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○山田修路君　私が今住んでおります金沢市では、今説明がありました千年に一度のレベルのハザードマップと、それから百年に一度のレベルのハザードマップの両方が各家庭に配付されているということであります。我が家にも来ておりました。
　しかし、全国的に見ると、この千年に一度のレベルは、今お話があったように、三三％ぐらいの市区町村でしかまだ作成、公表されていないということであります。この作成、公表を急いでいく必要があると思いますし、また、このハザードマップが十分に活用されなかったんじゃないかなというふうな例も見られます。
　北陸新幹線の長野車両基地ですけれども、浸水の可能性があったんだと思いますけれども、車両をそのままの車両基地に置いたままになってしまったということで、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本ではこの浸水した百二十車両を廃棄をするという報道もありますし、また、その損失額は百四十八億円と報道されております。大変大きな国民にとっても損失であります。この洪水ハザードマップの意味や役割について、十分に事業者の皆さんあるいは住民の皆さんに周知が行き届いていなかったのではないかとも思います。
　この洪水ハザードマップの作成、そしてその利用について更に徹底していくことが必要だと思いますが、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　どうも質問ありがとうございます。
　今回の一連の台風災害の被災地、今回、国直轄で七河川十二か所で決壊いたしました。私も全ての被災箇所、足を運びましたし、また、昨年の西日本豪雨等々の倉敷市の真備町ですとか広島県の安佐北、安佐南、そうしたところも全部見てまいりまして、今、山田議員御指摘のとおり、洪水ハザードマップで想定されている、浸水が予想される危険な区域と、今回、また近年の激甚災害で浸水してしまった地域、区域というのはほとんど重なっているというところが大変多かった。ですから、私も現場に足を運んで、このハザードマップがもっと周知をされていれば、また、もしこのハザードマップの地域に宅地の制限、規制等々があれば被害を最小化できたのではないかということも、そういう思いを強くしたところでございます。
　そうした意味で、このまずハザードマップ、今局長が答弁させていただきましたが、千年に一度の方も令和二年度の末までにしっかり馬力を掛けて対象のところ全部作成をし公表するということで一生懸命やっていきたいと思いますが、作成をして公表したものを御指摘のようにどれだけ住民の皆さんに周知をするか、またそれを生きたものに使っていくのかということ、大変大事なことだというふうに思っております。
　ですから、私は是非、国民の皆さんの防災意識をどう高めていくのかと、その中にこのハザードマップという貴重な資料をどううまく活用していくのかというのは、これから作らなければいけない新しい防災・減災の計画について一番重要なポイントだというふうに思っております。
　まず、公助だけじゃなくて、自助、共助という観点からも、まず我が身は自分で守るということから、住民一人一人の皆さんがハザードマップをベースにその避難行動をどう作るか、いわゆるマイタイムラインをどう作成するのかといったことも徹底できるように頑張っていきたいと思いますし、また、共助という場面では、これもハザードマップで、その地域の危ないところとか、どこに避難をしたらいいのかというのは、やっぱり地域でお互いが守り合うといったことも重ねるために、地域の防災訓練もしっかり促進するように進めていかなければいけないというふうに思っております。
　自助、共助、公助、そしてハードまたソフトの両面にわたってしっかりとした体制をつくっていくことが、近年の気候変動による激甚災害の頻発化、そして被害の甚大化に対する、本当の意味での国民の皆さんの命と暮らしを守れる防災対策になると心得ておりますので、本当に防災・減災が主流となる社会づくりを目指してしっかり職責に務めていきたいと、こう決意をしておるところでございます。
　以上です。
○山田修路君　ありがとうございました。
　まさに国民の防災意識が基本だというお話もありました。本当にそのとおりだと思っております。
　そして、最近、災害が多いということ、これは国土強靱化にもつながってくるわけであります。昨年、緊急点検を道路、河川の堤防などで行ったところでありまして、これに基づいて事業規模が約七兆円の緊急対策を現在実施中であります。これは三年間で実施するということで、令和二年度で終了する予定であります。しかしながら、最近の災害の情勢、降雨の状況を見ますと、これまで想定していた以上の被害が生ずるということもあります。この緊急対策を三か年で終わりとせずに、これを延長する、あるいは新しい強化した対策を講じる、こんなことも令和三年度以降も必要になるのではないかと私は思っております。自民党の国土強靱化推進本部でもその旨は決議をして、政府にもお願いをしているところであります。
　国土強靱化に向けて更なる対策を強化すること、このことが必要だと思いますが、安倍総理に方針をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成の時代は自然災害が相次いだわけでありまして、昨年から今年にかけても、地震、異常な猛暑、そして今般の台風、集中豪雨、激しい暴風など、異次元の災害が相次いでいます。災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。このため、昨年、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところであり、これを着実に実行してまいります。
　さらに、今年の災害対応から得られた知見も生かしながら必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化をパワーアップしていくことで、その後も国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりを進めてまいりたいと思います。
○山田修路君　ありがとうございます。
　まさに国土強靱化のための対策の強化というお話でございますので、本当に政府全体としてこのことには取り組んでいただきたいと思います。
　そして、総務大臣にお聞きをいたします。
　防災・減災の観点からは、情報通信インフラが極めて大事であります。災害が迫ってきている状況をお知らせする、あるいは避難する決断を住民の方々に早くしていただく、このことについても携帯電話などの役割、非常に大きいと思います。そして、この情報通信インフラについては、地方創生という意味からも大変重要でございます。来年の春から、いわゆる携帯電話など移動通信システムについての第五世代のシステム、５Ｇと言われておりますが、これが本格的にスタートするわけでございます。
　今言いましたように、防災・減災の観点からも、あるいは地方創生の観点、あるいは地方の活性化の観点からも非常に重要でありまして、このことが進んでいくことによって、車の自動運転や、あるいは遠くのお医者さんに診察を受ける遠隔医療や、あるいは遠くにいても遠隔で建設機械を操作をする、そんないろんな新しい可能性があります。そういう意味でも、地方と都会の情報格差を解消する意味で、特に地方において５Ｇシステムの普及を急ぐべきではないかと思っております。
