Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納参考人　委員、御質問ありがとうございます。
　私が前から唱えています拠点病院というのは、都道府県ごとに、今回みたいな感染症が起こったときに、災害拠点病院が災害時にありますが、災害時の拠点病院も、オンリーワンのところではそこで全部やらなきゃいけないという形になるかと思うんですが、先ほどから申しますように、都会においては、やはり協力病院という形で、実は二次救急病院がそれを担っていると私は認識しております。
　そういう意味で、今回も、新興感染症に関しましては、都道府県にそれぞれ拠点をつくっておいて、それをサポートする協力病院、先ほどから私も申し上げています民間病院を含めた体制づくり、それをきっちりとやっていく。
　今回、大阪においても、重点医療機関に関しましては、本当に民間病院が多く手を挙げて経験を積んでおります。その経験を基に、やはり、今まで経験がなくて今回突入しましたけれども、経験を基に対応すれば十分民間病院も含めた協力病院体制ができるんじゃないか。
　まず、起こったときには拠点病院がまず対応して、例えば拠点病院に感染者が来た、もしかしたら拠点病院全体を何とかしなきゃいけないときは、その拠点病院の患者さんを一般の周りの病院がまず受けちゃって、からっと空けて受けるぐらいのつもりで拠点化をしていく、そういう周りがサポートをする。それでもオーバーフローをしてくるような感染が拡大したときには、協力病院が積極的に手を挙げて、これは先ほど申しました重点で経験を積んだ民間病院を含んだ体制でカバーしていく、そういう二段階の形でやっていくべきではないかなと私は思って、そういう理論を論じさせていただいております。
○田中（健）委員　同じ質問ですが、大曲参考人にも質問したいと思います。
　先ほどの意見陳述で、感染症は災害と同じ健康危機として捉えられるべきだ、広域災害として捉えるべきだと言いましたが、今まさにおっしゃってもらったような、災害拠点病院の形で一次対応、また、協力病院の形で二次対応というような形を考えていけばよろしいのか、どのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
○大曲参考人　お答えいたします。
　体制を感染者の観点でつくる上では、既存の体制をうまく生かすという意味でも、災害医療でつくられた体制を参考にさせていただくということは、私は非常に重要ではないかと思っています。
　もちろん、指定をそのまま同じことをするかどうかというのは全く別の議論でありますし、例えば、別の仕組みとして感染症指定医療機関等もありますので、それらをどう組み込むかということはまた検討する必要はありますが、私自身は、災害対応で裏づけられた、つくられてきた医療体制の歴史と、そこで得られた経験というのは非常に重要だと思っていまして、そこを参考にするのは非常に重要ではないかと思っております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　再び加納参考人に伺いたいと思います。
　これまでの災害対応、民間病院を中心に大阪では取り組まれていたということを、お話をお聞きしました。
　しかし、大阪といいますと、私、第四波、五波のときは、病院連携もいち早く取り入れて、民間の皆さん中心にやっていたことも大変参考にさせていただいたんですけれども、第六波においては、全国最多の死者数を数えるということになってしまいました。また、野戦病院として設立した大規模医療・療養センターというのも、なかなか活用がうまく進まず、五月末で閉鎖となってしまったという事実もあります。
　第四波、五波と民間の人が中心となってうまくやってきたこの中で、どうして六波においてこのような状況を招いてしまったのか。ちょっと私は現場が分からなかったものですから、何が問題であったか、現場にいらした立場から教えていただければと思います。
○加納参考人　大阪の第六波。実は、第四波でいろいろな経験をしました。第四波のときに、本当に、私どもの病院も、中等症までの病院だったんですが、重症の患者さんを五人預からなきゃと、それはなぜかというと、重症患者さんを預かる病院がもう満杯になったという状況がございました。
　それで考えたのが、先ほど申しましたように、大阪では第五波に関しては非常に東京と違った形になったかと思うんですが、それはどういうふうにしたかといいますと、重症を預かる病院で、今まで第四波まではＥＣＭＯが使えるのが条件だったんですが、先ほどの理論どおり、ＥＣＭＯが使えなくても、いわゆる挿管、人工呼吸器を回すという形で対応できる病院は重症病院に手を挙げてくれと。そうしますと、たしか、大阪で四百の募集をしたところ、百ぐらいオーバーするぐらいの手が挙がって、実は、第五波は、そういう意味ではうまく、東京と違った形で、本当に見事に対応できたんじゃないかなと思っております。
　第六波に関しましては、やはりオミクロンの感染力の強さが出てきました。第六波から第七波にかけては、先ほど出ましたＢＡ・５というのは、私どもの病院でも、先ほどから、民間病院が頑張っていた二次救急を止めなきゃいけないぐらい、病棟の院内クラスターが起こったりとか、そういう意味での感染力の強さが非常に大きく影響したのが一つ。
　実は、二月というのが一つは大きなポイントでして、二月に関しましては、全国の病院が二月は一番満杯になる、満床になる時期なんですね。一番すくのが六月で、そことの差は大体二割ぐらいあると言われていまして、毎年二月になると、コロナ前から救急搬送困難事例が出ていたわけなんですが、救急搬送困難事例が出る二月に、今回は第六波の山が来ました。ということは、多くのコロナ対応している二次救急病院も含めて、救急体制も含めて非常に厳しい状況が一、二週間、間違いなく続いたと思っております。
　その間に、これは厚生省からの資料もありましたが、いわゆる高齢者施設で診ろ、その中で診ていこうという形で、そこが実は本当に厳しい状況を生んだんじゃないかなと推測しております。やはり、そういう高齢者施設で診るのはなかなか難しくて、我々医療関係者が関係している高齢者施設でも大変なんですが、いわゆるサ高住とかそういったところではなかなか対応できなかったんじゃないかな、結果的にはそこでの感染が起こって死亡者につながったかなと認識しております。
○田中（健）委員　詳細な説明、ありがとうございます。
　まさに、二月が大変に多い、ふだんの診療でも忙しく満床だということでありまして、先ほど来第八波の話も各委員からお聞かせいただきましたけれども、これから年末年始にかけて、また感染拡大の懸念がされています。第八波のときに同じような医療崩壊が起きないように、まず今できることをしっかり取り組み、また、この感染症、感染対策の法改正の中で、さらに、いつ起きてもいい、パンデミックに備えられるように、私ども今日の意見をしっかりと参考にさせていただきたいと思います。
