Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　今あなたの言われたように、この報告の結論と勧告ということで大きく三つ、その第一に原子力以外のエネルギー源を風発すること、第二に、より安全な代替エネルギーに移行するまでの一定期間は云々、こういうことで、あなたも今引用されたような、要するに安全性確保のためのいろいろな方策が十分全うされなくてはならぬ、それが前提だということで書いているわけです。
　そこで、この間の六月の長期計画がこういった国連の特別委員会の報告、ここにもあるような原子力以外のエネルギー源、ここにこそ将来方向の中心を求めるべきじゃないかというこの点と反するものだとは思いませんか。
○政府委員（松井隆君）　この特別委員会でのいろいろの御議論、日本からは大来佐武郎先生が出られたわけでございますけれども、後で聞いたところによりますと、いろいろな中での議論があったというふうに聞いております。もちろん十数人の識者が集まった会議でございますから、最終的にそういう形でコンセンサスという形でまとめたというような大分苦慮なさったという話も聞いております。
　それで、その報告書の扱いでございますけれども、政府といたしましては、いわゆるこれは賢人会合でございますものですから、その賢人会合の結論を受けまして、では国連としてどう扱うかという議論になるわけでございます。国連の環境計画管理理事会というところで議論されたというふうに承知しております。
　政府といたしましては、日本だけではございません、西側各国でございますけれども、やはりその報告書の内容に受け入れがたい部分が少なくない旨皆さん表明してございます。日本政府といたしましては、上記の決議採択に当たりまして、我が国代表からは特にエネルギー問題、それからもう一つは捕鯨問題、この二つについては意見を異にするという旨を発言し、それが議事録に記録されているというふうに承知しております。
○佐藤昭夫君　いかにもこうした報告書に出ているような方向が必ずしも世界の世論でないと言わんばかりの言い方でありますけれども、これは国民のいわゆる世論調査という点でも最近は非常に明確になってきているのじゃないですか。
　例えば、朝日新聞社が昨年八月に全国で行った原子力発電に関する意識調査、それが本にまとまって、こんな本に、「地球被曝　チェルノブイリ事故と日本」という形で出ていますけれども、原子力発電の推進に賛成する人が三四％、反対が四一％、一九七八年から同じ質問で始まった調査で、今回初めて反対が賛成を上回った。日本の原子力発電でも大事故が起こるとの不安を七割近くの人が感じている。さらに自分の住んでいる近くに原子力発電が建設されることには七五％の人が反対と答えているというこの数字はこれまでの調査での最高の数字だ、こういう世論調査の数字になっているということを科技庁長官御存じですか。
○政府委員（松井隆君）　先生の御指摘の朝日新聞の世論調査につきましては私どもも承知しております。これは朝日新聞、毎日新聞が、確かにチェルノブイリの事故があった直後でございます、毎日新聞が六十一年六月、朝日新聞が六十一年八月というふうに理解、記憶してございますけれども、そこでそういう結果が出ているということは事実だと思います。
　それで、私どものこの解釈といたしまして、これは事故があって事故原因がまだ明らかになっておらないということで、そういう意味では我が国でも同様な事故が起こるのではないか、こういう不安の念があったかというふうに推測できるわけでございます。そういう意味では確かにこの事故が我が国国民に与えた非常に不安感というのですか、そういうものは大きなものであったというふうに承知しております。そういう意味で私どももこういうことは、こういう事実は謙虚に受けとめておる次第でございます。
　それで、本年五月でございますけれども、原子力安全委員会が約一年間ばかり調査検討した結果、この事故についての調査解析の結果がレポートされてございます。そこの結論は、従来の安全規制、防災対策を早急に改める必要性は見出されない、こう結論づけている次第でございます。しかし、いずれにしろ私どもとしては、そういった事実、これについてはやはり謙虚に踏まえまして今後とも我が国の安全ということには念には念を入れて進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　謙虚に受けとめたい、こう言いながら、しかし実際にやっていることは馬耳東風のごとく、いや、チェルノブイル事故が起ころうとも日本の原発は安全だということでどんどん一路邁進増設をしていこうというやり方になっているじゃないかと言わざるを得ないような今度の長期計画になっていると私は見るのです。
　そこで、これは事実の問題をはっきりするためにちょっと、いろいろ外交ルート等々を通して調べればはっきりすることですから、現在の原子力発電保有国の今後の計画がどういうことになっているのか。私がマスコミ報道やらいろんな本で、出版物で出たものやらずっと見る限り、こんなに日本ほどどんどんと一路増設をしていこうという国はほかに例を見ないというふうに思うのだけれども、一遍それをきちっと調べでできるだけ早い時期に当委員会に参考資料として出してもらえませんか。
○政府委員（松井隆君）　現在、私ども今その先生の御指摘の資料手元にはないものでございますから、それについて答える立場でございませんけれども、本件につきましては、この委員会でそういう結論が出ますれば私どもも調べてまだ御返答するというふうにいたしていただきたいと思っています。
　ただ、一つ述べたいことは、この原子力発電が必要かどうかという問題は、やはりその国の置かれた国のエネルギー事情、そういうものを反映して決まっているもめであろうというふうに承知しておりますものですから、その点についてだけ申し述べさせていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　それでは扱いを理事会で御検討いただきたい。
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまの問題につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○佐藤昭夫君　この問題を指摘しました六月の原子力委員会の長期計画、その前提になっているのが我が国の原子力施設については安全だという立場、いささかの教訓もこれらの事故から酌み取ろうとしないという態度になっているわけでありますし、この防災対策についても特に「変更すべき必要性は見出されない」、こういう内容になっております。
　こうした原子力委員会の態度と相関連をして見逃すことができないのは、八六年の四月に開かれた原子力産業会議の年次大会、ここで有澤廣巳会長が、設備利用率を八五％に上げるためには定期検査期間を従来の三カ月から二カ月に短縮して運転継続期間を従来の目標十二カ月を十五カ月から十八カ月ぐらいに延長すべきだとか、我が国の軽水炉技術は既に成熱をした。安全確保に役立ってない過重な附属設備を除去すべきだ。例えば、話がありましたＥＣＣＳなどのデザイン、こういうものはオーバーデザイン、過重設計だ。配管の瞬時破断などは実際にあり得ない。こういうことを原産会議の大会で発言をしておられる、こういう風潮に拍車をかけるような今度の長期計画の思想じゃないかということを私は非常に恐れるわけです。
