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○政府参考人（望月晴文君）　省エネ法に基づいた定期報告書について、私ども自身で内容をもちろん確認するとともに、今お話がございましたように、必要に応じた報告徴収、立入検査、こういうものを実施しているわけでございまして、それに加えまして、工場総点検と称しまして毎年五百件程度のエネルギー管理指定工場に対して現地調査に行っているというようなのが実態でございます。仮に定期報告に虚偽記載があった場合には、法律上の罰則が適用されて、五十万円以下の罰金でございますけれども、およそこの名誉の問題の方が大きいかと思いますが、そういう罰則制度による担保というのが法制的にはあるわけでございます。
　ただ、それから加えまして、先生おっしゃいましたような第三者機関の活用につきましては、実は平成十七年の法改正によって、登録調査機関制度というものが法律上書いてあるわけでございまして、ここで創設をいたしました。そこで民間機関の知見を活用してよりきめ細かなチェックを行えるよう体制を整えたわけでございます。具体的にも既に七つ程度の民間機関が登録されて活動を行っているところでございます。更に一層こういった機関の活動が周知をされ、的確に運営されていくということが法改正をしていただいた趣旨だろうと思っておりますので、私どももしっかりきちっとやってまいりたいと思っております。
○古川俊治君　これから不正な記載ということがあっても、これは義務的な制度ではなっていませんね。ですから、そこのところを義務的にしていただくということが一つの対策なんだろうというふうに考えています。
　ちょっと改正法について伺いたいんですけれども、今回の改正において、従来の工場単位の規模ではなく、これ事業者に広げていったわけですね。特定事業者として指定された者が中長期的な計画を作成して定期に報告を行うことになった。あるいは、いわゆるチェーンストア、連鎖事業者と言われるものがあるわけですけれども、ちょっと考えますと、ある特定事業者が対象となる工場なんかを子会社に移転してしまうとか、自分たちの上に持ち株会社をつくって、その下に会社を設立して、自分たちが特定事業者にならないように作為的にすることというのは実は可能ではないかと思いまして、これは同じようにフランチャイズについても言えるわけでございます。この点についてどういうふうに考えられていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　今回の改正案におきましては、特定事業者と私ども申しておりますけれども、従来、工場、事業所単位であったもの、いわゆる企業単位、これは法人格単位というのを基礎としているわけでございます。この理由は、法人格は基本的には法律上の権利義務の主体でありますし、今回の省エネ法で経営の判断に基づく省エネルギーを推進していただきたいということでございますけれども、そういった経営判断の基本的単位である法人格であるといったことであります。また、現場における省エネとそれをきちっと指導監督できる責任主体ということから法人格とすることが適当であるということの判断に基づくものでございます。
　御懸念の、例えば子会社化をするといったことによって規制を免れるんじゃないかということでございますけれども、基本的には省エネ法というのは企業の自主的な努力を促す必要最小限の措置を課している法律でございまして、必ずしも過大な経済的負担を強いるものではございません。現実の省エネ法でもそういった懸念というのは余り顕在化していないということで、御懸念の懸念ということは、そういったことが頻発するとは正直なところ想定はしてはおりません。
　しかしながら、そういった可能性が全くゼロというわけではおっしゃるようにないわけでございまして、じゃそのような場合どうするんだろうかということでございますけれども、省エネ法の規制対象というのは、今回定期報告や中長期報告は確かに一定規模以上の人を対象にするわけでございますが、それ以外にも、例えば法律の四条ではすべてのエネルギー使用者は一般的な省エネに関する努力義務を負っておりますし、また法律の六条で主務大臣はそういった事業、これは小さなエネルギー使用者も含めまして、指導、助言を行うという規定がございます。仮に省エネ法の義務を回避するという目的で分社化するといったようなケースがあった場合にも、私どもはこの指導、助言といったものを活用しながら適切に省エネの取組を促していくといったことで対応していきたいと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　可能性は低いという御判断がございましたが、業種によっては自然とそうなってくる。特に病院なんかは医療法人を次々につくるというのがもう通例でございますので、そうしたことで漏れてしまう場合があるので、ちょっとお考えいただければと思っておりました。
　今回、改正によりまして、工場などにおいてエネルギーを使用して事業を行う者のその基準というものにつきましては、業種別のエネルギーの使用の合理化の状況を含めて勘案するというふうに書いてあるんですね。これは国際的な意味でのセクトラルアプローチでいいということもありますけれども、その意味で国内にもこの業種別、言ってみればセクトラルアプローチの国内版を持ち込むという意味ではなかなか符合しているのかなとも思ったんですけれども、このやり方なんですが、これはエネルギー消費原単位の減少幅というものを業種ごとに平均していくというようなやり方を想定されているんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　御指摘のとおり、今回の改正案におきまして、業種別のエネルギーの使用の合理化の状況ということを判断の基準となるべき事項ということに追加をしています。いわゆるセクター別のベンチマークと私ども申しております。これは、従来の判断の基準というものはエネルギーの消費原単位を毎年一％ずつ改善をしていただくということを努力目標として定めておりまして、その意味では省エネが非常に進んだ工場もあるいは省エネが非常に遅れた工場も一％ずつ改善をしていただくということが従来の目標であったわけでございます。
　今回のセクター別ベンチマークを導入するということでございますが、これは、こういった工場、業種の中でも省エネの非常に進んだところもあれば遅れたところもあるわけでございまして、こういったものを客観的に比較する物差しというものを導入をいたしまして、これにより、一％の原単位低減目標の達成状況と、この業種内で省エネの進んだ工場かあるいは遅れた工場かといった客観的な情報というのを言わば総合的に勘案することで具体的な判断を行っていきたいと思っています。
