Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）分科員　安全審査は、今おっしゃったように幾重にもするというのであれば、その上でなお、今回高裁で出された心配なことについて今後どうしようということが先にあるべきだと思うんですね。ほとんど論議もしないうちに上告をしてしまうということは、私はもってのほかだと思います。考えられる限りの事故を想定して、こういうこととこういうことをしたのでどうだということをしっかりやるべきなのが私たちの不信を取り除くことではないかというふうに思います。
　その上で質問です。
　一九九五年のプルトニウム需給計画は完全に崩れているというふうに私は思います。二〇〇〇年から二〇一〇年のプルトニウムの需給計画というのが、六ケ所再処理工場と東海再処理工場で、国内で三十五トンから四十五トン、イギリス、フランスなど海外のところでいうと三十トン、合わせて七十トンから八十トンのプルトニウムが供給される一方、「もんじゅ」や高速増殖炉実証炉で十トンから十五トン、それから軽水炉のＭＯＸ利用のプルサーマル、五十五トンから六十トン見積もられているんですけれども、プルトニウムの需給が本当はその見積もりでうまくいくはずだったんでしょうけれども、昨年の東電のデータ隠しが明るみに出て、プルサーマルは推進がなかなかできない状況じゃありませんか。それから、今回の「もんじゅ」も無効という判決が出ているわけです。そういう状況の中で、私は、需給計画は完全に崩れているというふうに思います。
　時間がありませんので、続けて質問を言っちゃいます。
　九五年の事故以降、需給計画が出されていないんですけれども、改めてこの計画を出す予定があるかどうか、お聞かせください。
○永松政府参考人　ただいま委員から御指摘の需給見通しでございますけれども、これは、我が国のプルトニウムの平和利用政策に係る国内外の理解を得るために、決して核不拡散の観点から見て問題がなく、プルトニウム利用の透明化を図るということで、一九九五年時点の当時の状況に基づきまして、我が国のプルトニウム需給見通しの展望を示して、確かにこれが平和目的利用だということを示すために作成したということを承知しております。
　プルトニウムにつきましては、海外再処理委託分それから国内再処理工場で回収されるものが、当面のところはプルサーマルと高速増殖炉等の研究開発において利用されることになっておるわけでございますけれども、その場合においても、我が国がプルトニウムの利用を平和目的に利用していることを示していくことが何よりも大事なわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、個別具体的に、それぞれのプルトニウムが利用されます際に、事業者が利用の目的を明らかにした計画を立てる等によりまして、我が国のプルトニウムの透明化を図りまして、国内外の理解を得るように努めてまいりたい、かように考えてございます。
○山内（惠）分科員　今、事業者がそれを計画するとおっしゃったんですけれども、国はそのことを把握もしないでやるんですか。ということは、数字を示さないということをおっしゃったんですか。
○永松政府参考人　原子力委員会といたしましては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則のもとで、六ケ所再処理工場でございますとかあるいは事業者のプルサーマル計画等に合わせまして、事業者がプルトニウム計画を立てて柔軟かつ透明な利用を図る際には、私どもといたしましても、これらが具体的に平和利用に即したものだということを確認するために、事業者等の具体的なプルトニウムの利用計画を立てる際に基本的な考え方をお示しするように現在検討しているところでございます。
○山内（惠）分科員　「もんじゅ」はこのような状況にある、プルサーマルもこのような状況にあるというときに、今のおっしゃり方というのは全く具体的なことではありません。
　それで、これまでの高速増殖炉の開発に当たって、「もんじゅ」へは約七千八百億円など含めて、一兆三千億円を超える国の経費を投じられてきています。
　それで、このような状況にあって、二〇〇〇年の長期計画の中には、そのプルトニウムの数値も出ていないんですけれども、「もんじゅ」はもう既に破綻したということが読み取れる文章が入っています。炉型、燃料製造法、それから再処理など見直しをするというふうにしているわけですから、「もんじゅ」のループ式という炉型は事故等で破綻したのです。だから、長計は明確に炉型見直しを明示しているということを読み取れます。その意味で、「もんじゅ」は、この後は実際に動かす見通しがないじゃないですか。
　そして、これが実証炉といくのに、原さんがきのう質問したときにこのように言っていますね。実証炉に当たって、その前のループ型かプール型なのか、今後の研究、それから実施主体も決まっていない、それは事実ですね、今後の計画。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　昨日も原先生の方から御質問があったわけでございますけれども、現在の「もんじゅ」は原型炉でございますので、その後は、ステップとしては実証炉が出てくるわけでございますが、実証炉につきましては、現在の原子力委員会の長期計画の中におきまして、次のように規定をされております。
　「高速増殖炉の実証炉については、実用化に向けた研究開発の過程で得られる種々の成果等を十分に評価した上で、具体的計画の決定が行われることが適切であり、実用化への開発計画については実用化時期を含め柔軟かつ着実に検討を進めていく。」こう規定をされておるわけでございまして、現在、今先生、炉型のことをお触れになりましたが、その炉型をどういう格好にするか、あるいは実施主体がどこであるかということにつきましては、まだ決定をされていないということでございます。
○山内（惠）分科員　本当にあいまいな記述になっていて、今回の判決をも否定することができるのかわからないんですけれども、プルトニウムを何に使うのかも決めていない、それからいつそのことが明らかになるのかもわからない。使い道がはっきりしていない限り、国連の核査察も厳しくなることが予測できます。その意味で、今、青森六ケ所村の再処理工場を建設し、動かすことは私はおかしいと考えています。
　プルトニウムを何に使うかというのは、今一言、平和利用とおっしゃっただけですよね。それを、見通しがもうちょっと明らかになるのはいつなんですか。
○永松政府参考人　原子力委員会といたしましては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則でございまして、これは先生のおっしゃるとおりでございます。そのために、今後、六ケ所の再処理工場の進捗状況、あるいは事業者側におけるプルサーマル計画等の計画の進捗状況に際しまして、具体的なプルトニウムの利用計画を立てる段階におきまして、それに間に合うように基本的な考え方を検討してまいりたいと思っております。
