Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（金子原二郎君）　将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていくことが重要でありまして、生産基盤である農地を確保するとともに、農業、漁業生産を担う人材を育成確保していくことが必要であります。一方、我が国では農林漁業者の減少、高齢化が進行しておりまして、食料安全保障の確立の観点からも、担い手の育成確保は待ったなしの課題であると考えております。
　このため、担い手の育成、確保のため、新規就農対策といたしましては、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほかに、今年から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援も行うことといたしております。加えて、漁業では、漁船や機械、機器導入、共同利用施設整備の支援に加えまして、漁業現場での研修や漁業学校等で学ぶ若者への資金の交付も行うことといたしております。
　これらの施策によりまして、農業、漁業生産を支える担い手をしっかりと育成確保してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　次に、新型コロナ対策予備費による原油価格・物価高騰等総合緊急対策について伺います。
　四月の二十八日、予算委員会の理事懇で一兆一千百七十億円の新型コロナ対策予算費の使用について政府から説明があり、質疑が行われたと承知しています。コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策関係でまず最初にエネルギー・原材料・食料品等安定供給対策として記載されているのが、国土交通省所管、新型コロナや原油価格の高騰等を踏まえた環境に配慮した持続可能な観光の推進、九十億円であります。説明によりますと、観光事業者における感染対策と観光振興の両立を図り、新型コロナや原油価格等の危機に強い観光、地域観光を実現するため、持続可能な観光に取り組む地域における取組を支援と書かれているのですが、要はちょっと内容がよく分かりません。ちんぷんかんぷんという感じなんです。
　一体内容はいかなるもので、そして、私どもがずっとこの間指摘をしてきていますが、新型コロナの対策予備費というのはやはりそれは新型コロナの対応に使うべきであり、今回補正予算を組んでの対応であればなおさらのこと、そうじゃないものについてはしっかりとした予算計上をして議論をしてほしいということをずっと申し上げていますので、なぜその新型コロナ対策予備費を使わなければいけないのかということについて分かりやすく御説明をいただきたいということでございます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　なぜ観光振興が新型コロナ対策予備費からかという御質問かと思います。
　本事業におきましては、コロナ禍に加えて原油価格の高騰等により観光事業者等が大変厳しい状況にあることから、感染防止対策を図りつつ、ガソリン等の燃料に依存しない、環境にも配慮した持続可能な観光を実現するためとされております。そして、具体的には、電動バスなどの環境に配慮した交通の活用、それから、宿泊施設や観光施設における省エネ型空調設備等の導入などの地域における取組について支援することとしております。これらの取組については感染防止対策と一体で支援することとしておりまして、これが新型コロナ対策予備費として措置されなければならない理由でございます。
　また、観光事業とエネルギー消費の増加が見込まれる夏場を見据えて今月から事業に着手して準備を早急に進める必要があることから、いわゆる観光推進がエネルギー・原材料・食料品等安定供給対策となり、新型コロナ対策予備費使用により財源を措置するということとされたものでございます。
　本事業による支援を通じて、観光を新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能なものとし、危機に強い経済構造の実現を目指してまいります。
○勝部賢志君　必要な予算というか必要な手だて、例えば観光事業者で一番今困っているのはやっぱり資金繰りなんですよね。だから、そういうことに対する予算はしっかり、そんなコロナなんて言わないで、これはやったらいいと思うんです。
　そして、先ほどコロナに対応と言いましたけれども、それはその緊急的に予備費でやらなきゃできないようなもの、今伺っただけ聞いても、そうではないと思いますので、このことについてはこの後、小沼議員も、このことについてだけではないと思いますが、予備費の活用についてはまたお話を、議論をさせていただきたいと思いますし、あわせて、これから予算委員会もあると思いますので、そこではもう少し詳しく私どもの主張も含めて議論させていただきます。
　次に、知床観光船の沈没事故について伺います。
　事故が発生してから今日で二週間以上が経過しました。二十六名の乗り組まれた方々のうち十四人がお亡くなりになられました。今なお行方不明の方も十二名いらっしゃいます。お亡くなりになられました方々には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明の方々の一刻も早い救出を願っています。
　また、捜索に当たられている海上保安庁、海上自衛隊、地元の警察や消防、そして役場の方々など、とにかく、連休中でありましたけれども、休みもなく、夜も徹して対応されています。心から敬意を表します。
　マスコミなどでも連日報道されていますが、少しずつ状況、当時の状況が分かってきてはいるんですけれども、全容解明にはまだしばらく掛かるような状況だと思いますが、一刻も早く全容を究明して、再発防止の対策をしっかり取っていただきたいというふうにも思っております。
　そこで、現状を分かる範囲で三点ほどお聞きをしたいというふうに思うんですが、北海道で災害対策本部が開かれていて、第三回の本部員会議、五月二日に行われているんですけれども、そこで報告された資料によりますと、ロシア連邦保安庁サハリン州国境警備局から連絡があって、国後島西方海域で救命胴衣を着用した漂流物、暗い色の洋服を着用を発見するも、海上荒天のため揚収できず見失ったとの報告があったということであります。
　このことを含め、一つはまず、捜索状況、現状どのようになっているのかということ、それから、ロシアとの連携がどのように図られているのかを含めて、分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　まず、捜索状況の方からお答えをしたいと思います。
　海上保安庁では、本日も巡視船艇、航空機などが自衛隊や北海道警察の船艇、航空機と連携して行方不明者の捜索を実施しているところでございます。本日午前八時時点におきまして、行方不明となっている乗員乗客二十六名のうち十四名を発見、救助いたしましたが、いずれの方も死亡が確認されております。
　また、船体及びその周辺の捜索につきましては、海上保安庁、自衛隊、警察の水中カメラに加え、民間サルベージ業者の水中カメラも活用して行っておりますが、これまでのところ新たな行方不明者の発見には至っておりません。