　このセクター別ベンチマークでございますけれども、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会の中で今後検討を行いまして、産業部門のうちのエネルギー多消費産業であるとかあるいはエネルギー消費の伸びが著しい業務部門といったもののうち、技術的に可能なものから平成二十年度内に指標を策定していきたいと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　当然そうなっていくとは思いますけど、国際的なセクトラルアプローチということと国内的なセクトラルアプローチ、これを関連付けて指標を開発していただきたいというふうに考えております。
　時間も迫ってまいりましたので、住宅、建物の領域について伺っていきたいと思います。
　今回、特に新築住宅の省エネ基準の公表や性能向上に関する勧告や命令について改正が行われたというふうに考えておりますけれども、実はこれが対象になるのが年間大体百万戸ぐらいではないかというふうに伺っておりまして、実際には既存の住宅というのが四千七百万戸あると、これをどうやっていくんだということがまず一つあるわけですね。この建物の長期的な国の取組の在り方、まずこれについて伺っておきたいと思います。
　それから、先日、二〇〇六年の温室効果ガスの排出量確定値がまとまりましたけれども、家庭部門では四・九％減少しているということで、これはいいのではないかと考えられるわけですけれども、ここについては暖冬の影響が大きかったんではないかという意見もあります。
　引き続き、これから既存の住宅に対しても何か政策を打っていかなきゃいけないんじゃないか。長期のビジョン、国がそのストックについてどうお考えなのかという部分と、じゃどういう政策をお考えなのかという点について伺いたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘のとおり、四千七百万戸に対して年間百二十万戸前後が新築でございます。また、非住宅についても、約十七億平米を超えるストックに対して年間六千万平米ぐらいでございますから、御指摘のとおり、そのストック対策は大変重要でございます。
　そこで、今回の法改正では規制という観点から、いわゆる省エネ措置の届出対象、これは新築のみならず増改築が対象になりますからストック対策でもあるわけでございますが、二千平米以上については命令、罰則というのを導入する。加えて、勧告止まりでございますが、対象を三百平米に引き下げてカバー率を大幅に引き上げます。これは規制の手法でございます。
　二番目に、インセンティブという意味で初めて今年度、これ経産省さんあるいは環境省と協力して省エネの住宅改修についての税制が設けられました。この措置を活用してまいりたいと、こう思っています。加えて、今年度の予算で、省ＣＯ２モデル事業と、こう言っておりますけれども、先導的な省エネ改修技術とか具体的な改修のモデルプロジェクトに対して国が直接支援する、こういった助成制度を設けさせていただいておりますので、こういった規制、インセンティブ両面でこのストック対策を講じてまいりたいと、こう考えております。
○古川俊治君　もう時間的に最後になると思いますけれども、今回、今おっしゃいましたように、延べ床面積が二千平方メートル以上の建物については、従来の指示、公表の規定に加えて、さらには命令、罰則ということまで織り込んでいただいたということなんですね。
　ところが、実際には公表を行った事例はないというふうに伺っているんですね。そうすると、何もこの命令や罰則まで規定する必要はないんじゃないかということが考えられるわけでありまして、その公表がまずゼロという段階で、この現在の判断基準というのが非常に緩いんではないかというふうに考えられるわけでありまして、これにつきまして、何も公表事例もゼロなのにわざわざ命令や罰則を設けた、この趣旨について伺いたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず、命令、罰則を設けた趣旨でございますが、責任も影響も大きな二千平米以上の大規模建築物に関する省エネ措置の実現を確実化したい、これが一点でございます。
　今委員御指摘のように、指示は相当数あるのに何で公表はないんだということでございますが、正直言って、所管行政庁に聞きますと、罰則が背景にないのに個別の建築物に関して公表するというのは、何となく見せしめ的な感じがあって、何となく運用しにくいんだと、こういった率直な意見を聞いております。
　じゃ、従来の指示、公表のスキームはその効果がないのかということについて言いますと、いわゆるそのスキームが二〇〇三年四月に導入された時点で、二〇〇二年度は平均の省エネ基準達成率が五〇％でございました。それが、こういったスキームが導入されて、最悪公表もされるんだというようなことがバックにあって、二〇〇五年には八五％まで引き上げておりますので、極めて効果があると。
　じゃ、命令を入れたら公表なんか要らないんじゃないかということについてでございますが、個別の対応は命令が有効だと思います。しかしながら、全国のチェーン店で例えばホテルを営業しているような、こういったものですと、共通の指標で物を造っておりますので、こういった責任の大きな企業に対しては、公表があるんだというようなことが極めて大きな影響を持ちますので、今後、命令と公表をケース・バイ・ケースで使い分けて、しっかりと実現を図ってまいりたいと、こう考えております。
○古川俊治君　ありがとうございました。
　この省エネ法自体が、基本的には著しく不合理という場合の規制という形になっておりますので、この著しく不合理という、余り負担を掛けない、事業者にですね、こういう規制がこれからもこれでいいのかどうか、こういう点も是非御検討いただきたいと思います。
　また、病院もこれは一部今回入ることになったんですが、例えばの話ですけれども、ほとんど省エネ意識なく今までやってきてしまったのが現実でありまして、目達計画の中でも重要なセクターとして指摘されますから、そういった意味からでも、この基準というのをそろそろ考えていくべき時代なんじゃないかと考えています。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、法案に先立ちまして、来週二十八日から三十日まで、私の地元の横浜で開かれます第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣについて一言申し上げたいと思います。
