○参考人（伊藤和夫君）　東京商工会議所の中堅・中小企業委員会の伊藤でございます。
　本日は、参議院商工委員会で純粋持ち株会社の解禁に関して参考人としてお招きいただき、ありがとうございます。この機会に、商工会議所の立場から本件に関して意見を述べさせていただきたいと思います。
　この五月七日に、商工会議所は、衆議院商工委員会でも経団連や連合などとともに意見陳述をさせていただきました。その際に、当商工会議所は、純粋持ち株会社の解禁には基本的に賛成する旨の意見を述べさせていただきました。
　昨年来、我が国経済は規制緩和という大きな潮流の中にございます。今回の持ち株会社にかかわる独占禁止法改正の動きもこの規制緩和の流れの一環としてとらえることができるのではないかと思います。そして、今度の改正は、中堅・中小企業にとっても、より柔軟に企業組織や経営組織が選択できるというメリットをもたらすものであり、これから中堅・中小企業が経営の多角化や多様化を図ったり、新規事業を行っていく上で持ち株会社というのは有効な経営手段の一つと言えると思います。特に、分社化などの動きが促進され、現在、閉塞状況にある日本経済に力強い活力を与えることが期待されます。また、グループ支配の中核をなす持ち株会社は、事業の経営はすべて子会社にゆだね、みずからはグループ全体の経営戦略の企画・立案を行い、そして策定された戦略の実行に専念できるという観点からも歓迎すべきことであると考えております。
　さらには、日本では最近かなり脚光を浴びるようになってきたのですが、ベンチャーキャピタルが将来の有望なベンチャービジネスを発掘して、その企業の発展に直接的あるいは間接的な支援を行おうとしております。そのような場合、ベンチャーキャピタルが持ち株会社という形式で新しいベンチャービジネスの株式を保有し、その企業に必要とされる資金を提供することが可能となります。通常、新規に事業を起こそうとする起業家は、その創業期にはなかなか必要な資金を集めることができません。しかし、この純粋持ち株制度が導入されることになれば、この方式はベンチャーキャピタルの経営手法の一つの有力なツールになり得ることは明白でございます。
　このように、これから二十一世紀の日本の産業を担う新しいベンチャービジネスを発掘して、そしてその活性化を促すことが日本経済の喫緊の課題です。そのためにも、中堅・中小企業を初めとして日本の企業がこの純粋持ち株会社という有力な選択肢が手にできたということは非常に大事なことだと判断いたしております。
　次に、今回の公正取引委員会の骨子では、事業支配力が過度に集中する場合に、その持ち株会社は禁止されるべきだとして三つのケースが定義されております。この定義を最終的にどのように規定するのかは、具体的に細かく数字を入れたガイドラインというものをどのようにするかについて与野党の間でも種々議論がございました。
　私は、たとえ純粋持ち株会社制度が導入されたとしても、現在の日本経済において、戦前のような形の財閥が復活するような事態はあり得ないと思っております。しかしながら、事業支配が過度に集中して、そのことが私たち商工会議所の大宗をなす中小・零細な企業の正常で、かつ公正で自由な競争取引を阻害するような状況が生じたり、その結果、国民に不当に高い製品価格を強要したりするようなことは極めて重大な問題だと思っております。そのようなことは決して起こってはなりません。そのためにも、現在、公取委によって大枠が示されているようなある種の歯どめが必要と考えております。そして、その歯どめが法令によって明確にできない場合は、ガイドラインによってその範囲が規定されることになっております。しかし、そのガイドラインも余りに当局の裁量の余地が大きいものでは困ります。できるだけ当局の恣意的な判断の入る余地の少ない形で、かつわかりやすいものにする必要があります。
　私は、この独禁法に関して、法律論からは余り意見を述べることはございません。むしろ、今回の改正をめぐって実態面から中小企業にとって懸念される点について、以下五点を述べさせていただきたいと思います。
