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○中島章夫君　今、御紹介のありました旧約聖書と新約聖書という、その例えが適切かどうかは別にいたしまして、閣議決定をし、もう一つ私、次に話題にしたいと思っております、もうこれはどなたも明らかに御承知のとおりでありますが、地財法の十条で言いますこの負担金というのと地財法の十六条で言います補助金とは明らかに違っていると。このことにつきまして、前の委員会では、これを峻別、区別を明確にしろということを指示をしておりまして、各省でこの作業をやったはずであります。そして、たしかその結果を尊重して十三年度以降の予算要求というようなことをやっていくようにという、そういう方向性が出ているはずですが、私がここで言いたいのは、非常に大事な国家の今日及び将来の基本を、形を作っていくようなそういう哲学、考え方というものが負担金という中で出されていて、それを大事にという趣旨でその整理をして、そして、国の社会経済状況の変化によって整理をすべきもの、それを、そこから先始めなさいというのはもう至極当然の作業であります。
　これが実は後どうなったかというのはどなたに聞けば分かるんでしょうか。どなたでも結構です、お答えください。
○委員長（片山虎之助君）　だれかいる。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地方分権推進委員会の第二次勧告及び地方分権推進計画、これは平成十年の五月の閣議決定でございますが、これにおきましては、国庫負担金につきまして、ただいま議員が述べられたような考え方に基づきましてこの負担金は経常的国庫負担金に区分されるべきだということでされましたことは、私どもも承知しているところでございます。
　その後、地方分権一括法に基づきまして地方自治法の改正がございました。その地方自治法の改正の中で、これは第一条の二の第二項に規定されている現在の規定でございますが、こちらでは、住民に身近な行政はできる限り地方団体にゆだねることを基本とするという考え方が明文の規定で打ち出されまして、その後、私どもの地方分権改革推進会議、この会議は平成十三年の七月に今の推進委員会の後継の機関ということで設置されておりますが、その審議が始まりまして、十二月の段階で中間論点整理をしております。
　その中ではこのような考え方を述べております。「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねるとともに、国が担う役割はできる限り重点化する方向で、国と地方の役割分担の明確化を図り、その役割分担に応じて事務事業の在り方を見直していかなければならない」という考えを中間論点整理としてまず整理しまして、その後、明けまして、平成これは十四年の十月三十日に総理に意見をお出ししておりますが、この意見は「事務・事業の在り方に関する意見」ということで、百三十五項目の事業について意見を総理にお出ししております。
　その中で、義務教育の国庫負担制度につきましては、「負担対象経費の見直し」、「客観的指標に基づく定額化、交付金化等国庫負担制度の見直し」、「義務教育費国庫負担金の一般財源化等」という三項目につきまして、地方公共団体の自由度を高めるという観点から提言が行われたものと承知しております。これは、社会経済情勢等の変化も踏まえまして、国による一律の行政ではなく、地方の創意工夫の範囲を広げる方向での見直しを提言したものでございます。
　すなわち、地方の自主性、自立性を尊重すべきであるとの地方分権の観点から、義務教育費国庫負担制度につきましても、各地方公共団体の自主的な判断にゆだねられるべきところにつきましては地方団体の歳出の自由度を高める方向で見直しを行うべきという観点から提言が行われたものと承知をしております。
○中島章夫君　皆さんお聞きのとおり、私もかつては官僚でありましたが、見事な御答弁でありまして、仕事に忠実でありまして、私は、今特に挙げておっしゃった地方分権が大事だということは、これはもうスタートのときに、これは大事なことですということは総論で極めて大事です。しかし、今各論に入ってきて、しかも歴史的な重さと将来に向けての重さのある大事なこの政策というのをどう考えるかということを問題にしているんでありまして、そのことを前の地方分権推進委員会では極めて重視をして出しているのに、それを閣議決定ということで、大事なそのことをだれがその総括をし、だれがそれを実施を、本当に効果的にいっているかということをやらずに、もう方針転換、明らかにもう財政緊縮、まあこれは我々みんな財政を切り詰めていかにゃいかぬというのは分かりますけれども、その中で消えていこうとしていることを問題にしているのであります。
　ここでちょっと、官房長官にちょっとお話、その質問をしたいんでありますが、私は実はたまたま前にさきがけにおりました時代に与党の行革のプロジェクトにおりまして、この現在置かれております首相補佐官というもの、必ずしも私などが考えましたとおりには運営されているとは私は思っておりませんけれども、大事だと。なぜか。
　もう細川内閣以来、連立政権の時代に入ってきている。我が国はこれ島国でありますけれども、ヨーロッパへ行かれるとお分かりのとおり、イギリスでもドイツでもフランスでも、国境を接し、国際問題、経済問題、社会問題。
　それぞれ事務は各、内閣法三条で事務は各大臣が全部握っておられると。そして、内閣法の六条で総理の指揮権というのが閣議で決定された方針でしか動けないというやり方では、例えば、まあこれは例えばでありますが、阪神・淡路大震災のような危機管理の問題、あるいは国際的に北朝鮮との関連、その他大きな問題が急遽起こってきたようなときに、各省庁の意思を統一をしてどうするかというときに、総理の周辺に、きちっとした国民にだれがそれを担当をしているのかと、そしてどういう権限でということを明確にした上でそれを補佐する専門家グループがいなければこんなことには対応できないということを言ったつもりなんですが。
　そのことは、そういう日々起こってくるこの社会の激変あるいは国際の激変の中での問題でありまして、先ほどちょっと議論をいたしましたように、国家の長期の戦略というような課題をそういうのと一緒にして議論をしてしまったんでは国家の将来を誤りはしないかということを考えておりまして、したがって、総理のところに置かれます様々な経済財政諮問会議その他いろんなものを、前には教育のものを、いろんなものを置かれました。極めて大事な、例えば教育の基本政策のようなものを極めて短い期間で議論が煮詰まらないうちに出てくると、こういう形は注意をしなければいかぬのではないか、仕分をしなければいかぬのではないかと。
　経済財政諮問委員会で今具体に議論になっております、私が今取り上げておりますこの義務教育国庫負担の問題もそのことに類するのではないかと、こう思っておるんですが、官房長官の御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまのお話伺っておりまして、重要な問題について基本的な考え方を総理中心にしっかりと決めていかなければいけないということ、それからもう一つは補佐官のことについて触れられましたけれども、やはり総理を補佐し、そして総理主導でもって政治を進めていくと、政治、行政を進めていくと、こういう体制の重要さ、こういったようなことをおっしゃったんじゃないかと思います。
