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○猪口委員　企業の対応につきましては、私、冒頭申し上げました、税調会長時代にこの少子化を重点化するという流れをつくってくださいまして、その後、厚労大臣になられましたけれども、その後の党税調の中で、十二月に決着した非常に重要な点として、企業の子育て支援税制の創設の一環として、企業が設置する事業所内託児施設に対して割り増し償却制度を創設することがされました。
　このような流れは、まさに税調会長時代の去年の三月ぐらいから、少子化対策、少子化対策、子育て支援税制が大事ですよという流れをつくってくださったからこそ十二月の税調の最終結論が出るところでの事業所内託児施設についてのインセンティブが可能になったと考えております。
　そこで、今、雇用の場で、あるいは企業の対応として重点化しなければならないことがあるとおっしゃってくださいました。育児休業制度は、なかなかその取得、活用が進んでいないという問題があります。実際に我が国では、女性も約七割の方が第一子の出産とともに退職届を出しているわけであります。また、男性の取得は〇・五％と、なかなか低いんですね。女性はその残った方の七割が取得されていますけれども、この育児休業制度の取得の促進をさらに進めることが重要と考えております。
　そのためにも、総理が冒頭御指摘くださいました育児休業制度の中における給付、これを四〇％から五〇％に引き上げたことが一つの促進剤になることを期待しております。と申しますのは、家庭の中で、共働きの場合、男性配偶者の方の所得が高い場合が多く、したがって、四〇％の給付になるということであると、それはなかなか男性の方が育児休業制度を活用しにくいという事情があったかもしれません。給付の割合がふえることによって男性の配偶者の育児休業取得が進む可能性が十分ありますので、今後、さらにその点を考えていただければと思います。
　そこで、私、せっかくの機会ですから、その育児休業制度をさらに拡張して、欧米ではパパクオータという制度で呼んでいるそうでございますけれども、今、一年の育児休業がありますが、我が国においても、例えば、あと数週間それを延長するような形で、その制度を活用していない側の保護者がとる。そして、給付額についても相当な程度である。そして、それは、もう片方の保護者に振り分けることはできない。例えば、母親が育児休業制度をとっている場合に、父親が今度四週間ぐらいのそのパパクオータ制度を活用することができるけれども、父親が休みたくないときにはそれを母親に転嫁することはできないというようなパパクオータのような制度を我が国においても導入できれば、一層、現場が助かるということのほかに、意識の改革にもつながるのではないかと考えますが、いかがでございますでしょうか。
○柳澤国務大臣　今、委員から、欧米の、例えばノルウェーとかスウェーデンで実施をされておりますパパクオータということで、男性が育児休業制度を活用する、こういうことにお触れになられて、こういうこともまた促進をすべきではないか、こういうお話がございました。
　現状は、冒頭、この質問の部分で委員が御指摘になられたように、女性はまずまず育児休業制度を活用しておられますけれども、男性の育児休業制度の活用というのは、本当に、各企業でもあるいは官庁でも、話題になるくらいのエピソードというような段階にとどまっております。これを、もっともっと本格的に自然な形でとるようにしなければいけない。
　これは、現状から考えると、非常に飛躍した状況を我々イマジネーションを働かせて想像しなければいけないというような領域なのでございますけれども、実は、いろいろと今回私どもが、若い人たちが持っている結婚であるとかあるいは子供の期待の数を調べて、そして、その希望と現実との間に乖離がある、この乖離はどうやって埋めたらいいだろうかということを、ほとんど全国にあるいろいろな各般の調査結果を物すごいマンパワーをかけまして整理して、この埋める方策をとったわけでございます。
　その中に、育児だけではございません、やはり男性が、家事も育児も、そういったことについて協働をする、ともに働く、こういう分担というかそういうものが実現されることがそのギャップを埋める非常に強い働きを持つ方策だということもわかりまして、私がこれの推奨の先頭に立つかどうかはともかくとして、少なくとも、そういう認識は非常に強く持たされたというのが実情でございます。
○猪口委員　すばらしい、誠実な御答弁、まことにありがとうございます。
　雇用の面からの支援、もちろん非常に重要でございます。あわせて申し述べておきたいことは、若い世代は、経済的な困窮度も非常に大きい家庭が多いんですね。それは、我が国は、基本的に年功序列制度が残っておりまして、例えば、経済のグローバル化などの試練を外部から受けますと、その影響を年齢階層横断的に受けるのではなく、若い世代が集約的にそれに対応するというところが見られます。ですから、若い世代に対する経済的支援も引き続き重点化していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、文科大臣に、伊吹大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどの、子供の放課後についての措置、放課後子どもプランの重要性について、子供の安全確保あるいは充実した放課後の時間、これは、学力の面からもいろいろと補強してあげる機会になるかもしれない。また、二〇〇七年というのは、退職者が一気に地域に戻ってくるときでもあります。この世代は、先ほどもお伝えしましたような、戦後の大変な時代に日本を支えた非常に能力の高い世代。その世代の能力を今度地域の中で生かしていただける、そういう受け皿にもこの放課後子どもプランがなるのではないかと期待しております。
　いずれにしましても、大人社会が持つ最良のものを子供世代に伝えていく、それを地域ぐるみでやっていく、そんな方向で発展してくれることが望ましいと考えておりますが、伊吹大臣の、この放課後子どもプランについてのお考え、よろしくお願いいたします。
○伊吹国務大臣　先生が大臣時代にアイデアを出されて推進をされた放課後子どもプランというのは、先生の言葉をかりれば、働き方の支援と子育ての支援の接点にある問題だと思います。
　私の担当しております教育再生でも、やはり地域社会の再生と家族の復権というのは、百年仕事ですけれども、大変大切なポイントです。
　社会が発展して豊かになると、やはり都市へ人口は集中いたしますし、当然、三世代同居ということは崩れていきます。核家族になりますし、女性が社会に進出することによって、今、日本の社会の便益というんでしょうか、サービスのレベルが維持されているということも、これは紛れもない事実ですから。そうすると、子供が学校が終わった後、家へ戻られたときに、それを受け入れる家族というものがいないわけなんですね。これをかぎっ子と称する。
