Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　オープンＡＰＩの導入を主な柱とする今回の銀行法改正案、私としても、かつて自らを装置産業と呼んでいた銀行業の実態を考えると、本当に隔世の感のある法案だなというふうに思っております。恐らく十年前だとこんなもの考えることすらできなかっただろうなと思います。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　装置産業という意味にはいろいろ込められているわけでありますけれども、一つは、本当に恒常的に巨額のシステム投資を課せられる、そういう使命があるわけでありますが、一方で、それを続ける限りにおいては高い高い参入障壁をつくるという、その守られた中で商売できるというのも一方の意味でありまして、今回の法案というのはその大きな参入障壁にある意味穴を空けるというわけでありますから、なかなかこれきちっと進んでいくかどうかというのがやはり大事なわけであります。
　私も最近フィンテック企業の方たちと意見交換させていただく場がありまして、本当に今回の銀行法改正というのは期待が大きい。これ前向きに捉えているところが大きいわけですが、じゃ、これから何が課題になるかというと、まさに法律上は、制度上はこれからＡＰＩというのは開放されるわけでありますけれども、それが実態として、このオープンＡＰＩ、ちゃんと進むのかどうかというところを一番見ていますというふうに皆さん口をそろえておっしゃっているわけでありまして、まさにここを実態としてどう進めていくのかということが問われる。
　先ほども質問の中にありましたが、今回の法案の中でもこの附則の十一条の中には、オープンＡＰＩに対応できる体制の整備について銀行の努力義務とすると、一律の義務じゃなくしたわけですね、努力義務とした。この点について、まず、なぜ努力規定になったのかということ、背景についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　オープンＡＰＩの導入につきましては、現状、インターネットバンキングを導入していない中小の金融機関などもあるところで、経営判断に及ぶものでもありますので、強制的な義務付けとせずに努力義務としているところでございます。
　もっとも、この法律案におきましては、金融機関に対して、オープンＡＰＩに関する方針の策定、公表、それから電子決済等代行業者との接続基準の策定、公表、さらにオープンＡＰＩ導入に係る体制整備に努めることを義務付けておりまして、これらによってオープンＡＰＩの導入を促していく制度としているところでございます。
　また、仮に一律に義務付けるということにした場合には、恐らく電子決済等代行業者の要件にはもう少し厳しいものが求められるということになる可能性が高いと考えております。そうしたものは電子決済等代行業者のイノベーションの観点からどうだという議論もあろうかと思います。そうした全体のバランスの中で、今回のような法律の立て付けにさせていただいたということでございます。
○平木大作君　実態としては義務化に近いものなのかなというふうに私も捉えているわけでありますが、今答弁いただいた中で大変大事な点にも触れていただいていまして、要するにこれ、オープンＡＰＩって、そもそもの前提として、銀行がインターネットバンキングサービスを提供しているということが大前提なんですね。
　そこで、ちょっと確認の意味も込めてまずお伺いしたいのが、現在、日本の中でこのインターネットバンキングサービス、提供できていない金融機関ってどのくらいあるのか、可能であればそのちょっと口座数の内訳も含めてお示しいただけたらということと、ちょっと時間の関係で質問まとめますけれども、今後、私、これ基本的には、インターネットバンキング今まだ提供できていないところについても、このままにしておいて、努力義務規定ですよとしてほっておくと、ある意味、先を行っている金融機関との差ってどんどん開くばかりだろう。この銀行業界自体が大きく今変わろうとしているときにそのままにしておいてしまうと、そのもう進歩がなくなってしまうというわけでありまして、これ是非、このインターネットバンキングサービスの導入については金融機関を積極的に政府としても支援していただきたい。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　更に言えば、提供しているんだけど、実はアカウントを作っているんだけれども利用していないというところも結構多いですね。中小の法人を含め、結局最後は窓口に並んでいるという銀行の使い方しているところが本当にまだまだ多くて、ここは是非、金融業界、銀行業界と一緒になって政府、このサービスを、どうせアカウントを作ったんだったら活用していただくというところも含めて、これ併せて施策を進めていただきたいと思うんですが、まとめてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。
　インターネットバンキングサービスを提供していない口座数については必ずしも悉皆的に把握をしておりませんが、提供していない金融機関の数につきましては、主要行等、地銀、第二地銀百十五行のうち、法人向け、個人向け共に一行、そしてまた信用金庫、信用組合、労働金庫四百三十一機関のうち、法人向けは百三機関、個人向けは九十二機関であるというふうに承知をしております。
　議員御指摘の点につきましては、金融庁としては、金融機関がいかなるサービスを提供するかはまさに各金融機関の個別の経営判断に係る事柄ではあるものの、一般論として、各金融機関におきまして利用者のニーズ等に応じた多様で良質なサービスが提供されることが重要であるというふうに考えています。
　こうした観点から、金融庁といたしましては、今後、金融情報システムセンター等と連携をしましてインターネットバンキングの利用状況の把握に努めるとともに、引き続き、金融機関の自主的な創意工夫の発揮によりまして利用者のインターネットバンキングの活用が促進をされることを期待しております。
○平木大作君　基本的には、今、内訳も少しお示しいただきましたが、やっぱり小規模な金融機関ではなかなか対応が追い付いていないという実態があって、それで今回の法改正の中でも努力義務規定というのが設けられたというふうに理解をしております。
　やはり、先ほど藤末委員からもありましたし、私も先日キャッシュレス化についても質問させていただきましたが、これ本当に今でも五・十日になると銀行の窓口のところに長い行列をつくって企業の経理とか会計担当の方が通帳の記帳みたいなのをしている、この光景はやっぱりどれほどの無駄なんだろうと思うわけであります。
