Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　時間の関係上この点はこれだけで終わりにしますが、問題は、今は、社外重役とか監査役といっても、親子上場の子会社の場合、ほとんど親会社からの出向で占められているというデータもあって、取締役の独立もなかなか担保されていないという実態があるということ。
　新たに法制度が必要かどうかということは、これはもう大臣も大変この問題はお詳しい、さまざまな御経験をお持ちでいらっしゃるから、御認識は共有されていると思うんですけれども、法制度が、法律が必要かどうかという議論は、私どもも検討したいと思うんですけれども、ただ、今の現状が必ずしもきちんとした独立がなかなか担保されていないんじゃないかという問題意識だけはこの場で共有をさせていただきたい、こう思います。
　次に、エネルギー政策を伺いたいのですが、このたび、総合エネルギー調査会で長期エネルギー需給見通しを発表、まとめられました。この中で、いわゆるＣＯ2、地球温暖化対策の対応の試算をされておるわけですが、エネルギー技術の進展がもたらす二〇二〇年の姿というシミュレーションを出されております。これによりますと、二〇二〇年度には、二〇〇五年度比で、あらゆる現在の技術開発等々を駆使すれば一三％最大で減らすことができるというシミュレーションも出されております。
　報告書によると、資料の四枚目でありますけれども、「企業の姿」、「家庭の姿」それぞれ合計でこれを実現するためにはおよそ五十二兆円の負担は必要になる、お金が必要になる、こういうことでありますけれども、この報告書について、大臣、どのように受けとめられているのか。
　一部では、この五十二兆円のお金だけをとらえて、いや、これだけコストがかかるから対策が難しいんだと解釈する人もいれば、いやいや、そうではないという人もいる。
　私はむしろ、要するに、今ある技術力というか、これからの技術開発も含めて徹底的に頑張れば、最大限努力すればここまで可能なんだ、したがって、この目標値に向けて努力するんだ、可能性を探るんだ、そういう大きな政策目標という位置づけなのかなと見ておりますけれども、大臣、この報告書、数値についてどのように受けとめられているのか、お答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　長期エネルギー需給見通しというのは、一定の前提条件に基づいて我が国のエネルギー需給のいわば将来像を示すとともに、今後のエネルギー関連施策の検討と評価の基礎とすることを目的に策定するものでありますが、この二〇〇五年比マイナス一三パーというのは、御指摘のとおり、最先端の技術を最大限に導入した場合にどこまで削減ができるかということであります。いわば、我が国のエネルギー技術に基づく削減ポテンシャルを示したものであります。
　これは、五十二兆円、官民合わせてこれだけのコストが必要。しかし、それを投じる経済効果というのも当然考えられるというふうに思っておりますし、これをやっていけばこういう数値になります、その際には、どれくらいのことまで産業界あるいは国民の努力を要請することになりますという具体的な絵図をかけることになろうかと思います。
　もちろん、これで足りないということであるならば、国民に対してもう相当強制的な措置まで講じないといけないという事態になるわけでありますから、産業界もあるいは国民もぎりぎりの努力をしてこういう姿になるということを描いた図だというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　おっしゃるとおりだと思うんですね。ぎりぎりの努力でこの姿になるんだ、こういうことだとお話しでございました。
　私はこの五十二兆円、考え方によっては、先ほども大臣少し触れていただきましたが、これは、コストの部分は五十二兆円、家計当たりでいうと一年間八万円とかということでありますが、ただ、まさに技術も蓄積されるわけで、そして新たに雇用も生まれるわけで、そして温暖化に資するわけで、もっと言うと、省エネが進めばエネルギー効率が上がり、例えばその分だけ原油を使わなくても済む、こういうメリットもあるわけで、大きな裏の波及効果、経済波及効果もあろうかと思うんですね。その方向からも非常に大きいんだろうと。
　今回のこの需給見通しでは、まずここの段階なんでしょうけれども、その裏の波及効果の部分も含めてお示しをいただければ、なるほど、五十二兆円、安いものじゃないか。もっと言うと、それだけマーケット、産業ができるんだろう、こういうことなんだろうと思うんですね。
　今、例えば地球温暖化対策で、排出権にキャップをかけて排出権をつくって、国際間で取引をして、金融商品にして、いわば架空の、架空と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、やや、そういった市場をつくって排出権を押さえようとする、マネーゲーム的に押さえようとすることに熱心な方々もいらっしゃいますけれども、私はむしろ、この技術開発によってＣＯ2削減をする、これが本筋であって、これが本来の姿なんだろう、こう思うんですね。
　このことが、先ほど来お話も出ていますが、本当の内需を拡大し、産業も強めるという産業政策上もいいわけで、ぜひ大臣、これを一つの産業政策として、もうこれを目指すんだということで、政策総動員でこの構想を実現する、シナリオではなくて実現するんだということで、省を挙げてこの構想を構築して肉づけすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　極めて考え方を共有するものでございます。
　事実としてＣＯ2を減らしていくということが必要でありますし、そのために技術開発というのが大きく貢献をしていくわけであります。そして、それに投じた費用、コストというのは、技術革新の成果として競争力の強化にもつながっていきますし、あるいは消費の拡大にもつながっていくわけでありますし、もちろん設備投資の拡大につながるわけであります。ですから、投資しっ放しでなくて、それが経済効果として返ってくるということもしっかり見積もることができるというふうに思っております。
　排出権を取引する、それも手法の一つかもしれません。全面否定はいたしませんが、ホットエアの取引みたいな形になってしまってはほとんど意味がないわけでありますから、技術を投入してＣＯ2を減らしていくという具体的な事実と結びついていかなければ余り意味がないと思いますから、この需給見通しは、単なる見通し、それから見込みではなくて、これを実現していくための施策にしっかりつなげていく必要がありますし、そうしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　その意識を共有した上でさらに伺いたいんですが、資料の五をごらんいただければと思うんですが、これは大変意欲的な計画なんですね、そうは言うても。
