Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が総理大臣として被災地を訪問するのは、まずはもちろん被害状況等の確認、そして都道府県とあるいは市町村の要望をしっかりと承るということでございますが、同時に、やはり被災された方々は本当に不安なんだろうと思います。この不安な思いを抱いている方々に対して、国として全面的に支援をしていくということをしっかりとお伝えをして、少しでも安心していただければという思いで被災地を訪問するわけでございます。また、被災地の方々から直接、何が不足しているのか、何を悩んでいるのか、将来のどういう不安があるかということを直接お話を伺うためであります。
　熊本に関しては、私自身、三度現地を訪問し、被害状況の視察や避難所の激励、県知事や地元首長の皆様との意見交換や、地元産業の担い手の方々との意見交換を行いました。すさまじい地震による被害の甚大さを改めて実感いたしました。全ての被災者の方々が震災前の笑顔を取り戻して安心して暮らせることができるように、全力で復興に当たっていくという決意を新たにしたところでございます。
　政府としては、被災以後、できることは全て行うとの考えの下、災害応急対策に取り組むとともに、熊本地震復旧等予備費や三次にわたる補正予算を通じた財政支援等により復旧復興をきめ細かく支援をしてきたところであります。
　一方で、まだ多くの方が仮設住宅などで不自由な生活をされているほか、大規模な斜面崩壊のあった阿蘇大橋地区における道路等のインフラの復旧、地域産業の再生、復興、そして熊本のシンボルである熊本城の復旧などに取り組んでいかなければいけない、そういう課題も多いと思います。
　酒井委員においては、現地にとどまり、しっかりと指揮をしていただいたことに改めて御礼を申し上げたいと思いますし、これからも責任感を持って取り組んでいっていただきたいと、このようにお願いをするところでございます。
○酒井庸行君　今総理から、できることは全て行うんだというお言葉がありました。そのとおりでありました。皆さんが必死の思いで、その総理の思いで動いたという記憶があります。
　それでは、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。
　熊本地震では、当初、時間がたつにつれて、被災地の市町村の能力といいますか、行政機能が低下していくことになっていきます。総務省の要請で全国の地方公共団体から職員の応援派遣がなされました。罹災証明事務等の被災者支援業務が行われました。皆さん一生懸命やってくださいました。専門家でない方々にはちぐはぐなところもありましたけれども、そうした点も踏まえて考えますと、全国からの応援職員の派遣をより効果的に行う仕組みというのを構築しておくべきではないかというふうに考えます。
　その際、国と都道府県の防災危機管理責任者との間で顔の見える関係づくりを行うこと、初めて会うようではお互いコミュニケーションが取れません、平時から連携を強化していくことが必要だと思いますけれども、総務大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　私も発災直後の現地に入りまして、特に益城町、南阿蘇村などの状況、愕然としたようなことでございました。その際、酒井委員は内閣府の責任者として現地から貴重な情報を迅速に送っていただき、こちらの対応、大変参考にさせていただき、感謝を申し上げます。
　この被災市町村への応援職員の派遣に当たりましては、まずは、当時、九州知事会によりまして、例えば南阿蘇村に対しては大分県といった形で被災市町村ごとに担当県を決めて、担当県が派遣ニーズを把握した上で責任を持って職員の派遣を行っていただきました。それでも不足するという場合には、総務省から協力と助言を行いまして、全国知事会などの地方三団体が調整して全国の地方団体から応援職員を派遣するという派遣スキームをしっかりと構築しました。その結果、発災十日後の四月二十六日時点で応援職員の派遣数が一日当たり千人を超えるといった状態で、被災直後の被災市町村の派遣ニーズには迅速かつ適切に対応できたと思っております。
　総務省としましては、今の酒井委員の御指摘のとおり、平時から全国的に応援職員を派遣する、このスキームを構築しておく必要があると考えております。そのため、昨年の中央防災会議ワーキンググループの場におきまして、総務省が司令塔機能を担いつつ、都道府県、政令指定都市、市町村のそれぞれの地方団体のマンパワーを最適に活用できる仕組みについて総務省の方から提言を行いました。今後さらに、地方三団体や内閣府防災、学識経験者などの御意見も伺いながら、具体的な検討を進めてまいります。
　また、大規模災害時には国、都道府県が連携して広域的に被災団体を支援していくという必要がございます。これも酒井委員が御指摘いただいたように、平時から顔の見える関係、これを構築することが重要でございます。そのため、これまで内閣官房、内閣府、消防庁が共同で開催してきました国・都道府県防災・危機管理合同会議を発展させまして、平成二十九年度から、関係省庁、都道府県、指定都市の防災危機管理責任者が一堂に会して災害対応事例や最新の取組について共有し意見交換を行う合同研修を開催することにいたしました。今年の四月に第一回を自治大学校で開催することとしております。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　熊本のときはいわゆるＫ９という幹部がいたんですけれども、それ以外も含めてですけれども、熊本を知っていらっしゃる人たちがたくさんいらっしゃいました。地理的にも分かっていらっしゃったので、そのおかげで随分助かりましたし、県との関係も深かったので、そのことも大きかったというふうに私は思います。
　次に、物資の支援についてお聞きします。
　物資支援については、プッシュ型による支援や避難所におけるニーズ把握のためのタブレット端末の配付など様々な取組を行ってきました。特に、避難所におけるニーズや、様々な情報上がらない、あれが足らない、これが足らない、また避難者の体調状況などを把握し、その情報を国、都道府県、市町村とともに速やかに共有することができれば、物資支援ほかに非常に有効ではないかと考えますけれども、大臣の御意見をお伺いいたします、松本大臣の。
○国務大臣（松本純君）　まずは、酒井議員が熊本地震の政府現地対策本部長として大変御尽力をいただいたことについて、敬意を表したいと存じます。
　今回の熊本地震では、物資支援に関し初めてプッシュ型による支援を行うとともに、広域物資輸送拠点における物資の荷さばきや市町村の物資拠点、避難所までの搬送について運送事業者の方々のノウハウを最大限活用させていただきました。また、避難所におきましても、民間の企業の協力を得て、タブレット端末を活用し被災者の方々のニーズの把握に努めたところでございます。
　一方で、この市町村の物資拠点から各避難所への仕分作業や避難所までの搬送状況の把握などが課題となりました。このため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおきまして、物資の調達、輸送状況の情報共有や避難所ニーズの把握を可能とするシステム、また民間物流事業者や自衛隊等を活用した避難所までの搬送方法などについて検討を行ったところでございます。
