Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川国務大臣　日本が中国との間に起こしました戦争の性格につきましては、人それぞれ評価、判断を異にしておると思います。私自身は、自分の考えておりますこと、先ほど率直にこの場で申し述べたわけでございますが、まあ当面、閣議においてこれが侵略戦争であったという政府の統一見解を求めようというような気持ちまでは持っておりません。
○山原委員　それは後でまた伺います。
　ところで、侵略ということについて、たとえば極東裁判におけるキーナン検察官の論告があるわけでございますが、これは明らかに侵略戦争というふうに書きまして、かなり綿密に書かれているわけですね。特に「南京占領は俘虜、一般人、婦女子数万に対する組織的かつ残忍なる虐殺、暴行並びに拷問及びおおよそ軍事的必要を超えたる家屋、財産の放らつ無差別なる大量破壊を特徴としております。この行為は、普通南京略奪暴行事件と呼ばれているが、近代戦争においては、これに匹敵する例はないのであります。」と述べておりまして、「南京は日本人が、彼らの侵略計画の一部として、その性質と規模においてほとんど信じがたいほどの過酷な残虐行為を遂行することにより、人民の戦意を破砕しようとした幾多の中華民国都市中の一つにすぎないのであります。」、南京事件というのは、一つの都市の事件にすぎないのであって、これは幾つもあるということを言っております。
　もちろん戦勝者による裁判だからそんなことは当てにならぬと言われますから、その次に私はサンフランシスコ講和会議におきまして、これは全部名前を挙げれば時間がありませんが、たとえばアメリカは、「中国は日本の侵略のため最も手痛い打撃を受けました。」と、この講和会議において発言をいたしております。イギリスは、「英連邦のわれわれは、日本の侵略に付随した残虐行為及び暴行を忘れたと申しているのではありません。」、あるいはラオスその他、ずっとセイロン、ベルギー、パキスタン、ニュージーランド、全部侵略という言葉が出ているのです。そして、その上に立って講和条約に対する調印がなされたわけですね。
　これも戦後間もないときのことですからそれは了承できないと言うならば、今度は国連憲章、これでは、外務省も先日認めましたように、わが国は、イタリアファシズムとナチスドイツと日本軍国主義は敵国条項の中に入っておるということが明確になっております。そしてさらに、一九七四年十二月十四日でございますが、これはわずか八年前ですが、もうすでに平和が回復された後におきますところの第二十九回国連総会が採択をいたしました侵略の定義、侵略とは何か、「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するまたは国際連合の目的と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に述べられているものをいう。」ということで、第一条にずっと侵略とは何かと書いてある。これは全部日本の行為に適用されるわけでございまして、この国連総会におけるところの侵略の定義について、日本政府は満足すべきコンセンサスを得ているということが出ているわけでございますが、この点について、外務省お見えになっておると思いますが、どういう態度をおとりになりましたか。
○河村説明員　お答えいたします。
　侵略の定義を含む決議は昭和四十九年、一九七四年十二月十四日に決議三三一四号として、国連総会において投票に付されることなく、加盟国のコンセンサスにより採択されましたところ、わが国もこのコンセンサスによる採択に参加しております。
○山原委員　わが国が国際的に表明した侵略に対する定義に賛成しているのです。そしていま幾つかの国際条約の問題を挙げましたが、その意味におきましてわが国は中国に対する侵略を行ったということは政府は国際的には認めているのです。ところが国内的にはどうしても侵略という言葉をお使いにならない、そういうところに問題があるということを指摘をしておきたいと思います。
　そこで、こういう侵略という言葉を侵入と変えるなどというかっての軍国主義の行いました犯罪的な行為に対する隠蔽、それが子供たちにどういう影響を与えているか。私は一つの高校生の文章を持ってきましたから読み上げてみたいと思うのです。この高校生は、「東京大空襲や原爆についての話だったのだ。だから私は、まるで日本人はおとなしい幼児のように罪もないのに理不尽にも殺されたのだと思ってしまっていた。しかし日本人は猫や羊のように突然おそいかかったバクダンでわけもなく殺されたのではなかったのである。日本人は侵略をしていたのである。戦争をしかけていたのである。これはショックなことであった。殺す側に立っていたという事実を知ったこともひどくショックであったが、それ以上に、一度戦争がおわると殺す側にたったという事実の方は語りつごうとしない、その態度がおそろしかったのである。」というふうに書いてあります。これはまだずっと長い文章になっておるわけでございますけれども、子供たち、高校生に過去の日本の真実を教えることは恥でも何でもありません。そして、その真実を教えることによってさらに国際友好の立場が生まれてくるでしょう。
　そういう点で、戦争に対する反省というものが非常に希薄である。これが歴代の自民党政府の一貫した態度ではないかと思いますと大変情けなくなるわけでございますが、あえてこの点について重ねて小川文部大臣に伺っておきたいのであります。
○小川国務大臣　かつての戦争が、それについてわれわれが重大な責任を感じなければならない行為であったと同時に、厳しく反省しなければならない行為であるということにつきましては、ことごとくの教科書が書いているところでございます。そのような認識の裏づけとして南京事件を含めて歴史の教科書は客観的な記載をしておる、このように私は考えておるわけであります。
○山原委員　もう一つの問題は、これは教科用図書検定調査審議会委員あるいは調査官、これはやはり考えてもらわなければなりません。これは別のところに私も書いたことがありますが、今度週刊朝日その他にも出ておりますけれども、名前を申してもこれは雑誌、新聞に出ておりますから、たとえば渡辺茂さん、この方は審議会の中の有力なメンバーでありますが、「「侵略」を「進出」に変えたのですか。」と聞くのに対して渡辺さんは「審議会でそのことを話し合った記憶はない。暗黙の了解ですかな。」と言っておるわけであります。それから「南京大虐殺については？」「書く必要がない。」ということをはっきりこの方はおっしゃっております。「米ソについては一、二行なのに、南京大虐殺は三行も五行も書く。これでは、日本人がいかに残酷かをいうためだと受けとれる。日本軍への誹謗だよ。」ということを言っておるのでございまして、引き続いて、「ボクは記述の正誤より著者の態度を問題に」せよと言っておる。これは時間がありませんからあれしますが、「憲法も改正ですか？、もちろん。」、憲法も教育基本法も指導要領も変える必要がある、こういう考え方です。
