Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　そこまで質問しておりませんので、結構でございます、政府委員の答弁は。
　今、大臣の御答弁でございますが、いずれにしても、私は、十年間の研究が意味がないとか研究を軽視するとか、そういうつもりは全くございません。それぞれ専門家による真剣な、一生懸命頑張る研究の積み上げ、成果というのは極めて大事でありまして、一九七一年に、あのアポロ計画の後にニクソン大統領が米国国家がん計画を立てられて、その十年間の研究の積み上げの成果というのは、これはもう私もよく承知しているつもりであります。ただそのときには、がんワクチンをこの十年で何としてもつくり出すんだという明確な目標があったことは事実でございます。
　私ども、我が国のこの十カ年総合戦略の中を見ると、がん本態の解明を目指すという、その意味では極めて抽象的であるというふうに言わざるを得ないわけでありまして、この長期目標を立てて研究することの意味は一体どこにあるのかと言えば、現実に日常生活において切実な問題を感じておりますやはり予防とかあるいは診療、治療というものにこれが反映をされまして、そうして現実にがんが少なくなっていく、こういうところが実は極めて大事なんだろうと思います。そのための、がん死を少なくするためのこれは長期展望を立てた研究であるというふうに、まずぜひ位置づけていただきたいと私は思っているわけでございます。
　それで、そういうことでがんの研究が一方にあります。対がん十カ年戦略のがん研究、それから今大臣がおっしゃいましたけれども、既存のいわゆる対がん事業というものがあるわけでございます。
　これは政府委員の方からの御答弁でもよろしいのですが、時間がどんどん過ぎてまいりますので私の方からまとめてちょっと指摘させていただきますが、いわゆる予防という部分につきましては、例えば全国八百以上ある厚生省所管の保健所を通しまして、がんの集団検診を受けましょうとかそういうポスターを張られたり、あるいはチラシというところもあるようでございますが、そういうことをがん予防の一環としてなされておるそうでございます。それから、いわゆる健康教室みたいな形で、保健所で地域の皆さんを集めていろいろと講義をなさっておる。それはそれなりに、私は結構なことだろうと思います。
　ただしかし、ポスターもチラシも結構でございますが、それはいつやっているんだと聞きますと、一年に一回、九月というのががん制圧月間とかということになっているんだそうでございますが、このときにポスターやチラシを張っても、張っただけでは、一日四百五十人とか一年十七万人なんというがん死が減るとは思えないわけでございます。
　もう一つは、集団検診をなさっておりますが、老人保健法に基づいての子宮がんあるいは胃がん、この二つなんですね。実はがんの種類というのは、臓器別に見ても数十という種類になってくるわけです。ところが現実には、胃がんと子宮がんしか集団検診には対象になってこない、乗っかってこないという、こういう実態であります。
　私が申し上げたいのは、一方に対がん十カ年戦略という、研究を主体としたいわゆる戦略があります。研究があります。もう一方に、申し上げました既存のがん対策事業、予防事業とかそういうのがあるわけでございます。ただ、これだけでは、国民は、十年の研究の成果を祈るような気持ちでもって、がんの本態解明、これを絶対成功させてもらいたい、予防に早く反映させてもらいたい、そういう気持ちを持っている。一方では、まあ失礼な言い方になるかしれませんが、まだまだほど遠いようなそういう既存のがん対策事業でしかあり得ない。こういう中で、一日四百五十人とか年間十七万人とかという人が現実にがんで死んでいく。このギャップを何とか埋めなきゃならないんじゃないかということを私は前から考えておるわけでございます。
　それで、じゃ、どうすればいいか。厚生省におかれても、がん対策ということにつきましては国家的な規模で取り組む大きな課題でありますので、従来の考え方とか発想とかということだけにとらわれないで、私は、もうちょっとダイナミックな、現実にがん死を少なくしていくというところを真っ正面に据えた仕組みなり対応なりの御検討をぜひいただきたいというふうに御要望申し上げるわけでございます。
　具体的には、この戦略の中にもございますけれども、「民間の活性化」というところがあるのです。その中には「官・学・民の連携により」この十カ年戦略を推進するんだと、こういうところがあるわけです。私、いろいろ考えてみました、調べてみましたけれども、そのことも踏まえまして、研究と既存対策事業のはざまにあって何か欠けているものがある。それは、民間ですぐれた予防方法、ノーハウですね、予防方法あるいは早期発見方法というものを現実に駆使されて、そうしてがんの予防に極めてすぐれた実績を残している、例えば現にそうやってがん死を少なくしようということを目指して頑張っている先生方というのは、私は全国にも何人もいらっしゃるんだろうというふうに思うわけでございます。それは私も、厚生省の方々からレクを受けましたものですから、どういう形で行政に政策が取り入れられてくるのかということもよく承知をいたしております。したがいまして、私は先ほど、発想を変えて新たな決意でそういう仕組みというものを検討してもらいたいというのは、そうやってすぐれた治療方法、発見方法というものをお持ちであるそういう民間の力を、厚生省さんがもっと積極的に情報を吸収されまして、そして、ライフサイエンス室、結構でございますけれども、そこだけにいらっしゃるんじゃなくて、私は、むしろ対がん十カ年戦略、国を挙げて、官民挙げてというこういう中ですから、その部屋をお出になって、そういう先生方を訪ねてノーハウを伺ってくるとかあるいは懇談をしてくるとか、場合によっては、そういう臨床データであるとかあるいはノーハウの科学的な論拠であるとか理論であるとか、そういうものを、例えばお願いしてお預かりして、そしてぜひ、国立がんセンターでも結構じゃないですか、あるいはどういうところでも結構ですが、権威のある、そして公平で厳格な、本当にその方法というものが普遍妥当性があるのかないのか、真にすぐれて有効なのか有効じゃないのかということを厚生省が確認をいたしまして、もしそれがよかった、真に有効だということになれば、全国八百以上の保健所もあるんですから、いわゆる予防とか診療とか、そういうところにこれを反映させていく、そういうようなダイナミックな姿勢がなければ、仏つくって魂入れずですよ。対がん十カ年戦略をつくったからといって、それでいいというわけには私はいかないんだと思うのです。そういうことで、私はぜひ、仕組みにつきましてはいろいろな形が検討されなければならないだろうと思いますが、基本的には、そういう大方針といいますか、基本的な考え方を今申し上げているわけでありまして、そういう薬を――薬をという話を今しているんじゃないのですね。したがいまして、その発見方法ですから、私は、それを確認をするそういう御努力、そういう方法ということについて、ひとつこれをこの一般質問を機会に御検討いただきたい、そしてまた、前向きに御答弁を賜りたいと思っておりますが、これはやはり厚生大臣からひとつ……。
