Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　一時支援金につきましては、緊急事態に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象となり得るということでお話をしております。
　確認方法も含めた要件の詳細については、現在、制度を具体化する中で検討しているところでありますが、お土産物屋のように、今例に挙げられました、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者だけでなく、お土産物屋への卸売やお土産物製造業者のように、これらの事業者に商品・サービスを提供する事業者などについても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けて売上げが大幅に減少した事業者であれば対象となり得ると考えております。
　二月十日にこういうものを発行しましたけれども、皆さんからまた疑問を寄せていただいた上で、具体的にＱＡという形で、月末まで、後半までに発表させていただきたいと思いますし、いろいろな誤解が生じないように、より具体的に明示をしたいと思っております。
○後藤（祐）委員　今のは、含むという答弁に限りなく近いと、うなずいてもおられますけれども、これは大変大きな進歩だと思います。
　つまり、入口のところが対象になっていれば、主に対面で個人向けであれば、それに連なる方々は皆入るということであれば、これは相当対象が広いので、そこは一歩前進だと思いますし、あと、一月二十五日の予算委員会で、この売上高減少、五〇％なんですが、対象とする月として去年の二月とか言われると、去年の二月がもう下がっていたんですよね、なので、おととしの一、二、三月も含めてくれないかということを申し上げて、これはやるということで、この表を見れば対象としていいということで、ここは実現したということで高くこれは評価させていただきたいというふうに思いますが。
　あと、緊急事態宣言が一度でも発令されれば解除された地域も含みますとなっているので、例えば栃木の三月とかも含まれるということがこれで明らかになったんですが、明日から蔓延防止等重点措置もあり得るわけです。せめて、この蔓延防止等重点措置が発令された地域も対象にすべきじゃないでしょうか。六十万円ですよ、梶山大臣。
○梶山国務大臣　現状では、十一都府県、そして、そこから外れた栃木県まで対象とするということで、それ以外には現状では考えておりません。
○後藤（祐）委員　ここら辺が残念なんですよね。せめて、規模に応じた支援策がきちっとできていないということについて、ちょっと今日は時間がないので後日やりますが、西村大臣とも相談しながら、こういった蔓延はせめて入れていこうとかいうところである程度広げていくというのは、与党の先生方も多分賛成いただけるんじゃないかと思うんですよね。そうしないと、蔓延は何なんだという話になるじゃないですか。是非そこは御検討いただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がないんですが、今日、基本的対処方針が決まっておりますが、これに関連してちょっと伺いたいと思いますが、この基本的対処方針の、これは配付資料はありません、さっき見たので、ワクチンに関してちょっとびっくりすることが書いてあるんです。コロナワクチンの接種目的は、コロナの発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこととなっているんですね。つまり、コロナの感染を予防するんじゃないんですね。
　これは、コロナの感染予防は目的ではなくて、コロナの発症だけを予防、発症と死亡者、重症者の発生を減らすことが目的ということになったということでよろしいですか。これは厚労大臣ですかね。
○田村国務大臣　これは、ワクチン、今世界中でいろいろなワクチンが承認されておりますが、少なくとも、感染予防というわけではなくて、発症予防というものがほとんどであるというふうに私は認識いたしております。発症を予防することによって重症化も予防していくということでありまして、エビデンスとしてはそういうものが示されている。
　今、日本の場合は、予断を持って申し上げられないのは、今審査中でございますので、日本も承認をする中において、しっかりとそういうところを検証しながら最終的には承認をしていくということで、これは以前から、実は感染症法の審議をやっておるときから、こういうことは委員会の中でも申し上げてきておるような次第であります。
○後藤（祐）委員　そうしますと、若い人は受けないんじゃないですか。若い人は発症しにくいんですよ。感染が防げるんだったらまだしも、発症しか防げないんだったら若い方は受けなくなっちゃうんじゃないですか。
　あと、もう一つ伺いたいのは、変異株、とりわけ南アフリカの変異株にアストラゼネカが効果がないんじゃないかということは、これはオックスフォード自身がそのようなことを認めておるわけですけれども、今日この後、薬事・食品衛生審議会が開かれてファイザーのワクチンについて審議されると聞いていますが、イギリス、ブラジルも含めて、南アフリカは特にそうですが、これに対する、変異株に対する効果が十分にあるということも、この承認に当たっての条件になっているんでしょうか。
　そして、今後、アストラゼネカもそうなると思うんですけれども、この南アフリカの変異株に対しては効果が余りないということだとすれば、これは本当に承認されるんでしょうか、厚労大臣。
○田村国務大臣　今審査中であるということでありまして、臨床試験について評価、見解を述べるということは、これは従前からお答えを差し控えさせていただいております。
　その上で、変異株に対する有効性、これは薬事審査で考慮しますけれども、どのようなデータがそろっていれば承認するか等は事前に申し上げることはできないということであります。
　なお、公表情報で、各社のワクチン接種者の血清を用いた変異株に対する中和活性の測定等の結果の一部が既に公表されておりますが、その中では一定の有効性が確認されているものもあるというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今、アストラゼネカのお話も出たと思いますが、これは先般薬事申請が出たばかりでございますので、これからしっかりと審査をした上で、最終的に承認をしていくかしていかないか、承認するかしないかということを判断をしていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　感染の予防には役に立たない、そして南アフリカ変異株に対してアストラゼネカが効かないとなると、ファイザーを全部お年寄りに打って、その後アストラゼネカを打たなくなったときに、ファイザーの取り合いになるんじゃないですか。それと、若い方が打たなくなっちゃうんじゃないですか。