　三年前ですか、内閣機能強化というような観点から体制、新体制になったわけでございますけれども、その趣旨は、今申しましたように、非常に複雑な行政機構、それを、また行政機構間の連携、世の中がそういうような状況になったということを反映し、また同時に、旧来からの行政機構そのものの中、そういう体制を維持したままでこれからの行政を進めていくということはいいかどうかというような、そういう観点から、総理主導、そしてまた内閣機能強化といったような、そういう観点から、内閣府に担当大臣を置いて、そして省庁横断の政策立案、そしてまた実行をしようと、こういうふうなことになったわけで、それはかなり進展してきたと思います。今、正に総理主導と、総理が陣頭に立っていろんな政策を打ち出すというようなことを今やっているんでございますが、それが十分かといえば、まだまだ工夫の余地はあるし、また、これから変えていかなければいけないところもあろうかと思います。
　そういうことで、今先生の心配されるようなことについても、きちんとしたそういう体制の中で方針を定め、そしてまた重要な点を取り上げてしっかりとやっていくという、そういう観点から、先ほど来御討議ございます経済財政諮問会議もその一つの機関として重要な位置付けにあるわけでございます。ほかにもそういうような大事な位置付けをできるような機関が法律でもって決まっておりますけれども、総理中心でもって、また内閣、内閣府を中心としまして、今省庁横断の会議が七十三ございます。そのぐらいそういう省庁横断的な考え方で対応しているということでございますので、今、先ほど来問題になっております教育の国庫補助負担、そういうようなことについても、またしっかり考え方を整理しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○中島章夫君　今お触れになりました総理のリーダーシップの下に各省横断的なというのはもう閣議決定して、たくさんの事項がこれに流れていっているんです。
　これはもう、ひとつ御注意を申し上げておきたいんですが、各省の利害を、やっぱりそれぞれ人間ですから、背負ってきております。そういうことですから、私は、本当の補佐官というのは、総理の政策形成、非常に大事な政策形成を、これはいろんなケースがありますけれども、政策形成を、民間の方でもいい、何でもいい、こういう課題について、いつまでの期間こういう人たちがやっていると、そしてそれが終わったら辞めるし、そしてそれが間違っておれば責任を取るというような、国民に明らかな形でそういうものがなされていくという本来必要があるんでありまして、せっかく長い間掛かってその委員たちがやってきた大方針が、閣議決定で大事よ、各省でしっかりやりなさいよと、どこかへ消えて分からなくなったということが再三行われてしまうのは注意をしなければいけないと、こう思います。
　さてそこで、こういう地方分権を進めていくということの際に非常に大事になってきますのは、民間、民間はもちろんそうですが、地方六団体、知事会とか、あるいは教育関係にもたくさん団体があるわけですが、まず教育関係団体について、この義務教育国庫負担制度を一般財源化していこうという、そういうお話について、どういう反応、意見があるかを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　義務教育費国庫負担制度について、実は総理ともこの問題について話したことございますが、地方でできることはできるだけ地方にという基本概念もあるんで、地方の意見をしっかり聞くようにと、こういうお考えもあるところでございます。私どもの方としても、この制度の根幹を我々としては守っていくべきだと考えておりますが、地方の意見をしっかり聞かなきゃいかぬということでもございます。
　そこで、意見を伺っておるんでありますが、約九〇％の市町村教育委員会が同制度を堅持すべきと回答いただいております。これは全国市町村教育委員会連合会の調査でもございます。また、約千九百、六割の市町村議会、それから二十、約四割の都道府県議会が同制度堅持の意見書を提出されております。さらに、全国十二の都道府県が同制度の堅持要望書を出しておられるわけでございまして、多くの地方自治体から制度を堅持すべきという意見をいただいております。
　また、各関連、教育関係団体でございます日本ＰＴＡ全国協議会、十八の全国団体から、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは国の重要な責務であると、こういう御指摘がございまして、国による最低保障の制度として同制度を堅持すべきとの要請がなされておるところでございますし、一方、全国知事会からは義務教育費国庫負担制、負担金を含む国庫補助負担金約九兆円については原則廃止するものの提言がなされたところでございまして、その負担金、この義務教育国庫負担金についてもこのことが触れてあるわけでありますが、ただ、知事会のいろんな意見の中で特記事項として、廃止については慎重に判断すべきもの、付記事項が課されておりまして、知事会の方にも義務教育国庫負担制度すべて一般交付税化すべきという意見と、廃止そのものについては慎重にすべきであろうという意見があるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、これは義務教育の水準を確保しながら、そして教員の給与や教職員の配置について地方の自由度を高めたいということで、実は平成十六年度から総額裁量制を導入するということにいたしておりまして、義務教育の根幹、いわゆる義務教育国庫負担制度の根幹を守りながら、しかし実際の運営は地方がやっておられるわけでありますから、地方ができるだけ自由度を持って教育に当たれるようにということで、今この問題に、このやり方を説明を今いたしておるところでございまして、これについては更に、地方分権を推進している例えば鳥取県の知事さん辺りはこれについても御理解をいただきまして、そういうことなら国が義務教育費の根幹を守って経費をまず半分きちっと見てもらう、その上に立って我々は自由にやらせてもらえるならその方がいいという御意見もいただいておるところでございまして、一層地方の自治体との連携、そして意見を拝聴しながらこの制度の根幹について議論をしてまいりたいと考えておるところであります。
○国務大臣（麻生太郎君）　一部重複するかもしれませんが、全国知事会というところの話は私ども、総理も含めて、全国知事会は昨年何度か意見を聴取させていただく機会がありましたし、事実、多分お手持ちの資料も同じなんだと思いますが、全国知事会から出されております、国庫補助金を廃止し、補助負担金を廃止し、当該事業を地方が引き続き実施すべきものとして八兆九千三百億、よく言われる通称九兆と言われるのがこの額でありまして、その中に義務教育国庫負担金約二兆五千二百億、三百億、二百九十億がここの中に含まれておりますのは、もう今、河村大臣が言われたとおりであります。
　したがいまして、その分に関しましては、当時知事会におきましては公文書をもって提出をされておりますので、これが出ましてからいろいろ、もっと減らせ減らせといって十八兆ぐらいまで話が膨らんだのは、経緯は御存じのとおりだと思いますので、今言われました機関に関しましても、ただしとして、最後のページに特記事項として、いわゆる今御意見がありましたものとして、義務教育国庫負担金についてはということで、廃止を全体として掲げた上に、総額裁量制の採用など自由度を増す方向で見直しがされて、されようとしているので、この負担金を廃止することについては慎重に判断すべきであるという、特記事項として最後のページに別紙が付いておりますというのが現状であります。
