Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　先行きの見通しでございますが、中小企業は御存じのように大変景気に敏感でございまして、景況の先行きがいいとなりますと非常に小回りのきいた投資も行われるわけでございますが、いまのところは、先ほど来御議論がございましたように、大変気迷い状態でございます。特に昨今は、金利がいつ下がるだろうかという期待感がございまして低迷をいたしております。しかし、これも、ある局面で景気対策が打たれますと、それによりまして非常にはずみがついて、本来の潜在的な設備投資需要というものが強く出てくるということを私どもも期待しておるわけでございます。
　それから第二の御指摘の点でございますが、いわゆる倒産対策でございます。これもいつも議論されることでございますが、倒産というものは、各企業経営にとりまして信用が一番生命線でございますので、事前にというのがなかなかこれが感知されないわけでございます。これに対する事前対策というのもまた、したがいまして非常にむずかしい対応になってまいります。したがいまして、一般的な対策といたしましては、金融を円滑に流していくあるいは信用保証の面でネックが出ないようにやっていくという総括的な対応をとっていくしか手がございません。たとえて申しますと、昭和五十五年度の第四・四半期、これは一－三月でございますが、これにつきましては、政府三機関の貸し出しを一兆一千二百三十億ということで、対前年度比で申しますと四〇％伸ばしておりまして、借り入れ申し込みが幾ら殺到しても、ほぼそれにこたえられるというような万全の体制をとっておる次第でございます。
　そのほか、一番昨今精力的に活動しておりますのは倒産防止特別相談室というものでございますが、これにつきましても、看板が倒産対策となりますと、そこの門がなかなかくぐりにくいというような問題もございまして、なるべく看板を掲げないで実際の仕事をやるという配慮をいたしております。それによりますと、昨年の四月から十二月までの間の相談件数が千百件超しておりますけれども、その中でほぼ倒産せずに再建ができたと申しましょうか、一応倒産が回避されたと申しますのが七百件程度ございました。したがいまして、これも実効をある程度上げておりますけれども、やはりそういった倒産対策というところへ出入りすること自身が相当慎重にならざるを得ませんので、どうしても実際の倒産が発生するという件数がまだ鎮静をいたしておりません。したがいまして、当面の中小企業対策はいわゆる景気対策であるという考え方に立ちまして私どもは万全を期してまいりたい、このように考えております。
○北側委員　ちょっとあれですが、融資等の話も出ましたので、小企業等経営改善資金、いわゆるマル経資金ですね、このマル経資金について最近商工会議所の調べによりますと、国民金融公庫に対して商工会議所、商工会からの推薦件数が昨年の十月から十二月まで八万五千百件、金額で千七百十九億五千万、これを対前年比で調べてみますと、金額で四七・三％増になっておる。これは一つはやはり金利が安いということ、借りやすいということ、そういう点からこの金額が非常に大幅に伸びた。また、時節柄先行き不安でやはり運転資金を確保しておきたい、こういう零細な企業の考えによってこのように大幅に伸びたと思うのですが、この五十六年度の予算で、貸付規模は五十五年で五千百億ですか、五十六年で二百億増しの五千三百億、こうなっておりますね。こういう人気があるといいましょうか、非常に貸し付けの件数が大幅にふえておる、こういう中で果たしてこの二百億ぐらいの増額でいいんだろうか、果たしてこれでいけるんだろうかという心配をしているわけです。
　それとあわせて、三百五十万なんですね。そうしますと、金額はふえるわけですから、当然件数が減ってきますね。これは金額ベースで先ほどのは言っておるわけですけれども、いずれにしても、金額ベースにしても四七・三％ふえたというのは相当大幅に件数がふえておる、こう見なければならないと思うのです。もし、これのマル経資金の問題で、途中でこの金額では足らないというときには手当てできるのでしょうか。その点どうでしょうか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　マル経資金は、最近申し込みが非常に殺到いたしております。昨年の上期は消化率が八〇％前後でございましたが、下期に入りまして九〇％を超しておりまして、ことしの枠でございます五千百億は、ほぼ年度末までの間に九〇％以上消化されるだろうという見込みでございます。
　その原因でございますが、いまお話の中にございましたように、その原因は、ただ一つ金利が安いということでございます。したがいまして、金利が安ければ設備投資も出てくるという一つの象徴でもあるわけでございますけれども、現在の金利格差は、マル経が七・二に対しまして、中小公庫あるいは国民金融公庫の一般貸し付けの基準金利が八・八でございます。八・八対七・二あるいは七・三といったバランスのもとで、水の流れが低い方へたくさん流れていっているということでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、景気対策の前提といたしまして金利の何らかの改善がもし図られるとするならば、それはある程度いまの八・八対七・二のバランスが改善される。したがいまして、本来の姿であります、ある程度大口の設備投資資金は中小公庫あるいは国金の一般貸し付けの方に参るわけでございまして、そういったことも総合的に勘案いたしますと、来年度予算の五千三百億円、ことしに対しましていわゆる二百億円増しということでほぼしのげるのではなかろうかという希望を私どもは持っております。これが御指摘のようにもし年度途中で金利志向がございまして、マル経資金がパンクしそうな場合には十分適切な措置を講じたい、このように考えております。
○北側委員　それと、ついでにこの問題もお聞きしたいと思うのですが、中小企業、先ほど来ずっとお答えになり、また私が申し上げておるわけですが、決して状況はよくないというのが私たちの考え方です。
　そこで、中小企業の倒産原因で一番大きいのは売り上げ不振、資金繰りの問題。先ほど申しましたとおり、三月期の決算を迎えるに当たりまして、中小企業庁が五十六年度からスタートされる予定にしております中小企業体質強化資金を活用した倒産防止融資制度、これの繰り上げ実施に対する考え方、これはいま大蔵と折衝なさっておられるとお聞きしておるのですが、どうなんでしょうか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在景気対策の一環として折衝中でございます。
○北側委員　できるだけ早く、通産大臣もこの点よろしくお願いを申し上げます。