　ですから、学校の場を使い、あるいは柳澤大臣が所管しておられる保育所の場を使い、地域の方々と協力をして、放課後の子供さんを受け入れる場所をつくる。これが、安心してお母さんが働ける条件づくりでもあるし、将来は労働法制をしっかりとしていただいて、お母さんだけではなくて、父親もまた子供を持っているときは早く帰れるという状況をつくるということだと私は思います。
　それまでの間のつなぎという形でもあるかもわかりませんが、我々のところでは一万カ所、約六十八億円、柳澤大臣のところで二万カ所、約百六十億だったと思いますが、この資金を投入して、地域社会との連携で、子供さんに生きる知恵を教えていきながら、お母さんが帰ってこられるまで、お父さんが戻ってくるまでの預かり場所をつくっていくということをさらに力を合わせて進めていくということでございます。
○猪口委員　まことにありがとうございました。
　三世代同居という言葉がございましたが、これからは、地域全体で三世代同居と考えます。その一つの場として、そういう放課後の場、地域全体で、自分の直接の子供、孫でなくても、地域の子供、孫をみんなで大事に、三世代同居なんだと考えて子育て支援をしていただければと思います。
　そして、高市大臣、本当にありがとうございます。もうどれほど大変な中で新しい少子化対策の着実な実施を推進しなければならないと言い続けてくださったことか。私はこの場をかりて、大臣のぶれない姿勢に心から感謝を申し上げたいと思います。
　これからの少子化対策についての取り組みの決意と何かお考えがございましたら、よろしくお願いいたします。
○高市国務大臣　前の内閣で、小泉内閣で猪口大臣がリーダーシップをとられて、すべての閣僚がメンバーになって、新しい少子化対策、すばらしい四十項目にも及ぶ施策をつくっていただきました。
　平成十九年度の予算案の編成に当たりましては、一つでもこれを早く動かそうということで、先ほど来お話が出ておりますような、放課後子どもプランも全小学校区で実施するんだということですとか、それから、先ほど猪口委員がおっしゃいました乳幼児加算の創設もそうでございます。それから、こんにちは赤ちゃん事業、これも、今までの日本にはなかった事業が予算化されて始まる見通しでございますし、それから育児休業給付、これも給付率を上げるということで、これは秋からになりますけれども、こういった形で、一つずつ一つずつ形になっていっております。
　実際には、財源の確保と、年末にはさまざまな議論もありましたけれども、そのときにも安倍総理が、もうやれることは全部やろうと非常に強いリーダーシップを発揮されまして、与党の先生方にも大変御苦労いただいて、税制や予算案の編成の中で形が見えてきたということでございます。
　私の立場といたしましては、せっかく残していただいたこのプランを着実に実行するとともに、プランには書き込まれてあるんですけれども、実際、運用面でなかなかうまくいっていないというようなことを掘り下げて、さらに重点化していきたいなと思っております。
　例えば、なかなか企業で、制度はあるんです、育児休業の制度もあるんですけれどもとりにくいとか、それから、若者がやはり経済的にも精神的にも自立できていないんじゃないか、そこを掘り下げていけないだろうか、こういった問題もございますし、企業の、経営者の方の意識改革もあると思いますので、子どもと家族を応援する日本重点戦略というものをしっかりと確立して、その中でさらに深掘りをしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○猪口委員　どうもありがとうございました。
　最後に、大田大臣、この間の経済演説、すばらしいものでございました。経済財政諮問会議において引き続き少子化対策を重点化していただけますよう、私、お願い申し上げて、私の質問時間が終わりましたので、一言決意を伺う時間、よろしいでしょうか。（発言する者あり）はい、わかりました。では、私の方からお願い申し上げて、私の質問を終えたいと存じます。
　以上をもって、委員長、私の少子化対策についての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○金子委員長　これにて猪口君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　政府の少子化対策、既に進んでおります。そういう意味で、まず最初に、総理にその基本的な考え方を再確認させていただきたいと思います。
　少子化の議論を進めるときに、子供を持つか持たないかは個人が決めることであって、行政やまた政治が介入すべき問題ではない、ある意味ではほっておいてくれ、こういう議論もございます。戦前の産めよふやせよの国家介入の歴史もありますので、私たちは、行政が基本的に介入すべき分野ではない、心の問題であるということを十分認識しなければならない。
　しかしその上で、産みたいと思っているけれども産めない、そういう環境もある。そういう環境がある限り、政治はその環境を取り除かなくてはならない、だから我々政治家は少子化対策に取り組むんだ、こういうふうに認識をしておりますけれども、この認識についてどうかということ。
　それから、あくまでも個人の自由意思による出産、子育てでございますけれども、しかし、子供を育てるということは、次の社会の担い手を育てるという非常に社会的な行為でもございます。そういう意味からも、社会がこの子育てを支援していかなくてはいけない。したがって、我々が税金を使って社会が子育てを支援するということは、次の社会を建設していくということにつながりますから、子供を持たないという選択をした人からも、政治の支援、行政からの支援というのは認めてもらえるんだろう、このように考えております。
　このような基本的考え方に立っての少子化対策ということについて、総理の基本的なお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　政府の少子化対策についての基本的な考え方は、まさに今斉藤委員が御指摘になったとおりでございます。人生の生き方、どういう生き方を選択するか、それはもう個人の価値観の問題であり、それに対して国は決して介入するべきではないし、また、その価値観について云々するべきではない、このように思います。
　そしてそれと同時に、私は、やはり子供は国の宝であろう。そして、この子供をみんなで大切に育てていく、家族はもちろんでありますが、地域や社会や、また地方の行政、そしてまた国において、社会において子供を育てていく、その頑張っている家族に対しては支援をしていく、そういう社会でありたい。
　そして、結婚をしたい、あるいは子供を生み育てていきたい、子供を持ちたいと思いながらも、なかなかそれにちゅうちょしている、あるいはいろいろな障害があってそれができないということであれば、その障害を取り除いていく、安心して子供を生み育てやすい、あるいは結婚できる環境をつくっていく責任は我々にまさにあるわけであって、その責任は果たしていかなければならない、こう考えているわけであります。子育ての支援、そしてまた働き方を変えていく、先ほど猪口委員から御指摘があったとおりであります。
　そうしたこととともに、家族を持ったり、あるいは子供を生み育てていくということの価値についても、私はやはり再認識していく必要もあるのではないだろうか、このように思います。