○中島章夫君　ありがとうございました。
　今のその件ですが、これはもう大臣既に御承知だと思いますが、昨年十一月十八日の全国知事会、まあ知事会に限らず地方、いわゆる地方六団体と言われるものの事務局長はいずれも前の自治省の出身者によって占められている。別に、だから自治省の方針ばかりとは私はそんなことを言いたいとは思いません。しかし、この十一月十八日の全国知事会の今御紹介のあったアンケートがいかにも一般の、特に教育関係者が持っている感覚とは随分離れていたものですから、大変心配がある。
　だから、私最初に申し上げたように、これから民間、一般の、地方分権の当事者たちの意見をどうやって聴取をしていくかというのは極めて大事なことだと思っております。このアンケートを取る作業が、私はまあ一々調べておるんですが、それは官僚諸君がやることですから、しかもあのときの知事会の四十七都道府県の出席者の中で知事本人が出席したのは二十三人、半分以下なんです。東京事務所長が十五人というふうに、内容的に別にだからいい加減とは言いません。ですけれども、あの時点ではまだ、私が言いましたように、総論部分で地方に流れてきた方がいいということでした。
　ところが、今御紹介を最後にいただきましたように、これは本予算のところで議論すべきなんでしょうけれども、国庫負担法の考え方を継ぎながら、地方の自由度、今までみたいにあれもこれも全部その方向を示す、制限するようなことではなくて、地方でできるだけ自由にこれを使えるような総額裁量制というものが盛り込まれた段階では、いやそれはそうなれば結構でないかという雰囲気のところがかなり増えてきているという、私はそれは当然だろうと思っているんですが、そういう慎重な聴取、関係団体の。いっときのやっぱり知事会の梶原さんの出された方針というのがある種のインパクトがあったものですから、そこの実態をよく見ながら、またその後の推移、それから実態、先ほど財政問題も一緒になりながら今日ようやくこの議論が出てきたということを含めて考えながら進めていく必要があると思います。
　さて、そこでちょっと先へ。
　先ほど、二度にわたって十八兆のお話がございました。地方分権を進めたいという意思からは、そういう考え方がマニフェストにも出ておったのは確かでございます。私ども教育関係でそれを考える者については、それを更にどういうふうに考えるかと。御承知のとおり、これは総合交付金という考え方には様々な段階があると思います。それは、結局それをどういうふうに取るか、つまり自由度との関係でですね。例えば、教育に関しては教育費、教育費としてとらえるのか、あるいは学校教育費としてとらえるのか、あるいは義務教育費としてとらえるのか、もっと、教員給与としてとらえるのかということによってかなり目的化してきます。その辺の議論も本当は詰めていかなきゃいかぬ。
　我々も心してここのところは今後議論をしていきたいと、こう思っておりますが、せっかく財務大臣がおっていただきますので、義務教育経費を一般財源化する、これはあるいは総務大臣もということかと思いますが、今まで税源移譲ということが言われてきました、この中でもよく議論になるんですが。その際、税源として基幹的な税目というのはどんなことをお考えなのか。もう時間がありませんので、所得税あるいは消費税、その他どういうものを、法人税、どんなことをお考えなのか、その際の税源の偏在性、地域偏在性というものをどう考えていく必要があるのか、その辺についてお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この点は、国庫補助負担金の、どういう形で改革をして地方に必要なものをお渡ししていくかという姿をよく見ないと、一つ一つ取ってやっているとなかなかできないと思います。
　しかし、今度つなぎの措置をどうするかということで、税源移譲予定交付金であるとかあるいは所得譲与税という形でやらしていただきましたけれども、補助金改革の姿が明らかに、ある程度姿がはっきりしてきた段階で最終的には決めなければいけないと思いますが、基幹税、特に所得税を地方住民税に持っていくという形を基本にして考えていかなければならないと思います。
　その際に、今おっしゃったようないろんな偏在なんかをどうしていくか、あるいはそれぞれの補助金の特質を見ながらどうしていくかという問題はもう少し、まだ姿ははっきりしておりません。その辺はこれから詰めていかなきゃ、詰めた議論をさせていただかなきゃならないんではないかと思っております。
○中島章夫君　実は、地方税には、御承知のとおり目的税というのがあるんですね。それから、国の場合にもごく限られた道路特定財源などの制度があるわけですが、どちらかというとこれはハードの面のものでございました。それを今後はソフトの面、つまり、よく言われることですが、未来への投資、私、最初に切り出しましたように、将来この国が国際経済、国際社会あるいは情報社会の中でほかの国々から尊敬されるような活動をする人間を生み出していくというのは、そのためにやっぱり教育、特に中等教育重視ということが私は必要になってくるだろうと思いますが、そこは今まで余り面倒見られていない。
　そういう意味では、例えば税源移譲ということを前提にしましたら、目的税化するというようなことを考えていかないと、つまりソフトの目的税というものを作っていくということを国家の非常に大事な仕事にしていく必要があるんじゃないかと、こういう気がいたします。
　もう時間がなくなりました。こういう問題につきましては、私は、議会では参議院でじっくり議論をするというようなことを是非、これは私の希望でありますが、今後やっていきたいと思います。
　以上、終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で中島章夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　両大臣、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
　今回の補正予算の中に仕組まれている外為特会の補正に関連して、要するに円高介入資金の調達枠を七十九兆から百兆に増やすことに関連して質問をしたいというふうに思います。外為特会、円高の問題というのは少し複雑なところがございますので、是非分かりやすく御答弁もお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　まず、今の円高介入というのはアメリカの財政収支と密接に絡んでいるというふうに思いますので、財務省の方から、この間のアメリカの財政赤字の状況、加えてその主な原因について簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　米国の財政は、五年ぶりに財政赤字に転落をいたしました二〇〇二年度以降、赤字を継続しておりまして、去る二日に発表されました大統領予算教書によりますと、二〇〇四年度の財政収支は五千二百七億ドルの赤字となりまして、二〇〇三年度に引き続き、二年連続で史上最高額の財政赤字を計上する見込みでございます。
