Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田勇君　本当に心から敬意を表します。福島先生のこれはもうすばらしい良心だと思って感動して今の御答弁をお聞きしました。
　法律関係について幾つかお伺いします。
　まず、この臨時措置法が施行されて以来の申請処分の実績はどのようになっておりましょうか。
○政府委員（三橋昭男君）　平成元年度末現在におきまして、申請件数は百八十件、うち処分済み件数が百十七件、このうち認定件数が三十二件、未処分の件数が六十三件となっております。
○山田勇君　申請者の数が百八十名と非常に少ないと思いますが、どのようにしてこのように少ないんでしょうか。その理由と、このような少数では制度の存在意義についても問題がありましょうし、どのような認識をお持ちか、お尋ねいたしておきます。
○政府委員（三橋昭男君）　国への申請がえが少ない理由といたしましては、申請者の皆さんが身近な存在である県と比べまして国の方がなじみが薄い、また、かつてでございますけれども一部の患者団体からの理解が得られなかったといったようなこともございまして、そのようなことがこの申請がえの少ない理由かと考えております。
　しかしながら、最近は少しではございますけれども件数がふえてまいりまして、私どもといたしましては、県と一体となって業務を促進していくんだという意味におきまして一定の役割はあるのではなかろうか、こう思っておる次第でございます。それで、今回の改正でさらに対象枠の拡大が提案されているわけでございますから、もしお認めをいただきましたときには私どもも県と一体となって認定業務の促進に努力をいたしたいと思っております。
○山田勇君　今回改正されても申請者が少なければ僕は意味がないとも考えるわけですが、この改正を受けて臨時措置法を実効あるものとしていくのにはどのような取り組みをされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（三橋昭男君）　私どもも従来から対象者の皆様には申請がえの呼びかけを行ってきたところでございますが、今後とも県と一体となって一層の周知を図ることによりまして対象者の皆様方に十分御理解をいただいて、私どもの方のこの臨時措置法の方の認定業務が促進されるように一生懸命努力をいたしたいと考えております。
○山田勇君　認定処分の促進を図るためには、この臨時措置法だけではなく、先ほど同僚議員であります中村委員の方からも申し上げました公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定業務の促進についても努力していくべきであると考えます。
　これまでの申請の処理状況また未処分の実態はどのようになっていますか。また、これを促進させるためにはどうすればよいとお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府委員（三橋昭男君）　認定申請の状況でございますけれども、まだ未処分者が三千三百二十三名残っているわけでございますが、この認定業務の促進のためには、特に熊本県におきましては昭和六十一年から月間二百五十人検診、二百人審査体制というように施策の充実を図っております。その結果、未処分者も逐次減少しているところでございますけれども、今も努力をいたしておりますが、県外の在住者の方、それから寝たきりの方方の処分をどうするかといった問題がこれからこの認定業務の促進の中で大きな課題になってくると思っております。
○山田勇君　私の地元大阪を中心にした関西地域にも水俣の方から移住してこられて水俣病の認定申請をしておられる方が多数いると聞いておりますが、この実情と、その方たちの処分促進についてはどのような取り組みをなされておりますか。
○政府委員（三橋昭男君）　今御指摘になりました関西地区の認定申請の方々は元年末現在で三百六十五名の方がいらっしゃいます。
　これらの方々は、やはり、熊本あるいは鹿児島まで検診に行っていただくのがなかなか大変でございます。このような方々の検診を促進いたしますために、大阪におきましては国立大阪病院を県外の検診機関といたしまして必要な検診機器等の整備を行ったところでございまして、このような県外検診機関も用意できましたので、今後できるだけこの検診の呼びかけを県とともに行いまして処分の促進を図ってまいりたいと考えております。
○山田勇君　水俣病が多発している地域においては、住民の健康状態のチェック、健康被害の予防対策などはどう取り組んでおられますか。
○政府委員（三橋昭男君）　水俣病の多発地区の健康調査でございますけれども、発生以来原因の究明あるいは健康被害の実態を把握するため何回か必要な住民健康調査が行われてまいりました。そのほか健康被害の調査でございますとか予防体制につきましては環境庁において引き続き調査研究を行っているところでございまして、この調査研究結果は、先ほどからの御議論もございますように、できるだけ早く取りまとめまして適切な水俣病対策を講じるべく努力をいたしたいと思っております。
○山田勇君　先ほど来御議論されております重松委員会でございますが、ここに五月二十八日付の熊本日日新聞の中で重松委員長にインタビューをしております記事が出ております。
　全文は読みませんが、このくだりがございます。「現在の水俣病問題の議論で欠けているものは何か。」という問いに対しまして重松委員長は、「認定問題の前に、患者救済という原点の視点が欠けていると思う。否定できない場合は、救済していく姿勢が大切。とにかく被害を受けた人たちをつかみ、フォローアップしていく必要がある。」云々という形でインタビューに答えております。
　その重松委員長を初めとしての研究会があるわけですが、長官の御答弁の中で、その資料を早い時期に出していくということですが、重松委員長のこの問題、今読みましたインタビューの記事について長官はどのように思われますか。
○国務大臣（北川石松君）　委員の、熊本の新聞のインタビューによる重松先生の談話でございますが、私は患者救済というところがポイントだろうというようにおっしゃっているように感じました。