　第一点は、事業支配力が過度に集中した持ち株会社は規模の経済を実現できるという面では好ましいことであります。しかし、一方、大企業がその優越的な地位を利用して、当該持ち株会社以外のグループの中小企業をその会社の意向に反して無理やりに傘下におさめるような行動がとられないようにする必要があります。そのためにも、企業買収などに一定の歯どめは必要かと考えております。公正取引委員会が事業支配力を過度に集中させたグループの行動を絶えずチェックできるように、現在検討中の事前事後の届け出、報告を義務づけることのほかに、持ち株会社の企業買収などに不正な動きがないかどうかの監視を強めていただきたいと願っております。
　これは将来の懸念についで申し述べているわけではございません。現在、既に大企業が存在しているわけであります。また、事業持ち株会社も認められていることから、今回の純粋持ち株会社を解禁すると否とにかかわらず、中小企業が大企業との関係で不公正な取引を強いられたりすることがないように、独禁法や下請法等を厳正に運用していただきたいと思っております。
　第二点は、市場を構成する当事者が事業支配力を過度に集中させた持ち株会社のグループだけになると、企業集団内の不透明な取引を助長したり、閉鎖的な市場形成につながることなど、最終的には日本経済の活力をそぐことになります。絶えず、日本の経済社会に異質な、ベンチャー企業も含めて、元気のある中小企業がこの事業支配力を集中させた持ち株会社のカウンター勢力として存在することが重要であります。そして、そのような経済社会であれば、経済自体に活力があるでしょうし、また新しいベンチャービジネスが次々に起こってくることもありましょう。我々は、そのような経済風土を醸成するような努力が必要と考えております。
　第三点は、昨年、公正取引委員会は審査部を中心にその強化が図られました。したがって、大企業の事業支配力が過度に集中し、中堅・中小企業や零細な企業の事業活動が不当に圧迫されないように監視の強化が一層図られることを望みます。
　四番目に、我々商工会議所も今回の改正について十分に配慮と協力をしたいと思っております。
　御存じのように、中小・零細企業は、社内になかなか法令に関する専門の組織や人材を抱えておく余裕はございません。しかしながら、商工会議所は全国各地の組織の中に相談窓口を有しております。中小・零細企業が大企業などから不当な圧迫を受けた場合には気軽に法律面の相談ができるような、一種の駆け込み寺のような機能を発揮したいと考えております。そのために必要な体制の整備などについて、今後、関係省庁とも相談しながら鋭意検討をしてまいりたいと思っております。
　最後に、持ち株会社と系列や企業集団の関係についてはいろいろ議論がございます。御存じのように、経済はますますボーダーレス化し、中堅・中小企業も好むと好まざるとにかかわらず、このメガコンペティションのあらしの中にほうり出され、そして中小企業も含めた日本の企業はこの大競争に勝ち残っていかなければなりません。そのために、現在企業はますます経営の効率化を実現することが要請されております。そして、中堅・中小企業も当然のことながら自分たちがこのような厳しい状況にあることを十分に認識しております。非効率な経営体質をそのまま温存するような企業は今日生き残っていくことはできません。
　さて、このように日本の企業は日夜猛烈な競争を強いられております。そして、中小企業、特に下請企業は現在極めて厳しい経営環境にあることを御理解いただきたいと思います。このメガコンペティションの中で、親会社から従来の長期的な取引慣行の継続よりも、むしろ親会社の競争力強化のため下請企業がさらにコストを削減するよう強く要請されている場面が多々ございます。このような親会社の要求にこたえられない場合には、下請企業は親会社から取引先の選別、下請の切り捨てというような深刻な事態に直面しております。このような観点を十分に御検討の上、懸命に自助努力を重ねておりまする中小企業や下請企業に対して、政府の支援のための施策の格段の強化をお願いするものでございます。
　以上、商工会議所の立場から持ち株会社の解禁について意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。