　今日は本当にありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、参考人の皆さん、大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　まず、佐々木参考人にお伺いしたいと思います。
　平時から医療体制に余裕があるのが大事だという指摘がございました。コロナパンデミックでは、大阪や沖縄などに看護師を派遣した自分の病院の医療体制が厳しくなったというお話が先ほどございましたが、リアルな実態を教えていただけるでしょうか。
○佐々木参考人　御質問ありがとうございます。
　多くの国立病院と公的病院も大阪や沖縄に看護師を派遣したわけですけれども、そもそも派遣元の病院も余力のある人員体制ではないものですから、それによって、その病院を守っている職員が少なくなったということで、私どもの行った実態調査でも、例えば、夜間、三人で病棟の患者さんを診ている、しかし、その三人で患者さんを診ることができなくなったので、二人で診ざるを得なかった。それから、育児短時間勤務中の看護師は、当然、子育て中ですから夜勤も免除されているわけですが、その育児短時間勤務中の看護師にも、一回でも二回でもいいから夜勤をしてほしい、そういうことも言われたとか。それから、やはり目が届かなくなっておりますので、医療事故とかニアミスも増えたとか、それから、これまで患者さんに提供していた入浴介助とか、それからおむつ交換とか体位変換などのケアを減らさざるを得なかった。そのような状況も出ておりますし、当然、時間外労働も増えておりますし、あと、夜勤回数ですね。一九六五年に人事院が判定した看護師の夜勤は月八回以内とか、そういう夜勤回数も守られていない状況が常態化した。そういうような状況を聞いております。
　以上です。
○宮本（徹）委員　続きまして、大曲参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほどのお話で、感染の早期の対応として、隔離のルールがあることとの関係で診療は大変困難な面があったというお話がありましたけれども、これはどういう改善策を取るのがいいとお考えでしょうか。
○大曲参考人　ありがとうございます。
　ここは発想の転換ではないかと思います。つまり、これまでは、隔離が優先されると、どうしても、動かすという発想が出にくかった、なかなかやりにくい状況があったわけですが、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で、とにかく最初の段階から医療を適切なタイミングで提供しないと被害が大きくなるということがはっきり分かったわけでありますので、流行の早期からでも、最初は自宅にいらっしゃるような方でも、あるいはホテルにいらっしゃるような方でも、必要に応じて医療機関にちゃんと連れてこれる、あるいは医療の場に連れてこれるということをコンセンサスにするというところから始めればいいのではないかと思います。
　枝葉の話になりますが、そうしたことをやっていくと治験も進みやすくなります。実際、御自宅にいらっしゃる方が治験に入れないというのが治験の阻害因子になったということもございますので、感染対策をやりながら動かせるというコンセンサスをつくるというところから始めてはいかがかと思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　続きまして、加納参考人にお伺いしたいと思いますが、今回の法改正では、流行初期の対応として、協定を結んだところに財政措置が取られるわけですけれども、それ以外のところはない。ないところの方が実際はこのままでは多くなるのかなと思いますけれども、多くの民間病院の立場からすれば、この法改正というのはちょっと足りないところがあるんじゃないかという思いもあるんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○加納参考人　ありがとうございます。
　確かに、今回の協定で、まず書かれているところは、特別な協定を結んだところには、いわゆる概算請求的な、前年度の補償をするということ、これは保険も入れてやるということが何か流れで決まってきているかなと思います。それで、国公立病院とか、そういった形は義務化すると。
　よく計算してみると、義務化だけで多分、国公立病院、私の数を見ていただくと分かるんですが、トータルしますと千八百ぐらいあるかと思います。当初、この資料に出ていた数字でいきますと、もう千五百という数字が最初、出ていたかなと思います。そうすると、国公立だけでやっちゃうのかな、民間が入る余地がないんじゃないという話が少し考えられたんですが、どうも話を聞いてみますと、いや、民間もできるよという話が出ておりますので、やはり民間でできるところはしっかりと手を挙げて、やらせていただけるようにしていただきたいかなと思っております。
　あと、ちょっと気になるのは、その協定の中でも一から五までですか、発熱外来とか病床を受けるとかいろいろな条件があって、どれか一つをやればということで公立病院も何か条件が決まっているようですから、我々、てっきり、全ての公立病院がベッドを確保するのかなという認識でいていましたら、そうではないということであれば、恐らく国公立だけではベッドは確保できないんじゃないかな。
　先ほど申しましたように、大阪ではもう既に半分以上は、今回の地域支援病院以外の病院、の民間病院を含めて、五割近く、五割以上民間が占めていますので、しっかりと民間を入れておかないと、数の確保は間違いなくできないということですので、先生、是非とも協定を結んで、我々にもちゃんと最初から概算請求の形の経済的な補償ができるように、是非とも仕組みとして入れ込んでいただきたいかなと思っております。
○宮本（徹）委員　続きまして、糸数参考人にお伺いしたいと思います。
　沖縄の場合は、感染が外からやってきたというお話で、旅行客だとか帰省客と同時に、米軍基地の存在というのは大変大きいと思うんですけれども、日米地位協定で検疫法が適用除外になってしまっている、この問題についてはどうお考えでしょうか。
○糸数参考人　地位協定上はそのような取扱いになっているということで認識しておりますけれども、やはり米軍側の水際の内容については、海軍病院を通して詳細を把握をしているところです。もちろん海軍病院の公衆衛生担当者には、今、沖縄がこういう状況で、いろいろな社会的制限を行っているので、それと同じような対応を是非お願いしますということで、担当者レベルではいつも話合いをしているところではありますので。
