Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（鷹）委員　ただいま若者、青年応援事業というお話がございましたが、こうした仕組みというかシステムを形だけのものに終わらせずに、しっかりと現実に活用していただきたいと思います。
　最後に、私は千葉県選出の議員として、実はこの委員会ではまだ余り取り上げられていないんですけれども、液状化に対する国の支援のあり方について、最後にお伺いしたいと思います。
　二年前、私の選挙区である千葉市、習志野市から湾岸の浦安市にかけてのエリアでは、大規模な、広範囲にわたる液状化という被害が生じました。人命に大きな被害がなかったことは不幸中の幸いでございまして、これを東北地方の災害とやはり同列に論じることはできませんし、そこは性格が大きく異なると思っております。
　しかしながら、私ももちろん選挙区内におりまして、あの大きな揺れとともに地面が割れて、電柱が倒れてきて、そしてどこからともなく水が湧き出てくる、そんな光景に大変愕然といたしましたし、昔から小学校で先生から、この地区は液状化が起こるかもしれないんだよと言われていたことがまさにこういう形で目の前で展開することになるとは、本当に想像だにしませんでした。
　そうした中で、千葉県の湾岸エリアの自治体、ここでは、液状化に関する知見の蓄積がやはり乏しくて、なかなか対応がうまくいっていないと思っています。ただ、国からの御支援のおかげで、被災自治体の道路、下水等の公共施設についてはほぼ復旧が完了しておりますけれども、その一方で、市街地の液状化対策というのが思うように進んでおりません。
　これは、皆さん、手探りの状況の中で、どういった工法がいいのかとか、とにかく現時点で想定できるベストの対策、工法を今各自治体ごとにやっているんですが、なかなか、今の時点で出てきているこうした工法をもとにすると復興の費用が高くつくということ、あるいは、首都直下の地震が想定される中で、国としてやはりこうした工法についても主導的に開発していただきたい、そうした要望もございます。
　また、最後に質問として申し上げたいのは、今、道路、下水等の公共施設と隣接住宅地等を一体的に液状化対策を進めていこうとする観点から、一定の要件のもとで国からの補助を受けられる仕組みがございます。しかしながら、国の補助に上乗せとして、例えば千葉市では最大二百万円出るんですけれども、一番財政力のある千葉市でさえも自己負担額がどうしても大きくなってしまう観点から、国から補助を受けられる要件である所有権者や借地権者の三分の二以上の同意というのがどうしても確保することが難しい状況にありますし、今後、平成二十七年の集中復興期間が終わるまでの間に、本当にこうした液状化対策を進めていくことができるのか、懸念を持たれている首長の方がほとんどでございます。
　私の質問としましては、こうした住民の負担軽減策やあるいは支援期間の延長、そうした声があることをお伝えした上で、液状化対策を今後国としてどのような形で推進していく方針なのか、国交省から見解をお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のように、東日本大震災では、大変広い範囲で、建物被害が大体二万七千棟に及ぶような液状化被害が発生したところでございます。
　私ども、御指摘がございましたように、公共施設と宅地を一体的に扱いまして液状化対策をすることによりまして、被災した個人の方についても負担が小さくなるようにということで、事業を組み立ていたしまして、補助を行うということをスタートいたしました。
　工法につきましても、再液状化の防止の効果でありますとか、負担の軽減、事業費全体の軽減といったような観点も加えまして、有識者の委員会で検討いただいて、御指摘のあった地下水位を低下させる工法と格子状の地中壁をつくる工法という二つの工法について取りまとめをしまして、ガイダンスをつくって公表いたしたところでございます。
　御指摘のように、こういった工法を使うという場合につきましても、一定の住民の負担というものは発生するわけでございます。地元からは少しでも負担を小さくしたいというお声があるのも事実でございまして、私ども、実際に事業化に係るところにつきましては、住民の方々に対する情報提供について、公共団体を支援しますとともに、具体的な事業のやり方につきましても、コスト、全体の事業費が下がる、そうなりますと個々人の方の負担も下がるということになりますので、そういったことができるように技術支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、この二つの工法以外につきましても、これらの工法と組み合わせをして使えるような工法でありますとか、それ以外の工法につきましても技術的な検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○小林（鷹）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸委員　香川県の瀬戸隆一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　先日、六月三日に復興特別委員会の委員派遣で釜石と大槌町の調査に行ってまいりました。本日は、その調査の際に被災地より出されました要望等を中心に質問してまいりたいと思っています。
　私の被災地との関係でありますが、かつて、岩手県に赴任して働いていたこともあります。また、東日本大震災の直後には、内閣府の方に出向し、被災者生活支援チームにおいて被災地の支援をしてまいりました。それから、私的にも、ボランティアで炊き出し、また子供の心のケアに行ったところであります。そういったころから、岩手県は私の第二のふるさととも思っておりまして、少しでも早く被災地の復興を進めたい、その思いはこの二年三カ月たった今も少しも変わることはありません。
　先日の委員派遣による被災地訪問は、衆議院の選挙もありましたので、私にとっては約一年ぶりの被災地訪問でありました。復興は全然進んでいないとマスコミ等から聞いていただけに心配しておりましたが、確かに一見進んでいないようではありましたが、一年前と比べますとつち音が幾らか聞こえてきているということで、少しは進んでいるのかと安心したところであります。
　しかし、釜石そして大槌町を訪問し、意見交換をいたしましたが、課題はまだまだ山積しているというのが実感でございました。
　まずは、大槌町の道路整備についてお伺いしたいと思います。配付の地図をごらんいただきたいと思います。
　東日本大震災の際、大槌町では、大槌、小鎚両河川下流域にある中心市街地、地図の右側の方になりますが、壊滅的な状況となりました。そのようなことから、低地部を災害危険区域に指定し、両河川中流域への集団移転を行う計画を進めているとのことです。
　復興庁にお伺いいたします。
　大槌町における集団移転計画について、どのようになっているのか、教えてください。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　大槌町の集団移転促進事業それから住宅の整備事業、十三地区で、防集事業が合計五百三十五戸、それから災害公営住宅整備事業が九百八十戸というふうになっております。
