Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（荒井和夫君）　非行少年の再非行防止を図るためには、就労意欲のある者に対してしっかりとした就労機会の確保をしていくことが一つの有効な対策だというふうに考えられるところでありますし、また、総務省から公表されました今回の政策評価書においても、このような観点から就労機会の提供など支援の推進を図りつつやれということとなったものと考えております。
　私ども厚生労働省としましては、実は平成十八年度より、少年院を出院したり、また、保護観察処分の対象となった少年のうちで就労意欲のある者に対しまして、ハローワークとそれから少年院、それから更生保護機関が連携いたしまして就労支援チームをつくり、その中でハローワークの担当者が担当制によってきめ細かい職業相談、職業紹介を行っていく、それからあと、事業主の協力を得て、仕事の経験のない若しくは少ない若年者のための体験講習、体験の場をつくってもらう職場体験講習、それからあと、仮に雇ってもらって三か月ほど試しの仕事をしてもらうというトライアル雇用、こういったことを実施いたしております。
　昨年度から立ち上げておりまして、徐々に月を追うに従って成果が上がってございます。これを今年度またしっかり前に進めて実績を出していきたいと思っております。
○松下新平君　それぞれ御答弁いただいたんですけれども、大変分かりにくいことでした。これは、恐らく堂々巡りということになるんじゃないかなと思います。
　そこで、菅総務大臣に最後コメントいただきたいんですけれども、確かに総務省が調査をされる、そしてそれぞれに投げ掛けると。総務省にはそれで権限はないということになろうかと思うんですけれども、じゃ、それをどのように是正したかというのをチェックするか。当然この委員会でもありますし、国民の目であろうと思うんですけれども、ただ、今のような答弁、説明では評価もなかなか難しいわけであります。
　報道機関にこういった報告をなされているわけですけれども、なかなかそれも大きく取り上げられることはなかったと思います。もうちょっと総務省としてできることとしてはＰＲですね、こういったことをやったんだと。そして国民の皆さんとか、それぞれ関係される皆さんを喚起して、やってもらうんだという姿勢が総務省として必要じゃないかと思うんですけれども、そのことについてお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　今の松下委員の質問を聞いておりまして、それぞれの役所の人たちが自分の役所のことを評価するのはこれ当然難しいなというふうに実は思いながら聞いておりました。
　私ども、この行政監視の評価でありますけれども、この評価というのは、総理を本部長としてすべての閣僚の構成する青少年育成推進本部の下で、関係府省、これと連携をして、今議論のありました少年非行対策を総合的、効果的に推進すること、このことを私の方から求めました。そして、当然、今後とも、今それぞれの省庁から意見がありましたけれども、関係府省連携して行わなければこれはできないものでありますから、そうしたことは改善が図られていくだろうに私ども思っていますけれども、それと同時に、私どもの立場としてフォローアップというものをこれ是非していきたいというふうに思っております。
　そして、こうした評価を結果に結び付けられる、そういう仕組みにしっかりとしたものを構築していきたいというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
○松下新平君　フォローアップ、是非よろしくお願いします。また、この委員会でも注視してまいりたいと思います。
　それでは、残りの時間で行政に対する苦情、二件ほど取り上げたいと思います。ちょっと急ぎになりますけれども、まず国家公安委員会規則第二号、犯罪捜査規範及び交通事故に係る簡易特例書式の運用要領についてお伺いいたします。
　これは平成十一年五月十三日に大阪府で発生した交通事故事案であります。あらかじめその資料はお渡ししておりますので、概略の概略で御容赦いただきたいと思いますが、これは同僚の尾立源幸議員の下に相談が寄せられたものであります。
　この交通事故は、平成十一年五月十三日に発生しました。信号のない交差点で横断中の歩行者に一時停止標識のある横の道路から急に左折してきた自動車が衝突したというものですが、歩行者、この被害者ですけれども、幸いにも軽傷であったということであります。これを後日、加害者と一緒に所轄の大阪府警西警察署に出向きまして事故を届けたようでございますが、実況見分調書、見取図作成に際して、被害者が現場検証への立会いを求めたんですけれども、担当の巡査から立会いを拒否されたということであります。
　さらに、検察官の再捜査指示によって被害者が平成十三年十月十五日に再び西警察署に出頭したところ、二度目の現場検証においても立ち会えず、被害者が立ち会わなかった一回目に作成された現場見取図も見せてもらえず、供述調書のみを取られたということであります。
　その後、この件で被害者は後遺障害に苦しむようになりまして、損害賠償請求訴訟を起こすことになります。その裁判は被害者である原告が結果的に敗訴しておりますが、それは今申し上げたような、立ち会いたかったと、それがかなわなかったということであります。
　この被害者が立ち会わずに作成された実況見分調書、被疑者の言い分のみが反映される可能性が高くて、果たして証拠能力があるかどうか疑問であります。これは全国の交通事故でも度々起きているということであります。今、犯罪被害者保護の観点からいろんな施策が講じられておりますけれども、まずこの交通事故の実況見分、どのような法令にのっとって行われているのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　交通事故は、これは刑法上、業務上過失致死傷罪ということになりますが、警察官は、犯罪に対しまして刑事訴訟法の規定に基づきまして捜査することになります。実況見分はその捜査活動の一手段でございます。
　また、警察官が犯罪の捜査をするに当たりまして守るべき心構え、捜査の方法、手続その他捜査に関し必要な事項を定めた国家公安委員会規則がございますが、これは犯罪捜査規範でございますが、この中で実況見分について第百四条に規定されております。「犯罪の現場その他の場所、身体または物について事実発見のため必要があるときは、実況見分を行わなければならない。」とされておりまして、これら刑事訴訟法及び犯罪捜査規範に基づきまして行っておるわけでございます。
○松下新平君　今御答弁のありました実況見分ですけれども、同百四条第二項では「実況見分は、居住者、管理者その他関係者の立会を得て行い、」と記されています。関係者の立会いが必要と明記されているのであれば、当然その関係者には立会い可能な交通事故被害者も含まれるのではないかと思います。しかし、本件の当の被害者は実況見分への立会いを拒否されました。それはどのような理由かとの質問に対する大阪府公安委員会の回答は、捜査書類の簡略化に対応して作成された交通事故に係る簡約特例書式の運用要領によるものであるということだったそうです。