○山内（惠）分科員　「もんじゅ」の判決が出たときの各種の新聞の主張も、今やはり原子力政策を見直すときが来ているのではないかと言っています。日本の原子力政策は、見直すという決断をなかなかしないできた。しかし、これだけの判決が出たときに、先ほど申し上げましたように、安全性の問題は、本当に、考えられる限りの安全性を検討し、方針をも見直すんだという決断が必要なときだと思います。その意味で、この「もんじゅ」予算も削減すべきだということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
○萩野主査代理　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　公明党の赤松正雄でございます。
　大臣、朝から大変に御苦労さまでございます。
　私は、まず冒頭、いきなり本題に入る前に、ちょっと周辺のお話から聞いてみたいと思います。そんな難しいことをお聞きするわけじゃありませんが、大臣の認識度をテストしてみたいと思います。
　実は、私の秘書が、秘書になる前に、あるビデオ屋さんに勤めておりました。彼はその後警察に表彰された。これは何で表彰されたと思います。
○遠山国務大臣　多分、ビデオということでございますので、著作権関係でしょうかね。何らか権利の保護のようなことをなさったということでしょうか。
○赤松（正）分科員　政務官に。副大臣に聞こうと思ったら帰っちゃったから、政務官に聞きます。
○池坊大臣政務官　いいことをしたから表彰されたので、そのいいことの内容は余り浮かばないので、きっと大臣のおっしゃるとおりだろうと、これは余り私らしくない答弁ですけれども、そうさせてください。
○赤松（正）分科員　二人とも落第でございます。
　これは、非常に残念なことながら、いわゆる万引きをつかまえた。要するに、彼は百人ぐらいの人を、ぱっと見てわかって、ぎゅっと捕まえて警察に出したということなんですね。実は、この問題は、きょうこれからお話しすることとも微妙に関連している。
　今はビデオ屋さんのお話をしましたけれども、私の地域、余り自分の地域のことをこういうことを言うとあれですが、恐らく私の地域だけではなくて日本全体に最近見られる傾向だと思うのでお話し申し上げるんですが、私の友人がリサイクルショップをやり出したんですね。リサイクルショップですから、一つの物の値段が随分安いわけですね。これが物すごい勢いで持っていかれちゃう。だから、なかなか売り上げが進まないという話がある。
　もう一つは、これは、今申し上げたのは私の具体的な、身近に起こったビデオ屋さんとリサイクルショップの話なんですが、一方で、いわゆる新刊本が、本が書店から主に子供たちの手によって持っていかれて、それがいわゆる新古書店というところに出ちゃう、こういうことが大変に深く静かに潜行しているということがあるんですね。これは捕まえられた方も余り罪悪感がないという非常にゆゆしき問題をはらんでいる。こんなものぐらい、返せばいいんだろうという話になってしまうということが実はあるわけです。
　私は、これはまさに日本の、きょうも、朝、憲法調査会で四つの小分科会の議論をいたしました。安全保障の問題、あるいは国家の統治の問題、そして天皇制の問題、そして四つ目には教育権のお話、教育基本法改正に絡んでの話がありましたけれども、やはり日本の子供たちの現状というのは、何か奥深いところで非常に厳しいことが起こっている。これはきょうの私がこれから申し上げる本題とは直接は関係ないんですけれども、ぜひともお互いにこういった現状というものを強く、鋭く認識をしていかなくちゃいけないという意味で、あえて冒頭に申し上げさせていただきました。
　きょうの本題でございますが、今出版の世界における出版不況、これは昨今突然起こったことではなくて、このところかなり、数年前からこの出版不況ということが指摘をされています。
　去年ですか、おととしですか、大変よく売れた本、私も読みましたけれども、「だれが「本」を殺すのか」、こういうタイトルでした。私は、「誰が「本」を殺すものか」という文章を実は書きました。つまり、本を殺したくない、本というものがこの日本の今の現状の中で非常にみんなに読まれなくなってしまっている、出版の世界において非常に厳しい状況に直面している、こういうことが指摘をされて、このところ、いわゆる本の取次店、あるいは図書館、あるいは新古書店、こういったものが出版不況の元凶ではないかということが言われたりして、こういう関係の皆さんと、それから本を書く側の皆さんとの間での、さまざまな議論が進んでいるということを耳にしたり目にしたりするわけでございます。
　そこで、まず、今いわゆる公共貸与権、この問題についていろいろと議論が進められているということをお聞きするわけですけれども、そして公共貸与権というものについて日本も積極的に導入する方向というものが見え始めているというふうに認識をしているわけですが、この公共貸与権をめぐる議論の現状についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○遠山国務大臣　図書館による本の貸し出しのような非営利、無料の貸与につきまして補償金を受ける権利というものが一般に公共貸与権と呼ばれておりますけれども、日本の著作権法では、この権利はビデオなどの貸し出しについてのみ与えられているところでございます。
　この権利を書籍に拡大することにつきましては、本年一月に取りまとめられました文化審議会著作権分科会の審議経過の報告におきまして、補償金制度の対象を将来書籍等に拡大するという方向は示されているところでございます。補償金の負担者はだれか、あるいは徴収、分配の方法、さらには著作者団体、図書館団体の御意見も聞いてこういったものを検討しているところでございまして、公貸権、公共貸与権の具体的なあり方については、その検討結果を待って定めてまいりたいと思っております。
○赤松（正）分科員　今、大臣から概略的な御説明があったんですが、さらにちょっと確認をいたしますが、問題意識を共有するためにちょっと確認をさせていただきますが、著作権審議会の場で平成十二年十月にワーキンググループが設置をされて、平成十三年十二月に審議会が、公貸権の拡大を主張するグループと公貸権の拡大に反対をする、つまり、今日本の場合は、ビデオなどにおいてのライブラリー価格方式というものが導入をされているわけですが、それを書籍の方にも拡大をするという格好で公貸権を拡大するという考え方と、それから、ちょっとそれは待ってほしいという側の意見とが審議会の場においていろいろ議論をされた。そうして、平成十四年、昨年の二月に当事者間協議の検討会が設置をされて、昨年の、平成十四年十二月における小委員会の結論を受けて、全体としては、本年一月に公貸権を拡大する方向性を決定した。
　そうして今、先ほど大臣がおっしゃったように、具体的なありよう、補償金システムについて、どうやって補償をしていくのかということについて当事者間で協議をしている。この場合の当事者というのは、日本文芸家協会であったり、書籍出版協会であったり、日本図書館協会であったり、全国公共図書館協議会であったり、国公私立大学図書館協力委員会であったり、専門図書館協議会であったりすると思いますけれども、こうした当事者間で協議をして結論を出そう、こういうふうになっていると認識をいたしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○遠山国務大臣　私も、そのように審議が進んでいるというふうに認識をいたしております。