　総務大臣にその方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　５Ｇは今後の地域の発展に不可欠な基幹インフラでございますので、速やかに全国に展開をするということが極めて重要だと考えております。このため、本年四月の５Ｇに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して二年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務付けるとともに、都市部、地方部を問わずに、早期かつ広範に全国展開をするというように条件を付させていただいております。
　また、本年六月に総務省が策定したＩＣＴインフラ地域展開マスタープランでは、５Ｇの基地局やこれらを支える光ファイバーなどのＩＣＴインフラの整備につきまして、特に条件不利地域における整備を促進することにより、都市部と地方部の隔たりなく整備を加速するということのほか、５Ｇの利活用促進策にも一体的に取り組ませていただくことにしています。
　現在、このマスタープランの具体化に向けた予算を盛り込んだ来年度予算概算要求と、それから携帯電話事業者などによる５Ｇ基地局整備を促進するための新規の税制改正要望を財務省に提出しているところでございます。
　しっかりと全国展開に向けて頑張ってまいります。
○山田修路君　ありがとうございます。
　情報通信インフラについても人口の多いところがやはりどうしても先に進んでいくことになりますので、是非、地方においてもそのシステムの整備が進むように御指導をしっかりお願いしたいというふうに思います。
　次に、貿易交渉の関係についてお伺いをしたいと思います。
　日米貿易交渉、今、国会でも審議をいただいておりますけれども、これまでの安倍政権のＦＴＡ交渉が戦略的に行われてきたこと、このことを示す大きな成果であったというふうに思います。
　ＴＰＰについては、十二か国で行われていた段階、そしてアメリカが抜けてから十一か国で進められて、そして、それと併せてまた日ＥＵ・ＥＰＡ協定交渉も進んできたということでございます。ＴＰＰ11の発効、そして日ＥＵ・ＥＰＡ協定の発効によって、結果的にアメリカが他の国に比べて厳しい立場に立たされることにもなりました。その意味で、結果的にはこの交渉も、全体の流れの中で日米の交渉もうまく進んできたというふうに評価をしております。
　こういったこれまでの貿易交渉の成果について安倍総理に改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇一二年に政権を奪還した後、貿易交渉等をどのように進めていくのかと、自由な経済圏をどのようにつくっていくのかということを、地球儀を俯瞰する形で国益とは何かを考えながら戦略、戦術をつくったところでございます。
　今、我々の戦略がこうだったということは、まだＲＣＥＰもございますので、余りクリアカットに申し上げることはできませんが、大体のこの進め方等も含めて御説明をさせていただきたいと、こう思いますが、まず、政権発足直後の二〇一三年にＴＰＰ交渉をスタートしましたが、その交渉中に先行して、二〇一四年に日豪とのＥＰＡで合意を、豪州と合意をいたしました。日豪のＥＰＡの発効というのは、これは米国を刺激することになるわけでございますが、ＴＰＰ、当時は12でありますが、ＴＰＰ12の交渉を加速し、早期妥結に大きな役割を果たすことができたと、こう思うわけでございます。
　その後、米国の離脱により残念ながら漂流しかけたＴＰＰを十一か国の協定として再び日本がリードする形で妥結へと導いたところでございますが、これは同時並行で行われていた欧州とのＥＰＡ交渉に新たなモメンタムを生み出し、昨年の交渉妥結につながったと考えております。
　つまり、ＴＰＰを当初進めていく上において、豪州と、あるいは米国との関係、農業も含めてその関係を考えながら豪州を先行させ、そして米国の交渉態度をより積極的にする中において妥結に導いたということでございますが、その後、欧州とのＥＰＡ交渉に、ＴＰＰ11の言わば交渉を加速し、締結に向かって進んでいく中において、これはいい影響を与えることができたのではないかと、こう考えております。
　そして、ＴＰＰ11、欧州とのＥＰＡが共に妥結をし、その発効が目前に迫る中において、昨年の九月に日米で交渉を開始することで一致をしたのは御承知のとおりでございます。
　こうした流れの中で、昨年九月の日米共同声明では、交渉を開始する段階で、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるとの大前提を米国と確認することができました。
　実際、今回の交渉結果について、ＪＡ全中からも中家会長の談話として、合意内容は、昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されたものと承知をしております。
　このように国益にかなう結果が得られるよう戦略的な交渉を進めながら、ＴＰＰ11、ＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定を合わせて世界のＧＤＰの六割、人口十三億人を超える巨大な市場を構築することができたと思っています。これは、我が国の経済成長に向けて、向けた大きなエンジンであり、既に農業分野でも牛乳や乳製品の輸出が二割以上増加しました。また、欧州への牛肉輸出が三割上昇するなど、新しいチャンスが拡大をしております。まだまだこれを広げていきたいと、こう思っています。
　さらに、国際貿易をめぐっては、米中の貿易摩擦を始め世界的に懸念が高まっておりますが、日本を中心に世界経済の六割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した意義は国際的にも極めて大きなものがありますし、これは国際的にも注目をされていると、こう思っています。
　日本はこれからも自由貿易の旗手として、自由で公正なルール作り、経済圏を世界に広げていくため、しっかりと議論をリードしていきたいと、役割を果たしていきたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今ほど日米貿易協定の内容等についてもお話がありました。ＴＰＰ協定の枠内で決着をしたということでありますが、一方で、農林漁業者の方々のやはり不安もあるのもまた事実でございます。
　ＴＰＰ11、そして日米貿易協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、様々な協定が締結されるという中で、この農林漁業者の方々の不安を解消するためにしっかりと対応していく必要があると思いますが、農水大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　しっかり取り組ませていただきたいと思っております。山田先生にもお知恵を貸していただきたいと思っております。