　そのうち、今議員御質問の大槌川沿い、それから小鎚川沿いにつきましては、大槌川沿いでございますが、下の方の沢山地区というところから柾内地区というところまで、防集団地が三十八戸、公営住宅が三百六十七戸、合わせまして四百五戸、それから小鎚川沿いでございますが、これも下の寺野地区というところから三枚堂地区というところまで、防集団地百五十三戸、災害公営住宅五十七戸、合わせまして二百十戸、こういう公的な事業によります住宅再建が計画されているところでございます。
○瀬戸委員　大槌、小鎚両河川の中流域への集団移転によりまして、防災対策が着実に進められているということと思います。そしてまた、新たな市街地におきましても、非浸水、水に浸水しないということでありまして、十分な対策がとられてきているのではないかというふうに思われます。
　しかしながら、現在、河川の大槌と小鎚を結んでいる大きな道路は、写真を見ていただきますと、国道四十五号線のみということが見てとれると思います。
　三・一一の大震災の際、津波や山火事による二次被害の発生によりまして、山間部へ難を逃れようとする車と内陸からの緊急輸送車両で町内の主要道路、四十五号線を初めとする主要道路が大渋滞となったということであります。今後の災害発生時を想定した場合、県立大槌病院への町民の迅速かつ安全な移動の確保、また消防車の動線の確保が重要になると思われます。
　そこで、このような課題を解決するためにも、大槌、小鎚両河川の中流域を横断する道路、トンネル、赤い点線で示しておりますが、整備をし、動線を確保することが必要と思われますが、復興大臣の御見解をお伺いいたします。
○根本国務大臣　大槌町において、今後、委員の御指摘の事業の具体化に向けた調査実施の意向がある、これは私も承知をしております。
　他方、被災自治体からは数多くの道路整備に関する御要望を承っているところでありますが、復興交付金であれ、復興枠の社会資本整備総合交付金であれ、復興予算で整備する場合には、著しい被害を受けた地域の復興まちづくりに密接に関連のあることが明確な事業であるということが必要であると考えております。
　こういう状況の中で、個別路線については、復興まちづくりとの整合性、事業規模、確実性などを精査した上で、支援の対象としているところであります。
　御要望の道路につきましても、今後、大槌町の復興まちづくりの進捗状況、そして、これと当該道路の関連性をよく見きわめた上で対応を検討してまいりたいと思います。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　このトンネルがありますことで、災害時、消防車が渋滞に巻き込まれることもなくなるでしょうし、また、市民の病院へのアクセスが容易になるというふうに思われます。
　また、大槌町の両河川中流域の便利さが増して、集団移転の促進にもつながるのではないかというふうに思われます。ぜひに御検討いただきたいというふうに思っております。
　次に、被災地における働き手について御質問させていただきます。
　現在、中小企業基盤整備機構による店舗、工場といった仮設施設の整備など、国による数多くの支援策によって、事業の再開に進展が見られるところであります。ただし、被災地においては、震災による人的被害が甚大であり、人口の流出も深刻であるために、求人に対して求職応募者が不足する状況が続いております。被災事業者が事業再建を進める上で、必要な労働力の確保が大きな課題となっております。特に、外国人雇用者においては、震災後、風評被害もあり、日本から去った方々も多いと聞いております。
　そこで、お聞きします。岩手県における外国人雇用者数について、震災前と震災後でどのような変化があったでしょうか。
○黒羽政府参考人　厚生労働省では、受け入れ企業から外国人雇用状況を届け出いただいておりまして、毎年十月末現在の数字を取りまとめております。
　これを見ますと、岩手県では、震災前の平成二十二年十月末時点の外国人雇用者数は二千四百二十五名でありました。震災後の平成二十三年十月末時点の外国人雇用者数は千六百七十六名となっておりまして、震災によりまして外国人雇用者数は約三〇％落ち込んでおります。
　また、足元の外国人雇用者数は持ち直しておりますけれども、平成二十四年十月末時点では二千六十五名でありまして、二十二年十月に比べまして約一五％減、震災前の水準までは回復していないところでございます。
○瀬戸委員　外国人雇用者について、震災直後の減少ほどではありませんが、現時点においても、震災前と比べてやはり減っているという状況だと思います。
　そこで、大槌町や釜石市において、水産加工業者におきましては、外国からの技能実習生が雇用されて働いていらっしゃいます。現在の技能実習生の滞在期間は、最長三年となっております。しかし、それらの方々の中には、語学も上達しつつある中で、また技能も学びつつある途中で、残念ながら帰国となる方々も多いようです。
　そこで、お伺いいたします。被災地において、技能実習生の滞在期間の延長が要望されているところであります。平成二十一年、入管法改正の際には、附帯決議において、技能実習制度の見直しが求められているところであります。現在の検討状況はどのようになっていますでしょうか。
○吉池政府参考人　技能実習制度につきましては、管理団体による指導監督体制を強化し、研修生、技能実習生の保護の強化と法的地位の安定化を図ることを主な目的としまして、平成二十一年に入管法の改正を行ったところであります。
　この法改正の際に、衆参の法務委員会の附帯決議におきまして、技能実習制度のあり方の抜本的見直しについて総合的に検討することとされました。
　法務省におきましては、法改正後の新しい制度の運営状況を見るため、管理団体に対する実態調査を現在実施中であり、加えて、新しい制度で入国した者が三年間の技能実習を終了することとなる本年七月以降、帰国する技能実習生に対し、新しい制度での技能実習の状況についてのアンケート調査の実施を検討しております。
　研修・技能実習制度の抜本的な見直しにつきましては、この実態調査やアンケート調査の結果を踏まえるとともに、関係者から意見を聴取するなどもしながら、御指摘の附帯決議の求める技能実習制度のあり方について、関係省庁とも連携しつつ検討していくこととしております。その結果を得る時期についてですが、まだ具体的にお示しできる段階にはありませんが、できるだけ早期にというふうに考えております。
　それらとは別に、被災地における技能実習制度のあり方について、被災自治体等からの御要望があれば、技能実習制度の趣旨を踏まえながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○瀬戸委員　技能実習生の滞在期間の延長を望む声は、被災地においても、また、私の出身地香川県においては手袋工業もございますが、そういった産業においても大きいものがあります。ぜひしっかり議論していただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。
　最後に、除染についてお聞きしたいと思います。
