。
　我が国の主要港の不振の原因はどこにあるのか、そしてその挽回策はあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（川嶋康宏君）　先ほど来御答弁申し上げているとおりでございますが、シンガポール、香港、釜山等のアジアの主要港の港湾の整備が、機能が急速に拡充する一方、我が国の港湾への基幹航路に就航しております船の寄港の割合が減少するというふうな結果によりまして、相対的に我が国の港湾の国際的な地位が低下しているということでございます。
　その原因等については、港湾施設の問題でありますとか港湾におけるサービス水準の問題、あるいはいわゆる港湾諸料金、コストの問題、そういったものが考えられるわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、基幹航路に就航しております船が我が国の港に入港いたしませんと、それによって二次輸送、そういったものを必要とすることによって輸送コストの増大を招きまして、結果的には我が国産業の競争力を低下させるということになるわけでございます。そういう意味で、中枢・中核港湾の整備というものについて重点的にこれからも、これはソフト、ハード両面にわたってでございますけれども、整備を推進させていただきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　国内においても港湾間の競争の激化、そして限られた財源が各港湾に対して分散してしまう懸念を抱えております。全国的、広域的な視点に立った整備計画のもとで重点的な投資を行うことが求められているのではないかと思っております。
　しかし、一方では、我が国は細長い列島から構成されており、海上輸送は物資の輸送の基本的な手段となっているとともに、特に離島においては旅客輸送の不可欠な手段となっております。このため、全国どこでも最低限の海上輸送サービスを提供することは国土の均衡ある発展のために重要であると思っております。
　この重点的な投資という要請と全国どこでも最低限度の海上輸送サービスが提供できるという要請は相矛盾するところがあるわけでありますけれども、この二つの要請をどのように調和させていくお考えなのか、お尋ねします。
○政務次官（鈴木政二君）　島袋委員のお話であります。本当に限られた予算の中で効率的に港湾の整備を進めるための事業の実施コストとか、また箇所数の削減によって投資の重点を緊急的に今対応させていただいております。
　先ほど来ずっと御審議の中で、国際及び国内海上輸送の拠点となる海上コンテナターミナル、そして複合一貫輸送の拠点となる内貿のターミナル、それから、ちょっと論点は違いますけれども、廃棄物の海面処分場の問題、これもさすがに環境問題いろいろありますので、この三点を今重点的に図っていますけれども、今、島袋委員のお話のように、日本全国本当に離島がありますし、島袋委員は沖縄の御出身ですから、特にこの離島に関しては肌で感じられているということは十分承知をしております。
　ちょっと調べさせていただきましたら、沖縄では四十九の港があるそうであります。重要港湾が本島の那覇ですか、本島の方で四つあって、宮古島、石垣島と一つずつ。ですから、最低限住民の生活は、飛行場もないような離島でありますから、こうした基盤、地方港湾をきちっと整備していきたい。そして、これはもう沖縄だけじゃなしに委員のおっしゃるとおり全国的な話でございますので、私どももそうした均衡のある発展を、最低限ナショナルミニマムの確保を重点的にしたいと思っております。
　そういう意味から、御指摘の相反するではないかという話でありますけれども、お互いに重点的なものをきちっきちっとやっていきたいと思っております。
○島袋宗康君　誠意ある御答弁ありがとうございました。沖縄県は、後でやりますけれども、非常に離島の離島県ですから、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、港湾分類の見直しが行われますけれども、重要港湾の四つの役割の中の一つに政策的な要請への対応という一項があります。
　この点について、対米協力のための周辺事態法や有事ＡＣＳＡが既に制定され、有事法制の立法化についても言及される昨今の情勢を勘案すると、危機管理への対応の一態様として軍事上の要請も入ってくる可能性があるわけでありますけれども、そのような状況はどういうふうに想定されているのか、お伺いします。
○政府参考人（川嶋康宏君）　今回の法改正の中で重要港湾の定義につきましては、輸送上の役割というものに主眼を置きまして、国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点、その他の国の利害に重大な関係を有する港湾ということで定義をしているものでございます。
　しかしながら、国にとっての重要性という観点からいきますと、輸送上の役割以外にも、けさほど御答弁申し上げましたが、地域開発の拠点でありますとか災害時におきます防災拠点、そういったような役割も想定されますのでその他の政策的な要請への対応ということを入れさせていただいているわけでございますけれども、けさほどの御答弁で申し上げましたように、その他の尖閣列島の問題でありますとか軍事上の問題というようなことについては想定しているものではございません。
○島袋宗康君　有事法制あるいは周辺事態法やＡＣＳＡ等、そういったものが法制化されておりますので、やはり港湾整備というものもそういうふうな方向にあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは大臣どうですか、そういう面の対応については。いわゆる有事法制に関連したような港湾整備が計画されているのかどうか。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま委員御指摘のように、他の法律あるいは他の政策等を十分勘案して港湾の整備においても重点的に考えていくべきだということだと思いますが、我々もそうしたことについては十分念頭に置いて対処していくべきものだと思っております。
