Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（守）委員　先ほどの廃自動車や廃タイヤや、国際的な取引上の市況価格に基づいてごみになったり資源になったりする問題、その取り扱いが異なってしまうことのないようにやってほしいというのが中環審ですね。それらをきちっと受けとめる法体系に、個別法も含めてやっていってもらわなきゃならないんだろう、それでないと現実的な問題が解決できないということになるわけであります。現実的な実効性をどう高めていくかということを、ぜひそういう視点から、関係省庁の厳しい議論の中で、循環型社会にふさわしい廃棄物の定義、対象の範囲、取り扱いのあり方というものをきちっと出してきてもらいたい、このように思います。
　それでは、時間がもう残り少なくなりましたので、一つだけもう一度お聞きしたいと思います。
　先ほど同僚の議員も触れられておりましたけれども、要は、中央環境審議会の第三者性をどう確保していくか。
　第三者機関をつくったとしても、先ほど、私の例の感覚の中で、分権推進委員会を、立派なものをつくって、立派な答申をいただいた、勧告をいただいた、しかし、実際には省庁の激しい抵抗の前に、できないことはできないんだというような形で、とにかく後退を余儀なくされてきたというのが分権推進法の現実化だったと思います。
　そういうことを考えると、要は、中央環境審議会の第三者性を確保するということが極めて重大であり、しかも、その第三者性というのは、それをどれだけ担保していくか。実効あるものとして、第三者機関が言ったものについては、執行行政機関はしっかりと受けとめてやるんだ。それをどんどん行政庁の都合で、現実にだめなものはだめなんですよという形で、改革をしていこうとしない、そんなことがあってはならないわけであります。そういうことなので、第三者性の確保というのは、客観性、科学性、そういう視点から勧告なり意見を具申していただくわけでありますから、そういう点で、行政の都合によって、省庁の都合によって後退を余儀なくされてしまうような現実は改革されなきゃならないんだろうというように思います。
　そういう点で、私たちは、少なくとも、どんな立派な機関をつくったって、現実に計画を立てていくのは、環境大臣が意見を受けて、そして各省庁の大臣と協議をしてつくっていくわけですね。このシステムは、これは当然のことだと思うんですが、その協議をしていく過程の中で、大変な抵抗や圧力や摩擦が生じるんだろうというように思います。それで、中央環境審議会の第三者性を確保し、実効性をあらしめるためには、環境大臣の責任は極めて重大だというふうに思います。
　そしてもう一つ、私たちは、その結果、計画について国会に報告というふうに基本法ではなっていますが、少なくとも国会の承認ぐらい、これでは国会が通らぬというような仕組みがないと、省庁間の力の関係の中で計画が審議会の意見よりもどんどん後退してしまうということを恐れるわけです。現実にそういうことが行われてきているんですよ。
　そういうことを考えると、やはり国会に報告だけではなくて、承認をして、国会の場で、我々は少なくとも国民の意見をそれぞれ代弁している立場だろうというように思いますから、そういう点、国会の承認ということは、国民の承認を間接的にいただくシステムなんだと思いますね。そういう点で、そのことがあることによって、私は、中央環境審議会の意見をしっかりと受けとめて、実効性を担保できるものになるのではないか、このように考えますが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　先生御指摘のように、中央環境審議会の役割が非常に大きくなることでございます。
　第三者機関としての役割をきちんとしなければならないということでございまして、審議会そのものは来年の一月から大きく改組されるわけでございまして、この中で、この循環型社会推進に向けての審議会のメンバーをどのような形で位置づけるか、いろいろあると思いますけれども、恐らく特別の部会を設置するというようなことをいたしまして、十分この役割を果たしていただくというようなこともあると思います。
　そして、人選につきましても、既に今までの中央環境審議会におきましても、学界、産業界、市民団体、ＮＧＯと各層の有識者から構成していただいていまして、第三者としての意見を政府に対していただいているわけでございますけれども、そういった構成をぜひ間違いなくしていきたいというふうに思っております。
　ただ、また先生の方からは、この計画を国会で承認するべきじゃないかという御指摘でございます。
　この法案の第十五条第四項におきまして、循環型社会形成推進基本計画、これが政府において閣議決定の上定めるものというふうにされているわけでございまして、これは、基本計画が行政の計画であるということの性格を踏まえているものでございます。
　しかし、当然のことながら、市民の皆様方、国民の皆様方、そして国会の御議論もちょうだいしなきゃならないわけでございますので、この基本計画につきましては、計画の策定、見直しだけでなくて、年次報告によります毎年のフォローアップ、そうした結果につきましても国会に御報告することにしておりますので、その際にも十分御議論をいただく、御審議いただくということになると思いますし、そしてまた、そこでいただいた御審議の内容につきましては、その後の計画の見直しや毎年のフォローアップにも反映できるというふうに考えているわけでございます。
　こうした措置によりまして、国民の皆様方、国会の御意見も十分反映できるような仕組みになっておりますので、この基本計画は国会報告ということが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○細川委員長　丸谷佳織さん。
○丸谷委員　公明党・改革クラブを代表しまして、丸谷佳織が質問させていただきます。
　私は、政府提案の循環型社会形成推進基本法案に賛成する立場から、きょうは、改めてこの法案の目指すところを明らかにしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ここ数年の間、二十一世紀ですとかあるいは新世紀という言葉がいろいろなところで使われるようになりまして、その言葉を聞くたびに、新たな千年紀に向けての私たちの期待の大きさを実感するわけなんですけれども、その中の一つに、今は、やはり地球規模の問題であります環境問題を解決していきたい、いこうとする期待というのはかなり大きいものがあるのではないかというふうに思うわけです。
　二十世紀を総括してみますと、物質的な豊かさを求め、そしてより便利な生活を目指していく中で、大量生産、大量消費という経済活動を継続させていきますことでその目標を達成してきたという経過があると思います。これは、もちろん我が国のみならず世界各国に共通した姿であるというふうに思うわけなんですけれども、その結果としまして、地球規模での環境破壊につながってきたということを考えますと、今までどおりの経済活動を続けていては環境負荷を低減させることはできないであろうと思うのは当然のことだと思います。
　まず、今法案の基本の前提としまして、こういった現代文明の発展と環境の関係について、環境白書の方でも述べられているわけなんですけれども、こういった白書の考え方を踏まえまして、環境庁長官御自身の文明の発展と環境についての哲学からまずお聞かせ願いたいと思います。
