Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　環境の施策に関する件について、きょうは、北部訓練場及びヘリコプター着陸帯の工事等についてお話を伺いたいと思います。
　きょうは、各委員のお手元に私が三枚資料を御用意させていただきましたので、先に御紹介させていただきます。
　今回、この北部訓練場の新しいヘリコプター着陸帯の建設によって返還される既存の着陸帯や、新しくつくられる事業実施区域という図があります。
　そして、真ん中の赤い大きなこのグリッドは、自然環境の厳正な保護を図る区域、評価ランク１です。その外側のやや少し薄い赤いライン、これは、自然環境の保護・保全を図る区域、評価ランク２、そして、その外側の緑は、主に人間が生活しているという環境から、自然環境の保全を図る区域として評価ランク３というふうに、自然環境の保全に関する指針によるランク区分がなされています。
　ちょっと見えにくいので、よくごらんいただきたいんですが、まず、上のブルーの返還される予定の着陸帯に赤い丸があります。この赤い丸が、実は上に六つあります。そして、ぐっと図の下の方を見てみますと、Ｎ―１、Ｎ―４のさらに下のブルーの部分に赤い丸が見えます。この丸が一カ所で、合計七カ所。日本側に返還される北部訓練地域にある七カ所のヘリパッドがなくなるということですね。
　では、かわりにどうするかというと、黄色い枠というんですか、黄色のバックに黒い字で枠囲みされているアルファベットと数字、ここに六つの着陸帯ができます。
　下の方からいきますと、Ｎ―４の１、Ｎ―４の２、ここは右側に高江集落がありますが、最も近い家屋から四百メートルです。そして、その上、Ｎ―１（ａ）とＮ―１（ｂ）、これは、今回新しく樹木を伐採してつくられた場所です。さらにその下にＨ、右手に行きますとＧというふうに、六つの着陸帯が完成しています。
　しかし、実は、この着陸帯以外にも、既存の着陸帯が十五あります。その十五のうち、私が別の資料で照合して皆さんのお手元の地図の上に落としたところ、この赤い、厳正な保護を図る区域、評価ランク１に五カ所、既存のヘリパッドがあります。この地図には私は今回記入しておりませんが、中に五カ所あります。
　そして、それ以外に、主にＮ―４の１、Ｎ―４の２、そしてＮ―１（ａ）とＮ―１（ｂ）の周囲に集中するように、自然環境の保護・保全を図る区域、評価ランク２に指定されているところに十六のヘリパッドがあります。
　ということを考えますと、既存のヘリパッドは、合わせて考えると、全部で十五プラス六で二十一カ所ということになるんですが、この地図の中で、評価ランク１、評価ランク２というところに米軍使用のヘリパッドがほとんど残っている、あるいは新しくできたということの資料です。
　おめくりください、二枚目の資料です。
　これは日本蝶類学会会員の宮城秋乃さんという方が、二〇一四年五月に、オスプレイが使っているヘリパッドの近くで営巣するノグチゲラの近くでオスプレイが飛んでいる写真です。左側の赤丸のイタジイの木の股のところに実は営巣しているんですね。そのすぐ近く、基地に隣り合っているこの木の近くでオスプレイが着陸訓練をしている。
　なぜ着陸訓練をしているかということを見ると、この写真のオスプレイは、エンジンナセルと言われているエンジン部分を垂直にしています。これは、ヘリコプターのように垂直で離着陸する、つまりヘリパッドを使うときに飛ぶ形状の格好をしているからですね。ですから、その場合は、エンジンの排気音や熱は、当然ですが、下降に、通常のヘリコプターよりも多く排出されるということで、ここが騒音と低周波の、オスプレイの持っている機体の特徴でもあり、問題でもあるというふうに言われています。
　三枚目をごらんください。
　これが、実は二〇一七年三月二十八日に、同じく宮城さんが撮影されたノグチゲラの、これは営巣、巣をつくっている様子です。実は、八分間の映像の中のこれはワンショットを私が撮ったものです。
　映像開始から二十八秒後に、一番ノグチゲラの姿がわかるようにとめてスクリーンショットで写真に撮ったものですが、実はこの写真と同じような写真が先日沖縄タイムスに、「東村高江の森で二十八日午前、国の特別天然記念物ノグチゲラが巣作りをしている様子が確認された。」という報道が沖縄タイムスに載っています。「高江の森では以前、オスプレイが低空飛行し騒音を響かせる中、巣立とうとしていたノグチゲラのひなが二時間以上も巣から顔を出さなくなることがあった」ということで、まさに、このようにノグチゲラが営巣しているすぐ近くでオスプレイが現に訓練をしているということを示すために、このノグチゲラの写真を添付させていただきました。
　この三つの資料をもとに質問をさせていただきたいと思います。
　これは、まず確認からさせてください。北部訓練場及びヘリコプター着陸帯ですが、防衛省に伺います。これはあくまでも確認の意味で伺いますので、事前通告はしていませんが、知り得る範囲、事実関係を御報告ください。
　北部訓練場の日本側への引き渡しは、昨年十二月にその引き渡し式典も行われたというふうに私も認識しています。では、北部訓練場における六カ所のヘリパッドについて、この地図の中にあるヘリパッドについては、工事が完了し米側に引き渡されたという認識でよろしいでしょうか、お願いいたします。これは、先に防衛省の方にお伺いしたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　北部訓練場について、ヘリパッドの六カ所の移設工事は完了いたしました。
　ただ、提供手続について、念のため確認をいたします。
　と申しますのは、一部、追加工事、追加というのは加えてではなくて、工事をする予定があってまだ提供していない部分がありますので、そうしたことで間違いがあるといけませんので念のため確認いたしますが、既に完成をいたしております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　もう既にオスプレイが使える状態にはなっているということですが、恐らく、宇嘉川からＧ地区、宇嘉川と尾根の部分ですとか、もろもろの補修のための工事が残っているということだというふうに、私も調査をしてそのように確認をしております。
　では、環境省にお伺いいたします。
　世界自然保護連合、ＩＵＣＮは、沖縄の名護市辺野古、大浦湾で進められる米軍基地建設と東村高江など山原の森で進められている米軍ヘリパッド建設に対して、これまで幾たびか勧告、決議を採択しています。