　物資の調達、輸送に関する情報共有は大変有効であることから、大規模災害時における物資支援の対策として、国と都道府県において物資調達や輸送状況を共有するためのシステムを開発し、昨年十二月よりその運用を開始したところでございます。まずはこのシステムを活用し、情報共有を図ってまいりたいと考えておりますが、災害時における情報共有の重要性は十分認識をしておりまして、システムの見直しも含め、常に被災地のニーズに適合した支援が可能となるよう引き続き検討してまいりたいと存じます。
○酒井庸行君　是非ともシステムを含めてこれを何とか進めていただきたいというふうに思います。
　次に、大規模災害時のときは、自治体というのは膨大な災害対応を円滑に進めていかなければ実はなりません。国の窓口が各省ばらばらになっているようでは駄目なので、私は統一すべきだというふうに思います。
　国は、応急対策のみならず、復旧復興にまでわたって一貫して継続的に支援を行っていく体制構築が必要ではないかというふうに考えますけれども、総理の御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、災害対応においては、事前予防から応急対策活動、復旧復興にわたって一貫して継続的に支援を行う体制を構築することが重要であると認識をしています。これまでも政府一丸となって対応してきたところでありますが、特に昨年の熊本地震においては、発災直後から緊急参集チームによる事態把握、情報収集を行うとともに、非常災害対策本部を設置をして省庁横断的な対応を行ったのはもう委員よく御承知のとおりであります。
　また、復旧復興段階にある現在でも、各省庁の総合調整の会議体である復旧・復興支援連絡調整会議において、復旧復興事業等施策の進捗状況の確認及び整合性の確保等の調整機能を発揮するなど、この会議の事務局である内閣府が中心となり、政府一丸となって復旧復興を迅速かつ強力に進めているところであります。
　今後とも、できることは全て行うとの考え方の下に、内閣府を中心として各省庁との調整機能を十分に発揮しながら、インフラの復旧、住民の暮らしの確保、地域産業の再生、復興などにしっかりと取り組んでいく考えでございます。
○酒井庸行君　ありがとうございました。
　熊本地震の災害対策本部長として感じていることを少しだけ言います。
　本当に多くの人たちが官民の枠を超えて、昼夜、休日返上で奮闘していただきました。各行政の職員や民間企業の方々、市民団体やＮＰＯの方々、東奔西走していただきました。実は、御協力いただいた皆さんの活躍というのは決して脚光を浴びることはないかもしれないんですけれども、私たちにとってはこうした方々の存在があって初めて災害対応がなし得たということを忘れてはいけないというふうに思います。
　どこでも今回のような災害は起こり得るわけでありますので、国、県、市町村、企業、市民団体、個人など、あらゆる組織や人が一致団結をして乗り切っていくことの大切さを初めて感じたところでございます。防災予算というのは大変重要だというふうに思います。麻生大臣、しっかり予算をまた付けていただきたいと思います。お願いをしておきたいと思います。
　それでは次に、気候変動政策についてお伺いをいたします。
　私は、昨年の十一月、ＣＯＰ22の際の議員会議に参加をさせていただきました。気候変動に関する諸課題について参加した各国の議員と様々な議論をさせていただきました。アメリカのトランプ新政権は、オバマ政権の下での気候変動政策を見直す姿勢を示しています。今後の動向を注視していかなければならないというふうに思います。
　一方、世界全体を見渡しますと、昨年の十一月にはパリ協定が発効し、開催された気候変動枠組条約第二十二回締約国会議、ＣＯＰ22でも、世界全体で一致団結して気候変動という課題に取り組むことを確認をしております。こうした世界の大きな潮流はもう変わらないというふうに私は思います。
　気候変動対策は、地方創生や国土強靱化、エネルギー安全保障などの課題、同時に解決する大きなポテンシャルを秘めているというふうに思います。我が国の長期的戦略をデザインし、実行していく必要がありますし、我が国を含むＧ７各国は、二〇二〇年の期限に先立ってこの長期戦略を提出することをコミットしております。
　山本環境大臣にお尋ねをいたします。
　この経済、社会の大転換を経て大幅な排出削減を達成した我が国の姿を目指すべき将来像として明確に示し、そこへ導いていくべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（山本公一君）　酒井議員には、昨年、ＣＯＰで大変お世話になりました。ありがとうございました。
　まず、アメリカの動向についてちょっとお話をいたしたいと思います。
　トランプ政権の今後の気候変動対策を始めとする環境政策の全体像についてはまだ明らかになっておりません。ただ、国際的な気候変動問題への対応における米国の役割は極めて引き続き重要でございます。我が国としてはその動向を注視してまいりたいと思っております。
　環境省といたしましても、現地の在外公館と情報共有を密に行うことや、職員をもう既に現地に派遣する等、注意深く情報収集を行っているところでございます。ＣＯＰにおいて、世界各国の首脳、閣僚は一致団結して、御指摘のように、後戻りすることなく温暖化対策にしっかりと取り組む意思を確認したところでございます。既に世界は脱炭素化に向けてかじを切っており、この大きな流れは変わらないと考えております。我が国のスタンスも当然ながら変わりません。
　環境省としても、二〇三〇年度二六％削減達成、さらに、二〇五〇年八〇％削減に向けて温暖化対策を進めることが新たなイノベーションの創出や経済成長につながるよう、国内での大幅排出削減を進めるとともに、世界をリードしていく覚悟でございます。
　なお、今御質問にございました長期的な流れにつきまして、環境省としては、気候変動対策をきっかけにしたイノベーションを連続的に生み出すことで、大幅削減と経済成長や地方創生等を同時に実現する将来像を示す長期低炭素ビジョンを今月中に取りまとめるところでございます。
　このビジョンを土台に、政府として、長期戦略をできるだけ速やかに策定すべくしっかりと検討を進め、国内での大幅排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげてまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　最後に総理にお尋ねをいたします。
　国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献をし、我が国の更なる経済成長につなげていくことを柱とする長期戦略を速やかに我が国として策定し、日本が世界をリードしていくべきと考えますけれども、総理の御決意をお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後、この排出削減と経済成長をしっかり両立させていかなければならないと考えておりますが、大幅な排出削減を成し遂げつつ経済成長を図る、その鍵こそイノベーションであろうと考えています。革新的な技術開発を官民で進め、創意工夫を重ね、我が国で我が国ならではの強みを生かしていきたいと思います。この言わば省エネ分野においては日本はトップの技術を持っているわけでありますから、そういう面でしっかりと日本が世界をリードしていかなければならないと、このように思っております。