　なかなかこれやっぱり現場で変えていただくということは難しいなというのは私も常々感じているんですけれども、先ほど申し上げたように、フィンテック企業の方たちとこれどうやったら変わりますかねという話をすると、彼らから一律で返ってくる答えというのは、やっぱりもう最初の、一番最初のユーザーエクスペリエンスをいわゆるしていただけるかどうかなんですということをおっしゃっていました。使ったら便利だな、こんな並ぶ必要ないなということをやっぱり実感として、体験としてつくっていただけるかどうかというところ、ここを、最後はやっぱり金融機関の努力になると思うわけでありますが。ＡＴＭの前にやっぱりＡＴＭの使い方を指導する方が二人とか三人、人が張り付いているというのが今の現状であります。これはメガでも一緒。やっぱりこれは、だったらこの列の横に来ていただいて、インターネットバンキング一緒にまず使ってみるとこんなに楽になりますよというところに例えば人を誘導する、これだけでも大分違ってくるんじゃないかなと思っております。
　是非ともこれ、指導監督含めて金融庁も一体になってやっていただきたい、政府としても推進していただきたいということをお願いしたいと思います。
　利用者の利便性と同時にやっぱり大事なのが安全性でありまして、今回の法改正というのも、基本的には今もう既にフィンテック企業というのはいろいろサービスを提供している。これはスクレーピングという技術に基本的に基づいて提供しているわけですが、今回の法が施行されますと、大体二年をめどにして、これが今回のオープンＡＰＩの技術に移行されていくわけですね。これが見越されるわけでありますけれども、仮に今のフィンテック企業の皆さんがスクレーピングのままサービスを提供し続けようとするとどうなるのかという点、これ確認させていただきたいと思います。
　というのも、ユーザーの皆さんというのは結構最後はものぐさなんですね。このスクレーピングで自分のいわゆるパスワードとか預けておくと危ないですよ、情報漏えいの危険性ありますよと幾ら言っても、もう預けているし、いいやという判断をされる方って実際にたくさんいらっしゃるわけでありまして、これ実際に今提供している企業にとっても引っ込みが付かないというのはやっぱりあるというふうに思っております。
　この扱いはどうなるのかということ、そして続けるとしたら安全性は大丈夫なのかという点についても政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　電子決済等代行業者が猶予期間経過後もいわゆるスクレーピングによりますサービスを提供し続けようという場合につきましては、今回の法律案におきまして、そうした場合でも金融機関と契約を締結することが義務付けられることになります。
　そして、その際、利用者保護及び決済の安定性の確保などの観点から、今回の法律案では、電子決済等代行業者及び金融機関に対しまして契約を締結して情報の安全管理等に関する事項を定め、これに基づき業務を行うことを求めることとしているところでございます。
　こうした措置を講じますことによって、金融機関が電子決済等代行業者に対しましてスクレーピングによるサービス提供を認める場合には相応の安全管理等の措置を行わせると、そういう枠組みが確保されているものというふうに考えております。
○平木大作君　この安全性の配慮、是非これしっかり見ておいていただきたいと思います。
　今お話をしたような、フィンテック企業がもう既に提供をしているような、顧客からの委託を受けてＩＴを活用した決済指図の伝達ですとか、あるいは口座情報を取得する、顧客に提供する、こういったものというのは、結局今なりわいとしてやっているところというのがそもそも法律に規定されていない、だから今回の法律の中にきちっと定義付けようということで電子決済等代行業者というのが定義付けられたわけであります。
　そして、それがきちっと登録も課されたということでありますが、先ほど質疑の中でもありましたけれども、やっぱりこれ聞いたときに必ず議論に上りますのが、もう十年以上前、平成十八年の四月施行の改正銀行法で創設をされました銀行代理業者とどう違うのか、そもそもということなんですね。
　定義についてまずちょっと確認をさせていただきたいということと、私、これ、いずれ今のまさにフィンテック企業の皆さんがいわゆる両方にまたがるということが当然出てくると思っていまして、ここについても、これ政府の金融審議会のワーキンググループの中でも将来的な規制緩和も含めて結構議論されているというようにお伺いしましたので、今の議論の検討状況について少しお示しいただけたらと思います。
○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。
　まず、定義についてです。電子決済等代行業者と銀行代理業者の違いについてですが、電子決済等代行業者は、利用者からの委託を受けて銀行等に接続をして銀行等に対する決済指図の伝達や銀行等からの口座情報の取得等を業とする者である一方で、銀行代理業者は、銀行からの委託を受けて預金、融資、決済等に係る契約の代理又は媒介を業とする者であり、両者は銀行のために行うのか顧客のために行うのかとの点において違いがございます。
　さらに、本法案における電子決済等代行業への規制は、利用者保護等を確保しつつオープンイノベーションの進展を図るものである一方、銀行代理業規制は、委託元の銀行の健全性確保と預金者等の保護を図るものでございます。
　次に、銀行代理業規制の見直しについてお答えいたします。
　銀行代理業規制につきましては、金融審議会におきまして、例えば銀行代理業者が銀行から直接又は間接的に経済的対価を受領する場合は実務上広く銀行代理業に該当すると考えられてきたところでございますが、ＩＴ等の進展に伴いまして制度の導入時には必ずしも想定されていなかったような新しい決済サービスが登場し、従来の基準によると銀行代理業に該当するか否かの適用関係が必ずしも明確でない事例が登場しております。また、地方におきまして、過疎化が進み、支店網の維持が困難となる中での解決策として銀行代理業の活用が検討されているといった状況の変化を踏まえまして、銀行代理業規制の適用関係の明確化や実務経験者の営業店ごとの配置義務の見直しなどについて検討を進めるべきとの御指摘があったところでございます。
　今後、金融庁といたしましては、こうした御指摘を踏まえ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　もうこれは先ほど大臣答弁の中でもいただきました。要するに、代理業をつくったときと明らかにもう今技術環境は違ってきてしまっているわけですね。状況が違ってきてしまっていると。こういう中にあって、やはりこれ、代理業の持っている、でも使命って大きいと思っていますから、きちっと今の時代に合わせた形で、特に今おっしゃっていただいたようないわゆる地方部でこれからその代理業の役割というのが大きくなってくると思っておりますので、是非とも検討の方を進めていただきたいと思います。
