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○政府参考人（矢野重典君）　改めて申し上げますと、教育委員会は教育行政の政治的中立性や安定性を確保するために地方公共団体の長、知事や市町村長から独立して設置される合議制の執行機関でございまして、地方公共団体の教育、文化、スポーツ等に関する事務を管理及び執行する、そういう権限を有しているわけでございます。
　具体の事務として、教育、文化、スポーツ等と申し上げましたから更に具体的に申し上げますと、学校等の教育機関の設置やその管理運営、また教職員の人事、また更にはその研修、また校舎等の施設設備の整備、更には社会教育の事業の実施、文化、スポーツの振興といったようなことが教育委員会の具体的な事務としてあるわけでございます。
　こうした実際の教育行政の執行に当たりましては、非常勤の教育委員が合議によりまして教育行政の基本的な方針や重要施策を決定をいたしまして、その決定に基づきまして教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督をして、先ほど申し上げました教育、文化、スポーツ等の幅広い分野における教育行政の事務について責任ある教育の行政を展開しているということでございます。
○有村治子君　都道府県の行政から独立して教育委員会がある、そして教育の中立性や安定性を保っているというお話、大変、非常に大事なことだと思っております。
　しかし、その一方で、都道府県知事の任命によって教育委員が任命されるということも事実です。教育委員会が引き続き教育に対して大事な意見を述べられるのは、どんどん発信、これからも引き続きどんどん発信していただきたいと思います。そして、教育委員が様々な職業を持った、また様々な年齢、男女も両方一生懸命メンバーが入られるというのは大事なことだと思いますが、教育に関する実に多くの権限を教育委員会が持っていらっしゃることを私もいま一度確認します。
　本当に多くの権限を教育委員会にゆだねることが適正なのかどうか、教育の専門家としての教育委員の養成はどのようになされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　教育委員会制度は、いわゆるレーマン、素人というふうに日本語で訳しますけれども、レーマンコントロールの理念の下に、必ずしも教育の専門家ではないけれども、教育、学術、文化に関し識見を有する教育委員がそれぞれの知識や経験を生かして合議を行うことによって、教育行政の基本方針あるいは重要施策を決定するというふうにされているわけでございます。
　このように教育委員というのは極めて重要な職務を担っているわけでございますけれども、そうした重要な職務を担う教育委員の選任に当たりましては、まずは地方公共団体の長が教育行政に深い関心と熱意を有して教育委員にふさわしい人材を発案し、そして議会において委員としての適格性等を審議して同意を与えるという一連のプロセスの中で適切に選任されるということが、まずは重要であるわけでございます。まずは必要であろうと思うわけでございます。
　また、教育委員が教育行政の運営に関し適切な判断を行うためには、当面する教育行政の課題等に関する理解と知識を有することも必要であるわけでございまして、このためにそれぞれの教育委員会におきましては、教育委員に対する研修あるいは教育課題等についての情報提供、さらには教育委員による教育施設等への視察、また地域住民との懇談会の開催などが行われているわけでございます。
　我が省といたしましては、これまでも、教育委員への適材の確保、教育委員、特に新任の教育委員に対する研修の一層の充実、さらには教育施設等への視察などについて通知等による指導を行っているところでございますし、また私ども自らも、全国の新任教育委員を対象にいたしまして教育行政全般についての理解を深めるための研修会を毎年文部科学省の主催で開催をしていると。こうした取組を行ってきているところでございまして、今後ともこうした取組を通じ、教育委員にふさわしい人材の確保と同時に、委員御指摘ございましたような、教育委員としての能力の向上という意味での研修の充実などについて一層の指導等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　充実した研修など、特に新人の教育委員に対してのフォローがあるということを伺って、私も安心しますし、勇気付けられます。
　教育委員は非常勤だと私は理解しておりまして、今、矢野局長からも必ずしも教育の専門家ではないというふうなコメントをいただきましたが、その一方で、どの教科書を使って教えるのかというような、どれを私たちのベストな教科書、教材とするというようなことを決める権限もお持ちの教育委員会です。
　これは私のコメントではないですが、教育委員会が名誉職化し半ば形骸化しているという指摘をする人も残念ながら少なくありません。これは非常に残念なことだと私も思っています。だとすれば、私は今手元に正確な数値を持っておりませんが、市町村の教育委員会の平均年齢は六十三、そして都道府県は六十五歳だったと私は理解しておりますけれども、教育委員会の現状を踏まえて、もし改善できるような余地があるとお考えになられるのであれば、是非その点もお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　地方の教育行政を担う役割を持つ教育委員会というのは本当に大事だと思います。これは戦後、日本の教育改革の中である種の非常に高い理想の下に作られた政治的中立性とレーマンコントロールということを実現するための制度であると思っております。
　しかし、現在いろんな課題が教育について起こってきておりまして、それらについて的確に対応していただくというためには、委員御指摘のように、決して教育委員会が名誉職化したり形骸化したりしてはいけないというふうに思うわけでございます。
　実質的に非常に望まれる運営をしていただくためには、まずは構成員をどうするかという点が非常に大事なポイントでございます。それから二番目には、どのような運営を実際にやっていくべきなのであるかというようなこと。それから三番目には、教育委員がどのような的確な地域の教育に関する情報を収集し、またそれをきちんと分析して、自分自らの意見を形成していくかというようなことについても考えていかなくてはならないと思うわけでございます。
　まず、構成員の問題でございますけれども、教育委員につきましては地方の名士といった人物が選任される傾向があるというふうなことも指摘されてまいったわけでございますが、文部科学省といたしましては、これまでも、そういうことではなくて、教育行政に深い関心と熱意を有する教育委員にふさわしい人材を確保すること、それから、比較的年齢の若い人あるいは女性の登用に留意すること、あるいは、局長からも説明しましたように、きちんと研修をすることなどの、いろんな手だてをこれまでも蓄積してまいったわけでございますけれども、昨年、御記憶と思いますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を行いました。これにおきまして、教育委員の任命に当たって年齢、性別、職業などに著しい隔たりが生じないよう配慮するようにということで、そのことを明記するとともに、保護者も含まれるよう努めるようにというふうに改正をしたわけでございます。そのようなことから、最近、委員の中での女性委員の割合も増えておりますし、平均年齢につきましても、少しずつでございますが、若返りつつあるという現状にございます。