　二〇〇〇年のヨルダン・アンマン会議での勧告「沖縄島およびその周辺のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」（二・七二）と二〇〇四年のタイ・バンコク会議での勧告「ジュゴン・ノグチゲラ・ヤンバルクイナの保全」（三・一一四）は、新基地やヘリパッド建設により危機にさらされる絶滅危惧種のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全のための行動計画を策定し、基地やヘリパッド建設に係るゼロオプションを含む環境アセスの実施を日米政府に求めたものであるというふうに思料いたします。
　きょうは、特に、ジュゴンを除いてノグチゲラやヤンバルクイナの保全のための取り組み、生息域保護の取り組みについて、どのように行われたかを確認したいと思います。環境省、お願いいたします。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　ノグチゲラ及びヤンバルクイナにつきましては、種の保存法に基づく保護増殖事業計画、さらに、事業を具体的に進めるための実施計画を定めておりまして、これらの計画に沿って、生息状況調査、交通事故対策などの必要な保護対策を進めているところでございます。
　また、マングース等の外来種対策等も進めておりまして、ノグチゲラ及びヤンバルクイナの保全強化のために、さらに山原地域において、鳥獣保護法に基づき、平成二十一年十一月には、国指定鳥獣保護区として、安波鳥獣保護区及び安田鳥獣保護区を指定いたしました。
　これらの取り組みによりまして、ヤンバルクイナにつきましては、個体数は近年増加傾向にあると認識をしております。
○玉城委員　では、ここからは防衛省にお伺いいたします。
　防衛省は、この着陸帯工事に際して、ノグチゲラの営巣期間、三月から六月までの営巣期間の騒音軽減をどのように図ったでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　ヘリパッドの移設工事を実施するに当たりましては、我々が自主的な判断で行った環境影響評価に基づきまして、建設機械の騒音による影響を回避するため、ノグチゲラ等の多くの貴重な鳥類の繁殖期間である三月から六月につきましては、建設機械による土工事は実施しないという処置をとったところでございます。
○玉城委員　つまり、その営巣期間については工事はしないということですが、しかし、その工事をしていない間も、米軍機は、既に引き渡したヘリパッドは使用していたということだと認識をいたします。
　では、この営巣期間など、騒音軽減対策については防衛省は努力をいたしましたが、米軍への、この間工事をとめているという情報提供及び対策等に関する協議等は行ったでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　北部訓練場におけるヘリパッドの移設工事に関する環境影響評価図書の作成、自主的に行ったものでございますが、この環境影響評価図書の作成に当たりましては、その案を公表する直前である平成十七年十月に、現地の在沖縄海兵隊司令部に対して、ノグチゲラの繁殖期間である三月から六月については土工事を避けるということも含めまして、その内容を説明しているところでございます。
　このような日本側の取り組みにつきましては、工事を開始した後においても、米側に適時説明は行ってまいったところでございます。
○玉城委員　説明はしたということですね。
　では、自然環境の保全について、こういう方向性で私たちは自然環境を保全することに努力していますよということについて、米軍側への情報提供及びその自然環境保全の対策に関する話し合いは行っておりますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどまず御答弁申しましたように、ヘリパッドの移設工事の環境影響評価図書の作成に当たっては、その内容を米側に説明いたしました。
　また、このような機会を活用いたしまして、北部訓練場の返還計画の策定に際しては、自然環境に与える影響が少なくなるように米側と調整も行ったところでございまして、その結果、先ほど委員から御指摘もありましたが、移設するもとは七つのヘリパッドということでありましたが、これを全て移設するのではなく、六つにとどめる。また、米軍の要望を踏まえると、もともと米軍の要望は直径七十五メートルの大きさで造成してほしいというところであったところでございますが、調整の結果、必要最小限の四十五メートルの直径のものに縮小するなどの環境への影響を最小限にとどめる構造とする、こうした話し合いも行ったところでございます。
○玉城委員　いかにもヘリパッドが小さくなった、そういう書きぶりなんですね、この報告書でも。
　四十五メートルの直径に、周囲に十五メートルの緩衝地帯がありますよね。十五足す十五は幾つですか、三十です。三十足す四十五は七十五メートルなんですね。つまり、それだけ広範囲に森林を伐採して、Ｎ１地区、あるいはＨ地区、Ｇ地区はつくられたわけです。
　ですから、そういうことを考えると、環境に与える影響が本当にゼロであったかのようなそういう表現は、私は間違いではないかと強く指摘をしたいと思います。
　もう時間ですので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　この問題については、先ほど紹介いたしました日本蝶類学会の宮城秋乃研究員も、山原の森は場所によって環境が違い、その場所でしか生きられないからこそそこにすみついている生物がいる、それを他の場所へ移せば生き残りにくくなる可能性が高くなる、移植、移動先である生物種の個体数を人為的にふやすことは、今まで保たれていた適切な個体群密度を壊す可能性があり、すみかや餌、配偶者を獲得するための競争を激化させ、移動した生物にも、もともとそこにすんでいた生物にも負担を与えるというふうに論文で書いています。
　つまり、自然環境は、そこにある環境を保護、保全するということに重きを置かないといけない。だからこそ、ここで評価ランク１、評価ランク２という、厳しい、人間の手がなるべく加わらないようにということで指定をされているということにもかかわらず、いわゆる工事が行われたということです。
　では、工事が一旦、これから補修工事や残っている工事が終わると、ヘリパッドも渡します、すると工事の音は終わります。ところが、そこを使うヘリコプターやオスプレイの音は激化します、激しくなります。