　次に、このような中小企業の経営体質、いま特にこういう景気のかげりが深刻になっておるときですから、いわゆる下請企業が親企業から、たとえば製品の価格や代金の支払い等について圧力が加えられておるような件を私はたまたま耳にするわけです。なるほど法律では下請代金支払遅延等防止法、こういうものがありましても、なかなかこの法律を使って申請するというようなことができないわけです。というのは、後々のことがありますし、どうしても控え目になってしまう。そうして泣き寝入りをしてしまう。このようなことが多いわけですが、こういう時期でございますので、その対策を明確に、いままでも実施なさっておられるでしょうが、それ以上にやっていただきたい。これは私の希望なんですが、それについてどうでしょうか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　かねがね一番零細中小企業対策で問題になりますのは下請関係でございまして、手形のサイト、それから現金比率という問題が典型的な問題でございますが、これにつきましては十分ウォッチをしておりまして、現在のところ手形期間が百十八日でございます。これは私どもの指導が、繊維が九十日、そのほかのものは百二十日以内という指導をいたしておりますが、ここのところ、大体七、八カ月前も百十八日でございましたが、この手形期間が特に悪化しているという象徴は現在のところ見られません。それから現金比率につきましても、特に最近公共工事が停滞しておりますので、この辺の金の流れ方がどうもよくないというので、特に建設業関係につきまして昨年の九月十九日、それから最近の時点におきまして建設省と一緒になりまして、現金を末端に流すようにということを通達を出しまして指導をいたしております。
　そういうことはやっておりますが、実際には御指摘のようになかなか中小企業者として訴えにくい面がございますので、私どもは現在きめの細かい監視体制をしいておりまして、特に下請代金の規制の面につきましては公正取引委員会と二人三脚で実施しておりますが、ことしは四万件の調査をもとにいたしまして、その後悪質なものについての立入検査あるいは措置請求というものも数件出しております。来年度につきましてもこれをさらに拡充するということで、現在のところ四万四千件に調査対象を引き上げようというように考えております。
○北側委員　ひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、景気浮揚への影響が非常に大きい、すそ野が大きいと言われる住宅投資についても非常に落ち込んでおるわけです。
　先般来この問題はずっと討議されておるわけでありますが、五十五年一年間の新設住宅着工戸数が百二十六万八千五百九十八戸、対前年比が一五％減、こうなっておるわけです。これは昭和四十三年以来の低い水準になっておるわけですが、当然この原因というのはいろいろあるわけです。たとえば、ローンの返済が非常に厳しいとか、地価、建設資材が非常に高くなっておる。大体私たちの見るところでは、首都圏とか大阪、こういうところでは地価が非常に上がっておりますので、一般の住宅金融公庫あたりの三百二、三十万のクラスの所得の年収、それくらいの方ではとてもじゃないがもう手が出せないところまでいっておるのではないか、こう私は見ておるわけです。
　そこで、首都圏でいま販売されておりますマンション、これの売れ残りの戸数が最近非常に急激に増加しております。たとえば五十五年の三月末、売れ残りマンションが三千五百五十一戸だったのが、五十五年の十二月末には同じく売れ残りマンションが一万八百七十二戸、これは不動産経済研究所の調べです。このように大幅にいわゆる売れ残りマンションが出ておる。また、それだけではなくして、売れ残る一つの原因である価格の面を見てみますと、昭和五十二年代が首都圏のマンションで大体一千六百万円台、五十三年が一千七百万円台、五十四年が一千九百万円台、五十五年が二千四百万円台、五十六年がこの一月ですと二千七百万円台、これは地価の上昇と建設資材の急騰で少し規模がふえたのじゃないか、こう見ておるわけです。
　しかし、いずれにしましてもこの五十六年度の住宅投資、これはやはりずっと下降する可能性があるのじゃないかと私は思うのです。これに伴う住宅関連業界というのは非常に多いわけです。たとえば大阪の泉州あたりでは、カーペットの業界が全日本の大体六〇％をここで生産しております。しかし、この大手が倒産しておる、こういう実態なんです。そういう実態から見まして、果たして五十六年度の住宅の伸び率はこれだけ伸びるのか、これは私は非常に疑問に思っておるのですが、それに対してどのようにお考えでしょうか。
○井川政府委員　住宅に関しましては、現状は確かに先生おっしゃるように、きわめて停滞的な推移を示しておるわけでございます。十二月の新設着工戸数が九万九千戸、十万戸にほぼ近いかっこうになりましたが、しかし、たとえ十万戸にいたしましても、年率にいたしますと百二十万戸ベース、これが五十四年ですと百四十八万戸、その前の五十三年ですと百四十九万戸、それからその前はたしか百五十二万戸であったと思いますが、百五十万戸ベースでまいっておりましたのが、五十五年度急にがくんと落ちてきているわけでございます。先生言われましたように、地価の高騰という面がございますのと、それからもう一つは、物価上昇によりまして所得の実質の減という状況が続いている、そして住宅価格は上がる、その間の乖離が生じているというふうなことが原因と考えられます。
　さらに、基本的、構造的な原因としては、従来のような世帯の伸びがこのところ見られない、それから持ち家比率が高まってまいりまして空き家率というのが非常に多くなってきているというような構造的要因、こういう長期、短期の要因が絡まってきていると思うわけでございます。
　実は、われわれの五十六年度の住宅投資も、新設着工戸数としてはそう極端なものを見込んでございません。百三十万戸前後というふうなことで、今年度が百二十数万戸、あるいはうまくいけば百三十万戸と言われておりますが、いまのベースでいきますと、先ほど先生がおっしゃいましたように非常に厳しいということで、百二十万戸台になるのじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、来年度についても着工戸数の大幅な伸びは期待できない。ただし、建築価格等々はやはり非常に下がってくるというふうな面、それからさらには住宅ローンのもう一段の下げ、これは一回下げてはおりますけれども、まだ八・五二というふうな高い水準でございます。したがって、意欲を持っておりましても住宅ローンはちょっと高いなという感じも一部あろうか。そういうことも考えて、しかも戸数としては百三十万戸ちょぼちょぼ程度しか期待できないのではないか。ただ、毎年三、四％質的な改善、端的に言いますと建てる家の住宅規模が、面積がそれだけ広くなっているということがございますので、そういう点を勘案し、かつまた住宅建設のデフレーターが低くなっているというようなことを計算いたしまして来年度の建築を出したわけでございまして、その結果、五十六年度については実質四・三％増程度は期待できるということでございます。