　唯一、基地の中の検査、変異株の実施とか、そういうところはなかなか、病院だけでは決められないというところで協力をいただけなかったというところはありますけれども、現場でやり取りをしている中では、なるべく沖縄県内、基地の中も外も同じような対応でお願いしますというふうには述べているところです。
○宮本（徹）委員　脇田参考人にお伺いいたします。
　先ほどのお話で、地衛研の予算と定員がずっと削られてきたという問題が、指摘がありましたけれども、そのことによって今回のコロナパンデミックでどんな困難に直面したのか。そして、今度の法改正によって、そこはどの程度改善されて、これでは不十分だという点が更にどこにあるのかという点もお伺いしたいと思います。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　先ほど述べましたとおり、日本の感染症の検査体制、これは感染研とそれから自治体の地衛研でしっかりとネットワークを結んで体制を組んでいるというところになります。
　ただ、一方で、感染研で研修等を行いますと、やはり毎回違った方が研修に来るとか、いつも経験がそれほど深くない方がいらっしゃるようなところもあるというところで、人員がそこでローテーションをされて、地方の自治体の多くは自治体の研究所ですのでいろいろな業務を担っていますから、そこで業務ローテーションがかかっているというようなところで、感染症に専従しているような職員がやはり少ないといった問題があります。
　やはり検査機器の問題も今回はあったと思います。地方衛生研究所で大量に処理できる機械を平時から備えておくということは、予算的にもなかなか厳しかったというところはあろうかと思いますけれども、今回のパンデミックでかなりそこのところは整備がされてきたということになりますし、また、今後も、研修等を通じて、そういった体制は強化をしていきたいというふうに思います。
　ただ、やはりどうしても地衛研の体制というのが、先ほど申し上げたとおり、設置基準がまだ明確ではないという問題もありますので、その点は今後も引き続き議論していただいて、しっかりとした基準で、こういった機能を持つべきだというところを明確にしていただくということが必要なのではないかというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　そういう点で言えば、今回の法改正で地衛研という言葉自体が入らなかったことが、設置基準というのもないことにつながっていくのかなと思うんですけれども、今回の法改正にとどまらず、そこもはっきりしてもらいたいということでよろしいでしょうかね。
○脇田参考人　その点については、やはり引き続き議論をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　佐々木参考人にお伺いしたいと思いますが、今回の法改正の中で、協定を結んでそれが守れず指示に従わない場合は特定機能病院や地域医療支援病院の承認取消しという大変重いペナルティーがあるわけですけれども、これは働く側から見たらどういうふうに映るでしょうか。
○佐々木参考人　ありがとうございます。
　先ほど議員もおっしゃったように、特定機能病院それから地域医療支援病院について、医療提供義務に従わなかった場合の承認取消し、これは本当に非常に重大な罰則を盛り込んでいますが、これは、私どもにとっては、ちょっと行き過ぎではないかなというふうに考えます。
　感染拡大期に人員不足であれば、当然、医療提供の拡大には応えられませんし、実際に、医労連の調査でも、公的病院が受入れ拡大要請に十分応えられなかったその間の事実は、発言の中で触れたとおりですが、やはり人員不足で、ベッドはあっても、診る、対応する職員がいなかったことで受入れができなかった、そのような事実もあったわけですから、医療提供義務に従わなかったら承認取消し、そういう短絡的といいますか簡単な条件で取消しというのは非常に重いというふうに考えております。
　やはり、どこまで医療機関側の事情が考慮されるのかが、その担保が不明であり、本当に重大な危惧を医療現場としても感じております。
　以上です。
○宮本（徹）委員　次は脇田参考人と大曲参考人と糸数参考人にお伺いしたいと思いますけれども、コロナとインフルの同時流行ということが懸念されております。
　インフルエンザの治療薬は広くあるわけですけれども、投薬のタイミングがあるわけですね。東京でいえば、今、発熱をしてから東京都に申請すれば、その日の午前中なら翌日に抗原検査キットが届きますけれども、午後なら翌々日ということになるわけですよね。これだと、コロナは陰性だった、それから発熱外来に行くんだったら、インフルの治療の投薬のタイミングを逃すんじゃないかという気がするんですね。一方、政府は薬局でコロナの抗原検査キットは買ってほしいと言っても、数千円、家族がたくさんいたら、場合によっては万になっちゃうということで、これはみんなが買うのかなという率直な疑問があるわけです。
　そういうことを考えると、私はもう一年以上、一年数か月前からずっと言っているんですけれども、コロナの抗原検査キットは事前に配布をする、こういうことが大事じゃないかなと思うんですけれども、この考え方についてはどうお考えでしょうか。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　専門家の間でもそういった議論というのはあるところだと承知をしています。
　ただ、地方自治体によってはそういったことをしているところもあるというふうに伺っていますけれども、やはり、我々、今現状では、事前に、今、流行が始まると薬局でもなかなか手に入らないという状況がよく生じますので、今この状況においてなるべく早く、解熱剤であったり抗原検査キット、これは家庭に準備をしてほしいというお話をさせていただいているというところであります。
○糸数参考人　沖縄県では、先ほどお話ししましたように、ＲＡＤＥＣＯといいますが、熱がある小中高校生の自宅に届けるというふうな仕組みを行っていますが、これは行政検査という枠組みを使っているので、無料で配布をしております。今、インターネットで自費で購入ができるような環境が整う中で、有料で購入するものと無料で配布するものの整理がやはり必要かと思っております。
　それから、少し細かい話になりますけれども、保育園以下あるいは小学校就学前のお子さんが自己検査というふうになると、家庭の中で医療行為が発生するということで、なかなかそれは、今議論をしているところで、誰でもこうやってできるというところとまた少し違うという課題もありますので、その点について自治体としては議論をしているという状況でございます。
○大曲参考人　お答えをいたします。