○島袋宗康君　港湾工事の費用に対する国の負担割合が十分の五から十分の五・五それから十分の四に見直されることになっておりますけれども、これによって負担率が上下する事業規模はどの程度になるでしょうか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　重要港湾におきます事業の中で、昨年七月に改正されました港湾法の第五十二条の第一項第一号に基づきまして、国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点となるような施設ということで、コンテナあるいはフェリー等に対応した施設につきましては、現状の国の負担率が十分の五でございますけれども、それを十分の五・五に引き上げるというものでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば水深十二メートル以上の外貿ターミナルや複合一貫輸送に対応する内貿ターミナルに関連いたします事業、これは、それに関連いたします防波堤・航路、臨港道路等の事業も対象に入れたものでございますけれども、十二年度予算で申し上げますと約一千億程度でございます。
　それに対しまして、重要港湾の中で地方に密着をいたしました小型船を収容するような施設についての整備をしておるわけでございますが、これは地方港湾におきます整備とほとんど変わらないということで、重要港湾につきまして現行では十分の五の国の負担で事業を実施しているわけでございますが、それを十分の四という地方港湾と同じように引き下げるというものでございますけれども、これにつきましては、水深五・五メートル以下の係留施設と先ほど申し上げました防波堤・航路、臨港道路、そういったものを対象にした事業を合わせますと、大体十二年度予算におきます事業規模は約二百七十億ぐらいでございます。
　そういった意味で、事業費全体でいいますと、国の負担は上がるということになろうかと思います。
○島袋宗康君　現在の港湾は耐用年数五十年という設計思想のもとで建設されているというふうに思っております。
　そこで、もう既に四十年を経過しておりますけれども、そろそろ更新需要への適切かつ計画的な対応が求められているのではないかというふうに思います。その点については、政府のこれに対する対処方というものはありますか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　港湾構造物等についての耐用年数は、御指摘のように約五十年ということで設計をしているものでございます。そういたしますと、一九六〇年代から急速に整備をやってきたわけでございますので、いわゆる年齢的には四十年を過ぎた施設というものが非常に多くなってきてまいっております。
　それで、今般、地方分権の一環といたしまして統合補助金制度というものを発足させていただいたわけでございますが、港湾につきましては港湾施設改良費統合補助という、そういう制度を発足させております。
　これは、既存の施設の有効活用を図るために港湾管理者の裁量の範囲で複数の施設についてもその中で流用も含めてできるような形で配分するものでございますけれども、こういったものによりまして、港湾管理者の裁量の中で機動的に、御指摘のような古くなった施設についての機能回復といいますか、そういったものをやっていただければというふうに思っております。
○島袋宗康君　港湾のこういった耐用年数、余り見てすぐわかるようなものじゃありませんけれども、その辺は慎重にやっていただきたい、対応していただきたいというふうに思っております。
　平成十一年十二月十七日の港湾審議会の答申、「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について」ですが、「地方港湾審議会と国の港湾審議会の役割分担を明らかにし、各々の審議会の審議事項の整理を行い、各々が連携して効率的・効果的な審議を行うことが出来るように検討すべきである。」と述べております。
　両審議会の役割分担についてはどのように考えておられるのか、そして今回の法改正ではその役割分担を見直されるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（川嶋康宏君）　現行の重要港湾の港湾計画の改定の手続といたしましては、港湾管理者が港湾計画を策定いたしまして地方港湾審議会に諮りまして、その上で運輸大臣に港湾計画を提出することになってございます。運輸大臣は、その提出された計画を国の港湾審議会に諮りまして、その結果として、問題がなければその港湾計画を認める通知をするというふうな形になっているわけでございます。
　ただ、御指摘のような昨年十二月の港湾審議会の答申によりまして、地方の裁量というものについてより大きくしていくべきではないかということでございます。審議事項について地方にお任せするようなものをより広くしていこうということで、それによりまして全体の審議過程を効率的に運用できるようにしようということでございます。
　具体的に申し上げますと、軽微な変更というようなものについての取り扱いの範囲を広くすることによりまして、地方限りでの港湾審議会の報告だけをさせていただきましてそれで了とする範囲を拡大していくというふうなことを考えているところでございます。
　港湾審議会につきましては、平成十三年の一月に港湾審議会が交通政策審議会の港湾分科会というものに改組をされることになりますので、その中で国の審議会の審議事項や審議方法についても見直していきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　前述の港湾審の答申で、「港と地域が一体となって発展してきた歴史を有している我が国では、地域づくりと一体となった港湾計画の策定について、地域の実情に応じて機動的な対応を講ずることができるよう、これまで以上に港湾管理者の裁量の範囲を拡大することが必要である。」というふうに述べております。
　この点と国の港湾行政との関係について御説明をいただきたいと思います。
○政務次官（鈴木政二君）　委員も市議会や県議会を地元でやられて、特に地域のこうした港湾管理者の裁量を高めるという統合補助金等を大いに歓迎していただいていると思っております。
　国の行政としても、対応すべき課題、要請に対しまして、今言いました地域の港湾管理者の柔軟かつ迅速に対応した地方の主体的な地域づくりを一緒になってこれからもやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○島袋宗康君　昭和二十五年の港湾法案の提案理由で大屋国務大臣は、港湾管理者としての港務局の効用についてかなり力説されております。
　現在の港湾管理者の中にはたった一つの港務局しかありません。我が国でこの制度が普及しなかった理由はどのような点にあったとお考えですか。ちなみに、港務局が一つあるというのは愛媛県の新居浜港というふうに聞いておりますけれども、どういうわけですか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　港湾法にございますポートオーソリティー制度といいますか港務局については、ヨーロッパ、アメリカ等で採用されておりましたポートオーソリティー、それをひな形といたしまして港湾法の中に導入されたものでございます。
