Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理がおっしゃったように、今、旧朝鮮半島労働者問題に関するこの意思疎通を続けておるところでございます。
　それに関してということだと思いますが、この日韓関係、これ健全な関係に戻すべく、今、佐藤委員がおっしゃったように、日本の一貫した立場に基づいてこの韓国と緊密に意思疎通をしていく考え、変わっておりません。
○佐藤正久君　やっぱり立場はもう変わっていない中で今交渉しているということだと思います。
　やっぱり韓国は、これまでも多くの問題について一方的に問題を自らつくり出して大きく騒ぎ立てて、それは日本が日韓関係が大事だからと大人の対応をして譲ると、こういう悪弊は絶対やめた方がいいと、将来に禍根を残すということになると思います。
　その意味で、今外務大臣が言われたこの原則は絶対に守るべきです。慰安婦合意の事実上の破棄とかＧＳＯＭＩＡのドタキャン、岸田総理が三度だまされるわけにいきません。労働者問題、これはぶれずにしっかり日本の立場というものを維持しながら解決するということが大事だと思います。
　そこで、韓国側の報道、よく出てきますけれども、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題と輸出管理の問題をパッケージで解決する意向を韓国側は言っておりますけれども、日本政府はこれまでもこの二つの問題は別の問題だというふうに繰り返し述べています。この別問題だという日本の立場は変わらないということでよいのか。そもそもこの問題は韓国がＷＴＯへの提訴を取り下げなければ二国間交渉が始まらないと思いますけれども、この認識でよいのか。二点について確認をいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一九年七月に公表したこの韓国向け輸出管理の運用見直しは、安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するため行ったものであり、労働者問題とは別の議論です。この運用見直しに対して、二〇二〇年七月にはＷＴＯの紛争解決機関において韓国側の要請によりパネルが設置されており、日韓の輸出管理当局間の政策対話の開催が困難な状況になっています。
　輸出管理の問題については、経産省を中心に、韓国が開始したＷＴＯの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていくと承知をしております。
○佐藤正久君　まさにその原則のとおりに対応すべきだと思います。
　尹大統領のＧ７サミットへのオブザーバー参加としての招待の可能性、これはございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７広島サミットへの招待国あるいは招待機関については、現在検討中であり、今現在何ら決まっておりません。
○佐藤正久君　非常に今大事な局面ですので、将来に禍根を残さないよう、毅然とした対応をお願いしたいと思います。
　それでは、この資料十一、これを御覧いただきたいと思います。
　総理、国家安全保障戦略では、国際法に違反する侵略とか武力による威嚇をされている国に装備移転可能なように運用指針を見直すとしています。一方、防衛力整備計画では、ＭＬＲＳなどは廃棄装備品とされています。廃棄され鉄くずとなる予定のＭＬＲＳなどの装備や弾薬をウクライナは喉から手が出るほど欲しがっています。さらに、対空火器、これはロシアのミサイルからウクライナの国民の命を守るための火器とも言えます。特に、廃棄予定のＭＬＲＳなどの弾薬の所望は大きいというのは現実です。
　ほかの国も国防のリスクをしょって、なけなしの兵器や弾薬を提供しています。日本はＧ７の中で唯一、兵器や弾薬は提供していません。しかし一方で、総理や外務大臣は、ウクライナと台湾をかぶらせて、欧州とアジアの安全保障は不可分だと欧州に呼びかけ、台湾海峡の平和と安定、協力を欧州にも求めています。
　さらに、台湾有事、日本有事の際は、兵器や弾薬を日本はほかの国に求めないと全然足りません。日本の防衛産業の現状では、日本だけでは到底無理です。在日米軍からも提供を要求されるということも十分考えられます。日本は、ほかの国の危機のときは兵器や弾薬をあげない、ただ、自分が危機のときは兵器や弾薬をくれと言う。これは、国際政治で本当に通じるか、かなりセルフィッシュなように映ります。
　総理、予算成立後、国家安全保障戦略に書いてある装備移転見直しの作業を加速させて、Ｇ７首脳サミット前までにウクライナの人々の命を守るための装備や弾薬移転等の方向付けをするということも一案だと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。
　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかなければならない課題であると認識をしており、議論を進めてまいりたいと考えています。
○佐藤正久君　総理、これはやっぱり急いだ方が、私は、見直し作業は作業ですから、作業は作業としてしっかり時間を掛けて早急に見直すべきだと思います。
　また、ＭＬＲＳは元々米国の兵器です。どうせ廃棄するのであれば、緊急避難的に米軍の横田基地にＭＬＲＳとその弾薬を廃棄することも一案だと考えます。
　総理、ウクライナがどんな装備とか弾薬が必要か、これは総理自身の目で確認し、それを装備移転の法改正とか見直しにつなげる、あるいは、実際ブチャの虐殺の現場を総理自身が見て、瓦れきの除去や復旧支援等の支援パッケージにつなげる。
　総理、現場を知る者の説得力は全然違います。是非、ウクライナの現場視察をしていただきたい。ウクライナの訪問に際し、安全上の課題があるのであれば、単独ではなくほかの国の首脳と一緒というやり方もあろうかと思います。ウクライナのキーウをできるだけ早く訪問し、ウクライナとの連帯を示すとともに、現場感覚を持って法改正とか日本の支援パッケージ策定にリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナへの支援ですが、この復旧や復興なども含めて、日本政府として現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った日本らしい支援を行ってまいります。
　そして、私のウクライナ訪問については、現時点では何ら決まっておりませんが、諸般の事情も踏まえながら引き続き検討を行ってまいります。
○佐藤正久君　是非検討を加速してくださいと、していただきたいと思います。
　最後に、資料十を見てください。
　総理、実は大きな問題があります。巡航ミサイルは弾道ミサイル等破壊措置命令で撃ち落とすことができないという、今法的な制約があります。弾道ミサイルであれば、公海上でも自衛隊法八十二条の三で迎撃できますけれども、巡航ミサイルは、これは航空機扱いなので、弾道ミサイル破壊措置等命令の対象外となっています。巡航ミサイルは、日本の領空に入ってから、自衛隊法八十四条の領空侵犯措置で迎撃することになります。すなわち、弾道ミサイルなら公海上でも迎撃できますが、平時は巡航ミサイルだと領空に入らないと迎撃できません。
