Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本参考人　値下げの関係で少しお話をさせていただきます。
　前の福地会長の時代に、値下げについてそのお約束をいたしております。これは、その当時の状況から見て、そういう判断をされたということでございます。それを受けて、私の時代に、実際に値下げをするという具体的な行動を求められるということでありました。
　そうしますと、私の判断する時点において、その間の情勢というのはどういうふうに変化をしたのか、それを踏まえてきちっと経営判断をするというのが、私に求められている経営者としての善良なる管理者の注意義務、こういうことになります。
　したがって、何を考えたかということになりますと、一つは、福地さんの時代には、受信料の免除というのが年間に大体四万件しか起きないという前提で計算をしたんです。それが実際には、私の目の前に見えるのは大体十七、八万件、毎年毎年減るという状況です。これは、受信料をＮＨＫが減免するという行為で、当然、収入がその分だけ落ちる、こういうことであります。したがって、このことについては考慮しなければならないということが第一点であります。
　それからもう一つは、東日本大震災の災害が起きました。これは、ＮＨＫが公共放送の役割を将来にわたってきちっと維持しなければならないという使命があるというふうに確信いたしました。そうすると、それに対する手当てを今何とかしなきゃいけない、こういうことになりました。それについてはいろいろ議論があったんですが、修繕費とかそういうものは別にして、建設費の最低限のもの、これだけはやらないといけないということで、経営委員会といろいろお話をしまして、そして、その建設費の中の減価償却に当たる部分、百六億ぐらいだったと思いますけれども、それを加味する。
　この二点だけ加味して、あとは全部値下げに充当した、こういうのが現状です。
　そうしますと、それがどうなるかというと、それを踏まえて経営を見通しますと、年間に約四百四十億ぐらい穴があきます。これは、今までそんなことを見込まないで経営をやってきましたから、当然、その分だけ赤字になるわけですよ。赤字になったのではＮＨＫの経営は成り立ちませんから、それを赤字じゃない形にしようということで、四苦八苦して経営計画をつくりました。これが三年計画です。これは、四苦八苦しましたけれども、赤字の計画にしかならなかったんです、三年でトータルとして。
　しかし、つくった後は、これをいかに黒字にするかということで、みんなで走ろうというのが次の我々のテーマでして、それを走ることによってＮＨＫの中の体質は強くなるんだということで、みんなで頑張ろう、全員野球というスローガンですね、これでやりました。
　そうしますと、各部門からいろいろな知恵が出る。それから営業も、訪問して、お願いしますというやり方から、自動振り込みだとか、クレジットだとか、あるいは郵便局のシステムを使わせていただくとか、いろいろな形で知恵が出て、そういうことがプラスして収入が上がってきております。
　私が心配だったのは、昨年の半年、それからことしの半期、これが値下げの一番影響のあるところなので、ここを乗り切れるかどうかということだったんですね。それで頑張ろうということですけれども、頑張らせて、もしプラスが出たらどうするんだという話は、これは、人間が頑張るためには何か目標があって、旗があって、そこに向かって走るということが重要ですから、センターの建てかえをやっていこう、そこに努力した分は入るんだ、こういうスローガンでやってきました。
　その結果が現在になっておりまして、したがって、これは、そこで努力した分はセンターの建設資金に入れるということであります。
　　　　〔委員長退席、石田（真）委員長代理着席〕
○佐藤（正）委員　受信料を払っている方から見たら、とんでもない考え方ですよ。おかしいですよ。ＮＨＫのためのＮＨＫじゃないんですよ。お約束したことをまずやる、そのために努力をする。当然じゃありませんか。
　そして、今申し上げたのは、お手元に配付をさせていただいています七ページの資料のことを、今会長は御説明をしていただいたわけですが、もう一度お尋ねをします。このＮＨＫ経営委員会の資料、これについて御説明願いたいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　お示しの七ページの資料ですけれども、これは三カ年の受信料還元などの全体構造を示しております。図の左側の棒グラフにつきましては還元の財源を示していまして、右側が還元の内容ということであります。
　先ほど会長からもお話を申し上げましたけれども、リーマン・ショックなどによる経済状況の悪化で受信料の全額免除等が拡大しまして、受信料収入が計画と比べて大幅な減収となっておりました。このことから、受信料収入の還元につきましては、一〇％還元の財源千六百七十億円から、全額免除等の拡大による四百二億円、それと、東日本大震災を受けまして機能強化に充てる百六億円、これを除いた額を還元に回すということで、千百六十二億円の受信料値下げということを計画としてまとめた紙であります。
○佐藤（正）委員　ありがとうございました。
　これを簡単に言うと、全額免除の金額が六％で四百二億円、機能の強化をするのに百六億円、そうしますと、この四百二億円と百六億円を足した五百八億円、これは足し算だけでわかりますから、五百八億円、これが三％に値するわけですよ、還元できていない部分。とするならば、この五百八億円を三年計画の三で割ったら幾らになりますか。大体百七十億円ぐらいになるはずですよ。そうすると、年間百七十億円の財源があれば、一〇％の還元はできるじゃありませんか。さっきの論理でいけば、もう既に百八十億円以上の利益が出ているんです。
　そして、会長はお約束をしておいて、受信者に対しては、あなたたちは我慢しなさい、しかしＮＨＫにはお金を取りますよ、こんなばかな話はない。まず、約束したことを守ることですよ。それが信頼の第一じゃありませんか。
　次に、今のままでも私は可能だと思いますが、例えば、この財源を確保するためには、どういうことをやれば今以外にできるのか、考えたことがありますか。あればお答えください。
　　　　〔石田（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本参考人　今の部分を一生懸命努力して、今五百八という話がありましたけれども、三年間で、一番最初の年度は半年の分でいくしかありませんから、全部回収するということはなかなか難しいと思います。できる限りそれを努力していくということと同時に、先ほど申し上げましたように、センターの建てかえというのは、これは公共放送の維持ということで、視聴者の皆さんの放送をずっと担保するというためにも私たちが責任を持ってやっていかなきゃいけないことです。だから、そちらの方に、努力した分をそういう形で蓄積していくということを並行してやっていく、こういうことであります。