　問題は、立会い可能な被害者が立ち会えずに、被疑者のみの証言のみで調書が作成されたことです。そこで、こうした疑念を抱かれることや被害者が泣きを見ることがないように法令を改正すべきではないかと思います。その他の関係者として含まれるように、犯罪捜査規範第百四条二項の文言を被疑者、被害者及びその他関係者と具体的な表記に変えるべきだと思いますけれども、警察庁の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたように、犯罪捜査規範第百四条第二項ですが、「実況見分は、居住者、管理者その他関係者の立会を得て行い、その結果を実況見分調書に正確に記載しておかなければならない。」と規定しております。
　御指摘の被害者でございますが、これはこの同項に規定しております「その他関係者」に該当いたします。実況見分の際、だれを立ち会わせるか、だれの立会いを求めるかというのは、どのような実況見分を行うかという内容によるわけでございますけれども、交通事故の場合には、通常、事故の当事者でありまして、すなわち加害者と被害者ということになります。また、このほか目撃者の立会いを求めて実況見分する場合もあるわけでございますが、したがいまして、この「その他関係者」に被害者が含まれていることはこれは明らかでございますし、そのようにしておりますので、あえて犯罪捜査規範を改正して同項に被害者を加え、明示的に規定するまでの必要はなかろうかというふうに考えるところでございます。
○松下新平君　この件についてはこれから請願等も上がってくるかと思いますので、その場でもまた取り上げたいと思いますけれども、そういった犯罪被害者の保護の観点から様々な問題も出ておりますので、再考をお願いしたいと思います。
　最後に、トンネルじん肺訴訟について、厚生労働省の今後の取組についてお伺いいたします。
　先月三十日にも、国発注のトンネル工事に従事したことによってじん肺になった元建設作業員の方たちが国に対して損害賠償を求めていた訴訟の判決が松山地裁で出されました。原告十六名に一律二百二十万円、総額三千五百二十万円を国に支払を命じた判決が出されました。
　全国で十一地裁で起こされておりますトンネルじん肺訴訟は、これまで東京、熊本、仙台、徳島、この各地裁でも判決が出されております。いずれの判決においても、じん肺対策を怠ったとして国の責任を認めております。国が五連敗であります。国は、これらの司法の判断を重く受け止めて、じん肺防止対策の抜本的な見直しに早期に着手すべきであると考えます。
　国、厚生労働省は、抜本的な対策として労働安全衛生法を始めとする関係法令上の施策について交渉をするよう求めている原告団の方たちと面会することをかたくなに拒否しておりますが、まずこうした対応から変えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　まず、訴訟につきましては、私どもの立場としましては、これまでトンネル工事におきますじん肺対策について、それぞれの時代の科学的知見あるいは技術の状況を踏まえまして随時必要な対策を講じてきておりまして、じん肺防止の効果も上がってきているというふうに考えておりまして、地裁判決で言われるような省令制定権限の不行使はなかったというふうに考えておりまして、そのため、地裁で出ました判決につきましては控訴をさせていただいたところでございます。既に高裁での審理も始まっておりますので、国としては主張をしっかりこれからも行っていきたいと思っております。
　なお、裁判とは別に、将来に向かっての対策につきましては、最新の技術、知見を踏まえまして、じん肺をより一層効果的に防止するための対策の在り方は当然検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、原告の方との面会の問題、今委員御指摘になりましたけれども、以前にも対策の在り方についてはいろいろお話合いをさしていただいてまいりました。ただ、この訴訟の中身についての問題につきましては、今裁判が進行中でございますので、その点についてはお話をすることは難しいということで申し上げているわけでございます。一般対策の在り方ついては担当部局においていつでもお話合いに応じますよと、こういう対応をしているところでございます。
○松下新平君　何か冷たい答弁で残念なんですけれども、原告の方たちは国会に賛同議員を募っております。四月十日現在で超党派五百二十二名だそうです。実に全国会議員の七二・三％に及んでおります。また、全国の都道府県、政令指定都市、市町村からもこのようなじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書が国に対しても出されているようですけれども、厚生労働省はその数を把握されているでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　お答えを申し上げます。
　地方議会から地方自治法九十九条の規定に基づきまして平成十八年に提出がございましたこのトンネルじん肺に関する意見書の数は百二十七件でございまして、全体の地方自治体の数に占める割合は約七％というふうに承知をしております。
○松下新平君　ちょうど三月議会で意見書が採択されて今どんどん上がっているということでありまして、その数字もまた教えていただきたいと思います。
　今日は衆議院の方の委員会の関係で大臣の出席はかないませんでしたけれども、やはり政治判断、これを強く求めていきたいと思っておりますので、引き続き取り上げてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　行政監視、行政評価及び行政に関する苦情に関する調査に関連しまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、地方支分局等における指導監督行政、立入検査でございますが、これに関する調査結果について質問をさせていただきます。
　立入検査の実施主体は、国が八百七十四検査、地方公共団体が百五十一の検査でございましたが、国の検査のうち三百九十五の検査は地方支分局等の長に権限が委任されておるわけでございます。
　今回初めて国の地方支分局等の立入検査の調査が行われたわけでありますけれども、この調査の成果について総務省に簡潔に御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（熊谷敏君）　お尋ねの調査でございますが、国の地方支分部局が法律に基づきまして事業者等への立入検査、これを行っておりますのが十省庁二十一地方支分部局等で、三百九十五種類の立入検査が実施されておるところでございます。これに従事している職員が約二万八千人ということで、こういう実態が今回初めて明らかにされたところでございます。
　また、個別の立入検査につきまして幾つか問題事例がございました。幾つか事業者負担の軽減という観点から指摘をいたしておるところでございます。
