Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田耕一君　それはオプション取引とか、そういうことをおっしゃっているのかなというふうに思います。株式市場で店頭と言いますと、店頭市場があるように若干意味が違いますのでややこしいなと思うんです。これは別にこだわりませんけれども、店頭商品先物取引と法案の中に書いてあると、試験上場みたいな予備的な別個の商品、小さな市場のものを相対取引でやっていくみたいに錯覚も起こすので非常にややこしいなというふうに思っておったんです。
　これはそうすると、各種商品というのは、商品ができた、市場の原案ができたときに、どういうふうに精査をされて認可をされるのか、あるいは自由にやっていけるのか、御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（古田肇君）　解禁する商品につきましては、商品ごとにそれぞれの当業者のニーズでございますとか、あるいはその商品の生産・流通構造等を勘案しながら省令で認めていくということになるわけでございます。
○平田耕一君　大変、さらに危険な商品になるような気もしますので、どうぞひとつ慎重に推し進めていただきたいというふうに思います。
　さて、全体的にいろいろ疑問な点を御説明いただいたんでありますが、いずれにいたしましても一番大事なことは市場が信頼を得る、こういうことだろうというふうに思います。株式市場においてはさまざまの事象が起こったわけであります。このことについてぜひひとつ適切な御指導をお願いしたいというふうに思っております。
　次元が違うかもわかりませんが、委託者とのトラブルということも頻繁に起こっておるように聞いておりますので、そういうトラブルの状況というものをどのように把握しているか御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（岩田満泰君）　お答えを申し上げます。
　その前に、先ほど先生から商品ファンド法のファンド業者と取引員との関係の御質問がございましたときに、二つの許可を持っている業者があり得るというようなときに、私、商品投資顧問業者というふうに申し上げましたが、商品投資販売業者の間違いでございますので、訂正をさせていただきたいと存じます。
　御質問の件でございますけれども、委託者とのトラブルの関係でございますが、平成八年度をとってまいりますと、通産省及び農水省に寄せられました国内商品先物取引に関します苦情の件数は五百五十件になっております。平成八年度におきます各商品取引所に対する紛争仲介の申し出の件数は三十五件ということになっております。それから自主規制機関でございます日本商品取引員協会に対します苦情の申し出件数は平成八年度で二百三件となっておるわけでございます。近年の傾向を見ておりますと、委託者とのトラブルは必ずしも減少というわけにはいかないという状況にございます。
　苦情の内容を見ますと、なお過当勧誘でございますとか仕切り拒否あるいは無断売買というようなことを訴えるものが多いというふうに理解をいたしております。
○平田耕一君　訂正された答弁ですと私の質問が生きてまいりまして、商品ファンド法における販売業者と取引員とが一致しておりながら、ファンド法で投資顧問業者を使わなければならないという理由があるのかなというふうにも思っておるんですが、その辺は明確にそうしなくてもいいのかどうか。そうすると、投資顧問業者の存在とは何なのかという疑問もわいてきたのでお尋ねをしたんですが、質問の意味がおかしければお答え要りませんけれども、合っておれば何か答えてもらいたいというふうに思います。
○政府委員（岩田満泰君）　顧問業者はいわば運用が中心でございますが、専門的な知識を持って販売業者に対して言ってみれば一種の運用知識のサービスの提供をするというような業者でございます。その意味では、販売業者というものはいわば投資家から資金を集めるというような役割で、この顧問業者というものが例えば商品ファンドであればいろいろな商品の組み合わせをつくって、それによって顧客に対して一定の利益を提供でき、うまく運用できるという、この運用の妙と申しますか、この能力こそ恐らく商品ファンドというものがうまく伸びていけるかいけないか、あるいは商品ファンドをめぐって日本の商品先物取引の市場がさらに拡大できるかどうかという意味において、顧問業者の能力と申しましょうか、そういうものは極めて重要なものがあるのではないかと私どもは理解をいたしておるわけでございます。
○平田耕一君　もうそれ以上答えは要りませんけれども、それはまことに妙でして、取引所法における会員とか取引構成員というのはもう個々の市場の商品においては要するにプロでありますから、それで十分ではないかというふうに思います。個々にプロでない者が総体的にプロであり得るということがあるのかなという疑問を持ちます。
　こういうことは株式市場も同じだと思って、国会議員の株取引を規制するというようなこともありましたけれども、この商品取引の市場について、事務方はもちろん現在取引禁止になっているんだろうというふうに思っておりますけれども、取引されない方々と我々みたいに経験のない者とで法案を審議してやっていくということのこの奇妙さというのがここにあるわけであります。私も株は随分大損しましたのでかなり知っておりますが、商品先物は親の遺言でやっていなかったものですからまともな意見が言えなくて、でもやっぱり本当に資本主義といいますか自由主義経済に必要なものであれば、健全な商品を早く開発して少しでもなじんでいくということは大変重要なことではないか。
　別に、国会議員がやったから必ずもうけさせにゃいかぬということはありませんので、これはお互いに何らかの形でオープンで例えば取引を一遍やってみるとか、これはお尋ねをしておるだけでも若干不安になってくるようなところもなきにしもあらずでありますので、これから全体について日本がそういういろんな金融あるいは商品の先物市場等の商品開発とか法律とかというようなことについては随分勉強せにゃいかぬことがあるというふうに痛感をした次第であります。雑感としてお聞きをいただきまして、ぜひ鋭意御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、委託者保護は自主規制機関もあるし、整備もするということでありますけれども、これもまた試行錯誤していかなければいけないだろうというふうに思っております。
　もう一つは、地元を歩きましても最近は主婦の方々から、商品ファンドのＰＲが随分行き届いているんだろうというふうに思うんですが、商品取引について御興味を示される向きが多うございます。その辺の勧誘といいますか、そういうことはより慎重に、一つ一つ積み上がって大きな市場になるように、委託者トラブルがふえないように、宣伝の仕方、勧誘の仕方、昔はいろんなことが好きだったものですから自宅によく勧誘の電話がかかってきておりましていまだにかかってまいります。ああいう電話を聞くにつけても、まだまだ考えにゃいかぬなというところがありますので、ぜひひとつ慎重にお務めをいただいて健全な市場にしていただきたいというふうに希望を申し上げておきたいと思います。
