○山本参考人　御指名をいただきました全国鉱業市町村連合会会長の山本でございます。
　まず最初に、平素から産炭地域の市町村に対しまして格別な御支援をいただいておりますことに対しましてお礼を申し上げたいと思います。なおまた、本日は本委員会で意見を申し上げさせていただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、産炭地域の市町村の立場から御意見を申し上げさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
　そこで、大きく三つに分けて御意見を申し上げたいと思っておるところでございます。今法案として提案されております産炭法に対しての中身はいろいろなものがあると思いますけれども、私どもの市町村の立場から申し上げさせていただきますと、三つに大別できるのではないか、こういうふうに思います。
　まず最初に、産炭地域振興のための臨時措置法の期限の延長と振興施策の継続が必要であるということでございます。
　その必要であるという理由なんですけれども、先ほどからも他の参考人の皆さん方からお話があっておりましたように、三十年間産炭地域の振興施策を続けてまいったのですが、その成果はそれなりに上がっていると思います。しかしながら、依然として人口や財政力などが極めて低い水準にとどまっている地域もたくさんあるということでございます。特にまた、第八次石炭政策のもとで炭鉱の閉山や合理化が生じた地域については、その疲弊が新たに生じまして累積がかなり高くなっておる、こういうことでございますので、このような市町村に対しましては、一般的な市町村並みに浮揚するためにどうしてもある期間この振興策が必要であると思います。そのある期間というのは、少なくとも十年間が必要ではないだろうか、こういうふうに思いますので、法律の延長をぜひ十年間お願いを申し上げたいということでございます。
　次に二番目に、産炭地域の指定の見直しが審議会でも審議されまして答申されました。この見直しをどうしてもやらざるを得ないということであるならば、地域の実情を十分ひとつ配慮することが必要であると同時に、また、指定の解除などを行う場合は、その解除に対して十分なる猶予期間を設けることが必要である、こういうふうに思います。
　その理由といたしまして、この三十年間続きました振興策は、先ほども申し上げましたようにその成果はそれなりに上がっていると思っておりますが、この見直しにつきましては、国会でこの産炭法の法律が制定されました後、できるだけ早い機会に産炭地域振興審議会で協議をしまして、これらの指定の見直しなどについての協議が行われることになっておると思うのですけれども、私どもの立場から申し上げるならば、できるだけ現行の指定のままで継続をしていただきたい、こう思っておるところでございます。どうしても現行の指定のままではその成果を見ることがないということであるとするならば、見直しあるいは解除などについてはやむを得ない場合もあると思いますけれども、その場合、地域の実態を十分ひとつ御認識をしていただいて、考慮した上で解除あるいは指定の見直しをすることが必要である、こういうことでございます。
　なぜそういうふうに申し上げるかといいますと、同じ県の中で圏域が複数ございます。その複数ある圏域で余り地域間格差がないのにもかかわらず、Ａなる圏域は解除されるけれども、Ｂなる圏域は解除されないまま、そのまま指定が継続される、こういうような誤りの生ずるようなこともないとはいえない実態下にあると思われるからでございます。その点、十分ひとつ御考慮いただければと思っておるところでございます。また、解除する場合に、もういいだろうといって解除されるわけなんですけれども、解除されるのにはそれぞれの基準値がございますから、その基準値によって解除することになるということはもう言うまでもないのですけれども、その基準値がすれすれの市町村や圏域もあると思うのです。そういう場合には猶予期間というものについて十分配慮をしていただくことが必要ではないか、こういうふうに思っておるところでございますので、それぞれ十分御配慮をお願い申し上げたいということでございます。
　三番目は、産炭地域振興施策の充実強化でございますが、振興施策が何といっても目玉になっていくわけでございます。限られた産炭法の延長期間の中で振興の目的を達成させなければなりませんし、またしなければならないと思います。そのためには、国と我々市町村とが一体となって、できる限りの努力を払うことが必要であると思います。すなわち、私どもの立場から申し上げるならば、自助努力を最大限に発揮することが必要だということでございますと同時に、国の方もその施策については充実強化をしていただくようにお願いを申し上げたいということでございます。