　この港湾法制定以前におきまして既に地方の公共団体が港湾を管理しているというふうな実態がございまして、新しい港湾法の中でも港湾管理者がそのまま移行したというふうなこともございますし、それから、港湾施設は、先ほど大渕先生の御質問にもお答えを申し上げましたが、それ自身の営造物として築造されるものもございますので、それから高い収益を上げていくということは非常に難しい部分もございます。
　そういう意味で、コストに見合った収益を確保いたしまして自立経営を図るということについてはかなり難しい面がございまして、そういった理由で、御指摘のように現時点では愛媛県の新居浜港だけが港務局として成立しているということかと理解をしております。
○島袋宗康君　沖縄県内の重要港湾六港、那覇、中城湾、金武湾、運天、平良、石垣の現在の取扱貨物量はどのような状況になっているか、お尋ねしたいんです。
○政府参考人（川嶋康宏君）　お尋ねのございました沖縄の重要港湾につきましては、那覇、運天、平良、石垣、金武湾、中城湾という六港がございます。
　六港の合計で平成十年の実績で申し上げますと、二千九百九十九万トンでございます。そのうち、那覇が九百二十九万トン、運天が八十四万トン、平良が百万トン、石垣が百二十六万トン、金武湾が千百四十七万トン、中城湾が六百十四万トンというふうになってございます。
○島袋宗康君　この数字によりますと、金武湾が一番多いんですか。その理由は何ですか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　金武湾には石油の基地がございまして、その関係で原油の輸入等を行っておりますので港湾の取扱貨物量が一番大きくなっているわけでございます。
○島袋宗康君　平成十一年度、中止・休止及び見直しをする事業で、休止港湾等二十六事業の中に沖縄県の竹富東港、小浜港、船浦港の三事業が入っておりますけれども、その理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（襲田正徳君）　開発庁といたしましては、公共事業の効率的な執行また透明性の確保を図るということで、原則といたしまして、開発庁で予算計上を行うすべての公共事業につきましていわゆる再評価を実施しているところでございます。
　平成十一年度分につきましても再評価を実施したところでございますが、お尋ねの港湾整備につきましては、近年、投資の重点化あるいは効率化を進めているところでございますが、お話にございました船浦港、それから小浜港及び竹富東港の三港、いずれも地方港湾でございますが、これらにつきましては、事業の必要性は認められるわけでございますが、これまでの整備によりまして、当面必要な係留施設が利用可能な状況となっているということで、沖縄県の再評価の結果を踏まえまして私どもも休止といたしたところでございます。
○島袋宗康君　大体わかりましたけれども、平成十二年度の港湾関係予算の港湾整備事業費の沖縄開発庁分として三百二十九億六千万円が計上されておりますけれども、その内訳と事業の概要について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（襲田正徳君）　平成十二年度の沖縄関係の港湾整備事業費でございますが、国費ベースといたしましては、三百二十九億六千万円、対前年度比で一・七二％の増というふうになっております。ちなみに、事業費ベースでは三百六十三億五千四百万円、対前年度比で一・八七％の増というふうになっております。
　その事業の概要でございますが、御案内のように、那覇港それから平良港あるいは石垣港といった沖縄におきます海上輸送の根幹的な役割を果たしております重要港湾の整備、さらにこれも重要港湾ではございますけれども、特に流通加工港湾としての機能を有します中城湾港の新港地区、こうした港の整備を進めることにいたしております。
　また、住民生活の安定あるいは地域の産業振興等に寄与するための離島等地方港湾の整備も積極的に推進していくことにいたしております。
○島袋宗康君　ちょっと質問事項にはないんですけれども、今、石垣港でクリアランスをしておりますね。その実態、どういうふうな状況になっているか、御説明いただけますか。わかりますか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　確たるデータを持ち合わせておりませんので、大体ですが、千六百隻ぐらいということでございます。
○島袋宗康君　これはかなり石垣市においては収入源になっております。ですから、私はクリアランスをやっている状況を業者から話を聞いて、土日を税関の方が全く閉鎖してしまって、せっかく港に着いてもそこで停泊して、あるいは那覇に向かっていってやるというふうな状況があるということで、七年ぐらい前ですか、税関の方でぜひ土日も対応してほしいというようなこともお願いした結果、わずか二週間ぐらいでそれを土日もわざわざ出勤していただいて、今対応しております。非常に地域で喜ばれておりますので、そういったふうなことがこれからもずっと継続できるように私は切にお願いしておきたいというふうに思いますけれども、税関の方いらっしゃいませんが、もし運輸省で御返事がいただければありがたいんですけれども。地元で非常に心配しておるわけです。
○政府参考人（川嶋康宏君）　運輸省が大蔵省のことを申し上げることはできませんが、先生の御質問がございましたことをお伝えさせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　よろしくお願いします。
　日本全体が島嶼国でありますけれども、その中にあっても我が沖縄県は唯一の離島県であります。さらに広大な海域に広がる多島県であるわけであります。それゆえに沖縄の振興にとって港湾整備はまことに重要であり、大切なことであります。沖縄の港湾整備に対する大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　沖縄は、島袋委員御承知のとおり、大小さまざまな島といいますか、百六十に及ぶ島から形成されておるわけでありますから、港湾の重要性というのは他の地域に比べはるかに高いものがあろうと思います。
　したがいまして、その港湾の果たす役割、そして事業の効率性、またはさらに最近特に内外から言われております透明性を確保した上で、必要な投資につきましては積極的に対応してまいるつもりでありますし、同時に沖縄振興につきましては、私どもとしましては、港湾のみならず空港、その他運輸省ができ得る限りの対応をいたしたいと考えております。