　そこで、長官にお尋ねしますけれども、要するに、定期検査の期間を短縮した方がいい。運転期間を延長したらいいとか、ＥＣＣＳ、そんなものは不必要だ、こういうのが原子力委員会というか、科学技術庁責任者としての御意見でしょうか。
○政府委員（松井隆君）　先生御指摘の有澤原産会長の昨年でございますか、春の所信表明の中にある事項でございますけれども、精密に読みますと決して、必ずしも私はそういうふうに理解すべきではないというふうにとってございます。
　つまり、一つは軽水炉技術が大変日本が成熟したということをおっしゃっておりますけれども、その「成熟したしたということは、次の大きな飛躍の機会でもあります。」ということを述べておりまして、「あらゆる新技術がそうであるように、その初期段階は、未解決の問題を最悪のケースで考え、一歩一歩全体系をつくりあげるわけですが、その結果出来上がったものは、全体からみれば非経済的で、安全上もバランスのないものになっているケースもあります。つまり、そのバランスを検討しないで最初につくられたものを安易に継承し、積み重ねて、全体系をつくり上げることになりがちですが、この点を改めなければいけません。」さらに、「これは安全性の確保を軽視するというのではなく、安全確保に役立っていない過重な附属設備を除去しようというものです。」こういった思想でおっしゃっているというふうに私どもは理解しております。
　したがいまして、そういった考え方は妥当なものと思っておりますし、原子力委員会の長計でもあくまでそういった物の考え方、やはり安全というのは非常に大事であるということで、そういう面から物事をしっかり考えていこう、ただ、従来の必ずしもその殼にとらわれる必要はないんじゃないか、こういう考え方は必要かというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　有澤発言をどういうふうに解釈、理解をするかということは、こういう私も現物を持っていますから、そこはさまざまあってもそれはいいでしょう。問題は、有澤さんが言うた言わぬにかかわらず、定期検査期間は短縮すべきだ、ＥＣＣＳなんというものは不必要だ、こういう考え方ではまさかないでしょうね。
○政府委員（松井隆君）　これは、原子力施設につきましてはやはり安全第一でございます。そういう意味では、やはり安全第一という点からそういうものが妥当かどうかということを判断すべきかと思っております。
○佐藤昭夫君　判断してどういう結論になるの。長官もうずばり答えてください。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　安全性を犠牲にすることがあってはならないことは言うまでもありません。
○佐藤昭夫君　だから、安全性が犠牲にされることがあってはならない、したがって定期検査期間を短縮した方がよろしいとかＥＣＣＳはなくした方がよろしいとか、こういうことではないというふうに理解していいですね。
○政府委員（松井隆君）　これはあくまでやはり安全第一という考え方で、そういうものが合理的、妥当性があり、かつまた安全を損なわないということになった場合には、新たな事態にどう対応するかということはやはりその時点で判断をすべき事項というふうに考えております。
○佐藤昭夫君　最後に結論的なことを長官にお尋ねします。
　一つは、私ども共産党は、御存じと思いますが、原子力の平和利用にいささかも反対をする立場はとっていませんが、その原子力の平和利用の安全な発展の前提としては、一つは何よりも核兵器の廃絶、これが重要だ。さらに、核兵器廃絶以前においても原子力の軍事利用の危険、これを防止することがどうしても大切なんだという考えでありますけれども、この点についての大臣の基本的な政治的見解を、これは局長ではいかぬですよ、大臣にお尋ねしたいことが一つ。
　それからもう一つは、チェルノブイルの事故以降、さっき言いましたように、諸外国のいろんな趨勢、こういったものによく目を向けて我が国の政策樹立を図る。それから既設の原子力発電所の総点検をして一段と既設の発電所の安全体制それから防災避難対策、こういうものの一層の充実のための検討をすべきだと思いますが、この二つの結論的問題について大臣お答えください。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　今の御質問でございますが、原子力基本法にのっとりまして、平和利用また安全を大前提としてやっていきたいと思います。
○小西博行君　時間が余りございませんので、きょうは最近世界じゅうがフィーバーしております超電導についてお尋ねしたいと思います。なぜ超電導の問題をお尋ねするかといいますと、研究開発ということになりますと、何も超電導だけじゃなくて、先ほど同僚議員の方からもいろいろお話がございましたように、いろんな金属材料の開発であるとかその他たくさんの問題がございますので、しかも短期間で開発して物にしようということでは大変いいモデルじゃないか、そのように思いまして、幾つかの問題点を質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、先日当委員会で参考人のそれぞれの先生方においでいただいて、そして勉強会をやらせていただきました。あの中でたくさんの課題を皆さん、それぞれの参考人の方からおっしゃっておりますので、その問題をまずお話したいと思います。
　まず一点は、国際協力の推進ということをやはり強くおっしゃっておられました。それから二番目は産官学の役割の分担、そして次は基礎研究の強化体制をぜひつくっていきたい、あるいは特許の問題をどう扱ったらいいのか、それから安全性とか信頼性の確立、民間への研究助成、従来技術の応用、日本で今まで培われたいろんな従来の技術をどう応用していくか。こういう問題についてぜひともこれから失政府の皆さん方にもお願いしたい、自分たちでも大いにやっていきたい、このような趣旨のことが実はございました。
　そこで、最近のアメリカの情勢なんですが、超電導開発について大変積極的に取り組んでおられます。これは二十一世紀の戦略技術というふうにはっきりと位置づけいたしまして、各省庁、つまりエネルギー省あるいは商務省、国防総省、ＮＡＳＡ、それぞれの省庁が役割分担をして、そして思い切った予算をとって研究をしよう、そういう動きが実はあるわけです。
　日本の場合はそういうような具体的なはっきりした命題はないわけでありますが、それでもとにかく研究開発を、まず第一線でいいものを開発していきたい、こういうような動きがございますが、日本の場合の各省庁のそういう協力体制といいましょうか、あるいはそれと予算との関係というのも大いにあると思うのですが、その辺の仕事の分担の業務内容あるいは協力体制、こういう問題についてまずお伺いしたいと思うのです、