　さらに調査官の中には、これは朱光会のメンバーが系統的に入っておるということが幾つかの新聞に出ておるわけでございますが、朱光会の綱領「一、吾人は天皇中心主義を信奉す　一、吾人は皇道に基づき人格の完成を期す　一、吾人は建国の精神に則り日本の建設を期す　一、吾人は大日本精神を宇内に宣布せんことを誓う」ということが出ているわけですね。これは村尾次郎さん、あるいは山口康助さん、現中教審委員でありますが、それから現在主任教科書調査官の時野谷滋さんがこの朱光会のメンバーの一員であるということも書かれておるわけであります。皇国史観の問題が先ほど出ておりましたけれども、そこまでは言わないとしても、こういう感覚で教科書検定がしかも密室の中で行われるということはきわめて重大な問題であります。
　私は検定そのものが違憲だということを主張してまいりましたが、こういう密室検定はやめるべきであって、少なくとも公開をし、国民の目の前で公然と行ってもらいたいということです。
　そこで、時間が参りましたので最後に申し上げますが、文部大臣は侵略ということをお認めになりました。これは先ほど評価したわけでありますが、それならばその文部大臣のお考えに基づく具体化が必要だと思うのです。それは今日求められておる問題は、いろいろ言いましても侵略という文言を進出というふうに変えたこと自体をどうするかという問題がいま問われておると思うわけであります。検定の最高責任者は文部大臣であります。私はその点で、いま文部省の行ってきた検定が、文部大臣の認識と違いのある検定を行ってきたというふうに思わざるを得ません。そうして、この問題は文部大臣の決意で解決をしていただきたい。これは総理の問題も出ておりますけれども、総理の決断よりも、文部大臣がこの問題についてはきちんと解決をするという相当の解決への決意を示す必要があると思うのであります。
　まさに朝鮮解放の八月十五日が目の前に迫っておるわけでございます。特使の派遣などの問題がありますけれども、単なる事態の説明ではこれは解決できないことはもはや明らかです。ここに幻想を持つことはできません。したがって、いま問われておりますのは、いま焦点となっておる侵略という言葉を進出、侵入などと変えたことを反省して、これを直すことだと思います。そういう決意を文部大臣が持つかどうかが、いまの問題解決の大きなモメントになっておるのではないかと思いますが、この点について文部大臣の決意をはっきりと伺いたいと思います。
○小川国務大臣　かつての戦争が弁護することのできない戦争である、正当化することのできない戦争であるということについては、ことごとくの教科書が書いておるのでございます。繰り返しになりますが、そのような認識の裏づけとして歴史の教科書は客観的な事実を記載いたしておるわけでございまして、たとえばある教科書において「日本の侵略」という見出しが「日支事変・上海事変」と改めましても、この見出しのもとになされておる記述そのものには全く改変が加えられていないわけでございますから、これは十分説明することによって先方の理解を求めることができるに違いない、こう私は信じておるわけでございます。したがいまして、これも繰り返しになりまするが、ただいま教科書の記述を原稿本のとおりに改めるということは考えておらないのでございます。
○山原委員　改訂をする方法はあるわけです。いままでも問題に出ました十六条の正誤訂正の問題にしましても、その四で「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」という問題ですね。私はこれはどう考えても、たとえばあのチッソの名前を修正意見で消しまして、Ｔという名前に変えた、そして見本本をさらに変えたという事実があるわけですね。あのときそれほど緊急なものであったか、あるいは学習指導に支障があったかという問題は別にいたしまして、今度の問題はまさに「学習を進める上に支障となる」問題であります。さらに「緊急に訂正を要する」問題としての条件を踏まえておると思います。その点からするならば、正誤訂正の形ででも問題の処理は絶対できないはずはない。これは文部大臣の決意にかかっておると思うわけです。また、そこからこの問題の解決の方法が生まれてくると思うわけでございますが、そういう点についての踏み込んだ御討議あるいは御自分のお考えがありましたら述べていただきたいのであります。
○小川国務大臣　たとえば「進出」という言葉を原稿本のとおり「侵略」と改めることが現に行われております正誤訂正のルールに乗るか乗らないかということについては、先ほど来いろいろこの場で御論議のあったところでございます。私はさようなことを問題にいたしておるわけではないのでございます。現行の制度に乗せることができないから、したがって中国側の要求に応じられないというようなことを申すつもりはないのでございまして、るる申し上げておりますように、当方の立場、当方の真意を誠意を持って説明することによって問題が解決できる、こう考えておりますので、ただいま改訂については考えておらない、かような次第でございます。
○山原委員　一言。いまおっしゃることは予想としてはあれですけれども、実際それでは私は解決できないと思います。だからいつかは決断をしなければならないときがあると思うのですね。しかもそれは、よその国に言われて決断をするというよりも、むしろ私が最初からるる述べましたように、内からあるものとして修正をする、これがやはり日本国憲法を守る道だと私は思っておりますから、その点で文部大臣の一層の解決への決意、これだけの国際問題になった場合に、恐らく相当の決意が必要だと思うのですが、それはよろしいですね。
○小川国務大臣　御意見の趣旨も念頭に置きまして、円満な解決のために全力を傾注してまいりたいと思っております。
○河野委員　今回の教科書の問題で閣議でいろいろな御議論があったということを新聞で拝見をいたしました。一部の閣僚から、これは内政干渉ではないかという意見があったと新聞が伝えておりますが、大臣は中国側のこうした意見を内政干渉だとお考えになりますか。いかがですか。
○小川国務大臣　内政干渉だと思うかどうかという御質問でございますが、それに先立ちまして、私は問題を望ましい姿で解決する上において、先方の申し入れに対してこれを内政干渉という言葉で批判することはきわめて好ましくないことだと考えております。
○河野委員　外務省お見えでしょうか。——外務大臣は外務委員会で、これは内政干渉ではないと答弁しておられるというふうにこれも新聞に出ておりますが、確認できますか。
○長谷川説明員　お答えします。
　中国側の申し入れというのは、先方から口頭をもってわが方に北京において申し入れがあったことでございまして、これはいわゆる国際法上に言う、武力をもって行う、こういった外国による内政干渉、これに当たらないものと思います。
○河野委員　八月四日の新聞を読みますと、宮澤外務大臣臨時代理は衆議院の外務委員会で、中国の申し入れば内政干渉には当たらない、こう述べておられる旨新聞が報道しております。
　今度の問題が、もちろん本質では非常な問題があるわけでございますけれども、その本質の問題にプラス感情的な部分が相当あったのじゃないか、その感情問題は、閣議における閣僚のきわめて不用意な発言が中国側の感情を逆なでした。繰り返し申し上げますが、本質の問題は問題として、その本質の問題にプラスこうした不用意な発言というものが閣議で行われたというところに非常に問題があると私は思うのですが、大臣、他の閣僚の発言について御所見を伺うのはどうかと思いますけれども、そうお思いになりませんか。