○渡辺孝男君　今回の調査結果に基づく局長通知が行われたわけでありますけれども、これは事業者等に関してどのような波及効果といいますかメリット等があるのか、この点について総務省にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この結果、同一事業者などに対して行政上密接に関連する複数の行政機関が立入検査をした。そのたびごとに立ち会わなきゃまずいとか、あるいは書類がまた別々だったとか、そういうことが分かりましたので、それはそれぞれが連携を取って、立入検査についてはやはりまあ一回、あるいは様式についても共通化するだとか、そうしたことについて指摘をいたしました。
　こうしたことによって、効率化とかあるいは効果的な立入検査というのがこれから実施されることになると思いますし、事業者においては立入検査の回数、これ立ち会わなくてもよくなりますから、あるいは書類の作成というのも結構負担が掛かると、こういうものも軽減されることになってくるだろうと思っています。
○渡辺孝男君　そういう意味では、立入検査をされる側の方もまあいろいろそういう適正化がされればメリットがあるのかなというふうに思うわけであります。
　次に、先ほども松下委員の方からも質問がございましたが、少年の非行対策に関する政策評価について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の政策評価で効果を発現していると推測できる状況にない施策群の一つとされました不良行為少年への対応の評価指標でございますが、刑法犯少年、触法少年の検挙・補導人員のデータを採用したわけでございます。このデータの分析結果について、また、検挙・補導人員の減少を示した地域の特徴について総務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（熊谷敏君）　お尋ねのまず刑法犯少年あるいは触法少年の検挙・補導人員、これにつきましては、少年人口千人当たりで見ますと、全国的には平成十三年から十七年までは十二年よりも高い水準で推移しているところでございます。ただし、十六年以降減少し、十七年には十二年と同水準まで改善されているところでございます。
　これを地域別に見ますと、調査いたしました二十六都道府県におきます平成十二年から十七年の状況を同じく少年人口千人当たりで見ますと、十二年よりも十七年の方が増加している都県が十二ございます。減少しているものが十二都府県でございます。横ばいが二という状況でございます。
　このうち顕著に減少いたしております三都道府県、ここにおきまして共通して見られるのは、県あるいは警察が中心となりまして、関係機関あるいは地域との連携の下に総合的かつ集中的な取組が実施され、このことが全体として非行少年を減少させている要因であることがうかがえるところでございます。
　これらの結果に基づきまして、少年の居場所の確保など課題につきまして、地域社会と一体となって総合的かつ集中的に施策が実施されるよう、必要な支援を行うこと等の指摘を行ったところでございます。
○渡辺孝男君　今御報告ありましたけれども、三都道府県、減少が著明な三都道府県では、知事部局や警察が中心となりまして、あるいは関係機関や地域と連携して、県単位で総合的かつ集中的な取組をしているということでございました。そういう取組を全国展開していけば少年犯罪等も少なくなっていくんではないかと思いますが、こういうことを踏まえた上での警察庁としての取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　今御指摘ございましたように、三つの県では関係機関が連携をして大きな成果を上げているということでございます。
　私どもとしましても、各都道府県が独自の考え方、発想で対策を進めて意欲的にやっていただくということは大変大事だというふうに思っております。警察庁としましても、そういった施策を的確に評価をしまして、成果の上がっている施策については全国に紹介、普及させていくことが必要だというふうに考えております。
　このため、警察庁としましては、都道府県警察が独自に進めている対策のうち、先進的な取組であるとか、また大きな成果を上げているといった取組につきましては表彰を行うといった形で評価をするとか、また、全国の会議とかまた各種資料を用いて各都道府県警察にそういった施策を紹介をし、また推奨して、普及促進を図ってきたところでございます。
　今総務省からもお話がありましたように、成果を上げている施策というのは、いずれも関係機関、団体とか地域が力を合わせて行っていく、また総合力を発揮して重点的に対策を推進していくというところに特徴がございますので、こういった点を我々も評価をいたしまして、更にこういった対策が進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　不良行為の防止のためには、先ほども答弁あったんですけれども、スポーツ、音楽あるいはボランティア活動に少年がかかわる、そういう居場所づくりが大変大事だということでありまして、この点で文部科学省としてはどのような取組をしているのか、また今後どのような対応をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中田徹君）　子供を取り巻く社会経済環境の変化、あるいは家庭、地域の教育力の低下が指摘されている中で、放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保をするため、文部科学省といたしましては、厚生労働省と連携いたしまして、本年度より放課後子どもプランを開始することといたしてございます。
　具体的には、全国の小学校区で文部科学省の放課後子ども教室推進事業、これ一万か所でございますが、と厚生労働省の放課後児童健全育成事業二万か所、この両事業を一体的又は連携して実施いたします。
　このプランにおきましては、放課後や週末における子供の安全で健やかな活動場所を確保し、学習やスポーツ、文化活動等の取組を提供いたします。地域の大人の協力を得まして、学習やスポーツ、文化活動等を通じて、異なる学年の子供たちあるいは保護者を含む多様な地域の方々との交流活動を行うことにより、子供たちに対して幅広い活動の場を提供することを目的としてございます。
　なお、文部科学省では過去三年間、地域子ども教室というものを実施してまいりましたけれども、この事業効果分析をしたところ、子供が地域の大人とあいさつをしたり話をするようになったとか、保護者が地域の行事に積極的にかかわるようになったとか、地域の住民一般が子供に対してより高い関心を払うようになった等、地域の教育力向上に高い効果をもたらしているという評価を得てございまして、今年度からの放課後子ども教室においても引き続きこのような効果が現れるものと期待しておるところでございます。
○渡辺孝男君　放課後子どもプランですけれども、我々も、公明党としても大変期待をしておりますので、地域で力を合わせながら子育てを応援をしていくということ、あるいはこういう犯罪防止にも有効であろうというふうに期待をしておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと、そのように考えております。
　それから、いじめ、校内暴力に起因する非行の防止について文部科学省に質問をしたいと思いますが、文部科学省の調査では、いじめの発見のきっかけになるのは児童生徒あるいは保護者からの訴えが六八％、学校側の発見が三〇％と、児童生徒や保護者からの情報が多数を占めているわけであります。
