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○小川（新）委員　最後に、もう時間がありませんから、マル優に対する郵政大臣の態度なのでございますが、歴代の郵政大臣はもとより、唐沢郵政大臣も昨年マル優制度を守るという姿勢を貫いてきました。私の認識が間違っているかどうか知りませんが、私はそう認識しておりました。しかしながら昨年末、中曽根総理が強引に売上税の創設とマル優制度の廃止を打ち出したとき、唐沢郵政大臣はマル優廃止に対してどのように発言したかということをよくよく調べてみました。なぜ反対しなかったかということでございます。
　唐沢郵政大臣は、大臣就任以来マル優廃止に当たっての態度は、大衆の零細な貯金を守る、郵政省の貯金業務を守る、そういうお立場に立ってマル優制度の廃止に対しては反対を貫いたと私は確信しております。ところがある日突然、態度が豹変という言葉はちょっと語弊があると思いますが、お変わりになったように見受けられますが、どの地点で変わられたのか、また変わってないのか、あなたはただ一人でもこの自分の政治信念を貫き通すのか、これはひとつ大臣としてのお考えと御所信を承っておきたいと思います。
○唐沢国務大臣　昨年、政府原案の作成のときに最終的に非課税制度は改正されることになりました。
　それは、一つには先生方の御努力で、例外とされるもの、非課税を残すものですね、お年寄りが初め七十歳というような話でありましたが六十五歳になる、また初めは母子家庭だけというお話だったけれども、障害者まで枠を広げていただいたということも一つございます。
　もう一つは、国民に非常に強い願望があります所得税の減税、先生方からも常々強い御指摘をいただいております所得税減税を図るためにはやむを得ないということで、私も非課税の改正に賛成をしたわけでございます。
　しかし私は、こういう金融自由化になって、ＣＤとかＭＭＣとかで大口の貯蓄ばかりが優遇されるのはとんでもないことである、やはり小口の貯蓄こそ我々としては大事にしていかなければならないということは全く先生のおっしゃるとおりであると考えております。
　しかし、この問題につきましては、現在衆議院に設けられました税制改革協議会において御検討がなされておるわけでございますので、政府の一員としていろいろ申すのも大変僭越でございますので、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○小川（新）委員　これをもって質問を終わらせていただきますが、大臣、あなたの信念というものはいろいろな面でいろいろな条件が出てきたから変わったんだということでございますけれども、一人ぐらい骨のある、中曽根内閣末期の、それこそ最後のとりでとして、歴史に残るような名郵政大臣として私は期待しておりますので、いろいろなお考えもあるし、立場上いろいろと苦しい立場も理解できますが、どうぞひとつ我々の方も理解していただいて、大所高所に立った誤りのない指針を貫き通すよう期待しております。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○草川委員　草川昭三でございます。
　今の質問に引き続きまして、マル優の問題について大臣に二問ほどお伺いをしたいと思うのです。
　昨年の十月二十八日、当決算委員会でこのマル優の問題について、我々もぜひ残してもらいたいという非常に強い要望をいたしました。大臣からも、非常に頑張るというお話がございましたが、先ほどの小川先生のような経過になっておるわけでございます。
　そこで、この月末までに所得税減税とマル優の原則廃止を抱き合わせた法案が出るわけですが、大臣としては、その閣議にとりたてて郵政省、先ほどのお立場からの御発言をなさるのか、なさらないのか、黙って閣議に賛成をされるのか、見解を問いたいと思います。
○唐沢国務大臣　郵便貯金、またマル優の非課税制度、この問題につきましてはけさほどから諸先生からいろいろ御質問をいただいて、こちらの考えも申し上げてきたわけでございます。
