Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）国務大臣　今回の獣医学部の設置につきまして、農林水産省の所管ではございませんが、昨年十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議で、その取りまとめ文書がございました。その中に、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、次に、地域での感染症に係る水際対策、こうしたものに、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためであるというようにされているところでございます。
　まず、創薬プロセスにおける新たなニーズについてでございますが、農林水産省の所管でございませんけれども、必ずしも獣医師の資格を必要とするものではないというように考えておりますし、また、獣医学部卒業者の知見が有用であることは言えようかというように思います。
　また次に、地域での感染症に係る水際対策でございますが、現在、産業動物獣医師や公務員獣医師が担っている分野でございます。越境性感染症対策として、国際協力面で大学に拠点があるのは有意義でございます。そうした拠点に勤務する者につきましても、必ずしも獣医師資格が必要であるとは言えないわけでございます。
　新たなニーズがあるということは言えようかと思いますけれども、獣医師でなくても可能な分野だというように思っております。しかしながら、農林水産省として、この考え方に対して異議を唱えるものではございません。
　したがいまして、獣医師の需給そのものに大きな影響を与えるものではないというように考えているところでございます。
○岡本（充）委員　それは大臣、答えていないんです。消費・安全局長を登録しながら、あえて大臣が答弁をする政治的マターなんだと思います。
　新たなニーズとは何なのか、きちっと文書で出してください。
　委員長、これ、答弁していませんから。先ほどから、獣医師でなければならない新たなニーズはないということでいいのか、それとも、あるなら、獣医師でなければならないニーズとは何なのかということをきちっと文書で出していただきたい。
○北村委員長　局長から答えます。
　農林水産省今城消費・安全局長。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣から御答弁させていただきましたとおり……（岡本（充）委員「端的でいいよ、端的で」と呼ぶ）はい。
　いわゆる獣医師資格というものでございます。獣医師資格というのは……（岡本（充）委員「いいよ、もうそれはそれでいいから、端的にニーズだけ、このニーズだというのを。獣医師でなければならないニーズ」と呼ぶ）よろしいですか。
　獣医師であることが必要かどうかということについては、まず、創薬プロセスにおける新たなニーズ、ライフサイエンスということが十一月九日の文書に書かれております。その分野について、必ずしも獣医師資格がないとできないことばかりではない。要するに、獣医師を持っている方々が現実にそこの場についておられるということは承知しておりますけれども、必ずしもそれが獣医師資格が必要か、獣医師資格がないと獣医師法違反になるかと言われれば、そうではありませんということをお話し申し上げます。
　それから、二番目の地域での感染症、ここについては、現在、一旦鳥インフルエンザ等がありますと、産業動物獣医師ですとか公務員獣医師、これは我々国の動物検疫所の職員も含めて、獣医師資格を持った人間が対応している分野でございますけれども、この中で言われている越境性感染症対策についての国際協力の面で、大学について拠点が必要であるというようなニーズというのも含まれていると承知しております。そういったところについては、必ずしも獣医師資格が必要でない部分があるというふうに申し上げさせていただきます。
○岡本（充）委員　その上で、今お話があったように、獣医師でなければならないニーズがないという中で、ちょっと確認です、ちょっと話がずれますが、国家戦略特区、構造改革特区において、いわゆる特区事業としてその成果が認められたら全国展開、認められなければ事業廃止となる、こう承知をしていますが、これでよろしいでしょうか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区におきましては、国家戦略特区法及び特区基本方針に基づきまして、毎年、各区域会議が認定区域計画の進捗状況を評価することとしております。この評価につきまして、特区諮問会議において調査審議することとしてございますけれども、特に規制の特例措置の審議に当たりましては、規制所管省庁からの意見を聞いた上で、当該規制改革事項の全国展開の可否、要件の見直しの必要性等も含め検討することとしております。
　以下、一般論でございますけれども、仮に、毎年度の評価を行った結果、弊害が生じており、要件や手続の見直しによっては予防措置を確保することが困難な場合には規制の特例措置を廃止することもあり得るということではございます。また、特区が指定基準を満たさなくなったとした場合には特区指定の解除を行うこともあり得る、これも一般論でございます。
　ただし、仮に規制の特例措置が廃止をされたり特区指定が解除されたといたしましても、例えば今回、獣医学部の場合でございますと、獣医学部自体は既に学校教育法に基づく設置認可を受けていることから、直ちに学部の廃止につながるものではないというふうに承知をしてございます。
　なお、仮に学部が廃止される場合には、学生への影響を最小限にすることは当然でございまして、学生の修学機会の確保のための適正なセーフティーネットの構築に万全を期するよう、文科省とも適切に指導していくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　ということで、これは廃止することは難しいと言っているわけですね。廃止をすることが難しい、つまり、弊害があっても、そして問題があっても廃止をすることが難しいようなもの、しかも、ニーズがあるかどうかもわからない、こんなことを本当に農林水産省は認めていいんですか。やはり現場に、むしろこれが弊害が出てくる、獣医師の質の問題で問題が出てくるというような話になってきたら、これはやめられないんですよ。
　私は、そういう意味で、農林水産大臣として、これは四国だからといって眺めているわけにはいかない問題だということを強く指摘をしておきたいと思います。
　ちなみに、文科省、そういった廃止をするときに学生をどうするのか、ちょっと説明してください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特区の評価でございますけれども、これは今内閣府の方から御答弁いただいたとおりでございます。
　区域指定の認定の取り消しまたは区域指定の解除が万が一されたということになりますと、結果として、場合によっては学部の廃止につながることも考えられます。
　そうなりますと、先生御指摘の、学生の将来に多大な影響も与えるということから、これはまずもって特定事業が適切に実施されるよう、区域会議において評価プロセスの中で適切に対応いただきたいということになろうかと思います。