　先日、福島県浪江町に視察に行ってまいりました。そういった中で、汚染土壌を一時的に保管した緑のフレコンバッグがところどころに見られるという異様な光景でありました。現時点で、汚染土壌は、焼却等の処理をせず、そのまま中間貯蔵施設に搬入することになっているということであります。中間貯蔵施設の設置がなかなか進んでいない現状におきましては、こういうフレコンバッグに覆われた汚染土壌の山がどんどんふえるだけではないかというふうに思われます。
　そこで、お伺いいたします。
　除染後の土壌について、中間貯蔵施設の設置が進まない中で、減容化を進めていくことが必要ではないでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　土壌の減容化につきましては、重要な課題であるというふうに認識しております。ただ、現時点におきましては、除染後の除去土壌の減容化につきましては技術実証段階というふうな段階であると認識しております。
　ただ、効果的かつ経済的な減容化技術が実現した場合には、除去土壌の処理全体が進むことになるという可能性もあるため、引き続き、実証研究と対応を検討してまいりたいと考えております。
○瀬戸委員　こういった減容化技術は幾つかあるようでありますが、減容率が高く、また除染率が高いというものを見出していただきたいというふうに思っています。回転加熱によるセシウム昇華技術というようなものもあると聞いておりますので、ぜひ新しい技術を見出して実現に結びつけていただきたい、そのように思っております。福島の復興をより目に見えるものにするためにも、ぜひ早急な検討をお願いしたいというふうに思っております。
　以上、質問を終わります。
○後藤田委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは、質問の時間をいただいて、ありがとうございます。
　質問に入る前に、政府・与党の皆さんに申し上げます。
　民主党、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、生活の党、社会民主党、野党六党の国会対策委員長がそろって予算委員会の開会を申し入れをしております。
　山本予算委員長が理事会において、総予算可決後、丸二日間、計十四時間の総理入り、テレビ入りの集中審議を確認しているにもかかわらず、約束がいまだに果たされておりません。安倍総理隠しも甚だしい問題であり、国会と国民を冒涜するものであります。
　参議院選挙を前に、安倍総理も正々堂々と国会論戦をするべきだと思っておりますので、どうぞ、気の弱い安倍総理とよく相談をしていただければと思っております。お願いを申し上げます。
　さて、それでは、質問に入らせていただきます。
　福島再生を早める方策について質問させていただきますので、簡潔にお答えをいただきたい。
　五月の二十七日、六月の三日、二日間にわたって、当特別委員会の皆さんは、福島県、岩手県、宮城県の現地調査をされたわけでありますけれども、私は残念ながら参加できませんでしたので、その概要を見ながら、具体的な提案を申し上げながら、根本復興大臣を初め、政府の考えをただしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは最初に、福島県を初め、六県の指定廃棄物の処分についてお伺いをいたします。
　栃木県や茨城県、群馬県、千葉県、宮城県そして福島県の指定廃棄物の最終処分場の現状と今後の見通しについてでありますが、四月十六日の環境委員会で私が質問をいたしましたけれども、その後どう進んだのか。特に五県、栃木、茨城、群馬、千葉、宮城の現状と今後の見通しについて、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○井上副大臣　指定廃棄物の最終処分場の検討状況と今後の見通しということであります。
　五県におきましては、本年三月末から、順次、市町村長会議を開催しておりまして、四月に御質問いただいた時点では、一巡目の市町村長会議を開催しているところでありました。現在、五月末から市町村長会議は二巡目に入りまして、並行して開催をしております有識者会議で取りまとめていただいた候補地の選定手順案などについて環境省から説明をし、議論をいただいているところであります。各県によりまして状況は異なっておりますけれども、地域の実情や意向を踏まえていくということが非常に重要であります。
　実際に、市町村長会議の場では、市町村長の皆様からさまざまな御意見をいただいているところであります。これらの御意見を踏まえて、引き続き市町村長の皆様と意見交換を十分に行いながら議論を深め、できるだけ早期に最終処分場が整備できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　きょうは、井上副大臣がちょっと都合が悪そうだと言っていたんですけれども、出てきてくれて、ありがとうございました。
　今の話を聞いておりますと、実は、なかなかこれは進まないんですね。栃木県の例を申し上げますと、二回、市町村長会議を開いても全く、合意どころか説明も了解をしない、そういう状況になっております。
　そうした中で、栃木県の中では、知事と市町村長が少し険悪な状況になっておりまして、鹿沼の市長などは、私の主張と同じように、ここはやはり被災地の皆さんと膝を交えて率直な話し合いをして、しっかり国が土地を買い上げて、生活再建を早めるというのが一番いいんじゃないか、そんな提案をしたり、日光の市長などは、日光へ持ってくると言っても絶対反対するよ、住民も反対をするだろうけれども、私も反対運動に立つよ、そんな話をしたり、それから、那須町の町長などは、何だ、これだけ放射性物質で苦労しているのに、傷口に塩をなすり込むのか、そんな話が出たり、とてもとてもまとまるような状況にはありません。ほかの県がどんな状況かわかりませんが、多分、似たような状況じゃないかなというふうに思っております。
　それでは、次に福島県。福島県の方は、十万ベクレル以下の指定廃棄物については民間の管理型の最終処分場を利用するということでありましたが、その方はどうですか、少しは進んでいますか。
○井上副大臣　福島県内の指定廃棄物の最終処分場の現状であります。
　福島県内におきましても、指定廃棄物、多くを事業所や自治体が抱えております。保管場所が逼迫しておりますので、一刻も早い処分を進めなければいけないと考えております。
　福島県内で発生する十万ベクレル以下の指定廃棄物につきましては、双葉の地方町村、福島県と国との意見交換会において、環境省から、富岡にある民間管理型処分場での処分をしたいということを説明しております。事業者の方は前向きに引き受ける意向を示していただいておりますけれども、町そして県との協議を続けている段階であります。
○福田（昭）委員　井上副大臣、続いて、中間貯蔵施設がどうなっているのか、簡潔で結構ですから、現状と今後の見通しをお話しください。
○井上副大臣　中間貯蔵施設につきましても、福島の除染の推進に必要不可欠な施設であると考えております。こちらの方も、現在、除染した後の土壌が仮置きされている、そういう状況ですから、これを解消するためにも、中間貯蔵施設の整備を一刻も早く行ってまいりたいというふうに思っております。
