Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（英）委員　現地で伺った話でございますけれども、主人は東京へ出かせぎに、そして奥さんが屋根に上がって大変な量の雪を一生懸命おろしている、子供はうちの中で遊んでいる、いつになっても母親が帰ってこない、子供が心配になってそれで泣き始めた、近所の人がどうしたのだということで飛んできて聞いてみたら、お母ちゃんがいない、さあ大変だというのでうちの周りを探してみたら雪の中に埋もって死んでいた、窒息だそうです。また、池の中に転落をして、そのまま死んでしまったというような事例が大変多く報告をされたわけでございます。痛ましい限りでございます。
　いま大臣の御答弁にもございましたが、法的な面で整備をしなければならないところがあれば、これを前向きに整備すべくがんばりたい、本当にそのとおりだと思いますので、ぜひしっかりとお取り組みをいただきたいと私、申し上げたいわけでございます。
　とともに、道路にはいわゆる消雪パイプとか流雪溝というのが研究をされ、開発をされ、整備をされ、効果を発揮しておるわけでございます。屋根の上に消雪パイプみたいな原理を応用できないのかということを、素人考えかもしれませんが、私は、現地に行きまして、非常に強く感じて帰ってきたわけでございます。国土庁としても、また建設省としても、その辺の開発研究にこの際取り組まれてもいいのじゃないかというふうに私は強く思うわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○四柳政府委員　いまのお尋ねは、災害という次元よりは、むしろ雪国に生活する者としての備えなり知恵として、自分のうちの屋根の上なりあるいは町にたまっている雪を電熱等を利用しながら何とかして処理できないだろうか、こういう御意見だろうと思います。
　実はこの問題につきましても、雪国の問題の研究会等いろいろなところで検討して、話題になったことはございますが、ただ、個々のうちがやったのでは、その解けた水で周りに迷惑をかけてしまう、あるいは明け方になると、それがつららになり、しばれてしまうという点で、やはり町ぐるみ流雪溝等を使って流すという方法はできないだろうか、こういう研究が一つされたことがございますが、実は具体的には、特定の商店街でアーケードの雪の処理等についてやるとか、そういった試みがございます。また商店街でいわば屋根の雪をまとめておろすために、集中的な除雪、集雪、運搬といいますか、そういったものを決めて一緒にやる、そういうやり方をしておられまして、やはり地域のそれぞれの実情に応じてそういった御工夫をなさっておられますけれども、残念ながら、そういったことがまだ一般的になっていないのが実情だろうと思います。
○山田（英）委員　いまの御答弁でございますが、ぜひ今後ともに、あらゆる可能性を求めて御研究をいただきたいと思いますし、また御指導いただきたいと思うわけでございます。要望しておきます。
　次に、雑損控除制度に関して若干お尋ねをします。
　現行制度では、年所得の一〇％を超える損害が発生した場合、その超過部分を所得から控除するということで、仮に年収が三百万円の場合、損害額がその一〇％三十万円を超えなければこの制度の恩恵に浴することができない、こういう仕組みになっております。雪おろしは、今回は通常の年より回数が多いそうでございまして、六回ないし三回というところでございます。人を頼むと一回約一万円、ですから、六万円ないし三万円という額は、個々の家庭では大きな負担でございますけれども、三十万円を超えるには全くほど遠いわけでございます。雪国に居住するがゆえに余儀なくされる種類の出費でございます。実情に沿うようにこの雑損控除制度の見直しを、一〇％という基準を引き下げるという作業が必要なのじゃないかというように思いますが、大蔵省、どうでしょうか。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　所得税で何を控除できるかという問題でございますが、まず収入からその収入を得るのに必要な経費を控除するわけです。そのほか、御存じのように、基礎控除とか扶養控除とか、そういった生活費的なものを概括的に控除いたしまして、残りが課税所得になるわけでございます。
　そこで、雑損控除というのは一体何であろうかということなんですが、その本質は、本来雑損というのは、風水害とか盗難とか横領とかということで損害をこうむられたという場合に、それは所得を稼得するための必要経費ではないわけでございますが、しかしながら、財産にそれだけの相当大きな割合で損害があった場合には、当然その人の担税力というものが影響を受けるわけでございますから、そういった観点から所得の一割ということでその基準を決めまして、それを超えたものについては、その所得を稼得するために必要だということでなくても控除できることになっているわけであります。そういう意味におきまして、雑損控除という性格から見ましても、また、それを円滑に執行するという立場から申しましても、この一割というものを引き下げるというのはなかなかむずかしいのではないかと思います。ただ、実際に事業を営んでおられる方が事業用の財産につきまして必要な除雪等を行った場合には、それは控除できるわけでございます。
○山田（英）委員　いまのお話でございますが、豪雪地帯特有の雪おろしの人夫賃とか雪囲い費とか暖房費等避け得ない支出増があるわけでございます。ただいまお話に出ましたけれども、自家営業者は税法上必要経費としてこれを落とすことができるということでございますが、そうしますと、一般の勤労者の場合は、さきに述べた、要するに一〇％を超えなければならない、公平を欠くことになるのではないかという気がしますが、これはどうなんでしょうか。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　先ほど事業用の必要な経費ということで、事業を営んでいる方が事業上必要な場合の除雪費用は経費として控除できると申しました。ただ、御自分が住んでおられる部分についての除雪、これは一般的な課税最低限あるいはある程度を超えた場合には雑損控除ということの取り扱いをしているわけでございまして、その点の公平は保たれているわけでございます。
　なお、御存じのように、わが国の課税最低限は夫婦子二人の勤労者にして申しますと二百一万五千円。それで大体有業人口、つまり働いておられる方のうちで納税者になる方というのは六割台でございます。それから専業農家の場合には、これは大ざっぱに申しますと大体二割ぐらいの方が納税者になっておる。つまり税制上の措置というのは、そういった税金を納めておられる方にだけ及ぶのだという問題でそれなりの限界もあるということもぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○山田（英）委員　本年の衆議院の予算委員会で竹下大蔵大臣は、それを法的に措置するということはむずかしいという趣旨の御答弁をなすっていらっしゃるわけでございますが、この雪国で一生懸命がんばっている国民がいるということをお忘れなきよう、そして雑損控除制度を含めてより温かい政治行政の手を差し伸べてあげられるようにぜひ引き続きひとつ御検討いただきたいと思うわけでございます。