　日本が導入するトマホークは亜音速ですけれども、極超音速ミサイルはマッハ五以上を出します。マッハ六とすると、二十二キロ、領海二十二キロ、たった十二秒ですので、当然対応することは困難です。
　こういうところも含めまして、ドローンを含めてやっぱりいろんな課題が、昭和二十九年当時に作った法律とはギャップが出ています。この辺り、防衛大臣、一旦全部並べて、法改正含めて見直しを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま御指摘のあった点については、我々としてもしっかりと検討していきたいと思っております。
○佐藤正久君　総理、二十二キロというのは非常に小さくて、今、公海上でも、この絵にあるように、ジャミングで日本の通信インフラを止めるということもできます。でも、公海上にいますので、対空措置は何もできないと。
　今、公海上からいろんな悪さができるぐらいレベルは上がっています。日本の電子戦機も同じです。しっかり検討お願いしたいと思います。
　以上です。
○委員長（末松信介君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、滝波宏文君の質疑を行います。滝波宏文君。
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　まず、今回、関口議員会長、世耕幹事長を始め、参議院自民党の先生方、そして、末松予算委員長、理事、委員の皆様の御配慮により、今年国会議員十年目になりますけれども、ようやくこの予算委員会の質問の晴れ舞台いただきましたことを感謝申し上げます。
　外交力、防衛力、そして経済力等、国力の基盤であるエネルギー問題についての質問から入りたいと思います。
　私は、政治の世界に入った大きなきっかけは東日本大震災でした。前任の松村龍二先生から、当時、自分はもう出ぬから後どうやというふうなお話もいただいていたわけでありますが、正直、逡巡しておりました。そのときに起きたのが五日後に十二年目を迎える三・一一東日本大震災でありました。福島事故によってエネルギー政策が国民的議論の荒波に入っていった。御案内のとおり、私の地元は福井県、国内最多、世界でも最大級の原子力集積地であり、エネルギー政策は決して他人事にできない地域であります。三・一一後も我が国が現実的で責任あるエネルギー政策を取るため、バッジを付けてその議論に参画し、ふるさと福井県の声を届けていかなければならない、そういう思いに駆られ政治に入りましたので、国会議員としてはエネルギー政策を最大の旗印としてきました。
　そして、この十年、第四次、第五次、第六次のエネルギー基本計画の議論に参画し、経産大臣政務官も務めたわけですが、第六次エネ基の議論に当たって、稲田朋美先生を会長、安倍総理にも最高顧問に入っていただいて、原子力の最新型原子力リプレース議員連盟をつくり、事務局長として活動してきました。後ほど話すように、原子力立地地域としても、自由諸国最高峰の原子力技術、人材、産業の維持のためにも、最新型の革新炉へのリプレースが、すなわち建て替えが待ったなしだと考えたからであります。
　その一昨年閣議決定した第六次エネ基ではリプレースは盛り込まれなかったのですが、今回、昨月閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力の最大限活用を含めたエネルギー政策の立て直しがされ、原子力のリプレースも盛り込まれました。今回、リプレースとともに運転延長も議論されましたが、立地からすると、古い炉を漫然と使い続けることへの不安感、警戒感は否めません。その点、大消費地、国が原子力を必要だというのであれば、安全性も高まった最新炉、革新炉に替えていっていただきたい、安全性のアップグレードをしていただきたいというのが立地の思いです。
　ただ、事業者の様々なリソースの制約もあるのでしょうから、既設炉を使いながらリソースをためて革新炉に替えていく必要性も分かるので、そのための運転延長は理解できますが、あくまでもリプレースに向かっていかなければならないと考えます。
　ここで、リプレースは何かというと、廃炉と新増設の組合せになります。その点、昨月閣議決定したＧＸ基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えとされ、これは実は昨年末の案から限定されておりますけれども、当議連としては、各事業者がそれぞれ求められている需要に基づいて供給責任を果たすということが重要なので、敷地内という限定を超えて、事業者ごとの廃炉と新増設の組合せ、すなわちリプレースが認められてしかるべきだと考えます。
　以上を踏まえまして、今回の第六次エネ基を上書きして、原子力リプレースとして運転延長を盛り込み閣議決定した政府の整理について、経産大臣の見解を求めます。
○国務大臣（西村康稔君）　滝波委員には、この原子力政策につきまして様々な視点から御意見いただいておりまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
　今整理をされましたけれども、先般、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、御指摘のように、安全性を最優先としながら、まずは再稼働に全力を挙げつつ、地域の理解確保を大前提として、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化すること、そしてその他の開発、建設につきましては今後の状況を踏まえて検討していくということが盛り込まれたところであります。
　運転期間につきましては、高経年化に対する御指摘ありましたような立地地域の不安の声や、あるいは東電福島第一原発事故の反省を踏まえまして、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年という制限した上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外する方針を認めたところであります。これは、言い換えますと、実質的に稼働している期間が最大六十年ということになるわけでありまして、こうした方針は法律案にも明記しているところであります。
　御指摘の次世代革新炉の開発、建設でありますけれども、そのためには相応の時間が必要となります。このため、エネルギー安定供給の確保の観点から、運転期間の延長など含めて、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ進めていくことが不可欠であります。これは将来の、まさに次世代革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定化にもつながりますし、また産業全体として、人材、技術の維持強化にも資するものというふうに考えております。
　そうした観点からこのような方針を決めたところでありますが、次世代革新炉の実用化に向けましては、研究開発を加速していくとともに、例えば、電力市場制度の再点検を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性、この向上に資する事業環境整備にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　パネルをお願いします。（資料提示）