　もう一問、二問ほどさせていただきたいんですが、このフィンテック企業、銀行との間で電子決済等の代行業に係る契約の締結ということが今回義務付けられますと。このときに、契約項目って実は結構多岐にわたっておりまして、例えばＡＰＩ開放するにしても、じゃ、電子決済等代行業者、フィンテック業者に求められるセキュリティー項目、一つ一つのセキュリティーの水準ですとか、あるいは先ほども質疑の中にありましたけれども、もし利用者に損害が生じた場合にどういわゆる責任、賠償の負担を分担していくのか、こういったことを一つ一つ詰めていかなきゃいけないわけですね。
　やはり、多数の銀行と接続をする可能性があるフィンテック企業の側から見てみると、これ個々ばらばらに契約で一つ一つ詰めていくとなると本当に大きなコミュニケーションコストというのが掛かる。特に、いわゆるフィンテック企業というのはベンチャーであることが多いわけでありますので、これが本当に数多くある金融機関一つ一つと一つ一つの項目について一から契約をつくるというのは大変なことなわけです。
　こうした契約事項について、やはりあらかじめ一定程度の標準化、あるいはひな形みたいなものが示されてしかるべきだと思っておりますが、この点について政府としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のあった電子決済等代行業者との契約に係る基準でございますが、その詳細な内容について一律に定めるということに仮にしますと、各金融機関がそれぞれの経営方針に基づいて戦略的に対応していくことの妨げとなりまして、かえって金融機関と電子決済等代行業者の連携、協働が図られない可能性があるということには留意する必要があると考えております。他方で、御指摘のありましたように、各金融機関が定める基準に不必要に過度なばらつきが生じますと、フィンテック企業に過大な負担を強いることになるおそれがあるということは私どもも認識をしているところでございます。
　このため、特にばらつきを生じかねない例えば情報セキュリティーですとか利用者保護に関する基準につきましては、全銀協におけますオープンＡＰＩ検討会といった場、あるいは金融情報システムセンター、ＦＩＳＣにおけますワーキンググループの場などにおいて、必要の範囲で一定の共通化を図っていくための議論が進められているところでございます。私どももそれらの検討会のメンバーになっているところでございまして、状況をよく注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　この銀行のＡＰＩを開放することの意義って、端的に言うと、銀行以外からも銀行のインフラを活用した便利なアプリケーションが提供されるということが結果としてユーザーの利便性向上につながるんだという、こういうことに尽きるんだと思っております。このときに、じゃ、この銀行のインフラにアクセスをしようとしている大宗がベンチャーであるフィンテック企業、ここに過度な負担が生じてしまうと、結果として、これ冒頭申し上げましたけれども、実態としてのＡＰＩ開放が進まない、オープンＡＰＩが進まないということでありますので、ここを是非、一律にやってくださいということではなくて、先ほど申し上げたように、過度なばらつきが生じないような形での、いい意味でのひな形なりモデルなり、そういったものを一緒につくっていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後に一問、お伺いします。
　今回の法改正によりまして、銀行は、フィンテック企業との契約を締結するに当たりまして、基準を満たす業者に対しては不当な差別的な取扱いを行っちゃいけないと、その基準もインターネットできちんと公開しなさいという形で義務付けられるわけであります。つまり、正当な理由なくＡＰＩの公開は拒めないというふうになったわけですが、ただ、これ単純に、じゃ、もうとにかく手を挙げたところを全部公開しようという話では当然ないというふうに思っておりまして、特にこれまでの議論の中では、いわゆる口座情報を取得するだけのような参照系のＡＰＩという話と、それから利用者に代わって口座のある意味入出金操作、トランザクションまで行うようないわゆる更新系のＡＰＩについては、そもそもこれ差があってしかるべきだという議論があったというふうに思っております。
　この点について最後政府の見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のとおり、今回の法律案では、金融機関に対しまして、電子決済等代行業者と締結する契約に係る基準を策定して公表するということを求めております。その際には、各サービスの内容、リスクに応じまして情報セキュリティーや利用者保護のための措置を講じていくことが重要になるというふうに私ども考えております。
　したがいまして、具体的な基準は各金融機関において定められるものではありますけれども、御指摘のあったような更新系のＡＰＩと参照系ＡＰＩとで措置が異なる内容になるというようなことは十分あり得るものであるというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　今回の銀行法改正案については賛成でございます。附帯決議も賛成したいところなんですけれども、微妙なニュアンスで気になる点がありますので、反対ではありませんけど、賛成保留ということであしからず御了解いただきたいと思いますが。
　このフィンテックというのは、今年一月、長峯さんと一緒にアメリカに行って、メガバンクの要望も聞いてきたところでございます。何よりも大事なのは、このフィンテック企業の電子決済が急拡大しているところで、今回の改正が利用者保護、個人情報保護、また金融機関のリスクを低下させるということにつながることが期待されることであります。
　附帯決議との関係で若干ちょっと言わせていただきますと、まず、きちんとした利用者保護の上にこそ健全なフィンテック企業の発展も成長もあるのではないかと、逆ではないのではないかというふうに思います。規制という言葉は余り私も好きじゃありませんが、やっぱりルールがあってということですね、企業も健全に発展するということで、企業のためでもあると、いい規制、ルールというのはですね、というふうに組み立てるべきではないかなと思っているところでございます。
