Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○俣野参考人　私ども司法書士の団体といたしましては、組織いたしまする全国の会員と接しますあらゆる機会を通じまして、御指摘のとおりまず理念といたしましては、完全な自主懲戒権というものは持ちたいという念願は持っておる現実でございます。ただ、昭和五十三年法で御厄介に相なりました法改正におきまして、一応段階的に注意勧告権というものを団体の内部にお認めいただいたわけでございまするが、これにつきましても、連合会で逐年その実績につきまして状況把握に努めております。いろいろと極端には、新聞紙上に露出するような会員の業務処理もないわけではございませんけれども、いろいろな御指導のおかげをもちまして、今申し上げました注意勧告対象という点につきましても、実はその対象事件は非常に少ないという現況でございます。これが今申し上げました理念としての懲戒権とはどうなるかという点につきましては、必ずしもその部面についての実績を示すものではないわけでありますので、そういうせっかくお与えいただきました注意勧告権等の実績をもいましばらくよく把握をする、それから、団体執行責任機関におきまする充実等もより深めることによりまして、理念へ到達する前進をも図りたいというふうに考えているのが現在の状況でございます。いずれの日にかはより資質を高めまして、自律性をより強く発揮できるような段階には、決断をいたしましてお願いにも及びたいというふうに考えております。
○多田参考人　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　登録事務を行うことにつきましては、当然この懲戒権等の付与もあってしかるべきだ、このようには考えるわけでございますけれども、調査士会連合会といたしましては、こうしたものの発動をする前に事前防止の指導をする。しかしながら、いろいろ問題も起こってくるわけでございますけれども、こうした懲戒権に対して実施と申しますか、人権にもかかる問題でございますので、これらについては、他力本願と申しましょうか法務局において適切な措置をしていただく、その事前に会といたしましては、私ども同志の会員でございますので、十分な予防指導と申しましょうか、そういうことの起きないように理解と品位の向上に努めるように指導をしていきたい、このように考えておりまして、日本土地家屋調査士会連合会としては、特に懲戒権の付与ということについては、現段階では、付与されるとしてもなかなか処理体制が困難であろう、こういうような現状にあるわけでございます。将来におきましては整理をいたしまして、登録と懲戒、こうした身分関係について、指導機関である連合会が掌握するということが最も正しい姿であろうと思うわけでございますので、これらについてはまた法務省と協議をしながら、人権の侵害にならないような手だての中で考えていきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
○天野（等）委員　今早急に懲戒権をということではないにいたしましても、両会ともに自律性を持った会の運営という方向をこれから強めていかなければならないとすれば、当然のことながら、協会の理事者の会員に対する権威といいますか、そういうものも高めていっていただかなければならないことだろうと思うわけでございまして、現在もある指導というような観点を生かしながら、やはり会員同士がかばい合ってしまっているということでは一般国民にとっては不利益になるわけでございますから、そういう点でも問題があれば大胆にそれを摘出できるという体質をぜひともつくり上げていっていただきたい。それがやはり自律性の一番の根本じゃないかと思うわけでございます。この辺は私どもの方からの要望でございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今度の法案で問題になっております公嘱法人の問題についてでございますけれども、まず、従来公嘱専門委員会というようなことでずっと経験を積んでこられたその経験を生かしながらこの法人化というものに踏み切られたのだと思うのでございますが、大体見通しとしては、社員として会員のどのくらいの割合が加入していくだろうというような見通しをお持ちでございましょうか。
○俣野参考人　現在公嘱委員会ということで人格を持たない社団として行っております実績におきましても、まず形式的には、司法書士会本会の会員即受託団を編成するという形のものもございますれば、あるいは任意的に司法書士会の本会会員が受託団に入って実働いたしておるという実情もあるわけでございますが、今回法人が設立されますと、ある意味では抜本的なエポックでございまするので、会員に対しましての認識と期待を深めるという意味におきまして、今任意的な状況でありまする委員会におきまする状況が、一挙に全員参加という形に相なる地域もあるのではないかというようなことも寄り寄り考えております。先生御指摘のどの程度の数字になるであろうかという点につきましては、必ずしも正鵠を射ることは今の段階ではできないわけでございまするけれども、担当いたしておりまする連合会の機関等でのお話によりますれば、全国トータルで見まして六、七〇％は参加を得るのではないかというふうな見込みを持っております。少しく申し添えますならば、やはり経済の実勢といいますか、嘱託登記を派生する公共事業の開発地域あるいは非開発地域等との基盤状況の問題もございまして、全国的にはいろいろなばらつきが出るのではないかと思いますが、トータル的にはそのような傾向を得るに至るのではないかと考えております。
○多田参考人　公嘱組織の法人化についての見通しということでございますが、調査事業は、御承知のように非常に兼業者が多い。したがって調査事業に積極的に対応してない者も多くあるわけでございます。そうしたことから、現状におきましては約五〇％が公嘱組織に参加をしている状況にあるわけでございますが、これらの方たちは、大体指導役として公嘱事件の拡大に非常に努力をしている中心的な者がそうした現組織の中で数として見られるわけでございます。したがって、こうした公嘱受託についての隘路解消がなされるという見通しになれば、また多くの参加があると予想されるわけでございます。したがって、早速、予想としてでございますけれども、大体六五％程度の会員はこれに参加をするということになろうかと思うわけでございます。連合会といたしましては、全会員がこの組織に参画をするということが望ましいということでございますけれども、事件量その他の関係で、あるいは参加したけれども業務の配分がないというような形になりますと、またもどのような状況に、いろいろ問題もあるわけでございますけれども、こうした門出については、実質的なものに取り組んでまいりたい、そして一般発注官庁の認識も、業務処理の経過によって理解をしていただくような積極的な推進を図っていきたい、このように考えておるわけでございます。