○増岡国務大臣　ただいまのお話は、従来から厚生省がやっております公募による民間の知識の吸収というもの以外の別のやり方を考えるという御指示だと思うわけでございます。したがいまして、これまでも民間のそういう研究成果を吸収する道はございましたけれども、これから先もっと幅広くそういうものを吸収するためにはどのようなことをしたらいいかということは、これから真剣に検討させていただきます。
○山田委員　大臣、お言葉を返すようでございますが、誤解があってはなりませんので、私は研究を軽視しておりません、既存の対がん事業というものを軽視しておりません、両方大事なこれはがん撲滅の両輪でありますので。ただ、それだけでいいのかと考えた場合に、民間の力をそういうような形で引き上げることを検討なされたらどうかということを申し上げておるわけでありまして、その点、御理解をよろしくお願いしたいと思っております。今の御答弁、ちょっともう一つ満足できないところはありますけれども、ぜひここでそういう方法でひとつ御検討いただきたいという私から質問があったということ、要望があったということは、よく御検討いただきたいと思いますが、積極的にひとつ対応していただきたいと思うわけでございます。
　済みませんが、松永文部大臣、一言その点で、厚生大臣にもまたおっしゃっていただく都合もありますものですから。
○松永国務大臣　私の方は、従来からのがん対策、それから「対がん十カ年総合戦略」による対策、文部省の所管は主として基礎研究でありまして、大学等における研究機関あるいは研究員に対する助成をするという仕組みになっております。もっとも、民間でもすぐれた研究をしている研究機関には応援をしておるわけでありますが、診療機関や診療施設については私どもの方の所管ではないわけであります。しかし、先生のせっかくの御指摘でありますので、文部省の方でもできるのかどうか研究はしてみたい、こういうふうに思います。
○山田委員　厚生大臣、私は具体的に、もう一回恐れ入りますが、研究がある、既存がん対策事業がある、これはしっかり進めていかなければなりません。そして具体的には、私申し上げました民間にあるすぐれたノーハウ、予防に対するノーハウ、そういうものを持っているところの情報をしっかり集めまして、それで厚生省としても積極的にこれらを浮上させていくといいますか、活用していく、そういうことにつきまして、いかがでございましょうか、もう一度失礼でございますが御答弁いただきたい。
○増岡国務大臣　私は、先生御指摘のとおりのように理解をいたしております。したがって、その方法をこれから検討いたしたい、そういう趣旨でございます。
○山田委員　よろしくお願いしたいと思います。
　一つちょっと気になることがありますので、この際でございますから確認をさせていただきたいと思っておりますが、政府からいただきました六十年度のがん対策政府予算案、関係省庁分を見ますと、厚生省ではがん研究の助成金を出しております。六十年度予算案では十六億円、対がん十カ年総合戦略経費といたしましては、これが十五億円、これはほとんど研究ということに入るのだろうと思います。合わせましてこれが三十一億三千万。文部省関係ではがん特別研究、科学研究費補助金というのが六十年度予算案では二十億七千万、対がん十カ年総合戦略経費が十六億七千万。これは文部省と厚生省を合わせますと、研究費というものが大体六十八億七千万ほどになっているようでございます。
　私、ちょっと資料を調査に基づいてつくったのでございますが、例えば厚生省と文部省にまたがるといいますか、一人の方の研究に対しまして、厚生省の方では対がん十カ年の研究補助費を出す、そしてまた文部省の方でも対がん十カ年の助成金を出す、研究費を出す、いわゆるダブリングというのでしょうか、一つのところに、研究者、研究チームと言ったらいいのでしょうか、そこに省庁またがって一年度分の研究費ですよということで二つの省庁から金が出ているわけでございます。これが、調べてみますと全体で六件ございます、厚生省と文部省にまたがる件数が。その中で、一件は厚生省の対がん十カ年の研究テーマで助成金が出されて、厚生省の既存のがん研究補助金で補助金が出されて、今度は文部省からは対がん十カ年の関係で助成金などが出されているという三つという例もあります。厚生省と文部省にまたがる件数は六で、総額が、六件で額としては五百四十二万円、これが一つのパターンです。それからもう一つは、厚生省のがん研究費補助金、従来の研究費ですね、これと文部省の「対がん十カ年総合戦略」に基づく研究助成金、これがやはりダブリングが五件ございます。五十九年度で、五件。これを合わせますと一億五千五百五万円が、いわば重複という言葉を使わしてもらえば、その総額が一億五千五百五万円、五件、これが厚生省と文部省にまたがる。私の調査による件数六件、そして金額であります。
　それからもう一つは、厚生省で重複する件数、したがいまして、既存のがん研究費とそれから「対がん十カ年総合戦略」に基づく研究費と、同じ省内で一つの研究者、研究グループに支給されているといいますか出されている、これが私の調査では五十九年度で八件あります。この総額が、重複した金額の全体が七億二千四百十三万円、七億余り、こういうことになっております。それから今度は文部省。文部省での重複分は、五十九年度で文部省内における重複は四件ございます。この中身はいろいろございまして、ダブっているという表現をすれば、その総額は三億三千百万円。これを全体で、ダブっているところの全体の金額を合計してみますと十億近く、九億一千二百二十八万円ということになるわけでございます。先ほど私、政府予算案で数字を挙げましたけれども、例えばがん研究費ということについて文部省、厚生省合計すれば大体七十億ぐらいであろうと私の計算では出ております、この予算案からいきますと。その約一三％ぐらいが、ダブリングといいますか、こういう形になっておるわけでございます。これはこれでよろしいのかなというふうに私は思っているのですが、ちょっと御見解を……。
　実はいろいろと調べていく中でいろいろな方々と私は接触をいたしますので、そのときに、文部省と厚生省とまたがる場合には、これは同じ一年間の研究費ということでお願いするわけですから、できればどちらかは一つ御遠慮いただく、そういう指導をしておりますということのようでございますけれども、実際にはこういう形で出てきているわけでありますが、この辺につきましてまず厚生大臣から御所見を伺いましょうか。
○増岡国務大臣　御指摘のようなこともあろうかと思いますけれども、それは、一つには、厚生省の臨床部門、文部省の基礎部門といいましても、一つの研究所で臨床をやりながら基礎をやる、基礎をやりながら臨床をやるということもあり得るかと思います。その範囲内での重複というものはある程度やむを得ないかと思いますけれども、それを超えた重複ということには厳重にチェックをしていかなければならないと思います。
○山田委員　文部大臣に同じ質問でございます。
○松永国務大臣　全体としてのがん対策費の数字でございますが、私どもの方では八十六億と、こう考えているわけで、先生の方と少し違うのは、こちらの方では施設などの分もカウントするものですから、そこで八十六億になるんだと思います。