　それから、これは通告しておりませんけれども、この打ち合わせも、実は農水の方、通産の方と二カ所と打ち合わせをさせていただくということと、それから金融先物といいますと大蔵になるだろうというふうに思っておるわけですが、いろんな役所の方と協議をしていくということになろうかと思います。聞くところによりますと、アメリカのＣＦＴＣ、商品先物取引委員会として先物はすべて統括して一本でやっておるということのようでありますが、そんなことにつきまして何らかお考えというか、将来の見通し、役所の対応する窓口ということでお考えがありましたら述べていただきたいというふうに思います。
○政府委員（岩田満泰君）　ある種歴史の問題もあるかと存じますが、我が国の商品取引所につきましては、商品のまさに生産、流通の円滑化という一種の産業政策の一つの手段、基盤として整備をされてきた経緯がございます。そのような意味でそこに公正な価格形成をするとか、あるいはヘッジングを当業者ができる機会をつくる、そうした産業の一種のインフラとして整備をされてきておるわけでございます。その意味で、農水省、通産省でこうした産業の所管官庁としてこれに当たってきたということでございます。
　一方、金融関係につきましては、まさに信用秩序の維持というような観点、あるいは有価証券の流通の円滑化というようなこともあるかと存じますが、そういうような観点から金融先物商品についての監督と申しましょうか、そういうものが取り込まれてきたということでございまして、いわばそれぞれの目的を持ってそれぞれの官庁としての産業基盤整備を行ってきた、こんなふうなことの歴史があるわけでございます。
　確かに御指摘のように、また逆に言いますとＣＦＴＣの場合には先物に限っておる統一でございまして、現物と先物が今度分かれておるというこの問題はあるわけでございますが、先物だけに限って今度は金融と商品が一緒になると申しましょうか、そういうようなことで若干国による考え方と申しますかあるいは歴史の差というようなこともあろうかと存じます。
　私ども、今御指摘のように関係省庁、農水省と直接御一緒にやらせていただいておるわけでございますので、これまでも連携をとってやってまいりましたけれども、引き続きそのような形で立派な産業インフラとしてさらに発展ができますように努力をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○平田耕一君　これは機関は別にしましても、将来は、先物と現物に分けて、先物を統括するというのも非常にいい方法だなというふうに思います。
　例えば金融の先物でも大変トラブルが多いわけでありまして、かなり日本の中にそれぞれの構成員がベテランで歴史を積んできてもオプション取引なんかのトラブルというのは絶えないわけであります。ましてや新たに、まだ数品しかないと思いますけれども、さらに商品の先物のしかもオプションということになってまいりますと大変な混乱というものも想定をされますので、統一機関にならないまでも、それは省庁をまたいでおっても結構でありますから、ぜひひとつプロジェクトチームなり、かなり意思疎通を図っていただいてやっておられるわけでありますが、その辺株式市場に先例を見まして、トラブルの起きないように御指導いただきたいというふうに思います。
　業界全体のそれぞれの部署のディスクローズについてはお尋ねをいたしませんでしたけれども、これにつきましても、中ほどで申し上げました市場の信頼性を得るために大いにディスクローズしていただきますように御指導をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○海野義孝君　公明の海野義孝でございます。
　最初に堀内大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　昨日、外為法が改正になりまして、実質的にフリーになったということで、報道等においても大変大きく取り上げられました。我が国の一千二百兆円と言われている個人の金融資産の争奪戦も内外で大変活発になってきたということでございます。
　先ほど平田委員の冒頭の御質問に対して大臣から御所見がありましたけれども、今回の商品取引所法改正につきまして、これは九〇年、平成二年に前回の商品取引所法の改正がありまして、それから既に八年近くたっている。この間の我が国を取り巻く諸情勢はかなりのピッチで変化してきているということでございまして、既に株式市場等におきましては、実質的な委託手数料の自由化という動きが大変活発であります。それから、外資が我が国に参入して、いわゆるデリバティブ関係におきましては、我が国の証券界が収益が上がらず不況で陣吟している中で、外資系が赫々たる収益を上げてきたというようなこともございます。
　そういった中で今回の商品取引所法の改正というのが、その御趣旨は大変多とするところでありますけれども、内容的にも問題がないわけではありませんが、私は大変遅きに失している。我が国のこういった行政という問題が大変後手後手に回っているというように私は感じられてならないわけであります。今回の商品取引所法の改正については、その点、大臣はどのような御所見をお持ちであるか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　大変難しい御質問をいただいたんですが、外為法の自由化がこの四月一日から行われるということに対しての規制緩和、こういう問題については相当早くから取り組みを行ってきたというふうには考えております。
　その結果、今一番厳しいビッグバンの中に突入をしたわけでありますけれども、今までの規制緩和の中で、この商品市場の問題におきましても商品ファンドの規制緩和、こういうものもここ数年前から取り組みを行って自由化できるような方向で徐々に額を落としたり対象を広げたりしてまいっております。観念的には相当取り組みは進んでまいったわけでありますが、現実にこれ取り組みが始まるということになりますと、さっきも御質問の中にもございましたけれども、観念的にはわかっていても実際の動きの中ではどういう変化が来るかということは非常に難しい現実の問題が出てまいっております。
　そういう意味で、それをいかにスムーズに流れていくようにしなきゃならないかというのが法制の改正も含めて今我々の取り組みを行っているところでございまして、この内外の資本移動が自由化されると、我が国の商品市場が海外の商品市場に比べて非常に魅力のあるものでなきゃならぬということになってくると思うのであります。
　そうしませんと、先ほどのお話のように、個人資産が自由に今度は外国の市場でも取引ができるということになってまいりますので、そういう意味で海外へ市場の資金が流れたり、我が国の商品市場が空洞化するというようなおそれも考えられるわけでありまして、今度の法改正はこういう問題意識のもとで立案をいたしたということでございます。
　そういう意味では、委託者の保護を図る、要するに投資家でございます、委託者の保護を図りながら、利便性といいますか、新規の商品が、試験上場も今までなかなか難しかったんですが、今度は楽に試験上場もさせてそれの取り扱いを眺めていけるようにするとか、あるいは管理監督をしっかり行っていって信頼性をしっかりさせることによって委託者の保護を行えるようにするというようなことを行っていって、外国に負けないような我が国の商品市場をつくり上げる。そして、我が国をアジアを代表する商品市場にしなければならないというようなことを一つ大きな観点、目的として取り組んでいるというところでございます。
