○戸田菊雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国鉄改革法案並びに関係諸法案に対して質問を行います。
　冒頭、私は、緊急に総理のアメリカ人に対する差別発言について質問をいたします。
　総理は今月の二十二日、自民党の全国研修会で、アメリカなどでは黒人とかプエルトリコとかメキシカンとかが相当多くて、平均点から見ると非常にまだ低いと発言したとのことで、一国の総理がこのような人種差別を公言するとは一体全体どういうことですか。国際社会における我が国の立場をも著しく傷つけるものであり、全く許せないことであります。総理は、藤尾前文部大臣の韓国問題に関する暴言について、その不当性を認め、大臣を罷免しましたが、今回の発言で、あなたはみずからの責任をどう考えておられますか、御所見を伺っておきたいと思います。（拍手）
　世界日報によりますると、フィリピンのアキノ大統領は二十二日午後、第四十一回国連総会の本会議で、マルコス前政権打倒の経緯を説明しながら、自由と人権を主題に格調高い演説を行い、レーガン大統領を上回る熱烈な拍手を送られたとあります。人間をいつまでも抑えつけておくことはできないと断言し、聴衆から割れるような拍手を浴びました。
　今、国鉄職員は、政府の分割・民営化により三人に一人が出向、転職、退職を迫られ、深刻な打撃を受けております。全国千数十カ所の人材活用センターの設置、これを通じて約一万五千人に近い労働者が職制の監視つきで収容、苦役を強要され、人権無視、不当労働行為等、労働者の抑圧を続けておりますが、これらの状況を総理はいかがお考えでございましょうか、見解をお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　また、政府は、日本国有鉄道法を六十二年三月までに廃止をし、全従業員を解雇する一方で、三月末までに国鉄当局によって、新会社への雇用と、解雇されて清算事業団、旧国鉄に三年間だけ雇用される者との選別が行われる。旧国鉄への振り分けは事実上の指名解雇であり、その手続は、事業団職員として理事長が任命、事業団法十七条、再就職を必要とする者として理事長が指定、再就職促進法第十四条、再就職基本計画は三年以内にすべての再就職が達成されるように定める、同条第三項、再就職促進法は六十五年四月一日で失効、附則第二条となっております。すなわち、勝手に選別をし、三年で首を切ることになります。飽くなき権力支配方式であります。このような政府案は、憲法にある団結権否認の不当労働行為であり、違憲の疑いありと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　また、会社更生法第百九十五条は、更生計画案については、労働組合または会社の使用人の過半数を超える代表の意見を聞かなければならないとありますが、これをも無視する交渉権限の一切を奪った立法であり、欠陥を指摘せざるを得ません。見解をお伺いいたしたいと思います。
　さらに、今回のような整理解雇については、労働者に対して、整理解雇の必要性とその時期、規模、方法について納得を得るために説明を行い、誠意を持って協議すべきものと思いますが、見解を伺いたいと思います。
　また、政府は、一人も路頭に迷う者を出さないと言い、公共部門に三万人、民間に一万人、国鉄関連に二万一千人を採用すると公言いたしておりますが、この公約は本当に実行できますか、お伺いをいたします。（拍手）
　今、国鉄職員は五十三歳で肩たたきに遭っております。五十三歳でやめますと、年金支給は五十七歳でありまするから、四年間は何らかの収入を得ない限り生活が成り立ちません。また、関連職員を玉突きでほうり出すことになりますが、その典型が鉄道荷物会社の二千名の合理化でありましょう。これらの雇用政策にどのように対応いたしますか、見解をお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　第二は、長期債務問題についてであります。
　答申は、長期債務は三十七兆三千億円、国民負担を求めるもの十六兆七千億となっております。昨年九月十一日の参議院運輸委員会で、我が同僚の丸谷議員が債務の水増しについて質問しております。亀井委員長の答弁は説明になっておりません。鉄建公団や本四架橋公団の事業計画は運輸大臣が決めるもので、これらの工事費用等十二兆円もの負担をなぜ国鉄が負担しなければならないのですか。こうした水増し負担は、臨調の基本答申どおり国が措置すべきものと考えますが、総理のお考えをお尋ねをいたします。（拍手）