　というのは、「家庭の姿」で「自動車」のところ、「次世代自動車の加速的普及」と書いているんですが、これは次世代自動車、ハイブリッドカー等々なんでしょうけれども、現在、新車販売で二％のものを二〇二〇年には五〇％にする、二台に一台は次世代自動車にする、こう言っているんですね。現在ストックベースではゼロ％ですけれども、五台に一台は新型、電気自動車も含めてかもしれませんが、プラグインハイブリッド等もあるんでしょうけれども、これにする、こう言っている。
　一方で、太陽光パネルの普及、これもすごいんですね。現在戸建て三十二万戸をわずか十二年後には三百二十万戸にする、これまた新築の七割に導入する、こう書いているんです。
　これは大変なことでありまして、足元の政策を見ますと、大臣、ここでちょっと思うんですが、私はこの委員会でも、この自動車の助成措置、もっと持続すべきだ、広げるべきだ、太陽光パネルの助成措置も何でやめるんだということを過去において指摘しましたが、残念ながら経済産業省はその意見を受け入れてくれずに、助成措置を廃止しているんですね。廃止したままでこんなにどうやって広げるんだ、こう思うわけです。
　ここは、廃止したのは過ちとして、これは直すのは早ければ構いませんから、ぜひそういったことも含めて、この絵姿を実現するなら、やはり政府のある程度の呼び水というのはどうしても必要なんじゃないかと思いますが、そういった措置の検討も含めて、ぜひ大臣、前向きに御検討されたらと思うんですが、いかがですか。
○甘利国務大臣　お金があれば何でもやりたいと思っているんですが、制約された予算の中でどう効率を上げていくかということだと思いますが、（発言する者あり）例えば太陽光発電については、技術開発であるとか、あるいは実証事業、導入支援に加えまして、ＲＰＳ法の着実な執行等を前提として見込んでいるわけであります。
　次世代自動車に関しましては、この燃費改善、技術開発のコストダウンに加えまして、集中的な導入補助、エネルギー供給インフラの整備等を前提として見込んでおります。
　いずれにいたしましても、先月から、総合資源エネルギー調査会の新エネ部会で新エネルギー対策の抜本的強化についての議論を開始したところでありまして、その中でさらなる施策の具体化を進めてまいりたいと思っております。
　太陽光発電について言いますと、世界最大級のものをつくるという宣言をしているわけでありますし、この太陽光発電社会とでもいいますか、その構築に向けてのロードマップの作成を通じて、最大限の拡充を図っていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、確かにそれは制約された予算だというのは十分承知の上で伺っているんですが、これは相当の意欲を示されているわけですし、絵にかいたもちにしないためにも、必要な措置は必要だろう、こう思っていますし、先ほど同僚議員からも場外から御発言がありましたように、まさに、そういう意味もあるから、我々は、党としては道路特定財源の見直し、一般財源化というのも主張しておるわけでございます。
　地球温暖化対策という意味においては、この長期見通しでも原子力の重要性が書かれております。国内のＣＯ2削減にせよ地球規模にしろ、やはりこれから原子力発電の活用をするという時代が来ておるわけでありますけれども、同時に、きちんとした原子力発電をオペレートするということは、世界的に、世界各国がそういった体制を整えるということは、我が国にとっても非常に大事なことであろうと思うわけであります。
　そこでお伺いしたいのですけれども、資料の六に「世界の原子力発電マップ」というのが、これは内閣府の資料でありますが、添付させていただいております。世界じゅうで次から次と、現在、原子力発電の構想が出ている。その中で、お伺いしたいのですが、対外的な、日本の技術力を生かすという意味では、政府間の原子力協定をやはり結んでいかなければいけない。
　具体的には、この場でお伺いしたいのは、まずロシアであります。温暖化対策、ポスト京都の議論にもかかわるわけですけれども、ロシア、また次の質問で伺いますがインドも含めて、こういった国々をポスト京都の枠組みに入れることは重要である。そういう大きな文脈の中で原子力の活用というのを位置づける。そうした中でやはり日ロ原子力協定等が結ばれれば、同じ認識で同じフィールドに立てる、こういうことだろうとも思いますし、そういう観点からも、ロシアとの政府間の原子力協定というのは意味があるんだろうと思うわけです。
　大臣、このロシアとの原子力協定、急ぐべきかと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　ロシアのキリエンコ原子力長官が日本に来るたびに私のところにやってきます。ぜひ日本と原子力協力をしたいということを当初から申されていました。その際に、私は、そうはいっても、ＩＡＥＡの保障措置を前提とする原子力協力協定というのが必要ですよと言いました。そうしましたら、そんなことはもちろんわかっている、何の問題もないという反応が返ってきまして、ちょっと私は、もっとかなり抵抗するかと思ったんですが何の問題もないという答えが返ってきたので、いい意味で驚いたのであります。
　今回、望月資源エネルギー庁長官をモスクワに派遣しましたけれども、これはロスアトム、今度ロシアは原子力庁というのがなくなって、ロスアトムという独法みたいなものですかね、そのもとに軍事と民事を全部所管してまとめちゃった、より強力なリーダーシップが発揮できる組織にしたのでありますが、そこのいわば社長にキリエンコ長官が今度なったわけであります。
　そのキリエンコ社長との政策対話を行うと同時に、民間レベルで、このロスアトム傘下にアトムエネルゴプロムという民生をやる会社があるんですが、ここと東芝との間で協力検討に向けた基本合意というのが締結をされました。協力を結ぶと、向こうがバージンウランを処理してくるのは現状でもできますが、日本のものを持ち込む際には当然協力協定が必要になるわけでありますから、まだその前段なわけでありますけれども、この基本合意にキリエンコ社長と望月長官が立ち会ったわけであります。
　そういうふうに、日ロ関係というのは、原子力の平和利用の分野でかなりのスピードで進んでいくんだというふうに思っております。
　今後、日ロ両国が、核不拡散、原子力安全、それから核セキュリティーが確保された形での世界の原子力平和利用拡大に貢献していけるように、日ロ原子力協力協定の早期締結を目指すとともに、両国間政府での継続的な対話を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ロシアはやはり、濃縮のお話がございましたけれども、濃縮の余力も大変持っているということでもございますし、日本としても、やはりこれはウイン・ウインの関係になるんだろう、こう思っておりますし、まさに平和利用という前提のもとで、そういう査察等の体制が整った国とはきちんと協定を進めていくべきだろう、こう思うわけであります。
　続いて伺います。
　インドでございます。こちらの方はなかなか、ＮＰＴ脱退、こういうことでもありますし、その事情は私も重々知っておるわけですが、一方で、アメリカがインドとの話し合いを始めている。また、大国でもありますし、日本はまさに非核保有国として原子力発電を許されてきたというその日本独特の立場から、インドとの関係も対話もできるのではないか。