　たしか今月の二十四日に一応の報告が議長さんにはなされておるわけでございますが、皆様の御意見が一致を見られたのは、「中堅サラリーマンの負担軽減に配慮しつつ減税を行う。　右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」こういうことでは意見の一致を見られたそうでございます。私も、国民の要望の強い所得税の減税を実施するためには、恒久財源を確保しながら、ぜひ実施をいたしたいということで一生懸命今後とも努力するつもりでございます。
○草川委員　問題は、実施をされた場合、現在二百八十数兆と言われておりますけれども、その預金の量がどこへシフトをするかということは非常に重要だと思うのでございますが、大臣としては、預金シフトがどのような方向で流れていくとお考えか、見解を賜りたい。たまたま郵政省の方ではシルバープラン貯金というようなことも言っておみえになるようでございますが、どうされるのかお伺いしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　税制改正の問題につきましては今後の推移にまたなくてはならないところでございますけれども、仮にこの非課税制度が改定される場合におきましても、すべての預貯金のほかに、預貯金以外のいわゆる節税型金融商品といいますか、例えば一時払い養老保険等につきましても同様な課税の取り扱いがなされるということでありますれば、税制上はすべて平等でございますので、余り大きな資金シフトは起こらないのではないかというふうに考えております。
○草川委員　将来の預金の量の行方についてはまだ別の機会に議論をするということで、本問題は終わります。
　二番目に、郵政省が持っておるところの土地の等価交換の問題について郵政省の見解を問いたい、こういうように思うわけです。
　実は浜松町駅近く、今問題になっておりますところの国鉄の汐留駅に隣接をするところでございますが、非常に場所のいいところがあるわけでございます。浜松町の駅の周辺でございまして、港区海岸一丁目七の一と十の一、ここで約一・六ヘクタールの膨大な郵政省所管の土地があるわけでございますが、それが等価交換という形で現在のところ交換をされておるわけであります。その交換のあり方が私は非常に問題ではないだろうかというので、その具体的な金額等についても申し上げて見解を問いたい、こういうように思います。
　現在、この一・六ヘクタールの郵政省用地、これを一・四ヘクタールに分筆をする、あるいはさらにそれを一・二ヘクタールに分けるというような経過があるわけでございますが、どのような形でどういう建設会社あるいは不動産会社に分けたのか、簡潔に経過だけお伺いしたいと思います。
○黒川説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、浜松町所在の郵政省用地を渡し財産といたしまして、東京郵便集中局、これは仮称でございますけれども、この用地及び茨木郵便局用地と交換したものでございます。
　東京郵便集中局の用地取得のための交換としましては、受け財産といたしましては江東区新砂二丁目約八万平米、それから塩浜二丁目五千六百平米、渡し財産といたしまして港区海岸一丁目の一万二千四百平米、交換先が大成建設株式会社、契約の年月日は昭和六十年九月三十日ということになっております。
　それから二つ目の茨木郵便局でございますけれども、これは、交換財産といたしまして、受け財産は大阪府茨木市中穂積一丁目六千九百平米、渡し財産といたしまして東京都港区海岸一丁目の二千平米、交換先が有楽土地株式会社でございまして、契約年月日は昭和六十一年八月十二日ということになっております。
○草川委員　今答弁になりました大成建設と有楽土地との関係でございますが、有楽土地というのは大成建設が大変な大株主になっておるということは御存じでございますか。
○黒川説明員　関連会社だということについては承知をしております。
○草川委員　株は五二・三％で筆頭株主ですから、不動産業界では大成と有楽土地は同じグループだと言われておるわけでありますし、港区海岸一丁目という場所は、先ほど来申し上げておりますけれども国鉄汐留貨物駅の隣接地でございまして、後楽園球場より広い、不動産業界にとりましては大変なよだれの出るところであります。国鉄の新橋の汐留センター全体の将来図においては郵政省所管の土地というのはどうしても首根っこを押さえる形の土地でございまして、重要な土地でございますが、今お話がございましたように等価交換になっておるわけでございます、この土地の評価についてはどのような評価をしたのか、そしてまた鑑定価格は幾らか、お伺いしたいと思います。
