Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　道徳教育の充実は、今般の新学習指導要領の要の一つでもあります。いじめや虐待の根絶に向けて、道徳教育の更なる充実をお願いしたいと思います。
　次に、将棋の振興についてお伺いいたします。
　将棋界におきましては、昨年、羽生善治永世七冠が国民栄誉賞を受賞されましたり、また藤井聡太七段が様々な最年少記録を達成するなど、大変国民の皆さんの関心も高まっているところであります。
　ここで、ちょっと将棋の歴史を少し紹介させていただきます。無類の将棋好きで知られる徳川家康は、後に一世名人となる大橋宗桂らを江戸城などに招いて御前将棋を指させて、慶長十七年、一六一二年ですけれども、宗桂に俸禄を、給料ですね、を支給して棋士の地位向上を図ったという、こういう歴史がございます。それから四百年以上続いておりますこの日本の伝統文化である将棋、礼に始まり礼に終わるものでありまして、また思考力や集中力、また劣勢に追い込まれたときの忍耐力、これも鍛えることができるということであります。
　将棋の特徴といたしましては、対局に負けた側が、負けました、参りましたと宣言する、ほかの競技では例を見ることのない礼儀作法もございます。負けを潔く認めて、負けた相手に敬意を払う勇気を持つということは、子供たちの心の成長に役立つと考えております。
　このように将棋で育まれる能力や資質は、先ほど御質問させていただきました道徳教育にもつながると思っておりますが、将棋が子供の成長にどう影響をもたらすのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　実は、先ほど御紹介をいただいた羽生善治さんは、私の地元所沢の方であります。
　将棋は古くから国民的な娯楽として親しまれてきた我が国の伝統文化であります。今御指摘をいただいたとおり、常に相手を敬う将棋の礼儀作法は、子供たちの心の成長に大きく役立つものだと認識しております。さらに、将棋は世界有数の頭脳スポーツでもあり、将棋を学ぶことで育まれる集中力などの能力は子供たちの成長にも大きな影響を与えると考えております。
　文化庁といたしましても、引き続き将棋の普及に取り組んでいきたいと考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　私も将棋やっぱり大変好きで、小さい頃からやらせていただいておりますけれども、日本将棋連盟さんから大変興味深いお話を伺いましたので、御紹介させていただきたいと思います。
　今から二十四年前、中国上海で小中学校、高校に日本の将棋を広めようと活動されております許建東さんという方がいらっしゃいます。この方は、日本の将棋の普及活動やまた文化振興に大変御尽力されまして、大山康晴賞というのを受賞された方でございます。
　日本留学から上海へ帰国した後、彼は将棋こそこれからの中国を担う子供たちに教えるべきだと考えまして、母校の校長に将棋を取り入れるようお願いをし、説得をし、将棋が課外授業として行われるようになったということであります。授業を受けた生徒は、集中力やまた礼儀を身に付け、成績が向上した生徒が大変増えたということであります。その話が瞬く間に他校に広がりまして、今では延べ二百校近くで将棋の授業が採用されまして、これまで百万人以上の中国人が将棋の授業を受けて、また更に人気が高まっているということであります。
　ちなみに、中国では、囲碁や将棋は頭脳スポーツということで、体育の課外授業の中で行われているということであります。日本でも、将棋という我が国が誇るべき伝統文化に触れることによりまして、先ほど御答弁いただきましたが、礼儀作法の習得でありますとか、また集中力、忍耐力など、児童生徒の豊かな心でありますとか生きる力を育むことに加えまして、また学力向上にも資すると考えております。
　日本の小中学校、高校でも子供の教育に有益と思われる将棋を何らかの形で授業に取り入れるということは大変大事だというふうに思っておりますが、大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お話をさせていただいている将棋の意義に鑑みて、各学校において例えば総合的な学習の時間や特別活動におけるクラブ活動で将棋を扱うことは可能でありまして、実際に授業に取り入れている事例もあると承知をしております。
　文部科学省としては、各学校の判断により、こうした取組が地域や学校の特色及び児童生徒の興味、関心などに応じて今後も広がっていくことを期待しております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　今、上海における取組の例を申し上げましたが、将棋は日本の伝統文化そのものであります。是非子供たちの教育に役立てていただくと同時に、また東京オリパラを機に世界の教育現場にも教材として広がるよう、しっかりと発信していただきたいというふうに思います。
　次に、ラグビーのワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
　いよいよ今年、ラグビーのワールドカップ、そして来年には東京オリンピック・パラリンピックが日本で開催されるということでございます。世界三大スポーツイベント、これが日本で立て続けに開催されるということは、スポーツ界はもちろんのことでありますが、国にとっても大変意義のあることでございます。
　四年前のラグビーワールドカップはイングランドで開催されましたが、二百か国以上でテレビ放映されたということでありまして、延べ四十億人以上が視聴したと言われております。また、四十万六千人の訪問者が平均十四日間イングランドに滞在し、総額で二十三億ポンド、当時の為替で約四千億円ということでありますけれども、経済効果を生み出したということであります。
　アジア初となる我が国のこのラグビーワールドカップ開催も世界から注目を浴びるということは間違いのないことだというふうに思っております。しかしながら、このラグビーワールドカップが大変注目されるビッグイベントだということが、まだまだ日本において浸透していないんだなというふうなことを感じております。是非、文科省、スポーツ庁からも積極的に発信していただきたいと思っております。
　また、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に、また文化の祭典でもあります。この好機を逃すことなく、日本のすばらしい伝統文化や食文化、また観光資源や日本人のすばらしい国民性を世界に発信していただきたいと存じますけれども、大臣の御所見、御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　その観点から、私、今もこうやってラグビーワールドカップのバッジを付けさせていただいているところでございますが、文部科学省といたしましては、全国の小中学生にタグラグビーを活用してラグビー競技の普及拡大を図る事業を行うとともに、各種イベントへの参加、ホームページ等を活用した情報発信などを行ってきたところであります。大分雰囲気が盛り上がってきているのかなというように思いまして、昨年一月より開始されたチケット販売も好調に推移し、ボランティア募集も過去の大会で史上最多の応募があったということを伺っております。
　文部科学省としては、大会の成功に向けて引き続き組織委員会を始めとした関係機関と一体となり、着実に準備を進め、オールジャパンで盛り上げていきたいと考えております。