　もちろん、それがゆえの難しさも十分知っておるわけでありますが、このインドとの原子力協力について、現在はまさに、原子力供給グループのＮＳＧですか、この中で議論をされてから、こういうことであろうかと思いますが、この供給グループの中での日本は、インドが各国とまさにそういった協定が結べるような環境づくりに日本として前向きに取り組むお考えがあるのかどうか。その点についてお答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　インドは、御案内のような状況下にあって、極めてセンシティブな対象国であります。これからインドが人口爆発していく中で、原子力の平和利用というのは地球環境保全の点からも極めて大事だと思います。
　ただ、御案内のとおり、ＮＰＴの非加盟国であるわけであります。核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーの確保というのが大前提でありますから、これをどう折り合わせていくかということが極めて頭の痛いところであります。
　インドとＩＡＥＡの保障措置協定に関する議論の進展というのを注視していかなきゃならないというふうに思っておりますし、原子力供給国グループがあります、ＮＳＧ、ここでどういうコンセンサスが得られるかということが、事態がどう展開するかにかかわってくるんだと思います。
　インドの原子力平和利用が進むということはいいことではありますけれども、一方で、こういうのどに刺さったとげをどう処理していくかという問題がありますから、これがうまく処理できる道が開けることを願っております。
○近藤（洋）委員　インドにしろロシアにしろ、今伺ったのは、いわゆるフロント、原子力用語で、ちょっと私も素人ですから、いわゆるフロントの話といいますか、燃料の調達から原子力発電の建設、運営までがいわゆるフロントの話なんでしょうけれども、この協力の世界が中心なんだろうと思うんですね。
　私は、むしろこれからの世界的な原子力のことを考えると、フロントよりもバックエンドの議論をどうするか。フロントの議論ももちろん大事です。だけれども、こちらの方はある程度、民間の事業、ビジネスなんという議論が中心になってくる部分であって、平和利用という中で政府が前面に出なきゃいけない部分も当然ですけれども、民の世界もある。ただ、バックエンドについては、これは民間事業というわけにはなかなかいかないわけで、より政府でどう考え、対処するか、こういうことだろうと思うわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、いわゆるバックエンド、使用済み燃料の処理、保管、再利用等のバックエンドの分野の、とりわけお伺いしたいのは、アジア各国で原子力発電所がどんどんできてくる。いずれ各国、この使用済み燃料の問題に直面をしてくる。この分野について、日本の知見といいますか、そういったものもどんどん生かせるのではないか。もちろん、これまたさまざまな我が国としての制約があるのは十分承知をしておりますが、そういう制約の中でも知見を生かす貢献があるのではないかと思いますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　原子力の平和利用を進めていく中で、どうしてもバックエンドの問題というのは避けて通れない課題であります。
　それはおっしゃるとおりでありまして、これから、各国、各地域で、核不拡散、原子力安全、そして核セキュリティーが確保された形で原子力の平和利用が進んでいく。その際、バックエンドの問題をどうするか。
　日本は、御案内のとおり、ＩＡＥＡの厳格な保障措置を受け入れておりますから、非核保有国として唯一、使用済み燃料の再処理の実施が公に認められている国であります。認められていない国の再処理問題をどう取り扱うかということがこれから課題になってくるわけであります。
　ただ、国内事情がありますから、簡単に日本がやりましょうというわけにはなかなかいかないところは御理解をいただけるかというふうに思っておりまして、再処理支援に関して言えば、日本は、慎重な取り扱いが必要である、ただ、アドバイスは積極的にしていきたいというふうに思っております。
　今後、いろいろ国際的な枠組みができる中で、日本の貴重な経験を生かしてもらいたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、この問題も逃げずに、なかなか難しい問題であるのは十分承知しておりますが、やはり日本の知見というのを生かしていっていただきたいと思います。
　同僚議員のお許しをいただいて、せっかくなので一問だけ、時間が来ましたが、質問させていただければと思います。台湾の話でございます。
　先日、台湾は新しい総統が誕生いたしました。馬英九氏が総統になられました。中国との経済交流を前面に打ち立てて、圧勝されたわけであります。
　日台関係、資料の最後の七でございますけれども、日本にとって台湾というのは大変大きな貿易相手であります。輸出においても四番目、輸入においても八番目という大変大きなシェアを占めるわけですし、何より実態的に、もはや、先ほど大臣が同じ、内需というのをもうちょっと枠を広くとらえてみようという御答弁をされましたけれども、まさに台湾というのは、ある意味で、日本経済圏という言葉がどうかは別ですが、一体化をしているわけですね。
　実は、私の地元のある大手電機メーカーの半導体後処理工場は台湾企業に買われまして、今立派に操業をしております。そういう意味では、まさに日本の産業と一体化しているわけですが、残念ながら、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉、これは台湾と交渉できないわけであります。また台湾も、残念ながら今、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉ができない。
　中国と何とかしたい、こういうことで今台湾政府は考えていくんでしょうが、そうなると、ＥＰＡ交渉が交差する中で台湾だけが取り残されてしまうと非常にまずいと思いますし、日本にとってもマイナスだろうと思うんですが、ＥＰＡ、ＦＴＡが交渉できなくても、それを実質的に補完するような、そういった手だて、工夫を政府としてすべきだろうと思いますが、その点だけを最後伺って、終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　御案内のとおりの事情でありますから、台湾とは政府ベースでなかなかいろいろな交渉ができないという事情は御案内のとおりであります。
　そこで、民間ベースの枠組みをさらに強化、拡大していくということが大事だというふうに思っております。日台の財界人のフォーラムであります東亜経済人会議、このもとで具体的な協力方策について、日台経済交流拡大、深化のための方策について検討が進められてきたところであります。こうした民間ベースのいろいろな議論を踏まえまして、関係の拡大を図ってきたし、これからもいかれることを期待しているわけであります。