　次に、ロシアとの間において御説明を申し上げます。
　ロシアとの間においては、捜索救助を行うに当たり相互に協力することを定めた二国間協定等に基づき、両国の救助調整本部間において捜索救助に係る連絡調整を実施しております。ロシアに対しては、本事案の概要等を伝え、連絡、失礼しました、関連情報の提供を依頼しており、ロシア側からは、関連情報に接すれば提供するとともに、捜索に関し必要な協力を実施する旨等の回答を得ております。
　また、国後島周辺海域を含む知床半島北東側における捜索については、ロシア側と連絡調整を実施してきたところ、五月五日から国後島周辺海域での捜索を実施しております。引き続き、二国間協定等に基づき、ロシア側と必要な連絡調整を継続し、行方不明者の捜索に万全を尽くしてまいります。
　なお、先生先ほど御指摘のロシア側からの連絡でございますが、四月の二十八日に、漂流している人間様のものを発見したけれども、これは揚収できなかったということと、漂流物、これは恐らく今回の事故の方の所有物と見られますが、それを発見、揚収したという旨の連絡を受けております。
　以上でございます。
○勝部賢志君　加えて、先ほどから議論がありますように、運航会社の運航そのものに大変疑義があります。今週中にも検討委員会を開催するという報道もあります。その開催をして、今回の重大事故を契機にしっかりと総括をしていただきたいというふうに思いますし、見直しをするというふうなことも報道にありますので、どういう点を今見直すべきというふうにお考えなのか、現時点での考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、今般の事故を受けまして、二度とこのような悲惨な事故を起こさないという決意の下、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策を総合的に検討するため、海事法制、それから船舶工学等の有識者に参画いただき、知床遊覧船事故対策検討委員会を設置したところでございます。
　今般の事故については、本日も海上保安庁が関係機関と連携して捜索救助活動を行っておりますが、現在も有限会社知床遊覧船に対する特別監査を行っているところでございます。検討委員会において、安全管理規程の実効性の確保を始めとする安全対策について、法的規制の在り方も含めて精力的に議論を行い、具体的な施策をしっかりと反映させてまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　知床は、非常に観光地としてはすばらしい、何というんですかね、景色に恵まれた地域ではあるんですけれども、一方、やはりこういう事態が起きたときには、捜索とかあるいは航空機が駆け付けるにも大変時間の掛かる地域であります。ですから、そういったことの見直しとかも含めて検討いただけたらということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、文科大臣始め文科省の皆さんにお聞きしたいと思いますが、決算ということで、大学入試改革、いわゆるその二本柱と言われていた記述式とそれから英語検定を導入するという問題がございました。結果的にコロナが本当に大変な時期に導入は断念をするということになったわけですけれども、ちょっと幾つか質問を用意していたんですが、時間の関係で、この二本柱の関連経費というのはどの程度掛かったのか、文科省にお尋ねします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　まず、記述式問題導入につきましては、問題作成や採点実施に係る調査研究のために平成二十七年から令和元年度までの五年間で合計十五億六千万円を要したところでございます。また、大学入試英語成績共通、提供システムにつきましては、システム開発のために合計で約六億七千万円を要したところでございます。
　以上です。
○勝部賢志君　これ以外に、大学入試センターですから直接文科省とは関わらないかもしれませんが、五・八億円の違約金を払ったということで、この多額のお金が結果的には無駄になったということです。
　それに加えて、受験を目前にしていた受験生が大変不安を覚えたり混乱をしたというのはこれ間違いない事実で、このことをやっぱり文科省としては極めて重く受け止めて反省をしていただきたいというふうに思っていますし、このようなことが起きたのは、私は、改革と銘打ってトップダウンで推進論者ばかりを集めて非公開の会議で物事を進めていくというこのあしき改革のお手本のような典型が、この文科省だけではないかもしれませんが、あったのではないかというふうに申し上げさせていただきます。
　時間になりましたので最後に大臣にお伺いをいたしますが、高大の接続あるいは大学入試改革は不断の努力を持って進めなければいけないと考えていますが、それを進めるに当たっては、公共性、公開性、公正性を担保して議論を進めてほしいと考えておりますけれども、今回の反省に立って、今後の進め方についての御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　勝部先生にお答えを申し上げます。
　大学入試英語成績提供システム及び大学入学共通テストにおけるこの記述式問題の導入見送りを踏まえまして、文部科学大臣の下に大学入試のあり方に関する検討会議を設置をいたしまして、過去の検討経緯の整理、検証を含め、高大接続に係る意思決定の在り方について議論を行っていただきました。令和元年十二月ですね、これは。
　そして、令和三年七月、昨年七月に取りまとめられました提言では、今後の国における高大接続改革に係る意思決定に当たり、大学、高等学校関係者との協議を踏まえることを基本とし、幅広い関係者や当事者の意見に耳を傾けること、的確な現状分析に基づいて改革の理念や方向性を定めた上で検討を進めることや、実務的な実現可能性を常に確認し、課題の解消を難しいと判断された場合は工程を見直すなど柔軟な姿勢で臨むこと、臨む必要があることなどを求めています。勝部先生の御指摘と重なる点があろうかと思ってございます。
　御指摘のように、高大接続改革、今後ともしっかりと推進していく必要がございますが、文部科学省といたしましては、先般の一連の見送りが受験生に与えた影響を真摯に受け止めまして、公平性、公正性の確保や議論の透明性、実現可能性などの確認をしまして、検討会議の提言内容をしっかりと踏まえた上で高大接続改革を着実に進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。
　勝部先生から予備費についてということ言われましたが、今日は文科大臣にしか、済みません、通告をしておりませんですので、文部科学省関係における令和二年度決算における予備費の在り方について質問をしてまいりたいと思いますので、末松大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、文科省は令和二年の五月十九日に学生支援緊急給付金、給付金事業費補助金ということの閣議決定を、予備費使用を行っておりまして、五百三十一億円の使用決定でございましたでしょうかね、これについて伺ってまいりたいと思います。