　私どもといたしまして、こういう教育委員をきちんと選任していただくということのほかに、運営上の問題といたしましては、普通行われている定例会のほかに臨時会を開催をしたり、これは緊急事態が発生したようなときについては定例会のみならずきちんとした臨時会を催すこと、あるいは少しインフォーマルに委員協議会のような方式も活用してもらうなどによりまして、委員会の運営を活性化してもらうというようなことが大変大事ではないかと思っております。
　それから、会議におきまして、形式的な会議ということではなくて、活発な委員の議論も誘発するような、そういう運営が必要ではないかと思っております。
　また、きちんとした情報を持ってもらい、いい、しっかりした御意見をいただくためには、教育委員の視察でありますとかあるいは研修でありますとか、あるいはいろんな教育課題についての情報提供というふうなことも、事務局がしっかりとこれらの教育委員に対していろんなチャンスを作ることによって、そういう知見を更に広げていただくというふうな努力も必要ではないかと思います。
　今申し上げましたようないろんな方法を十分に駆使をして、教育委員会がそのあるべき姿というものをきちんと維持してもらいたいというふうに、私どもも努力してまいりたいと考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　注意してくださっている点を教えていただいて、私も勇気付けられました。
　教育委員に地元の名士がなられるということに対しては、その地域性をしっかりと把握して、またその地域の変遷というのも理解されている方が教育委員に入られるということを私は何ら悪いことではないと思っています。むしろ、歓迎すべきことだと思っています。ですから、そういう名士の方々が入られ、かつ、私自身も、平均年齢が六十三と六十五だったと思っておりますが、年齢が高いということも必ずしも悪いことじゃないと思っております。むしろ、先人の知恵というものを私たち若い世代に伝えていただくという意味では、引き続き入っていただきたいなと思います。
　その一方で、若い人も入れるような門戸を開くとおっしゃった大臣のお言葉は勇気付けられます。是非、男性と女性比率をどうするかというよりも、優秀な人を選んでいったら男性と女性の比率がだんだん同じになってきたというような社会になっていければいいなというふうに思っております。（「混ぜ御飯みたいにね。賛成」と呼ぶ者あり）はい、ありがとうございます。
　引き続き、教職員の人事考課、評価制度についてお伺いしたいと思います。
　どこの業種にいらしても、あるいはどの段階の人生の成長段階であっても、成長のためには評価しなければ進歩がないというふうに言われます。私自身は、評価というのは必ずしも気持ちいいものではないですが、現在の居場所を確かめて、過去からどれだけ進んできたのか、あるいはあるべき姿、行くべき道というのがあるとすれば、どこまでステップを踏んできたのか、これからどういうステップを踏まなきゃいけないのかということを考える上では、現在の居場所を確かめる道標だと思っております。
　そこでお伺いしたいんですが、文科省は、東京都の教員評価のための人事考課制度、導入されたと伺っておりますが、この東京都が導入した教員の人事考課制度についてどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　教員の勤務の評価につきましては、文部科学省では、それぞれの教育委員会等に対しまして、勤務評定を適切に実施するとともに、その評定結果を人事管理上活用するようにということで指導をいたしてきているところでございます。
　御指摘の東京都の教育委員会におきましては、平成十二年度からでございますが、自己評価、自己申告とそれに基づく業績評価ということを二つの柱とする、言わば能力開発型の人事考課制度を導入しているところでございまして、私どもといたしましては、教員の意欲や能力の適正な評価に資する大変大事な取組であるというふうに認識をいたしているところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　東京都がこういうリーダーシップを取られたということに私自身も敬意を持っております。このポイントが、人事異動につなげるというものを主眼にしたものではなくて、能力開発、教員の資質を更に高めていくためにこの道標というか評価、現在の居場所を確かめるという人事考課制度は非常にいいものだと思っております。
　しかし、今月の読売新聞で報道がなされたところなんですが、平成十二年四月から導入した人事考課、その実況についてアンケートに答えた公立校長の約四分の一の先生方が、この人事考課制度によっても教員の意欲は高まっていないと考えており、その傾向は教員の年齢が上がるほど高く、評価されることへの抵抗感が高い傾向となっていたという報道がなされています。
　このアンケート、教員に対するアンケートを実施した浦野東大教授は、教員の評価は必要とした上で、本人に評価結果を開示していないという問題を指摘しました。
　教育ならではの特殊性、例えば教育を施してもすぐにその教育に対する業績というか結果が出てこないというような、教育という仕事、職務ならではの特殊性があると思います。その特殊性を考慮した上で、教員の人事考課にはどのような点に配慮して進めるべきなのか。東京都以外にも評価制度を導入していらっしゃるところがあると思いますが、その現状を踏まえて、現場のノウハウから文部科学省が把握していらっしゃるノウハウをお教えいただきたいと思います。人事評価の制度に当たって注意すべき点はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　我が省では、教員評価に関して新しい取組を行っている都道府県教育委員会から適宜その実態やノウハウ等の把握に努めているところでございます。
　そういう状況の中で、大変申し訳ございませんけれども、私どもが特に注目する取組といたしましては、まずは東京都の取組というふうに考えられるわけでございます。
　そういう意味で、東京都の人事考課制度につきましてその内容を考えますと、人事考課制度の内容を考えますと、従来の勤務評定制度と大きく東京都の場合は三つの点で異なるというふうに考えられるわけでございます。
　一つは、自己申告を実施することによって評価が評価者と被評価者というような双方向になるといったようなことがあるわけでございますし、また、評価のやり方として、教頭が第一次評価者として加わり、評価に当たっては主任の意見も参考にすることで複数の目による客観的、公正な評価が可能となるといったようなこと、さらには、従来の絶対評価に加えて相対評価を行うこと、こういった点が従来の勤務評定制度とは異なる点でございまして、そういう意味で、私どもも、そうした点について特に注目をいたしているところでございます。