○清水国務大臣　先生御指摘のように、現代文明は、科学技術の発展あるいは飛躍的な経済発展によりまして、私たちに大変な豊かさ、経済的な豊かさだけはもたらしてくれましたけれども、それに伴いまして、環境に大きな負荷を与えてまいりました。
　中でも、廃棄物の発生量の増大あるいは最終処分場の逼迫、ダイオキシン問題などは社会問題化しておりまして、この廃棄物・リサイクルの問題はまさに待ったなしの状況になっているわけでございます。さらに、今先生も御指摘なさいましたけれども、地球温暖化問題といったような問題は、今や人類が築き上げてまいりました文明とそれを支える生存基盤をも脅かすような状況になっておるわけでございまして、次の世代への影響まで懸念されるという状況になっているわけでございます。
　こうした我が国が直面しております国内外の環境問題は、いずれも、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムだとか私たちのライフスタイルのあり方に根差しているわけでございまして、その根本的な解決のためには、社会全体のあり方を変えていかなきゃいけないのではないかというふうに思っているわけでございます。経済成長と環境負荷の増大の関係を断ち切って、そして、環境への負荷の少ない循環型の社会をつくっていくということがどうしても必要になってきているというふうに認識しているわけでございます。
　こうして、我が国自身、今新しい千年紀を迎えて、循環型社会をつくろうという強い決意を持っていろいろ御審議いただいているわけでございますけれども、我が国が率先して、発展のあり得べきモデルを世界に示して、そして人類共有の生存基盤であります有限な地球環境を将来にわたって維持していくために、世界に貢献していくことが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
○丸谷委員　まさしく今世紀中に、この循環型社会形成推進基本法が我が国で今審議をされて成立の方向に向かっているということは非常に望ましいことでありますし、細かな法律として、計画ですとかいろいろな面で触れられて、非常に細部にわたる質疑等も今まで行われてきたわけなんですけれども、我が国の環境政策がどこに向かっていくのかというのは、環境庁長官、環境大臣にこれからなられるわけですけれども、環境と今までの生産活動に対する哲学がなければ、政治に哲学がなければ、幾ら詳細なことが決まっていてもそこはうまくいかないというような思いから、今の質問をさせていただいたわけなんです。
　現在の私たちの生活を物質的に豊かにしてきたもの、これは今まで申し上げましたように、大量生産と大量消費であったということは間違いないわけですし、それにつきまして、単純によしあしを言うことはできないというふうに私は思っています。しかしながら、環境に与えてきたあしき面を考えますと、今までの大量生産、消費そして廃棄という一方通行の構造を根本的に見直していく必要がある。そして、天然資源の消費を抑制しまして、健全な物質循環の輪ができるような社会に転換していく必要がある。そのためには、大きな社会改革が必要になってくるわけですし、同時に、行動計画を示していく必要性も大きいのだというふうに思います。
　この循環型社会形成推進基本法では、廃棄物そしてリサイクル対策を一体化しまして、計画的にまた総合的に推進を図るために、環境省が責任を持ってその計画案を作成し、閣議決定を行うというふうにされています。また、計画の具体的な手段ですとか指針については、中央環境審議会が意見を述べ、さらには計画の策定期日を決め、おおむね五年ごとに見直していくということが明記されているわけなんですけれども、環境庁長官は、この循環型社会形成推進基本法、基本計画を実りあるものにしていくためにどのような事項を盛り込んでいきたいとお考えになっているのか、この点をお伺いします。
○清水国務大臣　この循環型社会形成推進基本計画の内容につきましては、法の第十五条第二項におきまして、循環型社会の形成に関する施策の基本方針、それから循環型社会の形成に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、それからさらに、その他循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための必要事項と規定しているわけでございます。
　法案は、今先生がおっしゃいましたように、環境大臣が、中央環境審議会が意見を述べる指針に即して、かつ同審議会の意見を聞きながら基本計画の案を策定し、そして閣議決定を求めることになっている。したがいまして、この計画の具体的内容は、実際、中央環境審議会の御意見を伺ってからということになるわけではございますけれども、今環境庁として考えていることを申しますれば、循環型社会の形成に関する施策の基本方針ということにつきましては、まず、我が国が目指す循環型社会のイメージ、あるいは関係個別法及び個別施策との総合的、有機的な連携の基本的な方向、それから循環資源の発生、循環的な利用及び処分の目標量、これも随分問題になっておりますけれども、こういったことを明らかにしたいと思います。
　また、循環型社会の形成に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、二番目の問題でございますが、ここでは、国、地方公共団体、事業者、国民が果たすべきそれぞれの役割、そしてまた主要な循環資源ごとの個別の施策、施設整備の基本的な方針、国が率先して実行しようとする行動、こういったことを明らかにしていきたい。
　また、その他の循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための必要事項ということに関しましては、計画のフォローアップのあり方でありますとか、関連施策との有機的連携の確保のための留意事項などを明らかにしていけたらというふうに考えているところでございます。
○丸谷委員　そういった枠組みを設けていきますことで、実効力のある計画を策定し、策定の責任を負う環境省の役割というのは極めて重要になってくるわけですから、ぜひ、今環境庁長官がおっしゃいましたような事項を盛り込んでいただくように努力をしていただきたいというふうに思います。
　また、今までのように、廃棄物処理、そしてリサイクル対策というのが別々の省庁にまたがって行われていたことから、お互いが十分に機能をしていかないような対策では意味がなくなってしまうわけですから、環境省の強力なリーダーシップのもとに、循環型社会形成推進基本法に大きくかかわってきます個別法の達成状況を総合的に把握していくということが、本法案を二十一世紀に本当の意味で生かしていくという道にもつながってくるというふうに思います。
　この委員会の中でも、どの議員も、いろいろな角度から御質問をされているわけなんですけれども、私たち公明党・改革クラブも主張してきましたとおり、第三者機関的な立場であります中央環境審議会の役割、例えばその構成メンバー等、実効性のある体制で臨んでいただきたいというふうに思いますが、いま一度、環境庁長官、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○清水国務大臣　この第三者機関ということに関しましては、もう御党からも大変強い御要請があったということも伺っております。
