Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　それでは、用意した質問については大体カバーできたと思いますので終わりたいと思いますが、経済活動の国際化を支える環境整備、また我が国におけますこのＡＤＲの利用の一層の推進についてしっかりしていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（杉久武君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、仲裁法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山田　好孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石瀬　素行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永井　雅規君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　井本佐智子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事井本佐智子君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官石瀬素行君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官池上正喜君、大臣官房参事官中村仁威君、大臣官房参事官大河内昭博君、北米局長河邉賢裕君、中東アフリカ局長長岡寛介君、内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣審議官山田好孝君、文部科学省大臣官房審議官永井雅規君、経済産業省貿易経済協力局長木村聡君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君、統合幕僚監部総括官大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自民党の伊藤信太郎です。
　本日は、歴史的な視点も交えて、外交戦略について質問いたします。
　一九四九年、中華人民共和国が成立いたしました。その四十年後、一九八九年、天安門事件が起きました。また、同年五月より日本の金融政策の転換が行われ、公定歩合が段階的に引き上げられ、いわゆるバブル経済の崩壊が起きたわけであります。同じ一九八九年十一月にドイツではベルリンの壁の崩壊があり、それまで東西に分断されていたドイツが統一されました。
　この三件は、起きた地域、事件、事象の種類は違うわけでありますけれども、国際社会の構造変化と関連して起きたと考えられます。それは東西冷戦の終結だと思います。
　これにより、日本の立ち位置というのは大きく変わりました。それまでの西側諸国の間における日本の相対的優位というものが失われて、日本はグローバル社会の新しいパラダイムの中で自らの存在意義を獲得しなければならない状況になったと思います。この三十四年間は、その戦略を構築する新たな座標軸を模索してきた年月でもあったと思います。
　少し歴史を遡りますと、レーニン率いるボリシェビキの赤軍が勝利し、一九二二年十二月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ザカフカースから成るソビエト連邦が成立し、その六十九年後の一九九一年十二月にウクライナ、ベラルーシが独立し、ソ連は崩壊しました。そして、その三十一年後の二〇二二年にロシアによるウクライナ侵略が行われ、今日に至っています。これはソ連成立の百年後に当たるわけであります。そして、今、日本も世界も大変な状況になっているわけであります。
　こう見てみますと、今後の外交戦略を考える上で、グローバルに、マクロの時間軸で、また複眼的視点で構築するということが肝要ではないかと思料いたします。
　ここで、国際社会の状況の変化というのをデータで見てみたいと思います。
　まず、軍事力、防衛力の変化です。配付資料の一ページを御覧ください。
　国防費の計算方法というのは国によって違うわけでありますけれども、防衛白書によりますと、中国の国防費は、一九九八年に三百二十五億ドルでしたが、二〇二二年には十・七倍の三千四百七十億ドルになっています。これは、日本の防衛予算の五百三十五億ドルの約六・五倍になります。中国は国防予算増額を急ピッチで進めており、米国の国防予算七千四百十億ドルに近づいていくことが予想されます。
　ロシアの国防費は、一九九八年の二百五十一億ドルから、二〇二二年の千三百二十八億ドルと五・三倍になっていますが、最近伸びが止まっておりまして、中国の三八％にとどまっています。
　次は、経済力、ＧＤＰの変化ですが、ＩＭＦの統計によると、中国のＧＤＰは、この間、三千九百六十五億ドルから十八兆一千億ドルと四十五・六倍になっています。明らかに中国の成長率が群を抜いているわけであります。
　貿易の関係を見てみます。配付資料の三ページを御覧いただきたいと思います。
　一九九〇年の日本の対中貿易総額は百五十三億ドルでしたが、二〇二一年になると三千二百九十五億ドルとなり、対米貿易総額の二千百七億ドルを抜いています。
　配付資料の四ページを御覧ください。一九九〇年の米国の対中貿易総額は百一億ドルでしたが、二〇二一年の対中貿易総額は七千二百八十七億ドルとなり、対日貿易総額をはるかに超えています。しかも、対中国では四千二百六十五億ドルの輸入超過となっています。
　また、今、サプライチェーンを見ますと、旧東西陣営の枠を超えてグローバルなものになっています。日本を含む全ての国は、濃淡の差はあるものの、何らかの国際的相互協力、依存関係にあります。
　このような状況の中で、東西冷戦時代のように、個別の国、陣営に分けてデカップリングをすることはもはや不可能になってきていると思います。
　日本は、尖閣諸島、北方領土の問題を始め、中国、ロシアとは多くの懸案を抱えています。北朝鮮の核、ミサイル、拉致も大きな問題です。日本の領土、領海、領空、日本人の生命財産、なりわい、日本の国益、名誉を守るために、林大臣はどのような戦略を持って中国、ロシア、北朝鮮と外交を行っていくおつもりか、先日の中国との会談内容も踏まえてお聞かせ願いたいと思います。
○林国務大臣　日中関係につきましては、日中間には、今お話のあったような、尖閣諸島をめぐる情勢、さらには邦人拘束問題を始め、様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在するわけでございます。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。
　昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　この点、先般、私が訪中した際にも、秦剛外交部長、そして王毅中央外事工作委員会弁公室主任、そして李強総理に対して我が国の立場を改めて伝達いたしました。
　引き続き、首脳、外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていきたいと思っております。
　ロシアですが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、引き続き毅然と対応してまいらなければならないと思っております。
　同時に、漁業などの経済活動といった隣国として対処する必要のある事項については、外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
　その上で、北方領土問題に関しては、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針は堅持してまいりたいと思っております。
　そして、北朝鮮ですが、北朝鮮による核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。
　また、岸田内閣の最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。我が国として、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えでございます。
　いずれにいたしましても、政府として、国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという方針の下で、引き続き、緊張感を持って、関係省庁間で連携して情報収集に努めつつ、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　次に、インドを始めとするグローバルサウスと呼ばれる国々との関係を今後どのように構築していく考えなのかもお聞かせください。
○林国務大臣　いわゆるグローバルサウスでございますが、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。そうした観点から、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係を強化することが重要になります。
　こうした考えに立って、外務大臣就任以来、個別の会談、訪問に加えて、昨年八月にＴＩＣＡＤ８、そして九月には国連総会、そして十一月のＡＰＥＣやＧ20、こうしたマルチの場も捉えて、いわゆるグローバルサウスへの関与に取り組んでまいりました。
　こうした各国と対話を通じて再確認したのは、こうしたときだからこそ、我々は日本らしいきめ細やかな外交を主導すべきだということであります。今般私が主催いたしましたＧ７の軽井沢外相会合でも、いわゆるグローバルサウスへの関与の重要性を改めて確認いたしました。
　Ｇ７議長国として、ＯＤＡも活用しながら、多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持強化が国際社会全体にとって極めて重要だという点を強く訴えていく。それと同時に、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと考えております。そして、その成果を、今年はインドがＧ20の議長国を務めておりますので、Ｇ20へしっかりと引き継いでいきたいと考えております。
○伊藤（信）委員　時間が押したのでちょっと飛ばしますけれども、太平洋諸島フォーラムの国々との関係構築についてお伺いいたします。
○武井副大臣　太平洋島嶼国につきましては、日本と長年の友好関係を有すると同時に、一方で、地域を分断するような動き、そしてまた、標高数メートルという国もございますので、気候変動の影響など、非常に脆弱性を抱えているところでありまして、我が国そして多くの同志国と連携して関与を強めていく必要が高まっていると認識しているところであります。
　我が国の取組といたしましては、太平洋・島サミット、ＰＡＬＭでございますが、加えまして、二国間の様々な交渉などを通じまして、政治レベルでの各国との間の地域情勢を含めた率直な意見交換を行うなどとともに、先方のニーズにも寄り添いながら協力を行うことで、信頼関係を構築しているところであります。
　直近では、三月の林外務大臣によるソロモン諸島及びクック諸島の訪問に続きまして、先週、私もバヌアツ及びフィジーを訪問いたしまして、首相、そしてまた、太平洋諸島フォーラム、先ほど委員からもお話がございましたが、この事務局がフィジーにございますので、この事務局長等を通じまして、地域自らが策定いたしました将来のビジョンであるブルーパシフィック大陸のための二〇五〇年戦略への支持や、そしてまた、この地域の安定と繁栄に対する我が国のコミットメントを直接伝えてきたところであります。
　さらに、来月のＧ７広島サミットのアウトリーチ会合におきましては、ＰＩＦの議長でありますクック諸島のブラウン首相の参加を得ることになっております。
　我が国といたしましては、自由で開かれたインド太平洋新プランの下、十回目を迎えます来年の太平洋・島サミット、そして、本年行います外相レベルでの中間閣僚会合、二国間での対話等を通じて取組を深めてまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　時間が押してきたので、五、六、七、八をまとめてお聞きします。
　Ｇ７が軽井沢であったばかりですけれども、Ｇ７、ＥＵ、クアッド、ＮＡＴＯ等、いろいろな世界の枠組みがあるわけですけれども、今後、外交戦略をどのように有機的、総合的戦略に組み合わせ、防衛力だけじゃなく、外交力、経済力、文化力、信頼の醸成力を重ねた重層的なデタランスを高めて、日本の国益を守り、世界平和を達成していくのかを、今回のＧ７の会合の結果も踏まえ、お答え願いたいと思います。
○林国務大臣　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、危機に対する抑止力を高めて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということが大変大事になってまいります。
　まず優先されるべきは積極的な外交の展開でありまして、世界のどの地域であれ、力による一方的な現状変更、また核兵器による威嚇、使用は断固として許さないという観点から、首脳レベルを始め、多層的、多面的な外交を各国、各レベルとの間でしっかりと展開していきます。このことは、この間のＧ７外相会合でもしっかりと確認したところでございます。