　そこで、そうした状況、そうした各県の評価の取組等を踏まえて、人事評価を実施する際にどのような点に配慮すべきかということでございますけれども、一般的には、人事評価に当たりましては、まずは職員の勤務の実績が正しく評価される、適正な評価がなされるということがまずは肝要であろうかと思うわけでございますし、そしてその上に、その結果が人事管理上、特にこれは処遇面だと思いますが、処遇面も含めて人事管理上に適切に活用されるということ、その二つのことを通じて職員の士気を高め、校務能率を増進するといったようなことが期待できるのではないかと思うわけでございまして、そういう意味で、今申し上げたような点が人事評価を行う場合のポイントでなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　先日、私がある教職員の先生方の組合が取られたアンケートを拝見させていただきましたときに、多くの先生方がこの教職員の業績評価について積極的な、むしろ歓迎すべき、頑張った人が評価されるというのは歓迎すべきだという動きを打ち出されたのに、正直なところ新鮮な感動を覚えました。
　そのときになるほどと思ったのは、日ごろの努力はやはり教頭や校長、自分の管理者から評価してほしい、評価するのが適切だというようなコメントがある一方、問題がある先生方は同僚の方から評価するのが適切だというような意見も多かったので、やはりそういう人事評価のノウハウというのは引き続き文科省が調査を掛け続けていただきたいなと思います。特に、東京都が、確かに最初から完璧なものというのはないので、フロンティアを切り開かれたその勇気は私も高く敬意を持って、また評価しています。
　評価の客観性や公平性を確保するため、だれが評価するのかというのは非常に大事な問題になってくると思います。自己申告、そして第三者評価、それから自分の上司である管理職の職務としての考課、いろんな視点を交えて、何をするにはだれが評価すべきなのかというようなこともノウハウを蓄えて、是非信憑性のある調査を実施して、活用できる形で公表をしていただきたいと思います。その際、人材育成に主眼を置いた人事評価システムであるというようなことを是非前面にお伝えいただければ幸いだと思います。
　関連しますが、授業評価についての報道もなされていました。
　授業の改善が目的で、これは業績あるいは報酬にリンクするものではないということを明確に打ち出した上で、例えば先生方の声の大きさ、黒板の使い方、先生の熱意、授業の進め方等、項目別に評価されている学校がある、そして、良いところ悪いところというのではなくて、良いところと改善すべきところを学生が記入して、その内容は公表しませんが、一学期の終わりに生徒からのフィードバックを受けて、二学期の最初に各教師が生徒からの指摘や要望を明らかにして、私は今学期からこの点を改善しますというような点を公表して説明するという動きがあるという報道を見ました。私自身は、すごく先生にとってもいいことなんじゃないかなと思いました。
　実際に、先生からは、生徒たちの声によってやる気が出た、今年の評価は楽しみだ、評価する側から評価される側になるのはつらいが、授業に対する緊張感が生まれ、内容の充実につながっているという先生方のコメント。そして学生からは、授業に積極的に参加できるようになった、そして、言っても変わらない先生もいるけれども、先生との距離が近くなって変えてくれる先生もいる、先生との距離が近くなったような気がするというようなコメントも出ていたということを聞いて、私自身も、やはりフェア、公平な先生に対する評価制度というのは、そろそろ真剣に導入を考えていってもいい時期に来ているのかなというような感触を持ちました。是非ノウハウを蓄えていただきたいと思います。
　関連ですが、優秀教員の表彰制度についてお伺いいたします。
　民間の企業では、頑張った人が報われる実効性の高い人事システムを構築するという観点から、個々人の勤務状況、あるいは部や課、グループ、事業部の業績と昇進、昇給など、人事的な処遇を当然のようにリンクさせる動きが外資系のみならず伝統的な日本の企業においても浸透しています。このリンクがうまくいっている企業では、どういう基準でどういう結果を出した人にどう報いていくのか、これらについて明確な基準を設けて、このルールについては、社員、組織構成員全員に明確にコミュニケーションを取っている企業がうまくいっていると私は理解しています。
　そこで、学習指導や生徒活動に努め、日々地道な活動、教育活動に専念されているまじめな先生方の貢献に対して、しっかりとこれを認識して、このような努力に対して積極的に感謝と応援のメッセージを送るべきだと私は考えております。
　授業に対する教員の努力が人事・給与面でもちゃんと評価される、反映される仕組みづくりとして、平成十四年度予算案に優秀な教員の表彰制度に関する調査研究という新規項目が入っています。教育活動に多大な貢献をされた方々にどう報いていくのか、現時点での構想をお伝えください。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、学校教育の成否はその直接の担い手である教員に負うところが大きく、教員の意欲や努力が適正に評価されることが大変大事であるわけでございます。
　このため、我が省では、各都道府県教育委員会等に対しまして、勤務評定を適切に実施するとともに、その評定結果を特別昇給等の処遇に反映させるなど、人事管理上活用するよう指導をいたしてきているところでございます。特に、努力を積み重ね顕著な効果を上げている優秀な教員については、その努力や意欲が報われる体制づくりをする、作ることが重要というふうに考えているところでございます。
　このために、本年度、十四年度、優秀な教員を表彰するとともに、それに連動した給与上の措置を実施するための調査研究事業、優秀な教員の表彰制度等に関する調査研究と銘打った事業でございますけれども、この事業をすべての都道府県、指定都市において実施をしていただいているところでございます。
　我が省といたしましては、それぞれの教育委員会に対しまして、この調査研究も活用しながら優秀な教員を対象とした表彰制度、表彰のシステムが整備されますとともに、このような教員に対して給与上の措置が講じられるような、そういうシステムが整えられるよう検討をしていただくように、そして検討し、具体にそうしたシステムを構築していただくように促してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、このような給与上の措置以外にも様々な形で報いることは当然可能であるわけでございまして、その点につきましては、それぞれの教育委員会において優秀な教員の希望等も参考にしながら種々工夫を講じていただくことを期待をいたしたいと考えているところでございます。
○有村治子君　優秀な教員の努力に対して、その努力に報いるということは非常に大事なことだと思います。しかし、教員を個人として表彰する、あるいは給与につなげていくということになれば、やはり現場の先生方みんなが協力して日本の教育に責任を持っていくというところにある意味では亀裂が生じる段階が生じてしまうということも考えられます。
