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○国務大臣（坂本三十次君）　憲法には、男女平等と、こうあるわけです。参政権もちゃんと男女平等になっておるわけなんですね。しかし、現実の日本の社会の中には、いろいろな理由で今までの社会慣習から男女の差別のある面もあることは、これは現実の姿なんです。これにつきましてずっと昔からいろいろな婦人運動が起こりました歴史も大変あります。ですけれども、なかなか婦人運動という面だけでは、決して今まで成果を十分に上げ得たとはなかなか言えません。
　大体日本という国は一民族、一国家、一言語でありまして、やっぱりなかなか今まで自分たちの慣習ということを自分らの中から打ち破るということは歴史の上でも大きな変革がちょっとなかったように私は思います。つまり、黒船が来て開国をしたとか、戦争に負けて民主主義を導入したとか、あるいはまた、今度の国連やＩＬＯの中の男女差別の撤廃というような、そういう外国からの動きというもの、これをうまく活用して、また新しい飛躍を図っていくということも私はいいことだろう。そういう意味では、私は来年の批准年を迎えて非常にタイミングというものが大事なんじゃないか。これはうっかりしますと、来年をずっと通り過ぎますと、もうすうっと忘れ去るようなこともこれはないとは言えません。今までは大体そうです。わあっと盛り上がって、すうっと消えていくというようなことになりがちですから。そういう意味で私は、それは今までの慣習から、皆さんのいろいろな婦人運動が盛んになって推し進めてこられたとはいえ、やっぱりこの批准という国際的な要因を契機にしてやらなきゃならぬと思っております。
　しかし、長い間の慣習ですから、おっしゃるように二論三論が出てきた、これはやっぱり自分自分の立場立場を主にした御意見が出てきて論が分かれておるんだろうと思いますけれども、長い間、六年も審議会でもやっておるし、その前からの歴史も長いんです。そういう状態でございますが、この批准ということを一つの契機にいたしまして、私はやはりスタートをしなきゃならぬと思いますね。まずスタートすることが第一なんで、考えてから歩きましょうと言っておったのではなかなか難しい。まず歩きながら考えるというようなことで、まずスタートをする、その後はスロー・バット・ステディーで行く。非常に大きな理想を持って、急激な革命ではありませんけれども、大きな改革をやろうとするときには、やっぱり後は重き荷物を持って歩むがごとくと、急ぐべからずということもこれは一面の真理だろうと思いますので、私はまずスタートして、後はスロー・バット・ステディーと、スリーＳ主義と、こう申し上げておるわけであります。
○中西珠子君　労働大臣がおっしゃるとおり、タイミングということは非常に大事ですし、また、差別撤廃条約の批准というものを目指して努力をする、また、この前の社労の委員会で、労働大臣を初め赤松婦人少年局長にもいろいろと御注文を申し上げたわけでございますけれども、この機会に、なるたけよい男女雇用平等法をおつくりいただいて、そして、新しい歴史の一歩を踏み出すという御決意でお願いしたいと思います。
　いつごろ法案をお出しになる御予定でございますか、お伺いしてよろしいですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今せっかくやっておる最中で、仕上がりの直前でございますが、今月中にもなるべく早くと、こう思っております。
○中西珠子君　それでは、労働大臣の所信表明の中にも、労働省としては「パートタイム労働対策要綱を作成することとし、」と、こう書いてございまして、「この要綱に基づき、労使に対する啓発指導に努める」というふうに書いでございますが、この要綱はもう既におつくりになったんですか。それとも、これからおつくりになるんですか。
○政府委員（望月三郎君）　現在検討中でございます。
○中西珠子君　それでは、いろいろと調査もなすっていると思いますけれども、パートタイム労働者として労働省が把握していらっしゃる短時間就労の労働者の年齢構成を男女別に教えていただきたいんですが。
○政府委員（望月三郎君）　パートタイマーの年齢構成でございますが、我が国の場合は、労働力調査特別調査という調査がございまして、これによって見ますと、女子では三十五歳から四十四歳が四三・二％、それから四十五歳から五十四歳が二三・二％と、中年層の占める割合が高くなっておりまして、五十五歳以上は九・一％にとどまっているのに対しまして、男子では五十五歳以上の高年齢者層が五割を占めております。諸外国におきましても同様の傾向が見られるわけでございますが、我が国の状況はそんなことでございます。
○中西珠子君　それでは次に、パートタイム労働者の就業分野につきまして、男女別に教えていただきたいんですが。
○政府委員（望月三郎君）　パートタイマーの産業別就業分野を、やはり先ほど申し上げました労働力調査特別調査によって見ますと、製造業が三七・六％、それから卸売・小売業が三七・六％、それからサービス業が一七・三％で、この三つで全体の九割以上を占めております。
　これを男女別に見てみますと、女子は、卸売・小売業が三八・六％、製造業が三七・八％、サービス業が一七・〇％の順であるのに対しまして、男子の方は、製造業が三五・七％、それからサービス業が二八・六％、卸売・小売業が二一・四％となっております。
○中西珠子君　それでは、企業規模別の構成はどうなっていますか。
○政府委員（望月三郎君）　企業規模別に見ますと、労働者一人から二十九人の企業が五六・一％と過半数を占めておりまして、次いで三十人から四百九十九人の企業が三一・四％、五百人以上の企業が九・八％となっております。小規模企業の方が割合が高いということでございまして、男女別に見てもほぼ同じ傾向にあります。
○中西珠子君　全般的にパートタイム労働者が大変増加しているそうですけれども、その増加の理由というものはどういうところにあるんでしょうか。需要側と供給側についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　パートタイム労働者が増加をしております背景といたしましては、供給側の理由としまして、やはり家事、育児、こういったものの負担の軽減などによりまして家庭婦人の就業意欲が最近ますます高まってきておるということであり、また、その就業意欲を満たす方法としまして、背は内職というような形でございましたが、最近はこういう就業希望が、パートタイムという形が五割を超えておる、こういうような状況でパート希望者がどんどんふえてきておるというような事情にございます。需要側の方といたしましては、特に商業とかサービス業関係の業種では、業務の忙しいときに、特に忙しい時間帯に欲しいとか、あるいはまた特定の時間帯だけに欲しいとか、こういうような形での雇用。それからまた、生産量とか販売量などの増減に応じましてある程度雇用の調整が容易である、こういうようなことで、需要側、供給側双方にパートタイム労働での就業を求める動きがふえてきておる。こういうことがパートが増加してきておる理由だと考えておるわけでございます。
