Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　今回の法案提出に至る経緯を振り返りますと、去年六月に制定された特殊法人等改革基本法、それに基づく特殊法人等整理合理化計画の中で、石油公団については、「石油公団は廃止する。」と冒頭はっきり書かれた、そこがまずターニングポイント、転換点になっているわけであります。
　それ以前も石油公団をめぐる議論というのはありまして、特に平成九年から平成十年にかけて、堀内当時通産大臣が石油公団問題を問題提起し、かなり官民で議論が行われたわけであります。通産省、経済産業省の方でも、石油審議会でありますとかさまざまな場で議論を重ねてきたわけでありますけれども、ただ、その中で石油公団廃止という結論は出てなかったわけですね。
　だから、きょう午前中の審議の中でも同僚委員から指摘があったように、去年も、石油公団をいわば一部強化するような法律改正を私たちは決定したわけであります。それが突然、石油公団は廃止するというふうに特殊法人等整理合理化計画で決まったわけでありますけれども、ここは、内閣府の特殊法人等改革推進本部で、内閣で決めたわけでありますけれども、そもそも、この石油公団は廃止するとした理由を内閣に伺いたいと思います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　特殊法人の整理合理化計画、昨年十二月に決定いたしました。この計画をつくるに当たりましては、特殊法人、民間法人等すべてにつきまして、事務事業の徹底的な見直しを行ってもらったわけでございます。そして、見直した結果、その後、事業についてはどういう主体で実施するのがふさわしいかという検討も行いまして、十二月の計画でそれぞれの法人形態について決めたところでございます。
　石油公団につきましては、事業見直しを行いまして、石油開発のリスクマネー供給機能とか研究開発機能、また国家備蓄統合管理等の機能については、これを金属鉱業事業団に統合する。それから、国家備蓄は国の直轄事業として行う。それから、現在石油公団が保有しております開発関連資産については、厳正な資産評価を行って、整理すべきものは整理する、売却すべきものは売却するという適正な整理を行う。そして、資産処分等清算のための組織を期限つき、三年程度で設置して処理を行い、その終結を待って特殊会社を設立し民営化を行う、ということを決めたわけでございます。
　整理合理化計画の考え方は、事業を見直しまして、その事業が廃止される、あるいは民間その他の運営主体に移管されるような法人については、これを原則廃止という形で整理をしておりまして、石油公団についても以上のような点から廃止としたわけでございます。
○達増委員　一つ、言葉の使い方の問題を内閣に伺いたいんですけれども、石油公団は廃止するということになっているんですが、実態としては、金属鉱業事業団と一緒になって独立行政法人になるわけであって、この世の中から消えてなくなるわけではないんですね。まさに、事業の見直しということのその事業はかなりの部分存続するわけでありますから。
　そこで質問なんですけれども、言葉の使い方の問題として、そういう場合でも、特殊法人等改革推進本部としては、廃止という言葉を、当該特殊法人は廃止されたんですという言い方をするんでしょうか。
○西村政府参考人　お答えします。
　言葉の整理の問題でございますけれども、整理合理化計画では、事業は徹底的に見直しをしていただきまして、その結果、主たる事業が廃止されるか、他の運営主体に移管されたものについては廃止という整理をして、ほかの法人でも同様なものもございます。
○達増委員　今回のケースですと、もし石油公団は廃止ということであれば、金属鉱業事業団もまた廃止というふうに言っていいんだと思いますけれども、特殊法人等整理合理化計画の中で使われている言葉は、金属鉱業事業団については、「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」という言い方をしていて、金属鉱業事業団は廃止するとは言っていないんですね。
　だから、実は石油公団の方も金属鉱業事業団と同じでありまして、石油公団の方には、金属鉱業事業団と統合し、独立行政法人を設置すると書くのが素直なやり方だと思うんですけれども、そこを、「石油公団は廃止する。」という言葉を使っている。これは一種のパフォーマンスにすぎないんじゃないかと思うわけであります。何か物すごい改革をやっているんだと、国民を欺くと言うと強い言葉になるかもしれませんけれども、実態としては、他の特殊法人と統合して独立行政法人を設置するという実態なのに、石油公団は廃止すると言い切っているのは非常にミスリーディング、誤解を招くようなやり方だと思うんですね。
　それに関連して質問しますけれども、この石油公団というのは、いわゆる先行七法人という、特殊法人等改革推進本部の第四回会合で選ばれた七つの特殊法人のうちの一つです。七つというのは、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、そして都市基盤整備公団と住宅金融公庫、そして石油公団の七法人。最初の四つは高速道路関係で、その次に都市基盤整備公団と住宅金融公庫、プラス石油公団ということで、大体三つのうちの一つと言ってもいい。たくさんある特殊法人の中の本当に代表選手として選ばれた、決勝トーナメントに上がってきたということだと思います。
　予選リーグを勝ち抜くための条件として、特殊法人等改革推進本部で言っているのは、「改革全体を牽引する観点から、国からの財政支出が大きく、国民の関心も高い」七法人を他の法人に先駆けて改革の方向性を示すという言い方をしているんですね。
　財政支出が大きいというのは、これは数字を見ればわかることですが、もう一つの、国民の関心も高いという基準が気になるわけであります。この石油公団については、どのように国民の関心が高いと判断して先行法人に選んだのでしょうか。
○西村政府参考人　石油公団につきましては、その開発について多額の欠損を出しておって、経営に問題があるのではないかとか、プロジェクトの審査体制に問題があるのではないかというような指摘が各方面から行われてきたわけでございます。
　そういうような面で、国民の関心が高いものの一つということで先行七法人とされたというぐあいに理解しております。
○達増委員　国からの財政支出が大きく、国民の関心も高いからといいますと、本当に、目立つものからやる、国民に対して、見てすぐわかるものからやるという非常にパフォーマンス的なものを感じるわけであります。
　行政の観点から、国等のかじ取りの観点から考えますと、特殊法人改革の優先度は、むだの大きさということで優先順位を決めていくべきだと思うんですね。そういうむだの深刻さといいますか、改革に急を要する度合いということで決めるべきで、単に規模が大きいとか、単に国民の関心が高いとかいうことで選ぶのはおかしいと思うんです。
　今の答弁の中でも、なぜ国民の関心が高いかというと、多額の欠損が生じていて、そこに大きなむだがあるのではないか、したがって、そういうことがあるから選んだというならわかるのでありますけれども、この点いかがでしょうか。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　特殊法人の改革は、これまでも何度もやってきたわけでございますが、非常に困難な課題なわけでございます。