○黒川説明員　お答えいたします。
　土地の評価につきましては、公正を期するために部外の不動産鑑定機関に評価を依頼いたしまして、その評価結果をもとに交換価格を設定しているところでございます。御指摘の土地につきましては、二者の不動産鑑定機関に鑑定を行わせております。
　それからただいまの御質問の鑑定価格でございますけれども、これにつきましては、交換の相手方との関係もございますので従来から公表はいたさないことになっておりますから、ここでお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○草川委員　では契約額についてもここでは郵政省としては発表できない、こういうことでございますか。
○黒川説明員　契約額につきましても同様に公表はいたしておりません。
○草川委員　郵政省の方からそういうことを言われますので、私どもで調べた資料を今から申し上げます。もしこの数字に間違いがあるならば、やはり公のところでございますから否定をしていただいて結構であります。
　港区海岸一丁目の大成建設と交換をした土地の不動産鑑定士の評価額というのが、ＡとＢとございますが、二百七十九億四千九百六十万というのがＡです。Ｂという人が二百七十三億四千二百万という鑑定です。ですから一平米当たりの単価は二百二十五万四千円、もう一人の人が二百二十万五千円、こういうことであります、それをどことかえたかというと、江東区新砂二丁目の土地でありますが、その土地は、二百十二億九千七百八十五万円、もう一人の人は二百九億七千七百五十八万円、こういう鑑定をしました。ですから、平米当たり二十六万六千円、あるいはもう一人のＢという人が二十六万二千円の土地と交換をしたわけです。ですから当然のことながら、一等地、最高の土地ですから小さな土地、向こうの方は郊外でありますから、新しい土地で埋立地でありますから幅の広い面積と交換をした、こういうことになりますが、それでも同じ金額というわけにはいきませんから、差金というのをどうしても払わなければいけないということが出てくるわけでございます。この茨木の方も、鑑定はＡという人が四十一億八千万円、Ｂという人が四十一億四百九十四万円、一平米当たり六十万五千円、五十九万四千円という評価になっておるわけでございます。
　それが一体幾らで契約をされたかという絶対金額を申し上げますと、港区海岸一丁目の契約は、二百八十二億一千十五万九千二百五十円で契約をしております。だから鑑定結果には近いわけでありますけれども、一平米当たりの単価は二百二十七万五千円ですね。その交換をしたところは、今申し上げましたように平米当たり二十五万八千円の土地と交換をしておるわけです。平米当たり二百二十七万五千円の土地と二十五万八千円の土地と交換をしておる。もちろん面積の大きさの違いはありますけれども。この江東区新砂の方は、二百六億五千七百三十一万一千八百円という金額と交換をしておるわけですから、当然そこに差が出てきます。壊し賃の一億二千七百万円を含めて五十四億五千五百六十八万七千二百十円という差金が郵政特会の方に入っておるわけでございますけれども、これはもう一つ江東区塩浜二丁目で十九億七千万というのと二つ合わせておりますから差金が五十四億ということになるわけでございます。
　私が今申し上げたいのは、この土地は、不動産業界の方々に聞いても、あるいはまた日本経済新聞が出しておる不動産の専門の本なんかと比べてみますと、このあたりは今申し上げたように一等中の一等でございまして、少なくとも平米当たり一千万から二千万円くらいの声が出ても欲しいところではないか、こう言われておるわけであります。そういうよだれが出るようなところをなぜ郵政省が公の募集をするのではなくて特定の人と話し合いをしてこれを決めたのかというところに私は非常に疑問というのですか、これは我々は簡単に納得できない問題があると思うのです。