○中西珠子君　パートタイマーとしてとらえられている人の中では、非常に長時間働いている人もいるわけですね。統計によりますと、一応週三十五時間未満働いている人をとらえているという統計もあるし、またそうではなくて、パートタイマーと称している人、もしくは呼ばれている人を対象にした調査もあるわけでございますね。そういった調査によりますと、パートタイム労働者という名前でありながら大変長い時間働いている人が多いということでございますけれども、それはどのような調査がございますですか、労働省としては。パートタイム労働者として働いている人、また、企業からパートタイマーと呼ばれている人で長時間働いている人というのがございますでしょう。一般の、所定労働時間を働いている一般従業者と同じくらい、もしくはもっと長く働いている人というのが統計上出ているんじゃないですか。
○政府委員（望月三郎君）　総理府の労働力調査特別調査でございますが、これは五十六年の三月の統計でございますが、パートタイマーとしての労働時間、日数とも同じだというのが全体のパートタイマーの中の二三・七％あるという調査がございます。
○中西珠子君　私がちょっと調べましたところによりますと、労働力調査特別調査によって、パートタイム労働者の週間就業時間が四十九時間以上が三五％というのがあるんですけれどもどうですか。三十五時間から四十八時間までは四八・四％、四十九時間以上というのが三・五％というのがあるんです。週間の日数は、五日以上が九〇・六％と大部分を占めている。こういう調査あるんですけれどもね。
○政府委員（望月三郎君）　先生がおっしゃるとおりでございます。
○中西珠子君　それからまた、これは女子パートに限ってでございますが、一日所定労働時間八時間以上働いている者が一四・七％、九時間以上が〇・八％となっているんですね。これについてはどのようにお考えですか。
○政府委員（望月三郎君）　第三次産業雇用実態調査によりますと、先生おっしゃるような数字になっております。一日八時間以上の者も約一五％ということでございます。
○中西珠子君　その同じ第三次産業雇用実態調査によりますと、週の所定労働時間が四十八時間以上という者が一〇・六％となっているんですね。こういうパートという名前だけれども、長い時間一般の労働者の所定労働時間と同じもしくはそれ以上も働いているというふうな人もパート労働対策でお扱いになりますか。
○政府委員（望月三郎君）　パートタイマーというのは、本来的には一般の労働者と比べて所定労働時間が短い労働者だというように考えておりますが、今先生おっしゃるように、実は名ばかりはパートタイマーでも実際は所定労働時間は普通の人と同じというような人、あるいは、残業をやればもっと長くなるという方も今約二割くらいおるわけでございますので、労働時間の長いパートタイマーの保護もやはりこれも重要でございますので、私どもとしては、今検討中のパートタイム労働対策要綱の策定に当たりましては、これらの方方も広く視野に入れながら、具体的対策の事項に応じて対象範囲を決めて対処したいと、こう思っております。
○中西珠子君　現在は、法令上も行政上も、パートタイム労働省の一般的な定義というものがないと理解してよろしゅうございますね。そうして統計によってまた調査対象を変えていらっしゃるということですね。そしてパートタイム労働者という総折的な名前でいろいろ調査をなすっているという調査もあるし、そうじゃなくて、週三十五時間未満の者だけを対象とする調査もあるということですね。
　そういたしますと、今度おつくりになるパートタイム労働対策要綱の中では、どのようなパートタイム労働者の定義をするかはまだ決まっていないわけですね。
○政府委員（望月三郎君）　一般の事項につきましては、通常の労働省よりも所定労働時間が短い方をパートタイマーとしてとらえて重点的にやっていきたいと、こう思っておりますが、今市し上げましたように、名だけがパートタイマーで、実際は非常に通常の労働者と同じような方については、その指導しようとする事項によって、これはやはりそういう人も加えた方がいいという事項であれば、それは広くその人たちも含めてやっていきたい。例えば労働条件の明示だとか雇入通知書というものを使いながら、契約の最初に当たって通知書を取り交わすというような事項は、これは名目だけパートタイマーだという人も必要な事項でございますので、そういうものについてはこれは全部包含して対策をつくっていきたい、こう思っております。
○中西珠子君　長時間働いていて、ただ名前だけパートという人の問題も非常に重要な問題だと思います。と申しますのは、今おっしゃいました労働契約の明示ということだけでなく、やはり基準法の適用だとか賃金、労働条件の面で、また社会保険、労働保険の適用の面で、パートという名前で差別されているという面が非常にありますので、この点はどうぞパート労働対策の中にお入れになっていただいて保護してやっていただきたい。賃金、労働条件も改善するようにしていただきたいと思います。強く要望、いたします。
　それから、ただいま雇入通知書の問題が出ましたけれども、これの普及状況はどうなっていますか。
○政府委員（望月三郎君）　今、大都市を中心に、五十八年度まではテスト的に普及を図ってきておりますが、新しい年度、五十九年度でございますが、これは今までの経験をもとに全国的に普及を図っていきたいというように考えております。
○中西珠子君　行政指導でやっていらっしゃるということが当分の政策でおありになるならば、大いにそれを独力に推進していただきたいと思いまして、御要望いたします。
　それでは次に、パートタイム労働者への労働基準法の適用状況についてお伺いしたいと思います。
　いろいろございますけれども、まず、休憩にっきましてはどのように指導していらっしゃいますか。
○政府委員（望月三郎君）　休憩につきましては、労働基準法に規定があるわけでございますが、普通の場合は昼間の休憩というものがあるわけでございまして、これについては通常の労働者と同じように休憩をとるように。指導をしております。
○中西珠子君　通常の労働者と同じようにとおっしゃいましたけれども、例えば六時間働かない場合は休憩をしなくてもいい、六時間以上の場合は一日四十五分間、八時間の場合は一時間というのが基準法の中の条項でございますと理解しておりますけれども、パートの人である場合は別に休憩をやらなくていいのだと考えている企業が多いらしいんですね。そして、お弁当を食べるための休憩もこれは無給にするというふうに考えている企業が多い。これは私のところに実際に訴えがあったからよくわかっているわけでございます。