　そこで、問題のダブって研究費補助等が支給されていないかという問題でございますが、これは、がん研究の助成費の審査の場合には、文部省と厚生省の審査員を一部を共通にしていたことによってダブりがないようにチェックをいたしておるわけであります。
　それからまた、対がん十カ年計画に基づく特定研究と従来からの科学研究費のがん特別研究費をダブってもらうようなことがありはせぬかというお話でございますが、大体審査の段階でそうならぬように努力をしているところであります。ただ、一人の研究者がこっちの研究に参加し、もう一つのこっちの研究に参加するということもあるでしょうけれども、その場合でもできるだけダブりがないように努力をしているところでありますが、今言った、果たしてあるのかないのか、細かい点につきましては、詳しくは政府委員に説明させたいと思います。
○山田委員　御説明結構です。資料ないのです。文部省も厚生省もないのです、私何度もお願いしたのですが。突き合わせした手元資料、私どもでは今回こういう形でまとめましたけれども、後で、よろしかったら御参考に差し上げますが、それは政府委員の方は答弁できないのです、ないのですから。したがって、文部省は文部省で出しているのです、厚生省は厚生省で出しているのです。
　私は研究を軽視するのじゃないのです。研究は、いわゆる基礎、臨床両方やった方が結果的に成果がいいという場合もあるかもしれない。私はそういう専門家じゃありませんので、その辺のデリケートなところはわかりません。ただ、血税を取り扱って、それを使うわけでございますから、執行するわけでございますから、その行政側の姿勢として私は今問題にしているわけでございます。決して個人的に先生方をとか、その研究をとかということではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思いますが、どうもそういうことから考えますと、少なくとも文部省ではこれで数十億の研究費を出しているわけですから、それが自省の研究テーマと他省の研究テーマにまたがっているそのところにお金を出しているということであれば、これは当然押さえておかなければならぬことですよ。それは厚生省でも同じことが言えると私は思います。真にやむを得ずということもわかります。そうおっしゃるのなら余計に、国民に理解を得るためにも、またわかりやすい形をつくるためにも、行政の姿勢を明らかにするためにも、それぞれの省庁がダブリングの部分は当然しっかりと押さえておかなければならないと私は思います。それらもないわけでありますので、これはこのままでいきますと――私は実はこんなことを取り上げるかどうかということを大変悩んだのですが、しかし十年間ですもの。これは例えば私が今注意を喚起しなければ、今後十年間対がん十カ年戦略で、この体制でいくということですから、これは問題であると思います。両大臣から前向きの御答弁が出ましたので、私はこれ以上は――実はもっとあるのです。大臣が御答弁になって、臨床と基礎と両方やらなければだめだ。それは、一人の先生がいて両方に班員さんがいるんだからという場合もあるよというような趣旨の発言がありますけれども、そうしたら班員さんを僕は調べますよ。実は調べてありますけれどもね。そこまではやるつもりありませんので、御注意を喚起し、両大臣の前向きな、さらに一層のダブリングの適正なあるいは厳しい御審査というものを、真にやむを得ないものはやむを得ないと思います、しかし、そうじゃないものはちゃんとチェックをすべきであるということを心から申し上げたいと思うわけでございます。
　以上で対がん関係を終わらせていただきます。
　次に、国鉄の皆さんにちょっとおいでいただいているかと思うのですが、国鉄が今開発を進めておられます浮上式鉄道の現状と将来の諸課題ということで、何点かまとめて御質問をさせていただきます。
　一つは、宮崎の実験線で開発を進めております浮上式鉄道、リニアモーターカーと言われるものでございますが、この実験、非常に成績がいいというふうに承知をいたしております。この浮上式鉄道の開発の意義と現時点における開発の程度を簡単に御説明いただきたいと思いますし、失礼ですが、もう一つあわせて、海外の浮上式鉄道の開発では、特に西ドイツが大変ぬきんでた成績を上げているというふうに伺っておりますけれども、我が国の開発状況と比較をしてどういうことになっておりますでしょうか。簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○半谷説明員　ただいま御質問のございました国鉄で進めております浮上式鉄道の開発の意義、現時点の状況を御説明申し上げます。
　私ども浮上式の開発に取り組みましたのは昭和三十七年からでございますが、当然そのとき既に新幹線計画というものが進められていたわけでありますけれども、私どもの研究グループとしては、航空機、大体時速千キロでございますが、それと鉄車輪、いわゆるレールの上を走る鉄道方式でございますが、これは現在二百キロ前後、将来見ましても三百キロぐらいかと想定いたしておりますが、その中間をいく高速鉄道ということで、速度五百キロ前後というものをねらいまして、しかも高速であり、かつ大量輸送に適しているというものを開発しよう。また騒音、振動、環境問題含めまして、優秀な近代的なものをつくり上げようということで進めているものでございます。
　現在、この技術の中には、超電導とか極超低温とか、最先端技術を含んでおりますので、私どもとしては国鉄の技術陣を動員いたしまして、力を結集してこういった技術の開発を進めているということでございます。これは結果としてこの技術の中から生み出されてまいります、先ほど申し上げました超電導とか極超低温というものが各面で非常に利用される向きもございまして、そういう面ではやはりこの技術というものが広く副次的に影響も出てくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　九州の宮崎の実験線で昭和五十二年から実験を始めておりまして、全長七キロの実験線を現在持っておりますが、昭和五十四年に時速五百十七キロを記録いたしております。これは今までのところ、地上交通機関としては世界最高のものではないかと思います。これは無人でやりましたけれども、その後車両のタイプも変えまして、現在、有人走行のできる車両で三両つくりまして、三両編成で走行できるような状況にいたして研究を続けているところでございます。現在、時々見学なさる方などお乗りいただいておりますが、大体三百キロぐらいで試験を続けているところでございます。全体を見まして、開発の進みぐあいでございますが、現在では八〇％ぐらいのでき上がりではないかというふうに考えております。
　それから、もう一つ御質問のございました西ドイツの開発状況でございますが、世界では今、日本の国鉄と西ドイツの方式とこの二つが相当前に出ているわけでございまして、西ドイツではエムスランド、オランダの国境に近いところでございますが、延長三十二キロぐらいの実験線をつくりまして走行実験を行っております。情報によりますと昨年八月に三百キロぐらいの速度を出したと聞いておりますが、詳しい情報は、向こうも余り発表いたしませんのでよくわかっていない状況でございます。恐らくドイツの技術者が集まりまして、今後これ以上の速度をねらっていくものと推定いたしております。