　しかも、ここでちょっとこれを大臣に見てもらいたいのですが、この土地のところを大きく私書いてきたのでございますけれども、一万六千三百十九平方メーター、一・六ヘクタールでございますが、それを大成建設と交換をするために分筆をするわけであります。この分筆が六十年の八月二十二日、そして契約をするのが六十年の九月三十日、分筆をして一力月後に契約をするわけですね。ところが、もう一つの同じ大成建設グループの有楽土地と交換をするところは、これはおもしろいのでございますけれども、去年、六十一年の八月十二日に契約をするのでございますが、契約をした翌日に分筆の手続、すなわち六十一年八月十三日に分筆をする、こういうことになるわけでございます。
　そこらあたりは、郵政省はどうしてこのような業者を特定して等価交換をしたのか。あるいはまた、どうせやるなら同じ大成グループに一括して、有楽土地の問題も含めて話し合いをすればよかったのではないか。あるいは、郵政省としてはとにかく新しい集配の大きな基地をつくりたいというのでなるべく広い土地が欲しいからということで当たられたようでありますけれども、この周辺には日本食堂がありまして、これも国鉄関係でございますし、本当に今のような地上げ師を認める認めぬは別でございますが、そういう業がおるとするならば、この周辺の国有地なりその他の公の都の所有する土地と話し合いをすればもっと有意義な交換の土地を見つけることができたのではないかと思うのでございますが、その間の経過。そして、私が今申し上げました不動産鑑定の評価あるいは契約額の調書、この金額について間違いがあるのかないのか、お答えを願いたいと思います。
　なお、港区海岸一丁目の茨木市の有楽土地と交換した金額については四十九億で、平米当たり二百四十五万という金額です。茨木の土地三十九億九千三百三十一万五千三百円と交換、九億六百六十八万四千七百円の差金ということになっておるのです。否定をされなければ黙っておっていただいて結構ですが、もし間違っておるならば間違いだということだけ答弁をしていただきたい、こういうふうに思います。
○黒川説明員　東京郵便集中局、これは仮称でございますけれども、この土地の取得につきましては、現在の東京中央郵便局の局舎の狭隘化が甚だ進みまして処理能力が限界に達したので、その機能の一部を移管する必要が生じております。さらに郵便の輸送方式が自動車輸送方式へ全面的に転換されたことに伴いまして、自動車輸送の拠点局としての機能を確保することが必要になってまいりました。これらの状況から、平面作業が可能な広い敷地を持った局舎がどうしても必要だということになりまして、立地条件や地形にすぐれた御指摘の用地を取得したものでございます。
　また、茨木郵便局につきましては、その受け持ち区域の発展が著しく、局舎が狭隘となりまして処理能力が限界に達しましたので、その建設用地を取得する必要が生じ、本件用地が局舎改善用地として適地だというふうに判断をいたしまして取得いたしたものでございます。
　これらの土地の取得に際しましては、ただいま申し上げました条件に合致するように十分かつ慎重に検討した結果でございまして、以上のような交換を行ったわけでございます。
　それから、先生ただいま御質問になられました契約価格についてでございますけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、先方との関係がございますので従来から公表はいたさないということになっておりますので、正しいあるいは間違っているというお答えも差し控えさせていただきたいと思います。
○草川委員　先ほど日経の話をしましたが、日経リアルエステートに五月十五日現在の取引評価額Ａという数字が出ておりますけれども、平米当たり千九百万円、こういうわけですね。また、私の調査いたしました取引評価額Ｂというところを見ますと一千万から二千万の間だろうということになっておりますし、公示価格は千四百九十一万六千円ということになっております。郵政省の不動産鑑定の評価額は余りにも低い見積もりではないだろうか。だから、郵政省が頼まれました不動産鑑定評価というのは、確かにＡとＢという方に頼まれた数字ではありますが、公示価格なり市中から比べますと余りにも低い評価がまず問題ではないだろうか。