　法案については既にもうレベルの高い質疑がされておりますので、私の方は銀行関連でまたカードローン問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　決算委員会とこの前の財政金融委員会、今回で三回目でありますが、この間、麻生大臣の御指示、金融庁の努力もあって、マスコミで報道されているように各銀行とも多重債務を増やさない方向での取組が始まっております。いいことだというふうに思っております。ただ、本当に実効性のあるものになるかどうかという点では、日弁連とか一部のマスコミからもまだ心配の声が上がっているところでありますので、そこで今の段階でどこまで進んできているのか、何が次の課題なのか、若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず、改めて根本問題、問題の所在を確認したいんですけど、そもそも改正貸金業法の施行に合わせて二〇一〇年の六月に銀行向けの監督指針も変更があって、その中に、要するに、銀行は、貸金業、サラ金に課せられている総量規制とかないんだけれども、サラ金問題の教訓から多重債務を増やさないように態勢整備をしなさいという監督指針があったわけですね、二〇一〇年六月からですね。それをきちんと守ってこなかったから、実行してこなかったから、今回のように銀行が高利貸しだと、サラ金化しているというふうになって批判されるようになってきたわけであります。このことは、私が各行のヒアリングをさせていただいたときも、各銀行の方から、メガバンクの方から、その点留意が足りなかったという率直な反省の言葉も聞いてきたところであります。
　麻生大臣に伺いますけれど、もっと法的な規制をやれとかいろんな声がありますけれど、まず何よりも、監督指針で既に明らかになってこうしなさいとなっていたことを守らなかったことが一番の問題でありますので、原点に返ってこの監督指針に書いてあるようなことを監督指針どおりやってもらうということがまず第一に重要かと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御指摘のありましたいわゆる監督指針というものの一番、二番から五番ぐらい書いてあったと思いますけれども、その中で一番、二番のところでもう、これだけで、常識があればこの二行で十分なんですけれども。銀行等による貸付けが債務者にとって過重とならないか等を確認する態勢を構築しているか、一です。二番目、貸付けに保証を付す場合であっても、当該保証のみに頼ることなく、債務者の借入れ状況や返済計画など、銀行等自らがその返済能力等を適切に確認する審査態勢となっているかと。この二つさえやってもらえば大体基本的にはできる話なんですけれども。
　残念ながら、そういう意味ではそうではなくて、昔、あるデパートがイエス・キャッシュ・イエスなんて広告やっていたでしょうが。ふざけているんじゃないか、この広告といって、あのとき、何をやっていましたかね、何か言いに行きましたよ、おまえのところふざけていませんかと、社長を知っていたものですから。言いに行ったら、知らなくて、本人も。何ですか、これと。これ、おまえ、サラ金の広告をデパートでやっているということだよ、これはと言って、えっと言われた記憶があるんですけれども。まあ宣伝部というのはそういうことになるんだという例もありますので。
　とにかく銀行のカードローン利用については、これは銀行自らの社会的責任というのを十分に自覚してもらって、そもそも何でこのサラ金の話が始まったかといえば、金利やら多重債務やらいろいろありましたものですから、この監督指針というのを踏まえた上で適切にやってもらわないかぬという上で個人の資金需要に応える、丸々やめちゃうということだとこれ個人の資金需要に応えられないということになって、こういった話が全部闇に潜りかねませんから、そういったことが重要なんだということで、多重債務問題を起こさないように過剰な貸付けというのが起きるということを避けた上、いわゆる需要者というか顧客の要求に応えられるようにきちんと創意工夫を行うことで、いわゆる顧客の目線に立ったビジネスというものをちゃんとやってもらわないと、今後ともこういったものは更に厳しくなってみたり、本来のあれとは全然違った方向に行きかねませんよという話だと思いますので、その目線に沿ってきちんと対応してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　具体的に聞いてまいりますけれども、まずテレビＣＭなんですけど、これもかつてサラ金問題のときにテレビＣＭが大問題になって自粛の方向というふうになったわけですが、このメガバンクのカードローンのテレビＣＭの規制はほとんどなくて、サラ金ＣＭの倍以上テレビＣＭをやってきているわけですね。ただ、この間いろいろ指摘があって、それも自粛をするという方向なんですけれども。
　ただ、私、みずほ銀行ですね、実は昨日、みずほ銀行の方に来てもらっていろいろヒアリングさせてもらったんですけど、みずほ銀行というのはそもそもテレビＣＭやっていないんですよね。全くやっていないんですよね、カードローン。やっていなくても、ほかの東京三菱、三井住友とそう引けを取らない実績があるわけですよね。
　だから、有名タレントを使って莫大なＣＭ費使って、広告代使って、その分金利を上乗せするならばやめたっていいんじゃないかと思うんですよ、これ。みずほ、だって、やっていないんですから。やっていなくてもそれなりの業績を上げているわけですから、もう自粛とか何だとかぐだぐだ言っていないで、メガバンクの社会的責任からいって、もうやめることを指導したらどうですか、みずほは実際やっていないんですから。遠藤さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　全国銀行協会の申合せには、カードローンの広告、宣伝を実施する場合には、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示等を行うよう努めるという形でこの申合せが行われました。
　実際に全国銀行協会が各銀行に対してこの申合せというものを連絡する際には、貸金業界の自主規制も参考にするようにという形で各行に周知しております。その結果、既に三菱東京ＵＦＪ銀行は若年層に影響が大きい時間帯での放映は停止していると。みずほ銀行というのは元々これに関してはＣＭを行っていなかったと。それからさらに、各行におきましても周知内容を踏まえた対応の検討が鋭意進められているというふうに聞いております。
　顧客にとって過剰な借入れとならないように、配慮に欠けた広告、宣伝の抑制に努めるということが何よりも重要だというふうに考えておりますので、各銀行の取組状況につきまして引き続きモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　今、遠藤監督局長おっしゃった貸金業の自主規制、広告の自主規制あるんですよね。
　こういうことかなと思うんですけど、昔、銀行というのは個人向けには住宅ローンとあと教育ローンぐらいで、個人ローンというのはもう大体消費者金融がやっていたんですよね。ああいう問題が起きて、消費者金融を自分たちの傘下に入れてメガバンクも乗り出すという中で、三井住友のプロミス、三菱東京のアコム、これまさに傘下に入れたわけですね。そのサラ金と同じ手法を、宣伝も含めて、やり続けていると。みずほはオリコなんですよね。信販会社系なんですよね。そういうカルチャーの違いがあって、みずほの場合はテレビＣＭとかかつて消費者金融がやっていたようなことをやろうとはしないというようなことがあるわけでありましてね。まさに貸金業化しちゃっているんですよね、メガバンクは、この分野でいけば。