　この会議は、五年に一度、日本が主導しまして、国連やあるいは世銀などと共催で開催されるものでございますけれども、今回もアフリカ五十三か国中四十二か国の首脳が訪れるという、私はすばらしいなと思っております。アフリカ諸国の成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処、これらを主要テーマに行うということでございます。
　アフリカというと内戦と貧困というふうに思われがちでございますけれども、今はほとんど内戦や地域紛争というものが終息をされまして、アフリカ全体の経済は年平均五％以上の成長を続けているということでございます。
　アフリカ外交団のタンザニアのムタンゴ大使は、いつも物を請い、内戦と貧困に苦しむアフリカではなくて、提供するアフリカ、日本に必要なアフリカであることに注目をしてほしいと、日本のジャーナリストを前にこうスピーチをされたそうでございますけれども、提供するアフリカというのはもちろんレアメタルやあるいは石油資源、天然資源のことであります。日本にはもちろんこれらはなくてはならないものでございまして、これらがなければ高付加価値の産業製品を作り出すこともできないと。
　私は、当委員会やあるいは予算委員会を通して、資源外交の重要性、あるいは資源戦略というものを訴えさせていただいてまいりましたけれども、四十年後にはアフリカの人口は十八億人になるというふうに予想をされているわけでございます。ですから、こうした資源という面でももちろんそうでございますけれども、日本の高付加価値の物を売る購買層となることも、これは間違いないんじゃないかなというふうに考えるわけであります。
　中国は、言ってはなんですが、露骨なほどのアフリカ囲い込み外交を行っております。一昨年には北京で中国・アフリカ協力フォーラムというのを行いまして、アフリカの四十一か国の首脳を集めました。いろんな支援をしているんですね。インドも、今年四月、ニューデリーでアフリカ首脳会議、これは十四か国の首脳、閣僚を集めたわけであります。
　アジアの大国が様々な思惑から競ってアフリカ外交を展開しているわけでございますけれども、我が国は、もちろんアフリカが成長して豊かになることが、まずそれが大事、これに力を注いでいただきたいということでありますけれども、その意味でも、七月のサミットにおきまして、先ほど、大臣の御発案でゼロエミッションハウスを設置されたというお話でございますけれども、地球温暖化対策、これとともにアフリカ開発を主要議題の一つとして掲げられております。ＴＩＣＡＤⅣの成果を持ってアフリカの成長を後押しする取組をすることを高く評価をさせていただきたいと思います。
　日本外交の中でアフリカとの関係を深める重要な転換点となるのではないかと思いますけれども、今回の会議の成功を私は確信いたしておりますが、その中心的なリーダーとなります大臣に一言御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　かつてのアフリカのイメージといいますと、紛争と貧困という負のイメージでありました。しかし昨今は、資源を背景とし、それから紛争も、次第に国内的な紛争も収まってきて平和が定着しつつある国もありますので、資源を背景とした成長という光の部分のイメージが表に出てきたわけであります。そうした中で、四十か国以上の首脳が参加をするＴＩＣＡＤⅣが横浜で開かれるというのは極めて意義深いことであるというふうに思っております。
　昨年、南アとボツワナに参りまして、それ以来、アフリカ各国の大使から、うちにはいつ来てくれるんだという要請がもう引きも切らないんであります。うれしい悲鳴を上げているところでありますが、機会を見て、またチャンスがあれば行きたいというふうに思っております。
　アフリカの首脳や大使の方々に私がいつも申し上げますのは、戦後今日まで投入されてきたＯＤＡの総量は、アフリカもアジアもほぼ同じなんですよと。ところが、アジアは自立をし、アフリカはいまだに貧困にあえいでいると。同じ量が投入されていながら、この違いがどこにあるかということをしっかり見てもらいたいということを申し上げているんであります。アフリカを担当したのは欧米であるし、アジアを担当したのは日本でありますと。日本型モデルというものがその国の自立をいかに先導しているかということをしっかり見てもらいたいという話をしているんであります。
　それをあわせて、日本型モデルを導入するということは、日本をパートナーとすることによって可能ですからと、資源を買っておしまいというお付き合いではなくて、産業を育成し、民間投資を呼び、自立を助ける日本型モデルというものを是非成長のモデルに採用していかれたらいかがかという話をしているわけであります。
　ＴＩＣＡＤⅣでも極力多くの首脳の方と会談をしたいと思っておりますし、アフリカと日本がそれぞれにメリットのあるウイン・ウインの関係を築く、しかも資源だけにとどまらない自立を促す政策につながっていくということをしっかりと構築をしていきたいというふうに思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。ウイン・ウインの関係を築く、資源を買うだけではなくて、産業育成あるいは民間主導、日本型モデル、こういうことですばらしいお話をいただきました。
　何しろ最後の方でもう質問も出尽くしましたので、短い時間でなかなか工夫が要るわけでございます。
　それでは、少し触れさせていただきたいと思います。今回のいわゆる品確法の改正によりまして、揮発油等の特定加工を行おうとする者には登録義務が課されることとなりますけれども、揮発油特定加工業者等に対しまして、販売、消費時の品質確保義務のみならず登録義務まで課した理由は何なのでしょうかと、これ伺おうと思ったんですけれども、先ほどちょっと長官のお答えの中で、どこでも安全なものを使えるようにする、設備をきちんと設置しなければならないというようなお答えがあったので、そういうお答えかもしれませんけれども、伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○副大臣（新藤義孝君）　そういうお答えで恐縮でございますが、このバイオ燃料がガソリンに混和される際にあってはならないこと、それは基準を超えて混ぜてしまったり、それからそのほか、とにかく技術的に不適切な混和がなされたときには、これはもう決定的な重大な事故が起きると。過去においては、バイオガソリンではありませんが、同様のものでやっぱりアルコールの混入を深めたためにエンジンが腐食して、そして大きな事件が起きたこともございました。