　このドイツの方式と日本の方式とどこが違うかといいますと、ドイツは超電導磁気吸引方式、国鉄の方式は超電導磁気反発方式でございます。いろいろ違いがあるのでございますが、具体的にどういうところが違うかという一つ明らかに違うのを申し上げますと、国鉄は反発式でありますので、約十センチ浮上いたしまして現在走行実験を続けております。しかし、西ドイツの吸引式というのは、これは磁石の吸引力を使って車体を浮かせるという方式でありまして、これは原理的にもそんなに高く浮きませんで、一センチぐらいで現在走行試験をしているはずでございますが、一センチという、十ミリのギャップでどこまで速度が出せるかというのが私ども技術者としては非常に関心を持って見ているところでございます。
○山田委員　日本が独自に開発をした最先端技術でありますので、また、今日まで国鉄の技術陣の皆さんが大変な御努力を積み重ねてきた経緯を踏まえましても、私は、西ドイツとかそういう諸外国に先駆けてぜひこの浮上式鉄道を日本で完成をさせていただきたいと希望する一人でございます。
　ところで、浮上式鉄道に限らず、優秀な技術というものは、国益を考えましても、やはりしっかり伸ばしていくべきだろうと私は考えておりまして、国鉄の技術は世界的にも大変高いレベルにあるということで、海外技術協力なども大変活発になされているやに伺っておりますけれども、簡単にその実態と――済みませんが、恐縮ですが御答弁をもうちょっと早目にやっていただきますようお願いします。それで、海外技術協力の実態と、それを支える国鉄の技術集団でございますね。今、分割・民営化、この後も集中審議をなさるそうでございますが、大変議論されているところでありますけれども、私は、結果的に国鉄の経営形態がどのように決まろうとも、この技術者集団というのは決して分散させてはならないんじゃないかという強い希望を持っておりますものですから、そこのところをちょっと早口でひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○半谷説明員　海外技術協力でございますが、国鉄で東海道新幹線を世界に先駆けてやったということもございまして、今、海外からも国鉄の技術は非常に高く評価していただきまして、いろいろ引き合いがございます。現在までにタイ、ビルマ、マレーシア、インドネシア等の東南アジア諸国、それからザイールを初めといたしますアフリカ諸国、それから中国、アメリカ等の国もございまして、世界で五十カ国ぐらいに技術協力あるいは研修員の受け入れということをやっております。五十九年度では延べ二百四十人技術者を今派遣いたしておりますが、これは十七カ国に及んでおります。今後はこの要請もさらに強まってくるのではないかと考えております。
　今御質問のございました、現在経営形態その他御議論いただいているところでありますが、やはり鉄道技術というのは、実際に運営している技術者また各部門の総合された総合技術あるいは経験工学といったようなものでございまして、相当の蓄積、積み上げが今日の技術になっているわけでございまして、今後こういった技術を継承、維持していくためには、どのような経営形態になろうともそれができるようなものにしていかなければいけないのじゃないかというふうに考えている次第でございます。亀井委員長さんも超電導磁気浮上には御支持をいただいておりますし、委員さんの方々もそれなりの御理解をいただいているというふうに感じている次第でございます。
○山田委員　ちょっと先へ参りますけれども、世界に先駆けて日本が浮上式鉄道の開発に成功した場合には、諸外国からも大変大きな関心だとか期待が当然集まってくるわけでございます。この浮上式鉄道の特性を踏まえまして、どういう海外諸国、どういう国々に導入のメリットがあるとお考えでございますか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○半谷説明員　先ほど御説明申し上げましたように、浮上式鉄道というのは、非常に高速で地上を浮きまして走る、大量輸送にも適するということでございまして、その条件にかなったところであればどこの国ということを問わず可能になるのではないかと考えているところでございます。
　最近の情勢で申し上げますと、米国内におきまして、国内各地でこの超電導磁気浮上の国鉄の試験研究の成果に非常に関心を持っておりまして、いろいろな各地で、それを実施した場合にどのようなことになるかというようなお話がいろいろ出てきているところでございます。また、南米ブラジルからも昨年国鉄の専門技術者に対しまして問い合わせが来たというようなこともございます。このような状況でありますので、まだ余り明らかに私どもに出てまいりませんけれども、恐らく世界の各国で非常に注目をしているのではないかというふうに考えている次第であります。
　現在研究を進めているのは、この日本、西独のほかに、理論的研究を主としてやっていると思いますが、米国、カナダ、これは国鉄と同じような方式、その他の国といたしましてフランス、ソ連――ソ連なんかもやっていると思うのでありますが、なかなか情報が入らない状況でございます。
○山田委員　浮上式鉄道では最後になりますけれども、この長距離大量輸送、五百キロ、千キロというこういうところに大変適している、場合によっては、開発次第では、短距離、五十キロ、百キロぐらいのあたりも有望であるというような浮上式鉄道でございますので、かといって、いきなり新幹線のように東京と大阪を、大都市間を建設してつなぐといっても、これまた実際問題としては大変な、容易なことではないわけでございます。したがいまして、完成するのがあと数年ということであれば、今のうちから、この浮上式鉄道のいわゆる長期的ないわばリニア戦略みたいなものを今から勉強を始めなければならないのじゃないかというふうに私は考えているわけでございます。
　これは私の提案と申しますか考え方でございますが、開発の成功を前提といたしまして、浮上式鉄道は、まず国内においてショーウインドー的に短距離の空港アクセスなどでこれを実現いたしまして、そしてまた海外への積極的なアプローチを図るべきである、その結果得ることのできる資金を国内の本格的なリニアモーターカーの建設の資金に役立てていく、私はこういう発想があってもいいのじゃないかというふうに申し上げるわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
○半谷説明員　ただいまの先生の御意見、非常に御示唆に富んだ御意見かと存じます。私どもも相当の研究開発費を使ってきておりますし、また、その優秀性というものが研究の進展とともにはっきりしてきておりますので、一刻も早くこれを完成させまして実用化に持っていくということで新しい交通機関として役立てるということを考えなければいけないのでありますが、同時に、この開発経費の回収というものも早めなければいけないというふうに考えております。
