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○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、並びに昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、昭和五十五年四月五日から同年十二月十九日までの間において使用を決定いたしました一千三百九十九億九千五百三十五万円余につきましては、すでに第九十四回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十六年一月二十七日から同年三月三十一日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千百二十億七千八万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、公立学校施設災害復旧に必要な経費等の四件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の二十三件であります。
　次に、昭和五十五年度各特別会計予備費予算総額三兆三千四百四十三億九千五百六万円のうち、昭和五十五年十一月二十五日から同年十二月九日までの間において使用を決定いたしました百十一億七千七十四万円余につきましては、すでに第九十四回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十六年二月七日から同年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千八十二億五千四百四十万円余であります。
　その内訳は、外国為替資金特別会計における国債整理基金特別会計へ繰り入れに必要な経費等七特別会計の十一件であります。
　次に、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十五年九月二日から同年十二月十九日までの間において経費の増額を決定いたしました二百三十六億二千五百万円余につきましては、すでに第九十四回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十六年三月十三日から同年三月二十七日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、六百五十一億六千七百四十一万円余であります。
　その内訳は、資金運用部特別会計における預託金利子支払いに必要な経費の増額等三特別会計の三件であります。
　次に、昭和五十六年度一般会計予備費予算額一千六百四十二億円のうち、昭和五十六年五月一日から同年十二月二十五日までの間において使用を決定いたしました金額は、四百三十四億四千四百八十八万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の十一件、その他の経費として、広島県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費等の二十三件であります。
　次に、昭和五十六年度各特別会計予備費予算総額三兆七千六百五十一億四千六百八十七万円余のうち、昭和五十六年十二月八日から同年十二月十五日までの間において使用を決定いたしました金額は、十二億五千七万円余であります。
　その内訳は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費及び港湾整備特別会計港湾整備勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費の二件であります。
　次に、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十六年九月十八日から同年十二月十五日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、八十五億九千四百二十五万円であります。
　その内訳は、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の七件であります。
　以上が、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、並びに昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、昭和五十五年発生河川等災害復旧事業費補助につきまして、昭和五十六年二月二十七日の閣議の決定を経て、総額百四十三億二千八百万円を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　次に、昭和五十六年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、昭和五十六年発生直轄河川災害復旧費につきまして、昭和五十六年十二月十五日の閣議の決定を経て、総額四億六千万円を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が、昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件の概要であります。
　以上であります。
○永田委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず私は、大蔵大臣に、去る六日、伊藤防衛庁長官が、国民は国、内閣、政府などを行政主体として、甘え、ゆすり、たかりの対象としか見ていない。国に対して求めるのは、ゆすり、たかり、おねだりのようなことばかりだ、と話されたわけです。さらには、防衛意識を強調する、その強い意識の中で、一億一千七百万人の国民をつなぎとめるのは何なのか、防衛でなければならない、防衛を国民の連帯感のあかしとして新しい国家観をつくり上げねばならない、このように防衛懇話会で講演をされたわけであります。このことが今日の国会の中で審議の停滞をもたらした大きな原因でもあるわけであります。
　私は、率直に大蔵大臣が今回の伊藤防衛庁長官のこの講演をどのように受けとめていらっしゃるのか、まずはそこから聞いておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　中身については余りよくわかっておりません。ただ、失言その他と言われたので、新聞に載っておりましたから、中は見ませんが、私は伊藤君にしっかりしろよと言ったのであります。だれがそれを言ったのか知りませんが、一部の新聞に大蔵大臣激励と書いてあったそうでありますが、私はしっかりしろよと言ったことであります。
○井上（一）委員　何をどのようにすることが大蔵大臣のしっかりせよというそういうことになるのか、また今回の伊藤防衛庁長官の発言について大蔵大臣としてどのように受けとめていらっしゃるのか、その点についてお尋ねをします。