　そこでお伺いしたいんですが、学校ごとに、例えば、あそこはちょっと問題のある学校だと言われ続けた学校が著しく改善をした、その改善が著しかった学校に対して学校ごとに表彰をする、あるいは学校じゃなくて、四つの学校あるいは郡なり市町村なりの全部の地域に対して、その改善が著しかったところに地域に対して自由に使えるような研究改善資金を落とす、あるいはＰＴＡ奨励資金などを落とすということで、チームワークをして、教員が一生懸命チームワークをやって教育を高めているよというようなことに対する、集団に対するインセンティブを設けるというようなことを考えられたことはありますでしょうか。教育に取り組まれた主体を個人だけではなくて集合体として認知、そして感謝する方法を考えられたことはありますでしょうか。
○大臣政務官（池坊保子君）　今、委員が御指摘のように、教員が一人ずつ資質向上を図ることも大切ですが、その集合体としての学校が地域社会の中で、あるいは保護者にとって、生徒たちにとってどれだけ評価されるということは大変に大切なことと思っております。
　そのような観点から、文部科学省といたしましては、学校評価の実施を推進することとし、本年の四月一日に施行されました小学校設置基準等において、学校は教育活動その他の学校運営の状況について自己評価を行い、その結果を公表するよう努めるとすることを明記いたしました。
　また、学校評価の定着を図るため、本年度から都道府県、指定都市において学校や地域の状況に応じた学校評価の具体的な方策について実践研究を行い、その成果の普及を図ることといたしております。
　こうした学校評価はただ評価するだけではいけないので、その評価に基づきまして学校運営の改善を図るということが最も重要なことだと思っております。各教育委員会においては、評価の結果、課題が明らかになった学校については、その至らないところ等を客観的に認識しながら、改善を図るための支援を行う必要があると思います。また、成果が上がった学校に対しては、関係教職員の人事評価等も踏まえながら、学校の取組を一層推進し、他の学校にも普及を図るための適切な支援策を工夫してほしいというふうに考えております。
　また、本年度から実施する実践研究においても、必要に応じてこうした教育委員会の支援の在り方について研究するよう進めております。
　今後とも、学校評価を通じた教育活動の推進にそれぞれ努めていきたいと思っております。
○有村治子君　問題行動を起こす先生方、あるいは問題があると思われる学校の改善ということに努力されるとともに、非常に頑張っている学校あるいは教師を表彰して認知していくということを引き続きやっていただけるというのは本当に有り難いと思います。
　この表彰制度についても、どのような基準でモデル教員を選ぶのか、あるいはモデル地区を選ぶのか、その測定基準もこの制度を、先生がおっしゃってくださった制度を作られる初期の段階から精査して、基準も公表の上、公平、フェアな制度を引き続き作るようベストを尽くしていただきたいと存じます。
　続きまして、教員の研修制度についてお伺いします。
　先ほど矢野局長から同様のコメントがありましたが、熱心な教員、高い実績を上げている先生方に対して、その努力に対して報いる方法というのは、例えば一時金だったり昇給、給料が上がる、期末・勤勉手当、それから昇級、グレードが上がる、人事異動、表彰、いろいろなものがあります。必ずしも金銭的なもので報いる、もちろんそれも大事ですが、それだけではないという声も聞きます。人事面で優秀な先生方がどういうことに魅力を感じているのか、現在文科省が把握していらっしゃるポイントをお教えくださいませ。
○副大臣（岸田文雄君）　一人一人の教員がどのような事柄に教員としてのやりがいを感じているのか、その魅力を感じているのかということについては、一概に申し上げること、これは大変難しいと考えております。例えば、個別の場面において一人一人の子供たちがどんな反応をしたかということに魅力を感じるということもあるでしょうし、あるいは一つの指導においてどのような成果が上がったかというこの成果について魅力ややりがいを感じるというようなこともあるかと思いますし、あるいは児童生徒との人間関係の醸成に魅力を感じるというようなこともあるかと存じます。
　こうした事柄、大変一人一人の教員において、状況において異なっているというふうに思っておりますので一概に申し上げることは難しいと思っておりますし、その辺につきまして、文部科学省として系統立って把握しているというようなことはしていないというのが現状でございます。
○有村治子君　率直にお教えいただきましてありがとうございました。
　民間企業でも……（「民間と学校は違う」と呼ぶ者あり）学校は違います。確かにそうです、そう思います。
　ただ、私が特に強く感じるのは、現場で頑張っている職員、教職員、今回の場合は教職員ですが、その方々が実際にどういうことに魅力を感じているのか、その方に報いる適正な、どこにお金を掛ければいいのかということを把握することは、教育のセンターにいらっしゃる文科省としても大事なことだと思っております。
　そこで、特に、民間企業と言った途端にコメントをいただいたんですけれども、民間企業の中で優秀な人というのは、必ずしも目先のお給料がいいから悪いからということで自分の就職する会社を決めるんではなくて、この会社はどれだけ自分の能力を高めてくれるのかどうかという基準で会社を選ぶ重要な基準にしている。特に優秀な人に限ってはそういう傾向が強いというようなことが指摘されています。私も同様なことを思います。
　今回、質問をさせていただくに関して、実際に教員の先生方とお話をさせていただく機会を得ました。その方々からも、どういうふうな人事面で何を求めていらっしゃいますかということを聞いたときに、やはり優秀な努力している先生には更に優秀になるための研修の機会を設けていただきたいというようなコメントが多かったのには私自身率直にびっくりしましたし、また勇気付けられました。そして、研修の機会を作ること、また教員の先生方が実際に有益だな、これは授業に使えるなと実感できるような魅力のある研修プログラムを充実させることが重要だと思っております。
　しかし、お話を伺うところによると、研修のための出張回数は平均されて、前回はあなたが行ったから今回は私が行かせていただきます、そして次回はこの人がまだ行っていないからどうぞというような、どうしてもやはり平均されて、平均的な出張回数にされ、順送りになっているというふうに聞きました。
　平均的に能力を、人材開発の機会を上げていくというのも大事なことだと思います。しかし、熱心な先生方の業績に対する対価として彼らにプラスアルファの研修を受けていただくための門戸を開くためにはどうすればいいんでしょうか。
○大臣政務官（池坊保子君）　意欲ある教員に多様な研修機会を与えることは大変有意義なことと思っております。
　例えば、意欲ある教員が一定期間現場を離れて自分が研究したいという課題に対して大学院等で学ぶということは、その専門性の向上を図る上から大変教員の意欲、資質、能力にとってプラスになることでございますし、またそれが教えられる子供たちにもいい意味で跳ね返ってくることだというふうに思っております。