　また、今御指摘をいただいたとおり、本年、ラグビーワールドカップ、そして来年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、立て続けに開催されるということで、日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興につなげる絶好の機会を迎えていると考えます。
　このため、文部科学省では、日本博を始めとする文化プログラムの推進によって、日本の多様な文化資源や観光資源の魅力を国内外へ積極的に発信をしているところであります。
　特に、先般キックオフをいたしました日本博につきましては、日本の美を体現する様々な文化プロジェクトを年間を通じて全国で展開するというかつてない取組でありまして、現在、文化庁を中心に進めているところであります。
　今後とも、関係府省庁や関係団体、地方自治体とも密接に連携しながら、ラグビーワールドカップや東京オリパラ大会に向けて、日本の魅力発信にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井浩郎君　バッジを付けていただいていると、本当に有り難いと思いますけれども、更に発信をしていただきたいと思います。
　次に、東京オリパラの国の費用負担について伺います。
　一月に、櫻田大臣が国のオリパラ関係予算の合計金額が約二千百九十七億円であると公表されましたが、その主な内容についてお伺いいたします。
○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。
　オリパラ関係予算につきましては、本年一月の公表から更なる透明性を図るという観点から、大会の招致が決まりました平成二十五年度以降を対象として集計をしております。総額は、ただいま委員からございましたとおり、約二千百九十七億円でございます。
　主な内訳でございますけれども、メダル獲得へ向けた競技力の強化に係る事業でございますとか、新国立競技場の整備などのための独立行政法人日本スポーツ振興センターへの運営費交付金などとなっております。いずれも東京大会の準備、運営に資する事業でございますが、引き続き、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、コスト抑制にも努めてまいります。
　以上でございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　無駄な費用の削減に向けてはしっかりと努めていただきたいと思いますけれども、一方で、競技力の向上など、東京オリパラの成功に向けて真に必要な予算は引き続きしっかりと確保できるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、運動部活動の在り方とスポーツ庁のガイドラインについてお伺いいたします。
　昨今、教員の働き方改革の一環として運動部活動そのものを縮小する動きがございます。確かに、部活動指導に伴う教員の負担の軽減は喫緊の課題となっておりますが、一方で、子供たちの心身の健全な発達に関して、これまでの部活動によるプラス面の成果も見落としてはならないものだと考えております。
　教員側の視点に立てば、部活動の削減は負担軽減につながりますが、大事なことは子供たちの立場から見た視点であり、学業、部活動と指導教員の負担とのバランスが大事だと考えております。道徳教育の推進によりまして人格形成に資する教育が行われるようになった一方で、人格形成等に大きな役割を果たしてきた部活動の時間が大幅に減少するということになれば、教育の重要な目的の一つである子供の人格形成の機会が損なわれかねないと危惧いたしております。
　このような観点から、部活動の意義について、また、学業、部活動と指導教員の負担とのバランスはどうあるべきかについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、運動部活動は、生徒がスポーツに親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、教育的な意義が大きいものであります。ただ、その一方で、過度な活動時間となっている場合に、成長期にある生徒への心身への影響ですとか、顧問を担う教師の負担が大きくなっているという課題も指摘をされております。
　こうしたことから、文部科学省では、教師に代わって専門的な指導を行うことができる部活動指導員の制度化を図るとともに、適切な活動時間や休養日の設定、遵守や部活動指導員の配置などを盛り込んだ運動部活動のガイドラインを昨年三月に、さらに、文化部のガイドラインも昨年十二月に策定しております。
　文部科学省としては、各学校や教育委員会などにおいて、こうした部活動のガイドラインも踏まえ、成長期にある生徒がバランスの取れた学校生活を送りつつ、部活動を通じてスポーツや文化に親しむことができること、そして教師の負担軽減を図る取組を進めていくことが重要だと考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　部活動に係る教員の負担軽減につきまして、文科省は平成二十九年度より部活動指導員制度を導入しております。この制度の目的を改めてお伺いいたします。また、あわせて、二〇一九年度予算案での助成予定校数、指導員数、また予算額及び助成条件等の概要についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今里讓君）　教師による部活動の指導につきましては、担当する教員が文化芸術活動の経験がないために専門的な指導が難しい、こういったことが見られること、又は教師の長時間勤務につながっているという課題があること、こういったことを踏まえまして、先生御指摘のとおり、部活動指導への制度化を行ったところでございます。
　目的といたしましては、専門的な指導力を有する部活動指導員が教師に代わって部活動の指導に当たることで教師の負担軽減につながるとともに、何よりも技能の向上を効果的、効率的に図りたいといった生徒のニーズに応じた質の高い部活動が進められることが期待されるものでございます。
　二〇一九年度予算案におきましては、国の部活動ガイドラインを遵守した部活動改革を進めている自治体を対象といたしまして、三千校、九千人分となる十億円を計上しているところでございます。
○石井浩郎君　部活動指導員制度を活用しまして、より質の高い部活動を行う方向性につきましては異存はございません。
　一方、部活動指導員制度の助成条件として、先ほど御答弁いただきましたスポーツ庁のガイドラインの遵守があることには少し懸念があります。各自治体はガイドラインにのっとり運動部活動の在り方の検討や改革を行うこととされておりますが、その内容といたしましては、一日の活動時間は長くとも平日では二時間程度、学校の休業日では三時間程度とすること、学期中は週当たり二日以上の休養日を設けること、平日は少なくとも一日、土曜日及び日曜日は少なくとも一日以上を休養日とすることなどが挙げられます。
　ガイドラインの策定から約一年が経過いたしますけれども、自治体における運動部活動の方針の中で活動時間、休養日の設定状況がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（今里讓君）　ガイドラインにつきましては、昨年十月時点での全国の都道府県や市区町村等の取組状況について調査を実施いたしました。