　そういう点から、この点にも認定と患者救済、この二つの問題の中にやはり問題があるんじゃないかというような思いもいたしまして、今後いろいろな点をよくわきまえながら対処しなくちゃいかぬな、こんな思いをいたしております。
○山田勇君　環境庁としてはこれまでの環境行政の重要課題の一つとしてこの水俣病患者の救済についていろいろ御努力をされてきたことは多とするところでありますが、なお一層この問題の解決についての努力の必要性を感じます。
　長官、これはもう一遍原点に戻って考えをもう一度新たにしなければいけないと思うんです。一私企業が垂れ流した公害で、そしてその一企業だけではもう対応できないところに国家が救済の手を差し伸べているわけです。何も環境庁が資料を隠したりまた認定がうまくいかなかったからといって司法にゆだねるというようなことは、僕はまず間違いがあると思うんです。僕は国家があって民があるんではないと思うんです。民の上に国家が存在すると思うんです。その国家が苦しんでいる国民を救済するんですから、環境庁はもっと胸を張って、そして一人でも多く患者をなくしていく、認定していく、救済していくという姿勢が僕はあると思うんですよ、ないとは決して言いません。
　長官、もう大阪人のよしみで僕はあえて申し上げます。南河内の男気を出してくださいよ。初代環境庁長官であります、名長官と言われた大石さんに続いて、北川長官の名長官としての決断を僕は仰ぎたい。これは閣僚会議ででも何でも御発言をいただきたい、大蔵省に対しても。
　今までの質疑を聞いておりますと、二千何百億円という金をまあまあ企業も出しておるでしょうが、国家も負担をしてきておるわけです。それは国際的な視野の中で広中委員も訴えておりました。だから、この公害が発生したときにはアメリカからもヨーロッパからもこの水銀公害について調査に来たわけですね。僕が今通産省の方にお尋ねしたのは、これを一つの基礎としてアメリカもヨーロッパも新しい公害法を制定したんですよ。前車の乱れを見て後車の戒めとしたわけですよ。そのぐらい大きな国際的な問題にもこれはなっているんです。三十四年経過したから世界的にこんなもの忘れている問題ではないんです。先進国家として三十四年間ここまで営々として、いろんな形の中で言い分もありましょう、しかしながらここに至っては何としても大きな予算措置をもってとりあえず救済をしていくということを、長官、ひとつ御決意をいただきたいんですよね。これはこれ以上ほっておいてはもうだめです。それは国際的な国家の信頼をなくしていきます。
　そういう意味からも、どうか長官、私の在任中にこの水俣の問題は解決するんだというかたい決意を持ってぜひ御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。よろしくお願いをいたしておきます。
○国務大臣（北川石松君）　委員の重ねての水俣病に関する患者の救済についての御熱意を聞かしていただきました。
　戦後の高度成長時代の企業の、やはり日本をよくしなければいけないという中で起きた問題にいたしましても、私は、被害を受けられた皆さんの長年月にわたるこの御苦労に対して本当に申しわけないという気持ちを持っておる一人でございまして、やはり環境保全の大原則というものは汚染原因者にきちんと責任をとってもらう、このことが大事じゃないかと思っております。
　しかしながら、この救済のためには、熊本県に県債を発行していただき、そしてその中でまた業者との話し合いをし、いろいろ今日までの過程をたどってまいりましたので、そのたどってまいりました過程を踏まえながら今後このことに本当に前向きで善処してまいりたい、このように思っておる次第でございます。ありがとうございました。
○委員長（大森昭君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本臨時措置法は、水俣病認定申請者の長期大量滞留及びチッソの経営危機という事態を患者切り捨ての方向で打開するため、一九七八年、それまでの認定基準を大幅に改悪した事務次官通知とセットで出されてきたものです。
　現行の判断条件を改めることなく本臨時措置法を改正延長しても、依然その事務次官通知とセットである点に変わりなく、患者救済に役立たないばかりか、むしろ患者切り捨て促進につながるものです。
　第二は、本臨時措置法施行後現在までの十年余の実績は、認定数でわずか三十二人、この三年間で五人にすぎません。その一方で水俣病患者は、現在、一高裁、六地裁に二千人を超える患者が訴訟を提起し、救済を求めて争っております。
　第三は、認定業務は自治体の事務という大原則を崩したものであるということです。公害被害者の認定は、公害健康被害補償制度により最も住民に近い立場にある自治体が行うべきが原則です。国での認定審査は、患者と審査業務を切り離し、その意味においても患者切り捨てにつながるものと言わざるを得ません。
　第四は、今回の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決に対し、裁判対策上県や患者に対して、国も努力しているという体裁を繕うためのものでしかないというふうに見えます。
　水俣病は、公式発見されてから既に三十四年が経過し、被害者も高齢化しており、熊本地裁関係では提訴以来既に八十四人の原告患者が死亡しています。生きているうちに救済をというのが被害者の切実な願いです。
　したがって、このような真の患者救済には、実効性が乏しい臨時措置法を延長するよりも、水俣病被害者である原告の訴えをほぼ認めた一九八七年三月の第三次訴訟判決を厳粛に受けとめ、早期に被害者の全面救済を図ることを強く要請し、本法案に対する反対討論を終わります。
○委員長（大森昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、清水澄子君から発言を求められておりますので、これを許します。清水君。
○清水澄子君　私は、ただいま可決されました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、水俣病患者の早期救済が緊急の課題であることにかんがみ、救済すべきは速やかに救済するよう努めること。
