Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑恵君　ただ、確かに欧米諸国ですとかロシア、こうした国々というのは十数年前から自国のセキュリティー評価基準を持っていらっしゃいますが、背景には軍需ですとか官需、これに対する調達ということで、これは歴史的な背景が多分日本と大分違うのです。そういう意味では、こうしたコンピューターネットワーク社会になって初めて日本はキャッチアップしていこうということですから、そういう意味で非常にコストもかかるし、大変なエネルギーが必要なものだと理解はしております。
　ただ、ことしの秋以降に、これまでデファクトのセキュリティー基準でありましたアメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、フランス、オランダ、六カ国のいわゆるコモンクライテリアがＩＳＯで国際標準になるというお話を伺っております。こうなりますと、先ほど局長の方からもお話がありましたように、恐らく一般の製品の調達に関しましてもこうしたセキュリティー基準というのがかなり幅をきかせてきて、評価されていないものというのは難しいというようなことにもなりかねないと思います。
　仄聞すると、ＩＰＡの方でこうした作業を進めていらっしゃるということなんですけれども、ちょっと御説明をいただければと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　このコンピューター分野でのセキュリティーの問題も、実は先生今まさに御指摘のありましたように、我が国はちょっと出おくれているところでございまして、急速、評価の基準とかあるいは評価技術といったようなものの整備をしなければいかぬ段階になってきておりまして、一般の成り行きに任せておくわけにはなかなかいかないものですから、平成八年度から情報処理振興事業協会を通じまして評価技術の開発を急いでいるところでございます。
　本年度からは、この評価技術の高度化とかあるいは実証実験を行わせていただきまして、欧米と相互承認に向けた体制づくりをやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　それで、今、ＩＰＡの中でそういう形で事業を進めていくということなんですけれども、ＩＰＡではセキュリティーセンターを中におつくりになって、このごろは当然そちらに対するトラブルの申し出の件数もふえております。そこにさらにセキュリティーの評価までということになりますと、大変ＩＰＡの方には失礼かもしれないんですけれども、今の事業規模で果たして大丈夫なのかなという率直な心配をしてしまうところがございます。もしＩＰＡにどんどん今後のコンピューターネットワーク社会での先端の課題というのを担ってもらうのであれば、やはりしかるべき予算措置なり人員措置というのがなされませんと。
　聞くところによると、ＩＰＡの中に各民間企業から出向していただいて実験ですとか検証のようなことをなさるということでございますけれども、最終的に認証するのは、これは民間が民間をするというわけにはいかないでしょうから、やはり政府側がすることになります。そういう意味では、もしＩＰＡが今後セキュリティー評価を担っていくのであれば、しかるべき予算措置をとっていただきたいと思っております。これは要望でございますので、これにとどめさせていただきたいと思います。
　セキュリティーにかかわらず、今、基準づくりですとか評価というのはある意味で時代のキーワードのようになっております。今後より一層ボーダーレス化していく社会の中で、グローバルスタンダードに則していく、オミットされないためには、いろいろな面で基準を設定して、そしてオープンなところで評価をしていくということが必要だと思うんです。
　そういう中で、我が国の内情をかんがみますと、大変失礼かもしれないんですけれども、各省庁のそれぞれの仕切りというのがなかなか厚うございます。高いなという感じは実感としてしまして、こうなると国内の統一基準もなかなか難しいのかなと思うようなときがたまにございます。そういう中で、世界のデファクトをとっていくとなると、やはり思い切った施策をとらなければいけないんじゃないかと常々考えております。
　アメリカはＮＩＳＴという研究機関が非常に大きな力を発揮して基準を設定して、そして評価をしております。幸い我が国には工業技術院という政府の研究機関がございます。こちらには世界と比較してかなりハイレベルの研究者、技術者の方がいらっしゃいます。これは本当に私見なんでございますけれども、例えばクリントン大統領が自分の政権の初期段階で、ＲアンドＤの二％近くをこのＮＩＳＴに投入して、ＮＩＳＴに対して、長期的な経済成長を促すために産業界と協力して新しい技術を開発する戦略的な機関にするという方針を打ち出しました。日本でも工業技術院をアメリカのＮＩＳＴに匹敵したような何かそういう戦略的な機関にさらに羽ばたかせるようなことはできないかと常々考えておりますので、御所見がございましたらお願い申し上げます。
○政府委員（佐藤壮郎君）　今、畑先生から御指摘いただきましたように、まさに私どもも工業技術院の国立研究所を中心として、我が国の産業技術の中核として先端的な研究をやっていきたいと思っております。特に、標準に関しましては、先生からの御指摘もございましたように、我が国の国際競争力を高めるという観点から非常に重要になってきているわけでございます。
　私ども、昨年十一月に日本工業標準調査会から答申をいただきまして、今後、標準化政策と産業政策の一体化、標準化を支援する研究開発の枠組みの整備、それから国際研究協力の推進等が大変重要であるという御指摘をいただいております。
　通産省といたしましてもその認識に立ちまして、平成十年度予算案におきましても国際標準創成のための研究開発を行う制度を新しくつくったり、それから組織の面におきましても、本院におきましては国際標準化を推進する国際規格課を新設いたしまして、また昨年には標準化の技術的基盤を整備するための知的基盤課というものをつくっております。また、国立研究所におきましても計量研究所を中心に定員増を初めとした推進対策の強化を図っているところでございます。
　今後とも、御指摘のとおり、研究開発を含めた国際標準化のための活動や新規産業創造を目指した研究開発を工業技術院といたしましても積極的に推進していく所存でございます。
○畑恵君　予算規模に限らず、国家戦略的な研究機関というような位置づけで、今後は質の転換も図っていただけるようなことをぜひお願いいたしたいと思います。
　工業技術院の中でお仕事をなさっていらっしゃる研究者の方も当然そうだと思うんですけれども、そうした国研ですとか大学で働いていらっしゃる科学者の方々からよく要望といいましょうか陳情がございますのは、せっかく国費を使わせていただいて立派な研究成果を自分たちが生み出しても、それを世界に発信するすべが自分たちは非常に限られていると。