　その結果、中学校を対象とした方針につきましては、都道府県の全て、市区町村の約八割以上が国のガイドラインと同様の休養日及び活動時間の基準を設定しているところでございます。高校を対象とした方針につきましては、都道府県の約七割が国のガイドラインと同様の休養日及び活動時間の基準を設定しているところでございます。
○石井浩郎君　昨年の十月時点では、ガイドラインどおりに活動時間、休養日を設定している割合が中学で約八割、高校で約七割となっているということでありました。確かに、過度な練習による生徒の疲弊や、またけがのリスクの高まり、また指導教員の負担などの問題もありますので、このガイドラインには一定の意義があるかと思います。
　一方、スポーツに力を入れている私立高校でトップアスリートを目指して運動部活動に打ち込みたいという生徒もいれば、部活動よりも学業を重視している公立高校で楽しむことを第一に部活動を行う生徒もいるということでありまして、各学校の校風でありますとか生徒の考え方は多種多様であります。さらに、団体競技、野球、サッカー、ラグビー、そういう団体競技でありますけれども、スポーツの種目によっては二時間の練習では全く足りないということもあります。
　各学校の校風でありますとか生徒の考え方、またスポーツの特質を考慮せずに一律に練習時間を規制することはいかがなものかというふうに思っております。また、大きな大会前に強化合宿が行えなくなるのではないかというような懸念もあります。また、一日何時間、週に何回休むなどと決めるということは、部活動の実態にそぐわないのではないかというふうに考えております。こういったこともガイドラインどおりに基準を定めない学校がある一因ではないかというふうに思っております。
　もう時間がありませんので、残りのところはまた次回に回したいと思いますけれども、子供たちの目線に立って柔軟な対応をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。柴山大臣に質問の機会をいただくのは、今回、私初めてとなります。どうぞよろしくお願いします。
　まず、大臣にお伺いしていきたいことなんですけれども、著作権法改正案、突然提出取りやめになりました。何でなんでしょうか。三月十九日、昨日ですね、昨日が法案提出の締切りですから、出ていないようですね。だから、もう今回の国会には出てこないということになります。でも、これは提出予定ということで説明があった法案。
　私、法案の改正点ですとか、それからこれまでの検討されてきた経過については存じ上げておりますので、いつ、どんな形で、なぜ提出取りやめになったのか、このポイントだけ明確にお答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今般の著作権法の改正案についてなんですけれども、文部科学省としては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じる一方で、国民の正当な情報収集などには萎縮を生じさせないと、この二つの課題を両立するべく慎重に配慮して制度設計を行ってきたところでありまして、丁寧に御説明を行うことで国民の皆様の御理解をいただけると考えておりました。
　しかしながら、二月十三日の文化審議会著作権分科会における報告書の取りまとめの後におきまして、例えば日本漫画家協会を始め様々な団体から新たに懸念の意見が表明をされ、与党内の法案審査において、それらの御意見も踏まえ、より丁寧に調整を行うべきという御指摘もいただきました。
　これを受けて、文部科学省としては、日本漫画家協会と直接意見交換を行うなどの対応を進めてきたところなんですけれども、法案の今御指摘のあった提出期限まで時間がない中で十分な御理解を得られる見通しが立たなかったということ、また、その後の与党審査において自民党から再検討の指示もいただいたことから、今国会への法案提出を見送ることとさせていただきました。
　今後の対応につきまして現時点で具体的なスケジュールなどは決まっておりませんけれども、海賊版による被害は深刻な状況にあり、早急な対応が必要だと考えております。今後、国民の皆様の声をより丁寧に伺いながら、しっかりと検討を継続していきたいと考えております。
○真山勇一君　私も前の仕事がニュースの制作の現場で働いていたもので、やっぱり番組ですとか、それから映像、こうしたものの著作権、大変気になる問題なんですね。
　やっぱり今お伺いしていると、丁寧な説明がしてこなかったとおっしゃいますけど、法案出す以上は、やっぱりそれは丁寧な説明をしたから出しますというのが順番であって、説明しないで出しておいて、そこでいろんなところから反論が出たからって慌てて取りやめるというのは、順序逆じゃないでしょうか。やっぱり話合いをきちっとして、そしてまとまった上で出す。
　特に、今大臣のお話の中で私気になるのは、漫画家協会というのはいろんな方いらっしゃいますから、それぞれ賛成、反対ありますよ。ですから、これはやっぱりなかなか御意見聞くということも時間掛かると思うんですが、自民党の中で再検討、そのぐらいのことは出す前にやっぱり普通の過程だったらやってきていると私思うんですね。私の理解ではそうです。
　法案が提出されるというのは、必ずやっぱり自民党の部会とかそういうところ、しかるべきところ、総務会とか、そこで了解されて出てくるんじゃないかなと思っているわけですね。だから、それが出てきていないということは、やっぱり極めてこれ異例なことだ。委員部なんかにも確かめたら、やっぱりこれ、こんなことない、珍しいということを言っているわけですよね。
　ですから、やっぱりそういうふうになると、提出した政府、だってこれ、副官房長官がちゃんと説明しているわけでしょう、国会へ今度出すということで。だから、そうすると、やっぱり政府と与党の不一致ということはどういうことなのかということ等ありますし、それから、出した法案を、国会に出す予定の法案をやめますということも国会軽視じゃないかというような指摘も出ているわけです。この辺りの柴山大臣の見解はいかかでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、極めて異例な経過だというように思います。
　その一つの要因としては、これ、まずそもそも海賊版対策においてはサイトブロッキングが必要でないかということについて議論をしている中で、かなり様々なヒートアップした議論の応酬があり、その議事録の公開等について一定の制限が掛けられたということ、それで、その後の議論にうまくしっかりとした開かれた形でつながれていけなかった、そういった経緯についてもなかなか周知されなかったということ。そして、先ほどお話をいただいたように、非常に喫緊の課題であるということから、我々としては集中的にそのサイトブロッキングも含めて手続を進めてきたという理解であったんですけれども、今回、二月十三日の報告書の取りまとめをした後になって、御指摘いただいたような様々な懸念が新たに出てきたということもありましたので、こういった経緯も重く受け止め、今後は、やはり国民の皆様の声をより丁寧に初めから伺いながらしっかりと検討をしていかなければいけないということを痛感しております。