　現在のスキームですと、自分でキットを購入できる、あるいはキットを手に入れられるような方法を知っているという方に対しては働くんだと思うんですが、そうではないような方々は、やはりいわゆる弱者と言われる方はたくさんいらっしゃると思います。そういう方々に対して事前に抗原キットを届けるというのは、僕はあるべきではないかと個人としては思っております。
　それを市民全員に、あるいは自治体の方全員に配るかどうかとか、その具体的なスキームに関しては、そこは御検討いただければいいと思うのですが、まずは、キットに届き得ない人がいるということを前提に考えて、その方々に事前にいかに届けるのかということは考えられる必要はあると思っております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　加納参考人にお伺いしたいと思いますけれども、この二年半といいますか、もう三年近いパンデミックを振り返って、国の財政的支援でまだこれが、足りないところがあるんじゃないかという点というのはありますか、クラスター対策だとかも含めて。
○加納参考人　ありがとうございます。
　財政支援に関しましてですが、当初、一番最初に我々が、病院団体でもお願いしたのが、実は概算請求でもらえないかということを申しました。というのは、多くの、コロナを扱った病院もそうですが、影響した病院が非常に大きく全国的にありましたので、先ほど見ていただいたデータどおり、病院に対しての財政支援をお願いしました。
　コロナに関しましては、本当に、我々、病院現場で今回いろいろな支援をしていただいたこと、まず冒頭お礼を申し上げたとおりで、今回のコロナの補助金に関しましては、先ほどから、データで示した方がいいのかなということで福祉医療機構のデータを見ていただきまして、ちょうど本当にぴったし、ほぼ例年どおりの補助金をいただいているというのが一つデータとしてはしっかりとある。
　ただ、一方で、確かに公立病院等ではオーバーしたのかなというところもありますが、これはいろいろな事情があるので、これはきっちりと精査していただいて、今回の支援金が正しかったかどうかということを確認していただきたいかなと思っております。
　ただ、現場におきましてはまだまだいろいろな形での望みがありまして、先ほどから重ねて申し上げているとおり、我々の病院ができたのは、やはり間違いなく、ふだんから、二〇〇九年のあのときから備蓄があったからというのは、明らかに本当にスタート時点で大事だったなと思っておりますので、是非とも、民間病院にもそういった平時から備蓄ができる体制、これがあれば、例えば開業医の先生方でも、ＰＰＥ等の備蓄があればもっと早く対応できたのかなと思います。そういったところの配慮を是非ともお願いしたいと思います。
○宮本（徹）委員　脇田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今、高齢者施設でクラスターを起こさないというのは極めて大事な対策だと思います。その点、職員のスクリーニング検査をずっとやられているわけですけれども、頻回検査二、三回ということになっていますけれども、抗原検査となっていますよね。基本は私はＰＣＲの方がいいと思うんですけれども、抗原検査で果たしてちゃんとつかまえられるのかなという感じがするんですよね。
　この間の感染研のいろいろな示しているデータを見ましても、やはり発症前で抗原検査でつかまっている人はほとんどいない、極めてまれなケースしかないわけですね。大体発症後しか抗原検査では捉えられていないのではないかと思うんですが、そういうことを考えると、やはり、職員検査、ＰＣＲでやるのは大変な面はありますけれども、ＰＣＲで頻回という方が対策としては大事なのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○脇田参考人　御質問ありがとうございます。
　高齢者施設へなるべく感染を持ち込まないということで、職員の頻回検査、こちらが重要になるわけですけれども、検査だけではなくて、やはり職員の健康管理、これも非常に重要ということですので、健康アプリ等を使っていただきまして、体調の管理をしっかりやるということも一つ重要であります。
　さらに、周囲といいますか、地域の感染状況によって感染の確率というものもかなりパラレルになるということも分かってきていますので、そういった地域の状況にも十分に注意を払っていくということは重要だと思います。
　検査に関しては、委員の御指摘のとおり、やはり、抗原検査とＰＣＲ検査では感度、精度が違いますから、どうしても発症した後でないと抗原検査でなかなかつかまえられないということは確かにあると思います。ただ、キャパシティーの問題があって、ＰＣＲ検査を実施できる施設というキャパシティーがあれば、それをなるべく活用していただくということは重要だというふうに思います。
○宮本（徹）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。ラストバッターでございます。よろしくお願い申し上げます。
　今回の感染症法の改正で、予防計画に沿って、協力し得る医療機関同士が協定締結を行っていくというふうな話になっておりますが、さきのこの委員会の方でも大臣に質問しました。
　それは、こういった法改正、そして、そういう行政的な変化によって、量的にはある程度、十分とは言えないにしても、整っていくような形が見えるわけですけれども、同時になしていかなければいけないのは、さきの議論でも出ていましたが、まさに、有事のサージキャパシティーを高めるための質的、つまり、医療というのはやはりある程度レベルがあります。例えば医者のレベルもありますし、サポートするナースのレベルもあります。そういうところに、私はやはり、日頃の、いわゆる平時の、シミュレーション訓練というか、シミュレーション研修というか、そういうことも必要だと思っております。
　そういう意味で、そういった質的なことを担保する上で、何か御提言なりお考えがありましたらおっしゃっていただきたいと思いますが、まず脇田参考人、そして大曲参考人、よろしくお願いします。
○脇田参考人　委員御指摘のとおり、キャパシティーというのは、当然、病床だけではなくて、人員、それから、先ほどから議論がありますように、必要なものが必要なわけですよね。
　ですから、そこはやはり、委員が御指摘のとおり、訓練、研修というのは非常に重要で、その際にどういったＰＰＥが必要なのか、どういった機器が必要なのか、どういったゾーニングをしなければいけないかというところをしっかりとやっていくということが大事ですから、そこを予防計画等の中でもしっかりと検討していただければというふうに思います。
○大曲参考人　お答えいたします。