　二〇二〇年に菅内閣が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラル目標に向けた脱炭素、そして昨年二月に始まったウクライナ侵略を端に発する世界的な脱ロシアの動き、これらを解決するために、再エネだけでなく原子力を含む脱炭素電源を最大限に活用するというのは自然な結論であると思います。
　そもそも我が国は、元来、エネルギー制約が厳しい国です。資源のない島国で、グリッド、系統は他国とつながっておらず、経済大国として自国の経済を自分の足で支えなければならない。そして、京都議定書を作った環境責任国でもあります。
　原子力は三・一一で国民的議論の荒波にさらされましたが、大きな考え方としてリプレース議連で掲げていたのは、再エネか原子力かの二項対立ではなく、再エネも原子力も活用しなければこの厳しい我が国のエネルギー制約の中では脱炭素かつ脱ロシアという解は解けないということであります。もちろん私も再エネ最優先を否定はいたしませんが、三・一一後導入されたＦＩＴ、固定価格買取り制度の後押しでどんどん再エネが広がり、気が付くと国民負担が大きく膨らみ、これまでの累積で十八・八兆、年当たり直近では二・七兆円、これは消費税約一％増税分に相当いたします。
　ここまでして国を挙げて再エネ導入を推し進めてきた約十年強でありましたけれども、残念ながら見えてきたのは、我が国は必ずしも再エネの適地ではないという現実であります。欧米のように広大な平野が広がっているわけでもなく、また遠浅の海が広がっているわけでもありません。それでも導入が期待される風力も太陽光も、風任せ、太陽任せの変動電源で、安定電源とするためには変動分をカバーするための調整電源、これが別途必要で、自然と二重投資になることも忘れてはなりません。
　再エネには一定の限界があります。東京など大消費地にいると地方では再エネが歓迎されると単純に思われるのかもしれませんが、太陽光のパネルが治水機能を奪い、山崩れを誘発したり、風力でもバードストライク、水脈を切ってしまう生態系破壊、景観の問題などなど様々な批判があり、思うように進んでいないのが現場の現実です。発電施設の立地というのはそもそも容易ではなく、様々な問題を乗り越えながら地域と共生していかなければ乗り越えられない。この立地という難しい問題に昔から向き合ってきたのが原子力であります。
　パネルを御覧ください。
　エネルギーを考えるときは、このＳプラス３Ｅを考慮すべきとされます。よく原子力については、３Ｅ、すなわち安定供給、経済性、環境については優秀な電源だが、Ｓ、すなわち安全性に問題があると言われております。ここで皆さんに申し上げたいのは、この安全性というのは一体誰の安全のことなのか、これをよく考えていただきたいと思います。それは何かといえば、一義的にはやはり発電所足下の立地自治体地域の住民の皆様の安全問題なのであります。
　次のパネルをお願いします。
　私は、ずっと原子力については二次元で考えるべきだと主張してきました。どういうことかといいますと、原子力はすぐに脱か推進かというこの一軸、横一軸だけで議論をされるのですが、実はそれよりも大事な軸があり、それはこの縦軸、立地に寄り添うということであります。立地地域の方々の気持ちに寄り添い、その安全に寄り添っていくことが何より重要だと考えます。立地の方々がリスクを引き受けながら、安定、安価な電力という公共財を、特に都会の大消費地に供給し続けてきた、そのことにきちんと向き合い、立地に寄り添うことが大事なのだとずっと申し上げてきました。このことは脱原発だろうが推進だろうが関係なく、しっかり認識していただかねばならないと思いますし、原子力の安全性を問う人ほどこの立地に寄り添う必要があるはずです。
　ここで、原子力政策において、立地地域に寄り添う重要性について総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで、原子力発電所立地地域が文字どおり日本の電力供給を支えてきたことを政府としてしっかり肝に銘じなければならないと考えています。
　今後とも原子力を利用していくためには、立地地域の御理解と御協力が欠かせません。このためにも、立地地域の声を丁寧に伺いながら、地域が抱える課題に政府としても真摯に向き合い、その解決に向けて取り組んでまいる所存であります。
○滝波宏文君　ありがとうございました。
　この立地に寄り添う観点から、脱原発、推進を超えてやらなければならないことを二つ、このパネルにも書いてございますけど、申し上げれば、原子力避難道の整備とバックエンドの問題にしっかりと取り組むことであります。
　まず、原子力避難道の整備についてお話しします。
　三・一一後、原子力避難道の整備が全く進んでいないとは言わないものの、あれだけのことがあったんだから、もっと何で進まないのかというふうな思いが立地地域の率直な思いであります。地元福井県の嶺南地方でありますと、舞鶴若狭自動車道、これは私の当選直後にようやく開通しましたが、これは東西の道路で、原子力発電所は若狭湾に東西に並んで立地しているため、もし同時多発的に事故が起きた場合、別の発電所の事故現場に向かって避難をしなければならないことも予想されます。したがって、東西だけでなく、南北にも格子のように道路が整備されなければならないのですが、十分できておりません。
　一例が、大飯発電所の対岸にある小浜市内外海半島、ここは、平成十六年に台風で道が崖から崩れ、三集落が孤立したことがあり、この地域から原子力避難道としてトンネルを抜いてほしいというふうな要望が上がっていますが、いまだできておりません。また、美浜町、嶺南地域の中で唯一県外に直接出ていく道がない原子力立地自治体でありますが、同町から滋賀県高島市に抜けるトンネルを含む避難道、これも見通しが立っておりません。隣の敦賀市からも高島市に抜ける同様の道路計画があるのですが、どちらかを選べということではなくて、いずれも原子力立地自治体なので、共に早急に整備するべきだと考えます。
　このように原子力避難道整備が十分に進んでいない理由は、省庁の縦割りと財源問題であります。国交省の道路局は、これはエネルギー政策の話だと思う本音があり、また地元負担の制約もあります。原子力立地特措法の国負担率の拡充は一部野党の反対で頓挫してしまった。三・一一で始まったはずの国土強靱化計画には、なぜか原子力避難道は入っておりません。経産省、エネ庁は、電源開発促進税の税収が落ちて財源が足りないと言う。全体を取りまとめる内閣府の原子力防災は、頑張っているが非力で、年僅か十五億しかこれ全国に対して避難道整備が予算がありません。トンネルを抜くには一本百億円単位が必要なのです。
　総理、これが原子力の安全問題、リスクを引き受ける立地地域の現状であります。今回、ＧＸ移行債を出すということなので、これもきっかけにして、省庁を挙げて、ペースを上げて、目に見える形で期限を切って集中的な原子力避難道整備をすべきと考えますが、総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力災害時に備えたこの避難道の整備は、原発立地地域の住民の皆さんの安全、安心を守る観点からも大変重要な課題です。