　今回の特殊法人改革は、昨年の一月から各法人の業務等についてのヒアリング等をしながら検討を進めてきたわけでございます。一部の法人だけではなくてすべての法人につきまして、法人あるいは各省からヒアリング等を行い検討をしたわけでございますが、先ほど申しましたようになかなか難しいテーマでございますので、先行七法人ということで、他の法人に先駆けて改革の方向を示させていただいたわけでございますが、これだけということではなくて、すべてについて同じように厳しく見直しをしていただき、計画を策定したということでございます。
○達増委員　その割には、ほかの特殊法人の改革の具体策がなかなか出てこないのでありますけれども。
　石油公団については、平成九年、平成十年あたりからかなり質の高い議論が官民超えて行われてきたわけでありまして、そうした議論を踏まえてかなり改革の方向性というものが煮詰まってきたところだと思うのですけれども、そこにいきなり、パフォーマンス的な、何か目立つ特殊法人改革をしなきゃという要請で、とにかく廃止廃止、形だけでも廃止、見かけだけでも廃止ということで、今までの議論の積み重ねがねじ曲げられた、いわゆる改革の名に値しない改革という格好で法律の制定ということになると、それは非常によくないと思うわけであります。
　そこで、今、国民の関心が高いという基準の問題点を指摘しましたけれども、もう一つ、国からの財政支出が大きいということがその先行七法人が選ばれた理由のもう一つでありましたけれども、財政支出の大きさ、つまりお金がこれだけかかっているというところに着目して先行法人を選んだのであれば、その改革の結果、国の財政支出はこれだけ変わるんだということを示さないと改革したことにならないと思うんですね。
　これは、今度の法律が成立したらどうなるのかということで、経済産業省の方に聞く質問でありますけれども、この法案による改革で、石油公団に対する国からの財政支出というものはどのように変わるんでしょうか。
○河野政府参考人　今回の改革におきましては、先ほど御紹介しました閣議決定に従いまして、石油公団と金属鉱業事業団を廃止いたしまして、それぞれの機能のうち必要なものを独立行政法人に承継するということでございます。
　この新たに設立されます独立行政法人の仕事でございますが、石油開発につきましては、出資あるいは債務保証、あるいは技術開発、そういったことをやらせていただくわけですけれども、それらの事業の効率性を高めるために、対象案件を厳選する、また支援比率を出資について五割以下とするなど、事業運営の効率性の確保に努めるという考え方でございます。
　また、備蓄体制の改革でございますが、これは、国家備蓄の原油とそのための施設、タンクを国の直轄化をいたしまして、それらに係る資金調達を国の信用において行うということで、まずコスト低減を図るということを考えております。
　さらに、独立行政法人に各地にあります国家備蓄基地などの統合管理機能を担わせるわけでございますけれども、基地操業に係ります具体的な業務、これは国家石油備蓄会社八社を廃止いたしまして、完全な民間資本によります操業サービス会社に委託をするという考え方でございます。これを通じて、より効率的な実施体制を構築したいというふうに考えております。
　それでは、今後、この石油公団に対します予算がどのようになるかということでございますが、まず十五年度について、備蓄あるいは開発予算については、この行政改革の趣旨を踏まえまして、事業の見直し、重点化を通じて効率化を図った結果を反映してまいりたいというふうに思っております。
○達増委員　石油公団には、石油特会という毎年毎年数千億円規模のそういう巨大な予算の中からお金が流れているわけでありまして、それがどうなるのか。
　特殊法人改革は行政改革の一環ですが、行政改革は、行財政改革と呼ばれることもあるように、結局はお金がむだに使われないということがポイントのはずでありまして、そういう、具体的にどれだけむだがなくなるかということがきちんと示されないと特殊法人改革にはならないんじゃないかと思うわけであります。
　さて、もう一つ内閣の方に質問したいと思いますけれども、石油公団は廃止すると言いつつ、実態としては事業のほとんどが残されるように決まったわけであります。そして、その中で、石油開発のためのリスクマネー供給機能、これについて、結局そういう機能は金属鉱業事業団に統合するということで残されてしまいました。石油公団は廃止するというのであれば、その中核的機能のリスクマネー供給機能の部分を廃止するのであれば、廃止という言葉に値する抜本的な見直しだと思うんですけれども、この点を完全に民間に任せない、石油開発、日の丸油田、そういった開発については、力のある日本企業が自力で資金を調達して開発すればよいという方向にはせずに、国の、特殊法人から独立行政法人に変わるわけでありますが、そういう公的な団体がリスクマネー供給をやるというふうにした理由はなぜなんでしょう。
○西村政府参考人　先ほど申しましたように、石油公団の事業すべてについていろいろな見直しを行ったわけでございます。石油開発について、エネルギー安定供給確保の上で非常に重要な機能であるリスクマネー供給については、やはり国の支援を全くなくすということは困難である。しかし、徹底的な見直しを行って、リスクマネー供給機能についても出資を限定する、そして出資割合を五割以下にするという厳しい見直しをしたものと考えております。
○達増委員　次は経済産業省の方に聞きますけれども、平成十二年の八月に行われた石油審議会開発部会基本政策小委員会で中核的企業グループの育成云々ということを決めた由でありますが、そういう中核的企業グループ、和製メジャーとも呼ばれると思いますけれども、こうした企業に石油開発を任せていく。資金調達も含めて、そういう民間主導でやった方がうまくいく。実際、世界のメジャーというのは民間企業としてやってうまくいっているわけでありますから、日本をベースにしたそういった企業をつくっていくという趣旨だったのではないんでしょうか。
○河野政府参考人　確かに、平成十二年八月に、御指摘のような石油審議会基本政策小委員会の中間報告を受けました。
　これには、自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことのできる中核的企業グループの形成は必要であるという認識が示されております。そういう意味で、エネルギーの安定供給確保の観点から、中核的な企業グループが形成されるということは、引き続き重要な政策課題だというふうに考えております。
　ただ、これは一朝にして成るものではございませんし、また、その間政府として支援することなしに達成可能であるというふうにもこの報告書は述べていないのでございます。我が国開発企業は、資金調達力、技術力などの点で欧米のメジャーと比べまして大きな格差があるのは事実でございます。
　こうした状況をかんがみますと、国の支援割合を上限五割とし、またプロジェクトを厳選する、そういうことをしつつも、引き続き政府としてリスクマネー供給等を実施していくことが必要だというふうに考えておりまして、この考え方自身は、平成十二年八月の中間報告の考え方にも沿っているというふうに考えております。