　今回感じましたのは、災害との比較で今日お話をしてきておりますが、災害には災害訓練というのがあります。それはもう社会全体でやっています。同じようなことを感染症で全ての医療機関、診療所含めてやっているかというと、やはりやっていないと思います。ですので、そうしたことを、立場はいろいろあると思いますが、どの医療機関にも組み込んでいくということをまずは私自身はずっと考えておりました。その中では、先ほどお話が出てきたような、例えばＰＰＥの着脱の訓練ですとか、そういったことも入ってこようかと思います。実際、やはり多くの医療者がそれを求められましたので、それは素養としてあるいは義務として組み込んでいく必要があるのではなかろうかと思います。
　そういう意味では、これはまた別のずれる話かもしれませんが、今後の医療の現場の建築ですとか設備に関しても感染対策を考慮したものというものをやはり造っていくべきだと思います。どこまで規制をかけるのかどうか、そこはいろいろありますけれども、例えば、換気のことをもっと重視するとか、ゾーニングも大事なんですが、ゾーニングの悪い点は、医療の現場を非常に窮屈にしますので医療が逆にやりにくくなることもあるので、そこはもっと合理的に考えるべきだとかということがあります。
　同じようなことは、介護の現場は非常に大変なのは存じ上げておるのですが、現実に、介護の現場での感染のことが問題になるのが今回はっきり分かりましたので、何らかの形でやはり支援をして、介護の現場でも感染対策等ある程度できるようなところの支援が必要だと思いますし、こうしたことは、地域医療計画等を変えていく中で組み込んでいくのがよいのではないかと思っております。
　以上でございます。
○仁木委員　ありがとうございます。
　具体的には、私たち一般市民、国民にしましても、例えば、有事的な対応でＡＥＤが町のどこかでも置かれるようになりました。これは、四十年前とかだったらなかったことですよね。そういうのも、いろいろイノベーションの向上とかもあるわけですけれども、やはりそういった形で社会が変わりつつあるということです。
　そういう意味で、大曲先生おっしゃったように、例えば、具体的に言うと、診療科とか、ドクター、ナースがどういったところでふだん、平時に勤務しているのか。これは、環境ががらっと変われば、松本先生もいらっしゃると思うんですけれども、例えば、ドクターカーとかドクターヘリとかで行って、その場で患者さんを救命しなければいけない、ＰＰＥを着けたまま診療、処置をしなきゃいけないとか、いろいろ本当に今まで経験していないことはやってみないと分からないということなので、やはり、私が冒頭申し上げたように、訓練もこういった予防計画に盛り込んでいく。
　そして、その司令塔的な、これは、スキームでいうと、都道府県の職員がそういったことをコーディネートすることになっておりますけれども、そういった方にも、やはり医療的な、現場をよく分かった方が必要だというふうに思っておりますので、そういったことの提言もこれからお願いし続けていってほしいというふうに思っております。
　そしてまた、具体的に、そういう医療機関が、求めがあれば、重症の治療を担う病院のスタッフは別として、中等症レベルの例えば医療を専ら担うことがサージキャパシティーの際の要員になっているようなスタッフは、例えば患者さんの御自宅に行ったりして医療を展開するわけでございますので、そういったところのシミュレーションというのもやはり重要ですし、そういう制度になりましたということを、患者さんにも、あるいは地域の方々にも言っていく。
　この法律が施行されて実施したときには、そういう事態もありますよというのを言っておかないと、今本当に家庭がいろいろな形で、感染症を起こしたときの対応一つ見てみても、十分すぐに対応できるところもあれば、独居のお年寄りとか障害者のいらっしゃる方とか、例えば、シングルマザーでお母さんがいない子供の家庭にいて、子供が感染してしまっているような形も、私も訪問診療医として経験していますので、そういったこともシミュレーションの中にどうか組み入れていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、糸数参考人の方に質問したいと思います。
　これは本当にすばらしいと思いました。沖縄の取組ですけれども、これはＯＣＡＳと読むんでしょうか、オキナワ・ＣＯＶＩＤ―19・アウトブレーク・アセスメント・システムですけれども、これはいわば、リアルタイムで医療体制、例えば、医療機関個々の受入れ体制をネット上に提示して、それを活用するということでよろしいんでしょうか。
○糸数参考人　各医療機関がそれぞれのシートに入力した数が一覧表となって、クラウド上にありますので、それを見られるということで、リアルタイムでのやり取りが可能になります。
　例えば、重症のレスピレーターの患者の数が一人減ったというのが分かると、その病院に電話をかけて、そこが空いたのだったら別の患者を受け入れるかという調整も実際に行われたと聞いています。
○仁木委員　私は、そのシステムを是非とも沖縄で回して、そして全国展開できるように、岸田政権も、いわゆるＤＸ、特に医療のＤＸを進めるということをおっしゃっていますので、それがあると非常にいいというふうに思っております。
　私も、いろいろ緊急性を要する産婦人科医療、例えば大阪に近い兵庫県で勤務した経験があるんですけれども、ＯＧＣＳといいまして、いわゆる母体搬送とか、周産期医療を担っている病院のスタッフの状況、ベッドの状況、そして生まれた赤ちゃんの新生児を受入れできる体制をリアルタイムで共有し得る情報、これは今調べると昭和六十二年からありまして、私が活用していたのは二〇〇〇年前後だと思うんですけれども、そういうときでも結構機能していました。
　したがって、皆さんも御案内のように、救急車をそのとき、サチュレーションモニター、飽和度が下がって要請するわけです。救急隊員が病院探し、受入れできる病院がないということで本当に何時間も待ったという事案、場合によっては、たらい回しの末にお亡くなりになったというような事案も覚えていらっしゃると思うんですけれども、ありました。
　そういったことをできるだけ減らすように、できれば、この予防計画の中では、その司令塔、今では、例えば徳島県、私は出身なんですけれども、徳島では、入院調整課というのがＨＥＲ―ＳＹＳで得た情報、あるいは保健所に上がった情報を見て、そこの患者さんのところに電話して、状態を、医師的な人がスタッフにいるわけで、その医師的なコーディネートできる人が、あなたは中等症だから、あなたは重症だからとか、まあ重症の人はいないわけですけれども、そういう形で振り分けをしているわけですね。