　また、そのような事態が生じた場合には、基本的には、学校法人において、今治市とも連携し、転学を初めとした学生に対するさまざまな支援を、まずもって支援を行うということでございます。まずもって申し上げておきますけれども、極めて適切に対応いただきたいというふうに考えている次第でございます。
○岡本（充）委員　時間ですので終わりますが、これぐらい文科省も、学校の特区を認めることに対して極めて慎重であるべきだという話をされ、そして、内閣府としても、これは問題があってもやめることができないと言っている。こんな特区制度はほかにないでしょう。そういう意味で、こうした学校法人、生徒に影響があるような特区については極めて慎重であるべきだと私は指摘をしておいて、質問を終わります。
○宮崎（岳）委員　民進党、宮崎岳志でございます。
　本日は、十五分ということでごく短いですので、本当に事実関係のみ、いろいろ確認させていただければと思います。
　東北農政局をめぐる談合事件についてお伺いいたします。
　この事件は東北農政局が出している復興事業をめぐるものでありますが、その舞台となったのは北杜会というＯＢ組織、東北農政局のＯＢ組織とされております。そして、その組織は東北土地改良建設協会の事務所に間借りをしていた、こういうことであります。
　先ほどの岡本委員の質問とも完全に重なるわけでありますが、東北農政局ＯＢが再就職をしている会社、これはいわゆる土地改良建設協会の会員名簿をつけさせていただいております。これは四十二社あるんですが、実際、東北の方に支店を持っていないところもありますので、東北ということになると、このうち三十一社とかということが報道はされておりますが、それについて東北農政局ＯＢがいるのかいないのか、これについて確認をしたい。
　ただし、前回出していただいた資料、これはいわゆる国家公務員法百六条二十四の届け出に基づくものということなんですが、実は、地方農政局の、今回の例えば土地改良事務所の担当課長とかというレベルだと、実は管理職員に該当しないんですね。いわゆる天下り規制のための、再就職規制のための公表対象じゃないんです、そもそも。
　そういうこともありますので、それに満たない方、また離職後二年超を経てからの再就職等、今回の届け出の対象にならない人についても、これは顔の知っている中の話ですからね、全国調べろという話じゃなくて、まさに職場の仲間として顔を知っていて、ああ、あの人はあそこに行ったねとわかるような範囲のことだと思うので、ここをぜひ、何社、東北農政局のＯＢが再就職をしているのか、教えていただけますでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法に基づきまして再就職の届け出がなされている平成二十年十二月から二十八年十二月までの間、農業土木系の元職員のうち建設会社へ再就職した人は十一社で十三名でございます。退職時に東北農政局職員であった人はいないということでございます。
　また、国家公務員法に基づく届け出義務のない退職者の再就職に関しましては、農林水産省としては把握をしてございません。
　他方、東北農政局につきましては、談合を疑わせる情報があったために、現在、入札等談合情報マニュアル等に従いまして、公正入札等調査委員会におきまして、入札参加企業等に対する事情聴取を行って、談合の有無を調査しているところでございます。
　その過程におきまして、例えばＯＢに関する情報を得ることも可能性としてはあると考えられますので、この調査で得られた内容の一部といえども公にすることは事実解明にマイナスの影響を与えるおそれがあると考えますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　事実解明にマイナスの影響があるんですか、ＯＢがどこに天下っているか情報公開すると。そんなばかな答弁はないでしょう。
　山本大臣、それでいいんですね。ＯＢがどこかの会社に天下っているということを公表すると事実関係の解明に支障が出るからしない、そういう言い方を大臣もされますね。
○山本（有）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、十一社に対しまして幹部職員が十三名再就職しておりまして、退職時に東北農政局の職員であった者はいない。そして、幹部ではない方々について届け出義務がないわけでございますので、これについては把握しておりません。
　そうした意味で、できる限り把握をして、公開できるもの、公表できるものにつきましては、公表していきたいというように思っております。
○宮崎（岳）委員　仙台東土地改良事務所、じゃ、今の話でいいますと、国家公務員法の百六条二十四の届け出の対象となる人って誰ですか、この事務所の。どれぐらいのレベルの方ですか。答えられますか、農村振興局長。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法上の届け出義務がありますのは、七グレ二種以上ということになっておりますので、仙台東事業所で申し上げますと所長ということになろうかと思います。
○宮崎（岳）委員　つまり、土地改良建設事務所では、部長も課長も対象にならないんですよ。
　現地の職員の方で、それは全国異動して東京へ来て局長になろうとか次官になろうとかという方の話じゃないんですよ、今回のケースは。地元の方々がそこに居残って、そして談合組織をつくっていた、こういう話なんですから、国家公務員法上の届け出があるかないかなんてことを言っていて、そこしか出しませんよなんて言っていたら、一切解明にならないんですよ。ほとんど対象じゃないんだから。所長だけでしょう。部長も課長もならないわけでしょう。ですから、ぜひこれは改めてきちんと調べていただきたい。
　それで、顔の見える範囲の方なんですよ。歴代の、そこの所長さん、次長さん、部長さん、課長さん、そこの限られた範囲のことですよ。その方々が、先ほど言った、いわゆる土地改良建設協会に、加盟社に天下っているんですか、いないんですかと。個人名を挙げろとも言っていません。会社がどこですか、ほとんどいるんですか、それともちょっとなんですかと。今名前の出された十一社は出され損ですよ。だって関係ないんだから、東京まで来てそこから天下っている人の話と。
　だから、そこを再度調査して公表することをしていただけるのか、それとも、先ほど振興局長から答弁ありましたとおり、いや、それは妨害になるから出しませんというのか、どっちなんですか。出していただけますか。
○山本（有）国務大臣　再就職という観点から、この再就職行為規制に抵触する問題につきましては、現在、内閣人事局で全省庁的に調査を行っておりまして、農林水産省としましては調査に協力しておりますし、仙台東についての再就職につきましても重点的に協力をしているところでございます。
　次に、談合問題に限って申し上げれば、現在、立入検査、調査が進んでいるところでございますので、この公取の調査権限のもとに把握をされているだろうというように思っておりまして、また、農政局で調査をしている部分につきましては、公正取引委員会の了解が得られたものについてお出しができるというように思っております。そうした整理でございます。