　まずは、事実関係を、議論のための事実関係そろえたいと思いますので、政府参考人からお願いしたいと思いますが、この予備費の実際の執行額と、もし繰越しがあったのであればその繰越額、この事実関係をまずはお答えください。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の学生支援緊急給付金事業費補助金につきましては、支給対象者数を四十三万人といたしまして、令和二年度予備費にて約五百三十一億円を計上いたしました。執行状況につきましては、四十二・九万人に対して支給を行い、執行額は約五百五億円でございました。
○小沼巧君　財務省及び決算委員会調査室が調べた資料によりますと、令和二年度が終わったときの支出済額は五百二十八・五億円で、繰越しが二・五億円、来年度にですね、となっていますけれども、今の答弁と数字が違うんですが、正しい数字ってどっちですか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　支給対象につきましては、非課税世帯の学生に対して百四十九億円、それ以外の学生に三百五十四億円、それから事務経費で二億円を使いまして、合計五百五億円というふうに認識しております。
○小沼巧君　じゃ、今日の答弁は記録した上で次回の議論に生かしてまいりたいと思いますが、繰越額答えていませんね、繰越額。繰越額は、結局あったんだったらば、それは幾らかということもちゃんと答弁していただけますかね。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、執行額五百五億円でございましたので、残額につきましては国庫に返納しているというふうに理解しております。
○小沼巧君　繰越額があるかないかということを聞いているのでありまして、国庫に返納したということは額は結局幾らなのかということであります。不用が出たということなんですか。ちょっと、事実確認なので、ちゃんと答弁これぐらいしてもらわないと困るんですよ。時間をこれだけで使っちゃちょっと困りますし、ちゃんと通告も丁寧にしたんですから、済みませんが、ちゃんと答えてください。繰越額があれば幾らか、不用があったんだったら幾らか。
○政府参考人（増子宏君）　失礼いたしました。
　繰越額二十六億円というふうに承知しております。
○小沼巧君　最初からそう言ってくれりゃいいんですけどね。分かりました。
　ちょっと、こういうことであれば、今日ちょっと幾つか質問をしていきたいと思っているんですが、絞りまして、幾つか主としてこれから文科大臣に解釈のところについて聞いていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　さて、この令和二年度における予備費でありますが、御案内のとおり、国会開会中は予備費の使用を行わないという閣議決定が平成十九年にあるところでありますが、まさに国会開会中にこの予備費の使用を行ったものでありました。政府参考人からの答弁によりますと繰越しがあったという事実もあるところでありまして、緊急性というのが正直よく分からないわけです。
　末松大臣にお伺いいたしますが、この国会開会中に予備費の使用は行わないとした平成十九年四月三日の閣議決定と今回の学生支援緊急給付金、給付金事業費補助金を予備費の使用で行ったことのずれ、この整合性が分からないのでございます。この点についての説明を大臣からお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　小沼先生にお答え申し上げます。
　国会開会中の予備費の使用につきましては、平成十九年四月閣議決定におきまして、義務的な経費や災害その他の緊急に処理する必要がある場合等に限ることとされているところでございます。
　お尋ねの学生支援緊急給付金事業費補助金につきましては、当時、新型コロナの影響で学生がアルバイトをできず、アルバイト収入によって学費等を負担している学生にとって生活そのものが成り立たないという状況にありました。さらに、オンライン授業を受けるための環境整備や自宅学習のための教材の購入等、学生にとって想定していなかった出費を強いられる状況が発生しておったと思います。
　こういった状況の中で、困窮した学生が修学を断念することがないように、緊急にその窮状を解消するための支援を行う必要があり、予備費を活用することとしたものでございます。
○小沼巧君　まず、誤解をしていただきたくないために事前にお断りしておきますが、私の立場も、こういった当時の困窮している学生に対して救いの手を差し伸べようではないか、この考え方は大いに共感するところです。ただし、その手続、お作法、段取り、ルールの履行について極めて問題があったのではないかという観点から、今から更問いをしていきたいと思います。
　まず、緊急だというような話なんですけど、何で緊急になったのかということをちょっと掘り下げて考えてみなければいけないと思います。
　そもそも、令和二年度の五月十九に閣議決定していますけれども、まず、そのときは、令和二年度当初予算ですね、これもう成立していますよね。更に言えば、一次補正予算、これがありました。一次補正の閣議決定は令和二年の四月七日です。で、十万円にするのか三十万円にするのかって当時議論があって、異例でありますところの概算変更の閣議決定を四月二十日にやった。で、成立が四月三十日にやったわけです。
　当初予算と一次補正予算がありました。その既存の予算でも対応できなかったというのは、そもそものその予算では支援対象の範囲外だったということなのか、それとも支援対象の範囲内なんだけど金額が足りなかったということなのか、それともその他の理由なのか。当初予算及び一次補正予算との、今回の予備費の使用決定についての関係性が分かりませんので、これについての御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　支援対象に当初予算なっていたかというと、支援対象にはなっていなかったというふうに承知しております。
○小沼巧君　あえて失礼を承知で申し上げますが、一次補正、当初予算、共にあったわけですね。で、閣議決定、実際に成立しているのも、今回の閣議決定をする大体二十日前なわけですよ。緊急性を、緊急的に学生を支援しなければいけない、これは分かります。しかし、二十日前に決定した予算にはそもそもこの予算が積んでいなかったという意味で、緊急性をつくり出してしまった主語というのは政府自身であるということを言われても仕方がないのではないか、このように考えますが、大臣、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　それは、先生の解釈とは、そういう形になろうかと思うんですけれども、解釈それぞれがちょっと異なるところがあろうかと、私はそう思ってございます。
　重ねて申し上げるんですけれども、十九日、済みません、平成十九年四月三日の閣議決定の中では、国会開会中の、この第一項の経費及び次に掲げる経費を除き予備費の使用は行われない中に、一つは事業量の増加に伴う経費、経常の経費、二つ目は法令又は国庫債務負担行為による支出義務発生した経費、三つ目に、ここに、災害に起因して必要が生じた諸経費その他の予備費の使用によらなければ時間的に対処難しいと認められる緊急的な経費ということでありまして、私自身は実はこの三番ということであろうと私は認識をしたわけでございます。
　先生、多少食い違いはあるかもしれませんけど、ちょっと御指摘いただきたいと思います。済みません。