　この辺りがどうなるのかということを含めて、的確なワクチン行政を進めていただきたいことを申し上げて、時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡島一正君。
○岡島委員　私は、立憲民主党・無所属クラブ、岡島一正であります。
　今日は、こうしたお時間をいただきまして感謝いたします。
　立憲民主党は、我々は、国民の命と暮らしを守る政治に徹したいと思って活動しております。そうした中で、この新型コロナ、このコロナ禍で多くの国民が苦しんで、また、犠牲になった方もいらっしゃる。そうした中で、日々献身的に治療に当たられている医療関係者又はエッセンシャルワーカーの方々に本当に感謝を申し上げます。
　一方で、政府の対応に残念ながら大きな課題があるだろうというふうに私たちには考えられます。かつて、田中角栄元総理が、政治とは生活であるという言葉を残されました。私も、父が田中先生にお世話になった関係から、そうした流れを大切にして、私も政治信条としております。
　国民の命と暮らしを守る、そういった立場は、与党、野党問わず、同じだろうと思います。そういった意味では、チーム・ジャパンとして、建設的に皆さんに問題点を指摘し、関与したいと考えています。
　私は、八〇年代から九〇年代、海外特派員、主に戦地がほとんどでしたが、海外取材をずっと経験しました。戦場取材をしていました。そうした経験からいうと、危険な状況や危機的状況、緊急事態、非常事態、そういった場合には、正確な事実、そして正しい情報発信が何よりも人々の命を救います。そういった意味において、今の政府の対策、対応を見ていると、決して十分ではないというふうに思えるのであります。
　そういった意味から、今日は、コロナ危機から国民の命と暮らしを守るために、皆さんに真実を明らかにするという意味において質疑に立たせていただきました。是非、皆様方、政府側も、メンツや保身、そうしたことを捨てて、国民に分かりやすい御説明をいただきたいと思っています。
　まず、西村大臣にお聞きします。
　西村大臣、緊急事態宣言の解除を見送った地域があると思います。これについての御説明は会見などでもあったと思いますので承知しておりますが、念のためにいま一度、感染者数が減少傾向に転じているというものの、なぜ病床の逼迫状況が改善していないのか、なぜ改善しないのか、その点について、含めてお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　アドバイザリーボードは厚生労働省の下にありまして、そこでも、一月の中旬以降、感染者は減ってきておると。ただ、もちろん重症者も減ってきているんですけれども、一方で、重症者というのは遅れて、感染拡大から遅れて増えていって、感染者が減ってからまた遅れて減っていく、こういう傾向が一つあります。
　それともう一つは、都市部を中心に、調整をされておられる方々、いっとき東京も多くおられました。大分減ってきていますけれども、こういう方々が、また病床が空いてくれば、そういう方々は病床に入るわけでございまして。
　そういうことで、徐々には減ってきているんですが、まだ一般医療等々と両立する上でも影響が出ているという御評価をいただいておるということでございます。
○岡島委員　そこで、私が知りたいのは、なぜ病床の逼迫状況が改善しないのか、病床数が足りないのはなぜなのか、足りないものをどういうふうに国は対応しているのか、それでも足りないというのはなぜなのかということを教えてください。
○田村国務大臣　まず、新型コロナウイルスが広がる過程において、比較的大きな、公的病院も含めてでありますけれども、大きな病院が新型コロナウイルスの感染者を対応いただいておりました、重症者も含めてでありますが。そのうちに、やはりそういうところは重症者にある程度特化した方がいいのではないか、こういうお声がある中で、中等症の患者に関しては、中規模の医療機関等々でも診ていただくようになってまいりましたが、更にそこを診ていただきたいというお願いをすると同時に、そこから今度、感染症、コロナは治ったんですけれども、高齢者が比較的多く入院されているところがございまして、どうしても、感染症が治った後も一定程度、家に帰れない、施設に戻れないという方がおられます。そういう方々がそこにずっとおられるということで、なかなかベッドが空かないというようなことが起こってまいりました。その後、そういう方々を今度、もう感染症じゃありませんから、一般の民間病院で受け入れていただきたいというお願いを今させていただいておりまして、今、感染者は減っていますけれども、まだ、さらに、病床の確保のお願いをいたしながら、徐々に病床の使用率も下がってきておるというような現状であります。
○岡島委員　いずれにしても、病床の数が足りていないというのが表れた事実ということだと認識してよろしいですよね。
　そうした中で、一方で、感染者は減少傾向も見られるということもあります。しかし、これは、国民が自粛し、飲食業を中心に自粛し、国民の努力による結果だと私は主に思っています。
　大臣はそう思われるでしょうか。そして、政府が取った政策が効いたんだともしお考えなら、どの政策の何がどう効いたのか、お答えください。それは西村大臣でも結構です。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに、新規感染の陽性者、報告者数が減少してきたのは、本当に事業者の皆さん、八時までの時短に御協力いただき、それぞれの都道府県で調査もしていただいていますけれども、九割以上の方が御協力いただいているということで報告を受けておりますし、また、国民の皆さんも不要不急の外出自粛、あるいは事業者の皆さん、去年の春ほどではないですけれども、テレワークもかなりの部分やっていただいて、そうした成果が出てきているものというふうに思います。
　これは、昨年春の経験、そして昨年夏の経験、昨年の夏は八時までの時短を大阪や名古屋で実施をしまして、これで、テレワークなども大阪では要請をして、その結果、一か月で半減以上の効果を持ってきております。
　こうしたデータによる分析、人の流れによる分析などを重ねてきまして、私ども、去年の十二月から、分科会からも提言をいただいて、八時までの時短ということを早くできないかということを模索してきたわけですが、緊急事態宣言の下で、八時までの時短、テレワーク七割、そして不要不急の外出自粛、こういったことを実践していく中で成果が上がってきているものというふうに分析をしてきているところであります。
○岡島委員　感染者の減少については、そうした方針もある中で、実態としては、国民が自らの判断の中で、そういう時短を選ぶのか、そして自粛するのか、そして、政府や東京都などもそうですが、飲食店ということがターゲット、一番大きく言われていましたが、日中の人たちも、昼間働く人たちも、自ら考えてそういう対応を取ったことが僕は一番だと思っています。そういった、国民のそうした受入れ態勢について、我々みんな感謝しなきゃいけないんだろうというのがあると思うんですね。