　二、認定業務に当たっては、法の救済の精神を尊重して、申請者との信頼回復に努めるとともに、昭和五十一年十二月の熊本地裁の確定判決の趣旨を踏まえ、不作為違法状態を速やかに解消すること。
　三、水俣病の判断条件については、国際機関等における科学的知見の集積を踏まえ、一層の検討を行うとともに、水俣病患者が一人でも見落とされることのないように、全員が正しく救われるような精神にのっとって認定審査を行うこと。
　四、水俣病問題の重要性にかんがみ、住民の健康の状態、水質の汚濁の状態等について、速やかに総合的な調査を実施するとともに、地域の実情に応じ、健康被害の予防を目的としたサーベイランス体制を確立する等の適切な水俣病対策を講ずること。
　五、臨時水俣病認定審査会の委員の選任に当たっては、都道府県または政令市に置かれる公害健康被害認定審査会の委員と極力重複しないよう配慮し、本法制定の趣旨を生かすよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（大森昭君）　ただいま清水君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　全会一致と認めます。よって、清水君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、北川環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。北川環境庁長官。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を体しまして努力いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
平成二年六月二十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　里澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件
○国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件及び国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件、以上両件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　御説明申し上げます。
　まず、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、国家公務員災害補償法が改正されることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の給料法及び国家公務員災害補償法の改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　これより採決を行います。
　ただいま説明の両件につきまして、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨十九日、衆議院から送付されました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、冒頭、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつき、異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、保利文部大臣から趣旨説明があり、これに対し、森暢子君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、運輸委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
　次に、日程第七について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
平成二年六月二十日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　山中　郁子君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山岡　賢次君　　　　　関口　恵造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○選挙制度に関する調査
　（第三十九回衆議院議員総選挙の執行状況等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月五日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　また、去る三月六日、山岡賢次君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に関口恵造君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　次に、選挙制度に関する調査を議題とし、去る二月に行われました第三十九回衆議院議員総選挙の執行状況並びに選挙違反取り締まり状況につきまして、報告を聴取いたします。奥田自治大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　この機会に、第三十九回衆議院議員総選挙及び第十五回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり今回の選挙は、一月二十四日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、選挙すべき議員の数は五百十二人でありました。
　選挙当日の有権者数は約九千三十二万人で、前回の総選挙に比べ約三百九十万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　二月十八日の投票日は、全国的に晴れまたは曇りの穏やかな天気に恵まれました。
　投票率は七三・三％でありまして、衆参同日選挙となりました前回に比べまして一・九％高くなっております。