　それぞれ国民の持っている望みを実現できる社会にしていかなければならない。そして、特に、結婚したいあるいは子供を持ちたいという方々が、若い人たちがその夢を実現できる社会にしていくために安倍内閣としては全力を尽くしてまいります。
○斉藤（鉄）委員　その基本的認識はよくわかりましたし、我々と共有をしているということも確認されました。ありがとうございました。
　それでは次に、具体的な少子化対策について質問させていただきます。
　先ほど猪口さんからもお話がございました、少子化対策の大きな柱は子育て支援と働き方改革であると。そして、この子育て支援の中にも、経済的な支援だけではなく、いろいろな支援があるというお話でございました。そのとおりだと思います。
　ただ、この経済的支援というのも、お子さんをお育てになっていらっしゃる方のアンケート等を聞くと、また、これからお子さんを持ちたいと思っていらっしゃる方のアンケート等を見ると、非常に大きな比重を占めていることも確かでございます。この経済的支援についてちょっとお伺いいたします。
　児童手当については拡充をされてまいりました。私は、今は小学校六年までですけれども、十五歳までは児童手当、そして十六歳からは奨学金、こういう形で子育てを支援していくということが基本だと思います。そういう意味で、将来、児童手当をぜひ十五歳まで早急に実現したいと思っておりますけれども、意外と大きな負担だというアンケートが来ておりますのが、妊産婦健診でございます。
　妊産婦健診は、大体、妊娠をされている間に十数回、平均十四回で、一回の健診料が平均して六千円ということでございますので、十二、三万円の負担がかかります。しかし、無料健診は、前期に一回、後期に一回ということで二回。これは市町村の措置でございますけれども、当然、国からの交付税の裏打ちがございます。
　この無料健診の数をふやしたらどうか、少なくとも五回、六回、無料で健診を受けられるようにしたら、妊娠中の、特にまた経済的な基盤のない若いそのカップルに大変支援になるのではないか、このように考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　子育て支援のためには、希望と現実との間にある障害を取り除いてあげるということは公的な任務であろうという先生の基本的なお立場から、経済的支援についてもなおまだ考えるべきところは相当残されている、その一つが健診の費用である、こういう御指摘でございます。
　そのとおりでございまして、私どもの今度の十九年度の少子化対策パッケージ案でも、この妊娠中の健診費用の助成の拡充というものは、経済的支援の中の、児童手当に次いで二番目にランクされて重要事項ということで、私ども努力をさせていただきました。
　ただ、この助成の費用につきましては、累次の地方分権の推進の中で、従来は国の補助事業であったものが、地方の財源が一般財源化をいたしまして、完全に、今個別に国がこれに関与するということの手段はなくなったわけでございますが、しかし、さはさりながら、地方交付税あるいは地財措置の要求という形で財務省ではなく総務省さんにお願いする、そういうことがいたせるという立場に立っております。
　それで、現在は二回ということは先生仰せのとおりでございますが、私どもとしては、まず五回を基準にしてもらいたいということを今後とも地方財政措置としてお願いをしていきたい、こういうことで、ぜひそれを実現いたしたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、保育料の軽減ですが、二人目以降、保育料が軽減されるという措置があるんですが、いよいよ幼保一元化、認定こども園がスタートいたしました。ある意味では、幼稚園と保育園、その差がなくなると言うと言い過ぎですが、そういう体制でスタートいたします。
　この場合、二人目が幼稚園の場合はこの措置が全然使われなかったんですが、認定こども園がスタートしたこの時期に、幼稚園や認定こども園に行っている子供も対象にしたこの軽減措置というのは必要なんじゃないでしょうか、厚労大臣。
○柳澤国務大臣　やや細かいことになって恐縮ですけれども、現在、確かに、同じ保育園に行っているということであれば、二人目の方は二分の一ということになりますし、三人目の方に至っては一割負担ということで、子供の順番が遅くなるということによって非常に軽減をされているというのが実情でございます。
　しかし、一番上の子が今度は幼稚園に行ってしまうということになると、保育園としてはこれはある意味では関係のない、ちょっと隔たった世界にお兄ちゃんは行った、お姉ちゃんは行った、こういうことになりますので、今度は、二人目の人が一人目になり、三人目の人が二人目になるようにどんどん繰り上げになっていく。
　これはいかにも、幼稚園であれば、今や幼保一元化の認定こども園ができた段階でおかしいのではないか、こういう御指摘でございますが、まさにそのとおりでございまして、私どもは、今回制度を改めまして、幼稚園との連携が密になったというこの機に、幼稚園に一番上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが行った場合も、それも、今までだったら、あたかも保育園にいるかのように勘定に入れて、二人目、三人目に対して必要な軽減措置を講じていくということにいたしました。
○斉藤（鉄）委員　この点も大変要望が強いので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、文部科学大臣にお伺いいたします。二点ちょっとお伺いしたいんですが、一つは、私立の幼稚園の就園奨励費でございます。
　先ほど申し上げましたように、義務教育、これは基本的に授業料はなし。高校からは奨学金ということになっておりますし、また児童手当というものもございます。そういう中で今一番負担のネックになっているのが、私立幼稚園に通わさざるを得ない低所得者の親御さんではないかと思います。
　保育園には所得に応じたかなりのいろいろな軽減措置がとられております。公立幼稚園もかなり負担は小さくなっております。しかしながら、保育園に行かせたくても行かせられない、いわゆる待機の方もまだたくさんいらっしゃいます。そういう、公立幼稚園もない、私立幼稚園に行かさざるを得ない人の低所得者層に対して配慮が、教育全体の中でまさにピークになっておりますので、ここを取り除くべきではないかというのが一点。
　それから、先ほど申し上げました子育て支援、奨学金というのは非常に大きな柱だと思います。この奨学金についての基本的なお考え、済みません、短くお願いいたします。
○伊吹国務大臣　地域によっては、やはり私立の幼稚園に通わさざるを得ないという地域の保護者がおられることは当然だと思います。
　文科省としても、十九年度予算で見ますと、この厳しい財政状況でございましたけれども、前年度より増額をいたしまして、百八十四億という助成のお金を積んでおります。したがって、今後とも、やはり公立、私立とのバランスもありますし、私立は一番お金がかかることは先生がおっしゃるとおりですから、この点さらに努力をして、学びと同時に少子化という観点を忘れずに努力をさせていただきたいと思います。