　それで、念のためにもう一つ聞きますが、ＰＣＲ検査の現状ですけれども、これは田村さんの方がいいのかもしれませんが、要するにこれは、ＰＣＲ検査をやった人数、件数じゃなくてですね、人数は現在何件なのかということを改めて教えていただきたい。
　というのは、陽性率が下がっているといっても、検査している人の人数が増えていないのに陽性率が下がっているということでは、なかなか実際の対応としては甘いと思いますので、その辺を教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　総計ですか、今までの。今までの総計。今までの……（岡島委員「件数じゃないですよ、人数」と呼ぶ）人数というか、検査をやった人数。（岡島委員「日本国民で検査を受けた人数」と呼ぶ）検査をやった人数、検査回数じゃなくて。（岡島委員「回数じゃないです、人数。延べじゃない。延べだと件数ですからね。人数」と呼ぶ）ちょっと、回数が、同じ方で何回もやっておりますので。
　例えば、というのはどういうことかといいますと、初め、検査をやって陽性になられた後、その後退院するのにまた検査されたりなんかしておりますので、ちょっと人数となると、なかなか我々も把握し切れておりません。
　回数という意味では、総計七百七十六万三千六百十一回という形であります。これは二月十日の時点であります。
○岡島委員　それはトータルの件数ですよね。しかし、ＰＣＲ検査を一度受けたまま受けない人もいるでしょうし、何回か受けて退院までこぎ着ける人もいるでしょうし。日本国民の何割、何人が本当にＰＣＲ検査を受けたのかという数字は、僕はとても大切だと思いますよ。
　件数というのは何でも、延べというのは一応、例えば、何かやったときに延べ人数をよく発表しますけれども、本当にその日何人いたの、その人たちの対応で、例えば、何か災害現場で何人助けられたかということ等、延べ人数を言われても分からないですね。
　いずれにしても、そういった人数もすぐ把握して報告できるようにしていただければ。正確なデータが欲しいんです、要するに、我々も国民も。そのデータがなければ正確な事実は判断できないと思っているわけです。
　次は、そうした中で、こういうＰＣＲ検査の件数がそのぐらいだと。そうすると、一人が三回受けていたらその三分の一になったり。そうすると、決して多くなくて、世界的に言われているのは、日本のＰＣＲ検査をやった人の人数は世界でも本当に低い方だというふうに言われていますよね。
　そういった中で、ＰＣＲ検査を受けていないんだから誰が陽性か分からないときに、私はオリンピックを心配しているんです。開いてほしいです、日本国のオリンピックを。僕は、東京オリンピックで見ましたよ、聖火ランナーが走るのを、小学校一年のときに。もう一回見たいんです。みんなそう思っている。是非やりたいときっと思っている、国民は。だけれども、ＰＣＲ検査の人数も国が発表できないような、そんな状況で本当にオリンピックができるのかと私は心配なんです。
　これは、オリンピック担当大臣、今日は呼んでいません、大変疲れているでしょうから。だから、これはコロナ担当として西村大臣に、オリンピックについて、本当にできるのか、コロナ担当の観点からお答えをお願いします。
○西村国務大臣　私の立場では、しっかりと行えるように環境をつくっていくことが大事だと思っておりまして、今の緊急事態宣言の下で、まずは感染拡大を抑え、病床もしっかり安定的に確保できるようにしていくこと、加えて、ワクチン接種に向けて、医療機関の負荷をしっかり下げていくことが大事だと思っております。
　そうした中で、ワクチン接種も行いつつ、またさらには、御指摘のように、再拡大していかないように、その兆しを、再拡大の兆しをつかむために、私ども、今日の基本的対処方針にも少し詳しく書きましたけれども、モニタリングの検査、つまり繁華街などでその兆しがないかどうかを、一日一万件程度は、予算を三次補正でもいただきましたので、それも活用、あるいは予備費も活用して、各地の繁華街などでそうしたモニタリング、兆しをつかむ、こういったことを取り組んでいきたいと考えておりますし、あわせて、ＳＮＳ上のつぶやきとかも分析し、また、民間検査機関でもかなり検査が行われておりますので、精度などの課題はありますけれども、そういったところのデータ、そして今、田村大臣から御説明のあった、まさに行政検査七百万件、一日に多いときは九万件ぐらいやっていますので、こういったものを、データをしっかり分析して、再拡大の兆しがあれば、まさにクラスター対策と併せて蔓延防止措置も今回施行されますので、そういったものを活用して再拡大防止に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○岡島委員　いずれにしても、正確なデータを公表していただくことの中で、我々とそうした判断を共有できるような仕組みに変えてほしいと思います。
　変異ウイルス、これについてはもう私の同僚議員、仲間たちが既に聞いているでしょうが、そうした中で、この変異ウイルス、これはニューズウィークだったかな、去年のクリスマス前に載っていました。イギリス政府の諮問機関、ＮＥＲＶＴＡＧというんですか、そこのファーガソン教授が、これは子供にうつりやすい傾向があるのではないかと仮定されるというふうな話が出ておりましたね。
　そうした中で、日本政府は、あるいは厚生労働省、これは子供にうつりやすいという特徴があるんでしょうか。田村さん。
○田村国務大臣　委員おっしゃられたのは、昨年の十二月二十一日だったというふうに思いますけれども、英国の専門家が、因果関係は不明であるが、ウイルスが子供に感染する傾向が高い、そういう兆候もあるというふうに述べられました。そういう報道であったと思います。
　一方で、英国保健省やＷＨＯの見解では、従来より最大七〇％感染しやすい、そういう可能性が、可能性ですけれども、あるとはおっしゃっておられますが、子供に感染しやすい傾向については言及がなされておりません。
　その後、余り、子供に感染しやすいという言及は情報としては流れてきておりませんが、いずれにしても、我々、しっかりと情報収集をして、そういう御心配の声もありますので、しっかりと情報収集した上で、また情報集約できれば、国民の皆様方にお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。
○岡島委員　科学的な根拠がそこまで詰まっていないというお話ですね。
　そうした中で、イギリスの場合、ロックダウン中は学校を休校していなかったんですよね。だから子供たちにそういったものがはやったんじゃないかという見方も報道されていたりします。
　いずれにしましても、それがうつりやすいことも科学的に示せないが、それが子供たちにうつりにくいという科学的根拠もないわけであります。