　今般の改革でございますが、石油公団は廃止をいたしますが、先ほど来申し述べておりますように、エネルギーの安定供給を確保する上で国としての重要な機能でございます石油開発のためのリスクマネーの供給機能あるいは研究開発機能など、これらは引き続き、やはり国の責任において果たすべきという考え方の整理でございまして、具体的には独立行政法人が担うというふうに考えているところでございます。
　他方、石油公団の資産の整理売却プロセスを経た上で設立されることを予定しております、この附則に規定されております特殊会社でございますが、これについても、できるだけ早く民営化することによって、いわば民間資本の論理のもとで経営されていくことを想定しております。
○達増委員　今回の法案が単なるパフォーマンスにすぎないんじゃないかという疑いを持たざるを得ない理由として、今回の法案で石油公団改革、我が国としてのガス田や油田の開発のあり方の改革ということになるんでしょうが、改革の方向性として、和製メジャーの育成のような、民間の活力によって自主開発、日の丸油田あるいはガス田ということを進めていくのか、それとも、やはり国が強いリーダーシップと責任を持って、国の責任でそういう自主開発、日の丸油田・ガス田の開発を進めていくのか、その百八十度違う方向のどちらに行くのかがよくわからないわけであります。
　先ほどは和製メジャー育成、中核的企業グループ育成のことを取り上げましたけれども、論者によっては、そういうのはもう無理なんだ、日本の業界の環境やあるいは安全保障上の日本の置かれた位置などから考えて、これはやはり国が引き受けてやっていくしかないという意見もあるんですね。
　そういう中で、一体どっちの戦略を国としてとろうとしているのかがわからないんですけれども、この点いかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　今度の公団廃止後の体制で、自主開発は民間主導を基本とするのか、あるいは国主導なのか、こういった御趣旨の質問だと思っております。
　結論から申し上げると、民間の責任を明確にしつつ、やはり国が関与すべきところはしっかり関与していく、こういう形だと思います。
　具体的に申し上げますと、まず、どうしても日本のいわゆる石油関係企業は経営基盤が脆弱でございます、諸外国メジャーと比べると。そういう意味では、厳しい国際ビジネスの荒波にもまれるわけでございますから、あるいは産油国との信頼とか信用という視点からも、国の責任において関係企業の開発努力を支援していくという必要があると思っております。
　そういった意味から、今回は、いわば国が関与すべきところはある程度限定をした、それは、リスクマネーの供給機能と技術開発ということである。特に、例えば、今までですと、七〇％支援するとか、あるいは減免つきというものがあって、ややもすると民間の責任というものが明確でなかったというところがございます。したがって、支援を五割以下にするとか、減免つき融資というものを廃止するということ。
　それからもう一つは、今後、具体的なプロジェクトにつきましても、あらゆる角度から厳選をしていくということによって対応していく。これによって、民間の責任をしっかり明確化した上で、やはり国として関与していくべきところはしっかり関与していく。このバランスをとっていくということだと思っております。
○達増委員　多分、今までの石油公団のやり方でも、一応責任は民間にあるんだ、民間が自己責任でやるんだという建前を持ちつつ、国もしっかり関与という、つまり、民の責任を明確にして国もしっかり関与というのは、今までの石油公団もそういう基本方針だったと思うんですね。
　ただ、答弁にあったように、減免つきの融資でありますとか、そういう制度、仕組みの幾つかにそういった方向性に反するような悪いところがあって、そこは直していかなければならないというのはそのとおりだと思うのですけれども、実は、石油公団はうまくいかなかったと私は思っているんですけれども、その根本的な理由は、そういう民の責任を明確にしつつ国もしっかり関与という、いわば足して二で割るような中途半端なあり方が、戦略の問題として、石油公団の事業を中途半端な、かなりの資本を投下した割には成果が得られないという格好になったんじゃないかと思うんですね。
　例えば、民の責任を明確にしてといいつつ、開発会社の社長、役員には、多く天下りの元官僚が入って、午前中の議論にもありましたけれども、外国のメジャーは、本当に飢えたけだもののような、これはいい意味で言っているんですけれども、絶対これはもうけてやるぞという、民間ならではのそういうすさまじいエネルギーと意欲を持って、ウの目タカの目で世界のエネルギー戦略を描いていく。それに比べると、やっぱり、天下りで開発会社の社長さんや役員になった人たちというのは、結局そうじゃなかったということだと思うんですね。
　そういったことは、今回の法律では全然変わらないんじゃないかと思うんですよ。したがって、そういう民間主導か国主導かよくわからない中途半端な、今までと同じ体制では全然変わらないんじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　ある意味では重要な御指摘とは思いますけれども、自主開発政策の実施に当たりましては、すべてを国あるいは民間のどちらかが実施していくという二者択一でとらえるべき問題ではないと私は思っています。
　今回の改革といいますのは、我が国の置かれた供給構造の脆弱性でございますとか民間企業の力量、そういった問題もございまして、そういったことを勘案しながら、行革の精神を徹底しつつ安定供給に努めよう、そういう考え方のもとで、ある意味では官民のベストミックスといいますか、そういったところを追求したところでございます。
　中途半端、こういう御指摘でございますけれども、私どもは、限られたそういう条件の中で最大限の効果を発揮しなければならない、こういう考え方でやる、こういうことでございます。
○達増委員　油田やガス田の開発というものは、いわゆる千三つ、なかなか当たらないことが多い、当たったときのもうけで当たらない損失を埋めるようなやり方をしていかないと、そういうリスクを補っていかないと成り立たないビジネスだと言われているわけでありますけれども、諸外国のメジャーなどは、まさにそういう成功と失敗を合わせた結果もうかっているわけでありまして、我が国の石油公団の事業、成功もあったが失敗もあった、一兆円になんなんとする損失は出たけれども、それなりに自主開発油田、幾つかは成功しているというだけでは、決して成功したとは言えないと思うんですね。やはり、かえって利益が上がるくらいを目指していくべきだし、ビジネスの世界では、まさに民間主導でやってもうかっているわけでありますから、そのくらいの成果を上げる厳しさというものを改革の目的として掲げていかなければならないんだと思うんです。
　そういう意味で、今回の法律は、とにかく、小泉総理が石油公団廃止と決めちゃったので、一日も早くそれをやったというアリバイづくりのような法律を上げなきゃならないということで、かなりそういう改革の本質からいくと食い足りない内容だなと思うのでありますけれども、最後に政府の考えを伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　確かに、自主開発をする、その場合には利益が出る、そして安定供給も図れる、こういう体制がとられることは、それはベストだと思っています。
