Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜博行君　環境関係は特に、この問題に限らず、ＮＰＯの存在というのが非常に大きいわけでございます。ですから、このＥＳＧの分野においても、環境評価ＮＰＯ、例えば英国のＣＤＰとかも存在をしているわけでありますが、ＮＰＯの存在とのコネクションというか、それはいかがですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　委員御指摘のように、実は、世界で非常にこのＥＳＧが大きな潮流になってございますのも、パリ協定またＳＤＧｓの動きの中で、世界的なＮＧＯ、ＮＰＯ的な、今委員御指摘のＣＤＰというような、補完の形でまさしく民間の非政府セクターが大きく投資の世界でいろんな働きを掛けてＥＳＧの潮流をつくってございます。
　そういう動きを受けまして、日本におきましてもまさしく今その動きが非常に活発になってきておりまして、ＣＤＰ始めそういうような主体との連携の中で、この金融という枠組みの中で、低炭素化を図る、気候変動、環境リスクへの対応を図ると、こういうところを今やっておるところでございます。
○長浜博行君　金融庁の方もスチュワードシップ・コードを整備したりしておりますので、是非、連絡を取り合いながら、こういった新しい投資の概念というか必要な投資の概念について、機関投資家を始め一般投資家に情報開示をしていっていただければというふうに思うわけでございます。
　次に、グリーンボンドガイドライン二〇一七年版ということについて伺いたいというふうに思いますが、グリーンボンドという債券ですね、この債券の分野において、これも今年三月に環境省が出されたと聞いておりますが、なぜ担当が金融庁ではなくて環境省なんでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　グリーンボンドとは、環境改善効果を有する事業、いわゆるグリーンプロジェクトに資金の使途を限定して調達する債券のことでございます。国際的にはこの発行額が急増しておりまして、温室効果ガス長期大幅削減には民間資金の大量導入が必要でありますことから、環境省が今年の三月にグリーンボンドガイドライン二〇一七版を策定したところでございます。これは、この資金使途のグリーン性に焦点を当てて取りまとめたものでございます。グリーン性に知見を有する環境省が策定したものでございます。
○長浜博行君　まさにこの集めた金は環境に使うという、こういう使途を明確化しているということでありますから、民間金融機関等も共同でグリーンボンドの要件を既に標準化していると思うんですね、世界でも。グリーンボンドプリンシプル、これ二〇一四年に作られて、世界五百以上の金融機関でもう国際資本市場協会が事務局となって作られている。
　これ、失礼ですが、これの和訳と考えていいんですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　今般三月に公表いたしましたガイドライン、和訳ではございませんで、グリーンボンドガイドラインは、国際的に認知されておりますグリーンボンド原則、この内容をしっかりと整合性を配慮して作ってございます。そして、我が国の市場の実務担当者が参考とし得るような具体例を盛り込むなどの工夫をして作ったところでございます。
○長浜博行君　日本版の標準原則というふうに理解をしたいというふうに思っております。
　そこで、既にこのグリーンボンド、日本における発行例というのはございますんですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国におけるグリーンボンドの発行数はまだ十分とは言い難い状況でございますが、徐々に増加しておりまして、今年は約二千億円の発行額となりました。具体的には、大手銀行のほか、本年十月には自治体として初めて東京都が発行いたしまして、また十一月には独立行政法人としては初めて鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行したところでございます。
○長浜博行君　今議論をしてきたように、環境でＣＯ２を減らすための努力としてお金が動くという状況の中でのカーボンプライシングと、それからＥＳＧ、あるいはグリーンボンドの話をしました。こういった底流に流れる概念といったらいいんですか、哲学といったらいいのか、今の議論をお聞きになって大臣はどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（中川雅治君）　我が国の目標であります二〇五〇年八〇％削減、そしてパリ協定の二度目標、そして今世紀後半には実質排出ゼロと、こういった大幅な削減を実現していくためにはいろんな政策を組み合わせて強力に推進していかなければなりません。
　その一つとして、経済的手法としてカーボンプライシングというのが有効な手段としてあると私は考えております。ＥＵにも実例がありますし、諸外国でもいろんな形で実施をしております。このカーボンプライシングにつきまして、様々ないろんな問題点の指摘がありますが、それを乗り越えていくような、そういう積極的な検討をして、是非我が国にも導入をしていきたいと、これが環境省の強い気持ちでございます。
　そして、ＥＳＧ投資、グリーンボンドといった、まさに経済の血流である金融の側から後押しをする政策、こういった様々な政策を組み合わせて大幅削減を実現していかなければならないというように考えております。
○長浜博行君　今申し上げたように、今日は気候変動を中心にやりましたけれども、ＳＤＧｓのまさに国連の概念というのは、環境問題は企業とか経済の発展の制約要因ではなくて、環境をきっちり守ることによって、あるいはもう常識を守ることによって経済は限りなく発展をし、そして企業もそういった企業は発展をしていくということだというふうに私も大臣の言葉を理解したいというふうに思っております。御活躍を御期待申し上げます。
　終わります。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　各地で豪雨災害が発生しております。また、大型の台風が列島を襲うなど、地球温暖化が原因と思われる被害が近年深刻化をしております。
　大臣の御挨拶の中では、「気候変動の影響が顕在化しつつある中、適応策の充実強化に向けて取り組んでまいります。」と力強い御発言があったところですけれども、地球温暖化対策は環境省が推進役となって早期に対策を進めていかなければなりません。温室効果ガス排出量を二〇三〇年度に二〇一三年度対比二六％削減目標、またさらには、二〇五〇年までに八〇％削減に向けた取組が現に進められていると承知しておりますけれども、その中でも、大臣は、抜本的な再生可能エネルギーの導入に取り組むというふうに述べられております。
　その具体的な方策についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　再エネにつきましては、我が国の二六％削減目標達成、そしてそれを超えて更なる大幅削減の鍵を握るエネルギーであるとともに、経済成長や地方創生にも資するものでございます。