○島袋宗康君　せんだって、嘉手納ＲＡＰＣＯＮが返還されるということでコーエン国防長官がわざわざ、恐らく大臣もお会いしたと思いますけれども、その御尽力に対して本当に感謝申し上げます。
　それで、那覇港の軍港の返還問題について、これはやはり合意は見ているわけでありますけれども、残念ながら移設を条件としているためになかなか思うようにいかないというのが今日の状況であります。これは県民の長年の要請でありますので、ぜひ早目に那覇軍港を、私は無条件で返還していただきたいということが願いでありますけれども、その辺についての運輸省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほどのＲＡＰＣＯＮの問題につきましても、当面といいますか、外務大臣と国防長官との間でお話し合いをなさることが基本でございましたが、若干日数がたち過ぎておりますし、あらゆる委員会でこの問題につきまして沖縄県選出の衆参の、しかも与野党の国会議員からの強い御要請でございましたので、私はアメリカに対していろいろとアプローチをしてまいりましたが、コーエンさんとは私はお会いをいたしておりません。
　しかし、今お話しの那覇の軍港の問題につきましては、これまた私が前へ出るわけにもまいりませんが、きょうこうした御質問が島袋議員からおありであったということを関係の閣僚には伝えておきたいと思います。
○島袋宗康君　ぜひ、無条件の返還を県民は願っておりますので、その方向で運輸省としても努力されていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、港湾法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、国際競争力の強化などを理由に、重要港湾の大規模な施設整備費用の国庫負担率を引き上げ、中枢・中核国際港湾のコンテナターミナルを重点的に整備しようとするものです。しかし、中枢・中核港湾の外貿コンテナ貨物は第九次港湾整備計画の見通しより大幅に落ち込んでいます。
　今、国と地方の債務残高が六百四十五兆円、国内総生産の一・三倍という破局的な状況になっています。そして、その重要な要因である公共投資のあり方が国政上の重要問題になっています。
　そのようなときに、まず建設先にありきという過大な需要見通しのもとでの中枢・中核港湾への集中的で大規模な公共投資は、従来型の公共事業によるむだ遣いをさらに助長させるものです。したがって、本改正案に反対します。
　なお、環境保全の配慮が改正案に盛り込まれましたが、全国各地で重要な干潟や浅海域の環境が港湾整備によって損なわれていることは重大であり、環境を破壊する建設は見直しをするよう強く求め、反対討論を終わります。
○委員長（石渡清元君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　港湾法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石渡清元君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中山建設大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来より、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、成熟社会に向けた良質な住宅ストックの形成、維持管理及び流通の促進を図っていくためには、その融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。また、同公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成十二年度予算案に盛り込まれている貸付対象の拡大及び貸付条件の改善、同公庫の業務に要する資金の調達手段の多様化等、所要の改正を行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、良質な住宅ストックの形成等を促進するため、新築住宅及び一定の耐久性を有する既存住宅等に係る貸付金の償還期間を三十五年以内とすること、既存住宅を購入して優良な住宅となるよう改良する場合における貸付金利及び償還期間の特例の創設その他貸付条件の改善を図ることとしております。
　第二に、住宅市街地における居住環境の改善を促進するため、土地の合理的かつ健全な利用に寄与する耐火建築物等で過半の住宅部分を有するものを貸付対象とし、貸付金利の上限等を定めることといたしております。
　第三に、住宅宅地債券の引受対象者を追加するとともに、同公庫が住宅金融公庫債券を発行することができることとし、あわせて、住宅金融公庫債券に係る債務の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社等に信託することができることとする等、資金調達手段の多様化を図ることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る四月四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　水島　　裕君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　森下　博之君　　　　　中原　　爽君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　江本　孟紀君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　本田　良一君
　　　　　山本　　保君　　　　　白浜　一良君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江本　孟紀君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　本田　良一君　　　　　松崎　俊久君