　総理にもまだ内容はお話をしておりませんし、財務大臣にも御了解はいただいておりませんが、大胆にやらせていただきたいと思っております。ハード事業だけではなくて、ソフトにも切り込みたいと思っております。決してこの日米が合意したからということにとどまらずに、これステージングがどんどん変わっていくわけであります、年を追うに至ってですね。そのステージングにも耐えられるように、この生産基盤、まず、輸出の対応の法案も衆議院は通りましたけれども、輸出するためには、まず作らなければ売る物はありませんので、生産基盤の強化につながるようなものを具体的にしっかり出していきたいと思っております。
　ＴＰＰ等の関連対策大綱を見たときに、今回不安に思っていらっしゃる農林水産関係の方々が、おお、しっかりしたものを出してきたなと思っていただけるように今努力を重ねているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。しっかりと結果を出していただきたいというふうに思います。
　この日米貿易協定については、外交交渉上のまだ宿題も残っているということでございます。牛肉のセーフガード措置であります。
　これは、アメリカとの間、日米間でセーフガードの発動の水準が決められてきたわけでありますが、一方で、ＴＰＰ11協定の中でもやはり全体としてのセーフガード発動の水準が決められている。これは、そのＴＰＰ11の中では、アメリカの貿易、輸入量も前提とした中ですので、この両者の調整が今後必要になっていくわけでございます。
　この問題は、畜産の関係の方々には大変重要な問題でありますので、どのような方針で臨むのか、西村担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰ11につきましては、発効後の運営等につきましてこれから具体的に話し合う予定でございます。また、いまだに国内手続を完了していない国がございますので、できるだけ早期に締約国となるよう働きかけているところでもございます。
　御指摘の点であります。
　いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあります。それから、日米貿易協定もこれから国会の御承認いただければ発効ということになるわけでありまして、その発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行っていきたいというふうに考えております。
　こうした旨は既に関係国には伝えているところでございますし、私自身も、先般、オーストラリアのバーミンガム貿易大臣とも話をしまして、電話で話をしまして、この旨を伝えているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。是非またしっかりと交渉していただきたいと思います。
　そして、先ほど総理からもお話がありましたＲＣＥＰでございます。これ、もう御存じのとおり、ＡＳＥＡＮ十か国、それから日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの十六か国ということであります。
　十一月四日に首脳会合がありましたが、残念ながら合意することができなかったということでございます。特に、インドについてでございます。離脱も示唆しているということであります。
　私が公務員だった頃、やはり中国が、十三か国でスタートしたい、一方、日本は、やはりオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた十六か国で、その当時の意識では中国の影響力を少しでも弱める必要があるということで、スタート、結局十六か国でスタートできたわけですけれども、やはりインドというのは、人口が多いとかあるいはＧＤＰが高いということ以上に、非常に大事なメンバー国だと思っております。
　是非、インドも含めて合意できるようにまた対応していく必要があると思いますけれども、総理のこのＲＣＥＰに向けた対応についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今週、バンコクで開催されたＲＣＥＰ首脳会議では、共同首脳声明を採択をしまして、インドも含めた十六か国で交渉を継続することで合意をいたしました。
　まさにこのＲＣＥＰというのは、委員が御指摘になったように、ＡＳＥＡＮの十か国プラス日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３プラス３、インド、豪州、ニュージーランドということでございまして、言わば地政学的、戦略的な意味としては、ＡＳＥＡＮプラス３に、さらにはインド、豪州、ニュージーランドと、日本と価値を共有する国々が入ってくるということにもなるわけであります。
　ＲＣＥＰは、関税の引下げに加えて電子商取引や知的財産など、新しい時代の経済ルールを含めた野心的な協定を目指して交渉を進めております。そうした中で、現時点においてインドについては重要な課題が幾つか未解決のまま残っているのは事実であります。他方で、今回のＲＣＥＰ首脳会議では、全てのＲＣＥＰ参加国がインドが直面する課題の解決のために作業していくことで合意をしたところでありまして、日印首脳会談においてもモディ首相と直接ＲＣＥＰ交渉について具体的な意見交換を行ったところであります。
　日本からは、自由貿易の旗手として、今後とも、これは太平洋からインド洋へと至る広大な地域に自由で公正なルールに基づいた経済圏を構築をしていくものであり、その中で主導的な役割を果たしていく考えであります。
○山田修路君　ありがとうございました。
　最後のテーマでございます。北朝鮮漁船の日本海での違法操業についてお伺いをしたいと思います。
　御存じのように、北朝鮮などの漁船が日本海の大和堆周辺水域で、我が国の排他的経済水域において違法に操業しております。地元の石川県関係の漁業者、あるいはそれ以外の日本海で操業します漁業者に大変不安を与えているところであります。水産庁の取締り船、海上保安庁の巡視船が排除に当たっていただいているわけでございます。この点、感謝をしたいと思います。
　そして、そんな中で、十月七日、北朝鮮漁船と水産庁の取締り船が衝突するという事故が起こりました。この際、北朝鮮漁船の幹部職員を拘束して取り調べるというような方法もあったのではないかというふうにも思います。人命救助を優先したとか、あるいは北朝鮮漁船は当時操業している状況になかったという御説明もありますけれども、この辺の事情について水産庁長官から説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今回の事案でございますが、人命救助を最優先いたしまして、水産庁漁業取締り船が救命艇や救命胴衣を投下いたしまして救命活動に当たりました。その結果、乗組員の全員を救助したところでございます。乗組員全員がその後、救助に来ました別の北朝鮮籍と見られる漁船に移乗しております。
　また、今回、この沈没した漁船の違法操業は確認されていないということでございますので、強制力の行使は行わず、我が国排他的経済水域から退去させたところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　今回はそういうことであったという御説明でありますけれども、やはりこれは我が国の排他的経済水域に違法で入ってきて操業しているということですから、やはり臨検、拿捕といったことも含めて厳しい対応をしていく必要があるのではないか、そのことがまた諸外国の違法操業を抑制するということにもなるのではないかというふうに思っております。