　環境省としても、再エネ導入の最大化、加速化のために、自治体や企業において費用対効果の高い再エネ設備を導入する際の検討支援や設備補助、ポテンシャルの大きい洋上風力の低コスト化、風力発電等の環境アセスの迅速化、導入を促進すべきエリアや環境保全を優先すべきエリア等のゾーニングの手法の検討などに取り組んでまいります。
　こうした施策を通じ、将来的に再エネが我が国の基幹エネルギーとなり、ＣＯ２の大幅削減が実現できるよう引き続き各省とも連携して取り組んでまいります。とりわけ二〇五〇年八〇％削減ということになりますと更なる抜本的な取組が必要だと考えておりまして、長期低排出発展戦略、いわゆる長期戦略の検討の中でこうした点も検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　二〇一二年にいわゆるＦＩＴ法が施行されまして、以来、再生可能エネルギーは増えてはまいりました。ほとんど普及していなかったところからでございますので、数の上では二・五倍になったというふうに言っておりまして、ＦＩＴ法施行以来、三千五百四十万キロワットの実際に導入が進んでおります。一方で、まだ、発電ベースで申しますと、二〇一六年度時点では一五・三％にとどまっております。また、先ほど申し上げた三千五百四十万キロワットのうち九五％は太陽光発電なんですね。ほかの発電はほとんど増えていないというのが現状であります。
　この太陽光偏重の結果が招かれているんですが、大きな原因の一つは、法律で定められた義務的な環境アセスメントにあると私は思います。今の御答弁の中で、アセスの迅速化、またゾーニングを進めていただいている、このことは承知をしておりますけれども、アセスの期間の短縮化、それから規模要件の見直しというのが私は喫緊な課題ではないかというふうに思っております。
　アセスメントで、地熱、風力の場合ですと、少なくとも三、四年は掛かるということであります。ＦＩＴ法施行が一二年ですので、まだ環境アセスが終わっていなくて発電できていないという状況にあるというのは容易に理解できるわけですけれども。
　アセスは要らないと私申しませんで、アセスは要ると思います。どんな発電所でも、自然環境の中に巨大な構造物を建てるわけですので、環境影響がないわけはありませんので、私は、アセスというのは、何らかのアセスというのはやるべきだろうと思っております。周りの住民の理解を得る手続も必要だと私は思います。
　アセスの短縮化については既に取り組んでいただいておりますので、これは早く結論を出していただきたい。もう三年前から実証事業をやっております。まだこの手法を用いて運開した案件がないから考えられないということでありますけれども、これは、もう早く結論を出さなければ進めることができませんので、早く結論をお願いしたい。
　一方で、規模要件の見直しというのも是非とも進めていただきたい。アセス要件の規模というのは、火力発電所でいいますと十五万キロワット、水力発電ですと三万キロワット、地熱一万キロ、風力一万キロ、これより大きい施設を建てるときにはこの法アセスの対象になるということでありますが、太陽光発電はそもそもこの法アセスの対象にはなっておりませんで、幾ら大きな太陽光発電所を造ろうとも土地造成を伴おうとも、環境省のこの法律の下ではアセスの対象にはならないわけであります。
　条例アセスがあるじゃないかという御意見もございますが、条例アセスでも、もっとも、これ条例アセスといっても太陽光発電を規制するアセスではなくて、大規模の土地の改変に伴って十ヘクタール以上変えますと県の認可が必要というところはございますが、十ヘクタールというとかなり大きな規模の太陽光発電所でございますので、実質的には太陽光のアセスというのは行われていないのが現状でありまして、各地で様々な問題を引き起こしているというのは御承知の向きだと思っております。
　また、火力発電十五万キロというこのバーを利用して、アセス逃れとも思われるような石炭火力発電所がたくさん計画をされておりまして、その数は十四件、約百五十万キロの石炭火力発電所が計画をされておりまして、これはそもそものやっぱり規模要件がおかしいんじゃないかと私は思うわけであります。
　石炭火力発電所の高効率化を求める向きがありまして、大きな石炭火力発電所ですと超臨界、超超臨界といった技術も使えるんでしょうけれども、この十五万キロ未満の小型の石炭火力発電所というのは、排出係数も非常に高い、二酸化炭素をたくさん出す石炭火力発電所でございます。しかも、一旦建ってしまえば四十年間その排出係数というのは固定されてしまって、改変することはなかなか困難でございます。
　二〇五〇年度に八〇％削減すると言っているのにもかかわらず、こういったアセス逃れの案件がたくさん、百五十万キロも計画されているというのは、やはり一つの原因として、このアセスの規模要件というのが私はおかしいんじゃないかなというふうに思うところでございまして、累次にわたっていろんな場面で御提案を申し上げてまいりました。本会議でも総理に申し上げまして、総理は検討すると答えていただきましたし、決算委員会では、前環境大臣もしっかり勉強しますと御答弁いただきました。
　また、党内でつくっております再エネ推進委員会、私、委員長を仰せ付かっておりまして、先日も官邸に要望書を持っていきましてこの点お話ししたところ、官房長官からも早速取り組みますというようなコメントも寄せられたわけでございまして、規模要件、是非とも、大臣、見直していただきたいんですけれども、具体的にいかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　規模要件につきまして、御指摘の風力発電の規模要件について申し上げますと、本年四月の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議にて決定されましたアクションプランに基づき、今年度はデータ収集を行い、来年度以降必要な検討を行うことといたしております。
　また、これも今御指摘いただきましたが、現在法アセス対象外となっております太陽光発電につきましては、条例アセス等の適用事例の収集に努めるとともに、太陽光発電施設の設置で生じる環境影響について実態を把握しているところでございます。
　先生御指摘の問題につきましては、様々な課題がございますが、引き続き検討してまいります。
○河野義博君　ようやく再エネ・水素閣僚会議の議題にのせていただきました。これ一歩前進と感謝を申し上げるところでございます。四月の議題でございますので、やはり早急に結論を出して、やっぱり改めるべきところはすぐに改めるということが大事なのではないかなと思っております。引き続き、繰り返しお願いしてまいりますので、どうぞ早急なる御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、食品ロス削減に向けた取組でございます。
　日本の食料自給率、約四割にとどまります。一方で、まだ食べられるけれども捨てられているといういわゆる食品ロス、年間六百二十一万トン余りの食べられる食品が捨てられると推計されておりまして、その削減は喫緊の課題でございます。六百二十一万トンといいますと、世界全体の食糧援助、国連の食糧援助の量の二倍でございます。日本の米総生産量八百万トンというふうに考えますと、非常に大きな量の食べられる食品が捨てられているという状況にございます。