　なお、今、政府・与党の不一致ということを言われたんですけれども、御指摘のとおり、与党の法案審査は政府として正式に法案提出を決定する前の段階で行われるものでありまして、今回は確かに一度自民党の部会は通っておりますけれども、総務会は通っておりませんで差戻しになった。そして、その後の部会においてもう一度検討しろという御意見をいただいて、法案提出そのものを見送ることとしたものですから、政府と与党が不一致になったという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
○真山勇一君　申し訳ありませんけれども、余り何かよく分からない御説明だなというふうに思うんですよ。だって、ちょっとやっぱり、懸念があったからと言いますけど、大体この著作権法改正案、著作権法というのは前々からこういう問題、つまり、自由、表現の自由の問題と、それからどこまで規制するかという問題というのは、もうこれは常に相矛盾する点で出てきているわけですよ。だから、今回新たに、えっ、こんな問題が出てきたということじゃないんですよね、前々からずうっとあること。
　だって、この前の書籍とか静止画像のときだってそういう問題というのは出てきたわけですよ。だから、漫画家協会さんのおっしゃることだって、もう当時からそういう話はあるわけですね、著作権という問題で絡んで。だから、それを何かいかにも再検討を、ここで急に出ちゃったんでという大臣の御説明は私は納得できないし、むしろ、今の説明聞いていると、やり方がやっぱり強引だったというふうにしか感じないですよ、やっぱり。
　何でこんな強引なことをやってきたのかと思うんですけれども、まさかですね、まさかですよ、時期が時期です、選挙あります。もう今月末いよいよ告示されますね。夏、参議院選挙ありますね。こういう選挙と関係があるんじゃないかというようなそういう指摘、報道もあるんですね。これについてはどういうふうに思われますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、既にいろいろと議論されてきたことじゃないかという御指摘については、私どもとしては、おっしゃるとおり、これまで、例えば静止画像の問題等についてもずっと議論をしてきたというつもりでおりましたし、それは新たに懸念が表明されてもきちんと丁寧に説明すれば御理解をいただけるのではないかというように考えていた部分でもあります。
　ただ、懸念を表明される方によっては、先ほど私がもう紹介をさせていただきましたけれども、これまでの議論を必ずしもきちんとオープンにできてこなかったという面もあって、十分に御理解をいただけない方も結構ありましたし、また、その後、様々なネットなどを通じて懸念を表明される方、中には誤解に基づく懸念もかなりあったんですけれども、そういった方々も含めて丁寧にやはり議論を進めるには、先ほどの法案提出期限ということを考えた場合に、やはりいささか無理なのではないかというような結論に至ったところであります。
　当然ながら、今最後に御指摘をいただいた統一地方選ですとかあるいは参議院選挙が影響したということではなくて、おっしゃるように、我々のこれまでの進め方とかあるいは周囲の方々に対する公開プロセス、こういったことにいささか問題があったのだという理解でおります。その反省の上に立って、しっかりと検討を再度進めていきたいと考えております。
○真山勇一君　いささか問題があったじゃないですよ、大分問題あると思いますよ。やっぱり、これすごく大事な話ですよ。だって、著作権の問題というのは、日本国内だけじゃなくて海外にも及んでいて、物すごい被害を受けているわけでしょう。今更金額言いませんけど、莫大な金額が被害受けているということが言われているわけですね、その違法ダウンロードで。やっぱりこれはどうにかしなくちゃいけないという声はあったと思うんですよね。
　ですから、大臣おっしゃるように、本当に丁寧にやっていかなくちゃいけなかったんですよ。私、やっぱり思うんですけど、安倍内閣の法案の出し方って乱暴だと思うんですよ。乱暴な反面、その一方で丁寧に丁寧にって、言葉だけで丁寧にと言って、まさに今回のこのこともその象徴的な、これやっぱり同じことですよ。やはり大事な法案なんですから、本当に丁寧にやっていただく。これは大事だと思いますので、柴山大臣ももしかすると、この著作権法というのは本当に大事な、日本の文化とかそういうことに絡んでいる大事な問題ですよね。だから、是非そういうことがないようにやっぱり心していただきたいというふうに思うんですよ。
　提出予定だった法案が今回駄目になりました。表現活動とか、それから研究、これは研究活動にもいろいろ使われるんですよね、ダウンロードして、あの資料というのはね。ただ、それが海賊版が出たり違法なダウンロード、これはもうやっぱり著作権者にとって侵害されているという大事な問題があるわけだから、やっぱりこれやっていかなくちゃいけないというふうに思います。こういう問題残したまんまで今回取りやめました。
　じゃ、今回、百歩譲って取り下げたことは認めましょう。でも、今国会は出ないですけれども、次の国会、これはやっぱりいずれにしろ対策立てなくちゃいけないことですね、この問題点というのはやっぱり改正をしなくちゃいけない。
　じゃ、次の国会、これ出すおつもりですか。その場合はこの辺の問題点というのを、懸念を払拭するような形で出せる、そういうふうに考えていらっしゃるかどうか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど申し上げたとおり、今後の日程について必ずしも現時点において明確なタイムテーブルを持っているわけではありません。ただ、国民の皆様の声をより丁寧に伺いながらしっかりと検討を継続する必要があるということは、これはもう紛れもない事実であります。
　また、今議員から非常に的確に状況について御説明をいただいたとおり、この侵害コンテンツのダウンロード違法化、これに関してやはり正確なことを伝えるということが重要だと思っております。一部、誤解に基づく不安や懸念があったのではないかというように感じております。
　例えば、著作権を侵害するコンテンツか否かにかかわらず、ダウンロードやあるいはスクショ、スクリーンショット自体が禁止されるといった誤解ですとか、あるいは、少し今お話をいただきましたけれども、業務として行う捜索あるいは研究のためのダウンロードが禁止されているのではないか。申し上げるまでもなく、それらは私的使用目的の複製とは言い難いものですから、今回のダウンロード違法化とは直接は関係するものではありません。そういった誤解もあったというように思われます。
　文部科学省といたしましては、国民の皆様に法案の内容を正しく御理解をいただいた上で御意見をいただくことが重要だというふうに考えておりまして、今後、今おっしゃるように、まさかそういうことはないでしょうねというようなそういう御指摘も踏まえ、丁寧な周知とともに集中的な議論もしていきたいと、このように考えております。
○真山勇一君　この次に出すときは、その辺りはしっかりとやっぱり丁寧にやって是非出していただきたい。これ、やっぱり私は必要な改正じゃないかというふうには思っています。ただ、その懸念ですね、懸念のところの点は明確に説明していくということは必要だというふうに思っています。是非お願いします。
　次の問題に移りたいと思うんですが、私がお配りした資料を見ていただきたいと思います。まず一枚目の朝日新聞のデジタル版なんですが、これは普通の新聞にも出ておりますが、詳しく出ているのでこれを使わせていただきます。