○天野（等）委員　協会の業務の内容なんですが、どういうふうにお考えなんでしょうか。協会自体で直接司法書士あるいは土地家屋調査士の業務を行うというふうなことを基本にお考えになるのか、あるいは基本的には協会自体で直接司法書士、土地家屋調査士の業務を行うのではなくて、むしろ配分をしていく、一応受注窓口として、直接の業務としては個々の司法書士あるいは調査士の方に配分をしていくというふうにお考えなのか。そして、もしそうだとすれば、その際にやはり従来あるような受注団というようなグループをあらかじめおつくりになっておくというようなことをお考えなのか、あるいはそういうことではないのか、その辺の具体的なイメージについてはいかがでございましょうか。
○俣野参考人　先生御指摘の基本性格といたしましては、後者の方でございまして、実質業務は、社員である個々の司法書士がこれを配分を受けて取り扱うという形を想定いたしております。ただし、例えば県域が非常に広範であるとか、さらにはその都市地域におきましても、都市構造の特殊性とか、そういうものに見合いまして、御指摘のような、現在でいいますならば受託団的な個別実践単体と申しますか、単位体というものをつくる必要もあろうかと考えておりまして、実際問題といたしましては、ただいま私ども日本司法書士会連合会におきましては、支部を設ける必要があるところは、その受託法人の支部ということでこれを設けて処理することもできるというふうに考えておる次第でございます。
○多田参考人　ただいまの御質問に対して、日本土地家屋調査士会連合会としては、先ほど申し上げましたように、協会でなく社員がこの業務に当たる、したがって協会は受託のみ、受託をした上で社員である調査士に業務を配分するということになるわけでございます。こうしたことから、現在行っております受託団組織が当然必要になろうかと思うわけでございます。したがって、私どもの公共嘱託の登記事件は大体一カ所に集中する、あるいは継続といいますか、業務が連係されているということがございますので、そうした地域、地域の事情もございますので、そうした地域に支部を設ける、あるいは受託団をその地域に組成をする、業務処理の円滑化を図るために何らかそうした今の受託団組織のようなものが必要ではなかろうか、このように考えておりまして、この組織については今検討をしている段階でございます。
○天野（等）委員　そうなりますと、一ついろいろ問題になってくるのじゃないかと思うのは、配分の公平さといいますか、そういうものの担保、これはどういうふうにお考えになるのか。協会の内部に公平を担保するような配分委員会みたいなものができるというのは一応考えられるわけですが、外部的に司法書士会とかあるいは調査士会というようなものがそういう配分の公平というようなものを担保していく、そういうようなこともお考えになっておられないかどうか、その点いかがでございましょう。
○俣野参考人　冒頭申し上げました約十二年間にわたります現在の公嘱委員会活動の実績におきまして、この配分問題につきまして、さしたるトラブルと申しますか、また本質的な原理としての公平性に欠けだというような事実はほとんど皆無に近い。しかしそれで甘えるわけではございませんし、甘く楽観するわけではございませんが、先生が御配慮賜っておりまする法人という一つの明確なる人格のもとに、またそれに対する発注団体や国民各位の御信頼を得るわけでございますので、そこには厳正な配分の公平性、また公平性を確保することによりまする充実した業務処理ということも考えなければならぬと存じておりますが、今次設立につきましても、とりあえずイニシアチブは現在の各司法書士会が、連合会が編み出しました案に基づきまして設立の指導をするという実際面もございますし、また、設立後につきましても、本法案で考えておりまするような助言程度ではございますけれども、みずからのよりよき自律性また公平配分というものを図ることは、本会ともども考えてまいりたいということでございます。
○多田参考人　御指摘のとおりに、配分については非常に問題のあるところでございます。こうしたものを公平にするということでなければならないと思うわけでございますけれども、私どもの業務は非常に単一な業務にならない、そして、公共事業等に含まれる表示登記につきましては、道路、河川あるいは住宅開発、そうした非常に膨大なものが連係として出てくるわけでございます。これらについては、当然ながら地域性とかあるいは技術の対応とか業務の性格から、それぞれ配分についていろいろ検討した上で決定をされることもあろうかと思いますけれども、この分野については、重要事項として現在分配と申しますか配分についての公平を期すということから検討をしている状況にあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、社員である会員が均等、公平に配分を受けるものでなくてはならないというのが建前でございますので、そうした理解に立つような配分の方策、こういうことを現在検討して、連合会としては指導してまいりたい、このように思うわけでございます。
○天野（等）委員　次に、配分と同じように、今後この協会が発展していくかどうかということで問題になるのは受託契約の際における報酬の問題、それから協会と個々の司法書士、調査士の方々との報酬契約の問題というようなところがあろうかと思うわけですけれども、先ほどもちょっとお話の中に出てまいりました報酬について、まず受託契約の際には、いわゆる標準報酬額から見て多少の値引きはやむを得ないのじゃないかというようなお話がございましたが、その辺で、従来、いわゆる公嘱委員会で行ってきた実情というのはどういうふうなことになっておったのでございましょうか。
○俣野参考人　大変貴重な御指摘をいただきました報酬でございますが、ある面では、私ども公共嘱託登記の専門実務家におきまする処理の機能に対して生けきものであるかどうか、これは実は非常に悩んでおるところでございます。
　現状におきましては、過般、五、六年前でございましたが、例えば建設省の御所管の中に中央用地対策連絡協議会、略してこれを用対連と申すわけでございますが、こちらと調査士団体とともに組織いたしておりまする公共嘱託登記連合委員会、これまた人格がない社団でございますが、こちらが中央におきましていろいろと御要望も申し上げ、報酬の充実を話し合ったことがございます。その節、一般報酬額の大体六四％程度、単直には三六％のディスカウントになるわけでございまするが、そのような一つのガイドラインでやろうではないか、そして、その実際の報酬適用の実績が、手ごたえがあると申しますか、順調に処理されるようであれば、今度は中央用対連との覚書ということによりまして一つの規範的な効果も締めくくりをしたい、こういう御意向を受けて私どもも大変期待をいたしたわけでございます。
