Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　この研修センターの運営理事会は、研修方針の決定、予算の執行監督、大事など大変重要な権限を持っています。ところが、一般規則第百十一条三項によりますというと、「年間一万合衆国ドル以上の額の現金を拠出し又は当該金額以上の額に相当する現物の提供、奨学制度への拠出若しくは専門家の派遣を行うその他の加盟国」、それが投票権を持つ国とされております。現在、投票権を有する国は署名二十カ国中何カ国ですか。
○小西説明員　お答えいたします。
　投票権を持ちますのは執行理事会に参加しておる国でございますが、これはまずセンターが所在しておりますタイ、それからアジア＝太平洋郵便連合の執行理事会の会議の議長国でございますニュージーランド、及び自国の研修生の費用の一部または全部を負担いたしておりますブルネイ、インドネシア、韓国、マレーシア、パプアニューギニア、フィリピン、それに一万米ドル以上の拠出を行っております国、先ほど申し上げました日本、オーストラリア、中国、以上でございます。
○古堅委員　十一カ国ですか。
○小西説明員　そうでございます。
○古堅委員　大事な研修センターにおける投票権というもの、いろいろな意味合いを待つと思うのです。それは一国一票制、当然のことながら民主的なあり方だというように思いました。いろいろな事情がありましょうけれども、それが加盟国に等しく保障される、そういうことになることが一番望ましいというふうに考えます。今後の課題として、センターの運営理事会の投票権がすべての加盟国に無条件に与えられるように努力をすべきではないか、このように考えますが、大臣、御所見を伺いたいと思います。
○小西説明員　今先生の御指摘の点は私どもも非常に大切な点だというふうに考えておりまして、この執行理事会、投票権がある国が、その国々の思ったとおりということでは必ずしもなく、この研修センターを利用している国々すべての利益を考えて行動するということが非常に重要であるというふうに考えております。
○古堅委員　時間が来ましたので終わりますが、大臣、二十カ国中十一カ国しか投票権がないという現状、これは五五％です、そういう現状についてどうお考えですか。改善の必要があるとは思いませんか。御所見を賜りたい。
○小西説明員　先生がお述べになられました点は非常に大切な点でございますので、私どもその点も念頭に置きまして、今後投票権を行使する際には、ぜひともそういう国々の立場も十分理解して投票権を行使するということで先生のお考えを生かしていきたいというふうに考えております。
○古堅委員　大臣はどうお考えなんですか。
○渡辺（美）国務大臣　そういうような規則になっているのでしょうが、投票権のある国はない国の立場も十分考えて発言をしたり投票したりするように心がけていくことが重要であろうと存じます。
○古堅委員　終わりますが、改善の方向が大事ではないかということをお聞きしたのです。ぜひそういう方向での御努力を要望しておきたいと思います。
○麻生委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　きょうは二条約を審議しておりますが、まずＡＰＰＵの方からお尋ねしたいと思います。
　ただ、私が聞きたいと思っていたことはほとんど質問し尽くされたな、こんなふうに思いますので、答えが同じだったも同じとおっしゃっていただいて結構だと思います。
　ただ一つ、初めに、こういう条約の精神を一口で言うとどういうことなんでしょうか。万国またはアジア・太平洋、それぞれ違いますけれども、世界が郵便法というものを条約で結んでいる精神はどういうことでしょう。一口でいいです。
○小西説明員　お答えいたします。
　一口で申し上げますならば、郵便の利用者に対しまして、その郵便を迅速かつ確実に、届けたいと思う相手に送達するということについて国際協力を増進していくということであるかと思います。
○和田（一）委員　料金の点については今おっしゃらなかったのですが、私はかつて新聞でちょっと読んだ記憶があるので、もうほとんど質問することがないのでお聞きしたいのですが、日本の国内で郵便物が高くなったなという話があったときに、ダイレクトメールでも何でもいいですが、日本でお互いに出すよりは香港へ持っていって香港から内地あてに出した方が安いんだということがいっとき新聞に出ていたような記憶があるのですが、これは今でもそういう現象があるのですか。
○大橋説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の香港から出されるケースというのはリメールと称しておりまして、香港の日本あての郵便料金が安いために起こる現象であったわけでありますけれども、これは万国郵便条約によって規制がされておりまして、日本の郵政省といたしましても万国郵便条約の規定にのっとりまして制限をしております。その関係上、最近はほとんどそういう香港からのリメールで来る郵便物はございません。
○和田（一）委員　要するに迅速、確実に相互に郵便物を配達するというだけでなく、そういう料金についても不都合なことがあれば規制するという内容のものなんですね。
　それから、現実に規制してそういうことはなくなっているのでしょうか。
○大橋説明員　お答えいたします。
　万国郵便条約におきまして、ある国に居住する差出人が外国から自国あてに大量の通常郵便物を差し出した場合には、それらの通常郵便物を差し出し元へ返送するか、または内国料金を徴収した後配達できるという規定になっております。
　以上です。
○和田（一）委員　では、我々が外国へ行ってそれで出す分には構わないということかなとも思いますね。国内でやるべきものを外へ持っていってやってはいけない、こういうことですね。
　七月一日に、今諮っているＡＰＰＵは批准して承認すれば発効というのですが、もしこれが六月末で終わるということになると、とぎれた場合にはこれはどういうことになるのか、これもちょっとお聞きしたいと思います。
　もう時間がありませんので、それとあわせて、域内の低減料金が任意化された背景はどういうことなのか。
　それからもう一つ、継ぎ越し料というのがありますが、これは原則として料金は徴収しないというふうに理解しているんですが、日本の場合はこれを取っているわけはどういうことなのか。世界ではほとんど取っていないらしいのですが、郵便事業について先進国であると自負しているはずの日本が、こういうものをほかは取らないのが日本だけ取るという意味合いはどういうことか、ここら辺についてちょっとお尋ねいたします。