　それから高校以上の方の奨学金、これは二つの観点があって、一つは、やはり能力のある子供を学ばせるという視点、それから、親御さんの負担を軽減して、低所得の人たちにも平等に学びの機会を与えるという二つの観点がございます。
　今のところは、少なくとも、申請をしてこられた方についてはこれを一〇〇％充足できるという状況になっておりますので、今後は、この貸与の金額をさらにふやしていくとか、償還の期間をどうするとか、あるいは無償といいますか、返さなくてもいい奨学金をふやしていくとか、このことに意を用いる段階まで来たということです。
　ただ、高等学校の場合は、国は地方自治体に助成をして、そして地方自治体が地方の単費をあわせてやっておられますので、この点については、若干まだ足らざる点が先生の御指摘のようにあるのかもわかりませんので、実態をさらによく見きわめて、国は国費をふやしていく、地方にもお願いしながら単費をふやしていただいて、先生のおっしゃっている方向へ行けるように、できるだけ我々としては頑張りたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　奨学金につきましては、アメリカ型といいましょうか、アメリカでは、高校ないしは大学以降は、親の収入状況にかかわらず自分で奨学金をもらって自分で行く、そして社会人になってそれを返していくということが当たり前になっております。そういう社会を目指して頑張っていかなくてはならない、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　厚労大臣に、介護保険料の問題についてちょっと質問をさせていただきます。
　介護保険料は、現在、住民税の課税、非課税による所得段階区分によって保険料設定がされております。今回、いろいろな税制改正がございました。そういうことで、その課税枠の中に入るか入らないかで急激に保険料が変化するという問題が生じております。
　この保険料の段階設定制度について、例えばその収入に応じて比例するとか、これはいろいろな考え方があろうかと思いますが、少なくとも、今の、課税か課税でないかで大幅にその保険料が違うということは見直していかなくてはいけないのではないかという声が地方から大きく今出てきておりますが、このことについてお伺いします。
○柳澤国務大臣　介護の保険料、これは、地方団体がそれぞれに保険者になっておるということで、課税の要件等も決めております。もちろん、国の大枠の指針のもとでそういうことを決めているわけでございます。
　その場合、国の大枠の指針からしてそうでございますけれども、これが、負担が階段状になっているということがありまして、こういう、ある意味で不連続の階段状の税率というものの持つ宿命なんですけれども、本当に一円変わるだけでどんと上がって、何で隣の一円少ない人とこんなに差があるかということは、常に、この階段状の税率構造を置く限りは、もう免れない宿命なのでございます。
　そういう意味で、ではそれでいいのかというと、今回のような課税、非課税の分岐点が微妙に動いたということによって、このいわば制度の持つ矛盾というか問題点というものが極めて強く露呈されたというふうに我々も実は認識をいたしております。
　殊に、問題は、介護保険料の基準の税率、今でいうと大体全国平均で四千九十円、四千百円というようなことなんですが、この基準保険料を支払う世帯が、そもそも、年金収入が非課税の世帯ということになっているんです。だれかその世帯の中に課税者がいる、つまり念頭にあるのは、恐らくこの制度が始まった当座では、おじいさん、おばあさんが年金世代になった、しかし、中には、第二世代というか若い世代がおじいさん、おばあさんを扶養してくれるような格好でいる世帯を考えた。それが基準の四千九十円を払うそういう世帯だというふうになった。
　ところが、だんだん核家族化して、今や年金をもらう夫婦だけがいるという世帯が非常に多くなった結果、基準世帯で課税をされるというような人が正直言うといなくなってしまっている。基準に該当する世帯がいないというか、両方とも非課税に入るとだれもその世帯の課税を受ける人がいないというような、非常に不思議な、つまり私が言いたいのは、段階課税には非常に基本的に問題があるということに加えて、介護世帯のときに基準税率として考えた世帯の構造が今や社会的実態と乖離をしてしまった。こういう二つの問題が今度の介護保険料の税率構造には生じてしまっている。
　こういう問題がありまして、これは早急に検討会を開いて、専門的なかなり難しい問題です、検討しろということを指示しているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　柳澤厚生労働大臣には、ぜひ御自身から辞職をされることを期待しておりましたし、そうでないならば、安倍総理が罷免をされるということを期待しておりましたが、残念ながら、国民の多くの皆さんの声に反して、きょうもこうして答弁の場におられているということを大変遺憾に思います。
　その実質、本質的な問題点について、この後いろいろと御質問させていただきたいと思いますが、一点だけ、先ほども猪口委員が、私どもがこれまで出たくても委員会に出ることができなかった状況についていろいろ御意見をおっしゃっておられました。こういう国会戦術について、国民の皆さんからいろいろな御批判がある、私自身も個人的にはいろいろな思いもございます。ただ、ぜひ、特に与党の幹部の皆さんにはしっかりと自分の過去を振り返っていただきたい。
　私と安倍総理、当選五回で初当選は一緒でございますが、当選五回以上の国会議員で、自分の所属している党が国会に出ないという戦術をとったことのない国会議員は、たまたま与党の筆頭理事の園田議員がそのようでありますが、そのほかに数人しかいないはずであります。
　ほかの方、皆さん、御自身の属している党が、個人としてのいろいろな思いは党の中であったかもしれませんが、私ども、別に審議に出ていなかったから遊んでいたわけではありませんで、ずっと院内テレビで見させていただいていました。与党の一番最初に質問をされた方も御批判をされておりましたが、その方は、審議に御自身が出ないだけではなくて、私が与党のときに、審議に入ろうとしたら入り口で座り込んで邪魔をされておられた方でありまして、政治の世界というのは、もしかすると自分のことをある意味、棚に上げてやらないといけないこともあるのかなと思いながら聞いておりました。