　しかし、御案内のとおり、その後の国の財政、さらにはその波及といたしましての地方財政が非常に逼迫をされました状況が一つ。さらには、既得的に取り扱っておりまする一部の会員におきましてそれ以下のディスカウントを実際に行うというような実情も遺憾ながらございまして、昨年度のトータルにおきましても、全国の今申し上げましたガイドラインの実施の結果は、非常に低い額で発注並びに受注が処理されておる量が非常に多いというような結果が出まして、中央用対連におきましても、実際が相当テーパーラインにあるので、ガイドラインを六四％に決めたこと自体の意味が実質的には非常に薄れておる、したがってということで、ただいまではそのままになっておるという状況でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、やはり充実した報酬をちょうだいすることによりまして充実した業務、機能を果たすということも根幹に宿ります大きな基本でございまするので、今後、この法人の設立を契機といたしましていろいろと見直しを図りたい。
　少しく申し添えますと、非常に煩雑至難な登記事件、例えば相続人の捜索、探索が非常に難しいというようなことが原因いたしましてそのまま放置されておる難渋事件もたくさんございます。これ等につきましては、それに見合う特別の報酬というような線も話し合いをいたしまして、難易ともに法人が一挙にこの処理をする体制をしくことによりまして、また発注者の御理解も得られるのではないかと存じますが、いずれにいたしましても、本委員会におかれましても、甚だ恐縮ながら、この報酬の充実につきましても、法人設立の裏腹の問題として今後御理解、御指導賜ればありがたいと存じております。
○多田参考人　この報酬につきましては、今度協会がいろいろやる、また、既得権者とのトラブル、こういうことの考えができるわけでございますけれども、公共事業に含まれる登記事件につきましては非常に低額を強いられるというのは、予算の関係から来るわけでございます。発注者側が予算がこれ以上ないと言うときには、ある程度の減額もやむを得ないという状況になるわけでございますので、一般の既得権者がこれを行うにしても、やはり予算に関係をしてやるということになろうかと思いますので、必ずしもそういう問題は大きく起きてこない、このような認識を持っておるわけでございますけれども、しかしながら、競争相手ができたということについては大きな問題も起こってくるであろうということは予想しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今度できる協会の行う仕事は、予算等の範囲の中で調整をし、既得権者の権利を侵害しないように対処しながら実施していきたいと考えておりますので、報酬についてはさらにまた検討をいたしたい、このように思うわけでございます。
○天野（等）委員　報酬の問題ですが、確かに公共事件ですから、どうしても予算ということが枠として出てくることはこれもまた当然であると同時に、ただ、そういうことで司法書士、土地調査士の仕事に対する評価が低くなっていき、それぞれの会で定められている一応の標準報酬というようなものが結果的に無意味なものになってきてしまうということも——やはりそれぞれの仕事が司法事務、法律事務として重要なあれを持っておるわけですから、受注競争という形でどんどん安くなっていきその結果仕事が雑になっていくということでは、せっかく公共嘱託ということで専門家の手によって事業を迅速に進めていこうという本法案の趣旨にも反してくることになるのじゃないかと思うわけです。また、協会が大きな組織をもって個人の人よりも安く受注をするということになれば、これまた既得権の侵害ということにもなってくるかと思うわけで、その辺について十分な御配慮をぜひともお願いしたいと思います。
　最後に、そういうことも含めまして今後司法書士会、調査士会で共同して何か連合体みたいなものを考えて受注面での協力に当たるというおつもりがないかどうか、その辺いかがでございましょうか。
○俣野参考人　発注者サイドからのニーズを充足するという意味では、先生の御想定に相なっておりますように、調査、測量、表示の登記を扱います土地家屋調査士による法人、それから権利の登記を扱います司法書士による法人がともに共同作業によりましてそのニーズを充足する必要は不可欠だろうと考えております。
　そこで、今次御理解によりまして法が成立を見ます直後に、両連合会の話し合いによりまして、ジョイントベンチャーと申しますか両士法人が共同作業を行うというルールを実際面で確立をいたしたい、そのための具体的な手だてといたしましては各地域におります両士法人が協定書を結んできちっとしたけじめをつけるべきである、そうしないと発注者にも御迷惑をかける、ひいては国民の御理解も得られないのではないかということで協定書案をただいま煮詰めておる最中でございまして、先生の御注意点を外しましてより合理的な方法を実現いたしたいと考えております。
○多田参考人　両連合会が共同受託の方策——これは分離できないとすればどうしても共同受託ということになるわけでございますので、それらについての対応をどうするかということについては、先ほど俣野司法書士会連合会会長が申し上げたとおりでございますので、御了承いただきたいと思います。
○天野（等）委員　どうもありがとうございました。これをもって終わります。
○片岡委員長　中村巖君。
○中村（巖）委員　両参考人におかれましては、本日は本委員会においでをいただきまして御意見を賜り、大変ありがとうございます。幾つかの点について質問をさせていただきます。
　まず最初に、公共嘱託登記の協会のことでございますけれども、この問題で、今回の法案におきましては、一つの法務局あるいは地方法務局の中に複数の法人をつくり得るということになっているのであります。それにつきまして、両会はそれぞれ複数であるということに対してどう考えておられるのか、それを伺っておきたいと思います。
○俣野参考人　御審議を賜っております法の考え方は、中村先生御指摘のとおりで、各都道府県に必ず一個ということではなく複数もあり得るという建前になっております。
　司法書士サイドにおきましては、本来発想は一県一つというのでまいっておりまして、ただいまの時点においてもそのことは変わらないわけでございますが、ただ、目を翻しますと二つの問題がございます。一つは、独占禁止法サイドにおきます考え方といたしまして、一県一個という独占形態であってよいのかどうかという問題が今後の設立後の運営と関連いたしましてある。二つ目には、広い地域を持ちます県、地域におきましては二つということもあり得るのではないか。それは単に地理的な広さに限りませず、公共事業のプロジェクト自体が縦貫道路であるとか、いろいろな具体的様相を呈したプロジェクトの締めくくりとしての嘱託登記ということが想定できるわけでございますので、そういった場合には合理的、迅速な体制を整える必要も発注者のニーズにこたえるためには必要ではないか。
　こういった点からも複数という基本であってよいのではないか、あとはその地域地域におきます司法書士会の指導等によりましてみんながよく話し合いまして、一つであって十分だというところは一つというようなことでやってまいりたいと考えております。