　食品ロスの削減は、ＳＤＧｓのアジェンダにも掲げられております国際的な大事な課題でもあります。食品ロスは、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあるものでありまして、過剰生産の抑制による生産、物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、燃焼時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減につながります。さらに、未利用食品の有効活用は、食品ロスの削減といった観点のみならず生活困窮者支援等にも資するものでありまして、まさに政府が今進めようとしております生産性の向上にも大きく貢献する事案でございます。
　公明党におきましては、一昨年に食品ロス削減プロジェクトチームを設置をいたしました。私、事務局長を仰せ付かっておりまして、国民運動として食品ロス削減を推進していきたい、そういう向きで議員立法での法整備を今進めているところでございます。食品ロス削減に向けた環境省のこれまでの取組並びに今後の方針を伺いますとともに、私どもが進めております法整備、これに対しまして激励のお言葉をいただきたいと思います。
○副大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。
　私たちは食事の前に、食事を提供してくれた方々や食材となった動植物に感謝の気持ちを込めまして、いただきますという言葉を使っていると思います。近年、この言葉のベースにあったはずのもったいないの精神が廃れてきているのではないかと私たちは感じております。食品ロス削減をしていく上で、このもったいないの精神を重視して政策をつくり込んでいくことは極めて重要な運動であるというふうに考えておりまして、大変先生方の御活躍、御活動には評価をさせていただきたいと思います。
　環境省といたしまして、食品ロス削減のため、関係省庁や自治体と連携をしつつ、食品ロス量の把握のための自治体の調査に対する財政的、技術的支援、学校給食から発生する食品ロス量の削減のためのモデル事業、消費者に対する普及啓発等を実施をしてまいったところでございます。さらに、食品ロス量削減に関する目標の設定についても検討を進めさせていただいているところでございます。
　食品ロスの削減のためには、国、自治体、事業者、消費者等の関係が一体となって、まさに先生がおっしゃいましたとおり、国民運動として取り組んでいく必要があると認識をいたしております。このため、先般、食ロス三〇一〇運動の発祥の地でもある長野県松本市で開催をされました第一回目の食品ロス削減全国大会に私も出席をしてまいったところでございます。
　現在議論が行われている食品ロス削減に向けた議員立法について、政府の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、環境省としては、食品ロス削減に向けた取組が前進していくことは極めて重要であると考えております。今後、関係省庁とも情報交換をしながら、食品ロスを少しでも減らすことのできる日本の国づくりをしっかりと考え、そして実行に向けて歩んでまいりたいと、こう考えているところでございます。
　以上です。
○河野義博君　御答弁いただきました実態把握、そして目標をどうやって設定していくか、大変重要な点でございますので、引き続きの御支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、国内の資源循環に関して何点か伺います。
　まず、建設物のインフラが更新時期を迎えておりまして、オリンピック開催に向けてインフラ整備が進められております。首都圏を中心として、コンクリート塊、コンクリート殻と呼ばれたりもしますけれども、コンクリート塊や建設汚泥など、発生量が増大を見込まれております。再生砕石や建設物汚泥再生品の適正な再利用に係る環境省の対応方針はいかがでしょうか。
　さらに、こうした再生利用をより一層推進し、広域的な流通を実現するために、再生利用指定制度などの制度を積極的に活用すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました建設汚泥やコンクリート塊につきましては、御指摘のとおり、今後発生量の増大が見込まれておりますことから、その再生利用を一層推進することが求められていると認識しております。
　一方で、例えば建設汚泥処理物等については、土地造成に用いる建設資材等と称して不法投棄されるなどの不適正処理のおそれがありますので、これらの課題解決のためには、不適正処理をしっかりと防止しつつ、広域的な流通を実現することが重要と考えております。
　御指摘ありましたように、廃棄物処理法に基づきまして、再生利用指定制度がございまして、この指定を受けた者が扱う建設汚泥処理物は有償譲渡されるものでなくとも取引価値を有するものとして取り扱うことができるため、都道府県市において当該制度の活用が進めば、建設汚泥の再生利用が促進されると考えております。
　そこで、環境省では、再生利用指定制度を活用した適正な再生利用の促進を図るため、その周知に努めているところでありまして、今年六月に行われました全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議におきましても、当該制度を積極的に活用するよう周知したところです。また、今後、廃棄物関係団体、自治体、関係省庁等と連携し、建設汚泥等の適正な再生利用に係るモデル事業の実施を検討してまいります。
○河野義博君　現場ではやっぱり不適切な処理が行われているようでございますので、これもやっぱり厳しく監督をしていただきたいと思います。
　次に、フロンに関しまして、地球温暖化対策の中で、省エネ、再エネ進めてまいりました。エネルギー起源のＣＯ２削減というのは進んできているわけでありますが、フロンが逆にそれを打ち消してしまっている側面がございます。
　フロンについては、オゾン層保護のためオゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が進んでまいりましたけれども、温暖化といった観点から申し上げるならば、ＣＯ２の数千倍、また数万倍以上の強烈な温室効果を持つ物質でありまして、近年排出量が増加をしております。今後も増えるという見通しだと聞いておりますが、フロン類の対策については重要性を増しているというのは言うまでもありませんけれども、一方で、フロンに関しても廃棄時の回収率というのが低迷を続けております。
　法律の義務を守らず回収作業を行わない事業者が一部いるという声も届いているわけでございまして、フロン類の対策、とりわけ廃棄時の回収対策について、現状認識と今後の対応策を教えてください。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　フロン類につきましては、特定フロンから代替フロンへの転換が今現在進んでおりまして、代替フロンの排出量はこの十年で約三倍に増加しております。今後も、委員おっしゃるように、増加が見込まれることから、この排出量の抑制を推し進めることが大変重要であると、このように考えております。
