Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　旅館業法に基づいて指導だ何だとおっしゃったけれども、それだけしっかり指導していらっしゃるとすると、何でこれだけはびこるんですか。
　指導が足りなきゃ足りないで、みずから乗り出すか、都道府県に対してやらせるようにするか、都道府県の方が金がないからできませんと言ったら財政的支援してでも、私は金の話をしているんじゃないけれども、あらゆる手だてを講じて、きちんと調査をやらせて、指導させて、こういうことは許さないというのを、国の方がやはり、法律をつくっているんですから、その法律を執行する上で必要なことを徹底してやるというのが必要なんじゃないですか。
　厚生労働省のお話を伺っておりますと、何かよそごとのように聞こえてきて、これでは話がさっぱり進まないのは私は当然じゃないかと思うんです。
　だから、もう一遍繰り返して聞きますが、国としても、みずからやるか、それは自治体にお願いするかにしても、これは徹底的にやり切るという姿勢をとって進めるかどうか、もう一遍答えてください。
○岡島政府参考人　売春の防止等、非常に重要な課題だというふうに考えております。ただし、旅館業法につきましては、これは公衆衛生及び国民生活の向上に寄与するということを目的とした法律でございまして、その範囲で必要な構造設備の基準、営業の許可制度、取り消し制度、立入検査等の仕組みがございます。
　そういう範囲内におきまして、適正な運用が確保されるよう私どもとしては努めてまいりますし、また、具体的な立入検査等の事務につきましては、各都道府県の自治事務でございますので、各都道府県で対応していただいているところでございます。
○吉井委員　私は法律の仕組みはよくわかっているんです。それは警察も都道府県の保健所なりなんなりも、要するに、徹底して、あらゆるものを駆使すれば、大体、ビジネスホテルということで旅館業法で許可を得たものが、平気でこんなタウンページに書いているような実態が起こること自体おかしいんですよ。
　それを規制しようと思ったら、宿泊者名簿その他にしても、徹底的に、例えば極端な話、毎日でも行って調べてでもやり抜くということが、実態としてそれは営業できないと追い込むことができるわけですよ。そういう姿勢を持たない限り、これは解決しないですよ。今の話じゃとても承服できません。
　それで、今回の風営法改正案で問題にしている無店舗型性風俗特殊営業の役務の提供の場として、ビジネスホテルとして建設した脱法ラブホテルが要するに売春の場所として利用されているのではないかということが問題になってきますが、警察庁の方はこういうことについては把握しておられますか。
○竹花政府参考人　無店舗型の性風俗営業といいますのは、客の自宅ですとかあるいはホテル等に女性が派遣をされて、そこで性的サービスを行うという業でございますので、そうしたホテルがそうした業務に利用されているという実態はあると思います。
　しかし、当該明石市の地域のビジネスホテルがそのように利用されているかどうかについては承知をいたしておりません。
○吉井委員　ですから、私は徹底的な調査というものをまずやってもらいたいと思います。
　明石のビジネスホテルで許可を得て実態はラブホテル営業をしている店、これは近畿圏ではテレビで放映されました。
　それを見た北口明石市長は、これはビジネスホテルではない、どう見てもラブホテル、こういう抜け駆け的なことがあるのが実態だ、行政として実際を規制していきたいと考えているというふうにインタビューで語っておられます。
　最近では明石市の議会の方でも、市当局は、風営法の届け出義務を破ることがあれば建設に反対するという、市当局もその決意をきちんと表明していらっしゃるんですね。
　風営法施行令に定められたラブホテルの基準上問題はないとか、室内に回転ベッドがないだとか、レストランや一定の広さの会議室、ロビーを建設時だけ設置してあればビジネスホテルだなどといって、法令上どうだこうだということ、建前だけを国の方が言っておって、それで建設許可を得たからといったその後、建設後は無法の野放しというんじゃ、私は逆に風営法というものが無法にお墨つきを与えるものになってしまうと思うんですよ。
　だから、警察庁が一番しっかりしてもらわなきゃ困るんだけれども、厚労省であれどこであれ、自分たちの責任を持たなきゃいけない法律について、法律の解釈なんか聞いているんじゃないんですよ、それをどう実際に使ってびしびしやり切るかというところを聞いているんですよ。
　これは大臣、最後にあなたに伺っておきますが、国家公安委員長の管轄以外に、例えば厚労大臣がやらなきゃいけないところもあるでしょう。しかし、まさにそのことについて、これは内閣を挙げてきちんとやり抜く。
　とりわけ国家公安委員長の責任は一番大きいんですから、今、明石で問題になっているような偽装ラブホテル建設を許さないために、ビジネスホテルとして建設したものについては、関係機関が連携して、さきに紹介したような現場調査を徹底して、こんなやり方じゃ営業はできないところへ追い込んでしまう。そのことによって、風営法というものを本当に効果のあるものにしていくということ、私は、この取り組みはやはり国家公安委員長が先頭になって厳しい覚悟や決意を持ってやらないと、ふわふわふわふわした解釈だけやっておったんじゃ、とてもじゃないけれども進まないと思います。
　最後に大臣に、その決意というものを伺っておきたいと思います。
○村田国務大臣　先ほど委員からも売春行為の点についても御指摘がありましたし、今、風営法が実現しようとしておる法益の実現に関しまして指摘もございました。そうした、その目的が達成されるように、やはり政府を挙げて努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○吉井委員　時間が参りましたから、最後に一言だけ言って終わります。
　明石では、市長も実態はラブホテルだというふうにもうテレビで言っておられる。こういう脱法を違法業者は行っているわけですけれども、国家公安委員長としてもっと実態把握をやってもらって、同じようなことが起きないように、ビジネスホテルを装ってラブホテルを営業するという、そしてそれが無店舗型風俗営業の売春に使われるような、こんなことをそういう面からも防いでいくということが、風営法改正に当たって、私は本当に実効あるものにする上で大事なことだと思いますから、市の市議や市長なんかの期待にもこたえるような取り組みをぴしっとやっていただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。
○市村委員　おはようございます。民主党の市村でございます。
　本日、四十五分間いただきまして、ただいまより質問、議論をいろいろさせていただきたいと存じます。
　本日は、風営法の改正案ということでございまして、特に、海外から来られて夜の歓楽街で働いていらっしゃる方々の人権じゅうりん等々のことについて、しっかりと対応していこうということの趣旨だというふうに理解をしております。