　　　　　白浜　一良君　　　　　山本　　保君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　美代君　　　　　市田　忠義君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　沢　たまき君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　市田　忠義君　　　　　井上　美代君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉川　芳男君　　　　　久野　恒一君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　沢　たまき君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長　　　　江口　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須田　明夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　谷内正太郎君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　小島比登志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇政府参考人の出席要求に関する件
〇環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
〇栄養士法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）
〇戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
〇平成十二年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、斉藤滋宣君、森下博之君及び中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として水島裕君、中原爽君及び尾辻秀久君が選任されました。
　また、昨二十九日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣外政審議室内閣審議官須田明夫君、外務省条約局長谷内正太郎君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君及び厚生省社会・援護局長炭谷茂君を、また平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省年金局長矢野朝水君及び社会保険庁運営部長小島比登志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び栄養士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生委員長江口一雄君から順次趣旨説明を聴取いたします。江口一雄君。
○衆議院議員（江口一雄君）　ただいま議題となりました二法案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、環境衛生関係営業を取り巻く状況にかんがみ、営業者の自主的、主体的な取り組みを支援する体制の整備等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名及び目的規定に環境衛生関係営業の振興を加えること。
　第二に、環境衛生同業組合等の事業に、組合員の営業に係る地域社会の福祉の増進に関する事業の実施に資する事業を加えること。
　第三に、厚生大臣は、利用者または消費者の選択の利便の増進に資するため、標準営業約款に関する情報を提供するよう努めるものとすること。
　第四に、国及び地方公共団体は、環境衛生同業組合等に対して必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならないものとすること。
　第五に、「環境衛生」を「生活衛生」に改めること。
　なお、この法律は、公布の日から一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、環境衛生同業組合等の名称の変更等については平成十三年一月六日から施行することであります。
　次に、栄養士法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、生活習慣病の予防が国民の健康面における大きな課題となっており、これら疾病の発症と進行を防ぐには食生活の改善が重要であることにかんがみ、管理栄養士制度の見直し等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、管理栄養士を傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導等を行う者として位置づけること。
　また、管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行うに当たっては、主治の医師の指導を受けること。
　第二に、管理栄養士の資格を登録制から免許制にすること。
　第三に、管理栄養士国家試験の受験資格を見直し、管理栄養士として必要な知識及び技能の一層の高度化を図ること。
　その他所要の改正を行うこと。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することであります。
　以上が二法案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより両案の討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、栄養士法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況に配慮し、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところであります。
　平成十二年度においても、年金等の支給額を引き上げることにより、戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであり、その改正の内容は、障害年金、遺族年金等の額を、恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
　次に、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公的年金制度及び各種手当制度等につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっております。
