○公述人（坂下尚登君）　岩手県久慈市小久慈町で幸町簡易郵便局を受託しております坂下尚登と申します。
　本日は、簡易郵便局の立場より意見を述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、簡易郵便局の概要ですが、簡易郵便局は、個人や農協、漁協、そしてまた市町村等が日本郵政公社から事務委託を受けて郵政窓口サービスを提供しております。仕事内容は、一般郵便局と比べ取扱内容など若干の制約を受けており、一部の窓口業務を取り扱っていない簡易郵便局もあります。局舎は無償での提供義務があります。
　当岩手県内には、普通局、特定局、簡易郵便局が約四百四十局あります。そのうち簡易郵便局は百三十二局であり、その割合は三〇％と、全国平均の二〇％を上回っております。つまり、岩手県の郵便局のうち三局に一局は簡易郵便局であり、ユニバーサルサービスの担い手として大変重要な役割を果たしております。
　さて、民営化に対しましては、まず一つ目は、現在、簡易郵便局は、郵政窓口事務の委託に関する法律により存在が明確されております。今回の民営化法案では簡易郵便局の存在の根拠となる現行法律は整理され、新たに法案の中には簡易郵便局の名称はどこにも明確となっておりません。簡易郵便局は存在しないということを意味しているのではないかと心配しております。
　郵便会社法案第五条に、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とありますが、簡易郵便局が今後とも郵便局ネットワークの一翼を担って郵政窓口サービスを提供することができる根拠はどこにも見当たりません。しかし、国会では簡易郵便局のことがわずかですが取り上げております。私の勉強不足が原因であればいいのですが、もしそうでないのならば、民営化により、いつの間にか地方から簡易郵便局はなくなってしまうのではないかという不安で一杯であります。
　次に、簡易郵便局の年間収入は、全国平均では約三百六十万とされておりますが、実際には二百五十万前後の簡易郵便局が大半と思われます。この手数料の中には、局舎提供料、水道光熱費等郵便局の運営に必要なすべての経費と、さらに代行者職員の人件費までが含まれております。受託者は、風邪などで体調を崩しましても、結局は我慢するなどして、決して恵まれているとは言えない状況です。年間二百五十万前後の収入で生活ができるわけでもなく、簡易郵便局を経営するということは、国に対するボランティアと言っても過言ではない状況であります。しかも、収入は定額部分と歩合の部分から成り立っております。定額部分は仕事があってもなくても掛かる経費であります。月額にしまして約十三万五千円、年間では約百六十二万になります。年間二百五十万の例とした場合、実に収入の七〇％を占めております。
　次に、歩合給は、郵便、貯金、保険を取り扱った際の取扱量に応じて支給される手数料部分ですが、月額七万三千円程度で、年間では八十八万円ということになります。もし民営化になりましたなら、この国に対するボランティア部分である簡易局手数料の定額部分については出して本当にいただけるのでしょうか。民間、すなわち歩合が一般的でありますが、とても取扱歩合給の年間八十八万程度の収入では簡易郵便局はやっていけない状況だと思います。
　一方、民営化法案には過疎地における赤字を補てんするための地域貢献基金があると聞いておりますが、監督郵便局の赤字の部分を簡易郵便局維持のための定額部分が占めているというのはいかにも不自然であります。また、地域貢献基金には限界もあります。もし民間経営であるならば、定額部分は必ず縮小、見直しされる部分ではないでしょうか。歩合給だからこそ何でも自由にやればいい、やればやっただけもうかるのではないかという言い方もありますが、しかし、簡易郵便局の大部分はそもそもが取扱量の少ないところに設置されているのであります。
　また、近年、簡易郵便局を受託している農協、漁協などが合併や合理化のため簡易局としても併用している支店、支所、その閉鎖が目立っております。民間企業であるがゆえ、支所を維持していく人件費、諸経費などの効率化を考えた上での判断ということであり、これは仕方がないことではあります。特に簡易郵便局の場合は、立地条件上から利用件数も少なく、その可能性が高くなると思わざるを得ません。
　郵政民営化は、結果的には簡易郵便局の切捨て、また受託者自らが契約の解除の道を選択せざるを得ないことになろうかと思います。地域住民へのあまねく公平な郵便サービスを始め金融サービスの提供もできなくなり、生活に大きな影響を及ぼすことになると思います。