　国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献をし、我が国の更なる経済成長につなげていく考えであります。このための長期戦略を二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出すべく、しっかりと検討していきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　以上で酒井庸行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、森屋宏君の質疑を行います。森屋宏君。
○森屋宏君　おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　今日はいろいろな用意をさせていただきましたけれども、今、実は私はこの後ろで西田昌司先生の質問を聞いておりました。実は私も学校法人幼稚園の理事長でございます。小学校の教員をしておりました母が、約五十年以上前、私が小学校に上がる前に突如小学校の教員を辞めまして、幼稚園をつくるんだという思いでつくった幼稚園であります。子供のときには、その母の言葉が今でも忘れられません。幼稚園は知事認可の学校法人ですから、本当に県の知事あるいは県の職員の皆さん方のところに日参をして自分の教育理念というものを一生懸命訴えて、あるいは時には県会議員の皆さん方にもお会いをして一生懸命訴えて幼稚園をつくった、そういう思いでございます、幼稚園でございます。
　そうしたことを、今、西田先生のお話を聞きながら、学校、幼稚園というのは知事の認可を得るためにそれぞれの教育、しっかりとした教育理念を持った中で運用している。今回の一連のお話を聞いていると、いろんな情報が、議論が錯綜をしていて、ともかくこれはしっかりと整理をした中で、それぞれの権限の中で議論をされるべきだなというふうに思いました。
　それで、今日はいろいろ質問を用意してまいりましたので、お話に移らさせていただきたいと思います。総理が提唱されてまいりましたアベノミクス、私は多くの成果を生んできたなというふうに感じております。何よりも、それまでの国民マインドよりも、国民のその気持ち、それぞれの気持ちが、希望を持った国づくりというものにマインドが変化したことに私は最も大きな成果があったんじゃないかなというふうに思います。
　しかしながら、総理も日頃おっしゃっておりますけれども、まだ道半ばであります。私たちのこの日本においては各分野においてまだまだ成長を成し遂げなければならない分野が多くあるということでございまして、私は地方議員を長くさせていただいておりましたので、地方、まあ地方という言葉は大変広義な、地方自治体といいましても、別に行政だけじゃなくて、今は新しい公共なんという言葉もあったりして、いろんなセクターというかアクターがあるんですね。私は、今日は特に、地方の行政ということをもうちょっと元気付けられるんじゃないかなというふうな観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　その前に、アベノミクスの成果という意味で、先週末、ＧＰＩＦの運用状況の発表がありました。昨年は一時落ちたということで、総理も、大分マスコミ的にも国会の中でもいろいろな質疑がされたというふうなことも思っておりますけれども、昨年の十月―十二月期において十兆五千億のプラスが出たというふうな報道を見させていただきました。
　一方で、雇用につきましても大変な、一昨年は八年ぶりにプラスに転じ、昨年と合わせて七十七万人の増加をしているというふうな成果も出ているわけでありますけれども、そもそも年金は運用でございます。投機をしているわけではありませんので、これは長いベクトルの中でやっぱりしっかりとその成果というものを見ていかなければならない。もちろん、四半期ごとに出される短期の成果というものもこれは注視をしていかなければならないことはもちろんでございますけれども、私は、むしろ大きなトレンドの中でどういうことが起きているのか、あるいはどういう成果が出ているのかということをしっかり見なければいけないというふうに思っております。
　今日はグラフを用意をしてきました。（資料提示）テレビを見ている国民の皆さん方も多くおいでになると思いますので、是非、この第二次の安倍政権発足後、四十・六兆円、計算をしましたら成果が出ているということでございます。総理、この成果につきましては、御自身、どういうふうな評価をされているか、お聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、政治に対して国民が一番何を求めているかといえば、これはやはり雇用なんだろうと思います。委員にも御指摘をいただきましたが、我々が政権を取る前は雇用は増えるどころか十万人も減っていたんですね。これを我々は百七十万人増やしました。確かに正規には壁があった。我々も随分正規雇用どうなったんだって批判されました。でも、私たちが政権を取る前は実は正規雇用も五十五万人減っていたんですね。その壁を我々は一昨年突破をし、これ八年ぶりにこの正規雇用プラスに転じて二十六万人増え、昨年は更に五十一万人増えてプラス七十七万人、正規雇用がマイナス、民主党政権時代の五十五万人から、我々の政権になってプラス七十七万人になったのは事実であります。
　ＧＤＰについても、人口が減少すると、これもうＧＤＰ増えないんではないかと言われていたんですが、我々が政権取って四年間で名目ＧＤＰは九・五％になった、その中でＧＰＩＦの動向はどうかということであります。
　このＧＰＩＦの実績を、今委員が言われたように四半期ごとに殊更それを強調する、実績を強調する考えはございませんが、ございませんが、二十八年度第二・四半期においてこんなに減ったじゃないかと随分この委員会でやられましたよね。相当の時間を掛けて議論しました。そのたびごとに私は、年金は長期にわたって見る、まさに森屋委員の御指摘のとおりであります。
　長期にわたって見るものでありますが、御質問でございますからお答えをさせていただきますが、先週末公表された平成二十八年度第三・四半期は株価の上昇等で十・五兆円のプラス、これは過去最高益であります。これは殊更言うわけではございませんが、その前に何か我々のこのＧＰＩＦの運用を毀損させるかのごとくの議論がありましたから、これはあえて申し上げておきたいと思いますが、政権交代後の安倍政権の下では四十・六兆円のプラスとなっております。これ、全体の規模が百三十兆円ですから、四十兆はいかに大きいかということは御理解いただけるのではないかと思いますが、基本的には我々はしっかりと運用しているということは申し上げておきたいと思います。
　ポートフォリオ見直し後どうなったかという議論も随分なされました。ポートフォリオ見直し後の累積収益は今回の、今期の結果を受けましてプラス十一・八兆円でありますから、ポートフォリオ変更後も大きなこれはプラスになっているということであります。
　いずれにいたしましても、年金積立金の運用は中長期的な観点から評価すべきものということは繰り返し申し上げておきたいと思いますし、国民の大切な年金でありますから、しっかりと、しっかりと分析をしながら適切に運用してまいります。
○森屋宏君　なかなか国民の皆さん方というのは、いろんな意味でマスコミの報道をされる部分をいろいろ見てられる部分もありますから、政府というのはやっぱりこういうことをしっかりと国民に説明する役割もあるというふうに思います。是非引き続き総理には努力をいただきまして、国民の皆さん方に分かりやすいような説明を時あるごとにしていただきたいというふうに思います。
