○参考人（岸曉君）　岸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、預金保険法の一部を改正する法律案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に関しまして私どもの意見を述べさせていただく機会をちょうだいいたしまして、心より感謝申し上げます。私は、今月二日、全国銀行協会連合会の会長に御指名をいただいたばかりでございまして、先生方の御質問に十分お答えできるかどうか甚だ心もとないところでございますけれども、よろしく御指導くださいますようにお願い申し上げます。
　さて、現在御審議いただいております金融二法の目的は、我が国の金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐことにあろうかと思います。その背景には昨年末にかけて我が国金融システムが不安定化したことがありますので、金融界に身を置く者の立場から、まずはその経緯について若干お話をいたしたいと存じます。
　昨年十一月、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と我が国金融界にかつてないような大型の破綻が相次ぎましたことから、内外で我が国金融機関に対する信頼が揺らいだわけでございます。三洋証券の破綻に際しましては、金融機関相互間の短期金融市場で初めて債務不履行が発生いたしましたことから、市場参加者は金融機関の倒産の危険性に非常に敏感な状況に陥りました。また、スタンダード・アンド・プアーズやムーディーズといった海外の格付機関は我が国金融機関の格付を相次いで引き下げました。
　こうした中で、機関投資家は破綻時の回収に懸念がある優先株や劣後債の購入に慎重になりました。このような金融システムの不安定化に反応して、円ドル相場は十月末の一ドル百二十円から十二月五日には一ドル百三十円と十円も下落いたしました。また、日経平均株価は十月下旬の一万七千円台から十二月下旬には一万四千円台へと急落いたしました。
　以上の結果、一部の金融機関では、実際には健全であるにもかかわらず預金が大量に流出し、また市場での資金調達も厳しくなるといったケースが発生いたしました。私どもが親密なお取引をいただいております金融機関にも思わぬうわさによって資金調達に支障が出まして、私どもが急速資金をお回しするという例もございました。また、金融機関の中には調達に対する懸念から急激に資産を削減するといったところも出たようでございます。
　十二月に入りますとこういった動きが一般企業にも影響し、有力な大手企業ですら資金の取り入れを急ぐといった動きにもつながったわけでございます。この時期の借り入れ需要は極めて旺盛で、例えば弊行の貸し出しは十二月一カ月の間に約一兆円増加しております。また、社債市場におきましても従来を大きく上回る規模の調達があり、十二月一カ月で普通社債の国内発行額が初めて九千億円を上回りました。
　一方、金利面では調達コストが欧米金融機関を大きく上回るいわゆるジャパン・プレミアムが発生いたしました。米ドル建ての三カ月物の調達に関するジャパン・プレミアムは、十月の末には〇・〇六％から〇・〇九％程度にとどまっておりましたけれども、十一月下旬には〇・五％、そして十二月上旬には一％にまで拡大いたしました。
　以上のような我が国金融システムの動揺はアジア地域に波及する気配を見せましたが、まさにそうした中で総理が日本発の金融恐慌、経済恐慌は決して起こさないと強い決意を述べられ、金融二法で三十兆円の公的資金を投入する御方針を示されたわけで、このことは市場の心理に極めて大きな影響を与えたのではないかと存じます。
　次に、金融機関の自己資本比率といわゆる貸し渋りの問題について申し上げます。
　ＢＩＳ規制は海外展開をする金融機関の自己資本比率を八％以上に保つことを求めておりますが、一部に円安、株安の影響などから今年度末の自己資本比率が八％を切るおそれが出てきたわけでございます。
　ちなみに弊行の場合、分母を構成する総資産の約三割は外貨建てでございまして、五円の円安によって円建ての資産が約七千億円膨れ上がります。一方、分子である資本金等の自己資本の中には八千億円弱の有価証券含み益がございまして、株価の下落によってこれが目減りいたします。
　ところが、機関投資家のマインドは冷え込んでおり、含み益の目減り等を優先株や劣後債の発行によって補うことがかなり困難になりました。こうした中で、自己資本比率を維持するために銀行が資産を圧縮せざるを得なくなる状況があったと存じます。しかし、十二月半ば以降、上場株式評価に関する原価法・低価法の選択制、土地の再評価益を自己資本に算入する方法など、自己資本比率対策を相次いで御検討いただいております。さらに、金融機能安定化法案では、緊急の特例措置として、万一の場合に優先株や劣後債という形で自己資本を増強する枠組みが示されました。資産規模は基本的には個別の銀行の経営戦略の問題でありますから全銀協という立場からの発言は差し控えますけれども、私個人といたしましては、現在各行ともこうした対策をどのように利用し、お客様の資金需要にどのようにおこたえしていくかについて検討を重ねているものと思います。
　なお、現在貸し渋りと言われている現象の中には、このほか景気の低迷を背景といたしまして業績が悪化している企業に対して金融機関が貸し出しに慎重な姿勢をとらざるを得ないというケースがふえていることもあります。こうした企業にも資金が行き渡るためには、金融機関の自己資本対策に加え、やはり景気対策、経済対策によって我が国経済がはっきりと上向き、経営者が景気回復を実感できるようにしていただくことが最も有効であると考えます。
　さて、御審議いただいております預金保険法の一部を改正する法律案は、信用組合に加え一般金融機関の破綻につきましても公的資金を導入することにより、預金者保護の手当てを万全とするためのものであると理解しております。平成十三年度末まではペイオフ制度を発動しないという特例措置を確実に遂行する御方針を保証するスキームであります。これは、都銀初の破綻となった北海道拓殖銀行のようなケースが今後万一再発したとしても、預金者の皆様が不安感を抱かれることのないような枠組みであると思います。
　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案でありますが、国内のマーケットの動向を見ます限り、ひところの我が国金融システムに対する不安感は緩和をしております。しかしながら、金融機能が完全に旧に復したというわけではございませんので、いつまた不安心理が再燃するか心配される状況でございます。
　公的資金を金融機関の資本に投入することの是非に関しましては、さまざまな御議論があることは承知をいたしております。ただ、古い事例で恐縮でございますが、一九三〇年代の米国におきましても、復興金融公庫が公的資金を利用した優先株等を購入した事例がありました。このとき、十五年間に政府の得た配当収入や金利収入は株式投資の償却や資金コストを大幅に上回ったと報告されております。つまり、当時の国民の税金は損失に充てられたのではなく、最終的に政府に戻ってきたということであります。
　今回の法律案におきましては、優先株等の買い取りスキームの詳細は今後金融危機管理審査委員会が定めることとされておりますが、このような例をも参考といたしまして特例措置を発動し、公的資金によって優先株や劣後債を購入する際には投資資金の回収可能性という点に重点を置いていただくことも一つのポイントになるのではないかと考えております。
　最後に、このところ私ども金融機関と監督官庁であります大蔵省との関係のあり方について諸方面より大変厳しい御批判、御叱責を賜っているところであり、この点については心よりおわびを申し上げます。
　以上で私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。