○宮崎（岳）委員　自分たちの職員のことなんだから、聞けばわかるんじゃないですかと言っているわけですよ。歴代の土地改良の所長とか次長とか課長とか部長とか、あるいは本省の担当部署の課長とか、そういうレベルの話で、国家公務員法上のいわゆる天下り規制の、幹部公務員として公表されるような対象の人じゃない人が多いんですよ。
　それを調べていただけるのかということを言っているんですが、ちょっと水かけ論になりますので、これはぜひ委員長に引き取っていただいて、ぜひこれは調査して公表させるようにお願いできないでしょうか。
○北村委員長　理事会協議が必ずしもふさわしいとは思わないので、本当はもう少しやりとりしてもらった方がいいと思うんですが。（宮崎（岳）委員「じゃ、答えてください。関係ないことを言わないで」と呼ぶ）
○山本（有）国務大臣　届け出義務のない方々の調査、そうする根拠が、我々としましては、疑いが合理性があるというような話でないと、なかなか私どもの調査も及ばざるところにあるというように考えておりますので、任意で相手方が了解があるというような形で、しかも、公正取引委員会が、了解をとる、あるいは警察が了解というような手順を踏めたものがありますれば、公表したいと思っております。
○宮崎（岳）委員　警察の了解が必要なんですか。ちょっとよくわかりません。検察ですか、何ですか。
○山本（有）国務大臣　東北農政局に設置しております調査委員会は、随時、公正取引委員会及び警察署等々、警察関係者とこれを連絡調整するというように定められておりまして、その意味で、両機関の了解のないものにつきましては公表はできません。
○宮崎（岳）委員　自分のところのＯＢがどこの会社に入っているかを警察に聞かなきゃ言えないなんて、そんなばかな話がありますか。ちょっとおかしい話だと思います。だって、自分のところの職員ですよ。全然関係ないところのことを言っているわけじゃないんですよ。自分のところの職員がやめた後、どこへ勤めたか。自分のところの現役とＯＢに聞いて、ここに行っていますよ、それだけじゃないですか。それを言っちゃいけないんですかね。私はちょっとよくわかりません。
　ちょっとこれは十数分、十五分のうちの十二、三分もう使っておりますので、次の質問をさせていただきますけれども、これは必ず出していただくように、お願いを改めて申し上げます。
　あとは、北杜会なんですけれども、北杜会について、仙台東土地改良事務所とか農政局管内のいろいろな出先機関、これは交流を北杜会と持っているということはありましたでしょうか、現役職員も含めて。例えば、イベントに北杜会の御協力をいただくとか、あるいは何か、この北杜会というのはゴルフとかマージャンとか囲碁とか釣りを楽しむ会だということですが、そういうゴルフやマージャン、囲碁、釣り等に参加するとか、そういった交流はありましたでしょうか。お答えいただけますか。
○山本（有）国務大臣　一般論として申し上げますが、任意団体の総会や懇談会等に現職職員が参加することにつきましては、国家公務員倫理法等の関係法令や綱紀保持マニュアル等を遵守する限り、問題はございません。
　今回の東北農政局の事案につきましては、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会において必要な調査を行っているところでございまして、議員御指摘の事項につきまして、現在実施中の調査に支障が生じるおそれがあるため、お答えは差し控えるということでございます。
　調査の過程につきまして、仮に職員が国家公務員倫理法等関係法令や綱紀保持マニュアルに抵触するような行為をとったとの情報が得られるならば、徹底して調査いたしますし、入札等談合情報マニュアルに従って公正取引委員会等へ通報するなど、適切に対応しなければならないということを申し添えます。
　以上でございます。
○宮崎（岳）委員　ちょっと意味がわからないんですけれども、何で、その北杜会の会に現役が参加していたりしたということがわかることが調査の支障になるんですか。ちょっと意味がわかりません。なぜ調査に支障を来すんですか、それで。お答えいただけますか。
○山本（有）国務大臣　調査に支障を来すとかどうとかということではなくて、国家公務員法の法令に従っていただいておる限り、参加することは問題がないわけでございます。それを端的に申し上げたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　大臣、今、調査に支障があるからと言ったばかりですよ。もう一度、さっきの読んでください。
　国家公務員として別に民間のものに出ても不適切なことじゃなきゃいいわけだから、そういうことがどうかと別に調べる必要はないんじゃないか、こういう話ですね。
　そもそも、これは、ＯＢが談合組織をつくっている、現職から情報をとっている、その情報をもとに談合していたという、今報道されている範囲の事案なんですよ。そこでゴルフやマージャンをやれば何が生じるかということですよ。昔、五五年体制のときは、与野党の国対間で、振り込んだり振り込まれたり、マージャンなんかもあったというふうに聞いていますけれども、結局、ゴルフで握ったり、マージャンでかけたり、そういうことを通じてお金が動いたりということがあるから、国家公務員でもゴルフやマージャンについて結構厳しく規制していたりとかいうことがあるわけですよね。
　そういうことも含めて、そもそもこの北杜会と交流があるのかないのか、どうなんですか。あるかないかだけ、わかっている部分だけで、具体的なことを言えとは言いませんけれども、この現役と北杜会の、あるいはその会員との交流というのはあったんですか、なかったんですか。どっちですか。細かいことはいいですよ。大臣、言ってくださいよ。
○山本（有）国務大臣　国家公務員倫理法等の関係法令に違反しない限りでの交流はあったというように考えております。
○宮崎（岳）委員　交流があったというお答えをいただきました。
　残念ながら時間が来ましたので、本日はここまでといたします。ありがとうございました。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　早速質問させていただきたいと思います。
　何度も聞いて申しわけないんですが、いよいよお茶が、一番茶、新茶の季節に入ってまいりました。多分これは宮路先生、森山先生も、にこやかなエールを送っていただきまして、御関心のあるところだろうということで、野党の一議員としてではなくて、お茶産地の代表者として、宮路先生、森山先生の分も含めてお尋ねしたいと思いますが、ことしのお茶の生育状況あるいは今後の見通し、できれば在庫とか価格の見通しも含めて、政府の認識を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　現時点でのお茶の状況でございます。
　収穫の早い産地である鹿児島県でございますが、平年より七日から十日程度生育がおくれております。四月上旬から収穫が始まっております。鹿児島県の市場取引は四月十一日から開始されておりますが、取引量がまだ少ないために、全体の見通しは立っておりません。現在のところ、品質はよくて、価格は昨年よりも高目に推移しているところでございます。