　しかし、我が国がたどってきた軌跡を振り返ってみますと、一生懸命努力をしましたけれども、例えば中国の油田開発、あるいはインドネシアとの開発、こういった中で努力をしたけれども、千三つとおっしゃいましたけれども、そういう厳しい条件があり、その結果が報われなかった。そしてまた、例えば、膨大な赤字が出ているという御指摘もあるんですけれども、これも、原油が一方的に安くなり、円高が進むというようなことで非常に大きな差損が出た、こういったことはいろいろあったと思います。
　メジャーはそういう中でしたたかにやっているじゃないか、こういうことで、それは、いろいろ与えられた条件の違い等があると思いますけれども、私どもとしては、今回こういう新たな体制をつくらせていただきました。そして、その先には、やはり私どもとしては、和製メジャー的なそういうものも育成をしていきたい。その中で、今までのいろいろな経験も踏まえて、そしてその過ちを繰り返さないような、そういったしっかりとした方針のもとに、私どもは、これからの日本の安定供給、自主開発を進めていかなければならない、こういうふうに担当大臣として思っているところでございます。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　端的にお伺いをしますので、端的にお答えをいただきたいと思うんですが、まず最初に、今回、石油公団を廃止、こう打ち出されたわけでありますけれども、なぜ今廃止をしなければならないのか、この点からお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　これは午前中の質疑の中の答弁でも申し上げさせていただきました。これは、昨年末に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画の中で具体的な方針が示されました。石油公団については廃止すること、こういうことでございますので、私どもとしても、やはり国が担保すべき必要な機能は残しながら、国民の御要請におこたえをして廃止をする、こういうことにさせていただきました。
○大森委員　結局、内的な要因としてはないけれども、特殊法人等整理合理化計画、これで廃止が盛り込まれた、これが唯一の理由だということですか。
○平沼国務大臣　やはり、国民の皆様方が特殊法人のあり方について大変大きな問題意識を持っておられます。私どもとしては、それにこたえて、政府といたしましても、まず整理合理化計画で国民の皆様方のそういった御要望におこたえをしなければならない。そして、つけ加えさせていただきましたら、石油公団の今までのあり方、随分御指摘があり、いろいろ体制を整備してきたところでございますけれども、そういう中で、さらに、私どもとしては、合理化をし効率化を図る、こういったことも一つの目的として含まれているわけであります。
○大森委員　どのような国民的な批判があったかはまた後ほど伺いますが、そうしますと、政府としては、これまで石油公団を通じて、石油開発はリスキーな仕事だから国が積極的に関与しなくてはならないとしたわけでありますけれども、今回は、石油公団を廃止するということは、堀内元通産大臣などは、もう石油開発は民間に任せるということを提起されていたわけでありますけれども、そういう、民間企業のリスクで石油開発を進めるというぐあいに方針の転換を意味することでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　メジャー等と比べて、今、日本の石油関連企業は、その経営基盤は脆弱であるということは否定できません。一方、自主開発というのは、今までにも何度も答弁させていただいているように、エネルギー政策あるいは石油政策の中で極めて重要な柱でございますので、引き続き国が責任を持って自主開発の努力を支援していくという必要があろうかと思っております。
　そして、今までの石油公団のいろいろな御批判の上に立って、今までは、量的な支援、量的なところにウエートを置く余り、例えば運営の効率性であるとかそういったものについては、ややもすると余り重要視されていなかったという批判がございました。あるいは、情報公開等々も十分なされていなかった。こういう批判の上に立ちまして、今度は、独立行政法人というところに移管をして、国として一体何を支援していくのかということをしっかり定めさせていただきました。それが三点ございます。
　それは、もう幾度か答弁させていただいておりますけれども、リスクマネーでございます。それから研究開発機能、それから備蓄の管理、この三点でございまして、これは引き続き、我が国として、やはり国が積極的に関与していくべき課題だというふうに考えております。
○大森委員　そうしますと、国の責任、国の関与、これは引き続き継続する、それは独立行政法人で引き継いでいくということでありますが、では、独立行政法人に引き継がないのは何でしょうか。
○河野政府参考人　石油の開発関係で申しますと、従来、減免つき融資という融資を探鉱段階について実施してまいりました。民間が三割出資をいたしますと、公団が三割見合いで出資をいたしまして、残る四割については減免つき融資という形でリスクマネー供給をやってきたわけでございます。こうなりますと、公的資金の割合が七割に及ぶということもありまして、やはり民間企業としてリスク管理に甘さが出るのではないかという見方もございましたので、今回は、この減免つき融資、あるいはそれに類するような事業はこの法律の施行と同時に廃止をすることにさせていただきました。そして、国の支援としては、出資を中心に、これは五割を上限として行うということでございます。
○大森委員　減免つき融資を廃止するということですね。そうすると、一般の融資はもう廃止をするということですか。
○河野政府参考人　石油の探鉱開発関係につきましては、石油公団は今後、あるいはそれを引き継ぎます独立行政法人も、融資機能は持たないということでございます。
○大森委員　そうすると、今後、海外で石油探鉱をする企業に対しては融資は一切行われないということになるのでしょうか。
○河野政府参考人　我が国の石油の探鉱開発関係企業の資金調達方式でございますが、今申し上げましたのは、石油なり天然ガスがあるということが十分確認されるような段階のいわゆる探鉱事業でございまして、これにつきましては、出資とか減免つき融資という、いわば非常にリスクテークをするような資金供給方式をとってやってまいりました。ある時点からは、石油の埋蔵量も確認され、昨年の十一月の例で申しますと、サハリンについては商業化宣言ということで、生産段階に移行するという段階がございます。この後以降の資金調達につきましては、それぞれの石油開発企業が、政策金融機関の支援も受けますし、民間金融機関からの融資も受けるというようなことで資金調達をいたします。
　今回、独立行政法人は、この段階につきましては債務保証という機能を有するということをこの法律案では規定をいたしております。これも五割を上限として保証するという方針で臨むわけでございますが、これはいわば、こういった民間の石油探鉱開発企業がいよいよ開発段階に入ったというときに、民間とか政策金融機関などから資金調達する、その信用補完を行うという格好での支援をすることはあり得るわけでございます。