　さらに、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた、そしてアジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献してきたこの歩み、例えば国連平和維持活動への貢献、そして平和構築分野における人材育成、こういうことに取り組んできました。また、ＯＤＡを通じて、紛争の予防や緊急人道支援、さらには平和の定着や国づくりの支援など、継ぎ目のない取組を行ってまいりました。
　委員からはＮＡＴＯ、クアッドというお言葉もありましたけれども、こうしたバイやマルチも重層的に活用しながら、日本らしい多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交、こういうことを推進していくことによって、まさに委員が御指摘されました抑止力の向上につながると考えておりまして、引き続き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を主導して、平和で安定した国際環境を能動的に創出してまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。
　大臣におかれましては、先日までのＧ７外相会合、大変にお疲れさまでございます。初めに大臣に、そのＧ７外相会合の成果と課題についてお伺いしたいと思います。
　四月十六日に始まり四月十八日、昨日まで、長野県軽井沢においてＧ７外相会合が開催されました。ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事、頻発する北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く環境が厳しい状況の中での開催であり、大変意義深い会合であったのではないかと思います。
　今回のＧ７外相会合の成果、そして今後取り組むべき課題について、外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　四月の十六日から三日間にわたりまして、Ｇ７長野県軽井沢外相会合を開催をいたしました。
　国際社会が歴史的な転換期を迎える中で、Ｇ７の外務大臣の間で率直かつ踏み込んだ議論を行うことができました。また、会合の成果として、Ｇ７外相コミュニケを発出をいたしたところであります。
　今回は、今年二回目となります対面でのＧ７会合でありまして、セッション全体を通じて、五月のＧ７広島サミットに向けたＧ７外相間の連携を確認をしたところであります。
　また、今年のサミットが広島で開催されるということも念頭に、核軍縮・不拡散につきましても詳細に議論を行ったところでございます。
　そして、Ｇ７として初めて、日本が重視をいたします法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序へのコミットメントや、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対する、こういうことを文書の形で確認をすることができたところであります。
　今般の成果も踏まえて、山積する外交課題への対応に当たって、日本として、本年のＧ７議長国として、Ｇ７広島サミットを念頭に、引き続き国際的な議論を積極的にリードして国際社会の平和と繁栄に貢献してまいりたい、そう考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。これからも、日本を取り巻く環境の、情勢の安定のために取り組んでいただきたいと思います。
　二点目に、中国の航空宇宙活動のための飛行制限区域設定について伺いたいと思います。
　中国は、四月十六日から四月十八日にかけて、ちょうどＧ７外相会合の期間中、航空宇宙活動のための、航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域を設定し、それに対し台湾が抗議を行いました。結果、飛行制限時間が、当初の四月十六日から十八日の毎日午前九時から午後二時までだったのが、四月十六日の午前九時半から九時五十七分の間に短縮、変更されたとのことでした。
　中国が設定した区域は、東アジアの南北航路の要衝であり、また西太平洋の交通の大動脈であります。この多くの国際航路が行き交う区域に三日間にも及ぶ飛行制限区域を設定したということは、我が国にも、また関係する国々にも深刻な影響を及ぼすものであると思います。また、この三日間はＧ７外相会合が開催された期間でもあり、最終的に約三十分の飛行制限に変更されたものの、今後の課題を残したと思います。
　今回の件に対しまして、内閣官房、防衛省、外務省において、それぞれの御所見を伺うとともに、どのような対応を行ったのか。また、課題などを整理し、我が国に影響を及ぼすことがないように対処する必要があると思います。それぞれ御答弁を伺いたいと思います。
○青柳政府参考人　まず内閣官房からお答え申し上げます。
　今般の中国による航空宇宙活動につきまして、内閣官房といたしましては、打ち上げ前の段階から関係省庁間で情報の共有に努めてきたところでございます。そして、台湾から管轄内に対する航空情報、ノータムが発行されるとともに、海上保安庁や水産庁から航行警報や漁業安全情報等を発出して船舶や漁業者等に注意喚起を行うなど、安全の確保に努めたところでございます。
　また、当該警報区域に隣接する沖縄県に対しまして、内閣官房より消防庁を通じて、また海上保安庁や水産庁から関連部署に対しまして、事前に警報の発出等について情報提供を行ったところでございます。
　また、打ち上げ後におきましては、関係省庁を通じ被害情報の確認を行っており、船舶、航空機等の被害情報等を含む異常は確認されておりません。加えまして、沖縄県に対し、関係省庁から警報の失効等についても情報提供を行ったところでございます。
　本件について、内閣官房といたしましては、今申し上げましたような、関係省庁と連携し、船舶や航空機の安全確保に努めるとともに、地元沖縄県に情報提供を行うなど、しかるべき対応を行ったところでございます。
　今後とも、様々な事態を想定し、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊は、艦艇、航空機、地上各所に設置されたレーダーなど、様々な手段を使って、我が国周辺海空域における警戒監視、情報収集を平素から切れ目なく行っております。