○海野義孝君　大臣のおっしゃることはそのとおりなんですが、ただ問題は、そういった御認識が、今回の利便性とか信頼性ありますけれども、今ここでというのはいささか私は時期が遅かったんではないかと思うんです。
　私がいました証券界などでは、もう十数年前からシカゴの商品先物業者のところへ勉強に出しまして、そして証券界でのデリバティブ等についてのアービトラージにしましてもオプション等についても、何人か派遣しまして、こういったことをつぶさに研究をもうやっていたわけです。そういった証券界ですら大変、アメリカが先達でして、これには完膚なきまでに近年の証券市場がやられた、まさにじゅうりんされたと、言葉はいささかきついのですけれども、私はそのように思うんです。
　そういった面でこの商品先物市場、これの国民経済的重要性ということは、例えば日本のＧＤＰ五百兆に対しまして食料関係等の生産、輸入等、これは恐らく七、八十兆に上るということでして、日本の言われている高コストの問題を考えましても、やはり日本の従来的な生産者主導型の価格形成方式、こういったものが多分に日本の高価格、高コストをもたらしてきているということが考えられるわけです。
　先ほどの平田委員の御質問にもありましたけれども、試験上場にしましてもその効果はさして上がっていない。本当であれば、先ほど大臣がおっしゃったような魅力のある商品市場にするのであるならば、もっともっと早くから上場商品を出していくということが大事だと思うんです。それが、私が調べたところによりますと、最近七年間で新規上場は五商品にとどまっているということなんです。そういうことを見てもこれまでの対応というものが大変おくれておる。これからいよいよやっていこうということでありますけれども。
　そういった点で、商品先物市場の商品の多様化というか、こういった面において今までの我が国における通産、農水等、そういった所管の行政におきまして、価格決定メカニズムという問題、生産者、それとフリーのマーケット、こういった面での公正な価格形成におけるやはり行政上のいろいろな問題があったんではないかと私は思うんです。これはなかなかお答えにくいことかと思いますけれども、その辺については、今回のことによってかなりそういう問題は払拭というか、改善していくんだという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほども平田委員の御質疑にもございましたけれども、商品市場というのは一般社会におきまして非常になじみの少ないものでありまして、我々も商品市場の問題でいろいろ質問を受けたりあるいは苦情を受けたりするのは、大体問題が起きたような話について聞くことが多かったわけでございまして、そういうものだけにだんだん社会の中では近寄らない方がいいよというような感じのものになってきていたことは確かだというふうに私は認識しているんです。
　したがいまして、そういう意味では先生のおっしゃるとおり、多少取り組みがおくれているという面があったんではないかと私は思います。しかし、非常に重要なものであるということにおいては認識はだれもが一致するものでありまして、そういう点で考えますと、今度の場合のように信頼性だとかあるいは利便性だとかいうことをしっかり前面に打ち出して一般の方になじみやすいものにしていくようにするということが一つ。
　と同時に、片方では商品取引員による公正な活動というものを管理監督ができるようなことをしっかりしてまいらなければならないと思いますし、それを監督するための一つの認可法人の協会までつくって、自主的な規制をつくってしっかりと委託者のための保護が行えるようにする。さらに、刑事罰もしっかり整備をいたしまして、間違いを起こしたものに対しては刑事罰を行う、あるいは通産大臣からの指導を行うというようなことが整備されてきたということで、これからは相当前進ができるんではないかというふうに私は感じているところでございます。
○海野義孝君　後でいろいろとお伺いしようと思っていたことまでも含めて大臣から詳細についてお答えいただきましてありがとうございました。
　そこで、政府委員の方にお聞きしたいと思いますけれども、我が国における現在の商品取引市場の状況、業者であるとかそれから、発展しているかどうかわかりませんけれども、そういうマーケットの年々の推移であるとか、そういった問題について概略、簡潔にひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　我が国は現在八つの商品取引所がございまして、農産物、貴金属等々三十二種類の商品が上場されております。平成八年度の総取引額は八十九兆円弱となっております。
　今、金額で申し上げましたが、この世界は単位として枚という単位を使いますので、枚で御説明を申し上げれば、日本の商品先物取引は平成八年度で七千二百五十四万枚ということになっておりまして、米国がちょうどその倍ぐらいで一億四千万枚ということでございます。英国が我が国より少し小さいぐらいの市場ということになっております。ただ、推移として、この枚数で見ましても堅調にこの数年のところは市場として拡大をいたしておるということでございます。
○海野義孝君　先ほどの委員の御質問にもありましたけれども、商品ファンドというのが登場しまして、これも今相当な品目にわたっておりますし、そのファンドの数もその金額も相当順調に伸びているというように聞いております。ちょうど今ニューヨーク株式市場では、個人の株式取引というのが投資信託を通じて相当アメリカの市場の拡大、またマーケットの好調の大きな原動力になっているということであります。私もやはりこの商品ファンドというのはそういった意味で大変注目すべき商品である、このように思うわけであります。
　つきましては、商品取引市場からの商品ファンドという商品の需要がだんだんふえていっているということは間違いないと思うんですが、これは今は大体どの程度でしょうか。それから、例えばアメリカの場合は同じ面ではどのようなインパクトになっているかという点、これは事前に申し上げていなかったかもわかりませんけれども、もしおわかりでしたら、大体のところで結構ですけれども、お願いします。
○政府委員（古田肇君）　商品ファンドの設定額の推移でございますけれども、平成二年度が六百八十八億円であったものが、平成九年度に至りまして五千億弱、厳密に申し上げますと四千七百三十五億円というのが現在の累積額でございます。
○海野義孝君　累積ですか。
○政府委員（古田肇君）　はい。
　アメリカの場合、ちょっと手元に確実な数字はございませんが、ざっと二百億ドルというふうに言われておるようでございます。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　そういった点では、我が国におきましては商品市場からの商品ファンドの需要としてはまだ微々たるものだと思いますけれども、私は方向としては大変これは注目すべきであると思います。商品先物関係の本なんかを見ていましても、大分商品ファンドのＰＲも盛んにやっております。今の日本の商品先物市場においては、先ほどおっしゃったような公正な価格形成と、それから価格変動のリスクをヘッジャーがいてヘッジをする、そういう機能があるわけですけれども、我が国のマーケット、さっきおっしゃったように証券市場などとはかなり対照的に、順調に拡大しているということは、内容はともかくとしましても、大変私はすばらしいなと思うんです。