　そういうのが本当にリアルタイムでできるということは非常にいいわけですし、ですから、総務省的な、いわゆる救急を担当するような方々にも、何か個人情報の匿名加工とかをうまく活用しながら、そういった瞬時に必要な、本当に急ぐエマージェントな患者さんをすぐに医療機関に受け入れできるようなことをやっていくべきだと思うんですね。
　いろいろそういうアプリはあると思います。救急隊員はやはりすぐ届けたいわけですから、そうすると自分がまた新たな患者さんの応招にも応えられるわけでございまして、そういう意味でいうと、近い医療機関でそういうところを探すわけですね。そのマッチングをうまくできるような形、この沖縄の事例というのは非常に参考になると思うので、これを是非ともデータベース、あるいは報告していただいて、より全国展開できるように、今回のこの感染症法の改正においても活用していっていただきたいなというふうに思っております。
　続いて、脇田参考人に質問しますが、これは、ちょっと今日この質問に先立ってお渡しした、ワクチンにも該当します。ちょっとこの資料なんですけれども、私も実は先般質問したんですけれども、従来ワクチンも含めて、新しい二価ワクチンが三か月で接種することが可能になったというふうに言われております。実は地元でも、仁木先生、もう三か月で打てるような通知が来たから、打ってくれるんですかというのがあるんですね。これは、国からの通達を本当に受けて、真に受けてと言うとあれですけれども、本当に受け止めて、そういう行動変容している患者さん、地域の方々です。
　その上で質問なんですが、ワクチンには、御案内のように二つの大きな効果があると思います。感染予防、重症化予防ですね。はっきり言いまして、今、私がお手元に渡している資料はファイザーということにしたいと思います。ちょっと、いろいろ業者のことはありますけれども。従来型ワクチンとＢＡ・１対応型ワクチン、ＢＡ・４、５型の、ＢＡ・１とＢＡ・４、５対応型と書いていますのは二価ワクチンですけれども、もし先生が、そういった通知が来た場合、どのワクチンを打たれますか。脇田先生、それと大曲先生。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　従来型とＢＡ・１、ＢＡ・４、５対応ということですけれども、私は、接種券が昨日来ましたかね。それで、見ましたけれども、ＢＡ・１とかＢＡ・４、５とかは余り書いてなかったような記憶があります。ちょっとそこを選べるのかどうかというのは分からないんですけれども、ＢＡ・１でもＢＡ・４、５でも、どちらでも打てるものを打とうというふうに思っています。
　というのは、現在、ＢＡ・５が流行していますね。日本では多いということですけれども、やはり、今後の流行を考えると、ＢＡ・２が主流になるのか、それともＢＡ・５が主流になるのか、これはなかなか予測が難しいということで、ＢＡ・１は、ＢＡ・２に近いということ、ＢＡ・４、５とはちょっと距離があるけれども従来株とはかなり違うということですから、これはどちらを打ってもオミクロンに対する免疫がつくということで、それは従来株と比べればそれほど距離が遠いわけではないですから、打てるものを打ちたいというふうに思っています。
○大曲参考人　お答えをいたします。
　もう脇田先生がお答えになられたので、全く同じ意見であります。
　私も、先週末に接種券が届きましたので、今度五回目になりますが、なるだけ早いところで、自分の都合の合うところで、二価型のワクチンを打ってくださるところに行こうと思います。
　そこにおいて、ＢＡ・１向けなのか、ＢＡ・４、５向けなのかということは、全く考慮には入れていないというところです。
　以上です。
○仁木委員　ちょっとお答えにくい質問をしてしまったかもしれませんが、やはり、これは例えば従来型ワクチンもこの対象になっているということですね。そうしたら、これは、このワクチンが打てますよという御案内があったとしても、私、実は、先般のこの厚生労働委員会で、そういったワクチンが余剰になって、それを使わないともったいないからとか、いわゆるワクチンの在庫一掃セールじゃないかみたいなことも言っちゃったんですね、暴言になるのかもしれませんが。
　ですから、やはりワクチンは任意なんですよね。私はしっかりとしたリスクコミュニケーションをするべきだと思うんです、副反応のことも含めて、有効性も含めて。じゃないと、やはりワクチンのショット、注射を打つだけでも、副反応のリスクファクターであります。
　ですから、この説明、今るるお答えいただきましたが、ちょっと分かりにくいですよね。結局、どれかと、お立場がありますから言えないというのは分かるんですけれども。
　では、もう少し質問を変えますけれども、ワクチンの先ほど私が二つ申し上げたいわゆる有効性、打っていたら感染しにくいということがやはり確実に、対オミクロン株に対しては下がっているという認識でいいんですね。じゃないと、今までは、当初六か月、そしてオミクロン株が流行し始めて、そして五か月になったんですね。それが、私たち医師みたいな現場で頑張っている者にしてみても、いつの間にか三か月になっている。この前質問したら、それは、そういうリサーチ、治験をやっていまして、承認が下りたからオーケーですと言われたんです。それはちょっと、一番最前線で国民にリスクコミュニケーションのできるドクターとしては、説明がなかなか難しいですよ、それは。その辺に関しては、脇田参考人、どうでしょうか。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　これまで、従来株のワクチンが四回目接種まで行われてきました。四回目に関しては、オミクロン株の流行ということで、確かに、発症予防効果、それから感染予防効果については、これまでのデルタ株と比べるとやはり限定的になっている。ただ一方で、まあ、期間も少し短くなるということが分かっています。ですから、重症化予防効果を中心として、高齢者への接種が優先をされたということになります。ただ、発症予防効果がないわけではなくて、それはあくまで期間が短くて少し弱いということでありましたので、医療従事者等はそれから接種をしていただいたということになります。
　先ほども説明しましたけれども、抗原性のところで、従来株がこうあるとしますと、この従来株のワクチンを打ちますと、免疫が成熟してきますので、傘でいうとこんな形で守られてきます。オミクロン株はこの辺にありますから、どうしても、やはり少し感染予防効果は弱いですけれども、でも、確かに守られます。これが、またオミクロン株のワクチンを使いますともう一個傘があるというところで、非常に、抗原性、広く守られるということになります。ですから、オミクロン株のワクチンの方がより発症予防効果、感染予防効果ということを考えると、よりオミクロン株の流行に対しては有効であるというふうに我々考えているわけですね。