　そこで、全校的な実態調査あるいは家庭、地域と協力して取り組む協議の場の設定などが重要だと、そのように指摘をされておりますけれども、なかなかこれが進んでいないということであります。いじめを防止するためのこれらの取組を今後どのように進めていくのか。また、平成十八年度の補正予算でスクールカウンセラー等の拡充による小中学生へのいじめに関するカウンセリングを進めるということでございましたが、その進捗状況についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　本年一月に総務省が公表されました少年の非行対策に関する政策評価書におきましては、今先生御指摘のとおり、いじめの問題に対する主な対応として、全校的な実態調査を実施した学校が三六％余り、また家庭や地域と協力して取り組むための協議の場を設けた学校が二六％ということで、実態としてまだまだ少ないというのが平成十七年度の実施状況の調査結果でございますが、そういう結果が出てございます。
　いじめや校内暴力などの児童生徒の問題行動に対しましては、先生の御指摘のあるとおり、子供の状況をきめ細やかに把握するとともに、地域、家庭との緊密な連携の下で対応することが肝要であると考えており、こうした施策の一層の充実に努めることが大事な課題であると認識しております。
　昨年の秋以来、いじめを起因とした自殺が多く生じました。それ以来、文部科学省におきましては、具体的に各都道府県の教育委員会に通知をさせていただき、指導を重ねております。
　例えば、いじめの定義を見直すという際にも、子供の視点に立っていじめが把握できるように見直したところでございますし、また、いじめの状況を把握する際にも、子供たちに対してアンケート調査の実施などによりまして、各教育委員会、学校において適切な実態把握ができるよう指導しているところでございます。また、全国の生徒指導担当の者を集めた会議におきましても、いじめの問題については包み隠さずに家庭、地域にも学校としての情報を速やかに提供し、家庭、地域の、地域ぐるみにいじめを取り組むという体制が取れるように協議の場を設けるという工夫を図るように取組の徹底を図らせていただいているところでございます。
　また、もう一点のお尋ねのスクールカウンセラーにつきましても、昨年のいじめの自殺の問題を契機として昨年度の補正予算をお認めいただきまして、全国の小中学校を中心として集中的に教育相談の体制が組めるように取り組んだところでございます。
　既にスクールカウンセラーの配置されている学校においては相談時間を上乗せするという対応を取りまして、すべての子供たちが相談の機会が得られるようにという体制を組んでおります。また、これまで未配置であった学校には緊急に配置するような取組を促しているところでございます。
　今、その配置状況については集計中でございまして、具体的な数字を申し述べることはできませんけれども、今年度の予算におきましてもすべての公立中学校にスクールカウンセラーを配置して、子供たちに必要なときに相談が受けられる体制をしっかり組めるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　カウンセリングですけれども、やはりスクールカウンセラー等の人材ですね、必要でございますので、この確保に努力していただきたいと思います。
　あと、先ほども、いじめとか非行を行った子供自身にアンケート調査等をしたらどうかというようなお話も既に松下委員の方からございましたので、回答いただきましたので、この点は質問を割愛させていただきたいと思いますが、非行とかいじめ等から立ち直った子供さんが、逆にこういうことはいけないんだというようなことで非行防止活動に参加するというような取組というのはどの程度進んでいるのか、この点を文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　私どもの事業といたしまして、問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業というのがございます。非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策といたしまして、地域のボランティア団体、青少年団体、スポーツクラブ等と連携協力をいたしまして、社会奉仕活動、体験活動、スポーツ活動などを行う、そういう場を提供するというところでございます。
　こういう事業に参加した問題を抱えていた青少年が、こういう事業の結果、自分を見詰め直して立ち直りを図り、その後、このような事業、あるいは社会の地域のいろんな活動に協力をしたというような事例を聞いているところでございまして、こういう具体的な事業の推進に当たりまして、より積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次に、鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視結果及び勧告に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の調査結果では、鉄道事業者に対する事後チェック型の行政手法の実施の面で重大な問題点も様々指摘されているというふうに感じております。その中でも特に安全対策上重要であると思われる何点かについて質問をさせていただきます。
　まず、初めの質問でございますが、鉄道運転事故等の再発防止対策の届出について質問させていただきます。
　今回の調査結果では再発防止対策の届出の状況はどのようなものであったか、この点についてお伺いをしたいと思います。総務省ですね。
○政府参考人（熊谷敏君）　鉄道事業者の責任による鉄道運転事故等、これは平成十四年度に千四百六十一件、十五年度に千四百十六件、十六年度に千五百四十九件発生しているところでございます。このうち、十六年度末までに国土交通省に対する再発防止対策の届出がないものは、十四年度分で五百九十三件、十五年度分で三百九十八件、十六年度分で百十三件見られたところでございます。特に、十四年度の分の五百九十三件につきましては、二年以上にわたり再発防止対策の届出がなかったということでございます。
　このため、国土交通省に対しまして、鉄道事業者による再発防止対策の届出を徹底させるべく勧告いたしたところでございます。
○渡辺孝男君　そういう届出がないということは大変大きな問題ではないかと思うんですね。これが事後チェック型行政の機能不全ではないかというふうに私は考えるわけでありますが、この改善策ですね、どのようにされていくのか、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山下廣行君）　お答えを申し上げます。
　事故の再発防止対策でございますが、鉄道の事故や輸送障害が起こりました場合には、鉄道事故等報告規則によりまして、鉄道事業者が国土交通省に事故の概要や原因、再発防止対策を届け出ることになってございます。この届出につきましては、事故の軽重によりまして届け出する期限が少しずつ違ってございますが、その期限までに、普通の事故ですと二週間以内に届け出ろということになってございまして、その期限までに原因の究明がなされていない場合、とりあえず事故の概要を報告するという形にしておきまして、原因が究明次第、分かり次第、それを改めて地方運輸局に届け出るという仕組みになってございます。