　先月閣議決定したＧＸ基本方針においても、原子力の活用に関し、地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など、防災対策の不断の改善等による立地地域との共生に国が前面に立って取り組むことを盛り込んだところです。
　また、御指摘の国土強靱化基本計画は自然災害を対象としており、同計画に基づき、自然災害に対応した道路整備について取り組んでいるところですが、その中に原子力災害時における避難道として資するものも含まれていると承知をしています。
　原子力防災の備えに終わりや完璧はないとの認識の下、国としては、内閣府、国交省、また経産省など関係府省連携の下、地元のニーズを踏まえて優先順位を付けながら、今後とも避難道の整備促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○滝波宏文君　何とぞよろしくお願いいたします。
　立地に寄り添う政策のもう一つの例として、使用済燃料の最終処分を始めとするバックエンド問題の話をしたいと思います。
　よく脱原発の方々からトイレなきマンション論が言われますが、これは立地から見たら問題の立て付け自体が間違っていると思います。なぜなら、我が国は、例えばベトナムのように、これから初めて原子力を導入するという段階ではないからです。大阪万博、この二年後のではなくて一九七〇年のさきの万博のときから、まさに立地のリスクの上に、原子力の安定、安価な電力を東京、大阪等を始めとする大都市が使用して、我が国は高度成長を成し遂げてきたという事実があります。
　原子力というマンションは既にできていて、使用済燃料の処分場というトイレはどんなことがあっても造っていただかねばならないというのが本質であります。これは脱だろうが推進だろうが関係なく、必ずやらなければならない。それを明らかにしているのが三・一一のときに起きたことです。
　当時の民主党政権が原発即時ゼロをやろうとしてできなかった理由は二つあって、一つはアメリカが反対したこと。先月、アメリカに出張し、アメリカ政府の原子力関係者とも話をしてきましたが、日米同盟と日米原子力協定はセットだということで意見の一致を見ました。そして二つ目が、今回のバックエンド問題と関係しますが、青森県が反対したことであります。青森県は、六ケ所に来ている使用済燃料は核燃料サイクルの中で再使用する資源として引き受けているのであって、もし原子力事業をやめるのであれば、それは単なるごみになり、ごみを引き受けた覚えはないから持って帰れとしました。
　そして、これは青森県だけの話じゃなく、福井県も同じです。今この瞬間に原子力事業をやめるとなれば、発電は引き受けたけれども、ごみを引き受けた覚えはないので、これまでの消費量に応じて、これは大阪府分、これは京都府分、これは兵庫県分、これは滋賀県分というようにのしを付けて返しますということになります。それは現実的に社会的に難しいので、三・一一のときも当時の政権は即時ゼロを撤回した。このことは何を物語っているかというと、脱原発をするにも最終処分場が必要だということであります。
　今の我々が現実的にできることは、原子力事業を継続していきながら、放射能レベルの低減化などの技術革新に取り組み、その間に最終処分場をどこかで見付けていくということです。その技術革新の肝は何かといえば、核燃料サイクルです。
　先ほど日米同盟とセットという話をしましたが、御案内のとおり、日本は核保有国以外で唯一核燃料サイクルを認められている国でもあります。使用済燃料をワンススルー、直接処分ですべきだというふうに主張する方もいますが、私はこの立地に寄り添う立場からあり得ないと思います。
　パネルにありますように、使用済燃料の放射能が自然界と同じレベルまでの有害度を低減する時間、これはワンススルー、直接処分では約十万年を要しますが、軽水炉で核燃サイクルを行えばこれが約八千年に、さらに高速炉サイクルでは三百年に下がります。これまで高速炉サイクルで三百年まで有害度が低減されますと言っていても引受手がいなかったものが、ワンススルーにします、自然界レベルまで十万年になりますというのでは引き受けるところがあるわけがない、それが立地に寄り添う視点から明らかになることだと思います。
　ここは、日米原子力協定の重みも考え、しっかり高速炉サイクルまで技術開発に取り組み、三百年まで下げなければならない。その意味で、核燃サイクルを堅持し、どこか引き受けてくださるところまで、どこかが引き受けてくださるところまで行かねばならないと思います。
　一番大事なことは、ここにいる皆さん、特に大消費地の方々には、立地がリスクを負って安定、安価な電力を供給してきたことをしっかり認識いただき、他人事ではなく自分事として考えていただきたいということです。これは皆さんがつくったごみなのです。日本人は、ずっと沖縄にいるかずっと海外にいた人以外は、みんな原子力由来の電力を消費してきたことを忘れないでいただきたいと思います。
　以上を踏まえた上で、有害度を低減する核燃料サイクル堅持を含め、バックエンドに対する総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、この核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策、これは重要な課題であると認識をしています。第六次エネルギー基本計画にあるとおり、核燃料サイクルの実現に向けて、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組やプルサーマルの推進など、政府として引き続き着実に進めてまいりたいと考えています。
　また、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要であります。このため、二月十日に最終処分関係閣僚会議を開催をし、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案をお示ししたところです。
　政府一丸となって、かつ政府の責任において、最終処分に向けて取り組んでまいります。
○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。
　時間の関係でちょっと飛ばしまして、原子力施設の防衛、警護について伺います。
　昔から、特に北朝鮮からのミサイル攻撃を念頭に議論されてきた案件ですが、三・一一以降は、むしろ工作員を送り込んで全電源喪失を狙う方が確実と考えるのではないかと思われました。さらに、北朝鮮が核開発をなしてからは、むしろ原子力発電所よりも、核弾頭を付けて直接大都会を狙う方がより損害を与えられると考えることが想定されました。しかし、今回のウクライナ侵略で、ザポリージャやチョルノービリ発電所が実際に攻撃された。核戦争への突入へのハードルが高い中、それをほうふつとさせる原子力施設への攻撃を選んだということでしょうし、実際に起こされたということで、今こそ原子力施設の防衛、警護を万全とする必要があります。
　リプレース議連では、立地に寄り添う観点から、嶺南地域のような原子力立地地域への自衛隊基地の設置や、原子力施設を自衛隊の警護出動の対象にするということなども求めてきましたが、防衛三文書の改定後も、機動的な展開や警察など関係機関との連携で何とかするという回答にとどまっております。
