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○海野徹君　昨年の臨時国会でも裁判官、検察官の増員について質問させていただいたわけなんですが、相当規模の増員を図っているんだというような答弁が先ほどあったかと思います。大臣、使い勝手のいい制度にするためには、まだまだ長期的な増員計画を立てる必要があるんではないかと思いますが、その辺の必要性について御見解をお伺いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　先ほど裁判官につきましては申し上げましたけれども、また検察官、検察体制の充実の問題についてちょっと触れさせていただきます。
　最近における犯罪情勢を見ますと、毒物混入による無差別殺傷事件や金融機関経営者による背任事件などが継続しております。国民一人一人が安心して暮らせる安全で公正な社会の確保のためには、この検察体制の充実というものが必要でありまして、法務当局においても平成八年度以降、検察官の増員を継続してきておりますが、将来における検察官の増員につきましては、今後の犯罪動向や業務量の推移等を踏まえ、検討すべき問題であると考えております。
　今般、設置法案が提出されました司法制度改革審議会等における論議を踏まえつつ、中長期的視野にも立ちながら、今後とも十分な検討を続けてまいりたいと考えております。
○海野徹君　それでは、裁判官も検事も増員ということでよろしいですね。
　その次に、オンライン登記情報提供システムの予算についてなんですが、一体どのぐらいの予算が必要なのか、まだ試算の段階だと思うんですが、その点、御説明いただければ、よろしくお願いします。
○政府委員（細川清君）　オンライン登記情報システムと申しますのは、コンピューター化された不動産あるいは商業の登記簿に記録されている情報、すなわち登記情報をインターネットを利用して利用者の自宅または事務所のパソコンの画面上で閲覧することができるようにしようという制度でございます。
　この点については、今国会に電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案を提出させていただいたところでございますが、平成十一年度の予算におきましては、これのシステムを導入するための最終的な準備経費としまして八千五百十万円を計上しているところでございます。
○海野徹君　この制度では、全部全国的に行き渡るまでどのぐらいかかりますか、その辺の試算は出ていますか。
○政府委員（細川清君）　ただいま申し上げましたのは、準備の最終段階の経費でございます。
　それで、今後の運用経費でございますが、これは既存のコンピュータになっておるものを利用しまして、既存のインターネットの回線を利用するというものでございますから、運用経費だけを申し上げますと、詳細は現時点では申し上げられませんが、おおむね一、二億円毎年運用経費がかかるということであると思っています。
○海野徹君　それでは、次の質問に入ります。
　先ほども質問に出ていたかと思うんですが、犯罪被害者対策のための経費が一億七千六百万円ということなんですが、法務・検察における被害者対策はこれまでもやってきたかと思うんです。そこでいろんな問題が出てきた。それに対する対応で今回の制度を発足しようということになったと思うんですが、いろんな不備があったり問題点が出てきた。その辺の内容をお教え願いながら、それに対する対応として、今回の制度はどの程度の効果をもたらすのか、その辺についてお聞かせください。
○政府委員（松尾邦弘君）　この被害者等通知制度を整備するに至った契機となりましたのは、東京で起こりましたいわゆる隼君事件という、自動車事故で少年が亡くなったケースでございました。
　そこで、被害者の御遺族の方から、被害者の立場というものについて捜査機関としての十分な配慮がなかったのではないか、捜査の過程あるいは処理について被害者が蚊帳の外に置かれるというようなことは問題ではないかという問題提起がございました。また、社会のいろんな各層の人からも同じような問題提起をいただいたわけでございます。
　そうしたことが契機となりまして、検察としてもこれまでかなり多数の地方検察庁で被害者通知制度はございましたが、内容的に十分かどうかという検討も要しましたし、また各庁においてある程度の差異がございました。重大事件だけについて被害者に対して通知制度を持っていた庁もありますし、かなり広く通知を行っていた庁もございました。そうしたことをこの機会に、被害者に対する通知という問題の分野では整備しよう、全国それなりの最低基準といいますか、これだけは行う統一的なものを設けようということで、今回被害者等通知制度というものを四月一日から全国で整備した上で行うということになったわけでございます。
　この改正そのものは被害者に対する通知を行うという分野の話でございますが、そのほかにも事件の被害者全般についても捜査機関として十分な配慮が行えるかどうかについての捜査機関側の意識の改革といいますか、そういったものについては日常の業務執行の中で折に触れて注意を喚起し、またそれぞれがそれを心の隅に置いて捜査をすべきであるということで、各種会同、研修等でも徹底させていくということについては積極的に取り組んでいくということでございます。
○海野徹君　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　海難審判庁に関して質問させていただきます。
　先ほど答弁をお聞きしまして、ある意味では素朴な疑問を持ったんですが、今の調査審判体制の今日的な課題というのは具体的に何なんでしょうか。それについてお答え願いたいと思いますし、また、私はやっぱりそういうものの充実強化のためにどうしても調査船というのは自前で持つ必要があるんじゃないかということを感じているわけなんですが、その点についてもよろしくお願いします。
○説明員（鈴木孝君）　お答え申し上げます。
　今日的な課題と申しますと、まず我々の目的であります迅速かつ的確な海難原因の究明であります。迅速にということでありまして、まず調査段階におきましては、調査官の共助だとか、そういうことで集中的に調査を行うということ、また、審判におきましては、集中審理、その前に事前打ち合わせなどをしまして、できるだけ迅速に審判が行えるように注意しているところでございます。
　船舶につきましては、海難を起こした船舶は造船所だとか、あるいは海難を起こした後、岸壁に着岸しますから、そういうときに我々は調査をいたしております。
　現場に行ってどうしても調査しなければならないというケースが非常に少のうございますから、例えば沈没した事件につきましては、現場に行って調査するということはなかなか困難でございます。あるいは転覆した事件もそうです。衝突事件につきましては、現場に長い間両船がとどまっていることは交通の障害になるとか、あるいは二次災害を起こすとかいう話がありまして、そこで長時間調査することは非常に困難でございます。
　我々としましては、着岸したときにその機会をとらえて調査しているということでございまして、どうしても沖に行って調査しなきゃならない場合には、用船しまして対応しているところでございます。現状、用船で対応しておりまして、別に問題があるということはないようでございます。