　この臨検や拿捕については、多くの国民の方は誤解をされていて、水産庁の取締り船あるいは海上保安庁の巡視船はそういう臨検とか拿捕はしないんだと思っておられる方がおられるんですけれども、現実にはいろんな違法な外国の漁船について拿捕をして拘束をするということも往々にして行われているわけでございますから、そういう意味では、我が国の主権的権利を守っていく上でも、是非そういった方法も含めて厳しい対応をしていただくことが必要なのではないか、そうしないと我が国の水域も守れないのではないか、そんなふうにも思っているところです。
　それからもう一つ、水産庁のやはり取締り体制についても、やはりこれも大臣がほかのところでもお話しになっていましたけれども、水産庁自身が持っている官船と、それから雇っている船、用船でやっている取締りもある。そういったところも、やはり北朝鮮のような難しい国と対応する場合にはやはり官船の方が望ましいと思いますので、そういう意味では取締り体制ももっと強化をしていく必要があるとも思います。
　こういった違法操業に対しての厳しい対応をすべき、あるいはそういった取締り体制の強化についても農水大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　この大和堆水域で漁業に従事されている方々にもお会いをいたしました。大変な憤りを感じておられて、何とかしてくれというお話を実際お聞きをしました。
　これは、我々の排他的経済水域でありますから、状況に応じては臨検、それ、立入りとか拿捕、これを行うということはあるということであります。委員がおっしゃった、もう水産庁長官を御経験されている方でありますから、まさに釈迦に説法でありますけれども。
　しかし、年間に五千隻を超えるという船が入ってきて、今、官船の方が適切だという御指摘でしたけれども、現有七隻しかありませんので、これ、大和堆全部回すということではもちろんありませんので、なかなか厳しい。一隻に関わっていると、その隙をついてびゅっと入ってくるというようなことも実際に起こっているようでありますので、しかし、こういった体制の強化はしっかりやらせていただきたいと思っておりますが。
　官船については、来年の三月に、荒れた海でも航行できる船、そして放水する、その放水銃も強化するということになっておりますし、防弾化もしたいと思っております。それと、八百七十トンの船を二隻造らせていただきます。
　それから、来年、令和三年には……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ていますので、簡潔に。
○国務大臣（江藤拓君）　二千トンと八百七十トンの船を造らせていただいて、取締りの強化を図ってまいります。
○委員長（金子原二郎君）　山田君、時間が来ています。
○山田修路君　はい。
　ありがとうございました。終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　台風十九号などで多くの方が亡くなられました。改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　そういう中にありまして、菅原経産大臣、また河井法務大臣の辞任がありました。それにとどまらず、閣僚の不適切発言があり、安倍長期政権の緩みが出ているんではないかとの声が我が党の支援者からも出始めております。自民・公明連立政権、スタートしてから二十年になります。もう一度初心に戻らなきゃならない、そう思っております。
　そこで、安倍総理に質問させていただきます。
　閣僚の相次ぐ辞任や不適切な発言があったことに対し、国民の信頼に改めて応えるために、内閣として緊張感の再確認を行うことを総理大臣として国民に約束していただきたいと思いますし、また、疑惑を持たれた議員に対しては説明責任を果たすよう自民党総裁としての指導力を発揮すべきじゃないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が任命した大臣が就任から僅か一か月余りで相次いで辞任する事態となったことは、国民の皆様に大変申し訳なく、任命した者としてその責任を痛感しております。速やかに後任の大臣を任命したところであり、国政に遅滞が生じることのないよう、行政を前に進めていくことに全力を尽くすことで国民の皆様への責任を果たす考えであります。
　それぞれの行政分野で一つ一つの課題に結果を出していくことで国民の皆様の信頼回復に努めていきたいと思っています。この機に、内閣全体としていま一度気を引き締め、これまで以上に緊張感を持って国政運営に当たっていく考え、決意でございます。
　政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正し、説明責任を果たすものであります。菅原大臣も、河井大臣も、辞任に際しての会見で今後とも説明責任を果たす旨述べているものと承知をしております。今後とも、自ら説明責任を果たしていかれるものと考えております。
○浜田昌良君　次に、消費税率引上げについて質問させていただきたいと思います。
　十月一日に消費税が一〇％に引き上げられまして一か月がたちました。導入準備に値札やレジの切替え等、小売店の皆様には大変であったと思います。しかし、今のところはおおむね大きな混乱はなくスタートできたのではないかと思いますが、その動向は注意深く見ていく必要があると思っております。
　パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）
　これは、皆様、お手元にも資料がございますが、導入約三週間後に新聞各紙で行われた世論調査の抜粋であります。上の欄が個人消費への影響、左がクエスチョン一で、お宅の家計への負担はどの程度重くなっていますかという朝日新聞のアンケートでありますが、左の青い部分でありますが、全く重くなっていないが八％、余り重くなっていないが四四％で、合わせて五二％で、かなり重くなっている、ある程度重くなっているよりは大きいですが、一応負担感は、一応過半ではないがあると。そして、右はクエスチョンの二番目で、これは産経新聞の結果ですが、十月一日以降、買物を控えているかということに対しては、控えていないが八〇％ですから、具体的な消費行動には影響はそれほど大きくなっていないという、こういうような状況だと思います。
　しかし一方で、下の欄であります、今後の景気への影響については、Ｑの三でありますけれども、消費税を引き上げたことで景気に悪い影響が出る不安をどの程度感じますかにつきましては、赤い欄でありますが、大いに感じるが一五％、ある程度感じるが四六％で、合計六一％と。これは、いわゆる不安を感じていない人に対して大きく多くなっていますし、右は、これは、景気の悪化を心配しているかというのは、心配しているが五二・二％で、消費税率が実際に上げられる直前の九月の十四、十五よりは減っていますけれども、やはり心配している方の方が多いということでございます。
　そこで、安倍総理にお聞きしたいと思っております。