○政府委員（川崎雅弘君）　ただいまの重要なポイントについての御質問でございますが、まず現在の超電導、特に従来型ではありませんで、昨年来顕著に進展を遂げております金属酸化物を中心とするいわゆる新超電導物質という点に限って申し上げますと、現在の研究の段階はいわゆる基礎的な研究、具体的に言えば構造理論を解明するとか超電導現象が起こるメカニズムを確認する。あるいはその中に現在銅と関連いたしまして酸素原子がいろいろ介在をして、結果として構造が不安定になって、一時的に超電導現象があらわれても直ちにそれがひずんでだめになる、そういうような状況にあるので、そういう基礎的な研究をしなければいけないというのが一つの認識でございます。
　しかしながら、先般の二十八日の科学技術会議から出されました第十四号答申の物質・材料系科学技術ということについての基本計画が示されておりますが、この超電導というものの応用分野を考えますと極めて多岐にわたります。一番端的なのはモーターのコイル線から始まりまして、いわゆる無限にエネルギーを蓄えるといいましょうか、電気のエネルギーを貯蔵できるといったようなことに至るまで、あるいはリニアモーターカーの運航、そういう意味で現在の高温での超電導現象が起こり得る新超電導物質については大きい期待がかかっております。
　そういう意味で、この応用分野もしかも多方面である。そういうようなものについては、この二十八日に出された基本計画においてもそれぞれの分野で多様な研究をまず進める必要がある。しかしながら、全体が一つの有機的なつながりでもって総合化された形で進められるべきだというふうに考えられるので、そういう意味でのプロジェクト的に研究を進めるということも必要だというような指摘がされております。まさに現在の新超電導物質はそういう段階ではないだろうかと私どもは考えております。
　現在各省、特に主なところは私ども科学技術庁、それに学術的な研究をやっております文部省、さらに主たる応用分野ということで通産省、それに運輸省、一部郵政省といったような五つの省庁が本分野の研究に意を注ごうということで明年度にかけて努力をいたしておるわけでございます。
　内容的にかいつまんで私どもの方で把握しておるところを申し上げますと、科学技術庁の方は共通基盤的な超電導現象の解明に必要な大型の研究設備、例えば現在ありません。オングストロームまで解析可能な電子顕微鏡を備えるとか、それから強力な磁場の中では超電導現象がたちまちに消滅してしまいますが、いわゆる臨界磁界と言っておるわけですが、そういう意味での強力な磁場を発生するような装置といったようなものを中心として幾つかの研究コアをその中に設けていく、それについて。そこのコアには省庁を問わず、あるいは内外を問わず研究者に来ていただいて利用しながら相互に情報交換をしながら研究を進める。そういうマルチコアというような考え方の一種の姿なき総合研究所というようなものを今考えて施策を進めようとしておるところでございます。
　一方文部省の方は、これは大学の先生を中心に研究者の個人の自由な発想を重視していわゆるアイデア合戦をするというようなたぐいの基礎的な研究を進めるということと同時に、例えば、大学の現在附置研でございます金属材料研究所というのが東北大学にあると聞いておりますが、そういうところを大学の共通の総合的な研究ができるような場に衣がえをするというような計画を進められるやに聞いております。
　それから通産省においては、特に従来から進めておりますいわゆるムーンライトと言われている省エネルギー技術研究開発の一環として応用分野の開拓をやる。これは超電導発電機といったようなものとか、あるいは電気貯蔵技術といったようなものとか、あるいは超電導現象を利用しての新しいコンピュータ素子の開発あるいは情報処理機器の開発といったようなものを指向した研究を進められているというふうに聞いております。
　運輸省は、かねてから旧国鉄を中心にやっておりましたリニアモーターカー、これは磁気浮上型で、現在ヘリウムを使っての極低温技術を利用しての超電導でございますが、これへのレベルアップといいましょうか、そういう点の研究をやろう。
　郵政省は、先ほどの情報処理と若干関連がございますが、超高速高性能の通信技術への利用、そういうようなそれぞれの目的に応じました分野での研究を進めるというふうに私どもは承知いたしております、
○説明員（根津利三郎君）　通産省工業技術院でございます。
　今、既に科学技術庁の方から御説明がございましたが、私どもの方もこの超電導の技術、大変新しい技術ではありますけれども、可能性の広い、夢のある技術ではないかというふうに思っておるわけでございます。そういった考え方をベースに置きまして、既に御指摘がございましたが、電力分野への応用の問題、あるいは素子という格好でコンピューターなりそれに近いいろいろな技術への応用ということを念頭に置きつつ今後とも技術開発に努めていくべきであるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、そういった応用技術を研究するにいたしましても、基礎的な勉強というものを忘れていくわけにはいかないわけでございまして、その辺もあわせて並行してやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○小西博行君　とにかく超電導というものを現実のものにしていかなければいけないというのが一つの大きな課題だと思うのです。その場合に、文献によりますとやはり三段階というのが実際にある。そのまず一つは超電導体の研究、つまり先ほどおっしゃった構造の決定だとか、そういう基礎的な研究というのがまず何よりも先行しなければいけない、この間の参考人の方々もそのように一様におっしゃっておられました。それから二番目は、それが解明されて今度は超電導材料の研究をやらなければいけない。そして最後は応用。この三段階が非常に私大切だと思うのです。
　省庁ではそれぞれの分野でそれぞれのことをやっていらっしゃると思うのですが、少なくとも応用とかあるいはそういう材料の開発、特に世界の中を見ますと線材をつくる技術なんというのは日本がやはりナンバーワンだというふうにも言われておりますので、もちろん構造の決定というのは大切な大変大きな問題だと思うのですが、そういう分野についても各省庁の研究機関は今から対応していかなければいけない。そういうことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（川崎雅弘君）　お答えを申し上げますが、御指摘のとおり、現在のいわゆる新超電導物質については理論あるいは構造理論の確立というのが何よりも大事だというのは、実は再現性がない、そういうところにポイントがあるわけで、ある研究者が出した物質はその場限りでそれはいい。しかし、もう一度同じものをつくろうとするときにまた同じものにはなかなかならない。あるいは超電導現象自身が同じ物質を使ってやるとまた出てこない。そういう不安定な要素、そのためにどうしても理論、構造の解析というのが急務だということになっております。