○赤松（正）分科員　その場合、いろいろな方法が考えられると思います。
　一つは、ビデオのように、日本がもう既に導入している公貸権のありようとしてのビデオの場合、つまりライブラリー価格方式というのは、その権利を持つ人たちが公共図書館にいわゆる売却をする、つまり公共図書館が購入をする、それに対して公共図書館が補償金は一括にして支払う、こういう形をやっているわけで、つまり、書籍購入価格に当初から上乗せする。千円のものだったら二千円払って、倍の金額で上乗せをして、権利者に最初からお金を余分に与えるというやり方。あるいは貸し出し数を、どれだけの本が出たのかということをカウントして、それに応じた形で支払うというふうなやり方。こういうふうなやり方が支払いの方式の例としては挙げられているようですけれども、この既に日本で実施しているビデオライブラリー価格方式、これについて、うまくいっているのかどうか。ちょっとこれは事前にそういうことをお聞きすると言っていないんですが、この方式はスムーズにとり行われているのかどうか、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○銭谷政府参考人　先生お話ございましたように、現在、日本でもビデオ等については既に公共貸与権の行使が採用されているわけでございます。その場合は、ライブラリー価格方式ということで、図書館がビデオ等を購入する際に補償金を上乗せして、一括して支払う方式でございます。
　これは、図書館がビデオ等を購入する際にもう上乗せをして払うわけですから、確実に出版社側といいましょうか著作権者側の方に補償金が支払われるということで、やり方としては、現在のところはきちんといっている。先ほど著作権者、出版社と言いましたけれども、ビデオ会社の方にきちんと支払っているということでございます。
○赤松（正）分科員　ビデオの場合はうまくいっている。それを書籍の場合にも応用するということが考えられているんだろうと思うんですが、それは果たしてうまくいくのかどうかということについて、もしうまくいかないと思っておられるのなら、何がネックになるのかということが一つ。
　それから、書籍に関して、イギリスの場合、この導入がうまくいっているということがしばしば例として挙げられているようであります。イギリスの場合は、図書館にかわって基金が補償金を支払う、基金という仕組みをつくって、そこが図書館にかわって支払っていく、こういうふうな仕組みがイギリスの場合あるようですけれども、このやり方、つまりライブラリー価格方式と基金による肩がわり方式、この二つを比較した場合、今、現時点で審議会等で議論されている状況の中でどういうふうな、両方とも有力なのか、それともそれぞれに欠陥があると見ておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○池坊大臣政務官　今の質問にお答えいたします前に、先ほど冒頭にお話がありましたことですけれども、昨日の文部科学委員会でも問題になりまして、今青少年で、書店で二、三万、本をがっと持っていって、それを盗んでいってしまって、それをほかの書店で売るということがございます。換金をするというようなことで、それが問題になっておりまして、書店や出版業界が連携しながら解決しよう、また私たちも、地域や警察とも連携をとりながらそういうことを防ごうということが話題になったところでございまして、大変いい御指摘をいただいたんですが、私は著作権法のことで頭がいっぱいになっておりましたので、何かとんまな答弁をいたしました。
　それで、今のお話でございますけれども、例えばライブラリー価格方式を採用した場合には、図書購入予算というのがふえません限り、これは購入の図書が少なくなるということでございます。それからまた、補償金額が図書の貸し出しなどに比例しないなどの問題がございます。
　それからまた、基金方式については、例えば地方公共団体が設置する公共図書館の支払いについて仮に国が財政措置を行うとすれば、それは本当にそれでいいのかという問題がございます。都市と地方との関係があるかと思います。また、書籍を購入している者、書籍を借りない者など、広く国民の理解を得られるか。これはすべて国がやってしまいますと、ではうちのところも、これもこれもやってほしいということが出てまいりますので、かえって不公平感を生むのではないかということが考えられると思っております。
　今、これはさまざまと、著作権団体あるいは図書館団体が補償の負担や徴収、分配の方法について検討しているところでございます。この検討を待って私どもも考えをまとめたいというふうに思っております。
○赤松（正）分科員　今政務官が言われたことは、そのとおりだろうなという予測ができました。
　それで、一つそれに関連をしてお聞きしたいんですけれども、では、イギリスの場合はうまくいっている、あるいはイギリスだけじゃなくてヨーロッパ諸国、イギリスを初めとして数カ国がやっているようですけれども、そういったところでは、今政務官が言われたような、確かに私もそうだろうと思います、図書館がある地域はいいけれども、図書館がない地域がいろいろある。そういうときに、基金という格好で税金を投入して、それでもってその恩恵を得られる地域と、図書館を持っているところとそうでないところがあるということが起きてくるというのは欠陥であろうと思いますし、さらに、ライブラリー方式になると、書籍購入費という大枠のパイを大きくしていかなくちゃいけないという問題が起きてくるだろう。
　それぞれに欠陥があるわけですけれども、イギリスなどしばしば出される、ヨーロッパがうまくいっているという原因はどこにあるんでしょうか。
○銭谷政府参考人　公共貸与権につきましては、今先生の方からイギリスの例が出されておりますけれども、イギリス以外でも、ドイツやオランダなど欧州の国々を中心に導入されているわけでございます。ただ、内容は、今先生がお話ございましたように、国によって非常に異なっております。
　ちょっとイギリスの例を少し詳しく申し上げますと、まず、イギリスの公貸権の導入というのは、著作権法ではなくて、特別の公貸権法という法律を制定いたしまして、そして対象の図書館を公共図書館のみに限定しまして、その上で、著作者へ支払う補償金は国家が設立をした基金が負担をして、そして補償金の算定は貸出数を基準とする、こういうやり方でございます。
　これに対しまして、ドイツは、著作権法の中で公貸権制度というのを設けまして、そして対象となる図書館はすべての図書館ということにいたしております。それで、著作者へ支払う補償金は図書館のそれぞれの設置者が負担をする。そして、補償金の算定は貸出数を基準とする。こういうやり方でございます。