　現状としては、事前調査を行った上で、施設の具体的なイメージをお示しして、そして地元の理解を得つつ、平成二十七年当初から中間貯蔵施設の供用を開始できるように、このスケジュールに基づいて努力をしているところであります。
○福田（昭）委員　努力はしているが、なかなか進まないというのが現状だと思うんですが、栃木県の場合、実は、放射性物質の実害と風評被害でずっと悩まされ続けているんですね。山の幸、川の幸、これが出荷停止が続いていたり、何とか川の方は戻ってきましたけれども、しかし依然として、中禅寺湖などは相変わらずキャッチ・アンド・リリースで釣り大会をやらざるを得ない、そういう状況がずっと続いているんですね。
　ですから、風評被害はおかげさまでだんだん少なくなってきましたけれども、観光客が完全に戻ったとはまだ言えない、そういう状況にございますから、さらに、この指定廃棄物を引き受ける市町村なんというのはまずいないというのが実態かなと思っています。
　そうしたことを踏まえて、それでは、福島の再生を、福島でも決まらない話でありますが、前回御指摘しましたけれども、楢葉の町長さんでしたか、大変な厳しい話をしておりますので、そういったことを含めれば、やはりこれから、政府が大きな決断をしないとこの問題は解決の方向へ行かないということをぜひ提案をしながら、御質問してまいりたいと思います。
　福島県の住民の意識と再生を早める方策についてということで、これから時間の中で質問してまいりたいと思いますが、まず、住民の意向調査結果についてでございます。これは政府の方は御承知のはずですが、皆さんのお手元に、復興庁にまとめていただいた資料をお渡ししてあります。
　まず、資料の一には、今回、見直しがされた避難指示区域の帰還困難区域と居住制限区域、避難指示解除準備区域、その面積と人口、そして、それぞれの市町村の住民の意向がどういう意向かということをここにまとめさせていただきました。
　ここでごらんいただけばわかりますように、住民意向調査の欄を見ていただきますけれども、大熊町、双葉町、富岡町、浪江町から八町村の意識調査がありますけれども、戻りたいという人は、大熊、双葉、富岡、浪江の四町では平均すると一〇・五％であります。その下の村と町と市を入れますと、これでもやはり八市町村で一〇・九二％ということで、戻りたいという人は、昨年の段階で、実は一割ちょっとしかいないということであります。戻らないという人が上記の四町では三五％、下の市町村を加えた八町では二八・四六％が戻らないと、昨年の時点で答えているわけであります。この数字は非常に重要な数字だと思っております。
　ことしの三月五日の読売新聞でありましたけれども、福島県の避難者はいまだに約十五万四千人、避難指示区域の方々が約八万五千人。帰りたくない理由、八割を超える人たちが放射線を挙げている。つまり、原発事故が収束をせず、放射線量がいまだに高い、これが帰りたくない理由の八割以上を占めた。
　そして、四月十一日の朝日新聞。双葉郡七町村と飯舘村を加えた八町村で小中学校を再開したけれども、本来在籍していたはずの五千九百二十一人のうち、千五十六人、一八％、二割弱しか小中学生が戻ってきていない。ことしの四月ですよ。これが実は福島県の現状だということであります。
　特に、第一原発周辺の皆さん、住民の意識と、それから学校へ戻っている子供たちの割合、そうしたことをやはりしっかり厳粛に受けとめて、政府は考え方を決めていくべきだと私は思うんですね。
　この住民の意向調査を見て、井上副大臣、改めてお聞きをいたしますが、どう思われますか。
○井上副大臣　被災地の除染あるいは復興を進めるに当たって、被災者の方々の意向を最大限尊重していかなければというふうに思っております。
　そういう意味では、被災者の方々もいろいろな御意見があるということが現状であります。確かに、お示しをいただいたアンケートによりましても、明確に戻りたいという方は一割程度かもしれませんけれども、条件つきとかそういう留保をつけた上で答えているという数は相当数に上ると思います。
　ですから、むしろ、きちんと放射線量が下がれば帰りたいという被災者の方々の声を受けとめて、しっかり除染を行っていくということが大事だと思っております。
○福田（昭）委員　先日も質問をしましたけれども、除染にも限界があるわけですよ。除染をして全部きれいになるという話じゃないわけですね。それは前回もお話し申し上げましたから、そこのところは先に飛ばして、時間がなくなっちゃいますので。
　それでは、これは規制委員会ですか、航空機モニタリングの線量の推移を先日発表いたしました。この皆さん方の見通し、これから避難指示区域ごとの空間線量の推移、それから今後の見通しについて、ぜひお答えをいただきたい。
○森本政府参考人　空間線量率の予測地図というものは、昨年の四月に、まだ規制委員会が発足前でございますけれども、一旦、報告、公表してございます。
　原子力規制委員会、先ほど先生御指摘のように、航空機モニタリングによる空間線量率を初めとしまして、そのほかに、走行サーベイによる空間線量率や、土壌に含まれる放射性物質の濃度測定といったさまざまなデータを今蓄積しているという段階でございます。
　ベラルーシでは、まず汚染の状態というものを把握……（福田（昭）委員「簡潔でいいですから」と呼ぶ）はい、恐縮です。
　規制委員会においては、さらにデータを蓄積して、将来の予測の充実改善に努めたいと思いますが、少し時間をいただきたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　これから規制委員会がきちっと期間を決めて測定をしていくという話ですが、しっかり下がっていけばいいわけでありますけれども、先日も指摘をしたんですが、ベラルーシでは、二〇五六年まで地域ごとにどういうふうに放射線量が下がっていくかという地図までつくって対応しているということであります。
　それで、次に、財物の損害賠償の基準についてお伺いしたいと思いますが、昨年三月に、原子力損害賠償紛争審査会が避難区域の見直しに伴う家や土地の賠償の指針をつくり、そこでは、同等の建物を取得できる価格とするよう配慮すること、こう明記をしたということでありますが、損害賠償、これはどうなんですか。今までの経産省、エネ庁がつくった基準に基づいて損害賠償を行っているんですか、どうなんですか。お伺いをいたします。
○赤羽副大臣　お答えさせていただきます。
　まず、宅地建物等の財物の補償につきましては、本年三月から東京電力によりまして請求手続が開始され、今どのぐらい進んでいるかということは結構ですか。（福田（昭）委員「それはいいです」と呼ぶ）始まっております。
　宅地の賠償につきまして、適正な取引価格とされております公示価格をもとに支払うこととしております。また、建物の賠償につきましては、今御指摘がありましたように、中間指針の第二次追補で書かれておりますように、本件事故発生直前の価値、これは、例えば居住用の建物につきましては同等の建物を取得できるような価格とすることに配慮するなど、個別具体的な事情に応じて合理的に評価するものとされているところでございます。