　それでは本題に移りたいと思います。
　今日は高市早苗大臣、おいでいただきました。昨年は大変お世話になりまして、ありがとうございます。
　ということで、私は、臨時財政対策債というのが県会議員の時代から非常に気になっておりまして、これ注視してまいりました。これが出たのが平成十三年でありました。そのときは、それまでは制度としては、これは、交付税の足りない部分については国が特別会計で、特会で借り入れて調達したものを地方に配っていただくという制度であったわけですから、地方の議員をしておりましても財政の中身はなかなか組立てが分からなかった。しかし、この臨財債というのをつくってから地方も半分は折半で責任を持つことになりましたから、非常にこれが私は、説得力というか、地方議員も見ても、ああ、こういうものなんだなというのが分かる制度であったなというふうに思います。しかし一方で、こんなに十何年も続くとは私も夢にも思いませんでした。
　今日はちょっと表を作ってまいりましたけれども、平成十三年につくられたこの制度から、昨年、本年度までですね、二十八年度まで、これを御覧いただいて分かりますように、赤い部分が臨財債の積み増した部分でありまして、上の部分はいわゆる地方が単独で積み上げていく地方債でございます。これが非常に、臨財債が増えることによって、全体は圧縮傾向にありますから、非常に地方の単独の地方債を圧迫しているというふうに私は思っています。
　この問題点は後で国交大臣にもお話をさせていただきますけれども、これはなかなか分かりにくいというか、ここまで続いてしまうとやっぱりこれは非常に分かりにくい。私はむしろ、この赤い部分については後年度、国は交付税で負担をしていただけるわけでありますから、純粋な地方がいわゆるインフラ整備のための地方債発行部分にも、むしろそこまで悪影響を及ぼしているんじゃないかなというふうな気がしてならないんです。
　是非、これはもう大分長く続いてまいりましたので、どうでしょうか、大臣、これはやっぱり、私はある意味、公表的にも指標的にもやっぱり分離して分けて、やっぱり臨財債の部分がこれだけ残っているんですよと、地方もこれの臨財減らすために努力しなさいよと。もう一方で、地方が独自に出せるものについては、これは自分なりの財政規律の中で、しっかり管理する中で使える部分のものはすべきだと、使うべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　臨時財政対策債は地方の一般財源不足に対処するために発行される特例的な地方債でございますから、通常の地方債とは趣旨や性質が異なります。
　各地方公共団体における公表方法というのはそれぞれの団体において判断されるべきものでございますけれども、今多くの団体において自主的に臨時財政対策債とそれ以外のものを分けて公表していると承知しています。森屋委員の地元の山梨県も非常に分かりやすく分けて公表しておられますし、私の地元の奈良県も分けて公表しています。
　総務省では、この地方財政計画ですとか、あと決算統計などにおいて、地方債のうち臨時財政対策債の部分が明確に分かるように整理をして、地方全体のデータ、それから都道府県別、市町村ごとのデータをホームページなどにおいて公表しています。森屋委員は総務省でも御活躍をいただきましたので、恐らく今日の御質問は地方公共団体に向けてのメッセージだと思います。
　是非とも、総務省が全ての地方公共団体別に公表している、分けて公表しているデータを御活用いただいて、より住民の方々に分かりやすい公表が浸透するようにということを私も期待いたしております。
○森屋宏君　大臣、ありがとうございました。
　最後におっしゃっていただきましたけど、まさにそうでありまして、地方が起こしている臨財債も、これもまあ地方の財政規律の中でしっかりと将来償還に向けて準備をしていかなければいけないということを言いたいわけであります。
　そういう意味で、そして一方において、やっぱりインフラ整備に使う公共事業、今、一方で、全体的なやっぱり債権は圧縮しなきゃならないマインドが働いていますから、どうしても地方が萎縮するといいますか、一番しわ寄せが来るのがこの単独の公共事業なんですね。もう見ていただいて分かりますように、ピークのとき、まあこれ、ピークのときは経済対策もありましたから地方単独でも大きな公共事業をやっているわけですけれども、三分の一ぐらい、あるいは場所によっては四分の一ぐらいまで減っているわけです。
　本当にこの状態で地方の需要、公共需要、いろんな、私のところも観光客が増えたりいろんなインフラ整備の需要が出ています。これは成長のための地域インフラですから、もう私はやるべき事業というのはしっかりあるんだろうなというふうに思っているんですけれども、余りにも財政圧力が掛かってしまう、縮減圧力が掛かってしまうことによって、やるべき公共事業というものをやっぱり地方が見失っているというか、やっていないんじゃないかなというふうな思いが非常に強くするわけでありますけれども、国交大臣、いかがでしょうか。それは、国にやっていただく事業と、やっぱり地方には地方でやってもらう、やっぱり役割分担があるということを踏まえてお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、社会資本整備に当たっては国と地方それぞれで役割があると思ってございます。国は全国的な見地から必要とされる基礎的、広域的なインフラの整備、管理を実施をいたしまして、地方公共団体は住民に身近な事業を実施するなど、国と地方の適切な役割分担の下、緊密な連携を図ることが重要であると考えております。
　地方公共団体においては、それぞれの地方公共団体が知恵を発揮していただいて、自ら中長期的な視点に立って地域づくりに取り組むことが重要であると考えてございます。その上で、地方公共団体が国と連携をしつつ、企業立地、観光振興、安全、安心の確保など、地域の課題に応じて真に必要な社会資本整備を進める必要があると、このように考えております。
　また、地方が抱えるインフラ、今後老朽化が相当進むと想定をされておりまして、その費用の縮減、平準化を図りつつ、計画的な維持管理、更新に取り組む必要もあると、このように考えております。
○森屋宏君　是非大臣、地方、特に小さな団体というのは、やっぱりこの二十年余り、地方分権とかあるいは財政縮減みたいな形の中で専門職の技術職員が非常に減っています。是非そうした、これは中枢都市が周辺の事務も担っていくというシステムを総務省つくっていただきましたけれども、是非国交省といたしましても、そうしたところに対して指導的な援助といいますか、私のところは、残念なことに例の笹子の中央道の崩落事故なんて、ああいうことを経験しました。もう本当に日々のメンテがいかに大切かということを実感しておりますので、是非国交省といたしましても、そうしたやっぱり地域の、なかなか自前ではそうした職員を確保することのできない自治体に対します御支援をお願い申し上げたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　総理に最後にお伺いしたいと思います。
