○参考人（福田弥夫君）　日本大学法学部の福田弥夫でございます。
　本日は、法務委員会における保険法案の審議に当たりまして、私の考えを述べさせていただく機会をちょうだいいたしました。優れた保険法研究家の諸先輩方が多数おられる中、若輩者の私が御指名いただき、大変光栄に存じます。名前で選ばれたのかもしれません。厚く御礼申し上げます。
　今回の保険法案は、明治三十二年に制定されてからほとんど改正を加えられることなく現在に至っております商法中の保険に関する規定に全面的な見直しを加え、単行法とするものでございます。約百年前と比べますと、保険商品の内容も大きく異なっておりまして、現代の保険契約に適合する保険契約に関する基本法の制定を目的としたものであり、法務省の法制審議会保険法部会において慎重な審議が加えられ、そこで決定された要綱を基に条文化されたものでございます。
　保険法の研究者としてその動向に大変な興味を持っておりましたが、部会長である山下友信東京大学教授と法務省事務局の大変な御苦労と御努力によって成案に至ったものと理解しております。
　この法案は、複雑化している現在の保険商品を統括する契約の基本的なルールとして、シンプルではありますが、非常によくできた条文となっていると思われます。特に、保険契約者の保護の強化につきましては、片面的強行規定の導入など、かなりの配慮が行われております。しかし、審議会で検討はされたけれども、導入が見送られた規定などもございます。その点などを含め、私がこれまで勉強してきた論点に絞って考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、努力義務に関する規定でございます。
　保険法の見直しに関する要綱案第二次案では、「第１　総則」の２といたしまして、努力義務に関する規定を盛り込むことを提案する形になっておりました。しかしながら、最終的には、この規定は見送られております。保険法部会の議事録を拝見いたしますと、民法の信義則の原則とは別にこのような努力義務を法制化することは法制的に問題があるところ、このような問題をクリアできないまま要綱案とすることは行わず、条文立案作業の中で更なる検討を行うとされております。
　この努力義務は一般条項でありまして、この義務違反に対する効果は規定されておりませんでした。抽象的な規定であり、このような規定を設けることに対する批判もあったようでございます。保険契約者側の誠実協力義務は不正請求の禁止や事実関係解明への協力を意味するものであり、保険者側の誠実協力義務は、保険者の説明義務、助言法理、適合性原則などの問題が保険業法の問題に純粋に限られるのではなくて私法上の義務にも接続するということを解釈論上明らかにするものと私は理解しておりました。少なくとも、このような規定を設けることによって、契約締結段階から保険給付の段階まで保険契約関係者は真に誠実に行動することが求められることになるわけでございます。
　アメリカの保険契約における契約当事者の義務として、保険者の義務に加え、保険契約者、被保険者の義務というのがございます。これはデューティー・オブ・インシュアードと呼ばれるものでありまして、特に協力義務、デューティー・ツー・コオペレートが重要でございます。これは契約法の原則から導かれるものでありますが、アメリカの標準的な保険約款には挿入されており、保険金請求時の保険者への協力義務が主なものとなります。
　賠償責任保険でありますと、例えば、訴訟になった場合に調査と防御に当たって被保険者が協力、支援すること、具体的には責任を認めないといった受動的な側面のほかに、証拠の提供や合理的に必要とされる範囲での弁護士への一般的支援というような能動的な側面も含みます。火災保険であれば、損害確定のための調査への協力などがこれでございます。
　それでは、被保険者が非協力的だった場合はどうかと申しますと、保険会社が非協力によって不利益を被ったことを証明しない限り、非協力を根拠とした抗弁、支払免責は認められておりません。この努力義務の存在が、次にお話しいたします保険給付の履行期と保険金請求に当たって重要になると考え、また、アメリカ法では一般原則ではあるけれども約款規定にとどまっているものが、一般条項ではありますが我が国では条文化されることに大きな意義を感じました。最終的には成案には至らなかったということは、信義則の原則に基づく対応で十分であるという御判断をされたものと理解しております。そうであるとすれば、信義則原則の下、保険契約者、保険者双方が適切な協力を行うよう期待したいと思います。
　次に、保険給付の履行期でございます。現行商法はこの履行期について規定を設けておらず、約款で規定されております。事実確認や調査のために特に時間を必要とする場合を除いて、生命保険では請求書類が会社に到達してから五営業日以内、損害保険では三十日以内が基準となっております。