　フロン類の対策といたしましては、生産規制のみならず、これは使用時漏えい量や廃棄時の回収量を定量的に把握すること、さらに適正な管理を行う必要があり、我が国では、ここは世界に先駆けて、漏えい量などを定量的に把握する制度、仕組みを確立させていただいたところであります。これは、我が国の自慢の一つでもございます。
　しかしながら、フロン類の廃棄時の回収率については、一定量の向上は見られるものの、十年以上にわたって三割台で低迷しているというのも事実でございます。地球温暖化対策計画で定める二〇二〇年度五〇％、二〇三〇年度は七〇％の目標達成に向け、更なる対策の強化が必要であると、このように考えております。
　そこで、現在、中央環境審議会及び産業構造審議会におきまして、フロン対策のフォローアップを進めているところでございます。今後、現状と課題、これをしっかりちゃんと分析をして、その結果も踏まえて、今後必要な措置を講じ、フロン類の更なる排出抑制に力を尽くしていきたいと、このように考えております。
○河野義博君　フロンの回収には非常に手間暇が掛かるようでありまして、専用の機械も必要となります。ちゃんとやっていただいている業者はやっているんだけれども、やっていない事業者はそのまま出してしまっているという状況もありますので、しっかりと御指導いただけたらというふうに思います。
　続いて、浄化槽でございますけれども、浄化槽の普及を進めるという、大臣御挨拶の中にも一文ございました。浄化槽は下水道の六分の一のコストで整備できると言われておりますけれども、下水道の助成率は二分の一である一方で、浄化槽は三分の一という状況でございます。今年度から実施された省エネ型大型浄化槽システムモデル事業というので利用いたしますと助成率は二分の一ということになりますけれども、これは三十三年までの期限付の事業となっております。
　単独浄化槽からの合併浄化槽への転換も進まないという状況も並行して進めていかなければならないと考えますけれども、当局としての認識を教えてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　御指摘の単独処理浄化槽の転換も含めて、合併処理浄化槽の整備を進めることは、水環境保全の観点に加えまして、省エネの観点、あるいは防災・減災対策を進める上でも大変重要と認識しております。
　このため、環境省では、委員御指摘のありました事業以外にも、平成二十八年度に環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業という事業を創設いたしまして、省エネ浄化槽や単独処理浄化槽の転換等を総合的に進める市町村に対して通常の助成率三分の一から二分の一にかさ上げるという形で支援してございます。
　それから、特に御指摘のありました単独処理浄化槽からの転換につきましては、まず、浄化槽の整備事業の中で単独処理浄化槽の撤去費に対する助成を行うということが一つございます。それから、先ほど申し上げました環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業におきまして、この中で、単独転換を進めることを要件に定めまして、これを二分の一にかさ上げすることで積極的に進めているというところでございます。
　それからあと、市町村等の公共がお持ちの浄化槽の中にも単独処理浄化槽がまだ多く残っておりまして、全国にまだ約四・六万基あるということで、これを積極的に転換を進める事業といたしまして、公的施設単独処理浄化槽集中転換事業、これを平成二十八年度に創設して取組を進めております。
　それからあと、省エネ対策につきましては、委員御指摘のありました省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業というのを創設しまして、今年度から、老朽化した浄化槽のブロワーやポンプ等の機材を交換することで電力削減を行う取組を進めてございます。さらに、この事業につきましては、より積極的に御活用いただけるよう、来年度の概算要求におきまして、老朽化した大型浄化槽の本体そのものを交換するようなものも対象にできないかということで、今要求を行ってございます。
　環境省といたしましては、これらの事業や補助制度を最大限効果的に活用していくことで、単独処理浄化槽の転換と併せて浄化槽システム全体の低炭素化を進めてまいります。
○河野義博君　一旦単独浄化槽を入れた御家庭が合併浄化槽に切り替えるというインセンティブがなかなか見付からないというところが大きな問題だと思います。もう一歩踏み込んだ対応というのがないとなかなか進まないんではないかと思いますけれども、大臣、簡単に御所見を頂戴できますでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　単独処理浄化槽は、平成二十七年度において全国で約四百十二万基も存在しております。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。
　既に単独処理浄化槽を導入し、水洗化を行った住民の方が合併処理浄化槽へ転換を進めようとする場合には、宅内の配管工事等の個人負担が大きいことが課題となっております。
　私も、今までも自民党の中で浄化槽を推進する議員連盟の事務局長をやり、今も幹事長代理としていろいろ議論しているところでございますけれども、今次長が申し上げましたように、まずは予算をしっかり確保するということ、そして、いろいろな課題を踏まえつつ単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を更に進めるための方策についてしっかりと検討して進めてまいりたいと思っております。
○河野義博君　大臣の思いを聞かせていただきました。私も党内の推進議連に所属しておりますので、与党の方からもしっかりサポートしてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、ＰＭ二・五の対策でございます。
　私、今福岡市に住んでおりますけれども、福岡市を始めとして九州に暮らす人たちが警戒する飛散が三つあると言われていまして、一つは花粉、もう一つは黄砂、そしてＰＭ二・五と。熊本より南に行きますと火山灰も加わるわけでございますが、いわゆるＰＭ二・五、御挨拶の中でも、科学的知見の充実を図りつつ、国内の排出源対策を進めるとともに、中国を始めとするアジア各国と越境汚染対策に関する協力を推進するということでございました。
　削減に向けた国内対策というのは、着実に今までどおり進めていくということが重要であることは論を待ちませんけれども、最大の課題はやはり隣国、特に中国にどうやって減らしてもらうかということだろうと思います。日中韓の三か国環境大臣会合を契機といたしまして、中国もこの問題に真剣に取り組み始めたというところでございますけれども、依然として、我が国の基準からすると相当高い水準で中国国内でＰＭ二・五の量が推移しているというのは事実であります。