　この悪化の見通しとなった原因につきましては、テロとの戦争に伴う歳出の増加、また経済の低迷、減税の影響等が挙げられているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　要するに、今のアメリカの赤字の急拡大というのは、減税もありましたが、税収が落ち込む中でイラク戦争経費等の国防費が拡大したことが原因だということだと思います。今のアメリカの財政赤字というのは、ＯＥＣＤの統計によりますと、日本の財政赤字よりもＧＤＰの比率では悪くなっているという大変最悪な事態を迎えていると思います。
　ただ、アメリカは、貯蓄率が低くて経常収支が赤字ですから、どうしても国債を発行してその赤字を埋めるしかないということになっているわけですが、その米国債、アメリカの国債を一番買っている国はどこなのか、あるいはその推移について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　アメリカの財務省の統計によりまして、現在、どのぐらい各国が保有しているか。ただ、この各国といいますのは、それぞれの国の公的部門及び民間部門と併せたすべてのセクターが買っているものということでございますが、年末の数字で出ておりますのが二〇〇二年末が一番新しいものでございますが、日本が三千七百八十一億ドル、二番目が中国で千百八十四億ドル、それから三番目がイギリス、八百八億ドルという状況になっておるところであります。
　それから、同じ統計の中で、毎年どういう形で増減をしているかということも併せて発表されておりますが、三、四年さかのぼってみますと、その中で日本からのアメリカの国債の取得、ただこれは中期債、長期債に限られておりますが、売り買いを全部差引きしましたところでそれぞれの年の動きを申し上げますと、一九九九年におきましては二百一億ドルの買い越し、二〇〇〇年は百六億ドルの買い越し、二〇〇一年は百六十一億ドルの買い越し、二〇〇二年は三百五億ドルの買い越しになっております。それから、二〇〇三年はまだ十二月まで締めておりませんが、一月から十一月までを累計したところで申し上げますと、千二百八十三億ドルの買い越しと、そういう状況になっております。
○大門実紀史君　私、資料をお配りいたしましたけれども、私の方の資料の方が、数字が二〇〇三年の十一月末まで入れたものをお配りいたしました。各国の米国債の保有高です。
　すべての国をここに書いたわけではありませんが、日本で言えば、九九年末、これは米国債を外国が持っている分の中に占める比率ですけれども、二五・七％だったのが、去年の十一月末には三四・九％、五千二百五十五億ドルというふうに増やしております。ヨーロッパとは対照的なんですけれども。イギリスは少し減らしてまた増やしてきていますが、ドイツ、フランス、見てもらったとおり、半分以下に比率を減らしてきております。
　谷垣財務大臣にお聞きしたいんですけれども、どうして日本だけが米国債の購入をこれだけ増やしているのか、お答えをください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員がお配りになりましたこの表は、アメリカの国務省、作って、財務省の資料からお作りになったんだと思いますが、この表は、国だけではなくて官民合わせてどれだけ持っているかということでございますので、民間がどうしてかということは必ずしも私どもでは把握しておりません。
　それからもう一つは、これは日本の証券会社等を通じて買ったということになりますので、日本人でも外国の証券会社を通じて買いますと、この表には出てこないとかいうようなことがございます。
　ただ、大きな趨勢はここに出ていると思いますし、それから今の委員のお問い掛けの中身は、結局国が持っているのが相当多いんじゃないかという御趣旨と解釈してお答えいたしますと、これはやはり結局国の外貨準備の中で、外貨準備で日本が持っている外貨、これは介入によって取得した外貨ということになるわけでありますが、日本の場合はほとんどがいわゆるドル買い、米ドルであるということが多いわけでございますので、どうしても米国のドル建ての資産がウエートを占めている。その中でも米国債の割合が最も大きくなっているというのは、これは事実でございます。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　もっとも、どういう、外為特会がどういうのを持っているのかということは、外に発表しますといろいろな影響を与えるものですから、これは公表しないことにしておりますが、そういう円買い介入のための原資と、介入したためにこういうふうになっているという面がかなりあることは事実でございます。
○大門実紀史君　要するに、この間、円高介入相当されましたけれども、それで得たドルで米国債を政府の方は買ってこられたという結果としてこうなったということだと思います。民間の方は後でまた触れたいと思いますが。
　その数字少し申し上げますと、去年の一月から十一月の統計でいきますと、アメリカは先ほどのイラク戦争を含めて、財政赤字で国債の新規発行を六千七百億ドル、約七十六兆円ぐらいになるんでしょうか、発行しています。日本は去年で千八百億ドル、その米国債買っています。約二十兆円購入していると。今年の一月の数字で、アバウトですけれども、介入が六、七兆円ぐらいですかね、約、大体、だと思いますが、この金額が全部米国債ではありませんけれども、買われることになるとは限りませんが、この介入で今までの比率で米国債買ったとしたら、この間アメリカが出している財政赤字の四割近くを買い取るというふうな数字になるかと思います。
　それで、この間、介入の資金が不足して、日銀に米国債を一時売却されて資金を調達して介入資金に充てたということがあったようですけれども、とにかく巨額の円高介入と米国債の購入というのは、大臣おっしゃられたように、表裏一体の関係にあるというふうに思います。
　今日は、円高介入そのものについて聞いている、それはちょっと別に置いておきまして、買ったドルの運用先として、米国債をずっと買い続けることそのものがどうなのかなということを一つ思います。率直に言えば、ドルへの懸念が広がっている中で、先ほど表にありますとおり、イギリスもドイツもフランスも、どちらかといえば引き揚げてきている。ドイツ、フランスでいえば明らかに米国債への投資を引き揚げてきているという中で、日本だけが増やし続ける、この辺のことはいかが御認識でしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　要するに、介入の是非というようなことを除いて申しますと、運用ということで申しますと、やはり買うのが、取得するのがドルでございますから、そのドルを、例えば今おっしゃったのは、ドル以外の例えばユーロで持ったらどうかとかおっしゃって、ということになりますと、これはまた市場に、ユーロ、ユーロの市場に非常に介入するということになりかねないわけでございまして、なかなか技術的にもそれは、そういう市場に影響を与えない形でやっていくというのは技術的に難しいところがあるわけでございまして、どういう方向で、相当ずうたいが大きくなっておりますから、右に動こうとしている、左に動こうとしているというようなことは余り申し上げない方が、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○大門実紀史君　おっしゃるとおり、介入やればもう米国債に投資せざるを得ないというような、はまり込んだ状況にあるのは確かだというふうに思います。それはちょっと後で触れますが。