　要するに、国際会議に出る海外出張費が極めて枯渇しているということがございまして、いろいろなところにシーリングがかけられている昨今でございますから確かに難しいんだと思いますけれども、自分たちの研究成果を海外に発表できないという状況はせっかくの国費がむだになるということにもなりかねませんし、ぜひ何とか旅費の積み増しをしていただきたいということが一つございます。
　もしそれがなかなかかなわないというのであれば、せめて研究費が研究室におりてきた段階でその研究費はどう使っても、どう使ってもというのはもちろん研究に関してですけれども、自由裁量にしていただくということができないか。
　旅費に関しては全く対象費目が別なので極めて融通がしにくい。前の年にアメリカに行くと言っておると、実際のときになってフランスに本当は行かなきゃいけないということになっても行き先を変えることすらできないというようなこと等々がございますので、研究室におりてきた研究費はその研究者による自由裁量というようなことをぜひお認めいただきたいと思います。
　要望でございますが、大蔵省の方お見えだと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。
○説明員（中江公人君）　お答えいたします。
　先生最初の御質問の旅費の積み増しの件でございますが、御案内のように科学技術振興費全体といたしましては、今の財政構造改革のもとでいろんな主要な経費が厳しく制約されている中で、対前年度四・九％増という予算を確保しているところでございます。
　それから、旅費でございます。いろんな旅費がございますけれども、今先生から御指摘のあった工技院の例をとりますと、工技院の中に例えば試験研究所の特別研究の旅費というものがございますけれども、これにつきましては対前年度二割増しということで配慮をしているところでございます。
　それから二番目の点でございますけれども、予算書を見ていただくとわかるんですが、歳出予算は御案内のように予算の目的に従いまして項というものに区分をしております。それから、経費の性質というものに応じましてさらに目というものに区分をしております。
　例えば、今お話のございました工技院の研究費について一例をとりますと、項、鉱工業技術振興費というのがございまして、その下に、目、試験研究所特別研究費という区分で予算書に計上されております。この研究費の中には電子技術ですとかあるいはバイオテクノロジーとかさまざまな研究費が盛り込まれておりまして、その研究費自体が非常に事細かく決められているというものではございません。もちろん、それぞれ積算根拠があって積み上がっているものではございますけれども。ただ、この中に旅費は入っておりませんで、別の目になっていることは事実でございます。
　ただ、いずれにしましても、予算の使途というものを明確にして適正な予算の執行を確保するという観点から、その経費の目的ですとか性質に応じた一定の区分は必要だというふうに考えております。
　最後に、一般的な制度といたしまして、予算編成の後に事情の変化がございました場合に、例えば一定の条件のもとで予算の移用ですとか流用とか、そういった制度はございます。
○畑恵君　ありがとうございました。
　とにもかくにも、やはり現場からそういう声が上がらないぐらいのフレキシビリティーをきかせていただきたいという重ねてのお願いをいたしておきます。
　ちょっと時間が押してまいりましたけれども、手短にちょっとＮＧＩ、ネクストジェネレーションインターネットについて伺いたいと思います。
　もう御案内のとおりに、実際にこれから遠隔医療ですとか遠隔教育、そして先ほどのエレクトロニックコマースも世界規模で行っていこうとなりますと、大容量、超高速の次世代のインターネットが必要なわけでございます。いろいろなところで各省から聞こえてはくるんですけれども、まとまって本当に日本としてＮＧＩに取り組むという姿勢がなかなか伝わってこないわけでございます。この機会ですので、例えばアプリケーション、ソフトウェアの研究開発ですとか、実際の現場でのニーズの掘り起こしなどに関してどのような施策をとられるおつもりであるのか。
　特に米国では、九八年から三年にわたって毎年一億ドルずつ研究開発費を積んでいくということでございます。確かに高額といえば高額なのかもしれませんけれども、年一億ドルでございますので、それでいいんだったら日本でもこれは対抗してやっていけるんじゃないかという思いもありますので、そのあたりも含めまして御所見を伺います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　次の世代のネットワークにつきましては、二つの面から考えていかなきゃいかぬと思います。一つは、高速ネットワーク通信を実現するための通信制御のソフトウエアの開発の部分と、それからもちろんハードウエアの方の開発もございます。そういう供給サイドの開発の部分と、もう一つはユーザーの喚起につながるような実証実験の分野があると思います。両面からこれを進めていく必要があると思っております。
　当面でございますけれども、私ども平成十年度から国立研究所をギガビットクラスの高速でつなぐネットワークを整備しようということを考えておりまして、こういうことを通じまして次世代の高速ネットワークの整備のための研究を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○畑恵君　次世代までもアメリカからすべてのものを調達しなければならないというような状況にならないように、特にこうした人間に優しいさまざまなアプリケーションですとかソフトウェアになりますと、それだけ日本人らしさというのも大事だと思いますので、ぜひお力を入れて次世代に向けても頑張っていただきたいと思います。
　では、おしまいになりますけれども、情報教育について若干伺いたいと思います。
　情報教育に関しましては、新社会資本整備という面からもこのごろいろいろなところで取り上げているようでございます。言うまでもなく、非常に日本というのはもう危機も危機、大変な危機と思えるぐらいに情報教育に関しましては世界からおくれをとっているわけでございます。そうした中で、情報教育に対して投資をしていこうというそのこと自体は大変ありがたいんですが、ただ実際に学校の現場にハードウエア、ソフトウエア、そしてランニングコスト、それぞれ情報教育経費がいろいろ発生するとなると、これを賄いますのは地方交付金なわけでございます。
　ところが、その地方交付金というのは最後まで必ずそれに使われるかどうかというのが確かめづらいものでございます。そうなった場合に、情報教育のつもりで予算を出しましても、行ったところで橋とか道路に化けちゃったというようなことにもなりかねない。情報教育に本当に現場でお金が使われるような、何とかそういう措置というのがとれないかということを常々小さな頭で考えているんです。
　これに対して、きょうは自治省の方と文部省の方、それぞれ来ていただいていると思うんですけれども、どのようにお考えでいらっしゃるか、伺いたいと思います。
○説明員（加茂川幸夫君）　学校におきます教育用コンピューター等につきましては、各学校において共通に必要なものである、こういう性格にかんがみまして、委員御指摘のように現在地方交付税を活用して整備を進めておるところでございます。