　以上でございます。
○海野徹君　以上で終わります。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。早速質問させていただきます。
　まず最初に、海難審判庁の方にお願いいたします。
　海難審判庁の予算、十一年度は二十五億九千四百万円、前年度当初予算額と比較すると九百万円の増加になっているということでございます。これが多いか少ないかということも知りたいので質問させていただきます。
　平成九年九月の「海難審判の現況」という報告書がございますが、その中で、今後の課題として、海難事故の再発防止、原因究明体制の強化、効率化のために積極的に推進していくものとして五項目が挙げられております。
　例えば、第一項目は、「重大な海難については、特に早急な原因究明を要請されるため、迅速かつ集中的な調査及び集中審理に努める。」、これは総論的な課題だろうと思います。
　それから、例えば「広く情報を収集し蓄積・整理して、迅速に活用できる情報処理システム等の体制を整備し、また、最新の技術習得のための研修制度等の充実に努める。」という項目もございます。
　それから、「海難防止上有効な提言を盛り込んだ報告書を作成し、公表するなど、海難及びその原因に係る情報提供業務を強化する。」とか、「行政情報ネットワークの活用により、業務の効率化と国民に対する海難及び審判に係る情報提供の方策を検討し、推進する。」とか、裁決書のＡ４判化とか、こういうことが五項目として挙げられているわけです。
　なぜ平成九年九月の報告書を持ち出したかといいますと、九月の時点ですと去年の予算に盛り込むのはまだ早かろうということで一年前のものにさせていただきました。
　この挙げられました今後の課題というものについて、ことしの予算の中でどのように取り組まれているか、これについてお尋ねいたします。
○政府委員（林幹雄君）　まず、予算が多いか少ないかの問題でございますけれども、先生御案内のとおり、審判庁の予算は大体九〇％が人件費でございまして、そういう意味では人件費の確保をいただいておるところでございますし、また、五項目に関しての質問でありますけれども、審判庁長官から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（鈴木孝君）　お答え申し上げます。
　まず第一点に、社会的に影響の大きい重大事件につきましては、我々としましては、先ほども申し上げましたとおり、調査に関しましては特別な調査本部を設けまして理事官の共助などを行います。そしてまた、審判に関しましては、事前打ち合わせあるいは集中審理を行うなどして迅速な対応をとっております。
　裁決の検索システム等につきましては引き続き構築中でありまして、また審判官、理事官の研修というのが上級から初級研修までありますが、こういった研修に当たりましては、航空やあるいは鉄道の事故、ほかのモードの事故でございますが、こうしたモードの中でヒューマンファクター、特に現在ヒューマンファクターが問題になっておりますが、こうしたことの専門家による講義を受けたり、あるいはまた船舶技術研究所などに参りまして、実証実験の見学等を実施している状況でございます。
　そしてまた、同種海難の原因等を定量的に分析いたしまして、再発防止に資するために有効な提言を盛り込んだ報告書といたしまして、平成十年度は「外国船の海難の実態」というものを刊行しまして、海難防止団体あるいは海事関係者等に配付しております。これはシリーズ物でございまして、従来ずっと一年に一回ずつ昭和五十五年から、例えば昭和五十五年には「視界制限状態における船舶間衝突の実態」、こういうようなことをやっておりまして、年間大体一回ずつ実態シリーズを出して、関係各方面に配付して再発防止に資するように対策をとっております。
　また次には、行政情報ネットワークシステムの活用によりまして、海難及び審判に係る情報等を国民に提供し得る体制を構築すること、これは検討中でございますが、例えばホームページを開設して審判期日を公表したり、そうしたことで有効に活用したい、こう考えております。
　そしてまた、裁決書は平成十年からＡ４判の横書き化を実施いたしております。なお、この内容につきましては、例えば今まで午前午後なんという言い方をしていましたが、時間につきましては二十四時間制を採用したり、あるいは方位につきましては旧来の磁針方位を真方位に直したりして、読みやすくわかりやすい裁決に努力しているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（荒木清寛君）　速記を起こして。
○大森礼子君　海難審判庁関係は以上でございます。
　次に、法務省にお尋ねいたします。
　予算の中で、少年事犯、検察体制の充実強化として一億六百万円計上されております。前年度ゼロということになるんでしょうか。それから、あわせてお尋ねしますが、少年矯正教育の充実強化として七千七百万円、これも前年度ゼロということですが、この内容についてお尋ねいたします。
○政府委員（松尾邦弘君）　まずお尋ねの、一億六百万円の方でございますが、先ほども御説明申し上げました少年事件の関係のデータベース化ということに対する経費でございます。今、カード、手作業で行っております資料を電算処理して、より効率的に使用しようとする費目でございます。
○政府委員（坂井一郎君）　お答え申し上げます。
　少年矯正教育の充実強化経費として七千七百万計上されておりますが、これは四本の柱でできております。
　一つは、心の教育ということが最近叫ばれておりまして、そのための教材を開発するということでございます。一つは、ＶＴＲ教材の制作経費、もう一つは、先生御承知かと思いますけれども、ロールプレーイングという心理技法のやり方がございまして、そのためのソフトを開発する経費というのがございまして、これが心の教育の教材の開発の具体的中身でございます。
　次は、自然体験学習コースというコースをつくりたいと思っておりまして、これは具体的に申し上げますと、ログハウスをつくりまして、そこで野外訓練をするというための経費でございます。
　それから次に、矯正教育支援スタッフの配置というのがございますけれども、これもやはり同じ心の教育というものの一環でございまして、生命と直結した仕事に携わっておられる方々、具体的にはホスピスの関係者であるとか介護福祉の従事者であるとか、養護学校の関係者であるとか、あるいはさらに動物等を飼育したり、あるいは動物園等に勤務している方々においでいただいていろんな話をしていただくというための経費でございます。
　四番目、最後の柱は、少年院と少年鑑別所の連携体制の強化ということでございまして、従来からもちろん十分な連携のもとにやっているわけでございますけれども、今後は少年が入った後も少年鑑別所の技官が携わって仮退院等の関係にも関与するし、それから途中の処遇内容がこれでいいかどうかということにつきましても鑑別所の心理技官である専門家が助言をするということを考えておりますし、また一方、少年院の教官が少年鑑別所の方に参りまして心理学の専門家である心理技官から処遇内容について勉強するというようなことも考えておりまして、以上申し上げました四本の柱で少年矯正教育を充実したいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○大森礼子君　ありがとうございました。