　これ以外の国でも、例えば公貸権制度の根拠法、それから制度の対象となる図書館の範囲、それから補償金を負担する者、それから補償金の分配基準、こういったのがさまざまでございます。イギリスの場合は、現在までのところ、恐らく国民的な合意が得られているんだろうと思いますけれども、公共図書館について、国の方で特別法を制定して、基金が負担をするというやり方で、現在までのところは運営をされている。
　ただ、御案内かもしれませんけれども、著作者等に支払われる補償金というのは、上限を設けたり、それから非常に少ない方については、ある一定額以下の方についてはそれは払わないとか、いろいろな工夫はされているというふうに承知をいたしております。
○赤松（正）分科員　そこで、ちょっとお伺いしたいというか素朴な疑問なんですが、今、イギリスの例あるいはドイツの例、イギリスの場合は公貸権法という新たな法律をつくっている、ドイツの場合は著作権法だ、こういう話ですが、普通に考えて、これ、イギリスあるいはドイツ、欧米の場合でそういうケース、どうなっているのかということが聞きたいんですが、掌握していないかもしれませんけれども。
　例えば、いわゆる本貸し出しのデータに基づき云々という場合、例えば大臣の本はよく出る、赤松正雄の本は余り出ないとか、池坊政務官の本はそこそこだとか、それぞれあるんでしょうけれども、要するに、実際に出たデータに基づくと、結局その本が図書館にある場合、私が今言いたいのは、いわゆるベストセラー本はどんどん出る。例えば、余り出ないけれども非常に味のある赤松正雄の本を借りたいという人の場合、本がないというのはデータに反映されませんよね。そういうことは公共貸与権の中でどう処理されていくのか。
　つまり、公共貸与権というやり方をやっているということは、結局は人気作家の補助に終わるんじゃないのか。めっぽうよく借りられる本の人たちについて、確かに、私の本はいっぱい出ているのに、ただで出ちゃっている、ばからしい。それをサポートするということなのかもしれないけれども、本来的に、余り読まれない本について、貸し出される、それに対して、今さっき、非常に金額が一定に満たないものはカットされるという話がありましたけれども、そういうことなんですか。つまり、どんどん売れている人たちに対しては補助をされるけれども、そうでないのはそうでないという実態なんでしょうか。
○銭谷政府参考人　今先生のお話しのとおりだと思います。
　やはり、基金方式など、貸出数のデータに基づいて行う場合には、貸出数が多い著作者、いわゆるベストセラー作家が多くの補償金を得るということに結果的にはどうしてもなるんだと思います。ですから、国によりましては、図書館の蔵書数、これを算定基準としている。ちょっと詳しいところは十分承知していないんですけれども、そういう国もあるように承知をいたしております。
○赤松（正）分科員　そこで、先ほど来のお話、要するに、いろいろな課題があるということが短い時間の中でわかったわけですけれども、一つのポイントはやはり、図書館予算の枠の中でやるのかどうかということだろうと思うんですね。新たな予算をつけるということはなかなか難しかろう、図書館の予算の枠の中で地道にそういったことを考えていくということが必要なんだろうと思うんです。
　ここで、私、きょうのこの公共貸与権の問題をあれしていて驚いたのは、学校図書を充実させていくために、地方交付税という格好の中で各地域の地方自治体が公共図書館の本を購入するということについて、文部科学省が、昨年の調査の結果がことしの初めに発表されておりますが、それによりますと、二十二億円の配分増をしたにもかかわらず、購入増はたった一億だという、そういう記事が出ているんです。こういう報道に初めて接して、実は驚いたんですけれども、これは事実なんでしょうか。そして、何が原因でこうなっているというふうに掌握をされておられますでしょうか。
○矢野政府参考人　学校図書館の蔵書の整備に要する経費につきましては、平成十三年十二月の子どもの読書活動の推進に関する法律が成立したこと等を受けまして、平成十四年度からの五年間で、毎年約百三十億円、総額にいたしますと六百五十億円の地方交付税措置を講じることとされたところでございます。そして、実際の、平成十四年度の学校図書整備費の予算措置の状況につきまして、御指摘がございましたように、我が省で、私どもで調査いたしましたところ、平成十四年度は学校図書館整備費として百三十億円の交付税措置に対しまして、百三十四億円が予算計上された、そういう結果となっているところでございます。
　この額は、地方交付税措置の積算額が対前年度と比べまして二十二億増であるのに対しまして、実際の予算額は二億円の増。教材費等による図書費購入予想額を含めた場合では一億円の増にとどまっておりまして、このような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、学校図書館図書標準の早期達成を目指しまして、各市町村が学校図書館図書整備を一層進めるように、各都道府県教育委員会に対して、これまでも各都道府県に対して、その整備実施についての指導を各都道府県にお願いしてまいりましたけれども、本年一月、改めて指導を依頼する通知を発したところでございます。
　そこで、御質問がございました地方交付税積算額の伸びほどに予算額が伸びていない理由でございますが、これは私ども、きちんとした分析をしているわけではございませんけれども、地方の予算措置全体の動向からかんがみまして、各地方公共団体の財政事情による理由ということが最も大きな理由ではなかろうかというふうに推測されるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも地方交付税措置の趣旨を踏まえまして、各学校の図書整備費が充実され、児童生徒の主体的、積極的な学習活動の充実が図られますように、関係者の努力をより一層促してまいりたいと考えているところでございます。
○赤松（正）分科員　今の御答弁ありましたように、地方財政の厳しさという中で、図書の購入がしわ寄せを受けている。本来的な目的に使われていないという現状は、非常にゆゆしい事態であろうと思います。
　そのことについて、最後に、後で大臣にお伺いをいたそうと思うんですけれども、今のことについて。その前に、私、ふっと考えるんですが、先ほど来の出版不況、そして図書館を利用する人たちが多いという状況の中で、どうそれを克服するかという中で公共貸与権の話が出てきているんですが、これは幾分かの、有料で図書館の本を借りるという考え方というのは出ているんでしょうか。つまり、わずかであってもお金を払う。それを果たして公共図書館というのかどうか、それは貸し本屋になるじゃないかという話かもしれませんが。日本の中でそういう議論があるのか、あるいはよその国で、例えば千円の本だったら一回借りるのに百円払うとか、そういうふうなことをしているところはあるんでしょうか。
○池坊大臣政務官　私個人は、借りますときにお金を払ったっていいんじゃないかということがございますけれども、今私ども日本でそのような議論がなされていることはございません。やはり公共の図書館でございますので、それは無料であるということが前提になっております。