○小西説明員　先生お尋ねの最初の二問についてお答え申し上げます。
　まず、七月一日までにこの一般規則及び条約を締結しなかった場合にどういうような支障が生じてくるかという御趣旨の御質問だったと思いますが、御指摘のとおり、この郵便条約及び一般規則は七月一日に発効するということが規定に入っております。この七月一日、この新しい、改正されました一般規則と条約が発効いたしますと、当然のことながら同時に現行の一般規則と条約は効力を失うわけでございます。したがいまして、我が国が仮に七月一日までにこれらの文書を締結しないということになった場合には、我が国は連合の加盟国あての平面路、すなわち陸路、海路及び河川路による通常郵便物に低減郵便料金を適用するというための法的な根拠を失うわけでございます。
　また、対外的には、我が国はこの郵便連合の加盟国でございます。それで、加盟国に適用される憲章がございます。憲章におきましては、すべての加盟国においてこの一般規則及び条約が義務的な文書ということになっております。したがいまして、憲章上は加盟国はこういった文書を速やかに締結するということが求められているわけでございます。したがいまして、仮に我が国が七月一日までに締結できないという場合におきましては、このような憲章上の義務を我が国が履行していないという状況が出てくるのではないかというふうに考えております。
　第二の質問でございますけれども、低減郵便料金の適用が今回の改正において任意化された理由、背景ということであったと思いますが、今回の改正におきまして、平面路における書状及び郵便はがきについて任意規定といたしましたのは、従来、加盟各国が低減郵便料金を適用することが財政上の負担になっているという事情がございました。こういった事情を踏まえまして、加盟各国がみずからの財政事情を踏まえ、勘案しつつ、変化する市場環境に弾力的に対応していくということを可能にするために今回の改正が行われたものでございます。
○大橋説明員　三点目の御質問の継ぎ越し料についてお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この継ぎ越し料につきましては、無料、原則取らないという規定が設けられております。しかしながら、現在、パキスタン、タイ、インド、パプアニューギニア及びシンガポールといった国々では、この条文の規定にかかわらず継ぎ越し料を徴収しておるところでございます。また、それ以外の国の、例えばネパール、ブルネイ、中国、マレーシア、フィリピン、インドネシアといった国々では、そもそも継ぎ越しを行っていないという状況にございます。
　我が国といたしましても、こういったような各国の状況を勘案した上で、もし我が国が継ぎ越し料を無料にすれば、その結果、無料にした部分の費用は最終的に日本の郵便利用者の負担になる、新たな負担を求めることになるというようなことを考えまして、現在では、我が国は万国郵便条約に基づいた継ぎ越し料を徴収しておるところでございます。また、現在徴収しております継ぎ越し料を今後無料にするということは、現時点では考えておりません。
○和田（一）委員　期限がいよいよ迫っている時期にこういう審議をしておるわけなんでちょっと伺ったんですが、一九九〇年の第六回大会で今回の改正は決まった、それを早く国会承認してくれという。タイミングからいうと随分とゆっくりしているなと思ったので伺ったわけなんですが、間に合えばいい、間に合わなければ大変だということだけはよくわかりました。
　それから、継ぎ越し料については、これはそんなに大きく日本の郵便利用者に負担がかかるものなんですか。その辺をもう少し私は考えてもいいんじゃないかなという気はしますが、お答えいただきましょうか。
○大橋説明員　先ほど申し上げました財政的負担に加えまして、もう一点検討しなければならないことを補足させていただきますが、条約第一条、継ぎ越し料を徴収しないことにつきまして、国内法との関係で根拠足り得るかどうかということについても検討しなければいけないという状況にございますので、補足させていただきます。
　以上です。
○和田（一）委員　船荷証券についてもいろいろお尋ねしたいと思っておりましたが、ほとんど質疑が尽きているような気がいたします。
　私が聞きたいと思いましたのは、一九二四年に本体ができたこの古い条約でありますが、それがその後六八年に改正、七九年に改正、こういう地点を踏まえながら今日まで放置していた理由はどういうことかということをお聞きしたかったのと、その間何ら問題がなかったのかということもお聞きしたかったんですが、いずれも質問がございました。お答えの中でなお補足することがあれば補足していただきますが、なければそれで結構でございます。
　さらに、当時から見て物の流れも量的にも非常にふえている。そういう中でどういう提訴があったか。これはやはりそういう意味では件数も多いし、大変であったのかどうか。こういうこともお聞きしたかったわけです。
　それから、この中にある非常に耳なれない言葉ですが、一包・一単位というような表現ですが、こういうものの基準というのが何かあるのかどうか。一包・一単位と言うけれども、例えば石油やあるいは天然ガス、小麦のばら積み、こういうようなときにはどういう基準ではかっていくのか。こういうことももう少し細かく聞きたいなと思いましたが、もう時間が全然ありません。
　それで、そういうことと、それからもう一つ、最初の御質問にありましたが、ハンブルク・ルールと並行してあるこういう中で、我が国とアメリカとの間の交易というのは非常に量も多いし、一番主流であろうと思うのですが、両国がそれぞれ違う方向であるということについて支障があるのかないのか、こういう点についてもお聞きしたかったんですが、いろいろ御答弁がありました。ありましたので、それ以上ちょっとつけ加えたいということがあればお答えいただいて、もう時間になりましたので私の方からの発言は終わります。
○畠中政府委員　ただいま先生からいろいろ御指摘がございましたが、今まで私どもが答弁させていただきました中で触れておりませんでした点、一点だけ御説明させていただきます。
　すなわち、一包または一単位とは何を基準にしておるのかという点でございますが、これはほとんど商習慣で決まっておりまして、例えばこん包物になっておりますと、例えば段ボールといったようなもの、これは一包みが一包ということになります。先生御指摘のようなばら積みの石炭とか小麦とかいったようなものにつきましては、それぞれ船荷証券に一トン当たり幾らといったような形で単位が出てまいります。その単位が一単位ということになることになっております。