○佐藤（正）委員　だったら、この計画をする前からそういう建設計画はあるわけじゃないですか。急に老朽化するわけじゃないでしょう、会長。
○松本参考人　これは計画をつくるときの私の考えですけれども、本当は、センターの建てかえというのは、そういう意味では必要なことだったんです。しかし、値下げということを最優先するために、それをそのときはその中に入れないで、そして計画をつくる、こういうことです。
　四百四十億を十年足したら四千四百億です。ですから、値下げ分というのはものすごく大きかったということであります。
○佐藤（正）委員　本当に適当な発言ですよ。一〇％の還元、最初からできなかったということを言っているわけじゃないですか。答弁は要りませんよ。今の答弁だけで十分ですよ。
　そして、逆に言うならば、では、どれだけの契約率を上げれば収入が上がるのかですよ、要は。そして、確かに受信料の収納率は高いですよ、努力されて。九六％ぐらいですかね。契約したところから九六％ぐらい回収されています。今いろいろな議論がありましたけれども、確かによく努力して、いろいろな、振替だとか二カ月払い、半年払い、一年払い、二年払い、こういうシステムを使いながらしっかりやってきた。だから上がってきたんでしょう。
　しかし、現実には、基本的に、契約をしていただけると思っているところから今現在契約をされている率は大体何％ですか。
○福井参考人　契約率でございますが、これは契約対象のうち、現在受信契約をいただいている率でございますが、これは二十四年度末で七六・二％ということになってございます。
　対象としましては、約五千万世帯が対象でございまして、そのうち三千八百十五万件の契約ということでございます。
○佐藤（正）委員　そうしますと、さっき申し上げた約百七十億円の収入を上げようと思えば、何％ぐらい契約数を上げればいいんですかね。
○松本参考人　契約率を計算上、上げるということで計算をするというのは、実際の、現実の営業の、受信料の収入の、今やっていることからいくと、なかなか難しいことだと思います。
　といいますのは、営業の収入を上げるために面接をして、それを契約までに結びつけるという作業は物すごく時間を要します。
　相手の方がその時間にいるかいないかということもありますし、お昼はいなければ夕方にお邪魔するとか、それから、例えば大きなマンション、ロックマンションなんかですと、まず入れません。やっとつながって、どこかのお宅に伺う。本来なら、マンションをぐるぐる回れば物すごく効率が上がるんですが、それは許されません。一回戻ります。それからまたもう一回お願いするというようなことで、膨大な時間がかかって、それが成り立っていくというようなことです。
　それから、営業の収入というのは、ＮＨＫの受信料の特色ですけれども、上から契約をずっとする量があります。しかし、下から蛇口で流れていく量があるんです。これはどういうことかというと、転勤とかいろいろな形で動かれる方の捕捉というのが難しくて、どこかに動かれたら、また訪問してそれを捜さなければならないというようなことがあって、入る量と出る量、そのネットが受信契約がふえるという格好になります。それの積み重ねをやっているわけなんですね。
　それをできる限り、そういう手じゃなくてシステム的にできないかというのが今みんなで考えていることで、それはそういう知恵で今進んでいます。
○佐藤（正）委員　契約率を上げるのが大変厳しいということなんですね。でも、やらなきゃいけないですよね、現実は。
　だから、たまたまきょうの新聞を見て、朝刊を見てびっくりしたんですが、毎日新聞に載っていたんですよ。受信料、全世帯に義務化、こういう議論が経営委員会とＮＨＫの間でやりとりをされていると。
　今回、私は、いわゆる契約率を上げるのか、受信料収入を上げるのか、上げるために、九六％をまだまだ上げる方がいいのか、前向きな話をしようと思ったんですよ。今もしているつもりなんです、本当は。お約束したことを返すためには、あとどれだけ努力をすればその財源が出るかという議論をしたいんですよ。
　だけれども、今までの話でいくと、言うと、全て難しいんです、いやいや、努力したお金は全部ＮＨＫの中に内部留保するんです、こんな話ばかりじゃないですか。だったら、今の現状のままで内部留保したとします、それと別に財源をとろうと思えば、もう一歩努力すれば、できる数字があるのではないですかということを言っているんです。
　それで、例えば、この全世帯に義務化、現実、こんなことが議論をされたのかどうか、経営委員長。
○浜田参考人　経営委員会として、放送と通信の融合が進む中で、受信料制度を含めていろいろなテーマについて検討を要請したということはありますけれども、支払い義務化に限って要請したということはありません。
○佐藤（正）委員　では、この記事がちょっとおかしな記事になっているということなんでしょうね、恐らく。そう判断をします。
　では、今言うように、この財源を求めるために、今契約率を上げるのは難しいとは言われましたが、ＮＨＫは契約率を上げるために何か対策をとっていないですか。
○松本参考人　お答えします。
　契約率というのは上がっています。したがって、実績は上がりつつあるんです。ただ、それを一挙に上げるということが難しい、こういうふうに申し上げているところであります。
　それから、先ほど図がありましたけれども、やはり福地会長時代の判断、それから私の時代の判断、私の判断というのは、福地さんのときにつくった経営計画の中に、そういう状況を加味しなさいと書いてあるんですね。私は、そのときの経営者として最善の判断をしなければならない義務があるんですよ。したがって、生活扶助世帯の免除というのがふえていますから、ふえているという部分はそこに投影しないといけない、そういうことですね。だから、そういうことで義務を果たしたということであります。
○佐藤（正）委員　だから、努力をしていないと言っているわけじゃないんですよ、会長。その結果として、予算よりも百八十億円以上のものが、二カ年続けて利益が出ていますよと言っているんですよ。今、福地会長がいるんだったら、予算どおりのベースで計画してやっているわけですよ。それが、ふたをあけてみたら、努力した結果、それだけのお金が出た。だったら、百八十億円、五百八億円かな、これは十分還元できるということを私は言っているんです。
　そのために、もう一つ、福地会長の言うことを百歩譲って聞いたとしても、例えば、これは私の試算ですよ、試算でいきますと、百七十億円捻出するためには、年当たり一・三％の契約率を上げれば財源が出てくるんですよ。何でそういった前向きな議論をせずに、最初はリーマン・ショックだ、次は震災だ、そして受信料の免除があった。確かにありますよ。あった中での計画でもプラスに転じているじゃありませんかということを言っているんです。