○小沼巧君　当時はそういうことなんだろうなというか、この閣議決定の三の（三）で説明せざるを得ない立場に行われているというのは分からなくもないですし、当時の御担当大臣ではないですからね、まあ苦しい説明をせざるを得ないというのは分かるところでありますが、しようがありません、今は文科大臣でおられますので。この決算を求めてきた立場でありますので。
　緊急性というところについてあえてもう一個聞きますと、じゃ、そもそも二次補正予算を組むのでは駄目だったんですかね。例えば、だって今回のときは、二次補正の閣議決定は令和二年の五月二十七にやっています。で、六月の十二日に成立していますね。これじゃ間に合わなかったのかということについての見解を伺いたい。
　何でそんなことを聞くかというと、繰越しがあると政府参考人から冒頭ありましたね。年度繰り越しちゃっているんですよ。そこまで緊急だったのか。令和二年度の補正予算で組めばよかったのではないか。それこそが平成十九年度に定められた閣議決定のルールをちゃんと守るということの証左であると思いますが、これから逸脱していると見ても仕方がないと私は考えます。その点についての納得のいく御説明をお願いいたします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　当時の学生の状況というのは非常に厳しい状況でございました。一刻も早く対応すべきという議論が与党内でもあったと、そういうことを踏まえて予備費を使わせていただいたという経緯がございます。
　以上でございます。
○小沼巧君　それは駄目ですね。だから、分かると言っているじゃないですか、学生の支援しなきゃいけないというのは。
　申し訳ないんですけど、この緊急性とか予備費に安易に頼る構造が今の与党の中に正直あるんだと私は思っています。何でか。例えば、今回のコロナ感染症の学生困窮支援ということについて、当時の立憲民主党、国民民主党、あと衆議院の方で無所属の会、あと社民党、共産党、議員立法を提出しておりました、コロナ困窮学生支援法案と。まさに法律で、政府にこういうことの支援をすべきであるということの提言を令和二年の五月十一日にやっているんです。
　他方で、実は同じ令和二年の五月八日、公明党の文部科学部会でありましたが、支援をしましょうという提言を文科大臣に行っているんです。その中で、なお、その財源は予備費を活用することと、国会開会中にもかかわらず言っています。令和二年の五月十二日には、自由民主党政務調査会学生支援プロジェクトチームというのも同じように学生支援の提言をしているんですけれども、項目の四番、財源は予備費とすることと言っているんですね。国会開会中にもかかわらず、補正予算を組まずして安易に予備費に頼っているということ自体は、正直、当時の与党の中で相当蔓延しているし、今もつながっているんじゃないのか。
　立憲民主党を始めとする各政党は、この閣議決定との関係、憲法の規定、様々に基づいて、ちゃんと法律に基づいて政府にまさに支払の支出義務を求める、閣議決定でいうと、平成十九年の閣議決定でいうと、三の（二）に当たるようなところを設けるということこそが大事なのではないかと、このように考えていたところであります。
　そういう意味で、手続的にこの予備費の使用決定というものは極めて問題であると私自身断罪せざるを得ないと思いますが、大臣、もしもそうではないのだという反論があれば是非ともお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　重ねて申し上げますが、予備費を使った、いや、繰越しがこれだけあったら本来使えるお金はあったじゃないかと、そこへ与党から要望書が出ていたんじゃないかとかいうことの話かと存じますけれども、確認は一遍してはみたいとは思うんですけれども、ただ、じゃ、予備費を、その先ほど申し上げた例外項目の三項め、三つ目を適用したと、これ自体が間違いであったかどうか。ベストであったかどうかということにはならないかもしれませんけれども、間違いであったかどうかといったら、私は、確かにそのときは一議員でございますので、しかし今は責任持った立場でありますから、その点につきましてはいささか答えが苦しくなりますけれども、そんなに大きな間違いではなかったかなと。
　先生は、もし何でしたら、ここでちょっと理由をおっしゃっていただいたら、自分なりに調べてみたいとは思います。
○小沼巧君　正直な御答弁ありがとうございます。
　当時、参議院自民党の国対委員長であらせられたじゃないですか。それで、まさにいろんな議員立法とかやっていたわけですよ。議員立法が出されたらちゃんと審議して、国会で、駄目だったら、まあ立憲民主党とかの当時提出した法案が完璧だったとは申し上げません、私も。じゃ、でも、全く審議しないで勝手に予備費でちょろっとやっちゃったということ自体、立法府にいるわけですから、我々。立法府にいる人間自体が安易に予備費に頼るということ、すなわち立法府の人間自らが立法努力を自ら怠るということ自体、議会の自殺行為そのものではないだろうかと思いますし、そういう状況がまかり通っては、決して許されることではないと思うわけであります。
　だからこそ、ちゃんと議論をするということが大事だと思いますし、今の、大臣もお認めになられました、それが適切だったのか。完全に大丈夫だったのかとは言いませんけれども、それが本当に適切だったのか、ほかの予算的措置があるんだったんだろうか。補正予算を組むということも閣議決定できたでしょう、概算変更とかということも前例もあるわけですから。
　そういった道の方が、本来、憲法の規定とか閣議決定のルールとかに照らして適切だったかもしれないということであるのであれば、是非とも改めて御検討をお願いしたいと思うんですが、大臣、何か御感想あればお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　自分なりの頭の中で一度整理をしてみたいと思ってございます。それだけです。
○小沼巧君　今のは大臣としての答弁なのか個人としての答弁なのかよく分かんないんですが、大臣として答弁しているわけですからね、大臣に答弁求めているんですから。つまり、文部科学省としてちゃんとこれを定義、検証して、本当に適切だったかどうなのかということをやったらいいと思います。
　以前から会計検査要求というのは既に国会法百五条に基づいて言っていますので、そのうち、それも実際、今の大臣の御答弁なんかも踏まえて実際に会計検査を受けていただいて、本当に白か黒なのかチェックしてもらったらいいかなと思います。
　予備費ということなんで、これに併せてその緊急性というところ、ちょっと聞いてみますね。
　御案内のとおり、私自身が申し上げておりますのは国会開会中は云々かんぬんという閣議決定のところでありますが、そもそも予備費って憲法八十七条第一項に規定がされております。予見し難い予算の不足ということなんですよ。学生が非常に困窮してしまうということは予見し難かった、すなわち憲法八十七条第一項の規定に照らして予見し難かったと言えるとは、ちょっと私は分かんない。どうして予見し難かったのか、御説明お願いできますか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　予見し難いという点では、もちろんコロナが相当蔓延していた中でかなり学生にもダメージが出ていただろうということは考えておりましたが、その辺の声、切実な声というのが急激に潜在化してまいりまして、これは何とかしなきゃいかぬと、そういう声も国会議員の先生方からも上げられておりましたし、そういうものを勘案して速やかに対応すべきということで予備費を使わせていただいたという経緯がございます。