　次に、立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は九百五十三人であり、前回の総選挙に比べ百十五人増加し、その競争率は一・八六倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は二百七十五人、日本社会党は百三十六人、公明党は四十五人、日本共産党は十六人、民社党は十四人、社会民主連合は四人、進歩党は一人、無所属は二十一人となっております。
　なお、自由民主党は無所属から十一人を追加公認いたしましたので、これによりますと自由民主党は二百八十六人、無所属は十人となります。
　また、婦人の当選人は十二人で、前回に比べて五人増加いたしました。
　次に、全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党四六・一％、追加公認を含めますと四七・二％となります。日本社会党二四・四％、公明党八・〇％、日本共産党八・〇％、民社党四・八％、社会民主連合〇・九％、進歩党〇・四％、諸派・無所属七・四％、自由民主党への追加公認を除きますと六・三％でありました。
　次に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後九十日の五月十九日現在の今次選挙における検挙件数は三千八百三十四件、検挙人員は七千六百二十三人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で千二百八十件、二五・〇％、人員で三千五百五十三人、三一・八％の減少となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました八人の裁判官について行われたものであります。
　国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。
○委員長（前田勲男君）　引き続きまして、中門警察庁刑事局長。
○政府委員（中門弘君）　本年二月十八日に施行されました第三十九回衆議院議員総選挙におきます違反行為の取り締まり状況について御報告申し上
げます。
　選挙期日後九十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてございます表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で三千八百三十四件、七千六百二十三人となっておりまして、前回の昭和六十一年七月六日施行の総選挙におきます同時期の五千百十四件、一万一千百七十六人に比べますと、件数で千二百八十件、二五・〇％の減少、人員で三千五百五十三人、三一・八％の減少となっております。
　罪種別に申し上げますと、買収三千四百七十八件、六千九百四十人、選挙の自由妨害三十件、二十四人、戸別訪問百九件、二百六十人、文書違反百七十八件、三百七十二人、その他三十九件、二十七人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で九〇・七％、人員で九一・〇％と最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で二万二千四百三十件でございまして、前回の一万五千八百七十一件と比べますと、六千五百五十九件、四一・三％の増加となっております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・七％を占めております。
　以上、簡単ではございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
○委員長（前田勲男君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二年六月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都宮徳馬君　　　　　星野　朋市君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　参考人
　　　　　　　神戸学院大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　河本　一郎君
　　　　　　　日本大学教授　　　稲田　俊信君
　　　　　　　弁　　護　　士　　家近　正直君
　　　　　　　全国中小企業団
　　　　　　　体中央会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　錦織　　璋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宇都宮徳馬君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　本日は、本案につきまして御意見を伺うため、神戸学院大学教授河本一郎先生、日本大学教授稲田俊信先生、弁護士家近正直先生及び全国中小企業団体中央会常務理事錦織璋さん、以上四名の方々に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中、本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。心から御礼申し上げます。どうか忌憚のない御意見を吐露していただきまして、本委員会の参考にさせていただければありがたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度順次御意見をお述べいただき、その後各委員の質疑に対してお答えいただく方法で進めていきたいと思います。
　それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきたいと存じます。
　初めに、河本参考人にお願いいたします。
○参考人（河本一郎君）　重点的にお話を申し上げたいと思います。
　今回の商法改正法案の第一の柱は、何と申しましても、株式会社につきまして最低資本金額を一千万円にすること及び有限会社の最低資本額を現在の十万円を三百万円に引き上げるということでございますが、これにつきましては私は賛成を申し上げたいと思っております。