○小川国務大臣　こういう問題を解決いたしますためには、互いに思いやりを持ち合わなければいけないと考えておるわけでございます。そういう意味で私は、中国なり韓国の要求を謙虚に受けとめておるわけでございます。私自身はそのような気持ちでございますということをただいま申し上げるのでございまして、同僚の発言を真正面から批判をするということはひとつ御容赦いただきたいと思います。
○河野委員　いま私は、八月四日付の新聞から私が見た一部を申し上げたわけですが、八月五日の新聞にもまた、これは政務次官会議でいろいろ議論がある、この政務次官会議の議論の中には「「侵略」も「侵入」も「侵」の字が入っており、外国がいうほどの大問題ではないのではないか。」というような発言がある。こういう発言は問題を解決することに全くプラスにならないのじゃないか。いずれにせよ、問題を解決することに全くプラスにならないのじゃないかというふうに思うのです。
　この政務次官会議には文部省の政務次官も出席をしておられたはずでございまして、もちろん文部省の政務次官はそんな発言に同調なさったとは思いませんけれども、政務次官会議のやりとりも新聞に出れば、これは政務次官会議のやりとりとして海外にも伝えられるわけでございまして、こうした政務次官会議のやりとりは、文部省、どなたか把握していますか。
○鈴木（勲）政府委員　この件に関する新聞報道はすべて収集しておりますけれども、いまの件はちょっと寡聞にして承知しておりませんでした。
○河野委員　やはりこういう政務次官会議のやりとりなどは相当慎重に把握する必要があるのじゃないでしょうか。これはもう本来から言えば、中で完全に把握され、外に出るときには非常に注意深く出すということでなければならないのに、きわめて不注意に外に出て、中では全く把握されていないというのでは、これは話にも何もならぬと私は思うのですね。こうした点で政務次官会議での発言については、各省の政務次官が集まってフリートーキングをされるわけですから、ただ何にも意味もなしに政務次官会議があるのだというのではなくて、やはりこうした問題は外務省の政務次官はこう言った、何省の政務次官はこういう意見を持っておったということは把握する必要があると私は思うのです。
　さてそこで、外務省においでいただいているので外務省に伺います。
　現在非常に厳しい状況になっている日本と中国、日本と韓国の問題でございますが、日中、日韓以外の分野でこの教科書にかかわるいろいろな問題が出ておりましょうか、おわかりでしたら御答弁いただきたいと思います。
○長谷川説明員　日中、日韓以外でこういった問題が出ておりますのは、たとえば東南アジアではインドネシアそれからビルマ、タイ、シンガポール、スリランカ、またフィリピン、こういったところで日本の教科書問題に関するあるいは批判あるいは外電の転載というかっこうで事実問題の報道を行っております。また、香港あるいは台湾等においてもこの問題に関する報道ないしは評論等が出ております。
○河野委員　いまの外務省の御説明はそれは報道機関が報道をしているということであって、いまお話しのような国の政府とか公の立場の人が何をしたということではないと受けとめていいですか。（発言する者あり）
○河野委員　しかしこれは非常に大事なことですから正確に言ってもらわないと困るのですね。こういうＡＳＥＡＮ諸国でのいろいろな不協和音あるいは不安、心配、そういったものを余り隠していると問題が起こったときにまた解決をむずかしくするわけですから、できるだけ未然に防ぐ意味でも外務省はこの際はネットワークをできるだけ敏感に張りめぐらして、さまざまな情報については把握をする必要があると私は思うのです。
　それで、いま東南アジアのほとんどの国の報道機関が報道をしているということですが、どうでしょう、外務省、その報道の中で、国によって非常に政府に近い報道機関もあればそうでない報道機関もあると思うのですね。そうした分析は外務省できますか。
○長谷川説明員　特にその国によって政府に近い報道であるとかあるいはかけ離れた報道であるとかそういうことはなくて、ただ一般的に報道をしているということでございます。
○河野委員　まあ社会主義国の報道機関ならば政府とほとんど表裏一体をなすと考えていいでしょうし、その報道機関の種類、従来の論調を見れば、これがどの程度公的な機関の考えに近いものかということは、外務省は恐らく実際は把握しておられるのだと思うのです。ここで言いにくければおっしゃらなくて結構ですけれども、公の機関かち文句がついてからあわてて説明に行くとかということではなくて、誤解があるとすれば、それを事前にできるだけ早くキャッチして誤解を解くような努力というものが必要だと思うのです。
　いま外務省からお話しになったような国々の報道について、文部省は何か把握していますか。
○鈴木（勲）政府委員　報道等によりまして把握はいたしております。また、ケースによりましては検定の実情について照会をいたしてくるケースもございます。
○河野委員　できるだけ早手回しに誤解を解く努力をすると同時に、もう一つは、やはり誤解を受けないやり方を考えるということがどうしても必要だろうと思います。
　そこで大臣、先ほど来検定問題にかかる議論の中で検定官の人たちの話がいろいろ話題に出ている。いまさらここで検定官についていろいろ言うこともどうかと私は思いますけれども、これも新聞で読んで実は私もちょっとショックを受けたものですから、大臣には知っておいていただかなければなりませんので少し申し上げるのですが、これは写真入りの記事で、名前も写真も出ているのです。村尾次郎さんという元調査官がおりまして、この村尾さんは八月四日の新聞のインタビューのやりとりの記事の中でこう言っているのですね。
　「私は現憲法を認めない立場です。」と非常にはっきり言っている。そして「調査官に就任が決まり、人事課長に日本国憲法に忠実に従うという誓約書にサインしろと言われたときはまいった。」というのですね、私は現憲法を認めない立場だから。そこで「私は憲法を単なる行政実務上の物差しとしてのみ忠実に使用することにし、署名したんだ。音読しろというので、これ以上は低く出せないというほどの細い声で読んだよ。ハッハッハ」という記事なのです。これはもうやめた人ですからいまさら言ってみてもしようがない。しかし現実にこういう人がいたのですね。この事実はやはり大臣には知っておいていただかないといかぬ。