　それから、とにかく深夜業は禁止になっているのに、夜の十時半から朝の五時まで一度も休憩なしに働いているというパートもいるわけでございます。それは、ちょっと名前を出すのはどうかと思うんですけれども、「ほかほか弁当」というのがございますね、このごろ。大臣御存じですか、「ほかほか弁当」。そこで働いている女の人は、ほかに昼間のパートがないからそこに行っているというんですが、夜の十時半から朝の五時までは腰かけることもなく働き通し、腰かけて休んでいるとお弁当が間に合わないからだと、そういう話も聞いております。それから、昼間働いている人では、時計のバンドづくりとか、いろいろな有機溶剤を使うような、カメラの部品をつくるとか、そういったところで働いていながら、パートがそこの主流を占めており、そして休憩はさせない、休憩中お弁当を食べるという時間は無給にする、そういう企業が多いんですよ。
　そういうことをお聞きになったことはございますですか。
○政府委員（望月三郎君）　そういうケースも中にはあろうかと思いますので、できるだけ休憩時間も実態に合うような形で指導していきたいと思っております。
○中西珠子君　年次有給休暇については、どのような指導をなすっていらっしゃいますか。
○政府委員（望月三郎君）　年次有給休暇は、先生御承知のように、通常の労働者が最初一年間ずっと勤務した場合に翌年六日間やると、こういう制度になっておるわけでございますが、パートタイマーについては労働日数がまちまちでございますので、私ども労働基準法を合理的に解釈をいたしまして、週の所定労働日数が五日以上である者については、三十九条の条文どおり六日全部与えるべきであるという解釈をしておりますが、週の所定労働日数が四日の者については、法解釈上は若干疑問がございますが、指導としては同様に年次有給休暇を与えることが望ましいということで行政指導をしているということでございます。
○中西珠子君　それでは、パートの超過勤務というものについてはどのようにお考えになり、またどのような指導をなすっていますか。
○政府委員（望月三郎君）　パートタイマーが生まれた制度的背景につきましては、先ほど職安局長から答弁をいたしましたが、要するに、短時間の就労というものを労働者の方も希望するし、それから使用者の方もそういういわばハンディな形の労働力を欲しいということでこういった実態が存在するわけでございますので、こういう方々の、特にまた多くは家庭の主婦ということで、やや普通の労働者よりは早く家へ帰って子供たちの夕飯の支度をしなきゃならぬとかいう脳が大部分でございますので、やはり余りオーバータイムというのは好ましくないという考えに立って指導をしております。
○中西珠子君　ところが、実際には時間外労働をさせられているパート労働者というのもいるわけでございますね。そのとき問題となるのは、結局基準法で週四十八時間ということで、それにはいろいろただし書きがついていますけれども、それを超過しなければ割り増し賃金は払わないというところが多いわけですね。そういうところは、どうなんでしょうか。時間外労働はパートの労働契約の中に、これ、口頭の契約が多いからいい加減になっちゃってわからない。おそば一杯でうんと長時間働かされるというところもあるし、大変難しい問題なんですけれどもね。例えば六時間働くという口約束であれ何であれしましてね、そしてもう少し働いてもらいたい、九時間ぐらい働いてもらいたいといった場合、その三時間、一応約束の六時間より多く働いた三時間分は、これはもう別に、同じ時間給のままでよろしいと、そして、例えば一般の労働者が一日所定内労働が八時間とすると、残りの一時間だけは割り増し賃金をつけると、そういうことでよろしいんでしょうか。
○政府委員（望月三郎君）　まあ法律論を申し上げて申しわけございませんが、先生がおっしゃった後段のことでございますが、六時間の方がオーバータイムを三時間やったということになりますと、労働基準法では、八時間を超えるということでございますので、三時間のうちの二時間はこれは労使がどう決めるかという当事者の問題に任される。けれども最後の一時間は、これは八時間を超えますので、労働基準法に従って二割五分の割り増し賃金を払うということになろうかと思います。
○中西珠子君　賃金の支払いの問題でございますが、これは結局パートという名前で働かされている人、また、初めから自分が自発的にパートで雇われて働いている人の賃金というのは本当に低うございますね。一般の女子労働者の平均賃金の六割ぐらいですか。こういった普通の労働者の賃金よりもパートであるがゆえに低いという傾向は外国には余りないんじゃないでしょうか。
○政府委員（望月三郎君）　パートタイマーの賃金が低いというお話でございますが、私ども五十七年の調査では、女子パートタイム労働者の時間当たり所定内給与額というものは五百四十円ということで、これは勤続ゼロ年の女子一般労働者の約九割がそんなことでございます。
　それから外回と比べますとどうかという点でございますが、これはちょっと、一九八〇年の比較でございますが、日本のパートタイム労働者の賃金は一九八〇年ですから四百九十二円となっておりますが、イギリスは同じ年で百六十九・九ペンスということで、ちょっとこれは換算せぬとわかりませんが、格差としては、日本の一般労働者の賃金との格差をちょっと比べてみますと、それだけは今計算できておりますのでお答えしますと、イギリスではパートタイム労働者の賃金は一般労働者の賃金の九二・七％でございます。それからオーストラリアは、パートタイム賃金の方が一般よりゃや高くなっているという数字でございます。我が国の場合は七六・二％ということで、四分の三程度ということでございます。
○中西珠子君　今例にお出しいただきましたイギリスの九二・七％、オーストラリアが一般より高いということは一〇〇％以上ということですね。とにかく、パートタイムで働いても、同じ仕事をしているのであればやはり同一賃金というものが適用されるべきであるし、それが時間給となり、時間による案分というふうにならなければならないと考えるわけでございまして、つい最近公明党から提出いたしましたパート労働法におきましても、同一労働同一賃金の原則の適用ということがうたってあるわけでございますが、とにかく日本のパートの賃金の低さというものはやはり何とかしていただかなきゃならない問題だと思いますので、どうぞよろしく行政指導をお願いしたいと思います。
　それから、就業規則の適用状況はどうなっておりますか。
　それからまた、就業規則の作成とか変更というものについてのパート労働者の参加はどの程度になっていますか。
○政府委員（望月三郎君）　私どもの五十七年の調査によりますと、パートタイマーについての就業規則を整備している企業は約半数ということでございます。半分が就業規則の整備をしているということでございます。
○中西珠子君　一度にお聞きしましたので後の方のお答えがありませんでしたけれども、就業規則の作成と変更について、パート労働者がどの程度参加していますか。ということは、就業規則を作成する場合、そのパートに適用条項があるときにはパートの意見が聞かれるかどうかということですね。パートの大多数の意見が反映されるかどうか。それからまた、就業規則もいろいろ変更がございまして、いい変更のときはいいんですけれども、不利益変更なんという場合、パートの大多数の人の意見が反映されるかどうか、開かれているかどうかという点について、調査をなさったことがございますか。