　現在は各都道府県教育委員会において、教員を大学院などに一年あるいは二年程度の長期間派遣いたします長期派遣研修制度というのがございます。平成十三年度は千七百二十二名の人たちがこれを活用いたしております。また、平成十三年度からは、教員が自らの研究課題に基づいて大学院で勉強することができる期間休業することを可能とする制度である大学院修学休業制度というのが実施されております。そして、平成十四年度には三百五十人の人がこれを活用いたしております。
　このような活用をすることによって意欲ある教員がどんどん出てくることを願っておりますので、このような機会の提供に努めていきたいと思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。機会の提供に関してまたお伺いさせていただきます。
　特に教員の年齢によって、あるいはその教員の年数によって先生方が欲していらっしゃるこの部分の能力を、自分の能力を高めたいなと思われる領域や分野が違ってくるようでございます。
　例えば、需要が多いのが、勤続十年ぐらいの先生方は、単に学級を教えるということだけではなくて、例えばカウンセリングや教育相談ができるような研修、そして学級のみならず学年経営、学校経営、指導力、マネジメント能力を高める研修をもっと設けていただきたい。講演とか座学など受動的な参加が多い研修の中でどうやってこういう現場のニーズに即した研修を変化を付けていこうと考えていらっしゃるのか、教育委員会が用意される研修に対して文科省はどういう指導をされているのか、お教えいただきたいと思います。
○大臣政務官（池坊保子君）　教員の研修については、初任者研修の創設を始めとして、国や教育委員会で様々な体系化や内容の充実に努めてまいりました。
　例えば、平成十一年十二月の教育職員養成審議会第三次答申を踏まえまして、初任者研修については、校内研修の内容を個々の初任者の経験や力量に応じたものにすること、あるいは教職経験者研修については、教員のニーズや学校の課題等に応じて多様な選択ができるようにするよう、様々な今日的な観点から、内容、方法の見直しを図ることなどを各教育委員会に促しているところでございます。ただ講義をしてそれを受けるということではなくて、個々のやっぱり地方によっても違うと思いますし、またそれぞれの教員によっても違うと思いますので、そのニーズにこたえるというような研修のやり方をいたしております。教員の自主的・体系的研修活動の奨励、支援の観点から、国公立学校の現職教員が自らの、先ほど申し上げましたように、長期間勉強することができるような制度をいたしております。
　また、今皆様方に御審議いただいております十年経験者研修制度を創設するための教育公務員特例法の一部を改正する法律案、これは正しくそれぞれの教員に合った資質向上を図っているところでございます。
　それぞれの人間、教員が持っているいいところ、また適性に応じた研修で、それを大規模でなくて少人数学級などをしながらそれに実施してまいりたいと思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今話題に出ました少人数クラスの経営ということについて引き続きお伺いしたいと思います。
　受益者である子供たちにとってよりきめ細やかな指導を実現してあげるためには、例えば習熟度別、例えばチームティーチングなどの指導をすることが説得力を持つ一つのやり方だと私は思っております。習熟度別クラスの編制、あるいはチームティーチングによるクラスの運営などによりそれぞれの理解度や進度に応じて教育方法をきめ細やかにしていくことは、一人一人の児童生徒に対応した教育に近づくものとして、慎重な導入をすれば歓迎できるものだと私は思っております。
　しかし、多様性を学ぶ上でも多くの友達やクラスメートに囲まれて、ある意味でもまれながら、緊張したり緩和したりしながら社会生活を経験することが必要。かつ、一人一人の習熟を深めていくためには集団の中できめ細やかな学習を実現するということも大事。集団の中で社会生活を営む訓練の場としてのクラスと各科目の内容を学習していくという学習としての機能、この双方の目標や機能をクラスが達成していくために文科省ではどう対処すべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　子供にとりまして学校生活というのは生活の大部分を占めている非常に重要な学びの場でございます。学ぶだけではなくて、今、委員御指摘のように、友人たちとあるいは異年齢の児童生徒との交流を深める場としても学校というのは大変大事だと思っております。
　まず、学びの場としての学校の機能を十分に達成していくために、これまでは一つのクラスで学習も生活も一体であったと思うわけでございますけれども、これからの時代、子供たちがそれぞれの能力、適性に応じながら力を発揮していくという面も考えますと、すべてあらゆる科目で同じ集団で学ぶというのではなくて、科目によっては少人数授業などを可能にして、ゆっくり学ぶ子は繰り返し教える、あるいは伸びる子はどんどん伸ばしていく、そういったような習熟度別の学級指導というのは大変大事な時代に入ってまいっていると思います。
　そのようなことも考えまして、我が省といたしましては、いろんな政策を打っているわけでございますが、特に今進めております第七次の公立義務教育諸学校の教職員定数の改善計画におきまして、そういった少人数指導も可能にするような定数配置にも心掛けております。また、社会人を受け入れる学校いきいきプランの活用など様々な形で、今、委員御指摘のように、学校の機能、つづめて言えば二つの機能が十全に達成されるように行政としても大いに支援をしていきたいと考えております。
○有村治子君　私の質問時間は最後になりました。
　誤解のないように、私、自分の言葉を選ばなきゃいけないんですが、民間がこうやっているから教育現場がこうあるべきだということは一言も申し上げていないつもりでございます。しかし、こんな不況の中で頑張っている民間企業の人事システムの中で評価できる、実際に活用してうまくいっている公平なシステムがあれば、その精神を学ぶことは大事なことだと思っております。
　そういう意味で、もちろん教育の成果はすぐには出てこないというような教育の特殊性もしっかりと勘案した上で、本当により多くの教育の先生方、現場に立つ先生方やＰＴＡ、あるいは保護者、あるいは文科省に属する方々からも、一人でも多くの方々が賛同されるような人事、そして現場で頑張っていらっしゃる先生方の評価というのが実現されるよう、私も本当に願っております。
　本当にいろいろどうもありがとうございました。最後になりましたが、現場で一生懸命仕事をされていらっしゃる先生方に敬意をいま一度申し上げて、私の質問を完了させていただきます。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　私は、質問に先立ちまして、ここは文教委員会ですので一言申し上げたいんですが、去る四月十五日に急逝されました故横山英一中教審委員のことについてでございます。