　一方、しかしそれができましても、実際に応用する場合には、リボンであるとか線材化であるとか薄膜化というようないわゆる材料化という過程のプロセス技術を含めたものが重要になりますが、この段階になりますと既に一部ニオブ３スズという、これはまだ極低温領域の金属系の金属間化合物でございますが、これも大変柔軟性に富まない物質でございますので線材化は難しいわけですが、私どもの金属材料技術研究所の開発しました方法と、それから民間の共同で現在ニオブ３スズについてはいわゆる工業レベルでの線材化というのが実現しておりますので、そういう民間との共同というような形態をとりながら国立研究所でそれぞれやられた研究成果をより一層発展させていくというふうな形をとる必要があると思っております。
　さらに、先生の御指摘の点は、産学官の間でのそういう技術が移り変わるとか、あるいは協同をどうするかというポイントになるかと思いますが、やはり組織的な、あるいは制度的な形の支えというのも極めて重要ではありますが、研究者同士が、お互いどのところがこの人は専門かというのを知り合うということが非常に大事なんじゃないだろうかというふうに考えておりまして、ことしの二月にそういうようなことで、現在民間の企業では百三十社、研究者個人では百人、それに外国の機関からも参加をしました一種の研究フォーラムというようなものが、新超電導研究会と言っておりますが、二月に自律的に発足をいたしておりまして、既に外国からの関係者も呼びながら研究者レベルでの相互の研さんと情報交換の場が国内にも育ってきております。
　これらを科学技術庁としては応援をし、新しい共同研究の場なり種をその研究者間の中から見つけていく。あわせて科学技術庁のもう一つの任務でございます総合調整といいましょうか、そういう観点から国全体として各省と協力し合いながら効率的にこの超電導問題にも取り組んでいきたいというふうに今思っておるところでございます。
○小西博行君　先ほど答弁をしていただきましたが、ことしの概算要求ですね、私はどの程度要求されているのかなと思っていろいろお聞きしましたら、科学技術庁の方はこれに対して大体三十五億円ぐらいですか、通産も大体そのくらい。
　ところが、先ほどの協力体制の中でお答えいただきましたように、顕微鏡の問題とかあるいは強力な磁場がどうしても必要なんだ。磁場だけで何かお話聞きますと大体八十億前後するんですか、それぐらい大きなものだというふうに聞いているわけですが、しかし、それを三年とか四年で完成するというのではいかにも遅いような気もいたしまして、何とかこれを思い切って、これは日本じゅうにまだないわけですから、そういうものをとにかく完成して、そしていろんな関連の研究者がお互いにそれを共有するといいますか、共同で利用できるような、せめてそういうような体制だけは必要なんじゃないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（川崎雅弘君）　先生の最初の御質問にも若干お答えをしたので、繰り返しに一部なるかと思いますが、私どもの方の確かに最大型、これは磁場の力で八十テスラぐらいのものでございますが、そのほかに中規模ぐらいの四十テスラというようなものを考えておりまして、この八十テスラの方は三年ほどかかる予定でございますが、中規模のものについてはかなり短い期間、一年半とかというような形で実用といいましょうか、使える状況になります。
　したがいまして、これは私どもの金材技研がお預かりをしている共用の施設の一つだというような形で利用をしていただきたいというふうに考えておりますので、そういう意味で私どもは姿なき研究所的な形でのマルチコアというような思想をお話し申し上げたわけでございますが、ぜひ私どももこれの実現に努力をいたしますが、そういう意味で一つの新しいタイプの総合的な共同研究の場がこれらを期してできていくというようなことをまた一方では期待をしておるという状況でございます。
○小西博行君　もう一点は、電力の貯蔵システムというのが最近えらい言われておるんですが、これができますと非常に効率的だと思うのです。この間の停電のようなことはまずないだろうと思いますので、この貯蔵システムがどこまでどういう形で今進んでいるかという点と、それからもう一つ、同じように発電機の研究開発というのがこれも相当進んでおるようなんで、その辺のめどづけといいますか、その辺あわせてお聞きしたいと思います。
○説明員（中山真一君）　ただいまの先生の御質問二点あると思いますが、電力貯蔵システムにつきましては、現在工業技術院長の私的諮問機関でございます超電導産業技術開発懇談会において、超電導電力応用機器の検討の一環として超電導電力貯蔵に関して技術的な検討を行ってきております。それで、六十三年度につきましては現在新規施策として超電導の電力分野への応用に関する技術開発等を予算要求をしておりますが、この一環として超電導電力貯蔵についてもフィージビリティー調査等を計画しております。
　次の超電導発電機についてでございますが、工業技術院では昭和六十年度以来、超電導発電関連機器材料技術のフィージビリティースタディーを民間の研究機関に委託しまして、学識経験者、メーカー等の専門家の協力を得て、六十一年度につきましては酸化物系の新材料の線材化の研究課題の摘出等を行ってきておる次第でございますが、昭和六十三年度からは超電導発電機の研究開発を中心として、超電導電力応用技術の大型省エネルギー技術開発プロジェクトに着手することにしたいと思っており、国立研究所、民間企業のポテンシャルを結集した体制で開発を進めてまいりたいと思っております。
　このような研究開発によりまして、おおよそ二〇〇〇年ごろには超電導発電機が実用化されるものと見込まれております。
○小西博行君　次に、アメリカでは超電導開発加速計画というのが具体的に打ち出されておりまして、特にレーガン大統領がこれに大変熱心だということも伺っております。当然日本に対してぜひ協力をしてくれというような呼びかけが実はあるわけですね。そういう中身についてちょっとお伺いしたいと思いますが、どのように対応しておられますか。
○政府委員（川崎雅弘君）　まず、先生の御指摘になりましたアメリカの政策は、多分先般開かれましたレーガン大統領が出席しましたイニシアチブを言っておられるんだと思いますが、その十一番目の項だったかと思いますが、その中に、日本が政策的に進める超電導研究にもアメリカとしてもこれに加わっていきたいという希望が述べられております。
　具体的にそれではどのようにするかという点でございますが、現在のところ、アメリカから直接に私どもにこれこれのプロジェクト研究に参加したいという要請はまだ来ておりませんが、私どもの方には既に、先ほど来申しましたマルチコア研究の中で現在話が具体的に進んでおるものとしましては、カリフォルニア大学のバークレー校を卒業してドクターを取りたての方が金材技研の構造制御のところのコアの一人として、研究交流促進法に基づきまして金材技研の職員として採用してほしいという動きが具体的には出てきております。