　もちろん趣旨は大賛成でありますし、この法律自体、もちろん賛成なんでございますが、ただ、私が一言、まあ、これは質問というよりは懸念しておりますのは、過度に警察権力がこうした民の世界に入っていくことは、私は一般論として余りよくないという思いを持っておりますので、そこだけはしっかりと踏まえていただきたいということを一つの意見としてお話をさせていただいておきたいと思います。
　きょうは、実はちょっと大きく視点を変えまして質問をさせていただきたいと思っておりますが、もちろんこれは、今回の風営法の改正は、人身取引、人身売買という言葉というのに一応関連して語られていることもあります。
　先ほどから申し上げておりますように、特に夜の歓楽街で働く海外からの女性の方の人権をどう守るか。例えば、パスポートを取り上げたり、月二十万払うと言いながら実際はもう全然そんなお金じゃなくて数万、どこにも行けない、結局逃れられないという状況をつくって自由度を奪う。これはもう言語道断でありまして、人を人とも思わない、そうした対応だと思います。これはしっかりとやってほしいと思います。
　一方で、私がきょう取り上げたいのは、この夜の歓楽街ではなくて、海外から、例えば高校とかに留学をしている、特にスポーツ関係で留学をしている方たちがいらっしゃるわけですね。では、この方たちが一体どういう扱いを日本で受けているのか。
　特に最近、駅伝とか卓球、バスケットボール、いろいろと目立っているわけでございますけれども、こういう方たちが、では、日本でどういう生活をされているのかということ、また、どういう扱いをされているのか、また、こういうことにまつわってどういう問題が今起きているのかということにつきまして、これから議論させていただきたいと思っております。
　きょうは文部科学省さんがいらっしゃっていますが、一般論として、例えばこうした海外からのスポーツ留学といいますか、スポーツというより留学ですね。知徳体、やはりこうしたものが一体となって教育というのはあると思います。ただ単なる体だけじゃない、知だけじゃない、徳、知徳体というのをしっかりとバランスがとれてこそ人間というものの教育が成り立つと僕は思っておりますが、こういう方たちが、海外からの留学生の皆さんが日ごろどういう生活を送っていらっしゃるか。
　特に、スポーツ留学という枠組みで来られている方たちがどういう扱いを受けているかということ。例えば、授業をちゃんと受けているのか。やはり留学生でありますから、たとえスポーツ留学でも、日本の教育機関に来ていただいているわけですから、当然、知徳体であれば、スポーツだけやっているわけじゃない。日本の授業、日本語も覚えていただきたい、日本の文化にも触れていただきたい、やはり日本というものを好きになって帰っていただきたい。
　そしてまた、お国に帰っていただいて、日本はよかったよ、将来日本とのかけ橋になりたい、こういうふうに思っていただいて帰っていただく。もしくは、それから日本に住み続けたい、これもうれしいことでございますけれども、どういう状況なのか、ちょっと一般論として教えてください。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今お話がありましたように、日本の高等学校は外国人留学生を受け入れております。受け入れた場合に、日本語でございますとか日本の文化、社会、習慣、そういうことを学ぶ、そして日本に対する理解を深めていただく。そしてまた、先生お話がありましたように、ひいては日本とその本国とのかけ橋になっていただくという意味で、高校生の留学受け入れというのは非常に有意義なものであります。
　そして、そのような留学生が日本の高校で部活動、特に今のお話ですと、運動部に所属いたしまして活動する、活躍していただくということも教育的意義があるものだと思っております。
　私どもで、全国高等学校体育連盟というのがございますけれども、財団法人でございますけれども、そこで把握しているところでは、日本に留学をしておりまして運動部に加入している生徒の数、これは今年度、約二百五十名というふうに聞いておるわけでございます。
　一般的に申し上げまして、外国人の留学生は、部活動もし、また学校の授業を受けるなど、高校生としての学校生活を送っているものと認識しておるわけでございます。ただ、少しそれを逸脱したものがあれば、そこはまた少し考えなきゃいけないと思いますけれども、一般的にはそのようなことではないかというふうに理解しております。
○市村委員　例えば、留学を認めるということではないですよね、これは入管ですよね。だから、ただ、ビザを発行するということはあるんですが、そういう場合のビザというのは、例えばどういうビザになっているんでしょうか。こうしたスポーツ留学というか、留学ですね。ビザ、ちょっと教えてください。
○三浦（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問でビザということ、いわゆる査証の御質問だと思いますが、査証を発給いたしますのは外務省の所管になるわけでございますけれども、例えば留学ですとか、高校生の場合は就学という在留資格を設定しておりまして、大学生を中心とした方々は留学、こういう在留資格がございます。
　あらかじめ、留学もしくは就学をする先の日本の学校の方に、御本人から当然入学の依頼といいますか申し出があって、その学校から日本の入管に事前に、果たして留学、就学が可能かどうかということで手続がございます。入管の方で問題がなければ証明書を出しまして、この証明書を本人が持ちまして、本国の日本の在外公館に査証の申請をした上で我が国に来る、こういう手続になっておるわけでございます。
○市村委員　その際、例えば日本での高校でどういうカリキュラムを受けるかとかいうことは義務づけられているんでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　正規の学生として入学し、卒業を目的とするという場合には、日本の学習指導要領に基づいて教育課程が各学校で定められるわけでございますけれども、所定の単位を取って卒業する。その中には、当然、外国人留学生でございますと、一部カリキュラムを柔軟に運用しまして日本語の学習にかなり時間を割くとか、そういった工夫というものはあろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、学校で単位を認定するための学習をし、所定の単位を累積することによって卒業する、そういうようなことになっていこうかと思っております。（市村委員「だから、査証のときに義務づけられるのか、そういう提出が」と呼ぶ）はい。留学といいましても、短期の三カ月程度のものと一年以上の、単位を取って場合によっては卒業もするというようなことを目的とする場合と、いろいろございます。