　次に、外国人事件に関する予算措置がどのようにとられているかということについてお尋ねしたいと思います。
　最近、外国人事件とかそれから犯罪の国際化とか言われるわけです。今、組織犯罪対策関連法案が衆議院でも継続審議になっておりますけれども、その法案の提案理由説明の中でも国際的にも協調した対応が求められているという点が指摘されております。
　昨年の五月十九日の衆議院法務委員会の中で、ある委員から日本を舞台に国際的な犯罪が行われておる状況について説明を求められて、当時、原田政府委員が答弁をしておられます。内容をまとめますと、例えば集団密航事犯においてはいわゆるスネークヘッドと呼ばれる外国の犯罪組織の関与が明らかになっている。外国人グループによる大量の薬物の密輸あるいは密売事犯が明らかになっている。あるいは外国人の集団による連続的な窃盗事犯が相当数摘発されている。けん銃を使用した強盗事犯に外国人が関与をしているという状況も出てきている。その上で、これが前提となってということだと思いますが、これらの犯罪の中に国際的なグループが我が国において活発な活動を行っているのではないかと推測させる事犯が生じていると考えます、こういう答弁をされておられます。それから、近年、航空機等で大量の人が自由に出入りできるようになったので、これからだんだん深刻な事態を招くであろう、こういう御答弁です。
　要するに、組織犯罪対策三法案、どうしてこれ三法案一括で審議しなきゃいけないのか私個人的に非常に疑問に思っておりますが、それはさておき、この背景には外国人の犯罪関与の増加というものがあるのだろうと思います。しかしながら、国際的な犯罪に対処する必要性、新しい捜査法、通信傍受とか加重処罰規定とかしながら、摘発後の体制については明確なビジョンが示されていないのではないかと私思うのです。
　外国人が逮捕されれば取り調べを受けます。通訳が要ります。起訴されたら公判が開かれます。通訳が要ります。私は、何年も前から外国人事件の増加による捜査、公判の問題点、こういうことを指摘してまいりました。しかし、どうも私の感じるところでは、法務省も最高裁も司法通訳の問題等については、何かやっているのだけれどもなかなか積極的な取り組みや姿勢をいまだ示していないように思っております。特に法務省にあっては十年ぐらい前も同じ質問をした委員に対する答弁と変わりません。重要な問題だから検討するという程度に終わっております。それで、外国人関与の組織犯罪がふえているのだ、だから取り締まりとか処罰の法律、それから盗聴も認めてくれ、そういう法律は成立させてくれと言いながら、その後の手当てのことについてきちっとビジョンが示されていない。そういう問題について先送りするというのは私は何かバランスを欠いているのではないかなと思います。
　外国人犯罪がこれからもふえるという予測なのでしょう。そうしますと、捜査、公判、それから裁判で有罪、実刑になりますと、その外国人は刑務所に収容されるという流れになります。こういう外国人事件に対する対応について、法務省と最高裁にお尋ねします。どのように考えて予算措置をしているか質問いたします。
　まず、最高裁の方にお尋ねいたします。
　確認ですが、いただいた資料の中で「日当等単価調」という書面がございますが、通訳人、翻訳人の日当が七千六百五十円から七千七百五十円となったとございます。それで、日当と通訳謝金との関係について教えてください。多分日当のほかに通訳謝金というのが支給されると思うのですが、そのように理解してよろしいのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　仰せのとおりでございます。
○大森礼子君　それでは、通訳謝金、通訳の方に対するお礼となるのですが、謝金の基準はどういうふうになっているのでしょうか。時給計算なのか、あるいは半日、一日計算なのか、これについてお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　各裁判体が、その裁判が終わったところでこの事件の通訳人報酬は幾らが適当かということを裁判の形で決定いたしております。
○大森礼子君　その場合、各裁判所の裁判官の頭の中に基準があるということでございますか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　裁判官の頭の中に基準があると申しますか、私どもの方からはお示しいたしておりませんが、各裁判体がそれまでの経験と申しますか、実績等を勘案して決定しておられるものと承知をいたしております。
○大森礼子君　そうしますと、最高裁というのは、大体これぐらいの基準でとぴっちり決めるのではなくても、大体の基準とか、こういう情報というのは渡していないのでしょうか。
　というのは、やはり最終的には裁判という形で実際事件を扱った各裁判官が決めるとしましても、やはり専門的な技術を持った方ですから、あっちの裁判所とこっちの裁判所、こっちは時給千円でこっちは時給三千円で、これまた不平等な扱いになりますし、また、通訳という仕事を正当に評価するという意味からも何らかの大まかな基準が要るのではないかと思うのですけれども、こういう点はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　事は裁判で具体的な金額を決めるわけでございますので、私どもの方から具体的な基準というものを示すのがいいかどうか若干問題のあるところであろうかと思われます。
　ただ、各裁判所によってばらばらということは余りないのではないか、私ども実際に裁判しておられる人から聞いておりますところでは大体一致しているのではないかというふうに思っております。
○大森礼子君　基準を示すのがいいかどうか、やはりある程度の基準はお示しになった方がいいのじゃないでしょうか。私、ある検察庁のときに余りにその評価がすごかったものですから、私が十年前に通訳とかをあっせんするような場合には、そのころの時給は三千円ぐらいでしたよとか、こういうことを申し上げたことがございます。
　それから、基準を示すのがいいかどうかということは十分お考えいただくとしても、だったらどういうふうにこれが運営されているか、そういう情報をやはり最高裁が持っておく必要はあるのではないでしょうか。各裁判所に任せておけばいいやという問題でもないと思うのです。
　それから、通訳、そのステータスということをお考えになれば、やはり正当な謝金といいますか基準というのがあってしかるべきだと思うのです。こういうことについて最高裁というのは余り頭を悩ましていないのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　委員つとに御承知のとおり、国選弁護の関係では確かに支給基準というものを一応お示しいたしております。
　ただ、これも具体的な金額は裁判という形で決定されるわけでございまして、私どもある意味では、通達でお示ししておるのですが、あくまで予算の適正な執行という観点から参考にしていただくということでお示ししているにすぎないというふうに申しているわけでございまして、それと同じようなことができるのかどうか、研究してみたいと考えております。