　そこで、何といってもわれわれは信用したいという気持ちがありますから、いろいろの意見はあっても、いや、やはりそれらの人々は誠実にやってくれるはずだと信頼をしつつ私は見ていました。しかしこういうふうに新聞に出て、ここまではっきり言われると、これは少し残念な気がします。残念な気がするというと非常に弱い言い方ですけれども、私は正直、相当ショックを受けました。そして、この人はやめた人だけれども、いまお話があるように、これに近い人はいま現役にいるというのですね。これは大臣、ちょっと考えていただかなければいかぬ。先ほどもそういう人がいたらどうするかという質問に対して、そういう人はいませんというお答えを初中局長はなさった。しかし、いないことを望みますけれども、やはりこういう人は検定官、調査官にはふさわしくないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○小川国務大臣　教科書の検定は中正な、偏らない態度で行わなければならないことは当然でございますから、調査官の選任につきましては従来とも十分意を用いておると考えております。ただいま仰せのことはこの場で初めて承ることでございます。引用なさった印刷物が信憑すべきものであるかどうか存じませんが、これが事実だといたしますればまことに驚くべきことと申さなければならないと思います。これから先も調査官の任用につきましては十分留意をしてまいるつもりでございます。
○河野委員　知らされると驚くことがたくさんあるのです。最近この検定問題がこれだけやかましくなりますと、新聞各社は盛んにその問題に触れて記事を書きますからいろいろなことが目につきます。私の目につくということは日本全国それに関心のある人はみんな目につくはずでございまして、しかもこれ一つだけじゃない、まだたくさんありますから、幾つか御紹介いたします。
　これも八月四日の記事ですけれども、現役の教科書検定審議会委員です。この方はいろいろおっしゃった後で、最後に「そのためには憲法の改正を行うべきだ」ということを断定しておっしゃっている。名前こそ書いてありませんが、「七十二歳になるというこの委員は歴史学者（私立大学名誉教授）である。」、そこまで書けばだれだかすぐわかってしまう。まあ、いろいろ書いてありますから最後のそこだけ読むのは多少問題があるかもしれませんが、しかしこの方は、とにかく憲法の改正を行うべきだということを書いているということを新聞は報道して、これでいいのだろうかという疑問を投げかけているのです。
　あるいはまた、その前日の八月三日にもこういうことがあるのです。八月三日の記事は、教科書の編集担当者にある人がインタビューした。「教科書の編集担当者は「朝鮮語が禁止され、神社参拝が強制されたと書いたが、文部省に書き換えを要求された」と話してくれた。文部省の教科書検定課長に会うと、「朝鮮語の使用禁止は一時期だけ」「神社参拝を拒否して多数の朝鮮人が投獄された事実は知らなかった」と弁解した。「訂正はできない」といい、「生徒にウソを教えるのか」と突っ込むと、「仕方がない」と答えた」、これはどう解釈していいか私にはよくわかりません。この記事の信憑性をどの程度考えるのかということについて私はわかりません。わかりませんけれども、言ってみれば、少なくとも日本で権威のある新聞がこういう記事を書いているのです。ここまで書かれ、ここまでおっしゃると、やはり調査官に対する不信感が生まれる、検定制度に対する不信感が生まれるのではないでしょうか。
　私はもう明らかに、日中関係をこれ以上悪くしないために今度のこの問題は早く処理をしなければいけない、処理をするために、大臣は誠心誠意当たられると私は思います。大臣を信頼します。しかし、その解決を間違えるといろいろな意味でマイナスの大きなショックが出てくる可能性があるのじゃないでしょうか。私は、先ほどからやりとりを伺っていて多少ニュアンスに違いがあると思うのは、外務省と文部省とで、外務省は早期決着ということに非常にウエートを置いて考えておられるように思うのですが、一方文部省はどちらかというとじっくり、何も長くなっていいという意味ではありませんけれども、じっくり行こう、じっくり説明をして理解を求めてじっくり行こうというニュアンスの方が、ちょっとそこが外務省と文部省と違うように思うのです。もちろんだれだって、こんな不愉快なよくない関係がいつまでも続いていいと思っている人はだれもいないわけですから、早いにこしたことはないのだけれども、その解決への心構えは、外務省の方が早期解決が国益上得策と考えているのに対して、文部省はただ早ければいいというものじゃないというふうに考える、私はそれはそれなりに文部省の立場としてわかるのですよ、わかるのですけれども、どうもそこは文部省と外務省と少し違うなと思うのですが、これは文部、外務両省の打ち合わせその他で多少歩み寄りができるのでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　この問題が発生いたしましてから、外務省とは緊密な連絡をとりまして、たとえば在日大使館の公使に私どもが説明をするタイミングとかいろいろな場面で外務省と十分な連絡をとりまして、連携をとりながらやっております。私ども、もともと教科書検定の問題について、この問題を重要と考えて、誤解を招かないように慎重に対応するということではございますけれども、しかし、このことによって日中友好の精神が損なわれるというようなことがあってはならないということから、外務省の外交的な立場からの御意見も十分拝聴しながら、協力してやっているということでございまして、今後とも基本的にはそういう立場は変わらないというふうに考えております。
○河野委員　これは外務省に伺うのがいいのか文部省に伺うのがいいのかわかりませんが、今度の中国側からの意見は、教科書検定制度について中国側が異議を言っているのではなくて、教科書の記述の問題について異議を言っているのでしょうか。それとも、ああいうふうに記述を変えてしまうような検定のあり方に異議を言っているのでしょうか。どれでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　発表されました中国外交部の肖向前局長の内容を承りますと、日本の新聞の報道によればということが前提についておりまして、お挙げになりました例として、たとえば華北侵略が華北進出と書き改められるというふうになっておりまして、そのことが直接検定教科書の記述が改められたということを指しているのか、あるいは検定の仕組みによりまして国家が関与をしでそういうふうに書き直させたというふうに理解しているのか、そこのところは十分にその文面からだけではわからないわけでございまして、そういう点で私どもは検定の仕組みを含めてわが国の教科書の制度の問題を御説明をすることに重点を置いたわけでございます。
○河野委員　外務省に伺います。
　どうなんでしょうか外務省、いま文部省の答弁はああいう答弁ですけれども、教科書の検定制度というものが正確に中国側に理解されれば、この記述がこのままでも、中国側はなるほどそうだったのかということでオーケーになると思いますか。
○長谷川説明員　ただいま鈴木局長が御答弁なさったことと同感でございます。
○河野委員　もう一回事実関係だけ伺いましょう。
　中国側からの申し入れば記述についてでしょうか、検定制度あるいは検定制度によって改められたという行為、どれでしょうか。
○長谷川説明員　事実についてお答えいたします。
　中国側の申し入れの内容というのは、幾つか例を挙げまして、たとえば九二八事件とか、あるいはその侵略の言葉の使い方とか、こういう問題を挙げまして、こういったことは日中共同声明あるいは平和友好条約の精神にもとる、そうしておりまして、それで検定教科書の誤りを正すよう要望する、そういう申し入れでございました。