　ただ、いわゆる共同研究プロジェクトという形で日米合作といいましょうか、合体しました形のプロジェクトはまだできておりませんが、まずは研究者レベルでこういうような話が具体的なフィールドから出てくるのが妥当だろうと思っておりますので、なお私どもとしては、国際的なシンポジウムであるとかあるいはフォーラムといったようなものを来年度あるいは今年度、これは民間の力もかりながら関係省庁とも協力し合いながら国内で開き、そういう新しい共同研究の種を見出すような場所を研究者各人に提供していきたいというふうに考えております。
○小西博行君　そういうことがどんどん進みまして、お互いにお互いの国においていろんなテーマを持って共同研究するという場合には当然特許の問題がまた出てくるんじゃないか。どの研究も、超電導だけじゃなくて特許の扱いというのは大体そのフォームが決まっておるようですね。例えば政府間のいろんなお互いの協力体制とかあるいは個人と個人の関係とか、いろんなことでこれからは頻繁にこの特許の問題が、ひょっとするとまた大きな摩擦になりかねないような問題があるわけです。
　きょうの昼のテレビをちょっと見ておりますと、何か日本の方から政府の代表行かれて、アメリカでそういう特許の問題についていろんな調整をするんだというのが昼のニュースでちょっと出ておりましたので、これは通産の方でしょうか、もしそういうことについて具体的なものがわかればちょっと教えていただきたいと思います。きょう昼間のニュースでやっていました。
○説明員（根津利三郎君）　今、御指摘がございましたように新しい技術でございますので、恐らくは大変多くの特許の出願というものがなされているのではなかろうかというふうに思われるわけでございます。これは我が国の場合、特許の出願が行われてから通常一年半というものは、特許の内容は一年半たったところで公開されるというのが通常の仕組みでございまして、アメリカの場合には特許が成立するまでは公開されないというような制度になっておるわけでございます。
　それで、こういったような制度の違いについてもう少しすり合わせをするべきじゃないだろうかというような考え方は従来からあったわけでございまして、専門家の間ではハーモナイゼーションというような言い方もされておるようでございます。これは超電導に限らず、あくまで一般の話でございますが、あるいはきょう先生が昼間のニュースでお聞きになられた点はそのことを指しておるのかもしれませんが、具体的には超電導との関係で私ちょっと正確にその話を存じてないわけでございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、そういったことで特許の問題というのは将来問題の起こる可能性はなきにしもあらずでございますので、私どもとしましては、今後特許の出願の内容が明らかになるに従いまして、その辺の動向をよく見守りまして、必要に応じて適宜に対応してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○小西博行君　いや、今申し上げたのは超電導の特許についてという意味じゃなくて、いろんな研究をお互いに協力でやっているものですから、そういう調整をしに日本の政府からアメリカへ行かれるというようなことがきょうありましたから、これは超電導だけじゃないわけでして、超電導は特にエキサイトしておりますから恐らくたくさんの特許も既に出願されているというように聞いておりますので、その辺を一回調べていただきたいというように。思います。
　それからもう一点は、これもアメリカの方なんですが、関税法三三七条というのがございまして、この改正をぜひやりたい。これはもちろん外国からの輸入製品が特許の一部をなすような製品は輸入を差しとめよというようなかなりきつい方向で検討中だということなんです。つまり、製品の中にはいろんな部品が入っておりまして、それぞれにやはり何らかの特許というのが当然あると思うのです。そういうものが製品として入った場合に、これはもう入れない、輸入しないという非常に強力なアメリカ側の御意見でそういう検討がなされるんじゃないか、改正されるんじゃないか、こういう問題がございますんですが、そういう情報はつかんでいらっしゃいますか。
○説明員（細川恒君）　今、先生御指摘の点でございますが、特許権を含みます知的所有権の侵害行為でございますけれども、これは本来規制の対象とすべきものでございまして、国際条約でございますガットでございますが、そのガットの規定におきましても、特許権などを侵害する商品、それは輸入を制限してよろしいという特例が認められておるわけでございます。
　御指摘の米国関税法三三七条でございますが、これは特許権などの侵害品の輸入を禁止することを目的としたものでございまして、先ほど申し上げましたガットの考え方と同一の考え方に立っておるわけでございます。ただ、そのアメリカの現行三三七条でございますが、これに問題はないわけじゃございませんで、一、二例を挙げたいと思うのですが、一つは、その審査期間が短いといったようなことから、提訴をされた人間、提訴された者が手続に従って皮論をするということをいたしましても、与えられた時間が短いということから十分なる準備ができないということ、そういう事情から非常に不利益な状態に置かれがちであるというようなことも挙げられておりますし、あるいはまた、その特許権が侵害されておるということで一時通関が停止をされる、その後にクロと一度判断されたものがシロということで侵害なしということに判定がされかえた場合でも、提訴を受けた者の救済措置がないということのために輸入の停止によってこうむった損害というのが、補てんをされない、こういうような制度上の問題が三三七条上あるわけでございます。
　御指摘の今回の改正でございますが、それはいわゆる包括貿易法案の一環としてその中に盛られるべきものとして検討されておるものでございまして、内容につきましては、三三七条で輸入禁止の措置の発動の要件として現行法の中にございますのは、アメリカの国内の産業が現に被害をこうむっておる、侵害しているかどうかということに加えてもう一つそういう条件が加わっておるわけでございますが、その産業被害要件と言っております要件を削除しようといったような内容を改正案の中に盛っております。
　こういう改正が仮に立法化されますと、いわば乱訴といいますか、提訴が非常に多くなるという懸念を私どもかねてから持っておるわけでございますが、私どもは、あらゆる機会を通じましてアメリカ政府関係者などに対しましてその改正の問題点というのを指摘をしてきておりますけれども、引き続き全力で努めたいと思っております。
○小西博行君　時間が参りましたから最後に大臣の決意をお伺いしたいと思いますが、午前中からも同僚議員の方からいろいろ質問の形でございました。とにかく日本は技術立国を目指さなければいけない、基本研究というんですか、前々からそういう問題があります。特に今後の超電導というのは、そういう意味では一番そのターゲットとしてはおもしろい材料じゃないか、そういうふうに思いまして、特に予算折衝ですね、いよいよこれからやられるわけですが、やはり将来の日本の科学技術はこうあるべきだ、そのためにはどうしてもこれだけの予算が必要なんだという自信と強い姿勢で折衝にぜひ当たっていただきたい。