　ＡＰＥＣの中では、台湾も国プラス地域ということで参画をされているわけであります。そういった会議の場ではお互い閣僚同士の意見交換もできるわけでありますが、実体経済として、民間の協議機関をベースにして、それを踏まえて経済関係の強化に取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
○東委員長　以上で近藤洋介君の質疑は終了しました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　きょうは経済産業委員会で質問させていただくことになっておりまして、若干経済産業委員会とはそぐわないかもしれないんですけれども、新型インフルエンザの経済産業的側面から質問させていただきたいなと思います。
　二年前に一度、ほかの委員会で質問をさせていただいたことがありまして、その当時は、我が国の中で、あるいは国会議員の中でも、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザについての知見あるいは情報というのがそんなに多く広がっていたわけではございません。今は、この経済産業委員会に属していらっしゃる方、そして政府関係者、大臣も含めまして、新型インフルエンザについては危機感を持たれているかなと思っておりまして、その点につきまして、厚生労働省の方にも確認をさせていただきながら、経済産業省としてどういう政策をとっていくのかについて、何点か質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、新型インフルエンザ、これは鳥インフルエンザから、鳥から人へ感染して、人から人へ感染すると非常に重大な事態になってしまうということが言われております。その点につきまして、まず厚生労働省の方に、新型インフルエンザのリスクについて、今、国としては六十四万人の方が一回大流行するとお亡くなりになるということが想定をされておりまして、ほかの数字ですと二百十万人という数字もあるものですから、まずその点についてお伺いをさせていただければ幸いと存じます。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○中尾政府参考人　新型インフルエンザについての御質問にお答えをいたします。
　政府におきましては、新型インフルエンザにつきまして行動計画を策定しております。御指摘のとおり、鳥インフルエンザがウイルスの変異により人から人に変異する、そのような新型インフルエンザになった場合の私どもの被害の想定でございますけれども、受診者数で最大二千五百万人、また死亡者数の想定といたしまして、十七万から六十四万人という想定をしております。
　しかしながら、現時点において新型インフルエンザというものが発生しているわけではございませんので、実際に発生をして、どのようなウイルスであるかということによって、また実際の対応は変わってくるものと考えております。
○大島（敦）委員　今、厚生労働省さんから答弁いただきまして、いつ起こるかわからないのがこの新型インフルエンザでして、ひょっとするとあしたかもしれないし、あるいは十年後かもしれないし、いつ起こるかわからないというのが、対策について、どの程度までの予算をとってどれだけ一生懸命やったらいいかというところの、なかなかアクセルの踏みぐあいが難しいのかなというのが新型インフルエンザだと考えております。
　ただ、リスクというのは大分高まってきているかとは思うんです。世界で、鳥から人へ感染されている方、あるいは鳥から人へ感染してお亡くなりになった方、人から人へ感染されている方も中にはいらっしゃるという話も聞いているんですけれども、その点につきまして、傾向的に、ここ数年大体同じくらいで推移をしているのか、あるいは地域的な拡大、あるいは、患者の数そして死亡者の数がふえているのか、教えていただければ幸いです。
○中尾政府参考人　ＷＨＯのデータで申し上げますと、平成十五年十一月以降の発生状況でございますけれども、発生国は十四カ国、患者数が三百七十三人、また死亡者が二百三十六人ということになってございます。
　国別に見ますと、インドネシア、ベトナム、中国、エジプトといったような国が多くございまして、毎年コンスタントにといいますか、毎年症例はずっと継続して発生をしております。本年におきましても、既に二十四の症例が発生し、十九名の死亡があるということでございます。
○大島（敦）委員　ここ数年は、患者数なり死亡者数が大体百人未満であるんですけれども、多いか少ないかの数字はともかくとして、前に比べれば大分目立って、地域的な広がりを持って、かつ患者数もふえてきているのかなというおそれがあると考えております。
　その中で、今インドネシアあるいは中国が非常に多いということ。私もある人から聞きましたら、インドネシアの工場なんかですと、鶏というのが財産ですから、鶏を抱えて通勤をされて、鶏を預けて仕事をされる方もいらっしゃったりしまして、インドネシアですと鶏が非常に高価なものですから、鶏をすべて始末することがなかなか難しかったりもして、蔓延しているという情報も伺っております。
　その中で、日本の対策なんですけれども、日本の対策ですとまず、なかなか専門用語で難しいんですけれども、パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチン、二つワクチンがありまして、今、通常私たちが香港風邪とかで注射をしているワクチンというのは、これはパンデミックワクチンと言っていいのかな、大流行を経験したワクチンなわけですよ。大流行を経験して、今はやっているウイルスに基づいてつくったワクチンがパンデミックワクチンで、プレパンデミックワクチンというのは、鳥から人へうつって、まだヒト・ヒト感染になっていない、変異をする前のワクチンだと承知をしております。
　そのプレパンデミックワクチンを我が国の中で備蓄する量と、どうしてその備蓄量なのかという点についてお話を伺わせてください。
○中尾政府参考人　プレパンデミックワクチンの備蓄の量でございますけれども、現在のところ、医療従事者それから社会機能維持者分といたしまして、一千万人分のプレパンデミックワクチンの備蓄を行っております。また、先般成立をいたしました平成十九年度の補正予算におきまして、また別に一千万人分のプレパンデミックワクチンを購入するということとしております。
　これらはいずれも、医療従事者それから社会機能維持者が打つものという意味で計算をしております。
○大島（敦）委員　今の医療従事者及び社会的機能維持者というのが結構ポイントだと思っておりまして、国の計画ですと、まず医療従事者あるいは社会的機能維持者の方に一千万人あるいは二千万人分のワクチンを打って、一応国の機能としては維持しよう、維持している間に、六カ月間から一年間かけてちゃんとしたワクチンをつくって、国民に接種していこうというのが今国の計画だと思うんですよ。これは、国によって考え方が違いますね。
　国によって、例えばスイスですと、国民全体にプレパンデミックワクチンという、今、鳥から人へうつったウイルスをもとにしたワクチンを国民全体分もう用意してあって、ことしの春からはそろそろ国民全体に打ち始めるわけですよ。