　それから、この際、要望でございますが、また豪雪被害ということが今後出る可能性があるわけでございますけれども、委員の派遣のときに、国土庁とか建設省とか自治省とか農水省とか国鉄とかいろんな省庁から同行されてつぶさに現地を踏んでいるわけでございます。ぜひ大蔵当局も同行していただきたい、そして雪国の実態を大蔵省の立場でしっかりと見てきていただきたいということをこの際強く要望しておきたいと思います。
　次は、自治省の関係になりますが、豪雪地帯に対する交付税について若干お尋ねをしておきたいのですが、特別交付税の雪害地に対する増額配分をぜひ私はお願いしたい、御配慮いただきたい、こう思うわけでございます。除排雪の経費など豪雪対策費の大幅な支出増で、財政力のきわめて乏しい市町村の財政がさらに圧迫をされているという実態でございます。
　自治省では二月二十日に第一次の査定を終えて、その後の被害状況を集約して、三月十五日に締め切って決定をする運びと伺っておりますけれども、たとえば山形県では昭和五十二年の豪雪時の被害総額八十億円を今回の豪雪被害は上回るだろうというふうに言われております。福島県では二月二十五日現在の被害総額が九十三億六千万円という巨額に上っております。新潟、秋田の二県は視察当時調査中ということで、ここに資料がないわけでございますが、いずれも数十億円ということで、巨額になるだろうというふうに予測がされるわけでございます。この特別交付税の査定の作業の見通しと、豪雪地帯の皆さんの窮状をどの程度反映させることができるのか、それについてお聞きしたいと思います。
○吉田説明員　本年度の特別交付税の問題でございますが、本年度の特別交付税は、現在算定の作業中でございます。雪に対します経費でございますが、降雪、積雪によりまして、関係の地方公共団体が行います除排雪等に要する経費につきましては、通常の雪に伴います経費につきましては、これは普通交付税で算入しているわけでございますが、これを超えるような雪がございまして経費も増高するという場合には、特別交付税で措置するということになっているわけでございまして、今回もそういうことで特別交付税を交付するという予定にしております。
　その算定でございますが、これは現在、各関係の地方公共団体から、除排雪に要します経費がどのぐらいあるか、その経費の所要額をとっております。これは単に現時点で使ったものだけでなくて、今後年度末までにどれだけ要るかという所要見込み額も含めまして所要額をとっております。この所要額でございますとか、あるいは普通交付税にすでに算入されている額、さらには積雪、降雪の状況等を勘案いたしまして、現地の実情に応じまして適切に配分してまいりたい、かように考えております。
○山田（英）委員　ぜひ豪雪被害に遭われている地域に対しては、特別交付税の増額を御配慮いただきたいと重ねてお願いいたします。
　もう一つ、特別豪雪債の制度化と償還財源に対する地方交付税の補てん措置、これを求める声が非常に高かったわけでございます。
　私は、雪害地への視察は今回が全く初めてでございました。この特豪債については、種々今日まで論議をされ、紆余曲折があった、こう伺っておるわけでございますけれども、その経緯と、制度化へのネックがあるとすれば、自治省はどのような御認識を持たれているのか、この辺お尋ねします。
○吉田説明員　通称特別豪雪債、それの問題でございますが、寒冷地帯に対します財政措置でございますが、雪に伴いまして除排雪の経費等増高経費がございますので、それにつきましては、普通交付税によりまして投資、経常分とも措置しているわけでございます。さらに、異常な豪雪が起きた場合には、特別交付税をさらに措置するというようなことになっておるわけでございますが、昭和四十七年度から一般単独事業債のうちに特別豪雪対策事業分といたしまして、特別の起債枠を設けまして、当該市町村の道路でございますとか、あるいは除雪機械とか関連の防雪施設の整備に充てるための資金を用意しているわけでございまして、昭和五十五年度の地方債計画におきましては九十五億円を措置しているわけでございます。
　こういうことで、いろいろ手当てをしているわけでございますが、特別豪雪地帯につきましては、また、その大部分が過疎市町村なり、あるいは辺地を抱える市町村でございますので、そういうものを弾力的に運用すれば、かなり財政措置が適切にとられるだろうというふうに考えておりまして、特別豪雪債につきまして、その元利償還費を交付税に算入するということは考えていないわけでございます。
○山田（英）委員　次に、豪雪地帯に対する優遇措置について、特に文部省所管の補助金について申し上げたいと思うわけでございますが、資料を見ますと、文部省所管のこの補助率のかさ上げというところで、いわゆる豪雪地帯と一般地帯とは何ら補助率が変わっていないわけでございます。第二号要件に該当しないために特豪指定を受けられない、しかし、特豪地帯と同じ、あるいはそれ以上の積雪深がありながら、豪雪地帯の市町村は一般の市町村と補助率が同じであるということで、現地の皆さんは、補助率の引き上げを求める声を非常に高く出しているわけでございます。私も同感なわけでございますけれども、雪国の市町村の財政は厳しいわけでございます。しかも、そういう立地条件にございますから、しっかりしたつくりの校舎だって必要だし、木造老朽校舎の改築も急務でございます。少なくともこの分の補助率の引き上げを図るべきじゃないかと私は思うのですけれども、文部省いかがでしょうか。
○横瀬説明員　現在の特別豪雪地帯に対します小中学校の補助率のかさ上げにつきましては、現在、現行の議員立法によります豪雪地帯特別措置法によるわけでございますが、この豪雪地帯特別措置法の体系を見てみますと、一般の豪雪地帯につきましては、公共事業についての必要な資金の確保、それから早期着工に特別な配慮をするというような規定がありますが、それに加えて、これは四十七年の改正からでございますが、特別豪雪地帯については、その地域に限って学校施設の整備にかかる補助率の引き上げを規定しているわけでございます。これについては、ほかに基幹道路の整備についても特例がございます。こういうふうに特例が、これは財政の特例でございますが、特別豪雪地帯だけに決められているという体系がございまして、これを一般の豪雪地帯にも全域につきまして適用するというようなことは、その全体の体系からいってなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
　それから、実態面でございますが、さらに、もう少し正確に把握をする必要はあろうかと思いますけれども、ざっと見まして、現在、豪雪地帯におきますいわゆる校舎の基準面積に対する不足状況とか、あるいは危険な校舎の改築を必要とする面積の状況というようなものを見てみますと、これは全国の基準といいますか、全国の水準とそれほど差がないという実態がございまして、こういう実態面から見ましても、豪雪地帯について財政的な特例を定めるという説明がなかなかつかないというような状況にあろうかと思います。