　この地方交付税は、これも委員御指摘ございましたように、地方公共団体におきます一般財源でございまして、その使途は特定されておりません。このため、実際にコンピューターまたは最近話題になっておりますインターネット等を整備するためには、各地方公共団体におきまして具体的に予算措置を講じる必要があるわけでございます。このため文部省におきましては、各学校のコンピューター等の整備が進みますよう通知等で都道府県や市町村の教育委員会に対しましてこの趣旨の徹底を図っております。また、教育委員会の担当者を対象としました会議あるいは個別の協議の場におきましても、関係者の理解を強く求めておるところでございます。
　今後とも情報教育の重要性にかんがみまして、コンピューター等の整備が進みますよう、種々の機会をとらまえまして、こういった働きかけをしてまいりたいと思っておるところでございます。
○説明員（荒木慶司君）　お答え申し上げます。
　自治省におきましては、教育用コンピューターの整備につきまして、これまで年次的に計画的に交付税措置を講じましてその推進に努めてきたところでございます。
　参考までに十年度の教育用コンピューターの整備に係る交付税措置額でございますが、約八百五十億円を措置しております。また、十年度より新たに公立学校のインターネット接続に必要な経費につきましても措置をすることにしております。
　交付税の仕組みでございますが、これにつきましては御案内のとおり、交付税の算定に当たりましては地方公共団体の財政需要を踏まえまして算定を行う必要がございます。この公立学校の情報化等に係る経費につきましては、関係省庁と十分調整の上に財政需要を算定しているところであります。
　それで、この交付税の交付に当たりましては、これは交付税法に明文の規定がございますが、国がその使途を制限してはならないというようになっておりまして、交付された地方公共団体は各団体が自主的にその使途を決められるということになっておりますので、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員ちょっと御満足いかないんじゃないかと思いますから、つけ加えて申し上げます。
　通産省としましては、二十一世紀の我が国を支える子供たちあるいは若者たちの人材を育成するということから、情報についての教育に早い段階から取り組ませなきゃいかぬということで、そういう意味での体系的な取り組みをしようということから、平成六年度から小中高と特殊教育諸学校の百校を選びまして、そこのモデル校にインターネットの環境を提供する百校プロジェクトというものを実施いたしております。
　これは、先進的な情報技術を活用した教育のあり方について取り組んでいるわけでありますが、これを今までの一つの先進的な実証実験として取り組んでおりますが、さらに本格的なものにしていかなければならないというふうに思っております。これから自治省あるいは文部省ともよく協力をし合いながら情報教育についての継続的な取り組みをしていきたいというふうに思って、もっとそれを全国的といいますか全体に広げていくようなことを考えております。
　今度の自民党の景気対策におきましても、各戸にインターネットのための線を全部引こうじゃないかとかいろいろ今取り組みをやって、通産省としてもそれに対する意見を出したりいたしております。御期待にこたえられるような方向でしっかり取り組んでいきたいと思います。
　最初、本気になってやるようにというお話でしたが、本気になってやっているわけなんであります。特に、セキュリティーの問題についてはちょっとおくれをとっているという話がありましたが、実際のデファクトスタンダードというのは、今、日本は最先端を行くぐらいの技術を持っているというふうに私は理解をいたしております。
　それで、この間もＥＵのプリタン副委員長が来ましたときに、ＥＵと日本で世界の情報化の問題の中で取り組みをしながら、ひとつそのデファクトの面でリードしていこうじゃないかというような話し合いもして、向こうからも返事も来たりしているぐらいでございます。御期待にこたえられるような通産省の取り組みを行ってまいりますことを申し上げておきます。
○畑恵君　既に時間が参っておりますけれども、本当に望外の大変心強いお言葉を大臣から賜りました。
　百校プロジェクトに関しましては、決して別に通産省をよいしょするわけではないんですけれども、非常に優秀な結果を残しております。地球の向こう側の子供たちと一緒に同じ植物を育て始めてどういう結果があらわれるか、本当に心を打たれるような結果がインターネットを通じていろいろと上がっております。やはり結果が出て初めて意味があると思いますので、ぜひ各省庁、あっちの話こっちの話というようなことでお互いにキャッチボールをなさらずに、一緒に自分も拾うんだという気持ちになって情報教育の推進にも努めていただきたいと思います。
　長くなりましたが、どうもありがとうございました。
○梶原敬義君　経済企画庁の方にお尋ねしますが、私が今持っているのは日経ビジネスの去年の十月二十日号の一部でございます。
　それによりますと、「日本の個人金融資産千二百兆円の分布を調べたら、首都圏に住む五十六万人だけで四百兆円を保有しているという試算が出てきた。」、「トップ四万四千七百人の一人当たりの金融資産は約五十四億円にもなる。」、「土地資産十億円以上の人の金融資産は平均して約五十四億円」。これはＪＰモルガン証券の東京調査部長であるイェスパー・コールという人が調査をしてそう言っているというわけであります。
　経企庁、これは事実に近いのかどうなのか、我々もなかなか判断がしにくいので教えてください。
○政府委員（新保生二君）　お答えいたします。
　先生御指摘の記事は、我々も先ほど見ましていろいろ検討したんですが、この記事では具体的な調査対象者数が明らかになっておりませんし、どれくらいのサンプルを調査してこういう結論に達しているのかちょっとわかりませんので、これ自体についてコメントは今のところちょっとできかねるわけであります。
　御承知のように、総理府で貯蓄動向調査というものを出しておりまして、これを見ますと貯蓄残高ごとの階級に分けた結果が出ております。例えば、一番貯蓄をたくさん持っているグループは四千万円以上の世帯ということで調査しているわけですけれども、この四千万円以上の世帯は、一万調査がある中でウエートが八百五十五ですから、八・五％ぐらいの人が四千万円以上の貯蓄を持っておるという状況でございます。その平均をとりますと、大体六千九百万円ぐらい貯蓄を持っておるという統計になっております。
　したがって、こういう世帯が全体で八・五％ぐらいあるんですが、全世帯数にこれを非常に大ざっぱに掛けますと、その八・五％の四千万円以上持っている人の貯蓄残高というのが計算できるわけです。世帯数として一般世帯を使うか親族世帯を使うかで結果が違ってきますが、例えば一番広い概念で一般世帯を使いますと二百五十九兆円ということになりますし、親族世帯という概念でいきますと百九十一兆円ぐらいということであります。つまり、八・五％の人が千二百兆円のうちの二割弱を持っておるという状況でございます。