　ところが、それに参画している人たちというのは、当業者はこれは当然のことながら、いわゆる一般投資家といいますか、こういった人たちの方が、今大体約十万人ぐらいのマーケットだというふうに聞いていますけれども、その中で九割を占める。あと一割ぐらいが当業者を初めとした商品ファンド関係の者とかいろいろなそういう取引業者等々だと思います。アメリカなどでは逆に一般投資家というのがせいぜい一〇％ぐらいだというようなことを仄聞しているんですけれども、これが事実かどうかということと、どうしてそういった彼我の投資家の構成が大変違うかという点、何か掌握されていたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　公式な統計がないということでございますが、当業者の参加比率はまた商品によりましても相当異なるということがございます。我が国の商品先物市場におきましては、御指摘のようにアメリカですとかあるいは英国に比べますと、当業者の参加比率が一般的に低いと言われておるわけであります。これも商品によって違いまして、ややデータの制約がございますが、手元にある数字で申し上げますと、ニューヨークでございますが、ＮＹＭＥＸの原油先物の市場などで見ますと、いわゆる当業者と言えそうな人の比率が八割ぐらいを占めているというような数字もあるようでございます。
　他方、私どもですと、例えば金の市場というようなことになりますと、当業者が五割弱というくらいの感じになっているのかなと、こんなふうに理解をいたしております。ただいま原油と金のことを申し上げましたので、これは一概にこれとこれを単純に比較してということには余り意味がないわけでございますが、ただ、一般的に当業者の比率が日本の方は低いということは事実といいましょうか、そういう傾向にあるということは事実ではないかと考えております。
○海野義孝君　今のことに敷衍しまして、先ほども再三申し上げましたけれども、我が国におけるそういった商品の価格形成のメカニズムというものが、そういうフリー、フェア、あるいはグローバルな商品先物市場等が既に成熟しているシカゴ、ニューヨーク、あるいはロンドンも今日本をかなり急激に追い上げてきて、ほぼ並んでいるマーケットになっているようですけれども、そういった面での相違というものがあるんじゃないかと、そういうふうに思うんです。
　そういった意味でも、先ほどから再三御質問等でもありましたけれども、我が国における利便性という面で、一つはもっと我が国が国際的な競争時代に入って、国内のそういう商品市場における上場商品、これをやはり相当急速に拡大しなくちゃならないんじゃないか。
　今、アルミなんかはたしか試験上場品目になっているように聞いておりますけれども、その前に試験上場から商品化したパラジウムなどについては大変順調な伸びをしているというようなことも聞いています。アルミなんかについては大分業界で上場に対してのこだわりがあるとかいろんなことがあるんで、私はこの規制緩和という問題については、相当言うなれば業界と行政省庁、この間の問題というのが今回の行革等を通じても大変難しい問題だろうというふうに私は思うんですけれども、しかしそういったことは言っていられない。
　やはり国際的な競争の中でこういった法案を改正し、利便性とその裏腹にある信頼性といったことをこれから一気に進めていこうということであるならば、いろいろな障壁はあろうかと思いますけれども、それを何としてもクリアしていくということが私は大事だと思うんです。
　そういった点で、先ほど幾つか石油商品とかいろいろなことをおっしゃっておりましたけれども、例えばこれから自由化は平成十六年末、二〇〇四年末ということですけれども、片や委託手数料簿の自由化を進めていくという中で、こういう上場商品、さっきおっしゃったのは三十二品目ですか、これを一体どのぐらいまで広げていこうというような具体的な目標、今規制緩和なんかでいろいろと目標を年何回かお出しになっていますけれども、そういう面でこれ具体的にどのぐらいのところを目指しているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　具体的に何品目までという数値目標と申しますか、そういうものを持ち合わせるわけではございませんが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、既にかなり具体的な検討内容を伴って、ガソリン、灯油、軽油というものは通産省関係でございますが、農水省の関係であると思いますのは後ほどまたあれといたしまして、少なくともこれまでいろいろ俎上に上ったものとしては非鉄金属の関係の議論はあったわけでございます。
　したがいまして、そうしたものというのは今後取引所の中で、まずは可能性の問題として議論をし、その市場の設計を行い、それをもって関係業界との間で協議を進めていくというようなことは今後のテーマとしては十分考えられるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○海野義孝君　農水関係の方もお見えでしょうか。いらっしゃったら、ちょっとその辺のところのお考えを。
○政府委員（本田浩次君）　農林水産省関係で、新規上場につきまして取引所内部それから関係の皆様方が御検討されているものとして、比較的実現可能性の高いものは、一つはコーヒーがございます。それから穀物指数の関係、それから大豆油かす、そういった品目について検討するように聞いております。
○海野義孝君　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　先ほどの御質問にもありましたが、委託手数料の自由化問題であります。これは、最終ゴールとしてはさっきのお話のように二〇〇四年末ということでありますけれども、段階的に行っていかれるというようなことでありますが、現在、固定手数料ということで、ある面では業者の中で全く競争が今まではなかったわけです。
　これは具体的にほかの金融関係の業界等においては、自由化を控えて、例えば証券などは来年末で一応フリーになるということですけれども、もう現に業者の中では企業のスペシャリティーというか、そういったものを出そうということで、大手、中小とかそういうことではなくて、小さい企業の中にも手数料を大きく下げるとか、そういうことが実質もう競争が始まっていますけれども、この商品先物についての業界としてはそういう面で具体的に動きがもう始まっているのかどうか。あるいは段階的に自由化という場合に、例えば一定の大口の取引について、当業者関係とかそういったものについて手数料を下げていくとか、そういうようなことについてはもう何か動きというかスケジュールというか、そういったものができておるのかどうかお聞きしたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　手数料につきましては、段階的に自由化をするということで、完全自由化は二〇〇四年末ということにしておるわけでございますが、その間にインターネットの関係の取引なり、商品投資、商品ファンド関係の運用に係ります取引につきましては本年末に自由化をいたしまして、その後、大口取引あるいは当業者関係の取引を可能な限り早く自由化を行うというふうなスケジュールを描いております。特に業界の中では、インターネットの関係の取引につきましては大変積極的な取り組みが行われておるわけでございます。