　ですから、そういった聴講生的な扱いでございますと、正規の学習指導要領にのっとった教育課程を受けるということはないかと思いますけれども、一年以上の就学ということを目的とし、場合によっては卒業するということを前提に入ってきている生徒には学校側が、日本の子供たちと全く同じというわけにはいきませんけれども、そういう単位を取得できるような学習を提供するということになろうかと思います。生徒の目的によって、また期間によって、そこは少しまちまちの部分があろうかと思います。
○市村委員　丁寧に御説明いただいたのは大変ありがたいと思います。そういう気持ち、そういう精神は当然のことだと思いますけれども、ぜひとも今後とも生かしていただきたいと思うんですが、私が今御質問しておりましたのは、そういう査証を発行するときに、例えばそういうカリキュラムというものの提出は義務づけられているのかということ。
　つまり、この人が、この留学生が短期であろうと卒業を目的にするのであろうと、日本に行ったときに、こういう生活をするんですよ、学校生活を送るんですよ、学校以外の生活を送るんですよということが、ある程度、特に、学校以外の生活はちょっとこれは自由度を奪っちゃいけませんけれども、少なくとも留学ですから、学校ではこういうカリキュラムを受けるんですよということについては、査証を出すときにこれは義務づけているのかということをちょっと教えてください。
○三浦（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど手続の御説明をさせていただきましたが、その中で、留学先もしくは就学先の学校が、本人にかわりまして日本で申請手続をするというお話を申し上げました。この場合に、入管の方で、果たして本当にこの人が日本で勉強をする意思があるのかどうかということをやはり確認しなければならないわけでございます。
　その際に提出していただく資料といたしまして、ただいま委員御指摘のように、留学、就学先の学校でのカリキュラムの内容について証明する書類は入管の方へ提出していただきますし、また、日本に行きまして、勉学に専念するためには当然自己資金が必要でございます。この資金がきちんと手当てされているかといったような書類もあわせて提出していただきまして、問題がなければ日本で在留することができるという証明書を発行することになりますし、これが問題があれば証明書の発行は見合わせる、こういう手続になっております。
○小田部政府参考人　答えさせていただきます。
　セネガル共和国についての旅券発給手続でございますけれども、申請者が写真、申請書、それからセネガル内務省が発行する身分証明書をまず提出いたしまして、それをセネガル外務省が、その身分証明書に記載されている氏名あるいは生年月日等の申請内容を確認の上、旅券を発行するというふうに承知しております。
○市村委員　その身分証明書は、どこから発行されるのでしょうか。
○小田部政府参考人　この身分証明書につきましては、市役所または警察署に提出された申請書、写真、出生証明書に基づき発行されると承知しております。
○市村委員　この出生証明書ですが、日本においては二週間以内に出生証明を出さないといかぬ。私も、また三人目の子供が生まれてきますから、名前を考えるのが大変なんですが、セネガルにおいては、出生証明書というのはどういうような決まりになっているのか。それは極めて重要なんです。
　つまり、この出生証明書に記されている、実は今ヨーロッパでは、先ほどから問題になっていると言いましたが、出生証明書に記載されている年齢とパスポートに記載されている年齢と身分証明書に記載されている年齢が全部違う場合があるということがあるんですね、いわゆる今問題になっている年齢詐称の問題が。ヨーロッパやアフリカではそういうことすらあるというふうに言われていますが、この出生証明書というのはどこまで確かかということについて、ちょっと教えてください。
○小田部政府参考人　答えさせていただきます。
　出生証明書につきましては、市町村役場が発行するというふうに承知しております。
○市村委員　役場が発行するんでしょうが、また、こういう指摘もあります。アフリカでは、日本と違って、結局大変、特にアフリカも、しかもかなり都市から離れたところに行くと、残念ながらそういう出生証明というものもしっかりとしていないというようなことがあるやにも聞いております。
　私は行ったことがありません。まずアフリカ局長、ちょっと教えてください。
　本当に日本のようなもの、日本を考えると、それは出生証明書はしっかりしているだろう、それに基づいて戸籍もしっかりしている、住民票もしっかりしている、だからパスポートもしっかりしている、我々はそう思って、このパスポートというのはちゃんとしているものだ、こう思っていますが、いかがですか。
　全世界に目を向けてみると、一般論的で構いません、別にある特定の国を言っていません、一般的にこのパスポートというのはどういうものですかね、教えてください。
○小田部政府参考人　先ほど答えさせていただきましたように、旅券につきましては、内務省発行の身分証明書というものがあり、その身分証明書のもととなるものとして出生証明書があるわけでございます。出生証明書については市町村役場が発行するというところまでは承知しておりますが、それ以上の詳細につきましては調査中でございます。
○市村委員　わかりました。調査中ということで、昨日御連絡いただいたところによりますと、今ラマダンの月に入っているということで、なかなか調べるのも難しいということでありましたので、それであればぜひとも調査をしていただきたい。大変これは極めて重要な問題なんです。ぜひお願いします。
　では、法務省さん、きょう来ていただいていますが、法務省さんの見地から、このパスポートというもの、例えば偽造パスポートとか取り締まっていらっしゃる、大変なところにいらっしゃる法務省さんでございますが、偽造パスポートの状況等々、一般論として教えていただきながら、パスポートというのはどこまで確かなのかということについても、ちょっと御見解をいただけたらなと思います。
○三浦（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、最近、偽造旅券や変造旅券等を使って不正に我が国に入国しようとするケースがかなり目立っておりまして、これは出入国管理上、大変問題であるというふうに認識しております。我々もこれに厳正に対処しているところでございます。
　そこで、最近の実情を若干御紹介させていただきたいと思いますが、昨年、平成十六年の一年間でございますが、我が国全体の空港、海港、港でございますね、海、空の港の上陸審査の際に入国審査官が発見した偽変造の旅券の件数でございますが、千十一件という件数でございます。
　もちろん、これは旅券に限ったものでございますから、このほかに、旅券の中に押されている査証でございますとか、それから外国の出国の証印というような印鑑、こういうものを偽造するケースもほかに、これ以外にたくさんございますが、旅券に限って申しますと、今申し上げたような数でございます。
　どんな手口が目立つかということでございますけれども、まず一つには、まるっきり新しい旅券を偽造してつくってしまうというケースがございます。これは全部偽造というような言い方をしております。