○梶原敬義君　ここで言っているのは首都圏ということです、五十六万人は。知りたいのは、これがどこまで当たっているのか当たっていないか。あなた方が経済政策を打つのに、あるいは経済をいろいろと判断する場合に、これを知っておかないでやるというのは方向違いになる可能性がある。
　この前、大臣の所信表明演説に対しまして私も大分質問したんですが、やはり肝心なところをわかった上で、こういう人たちだけがたくさん金を持っている。これを全国に直したら、そういう何億も持っている人が多いんなら、金利を上げたってそこだけが助かることになる。しかし、もっとささいな金をたくさんの人が持っているというんなら、この預金金利を上げるというのは非常に大事なことになる。橋本総理自体がいろいろと経済を判断する上においても、こういうことがわからないではなかなか判断しにくいんじゃないのか。もう一度答弁してください。
○政府委員（新保生二君）　御指摘の趣旨は十分わかりますが、我々は既存の統計を使って判断せざるを得ないわけでありまして、現在、金融資産について一番詳しく調べているものが先ほど申し上げた総理府の貯蓄動向調査でございます。これで見る限り先ほど申したような結果ですから、ここへ出ているのはやや極端な結果になっているなという感じがいたします。
　これが正しいか正しくないかというところまでは、こういう地域別のデータを出して発表されている統計がございませんので、そこの点については確たることは申し上げられないということでございます。
○梶原敬義君　経済企画庁がわからないものをアメリカが調査して、モルガン社が把握をしてきているということになると大変恐ろしいことでありまして、日銀やどこかに行けばもう少しわかることはないんですか。そこらは大臣どうですか。
○政府委員（新保生二君）　いろいろ調べておるとは思いますが、こういう、地域を限って、しかも土地所有者がどれだけ持っているかというような統計は恐らく日銀でも把握していないんじゃないかというふうに思います。
○梶原敬義君　大事なことだと思うんですよ。バブル崩壊で今大騒動しています。バブル崩壊で片一方で損をしている人があれば、どこかにもうかる人がおるはずだと我々もそう絶えず言ってきたんですが、もしかしたらこういうところにあらわれているのかなという気がするんです、うまく土地を売り抜けたり何やらして。こういう問題はどこで調べるべきか。
　経済企画庁は、設置法によりますと、これは一号から第六号までありまして、基本的な調査もやるということになっております。特に第三条の第六号というのは、「内外の経済動向及び国民所得等に関する調査及び分析」、こうなっております。
　地域的というのが無理なら、もう少し全国的にモルガンの調査に匹敵するようなそういうものが、やっぱり今異常事態だと思うんですよ。バブルで相当もうかった人たちが何らかの形で金融資産にかえて持っているとすれば、そこにアメリカの証券会社が目をつけてくる。
　それはそれとして、我々は日本の経済全体や景気動向や何かも判断するときに、ここらが一体どうなのかということは非常に大事なことで、わからぬじゃ済まない。経企庁は要らぬじゃないですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済の動向につきまして、特に私、就任以来、経済企画庁は経済動向について正しい情報を正しく国民の皆様にお知らせするという大変大事な役があると思っております。その点につきましては、統計を調査分析することはもちろんでございますが、関係者からできるだけ意見も聞かせていただきまして、正しい判断をするように努力をしているところでございます。今後ともその方向をしっかりと守りながら頑張ってまいりたいと思っております。
　ただいま梶原委員のおっしゃいました個人金融資産の保有状況がどうなっているかということでございますが、実は先ほど質問の通告をいただきましたので、私自身が詳細な分析検討をしていないできょうこの会議に参りました。したがいまして、きょうの段階では、ただいま調査局長がお答えしたような内容が私どもが調べた状況でございますが、さらにこの点につきまして、どういう状況になっているかということを調べることも確かに大変大事であると考えておりますので、私どももさらに調査を進めまして、できる限り適正な実態把握に努めてまいりたいと思います。またその結果がまとまりましたら、梶原委員には御報告させていただきたいと考えております。
○梶原敬義君　なかなか局長が動きにくいかもしれないけれども、こういうのを前に見たと局長はおっしゃいましたね。しかし僕は、そのときに、経企庁がこういう重大なことを把握していないのなら、だれかを使いへ出してモルガン社のコールという人に会って、おまえのところはどういう調査をしてこういうような数字が出たのかということを確かめるというぐらいの機敏さというか、日本の経済の一番中枢を預かっているならそれはやってもらいたかったんですよ。だから、恥でも何でもないと思うんですよ。相手がそういう戦略的な調査をしているというなら、やっぱりだれか担当者をやって、おい、どうなのかというぐらいやってもいいんだと私は思うんです。
　その辺、大臣、余り権威にとらわれずに行動を起こしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この会社に調査を、また結果をお聞きするかどうかを含めまして、私自身も大変興味のある問題でもございますから、しっかりとした調査をさせていただきたいと考えております。
○梶原敬義君　次に、景気対策に少し物を言いたいと思うんです。
　この前も三月十二日に、ここで通産大臣と経企庁長官に私が一方的に物を言ったわけですが、今いろいろと、十六兆がどうだとか、あるいは所得税減税がどうだとか、議論されている様子が新聞に載っておりますが、減税とか公共投資とかいろいろやることがあると私は思います。
　その中で一つ、この前のおさらいになりますが、住宅投資、これは政府は余り金を投入しないで、そして非常に効果がある。今ずっといろいろなことを見渡して、国民が何か大きなものを買うとすれば、ほとんど持っている。そこで、一番弱いところというのはやっぱり住宅じゃないかと。ここに目をつけてこの際、ただ住宅で景気をよくするというんじゃなくて、人の一生が豊かで快適であるかどうかというのは、少なくとも広い、快適なところに住めるかどうかということが非常に大きいと思うんです。今のように金利の低い、そして住宅金融公庫も長期返済をさせるというとき、非常に土地も下がっておりますし、チャンスでありますから、これは絶対やってもらいたい。
　この前言いましたように、例えば家を借りている人が住んでいる借家の割合の中で、日本は四十平米以下の割合が四八・五％、それからドイツは三・一％、フランスは〇・六、アメリカは〇・〇。こういうような状況ですから、日本の場合はほかのところは相当豊かになってきているわけですから、だれがどう言っても衣食住の住に目を当てて、そしてこの際住宅をもっと刺激していけば景気対策になる、恐らく株は上がると思います。それから、対外摩擦のこともいろいろ言わなくなると思います。それをやっぱり思い切ってお二人の閣僚が橋本総理を通じてやるべきだと思うんです。党だけじゃなくて内閣の方からそういう案を出していくべきじゃないか、このように思います。