　本当に横山先生は誠実に誠実に、学校現場を歩き回りながら、学校現場の教職員の声を聞きながら、中教審委員として、入院される直前まで総会に出席されて、ほとんど欠席もなかったというふうに二、三日前の新聞にも報道されておりましたけれども、その横山先生の今日たまたましのぶ会がございますので、ここで先生に対する哀悼の意を、私は教育界の先輩として哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　私の質問も、そういった先輩の横山先生の本当に残念な御遺志があると思いますので、その遺志を受け継いでいく決意で今日の質問に立たせていただきたいと思います。もしよければ、後で大臣からも一言いただけたらと思います。
　さて、質問に入らせていただきますが、法案に関する質問の前に、私は、月曜日の本会議でこの法案に対する代表質問をさせていただきました。その場で塩川財務大臣が答弁されたその内容が、政府の一員の立場としての発言としてはどうしても納得できない部分がございました。その大臣答弁というのは当然政府の公式見解であると思いますので、ここには塩川大臣がいらっしゃらないんですけれども、内閣の一員として、その発言に対し文部科学省としてどのように考えられるのかということを最初にお尋ねしたいと思います。
　あの質疑の中で、教育は未来への先行投資であるという考え方を、私は所見を問うたんですけれども、それに対して塩川財務大臣は、予算上の措置について答弁をなさいました。ところが、その途中に突然、コウモトさんにお願いしたいとして、教職員である皆さん方がもっと学校を大事に、そして広く使っていただきたい、空き教室がらがらじゃないですか、そんなことじゃ駄目だというふうに、正に私の方を向かれて叱責、というふうに私は受け止めました、されたのです。
　これについて幾つか私は言いたいんですけれども、第一に、私はコウモトではなくカミモトであるということです。それから第二に、私は、元教員ではありますけれども、今は教職員ではなく民主党・新緑風会の一議員でありますし、そこを代表しての質問をした議員でございます。それから第三に、学校を大切に使っていないとか開放していないというような事実が万が一あるとすれば、その点については私たち民主党・新緑風会もきちんとやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、そのことについてはこれからも努力していかなければいけませんし、文部科学省御自身がそのように努力していらっしゃることも私も承知しております。
　大臣も御存じのように、休日はもとより、運動場や体育館の一般開放に、もちろん学校事故などが起きないように、あるいは備品等の管理などの心配から、その安全管理とかそういった面もいろんな工夫をしながら、各学校現場も市町村教育委員会も連携して地域への学校開放を進めているところなんですね。文科省の審議会で「地域の風がいきかう学校」という答申が出されましたとき、このキャッチフレーズは大変すばらしいなと私も共感したところでございます。
　こうした今の現状と塩川大臣の発言の、私は大変なずれがあると思うんですけれども、文部行政のトップとして、また同じ内閣の一員として、この大臣発言について遠山大臣の御感想といいますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　まず初めに、故横山氏の急逝の報に接しましたときは、私も大変驚きましたし、大変残念に思ったところでございます。
　横山氏はいろんな意味で戦後の日本教育にかかわってこられましたけれども、特に最終段階におきまして中教審委員とされて非常にしっかりした御意見をきちんと開陳されたりいたしまして、私どもとしても大変そういう御活動に敬意を表してまいったところでございまして、その報に接しまして直ちに私としても冥福の意を表したところでございますし、その気持ちは今も変わらないところでございます。
　さて、御質問の件でございますけれども、去る五月二十日の参議院本会議におきまして、神本委員からの御質問に対しては私も丁寧にお答えしたつもりでございます。あれが私どもの見解でございます。
　財務大臣が教育関係の予算につきましてのお答えの途中でおっしゃいましたことでございますが、今、一部分を神本議員お読み上げになりましたけれども、実はその前に、自分たちとしては、教育関係、特に義務教育関係につきましては特別な配慮をしているし、そして今非常に難しい財政状況の中で義務教育関係の文教施設についてはその削減の率が非常に少ないということで、誠意を持ってお答えになったと思っております。
　恐らく財務大臣の頭の中には、どこかの学校における何かの例が頭にありまして、学校における開放が十分ではないのではないか、これだけ自分たちとしては国費を費やしていろいろ施設について整備を図ってきている、しかしその学校の豊かな施設が十分に使われていないという実態もあるのではないかという、そういう御気分を背景にしておっしゃったのではないかと思うわけでございます。
　今日では、必ずしもそういう学校が支配的ではなくて、一般的には、神本議員がおっしゃいますように、かなりの学校において学校開放についても積極的であると思っております。学校教育上支障のない限り、社会教育その他公共のために利用させることができるといたしまして、私どもとしても、我が省としても、学校施設の開放についての自治体の取組を支援しているところでございます。
　また、余裕教室につきましては、その有効活用を図って、地域に開かれた学校づくりに資する観点から、財産処分手続の簡素化でありますとか、各種の広報活動を行いますなどによりまして、自治体における積極的な活用を促しているところでございます。
　私どもの調査の結果では、学校開放を実施している小中高等学校合わせますと八九・四％でございます。しかし、実施していない学校も一〇・六％あるわけでございます。それから、施設別の開放状況につきましては、これはそれぞれいろんな使い方をされておりますけれども、社会の一般の市民が使う形での学校開放という角度から見ますとまだまだ十分でないというふうに言われてもやむを得ないようなデータもあるわけでございます。
　したがいまして、私といたしましては、塩川財務大臣のお話を聞きながら、それは自分たちとしてはやるべき予算面のことはしっかりやると、しかし学校は十分に活用してほしいという趣旨でおっしゃったものだと考えているところでございます。
○神本美恵子君　横山委員に対してはありがとうございます。
　確かに、塩川大臣の発言は、その背景には御自分の経験がおありだなというふうには感じたんですけれども、そのことをもって政府の大臣として本会議での御答弁にああいう言い方をされるということにつきましては、私はやっぱり学校開放に関する認識が非常に事実誤認があるのではないかというふうに思いましたので、これについては議運の方でも今協議がなされているところでもありますからそちらに任せるとしましても、文科省として是非、内閣全体に、今、文部科学省が学校開放あるいは地域に生きる学校づくりに向けてどのような取組をしているのかと、今、大臣が御答弁なさったようなことを是非もっともっとアピールをしていただきたいなということを私はあの本会議の答弁を聞きまして感じたところでございます。
　次の質問ですが、これも本会議での答弁についてもう一つ確認したいなということがありますので御質問したいと思います。