○福田（昭）委員　経産省がつくった損害賠償ではとてもとても安くて第二の住みかがつくれない、そういう声が続出しているわけでありますが、そうしたことを踏まえて、今回、紛争審査会が賠償の基準を見直したんだと思いますが、要するに、今までの残存価格ではなく、再取得価格でしっかり補償していくという方針に切りかえたかどうか、そこをちょっと確認させていただきます。
○赤羽副大臣　これは、先生が言われるのは、例えば被害地域の方が避難されているいわき市とか福島市で、同じ広さの同じ程度の建物というようなお話かと思いますが、建物についてはそれなりの工夫はできると思いますが、土地が違うところのことについて、いわき市で同じ広さのものを再取得できるというようなことは、かなり限界がある、なかなか難しい問題だと思っております。
　ですから、事故発生直前の当該の不動産、宅地に対しての算定方法について、できるだけ被害者の皆さんに不利にならないような形でという原則を踏まえつつ、今後、地域に対しての帰還がどうなるかというような推移を見ながら、個別に、柔軟に対応して、東京電力に指示をしていきたい、こう考えております。
○福田（昭）委員　損害賠償を請求する方々が大変大きな不満を持っている、そういう実態があるようでありますから、ぜひそこはしっかりと改善をしてほしいなと思っています。
　それでは、時間の関係で早く行きたいと思いますが、根本大臣、先日、チェルノブイリを視察してこられたようでありますが、チェルノブイリを視察してきて、何か学ぶことはございましたか。福島に生かせるということがございましたら、教えていただきたい。
○根本国務大臣　私も、委員のお話のように、五月にチェルノブイリ訪問をしてまいりました。私の問題意識は、チェルノブイリと日本と、どこに共通点があって、あるいはどこに相違点があるのか、そのチェルノブイリ原発事故後の復興施策、これを私の目と耳で確かめたいという思いで訪問いたしました。
　チェルノブイリ原発の事故では、沃素換算した場合の放射性物質の放出量、これは東電福島第一事故の六倍でありました。また、プルトニウムなど半減期の長い放射性物質も福島よりも大量に放出されている、こういう状況だということを改めて認識いたしました。この状況の違いで、チェルノブイリと福島で、その後の対応の施策は変わってくるものと思いました。
　一方で、チェルノブイリでは、健康診断センターや社会心理リハビリセンター、こういうものを設置して、地元から信頼されるお医者さんを中心にカウンセリングなどを行っておりまして、こうした健康管理に関する取り組みは、福島の再生復興を進めていく上でも参考にすべきものだと考えております。
○福田（昭）委員　具体的にどんなところを参考にして、具体的にどういうふうに取り組もうとしているんですか。
○根本国務大臣　まず、チェルノブイリと福島の原発事故の違いによって、その後の対応する施策は変わるということは申し上げました。
　一方で、チェルノブイリに行くと、例えば汚染した地域から移住されている方の心理的ストレス等々もあって、こういう健康診断や社会的心理リハビリ、これが非常に重要で、チェルノブイリではそういう拠点的施設を設けておりました。そして、お医者さんを中心にカウンセリングなどを行っておりましたので、こういう取り組みは、健康管理という面から、私は参考になると思っております。
○福田（昭）委員　チェルノブイリでは、確かに降った放射線量は違うかもしれません、また中身も違うかもしれません。そうした中で、チェルノブイリでは、事故以来ずっと立入禁止区域にしたものを、二十七年たっても解除しないんですよね。日本の場合はすぐ解除の手続にいろいろ入ってきちゃっているわけですが、その辺の違いはどう思いますか。
○根本国務大臣　チェルノブイリでは、三十キロ圏内を立入禁止にいたしました。私は、やはりそこは状況の違いだろうと思います。そして、一定のエリアは、農業が中心のところは、除染するというよりも、むしろ移住を選択した。向こうは国が強制的な移住をさせられますから。そういうことだろうと思います。
　福島県の場合は、我々、やはり帰還したい人にはふるさとに戻ってもらおうということで、線量に応じて見直しをして、今回、区域再編が一部を除いてほぼ終了いたしました。それぞれの区域ごとの空間放射線量をベースに区域再編をし、そして帰還のできるところは帰還してもらおう、こういう判断に我々は立っているということだと思います。
○福田（昭）委員　それでは、福島の場合、帰還困難区域の皆さんはどの程度で帰れると考えているんですか。
○根本国務大臣　帰還困難区域の設定に当たっては、事故後六年はそこには帰れないという地域が帰還困難区域ですから、住民の皆様はそこの期間は帰れないと判断をすると思います。
○福田（昭）委員　では、六年たつまで、帰っていいか帰って悪いか判断できないということですか。
○根本国務大臣　避難指示をした地域については、もう先生御案内だと思いますが、線量に応じて三つの区域に再編をいたしました。帰還困難区域については、事故後六年、ここは線量の問題があって帰れませんというのがその地域の設定であります。
　ただ、いずれにしても、帰還準備区域あるいは居住制限区域、帰還困難区域、これも我々除染を、例えば帰還困難区域についても、モデル除染もしながら、早期に帰れるような状況になるように、帰還準備区域、居住制限区域、そして帰還困難区域も含めて、住民の皆様の御意見、市町村の皆様の御意見を十分お聞きしながら、その整備に努めてまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　そうすると、五年間は住民の皆さんは判断できない、こういうことですか。
○根本国務大臣　少なくともこの地域の設定の考え方がそういう考え方ですから、その限りにおいては、その時点ではやはり判断はできないと思いますが、我々は、それぞれの住民の方が判断できるような情報も提供しながら、よく市町村住民の方と意見を交換しながら、取り組みを進めていきたいと思います。
○福田（昭）委員　私は、大熊町の、千七百名もの署名を集めて、我々の土地を政府がまともな値段で買い上げて中間貯蔵施設をつくってくれという要望書を出した代表の人と話をしておりますが、また、双葉郡の現職の町会議員とも話をしておりますが、我々ももう帰れないことはわかっているとはっきり言っていますよ。ですから早く政府が決断をしてほしい、こう言っています。
　ですから、五年たってから、やはり帰れませんでしたと言われたときに、その地域の人たちの第二の住みかや人生設計はどうなりますか。先ほども申し上げましたが、朝日新聞の世論調査では、本来なら在籍すべき子供の数、小中学校、二割弱しか戻ってきていないんですよ。読売新聞によれば、みんな、放射線が怖いから帰らない、八割の人がそう言っているんですよ。そういう現状を根本大臣は地元の復興大臣としてどう捉えているんですか。
○根本国務大臣　帰還困難区域、放射線量が高い地域の復興、これについては、先生御指摘のように、困難な問題がさまざまにあるということは事実だと私も思います。
　一方で、住民意向調査によると、戻らないと決めている方が一定の割合でいる一方で、戻りたいと考えている方、また判断できないという方を合わせると、いずれの自治体においても半数以上いらっしゃる。そして、被災自治体も帰還に向けた復興プランを進めておられる。あるいは、モデル除染事業の成果なども含めて線量低減の状況を見きわめる必要があると思っておりますので、我々はそういう考え方で取り組んでいきたいと思っております。