○政府委員（望月三郎君）　その点はちょっと調査がございませんので申しわけございませんが、ただ、私ども今考えているこれからの行政指導の方向としては、やはりパートタイマーがおる事業所におきましては、就業規則等の作成に当たってはパートタイマーの意見を聞くような、そういう方向で考えていきたいと、こう思っております。
○中西珠子君　それから解雇予告の問題なんですけれども、パート労働者には解雇予告をしなくてもいいのだという考え方が非常にあるような気がするんです。と申しますのは、私がいろいろ面接調査をした人の中でも、パート労働者で、子供が水ぼうそうになってしまったので保育所に預けられなくなってしまった。法定伝染病ですから、これは保育所では預かれないということで、仕方がないからちょっと一週間でも休みをもらって子供のめんどうを見たいんですけれどと申し出た途端に解雇されてしまったというような例が、これは一つの例ですけれども、ございまして、パート労働者には解雇予告も要らないのだ、解雇手当も要らないのだ、基準法の適用はその点においてはないのだという考え方が相当広がっているらしいんですけれども、この点についてはいかがですか。
○政府委員（望月三郎君）　それは非常に誤解でございまして、パートタイマーには労働基準法適用があるわけでございますので、当然解雇予告、手当が必要でございます。
　なお、期間を定めて労働契約が結ばれている場合、例えば三カ月とか六カ月、そういうものであっても、それが反復継続された場合には、実質上期間の定めのない労働契約と同視できる状態がございますので、そういう場合にはもとより解雇予告が必要であるというように解釈しております。
○中西珠子君　パートタイム労働者として雇われていて、本当にフルタイムの一般労働者と同じようになりたいと思いながらもう十年も二十年もたってしまって、いまだにパートの身分でいるというふうな、殊に女子労働省が多いんですけれども、そういった人たちのフルタイムヘの優先雇用という問題でございますが、そういう優先雇用の問題、また逆に、家庭の事情その他からパートで働きたい、フルタイムからパートにかわりたいというふうなそういった人たち、いわばパートとフルタイム労働者の相互間の転換というんでしょうか、そういったものを促進したりする計画はおありですか。
○政府委員（加藤孝君）　第三次産業雇用実態調査というのを労働省でやっておるわけでございますが、それによりますと、女子のパートタイマーあるいはアルバイトをやっておられる方で、一般社員あるいは正社員にかわりたいという方が一七％程度、あるいは、かわりたくないという方が七八％、こんなような調査がございます。特に、かわりたくないということの一番主な理由は、勤務時間帯の都合が悪くなるからという方がその六割ぐらいというようなデータもございまして、そういうパートでいたいということについて、そんな事情で正社員になりたくないという方が八割近くもあるわけでございますが、仮に本人がそういうような事情から解かれてもう正社員になりたいというようなことであれば、これはそういう、優先的に応募できるというようなことは、これは大変好ましいことではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、問題は、優先的に雇用しろということがどこまで言えるのか、この辺のところがなかなか、やはり本人のその仕事についての能力なり適格性なり、そういったような関係などで、どこまで言えるかわかりませんが、優先的に応募できるというふうなことは大変結構じゃないか、こう思っておるわけでございます。
○中西珠子君　もちろん、パートタイム労働者がヴェイカンシーの、一般労働者として雇われるヴェイカンシーの資格要件を満たしてということが前提になると思います。しかし、そういった場合も、やはりパートタイム労働者はパートタイム労働者の身分なんだから、外から採るというふうな傾向も非常にあるのではないかと思いまして、この四月ですか、提出いたしました公明党のパート労働法の中には、そういったパートタイム労働者のフルタイムヘの優先雇用ということを打ち出しているわけでございますけれども、これからおっくりになりますパートタイム労働対策要綱の中にもぜひそれをお考えおきいただきたいと思います。
　それから、後で私が申しました、パートとフルタイム労働者相互間の転換の促進という、これですね、これにつきましては、けさほども御説明ありましたけれども、六十歳以上の、六十歳台前半の労働者、これは、男性も女性も含めて、短時間労働の就労を希望する者については助成金をお出しになるというぐらいのことですから、これは大いに奨励なさることだと思いますが、こういった奨励策にもよってパートタイム労働者は一層これからふえてくると思いますので、この人たちの労働条件、雇用の安定、それからもちろん賃金もですね、そういったものも含めて、大いにパートタイムの労働対策というものは強化していただかなければならないと思うわけでございますが、これから労働対策要綱をおつくりになるということですけれども、これはもう早急におっくりいただいて、そして行政指導を強めていっていただきたいと思います。
　私は、行政指導で果たしてどこまでいくかということをちょっと凝固に思いまして、本当ならばパート労働法というものをつくっていただきたいと思うんでございますが、それはいかがなものですか。
○政府委員（望月三郎君）　公明党提出の法案も私ども読ましていただいて参考にさしていただいております。私ども、とりあえずと申しますか、パートタイマーの現状をよく認識しながら、まず新年度はできるだけ早くパートタイム労働対策要綱というものをつくって、これで行政指導を強力にしていきたい、こう思っております。
　できれば法律でやるべきではないか、こういう御指摘でございますが、私ども、行政指導を要綱によってやっていきながら、やはり関係者の合意の形成ということを図りながら、それがある程度の段階へ行くまではひとつこの対策要綱で、一歩一歩関係者の合意が得られるような形で積み上げていきたいというのが私どもの真実の考えでございます。
○中西珠子君　それでは、パートのことはこれで一応、いろいろお聞きいたしまして、お答えいただきましてありがとうございました。とにかく行政指導を強めておいきになるのでしたら、それで大いに頑張ってやっていただきたいと思います。
　それから、問題はちょっと変わりますが、技術革新、殊にＭＥの対応について、非常に雇用の面の対応、また労働安全衛生の面の対応というものを大いにお考えくださるということを伺っておりますけれども、最近アメリカでＶＤＴ作業に従事する女子労働者の流産とか奇形児の出産などの報告がふえているということで、ボストン大学の労働協約、それからカナダのオンタリオ州政府と組合との労働協約、そういったものの中では、妊娠中の女子をＶＤＴ作業から外すという取り決めが既にできているそうでございますし、また、非常に多くのアメリカの女子労働者が、妊娠中の女子をＶＤＴ作業から外してほしいという要求をしているそうでございますが、労働省はこの問題はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（望月三郎君）　御指摘のように、最近オフィスオートメーション化が各産業分野で進められておりますので、私どもも今御指摘のＶＤＴ、ビジュアルディスプレー装置を用いる作業が非常に多くなってきておりますので、労働衛生上の配慮を欠くことになれば、特に手腕系への影響としての頸肩腕症候群だとか、あるいは視覚への過度の負担に伴う目の疲労等の問題が生じてくるおそれがあるということが指摘されております。