○小沼巧君　政府参考人からの答弁であったのをいま一度思い出してみると、当初予算組みました、一次補正を組みました、一次補正を成立したのは四月の三十日です。二十日たったときに、そもそも補正予算にも当初予算にも支援の対象に含まれていなかったという問題があったわけですよ。という意味で緊急性だということの説明というのは、その予算を組む、編成する当時に何ら手だてを考えていなかった政府に正直緊急性をつくり出す責任があるんじゃないか、このように考えるわけなんです。
　もし違うというのであれば是非ともおっしゃっていただきたいと思いますが、大臣、その点に、そのような考え方、指摘について、大臣のお考え、いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　先生の御指摘で、ある種必要性をつくらなきゃならなかったというお話でありますけれども、私、先生から事前通告いただきながらいろいろと見ていましたんですけど、そういう考え方には立ってはおりません、私自身。そのように私はもう取りあえずお答えすることだけです。それだけです、今申し上げたいのは。
○小沼巧君　立っていたら決算の承認なんか求められませんからね。そういうことになるのは分かるんですけど、でも、緊急性自体をつくり出しちゃっているのは政府じゃないかということなんですよ。だって、補正予算も出していて、概算変更の閣議決定までしておいてやっていたんだから。にもかかわらず、二十日たったら、支援策の支援範囲の対象外だったから予備費で安易に使うということ自体は極めて問題だと思います。憲法の規定に照らして、憲法の八十七条の規定の緊急性をつくり出しているのは正直自分たちじゃないか、それを、自分たちが補正予算を見くびった、補正予算に問題があったこと自体を取り繕うかのように緊急性にかこつけてやっているということが一連の今回の二年度の決算のコロナの予備費だということを私は思います。
　この点まとめて次回のときに聞いていきたいと思いますが、時間もありませんので、ちょっと済みません、この件、予備費の件やり過ぎちゃったので、予備費からちょっと離れて、別のところについてちょっと聞いてみたいと思います。
　独立行政法人の日本原子力研究開発機構についてです。
　そのＪＡＥＡですね、ＪＡＥＡって、実は、私が議員になってから様々な議論をしてきたところの、経産委員会で当時議論していたんですが、令和元年の十月だったんです、核燃料サイクル工学研究所再処理施設における放射線管理区域、放射線管理区域ですね、の中において、保安管理物品たるトランシーバー三台が、二台だったかな、済みません、数についてはあれですが、その保安管理物品が盗難されてネットオークションで転売されるというような残念な事件がありました。その後、トランシーバーだけじゃなくて、でっかいデスクトップパソコンの三台とかいろんなものがそういったところから盗まれるという、盗難されるということもあったわけです。
　令和二年七月十四日、安全管理の徹底に係る最終報告ということで、取りあえず全施設に横展開しましょうということがなされたわけだったんですが、安心していたかと思ったら、今年になって、三月十八日、大洗研究所に勤務する職員自らが何か工具やバッテリーを盗んでネットオークションで転売したというような、似たような事件を安全管理の徹底の最終報告が終わった後にやっているというようなことがあって、実際これは機構も認めていますよね。
　この事案、このような物品盗難事案の概要及びそれについて、一応運営費交付金を出しているお立場ですから、文部科学省も、大臣としての受け止めについて御答弁をお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　先生のお怒り、ごもっともでございます。
　御指摘の昨年の盗難事案につきましては、原子力機構の大洗研究所に勤務する職員が機構の所有する物品を窃取してインターネット上の売買サイトにおいて転売していたという事案であると聞いております。当該職員は事実関係を認めており、原子力機構において、本年三月十八日付けで本人を諭旨解雇、管理監督する立場にあった課長級の職員一名を戒告とする懲戒処分を行った旨の報告を受けてはございます。
　また、令和元年、先生が今御指摘された話だと思うんですけれども、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所において請負作業員による放射線管理区域からの物品の盗難事案が発生しておりまして、請負企業に対するガバナンスの強化などに取り組んできたものと認識はしております。そうした中で今回の事案を重ねて発生したことということは大変遺憾に思います。申し訳なく思ってございます。
　文部科学省では、原子力機構においてこうした事案やトラブルが発生した場合に、速やかに状況の聴取を行うとともに、機構に対する改善の指示など必要な対応を行ってきたところでございます。引き続き、原子力機構の全ての職員においてコンプライアンスの遵守が確実になされるように原子力機構を厳格に指導監督をしてまいりたいと思います。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○小沼巧君　大洗って隣町なものですから、移動するときに五十一号線で通るところによくあれ目に付くものですから、そういったところで災害が、台風の十五号だったか十九号だかがあったときに木造の、鉄塔が壊れたりとか、そういうのもいろいろあったんですよね。
　ということで、いろいろ気にしているところでありますが、本来、こういった原子力に関連するところ、もちろん党派によっては原子力に関していろんな考え方がありますでしょう。しかし、党派を超えて共通するのは、まさに原子力ということであるからこそ、ちゃんと倫理なりコンプライアンスなり、これはしっかりしていくべきであるということは党派を超えて共通認識になるべきことだろうかなと思っております。
　しかし、令和元年度における例の保安物品管理の盗難が起こった。これは委託先とか下請会社のマネジメントということで言えるかもしれませんが、今度はＪＡＥＡの機構の人間、当事者自身が似たような、ネットオークションで販売しちゃうというようなことをやったわけですよ。どうしてこんなに事故なり事件が多く続いてしまうのかなと。令和二年度にかけて運営費交付金などを行使しながら実施してきた再発防止とかの研修、こういったものの意義自体が分かんなくなっちゃうというのは正直なところだと思うんです。
　更問いになってしまって恐縮なんですが、コンプライアンスの徹底とかしっかり指導をしていかなきゃならないという大臣のお気持ちは分かります。しかし、そのような答弁だけではにっちもさっちもいっていない状況が繰り返し繰り返し起こっているということも、一連の事件でまた事実だと思うんです。どうして、原子力に携わるこういった独法も含めて、独法も含めてですよ、気がこんなに緩むことになってしまうのか。このことについて、大臣、お考え、通告しておりませんので特段精緻な答弁は求めませんが、大臣のお考え、お伺いできればと思います。