　私も七年ほど科学技術の皆さんとおつき合いさせていただいておりますけれども、何かしらもう少しエネルギーを蓄えてぶち当たるだけのそういう気力がなければこれはぐあいが悪いなという、恐らく皆さんもそのようにお考えだと思いますので、大いに応援させていただきますので、頑張っていただきたい、そのことを私は申し上げますが、大臣、その決意の一端をぜひお願いしたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　近年の我が国の科学技術の水準の向上だとか国際社会における役割の増大等、今後我が国が二十一世紀に向けて発展していくとともに、科学技術面の国際貢献を果たしていくためには、創造性豊かな科学技術の振興、特に独創的な基礎的研究の強化が必要不可欠であります。
　とりわけ、国立試験研究機関におきましては、基礎的研究の推進が期待されておりまして、その期待にこたえるためにはそれにふさわしい研究者の充実を図ることが重要な課題と考えております。科学技術会議第十三号答申には、国立試験研究機関の研究者の充実に関し、優秀な人材の確保策、研究者の適性に応じた人事配置等が指摘されているところでありまして、本答申の趣旨を踏まえてその充実に努めてまいる所存であります。
　また、先生から超電導に対する御指摘等がございまして、国際協力、産学官、特許の関係、安全性、また信頼性、そういうふうなことも踏まえてさらに予算折衝におきましては予算の獲得等施策の充実に最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○小西博行君　頑張ってください。
　終わります。
○委員長（飯田忠雄君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
昭和六十二年九月二日（水曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　森下　　泰君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　稲村　利幸君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　課長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　長　　　　　　　　中地　　洌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（山東昭子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る八月二十日、木宮和彦君が委員を辞任され、その補欠として森下泰君が選任されました。
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○委員長（山東昭子君）　それでは、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。稲村環境庁長官。
○国務大臣（稲村利幸君）　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害健康被害補償制度は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、汚染原因者の負担に基づき各種補償給付の支給等を実施し、これにより公害健康被害者の救済に大きな役割を果たしてきたところであります。
　ところで、我が国の大気汚染の状況を見ると、硫黄酸化物による汚染は改善される一方、窒素酸化物及び大気中粒子状物質による汚染は、近年やや改善が見られるものの、長期的にはほぼ横ばいで推移するなど、その態様に変化が見られております。
　このため、中央公害対策審議会において、昭和五十八年十一月以来、近年の大気汚染の態様の変化、その健康への影響に関する科学的知見等を踏まえ検討が進められた結果、昨年十月、公害健康被害補償法の算一種地域のあり方について答申が取りまとめられたところであります。
　この答申は、現在の大気汚染の状況のもとでは、新規に患者を認定し、大気汚染の原因者の負担に基づき個人に対する補償を行うことは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱することとなるため、現行の第一種地域をすべて解除することが相当であり、今後は個人に対する個別の補償を行うのではなく、総合的な環境保健施策を推進することが適当であるとしております。
　今回の改正は、本制度をより公正で合理的なものとするため、中央公害対策審議会の答申を踏まえ、第一種地域の指定がすべて解除された場合に対応できるように所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の主要事項についてその概要を御説明申し上げます。
　第一は、法律の題名及び目的の改正であります。
　現行の法律は、大気の汚染または水質の汚濁の影響による健康被害についての補償を行い、被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的としておりますが、今回新たに大気汚染の影響による健康被害の予防のために必要な事業を実施し、健康の確保を図ることとしているため、法律の題名を公害健康被害の補償等に関する法律に改め、あわせて目的について同様の趣旨をつけ加えております。保第二は、費用負担に関する規定の整備であります。
　これは、第一種地域の指定がすべて解除された場合においても、指定解除前に認定を受けた既被認定者に対する補償を継続することができるように、その費用負担の仕組みを汚染原因者負担の観点から整備するものであります。
　具体的には、第一種地域の指定解除前のばい煙発生施設等設置者から汚染負荷量賦課金を徴収することとし、賦課金の額については、指定解除前の排出量を基本に、指定解除後の排出量をも勘案して算定することとしております。
　第三は、公害健康被害補償協会の業務等に関する改正であります。
　現在の大気汚染の状況に応じて今後は総合的な環境保健施策を推進することとしておりますが、このため、公害健康被害補償協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体に対する助成に関する業務を新たに加えております。あわせて、協会の名称も公害健康被害補償予防協会に改めることとしております。
　協会が助成する地方公共団体の事業としては、健康被害の予防に関する計画の作成、健康相談、健康診査、機能訓練、施設整備等を定めております。
　また、これらの事業に必要な費用をその運用によって賄うため、大気汚染の原因者等から拠出される拠出金を財源として基金を設けることとしております。