　ですから、とにかくきちんと混和がなされるようにと、そういうことを、設備の有無ですとか、それからその業者が過去に違反歴があるかどうか、こういった悪質な事業者であるかどうかということもきちんとチェックしなくてはいけないと。
　その意味におきまして、品質の確認義務に加えて、そのものを取り扱う事業者をきちんと登録して、その中でこのバイオ燃料の安全性を高めていきたいと、こういうことがねらいでおります。
○松あきら君　よく分かりました。あってはならないことが起こってはいけないということでこれを課すということであります。
　また、今回の改正法によりまして、揮発油等にバイオ燃料を混和する事業者に品質確認義務、これも課せられております。また、従来から、販売業者については規格に適合しない揮発油等の販売禁止義務が課せられております。しかし、流通過程の中間に位置する卸業者、これには何の規制も設けられていないんですね。通常の揮発油等よりも管理に注意を要するバイオ燃料混合燃料が複数の業者間で転売されていく場合、それらの業者には品質確保義務は課せられないとなると、適切な管理が行えないんじゃないか、あるいは、もしかしたら途中で何か混ぜられちゃうんじゃないかって、そういうこともちょっと心配するわけでございます。
　バイオ燃料を混和する事業者及び販売者のみならず、バイオ燃料混合燃料の流通にかかわるすべての業者に品質確保義務を課す必要はないんでしょうか。それについてはいかがでございましょうか。
○副大臣（中野正志君）　言うまでもなく、ガソリン等の石油製品につきましては、従来から、まず第一としまして、ガソリンや軽油が流通する直前の段階、言ってみれば生産そして輸入の段階、そして二番目には、消費者に販売される段階と、この二つの段階において品質を確保するための義務等を事業者に課すことによりまして品質の確保を図ってきたことは言うまでもありません。
　しかしながら、いわゆるバイオ燃料が普及しようとしている中で、バイオ燃料のガソリンへの混和は、新たにバイオ燃料混合ガソリンを生産するということになるため、今回の改正において、こうした行為を行う事業者に対して登録そして品質確認の義務を課すこととしております。
　他方、お話にありましたような卸売業者であっても、このような混和行為を行わない場合には基本的に品質の変更が行われないため、これまでと同様、登録や品質確認の義務を課す必要はないと、こう考えております。
　いずれにしましても、御懸念のようなことがないように、当省といたしましては、本改正の実施に際しましては、バイオ燃料を混和する事業者がこれらの義務を履行しているか否かを確認するために立入検査を実施をするなど、執行に万全を期して消費者の安全、安心を確保してまいりたいと考えておるところであります。
○松あきら君　ありがとうございます。
　立入検査もすると。もし仮に混和業者が何か起こしたときには、きっとこの義務を課していただけるようになるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　今日は午前中、参考人の方からも本当にすばらしい様々な御示唆いただくお話を伺いました。先ほどは長期のロードマップという話も出ましたが、やはり私は、エネルギー戦略につきましては、環境、農水あるいは経産、そういった省庁、もう横断する施策と支援、こういうものをもって新しい技術開発をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前田武志君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
　　　　─────────────
○松下新平君　無所属の松下新平です。
　早速ですけれども、本日の議題であります二法案につきまして、最後ですので総論的な立場でそれぞれ一問ずつ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、省エネ法についてでございますけれども、省エネ技術の開発、具現化についてお伺いいたします。
　二〇〇六年五月に経産省が策定されました新・国家エネルギー戦略の中で、二〇三〇年までに少なくとも三〇％のエネルギー消費効率改善を目指すいわゆる省エネルギーフロントランナー計画ですけれども、省エネルギー技術戦略を構築することが示されました。これを受けまして、昨年四月に策定された省エネルギー技術戦略二〇〇七では五つの重点分野が示されましたが、今後これらをどのように具現化されるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　省エネルギーの技術開発に関するお尋ねでございます。
　私ども省エネ法等々で様々な省エネルギーの取組を進めてきましたけれども、これからも大幅に省エネルギーを進めていくためには、技術というのが省エネルギーの分野についても非常に重要であると思います。従来の発想を超えて抜本的な省エネ技術を、大きなブレークスルーというのを省エネの分野でも図っていく必要があるということかと思います。
　こういった観点から、二〇〇七年の四月に、今委員御指摘の五つの分野に関して、省エネルギー技術戦略二〇〇七というものを策定いたしました。この中身には、超燃焼システム技術、時空を超えたエネルギーの利用技術、省エネ型情報生活空間創生技術等々の技術内容があるわけでございます。
　例えば、こういった考え方に基づきまして今まで、超燃焼ということで、ガラス繊維で、原料を溶かすのに重油のバーナーを五日間掛けて溶かしておるわけでございますが、これをプラズマ技術を使って半日程度で溶かす技術開発、あるいはグリーンＩＴということで、省エネ型の多くの技術開発等々行っているわけでございます。
　こういった技術開発というのは省エネの分野におきましても非常に重要であると考えておりまして、今後とも引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○松下新平君　次に、揮発油等の品確法についてですけれども、これについてはバイオ燃料の位置付けについてお伺いいたします。