○政府参考人（真先正人君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、やはり原子力機構の職員、やはり原子力施設を扱うという観点から、やはり極めて高いコンプライアンスというものが必要だという認識でございまして、令和元年度の話に続きまして今般このような事案が起きたことは大変な遺憾に思っていると。
　そこで、しっかりこのコンプライアンスを徹底していただくために、やはり原子力機構に対してより一層徹底的に、物品の管理を始め職員の問題意識、意識ですね、意識の点に至るまで機構内での徹底的な指導監督などを行っていくことが必要だということで指導を続けているという状況でございます。
○小沼巧君　指導をちゃんとやるということは大事だと思います。でも、どうしてもこんなに気が緩んでしまうということは、また改めてちゃんとしっかりしてくれということだけじゃなかなか足りないのではないかなと思います。
　大臣から最後に、時間も限られておりますので、もしこの件なども踏まえてちゃんとやんなきゃいけないということあれば、先ほど御答弁なさろうとなさっていましたので、その御答弁をお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　前回の盗難事件があったときには、上野副大臣が中心になってチームをつくりまして、こうあるべしという形で、内部のある種コンプライアンスを果たしていくための、貫くための計画というんでしょうか、心得を作ったはずでございます。必要があらばそういうことも、もう一度やらなきゃならぬときはやらなきゃならぬと思ってございます。
　内部が、確かに私も、どこまで風土が一般的なところと違うのかどうかというところは十分理解できません。特殊な場所であるならば特殊な体制でコンプライアンスを守らさにゃいかぬと思ってございます。しかし、一般的な職場と思っておりますので、しっかりと今局長が答弁したとおりのことを実行してまいりたいと思います。
○小沼巧君　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として石垣のりこさんが選任されました。
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○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　今から十年前、京都府亀岡市での集団登校中の死亡事故を受けて、通学路交通安全プログラムが整備をされました。このプログラムは、ＰＤＣＡサイクルを回しながら継続的な通学路の安全を確保しようとするものですが、昨年、再び八街市で悲惨な事故が発生をいたしました。そして、事故があってから全国で合同点検を実施しております。
　事故が起こってから点検するのではなくて、この通学路交通安全プログラムに沿った定期的な点検を実施すべきであります。各自治体ではもちろん取り組んでいただいていると思いますけれども、それをやっぱり見える化する必要があるというふうに考えます。
　平成二十五年十二月六日の国からの通知にも、対策箇所図及び対策一覧表を作成し、公表すると明確にございます。奈良県では、電子地図データを活用いたしまして、安全対策が必要な箇所を表示できるデジタルマップを作成しております。
　こうした奈良県などの取組を参考にしながら、今後は通学路の安全化へ是非とも見える化を進めるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　熊野先生に御答弁申し上げます。
　平成二十四年、京都府亀岡市の事故によりまして、あれから、事故から十年となりました。改めて、尊い命が失われましたことを心からお悔やみを申し上げたいと存じます。
　文部科学省では、この事故を踏まえまして、今先生お話ありましたように、国土交通省、また警察庁と連携をいたしまして、各市区町村単位で通学路交通安全プログラムを策定すること等を要請はいたしてまいりました。
　その後、昨年六月に八街ですね、で発生した事故を受けまして、関係省庁と連携して実施した合同点検では、見通しの悪さなどの従前の観点に加え、保護者や見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所等も幅広く対象とし、子供の視点も含めて危険箇所をリストアップすることを要請したところでございます。こうした取組の結果、本年三月、七万六千四百四か所の対策必要箇所が抽出されたところでございます。
　これらの対策必要箇所や各自治体が策定する通学路交通安全プログラムにつきましては、熊野先生御指摘のように、地域住民や道路利用者等の関係者で認識を共有するためのホームページ等で公表を進めていくことが大変重要であると思います。
　今後とも、国としても、各自治体における対策必要箇所の公表の状況とか取組状況につきまして定期的なフォローアップなどを行うなどして、各地域の取組を一層推進してまいりたいと思います。やはり事故が起きてからの対応になるという事故発生主義的な要素があるので、未然防止する意味で先生の御指摘を生かしたいと思います。
○熊野正士君　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　ロシアのウクライナ侵略の影響で、モリブデンという放射性医薬品の輸入に支障が出ました。モリブデン以外の放射性医薬品もほぼ全量輸入されており、これまでも様々な理由で放射性医薬品が輸入できず混乱したことがありました。経済の安全保障の観点からも、放射性医薬品を海外からの輸入に頼らずに国内で生産できるようにすべきです。
　昨年の決算委員会で我が党の三浦議員、秋野議員からの提案を受けまして、令和三年度の補正予算において、アクチニウムなどの放射性医薬品の製造を念頭に高速実験炉「常陽」の再稼働に向けた予算が計上されております。冒頭申し上げたモリブデンについては、今稼働しているＪＲＲ３を活用して是非製造すべきだと思います。
　今後はこのモリブデンやアクチニウムなどの放射性医薬品を国内で製造できる体制を進めるべきと考えますが、見解をお願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　文科大臣在任中に、三浦先生、秋野先生、先生と三人に御指摘をいただきました、御質問いただきました。
　がんの診断や治療に使用されます医療用ＲＩの多くは海外から輸入に頼ってございます。そのことから、その国産化に向けた取組、経済安全保障の観点から大変重要であります。このため、原子力委員会の医療用等のＲＩ製造・利用専門部会におきまして、医療用ＲＩの国産化を実現するために必要な推進方策を盛り込んだアクションプランの検討が進んでおりまして、文部科学省も議論に参加しているところでございます。
　医療用ＲＩの国産化の実現に向けまして、特に原子力機構の保有する施設におきましては、これはがんの診断に欠かせない、もう先生お詳しいと思いますが、モリブデン99の製造への研究用の原子炉ＪＲＲ３の活用、そしてがんの治療への高い効果が期待されるアクチニウム２２５の製造へ高速実験炉「常陽」の活用が期待されておりまして、これらの施設の安定的な運用が医療用ＲＩの国産化に資するものと考えております。