○和田（一）委員　時間になりました。終わります。
○麻生委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成四年四月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時十三分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　小岩井　清君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　故議員山村新治郎君永年在職表彰の件
　予算委員長の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、去る十二日、予算委員長山村新治郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　山村新治郎君は、既に在職二十四年十カ月に及んでおります。この際、特に、山村君の永年の功労を多とし、本日の本会議において院議をもって表彰することとし、表彰文はお手元の案文のとおりといたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　故議員山村新治郎君は衆議院議員に当選するこ
　と九回在職二十四年十月に及び常に憲政のため
　に尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　なお、本会議における表彰次第は、山村君の表彰決議を議長発議をもって行った後、議長が表彰文を朗読されます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた山村君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、予算委員長の選挙の件についてでありますが、予算委員長山村新治郎君の逝去に伴う後任の委員長の選挙を本日の本会議において行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、自由民主党から、後任の候補者として、高鳥修君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、本日商工委員会から提出されたゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案、建設委員会の審査を終了した地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず最初に、故議員山村新治郎さんに対する表彰の決議を行います。引き続きまして、議長から表彰文の朗読があります。
　次に、予算委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、太田大蔵委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、久間運輸委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、小杉環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四ないし第六につき、麻生外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、伊藤文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、日程第八とともに、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、武藤商工委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第八で、全会一致であります。二回目はゴルフ場等に係る会員契約の適正化法案で、全会一致であります。
　次に、日程第九及び第十につき、高村農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、古賀建設委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　平成四年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　公認会計士法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第二　船員法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第三　組滅のおそれのある野生動植物の種の保
　　　　存に関する法律案（内閣提出）
　第四　所得に対する租税及びある種の他の租税
　　　　に関する二重課税の回避及び脱税の防止
　　　　のための日本国とルクセンブルグ大公国
　　　　との間の条約の締結について承認を求め
　　　　るの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国とノー
　　　　ルウェー王国との間の条約の締結につい
　　　　て承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避のための日本国政府とオランダ王国政
　　　　府との間の条約を改正する議定書の締結
　　　　について承認を求めるの件
　第七　長野オリンピック冬季競技大会の準備及
　　　　び運営のために必要な特別措置に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第八　中小企業流通業務効率化促進法案（内閣
　　　　提出）
　第九　農業協同組合法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第十　農業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月七日木曜日開会することといたします。
　なお、来る五月六日水曜日午後五時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成四年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　三野　優美君