○渡辺国務大臣　私のしっかりしろよというのはいろいろにとれるかもしれません。ともかく失言にならないようにしろとか、それから余りぐらぐらするなとか、いろいろとれるかもしれませんが、要するに私はしっかりしろよと言ったのでありまして、要は、私としてはその言葉遣いその他で、悪く言えば失言という点があろうかと思います。私としては伊藤君の真意はどうか知りませんが、要するに国民と国家は同じものでございますから、国家は自民党のものでもなければ他党のものでもありませんし、国民のものでございます。したがいまして、国の財政というものは終局的には国民と同じものであるというように私は考えております。
　したがって、何でも国に依存をするというような、ややもすれば高度経済成長時代の風潮というものはどこか間違っているのじゃないか。国に依存をするということは、そのときは依存をしたように思われるが、結局は自分たちが負担をするということと同じことである。したがって、負担という問題を考えると、どういうように予算というものは使った方がいいのか、そういうような点から、やはり負担の問題を考えながら国に要求をしたりすることが必要ではないか、そう思っておるわけでございます。そういう一般論であります。
○井上（一）委員　大蔵大臣、ではその伊藤発言に対して私の方から二点指摘をして、大蔵大臣の見解を聞きましょう。
　一点は、そのゆすり、たかりというのは、主権を持つ国民を侮った思い上がりの発想がそこにあるのではないか、私はこういうふうに思うわけです。これについては、大蔵大臣は、そのとおりだ、あるいはそうじゃないんだ、そうでなければこういうふうに考えているのだ、こういうふうに受けとめている……。
　もう一点は、防衛意識が余り強過ぎた。そういう路線の突っ走りが国民の連帯感というものを防衛意識で結びつけようとしている。このことも私の立場から言えば問題だ、こういうことなんです。だから、国民の連帯を結びつけるのは防衛でなければいけないんだ、防衛なんだという趣旨の発言について、大蔵大臣はどう受けとめられ、またどのように考えられるか。
○渡辺国務大臣　私は端的に言って、ゆすり、たかりという言葉が大体よくないですね。これは適当な言葉ではない。このことは地方によってなまりとかニュアンスとかは標準語からすればかなり違うかもしらぬが、そういうふうな言葉は妥当ではないと思います。しかしながら、私は同情的に考えておりまして、要するに団体等でいろいろな要求等がかなりございます。中には国会議員という立場から見れば必ずしも妥当でないという強い要求もあります。団体が参りまして、選挙のときに推すとか推さぬとか、そこまで国会議員に言うことはいかがなものであるか。これは決していいことではないと私は思っております。そういうものはゆすりではなくて一つの揺さぶり、揺さぶりかけるという言葉がありますが、そういうものも程度を過ぎるということは余りよくないことであるというふうに私は思います。
　それから陳情その他で、ともかくたくさんのものを出せというようなことでかなり激しい陳情もございますが、これもやはり程度問題でございまして、国会議員は国民の代表でありますから、それに要求することは何ら差し支えないけれども、それが陳情団の側でもかなり激しいやりとり等があって、そういう場面も私よく見かけますし、ぶつかったこともございますが、やはりそういうものも行き過ぎてはいけない、そう思っております。
　それから、防衛の連帯という問題については、防衛という問題は何といっても国民の支持がなければできない。私の考えは徹底をいたしておりまして、要するに、防衛の装備というものは愛国のシンボルであると思っているのです。したがって、愛国というか防衛意識というか、そういうものがどの程度醸成されるか、それによって決まっていく問題でございますから、装備だけがずば抜けて先に進んでも、国民がついていけなければわら人形みたいな話になりかねない問題でもございます。
　したがって、本当の真の防衛力とは、国民の理解と協力の上に立って、その施設なり装備なりがいざというときに国民と連係プレーして動けるようなものでなければならない、私はそう考えております。余り形だけが先に進んでしまうというのもいかがなものであるか。やはり常に国民に理解と協力を深めつつ、その上に立って防衛力というものが整備されて初めて国を挙げての防衛体制というものができるのではないか。そこは遊離してはいかぬ。だから、私はアメリカなどに参りましても実はそういうことをはっきり言っているのです。
　アメリカと日本とは事情も非常に違いますから、日本には日本の防衛力の整備というものがあるのだ、だからその戦術というようなものについては先進国であるアメリカの意見などを大いに取り入れてやっていかなければならないけれども、日本国民が全く理解できない形のものは、幾ら金をかけても日本の防衛に役立たないということでございます。では、日本国民全部一緒になれるかどうかということはなかなかむずかしいけれども、少なくとも大多数の国民が理解できる程度のものというように考えておりますから、防衛の連帯と一口に言っても装備だけで連帯感ができるものではない、そう思っております。
○井上（一）委員　装備に直接結びつけての答弁ですけれども、大臣、私は防衛をいわゆる国民連帯の手段に利用してはいけない、そういう発想に立ちたいわけです。さらには、防衛をすべてに優先させていくということは危険であるというのでしょうか、必ずしも妥当でない。もう一つは、国を愛する、国民がみずからの国を愛せる政治が必要である。そういうことになると、防衛意識というものは国民的合意、上からの押しつけでない下からの、国民から盛り上がっていくところに生まれてくるものである。そういうこと等、今回の伊藤発言というものは少し発想を誤っていた。
　さらに、防衛意識が過剰過ぎて国民に十分な——さっき、ゆすり、たかりの話で陳情団云々をとらえて話されました。それは大蔵大臣あるいは伊藤防衛庁長官の経験をなさったことなのかもわからないけれども、国民大衆が正当な行政需要を求めている、この声を率直に受けとめれば、私は、そんなに伊藤防衛庁長官が言いわけをするような趣旨での発言にはならなかったと思うのです。
　それで、この問題について、大蔵大臣は答えにくいだろうと思いますけれども、私は、やはり平和憲法に対しての現職閣僚の一つの挑戦の姿勢だというような表現もあります。確かにそう受けとめられます。しかし、要は、やはり伊藤防衛庁長官の発言というものは間違いである。それからあなたが、しっかりせいよと当初に言われたことは、もっとしっかりとしたものをちゃんと現職閣僚はみずから持つべきである、政治家としての一つの理念、信念。そして善意に解釈するならば、舌足らずだ、誤解だ、不穏当な表現だと言っていますけれども、私は、それは本当にだらしのない、情けない、無責任な言いわけにすぎぬ、政治家はきっちりと自分なりの信念を披瀝すべきである、そう思うなら思うと。それを国会の場で論議すべきだと、私は大蔵大臣にそこを問いたいわけなのです。
　私は、伊藤防衛庁長官みずから、これは謙虚に反省をしなければいけない、一言で言えば。言いわけなんてだらしがないじゃないか、現職の閣僚で、そういうことなのですが、大蔵大臣が発言されたものじゃないのですけれども、やはり現職の閣僚の一員であるということ、今度は連帯した政府の責任、政府として、これは大蔵大臣、伊藤防衛庁長官の発言なんというのは、ケネディの発言をどのように引用しようが、財政状況の苦しい今日の行政の実情をどのように訴えようが、要は根本的に誤っている、私はこう思うのです。防衛論議は防衛論議で、また機会をとらえて私は発言をしたい、質疑をしたい、装備云々も含めて。