　国有財産でありますから、本来ならば国有財産というのは大蔵省の所管、そして大蔵省と各省庁との間の協議、こういうことでございます。国有財産法の第二十七条の「交換」というところを読んでまいりまして、本来ならば今私が申し上げたようなことでございますけれども、郵便局というものだけは除外をするという通達が昭和四十何年かにあるわけでございまして、現在郵政省は間違った手続をやっておるとは思いませんが、先ほどの答弁ではございませんけれども、中央郵便局というのは非常に大きな機能を求められるようになる、しかもビッグプロジェクトとして郵便業務を行うということでありますから、従来の郵便局という概念からもう離れてきておる。そういう意味では、この国有財産の処理あるいはまた等価交換という形であったとしても、もっと高く大きな土地を受けることができたのではないだろうか、こういう感じが私はするわけであります。
　しかも、いわゆる周辺の土地というのは今日本では最後に残された広大な土地で、国鉄と郵政、こういうことでございまして、それがこの業者に落ちるということは、実は昨年、国鉄の処理の問題について国会が開かれたわけでありますが、そのときに国鉄の持つ土地の処理について私は発言をした経過があります。どういう発言をしたかといいますと、橋本運輸大臣に、あなたたちは国鉄の借金を払うために国鉄の土地を売ると言うけれども、それはなかなか高く売れませんよ。なぜならば、新橋のところはビッグプロジェクトで買ってもらうことになるのだろうけれども、もう既にこれは住友というところが仕切っています。そして、国鉄の本社のところはもう三菱地所ですよ。既に大きな民間デベロッパーはつばをつけて、お互いにここは私がやりましょうということが暗黙的に言われていますよ、こういうことを実は私は昨年言った経過があるわけであります。
　ということと同じように、実は住友系、大成、有楽ということになるわけですから、そのことが既に実質的に証明されてきているわけです。郵政省はそのことを承知してやっておるのかやっていないのか、ただいまのところわかりませんけれども、私は、少なくともそういう点については慎重な取り組みを図るべきではなかったか、こう思うのでございますが、その点どうでしょう。もう一回お伺いをしたいと思います。
○黒川説明員　私どもといたしましては、省が必要とする最も適切な用地を取得するために交換を行ったというふうに思っておりますけれども、今後もこうした土地の取得に当たりましては、さらに諸条件を勘案しながらなお一層慎重に対処してまいりたいと考えております。
○草川委員　慎重にやるということでありますが、あと残りの土地というのは千九百十九平米になってきましたけれども、もし残りの千九百十九平米が同じような形で同一の業者に優先的に売買をされるということになりますと、私が今申し上げたとおりの結果になっていくわけですから、慎重に対処してもらいたいと思うわけであります。
　しかも、私がきょう申し上げたいのは、どうもこの国有財産法の法律を免れるがゆえに売却先を変えながら郵政省が処分をしたのではないだろうかという疑いがあるわけであります。それはどういうことかといいますと、国有財産法第二十七条に「交換」というところがございますが、土地を交換した場合の差額が「その高価なものの価額の四分の一をこえるときは、この限りでない。」だから、きちっと大蔵大臣、大蔵省と相談しなければいかぬということになるわけでございますが、それを避けるためにひそかに分筆をしたのではないだろうかという疑いもあるわけでありますので、李下の冠ではありませんけれども、ひとつきちっと襟を正して、土地は売却であろうと等価交換であろうと、本当の意味での世人が納得をする等価交換をしていただきたい、こういうように言いたいわけであります。
　そこで、これは自治省もきよう来ておみえになると思いますので自治省にお伺いをします。
　いわゆる国の土地の処分に対しては地方公共団体の意見を反映するということが非常に必要であると思いますし、かかる土地でありますから東京都あるいは区の方も相当大きな関心を持っておったようでございますが、こういうような形でなし崩し的に国有財産というものが売却というよりは交換される。交換された先が、大きな民間デベロッパーが、非常に高額な土地としてそれを利用する、あるいは売却をするということになってまいりますと非常に問題があると思うのでございますが、自治省はこのような私の問題提起に対してどのような答弁をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○深沢説明員　お答えいたします。