　環境省として、中国に対してどのようなアプローチで更なる削減を求め、実施させようとしているのか、方針をお聞かせください。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　ＰＭ二・五などの大気汚染につきましては、平成二十五年の日中韓三か国環境大臣会合の合意に基づきまして、毎年三か国で大気汚染に関する政策対話を開催しまして、政策や技術に関する情報共有を進めております。それから、中国との二国間協力でございますけれども、平成二十六年から我が国の地方自治体や産業界の知見、ノウハウを中国の主要都市における人材育成、能力構築に活用する大気汚染に関する日中都市間連携協力事業というものを実施しております。モデル的な技術の導入や共同研究なども含めまして総合的な協力を進めておりまして、現在の参加自治体数は日本側が十一、それから中国側が十七となっております。
　本年八月の日中韓三か国環境大臣会合におきましては、大気環境改善のための三か国間の協力を推進するということが再確認されておりますし、また、その際に行われました中川大臣と中国環境保護部の李部長とのバイ会談におきましては、ＰＭ二・五を始めとする大気汚染に関する二国間の協力関係を今後も強化していくということが確認をされたところでございます。
　近年、我が国と中国のＰＭ二・五の年平均濃度はどちらも減少傾向にはありますけれども、更なる削減に向けまして、引き続きこれらの取組を進めてまいります。
○河野義博君　残り一問あったんですが、あと一分になりましたので、最後お願いで終わろうと思いますが、福島の原子力発電所事故によりまして甲状腺の検査の結果が出て、様々な報道がなされております。必ずしも十分な説明がなされていないために、報道ベースで甲状腺がんが見付かったということだけが独り歩きしたかのような報道がございますので、しっかりと国民の誤解や不安を解消していくというのが環境省にお願いしたいことでございます。
　ほかの地域と比べてどうなんだということもしっかりと十分な説明を報道の側ができるように、ちゃんと環境省がそういったところに説明をやっていくということが大事だろうかと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今、全国各地で原発の再稼働、また運転開始から四十年超えた老朽原発の二十年運転延長など問題がありまして、国民の中で不安が広がっております。今日は、新潟県にあります東京電力柏崎刈羽原発について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　規制委員会は、この柏崎刈羽原発のいわゆる再稼働申請の調査に関わって東電に適格性ありとする判断を下しました。しかし、これは非常に重大だと思います。東京電力は福島第一原発事故の当事者でありますし、もし再稼働となればこれは沸騰水型では初めてのケースということにもなりますので、この再稼働はそういった面で他の原発の再稼働とは質的に違う意味合いがあるというふうに思います。
　問題は、東京電力は福島の原発事故の根本的な原因の究明はいまだにできていないということだと思います。福島第一の廃炉も見通しはまだ立っていない。しかも、被災者の皆さんへの賠償は打ち切っていくということになっていく。これは許せないという福島の皆さんの思いは当然だというふうに思います。
　それから、新潟県の皆さんからしても、東京電力はこれまでも、データの捏造と隠蔽だとか、メルトダウン隠しだとか、免震重要棟が基準地震動に耐えられない、そういうデータがあったにもかかわらず隠していた、こういうこともありました。先日も、防火壁の貫通部が塞がれていない箇所が六十か所も見付かったということもありました。新潟の皆さんは、その都度反省や再発防止ということを言われてきたけれども、まさに裏切られてきた、だまされ続けてきたと、そういう思いをお持ちだというふうに思います。
　こういう東京電力の実態を見たら、東京電力に原発を運転する適格性はない、これは明らかだというふうに思いますが、規制委員会、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、東京電力が福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であることを踏まえ、審査会合における技術的審査に加え、東京電力に柏崎刈羽原子力発電所を設置し及び運転をすることにつき必要な安全文化その他の原子炉設置者としての適格性を有するかどうかについても特に審査することといたしました。この審査は、原子炉等規制法に定める許可の基準のうち、発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力、運転を適確に遂行するに足りる技術的能力に係る審査の一環として行ったものでありまして、通常より深掘りをして調査をしたものであります。
　具体的には、本年七月と八月に東京電力の経営陣と意見交換を行い、同社の原子力発電事業に取り組む姿勢を確認をいたしました。また、本年七月に田中前委員長と委員一名が柏崎刈羽原子力発電所を訪れ、発電所長や現場の職員から安全確保に関する考え方などについて聞き取りを行いました。
　これらの確認の結果、原子力規制委員会は、東京電力については、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点から、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと判断をいたしたものであります。
○武田良介君　それでは国民の皆さんが納得していないということだと思うんです。
　もうちょっと具体的に聞きます。
　東京電力、二〇〇二年にデータの捏造、隠蔽という問題がありまして、その後、その対応策として、言い出す仕組みというものを含めた幾つか対策案、取り上げております。資料にも付けてあります。
　しかし、問題は、そうした言い出す仕組みだとかこういったものも含めて、そうした対応がその後に生かされたのかどうかということだと思うんです。福島第一の事故の際にはメルトダウンの隠蔽の問題というのが起こりました。メルトダウンという判断をすることができたのに誰も言い出さなかったということがあったわけです。
　これも資料の二枚目に付けておりますが、新潟県に設置されています検討委員会の一つである技術委員会とそれから東京電力、合同検証委員会というのが行ったアンケート結果があります。ここでは、メルトダウンの判定基準があると知っていたというふうに四・九％の方が答えている。しかし、結果は現実のとおりですので、メルトダウンという判断はされない、炉心溶融に至って、基準があったことも隠蔽されたということになっているわけです。
　言い出す仕組み、これは反省の上につくられたはずですが、これ生かされていないというふうに思いますが、東京電力、いかがでしょうか。
○参考人（文挾誠一君）　東京電力ホールディングスの文挾でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　福島第一原子力発電所の事故から六年九か月が経過いたしましたが、今なお発電所周辺の地域の皆様、広く社会の皆様に多大な御負担そして多大な御心配をお掛けしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。