　静岡県でございますが、一番茶の初取引は四月二十四日というように聞いております。一番茶の新芽の出芽は始まっておりまして、今後、天候次第でございますが、収穫期は平年より一日から三日間早くなっております。生育が早かった昨年よりも六日から九日おくれているという状況でございます。四月十八日からＪＡグループ及び県が県内茶園の生育調査を実施しておりまして、生育状況や収穫時期予測を取りまとめる予定だそうでございます。
　そして、お茶の生育あるいは取引価格というのは、低温や降霜等の気象条件等による収穫変動や品質低下の影響を受ける場合もありますので、農林水産省としましても、引き続き各産地の作柄や価格動向を注視してまいりたいというように思っております。
　昨今、お茶の新たな需要拡大そして輸出促進が叫ばれておりまして、国内外における積極的なお茶に対する取り組みを進めてまいりたいというように思っております。
○小山委員　ことしは価格が少し高くなることが見込めそうだということで、大変、去年、おととしと、去年はおととしと大体同じぐらいで、おととしがその前よりも相当下がったということで、かなり苦しい経営をしておりますものですから、ことしは価格が上がっていく工夫も、より一層対策をしていただきたいと思いますし、大変失礼しました、大臣の御地元の四国、高知県でもお茶を生産されているのも伺っておりますので、ぜひ今後も動向を注視して政策を打っていただきたいと思っております。
　きょうは、数日前に新聞報道にも出ましたＪＡの監査のことについて伺いたいと思います。
　これはおととしの農協法の改正についてもこのことが大きなテーマとなりましたが、今回、監査費用の調査が行われたということで、報告書では、ＪＡが対策を講じれば監査費用負担を低減させることができるのではないか、決算の仕方を支店でそろえるとか内部監査とか監事監査の充実とか、いろいろそういうことが出ておりました。報道でもこれは出ております。
　だけれども、仮に監査費用そのものはふえなかったとしても、ＪＡに対策を講じるということになるわけですから、これは実質的にＪＡの事務負担がふえたりとか、あるいはＪＡの職員の人件費がふえて、ＪＡの負担というのがふえるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはどのような御認識をお持ちでしょうか。
○山本（有）国務大臣　ＪＡの監査費用について、平成三十一年から農協が公認会計士監査に移行するということをいただいております。円滑な制度移行に配慮する観点から、調査委託事業として今回ちょっと調査をさせていただきました。
　御指摘のように、この調査で、監査費用を抑制するために農協側で実施できる対策として、業務手順の統一など効率化を進めるという御指摘でございまして、組合員のために事業を効率化する、農産物の販売事業等の的確な遂行をしていただく、農業者の所得の増大をそれで図ってもらう。短期的には支所間での業務手順の統一のための農協の事務負担等が増加したとしましても、長期的にはむしろ農協にこのことはメリットをもたらすというように考えるところでございます。
　いずれにしましても、スムーズな、円滑な移行というものに対して、我々もできる限りの支援をさせていただきたいというように思っております。
○小山委員　確かに、中長期的に見て、内部管理体制の充実とか不断のこういった間接部門の業務改善というのが必要というところは、私もそのとおりだと思います。
　しかしながら、農協法改正の附帯決議では、あくまでも監査費用がふえないように配慮するというふうに定められておりました。実質的には、配慮ではなくて、ＪＡに対策を要求するようなことになっていまして、まあ今回はまだ調査の段階ですけれども、この配慮が行われていないんじゃないか、こういうようにも受け取るんですけれども、これについてはどのようにお考えですか。
○山本（有）国務大臣　この調査でございますが、民間事業体である農協の監査に関しまして、国費で調査を行わせていただいておるわけでございます。それ自体、改正農協法附則の配慮規定に基づいた実施であると位置づけております。
　また、この調査で提言されました対策というものは、農協にその実施を要求しているわけではありませんで、あくまでも各農協からみずからの判断で実施していただくことを前提としている内容でございます。支所間での業務手順の統一など監査費用の抑制のみならず、事業の効率化を通じて農協にメリットをもたらすというように考えておりまして、自主的な対応であり、かつ農協本体にメリットがあるだろうというように考えております。
　そして、この農協の対応策に加えて、農協に求めない分野としましては、公認会計士側がＱアンドＡあるいは研修等を通じて予備知識の習得にしっかり努めていただくようにお願いすること、あるいは中央会から監査法人への引き継ぎの仕組みを整備することも提言しておるわけでございまして、こうした観点から、農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会、こうした四者協議の場等を活用させていただきまして、対策を着実に実施し、公認会計士等の関係者になお円滑な、スムーズな監査ができていくように配慮をいただこう、こういうように思っておるところでございます。
○小山委員　今、ＪＡの対策については、あくまでも自己判断というか自主的な取り組みということですので、そうすると、今回の調査では、サンプル的に、全部の農協でやったわけではないわけですけれども、そのサンプルでやって、コスト削減が七割できるよということですが、そのとおり全国の農協でいかない可能性があるわけですね。
　そうすると、この後ちょっと伺おうと思うんですが、コストが低減できないＪＡというのがもっと三割以上に発生する可能性は十分考えられ得る。しかも、強制はしないということですから、七割もいかないかもしれないですね。なので、やはりこれはコスト、監査費用の負担はふえるんじゃないかなということになろうかと思っております。
　私はこんな嫌みっぽいことを余り言いたくはないんですけれども、実は、配慮というのがやれる方法というのはやはりないんじゃないですか、本音のところでは。今、ＪＡの側、公認会計士の側でいかにコストを下げようと検討されていると思うんですが、実際にはやはりふえるんじゃないか。
　ふえた部分を今までと同じようにするためには、国が補助金を出すか、どこかが支援をするかということなんですが、なかなかその支援というのが、公認会計士協会でも、ほかの株式会社と違って、ＪＡだけ国から監査費用補助が出ますなんてことはできませんので、なかなかその手がなくて今いろいろお困りなんじゃないかなということもちょっと感じるんです。これはまだまだこれからの話ですので、いろいろな機会があろうかと思いますが。
　今回出た調査委託事業の報告書で、内部監査や監事監査及び公認会計士監査の連携体制の構築ということが出てきておりますけれども、これはどういうことを指していらっしゃるのか。また、ＪＡバンクのモニタリング体制、ＪＡバンクシステムのものもあるんですけれども、そういったＪＡバンクシステムとも情報の共有とかは連動をしていくんでしょうか。お答えを願います。