○赤松（正）分科員　私は、手前の本は手前で買うべきだという主義でございまして、図書館で借りて読んでいる人というのは絶対、余りこういうことを言っちゃいけないね。本をやはり自分の手で買う方がいいな。やはり図書館についても、ある程度、先ほど来の議論、公共貸与権という流れの中で、応分の負担を借りる側もするということが検討されてもいいんじゃないか、こういうふうに思うということを申し上げさせていただきます。
　最後に、大臣に、公共貸与権の問題について、いろいろこれから議論が本格的に始まるだろう、そして幾つかの課題が出ている、こういう状況の中でどう取り組もうとされるのか。そして、図書館購入費というものが、地方財政の厳しさの中で、地方交付税交付金というものが余りその図書購入に向けられないという現実に対して、どう取り組もうとされるのか。二つについてお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　公共貸与権の問題は大変いろいろな要素が絡んでおりまして難しい問題であろうと思いますけれども、私は、日本が非常にいい案を編み出しまして、日本型と将来世界に誇れるようなものを考えてもらいたいと思っておりますし、私どもも努力したいと思います。
　それから、学校図書館の図書を充実するための経費については、地方公共団体は子供たちの未来のために、ぜひとも教育委員会、学校が頑張って、せっかく私どもも予算措置しているわけでございますので、ぜひともそれを有効にかち取って使ってもらいたい。私どもも、あらゆる機会を通じてこの問題についてはその考え方を普及してまいりたいと思います。
○萩野主査代理　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺でございます。
　実は、文部科学省に質問するのは、私も国会に当選してから六年近くになりますが、初めてでございます。ふだんは安全保障委員会などというところにおりまして、きょう午前中もその質疑をやってきたわけでございますが、ちょうどこの時期でございますと教育の問題について、持ち時間の範囲内で質問させていただきます。
　私も小学校の四年生と二年生の子供がいる父親でございます。そんな中で、教育の問題というのは、これは国家百年の大計でももちろんありますが、一父親として見ますと、家庭におけるあるいは地域における、学校あるいは教育という問題を、間近に見てきているわけでございます。せっかくこの時期でございますので、今ちょうど、時あたかも入試あるいは入試の発表が行われているシーズンでございます。そこで、一つ最初にお尋ねしたいのは、この少子化社会の中における私学のあり方についてなんです。
　先般、もう御存じのとおり、安芸女子大学というのが広島県の坂町にございます。九月に経営破綻に追い込まれた。例えばこの学校は、短大から四年制にくらがえしてわずか一年半、初年度が新入生三十二人、入学定員百九十五人に対して、二〇〇〇年度は三十二人、二〇〇一年度は三十八人。とにかく著しく定員割れをしてきているわけであります。この大学にとどまらず、その前は、山形県の酒田短大というところが、生徒のほとんどが中国人留学生であったというところも実質的に経営破綻した。
　これから間違いなく少子社会が進む中で、全入の時代が参ります。私の子供が十八歳になるころには、もう全入の時代が来る。学校を選ばずして、志願をすればどこか大学、短大というところに入ることができるようになるわけであります。その中で、今の私学の存在、あり方について、少子社会の中でいかなるふうになっていくだろうか、これはぜひ大臣、副大臣にお尋ねをしたいんです。
　現実問題として考えて、私の地元で、例えば自動車学校を経営していらっしゃる方がいる。少子社会で、地域の動向を見て、あるいは人口動態を見ていけば、もう自動車学校はこれから大変なんだと。あるいは、学習塾をやっている人たちもそうです。つまり、子供が減っていくとなると、新しいことを考えないととてもじゃないけれどもやっていけない。当然学校もそうでございます。だとすれば、私学というのはこれからどうなるんだろうか、その点についてどういう御見解を持っているか、お尋ねをしたいと思います。
○遠山国務大臣　少子化に伴いまして、私学の経営が大変難しくなっている、あるいは今後ともその傾向がふえていくだろうということは、だれしも予想しているところだと思います。私学のみならず、公立、国立においても同じような影響を受けるわけでございます。これは何年も前からわかっていたことでございます。今お話しのようなところも、何年か前に、短大から大学への衣がえということを申請がありまして認可をしているわけでございますが、恐らく四年制になれば学生たちも来るんじゃないかということでやられたと思いますけれども、現実にはそうでない状況が続いているところでございます。
　さはさりながら、私立学校でも、非常にすぐれた教育研究をやっているようなところ、あるいは場所の魅力、さまざまなことが要因になって、非常に学生を集めているところもあるわけでございます。
　私は、高等教育というのは、それぞれの設置者が一生懸命になって、どのようにその大学を魅力的にしていくか、どのように個性化を図るか、どのようにすぐれた教育内容を用意するかというようなことで、とにかく努力をしてもらいたい、それが第一だと思います。それによって学生たちを集め、そして成果を出していく。そしてまた、経営のあり方についても、将来を見越してどのようにやっていくかということは、まさに知恵の絞りどころだと思っております。
　それぞれの私学が頑張っていただきたいと思いますのと同時に、私どもも、私学経営のあり方ないしそうした状況に対するアドバイスにつきましても、さまざまに我が省内にも組織をつくり、さらには私学関係の事業団の中にも窓口を置いたり、あるいは専門家の調査委員を派遣したりというようなことでいろいろやっておりますが、そういういろいろな努力をしながら、しかし私は、それぞれの大学が、国公私を通じて魅力ある、個性ある大学としての工夫をさらに重ねていく必要があるのではないかというふうに考えます。
○河村副大臣　委員おっしゃるように、少子化時代を迎えて、今までと同じように学校をつくれば学生が集まるという時代ではなくなっていくと思います。したがって、私学は当然個性を出さないと、そして教育内容というものを魅力あるものにしなければ、生きていけない。これは、御案内のように、今度国立大学だって法人化して、やはり競争原理が入ってきます。また、評価を受ける時代でありますから、社会的にも認知をされなければいけなくなっていくと思います。
　これまで、ややもすると、地方の大学等々は、町等もいわゆる教育的なものを一つの町づくりに使おうというようなことで誘致をしたという例もありまして、地方公共団体が誘致をしたりして、そういう形でできたものもありますから、そういうところはまた相当思い切って個性を出しませんと、うまくいかない。
　もう一つ、苦労しておられる経営者に聞くと、間違ったというのは、確かに少子化はあるけれども、それと同じように進学率がどんどん上がっていくだろう、それでカバーできるんじゃないかという見通しがあったと。しかし、これが今頭打ちになったということでありますから、そこで相当これは知恵を出していっていただきませんと、生き残りをかけて相当努力をしていただかなければなりません。今大臣も答弁されましたように、文部科学省としても、やはりそのことについては一体となって協力体制をしいていく必要があろう、こういうふうに考えております。