　それでは、今御質問のありました、教訓が生かされているのかということに関しましてお答えを申し上げたいと思います。
　当社は、二〇〇二年の原子力不祥事以降、再発防止を図り、信頼の回復に向けまして全社を挙げて、しない風土、させない仕組み、言い出す仕組みの取組を継続してきております。しない風土といたしましては、企業倫理遵守に向けまして研修を実施し、社員の意識改革を図るとともに、させない仕組みとしましては、規程、マニュアルの整備、それと内部監査機能の充実、そして言い出す仕組みといたしましては、個人、職場が悩みを抱え込まないように社内のコミュニケーション活動を充実させる取組を実施してまいりました。
　それらの取組により企業風土は着実に改善してきているものと考えておりますが、引き続き、これらの取組につきましては、マンネリ化せぬよう、陳腐化しないよう、工夫を重ねまして、企業倫理遵守を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　なお、新潟県の皆様を始めとする社会の皆様に御心配と御迷惑をお掛けしてしまいました免震重要棟の問題につきましては、隠蔽や改ざんの意図はございませんでしたが、審査会の場におきまして解析の目的、それと前提条件を十分に説明せずに審査に混乱を招いてしまったことは、改めておわびを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○武田良介君　実態がもう全て物語っていると思うんです、繰り返されてきたわけだから。だから私は、これ対応全然できていないというふうに思います。
　規制委員会にお聞きしたいと思いますが、なぜ他の原発と違って今回、適格性ありという判断をするのか。やっぱりこれ当事者だから、福島の事故の当事者だからだと思いますし、何より国民が納得できないからだというふうに思います。
　しかし、逆に言うと、今回、規制委員会が適格性ありという判断をすることが再稼働に向けてお墨付きを与えることになっているんじゃないか。そういう自覚はあるのかどうか、端的にお答えください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づき、原子力発電所の基準適合性などを科学的、技術的に厳格に確認することを役割としておりまして、再稼働について申し上げる立場にはございません。
　適格性の確認については、原子炉等規制法に基づき、発電用原子炉を設置、運転するに足りる技術的能力に係る審査の一環として行ったものでありまして、先ほどお答えしましたとおり、東京電力については、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点から、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと判断したものであります。
○武田良介君　認識がないということが私非常に問題だと思います。
　規制委員会が出しました適格性についての確認結果というものですか、あの文書を私も見ましたが、入口は確かに適格性を審査すると書いてありますけど、出口のところは、結果のところは技術的能力ありという結果になっています。技術的能力ありというのは、今お話があったとおり、炉規制法の関係でどの原発でも審査することですから、その同じ結論を適格性ありという文書でわざわざ出しているわけだから、これはお墨付きを与えることにやっぱりなるというふうに私は思います。規制委員会の姿勢を厳しく批判させていただきたいというふうに思います。
　緊急時対策所についても伺っていきたいというふうに思います。
　私も以前、この環境委員会でもお聞きをさせていただきました。結局、シビアアクシデントが起こった際に、対策本部、百四十平米で八十六人が作業するということに計画になっています。一人当たりにしたら一・六平米ほど、縦横一・二六メートルほどのスペースしかないところで作業する、そういう計画、これは何ら変わっていない、そういう審査書案が出ておりました。
　こんな狭い部屋しか用意できずに、これで事故対応すると。これ、やっぱり大問題じゃないかと思いますが、規制委員会、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　五号炉原子炉建屋内にある緊急時対策所につきましては、作業卓や情報通信設備などの緊急時対応に必要な資機材を全て設置した状態で、緊急時に対応要員が重大事故等に対処するために必要な作業を行うことができる十分な広さを有する設計であることを確認しております。ちなみに、私も現地に赴きまして実地で確認をしております。
○武田良介君　私も現地へ行きました。狭いと思いました。十分これ認識持っていただかないと大問題だというふうに思います。
　これ東電にお聞きしますが、東電もこの緊対所については問題ありというふうに考えていると思うんですね。少し振り返りますけれども、この六号機、七号機の再稼働、今議論している再稼働、元々どこに緊対所を置くのか、免震重要棟に置こうという話があった。でも、これ基準地震動に耐えられないという話になって、三号炉建屋内の緊対所を設けようとした。でも、これも液状化で駄目だという話になって今の五号炉です。
　この五号炉、これまで二度も計画変更してきたから、もうこの五号炉建屋内で何とか審査通したいというふうに思っておられるのかもしれませんが、これも狭いだとかいろいろ問題を指摘されている。だから、今東電は、審査にかけている五号機建屋内の緊対所、これとは別に、七、六、五号機の陸側にある高台の上に別の緊対所を造る、そういう計画を持っている。
　昨年の十二月十五日の審査会合の議事録、今日の資料にも付けました。これ見ましても、川崎課長補佐、この方が、「やはり三号緊対に比べて五号緊対が大分、気密、ボンベ加圧するのを除いて、大分見劣りすると言わざるを得ない。」と。五号機の緊対所がこれまでの計画より見劣りするということを言って、これまでの東電の資料は、たしかそういう大湊側、大湊側というのは七、六、五号機が設置されている側ですが、そこの高台に設置予定というふうにされていたねと、平成三十年七月竣工予定と、資料にはたしかあったなということを照会して、東電が特に変更はございませんということで言っております。平成三十年、来年の七月の竣工予定だと。
　この高台に新しい緊対所を造るという計画は東電自身が五号建屋内の緊対所では十分対応できないと認識しているからじゃないでしょうか。東電、端的にお答えいただきたい。
○参考人（文挾誠一君）　ただいま五号建屋内に造る緊急時対策内では不十分ではないかという御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。
　今般、柏崎刈羽原子力発電所の緊急対策所といたしまして五号炉建屋内に設置をいたします緊急時対策所は、規制基準への適合のために遮蔽とか空調、そういう居住性設備、それとプラント情報把握のための設備、それと通信連絡のための設備、それと電源設備といった緊急時対応に必要な設備を設置するため、安全面で劣るということは考えておりません。高台に設置を予定しております大湊側の緊急時対策所は、より確実な災害対策を行うために新たに設置するものでございます。
　以上でございます。
○武田良介君　私は、結局早く再稼働したいという思いが東京電力にあるというふうに思います。