　これまでも、私どもは再発防止対策が確立した場合には遅滞なく届け出るようにという指導をしてまいりましたけれども、一部このフォローアップができていない地域があったという今回の勧告であったということでございます。
　この勧告を踏まえまして、再発防止対策が決定した際には遅滞なく届け出るよう鉄道事業者を指導するとともに、この旨適切なフォローアップを地方運輸局が行うよう、勧告をいただきました後、直ちに文書で地方運輸局に指示をしたところでございます。今後とも、このようなことがないよう頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺孝男君　時間の関係上、数問省かせていただきますが、鉄道事故の発生時の対応体制の整備についても調査の結果では不備が指摘されているわけでございます。この点、どのように対応されるのか、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山下廣行君）　お答え申し上げます。
　事故が起こった際に、初動といいますか、機敏な行動が必要でございますし、それから、平素から準備を整えておくということも大変重要だと認識してございます。従来より私ども、鉄道事業者に対しまして具体的な通報や救急出動体制を明確にした規程を作らせておりまして、これを鉄道の全従業員に徹底するように指導をしてまいったところでございます。ただこれも、先ほどの行政評価の際に、一部不十分な点があったことを御指摘いただいてございます。
　昨年の十月に、改正された鉄道事業法が施行されたわけでございますが、この中には、安全統括管理者を置けとか、具体的には、安全に関する取組の基本方針や組織体制を定めた安全管理規程の作成を義務付けたところでございまして、御指摘の緊急体制についてもこの規程の中に書くというような指導もやらせていただいているところでございます。
　こんな形で、私ども、事故の発生時における応急復旧体制の整備、消防機関と鉄道事業者との連携協力体制の整備は極めて重要なものと考えてございまして、これも先ほど申し上げましたと同じことでございますが、勧告をいただいて直ちに指導を徹底したところでございます。
○渡辺孝男君　時間ないんで最後の質問になりますけれども、ドイツでは大規模な超高速列車の事故がございまして、そのときにドクターヘリが大変活躍をしまして、本来亡くならないで済むような被災者を十分な対応をしたということでございます。日本でも、今ドクターヘリの整備を進めていこうという機運にございますが、こういう鉄道事故等に際しても災害救助という意味でヘリコプターを使った救急というのは大事だと思っておりますが、消防庁を所管しておられる菅総務大臣に、こういうヘリコプターあるいはドクターヘリを使った救急医療についてどのようなお考えで進めていこうとされているのか、御所見を賜れば幸いでございます。
○国務大臣（菅義偉君）　総務省には、大規模な鉄道事故等に対応するための特別高度救助隊など、こういうものを実は創設しておりまして、緊急消防援助隊による広域的な応援体制も実はできております。
　今委員から御指摘のありましたヘリでありますけれども、実は私も大臣になる前にこの勉強会、医療のことの勉強会させていただきました。それによって多くの命が救われたということも聞いておりますので、そうしたことも参考にさせていただきながら私ども検討させていただきたいと思っています。
○渡辺孝男君　私も一年半ぐらい前の羽越本線の脱線転覆事故のときに現場の方に行きまして、そのときもＤＭＡＴと言われる災害派遣医療チーム等も活躍をされておりましたんで、こういう大規模災害のときに、特に緊急を要するようなときにはヘリコプターを使った救急医療というのも大変大事でございまして、ドクターヘリでふだんからそういう救急医療をやっている経験のあるチームが参加するということはより効果を現すというふうに思っておりますので、こういう推進も併せてしていただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、厚労副大臣にお伺いいたします。
　労基法にあった十八歳以上の女性労働者の深夜業禁止規定が廃止されて、母性保護や子育てなど家族的責任を果たすことが困難になるのではないかとの懸念から大きな反対運動が起きました。しかし、政府は育児・介護休業法で必要な、深夜業は規制されると説明してきました。同法十九条は、子供を養育している労働者が請求した場合は深夜業を免除しなくてはならないとしています。家族的責任を負う男女労働者の差別扱いを禁じるＩＬＯ百五十六号条約の締約国の義務も日本は負っています。子供を産み育てる労働者にとって、深夜業はとても困難が多いわけです。
　政府は、子育て支援を重要政策として掲げていますが、深夜業規制が適切に行えるように環境を整備する義務があると思いますけれども、まず最初に厚労副大臣にお伺いします。
○副大臣（武見敬三君）　今委員御指摘のとおり、この深夜業の制限の制度というものは、これ小学校就学前の子供を養育する男女労働者が子の養育のために請求した場合には、事業主はその労働者を深夜に労働させてはならないこととする制度でございます。労働者が子育てしながら働き続けることを可能にするための制度として極めて重要な制度だというまず認識を私どもしております。
　　　〔委員長退席、理事風間昶君着席〕
　その上で、厚生労働省としては、労働者からの相談への対応、それから事業主への助言、指導などによりまして、職場において深夜業の制限の制度が適切に運営され、子育てしながら安心して働き続けることができるようにするという法制度の趣旨を実現していくこと、これが私どもの責務だと、このように考えております。
○吉川春子君　具体的に日本航空、ＪＡＬの事例で伺います。ママさん客室乗務員が子育てのために育児・介護休業法の十九条により深夜勤務の免除申請をしておりますけれども、二〇〇三年にＪＡＬとＪＡＳが合併して以降、会社は月、本来は二十日勤務日があるところ、客室乗務員組合のスチュワーデスに対しては一日か最大で二日の就労日しか指示せずに他の日は休職扱いとして無給としてきました。このため、税金、社会保険料を差し引くと賃金はマイナスになります。これでは生活が成り立たず、失業同然です。スチュワーデスさんたちはアルバイトでマイナス賃金の補てんをしながら最低の生活をしています。これでは育介法の趣旨、目的、理念に照らして反するとして裁判で争ってきました。
　　　〔理事風間昶君退席、委員長着席〕
　三月二十六日、東京地裁の判決は、一日、二日の乗務指示は不当として、特段の努力をしなくても十日前後の乗務の割当てはできるものだという立場から賃金の支払を命じています。この判決を厚労省はどのように受け止めておられますか。
○副大臣（武見敬三君）　今回の判決は、ＪＡＬに対して原告が請求した金額のうちの一部を支払うよう命じたものでございまして、また原告側、被告側双方とも控訴しなかったというふうに聞いております。