○渡辺（周）分科員　一時期、地方が大学を誘致しよう、それによって学生の流出、若者の流出を防ぎたい、あるいは若者に来ていただきたい、これは各地が非常にそういう誘致運動をやった。ところが、これから学校経営が非常に厳しくなる中で、まさにおっしゃったとおりで、個性を当然発揮できるような学校でないともうこれからやっていかれないだろう、それは私も百も承知でございます。
　実際に、これからまだ、今名前を挙げた学校以外にも、いわゆる充足率が二〇％あるいは三〇％、つまり入学者の定数を著しく定員割れしているようなワーストを見ると、この学校は多分もうやっていけないだろうなというところもあるわけです。しかし、こういうところに当然私大に対する助成がされているわけなんです。例えば、今、確かにいろいろな指導をして何とかやっていくというのは大事かもしれませんが、もう何年にもわたって著しく定員割れしているような学校に対して、果たしてこれは何らかの形で国が支援をする必要がどこにあるんだろうか。
　その点について、私学助成というあり方について考えた場合、どうなんですか、例えば、学校側に、おたくはもう三年連続で著しく定数を満たしてない、極端な言い方をすると、おたくは悪いけれども公的資金投入しないよ、悪いけれどもあなたのところは再生不能だよということがあってもいいんじゃないかと思うんですが、大臣、御見解いかがですか。そういうこともないと本気で考えないと思いますけれども。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　現在の私学助成の考え方は、教職員の人件費あるいは研究教育に要する費用を前提に、一定の計算で配分方法を積算いたしまして金額をはじき出しますけれども、先生御指摘のように、定員状況等学校経営上のマイナス面をどうそれに組み入れるかというのは、難しい問題でございます。
　すぐ私学助成の額にはね返らせます前に、私ども、先ほど大臣が申し上げましたけれども、具体に経営状況が悪化しておる法人の状況をつかまえておりますので、個別に指導をするという体制を今とってございます。学校法人運営調査委員制度というのを設けておりますけれども、経営状況が悪化しております大学につきましては、私ども、事前に、例えば経営悪化については経営の改善計画を求めるなどいたしまして、まず学校の取り組みを応援いたしまして、または指導をいたしまして、実際に私学助成の金額にどうこうする前に、主体的な取り組みを支援するということに力を注いでおるわけでございます。
○渡辺（周）分科員　私、かなり極論を言ったかもしれませんけれども、はっきり言って、今初めてわかったことじゃない、少子化の影響というのはある程度前々からわかっていたんだ、最初に、冒頭大臣おっしゃいました。例えば、短大で約六割、私大の四大の場合は約三割定員割れしているという状況が全国で起きているわけであります。正直言って、まあ失礼な言い方ですけれども、短大とか大学という名前がついているけれども、実際何をしているかわからぬような学校もあるわけです、この酒田短大のような例が。
　これから考えていくと、やはり私学の例えば情報公開。例えばどれぐらいの定員があって、定員なんというのは大体受験雑誌には載っています。だから、例えば志願者数がどれぐらいで、受験者がどれぐらいいて、どれぐらいが入学して、今一体何人いるんだということで、これは公開されているんですか、私学の。そこのところはどうなっていますか。
○加茂川政府参考人　委員御指摘のさまざまな学校経営の情報を公開しますこと、特に財務情報の公開につきましては、大きな課題だと私ども認識をいたしております。
　さまざまな法人ごとに自主的な取り組みがなされてございまして、大学法人の八割以上は何らかの形で財務状況の公開がなされておりますけれども、まだまだこの対応は個々、法人ごとにまちまちでございまして、必ずしも十分とは言えておりません。
　そこで、学校法人全体で、財務状況をきちんと必要な、主要なデータについては公開をすることを義務づける、もしくはよりきめの細かい情報提供についてガイドラインを示す等、対応をきちんとしていかなければ国民の信頼にこたえることができないではないかということで、現在関係者にお集まりいただきまして検討を進めておるところでございまして、早急にそういう体制を整えたい、こう思っております。
○渡辺（周）分科員　検討を進めていると。これはやるんですか。検討を進めているんじゃなくて、検討の結果いつやるか。そうしないと、例えば、これは正直言って、ディスクロージャーされていない中で、では、そこに一体私学助成がどういう形で使われているのか。
　また、これは金融機関と全く一緒だと思うんですね。どういうところなのかと。もっと言えば、自分たちの子供や孫をこれは一種のやはり自分の財産として預けるわけですね、人間教育あるいは専門教育、社会教育を身につけたいと。それはある意味じゃお金を預け入れるのと、財産を預け入れるのと全く一緒のことでございます。その経営内容もわからなければ、その財務内容も何もわからない、八割はわかったけれども二割はわかってないんだ、しかし、その二割こそが私は問題だと思うんですけれども、これは具体的にどういうふうにやるんですか、そこだけ簡潔にお答えください。
○加茂川政府参考人　先ほど申しました検討の場と申しますのは、大学設置・学校法人審議会にこのための検討小委員会を設けて今まさに検討中でございまして、具体には、財務諸表のどういった種類、先ほど申しましたけれども、どこの法人までどういった義務化をかけるのか、どこまで細かな情報開示を求めるのかと検討も進んできておりまして、夏ごろまでには大まかな方向が出てくると思いますので、あとは必要な法整備等についてさらに詰めることになろうかと思います。
○渡辺（周）分科員　この点については、私は所管委員会が違っても、またいずれの委員会なんかでもう少し時間をいただいてやりたいと思います。
　とにかく、私学に対してやはり考えて、痛みを伴う改革というのなら、やはりその点について、経営努力もしない、あるいは個性を磨こうともしない何となく存続しているだけの学校、著しく定員割れが続いているような教育機関というふうに呼べないところに対して、我々の公的な支援が果たしてどこまで必要なんだろう、この点についても改めてただしたいと思うんです。
　時間がございませんので、次に行きます。
　昨年の四月から学校の五日制、週休二日制が導入をされまして、公立学校の完全五日制という形になったわけです。この点については、これは幾つも数字を挙げる間もなく、約一年たちまして、今ちょうど学校でいいますと三学期のそろそろ卒業式を迎えようという時期でございます。早いところではあすあさって、あさってしあさってあたりに卒業式があるわけでございます。
　こういう中でいろいろなアンケートをとる。例えば、学校五日制になってどうであったかということについてアンケートが、これは東京のある区であったり都であったり、あるいは教育団体であったり、いろいろなところが出しているわけですが、一々数字を申し上げませんけれども、正直言って学校五日制になって非常に不安になったという親御さんが多い。