　こういう世論調査の結果や世界経済の動向だけではなくて、やはり商店街などの生の声、小さな声をしっかり聞いていただいて、さらに、今回、台風被害もございました。この影響等をしっかり見極めながら、本日、補正予算の指示もしていただきましたが、併せて来年度予算、ちゅうちょなく万全の対策を講じていくと、その今後の経済運営に対する総理の決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国経済が基調として緩やかに回復をしているという認識に変わりはありませんが、ただ、今、浜田委員がお示しになったこの表でございますが、浜田委員がおっしゃったように、小売店の皆様、あるいはまた、がどう感じているか、あるいは、これは大変大きなことでありますが、消費者の皆さんがどのように感じているかということは、経済にとって、特に消費にとっては極めて大きなことでありますから、引き続き、消費税率引上げによる影響には十分に注意をしていく、また、軽減税率やポイント還元等の十二分の対策を着実に実施をしていくことによって国内消費をしっかりと下支えしていきたいと、このように思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　一方で、台風十九号等の相次ぐ自然災害は広範な地域に甚大な被害をもたらしています。
　昨日、被災者の生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめるとともに、これを直ちに実行していくための第一弾として、本日、千三百億円を上回る予備費使用を決定したところであり、これは第一弾でございまして、予備費全体としては災害対応の予算と合わせた場合五千億あるわけでございますが、第一弾としてこの使用を決定したところでありますが、スピード感を持って対策パッケージを実行することで被災者の安心感を確保し、生活、なりわいの再建につなげていきます。
　その上で、一日も早い被災地の復旧復興に向けて切れ目なく対策を講じていくとともに、米中貿易摩擦などの海外発の下方リスクに対してあらかじめ万全の対策を講じるため、新たな経済対策の策定とその実行のための補正予算の編成を今朝、指示をしたところでございます。予備費を含めた今年度予算や来年度の臨時特別の措置とも適切に組み合わせることによって機動的かつ万全のマクロ経済対策を講じていくことで、来年の東京オリンピック・パラリンピック後も民需を中心とした自律的な成長を実現をしていきたいと、こう考えております。
　つまり、今回のこの補正予算等々において、しっかりと国民の皆さんが、しっかり景気は、これは、においてですね、より安心感を持っていただけるようなものにしていきたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　我が党といたしましても、補正予算に対してしっかりと案を取りまとめて申入れをさせていただきたいと思っております。
　次のパネルを見ていただきたいと思います。
　次に、食料品などについて税率を八％に据え置きました軽減税率につきましては、スーパー等での買物の際にレシートに表記されまして、テレビを見られている皆様もその導入を実感されていると思います。
　一昨日、今年度の流行語大賞の候補が発表になりました。その候補の中に軽減税率も入っているそうでございます。その評価につきましては、このパネルの上の欄を見ていただきたいと思います。
　Ｑの五番目でありますが、食料品などの税率を八％に据え置いた今回の軽減税率を評価しますかと、評価するが五八％。一方、Ｑの六番、食料品などに適用された軽減税率について、十月一日以降、困惑や混乱を経験したかと、これは、経験していないが八五・七％で、そういう意味では現場の混乱はそれほど大きくなかったのではないかという評価がありますが、一方で、これは消費者側の評価なんです。事業者側の評価については、逆に、納税申告等が負担が大変ではないかという指摘もあるのも事実でございます。
　そこで、財務大臣にお聞きしたいと思います。
　十月一日の閣議で麻生大臣からこのような発言がありました。とりわけ軽減税率制度は我が国で初めて実施される施策であるため、国民の理解を進め、その円滑な実施と定着を図る観点から、当面の間、政府として、取引の実態に即して柔軟かつ丁寧に対応していくと、こういう発言がありましたが、十月末、法人の納税期限が十二月末まででございます。また、個人事業主は来年一月から申告が始まることを受けまして、どのようにこの発言にあった柔軟かつ丁寧に行うのか、それを徹底するのか、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、今から納税するいわゆる事業者側の話を聞いておられるんだと存じますけれども、少なくともこれは初めてやる制度でもありますので、いわゆる小さなところというか零細企業者等々においてこの仕訳やら何やらが結構混乱をするのではないか。特に、納税というときになったときの八と一〇とか五とかなんとかいろいろありますので、そういった点につきましては、これは、いわゆるどうやって記帳をすべきなのかという記帳指導というのがあるんですが、これは税務署なんかがよくやってくれることなんですが、記帳指導というのをこれは実施するなどいたしますし、また、事業者の方々が円滑に申告していただけるための取組として、これは何も軽減税率に限らず、ほかにもいろいろ御質問に応じて対応するということなんですが。
　また、税理士の方々にもいろいろしていただきまして、少なくとも無料相談というのを用意させていただいておりまして、今のところ、丁寧かつそういった相談ということになりますが、これは申告する納税時期のときが一番、今のところはまず、取り急ぎはまず商売のところだけですが、いざ申告書を出すということになって初めてということになろうかと思いますので、少々時間が掛かるし、丁寧な説明が特に最初のうちは必要であろうと思っておりますし、書き間違いとか等々というのを、とにかくそれを、苛斂誅求を極めるというような話を多分心配しておられるんだと思いますので、そういったことのないようにいたしたい、そのように思っております。
○浜田昌良君　是非、税務署による記帳指導であったりとか税理士との連携していただいた税務相談、万全を期していただきたいと思います。
　次に、キャッシュレスポイント還元の評価を見てみたいと思います。
　この下の四番目のグラフですが、買物をする際にキャッシュレス決済によるポイント還元をどの程度意識しているかというと、赤い側でありますが、全く意識していないが二四・三、余り意識していないが三二％で、合計五六・三と、意識しているよりも多くなっていると。右側のＱの八番目ですが、ポイント還元制度を利用するためにキャッシュの、キャッシュレスの買物を増やしていますかですね、済みません、レスが抜けている、それについては増やしていないということで、キャッシュレスについては消費者の評価は少し、余り芳しくないかなという、現在のところですね。
　これについては、経産省からは、今回、生産性も向上しているとか、またキャッシュレス利用増えているとか、そういう話もあるんですけれども、目標については、二〇二五年にキャッシュレス化比率を四割にするだとか、さらには、今回、消費税引上げに対する中小事業者の消費拡大、生産性向上など、そういう目標があったわけでございますので、しっかりとした検証、評価を行っていただいて、明年六月末の期限後や東京オリンピック・パラリンピックの在り方を今次のキャッシュレス決済導入事業者の意見も十分踏まえて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、キャッシュレスポイント還元制度についてお尋ねがありました。
　まず、実績から申し上げさせていただきたいと思います。