　いろいろ適用区間は今後考えられるわけでございますが、今先生御指摘のように、条件が整ったところがあれば短いところでのデモンストレーションというようなことも場合によっては考えられるかというふうに考えている次第でございます。
○山田委員　大臣お見えでございますので、運輸大臣におかれましてのこのリニアモーターカーに対する御所見を、一言で結構でございますが。
○山下国務大臣　リニアモーターカー、今説明がございましたように、鉄道としては超スピード、これはプロペラ機に近いスピードでございますし、低音公害でございますから、大量の都市間輸送には最適であると思っております。ただ、御案内のように、国鉄は御承知のような財政実情でございますから、現状におきましては必要最小限度しか予算の計上はできませんけれども、ただいまお話がございましたように、これから、同時に開発研究が進められておりますカナダとか西ドイツの進捗状況を見ながら、あるいは諸外国の事情等も見ながら今後対処してまいりたいと思います。
○山田委員　個人的なことで失礼な言い方になりますが、大臣は私の明治大学の大先輩でございまして、ぜひひとつ優秀な我が国の技術陣を育てていただきますとともに、この浮上式鉄道につきましてはダイナミックな展開をお取り組みをお願いしたいと御要望申し上げる次第でございます。
　浮上式鉄道の関係は以上で終わりまして、次に、核燃料サイクル施設の建設問題でいろいろと勉強してまいりましたら、五省庁、六省庁にわたる実に大きな、新聞報道等によりますと一兆円規模の国家的なプロジェクトだというようなことで、実は私もいささかびっくりしておるわけでございます。そういうことで青森県下北半島の六ケ所村というところに核燃再処理施設が建設されるかされないかという、昨年とは局面が変わりまして、大変大事な時期に来ているのだろうかと思うわけでありますが、必ずしも今まで青森県並びに――これは大事な問題でありますので、全国民的な問題でありますので、そういう意味では政府側の十分な説明がなされていなかったかと私は思うわけでありますが、現時点における政府の核燃料サイクル施設問題につきましての、何といいますか明確な御答弁を期待いたしまして、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり二十七基の原発が今我が国で稼働しているわけでございます。二千万キロワットというような大変な量の電力が供給されまして、総発電量の約二割を超えているというようなことです。ところが、原発の稼働に伴って核燃廃棄物がふえてまいりまして、茨城県の東海再処理施設は飽和状態ということで、この再処理をフランスとかイギリスに求めているわけでございますけれども、六十五年度以降には両国からの高レベルの廃棄物の返還の第一陣を我が国は迎えるという局面にもあるわけでございます。こういう経過を踏まえまして電気事業連合会、電事連は日本国内でどうしても再処理施設の立地を図っていきたいということでいろいろなさっておられまして、それが実は青森県の六ケ所村、ここに核燃再処理施設建設構想が出てきているわけであります。この再処理施設とか核燃廃棄物そのものが危険を伴うものであるものですから、その安全性が今非常に強く議論されているわけでございます。きょうは関係各大臣、長官においでいただいているわけでありますが、いろいろな問題を抱えました下北半島六ケ所村の核燃サイクル施設につきまして、ひとつ明確な御答弁をお願いしたいと思っております。これはそういう性質のプロジェクトでありますので、私は埼玉でありますが、全日本的な大きな問題として関心を抱いている一人でございます。
　まず第一に、核燃料サイクル施設の安全性についてでありますが、昭和五十二年に我が国では初めて動燃東海再処理施設ができたわけです。しかし東海再処理施設というのは運転開始以来故障続きでございます。溶解槽が腐食してピンホール、小さな穴があくといった事故がこれまでに四回あったとされています。再処理はまだ未成熟の領域かなという印象を受けるわけでありますけれども、六ケ所村とか青森県民の方々にすれば、この東海再処理施設と同じフランスの技術を導入してサイクル施設を建設するというようなことから、これは本当に大丈夫なんだろうか、あるいはまた安全なのか、こういうような不安な気持ちを抱くことは当然なことであると私は思っております。問題は、国がこの燃料サイクル施設の安全性についてどうこれを確保するのか、あるいはまた、安全基準がまだ未整備だということでありますけれども、これはどうなっているのか、こういう点をぜひひとつこの際明らかにしていただきたいと存じます。
○竹内国務大臣　お答えいたします。
　まずもって、今回電事連が青森県に立地を要請いたしておりますいわゆる核燃料サイクル施設、これにつきましては私どもは、我が国における原子力の平和利用、開発を推進する上で極めて重要なことだと認識しております。先生既に御承知ですからくどくど申し上げませんけれども、自主技術の確立であるとか、あるいはプルトニウムの利用による純国産エネルギーを効率的に使用する等等から、私どもはこの電事連の今回の計画を高く評価いたしておるわけであります。
　なお、東海再処理工場の故障の件につきましてもお話がございましたが、その後私どもは鋭意その故障の対策を進めまして、今月十八日から運転再開をいたしておりまして、幸いにして今日まで故障の報告はございません。しかしながら、この三点セットの中でも特に再処理施設の安全について国民の関心が高まるということはまた当然のことだと思っております。そういう再処理施設の設置に当たりましては安全性の確保が大前提であることは言うまでもございませんけれども、このため、原子炉規制法に基づきましてまず科学技術庁が厳格な安全審査を実施し、さらにその結果を原子力安全委員会が審査する等、いわゆるダブルチェック等の仕組みで厳格な安全規制を行うことにより、再処理施設の安全確保に万全を期してまいりたいと思っております。
　なお、その再処理施設に関する安全審査の指針につきましては、概に原子力安全委員会によりまして核燃料施設安全審査基本指針といういわば大綱、総則に当たるようなものが作成されております。さらに、それに基づきまして、「核燃料施設の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」といういわば細則に当たるものも策定されておるわけではございますけれども、御指摘の再処理施設の安全審査にさらに徹底を期すため、いわばそういう細則的なものをぜひつくりたいということで昭和六十年度を目途にして今鋭意検討中でございますので、事業者からの申請とか、あるいはまた実際の建設工事の前には十分に間に合うと考えております。
○山田委員　科技庁の長官にもう一問でありますが、この六ケ所村にこの核燃料サイクル施設が仮に決まった場合に、この施設建設には十年ないし五年という期間がかかるわけです。それで、未完成のうちにどうも高レベル核燃料廃棄物が六ケ所村に運び込まれてくるのじゃないかという疑念といいますか心配というものを県民あるいは六ケ所村の皆さんは非常にお持ちでございまして、そういう心配に対しましてどうおこたえなさるのか。