　株式会社及び有限会社の法律上の最大の特色は、有限責任ということでございます。つまり、株式会社及び有限会社の法形態を利用して企業を営む者は、利益は収受し、他方、もしその企業が破綻したときにも出資した資本のみを失うだけで、それ以上の責任を負うことはないという非常に大きな利益がございます。このような大きな利益を享受するのには、それ相当のいわば対価を拠出するのが当然と言うべきであろうと考えます。最低資本金額とは、その対価に当たると言っていいかと考えます。
　その際、法律は二つの会社形態を提供しております。比較的大きな企業向けには株式会社を、比較的小さな会社には有限会社をというわけでございます。もっとも、最低資本額が株式会社については一千万円、それから有限会社については三百万円が妥当であるかどうかということは問題でありまして、私は商法部会で決めた二千万円と五百万円というのが国際的比較及び日本の経済の実力から見て妥当であろうと考えておりますが、立法は妥協の産物と言われるところから見まして、今回の法案のように、それぞれ一千万円、三百万円となるのもやむを得ないかと考えております。
　次に、株式会社につきましての最低資本金制度の導入は、殊に私ども研究者の立場から見まして、会社形態の乱用を防止してその利用状態の正常化に大いに役立つというふうに考えております。我が国で株式会社が百二十万もあるというのは、国際的に見ましてもこれは大変異常でございます。この原因は、一般に法人になる方が個人企業であるよりも節税ができるということと、同じ法人になるのなら有限会社より株式会社の方が社会的信用がありそうだし、しかも、昭和五十六年改正以前は一株五百円で七人以上の発起人、結局三千五百円、つまり、当時有限会社の最低資本金は十万円であったのに、それよりも低い資本で株式会社がつくれるということであって、どっと株式会社になだれ込んだんではないかと思われます。現在は一株が最低金額五万円となっておりますから三十五万となっておりますが、ここのバーが低いためにどっと株式会社に流れ込んだ、こういうふうに考えております。これは会社の利用形態の方法としては乱れてしまっていると言うほかはないと考えます。
　今回の改正によりまして株式会社の最低資本金を一千万円とし、有限会社の資本金を三百万円に引き上げることによりまして、確かに株式会社の中にはその資本を一千万円にすることができず有限会社に組織を変更しなければならないというところも出てこようかと思います。しかし、以前とは異なりまして、現在、有限会社という法形態につきましての社会的認識は大きく変わってきておると思います。その証拠に、最近の設立会社数は株式会社より有限会社の方が多くなっております。平成元年で株式会社は六万三千、有限会社は十万四千、この数字を見ましても、有限会社に対する社会的な偏見はなくなってきておると思います。しかも、いずれも法人でありますから、税金の点では株式会社と有限会社とで差はないわけであります。そうだといたしますと、今回の改正によりまして、資本金を一千万円に上げられない現在の株式会社、あるいは上げようという余り必要を感じない株式会社が有限会社に組織変更するということにつきましては、私もそれほど大きな抵抗はないのではないかと考えております。したがいまして、私ども主として法律制度というものを研究しております立場から言いまして、今回の改正によりまして会社形態の利用状態が純化されるあるいは正常化されるということが実現できる、これを非常に強く希望しておる次第でございます。
　もちろん、そうはいいましても既存の株式会社が増資をして所定の資本額に達することを容易にするということに商法の立場からも少しでも助力しなければなりません。それに有効な方法といたしましては、毎期の利益の一部を資本に組み入れていく、これが今後五年、施行日を考えますとざっと六年ございましょうか、その間に毎期の利益の一部を資本に組み入れていくことができるというようになれば一番いい、こう考えます。もっとも、それにつきましては現在だって商法の二百九十三条ノ二で株式配当という規定がございます。しかし、この条文は、現金配当をしてそれを新株の払い込みに充当した、こう解釈されても仕方がないような条文になっております。そのことが税当局によってみなし配当として課税される理論的根拠にもなっているわけでございます。
　今回の改正は、この二百九十三条ノ二を根本的につくりかえまして、これは単に利益の資本組み入れと定めるにとどめまして、その後の株式の発行は株式分割の一方法と定めることにいたしました。そうすることによって、一たん現金配当してそれを新株の払い込みに充てるんだといったような理論が成立するのをなくするように、まず商法の方で体制を固めようということでございます。このように、まず商法の方の規制の規定のあり方を固めまして、その上で大蔵省の方へ働きかける、こういうふうにするのが一番順序であろうかと考えております。
　なお、ここで特に申し上げておきたいことは、今言いましたように株式配当について課税をしているのは、実は国際的に見ましても非常に異例だということであります。米国では一九二〇年の最高裁の判例によりまして、それからフランスでは一九三〇年までに既にもう決まった解釈論によりまして、それからドイツでは一九五九年の特別法によって、私法上も税法上も株式配当は配当でない、これは単なる株式の分割であるということで、みなし配当というような形で税金かけることができない。これは古くから私ども学者の一部では日本のこのやり方が極めて国際的に異例である。これは商法にも、今言いましたような条文の上に不適当だと思われるところがあり、それが税法上の取り扱いにも根拠を与えておったということも否めません。
　そこで今回の改正によりまして、利益及び準備金の資本組み入れと新株の発行を完全に切り離すことによりまして、株式配当についての取り扱いを国際的にも通用するものにし、ひいてはこれに課税することをやめてもらうことによって、その結果、健全に企業を経営し、そしてある程度の利益を上げているところであれば、今後所定の期間内に増資をしていくことも容易である、こういう体制に今回の改正法規として移行していくということを非常に強く希望しておる次第でございます。