　私は、繰り返しますが、国民の皆さんからいろいろな御意見、御批判があるということはわかりますが、そういった、それぞれ立場が変わればいろいろな状況があるということをちゃんと理解をして、自分のそれぞれの過去の行動についてきちっと整合性をとる発言をしていかないと、国民の皆さんからは、目くそ鼻くそを笑うという、お互いの泥仕合になると私は思っておりますので、繰り返しますが、国民の皆さんからいろいろな御意見、御批判があるのは十分理解をしているつもりでございますけれども、その点だけは一点申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、その上で、柳澤厚生労働大臣、この間、先ほども謝罪をされておられますが、何を謝罪されているのかが、どうも、いろいろとこの間の委員会等での御答弁も聞かせていただきましたし、いろいろなインタビューなどにお答えをされているのも聞いてきたつもりでおりますけれども、国民の皆さん、直近のいろいろな調査でも半数以上の方がおやめになった方がいいんじゃないかという御意見のようですが、なぜこういう意見になっているのか、別の言い方をすれば、何を、どういう発言のどういう部分を謝っておられるのかということをお尋ねさせていただきます。
○柳澤国務大臣　一月二十七日に私は島根県松江に参りまして、ある政治家の後援会の応援弁士の一人として入場しました。そのときに、私、お約束は実は厚生労働大臣になる前にしてあったんですが、その後厚生労働大臣になりましたので、演題も何か社会保障とかいろいろ書いてございましたので、そういったことも触れなきゃいけないということで、つい最近発表された人口推計を年金と絡めてお話を申し上げた。
　その人口推計と女性との関係について、私が使った表現は、まことにもって本当に不適切な表現を使ってしまいまして、これにつきまして、女性を初め国民の皆様に、大変お心を傷つけ申しわけなかったということでおわびを申し上げ、深く反省しているところでございます。
○枝野委員　今のお答えですと、表現が悪かった、だからその表現をかえれば、撤回すればいいんだというふうな意味に受け取れたんですが、そういうことなんでしょうか。
○柳澤国務大臣　表現というか発言ですね、これが非常に適切を欠いた、それからまた、人の、特に女性の方々のお気持ちを傷つけたということを私は深く反省して、おわびを申し上げているところでございます。まことに申しわけありません。
○枝野委員　総理も同じ認識でよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　厚生労働大臣の当該の発言は極めて不適切なものであった、多くの国民の方々を傷つけたのは事実であり、ただいま大臣がおわびをしたとおりであります。また、私からもおわびを申し上げたい、このように思うわけでありますが、柳澤大臣は、結婚したいあるいは子供を持ちたいと思う方々がその望みを実現できる社会にしていかなければならない、そのためのさまざまな施策を遂行していかなければならない、このように考え、そして実際に政策を実行しているわけでございまして、今後、常に国民の立場に立った厚生労働行政を行うことによって、国民の皆様の信頼を得て、そして職責を果たしてもらいたいと考えております。
○枝野委員　今の厚生労働大臣の御答弁も総理の発言も、伺うと、どうも女性を機械に例えたことが女性を傷つけて申しわけなかったということにとどまっているように私には聞こえるんですが、もちろんそれだけでも大変深刻な問題だと思いますけれども、私は、もしそれだけであったならば、これだけおわびをしていれば、多くの国民の皆さんが、表現は不適切だったけれどもということになったのではないかと逆に思います。
　むしろ、その表現の背景にある、家庭の問題に対するあるいは子供を生み育てるということに対する柳澤厚生労働大臣あるいはそれをかばっておられる総理の基本的な認識が、どうも自分たちの実感とずれている。そのずれていることの象徴的な表現として、機械という言葉が象徴的にあらわしている。だからこそ、この言葉に多くの国民の皆さんが反応をされているのではないかと私は思っていますし、まさにその点の認識のずれというものが解決をされなければ、私は、厚生労働大臣を幾ら総理がかばっておられても、期待を、今おっしゃられていたような政策的な成果を上げることは、残念ながらできないと言わざるを得ないと思っています。
　まさに、先ほど猪口委員の質疑の中で、一点だけ非常にいいことをおっしゃっていたんですが、そこはなかなか突っ込んでいかれなかったんですが、子供を生み育てる、あるいは結婚をする、こうした問題は非常にプライベートな問題で、各人各様、抱えている状況、事情はすべて違っています。子供を産みたいと思うか思わないか、産みたいけれども産めないという方がどういう理由で産めないのか、それぞれ抱えている事情はすべて違っています。そのそれぞれ異なっている事情に応じた、政治として何ができるのかということを考えていかなきゃならない、非常にミクロを見ていかなきゃならないのが厚生労働行政、これは一般に言えることだと思います。社会政策一般に言えることだと思います。
　経済の世界については、マクロ経済、ミクロ経済という言葉もあって、柳澤大臣はむしろ経済の専門家でいらっしゃいますから、経済の話については、ミクロだけ見ているわけにはいかない、マクロの経済というものとミクロの経済を両方ちゃんと兼ね合わせて見ていかなきゃならない、これはそのとおりなんだろうというふうに思っています。
　それで、どうもその視点で、この社会政策についてもマクロをベースに物を考えておられるのではないか、私はそう受けとめざるを得ないと思っていまして、ここはまさにあべこべなんです。経済はマクロから見ていくべきだと私は思いますが、社会政策は、ミクロにちゃんと目を向けていかないと、実は一番大事なところが欠けてしまう、一番本質的なところが欠けてしまう。その点のずれを、私は、この間の一連の大臣の発言の中あるいはその発言に対する謝罪のされ方から感じざるを得ないと思っていますので、そのミクロの点から幾つかまず聞かせていただきたいと思います。
　まず、子供を産みたいと思っている人が子供を安心して産むためには、産科医療、周産期医療がしっかりとしていなければいけません。ところが、日本では、医師の数全体は伸びておりますが、公表されている統計データで私が把握をできている厚生労働省の〇四年度の調査で、減っているのは産婦人科と外科だけであって、例えば九四年から〇四年までの十年間で産婦人科の医師は八％ダウンをしている、こういう統計になっております。
　もし、その後の統計、情勢等がわかっていれば、まず厚生労働大臣、お尋ねいたします。
○柳澤国務大臣　おいおい委員の方から御質問がありまして、それに対してお答えしようと思いますが、今委員の前段で御指摘になられたことは、まさしく私もそのとおりだ、このように考えております。
　あえて申し上げさせていただきますと、私は、実は去る十月の二十五日に厚生労働委員会で、人口の問題に関連して、合計特殊出生率一・三九を目標にした、そういう政策体系を整えたらどうかという御質問を委員から伺いました。そのとき、私は、そういうことは自分は適切でないと思う、というのは、結婚をする、子供を産むというのはまさに個人の自由に属する問題であって、我々の国はそういう自由な意思の集合体としてつくられているというふうに自分は考えるからだということを申させていただいております。