○北側委員　言われることは間違ってはいないのですけれども、私は思いますのに、たとえばいまは局長がおっしゃるようなそんな甘い状況じゃないですよ。ということは、五十四、五十五ぐらいになりますと、価格の上がり方がひど過ぎるのです。五十四年で大体一千九百万台のマンションが、五十五年で二千四百万、五十六年一月で二千七百万です。ローンの少々、一％が影響がないとは言いませんよ。しかし、そんな見方では、私は非常に甘いと思いますね。
　だから、私は、この問題につきましてはぜひとも両大臣に、まあこの問題は直接関係ないでしょうが、しかし、経済閣僚としての大御所であるお二人にぜひともお願い申し上げたいことは、やはりこれは国民生活の基盤でもありますし、また経済活動の基盤でもあるわけです。土地問題とかまた住宅建設、こういうものについて国土や建設だけに任せておいては、これはどうにもならない時期が来ておるのではないかと思うのです。この問題はぜひとも一遍政府で取り上げていただきたいと思うのです。そうして抜本的な、たとえば地価対策なり住宅建設の方法なり手段を講ずべきときが来ているのではないか、こういう考えを私は持っておるのです。これはやはり大きくすそ野が広い。住宅建設の場合ですと中小企業に影響し、その中小企業の倒産がいま一番多いわけです。そういう面から見ましても、両大臣にこの問題についてはひとつ政府内で何とか対処してもらいたい、こう私は考えておるのですが、お答えできたらひとつしていただきたいと思います。
○河本国務大臣　いまの景気の状態はある意味で住宅不況だ、こういうことが言えると思います。一年の間に計画が三十万戸も落ち込むということはまさに恐慌的な状態である、こう私は認識をしております。住宅関連のいろいろな業界に聞いてみましても、大半の企業が経営不振に陥って非常に困った状態になっておる、こういうことがわかります。
　原因は、御承知のように、背景にあります土地問題、それから住宅金利が非常に高いということ、それから所得の伸びが低いということ、それから建設費そのものも若干上がっておるのではないか、こう思いますが、いろいろな要素が背景にございまして現在のような恐慌状態になっておるわけでありますから、これはなかなか急には解決いたしません。やはりその背景にある原因を全部解きほぐしていきませんと解決できないのでございますが、特に土地問題につきましては、政府といたしましても抜本的に取り組んでいく必要があるのではないか、いまのような状態では経済運営に非常に支障を来しますので、私もこの点は非常に大きな関心を持っておりますので、政府全体として取り上げていくことが必要であろう、こう思います。
○田中（六）国務大臣　ただいま企画庁の河本長官が答えたと全く同様でございます。中小企業の倒産が多い、それの大きな分類をいたしますと、中小企業関係の建設業者が非常に多いということも資料にあらわれております。したがって、これに関連する土地政策あるいは住宅建設のいろいろな諸要素につきまして十分対策を講じなければならないというふうに思っておりますし、来年度の経済成長率五・三％を達成するためにも、日本の全体の製造業の半分ちょっと上を占めておる中小企業者の振興が行われてこそ成長率の目的も達成できるというふうに私は考えておりますので、関係閣僚相談して万全を期したいと思っております。
○北側委員　この点、ぜひともよろしく閣僚間で、政府部内で解決のめどだけでも、足がかりだけでもひとつつくっていただきたいと思うのです。
　それと、最後ですが、経済見通しで、きょうの新聞を見ますと、第二次総合経済対策の原案が経済企画庁の方でまとめられて発表されておるわけです。当然これは各方面とのこれからの調整が残されておるわけでありますが、その原案の骨子だけで結構ですから、それをお伺いしたいということ。
　それといま一つは、たしか二月二十五日ごろの新聞だったと思うのですが、大蔵大臣が「まだ景気対策をやると決めたわけではない」、このようなことをおっしゃっておられるわけです。私は、いままでるる述べてまいりましたとおり、決して景気対策をやらないで、このままいって実質成長五・三％、これは絶対不可能だ、そう信じております。そのようなことで、私は当然景気対策はやるべきである、こういう考えを持っておるわけですが、これはどのように調整なさるのか、また原案の骨子だけで結構ですから、お伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　経済の状態が相当落ち込んでおりますので、何らかの対策は必要だ、こう考えております。ただ、いろいろな経済指標が三月の上旬に出てまいりますので、それを見た上で関係各省の間で具体的な案件について相談をしたい、こう思っております。
　最近いろいろなことが伝えられておりますけれども、まだ具体的に固まったわけではございませんで、事務的にいろいろ事前の折衝をしておる、こういう段階でございます。
○北側委員　この問題はまだ調整前ですから、ここでいろいろお答えになるわけにいかないので、私も引っ込んでおきましょう。
　次に、時間がないので急いでまいりますが、自動車輸出問題についてまずお伺いしたいと思うのです。
　けさほどの答弁を聞いておりますと、田中通産大臣は鈴木総理から、総理が訪米なさるまでには日米自動車摩擦の問題については解決するように、このような内意を受けておる、このようなお話があったわけであります。当初この問題につきましては、たしか自動車摩擦は政治問題化させないという基本方針があったと思うのですが、最近の事情等を見ておりますと、だんだん政治問題化してきておるように受け取れるわけです。それで、これの解決についての通産大臣の頭の中に描いておられるスケジュールといいましょうか、もしありましたらひとつお答え願いたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　経済摩擦、具体的には自動車、ほかの品目もございますけれども自動車が主として大きな原因になっているわけでございます。アメリカの例を引きますと、いずれにしても日本の自動車の輸出は年間百八十万台ぐらいあるわけでございまして、これを減らしてくれということが陰に陽にあるわけです。それから、アメリカの方ではダンフォース、ベンツェン上院議員やそういう人たちがいま上院に出して、自動車の摩擦を避けるためにこれを三年間、数も挙げてやっておるわけでございますけれども、私は、ちょっといま頭の中にくるくるとなっているのは、交渉前にいろいろなことを言ったらどうかということがございまして、どの程度どういうふうに言ったらいいかと思っておるわけでございますけれども、向こうがタスクフォース、それからその後の上院議員の提出しておる諸問題、そういうものがもうすぐ次々に出るわけでございます。したがって、それが出て日本側の態度を検討した方が、より具体的に分析できるというふうに思われますので、いま手のうちをいろいろ言った場合どうなるかというふうに思われますので、非常に恐縮でございますけれども、ただ言えることは、私ども昨年の暦年の第四・四半期においては四十六万台を一万台下げるというようなこと、それからことしの一－三月を四十五万台以下に抑えるというようなことをすでに発表してきておりますけれども、そういうふうにできるだけ輸出を抑えるという方針で取り組んでいこうというふうに思っております。