　今国際的ということを申しましたが、日本の経済は極めて国際化してきておりますが、私どもこの法律制度という面から見ますと、日本にはまだ国際化されてない非常に異常な現象というのが目につきます。先ほど申しました株式会社が極めて数が多い、しかも、そこでの資本金制度というものが各国と比べて極めてこれも異例な状態になっておる、こういう点も今回の改正を機に、極力国際的に通用するようなものになっていってほしいとこういうふうに強く希望しております。
　あと、また御質問に応じまして補足させていただきたいと思います。
○委員長（黒柳明君）　どうもありがとうございました。
　次に、稲田参考人にお願いいたします。
○委員長（黒柳明君）　どうもありがとうございました。
　次に、家近参考人にお願いいたします。
○委員長（黒柳明君）　ありがとうございました。
　次に、錦織参考人にお願いいたします。
○下稲葉耕吉君　本日は、大変お忙しい中を四人の参考人の方々から貴重な御意見を承りました。心からまず御礼申し上げます。
　承りますところによりますと、河本参考人、家近参考人、錦織参考人は法制審の商法部会の委員をなさっておられるというふうに伺っておりますが、それでよろしゅうございますか。——わかりました。
　それでは、まず最初に河本参考人にお伺いいたしたいわけでございますが、法制審の商法部会の答申が出ているわけでございます。そしてその答申をもとにいたしまして今度の法案ができた。先ほど来お話に出ております最低資本金制度の導入の問題に関連いたしましても、二千万円というものが一千万円、有限会社についても同じように柔軟な扱い、あるいは貸借対照表の提出の問題等々、答申の内容と現実の法案と違っているわけでございますが、その辺につきましての参考人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（河本一郎君）　私ども部会の案作成に関与いたしました者といたしましては、確かに今おっしゃいましたような点での後退あるいは脱落ということは大変残念に思っておりますが、しかし例えば先ほど来四参考人がすべて触れられましたような最低資本金制度の導入、これはもう本当に、戦後、商法の改正問題が出てくるたびに、私どもは何とか、私どもの先輩の先生方も常に導入に努力されたようでありますが、常に挫折した。それが今回できたということは、これが最大の最後に残ったポイントじゃないか。そうしますと、これすらもいろんな事情から金額を引き下げられたのではありますが、とにかくここを中心にしてまず商法の改正の第一歩をやっていただこうというためには、ほかに残っておりますような問題まですべて抱き合わせて持っていきますと容易なことではこれは通らないんではないかというふうな予測は、私どもも部会で決まりましたときにはある程度予想は少なくとも私個人はしておりました。
　したがいまして、いろんな事情から、とにかく商法改正のこれはまさに第一歩でありますが、それを通すためにはこうなったのもやむを得なかったであろう、こういうふうには考えております。
○下稲葉耕吉君　家近参考人はいかがでございますか。
○参考人（家近正直君）　私も要綱の段階から改正案のいわゆる調子がダウンした経緯については存じませんけれども、私どもは要綱の内容に賛成でございまして、そういう意味では現在の改正案は一歩後退、こういうふうに評価いたしております。
○下稲葉耕吉君　錦織参考人はいかがでございますか。
○参考人（錦織璋君）　有限会社あるいは株式会社に有限責任を認めようとする以上、これらの会社にある程度の責任財産が当初から確保されるべきであるという考え方については我々も理解はいたしております。ただ、問題は当初の原案でございます株式会社二千万円、有限会社五百万円では実体経済の中の中小企業の分布等から考えますると余りにも金額が高いということで審議会におきましては反対をいたしてまいりました。　それが原案では一千万円、三百万円ということに相なっているわけでございます。変更の過程につきましては私ども十分承知はいたしておりませんが、その間各政党からも意見をいろいろと徴されましたときには、その点につきましていろいろと意見を申し上げた記憶がございます。
○下稲葉耕吉君　それでは、今問題になりました最低資本金制度の問題についてお伺いいたしてみたいと思います。
　法務省からいただきました資料によりますと、株式会社百二十六万社のうち資本金が一千万円未満の株式会社が八十三万五千社というふうな数字をいただいております。三分の二ぐらいになると思いますけれども、三分の二の株式会社が資本金一千万円未満であって、今回の商法の改正によりまして五年間の猶予期間はあるといたしましても、そういうふうな努力をしなければ株式会社として存在することが難しくなるということであろうと思うのでございます。
　一千万円未満の株式会社、大体どれぐらいが平均的なものかなかなかよくわかりません。今お話しのように非常に数十万円の株式会社からいろいろあるわけでございまして、仮に五百万円の株式会社といたしましても八十三万社ですと四兆円以上の金が動く、四百万円の株式会社ですと六百万円出さぬといかぬわけで、そういうことになりますと五兆円超すぐらいの大変なお金の蓄積というものが期待されるというふうなことになるわけでございまして、中小企業の御意見等を承りますとそれは大変だという御意見もあるわけでございます。
　そこで、片や今度は国際化の問題があろうかと思います。お話がございましたように、これも資料によりますと、アメリカはともかくといたしまして西欧の諸国それから韓国、大体一千万円前後ぐらいの最低資本金の制度というものがあるわけでございます。そういうようなことで、河本参考人の御発言の中でも国際化の問題は時間があればお話ししたいというようなこともございましたけれども、やはりこういうふうな商取引というものはもう今やどんどんどんどん国際化が進んでいるわけでございますので、一国だけのいろいろな事情だけで左右できないような要素もたくさんある。それから、ＥＣの統合なんというのも九二年にあるわけでございますし、そういうふうな問題も含めまして、今回の商法改正からさらに将来を見通していろいろな考え方がそれぞれの方々におありじゃないかと思うんです。