○多田参考人　御指摘のとおり、今度の法文の中からは一つと限定していないというところで幾つもできるという考え方もできるわけでございますが、これは各法務局単位に最初の構想では一個のという限定をしておったわけでございますけれども、ただいまの日司連の会長さんが言われるように公取との関係、いろいろな背景がございましてこういう形になったと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、どうした制限でするかということは別にして、単一が望ましいということは言えるわけでございますが、これはその地域の事情によりまして、例えば東京会は二千人の会員を擁しておるわけでございます。これが協会員になりますと、業務の配分その他についても非常に困難が起きてくる、また協会の運営にも相当困難があるだろう、こういうこともございまして、これら特殊な事情の地域については二つとか、余り競争的なものでございませんので、競合しない形で制約しながら指導してまいりたい、特殊な事情については一つでないということもあり得る、こういうふうに考えておるわけであります。
○中村（巖）委員　今の点を重ねてお伺いしておきますが、今両参考人が言われたことからもうかがわれるわけでありますけれども、当初法務省は、参考人の言葉をもってすれば一県一個だ、こういうようなことで構想を示されて、それを両会に提示をした、両会はそれでいいだろうということで合意をしたというか了解をした、ところが突如として、法案が提出されてくる過程になると、今度これは複数できるのだということになった。これは何か了解事項の違反というか、それは大げさかもしれませんけれども、話が違っているじゃないか、こういうことになるのじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺どう考えておられるかということが一点。
　それから、両参考人のお話の中で、できれば単数にしたいのだということで、そういう方向で各単位会等も指導をされるというようなお話がありますけれども、実際問題としてそういうような強力な指導というものをされるのかどうか。この二点を両参考人に伺っておきます。
○俣野参考人　中村先生御指摘のようなこの案の所管御当局と私ども団体との協議過程の御測定も、これはあるいはそういう御解釈もあり得ると思うのでございますが、率直に申しまして、先ほど申し上げましたように十二年間、人格なき社団ではございましたが、やってまいりました公嘱委員会も一県一個という実績がございまして、そういう一つの惰性といえば惰性的なものもある、それから、何と申しましても司法書士会本会と密接に連携してまいりました関係もございまして、過去並びに現時点でも一つがよいのではないかという点は、私どもサイドの事情といたしましても現存しておることは間違いございません。
　ただ、将来二つがあり得るということに対しましては、司法書士会本会のそういった法人への対応の責務も大きくなるわけでございまして、いわば松葉型のように、二つの法人を本会が基本的な、同時にまたメンタルな、精神的基盤として大いに指導してまいらねばならぬということに相なろうかと思います。いずれにいたしましても複数できるような発注事情に相なれば本当の意味ではありがたいことでございまして、そういうときにこそ先生御指摘の自律的なお互いの統制機能を発揮いたしまして、整然と行わねばならぬ。片方が巨大化して片方が矮小化するということが絶対あってはならない、またそのようにお互いの連帯と英知で行ってまいりたいし、また産いることができると確信をいたしております。
○多田参考人　これにつきましては、認可の段階で行政指導が行われるということになるわけでございます。これにつきましても法務省と協議をいたしております中では、行政指導で果たして制限的なものができるかどうか、こうしたことも単位会の動向によって決定せざるを得ないことになるではなかろうか、このように思うわけでございます。現状における単位会の姿勢につきましては、単一であるという要望をいたしておりますので、乱立ということはない、このように信じておりますので、連合会といたしましても、こうした協会が本当に機能するような、評価を受ける措置になってほしいということで、これについても現状はそうした意向がございますので、単一化ということで指導してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　次に、今の公共嘱託登記の協会の社員は司法書士あるいは土地家屋調査士でなければならぬ、こういうことになったのでございますけれども、協会の理事というものは過半数は社員でなければならぬけれども、社員でない者も理事たり得る、こういうことになっているわけでございまして、これはどういうわけでそういうことになっているとお考えになっておられるか。また、社員でない者を理事にするという場合に、どういう人に理事になってもらおうとお考えになっておられるのか、その二つを両参考人に伺いたいと思います。
○俣野参考人　御指摘の点につきましては、私ども司法書士サイドでは理事はオール司法書士の資格者であらねばならないという強い要望もあることは事実でございます。また、司法書士のサイドから見ますと、そのように同職によりまして業務執行の責任を分担し合うという方が何かにつけてよいのではないかという発想も基本的にあるわけでございますが、冒頭に陳述申し上げました民法三十四条の法人の基本性格から見まして、やはり法の建前としては門戸開放型がよいのではないか。何分にも司法書士は法律実務家、法律職能としての任務が基本になりますもので、法解釈的にもそのような建前が至当ではないかという点がまずございます。
　第二には、しからばこれを全く閉鎖型で司法書士だけでいいのかという点に実際面で着目いたしました場合に、先生御指摘の具体的な、例えばでございますが、この法人の業務執行を責任体制としても拡充していくためには、損害賠償保険制度による発注者に対する担保責任と申しますか、ひいては国民に対するギャランティーを要するわけでございますが、そういった場合に、理事者の一端にそういう専門家を加えることによりまして、よりよい体制をしくこともできるのではないか。すなわち司法書士一職でない方が、これからの時代の進展に伴いましたり、また公共事業の進展なり社会の趨勢、経済基盤の変化に見合った英知を得られる人材を加えることもできるのではないかというような点もございまして、この法の建前に賛同いたしているところでございます。
○多田参考人　協会の理事に資格者でない者が参画をするということについて、調査士会連合会といたしましては、これは協会の自主性でございますので、必要がなければ入れないこともできるし、またどうしても必要であるとするならば他から求めるということもあり得るわけで、他から求める場合には何かしら協会が発展するための要素があるものでなければならない。