　あえて表にしないで準備していただいている部分もあるのかもしれませんが、特に気になるのが、やはりミサイル攻撃への防御。イージスは二隻で日本全国をカバーするので、原子力発電所との距離は問われないでしょうが、それをくぐり抜けてきた際の次の防衛であるＰＡＣ３、これは原子力発電所の近くまで来ている必要があります。
　福井県嶺南地域から一番近いのは滋賀県の高島市の饗庭野基地に配備されているため、実は、先ほど原子力避難道で整備が必要と言った南北の道は、同時に原子力防衛道あるいは攻撃への制圧道にもなります。先ほどの財源問題の中、倍増する防衛費をこの道の整備にも一部充てられないのかというふうにも思います。
　以上を踏まえまして、原子力施設の防衛、警護についての政府の対応を防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　原子力発電所などに対する攻撃に際しては、自衛隊は、事態に応じ、関係機関と緊密に連携しながら対処していくことになります。自衛隊においては、これまでも警察との共同訓練などを積み重ねていますが、三文書の下、今後も引き続き、原子力発電所等における各種事態発生時を想定した共同訓練等を、各種訓練を実施し、関係機関の対処能力強化や関係機関相互の連携強化等を図ってまいります。
　昨年十二月には、各原子力発電所の警備に関し、インフラ事業者が初めて参加する関係機関の連携枠組みとして連絡会議を設置をいたしました。今後、こうした枠組みも活用しながら、引き続き連携強化のための取組を進め、原子力発電所などに対する攻撃に際し、国民の命、そして平和な暮らしを守り抜いてまいりたいと考えます。
　さらに、ＰＡＣ３の機動展開については、これまで原発近傍地を含め日本全国で機動展開訓練などを実施している中で、道路が原因となって展開に支障が生じた事例は確認されておりませんが、委員の問題意識も踏まえ、もし現状で足らざるところがあれば、防衛省としても、関係省庁との協力を含め必要な検討を行っていく考えであります。
○滝波宏文君　万全の対応をお願いいたします。
　ちょっと時間の関係で、済みません、飛ばしまして、新幹線の話をさせてください。
　私は、初当選したときに安倍総理から、君は福井県選出なのだから原子力と新幹線しっかりやりたまえというふうなお話を言われまして、そこで、参議院議員一年目から与党新幹線プロジェクトチームで頑張ってきたところであります。その北陸新幹線が、いよいよ来年春、福井県の敦賀市まで来ますが、実は、本当はその一年前、今年の春に福井敦賀、開業する予定でした。
　残念ながら、鉄道局、鉄運機構のちょんぼで遅れてしまったものですが、この北陸新幹線というのは、東京、大阪という二大都市圏を結ぶ、いざというときのバックアップ新幹線でもあり、雪にも非常に強く、数年前の三〇豪雪でも、最大三、四十分遅れているだけで、ずっと続けて運行しておりました。国土強靱化という意味で大変重要な路線です。また、二〇一五年の金沢開業のにぎわいが示すように、地方創生にも、また成長戦略にも資する国家的プロジェクト、これを福井県で止めてしまっては意味がありません。京都、大阪まで早くつなげていかなければならないと思います。
　私は、敦賀から大阪にどのようなルートでつなげていくかを決めた与党の委員会の事務局長でしたが、そのとき最大五ルートが俎上に上がり、地域関係者の厳しい調整の中でようやく決まったルートが、このパネルに示されている一番左側ですけれども、小浜―京都ルートであります。残念ながら、コロナ禍等環境アセスの遅れによって、昨年末予定していた新年度の着工、これは決められなかったわけでありますけれども、事実上の着工という意味で、この来年度予算、新年度予算において建設費に準じる調査費十二億強を確保し、建設に向かってスタートすることになりました。
　与党の敦賀大阪間整備委員長の高木毅先生もおっしゃっているように、この事実上の着工で新大阪までの完成を遅らせない、いや、むしろ早めるということであります。従前から国交省は新大阪までの建設期間を十五年としていましたので、この新年度二〇二三年度から十五年で二〇三七年度完成という計算になります。その時計が既に動き始めているということであります。しかし、十五年建設でよいというわけではない。更に早く、二〇三〇年代半ばの小浜―京都ルートによる新大阪までの完成を目指すように求めていきたいと思いますし、それは可能だと考えております。
　この北陸新幹線完成に向けての総理の御決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備は、東京、大阪という二大都市と北陸地域との結び付きを更に強め、地域相互の交流を促進し、観光振興や企業立地など地域の活性化に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保にもつながるものであると認識をしています。
　この区間については、平成二十九年三月の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて小浜―京都ルートと決定されており、これを踏まえ、現在、環境影響評価が進められています。引き続き丁寧かつ適切に評価手続を実施してまいります。
　また、工期については、当時十五年と想定されていましたが、京都駅や新大阪駅の位置や工法、そして地下水への影響など、施工上大変大きな課題があることから、その解決に向けた調査を先行的、集中的に実施することとしております。
　政府としましては、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現していきたいと考えております。
○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと戻って恐縮なんですけれども、電気代の話をさせてください。
　福井県は、先ほど来話ししたように、原子力で国策に協力してきましたが、この電気代高騰の中で、原子力を福井に立地する関西電力は値上げしませんが、福井県の人口の大半は北陸電力管内で、その北陸電力の五割近い大幅値上げが始まります。コロナ禍でも厳しい状況が続いてきた福井の基幹産業の繊維などは、サプライチェーンなどを含め、とても維持できないと悲鳴が上がっております。この令和四年度二次補正での物価高、高騰など対応はしていただきます、いただいておりますが、更なる対応が必要ではないかと思います。
　この原子力最大立地の福井県における電気代の高騰というおかしな状況に対する政府の対応について伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、総合経済対策で二月の請求分から七円、キロワットアワー当たりですね、値引きを行っております。まずは、確実にこの支援を届けられるように予算執行を取り組んでいきたいと思います。
　それから、御指摘のように、規制料金については北陸電力から値上げ申請がなされております。先般の総理からの御指示も踏まえまして、為替や燃料価格がかなり変動しておりますので、燃料費をどう見積もるのが適正なのか、ここはしっかり見ていきたいと思うし、さらに、経営効率化の余地がないか、この辺りも厳正に、厳格にですね、四月という日程ありきではなく丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております。