　そうなりますと、今、遠藤さんがおっしゃったとおり、貸金業者の自主規制、ＣＭは月に百本以下、午前七時から九時、午後五時—十時は流さないと、このレベルには必ず、必ず合わせ、自粛させるべきだと、そういう方向で指導されているということだと思うんですけど、それは強く申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、一番の問題は総量規制でありまして、貸金業者からの、消費者金融からの借入れは年収の三分の一までしかできないと。これも歴史がありまして、それ以上貸すと返せなくなって多重債務に陥って抜け出せなくなるという教訓があってそういう制限を掛けたわけですね。
　ところが、銀行ローンには制限がないということで、よく使われる手口が、例えば年収三百万円の人がいたといたします。生活費が足りなくて、例えばアコムで、消費者金融のアコムで借りていって、その借金が百万円になったと、年収三百万で百万円になってしまったと。年収の三分の一で、これ以上アコムから借りられないと。そういうときに次の手があるわけですね。同じ系列の東京三菱からカードローン使えますよということで、東京三菱から今度は二百万円借りて、アコムに百万円返して、新たに百万円借金できると。これをおまとめローンという言い方しますけれども、過去の借金と新たな借金まとめて借りると。これ銀行の世界に移りますので、年収の三分の一の制限がなくなって、どんどんどんどん貸し込むことができるということが今一番の問題になっているわけですね。
　ですから、総量規制というのはどうしてもまず手を着けなきゃいけないんですけれども、この間、メガが年収証明書を五十万円以上借り入れる場合はもうみんな出してもらうというふうに改善は改善されたんですけれど、問題は、そういう証明書を出してもらっても、実際に制限を掛けるかどうか、そこに踏み出すかが課題だと思うんですけれども、その総量規制についての三大メガの状況は今のところどうなっているか、簡潔にちょっと報告してくれますか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、銀行が総量規制、貸出額の量的抑制の仕組みというものをどのように入れていくのかということが重要ではないかなというふうに考えております。
　全国銀行協会の申合せを踏まえまして、各銀行は貸金業法上の総量規制を意識してこういった量的抑制の仕組みの検討が進められているというふうに我々承知しておりまして、一つは、今のおまとめローンも意識した動きだと思いますけれども、顧客の年収に対する貸金業者、それから自行、自分の銀行、それから他の銀行の貸付けを全て勘案するとともに、年収に対する借入れの状況と代位弁済率との相関関係など分析した上で適切な貸出し上限基準を設定するといった方法によって過剰貸付けというものを抑止していこうという、そういう量的抑制の仕組みの検討が進められているというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、この監督指針あるいは申合せを踏まえまして、過剰な借入れというものを実効的に防止することができる適切な措置というものが講じられるようになっているのかどうか、引き続きモニタリング実施し、改善に向けた取組求めてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　これも昨日、みずほ銀行、ヒアリングしたんですよね。そしたら、みずほ銀行はもう既にやれるところから総量規制やろうということで、みずほが貸している分と消費者金融が貸している分、これを合わせて、この部分で年収の三分の一以内に抑えるということをもう四月からスタートしている、開始をしているということを聞いて、すごいなというふうに思いました、率先してやっていただいているなと。
　先ほど言いましたように、みずほ銀行というのはテレビコマーシャルやっていませんし、おまとめローンもやっていないんですよね。おまとめローンという形、サラ金から引き継いでがばっと貸しちゃうというようなね。これ、おまとめローンもやっていないと。なぜやっていないんですかと聞いたら、お客様本位に考えるとやるべきことではないんじゃないかというふうな意識を持っているということで、私は大変いい姿勢だなというふうに本当に思いました。うちの住宅ローンは東京三菱ですけど、もうこの際みずほに借換えしようかと思うぐらい、やればできるんだなと、やればできるんだなということをみずほの話を聞いて思ったんです。
　このみずほがやり始めた、自分の銀行と、みずほと消費者金融の部分だけでも先行して三分の一規制を踏み出すということは、これどういう意味があるかというと、先ほど申し上げましたおまとめローンというのは、サラ金で目いっぱいになったのを、自分のところの系列のサラ金で目いっぱいになったのを自分のところの銀行で貸すわけでしょう。そうすると、このみずほのように、自分のところの銀行と消費者金融を合わせて考えて三分の一超えたら貸さないということを、これ、東京三菱も三井住友もほかの銀行もやり始めれば、おまとめローンができないということになるわけですね。一番最大、今最大のですね。
　ですから、この問題は非常に重要なので、遠藤さんおっしゃるように、全体見ていろいろ考えているというのは分からなくはないんですけど、まず自行とサラ金と合わせて三分の一はやろうと思えばできるわけですから、それをやることによっておまとめローンができなくなって、まず今、どんどんどんどん多重債務者まだ増えていると思いますけど、食い止めることができると思うんですよね。
　まず、ここに踏み出すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員も御指摘のように、まさにみずほ銀行は、自分の貸出し、それから貸金業者の貸出しというものは情報として入手できるということを前提にして、今できることは何かということの結果としてこの収入額の三分の一という規制を入れたんだというふうに聞いております。
　さらに、ほかの銀行がどれだけ貸し出しているのかという情報も何らかの形で入手して、自分たちの自主的な規制というものを更に発展させていこうという、まさに検討中だということを聞いております。顧客本位ということで、そういった対応をするというのは金融庁といたしましても評価すべき対応だと思いますので、そういった対応がほかの銀行にも広まるように議論してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　是非、本当にまずそこから手を着けてもらいたいなと思います。具体的な解決に向かうと思います。