○大森委員　そうしますと、石油公団からのあるいは独立行政法人からの減免融資はないけれども、政策投資銀行やあるいは民間の銀行からは融資が行われる、しかも独立行政法人から債務保証は受けられるということになると、では従来と何が変わるんだろうかという強い疑問が出るわけです。これまでの基本的な制度というのが基本的にそのまま維持をされるということになるわけですね。先ほど同僚議員も指摘をしましたけれども、石油公団という看板を独立行政法人の看板につけかえるだけじゃないか、実質的内容は変わらないんじゃないかということになると思いますが、それはいかがですか。
○河野政府参考人　先ほど政策投資銀行と申し上げたとしたら、国際協力銀行に訂正をさせていただきたいと思います。失礼しました。
　特に探鉱段階につきまして減免つき融資を廃止するということは、非常に大きな意思決定だというふうに思っております。また、それとあわせまして、国の支援割合を上限を五割として運用していくということも、民間にとってリスク管理への認識をさらに深めることになると思いますし、また財政的な負担という意味でも限度が生ずるわけでございますから、そういう意味で、大きな意味のある決定だったというふうに思っております。
○大森委員　若干の時期の違いとかその他はありますけれども、しかし、大きな枠組みとして、石油探鉱に当たって独立行政法人が債務保証した融資が行われるという点では、実質的にその内容は変わらないんじゃないかということが、そこで私は明らかだと思うんですね。
　そこで、先ほど債務保証の点で、国際協力銀行と。政策投資銀行は、融資は行わないんですか。
○河野政府参考人　政策投資銀行は、恐らく国内の開発案件については融資機能があるように思いますけれども、今、私ども、実際問題として、大幅に支援をいたしております国際的なプロジェクトにつきましては、国際協力銀行が政策金融機関としては融資を行っていただいているという機関でございます。
○大森委員　先ほど来議論もありましたけれども、一九九七年の十二月に決算委員会で集中審議が行われた。以来、当時は現職の通産大臣も含めて、大臣のおっしゃったような国民的な批判がこの公団に対してあったわけですが、特にそれは、膨大な不良債権、一兆円をはるかに超えるそういう不良債権やら経営体質、こういうものへの批判だったと思うんですけれども、一兆三千億とかそういう不良債権の額まで言われている、このことに対して経済産業省としては、それは不良債権などではないというぐあいにお考えになるのか、この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のとおり、石油公団の財務、事業運営については、九七年の衆議院の集中審議を初め各方面から問題提起がなされました。
　集中審議では、今おっしゃったように、多額の損失を出して経営に問題があるんじゃないか、それから、公団におけるプロジェクト審査に問題があるのではないかとか、あるいは出融資先会社の事業、財務内容についての情報公開が不十分でありますとか、いろいろな面で御指摘をいただいたところであります。
　これを受けまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において、石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行いまして、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実に改革を進めているところでございます。
　具体的には、一つは、プロジェクトの採択の審査について、メジャーが採用している手法である定量的評価を導入させていただきました。二つ目は、石油公団の損益見通しの明確化につきましては、企業会計原則に準じた会計処理を導入しまして損失引当金の計上基準を見直しました。三つ目は、出融資先会社の整理について、整理方針が示された会社、これは十三社でございましたけれども、事業を終結したところであります。四つ目は、情報公開の徹底につきまして、石油公団決算に対する公認会計士による任意監査を導入いたしまして、石油公団及び出融資先会社における上場企業並みの情報開示及び連結決算を実施する、こういうことをやらせていただいたところであります。
　そこで、こういう多額のいわゆる損失が出た、そこは、御指摘の点、そのとおりのところはあったと思いますが、しかし、石油探査、石油開発というのは非常にリスクが伴うわけであります。そしてまた、再三申し上げておりますように、例えば原油の価格あるいは為替の変動、そういったところでも予測し得ないような事態がある、そういったことも加味して、私どもは、膨大な損失が出た、このことは大変遺憾なことだと思っております。
　そういう中で、やはり関係者はその時点その時点で私は全力でやってきたことは事実だと思っておりまして、しかし、結果としてそういう御指摘の点があったことは事実でございますので、今申し上げたような改善を施させていただいたところでございます。
○大森委員　私も再建検討委員会あるいは開発事業委員会の報告も読ませていただきましたけれども、今大臣の御答弁にあったようなことだけで本当に改善されるだろうか。第一、一兆円を超えるようなそういう不良債権、そういうものに対して、大臣も結局、あれこれのことを言われる中で、原油価格あるいは円高、そういう外的な要因だけしか言われない。
　こうした膨大な国民の税金を投入したそういう事業を、不良債権が一兆円を超える形でなぜ残しているんだろうかという辺を徹底的に究明し、それに基づいて抜本的な改善策を提起しないと、同じ過ちはこれは必ず繰り返されることになると思うんですが、重ねてその点お聞きをしたいと思います。
○平沼国務大臣　これまでの石油公団の運営や財務運営については、今申し上げましたように、石油危機などを背景に、自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用に関し十分でない面があった、このことは私ども認識しております。
　また、石油公団による探鉱投融資制度は巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営について国民に対する情報の公開が必ずしも十分でなかった面、これもあったと思います。
　さらに、出資及び減免つき融資を合計して七〇％まで財政資金による支援が可能であったことから、主体であるべき民間事業者の経営責任の所在があいまいとなる、こういう点もあったと思っております。
　さらに、これに加えまして、石油公団支援対象企業の中には、これは繰り返しになりますけれども、原油価格の下落や急激な円高等によりまして、当初見込まれた収入が減少した企業もあることから不良債権が増大した、こういうふうに思っておりまして、私どもは決して、為替だとかあるいは原油価格、それだけではなくて、今申し上げたようなそういったことも確かに膨大な赤字をつくる要因になっていた、このように思っております。
○大森委員　今御答弁にありました減免つき融資、一言で言えば、探鉱が失敗した、出油があっても商業生産量に満たない、つまり、失敗したらもう返さなくていいと。本当にこれは安易な資金提供であると思うんですね。これが経営陣の本当に驚くべきモラルハザードを起こしたと思うんです。