　工事終了以降の騒音軽減対策について、米側への情報提供及び協力等、対策に関する協議は行っておりますか。
○深山政府参考人　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど確認すると申しましたヘリパッド六カ所は、米側に引き渡しが済んでおります。確認をいたしましたので、お答えをします。
　今の委員の御指摘についてでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げました自主的に行っている環境影響評価におきましては事後調査というものを行うことになっておりまして、オスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施しております。これにより、御指摘になりましたノグチゲラ等貴重な動植物への影響についても対応できるものと考えております。
　その上で、我々防衛省が行う事後調査により環境影響の程度が著しいということが明らかになった場合には、その原因について専門家等の指導助言を踏まえ検討し、関係機関と協議するとともに、米側に改善を申し入れるなど、対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○玉城委員　この問題はまだまだとどまるところがありません。問題を追及して、さらに防衛省からの回答を求めていきたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　次に、内閣提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本（公）国務大臣　ただいま議題となりました土壌汚染対策法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の実施、調査結果に基づく区域の指定、区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施、汚染土壌の処理に係る規制等について規定しており、これまで着実に施行されてきました。今般、前回の改正法の施行から五年が経過したことから、法律の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような課題が明らかとなったところです。
　まず、工場が操業を続けている等の理由により土壌汚染状況調査が猶予されている土地においては、土地の形質変更を行う場合、土壌汚染状況の把握が不十分であり、地下水汚染の発生や汚染土壌の拡散が懸念されます。
　また、汚染の除去等の措置が必要な要措置区域においては、土地の所有者等が実際に実施した措置について、都道府県知事が事前に確認、指導する仕組みがなく、不適切な措置の実施等のおそれが指摘されています。
　他方、形質変更時要届出区域においては、たとえ土地の状況から見て健康被害のおそれが低くとも、大規模な土地の形質変更を行う際には土壌汚染状況調査が行われ、その結果、区域指定が行われるため、その後の土地の形質変更のたびに事前届け出が求められること、また、自然由来による汚染土壌が存在する場合であっても、指定区域外に搬出される場合には汚染土壌処理施設での処理が義務づけられていることから、リスクに応じた規制の合理化が求められています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、土壌汚染に関するより適切なリスク管理を推進するための措置を講じようとするものです。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、土地の汚染状況の把握を促進するため、土壌汚染状況調査が猶予された土地において土地の形質変更が行われる場合には、都道府県知事は土壌汚染状況調査の実施を命ずることとします。
　第二に、汚染の除去等の措置が必要な要措置区域において、不適切な措置による汚染の拡散を防止するため、都道府県知事が土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置内容に関する計画の作成及び提出を指示し、必要に応じて計画の変更を命じる等の仕組みを創設します。
　第三に、形質変更時要届出区域内において、その汚染が専ら自然由来等であって健康被害のおそれがない土地の形質変更については、その施行及び管理の方針についてあらかじめ都道府県知事の確認を受けた場合、事後届け出とします。また、土壌の汚染状態が専ら自然由来等であるなど一定の要件を満たす区域内の汚染土壌を、同様の状態の他の区域内の土地における土地の形質変更に使用するために搬出を行うことを可能とし、その場合には、汚染土壌処理業者への処理の委託を要しないこととします。
　このほか、土壌汚染状況調査の手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力等に係る規定の整備を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　笹川　博義君　　　　橋本　英教君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治資金適正化委員会委員指名の件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十八年年次報告書についての発言に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、政治資金適正化委員会委員指名の件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各会派から届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　政治資金適正化委員会委員指名の件
　　委員候補者
　　　１弁護士　　　一名
　　　　　　　　　　　　　伊藤　鉄男君（再任）
　　　２公認会計士　一名
　　　　　　　　　　　　　淺井　万富君
　　　３税理士　　　一名
　　　　　　　　　　　　　日出　雄平君（再任）
　　　４学者及び政治資金に精通した有識者　二名
　　　　　　　　　　　　　大竹　邦実君（再任）
　　　　　　　　　　　　　岩井　奉信君
　　　　—————————————
○塩川委員　政治資金適正化委員会委員の指名について発言します。