　これはつけ焼き刃で申したのじゃなくて、私は、その前に、ちょっと遠い話になりますが、昭和五十三年、大平内閣がスタートをするときに、あのときに家庭基盤強化ということをタイトルにうたった政策を打ち出しました。あのときに随分議論がありました。家庭政策そのものを取り上げるべきではないかという議論もあった一方、家庭に政治が入り込むというのはよくない、せいぜいやるべきことは家庭基盤の整備なんだ、そこにとどまるべきなんだ、こういう議論が対立いたしまして、最終的に家庭基盤の整備ということが政策目標の項目になった、そういういきさつを私もよく承知をし、記憶をいたしておりますので、そのような観点から先ほどの発言をしたということでございます。
　さて、産婦人科のお医者さんの数でございますが、産婦人科のお医者さんの数は、平成十六年のものしか手元にございませんけれども、診療科を産婦人科または産科とする医師は全国で一万五百九十四人、分娩を実施した施設数というのは、平成十七年の医療施設静態調査によれば二千九百三十三ということでございます。
○枝野委員　前段について、実はこの話は幾つかのふくそう的な論点があって、今おっしゃられたのは、行政が家庭生活に介入してはいけないという話では、むしろ、柳澤大臣の発言から取り上げれば、きのうおっしゃった健全という発言についての話についての御答弁というか御説明としては今の御答弁であり得ると思うんですけれども、私が先ほど申し上げたのは、ミクロのところをちゃんと見ていかなきゃならないのに、常にマクロから物事を見て発想して御発言があるよねと。そこのところのずれのことを申し上げたので、ちょっと私の御指摘と今の御答弁はずれているということを申し上げておきます、そのミクロのところの話で。
　今、実数値を出していただきましたが、現実問題として、特にリスクのある妊婦の方、リスクがあるというのは、事前にわかる場合もありますし、実際に出産、分娩のときになってこれは大変だということになる場合もあります。
　私の個人的なことを言って恐縮ですが、昨年の七月に子供が生まれましたけれども、そのときも、急に破水をしまして、急に救急車で病院に運んでもらって、それで帝王切開をした。もともと、双子でしたので、リスクが高いということがわかっておりましたので緊急に手当てできたわけですけれども、そういうふうにリスクが高いとわかっているケースとしてのリスクが高い場合、それから、急に、これは自然の分娩ではなくて手術等が必要だというケースとか、いろいろあるわけですが、そのリスクの高い出産、分娩を扱える病院が明らかに、これはいろいろな報道あるいは現地からの調査等で、急激に大幅に減っている。
　例えば、これは大阪の例でありますけれども、大阪市が四つある市民病院にある産科を三つに再編した、しかし、それでもさらに病院を減らさないといけない、こういった報道も例えば昨年の暮れなどに出てきておりまして、人口減少地域はもちろんのこと、都市部においてもリスクのある出産、分娩を扱える病院が減っている。それは、それを担っている産科の医師が減っているという状況が背景にあると言われている。この現状認識は、厚生労働大臣としてお認めになりますか。
○柳澤国務大臣　医師の数が医療の需要とどのようにマッチするかということは、我々の行政にとっても基本的な課題であります。言うまでもないことでございます。
　特に、今先生が御指摘になられたような産科の医師の場合は、出生数の減少というようなことで、実は総数においても減っているわけですが、出生数当たりの医師の数が減っているわけではない、大体横ばい状態。ということは、どういうことを行政としてやればいいかというと、やはりこれはネットワーク化というか、拠点病院を指定して、あとは診療所も含めてネットワーク化して、そして今言ったようなリスクの認められる、あるいはリスクの発生した医療については早急にこの拠点病院に搬送をしてしっかりとした治療が行われる、こういう体制をつくることが大事であるということになっております。
　現在、周産期医療につきましても、周産期医療ネットワークというようなものを構成し、それからその拠点病院もしっかりと設備することによって、こういうある種の効率化というか、効率化というと経済的なようですが、実際、医療のネットワークによってできるだけ安全性を高めながら効率化をする、こういう方向での医療行政、医療の提供体制を構築しているということであります。
○枝野委員　その現状認識自体が、特に今懐妊をされていて産科などに通っておられる、あるいは最近出産などをされた、そういう現場の実態にかかわっている皆さんの実感としては、明らかにずれているのではないかと私は思うんですね。
　確かに、拠点化をしなきゃならないという部分はあるかもしれない。しかし、先ほど来申しているとおり、出産は、あらかじめリスクがわかっているケースももちろんあるけれども、実際に出産、分娩に入って、あるいは急に破水をしてとかあるわけでして、その場合に、例えば、拠点化をして、拠点化をした結果として、身近な診療所は家から歩いて十分だけれども、病院は車で十分です、こういう拠点化だったらまあ話はわかりますよ。
　ところが、現実に起こっていることは、島から、つまりリスクのある出産を扱える産科の医師、病院がなくなるとか、車で何時間も行かないといけないとか、実際に出産、分娩のときというのは、妊婦の方だけではなくて、生まれた後のお子さんのことだとかいろいろなことを考えると、それは配偶者である男性とか、おじいちゃん、おばあちゃんとか家族とか、みんな、ある意味では家族ぐるみでのプロセスなわけですよね。そのときに、何かあったときには救急車で二時間、そして、例えば都市部においては逆に、みんな満床で、そんなリスクの高い患者を急に救急車で運び込まれても受け入れられないよと。これは関西でありましたよね、それで出血死をされた妊婦さんという話が。そういう状況が現実に次々と起こっている。
　こういう状況、だけれども拠点化だから仕方がないんですということで、本当に安心して生み育てることのできる社会づくりをしているということになるんでしょうか。私は、全く逆の方向に行っている。
　産科のお医者さん、後でお話をしますけれども、妊婦の皆さんは、肉体的な健康の管理だけではなくて、精神的なケアなども含めて、いろいろなことでその懐妊期間あるいは出生直後の期間を親身になってケアをしてくれる、診てくれる産科の医師ないしは、後で助産師さんの話もしますけれども、などが必要である。ふだんは近くのところに、いざとなったらこっちの病院に行くからなんという話で、果たして実際に、さあ子供を生み育てましょうという、こういう方が、ああ、安心だからということになるのか。むしろどんどんどんどん遠くに行っているという今の状況は、何とか歯どめをかけて逆転させなきゃいけないんじゃないですか。
○柳澤国務大臣　今、枝野委員の御指摘になられた離島であるとか僻地であるとかということにつきましては、私どもも、これは格別の措置をいたしておりまして、出産の日が近づいたときには、もっと近くに来て宿泊をして出産の時期を待つ、それからまた、そういったことの宿泊の手当て、あるいは運賃等の交通手段の手当て、こういったものについてはしっかりやるという別途の手当てをいたしております。