　旅行者にも打とうなんということも彼らは考えていて、考えてみれば、世界じゅうからの富裕層がスイスの旅行も兼ねてプレパンデミックワクチンを、これは二回打たなくちゃいけませんから、一回打ってから三カ月後に打つとすれば、そういうことを国全体として、世界じゅうからそれなりの方に来ていただいて、スイスに対して好意的な感情を持ってもらう、あるいは、そこの銀行にお金を預けてもらうということも考えているのかもしれない。
　カナダですと、プレパンデミックワクチンは用意していなくて、タミフルで一応抑えて、パンデミック、ちゃんとした正のワクチンができたときに国民に打つという考え方だと思うんです。
　日本の場合なんですけれども、この一千万人とか二千万人で本当に足りるかどうかの問題があると思うんです。この中に、対策をおくらせている原因が僕は一つあると考えておりまして、二年前に皆さんからお話を伺ったときには、社会的機能維持者の中に議員は入っていなかったんですよ。今回見ると、議員が入っているわけですよ。僕は、ある一面安心したとともに、こんなことでいいのかなと。皆さん、もしも新型インフルエンザが流行して議員が打ったときに、命は助かるかもしれないけれども、次の選挙は危ないと思うんですよ。これは、アメリカでは議員の優先順位は低いと聞いています。
　この点が新型インフルエンザの対策を、意外と議員が安心してしまっているところがあるのかなと思っておりまして、その点についてぜひ、まず一億二千七百万人分しっかり用意をするというのが、これは、審議官が決めるのではなくて内閣官房が決める、これはリスクマネジメントの話なんですけれども、まずは用意することが大切かなと自分は考えています。
　もしも世界的流行になった場合には、我先にと皆さん打ちたがるわけですよ。そのときに、優先順位づけはできないはずです。社会的機能維持者として、例えば電力関係の会社、原子炉の周りの人はワクチンを打てるんだけれどもほかの方たちは打てなかったり、会社の中でも、だれに打ってだれに打たないというのはなかなか難しいと思います。
　その点について、どの程度心の準備が、あるいは、大島さん、そうじゃないよ、そういう優先順位をつければ大丈夫なんだよと思っていらっしゃるのか、審議官、もしも答えられたら教えてくれるとありがたいんですけれども。
○中尾政府参考人　国が備蓄しておりますプレパンデミックワクチンといいますのは、現時点の、鳥から人に感染するインフルエンザウイルスをもとに製造しておりますので、その有効性につきましては、実際に新型のインフルエンザが発生してみなければ有効であるかどうかということはわかりません。
　また、ワクチンの生産能力にも一定の限度があるということで、現在の我々の考え方といたしましては、患者を直接診療する、したがって感染のリスクの高い医療従事者でありますとか、それから、社会機能を維持するための治安関係でありますとかライフラインでありますとか、そういった方々を対象にプレパンデミックワクチンを接種するという考え方で来ております。
　この対象者の範囲につきましては、御指摘のように、海外の事例でありますとか、あるいはワクチン等についての科学的な知見の収集、こういったことを今後また進めながら、引き続き検討していく必要があると考えております。
○大島（敦）委員　恐らく、この点につきましては、与野党ともに新型インフルエンザの対策のプロジェクトチームが立ち上がっていますので、多分、役所の動きよりも早いタイミングで、国民全員分のプレパンデミックワクチンを用意してくれとか、さまざまな要請が出てくることで対策が進むと思うんです。
　そのときに、今、経済産業省の新型インフルエンザ対策に関する行動計画をいただいて読ませていただきまして、「基本方針」というところがあります。通常は、経済産業省の方は非常にやる気のある方が多いものですから、他省庁の仕事というのをできるだけ奪おうという感じがするんですよ。私も厚生労働委員会に属しておりまして、なかなか、かいま見ていました。でも、今回のこの基本方針は、仕事を奪おうというよりも、厚生労働省とか外務省とか内閣官房からおりてきた仕事を、やっているその範疇の中で準備しているかなという感じがまだするんですよ。それを乗り越えて、やはり私は一つの思想が必要だと思うんです。
　今恐らく、厚生労働省的な論点は、与野党ともにプロジェクトチームができたことによって、ほぼ埋まりつつあるんですよ。これからは、要は経済産業的な観点で、いかにやって我が国の産業競争力を、いつはやるかわからないんですけれども、もしも流行して、流行が終わったときに、それを奇貨として、我が国の機能も維持し、早急に復興をして、周りの国々に対して貢献するという大目標がなければいけないなと考えているんです。
　自分がいつも我が党内で、大島、経済産業部門として対策を考えろと言われているものですから、そうすると、一つの思想として、新型インフルエンザがパンデミック、大流行した後に、その鎮静化後直ちに、パンデミック以前と変わらぬ企業活動が円滑に行えるような対策を講じるという考え方に変えたときに、対策が全部変わってくるわけですよ。
　二年前に私が専門家の話を聞いたときに、ある流通企業の対策の中だと、一番最初に書いてあるのが、我が社は、パンデミック時や大流行のとき、そして大流行が終わったとしても、自分の会社は維持するという明確な思想を持って対策を打ち出してきているわけです。経済産業省あるいは政府として、我が産業をどうやって生き残らせるかという思想が必要かと思うんですけれども、その点について、大臣、あるいは審議官の方に伺えれば幸いでございます。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○塚本政府参考人　先生の御指摘、もっともな点もあろうかと思っております。的確な対策をとっていく、それで我が国の産業の、例えば供給の途絶の回避等、適切な対応をとらぬといかぬと思っております。
　それで、経済産業省、政府全体の対策会議とか訓練とか、積極的に参加しておりますけれども、企業の場合には特に、やはり行動計画をみずからつくって、パンデミックにどうするかというふうなところをきちっとやることが非常に大切と思って、我々、昨年三月に、大臣の本部長のもと対策会議を開きまして、既に九百六十五の事業団体、企業に呼びかけをしております。
　いろいろなエネルギー関係等のライフライン関係、これは既に行動計画をつくっておりますし、それから一般の製造業についても、積極的な取り組みが今始まっているというふうなことですので、さらにそういうことにつきまして、経済産業省としても一生懸命プッシュをしてまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　企業のリスクとして、先日も、この新型インフルエンザについていろいろと研究されている損保会社の専門家の方ともお話をさせていただいたりすると、今の日本の企業、さっきインドの話が出ていました、いろいろな企業のファンクション、機能を海外に移しているじゃないですか。システム開発はインドだとか、あるいは経理関係もインドに持っていっちゃうとか、日本だけではおさまらないわけですよ。あるいは、先ほどの海外邦人、要は企業の駐在員の方も、中国とかインドネシアには非常に多いと思っているわけです。そうすると、まず一番リスクにさらされているのが海外邦人だ。特に、企業で派遣されて働いていらっしゃる方だ。