○北側委員　大臣おっしゃるとおり、ここであけすけに全部おっしゃるというわけになかなかいかないと思うのです。
　しかし、私としての意見をここで少し述べておきたいと思うのですが、そういう期間を区切って輸出を減らしていく、そういう方法で解決できたらこれは一番いいと思うのです。しかし、新聞報道等をいろいろ見ておりますと、なかなかそういう状況でもないようでございます。たとえば、やはりこれも新聞に報道されておったわけでありますが、ブロック通商代表が米議会の上下両院経済合同委員会で米自動車産業再建対策について答弁しておるのですが、それには、国内対策を補うため日本に相当程度の輸出自主規制を求めるつもりだ、これはもうこれでいいと思うのですね。大臣がいまお答えになったことと同じようなことじゃないかと思うのです。しかし、記者会見でこのようにおっしゃっているのですね。自主規制は法の裏づけが必要であること、自主規制が無理なら輸出秩序維持協定が次善の策としてあるのではないか、こういう言い方をなさっておるようなのです。そうなりますと、これは御存じのとおり、昨年十一月に米国際貿易委員会で、いわゆる日本車が急増したことがアメリカの自動車業界の苦況の主因であったのかどうか、こういうことで審議しまして、これはシロの判定が出ているわけですね。そうしますと、輸出秩序維持協定を結ぶこととこのシロという判定の関係はどうなるのか、ここらは一体どのようにお考えなんでしょうかね。
○田中（六）国務大臣　お答えいたします。
　ＩＴＣの発表では、委員が五人いまして、採決では三対二でこれを否決したことは御指摘のとおりで、それは自動車の輸入がアメリカの自動車業界の不振の原因ではないという結論を出して一応シロということになったわけでございますが、その後もいろいろ議会でも強い態度で出ておることは御指摘のとおりでございまして、せんだって天谷審議官が参りましたときブロックさんにもお会いしたのですが、非常に厳しいことを言っておるわけでございます。したがって、私どもも日米交渉にそういう甘い考えではなくて、何かＩＴＣが結論を出したことで実はほっとしたようなことが業界にも流れておる節もございますけれども、そういうものではないということが天谷審議官の報告にもございますし、アメリカといたしましても御承知のように二十万、三十万のレイオフ、失業者の輸入だという考え方を堅持しております。したがって、日本に迫っておるのは、どうしても秩序ある輸出と自粛というような二点を頭に置いてアメリカ側は非常に厳しい態度で臨んでおって、これが先ほどのＩＴＣの結論とちょっと矛盾しているのじゃないかという御指摘でございますけれども、これはＩＴＣの結論は一応シロとなったものの、やはり私は厳しい態度だというふうに受けとめて日米間の折衝に当たることの方が本当じゃないかと思いますし、それはアメリカの矛盾じゃなくて、つながっておる考え方だというふうに思います。
○北側委員　時間がありませんのでもうこれ一問で終わりますが、アメリカとの自動車摩擦の解決、この解決につきましてＥＣの外相理事会で、いわゆる自動車、カラーテレビ、工作機械、この三品目を監視制度のもとに置く、このようにやっておるわけですね。このＥＣの問題と日米摩擦の問題、ここはやはり関連があろうと思うのです。ＥＣの外相理事会の方でもこの自動車摩擦の解決の問題、これを非常に関心を持って見ておるのではないかと思うのです。当然輸出額とか輸入額、これはＥＣとアメリカと違うでしょう。比重は違うかもわかりませんが、外交的に見まして、やはりＥＣに対する折衝と、またアメリカの自動車摩擦に対する折衝と余り大きな違いが出てくるということになりますと、非常に問題が出てくるのではないかと思うのです。そういう点で、ぜひとも日米自動車摩擦の問題につきましては、そういうＥＣの外相理事会が決めたような問題と絡み合わせてひとつ解決を図っていただきたい、私のこれは希望ですが、そのように思っておるわけです。それについてお答えがあったらお答え願います。
○田中（六）国務大臣　私の頭の中も御指摘の御意見と全く同じで、日米関係を片づけるときはやはりタイムラグのないような片づけ方をして、ＥＣも同様に自動車摩擦については結論を出さなくちゃいかぬのじゃないかという考え方でございます。
○北側委員　これは一応御答弁結構ですが、いま一つ、中国の一連のプラント契約の破棄の問題、これがあるわけです。これにつきましては先ほど藤田委員が突っ込んだ質問をずっとなさっておられたわけでありますが、私は藤田委員のおっしゃっておられるように、この問題につきましても、中国側と契約を結んだいわゆる民間企業個々の話し合いでこのままずっといってしまうと、せっかくいままで築いてまいりました日中友好、この関係にひびが入るのではないか、そういう危惧を私自身も実は持っておるわけです。
　御承知のとおり、日支事変以来、日中友好協定が結ばれた際の戦争賠償責任、これは中国側が放棄しておるわけです。そのようなことを考え合わせますと、非常にむずかしい問題がいろいろあろうかと思いますが、やはり日本政府としてこの問題で何らかの討議をなさり、そうして相手側の、先ほどの答弁ですと正式な話し合い、これをお待ちのようでございますが、この問題で日中関係がいままでの状況と異なって、そうした悪化するような状況にはぜひとも持っていっていただきたくない、そういう点でどうか、先ほど来答弁なさっておられたとおり、政府内においてこの問題についてはひとつ慎重に審議をしていただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○野中委員長　宮田早苗君。
○宮田委員　繰り返し繰り返し同じような質問を最初いたすわけでございますが、お断りしておきますのは、何しろいまの時期、物価問題というのが非常に大きな関心を持たれておりますだけに、あえて、せっかく大臣お見えでございますのでお聞きしておきたいということでございますから、御了解願いたいと思います。
　と申しますのは、ことしもまた労働組合と会社が交渉をする時期になっておるところでございまして、以前の労使の交渉とは今日の労使の交渉は、その内容におきましても、また交渉のやりとりの問題におきましても、相当に大きく変化をしておるわけでございまして、端的に言いますと、単なる労使の問題だけでなしに、特に、言葉の上であれですが、経済整合性というような言葉が出てまいりますように、経済全般にわたって、また社会的立場というものを十分に認識しながらその交渉というものが詰められておりますだけに、大変むずかしくなっておるところでございます。しかし、反面、こういう態度であるからこそ、わが国が世界各国から羨望の的で見られておりますような安定があるのではないか、ますます今日の状態を大事にする必要があろうかと、私はそう思っておるところであります。したがって、政府の立場、特に経済企画庁あるいは通産省のお考えになっておりますことが、直接、間接を問わず非常に大きな影響力を持っておるわけでございますので、その辺を十分に踏んまえてひとつ御答弁をしていただきたい、こう思うわけでございます。