　そのほかに、有効に発行されました、外国政府が発行しました他人名義の旅券のうち、例えば年格好が似ている人のものを譲り受けまして顔写真の部分だけを張りかえるというような、変造になりますが、こういう変造を施して我が国にこれを持って入ってくるというようなケースがございます。また、身分事項の欄、生年月日等を書き直して変造したものを持ってくるというケースもございます。
　それから、およそ正規に発行された旅券に手を加えないで不正に入ってくるというケースがございまして、我々、成り済まし事案と申しておりますけれども、日本に来ようとする本人と顔、姿形がよく似ておって、なおかつ年齢や背格好も非常に近いような人に依頼しまして、正規の旅券を取得してもらって、これをブローカー等を通じてお金を出して買い取る、その人間に成り済まして日本に入ってくる、こういうケースがかなりございます。
　そのほかに、例えば、退去強制で過去に前歴があるものですから、日本に入ってこれないというような人が、本国に戻りまして、何らかの事情で従来とは異なった生年月日や、名前のスペルが一字違うような形の正規の旅券を取得しまして、それで入ってくるというケースがございます。こういうものになりますと、日本の入国審査官も、前に来た人と似ているようだけれども同一人かどうかということが確認できないで、入国をしてしまうというケースもないわけではございません。
　以上のような状況にございます。
○市村委員　それで、旅券にまつわる偽造、成り済まし、また詐称、いろいろなことで今御説明いただきましたが、これは、ちょっと話を外れますが、大変重要な、極めて重要な問題ですね。
　特に、これから、テロというものが日本で大変懸念されている中で、やはりこうしたパスポートを偽造したり、成り済ましたりしてテロ犯が日本に入ってこないとも限らない、そういうのは水際でしっかり防がなきゃいかぬわけです。
　そういうときに、日本のような感覚で、パスポートはすばらしいものだ、パスポートは正確なんだ、こういう気持ちで、もし、このパスポートはちゃんとしたところが、政府が発行しているんだから間違いないでしょうなんという甘ったれた考えでいたら、これは大変大きな問題なわけです。
　やはり、日本とは違うんだということを我々はしっかりと踏まえた上で考えておかないと、パスポートに書いてあることが正しいんじゃないか、正しいんです、絶対正しいんです、こんなことを言っていたら大変なことになる、私はそう思います。
　ですから、その辺で、どうでしょうか、もう一度、今回特にこの年齢詐称については、パスポートを唯一のよりどころとしているわけです、この高校なりその関係者は。パスポートに書いてあるんだから正しいだろうというふうになっているんですが、私はそれほど正しくないんじゃないかという思いなんですね。
　これについてはどうでしょうか。特に、今、法務省さん、水際で一生懸命頑張っていただいている皆さんが、パスポートは本当にそんなに信じていいものなんでしょうか、そんなに確かなものなんでしょうか、もう一度その御見解をいただきたいと思います。
○三浦（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、各国政府が正式に発行したパスポートというのは、これを我が国でも信用するということが大前提であろうかと思いますけれども、いろいろな形で発行の形態があります、偽変造もございます。
　私どもといたしましては、そういったものを的確に見破るための技術を身につけることがまず重要であろうということを考えておりまして、現在その偽変造の鑑識の専門家の養成に力を入れております。成田空港ですとか関西空港にはこの鑑識の専門班も置いておりまして、それ以外の空港等について適時出張っていってはいろいろの訓練をしたりということもしております。
　このほかに、委員御指摘のとおり、パスポートはすべてが正しいという保証はないわけでありますが、しょせん人間の目で見て確認するという作業もございます。
　我々といたしまして、テロのお話も出ましたが、テロリストとか犯罪者が我が国に潜入する際に偽造旅券等を使うケースが想定されますので、何とかこれを阻止するためには、これらの書類のほかに、最近よく言われておりますが、いわゆるバイオメトリックスという生体情報の認証の技術がございます。これを利用した入国管理体制の整備も早急に図っていく必要があるのではないかということで、今検討しておるところでございます。
○市村委員　なかなか政府としては言いにくいのかもしれませんが、しかし、このパスポートというのはこれから極めて大きな問題になるということでありまして、きょうの、夜の歓楽街で働いている海外からの女性の方についても、割と私の聞いている話では、実際より年齢を若くしたい。日本で若い方が受ける、そういう話があって、わざわざ年齢を若くしてパスポートに書いてくるというケースもあるというような話も聞いたことがあります。
　だから、実は年齢の問題というのはそんなに大したことはないということになると思います。確かに、年齢の問題だけだったらそう大したことはないんです、かもしれません。女性が実際より若く見せたいとかいうならまだいいのかもしれません、ひょっとしたら。
　ただ、要するに、年齢のところがそれだけいいかげんなものであるということになると、ほかもいいかげんな可能性があるということなんですね。そこにつながってくるんです、この問題は。つまり、そんなものなんだ、パスポートというのはそういうものなんだということになると、これは、ほかも変えられる、変えている可能性があるということで、そこにつながっていきますので、非常に、極めて重要だなと私は思います。
　この議論を昨日私は外務省さんとさせていただいたときに、これは、ほかの国のことはなかなか言えないということだったんです。
　しかし、私、昨日も申し上げましたけれども、結局、今、外務省は各国の危機情報というのをランクづけしているわけですよね。アフガニスタンは危ないとかイラクは危ないとか、それから、渡航禁止とか渡航制限とか行っているわけでありまして、すなわち、やはり大切な情報はきちっと国民に対して伝えなきゃいかぬ。危ないですよ、今イラクに行ったら危ないですよ、アフガニスタンに行ったら危ないですよということを、そこまで言っているわけです。そこまでをやっているのであれば、例えばパスポートの確からしさというのも、これは大変重要な情報だと私は思います。
　各国においてパスポートというのがどういう手続で発行されているのかということをしっかりと調査した上で、その国のパスポートの確からしさ情報というものもしっかりと外務省なり法務省が、入管が持っておいて、どうもこの国のパスポートについてはこれまでもいろいろ問題があったぞというようなことは、これはやはりしっかりと今後日本政府としても踏まえておく必要があると私は思いますが、外務省さんと法務省さん、一言ずつちょっとお願いします。
○小田部政府参考人　先生御指摘の点でございますが、法務省入管局長の方から説明がございましたように、偽造、変造旅券の問題等々ございます。