　地球温暖化防止や運輸部門のエネルギー多様化等の観点から、政府はバイオ燃料の導入を促進しています。一方、バイオ燃料については、食料との競合、原材料となる単一作物の栽培による土壌劣化、少数の原材料供給国への過度な依存による安定供給への懸念も示されております。
　政府は、エネルギー政策や環境政策において、従来の化石燃料や太陽光、燃料電池等のほかの新エネルギーと比較して、このバイオ燃料をどのように位置付けられていらっしゃるのでしょうか。また、バイオ燃料の導入を促進していく上でこれらの懸念にどう対処されるか、お伺いいたします。
○副大臣（新藤義孝君）　私たちが産業政策を進めていきながらやらなければいけないこと、それは地球温暖化対策であり、それからエネルギーの多様化であり、それから過度の石油への依存、こういったものを取り組んでいかなければいけないと、先生も御存じのとおりのことでございます。
　こういうものに対して、バイオ燃料を含むバイオマスエネルギー、これが太陽光であるとか燃料電池、そういったものと併せて非常に有効ではないかということでこの技術を開発してきたわけでございます。そして、昨年の五月には次世代自動車・燃料イニシアティブ、こういう運輸部門の環境エネルギー対策を促進させるためのイニシアティブというものも作りました。その中で、電気自動車、クリーンディーゼル、ＩＴＳ、それからバイオ燃料、さらには水素・燃料電池自動車、こういうものを次世代の燃料イニシアティブの手段の一つとして位置付けているわけでございます。
　ちょっと余談になりますけど、実は私、この水素・燃料電池自動車というのを、経済産業省にございます一台、乗りましたけど、もうすごいですよ。全く音しないんですね、まあ当たり前なんですけれども。エンジンじゃありませんから、モーターで動くんでね。全く音もせずに、しかも馬力はむしろプリウスよりも上だと思います。それで、水がぽたぽたと落ちながら走っていくわけでございますが、非常にすばらしい技術だなと思いました。一台二億円なんですね。これ経産省にございますので、是非委員の先生方も何かの機会にちょっと見ていただくと、自分で話に聞くのとそれから乗るのでは全然違うと思います。
　ですから、要するに、そうやって私たちは新しい技術を追求しながら私たちの快適な環境をつくっていかなきゃいけないと。しかし、そういう中で、このバイオ燃料におきましては、先生御指摘のように、食料需要との競合、それから生態系への影響、こういったものがあるわけでございまして、これを克服するためのセルロース系のバイオエタノールの開発だとか、そういったものも今始めております。それからさらには、農林水産省さんと連携をいたしまして、研究開発課題としてバイオマス燃料技術革新計画、こういったものを取りまとめて進めていこうと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、関係各省と連携して、それからこれは農業の競争力の向上にもつながっていくと期待をしておりますし、バイオ燃料の導入というものを、課題を克服しながら技術革新をもって新しい時代を開いていきたいな、このように思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　席もそろそろ埋まってきましたので、以上で質問を終わります。
○委員長（山根隆治君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤末健三君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。
○藤末健三君　私は、ただいま可決されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に所属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新たに規制の対象となる中小事業者・建築主等に対して法改正の趣旨・内容について周知徹底を図るとともに、それらの者の実情に十分配慮し、過度な負担がかかることのないよう、可能な限り手続の簡素化等を図ること。その上で、省エネルギーの取組が不十分な事業者・建築主等に対し積極的に改善を求めるなど厳正な法運用に努めること。
　二　省エネルギー対策を更に行う余地が比較的残されていると考えられる中小事業者に対して、省エネルギーに係る情報提供、省エネ診断の普及、省エネルギーを事業として推進するＥＳＣＯ（エスコ）事業の活用等の取組を重点的に支援すること。また、中小規模のオフィスビルや住宅についても省エネルギーの取組が進むよう、支援策の拡充を図ること。
　三　温室効果ガスの排出抑制及びエネルギーの安定供給の確保にはエネルギー政策全般にわたる取組が重要であることにかんがみ、革新的省エネルギー技術の開発等を内容とする省エネルギーフロントランナー計画の達成に向けて万全を期すとともに、原子力、新エネルギー等多様なエネルギーの技術開発、導入及び利用を着実に推進すること。
　四　気候変動に関する将来の国際的な枠組みの構築に当たっては、すべての主要排出国が参加し世界全体としての温室効果ガスの効果的な排出削減を実現できる枠組みが構築されるよう、粘り強い外交努力を続けていくこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　ただいま藤末健三君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、藤末健三君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定加工業者の登録制度の実施に当たっては、消費者の安全・安心を確保し、自動車事故や大気汚染の原因となるような揮発油等が販売・消費されることのないよう、特定加工に供される設備及び事業の実施体制が適切であることについて登録申請時に厳格に審査するとともに、登録後においても事業の実施状況について引き続き確認を行うよう努めること。このため、試買分析や立入検査等、法の実効性を担保するための取組を強化すること。
　二　激しい価格競争にさらされるなど厳しい経営環境にある中で、不正に混和が行われた揮発油等が販売されることのないよう監視体制を強化するとともに、揮発油等の販売業者の経営基盤強化や経営革新支援のための施策の推進及び適切な指導を行うこと。