　人工衛星の打ち上げと推測される今般の中国の航空宇宙活動に際して、具体的に我々がどういう活動をしていたかということについては申し上げられませんが、必要な警戒監視、情報収集を行っていたところであります。
　我が国の安全を確保するため、今後とも引き続き、中国の動向に関するものも含め、様々な警戒監視、情報収集に取り組んでまいります。
○林政府参考人　外務省の対応についてお答え申し上げます。
　中国側に対しまして、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、また、沿岸国たる我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて累次申入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含め、適切な対応を強く求めていたところでございます。
　しかしながら、今般、中国側が我が国の要請にもかかわらずこのような形でロケットを打ち上げたことにつきましては極めて遺憾であり、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。
　引き続き、中国側に対しまして適切な対応を求めていくところでございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　外相会合が行われている期間において、中国のこのような行為。言うべきことはしっかりと言って、抗議すべきはしっかりと抗議していくところも必要だと思っております。
　三つ目に、日米地位協定に関する質問を、前回はちょっと時間がなくて聞けなかったものですから、伺わせていただきます。
　昨年五月、毎日新聞と琉球新報社が社会調査研究センターに委託をし、沖縄復帰五十年に関する世論調査が実施されました。その調査結果の中で、米軍基地の運用や米軍関係者の権利を定めた日米地位協定について、全国で五五％、沖縄県で七一％の人が抜本的に改定すべきだと答えたとの結果でした。
　このアンケート調査結果について、外務大臣としてはどのようにお感じになられましたでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　日米地位協定についてでございますが、今御紹介いただきましたアンケート調査を始めとして、様々な意見があるということを承知をしておるところでございます。
　政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。
　今後も、そのような取組を積み上げてまいりたいと考えております。
○金城委員　昨今の情勢から見ますと、やはり国民の生命財産を守る取組というのは、日米のしっかりと歩調を合わせた取組は非常に重要だと思います。
　しかしながら、その一方で、沖縄県のように基地が集中する地域におきましては、事件、事故などが起こったりするわけです。そういった地元民に対する安心を与える取組も一方で必要だと思っております。
　そこで、提案いたしますが、基地のある市町村で、国、米軍、市町村が日常的に意見交換を行い、意思疎通を図り、友好関係を築き、関係者が課題解決を行えるような体制づくりを外務省として取り組んでいただきたいと考えております。
　ちなみに、三沢市や横須賀市においては、連絡協議会を設置するなど、友好関係の維持、課題解決に取り組んでいると伺っているところでございます。
　外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　在日米軍の安定的な駐留及び活動にとって、やはり地元の皆様の理解というのが重要でございます。
　政府といたしましては、平素から、在日米軍が所在する市町村や米軍と緊密に意思疎通を行うと同時に、地元と在日米軍等との間の対話の維持、促進、これに努めてきておるところでございます。
　こうした取組の一環として、今挙げていただきました三沢市や横須賀市を始めとする地元の中高生を対象にした在日米軍子女との交流事業などを通じて、人と人との関係構築を促進する取組というのを推進してきておるところでございます。
　外務省といたしましては、こうした取組を通じまして、関係者が日常的に意思疎通を図って、更なる交流や意見交換の機会、これを追求することができるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○金城委員　御答弁ありがとうございます。
　沖縄県内でも、米国総領事などの方々が定期的に地元の首長さんや関係者の方とも交流などもしている状況も私も伺っておりますので、やはり交流という部分も地元民に対する取組を強化していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、日中韓の三か国首脳会談の再開の可能性と開催意義についてお伺いしたいと思います。
　日中韓三か国は、年一回、持ち回りでサミット、首脳会談を開催することで合意しており、二〇一九年、令和元年十二月に中国で開催したのを最後に、その後、岸田政権としてまだ開催されておりません。
　先日、韓国の尹錫悦大統領が十二年ぶりに単独来日をし、岸田総理と首脳会談を行いました。日韓関係の課題となっていた徴用工問題も話し合われ、解決への方向にあります。今後、日韓でシャトル外交を再開する確認がなされました。日韓関係の大きな前進であり、評価したいと思います。
　このような日韓関係の雪解けとも言える状況の中、日中韓三か国首脳会談開催にはまだハードルはあるかと思いますが、世界の情勢が不安定なこの時期にこそ、積極的な平和外交を展開するために日中韓三か国首脳会談を開催すべきであると考えております。
　日中韓三か国首脳会談の再開の可能性と開催意義などについて、外務大臣の決意、御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　地域の平和と繁栄に大きな責任を共有いたします日中韓の三首脳が一堂に会し、日中韓の協力の方向性、そして具体的な協力の在り方、そして地域の諸課題等について議論するということは大変有意義だと考えております。
　今後の日中韓協力の具体的なプロセスや日程につきましては、先般の日韓首脳会談の結果、そして私が訪中した際の日中外相会談で、首脳、外相レベルを含む日中韓プロセスを再稼働させていくということで一致したということも踏まえて、まず三か国の事務レベルでしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　これからも、日本を中心としたアジアの平和と安定、そして世界の平和と安定のために引き続き頑張っていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。