　きょうは、伊藤防衛庁長官の発言それ自体について、やはり大きく反省をすべきであり、これは国民に対して大変失敬な、あるいは間違った認識に立っている、こういうふうに私は指摘をしたいわけです。大蔵大臣に重ねて、しっかりせいよと言ったことは、まさに私と同じような見解の中で激励をされた、激励というのでしょうか、そういうことを言われたのか。もっとしっかりせにゃいかぬというのは、もっとがんばれという、むしろ逆に、その伊藤防衛庁長官の考えている、意図していることに拍手を送ったのか。まさかそうじゃないと思いますよ、そうじゃないと思うけれども、そういうことであれば、この問題でずうっとこれから私の持っている一時間をやらなければいかぬが、そういうことはないと思うけれども、念のためにもう一度聞いておきます。率直な所見を大蔵大臣、話してください。
○渡辺国務大臣　私が発言したわけじゃありませんから、私も、どういう真意でどういうふうな発言をしたかわかりませんが、要はしっかりしてくださいということ以外は特別につけ加えることはありません。大体私の前のお話を聞いておれば、全体として大体おわかりじゃないか。私は、別にゆすり、たかりがいいことだからそういうふうに言いなさい、そんなことは言うわけがないわけでありますから、前の私が答弁した内容を聞いてもらえばよくわかるわけでありまして、それは言葉遣いその他十分に気をつけて発言しなければいかぬし、私はそういう意味のことを言っているわけであります。
○井上（一）委員　私の質問を十分に聞いておけば、もっと正しい答え、正しいというか本当に簡潔に、要領よく答えられるんですよ。言葉遣いの問題ではないということですよ。あなたは言葉遣いの問題としてこれをとらえているのですか。考え方の問題、意識の問題だとして私は質疑をしているわけなのです。何をおっしゃっているのです。あなたの、しっかりせいということは、どういう意識をあなたは持って、伊藤防衛庁長官と同じような意識なのかと私は聞いているのです。私の質問を聞いて明確に答えられるでしょう。そんなもの言葉遣いじゃないよ。
○渡辺国務大臣　私は長々と話しているわけですから、簡潔に言えば、あなたがおっしゃったような意味で伊藤発言というものをとらえれば、それは穏当ではないということでありまして、私は、しかし必ずしもそういうような意味で発言したのじゃないだろうという善意の解釈で物を申し上げたわけでございます。しかし、ゆすり、たかりというような言葉を使えば、よくはとられないのはこれもあたりまえでありますから、もうちょっと別なことを考えて言ったのだという話も後から聞いていますからね。だけれども、それならそのようにもっとしっかりした発言をしてもらわなければ困るわけですから、しっかりしろと言ったわけであります。
○井上（一）委員　いま、何か後目の方では、われわれが受けとめているような認識で発言をしたのじゃないというふうに後で聞いたということですね。それならどういうふうにあなたに防衛庁長官は言われたのですか。
○渡辺国務大臣　私は、新聞で見ただけでございますから詳しいことはわかりませんが、国民が国家に何を求めるかよりも、みんな国民が国家に何を尽くせるかということを言いたかったのだというように聞いておるから、それならそのようにはっきり言えばいいわけであります。そういうような意味のことで、私は、そういう意味ならば別に間違っていないし、しかし、ゆすり、たかりというようなことを国民がと言えば、全体の国民のように与えることでありますから、そういうことはしっかりしてもらわなければ困るということであります。
○井上（一）委員　渡辺大蔵大臣が考えていらっしゃる国民の連帯感、連帯意識、連帯を結ぶ糸、これは何に置かれていますか。
○渡辺国務大臣　国民の連帯意識というものを何に置いているか、これはなかなかむずかしい御質問でございまして、きわめて抽象的な話でございますが、国民が連帯して考えておることは、やはり国家の平和、安全それから生活の充実、こういうようなことが国民の連帯意識としてあるのじゃないか、私はそう思っております。
○井上（一）委員　私は、このことで多くの時間をとりたくないのですけれども、伊藤防衛庁長官が、防衛を連帯の糸にした、これはけしからぬと思う。むしろそれよりも、国民がいま生きていくことへのお互いの協力ということですね、そのことが平和であり、安全であり、そのためにそれぞれの個人がどうしていくべきなのか、そういうことならそれなりの論議があろうと思うのです。福祉の問題一つをとらえても、やはりどこかで弱い者が置き去りにされているというのでしょうか、切られている、あるいは切っていこうとする、別に行政改革全般を云々という意味じゃありませんけれども、やはり一人の国民といえども、生きていく、そのための声を大事にしていかなければいけない、それが、万人が全部そのことにおいて連帯を深めていく、やはりそういうことから始めていかないと、防衛防衛と言って防衛を上から大上段に構えて国民に押しつけていって、それが国民の連帯意識なんだという観念は間違いだ、私はこういうふうに思うんですよ。それはいかがですか。
○渡辺国務大臣　これももう私が長々先ほど言ったとおりでございまして、防衛というのは何なんだ、と。（井上（一）委員「一緒かどうかということで、もう長々と要らない」と呼ぶ）ですから、私は、防衛というのは、そんな武器をそろえるだけで日本の防衛は成り立たぬのですよ。それはやはり国民の郷土愛とか連帯意識が全部一緒にならなければならぬ、そう思っております。
○井上（一）委員　このことについては、大蔵大臣、あなたは茶の間にすっと飛び込むだけの器量もある人ですよ。郷土愛とかどうとかいっても、いま生きられないような状態で行政が対応しては全く迷惑至極なのです。そういう意味では、あえて、いまの政府が国民の真っ当な行政需要にこたえられているのかどうか、まずは足元から反省をした上で行政に取り組んでもらわなければいけない、こういうふうに私は思うのです。大蔵大臣は私の見解について、本当に本音では納得できると思うのです、さっきからの防衛庁長官の話も含めて。大蔵大臣だからちょっとそこは発言しにくいのだというところもあるかもわからないけれども、そういう意味で大蔵大臣、やはりそういう行政需要に対して不十分であるという認識の上に立って行政を進めていただかなければ、私は国民の安全、平和はつくり出していけない、守っていけないというふうに思うわけです。防衛庁長官の発言は、私から言えば悪い見本だ、悪い見本だけれども、大蔵大臣も国民から遊離しない行政をひとつ真剣にしっかりやってもらいたい、こういうふうに思います。