　もう一つには、理事が調査士の資格者でございますので、それぞれ各個人の事務所を持っているわけです。協会に常駐するとしても個人の事務所をなげうつというわけにいかない、そういうことからもこうした常駐する理事は他から求めることも必要である、こうした考え方に立っている。理事全部が調査士でなければいけないということで規定をいたしますと、そうした自己業務ができないということになりますので、そういう面も配慮しながらこういうふうになっているのだと理解しているわけであります。
○中村（巖）委員　今ちょっと抽象的に聞き過ぎましたけれども、端的に言って私が聞きたいことは、それじゃ各協会ともいわば専任の専務理事みたいなものを置くという考えはおありになるのかどうかということを伺いたかったわけであります。いかがですか。
○俣野参考人　御指摘のとおり、法人設立後の望ましい姿は、どんどん発注がある、それを的確迅速に大量処理をみんなが力を合わせてやるということでございますので、当然その進展に伴いましては常駐専従者としての理事者を置く必要も出てまいろうかと存じますが、ただいま私ども司法書士団体では、連合会に専務理事制をしいているのが唯一の例でございますが、これは全国からでございますので、個人事務所を放てきいたしまして専従する者を見つけることは至難のわざでございますけれども、地域に設立されまする法人におきましてはその点も多少緩和されまして専従者を得ることもできる。ということになりますと、御指摘のように外部からそういう人があってもよいのではないか、経営能力を持ち、また理事の執行責任を誠実に実行する第三者であってもいいのではないかということもあり得るかと思いますが、そういった点も今後、状況によりましては考えなければならないと考えております。
○多田参考人　ただいまの俣野司法書士会連合会会長の意見と同じでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう組織自体ができるとすれば常任が必要であるということから、他から求めることがどうしても必要であろう。一つ心配されているのは、法務省の職員の天下りということがよく言われておるわけでございますけれども、それも必要があればそういうふうな措置をとっても、別に制限をするわけではございませんけれども、協会が機能しなければなりませんので、常務する理事を置くことは必要だと考えております。
○中村（巖）委員　時間がありませんので最後に俣野参考人に一点だけ伺っておきますが、先ほど私が聞いたことでございますけれども、一県の中の公共嘱託法人が単一であることが望ましいという考え方、それは先ほど多田参考人の方から、そういう方向で指導をしていきたいというふうにはっきりおっしゃられましたけれども、俣野参考人はそこまではっきりおっしゃらないようで、若干ニュアンスが違うようでございます。やはり単一化が望ましいのでそういう方向で指導していきたいというお考えは、必ずしもないということなんでございましょうか。
○俣野参考人　非常に失礼をいたしたかもわかりませんが、やはり一つが望ましいという方向でございます。
○中村（巖）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○片岡委員長　伊藤昌弘君。
○伊藤（昌）委員　この法案が通りますとまた大きな事業を背負うことになりますので、本当に御苦労さまと思いますが、しっかりお願い申し上げます。
　日本司法書士会連合会の見解と全国青年司法書士連絡協議会の見解は、仄聞するところによりますと異にしておるということを聞いておるのでございますが、どういう点に食い違いがあるのか、わかっておられたらお話をいただきたいのでございます。
○俣野参考人　伊藤先生御指摘の点は、これは司法書士サイドだけの現実の問題であろうかと存じます。全国青年司法書士連絡協議会という任意団体に、青年層の司法書士が会員として研究調査活動を中心に行っております。その実績は多年にわたるわけでございますが、いろいろと市民の意識等も調査したり、また司法書士制度はいかにあるべきかといういかにも青年にふさわしいアンビジャスな研究も続けてまいっております。したがいまして、そういう面から理念追求と申しますか理想像を追求しての検討が行われておりまして、本委員会の御審議を煩わしておるこの法改正の考え方につきまして、そういった意味での考え方の相違を持っているということは否定できません。これはいわば、研究結果としての理論的な考え方におきましてはそごがないわけではないということでございます。しかし、司法書士会の会員でもあるわけでございますので、その青年層の全青司会員は、理論と実践とは別であるということで、実践的課題としては、この法改正に対してその具現は期するという方向にあることは間違いございませんので、今後ともいろいろな司法書士制度のいわば当為と申すのでございますか、いかにあるべきかという課題につきましては、私どもむしろ青年にふさわしい多角的な研究をして、連合会の執行にも役立つような理論的成果のあるものもいただきたいというふうに全青司の団体にも要望をいたしておるところでございます。詰めて申しますと、先生御懸念のような、私ども司法書士サイド内部に、本法の成立につきまして実践的に、現実問題として異を唱える者はないということは申し上げられると思います。
○伊藤（昌）委員　理想は高く現実はそつなく、それはわかりますが、どうしてこの程度の問題でそう高い理想だとか、それから現実の違いが出てくるのでしょうか。もう少し具体的にお教えいただけますか。私は実は深く聞いておりませんので、仄聞しただけで何もわからないので、教えていただければと思うのです。どこに理想と違いがあるのか。
○俣野参考人　まず公嘱問題で端的に申し上げますと、司法書士というものは一身専属の我が国における法律職能としての個別ライセンスである。それを集団的に法人をつくりまして行うということは、いわば厳粛なる基本のあり方を崩すものではないかというふうなのが理論的な結果なのでございますが、実際に着目いたしますと、大量な事件を集団処理をして国民の負託にこたえたいということでございますので、実践問題としてはそこに違和はない。
　登録事務の移譲につきましても、いわゆる懲戒権裏当ての、先ほども他の先生から御指摘のあった点でございます。理念としては自主懲戒は得たいわけでございますが、その自主懲戒権をみずから保有することのない裏当てにおける登録事務の移譲ということは、自主的と言えないのではないかという理論的な論理の運びが青年各位にはあるわけでありますが、先ほど申しましたように連合会といたしましては、実践的な課題としては理念としては自主懲戒を目指しておる、しかし具体的にはいましばらくみずからの、懲戒能力とまでは申しませんが、研さん、熟練を重ねましていずれの日か決断をいたしたい。
　申し落としておりますが、当面は少なくとも段階的には法務大臣に懲戒権を集約される方が、登録事務を連合会が扱うということとの整合上望ましいのではないかと考えておりますけれども、そういった懲戒権に着目した登録事務につきましても、理論的には違った考えはありますが、実践的には違和はない、こういうことでございます。