　したがって、外務省といたしましても、法務省とよく相談の上、問題がなるべく起こらないように努めていきたいというふうに思っております。
○三浦（正）政府参考人　委員御指摘のようなことについては非常に重要だと思っております。
　私どもも、パスポートが果たして真正なものかどうか、正規に発行されたものかどうかということにつきましては、世界に非常にたくさんの国がございます、地域がございますので、こういうところと相互に情報交換をいたしまして、お互いにそれぞれの正規のパスポートというのはどんなものであるか、どういうところに問題があるとかということを十分に情報を共有した上で仕事を進めていく必要があるかと思います。
　その関係で、本年の通常国会におきまして入管法の改正がなされまして、その中で、入管の業務に関する情報交換を他国とできるという規定を、明文を設けていただきましたので、これを大いに活用いたしまして、問題がないように対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○市村委員　そういうふうな情報交換ということでございますので、ぜひともそれは進めていただきたいと思います。
　もちろん私は、他国に対して失礼があってはならないということはもう当然でありますので、おたくの国おかしいよなんということはもちろん言うわけではないわけです。ただ、今、全世界的にテロの恐怖とかもあるんですから、やはりお互いにしっかり情報交換して、例えば日本のパスポートだって偽造される可能性だってあるわけですから、しっかりと日本は日本でこういうことをやっていますよ、対策を打っていますよということは伝えていただきたい。
　また話は戻りますが、このパスポートを、今議論させていただいたように、すなわち、これは、これだけ余り確かとは言えないわけですよ、パスポートの内容についても。実は、日本ほどしっかりとしたわけではないわけです、残念ながらはっきり申し上げまして。しかし、そのパスポートを唯一のよりどころとして高校生と称する方の年齢を偽るということで、しかもそれが教育機関に入ってこられて、しかもその高校が優勝してしまうというのは、これはちょっといかがなものかということになるわけです。
　やはり、教育機関なんですよね、教育機関なんですよ。日本人の高校生はちゃんと一生懸命、朝出て練習した後、授業を受けて、また夜の練習を積んで、大会に臨んでいくわけですよ。
　これはもちろん、スポーツの世界は勝負ですから、負けたら負けたで仕方ありません。しかしながら、やはりそこにはルールというのがあるわけです。サッカーにおけるように、やはり、十七歳以下の者と二十歳以上の者が一緒にやったら、それはちょっとハンディがあるだろう。だから、十七歳以下とか二十歳以下とかと分けているわけですよね。やはりそこの、フェアにやらなくちゃいけないということで、しっかりと分けているわけですよ。
　ですから、特に、分けているものを、しかも日本の高校は教育機関であり、しかも十九歳以下と定めているものを、そこにお金を払って海外から連れてきて、そして年齢を詐称して出場してもらって、しかも優勝をして高校の名前を上げて、受験生をふやそうなんというふうに、この発想自体が私は大変浅ましいというか、あってはならないことだと。
　特にきょうの風営法に関して言えば、これもまさに人身売買じゃないのか、人身取引じゃないのか、こういう発想が。つまり、特定の人間の特定の能力だけに注目して、そこにお金を払って連れてきて、そこだけよろしくお願いします、ありがとうございました、さあ、さようならというのであれば、これは実は夜の歓楽街で働いている女性たちに対する態度と僕は根のところで同じだと思います、考え方として。
　そういうことを、日本人がそういうセンスを持っていていいのかということですね。そういうセンスを持っていていいのか、私は情けないという思いなんです。だから、きょう、このところで取り上げさせていただいているわけであります。
　ですから、ぜひとも今後、教育界において、だから、教育界で全体で話し合って、高校スポーツ界、高校の全体で話し合って、いや、これからは日本でも高校生でも一部プロ化を認めよう、それでもいいんじゃないか、もしそういうルールが決まっていたら、みんなの話し合い、合議でそういうルールが決まっていたら、それはいいですよ。しかし、そういうことはないわけです。
　ないところで、何となく連れてきて、しかし、これが十八歳ならまだいいです、十九歳ならいいです。しかも、ちゃんとしたカリキュラムを受けていただいているなら、これは問題ありません。しかしながら、特に世界で大きくなっている年齢詐称。だから、今後以降こういうことがないように、僕は、日本でもこうしたものに対する意識を高めていく必要がある。
　年齢詐称、これはたまたま今、教育界で起こってしまった。しかし、これは教育界以外でも起こることかもしれません、これから。実際起こっているわけです、アジアでも。日本で起こらないとは限りません、教育界以外でも。だから、それについては、先ほども申し上げたように、骨年齢から実年齢をはかるとか、そういうこともこれから入れていくということも含めて、しっかりと対応をとっていかなくちゃならないんじゃないか。
　何よりも一番悪いのは何か。すなわち、そうして一生懸命練習をして大会に臨んだ高校生たちの気持ちに立ってください。どういう気持ちになりますか。
　一生懸命練習して大会に出てみたら、突然、すばらしい選手がおられて、負けてしまった。それは、当然彼らは、勝負だから、負けたのはそれは仕方ないと思うでしょう。しかし、何か違うぞ、どうも年齢が違うんじゃないか。そういう人が出てきて、ある種セミプロ的な人間が出てきて、やってきて、そして優勝している。この高校生の立場に立ってみたときに、皆さんならどう思われるのか。
　こうした高校生たちに、日本を信じてくれと僕は言えません。こんな問題を放置して、まあまあ、こんなのはいいじゃないの、世の中というのはそういうものだよというようなことを、そんなに知ったかのように言う大人でありたくないと私は思っています。
　やはり問題は問題だ、それは問題なんだ、しっかりと問題意識を持って取り組んでいくぞということのメッセージをそうした悔しい思いをしている高校生たちに向けなければいかぬと私は思っています。
　どうですか、文部科学省の方、どう思われますか。最後にしっかりとしたメッセージを全国の高校生に送ってください。まじめに一生懸命やっている高校生たちに、日本を信じてくれ、日本はちゃんとそういうことはしっかりと問題意識を持ってやっていくぞ、改善していくぞ、今回流した悔しい涙は二度と流さないようにやるぞというような思いを、ぜひとも僕は文部科学省さんから最後にきちっとメッセージを送っていただきたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、運動部活動、これは学校における教育活動の一環として行っているものでございます。したがいまして、運動部活動が行き過ぎた勝利至上主義になるということは好ましいことではございません。