　二つ目は、含み資産についてであります。
　新会社は、土地を含む国鉄資産を帳簿価額で引き継ぐことになります。時価と比較し千分の一等、格安の簿価で新会社は引き継ぐわけでありまするから、膨大な含み資産が生じます。財界の方でも、長期債務三十七兆三千億円は新会社の株式売却、答申では六千億円でありますが、で帳消しができると言っております。含み資産は一体どのぐらいになるのか、公表していただきたいと思います。
　三つは、国民負担分の解消等についてであります。
　国民負担分の解消等については、交通税とか種々巷間うわさになっておりますが、前述のとおり、含み資産の処理を初め、答申の土地の売却等適正な対応で十分可能と判断しますが、見解はいかがでしょうか。
　四つは、公開入札、土地売却等についてであります。
　私は、基本的に土地売却は反対でありますが、答申のようにどうしてもというなら、政府が今日まで言明した公開入札であるべきと思いますが、しかし、その場合でも抜け道がいっぱいあります。すなわち、地方自治体や公益団体が優先的に国有地を払い下げの規定を悪用して、民間企業等に払い下げるという事例がいっぱいあります。このような抜け道を防止する対策を講ずべきと思いますが、見解を承りたいと思います。
　五つは、資産評価と資産調達についてであります。
　国鉄の民営・分割化は、経営形態の変更であると同時に、所有形態の変更であります。財産を処分するわけでありまするから、分割される財産の目録や財産の時価評価が行われ、発表するのが当然のはずであります。監理委員会がこれらの基本的作業を行わず、国鉄の財産が時価でどのくらいになるかも答えず、国民から多くの疑惑を持たれております。国鉄の負債に対し、時価で資産がどれだけあるのかが対比されてこそ破産かどうかが判断されます。
　国鉄のかつてのある幹部は、国鉄資産は土地だけで百兆円以上ありましょうと言っております。駅舎、ビル、車両、通信機材等々、有形資産等を考えればその倍以上の資産を保有することは間違いありません。債務と比較してまさに黒字資産保有の企業であります。国鉄財産の調査と再評価は厳密に実施すべきであると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。（拍手）
　答申で言う土地売却について、一ヘクタール以上の大規模用地を対象に事業用と非事業用の面積の仕分け作業を国鉄当局は行ったと聞いております。運輸大臣、これらの資料を公表していただきたいと思いますが、見解はいかがでございましょうか。また、今後の資金調達をどのように考えておりまするか、御所見を承りたいと思います。
　第三は経営形態についてですが、臨調や再建監理委員会が言うように本当に日本の国鉄は非能率でだめな存在なのであろうか。日本の国鉄とほぼ同じ経営規模にある西ドイツと比較をしてみますると、営業キロで日本は二万一千百二十九キロ、西ドイツは二万二千六百二キロ、フランスも同じでありまするが、貨物は、日本は一万八千七百四キロ、西ドイツ二万七千七百二十三キロ、職員一人当たり輸送量、千人トンキロで比較をいたしますと、日本は五〇〇、西ドイツは三四四、日本の方が成績はよいのであります。同じく八二年度輸送密度、一日一キロ当たり人を比べると、日本が二万四千七百四十人、西独は四千八百四十九人、貨物の場合、一日一キロ当たりトンは、日本四千四百二十四トン、西ドイツ五千七百三十二トン等に見られるように、貨物の場合は大差がないが、旅客輸送の密度はけた外れに高くなっております。このことは、日本の国鉄は特に旅客輸送については極めて効率のよい鉄道であることを示しております。
　以上の諸点に加えて、日本の国鉄は新幹線に代表される世界トップの技術を持っており、また、ダイヤ運行の正確さや安全性という優秀さも定評のあるところであります。総理、社会党が提案した経営方式をとるなら必ず再生できると思いますが、御所見はいかがでしょう。（拍手）
　最後に、年金問題についてであります。
　第百三国会で、職員の要員削減と受給者増による年金問題について、六十四年度までは政府が責任を持って保障する旨約束をいたしましたが、六十五年度以降の扱いについてはどうお考えでしょうか、運輸大臣、大蔵大臣の御所見をお伺い申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