　それは外務省の仕事だから私たちは関係ないんだと言うことも可能かもしれないんですけれども、それよりも、やはり邦人保護、あるいは私たちの企業を維持するためには、例えば先ほどプレパンデミックワクチンの話が出まして、一千万人分の備蓄があります。これは賞味期限がありますから、多分、来年の十月で賞味期限が切れて、一千万人分全部捨てなくちゃいけないという話を聞いております。スイスでは、国民全体にそろそろ、ことしの春口から接種し始めるわけですから。強制じゃなくて、ちゃんとしたインフォームド・コンセントを行った上で、リスクをしっかりとわかっていただいた上で接種をし始めるわけです。
　この一千万人分について、やはり経済産業省さんの方からも内閣官房、内閣の方に、もうそろそろ製品化して、捨ててしまうんだったら、特にリスクをわかる方、これだけリスクがありますよ、打ったらひょっとしたら副作用が出るかもしれませんよ、効かないかもしれませんよということをわかった上で、そろそろ打ち始めてもいいのかなと私は思うんです。そのとき、例えば企業の方、政治家の方も、国民全体に知らせるわけですから、打っても大丈夫なわけですよ。こういうことというのが結構僕は大切だと思う。
　その点について、ぜひ経済産業省から、内閣及び外務省、あるいは厚労省もあるかと思うんですけれども、その点にもう一歩進んだ対策が必要かということを大臣の方からでもアピールしていただくと、対策がさらに進んでいくかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　プレパンデミックワクチンの事前接種については、厚労省が検討を行っていると承知をしておりますが、仮に事前接種が可能な事態に至った場合は、御指摘のように、本人へのインフォームド・コンセントを確保する、その上で、順番からいうとやはり医療従事者、それから社会機能維持者の順になると思います。
　それから、それ以外の者について、我々政治家はどうするのかも含めて、どういう順序で打っていくのか。このプライオリティーのあり方、これは厚労省や内閣官房とも積極的に議論していかなきゃならぬというふうに思っております。
○大島（敦）委員　あともう一つ大臣に伺いたいんですけれども、この経済産業省の指針には非常にいい一節がございます。第一章の第四節の「行動計画の見直し」というのがありまして、「この計画を随時見直し、必要に応じて、修正を加えることとする。」という一文が入っております。
　したがいまして、今の基本方針についても、厚労省とか外務省からの下請的な業務ではなくて、積極的に我が国の産業の競争力を、新型インフルエンザが大流行したとしても、産業全体として維持するという思想が必要だと思う。
　この思想というのはやはり、企業は、ビジョンなければ人材なしと僕は思うんですよ。社長、経営者のビジョンがなければ人材は育たない。ですから、我が国の産業の生き残りを明確に提示するということが、そこから導き出される政策が大きく転換していくと思うんです。その点について、大臣の考えを伺わせていただければ幸いです。
○甘利国務大臣　新型インフルエンザ対策というのは、一つには、命を救う、健康被害を最小限にとどめるという意味合いがまずあります。それと、御指摘のとおり、社会的、経済的な影響を最小限にする、いかなる事態にあっても経済活動が壊滅的な打撃を受けないという、この二つの意味で大事なことであります。
　経済産業省も、我が国の企業、事業者に対して、こうあるべしといういわば指針というのは示しているわけでありますが、比較論で言いますと、アメリカと比較してまだ足りないんではないかという御指摘もいただいているところであります。
　アメリカとの比較をしますと、必要な項目は網羅されているけれども、実は具体的対策に関して細部にわたっての配慮が足りないんではないか、事業者用のチェックリストがアメリカでは提供されている等、きめ細かな対策が講じられているが、日本はどうなんだという御指摘をいただいているところであります。
　これらも参考にしながら、経済活動が壊滅的な打撃を受けないためにどういう対応をとるかということ、アメリカの例も参考にしながら、関係府省ともしっかり協力して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　やはりこれからは、厚生労働省的な観点が一通りには終わろうとしているものですから、経済産業省的な我が国の競争戦略の一環として、これを生き残ることによって、中国とかあるいは朝鮮半島の方、東南アジアの方に十分貢献ができると思うんです。
　そして例えば、プレパンデミックワクチンをつくれるところは、アジアでは日本だけなんです。ワクチンは中国でもつくれます。アメリカで今三億人分、一応用意がしてある。三億人分、今打てるだけのワクチンの原液は持っているんですよ。我が国でも、一億二千七百万、これはつくったとしても一千億円ぐらいのお金なんです。これをさらにふやすことによって、アジアの人からの相当の安心感というのか、我が国の信頼につながってくると思うので、ぜひその点からも、政府の皆さんには御検討をしていただければ幸いでございます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　どうもお疲れさまでございます。
　大臣、昨年の新潟県中越沖地震から八カ月少しが経過をいたしました。その後、ホームページで拝見をさせていただいていると、いろいろな点検作業が進んでいるというお話を聞いております。
　昨年の八月の十七日に、このベースとなる地質調査についてというプレスリリースが公表されております。それによると、周辺海域、周辺陸域、敷地内ということで、本年三月末、ですからあと一週間余りですべての地質調査が終了予定だというお話を聞いています。これは、これから本格的な点検、運転再開に向けてベースになるものと承知しております。
　一方で、後ほども触れさせていただきますが、地球温暖化ということでＣＯ2の削減ということで、原子力発電が非常にクリーンなエネルギーということは言うまでもないわけでありますが、この間の、やはり八カ月間、代替エネルギーとして石炭や石油をもう一度再稼働させてエネルギーの安定供給をしているという部分で、ＣＯ2もその間で、原子力発電所が柏崎刈羽でスタートしていれば、二％から四％ＣＯ2が逆にふえているというふうなこともあります。
　大臣、どのような条件が整えば、この再開というのがめどがつくんでしょうか。そして、その場合、七基全部一緒に八百万キロワット強を運転再開ということじゃなくて、当然、点検が済み安全性が確認された発電機から運転再開をするというふうに想定をしますが、その点についての現状と再開の条件も含めて、地球温暖化対策とあわせて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　運転再開の条件等々でございますけれども、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に当たりましては、まずは安全の確認が大前提ということでございまして、安全確認ができて初めて運転再開に向けた議論が可能となるものと考えておるところでございます。