　この判決については司法機関の判断でございまして、判決自体への論評というのは私どもの立場としてはやはり差し控えるということが必要かと思っておりますが、労使双方がこの判決を受け入れたという経緯を踏まえて、厚生労働省としてもこれを尊重して、今後、会社側の対応も注視しながらこれに適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉川春子君　まず、夜勤免除は法的にいえば形成権であるというふうに言われているわけで、私もそう思うんですけれども、会社は女性労働者の請求によって深夜業の免除を認めなければならない、女性というか労働者の申請によってですね。会社は所定労働日が二十日である場合に昼間の仕事を二十日与えるようにやっぱりそれ相当の努力をする、こういう義務が、義務というかそういうことをしなくてはならないのではないか。
　まず、基本的な考え方についてお伺いします。
○副大臣（武見敬三君）　この点は、深夜業の制限の制度というものについては、あくまでも深夜に労働しないことを請求できる権利を労働者に与えるものでございまして、深夜業が免除された労働者について、代わりに同等の昼間の勤務時間を確保する義務までも事業主に対し生じさせている、そういった趣旨の法律では実はございません。
　しかしながら、一般的に、この深夜業が免除された労働者については、労働日数や賃金ができるだけ減少しないように事業主が合理的な範囲で努力していただくことが必要だというふうに考えておりまして、そうした考え方に沿って実はガイドラインというものも策定しておりますし、また、この法律、運用するに当たって周知徹底させるためのパンフレットにもこうした趣旨の内容のものが実は書き込まれております。
○吉川春子君　ＪＡＬは二十日、それ以上の勤務日について、一日か二日しか仕事を与えずに、その他を無給日として、債務不履行などといって賃金を大幅ダウンさせて勤務手当もカットしてしまいました。これでは税金とか社会保険を払えば赤字になってしまうんですけれども、こういう不利益扱いというのは基本的には許されていないんじゃないでしょうか、いかがですか。
○副大臣（武見敬三君）　御指摘ではございますけれども、事業主は労働しなかった日について賃金を支払うことまでは義務付けられておりません。そして、合理的な努力をしても同等の昼間の勤務に就けられない場合に、結果として賃金や労働日数が減少しても、これを不利益取扱いというふうには実は言えません。
　しかし、例えば労働者本人が昼間の勤務での就業を希望しており、かつ、代わりに就業させることができる同職種の昼間の勤務が十分あるにもかかわらず、深夜業の制限を請求した労働者を昼間の勤務に就けさせず、懲罰的に無給で休業させるといった取扱いをした場合には不利益取扱いに当たる場合もあるというふうに考えます。
○吉川春子君　それで、厚労省は、この不利益取扱いの問題等について告示とか通達とかいろいろなものを出されていますよね。このＪＡＬのとにかく二十日のうち一日か二日しか一つの労働組合の客室乗務員については就労日を指定しないというやり方が、この厚労省のいろいろ出されている物差し、時間の関係で言いませんけれども、幾つかきめ細かく実に出されているんですけれども、こういうことに照らしてどうなのかという御検討はされたことありますか。事務局で結構ですけど。
○政府参考人（村木厚子君）　委員よく御承知のとおり、ＪＡＬの従業員の方々からは、私どもの東京労働局に平成十五年からいろいろな御相談が寄せられております。
　私ども、当初御相談を受けたときには、会社の方の深夜業の制限に対するやり方でございますが、それまで希望者全員に認められていた深夜業の制限について、十五年四月以降は抽せんで選抜をするというものでございました。その際、私どもは、この法律の趣旨に沿いまして、抽せんとかいうやり方では非常に問題があるということで指導を行ったところでございます。
　その後、いろいろな経緯があり、一定の労働組合とは労使の間で労使協定が結ばれ、また一定の方々については、委員が先ほど御指摘をされた裁判に訴えられたということでございましたので、私どもとしてはその推移を見守っていたというところでございます。
　実は、委員の御指導もありまして、せんだって、三月にまた改めて、この裁判を起こされた方々以外の従業員の方々が私どもの出先でございます東京労働局に御相談をいただきましたので、改めて今の制度の中身等々について会社から事情聴取を行っているところでございますので、よく今の実態を聴いて、これが不利益取扱いに当たるかどうかといったようなことをこれから判断をしていくということになろうかと存じます。
○吉川春子君　副大臣、お伺いしますけれども、今言われた経過としては私も承知しております。それで、裁判を見守るという姿勢があったわけですけれども、判決も出て労使双方控訴しなかったということで確定しているわけなんです。それで、厚労省がせっかくいろいろ育児と家族的責任の両立のために深夜業の問題についても細かい行政指導の基準を設けていますね、告示とか通達とか。こういうものに照らして、ＪＡＬのやってきたことがどうなのか、今やっていることがどうなのかということもいま少し、まあ検討中だというふうに今事務局は言われましたけれども、是非詳しく検討していただきたいと、その点については副大臣いかがでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　今回の判決を受けて、労使双方がこの判決を受け入れたということで、判決に従って会社においても必要な措置がしっかりとられるものというふうにまず私どもは考えております。また、その裁判の当事者以外の労働者から深夜業制限制度の運用に関する相談をいただいておりまして、これについて会社側から報告徴収を行ったところでもございます。
　今後とも、判決を踏まえた会社の対応を、これをしっかりと注視をしながら、相談や報告徴収の内容も踏まえて、必要があれば会社に対する指導をしていくと、こういう立場であります。
○吉川春子君　ちょっと時間の関係で、国土交通大臣おいでいただきましたので、ちょっと質問させていただきたいんですけれども。
　無給日に例えば有給休暇を申請しても、これは勤務日ではないからと有給休暇を与えないとか、あるいは有給休暇を申請してもその日に乗務を命じてくるとか、法事のための忌引休暇申請にもたった一日の乗務日をぶつけてくるとか、ＪＡＬによる深夜免除申請に対するいじめそのものではないかと思われることがいろいろあるわけなんです。こういうふうにされますと退職に追い込まれるほか方法はないということにもなるわけです。
　こういう指導は厚労省にきちっと対応していただきたいわけですけれども、やっぱりこういう扱いをされますと、客室乗務員として、本当に航空機の安全の運航のためにも、もうひどいストレスと、それからいろいろな問題でもって、十分な力量を発揮して働いているんですけれども、大変苦痛も味わっているわけです。