　循環型社会の形成に関する施策、とりわけ循環型社会形成推進基本計画の策定に当たりまして、中央環境審議会の役割が、今言ったようなことで、第三者機関としての役割を果たしてもらおうということでは非常に重要になってきているわけでございます。
　本法案におきましては、基本計画の策定だけでなくて、見直しに際しましても、中央環境審議会の意見を聞くことが規定されておりまして、そうした際には、中央環境審議会から、廃棄物・リサイクル関係施策の効果あるいは達成状況についても広く御意見を賜るようにしたいというふうに考えているわけでございます。
　そういうわけで、中央環境審議会につきましては、基本計画に関しまして、特別の部会を設置するというようなことも必要ではないかというふうに考えているわけでございます。また、委員の人選でございますけれども、環境基本法の規定を踏まえまして、環境の保全に関する学識経験を有する者の中から環境大臣が任命するということになっているわけでございますけれども、そういう意味では、できるだけその人選については十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　こういった個別法も多省庁にわたってきているわけなんですけれども、環境問題、とりわけ地球規模的な環境問題ともなりますと、社会のあらゆる分野が公正な役割を果たしていき、総力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますし、本法案の中にも、そうした観点から、国、地方公共団体、そして事業者、国民の責務というのが明確化されているんだろうというふうに思います。
　国民一人一人の認識、そして役割というのも重要だと思いますし、一生懸命環境問題改善に取り組んでいらっしゃるＮＰＯ団体の方も多くいらっしゃいますが、個人も大事なんですけれども、やはり何といっても、社会経済活動の中で大きな比重を占めてきます事業者の役割というのは大きいものがあるということは否めません。
　とりわけ、排出者としての責任、いわゆる拡大生産者責任というのをきちんと位置づけていくというのが今回の法案のポイントになってくると認識しています。
　新聞等を見ていますと、これは報道の自由ですからいろいろな主張がそれぞれあるというふうに思うのですけれども、例えば、最近の主張の中では、社説の中にありましたけれども、循環型社会形成推進基本法案が国会へ提出された、我が国の廃棄物対策の大きな欠陥は、拡大生産者責任と排出者責任が抜け落ちていることだ、生産、消費、廃棄にまたがる三つの大量にブレーキがかからなかった原因はここにある、環境庁の方は二つともこの法案に盛り込まれたと説明するが、とりわけ前者の規定があいまいであるというような趣旨の記事も見受けられるわけです。
　私どもとしましては、この法案というのは、循環型社会元年の出発点として非常に意義深いものというふうに位置づけているのですけれども、こういった指摘について、政務次官はどうお考えになるか、また、反論等がございましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。
○柳本政務次官　廃棄物の処理に伴う環境負荷はできる限り低減されることが必要であります。その廃棄物の排出者が責任を負うという排出者責任、みずから生産する製品について、生産者が、生産、使用段階だけでなく、使用後廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方は、循環型社会の構築のために極めて重要な視点であります。
　このため、循環型社会形成推進基本法案におきまして、これらの考え方を責務規定及び国が講ずる措置のいずれにも明確に位置づけております。
　例えば、本法案におきまして、廃棄物などの排出事業者に対して、その排出したものをみずからの責任において適切に処理すべき責務を明確化し、第十一条、また、国として、排出事業者に対する規制などの適切な措置を講ずべきこと、第十八条第一項、国として不法投棄等により環境保全上の支障が生じる場合、排出事業者等に対する原状回復を求める措置を講ずること、第二十二条を規定しております。
　また、みずから生産する製品について、生産者が、生産、使用段階だけでなく、使用後廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方は、循環型社会の形成のために重要な視点であります。
　本法案では、物品の耐久性の向上やリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫、これは二十条の第一項、また十八条の第三項は、使用済み製品等の引き取り、引き渡しルートの整備及びリサイクルの実施、また二十条の第二項におきまして、物品等に関する情報提供といった拡大生産者責任の措置を、個々の物品の性状や処理、リサイクルの実態等を考慮しつつ、また関係者の適切な役割分担のもとで実現していくという考え方をきちっと明確に位置づけているところでございます。
○丸谷委員　きちっと法案の中で例を挙げていただいて、反論していただきました。例えば、排出者が廃棄物等を適正に処理をしようとしましても、もともとの製品が有害物質等を含んでいれば廃棄物の処理業者も困りますし、そしてリサイクルしにくい構造になっていたりすればリサイクル業者も引き取ることはできません。こういったことになりますと、排出者の責任というのは果たせなくなってきてしまう。したがって、製品の設計の段階で有害物質の使用を少なくしたりとか、あるいはリサイクルしやすい構造にするといった工夫が製造者に求められてくることになってきます。これが設計段階での拡大生産者責任というふうにいうんだと思うんですが、基本法案の中では、第二十条第一項で規定をされています。
　また、製造者の使用済み製品の引き取り義務も拡大生産者責任の大きな要素です。私は、使用済み製品の引き取り、そしてリサイクル義務というのを製造者に一律に課するべきだという意見にはくみしません。なぜならば、例えば、自動車のような工業製品については製造者に引き取り義務を課すことが有効で適切であろうというふうには思いますけれども、卑近な例ですが、生ごみについて、それを生産しました個々の農家ですとか、あるいは農業者に回収を義務づけることというのは無理な話ですし、それから、古紙につきましては、雑誌社それから新聞社ごとに分別して回収するということになれば、これは非現実的でありまして、不可能な話になってくるからなわけなんですけれども、製品によっては、各社共同して行っていく等の工夫というのももちろん必要になってくる場合もあるわけです。
　その際に、排出者が責任を果たしていくという上において、あらかじめ製造者がそのコストを製品に上乗せする方法を採用していくということが、製造者に引き取り義務を課していくためにも有効な場合もあるというふうに考えていますが、製造者への引き取りそしてリサイクル義務を課することが適切な分野としまして、環境庁は、どのような具体的な製品を考えていらっしゃるか、また、その検討というのはいつから始めていかれる予定か、お伺いします。