　そして、御質問したら、ことし、二十五年度も利益が出るんじゃありませんかと言ったら、とんでもない、二十五年度は一年間丸々還元するので、四百億円を超える赤字が予想されるけれども、努力させていただきたい、こんな答弁なんですよ。福地会長のときにお約束したことができないんだったら、できませんと言うべきでしょう。
　私は、今回、この議論を通じながら、確実にできる、そして、この受信料の一〇％還元をできると言われるまで、この問題については質疑をこれからもしてまいりたいと思います。
　質問を終わります。
○高木委員長　最後に、松本会長。
○松本参考人　お答えします。
　その問題については、私の時代に、私の判断でそのように適正に決めたということであります。そして、それを実行したということであります。それから、そのリカバーを今しているということであります。そして、努力の部分についてはセンターの建てかえに投入する、こういうことで努力をしているということであります。
○佐藤（正）委員　今、僕はもうやめたんですが。
　受信料を払われている方、聞いてください。努力した結果は受信料に還元しないということを今言われたので、これからも追及していきたいと思います。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、ラジオについて質問いたします。
　総務省が七月に、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめをしておりますが、ラジオのことを取り上げております。
　まず、コミュニティーＦＭ、コミュニティー放送についてお尋ねをいたします。東日本大震災のときに、被災住民への情報提供で大きな役割を果たしたコミュニティーＦＭ放送です。
　私、五月の質問で、防災の観点からも国が積極的に支援するように求めました。この放送ネットワークの強靱化に関する検討会で議論が重ねられ、中間取りまとめが出ております。その中に、コミュニティー放送についても取り上げられております。
　大臣にお尋ねいたしますが、この放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめではコミュニティーＦＭについても取り上げておりますけれども、どのように評価をされておられるのか、この点についてまずお尋ねをいたします。
○新藤国務大臣　コミュニティーＦＭは、今委員も御指摘いただきました、地域の特色を生かした番組、そして防災、災害情報を提供することによって、地域に密着した情報の発信拠点として、豊かで安全なまちづくりに貢献できる放送局である、このように認識をしております。
　特に、東日本大震災においては、安否確認ですとか支援物資の配給、そうした情報がきめ細かく提供されて、非常に当時、地域住民の安心、また、よりどころになった、このように評価をしております。また、放送ネットワークの強靱化に関する検討会においても、そうした取りまとめをされておるわけであります。
　そして、コミュニティーＦＭは地元自治体との結びつきがさらに強まっている、このように感じております。したがって、地域密着型情報ネットワークを強固にすることによりまして、地域の活性化、それから防災、災害時の安心、こういったものに大きな役割を果たすことができるのではないかと期待しております。
○塩川委員　災害放送あるいは地域の活性化に資するような地域情報充実の取り組み、これがコミュニティー放送の積極的な役割となっているという話がございました。
　一方で、このコミュニティー放送については、首都圏や近畿、東海圏では、電波の不足が深刻となっております。各地の電気通信監理局では、一九九七年に東京二十三区とその周辺、翌年の一九九八年には大阪市とその周辺について周波数逼迫宣言を出しております。コミュニティー放送への周波数の割り当てが困難になる一方で、開局の希望はふえ続けております。
　日本コミュニティ放送協会は、五月に、都市部では開設したくてもできない状況にあるとして、周波数の割り当てを求める要望書を総務省に提出しております。
　その点では、地デジ化に伴ってアナログのテレビの周波数帯があきました、ＮＨＫの一から三に当たるところがあいて、マルチメディア放送と言われていたものが、新規の参入というのが実際には大きくおくれているという状況で、ここをうまく使えばいいんじゃないのか、こういう提案もあったわけであります。このことについて五月に質問をし、その際、この空き地の活用について新藤大臣は、現在検討会の中で議論を進めている、早急に結論を得たいと答弁をしております。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　このコミュニティー放送の周波数帯の確保はどうなるのか、逼迫宣言は解消されるのか、この点についてお答えください。
○新藤国務大臣　この放送ネットワークの強靱化に関する検討会、この取りまとめを受けまして、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地である、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯と言われるところでありますその周波数の割り当て、制度整備に関する基本方針、これを九月の末に策定いたしました。
　そして、その中で、コミュニティーＦＭの新規開局の促進、このために、Ｖ—ＬＯＷ帯の一部の周波数を、ＡＭ放送の難聴対策、災害対策に係るＦＭ方式の中継局のほかに、コミュニティーＦＭに割り当てる、こういう方針を打ち出させていただきました。
　現在、免許申請の受け付け開始時期を含めて、今後どのように進めていくか、こういった検討をしておりまして、その制度が整備された段階においては、この周波数の逼迫宣言は解消できるのではないか、このように期待をしております。
○塩川委員　基本的方針の中にしっかりとその点も盛り込まれているということであります。
　このコミュニティー放送については、手挙げ方式で、先願主義という形になっていると承知をしております。ですから、例えば首都圏を中心とした地域で参入したいという希望があった場合に、早ければ割り当て、ここでやりたいと言えばそれが実現する、そういう周波数帯の確保が可能になるということですけれども、後から考えて入ってくる、それは、自治体が中心となって考える場合に、当然いろいろ議論もあるでしょう、そういった関係者の意見聴取などを踏まえてコミュニティー放送をやりたいといった段階で、既に埋まっていましたというわけにはいきませんので、そういう点でも、おくれて手を挙げると空き地がなくなるということがないような、自治体からのコミュニティー放送開設の要望に応えられるような周波数帯の確保をぜひ図っていただきたいと思うんですが、この点についても一言いただきたいと思います。
○新藤国務大臣　これから具体的な、どういうふうな受け付けをしていくかということを現在検討中なのであります。一つには、まず大出力の放送局から受け付けをしていく、こういうやり方も考えられております。