　　　理事　山内　　弘君　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　守男君
　　　　　　久野統一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　野田　　実君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松本　　龍君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　海野　研一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　光武　　顕君　　　　　山口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　光武　　顕君
　　　　—————————————
四月二十四日
　有料道路通行料全身体障害者割引制度に対する
　内部障害者等への適用拡大に関する請願（瓦力
　君紹介）（第一七八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再
　配置の促進に関する法律案（内閣提出第三四号
　）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十二日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。辻第一君。
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表して、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が、多数の地方拠点都市地域を指定し、公共事業の大展開により、対米公約でもあります四百三十兆円に上る公共投資十カ年計画を推進しようとするものであることであります。日本共産党は、住民生活に密着した公共事業の実施に反対するものではありませんが、対米公約である公共投資基本計画をやみくもに推進することには反対であります。
　第二は、もう一方の柱であります産業業務施設の再配置の実効性の問題であります。法案は、拠点地域の整備と産業業務施設の再配置で国土の均衡ある発展に資することを目的としておりますが、産業業務施設の集積を図る拠点地区がすべての地方拠点都市地域に設けられるわけでもなく、また、産業業務施設を東京二十三区から移転させる実効ある措置は盛り込まれていないのであります。これでは、地方拠点都市を整備したが、オフィスは立地しないという状況が生まれかねないのであります。新産・工特など地域開発制度の誤りを二度と繰り返してはなりません。
　第三に、これで今日の東京一極集中と過疎問題が解決されるのでしょうか。東京二十三区など大都市部のオフィス立地規制などもないままで、地方拠点都市区域の整備を行っても東京一極集中は是正されません。一方、過疎問題もまた、高次都市機能の集積や電気通信の高度化などで解決されるはずがありません。
　第四に、拠点都市地域の整備に係る事業主体の中心は地方自治体であり、その整備の公共投資が地方公共団体に過重な負担となるおそれがあり、また、自治体にとって基本的な事項である町づくりが一部事務組合によって実施されるなど、地方自治や住民の意思の反映の点で問題が残ります。
　以上の点から、本法案に反対するものであります。
○古賀委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○古賀委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、杉山憲夫君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。杉山憲夫君。
○杉山委員　ただいま議題となりました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。
　　　　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　地方拠点都市地域の指定の協議に当たっては、本法案の提出された趣旨にかんがみて、人口減少道県及び過疎化の進行している府県について、十分配慮すること。
　二　基本計画の策定に当たっては、各地域の実情に応じて指定地域の各市町村議会や住民の意見を十分反映するよう配慮すること。
　三　各地域の実情に応じ、地方拠点都市地域における大学及び文化研究施設の適正配置に配慮すること。
　四　過度集積地域から移転した産業業務施設の跡地について、公共用地として取得できるよう、地方公共団体に対する財政的支援措置の活用も含めて、十分配慮すること。
　五　過度集積地域からの産業業務施設の移転計画の認定に当たり、労働者の移転、職業転換、関連中小企業者対策等に十分配慮すること。
　六　地価の高騰により、地方拠点都市地域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用と事業の円滑な遂行を妨げないよう、国土利用計画法の機動的運用、不動産業界、金融業界等に対する強力な指導などに努めること。
　七　特性を生かした地域づくりを進め、地方拠点都市地域における事業・施策の効果を高めるため、関係省庁は地方公共団体の自主性、主体性を最大限尊重し、行政権限の地方公共団体への移譲、特色ある単独事業を可能とする地方公共団体の財源確保に努めること。
　八　地方拠点都市地域における農地の転用の許可の運用に当たっては、優良農地の確保、環境の保全に支障を生じないよう適切に対応するとともに、農山漁村の整備及び農林漁業の振興に十分配慮すること。
　九　本法施行後の推移をみて、情勢の変化に対応し、必要に応じ、本法の充実・強化を検討すること。
以上であります。
　各委員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、杉山憲夫君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山崎建設大臣。
○山崎国務大臣　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○古賀委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