　まずは、大臣、Ｇ７外相会議、大変お疲れさまでございました。有意義な会合が続いたというふうに思います。今日はそのことについてはお聞きをしませんが、また成果を教えていただければと思います。
　まず初めに、カンボジアの状況について伺いたいと思います。
　今年、カンボジアはまた総選挙が行われます。五年前の総選挙、二〇一八年に行われた総選挙の際には、その前年に与党が最大野党を解党して、野党の幹部を逮捕し、言論、メディアなんかも弾圧をしながら、結果的に百二十五の議席を全て与党が取った、一〇〇％与党の議席になった。これが前回の総選挙で、国際社会も非常に厳しい目を向け、批判の声を上げました。
　残念ながら、日本は、注視したいというような、そのぐらいの発言にとどまっていて、結局、その選挙の際にも選挙支援として八億円の税金をカンボジアにつぎ込んだ、こういうことがありました。
　その後、民主化がまた元に戻ったかというと、決してそうではないと私は認識をしております。確かに、解党された野党はそのままで、一部また野党のようなものができて、キャンドルライト党というのができて、少し地方議会で議席を取りましたが、それでも、昨年行われた地方議会では八割の議席を与党が占めて、九九・八％の地域で与党が第一党を取った、こういう状況になっています。そしてさらに、いろいろ、元の野党の幹部たちに対する、あるいは元議員に対する弾圧も強まっているということを聞いています。
　まず、この今の状況について、カンボジアで人権状況であるとか民主主義的な状況がどういう状況になっていると認識をしているか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○林国務大臣　今御指摘のございました二〇一八年七月のカンボジアにおける総選挙でございますが、無効票が多く出るといったことを始め、様々な残念な結果があったというふうに認識をしております。
　我が国としては、カンボジアにおいて、民主主義に根差した自由、公平な選挙が円滑かつ安定して実施されるということが重要であると考えております。そうした観点から、日本政府として、カンボジア政府との対話を継続するとともに、そのような環境醸成のための支援を行ってきているところでございます。
○源馬委員　民主主義的な政治が行われることが大事という今大臣の御答弁がありましたが、果たして、野党を解党した上で選挙を行い、そして、例えば今年の三月には、元野党の党首であったケム・ソカという、カンボジア救国党、これは解党された野党ですが、このケム・ソカ氏に対して、明確なる証拠はないんだけれども、国家反逆罪で二十七年間の有罪判決を現地の裁判所が言い渡したということもありました。さらには、同国の独立系のメディアへの弾圧も強まっている。
　こういう状況で行われる今度の七月の総選挙が民主主義的な、大臣が今御答弁された民主主義的な仕組みの下で行われる選挙になるというふうに大臣はお考えなのかを伺いたいと思います。
○林国務大臣　御指摘の判決やカンボジア内での様々な動きについては承知をしておるところでございます。
　先ほども申し上げましたように、やはり民主主義に根づいた自由、公正な選挙が円滑かつ安定して実施されるということが重要であり、そのための対話を継続をし、環境醸成のための支援を行ってきております。
　私自身、一月にプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣と外相会談を行った際に、今年の七月の総選挙が自由、公正、かつ、多様な声を反映した形で実施されるように働きかけを行ったところでございます。
　また、カンボジアの民主的発展を後押しするための取組の一環として、今週なんですが、カンボジアの与野党の若手政治関係者を招聘して、地方選挙の様子、これを視察してもらう予定になっておるところでございます。
○源馬委員　対話もやはり大事ですし、日本はカンボジアにとっていろいろとレバレッジが利く国だと思いますので、対話をしていただくことが大事ですが、同時に、やはり、カンボジアにとって大事な日本が今の状況に憂慮しているということを、こういう状況が続けばですけれども、国際社会に向けて発信していただくということも、態度として示すということも大事なことだと思いますので、是非、カンボジアの民主化に向けて、また力を注いでいただきたいと思います。
　こういう状況の中で、我が国政府は今年の七月のカンボジアの選挙に何か支援をする予定があるのか、参考人で結構ですので、教えてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としましては、本年七月の総選挙におきまして、カンボジアにおいて、民主主義に根づいた自由、公正な選挙が円滑かつ安定して実施されることが重要と考えておりまして、その観点から、選挙や民主主義に関するカンボジア国民の理解を深めるため、二〇二一年から専門家を選挙管理委員会に派遣しておりまして、有権者に対して同委員会が実施する主権者教育を支援しているところでございます。また、ＵＮＤＰと連携しまして、政府と市民社会との間の双方向の対話促進のための研修も実施しているところです。
　引き続き、カンボジアにおける総選挙が、多様な声を反映し、自由、公正な形で実施されるよう、支援を継続していく考えでございます。
○源馬委員　前回の選挙のときには、必ずしも民主的と言えない状況の中で、選挙自体を支援したということに私は反対の意見を持っていたわけですが、そういうことはないということでよろしいですね。
　同時に、選挙監視団を仮に送れば、それはやはりお墨つきをある種与えることになると思うんですけれども、そういうことは、選挙監視団を送るということはないということでよろしいですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきましては、先ほど申し上げました、有権者に対する主権者教育の支援、また政府と市民社会との間の双方向の対話を促進するための支援、こういったものを実施しており、継続する予定でございます。
○源馬委員　一回言ったことを答えなくていいので、監視団は送らないということでよろしいですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　七月の総選挙に選挙監視団を派遣するかという御質問でしたけれども、対応につきまして現在検討しているところでございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○源馬委員　予断を持ってと、我が国がどういう支援をするかということは、だって、我々、外務委員会で質疑するのに大事なことじゃないですか。しかも、こういう状況で監視団を送るということは、カンボジアの今の政治状況にお墨つきを与えるということなので、そこは慎重に考えていただきたいと思います。