　三　バイオ燃料の導入に当たっては、生産・製造から消費までのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出削減効果を十分に評価した上で、供給安定性を確保することが重要であることにかんがみ、各地で行われている自主的な地産地消の取組を支援する等、国産バイオ燃料の生産拡大のための一層の支援策を拡充すること。
　　　また、世界的な食糧価格の高騰を踏まえ、燃料と食糧の競合問題を引き起こすことなくバイオ燃料を安定的に供給できるよう、技術開発等の一層の推進に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、藤末健三君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの両決議に対し、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（山根隆治君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二十七日火曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　幸司君　　　　　喜納　昌吉君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　深草　雅利君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　正樹君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官深草雅利君、総務大臣官房審議官高橋正樹君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省鉄道局長大口清一君及び国土交通省自動車交通局長本田勝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川上義博君　おはようございます。
　前回もこの法案の審査において治水に関する質問がありましたので、若干この治水に関する質問を最初に行いたいと思います。
　道路のことで最終報告書を作成されたと。この対象業務は治水とか港湾とか空港の事業も含まれているのかと。これは多分、道路関係業務の改革本部でありますから含まれていないと思いますけれども、これは含まれていないと思うんですね。そこで、この治水の特別会計においても改革本部なるものを設置して、例えば福利厚生費の適正な支出とか、広報広聴費の適正、あるいは業務管理の適正になされているかどうかを改革本部でおやりになる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　その辺り、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　治水特別会計に係る支出につきましては、治水事業を推進するために必要なものとして、国民の皆様に疑念を持たれることのないよう適切に支出すべきものと認識しております。
　広報広聴経費につきましては、過去においてミュージカルを治水事業の広報の一環として実施したことがございますけれども、平成十八年度以降は行っておりませんし、今後も行わないこととしております。また、そのほかの広報広聴経費の支出の適正化を図るために、事務所における支出手続の厳格化を図っているところでございます。また、福利厚生施策の実施に当たりましては、職員の健康の保持増進の趣旨に沿って実施するものとし、国民の疑念を持たれたり批判を受けることがないよう運動健康器具は購入しないこととしております。また、タクシー使用につきましても、公費の効率的な運用の観点から、適正を図るために、タクシー乗車券の使用基準の統一化、管理の適正化、関係書類の保存期間を明定しております。
　これらにつきましては、道路改革本部の最終報告書の趣旨を踏まえまして全省的にやっている部分もございますし、また、治水の事業につきましてもその趣旨を踏まえて適正な支出に努めることとしているところでございます。
○川上義博君　今、何だったですか、ミュージカルのことが例に出されたんですけど、要するにいろんな科目の中で、例えば河川改修費あるいは庁費、そういった科目の目の中でマッサージチェアだとかあるいはタクシーチケットとか、いろいろ支出されているわけですよ。だから、何というか、その場面場面で支出というのがあったという話なんですけど、トータルとして一体、全体としてどのようなものに使われているのかということが必要なんです。国民の皆さんはそれを是非知りたいと思っているし、期待していると思うんですね。だから、今まで細切れ細切れではなくて、トータルとしてそういうものを調べないといけないと思うんですね。
　その辺りで、だから改革本部で治水特別会計もおやりになったらどうですかと、こう言っているんですよ。おやりになるんですか。やってくださいよ。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　改革委員会におきましては、道路特別会計に限って比較的短期間で、そしてまた予算委員会等道路に関する御指摘がたくさんありましたし、そういうものを通じて指摘されたものがありました。したがいまして、ガソリンが高騰しているこのときにもう一度この暫定税率を維持をお願いいたしますと言うからにはこういうものは改めなければならない、当たり前の話でございます。
　したがいまして、私どもは比較的短い期間ではありますけれども、道路特定財源から支出のあった五十法人についての支出、こういうようなものあるいはいろいろな名目で支出されたものにつきまして、指摘されたものについては私は直ちに取りやめをしたもの、あるいはこの改革本部において審議をしてゼロベースでもう一度指摘されたもの以外のものについても精査をした上でどういうふうにするかということを、四月十七日、比較的短い時間でありましたけれども、この改革本部の最終報告書というものを出させていただきました。
　しかしながら、私どもはこの改革本部をそこで解散をすることなく、そこで我々が約束をしたものを今後も誠実に履行状況を精査し、そしてでき上がったものについては、それぞれに国会その他で、あるいは記者会見の場で公表をしていくという作業をするということにしたわけでございます。これには第三者、省以外の専門家の方々にも入っていただきまして改革を進めましたので、その方々にももう一度御留任をお願いしたいと、そして我々が行う後からの査察、そしてそれの後追いについても皆様方の御意見をちょうだいしたいということでお願いをしたわけでございまして、これはあくまで道路特定財源という場で行ったものでございます。しかしながら、今、河川局長からも答弁がありましたように、それを基準としまして、ほかの局におきましても、あるいはほかの会計におきましてもこれにならって改革をしていこうということで精査をし、そして改革を進めているわけでございます。