　ただ、豪雪地帯につきましても、危険校舎につきましては、その厳しい自然条件にかんがみまして、通常、現在のところ耐力度点数一万点満点で五千五百点以下を危険校舎として認定をいたしまして補助を出しているわけでございますが、この点数を五百点緩和いたしまして、豪雪地帯については六千点とするというような措置をとっておりますし、それから優先的に事業採択をするということで促進を図っておりまして、現在の実情といたしましては、豪雪地帯からの補助の申請につきましては、ほぼ全面的に採択しているというような実情でございます。
○山田（英）委員　文部省も豪雪地帯等はしかとその目で確かめていただきたいというふうに思っております。
　それから、農作物関係の被害対策について一、二お尋ねしますが、融雪に伴い果樹の枝折れなど損傷が著しくて、今後はまた野ネズミとか野ウサギなどによる樹体被害が予測をされておるわけでございます。
　まず、自作農維持資金の融通措置に格段の御配慮をお願いしたいが、いかがでしょうか、これが一点。それから果樹共済金の早期支払いをあわせて要望しておきたいのでございますが、その点はいかがでしょうか。時期等を含めて、あわせて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　まず、御質問の第一点の自作農維持資金についてでございますが、御案内のように、これは長期低利の資金でございまして、農家の災害対策としてはかなり重要な資金であろうと思います。そこで、私ども災害対策という角度から、ただいま国会で御審議いただいております政府予算の中におきましても十分な額を要求しているつもりでございます。今後とも、被害の程度なり被害農家の資金需要の実態などを踏まえまして、農家の営農に支障がないように適切に対処してまいりたい、このように考えております。
　それから、第二点の御質問の果樹共済の早期支払いの件でございますが、これも御指摘のように、樹体被害は雪が降る時期よりも雪が解ける時期に被害の発生が多くなるというような傾向が見られます。そこで、私どもといたしましては、被害が明らかになる時点で損害評価を行いまして、被害の著しい農家につきましては、たとえば仮渡しというようなことなども行いまして、早期に共済金が農家の手元に入るような措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○藤田委員長　山田君、時間ですから……。
○山田（英）委員　国鉄に質問を用意していたのでございますが、時間が参りましたので、一点だけ要望いたしておきます。
　豪雪地帯の列車運行等を確保することは大変だろうと思うわけでございますが、鉄道輸送の最大の使命は安全性の確保であり、また地域の皆さんの生活、経済等を考えたときに、この運行を確保することは、きわめて重要な課題であろうかと思うわけでございます。今後ともしっかりがんばっていただきたいと思いますし、また雪国の人々の生存権を確保していくという観点から、みんなで知恵を出し合って、そして、この豪雪被害等に対処してまいりたい、このように思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○藤田委員長　林百郎君。
○林（百）委員　各省の方々にたくさんおいで願っておりますが、場合によっては、時間がありませんので割愛せざるを得ないかもしれませんが、その節はお許し願いたいと思います。
　私は、主として交付税の基準財政需要額の算定における補正係数の問題についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、これは自治省の所管になるかと思うのですけれども、寒冷補正における積雪の差による地域区分は無級地から八級地まで九つあるわけですが、これを区分した理由はどういうことですか。非常に初歩的な質問ですが、まず、そこからお聞きしていきたいと思います。
○能勢説明員　地方普通交付税の算定に当たりまして、積雪度に伴います基準財政需要額の算定に反映するために、雪の降っている度合い、積雪度を一級地から八級地まで区分いたしまして、それぞれの財政需要額に対応させて補正係数を用意いたします。それによって増加財政需要額に反映させようといたしておるわけでございます。
○林（百）委員　そうしますと、各級地区分に応じて積雪度の補正係数も当然異なってこなければならないわけですね。ところが、五級地から八級地までの部分を調べてみますと、五級地から八級地、違うのは道路の面積だけで、あとは全部五級地と八級地が同じ係数になっているのですが、これはどういうわけですか。
○能勢説明員　積雪度の級地区分を一級地から八級地に分けましたのは昭和四十六年度の改正からでございます。それ以降五十四年度、今年度でございますが、新しい数字に基礎を置きかえまして、過去二十年間の雪の度合いに応じた数値に置きかえてやっておりますが、一級地から八級地に分けてやっております。
　なお、お話がございましたように、道路については一級地から八級地までのそれぞれの補正係数の差が設けられてございますが、道路以外の費目につきましては、お話のような状況なのでございますが、それは昭和四十六年の改正の際に、私どものところで実態を調査いたしまして、特に五級地以上の積雪地帯の通常の降雪時におきます道路の除排雪にかかる増加経費というものについては級地ごとの差が見られたわけでございます。したがって、その分は補正係数に反映させたわけでございますが、その他の費目につきましては、級地ごとの増加経費につきまして必ずしも差が見られないことから五級地と同じ係数を用いておるということでございます。
○林（百）委員　それではお尋ねしますが、たとえば道路橋梁費の投資的経費では〇・三三で全部同じなんですね。それから小学校費、中学校費、高等学校費、その他の教育費、社会福祉費、その他の諸費等においても、経常的経費、投資的経費とも、いずれを問わず五級地から八級地まで全く同じなんですね。五級地から八級地までが、昭和四十何年に決めたそうですが、そんなに雪の積もり方が異ならないなんということは、これは実情を無視した、全く非常識な話じゃないですか。
　じゃ、具体的に私の方で実情を申し上げますと、たとえば、これは五十四年から五十五年にかけてでございますが、八級地、これは長野県の栄村だとか新潟県の津南町、ここは二百三十七センチメートル積雪しているわけです。ところが、五級地の大町市は三十五センチメートルの積雪しかないわけです。約八、九倍も違っているわけです。これを五十五年度、ことしで見ますと、栄村、これは七級地が八級地になった、等級が一級上がったということで村を挙げて非常に喜んだわけです。これがことしの二月の積雪量を見ますと、三百七十六センチメートルなんです。ところが、この係数ですが、五級地の大町市は二十六センチ、飯山市は二十四センチですが、三百七十六センチメートルと二十四センチメートルが大体同じだなんということは、全く実情を無視した係数ではないですか。