○河野委員　何を申し入れられているのかが正確にわからないのじゃ解決策が出ないのじゃないですか。何について申し入れを受けているのでしょうか。いま私が少なくとも外務省の御答弁を承ったのでは、やはり記述のようにも聞こえましたね。記述がおかしい、こういうおかしいことを記載している検定教科書は直せ、こういうふうに聞こえましたが、これは違いますか。
○鈴木（勲）政府委員　書かれているところから解釈いたしますと、これは検定された教科書の記述そのものではなくて、検定の過程を経てそれがそうなった、原稿本におきましては、検定前には侵略となっていたものが進出となったというふうな、そういうことでございますから、記述そのものというよりも、むしろ検定によってそうなったということを問題にしているようにも解されるわけでございますし、また、記述を直せと言っているところから見ますと、記述そのものを問題にしているというふうに解される点もあるわけでございます。
○河野委員　これは、ここで議論していてもなかなかわからないのかもしれませんが、外務省、お気の毒ですけれどももう一度答えてほしいのです。たとえばいまの日本と中国とのやりとりから言えば、中国が指摘している記述だけ直すと問題は全部解決するでしょうか。どうですか。
○長谷川説明員　御指摘の点でございますけれども、先方は検定教科書の誤りを正すよう切望するということを言っております。もちろんその裏には認識の問題もあると思いますけれども、当方が了解している限りにおいては、教科書の記述を直すように希望する、あるいは切望するというふうに言っております。（河野委員「教科書の記述を直すように要望すると」と呼ぶ）はい、誤りをと言っております。
○河野委員　当然認識が一番大事——一番大事というより基礎なんですから。ただこの認識については、大臣が繰り返し繰り返し、日中共同声明の精神というものが一番重要な基礎だということは確認しておられるわけです。その認識が具体的な行動としてあらわれてきていないと見えている、あるいは見ている、そこに問題があるように思うのです。私どもも外から見ていて、どうも靴の上から足の裏をかいているような感じで、私は、もう率直に記述は直さなければならぬし、直すべきだと思います。
　いまここまで来て、記述だけ直したということで問題が解決するのか、あるいは検定という制度の中で、文部省のお役人さんが、侵略と書かれてきた原稿に、侵入にしなさいよ、侵入にかえた方がよくないか、侵略でない方がいいのではないかと改善意見を付した、そこのところが改まらなければということは、つまり文部省の、大臣の認識だけではなくて、検定官、調査官を含めた人たちの認識、そういうものが改まることが大事だと考えるのか。私はその両方だと思いますけれども、そこら辺は、いま文部省はそれこそどういう認識なんでしょうね、問題解決のために。
○鈴木（勲）政府委員　新聞報道によればということでございまして、新聞報道が中国側の認識の基礎になっておると思います。そこでは「侵略」が「進出」になったという表現でございますし、またそれが、文部省の検定を通じてそうなったというふうにありますから、そのできました教科書の指摘されている個所を直せばそれで済むのかどうかという点につきましては、私としては、やはり検定の過程を十分に理解していただかなければ、これはただ字句修正だけではなくて、そこのところの理解が得られなければ、基本的な共通の認識は得られないのではないかというふうに考えまして、そういう観点から、日本における検定教科書制度の仕組みというものを、これは国定教科書の国とは違って、いろいろな組織なり手続を経てこうなっておりますというふうなことを詳しく説明させていただいたということでございます。
○河野委員　ひとつ一日も早くこの問題が解決されるように、文部省、外務省、力を合わせて取り組んでいただきたい。この問題は、一日延びれば延びるだけ非常に解決が困難になると同時に、国内にも混乱が起こる。私は、前回の質問でも申し上げましたように、こうした問題をこのまま長引かせれば、必ず教える先生の立場に立っても非常にむずかしくなるだろうというふうに思うのです。できるだけ早期に解決すべく、これは文部省、メンツだとかそういうものは別として、最大限の努力をしていただかなければならぬというふうに思います。
　最後に、文部大臣、教科書調査官はもう一度見直されるべきだと私は思います。つまり、さまざまな背景があるようですから、これは見直してごらんになる必要があると思いますが、いかがですか。
○小川国務大臣　検定という非常に大切な仕事に当たります調査官につきましては、それにふさわしい人材を得ることができるように、またあわせて処遇についても、今回のことも一つの契機といたしまして、真剣に研究してまいりたいと思います。
○青木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
昭和五十七年八月六日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田野忠文君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　横山　利秋君　理事　沖本　泰幸君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　森　　　清君
　　　　　　下平　正一君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　林　　百郎君　　　　箕輪　幸代君
　　　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　矢口　洪一君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　梅田　晴亮君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　坂本三十次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　亀井　静香君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　木部　佳昭君
　　上村千一郎君　　　　　松永　　光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　今枝　敬雄君
　　松永　　光君　　　　　上村千一郎君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　巖君　　　　　箕輪　幸代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第七六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所川嵜民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　内閣提出、参議院送付、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊川次男君。