　まず、その意味でお聞き申し上げたいのは、昨年の春闘についてでございます。組合が妥結いたしますときには、もちろん大臣御承知のように、昨年の春闘も、波乱なくと言えば語弊がございましょうが、総体的には非常に円満に事がおさめられた。非常にむずかしい経済情勢の中で、それが一つの大きな原動力になってこの苦境を乗り切ったと言ってもいいと思っておるところでございまして、この妥結の際に一番大きく目安にいたしましたのは、当時出されておりました五十五年度の物価上昇率でございます。六・四％ということでございましたし、労働組合側といたしましても、その点が妥結する場合の極端に言いますなら条件というようなことにもなったのじゃないかと思いますし、また受ける側の組合員も、それならばということで大体了解したような傾向にあるわけでございますが、しかし妥結してみますと、いろいろな要因がございましょうけれども、十二月に七％程度ということで修正をなさった。それでおさまるかに見えましたところ、最近ではまたそれ以上になりつつあるわけでございます。しかし、いま二月でございますからあと一カ月あるわけであります。この一カ月間に何らかの方策をひとつとっていただきたい。
　といいますのは、物価上昇率の最終的な結果が、いま行おうとしております次の春闘に非常に大きな影響力があるものですから、この三月、たったの一カ月で大変むずかしいことと思いますが、何らかの方策を考えてほしい。その点を経済企画庁長官、ひとつ率直におっしゃっていただきたい、こう思っております。
○河本国務大臣　物価問題につきましては、いま政府は、これを単なる経済問題としてではなく、重大な政治問題であると受けとめております。
　昨年春の春闘が妥結するにつきましては、当時の政府見通し、消費者物価六・四％という見通しがあったということが、いまお述べになりました比較的妥当な水準でベースアップが妥結したという背景でありますから、政府の方といたしましても、その後物価を上方修正せざるを得なかったということに対しては非常に遺憾に思いますと同時に、残念にも考えております。
　ただ最近になりまして、やや物価は鎮静の方向に向かっております。十二月は七・一％、一月は七・四％、二月は東京区部でありますけれども六・八％、こういう状態で、だんだん大勢としては落ちつきの方向にいっておりますが、本日、産労懇からも新しい提案がされておりますので、この提案も重大に受けとめまして、なお年度末まで若干の日時もございますから、最善の努力を続けてまいりたいと考えております。
○宮田委員　もう一つお伺い申し上げたいのは、物価調整のための五百億の金が用意してあるわけでございまして、もちろんその都度その都度この中で調整をなさったということについては承っておりますが、まだ相当これが余っておるというふうに聞いておるわけでございます。こういう点を、物価を押し上げる要因のそれぞれの品種に振り分けて小まめな施策というものができないものかどうか。そういうことを確実におやりになれば、私は予定どおりの目標におさまるのではないかと思いますが、この五百億の使途のお考えがあるかどうかということについて、もう一度お聞きいたします。
○河本国務大臣　昨年の春、五十五年度の予算を審議いたしました際に、四党の間で物価対策費として五百億を予備費から使う、こういうことの合意ができまして、昨年の十月と本年の二月に四党の御相談がありまして、若干の対策費を出すことにいたしました。合わせて四十数億円という金でありますので、なおこの五百億円は四百五十億円以上の資金が残っております。もちろんこれに対しましては、四党との間で話し合いをされまして、なお引き続いてこういうことに使えという御指示が出ますれば、政府の方ではすぐそれに対応するつもりでございます。先般、自由民主党の安倍政務調査会長から野党三党に対しまして、その趣旨のことも回答いたしております。
○宮田委員　と申しますのは、いまから行わんとしております五十六年度の労使の交渉でございまして、春闘ということになるわけでございますが、政府の物価に対する取り組みいかんがまたこの春闘を大きく左右するというほどの大きな影響力を持っておりますだけに、打ち出されております方針を何としても堅持するようにしていただかなければなりません。
　と申しますのは、労働側が要求しておりますのは、御存じのように、消費者物価の上昇率プラス生活向上分ということで一〇％程度が対象になっておるわけでございまして、具体的な交渉になりますと、これが交渉の中心的な課題として俎上にのせられるのじゃないかと思いますだけに、五・五％という方針を何としてもひとつ堅持をしていただかなければならぬわけでございますが、この点、五十五年度のようなことになりますと春闘自体がいままでのようなことにはいかない、なかなかむずかしゅうなるのではないか、こう思いますので、五十六年度の物価上昇率に対しましてのお考えをもう一度、ひとつ決意を込めた形でおっしゃっていただければ幸いかと思います。
○河本国務大臣　五十六年度の消費者物価の目標は五・五％と想定をしておりますが、五十六年度の物価政策は比較的やりやすい、こう思っております。
　一つは、消費者物価の大きな背景をなしております卸売物価が急速に安定をしておるということであります。昨年の前半、一月から六月までは御案内のようにずっと二〇％前後で推移しておりまして、特に四月などは年率に直しますと二四％という高い水準でありましたが、二月の上旬は三％台に下がっております。そういうことで、五十五年度は卸売物価の年平均は一四％ぐらいになろうかと思いますが、五十六年度は政府見通しの四・一％程度は十分達成できるのではないか、こう考えておりまして、これから来る好影響も相当考えられます。
　それから、同時に、五十五年度にありましたような電力、ガスの料金値上げ、これは非常に大きく消費者物価を押し上げましたが、こういう大口が五十六年度はございません。それから、石油価格はなお流動的な要素もありますが、いまのところは大勢として安定の方向に行っておりますし、五十五年度はイラン・イラク戦争の勃発、こういうことが石油価格の思わざる急上昇になったということを考えますと、その点もむしろ五十五年度よりはやりやすい、こういういろいろな要素がありますので、五十六年度の五・五％という目標は、これは作業が比較的容易である、このように考えております。
○宮田委員　この問題についてはこれで終わらしていただきますが、せっかく両大臣お見えでございますから、もう一言決意の表明をしていただきたいのは、最近諸外国の政労使ですか、その代表者が日本を盛んに訪れておいでになるわけでございまして、もう御存じのように、これは、何で日本が世界に類を見ないほどの安定をしておるかということでありまして、それの一つの原因が労使関係ということは、もう大概の方は御承知のようでございまして、これを見、聞き、さらには勉強して帰ろうというようなことのようでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　そういうことからいたしますと、いまから行われんとしております春闘一つとりましても、また毎年行われます交渉、春闘にいたしましても、やはり政府の出されます諸施策が非常に大きな影響力を持つわけでございまして、いままでこの安定がございましたのも、政府の打ち出される諸施策が非常に確実性を持ったということも大きな原因じゃないかと思っておるところでございますが、それをさらに堅持をしていただかなければならぬということが最近非常に大きな問題になっておりますだけに、両大臣、せっかくこれから行わんとしております春闘ということを十分に前提にしながら、ひとつ決意のほどをお示し願えれば、労使関係に非常に大きな参考になるのじゃないかと思いますので、その点ひとつお願いいたします。