　やっぱり、今までアベノミクスというふうな流れの中で、ローカル・アベノミクス、いろいろなメニューを出していただきまして、地域もそれぞれいろんな、民間を始め官学産連携、こういうことでいろいろな取組を今始めておりまして、いよいよこれからかなというふうな気がいたします。そして、私はその中でも特に、先ほど冒頭申し上げましたように、地方とか地方自治体というとかなり広い概念なんですね。私は、むしろ今回はあえて、やっぱり地方行政というものをもうちょっと元気にするにはどういうやり方があるのかなというふうに非常にいろいろ考えます。
　それで、昨年、一昨年辺り、国会の中でも地方創生という議論の中である大臣がお話をされているのに若干私、違和感を感じましたのは、今、日本が、我が国が進めている地方創生、頑張る自治体は応援するんだと、頑張らない自治体は応援しないという、これ非常にちょっと上から目線のお話が幾度かありました。私、これ聞いていて非常に違和感があったんですね。
　実は、地方に行きますと、頑張りたくても頑張れない自治体いっぱいあるんですよ。それで、職員も本当に、今は地方分権で一番末端の、地域の住民に一番近いところの行政の職員が非常に減らされて減っている、非正規化も多いということを指摘を今されておりますけれども、いろんな地方創生メニューを出していただいても、頑張ろうといったときにもなかなかそれに乗っていくことのできない自治体が多いわけでありまして、そうした自治体をどのように応援をしていくんだというふうなことを非常に感じるわけであります。
　でありますので、総理、アベノミクス提唱されていただいていろんな取組をされる中で、マクロの経済というのは非常に私も膨らんできているというふうに思うんですね。これからいろいろな分野でそれぞれ、民も官も含めて、行政も、何が成長できるんだということをもう本当に真剣にやっていかなきゃならないわけでありますけれども、私はやっぱりその一つのセクターとして、地方自治体の行政自体ももっともっといろんな仕事ができる可能性を秘めたところであるというふうに、場所だというふうに思っています。
　そうした意味で、今私は、国がつくっていただく政策がなかなか地方に流れ込まない、ある意味で昔のような財政や政策的な国の意思というものが地方につながっていかない、何かそこに閉塞感みたいな、私は勝手に血管梗塞を起こしているというふうなことを自分で言ったりもしていますけれども、どうぞ総理、地方の行政というのは地方の中でまさにプランナー、地域一番のプランナーなんですね。それから、地域一番のコーディネーターなんですね。是非、ローカル・アベノミクスを更に進展をさせるという意味においても、地方自治体版の成長戦略というものにもう一歩踏み込んだ総理の取組をしていただくということを期待をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、森屋委員から大変重要な指摘をいただいたと思います。
　頑張る自治体は応援するけど頑張らない自治体は応援しないということではなくて、これはまさに、この地方創生というのは地方の時代なんですよ。その地方の時代を引っ張っていくのは誰か。もちろん、地域住民のリーダーおります。同時にですね、同時に、その地域に責任を持っている都道府県であり市町村なんですね。まさに市町村長の時代が来たと捉えていただいてもいいと思うんですね。市町村長、一番その地域の良さを知っているのはその地域に住んでいる人たちなんですね。でも、自分たちに分からないもしかしたら良さがあるのではないかということで、外部から様々な人たちに応援をしてもらう、あるいは、今この地方創生のために国家公務員の中でどんどん派遣をしています。いわゆる中央から地方に座布団があって行くというのではなくて、若い意欲を持っている人たちが自分たちの知見を地方で生かそうという意欲を持って行ってもらっていますね。
　その結果、随分頑張っているところもあります。例えば、私の地元、長門市というのは、これは日本海に面しておりますから過疎も進んでおりますが、そこのある神社は、何とか発信したい、これきれいな神社なんですが余り人が訪れていなかったんですが、ＣＮＮでたまたま報道された、これは頑張って報道されたんですが、この結果、世界中から今観光客が訪れる、結構、そんなに便利ではないんですが、もっと便利にしたいと思っていますが、相当訪れるようになっています。そういう頑張るところを、そういう知恵を出すように、プランでも応援しますし、ビッグデータ等も我々提供し、応援をしていきたいと思うわけであります。
　地域一番の、まさに今おっしゃったように、プランナーかつコーディネーターとなる地方自治体だろうと思います。既にほぼ全ての地方公共団体が、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を、これは国が作って金太郎あめのようにやれというのではなくて地方が作っていただくというものでありますが、それを全て策定をしていただきました。地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化に取り組んでおります。
　こうした活動を我々はしっかりと取り組んで応援をしていきたいと、このように思っております。
○森屋宏君　総理おっしゃっていただきましたように、地域を変えていくのは、私も、外からの人、その自分たちの地域を客観的に見ていただける力って非常に大きな力だというふうに思います。そうした意味でも、人の交流というものを是非増やしていただくような、まだ総理、道半ばなアベノミクスでございます。どうか大成に向けてお取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で森屋宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。
　稲田防衛大臣におかれましては、急にお呼び立てして申し訳ありませんでした。
　北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたということでございまして、我々としても非常に懸念をしています。三発がＥＥＺ内に落下したと伝えられています。これは、我が国だけではなく、東アジア、国際社会全体の平和と安全を損なう暴挙だと思いますし、まさに米韓合同軍事演習中の発射は本当に地域に緊張を生み出すものだと思っております。我々も厳重に抗議をしたいと思います。
　稲田大臣、お忙しいと思いますので、今の分かっている、現状の分かっていることで結構ですので、御報告お願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案いたしますと、北朝鮮は本日七時三十四分頃、北朝鮮西岸東倉里より四発の弾道ミサイルを東方向に発射したと見られます。発射された弾道ミサイルはいずれも約千キロメートル飛翔し、そのうち三発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下したと見られます。
　今回の弾道ミサイルの発射は我が国のＥＥＺ内に落下したと推定され、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、深刻な懸念を表します。北朝鮮による核・ミサイル開発の継続や累次にわたる弾道ミサイル発射は、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、断じて容認することはできません。また、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務付けた関連の安保理決議にも明白に違反しております。