　対象となり得る店舗は二百万店舗でございます。現在、六十万店舗、そして来週、十一月十一日には七十三万店舗が参加をいただく予定であります。申請数は九十二店舗ということで、まだ申請の処理が残っているものもございます。還元額も一日当たり十億円強となっておりまして、滑り出しとしては順調と認識をしております。
　他方、全国の店舗、そして消費者の方々に御活用をいただくためには、更にきめ細やかな周知、説明が必要であると考えておりまして、そういった場の設定も含めて努力をしてまいりたいと思っております。
　ポイント還元事業は、委員おっしゃったように、消費税率引上げ後の消費喚起、消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレス推進による消費者の利便性向上や店舗の効率化、売上げ拡大等を目的としているところであります。
　消費税率引上げ後の消費喚起という観点からは一定の期間で終了することが適切であると考えております。オリンピック、パラリンピックのインバウンド消費が見込まれる来年六月末をもって、までをもって終了することとしております。
　本事業は、キャッシュレス化に向けた大きなきっかけになるものではありますが、キャッシュレス化の動きを定着、加速化、加速化していくためには更なる努力が必要と認識をしております。
　今後、今回のポイント還元事業による中小店舗への効果や消費、消費者のキャッシュレス利用状況などについて、アンケートを通じて実態をしっかりと把握してまいりたいと思います。その上で、決済事業者、店舗、消費者などの様々な御意見を踏まえつつ、事業終了後も引き続きキャッシュレス化を強力に推進をしていきたいと思っておりますし、将来のインフラとなり得る取組であると思っております。
○浜田昌良君　しっかりと効果を検証していただいて、その後の在り方も検討していただきたいと思います。
　次に、台風十九号を始めとする災害対応についての質問に移りたいと思います。
　夏井川堤防決壊で被害を受けた福島県いわき市小川町を先日我が党の地方議員とともに訪問させていただきました。過去にも河川の氾濫もあったが、近年、激甚化、頻発化しているということでございます。
　そこで、安倍総理に、今次災害復旧復興の基本的な考え方について質問させていただきたいと思います。
　被災者の、各地の、復興意欲を引き出すためにも、原則原形復旧が基本となる災害復旧を一歩踏み出して、二〇一五年策定の仙台防災枠組であります。ここでは、日本が主導し指導原則に盛り込まれたより良い復興、ビルド・バック・ベターというのがあるんですね。これをインフラ復旧について基本とすべきと考えますし、またさらに、被災住宅の耐震、省エネ向上、新技術活用による被災事業者の、農業者への生産性向上へとより良い復興を拡大展開して、被災地での復興、創生を実現し、地方創生のモデルとしていくことを今次災害復興の基本とすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　台風十五号及び十九号を始めとした一連の豪雨や暴風は、東北、甲信、関東甲信越を中心とした広範な地域において多くの人命や住家の被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしました。
　そこで、今般、被災者生活支援チームの下で関係省庁が一体となって、一連の災害による被災地の生活再建となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめたところであります。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　この中には、中小企業者等に対する新商品の製造ラインへの転換等も含めたグループ補助金等による寄り添い型支援、被害を受けた果樹園における省力・効率的栽培法による営農再開支援、そして、これは原形復旧にとどまらない、今まで原形復旧でありますが、言わば、災害が非常に激甚化している中においてはそれに耐え得るものでなければいけませんから、原形復旧にとどまらない被災した河川等の改良復旧など、被災した中小事業者、農林漁業者の生産性向上に資する施策や、同様の被害を繰り返さないようにするためのインフラの改良復旧を盛り込んだところであります。
　また、現在、政府として住宅の耐震化や省エネ化等を促進するため各種の支援事業を行っているところでありますが、今回の被災地の住宅の再建においてもこれらの支援事業が活用されるようにしっかりと広報をして、皆さんに知っていただく必要がございますので、広報してまいりたいと思います。
　このような取組を通じまして、御指摘のより良い復興を実現するとともに、今後とも顕在化する課題にスピード感を持って対応し、切れ目なく財政措置等を講じることで、被災自治体と一体となって被災地の復旧復興、さらには地方創生の推進に全力を尽くしていきたい、万全を期していきたいと思います。
○浜田昌良君　今、安倍総理からも改良復旧について答弁がありました。
　夏井川の堤防決壊に対しましては、周辺の共同ハウス栽培をされている方々は、もうここでは栽培はできないんじゃないかと、やはり、そういう思いあぐねておられた。
　是非、赤羽大臣にお聞きしたいと思いますけれども、夏井川始め今回の氾濫河川の再度災害防止のためには、河道掘削、支流排水ポンプの能力向上などによって、改良復旧事業を大幅に適用して、住民の方々が安心して復興に取り組めるインフラ復旧、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、浜田議員御指摘の福島県いわき市の夏井川につきましては、私も十月二十日に現場に足を運びました。
　夏井川は県の管理の河川でありますが、本川で五か所、支川も入れると六か所堤防が決壊をされる大変大きな被害でございまして、加えて、長期間にわたって断水が続いて、また、九年前の東京電力福島第一原発の被害を受けられた方がたくさん住まれているというトリプルの大変な状況だったということで、国を挙げてもう全力で支援をしていかなければいけないと、こう考えておるところでございます。
　また、国、県河川、合わせてこの十九号で全国で百四十か所の堤防が決壊をしたわけでございますが、本日で仮の堤防工事は全て完了する見込みでございます。
　これからどう本格的な復旧をしていくのかというのは、元のとおりに戻すのでは次なる災害では対応ができないだろうということが各地で指摘をされておるところでございますので、国がテックフォース、全国で七百名を超える国土交通省から職員を派遣させていただいておりますので、専門的な知識を使って改良復旧工事ができるように取り組んでいきたいと、こう考えておりますが、現状の今のルールですと、改良復旧工事、やたらめったら全部できるわけじゃありません。
　だから、そこについて、浜田議員の御指摘はそこの部分を見直せという御指摘だと思っておりますので、それをしっかり受け止めて、政府部内で検討しながら、より良い、また、まさに防災・減災に資する対策を取れるようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう決意をしております。
　以上です。
○浜田昌良君　是非、改良復旧の基準を見直して、大幅に適用していただきたいと思います。
　次に、避難されている方々、今後仮設住宅に入られる方への生活必需品の現物支給について質問をしたいと思います。