○能勢説明員　普通交付税の基準財政需要額算定の際に、級地の基礎を使っているわけでございますが、その級地の基礎は、過去二十年間の積雪度をもとにして級地区分をやっておるわけでございます。五十四年度から適用いたしております基礎にしているデータは、三十三年度から五十二年度までのデータをもとにしてやっておるわけでございます。そのことからも明らかなように、普通交付税の算定で用いますのは、あくまでも、それぞれの地域が平年並みの積雪があって、それに伴う標準的な財政需要ということでわれわれは算定をいたしておるわけでございます。先ほど申しましたのは、四十六年に調査した際に、道路については、確かに、雪の量に応じた増加経費の差が非常に大きく見られたわけでございますが、その他の費目については級地ごとの差というのが、雪の量は確かに違いますが、増加財政需要ということについてはさほど差がなかったということで、四十六年度以降いまのような形でやっておるというんとでございます。
○林（百）委員　そうすると、あなたの言うのはどういうことなんですか。積雪量の違いはあっても、財政需要は五級地と八級地とはそう違わないということなんですか。それとも五級地と八級地は若干の期間を平均すれば積雪量はそう違わない、だから五級地と八級地は、道路の面積以外は何もかも一括して係数は同じにする、そういう意味なんですか。積雪量の方の違いを言うのですか、それとも財政需要の方がそう違わないというのですか、どっちですか。
○能勢説明員　財政需要の方でございます。道路については財政需要の差が見られると思いますから、除排雪にかかる級地ごとの、区分ごとの率を変えておるわけでございます。
○林（百）委員　それじゃ、あなたにお尋ねしますが、級地を決めるのには累年の平均の積雪の算値によるわけでしょう、そうですね。そうすると、五級地は幾らの係数で八級地は幾らの算値が出てくるのですか。平均積雪算値ですね。
○能勢説明員　五級地の基準にいたしておりますのは、累年平均積雪積算値が一万五千センチメートル・パー・デーから二万センチメートル・パー・デーでございます。それから六級地は二万から二万五千、七級地が二万五千から三万、八級地が三万以上ということで基準を設けております。
○林（百）委員　あなたの言う数値からいっても、五級地が一万五千以上二万未満、八級地は三万といえば二倍でしょう。雪の積もり方が二倍も違うのに財政需要はそう違いません。一括でいいです、そんな計算の仕方はどこから出てくるのですか。雪が倍も積もれば、それに要する費用は常識的に考えれば倍ですね。倍にならないにしても、倍のものと半分のものと一括して全部同じ係数にしたら、五級地と八級地を区別する何ら理由がないじゃないですか。おかしいじゃないですか。もっと精密なものに変えるつもりはありませんか。ということは、各地とも級地を上げてもらいたいということで、非常に熱意を持って陳情したり、いろいろして運動しているわけなんですよ。ようやく級地が一級地上がったと思ったら、たとえば長野県の栄村は級地が七級地から八級地にまで上がったけれども、交付税が三十六万円ふえただけだというのです。年間予算を見ますと約十五億なんですよ。一般会計予算が十五億、交付税が七億なんですよ。それが一級上がったから三十六万円交付税がふえた。その一級上げるために、あの長野県の北の端の新潟県境から東京までわざわざ来て運動したんですよ。それが、あなたの言うように、雪の積もり方が倍でも財政需要額はそう違いませんから、一くるめにして五級地から八級地までやります、違うのはわずかに道路の面積だけです、そんなことじゃ、あなた通りませんよ。どう思いますか。
○能勢説明員　今年度の級地区分改定に伴いまして、基準財政需要額に、現在五十四年度でございますが、入っております増加財政需要額は、積雪に伴う分といたしまして千五十六億円算入いたしておるわけでございます。前年度に比較いたしまして、五十三年度が九百二十九億円でございましたから一一・七％増ということで、今年度の級地区分改定に伴う増加財政需要額は全体として交付税に入っておるわけでございます。
　なお、重ねてでございますが、普通交付税で見ますのは、二十年間の平年度ベースの雪の降っている状態を前提にいたしました標準的な財政需要ということで算定いたしておりますので、それを超える豪雪のあったような場合とか特別な財政需要ということにつきましては、普通交付税の範囲を超えるものでございますから、特別交付税というもので検討してまいることもあわせてわれわれはいたしているわけでございます。
○林（百）委員　二十年平均と言っても、常識的に考えて、あなた、たとえば具体的に長野県の栄村がどういうところであるか、五級地の大町はそこからどのくらい南か、長野県の半分くらいずっと下がっている、ここが二十年平均して積雪量も財政需要額も大体同じだなんて長野県に来て言ったら笑われますよ。新潟県の議員さんもおいでになるけれども、津南町と長野県の南の方の町と積雪量と財政需要額が大体同じですよと言ったら笑われますよ、あなた。これも八級地です。これはどうしても自治省じゃ考えなければいかぬと思うのです。そうでなければ五級地から八級地まで等級を決めた意味がないことになるわけですよ。
　たとえば除雪人夫の数を数えてみましても、普通交付税では一、平米当たりこういう計算になっているのです。事務所と学校と分けてみて、一級地は〇・〇三人、学校は〇・〇二人、二級地は〇・〇六人、学校は〇・〇四人、三級地は〇二四人、学校は〇・九人、四級地は〇・二二人、学校は〇・一五人、こうなっているのです。ところが、五級地から八級地は、事務所は〇・一一二、学校は〇・二一ということになって、もう一括しちゃっているわけですよ。これはどう考えたって、二十年平均したって、地理的に倍以上の雪が降るところへ、除雪人夫の係数を五級地と八級地をまとめちゃってこれだけだということは、これは緻密な交付税係数の総元締めである自治省には似合わないことだと思うのです。自治省がそんなでたらめな、いいかげんなことをやるなら、あなた、地方自治体へ交付税の係数の指導なんかできませんよ。どう思いますか。
○能勢説明員　道路以外の除排雪の経費や光熱水費につきましては、お話のとおりでございます。これは先ほど申しましたように、道路以外のその他の費目については、級地ごとの増加経費について必ずしも差が見られなかったということで、現在五級地と同じ係数を用いているわけでございます。その後においても、私ども、大きな情勢の変化はないというふうに考えておりますが、なおせっかくの御指摘でございますので、実情についても、さらに調査して検討してまいりたいと思います。