　平成十一年の年平均の全国消費者物価指数が平成十年に比べ〇・三％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づくと、平成十二年度においてはこれに応じた減額改定を行うこととなりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十二年度における特例措置として、公的年金及び各種手当等の額を平成十一年度と同額に据え置くこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　平成十二年度において特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、物価スライドによる年金の額等の改定の措置を講じないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十二年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰介君　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。
　民主党の佐藤泰介です。
　援護法に関する資料を見ておりましたら、昭和五十三年の障害年金、遺族年金、遺族給与金の受給者数は十三万七千九百十八人でしたが、平成十一年十二月末には四万四千三百九十二人と実に九万三千五百二十六人の方々が亡くなられているとのことです。戦後の五十年余の時の流れを感ぜずにはおられませんが、この援護法がさきの戦争が多くの家族の生活や未来を打ち砕いた国家の責任の重さを証明しているようにも思います。
　この援護法は何のためにあるのか、そんなような思いを冒頭述べさせていただきましたが、大臣、このことについてどのようにお考えになるか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員御指摘のように、援護年金の受給者は、制度創設当初は三十六万人前後でございましたが、現在平成十年度末でございますが、四万七千人となっており、近年は毎年三千人から四千人程度減少いたしておるわけでございます。また、受給者の方々の高齢化も進んでおります。障害年金受給者の平均年齢はおよそ七十四歳、遺族年金受給者の場合は八十四歳になっておるわけでございます。
　ことしは終戦から五十五年目に当たりますが、このようなことを考えますと、御指摘のように歴史の大きな流れを感じますとともに、二度とあのような過ちを繰り返さないためにも記憶を風化させてはならない、こういうような思いを新たにいたしているものでございます。
　また、これらの高齢化されていらっしゃる戦傷病者や遺族の方々に対する援護に責任を持つ厚生省といたしまして、引き続き処遇の改善などに心を砕いてまいりたい、こう強く決意をいたす次第でございます。
○佐藤泰介君　国家による戦争で被害を受けた方々に国家が補償をする、特にこの援護法は軍人軍属などであった方とその遺族を援護することを目的に制定されています。
　今、大臣からも大変高齢化しているというお話がございましたけれども、受給者の方々もこの援護法による金銭の受け取りよりも家族一緒に障害なくその人生を全うした方がよかったと思われていることだと私は思っております。
　さて、国家補償、すなわち国の責任を証明していると言えるこの援護法の規定は、この戦争によって被害を受けられた方に対してすべてに平等であると考えるのですが、既にこの委員会でもいろいろ質疑はされたと思いますが、国籍条項によって制限が設けられております。日本に在住してもう五世が生まれている現在の特別永住者に関してもこの援護法の国籍条項のため適用がされておりません。
　日韓請求権協定の解釈の論争に終始したり、日朝交渉の結果待ちに終始したりしています。政府間の政治的交渉のおくれが、該当者がどんどん亡くなっていかれることを座視しているようにしか私には思えませんが、特別永住者に何らかの措置を講ずるとした場合、受給資格に該当する人数、あわせて旧植民地出身者を軍人軍属とした欧米諸国の補償の現状について説明をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　厚生省は、旧陸海軍から引き継いだ軍人軍属に関する人事資料等を保管いたしておるわけでございますが、これによりますと、朝鮮半島の出身の旧軍人軍属の人数は全体でおよそ二十四万人でございます。そのうち戦没者はおよそ二万人になっております。
　これらの保管資料から戦傷病者の方がどのぐらいいらっしゃるか、また現時点での生死の状況であるとか、あるいは在日の方がどのぐらいいらっしゃるかという居住地につきましては、現在明らかにすることができておりません。
　なお、準軍属につきましては、日本人の場合を含め厚生省には記録が残っておらない状態でございます。
○佐藤泰介君　欧米諸国の補償の現状についてもあわせてお尋ねをしたんですが、今御答弁がなかったようです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　欧米諸国でどのようないわゆる補償が行われているかということでよろしゅうございますでしょうか。
○佐藤泰介君　はい。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　外務省が行いました昭和五十七年の調査によりますと、イギリス、フランス、ドイツについては、旧植民地出身者に対して年金などを支給いたしておるわけでございます。
　これに対しまして、御承知のとおり、我が国におきましては、サンフランシスコ平和条約、これには四十八カ国が署名しておるわけでございますが、これに基づきまして戦後処理の問題は、個人個人への補償ではなく国家間の外交交渉の場で賠償や請求権の問題として誠実に処理してきておるわけでございます。他の国々と異なる背景、事情があるわけでございまして、我が国はこのような措置をとらせていただいているような次第でございます。
○佐藤泰介君　特別永住者に何らかの措置を講ずるとした場合、戦後直後の資料はあるが現在はそれらの調査がないというような答弁として理解させていただいていいですか。
　そうしますと、今与野党含めて各党から今国会に議員立法を提出する動きがある、そんなように聞いております。民主党もそんな準備を進めておりますが、その共通項の一つとして人道的立場に立ってという言葉が入っているようにも思いますが、先ほど述べましたように、国籍を有する三分の二の方々が既に亡くなられており、そのことから推測しても、特別永住者の方々の多くも既に亡くなられている方が多いものと私は思います。人道的な立場からしても何らかの対応が早急に必要になるのではないかと私は思っております。また、欧米諸国と日本とは形が違うというようなことを言われましたけれども、私は、欧米諸国は植民地出身者に対しても十分な補償がされているというように聞いております。