○齋藤副大臣　一般的には、企業等の監査におきましては、内部監査部門や監査役と公認会計士とが不祥事等に関する情報を共有することによりまして、財務報告における虚偽記載を未然に防ぐなど、監査の有効性及び効率性を高めることができる。これは一般論ですけれども、そういうことだろうと思います。
　農協の監査でも同様の連携を行う必要があろうかと考えておりまして、その点につきましては今回の調査においても指摘をされているところであります。
　加えて、農協につきましては、今、小山委員御指摘のように、ＪＡバンク法に基づき農林中金が、委員、プロでいらっしゃいますが、その指導権限に基づいて各農協の経営改善指導を行っているわけであります。信用事業に係るシステムや事務手続の全国的な運営等も担っておられるわけでありますので、農林中金と公認会計士とが連携体制を構築することも重要であろうというふうに考えております。
○小山委員　一般論としてということで内部管理体制のということで、確かにそれは一般論としてはそのとおりだと思うんですが、ただ、そういう中で東芝の粉飾決算事件が起きて、今東芝が大変なことになっている。やはりなかなか、こういう体制ができたからといって、それで不正やあるいは粉飾がなくなるということでもないのではないだろうか。
　それともう一つ、今、ＪＡバンクシステムと公認会計士協会との連携ということがありましたが、これまで中央会の監査と業務監査ということで、おととしも議論がありましたが、情報共有をして、それで不正をかなり未然に防いでやってきた。これは当時の林大臣も、よくやってきたということで御評価いただいて、全くそういうものがなかったわけではないですけれども、大きな破綻事例とか、東芝みたいなことはなかったわけですね。そのシステムをなぜやめてしまうのかということがやはり今でも私は疑問に思うんです。
　この監査費用の調査において、先ほどもちょっと大臣のところに触れさせてもらったんですが、ＪＡの七割は、こういった対策を講じれば実質的に負担が発生しない、だけれども、三割のＪＡについては負担がふえるんだということなんですけれども、この負担がふえるＪＡというのはどういうことで負担がふえるのか、それはどういったＪＡなのか、もう少し詳細に答弁願いたいと思います。
○齋藤副大臣　今回の調査におきましては、提言された対策、これを実施すれば、中央会監査と比較した監査時間が最終的には二十三農協中約七割の十五農協で減少する、約三割の八農協では増加するという結論が得られているわけでありますけれども、この増加する八農協の監査時間も、これまでの中央会監査と比較して、その増加の幅は一〇％未満にとどまるということになっています。
　実際の監査では、監査人がそれぞれ専門家として監査時間等の必要性を判断するために、監査人によってある程度の差が生じるということはあろうかと思います。こういうことを考えれば、今回の調査結果で得られました一〇％未満の監査時間の差については、これまでの中央会監査とそう大きな差があるものではなかろうというふうに評価をしておりますが、ただ、これを全国展開した場合の委員御指摘の懸念につきましては、我々はこれからも注視をして、しっかり対応していきたいと思っています。
○小山委員　監査時間のところは今御答弁いただきましたが、多分、多くの方が関心を持っているのは、最終的に費用のところですね。そうすると、監査時間掛ける報酬単価ということになろうかと思いますが、今までの中央会監査を行ってきた監査士と公認会計士というのは同額の報酬を得ていたのかということも関心があるんですけれども、この単価設定について、あるいは今までの監査士と公認会計士の報酬の事実としての違いについて答弁いただきたいと思います。
○齋藤副大臣　この点につきましても、委員御指摘のように大変重要な点だと思っておりまして、今回の調査におきましても、監査の報酬単価についても、公認会計士の監査と全中監査の比較分析を行っているところであります。
　それによりますと、全中監査の報酬単価につきましては、全中の平成二十七年度のデータに基づきますと、時間当たり一万一千三百九十三円と算定されております。公認会計士監査の報酬単価につきましては、これも平成二十七年度の日本公認会計士協会のデータに基づきまして、これは規模によって幅があるわけでありますけれども、経済事業では一万百三十六円から一万二千四百六十七円の幅になっています。時間当たりです。信用事業でも九千八百九十九円から一万一千六百十三円の幅になっておりまして、ですから、全中と公認会計士監査のどちらかの単価が一方的に高いとか一方的に低いとかいう関係は認められなかったというのが今回の調査でございます。
　各農協におきましては、このような調査結果も踏まえながら適切な監査人を選任していくということになるのかなというふうに考えております。
○小山委員　今は公認会計士の方もかなり多い、ちょっとあぶれている、あぶれているというか、なりたくても監査法人に就職できないという方もいてということなんですが。
　一年目は監査費用を抑えたとしても、これは契約ですから、しばらく、二年、三年たって監査費用を上げる、単価を上げるかもしれない、そういうことも考えられますし、そうすると、いつまでの年限で配慮をしていくのか、こういったこともこれから論点になってこようかと思いますし、私は信用事業の単価設定というのはもっと高いんじゃないかなという感覚を持っていますが、これはちょっとまた、私もちょっと自分なりにいろいろ調べてみたいと思っております。
　それと、きょうは本当はマリンバンクのことを質問したいので、監査費用のところで最後に大臣に伺いたいんですが、先ほどもちょっと業務監査の話題を出したときに申し上げたんですが、結局、監査士と公認会計士さんでも、今の齋藤副大臣のお話だと単価は変わらない、今までも特別問題なくやってきた、だけれども、多くのＪＡでは負担が何らかの形でふえる。それは職員へのしわ寄せであったり、あるいは、どこかでコストが発生すればどこかでコストを吸収しなきゃいけないということになりますと、場合によっては組合員さんへの利便性の削減にもつながりかねないということになろうかと思います。
　何らかの形で組合員さんに負担が発生するんじゃないかと思いますけれども、こういったＪＡの負担がふえることについてどのように、本当に組合員さんのためになるんだろうかということを大臣にお尋ねしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　農協や公認会計士などの関係者の皆さんの取り組みや、監査費用をそこで抑制していただけるように図っていただけるということ、現行の全中監査とほぼ同じかそれ以下の監査時間になるというように現在は判断しておりますので、監査時間と監査報酬の推移から見ますと、むしろ負担は軽減される可能性も含まれているというわけでございます。
　ただ、しっかりとこの現実の費用について注視しながら、もし膨大な負担になるならば、何らかの配慮、支援策というのを考えていく必要があろうというように思っております。