　それから、方向性は出しましたけれども、具体的な受け付けにはまだ時間を要するものでありますから、その前に、やはり今の委員のようなことも含めて、各関係者に対してはきちんとした周知ができるような、そういう工夫もしていきたい、このように考えます。
○塩川委員　しっかりと事前に情報も届いて、後からになっても機会がきちっと与えられるような、そういう工夫、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫラジオの難聴対策についてお尋ねをいたします。
　放送ネットワークの強靱化に関する検討会がまとめた中間取りまとめは、サブタイトルが、「災害時のファーストインフォーマーとしてのラジオの強靱化」、第一情報提供者としてのラジオの強靱化とあります。
　大臣にお尋ねいたしますが、東日本大震災など災害発生時におけるラジオの果たす役割についてどのように評価をしておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　東日本の大震災のときに改めて認識がなされたわけであります。
　地震発生後に最初に利用したメディアがどういうものだったか、こういった調査もありますが、ラジオは五一％、二位がテレビの二一％、ワンセグ一九％、そのように続くわけであります。
　何よりも、震災のときには電源が喪失された状態になりました。したがって、仮に放送が維持されていても、家庭での受像ができなかったわけでありますね。一方で、ラジオは、電池で電源を確保できる、こういったことからこのときに非常に大きな効果を発したということがあります。
　そういった意味において、大震災時の情報入手に関する各種調査、こういったところでそれが顕著になっております。
　一方で、ラジオについては、いろいろな近年の電子機器の普及、それから建築物の堅牢化によって都市型難聴ですとか、そういった問題も出ておりますから、こういったものも含めて検討しなくてはならない、それがこの間の強靱化の検討会を起こした理由であります。
○塩川委員　震災発生時において、ラジオが最も評価をされたという話であります。電池でもありますし、カーラジオも含めて、全体の停電の状況でも利用ができたということもありました。放送がすぐ、即時性という形でニュースが伝わりますし、ふくそうがないという点でのメリットが改めて評価をされたわけであります。
　そういう点で、このように重要な役割が再認識をされたラジオですけれども、民放だけではなく、ＮＨＫにおいても難聴とされる地域が残されております。
　そこで、ＮＨＫにお尋ねをいたしますが、ＮＨＫのラジオ第一放送、難聴の改善を求める自治体からの要望が出されていると思いますけれども、どのぐらいの自治体からその要望が出されているか、お答えください。
○久保田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫのラジオ放送ですけれども、これは、電波を使いまして、日本全国をカバーしております。しかし、夜間になりますと、雑音が多いですとか外国からの混信でラジオが聞こえにくいという相談が自治体から届いております。
　現在、自治体から改善の要望が届いておりますのは、十五の自治体から届いているということであります。ただし、そのうちの一つはラジオ第二放送が聞きにくいということでありますが、残りの十四は第一放送が聞きにくい、そういう御相談であります。
○塩川委員　ラジオ第二も含めて、十五の自治体ということでお話がございました。
　資料を配付させていただきましたが、ラジオ受信状況の改善要望があった自治体ということでＮＨＫからいただいたものであります。
　ここでごらんいただいてわかりますように、今、全国で十県の十五の市町村にわたって難聴の状況にあるということが自治体から要望として上がっているわけであります。
　ただ、実際には、住民の皆さん、聴取者の方から直接というのももちろんあるでしょうけれども、自治体からＮＨＫあるいは総務省に寄せられた要望というのはこれに限られないんじゃないかと思うんですけれども、もっとほかにたくさんあるんじゃありませんか。
○久保田参考人　これ以外にもございます。
　ただ、要望があったら直ちに受信相談を始めて、それで解決するものもございますし、あるいはラジオの中継局を新たに置局して解決したものもあります。
　既に解決したものは、お手元の表からは除いてあるということでございます。
○塩川委員　このリスト以外にも難聴についての地域があって、その改善を求めている、そういう自治体もあるということであります。
　一方で、改善もしてきたということでは、例えば、私がいただいた表でも、ラジオ第一で見れば、二〇〇三年度以降で、十二の地域でラジオの難聴の解消の取り組みを行ってきたということなども御紹介されているわけであります。
　しかし、一方で、十二をこの十年間で解消しても、他方で、まだまだたくさんの地域で難聴が残されているわけであります。過去十年間において、ＡＭのラジオの放送に関する受信状況の改善要望があったのが十県の十五市町村に上りますが、主に山間地などの地形要因の難聴と、外国の波との混信ということによるものです。
　私がそれ以外でも把握できたものでも、例えば、宮崎県の町村会から、県内の九自治体でラジオの受信障害があるということで、その解消を求める要望書を国の方に出されております。あるいは、福島県の金山町からは、やはりラジオ難聴の状況について、この強靱化の検討会に対する意見として、文書で国の方に難聴の状況についての意見も寄せられております。さらには、長野県佐久市やあるいは岩手県葛巻町においてもＮＨＫに改善要望が出されている、担当者から、実際の地方のＮＨＫの局とやりとりする、こういう状況なども現にあるわけですね。
　ですから、非常に広範囲にこの難聴の状況が存在をし、その改善を求められているという状況があるわけですけれども、こういうふうに多数の要望の全体像というのをＮＨＫは把握しておられるのか、その点についてもう一回お聞かせください。
○久保田参考人　お答えいたします。
　自治体からいただいたものについては把握しておりますし、それから、視聴者の皆様から直接ＮＨＫに相談をいただいたものはそれぞれの放送局で受信相談から始めておりますので、そのレベルで把握しております。
○塩川委員　やはり、今回改めてラジオの果たす役割に光が当てられたということですから、ラジオの受信が困難だ、そういう難聴の地域がどこにどれだけあるのかということについて、一度きちんとオール・ジャパンで、しっかりとＮＨＫとしても把握する必要があるんじゃないでしょうか。そういう取り組みをぜひやっていただきたいと思うんですが、その点はいかがですか。
○久保田参考人　先ほど申し上げましたように、放送局単位でそれぞれの県の難聴地域は把握しておりますけれども、改めまして、それを日本地図上でどういうふうになっているかということは、整理はしたいというふうに思います。
○塩川委員　浜田経営委員長にお尋ねいたします。