　突然、何か起こったから拠点病院に行ってそういうことがうまくいくのかというようなお話をいただきましたけれども、これは今、それぞれの県で、医療計画というものを策定させていただいて、医療提供体制の拠点病院を中核としたネットワーク化を進めておりますけれども、先行事例も実はあります。先行事例、私は先般視察に行ってまいりましたけれども、イーツーシステムといって、お医者さんが、病院のお医者さんと診療所のお医者さん、日ごろ、これは両方とも行きつけ、情報は常に交換し合っている、こういうような密接なるネットワーク化を実現しているところも実はございまして、こういう形で私どもの今の医療体制を安心なものにしていくという努力が私は必要であるし、それが的確に行われることが大切である、このように考えております。
○枝野委員　別の視点から聞きますと、先ほど私が取り上げました〇四年度の厚生労働省調査の時点で、医師の数が減っているのは産婦人科と外科だけというふうに厚生労働省の調査結果になっています。この傾向は大きく変わっていないだろうというふうに思います。なぜ産科、産婦人科と外科だけ減っているのか、大臣は御理解されていますか。
○柳澤国務大臣　産科は、先ほど来私も触れたかと思いますけれども、出生数の減少で、医療ニーズがはっきり低減しているということの反映というふうに承知をいたしております。
　外科については、一般の外科というとらえ方をすると確かに減少しているんですけれども、医療の専門化が進捗しておりまして、先生御承知のとおり、呼吸器外科それから消化器外科、消化器内科もあるし消化器外科もあるんです。呼吸器内科もあるし呼吸器外科もあるんです。そういうものについて、外科という一くくりをして統計をとるというようなことをいたしておらない。一般の外科という、つまり外科そのものが縮小しているというふうには我々考えておりません。
○枝野委員　これも通告しているので、多分お勉強してこられていると思うんですが、福島県の大野病院事件という事件の経緯、それから私、この問題を法務委員会で取り上げたことがありますが、そのときの経緯、大臣は事前に勉強してきていただいておられるでしょうか。
○柳澤国務大臣　大野病院事件につきましては、私ども、個別の事案であるということで、これは従来の慣例によりまして、ここで所見を申し述べることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○枝野委員　大野病院事件というのは、これは福島で起きた事件なんですけれども、出産、分娩の際に、非常にレアなケースであったようでございますが、胎盤が癒着をして、その処置のプロセスで母親が出血死をされてしまった。大変お気の毒な事例であって、残された御家族の皆さんあるいは御本人の無念というものは、本当に何とも申し上げられない事件であるというふうに思います。この事件について、執刀した産科の医師が昨年逮捕をされて、業務上過失致死で起訴をされたという事件でございます。
　私のところにも、産科の医師ではありませんが、知り合いの医師から、こんな事件を放置しておいたらリスクのある医療に従事をする医師はいなくなりますよという御指摘をいただきました。
　その後、あるいは同時並行かもしれませんが、産科、産婦人科の学会等、全国の関係者の皆さんが、これはひどいじゃないかということで、厚生労働省にも要望を上げたというふうに思います。
　私は法務委員会でこの問題を取り上げまして、まだ起訴前でございましたので、私はあえて、これは、こういう場合のためにこそ法務大臣には検察に対する指揮権があるのではないかということを申し上げました。
　個別の刑事事件に今なっておりますので、起訴してしまっていますので、起訴の取り下げも検察によってはできますから、それも本当はお考えをいただかなければいけないと思うんですが、私は医師の刑事責任を甘く見ろと言うつもりは全くありません。これは、御存じの方も多いと思いますけれども、私はこの場で、十数年前、薬害エイズ事件で、むしろ医師の刑事責任をちゃんと問わないことに対して激しく指摘をして、実際にその後医師の刑事責任を問うという形で事件が推移をいたしました。したがいまして、刑事責任を負うべき事件についてはちゃんと医師の責任を問わなければならないというふうに思います。
　このケースの場合は、僻地医療であって、一人の産科の医師でその広域地域のリスクのある出産、分娩をずっと担ってこられました。そして、大変それは、いろいろと専門家の皆さんの御意見も聞かせていただいていますが、少なくとも、初歩的なミスであるとか、あるいは例えば酔っぱらって手術をしたとか、道義的に許されないようなことではない。真摯に対応して、しかもそれが、もしとことん法律的に突き詰めて、構成要件的に業務上過失に当たるのかどうかということは、これは最終的には裁判所の決めることだと思います。その可能性があるからこそ検察は起訴したのかもしれません。
　しかしながら、僻地医療をたった一人のお医者さんで担っていて、真摯に対応して、しかも初歩的な医療ミスではない、高度な医療の、非常にレアなケースへの対応、残念ながら力及ばずお母さんが亡くなられてしまったというケース、御本人も道義的な責任を強く感じておられる。これを逮捕して起訴をして刑事処分をする。なるほど、リスクの高い医療をやったら、真摯に全力を尽くしても、結果が悪ければ刑事責任を問われる可能性があるんだ、こういうメッセージを政府は全国の高度医療に携わっている医師の皆さんに発信をしてしまったんです。
　起訴をする前でしたので、こういうときのためにこそ法務大臣の指揮権という制度があるんじゃないですかと私は指摘をしました。そして、起訴というのは、起訴便宜主義ですから、構成要件に該当したらすべて起訴をするということではない、それが起訴しなければならない、起訴に値するかどうかというのは、その事件ごとに検察が判断できるということであります。
　刑事事件になっていますから、構成要件に該当して、形式的には処罰対象になる事件かもしれませんが、やはりこの事件、どうトータルで見ても、この今被告になっている医師が逮捕されるということは、逃亡、証拠隠滅のおそれがあるから逮捕したわけで、逮捕自体がそもそもおかしい。もし起訴するとしても在宅事件ではないか。なおかつ、そういった今の、全体の医療、高度医療、リスクの高い医療に対して、さわらぬ神にたたりなしということをこういうときに使っていいのかどうかわかりませんが、まさに、リスクの高いことをやって、真摯にベストを尽くしても刑事責任が問われるかもしれない、こういうメッセージを発信してしまった。
　その後、現実に、それではとても産科、リスクの高い医療はやってられないよ、あるいはそんな科は選択したくないよという声は各所で上がっています。こういう実態を、厚生労働大臣、どう考えますか。
○柳澤国務大臣　この事案については、いろいろ経緯もあるようでございますが、ここではこれに所見を述べることは差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、こういうことに非常な危機感を持って、関係の団体等も、これでは困るという声を上げていらっしゃることもございます。
　医事紛争につきましては、産科医療に限らず、医療事故の死因究明を第三者が行うということが、やはり医療の透明性を増し、患者にとって納得のいく医療確保のためにも必要だというふうに考えておりまして、このような仕組みを構築するという方向で現在いろいろの検討が行われているところでございます。年度内をめどに厚生省としての試案を取りまとめまして、これをパブリックコメントあるいは有識者による検討にかけまして、来年度において最終的な仕組みを確定いたしたいということで取り組ませていただく予定になっております。