　今大臣が答弁されたような姿勢がこの援護法の運用の根底に流れている、答弁されたことが根底に流れていることが、最近の司法からの何らかの措置が期待されるという指摘、あるいは国連人権委員会からも指摘が明らかにされているにもかかわらず、そうしたことに対応しようとする姿勢すら見えないことは大変問題である、このように私は思っておりますが、現在そうした特別永住者に対する各党間での措置に対する準備が進められようとしている中で、やっぱり調査される時期ではないのかというふうに思いますし、欧米諸国と日本とは違うという形だけで済まされる問題なのか、私は大変問題であろうというふうに思うわけでございます。
　この問題については、既にこの委員会でも、私、国民福祉委員会は初めてでございますけれども、多分何度も議論がされたところであろうというふうに思いますので、そうしたことを踏まえても調査がされていない、戦後直後の資料しかないというようなことはやはり問題ではないのか。既に議員立法というような動きも、新聞等でも自民党の方からも提出されるようなことが伝えられております。そうしたことを考えたときに、やはりそういった指摘を受けてそれに対する何らかの対応が既になされてしかるべきではないのか。今の大臣の答弁では何にも対応していない、やや怠慢のように私には聞こえたわけでございますけれども、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　援護法に国籍要件が設けられている理由につきましては、先ほど来申し上げておるとおりでございます。この問題は法的には既に完全かつ最終的に解決済みのものでございます。
　御指摘の幾つかの問題でございますが、こういう問題を受けまして、平成十一年三月の衆議院の内閣委員会におきまして、当時の野中官房長官の発言を契機にいたしまして、これらの方々の置かれた状況にかんがみまして、現在、内閣の外政審議室においてこの問題に対処するに当たりましてのさまざまな問題につきまして調査検討を行っているところでございます。厚生省といたしましても、十分にこの調査研究に協力をいたしております。
　それから、この問題はさまざまの経緯のある大変難しい問題でございますけれども、与党内でも、また御党でもいろいろ御検討なさっておるわけでございますけれども、議員立法を前提といたしまして人道的観点から検討が進められている、このように承知をいたしておりまして、私どももその状況というものもあわせて見守っていきたい、このように考えております。
○佐藤泰介君　野中前官房長官の意を受けて調査を始めているということでございます。ぜひ厚生省としても、戦後直ちの資料ではなくて、現状はどのようになっているのか、特別永住者の皆さん方の状況を十分把握されるような調査を要望しておきたいというふうに思う次第でございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどもちょっとお話を申し上げたわけでございますけれども、これがもし仮に制度化されるような事態になりますれば、当然それぞれの方々から請求をいただきまして、残されております資料とも十分に照合いたしまして、その対象となる支給される方々を把握する方針でございますけれども、現実問題として今調査は困難である、こういうことを申し上げたわけでございます。
○佐藤泰介君　では、この件はよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、この問題は人権の問題であるというふうに私はとらえております。政府でも人権教育十年を総理を代表とする取り組みをされ、五年が経過しております。厚生省もこの人権教育十年に関する予算を計上されております。
　そこで、昨年七月二十九日に出された人権擁護推進審議会の答申のこれからの基本的認識の項目では次のように述べられています。長い文章ですので抜粋して少し読ませていただきますが、
　　迎える二十一世紀は、「人権の世紀」と言われている。それには、二十世紀の経験を踏まえ、全人類の幸福が実現する時代にしたいという全世界の人々の願望が込められている。二十世紀においても一九四八年の世界人権宣言以来、国際連合を中心に全人類の人権の実現を目指して、様々な努力が続けられてきたが、それが一斉に開花する世紀にしたいという熱望である。
「人権は、「人間の尊厳」に基づく人間固有の権利である。」、「世界の大きな動向から、ひるがえって我が国の人権状況を見ると、人権尊重を基本原理とする日本国憲法の下に、様々な経緯を踏まえながらも、」、「不当な差別は、憲法施行後五十年以上を経過した今日の時点でも解消されていない。我が国が、世界の人権擁護推進に寄与し、国際社会で名誉ある地位を得るためにも、これらの課題を早急に解決していく必要がある。」と述べています。
　かなり抜粋をしておりますけれども、大臣、この基本的認識についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　人権という言葉が使われてもう久しいわけでございますけれども、果たして私どもの日々の生活の中でこのことがしっかりと守られているかどうかということにつきまして、私は個人的にもさまざまな思いがしないでもありません。
　今委員が御指摘のように、この審議会の答申にございます人間の尊厳とかあるいは名誉だとか、こういうような何人も侵してはならない問題について、委員会の審議にございますように、これをきちんと守っていかなければならない、こういう認識を持っておるような次第でございますし、まさにこの国民福祉委員会においては、行き着くところ、そういった問題について私どもがどこまで議論をして、そして国民の皆さん方の御期待にこたえていくかということに尽きるのではないか、こういう考え方を持つものでございます。
○佐藤泰介君　私、今、大臣が述べられた所信、全く同感でございます。ぜひそういう方向でこの委員会が進んでいくようなリードをしていただきたいというふうに思う次第でございますが、私は、この特別永住者とのかかわりで、今申し上げた人権等の問題のかかわりで重要なのは、我が国が世界の人権擁護推進に寄与し国際社会で名誉ある地位を得るためにも不当な差別を早急に解決していく必要がある、この部分であろうというふうに思う次第です。これは憲法の前文からの引用だろうとも思いますが、国の品格を問う言葉として私は受けとめております。