　こういったラジオの役割に光が当てられる、そういう点でも、ＮＨＫラジオに対する信頼というのも寄せられていると思います。東日本大震災発災時に、多くの方々がＮＨＫを初めとしたラジオ放送に対して非常に信頼を寄せていたという状況があります。
　そういう点で、この間、経営委員の皆さんが参加をしておられます視聴者のみなさまと語る会、こういう場でも、このようなラジオの難聴の問題なんかも出されているんじゃないかなと思うんですが、このように、いまだ全国でラジオの難聴地域があるということは、経営委員長は御存じでしょうか。また、このラジオの難聴問題について経営委員会で議論された、そういうことはありませんでしょうか。
○浜田参考人　難聴地域があるということについては、経営委員会でも報告がありますし、議論もあります。あわせて、災害対応時にラジオの果たす役割は、今の議論のとおり再認識されておるわけであります。
　ただ、今、では経営委員会で具体的にはどういう議論をしているかということでいえば、正直言って、余りしていないというふうに思います。
○塩川委員　ぜひ、その語る会でも要望が出されているわけですから、俎上にのせていただくということで、議論の機会をつくっていただきたいと思うんですか、その点いかがですか。
○浜田参考人　承りました。
○塩川委員　ここで紹介されている自治体の一つ、秋田県の東成瀬村の場合ですけれども、東成瀬村及び村議会の要望書が国に出されております。この東成瀬村においては、日中の報道は音声が明瞭に聞き取れず、住民から適切な対応が強く求められているとして、東日本大震災を機にその重要性が再認識されている、改善策を講じてくださいますよう特段の御配慮をお願い申し上げます、こういった要望が出されております。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、こういったＮＨＫのラジオ、民放も含めて、ラジオの難聴地域の問題が出されております。このラジオの難聴改善対策にどう国として取り組んでいくのか、そういうことについて、ぜひお答えいただけますか。
○新藤国務大臣　御指摘いただきましたような、山間地域、地形的に周囲が山に囲まれて、ＡＭ放送の電波が遮蔽をされて届きにくくなる、または届かない、こういう場合に、ＡＭ放送の中継局に比べて設置費用も安価なＦＭ方式の中継局、この活用が非常に有効ではないか、こういう御指摘があるわけであります。
　これまでは、ＡＭ放送のＦＭ方式の中継局というのは、外国波による混信への対策に限ってまいりました。しかし、放送ネットワークの強靱化に関する検討会、私どもで開催をいたしましたが、その取りまとめの中で、既存のＦＭ放送用の周波数においても、地形的原因等による難聴解消のためのＦＭ中継局の整備を可能とする制度整備、これを実施したところでございます。
　したがって、今回の制度整備によりまして、ＮＨＫも、また民放も含めてでありますが、山間地域等におけるＡＭ放送の難聴解消のためにＦＭ中継局を整備することが可能になるというふうになりました。
　ＮＨＫにおきましても、地方自治体や聴取者からの要望を踏まえまして、ラジオ放送の難聴解消にはぜひ取り組んでいただきたい、このように期待をしております。
○塩川委員　松本会長にお尋ねいたします。
　このラジオの難聴の問題について、ぜひとも解消してもらいたいという切実な要望が出されてきているわけですけれども、こういった聴取者の皆さん、あるいは難聴地域を抱える自治体からの要望について、会長としてどのように受けとめておられるのか。その上で、具体的な改善策の問題についてもお答えをいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　難聴解消ということで、ラジオの機能を活用する、ＦＭ波を使ったラジオとか、そういうことについては、先ほどのお話のように、いろいろなところから要望とかがございました。
　今まで個別に、離島とかそういうようなところも含めて、総務省といろいろ打ち合わせをしながら実態的な対応をしてまいったところでございますけれども、今回、先ほど大臣の方からお話がありましたように、総務省の方で、放送ネットワークの強靱化に向けた制度整備ということで、ＦＭ波を使ったＡＭラジオの難聴解消というのが可能になりました。
　したがいまして、これを受けて、ＮＨＫでは、これまでの受信相談あるいはラジオ中継局の補完的な設置に加えまして、この新しい制度も活用させていただいて、引き続き、ラジオの受信改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　ＦＭ波の活用も含めて取り組んでいきたいということであります。
　例えば、ラジオ受信状況の改善要望があった自治体、ここに十五とかありますけれども、こういった自治体における難聴地域の解消をぜひ、まず一刻も早くということで取り組んでいただく。例えば、目安として、いつぐらいまでに解消するとか。そういう意味では、今まで大きなＡＭの送信所とかとなると場所の問題や費用の問題があったのが、今度はテレビの中継局に設置すればいいとか条件も大きく変わってくるわけでありますから、迅速に行える、そういうことも可能となってくると思いますので、いつぐらいまでに解消するとか、そういうことについての目標なり考えについてお示しいただけませんか。
○久保田参考人　先ほどの十五の地域ですけれども、そのうち三つの自治体につきましては、既に、建設計画にのっとりまして、ＦＭで置局をするということで進んでおります。
　残りの十二でありますけれども、これは、これから建設計画にのせて予算化していくわけですけれども、それをどういうスケジュールで順番にやっていくかということは、私ども、内々の計画は持っております。ただ、これは予算との関係もありますし、それから周波数との関係もあります。これは総務省さんとの話もいろいろありますので、今この段階で何年までに解決するというのは、なかなかちょっと申し上げにくいところがありますけれども、いずれにいたしましても、新しく制度がつくられたＦＭの活用ということで、できるだけ早くこういった地域を対策していきたいというふうに思っております。
○塩川委員　ぜひそういう点でも、総務省の方も、波の割り当てのことも含めて、しっかりと難聴解消のために働きかけをやっていただきたいと思います。
　新聞のコラムで紹介されていた言葉で印象に残ったものが一つあるんですが、ＮＨＫと民放の垣根を越えたラジオ番組で、ラジオは農業に欠かせない農機具の一つ、ラジオは料理に必要な調理道具の一つ、まさに生活に根差している、生活に密着をしているのがラジオだというのが、まさに聴取者、国民の皆さんの声じゃないでしょうか。こういったラジオの難聴を解消するというのは最優先で行われるべきだ。
　今回、過疎連盟の国への要望書の中にも、新たに、ラジオ難聴地域の解消推進というのが初めて盛り込まれております。そういう点でも、全国的な課題としても、過疎地域への支援策としても、このラジオの難聴にぜひ取り組んでいただきたい。
　最後に、ＮＨＫ会長選出に当たっての資格要件について浜田経営委員長にお尋ねいたします。