　平成二十九年の調査委託事業を実施するということをさせていただいておりまして、引き続き、さまざまなケースの農協について検証を図って、そうした負担のないように配慮していきたいというように思っております。
○小山委員　今までの全中監査では、割と否定をされてきて、要らないということになって、コンサルタント的な、経営指導的なことも含まれていたんですね。それとＪＡバンクシステムが情報共有をする、連動するということで、破綻防止あるいは経営悪化を未然に防ぐという機能も果たしてきたと思います。
　このコンサルタント的な、経営指導的な部分というのはまさになくなってしまうと思いますので、それからすると、私は、業務監査も含めていた全中監査と公認会計士の会計オンリーの、本来は株主のための情報が的確かどうかということを調べる監査と同列には論じにくいんじゃないか、やはり機能低下するということだと思いますので、ここはいろいろ考えるところはあるんですけれども、またここは引き続き御検討を配慮についてお願いしたいと思っております。
　農工法については、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次回か次々回に移させていただいて、きょうは漁協系統の信用事業についてお尋ねをしていきたいと思うんです。
　まず、漁協系統の信用事業が果たしている役割、社会的使命について大臣の評価を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　漁協系統の信用事業についてでございます。
　相互扶助の理念のもとで、組合員から貯金として集めた資金を、事業、生活のために必要な組合員に貸し付ける役割を担っていただいております。
　水産業は一般に生産リスクが高く、借り手であります漁業者の信用力、担保力が低い状況にございます。このため、組合員の経営状況等をしっかり把握した上で、その事業や生活に必要な資金の融通を行う漁協系統の信用事業は、漁業、漁村の発展に不可欠な極めて重要な役割を今まで果たしてき、また今後も果たすだろうというように思っております。
○小山委員　今、本当に大臣からいい御答弁を、特に、漁業の発展だけじゃなくて漁村の発展と。まさにマリンバンクも、漁業金融ということプラスやはり地域金融機関的な要素があるということだと思っているんですね。
　それと、きょうお配りをした資料の一番最後のページの右下の方を見ていただきたいと思うんです。
　これは誰が書いたか、ちょっと恥ずかしくて言いませんけれども、「ＪＦマリンバンクは全国の漁協、信漁連、農林中金などの漁協系統金融機関です。県内漁業のメインバンクとして浜の暮らしを守ってきました…」と。この二重線を引っ張ってあるところなんですが、ですから、農林中金というのは、ＪＡバンクだけではないんです、ＪＦマリンバンクの機能も持っていて、まさに産業組合中金以来の伝統を持っている。
　その次に、「他の金融業態が容易に肩代わりすることが難しい漁業金融を守る」という使命感、まさにこれが、私は、マリンバンクがマリンバンクとして、大変少ない貯金量の中でもこれまで維持をしてきたことだと思っております。まさに大臣がおっしゃっていただいた、他の金融機関では肩がわりしづらいリスク分析をして、貸し出しのノウハウを持っている、そして相互金融機能も持っているということだと思っておりますし、また、そのことを誇りとして絶対に周りの地銀とか信金に負けちゃいけないと思っております、その職員さんの能力が。
　そういったことで、マリンバンクをやっているんですけれども、低金利とか全国連からの支援もあって近代化資金の利息は相当低くなっていて、漁業者は助かっているんですけれども、一方、保証料についてはなかなか難しいかと思います。助成がないということで、保証料の負担が大きいということがあるんですけれども、何とか保証料負担への支援というものは検討できないんでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　今先生からお話がございました、漁業者がいわゆる融資を受ける場合に、協会保証の仕組みがございまして、保証料を支払えば保証人を自前で調達しなくても融資が可能となることから、漁業者にとって有利な仕組みとなっております。保証料は融資額の〇・三から一・二％である、こういうふうに聞いております。
　保証料の助成については、そういう声があるということは十分理解をいたしますけれども、ただ、もうこれは先生十二分に御存じだと思いますが、仮にそのような制度がございますと、いわゆる安易な資金の貸し出しにつながって、金融機関が最終的な貸し倒れリスクを基金協会に委ねるということが容易になることから、基金協会にリスクが集中して、その運営に悪影響を与えるおそれというものも十分考えられます。したがって、私どもとしては、御指摘の点については慎重に検討していくという必要がある、こういうふうに考えております。
○小山委員　金融機関もやはり貸し倒れリスクはちゃんと見て貸し出しをするわけですし、保証協会も担保をとったりするものですから、そこは、貸し倒れリスクに対しては、今度は保証協会の担保をとるかどうかということもやはり検討すべきだとも思いますので、またぜひ、金利の方はかなり低下していますので、何も新船建造でなくても、機械の換装資金とかそういうこともありますので、これはぜひ御検討いただきたいという要望的な質問でございます。
　それと、大変大きな出来事がマリンバンク業界では起こりまして、四月一日から和歌山信漁連、兵庫県信漁連の合併ということで、なぎさ信漁連が創設をされました。これについての山本大臣、政府としての評価、認識について伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、兵庫県及び和歌山県の信用漁業協同組合連合会、本年四月一日に合併をされました。新たになぎさ信漁連として発足しております。信用事業を行う信漁連は各県単位に設置されておりまして、今回の県域を越える信漁連の合併というのは、我が国で初めての画期的な取り組みであろうというように考えております。
　新設されましたなぎさ信漁連につきまして、経営基盤を強化するとともに、サービスの質を高めるという方向性、並びに漁業者の事業や生活に即したきめ細かな金融サービスを提供するというそのサービスの内容、漁業、漁村の発展に大きく貢献していただけるという、こうした大目標を掲げて、私ども、期待をかけて今後の推移を見守っていきたいというように思っております。
○小山委員　このなぎさ信漁連の貯金残高、貸出金残高、有価証券運用残高等について、どのような評価を政府として持っておりますでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　貯金残高は約千二百億円で、全国二十ある信漁連の中で第四位、貸出金残高は二百五十五億円で第八位、有価証券運用残高は四十三億円で第七位ということで、経営基盤は従来に比べ格段に強化されたものというふうに認識をしております。
○小山委員　経営基盤が大変強化されていて、信漁連の職員さんというのは本当に一生懸命頑張っていると思うんですけれども、ただ、そうはいっても、兵庫県と和歌山県の全域ですね、長い海岸線、それを千二百億円の貯金量で収益のもとにして経営をしている。これは大変苦しいんですね。