○熊川委員　ただいま審議の対象になっておりますところの民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案のうちで、その一つの柱とも言うべき調書のいわば簡略化とも目せられる法案がございますが、この法案の一番の主眼点、こういうものをまず簡潔にお伺いできたらと思います。
○中島政府委員　ただいまの御質問は、民訴の百四十四条を改正しようという点についてでございます。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
　現在の百四十四条によりますと、証人の陳述あるいは検証の結果というものは、調書に記載をして明確にするということが必要になっておるわけでありますけれども、訴訟が裁判によらないで完結をいたしました場合、すなわち訴訟上の和解が成立いたしました場合でありますとか、あるいは訴えの取り下げがありましたというような場合には、その訴訟に関する限りは証人調書等は不必要ということになるわけでありますので、裁判長の許可と当事者からの調書作成の申し出がないことを条件として、証人調書等の作成を省略することができることとしようとするものであります。
　これによりまして裁判所書記官の省力化を図りまして、その余力をもってより必要な方面にこれを振り向けようというのが、改正の主眼でございます。
○熊川委員　書記官の省力化のねらいが一点、もう一点は、その発生するであろう書記官の余力を他の方に向けるという点と理解させられますが、書記官はいままで調書をつくることが十分できなかったわけでしょうか。それとも、できるけれども、その余の書記官の活用がより緊急かつ重要ということで、本案の提出になったのでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　調書作成の現状について申し上げます。
　御承知のように、民事訴訟における口頭弁論期日は、弁論だけの場合は大体一カ月程度、証拠調べが入りますと二カ月ないし三カ月というサイクルで順次回っております。これが実務の大体の平均的な状況だろうと思いますが、そのような状況を前提といたしまして、書記官の調書の作成の状況を申し上げますと、弁論調書は大体終わればすぐ、一週間以内にできるのが普通であります。証人調べ調書等につきましては、これは次回期日、二カ月で回りますと二カ月以内に作成し、次回期日に間に合わせる、こういうような実情でありまして、大体このとおり実務は動いておるわけでありまして、その限りにおきまして不都合はないと申し上げてよかろうかと思います。
　でありますので、今回お願いをしております法改正の眼目が、書記官事務がいま大変だからこのような省力化を図っていただきたいという裁判所側の要望からではございませんで、先ほど法務省からも御説明がありましたとおり、当該事件に関する限りもはや不要になった、それまでつくることはないではないか、このあたりが理由であります。省力化によって出てまいりました余力はほかの事件のいろいろな書記官事務に振り向ける、あるいは簡裁でありますれば調停事務に振り向ける、このようなことを考えたいと思っております。
○熊川委員　わかりました。結局、証人調書というようなものの作成が不要だということが明確になった段階で初めて、それ以後に生ずるであろう調書などについての、いわば事件解決のための裁判所書記官の手続を軽減させよう、こういうふうに理解できるとすると、判決あるいは裁判以外によって事件が解決するまでの一回とか十数回とかいろいろの裁判期日における調書の作成というのは、原則的に行っていただくというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　この法律案にも書いてありますとおり、裁判によらずして事件が完結した場合ということでございますので、それ以外の場合には従前どおり調書は作成していくということでございます。御質問のとおりでございます。
○熊川委員　質問の点が、ちょっと私の方が舌足らずであったかと思いますので、確認させていただきます。
　先ほどのお答えで、裁判によらずして事件が解決することが明白となった場合においては、裁判を前提とする、すなわち一般的には判決を前提とするような調書の作成を省くのが主眼だ。現在書記官がつくっていないということではなく、全部事務を完遂しているからというお答えがございましたので、それでは判決以外で確定することが明白になるまでの調書の作成関係は、従前の例に従うというのが原則的方向、姿勢、場合によれば、形式的には今度の法案が通っても、指導の面においてはそのような方向でいくということでないとちょっとお答えがかみ合わない、一貫性を欠くかなと思うので、お尋ねいたします。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいまの御質問のとおり、ということは、書記官の調書作成事務はいままでどおり行う。ただ、たとえば第五回期日におきまして和解ができた、たまたまその日には証人尋問も行われた、その調書は、その日でありますから当然まだできておらない、けれどもそれは省略をする、こういうことでありまして、和解ができるかどうか見込みが立たないのに、早々と作成しないでほっておくというようなことは、決してしないということでございます。
○熊川委員　わかりました。そうしてみると、和解あるいはそのほかのいろいろ調停切りかえもあるでしょうが、そういう形で五回目に話がついたというけれども、その五回目にたまたま鑑定なり検証なり証人調べが行われた場合は、その日の証拠調べの状況はいまお話のあったとおりで、第一回から四回に至る各口頭弁論期日における証拠調べの経過並びにその結果の記載は従前どおり完全に行うのだ、こう聞いていいのですね。
○川嵜最高裁判所長官代理者　通常の場合は、先ほども申し上げましたとおり、たとえば第五回弁論期日に証拠調べを行い、その後和解に入って和解ができたという場合に、その証人調書を省略するということに相なろうかと思います。
　ただ、集中審理等を行って、月に二回の割合で証拠調べを入れている、これが四回目、五回目やった、六回目になって和解ができた、期日を詰めてやっておりますために、調書作成がまだ四回目、五回目は間に合っていなかったという場合もなくはないと思われます。そういう場合には、まだできておらない調書の省略、四回期日、五回期日の証拠調べ調書は省略できるということになろうと思います。
　ただ、それはきわめてまれなケースでありまして、通常は、先ほど申し上げましたような三カ月サイクルの期日指定でありますと、もうすでに前回期日調書はできておるのがたてまえでありますし、実情もそうでありますから、省略する調書は当該期日の調書ということになろうと思っております。
　　　　〔太田委員長代理退席、高鳥委員長代理
　　　　着席〕
○熊川委員　そうしてみると、きわめてまれな場合、いまお言葉に出ました集中審理、月に二回以上ということでしょうか、そういうような場合以外は従前のとおり調書作成は行う。すなわち、いま二カ月サイクルと言いましたね、二カ月サイクルぐらいで口頭弁論期日が入っている場合は、当該その日に訴訟手続が完結するような、裁判以外で完結するような方法があった場合は、当該その日の証拠調べは簡略化するけれども、それ以外は簡略化しないのだ、こういうふうでよろしいでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　原則としてそういう運用、ありようになろうかと思っております。