　経営委員会は、会長指名に当たって、会長指名部会を全経営委員をメンバーにして発足させ、先月、六項目のＮＨＫ次期会長の資格要件を確認いたしました。今後、会長指名に向けた作業を進めていくことになります。
　そこで、浜田経営委員長にお尋ねいたしますが、このＮＨＫ会長の選出に当たって、放送法一条にある放送の自律に対する深い理解が資格要件とされているのかどうか、この点についてお聞かせください。
○浜田参考人　私ども経営委員会は、会長を選出するための資格要件等の制定に当たりましては、当然のことながら、放送法の理念や定められた事項を基本に、検討を行っています。
　今御質問いただきました放送法第一条につきましても、資格要件を検討する上で十分に考慮しておるつもりでございます。
　この十一月に決定いたしましたＮＨＫ次期会長の資格要件におきましても、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解しているとか、政治的に中立であるという事項を定めておりまして、放送の自律に対する深い理解が基本にあると考えております。
○塩川委員　一条も考慮している、公共放送の使命、こういった文言を含めて資格要件に挙げられているということなんですが、重ねてお尋ねしますけれども、放送による表現の自由を確保するためには、公権力からの自立が前提となります。ですから、会長任命に当たっては、公権力からの自立への深い理解が求められていると考えますが、この点は資格要件とされているのかどうか、改めてお尋ねをいたします。
○浜田参考人　放送法の趣旨にのっとって判断をして資格要件をまとめたと申し上げましたけれども、今の御質問の件については、当然そういう中に包摂されているというふうに思います。
○塩川委員　放送番組編成に当たっては、政治権力から自立することがＮＨＫ会長の資格要件として問われております。経営委員会による会長任命の作業について注視していきたいと思います。
　以上で終わります。
○高木委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高木委員長　これより各件について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、根本復興大臣、谷復興副大臣、浜田復興副大臣、愛知復興副大臣、岡田復興副大臣、亀岡復興大臣政務官、小泉復興大臣政務官及び福岡復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣根本匠君。
○根本国務大臣　復興大臣を拝命しております根本匠です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から二年八カ月余りがたち、五年間の集中復興期間も折り返しとなりました。大臣就任直後から政策の総点検を実施し、現場主義の徹底や縦割り行政の克服、復興財源の二十五兆円の増額など、復興加速に向けた取り組みを、スピード感を持って実行してまいりました。
　現時点では、高台移転等の事業について順次着工が始まりつつあり、福島の避難指示区域の見直しが完了するなど、復興が進んでいる分野もあれば、課題が残されている分野もあります。復興の司令塔として、復興のステージに応じて現場の課題を一つ一つ丁寧に解決する、現場主義に立った取り組みを進めております。
　また、住まいの復興工程表や早期帰還・定住プランに基づく工程表を策定するなど、長期的な時間軸を明確にし、定期的に進捗状況を把握しながら、進行管理を行っております。
　こうした取り組みを踏まえつつ、今後は、主に、工程表に従った着実な住宅やインフラの再建、原子力災害に対する帰還、定住のための環境整備と、長期避難者のための生活拠点の整備、町のにぎわいの復興等に取り組んでまいります。また、復興を進めるに当たっては、単なる最低限の生活再建にとどまらず、我が国や世界のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでまいります。
　秋葉委員長を初め、理事及び委員各位におかれては、引き続き復興施策への御理解と御協力を下さるよう心からお願い申し上げ、私の挨拶を終わります。（拍手）
○秋葉委員長　次に、復興副大臣谷公一君。
○谷副大臣　復興副大臣の谷公一でございます。
　私の担当は、総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項でございまして、地域的には、宮城復興局に関する事項を担当しております。
　根本大臣をしっかりと支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、復興の加速と福島の再生に向けて引き続き全身全霊で取り組んでまいりますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○秋葉委員長　次に、復興副大臣浜田昌良君。
○浜田副大臣　福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。
　根本大臣をお支えし、被災地の皆様が復興に希望が持てるよう、全身全霊、取り組んでまいりますので、秋葉委員長を初め、理事、各委員の皆様、御理解、御協力のほど、何とぞお願い申し上げます。（拍手）
○秋葉委員長　次に、復興副大臣愛知治郎君。
○愛知副大臣　このたび復興副大臣を仰せつかりました愛知治郎でございます。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　九月一日現在でありますが、いまだに二十三万七千九百八十七人の方々が、現在もみなし仮設住宅を含めた仮設住宅における暮らしを余儀なくされております。その方々の日常を一日でも早く取り戻すべく、根本大臣を支えて、全身全霊で取り組んでまいりますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○秋葉委員長　次に、復興副大臣岡田広君。
○岡田副大臣　このたび復興副大臣を拝命いたしました岡田広です。
　東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当いたします。
　根本大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全身全霊で取り組んでまいりたいと考えておりますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○秋葉委員長　次に、復興大臣政務官亀岡偉民君。
○亀岡大臣政務官　復興大臣政務官をまた拝命しております亀岡偉民です。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生の事項とともに、福島復興局、茨城事務所を担当させていただきます。