　私は、具体的に二つ三つあるんです。
　一つは、今住宅に対する減税が、取得控除が百七十万になっているんです。百八十万、百七十万、百六十万、百五十万になるまで毎年下げているんですが、取得控除制度は今百七十万ですが、これを去年並みに百八十万を向こう三年間ぐらい返すというのが一つです。これは住団連から自民党の方にも要求は行っておると思います。それが一つです。
　それからもう一つは、住宅取得に係る消費税です。これを取らない。ところが前段階にかかっておりますから、いろいろ計算してみますと、大体今二パーぐらいになる。だから、それを上げる前の時点の三％と同じになる。だから、消費税を取らないという打ち出し方をして、結果的には二％になると思うんですが、例えば二％を戻し税で返す方法もあると思う。
　いずれにしても、消費税に係る部分は恐らくぎりぎり行って少なくとも二％になるんじゃないかと思いますが、その部分については取らないということを高らかに打ち上げる。これが住宅需要に火をつけることになると思います。
　それからもう一つは、取得する人だけにそれをやった場合に公平さの問題がありますから、月に十五万円とか家賃を払っている人がたくさんおりますから、その人たちも一定額については所得税控除額の中に算入する。あるいはマンションを高いところで買って今払っている人の額も、一定額については控除の中に算入する。それで何億もどんどん出っ放しということはないんです。波及効果が丁八とも言われておりますし、一・九とも言われておりますし、二・三とも言われております。向こう三年間で八百業種にそれが舞いますから、大蔵省に入ってくる税金というのは、出と入りとを計算してみると、そこは皆さん専門ですから、そう出しっ放しにはならない。やるとすれば、所得税減税もいいでしょう、公共事業もいいでしょうけれども、それより八百業種、下からずっと力がつくようなそういう対策というのをぜひ打ってほしいと思う。
　我が党も、それはもう私もそう言って今度の景気対策の中にはその三点は項目として入れております。入れておりますが、何も我が党がするんじゃなくて、やっぱり国を挙げて、これは考え方の問題ですから、住宅というものをヒューマンに考えるかどうか、人間らしい生活をする住宅というものをイギリスにしてもアメリカにしてもドイツにしても非常に重要に考えております。そこを一回、大蔵省主計局流の割り切り方じゃなくて、もっとヒューマンな立場から住宅を考えてこの際景気対策とあわせてやる、こういうようなことにならないのかどうなのか、通産大臣、経企庁長官の所感をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員のおっしゃるとおり、今、景気対策の一環として住宅投資を促進させるということは非常に効果的なものだということはよくわかります。
　最近の住宅建設の動向を見ますと非常に低水準になっておりまして、住宅着工戸数というのが百三十万ないし百三十五万というような数字になっていると思います。ですから、そういう意味で、ほかの個人消費は低迷しておりますし、設備投資も昨年と比べると大分落ち込んでいるというようなことを考えると、景気対策の一環としての住宅の投資促進、これは非常にいいことであるということまでは私も賛意を表するわけでございます。
　今度の緊急経済対策におきましても、住宅金融公庫の融資の拡充というようなものの措置を初めとして、いろいろと住宅対策は行ってきております。住宅金融公庫の金利も建設省におきまして今後、今三％を二・七五に落とすということも聞いておりますし、また平成十年度の税制改革で居住用財産の買いかえ特例というのがまた緩和される、また復活するような面も出てきております。
　そういう意味で、住宅取得の促進、これは環境を大分整えてきているんではないかというふうに思いますが、その上に消費税の一時凍結という問題になりますと、これはちょっとなかなか問題が複雑になってまいります。特に、すべての財、サービスに広く負担を求めるという消費税の基本的な性格からいいますと、さっきも先生がおっしゃったように、建物ができ上がってくるまで途中でずっと取ってきているわけでありますから、そういうような意味から考えると住宅取得のみを特別扱いにするというのはちょっと困難だというふうに思います。
　また、住宅についてのいろいろの税制上の優遇措置、これはとられておりますが、今もいろいろお話ございましたけれども、こういう問題についてさらに取り組みを深めていきたいというふうな気持ちは持っておりますが、消費税の一時凍結については慎重に対応したいというふうに思っております。
　しかし、先生の御指摘のとおり、住宅投資促進策を含めた取り組み方によって企業活動を活性化させていくということを起点に経済の好循環を始めていかなければいけない。やはり企業活動が活発になりませんと設備投資も伸びてまいりませんし、同時に雇用も拡大されませんし、またベースアップもないということになってまいりますので、企業活動を増進できるような環境づくり、今回の法律でも法人税の三％の減税がございますが、こういうものを含めて企業の活発な活動を促進させるようなものの中の一つとしてこの住宅の問題も取り上げて取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、通産大臣からお答えを申し上げたのと基本的に変わりない、全く同意見でございます。住宅投資はＧＤＰ全体の四・七％ぐらいを占めておりまして、比率そのものはそう高くありませんが、各産業への波及効果とか、あるいは耐久消費財の需要にプラスの効果があるというような意味で非常に大きな効果のある対策であると考えております。
　それからもう一つ、梶原委員のおっしゃいましたような意味におきまして、日本は世界的な傾向から見ますとまだまだ居住スペースが大変小さいわけでございます。お金もそこそこある状況のもとで、一体国民のニーズがどこにあるかというと、やはり住宅を中心とする居住スペースの拡大、そういうことにあるというふうに私ども考えておりまして、経済企画庁もスペースとゆとり研究会というのをつくりまして、スペースの拡大を国民的な大きな政策の方向にしていこうということで今勉強中でございます。
　もとより、今後いろいろ取り組む中におきまして、金融、税制等の措置をとっていくことが必要であると考えておりますが、さらに農地の転用とかあるいは市街化調整区域における開発許可の弾力化というような土地利用についての規制を緩和いたしまして、そういう地域にも住宅建設が可能なような対応をしていくことも大変大事だと考えております。
　それから、住宅金融公庫の融資等につきましても金額制限、上限がございますけれども、やはりスペースの大きい、規模の大きい住宅をつくるときには、それに対応してしっかりとした大きな規模の融資を行うということも大切であると考えておりまして、そういう制限につきましてもできるだけ制限の枠を拡大して住宅投資の促進を図っていきたいと考えている次第でございます。