　これは、事前にレクで聞いたら、監視団は送らない方向だと思うが、スペシャルゲストを送るという、何か意味がよく分からないですよね。名前を変えただけで、スペシャルゲストを送ったら、それはお墨つきを与えるじゃないですか。
　前回の選挙のときも、実は、監視団を送っていなかったけれども、スペシャルゲストは送っていたんですよ、日本は、大使館から。レクのときに聞いたら、ほかの国も送っていたんじゃないかと言いましたが、それをもう一回確認してもらったら、ほかの国の特別ゲストというのは回答がありませんでした。結局、ほかの国は送らなかったわけですよ、お墨つきを与えてしまうから。
　今回も、日本だけ、監視団を送らないけれども、特別ゲストを送るなんということもないですね。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　対応につきまして、先ほど述べたとおり、現在検討しているところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○源馬委員　慎重に考えていただきたいと思います。
　政務官に伺いたいんですけれども、こういう状況にある中で援助をするということは、やはり、さっきから繰り返すとおり、お墨つきを与えるということにつながると思うんですね。もし仮に援助をするんだったら、やはり人権状況の改善を条件にするとか、これはほかのＯＤＡでも同じだと思うんです、戦略的に考えていくということで。こういう状況が改善されない限りこの分野しか援助をしないとか、これは欧米がよくやることです。こういうこともやるべきではないかと思いますが、政府の考えを聞かせていただきたいと思います。
○高木大臣政務官　源馬先生の御質問にお答え申し上げます。
　民主主義の定着には、その国なりの道筋や速度がございます。内戦が長年続いたカンボジアは、国民和解や制度、人材の構築を今なお進めている状況と承知をいたしております。
　カンボジアの民主的発展は、日本にとっても地域にとっても重要でございまして、その観点から、日本政府として、カンボジア政府との対話を継続するとともに、そのための具体的な取組を継続し、カンボジアの民主的な発展を後押ししていきたいと考えております。
○源馬委員　通り一遍の当たり障りのない答弁でした。
　もっとＯＤＡを有効に使うためにも、ツールとしてしっかり使うべきだと思います。カンボジアが大事な国というのは、多分、それは政務官にお答えいただかなくても分かっていることだと思います。
　次に、ＯＤＡ大綱の改正案について伺いたいと思います。
　まず、大臣に、この新しい改定案、現行のものとどこがどう変わったのか、分かりやすく教えていただければと思います。
○林国務大臣　新たな開発協力大綱案におきましては、国際社会が、地政学的競争、そして地球規模課題の深刻化、こうした複合的危機に直面している中で、開発協力の役割、課題、手法の変化、こうしたことを踏まえまして、開発協力の一層の効果的、戦略的活用を打ち出しているところでございます。
　具体的には、基本方針において、新しい時代の人間の安全保障として、民間企業、そして市民社会といった様々な主体との間の連帯、これを柱としておりますほか、途上国とともに社会的価値をつくり出す共創、この考え方を盛り込むとともに、公正で透明性の高い開発協力のルール、指針の普及と実践を掲げることとしておるところでございます。
　また、重点政策において、複合的危機の時代に特に取り組むべき課題として、食料、エネルギー安全保障やデジタル、そして、自由で開かれた国際秩序の維持強化、気候変動、環境、保健等に分量を割いて記載をしておるところでございます。
　そして、実施においてですが、三つの進化したアプローチとして、民間企業や国際機関、市民社会等の様々な主体との連携による開発効果の最大化、そして、日本の強みを生かした魅力的なメニューを提案するオファー型協力による能動性、戦略性の強化、そして柔軟かつ迅速な協力を可能とする制度面の不断の改善、こういうところを示したところでございます。
　今後も、幅広い国民の皆様の御意見を賜りながら、新しい時代にふさわしい大綱を作り上げていきたいと考えております。
○源馬委員　今、なぜ大臣にわざわざ新しいところを伺ったかというと、これは今パブコメをやっていると理解していますが、外務省のホームページを見ると、新しい改定案のＰＤＦへのリンクが張ってあるだけで、何か御意見があったらみたいな感じになっているんですよね。もうちょっと分かりやすく、ここがこうなりましたみたいな、対照表でもいいですけれども、そういう説明もあった上でパブコメを求めるとか、もう少し何か丁寧にしてもいいのではないかなというふうに思いました。
　そのことについて御意見は求めませんが、是非、今後もこういうことはあると思うので、やはり何がどう変わったからパブコメを求めているんだということを分かりやすくしていただいた方が丁寧かと思います。
　それから、二〇二二年の十二月に開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会が大臣に提出をした報告書がありました。この中で、人権に関する提案というのがかなり大きく含まれていたと思いますが、なぜ今回の大綱改定案にこの部分が盛り込まれなかったのか、御認識を伺いたいと思います。
○高木大臣政務官　委員御指摘のとおり、昨年十二月に提出された有識者懇談会の報告書では、日本の開発協力が重視すべき観点やＯＤＡ実施上の原則において、基本的人権や人間の安全保障に関する提案がなされているところでございます。
　その上で、新たな開発協力大綱では、開発協力は基本的人権の推進を含む概念であるとして、基本方針、重点政策及び実施原則においても、人間の安全保障を柱として、人間の主体性を中心に置いた開発協力を行っていくとともに、基本的人権の尊重及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う旨を述べております。その趣旨はしっかりと盛り込まれていると認識いたしております。
　大綱案の文言については、委員の御指摘やパブリックコメントにていただく御意見などを踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○源馬委員　有識者懇談会が提案したものを無視しておいて、パブリックコメントの意見なんか聞くはずがないじゃないですか。