　残念なのは、この前、サンデー毎日の五月二十八日付け読んでいて、メガバンクの幹部がこんなことを言っているんですよね。カードローン規制すると闇金融に流れると。これ、どこかで聞いた話ですよね。二〇〇六年のときに、貸金業法の改正のときに、サラ金の、消費者金融の幹部がサラ金を規制すると闇金に流れますよと、同じことを言っていたんですよね。そんなこと、情けないですね、メガバンクの幹部が言っているわけであります。こういう認識そのものが問われていると思うんですね。これ本音で、匿名だから、雑誌の記者にしゃべったんだと思いますけれども、これがまだまだこういうカルチャーというか、こういう意識だからここまで問題を大きくしてしまったんだと思いますので、引き続き、今回、今日提案したことも含めて厳しい対応をしていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。
　一昨日の委員会で、前日に質問通告をしながら当日体調を崩しまして、せっかく準備をしていただいたのにもかかわらず御迷惑を掛けまして、麻生大臣、岩田副総裁、そして各省庁の皆様、日銀の皆様、そして委員の皆様に御迷惑掛けたことをおわび申し上げます。
　質問に入りたいと思いますが、まず、電子決済登録業者、フィンテック業者ですね、を今回の改正で登録制としたわけですけれども、なぜ許可制でなかったのか、許可制でなくても大丈夫だというふうに考えられた理由を御説明いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じかと思いますけれども、電子決済等代行業者というのは、顧客の委託を受けていわゆるＩＴを使った送金を指示したりするようなサービスとか口座の情報提供サービス等々をやることになるんですけれども、これ、郵便貯金を預かって郵便局でやっているような、現金、キャッシュを触るということはありませんから。銀行代理業の場合は現金を触りますから、そこで。これは全く触ることはありませんので、全然状況が違うと思っておりますので。顧客から金銭を預かってやる資金の移動業者がこれは登録制というものになっているということを考えてみますと、フィンテック企業の参入をいたずらに阻害しないというような観点から、この電子決済等代行業者も登録制とすることが自然なんだと思っております。
　また、この法案では、電子決済等代行業者のこの登録に当たってその要件を課しております。その業務を適正確実に実行するのに必要な財産的規模は基礎ちゃんとありますでしょうねと、それから、必要な体制の整備がちゃんと行われているということを求めたりいたしておりますので、情報の安全管理義務というのを課すことなどの処置等々を、これら三つ講じておりますので、必要な利用者保護というのはこの登録制で十分に図られているのではないかと、そのように考えております。
　更にこの技術が進歩してもっと裏口ができるようになるんじゃないかとか、それは考えればいろいろ出ますけど、その段階でまた考えます。
○藤巻健史君　経済学者のハイエクなんですけれども、彼が通貨の脱国家論を主張していたわけですね。通貨は国や中央銀行以外が発行してもいいんではないかと、こういう主張だったわけで、これは一九七六年に書いた国貨発行自由化論の中で主張されているわけなんですけれども。昨今、ブロックチェーン技術を利用したビットコインがまさに史上最高値を更新しています。一ビット三十万円超したかなくらいの数字が二、三日前だったと思うんですけれども。価格だけでなくて世界的には量も大拡大しているということなんですが。そういうことを思ってみますと、このハイエクの通貨は国家のみで発行しなくてもいいんではないかという、その現実として現象が現れているんじゃないかなという気もするわけですが。
　そうなりますと、通貨発行益というのは今まで国とか政府のみが持っていた一種の権益だったわけですけれども、その権益が侵されているという気がしないでもないんですね。それについてその認識をちょっと財務省にお聞きしたいというか、これは時代の流れだから通貨発行益がほかの人に移っていっちゃうのもしようがないと考えるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（木原稔君）　経済学者のハイエクに絡めての御質問でございますが、仮にでありますけれども、そういった今委員おっしゃるようなビットコインなどの仮想通貨が普及を続けて、そして将来的に法定通貨を代替する存在になれば、通貨発行量は減少して、それに伴って通貨発行益が反射的に減少するのではないか、そういった議論があるということは承知をしているところです。
　一方で、日銀の通貨発行量は日銀が法定通貨への需要を踏まえて決定しておりまして、法定通貨への需要は経済・物価情勢等を含む様々な要因によって変動し得るものであるため、仮想通貨の普及による影響について現時点では必ずしも明確にお答えすることは困難であることはお分かりいただけるものと思います。
　なお、現段階では仮想通貨が法定通貨を凌駕して広がる可能性は低いとの見方が国際的にも多いものというふうに承知をしております。
　仮想通貨については、現時点では価格変動リスクが大きくて、マネーロンダリング等に関する議論があることにも留意しつつ、今後の動向を注視してまいりたいと存じております。
○藤巻健史君　同じ内容を岩田副総裁にもお聞きしたいんですけれども、日本の、現状は違いますけれども、伝統的金融政策においては通貨量というのは、マネーサプライ、マネタリーベースの管理というのは非常に重要だったと思うんですが、これ、ビットコインがみんなが使うようになってしまうと、通貨量のコントロールというのは極めて日銀として難しくなる、世の中全体のですね、それに対する危惧というものはないのかどうかお聞きしたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行としましては、情報通信技術の発展が通貨制度や決済システムにどのような影響を及ぼすかについて、中央銀行の立場から幅広い観点で調査研究を行っているところであります。
　委員御指摘の仮想通貨ですが、国際決済銀行やＩＭＦ、海外中央銀行などでも研究、議論が進んでおります。
　例えば、ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会の報告書によれば、仮想通貨が金融政策の遂行に与える影響は、既存の通貨が仮想通貨にどの程度代替されるか、また既存の通貨と仮想通貨との連係の度合いに依存するとされております。この点、仮想通貨の決済への利用は現在のところ限定的でありまして、これが金融システムや金融政策の波及メカニズムに及ぼす可能性は近い将来において極めて低いと考えられます。
　いずれにせよ、仮想通貨をめぐる今後の動向については、中央銀行、日本銀行としても今後とも研究してまいりたいと思います。
○藤巻健史君　中国ではビットコイン、非常に使われているということを聞いていますけれども、まあそれは資本規制があって、なかなか人民元に対する信認がいまいちということもあると思うんですね。となると、万が一、日本銀行が政策を間違えて円の信認が崩れるようなことがあると、ビットコインに取って代わられちゃう可能性もなきにしもあらずかと思いますので、それに関連してちょっとお聞きしたいんですけれども。