○梶原敬義君　こういう場合というのは、大臣、役所とか役人の言うことを聞いておったっていつまでたってもこれは細々とやってよくならぬです。これは思い切らないと僕はだめだろうと思います。
　今、経企庁長官が言われましたＧＤＰで四・何％という数字はちょっと納得できません。例えば、百四十万戸で一戸当たり住宅三千万として四十何兆でしょう。ＧＤＰが五百兆の場合はそれの八％ぐらい行きますね。それが一つ。
　もう一つ考えなきゃならないのは、住宅を一つやれば関連業種が動きますから、住宅そのものと関連産業とを入れた場合の経済に占める割合というのはもっと大きいんじゃないでしょうか。それは個人消費が一番大きいわけですけれども、もう少し大きいと思いますよ。そこはどうでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　関連の例えば家具とかそういうことを含みますと確かにおっしゃいましたように大変大きいわけでございます。また、梶原委員と私同意見でございますが、潜在的需要というのは大変大きいわけでありますから、戦略的に、融資枠等も拡大をし、規制緩和をし、これをぜひ進めていきたいと考えております。そしてまた、特に土地の値段の下げどまり感というのが実は大変大事な要素がなというふうに考えておりまして、いろんな政策を立体的に組み合わせて、おっしゃるように住宅建設の促進を景気対策の大きな目玉にしていきたいと考えております。
　また、各党の協議の中でぜひ委員にもお力をおかりしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○梶原敬義君　いや、本当に橋本総理に直訴したいような、あなた方はもうそういうゆったりした話ですから、そんな気持ちです。
　ぜひ経済閣僚の二人の大臣がもう少し勉強されて、この部分についてはいろいろと外国の例もありますし、何も大蔵省の主計局が言っている理論がまかり通るだけではないと思うんです、国際的に見ても。だから、そこに任じたらいつまでたっても、これは今やらないと日本の経済は大変になるんじゃないでしょうか。ぜひこれから御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、予算関連でエネルギーの問題でありますが、この前も三月十二日に申し上げましたように、今のようにエネルギーを使い放題では石油は必ず近未来のうちになくなると、私はそう思っています。そんな予感がしてなりません。それが一つと、なくなると同時に、一方ではＣＯ２が地球温暖化の原因になっていくという非常に危険な環境問題が起こっております。今度省エネ法も出てきますし、この両面に対してどうするかという議論がこれから始まるわけであります。
　今、石油精製工場が余っています、どんどん売ってください、あるいは小売業者が売らなきゃ食えないからどんどん売るという変な雰囲気の状況なんです。
　だけれども、何としても石油の資源というものをずっと長く使えるように省エネをやってもらいたいし、また同時に環境の面からいってもそうするべきであります。あわせて、そのために新エネあるいは省エネ対策をどうするかということで、通産省は、いやよくやっているよと。この予算は前に比べるとずっと伸びていますけれども、私はやっぱりもっともっとけたを変えて大きくしていかなければならないと思いますが、通産大臣に総合的なエネルギー対策のあり方についてお伺いいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員の御指摘のとおり、今、エネルギー問題、一方では石油エネルギーの将来という問題がございますし、片方では地球温暖化防止の面での環境という問題が出てきておりますし、その両方に配慮しながら取り組んでいかなければいけないということになります。環境問題とエネルギーの安定供給、そして片方では国民経済の健全な発展を図るというのが我が国のエネルギー政策の基本になってまいると思います。
　具体的には、需要面ではいわゆる省エネ法、これを根本的に改正いたしまして省エネルギー対策の強化を図るということが重要でありますから、この問題に真剣に今取り組んでいるところでございます。これを進めてまいりませんと、ＣＯ２のレベルを一九九〇年レベルに持ち込むこと自体がなかなか大変だというようなところまで来ておりますので、省エネ法を徹底して進めていかなきゃならぬというふうに思います。
　一方では、供給面において、新エネルギーの開発、太陽電池だとか風力だとかいろいろございますけれども、そういうものの開発と促進を行っていく。さらに一面においては原子力の推進ということが欠かせないことになってまいると思っております。
　こういう対策を着実に実施するとともに、我が国の一次エネルギーとしては、供給の一番の根本になっております石油をどういうふうに確保するかということ、これは輸入国の問題もありますし、あるいは備蓄の問題もありますし、あるいは自主開発の問題もございますし、そういうものをよく目配りしながら安定供給を図っていかなければならない。そういうようなものの総合的なものがエネルギー対策であるというふうに申し上げたいと思います。
○梶原敬義君　確かに、新エネルギー導入関係予算というのを見ますと、クリーンエネルギー自動車の戦略的普及対策として二十八億が八十四億というように伸びております。ハイブリッド自動車に係る自動車取得税の軽減措置の創設とかいうのもあります。太陽光発電システムにおきましては、住宅用太陽光発電の普及対策の強化ということで、一万五千戸を目指して百十一億が百四十七億。その他新エネルギー導入事業に対する支援ということで、風力・廃棄物発電、コージェネレーション等の新エネルギー導入事業者に対する助成、これも上限三分の一で四十一億が七十一億。こういうようにいろいろと目立って注目できるようなところがあります。
　今言いましたように、さらにもっと大きく、日本はエネルギーのない国ですから、よそと同じようなというわけしゃなくて日本らしく。
　我が党の私の同僚議員に山本正和という人がいるんですが、彼のうちに五百何万で三・九キロの能力の太陽光発電を家につけたというんです。奥さんと二人生活なものですから、いつも向こうには奥さんが三重県におる。今、差し引きしたら毎月一万円ずつ電力会社からバックがあるというんです。それで奥さんは非常に喜んでおるそうです。ただ、設備は去年五百万かかったというんです、三・九キロですから。そして国の助成が後から百七万とか返ってきたそうです。だから、大体三分の一国が助成をするようになっております。
　そういうように、特にクリーンエネルギーの太陽光発電なんというのは非常に伸びておりますが、今例で申し上げましたように、今一キロワット設備をつけるのに幾らかかって原価は幾らなのか。ちょっと教えてください。
○政府委員（稲川泰弘君）　太陽光発電の家庭への設置でございますが、現在の段階では一キロワット当たり九十五万円から百十五万円のレベルでございます。昨年からことしにかけましてメーカーの供給能力がほぼ倍増いたしておりますが、こういう過程で今後も少しずつ価格は下がってこようかと思っております。