　それは、公立学校施設の耐震診断について御質問いたしました。本会議で私は、教育は未来への先行投資、あるいは学校の老朽化問題は本当に重要な課題であり、早急な改修、耐震診断が必要であるということを指摘させていただきました。これに対し、遠山大臣からも、本当にそのとおりだという御答弁いただいたと思います。そして、耐震化については自治体に指導しているところであり、その支援として、緊急性の高い校舎の耐震補強事業については国庫補助率のかさ上げ措置を講じているというふうな前向きな答弁をいただきました。また、片山大臣も塩川大臣もこの件については非常に耐震性の強化は重要だというふうにおっしゃいましたので、政府としての一致した見解だというふうに私は理解をいたしました。
　しかし、現に改修、改築あるいは耐震診断を受けて補強工事が必要だというふうに判別できたところへの施策をおっしゃったのではないかと思うんですね。つまり、耐震診断をして初めて、例えばＡの学校はまだしばらくは大丈夫、Ｂの学校は今すぐもう改築しないとあるいは耐震補強しないと、もし今地震が起きたら倒壊のおそれがあるというふうなことは診断をして初めて分かるわけですよね、どの学校が緊急性が高いということが決まるのではないかというふうに思います。
　私が一番聞きたかったのは、耐震診断を受けていない学校が七万三千棟もあるということが、これは新聞報道で消防庁の調査結果がなされていたんですけれども、この七万三千棟の校舎、体育館というのは危険性の判別すらできていない今現状であるということですよね。ということは、これは緊急性の高いところにはかさ上げ措置を講じているという、その施策に引っ掛かっていない、その施策がそこには施されていないということだと思うんですけれども、その認識についてお聞きしたいと思います。
　この七万三千棟に危険性があるのかないのかをまず早急に診断をして、そしてその結果を子供や地域住民の方たちにもきちんと広報して、それは不安をあおるというようなことでなかなかやれないということはあるかもしれませんけれども、実態を知って、そしてそれへの対策、子供の安全を守るためにどうしたらいいのか、地域の防災拠点として学校をきちんと整えるにはどうしたらいいかというようなことを考えることこそやるべきではないかということを私は一番お聞きしたかったので、その点について御答弁をお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　少し実務的な内容にわたりますものですから、私の方からまず御説明申し上げたいと思います。
　先日の参議院本会議におきまして、大臣の方からかさ上げ措置の対象になっている緊急性の高い校舎というお話を申し上げましたが、これは、地震防災対策特別法に基づきまして地震防災緊急事業五か年計画に組み込まれております非木造校舎の耐震補強事業について、従来の一般的な三分の一の補助率から二分の一のかさ上げにされているということを申し上げたわけでございます。
　先ほどお話がございましたけれども、消防庁の調査で約三分の一しか調査されていないという状況の中で、調査の対象になっていないものはそのかさ上げの対象になっていないのではないかと、こういうお話でございましたけれども、この緊急事業五か年計画に盛り込んでおります事業は、基本的には、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建築された建物について、それぞれの設置者である市町村あるいは都道府県の判断に基づきまして耐震補強が必要であるという、そういう判断で計画の中に盛り込まれたものが基本的にはかさ上げの対象として措置されるということになるわけでございますので、対象になっていない、調査されていないものが即、調査というのは耐震診断とかという正確なきちんとした調査のことだと思いますけれども、そういう調査によらなくても、昭和五十六年以前に建築された一定の築数を経過した建物につきましては一般的な判断として大筋の判断ができるわけでございますから、そういうものが緊急五か年計画に入っておりますれば、これはかさ上げの対象になるわけでございます。それが一つございます。
　それから、私どもといたしましては、一つのポイントといたしましては、そういう三分の一ぐらいしか調査されていないという実態を踏まえまして、昨年の五月でございますけれども、各都道府県に対しまして通知を出して、老朽施設の耐震診断又は耐力度調査、特に昭和五十六年以前に建築された建物でございますが、そういうものにつきまして耐震診断又は耐力度調査を行いまして、そしてその結果に基づいて補強、改築等、適切な措置を取るようにということを指導をいたしてまいっているところでございます。
○神本美恵子君　昭和五十六年、一九八一年以前のものについてというふうにおっしゃいましたけれども、その新聞の報道では、消防庁のデータは、八一年以前にある一定規模の公立小中高校の校舎、体育館、約十万五千四百棟を調査したということなんですね。それで、そのうち約七万三千棟が危険性の判別すらできない状況に放置されているというふうに報道されておりましたので、そのことについては是非とも、もう本当に緊急性の高い課題として早急な措置を取っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　先日も沖縄の事故のことをお話ししましたけれども、言いたくないんですが、だれか子供が死ぬとかそういう事故でも起きないと本当にやらないのかというような学校現場の声もございますので、是非とも取り組んでいただきたいというふうに御要望いたします。
　さて、法案について入らせていただきますけれども、まず第一に、この教育職員免許法の改正についてでございますが、教員免許状の取上げに関して御質問いたしたいと思います。
　教員免許状の取上げにつきましては、現行規定では、現職、実際学校で教鞭を執っていらっしゃる方、あるいは免許状は持っているけれども教職に就いていないという、その区別なく、免許状を有する者が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない行為があって、その情状が重いと認められるときは、授与権者はその免許状を取り上げることができるというふうになっていると思います。その上で、現職者に関しては、懲戒免職の処分を受け、その情状が重いと認められるときに限るとなっております。現行法は、これだけではなく、失効、すなわちすべて取上げの規定を置いて、例えば禁錮以上の刑に処せられる者は教員免許状は失効となるというふうにしております。
　今回の改正案では、まず公務員である教員が懲戒免職を受ければすべて免許状を失効させるというふうになっております。また、私立学校の教員の場合は、公務員と公平にするということから、懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときに免許取上げというようなことが提案されておりますが、これは私学における解雇をもってすなわち免許状の取上げとするのではなくて、公務員の懲戒免職と相当する事由による解雇と限定するためのものであるというふうに理解しております。ただ、さらに、非現職の場合、今教職に就いていない場合でも、法令に故意に違反し、又は教育職員にふさわしくない非行があり、その情状が重いと認められるときは取り上げるというふうにしております。