　その点についてもう一つ言われていることは、学力が低下したんじゃないかということが言われるわけです。もちろん、学校五日制が段階的に導入されまして、それによってでは果たして学力が下がったのか。一年やそこらでは、もちろん、それがイコールそうである、学校五日制導入によるものだとは一概に言い切れないということはわかっておりますけれども、五日制の評価を現時点でどうしているか。
　それから、地域の受け皿が当初期待したほどできなかった。ここにいろいろなデータもありますけれども、結果的になかなか、博物館や図書館を、例えば美術館を無料にしたとか、いろいろなことをやっています、それから地域でいろいろな、親子で参加できるようなイベントを自治体でやったりしていますけれども、現実問題として、数値を見ますと、塾通いがやはりふえたというのが例えば六割、ある調査ではあるわけであります。
　現実問題として、学校五日制を、今ここへ来て、始まって約一年たってみて、どのように判断しているか、その点を簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○遠山国務大臣　五日制、これは長い経緯をもって今年度から現実に移されたところでございます。したがいまして、まだ一年未満ということで、本当にどうなのかということを全国規模で知るという段階に至っておりませんけれども、さまざまな受け取り方がございます。子供たちは、ゆっくりできてうれしいというのが七割というような調査もございますし、友達と会える、遊べる、趣味やスポーツもできるというような結果も出ているわけでございますが、他方で、保護者の方々の中には、五日制ということで学力が落ちるのではないかという懸念があるということも承知をいたしております。
　私どもといたしましては、学力が落ちるというふうなことは絶対に起こさせないということで、今いろいろな教育改革をやっているわけでございます。特に、この問題に関しましては、誤ったＰＲ、学力懸念を起こさせるようなＰＲが意図的になされたというようなこともございますし、そして塾のような関係者の方々のいろいろな動きなどもございまして、低下、低下と言うことが多いわけでございます。
　この問題は、私としましては、五日制というものをきちっと位置づけていくためにさまざまな準備をして実施に移しているわけでございまして、子供たちがそれぞれの考えなり保護者の考えによって自由に過ごし方を考えていく。その中には、既存の施設を訪問するもよし、何らかのけいこごとに通うのもよし、また補充的な学習をするもよし、そういうことをみずから選んで、自由に使いながら自分の個性を伸ばしていくというところに意味があると思っております。したがいまして、余り近視眼的にこの制度についてマイナス面ばかりを言うというのはどうかなと私は思っているところでございます。
　そして、学力の点につきましても、もちろん我が省は文部科学省でございますから、日本の将来を担う子供たちが本当に力が低下するというようなことは絶対に起こさせないというつもりで今いろいろやっておりますので、またそういったことも、私どもの趣旨ないし政策が十分に浸透していくように今後ともやっていきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）分科員　私も前提で申し上げたのは、まだ一年で評価することは、これはまだ定着していないから、現実問題として、ではこれがイコール学力が落ちたと。学力というのはもう年々落ちていっているんです。学校五日制が始まる前から、いろいろな統計を見ると、もう下がっていっているんです。
　では、これは何かということなんです。それで近隣のアジア諸国に対してどんどん抜かれていっている。特に、時間がもうあと十分もございませんから詳しくは申し上げませんけれども、我が国は人材をつくる国である、資源もない、海に囲まれたこの小さな国が、人材こそがすぐれているということで教育に力を入れてきたこの国が、今は、例えばインドであるとかシンガポールであるとかあるいは韓国であるとか、確かに日本が今本当におくれをとっているという中で実際試験をやると、残念ながら日本は学力が今おくれをとっているということはもうはっきりしているわけでございます、これは五日制のせいではないと思いますが。
　ただ、その中で新たにゆとり教育ということを言い始めてきた。ところが、今度は確かな学力の向上ということを言われるようになりました。教育振興基本計画、確かな学力、それ以前の学びのすすめですか、これはある意味では、ゆとりということを言ってみたけれども、実は、これから長期的に見ていった場合に、ゆとりということでは日本の教育政策において非常にまずいのではないだろうかというふうに方向転換をしてきたのではないかなと私自身は思っているんですが、その点についてはどうですか。
○河村副大臣　かなりそういうお話は新聞等にも出ましたし、御批判をいただいたんですけれども、これは、ゆとりというのが何か緩みのようにとられた、ゆとりだからそんなに勉強しなくていいんだというふうにとられたんではないかという懸念があったものですから、これは大臣の方から、そういうことではないので、やはり基礎、基本をまずしっかり学ぶことが第一ですよと。
　よく七五三というふうに言われますが、七じゃなくて十割きちっと、それなら三割減らしてでも七を一〇〇％やって次に送る、そのぐらいの気持ちで基礎をやってもらいたい。しかし、さらに学びたい人もいるだろうし学ぶ人もいる、そういう人はしっかりやってくださいよという意味で、まさにゆとりに対する誤解を解くために、それも、決して勉強しなくていいということではありません、緩みじゃありませんよということを強調して、むしろ、基礎、基本をしっかりやって、その上にどんどん勉強する人は勉強してもらいましょうということを特に強調してある、私はこういうふうに思うのであります。
○渡辺（周）分科員　ゆとりということが実は緩みになってしまって、だから結果的に、よく指摘されることですけれども、では土曜日が休みになってどうしようか、結局昼ごろまでごろごろごろごろ寝ている子がいる、朝から、例えば七時からテレビをつけたらもう仮面ライダーをやっていて、九時半ごろまで、ずうっと布団の中で二時間ぶっ続けでテレビ漫画を見ている、実際、こういう例も聞くわけです。
　余裕がある家庭は、では例えば進学教室へ行かせたらどうだろうかと。これは、さっき申し上げた、小学校四年の私の子供がおります。今、進学教室からダイレクトメールが大変いっぱい来るんですね。私は静岡県の沼津市というところでございますが、あの静岡県の二十万そこそこの町でもどんどん教育関係の施設、進学塾が建ち並びまして、そこで余裕のある家庭は、つまり、教育費にお金を回す余裕のある家は例えば進学塾に行った方がいいと。それによって、例えば中学へ入ったときに、中学校一年生でＡとかＢとかの大文字、小文字を書いて始まる英語の教室と、小学校のときからある程度の英語の文法までも教えてくれるような英語塾があるわけです。そうしますと、入ってからの習熟度というか到達度は全く違うわけでありまして、ここが、これからの社会の中で言われるいわゆる親の年収と子供の学力が比例するようになってきているじゃないかということだと思うんです。