　ちなみに、平成六年度の段階の設置コストはキロワット当たり二百万円でございました。そうしたことでコスト低減は進展をいたしてございますけれども、現状はかくのごとしてございます。
○梶原敬義君　きょうの毎日新聞に「企画特集わが家で太陽光発電」というのが出ています、これだけのスペースでずっと大きく。ちょうど質問するのに都合がいいんです。
　きのう担当者と話をしまして、普通の家庭で三キロワットをつけるとすれば大体三百万。三百万のうちの百万が返ってくる、補助を受けも。そうすると二百万。二百万の原価というのをはじいてみまして、そして差し引きしますと、これはやっぱり電力会社に払う方が少ない。しかし、この二百万を百万から百二十万円ぐらいまでに下げ得たら、担当者と私と計算したら、大体とんとんぐらいでいけるということなんです。
　だから、大事なことは、きょう新聞に、メーカーが、シャープが奈良に新工場をつくる、あるいは京セラが増産体制に入るとか三洋電機がどうだこうだ、いろいろと載っておりまして、非常に倍々でいっている感じです。だから、この一世帯当たり二百万が本人負担が百万か百二十万ぐらいでやれるように、メーカーの方にも本格的に大量生産あるいはいい新製品の開発、そういうものに対する努力もぜひともあわせて通産省としては強くやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　先生御指摘のとおりの努力を続けたいと思っております。
　我々の構想では、二〇〇〇年以降、年間十万件程度の設置を実現していきたい、それを十年間続けて百万件という趣旨でございますが、年間十万戸ぐらいが設置をされますとコストは大体三十五万円ぐらい、三分の一ぐらいに減るという前提がございます。
　それからいま一つは、太陽光発電に係ります発電効率あるいはコストを下げるための太陽光発電の薄さ、厚さと申しますか、それをさらに薄くしていく、そういった研究開発もあわせ行いながらコスト低減を実現していきたいというふうに考えてございます。
○梶原敬義君　ＣＯＰ３の問題もありますし、省エネの関係もありますから。今、家が日本じゅうに幾つありますか。十万戸ずつふえていったらこれはもういつまでたっても行き着かないです。それより前に石油ショックが来ますよ、当然来ると僕は思います。だから、もっとスピードアップするようなことをとにかく考える必要があるんじゃないかということを言いたかったわけです。
　それで、もう少し言いますと、新エネルギー導入に向けた基本指針の策定というのを一九九四年十二月に閣議決定しております。これを見ますと、新エネですか、これは一九九二年に一・二％、これが二〇〇〇年に二％、二〇一〇年に三％にするという方針なんですが、今言っているような形ではこれは行かないんじゃないか。可能かどうか、この数字では私は満足しないんだけれども、どうなんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の計画では、二〇一〇年に千九百十万キロリットル原油換算分の数字を目標にしてございます。九二年の実績が六百七十万キロリットルでございますが、九六年現在では六百八十五万キロリットル、十五万キロリットルの増加がこの四年間にあったということで、その進行テンポというのは極めて遅々たるものでございます。
　ただ、太陽光発電では九二年のころ一・五万キロワットでございましたが、現在五・七万キロワットということで、少しずつではございますが、加速度的な部分は多少ございます。
　ただ、いずれにしても非常に難しい課題でございまして、今後、先ほどるる申し上げましたような研究開発その他助成措置も含めて新エネルギーの普及についての努力をしたいと考えでございます。
○梶原敬義君　こういう、ＣＯ２の問題もあります、資源もないときですから、とにかくこれはもっと急いだらいかがでしょうか。急がせるようにして、もっと全世帯、全戸に全部づくように、日本は石油がないんですから、将来そういうようにまずやるべきだと思います。
　それから、学校とか公民館とか地方工業試験場とか、幾らかあると思います。どこに出しているかという資料もあります。これは通産新報の三月二十五日号に、共同で設備をしているそういう一覧表みたいなものがありますが、わずかなものです。これはもう国会にもつけるし学校にもつけるし、どこもここも全部公共施設にはつけていくような形の指導を早めたらいかがかと思うんですが、その点もちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（稲川泰弘君）　昨年九月に閣議決定をいたしました新エネ利用等の促進に関する基本方針というのをつくってございますが、それに基づきまして、現在、一般国民、事業者に加えて政府、地方自治体などの公共的な主体に積極的な努力をお願いしているところでございます。
　予算的には大きなものではございませんが、平成四年度から公共施設等における太陽光発電の導入についてフィールドテストを開始し、また平成七年度からは風力発電の導入についてのフィールドテストを行ってございます。また、平成九年度からは学校施設の整備事業というのを行ってございまして、十八校の学校を認定して太陽光発電の設置補助を行ってございます。
　こういうことで、公共的な主体、学校その他で新エネルギーについての認識あるいは御努力が進むことを期待しているところでございます。
○梶原敬義君　九月なんというのはまた時点がもうずれているんです。ＣＯＰ３はそれ以降でしょう。また情勢が変わっている。また省エネ法のときに議論しますが、今度、来年度予算は遠慮せぬでこれをもっと大きくつけたらいかがか、今予算はもういいですから。そのことを言いたいわけです。
　次に、その他のエネルギーに向けまして、水素エネルギーの開発状況それから核融合の開発状況、これを最後に伺っておきます。
　核融合につきましては、トカマクは見ていないんですが、この前私どもは視察で岐阜県の土岐市に行って設備の完成間近な状況というのを見てまいりましたから、水素と核融合、これについてちょっとお尋ねします。
○政府委員（佐藤壮郎君）　まず、水素エネルギーについてお答えいたします。
　水素は燃焼しても水しか出ないということで究極のクリーンエネルギーというふうに言われているわけでございます。工業技術院といたしましてもニューサンシャイン計画のもと、水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術、いわゆるＷＥＩＮＥＴと称しておりますけれども、このテーマの中で研究開発に着手しております。
　三つの段階があると私ども理解しておりまして、一つは水素の製造段階、それから輸送・貯蔵の段階、それから利用の段階でございます。
　それぞれの段階での研究要素といたしましては、製造段階におきましては、まず高い電気分解効率で水から水素を電気分解によって得るという技術開発。それから、輸送・貯蔵技術に関しましては、液体水素というのは非常に低温でございますので、液体水素の形での輸送に耐え得る低温材料の開発、あるいは水素を吸蔵する水素吸蔵合金の開発等がございます。それから、利用技術といたしましては、高温で水素を燃やすわけでございますけれども、その高温に耐え得るタービンの材料開発、それから冷却技術等の技術要素があるわけでございます。