　次に、先日、小坂運輸大臣が、関西新空港の問題について地元関係者との会合で、政府が全額関西新空港計画について負担するわけにはいかない、いわば地元負担という意向を明らかにされたわけです。小坂運輸大臣が地元負担の意向を明らかにされた、近い将来、渡辺大蔵大臣ともじかに話し合いたい、そういう意思が報道されました。大蔵大臣は、じかに運輸大臣からこういう考えの中で話し合いを持ち込まれた場合には受けるのか、あるいはこういう地元負担ということについての大蔵大臣の見解はどうなのか聞いておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　これこそ私の方は意識がそこまでいってないわけであります。調査の結果がまだ出てないわけですから、もっと調査をしてその上でどうするかという問題で、地元負担とかどうとか具体的なところまで私の方はまだいっていないのです。そこをなにとして、泉州沖を基本として調査を進める、その調査の結果採算性その他環境、必要な経費、だれが負担するかという問題等はその後の問題である、そう思っております。
○井上（一）委員　まだ話し合いの段階でないということですね。わかりました。
　それでは、今度は一般論として大蔵大臣にお聞きをしておきたいのですけれども、いま財政再建は税収の落ち込みでいろいろ大変な時期だと思うのです。そういう折に、このような大型プロジェクトについて、一般論として、いわゆる全額政府負担あるいは一部、半分とかは別にして一部地元負担、さらには全額民間資金、こういうケースがありますね。いまの日本の経済の情勢も含めて、より望ましいのは、一般論として、現状での現実的な施策としては、大蔵大臣、どの道でしょうか。
○渡辺国務大臣　全額政府負担ということはちょっと考えられないのじゃないか。それはみんな民間でやってくれればいいことには決まっておりますが、全額民間といっても、これもなかなかむずかしい話じゃないか。将来採算性の問題という根本問題がありますから、そういう点で、採算も何とかとれる、環境上も特別問題はないということになれば、できるだけ民間資金の活用というものは当然に考えていかないと、ここ五年、七年の間にやると言うからには現実的でないのじゃないかという気がいたします。
○井上（一）委員　さらに、民間負担の中でも、いわゆる債券引き受けのような形での官民協調、それと純粋な民間資金の負担、二通りあるわけですけれども、一般論として大蔵大臣としてはどちらを望まれますか。
○渡辺国務大臣　これもまだそこまで考えておりませんが、極力民間資金の活用ということでも、政府がそれの利息をみんな払うとかなんとかいうのであれば同じ話ですから、政府が直接やったことと大差ないということになって、政府の負担は非常に莫大になるということになるので、やはり民間資金の活用と言うからにはかなりのものは民間で持ってもらう、そのかわり、それで採算のとれるような、返済の財源になるようなものも与えていくとか、何かそんなことしかないのじゃないか。また、具体的に詰めておりませんから大阪空港に限定してどうこうということを申し上げる段階ではありません。一般論とすればそういうようなことが望ましいのじゃないかなという気がしておるだけであります。
○井上（一）委員　私は一般論として聞いたまでで、関西新空港については運輸大臣とは大分次元というのでしょうか取り組みのテンポが違うわけです。大蔵は、関西新空港については前々から非常にシビアな立場に立っておるわけですね。
　今度はもとへ戻しまして、一般論でなく関西新空港の問題に戻します。地元負担のそういう話し合いが出てきたあるいは出てくる、そういうことは渋い大蔵との話し合いというのでしょうか協議というのでしょうか、そういうことへのスムーズな移行に入ることになるのでしょうか。
○宍倉政府委員　お答えいたします。
　先生のいまのお話でございますが、地元負担があるからないからこの空港をつくるつくらないという話の前に、先ほど大臣が申し上げましたように、この空港をつくりましたときに空港自身として採算に乗るのか乗らないのかということが基本でございまして、その採算に乗るか乗らないかという場合に、たとえば、先ほど来一般論として御議論がございましたように、どういう形の地元負担があった場合に採算に乗るとか、どの程度の地元負担があったときに採算に乗るとか、それがあっても採算に乗らないということになるのか、その辺との絡み合わせというのが基本にあるわけでございますから、地元負担をするからしないからといってこの問題が進行する進行しないということにはならないのではなかろうかと思います。
○井上（一）委員　大蔵がいま懸念しているのはやはり採算性の問題でしょうか。
○宍倉政府委員　採算性の問題が一番大きいと思います。採算性の問題、ですから資金量の問題ですね。それから私どもプロパーの問題じゃないかもしれませんけれども、環境の問題等々、いろいろその他の問題があることは御承知のとおりであります。
○井上（一）委員　せんだっての十九日の決算委員会でも、鈴木総理は、航空審の答申を尊重して、さらには地元の意思を十分尊重してというような、関西新空港についてはお答えがあったわけです。現大阪国際空港はすでに欠陥空港として強く地元住民、さらには私どもも含めてその対応を指摘してきたわけでありますし、今日、最高裁判決後どういうような速やかな対応を優先してとられたか、さらには周辺整備について、これは私が北門の開放ということで当委員会でも再三申し上げたわけでありますが、運輸省としては開放にこぎつけるという約束はしているのですけれども、きょう運輸省の担当を呼んでおきましたので、ひとつ関連してお答えをいただきたいと思います。
○栗林説明員　先生お話しございました大阪国際空港周辺での対策の問題でございますが、先ほどお話しございましたように、昨年十二月に最高裁の判決もございました。私ども、その前から周辺の対策といたしましては、一つには発生源対策、これは低騒音機を導入するといったことをやってまいりましたけれども、これは今後とも鋭意努力して続けていきたい。それからいわゆる周辺住民に対する対策といたしまして、これは十二月十六日の最高裁判決に関連いたしましていろいろ実は要求が出されました。環境基準の早期達成の問題とかそのほか周辺整備の問題、いろいろございましたけれども、住民の方々と何回か話し合いをいたしまして、重点をしぼりまして、できるものから早くやっていこうということで誠意を持って取り組みつつあります。今後ともよく話し合いをしながら努力していきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、先生のおっしゃいました北門の開放の問題でございますが、これは一昨年先生から御指摘がございまして、その後、国、地方公共団体あるいは警察も含めまして数回相談をいたしまして、昨年の夏に大体の方向が決まりまして、あそこは北門から出るところと入る、両方の交通があるわけでございますが、やはり交通の流れの問題、それからそれに関連した安全の問題から、当面は出る一方通行で門を開こう、将来は双方交通とする方向で検討していこうということで大体の合意ができまして、その線で整備をやってまいりました。飛行場内の道路については五十六年度末で大体完了いたしております。また、場外の道路につきましては池田市が実施するということで国も一部費用を負担するというかっこうで現在工事を実施中でございます。これができ上がりましてできるだけ早くということで、六月の下旬、六月の二十三日をめどに開放をということで努力しておるところでございます。