　まず、その辺のところにつきまして河本参考人の御意見を承りたい。
○参考人（河本一郎君）　ただいま私が国際的な調整を我が国の会社制度についてもとらねばならぬと申し上げましたことに関連いたしまして御質問があったわけでありますが、まず最低資本金をどこへ持ってくるかということにつきましての一つの手がかりは、国際的にどの辺が平均的なところであるかということがまず手がかりになります。今も先生御指摘のように、アメリカは全然別の法規制体制をとっておりますので最低資本金制度というものはございませんが、それ以外のイギリス、西ドイツ、フランスあるいは隣の韓国等々はいわゆる資本金制度というものによって法律を組み立てているわけであります。もう一々細かい各国の金額は申し上げることを省略いたしますが、先ほどもまとめて申しましたように一応一千万という前後であれば国際的にも通用するんではないか、しかも日本の経済の力から見ましても世界で十分いけるんじゃないか、こう考えております。
　それから、さらに今後の制度改革におきましてこういう点をどのように考えていくかということでありますが、一つはやはり何といいましても、今回は一応先に見送られておりますが、有限責任をとっておる会社はその計算書類を登記所に公開するということでありますが、これも各国においてはもうかなり、その実施にはもちろん抵抗があるのは現実のようでございますが、しかし、イギリスにおきましても何十万という会社が既にこれを実行しておる、こういうふうに聞いておりますし、西ドイツにおきましてもこれはかなりやっぱり抵抗もあったようでありますが、どんどんこれも実施に移しておるようでございます。こういう意味で日本の企業だけがこの点でブラインドであるということは今後は難しいんではないかというふうに考えております。
　それから、将来残っておりますのは会社の管理組織の面でございますが、ただ、この点になりますとまだ各国ともかなり特殊性を持っております。例えば、我が国等が今後最も競争関係が強くなってくるんではないかと思われる西ドイツにおきましては、これは御承知のように労働者の共同決定という全く我が国では存在しないものがありますので、ここではその管理形態につきましては非常に違った点があって、この点はちょっとＥＣの中でも調整が非常に難しゅうございますが、ましてや我が国の場合はここの比較が難しいと思います。
　それから、今後やっぱり考えていかなきゃならぬのは企業結合の問題、殊に企業はますます国際化していきますとこの面が強くなってきますから、この点の各国との法律の調整をしていかなきゃならぬし、それからまた合併の問題につきましても、これも西ドイツとの比較などは既にやったわけでございますが、今回は大変問題が大きくなりますので一応落としておりますが、そういう点におきましても国際的な調整をしていかなきゃならぬか、こういうふうに思っております。
○下稲葉耕吉君　今の国際化の問題に関連いたしまして、中小企業も大変な問題があるだろうと思うのでございますが、そういうふうな点につきまして錦織参考人の御意見ございましたら、お伺いいたしたいと思います。
○参考人（錦織璋君）　このたびの日米構造協議の経過でも判断できますように、やはり商取引あるいは規制等についても国際的な協調性が普遍性を持つようになってきたことはよく承知をいたしております。また、企業法学においても日本が国際的水準から立ちおくれることのないよう努力をしていかなければならないこともよく承知をいたしております。しかし、中小企業では現実的に国内取引が大半でございますし、会社の大半は小規模かつ閉鎖的会社でございますので、中小企業に直ちに理解を求めるということにはかなりの困難があるというふうに考えております。　このたびの最低資本金制度だけではなくディスクロージャーの必要性を含めまして、今後我々も国際的な視点での会社のあり方ということについて勉強をし、同時に関係の構成メンバー等に対して教育をしてまいりたいというように考えております。
○下稲葉耕吉君　今の問題とも関連するわけでございますが、稲田参考人にお伺いいたしたいと思いますが、中小企業法制の整備に当たりまして今後こういうような点を考慮すべきじゃなかろうかというふうな問題、御指摘がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（稲田俊信君）　先ほどは最低資本金を中心としてお話ししたわけでありますが、資本金制度を前提としてこの利用関係を明らかにするためには、やはり経理の公開ということをやっていくということによって信用をかち取る必要があるんではなかろうか、いわば中小企業の信用というのはここにかかってくるんではないかというふうに考えております。そういう意味ではぜひ公開の制度というものは整備をしていただきたい、こういうように考えます。
○下稲葉耕吉君　もう一つ大きな問題といたしまして中小企業の実態と法律との乖離の問題がございます。
　政府側の答弁によりますと、株券を発行して正規に手続をとって株主総会をやって役員の選任をして、そして官報なりなんなりに公告する、そういうふうな会社というのは一％ぐらいだろう、こういうふうに言われております。もともと法律というのは国民の方々に守ってもらうためにあると思うんです。政府の答弁でも私奇異に感じますのは、そういうふうに一％ぐらいしか法律に基づいて手続をとっておられないのが、あたかも当然みたいな感覚を受けるわけなんです。これは本当はおかしいと思うんですよね。そういうふうな主張の一方側に中小企業の方からのお話としては、もう実態としてこういうふうになっているんだというふうなことなんですね。しかし、やはりこういうふうな商法の改正なりなんなりを契機といたしまして、少しずつでも実態に合うような形に両方から歩み寄ってもらいたいというふうに思うわけなんです。
　そういうふうな立場から申し上げまして、今回の改正というものがどの程度の役割を果たすんだろうかということを各参考人にお伺いいたしたいと思うのでございます。