　これまでの成果といたしましては、例えば水素の製造技術におきましては、電気分解効率が九〇％というレベルを達成しておりまして、これは世界でトップレベルではないかと思います。現在、さらにその電極の大型化を進めているところでございます。しかしながら、今の研究開発段階というのはあくまでも要素技術の研究開発でございまして、今後システムの確立等へ移行していくためにはさらに多大な研究開発努力が必要というふうに認識しております。
○山下芳生君　繊維産業の対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、繊維産業の国民生活と日本経済における役割、位置づけについて通産大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　我が国の繊維産業、これは製造部門の雇用が約百万人であります。また、繊維の流通部門を合計しますと二百万人を超えるというような雇用を確保しているところであります。また、全国には約百六十の産地が存在をいたしておりまして、いわゆる産地という五百三十七地区の中で百六土地区というのが繊維だということを考えますと、我が国の地域経済を支える中核産業の一つだというふうに認識をいたしております。
　また、繊維製品は非常に多様化する消費者のニーズというものを反映するために、デザインの面だとか技術の面だとかいろんな発展の可能性が高いものを持っております。利用する方の分野で考えましても、大きいところは自動車産業から始まりまして、建築土木だとかあるいは産業用資材というように非常に広がりが大きいわけであります。こういう意味で、我が国の繊維産業というものは国民生活を豊かにする生活文化提案型産業だというふうに考えております。
　今後、市場の成長が期待される産業の一つでもありますとともに、我が国の重要産業として位置づけられるものだというふうに認識をいたしているところであります。
○山下芳生君　私も、繊維産業というのは、全国の産地の五八％を構成している、それから二百八十万人の雇用を持つ重要産業である、加えて、人間が生活する上で不可欠な衣食住の一つ、衣の分野を通じて国民の生活あるいは文化を支えてきているというふうに認識をしています。非常に重要な分野であります。
　ところが、この業界の実態は不況による影響が大変深刻化しております。川上の繊維大企業では、大競争時代を言いながら生き残りヘリストラ、合理化の大なたが振るわれている。それから、川中の産地では空洞化が進行している。川下のアパレルや小売も製品在庫の急増でありますとか、規制緩和で淘汰が続いているという状態であります。
　私の地元である大阪も全国で有数の繊維産地の一つでありましたけれども、例えば九六年の事業所統計で見ますと、繊維工業それから繊維製品製造業を加えたデータで見ますと、この五年間に事業所の数が二千二百三十減った、マイナス一五・一％です。従業員の数で言いますと、二万六千九百十八人減った、マイナス二〇・三％であります。わずか五年間にこれだけ減っている。大変深刻な事態が急速に進行しているということであります。
　そこでまず、我が国の繊維産業及び繊維産地の現状がどうなっているのか、概括的に御報告をいただけますか。
○政府委員（水谷四郎君）　繊維産業さらには繊維産地が、今御指摘のグローバルな大競争状況の進展や景気の低迷、さらには繊維事業の従業員の高齢化等さまざまな要因から大変厳しい環境の中にあるとの御指摘はそのとおりだと存じます。
　具体的に概況でございますが、事業所数について見ますと、通産省の工業統計によりますと、昭和六十年の統計で十四万カ所ございました事業所が平成七年には十万カ所に減少をいたしております。また、従業員数は、やはり工業統計によりますと、昭和六十年におきます百三十万人から平成七年は九十九万人にまで減少をしているわけであります。さらに輸入浸透率について見ますと、通関統計に基づきます通産省の試算によりますと、この浸透率が昭和六十二年の三〇・八％から平成八年には五五・二％まで上昇するというようなことで、輸入との競合が大変激しくなっているという状況でございます。
　ただ、全体としては、こういった数の面でも量の面でも大変厳しい環境にはございますが、この状況下におきましても、それぞれの企業努力によりまして活躍をし利益を出している先進企業も数多く存在をいたしておるものと、かように認識をいたしております。
○山下芳生君　今御報告のとおり、大変な事態であります。これまで政府は、昭和三十年代に設備調整対策を始めた、それから四十年代からは構造改善を始めるなど、この間、三十年、四十年に及んで繊維産業政策を実施してきたわけですけれども、それが現状のような目を覆うばかりの実態になっているわけです。
　今、少し簡潔に要因についてもお触れになりをしたけれども、こういう状況にある、繊維産業が衰退してきている要因として政府はどのような認識をお持ちでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　端的に繊維産業の事業所数の減少という形でこの状況を分析してみますと、やはり何と申しましても繊維の産地における中小企業の減少が大きな原因であると思うわけでございます。こういった産地中小企業の減少は、需要の低迷や採算の悪化等の競争環境の激化によるものが一因でございますが、同時に、後継者難等の経営基盤の脆弱化によるもの、この二つに大別できると考えております。
○山下芳生君　私は、最大の原因の一つというのは、先ほどのお話にもありましたけれども、輸入の影響だと、これはもうだれもが一致した認識だと思うんです。その輸入の増加に対して政府がきちっとした対応をしてこなかった。はっきり言えば、輸入規制をしてこなかった政府の姿勢というものが今日の繊維産業の衰退の大きな一因だというふうに思います。
　この間、繊維の大企業、大商社が東南アジアの安い労働力あるいは円高を利用して海外にどんどん進出する。製品をそういう地域から逆輸入してくる。それによって繊維関連の労働者や中小企業、産地、地域経済が大きな打撃を受けたわけです。それをきちっと規制して日本の繊維産業を守る対策を政府としてはとってこられなかった。
　それから、昭和四十年代後半から和装産地におきましても輸入規制を求める運動が高まりました。しかし、アメリカやヨーロッパ諸国が輸入規制措置をとっても日本だけは自由貿易を守ると称して、規制を求める強い国内世論を無視して措置をとらなかったという経過があります。
　一方で繊維産業の振興政策をとりながら、一方で繊維産業に大きな影響を与える輸入に対してそれを規制するという政策をとらなかった、これが大きな政府の政策の矛盾であり、今日の産業の衰退の最大の原因の一つだと私は思っておりますが、この輸入規制をしなかったということが産業の衰退の最大の原因だという点についての認識を伺いたいと思います。