○林（百）委員　私の方も、念のために気象庁で過去二十年間にさかのぼって積雪量の総計を調べてみたところが、八級地と五級地は、これは二倍どころじゃないんですよ。二倍以上になっているのです。私は、二倍とごく内輪に言いましたけれども、これは役場の調査なものですから、気象庁の観測とちょっと違いますから、科学的に調べた気象庁の調べによりますと何倍かにもなっているんですよ、五級地と八級地は。それが、いまみたように一括して、もうこれを見ると実に怒りを感ずるほど小学校費、中学校費、高等学校費、その他の教育費、社会福祉費、その他の諸費、それから消防費——消防費は、まあ六級地から八級地まで同じですけれども、それから道路の延長、全部同じなんですよ。これは、どうしても考え直してもらいたいと思うのです。もう少し係数を、交付税を算定する係数の基準ですから——級地を五から八まで区別しておきながら、具体的に係数を計算する場合には一括しちゃってやっている。しかも、あなたは知っているかどうか知りませんけれども、一級地上げるために地元の人たちはどんなに苦労するか、あなたわかりますか。これはどうしても自治省に考え直してもらわなければいかぬと思うのです。先ほどあなたも前向きによく検討して考えますと、そうおっしゃっているから、前向きな回答が一つ出たと私は明るい希望を若干持ちましたけれども、これはぜひ考え直してもらいたいと思うのです。そうでなければ、地方自治体の財政係数の指導なんか、自治省、こんなでたらめなことをやって、これみんなに報告したら、できませんよ。ぜひひとつ前向きに検討してもらいたい。ことに積雪地帯における自治体の等級に対する財政係数について再検討をぜひしてもらいたい。どうでしょうか。
　先ほどあなた、質問もございましたので、なお実情を調査して検討いたしますという御回答がありましたが、そう聞いておいていいでしょうか。ちょっとそこへ出て、はっきりと回答をしてください。
○能勢説明員　級地の基礎にしておりますのは、気象庁のデータでございまして、私ども、客観的なデータで、特にそれに基づいて級地区分をしておりますから、それ自体はいま変える考え方はございませんが、その級地に応じました財政需要額について、最近の実情というようなことについてさらに調べてみたいと思います。そして、その上で必要な検討はいたしたいと思います。
○林（百）委員　特別交付税の問題もあなた触れられましたけれども、特別交付税というのは、御承知のとおり何が何だかわからないのです。内容を言わないわけですね。この中で、たとえば積雪に関して、あなたのところは積雪が八級地あるいは七級地であるから、除雪に関する特別の費用としてこういう費用を特交の中に入れました、こういうことを明確に示すことができますか。
○吉田説明員　特別交付税の問題でございますが、雪に対します関係地方公共団体の除排雪等に要します経費でございますが、これにつきましては、通常の雪につきましては普通交付税でそれぞれ級地に応じまして算入しておるわけでございますが、これを超えて必要になるような経費につきましては特別交付税で措置するということでございまして、その額につきましては、関係の地方公共団体から実際に所要となります経費の額の報告を受けまして、それをもとに、その額でございますとか、あるいは普通交付税の算入額でございますとか、あるいは降雪量の状況に応じまして配分しておりますので、そういうことで所要の額を把握いたしまして算入いたしております。
○林（百）委員　そうすると、自治省が出す特別交付税の中におまえのところの申請にかかる特別交付税もちゃんと入れてあるから、自治省の言うとおりに黙ってがまんしろよ、特別にこの中に除雪のための特別交付税がこれだけあるということは言いませんよと、こう聞いておいていいのですか。それとも、あなたの方から申請のあった特別交付税の申請について、除雪やいろいろの、たとえばここで言いますと、保育所に行く道を特別にバスが通るようにするとか、母子センターを通るようにするとか、あるいは特別にお年寄りのところへ行って家の屋根の雪を落とすための特別の人数を置くとか、そのほかいろいろございますが、そういうものについて申請したその結果、あなたの村へはこれだけの特別交付税を除雪に関しておろしました、そういう額を示しますか。
○吉田説明員　私ども、交付税の算定に当たりまして、所要額をとるということで先ほど御説明申し上げましたが、それは関係県から、市町村のものを全体で幾らあるかというかっこうでとりまして、町村分につきましては一括枠として渡しまして、そこで一番地域の実情を把握しております県の方が各町村ごとの配分をするという仕組みになっておるわけでございます。
○林（百）委員　私の質問に簡潔に答えてください。
　要するに、除雪に関していろいろの特別な金が出ますから、役場の屋根の雪をおろすのだって、これは普通のところじゃ考えられないほどの金がかかりますから、そういう額を示すか示さないかですよ。それでは県には示すのですか。これだけおたくの村の除雪に関して特別交付税をことしは交付しましたという額を示すか示さないか、それをイエスかノーかだけ言えばいいのですよ。
○吉田説明員　特別交付税は、雪だけでございませんで、いろいろな項目がございまして、それらを、いろいろ府県の方から事情聴取をいたしまして、一括してこれだけというかっこうでお渡しているというような状況でございます。
○林（百）委員　いろいろの要素があるからこそ、いろいろなファクターがあってその当該自治体の特交が決まるわけなのだから、その特交の中で実際かかった除雪費に対して国は幾ら見たかということを知りたいわけですよ。それを示すかどうかということなんですよ。示さないなら示さないとはっきり言ったらいいじゃないですか。示しっこないんだから。そんなことはこっちは知っていて質問しているんですよ。
○吉田説明員　特交でございますけれども、いま申し上げましたとおり、いろいろな要素がございまして、それで町村分につきましては、一次、二次、三次というようなかっこうでそれぞれ所要額を把握いたしまして交付しておりまして、国全体でどのくらいの豪雪関係の経費を見込んだかというものははっきりいたしますが、それぞれ個別の問題としては、それぞれの一次、二次、三次の配分に応じましていろいろなものを含めて交付しているわけでございます。
○林（百）委員　何度聞いても、いろいろなものを含めて出す、いろいろなものを含めて出すと言う。そのいろいろなものを含めて出すからこそ、除雪に対する特別交付金はこれだけですよということを示すかどうかということを聞いているが、答えられないということは、示さないということなんですね。だから、わからないわけなんですよ。だから、非常な超過負担が出るということなんですよ。豪雪地帯の自治体には超過負担が出るんですよ。出るけれども、それが交付税が幾らかということがわからないものだから、それをはっきり数字を示して言えないわけなんですよ。しかも五級地と八級地とを一括して、道路の面積以外はすべて一括して同じ係数で交付税が計算されますからね。そういう財政的に非常に不利な取り扱いを受けているということをよく知っておいてもらいたいと思うのです。
　それから、豪雪債について、これは地元の要望があるのですけれども、豪雪債を過疎債並みに扱ってもらえないか。要するに、豪雪債という特別な起債が認められておるわけなんですから、枠だけは決めてくるけれども、何も枠を決めただけで特別な利得はないようですが、もっとも原資が国の資金運用部資金か何か国の資金になっているということはありますけれどもね、これをやはり地元としては豪雪債を過疎債並みにしてぜひ認めてもらいたいという要望が非常に強いわけなんですが、これはどうでしょうか。