○河本国務大臣　ことしの経済運営の基本的な戦略と申しますか、目標は、昭和六十年までの新七カ年計画、これを一刻も早く軌道に乗せるということだと思います。つまり、わが国経済を安定成長路線に定着させるということが一番大きな戦略だと考えております。そのためには、物価の安定、適度の成長、それぞれの目標を設定しておりますが、これが実現できるような経済運営をするということが一番大事な点であると心得まして、今後経済対策を進めてまいりたいと思います。
○宮田委員　次に、経済成長の関係についてでありますが、その中心的な原動力と思います設備投資について、政府予算が緊縮予算ということで、公共投資に余り期待が持てないという今日の状況でございますだけに、民間の設備投資に大きな期待がかけられておるということでございます。
　しかし、それぞれの立場の調査機関とか、また識者の方々から言わせますると、五十六年度の政府見通し七・三％ということでございますが、一般的には民間投資に期待をしておられるだけに、甘いんじゃないかという説を唱えておられる方が非常に多いわけでございます。この点について政府の考え方をもう一度ひとつお聞かせ願いたい、こう思います。
○河本国務大臣　設備投資に対する意欲は、産業界全体を通じまして非常に旺盛だと思います。何分にも科学技術の方は日進月歩の勢いで進んでおりますし、その新しい技術を設備に取り入れませんと、たちまちのうちにして競争力をなくするわけでありますから、やはりそういう角度からの投資意欲、それから最近のエネルギー事情から来るところの省エネルギー対策の投資、そういう全体としての投資意欲は非常に旺盛だと思います。したがいまして、現状は、大企業の方はおおむね政府の見通しどおり順調に設備投資が続いております。
　しかし、中小企業はやや停滞ぎみだと思うのです。なぜかといいますと、大企業の方は自己資金も相当ありますし、それから不足の分に対しては証券市場等から比較的有利な資金を調達することができる。そういうことで、計画を変更しなくてもやれますが、中小企業の方はそれだけの体力がありませんので、少し情勢が悪くなったり、あるいは金融情勢が窮屈になるとか金利が高くなるとかいうことになりますと、計画を延期したり変更したりするケースが非常に多いわけであります。特に現在の金融情勢は比較的窮屈でありますし、金利水準が非常に高い、こういうことから、いまの状態では設備投資すれば少し負担が重い、延期する、変更する、こういうケースが相当あろうかと思いますので、なぜ中小企業の設備投資が停滞しておるかということに対しては、十分分析をいたしましてそれの対策が必要であろうかと考えております。
○宮田委員　通産省の方にお伺いいたしますが、いま河本企画庁長官がおっしゃいましたように、産業別に相当にばらつきがあるようです。鉄鋼とか海運、石油あたりは相当に活発のようですが、反面、化学、食品、紙関係ですか、そういうところは非常に少ない、こういう傾向でありますので、できますならば、産業別にどの程度の投資が行われるであろうかということがわかっておりましたならば御説明願いたい、こう思います。
○宮本（四）政府委員　通産省では、現在、所管の主要業種の五十六年度におきますところの設備投資の計画について調査中でございます。四月中には集計、公表の段取りになるかと存じます。したがいまして、現在の時点におきましては、昨年の九月に調査をいたしましたものが手元にございますので、それによって御報告申し上げます。
　これは工事ベースになっておりまして、全産業では前年度に比べまして九・二％の増加となる。これを製造業と非製造業に分けますと、製造業は三・〇％、非製造業は一三・五％の増ということになっておりまして、九月の時点でございますので、五十六年度の設備投資の計画はまだ十分煮詰まっていない。したがいまして、ゼロを記入している回答がかなりございまして、どこまで本当の姿を伝えているか、こういう意味においては、例年のことではございますが問題がございますので、現在実施中のものがさらに正しいものになると思うわけでございます。
　ただ、この数字によりまして業種別に若干申し上げますと、製造業の中では、たとえば鉄鋼でございますが、鉄鋼では前年度に比べまして二六％くらいふえる。それから自動車で一一％くらいふえる。他方、減る方の産業がございまして、ただいま御指摘の紙パルプは二七％減る。セメントが、設備投資が従来かなり進行いたしておりました関係か、四五％減る、また非製造業でも電力は依然として非常に力強うございまして、一五％ふえるというふうな見方をいたしておりますけれども、他方小売業は五％減る、こういうことでございまして、おっしゃるとおり業種別にはばらつきが多うございます。
○宮田委員　通産大臣にお聞きをいたしますのは、新聞あたりでよく見受けるわけでございますが、アメリカにお行きになる、こう聞いておるわけでございます。もちろん大体推測は私どもできるわけでございますが、きょうはせっかくでございますので、どういう目的を持って向こうにお行きになるか非常に関心のあることでございますから、できればひとつお聞かせ願いたい、こう思います。
○田中（六）国務大臣　私の渡米は正式に決まっておるわけではございませんけれども、行ったらどうかというようなこともあります。もし私が行くとすれば、ほかの人が行ってもでございますけれども、やはり経済摩擦をいかにするか、具体的には自動車の輸出をどの程度するかということでございます。この件につきましては、目下アメリカの上院でも近く結論が出るようですし、それからタスクフォースの関係も三月の中旬ごろまでには公表になるようでございますので、そういうものを見た上、そういうものを分析した上、私どもも腹づもりをある程度つくらなくちゃいかぬというようなことを考えております。
○宮田委員　自動車問題、大変なことになりそうな傾向も出てまいりましたので、大臣に期待するところが非常に大きいのじゃないかと思います。できるならば、向こうに行かれてそういう関係の折衝をしていただきたいということも、私、希望として申し上げておきたいと思います。
　さらに、これは十七日のことでございますが、記者会見で、今度予算委員会で問題になりました武器禁輸問題で、製造上の改善を含めた新措置の実施を検討するために武器輸出問題検討委員会を発足させるというような、こういうことが言われたわけでございますが、もしこういうことをおやりになる場合には、これの性格なりどういうことが検討なされるかということをおっしゃれればひとつ説明していただきたい、こう思います。