○柳本政務次官　個別品目ごとの生産者の引き取り、リサイクルの責任につきましては、拡大生産者責任を規定する第十八条第三項におきまして、当該循環資源の処分の技術上の困難性、循環的な利用の可能性等を勘案し、関係者の適切な役割分担のもとに、当該製品等に係る設計及び原材料の選択、当該製品等の収集等の観点から、その事業者の果たすべき役割が重要であると認められるものを引き取り、リサイクル責任の対象と規定しているところでございます。
　このような考え方の対象となる物品といたしましては、現在、容器包装リサイクル法によりまして、ガラス瓶、ペットボトル等のプラスチック製容器包装、紙製容器包装が、また、家電リサイクル法によりまして、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機があり、さらに、今国会に提出されております再生資源利用促進法改正案により設けられる指定再資源化製品制度の対象といたしまして、パソコン、ニッカド電池が予定されております。
　以上のほか、どのような製品を対象とするかについては、今後、基本計画の策定や見直しの都度、個別のリサイクル状況についてレビューする具体的な制度構築が必要となる場合に、本法案に示されました考え方に従って、個別に検討されるべきものと認識をしております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　今まで別々の法体系のもとにありました廃棄物対策、そしてリサイクルというのを一体的に扱いまして、途切れのない循環をつくっていこうというのが今回の循環型社会形成推進基本法であるというふうに認識しておりますし、この法案は、到達点というよりは、循環型社会の出発点になってくる法案だというふうに思いますので、どうか、私たちの党も環境問題、頑張ってまいりますが、政府の方も、この循環型社会形成推進基本法が本当に実効性のあるものとなるように、個別法の整備などを進めていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○細川委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○細川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤木洋子さん。
○藤木委員　藤木洋子でございます。
　先週に引き続きまして質問をいたしますが、先週は、拡大生産者責任を取り入れたと言われる容器包装リサイクルの問題点を取り上げながら、同様に拡大生産者責任の一般原則を確立したというこの法案が、廃棄物の発生を抑制させられるのか、事業者に厳しい責任が課せられているのか、事業者が費用の負担を十分負うことになっているのかなどの問題点を伺ってまいりました。
　今回は、同様に拡大生産者責任を取り入れたと言われる家電リサイクル法の状況を見ながら、今回提案されている法案の問題点をまず伺ってまいりたいというふうに思います。
　来年の四月に施行される家電リサイクルは、その仕組みでも明らかになっておりますけれども、廃棄物処理法に基づく適正処理困難物の考え方を発展させた形として、製造事業者等に処理費用の一部を再商品化等料金として負担を求めているにすぎないのではないかと思います。
　そこで、まず第一に、廃棄物の発生抑制と事業者の責任の問題について伺いたいと思います。
　家電リサイクルで対象とする特定家庭用機器は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機となっていますけれども、この四種の機器が対象となるためには、四つの要件に該当する必要があるというふうに伺っております。
　そこで、通産省にお答えをいただきたいのですが、その要件というのはどのようになっておりますでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　家電リサイクル法におきましては、今先生御指摘のように、特定家庭用機器について、一般消費者が通常生活の用に供する電気器具その他の機械器具であって、以下申し上げます四項目のいずれにも該当するものを政令で指定することになっております。
　第一番目が、市町村等による再商品化等が困難であるもの、二つ目が、資源の有効利用を図る上で特に必要なもののうち、経済性の面における制約が著しくないもの、三つ目が、設計や部品、原材料の選択が再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすもの、四つ目が、小売販売が当該機械器具の相当数を配達していることにより、小売販売業者による円滑な収集を確保できると認められるもの、以上の四項目でございます。
○藤木委員　要するに、市町村が設備や技術的に再商品化を行うのが困難であって、事業者が再商品化等に係る経済性の面で制約が著しくない、容易にできるもの、設計またはその部品もしくは原材料の選択が重要な影響を及ぼすと認められるもの、そういったことに限定しているということですね。
　それでは、この四種の特定家庭用機器のうち、冷蔵庫とテレビの年間国内出荷台数の推移ですけれども、冷蔵庫の場合は、一九八〇年で三百七十四万二千台でございました。これに対して、九五年では四百六十九万四千台、二五％増の伸びになっております。しかも、三百一リットル以上の大型冷蔵庫の割合が五四・七％を占めております。
　また、テレビの場合ですが、一九八〇年で六百八十万二千台なのに対して、九五年では一千二百二十一万台と、実に七九・五％増の伸びとなっております。しかも、二十六型以上の大型テレビ、ワイドテレビ、これを合わせますと三八％を占めるということになります。
　そこで、この四種の特定家庭用機器が廃棄される量は年間約六十万トンで、年間五千七十万トンが排出される一般廃棄物の約一％強に当たるというふうに聞いておりますけれども、廃棄される家電製品全体に占めるこの四種の特定家庭用機器の量はどの程度になるのか。これは厚生省にお答えをいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　家電製品協会の調査報告書とか販売統計等をもとにいたしまして厚生省の方で推計いたした結果でございますけれども、一九九八年時点における主要な家電製品の廃棄総重量といたしまして、約百十四万トンございます。このうち、家電リサイクル法の対象四品目の重量は約七十二万トンというふうに推計しておりまして、全体に占める割合は六割強というふうに考えております。
○藤木委員　私、地元の自治体で伺ってまいりましたら、個数にいたしまして五、六％だろう、重量で一三ないしは一四％程度ではないかというふうに伺ってきたわけです。多くとも、恐らくその倍程度のものだろうという実感でございました。
　それでは、この基本法案では、基本原則で、技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ自主的に行うことが規定されておりまして、また、事業者の責務として、製品、容器等に係る設計及び原材料の選択の観点から、重要であると認められるもの、技術的及び経済的に可能であり、重要であると認められるものについてと規定され、さらに国の施策としても同様の規定を置いております。