　出油への真剣な検討をしないまま、安易なプロジェクト設定あるいは無責任な運営、こうした無責任なやり方を本当に正していくということが今後も必要になっているわけですが、重ねて、この点は、今大臣から御答弁がありましたけれども、今後の運営でこういう安易なプロジェクト設定等々をやらせない、そういう制度的な保証ですね、この辺、御答弁をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　今般の特殊法人等改革においては、エネルギーの安定供給の確保上、引き続き国の責任において果たすべき石油開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能等については独立行政法人に行わせまして、これにより、業務運営の効率化、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援の内容についても、成功払い融資である減免つき融資を廃止するとともに、支援比率についても五割までに限定するなど、そういった措置を講じております。
　さらには、やはり、リスクマネーでございますから、これを出すに当たっては、よほどしっかりと吟味をして、安易な形でそういう債務保証が行われないように、これまでのいわゆる経験に照らして、しっかりとした反省の上に立って、そこのところはしっかりやらなければならない、こういったことで、私どもはその辺を担保していかなければならないと思っております。
○大森委員　先ほど来御答弁にありますように、この独立行政法人の機構の方の法案第十一条で、機構の業務の範囲として融資業務は外してあります。しかし、その同じ第十一条第一項第三号で、債務保証ができると。しかも、第四項では、「債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努めるものとする。」こういう条項が設けられている。
　ということは、これまでは、債務履行が確実でないものもどんどん保証していたということにもなるわけですが、この条項は、「行うよう努めるものとする。」という単なる努力条項で、今までの三十数年間の石油公団の流れからいっても、こういう努力条項ぐらいでは何の歯どめにもならないんじゃないか。またどんどんどんどん債務保証を行っていく、こういうことにつながるのではないでしょうか。
○平沼国務大臣　前の答弁でも申し上げさせていただきました。やはり、これまでのそういういわゆる苦い経験、そして大変な赤字をこさえた、そういう本当に忌まわしき実績、これを私どもはしっかりと受けとめまして、そして、単にそこの条項は、条項だけじゃなくて、本当にあらゆる角度から検討して、そして、いわゆるその実現性が非常に高いものに限って私どもは債務保証する、こういう形で、今までの経験を踏まえてしっかりやっていかなければならない、こういうふうに思っています。
○大森委員　そういう多少の手直しはやられておりますけれども、基本的には、やはりそういう支援の枠組みは変わらないということだと思うんですね。
　もう一つ、この間のこういう事態をもたらした大きな理由というのが、いわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式、これであります。
　これは、堀内元通産大臣も、この制度は随所に悪弊があって、無責任ななれ合いをつくっている、税金で私企業を援助するものだということで痛烈に批判をされておりましたけれども、出資企業が、プロジェクトが失敗したときの影響を限定するために別会社にしておく、火の粉がかからないようにするということで、これまた無責任な経営ということで、大きな要因の一つになっていると思うんです。出資も多くの企業に呼びかけてリスクの分散も図る、結果として、本当になれ合いの無責任体制、こういうものがつくられたと思います。
　こういういわゆる１Ｐ１Ｃですか、ワンプロジェクト・ワンカンパニー方式、こういう問題には今後どう対処されていくのか。この点、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　今御指摘のありました、いわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式でございます。これは、プロジェクトごとに、あるいはその事業が実施される国ごとに事業会社を立ち上げるというやり方でございまして、もちろん、御指摘のように、資金調達に当たりまして、やはり探鉱段階は特にリスクが高いものですから、そこにリスクマネーを集中するに当たって親会社と信用関係を遮断するという意味はもちろんございました。
　ただ、これだけではございませんで、やはりプロジェクトごとに収支を明確化していくという意味もあり、あるいは鉱区ごとにプロジェクト会社を設立して開発をするようにという産油国の要望を受けたケースもありました。そういう意味では、我が国の開発会社のみならず、欧米のメジャーなどでも、具体的な開発案件についてはプロジェクトカンパニー方式というのを採用しております。
　ただ、このような中で、メジャーに比べて、我が国の石油産業は、参入時期が海外において特におくれた、また、歴史的なつながりも薄かったということで、自主開発を進めるに際しましては、やはりプロジェクト失敗のリスクを親会社との間では遮断したい、また、そうでなくては、日本の企業としてはそういった方面に資金を拠出するだけの事業能力がないという面もございまして、石油公団からの融資の減免制度も享受できるようにということで、ワンプロジェクト・ワンカンパニーをとってきた。結果、中小規模の石油開発企業が多数設立されたという事実はあると思っております。
　今回の改革との関係でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、経営責任の明確化といった趣旨からもその減免つき融資を廃止いたしますし、また、支援比率の上限を五割にするということになりますので、中小規模の石油開発企業が乱立をするということについては、事業会社の方でも見直しがなされていく契機になるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、中小規模の石油開発企業が多数乱立するということは好ましくないと思っておりますから、先ほど来御議論もありますような、中核的な企業グループの育成ということが一つ望ましい方向だろうというふうに思っているところでございます。
○大森委員　中核企業の問題については、今後私どももまた改めて取り上げたいと思うんですが、そうすると、このワンプロジェクト・ワンカンパニー方式は、従来のは改めるということですか。
○河野政府参考人　今申し上げましたように、今回の改革に伴いまして、減免つき融資制度を廃止する、あるいは国としての支援比率について五割という上限で運用していくということになるわけでございますので、こういった制度改革を経まして、いわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式で中小規模のものが乱立していくということが見直されていくという環境がつくれるのではないかと思ったわけでございます。