　先日、五月十八日の財政金融委員会のときに私質問しまして、自分で岩田副総裁と議論をしながら計算していまして、暗算を間違えていたようなんで、議事録を読んでいて、間違えた、しまったなと思ったんで、それを修正の意味でももう一度確認をさせていただきたいんですけれども。
　五月十八日に、岩田副総裁、二〇一六年下期のデータはまだ発表できないということだったんで、上期の数字をお聞きいたしました。お配りしましたバランスシートで、国債、資産の方の国債、これは三月末ですけれども、上期の平均は〇・三三二％と。この保有国債から受け取っている国債利息収入は六千二百八十四億円だというふうにお聞きいたしました。これは半年間です。一方、これは今度、下期の数字になって申し訳ないんですけれども、負債サイドの日銀当座預金の超過準備、これは平残で三百八兆円だということもお聞きいたしました。これ、このお配りした表は三月末で三百四十二兆円。増えておりますけれども、当然、下期の平均残高は三百八兆円と、こういうふうにお聞きいたしました。
　あのときに、二〇一六年度上期当初に景気が上昇して付利金利を一％引き上げたと仮定しますと、要するに収入の方が六千二百八十四億円で支払金利が一兆五千億ということだったということで、年間一・八兆円の損を日銀が生じることになると、まあこれは仮定の話ですけれども。要は、今後、景気が良くなったり、そしてインフレが加速したりして日本銀行が日銀当座預金に付利をしなくてはいけなくなる、一％の付利をすると一年間で一・八兆円であると。
　日銀は、今二％の消費者物価指数を目指しているわけですから、消費者物価指数が二％に安定的になれば、加速するのを防ぐために、前回はちょっと三％の例でお聞きしましたけれども、二％にはしなくちゃいけないと思うんですね。まさか消費者物価指数が二％のときに規制金利が一％であれば当然インフレ加速するでしょうし景気も過熱してしまうでしょうから、二％にしなくてはいけない。
　その二％にした場合には、そうしますと年間の日銀の損失は三・六兆円になってしまう。このバランスシートの負債サイドを見ていただくと分かりますように、引当金勘定が四・五兆円、準備金が三・二兆円ですと三月末で七・七兆円しかないということで、日銀が付利金利を二％に引き上げれば二年間で債務超過に陥ってしまうと、単純計算ですけれども、こういう計算になってしまいますが、これについて、私の計算が正しいのかどうか、確認させていただければと思います。
○参考人（岩田規久男君）　前回も申し上げましたが、将来の出口の過程における日本銀行の収益に対する影響については、経済・物価情勢が好転し、当座預金に対する付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられます。したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方で、日本銀行の保有国債についてもより高い利回りの国債に順次入れ替わってくるわけであります。そのため、受取利息も増加することになります。
　その上で、御指摘の点について、消費者物価上昇率が安定的に二％程度で推移するようになった場合の付利金利の水準ですが、これはそのときにおける経済情勢や物価上昇のモメンタムなどによって決まるものであって、現時点で申し上げることは困難です。
　例えば米国では、消費者物価上昇率はおおむね今二％程度で推移していますが、付利金利は一％にとどまっております。あるいはイギリスでも、消費者物価上昇率は二％を上回って推移しておりますが、付利金利は〇・二五％にとどまっております。
○藤巻健史君　前回も申し上げたんですが、最初の方の岩田副総裁の議論というのは極めて逃げだと思うんですね。資産サイドの国債の利回りも金利が上がっていけば上がるから受取収益が上がるという議論だと思いますが、前回も申し上げたと思いますけれども、保有国債は今十年とか三十年とか四十年国債を買っているわけで、固定金利国債ですから四十年国債だったら四十年たたないと利回りは上がらない、三十年だったら三十年たたないと上がらない。
　特に、非常に今買っております十年国債は、例えば〇・二％の国債を買えば、残存期間、八年か九年かは〇・二％のまま上がらないわけですから、収入が上がるのは極めて遅いということになるかと思います。その間に日銀の引当金の金利を上げなければ、かなり上げなければいけないというときになれば、かなり大きい債務超過が起きているということがあると思いますし、もう一つ言えば、国債の長期金利が上がっているということは日本銀行が保有しています国債の価格が大暴落をしているわけで、日本銀行の評価損はもう極めて大きい。
　たしか前回聞きますと、うろ覚えですけど、一％上がれば二十三・八兆円という金額になるというふうにお聞きいたしましたけれども、これが例えば数％に上がれば物すごい評価損で、確かに財務諸表上では損は出てこないといえども当然マーケットは評価損を入れて、例えば東芝だって別に財務諸表で株価を上げるわけじゃなくて、評価損を含めて株価というのは評価されるわけで、株は決めるわけであって、別に財務諸表に表れないから日銀が大丈夫だということは決して言えない。まさにマーケットというのは、評価損を含めて、何と財務諸表で発表しようと大変なことになるのではないかと私は思いますので、今の日銀副総裁の御回答には極めて、ちょっと逃げかなという気がいたします。
　それで、その後、質問通告のを続けますけれども、この四十年間でアメリカのフェッドファンドレートが最も高かったのは、これは私が思うに、一九八〇年、八一年ぐらいかな、アメリカがスタグフレーションでボルカー・ショックをやったときだと思いますけれども、どのくらいのパーセンテージまで行ったのか、要するに政策金利ですね。
　一方、日本も四十年間、有担オーバーナイトコールレート、政策金利がどこまで上がったのかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　この四十年間でアメリカのＦＦレートが最も高かったのはいつかというと、第二次オイルショック後の高インフレ期でありまして、このときインフレ率は一一・六％ぐらいまで上がりました。そのときのＦＦレートは一九・一％であります。
　同様に、日本の有担コールレートの翌日物の最高値は一九八〇年七月の一二・七％でありまして、当時のインフレ率は八・七％ぐらいであります。
○藤巻健史君　日本の場合、当時のインフレ率八・七％ということは、決してハイパーインフレではなかったわけですけれども、通常のインフレ、過去の歴史からいっても、そこまで金利が上がる状況があると。そういうときに、日銀当座預金が一二・七％になったらば日銀のＰＬはどうなってしまうんだろうかと。先ほど岩田副総裁がおっしゃっていたように、保有国債の利回りが平均残存七・四年とこの前おっしゃっていましたけれども、七・四年たってかなり上がってくる、そのときまでに金利を極めて低く抑えておけるのかどうかということで、非常に楽観できるような状況ではないかなというふうに思います。