　これらの規定は、家電リサイクルの四種の特定家庭用機器を定めた要件と全く同じものではないでしょうか。家電リサイクルの場合、全国の自治体からは、四種の特定家庭用機器に限定せず、パソコン、ワープロ、レンジなど、大幅に対象を拡大してほしい、こういう強い要望が上がっておりますけれども、さきの要件から、四種に限定されているのが実態であります。
　そこで、この基本法案の技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ自主的に行うなどのこれらの規定というのは、家電リサイクルで示されている要件と実態を追認するというだけではなくて、今後の事業者の責任のあり方を、いわば家電リサイクルのレベルで将来にわたって固定化させる、そういうことにならないでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○清水国務大臣　法案第三条の技術的及び経済的可能性を踏まえつつというのは、この法案が、事業者や国民に対しまして、個別具体的な義務づけを行うものではないとはいえ、施策の実施に当たりましてその基本的な考え方を示しているものでございまして、どのような範囲でその施策を実施するかということの考え方を位置づけたものでございます。
　技術的及び経済的に可能といった表現、これは、循環型社会の形成のために、国民や事業者に対し、単に経済的に見合う措置のみを求めるものではなくて、相当な努力によって初めて可能となるような措置を念頭に置いているものでございます。
　また、法律第三条の自主的にと、先生そこまでお読みになりましたけれども、その後に続きます、かつ積極的にと相まって、規制の有無にかかわりませず、すべての主体が本来的に目指すべき行動規範ともいうべき考え方を位置づけたものでございまして、いつも自主的な取り組みで足りるという趣旨ではございません。
　したがいまして、御指摘の規定は、より積極的な取り組みを求める趣旨のものでございまして、使用済み物品の引き取り及び再商品化に関し、今後、どのように既存の制度を見直し、または新たに制度を設けるかということにつきましては、このような規定の趣旨や基本計画あるいは個別法の実施状況までも踏まえまして、関係省庁とも密接な連携を図りつつ、今後判断していくべきものと考えているところでございます。
○藤木委員　いかに積極的であろうとも、結局は、事業者の技術的及び経済的な可能性の範囲内に限定するということでございますから、事業者の自主的な取り組みを基本にさせている以上、これでは大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済構造の転換はとても望めないというふうに私には思われます。
　そこで、家電リサイクルのように、家電製品のごく一部分に対象を狭めて再商品化するというような、事業者の部分的な責任を固定化する、技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ自主的に行うというようなこれらの規定というのはやめて、事業者が製造物に関する責任を負うという規定にすべきだというふうに思うのです。このようなことを御提案したいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。その方がより積極的ではないですか。
○清水国務大臣　みずから生産します製品について、生産者が、生産、使用段階だけでなくて使用後廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方は、今、循環型社会の構築のために極めて重要な視点であるというのは、もう前からこの委員会で御指摘いただいたところでございますし、私どももそう考えて、この法案の中にそのことを触れているわけでございます。
　このために、第十八条第三項におきまして、循環資源の処分の技術上の困難性、循環的な利用の可能性等を勘案し、関係者の適切な役割分担のもとに、当該製品等に係る設計及び原材料の選択、当該製品等の収集等の観点から、その事業者の果たすべき役割が重要であると認められるものを引き取り、リサイクル責任の対象と規定しているわけでございます。
　個別の製品に対して生産者等に対しまして、このような引き取りとかリサイクル責任を課すのが適切か否かということにつきましては、今後、具体的な制度構築が必要となる場合に、本法案に示された考え方に従いまして、個別に検討されるべきものだというふうに認識しているわけでございます。
　それは、製品の特性、流通、循環的利用等の実態は個別の製品ごとによって違うということがございますし、製品の引き取り、リサイクル責任は、これらの実態を踏まえての効果だとか効率を考えて検討すべきものであるというふうに考えているからでございます。
○藤木委員　それでは、技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ自主的に行うなどのこれらの規定や、原材料にあっては効率的に利用されること等により、廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならないという規定で、廃棄物等の発生の抑制が果たしてできるのでしょうか。さきにも述べましたけれども、年間国内出荷量が、冷蔵庫で二五％も増加するわけですし、テレビで七九・五％も増加をして、当然その廃棄物等も増加をすることになるわけです。
　そこで、この基本法案は、廃棄物等となる出荷量を抑制することができないだけではなくて、さらに容器包装の小型ペットボトルのように、事業者が一部の費用負担をすればいいということをよいことにして、どんどん生産量をふやしかねないのではないかというふうに思うのですけれども、大臣、この点はいかがですか。ミスマッチは起こらないでしょうか。
○清水国務大臣　本法案におきましては、循環型社会の形成の重要性や緊急性にかんがみまして、廃棄物等の発生抑制あるいは循環資源のリサイクル利用等を行う者に対しまして、相当な努力を行うことによりまして利用可能となる技術あるいは経済的な条件を追求して、積極的なリサイクル利用を行うことを求めているわけでございまして、各主体によりこうした取り組みがなされることによりまして、回収あるいはリサイクルの一層の推進が図られるという性格のものでございます。
　また、家電リサイクル法でございますけれども、これは、製造業者等に対しまして、みずから製造した特定家庭用機器廃棄物の引き取り、そして引き取ったその特定家庭用機器廃棄物の全量の再商品化を義務づけしているわけでございまして、ペットボトルのように、市町村が回収するのと違いまして、回収量とリサイクル量のミスマッチを生ずることはないというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　それでは、廃棄物の発生抑制はとてもできるとは思えませんね。事業者の責任も全くあいまいというふうに言わざるを得ないと思います。
　それでは、第二の問題なのですけれども、事業者の役割と費用負担について伺ってまいりたいと思います。