○吉田説明員　通称豪雪債の問題でございますけれども、積雪寒冷地に対します財政措置につきましては、除雪経費その他でいろいろ増高する経費があるわけでございますが、それにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、通常の雪に対しますものについては、普通交付税によりまして、経常、投資ともそれぞれ算入しているわけでございまして、また、異常豪雪の場合につきましては、特別交付税を通じてその財政措置をするということになっているわけでございますけれども、特別豪雪市町村に対しましては、昭和四十七年度から、一般単独事業債の中に特別豪雪対策事業分といたしまして特別の枠を設けまして、それで関係団体の道路でございますとか、除雪機械でございますとか、関連の防雪施設の整備の資金に充てているわけでございまして、昭和五十五年度では九十五億円の額を地方債計画に計上しているわけでございます。
○林（百）委員　ちょっと待ってください。私の質問にちっとも答えてないんだな。枠が決まっているということは、私、さっき言っているじゃありませんか。枠だけは決まってくるけれども、普通の起債に比べて豪雪債としての特別な利得があるのかどうか。そういう意味で地元では過疎債並みに扱ってくれないか。あなた、枠はこれだけ、枠はこれだけという枠が決まってくるということは、私はもう先に言っているし、これはもう法律にちゃんと決まっているわけなんですからね。何か特別な取り扱いがあるのか、ないとすれば過疎債並みに扱ってもらいたいという希望が非常に強いけれども、何とか豪雪債について特別な利得を与えてやるような配慮を将来検討するかどうかということを聞いているんですよ。
○吉田説明員　結論から申し上げますが、枠を設けまして、それについて政府資金等を充てていろということでございまして、その元利償還費について特別に交付税算入をしているというわけではございません。しかし、特別豪雪地帯の市町村といいますのは、大部分の地域は過疎地域なりあるいは辺地を抱える市町村でございますので、過疎債、辺地債もございますので、そういうものを弾力的、総合的に運用していただければ、それによって財政措置ができるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○林（百）委員　そうすると、豪雪債を認めるようなそういう当該自治体には、過疎債、辺地債についても特別な配慮をする、そしてそれと総合して、豪雪債と総合して特別な利便を与える、こう聞いていいのですか。
○吉田説明員　関係の特豪市町村等につきましては、先ほども申しましたように、普通交付税のそれぞれの投資、経常の算入額もございますし、それから過疎債市町村の配分等も、それぞれの過砧団体あるいは辺地を抱える市町村でありますれば、それが参りますので、そういうことで措置されるというふうに考えているわけでございます。
○林（百）委員　もう時間がありませんので、あと一括して質問だけさせていただきます。
　新潟県と長野県を通じてずっと高崎まで来る、これは建設省ですが、高崎−長野原−秋山−上越間の県道があるわけですが、これを国道に昇格してもらって、整備を促進して、これを冬季の生命線として確保してもらいたいという要望がありますので、これについての建設省のお考えと、それからもう一つ、どうも陳情質問になりまして恐縮ですが、同じく、これは新潟県と長野県境でございますが、栄村管内の県道北野−森宮野原停車場線というのがありますが、これを至急ひとつスノーセット等を設けて、これを冬季の生命線の道路として確保するようにしてもらいたい、こういう建設省に対する要望がございますので、この点についての建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、五としては、国鉄からおいでになった方に、飯山線というのがあるのですが、飯山から十日町を通りましてずっと新潟の方へ行く、この飯山線があるわけですが、これが、三次規制もあって、三次規制が一月、二月に十八日もあって、旅客の運搬が約八五％程度で、一日に一回線というような状態でございますので、これをぜひひとつ、廃線にならないのはもちろんのこと、これも豪雪地域としては唯一の交通機関でありますので、これを存置して改善をし、三次規制を一、二月に十八日も行うことのないようにしてもらいたいという要望があるわけです。
　それから、保育所の問題が一つあるのです。こういう豪雪地域であるにもかかわらず、栄村という村には保育所がないということで、ぜひ保育所を建設してもらいたい。ところが、実際は一平米九万六千円かかるのに補助が七万六千円しか来なくて二万円もの超過負担が生ずるので、その点は、豪雪地帯だということを十分考慮して辺地の保育所ではあるけれども、父母の強い要望にこたえてもらいたいということが厚生省に対してあるわけです。
　それから農業問題では、冬季に農業ができないものですから、エノキダケを主要農産物として冬季に生産しているわけですけれども、非常に大きな電気料を必要としますので、これを農事用の電気料にぜひ組み込むようにしてもらいたいという強い要望が農民の間からありますが、これについて農林省はどう考えておりますか。
　以上の点について、それぞれのきょうおいでいただいた方々から答弁を求めまして、私の質問はこれで終わります。
○藤田委員長　時間の関係もありますから、簡潔に答弁を求めます。
○山科説明員　最初の国道昇格の件でございますが、国道の昇格につきましては、国道網の再編成について、高速自動車国道等と合わせまして全国的な幹線道路網を形成する国道網のあり方、それから交通需要の動向、道路整備の見直しなど総合的に勘案しつつ調査検討をいま進めておる段階でございます。今後、昇格時期がはっきりした時点で、ただいま御指摘がありました上越−秋山−長野原−高崎間の路線につきましても検討してまいりたい、このように思います。
　それから、もう一点の北野−森宮野原線だと思いますが、この路線につきましては、五十四年度、本年度から新規に国庫補助事業として取り入れまして、除雪に非常にネックになっているようなところから重点的に直していきたい、五十五年度も引き続きやっていくつもりでございます。
○岩崎説明員　地方交通線対策につきましては、現在具体的な検討を進めておりまして、バス転換等の基準は政令で定めることになっておりますので、ただいまのようなお話を十分頭に置いて検討いたしたいというふうに考えております。
　それから、先ほどの雪害の第三次規制の問題ですが、現在もいろいろやっておるわけですが、今後とも、雪覆い等の雪害対策を講じまして、規制区間をできるだけ短縮する努力をいたしたい、このように考えております。