○伊藤（昌）委員　それでは、どうか話し合いを上手にしていただきまして、早くまとめていただきたいと思います。
　それから、十七条の六の三、協会の理事の定数の過半数は社員、残りについては非社員という法案になりますると、私どもがすぐ頭に浮かんでくるのはお役人の天下りということなんですが、先ほどのお話を伺いますると、やはり法律職能家だけでは経営というものは上手にいかない、したがって経営能力、そういう意味の広い見識を持った方を理事に選ぶ、これは経営上必要なことだと思うのです。確かに論理はそのとおりですが、実際に天下りがあった場合、その人物の能力をよく調査をする能力が受け入れ側にないといけないと思うので、その辺のところをしっかりしていただかなければいけないから、これは私の取り越し苦労かもわかりませんけれども、そう考えるのですが、そういうことについてもお考え方がおありでしょうから、率直におっしゃっていただきたいと思います。
○俣野参考人　伊藤先生には大変御配慮を賜りましてありがとうございます。御指摘のように、世俗一般を見ましても、やはり理事者がどういう者によって構成されるか非常に重要なことは申すまでもございませんが、何分にも私どもは社員は司法書士オンリーでございますので、社員総会におきまして当然そういった点の選別は十分になされるであろう。また、側面的にといいますか、バックアップとして司法書士会本会がございますので、そちらの方で何らかの意思表示というか助言という形で、先生が御心配を賜っておりますような問題に対しましてはまたチェックもしてまいりたいと存じております。
○多田参考人　調査士会連合会といたしましては、協会の理事については現状では非常に数の少ない理事、こう考えておるわけでございまして、それも会で特に必要だということで人の選定がなされる。上からという考え方はないというような認識でございますので、それらについても会でどうしても必要であればこちらから要求をする、そうした人に来ていただく。上から、よそから入ってくるような性格の、自主性のないような運用はしたくない、このような指導をしてまいりたいと思うわけでございます。
○伊藤（昌）委員　それはあくまでも皆様方が主体になっていかなければいけないので、本当に今までの情実とかそういうものをなくして、最初が大事だと思いますので、どうぞお願い申し上げたいのであります。
　先ほど私、聞き違いかもわかりませんが、今まで注文を受けておりました、本件の注文を受けておりました件数は全体の二％だとおっしゃられたのですか。そうすると、今度公唱法人ができますと、一〇〇％もらえるということになると九八％がふえる、こう考えてよろしいものなのか。
　そして、今までの件数が先ほど十六万件とおっしゃった。違いがあったら教えていただきたいが、そうすると全体とするとどのくらいの件数が発注されるものなのか、どうかお願いします。
○俣野参考人　先ほど申した点についてのお改めてございますので申し上げますと、想定件数が、実績との絡みで大体八百万件あるのではないか。ただし少しく今日のお国の、また地方自治体の財政状況等もございましたり、内需拡大で公共事業がまた拡大することもございますが、トレンドとしては非常に不活発でございますので、あるいは五百万件かもしれません。しかし八百万件と見ますと、実際処理が十六万件でございますので二％と申し上げた次第でございます。また、単純計算では、したがいまして残りの九八％に公唱法人の着目すべきいわばシェアが残っておる。しかし、それは努力にまたなければならぬということを申し上げた次第であります。
○多田参考人　現状におきましては非常に住宅事件が、先ほど意見の中で申し上げましたように契約に問題があるとして拡大をされてきてなかった。こういうことから、この法律改正によります協会が成立するならば、努力によってある程度の事件も拡大がなされ、そして業務処理の量についても適正な業務処理が図れるであろう、こういうふうに想定をしておるわけでございます。しかしながら、発注者側の意見のようにそうした隆路が解消されたとしても、努力がなければ開拓がなされない。これは組織ができてからの問題でございますけれども、そうした理解を得ながら業務の拡大にも努力してまいりたい、そして事件の適正な業務処理をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤（昌）委員　それじゃ時間ですから、終わります。
○柴田（睦）委員　時間が限られておりますので、ちょっと工夫しながらお尋ねします。
　公共嘱託登記受託法人が設立されたときに最も重要なことは、この法人が民主的に運営されるかどうかということであるというように考えております。そこで、その問題について両会長の構想などについてお伺いするわけですが、会の方は協会に対して助言をするという規定があります。調査士会連合会の会則で遵守義務が定められております調査測量実施要領、これを守らせる、あるいは先ほど問題になりました標準報酬額をできるだけ守るという問題、あるいは社員が協会の仕事をするときも会則をちゃんと守る、こういう問題点は、正確な登記手続を確保する、その点からも非常に重要であるというように考えております。
　そういう点から一つずつ伺いますが、調査士会の会則で定められております調査測量実施要領、これを厳格に実施させる、守らせるという点で調査士会会長はどうお考えでありますか。助言をどう徹底していくかということ。それから、聞いておりますと、お二人の考えはそう相違点はないと考えておりますが、司法書士会会長の方には、協会の仕事をするときも会則を守らせる上について助言をどう徹底するか、分けてお伺いしたいと思います。先に調査士会長の方から。
○多田参考人　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　協会の業務について調査士会連合会は助言をする、その位置づけの中で何か指導助言したいということの要望をしてあったわけでありますけれども、これは法人対法人の指導助言ということで、適切ではなかろうということでああいうような表現になったと思いますが、実質的には指導のような助言をする、しかしながら、業務につきましては調査士会の会則の適用を受けるということでございますので、先生から御指摘のありました調査測量実施要領につきましても的確な遵守をしていただく、そして業務については調査士会としての立場で各会則を遵守するということで指導してまいりたい、したがって、仕事の面では協会の仕事に対してもその部分については会の指導が行われる、このように思うわけでございます。今後につきましても適正な業務をするためには規約に定めた手続を実施していただく、そうした指導をしてまいりたい、このように思います。