　私は、地元の尼崎市で、家電リサイクルの取り組み状況を見てまいりました。尼崎市では、九八年度の冷蔵庫の回収量が三千八百九十八台となっていますけれども、その他のテレビ、洗濯機、エアコンについては機械車収集になっていまして、パッカー車で破砕をして集めておりましたので、結局、個々の回収台数というのは把握されておりません。そこでのリサイクル量は、鉄で千七百九十二トン、アルミで三十五トン、フロンの回収量は三百二十三キログラムとなっております。また、大型ごみの収集は二カ月に一回になっておりまして、申し込みさえすれば無料回収となっていますけれども、引っ越しなどの臨時の排出は、二トンで三千六百円を費用徴収するということになっております。
　さらに、法対象四品目の不法投棄台数は、九九年の四月から十一カ月間で、テレビが四百九十二台、冷蔵庫が二百九十七台、洗濯機が二百八十一台、エアコンが六百七十九台となっております。不法投棄量は、九七年が七百五十三トン、九八年が六百九十一トン、九九年が六百六十七トン。六百トンの最後から七百トン台というところを推移しているわけです。
　法施行に伴う尼崎市の対応ですけれども、県などと今協議中だということでございましたけれども、基本的には小売店に引き取ってもらう方向で検討しています。しかし、当面は、転勤時の排出だとか不法投棄などで、回収、運搬しなければならないだろうとしておりまして、台車などを整備する必要がある、こう言っておりました。また、大型ごみの有料化も検討するとしておりました。
　そこで、尼崎の当局者からの要望の一つとして出されておりますのは、排出者負担料金等で、排出者負担料金の適正原価による設定と料金先払い制度の徹底をぜひしてほしいというのが出されておりました。
　排出者料金の設定と料金先払い制度はどのように実施されることになっているのか、通産省、この点についてお答えください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　家電リサイクル法に基づくリサイクルを進める際に消費者の方々が負担する料金は、小売業者の収集運搬料金と、製造業者等の再商品化等の料金を合計したものということになっております。小売業者の収集運搬料金は、収集運搬の方法、距離、頻度等を踏まえ、それぞれ小売業者が算定することになっております。また、製造業者等の再商品化等料金は、小売業者等から廃家電を引き取る指定引き取り場所の運営費、再商品化等施設の運営費、指定引き取り場所から再商品化等施設までの運搬費を算定し、それぞれ製造業者等が設定することとなっております。
　なお、こうした料金は、それぞれ適正な原価を踏まえて定められることが必要でございまして、適正な原価を著しく超えている場合には、主務大臣が勧告、命令等を行うことになっているところでございます。
　また、今御質問がございました料金収受の方法でございますが、小売業者、製造業者、自治体等の関係者による議論が今行われております。消費者の利便性や事務処理の合理化等を勘案しながら、店頭における収受と前払い、先払いによる収受があわせ検討されているところでございます。前払いによる収受を具体的にどのように行うかについては、現在、今申しましたように、関係者間で検討が進められているところでございますが、その中で、例えば郵便局を前払いの窓口とすることも検討されているところでございます。
○藤木委員　そうしますと、全体としては、収集運搬にかかる費用と、再商品化等料金を加算したものがあるわけですけれども、ただ単に出来高払いというだけではなくて、適正な原価、適正な排出を妨げない、排出者の理解を得られる妥当な額を設定するように要請する、こういうことでよろしいのですか、いかがですか。
○太田政府参考人　まさに、適正な原価に基づいて決められるということと、排出者の適正な排出を妨げることのないように配慮しなければならないと法律上も規定されているところでございます。
○藤木委員　しかし、三月まで東京都が行っておりました二十三区の粗大ごみ収集の手数料は、四品目で千九百円から五百円です。しかし、東京都の家電リサイクル研究会が一月下旬に公表いたしました粗大ごみ処理にかかる経費の試算では、実際の処理費用が、冷蔵庫で、冷却用フロンの回収費も含めまして平均一万五千八百二十二円、エアコンで八千七百三十二円、洗濯機で七千六百六十八円、カラーテレビでは六千百七十七円となっております。
　東京都の場合、粉砕をして埋立地に埋めるだけの処理で手数料の数倍の費用がかかっておりまして、その差額は税金で賄われておりました。さらに、全国の自治体で見てみますと、六割が無料となっております。
　日本電気大型店協会は、小規模店の五割以上は無料で引き取っており、有料で引き取ることが大半の大型店でも千円ないしは二千円程度だということでございます。しかし、家電メーカー系列ではない廃棄物処理業者の中には、運搬費も含めて五千円程度のコストで分別できる技術を持っているところもあると伺っております。
　適正な原価、適正な排出を妨げない、排出者の理解を得られる妥当な額を設定すべきだと私も思うわけですけれども、通産省、この辺はどう決まるわけですか。
○太田政府参考人　家電リサイクル法、来年四月一日から本格的に施行されるわけでございますが、今藤木先生言われましたように、小売業者、製造業者が、まさに収集運搬、それから再商品化のための経費を、なるべく合理化しながら、適正な水準を見きわめてそれぞれ自主的に決めていく。その際、繰り返しになりますけれども、排出者の適正な排出を妨げることのないようにということで法律上も規定されております。我々も十分そういう動きを注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　それでは、例えば、メーカーの再商品化等料金が一万円以上になったとしても、実際に一万円以上消費者に請求できないという場合が出てまいりますね。こうした場合、公表する再商品化等料金というのは五千円というふうに抑えて、残りの一部分を製品価格に転嫁するということになるのではないかと思うのです。これでは、メーカーが経営努力をしないまま消費者に全面的に負担をさせるということになりまして、製造業者等が再商品化等に必要な行為に要する費用を低減するという責務にも反することになるのではないか、このように思うわけです。
　そこで、法制定時、引き取り、リサイクルにかかる費用を製品購入時の価格に上乗せするという方法にはいろいろな問題があるということで、結局、排出時に料金を支払うということになったわけですけれども、実態として、製品価格に転嫁する、こういうことが起こるのではありませんか。通産省、どうですか。
○太田政府参考人　リサイクルのコストをどういう形で最終的な排出者に負担していただくかということについては、この家電リサイクル法の御審議の中で、今藤木先生言われましたように、いろいろな議論がされて、現在のような仕組みになった次第でございます。
　それで、一部、公表された価格が低く抑えられて、その分が製品価格の方に上乗せされるんじゃないかという御心配、御指摘もありますが、御案内のように、家電業界は大変厳しい競争をしております。本当に値下げ競争の中で、サバイバル競争というか、そういう状況でございまして、今御指摘のような心配はないと私どもは思っております。
○藤木委員　この基本法案での基本原則では、必要な措置が適切な役割分担のもとに講じられ、かつ、費用が適正かつ公平に負担されること、このように規定されているわけです。国の施策の第十八条第二項でも「適正に循環的な利用及び処分が行われることを促進するよう、必要な措置を講ずる」として、ごみの有料化までも措置できるように示されておりますね。