　政治資金適正化委員会は、政治資金をチェックするとしてつくられたものですが、実際は、国会議員関係政治団体のみを対象とし、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせ、形式的な適正を確認するだけです。要するに、登録政治資金監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかならないのであります。
　制度発足後、白紙領収書問題、補助金受注企業からの献金問題などが起きておりますが、いずれの事案でも、この制度のチェックが意味をなさないことを露呈しました。
　また、監査人のチェックを受け提出された収支報告書について、監査マニュアルからの逸脱や誤記を指摘されるものが数％あるなど、形式上の適正すら確認できていない実態があります。
　さらに、この制度の導入により、収支報告書の公開期限をおくらせたことで、前年の報告書は十一月末にならなければ国民の監視にさらされないことも問題です。
　我が党はこの制度の導入に反対しましたが、実際の運用からも制度が不必要であることは明らかです。したがって、今回、我が党に委員人選の推薦枠が割り当てられましたが、このような制度を維持する必要はないとの立場から、推薦しませんでした。
　政治資金は、政治団体がその収支を公開し、国民の不断の監視と批判のもとに置き、国民の判断に委ねることが基本であります。収支はそのまま速やかに公開すればいいのであって、適正化委員会は必要ありません。
　以上、政治資金適正化委員会委員の指名に反対の意見を表明します。
○佐藤委員長　それでは、本件は、本日の本会議において指名を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、情報監視審査会平成二十八年年次報告書についての発言についてでありますが、情報監視審査会会長から、去る三月二十九日議長に提出された情報監視審査会平成二十八年年次報告書について、本会議において発言を行いたいとの申し出があります。
　本発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、今村国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の亀岡偉民君、民進党・無所属クラブの細野豪志君、公明党の真山祐一君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、亀岡偉民君、真山祐一君はおのおの十分以内、細野豪志君は十五分以内、高橋千鶴子君は八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　今村　雅弘君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　亀岡　偉民君（自民）　10分以内　復興、経産、丸川国務
　細野　豪志君（民進）　15分以内　復興、環境、経産
　真山　祐一君（公明）　10分以内　復興、経産、農水
　高橋千鶴子君（共産）　８分以内　官房、経産、復興
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、政治資金適正化委員会委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、額賀情報監視審査会会長から、情報監視審査会平成二十八年年次報告書についての発言がございます。
　次に、日程第一につき、平環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、西銘国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、鈴木法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第四で、全会一致でございます。
　次に、福島復興再生特措法改正案につきまして、今村国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十九年四月四日
　　　　午後一時開議
　第一　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本小委員会は平成二十九年一月二十日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　高木　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　橋本　英教君
　　　　　　牧島かれん君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　遠山　清彦君
一月二十日
　高木毅君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　橋本　英教君　　　　牧島かれん君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　遠山　清彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　河内　　隆君
　　　　—————————————
一月二十三日
　小委員本村賢太郎君同日小委員辞任につき、その補欠として泉健太君が委員長の指名で小委員に選任された。
四月四日
　小委員牧島かれん君二月十五日委員辞任につき、その補欠として牧島かれん君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員橋本英教君三月九日委員辞任につき、その補欠として橋本英教君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　————◇—————
○高木小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
　私がこの小委員会の小委員長に就任をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　この際、私からこれまでの経緯を簡単に説明いたします。
　本小委員会は、平成二十七年四月に設置されて以来、立法府及び行政府の関係者から説明聴取及び質疑、参考人質疑、公文書管理に関する施設の視察等を行って協議した結果、同年八月には、建設候補地として、憲政記念館敷地（Ａ案）及び国会参観者バス駐車場敷地（Ｂ案）を小委員会の中間取りまとめとして決定いたしました。