　つまり、今回のこの改正の趣旨は、教職への信頼性を確保する、そのために取られる措置だというふうに考えますけれども、その点についてお伺いします。
○政府参考人（矢野重典君）　免許状の取上げ措置の強化についてお話がございました。
　改めて、公立学校の教員、それから私立学校の教員、それから教職に就いていない免許状保有者についての取扱い及びその考え方につきまして御説明申し上げたいと思います。
　今回の改正では、御指摘のとおり、これは教員に対する信頼を確保すると、そういう観点に立ちまして、国立又は公立の学校の教員が懲戒免職の処分を受けた場合を免許状の失効事由として規定することといたしたところでございます。これに伴いまして、私立学校の教員につきましても、免許状の取扱いの公平性を図ると、そういう観点から適用関係を明確にすることが必要となったところでございまして、これにつきましては、お話がございましたけれども、国立又は公立の学校の教員の場合は、国家公務員法あるいは地方公務員法の規定に基づく懲戒免職処分という客観的事実をもって失効扱いとすることが可能であるわけでございますけれども、私立学校教員の場合は、その解雇の事由が使用者でございます学校法人の就業規則等によりまして様々でございます。様々になっていると、そういう実態を踏まえまして、国立又は公立の学校の教員の場合における懲戒免職の事由に相当する事由によって解雇されたと都道府県教育委員会が認められたときに限ってその免許状を取り上げなきゃならないこととしたわけでございます。これは、正に公立の教員の懲戒免職の強化をしたことに伴ってその公平性を、私立学校の実態に合わせて、実情に合わせて確保するという、そういう観点で取ることといたした措置でございます。
　また、教職に就いていない免許状保有者につきましては、非違行為等がなされますときには免許状を取り上げることができるわけでございますけれども、教職に就いていない免許状保有者の非違行為が、そのことが直ちに教員に対する信頼性を失わせるということにはならないということを考慮いたしまして、その免許状、教職に就いていない者の免許状の取上げにつきましては、従来どおり取り上げることができるということで、都道府県教育委員会の裁量にゆだねることといたしたところでございます。
○神本美恵子君　私は、やはり今教職に就いていないということで、教職への社会的な信頼性が確保されないというふうにおっしゃいましたけれども、免許制度ということから考えれば、やはり教職の免許を交付するわけです、授与するわけですから、国公私立で働いている教員であろうと、今教職に就いていなくてもいずれ就くかもしれないというような非現職の間に取扱いの差異を設けるのではなくて、公平公正な適用にするべきだというふうに私は考えます。そのことが、やはりこの教育職員に対する要請、あるいはそれによって免許を交付するということの社会的な信頼性確保につながるのではないかというふうに考えますが、その点については再度お伺いしますけれども。
○政府参考人（矢野重典君）　委員のおっしゃっている御趣旨は私ども十分理解をいたすところでございますけれども、今回は、先ほど申し上げましたように、ちょっと理屈っぽい話で恐縮でございますが、教員免許状に対する信頼ということではなくて、今日、教員が残念ながら不祥事等を起こすといったような事態が生じ、それに対する処分がなされ、にもかかわらず、現実におきましては、制度上免許状の取上げをすることができるという規定にもかかわらず、実際にはなかなか懲戒免職がなされた場合でもそういう処分がなされていないと、そういう実態があるわけでございまして、そういう実態を考えまして、私どもそうした、現在、実際の教職に携わっている教員に対する信頼を確保するという観点で、免許状の面におきましても、その取扱いについて強化を図ることとしたわけでございます。それが今回の改正の背景といいますか趣旨でございます。ねらいでございます。
　そういう流れの中で、そういう状況の中で、教職に就いていない免許状保有者の扱いをどうするかということについて当然考えなければならなかったのでございますが、今、神本委員のような御指摘もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、免許状ということではなくて、教員に対する信頼を確保するということに重点を置いて考えましたときに、直ちに、免許状保有者の非違行為等が直ちに教員に対する信頼を損なうということにならないという、そういう事態もあるということを考えまして、従来どおり、現在どおり、その扱いについては都道府県教育委員会の裁量にゆだねて、様々な個々のケースに即して判断をして取り上げることができるというふうな扱いにいたしたということでございますので、御理解をいただければ幸いでございます。
○神本美恵子君　なかなか意見が一致できないようなお話になってきておりますけれども、あくまで教員に対する社会の信頼性確保という、その狭い枠ではなくて、教職というものに対する社会の信頼性を確保するという観点からこの改正が行われているというふうに私は理解をしたいというふうに思いますので、今後の運用、適用についてはそういうふうにしていただくことを要望したいと思います。
　それから、次に移りますが、教員の身分に関する処分は、私立学校の場合は懲戒免職制度ではなくて解雇制度になっていると思います。様々な理由によって解雇というような事案が起きておりますので、それは紛争事案となることも少なくないというふうに思っております。そのことから、今回の改正では行政手続法を踏まえて聴聞規定を置くというふうにされていることについては、大変妥当なことだというふうに思います。
　これを、公務員、地方公務員、国公立の教員の場合で見れば、様々な懲戒処分があり、その正当性については、例えばその懲戒処分に不服、疑義があるときには人事委員会などに提訴をする、そして争うということが可能であると思いますが、その懲戒免職処分がそういったところで不当というふうに判断されれば、当然、免許状の失効という措置は取り消されるものと考えてよいのでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　免許状の取上げの根拠となった、理由となった懲戒免職処分そのものが取り消されるということになりますれば、その免許状の取上げに根拠を失うことになるわけでございますから、当然のことながら免許状の取上げということはむしろ無効になると、失効されるということになるわけでございます。
○神本美恵子君　さらに、法の適用は公平かつ公正でなければなりませんのでお尋ねをしたいんですけれども、今申しましたように、公務員である教員の懲戒免職には様々な事由がありますし、また、その適用は現状では任命権者によって異なっています。例えば飲酒運転をした場合、直ちにそれが懲戒免職というふうになっている県もあれば、二回目まではいいだろうとか、三回重ねた場合に懲戒免職とするというような県など、自治体によって対応は様々に今、現状なっていると思います。
　こうなると、免許状取上げの事由に各任命権者ごとに差異が生じてくることになるのではないか。この差異が存在することに対して文部科学省としてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。