　それからもう一つは、高レベル廃棄物の最終貯蔵所を国はどこに置こうとされているのか。六ケ所村には設置しないと約束できるのでございましょうか。
○竹内国務大臣　まず最初のお尋ねでございますけれども、電気事業者の計画によりますと、昭和七十年ごろからの操業開始を予定しておるわけでございますが、使用済み燃料及び返還廃棄物の貯蔵施設は、昭和六十六年ごろから操業を開始したいという計画のようでございます。これはなぜかと申しますと、使用済み燃料につきましては再処理前に約四年程度冷却する必要があるというところから、再処理の本体よりも早く貯蔵開始ができるように配慮すべきものと承知をしておるわけであります。
　また、海外再処理契約に基づいて返還される高レベル廃棄物はこの再処理工場で発生するものと同様のものでございまして、契約上は昭和六十五年以降我が国に返還される可能性があるわけでございまして、建設計画の一環としては受け入れ施設を整備する考えであると承っておりますが、国といたしましても、万が一にもこの施設が単なる使用済み燃料や返還高レベル廃棄物の貯蔵施設にとどまるような事態にならないように対応してまいりたい、こう思っております。
　第二に、六ケ所村での高レベル廃棄物の処分についてのお尋ねでございますけれども、簡単に結論を申し上げますけれども、そういう処分予定地につきましては、今後十年程度をかけまして全国的な視野において選定をするつもりでございまして、現在のところ六ケ所村で処分を行う計画はございません。
○山田委員　むつ小川原開発と核燃サイクル施設の関係で国土庁に伺いたいと思います。
　このむつ小川原開発の第一次基本計画は、もう御案内のとおりでおりますが、四十七年六月、五十年十二月には第二次基本計画、五十二年八月には「むつ小川原開発について」という開発会議の報告が出て、直後に閣議口頭了解を経て今日に至っている、こういう経過があることは御案内のとおりであります。当初計画をしておられました石油コンビナートが二度にわたるオイルショックで挫折をいたしました。開発区域は五千二百ヘクタール、広大な土地に立地をいたしましたのは、国の石油備蓄基地二百四十ヘクタールということでございます。そこに六ケ所村のこの核燃サイクル施設建設問題が浮上してきたわけでありますけれども、そういう中で、国土庁、今後このむつ小川原開発をどのような方向で考えられておるのか。また核燃サイクル施設建設構想に対する長官の御所見をこの際伺いたいと存じます。
○河本（嘉）国務大臣　むつ小川原開発につきましては、もともと石油備蓄基地ということでスタートしております。近年の経済社会情勢の変化が激しかったということから、当初予想されたような業種の立地が非常に難しくなったということは事実でございます。しかし全国でも数少ない、かけがえのない大規模工業土地でありますので、国土庁としましては、地域振興という観点から極めて重要であると考えております。今後も長期的視野に立って該地を活用すべきだと思っておりますが、問題の核燃料サイクル基地につきましては、今科学技術庁長官がお答えになりましたが、いろいろ各官庁、各界各層の意見を集約して善処してまいりたいというふうに考えております。
○山田委員　地元の意向を尊重なさる、こういうことが極めて大事であろうと私は思うわけでありますが、その地元では、核燃サイクル施設が立地を現実にしたとした場合に、ほかの企業の立地に重大な影響が出てきやしないかという、これまた切実な心配があるわけでありまして、この点、国土庁長官、もう少し具体的に展望を明らかにしていただければと思います。
　もう一点、具体的になりますが、核燃サイクル施設の設置が、これも仮定でございますが、決まった場合は、むつ小川原開発のいわゆる石油シリーズでございますね、これは放棄なさるのか、なさらないのか、この点については簡単で結構でございますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　核燃料サイクルの施設が決まった場合、各企業が来るかどうかということでございますが、いずれにしましても、石油コンビナートの問題は、御承知の石油ショック以来ちょっと需給関係が狂っておるということから、これは立地をあきらめなければいかぬじゃないかと私は考えております。
　そこで、核燃料サイクル施設が来た場合ということですが、ほかの企業が来るか来ぬかということでございますが、これは安全性の問題もあり、地元の御意向もありますが、企業が来る、来ぬは各企業の判断によるものでございまして、核燃料サイクル施設ができたからと言ってほかの企業が来ないということは断定できないことでございます。国土庁といたしましては、該地区が地元の繁栄ということ、住民の所得の向上、生活の安定ということを中心に善処してまいりたいと考えております。
○山田委員　政府の現段階における見解として伺っておきます。
　次は資源エネルギー庁でございますが、この核燃サイクル施設によりまして六ケ所村の農水産物に対しましていわゆるうわさというのでしょうか、風評被害というのがございますが、これが出た場合の対応についてお尋ねしたいと思います。
　四十八年でございましたか、魚の名前ですが、メヌケという魚、厚生省から水銀汚染の可能性があるということでそれは認められた経緯がありまして、そのときには八戸漁港からは一年半全く魚の出荷ができなかった、こういう事例があるわけでございます。そんなことで、またこれは非常に大きな問題であるわけですけれども、青森県民といたしましては、もし風評被害というものが出た場合には補償先を、当事者、原因者主体ということで、その確約を電気事業連合会に求めているわけでございますが、こういう状況にあるということであれば、国も、しっかりした補償がなされるように電事連に確約させることはできないのかなと私は素朴に思うのでございますが、この辺どうなんでございましょうか。
○柴田（益）政府委員　風評被害対策につきましては、基本的には事故、故障を未然に防止することが重要でございまして、この未然防止につきまして国としても安全性の確保に万全を期するとともに、事業者に対して十分な安全対策を講じるように指導してまいる所存でございます。なお、万が一風評被害が生じた場合につきましては、関係事業者に対しまして誠意を持って補償問題に対処するよう事業者を指導してまいる所存でございます。
　なお、今先生御質問の中で、現時点で確約させることができないかということでございますけれども、こういう施設の円滑な立地のためには地元の皆さんの御理解が不可欠でございまして、当省としては事業者に対して地元の方々と十分話し合いをするようにということで指導してまいりたいと思っておる次第でございます。
○天野委員長　山田委員、ちょっと、先ほどの国土庁長官の答弁、石油基地の問題、再答弁ありますから……。国土庁長官。
○河本（嘉）国務大臣　当初立案されました石油シリーズでございますが、情勢の変化で当初予想されたような業種を立地することが非常に難しい状態になったということでございまして、あきらめた意味ではございません。全国有数の土地でございますから、地域振興の意味から粘り強く頑張って各省と御連絡して努力を続けていきたいということでございます。