　その後、両候補地の比較検討を行った結果、憲政記念館敷地（Ａ案）について調査を進めていくこととし、昨年五月、政府に対して、平成二十八年度末を目途に、必要とされる規模、機能等について検討、調査の上、報告を求めることとしていたところであります。
　本日は、政府から報告を聴取した上で、建設候補地について御協議いただきたいと存じます。
　この際、政府から報告を求めます。内閣府副大臣松本洋平君。
○松本副大臣　それでは、御説明申し上げます。
　昨年五月二十六日の本小委員会におきまして、平成二十八年度末をめどといたしまして、政府に対して三点の報告を求めることとされたところであります。
　一点目は、新たな国立公文書館に必要とされる諸室の規模、機能、二点目は、地質学的調査を含む敷地の概況など、三点目は、本小委員会の議論で指摘されました諸事項への対応策でございます。
　まず、諸室の規模、機能につきましては、内閣府の有識者会議において検討を行いました。新たな施設に期待をする姿といたしまして、展示、学習、保存などの機能を備え、合計で四万二千平方メートルから五万平方メートル程度の面積を示しています。
　次に、地質調査を含む敷地の概況等につきましては、内閣府におきまして地盤の条件などにつきまして調査を行った結果、新たな国立公文書館に期待される面積といたしまして最大五万平方メートルの建設は、技術的に可能であるとの結果となりました。ただし、この場合、景観に配慮をして地下が大きくなるため、コスト抑制、工期短縮につきまして、今後内閣府において総合的に検討をしていくこととさせていただいております。
　最後に、本小委員会の議論で指摘された諸事項への対応策につきましては、憲政記念館に関する考え方を内閣府と衆議院事務局との間で調整をしております。今後も現状の利便性を維持することや、新たな施設における憲政記念館の規模、機能につきまして検討を行ってまいります。
　私からの説明は以上でございます。
　建設地を憲政記念館敷地に御決定いただければ、早急に新たな施設建設の基本計画の検討を進めてまいります。
　御審議のほど、何とぞよろしくお願いをいたします。
○高木小委員長　これにて報告は終了いたしました。
　それでは、ただいまの報告をもとに御協議いただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時二十五分懇談を終わる〕
○高木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十六分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　足立　康史君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　鳩山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
四月三日
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
三月三十日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六三七号）
　消費税増税の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第六三八号）
　消費税一〇％の中止、減税に関する請願（宮本徹君紹介）（第六三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、金融庁総務企画局長池田唯一君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省主計局次長可部哲生君、主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、大臣官房審議官浜谷浩樹君、大臣官房審議官諏訪園健司君、国土交通省土地・建設産業局次長鳩山正仁君、航空局次長平垣内久隆君、観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　この際、佐川財務省理財局長から発言を求められておりますので、これを許します。佐川理財局長。
○佐川政府参考人　衆議院財務金融委員会御法川委員長より財務省に対して御指示のあった事項について、近畿財務局の職員から聴取した結果は以下のとおりでございます。
　森友学園関係の建設業者が作成したとされるメモにおいて、平成二十七年九月四日の近畿財務局、大阪航空局、関係業者の打ち合わせの中で、近畿財務局の発言として、産廃残土を場内処分の方向で協力お願いしますとの記述があるが、これは事実か、当時の担当者である池田統括官に確認したところ、「平成二十七年九月当時は、低深度の土壌汚染等の除去工事が実施されていたところであり、貸付契約上、その費用は国が有益費として償還することとされていたため、九月初旬に大阪航空局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行っていた記憶はある。」「ただし、業者に対して、産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかった。」とのことでありました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　昨日の決算行政監視委員会に続きまして、麻生財務大臣にはお世話になりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、旅行会社の「てるみくらぶ」のことについて、これは国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　財務金融委員会ですので、そもそもは、いわゆる金商法等からこういった事象を未然に防ぐようなことが可能だったのかどうかという観点で調べましたところ、この「てるみくらぶ」は非上場ですので、金商法の監査については対象外、そして資本金が五億未満かつ負債が二百億未満ですので、会社法の監査も対象外ということで、きょうは観光庁にお越しをいただいた次第でございます。