　大臣は、先ほど言われましたけれども、国籍条項はこの不当な差別に当たらないという御認識なのかどうか。私は、国際化時代の中でやはり解決しなければならない問題、先ほど申し上げた人権擁護推進審議会の基本的な方向からすれば、やはりこの国籍条項というものは早急に検討すべき課題ではないのか、そのことが国の品位を高めていくことにも直結していくんではなかろうか、こう思う一人でございますけれども、この国籍条項は、人権擁護推進審議会の答申の基本認識と重ね合わせたときにどんな御見解をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど申し上げましたように、大変不幸な状態の後に、昭和二十七年にサンフランシスコ平和条約というものが締結されたわけでございます。その中において、それぞれ二国間の特別取り決め、外交交渉により解決すると、こういうことでございます。法的にはそういうことでございまして、この昭和二十七年の外交交渉にはさまざまな国が、四十八カ国が既に署名をいたしておるわけでございます。
　そういう中で、我が国といたしまして、先ほども申し上げましたような、個人個人の補償ではなくて国家間の外交交渉の場において賠償や請求権の問題として誠実に処理をしていく、こういうようなことを現実に行った経緯があるわけでございます。それはそれとして厳然と存在をしておるわけでございまして、今、自民党内、そして民主党の中においてもさまざまな御議論がなされていることは十分に承知はいたしております。
　そういうような事実は厳然としてあるけれども、しかし現実に日本に永住をなさっていらっしゃるいわゆる外国人の方で軍人あるいは軍属として戦地に赴いて大変な苦しみを経験なさったことに対しては何らかの形でいわゆる措置をすべきではないか、こういうことで今議論が進んでおる、このように私どもは承知をいたしておりますし、当然のことながら私どもは、こういった問題がまとまれば、十分にそういった問題に従いまして私どもといたしましては前向きに検討していくべきものだと、このように考えているような次第でございます。
○佐藤泰介君　法的には解決済み、国家間の問題というようなことを冒頭から大臣は答弁されてみえるわけですが、やはり時代がここまで進んで、大臣もまさに人権の時代だという御認識があるわけでございます。
　この特別永住者の方々は全く法の谷間に置かれている人たちだと思います。こっちでは解決済み、あるいは韓国の方においては解決済みでないというような、全く法の谷間において非常にそうした援助が受けられなくて大変お困りになってみえる方々ばかりだというふうに思うんです。だから、国家間の筋としてはわかりますけれども、法的な谷間に入っちゃって何ら援護が受けられない、救済が受けられないということは、やはり何らかの措置をとっていく必要が時代とともに私はより強くなってきているんだという認識に立っております。
　したがって、それぞれがまとまればということよりも、厚生省が先頭に立ってそれをリードしていっていただくような、そんな取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。
　この問題については、司法の場では既にいろいろなことが言われております。国籍による差別は問題である、平成四年四月の最高裁の判決や、十年、十一年の東京、大阪高裁の判決の傍論で、ほぼ同様の境遇にある日本人と比較して著しい不利益を受けているのは明らかであり、大臣はここのところも話をされましたけれども、予測される外交上、財政上、法技術上の困難を超越して、早急にこの不利益を払拭して国際信用を高めることが国政関与者に対する期待である、このことを指摘していますし、最高裁判事を九年半にわたって務め、昨年退官されたソウル生まれの園部逸夫氏も回想録の中で、差別身につまされる、一言書かざるを得なかったと述べ、今申し上げた判決の傍論と同様の趣旨を最高裁判決に関する意見としてつけられていました。
　大臣、こうした司法のメッセージについてどう思われるでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、私どもも積極的に御協力を申し上げるわけでございますが、一厚生省の問題ではなく、この問題につきましては政府全体の問題として今取り組まさせていただいておるわけでございますので、その点につきまして委員の御理解をいただきたいと思っております。
　それから、裁判のことでございますけれども、こういった問題については私どもは厳粛に受けとめまして、そういう結果を、この裁判の判決そのものはこれまでの主張というものが認められておるわけでございますけれども、そういった問題について言及されたことにつきましては私どもは厳粛に受けとめておるわけでございます。
　そういうことやもろもろのことがきっかけになりまして、今、政府を挙げてこの問題に、そして自民党においてあるいは民主党においてもそのような議論がなされている、このように受けとめておるような次第でございます。
○佐藤泰介君　今の大臣の答弁、私は全くそのとおりだと思いますけれども、現実としては、野中前官房長官は国籍条項に関して、二十世紀を終わるに当たり戦後積み残した問題の総括をしなければならない、どういう措置がお互いの気持ちを和らげ責任を果たせるのか検討したいと。非常に今、丹羽厚生大臣も言われたような前向きな取り組みの考え方を繰り返して表明されました。
　しかし、昨年の十月、姜富中さんの訴訟で大阪高裁は、これまで判決理由で補足的に注文をつけることにとどまっていたものを一歩進めて初の和解勧告に踏み切りましたが、国側は和解勧告に応ずる考えがないことを明らかにしました。前官房長官の発言あるいは今の丹羽厚生大臣の発言と重ね合わせると、どうも私は言行不一致ではないかと思うのですが、重ねて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員が御指摘の和解勧告というのは平成十一年六月の大阪高裁におきます和解についてだと思いますけれども、この訴訟は、在日韓国人の元軍属である原告が援護法に基づきまして障害年金の支給を求めたいわゆる行政事件訴訟でございます。つまり、クロかシロか、こういうような問題でございます。
　国側といたしましては、原告の請求を却下した処分について適法である、こういう立場に立っている以上、クロかシロかという判断が出されている問題で譲歩するとか和解するとか、そういうようなことではないのではないか、また慰謝料や和解金の支出根拠もない、こういうことで、裁判所の勧告いたしました和解には、これは応じないというよりもなじまない、こういうたぐいの性格のものではないか、このように受けとめております。