　防衛省・自衛隊としては、総理の指示を踏まえ、引き続き米国や韓国とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全の確保に万全を期す所存でございます。
○福山哲郎君　私は、実はこの予算委員会が始まる理事会の席で、野党ではございますが、ＮＳＣを開催をしていただく場合は、一時間でも早い、一刻も早いＮＳＣの開催が必要だと思いますので、その場合には予算委員会を休憩にしていただいてＮＳＣを開催していただいて結構だということを理事会で申し上げました。ところが、ＮＳＣはお昼にやられるということでございます。
　総理、これ、一刻も早くやらなくていいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、国会に対する説明義務を負っておりますので、我々としてはこの委員会を、委員会からはそういう御発言があったということを私は承知をしておりませんので、我々としては早い段階でＮＳＣを開催させていただきたいと、こう思っておりますが、同時に、十二時に、お昼休みの時間に開催をさせていただきたいと、こう思っておる次第でございますし、また米国とも緊密に、また韓国とも緊密に連携をしていきたいと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、それは委員会においてまずお決めいただきたいと、このように思う次第でございますが……（発言する者あり）これは皆さん、やじるところじゃないですよ。（発言する者あり）いや、別に、やじらないでくださいよ、それ、今重要な話をしているんですから。ＮＳＣを開催させていただけるのであれば、早い段階で開催をさせていただきたいと、このように思っております。
○福山哲郎君　私は七時半頃だと聞いておったので、早くやった方がいいんじゃないかと、この委員会が九時ですから。ですから、逆に早くやる場合には委員会を休憩していただいても結構だと私から発言をさせていただきました。そうしたらお昼だというので、お昼では各国との連絡ももうそろそろ米韓共に十分に入ってきているというふうに思いますので、ここはもう総理の判断ですが、お昼でいいというんだったらお昼で結構です。このまま私、質問続けますけれども、それで安全保障上いいのなら質問を続けますが、そこは総理の判断です。ＮＳＣの開催は総理の権限ですから、我々どうしようもないので。
　で、総理がＮＳＣは十二時でいいんだと決めておられるんだったら、もうそれはそれで結構ですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、委員会のお許しをいただければ、私としてはできる限り、十二時と言わず早い段階で開催をさせていただきたいと思っております。（発言する者あり）関係ないと言われましても、勝手に私たちがＮＳＣを開いてですね、開くということを皆さんに通告するというわけにいきませんので。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員会のお許しがあるのであれば、今、与党側も政府の要請があればということでございまして、私、野党側もそういう御意向だということは今ここで知ることができましたので、その意味におきましては直ちに、我々、ＮＳＣを開催させていただきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　それでは、暫時休憩いたします。
　　　午前十時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時四十分開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　午前十一時十分に委員会を再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時十分開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、財政・内外の諸情勢について集中審議を行います。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　この際、安倍内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御配慮をいただきまして、ありがとうございました。
　私としては、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、必要な指示をし、さらに国会に出席する直前にも国家安全保障局長を始めとして事務方から報告を受け、その場においても万全の対応を指示したところであり、昼の段階で最新の情報を踏まえて、ＮＳＣ、国家安全保障会議を開催する予定でありました。
　他方で、先ほど委員会において福山委員から御提案があったことを受けまして、国会のお許しをいただき、ＮＳＣ、国家安全保障会議を開催したところでございます。
　四大臣会合での議論の詳細について説明することは差し控えたいところでございますが、本日の四大臣会合では以下の点を確認などをいたしました。
　今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、更なる事実関係を確認し、分析を行いました。最新の北朝鮮情勢を受けた我が国の対応方針について議論を行ったところであります。北朝鮮による更なる挑発行為に備え、情報収集、警戒監視に当たるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを確認したところでございます。
　引き続き、いかなる事態にも対応することができるよう、政府として万全を期してまいります。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　御苦労さまでございました。
　早速ＮＳＣを開いていただいてよかったと思います。それぞれ、情報は出せないということでございますが、大臣間同士では共有をしていただいているということだと思いますので、北朝鮮の脅威は本当に日々国民の不安にもなっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　稲田大臣、これ以上いろいろ細かいことを聞いてもお答えいただけないと思いますので、別のことを聞きます。
　稲田大臣は、いわゆる森友問題の塚本幼稚園の顧問弁護士をしていた、若しくは弁護士の仕事をしていた、職務をしていたという話があります。このことの事実関係をお答えください。議員になる前という話もありますし、籠池理事長がそのことを話をしていたということもございますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはありませんし、また法律的な相談を受けたこともありません。
　今委員が御指摘になったのは、保守の会の松山氏が書かれたＳＮＳではないかと推察をいたしますけれども、今朝、保守の会の会長の松山氏から私の会館事務所に対し、私が森友学園の顧問弁護士であったとのＳＮＳの記載は間違っていたので撤回する旨の連絡とおわびがあったところでございます。
○福山哲郎君　私が聞いてもいないことを丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。