○井上（一）委員　現空港の欠陥空港としての対応をさらに十分推し進めてもらいたいということを要望しておきます。
　次に、私はアパルトヘイトの問題について一、二尋ねておきます。
　昭和五十三年の大蔵省告示第二十七号、それによると、日本はアパルトヘイト政策に反対する国連決議に従って政府が対南アフリカ共和国への直接投資を禁止しているというのがあります。現状はそのようになっているのかどうか、まずその点から聞いておきます。
○加藤（隆）政府委員　五十三年度から御指摘のようなふうになっております。
○井上（一）委員　現状は守られているということですか。
○加藤（隆）政府委員　国連で調べました貸付金のリストには日本の海外における現地法人の名前が挙がっておりますが、今回先生の御質問に関連して調べてみたところ、残高がゼロでございます。
○井上（一）委員　私が質問するからその残高がゼロになったのか、私の調査では日本の資本がいわゆる第三国に別会社をつくって、その銀行が直接南アに対する融資等をしている、そういうことなんです。私は、そういう第三国に別会社をつくっているわが国の企業に対する行政指導はなされているのであろうかということも聞いておきたかったわけなんです。今日残高がゼロであるけれども、過去においてそういう経緯があったのかどうか、あったとしたら大蔵としてはどういうような行政指導をしたのか、そういう点についても答えてください。
○加藤（隆）政府委員　過去におきましては南アのボンドを引き受けたりなんかした例もございます。それで、今度調べたらなかったという意味は、かなり前からないわけでございます。
　第二点の海外における本邦の子会社がそういうことをやっておる、居住者の場合、要するに日本の企業の場合は全く許可制になっておりまして、許可をしないわけでございます。そこでそういう海外の現地法人の場合に問題になってくるわけです。これらにつきましては、法律の観点からいいますと管轄権が及ばないわけでございますが、資本関係を通じましてそういうような行政指導を行うことが可能かどうか、たとえば五割資本関係があればかなり影響力があるわけでございますが、中には五％とか一〇％のものもございます。その辺、いろいろケース・バイ・ケースでございますが、何らかの方法によってそういうことのないように指導する可能性は検討したい、そう思っております。
○井上（一）委員　さらに私は外務省に尋ねたいのです。
　昭和四十九年六月五日に外務省の情報文化局は南アとのスポーツ、文化、教育交流の停止についてとの通達を出しているわけなんです。実は先日、これはいろいろと問題があったわけですけれども、世界ジュニアフライ級のタイトル戦が、例の、前の会長が金平氏である協栄ジムの渡嘉敷とメキシコのルペ・マデラとの間に日本で行われたわけです。このタイトル戦の主審にクリストドール氏が当たったわけであります。私の調べではクリストドール氏のわが国への入国は観光ビザで入っているわけなんです。通称観光ビザではそのようなことは行えないわけで、文化活動、公開興行等の目的の者が訪日する場合は特定ビザだとか——クリストドール氏はボクシング界では有名な方なものですから、外務省がどのような認識で観光ビザでの訪日を許したのか。この点について事前に外務省にはビザの種類を私は聞いたのですが、今日まで連絡がないわけです。私の調べでは、八二年二月十二日南アフリカ共和国在プレトリア総領事館において観光ビザが発給されている、こういうことなのです。この経緯はどうなのでしょうか。またそのような場合への対応、目的外での入国、そういうことについてどういう対応をされたのか、これは外務省に聞いておきます。
○斎木説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり本年二月十二日、在プレトリア総領事館におきまして、若干姓名が記録簿においては違っておりますけれども、当該の人物と思われる南ア人に対しまして観光査証を発給したことは事実でございます。これは私どものとっております査証の発給制度におきましては、観光査証は南アの場合におきましても現地で出せることになっておりまして、かつその発給の基準というのは申請に基づいているわけでございます。もちろんその申請自身が、観光といいましてもその他の目的を示唆するようなものがあれば当然別の角度から検討するわけでございますけれども、この人物の場合には観光が目的である、それだけでございましたので、これに基づいて観光査証を発給したということでございます。
　ただ、この南アの人の場合には、わが国の政策もございますので、観光査証を発給する際には一つの注記を付することになっております。これは英語でやっておりますので要旨だけ申し上げますと、この査証を有する者はいかなる形の国際会議あるいはスポーツ競技にも参加する資格がない、こういうことでございます。これは査証に明確に付されておりますので、本人にもわかっていたはずでございますので、どうもこれは本人が犯したミスであるというふうにわれわれは考えております。これに対しましては、しかるべき時期をとらえまして、本人に、場所がどこになるかこれはわかりませんけれども、本国に帰りておれば本国で厳重に注意をしたいと考えております。
○井上（一）委員　事前に承知をしていなかった、観光だけだ、本人の申請、申告ということですけれども、私の方では勘ぐれば切りがないわけで、私はもう一度、申告を善意なものとして処置をした、しかし事実関係は、観光でなく禁じられているそういう行動があったわけですから、不法に入国をしているわけなのですから、これに対してはさらに十分な対応をするということですね。
○斎木説明員　ただいまの点につきましては、入国自身が不法であったとは断定できませんけれども、本人が目的と称しておったのに反した行為をしたわけでございますから、その点につきましてははなはだ遺憾でございます。厳重に注意をしたいと考えている次第でございます。
○井上（一）委員　私は、申告を善意という受けとめ方をすれば不法でないかもわかりませんが、南アからの入国、そういうスポーツ関係、興行関係についての入国は禁じられている、そういう観点からすれば正当でない手段を講じて入国した、こういうふうにも思うわけです。それは、ボクシング界に対するきっちりとした外務省の姿勢というものは伝えるべきではないだろうかと私は思うのですけれども、その辺はどうなんですか、本人にだけの注意、忠告なんですか。いわゆるわが方での受け入れ、そういう興行の主催者に対しては外務省は、これは経緯等もあることですから、何らかの措置が講じられるべきではないだろうか、こういうことなんです。
○斎木説明員　御指摘のとおりと考えております。ただ、その点に関して申し上げますと、この方は世界ボクシング協会から派遣されてレフェリーを務めたようでございまして、厳密に申しますと、われわれがストリクトに禁じておりますのは、南アの代表としてスポーツ等に参加するという点でございますので、協会の方では必ずしも、あるいは南ア人ということで意識を持たれたかもしれませんけれども、これは世界ボクシング協会の方の派遣だからという点であるいは例外のように考えておられたかもしれません。この点は協会と御連絡いたしまして、要すれば、さらに認識を持っていただくように措置したいと考えております。