　そうした現実の中で、イギリスでは子供たちの割合が増えたし、日本国内で、埼玉県の施設では、子供たちが集団でクラスターとして変異ウイルスに感染してしまったという事実がある。
　そういった中で、私が心配しているのは、これは私だけじゃないですよね、多くの子供たちを学校に行かせている父兄の皆さん、保護者の皆さんは、変異ウイルスが子供にうつりやすかったら、まず命のことを考えます。
　次に、時節柄、もう二月、三月、学校がこれから新学期に向かおうとする中、学校の休校というのはどうなるんだろう、そういう声が私が地域を回っているとあるんです。
　去年、安倍総理のときに学校の休校措置が取られましたけれども、要請が。科学的根拠が本当にあったのかというと、安倍総理が心配して御決断されたんですよね、たしか。科学的根拠は全てはっきりしているわけじゃない、そういった中で御決断された。それは波紋を呼びましたけれども、科学的根拠に基づいてやったとは、あのとき、言えなかった。
　とするならば、変異ウイルスが、少なくともイギリスでも傾向が見られたという現象や、日本でも現象が表れたことの中で、学校を、もしこれが感染力が強く、広がった場合、閉じるのかどうするのかという判断が求められてくる。
　文科大臣、いらっしゃると思いますが、どうお考えですか。
○萩生田国務大臣　変異株につきまして、国内においても感染者が確認されているということは承知をしております。
　先ほど厚労大臣が答弁されましたが、ＷＨＯでは、成人に関しては一般の株よりも感染力が強いということが既に分かっておりますけれども、子供に対してどうかということについては、まだ科学的知見が集まっていないという状況にございます。
　変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策が奨励されておりますので、各学校においては基本的な対策を改めて徹底いただきたいと思います。
　今先生御指摘のように、昨年の二月の段階では、科学的な根拠はまだまだなかったんですけれども、しかし、一斉休校に踏み切りました。あのときには、この新型コロナウイルスというのはどんな性質なのか、性格なのか、どういう影響があるのかというのは本当に未知の中で、幾つか、何回か御答弁していますけれども、その前の新型インフルエンザのときには学校がクラスターになって、五十万人の感染拡大が広がった、その経験を基に、ここは大事を取って一度閉めようという決断をしたわけでございますが、その後、ウイルスのことがだんだん分かってまいりましたので、現在では、この変異株についても当然注視しています。
　仮に、これが子供たちに対して、感染力を、非常に影響を及ぼすということが科学的にも示されるようなことになれば、感染拡大地域においては休校などをする決断もしなくてはならないと思いますが、今、現段階ではそういう段階まで来ていないと思っております。
○岡島委員　今大臣がおっしゃった中で、昨年は科学的根拠はなかったけれども、どういうものか未知のものに対して、安全策というか、事前に判断して、それで休校の要請を出したんだとおっしゃった。今は大分分かってきたから、そこまで慌てなくていいというような趣旨と、プラス、大臣がおっしゃったのは、そうすると、大臣がおっしゃったことから察すると、変異株については、去年の新型ウイルスが出たばかりのときに、感染がどうなるのか、どう対処するのか分からなかった状況と、変異株のウイルスが何なのか、どう感染するのか分からないという状況は、実は同じように未知との遭遇であって、それに対して備えることの決断、判断は政治的にしなきゃならないという意味において、一緒だと思うんですね。大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　この一年間、我が国もそうですけれども、国際的にも様々な知見の積み上げをしてまいりました。
　確かに、変異株ですから、ちょっとスタイルが違うわけだから、今までの対応だけで大丈夫なのかと聞かれれば、絶対にこの方策で大丈夫ですという段階にはございませんけれども、仮に同じ新型コロナウイルスの形の違う株だとしても、対応策については、三密を避けたり、あるいはマスクの着用など、対応策というのは変わらない、このことは既に国内では理解をいただいているところでございます。
　したがって、今まで積み上げてきたものの中で、ワクチンの開発なども進んでいますし、例えばこのワクチンも、変異株であっても対応ができるということも分かっておりますので、ここは状況をしっかり見ながら、決して簡単に考えているわけじゃなくて、もし子供たちに大きな影響があるとすれば、そのときには英断をもって行動を取らなきゃならないと思っていますが、そこはしっかり情報を集めてまいりたいと思います。
○岡島委員　では、大臣、休校措置を取らないという場合には、変異株による子供へのウイルス感染は心配ないと判断したという認識に立ってよろしいんですか。まず文科大臣。
○萩生田国務大臣　不断の心配はし続けていきたいと思いますけれども、現段階で、例えば国を挙げて一斉休校するような、昨年のような対応の必要性は、現段階では我々は認識をしておりません。
○岡島委員　では、この問題は、またこれからも皆さんで一緒にウォッチしていかなきゃいかぬと思っております。
　続きまして、厚生労働省のワクチン接種の方針、これで自治体は困っちゃっているんですね。本当に困っています。これは、ワクチン接種を行う自治体が十分な説明とか指針の理解が進んでいないと準備が進まない、そういう話ですね。
　ＮＨＫが先月末に出した全国の知事へのアンケート調査がありました。その中で、ワクチン接種を円滑に進められると思うかという問いに対しては、できると思うが不安がある、三十七人、三十七の首長。不安が大きい、一人。多くが不安だと。ということは、住民はもっと不安だということが言えます。
　そうした中で、これは田村大臣、自治体側にワクチン接種に関してどういう説明などを進めてきているのか、簡潔にお答えください。
○田村国務大臣　これは、実際に接種いただくのは市町村になります。都道府県は、全体的な調整、コーディネートをやっていただいて、いろいろなお手伝いをいただく。都道府県知事とは、この間オンラインで知事会と懇談会もいたしまして、このワクチンのこともいろいろと御心配な点をお聞きいたしました。
　事実関係だけ申し上げますと、十二月十七日に手引書の送付をいたしまして、十八日に説明会、これは全自治体を対象にしたものを行いました。一月十五日に医療従事者向けの接種に関する都道府県向けの説明会を開催いたしまして、一月の二十五日に二回目の全自治体を対象とした説明会、そして、二月の九日に改定後の手引書、これを送付をいたしたということで、いろいろな疑義の照会も来ています。それは、例えばオンラインといいますか、ネットを使っていろいろとお返しをしておるというような、そういうような形もしております。