　我々としましては、内閣全体としても特殊法人あるいは公益法人改革というものが進められております。それに従って、他の部署においても、またこれは国土交通省だけではなしに他の省庁においても、このような問題について精査をし改革を進めるということを内閣全体で挙げて取り組んでいるわけでございますから、私どもとしましては、この特定の部分で急遽つくった改革本部が他の部分についてまで手を伸ばすという余裕が今のところないわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、御指摘いただいたように、今後とも国民の目線に立って適正な支出に努めなければならない、これはもう当たり前のことでございますから、そのことに委員会とか特別のそういうものを、部署を作らなくても、我々としては国民の目線に立った改革というものを不断に行政の中で実行していかなければならない、その視点で御指摘のあった河川の問題につきましても改めてまいることをお約束したいと、こういうふうに思います。
○川上義博君　内閣全体でおやりになるということは分かるんです。公益法人とかをやるんだという、総理の指示だというのは私も承知しておりますけれども、要は、そういった公益法人ではなくて出先の要するに機関が、国交省の地方局が適当な支出をやっているから、これは国交省の大臣の問題として、要するに道路と同じようなことをやっているんですよ、河川も。だから、その河川に対しても集中的にそういったものをつくったらどうかと言っているんですよ。内閣全体じゃないんですよ。
　なぜしつこく今私が言っているというのは、例えば広報広聴経費というのがあるんですね。この広報費の中で測量及び試験費というものがあるんですね、目の中の細分で、測量及び試験費というもの。そこで広報費が膨大なお金が出ているんですよ。ほかのところでも広報経費って出ているんですよ。そういった測量・試験費の中で幾ら出ていると思いますか。例えば関東の地方整備局、これが二〇〇四年から二〇〇六年十二月、三年、二年半、まあ二年ちょっとですね、これが例えば道路で、要するに広告料ですよ、十五億円ですよ。それから、治水だけで八億円ですよ。
　何ですか、この広告料というのは。それを要するに出しているんですね。だから、そういったものを精査しなければいけないということを言っているんですよ。どうですか。
○政府参考人（甲村謙友君）　先ほども申しましたように、広報広聴経費、それから福利厚生施策、タクシー使用、これらにつきましては、今後は、道路関係業務の執行のあり方改革本部の最終報告を踏まえまして、適正な予算執行に努めるところでございます。
　過去使用いたしました広報広聴にかかわる支出でございますけれども、道路の整理等を参考にして今後速やかに確認作業を進めたいと思っております。ただし、確認すべき資料が膨大となりますため、作業に時間の掛かることは御理解いただきたいと思います。
○川上義博君　これは、要望というか是非お願いしたいんですけれども、平成十四年から十八年、五年間、この治水特別会計においての直轄事業の測量及び試験費について、支出負担行為に係る決議書、それの経費区分に基づいて、地方整備局の支出総額、これ測量・試験費だけに限ってでいいんですよ、支出の内訳、これを是非示してもらいたいんですよ。これは全部の出先の局というのは膨大で大変でしょうけど、例えば関東地方整備局を挙げてもいいんですね。だから、その一局でもいいから内訳を示してもらわないと、これは国民納得しないと思うんですね。
　これは大臣、今の私が言った、要するに改革本部、道路と同じようなものを立ち上げて、こういったものを一回精査するんだということを是非約束してください。大臣、大臣。
○政府参考人（甲村謙友君）　今後の支出につきましては、先ほども申しましたように、道路関係業務の執行のあり方改革本部の最終報告を受けまして、全省的に適正化を図っているところでございます。
　過去に支出いたしました、先ほど川上先生がおっしゃった平成十四年から十八年の治水特会の測量・試験費から出した広報関係につきまして整理をいたしたいと思います。ただし、確認すべき資料、個々の支出負担行為書をチェックしていきますので、資料が膨大となるため作業に時間が掛かりますが、あと、関東地方整備局だけでもというような御要望がございますので、その辺整理してまいりたいと考えております。
○川上義博君　よく分かりました。
　それで、これで最後にしますけれども、大臣、やはり道路と同じような組織、治水関係も物すごくあるんですよ。私の鳥取県の関係でも、ある地権者ですよ、この地権者の代表が言っていましたけど、私、県会議員のときだったですけど、あしたどうするんだと言ったら、あした一泊で旅行すると言うんですよね。ただかと言ったら、ただだと。だれがやるんだと言ったら、要するに当該機関だと。それで、研修と称してどこかのダムに行って一泊やって泊まって飯食って酒飲んで帰ってくるというんですよ。こんなのがあるんですね。だから、一度やっぱりこの本部を立ち上げて治水の特別会計もやるんだと、これ最後にしますけど、決意述べてください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　再度のお申出でございますので、私どもも内部で監察という部門がございます。今日の御質問をそのまま伝え、そして監察に特別に監察をさせます。
○川上義博君　また機会があったら質問をさせていただきますけれども、今日は鉄道の、地方鉄道の再構築事業における、特に公有民営化というんですか、これを中心に質問をしたいと思いますけれども。
　我が県に若桜鉄道という三セクの、毎年累積で赤字抱えているんですけど、非常に公有民営化に期待を寄せているんですね。これを活用する場合に、具体的に国からどんな支援が受けられるか、これを是非お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大口清一君）　お答え申し上げます。
　この法案で制度ができますと、その認定を受けまして鉄道事業再構築事業という制度ができるわけでございますが、その制度を活用する場合には、いずれにしましても予算、税制特例、地方財政措置、これらを含む総合的なパッケージ施策が重点的に支援されるような仕組みになっております。