○山田委員　次は運輸省でございますが、核燃サイクル施設の使用済み燃料等の輸送は海上輸送になる、こう伺っておるわけでございます。海上輸送の安全性ということにつきまして十分に確保されるのかどうか、この点を伺いたいと存じます。
○神津政府委員　使用済み燃料などの船舶輸送につきましては、従来から国際基準でございます国際原子力機関輸送規則等を踏まえて定められております船舶安全法の規定に基づきまして輸送容器、輸送する船舶、輸送方法等について国際的に見ても非常に厳しい安全規制を行って事故の未然防止に万全を期しているところでございます。将来予想されます核燃料サイクル施設への使用済み燃料などの船舶輸送の安全の確保についても従来同様万全を期してまいりたいと考えております。
○山田委員　御説明でございますが、それで使用済み燃料などが今おっしゃいましたような海上輸送中に万が一、あるいは万々が一事故が発生をいたしました場合に、その場合にはどなたが責任をとり、どういう形で補償がなされるのか、その点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力特有の、いわゆる原子力災害が生じた場合におきます損害賠償につきましては、原子力損害の賠償に関する法律というのができてございまして、一元的に原子力事業者に責任が集中するようになっておりまして、しかもその責任につきましては過失の有無に関係なく無過失責任制という制度が確立されておりますので、その原子力事業者が一切の責任を負うということになるわけでございます。これを担保するために原子力損害賠償責任保険契約、それから原子力損害賠償補償契約、こういったものの締結などを原子力事業者に義務づけておるわけでございまして、そこで実際に損害が生じた場合その額が非常に大きくて、例えば今申しました補償契約で決めた額を超えたような場合、こういった場合であって、しかもやはりこれについては非常に損害が大きいというようなこともあって、政府が応援しなければいけないというような事態になりますれば、その場合は必要に応じ国会の議決を経て政府が原子力事業者を援助する、援助を行うこととする、こういうぐあいに法律の方で決められておるわけでございます。
　そして、先生御指摘の海上輸送の問題につきましては、この原子力損害の賠償に関する法律によりまして原則としてその使用済み燃料の発送人が責任を負うということでございますので、発電所から使用済み燃料を送り出しますので、その送り出した発電所の施設者である電気事業者、これが責任を負う、こういうことでございます。
○山田委員　核燃サイクル施設の関連ではこれが最後の質問になると思いますが、今度外務大臣、外務省でございます。
　下北半島の六ケ所村の施設ですが、この建設の関連でございまして、アメリカとの関係が極めて重要であるということが言えます。そこで、核燃料再処理に関する米国の同意について質問をいたしますが、かつて東海再処理工場の運転開始時に当時のカーター政権から注文がつきました。それで一時運転が規制をされたことがございます。その後、五十六年末に至りまして東海再処理工場に関する日米共同決定が行われておりまして、昨年末までの東海再処理工場の運転継続が認められたという経緯がございます。その後何回かにわたる日米協議の結果、昨年の十月に至りまして東海再処理工場の運転の本年末までの暫定延長、それからより長期的な解決を図るための協議の継続が昨年決められてそれで現在に至っている、こう私は理解をいたしております。その間におきまして、日米間では原子力に関する長期的な取り決めにかかわる話し合いが行われているというふうに私は承知をいたしておりますけれども、仮に再処理第二工場、いわゆる下北の六ケ所村ですが、仮に建設をされたとしても大もとの大前提の部分で日米間の合意とか取り決めの成立というものがなされなければ、実際には施設はできても運転はできないということになるわけでありますから、その意味では大もとにある問題でございます。この六ケ所村の核燃再処理工場、第二再処理工場でありますが、取り決め交渉の現状を御説明願いたいと思いますし、それからこれがまた妥結というのでしょうか、協定成立の見通しにつきましてはこれはまた極めて重大な問題でございますので、その見通しにつきましてもあわせて御答弁をいただきたいと存じます。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　第二再処理工場の扱いにつきましては昭和五十二年九月の日米共同声明におきまして一つの制約を受けておりましたが、この制約はその後の協議の結果、昭和五十六年十月に撤廃され、同時に再処理問題にかかる長期的取り決めの作成のための協議を行うことが合意されておりますことはただいま御指摘のとおりでございます。この協議は五十七年の八月以降精力的に行ってきており、双方の立場に対する理解は深まってきておりますが、米国政府といたしましては昭和五十三年の核不拡散法の発効に伴いまして、日米原子力協定につきましてもこの法律に適合させることが行政府の義務とされておりまして、このような観点から協議に臨んできております。本件につきましても、さらに議論を尽くすべき点も残されておりますので、今後さらに協議を継続する必要がございます。
　なお、この協議とは別に、日米両国の専門家の間で商業規模の再処理工場に関する保障措置につきまして、非公式な意見交換を行ってきておりまして、ある程度の進展が見られておりますことを御報告申し上げます。
　政府といたしましては、核不拡散のための国際協力には積極的に貢献するという姿勢を堅持しつつ、同時に我が国の原子力平和利用を安定的に発展させるため、予見可能性のある、信頼性のある解決策に早急に到達いたしますよう、今後とも積極的に米側との協議を続けてまいる所存でございます。
○山田委員　大臣に御答弁いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　ただいま事務当局が答弁をいたしましたように、日米の原子力関係の円滑な発展のために積極的にひとつ協議を続けてまいりたいと思います。
○山田委員　以上で、核燃再処理施設の問題につきましては終わります。関係各大臣、ありがとうございました。
　あと七分ほど持ち時間がございますので、三つほど質問ございますが、御答弁、御協力をいただきたいと存じます。
　端的に申し上げます。一つは、首都圏の鉄道網の整備という観点から三つほど伺わせていただきますが、第二常磐線、鉄道でございます、のルートにつきましては関係自治体からの具体的な要望がなされているわけでありまして、間もなく運政審の答申が出される運びとなっているわけでありますが、この答申ルートにつきまして、ぜひ荒川区、足立区などの都区部から鉄道過疎地域であります埼玉県南東部を通過地域としてぜひいただきたく、また運政審の答申に御反映を願いたく、特段の御努力を賜りたいと存じますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○山下国務大臣　第二常磐線のルートにつきましては、ただいま運輸政策審議会で御検討をいただいているところでございます。地元地方公共団体の要望を十分踏まえた結論が出されることを私どもも期待をいたしておるわけでございます。