　二番目に、そういう意味から、今度の改正の案といたしましては、道県知事が市町村の意見を聞いて実施計画を作成することになっておると思います。これは、国の施策の充実強化と自助努力というものをうまくドッキング、合致させて実効を上げていこうという大きな意味を持っておるということでございますので、私どもとしては、その点については十分な認識と理解をしているところでございます。したがって、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、この産炭地域というのは基盤整備が非常におくれております。これが解決をしない限り産炭地域の振興はある意味では不可能ではないか、こういうふうに思いますので、計画をつくりますが、その計画が計画だけに終わらないように最善の努力をすることが大変必要であると同時に、国の方においてもそれに十分な配慮をしていただくことが必要ではないか、そういうふうに思っているところでございますので、計画を立てられたものは必ず国の方で採択をしていただき、できるだけ実効性を高めていただくということに国の方の配慮をお願い申し上げたいということでございます。
　次に、問題は、市町村の意見を聞いてこの実施計画をつくることになると思いますけれども、ところが、実施をする産炭地域の市町村というのは財政力が極めて脆弱でございます。したがって、産炭法の中には財政的な援助をするもろもろの措置が盛られておりますけれども、それは事業を実施してから後、その援助をする、支援をするようになっております。ところが、その事業を実施するためには、市町村に義務負担の財源が必要でございます。市町村の財政が脆弱でございますから、事業を実施したいけれども実施をするための義務負担にたえ得ない財政状況もあると思います。これらについて、交付税等の特別なる制度の拡充をお願い申し上げたい、こういうことでございます。
　すなわち、今、交付税の中に産炭地補正というものを設けていただきまして交付税の別途の措置をしていただいておりますが、これが平成三年度でなくなってしまうことになっております。そうしますと、先ほど申しました財政力の脆弱な市町村はその事業を実施するだけの義務的負担の財源を失ってしまうことになると思いますので、十分な御配慮をいただけるようお願い申し上げたいということでございます。もちろん、市町村のそれぞれが自主的な最大の努力をしなければならないことは言うまでもございません。
　さて、その次は、旧産炭地におきましては今、石炭後遺症と言われているものをたくさん抱えております。
　まず最初に、炭鉱の住宅の不良住宅でございますが、全部で一万八千二百ほど今ございまして、その中でどうしても改良を必要とする住宅が一万千七百八十五あると言われております。また、炭鉱の遊休未利用土地もたくさんございます。これらが市町村に容易に入手ができるということになると市町村の振興計画もまた変わってくると思うのですけれども、現在の時点では意に任せないところが多うございます。その次は、鉱害でございますが、鉱害のない産炭地もございますけれども、まだ膨大な鉱害量が残存しておる状況でございます。そのほかに、ボタ山が二百五十三カ所もあると推定されておりますが、これらの処理もまた必要でございます。
　これらが、石炭後遺症と今呼ばれておりますけれども、これらをたくさん抱えておるところと、さらにその上に、失対事業の就労者の皆さんたちが、直接のものが六千人くらいおられるということでございます。これらのもろもろの問題を抱えて悩んでおるのが産炭地域の市町村ではないかと思いますので、これらの後始末ともいうべきものが十分に解決されることによって地域の振興というのはさらに増進していくのではないだろうかというふうに思っております。この問題の解決が極めて重要であるということでございますので、これらの対策についても十分な御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　終わりになりますが、五番目でございますが、今後の産炭地域の振興対策の推進のためには十分なる、しかも安定的な財源が必要でございます。この財源の確保のため、格別な御配慮をお願い申し上げたいということでございます。
　要点だけを申し上げさせていただきましたが、どうぞ御審議の御参考にしていただければ幸甚でございます。
　以上でございます。（拍手）