○俣野参考人　司法書士サイドといたしましては、まず、基本的には、法人の社員たるべき司法書士も当然司法書士会本会に入会しておる会員ということでございまして、業務を個々の者が集団的に連帯して行うということでございますので、実際といたしましては、司法書士会本会の総会にも当然出席をするという基本的義務があるわけでございまして、そういった面でも十分に指導は可能である。ただし、それでも、柴田先生の御懸念をいただいておるような実際面での規律違反と申しますか、団体の統制機能に差しさわりのある者もいないわけではない、そういう点で助言ということに法は考えられておるわけでありますが、具体的には、私どもといたしましては、設立されまする法人の定款におきまして内部規律を設けたい。すなわち、除名に関する規定を定款に設定をいたしまして、ただし、もちろん加重要件にいたしませんと除名という重大なる結果を招来いたしますので、言うなれば四分の三以上というような加重要件を加えまして、さらには当人の告知、防御弁明の機会も与える。しかし、その行為におきましては、本協会の定款、規則または総会の決議に違反した行為が重大なものであるときとか、本協会の名誉を傷つけ、本協会の事務を阻害し、もしくは本協会に著しい損害を加え、または法人の目的に重大な非違をもたらすような者、これは除名ということで、ひとつシビアな線を引こうではないかと考えております。
○柴田（睦）委員　それから、現存する受託団と今後設立される協会との関係で、この改正案が施行された直後あたりはいろいろな困難な問題も発生するというように考えております。この問題に対しては慎重に、かつ会員の意見を十分尊重してやっていただきたいと思っておりますが、その中で、いろいろありますけれども、一つは、類似呼称禁止規定との関係で、六カ月経過後にはトラブルが生じないようにしなければならない、それから強権的に残存受託団をつぶす、そのときまで残っている受託団をつぶすというのではなくて、納得を原則に柔軟に対応すべきであると思っておりますが、この点、司法書士会の会長はどうお考えでいらっしゃるか。それから、各協会間の業務範囲の調整問題についてどう考えていらっしゃるか。特に、強大な法人ができるということになりますと、大きな公共事業の一手受託というような問題が起きてまいります。この点を避ける必要があると思っておりますが、この点について、これは調査士会の会長の方にお伺いしたいと思います。
○俣野参考人　柴田先生御指摘の前段でございまするが、確かに類似呼称の関係で、今の、全国にございまする人格なき社団としての嘱託登記委員会すらが抵触するやと思われる、さらには、その人格なきとはいえ、社団自体もあってはならないというような考えもございまして、これに六カ月のアローアンスをちょうだいするということにいたしておるわけでございます。それにつきましては、これは私ども内部の手だてで甚だ恐縮でございまするけれども、この法案の御可決を期待しながら、とにもかくにも法の御成立をいただきましたら、直ちに研修、指導をいたしまして、アローアンス期間内に整然たる処理ができるように努力をいたしたいと考えまして、国会に対して甚だ僭越でございまするが、今か今かとこの御成立の速やかなるを念じておりながら、そういう準備も開始をいたしておるところでございます。
○多田参考人　ただいま御指摘のありました施行から六カ月間、こうした間に協会が成立しないと類称使用の禁止になるということでございます。これらにつきましても、既に調査士会といたしましては、長年の希望でもあって、準備についても、本年の五月中に各会が総会を開くわけでございますので、その総会に対しても、既に準備委員会を組織するような総会決議をもらっておく必要があるということで指示してございますので、この期間内にどうしても成立をするということで各会に指導をいたしておりますので、円満に移行されるではなかろうか、このように推測をしております。したがって、各地に設けられております受託団とも、協議の中で円満な協会の移行ができるのではなかろうか、このように推測をいたしておるわけでございます。
　それから、次の協会間の相互協定と申しましょうか、業務の受託につきましてそれぞれ、これは連合会も当然最初の段階では指導申し上げたいと思いますけれども、協会が成立した後については各調査士協会、司法書士協会、区域に設立されます協会が相互協議をしながら、最もいい形で受託を進めていくということになろうかと思いますが、それまでの間は連合会としても意見を添えてまいりたい、このように思います。
○柴田（睦）委員　これで終わります。
○片岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十七日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
昭和六十年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安恒　良一君　　　　　浜本　万三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　安恒　良一君
　　　政府委員
　　　　　　　日本国有鉄道再
　　　　　　　建監理委員会事
　　　　　　　務局次長　　　　　林　　淳司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　参考人
　　　　　　　日本国有鉄道再
　　　　　　　建監理委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　亀井　正夫君
　　　　　　　早稲田大学商学
　　　　　　　部客員教授　　　　角本　良平君
　　　　　　　東京大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　兵藤　　釗君
　　　　　　　明治大学政治経
　　　　　　　済学部教授　　　　吉田　忠雄君
　　　　　　　信州大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　高梨　　昌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（国鉄問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、本日の予定につきまして御報告いたします。
　本日は、国鉄問題に関する件の調査のため、参考人として、午前は、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君に、また午後は、早稲田大学商学部客員教授角本良平君、東京大学経済学部教授兵藤釗君、明治大学政治経済学部教授吉田忠雄君及び信州大学経済学部教授高梨昌君の四君に出席を願い、御意見を承るとともに、質疑を行うことになっておりますので、委員の皆様にも御協力をお願いいたします。
　それでは、運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件を議題といたします。
　まず初めに、去る十一日の委員会におきまして、私より国鉄再建監理委員会に対し申し述べました質疑事項につきまして、亀井国鉄再建監理委員長から答弁を願います。
○委員長（鶴岡洋君）　それでは、これより亀井参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小柳勇君　亀井委員長に質問をいたします。