　今政務官がおっしゃった、人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うというのは、現行のものと変わっていないわけですよね。ただ、その表記だけだと、例えば相手国の人権の状況が悪化したり、日本の政府のＯＤＡ事業が軍事転用されたりしたときに、一方的に停止できたりしない、そういう状況じゃないですか。
　だから、やはり人権にしっかり配慮する必要があるのではないかということを新たに盛り込むべきだという提案があったと思うんですが、なぜそれをされないんですか。
○高木大臣政務官　ただいま申し上げたことの繰り返しになりますが、しかしながら、御指摘も踏まえてこれから検討させていただくということでございます。
○源馬委員　では、ここが変わることを大いに期待したいと思います。
　人権についてもそうですけれども、非軍事原則が守られているかとか、目的外使用されていないか、あるいは人権侵害をされていないかということをどうやってモニタリングしていくかという運用については一切記されていないんですけれども、これはどうやって徹底していくべきかをやはり大綱にも書くべきではないかと思いますが、この点について御所見を伺います。
○林国務大臣　モニタリングでございますが、案件の実施前において相手国と結ぶ全ての国際約束や実施の際に取り交わす文書に軍事目的の使用の禁止を明記をいたすとともに、相手国に対して、非軍事原則の説明、またその遵守の申入れを徹底して、事後のモニタリングや相手国の状況確認等を徹底するということによって、適正利用の一層の確保に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　このことについて、今の御質問は、大綱にというようなことでありましたけれども、そうしたことも含めて、パブリックコメント等も踏まえてしっかりと作り上げていきたいと考えております。
○源馬委員　モニタリングをするといっても、結局、できていない現状があると思うんですよ。
　例えば、先日の徳永筆頭の御質問の中にあった、ミャンマーの船が軍人を乗せたり軍事物資を輸送した、それはどうだったかと聞いても、モニタリング、調査をして、四か月もたってもよく分からない、それが今の日本のＯＤＡのモニタリングの現状じゃないですか。それで本当に事実が把握できるのか。
　私が取り上げたミャンマーの軍系企業へお金が流れている件も、結局、ちゃんとモニタリングできていないから、こういうことが起きていると思うんですよ。しかも、発覚した後も止めるすべもない。
　だから、やはりここはちゃんと、ＯＤＡ大綱を改定するに合わせて、しっかりモニタリングなどの運用の部分も変えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　ちなみに、一個聞きたいんですけれども、またカンボジアの話ですが、二〇一六年に日本政府が約十四億円の無償資金協力でプノンペン市にバス八十台を供与した、それが、二〇二一年にプノンペン市内で起きた、ある企業のスト、このストを行った人たちに突入して、現地当局は、ストライキ中の組合活動家数十人の身柄を拘束した上で、その日本が供与したバスに乗せてスト現場から強制排除して、プノンペン郊外やコロナ隔離施設に移送している、こういう報道がありました。
　この認識はありますか、外務省。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件につきましては、昨年七月に在カンボジア大使館からカンボジア当局に対して事実確認を行いました。
　カンボジア当局の説明によれば、当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大しており、抗議活動参加者の中にも新型コロナウイルスの感染者が確認されていたことから、感染者や感染の可能性のある者をコロナ検査会場や隔離施設へ移送するために、我が国が無償資金協力で供与したバスを使用したということでございました。
　これを受けまして、我が方の駐カンボジア大使から、カンボジア政府、閣僚に対しまして、人権侵害と受け止められかねない形での使用は厳に行わないよう申し入れたところでございます。
　政府としましては、今後とも、カンボジア側と緊密にやり取りを行い、本件バスの利用状況の確認に努めてまいる所存でございます。
○源馬委員　それは、カンボジアが言ってきたことをそのままうのみにしただけだと思うんですよね。調べたんですか、それは。人権侵害、ストライキ中の人たちを移送したのではないかということを報道されましたが、そうではなかったということを調べたんですか、聞いただけじゃなくて。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　現地の大使から閣僚に対して申入れを行って、先方政府から説明を受けたということでございます。実際に、その当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大していた当時でございますので、カンボジア政府からの説明を受け止めたということでございます。
○源馬委員　だから、これが今の日本のモニタリングの状況なんですよ。大使館が向こうの政府に聞いて、ああ、そうですかと。人権侵害ではありません、コロナの人たちを移送しただけです、ああ、そうですかと。ミャンマーの国軍企業にお金が流れています、今ＯＤＡを止めたら違約金がかかります、調べもしないで、ああ、そうなんですねと。それで本当にＯＤＡが目的外使用されたり軍事利用されたりすることを防げるのか、モニタリングがそれで足るのかということを問題にしているわけです。
　時間が来ましたので、またにしますけれども、やはり今の状況だと、せっかく日本の税金を使って、有効に使われなきゃいけないこのＯＤＡ資金が、有効に使われているかどうかをしっかりモニタリングできていない。今まさに、聞いただけということをお答えになったじゃないですか。だから、やはりその状況を変えなきゃいけないというふうに、それは強く申し上げておきたいと思います。
　終わる前に、もう一度だけカンボジアの選挙支援について一言言っておきますが、監視団は送らない。監視団を送ると、今のカンボジアの非民主的と言われる状況にお墨つきを日本が与えたことになります。スペシャルゲストと名前を変えても、結局、向こうは、日本の外務省の職員がちゃんと見に来てくれたと、これもお墨つきを与えることになるので、厳に控えていただきたいということを強く申し上げて、終わります。