　ただ、おっしゃられるとおり、御不安だと思います。これだけの、全国民を対象にして一定期間内でワクチンを、一斉にとは言いませんけれども、随時接種をいただく。今まで余りやったことのないようなことを全国の皆様方にお願いをしなきゃいけないので、今すぐに完璧だという自治体は多分おられないというふうに思いますが、そこはなるべく丁寧に御説明をさせていただいて。
　そもそも、ワクチンの入り方もありますし、自治体によって、多分、接種の仕方もそれぞれ違ってくる、事情がありますから。町の大きさ、人口密度、交通手段、移動の手段、これはいろいろなものがありますので、そういうところに適した接種体制というものをしっかりと、我々も相談に乗りながら、河野大臣と協力をいたしまして進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡島委員　そうした中で、去年の十二月十八日に、厚生労働省、今の御説明があった説明会、自治体の説明会が開かれておりました。
　そこでは、私ももう資料を自分で持ってきていますけれども、これの、厚生労働省がそのとき出した資料ですね、その二十二ページなどにワクチンの流通の在り方が書いてあるんですが、ここには、小分けして個別のクリニックに配るということは一行も書いてないし、映像もないし、写真も何もないです。集団で、大きく千、ロットで配ると書いてある。
　ところが、二十五日の説明会、またありましたよね。二十五日は、これまた厚生労働省の方からいただきましたけれども、これが厚生労働省が出した資料ですよね。本当は時間があればこれを一個一個詰めたいんですけれども、出した。この厚生労働省の資料の十三ページには小分けについての記載があるが、十四ページに最大で三か所程度と書いてあるんですよ、小分けで配れるのが。こういう説明だから、ああ、小分けなんだなとこれは思っちゃうわけですね。小分けは三か所までだとみんな思った、医師も医師会も自治体も、実施市町村が。
　ところが、次に、一月二十九日、こういう事務連絡を出していますね、厚生労働省から。これに突然、練馬モデルが出てくるわけです。練馬モデルは二百五十か所なんですけれども、これを四か所で主に分ける。ということは、一か所から六十か所以上ですよ。それまでの指示が一か所から三か所、その前は、分けるというのは記載がない。四日で変わったり、あるいは、もうちょっとたっていますけれども、一か月で変わったり、四日で変わったり。これでは準備できないです。
　私の地元、市原市の市長が電話で言いました。いや、突然、市役所のどこでやろうか、市民会館、どうしましょうか、あんな会館使えませんね、宴会ホールがありますけれどもどうしましょう、会議ホール、いや、あれじゃ狭くて集団接種できません、こんなころころ変わっちゃできませんというのを自治体の声として言っていました。
　こういったことはなぜ起こるんですか。確かじゃない情報が、四日で変わって、いや、これは厚生労働省が出したんだから。四日で変わったり、全く方向転換。もう一個、ついでに言っちゃいますよ。どうして練馬モデルというのが、厚生労働省の指示と違うことをやってきたわけでしょう、そうしたら。それをどうして推奨できるのか教えてください。
○田村国務大臣　多分、まず、今回のファイザーのワクチンというのはマイナス七十五度で保管する、これは大変な、今までにないようなワクチンであります。でありますから、例えば、これは一回、ディープフリーザーから、一万か所にこれを用意するんですが、出しまして、小分けすると五日ぐらいしかもたなくなります、冷蔵庫で。そういう非常に、ある意味、使うのが難しいワクチンであります。今まで経験したことがないようなワクチンなんです。そういう意味からすると、初めお示ししましたのは、五日間ですから、五日間で打っていただかなきゃなりませんので、集団的な接種というものを一応お示ししました。
　ただ、以前から、それぞれの自治体の事情によっていろいろなやり方があるというお話は、これはさせていただいておりました。その中で、それぞれの自治体から、うちはこういうやり方だ、うちはこういうやり方の方がいい、そういう御提案もございますので、それぞれの御提案をいただく中において、先ほども言いましたけれども、地域によって人口も違う、密度も違う、交通手段も違う、それから、そもそも二つの自治体で一か所つくるみたいなちっちゃい村もあるかも分からない。様々なオペレーションが考えられるものでありますから、それぞれ御提案をいただいたものを、おたくの自治体はどういう、こういうやり方もありますよというような形で御提示をさせていただいて、より合ったものをお選びをいただきたい。
　ですから、都道府県の中でもいろいろな自治体によって対応があるということでありますので、しっかりと我々も説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○岡島委員　日本国の各自治体の人口の違いや過疎化の問題、人口密度の問題はコロナが起きて分かったことではなく、そもそも日本はそういう構成になっていることは分かっているわけであって、その前提でこういうものをどう移送するのか、しないのかをそもそもの原則で考えるのが当然だと私は思っていて、それが決して的確じゃなかったと言えると私は思うわけです。
　この時間だけで語れませんので、そうしたことを踏まえて、余り時間がないんですけれども、ほかにも様々に報道が先行するといったことがありますよね、いろいろなワクチン接種などについて。ところが、例えば報道なんかが先行していったときに、一月二十日、十六歳未満はワクチン接種の対象としないことが一斉に報道されたことがありました。これについて、厚生労働省の当日、翌日以降の声明というのはないんですよ。それはマスコミが発表しているだけだから、マスコミの報道だから、厚生労働省が発表したわけじゃない。そういうことが間々あります。例えば、十六歳未満だけじゃなくて、六十五歳未満の住民についてもそういった報道があります。
　問題は、自治体は国からちゃんとした情報が得られないと報道を頼るんです。報道はそういったものをやはり報道するんです、情報が足りないから。でも、報道だからといってほっておくわけじゃなくて、フォローアップする責任が、私には、大臣を含め官庁にあると思います。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まだ申請して承認されていないんですが、ファイザーのワクチンは十六歳以上が対象で、これは薬事申請、来ております。他のワクチンは十八歳以上でありますとか、それぞれ分かれておりますので、今申し上げられないのは、ファイザーもまだ承認していませんから、何歳対象かということは、もしかしたら、これは逆に、後から来た方が先の承認ということもあり得るかも、理論上ですよ、ですから、なかなかそこのところが我々としても決め打ちで国民の皆さんに申し上げられないということは、どうか御理解をいただきますようお願いいたします。
○岡島委員　それでは、時間もないので最後の質問に移らせていただきますが、配付資料を配って……
○金田委員長　時間が参りますから、手短に。
○岡島委員　はい、短く。