　秋葉委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導、御協力をお願い申し上げ、しっかりと関係副大臣とともに根本大臣を支えていきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○秋葉委員長　次に、復興大臣政務官小泉進次郎君。
○小泉大臣政務官　あすで震災発災から千日であります。今までの一日一日を、自分の家に戻りたい、そして早く安定した生活に戻りたいと、一日千秋の思いで復興に向けて頑張って取り組みをされている被災者の皆さん、その背中を後押しできるように、いまだ被災地の状況は平時ではなくて有事である、そういった気持ちで取り組んでいきたいと思います。
　地域的には、青森事務所、そして岩手復興局、宮城復興局、そして、総括として福島を担当してまいります。
　今後とも、秋葉委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
○秋葉委員長　次に、復興大臣政務官福岡資麿君。
○福岡大臣政務官　このたび復興大臣政務官を拝命いたしました福岡資麿と申します。
　東日本大震災事業者再生支援機構を担当させていただきます。
　東日本大震災事業者再生支援機構が被災事業者に対して十分な事業再生支援を行うことができるよう、取り組んでまいりたいと思っております。
　関係副大臣、政務官と力を合わせて根本大臣を支えてまいりたいと思いますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、復興庁統括官岡本全勝君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、資源エネルギー庁汚染水特別対策監糟谷敏秀君、中小企業庁次長横田俊之君、国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土交通省土地・建設産業局長佐々木基君、国土交通省都市局長石井喜三郎君、環境省大臣官房審議官三好信俊君、環境省大臣官房審議官平岡英治君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君、原子力規制庁次長森本英香君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　東日本大震災復興特別委員会におきまして二度目の質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　ただいま、根本復興大臣、谷副大臣、浜田副大臣、愛知副大臣、岡田副大臣、亀岡政務官、小泉政務官、福岡政務官の御発言を伺いまして、大変心強く、被災県の被災をした一人として心から感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　被災者の方々は、間もなく三度目のお正月を迎える二年と九カ月、千日の日々が経過いたしました。被災地では、それぞれの地域でそれぞれの問題を抱えながら、懸命に復興に取り組んでいらっしゃいます。
　我々自由民主党は、東日本大震災復興加速化本部を設置し、大島理森復興加速化本部長のもと、十一月に第三次復興加速化の提言を、友党公明党とともにいたしました。その中で、発災以前から存在した原子力事故災害にかかわる法律と発災以降に制定された法律の枠組みの中で、原子力災害からの復興ができるのかという共通認識の中で、オール・ジャパンで福島の再生を図るというのがこの提言の骨子です。
　そこで、復興庁にお伺いしますが、この提言を受けて、政府としてどのようにこの課題に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○根本国務大臣　十一月十一日に大島本部長や井上幹事長から総理に提言が提出されたことを受けて、十二日、早速、閣僚懇談会において、総理から、本提言をしっかり受けとめ、着実に対策を進めたい、担当する関係閣僚は直ちに検討に着手いただきたいとの指示がありました。できるものから迅速に進めていきたいと思います。
　復興庁においては、例えば、提言にある町村内復興拠点、これについて、自治体ごとに異なる状況を踏まえながら、被災地の御意見も聞きながら進めていきたいと思います。その際、必要となる予算についても、現在協議中の二十五年度補正予算案などにおいて、必要な対応をしていきたいと考えております。
　こうした観点から、長期避難者への支援から早期帰還への対応までを一括する、より使い勝手のいい新たな交付金としての復興再生加速化交付金の創設について、今、財政当局と協議を進めております。
　いずれにしても、復興加速化本部で、高橋委員も入っていただいて精力的に議論をしていただいて、貴重な提言をいただきましたので、いただいた提言をしっかりと受けとめて、総理の指示のもとに、政府・与党一体となって被災地の復旧復興により一層取り組んでいきたいと思います。
○高橋（ひ）委員　根本大臣、ありがとうございます。
　また、おととい、安倍総理とともに、岩手県の釜石市を訪れていただきました。その際、釜石の集まった皆さん方に本当に激励をしていただいたこと、そしてまた、その席のさまざまな岩手県の方々に対しまして、復興にしっかり取り組んでいきます、そしてまた、被災地のいろいろな方々に、第三次提言に沿ってやってまいりますという決意をそちらの方でも話していただきまして、本当に皆さんが期待を持って、大臣また政府の動きを見ております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、被災県における保育園の復興状況について伺います。
　発災後、保育園の維持、復興に対しても政府としてさまざまなお取り組みをしていただいていますが、実際は、自治体や事業者の方々が十分にその制度を把握して運用しておられないケースもあり、地元の保育園を経営しておられる方々からいろいろな御要望をお受けしています。私自身も、議員の立場で、制度について十分に理解して、地元の皆様方にお伝えしなければと思っております。
　そこで、政府として、保育園の復興や再建について、現状と、今後取り組まれる施策等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災によりまして被災をされました保育所の復旧についてでございますけれども、まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、いわゆる激甚法が適用となりまして、施設を復旧していただく際に、設置者の方々や自治体の負担を軽減いたしております。
　それから、復旧に際しまして、放課後児童クラブとかそういった新しい機能を追加いたしまして、子育て関連施設として複合化、多機能化を図る、こういったことも想定いたしておりまして、そうした場合には、保育所の部分、それから新たに放課後児童クラブなど機能を追加する部分、ともに通常の施設整備の場合よりも補助基準額を増額する、こういった手厚い支援を行っているところでございます。