　現在どういうことが行われているかということでございますけれども、まず一つは、今回の地震におきましては、事業者によります消火活動や地元等に対する情報提供に問題があったということでございまして、こういう自衛消防、そして情報連絡、提供のあり方につきましては、既に委員会が設けられておりまして、その中で結果が出ております。ことしの二月に報告書が取りまとめられております。
　事業者におきましては、この報告書に基づきまして現在改善工事を進めているところでございまして、保安院といたしましても、この事業者を適切に指導しつつ、地元消防との連携、そして消防設備の整備、オフサイトセンターの活用、そして現地への応援体制の整備などの対策を着実に実施していくというのが一つございます。
　また、今先生からお話がございましたように、この発電所の安全の確認のためには、地震の影響を受けました設備、これが健全性を保っているのかどうかということの確認と評価が必要であるわけであります。
　原子力安全・保安院といたしましては、現在、東京電力から七号機と一号機、この七台のうちの二台につきまして報告を受け、我々といたしましても、この点検状況につきまして立入検査等によって直接確認を行っているというところでございます。今後、調査・対策委員会の下に設けられましたワーキンググループ等の審議を踏まえつつ、この健全性について確認をしていくということでございます。
　それからもう一つは、この発電所が今後耐震安全性をちゃんと持っているのかということで、この確認をしていくことも重要でございます。先ほどございましたように、東京電力が地質調査等を実施しているところでございますけれども、さらに厳格に確認を行うために、原子力安全・保安院といたしましても、中越沖地震の震源周辺海域におきまして海上音波探査を実施したというところでございます。
　これらの調査結果と、それに基づいて策定されます基準地震動、さらに、当該基準地震動に基づきます施設の耐震安全性の評価結果につきましては、今後事業者からこれが提出されるというふうに思っておりますけれども、私どもといたしましても、専門家から成る委員会等に諮りながら厳格に確認をしていきたいと考えております。
　保安院といたしましては、現在こういう状況につきまして、一月十二日には柏崎市、三月一日には刈羽村におきまして、地元の皆様に向けた説明会を開催しているところでございます。今後とも、一カ月に一回のペースで地元に定期的に説明をしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　今、院長がお話しした部分は、もちろん安全性の確認というのが大前提であることはわかっているつもりですが、午前中も近藤委員からも、長期エネルギーの需給見通しというこの需給部会の資料によっても、二〇一〇年度の現行対策並びに追加対策の部分でも、原子力発電というのは、発電量レベルでも二〇一〇年には三五％というふうな形になっています。
　多分、今の時点で推計をすると、八百万キロワットが全部とまっているわけですから、発電ベースで二〇一〇年度に五千十四万キロワットということですから一四、五％が、二〇一〇年までに全部が再開できないとこの数量には基本的には達しないというふうに思っています。
　ですから、環境という問題、地球温暖化イコールの部分もございますが、それとエネルギーの安定供給、それが、安全性の確保ということが大前提の中で、大臣、やはりできるだけ再開の条件というものを明確に条件設定をしながら、東京電力が事業者としてやるのは当然かもしれませんが、やはり経済産業省全体、大臣がリーダーシップをとって、運転再開に向けて最大限御努力をしていただくことが必要だと思いますが、大臣、その点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、柏崎刈羽の原発は、日本の電力の安定供給並びに地球温暖化防止にとって極めて大きな役割を果たしているわけであります。しかしながら、原子力発電所の再開というのは安全の確認が大前提でありますし、それを地元の関係の皆さんに確認をしていただくということが前提であります。毎月一回ほどの定期的な説明会を開催しているところでありますし、しっかりと安全確認の手順を追って地元の皆さんの御理解をいただいて、できるだけ早く再開をしたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　ぜひ、そのできるだけ早いという部分を住民の皆さんの合意形成の中で達成ができるようにお願いをしておきたいと思います。
　大臣、昨日の新聞でかなり、全国紙、地方紙を含めて、公示地価の記事が載っておりました。これについてはいろいろな見方がありますが、私が住んでおります山梨では、バブルが崩壊して十六年連続で地価が、商業地、住宅地、一部〇％ということで前年並みのところもありましたが、ほぼ基本的には一気通貫で下落をしているというふうに報道されております。一般的に言えば、都市部を中心に商業地、住宅地に上昇している部分もありますが、やはりこれは、昨年のちょうど今ごろにも御質問をしておりますが、都市と地方の格差という、この格差の問題、それと魅力ある商業地域、住宅地域が形成できているかどうかという地域資源の固有の問題、いろいろ分析の仕方はあると思うんです。
　大臣、ここは、後で金融の部分でも触れさせていただきますが、やはり土地担保というものが、売り掛け担保や在庫担保というものに担保の部分が一部移っているものの、運転資金や設備資金を金融機関から借りるときには土地担保というものが大きなウエートを占めているというのは事実であります。
　その部分で、大臣、この公示地価、地域格差が拡大をしているし、さらには大都市でも減速の予兆ということがかなり報道されておりますが、その点も含めて、この公示地価の部分をどのように御評価なさいますでしょうか。
○甘利国務大臣　三月の二十四日に公表された公示地価では、全国平均で、住宅地、商業地とも二年連続上昇をしました。地域別では、三大都市圏の地価が二年連続で上昇した、しかし、昨年後半、上昇基調は鈍化したわけであります。一方で、地方圏の地価は御指摘のとおり十六年連続で下落をしています。ただ、下落の幅は縮小しているということであります。
　しかし、我が国経済がここのところ回復が足踏み状態にありますから、これがさらにこの地価の動向にどういう影響を与えるか、注視をしていかなければならないというふうに思っております。
　まだまだ土地担保の融資が大宗を占めるというお話でありますが、そうではありますが、土地担保あるいは第三者保証に過度に依存しない金融をしっかり構築していく。民間金融も含めてその目きき能力が問われているわけでありますから、担保依存型ではなくて、その企業の将来性、経営者の意欲等々、金融機関、貸す側が目きき能力を発揮して、一緒に企業を育てていくという部分を強化していかなければならないと思っております。
○後藤（斎）委員　やはり地方の部分の活性化、これは地方経済だけではなくて、中小企業等、表裏一体である部分もありますけれども、大臣の所信にもございますように、ことしもいろいろな法的な改正、制度的な変化も含めていろいろな御努力をされているのは評価をいたします。