　なお、御要望のこのルートでございますけれども、御要望がございましたルートは、現段階におきまして、私は有力な一つのルートであろうかと存じておりますし、十分審議会においてもその点は御勘案の上御決定になるものと存じております。
○山田委員　大変ありがとうございます。
　もう一点でございますが、東京都から昭和五十八年にも鉄道網整備に対する要望ということで運輸省にお願いがされているわけでありますが、その中にもございます足立区の舎人新線、仮称でございますが、この新線建設につきまして、足立区民の皆さんも大変な大きな期待を抱いているわけでありまして、将来大きく発展する舎人新線の沿線といいますか、まだできてないのですから沿線じゃありませんが、その地域でありますので、ぜひひとつ公共交通の不十分な足立区のこの西部地域への新線としてこの舎人新線もぜひひとつ前向きなあるいは真剣なお取り組みを御検討をいただきたい。御要望でございますが、これについても恐れ入りますが、一言御答弁を賜りたいと思います。
○山下国務大臣　東京圏の鉄道網の整備につきましても、包括的にただいま運政審で御審議をいただいておりますから、当然その中にこの通称舎人線は入っておるわけでございます。この中で東京都から、都心または副都心より日暮里を経由し足立区西部に至る舎人新線の導入、こういう要望がなされておりますので、この問題につきましても運政審の場において十分御審議がなされることと存じますけれども、問題はこの輸送需要の動向あるいは採算性等もあるわけでございまして、そういう点も考慮しながら総合的な観点から適切なる御決定がなされるものと期待をいたしております。
○山田委員　最後の質問でございます。
　六十二年度開業予定でございます京葉線、東京と千葉県蘇我を結ぶ、あるいは内房、外房を結ぶ通勤新線でありますが、六十年度予算案を見ますと大体五百億以上の予算が計上されているようでございますが、これは総武線の大変な混雑でありますが、この緩和のやはり決め手になる京葉線である、私もそのように思えます。無事に予定どおり完成することを私も心から期待をしているわけでございます。
　そこで、西船橋という駅がございますが、ここでこの京葉線と武蔵野線が連絡をいたします。いわゆるレールがつながるというのでしょうか、ハード的には相互乗り入れが可能になるという構造になると伺っております。そこで武蔵野線の京葉線への乗り入れを、鉄道の高度利用とかあるいはまた質の高いサービスというような観点から、せっかくハードの面で乗り入れ可能のような構造でできるわけでございますので、大臣ひとつ、六十三年三月が開業予定というように私は承知しておるのでございますが、ぜひひとつ武蔵野線をこの京葉線に乗り入れをさせていただきまして、そして埼玉県の鉄道過疎地域の皆さんが真っすぐ京葉線を利用して東京の地下三十六メートルの立派な駅にどんと入れるような御検討をぜひともひとつ前向きにお願いしたいと思っておりまして、これは本当に皆さんの大きな期待がございますものですから、ぜひとも前向きな御答弁をお願いしたいと存じます。
○山下国務大臣　これは国鉄総裁からの御答弁が適切かとも存じますが、私。御指名でございますので一言申し上げておきますが、京葉線の全線開通後の運転経路等につきましては、これは国鉄でただいま御審議をいただいておりまして、これからの輸送の動向等を踏まえてこれまた適切なる御決定がなされるものと期待をいたしております。
○山田委員　まことに申しわけございません。順序を間違えまして、国鉄総裁からも……。申しわけございません。順序が逆になりまして、失礼いたしました。
○仁杉説明員　今先生御指摘のとおり、六十三年四月には京葉線ができるわけでございまして、今先生の御要望がございました。まだ私どもとしても、ちょっと先の話でございまして、ただいまその輸送計画を練り始めたというところでございます。
　ただ、一つ問題は、京葉線に走ります列車と、御承知だと思いますが、武蔵野線に走ります列車が、両数も違うとか、いろんな問題がございます。技術的ないろんな問題がございますが、今先生のお話のような点も十分頭に入れながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○天野委員長　これにて山田君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十一分開議
○天野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日は、参考人として日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君の御出席を願っております。
　参考人におかれましては、御多用中のところ当委員会に御出席を賜り、ありがとうございます。
　委員からの質疑にお答えいただく前に、監理委員会の経過の概要についてお述べをいただきたいと存じます。亀井参考人。
○亀井参考人　国鉄再建監理委員長の亀井でございます。
　委員会の作業状況について御報告申し上げます。
　当委員会は、一昨年の六月に発足して以来今日まで、おおむね週二回のペースで九十六回にわたり委員会を開き、国鉄の現状及び問題点について調査、分析を行うとともに、効率的な経営形態のあり方、長期債務等の処理、余剰人員対策などについて検討を続けてまいりました。また、その間、国鉄当局を初め関係省庁、関係労働組合、私鉄経営者、それに各界の学識経験者から幅広く意見を聞くほか、ヨーロッパ及びアメリカの鉄道事情の調査、さらには前後十二回にわたり北海道から九州までの各地国鉄現場等の調査も行ってまいりました。
　そして、一昨年の八月及び昨年の八月には、当面緊急に措置すべき事項について内閣総理大臣に提言を行ったところでありますが、特に昨年の第二次提言においては、それまでの約一年間の討議の結果を踏まえ「国鉄事業の再建を達成するためには、現在の公社制及び全国一元的運営から脱却し、新しい効率的な経営形態へ移行することが必要であると考えており、基本的には分割・民営化の方向を念頭において今後その具体的な内容を十分検討したい」という委員会としての基本認識を明らかにしたところでございます。
　その後、この基本認識に基づきまして具体案を策定するための作業に入り、目下分割の仕方をどうするか、分割企業体の経営基盤を確立するにはどうすればよいか、その法人の性格をどうするか、長期債務等の処理の仕組み及び方法をどうするか、余剰人員の問題をどう解決するかといった諸問題について、相互の関連を考慮しながら総合的な検討を続けているところでございまして、現在のところまだ結論を得るには至っていない次第でございます。今後の予定といたしましては、本年七月ごろには最終的な案を取りまとめ、内閣総理大臣に提出したいと考えております。
　なお、先般、当委員会が国鉄の分割案を固めたなどの報道が一部でなされましたが、ただいま申し上げましたとおり、当委員会としては、これらについてまだ具体的な案を固める段階には至っておりません。
　以上でございます。
○天野委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。