　そのことについて、ちょっときょうは時間がなくなってきたので、あとちょっとお話ししたいということを話させていただきたいと思うんですが、相当これは彼らは苦労したんですね。和歌山信漁連の直近の貯金残高が、ディスクローズ誌を見ましたら四百三十億円ということで、この御時世で二十億ぐらいふえているんですね。これはすごいことだと思っております。
　そこで、きょうお配りの資料の一ページ目をごらんいただきたいと思います。
　「商品見聞録」ということで、ちょっと線を引っ張ったりしておりませんが、左側のページの２というところで、信漁連創立五十周年、これは二〇〇五年の資料なんですが、「伊勢エビプレゼント大口定期」ということで、こういった漁協系統の強みを生かした商品を、この文章の中に出てきますが、景品をやったりとか、あるいは、一番左側の上段の最後の方に書いてありますけれども、「週次で実績管理を行うとともに、実績・達成率や支店・営業店からのコメントが掲載されている会内報を作成して回覧するなど、目標達成に向けた仕組みや雰囲気作りを行い、職員一丸となって目標達成に向けて邁進しています。」ということで、こういったことを二〇〇五年からずっと取り組んできた成果があらわれてきている、ノウハウがあらわれてきている。
　ただ一方で、大変やはり漁協系統オンリーの貯金の体制というのは苦しいんです。この資料の一ページ目の、左側の上の方にも書いてあります。「五〇周年記念キャンペーンはただ今展開中ではありますが、魚価安等で貯金財源が先細るなか、何とか歯止めをかけなければと」、だからずっと貯金は減少していったんです。
　この減少は何かというと、魚価安もあるんですけれども、もう一つ、ちょうど竹中金融担当大臣のころに、とにかく店舗を減らせ減らせということで、信用事業を分離して、そして店舗で本来貯金の受け払いができたものができなくなっていった。そういう中で、利便性が悪くなったから貯金が流出する、貸出金も流出する、そこにまた信金、地銀が入ってくるというこの悪循環が続いていったんですね。ですから、信漁連は頑張っておりますけれども、なかなか厳しかったんです。
　この資料の一番最後の方にちょっと書かせていただいたんですが、実は、ＪＦマリンバンクはＪＡバンクとも競合しているんですね。ＪＡと競合しながらも、身の丈に合った推進ノウハウというものが必要だと。左側の方の二重線を引っ張ったあたりに書かせてもらっているんですけれども、こういうことで、大変厳しい中でやっているということを御認識いただければと思います。
　ここまで考えてくると、もちろん、なぎさ信漁連、あるいはほかにも広域信漁連の話が出てきているかと思いますが、私はやはり、ＪＡとの合併とか地域金融的な要素、きょうまさに漁村の発展に資するということがお話ありましたが、そういったことも検討しながらやっていくべきではないかとも思っております。
　またちょっと機会がありましたら、このマリンバンクについて、建設的な提案も含めた質問をさせていただければと思います。
　きょうは終わります。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　昨今、国際情勢が大変不安定化してきておりまして、いわゆる安全保障、軍事的な安全保障と同時に、食料の安全保障、自給率、こういったことに改めて私たちは思いをいたす必要があるんじゃないか、こう認識をいたしております。
　そこで、まず最初に、食料自給率についてお尋ねしたいと思うんですが、食料自給率にはカロリーベースというのと生産額ベースという一応二種類あるわけですね。我々日本の主食といえば何といっても米であります。この食料自給率に対して米がどのぐらい今貢献しているのか、それをお尋ねしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　食料自給率は、国内生産でどの程度国内消費を賄えるかをあらわす指標でございまして、国内消費仕向けのうち国内生産の割合がどれだけあるかで計算しております。平成二十七年度の実績は、カロリーベースで三九％、生産額ベースで六六％となっております。
　お尋ねのございましたのは、この計算のもとになりました国内生産において、国産米、米の占める割合がどれくらいかということかというふうに考えておりますが、この国産米の占める割合につきましては、カロリーベースで五五％、生産額ベースで一五％となっております。
○重徳委員　米の生産について、増産をして余ったら困るという議論もありますが、余ったらむしろ輸出をすることによって、いつでも、もし食料の輸入が困難な状態に陥ったら国内生産で十分に自給できる、こういう体制にするべきであるというような論もあるわけでありまして、この点については、ちょっと後ほど時間があればお尋ねしたいと思っております。
　いずれにしても、米が占める割合というのはカロリーベースで五五％ということですから、これは大変高い比率だと思っておりまして、米の生産というのは、日本の農業において本当に鍵を握ると思っております。
　ちょっとこれは、食料自給率というのか、いわゆる今御答弁のあった自給率というのは、あくまで、私たちの口に入る、いわば農業でいえば最終商品の自給率ということになるんですが、私たちがもう一つ考えておかなきゃならない食料安全保障における重要なポイントは、そもそも食料を生産するに当たって不可欠な要素は一体何かということです。
　主立ったことを言えば、基本的なことからいえば、それは農業人口ですね、最近不足しているという後継者。それから農地、これも、荒れてしまって耕作放棄地となっているところもたくさんある。それから水も、水資源というのも一つ重要な国内的な資源であると思います。さらに、ほかにも燃料とか肥料とか飼料、餌ですね、それから種です。こういったものについては、日本では必ずしも自給できない、あるいは日本に最初から存在しないものを海外から輸入せざるを得ないという状況でもあります。
　今言った幾つかの中で、燃料というのは要するに化石燃料ですから、これは農業に限った問題ではないので、きょうはちょっと別の議論とさせていただきます。
　そこで、残る三つです。肥料、餌、種、この三つについて、きょうはお尋ねしたいと思います。
　まず、肥料ですね。肥料の輸入の状況を含めて、輸入がもし閉ざされてしまった場合どのように対応していくのか、お尋ねいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、燐鉱石ですと全量、塩化カリですとほぼ全量というように、化学肥料の原料のほとんどを海外に依存してございます。仮にその輸入が長期にわたりまして途絶した場合には、農業経営、また、ひいては消費者への農産物の安定供給に大きな影響が生じるということが考えられます。
　このため、肥料原料の安定確保を図るために、全農等、肥料原料の輸入商社におきまして、海外の山元との関係の強化、資本の提携、また新興国での鉱山の開発等を通じまして、輸入相手国の多元化に取り組んでございます。
　一方、営農面では、土壌診断に基づきまして、燐酸、カリ成分を抑えた肥料の使用の推進、家畜排せつ物等の堆肥の利用、下水汚泥から回収した燐酸の肥料化の推進等に取り組んでいるところでございます。