　今、卒業シーズンです、卒業シーズンにこんなに、何というのかな、切ないニュースが出たんですよ。ちょっと中御紹介しますけれども、去年の五月に熊本県の高校三年生の女子生徒、いじめうかがわせる遺書残して自殺をしたということなんですね。この件については、現在、第三者委員会というのができて調査を進めている。もう間もなく結論が出るということなんですが、女生徒が残したものから見ると、同級生から、よう学校に来られるねとか死ねばいいのになどと暴言を浴びせられたというようなことが言われておりまして、いじめじゃないかということを言われております。
　問題なのは、これ調査は現在進められているんですが、問題は、今卒業式です、この亡くなった女子生徒の写真が卒業アルバムから一切消えていたんですね、消えていたんです、遺族の了解も取らずに。遺族は、ここに書いてあります、写真載せてほしかったんですよ。ところが、学校が、連絡取れないからということで、時間がないからということで一方的に載せないで、こういう卒業アルバム作りましたという何か報告を遺族にされたということなんです。
　慌てて遺族の方は、いや、載せてほしいということで、学校は大慌てで、アルバムの空いているページ、大体卒業アルバムというのは最初の方に写真があって、後ろの方にほかの写真も貼れるようなところがあります、その空いているページに、何と両面テープでその女子生徒の写真を貼り付けたということなんですね。それで、配ったからいいだろうということじゃないですけれども、そういうことになってしまったということなんです。
　女子生徒の母親の言葉がここにあります。娘が生きていて高校に通っていたあかしや、自殺につながった事実もなかったことにされてしまったようでショックだった。そう思いますよ、やっぱり御遺族の皆さん。
　それから、裏ちょっと見ていただきたいんですが、いじめ問題に取り組む関係者の話、聞いてください。ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト、川崎にあるそうです。この小森美登里さんの話だと、時間がないことを言い訳にせず、一緒に過ごした仲間としてアルバムに載せてもよいかと一言確認すればよかった。それから、教育評論家の武田さち子さん、卒業式や成人式、節目、亡くなった子を最初からいなかったように扱うのは、遺族の悲しみに追い打ちを掛けることになると思う。
　遺族の方が載せるのを、それはやめてくださいとおっしゃっているならこれでいいと思いますよ。やっぱりこういう辺りがいじめの対応として本当に大事なことじゃないかなというふうに私は思います。
　大津の中二いじめ事件、思い出してください。あの事件をきっかけに、いじめ防止対策基本法というのができました。重大ないじめは報告義務もできました。学校とか教育委員会の隠蔽体質とか事なかれ主義、こうしたことをなくそう、こういうことが二度とあっちゃいけないと決めたはずなんですね。でも、やっぱりこうやって繰り返される。
　これだって学校がちょっと説明を、時間がないからじゃなくて、時間がなくても、だって今幾らでもあるじゃないですか。訪ねていって留守だったから、それだけが理由なんですよ。電話もあるしネットもあるし、あるいはメモを置いてきたっていいと思うんですよ。メモを入れてくればいいと思うんですよ。見ると思うんですよ。そういう努力もしないというのは、やっぱり何かなかなかいじめ対策ってうまくいっていないのかな、私はそう思います。
　いじめ件数は増えているんですけれども、これは捉え方が少し変わってきているから増えているんだということもありますけれども、でも、学校の現場でやっぱりこうしたことが起きるというのは、本当になかなかいじめをなくそうという体質は変わっていないという気がするんですけど、大臣の見解はいかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、最後におっしゃったとおり、いじめの認知件数は平成二十九年度に文部科学省が実施した調査が約四十一万四千件となっておりまして、前年度と比べて約九万件増加をしております。まさしく、このいじめを埋もれさせないということが私どもとしてはとても重要なことではないかなというふうに思っております。いじめを漏れなく認知した上でその解消に取り組むという意味では、この認知件数が多いということは、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知をし、その解消に向けた取組のスタートラインに立ったということで、肯定的に捉える評価もできるのではないかと考えております。
　ただ一方で、このいじめ防止対策推進法に基づく基本方針においては、いじめの対応については特定の教職員が抱え込むということはいけないでしょうと、学校いじめ対策組織で情報を共有し、組織的に対応することが必要であること、また、学校評価、教員評価の留意点として、いじめの有無やその多寡だけを評価するんじゃなくて、むしろ、問題を隠さず、その実態把握や対応が促されるよう、取組状況や達成状況を評価することなどが基本方針として定められているところであります。
　また、学校の教職員等がいじめ問題に適切に対応できるように、平成二十八年度から文部科学省の職員が地方自治体に赴きまして、教育委員会の担当者や校長などに対して直接行政説明や研修などを行っております。
　引き続き、こういった取組を通じて、いじめ防止対策推進法に沿った適切な対応が行われるよう、各学校あるいは教育委員会の取組を支援していきたいと考えております。
○真山勇一君　確かに、今大臣おっしゃるように、いじめというのはやっぱり教育の現場でいろんな問題あると思うんですね。これ一つ解決すればいじめなくなるよということではなくて、様々な問題点が今あると思いますね。
　今おっしゃった、先生が抱え込むということもあると思います。抱え込んじゃいけないからということで、その一つの対策としてスクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーというのが導入されましたね。子供たちが問題あったり悩んだりしていたら、もう担任の先生もそうじゃなくても忙しいから、そういう問題は専門家、やっぱり専門家の方がいいと思いますね。心理学とかあるいは福祉の問題に詳しい、そういう方にやっていただくということに今動きが出てきています。増やしているというふうに聞いておりますけれども、まだ足りないと思うんですよね。
　このスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについての来年度の見通しというのはどんなふうになっておりますか。
○政府参考人（永山賀久君）　スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、来年度の見通しでございますけれども、来年度におきましては、スクールカウンセラーについては全小中学校二万七千五百校、それからスクールソーシャルワーカーにつきましては全中学校区一万校区、これへの配置を目指しているところでございます。
○真山勇一君　足りているのかということなんですけど、その辺どんなふうに考えていますか。