　法案は、このような具体的な期間を設定することなく、保険給付を行うために確認することがそれぞれの保険契約上必要とされる事項確認をするための相当の期間を経過する日以後であるときには、当該期間を経過する日をもって保険給付を行う期限とするとしております。第三項は、「保険者が前二項に規定する確認をするために必要な調査を行うに当たり、保険契約者又は被保険者が正当な理由なく当該調査を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、保険者は、これにより保険給付を遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。」と規定しておりますが、この三項の規定が、保険契約者又は被保険者の信義誠実義務の内容として保険金給付のための協力を要請していると理解されます。
　この保険給付の履行期につきましては、具体的な期間による制限をしていないため、保険会社による不当な支払拒絶や遅延につながるのではないかという危惧を抱かれておる関係者も多いようです。しかし、保険契約にも多様な類型がございますし、非常に複雑になってきている。さらに、保険金の支払や保険給付も多様になってきております。
　そのような保険商品の現状を見ますと、保険会社が保険金支払の請求を受けてから何日以内に調査を行って適切な保険金の支払を行うかを条文で書き表すのは不可能ではないかと考えます。生命保険と火災保険では調査に必要な事項も異なってまいります。この点につきましては、現状の約款規定の見直しを含めて、生損保業界各社で具体的かつ客観的な履行期を定めることになるものと考えております。
　実は、具体的な履行期を条文化した場合、モラルリスク関連の事例が問題になるのではと、私は逆に懸念いたします。保険会社が十分な調査を行えないまま支払わざるを得なくなってしまうおそれが出るのではないか。最終的にはやはり支払うべきケースではなかったということが判明しましても、回収は困難であります。
　ニューヨーク州のノーフォルト保険の給付に関する報告を読んでおりましたら、請求から一定期間内に支払を強制する規定があるために、事故後かなりの期間が経過してから膨大な量の書類が保険会社に送られ、すべてを調査をする余裕がないまま支払を余儀なくされ、それが結局不正請求の温床となってしまっているとの記述がございました。
　確かに、期間による制限は保険契約者保護にストレートにつながるようには思えますが、それが不正請求の温床になってしまいますと、保険制度の健全性が維持できなくなり、結局は保険料の高騰につながり、善良な保険契約者を害しかねないのではと逆に懸念いたします。すべての保険金請求に対して保険金を支払うのが保険契約者の保護なのではなく、モラル絡みのものに対しては徹底的に争ってこれを排除し、善良な契約者の場合には速やかに保険金を支払うというスタンスが重要であると思います。
　次に、重大事由解除でございます。
　これは、これまでは約款に規定されていたものが条文化されたものでございます。特に、第三項の信頼関係の破壊について規定するバスケット条項が非常に包括的な内容で、保険会社が濫用する危険性が高いのではと危惧される関係者が多いようです。しかし、このような条項を置きませんと、第一項と第二項では対処し切れないような悪質な事案が出現した場合、保険金を支払わざるを得ないという事態が考えられます。先ほど申し上げましたように、あくまでも善良な保険契約者を保護するべきであって、悪意性の著しいものを排除する方策は必要であると考えます。
　被保険者の同意の問題に移ります。
　現行の商法六百七十四条第一項は、他人の死亡の保険契約締結に際して、被保険者の同意を要求しております。御承知のとおり、他人の生命に保険を掛けることを自由に認めますと、保険の賭博的利用や保険金殺人の誘発などの危険性があり、さらに人格権侵害の危険性があることなどから、諸外国の立法も例外なくこれを規制の対象としています。商法六百七十四条及び本法案の三十八条が規定するような被保険者の同意を必要とするいわゆる同意主義は、比較法的にも優れた立法であると評価できますことから、妥当な規定であると思われます。
　また、従来、批判の多かった商法六百七十四条一項ただし書の規定、被保険者が保険金受取人である場合には同意は不要であるとの規定が削除されておりまして、この点も妥当な立法であると考えられます。
　しかしながら、以下の点で若干の疑問がございます。
　まず、同意の方式でございます。今回の法案は、被保険者の同意について特に規定を設けておりません。したがいまして、被保険者の同意の方式は解釈によることになります。従来の解釈では、方式が書面である必要はなく口頭でもよい、また明示的であるか黙示的であるかを問わず同意として有効と解されることになります。