○福田（昭）委員　そういう考えでいる限りは、この問題は前に進みませんよ。これは、政府が決断をすれば、まだ決められない人たちもしっかり決断をすると思います。したがって、この帰還困難区域は、やはりここは立入禁止区域と指定をして、土地などを政府が買い上げて、その土地を有効に活用していく、そのことが福島の再生を早める方策だ、私はそのように考えております。
　したがって、そういった意味では、今まで、我が政権時代からそうでありましたけれども、除染をして帰れるという考え方、それから、放射性指定廃棄物は五県にそれぞれ最終処分場をつくるという基本方針、これをやはりしっかり見直して、申しわけないけれども、皆さんの地域は二、三十年帰れませんよ、したがって皆さんの考えを率直にお聞きしたいと、住民の皆さんと膝を交えて率直に意見交換をする中で解決策を見出していくというのが私は政府がとるべき対応だと思っております。
　先日も申し上げましたけれども、足尾鉱毒事件のときは、栃木県の谷中村という村は廃村になったんです。そして、一部の人が北海道へ移住をいたしました。私は、今回の原発事故でもそういうことが十分考えられるんじゃないかと思っています。
　ですから、地域の人たちの健康やこれからの生活再建、特に子供たちの健康を考えたら、それこそ若い親御さんは絶対帰ってきませんよね。そういったことを踏まえて、考え方を抜本的に変えるということを提案したいと思いますが、根本大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　やはりその点については、住民の皆様、そして地元自治体の皆様と十分に話し合いながら、私は、少なくとも、希望を持って我々は復興を進めていかなければならないと思っております。
○福田（昭）委員　時間が来たから終わりますけれども、それぞれ、町ごとに再生計画をつくりました。しかし、再生計画がそのとおりできないじゃないですか、三つの区域に区分されちゃって、帰還困難区域。双葉町なんか、帰還困難区域が町の九六％ですよ、避難指示解除準備区域はたった四％、これでどうやって再生計画を進めるんですか、全く。
　したがって、そうした絵に描いた餅のような計画をいつまでも進めようとしていると、福島の再生はこれ以上なかなか進まない、そして、福島の皆さんが一番困る話になる、ここをしっかり考えて取り組んでいくべきだということを提案して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　私は、復興を迅速に進めるためには、大きく二つのことが必要だと思っています。一つは、復興の障害となっている制度や財政面の制約を取り除いて、復興に必要な人、物、金が円滑に流れるようにすること。もう一つは、復興に取り組む人たちが元気が出るようなプロジェクトをやっていくことだと思っています。
　後者の方からまずお話をしたいんですが、先ほど瀬戸委員も取り上げておりました大槌町のトンネル道路、この話をちょっと私も取り上げたいと思います。
　資料一をごらんになってください。先ほどの瀬戸委員の資料は、先日、私も視察に伺ったときに大槌町から出された航空写真のものでしたけれども、それ以前に私はこの資料をもらっていました。この絵を見ていただくと、実は、先ほどの航空写真には出ていなかったんですが、三陸縦貫道というのが別途これからできることになります。
　私、ちょっと私の素人考えだったんですけれども、この三陸縦貫道ができて、そして、これもちょうど大槌川流域、小鎚川流域を結ぶような形でありますから、今、インターチェンジは大槌川の方にしかないんですけれども、小鎚川の方にもインターをつくれば同じような効果が得られるんじゃないかと思って地元に聞いたところ、いやいや、それは違うんですと言われました。なぜかというと、地元が欲しいのは、主要な幹線道路ではなくて、集落を結ぶ生活道路が欲しいんですということでありました。
　この生活道路の役割を果たすのが、先ほど瀬戸委員も取り上げていたこのトンネルの道路です。私の図でいいますと、真ん中よりやや左上の、黄色で囲んである両矢印の部分ですけれども、これができることによって大槌川流域と小鎚川流域の集落が結ばれて、復興にも資するということだと思います。
　先ほど瀬戸委員への御答弁の中で、私が聞いていてちょっとこれは官僚的な大臣の答弁だなと思ったのは、この道路の対応について、復興まちづくりの進捗状況と当該道路の関連性を勘案して検討していくというお話でしたが、復興まちづくりの進捗状況に合わせて道路をつくるかどうか考えるということだと、私は、これでは手おくれだと思っています。
　まず、この道路をつくるんだということを政治の意思で表明した上で、それがなされることによって復興は進んでくる。復興まちづくりの進捗を待っていては、この道路ができるかどうかわからないということで、なかなかこの地域に人が集まってくるということは、そうなりにくいと思うんです。
　その点について、もう一度大臣から、この道路の重要性に鑑みて私は前向きな御答弁を期待したいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
○根本国務大臣　被災自治体からは数多くの道路整備に関する御要望を承っております。
　復興交付金、あるいは復興枠の社会資本整備総合交付金というものがありますが、復興予算で整備する場合には、著しい被害を受けた地域の復興まちづくりに密接な関連のあることが明確な事業である必要がある、これは基本としてそう押さえております。
　個別の路線については、その意味では、復興まちづくりとの整合性と、それから事業規模、確実性、これを精査した上で支援の対象としておりますので、大槌町のこの道路についても、その辺の関係をよく見きわめた上で対応を検討していきたいと思っております。
○階委員　町の方ももうちょっと明確にビジョンをつくっていただければ、より検討が前に進むのではないかと思っていますので、私もその点についてはフォローしていきたいと思います。
　次の質問ですけれども、復興の障害となっているものの大きなことに、復興に必要な用地をなかなか取得するのが大変だということがあります。
　先日、大槌町と釜石に行って伺ってきたところによりますと、例えば大槌町の高台移転の用地の取得状況ということで、移転元の土地、全体の筆数が二千七百あるそうなんですが、そのうち買収済みが一六％しかない。所有者は全体で二千名います。その所有者や所有者の所在がわかっていないものが二四％あります。また、相続が未了なのが二二％あるということです。これが移転元の数字。
　それから、高台移転で、移転先の数字です。これは、全体の筆数が三百八十で、まだ買収済みのものがほとんどない。全体の所有者が百八十名いて、所有者やその所在が不明であるものが三八％、相続未了が一六％ということで、やはり、所有者やその所在不明な土地をどうするか、それから相続未了な土地をどうするかということが大きな問題になっているということです。