○政府参考人（永山賀久君）　これは実績の方で申し上げたいと思いますけれども、平成二十九年度になりますが、スクールカウンセラーにつきましては二十九年度は公立小中学校二万六千校でございました。それから、スクールソーシャルワーカーについては五千中学校区に配置するのに必要な経費を措置をしたところでございますが、実数としては、スクールカウンセラーは八千七百人、それからスクールソーシャルワーカーについては二千人ということになってございまして、これは一人のスクールカウンセラーが複数の学校を兼ねているということで、こういった数字上の乖離が出ているということでございます。
　一方で、こういったスクールカウンセラー等の配置によりまして、例えばいじめへの対応に際して、担任が把握できなかったいじめをカウンセリングの中で聞き出して、教員等と連携して生徒間の人間関係の修復につなげた事例等々、様々ないい事例も出てきてございまして、スクールカウンセラー等の配置がいじめ防止対策に効果は非常にあるというふうに思ってございます。
　文科省といたしましては、このようなスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの重要性に鑑みまして、先ほど申し上げたような拡充、これを今検討しているところでございまして、三十一年度予算案におきましても所要の経費を計上しているところでございまして、引き続き、これらの配置によりまして、いじめ防止対策に資する教育相談体制の充実を図ってまいりたいと思ってございます。
○真山勇一君　今御説明いただきましたけれども、いずれにしても、スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、今おっしゃったように掛け持ちなんですよね。だから、本当に子供は、じゃ、例えば駆け込んできて、学校のそういうカウンセリングルームへ、話したいんだけど、いや、今日はいませんみたいな、そういうことがあるということを、私、現場からやっぱり聞きました。なかなか専任じゃなくて二つか三つの学校を掛け持ちで回っている、だから一週間に二回ぐらい、しかも午前中か午後しか来ないとか。じゃ、そのときまで待ってねというと、子供は、じゃ、そのときまで待てるかというと待てないかもしれないし、あるいは別な行動に出ちゃうとか、もう間に合わなかったということもあるような気がするんですね。
　ですから、やっぱりなるべくそういうことがないようにやっていかなくちゃいけないと思うんですが、今の御説明だとまだまだ数足りないですよね、全然。目標としている数に行っていないでしょう。
　私伺っているのは、スクールカウンセラーは八千七百人しかいないし、スクールソーシャルワーカーに至っては二千人しかいないというんですよね。やっぱり全然その配置が足りていないという、これでやっぱり十分いじめを防止する効果が出ているのかどうかというのはとても言えないような気がします。
　ちょっと時間がないので質問少し先へ行きますけれども、教員の長時間労働は、やっぱり担任の子供なんかの対応で時間取られちゃうと大変だということもあるわけで、やっぱり特にいじめということは専門家の方がいた方がいいということで、このスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーがいるのはこれは必要なことだと思って、これは是非充実させなくちゃいけないというふうに思います。
　それから、それと同時に、教員の長時間勤務というのを、教員の働き方改革ですね、その働き方改革として、先ほど石井議員からも出た部活動指導員、それからあるいはスクールサポートスタッフというのを導入を進めているということなんですが、部活指導員については分かりましたけれども、スクールサポートスタッフ、これはどのぐらい、どういうものなんでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　スクールサポートスタッフと申しますのは、例えば、学習プリントなどの印刷などを教師に代わって行うということによりまして、教師がより児童生徒の指導に注力をできる体制を整備をして教師の負担軽減を図るといったスタッフのことでございまして、二〇一九年度、来年度予算案におきましては三千六百人の経費を計上しているところでございます。
○真山勇一君　それと、私気になるのは、こうした今教育の現場で正規の教員というのも少なくなって、そうじゃない非常勤の講師も増えてきているということを伺っています。それと同時に、このスクールカウンセラーとかソーシャルワーカー、部活指導員、スクールサポートスタッフ、いろんな現場のお手伝いをする方がいらっしゃいますけど、こういう人たちの身分というのはどういうふうになっているんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今の御答弁にちょっと先立ちまして、先ほどの著作権法に関する御質問に関してちょっと一点だけ訂正をさせていただきたいんですけれども、自民党の総務会から差戻しされたと申し上げましたが、正しくは、総務会からは、関係者から改めて聞き取りをするよう求められたというのがより正確な表現でございましたので、今訂正をさせていただきます。
　その上で、今のそれぞれのスタッフの方々の地位ということでありますけれども、確かに、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、職務や給与などを含めて非常勤の方々という位置付けの方が多く、そういう意味では、例えばその給与等について十分高くないのではないかという御指摘もいただいております。それにつきましては、全国的な実態や調査研究の結果等も踏まえてしっかりと検討していく必要があるのではないかというように感じております。
　また、部活動指導員については、競技経験のある有識者や退職公務員、教師志望の学生などを充てることとし、また、スクールサポートスタッフについては、卒業生の保護者などを外部人材として活用することで学校の教育活動の充実を図るものでありますので、こういった、先ほど申し上げた外部人材の方々が授業の報酬等のみをもって生計を立てるということは前提とはしていないということで整理をさせていただきたいと思います。
○真山勇一君　まさに私が伺いたかったのは、今の大臣の最後の言葉なんですよ。要するに、これで生計を立てるほどの収入が得られないという、これ問題だと思うんですよ。
　正規の職員の方、教員の方だったらいいかもしれないけど、その同じ仕事をしている。いや、私は、むしろいじめのそういう専門的な仕事というのはもっと給料高くてもいいんじゃないかと思うわけですね、やっぱり専門性がありますから。それなのに、それで生計立てられないというのは、それは、来てください、募集していますと言われても来ないんじゃないかなと思います、やっぱり。だから、このソーシャルワーカーもカウンセラーも、それからこの多分部活指導員だって、スクールサポートスタッフに至ってはもしかするとボランティアみたいな感じじゃないかと思うので、それはやっぱり集まらないですよ、やっぱり人手不足になります。教員の過重労働は相変わらず変わらないという、そういう状況になってしまうんじゃないかという私は懸念を持っています。
　もちろん、これ完璧に数をそろえるのは本当に大変なことかもしれませんけれども、やっぱりそこを目指して多分やっていらっしゃると思うんですね。私は、本当にそういうふうに解釈します。今その過程だと思います。だから、いきなりちゃんとやれと言われて、それは予算もありますからできないと思います。それは分かります。
　時間なくなっちゃったので、是非ちょっと皆さんにも、まあこれよく出てくるので見たこともあると思うんですけれども、最後の私の資料を見てください。