○参考人（河本一郎君）　まさにおっしゃるとおりでありまして、私ども教科書に書いておることと実際に行われておることとが余りにも違うので講義でも実際困るわけでございますが、ただ、今回の改正の出発点が実はそれを合わそうというところから出発したことは事実であります。先ほど家近参考人が申しましたように、無理をして七人以上の発起人を集めるというようなことをしなくてもいいようにというので一人でも会社をつくれるというようなことにしたのは、全くその実態に合わそうとしたわけでございます。それからまた、現物出資を嫌がって、それを避けるために見せ金というようなところへいくので、現物出資をもっと正面からやれるようなふうに商法で改めようと。もちろん、これはむしろ税金の面が根本的にありますので、商法だけで幾らやってみましても実効が上がらないかもわかりませんが、少なくとも商法では現物出資を容易にできるようにという法改正をやったのも、実態に合わせてのことでございます。
　ただ、中小企業でやっているとおりに本当に合わせていきましたら、実は法律はなくなってしまう。つまり、株主総会も本当は開かぬとなれば、これもしかし合わせようがなくなってしまう、取締役もなくなってしまう。しかし、そこまでこれは合わせるわけにはいきません。つまり、最小限あるべき姿というものはやはり法律は堅持しなきゃなりませんし、したがってその中で極力歩み寄れるところはどこであるかということを探っているのが今の改正の作業ではないか、こういうふうに考えております。甚だどうも、先生の御質問に十分よくお答えできませんのですが、そういうことでございます。
○参考人（稲田俊信君）　今河本先生もおっしゃった中の、法の守るべきものというのが一番問題であろうかと思うんです。すべてを事実があるからその事実を追認するというならば、いわば法そのもの自体が問題になってくる。やはりここに出てくるのは法の理念という問題だと思うわけであります。そうしますと、有限責任会社というものに貫かれなければならない法の理念というのは、まさに教科書的になって恐縮なんですけれども、資本の充実であるとかあるいは債権者あるいは株主の保護あるいは経理の適正化、こういうような言葉で出てくる。もう一つ出てくるのは、事実と法の乖離の中では、いわゆる組織法の簡易化の中でも、適正な、中小企業に見合うような組織の簡易化、こういうところが出てくるんではなかろうか。こういう理念的なものを前提といたしまして、守るべき最低の基準というものをきっちりとつくり上げていかなければならないんではなかろうか、こういうふうに思います。
○参考人（家近正直君）　今の御指摘の問題は、会社法をめぐる一番根本的な問題点だというふうに理解いたしておりますが、先ほどちょっと申し上げましたように、現状が余りにも多種多様な、格差のあり過ぎる会社を対象にして一つの法律で規制をしようと、こういうところに根本的な無理があるわけでございまして、基本的にはやはり衆参両院で何度か附帯決議もいただいておるようでございますが、大小会社に適した会社法、こういう形へ持っていくのが筋であろうかと思います。現在の立法の状況は、まさにその途中で何とかつじつまを合わそうということで、一方においては現状を追認、追随する方向に行き、一方においては少しでも指導的な役割を果たさせようと、こういうふうに自己矛盾をはらみながら立法が動いておるのではないか、かように考えます。
○参考人（錦織璋君）　中小企業は全く無法、違法と言われるのは、私自身にとりましては大変疑問に思っておりますし、多分そういうことはないと私自身は確信はいたしておりますが、先ほど一％というお話でございますけれども、何か法律を守って一％であるのか、若干もう少し細かな説明が要るような感じがいたします。
　また、今回の改正では実態に合わせるという点ではまだ十分でもございませんし、特に経営管理等については今後の改正に送るということになっておりますのでそれを期待をいたしておりまして、なるべく実態に合うような、形骸化した規定でなく実効性ある規定にしていただきたいという願いを中小企業では強く持っております。個人的には、現在の株式会社と有限会社の制度の中では、小規模会社では有限会社が一番適切な制度であるというふうに認識はいたしております。現実問題として、有限会社ではなかなか求人の際に人が集まらないという現在イメージがございますので、そういった意味合いでは新しい有限会社像を我々もつくり上げていく必要があるというふうに考えております。
　それから、税制面での問題とこの商法の法律の規制の問題といろいろと混同されているわけでございますけれども、これは商法が悪いというよりもあるいは税制の方にむしろ問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現段階の中で仮に小規模企業が会社制度を利用したからといって一概に非難される理由は私はないというふうに思っております。
○下稲葉耕吉君　それでは最後に、河本参考人にお伺いいたしたいと思いますが、株式会社につきましては休眠会社を解散させるという決議がございましたね、この間。今度は貸借対照表の提出というふうなことによって、今申し上げましたようなチェック機能というふうなものがある程度果たされるようなことになるとお思いでしょうか。それとも、いやもう大したことないと。
○参考人（河本一郎君）　先生の御疑問は、この休眠会社の整理と、それから今回は出ておりませんが、将来もし、貸借対照表の登記所への提出、公開ということとの関係はどうか、こういうことでございますか。
○下稲葉耕吉君　そうです。
○参考人（河本一郎君）　休眠会社は、現在は登記が全く行われてこないというところをとらえて休眠会社とみなす。有限会社の場合には、現在のところは役員の任期がございませんので、これは登記でひっかけることができないので休眠会社の整理ということがないんですが、これは恐らく次の段階では結びついてくると思います。そしてまた、貸借対照表を提出するということをまず義務づけた場合に、それが全然なされてこないということを根拠にして休眠会社の整理を考えるということは、これは御指摘のように十分考えられるんじゃないかというふうに思います。これは最も一番会社が眠っておるということの証拠かもしれませんので、それは次の段階で私どもも考えてみたいと思います。