　しかし、海外の立法例を見ますと、書面による同意を要求するものが中心的でありまして、鴻常夫先生を会長とします生命保険法制研究会第二次の手による生命保険契約法改正試案二〇〇五年確定版理由書も、他人の死亡の保険契約の締結には被保険者の書面による同意を要求しております。同意の時期や相手方についても本法案は特に規定は設けられておりません。被保険者の同意は契約の成立要件ではなく、同意の相手方は保険会社である必要もないということになります。さらに、保険契約者、保険期間、保険金額などの契約の具体的な内容を了知して同意がなされることが必要なのか、それとも漠然と被保険者になることの同意、それは黙示でも構わないとなりますと、被保険者の同意をこの保険契約の危険性防止の橋頭堡としていることとの均衡を欠くものではないかとのおそれがございます。
　もっとも、保険実務で、保険業法施行規則によって同意の方式が被保険者の書面により同意する方式その他これに準じた方式であり、かつ当該同意の方式が明瞭に定められた事業運営が義務付けられていること、さらに、保険契約者、保険金受取人、保険金額、保険期間等の契約の基本事項が記載された申込書の被保険者同意欄に被保険者が署名捺印をすることにより申込手続が行われるのが一般的であるようでございまして、保険法では規律しないが、保険監督法規の体系の中及び実務の取扱いによって規律するという構造になっております。
　保険法部会では、書面による同意がない場合には保険契約が無効となり、かえって保険契約者等に酷な結果となるとの指摘がありましたが、私といたしましては、保険法の条文の中に書面によることを要求する方が明確ではなかったかと考えます。
　被保険者の同意につきましては、団体保険でも同様の論点がございます。一時社会問題化いたしました団体定期保険契約の仕組みが平成八年に変更されておりまして、総合福祉団体定期保険契約が導入されております。総合福祉団体定期保険契約の主契約は、団体の退職金規程や弔慰金規程を保険金額の上限とし、各従業員に付保内容を文書で通知し、不同意の者が申し出るという、いわゆる通知同意方式に基づく被保険者同意がなされております。そのため、団体定期保険をめぐる訴訟で問題となったような点は、この保険の下では行われないとの評価が一般的でございますが、私といたしましては、全員加入のＡグループに関して同意の問題をもう少しきめ細やかに条文化してもよかったと考えております。
　団体生命保険に関する規定の導入は審議会で検討対象とされたようでございますが、条文化は見送られ、個別保険と団体保険に共通する規定として保険法三十八条が設けられております。しかし、団体保険を分離して規定し、同意に関する規定を設ける先ほどの生命保険契約法改正試案の立場の方を採用してもよかったのではないかと考えます。
　なお、ヒューマンバリュー特約に関しましては、会社が保険金を取得するのはいけないとの考え方も成り立ちます。しかし、これを一律に禁止することは、各会社の状況も異なる中、妥当なものではなく、金融庁の監督指針に規定されているように金額制限等による対処で足りるのではないかと考えます。
　被保険者の同意と同様に、未成年者を被保険者とする場合の規定の導入も検討はされましたが、同意の方法は民法の規定によることとし、保険金額の規律に関しましては、これも保険法の条文に書き込むことは行わず、実務の対応にゆだねるべきとされました。金融審議会金融分科会第二部会の作業部会である保険の基本問題に関するワーキンググループで検討されまして、被保険者本人の同意を得ることができない未成年者の死亡保険のうち、モラルリスクの高いものにつきましては金融庁、生損保業界及び各社において効果的な対策を実施すべきこととなっております。
　なお、被保険者の同意の撤回に関しましては、これは非常に難しい問題でして、導入が見送られたのは理解できます。しかし、被保険者の解除請求につきましては、被保険者が保険契約者に解除請求を行い、保険契約者が契約を解除するという形になっております。保険法部会では、保険契約者が応じなかった場合には契約者の意思に代わる判決を得て民事執行法百七十五条による請求を行うという点が議論されたようですが、実はその実効性が確保できるかが課題と言えるかと思います。
　被保険者の同意の具体的な内容を保険法で規律するのか、それとも保険監督法規で規律すべきなのかというのは非常に難しい問題であります。保険法はあくまでも保険契約の基本的なルールを定めるものであって、具体的な保険サイドの問題については業法、約款、実務ガイドラインにゆだねるという基本的なスタンスは、それはそれで一貫した考えであるとは思いますが、例えばカリフォルニア州やニューヨーク州のように、契約法のみならず業法も取り込んだ形での保険法というものもあり得るのではないかと考えております。もっとも、そのような形の立法には保険庁という存在も関係し、我が国とは事情を異にしておりますので、慎重な検討が必要なのはもちろんであります。
　以上、論点に絞ってお話をさせていただきました。
　繰り返しになりますが、この保険法はあくまで保険契約に関する基本的なルールを定めたものであって、実際的にはこれから改正作業が行われると思われます監督法規の改正、保険会社が行う約款改定、そして業界内部のガイドラインが実際の保険契約においては重要な役割を果たすことになります。その整備に期待したいところでございます。
　以上でございます。