　高台の上に造るということになれば、今建物何もないところですね。そこに建てるというわけですから、一から工事しなければいけない、更に時間が掛かる。その緊対所で今回の審査パスしようなんということは、再稼働早くやりたいということからはもう待てないと、結局そういうことだというふうに思います。
　そういう、さっきも紹介しましたけれども、三号炉の緊対所より見劣りするともう審査会合でも言われているわけだから、そんなことで審査通すなんというのは、世界最高水準の安全基準なんということは絶対に言えないと思うし、そんな審査は絶対通してはならないということを言っておきたいというふうに思います。
　緊対所が五号建屋内に造られること自体、大問題だというふうに思います。七、六、五、この三つの原子炉が隣接しているわけです。今回の審査は七、六号機での再稼働を審査しているものですが、もし事故が起こったとすれば、すぐ隣の五号機建屋内、ここの緊急時対策所を本当に使えるのかどうか、この基本的な懸念は拭えないというふうに思います。東京電力、いかがですか。
○参考人（文挾誠一君）　ただいま五号緊対の場所、立地につきまして御質問をいただきました。お答えさせていただきたいと思います。
　五号炉の緊急時対策所は、六、七号炉に近いため、事故が発生した場合は確かに放射線の環境が厳しくなります。ただし、その際にも、事故への対応に支障を来すことのないよう、防護対策を講じる設計といたしております。
　具体的には、六、七号機で同時に事故が発生し放射性物質の拡散を伴う事態に至った場合におきましても必要な居住性を確保することができるよう、緊急時対策所内を清浄空気で加圧をいたしまして放射性物質の侵入を防止する装置、これを陽圧化装置と申しますが、これを設置するということとともに、遮蔽についても増強する計画としてございます。
　一方、五号機の緊急時対策所が六、七号機に近いということは、事故が発生した場合の現場対応を迅速に実施することができるということでもございます。事故への即応性が高まるという点ではメリットがあるというふうに考えております。
　以上でございます。
○武田良介君　メリットを強調されましたけど、しかし、放射線量が高いということがあるということも前段におっしゃいました。結局デメリットだってあるわけです。そういうデメリットもあるけれどもこれで大丈夫ということであれば、それはやっぱり安全神話の復活ということになりますから、やっぱりこの問題は本当に正面から認識していただかなければいけない。
　規制委員会にもお伺いしたいと思うんですが、福島第一の事故の原因、これ明らかになっておりませんが、一号機から四号機まで、それぞれ大きな被害を受けました。地震によるものかどうかも津波によるものなのかも、水素爆発なのか何なのか、まだ全て明らかになっていないわけです。こういう現実見ても、七、六、五、隣接してそのまま再稼働するものとすぐ隣の緊対所、これでいいのかどうか、規制委員会、どうですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　当該審査におきまして、この五号炉に設置する緊対所の審査に当たりましては、六号炉及び七号炉が同時に東京電力福島第一原子力発電所事故と同等の規模の放射性物質を放出すると仮定をしまして、五号炉の原子炉建屋内にある緊急時対策所について居住性の評価を行いました。
　この際、五号炉については、その炉心に燃料が装荷されておらず、一方、使用済燃料プールにはその最大貯蔵量の使用済燃料が貯蔵されているものと仮定し、さらに、使用済燃料プールの水位が十分に確保できない場合も考慮して、プールの水による遮蔽効果には期待せずに五号炉緊対所で活動する要員等の被曝評価を行っております。要するに、六号炉、七号炉は１Ｆ事故並みの事故を発災し、五号炉の使用済燃料プールは水が抜けた状態です。
　こうした厳しい条件下で五号炉緊対所の居住性評価を行った場合でも、同緊対所で活動する要員等の実効線量が事故発生後七日間で百ミリシーベルトを超えないことを確認しております。
○武田良介君　線量が高いということの話はありましたけれども、しかし、事故原因究明されていませんから、何がどうなるか分からない、それ以外の事態だって幾らでも想定されるものがたくさんある。今の答弁では国民の皆さん全然納得できないというふうに言っておきたいと思います。
　事故となれば避難もしなければなりません。私、先日、新潟県に行きまして、県当局の方にもお会いをしてお話を伺ってまいりました。新潟県では、本当にきちんとした避難計画作ろうと思ったら、どうしても市町村や県だけでは対応できない、国に対応してもらわないと避難計画を作れない、幾つかの問題を指摘されておりました。
　その一つに、避難時に使用するバスの運転手さんをどうやって確保するのかという話もありました。もちろん、そもそもバスの運転手さんが足りないという話があります。千三百台必要だという推計されているそうですが、千三百人いない。さらに、労働安全衛生法があるので、シビアアクシデントが起こった際、線量の高い地域にバスの運転手さんを派遣することができない、こういう話もありました。
　こういう新潟県の声にどう応えていくおつもりか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　原子力災害時の住民避難に必要な輸送手段の確保につきましては、各自治体とバス会社等による緊急時の協力協定の締結や、その実効性向上等に向け、内閣府としても支援を行っているところでございます。労働安全衛生法等の改正という形ではなく、内閣府としては実質的に様々な対応をしているところでございます。
　具体的には、バス運転者等の防災活動に協力してもらう者の線量管理の目安として一ミリシーベルトを基本とすることや、被曝線量の管理方法を取り決めておくこと等、協力協定で定めておくべき内容についてのマニュアルの作成や、自治体が行うバス運転者等向けの防護服や個人線量計等の防災資機材の整備の支援、原発立地地域等において、原子力災害時の住民防護活動に携わるバス運転者等向けの研修を実施しております。
　今後とも、原子力災害時の住民避難に当たってバス会社等の協力がしっかり得られるよう、地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体とも連携しながら取り組んでまいります。
○武田良介君　これ、全国知事会からも繰り返し要望も上がっているというふうに思います。今日、資料の方にも付けておきましたけれども、例えば、資料のエというところに項目があります高線量下での災害対応に係る法整備だとか、それから、私も聞きましたけれども、カ、行政区を越える広域避難、これを円滑に実施するために国が主体的に取り組むことなどが全国知事会からも求められております。
　そういう関係からも非常に大事な問題だと思いますが、避難計画の策定というのは、全国の自治体そして住民が直面している大問題だというふうに思います。それだけに、立地自治体だけではなくて、事故の際には風向きで大きな影響が出ることが予想される地域、せめて三十キロ圏内の自治体の声を聞いてほしいという声もあるというふうに思いますけれども、大臣、こうした声にどうお応えになりますか。