　あわせまして、今御指摘のございましたように、今後の商品取引員の業態と申しましょうか、そういうものは極めて多様なものになるということが関係業界において大体認識をされ、浸透され始めてきているというふうに理解をいたしております。もろもろの業態で、サービスで勝負をする人と、安い手数料というもので勝負をする人とか、いろんな形の業態というものがこの取引の中に登場してくる。あわせまして、今回改正でお願いしております取り次ぎというような、いわばそういうことだけをやることで事業を営むというような、さまざまな形の業態が商品取引員あるいは業界の中にあらわれてくるというふうなことを想定いたしておるわけでございます。
○海野義孝君　今のことに関連して大臣にお聞きしたいと思うんです。
　外為関係がフリーになるということで、商品市場においても海外からいろいろと日本の先物市場へ資金を取り込むということ、例えば日本では今、金とか白金などは割合国際的にも評価を得ているような大変商いの多い商品だというふうに聞いております。私は、外為がフリーになったということで、いろいろな業界そうですけれども、資金の流入と流出という綱引きがますます熾烈になっていく、こう思うんです。さっきも申し上げましたけれども、我が国には大変な個人の金融資産等もあるということがありまして、そういった資金を目指して外資の勧誘というかアプローチが大変活発になるということなんです。
　そういった中で、どうも日本の商品市場がいま一つ、魅力ある商品市場という面で、商品の多様化とか手数料の問題であるとか、この手数料の問題あるいは税金の問題等は私はかなり致命的な問題だと思います。橋本総理も、一昨年暮れに六つの改革をお出しになったときに、財政・金融制度改革等の中でもおっしゃっているようなフリー、フェア、グローバルというような点で、商品先物市場は、商品市場としての魅力はこれから急いでつくっていこうということで、いささか私は遅いというような感じがします。
　そういった面で、海外でこれからは外貨建て預金等もできるようになれば、むしろ日本から海外に拠点を置いて、そこで個人の投資家等も、商品にしましても、投資を活発に行っていくというようなことが考えられるようになる。そうなれば、ここ数年我が国のマーケットは順調に拡大してきましたけれども、これが場合によっては、今の株式市場じゃないですが、でこぼこになる、低迷するというようなことになれば、公正な価格の問題あるいは価格変動に対するヘッジの問題、こういった面での機能が十分に果たせないというようなことが心配されるんです。
　大臣、その辺についてひとつ御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　一方で魅力のあるというか、利便性という面で、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、新規の上場について非常に試験上場を楽にして、問題がないものはもうすべて、ネガティブリストのような形で、ほかはどんどん全部上場できるというようなフリーな形を今度つくり上げたということは、市場の幅を広げるということにおいて非常にプラスになるんではないかというふうに片方では思っております。
　また、グローバル化という御指摘については、やはり海外からの投資家の参加というものを促進させるということも重要なことだというふうに思っておりまして、我が国の取引所も外資系の企業を積極的に受け入れるということは御指摘のとおり私は賛成だと思っておりまして、同感でございます。また、外国系の企業が取引所の会員になること自体は今のところ特別な制限はございませんので、そういう点での我が国の市場のグローバル化ということは促進ができていくと思っております。
　あとはやはり一般の委託者といいますか、投資者の方々がもっと身近なものになるような対象を考えまして、それでもっと市場に参画できるような方法、それには申し上げるような信頼性というものをしっかりつくり上げていくということを考えなきゃならぬと思いますので、外国からの投資者が参画できるようにすると同時に、日本の国内における委託者の増加、市場の拡大、こういうものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。確かに、御指摘のとおり、ちょっとおくれている面がなきにしもあらずというふうには思っておりますが、これからそれをしっかりと対応ができるように、御指摘のようなグローバル化、利便化、そのすべてを含めての幅の広い市場にいたしてまいりたいというふうに思っております。
○海野義孝君　時間も来ましたので、あと一問だけで終わりたいと思います。
　信頼性という問題で、片や利便性ということで今後相当魅力のある市場にしていくということで、大臣も大変な御決意で、具体的に今後行政の上で指導よろしきをお願いしたいと思うんです。
　一方、その信頼性という問題で、時間が限られましたので突っ込んだことは申し上げられませんけれども、幾つかの画期的なそういうマーケットの監視、監督ということについて、片やフリーにフェアにやらせる、それを一面では公正、透明なルールの上に立って厳重に事後的にチェックしていく、これは今大蔵の金融行政でもそういうことを言われております。
　その中で、市場取引監視委員会というものを設置されるということで、従来、政府と取引所、それから商品取引員協会という自主規制団体、この三者で機能を分担してやってきたのを、実質的には政府の事前規制だったんですが、今後はこの市場取引監視委員会でそういった明確なルールに基づいた事後処分的な制度を確立されるということであります。
　そうなりますと、この市場取引監視委員会というものが大変重要な役割、機能を期待されるわけでありますけれども、これの具体的な委員の資格とか人員とか任命権者、それから監視、監督業務の従前との基本的な違い、こういったことについて最後にひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（古田肇君）　御指摘のありましたように、商品取引所はやはり商品市場において不公正な行為を防止して公正な価格形成が行われるように十分監視、監督を行うということが大変重要であるわけでございます。このために今般、執行機関であります商品取引所の理事会とは独立した、公正中立な第三者により構成される市場取引監視委員会を設置するということによりまして、一層公正な価格形成を確保できるようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的なこの構成等につきましては、商品取引員との利害関係がなく、商品市場における取引について高度な学識経験を有しておられて大所高所の立場から理事長に意見を述べる第三者を委員として想定しておるわけでございます。