　三月二十五日に、航空券の発券が滞ってトラブルが起きているということがわかって、国交省にも相談が寄せられている、報道で皆様御存じのとおりでございます。ニュースで拝見をしておりますと、韓国まで行って、行ったホテルがキャンセルされていたとか、旅行を予約して八十万円も入金しているとか、それぞれの方から見れば大変な出来事なわけでございまして、こういったことが、できれば、発覚をする前に把握をし、未然に防ぐということが望ましいわけですけれども、こうした旅行会社もたくさんございますでしょうし、なかなか難しいのであろうということはわかります。
　そういう意味で、まず初めに、観光行政の監督官庁である国土交通省に、こういった問題を、仕組み上、未然に防ぐことは可能だったのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　旅行業法第六条の三に基づきまして、五年に一度の旅行業の更新登録の際に、基準資産、取扱管理者の選任状況、弁済業務保証金分担金の納付額などの確認を行うこととなっております。
　同社の前回の更新登録は平成二十六年一月でございまして、その際には、平成二十四年十月から平成二十五年九月の決算状況等につきまして確認を行いましたが、提出された書類によりますと、旅行業法上の瑕疵があったことは確認されておりません。ただし、このような報道があることを踏まえまして、登録更新申請時の書類の真正性等について事実関係を調べてまいりたいと思っております。
　また、今回の事案を踏まえつつ、再発防止策について、どのような対策が必要か、検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　五年に一度、もちろん、たくさん会社がございますし、なかなか未然に防ぐことの難しさもあろうかと思います。
　これは通告をしておりませんが、観光庁のホームページに書かれていることなどで、確認ですけれども、要するに、お金を払ってしまっているなど、旅行取引により債権を有する旅行者は、旅行業法に基づいて弁済を求める権利があって、いわゆる協会、旅行業協会の認証を受ければ、これを取り返すことができるというようなことがホームページに書かれておりますけれども、こういった方が今現在お見えになると思いますので、この辺の手続等について簡単に御報告いただけるとありがたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　旅行業務に関しまして取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権につきまして、日本旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金の中から一定の範囲で旅行者に弁済する制度というのがございまして、今回の場合もこれを活用することとなります。
　また、一般的に、破産した法人につきましては、破産管財人による債権確定が行われまして、確定した債権額に応じて、会社財産の処分代金により配当がされるということになります。
　旅行者の方に対しましては、弁済される具体的な額はこれらの制度を通じまして確定の上、返金をされるということになります。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　御心配をいただいている方、複数お見えになると思いますので、丁寧な対応を、監督官庁である国交省にはぜひお願いしたいと思います。
　国交省への御質問はこれ一問だけですので、退室をしていただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続いて、大きく話題になっております東芝問題について御質問をさせていただきます。
　これも皆さん報道等でよく御存じのとおり、最終損益が最大で約一兆円の赤字、もともと三千九百億円の赤字等々という報道がありましたけれども、最終一兆円を超える赤字。そして、これによって、東芝の債務超過額は、二〇一七年三月末で約六千二百億円と報道で承知をしております。
　一七年三月期からはウェスチングハウス・グループは東芝の連結からは外れて、米国中心の海外原子力事業から撤退する見通しが立ったと聞いておりますし、また、記憶用の半導体、フラッシュメモリー事業の分社化を図りまして、これを売却することで約二兆円規模の資金を調達もしたいというようなことも報道で聞いております。今の「てるみくらぶ」もそうですけれども、この東芝の問題は、大変関係者が多く、日本の経済にも多大な影響を与えると思います。
　そういう意味でも、会計監査の重要性ということが改めて認識をされたと思いますけれども、金融庁においては、この三月三十一日、監査法人にも上場企業と同様のガバナンスコードを導入したと聞いておりますけれども、まず、このガバナンスコードの概要について、金融庁に答弁を求めます。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のございました監査法人のガバナンスコードでございますけれども、これにつきましては、昨年七月に有識者検討会を設置しまして、検討を開始しました。そして、御指摘のとおり、この三月三十一日に、監査法人のガバナンスコードを最終確定し、公表させていただいたところでございます。
　この監査法人のガバナンスコードでは、監査法人のトップがリーダーシップを発揮することや監査法人の監督・評価機関などの機能の強化を図るなど、組織運営の原則が示されているところでございます。
　このコードを踏まえまして、今後、大手監査法人を初め各監査法人において、監査の品質の向上に向け、実効的な組織運営の実現のための改革が進められることを期待しているところでございますが、当局としてもその状況をしっかりと注視してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　けさのニュースでも見ましたけれども、監督監査機関フォーラムの本部ですか、東京に本部、事務局も開設をされるなど、特にアジア地域における日本の会計監査体制の充実というのは世界的にも期待をされていると思いますので、ぜひともこの取り組みをしっかり進めていっていただきたいと思います。
　また、これも報道などで、今回の東芝の問題で少しクローズアップされておりましたのが、いわゆるＭアンドＡ、合併、買収に伴うのれんの扱いということを報道等で何回か拝見いたしました。
　日本の企業会計基準委員会が昨年十月に発表した調査によると、欧米の主要企業が抱えているのれんは、二〇一四年の時点で、平均して純資産の三〇％に達している。日本はまだその状況が低く、平均四％と小さい。