　資料の二枚目に、先ほどの話に戻りますが、米国の財政収支、そして我が国の米国債購入、これを月別に、二〇〇三年会計年度ですけれども、表にしてみました。右側はその結果としての外貨準備高の推移です。外貨準備高というのは米国債プラス外貨、準備預金が入った、合わせたものですけれども、その推移です。
　二〇〇三年度、アメリカの会計年度でいきますと、とにかく二〇〇三年会計年度で三千七百四十二億ドル赤字が、赤字を出したと。日本の米国債で引き受けたのが、日本が引き受けたのが、米国債で引き受けたのが八百八十四億ドルと。ただ、これはアメリカの政府機関債が入っておりませんので、それも含めますと一千億ドルを超えます。
　何が申し上げたいかといいますと、アメリカが出してきた赤字の約三割は日本が引き受けている、これは事実としてあるわけです。これは客観的な事実として、この間、イラク戦争でアメリカが国防費を増やして赤字を出して、それを日本が、ヨーロッパが引き揚げている中で日本が一生懸命支えている。そういう構図になっているというのは客観的に言って事実だと思いますが、大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　アメリカの戦費のファイナンスをするために米国債を持っているというわけではございませんで、昨年、特にさっき指摘されましたように、介入、かなり、発表しておりますが、かなりの介入になっております。そして、結局、取得したドルを、もちろん先ほど申しましたように、必ずしも米国債というだけではありません、ドル建ての債券というようなこともあるわけでございますけれども、これは結局、流動性、円買い、介入のための原資でございます。
　こういうことを考えますと、流動性や安全性というものに最大限配慮してどうしていくかということを考えた結果でございまして、それをアメリカの戦費をファイナンスするためにやったというようなことではございません。
○大門実紀史君　私も意図的にとは申し上げておりません。結果として、事実としてそういう結果になってしまっているということを申し上げているわけです。
　先ほどから、円高阻止という話がございますけれども、巨額の介入にもかかわらず、やっぱり百十五円は突破してしまいましたし、傾向として止まらない状況がまだあるわけですね。これはいかがお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは昨年、大分巨額に介入額が結果として大きくなりましたのは、アメリカは経済的には非常に調子がいいわけでございますけれども、いわゆる地政学的要因、テロ、こういうようなものから市場のセンチメントが、何というんでしょうか、やっぱりドル安の方に動いていったというようなことがあるというふうに分析されておりますが、そういうことの結果として投機、市場の思惑等で急な動きが起こったというようなことで、ことがこういうことになっているのではないかというふうに考えております。
○大門実紀史君　やっぱりトレンドといいますか、ドル安の傾向が続いていると私なんかは思うんです。何といいますかね、全体が傾向がドル安のときに円高介入をやりますよというのは、逆に投機筋にそこを見られてカモに、カモになっているといったらなんですけれども、効果がそれだけ薄れてしまうというのも指摘されているところですけれども、ただ、大本はやっぱりアメリカのいわゆる双子の赤字、財政と経常収支の赤字というところにあって、やっぱりドルへの信認がだんだん揺らいできているんではないかというのがあると思います。
　ですから、今円高じゃなくてドル安を、円の方に原因があるんではなくてドルの方に原因があるというふうに私は基本的に思うんですけれども、その辺は竹中大臣の御認識をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　為替について言及する立場にはございませんのですけれども、一般的な見方としては、例えば三極である円とドルとユーロとの関係で見ますと、日本、円とユーロの関係というのは、どこからどこを期間を取るかにもよりますけれども、実はそんなに大きく動いていないという見方もある。その意味では、ここ当面、ここしばらくの間を見る限り、その三極の間ではドルが相対的に安くなってきたと、これは事実としてはそういう見方をしている方は多いのではないかと思います。
○大門実紀史君　例えば日本が米国債を、ヨーロッパがお金を引き揚げているときにその分も含めて買い続けるというのは、アメリカのつまり長期金利を日本が支えているという面もこれは確かにあるわけですね。そうすると、アメリカの景気対策のためにといいますか、日本の資金が使われるという面もあるし、ですからアメリカの金利を支えるぐらいまで日本は米国債を買い込んでいるという点も言えると思うんです。
　大体アメリカというのは、自分のところは基軸通貨ですから余り赤字の垂れ流しも気にしないでやっているというような批判もあるわけですけれども、全体としてドル安の流れにあるというのは、谷垣大臣の方の御認識はいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、どういう方向に為替が向かっているかというようなことは、これは発言は差し控えさしていただくべきものだと思っておりまして、これはやっぱり市場を見ていただきたい。
　それで、私どもがやらなければならないことは、やっぱり日本経済のためにも、あるいは世界経済のためにも、個々の経済主体のためにも為替相場というのはファンダメンタルズを安定的に反映していくのがいいんであって、急激な動きが起きますとなかなかそれに対応できないということができてまいりますから、そういう投機的な思惑で急激な動きがあったり、オーバーシューティングというんでしょうか、そういうものがあったりする場合に政府として取るべき措置は取るということが私どもの申し上げられることでありまして、それを超えてどっちの方向に向かっているというようなことは差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　私は、円高というよりもドル安の流れにあって、それを食い止めるために一生懸命介入をされているという流れだというふうに思っています。
　そういう中で円高を阻止するためにずっとそちらの方向だけで努力しようということになりますと、どんどんどんどん買わなければいけないと。ところが、買えば買うほどこれは売れないわけですね、米国債というのは。売れば逆の円高を招きますから。だから、自縄自縛といいますか、円高介入したらもう買い続けなきゃいけない。どんどん、売れない、売ることはできなくて、買い続ける、増やし続けなきゃいけないというような、くびきを付けられたような日米関係のお金の流れになっているというふうに思います。
　その中で、さらに今度の補正で百兆円増やす。来年度の本予算では百四十兆ですか、介入資金の調達枠を増やす。こういう方向が、本当にそういうことに懸念を感じなくていいのかどうかというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どもはそういう急激な動きが出てきたときにはやはり断固としてしかるべき措置を取ると。それで、そのためのやはり手段は持たせていただきたいということで先ほどおっしゃったようなお願いをしているわけです。