　ただ、やはり、住民の皆さんのお話を聞きますと、今までずっと打たれてきた従来のワクチンの方が私は安心だというような方もいらっしゃいますので、そういった声にもある程度応える必要はあるのかなというふうに私は個人としては考えています。
○仁木委員　ありがとうございます。
　そうしたら、もう少し、ちょっと質問をしたいと思うんですが、季節性のインフルエンザのワクチンというのは、その時々、いわゆるデータを収集して、その年の冬にはやるということを想定した株を目がけてワクチンを作るわけですね。製造するわけです。
　そうしたら、名前がオミクロン株、しかも、ＢＡ・５というのがほぼ第七波で広がっているときに打っていた人、これは五か月で打っていたのが三か月になったりするわけですし、逆に、これだけ蔓延的に感染者がいて、リカバーしている、サバイブして、いわゆるまた元の状態に回復されている方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方はもう一回打つべきなんですか。いわゆる、私は、自然免疫ができた方に対して、ワクチンの扱い、脇田先生、これをもう一度、済みません、どういう形で、先生がもし現場で、先生、この前、実はオミクロン株、コロナに感染したんだけれども、ワクチンを打たなきゃいけないんですかと言われたら、どうお答えしますか。
○脇田参考人　お答えいたします。
　それが直近の感染であれば、やはりすぐに打つ必要はないというふうに私は考えています。
　ですから、今、ある程度の期間を置いて、やはり感染があったとしても、ワクチンでの免疫もつけるということが推奨されています。というのは、ワクチンの免疫だけ、あるいは感染の免疫だけよりも、ハイブリッド免疫、これは感染と免疫、両方つけた免疫というのがより効果が高いということは言われていますので、感染だけではなくて、その後にもしっかりワクチンも打っていただくということが必要だと考えています。
○仁木委員　ありがとうございます。
　今日、私、ハイブリッド免疫という言葉をお聞きしましたので、そういう新しいワードも活用して現場でワクチンの普及を進めていきたいと思いますが、脇田先生、私、先生と予算委員会でも議論しました。それは、先ほども議論ありましたが、日本版ＣＤＣの創設に関しまして。先生はサーベイランスとデータベースが大切だとおっしゃっていました。先生がお答えになっているデータも、やはりサイエンティストですから自分の妄想だけでは絶対コメントされていないわけですよね。確固たるデータベースがあって、それに基づいて今までの御見識で答弁いただいていると思っております。
　そういう意味で、私は、やはり、行動変容を伴うんです、感染症法というのは。パブリックヘルスなんですよ。だから、多くの国民に、いったら医療のことも分からないような基礎知識がない方々にも行動変容をしていただかないと、なかなか日本国の国民は守れない、そういう理念があるわけですね。
　そういう意味で、日本版ＣＤＣを創設するに当たって、やはりしっかりとしたデータベース、これをしっかり構築できるような医療ＤＸを進めていきたいと思っておりますので、是非とも、その辺の旗振り役、先頭になって創設していっていただきたいと思いますので、そのことを最後に、ああ、まだ、済みません、ありましたね、お願いしたいと思います。
○三ッ林委員長　申合せの時間が終了しております。
○仁木委員　そうしたら、これで終わりにしたいと思います。
○三ッ林委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部事
　　　　　　　務局参事官　　　　佐藤　克文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　笹路　　健君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　遠藤　仁彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　　繁君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（福島再生・未来志向プロジェクトへの取組に
　関する件）
　（熱中症対策の取組強化に関する件）
　（「旧統一教会」問題に関する件）
　（省エネ住宅等の普及に向けた取組の在り方に
　関する件）
　（食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」
　推進事業の評価等に関する件）
　（「大阪・関西万博」に対する環境省の支援に
　関する件）
　（発電用原子炉の運転期間の検討に関する件）
　（大阪市夢洲地区ＩＲ予定区域におけるＰＣＢ
　土壌汚染問題に関する件）
　（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出問題に関する件）
　（環境省における女性の管理職登用に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官佐藤克文君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。質問の機会をいただきまして感謝申し上げたいと思います。
　早速でございますが、西村明宏環境大臣の所信的御挨拶に対しまして質疑を行いたいと思います。
　環境省は、御案内のとおり、一九七一年に公害対策に端を発して設置された環境庁が原点であります。その後、時代の変化に伴い、今日では地球温暖化対策や自然環境保全、そして循環社会、循環型社会の構築など、環境省が担う政策分野は多岐にわたっております。
　こうした中で、我が国日本の環境政策を推進するに当たっての西村大臣の決意をまずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　環境省のミッションというものは人の命と環境を守る、いわゆる不変の原点の追求、そしてもう一つが、カーボンニュートラルなどの時代の要請への対応だと承知しております。この環境政策を進めていく上においては、この二つをしっかりと実現していくことが不可欠だろうというふうに考えております。
　不変の原点の一つは、東日本大震災、原発事故からの復興再生であります。引き続き、地元の皆様の思いに寄り添って、誠意を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、時代の要請への対応といたしましては、炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成を目指してまいります。再エネ、省エネの推進や地域、暮らしの脱炭素化、これの加速などによって、将来にわたって質の高い生活をもたらす持続可能な新たな成長へとつなげてまいります。