○大森委員　親会社がどんどん子会社をつくって、もうかったら親会社に利益が行って、失敗したら全部子会社に責任を押しつける、こういうやり方が本当に無秩序にどんどんやられたことは、七〇年代、八〇年代、九〇年代、例えば解散した会社の数でいったら、七〇年代全体を通じて十社もなかったのが、九〇年代はもうそれが一年で十社ぐらいになってしまうというようなところにもあらわれていると思います。こういうのが本当に無責任ななれ合いをつくり出した最大の要因だということで、この点は厳しく対処していただきたいと思います。
　石油公団のこういう一兆円を超える不良債権発生のもう一つの大きな要因であり、同時に批判の対象だったのが、通産省などの高級官僚の天下り問題、これはもう既に午前中にも何度か、何人か質問をされましたけれども、石油公団、石油開発会社、さらには国家備蓄会社、これらに対しておびただしい数の通産あるいはその他の省庁の国家公務員が天下りをしております。
　先ほど、現時点での数字についてお話がありました。改めて、石油公団それから開発会社、さらに備蓄部門、これらで、通産省と、あるいは経済産業省と他の省庁の天下りの実態をどのように掌握されているか、お聞きしたいと思います。
○大島副大臣　大森先生にお答えを申し上げます。
　一部の当省出身者がそういったところへいわゆる就職をしているということは、先生が御指摘のとおり事実でございますけれども、これは、個人としての見識あるいは経験、国際感覚、人脈等を評価したことによるものでございまして、国家公務員法上の厳正な定めのもとに行われている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）はい。今からお答えいたします。
　そして、平成十四年五月の時点でお答えいたしますけれども、石油公団の役員のうち当省出身者は三名、そして石油公団の出資先石油開発会社には九名でございまして、備蓄会社には十八名が在籍をいたしております。
　そして、平成十年の時点におきましては、石油公団の役員のうち当省出身者は三名、そして石油開発会社には二十名、備蓄会社には二十二名が在籍をいたしておりました。
　いわゆる天下りの問題として国民の強い批判があったことを真摯に受けとめさせていただきまして、特殊法人等の公的部門を再就職の安易な受け皿とすることのないよう、国民の信頼を確保し得るルールを確立するとともに、当省といたしましても、そのルールの確立に協力をし、確立されたルールを遵守する立場をとらせていただきたいと存じております。
○大森委員　午前中の資源エネルギー庁長官の御答弁にも、そして今の御答弁にも、私は、国民の感覚、先ほど不規則発言もありましたけれども、天下りに対する批判というのはどれだけ痛烈か、にもかかわらず、見識とか能力とかでこれは構わないんだというのがまず第一に出てくるというところに、私は、国民の皆さんの意識と皆さんの感覚とがもう大きく乖離しているということを改めて感ずるものであります。
　どういう見識か、どういう能力か、とにかく、支援する方と支援される側が、かつて同じ職場で働いていた人たちがやっていると、そこにいろいろな問題が出てくることは、当然これは予測されることだと思うんですね。こういうのが、これでいいんだ、その能力が生かされるから大いにいいんじゃないかということで開き直っておったら、私は、こんな石油公団の法案をつくったって、今回こういう法案を提出しても、もう何ら中身は変わらないということにやはりなると思うんです。そういう点から、機構やあるいは国の支援を受ける開発企業、備蓄企業に対しては、天下りは厳しく規制すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　国民の御批判があるということも事実でございますし、また今委員が御指摘の問題点があることも事実だと思っております。その中で、この天下りというものも厳正にチェックをしてやるような体制ができております。さらにそれを強化して私どもはやっていかなければならないと思っております。
　しかし、やはり長年培った人脈ですとか、産油国を相手にする場合に、経験と知識、あるいはそういう交流関係、そういった得がたい人材もいることは事実ですけれども、ゆめそういったことが疑われないような形でしっかりとした体制で厳しくやっていく、このことが必要だと思っております。
○大森委員　前回、九七年の国民的な批判の中では次々と子会社を十もつぶして至っているというようなこと、そういうことも引用されておりましたけれども、いろいろ調査をされている中では、今数字の御答弁もありましたけれども、とにかく複数の会社の社長をやったり、それから退官後いろいろ関係企業を渡り歩く、そういうところを渡り歩いて現在の役職につくというような方も少なくないわけですね。
　そこで、先ほど数字もお答えいただきましたけれども、ここで委員長に、この天下り問題は、私はこの問題は大変重要な問題であると考えますので、先ほど御答弁のあった役員について、名称と最終官職、それから退官後の主な天下り先、それを資料としてぜひ提出していただきたいということを要求をしたいと思います。
○谷畑委員長　理事会で取り計らってまいりたいと思います。
○大森委員　わかりました。
　給与総額、給与についてもあわせてお願いできますか。
○谷畑委員長　はい、わかりました。
○大森委員　こうした公団への批判というのは、先ほど九七年という時期が答弁にもありましたけれども、実は、一九六七年ですか、石油公団発足当初から、直後からもうあったということなんですね。これは先ほど午前中、会計検査院の方の答弁もありました。
　会計検査院は何もしていないんじゃないかという追及もあったわけですが、一九七六年、昭和五十一年の会計検査、ここで石油公団について厳しい指摘をしているんですね。
　例えばコロンビア石油株式会社ほか十社について、二百五十一億円の出資を受けながら探鉱開発に失敗し、一九七一年十月から七七年六月までに探鉱利権を放棄したり、長期間探鉱事業を実施していなかった、休眠状態のまま存続している、そういうところに二百五十一億円の出資をしているとか幾つかの事例を指摘しているわけなんですが、こういう幾つかの事例を指摘して、検査院の報告は、「石油探鉱開発事業に対する公団の投融資事業は今後も引き続き行われるものであり、探鉱事業が不成功に終わり事業を取りやめる事態となる会社も更に発生すると思料されるので、このまま推移すると公団が保有する不良資産は累増する」ということを、これは昭和五十一年、一九七六年ですから今から二十六年前、約三十年近く前にこういう指摘をしている。
　このときに、真っ正面から公団が受け、改善していたら、私は、国民の税金を一兆円以上投入して、不良債権が一兆円以上というような今日の事態はつくられなかったと思うんですね。
　そこで、この一九七六年の会計検査院の指摘に対して、石油公団、経済産業省はどういう対応をしてきたのか、これをお聞きしておきたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のように、昭和五十一年の会計検査の報告で、ワンプロジェクト・ワンカンパニー方式で多くの会社が設立された、そのうちの十一社が、御指摘にありました会社も含めて、探鉱事業が失敗に終わったにもかかわらず長期休眠状態に陥っている、これを放置しておくことは石油公団の不良資産の累増を招くことになるという指摘がなされました。その後、これらの十一社につきましては、昭和五十二年から平成三年までの間に全社解散をしたということで対応したわけでございます。