　そうしますと、あと時間四分なので、次の八番の方に行って財務省にお聞きしたいんですけれども、これをなぜお聞きするかというと、以前、この委員会で岩田副総裁が、金利を上げる方法として、日銀の付利金利を上げるという方法と、もう一つ、バランスシートを縮める方法があると、二つの方法がまず考えられると、ほかにあるのかもしれませんけれども、二つの代表例をおっしゃっていらっしゃったんで、これをお聞きいたしますけれども。
　日銀のバランスシートを縮める、すなわち保有国債をアメリカのように借換えをしない、若しくはもうちょっと積極的に、売却をするということがありますので、その参考例として、一九九八年十二月に資金運用部ショックというのがありました。要するに、資金運用部がもう国債を買わないよという、宮澤喜一大蔵大臣のときだったと思いますけれども、そのときになぜ資金運用部ショックと言われるほどのことがあったのか、そのときにどういうことが行われたかということと、そのときに資金運用部は国債発行額のうちの何％ぐらいを購入していたかということをお聞きしたいと思います。
　ちなみに、今、日銀というのは国債発行額の八〇％を買っているという認識なんですが、その前提の下に、資金運用部ショックでマーケットはどういう動きをしたか、そして、どのくらい、資金運用部が全体発行額の何％を買っていたか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（木原稔君）　いわゆる資金運用部ショックについてでございますけれども、一九九八年の長期金利の話になりますけれども、この年は、後半に入りまして、金融システムの不安の高まりもありまして長期金利は低下傾向で推移しておりましたが、その後反転をしまして、一九九八年の十一月から十二月の間には上昇幅が一％を超えております。この金利上昇については、一般的には、同年十二月十一日に成立した補正予算における国債増発、これが十二・三兆円でございました。また、同年の十二月二十二日の資金運用部による、委員御指摘の国債の市中買入れ停止の公表などが背景にあると指摘されておりまして、いわゆる資金運用部ショックと言われていることもあると承知しております。
　なお、一九九八年度の国債発行額は約七十六・二兆円でありまして、このうち、資金運用部が同年度に直接引き受けた金額は十五・二兆円でありまして、市中からの既発国債の購入額は約二・二兆円でございます。
○藤巻健史君　約二〇％を買っている資金運用部が購入を停止するということだけでマーケットは大きく動いた。いろんな説明をされておりましたけれども、私は当時現場におりましたからよく覚えておりますけれども、これは明らかに資金運用部の国債停止のニュースによる大荒れだったというふうに思います。そのときに、やはりそれを、大蔵省の方は購入停止をするのをやめるということで継続をしたのでマーケットは落ち着いたわけですけれども、一九％を買っていた資金運用部が購入をやめるというだけであれだけの大騒ぎがあったんですが、時間がないので最後に、ちょっと質問通告していないのでお答えいただかなくても結構でございますけれども、日銀副総裁、今八〇％を買っている日銀が国債を買うのをやめると言ったときにマーケットは大丈夫だと思われるかどうか、お聞きしたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　今、出口におけるお話ずっと続いていると思うんですけれども、日本銀行は、出口にもし入るという場合にも非常に慎重に、そんなに急に金利が上昇するような、そして市場が混乱するようなことのないように出口を進めたいと思っておりますので、御心配のようなことはないというふうに確信しております。
○藤巻健史君　時間になりましたので終わりますけれども、気概だけではマーケットをコントロールできませんので、是非具体的に慎重にお考えいただければと思います。
　終わります。
○委員長（藤川政人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　銀行法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤川政人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大塚君から発言を求められておりますので、これを許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　私は、ただいま可決されました銀行法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　フィンテックが急速に進展する中で、ＩＴ企業等を含む多様な参加者による金融サービスのイノベーション促進を支援する観点から、電子決済等代行業者等に関する規制については、関係事業者等から十分に情報収集した上で、目的に照らして必要最小限とすること、新規参入に対する過度の障壁としないこと、報告徴求・検査等が関係事業者等の活動やイノベーションを阻害しないこと等に留意するとともに、利用者保護やシステムの安定性等にも配意し、関係省庁が適切かつ機動的な対応を進めること。
　一　オープンＡＰＩによる金融機関と電子決済等代行業者との接続の推進が、イノベーション促進、利用者保護、システムの安定性等の観点から重要であることに鑑み、銀行代理業規制の適用範囲の適切な設定、金融機関及び関係事業者等によるオープンＡＰＩ普及に向けた取組の支援等の環境整備に努めること。
　一　本法に基づく金融機関及び電子決済等代行業者等に対する規制については、金融機関及び電子決済等代行業者等において相応のシステム対応等が必要になることから、施行までに適切な準備期間を確保できるよう配意すること。
　一　利用者保護の観点から、フィンテック等に係るシステム障害等によって利用者に損害が及ぶことのないよう、金融機関及び電子決済等代行業者等に対して適切な指導等を行うこと。
　一　本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の急速な進展等を踏まえ、金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携・協働の推進及び利用者保護の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
　　　その際、中小・地域金融機関等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保、高度な専門的知識を要する職務に従事する職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　多数と認めます。よって、大塚君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会