○井上（一）委員　少し財政問題に入るのがおくれましたが、それでは大蔵大臣に財政問題についてお尋ねをします。
　先月の十九日に当委員会で、私の質問に対して大蔵大臣は、国債のとらえ方について「国債の多様化、消化の円滑化、こういうことを考えていかないと、」というような答弁があったわけです。国債の多様化ということについて何か考えていらっしゃるのか、大蔵大臣に聞いておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　これだけたくさんの国債が発行されますとその消化が容易でありません。したがって、何かうまい手はないか。中期国債等あるいは割引国債というようなものも多様化の一つでありますが、これについては割引債などは銀行が余り出すことを好まない。一方銀行にもかなりのシ団引き受けをやってもらっておるというような難点もあります。しかしながら、何かいい工夫があれば国民の皆さんから知恵をおかりをして今後の問題に備えたいということで、具体的にまだこれというように詰まったものはございません。
○井上（一）委員　さらに五十六年度での税収不足が多額に上るというふうに報じられているわけです。現在とらえている、現時点での五十六年度の税収不足は一体どれくらいを見込んでいるのか。
　さらに、赤字国債発行の増加を抑えていくというのでしょうか、赤字国債をこれ以上発行できない、そのことは財政再建あるいは政府が約束したことに背くわけですから。それで、現在税収で賄っている、いわゆる経常収支の中での投資部門を建設国債に切りかえて、経常収支、いわゆる税収を浮かしていこう、経常支出を抑えていこうというような考えがどうもにおうわけです。ここらは、まさかそんなことはないだろうと思いますけれども、この点もきっちりしておきたいと思うのですが、五十六年度の税収不足と、いま申し上げた赤字国債を食いとめる一つの便法として建設国債に切りかえていこうという考えを持っていらっしゃるのではないか、こういうふうに思うのです。
○渡辺国務大臣　なかなか税収の不足というのはよくわからない。正確に言えと言えば、三月の決算がまだ五月の申告がないからわかりませんというのが公式答弁。これは実際そのとおりなんです。しかし、仮にいままでの推移でずっと延ばしていけばという仮定がつきますと、昭和四十八年には二〇％よけいに税収があった、昭和五十年には二〇％見込み不足だったというようなものがありますが、それほど極端ではないだろう。大体数％と言ったのですが、だんだんこれが大きくなってきて、事によると一〇％、所定の予算見込みに対して一〇％ぐらいのものは、わからぬわけですから、あるいは心配されることもあり得るのじゃないかという人もあるわけです。
　赤字国債の食いとめということにつきましては、一方、歳出の削減はかなりやっておりまして、五十七年度はともかく一・八％しか一般歳出は伸びてないわけですから、これを年度途中でさらに大幅にダウンといっても実際問題として非常にむずかしい。いま言ったのは五十七年度ですね。
　今後の話でございますが、これはかねてから、井上委員の指摘するのはいわゆるガソリン税とか自動車税とか、そういう話だと思いますけれども、そういうものが一般財源として使われるということは望ましいことである、私はそう思っておりますが、いままでのいろいろないきさつその他からなかなかむずかしい問題がある。私は望ましいと思っておるのです。しかし、非常に現実はむずかしいということも事実であります。
○井上（一）委員　大臣、私はガソリン税云々じゃないわけですよ。もっと具体的に戦時中の戦時国債を例に見ても、いわゆる防衛予算というものが建設国債で振りかえられていくことに私は危惧を抱いているわけなんです。だから、たとえば自衛隊の宿舎だとか格納庫だとかというものは建設国債でやればその分の支出は一応数字上は助かるから、そういうことで一般経常収支のバランスが崩れていくとそういうことを考えかねないわけなんです。そんなことはありませんなということ、そんなことは絶対いたしませんということならそれでいいわけです。大蔵大臣、いかがですか。
○宍倉政府委員　技術的にまず最初に……。
　先生のいまのお尋ねでございますが、建設公債の発行対象は御承知のように財政法四条で公共事業費、出資金、貸付金ということに決まっております。その公共事業費というのは一体何だということでございまして、この中に入るか入らないかという話になるわけでございます。公共事業費は何かということにつきましては、かねてからいろいろ国会等で御議論いただいておりますが、これまでのところ定説になっておりますのは建設的または投資的な経費、つまり経費支出の見合いが資産となって後々まで残るという、資産の見合いがあるということと、その資産があることによりまして国民全体が利益を享受することができて、回り回って国民経済の発展に資するものだ、こういうことになっておりますから、そういう線でいままでやってきているわけでございまして、いままでの考え方で申しますれば、自衛隊の関係の経費というものはこの中に入ってこないだろうということで入れていないわけでございます。
　それで、これをいま直すのかということでございますが、私どもいまそういうことを検討はいたしておりません。
○井上（一）委員　段取りが悪うなって、都合が悪うなるとすぐに理屈をつけて変えていきたいというのが役人の発想ですから、大蔵大臣、これは決してそういうことに流されてはいけない、こういう警鐘を鳴らしておきたい。それはこの一日の国債の発行等に関する省令の改正によって一年未満の国債発行を可能として取り組んだわけですね。これも歳入欠陥を補うという、一時しのぎだと思うのですよ。一時しのぎだけれども、そういうような対応をしていることについて。さらに、五十六年度の税収不足は一説には二兆五千億、大蔵大臣はいまパーセンテージで言われたわけですね。これはもちろん経済見通しが誤っていたということだけで片づけられる問題ではないわけですけれども、五十六年度の税収見込みを基準にして見積もった本年度予算はさらにその税収見込みにも当然その影響が出てくる。五十七年度予算もいわば減額補正が必要になるのではないか、こういうことについての見通し。
　それらを踏まえた中で、大蔵大臣としては、経済政策を今後修正というのでしょうか、考え直さなければいけないというような立場に立たされるのではないだろうか、これは私の思いなんですね。こういう点について、あと時間ありませんから、ひとつわかりやすくというか質問のポイントをきっちりととらえてお答えをしてください。
○渡辺国務大臣　結論から言うと、五十七年度は予算が発足したばかりで、まだ一カ月ぐらいの状況ですから、わからないというのが結論でしょう。しかしながら、経験値に基づいた推測としては、いま井上委員が御指摘のように、五十六年度の発射台が低くなればそれを土台に見積もった五十七年度も少し低くなるのじゃないかという心配があるのも事実でございます。もう少し様子を見ないとわからないということであります。
○井上（一）委員　経済政策についてはいかがですか。