　そして、その上で、更に総理から御指示がございまして、各対応、物価対応、対策を考えるようにという御指示がございましたので、与党とも連携しながら今後の電気料金支援、これしっかりと検討を今進めているところでございます。負担軽減につながるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　済みません、特別高圧ですとかＬＰガスへの対応がないというふうな話も聞きますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　済みません、野村農水大臣もお呼びして、食料安全保障の話もしたかったんですが、ちょっと時間になりましたのでここで、申し訳ございません、終わらせていただきます。済みません。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で滝波宏文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は我が会派のトップバッターとして質問させていただきますが、今日は、まず、先週三日金曜日に我が会派の小西洋之議員が取り上げさせていただきました、放送法の政治的中立性の恣意的な解釈変更が行われたのではないかという問題について、まず取り上げさせていただきます。
　私も、この小西議員が入手をした文書を精読をさせていただきました。総理、もうお分かりだと思いますけれども、この問題が今回提起をしているのは、国民の本当に知る権利、そして報道の自由、これをしっかり担保するための放送法のこの政治的中立性、この問題が、時の権力者によって、自らに都合の悪い報道や番組があった、それを変更させる、介入する、言論封殺ではないかという指摘まであるわけですけれども、これが本当にその一部の人間によってゆがめられたのであれば、これは極めて重大な問題だ。この問題を、だから総理にもしっかり対応していただきたいわけです。
　今回その鍵を握っているのは、この正義感ある、そして勇気を持ってこの文書を、一連の、小西議員に託した総務官僚、その文書が極めて重要なわけでありまして、これ読んだ人はみんな、これどうした、どう見たって行政文書だよねという指摘をされているわけです。
　まず、総務省今川官房長に伺います。
　官房長、二月二十八日に官房長、小西議員に対して、小西議員から受け取ったこれらの文書、これと同じものである多数の文書が放送政策課に電子データで保管されていることを確認していると回答されています。事実ですね。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　そのような小西議員から提供された文書につきまして、総務省における文書と同一性のものがあるかどうか、これを確認をしてまいるという趣旨で申し上げているものでございまして、確認を、確認を経たものということではございません。
○石橋通宏君　これ重大な、官房長、小西議員は、その時点で確認をしていると官房長が明確に言った、そして、将来的にこれらのものを公文書管理法上の行政文書ではないと言うつもりはないとまで言っている。でも、今は、ちょっと待ってください、整理中ということにさせてくださいとまで小西議員に言っていると小西議員が言っております。
　これも事実と違うんですか、官房長。
○委員長（末松信介君）　松本総務大臣。（発言する者あり）取りあえずは総務大臣が答弁いたします。
○国務大臣（松本剛明君）　よろしいですか。
　委員御承知のとおり、公文書等の管理に関する法律第二条四項に、「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされております。
　平成二十七年頃、総務省が礒崎総理補佐官から放送法の解釈についてお問合せを受け、これを契機として当該解釈の補充的な説明が示されたことは確認されていると認識をしております。
　総務省における放送法の政治的公平に関する当時の文書でございますが、作成者が誰であるかを確認できていない、作成の経緯が判明していないものもありまして、文書の体裁やフォントなども含め、詳しく精査させていただいているところでございます。
　また、総務省行政文書管理規則におきましては、文書の正確性を確保するため、複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認する。外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せなどの相手方の発言部分などについても、相手方による確認などにより、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとするとされております。
　小西委員の公表した文書と同一なものが……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　総務大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（松本剛明君）　行政文書として保存されているか、申し上げたように精査中でございますが、その記載内容は既に関係者からの聞き取りにより発言者に発言内容の確認が取られていないこと、文書中の発言内容についてかなりの方の認識が異なっていることが判明しており、正確性を期したものであるか確認を進めております。
　総務省のものとされる文書について、今回このように精査、確認をする事態となったことは甚だ遺憾であり、申し訳なく思っております。
　行政文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであり……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　総務大臣、簡潔に答弁願います。簡潔に答弁を願います。
○国務大臣（松本剛明君）　行政文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであり、所定のルールに基づいてその内容の正確性を確保することとされていると承知しております。できる限り速やかに精査、確認し、法令の規定にのっとり適正に対応いたしたいと思います。
　なお、その補充的な説明は妥当なものであり、現在も維持されるべきものであると考えております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　それでは、速記を起こしてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の小西委員から御提供いただきました文書でございますけれども、先ほど松本大臣からも御答弁ございましたように、作成者が誰であるかを確認できていない、あるいは作成の経緯が判明していないものもございまして、例えば、細かい話でございますが、文書の体裁やフォントなども含めて詳しく精査をさせていただいているものでございます。
　その御提供いただいたものと、その省内にあるとされる文書が同一のものかというのを慎重に確認をする必要があると思っておりまして、これをまさに精査をしているところでございます。