　外国人留学生が専ら運動部活動のみを行うというようなことで、行き過ぎた勝利至上主義となることを助長するというようなことがあれば、それは避けなければならない問題だと考えております。
　私どもとしては、運動部活動が過度な勝利至上主義にならないように、関係の方々には十分留意していただく必要があると考えておるところでございます。
○市村委員　最後に一言。
　今回、セネガルから来られたＤ選手について、僕はこの選手については本当に、やはりセネガルという国の国情を考えるときに、特にセネガルではサッカーが大変人気がある。なぜかというと、やはり貧困から抜け出す、ある種、唯一と言っちゃいけないけれども、大変大きな道なんだ。若いころからクラブチームで活躍して、見出されたら、それなりのお金で引き抜かれて、それなりの報酬が得られる。お国では大変暮らしが楽になるということなわけです。
　だから、そうした思いで来ているＤ君のことは僕は責めるつもりはありません。まさにこれは日本の問題なんですね。だから、僕はそういったことでは、このことによってセネガルのＤ君を責めたり、その高校のこともこれは責める必要はないと思います。
　だから、ルールとしてこれからしっかりしていこう、年齢詐称ということに対しては国際的に大きな問題なんだ、日本でもしっかりとこの考えを共有していこうということで、今後ともその問題意識を持っていっていこうということだと思います。そして、今後は、フェアな戦いの中で、しっかり私たちも楽しませていただく、スポーツを見る者を楽しませていただく、こういうことが必要だと思っています。
　このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　本日は、質問時間を一時間いただいております。今回の風営法の改正案は二つ目的がある、一つが人身取引対策、もう一つが風営対策というふうに伺っております。私は、そのうちの人身取引対策を中心に伺っていきたいと思っています。
　政府が人身取引への対応として、刑罰の強化などの刑法改正そして入管法改正、この二本はさきの通常国会で成立をいたしました。そして、この風営法改正が政府が予定している三本目の法改正ということになるのだと思いますが、今回の風営法改正が人身取引対策としてどのような効果があるのか、まず伺いたいと思います。
○村田国務大臣　今回の風営法の改正によりまして、風俗営業を行っている者あるいは性風俗関連の営業を行っている者に、その雇い主に対しまして、雇う、主として外国人女性でございますが、そういう雇い主がその雇う者の在留資格を確認するという義務を課すことによりまして、人身取引が行われるという実態を把握して人身取引の防止に努める、そういうことを内容としているわけでございます。
○小宮山（洋）委員　性風俗営業者等に対して、客に接する業務に従事する者の就労資格確認などを義務づけるということですけれども、それをチェックするだけの人手があるかなど、その実効性というのはどうなんでしょうか。
○竹花政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、例えば、平成十六年中には、風俗営業法違反ということで三千百二十人を検挙いたしておりますし、行政処分も約五千件を数えております。
　このように、広範な風俗行政に対する取り締まりを行っているところでございますので、今回法改正がなされますれば、人身取引の観点からも一層効果的な取り締まりを行うことができるものと考えております。
○小宮山（洋）委員　今回、短期滞在も興行もだめとなりますと、日本人の配偶者等の、いわゆる偽装婚姻の増加ということが予想されます。最近、タイなどからの入国者につきましては、入国理由のうち日本人の配偶者等というのが増加しているわけなんですけれども、これに加えて今回の規制によって偽装婚姻の増加が予想される、これに対する対策というのはどのようなことをお考えなのかということと、もう一つ、百万円以下の罰金というのは低過ぎるのではないかという声もございますが、その点はいかがでしょう。
○竹花政府参考人　お答えいたします。
　これまでにも、偽装結婚を行う者やこれを組織的に仲介する悪質なブローカー等がございまして、これに対して既に警察では、例えば東京入国管理局と警視庁で調査・捜査協力のプロジェクトを十六年の二月に立ち上げるなどいたしまして、取り締まりを進めてきたところでございます。
　今後、御指摘のような状況の変化が生じまして、さらに取り締まりを強化するということが必要になりますれば、全国的にもこうした取り締まりを、体制の強化を含めまして、強化してまいりたいというふうに考えております。
　なお、罰則の問題についてでございますが、これは基本的に、受ける雇い主の側がチェックをする、そういう義務違反でございますので、人身売買の共犯であるとかそういう罪ではないわけでございます。そういう意味で、百万円以下の罰金というのは相当なものであるというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　今回、ようやくといいましょうか、先日官房長官とも質疑をさせていただきましたが、細田官房長官の肝いりということもございまして、この人身取引の対策を考えてこのような取り組みをされているということ自体は評価をしたいと思うんですね。こうした政府の動きの背景には、二〇〇〇年に国連で人身売買禁止議定書が採択をされまして、その同じ年にアメリカ国務省が、その対策を評価する人身売買レポートの発表というのを開始いたしました。
　このことをきっかけに各国の取り組みが加速をされたのだと思いますが、非常に日本の取り組みはおくれておりました。そして、御承知のように、アメリカ国務省が監視対象国という指摘をしたということもあって、取り組みにようやく重い腰が上がったのだと思っております。
　そして、先日の質疑、おとといですか、官房長官も紹介されましたけれども、人身取引被害者の婦人相談所での保護人数がここ五年で百七人、そのうち今年度が七十四人ということになっております。長野県が二十一人、秋田県の婦人相談所が十八人、愛知県十五人、千葉県十三人などとなっておりまして、国籍は、インドネシアが三十九人、フィリピン三十六人、タイ二十三人などとなっています。
　この五年間で百七人という人数を多いと見られるかどうかということがあるかと思いますけれども、これは本当に氷山の一角で、アメリカ国務省の指摘をまつまでもなく、国際的にも日本の取り組みはおくれているということが指摘されている大きな人権問題だと考えております。
　そして、この人身取引は、多くの場合、ブローカーがかかわって非常に国際的に運用されていることもございます。そして、女性たちは、パスポートを取り上げられて、逃げたら家族や本人を殺すなどと脅迫を受けているケースが多く、精神的にも抑圧をされていて、その無力感から逃げることができない例が多い。また、ＨＩＶの感染にも直面をしている。このような本当に大きな人権問題だと考えております。