　そこで、ビジュアルディスプレー装置の急速な導入に対応した当面の対策といたしまして、私ども、専門家の意見を聞きまして、自主的な健康管理を進める上で参考となる指標を、これはガイドラインでございますが、暫定的に作成しまして、先般、これは二月の二十七日でございますが、公表したところでございます。当面、この指標に基づいて関係事業者を指導していくということでございます。
　ただ、これはなかなか難しい問題がございまして、根本的には産業医科大学及び産業医学総合研究所という二カ所に今三年計画で基本的な調査研究を依頼しておりまして、今、一年目が終わりまして、二年目に入っておりますので、その結果にまちたいと思いますが、当面は、先ほど申し上げました二月二十七日にガイドラインをつくりまして、全国の労働基準局並びに監督署にこれによって指導をしろという通達を出しておるところでございます。
○中西珠子君　今の局長の御説明にもありましたように、いろいろの職業病が出てきそうだということで、例えば頸肩腕症候群とか口の疲労とか、そういったものについてはもう碓かにガイドラインをお出しになりまして、それも拝見いたしましたけれども、最近言われている妊娠出産の異常というものにつきまして、これもやはり調査の対象に加えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（望月三郎君）　そういう問題につきましても、今産業医科大学と産業医学総合研究所に基本的な研究をお願いしておりますので、その場でそれらの事項も検討をしたいというように考えております。
○中西珠子君　大変時間が早くたってしまいました。家内労働のことをお聞きすると言っておりましたけれども、時間がたってしまいましてなかなか――家内労働手帳の普及状況とそれから安全衛生対策についてお聞きしたかったんですけれども、これ、簡単にお答え願えますでしょうか。
○政府委員（望月三郎君）　家内労働手帳の普及状況でございますが、これは毎年私ども家内労働についての重点事項としてやっておりますが、現在七割方普及しているという数字が出ております。
　それから、安全衛生対策につきましては、特に有害な業務、原材料を扱う家内労働というようなものもやはり特定なところにはございますので、安全衛生の点についても十分これを重点として指導を強めるということで、毎年指示を全国にしております。
○中西珠子君　労災特別加入についてはいかがですか。
○政府委員（望月三郎君）　家内労働の有害業務に従事する者につきましては労災の特別加入例度を認めておりまして、これについては保険給付もときどき発生しておりまして、十分に加入の、まあ促進と言ってはおかしいですが、加入についてのＰＲをしながら適切な給付を現在実行しつつあるという状況でございます。
○中西珠子君　いろいろお答えいただきましてありがとうございました。私が労働行政を担当の労働大臣を初め皆様方にお願いしたいことは、最も弱い立場にある者、また日陰にいる者、そういった人たち、また婦人をも含めまして、中高年をも含めまして、そういった人たちの立場を考えて労働行政もやっていっていただきたい。もちろん経済発展のためにいろいろと労働対策の面からなさらなければならないこと、優先順位もございますでしょうけれども、弱い者の立場というものをお考えいただいて労働行政もやっていただきたいということを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○山中郁子君　先日の予算委員、会の集中審議で、私は婦少審の建議に係る男女雇用平等法の中のいわゆる女子保護の規制の緩和や撤廃の問題について、幾つかの点をお伺いをいたしました。それで、そのときは時間が足りなかったものですから、そのことに関連して最初に改めてもう一つ強調をしておきたいと思いますので、婦少局長はもちろんですけれども、労働大臣にもぜひお受けとめいただきたいと思います。
　先日の予算委員会の際に私は、労基研の専門委員報告が、時間外規制の緩和による長時間労働について、女子の健康に有害であり、その重大性を指摘していることを引用して申し上げました。同時に、この労基研の専門委員の報告書が深夜業についてもかなり明確に指摘をしている。当然御承知だと思いますけれども、ここのところもぜひとも認識をしていただいて、今労働省が取り組んでいるとおっしゃっている雇用平等法の法制化の中に、先日局長もお答えいただきましたように、そうした経緯、あるいは婦人労働者の要求はよくかみしめて対応したいとおっしゃった中身として、改めて認識をしていただきたいと思います。
　深夜業の問題に関しては、このように「医学的・専門的立場からみた女子の特質」として専門委員会が発表している報告があります。「深夜業に従事する男女の健康水準は、その多くの場合、労働内容や条件を男女で異にするため、一般に比較が容易でないが、仮に母性への影響を除いて考えた場合にも女子に影響が著しいことが指摘できる。」、そして幾つかの調査結果なども取り上げつつ、例えば常日勤者の場合と三交代の場合の罹病率の違いとか、そうしたデータを挙げながら、結論的に、こうした資料は、「女子の深夜業がその健康保持の上で特に不利となる可能性を示唆していると言ってよい。」ということを明確に述べているわけです。私は、先日も予算委員会の集中審議で申し上げましたけれども、深夜業においてもはっきりこのように労働省が委嘱をして研究を重ねられた専門家の研究の報告の中で提起されている以上、そして労働大臣が長きにわたって審議会で検討していただいたものであると繰り返しおっしゃったそこの中身の土台になっているものである以上、この問題についてはよもやおろそかに扱われないと思いますけれども、この点は重々お考えをいただかなければならないと思っております。
　なお、さらにＩＬＯの行動計画の中にでも保護法の再検討という項目がありますけれども、その中でも、生活内容の改善を目指すためのものである、この保護の内容の再検討がですね。このことが明確に述べられているんです。ですから、こうした今私が幾つか取り上げました問題についても、深夜業についての規制の緩和や撤廃という問題が、まさに労働省自身が委嘱をして研究をしてくれたというふうに発表されている中身の結論にも反対の結果を導くものであるし、ＩＬＯの行動計画の中で、生活の改善を目指すということで提起されているものにも逆行するものである、そのことを今私は改めて指摘をいたしまして、どういう法案をつくろうとしているのか、どういう法律をつくろうとするのかというのは、両論併記あるいは三論併記として婦少審が出さざるを得なかった以上、労働省の姿勢に深くかかわるもので、今こそ労働省が、政府がだれのための、何のための雇用平等法をつくるという立場に立っているかというその姿勢が問われているものであるということを初めに重ねて強調をしたいと思います。きょうも大変時間が限られておりますので、この点についての御答弁は結構です。