○枝野委員　今後、医療事故についてどういうふうにするのか。もちろん、特に医療事故で人の命が失われているという場合については、例えば、真摯に、ベストを尽くしたかどうかをちゃんと事後的にチェックをしないといけないということはあるだろうと思います。あるいは、余りにも初歩的な、平均水準以下の技量でというようなことがあったら、それは一定のペナルティーといいますか、何らかの措置は必要だろうというふうに思います。だけれども、それと同時に、真摯に、誠実に最善を尽くし、なおかつ、とても初歩的なミスとは言えないような、そういったケースが現に今刑事裁判にかけられているんですよ。それに対して、厚生労働省からも法務省からも何のメッセージも発信されていないんですよ。
　これで本当に、もちろん、それでも自分は産科の医療に使命感を持っているんだということで頑張っておられる産科の医師の方はたくさんいらっしゃいます、あるいは、高度の外科の医療に携わっている方はたくさんいらっしゃいます。しかし、やはり傾向として、それよりも、医療リスクがあっても死亡とかという重大なことにつながらない医療の方が無難だよねという方向にどうしても流れていってしまうのは、ある意味、人間のやることですから、当然だろうと思います。
　ですから、これを何とか食いとめないといけない。政治として、行政としてしっかりとメッセージを出していかないと、医師の養成というのは、そこから何十年間に影響していくわけでありまして、ほかの科をやっていた人が、時代状況が変わったから産科に変わりますと簡単になれる世界じゃありませんから。例えば、今、現に医大に通っていらっしゃる方々がこれから数年間どういう道を選択されるのか。あるいは、今、産科の医療をやっている人が、とてもやっていられないよといって離れている方が現にいらっしゃる。そういって離れて、数年たってまた戻ってきましょうと簡単にいかないわけですよ。しかも、高度の医療に近い人、つまり技術を持っている人ほどそのリスクを高く感じている。
　先ほど、関西で出産時出血死をされたケース、最近もあったという話をしましたけれども、いや、うちは満床だからとかいって、リスクの高い患者さんは危ないと思ったら受け入れない方が一番無難なんです、刑事責任を問われないとすれば、という現実を、本当に厚生労働大臣、そんな悠長な話でいいと思っているんですか。
○柳澤国務大臣　今度の我が省における検討、それからまた、それに引き続きます専門家、有識者による検討の中でそうしたことも扱って、今、司法手続の中間段階にあるものについて何が可能なのかというようなこと、これも制度論としてもいろいろと研究をしていく必要があるだろう、このように考えます。
○枝野委員　いや、起訴されて刑事裁判の手続でも、公訴の取り下げできますよね。通告していないから、もしかすると弁護士資格を持っているほかの大臣に聞いた方がいいのかもしれませんが、法務大臣じゃなくて。公訴の取り下げできますよ、検察が判断すれば。
　検察は法と証拠に基づいてやるわけですから、検察にそれをしろとは私も言いません。それはむしろおかしなことになると思います。しかし、まさに指揮権というのは、疑惑のある政治家の逮捕を免れさせるために法務大臣の指揮権があるわけじゃなくて、まさに、その法と証拠だけに基づけばもしかすると犯罪を構成しているのかもしれないけれども、しかし、総合的な今のような判断をしたときに、これを刑事処罰の対象にしていいのかどうかというようなときにこそ使われるべきじゃないか。私はあのときも申し上げました。法務大臣、そうではありませんか。
○長勢国務大臣　理論上、そういうことは全くないとは言えないのかもしれませんが、現在、裁判係属中の事件でございますので、当面、そのようなことは今必要あるとは考えておりません。
○枝野委員　少なくとも、あのときも私は法務委員会で申し上げたと思うんですが、当時と大臣かわっていますが、厚生労働省と法務省との間で真摯に協議をして、これがまさに現場に与える社会的影響、それから、逆に、法務省としての、あるいは検察を通じて持っている法と証拠の状況として、もしかすると私が情報不足で、初歩的な、こういう状況だとしても、処罰に値するケースなのかもしれない。それは、私はまさに刑事裁判の証拠をその時点で見ているわけではない、現時点でも公判に出てきているものしか見ていませんから。しかし、どうも公判に出てきている状況を見ても、最初の私の判断は間違っていないなと今のところ思っておりますが。それこそ、検察と法務の持っている証拠と状況と、医療の現場の実態ということをせめて協議して検討するぐらいしたらいいじゃないかと私はあのとき申し上げたんですが、どうもされていないように思うんです。
　先ほど来、個別の案件を云々という話がありますが、実際に、その後個別の案件で、法務省というか検察庁はちゃんと判断しているんですよね。
　横浜の無資格助産事件というのがありまして、つい最近、起訴猶予になりました。この起訴猶予の理由の中に、検察は構造的問題というのを挙げていると報道されていますが、間違いありませんか、法務大臣。
○長勢国務大臣　今御指摘の事件でございますが、横浜地検におきまして不起訴処分をいたしました。その際に、一つは、本件の背景には助産師偏在等を原因とする産科個人病院及び産科診療所における助産師不足があり、本件は周産期医療における構造的な問題の一端であって、事態の改善に向けて施策が推進されている分野において被疑者らを処罰することが相当であるとは考えられないこと、その他、具体的な危険がないとか、あるいは、その後是正措置がとられている、あるいは退職されたといったような理由を挙げて、これらの諸般の事情を考慮して起訴猶予としたものであるという旨の発表をしたものと承知をいたしております。
○枝野委員　報道によると、今、法務大臣がお答えになったように、横浜地検は、構造的問題があるということも理由の一つにして起訴猶予にしている。起訴猶予というのは、構成要件的には刑罰に該当するけれども起訴しないという判断をしたわけであって、報道によると、これは看護師による内診行為、助産師でないとできないはずの内診行為について看護師が行っていたという事件でありますけれども、厚生労働省は違法としているがということでありますが、今のような横浜地検の構造的な問題であるという指摘を受けて、どうするんですか。
○柳澤国務大臣　厚生労働省としては、法と証拠に基づいてこれは違法であるということで立件されることをそのままにしておいたということでございますが、判決において構造的問題をいわば理由とされたそうした扱いが行われたことについては、司法の側からもこの問題について重大な問題提起があったというように受けとめております。
　これについては早急に、裁判においてそのようなことを指摘されるような、いわば行政としては恥ずかしいというようなことを言わざるを得ないと思うんですが、そういう状況を早く克服しなければならない、このように思っております。