　なお、基金が積み上がるまでの間は、協会は、拠出金の一部を事業費に充てることができることとするとともに、政府は、協会に対して基金に関する財政上の措置を講ずることができることとしております。
　この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内の政令で定める日としております。
　なお、衆議院におきまして、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する規定について所要の整備を行う等の修正がなされております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山東昭子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川仁一君　私は比較的公害の少ない岩手県の出身でございます。しかし、この前にもこの委員会で自然保護問題を訴えました。岩手県の自然、特に葛根田のブナ林、そこにある天然記念物、非常に遺伝子的な要素を持つああいう森林、こういったようなものが一つの経済効率で破壊されようとしております。そのときも申し上げましたが、一つの種の絶滅が人間の絶滅を予感させるような行政になってはいかぬ、こう申し上げました。東京へ参りましたら、これはまた、岩手の自然を保護するというのではなくて、人間を保護しなきゃどうにもならぬじゃないかという実感を率直に感じております。この空気、こういったものの中で人間が生存し生きていくためには一体どうすればいいのかというふうなことを考えてみたいと思い、岩手の感覚でこういう問題を取り組んではいけないと思って、実は先日、東京都内新宿区を中心に測定しあるいは自分自身で路上に立ってみて、あるいは患者さんのお話を聞いて、体でもって今回のこの法案に対する一つの感じをつかみ、そして環境庁にお話をしたい、こういう気持ちでございます。
　短い時間ではありましたけれども、そういう私自身新宿区内を自分の体で体験した感じから言えば、この法案は当然撤回されるべきだと思います。環境庁長官、私と同じように新宿区内でもいい、どこでもいい、自分で三時間路上に立ってごらんなさい、どういうことになるか。そして患者さんのお話を聞いてごらんなさい、どういう気持ちになるか。私は、オーバーな言い方ですけれども、あそこの中で人間が存在するための条件というものを、あるいはそういう状況の中で病気になっておられる患者さんの状態というものを本当に知ったら、とてもこういう法案は出せないと思いますな。長官、自分で御体験になったことはありますか。御体験になり事実をごらんになった上でこの法案を提案しておられるのですか。私は、撤回を要求しながらこういうことをまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　小川先生の御質問でございますが、私も国民の健康を守る環境庁長官といたしまして、当然、大都会でのＮＯｘ等に関して、これでは早く改善をしなければという気持ちを日ごろ強く抱いておる一人でございます。
　しかし、今回の公健制度の見直しの基本的な考えとして、硫黄酸化物の著しい減少など大気汚染の状況の変化や、大気汚染と健康影響に関する科学的知見の進展を踏まえて、今後の第一種地域のあり方について中央公害対策審議会において三年にわたり慎重に御審議の上取りまとめられ、その答申に基づき制度を公正かつ合理的にしなければならない、こういう基本に立っての改正をお願いしておるものでございます。
　今回の制度改正により、今後は、これまでの公害患者に対する個別の補償から健康被害予防事業の実施等総合的な環境保健施策を積極的に推進することなどにより、地域住民を対象とする大気汚染による健康被害の未然防止に力を入れて国民の健康を守る、こういう基本的認識に立ってお願いをしておるわけでございます。
○小川仁一君　私は、新宿の路上に私と同じように立ってみられた経験があるか、あるいはこれからそういう経験を、視察をおやりになる気があるかということもお聞きしたんです。
○国務大臣（稲村利幸君）　長官に就任させていただいて以来すぐ、大臣視察として京浜地区のトラック団地等そういう排気ガスの意識的な調査に一度出かけさせていただきました。しかし、三時間もわざわざそのために立っているというようなことはしないで、トラックから出る排気ガス等々の視察には改めて意識して行かせていただいた経験がございます。
○小川仁一君　大臣が御視察なさる場合はほかの御案内役もおつきになりますし、我々でも、お客さんが来ますと家の中で言えば一番いい部屋に通してと、こういうふうな日本人的習慣があるものですから、ほんの短時間で実態をお知りになるということはかなり難しいと思います。以下いろいろ御質問を申し上げながら私の撤回の考え方、意思というものをお伝えしてまいりたいと思います。
　先日の衆議院の議事録並びに参議院本会議におきます中曽根総理の発言の中で、指定地域解除後も大気汚染がひどければ科学的データに基づいて再指定もあり得る、こういう趣旨、ちょっと言葉は違うかもしれないですが御発言がありましたが、環境庁長官、総理の考え方と同じでございますか。それとも幾らかの違いがございますか。その点をお願いします。
○国務大臣（稲村利幸君）　お答え申し上げます。
　環境庁としてのまず第一の責務は、今先生の御質問のように著しい大気汚染が生じないようにさらに公害対策を推進し大気汚染の防止に万全を期していかなければならない、そういう今気持ちでこの法改正をお願いをすると同時に、万一かつてのような著しい大気汚染がという御質問に対しての中曽根総理の再指定を含めて適宜適切な措置をとるという御答弁、私も全く同じ気持ちでございます。
○小川仁一君　私五時間ぐらい質問をさせていただきたいと思っていることを詰めて詰めてやっていますから、質問を申し上げた点を要点的にお答え願いたいと思います。
　同じ考え方だとして、このことについて具体的に総理はどう考えているかを含めてお伺いしますが、大気汚染がひどければというのは全国的な平均値という意味か、それとも今まであったような地域のことか、それとも局地的なことか、あるいは数人の感受性の強い集団という表現があったようでありますが、その集団に対してのことか。これも大臣からお願いします。
○国務大臣（稲村利幸君）　かつての四日市のような大気汚染があった場合のことを私は申し上げておるわけでございます。
○小川仁一君　中曽根総理もそういうふうに四日市のような状況ということで大気汚染がひどければと、こう言っているのですか。
○国務大臣（稲村利幸君）　そう理解さしていただいております。
○小川仁一君　そうするとあの場合は、非常に物すごい濃度と、裁判の中でも殺人的という表現さえある。特定地域にそういう状態がない限りは大気汚染がひどいというふうな認定はなさらない、こういうふうに伺ってよろしゅうございますか。