　一般的に、国有地の売却予定地あるいは交換予定地の中には、都市の開発とかあるいは町づくり等の観点から非常に重要なものがあるというふうに考えられます。これらの土地が売却される場合にはいろいろな優遇的な措置があるわけでございますが、交換の場合につきましても、公用あるいは公共用のための土地の取得というために行われるわけでございますので、町づくりの観点からいたしますと、必要と認められる場合には事前に関係地方公共団体と意思疎通を図るなどの措置を講じていただくのが望ましいというふうに私どもは考えております。
○草川委員　ぜひ郵政省の方も今のような自治省の見解等をひとつしっかりと胸に受けとめて、最後に残った土地の処理をしていただきたい、こういうように思います。
　そこで、最後になりますけれども、会計検査院にお伺いをいたします。
　会計検査院は六十年度もこの問題についてはある程度関係を持ってみえたと思うのでございますが、いわゆる六十一年度に同省が、今私が指摘をしました土地について、有楽土地が所有をする大阪府の茨木市の土地との交換についてでございますけれども、契約の内容が、私今もう触れておれませんが、かなり不明朗な点があります。それはなぜかといいますと、有楽土地が本当に持っていたというのが、持っている時間が非常に短い、所有していた時間が。しかも、自分が手に入れたところの土地というのは、日照権等の問題がございまして、地域ではマンション等の建設ができないという一種のきずものである。そういうような土地がにわかにここの代替として出てきておるわけでありますから、私どもが客観的に見ると、最初からできできのできレースになっておるのではないかというような疑問もあるわけでございますが、ひとつかかる六十一年度の検査については厳正な対処をしていただきたい、こう思うのでございますが、検査院の答弁をお願いしたい、こう思います。
○三原会計検査院説明員　お答えいたします。
　六十一年度に行われましたただいまの港区の国有地の交換契約につきましては、これから検査を行うわけでございますが、検査に当たりましては、ただいまの御論議を十分念頭に置きながら、この交換契約が法律の定める要件に合致しているか、また交換契約に係る評価額は適正なものであったかどうか、こういう点につきまして厳正に検査をしてまいる所存でございます。
○草川委員　ぜひ厳正な対応を求めて終わりたいと思います。
　最後。に、郵政大臣にお伺いしますが、このような国有地の処分がなし崩し的だということを私は今申し上げたわけでありますが、いろいろな問題が提起されておるところでありますので、慎重に対処すべきだと思うのですが、大臣の見解を求めてこの問題は終わりたい、こう思います。
○唐沢国務大臣　ただいま郵政省の浜松町の用地の処分に絡みまして、先生から国有地についての御高見をいろいろ拝聴いたしました。特に土地問題は現下の地価の状況から重要な政策課題となっております。郵政省の用地の処分につきましては、これまで公正に実施してまいったと考えております。
　なお、郵便局用地の取得につきましては、先生の御指摘も踏まえまして今後とも慎重に対処してまいりたい、このように考えております。
○草川委員　では、土地の問題については、二度と手に入らぬわけでありますし、国民の財産でございますから、ぜひひとつ厳正な対応を求めておきたいというように思います。
　次に、もう時間が余りございませんが、衛星の問題について特にＮＨＫにお伺いをしたいというように思います。
　これは七月の四日からでございますか、二十四時間放送が始まりました。その前に、難視聴解消ということでＢＳ２ａですか、それから２ｂ、こういうものがそれぞれ打ち上がっておるわけでございますが、本放送は一体いつごろになるのか。その欠陥の問題はきょうは、申し上げようと思ったのでございますが、時間がございませんので、欠陥の問題はさておきまして、本放送の見通しは一体いつになるのか、お伺いしたいと思います。
○林参考人　お答え申し上げます。
　ＢＳ２ｂの打ち上げ以降、若干の異常はございましたけれども、第一、第二両チャンネルとも正常に放送可能な状況でございまして、この七月の四日から第一チャンネルにおきましては衛星独自の番組を編成し、第二チャンネルにおきましては地上の総合、教育の混合編成ということで試験放送による放送を開始いたしたところでございます。