　これらの施策を通じまして、農家への肥料の安定供給に取り組んでまいりたいと存じます。
○重徳委員　肥料に必要な燐酸、カリというのは、特に国内での生産はゼロというふうに聞いております。これは輸入に一〇〇％依存しているという状況ですから、今局長が言われたような、やはり危機意識を持っていかないと、自前の肥料というのはなかなか考えづらいということでございました。
　これはこれで一つの大きな論点ではあると思いますけれども、次に参ります。
　餌ですね、飼料、これについて、食料の輸入あるいは餌の輸入、こういったものが閉ざされてしまったような場合にどのように対応するのでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の畜産でございますけれども、トウモロコシ等の飼料原料の約九割、八六％を輸入に依存してございます。仮にその輸入が途絶した場合には、畜産の経営、ひいては消費者への畜産物の安定供給に重大な影響が出るだろうというふうに考えてございます。
　このため、飼料原料の安定確保という観点から、輸入先の多角化等、飼料原料の調達力の強化に取り組むとともに、輸入への依存度を低減するために、飼料増産総合対策事業などの各般の施策を講じまして、飼料自給率の向上に努めているところでございます。
　また、輸入途絶等、不測の事態に備えまして、飼料穀物備蓄対策事業として八十五万トンのトウモロコシ等を備蓄しているところでございます。
　これらの施策を通じまして、畜産農家への飼料の安定供給に取り組んでまいりたいと存じます。
○重徳委員　飼料についても輸入に八六％依存ということですから、これも安全保障上、大変重要な要素であるということが確認できました。
　そして、もう一つ、きょう少し改めて取り上げたいと思っているのが種であります。
　種子法の廃止、これはもう衆参を通ってしまって、来年の四月には廃止されるということが決まってしまいました。私はちょっと、決まってしまったものの、我が党は反対をいたしましたが、改めていろいろと調べてみたり、また、皆さん方、地元の皆さんの声を聞きますと、この法案の審議もあっという間でありましたし、安全保障という意味では極めて重大な禍根を残すのではないかという思いを持って、改めて、きょうは一般質疑の時間でありますから、これについて大臣にお伺いいたしたいと思っております。
　そもそも、種は今、飼料とか肥料と違って、とりわけ種子法は米、麦、大豆の話であります、その種は自国できちんと都道府県で生産をし、管理をし、供給をする、こういう体制になっているわけなんですけれども、この都道府県の種の生産の義務がなくなるわけですよね。そして、多くの関係者が懸念されているのは、民間企業、とりわけ多国籍企業がこの分野に参入するのではなかろうかということであります。
　種というのは本当に全てのもとでありまして、種子を制する者は世界を制するとか、遺伝子を制する者は世界を制するとまで言われているものなんですね。それから、米なんかの主要穀物の種というのは増殖率が野菜などと比べて低い、それから時間もかかるんですね。ですから、この安定供給のためにはやはり公的機関がきちんとかかわる必要があるということで、これまで法律があったわけですね。ＪＡのノウハウなんかも欠かせないものである。
　だから、民間が参入するための障壁になっているんじゃないかという議論も、むしろこれはコストもかかるし、中小企業はなかなか参入できないということと同義であって、逆に、グローバルな大企業であればこの分野には参入できる余地が大いにあると見るべきではなかろうかと考えるわけであります。
　実際に、国際的な統計を見ると、ここ十年ほどで、世界各国で公共品種、公的農業試験研究機関とか大学とかでつくられる、生産される公共品種は減少の傾向がありまして、そして、民間品種、とりわけ遺伝子組み換え、ＧＭ品種が急増しているという状況であります。野菜、トウモロコシ、大豆、綿花、菜種、こういった分野でとりわけふえているということであります。
　少し、寡占という状況でありますので、具体的な企業名を申し上げますと、農薬企業からスタートしたモンサント、デュポン、これらはアメリカですね。ダウ・アグロサイエンス、これもアメリカ。シンジェンタ、スイス。バイエル・クロップサイエンス、これはドイツであります。それから、種子の専門企業は、リマグレンというフランスの会社、ＫＷＳというドイツの会社。こういった今挙げたぐらいの本当に一握りの企業が、世界の農薬市場の七割とか種子市場の六割を占めているというふうに言われております。
　農薬企業が中心になって業界再編を行った、それに伴って種子の企業の再編も行われたということでありまして、農薬と種子はもうセットなわけですね。そして、やはり危惧されるのは、農薬耐性、要するに除草剤に負けない、そういう種を開発し、そしてそれを育てるとともに、その農薬を使う、セットなわけなんですよね。そういう意味で、民間企業、グローバル企業の飛躍的なこの分野における成長というものが、今、現実、進んでいるわけであります。
　なので、今回の種子法の廃止というのは、民間企業のノウハウとか技術を活用するという意味で、その目的のために廃止されたということでありますが、その点について全面否定はしませんけれども、しかし、いきなり廃止、これはかなり、食料安全保障上、重大な過ちを犯しているんじゃないかと私は危惧をいたします。
　そういう状況でありますので、ちょっと大臣に改めて問いますが、やはり政府部門がちゃんと主要農作物については種を生産、管理、供給するべきではないかと思うんですが、こういう重要なことを政府部門、都道府県が手を引いて、法律上ですよ、実際に手を引くかどうかは都道府県は任意なわけですから、法律上、制度上は手を引いて民間に委ねる、こういう仕組みをとっている国というのは海外にどのぐらいあるんですか。海外の状況をお示しいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　諸外国で主食となる作物の種子の管理、生産、これについてのお尋ねがございました。
　アメリカにおける小麦の状況でございますが、種子の開発、生産は、州立大学または民間企業等により行われております。州立大学の開発した品種は四割から五割程度でございます。民間企業の開発した品種は二割から四割程度のシェアとなっております。
　こうした中、原種、原原種の増殖、管理や、一般種子の増殖、販売につきまして、基本的に品種の開発者である州立大学または民間企業がそれぞれ担っていると聞いております。
　なお、連邦政府の役割でございますが、連邦種子法、これに基づきまして、種子の表示基準等を定める役割を担っているというように、分野別にそれぞれ役割が決められているところでございます。
○重徳委員　アメリカ以外の状況はいかがでしょうか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　ヨーロッパ等の状況、必ずしも詳細までなかなかわかりにくいところがございますが、一般論として申し上げますと、フランスなどを見ますと、やはり多くの企業が種子の分野で活躍をされているというふうに承知をしているところでございます。