○熊川委員　それでは例外があるのでしょうか。あるとすれば、そのティピカルな場合を一、二挙げていただきたいと思います。
○川嵜最高裁判所長官代理者　代表的なケースといたしましては、先ほど申し上げました集中審理で短期間に証拠調べを詰めて行うという場合に、前回調書がまだ今回期日に間に合っていないというような場合でございます。
　そのほかにはちょっと実例としては考えられないのでありますが、たまたま当該書記官が病気等で調書作成が間に合わなかった、前回期日の調書作成が間に合わなかったところ、今回期日において和解が成立したというような場合、これはまた法律の要件に該当すると思われますので、省略していいということになろうかと思います。これも例外的な場合でございます。
○熊川委員　そうすると、今度の審議の対象になっております民事訴訟法百四十四条、この「ただし書を加える。」という欄がございますね。この欄に、「但シ訴訟が裁判二因ラズシテ完結シタル場合ニ於テハ当事者が訴訟ノ完結シタルコトヲ知りタル日ヨリ一週間ヲ経過スル迄ニ其ノ記載ヲ為スベキ旨ノ申出ヲ為シタル場合ヲ除クノ外」云々、こうありますが、そうすると、この「一週間ヲ経過スル迄ニ其ノ記載ヲ為スベキ旨ノ申出」云々というのは、一週間を経過するまでに、最後の、裁判以外によって事件が解決することになったその日の証人調べ、証拠調べの内容について、一週間以内につくってくださいと言わない限りは、原則は書くんだ、条文にはないけれどもそう理解していい、こういうことになりますね。
○川嵜最高裁判所長官代理者　この新しい条文によりまして省略の対象となる調書につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　ここに書いてある要件は、たとえば和解で終わったといたしますと、その終わった日から一週間を経過するまでに調書を作成してくれという申し出があれば、まだつくってない調書、いわば省略の対象となる調書は作成しなければならない。だからその場合、原則としては当該期日の調書ということになると思いますけれども、先ほど例外があると申しましたが、例外の場合は、申し出があればその前回期日調書もつくらなければならないということでございます。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、太田委員長代理
　　　　着席〕
○熊川委員　大体原則はわかりました。例外もきわめて集中審理などによってあって、五回と四回が、言うならば最後の口頭弁論期日と直前の期日がきわめて接着していたような場合は二回ぐらいつくらないこともあるかもしれないが、それ以外は原則としてつくらせます、こういうことでございますね。——はい、ありがとうございました。
　それから、観点を変えますと、本来ならば書紀官が余り期日経過を経ないで調書を作成しております、こういうことだったのですが、だとすれば、特段の事情が何かあるときに、これは見方の相違になるかもしれませんが、書記官ないしは裁判所の方で、当事者または当事者の代理人に、調書を作成しなくてもよろしいかというような聞き方もあろうかと思うのです。当事者の方から一週間以内に出さない限りは原則つくりませんみたいな原則といいますか、ともかく本人または代理人かち調書を記載してほしいと言ったときにのみつくるみたいな形にも読めるのですね。これはそうではなしに、逆に、原則はつくります、ただし裁判所の方が当事者または当事者の代理人から不作成の了諾を得たときにはつくらなくてもいいのだというような記載はちょっとあれでしょうか、まずかったのでしょうか、この辺のいきさつ、ちょっとお話しいただけますか。
○中島政府委員　通常の事態を考えてみますと、たとえば和解成立でありますが、そこに当事者はそろっておるわけであります。したがいまして、裁判所の方から、この事件については和解が成立したので調書の省略をしてよろしいかということを確かめまして、そこで決着がつくんだろうというふうに思うわけであります。しかし、その場合には代理人だけが出ておりまして、調書の点については本人に確かめてみないと確定的なことは言えないので、ちょっと待ってもらいたいというようなケースもあろうかと思うわけであります。その場合には一週間以内に申し出をしていただくということで、この条文を考えたわけでございます。
○熊川委員　それはわかるのですけれども、この根本にひそむものが、いわゆる俗に言うところの職権主義的な発想であっては因るなということでございますので、原則はつくらないんだというふうにも読めますから、一週間以内につくってくれと幾ら裁判以外の方法によって完結したときでも当事者が言ってこない限りつくらないんだというような、いわば本来つくるべきものであるから、また現につくっていたんだから、裁判所の方から、これはつくらなくてもいいでしょうかというような姿勢があってもよかったか。裏を返して端的に言えば、若干職権主義的な萌芽がもし芽を出しているとすれば、この辺は運用に当たってもきわめて留意をしていただきたいというのが主眼でございますから、この点をお含みいただきたいと思います。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、時間がございませんので、原則として裁判以外によって事案の解決ができたその日の口頭弁論なり証拠調べのをつくらないんだという原則はわかりましたが、その日のことであっても、ときに裁判官の更迭があったり、あるいは極端な場合、証人の偽証のおそれがあるとか、いずれにしても、かけがえのない調書になるような場合があり得るかと思うのですが、それも一週間を経過した後に発生するおそれもないとは言えないと思うのです、きわめてまれな例かもしれませんけれども。そのような場合は裁判長の許可にかからしめているんだという御配慮になろうかと思いますが、そういう事案の予防策などについてはどんなふうに考えておられるか、簡潔にお願いできますか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいま裁判官更迭の場合ということをおっしゃったように思いましたが、当該期日で事件が和解あるいは取り下げで完結するわけでありますから、完結して事件は終局するわけでありますので、更迭の問題は生じないかと思います。
　あと、偽証等の場合に調書を省略してしまうと、ある意味で証拠が残らないではないかという点は確かに御指摘のとおりでございます。ただ、私ども経験的に申しますと、偽証が問題になるというような場合は、当事者双方の訴訟活動から、訴訟指揮をしている裁判官はわかりますので、当事者に、省略していいかどうか念を押すことになろうかと思います。そういうことによって、御心配のようなことは防止できるのではないかと思っております。
○熊川委員　ありがとうございます。