　そこで、そこから先の委員の御疑問は、これだけ外貨準備をためてきて、それで、結局これで円がどんどん高くなっていけば外貨準備の持っているその価値も上がっていくからいいけれども、ドル安の趨勢では結局言わば含み損を抱えているじゃないかという御趣旨でしょうか。そういう多分御趣旨でおっしゃっているんだとすれば、確かに含み損はあることは事実でございます。しかし、現状ではそういう外貨準備の運用益の方がはるかに多いわけでございまして、現在、そういう意味では外為特会というものは極めて不健全な状態になっているというわけではないというふうに考えております。
○大門実紀史君　その辺の話はちょっと分かりにくいと思うので、まず、分かりにくいといいますか何といいますか、特会の仕組みとか調達の仕掛けが分からないと今のお話がだれもちょっと分かりにくいと思うので、ちょっと簡単に介入資金と特会の仕組みを説明していただければもうちょっと分かると思うんです。どちらでも結構です。
○政府参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　通常、外為特会と言っております外国為替資金特別会計、ここがいわゆる介入を行っている母体になるわけでございますけれども、まず市場から外貨、今の設定でございますとドルを想定されておりますが、ドルを買うためには買うための原資を調達しなければいけない。そのためには、法律で一時借入金あるいは政府短期証券を発行することが認められているということで、今十五年度の当初予算でございますと上限七十九兆円、今お願いしております補正予算では百兆円の範囲で借入れを行うことができるということで、今外国為替証券というものを短い期間のもの、通常九十日でございますが、この証券を発行いたしましてマーケットからまず円現金を外為特会が取得する。それをもちまして、円現金を対価といたしまして市場から、今の例でございますとドルを買ってくる。
　取りあえずはまず外為特会から円が出ましてドルが入ってくる形でありますが、ドル現金のままで持っておりますと、そこで利息その他の収益を生みませんものですから、特会としてはなるべく有利に運用するということを着目して、有利かつ安全な運用先として対象の投資物件を見付ける。そのかなりの部分が今大臣からお答えになりましたようにアメリカの国債、これは短期証券もございますし、長めのいわゆるボンドのものもございます。そういう形になって、今ある程度のアメリカの国債が外為特会の中に資産としてある、そういう形になっているわけでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　そのお話の前提で、要するに外為特会が為券を発行して円を調達する、それで介入資金に充てる。その調達枠というのは、これは国の借金になりますから国会で承認を得る。その枠の七十九兆を今度百兆にする、本予算では百四十兆にする、この議論を今しているわけですね。
　先ほど言われた評価損というのは、その結果買った、米国債含めて外貨準備の為替の損が出るけれども、米国債で運用した益も出るからそんなに心配はしていないということでございましたね。
　その評価損は今幾らですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十五年度末の時点で、今年の三月でございますけれども、だから見込みもございますが、七兆七千九百二十八億円の評価損が生じる見込みでございます。
　他方、特会の運用益の方は累計で、十五年度末の見込みでございますが、約二十八兆ということでございます。
○大門実紀史君　今大臣言われたのはフロー、フローといいますか、評価損と運用益を比べてまだ大丈夫だと。
　私、先ほどから申し上げておりますのは、そもそも日本の外貨準備がこれだけ世界で一番の規模になって、米国債をたくさん持っていて、少しの評価損、為替損とかそういう問題よりも、その全体のリスクといいますか、ストックの方のリスクのことを指摘をしているわけですけれども、例えば、もちろん二十八億ですか、二十八兆ですね、運用益の方ね、八兆損が出ていると。差引きまだ大丈夫だということですが、そういう単年度でいきますと、昨年度一年でいえば評価損の方が上回ったりしていることも事実ですよね。だから、私、食いつぶしが始まっているような気もするんですが、それよりもこの状況全体がやっぱり危機感を持つべきではないかなというふうに思うんです。
　例えば、二〇〇三年の、去年の十二月末で七十二兆円の外貨準備がありますけれども、これは日本の対外純資産が百七十六兆ですから、その四割にもなっていると。来年度、これもし百四十兆規模にしますと、対外純資産の七、八割になるわけですね。これは、それが大部分ドル建てですから、このドルの変動リスクにもし何かあったら一遍にかぶってしまうというふうな危険性があるんですよね。
　ニクソン・ショックのときに外貨準備が一遍に吹き飛んだというのがございましたけれども、そういうストックの方のリスク管理からといいますか、国の債務政策としてもう少し、これ以上、円高だからといって米国債を買っていくという方向に、もう少し心配されるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺の意識はいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、なかなか中身がお話しできないので話しにくいんですけれども、必ずしも、米国債がかなりの部分を占めていることは、これは事実でございますけれども、ドル建てのほかのものにも、散らしているというと変ですけれども、多様化も図っております。だけれども、結果と、今現在米国債が多いことは、これは事実でございます。
　それで、外貨準備というのは、言うなれば持ち続けていることに言わば意味があるわけでございまして、今申し上げている評価損も現実には、それが現実化してくる場面というのは、要するにドル買いを、ドルを買ってきたわけですから今度は逆にそれを売っていく局面、円を買っていく局面という、しかもそれが、何というんでしょうか、安くなった局面で、バランスしない局面で売ったということでないとなかなかそれが現実化してきませんので、現実にそういうものが現れてくることはないと思います。
　それで、フローの面だけじゃなしにストックの面で心配だということをおっしゃったわけでありますけれども、これはどういうふうに考え方の手掛かりとして、ほかの国との比較ということになるんだろうと思うんですが、これはちょっと私、今日は手元に数字を持ってきておりませんので正確なことを申し上げにくいんですが、これは、額とすれば日本が外貨準備の中で米国、外貨準備というのは非常に大きいことは、これは事実でございますが、経済の規模として比べた場合に、必ずしも突出して大きいというわけではないというふうに考えております。
○大門実紀史君　私は、外貨準備はやっぱり経常収支との関係で、経済の規模ではなくて見るべきだと。それが正当な見方だと思います。