　岸田総理の下に取りまとめられました総合経済対策におきましても、エネルギー危機への対応、ＧＸへの投資による新しい資本主義の実現は重要な位置を占めます。環境政策によってこれらを達成してまいりたいと考えています。
　あわせて、国内だけではなくて環境外交も重要であると考えております。来年は日本がＧ７の議長国となりますので、これから開かれますＣＯＰ27の交渉やアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に取り組みながら、国際社会における議論をしっかりとリードしてまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。
　今、西村大臣、東日本大震災からの復興再生ということにも言及されたわけでございますが、西村大臣は東日本大震災発災後の東北地区選出初の環境大臣であります。これまでも御地元の宮城県の復興を始め東日本大震災の復興に御尽力されてこられたことに、まずもって敬意を表させていただきたい、このように思います。
　特に、西村大臣の選挙区は福島県に接しておられます。そういった中で、復興副大臣や衆議院の東日本大震災復興特別委員会で筆頭理事などの要職を担われた御経験踏まえまして、福島再生・未来志向プロジェクトの実現に当たりまして、環境省が果たす具体的な役割と政策展開の方向をどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　今、進藤委員の方からお話あったように、東日本大震災、あの発災の日に、私も宮城県において、まさにあの報道で流れた大きな津波が襲った仙台空港の近くで被災いたしました。まさに九死に一生を得たわけでございますけれども、そうした当日の思い、そして、その直後に宮城県のみならず福島県にも入りまして、その大変な困難な状況というのをこの肌身において知っている者として、しっかりとその復興への取組というのを進めてまいりたいというふうに考えております。
　今の御指摘のありました福島再生・未来志向プロジェクト、これは脱炭素、資源循環、自然共生といった環境の視点から福島の復興について新たなステージの展開を図るものだと承知しております。環境省としては、福島県内の国立・国定公園の魅力の向上、脱炭素の町づくり、こうした先導的な事業に対する技術的、財政的支援などの取組を推進しているところでございます。
　今後とも、福島県の特徴や強みといったものを生かして豊かな自然の更なる魅力向上を図るほか、県内の自治体等による脱炭素化の取組が先進事例として全国に横展開していけるように、福島県と連携しながらプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　先ほどの西村大臣の環境政策の決意の中にもございましたけれども、やはり環境政策の重点課題としてカーボンニュートラルの実現ということが挙げられると思います。二〇三〇年度の削減目標をしっかりと達成して、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて政府一丸となってあらゆる施策を総動員していくこと、これ求められているということだと思います。
　環境省は中央環境審議会に炭素中立型経済社会変革小委員会、これを設置しまして、本年五月十二日に中間整理を公表しております。この小委員会につきましては今も、現在もですね、継続して検討がなされているということでございますけれども、こういった中で、炭素中立型経済社会の移行に向けて、国民の身近な暮らしの転換を進めるに当たって、これの転換を進めるに当たっての環境省の役割と具体的施策の展開方向、お聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　カーボンニュートラルの実現に向けましては、地域、暮らしにおける脱炭素化に向けた生活者、企業、コミュニティーといった各社会主体による行動変容、ライフスタイル変革を進める必要があり、その旗振り役がまさに環境省であるというふうに考えているところでございます。
　暮らしの転換を強力に促進するため、先週、大臣を筆頭といたしまして、新たに国民運動及び官民連携協議会を立ち上げたところでございます。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの全体像、絵姿を示し、官民連携協議会におけるエッジの利いた御提案を始め行政、企業、団体等がスクラムを組んで、国民、消費者の豊かな暮らしづくりを後押しをしていく所存でございます。
　こうした取組によりまして、一人一人の生活、企業における経済活動、コミュニティーにおける社会活動といったあらゆる社会主体による諸活動を通じた地域、暮らしの行動変容を推進するとともに、来年のＧ７等の機会を捉え、我が国から新しい豊かな暮らしの取組を発信、提案をさせていただき、脱炭素型の商品、サービスに対する新たな消費行動の喚起と、国内外での需要創出にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　国定政務官、ありがとうございます。
　この小委員会の中間整理、ホームページで公表されておりますが、パワーポイント版で、ＰＤＦですかね、約六十ページぐらいの大部にわたるものですが、本当によく整理されていて、中をしっかりと熟読すること、これ極めて重要だなというふうに思います。
　今、政務官御答弁の内容もしっかりと細部まで整理されているのかなというふうに今感じたところでございますが、やはり、この目指すべき社会、経済社会像として、サステナブルな経済社会の実現、そこでの人の幸福ということ、これ挙げられております。経済効率性を追求する中での大量生産、大量廃棄の経済社会から人々の幸福、まさにウエルビーイングを実現する社会を目指していく、これは本当に重要なことだというふうに思っております。
　こうした中で、国民の皆様方お一人お一人が、今政務官御答弁のように、カーボンニュートラルの必要性を共有して、身近な暮らしの転換、ライフサイクルの転換を実践する、そうした積み重ねで社会経済システムというものの変革が遂げられることを、環境省におかれては是非とも今の御答弁のように主導して前に進めていただきたいと考えるわけであります。
　環境政策推進の速度を飛躍的に高める上で、私自身、環境省のエンジン機能あるいは調整機能の強化が重要というふうに捉えているわけでございますけれども、気候変動への適応策について、環境省が旗振り役となって、政府一丸となって推進すると、これは大臣の所信的御挨拶の中でも強調されておりました。
　この気候変動への適応策の実施に当たって環境省の果たす具体的な役割、お聞かせ願いたいと思います。