○渡辺国務大臣　経済政策について変更と言っても、日本の経済は世界の経済とつながっておりまして、世界の経済からかけ離れた経済を長く運営するということは、自由主義貿易体制をとっておる日本としては非常に不可能に近いことではないかと私は思っております。したがって、ここでまるっきり転換をするといっても転換のしようがない、方法がない、効果がない。踏み外すというと物価値上げということになりかねない。どちらがプラスかマイナスかということも考えて慎重に対処する必要がある。したがって、物価を極端に上げない。そのことはいけない。多少政府に犠牲があっても、この際は世界の経済が動き出さなければ日本だけが先へ飛び出してしまって動くというわけにはいかないわけですから、そういうような問題とのにらみ合いの中で考えていかなければならぬ、そう思っておるわけであります。
○井上（一）委員　さっき言った、一日に改正された国債の発行に関する省令については一時しのぎではないだろうかということに対する答弁と、大蔵大臣、時間がありませんから、経済政策についてはいろいろの見地から検討が必要ではないだろうか。税収の落ち込みも国民所得、とりわけ賃金の抑制ということはむしろ税収の落ち込みにつながったと私はとらえているわけです。そんなことから考えて、急激に、一遍に急カーブを切れるようないまの体制ではないけれども、景気浮揚策というものについて大蔵大臣はしっかりと見定める必要があろうというふうに思います。
　一日の省令改正と、もし大臣にさらにつけ加えてもらえるならば、経済政策についての見解を尋ねて、私の質問を終えます。
○渡辺国務大臣　省令改正の問題は政府委員から答弁させます。
　経済政策の問題については先ほど言ったとおりでございまして、問題は、確かに名目的な賃金、名目的な物価が上がれば税収はふえます。狂乱物価のときなどは、思いがけない二〇％も税収がふえるわけです。税金は名目に課税するのであって実質には課税いたしません。一〇％賃金が上がって一〇％物価が上がればその人は何にもなりませんが、しかし税収はがばっと入ります。これも事実でございます。しかし、それでは国民生活は楽にならないわけでございます。
　ことしは幸いに、景気は停滞しているとはいいながら実質的な賃金が少しでも伸びているということは、物価が予想外に低いために税収が伸び悩んだけれども、国民生活は安定しておって、春闘でもストライキもなく平穏に、全部世の中が静かであるということは、考え方によっては、物価が思ったよりも急上昇したよりも、その方が国民にとってはいいんじゃないかというような気が私はいたしておるわけであります。
　したがって、それらの見合いで、名目的なことだけをやる気ならばやってできないことはないと私は思いますけれども、そのことは極端にやるとインフレをもたらしただけということになっても困ることでございますから、やはり世界の経済が半年、一年というタイムの中で底からはい出すという状況でございますので、日本もその間、こらえるべきものはある程度こらえていくことの方が無難じゃないか。しかしながら、私は景気対策をやらないという意味ではありません。効果のある景気対策は真剣に考えてまいりたいと思っております。
○吉本（宏）政府委員　省令の改正につきまして私からお答えを申し上げます。
　国債の発行に関連いたしまして国債の発行等に関する省令というのが出ております。これは国債の発行の種類あるいは引き受けの方式、さらに告示、こういった事務的な規定を並べたものでございます。私どもは、今回若干整備をいたしまして、その中で国債の定義というものを直しまして、国債に関する法律に言う国債と申しますのは「一年以上のもの」というように書いてございましたものを、一年以上というのを外したわけでございます。そこで一年未満の国債が出せるようになった、こういうことでございます。ただ、私どもは、現実に一年未満の短期国債をいつどういう形で出すかということにつきましては関係者、特に国債の引き受け団等とも十分協議をする必要がございますし、いま直ちに短期国債を発行するということは考えておりません。規定の整備ということで御理解をいただきたいと思います。
○永田委員長　新村勝雄君。
　　　　〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
○新村委員　私はまず最初に沖縄人身被害の補償について伺いたいのですが、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書の十ページですね。沖縄における人身被害者特別支出金の支払いに必要な経費として五十五年度の予備費から四千九十二万八千円支出されておるわけであります。沖縄における返還前のアメリカ施政権下における人身被害に対して、政府がアメリカに対する請求権を放棄して、そのかわりに政府が「実情を調査のうえ、国において適切な措置を講ずるものとする。」これが沖縄復帰対策要綱にあるわけですけれども、これに基づいて支出をされたというふうに考えますけれども、その所要経費が総額幾らであるのか。それから、これが支給が大変おくれているわけですけれども、これが今日までおくれた理由をまず伺いたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。
　初めに所要額ですけれども、これは二億七千四百七十八万円ということになっております。
　先生お尋ねの中でいまごろ処理するというのは遅いのではないかというような御趣旨だろうと思いますけれども、先ほど先生からお話がありましたように、これはいわゆる対米請求権問題に絡む問題でございまして、御指摘のような閣議決定に基づいて措置をしたところでございますけれども、対米請求権絡みの人身関係事案につきましては、実は大きく分けて二つございまして、講和条約の発効前におきます人身事案と、それから講和条約発効後におきます人身事案というふうになっております。
　講和前の人身被害につきましては、復帰直後にすでにそういう実態が把握できたということから処理したところでございますけれども、講和発効後につきましては必ずしも実態を十分把握しておらなかったというようなことからいろいろな経緯がございます。
　先ほど申し上げました講和前の人身被害について処理されました後、実は地元といたしまして、沖縄県知事それから県下の全市町村長を構成員といたします沖縄返還協定放棄請求権等補償推進協議会というものができておりまして、そちらの協議会から対米請求権に関連する各種補償の要請が出されました。これが三次にわたっておりまして、昭和四十九年それから五十年、五十二年、これで要求が全体として出そろったというような状態になっておりますし、そのほかに沖縄県の漁業協同組合連合会等からも漁業補償に関する要請等が提出されたわけでございます。政府といたしましてはこれらの要請につきまして実態調査を進めたわけでございまして、実態の把握が可能になった事案から順次その解決を図るというような方針で作業をしてまいりまして、昭和五十三年度から五十五年度の三年間にわたりまして漁業関係事案というものを処理いたし、引き続きまして昭和五十五年度に講和後の人身関係事案の解決を見たというような経緯になっております。