　公営住宅への一時使用、つまり避難先としての使用や仮設住宅への入居がこれから始まるに当たりまして、当然ですが、これら公営住宅には布団とか電気炊飯器とかガスこんろ、食器などが据え付けられているわけではありません。よって、これら生活必需品の現物支給を早急に行うことが求められているわけでございます。
　しかし、過去の災害例を調べますと、これが早急に行われた事例もあればそうでない事例もありますし、また、割と被災者の意向が聞かれた場合もあるし聞かれていない場合があったり、割と千差万別だったりするんですね。
　次のパネルを是非見ていただきたいんですが、このパネルは二年前、二〇一七年十月の台風二十一号の際に浸水被害を受けた伊勢市で行った生活必需品の支給申請書の抜粋なんですよ。一ポツの毛布から、さらに肌着とか紙おむつから二十四番目の両手鍋まで、欄外の限度額は今年度の限度額でありますが、例えば一人世帯であれば全壊の場合は三万一千二百円、また半壊であれば四人世帯なら二万一千九百円まで、必要なものを必要な数だけ現物支給が受けられるという制度が当時実施されたわけですね。
　こういう制度を参考にしながら、かつ、地元のスーパー、商店街と連携して実施をしていくということが、今まさに対象が、三百九十市区町村でばらつきがなるべくないような形で実施していただくことが、被災者支援とともに地元経済への悪影響防止のためにも重要と考えますが、防災担当大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　十九号による災害のために多数の方が住家に被害を受けたことから、被災自治体において、災害救助法に基づき、被災された方々に対して被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与が進められているところであります。一方、公営住宅等に一時的に入居をしたり、応急仮設住宅に入居の申込みをした方など、被災された方の中には、いまだこの制度を知らなかった方が多数おられるということも指摘を受けております。
　こういった状況を踏まえまして、被災自治体に対して、再度、法に基づく生活必需品の給与等に関して制度の周知を図っていただくよう、十一月七日付けで通知をいたしました。
　また、先生御指摘の、資料にもありますように、法に基づく生活必需品の給与等について、被災者による申請をより簡便にするため、二〇一七年十月、台風二十一号のときですか、伊勢市の様式をモデルとしまして申請様式案を作成し、今申し上げた通知、事務連絡と併せて被災自治体に送付したところであります。
　各被災自治体においては、地域の実情に合わせて活用いただくことで、迅速かつ適切に生活必需品の提供を行っていただきたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。昨日付けでこの通知をしていただいて、この制度が周知されることを願っております。
　続きまして、いわゆるなりわいの支援の関係に移りたいと思います。
　昨日、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ、先ほども総理の答弁でございましたが、これに、発表されまして、福島、宮城、栃木、長野にグループ補助金が適用になると発表になりました。しかも、今回は農業者もグループであれば対象になるとなっております。あわせて、東日本大震災の被災地であります福島、宮城については、本来、この補助金は国が二分の一、県が四分の一の四分の三補助なんですが、四分の四の補助金にしていただくということも決定いただきました。ありがとうございます。
　本制度は、しかしながら、二点、梶山大臣にお願いがありまして、一つは、事業計画をまとめていくのは時間掛かるんですよ、これ、グループですから。よって、ある程度の、事業採択前の遡及適用を認めていただきたいというのが一点なんですね。
　もう一点は、今回、定額補助になったんですけれども、定額補助になるための対象の人って要件が幾つかあるんですよ。この要件に自分が当たるか当たらないかというのは分からないわけですよ。一応、五億円までの定額補助なんですが、あらかじめ事前に、自分が四分の三なのか、四分の四なんて一億五千万も違うわけですから、それを事前に確認できるようなことを商工会、商工会議所、また福島県や宮城県庁とも連携した、そういう制度を丁寧に取り組んでいただきたいというのが一点でございまして、もう一点は、このグループ補助金対象外の都府県もあるわけでございまして、こういうところにも適用になります自治体連携型補助金というのがスタートいたしますが、これについては慣れていないところもあるかもしれません。だから、割と、補助の上限だとかいろんなことが、自治体主導で決めますので、むしろ、それを待っているんじゃなくて、経産省の方から押しかけていってこういう制度をつくっていただくと。
　その二点を是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、先ほどの浜田議員のキャッシュレスポイント還元制度の質問に対する答弁で、現在の申請数を九十二店と申し上げましたが、正しくは九十二万店舗ですので、訂正をさせていただきます。
　今、グループ補助金について御質問がありました。昨日取りまとめました生活、なりわい支援パッケージにおいては、中小企業支援として、グループ補助金や、今お話のありました自治体連携型補助金など、被災者にとって国が全力で支えてくれるとはっきり伝わる対策を盛り込んだところであります。その執行に当たっては、被災自治体や被災企業のニーズに寄り添うように柔軟に運用していくという方針でございます。
　まず、グループ補助金の運用につきましては、御指摘のように、発災後、交付決定前に着手した復旧事業については遡及適用を認めることといたします。また、今回新たに措置した自治体連携型補助金につきましても、被災者が早期に補助を受けられるように取り組むことが重要であります。
　経済産業省では、早速、補助事業の執行主体となる自治体に対し本日から説明会を開催するなど、被災者はもとより、商工会、商工会議所等の各種支援機関にそれぞれの補助金の支援内容や具体的な要件がしっかりと伝わるように取り組んでまいります。その上で、柔軟に、そして手続は簡素にということを心掛けてまいりたいと思っております。さらに、各自治体への、経済産業省職員を派遣するなど、自治体に派遣するなど、執行体制の構築を全力でサポートしてまいります。
　こうした対応により、被災者の皆様がグループ補助金の申請に当たり、定額補助の要件への該当の有無など必要な情報について事前確認できるような環境を整えてまいる所存でございます。
　今後とも、被災者や自治体の要望に丁寧に対応し、被災者の皆様が一日も早い事業を再開できるように取り組んでまいります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私の方からも、相次ぐ台風においてお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、そしてまた、被災された方にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今日は予算委員会ということで、最初の方から、相次ぐ大臣の辞任ということで質疑が行われておりました。当然、相次ぐ大臣の辞任ですから、安倍総理の任命責任も問われるのも当然だというふうに思っております。