　いずれにしても、今日は、また引き続き議論したいと思いますが、ドル一辺倒のこの外貨準備の在り方に何の、何といいますか、心配も持たずに、懸念もなしにこれからどんどんどんどんまだまだ介入で増やされる、ドル建ての米国債を増やされるということは考え直すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　竹中大臣に一つだけお聞きしたいんですが、先ほどありました民間マネーの方ですけれども、この間、銀行は、中小企業には貸し渋り、貸しはがしと言われるような状況でなかなか貸さないにもかかわらず、この米国債にかなりお金を動かしています。どれぐらい動かしているか御存じですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し訳ありません。ちょっと通告をいただいておりましたので、数字を今持っておりません。
○大門実紀史君　私も今朝知ったんで通告していないんですけれども、ちょっと試算をしてみたんです。その結果言いますと、要するに、先ほど言いました、もう時間ないんで結論だけ言います、約三・五兆円ですね。三・五兆円の保有をしています、これは生保も含めてですけれども。運用でいきますと、政府の介入、運用といいますか、売り買いでいきますと、政府の介入資金を上回る銀行が、生保、機関投資家は米国債に運用していると。
　これは、日本国内で貸し渋り、貸しはがしと言われるような状況をやっておいて、日本の国債も買っていますけれども、そういうところに運用するというのはいかがなものかと思いますが、これだけ申し上げて、そういうことを是正してほしいということを最後に申し上げて、一つ質問だけ答えてもらって、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど、谷垣大臣のお話にもありましたけれども、政府の部門と民間の部門で、その資産の、どのようにポートフォリオを組むかというのは、これは目的も違っておりますから単純には申し上げられないと思います。民間部門としては、当然のことながら、利回り、それと為替の期待変化率、その信用度等々、そうした観点からのポートフォリオを組んでいるんだと思います。
　一方で、国内の貸出し等々につきましては、今様々な間柄を重視したリレーションシップバンキング等々の積み重ねで新しいタイプの前向きの融資も今増えてきておりますので、金融機関としてそうした点も含めて総合的に判断をしておられる。我々としては、その前向きの金融が進むように是非努力をしたいと思います。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　先ほど、劣化ウラン弾のことについて質問をいたしました。ウラニウムは放射性物質であり、主にアルファ線を出して別の物質に変わるが、その際にわずかにガンマ線を出すと。つまり、ガンマ線は出ることは出るけれども主にアルファ線を放射するため、線量計で異常がない値が出たとしても安心ができない。特に、アルファ線を出す微粒子が体内に入りますと、先ほど石破防衛庁長官がおっしゃいましたように、体内で被曝をするという事態になります。ですから、ガンマ線量計を自衛隊が持っていったとして、値が出ないからといって安心はできないと。主なものはアルファ波であると。ですから、人体に影響ないとして、そして、人体への影響は明らかでないとしてガンマ線線量計を持たせて、そして値が、それで大丈夫というふうに、備えているというふうに言うのは命を軽視していると。何のためにガンマ線量計を持たせるのかという点が明らかでないですし、根本的な原因の除去には全くなり得ないということをまず申し上げます。
　今からは報道規制について質問をいたします。
　報道規制について、出ているところによりますと、例えば部隊の負傷者の正確な数、それから部隊、隊員の任務遂行を阻害しない取材対応以外においては隊員の接触を行わない、このようなことが暫定立入り取材条件として挙げられています。これでは、部隊の負傷者の数などがもし明らかにされなければ国民は知ることができないという極めて重大な事態になります。これは、これを報道規制と言わずに何を報道規制と言うのかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　最初の劣化ウラン弾でございますが、ガンマ線も放射をするというのは先生御案内のとおりでございます。したがいまして、今回持ってまいります放射線検知器類ではアルファ線を確かにおっしゃるとおり測定することはできませんが、劣化ウランは必ずガンマ線も放射をすることになっておりまして、必ずガンマ線も出すわけですから、それが検知できれば劣化ウランはあるということは認識できるわけでございます。存在の可能性は認知することができるということでございまして、全く意味がないという御指摘は全く当たらないというふうに思っておるわけでございます。
　それから報道規制についてのお話ですが、これは累次申し上げておりますように、安全にかかわることというのは公にできないということでございます。どれぐらいの被害があったかということにつきましても、それが安全にかかわるということであるとすれば、つまり戦況というものを刻々と知らせるということが必ずしも良いことではない場合があるだろう。逆に、翻りまして、それはさきの大戦のときのように過大に発表するとかですよ、そのようなことをしようとは全く思っておりません。捏造しようとも思っておりません。隠ぺいしようとも思っておりませんが、要は、そういうような数字を知らしむることによって安全に影響が与える場合には、これは発表はできない場合があり得るということは御認識をいただきたいと思います。
　以上です。
○福島瑞穂君　ウラニウム兵器を使った直後にガンマ線を検出することは可能ですが、ウラニウム粒子が比較的薄く拡散した場所では、ガイガーカウンターでは計測可能なほどの線質は検出できません。つまり、ガンマ線が検出されるようなレベルのウラニウム集積があるところは間違いなく危険であると言えますが、ガンマ線が検出されないからといって安全とは言えません。この点について、ガイガー線量器を携行させていると、このことについてきちっと根本的な対策を講じないことを問題だと申し上げているわけです。
　報道規制の方ですが、過大に発表することはないとおっしゃいました。それはもう当たり前のことで、ただ申し上げたいことは、部隊の負傷者の正確な数すら報道機関が報道できなければ、国民は何が起きているかが知れないわけです。要するに、発表するかしないかを政府側が握っているのであれば、これを大本営発表と言わずに何と言うのかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　委員がアルファ線、ガンマ線、劣化ウランで豊富な知識をお持ちでいらっしゃいますけれども、それがどこの出典によるものなのかということでございます。
　私は専門家ではございませんが、私どもといたしましては、ＵＮＥＰが出しております劣化ウランファクトシート、二〇〇三年の九月のものでございます。ＵＮＥＰというのは国連環境計画でございますが、劣化ウランは三種類のイオン化放射線、すなわちアルファ線、ベータ線、ガンマ線を出すということでございます。仮に、通常自然界に存在いたします放射線レベルを超える状態の地域があれば、私どもが持ってまいります放射線検知機器類により、放射線による危険の有無は判断することが可能でございます。自然界にはないものだと、これは自然界にはこのような放射線は存在しないということになれば、この線量計は反応することになっておりまして、それでも駄目だというふうにおっしゃるとするならば、これはもういかなる理由に基づくものなのか、御教示をいただきたいというふうに私は思っておるわけでございます。