　そのＳＮＳ上では、籠池理事長がその今、稲田大臣言われた方に言っていたような形跡がございますので、これは籠池理事長の言葉だとすれば、今の大臣の御発言と全く異なるわけでございます。先日の鴻池議員の会見の内容も、どういうわけか籠池理事長は他のマスコミでもぺらぺら真っ向から対立する話をされています。だからこそ、それこそ稲田大臣も名誉を傷つけられているわけですし、鴻池議員もある意味でいうと真っ向から違うことを言われているわけですから、逆に参考人で呼んで真実を語っていただくということが大切だというふうに思いますので、引き続き籠池理事長の参考人招致を求めたいと思います。
　今日、午前中、先ほど西田議員から、いろんな、かばう話がたくさんありました。私もちょっと同様のことをお伺いします。
　今、大阪府は認可をするのかしないのかということで、一年延期をするとか認可できないんじゃないかとか、そういう話が飛び交っております。認可されなかった場合、理財局長は買い戻すと、衆議院でも参議院の答弁でも威勢よく言っておられますが、幾らで買い戻して、いつ決めるのか、明確にお答えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　前回も御答弁したことを再度申し上げますが、私、売買契約の規定を申し上げてございます。本件土地につきましては、契約上、森友学園に対して期間を定めた上で小学校の用途に供することを求めておりまして、その用途に供することができなかった場合には、国において買戻しをすることができるということとなってございます。
　それで、買戻しの金額というお話ですが、これも売買契約書にございまして、買戻し権を行使する場合の買戻し金額は、行使時点までに森友学園が国に対して支払った売買代金ということでございます。
○福山哲郎君　これ、実はいつかということについて今答えていただいていないですね。指定期日は三月の三十一日まで。認可が出なかったらどうなりますか。いつ、この買戻しを行使されますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　認可が出る出ないという仮定のお話については、私どもからの回答は差し控えさせていただきたいというふうに思います。ただ、現在、森友学園が設置しようとしております予定の小学校に関しまして、大阪府の私学審議会が今月三月の二十三日に開催される予定であるということは承知してございます。
　したがいまして、大阪府の私学審議会での議論でどのようなことになるのか、予断を持って私どもから申し上げることはできませんが、いずれにしましても、大阪府の私学審議会の議論を踏まえまして私どもも適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○福山哲郎君　三月三十一日が指定期日なので、その期日が来て、もし認可が下りなかったら、仮定の話ではありません、もう三十一日、認可が下りるか下りないか。下りたら下りたで問題がいろいろあるので、下りなかった場合、いつ結論を出すのかと聞いています。そのことについては一切お答えいただいていないので、済みません、短くて結構ですから、短くお答えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　前回、平成二十七年の近畿の国有地方審議会におきましても、その前の月の一月の大阪府の私学審議会の条件付の認可適当というお答えをいただいた上で国有審で議論をしてございますので、いずれにしましても、三月二十三日に予定されていると聞いております大阪府の私学審議会での議論を踏まえまして、私どもも適切に対応してまいりたいと考えてございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　売買契約の規定は、委員がおっしゃいますとおり、指定期日、三月の三十一日までに小学校の用途に供することを求めておりまして、その用途に供することができなかった場合は買戻しをすることができるという規定になってございます。
　それで、現在、三月に入ったばかりでございまして、繰り返し恐縮ですが、先ほど答弁しましたように、前回も大阪府の私学審議会の議論を踏まえた上で地方審で御議論していただいておりますので、それは私どもも、三月三十一日までの間の三月二十三日に大阪府の私学審が開かれるということでありますれば、その議論を踏まえまして私ども適切に対応してまいりたいと、こう考えております。
○福山哲郎君　先ほど西田議員には随分ぺらぺら答えておられたのに、私には全然答えていただけないわけですね。
　これ、買戻しを行使した場合には、原状回復することで返還になっていますが、今、鴻池議員が言われた中華料理屋さんみたいな建物はもう建っています。これは解体して返すということでよろしいですか。イエスかノーで答えてください。（資料提示）
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　契約上は、国が買戻し権を行使したときは、国の指定した期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない、ただし、国が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還するということができるというのが契約条項でございます。
○福山哲郎君　契約を読んでくれなんて言っていないですよ。駄目ですよ、国会なめたら。ちゃんと答えてください。
　じゃ、誰が原状を回復するんですか。一言で答えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　その原状回復の規定は、国が買戻し権を行使したときはというふうに書いてございます。
　先ほど私が御答弁申し上げましたのは、現在、二十三日に大阪府の私学審議会が開催されるということでございますので、私どもとしてはその結論を待って、その議論を待って適切に対応したいというふうに申し上げてございます。
○福山哲郎君　これ、森友学園が原状を回復する場合も、状況によっては国が回復させることが適当でないと認めたときは、そのまま返還する場合もあるんです。これ、建物を解体する可能性も出てきます、原状回復必要なわけですから。
　この森友学園、今建っている建物、国が補助金入れていますね。一体幾ら補助金入れているか、国交省答えてください。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　国土交通省では、建築物の先導的な木造化、木質化を図るプロジェクトを支援するため、サステナブル建築物等先導事業の補助金を交付いたしております。
　森友学園からは平成二十七年度の公募に対しまして応募がございまして、学識経験者等による評価委員会での審査を経て、木質化することに伴う通常の建築物と比較して割高となります金額の一部を補助を行っているところでございます。
　具体的な金額についてでございますが、平成二十七年九月四日に採択をいたしました補助上限額は六千百九十四万四千円でございます。
○福山哲郎君　現在、支出しているのは幾らですか、残り幾らになっていますか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　平成二十七年度の補助金の交付額につきましては、平成二十八年三月二十二日に四千八百二十九万八千円を交付をいたしております。またさらに、二十七年度分を二十八年度に繰り越した額がございます。これが八百十五万円でございまして、これについては既に交付をいたしております。