平成四年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
出席委員
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　竹村　幸雄君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　新井　将敬君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　利春君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　安田　修三君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　二見　伸明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　麻生　　渡君
　　　　　　　　官
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　村田　吉隆君
　　梶山　静六君　　　　　高橋　一郎君
　　佐藤　信二君　　　　　鈴木　宗男君
　　谷川　和穗君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　谷川　和穗君
　　鈴木　宗男君　　　　　佐藤　信二君
　　高橋　一郎君　　　　　梶山　静六君
　　村田　吉隆君　　　　　植竹　繁雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法
　律案起草の件
　通商産業の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいったところでありますが、本日、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ましたので、委員長より、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、趣旨を御説明申し上げます。
　近年、国民のライフスタイルの変化等を背景として、ゴルフ場その他の会員制のスポーツ施設やリゾート施設等に対するニーズが高まってきておりますが、こうした中で会員制事業に係る募集行為や会員契約をめぐる消費者トラブルの発生が大きな社会問題となっております。
　しかしながら現在のところ、会員制事業に対し、こうした募集行為や会員契約に係る消費者保護のための包括的な規制が存在しておらず、このような消費者トラブルの防止対策の必要性が各方面より指摘されてまいりました。
　本案は、こうした状況にかんがみ、ゴルフ場等に係る会員契約の締結及びその履行を公正にするとともに、会員の利益の保護を図り、役務の提供を適正かつ円滑にするため、今般、提案したものであります。
　次に本案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、本案においては、当事者の一方が相手方に対してゴルフ場その他スポーツ施設または保養のための施設で政令で定めるものを継続的に利用させる役務を提供することを約し、相手方がこれに応じて一定額以上の金銭を支払うことを約する契約を会員契約とし、この会員契約に基づき役務を提供する事業を行う者に対し、規制を行うことといたします。
　第二に、会員制事業者は、募集をしようとするときは、あらかじめ、主務大臣に、会員制事業者に関する事項や会員契約に関する事項について、届け出なければならないこととしております。
　第三に、会員制事業者または会員契約代行者は、施設が開設された後でなければ、当該施設に係る会員契約の締結をしてはならないこととしております。ただし、当該施設が開設されない場合において拠出金の二分の一以上に相当する額の金銭を会員に支払うための措置がとられており、主務大臣にその旨を届け出た場合は、開設のための行政手続が終了していることを条件に、この限りでないものとしております。
　第四に、会員制事業者または会員契約代行者に対し、会員契約の締結をしようとするとき及び締結したときにおいて、会員契約の概要等所定事項を記載した書面の交付を義務づけるとともに、誇大広告や不当な勧誘行為の禁止、業務及び財産の状況に関する書類の閲覧、クーリングオフ等について規定し、顧客及び会員の保護を図ることとしております。
　第五に、主務大臣は、会員制事業者に対する指導、会員等からの苦情の解決、預託金等に係る会員制事業者の債務の保証等の業務を行うために民法第三十四条の規定により設立された法人を会員制事業協会として指定することができることとしております。
　その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法
　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武藤委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しておりますゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○武藤委員長　この際、委員長より、理事会の協議に基づき、政府に対し、次の点について要望しておきたいと存じます。
　　　　要望事項
　一、本法の対象となる会員契約に係わる施設の政令指定は、スポーツ・保養施設等の会員権取引をめぐるトラブルの増加等の実態を踏まえ、消費者被害の拡大を未然に防止するという観点から機動的に行うこと。
　二、本法の対象となる会員契約の支払い金額の下限を政令で定めるに当たっては、各種の会員権取引の実態及び消費者被害の生ずる可能性の程度等を踏まえ、規制対象が過度に広範となることのないよう配慮すること。
　三、会員契約の内容を変更する場合の会員制事業者の会員への書面交付義務について、省令において変更の範囲を定めるに当たっては、会員の利益保護が十分図られるよう適切に措置すること。
　四、事業協会の適切な運営等により、会員の地位及び権利が十分に保護されるよう既に事業を営んでいる者を含め適確な指導及び措置を講ずること。
　五、この法律の施行の際現に施設を開設し事業を営んでいる会員制事業者についても、会員名薄の発行等により会員数に関する情報の適正な開示に努めるよう適確な指導を行うこと。
　六、会員が会員制事業者に支払う預託金について、その本来の目的である会員契約に係る施設の建設及び会員制事業の運営に支出されるよう適確な指導を行うこと。