○石橋通宏君　まず厳重に抗議をさせていただきます。
　総務大臣、聞いてもないことをぺらぺら、これ往復でもう四分、五分使われた。これは極めて遺憾です。質問権の侵害だということ、これ、委員長、改めてこれちゃんとして精査してください。
○委員長（末松信介君）　先ほど総務大臣に申し上げましたとおり、質問の肝の部分にしっかり簡潔に答えていただきますようにお願いをいたします。
○石橋通宏君　これ、先ほど総務大臣、聞いてもないことをるる説明されましたが、これ極めて深刻です。
　官房長は、先週の段階で小西議員に対して、文書は存在する、しかし今は整理中ということにさせてほしいとまで明確に小西議員に言っていると聞いております。突然それが撤回をされ変更された。何らかの力が働いたんでしょうか。これ極めて重要な事態です。
　総務大臣が先ほど総務省の行政管理文書、行政文書の管理規則について説明をされましたが、これ、官房長、行政文書として存在をしている。つまり、それは、その時点において既に正確なものであるとして、当然ですが、作成をされ、確認をされ、共有をされ、そして保存されていると、それが正確な文書ですよね。その行政文書である以上は、その時点で正確なはずです。違いますか、官房長。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　一部繰り返しの部分ございますが、小西委員から公表いただきました文書と同一のものが総務省の中に行政文書として保存されているかについては、先ほど申し上げました、作成者が誰であるかを確認できていない、作成の経緯が判明していないなどもございまして、これを詳しく精査させていただいているところでございます。
　また、先ほど大臣の御答弁ございましたが、総務省の行政文書管理規則におきましては、文書の正確性を確保するため、複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認する。外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者に確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとするというふうにされてございます。
　この小西委員の公表した文書につきまして、その記載内容は関係者からの聞き取りにより発言者に発言内容の確認が取られていないこと、文書中の発言内容について……（発言する者あり）
○政府参考人（今川拓郎君）　かなりの方の認識が異なっていることが判明しており、正確性を期したものであるのか確認を進めております。
　できる限り速やかに精査、確認しまして、法令の規定にのっとり適正に対応したいと思っております。
○石橋通宏君　官房長、答え、質問に対して的確に答えてください。関係ないことをずらずらずらずら言って正当化しようとしている。これは極めて遺憾です。
　行政文書として保管されている、あれだけの高級官僚まで含めて使われて共有されている、それ自体で正確な文書のはずです。それを、正確性が疑われるとか、総務大臣がこの間金曜日に答弁された、正確性が疑われる、過去に遡って全員のオーケーを取らないとそれが正しいかどうか分からない。そんなこと言ったら、我々、これから総務省が出してくる予算案だって法案だって審議できませんよ。誰が政府の出してきたものを信頼して議論するんですか、そんなこと言ったら。
　その時点で正確なものであれ、信頼されるものである、優秀な総務官僚が責任持って文書を作成し、共有し、後世の国民のチェックに堪え得るものとして公文書として残すわけです。それを総務大臣が否定してどうするんですか。極めて重大な問題です、総理大臣。そんな政府、運営を総理はされているんでしょうか。
　総務大臣が先ほど言われました礒崎元首相補佐官が御自身のツイッター及び朝日新聞等のメディアに対するインタビューで明確に認めておられます。当時総務省と、この放送法の政治的中立性の解釈変更若しくは解釈の追加について、協議、やり取りを行ったと、意見交換を行ったということを正確に述べておられます。
　官房長、当然ですが、当時首相補佐官とそのような重大な議論を累次にわたって行っておりますので、当時の接見録、議事録、全部、総務省確保されておりますね。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年頃、総務省が当時の礒崎総理補佐官から放送法の解釈についてお問合せを受け、これを契機といたしまして、当該解釈の補充的な説明が示されたということは確認されていると認識しておりますが、先ほど、申し訳ございませんが、通告をいただいておりませんでしたので、それについてのもろもろの記録があるかどうかにつきましては別途確認をさせていただきたいと思っております。
○石橋通宏君　これ、極めておかしな話ですね。必ずあるはずです。ないはずがないんです。当時の首相補佐官とのこれだけ極めて重要な記録を総務省が残してないなんてことは、まあ皆さんお分かりですよね、考えられません。あるはずです。既に照会をされているはずです。今、確認をする。
　委員長、これは速やかに、既に総務省確認をしているはずですので、当時のこの問題に関する全ての礒崎元首相補佐官との接見記録、議事録、これは全てこの委員会に資料として出していただきたい。お取り計らいをお願いします。
○石橋通宏君　これだけどう外形的に見ても、行政文書、公文書であると認められるものなのですが、高市大臣、当時のことですけれども、改めてお伺いします。
　高市大臣、金曜日の小西委員の質疑に対して、これまあ捏造だというふうに断言されました。大臣が捏造だと断言されたのは小西委員が提示をされた約八十ページの文書全体ですか。それとも、高市大臣の幾つか名前が具体的に記述があります、それの話ですか。ちょっと確認です。
○国務大臣（高市早苗君）　御指摘の文書のうち、私の発言や、そして私と安倍総理の電話に係る内容だとされる文書計四枚でございました。私が読んだのはこの四枚、今手元にございます四枚だけでございます。もしも委員のお時間をいただけるのでしたら、一つ一つ、これが事実ではないということをしっかりと申し上げさせていただきます。
○石橋通宏君　今日、申し訳ありません、時間がありませんので、高市大臣、よろしければ、どこの箇所がどうだということを、済みません、当委員会に提出をいただければ幸いですが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　もしも理事、また委員長の御了解がいただければ、そうさせていただきます。
○石橋通宏君　じゃ、そのようにお取り計らいを、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（末松信介君）　それにつきましても理事会で協議をさせていただきます。
○石橋通宏君　総理、ちょっと僕ら心配しておりまして、高市大臣がまああれだけ捏造だと断言をされた。そして、もし捏造でなかったら議員としての職を辞するとまで、金曜日の小西議員の質疑に対して言われております。
　そうすると、過去にこのような同様の事案があって、それによって官僚の皆さんが大臣等の発言に合わせるために文書を隠蔽されたり廃棄をされたり若しくは改ざんされるという、こういうゆゆしき事態まで起こってしまいました。