　また、被災によりまして入所するお子さんが減少するといったような保育所もございます。そうした保育所におきましても、その保育所を設置する法人が保育士さんなど職員と雇用契約を継続していただき、その職員さんが何らかの福祉業務等に従事する、こういった場合につきましては、入所するお子さんが減少したといたしましても、引き続き被災前と同程度の人件費が確保できるような、そういった運営費の特例などを設けているところでございます。
　こういった各般の措置を適切に組み合わせて支援を申し上げたいと思っております。
　そして、こういったことの周知でございますけれども、従来から、自治体を集めました会議の場、それから保育関係団体への行政説明の場、こういったことを通じまして、具体的な個別の御相談をいただく際にも、活用できる政策を丁寧に御紹介しておりますし、こういった努力を引き続き続けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　現地では、被災をされました先生が、もうそこに家もなくなったのでといっておやめになって、その方がいなくなり、また子供たちもいなくなり、そういういろいろな補助金を出していただいたときに、その使い方がわからず、補助金をいただけない。また、子供もいなくなったので、放課後児童クラブ、今御答弁いただきましたが、併設をしてやっていいという、このことに対しまして、やりたいという要望があったにもかかわらず、きちんとその指導が行われなかったというケースがございます。
　今、きめ細やかな御指導、また御相談に乗ってくださるということですので、ぜひ、いろいろな方々がこれから復興に向かってまいります、皆様方のお力添えで、一カ所でも、一園でも多く、また学童併設などをして、しっかりと子供たちに輝く未来を、そして子供たちの目線で政策をぜひ立ててほしいという、保育園の方々と懇談をしますと必ずこういうことをおっしゃっております。子供たちの笑い声が戻ってくる、これこそ真の復興です。どうか、さらにきめ細やかなお力添えをよろしくお願い申し上げます。
　次に、災害時にとても重要なアイテムであるラジオについて伺います。
　発災後は、災害の状況を把握できるメディアはラジオだけでした。真っ暗な中、ろうそくでラジオを聞き、そして、一体何が起きているんだろうか、どうなっているんだろうか、内陸に住む私は心を痛め、そしてラジオに耳を傾け、連絡も、どこともとれない、近所の方々といろいろな話し合いをしながらラジオに耳を傾ける、これが私たちの発災直後の情報源でした。
　私の地元の岩手のＦＭ局で、政府の雇用対策の資金を使用して、県内に九カ所の支局を持ち、地域コミュニティーのニュースを発信する番組を震災の前から行っていたんです。そのネットワークが、実は震災時に大いに役立ちました。それぞれの市町村が今どういう状況か、そして市町村で今こういうことをやっているからというような、そういう情報をその市町村ごと、九カ所から発信できたのです。
　そこで、このような民間放送局が地域と連携をして災害時の防災に大いに貢献した事例、これが岩手であります。総務省として、今後、ラジオという媒体を防災の観点からどのように活用していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○藤川大臣政務官　お答えいたします。
　東日本大震災において改めて認識されましたように、放送、特にラジオは、ふくそうがなく、電池のみで長時間稼働することができる特性から、発災直後のきめ細かな災害情報の入手手段として極めて重要な役割を担ってきたものであります。高橋委員、本当におっしゃるとおりでございます。
　こうした観点から、総務省では、本年二月より、放送ネットワークの強靱化に関する検討会を開催し、災害時におけるラジオの役割やこれに関する諸課題について検討を行ったところでございます。その結果、本年七月には、県域ラジオ放送とコミュニティー放送の連携強化、自治体との連携強化等、きめ細かな災害情報の充実にさらに取り組むべき旨を提言いただいたところでございます。
　こうした提言を踏まえ、災害時において、地域住民の生命財産の安全確保に係る情報が引き続き適切に提供されるよう、放送ネットワークの強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　政府でも放送ネットワークの強靱化に関する提言などをしていただき、ラジオの重要性などをお伝えしていただいておりますが、今、地域のコミュニティー放送を進めようというお話がありますが、地域のコミュニティー放送だけを進めると、そこに膨大な予算がかかってしまいます。既存の放送局と地域のコミュニティー放送の合体をさせながら、これを防災に生かしていく、これが非常に重要だと思います。
　ちょうど当時、岩手県では、漁業協同組合の関係者の方が、もしかしたら震災があるかもしれないということで、ラジオでも、電池がなくても、ぐるぐる回すだけで、そんなに長期ではありませんが放送を聞けるというようなものを景品として下さったり、そういう活動が活発でした。ですので、ラジオというものが、電池がなくても聞けるものが随分出ております。
　今、厚生労働省が出していました雇用への補助金がありましたが、これが打ち切られる方向が出ているようですので、何とぞ、この強靱化の中で、ラジオそして地域コミュニティーとの連携をしっかりとお進めいただきたい。総務省、そしてまた復興庁との連携をぜひお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、今ラジオの件だけお話ししましたが、例としまして、実は、私の地元の岩手日報社が、取材をしながら、避難所一カ所一カ所の被災者のお名前を新聞に掲載してくださり、遠く離れている方でも家族や親族などの無事を確認できるという大切な役割を担ってくださいました。
　そのときの新聞を、私、今も手元に持っております。このように、お一人お一人の名前を、これはあくまでも避難所に避難している方々の張り出されたお名前なんですが、これを丁寧に、記者一人一人が避難所を歩いて、そして新聞に掲載をし、それを避難所の方々に配ってくださって、それで安否確認をできた、こういう役割を担ってくださっております。
　メディアの大切さということを改めて実感しましたので、何とぞ、ラジオ、新聞、こういうメディアに関する災害に対しての強靱化、ネットワークをお願いしたいと思います。
　次に、国土交通省に伺います。
　現在、被災地において工事の入札の不調が多発しております。私の地元岩手県におきましても、ことしの豪雨災害の影響もあると思いますが、せっかく予算化されて建設が予定されていたものが、入札の不調が三回も続き、年度内に落札しそうもないので何とかならないでしょうかという要望も来ております。
　そこで、お伺いしますが、国土交通省として、被災県下における落札の不調多発の問題についてどのような取り組みをしてくださっているのか、お聞かせください。