　次に、民営化になりますと、簡易郵便局は窓口会社と委託契約の下で郵便事業を提供することになるようですが、例えば、貯金については、窓口会社が郵貯銀行と代理店契約をして、さらに簡易郵便局は窓口会社から再委託され貯金サービスを提供できるような説明があります。しかし、銀行法では再委託ができないことになっているということも聞いております。つまり、民営化後は簡易郵便局での貯金サービスができないことになります。
　また、簡易郵便局の受託者は、商店や酒店など兼業経営している方や、農協、漁協の団体受託局では自分のところの貯金と郵便貯金の両方を取り扱っている局も存在します。銀行法では、兼業の禁止など厳しい制約もあると聞いております。
　さらに、簡易郵便局は、局舎や設備の面では公社側の基準で認可されてはおりますが、銀行法に適さない、適合できない簡易郵便局が多数出てくる可能性が高いと想像しております。銀行法に適合する局舎の増改築、そして設備工事など多大な負担が発生することになれば、貯金業務からの撤退や簡易郵便局の受託解除が出てくることも大いに予想されます。
　民営化の移行期間経過後ともなれば、貯金も保険も委託されるかどうか法的な義務付けがないとも聞いております。貯金銀行、保険会社は利用件数の少ない簡易郵便局との委託をしないことも可能です。そうなれば、全国約四千五百か所の地域から簡易局は消滅してしまうことになりかねません。弱い立場にある簡易郵便局とその地域住民には絶望感が募るばかりであります。
　貯金や保険がたとえできなくても、郵便を扱うことは確かに可能です。しかし、現在、岩手県内の簡易郵便局で、郵便事業だけで受託している個人受託の簡易郵便局は一局もありません。郵便だけの手数料では簡易郵便局を維持してはいけません。
　例としまして、郵便のみの場合の定額部分の手数料は月三万六千円程度です。年間で四十三万です。簡易郵便局を維持していくには、郵便、貯金、保険の三事業を取り扱うことができて維持が可能となります。現実に、今の郵政公社も同じであると思います。郵便、貯金、保険の三事業一体だからこそ、今のユニバーサルサービスを維持、提供していくことが可能ではないでしょうか。
　郵便局以外に金融機関がない地域で暮らす住民の方々は、都市部で生活する方には想像できないほどの不便をすることになってしまいます。改革という名の下、地方、田舎に住む弱者の切捨てにもなります。これまで存在しなかったものが突然現れる、それより、これまで存在したものを失ってしまうことの方が生活により大きな重圧となります。郵政民営化は、正にそのとおりになるのではないでしょうか。
　素朴な疑問ですが、なぜ公社のままでは駄目なのでしょうか。
　今回の民営化審議につきましては、簡易郵便局の利用者であり、最も立場の弱い方々の今後の生活を守ってあげるためにはどうしたらいいかを十分考えていただきたいと思います。
　最後に、私が受託する簡易郵便局の話をさせていただきます。
　私の簡易郵便局の地域でも、住民の高齢化と独り暮らしなどが目立つようになってきました。市内には六つの民間金融機関がありますが、すべて市の中心部にあります。私の簡易郵便局との距離は三キロ程度ですから、県内の簡易郵便局利用者からすれば環境的には恵まれてはおります。しかし、この距離は、高齢者にとっては交通手段や体調などを考えて、大変遠い存在です。もちろん、家族など周りの助けがあれば支障はないかもしれません。しかし、年は取っても、自分の財産ですからできるだけ自分で管理したいというのが一般的であります。
　最近は、老齢年金の受取や生活資金の払戻しのためにタクシーを利用して来る方が増えてきました。決して裕福だからというわけではなく、バスが民営化になってから運行数が減ったり運行ルートが変わり、仕方なくタクシーを利用しているのです。独り暮らしで足腰が弱く、長く歩けないというケースもあります。
　そんな利用者を始め、たくさんのお客様からこんな話を聞きます。
　以前はここには郵便局がなく、三キロ以上も離れたところまで行かなければならなかったが、今はこの郵便局ができたおかげでみんな本当に助かっていると言ってくれます。私は、そう言われると本当にうれしくなります。地域のためにもっと頑張ろうという気持ちになります。
　一方では、郵便局が民営化されたら、ここの郵便局はなくなるのか、なぜ民営化するのか、預けた貯金や保険は心配ないのかと、利用者の不安の声をよく聞かされます。中には、ここは簡易郵便局だから、もう民営化されているんだから心配ないと言ってくれる方もいますが、利用者の方々は私たち以上に不安を募らせておりますことをお伝え申し上げます。
　以上、意見述べさせていただきましたが、貴重な時間をいただきありがとうございました。