　激しい競争があっても、みんなそのＩＬＯの百五十六号条約は批准して、そういう条件の下でやっているわけでございまして、やっぱり日本もこの条約の締約国にふさわしい、航空機の客室乗務員の対応も含めて、運用を行うべきだと思うんですけれども、こういう管理、飛行機を飛ばす上でのいろいろな管理について、もう少し国土交通省といたしましても実態を踏まえて、私は、国土交通省は航空安全という観点だと思うんですけれども、そういうところから是非ちょっと踏み込んだ調査検討もしていただきたいと思います。その点いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　おっしゃるように、我が省は航空運送事業者に対して、安全を確保するためにいろいろな指導をしたり、あるいは法律上届け出られたものについての許可を与えたり認可をしたりするような仕組みになっております。航空法百四条では、運航規程というものを定めて国土交通大臣の認可を受けなければならないという規定があります。その中で、客室乗務員の勤務時間、これについては労働基準法の最低の基準よりも上のところで定めてもらいたいということで、そういうふうに、例えば一週間七日、連続した七日の間には一日休暇を取らせなさいとか、そういうようなことは規定しております。
　しかし、育児休業中の人に対する有給か無給かということになってきますと、これは正に労働契約の内容そのものでして、使用者と労働者との間の協議によって決めるべきものであり、また、それが妥当性を欠くとか、違法ではなくても妥当性を欠くという場合には、やはり厚生労働省がそれについては所管をされるんではないかと。国土交通省としては航空機の安全運航という観点から、そのように民民の契約ではあるけれども、労働基準法を超えて、七日連続して働かす場合には一日の休暇を与えなきゃならないという規定、それ以上のことを規定してもらわなければ我々は認可を与えないと、こういう基準を決めているところでございます。
○吉川春子君　国土交通大臣、もう一点なんですけど、今のことをちょっと反論する時間的余裕はありませんので。
　運航本部乗務サポート部スケジュール運用室の担当者であった方が裁判で陳述して、それが判決にも取り入れられているんですけれども、ＪＡＬ労組の組合員については九から十一日、地上も含めれば十三日を割り当てて、客室乗務員組合員には一日か二日アサインしろと会社から指示されていた。ただでさえ人手不足で困っているのに、深夜免除申請をマンパワー外としたのでスケジュール運用に支障が出たと。私たちは、会社がそう決めていたから深夜業免除申請者にフルに勤務をアサインしなかっただけだと。日帰りパターンが不足していたからそうしたわけではないと。こういうふうに陳述しているわけです。日帰りパターンはたくさんあり、フル勤務が可能だったけれども、深夜免除者については会社が先に組合別に枠を決めて、枠どおりに割り振った後で通常乗務者に日帰りパターンを割り振っていた。これは正に差別的扱いそのもので、仕事をさせずという、一つの組合員に対しては、そういう方針が先にあったと言わざるを得ないんですけれども、こういうことは、スケジュール、時間割は国土交通省と伺っておりますけれども、国土交通省においてこういうことを十分調査されたい、こういうことが行われていたわけですから。制度を没却させるような行為は断じて許さない、こういう立場で少し調査をしていただけないかということなんです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　航空機の運用について、運航路線とか発着スケジュールとかそういう運航計画ですね、これはやはり会社の経営判断であって、そこまで我々が踏み込むということはできないと思います。
　それから、先ほどの、運用室の担当者であった人が裁判所に出した陳述書というものについて私が論及するというのは、これは適当ではない、私はそのように思います。
○吉川春子君　それが判決で認定されているということですので、私は大臣にちょっと今質問したわけです。
　もう時間がないので、最後に厚労副大臣にお願いしますけれども、物すごく行政指導を求めて、相談もいろいろお願いしたんですけれども、なかなか厚生労働省の対応が冷たかったと。先ほど審議官の方から、いや、対応したんだというお話もありましたけれども、もう泣いて訴えられているんだけれども、なかなか厚労省が動かなかったという事実があります。
　こういう判決を踏まえて、是非、相談者から相談されたら積極的にやるし、ＪＡＬについても、本当に深夜業の免除という制度が没却されないように、そういう立場で強力なる指導を厚生労働省、是非やっていただきたいと思います。
　それを最後に副大臣にお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
○副大臣（武見敬三君）　事務方担当の者には、もし相談等があれば温かく対応するように私の方からも指示をいたします。
○吉川春子君　時間ですので、終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　先ごろ、特別会計に関する法律が成立をいたしました。しかし、これで特別会計改革が終わったわけでは断じてないわけでありまして、私は、今日、特別改革を更に進めるという観点から、ちょっと地味で細かい質問でありますが、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十月に会計検査院が「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」というそういう報告書を出しました。その中で、特別会計でよく議論になっておりました積立金の問題についてこのように言及をしております。「積立金等の保有量については、設置目的、使途、特別会計の事業規模等に応じ、それぞれ適正規模があると考えられるが、ほとんどの資金においては、そのような基準を具体的に定めていない。このため、積立金等の残高が適正な水準であるかどうかを判断できず、資金の有効活用を図る上での財政統制が機能しにくい状況となっている。」と、こういうふうに言っているわけでございます。
　それで、財務省にまずお尋ねをいたしますが、昨年の十月の話でありますが、財務省は会計検査院のこの積立金に対する指摘をどう受け止めておられますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　今お話がございましたような報告書の内容につきまして、会計検査院から御指摘がございました。
　こうした御指摘も踏まえまして、先般成立させていただきました特別会計に関する法律、あるいは十九年度予算編成におきまして、まず特別会計に関する法律の中で、積立金を有する各特別会計について、積立金として積み立てる必要のある金額を積み立てるということといたしました上で、予算の添付書類として歳入歳出予定計算書等や決算の添付書類として歳入歳出決定計算書に積立金明細表を添付するということにいたしまして、その中でその必要性や必要な水準等について記載を設けることとしたところでございます。
　いずれにいたしましても、財務省としては会計検査院の御指摘も踏まえつつ、また今回制定されました特別会計に関する法律の趣旨を踏まえて、積立金についてきちっとその必要性や必要な水準について精査をいたしますとともに、各特別会計につきましてしっかりとした情報開示ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○近藤正道君　今ほど財務省の指摘に対する見解表明がございましたが、今度は指摘をいたしました会計検査院の方にお尋ねをしたいと思います。