　しかし、この時期以降、またオイルショック以降の石油の量的確保の必要性、そういったことで多くの投資案件が出てまいりまして、これに石油公団が支援をしてまいったことも事実でございます。
　また、オイルショック後、かなり高値の石油市場の予測がある一方で、現実には石油価格が下落をする、そして、当時予測をできませんでした円高が進行するというようなことで、欠損状態に陥る会社も多くなりました。もちろんそれ以外の、開発に失敗した案件もあることは先ほど申し述べたとおりでございますが、そういった会社について、油価の再上昇があればより回収可能金額も増大するのではないかというような希望もあったことも事実でございます。
　この五十一年の反省を十分に生かし切れずに欠損金の出た状態の会社を長く置いた、そういったことは反省しなければならないというふうに考え、現在対応しているところでございます。
○大森委員　石油開発のあり方については、私どもも、パソコンで検索しまして大体五十七回、八〇年代以降五十七回取り上げて、その中で、今回、もう廃止すると。実態的には、中身は私は変わらないと思いますが、そういう減免つき融資など、あるいはワンカンパニー・ワンプロジェクト、この問題も本当に繰り返し私ども指摘をしてきたわけですが、多少でもそれを謙虚に聞く姿勢は全くなかったと言ってもいいと私は思うのですね。こういう会計検査院の言うことをきちんと受けてやっておれば今日のような事態はなかったと思うのです。
　結局、経済産業省、そして石油公団がやってきたことは、石油の開発、備蓄に関連する大企業に対しては支援措置をどんどんとっていく、一方で、こういうエネルギー、石油の問題で国民生活を本当に充実をさせる、そういう方向での対策は置き去りにされてきたんじゃないかと思います。
　冒頭来の私の質問の中でも、結局この公団を廃止するのは、そういうことが決められたからだということにすぎない。石油公団の不良債権批判、これをともかく今かわすことが必要だということで、小泉内閣の構造改革、特殊法人整理縮小・改革、そういう方針を実行する、そういうふりをしながら、もう実態は実はとっているということが本当に明らかになっていると思うのですね。
　その他さまざまな問題があり、この問題での質疑は数日にわたりますけれども、その都度私ども取り上げてまいりたいと思いますけれども、改めて私は、そういう視点から平沼経済産業大臣の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　確かに、会計検査院の昭和五十一年の御指摘、そういうものが出ていた、それに対して、今資源エネルギー庁長官から答弁がありましたけれども、いろいろな理由がございましてそれが後手後手に相なった。そういう形で、結果的には今大きな累積の赤字が出ている、このことは本当に反省をしなければならないと思っておりまして、こういうことがないように、私どもは、この法律改正をいわゆる出発点として、しっかりとした体制を築いていかなければならない、このように思っております。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　まず、大臣、質問に先立ちまして、昨日の夕方に行われました事態特、有事法制特別委員会でございますけれども、そこに、防衛庁のリストを公開すると言いながら、実は概要版が調査報告であるということで出されました。理事会の皆さんが、明らかにこれは、文言を読みますと、これだけが調査報告書ではないという疑問を多くの理事の皆さんが持ちまして、夜行われました記者会見の席上で、調査報告書が立派に四十ページにわたりあった、これを中谷防衛庁長官は夜の九時からの記者会見の中で認めたわけなんです。
　法案審議に当たりまして、やはり政府・与党が国会に対してこのようなうそをついた。今非常に政治が国民から信頼を失っております。そういう意味で、今度の法案も、昨年、私どもが四月に法案を審議したときには、石油公団は廃止しましょうということを言いまして、そのときには全然違うことで、今回は廃止しましょうという法案が出てきた。
　そういう意味で、私は大臣に、今の内閣を構成している国務大臣として、このことに関してどのような御意見をお持ちか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　まず、昨年の通常国会の中で、石油公団に関する法律、大変御協力をいただいたわけでありますけれども、私が今石油公団廃止をしている、それと、今御指摘の防衛庁のことと関連づけてお話しになられましたけれども、これは基本的に私は関係ないことだと思っております。
　ただ、その防衛庁の、いわゆる、ある意味では意図的な報告書、それを非常に短く改ざんをしているということは、私は非常に遺憾なことだと思っておりまして、今、情報公開、そういう中で、国民の皆様方が注視をしている中で、そういうことは二度とあってはならないことである、やはりそこはしっかりと反省をしなければならない、このように思っております。
○大島（令）委員　わかりました。
　では、この大きな法案でございますけれども、今大臣が述べられたようなそういう真摯な姿勢で、お互いにこれから民主的な議論に入らせていただきたいと思います。
　私たち社民党は、一貫して石油公団の廃止を提案してきました。しかし政府は、そのときには必要性を非常に主張されましたね、去年の四月のちょうど通常国会でございます。
　その政府が、一転して今回石油公団の廃止に踏み切った最大の理由、今まで、午前中から午後にかけて、特殊法人整理合理化計画ですとかいろいろな理由が述べられましたけれども、それ以外の本当のねらいは何なのか、見解を伺わせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　昨年の通常国会で公団法の改正を御審議いただきました。
　私はそのときにも、実は、一昨年の十二月の行革大綱に基づいて、すべての特殊法人について一年以内に見直しの結論を出す、こういう一つの結論がございましたので、そのことも頭に入れまして、昨年四月の公団法改正のときもそのような趣旨で御答弁をさせていただいています。
　しかし、これは午前中来の答弁の中でもお答えさせていただいておりますけれども、特殊法人等改革におきましては、すべての特殊法人等について事業、組織形態の抜本的な見直しを行うことが求められまして、昨年末に閣議決定された、今御指摘の特殊法人等整理合理化計画の中で具体的な方針が示されました。
　ですから、昨年の通常国会の中で、私もそのことは、ある程度そういう状況になるということは予測をしておりまして、そういう答弁をさせていただいたわけでございますけれども、やはり、国民の皆様方が今特殊法人のあり方について大変大きな問題意識を持っておられ、またその改革を強く望まれている、こういう背景の中で、小泉内閣も、この整理合理化計画を一日も早く実施しなければいけない。そのために、私どもとしては、石油公団というものをこの際本当に思い切って廃止をさせていただいて、しかし、国が担保すべき枢要な、安定的なエネルギー供給、自主開発の部分、このことは確保しなければならないという形で三つの大切な機能は残させていただく、こういう決定をさせていただいて今回法案でお願いをしているところでございます。