○大森礼子君　やっぱり通訳謝金につきましても予算措置をとるわけですよ。予算出しますわけでしょう。そのベースとなる数というのは何か、その中で外国人事件がどのくらい増加しているか、それから通訳をつける事件がどれだけふえているか。それから、今は二人通訳という制度もあるようですから、そうすると二人分になると思うんです。そういうものの通訳を要する事件、需要でしょうか、それがあって、それに大体の基準額を掛けてそれで数字というのが出るんじゃないかと私は思っておったんです。そういうことなくしてしているので、これはどんぶり勘定で予算を出しているのかなという気がして。
　次の質問に移るんですけれども、以前、通訳謝金の全体の予算について私は最高裁の方にお尋ねしたことがございます。平成五年で一億六千七百万円、平成九年が五億八千百万円、五年間で三・五倍に増加いたしましたというお答えでした。
　平成十一年度の通訳謝金の予算は幾らでしょうか。ちなみに、平成十年度は幾らだったでしょうか、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　通訳謝金の予算をどのようにして要求するかということでございますが、どんぶり勘定ではございませんで、過去の支出実績とそれから事件数を勘案いたしまして要求をいたしております。
　お尋ねの平成十年度の予算額は五億八千百万円でございます。平成十一年度も同額でございます。
○大森礼子君　そうしますと、平成九年、平成十年、平成十一年とこの三年間は五億八千百万円とぴったり数字が一緒なんですね。平成九年はその前五年間で三・五倍に増加したのに、なぜか平成九年からは三年間一緒なんですね。通訳を要する事件の実態というものは変わっていないということなのでしょうか。外国人事件は余り平成九年からふえていないということなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　先ほども申し上げましたが、最近の支出実績や事件数の推移を考慮いたしますと、平成九年度と同額で不足は生じないというふうに考えた次第でございます。現に不足は生じておりませんで、ちなみに、平成十年度の要通訳事件数は、これはまだ概算でしか出ておりませんが、平成九年に比較いたしまして若干減少いたしているところでございます。
○大森礼子君　先ほど基準もないということだったので、それだったら要するに額を決めちゃってその中で合わせるのかなと。そうすると、通訳に対して何かこの前もっともらっていたのに今度は少ないとか。そんな気がしたのでちょっとお尋ねしました。
　次に、法務省にお尋ねします。
　同じく通訳謝金についてかつてお尋ねしたときに、平成五年八千二百十七万円、平成九年四億三千二百四十万円、こちらは五年間で五倍に増加したという御答弁でございました。
　同じ質問ですが、平成十一年度の通訳謝金の予算はどうなっていますでしょうか。ちなみに、平成十年度についても教えてください。
○政府委員（松尾邦弘君）　金額を申し上げますと、平成十年度の予算額は四億六千四百万円でございます。平成十一年度の予算計上額は五億四百万円でございまして、対前年度比四千万円の増額でございますので、一般経費の伸びの中ではかなり平均の率を上回った伸びを要求しております。
○大森礼子君　法務省の方については大体四千万増加しているということで、これはわかりました。
　組織犯罪対策三法、これが成立するかどうかを問わず、ベースとなる外国人事件が増加する傾向は続くと思われます。それで、法務省、最高裁としてこういう外国人事件に備えた予算措置としまして通訳謝金の手当てのほかに何か特に考えておられるようなものがあるのでしょうか。例えば、通訳の研修制度の充実とかセミナーの開催をもっと回数をふやすとか、こういう予算が拡充したようなものがございましたら教えてください。最初に法務省、それから最高裁に順次お尋ねします。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、個別に各項目についての資料はございませんが、例えば外国人の関与した事件ですと捜査官が外国の関係機関に証拠収集等のために出張することがございますが、平成十年度、本年度ですと外国犯罪捜査旅費は三千百万円余りでございますが、十一年度予算額では多少増額要求をしているということでございます。
　そのほか、通訳人の質的な強化といいますか研修というものも組んでございますので、これは今具体的な金額等が手元にございませんが、それなりの計上をしていると思います。
　また、通訳の対訳集というのがございます。これも英語、ドイツ語とか主要言語が終わりまして、現在少数言語まで資料化が移っておりまして、これについても力を入れているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　裁判所の方では、法廷通訳人セミナーあるいは通訳事件協議会等の協議会の経費が十年度予算では二千二百万でございましたのが、十一年度では二千四百万となっております。それから執務資料の整備、これは前年度九百万でありましたのが、十一年度は八百万と若干減少いたしております。そのほか、ワイヤレス通訳システムでは、十年度六百万でございましたのが十一年度ではゼロとなっております。それから公判手続説明用のビデオ、これは十年度ゼロでございましたが、十一年度は五百万となっております。その他、起訴状の概要の翻訳料等は前年と同じでございます。
○大森礼子君　ありがとうございました。
　法務大臣の所信に対する質疑は次回行わせていただくわけですが、その所信の中にこういう箇所がございます。「諸外国との間において逃亡犯罪人の引き渡し、捜査共助等を要する事件が増加するなど、犯罪の国際化の傾向が一層顕著となっております。」と。
　犯罪の国際化、それから外国人事件の増加以外にも捜査共助とか逃亡犯罪人引き渡し、こういう活動がふえてきていることだと思うんです。いずれにしましても、犯罪の国際化に対応した体制が法務省にも要請されていると思います。
　私がこう言うからといって、組織犯罪対策三法を成立させるべきだという議論ではございませんので、一応念のために申し上げた上でお尋ねするんですけれども、検察官につきましても、犯罪の国際化が進めばその時代の流れに合った検事の養成制度、養成システムというのも必要となるのではないかと思うのです。例えばいろんな研修の仕方があると思います。海外研修等もあるでしょうし、いろんな研究所での合同研究等いろんな形があると思うのですが、大臣は、例えば海外研修等の検事の国際化と言ったらいいんでしょうか、こういう必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法務・検察が国際化、複雑化する犯罪情勢に的確に対応していく必要があるわけでございますが、そのためには外国法制やその運用等に関する調査研究を行うとともに、検事の国際感覚を涵養する必要があると思います。したがいまして、今委員御指摘のように検事を海外に派遣し、各種の研究調査を実施しているところでございますけれども、今後このような研究研修制度をさらに充実してまいりたい、このように考えております。
○大森礼子君　法務省にお尋ねします。