　会計検査院は、成立した特別会計法や十九年度予算に添付されております積立金明細書にある記述等、これをどういうふうに見ておられますでしょうか。
　今ほど財務省は、法律あるいは積立金明細書で今度はきちっと言われたことを踏まえて対応したと、こういうふうに言っておりますが、会計検査院はどういうふうに見ておられるのか。積立金について報告書で指摘した点はきちっとクリアされたというふうに見ておられますでしょうか。
○説明員（増田峯明君）　お答えを申し上げます。
　特別会計の積立金等につきましては、先ほども御指摘がありましたが、私どもが昨年十月に取りまとめました「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」の報告書の中で、特別会計を所管している各府省において積立金等の適正な保有規模について検討することが重要であるという旨の所見を述べたところでございます。
　政府におきましては、ただいまも御答弁ございましたが、この点に関して検討を行いました結果、先般成立した特別会計に関する法律に積立金等の積立ての水準等に係る規定を設けたり、十九年度特別会計予算書の積立金明細表等に積立ての水準等を記載したりなどの対応がなされたというふうに承知しております。
　私ども会計検査院といたしましては、今般成立いたしました法律の下で執行されます各特別会計の決算について今後検査を実施する過程で、積立金等の実際の保有額を確認いたしますとともに、法律あるいは積立金明細表等に示されました積立ての水準の考え方等について、よく各所管府省から説明を求めたり、あるいは保有額がその水準に対してどのような水準になっているかといったようなことにつきまして改めてしっかりと検査をしてまいる所存でございます。
○近藤正道君　積立金の必要性の規定の整備、これが特別会計に関する法律で整ったということについては一歩前進というふうに私も思っております。
　ただ、問題は中身でありまして、添付資料の中でもありますとおり、昨年の十二月に財務省が「特別会計改革の取組み状況について」という資料を出しておりまして、その中で、剰余金の処理、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細書において公表すべき旨の規定を整備しますと、こういうふうに書いておりまして、まあ予告をしておりまして、そしてその積立金明細書の中で積立金の必要性だとか、あるいは積立水準について言及をするということで具体的にやっているんですが、実際、そのなされた積立金明細書の中身をいろいろ見てみますと、これはこれでいいのかという私は疑問がもうわいてしようがないんです。
　例えば外為特会については、百分の三十を乗じて得た金額とすると、具体的な金額は書いてあります。この百分の三十というものが多いか少ないかについてはこれは衆議院の財金でもいろいろ議論がありまして、こんなに大きく積み立てる必要ないんではないかという議論がありまして、私も同感なんですが、それでもこの場合は具体的な数値を示していると。ところが、それ以外のものをいろいろ見ますと、具体的な数値なんというのは全く書いていない。
　例えば、財政融資資金特会ではこういうふうになっています。同特別会計の財務の健全性を確保するために必要な金額まで積立金として積み立てる、こういうふうにしか書いていない。また、自動車損害賠償保障事業特別会計に至っては、将来において必要となる金額を積み立てるというふうに書いてある。さらに、船員保険特別会計では、船員保険事業に必要な金額を積み立てると。これでは、必要だから積み立てますと、こういうふうにしか言っていない。
　会計検査院の報告は、こういうやり方ではまずいよと、積立金の適正規模の基準を具体的に客観的に分かるようにちゃんとしなさいと、こういうふうに指摘をしているのに、今回の積立金明細書を見ますと、そういう客観的な基準が何もない。ただ必要だから積み立てる、必要なものについて積み立てると。これでは何ら基準にはなっていない。適正規模を客観的に示す基準を示して、それに基づいて積み立てていけと、それが積立金改革の正に核心だったはずなのに、そういう客観的な基準が何も書いていない。必要なものについては積み立てて構わない、必要なものを積み立てる。これでは基準にはならない。
　ここはやっぱりもっと報告の趣旨を踏まえて、より客観的な基準になるように、後で会計検査院がまた検査ができるように、意見が言えるようにやっぱりしなければこれは私はおかしいんではないか。もっとだれが見ても分かるような、本当にこれ財政統制の積立金のコントロールとして出てきた、改革として出てきたわけですから、より分かりやすい、だれが見ても、ああこのぐらいのものを積み立てるんだなというのが分かるようにもっとやっぱり工夫をすべきなんではないか。
　私は駄目だというふうに全否定するつもりはありませんが、これでは会計検査院の報告の指摘をしっかりと踏まえた積立金明細表の中身になっていないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　積立金明細表におきます記述の仕方についての御指摘を今いただいたところなんですが、確かに特別会計のやっております事務とか事業の性格、具体的に例えば申し上げますと、原資になっているのが税金なのか、それとも保険料で元々利用者の方から集めている保険料がたまっているものなのかというようなことでも若干性格が異なってくるという部分がございます。そうした経理されております事務事業の性格等を踏まえて記載するということになろうかと思っておりますけれども、ただ、御指摘ございましたように、それぞれの特別会計で積立金をなぜ保有しているのかとか、それからそういう保有水準についてどう考えるべきなのかについて今後とも十分な説明責任を果たすということは大変重要な課題だと思っておりますので、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
○近藤正道君　努力というか、私は会計検査院の指摘からいきますと、やっぱりなぜ必要なのかとか今おっしゃいましたけれども、適正な保有水準、合理的な客観的な水準というのはやっぱり限りなくそれに向けて努力すべきだと思うんですよ。
　今回のような必要なものを必要なだけ積み立てるみたいなやり方、記載の仕方は、私はこれは改めるべきだ、私はそう思いますが、更に踏み込んでいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　先ほど申し上げましたように、どういうことで、例えば保険事業のような場合ですとなかなか将来の保険事故の規模というのが明確にできない場合もあるかと思いますけれども、いずれにしましても、今御指摘いただいたような話につきましては、それぞれ特会の性格を踏まえながら、できるだけ御理解いただけるように説明をしていく必要があるという点は正に御指摘のとおりだと思っておりますので、それぞれの特会の性格に応じて何ができるか、今後とも努力していきたいということでございます。