　このため、文部科学省としましては、原子力委員会におけます検討状況を踏まえつつ、ＪＲＲ３についてはまたモリブデン99の製造に必要な研究開発を、「常陽」については安全審査への適切な対応を前提とした早期の運転再開に向けた取組、必要な取組を、予算の確保を含めてしっかりと進めてまいりたいと思ってございます。
　かなり詳しく先生方からいろいろと説明を受けておりますので、理解はいたしてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　このモリブデンというのは、テクネシウム製剤という、骨に転移があるかどうかというのを調べる骨シンチグラフィーというのがあるんですけれども、非常に有用な検査ですけれども、それが全て海外からの輸入に頼っているというのは非常に心もとないですので、是非とも早く推進していただくようによろしくお願いを申し上げます。
　現在、医学部の感染症講座の設置数は六十四大学と聞いております。コロナの教訓の一つとして感染症の専門医の養成が挙げられます。今回のコロナ感染症を機に感染症講座を開設した大学が二つありまして、一つは東京医科歯科大学、これは正規講座として、もう一つは福井大学の医学部で、こちらは福井県がお金を出して寄附講座として新たに開設をしております。全国には八十一医学部がありますけれども、今後、この感染症の専門医を養成する意味で感染症講座を各大学に設置するように文科省として働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　令和三年五月における医学部の感染症講座の設置数は先生御指摘のとおり六十四大学ございまして、コロナ前になります令和元年と比較すると二大学が増えておりまして、それがまさに先生御指摘の東京医科歯科大学、それから福井大学でございます。
　文科省といたしましても、医学部における教育研究、どのような組織体制で実施するかについては各大学において実際は判断されるものでございますが、文科省といたしましても、このような大学の取組事例について、例えば医学部長会議等の様々な機会を通じて周知を図り、感染症教育の充実について各大学に促してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　この臨床医とともに大事なのが、ウイルス学あるいは免疫学、疫学といった感染症に関する基礎的な研究です。文科省としてこうした基礎的な研究者の育成にどのように取り組んでいくおつもりなのか、見解をお願いいたします。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスに限らず、感染症の制御のためには、今御指摘いただいたような基礎的研究の積み重ねが重要であると認識しております。文部科学省では、これまでも、海外の感染症流行地の研究拠点を活用した研究、多分野融合による新興・再興感染症の制御に係る基礎的な研究などを推進するとともに、これらの取組を通じて研究者の人材育成にも取り組んでまいりました。
　一方、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえると、更なる取組の強化が必要と考えています。このため、文部科学省では、昨年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、令和三年度補正予算によりワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業を立ち上げたところであり、現在、同事業の実施主体である日本医療研究開発機構が公募を行っているところでございます。
　本事業で整備する拠点におきましては、産業界、臨床現場と連携した出口を見据えた研究を行うとともに、病原体等の研究などの基礎的な研究分野の強化も行う予定でございます。また、民間企業等との共同研究を通じて次世代を担う人材層の強化を行うことを拠点の要件として盛り込んでおり、目標設定や計画を具体的に示し、取り組むことを求めております。引き続き、これらの事業を通じて感染症分野の研究能力や体制の強化に取り組んでまいります。
○熊野正士君　コロナ感染症に関して日本からの論文数は少なく、国際的な順位は十五位と低迷をしています。ヘルスケア分野全般における日本の論文数は五位ということですので、平時においては日本の存在感はあるわけですが、緊急時、パンデミックという非常時ではなかなか日本発の研究ができない、世界に発信できていないという課題が今回浮き彫りになりました。
　その原因として、迅速なデータ集積、データ解析ができないと指摘があります。データを迅速に収集をして、それを分析できる体制をつくる必要があります。緊急時にも対応できる研究体制の構築が急務と考えますが、文科省の見解を求めます。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　ワクチンの研究開発については、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに新設された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡが、戦略的、機動的なファンディング機能を発揮するため、広範な情報収集、分析機能も担うこととしております。現在公募中のワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点におきましても、国内外の研究開発動向に関する情報を収集、分析し、その結果を踏まえ、研究開発方針の追加、調整を行うとともに、ＳＣＡＲＤＡの求めに応じ、これらの研究開発動向等の情報を提供、共有することとしております。
　また、感染症有事の際は、必要に応じて各拠点の当初計画の変更や中断を行い、ＳＣＡＲＤＡが指示する研究開発等に従事することを拠点の要件としており、緊急時に迅速に対応できるようにしております。
　さらに、厚生労働省が実施する新興感染、感染症データバンク事業において収集される臨床情報やゲノムデータ等については多くの大学に提供可能な仕組みとされており、文部科学省からも大学等にデータ提供等の協力依頼を行っております。
　文部科学省としては、これらの取組を通じて、緊急時に速やかに対応できる研究体制の構築を関係府省やＡＭＥＤと連携しつつ進めてまいります。
○熊野正士君　現状をしっかり分析をしていただいて、今回やっぱり感染症に関して論文の数が少なかったと、その現状をしっかり踏まえた上で答弁をしていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に行きます。
　医療データ人材育成拠点形成事業という教育プログラムが令和元年から五年間の予定でスタートしております。コロナ前からの事業ですけれども、コロナ感染症を経験し、医療データを活用できる人材の必要性はより一層高まっております。今年度から四年目となるわけですが、この事業を通し医療データを活用できる人材を更に育成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　我が国では大規模医療データを利活用できる人材が不足しているため、文部科学省におきましては、先生御指摘のとおり、令和元年度より医療データ人材育成拠点形成事業に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、附属病院を有する大学を中心に複数の大学が連携して、医学、医療、情報科学、情報倫理などを学ぶ大学院修士課程レベルの教育プログラムコースを構築いたしまして、令和二年度までに現役の医師や看護師を含む九十三名が受講し、うち短期履修コースでは三十四名が修了しているところでございます。