○松原委員　外交青書で中ロの連携が進んでいるというのは書いてありますが、中国の李国防部長の発言で、冷戦時を超える軍事、政治の連携であるということを言っています。大変に刺激的な表現でありますが、このことについての外務省の分析を問いたい。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十六日になりますけれども、ロシアを訪問中の李尚福中国国防部長がプーチン大統領と会談をいたしました。その際のやり取りとしてロシア側が発表したところによりますと、委員御指摘のとおり、李部長から、中ロ関係は冷戦時代の軍事、政治的同盟を超える、こういう趣旨の発言をしたものと承知しております。
　また、三月二十日から二十二日まで習近平国家主席がロシアを訪問したわけでございますけれども、その際には、共同海上・航空パトロールあるいは共同演習を定期的に実施する、あるいは、両国軍の相互信頼を深化させていくこと、こういった要素を盛り込んだ共同声明が採択されているところでございます。
　実際、共同での軍事演習の実施、それから、共同航行それから共同飛行といった日本近辺での一連の動きなど、中ロ間の軍事協力は最近緊密化しているところでございます。我が国と地域の安全保障上の観点から、我が国として重大な懸念を持っているところでございます。
　両国の対外政策を含む動向につきましては、我が国として引き続き関心を持って注視し、米国を始めとする関係国と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　孫子の兵法じゃないですが、我が国の力、外交、展開、また、特に我々の、東南アジア地域においては、中国の様々な動き、その勢力拡大、この彼我の状況の比較の中でどう優位に立つかということが重要なんだと私は思っております。
　つまり、我々がそれぞれのグローバルサウス的なＡＳＥＡＮの国々と連携を深めるというだけではなく、中国の影響をいかにして抑制するかということが、後でも質問いたしますが、法の支配による秩序ある世界を維持する、人権を尊重するという我々の側の発想、我々のプリンシプルからすると重要なんだというふうに思っているわけであります。
　その場合に、やはり連携というのは、いろいろな理念だけでは連携はできない。経済的な借款や、いわゆるＯＤＡを含む、こういったもののメリット、また、例えば宗教的に、イスラムの国々であれば、シーア派やスンナ派は宗教的連帯もあるだろう、また、もう一つは、今言った、法の支配に基づいて行動する、現状を守る、こういった理念もあるでしょう。この三つの分野で我々はどのようにして中国と対峙をしていくかということが、言葉を選ばず言うならば、重要だろうと私は思っております。
　だから、その意味では、我々は、ＡＳＥＡＮ諸国との関係というのは、そういった宗教的連帯とか、こういった部分というのは歴史的に余りないわけであって、何が重要かというと、その国の政治的指導者、ステークホルダーとの間で深い人間関係をつくる。遠い親戚より近くの他人ではありませんが、そういったものをつくっていくということが必要だと思っております。
　今から十四、五年前ですが、私が拉致議連の一人の幹部として平沼ミッションでアメリカを訪問したとき、上院、下院の議員と会うということで日程を調整しましたが、思うように会えなかった。場所によっては、平沼団長以下、自民党の国会議員や我々も、また救う会や家族会も一緒になってその政治家の秘書に会うような、こういったことで終わってしまったこともある。非常に我々は残念でありました。これを当時の大使館の方に聞きますと、そこまでの人間関係ができていませんということでありました。
　私がここで申し上げたいのは、恐らく当時、中国とか、もちろん恐らくイスラエルなんかもそうでしょう、頻繁にそれぞれの議員の事務所を訪問し、具体的に言えば結婚記念日に花を持っていくとか、極めてそういう、目先というか、そういう接触を増やすことによって一体感をつくる。これは三つの要素の一体感で、大事だと思っております。
　その上で、お伺いします。
　こうした一体感、人間関係をつくる上で大使館の活動は重要でありますが、現在、大使館の役割というのはどんなふうに、簡単に言ってください、時間がありません、お答えください。
○石瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、大使館等の在外公館は、我が国の存在感を高め、総合的な外交力を強化すること等を目的とし、海外で国を代表し、外交関係の処理に携わり、外交の最前線での情報収集、戦略的な対外発信などの分野で重要な役割を果たしております。また同時に、邦人保護、日本企業支援や投資、観光の促進、資源、エネルギーの確保など、国民の利益増進に直結する活動も行っております。
　これら在外公館は、在外公館自身としても主導的に外交業務に取り組むとともに、本省との間で緊密な連携及び連絡もなされており、情報関心や外交課題に関する認識等の共有がなされていることに加え、本省側から在外公館に対し、具体的な取組や働きかけ等についての指示も出すこともございます。
○松原委員　一般論的にはそういう話でしょうが、具体的にどういう具体的項目に落とし込むかということなんですよ。
　ちょっととがった表現をするならば、例えばブラジルのような国、日系の三世、四世がいる国では、実際、そういった日系の方、特に、日系の方が全員そうだとは言いませんが、日本にシンパシーを持つ議員を一体この十年間で何人に増やしたのかとか、そういう具体的なことが単なる友情を増幅するよりも大事だというふうに思っております。具体的に、そこにおける日系の商工会議所をどうつくるのか、そこの日本との関係の議連をどのように拡充するのか、十人ではなく二十人、二十人ではなく三十人、こういう具体的なことがなければ、非常に曖昧模糊としていては、国益に十分に資することはないと私は思っております。
　そこで、お伺いしますが、インドネシアを始めとするＡＳＥＡＮ諸国、島嶼国、グローバルサウスの国々の大使館は、政治家を始めとするステークホルダーとの面会等、関係強化をどれぐらい行っているか、その結果の実績、評価をどうしているか、簡潔にお答えください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の大使館は、それぞれの任国において、その国の状況を踏まえまして、政府関係者、政治家、財界人、有識者等、幅広い関係者との関係強化を始めとします日々の外交活動を通じまして、我が国の立場に対する理解の増進に努め、直面する多様な外交課題への対応を強化しているところでございます。
　このような外交活動の成果につきましては、任国政府関係者との間で形成された人脈等、必ずしも一概に評価することは難しいところでございますけれども、いずれにせよ、我が国として、グローバルサウスへの関与を強化し、国際社会の諸課題への対応を主導していくことが重要だと考えております。
　その上で、国会議員の方々が海外の要人と意見交換を行い、交流を深めることも、日本外交の強化の観点から重要だと考えております。