○伊藤説明員　保育所の建設に関します基準単価についての御質問でございますけれども、私どもとしましては、全国を四区分いたしておりまして、この区分ごとにさらに構造別に単価を定めているところでございますけれども、特別豪雪地帯におきましては、この全国四区分のうち最高であります北海道適用単価というものを適用しておるところでございます。さらにベースになります基準単価につきましても、今年度は平均六・六％のアップを図る予定にしておりますので、さらに改善が図られると思いますが、なお具体的な保育所の御計画につきましては、それぞれ県当局を通じて御意見を出されておるところでございますので、また、それは別途判断をいたすことになっております。
○長谷川説明員　エノキダケの問題につきましてお答え申し上げます。
　長野県は中部電力でございまして、中部電力にはエノキダケ生産に対しまして農事用の乙という電力の制度がございます。それで、長野県内のエノキダケ生産者のうちで、電力を集中して使用される方などこの制度の活用が有利となる生産者は、おおむねこの制度を活用しているものと思われておりまして、生産者の約三分の一の方は、この電力の使用契約を結んでいるというふうに聞いておりますので、御報告を申し上げます。
○林（百）委員　どうもありがとうございました。
○藤田委員長　横手文雄君。
○横手委員　私は、新人議員でございますし、初めて質問に立ちますので、質問の内容で見当外れがあったり、あるいは要領を得ない点が多いかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
　私は、先般行われました東北地方を中心とする豪雪被害調査団の一人に加えていただきましたが、そのときに各地におきましていただいてまいりました陳情を中心にいたしまして、御質問を申し上げます。したがいまして、けさほどから質問が行われておりますが、それぞれの議員から質問がなされたことと重複する点もたくさんあろうと思いますけれども、確認の意味も含めて私なりに御質問を申し上げると同時に、また、こういった地方では、それぞれの政党を超えて同じような要望が出ておるのだということを十分に認識していただきたいと思う次第であります。
　今回の豪雪は、けさの委員長の報告の中にもございましたように、短い期間に集中的に降ってきた、こういうことで積雪量のわりに被害が大きかった、これが特徴であったと言われておるわけでございます。それだけに、日常生活を守るために、また大切な果樹園あるいは造林地帯を守っていくために懸命に雪と闘っておられる姿に接して、政治も一緒になってこれらの克服に努めなければならない、こういった感を強くして帰ってまいりました。
　以下、そういった前提に立ちまして御質問を申し上げます。
　まず一つは、所得税の積寒地帯における控除制度の創設についてであります。それぞれ皆さん方が触れられて、そういった答弁もなされていたわけでございますが、私は、まず、そういった雑損の制度として一〇％を超えた場合には所得税の雑損控除ができる、こういう道がつくってありますという答弁をお聞きをしたわけでございますけれども、せっかくつくってもらったその道を一体全体何人ぐらいの人が歩いておられるのであろうか、つまり、どの程度の人たちがこの恩恵にあずかっておられるのか、そのことについてまずお伺いを申し上げたいと思います。
○西内説明員　お答えいたします。
　雑損控除の適用件数でございますけれども、実は把握をしておりますのがこの雑損控除の総体の件数でございまして、この雑損控除は、御存じのように、中には各種の災害や盗難、横領といった多くの原因に基づきます損失を対象としておりますがために、雪おろしの費用に限って何件であるかということは、現在のところ把握をいたしておりません。
○横手委員　それでは私の感じを申し上げますけれども、そういうことかどうか確認をいただきたいのですが、ほとんど適用されていない、これが実態ではないかというぐあいに私は理解をしておりますが、大蔵省はどういうぐあいに見ておられますか。
○西内説明員　御質問の件でございますが、実は正確にはお答えはできないわけでございますが、余り適用はないだろうと考えられると思います。
○横手委員　先ほども申しましたように、国民の生活を守るために法律がある、しかし、そのつくられた道をだれも歩いていない、すなわち恩恵に浴していないということに対しては大変問題があるのではないか。
　ところが、実際にそういった豪雪地帯に生活をしておる勤労者の皆さん方の出費は、現実に多く出ておるわけであります。
　私は、ここに一つの資料を持っておりますが、これはゼンセン同盟新潟県支部が加盟組合員に対して行った調査でございます。昭和五十一年の十一月から五十二年の三月までにあなたの家でこの雪害のために使った経費、こういったものを調査いたしております。
　ちなみに申し上げますと、この年は、十日町が中心でございますが、十日町の降雪量は十五メーター三十五、平年は十九メーター二十、そして最高積雪量がこの年は三メーター十四、普通は一メーター七十五、こういうことだそうでございますが、おおむね平均的な年であろうというぐあいに考えております。
　これで見ますと、十二項目にわたりまして調査をいたしておりますが、調査件数が一番多い十日町をとりますと、一人当たり平均して二十二万四千三十八円、これがその経費であるという調査結果が出ておるわけであります。
　ちなみに、この地方における地域の最低賃金は六万五千円でございますので、実に最低賃金の人たちの賃金の三倍、四倍近い金が、四カ月分近い金が使われておる、こういう結果になります。
　そして、この調査の中身を見ますと、たとえば雪囲いの費用にどれだけ使ったか、その費用は五分の一にしなさい、つまり五年の耐用年数ということでございましょうか、あるいは労賃は一日七千円、一時間当たり八百七十五円と見なさい、こういうことで、きわめて現実的なといいましょうか、実情に沿った形で行われておるわけでございます。この十二項目の中には、あるいは雑損とみなされないというようなものも多少入っておりますけれども、しかし、それはわずかでございます。
　私は福井県に住んでおりまして、私の町内も大変雪が降ります。そうすると、町内として除雪をしなければならない。市は、幹線道路はやってくれますけれども、枝道はやってくれない。ところが、みんなは枝道のところに住んでおるわけですから、これを除雪する。そのために町内会費のほかに月々積み立てをいたしております。それは除雪のときにどこかのブルドーザーを頼む。そのときに、いままでは一人一人から徴収していたわけでありますけれども、それでは大変だということで月々積み立てておこう、これはいまも申し上げたように、町内会費とは別でございますので、除雪のために町内の皆さん方が貯金をしておこう、こういうことでやっておるわけであります。
　そういうことで、降雪地帯でないところの人たちより明らかに経費がかかっておるという事実があるわけであります。だから、法律でも一〇％以上はということが認められておりますけれども、それが使われていないという事実、こういった観点に立ちまして、私は、この制度の見直しが絶対に必要だというぐあいに考えておりますが、御所見をお伺い申し上げたいと存じます。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　豪雪に伴います経費の税制上の取り扱いでございますが、横手委員御指摘のように、雑損控除の適用対象になることにはなっておりますが、実際問題としてどの程度適用されているかは、実態は把握されておりません。