○新村委員　いまのお話では今日までおくれたことに対する御説明としては納得できないわけですが、補償を要する内容、あるいは総額については、これは相当の額に達するわけですけれども、人身被害についてはもうそんなに調査しなくてもこれは直ちにわかっているはずですね。それが今日までこんなにおくれておる。ほかの補償についても、これは早いほど結構なわけですけれども、特に人身被害、貴重な人命を失ったというような事例に対しては、これは可及的速やかに補償するのが政治としては当然の配慮でなければならないわけですけれども、これが同じように今日までおくれておるということですね。これはどうも納得ができないわけです。
　それから、これは政府の方の資料によりますと、死亡は件数が百四十六で、それに対する支給額は一億四千八百八十五万九千円、平均をすると百二万、これは大変少ないですね。しかもその内容は、最低は七十三万から最高でも四百三十九万ということで、しかもこれが当時ではなくて現在、現在というか五十五年に支払われておるわけですから、それらの点をひとつ詳しく御説明をいただきたい。
　それから、傷害も同じですけれども、特に死亡に対する一件当たりというのは一人当たりになると思いますが、百二万円という非常に少ない額になっておるその根拠をまず伺いたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。
　初めに、処理がおくれました点について、人身関係事案については特に優先的に措置すべきではないかというようなお話、まことにごもっともでございまして、対米請求権の処理の中で、これも地元の要請でございますけれども、全体の対米請求権の中で人身事案は優先的に取り上げてほしいというような御要望もございまして、全体的な対米請求権の解決に先立ちましてこの問題は処理をさせていただいたというふうな経緯になっておりますことを、一言つけ加えておきたいと思います。
　なお、支給額の算定根拠というようなことの御質問だと思いますけれども、実は支給内容につきましてこれは特別支出金と申しておりますけれども、支給基準につきましては、先例であります講和前の人身被害に対する措置との均衡を考慮いたしまして、それに準ずる内容になっておるわけでございます。
　補償の内容といたしましては幾つか種類があるわけですけれども、人身の被害を受けました場合に、被害者が負傷または疾病のために療養した場合に、その療養に対して支払いをする。それから、病気のため休業して業務上の収入を得ることができなかった場合、それから負傷または疾病の症状が固定をいたしまして、身体に障害が残ったような場合、それから御指摘の被害者が死亡した場合、それから暴行または脅迫によりまして姦淫をされたというような場合のそれぞれにつきまして、基準収入日額でありますとかあるいは療養日額等を定めましてこれを支給したところでございます。
　それで、ただいま人身被害に対する先例といたしまして講和前の見舞い金の御説明をしたわけですけれども、われわれが講じました特別支出金の額というのは、講和前の人身被害に対する措置の単価を基礎といたしまして、それに物価指数それから賃金指数、そういうものによって修正をいたしました被害時点あるいは療養ないし休業した時点の単価を用いて算定をしているものでございます。死亡につきましても、たとえば千日分の休業した場合の額といいますか、そういうものを適正にそれぞれ計算しておりますし、死亡に至ります前に、たとえば療養をするというような場合には、そういう療養に対する費用につきましても、それを積算の基礎に入れているというようなことにしております。
○新村委員　過去に対する均衡とおっしゃったわけですが、国が支出をするこういった種類のものについてはこれはいわば過去から現在、垂直的な均衡ですね。それに対して、現在の時点でもほかの趣旨で支出されておるものが何種類かあるわけですよ。たとえばいわゆる通り魔殺人ですね、これは本当に不慮の災害によって命を失うというような場合でありますけれども、これについては数年前特別立法が実現をして、現在実施をされておると思いますけれども、これによりますと、最高額では八百数十万、約九百万になっておると思います。それから風水害そういう天災によって支給される場合でも、この平均よりははるかに高いわけです。こういう同じ政府が支出をする補償的な支出金に大きな隔たりがあるということは国民としては理解ができないと思うのです。特に沖縄の場合には、被害の性格を考えましても、いわば内地の犠牲になって、内地の盾としてこういう悲惨な運命を迎えたわけでありますから、そういう点からすると、これはむしろ特別の配慮があってもいいのではないかと思うわけでありますけれども、それがほかの被害よりもはるかに少ない。こういう点、国民として、特に沖縄の方々にとっては大変納得しにくいやり方ではないかと思いますけれども、その点についてもう一回お伺いしたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、本件につきましては講和前の人身被害に対します措置、こういうような先例などがございまして、そういう先例との均衡を特に考慮して、このような算定をしたということになっているわけでございます。
　なお、つけ加えさせていただきますと、そういう均衡というような問題のほかに、対象となった事案といいますのは、これはいわゆる外国人請求法といいますか、要するに米国が、まだ復帰前におきましてそういうような人身被害についての補償を一応制度上担保しておりまして、そういうような補償の措置をすでに一度行った経緯がございます。そうした補償の際に何らかの理由で措置されなかった、あるいはその措置が、したけれども内容が必ずしも十分ではなかったというような事案でございまして、なかなか立証——先ほど立証については非常に容易ではないかというお話がありましたけれども、やはりこの事案につきましては立証等非常にむずかしい問題がございまして、私どもとしてはできるだけ広く救済をするというような観点から、立証資料が必ずしも十分整わないというような事案の処理におきます算定基準、これは講和前の人身被害に対する算定基準ですけれども、そういうものに準ずることが適当であるというふうに考えた面もございますので、その辺も御理解いただきたいと思っております。
○新村委員　そうしますと、死亡百四十六、傷害三百六十八ですけれども、この中にはすでに補償されておるものも含んでおるということですか。それから、これは前の米軍占領時代との均衡というようなことも言われていますけれども、それよりはむしろこれは日本国民に対する補償でありますから、他の支給金との均衡、あるいは沖縄の方方が受けたその原因ですね、本土の犠牲になってこういう方々は命を失われたわけでありますから、そういうことが果たしてどの程度配慮されているのか、これがはなはだ疑問なわけです。しかも、支給が講和後十年もおくれておる。しかもその間に物価のスライド等があったというお話ですけれども、物価のスライドがあってなおかつ最低七十三万ということですね。これではとても納得できないですね。そこらの点、もしも過去における金額が少なければこれは追加支給をしてもいいだろうし、あらゆる方法があると思います。過去に低いからこれも低くていいのだという理屈は通らないと思います。もう一回ひとつお願いします。