○国務大臣（中川雅治君）　避難計画の策定に当たりましては、内閣府が地域ごとに設置いたしました地域原子力防災協議会の枠組みの下で、これは立地自治体のみならず、今御指摘のおおむね三十キロメートル圏内の関係自治体と国とが一体となって検討を進めているところでございます。ですから、三十キロメートル圏内の自治体の声を聞くというか、もう一緒に一体となって検討を進める、そういう形でやっております。
　今後とも、立地自治体以外も含め、地域の声をしっかりお聞きし、住民の皆様の安全、安心を第一に、避難計画の具体化、充実化に政府一丸となって取り組んでまいります。
○武田良介君　きちんとした避難計画が作れるかどうか、国が対応しなければならない課題ということも具体的に声が上がってきているわけですので、そういう避難計画ができなければ、これはやっぱり再稼働どうなのか、認められないと、そういう強い立場で取り組む必要があるということを言っておきたいと思います。
　最後に、時間の限りですが、新潟の柏崎刈羽原発の地層について若干お伺いしたいと思います。
　まず、規制委員会に確認したいと思いますが、そもそもこの新潟の柏崎刈羽原発の地域、海の浸食なんかによってできる海成段丘、海岸段丘といいますが、そういう段丘が広く分布している地域ということで間違いないか、規制委員会、どうでしょう。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　柏崎刈羽原子力発電所近傍の内陸側にかけて広く海岸段丘が分布していますが、発電所敷地内には海岸段丘は確認できないものと承知をしております。
○武田良介君　周りに分布しているということでした。
　資料に付けましたけれども、海成段丘というのはその堆積年代によって地層がつくられています。最も古い年代が高位段丘、大体二十万年から二十四万年前、それから中位段丘、十二万年から十三万年前に堆積した層、これ安田層というふうに言います。東京電力もこういう状況だということをこれ認識されている。原発周辺のこの中位段丘の上に柏崎刈羽原発が建っているということなんですね。その上で、断層のお話です。
　柏崎刈羽原発の敷地内には断層が二十三本あると。今回の審査に係る断層は十二本あるというふうなことです。問題は、この断層が将来活動する可能性のある断層かどうかということです。平成二十五年の六月、新安全設計基準、将来活動する可能性のある断層として十二万年前から十三万年前の地層を挙げて、活動が否定できない断層がそれに当たるというふうにしている。十二万年から十三万年前というのは、全国どこでもその地層が広く見られるのでそこを基準にしているということでしたが、先ほどの海成段丘、この中位段丘が十二万年から十三万年前。審査書案ではこれは活動する可能性はないと評価したというふうに書いていますが、柏崎刈羽原発は十二万年から十三万年前の中位段丘の上にあって、そこに断層が見付かっているということになれば、これは断層が将来活動する可能性が否定できない断層だというふうになるというふうに思いますけど、いかがですか、規制委員会、端的に。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　御質問の中にもありましたように、断層の活動性評価は、評価対象の断層が十二から十三万年前以降に活動したか否かを確認するものであります。柏崎刈羽原子力発電所の敷地内断層の活動性評価では、断層が活動した後に堆積した地層の年代を二十四万年前のアタトイフラテフラなどにより確認するとともに、その地層に変位、変形がないことも確認し、敷地内断層が十二から十三万年前以降に活動していないことを確認しております。
○武田良介君　簡単に言えば、古い層だから大丈夫という話だったというふうに思いますが、本当にそうなのかということが今問題だというふうに思います。
　新潟の方からもお話を伺ってきましたが、東京電力が新潟県の地元研究者の皆さんでつくる研究グループからこの問題を指摘されています、断層の問題。それに反論するチラシを資料の六に付けておりますけれども、東京電力が配付している、これ新潟県内に新聞折り込みなんかで七十五万部配付されているものだそうです。この資料にも付けましたが、チラシに書いてあるところ、活断層の可能性があるという御指摘がされています。研究会の皆様が発電所近くの柏崎市藤橋で調査したところ、約十二万年前から十三万年前に出てきた地面の下から発電所の火山灰と同じ主成分の火山灰が検出されたためというふうになっているというんですね。
　この柏崎の研究グループが藤橋で見付けた火山灰層、これ藤橋40というふうに呼ばれている。原発の敷地内で見付かってきた火山灰層、刈羽テフラというものがある。東京電力は研究グループとともにそれらのサンプル、試料を互いに交換もして互いに分析し合って、それは同じ主成分持っているということを確認をしています。住民グループの皆さんは、藤橋40見付かったのは十二万年から十三万年前の層から見付かっているから、刈羽テフラも十二万年から十三万年前の可能性があるではないかというふうに指摘をされているわけです。
　規制委員会に最後確認したいと思いますが、こういう重大な問題が今疑問として明らかになってきている。これまでの審査というのは基本的に東京電力からの説明、出された資料、それを基に審査しているというふうに思いますが、規制委員会自身がしっかり調査していく、それがやっぱり必要だと思うんです。この藤橋の地域へ行って一緒に見てくる、自分たちでも調査する、そういう再検証が必要だというふうに思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、先ほど私、お答えする中で、アタトイフラと申し上げてしまいましたけど、阿多鳥浜でしたので、これは訂正させていただきたいと思います。
　お尋ねの刈羽テフラにつきましては、審査会合等において東京電力から説明は受けておりますけれども、敷地内断層の活動性評価の指標としましては、広域に分布するテフラである約二十四万年前の阿多鳥浜テフラなど、より適切な火山灰を指標として用いております。
　したがいまして、現地調査においても、御指摘の藤橋40地点の露頭といった刈羽テフラに係る確認の必要はなく、活動性の指標に用いた阿多鳥浜テフラに係るボーリングコアなどを確認したと承知をしております。
○武田良介君　時間ですので終わりにしますが、東電の言うことだけをうのみにしていたらやっぱり駄目だと思うんですね。再検証していくということが本当に必要だと思います。
　繰り返しになりますが、福島の原発事故の原因究明というのはまだ終わっていないわけです。その上で作られてきた新規制基準、それに照らしてこの原発は安全だろうということを幾ら言ってみても、誰も納得しないということになっていると思うんです。新潟県でも、原発の安全管理に関する技術委員会、それから健康と生活への影響に関する検証委員会、避難方法に関する検証委員会、三つの検証委員会が立ち上げられて、検証が終わらなかったら原発の再稼働の議論できないというふうに言っているわけです。これ新潟県の皆さんの思いだと思うし、全国の皆さんの思いだというふうに思います。
　検証もなく原発の再稼働にひた走ることは許されないということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。