　大臣、これはこの次にも御質問をさせてもらいたいんですが、資材価格、原油も含めてどんどん材料が上がってしまっている。では銀行はトータルで実際、大臣がおっしゃったように目ききをきかせて融資をしているかというと、そうではないという部分がある。ですから、地価がやはり、以前のように一〇〇％近い形で土地に依存をした融資が行われているというふうに私も思っておりませんが、やはり地価の下落に歯どめがかかる施策というものはまさに経済対策、景気対策、景気が回復する、個人も企業も、というところに尽きるんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、国土交通省が公示地価というのは当然所管をしているわけですが、やはりここの部分、要するにストックの部分をどうベースにしてこれから変化をしていくのか。これは不動産証券化という問題も含めて、いろいろな意味でお金がその不動産証券の部分に集まって、東京のこの永田町、霞が関の周りには高くて立派なビルがたくさんでき、地元でも、私の山梨でも県外の資本がマンションを中心に住宅をつくっていますが、それもこの半年間くらいでかなり減速をしてきたような感じがするんです。
　それはやはり、ベースに、これも午前中からの議論にもございますが、大臣の所信でも触れられているように、やはりこれから人口が減少するというときに、大臣がおっしゃっているように、内需、要するに外需も含めた連動した内需というものも両面でやっていかなきゃいけないというふうなことをやはり地価という部分でも、例えば経済産業省も、例えば一つだけの家を持つのではなくて、セカンドハウス的、サードハウス的な、いろいろ持てる、それには個人消費、給与所得が改善をしなければいけない、すべてが連動しているというふうに私は思いますので、ぜひそういう意味での、公示地価というか、土地の価格変動というものも経済産業省としてきちっと見るように督励をしていただければというふうに思っています。
　大臣、直接の部分にちょっと入らせていただきますが、原油の問題であります。
　これは後でいろいろなお話をお聞かせいただきますが、昨年の十二月二十五日ですか、ちょうどクリスマスの日に、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議で、大きく六項目に柱を立てて、緊急対策の具体化ということでお取りまとめになられております。
　その十二月のちょうど末よりも今の原油価格の方がやはり高どまりをした。当時も御質問させていただきましたが、国際相場ですから変動もするだろうということで、確かに一時期、バレル九十ドルくらいまで落ち込んだ時期もありますが、きょうも百ドルを超えている。瞬間的には、三月半ばにバレル百十ドルを超えたということで、やはり供給構造、需要構造がこの数年間で大きく変化をしたということを考えれば、これも長期見通しの需給部会の中にも、長期的に見ても、現行水準よりもエネルギー価格は上昇していくだろうというふうなことも記されておりますが、やはり大臣、この六項目、確かに網羅的で、それぞれの部分に配慮をした対策かもしれませんが、やはりこれがさらに進んだ原油高という中で、追加的に対策を講じて、今の中小企業、家計、消費に大きく影響を与えている原油高という問題を、政府として、何らかの施策を講ずるおつもりはございませんでしょうか。
○甘利国務大臣　原油高及び資材価格の高騰あるいは建築基準法による着工のおくれによる影響等々、中小企業がかぶっている影響はかなり大きなものがあります。原油を含めて、中小企業がこうむっている影響の緩和のために、業種を指定しまして、これをセーフティーネット保証・貸し付けの対象としてきたわけであります。今般もこの対象業種を拡大しまして、およそ関係してくるであろうところの資金的な支援策を組んでいるところであります。
　あわせて、下請取引の適正化ということで、業種ごとにガイドラインをつくりまして、ベストプラクティスを共有できるようにパンフレット等もつくったわけでございます。このパンフレット、三十万部ほど作成をしまして、中小企業関係団体を中心に、今その徹底に努めているところであります。
　今後とも、対象業種の見直しについては柔軟にやっていきたいというふうに思っておりますし、あるいは下請取引の適正化についても、原油や資材価格の高騰がきちんと価格に反映できるように、元請とのスムーズな協力関係の構築について取り組んでいきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　企業の倒産ということにちょっと関連させて、中小企業の問題を質問させていただきたいんです。
　大臣、二〇〇七年、これは年度でもどちらでもあれなんですが、倒産件数が一万件も超した。前年比一七％、二〇〇七年の倒産件数だというふうに報告をされております。この突破というのは、業種別に見ると、これも以前に触れさせていただきましたが、特に建設、小売、サービスという企業の倒産が多く、なおかつ、不況型倒産ということで、八千四百四十四件、前年比二二・二％ということであります。これは、不況型倒産というのは、販売不振ということが不況型倒産の大宗を占めているという分析がございます。
　あわせて、大臣、これも今原油の話と地価の話もさせてもらいましたが、やはりそれに加えて、先ほど大臣も御指摘をされたように、建築基準法の改正で審査が厳しくなったということに加えて、本当に普通の市中金融、金融機関で借りられなかったような、貸金業の改正みたいなものもプラスになって、こういうことになったというふうに、倒産件数がふえたというふうにも指摘をされています。
　やはり消費が国内で低迷している。確かに製造業のように海外に市場を求められる部分は、まだ頑張ればできる部分があるかもしれませんが、やはり建設業にしても、例えばサービス業にしても、供給主体、供給事業者が過多になっているという部分も大変あるんじゃないか。
　ですから、販売価格に、例えば仕入れ価格、原材料が上がっても価格転嫁できないというふうに、特に中小零細では、七八％くらいの方がほとんど価格転嫁ができないというふうな統計もあるようであります。
　やはりそういう意味では、この倒産というものが、これは昨年も御指摘をさせていただいたように、逆に、倒産する会社があっても、では新しく創業する会社がたくさん出てくれば、これは企業としたら、地域も国全体も活力がある経済状況というふうに当然言えると思いますが、実際そうなっていない。昨年もいろいろな法改正や新規予算をつけながらやったものの、では、廃業よりも倒産よりも新規に創業なさる方の企業数の方が多いかといえば、なかなかそうなっていないという、これは現状だと思います。
　ですから、やはり倒産が目立ってきた、それも、なおかつ、その倒産というものが不況型倒産であるということは、いかにイザナギ景気をまだ続けて超えているといっても、実際の現場というかそれぞれの企業の現場ではそうなっていないという部分を、もっとやはりシビアに見ながら、先ほどの原油価格高騰に伴う中小企業緊急対策というものをさらに充実した部分にしていく必要があると思うんですが、大臣、その点についてはいかがでしょうか。