　配付資料がありますけれども、全国の病床使用率、かなり逼迫していますね。一方で、この病床が、自衛隊の全国の病院があります、その自衛隊の病院の逼迫率などを調べてみると、これはかなり、病院が逼迫していないんですよ。
　自衛隊は、私は本当はもっと活用すべきだと思っているんです。今回、一月四日に、防衛大臣の指針で、総理の指示を受けて、もっとしっかりと投入していくとありました。
　私は、自衛隊に関しては、カンボジアＰＫＯで、自衛隊を迎えて、送ったこともあるし、世界中取材しましたけれども、自衛隊の能力というのは、町をつくる能力があるわけです。武力行使だけじゃないんです。町をつくる、コミュニティーをつくれるんです。医療施設も持っているんです。
　厚生労働省、役人の方に。自衛隊で、医務官とか看護官とか、注射器を打ってもいい、注射を、そういう人の人数はどのぐらいいますか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　防衛省・自衛隊は、自衛隊中央病院を始めとする十六個の自衛隊病院及び防衛医科大学校の、十七個の病院を保有いたしまして、令和二年三月三十一日現在におきまして、これらの病院や部隊等に勤務する、医師の資格を保有する自衛官が九百六十一名のほか、教官等八十八名、看護師の資格を保有する自衛官、看護官が千二十二名のほか、技官等七百七十名が所属しているところでございます。
○岡島委員　そうしたら、自衛隊の中に自衛隊関係の……
○金田委員長　時間が参りましたから、よろしく。
○岡島委員　もうあと三十秒で終わります。
　病院がありますね、中央病院のほか十五の病院が。そこの病院の病床使用率を私、調べたんですね、防衛省からもらって、これ。そうしたら、東京の中央病院は三〇％ですけれども、令和元年で、そのほかは八パーとか九パー、五パーと、自衛隊病院、室に余裕があるんです。
　私が言いたいのは、自衛隊批判じゃないんです、逆なんです。自衛隊を本格的に投入して、まあ、宮古島に行ったりしていますよ。大事なことは、自衛隊が持っている能力は、武力行使だけじゃなくて、コミュニティーをつくれる、医療も持っている。
　私は政府に、是非、自衛隊の持っている医療能力を、ＰＣＲ検査あるいはワクチン接種、そうした療養者の療養する施設、そういったことに活用すべきだと思っているんです。そういったことについて、防衛大臣、いかがですか、このお考えについては。
○金田委員長　時間が来ておりますから……（発言する者あり）そうですか。
　それでは、防衛大臣岸信夫君。
○岸国務大臣　今、病床率のことがございましたけれども、自衛隊病院は、事態対処、事態が起こったときを想定して、負傷した隊員を受け入れなきゃいけないという理由がありますから、ある程度確保しておかなきゃいけないということがございます。そういうことで病床率は低くなっていますけれども……。
○岡島委員　そうすると、私は資料を持っているんですけれども、平成二十七年から令和元年までで……（発言する者あり）いやいや、時間調整するって言ってくれたんだから。二十七年から元年までで、自衛隊病院の使用率はほとんど一〇％前後ですよ。変わっていない。
　じゃ、もう一つ質問ですけれども、今は平時ですか、非常時ですか。今は平時ですか、非常時ですか。自衛隊は非常時に活躍するんじゃないんですか。
　防衛大臣、最後の質問です。どうぞ。
○金田委員長　岸信夫防衛大臣、一言で簡潔に答えてください。
○岸国務大臣　なかなか一言でお答えしにくいんですけれども。
　自衛隊病院自体は、病床率は低く抑えております。それは、様々な事態のときに、対処のときに負傷した隊員を受け入れなければいけないというのが本来の自衛隊病院の在り方でございます。その上で、医官と看護官の配置もなかなか厳しいものがあるわけです。
　今までも、各地の病院では、地域の医療のために病院を開放して、地域の患者さんも受け入れております。コロナ患者さんも受け入れております。自衛隊中央病院でも、八十床以上、コロナ患者に、東京都からの要請を受けて割り当てているというような状況がございますので、かなり、そういう意味では、低い病床の占有率の中でもフルにコロナ対応をしているというのが現状であります。
○岡島委員　分かりました。何かあったときに戦うのが自衛隊です。よろしくお願いします。
　終わります。
○金田委員長　これにて岡島君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田でございます。
　今日は時間がありませんので、持続化給付金、そして東京オリパラ大会の問題点と開催の是非について質問をいたしますので、答弁者は、大臣は簡潔に答弁をお願いします。
　まず一つ目、持続化給付金の対象とならない人格なき社団等の問題点でございます。
　一つ目は、まず、二月五日の予算委員会における吉川委員に対する梶山大臣の答弁についてです。
　梶山大臣、大臣は、茨城県内の地元の農村レストランとか直売所に行ったことはありますか。
○梶山国務大臣　地元に帰ったときは、そういうところで出先で食事をするようにしております。
○福田（昭）委員　そうしたら、まさに農村直売所等が法人格を取っていなくてもしっかり事業を展開しているという認識はありますか。
　先日の梶山大臣の答弁書を読んでみますと、役人が書いた答弁書を読んだようですけれども、共済組合、マンション管理組合、町内会などと、農産品の販売直売所や農村そばレストランなどとの違いは分かりますよね。
○梶山国務大臣　事業性のあるものも多数あると思いますけれども、ただ、その人格なき社団、みなし法人ですね、これも様々な、種々雑多な法人がありまして、そういった中での識別がなかなか難しいということで申し上げたわけであります。
○福田（昭）委員　私もずっと経産省と、担当者と議論しているんですが、ちょっと理解が深まらないんですよね。それはやはり、今大臣のように、地元のそばレストランとかそういうところで食べたことがない、現場力がないということです。
　それで、実は二番目と三番目で、こういうふうにやればはっきりできますよというのを私から提案をいたします。
　まず、資料の二と三を御覧ください。ここに、資料の一は、経産省からいただいた人格なき社団等についての説明文です。アンダーラインを引いておきましたけれども、「給付後も安定的に事業を継続して頂くことが重要である。　そこで、事業体の永続性、反復継続性等の観点から、法人格を要件としている。」これは、経産省があくまでも判断しやすいという基準なんですよね。
　ですから、その後ろを見ていただきますと、私の地元のそば組合の規約です。これは二ページあります。
　その後ろ、資料の三ですけれども、これは税務署への電子申告書の写しです。このそば組合は平成八年に設立していますから、もう今年で二十五年になります。この税務署の申告書を見ていただくと、左上に「１事業内容」というところがあります。そこに何と書いてあるか。「その他の製造業」と書いてあります。そして、「手打そば製造販売」と書いてあります。まさに事業をやっているんですよ。ですから、ここに収入や支出、従業員の数だの、みんな出ています。