　それから、ちょっと飛び飛びになって恐縮ですが、今回は送達に関してもかなり訴訟促進的な御配慮をいただいておるので、御苦労のほどを感謝するわけです。ただ、その過程において送達の効率化あるいは便宜化というような一方の利益の面に、被送達着、送達をされるべき筋合いの人が被害を受けないように御配慮をしていただかなければならないと思うのです。
　そこで、一、二疑問になるのは、提案理由とかいろいろ御説明を拝聴して、読ませていただいて、いろいろすばらしい利点があることはわかりましたが、本人の就業場所への送達などに関して、その受領者をかなり広めておりますが、その受領者の中には、余り従前の法律用語ではなじみの薄い、事務員とか、あるいは雇い人でしょうか、さらには弁識能力のある者云々という形で、抽象的な言葉が出てきておるわけですが、こういったことによって送達手続の錯綜といいましょうか、送達手続そのものに関して、手続面においてよけい紛争が起きるようなことがないようにしていただきたいと思うのですが、この辺のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
　あわせて、そういった能力の存否、あるいは事務員であるかどうか、雇い人であるかどうかというのは、いつ、だれが、どういう時点で、どんな資料をもとにして判断するものかも教えていただけたらと思います。
○中島政府委員　主として前半の部分について、私の方からお答えをいたしたいと思います。
　現在の法律ですと百七十一条というのがございまして、住所、居所、事務所、営業所における送達において補充送達をすることができる、その補充送達は、受送達者本人の「事務員、雇人又ハ同居者ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者ニ書類ヲ交付スル」という規定になっておるわけでございます。
　今回は、就業場所における送達というものを新設したいということでございますので、その場合における補充送達は、本人の事務員、雇い人または同居者ということにはならないわけでありまして、本人の雇い主等の事務員、雇い意人ということになるわけであります。そこで、その範囲を住居所等における補充送達よりも制限をいたしまして、同居者というのを除いております。したがいまして、雇い主等あるいは「其ノ法定代理人、事務員若ハ雇人ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者」ということになったわけであります。したがいまして、従来からこの点についての判断は、送達機関であります執行官あるいは郵便の事務を取り扱う者が判断をいたしておりますので、今回新しい判断事項を加えるということではないという次第でございます。
○熊川委員　この事務員というのは、細かい点でありますけれども、たとえば事務員というカテゴリーの中には、夏休みの学生のアルバイトなんかも入るのかどうか。さらには、ときどき留守を頼まれて、留守がてら事務もとっているかもしれませんが、そういう人とか、微妙なケースが送達の能率化を願えば願うほど出てくると思うのですが、この辺の限界は、一、二例を挙げてお話しいただけるでしょうか。
○中島政府委員　事務員もしくは雇い人ということでありますが、アルバイトは事務員というふうに見ていいのか、あるいは雇い人と見ていいのかわかりませんけれども、抽象的にはこれに含まれるというふうに考えられるわけでありまして、具体的なケース、ケースにおきましては、若干判断に微妙な差の出てくるようなものもないわけではないというふうに考えておりますが、それを余りに法律によって限定をするということは、かえって送達における判断が困難になるというようなこともあるわけであります。その判断は、個々具体的なケース、ケースによって送達をすべき吏員が判断をするということになるわけでありますが、もし、その送達の効力が争われるということになりますれば、最終的には裁判所によって決着がつけられなければならないというふうに思うわけであります。
○熊川委員　本来最も手続の確実性を尊重すべき訴訟手続の送達、訴訟係属がするかしないか、あるいは最終判断、判決が到達するかしないかというようなきわめて重大なときもあるわけですから、それがケース、ケースによってというような形ですと、本来の法的安定性といいましょうか、そういう面にちょっと背くような気もするので、慎重に、確実なケースを積み重ねるように御配慮いただけたらと思います。
　最後に、そのような紛争があった場合においてはその手続において解決するというニュアンスにお聞きしたのですが、雇い人、事務員が裁判所からの書類を預かったけれども、失念して本人に渡さなかった、あるいは期日を徒過してしまった、のみならず、アルバイトの人が棚の上に上げておいて、もうアルバイトをやめて来なかったというような形で、いずれにしても本来送達を受くべき人の故意または過失、落ち度によらずして手に渡らなかった場合において、あるいは判決などによって不変期間が徒過したというような場合の不利益はだれが負担し、かつどのような救済方法があるのでしょうか。簡潔にお願いできたらと思います。
○中島政府委員　就業場所等において補充送達が行われた場合には、百七十一条の四項という条文を準備しておるわけでありまして、そのときには「裁判所書記官其ノ旨ヲ送達ヲ受ケタル者ニ通知スルコトヲ要ス」ということになっております。別途普通郵便等によりまして、受送達者の主として住居所あてに通知をいたしますから、それによって受送達者としては職場の同僚に自分に対する書類が渡されたということを知るわけであります。それで確かめることができるわけでありますから、仮に書類を受け取った本人が失念をしておりましても、そのまま書類が受送達者の手に渡らないということはほとんど考えられないわけであります。
　しかし、非常にまれな場合といたしまして、何らかの理由によって受送達者本人に書類が届かないという場合も理論的には皆無ではないわけでありまして、その場合には、ただいまおっしゃいましたように、本人の責めに帰すべからざる理由によって不変期間を遵守することができなかったということになるわけでございます。その場合には、民訴法の百五十九条でありますかの訴訟行為の追完が許されるということになろうかというふうに考えております。
○熊川委員　ありがとうございました。時間でございますので、これをもって終わりにさせていただきます。
○稲葉委員　最初に大臣にお尋ねをいたしたいわけですが、この法案については大臣が提案説明されたわけでしょう。どうして大臣が提案説明されたのでしょうか。
○坂田国務大臣　法務省の所管だと聞いておるわけでございまして、そういう形で御説明申し上げたわけであります。
○稲葉委員　この法案の中のどこが法務省に関係していますか。
○中島政府委員　法律ごとに所管の省庁というのが決まっておりまして、民事訴訟法は法務省の所管の法律ということになっておるように承知いたしております。
○稲葉委員　私が聞いているのはそんなことではなくて、この中身のどこが法務省と関係が出てくるのですか。この法案の中身、どこが法務省と関係していますか。それを聞いているわけです。
○中島政府委員　中身の点は別といたしまして、形式的に民事訴訟法という……（稲葉委員「いや、別とするんじゃないよ。中身を聞いているのだ。だめだよ」と呼ぶ）そういう理解でございます。