　具体的な人数でございますとか、任命権者でございますとか、そういったことにつきましては、今後商品取引所の諸規程の中で定めていく予定にしておりますけれども、あくまでも執行機関とは独立した存在であるということの趣旨を貫きたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　私はこの法律を審議するような資格があるのかないのか、よくわからぬまま立っている、そういう不安があります。
　先般、当委員会の委員長ほか皆さんと東京工業晶取引所を見せていただきました。あそこに行って話を聞けばすべてばっとわかるのかなとこう思ったんですが、何かなおわからなくなりまして、そして通産省の皆さんの御意見やいろいろ説明も聞いたが、わからぬことが大変多いんです。
　どうも私は、この法律の中身というのは、この改正案は利便性というか市場開放というか規制緩和というか、こっちの方にウエートがかかって、信頼性というか委託者の側に立った場合、何か少し物足りない、こういうものを薄々ずっと感じておるわけです。
　それで最初に、ニューヨークやシカゴやロンドンの例がよく出ますから、それと日本はどこがどう違うのかという点について一、二お尋ねしたいと思うんです。
　一つは、商品先物取引の出来高あるいは上場商品の数、取引業者の数、こういうものを簡単に述べていただきたい。
　それで、私が感ずるのは、やっぱりシカゴにしてもニューヨークにしても産地に近い。物がよくある、日本はない。そこの違いを一体どう感じとればいいのかというのをあわせてお聞きしたい。
　それからもう一つは、市場に参加している割合の数が、弁護士会の人たちに言わせますと、日本は一般投資家が九〇％で逆に当業者が一〇％だ、ニューヨークやシカゴはその逆だと。その数字は若干説明を受けておりますが、この点についてもなぜ一体そうなっているのか。これはむしろ産地と消費地とかそういう違いがあるのか、あるいは仕組みに違いがあるのか、その点をあわせてお聞きいたします。
○政府委員（古田肇君）　まず御質問の最初の点でございますが、一九九七年の商品先物取引の出来高について申し上げますと、これは枚数で申し上げますが、日本が七千六百三十四万枚でございます。これに対してアメリカは日本の約二倍の一億四千五百六十二万枚、英国でございますと日本とほぼ同数の七千二百十八万枚ということでございます。
　次に、一九九七年十二月末の延べ上場商品数でございますが、日本が六十一商品でございます。これに対しまして米国が百四十六商品、イギリスが三十五商品となっておるわけでございます。それから、同一の商品が複数の取引所に上場されておりますことによる重複を除いた実数で申し上げますと、日本が三十二商品、米国が百十二商品、イギリスが三十五商品、こういうことでございます。
　次に、取引業者の数でございます。日本の商品取引員いわゆる商品先物取引業者でございますが、本年の三月末現在で百二十一社でございます。米国あるいはイギリスにおきましてこれに対応する厳密なデータは、恐縮でございますが、持ち合わせておらないわけでございますが、両国のすべての商品先物業者は、それぞれアメリカの場合でございますと全米先物協会、イギリスでございますと証券・先物協会に加盟しておるわけでございます。ただ、これらの会員の中には、証券・金融の先物取引を行う業者でございますとか、あるいはイギリスの場合でございますと証券の現物を扱う業者も入っておりますので、実際の商品先物取引業者の数よりもかなり多くなっておるかと思われますが、とりあえず私どもが入手しておる数字で申し上げますと、それぞれの会員数、全米先物協会でございますと二百三十七社でございます。イギリスの場合には証券・先物協会の会員は千三百六十三社ということでございます。
　それから、先ほど先生の方から生産地と消費地の対比のお話がございましたが、確かに生産国の場合にはやはり生産者の参加が割合と大きくなるということは言えるのだろうと思うのでございますけれども、例えばロンドンというマーケットを考えますと、これは生産国というよりはむしろ消費地という性格もかなり強いわけでございまして、やはり消費国においても対象となる商品を取り扱う業者にそういうヘッジをするニーズがあればそれはそれなりに大きくなっていくということかと思うわけでございます。消費国日本としてもそういった意味で取引所の発展の余地が十分あるんではないかというふうに考えております。
○梶原敬義君　手数料あるいは委託証拠金、この差が市場に与える影響というか、そういうものがあるのかどうか。手数料、これは自由化を平成十七年にするというが、何か急ぐ急ぐと言いながら、一番ポイントになるところが非常に先の話でありますが、手数料の国際比較あるいは委託証拠金みたいなものの比較等ができますか。
○政府委員（古田肇君）　我が国の場合でございますが、一枚当たりの手数料ということで申し上げますと、取引条件によりましてかなり異なっておるわけでございますけれども、売り買いの往復で典型的なケースでいいますと、大豆でございますと六千六百円、金でございますと、現在、約定価格が千二百円程度で推移しておるわけでございますが、このあたりでございますと一万四百円ということでございます。
　他方、イギリス、アメリカでございますが、手数料が自由化されておりますので、そういった意味で公式の統計はないわけでございますが、いろんな試算値をとってみますとおおむね日本の三分の一から六分の一程度ではないかというふうに言われておるわけでございます。
○梶原敬義君　証拠金みたいなのは。
○政府委員（古田肇君）　証拠金につきましては、日本、アメリカ、いずれも徴収義務を課しておりまして、基本的に大きな違いはないというふうに理解しております。他方、イギリスの場合には証拠金を徴収しておりません。
○梶原敬義君　手数料の話が先ほど平田先生のときにもありましたが、これは平成十七年に自由化するということですが、委託者、投資家にとってもこれは大変なことですから、これを海外並みにやればもっと市場は拡大するんではないですか。これをそこまで延ばす理由というのはいかほどなものなんですか。
○政府委員（岩田満泰君）　日本の取引員の現在の経営状況といいますか経営体質と申しましょうか、委託手数料に大変高い依存をして事業が営まれているという実態を踏まえまして、御指摘のように可能な限り手数料の自由化というものは早い方がいい、国際的な競争という意味においてもいいということは確かであるわけでございますが、そうした経営実態というものも踏まえまして段階的に自由化をするということで、とりあえずインターネットでやるようなものとか商品ファンドの関係のようなものはことしの末に自由化をする、あるいはさらに大口あるいは当業者との取引についてはその後で自由化をするというような段階的なアプローチをすることによりまして、商品先物取引の市場の関係者の中に余り大きな急激な混乱を与えることなく自由化ということを円滑に進めていきたいと、このように考えたことによるものでございます。