　これも報道で承知をしておりますけれども、このＭアンドＡに基づくのれんの扱い、例えば小刻みに再評価すべきだなど、この評価の厳格化のようなことが取り沙汰されておりますけれども、具体的にこののれんの会計上の見直しや厳格化について、今後の検討の方向性等があれば、あわせて金融庁にお伺いをいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　企業がＭアンドＡを行います際に、相手方に支払いました金額が取得した企業の時価を超えるというような場合に、その差額をのれんとして資産計上することが求められることとなります。
　日本の会計基準におきましては、こののれんにつきましては、のれんの価値が減損している場合にはのれんの価値を減額するとともに、二十年以内の期間で定期的な償却を行うということが求められているところでございます。
　これに対しまして、米国の会計基準あるいは国際会計基準などにおきましては、のれんの価値が毀損している場合にのれんの減額処理が求められることにはなりますが、それに加えて定期的な償却が求められるということは行われておりません。
　いずれにしても、各企業におきましては適用される会計基準に従って適切な会計処理が求められるわけですが、こののれんの会計処理につきまして、御指摘のありました我が国の会計基準設定主体であります企業会計基準委員会は、我が国の経済界、投資家などの関係者と連携して、健全な会計処理を確保する等の観点から、例えば、国際会計基準においても定期的な償却を導入するよう意見発信を行っているものと承知をしております。
　これに対しまして、国際的な議論におきましては、のれんは必ずしも定期的に減価していくとは限らないとして、償却に否定的な意見もあると承知をしておりますが、会計基準設定主体を初めとする関係者の間でしっかりとした議論が行われていくことを期待しているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　会計全体の評価の適正化という取り組みももちろんですし、事東芝の問題については、現在、けさの新聞等にも大きく取り上げられておりますけれども、二〇一六年の四月から十二月期の決算などの報告書が提出できるのかどうか、それに伴って、上場の維持が可能なのかどうか、大変関係者の多い、また大きな課題として、現在、眼前にございますので、金融庁としてもよく注視をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次は、ちょっと個別具体的な、確定申告も終わった時期ですので、ｅ—Ｔａｘのことで、これはまた急に細かくなりますけれども、現場からいただいたお話について御質問をさせていただきたいと思います。
　この方は税理士の方で、申告をかわってなさっているんですけれども、どうも利用者番号を違う人と間違えて申告をしてしまった。何かいろいろメッセージが出るらしいんですけれども、何回かボタンを押している間にきちんと通っていった。ですから、申告をした税理士の方は、申告ができたと思って放置をしていたら、随分時間がたってから、申告ができていないというものが返ってきて、返ってきたときはいわゆる申告期日を超えていたそうです。よって、再申告をしても、本来なら得られる六十五万円の控除が得られなかった。
　お話しいただいたのは、間違っているなら間違っているで早く言ってほしい、間に合うように修正できるようにしてほしい。あるいは、たくさん申告があるわけですから、申告期日内に返すことが無理なのであれば、どうあれ預かっていたのは国税庁サイドですから、例えば返信をした時点からある一時期までは、いわゆる申告期日前までに申告したのと同じような控除が得られるようにするとか、こういう改善をぜひともお願いできないかという声が現場にございまして、これについて、ぜひ国税庁に前向きなお答えを頂戴したいと思います。
○飯塚政府参考人　お答えいたします。
　国税の電子申告・納税システムでございますｅ—Ｔａｘにおきましては、申告等のデータとあわせて、本人確認のために、あらかじめ税務署長から通知された利用者識別番号を送信していただく必要がございます。
　国税庁では、誤った利用者識別番号が送信されることのないように、昨年一月以降、過去に送信された申告データと照合するシステムチェック等を実施しておりまして、システムチェック等の結果、送信内容に誤りの可能性がある場合には、確認を促すメッセージを表示し、注意喚起を行う等の手当てを行っているところでございます。
　国税庁としては、今後とも、送信内容の確認を徹底していただけるように一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
　なお、申告期限や、先ほどのお話は青色申告特別控除の話だと思いますが、こういったものの取り扱いなどにつきましては、法令に基づいた執行を行っているところでございまして、国税庁としては、今後とも、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして、適正な取り扱いに努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　多分、こういう事例は日本じゅうを見ると幾つかあると思いますし、六十五万円の控除は大変大きいので、もちろん申告した人が間違っているというのが一番のことですけれども、間違えないように申告していただくことはもちろんですけれども、人間ですからヒューマンエラーはどうしても避けられませんので、そういった場合も、いわゆる意図的に何か横着なことをしているわけではなくて、きちっとやったけれども、たまたま間違っていて結果的に控除が得られないというのは、なかなか庶民目線から見ると殺生な話ですので、ぜひとも引き続きの御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、いわゆる再分配政策について御質問をしたいと思います。
　資料を配らせていただいておりますが、これをきょう取り上げようと思いましたのは、ことしの衆議院の予算委員会で、日本の税、そして社会保障による再分配について、何回か議論がなされているのを拝聴しておりまして、一度私自身もきちんと調査をしてこの場で取り上げたい、こう思っておりまして、きょうに至ったところでございます。
　資料の一枚目、右下に１とございますけれども、これは平成二十六年の所得再分配調査報告書に基づく資料でございます。図は、左から平成十四年、十七年、二十年、二十三年、二十六年。