　法務省の中で行われている海外研修制度とかそういうものについてどういうものがあるか、それから予算措置はどうなっているか、比較のためにこの十年間で大体どういうふうに変わったのかということも知りたいので、平成十一年の数字と、あわせて平成元年の数字について教えていただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　国際化の情勢を受けまして、法務省でも検事の海外研修体制というものの充実強化を図っているところでございます。
　この制度といたしましては、人事院の長期在外研究派遣というのがございます。大体二年ないし一年ということでございますが、これに対しまして、これまで相当長期間にわたりまして二年の研修に一名、それから一年の在外研究に一ないし二名ずっと派遣してきております。
　そのほか、法務省に若手在外研究と呼んでいる制度がございます。これは毎年約五、六名ぐらいでございます。これも先生お尋ねの平成元年から人数的には変わっていないと思いますが、全部で大体五、六、七名ぐらいの派遣をしておりまして、これは具体的なその時々のテーマでございます。例えば今年度あるいは来年度ぐらいになりますと司法制度審議会でいろんなことが論議されると思いますが、我々としても、例えば参審制度の諸外国における実情とか、当面考えられるいろいろなことがございますが、そういったテーマを持たせまして、大体三カ月強から百四十日の間ぐらいの期間、その研究に外国へ派遣するということでございます。
　そのほかに法務省の制度として、アメリカの大学、例えばミシガン大学に一年置きに一年一名送っているという制度もございます。これも大分歴史が古うございましてもう二十年近く行っている制度でございます。数年前からもう一つ、ノートルダム大学とかワシントン大学とか少し拡充をいたしました。
　そんなこともありますので、若手在外研究、あるいは人事院の一年、二年の研究、それから今言いました留学等を入れますと、大体十人前後をこれまでずっと毎年送って研修をさせているという実情でございます。
○大森礼子君　確かに検事のもともとの数が少ないと現場を余りたくさん離れさせるわけにはいかないということもあるかもしれませんが、最近増員にもなっておりますし、それから、もし研修の中に語学研修の要素も多少含むのであれば、年をとった方が行っても余り覚えませんので、若い方を派遣した方がいいのかなというふうな気もいたします。やっぱり犯罪の国際化といいますと、いろんな研究でこういう機会もふえるのかもしれませんし、またそれは検事の資質向上という意味から見ても必要なことであろうと私は考えております。
　それからもう一つ、海外の司法関係者との人事交流というんでしょうか、いわゆるアジ研というものがございます。アジ研というのはこれはほとんど知られておりませんで、普通アジ研と言うと、みんなアジア経済研究所と。先ほど平野委員にお尋ねしたら、ああ、アジア経済研究所でしょうと。いや、法務省にもあるんですがと。実は意外と知られていないんです。極東アジア犯罪防止研修所だったでしょうか、これはかつて私は視察でも見たことがありまして、いろんな外国の研究員の方が来られて、仮釈放とかそういう制度でしたか議論されていた場面を見たことがございます。
　これから海外との人事交流という点ではアジ研の果たす役割も大きくなるのではないかと思うんですが、ここで少なくとも法務委員会の委員の方には知っていただく必要があると思いますので、まず、アジ研の活動、それから予算措置についてお尋ねします。ちなみに平成元年度についても数字を教えてください。
○政府委員（但木敬一君）　御指摘のアジ研でございますが、まず名称でございますけれども、国連アジア極東犯罪防止研修所と申します。既に三十七カ年にわたりまして、アジア太平洋地域の諸国を初めといたしまして世界の諸国の刑事関係実務家、これは捜査機関であります警察から始まりまして検察、裁判、それから矯正・保護、このような各分野から実務家を集めまして、これと日本のそれと同じ分野の人々も一緒に集いまして研修を実施しているところであります。既に海外の方々、卒業生は千数百名に上っていると聞いております。
　このような研修を通じまして我が国に対する理解を深めていただきまして、また、それぞれのお国に帰ってそれぞれ御活躍をいただいているところであります。これらの方々は現在では各国で非常に枢要な地位を占めて御活躍中と聞いております。
　なお、予算の点でございますが、平成元年度の予算は二億四千九百万円でございました。平成十一年度の予算に計上しております額は三億三千八百万円でございまして、率からだけ申しますと一・五倍弱という伸び方をしているということでございます。
○大森礼子君　わかりました。どうも法務省というと何か検察なんか暗いイメージもあるんですけれども、法務省にこういう機関があるということをもっとＰＲしてもいいのではないかと思います。
　それから、広い意味での捜査共助になると思うのですけれども、今度は何か大阪の方に新しいセンターができて、それでいろいろ海外からの研修者に捜査実務とかそういうことを教えるようなセンターができるということを何か報道で見たのですが、それは事実かどうかと、つくるのであればその設立目的というこういうことについて教えてください。
○政府委員（但木敬一君）　いわゆる引き渡し等、実務的なことを行うということではありません。やはり研修、研究が目的であります。ただ、大阪の場合の特徴といたしましては、民・商事の分野におきましても相互の研修を行おうというところに特徴があろうかと思います。
　平成六年から法務省では、アジアの諸国、例えばインドシナ三国、中国等の国々が新しい市場経済に対応するため民事、商事の法律を今物すごい勢いでつくっておるわけですけれども、これの法整備を支援するということで研修を行ってまいりました。これを今後拡大強化いたしまして大阪において行おうということを考えております。
○大森礼子君　日本の法務省ができる一つの国際貢献だと思いますので、これから具体化しましたらまた質問させていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係でもう質問を終えなければいけませんので、通告していたものすべて聞けないこと、申しわけございません。
　先ほど公安調査庁に対する質問でオウム事件に対して円委員がされました。それで、いつからオウムをマークし始めたのか、サリン事件の前後ということで、それで公安調査庁のお答えの中で、事前に動向を把握できなかったのかという指摘があろうが、今後教訓として生かしていきたいという部分がございました。事前に動向が把握できなかったのかどうかというここのところをまさに私たちは知りたいわけであります。
　そして、坂本弁護士が、私にしても、福島さんが同期だったということもありますので、一体あのオウム事件とは何だったのか。もちろん刑事事件となっておりますけれども、それは要するに構成要件該当事実についての審理でございまして、その背景というのは一体どこにあったのか。あれだけサティアンとかサリンプラントをつくって、その資金は一体どうだったのかとか、いろんな疑問があるわけでございます。
　一方で、犯罪の国際化ということで、こういう組織犯罪対策法とか、盗聴法と言うなと言うんですが通信傍受法とか、いろんな取り組みをしながら、その中にもやっぱりオウム事件のようなことも一つの理由として説かれておりますけれども、そのオウム事件についての総括というものがまだなされていないのではないか。国民に対する説明、あのオウム事件というのは一体何であったのかという説明がきちんとなされていないのではないかという気がいたします。