　つまり、このゆとり教育というのが、本来ゆとりであるはずのその時間の中で新たな競争を生んでいるのではないか、そこが実は親御さんたちの一番大きな危惧なんです。私もそうですし、同じような子供を持つ世帯のＰＴＡの方々、父兄の方々とお話しすると、そのことを言います。その点について、やはりこれは今違う方向に行っているということはぜひ御認識をしていただきたいと思うんです。時間がありませんからこれは次の機会にしますけれども、それが一つ。
　それから、例えば学校五日制の中で、土曜日にいわゆる土曜授業というんでしょうか、土曜学習を、まあ座学式じゃなければいいよということで、地域によっては土曜日に学校で補習のような形で教えている。これも、考えてみると、実は、学校五日制に対する危機意識から、もう既に、土曜日にあえてこの授業をやるような形がなお行われているんじゃないかと思うわけであります。
　そうしますと、実質的に、学校五日制というのは始まってはみたけれども、いろいろな問題がこの一年で出てきている。その点について、先ほど申し上げたような公教育の充実という点においてはどう考えていらっしゃるのか。さっきは私学のことを言いましたけれども、実は、公教育の補完の意味で進学塾に行くことが、何かそちらの方が新しい競争を生んでいるような、逆にゆとりがなくなっているような気がするわけですけれども、この公教育の充実ということについてどうお考えですか。
○遠山国務大臣　公教育の中にはもちろん私立学校における教育も含まれるわけでございますけれども、多くの子供たちが公立学校に通っておりまして、その学校における教育が今いろいろな心配を生んでいるということの御指摘だと思います。
　まず、学力の点でございますけれども、これが本当に低下しているかどうかについては、私は、毎年調査をやりましてしっかりとフォローをしていくつもりでございます。また、昨年の一月に実施いたしました調査結果について、今詳細な分析をしております。それが三月中に出てまいると思います。そういうのをベースにしながら、学力についてはしっかりフォローをして、必要なことがあればきちっと手を打っていくということを申し上げたいと思います。
　それと、新しい学習指導要領で、今カリキュラムがそれぞれの学校で新しく始まったわけでございますけれども、指導要領の考えているその方向というものが一体どうなるのかということにつきましても、これからは、十年に一遍の改訂ということではなくて、必要であればそのこともきちんと検証をし、よく見るということで、中央教育審議会の中に常設的に置かれる教育課程部会で検討を恒常的にやっていただくつもりでございます。
　私自身としましては、委員がおっしゃいましたように、子供たちは学校に行ってウイークデーの五日間しっかりと勉強すれば、それで十分基礎、基本を学び、またみずから考える力を持つようになるというのが一番の理想でございまして、新しい指導要領というのはそういうことを目指してでき上がっていると思います。
　ですから、そこのところを、その理想が現実に移るように、もしさらにそれぞれの地域で、必要であれば学びのすすめでアドバイスしているようなことを大いに使っていただいて、学力低下を招かず豊かな心を育てるということで進んでいってもらいたいと思います。
　大きな制度の改正でございます。これからの学力というのは、私は、単に試験の成績がいいというだけでは十分ではない、新しい世紀に起きてくるいろいろな問題というものは、既存の解決策を援用して解決できるものばかりではないわけでございまして、みずからよく考え、創造的に事柄に当たる必要があります。意欲も必要でございます。そういうことを可能にする教育をするというのがこれからの学校教育のあり方だと思っております。
　その意味では、試験だけで比べて低下したということも余り単純過ぎると思いますし、にもかかわらず基礎、基本は大変大事という、私どもとしては、本当の学力というのは何かというのを押さえ、かつまたそれを実施させるために、さまざまな方策を援用しながら今取り組んでいるところでございます。委員の期待にこたえて、そういうことが現実になるようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。
○渡辺（周）分科員　もうとにかく、やはりなぜそこまで親たちがしなきゃいけないか。結果的には、やはり、難しいと言われる競争率の高い高校から難しい大学へ行かないと、何をもってしてどういうかは別にして、人生の中においてつまずくんじゃないだろうか、やはりその恐怖感があるからなんだ。そこのところをこれからやはり本当に考えていただいて、つまり、日本という国は少々失敗してもやり直しがきくんだと。いわゆる有名校とか有名大学に行ったからどうであるとかという、そうじゃなくて、一体何を学んできたかということをやはりひとつ評価されないと、私どものこの国というのはいつまでたっても同じことが続くだろうなと。
　とにかく申し上げたいのは、最後に一つ、公教育、公立教育ですね、公の教育。とにかく、年収がこういう時代の中で、親の年収と学力が比例するようなことがあったらいけない。教育につぎ込む余裕がある家ほど学力が高いなんという、親の年収で最初から差がつくような、こんなことを絶対やってはいけない。特に学校五日制の中でそれが露呈しましたので、この点については再度申し上げて、また違う機会にこの問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○斉藤主査　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷田武彦君。
○谷田分科員　自民党の谷田武彦でございます。きょうは早朝から本当にお疲れさまでございます。順次お尋ねをさせていただきます。
　昨年のこの予算委員会分科会でも取り上げたテーマでありますが、本来教育委員会で行うべき生涯教育部門や幼稚園教育の部門が市長部局へ移されたままであるという点について、重ねてお尋ねをしたいと思います。
　愛知県の高浜市そして豊田市、さらには出雲市でその事例が見られるわけでありますが、文部科学省が御指導をしていらっしゃるにもかかわらず、違法性の根拠が示されていないということで、以上の三つの市においては、生涯教育部門や幼稚園教育部門が市長部局へ移されたままであります。
　昨年ここでお尋ねをいたしましたが、教育の中立性、安定性という観点からいたしましても、これらは不適切であると言わなければなりません。各県の教育委員会を通じて指導するというお答えをいただきました。しかし、その後一体どうなっているのか。私の承知する限りでは何ら変わっていないと思っております。今後このような動きが起こらないように、改めて文部科学省の姿勢を確認しておきたいと思います。
　なお、昨年末、鎌倉市におきましても似通った動きがあったわけでありますが、これにつきましては、文部科学省が大変迅速に対応をしていただきました。見事にそれが撤回をされた、こういった経緯もあるわけでありますが、御所見を承りたいと思います。