　総理、これは絶対にそのようなこと、同じ間違いを繰り返してはいけないと思います。是非総理の責任において、これきちんとした形で委員会に、まあ文書の保全をしていただくことが第一ですけれども、改ざんや隠蔽、廃棄、こういうことが行われないようにする、そのことはお約束いただけませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　申し訳ありません。先ほどの質問の趣旨に正確に答えるべく御答弁申し上げたつもりですが、委員長からの御注意も含めて簡潔に御答弁申し上げたいと思います。
　総務大臣として、本件に係る行政文書についての精査を速やかに行った上で、行政文書については所要の対応を適切に行ってまいりたいと思います。それらの文書が正確を期したものか、内容の真偽はどうなのか、また確認を進めてまいります。総務大臣として職務をしっかり全うできるように努めたいと思います。
○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣、続けてお願いいたします。（発言する者あり）静かにしてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般に、公文書というものは、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであると認識をしています。
　そして、そのためにも、所定のルールに基づいてその内容の正確性を確保することとされています。そして、文書の正確性の確保、これは各行政機関において責任を持って適切に行われるべきものであり、本件については総務省において説明されるべきものであると考えています。
　総務大臣も、御指摘の文書について速やかに精査、確認を行う、このように答弁をしている次第であります。引き続き、総務大臣において適切に対応してもらいたいと考えます。
○石橋通宏君　総理、私は総理の責任において、二度と公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、そのようなことが行われてはいけないと、その総理の責任をお聞きしたのに、何か総務大臣が頑張るからいいんですみたいな答弁はちょっと人ごとじゃないですか、総理。そこは端的に、総理、約束してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄などということはあってはならないことであります。それはもう大前提でありますが、今この委員会において、放送法というこの文書の解釈についての一連のやり取りについて御指摘をいただいています。よって、所管する総務大臣においてこの精査、確認を行うと答弁をさせていただいておりますので、総務大臣において適切な対応をしなければならない、このように申し上げております。
○石橋通宏君　ちょっとはぐらかしですが、総理、極めて重たい責任を総理が負うておられるということを改めて指摘をします。
　先ほど、高市大臣から、理事会で整理をした上で出していただけると確認をいただきました。当時、二月十三日のこの高市大臣レク、これ極めて重要なレクで、これはもう配付先、当時の総括審議官始め官房長の名前まで全部、これも本当に極めて重要な公文書、行政文書だと思いますけれども、高市大臣が、小西委員が提出をされたこれを含む四点について、どこがどうなのかということは資料として提出をお取り計らいの上でいただけると約束していただきました。
　総務省に、官房長、お願いです。当時、その小西議員が提出したもの云々ではなく、この問題について、先ほど礒崎当時、元首相補佐官との接見記録等々は出して、確認の上速やかに出すということで理事会協議をいただきますが、当時、この問題に関する高市大臣に対する全ての大臣レク、その経過と議事録、これも記録としては必ずあるはずですので、それを資料として提出をいただきたいと思いますが、それは大丈夫ですね、今川官房長。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　現時点で確認をしたものではございませんけれども、今のお求めがございましたので、別途確認をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○委員長（末松信介君）　それにつきましても、後刻理事会で協議の上、決めたいと思います。
○石橋通宏君　この資料の中に、平成二十七年二月十八日、当時の山田真貴子総理秘書官のレク結果というのがあります。これ、極めて生々しい中で、当時の安藤局長から一連の経過説明を行ったときに、総務省出身の山田秘書官だからこそなのでしょう、これは放送法の根幹に関わる話だと。本来であれば、審議会等をきちんと回した上で行うか、これは、そうでなければ、放送法改正となる話ではないのか。どこのメディアもこれで萎縮するであろう。言論弾圧ではないかと当時の山田秘書官は明言されております。至極真っ当な問題意識、懸念だと思います。
　そして、それに対して当時の安藤局長は、いやいや、これは礒崎補佐官も現行の番組全体でとする解釈を変更するものではなくて、あくまで補充的な説明と位置付けて、国会で上手に質問されてしまったから答弁せざるを得ないという形を取るようにしておるんですということまで言われている。つまり、一生懸命どう偽装しようかと、どう工作しようかという算段までしていることをこの記録は明確に述べています。
　この委員会でこの事実確認、これするのは礒崎元首相補佐官と当時の元安藤局長に国会で証言をいただくことが、当委員会で証言をいただくことが必要だと思います。
　委員長、礒崎元首相補佐官及び安藤元局長の証人としての喚問を求めたいと思いますので、これも御協議をよろしくお願いします。
○石橋通宏君　本当はもうちょっとやりたいのですが、ちょっと先ほど松本大臣に時間使われてしまいましたので、岸田総理、最後に、重ねて今やり取りをさせていただきましたが、この問題は本当に国民の皆さんの大切な知る権利、そのために守らなければならない報道の自由、それをきちんとルール化している放送法、政治的中立性の問題を含めて、これが時の権力者によって、一部の一握りの人間によって、恣意的に、けしからぬといってその解釈がゆがめられてしまった、その懸念がある重大な問題だと思っております。
　是非、岸田総理、重ねて総理の責任において、この文書が国会に出されること、先ほど要求させていただいた全ての当時の記録がきちんと当委員会に出されること、そしてこの政治的中立性、ゆがめられてしまったこの解釈を撤回をして元々の正しい解釈に戻すこと、それを是非総理の責任において指示をしていただきたいと思いますが、総理、よろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書については、松本総務大臣の方から精査する必要があると答弁させていただいています。また、高市大臣からは自身が関連する記述について正確ではないという御指摘があります。よって、当該文書は、この放送法の解釈に関する一連のやり取りでありますから、放送法を所管する総務省において精査することが必要とされていると認識をしております。