　そういった意味で、私は、税金を使って捜査もやっているわけですし、それでこれからのやっぱり警告という意味でもああいう大きな事件についてはきちっと少なくとも国会に報告するようなシステムをつくるべきであると思います。
　これはもう時間がまいりましたので、法務大臣、きょうは答弁を求めませんけれども、次回この点についてお尋ねしたいと思います。
　以上でございます。
○橋本敦君　きょうは予算案の委嘱審査でございますから、裁判官、検察官の増員問題、あるいは司法制度のインフラ整備、多くの課題が質問としてはあるんですが、限られた時間ですから、私は法律扶助制度の問題に絞って質問をさせていただきます。
　二月十日に新聞が報道いたしまして、法務省は来年法案を提出して、現行制度の法律扶助制度、財団法人が扶助事業を行っているのを指定法人を主体とする方向に改めて、国庫補助金も大幅に増額するという方向で検討されているという報道がございました。
　これは、来年の法案提出を目指して、そういう方向での検討をされていることは事実でございますか。
○政府委員（横山匡輝君）　検討状況についてお答えいたします。
　民事に関する……
○橋本敦君　簡単に、そういう方向でやるかどうかだけでいいです。
○政府委員（横山匡輝君）　法律扶助制度につきましては、法務省に置かれました法律扶助制度研究会が平成十年三月に報告書として取りまとめた研究成果などを踏まえつつ、できる限り早期に法制度化することを含め検討しているところでありまして、今後関係機関とも協議しながら同制度の一層の充実、発展に努めてまいりたい、そういう状況でございます。
○橋本敦君　できるだけ早期にというのは、新聞が書いていることですが、できれば二〇〇一年度からの実施を目指すという方向、これはそういう方向を目指してということは間違いないですね。
○政府委員（横山匡輝君）　できる限り早期にという意味としましては、平成十二年の次期通常国会での法案提出も念頭に置いてと、そういうことも含まれております。
○橋本敦君　今お話がありました法務省とそれから日弁連、それに法律扶助協会、この三者によります法律扶助制度研究会の報告書を私も手元に持っているわけですが、ここで原則的な問題として、この法律扶助制度の憲法上の根拠として明確に次のように書かれています。
　法律扶助制度は憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度である。この制度の整備と充実は、憲法二十五条の生存権、十三条の個人の尊重、幸福追求権、さらには第十四条の法のもとの平等、この趣旨に適合するものである、こう書いています。
　そういう意味で、法律扶助制度はまさに憲法上の要請にかかわる重大な問題だということは明らかですが、大臣の御認識も変わらないでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　同様の認識を持っております。
○橋本敦君　この報告書によりますと、さらに国の責務ということにつきましてこう書いてございます。
　法律を制定して国が主体的、主導的に関与し得る体制を確立するとともに、統一的な運営体制を整備して全国的に均質かつ効率的なサービスを確保し得るようにして、その国の責務にふさわしい財政的負担をする。それとともに、運営主体に国民的見地に立った事業として充実、発展を図るようにするという趣旨もあります。
　私はここで重視するのは、国がその責務にふさわしい財政的負担をする、こういうことが研究会の合意としてなされている、これは間違いありませんね、局長。
○政府委員（横山匡輝君）　委員がただいま御指摘のとおりの記載が報告書の中にはございます。
○橋本敦君　これまで当委員会でもあるいは衆議院の法務委員会でも、法律扶助制度に対する国の補助の増大は多くの議論が同僚委員からも、各層からも出されてまいりました。それがなかなか実現しないということで、この研究会が発足したことは私は一つは画期的なことだと思うんですが、具体的にはそれをどう実現していくかということが大事な問題になっていくわけであります。
　そこで、実情を調べてみますと、日本の法律扶助制度は、現在、日弁連が主導する法律扶助協会、ここがやっているわけですけれども、国からの補助が少ないためになかなか思うように事業が十分国民的に広がりません。基盤が成立しません。そこに苦労があります。
　日弁連と法律扶助協会が九六年十一月から九七年一月の期間でまとめたアンケート結果が手元にあるんですが、それによりますと、弁護士に依頼するに当たっての心配で一番多いのが、大臣、費用が幾らかかるかわからない、この心配なんです。これが五二％。それから二番目は、自分が費用を払えるかどうか心配だ、これが二八・八ですから約三割ですね。こういう実情があるわけです。
　ですから、これは、訴訟を起こしたい、そう思った、そして弁護士に依頼をする、その以前の段階から費用の点が最も心配だというのが実情として反映されているわけです。だから、そういう意味で、その費用がないというのが実は裁判を受ける権利が事実上侵害されるという実態になってしまっているわけです。
　そこで、これまでの国の補助金というのが私は大変少なかったと思うんですけれども、今研究会の報告にありました国の補助、これを大幅に拡大する必要があるという点について大臣はどういう御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　先ほど来指摘されております法律扶助制度研究会、これが平成十年三月に報告書を出しました。この報告書を踏まえながら、同制度の一層の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　その問題は、今大臣が御指摘になりました報告書、研究会もこう言っております。
　管理運営費は、すべて日弁連、弁護士会、地方自治体及び民間からの資金に依存している状況である。法律扶助事業に必要な資金のうち、国庫補助金は諸外国に比して小規模なものにとどまっており、民間等からの種々の財政的援助もその額において不十分であり財政基盤として不安定であって、財政規模に大きな制約が生じている。
　つまり、諸外国に比べても大変少ない、民間からの寄附といっても不安定だと。そういう状況が、国からの補助金が少ないという現状とのかかわりで、この事業が財政的に大変大きな制約が生じているということを言っているわけです。
　諸外国に比べてどれくらい少ないか、大臣は、大臣になって早々ですからお調べになっていないかもしれませんが、大変な違いがあるんですが、大変な違いがあるということの御認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この問題は、その国々の民事訴訟制度や訴訟の受件数、こういった制度を取り巻くいろいろな事情を考慮しなければ一概に比較できないということではなかろうかと思いますが、絶対的な金額としては今委員御指摘のような問題があろうかと思います。
○橋本敦君　すべて同一に論ずるわけにいかない、諸制度の違いがあることは私も認めますが、それにしても大臣、違いが大き過ぎるんです。