　もう一点、この婦少審の建議にかかわる問題でございますけれども、危険有害業務の就業制限は専門家の意見を聞いて見直すということになっております。私は、専門家による十分な科学的検討の結果によるべきであると考えておりますと同時に、専門家の意見を聞く場所というのは、特に労働団体の意見を十分尊重して、そういう方たちをもって専門家の意見の基本とするということでなければならないというふうに思っています。この問題につきましても、「医学的・専門的立場から見た女子の特質」、この報告書の中で次のように述べております。「労働基準法制定当初と比較し、一般に安全衛生関係の規制が整備されたり、技術革新が進展したことによって、現行規制の適用を受ける対象作業が消滅したり、あるいは危険性が減少している反面、新しい危険性、有害性が生じていること、かつ災害の大型化の傾向などをもあわせて考慮する必要があろう。」、このように述べております。ここで大事なのは、「新しい危険性、有害性が生じている」という指摘だと思います。この点も含めて、いわゆる専門家の方々の意見を聞くというこの建議の中の方向、政府としても慎重に、あくまでも慎重に、そういう立場で女性の健康を守る、労働者の健康を守るという観点で取り組み、検討されたいと思っておりますけれども、この点についてはお考えなり、お約束なりをいただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　先生の御指摘のうち、危険有害業務の就業制限についての検討の中で労働団体の意見を聞くようにという御趣旨と存じますが、これを具体的に進めるに当たりましては、将来母性保護の見地からの検討ということで進めるわけでございますが、現在既に専門家の検討に入っていただいているわけでございます。しかし、これを具体的に省令レベルでの規定にいたします場合には、さらに関係審議会にお諮りすることといたしております。その段階で十分労働側の御意見も承ることができると存じております。
　また、新しい有害業務というようなものについては、こういう分野では日々変わっている、新しいものも生じているということも十分に考えられますし、先生の御指摘の文書などもよく検討をししているわけでございまして、これらの問題についても課題と考えますが、ただ現在の婦人差別撤廃条約に照らして母性保護規定を除く女子保護規定を見直すという観点からは、まず最初に現行の危険有害業務を中心に検討をするという過程があるというふうに考えております。
○山中郁子君　個々に細かく立ち入る時間はないのですが、私が申し上げた趣旨はおわかりいただいていると思うので、こうした見直しということがすべてとにかく撤廃とか、縮小とか、廃止とか、そうしたところにつながるという問題ではないので、この専門家の皆さん方の御意見もある、労働の態様もある、あくまでも慎重に、その点については婦人労働者の健康を守る、そういう観点を踏まえて対処されたいということをお願いしておりますので、ぜひ大臣からもお約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　私が先ほど申し上げましたように、やっぱり日本は日本なりの実情もありまするし、今までの保護の態様もありまするし、今すぐアメリカ並みにすぱっと全部男並みという、それは急なことは無理だと思います。
　前の御質問の時間外とか、深夜とか、あるいはまた今の御質問の危険有害業務に就くことにつきましても、それはやっぱり女性の健康ということを考えて、これはやっぱり漸進的に図っていく。それで、それの危険とかそういうものが除去されるような、そういういろいろな手だて、研究が進みましたときは、だんだんこれは、もちろん条約の趣旨に照らして、母性保護以外はだんだん撤廃をしていくという方向にあるとは思いますが、現状ではやっぱりそういう危険なこととか、女子の健康保護ということにつきましては現実的に私どもは考えていきたいと、こう思うております。
○山中郁子君　当面の対応の姿勢という、おっしゃる御趣旨はわかりました。将来の問題として、いわゆる女子保護について撤廃はしていくんだという大前提に立っておられるようでございますけれども、将来の問題としても私どもは、御承知のように、この点については重大な意見を持っているということだけを今の機会には申し上げておきます。
　同じく婦少審の建議にかかわる問題ではございますが、育児休業の問題について次にお尋ねをいたします。
　この建議の中身としては、育児休業についてはこのようになっています。「育児休業請求権の法制化」というふうに項目としては出ておりますが、「我が国における普及率も一割強にすぎないこと等を考慮すると、現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等に、より本制度のなお一層の普及を図ることが先決であること。」。しかし、少数意見として、労働意見でございましょうが、「本項については、行政指導では普及は進まないので法制化すべきであるという少数意見がある。」、こういうことになっています。
　私は、ここでひとつぜひ労働省にも見解を伺いたいんですけれども、普及が一割強にすぎないからまだ実施は無理だと、こういう意見になっているわけですね。だけれども、それでは経営者はこの問題について今までどういう態度をとってきたか。一つだけ象徴的な例を申し上げれば、これはたしか八一年、昭和五十六年の九月だったと思いますが、日経連、経団連、商工会議所、経済同友会、この四団体が文書で労働省へ育児休業の制度化には反対だという申し入れをしているはずです。つまり、使用者側がそろってこれに反対をしている。反対をしているということは、実際には普及させていないわけですよね、させようとする意思がないわけですから。それでいて、まだ一割しか普及していないから実施の条件にない、これは余りにも身勝手な言い方で、エゴもいいとこだと私は思うし、論理的にも、それではいつになったらできるのか。自分たちは普及させない、しかも反対だと言っている。それでいて普及していない実態なんだから法制化は無理だ、こういうでたらめな話はないというふうに思うのですが、私はそこでやはり行政の責任というか役割があると思うので、この問題について、経済界のこういう態度、理屈、余りにも身勝手に過ぎると思うし、また認識としてもおくれていると言わなければならないと思いますが、この点について労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（赤松良子君）　先生から、前に日経連等経済四団体から出されました文書についてお尋ねがございましたので、先に御説明いたします。