　ただいま制度上何らかの措置をすべきではないかという御意見であったかと思いますが、これは税の方で除雪費の問題に対処することには幾つかの限界あるいはむずかしい問題がございます。ただいま横手委員から、調査された地域の最低賃金がたしか六万五千円と言われたかと思いますが、仮に六万五千円の賃金だった方、これはボーナスも入れて十五カ月分としますと、年間の収入は百万円ございます。百万円の方は給与所得控除が五十万円働きますし、それに基礎控除、扶養控除等を除けば、恐らくこの方の場合には納税義務者になりません。したがって、そもそも税制上の何らかの措置というのは、所得のある人にだけ及ぶという性格のものがありますので、そういう限界があるということを第一点申し上げたいと思います。
○横手委員　私は、たとえばということを申し上げたのでございまして、最低賃金の人が一家を構えて、生活を張っておるということは考えられないわけであります。たとえば最低賃金の人、その家で家族三人が働いておるとして、その中に一人おると、その人の三カ月分くらいは飛んでしまうのです。こういうたとえで申し上げたことでございまして、現実にそういうことで大変な苦労をしておるという事実、これに対して一〇％以上は雑損控除があるからいいではないか、これでは冷た過ぎます、現実にそぐっておりません。この道はだれも歩いていないじゃないですか、ならば金を使っていないかというと、現実に使っておりますよ。これに対して何らかの減税措置をとってやるというのは当然のことではないかと思うのですが、その点についてお伺いを申し上げておるわけであります。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　税制上何らかの措置という場合に、具体的な御提案がどういうことなのかと思うのですが、恐らく二つぐらいのことがあるかと思います。
　一つは、課税最低限につきまして、雪国については、別の、よりかさ上げした課税最低限をつくったらどうかという、あるいは御提案になり得るかと思いますが、実は、これはわが国だけではなくて、課税最低限は地方ごとに設けるということはなかなかできないわけでございます。たとえば雪国はおっしゃるような追加的経費がかかりますし、あるいは過密地域、たとえば東京の都心部では住居費がほかの地域よりも非常にかかるとか、公害発生地域ではそれに対応したよけいな生活費がかかるというような事情はいろいろあるわけでございますが、税制の制度上、これをしんしゃくして、異なる課税最低限を設けるということは、なかなかむずかしいわけでございまして、このことは税制調査会の答申にも、その旨明らかに指摘されているわけでございます。
　それから次に、雑損控除の足切り、これは所得の一割を超えたものということになっております。これにつきましては、雑損控除というのは一体何かという本質論になるわけでございますけれども、そもそも収入から必要経費を引いたものが所得でございます。さらに、それに加えまして、基礎控除とか配偶者控除、扶養控除というような形で課税最低限ができているわけでございます。
　ところで、雑損と税制上言われておりますものはどういうものかといいますと、御承知のように、風水害とか盗難とか横領とかいったものによって不測の損害を受けた場合に、これは所得税法で言うような本来の収入を得るための経費ではないのですけれども、それだけ非常に損害が大きかった場合には、その人の担税力に影響があるということを考えまして、一割を超えた場合にはその分を控除するという特別な考え方で認めているわけでございまして、この足切りをさらに低くするということは、そういった考え方から申しましても、また円滑な執行を確保するという観点から言っても、なかなかむずかしいことであることも御理解いただきたいなと思うわけであります。
○横手委員　余り流れません。しかし、時間もございますので、もう申し上げませんが、この問題については、前から言われておることでございますし、現実にこういうことで毎年毎年経費がかさんでおるという事実があるわけでございます。そういった点で、税制問題について優遇措置がとれるようなそういった方向を、今後とも私どもも追い続けてまいりたいと思いますので、当局の方でも、さらに検討をお願い申し上げたいと思います。
　次に、豪雪地方におけるいわゆる減価償却の見直しといいましょうか、資産の耐用年数について御質問を申し上げます。
　御案内のとおり、三カ月も四カ月も雪が屋根にたまっておる、これを人間が上っていっていろいろな器具を使っておろす、おろした雪は今度は側面を圧迫していく、こういうことで、雪のない地域とは大変償却が違うわけでございます。
　こういった点について、特別償却を認めているのかいないのか、いないとするならば、今後そういった方針があるのかどうか、このことについて御質問を申し上げます。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　耐用年数というものは、これまた地域ごとに定めるといいましても、地域によっても、気象条件によっても、いろいろ違いますので、これを別々な制度とすることはなかなかむずかしいわけでございます。しかしながら、おっしゃるような、そういった特別な事情、理由で耐用年数が減るというような場合には、個別に国税局長の承認を得まして、耐用年数を短縮する道が開かれておりますので、こういったものの活用を大いにお願いいたしまして、御趣旨のようなことの貫徹を図っていきたいものと考えております。
○横手委員　次には、豪雪による農業災害の対策について御質問を申し上げます。
　見てまいりましたところは、果樹農業が盛んなところでございましたし、これから融雪が進むにつれてこの被害が出てくるであろう、こういうことが予想をされます。あるいはビニールハウス、農業施設、こういった問題についても、当時はまだ雪をかぶったままでございましたので、その被害の程度は明らかになっておりませんでしたが、しかし、大きな被害が出るであろうことは容易に予想をされ、そして農家の人たちも、それに対して大変御心配をしておられました。こういった点について、どういう特別措置をとられるのか、その点について、具体的に申し上げながら御質問申し上げたいと存じます。
　これも触れられたことでございますけれども、自作農維持資金の貸し付けの枠の拡大、それからいま一つ、特に要望が出ていたのは、被害の状況に応じてその償還期間を延ばしてもらいたい、こういった要望を聞いてきたわけでございますけれども、これについてよろしいという返事がいただけるのかどうかということであります。
　そのほかに、一日も早く農作物を雪から助けてやりたい、こういうことで、主要農道に対する除雪が大変でございますので、こういった幹線農道に対する除雪費、そういうものに対する助成措置をぜひすべきであるというぐあいに考えておりますけれども、これら豪雪による農業災害の救済措置あるいは援助措置、こういったものについて、ひとつお答えをいただきたいと存じます。