　これでは、適正かつ公平に負担と申しましても、家電リサイクルの排出者負担のように、結局は消費者、国民だけに大きく負担させることを規定する、そういう法案となってしまうのではないかと懸念いたしますが、大臣、いかがですか。
○清水国務大臣　本法案の第四条におきまして、今先生がお読みになったように、国、地方公共団体、事業者及び国民が適切に役割分担を行い、かつ、これらの者が費用を適切かつ公平に負担しなければならないということが規定されているわけでございます。
　では、適切かつ公平な負担、具体的にはどういうことなのかということでございますけれども、これはやはり物品ごとに検討がなされるわけでございまして、法案の第四条の趣旨を尊重しながら、個別の物品ごとに、製品の特性や流通の実態等を勘案しながら検討されるべきものだというふうに考えております。
　なお、直接的には、今御議論がありましたように、事業者がリサイクルコストを負担することとなる場合がありましても、事業者の企業努力が求められるといたしましても、やはり価格の転嫁によりまして、最終的には国民にも御負担をいただくことになる、そういう性格のものであるということもぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○藤木委員　どうも、適正かつ公平に負担といって、結局は、家電リサイクルの排出者負担のような国民負担を追認して、将来にわたって固定化させる基本法案としか感じられません。
　次に、第三の問題といたしまして、事業者のコスト削減の努力と引き取りの義務化について伺ってまいりたいと思います。
　尼崎市の当局者の国、県等への主な要望として二つ目に出されておりますのは、指定引き取り場所の適正配置で、市町村の指定引き取り場所への運搬経費等が過大とならないよう、共同設置も含めたメーカーへの適正配置を指導していただきたいというのが強く出されておりました。
　そこで、市町村や排出者に過大な負担とならないような指定引き取り場所やリサイクル施設の設置にすべきだ、このように考えるわけですけれども、通産省、その点はいかがですか。
○太田政府参考人　御指摘の指定引き取り場所でございますが、法律では、地理的条件、交通事情、それから特定家庭用機器の販売状況等を勘案して、再商品化等に必要な行為の能率的な実施や小売業者または市町村による製造業者等への引き渡しが円滑に行われるよう、製造業者等によって適正に配置されることとなっております。
　また、市町村等が特定家庭用機器廃棄物の引き渡しに著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、主務大臣にその旨を申し出ることができることとされております。主務大臣は、その申し出を受けまして、このような事態の発生を回避することにより適正な排出を確保するため特に必要があると認めるときは、指定引き取り場所をこういうふうに移しなさいとか、あるいはこういうところにつくりなさいという勧告等を行うことができるわけでございます。
　製造業者等による指定引き取り場所の設置等については、こうした適正な排出の確保に配慮するとともに、全体のリサイクルコストをできるだけ小さくするということも肝要でございます。そういうことも勘案しながら、関係事業者を適切に指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　今のお話ですと、自治体、消費者にとっては、確かに、指定引き取り場所が近くにございましたら、設置されましたら、そこまでの収集運搬料金は少なくて済みます。しかし、一方、メーカーの方から見ますと、指定引き取り場所をたくさん設置をして、リサイクル施設まで遠くなるということになりますと、指定引き取り場所の維持管理費用や、またリサイクル施設までの運搬費用、リサイクル費用を合計した再商品化等料金というのが大きくなるということになりますね。
　そこで、消費者は、この収集運搬料金と再商品化料金を合わせて小売業者に支払うということになるわけですけれども、メーカーが再商品化等に要する費用の低減に努めて、そして自治体、消費者の負担を軽くするという方向をとるべきではないかと思うのですが、通産省、この点はいかがですか。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○太田政府参考人　引き取り場所については、先ほど御答弁申し上げましたように、市町村それから排出者、消費者の皆様方の利便を配慮しながら定められることが重要だと思っております。それから、全体として、やはり先ほど御答弁申しましたように、リサイクルコストをできる限り下げるという方向でいろいろな努力が行われるべきものと考えております。
　その観点から、例えば事務処理の効率化あるいは電子化等を、これは小売業者、製造事業者それぞれが今後工夫していただけるものと考えておりますし、私どももそういう方向で指導しながら、極力リサイクルコスト全体が安くなる方向で指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
○藤木委員　それでは、メーカー側が再商品化等に要する費用の低減に努めるという、今おっしゃった問題なんですけれども、大手家電メーカーは、松下電器産業と東芝の二社連合と、それから片っ方は、ソニー、日立製作所、三菱電機、シャープ、三洋電機の五社連合の、言ったら二つのグループに分かれてそれぞれリサイクル工場を建設しております。二〇〇一年の四月には、全国で約十カ所ですか、工場が稼働して、年間一千万台、約三十五万トンが処理されるというふうに伺っております。また、全国二百カ所は必要とされる廃家電の指定引き取り場所や物流網を共通化することを検討しております。
　しかし、廃家電の運搬方法をめぐっては、通産省が、家電の買いかえの際、販売業者が新品を運ぶ車で廃品を回収すれば効率的だと主張されたのに対しまして、メーカーは、においや汚れのついた廃家電を載せた車で新品を運ぶわけにはいかない、こう言って抵抗したというふうに伺いました。
　また、この回収システムづくりというのは、処理費用の低減や小売店の手間を考えますと、本来、すべてのメーカーが協力し合うということが望ましいのではないかと思うのです。
　そこで、実際は二グループに分かれて、廃家電の搬送も新品の配送とは全く別のルートをつくるということになりますと、再商品化等料金の低減にはならない、むしろ料金は高くなるんではないか、このように思いますが、通産省、いかがですか。
○太田政府参考人　御指摘のように、今、大規模な家電メーカー七社が二つのグループに分かれまして、十カ所かどうかは最終的にはまだ決まっていませんが、全国各地にリサイクル工場をつくり、それから引き取り場所を設置すると。私どもとしては、リサイクルを効率的に進めていくためには、一つは競争が大事である、もう一つは規模の利益が図られるという、両方があって初めて全体として効率的かつコストも安いシステムができるものと考えております。
　そういう意味で、二つのグループが、一方で規模の利益を追求しながら他方で相互に競争をしていくということは、そういう趣旨からして、効率的なリサイクルシステムの構築に資するのではないかというふうに考えておるところでございます。