　この中で、経営側の一致した見解として述べられておりますことは、本制度を分業種、全企業一律に強制実施させることは無謀であるというところに非常に重点が置かれているわけでございまして、このたびの建議の中でも、育児休業制度の普及そのものについての反対は必ずしもございませんで、この普及、行政指導によって個々の企業が実情に応じて導入していくことについてまで反対しているわけではない。ただ、法律で強制して一律にやれということはまだ時期尚早である、このように述べられていたように、私は出席しておりまして、理解いたしておりました。したがいまして、既に御存じのように、勤労婦人福祉法の中で育児休業制度については使用者の努力義務がございますから、この努力義務をもとにいたしまして、行政指導もあるいは奨励もしているわけでございます。これを進めるということについてまで企業が反対しておるわけでは決してございませんので、その点だけ法制化、つまり強行的にすべての事業に一律に育児休業を実施させる、このことに反対しておられるというふうに理解をいたしております。
○山中郁子君　局長のおっしゃるとおりだとしても、財界が、経営者がそのことに反対をしている。これは育児休業請求権の法制化というのはすべての職種に、すべての企業に一律にと、そういう法制化ですから、それに反対している人たちが、それは勤労婦人福祉法で努力義務でうたわれていることに自分たちが率先して反対はしないかもしれない。だけれども、自分たちはそもそも一律にやられることには反対なんだと言っている人たちがやっぱり雇用の経営者の側、経営者なんですから、だから自分のところで一割しか普及させない。イニシアチブというのは経営者が持っているわけだから、それは虫のいい話だ、ジレンマですね、論理としてだって。だから、その点についてやはり労働省としてはこうしたおくれた経営者の姿勢、身勝手な姿勢については毅然とした態度で行政の役割を発揮しなければならないはずではないかと私は申し上げております。
　それで関連してお尋ねいたしますが、育児休業制度が世界ではどのくらい実施されているかということですが、たしか十数カ国に上っていると思います。それで、これは国際的にも今後のやはり趨勢なんですよね。政府も賛成しているＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号勧告ですね。特にこの勧告の中で、男女労働者、家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約です。この中で、「両親のうちいずれかの者は、出産休暇の直後の期間内に休暇をとる可能性を有すべきである。ただし、雇用を放棄することなくかつ雇用から生ずる権利が保護されるものとする。」ということで、この育児休業制度について触れています。この勧告には、使用者側は棄権しているんですけれども、一九八一年六月の六十七回総会で政府は賛成しているはずです。
　国際舞台では、やはりこういうふうに国際的な流れに対してそういうポーズをとるかのように見受けられる態度をとっておられて、それで反面国内の問題になると、経営者側のそうした姿勢を労働省は擁護する、あるいはそれに寛容であるということでは私は姿勢としても正しくないし、また、今後その問題に発展させていく力にもなり得ないと思いますので、あえて、今申し上げましたようなＩＬＯの百六十五号勧告に日本政府が賛成しているということも踏まえて労働大臣から、私が先ほどお尋ねをいたしました現状の経営者の姿勢や考え方、そうしたものに対するもっと積極的な労働省の立場というものでお答えもいただき、この問題に取り組んでいく姿勢も示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　戦後、ずっと男性中心でやってきて、工業中心でやってきてというような体制が続いておったものですから、やはり急に経営者側から一律全般的に分業種というのは時期尚早だという趣旨だろうと私は思っておりますが、しかし、もうこご数年は大分状況が変わってきまして、女性は若いときに勤めてすぐ結婚したり、子供ができればやめちゃうというのでは大分なくなってきまして、すっかり世の中が変わったんです。それで、それならば日本の賢明な企業者もその状況の変化に対応しないというはずは私はなかろう、こういう情勢の変化を踏まえて、これは努力義務にもなっておりますから、やっぱり女性をたくさん使っておるところはそういう制度を導入することがメリットになるという、今までとは大分違いますから、そういう情勢も踏まえまして、一段と経営者側に対しましても行政指導を私は進めていきたい。また、いけるような情勢にもだんだんなってきた、こう思っております。
○山中郁子君　世の中が変わっていくということについての認識や確信というものを持つことはお互いに大事なことですけれども、それと自然発生的に経営者の考え方も変わるということは余りにも甘いと言わざるを得ません。なぜならば、ちゃんとこの今度の婦少審の建議の中に、一割程度しか普及していないんだからまだ早いんだ、こう言っているんですからね。それが強力な使用者側の意見であるわけですから、そこのところをしっかりと見きわめていただかなければならないと思います。
　育児休業の問題につきまして、私はもう一つここで別な角度からちょっと問題を考えてみたいと思うんですけれども、労働大臣も多分御承知だと思いますが、ＷＨＯの総会決議を受けて、厚生省が昭和五十年からいわゆる母乳運動を推進しているんですよね。それで、きょうは時間も足りないので厚生省には特においでいただいていないのですが、いろいろ資料その他もいただいて厚生省の見解も事前に聞いてきたんですけれども、ここでは母乳育児の長所として、乳児の死亡率、罹患率が低い。病気に対する抵抗力が強い。栄養成分の組成が理想的である。精神的、情緒的発達によい。母体の回復を早める。育児が簡便で経済的。こういう長所を列記しまして、それで、このスローガンとして、いわゆる母乳運動を厚生省がイニシアチブをとってキャンペーンをしているわけですけれども、そのスローガンとして一・五カ月までは母乳のみで育てよう、二点目が三カ月まではできるだけ母乳のみで頑張ろう、それからその次に、四カ月以上でも安易に人工ミルクに切りかえないで育てよう、こういう運動ですね。
　その運動の結果、五十年以降母乳の率というのは大分向上してきたという結果も述べておられましたけれども、現在こういうふうに国としてＷＨＯの経過も受けてですけれども、こういうことで提起をして連動も進んでいる中で、改めてやはり育児休業という問題のこの点に関して必要性なり意義なりが言えるというように思います。
　もちろん、育児休業の請求権の法制化という言葉にあらわされているように、私どももこれは本人の希望によるそうしたものであるという大前提には立っておりますけれども、いずれにしても厚生省の言う三カ月まではできるだけ母乳で頑張ろう、四カ月以上でも人工ミルクでない方がいい。こういうことはやはり働いている母親が子供にお乳を与えるという条件がつくられなければいけないわけですから、そこのところが問題になってくるわけです。