　ただしかし、我々としてどうも、どうしてもこれは納得いかないことが一つありまして、それは、十月三十一日には河井法務大臣が辞任をされました。ということで、法務委員会が開催されないというのは理解ができますが、ほかの全ての委員会までがストップしてしまうと。これ、この日は厚労委員会、内閣委員会、そして財金委員会、農水委員会、経産委員会とあったわけなんですね。みんなこれ、通告を前日に出して、時間を守って、そして質疑に臨んでいたわけでありますけれども、突如、委員会が開催されないと。
　これ、日本維新の会はこんなこと了解していません。これ、特に立憲民主党、国民民主党、そしてまた自民党の皆さんにも言いたい。本当にこれは質問権のこれこそ侵害だというふうに思いますので、是非このことはよく覚えておいていただきたいというふうに思います。
　その上で質問に入らせていただきます。
　まず、参議院議員の歳費の自主返納です。これ、昨年七月の法改正によって、参議院の議員定数が六増、増えることになりました。これは、日本維新の会としては、こんな自分たちの身分を守る救済策のような法案には徹底して反対させていただきましたけれども、これは通ってしまって、そして、通ったことによって、何とかせめてその分だけは歳費を減らそうというふうな話があって、参議院の方では自主返納という、まあこれはもう本当に中途半端な法案がこれ通ってしまいました。
　日本維新の会は、こんな中途半端な法案では駄目だと。我々日本維新の会は、二割削減を、法案を出していましたので、みんなが全員やるんだったらいいですけれども、こんな中途半端な法案では駄目だということで反対をさせていただきました。反対はしたけれども、ちゃんと日本維新の会はこの七万七千円の自主返納は全員やらせていただいております。
　これ、事務総長にお聞きしたいんですけれども、この七万七千円の自主返納、全員がやっているのかどうか、教えてください。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　歳費の自主返納に係る情報の取扱いにつきましては、議院運営委員会理事会の御協議で結論を得られていないものと承知しております。
　したがいまして、現時点では、事務局といたしましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○東徹君　そんな、議運の理事会の決定がなかったら出せないなんて聞いていないですよ。総額はお示しできるというふうに聞いていましたよ、この法案作るときに。ちゃんと答弁してくださいよ。
○事務総長（郷原悟君）　歳費法の改正審議の際に、発議者の方から、返納額の総額を一定期間ごとに公表することはあり得るとする一方で、それぞれの参議院議員の返納の有無や額を明らかにすることは想定していないというような答弁がございましたと承知しております。
　一部の情報は、また先生方の個人情報にも当たりますものですから、いずれにいたしましても、事務局といたしましては、議院運営委員会理事会の協議をもって対応いたしたいと思っております。
○東徹君　いや、おかしいじゃないですか。総額は出せると、これ法案作るときに言ったじゃないですか。だから、どれだけ自主返納されているのか、その総額の金額を教えてくださいと言っているんです。
○事務総長（郷原悟君）　どこまでその情報を取り扱うかにつきましては、議院運営委員会理事会におきましても、後日協議をしようということで、六月の時点で問題提起があったことは承知しておりますけれども、その後、結論を得ておりませんので、今の段階での御答弁は差し控えたいと思います。
○東徹君　これ、日本維新の会は全員やっていますけど、自民党さんはやっているんですか、やっている。立憲民主党さんはやっているんですか。国民民主党さんはやっているんですか。これ、法案は賛成したんでしょう、これ。（発言する者あり）ああ、公明党はやっている。これ、おかしい。だから、こんな中途半端な法案だったら駄目だということを言わせていただいたわけですよ。
　これ、定数六増に伴った分だけはみんな議員が協力してその辺の経費を減らしましょうということでやったわけじゃないですか。それが守られていない、やられていない、これは駄目ですよ。（発言する者あり）いやいや、これは賛成したじゃないですか。立憲、国民も賛成したじゃないですか、これ。我々は反対したんですよ、この法案は、こんな中途半端じゃ駄目だということで。
○東徹君　だから、これこそ、これは是非、これは安倍総理、これはやっぱり、こういった、きちんとですね、自主返納ではなくて法律でもってやるべきというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの国会で成立をした改正国会議員歳費法は、昨年の公職選挙法の改正の際の附帯決議を踏まえて、各党各会派における検討を経て議員立法により成立したものと承知をしております。
　議員立法でございます、また国会議員のまさに立場に関わることでございますので、これは国会においてお決めいただきたいと思いますが、また、法律上、歳費の返納は自主返納とされておりまして、個々の議員の対応についてはお答えをする立場にはございませんが、ちなみに、自民党参議院議員は全員が、改正法で目安とされた額、七万七千円を全員が自主返納をしていると承知をしているところでございます。
　御党におきましては、反対されたにもかかわらず自主返納をされているということについては敬意を表したいと思います。
○東徹君　当然なんですよ。この十月から消費税も一〇％に引き上げられて、そして議員定数を参議院では六人も増やして、やっぱり自分たちの責任でもってしっかりと身を切る改革をやっていく、そしてまた行政改革をやっぱり徹底してやっていく、こういった姿勢がやっぱり大事だということでやらせていただいているわけです。
　これ、アカバネ大臣、是非ちょっとお聞きしたいんですが、これ、公明党さんは……（発言する者あり）赤羽、済みません、失礼しました、赤羽大臣にお伺いしたいんですが、これ、公明党さんはこの夏の参議院選挙において、国会議員歳費を一〇％削減と、十月から消費税率一〇％引上げで国民に負担をお願いする今こそ、国会議員自らが痛みを伴う身を切る改革を断行し、その覚悟を示すべきです、公明党は国会議員歳費を一〇％削減しますと、こういうふうな公約を出されています。
　これ、やる覚悟はあるんですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　赤羽一嘉でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　ちょっと重なりますけれども、この定数増となったことを受けられて、参議院では今年の二月八日に自民党と公明党で参議院議員一人当たりの歳費を一律七万七千円削減する法律を、法案を提出されたと承知しておりますが、様々な議論があって、今言われたような形での改正国会議員歳費法が成立したと承知をしております。そのことを受けまして、公明党も全員が自主返納をされているというふうに承知をしております。
　私自身も今閣僚でございますので歳費の返納をしておるところでございますが、公明党全体としてどう進めるかというのは、大変申し訳ありませんが、私、公明党を代表する立場でもございませんし、残念ながら政調会長でもございませんので発言をする立場でもございません。まして、ここは閣僚としての答弁ですので、是非御理解をいただきたいと思います。