○藤木委員　昨年、この委員会でも、ドイツ、オランダの視察をしてきたところですけれども、ドイツを初めとする欧州では、回収、処理費用がメーカーや輸入業者の負担となっております。また、指定引き取り場所まで消費者が持ち込めば無料になるところもございます。
　メーカーは、法施行に伴って不法投棄がふえたり、海外へのリユースの増加でリサイクルの施設の稼働率が維持できないことを心配していると言われます。しかし、不法投棄がふえるのは、消費者が排出時に不当に高い収集運搬料金や再商品化等料金が請求された場合に起こる可能性があるのではないでしょうか。消費者の適正な排出を妨げることがないような料金を設定すべきだと思います。
　また、容器包装リサイクル法のペットボトルのように、当初はやや少なくとも、やがて再商品化量を上回るという引き渡し量が出てまいりまして、再商品化が進まないような状況が予想されるわけです。
　そこで、メーカーは、義務履行に要した費用を設定するというのではなくて、いわば理想的な形で義務履行した場合のかかり得る費用、これを設定すべきだと思うわけです。それには、耐久性の向上及び修理の実施体制の充実を図るなど、廃棄物の発生を抑制するための努力を行うことになりますし、設計及びその部品または原材料の選択を工夫する、こういったことなどによって、再商品化等に必要な行為に要する費用の低減にこそ誘導していくべきではないかと思うのですが、通産省、その点はどうですか。
○太田政府参考人　家電リサイクル法では、料金の設定の仕方は、先ほど御答弁申しましたように、まさに再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回ってはならない、そういう形でキャップが設けられているところです。その中でそれぞれの小売業者、製造事業者が努力をしていくということで、なるべく効率的な、コストの安いリサイクル価格が設定されることを我々は期待しているところですし、法律もまさにそういうことを規定しているわけでございます。
　なお、製造事業者等が再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を著しく超えるというようなことがあれば、繰り返しになりますが、主務大臣は必要な勧告、命令をきちんと行うということになっておるところでございます。
○藤木委員　この基本法案の第二十条第一項ですけれども、ここで、事業者があらかじめその製品、容器等の耐久性等についてみずから評価を行い、環境への負荷を低減するための各種の工夫をすることにより廃棄物等となることが抑制されと規定されてはおります。しかし、これは、事実上、事業者が事前評価の促進によって廃棄物の発生抑制をするということを期待しているにすぎません。今の通産省、局長のお言葉の中にもありましたけれども、期待をしているものであって、循環的な利用に当たってのコスト削減を明確に法文上規定したというものではありません。
　そこで、これらの規定で家電リサイクルのメーカーが再商品化等に要する費用の低減に努め、自治体、消費者の負担が果たして軽くなるのかということを危惧いたしますが、大臣、いかがですか。
○清水国務大臣　本法二十条第一項におきまして、事業者が、物品の耐久性の向上あるいはリサイクルの容易化等のための製品の設計でありますとか、材質の工夫をすることを促しているわけでございまして、そのために、技術的な支援その他の必要な措置が行われるということを規定しているわけでございます。
　本条の規定に則しまして、物品の耐久性の向上でありますとかリサイクル容易化等のための工夫をするということは、結果的には、廃棄物の発生抑制だけではなくて、リサイクルに要する費用を低減することにもつながるわけでございますし、例えば、物品が非常に長く使えるようになれば、消費者もその負担が軽減するわけでございますし、また、リサイクルがよくされるようになれば、処分の費用も少なくなるというようなことで自治体の負担も軽減する、そういうことに寄与するものというふうに期待しているところでございます。
○藤木委員　やはり期待どまりなんですよね。ですから、事業者のコスト削減についても、結果的にコスト削減を期待しているということにすぎないのでありまして、積極的に事業者がコスト削減するような規定にはなっていないということを私は指摘させていただきたいと思います。
　次に、これも私の地元なんですが、西宮市の家電リサイクルの取り組み状況も見てまいりました。西宮市では、九九年度の対象四品目の収集が、テレビ四千台、洗濯機が千三百台、冷蔵庫が九百台、エアコンが八百台、合計七千台となっておりまして、その手数料が合計四百二十四万八千円となっております。
　対象四品目の処理状況なんですが、九八年度の処理量が七百十四トン、リサイクル量が、鉄で三千九百四十八トン、家電品のアルミ、銅などは八十七トンとなっておりまして、フロンガスの回収量も三百二十四・八キログラムとなっております。
　九七年六月からごみ有料化を導入しておりますけれども、その中で、持ち込まれる粗大ごみの破砕処理の手数料というのは、家庭系の粗大ごみで、二十キロから百キロまでが四百円、百キログラムを超えますと、さらに百キログラムまでに四百円を加算するということになっております。事業系の粗大ごみは、十キロから百キロまでが八百円で、百キログラムを超える百キログラムまでごとに八百円加算というふうになっております。
　また、不法投棄処理件数は九八年で百四十四件となっておりまして、市内の山間地や埋立地に投棄されております。
　そこで国、県などへの主な要望として言っておられたことを述べたいと思うのですが、一つは、有料化料金の兼ね合いが問題になるので、具体的な収集運搬料金や再商品化等料金を早く提示してほしいということです。二つ目には、小売店で引き取らないものや不法投棄のものも小売店が引き取る方式をぜひ検討してほしい。三つ目には、パソコン、ワープロ、レンジなどを対象品目として拡大してほしい。四つ目には、容器包装リサイクル法によるペットボトルのようなミスマッチが起こらないようにしてほしい。こういう要望が出されておりました。
　そこで、販売店の引き取り義務以外の機器の取り扱いで、法では、販売店の引き取り義務がある場合として、一つに、過去に販売したものの引き取り、それから二つ目には、買いかえの際の同機種のものの引き取り、この二通りの場合に限定しておりますね。小売店が倒れたり、廃業したりあるいは転勤の場合など、その他の場合も含めた法の運用の実施をすべきだと思うのですけれども、通産省、その点はどうですか、加えるおつもりはないでしょうか。
○太田政府参考人　小売店等が倒産したりした場合は、やはりその最寄りというか、小売店等がある市町村で回収されたものを、メーカー、製造事業者等が引き取って、もちろん費用は市町村の負担になるわけでございますが、そういう形でリサイクルを進めていくことになると思っております。
○藤木委員　では、今申し上げました中の一つ、地方自治体が、収集運搬料金や再商品化等の料金を早く提示してほしい、こう言っているんですけれども、これはどのぐらいをめどに考えたらよろしいですか。
○太田政府参考人　先ほど申しましたように、今関係者間で鋭意議論をしております。私どもも、なるべく急がせて、市町村等の早期に知りたいという御要望にこたえていきたいと思っておりますが、今、何月ごろというめどは立っていないというところでございます。