○梶原敬義君　本案が商品取引資格の見直しというか、今までやりたいと言っている人は規制が余りなくなってどんどんやれるようになりますね。そして、一回間口を広げておって、平成十七年に自由化をする、競争に全部入らせる。そうするともう大変摩擦が起き倒産も、恐らく再編成の問題とか何か非常に混乱してくるようになる可能性を大変秘めていると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　まさに激変の緩和と申しましょうか、一方で自由化の要請は大変強い中で、他方でソフトランディングと申しますか、そういうものをいかに行うかということで今回七年程度の期間をいただいておるわけでございます。
　一方でいろいろなトラブルが起きないかというような側面の御指摘かとも存じますが、先ほど来御説明いたしておりますように、今回、委託者保護の側面においてもろもろの新しい措置を講じ、ルールを導入し、あるいは自主規制機関の強化を図るというようなことを通じまして、一方の利便性の向上を図りながら、同時に委託者に対する保護という側面をも図る、この両々相まった対応を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　これは質問通告していませんが、私が一番この改正案で問題になりそうなのは、業務規制の緩和というのか、許可更新期間の延長とか支店開設許可制の廃止、委託の取り次ぎの解禁、要するに支店みたいなものをどんどん町に持つのがたやすくなります。そこら辺が、確かにそれは市場は拡大するかもしれないけれども、大変混乱、問題が、事故が起きると。要するに、これはマージャン屋に行ってマージャンするようなものでして、取引所に場代を払っていく、それから今度は売った買ったで勝つ人があれば必ず負ける人がおりますからね。これは市場が大きくなればなるほど、勝つ人はいいけれども、負ける人が必ず出てくる。これはそこで永久にトラブルがもう絶えないと思うんです。
　そういう意味で申し上げたいのは、外務員を置いて営業する店を出す開設許可が非常にたやすくなる、それからまたやめるのも簡単になる。そこら辺のところがこの法案のまた非常に妙味でもある、ねらいであるでしょうし、また問題が起きる原因をここでつくっていくことになります。それが大変心配なんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のとおり、業務規制につきましては幾つかの点でいわゆる緩和と申し上げ得ることでございますが、先生からもう既に御指摘のことではございますけれども、市場の利便性を高めるということにおいては、取引員のレベルにおきましてもまさに各社の創意工夫と申しましょうか、いろいろな形の取引員のサービスというものがあり得る、そういうものを自由に自分で考え自分で実行するという、できる限り規制を緩和してやっていくという必要性が一方にあると存じます。
　同時に、御指摘のように、それをやることによって委託者、特に一般の委託者に対して御迷惑と申しましょうか、あるいはその保護の側面において欠けるという点があってはならないわけでございます。そのために今回はもろもろの委託者保護の側面で新しいルールを導入し、あるいはまた自主規制機関の機能につきましても、平成二年の改正でおつくりをいただいたわけでございますけれども、抜本的に自主規制機関の機能を強化いたします。かつまた、もろもろの紛争の制裁をするというような措置につきましては、取引員の側が立証ができない限り、それをいわば制裁の対象にするというような、言ってみれば挙証責任の転換を図るような形で自主規制機関の機能というものを大幅に強化するということで、委託者保護の側面での措置の強化と、一方における業務規制の緩和ということ、バランスではないわけでありますけれども、そういうものを両面から進めることによって利便性と信頼性というこの二つの目的を達成し、国際的にも通用する市場に育てていきたい、このように考えているわけでございます。
○梶原敬義君　価格変動リスクの回避、要するにそこが本来大きな目的であるならば、市場に占める当業者の割合というのは日本の市場は非常に低いです。だから、どちらかというと一般投資家を、さらに千二百兆の金融資産を商品先物取引というばくち場に引き出そうというのが、リスクヘッジはわかります、理解できます。しかし、この割合というのは先ほどありましたように日本の場合非常に低い。そうすると、あとの大半というのは、要するに投機、投機の勝負、ばくち場にその金融資産が出てくるわけです。その部分が非常に心配になるわけです。私は、そうはいっても、持っている者がやるならいいと思うんです。
　日経ビジネスの去年の十月二十日号を見まして驚いたんですが、アメリカのモルガン証券の東京調査部長、イェスパー・コール氏がこう言っているんです。千二百兆の金融資産がどうなっているか調べたんだそうです。そうすると、首都圏に住む五十六万人だけで四百兆円持っているというんです。そして、トップの四万四千七百人の一人当たりの金融資産の平均というのは約五十四億というんです。そしてさらに、土地資産十億円以上の人は五十四億円以上金融資産を持っているというんです。
　だから、こういう四百兆も、三分の一も占めるような人が市場に出てきて、今通産省が言うような、リスクもあるし、ハイリスク・ハイリターンだというんならまあまあそれはいいんだけれども、細々と貯金をしている、あるいは細々と生活をしている人が外務員の非常に耳ざわりのいい話に乗せられてやった場合というのは、結果的にはこれは勝つ者がある負ける者があるという、お認めになったそのような状況の中では非常に問題が出るんじゃないか、このように思うんです。その辺をどうするかというのが信頼性、この法案の後段部分のところだと思うんです。
　だから、よくよく、これは幾ら資本主義社会といっても、半分勝つ者がおって半分負ける者がおるということについて、大臣の何か所感があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　この商品先物取引市場というのは、基本的には先生御指摘のとおり、価格変動のリスクといいますか、そういうものを避けるためのものでありますし、同時に、価格指数をはっきり明示することによって公正かつ透明な市場にし、商品をしっかりつかまえていけるようにするというようなものであります。
　お話しのとおり、こういう当業者の場合については、相当専門的な知識を持っている人たちばかりでありますので、そういう方々の場合には自主規制というような形での対応というのがしっかりできればいいだろうというふうに思うわけなんであります。そういう自主規制については、今度は商品先物取引協会、そういうものが認可法人ででき上がりまして、商品先物取引協会においてしっかりとした対応を行って、協会員への制裁権まで持たせて、そこで万全を期していけるようにするということがあるわけであります。
　しかし一方では、御指摘のように、ハイリスク・ハイリターンを目的に一般の委託者というものが数多くこの市場に参入してこられるわけなんでありまして、そういう方々をどういうぐあいに信頼性を持たせながら安全に確保して保護をしていかなきゃいかぬかということがやっぱり一方ではございます。