　ですから、この右上の欄に「税務署処理欄」というのがあります、小さく。右上の、小さく「税務署処理欄」というのがあります。ここに、税務署の署長の印なり税務署の職員の印、確かに税金を受領しました、法人税を受領しましたと、これは判こをもらえばすぐ確認できるじゃないですか。
　経産省の役人が面倒くさがって、真面目に働いて地域の活性化のために努力をしてしっかり稼いでいる人たちをこの持続化補助金から外すというのは、これはまさに不公平、不平等です。大臣、どうですか、検討してもらえませんか。
○梶山国務大臣　数多くあるみなし法人の中で事業性のあるものもあると先ほど答弁をさせていただきました。
　今回、ウェブの申請で、ある程度の要件、統一した要件で対応をさせていただきました。その結果として、今週の月曜日、二月八日の時点で、四百四十万社から申請を受けて、九七％の支払いをさせていただいております。申請イコール給付ではなくて、申請、審査、給付という手続がございます。審査も含めて、こういうウェブ上のものも含めてやらせていただいているということがまず第一点。
　そして、今委員がおっしゃるように、こういったところも救済されるべきであるという考えは同じであります。そういった中で、この制度の中で数多く迅速に支払うという中では、なかなかやはり統一した要件では拾えないということもございますけれども、地方創生臨時交付金、今回の予備費でも計上をいたしました。また、第三次補正予算でも計上をいたしました。我々の既存の制度では拾い切れないものをそこで地域ごとに拾っていただくということも政府内の統一した見解であります。
○福田（昭）委員　それはおかしいですよ。だって、最初からこれは私は経産省とやっている、もうこの事業が始まったときから。理解しないだけなんです。門前払いしているだけじゃないですか。（梶山国務大臣「いやいや」と呼ぶ）いやいやじゃないですよ、大臣。
　あなたの地元だっていっぱいありますからね。日本国中、北海道から、それは農水省が推進してきてこういうものができてきているんだから。これは自分の省庁じゃないから関係ないなんという、そういう判断じゃ駄目だと思いますよ。一番、これで外された人たちは恨みを持っていますからね。それはよく認識しておくべきだと思います。これ以上はちょっとやりませんが、オリンピックの方の話がありますので、大臣、是非そこはしっかり、それこそ現場に即した行政をやるというのが菅さんと違うんですか。それだけ言っておきます。
　それでは、時間の関係でオリンピックの方へ行きたいと思いますが、今回のオリンピック大会ですけれども、まず、開催都市契約が余りにもひど過ぎる。東京都民から私の方にメールが来たので、私、開催都市契約、全部これを読んでみました。これですね、八十七条ありますけれども、非常に大部ですけれども、こんな不平等契約ないですよ。まさに片務契約。とんでもない契約です。ＩＯＣは王様です、裸の王様です。ですから、そういうことで、ただ、本当は問題点を全部やりたいんですけれども時間がないのでやれませんので、私の方から紹介して、麻生大臣にだけちょっと、税金の問題だけちょっと確認をさせてもらいます。
　まず、そういった中で、橋本大臣は、この都市契約、読みましたか。
○橋本国務大臣　開催都市契約は、ＩＯＣと東京都とＪＯＣ及び大会組織委員会の間で締結された契約であります。その内容については、折に触れて必要な事項の説明を事務方から受けております。
　また、ＪＯＣの役員でありましたので、この締結がされ、その後、組織委員会の理事になりましたときに、示された開催都市契約は見させていただいております。
○福田（昭）委員　じゃ、全部読んだということでよろしいですか。違うんですか。必要なところを見ただけですか。
○橋本国務大臣　はい、読んでおります。その後に、延期ですとか、そういったときに変わっておりますので、そのときには事務方からの説明を受けています。
○福田（昭）委員　それでは、橋本大臣が読んでいるという前提で質問を続けていきたいと思っていますが。
　そうすると、この中で、第五条においては、実は、政府及びその他の当局が行ったコミットメントの遵守の保証というのがあります。ですから、この契約書は実は、政府は署名しておりませんけれども、しかし、政府がこれを保証したという前提で契約書が取り交わされていると思うんですが、いかがですか。
○橋本国務大臣　開催都市契約につきましては、税制上の措置など、国がＩＯＣに約束した事項の実施を開催都市である東京都がＩＯＣに保証する規定などがあると承知をしております。
　一方で、国は、開催都市が所在する開催国として、大会の円滑な運営や準備等に向けて果たすべき役割をしっかりと果たしていくこととなっております。
○福田（昭）委員　政府が保証しなくては、この第五条や第七条は締結できないんです。東京都が無断でこの契約を締結してしまうわけにいかないんですよね。ですから、政府も保証していると考えるのが順当だと思っておりますが。
　そうした中で、第一条では、大会組織の委任ということで、ＩＯＣは東京都及びＮＯＣが全ての責任を負担すると第一条で規定しています。
　それから、第七条では、第五条に続いて、保証、表明、声明及びその他のコミットメントで、立候補過程で東京都側がＩＯＣに宣言した内容も全て契約の義務だと言っております。例えば、二〇一三年から始めたＩＯＣ総会での、二〇一六年にもやりましたけれども、プレゼンテーションしたおもてなしも実は含まれるということであります。それを総称して立候補の誓約と規定されているようであります。ですから、立候補するに当たって言ったこと、約束したことは全部果たすべき義務があると言っています。
　それから、第九条、ＩＯＣに対する請求の補償と権利放棄。ＩＯＣに発生する損害、迷惑の一切を補填、防御する義務があります。
　それから、第四点、第十三条、オリンピック組織委員会及びＮＯＣに提供される利益と権利。ここでは、オリンピックで出します例えば本大会のエンブレムとか、マスコットとか、チケットとか、オリンピックコインとか、切手とか、国際プログラム等がありますけれども、これについては当初は、ＩＯＣが二〇％、剰余金ですね、税負担がなし、ＮＯＣが二〇、それから組織委員会が六〇％ということで。剰余金は、これは保持する権利です、所有する権利じゃないです。一旦保持しておいていいよという権利ですね。
　それから、第五点、第二十九条、オリンピック選手村。選手及びチーム役員、スタッフ等に最低でも一万六千人収容できる宿泊施設を用意をする、そのほか、オリンピック選手村に宿泊しない資格認定を受けたチーム役員及びその他のチームスタッフに補完的な宿泊施設も提供し、それらの宿泊費も食事代も全て無料とする。