　その前に、我々があらかじめ出しました七項目の問題に対しまして、現時点における監理委員会の態度なり考えを率直簡明にお述べいただきましたことに敬意を表するところであります。
　その中で、例えば地方ローカル線の扱いなり、労使、労働関係の労働法の適用なり、我々が国鉄再建の方策として考えております点に合致する点もございます。したがいまして、そういう点につきましては今後とも私どもも監理委員会に意見を申し上げ、あるいは今後のお知恵をかりながら国鉄再建に努力してまいりたいと思うところであります。
　本日は、私どもの考えとうんと違う点を私は特に質問したいと思います。時間が少のうございますから三点について質問をいたします。
　第一は、第一問のところで、答申に当たってはできるだけ多くの関係方面の意見を聞くという今答弁がございました。監理委員会の権限は非常に重大であります。しかもほかの委員会にない権限を持っておられる。この答申が出ますと内閣はこれを聞かなければならぬとなっています。したがいまして、例えば国権の最高機関と言われる国会で審議する以前に、それを越えて内閣に直接答申されますと、内閣がこれを聞いてすぐ法制化に入るという仕組みであります。非常にこれは国民として大問題であります。
　したがいまして、今本答申に当たってはできるだけ多くの関係方面の意見を聞くと。どういう方法で聞かれるか、またいつごろお聞きになるのか、これを御答弁を願いたいと思います。
○参考人（亀井正夫君）　ただいま私どもの委員会の任務が非常に重大であるという御指摘がございましたが、全くそのとおりでございまして、私ども大変責任の重要さを痛感しておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、この問題に軽々な判断をすべきではない、あらゆる意見を聞き、総合していきたいということで考えておりまして、先ほど申し上げましたように、当面の国鉄当局あるいは労働組合、あるいはこういう交通問題を研究しておる学者の方、あるいは私鉄経営の方々、あるいは全国を経めぐりまして各地区の現場で働いておる国鉄の労働者の方々、いろいろ聞いてまいりました。これからもそういう態度は努めて持っていきたいと思っております。
　また、聞く以上に、非常にたくさん私どもの方に投書が来ております。この中身は千差万別でございまして、分割はやるべきでない、民営化もやるべきでない、今のままでやれという意見もございますし、思い切ってやれという意見、非常に無数にございまして、そういう中から特に参考になるという御意見があれば、そういう方ともお目にかかってお話をしていく。時間の許す限りあらゆる努力をしたい、こういうふうに考えておりまして、いつどこでと、それは、これから七月までの残った期間で、審議の方も時間がございますが、私の大部分の時間は、いろいろな方に会うたびに国鉄に対する反響もいろんな各界の方に聞いておるわけで、あらゆる機会、あらゆる時期にできるだけの努力をして意見を集めていきたい。しかし、それが非常に広がっている、これはもう先生御承知のとおりだと思います。その中のどれを選択するかということに私どもは非常に苦慮しておるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○小柳勇君　一つの参考ですけれども、去る四月一日の日に、国鉄再建問題を考える会というのが主宰いたしました専門家会議というのがございます。これは各大学の教授、ほとんど交通、経済関係、国鉄再建に造詣の深い学者に集まっていただいて討論したものでございます。ここに私はその経過を持っておりますが、都留重人さんが司会しておられまして、報告者が、学者が十六名、それからコメンテーターが十九名、計三十五名の学者の意見をここに私は持っております。この中で、分割やむを得ないという人が約三名、あとはほとんど、今のこの全国ネットワークの鉄道を分割しては用をなさない、そういう意見もございます。
　したがいまして、今これからいろいろ意見を聞くとおっしゃいましたが、もうこれは亀井委員長が御存じの学者ばかりです。しかも、これ決して偏っておりませんですね。加藤寛さんも入っています。したがって、こういう学者の意見、私は学者だけでなくて、私の方に、社会党は私が再建対策委員長でありますが、手紙がたくさん参ります。先般一つの案を出しまして、否定的な手紙は参りませんが、賛成の手紙がたくさん参ります。その一つの例で、東京の方ですが、六十五歳の国鉄を利用する方だといってきておりまして、その人がこういうことを書いているんですよ。
　「政府の再建委員会の委員長がテレビにて、分割の目的の理由として、職員の数が多いから命令系統云々と言っていましたが、それでしたら電電もたばこもそう大して変わりはないでしょう。地球の隅々まで社員を派遣している会社ではどうなりますか。自衛官を抱える防衛庁は一体どうなりますか。とにかくそんな頭と考えで再建委員長をしている人に再建策を任している政府の頭もおかしいのです。中曽根その人もどうかしています。こういうことを、これはお手紙ですけれども、失礼ですけれども、私は非常に私の考えそっくりなものですから持ってまいりました。
　まだほかにもございますけれども、このような国民各層で、今のこの一生懸命走っている全国ネットワークを分割して一体どうなるか、我々一体どんな方法で旅行したらいいかという不安があるわけ。こういう方々の意見をもっと、学者の意見もそうであります、国民の意見もそうでありますが、うんとお聞き願いたいと思います。そして、この答申をお書きになりましても、それをそのまま総理が採用するというようなことがあってはならぬと思いますけれども、それはまた今後国会でやりまするが、もう一回委員長の見解を聞いておきたいんです。
○参考人（亀井正夫君）　ただいまどうも再建監理委員長の頭がどうかしておるという御批判をいただいて、まことに恐縮に存じておる次第でございますが、私どもといたしましても、軽々に分割をするかどうかというのは随分一年間悩んで検討したわけです。分割反対の意見もあることは十分承知をしております。しかし、分割する場合としない場合のいろいろな考量をやってぎりぎりの判断がここに至ったわけで、先ほどの投書のような御意見もたくさん来ております。
　しかし、問題は、例えば電電とかたばこと比べて国鉄というものの仕事の性格が違うという点なんですね。労働集約型産業であり、そうして現在航空機が発達しますと、近距離とか中距離までの地域密着型の鉄道になっている。そして、それを最もサービスのよい効率的な運営をやるというためには、私どもは検討の結果、やはり分割をした方がベターだ、それによって別に一般国民の交通の利便ということが害されることはないという判断に基づいて分割を出したわけでございます。したがいまして、ただいま反対の御意見たくさんある、もっと思い切って分割をやれという意見も非常にたくさん私どもにもきておるということもひとつ御理解をいただきたいと思います。