○栗原政府委員　お答えいたします。
　去る二月十七日の日に、ただいま先生御指摘になりましたプロジェクトチームを省内に発足させることになりまして、現在すでに第一回、第二回を開きまして鋭意検討中でございます。これは、先般の予算委員長の御発言の御趣旨に沿いまして、役所としては制度上の改善と新たな実効ある措置というものを検討せよというお話に沿いまして検討を進めているものでございます。
　この大体の方向といたしましては、たとえば現在の法令の解釈、運用といったような点で、いささかでもそごのないような関係機関の間での連絡体制を整備するとか、あるいは現在通産省が輸出の承認を行い、税関で確認を行っておるわけでございますけれども、特にその税関におきますいろいろな確認体制をどう強化していくかというような問題もございますし、また現在の輸出三原則なり統一見解の線に沿ったいろいろなこういった制度の内容につきまして、業界にも周知徹底をさせるというようなこともございますし、そういったことを含めまして現在鋭意検討を進めておるという状況でございます。
○宮田委員　次にお伺いをいたしますのは、エネルギー問題についてでございます。
　エネルギーの安全保障の確立は、わが国の経済成長、国民生活の安定にとりまして重要な課題でありますことは申すまでもありません。しかしながら、わが国のエネルギー供給の大半を占めます石油は、昨年来のイラン・イラク紛争に対しまして国民の冷静な対応と政府の適切な指導によりまして混乱もなく過ぎてきてはおりますが、国際石油情勢の根底には楽観を許さない要因が非常に多く存在しておるわけであります。中長期的には大変むずかしい方向に向かっていることは明らか、こう思います。
　一方、政府におきましては、昨年のベニス・サミットにおきまして、サミット国全体として今後十年間にエネルギー弾性値を〇・六に低減すること、一九九〇年までに石油依存度を四〇％に低減すること及び石油代替エネルギーの生産、利用を石油換算一日当たり千五百万から二千万バレルに増大することの三つの国際的約束について合意がされたわけです。国内的にも昭和六十五年度には、輸入石油依存度を五〇％に低減することを約束されたわけでございます。
　しかし、この目標達成のためには、今後多くの試練を乗り越えていかなければ容易に達成できるものではないと思いますので、こうしたエネルギー危機の背景と政府の見通しに対して、わが国の現状から見まして、省エネルギーのより一層の推進と、一方石油の安定的確保、石油代替エネルギーの開発促進の早急な対策が必要であることは言うまでもありません。
　政府は、昨年石油代替エネルギー法の制定、財源の確保、特別会計の整備、推進母体としての新エネルギー総合開発機構の設立など、原子力以外の石油代替エネルギーの開発、導入の基盤は整ったに見えますが、当面代替エネルギーといたしまして原子力発電の開発が急務であると思いますのに、昨年度と本年度の現在に至りますまで、電源開発調整審議会では一基の原子力発電所も認められていないわけでございます。
　そこでまず第一にお問いいたしますのは、今年度、あと一カ月しかございませんが、三月までに、いつごろ電源開発調整審議会が開かれるのか、また開かれるとするならば、その中で原子力はどの程度に織り込まれる見込みなのか、この点をまずお聞かせ願いたい、こう思います。
○白井政府委員　昭和五十五年度におきまして、現在まで電源開発調整審議会三回開催しております。次回の電源開発審議会に付議する予定の地点につきましては、現在関係省庁とその地点につきまして調整中でございます。この調整の整い次第電源開発審議会を開催いたしたいと考えております。
　なお、原子力につきましては、三百万キロワット程度の地点につきまして関係省庁と鋭意調整中でございます。
○宮田委員　昭和五十六年度の原子力開発の見通しはどの程度期待できるのですか、その辺をお願いします。
○石井政府委員　五十六年度の原子力発電所立地計画その他電源開発計画につきましては、現在、五十六年度の施設計画、各電力会社からヒヤリング作業中でございます。現時点におきます地元調整の進捗状況あるいは漁業補償交渉の進展あるいは環境影響調査の進捗状況、こういった点を踏まえまして、この施設計画の確定を待って、五十六年度の具体的な立地地点及び規模につきまして確定をいたしたいというふうに思っております。
○宮田委員　昨年の十一月の閣議で決定されました「石油代替エネルギーの供給目標」におきます原子力発電の目標は、昭和六十五年度で五千百万から五千三百万キロワットでございますが、このままで達成できるとお考えでございますかどうか、この点をひとつ説明願いたいと思います。
○石井政府委員　昨年十一月閣議決定を見ました代替エネルギー供給目標におきまして、原子力発電を石油換算で約七千五百九十万キロリッターの石油をリプレースできるような原子力発電所の設置を一応の目標としておるわけでございまして、具体的には、六十五年度末電源能力としまして五千百万ないし五千三百万キロワットの電源開発を進めていくというのが当面の目標として設定されたわけでございます。
　すでに御承知のように、現在運転中のものは二十一基、約千五百万キロワット弱ございます。さらに建設中のもの――中にはすでに試運転に入ったものもございますが、これらの建設中のもの全体で十一基、約一千万キロワット弱ございます。さらに、電源開発調整審議会を終えまして現在安全審査の過程にあるもの、あるいは着工準備中のもの、これが三基、約三百万キロワット強ございます。これら全体三十五基をもちまして約二千八百万キロワット弱の計画が具体化いたしておるわけでございますが、御指摘のように五千百万キロワットの目標達成のためには、さらに二千三百万キロワット強の電源開発、原子力発電所の立地を進めなくちゃいかぬということになっておるわけでございます。
　これらにつきましては、官民挙げて最大の努力をしまして達成すべき目標として設定されたわけではございますが、私どもとしましては、先ほど申し上げました五十六年度の施設計画等具体的な計画を積み上げまして、その一つ一つの計画をできるだけ取りこぼしなく実現できるように、その目標達成に最大限の努力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○宮田委員　もう一つお聞きいたしますのは、昨年の十二月四日ですか、柏崎で、また今年の一月二十八日には島根におきまして、政府としての原発公開ヒヤリングが行われておるわけでございますが、その成果をどのように評価なさっておられますか、その点をお聞きしたい、こう思います。
○石井政府委員　原子力発電所の設置には、いまさら申すまでもなく地元の理解と協力が不可欠でございます。その趣旨から、通産省といたしましては、環境審査の過程におきまして第一次公開ヒヤリングを実施することといたしておるわけでございますが、過去二回実施いたしました公開ヒヤリングにおきましては、地元の皆様方の真摯な意見表明がございまして、私ども、現在これを環境審査あるいは安全審査等に十分参酌をさせていただくということで対処しておるわけでございます。