　国内総生産に占める公的教育支出の割合、ＯＥＣＤです。デンマーク除いた三十四か国が出ています。ＯＥＣＤの平均は、真ん中、四・五％。それよりも多い国、少ない国、見てください、右の一番外れに三・一％。日本最低じゃないですか、教育に対する支出が。だって、こういうふうに現に数字で出ているんですよ。もっとお金使わなくちゃいけないと思います。
　だから、先生は正規でやっている方はいいかもしれないけど……
○委員長（上野通子君）　真山委員、時間ですのでまとめてください。
○真山勇一君　はい、分かりました。
　同じ仕事をしている人にはやっぱり同じ手当を、待遇をしてあげてほしいと思います。教育に使う予算、国民は反対しないと思います。
　以上です。済みません、時間押しました。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　冒頭、現在衆議院で参考人質疑が行われております大学等における修学の支援に関する法律案について、大臣に伺います。
　この法案が、学校教育法、国立大学法、私立学校法、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の四つの法律の一部改正が束ねられた学校教育法改正案との一括審議になっております。これはなぜなのでしょうか。いずれの法改正も従来の大学の在り方を大きく根本から変えるもの、全く違う内容のものです。一括ではなくて、それぞれ十分な審議が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回国会に提出しております修学支援に関する法律と、ただいま御指摘いただきました学校教育法等の一部を改正する法律、一括審議にしておりますが、これはアクセス機会確保と大学改革を一体的に進めるという考え方の下、一括にしているものでございまして、また、具体的には、高等教育無償化の機関要件につきまして、外部理事の数であるとか、そういったことで相互に関連するということで一括審議をお願いするものでございます。
○伊藤孝恵君　一体的に進めるから一括審議にしていいというものではなくて、内容をよく見ていただくと、全く違う内容のものであります。
　著作権改正法、今、真山委員からも質問ありましたけれども、今国会への提出見送られたということなので、本委員会における会期中の審議時間、十分にございます。過去にも、衆議院では束ねられていても、参議院では分割して審議した事例は幾つもございます。直近では、百九十国会の税関連の閣法、百九十三国会の法務関連の閣法など。委員長、ここ熟議の府ですので、しっかりと審議ができるよう分割して、熟議を尽くせるようにお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（上野通子君）　後刻理事会で協議します。
○伊藤孝恵君　ところで、大臣、こちらの条文、拝見しました。附則の第四条に、財源は増加する消費税の収入を活用してというふうに書いてあります。消費税のみの表記であります。例えば増税が先送りされた場合、この無償化法案も先送りされるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　消費税率の引上げについては、政府としては反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる方針であります。
　文部科学省としては、これを前提として、その次の来年四月からの高等教育の無償化の実施に向けて着実に準備を進めていく必要があると考えておりますということに尽きます。
○伊藤孝恵君　方針は分かりました。前提も知っています。
　その上で、新しい判断といって見送りされた場合、この無償化法案はどうなるんですかというふうにお伺いしております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済財政運営に万全を期すという取組をしているということを申し上げた上で、大学等における修学の支援に関する法律案は、今条文について御紹介をいただきましたけれども、消費税法の改正日、すなわち、消費税率の引上げ日の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行するということとしております。
○伊藤孝恵君　今大臣が棒読みされたのは附則の第一条、施行期日というところを読まれたんだというふうに思いますが、これ非常に書きぶりが分かりにくいんですけれども、つまり先送りできますということを書いております。確実にやるというこの法律の立て付けになっておりません。
　大臣、例えば政府が子供の学びや育ちに線引きはしないという哲学を持っていらっしゃるのであれば、その財源として消費税の増税分以外の財源も活用できるように、第四条の消費税の収入のくだりに、等、などですね、等を追加して、いずれの場合もちゃんとこの無償化法案というのは自分たちはやるんだというふうに一部修正されたらいかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、我々は、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げるということを前提として、来年四月から制度を実施できるよう今国会において御審議を賜り、その上で着実に準備を進めてまいりたいと、是非御理解をいただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　じゃ、リーマン・ショック級の危機が来たら、この法案はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　仮にということで今御質問いただきましたけれども、仮に消費税率の引上げが遅れた場合には、これに対応して政令において本法案の適切な施行日を定めるということがこの条文上の帰結かと思います。
○伊藤孝恵君　つまり、先送りするというふうに今大臣もおっしゃったと思うんですが、であれば、これ、なぜ日切れ扱いなんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますとおり、今年十月に現行の八％から一〇％に引き上げるということを、万全の対策を講じた上で我々としては一丸となって進めているところであります。来年四月から制度を実施できるよう、今国会において審議を賜る必要が私はあるというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　であれば、これ、日切れ扱いではなくて、消費税のいかんがしっかり決まってから、それから審議したらいかがですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　消費税法との関係については大臣の答弁のとおりでございますが、日切れ扱いにつきましては、我々、消費税の増税を前提にこれを進めておりますが、先ほどの機関要件を定めるということで、一定の機関要件を満たす大学、短大、高等専門学校、専門学校を対象とするその機関要件の準備を、やはり高校生の給付型奨学金の申込みということを考えると、進路希望を固める八月ぐらいまでにはその準備を進める必要があると、無償化の対象となる大学、専門学校を公表する必要があるということで、できるだけ速やかにこの法案を可決、成立していただきたいという趣旨でございます。