　文部科学省におきましては、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、大規模医療データの利活用を推進する人材養成はより喫緊の課題になったと認識しておりまして、このような事業を通じた人材養成に引き続き取り組むとともに、その成果の発信にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○熊野正士君　よろしくお願いいたします。
　最後に、保健師の養成について伺います。
　保健師の資格については、現在、二百三十七の看護大学において大学卒業後すぐに取得できるようになっています。もちろん、保健師の試験に合格をし、同時に看護師資格試験にも合格する必要があります。
　今回のコロナ対応で、保健所における保健師の皆様の役割の大きさが改めてクローズアップされました。感染症や災害などの健康危機管理対応など非常に重要な業務に携わる保健師、この保健師の養成のための看護大学における取組について教えていただければと思います。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして保健所や病院等で従前と異なる感染症対応が求められておりまして、感染症や災害などの健康危機管理対応のために保健師を養成するということは極めて重要であると考えているところでございます。
　このため、文科省では、感染症を含む複合災害に対応可能な保健師の養成を促すことを目的として、令和四年度から、保健所、病院等の最前線で保健師に求められる能力や、どのような教育を実施すべきか分析する学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究、副題といたしまして保健師の質向上のための調査研究を進めているということでございます。
　文科省としましては、これらの取組を通じまして、引き続き感染症や災害などの健康危機管理対応ができる質の高い保健師の養成に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　初めに、こどもみらい住宅支援事業についてお聞きをいたします。
　この住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助を行うもので、令和三年度補正予算で創設をされました。新築で最大百万円、リフォームで最大六十万円が補助されるものであります。申請を行う事業者にまず現金が還付されて、その後に新築住宅の購入やリフォームを行う子育て世帯などに還元される形と聞いております。
　少子化が進展する中で、子供を産み育てやすい環境の整備は重要な課題でありまして、特に子育て世帯や若者夫婦世帯に対する住宅支援は極めて重要であります。このため、令和三年度補正予算では、こどもみらい住宅支援事業の創設のほかにも、ＵＲ賃貸住宅を活用した近居による子育て支援、いわゆる近居割の拡充など、様々な住宅支援策が盛り込まれております。中でもこのこども未来住宅支援事業というのは、四月二十六日に決定しました政府のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において住宅価格上昇への対策として盛り込まれております。公明党も、四月十四日に行った物価高騰から国民生活を守る新たな経済対策に向けた緊急提言の中で、この支援事業というものの拡充を訴えさせていただいております。
　そこで、斉藤国土交通大臣にお伺いをいたします。
　この今般の政府の総合緊急対策におきまして、原油高、物価高騰による住宅価格上昇への対策として盛り込まれましたこどもみらい住宅支援事業というのは、予算を積み増した上で申請期限を令和五年三月末まで延長しましたけれども、その狙いについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　少子化が進む中で子供を産み育てやすい環境を整備することと、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け住宅、建築物の脱炭素化を推進すること、この二つはいずれも重要な課題と認識しております。そのため、令和三年度補正予算において、こどもみらい住宅支援事業を創設し、子育て世帯等の住居費負担を軽減しつつ、省エネ性能の高い住宅の取得等を促進しているところでございます。
　一方で、昨今、原油価格、資材価格等が高騰する中、住宅価格の更なる上昇が住宅需要を減退させ、経済回復を阻害しかねないと懸念されています。このような状況の中、住宅取得費用の軽減に資するこどもみらい住宅支援事業を通じ、子育て世帯等による省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっている申請期限を令和五年三月末まで延長しました。
　資材価格等の高騰が継続する場合であっても、本措置に基づき住宅投資を引き続き下支えしていくことにより経済回復の軌道を着実なものにしてまいりたいと、このように考えております。
○竹内真二君　今のこの建設資材や原材料の価格というのは、既に、コロナ禍や自然災害によって海外の生産拠点が被災したために昨年来もう既に高騰してまいりましたけれども、今回のこのウクライナの危機というものが加わったことで、私もいろいろ回らせていただく中で、住宅関係者の方からは、もう経営努力で対応できる水準を超えているといった、こうした声も上がっております。
　こうした価格高騰に加えて、やはり資材不足や半導体不足などによって住宅用の資材とか設備の一部についてやはり納期の遅延等が発生している、ここも深刻な課題となっております。
　こうした中で、このこどもみらい住宅支援事業におきましては、完了報告期限までに例えば省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合には、補助金返還の対象になるとされております。
　そこで、国土交通省にお伺いをいたしますけれども、こどもみらい住宅支援事業で資材不足や半導体不足など経済情勢によって工事が進まないなどの場合には、工事完了の報告期限の延長などを検討すべきではないでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　こどもみらい住宅支援事業につきましては、工事に着手後交付申請を行っていただき、工事が完了した後に完了報告を行っていただくこととなってございます。
　今般、交付申請期限を五か月延長したことに伴いまして、この工事完了報告期限につきましても同様に五か月延長いたしました。例えば、戸建て住宅につきましては令和五年十月末まで、階数十一階以上のマンションにつきましては令和七年の五月末まで工事完了報告期限を延長いたしてございます。
　なお、御指摘のように、報告期限が近づきました段階で各種要因により工事の遅延等が幅広く発生している状況などが確認された場合には、必要に応じ報告期限を見直すことも検討してまいりたいと存じます。