　七、この法律の目的の円滑な施行のため、関係政省令の早期公布に努め、施行日までの間における第四条ただし書において定められる許可等の処分に当たっては、この法律による会員保護のための措置が不当に形骸化しないよう関係機関の慎重な対応を確保すること。
　八、本法施行後、会員数、預託金の保全等に係る会員契約をめぐるトラブルの状況に応じ、会員保護の一層の充実の観点から必要な場合には、事業協会の業務の活用等により適切に対処すること。
以上であります。
　この際、渡部通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部通商産業大臣。
○渡部国務大臣　ただいま御要望いただきました点については、その趣旨を十分に尊重し、万全を期してまいる所存であります。
○武藤委員長　次回は、来る五月十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
　　　　　————◇—————
平成四年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　星野　行男君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　石川　要三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　静香君　　　　北村　直人君
　　　　　　坂本三十次君　　　　武部　　勤君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　沢田　　広君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　元信　　堯君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　中村　　巖君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　木村　政之君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　企画課長　　　　漆間　　巌君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局審議官　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　国土庁土地局国
　　　　　　　　土調査課長　　　段本　幸男君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局取引信用
　　　　　　　　室長　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課長　　　　　徳山　　直君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　上田　豊三君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　今井　　功君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　木島日出夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　三原　朝彦君
　　熊谷　　弘君　　　　北村　直人君
　　小澤　克介君　　　　元信　　堯君
　　仙谷　由人君　　　　渋谷　　修君
　　谷村　啓介君　　　　石井　　智君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　熊谷　　弘君
　　三原　朝彦君　　　　愛知　和男君
　　石井　　智君　　　　谷村　啓介君
　　渋谷　　修君　　　　仙谷　由人君
　　元信　　堯君　　　　小澤　克介君
　　　　―――――――――――――
四月二十四日
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願（大野由利子君紹介）
　（第一七五一号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第一七五二号）
　同（大野由利子君紹介）（第一七八四号）
　同（大野由利子君紹介）（第一八〇九号）
　同（赤松広隆君紹介）（第一八四〇号）
　同（大木正吾君紹介）（第一八四一号）
　同（大野由利子君紹介）（第一八四二号）
　同外二件（加藤繁秋君紹介）（第一八四三号）
　同（沢田広君紹介）（第一八四四号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一八四五号）
　同（田中恒利君紹介）（第一八四六号）
　同（谷村啓介君紹介）（第一八四七号）
　同（土井たか子君紹介）（第一八四八号）
　同外二件（水田稔君紹介）（第一八四九号）
　同（元信堯君紹介）（第一八五〇号）
　同外一件（井上義久君紹介）（第一八九二号）
　同（河上覃雄君紹介）（第一八九三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一八九四号）
　同（渋沢利久君紹介）（第一八九五号）
　同外二件（竹内勝彦君紹介）（第一八九六号）
　同（谷村啓介君紹介）（第一八九七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一八九八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一八九九号）
　同（大野由利子君紹介）（第一九一八号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一九一九号）
　同（渋沢利久君紹介）（第一九二〇号）
　同（谷村啓介君紹介）（第一九二一号）
　同（中村正男君紹介）（第一九二二号）
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願（大野由利子君紹介）（第一七五三号）
　同（常松裕志君紹介）（第一七五四号）
　同外四件（上田卓三君紹介）（第一七八五号）
　同（大野由利子君紹介）（第一七八六号）
　同（常松裕志君紹介）（第一七八七号）
　同（大野由利子君紹介）（第一八一〇号）
　同（常松裕志君紹介）（第一八一一号）
　同（江田五月君紹介）（第一八五一号）