　棒グラフの丈を見ていただきますと、当初の所得の格差は経年で徐々に拡大をしていることが見てとれると思います。これに対しまして税と社会保障による再分配が行われまして、今度は棒グラフのちょっと色の濃い、黒いところになりますけれども、平成十四年が、これはジニ係数ですけれども〇・三八、ずっと経年変化があって、平成二十六年は〇・三七五ですから、若干ではございますけれども、年が経るに従って所得格差の是正は行われているということが見てとれると思います。
　ちなみに、折れ線グラフで、それぞれの格差是正の寄与度、社会保障による改善度及び税による改善度が示されておりますけれども、やはり社会保障による改善度の方が、平成二十六年で見ますと三一％、税による改善度が四・五％ですから、社会保障による改善度が圧倒的に大きいということが見てとれると思います。
　このグラフからは、日本国のみで経年変化で見た場合には、所得格差の是正は、少しずつではありますけれども、改善をしているということが見ていただけると思います。
　裏を見ていただいて、二、予算委員会でも何回か拝見をしましたけれども、ＯＥＣＤ諸国、資料は平成二十一年年次経済報告に基づく再分配効果の国際比較でございます。一目瞭然で、左側、公的移転による再分配効果は日本が下から三番目、右側、税による再分配効果は残念ながら日本が一番下になっております。
　最初にごらんをいただきました我が国における再分配は、年とともに改善はしているものの、諸外国と比較をすると、まだまだその再分配の効果が弱いということは残念ながら事実のようでございます。
　そこで、まず一つ目、この再分配を実施するに当たって、税と社会保障ということになるわけですけれども、まず税の観点から財務省にお伺いをしたいと思います。
　平成二十九年度税制改正でも、所定の所得控除、これは所得税ですけれども、いわゆる高額所得者について逓減、消滅する仕組みを配偶者控除で取り入れました。これにより、さらに税負担の累進性は強化をされていると思います。
　また、平成三十年度の税制改正に向けて議論がスタートしているわけですけれども、再分配機能を強化するための税制度の手法あるいは手段としてきょう現在考えられているものについて、できるだけ網羅的に御教授をいただければと思います。財務省の政府参考人、よろしくお願いいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の個人所得課税改革におきまして、昨年末の与党税制改正大綱の中で、所得再分配機能の回復を図る観点から、基礎控除などの人的控除につきまして、控除方式の見直しを検討するなどの基本的な方向性が示されております。
　具体的には、基礎控除などの人的控除が採用しております所得控除方式、これは高所得者ほど税負担の軽減額が大きいことを踏まえて、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式あるいは税額控除方式や、所得控除方式を維持しつつ、高所得者について税負担の軽減額を逓減、消失させる仕組みなど、主要諸外国における例も参考にしつつ、控除方式のあり方について検討を進めることとされております。
　与党での御議論も踏まえながら、個人所得課税改革について、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　控除方式、税額控除と所得控除、もちろん税額控除をすれば所得が低い方ほど控除がききますので、所得の再分配の機能というのは高くなると思います。
　ただ、税は、所得税のみならず、最近は相続税もだんだん非課税限度額が下がってきていますので、こういう言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、大衆課税に相続税もなってきているというフレーズを使われる方も見えますので、また年末に向けて、再分配機能の強化と税の公平性、公正性、こんな観点から議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　続いて、社会保障制度の観点からお伺いをしたいと思います。
　私が思うに、先ほどの、日本国における再分配機能に社会保障制度が大きく寄与しているという数字も紹介をさせていただきましたけれども、やはり再分配を議論するときには、税ももちろんですけれども、社会保障制度というものが非常に大きくきいてきているだろうというふうに思います。といいますのも、私たちの生活を見れば一目瞭然で、我が国は国民皆保険、国民皆年金、すばらしいことだと思います。
　一方で、国民皆保険、お医者さんに行くときに、我々は保険を使ってお医者さんにかかるわけですけれども、当然、年齢が高くなればなるほどお医者様にかかる確率は高くなってくるわけですから、いわゆる保険を同じように皆さん払っていますけれども、その給付を受ける方は年齢の高い方の方が圧倒的に多分多くなる。
　また、年金を見てもそうですけれども、我が国は賦課方式ですから、我々現役世代が年金保険料をかけて、それがある一定の年齢以降で給付をされるわけです。これも、いわゆる若い現役世代の方の所得に応じて年金保険料の額も変化しますけれども、基本的には現役世代が先輩方を支えていますから、これも再分配という意味でいうと、逆方向に影響が出てしまっている可能性もあるというふうに思います。
　この再分配機能という観点から、社会保障制度についても慎重に、しかし不断の見直しが必要だと思いますけれども、きょうは、まず年金制度についてお伺いをしたいと思います。
　これは、多分、きょうの資料の一番最後、４につけてあるんですけれども、税と社会保障の議論のときに、政府原案には盛り込まれたけれども、最終的に附則に落ちた項目があるということが物の文献等にも出ておりまして、それは、一定の所得以上であれば年金受給を消滅させる、いわゆるクローバックの導入についてでございます。日経新聞などでも取り上げられておりました。
　年金給付は所得に応じて減額をしますけれども、現在も、いわゆる基礎年金部分は給付をされます。しかし、もちろん相当所得のある方からすれば、基礎年金というのは月額六万円何がしですので、それが果たして生活をしていく上で必要なのかどうかというのは議論の余地があると思います。
　このクローバックの導入について、このときも相当議論されたんでしょうけれども、引き続き検討事項に残っておりますので、現時点の検討、あるいはどういう角度で議論をしていく必要があるのかという物差し、この点について厚生労働省にお伺いをしておきたいと思います。