　そして、政府が予定されている、今ここで審議をしておりますこの三本目の風営法改正が、国際的な指摘の中でも、罰則を強化するということ以上に、国連人権高等弁務官の報告書などでも一番大切な問題だと言われているのが人身取引被害者の保護なんです。そこのところが薄過ぎるのではないかということが、再三私が指摘をさせていただいている、民主党としても主張させていただいている点なんですが、この風営法改正が被害者の保護についてどのように役立つ点があるかということをお答えいただきたいと思います。
○村田国務大臣　この風営法の改正が被害者の保護に直接的に役立つということはないのではないか、こういうふうに思いますが、さきに申しました在留資格の確認等によりまして、被害の発生を防ぐ、売春行為等が行われることを防ぐということによって、ひいては保護につながっていく、こういうふうに考えております。
　ただ、警察もそれだけをやれば足りるというふうに考えておるわけじゃなくて、先ほど理事会でも御承認いただきまして、こういうリーフレットをつくりまして、警察へぜひとも被害者は駆け込んでくださいということを呼びかけるような、これを百万部つくったのでございます。
　そういうことも通じまして、我々は、法律の改正とあわせまして、これはもう前もってやっているわけでございますが、そしていろいろなＮＰＯの団体とか、あるいは関係の諸団体あるいは関係機関とも協力して、最終の目的であります被害者の保護に一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○小宮山（洋）委員　一番大切だと考えております人身取引の被害者の保護の観点から、この後、何点か伺っていきたいと思っております。
　私たち民主党は、被害者保護のための法案を、一年間にわたりまして、被害者救済にかかわっているシェルター、ＮＧＯ、弁護士、研究者など関係者の皆さんと意見交換をしながらつくってまいりました。そして、おとといですが、十月十二日に衆議院の事務総長に提出をさせていただきました。
　そして、政府の取り組みを率先して引っ張ってこられました細田官房長官がおとといの質疑の中で、私が婦人相談所では無理があるので保護センターが必要ではないかとお尋ねしたことに対して、そこはもう少し検討をする必要があると。それで、私たちの党、御党でもいろいろ検討しておられるようですから、ぜひ今後一緒に検討していきたいというような御答弁をいただいていると思っております。
　そして、その検討の材料として、この風営法への対案ということではなくて、政府の取り組み全体の被害者保護を行動計画だけでやろうとしていることに対する、やはり法的根拠が必要でしょうという提案型の法案として出させていただいたんですが、本日ここで、その審議もあわせてできればさせていただきたかったんですけれども、できなかったことは大変残念だと思っております。また、ぜひ今後ともそういう機会もつくっていただきたいと思います。
　そして、実例をもとにしながら幾つか伺っていきたいと思いますが、この人身取引被害者、外国人の人身取引被害者のシェルターはＨＥＬＰとサーラーという民間のたった二つしかないんですね。そのうちのＨＥＬＰでは、二〇〇五年度、今年度になっての利用者が十三人おります。タイ、インドネシア、カナダの人で、これは、ここのＨＥＬＰへ連れてこられた経路としては、大使館から、入管から、あるいは長野県や栃木県の女性センターからの依頼でここで受けております。
　ところが、十三人いるのに、しっかり委託費が出ているのはセンターから来た四件のみなんですね。あとは、いろいろ志のある人などが寄附をしたりして成り立っている、民間のシェルターが自分で経費を捻出しなければいけないという状況になっております。
　そして、ここに滞在する人は、だんだん在留期間が長期化しておりまして、一カ月から一カ月半ぐらいは滞在をしています。その間、病気、心の病気も含めまして病気になる人が非常に多い。性感染症、てんかん、心臓病、水ぼうそう、こういった体の病のほかに、心も患う人が多いということです。現在、病気の人につきましては、無料低額診療事業の病院に行けば、そこで診てもらえる。ただ、そのときにはスタッフが必ず同行するというようなことが必要とされております。
　このＨＥＬＰなどのシェルターへ来て病気が出るのは、過度のストレスから免疫力が低下をしていること、それから、こういうところへ来て、ほっとして力が抜けたということもあると思いますし、この方たちは本当に、何度も申し上げるように、人権を侵されている性暴力被害者であるために、心のケアというのが特に必要な状況にあるわけです。
　こうした心のケアも含めました病気への対応、これは、行動計画の中では現在よりどのように改善をされるのか。そうした費用の面、心のケアのためのソーシャルワーカーなどの専門職の必要性、そうしたことなどもあると思いますので、少し丁寧にお答えをいただきたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中にもありましたとおり、先日の委員会で官房長官の方からも御答弁いただいておりますが、婦人相談所というのがございます。ここで一時保護されました人身取引被害者につきましては、心理的ケアも含めた医療的支援が必要とされることが多いという御指摘がございました。そのとおりでございまして、そういう場合には、婦人相談所のカウンセリングや医師の診察機能がございますので、それを活用するというのがまず第一でございます。
　婦人相談所を通じて民間シェルターに一時保護委託されるというケースが多うございますけれども、そうした場合の被害者につきましても、心理的ケアを含めました医療支援が必要とされる場合や、あるいは、医師の診察機能を活用するということは同じように行うことが可能でございます。婦人相談所だけではなく、一時保護委託された先でも同じことが可能でございます。
　さらに、御指摘もありましたような本格的な医療が必要となる場合には、御指摘がこれもございましたが、全国二百六十二カ所ほどございます無料低額診療事業を行う医療機関を初めとする周辺の病院などに利用可能ないろいろな制度がございます。そういうところにつきまして、情報提供を行うなどを通じまして、必要となる医療の確保に努めてまいりたいと思います。
　また、心理的ケアのことでもう少し詳しくという御指摘がございましたけれども、婦人相談所には、心理療法担当職員が配置されてございますので、そういう方への心理面接、あるいは本人への情報提供というふうなことを行うようにしているところでございます。
○小宮山（洋）委員　そうしたことに取り組んでいらっしゃるのはわかるんですが、今回の行動計画でそこがどう改善をされるのか、具体的にお話しいただきたいと申し上げたんですね。
　それで、心理療法担当職も婦人相談所にいると言われましたが、全国津々浦々というか、各都道府県の婦人相談所すべてにいらっしゃいますか、常駐をしていますか。そして、今申し上げましたように、婦人相談所だけじゃなくて、今これは民間施設の話をしているんですが、民間のＨＥＬＰやサーラーで受けている数は非常に多いわけなんですけれども、婦人相談所の中だけではなくて、そういうところへ一時保護を委託した場合などについてもどうですか。もう少しきちんとお答えいただきたいと思います。