　同（大野由利子君紹介）（第一八五二号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第一八五三号）
　同（常松裕志君紹介）（第一八五四号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第一九〇〇号）
　同（神崎武法君紹介）（第一九〇一号）
　同（常松裕志君紹介）（第一九〇二号）
　同（常松裕志君紹介）（第一九二三号）
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法改正に関する請願（安田範君紹介）（第一
　七五五号）
　同（安田範君紹介）（第一七八八号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第一八五五号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一八〇
　八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一八五六号）
　同（金子満広君紹介）（第一八五七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一八五八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一八五九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一八六〇号）
　同（辻第一君紹介）（第一八六一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一八六二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一八六三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一八六四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一八六五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一八六六号）
　同（正森成二君紹介）（第一八六七号）
　同（三浦久君紹介）（第一八六八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一八六九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一八七〇号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第一八七一号）
　指紋押捺制度と常時携帯制度の廃止に関する請
　願（小澤克介君紹介）（第一九一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件　
民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所上田総務局長、今井民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　内閣提出、民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。田原法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田原国務大臣　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の民事訴訟においては、近時の社会経済情勢を反映して、訴え提起の手数料の額を算出する基礎となる訴訟の目的の価額が高額な事件が増加し、これに伴って、一般国民がそのような高額事件にかかわる機会がふえてきておりますが、訴訟の目的の価額が高額になりますと、それに応じて訴え提起の手数料の額も高額となるところから、国民が裁判を受けようとする場合に過度の負担となることのないよう、早急に対策を講ずる必要があります。
　この法律案は、このような事情等にかんがみ、現行の民事訴訟費用制度を基本的に維持しつつ、民事裁判を国民にとってより利用しやすいものとするために、訴え提起の手数料のうち、訴訟の目的の価額が高額にわたる部分に対応する部分の引き下げを図るべく、その算出基準を改めるものであり、あわせて、訴え提起の手数料と同様の方法により申立手数料の額を算出することとされている借地非訟事件及び民事調停事件についても、同様の観点から同趣旨の改定を行うものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○浜田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　まず、本法律案ですけれども、この訴訟費用法というもの自身は一体どういう目的でもともと制定されたものなのか、また、先ほど大臣のお話にもありました改正の目的は、非常に高額になった分を、その訴訟費用を安くして利用しやすくさせるという目的だけなのかどうか、この二つをまず伺いたいと思います。
○濱崎政府委員　お答え申し上げます。
　民事訴訟費用法の目的ということでございますが、これは、民事訴訟その他の裁判所で行う民事関係の諸手続に関しまして当事者が負担すべき対象たる各種の費用の範囲及び額を定めているものでございますが、この法案に関係いたします訴え提起等の申し立ての手数料について申し上げますと、申し立ての種別に応じましてそれぞれ所定の手数料を納付しなければならないということを規定しております。
　この趣旨でございますけれども、これは、裁判制度を利用する者にその制度の運営費用の一部を負担していただくということによりまして、その制度を利用しない者との対比においての負担の公平を図る、副次的にいわゆる乱訴の防止も図るという趣旨に出ているものと考えております。
　委員御質問の後段の方でございますが、今回の改正の趣旨、これはただいま大臣が御説明申し上げましたように、また委員御指摘のとおり、手数料が求める利益の額に応じて高額とされておりますいわゆるスライド制をとっているものにつきまして、その求める額が高額な部分に対応する手数料の額がとりわけ割高感が高くなっているという観点から、その部分についての引き下げを行おうとするものでございまして、今回の改正の趣旨は、専らその趣旨に出るものでございます。