　いま申し上げましたように、本来の趣旨が地元の理解と協力を深めるという趣旨でございますので、その趣旨にそぐうように今後とも公開ヒヤリングを運用してまいりたいというふうに思っております。
○宮田委員　次にお伺いいたしますのは、石油代替エネルギーとしての第二に挙げられますのは石炭だと思うわけでございますので、国内炭は別にいたしまして、海外炭の開発、導入の促進が不可欠でございます。さらには、石炭の液化とかガス化の技術開発の加速的な促進も必要でございますが、予算委員会及び当商工委員会でたびたび質疑応答が繰り返されております、アメリカあるいは西独、日本の三国協定によります大型液化プロジェクト、ＳＲＣＩＩの今回のアメリカ側の出方は遺憾であると言わざるを得ませんが、たびたびの通産大臣の答弁のように、日本政府の強力な外交政策に期待をしたい、こう思うわけでございます。
　しかしながら、石炭そのものの輸入が一般炭で六十年度で二千二百万トン、六十五年度で五千三百五十万トンという大きな地位を占めているとなりますと、その輸入先、受け入れ基地等も早急に整備していかなければ目標を達成できないと思うわけであります。
　そこで二、三お伺いを申し上げたいのは、まず第一番に、海外一般炭の開発、導入の現状、これはどうなっておるものか、その辺をお伺いいたします。
○福川政府委員　御指摘のように、海外一般炭の開発、これをいかに円滑に進めていくかということは、エネルギーの安定的な供給を確保する上において重要な政策的な課題でございます。
　現在、わが国企業が海外において参加をいたしております操業上のプロジェクトは現在原料炭で六つございまして、そのウエートは原料炭輸入量の三割程度に達しております。また一方、一般炭につきましては、現在開発に参加をいたしております山からまだ入ってくるのはございませんが、本年半ばにはそれが一基入ってまいります。現在開発中のものがそのほかもう一つございますので、現在は豪州におきまして二つの一般炭の開発、輸入を推進いたしております。そのほか開発準備中のもの、あるいは調査中のもの、あるいは交渉中のものを含めると、相当多数のプロジェクトがございます。
　私どもとしましては、現在一般炭の輸入の大宗は豪州に依存をいたしておりますが、豪州のみならず、これを多角的に供給を分散化していくという意味で、カナダあるいはアメリカ等につきましても徐々にその開発、輸入の先を分散化していくという方向で努力をしてまいりたいと思っております。
　同時に、御指摘のように、これを日本に円滑に持ってまいりますには、産炭国の輸出港湾あるいは日本におきます受け入れ基地、さらに日本の内陸輸送といったようなものをシステム的に効率的に形成していかなければならないわけでございまして、それも私ども、最近資源エネルギー庁の諮問機関といたしまして海外炭問題懇談会をつくりまして、供給の分散化と、それからコールチェーンと称しておりますが、円滑な供給確保システムをつくるということで、民間の創意、英知を取り入れながら、また政策的な支援を図っていくという体制で努力をしてまいるつもりでおります。
○宮田委員　いろいろ聞いてみますと、いまもおっしゃられました中での一般炭の不足が非常に深刻になっておるように聞いておるわけでございまして、特に五十五年度一般炭の輸入量が七百五十万トンでございますか、実績が非常に低いというふうに言われておるわけでございますが、どの程度今年度入ってくるものかということ。入ってくるのが少ないということなんですが、何が原因でこのように少なくなるものか、ひとつお知らせ願いたいと思います。
　さらに引き続いてでございますが、五十六年度の一般炭が一千万トンというふうに聞いております。こういった状態の中で、果たして一千万トンの輸入が確保できるかどうかというふうな懸念もあるわけでございますが、この点を含めておっしゃっていただきたい、こう思います。
○福川政府委員　五十五年度におきましての輸入の一般炭は、当初七百七十万トンという推定を立ててまいっております。現在、御指摘のように海外からの輸入がやや窮屈になってきております。
　その理由は、一つにはポーランドの情勢が関係をいたしておりまして、従来ポーランドからヨーロッパに輸出をいたしておりました一般炭が非常に急激に減少する。したがいまして、またヨーロッパがアメリカ、アフリカあるいは豪州等からの輸入ということにシフトをして、かなりの量を買い付けるということに相なってきております。そういう中で、それぞれ、特に豪州等を中心にいたしまして、産炭国の輸出のための港湾能力が限界に来ているというのが一つの原因でございます。そういうわけでございますから、今後この港湾の整備ということにつきましては、豪州初めカナダ、あるいはさらにできますればアメリカといったあたりのインフラの整備ということにつきましては、それぞれ民間ベースあるいは政府ベースでの働きかけを行い、日本の需要想定に理解を求めながらその整備を進めていくということで努力をいたしたいと考えております。
　現在、五十五年度にどのくらい入ってくるかというお尋ねでございますが、当初見込みました数字よりはやや減少することになるのではなかろうかと思っておりますが、なお私どもも中国に対しまして引き取り量の増量を現在要請をいたしておりますと同時に、先ほど申しましたように、豪州以外の地域の輸入の増大ということに努力をしてまいりたいと思っております。
　明年度の一般炭の輸入の見通しにつきましては、現在需要業界からヒヤリングをいたしまして集計をいたしている途中でございますが、今年度よりはかなり増加するものと思っております。いま申し上げましたようないろいろ供給の分散化、多角化を図るということで、その供給の確保には最大の努力をしてまいりたいと思っております。
○宮田委員　関連をするわけでございますが、国内炭の問題について、実績としてどの程度いま掘られておるものか、それと貯炭が大分減っておるようでございますが、現在貯炭がどの程度になっておるか、もしそこでわかっておりますならばおっしゃっていただきたい、こう思います。
○福川政府委員　国内炭の生産につきましては、今年度当初千八百万トンという推定をいたしておりました。年度前半はややこの水準を下回るのではなかろうかという経過をたどってまいりましたが、最近は国内の炭鉱もかなり増産に努力をするということになってまいりまして、恐らく千八百万トン程度の生産は確保できるのではないかというふうに思っております。
　それから貯炭でございますが、五十五年の四月には大体三百五十万トン程度の貯炭がございましたが、十二月末にはそれが二百二十六万九千トンに下がってまいりまして、従来やや過剰でございました貯炭が払い出されたという傾向でございます。このような傾向はまだしばらく続きまして、大体百五、六十万トン程度の在庫にことしの三月にはなるのではなかろうかと思っております。大体その辺の水準が、従来過剰でありました貯炭が整理されていった状態でございますが、国内的にはかなり需給が安定したと申しましょうか、やや逼迫ぎみになった状態にことしの三月にはなるのではなかろうかと思っております。