　残額、先ほど申しました約六千二百万との差額は五百四十九万六千円ということでございます。
○福山哲郎君　五百四十九万六千円はいつ交付する予定ですか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えをいたします。
　工事が完成をいたしました完成の報告を待って、検査をした上で交付をしてまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　これ、九億円の土地を八億、撤去したかどうか確認しないで値引きをしました。御丁寧に、そこの建物を建てるのに既にもう五千万以上交付をしています。そして、状況によってはこの建物は、認可が下りなければ解体して原状回復です。
　これ、最初の廃棄物処理に掛かった一億三千万とこの六千万、少なくとも国民の税金はここに、値引きした分は見えないですが、きちっとキャッシュが出ているものでもう二億近く出ています。これが実態です。ところが、この建物はひょっとしたら壊さなければいけなくなるかもしれません。
　次です。
　一回目の土壌汚染の撤去処分代、有益費を森友学園側に返還するに当たって、この森友の土地の価格が増加しているかどうか、鑑定評価はいつどのようにやりましたか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　貸付合意書第六条第二項におきましては、有益費の返還については、学園が支出した費用のうち国の基準による検証を踏まえて学園と合意した額又は貸付財産価格の増加額のいずれかを選択するということになってございます。
　大阪航空局は、森友学園が支出をいたしました工事の実費につきまして、工事の内容について工事写真などの工事関係書類により具体的に確認できるか、産業廃棄物が適切に処分されていることがマニフェストにより確認できるか、実際に支払われた額が領収書により確認できるか、同内容の工事を行う場合の他の工事事業者と比較して工事金額が過大ではないかといった基準により検証をし、適正な費用であることが確認されましたので、これをまず森友学園と合意した額といたしました。その上で、今御指摘の財産価格の増加額と比較をし、この森友学園と合意した額の方が財産価格の増加額よりも安価であったことから、こちらの方を選択をしたということでございます。
　それで、この貸付財産価格の増加額をどのように算定をしたのかということでございますけれども、これにつきましては、標準的画地の価格に個別的要因による補正係数を掛けて算定をいたしました。
　この標準的画地の価格と申しますのは、今件の土地貸付けに先立ちまして平成二十七年四月二十七日に実施された価格調査報告書にあります平成二十七年一月一日現在の価格を四月一日時点に時点修正して使っております。それから、個別要因による補正係数というのは、本来の価値を一とした場合にどれほど価値が減少しているかというものでございまして、地下埋設物の存在、土壌汚染というものがこの中に盛り込まれております。
　この個別要因による補正係数が今回の森友学園が行いました実工事によりまして対策の前後と比較して向上してございますので、その分財産価格が増加したということでございます。
○福山哲郎君　今長々と話して、時間稼ぎも含めて答弁書を用意されているんですけど、財産価格が増加したかどうかの鑑定は、はっきり申し上げて、していないはずです。そして、本来ならこれの契約終了時に有益費の議論が出るのに、契約終了は平成二十八年六月十九日なのに、四月の六日に既に有益費を払っています。これ、何で契約時終了時と書いてあるのにここで払っているのか、実はよく意味が分かりません。
　もう一つ、根本的に申し上げます。先ほど答弁で、価格が土壌汚染を処理したことによって増加をした増加をしたと言っていますが、この有益費を支払う前に森友学園から新たな埋設物の話が来ています。新たな埋設物がいっぱい入っているところが価格増加するわけないじゃないですか。何で価格増加するんですか。航空局長、どうですか。だって、あなたたちが支払う前に、契約よりも、契約時終了時なのに、契約時終了よりも前にお金を払っちゃった。でも、そのお金を払う前に森友からこんなにごみが出ていますよといって、九億引いたんでしょう、八億引いたんでしょう。財産価格が上がっているわけないじゃないですか。どこに増加しているんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　本件の有益費の支払に際しての財産価格の増加額というのは、森友学園がこの土壌汚染及びコンクリート殻等の除去をといった工事をすることによってどれだけ財産の価格が増加したかということでございまして、その後に判明した地下深いところのごみとは別の問題でございます。
○福山哲郎君　そんなこと、だって、あなたたちがその有益費を支払う前に、森友からこんなに地下埋まっていますと言ってきているじゃないですか。そうしたら、その分財産価格下がるに決まっているじゃないですか。その鑑定したんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、有益費の支払に際して考えるべき財産価格の増加額というのは、森友学園が実施をした工事、それは過去に行ったものでございますけれども、今回新たに見付かった深いところからのごみとは別のものでございます。
○福山哲郎君　別のものでも、その前に情報が入ったら財産価格は下がるに決まっているじゃないですか。
　更に言えば、いいですか、なぜ契約時終了時より前に払ったんですか、航空局長。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　この契約書で、今パネルには第六条第三項の本文が書かれておりますけれども、第六条第三項にそのただし書が実は付いてございまして、ただし書で、「同金員の返還時期及び返還方法は、甲が指定し、」というふうに書いてございます。甲は国でございますので、本有益費の支払時期につきましては、近畿財務局、大阪航空局、それから森友学園とで相談をさせていただいて別の時期にしたと、契約終了時ではなくて別の時期にしたということでございます。
○福山哲郎君　おかしいじゃないですか。こんなにごみが出ています、これは値段引いてもらわなきゃいけないと森友が言ってきてから、それが分かっているのに先にお金払っちゃったんですか。だって、現実の価格が上がった場合だけ返すんですよ、有益費は。おかしいじゃないですか。
　もう一つ言います。今年度、二十九年度予算案について、森友学園に国有地売却に係る歳入は幾らですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳入におきましては、テロや感染症などが発生した場合には空港使用料収入が大きく減少し、歳入欠陥となるリスクがあるため、土地売却収入等の自己財源については従来より収入を堅く見積もるということにしているところでございます。
　こうした中、本件の土地につきましては、売却代金は十年分割払とされておりますが、契約上前払が可能であり、平成二十八年度中に全額支払われる可能性があることから、収入を堅く見積もるという観点を踏まえて、平成二十九年度予算におきましては、空港等財産処分収入の内数であり、項目として計上しておりますが、収入額としてはゼロ円ということでございます。