○鈴木（喜）委員　運営費用の一部を訴えを提起する者に負担させよう、そういった趣旨からでき上がった法律だとすると、運営費用は高額になればなるほどたくさんかかるのか、訴額が多くなればなるほど費用も手間もかかるのかということになると、あながちそうでもない。裁判所においてももちろん、その他の訴訟にかかわりのある弁護士等においても、別にその費用と訴額との関係というのは余りないように思います。その点についてどうお考えかということと、もう一つ、この趣旨、目的の中に乱訴の防止という意味合いはあるのかないのか、これもあわせて伺います。
○濱崎政府委員　ただいま裁判制度を利用する者としない者との間の公平ということだけを申し上げましたので片手落ちであったかと思いますが、いわゆるスライド制というのは、裁判制度を利用する者相互の間の負担の公平という観点も含めまして、求める利益が多い人にはそれだけ多くの費用を負担していただくのが公平にかなうのではないかという考慮があるわけでございます。あわせまして、求める額が大きいということは、その数に比例するというわけではもちろんございませんけれども、一般的に申し上げますれば、それだけより慎重な手続が必要であるという観点も部分的には含まれておろうかと考えております。
　御質問の後半部分でございます乱訴の防止の関係でございますが、このスライド制の主たる趣旨はただいま申し上げましたようなところにあるわけでございますが、あわせて、いわゆる乱訴を可及的に防止するという目的も副次的な目的といたしまして含まれておるというふうに理解しております。
○鈴木（喜）委員　今のように、求めるものが多ければそれなりに慎重な審理その他の手間もかかる、それに、求めるものが大きいんだから少しくらい高額の訴訟費用を納めることも、これは全体から見て公平なのではないか。余りにもそれが多過ぎるから今回の改正なんだという御趣旨だと思うのです。国民の裁判を受ける権利というのは憲法上しっかりと保障されているものでございますから、乱訴の防止ということを、副次的とはおっしゃいましたけれども、余りそれを盾にとられると、国民が裁判を起こそうと思っても、費用がかかりそうなのでやめておこうか、そういった形をとって、裁判を受ける権利という意味からいうと非常に疎外されることが起こるのではないかと私は思います。
　それで、国民が今までどういう訴額の裁判を起こしているかということについていただいた資料があるのですが、一般の裁判、地裁段階でどのくらいの価額の請求の事件が何％ぐらいあるか。それから民事の調停の事件。もう一つが非訟事件でございますけれども、特に借地非訟とか、そういう問題についてどのくらいの金額のものが一番多く起こされているのかを知りたいと思うので、一番新しい、平成二年あたりで結構でございますから教えていただきたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず訴訟でございますが、地方裁判所の第一審訴訟事件について申し上げたいと思います。
　この法律案関係資料の七ページに表がございます。「地方裁判所第一審訴訟事件における訴額別新受件数の推移」というのがございまして、その一番下が平成二年でございます。
　総数でございますが、十一万二千五百十八件ございまして、そのうち訴額一千万円までの事件が八万二千九百八十四件ということで、七三・八％ございます。それから、一千万円から一億円までの事件でございますが、一万九千四百五十八件、一七・三％。さらに、一億円を超える事件でございますが、千六百九十八件、一・五％ということでございます。そのほかに、いわゆる算定不能と申しまして、離婚事件等訴額が算定できないものでございますが、八千三百七十八件、七・四％、こういうふうになっておるわけでございます。
　次に、調停の関係でございます。調停につきましても、簡裁と地裁がございますが、調停事件はほとんどが簡裁でございます。簡裁が平成二年で五万九千百二十件ございます。それから、地裁の方は千八百六十七ということでございますので、簡裁について申し上げますと、訴額と、いいましょうか、調停の場合は調停の目的たる価額でございますが、一千万円までの事件が五万一千六百八十八件ございまして、八七・四％、一千万円から一億円までの事件が二千百十七件、三・六％、一億円を超える事件が百二十五件、〇・二％、それから算定不能の事件が五千百九十件、八・八％というふうになっております。
　それから、借地非訟の関係でございますが、実は統計上借地非訟の目的の価額というのはとっておらないので正確なことはわかりかねるわけでございますが、今回この費用法の改正問題がございまして、東京地裁で専門にやっております借地非訟部というところで東京地裁についてサンプル調査をやったわけでございます。これはサンプルで、ごく短い期間でやったものですから、正確かと言われるとどうかという問題はございますけれども、一応の傾向がうかがえるということでございます。
　これは、平成三年の五月分と六月分の新受件数を調べたわけでございます。全体で四十九件ございまして、そのうち三百万円未満の事件が五件、それから三百万円から一千万円までの事件が八件でございますので、一千万円以下ということになりますと、これを合わせて十二件。それから、一千万円から一億円の事件が二十九件、一億円以上の事件が七件ということになっておりまして、一千万円から一億円までの事件が相当ある、こういうことでございます。
○鈴木（喜）委員　今伺いました借地非訟の場合は一千万から一億の間が多いということですけれども、そのほかの調停事件それから地裁における一般の事件を見ますと、七〇％、八〇％、簡裁の場合には八七％というような数が一千万円までの目的価額になっている。国民の裁判を受ける権利というのは、訴額がかなり高額になったなったと言われますけれども、国民の人たちが必要としている訴額はやはり一千万円までのところに集中しているのではないかと思われます。
　そうすると、今回の改正というのは、一千万円までは全く手をつけずに、そこから上の価額だけ、余りにも高いのでこの分を安くいたしますという形で安くしているのですけれども、これは国民の側から見ますと、今度の改正なんというのは自分たちとは全くかかわりのない部分、一生に一度裁判などにかかわるかかかわらないかわからない国民が一番切実に思っている部分ではなくて、大きな企業の大きな目的物に関係のある訴訟であるとか外国からの要請であるとか、そういうことによって余り国民と関係のないところだけを安くしたというような感じがあるのですけれども、このあたりはいかがでしょうか。