　それから、危険性の、失礼、報道のお話でございますけれども、これはすべて出さないというふうに申し上げておるわけではございません。しかしながら、それを刻々と発表することによりまして、私どもの活動の安全に影響を与えるという事態があるというふうに判断をされました場合には、それは発表しないことがあり得るということを申し上げておるだけのことでございます。
○福島瑞穂君　安全のために、あるいは戦争を有利に進めるために進め進めという大本営発表をしたのが戦前の教訓ではないですか。つまり、政府側がこれを発表するのがいいかどうかの判断権を持ち、負傷者の数すら、その発表についてはルールに従い発表するなという場合もあり得るということであれば、国民はやはり知ることができないわけです。これはもうそんな時代ではないというふうに思います。
　例えば現地での取材自粛ですが、例えば韓国の有力紙朝鮮日報によると、その危険性を強調して一方的に取材規制をされることというのはないと、つまり外国のメディアの基準によりましても日本のメディア規制は甚だしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　大本営発表がいかに愚かしいものであったかということは私もよく存じ上げております。それはミッドウェーでもそうですしね、どこでもそうですよ。やられてもいないものを、沈めてもいないものを沈めたと言ったり、そしてまた、当方の被害を過小に言ったり、そのようなことができるはずもないし、私どもはそのようなことをやろうと思っておりません。法律の要件を常に満たしているかどうか、そしてまた安全確保義務というものを遵守しておるかどうか、そのことについてきちんと国民にお知らせをするのは、政府として当然のことであります。
　しかしながら、それをお知らせすることによって、危険が生ずるということがないとは申せません。それは刻々と発表する。今先生、戦果というふうにおっしゃいましたし、戦争による被害ということをおっしゃいましたが、私どもはそのような認識を持っておりません。しかしながら、私どもが受けましたダメージというものを刻々と発表するということが安全に影響を与える場合には、それは発表しないことがあり得るということを申し上げておるわけでございます。
○福島瑞穂君　憲法は表現の自由を規定し、報道の自由も表現の自由に含まれる、知る権利は保障されているというのが見解です。つまり、記者の人たちは自主的な判断、あるいはもちろん考えは必要でしょうけれども、自主的な判断により取材をし、それによって多面的な現実を報道する、それによって国民の知る権利に奉仕をするわけです。
　しかし、政府自身が取材の制約をあらかじめ細かく指定をして言うと、取材制約を条件に記者証を発行する。これですと、従わないところは記者証を発行できないという問題になり、やはりこれは報道の自由に対する著しい制限だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　累次申し上げておりますように、私どもはあくまでお願いをいたしておるわけでございます。これに従わない者はなぞということを申し上げているわけではありません。
　先生のお考えのとおりだとするならば、自主的にこちらがお願いをしようが何をしようが、おれの判断だといっておやりになる場合はございましょう。それを一〇〇％抑えるなぞということはできるものではございません。しかしながら、その記者の方のあるいは報道機関のこれは自主的なものであるというようなことによりまして多大の被害が生ずるということは私どもは避けねばならないことでございます。それは一々例を申し上げませんが、そういうことはございます。
　そしてまた、韓国のお話をなさいましたが、私ども、例えばアメリカでありますとかイギリスでありますとか、あるいはイタリアでありますとかオランダでありますとか、そういうような、国際的なそういうような標準というものにそれは従わなければいけないだろうと思っております。報道規制、報道管制、そのようなことはやろうとも思っておりませんし、できるものでもございません。
○福島瑞穂君　いや、大変問題です。当面の取材についてで防衛庁が発表しているものの中には、「その他、部隊等が定める事項」というものが入っています。つまり、これはお願いといっても実際はこのルールで記者証を発行するわけですね。じゃ、これで記者証を剥奪されるというようなことがあり得るんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、このようなことというのがどういう場合なのか、これは具体的にこういう場合ということになってみなければ分かりません。しかしながら、お互いに認識の上でルールを定め、そしてこれはお互いの理解の下に運営することでございます。そのお互いの理解を、信頼を損ねるような行為があれば、それはそういうこともあり得る。それは信頼を損ねた場合のことでございます。
○福島瑞穂君　結局、例えば負傷者の数は、例えばですよ、政府は明らかにしたくない、しかしメディア側はこれは報道する必要がやはりあると考えた場合があり得る。その場合に、そこで報道した場合に記者証を取り上げられるとかルール違反だということが起きるわけです。
　私は、今回のことは、政府、まあ権力自身がメディアに対して真っ正面からルールを言い、それを条件に記者証の発行という点が、どこから見てもこれは報道の自由に対する制限であると。報道機関の手足を縛る、表現に制約を付けるものですから、これは絶対に国民の知る権利を侵害するという立場から反対をしていきたい。おかしい。撤回を求めます。
　また、劣化ウラン弾のことについては、ガンマ線が出ないというわけではありません。しかし、ガイガーカウンターでは、計測可能なほどの線量はなかなか検出をされない、問題なのはアルファ線であり、劣化ウラン弾は人体に影響がない、でも一人に四万円掛けて何百台とそのガイガー計測器を持たせる。だけれども、それは根本的な解決にはならない。先ほど教示とおっしゃいましたが、それはやっぱり劣化ウラン弾の根本的な除去、ＵＮＥＰが言っているような調査をきちっとやるべきであって、このことは自衛隊員の命を極めて軽視して問題であるということを申して、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　在沖縄米海兵隊が三個大隊、三千人規模で近くイラクに派遣されるというようなことが報道されておりますけれども、政府は、その派遣に関する報道の真偽、あるいは派遣の規模、人員等について米側から情報を得ておられますかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　政府といたしまして、今般のイラクについてのものも含めまして、米軍の運用の一つ一つについてその詳細を申し上げる立場にはありませんけれども、昨年の十一月の二十六日の国防省の発表によれば、ラムズフェルド国防長官はイラクの自由作戦のために海兵隊の三大隊及びその支援部隊を派遣することを承認をしたということを承知をいたしております。そういった説明を受けております。