　ところが、産後休暇は現在六週間ですよね。それで強制は五週間です。建議では産後八週間ということが一つありますけれども、八週間に仮になったとしても二カ月ですよね。厚生省の言う三カ月は頑張ろうといっても、これは事実上頑張り切れないわけですわね。私は、そういう点でもう一度この観点からも育児休業制度の必要性というものを労働大臣や関係者にも認識をしていただきたいというふうに思います。
　それで、日本の働く婦人の場合に、長距離通勤やラッシュ通勤で異常出産、そうしたものもやっぱりかなり高くなっていて、大変影響が大きくなっているわけで、もし仮に産後八週間となったとしても、局長はよく御承知だと思いますが、先進ヨーロッパ諸国などに比べて、決して先進とは言い切れない面があるというふうに思っております。
　ですから、今私が申し上げましたような、国として、また医学的にもかなりコンセンサスを得ている母乳で育てるという観点からいっても、働く婦人の実情や要求に照らして、育児休業制度がより積極的に、しかも早い時点で取り組まれ、実現されることが望ましいということは御異論のないところじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　母乳の子供に与えるメリットというものは、近年大変研究が進んでいるように承知しております。労働省はそれは専門外ではございますけれども、育児休業が普及された方がいいということの根拠の中には、その考慮も当然に入っているということはございまして、育児休業を最初努力義務として規定いたしましたときにも、その期間はどのくらいが望ましいかというような研究をいたしました。そのときにも、子供の状態を、例えば首が据わるのはどのくらいかとか、脳の細胞が発達するのは、どのぐらいのときにはどういう状態に達しているかとか、あるいは、母乳が母乳以外と比べてどのぐらいよいかなどというようなことも研究の対象にしたこともございまして、先生御指摘のような、母乳のメリットということを考慮の外に置いているということは決してございませんでした。したがいまして、その点に関しても育児休業がよい制度だというふうに考えて、奨励金制度、普及指導員の活用、あるいは育児休業促進旬間なども最近は新しく設けて、その促進に励んでいるわけでございまして、その中に母乳のよさというようなことも全く考慮の外というわけでは決してございません。
○山中郁子君　それは私もよく承知しております。問題は、今それを現行の限定された対象からすべての職種、すべての働く女性に広げよう、そして、これを制度化する、これが今問題になっているわけですよね。それで、この雇用平等法の婦少審の審議の中にもその問題が含まれていて、その建議の中身としては、何回も最初から言っているように、まだ普及が一割程度だから時期尚早だという使用者側の強い抵抗に遭ったという形で、この中では実らない、建議の中では実らないという危険というか、可能性が出てきているということを私は今問題にしております。
　それで、大臣、ぜひともこれは知っていただきたいのですが、これは各党ともみんな異論はないんです。つまり、努力義務というような範囲じゃなくて、対象をすべての職種に広げてそれで制度化する、請求権の法制化ということについては国会においても各党異論はないんです。それで、それぞれ法案の中身なども用意したり検討したりされておりますし、私どももしております。中身の細かいことについては多少の違いはあるにいたしましても異論がない。特に与党である自民党もこの点についてはそういう考え方を示しているんです。これはもうぜひ知っていただきたいんですけれども、これは自民党の五十九年の一月の大会のときの運動方針の決定ですけれども、この中で「育児等の環境整備」ということがありまして、「雇用婦人の約六割が既婚者である現実を踏まえ、その多様なニーズに適応するよう保育施策を改善充実する。」ということに続いて、「さらに、すべての働く母親のための「育児休業」の制度化を図る。」ということを明記して決定されているんですね。だから、国会の中ですべての党が全部そのことについて反対がないし、積極的な考え方を持って制度化を図るということになるとすれば、何が隆路になるのかといえば、あとは先ほどから何回も申し上げておりますように財界の、使用者側のそのおくれた、また身勝手な姿勢であるとしか言いようがないということなんです。
　ぜひ労働大臣からこの問題について、単に今までの延長でなくて積極的に育児休業の制度化のために、この雇用平等法はもちろんのことでありますけれども、国として、労働省として取り組んで努力をしていくというお約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　自民党の大会のその「制度化を図る。」というのは、やっぱり一つの目標なんです。それは間違いありません。ただ、それに向かって環境の整備を図ったり、いろいろな努力はいたさなければならぬと思いますが、その方向で私どもも努力をしていきたいと思います。
○藤井恒男君　最初に大臣にお伺いいたしますが、きょう未明に私鉄総連の賃金交渉が妥結いたしまして、ストが回避されたわけなんです。大体この春の賃上げは、これで大どころが全部終わったという勘定だと私は思っている。これ以降は三公社四現業の問題、あるいは民間の産別関係というふうに推移していくと思うんだけど、まあまあ大方の相場づくりのところが終わったという状況の中で、どのように今回の賃上げというものを評価しておられるのか、その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　ゆうべから非常に関心の的になっておりました私鉄の大手の交渉も、今未明に妥結をいたしました。しかし、現在においても多くの企業においてまだ交渉は進行中であるということもこれまた事実であります。まあまあ大体の峠は見えたとおっしゃるかもしれませんが、まだ相当なものが残っておるという段階でございます。
　私といたしましては、その個別的な具体的な数字の評価ということはこれは差し控えさしていただきたいと思いますが、やはり労使が自主的に自由に交渉をせられて円満に妥結をしていくということは、私は健全な我が国の労働運動だというふうに評価をいたしております。
○藤井恒男君　確かに低成長という中で、春闘の姿というものも随分変化してきているなというふうに思うわけですが、一方、国鉄、林野などの三公社四現業、有額回答ゾーンを十三日から十七日までという強い希望を持って公労協が主張しているわけですが、これはきょうの一新聞に、政府首脳がこの有額回答ゾーンに必ずしもこだわっていないという発言をしていることと、いま一つは、基本給においては業績によって格差をつけるべきでない、なぜならば基本給は生活給であって、年度末手当などとは性質が違う、これまでの業績悪化の責任を若い職員に負わせることは無理があるるというふうに発言しているわけだけど、これは所管の問題、いろいろありましょうが、これについて労働省としてはどういうふうに見ているのか。この言うところの政府首脳と称するものは、これは労働省ですか。どうでしょうか。