○白石政府参考人　まず、婦人相談所の方におきます心理職というのは配置されております。
　それから、ＨＥＬＰのケースをおっしゃっておられますが、私ども行政としましては、行政を通じて、つまり、婦人相談所の方に通報があって保護するシステムになった場合には、委託を民間にするという形で委託費を出すことができますが、その中でも必要な、そういう心理職の者も含めました経費は計上しておるところでございます。
○小宮山（洋）委員　配置しているのはわかりましたが、常駐をしているのですかということと、それからあと、今御紹介したように、ＨＥＬＰの場合も、今年度に入ってからの十三件のうちセンター経由で委託費が出ているのは四件のみなんですよ。あとの場合については知らないということでしょうか。
○白石政府参考人　常勤、非常勤を含めまして婦人相談所には常駐しているところでございます。
　それから、ＨＥＬＰの御指摘、十三ケースのうち四名の場合だけ委託費が出ているということでございますが、まさに行政を通じてＨＥＬＰに委託している場合には委託費が出る、直接行かれてしまう場合には、私どもも把握ができないので、その部分についてはお出しすることができないという仕組みでございます。
○小宮山（洋）委員　それは、やはり行政の中で対応し切れていないから、こういうところで、かなり財政的困難の中で対応しているのですよ。ところが、行政を通らないで行かれた場合にはしようがないでは済まないのじゃないですか。
○白石政府参考人　実際に公費を使っていろいろな行為をするというときには、やはりそれなりの手続が要ることは御理解をいただきたいと思うのですけれども、そこら辺につきましては、ＨＥＬＰの方ともよく相談をしながらやっていかなければならないと思っております。
○小宮山（洋）委員　今ＨＥＬＰのお話をしていますが、サーラーも同じような実情がございます。それで、民間でもこれは二カ所しかないというのは本当は足りないわけなんですけれども、やはりそういうような政府の対応が私は足りないと思いますけれども、サポート体制もないためにそれがなかなか行えないということもありますので、今回、私が取り組みが足りないと言っているのは、行動計画でやりますと言われても、法的バックアップがないと、やはりそこをもう一歩踏み込んで今よりよくするという被害者保護のための努力が足りないというふうに思っております。
　そして、この話ばかりしてもなんですから、次に通訳のお話をしたいと思います。
　通訳者が必ず必要になります。そしてこれも、ＨＥＬＰにもサーラーにもいますが、ＨＥＬＰの場合は、タイ語、タガログ語、スペイン語を話す外国人スタッフがいます。そのほかのインドネシア語などの場合は外部に依頼をすることになりまして、ここも通訳費が必要になります。この通訳費にしましても、女性センターからの委託があれば通訳費が出せますけれども、ほとんどの場合、どこからも委託費が来ないため、やはりそこの民間シェルターがこの通訳費も出すということになります。
　言葉ができないと、こういうシェルターにいても、どんどんやはり心の病気が進行してしまうということがありますし、今度、刑法が改正されて、処罰をするためにも、裁判に協力をしてもらう特別在留許可とか、いろいろな体制をとっておりますけれども、警察へ行く場合、あるいは入管へ行く場合、そして病院へ行く場合、同行をして支援をする必要がございます。
　この場合の通訳者というのは、ただ言葉が話せるだけではなくて、再三申し上げるように、非常に心の痛手も負っている被害者の状況にちゃんと対応できるように、ある程度は、その国の状況とか文化的なこととか、それから女性たちの体験に心を寄せることができるとか、信頼関係をつくれる人であるということが必要だと思われます。
　行動計画では、各都道府県の婦人相談所が被害者の保護に当たるということになっていますが、この通訳の問題はどうするんでしょうか。また、これも医療費と同じことになりますけれども、このような民間シェルターへの通訳費の補助ということをもっと実態に合わせて行えないのか。先ほどのような行政手続をとらなきゃいけないとかいう形式的なことではなくて、実際上、やはりここでやっているわけですから、そこをもっと支援できるような方法を考える必要があるということも含めてお答えいただきたいと思います。
○佐藤委員長　はっきりと答えてください。
○白石政府参考人　言葉の問題の御指摘でございます。御指摘のように、カウンセリングのときのいろいろな恐怖感であるとか不安感、こういうものを取り除くために多くの言語に対応する体制が必要だということはおっしゃるとおりだと思います。婦人相談所の運営費の中には、こういう外国人の一時保護の経費を計上しておりますが、その中には通訳を雇い上げる費用というのも入っておりまして、必要に応じて通訳を現実に雇って対応をさせていただいております。
　また、各都道府県におきましては、国際交流関係団体などと連携しまして、必要な通訳がどこにいらっしゃるのかというふうなことなどの連携を強化することをしていただいておりまして、それぞれ皆さんが努力しておられるというふうに考えております。
　また、通訳の雇い上げにつきまして、民間シェルターも、これもちょっとまたおしかりをちょうだいするかもしれませんが、一時保護を委託している先の民間シェルターにおきましては、同様に、通訳の経費について活用ができるというふうになっておりまして、その旨は関係自治体の方にも御連絡さしあげているところでございます。
○小宮山（洋）委員　各都道府県でいろいろなところに協力を求めているということはわかりますが、実態として、二十四時間、四六時中、いつ来るかわからない人に対して、すぐにその言語が話せる通訳が手当てできるはずがないのですよ。ですから、せめてどこかにアクセスポイントを持って、各国語の通訳を置くようにするとか、何らかの対応をとらないと、現状としてできていないのですよ。それは努力をされていることはわかりますけれども、普通に考えていただいても、各都道府県の婦人相談所で、例えばタガログ語の人が必要だといって瞬時にその人が来るということはまず難しいということがおわかりいただけると思います。
　それで、きょう官房長官は、この法案審議で所轄外、また郵政の審議もされているということでおいでいただいていないので、これはやはり政治家同士の話ということも必要だと思いますので、風営法の担当でいらっしゃいますけれども、村田国家公安委員長は、今のやりとりをお聞きになっていて、やはりちょっとしゃくし定規過ぎるとお思いになりませんか。
　政府が、公的なものが対応し切れないからいろいろな気持ちを持った民間がやっているのに、そこに公的なものを通るものしか費用が出ないということは、もう少し何とかした方がいいというふうに、これは感想で結構でございますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。このやりとりを聞いていただいても、やはり何か木で鼻をくくったようで全然温かみがないというふうに思うんですが、いかがでしょう。