　それから、六点目、第四十一条、大会に関するＩＯＣの独占的権利、条件付での権利の移転で、大会に関する財産は全てＩＯＣに永久に帰属する。知的財産権で、永久に保障される財産権ってこれしかないんじゃないでしょうか。ついこの間改正した著作権も五十年から七十年になったのも驚きでしたけれども、ＩＯＣの知的財産権が永久にＩＯＣのものだと。こんなとんでもない契約、ないですね。
　第七点、第四十四条、剰余金の分配。先ほど言いましたけれども、今回、一年延期されたことによって、実はＩＯＣは剰余金の分配金二〇％を返上しました。その分については組織委員会にやるよと言っています。東京都の分配はありません。
　それから、第八点目、第五十条、税金。ＩＯＣ又は特定の第三者と言っておりますが、特定の第三者は、何と、ＩＯＣの子会社みたいなものです、オリンピック放送機構、ＩＯＣテレビジョン・アンド・マーケティング・サービス、オリンピック博物館、オフィシャルタイムキーパー、これはオメガのようでありますが、及び選手のパフォーマンス、オリンピック業務、物品・サービスを提供する法人等の税負担を東京都と組織委員会が負担すると書いてあります。また、投入した付加価値税、消費税の還付も行う。
　これらの改正は本大会開会式の三年以上前に施行されていないといけない、こう書いてありますが、これについてだけ財務大臣に、いつ頃やって、どの程度の規模の負担が日本政府にあるのか、是非教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　非常に不公平だというのが御不満な点なんですか。そこが御質問の観点なんでしょうか。（福田（昭）委員「要するに事実だけ言ってくれればいいです」と呼ぶ）
　これはロンドンもブラジルも同じ契約だったと思いますが、日本だけ別にしろと言うんですか。（福田（昭）委員「そんなこと分かっていますよ。だから、事実だけ言ってくださいと言っているんです」と呼ぶ）
　これは約束どおり、きちんと書いてあるとおりなので。大会に係る非居住者、外国法人の大会関連所得に係る非課税措置を講ずることが通例になっておる。これはみんな同じになっているんですが、日本だけ理解の違うような話を取られたいんですか。
○福田（昭）委員　財務大臣、認識していないようですから、結構です、答えなくて。
　それから、第六十六条、契約の解除。ＩＯＣからのみ、契約解除と大会中止ができる。
　ですから、本来の都市契約であれば、二〇二〇年、去年開催できなければＩＯＣが中止をできたわけです、即。ところが、なぜ一年間延期というのが決まったのか、その理由がよく分かりません。本来なら、契約に基づいて即中止です。ところが、中止にならずに一年延期になった。これは、やはりＩＯＣにとっては、もうけ口がなくなっては困る、多分こういうことなのかなと推測ができます。
　そこで、次に、時間がありませんので急いでやりますが、一年間延期した今年のオリンピック大会が開催できるかどうか、その是非について、これから政府の考えをただしていきたいと思っています。
　一つ目は、第三十二回の、前年のオリンピック大会は、ＩＯＣはなぜ一年延期したのか、橋本大臣、お答えください。
○橋本国務大臣　時系列的に少しお話しさせていただきたいと思います。
　昨年の三月の二十四日に、当時の安倍総理とＩＯＣのバッハ会長による電話会談が、小池知事と森会長の同席の下で行われました。そして、改めて東京大会の中止はないということを確認した上で、現下の状況を踏まえて、世界のアスリートの皆さんが最高なコンディションでプレーができ、そして観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度延期するということを軸として検討してはどうかと、安倍総理の提案に対してバッハ会長も賛同されたというふうに認識しております。
○福田（昭）委員　これは、延期を決めた後に決めた付属合意書のナンバー四に書いてあります。ナンバー四にこういうふうに書いてあります。
　三ページの抜粋ですけれども、
　　二〇二〇年の第一四半期の間に、世界中でのコロナウィルス疾病（ＣＯＶＩＤ―19）の感染拡大が起こり、世界保健機構（ＷＨＯ）により二〇二〇年三月十一日にパンデミックと認識された。
　　このＣＯＶＩＤ―19パンデミックの脅威を原因として、日本政府を含む数々の諸国政府は、感染症の伝播リスクを緩和するために幅広い対策を講じた（例えば、検疫、旅行や入国制限、封鎖等）。
　　二〇二〇年三月二十四日に、東京都知事小池百合子氏と組織委員会会長森喜朗氏の同席により執り行われたＩＯＣプレジデントと
まあ、バッハ会長でしょうけれども、
　日本国首相安倍晋三氏の間での電話会談にて、全ての関係者の関与の下、その時点でのＣＯＶＩＤ―19のパンデミックの更なる拡大可能性というＷＨＯからもたらされた情報に基づき、（ａ）選手、大会に関係する全ての人々及び国際社会における人々の健康の安全確保をはじめとする数々の理由により、当初大会期日における大会開催や二〇二〇年の残りの期間での大会開催が不可能であり、（ｂ）大会は、二〇二一年の夏までに代替開催されるべきであるという結論に達した。
つまり、新型コロナのパンデミックが原因で延期されたんです。これは御承知ですよね。
　そこで、では、新型コロナがこんなに、現在、拡大をしております。これは田村大臣にお答えいただきたいと思っていますが、時間の関係でちょっと私の方から申し上げます。昨年と比べてどれぐらい増えたか。私の方からお答えをしますが、昨年の令和二年の三月一日時点で、我が国では感染者数は二百三十九人、ところが今年の二月十一日二十四時時点では四十万九千五百六十四人、何と千七百十三倍となっています。そして、死者数は、昨年は三月一日六人、ところが今年は六千七百七十二人、千百二十八倍。世界で考えると、昨年の三月一日、八万八千三百九十四人が、何と一億七百三十七万四千七百六十四人、世界的には百二十一・五倍。死者数は、二千九百九十六人が二百三十五万五千四百七人と、七百八十六倍になっています。
　昨年よりもこのコロナの感染状況は、パンデミックの状況はもっとひどい状況になっているんですよ。まさに同じ頃です。これでオリンピックは開催できますか。いかがですか。
○橋本国務大臣　政府といたしましては、まずは感染拡大の防止に全力で今取り組んでいるところでありまして、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じ、東京大会を開催するべく、現在、関係者が一丸となって進めているところであります。
　この困難な状況にあっても、国内外では感染対策をしっかり講じた上で、様々なスポーツ大会が開催をされております。東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議において、実効的な対策を検討を進め、昨年十二月に取りまとめた中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実行していくということとなっております。地域医療あるいは国の医療体制において支障のないように、専門的な知見からしっかりと準備に取り組んでいきたいと思っております。