　まず、所有者が不明、あるいは所有者はわかっているけれどもその所在が不明、こういったことの調査を、民間の補償コンサルタントを使って、今、国の方でも進めるようにしているということなんですが、私、ちょっと不勉強で恐縮なんですが、補償コンサルタントなるものの、補償コンサルタントになるための必要な資格とか、あるいはそれを満たす者の数、さらにはこれまでの補償コンサルタントによる調査活動の実績などについて、これは役人の方で結構なんですが、御答弁をお願いできますか。
○塚本政府参考人　今お話がございました補償コンサルタント、国土交通省におきまして、公共事業に必要な土地の取得それから建物の移転に伴う損失の補償など用地補償業務の受託を行う業者を、告示に基づき登録をいたしております。
　土地調査など八つの部門ごとに、七年以上の実務経験を有する者などを専任の者として置くことを登録要件といたしておりまして、現在、登録業者数、二十四年度末で二千七百三十八社でございます。
　復興事業に関しましても、迅速な用地取得のためには、補償コンサルタントへの業務発注が効果的であるというふうに考えております。被災市町村を訪問して外部発注のアドバイスなどを行うとともに、補償コンサルタントに対しましても、被災自治体の用地取得の円滑化、迅速化に向けた取り組みに協力するよう要請をしているところでございます。
　昨年末に被災市町村にアンケートをしたところによりますと、約半数の自治体におきまして、補償コンサルタントなどへの外注を行っているということでございます。
○階委員　その外注の件数とか、全体の中で外注が占める割合というのはおわかりにならないですか。
○塚本政府参考人　件数自体は把握をいたしておりません。
○階委員　今、社数ベースで二千七百何がしというお話でしたけれども、私が聞いたところだと、補償コンサルタントのうち権利者調査をする人数でいうと四千人ぐらいいるということを、きのう、別途お聞きしています。これだけの方がいるわけだからもっと活用すべきだと思っていますが、今、お話の中では、半分ぐらいの自治体でしか活用されていないということと、件数も把握されていないということで、私は、補償コンサルタントを活用するほか、国として、権利調査を迅速に行うためにいろいろな手だてを講じるべきだと思います。
　釜石市に伺ったときにお聞きした話だと、市が行方不明者がいると思われる自治体に直接問い合わせても、なかなかそちらも業務が繁忙で、調査に時間がかかるということもお聞きしました。また、そもそも釜石市の市役所の人も相当忙しいわけで、こういう権利調査に時間をとられている暇は余りないと思います。
　国が積極的に外注を促したり、その他、権利調査を迅速に進める手だてというのが必要だと思っていますが、この点、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○根本国務大臣　被災自治体の用地取得の支援、これについては、国と県による実務支援チームが直接自治体を訪問して、その支援に取り組んでおります。
　私も、委員御指摘のように、補償コンサルタントの活用が非常に重要だと思います。用地取得のための権利者調整、これは、補償コンサルタントなど外部の専門家への外注を促進しようと。促進するために、市町村用地交渉業務や権利調査の外注ノウハウを紹介する、今、その支援を進めております。
　現在、岩手県においては、国から県に仕様書や積算基準などの外注ノウハウを提供して、既に外注準備を完了させたところであります。その他、幾つかの自治体においても、実務者支援チームが専門家への外注に向けた相談を進めているところでありまして、こういう補償コンサルタントがあって、こういうところに外注するとこういう効果がありますよと、具体的なノウハウを、市町村の皆様に実務者支援チームを通して今相談を進めておりますので、このような取り組みを引き続き強力に進めていきたいと思います。
○階委員　それでは、権利調査の方もぜひ積極的に取り組みをお願いします。
　資料二という方をごらんになっていただきたいんですが、これは相続関係が不明な場合のフローチャートということで、衆議院の法制局に協力していただいてつくったものでありますが、調査の結果、相続人が判明して、全員が死亡されているということがわかると、相続人不存在で、右上の相続財産管理人というのが選任されます。
　一方、相続人が判明して、一部はいらっしゃる、それから残りが行方不明だというような場合については、失踪宣告の場合と、失踪宣告しないで不在者財産管理人を選任する場合、これは赤で囲った部分です、というふうに枝分かれしてくるわけです。
　ただ、現実問題は、失踪宣告の効果は死亡したものとみなされるということですから、なかなか赤の他人、すなわち市町村などが利害関係人だといって失踪宣告を申し立てるということは、これは現実には無理な話ですし、恐らく法の解釈としても無理だと思います。
　市町村が利害関係人として申し立てられるのは、不在者財産管理人の選任の方です。不在者財産管理人を選任するということなんですが、先ほども申し上げましたとおり、大変な筆数の土地について、多くの土地のその相続関係が不明で、相続登記が未了だという話がある中で、不在者財産管理人もこれから相当な需要が出てくるだろうと思っています。
　これまでの運用では、不在者財産管理人は弁護士とか司法書士の中から選んでいる。岩手県でも実際そうなんですが、法制度上は、別にそれに限らず、素養のある方であればいいわけで、国が、そういう不在者財産管理人の需要増を見込んで、人材を養成していくということも考えるべきではないかと思いますが、この点について、大臣の所見をお願いします。
○根本国務大臣　被災自治体においては、財産管理制度の活用の経験、ノウハウがないので、なり手の確保など、運用について懸念を有しているということは私も承知をしております。
　我々がこれまでやってきたことは、例えば、四月九日に、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置第二弾を打ち出しました。これは特に、用地取得をいかにして円滑に進めるかという観点から、財産管理人のなり手の確保についても、法務省から、最高裁事務総局、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会に対して協力を要請いたしました。
　この結果、事実関係、現状を申し上げますと、岩手県では、盛岡家裁において県弁護士会や県司法書士会に候補者の推薦を要請して、弁護士六十三名、司法書士三十名の候補者を確保しました。宮城県においても、仙台家裁において県弁護士会に同様の申請をし、弁護士百六十七名の候補者を確保しております。
　財産管理人のなり手については、今後、被災地における財産管理人選任等の申し立ての状況、あるいはその見通し、これを丁寧に把握して、まずは専門家である弁護士会、司法書士会の協力を得ることが重要と考えております。
　委員の御提言のような考え方もあるかと思いますが、基本的には、弁護士会、司法書士会の協力を得ることが重要で、必要な管理人のなり手の確保に努めていきたいと思います。
○階委員　岩手の実情をお話ししますと、私も一応、岩手弁護士会に登録している弁護士なんですが、弁護士は沿岸にはほとんどいらっしゃらなくて、沿岸の被災地から離れた盛岡など中央部にいらっしゃるということと、当然のことながら、不在者財産管理業務だけではなくて、たくさんの業務を抱えているということで、不在者財産管理業務を手がけることを数多くこなしていくというのはなかなか大変だと思います。