　私の手元に資料がございますが、例えばイギリスの場合、九四年度で事業費千六百十億円のうち国庫補助は一千百四十六億円、八割を超えているわけですね。フランスを見ますと、これは九三年度で事業費百八十二億円ですが、フランスでは全額が国庫負担になっています。ドイツを見てみますと、九〇年度の資料で、事業費が三百六十三億円ですが、これも全額国の負担になっています。スウェーデンを見てみますと、これは九三年度の資料ですが、事業費四十七億円のうち国庫負担が四十五億円ですから、これはもう一〇〇％近いですね。アメリカを見てみますと、九四年度で事業費が六百五十六億円、そのうち国庫負担が四百六十二億円ですから七割が負担されている。韓国を見てみますと、九六年度は事業費十七億三千二百万円ですが、国庫負担が十四億四千四百万円、これは八割負担、こうなっているわけです。
　ですから、諸外国に比べて、単純比較はできないにしても、イギリスが日本に比べて四百倍も出しているということでは、国民の裁判を受ける権利を保障するという近代民主主義における大事な人権保障という観点から見ますと、日本は余りにもおくれているのではないかということがこういう現状から明らかになっているわけであります。
　したがって、先ほど指摘をしました、これから検討なさるという法律扶助制度のこれからの課題としては、国庫負担、国庫補助を思い切って増額するということが大事な柱にならなければこれは成功しないと私は思いますし、そのことが大事だと思うんですが、大臣はそのために積極的に御尽力していただかなきゃならない大事な立場だと思いますが、御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この問題、外国の事情は今委員御指摘のとおりでございまして、そういうものを踏まえながらこれから検討をしていかなきゃならぬと思うわけでございますが、いずれにしましても、関係機関と十分協議しながら法律扶助制度のより一層の充実、発展を図ってまいる所存でございます。
○橋本敦君　法律扶助制度の充実、発展に努力していくという御答弁は結構でございますが、それをやっていく上で何より重要な問題は、今私が指摘した、国からの補助金の支出が余りにも少ないという、ここのところを思い切ってやっていかないと近代国家に追いつかないですよ、そこのところに大臣に力を入れてもらわないとうまくいきませんよ、こう言っているわけですから、その点もひとつ腹に据えて御尽力いただくということをはっきり私は答弁してほしいんですが、どうなんですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今御指摘の点でございますが、我が国の事情、外国の状況等を踏まえながら努力を続けていきたいと思います。
○橋本敦君　ところで、具体的な扶助要件の問題ですが、この扶助要件についても私は問題があると思います。
　法律扶助制度を国民に有効な制度として利用していただけるようにするためには、扶助要件を余り厳格にするとこれは利用できなくなる。したがって、勝訴の見込みがないとは言えないことということで要件を絞り込みますと、勝訴するかどうかは裁判所が最終的に判断するのであって、裁判を受ける権利そのものを大事にするという観点からいいますと、日弁連も九六年に法律扶助要綱案を出しているんですけれども、基本はそのケースをめぐっての援助の相当性、本人の家族環境、経済事情及び事件の状況、そういうことから見て援助の相当性があるかどうか、これが扶助の趣旨に適するかどうかの判断材料であって、勝訴の見込みがあるかないか、ここを重点的に絞るというのは、私は扶助要件として少し問題があるのではないか。
　こういう要件を合理的に緩和する方向で研究すべきだと思いますが、局長いかがですか。
○政府委員（横山匡輝君）　法律扶助の要件につきましては、勝訴の見込みといいますか、勝訴の可能性といいますか、これがやはり性質上求められるのではないか。ただ、その程度につきましては、いろんな考え方があろうかと思います。今、委員がいろいろと御指摘されました諸外国の例等でも、程度の差はあれ、多かれ少なかれ、このあたりは要件として求められております。
　また、私どもこれからいろいろ制度を検討していく中でも、この勝訴の可能性あるいは勝訴の見込みについてどの程度のものを求めるのか、今後さらに検討してまいりたい、このように思っておるところであります。
○橋本敦君　ちょっと聞こえにくかったんですが、厳格にこれを適用すると、裁判を受ける権利が十分に援助されないという可能性が出てきますよ。私は勝訴を受ける見込みがゼロでもやれと言っているんじゃないんです。ここだけに重点を絞ると本当に裁判を受ける権利を十分守るということにならないから、援助の相当性ということの範囲の中で今指摘された問題もその考慮の一つとして入ることは理解できますから、そこだけ厳格に絞らないで合理的に裁判を受ける国民の権利を保障するということをしっかり踏まえた要件ということで考えていく必要があるということは間違いないんじゃないですか。
○政府委員（横山匡輝君）　勝訴の見込みの点につきましては、法律扶助制度研究会の報告書の中でも勝訴の見込みがなくはない程度、その程度が相当ではないかというような指摘もされているところであります。ですから、そういう指摘もあるということを踏まえまして、国民が司法にアクセスする手段を理由なく妨げることなく、経済的理由で妨げられることのないように十分検討してまいりたい、そのように思っております。
○橋本敦君　十分研究してください。
　それからもう一つ、私が法務省に考えてほしいのは、法律扶助事業費補助金交付要領というのを法務省は出していらっしゃいます。これによりますと、この要領で、資力に乏しい国民のために法律扶助事業をやるんだが、資力に乏しい国民とはみずから弁護士を依頼する資力を有しない者をいうということで、次の各号に該当する者だとして三つ挙げています。一つは生活保護法で定める要保護者、二つ目は訴訟のための出費によって生活を脅かされるおそれのある生活困窮者、そして前号に準ずる者、こうなっています。これはこれで一つの基準でしょう。
　私がここで指摘したいのは、ここにない少年の事件あるいは難民の事件、精神障害者など、こういう皆さんに対して国は一体どうしているのかということであります。
　先ほどの研究会の中でもこの点が指摘されまして、法律扶助協会では現在、国庫補助の対象とならない事業として、今私が指摘した少年保護事件付添扶助事業、難民法律援助事業、それから中国残留孤児国籍取得支援活動事業、こういったものに、国庫補助の対象とならないけれども扶助協会は援助をしている、こういうふうにはっきり書いてあるわけです。そのとおりですね。
　なぜ、政府の方としてはこういう皆さんに扶助事業の援助の手を差し伸べないんですか。
○政府委員（横山匡輝君）　一般的に申し上げまして、法律扶助、やはり経済的な理由によりまして、専門家である弁護士に依頼して自己の正当な権利を実現する、あるいは自己権利利益を擁護する、そういうことが妨げられないようにということで法律扶助をするというところが基本かと思います。そういうことで、やはり基本は経済的理由という考え方が中心にありまして現行の制度が運用されている、そのように理解しております。
○橋本敦君　局長、今の答弁は答弁にならないんですよ。