○政府委員（目黒克己君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたことにつきましては、日本全国考えまして、そしてまたＮＯｘ等も含めまして全体的に見て大気汚染の状況の変化があったというこ
とを申し上げているのでございます。しかしながら、当然専門委員会報告あるいは答申等にも触れておりますように、この沿道等の一部の地区の大気汚染の問題につきましてはいろいろ改善すべき、あるいは予防すべき、あるいは対応しなければいけないようなものがある、こういう趣旨のもとに大気汚染の状況を理解しているところでございます。
○小川仁一君　私が質問したのは、また逆に言いますと、非常に感受性の強い集団があるということを専門委員会でもお話しになっておられましたが、実はそういう感受性の強い人たちの中から多数発生する場合もあり得るわけです。だから、感受性の強い集団に対して大気汚染が著しいときには再指定するのか。それから、今あなたがおっしゃったように幹線道路その他局地的な部分が非常に汚染が強い場合には再指定するのか。あるいはもっと大きな地域もひどければするのか。あるいは全国全体なのか。この四つに分けて質問をしています。目黒さんは御答弁が非常にお上手でいらっしゃって質問しない方向の方へ御答弁をなさる傾向がございますから、聞いたことに御返事を願いたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　先生の御質問の御趣旨は、一つは感受性の高い集団というものについてというふうに受けとめております。それから二番目の問題については、この地域の再指定の可能性のあり得る状況についてということで四つの例を示されて御質問になったというふうに私ども受けとめておるのでございます。
　まず最初の感受性の高い集団についてでございます。これはもちろん、その周辺の地域の中で一つの対応ということの中の一つに専門委員会の中では留意事項として出ているものでございます。この感受性の高い集団と申しますものは、一つは、これは極めて学問的なレベルのものでございまして通常の疫学あるいは通常の調査等では把握できないものがある可能性がある。したがって、こういう感受性の高い集団については十分今後とも配慮しなければならないと、こういう趣旨の答申でございまして、私ども、この点につきましても今後の研究調査の中で対応してまいりたいと思っておるのでございます。
　それから二番目に、そういう感受性の高い集団を踏まえまして再指定の可能性についてでございますけれども、今の先生の御指摘のものを含めましてこの地域の指定を行います場合には、基本的には、将来大気汚染が激化して三十年代、四十年代のような激甚な状況になった場合に、その時点の科学的な知見というものに照らしまして一つの対応をしなければならない、このように考えているのでございます。またこういう状況は、先生御指摘のように具体的にどのような状況であるかを想定するということは、将来の万一の場合のことでもございますし、大気汚染の態様も変化しておりますので……。しかしながら私ども、全体として先生の御指摘のものを含めて理解をしているところでございます。
○小川仁一君　答弁になっていない。きっちり聞いたことを、四つに分けたのだから、それを答弁しなさい。
○政府委員（目黒克己君）　繰り返し申し上げますけれども、私どものこの再指定の一つの考え方は先ほど申し上げました趣旨に基づくものでございまして、この沿道等局地的なものあるいは大きい地域のもの、あるいは今後具体的な先生が御指摘になりましたそれぞれのものにつきましても、こうしたような状況があらわれた場合にはこれはすべてこの対応をする可能性があるということでお答えを申し上げたものでございます。
○小川仁一君　そうすると可能性なんですね。総理がおっしゃったのは可能性をおっしゃったんですか、それとも決意をおっしゃったんですか。これは大臣。
○国務大臣（稲村利幸君）　総理がお答え申し上げたのは可能性、あり得ることというふうに解釈を私はしております。
○小川仁一君　あり得ると言ったから、可能性ありですね。このあり得るというのは科学的データに基づいてとあるわけです。じゃ、さっき四つの地域に分類をいたしましたが、このような地域にどのような科学的データを求めるための調査をやり研究をやるのか。これをお伺いします。
○政府委員（目黒克己君）　ただいまのような状況については再指定をいたしますためにどのような調査研究を進める必要があるのかと、こういう御趣旨に私ども受けとめましてお答えを申し上げますと、環境庁といたしましては、今後この調査研究を推進いたしまして、再指定というような事態を招く前に適宜適切な対策を講じて大気汚染によります健康被害を未然に防止するというまず基本的な考え方があるのでございます。また、大気汚染の健康影響に関します調査研究ということにつきましては、従来からさまざまな調査研究を私ども行ってまいってきたのでございまして、さらに今回の制度の見直しを契機といたしまして、環境庁におきましては、環境保健サーベイランス調査それから局地汚染の健康影響調査に着手をいたしたところでございます。
　またさらに、本法律案に織り込まれております健康被害予防事業の中でも大都市における気管支ぜんそく等に関する調査研究といったような調査を行ってまいるというふうに考えているところでございます。
　このような調査研究、特に長期に継続的に大気汚染と地域住民の健康状況を観察いたしますサーベイランス・システムの構築、冒頭に申し上げました私どもが考えております考え方によりますこのサーベイランスシステムといったようなもの、あるいは大都市におきます云々という調査研究等を重点的に私ども考えているのでございます。
○小川仁一君　五百億の予算でできるかできないかはまた後で聞きますけれども、ＮＯｘとかＳＯｘといったようなものの環境基準は今までと変わらないということでございましょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　環境基準につきましては、現在の環境基準が必ずしも達成されておらないという状況は先生御案内のとおりでございまして、そういう面で環境基準を達成するために、特にＮＯ２に関します環境基準の達成状況が悪いということで私どもはいろんな対策をそれぞれ講じておるところで。ございます。
　そういうことで、現在のＮＯ２の環境基準につきましては、この基準を決めました経緯は御案内かと思いますけれども、五十三年におきます中公審答申におきます結論をいただきましてその環境基準を定めたものでございます。この環境基準につきましても、五十六年から五十九年かと思いますが、四、五年かけましてかなりの大がかりな調査をやりまして、現在のＮＯ２の環境基準はこれで妥当であると、これで国民の健康を守れる基準であるというような判断をいたしたところでございますので、この環境基準を現在どうこうするという考えは持っておりません。
　しかしながら、引き続き私ども、こういう大気汚染の健康影響といいますものにつきましては、関連の文献あるいは必要な調査を行って今後とも科学的知見の収集に努めてまいりたいというように考えております。