○伊藤孝恵君　今、あたかも学生のためというようなことをおっしゃいましたけれども、消費税のいかんによってはなくなるんですよね。であれば、ちゃんとその動向を見極めてから法案を通す方がよっぽど学生のためだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　消費税法上は、消費税の増税時期は平成三十一年十月一日と法律上規定されておりますので、もしそれを延期するとなると再度法律改正が必要であるというふうに認識しておりまして、我々は十月一日からの増税ということを念頭に置き、それを前提として進めているものでございます。
○伊藤孝恵君　では、内容について二点確認させてください。
　まず、資料一を御覧ください。新制度が導入されると現行制度から支援の後退が起こり得るのではないかという危惧を示した図であります。
　例えば、一番上ですね、両親、子一人の例を御覧ください。現行、四百二十二万円まで全額免除、六百二十八万円まで支援の対象だったにもかかわらず、新制度では、満額は二百二十万円、三百八十万円までの支援にとどまっております。これは制度の不備ではないでしょうか。
　もう一点、資料二を御覧ください。今回の私立学校法の改正であらゆる規定が追加されるのに、なぜか学校法人には理事長の選定及び解職の規定が追加されない。ほか見てみていただくと、赤字は全部追加されるんですね。しかしながら、不自然なほどこの理事長の選定及び解職のみ追加されない。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　現在、各大学における授業料の減免については、各大学が定める認定基準に基づいて、今委員から御紹介をいただいたとおり、多様な形で行われております。これらの取組については、国立大学については国立大学法人運営費交付金により、私立大学については私立大学等経常費補助金により、一部を支援するという形になっております。
　今回の新制度においては、この大学間の差異をなくして真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準じる世帯の学生に対して、国公私共通の基準によってトータルとして大幅に規模と額を拡充し、重点的に支援を行うこととしたものであります。
　今後、では、各大学における授業料の減免どうなるのかということなんですけれども、今後、各大学における授業料減免への公的支援はこうした新制度の下で行われることとなりますけれども、まず、大学院への支援などについては、今後、予算要求に向けて適切に検討することとしたいと考えております。そして、では、それ以外の各大学の独自の授業料減免を受けている学生が新制度の施行によりどのような影響が生じるかということにつきましては、国としても、各大学の状況を把握の上、精査してまいりたいというように考えております。
　次に、後段の学校法人の理事長の選定及び解職に係る規定が私立学校法においてないのはなぜかということでありますけれども、教育基本法及び私立学校法においては私立学校の自主性を尊重することが規定されておりまして、学校法人においては自律的なガバナンスが求められることから、その自主的なルールである寄附行為において、会社における定款と同じですけれども、そういった寄附行為により対応することが望ましく、御指摘のような規定は置かれていないものでございます。
○伊藤孝恵君　今大臣の御答弁聞いておりますと、今各大学で中間所得層も対象となっている支援の制度というのが後退をするというふうに聞こえたんですが、そこは各々の大学の状況を見て後退しないように取り計らうというふうに理解した方がいいのか、それとも後退することもあり得るというふうに理解したらいいのか、どっちでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　ちょっと補足して答弁をさせていただきますが、新制度は、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生を対象とするということで、単なる年収ではなく、住民税制度に準拠した所得基準を基準としております。
　一方、現行の各国立大学等における授業料減免は、各大学等が定める認定基準に基づいて多様な形で行われているところでございまして、収入基準やその控除の考え方、あるいは世帯の定義などについて大学ごとによって異なっております。
　したがいまして、この比較というのが、一概に比較するというのは困難ではございますが、まず、現在各大学において授業料減免を受けている学生が新制度の施行によりどういう影響を受けるのかというのをしっかり各大学の状況を把握、精査し、対応していきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　それは困りますよ。だって、今支援を受けている方が後退する、受けられなくなるというんだったら、それは違うじゃないかという議論になりますし、もし、そこは大丈夫だ、今受けている方もちゃんと担保した上でこの法案を通したいんだといえば、そうですか、じゃ、応援しますというふうにもなるかもしれない。そこははっきりしてもらわないと困りますよ。
　それから、今、先ほど自主性というふうに大臣おっしゃいましたけれども、自主性を重んじられるべきというのは、別に他の社福も民間法人だって全く一緒だと思います。自主性が重んじられるからこの理事長の解任規定を置かないというのはちょっと説明として不備があるかなと思いますし、資料三、御覧ください。
　これは、主に理事長が不正経理などを働いた事例の一部であります。経営陣が交代した事例が一例、一番上だけありますが、これは理事長の解任規定を置いておいたから総取っ替えができた事例なんです。
　昨日の本委員会でも、東京福祉大学の実刑判決を受けた理事長の問題点が指摘されたところです。権力を持ち続ける理事長に対してだからこそ、その権力を監視する機能というか、その学校法人における自律的なガバナンスの改善が促される仕組みを法律で担保しておくということが必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、現行法上の規定について御指摘をいただきましたので、補足というか説明させていただきますと、法令違反状態の学校法人に対して、一定の報告徴収、立入検査、そして措置命令、こういったプロセスを経て、措置命令に従わない場合に役員の解任勧告を法令上行うことができますし、措置命令を始めこういった他の方法により監督の目的を達することができない場合には法人の解散命令を行うことも、法律上、適切なプロセスを経てということが前提ではありますけれども、できるということは追加をさせていただきたいというように思います。
　その上で、各学校法人において、やはり私は、自律的なガバナンスを発揮し、自らの寄附行為に基づいて対処することが基本ではあるというように考えております。そして、今御紹介をいただいた様々な理事長の問題行為につきましては、現行法においても、寄附行為の規定に基づいてそれぞれ役員を解任することができることとなっております。
　そして、今国会に提出させていただいた私立学校改正案を含む学校教育法等の一部を改正する法律案、今、表でも出していただいたとおり、学校法人や第三者に対する損害賠償責任を始めとする役員の責任を明確化すること、また理事の行為の差止め請求を始めとする監事の牽制機能の充実などの改正を通じ、ガバナンスの強化を図っております。