　私は、少年の保護事件で付添弁護士を裕福な家庭の少年にまでつけるような補助事業をやれなんて言っているんじゃないんですよ。現に扶助協会がやっているのは、弁護士の付添費用を貧しいために援助する、そういうための事業をやっているんです。だから、経済的に貧しいんです。難民の事業もそうなんです。いいですか。中国残留孤児国籍取得支援活動事業、これも貧しい苦しい暮らしをしていらっしゃる皆さんに対して経済的な援助が必要だというので法律扶助事業をやっているんです。
　押しなべて言うならば、経済的事情から裁判を十分受けることができないというおそれをなくするために、少年であっても在日の外国人の皆さんであっても扶助事業をしてあげるというのがまさに大事じゃありませんか。ところが、法務省の、先ほどお話をした法律扶助事業費補助金交付要領ではそこのところが抜けている、だから国庫補助の対象にならぬというわけで、法律扶助協会が苦労してこういう事業をやっているんです。
　だから、こういうことも含めて今後検討する必要がある、私はこういう指摘をしているんですが、検討する気はないんですか。検討したらいいじゃないですか。
○政府委員（横山匡輝君）　ただいま委員がいろいろおっしゃられました中で、まず一つは、少年事件の付き添いに対します法律扶助、これは現在私ども、民事に関する法律扶助ということで、民事裁判に関する法律扶助について事業を実施しています法律扶助協会に補助金を交付している、こういう形になっておりまして、少年事件の付添人に関します法律扶助、これはまた少年審判手続等全体の中で公的資金の投入のあり方、いろいろ考えるべき問題が多いのではないか。そういう中で検討されるべき問題と考えておりまして、現行の民事の法律扶助の中には当然入ってこない。
　そういう意味で、難民に関するもの等が出ておりますけれども、現在まず民事裁判に関する法律扶助ということで充実強化を図ってまいる、このように考えているところでございます。
○橋本敦君　さっぱり要領を得ない。
　大臣、最後になりましたけれども、最初に指摘しましたように、これから法務省も法律扶助制度を抜本的に改正して、そして事業主体を指定法人として国の補助金も大幅にふやして、これをいいものにしようという方向で検討しよう、こういうわけです。
　だから、今私が指摘したような問題も含めて、この事業を現に苦労してやってきた日弁連や法律扶助協会、ここと法務省とはさらに重ねていろいろと協議をなさっていいものをつくっていただくように、こういった研究会の報告が出ましたが、法案づくりについても意見交換をぜひやっていただいていいものをつくっていただきたい。
　このことでそうやっていただけるかどうか、最後にお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（陣内孝雄君）　民事法律扶助、この対象者の範囲の問題について今御指摘がございました。これについて政府委員から答弁をしたところでございます。
　現在、私どもとしては、民事法律扶助の対象の範囲をどうするか、これを現に検討中でございますが、今委員の御指摘のようなことも私もこれから頭に置いて勉強していきたいと思います。
○橋本敦君　意見交換もやっていただけるということですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この研究会の中には既にいろいろな立場の方が入っておられまして、関係機関とも十分協議しながらそれに取り組んでまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　きょうは、国連規約人権委員会最終勧告の実施状況について主にお聞きしたいというふうに思います。あと、たる酒問題についても聞きたいと思います。
　規約人権委員会は最終見解で、裁判官への人権教育の必要性について勧告をしております。そして、パラグラフ三十二は次のように言明をしております。委員会の一般的意見及び第一選択議定書による個人通報に対して委員会が表明した見解が裁判官に配付されるべきである、ここまではっきり言っているんです。
　裁判所にお聞きします。この配付は既になされているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　お尋ねの件につきましては、司法研修所の方に言ってあるわけでございます。
　と申しますのは、裁判官の研修といたしまして、外国人事件の問題研究とか令状事務に関する共同研究、あるいは少年事件に関する手続の運用をめぐる諸問題についての共同研究……
○福島瑞穂君　済みません。配付しているか配付していないかだけ答えてください。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　まだ配付しておりませんが、今後配付するつもりでございますので、そのことをちょっと申し上げておきます。
　そういう共同研究などがございまして、その中で必要に応じて国際人権規約についても言及などをしておりますが、昨年十一月に出されました規約人権委員会の最終勧告書につきましても、こういう具体的なプログラムの中で最終勧告について研究する際に配付するのが効果的だというふうに考えておりますので、司法研修所に対してそうした形での配付をしてはどうかということを伝えているわけでございます。
　今後、具体的に研修計画を立案する際に配付を考えるものと思っております。
○福島瑞穂君　研修所ではなくて、現職の裁判官に対して配付せよという趣旨だと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　御指摘ございましたので、そういう点を含めて今後配付の方法については十分考えたいと思います。
○福島瑞穂君　配付せよというふうにされているわけですから、この勧告を実現するようにお願いいたします。今後も実施状況についてお聞きしたいと思います。
　規約人権委員会の中で法務省の藤田さんが次のように述べておられます。受刑者の日常の起居動作について行き過ぎた規制がないように全国的な指針を発表しました、こういうふうに国連の場で述べておられます。
　これは法務省矯保第二七六八号の被収容者の動作要領についてのことだと思いますが、それでよろしいですか。
○政府委員（坂井一郎君）　先生お尋ねの件は、平成九年九月に行われた被収容者処遇対策協議会での協議結果をまとめて、保安課長名で全国の施設に流したという文書であると承知しております。
○福島瑞穂君　これは職員全員に配付されたのですね。
○政府委員（坂井一郎君）　当面は、各管区に配付しまして、各管区から各施設に配付いたしまして、各職員のところに文書が行ったということではございませんが、この文書の趣旨に沿った研修なり職務研究会を行っているというのが現状でございます。
○福島瑞穂君　済みません。通達は全員に配付されるものではないんですか。
○政府委員（坂井一郎君）　ちょっと先ほど申し上げようかと思ったんですが、これは通達ではございませんで、先ほど申し上げました協議会の結果に基づきまして、保安課長が各施設に参考送付をしたという種類の文書でございまして、いわゆる通達あるいは命令をしたというような文書ではございません。
○福島瑞穂君　受刑者にはどのようにして知らせたのでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　受刑者に知らせるというような性質の文書ではございませんので、個々の処遇場面でこういうような指針に従って処遇の仕方を改めるというふうな文書でございます。