　もちろん、こういうものは投機的な面があるわけでありますから、御承知の上で取り組んで損をされるというのは、これはしようがないことでありますが、そういう中で、勧誘員に甘いことを言われて、それに乗っかったために結果的には大変な損をするようなことになった、それがまた余り資産もお持ちにならない方、年寄りの方だとか年金生活者の方々だとか、そういう方々に御迷惑をかけるようなことがあってはならぬということも確かなことであります。そういう点で、お客様の経験だとか資産だとかいうものの状況をしっかり照らし合わせた上で、不適当な勧誘は禁止するということ、いわゆる適合性の原則というものを今度の法律では導入をいたしまして、こういうような不適当な勧誘を行って委託者を勧誘してしまったような者に対しては、業務改善命令を通産大臣として行えるようなことも今度はできるようになっているわけであります。
　法令違反に対する罰則の強化も含めて、そういう委託者に対する保護といいますか、間違いない対応をするような取り組みを今度の法律ではできるようになっておりますので、市場を広げると同時に、間違いのない措置を行えるというふうな形でこの市場を発展させていきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　「商品先物取引　委託のガイド」、こういうものをきのういただきました。外務員は相手方にこれを置いて帰ると。これは八ページに「商品先物取引の危険性について」ということで、一、二、三項、ずっと書いて知らせるようにしております。それから、約諾書というものを差し入れするんだそうですが、「先物取引の危険性を了知した上で同取引所の定める受託契約準則の規定に従って、私の判断と責任において取引を行うことを承諾したので、」という、これを取り交わすようになっているようであります。なかなかここまでは、普通はこういう小さい字でいろいろ書いてある中に、ちょっと八ページに赤で囲んで書いてある、こういうところというのはなかなか見にくいんじゃないか。
　例えば、宅建法、宅地建物取引業法第三十五条には、重要事項の説明を法律で義務づけております。そういうような、もうちょっと何とかここのところをこれからまた工夫していかないと、必ず、恐らく市場にたくさん投資家が参入してくればくるほど事件というか事案というのはふえてくると思うんです。
　それはなぜかというと、先ほど言いましたように、必ず勝つ者があれば半分は負けていくわけですから、負けた人というのは、幾ら自分の知識がなかったと反省しても、いやそこまでは知らなかったということになり争いが絶えないと思うんです。自主規制のところを強めたというのはよくわかるんですが、何かもう少し工夫がこれから凝らせないものかどうか、検討の余地はないか、通産1省。
○政府委員（岩田満泰君）　御質問の点、さまざまな側面からでございますが、既にお触れになりましたとおり、現行法の九十四条の二におきましては、契約の締結前に先物取引の危険性などを記しました書面を交付することが義務づけられております。この違反は罰則で担保されておるわけでございます。さらに新規委託者には、今約諾書というお言葉が出てまいりましたが、一般に約諾書と呼ばれている、まさに危険性を了知した上で取引を行うことを承諾する旨の書面でございまして、これが提出されない限り基本的に先物取引の契約が成り立たないという大事な要件になっておるわけでございます。
　さらに、今回、こういった書面の交付のみならず、書面を交付すると同時にその内容をよく説明するということでございますとか、勧誘段階、契約をする段階あるいは取引を指示する段階、各おのおのの段階につきましてきちっと相手の意思を確認する。これは単に外務員、一般には外務員が最前線に立つわけでございますけれども、外務員がそう言っているということではなくて、会社としての、取引員としての管理部門も含めましてそうした委託者の意思を確認していく。取引員の会社の中としても一種ダブルチェックのような体制をとりまして、きちっとした形で意思の確認の手続もとるというようなことで、知らなかったがゆえに損をしたというような不満と申しましょうか、そういうトラブルが発生しないように対処していきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　それから、問題なのは、売った買った売った買ったというその間に手数料で全部取られて証拠金はなくなり、しかもさらにまた出していかなきゃということが起き得るし、これからまた非常に心配なんです。そこはまた非常に難しいところでありまして、いや、おれはここで手じまいしたいんだと言っても、もうちょっと先へ行くとまだうまくいきますよと、こうなればまたそうかなとなる。そこらの指導というのか、取引員というか業者はやっぱり商売ですから、営業マンも外務員も商売する。それは手数料が上がらなきゃ自分の実績にならないし、所得も恐らくふえないでしょうから。この辺の規制緩和あたりは、これはだんだん少なくなっているようではありますが、大変心配なんです。本当にいい手はありますか。
○政府委員（岩田満泰君）　今度は取引段階におきます御質問かと存じますが、もう既にお触れになりましたように、これまでのトラブルの中にも無断売買の苦情と申しましょうか、そういうものがあるわけでございまして、今回その取引段階におきます書類の記載と申しましょうか、記録、つまり帳簿の作成・保存義務というふうなものも法律の中に明確化をいたしまして、きちっとした形で対応ができるということをまず法律のベースで確保をしたいと思っております。
　これまで特に委託者との間のトラブルの中では、もう仕切ってくれと頼んだのに仕切ってくれなかった、例えばそういう苦情、トラブルがあったといたしましても、現実の事実認定の段階になりますとなかなか難しいというようなことがございまして、私ども、私の先輩を含めて難渋をしてきたことがあるわけでございます。今回、法律の上では書類の作成・保存義務ということを措置すると同時に、一方具体的な側面につきましては、自主規制機関の制裁措置におきまして、いわばシロであることを立証できない限りはこれは制裁の対象とするという、取引員の側に重たいと申しましょうか、そういう制裁の仕組みをつくった、そういうことでございます。
　同時に、もろもろの記録の保存につきましては、これからは取引員が自分がシロであることの立証ができない限り自分が制裁の対象にされてしまうということになるわけでございますので、そうしたこれまで、あいまいで言ったとか言わないとかというようなことをめぐるトラブルにつきまして、解決に向けての相当程度の前進ができるのではないか、このように考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　時間がほとんどなくなりました。まだ聞きたいことはいっぱいあるんですけれども、この辺で終わりますが、最後に一つ。
　平成二年の法改正のときに、たしか海外の業者の参入が非常に日本では難しいとかなんとか言って、それも自由化することによって自由に参入できるようにするというようなことがあったような気がするんです。
　商品取引員協会の名簿をもらったら、確かに英語で書いているところはいっぱいあるんですけれども、どうもこれをよく見ると皆日本の業者で、株式会社何とかと、こういうのがあるんだが、海外の事業者、業者の参入というのはそれから今日まであったのですか、どうなんですか。