　そういう意味で、単純に数が要るということだけに着目するのではなくて、弁護士とか司法書士の偏在の状況であるとか、あるいは、実際どの程度この業務に携われるのかということもきめ細かく考えていただいて、需要に応じて機動的に人材を確保していく、この取り組みが必要だと思っていますので、よろしくお願いします。
　その上で、不在者財産管理人が首尾よく選任されたとします。ところが、首尾よく選任されるといっても、今回のいろいろな土地の取得の問題の中には、相続登記が未了で何代にもわたって相続が繰り返されたことによって、共同相続人がたくさんいて、その中で複数の方が行方不明である、こういうケースもあるわけです。
　複数の方が行方不明の場合に、民法の原則からすると、双方代理といいまして、複数の不在者間で利益が相反するだろうということで、その場合は、一人の人が二人分の代理人になることはできませんよという考え方があります。これが不在者財産管理人にも反映されているようでございまして、例えば、先般、郡委員のこの委員会での質問に対する法務省の答弁ですと、「不在者相互間で利益が相反することもあるため、原則として、不在者ごとに異なる管理人を選任する運用がされている」ということでした。
　要は、不在者が複数いれば、その不在者ごとに、例えば不在者が十人いれば十人、一つの土地について不在者財産管理人を選ばなくちゃいけないということです。これは、それだけの人を確保するのも大変ですし、確保したとしても、その間での意見調整、利害調整というのは大変なことであります。
　そこで、私ども民主党の方で今考えているのは、先ほどの答弁の中でも、原則としては不在者ごとに異なる管理人だと言っていますけれども、例外もあり得るだろうということを考えます。
　そこで、法務省、きょう来ていただいていますが、行方不明の共同相続人それぞれについて不在者財産管理人を選ぶのではなくて、一人だけ選任するということも可能なのかどうか、もし可能であるとしたら、それはどういうケースなのかということを御説明いただけますか。
○萩本政府参考人　不在者財産管理人となり得る者の適格性につきましては、法律上、明文の定めが置かれておりませんので、理論上は、共同相続人の中の複数の不在者について同一の管理人を選任することは可能だろうと思っております。ただ、先日も答弁いたしましたとおり、実際には、原則として、その利益相反を考慮して、不在者ごとに異なる管理人が選任されている実情にあろうかと思います。
　今御質問ありました、では、どのような場合ならば例外として許されるのかという点ですけれども、共同相続の場合は、実際に遺産分割の協議をしてみないと、利益が相反するかどうか、協議の開始時点ではわからないという問題がまずあろうかと思います。
　ただ、協議の結果、例えば寄与分ですとか特別受益ですとか、そういった遺産分割で間々問題となるような論点について相続人間で争いがない、それゆえに具体的な相続分についても争いがないということが決まっており、かつ、遺産分割の方針というんでしょうか、処分の方向性についても相続人間で争いがない、そういったような場合であれば利益が相反する場面がないということになりますので、そのような例外的な場合であれば、複数の不在者について同一の管理人を選任することは理論的には可能だろうと思います。
　ただ、冒頭申し上げましたとおり、それはやってみないとわからないことでして、選任する当初に、そういうことはないだろうから同一の管理人で済ませてしまおうということが裁判所としてできるかというと、なかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
○階委員　率直な答弁でよかったと思いますが、私は、そこでやはり立法府として手だてを講じなくちゃいけないだろうと思います。
　私どもとしては、不在者財産管理人が専門的な能力を持つ弁護士とか司法書士の方であれば、それぞれの業界の規定で倫理違反については厳しい罰則もあるということなので、こうした方たちが不在者財産管理人の場合に限って、複数選ぶのではなくて一人で足りるというふうにすれば、遺産分割の迅速化と復興用地の取得の迅速化が図られるのではないかと思っています。
　この点について、大臣、どのようにお考えですか。
○根本国務大臣　私も、その点については同じような問題意識で検討したことがあります。
　やはり大事なのは、今法務省から答弁がありましたように、利益相反の有無が容易に判断できないようなケースで同一の管理人を裁判所が選任することは困難ではないか、こういう趣旨の答弁がありましたけれども、私は、これを超えるためには幾つかの法制的な課題があって、これは民法の運用、解釈の話ですから、そこのところの論点をきちんと詰めて、果たしてそういう法制度が可能か、ここは理論上しっかりと詰める必要があると思います。
○階委員　私どもでも、どういう制度がいいんだろうと、最初はもっとドラスチックなことを考えていました。市町村がそういう土地については包括的な管理権、処分権を持つようなところから考えましたけれども、より現実的にさまざまなことを考えていくと、不在者財産管理人が複数必要となるような場合について例外を設けることで、一〇〇％これで進むとは言いませんけれども、ある程度の障害は取り除けるのではないかと思って、こういう案を今考えているところであります。
　ぜひ議論を前に進めていきたいと思いますので、御指導をお願いしたいと思います。
　それから、その場合に、行方不明者について不在者財産管理人が遺産分割協議なりを行うということなんですが、その行方不明とされていた人が将来あらわれてきた場合に、その人の権利をどう守るかということも私は論点としてあると思っています。
　行方不明者の権利保護ということなんですが、これは法務省にお尋ねしますけれども、現存する共同相続人、今現にいる人が復興に必要な土地を取得する、それで行方不明である共同相続人が将来仮にあらわれた場合は、その時点で、その方の持ち分相当額について現存する共同相続人が金額の支払い義務を負うという遺産分割手法をとればいいのではないかと思いますが、こういう分割手法はとれるかどうか、法務省、お願いします。
○萩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたような遺産分割の方法は、現実に行われているようでして、帰来時弁済型の遺産分割協議などと呼ばれることもあるようでございます。
　このような内容の遺産分割協議をすることができるかどうかにつきましては、つまるところ、今まさに委員から御指摘がありましたとおり、不在者の権利を害することがないかどうかという問題に帰着するところであります。例えば、不在者が帰ってくる可能性、不在者の推定相続人の有無、相続財産の種類、不在者が取得すべき代償金の額、不在者が帰ってきた場合に代償金の支払い義務を負う共同相続人の資力が確保されている見込みなど、そういったもろもろの諸事情を総合考慮して、不在者の権利を害するおそれがないと認められるような場合であれば、御指摘のような遺産分割も可能ではないかと考えております。