　国として頑張る地域の意欲的な取組を支援するというような施策になろうかと思います。
○川上義博君　何か分かったような分からぬような答弁なんですけど、例えばこれを今の施設がありますよね、今やっている施設が、下部構造があります。これを今の会社から、今運営している会社から公有ですから自治体が引き取ると。取得するんですね。取得費は、この自治体は財源は起債の対象になりますか。
○政府参考人（大口清一君）　地方鉄道、先ほどのちょっと施策をもう少し申し上げておきますと、予算面につきましては、鉄道軌道輸送高度化事業費補助というのがございまして、これで国交大臣の認定を受けた再構築実施計画に基づいて実施される事業に対して補助率のかさ上げ、これ五分の一だったものが三分の一になります。それから、赤字要件を撤廃して、いわゆるもう今はぎりぎり黒字だけれどもこれから赤字になるかも分からないというようなところにつきましても、その予防行政というんでしょうか、これから危なくなるような段階からもう既に手を差し伸べるというような、赤字要件の撤廃をする。それからあと、ノウハウがなかなか幅広くないようなところもございますので、そうしたノウハウを持つようないろんなコンサルティング、そういうものもきちんとその経費を対象にしたいと、こう考えております。
　それから、税制でございますが、今申し上げた再構築事業に対しまして固定資産税、不動産取得税、それから登録免許税などの減免特例を設けるというようなことを考えております。
　ちなみに、今先生が御質問なさったものにつきましては、インフラ部分、つまり地方自治体がいわゆる、何というか下物を持つというときのその整備費については、これは総務省さんとの一緒になって合力する話でございますが、一応起債措置がなされるというふうに承知しております。
○川上義博君　今、質問にこたえていただいたんですけど、五分の一から三分の一になると。新しい事業がスタートするわけなんですけど、いずれにしても地元の自治体というのは負担があるわけなんですね。また負担増になる可能性がある。自治体の財政の新たな負担増につながる可能性がある。廃止すればいいんですよ、廃止すれば。でも廃止できないから。この負担増について、できるだけ軽減をしてもらいたいというのが地元の切なる要望なんですね。
　そこで、例えば新車両を購入する場合に、運行会社が三分の一、新車両を購入した場合、三分の一。それから、自治体が、下は自治体が持っているわけですから、公有ですから、自治体が三分の一、国が三分の一というふうにお聞きしているんですけど、自治体の新車両購入の場合はこの三分の一は交付税の対象になりますか。
○政府参考人（大口清一君）　これも総務省さんとの力合わせ、合力でございますけれども、交付税の対象になるというふうに承知しております。
○川上義博君　それでは、この事業が永遠に続くというわけにいかないと思うんですね、この法律というか追加の法律が。その実施期間としては大体どの程度ですか。五年、十年とか、イギリスの場合なんかは二十年とかというのはありましたけど、その期間は例えば何年にしますけれども、終了したこの事業の終了の延長は可能ですかと。で、延長しない場合、この事業を延長しない場合の、運行会社に対して無償貸付けをしているわけですから、下はですね、下部は、延長しない場合は無償貸付けの扱いはどうなりますかということです。
○政府参考人（大口清一君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の実施期間としてはどの程度かということでございますが、私どもとしては鉄道事業というのはやはり相当懐妊期間もありますので、必要かつ十分な期間を設定したいと思っております。
　その期間としては、具体的には鉄道を存続させることを目的として実際行われている最近の取組事例も参考にしたいと思っておりますけれども、地域と事業者との間で大体十年間程度を期間とする協定が結ばれているのが最近の事例としては主流でございます。したがいまして、これらの事例とか、それから事業の安定性とかあるいは継続性、そうしたものを考えますとおおむね五年から十年程度の期間がまずは想定されるのかなと、こうとらえております。
　それからあと、期間終了後の延長は可能かということでございますけれども、この再構築事業が終了する時点でも依然として経営が改善しない、そのままでは存続が困難だというような見込みになっている場合は、その実施状況をよくよく精査した上で実施予定期間などの計画の内容をよくよく見直して、実施計画の変更について改めて変更認定を受けるということになろうかと思います。その場合、当初の期間を延長して事業を実施することは可能でございます。
　それから一方、再構築事業の期間が終了して延長しない場合、こうした場合、公有民営方式の場合におけるその無償貸付けも含めまして、再構築事業の実施に伴って得た事業法上のいわゆる許可等は引き続きそのまま有効だというふうに整理されております。
○川上義博君　期間の延長が双方にとって合意をしたという前提だったんですけど、期間の延長が運営会社から見たらもっとやってほしいと、それは、これは国としても認められないということが想定されると思うんですけど、そういう認められないという場合はどういう、例えば大幅な黒字になったからなんだと、だから認められないと。いや、もっとやってください、いつ赤字に転落するか分かりませんからやってくださいと。その辺りの見極めというのは、認められないことというのは一体具体的にどういうことなんですか、延長を認めないというのは。
○政府参考人（大口清一君）　極めて個別個別の事例をよくよく我々としてはとらえながらやっていきたいと思っておりますが、例えば一回目の再構築事業の実施によって鉄道事業者の収支がもう大幅に改善したというようなことで、もはや地域の支援や国の重点的な支援も必要としないというような状況になった場合などについては期間の延長というのが認められないようなことも想定されるのかなと、こうとらえております。
○川上義博君　これから実施の段階でいろんなまた変化があると思いますから、また御相談させていただくということになると思うんですが、例えば前もって自治体と新しい運行会社による試算、まあ試算をやるでしょう。運行費用の面で事前に試算が赤字が発生すると、試算の上でこれを公有民営をしても赤字が何千万円とか数千億赤字が見込まれるとその試算の段階でなった場合、これはどうなるんですか、どのように対応されるんですか。