　ただいま本放送の開始の時期についての御質問でございますけれども、ＮＨＫといたしましては、今改めて今後ＢＳ２ｂの信頼性を確認するということ、それから一つにはＢＳ２ｂに対します、衛星放送に対します視聴者のニーズ、そこらあたりを確認する、そういうようなことを今年度は継続する必要があるであろうというように考えております。いつから本放送に移行するかという点につきましては、現在行っております試験放送の経過というものをいましばらく見きわめた上で判断してまいりたいというように考えております。
○草川委員　これは、ＮＨＫは気の毒な立場でございまして、欠陥という言葉がいいかどうか、それには問題があるわけでございますが、とにかく片肺であるということは間違いがないわけですね。本放送が本来ならばとっくの昔に始まっていなければいけませんし、そのことによって収入という面も確保しなければいかぬわけでありますが、ただいまのところ非常に膨大な予算を使った、ＮＨＫだけの負担は三百六十六億円でございますか、そういう負担を行っておりながら収入という意味ではゼロになるわけでありまして、一体収入はいつごろから考えられるのか。今のお話だと本放送はいましばらく待って、こういうことですから、本放送が始まらないのに収入があるわけはないのでございますが、収入の面も含めて大体どのような展望を持ってみえるのか。
　そしてまた、六十三年度、これは来年の予算をそろそろお考えになっておられると思うのですが、いわゆる聴視料を上げるのか上げないのか、これは昨年の委員会でも議論があるわけでございまして、四年周期だとか、いや四年周期と言った覚えはないとか、いろいろな議論があるようでございますね。しかも今度のソウルのオリンピック、あれは五千万ドルか幾らだったですか、非常に膨大な契約料になっておるわけでございますが、それは六十二年度の予算に入っていないようでございますから、当然のことをがら六十三年度の予算に組み込まれることになると思うのです。六十二年度のＮＨＫの予算を見てまいりますと、土地を売却してとんとんという予算が出ておるわけでございまして、六十三年度は当然その膨大な契約料というのが入るということになると赤字になることは間違いがない。しかも今のお話で、難視聴の方からの収入も当分の間ないということになりますと、詰めていくと六十三年度はＮＨＫの受信料の値上げということにならざるを得ないと思うのですが、その点どのようにお考えになっておられるのか、この際率直にお考えを披瀝していただきたい、こう思います、
○林参考人　衛星放送の本放送への移行の時期及び衛星放送につきましての財源をどのようにしていくかということにつきまして、これが今後の衛星放送の展開の上で最も重要なことと考えて、ＮＨＫといたしましても鋭意この問題の結論を得べく取り組んでおるところでございます。
　衛星放送につきましては、その料金のあり方につきまして、一つには、国民の視聴者の方々が衛星放送に対するどのような受益感を現実に持っていただけるかどうかということ、いま一つには、普及がどういうような形で進んでいくかということ、いま一つには、衛星放送の放送実施経費がどういうふうな形で必要になってくるかという三つの点を総合的に検討いたしまして、視聴者の方々に納得いただけます、いわゆる負担の方法というのを考えていかなければならぬというように考えておるところでございます。現在、試験放送の段階で視聴者の意向を十分吸収すべく努めておるところでございますけれども、一方、現在は衛星放送の事業基盤の整備の段階というように考えておりまして、今後の経営のあり方、普及の見通しというものを努めて詰めていった上で、いわば負担のあり方というものを決めてまいりたいというように考えておるわけでございます。
　当然、現在までは一般の受信料の中で衛星放送の必要な経費を賄ってまいったわけでございます。幸いにいたしまして、六十二年度の予算におきましても六十一年度に引き続きまして事業収支につきましては均衡を保っておりまして、五十九年から六十一年度までの三カ年間の事業計画の上で持ち越されました資金を充当いたしまして、いわば債務償還等の経費約百億というものを賄っておるところでございます。
　六十二年度の予算の見通してございますけれども、私どもといたしましては、さらに事業の効率的な運営、経費の削減に努めて、極力受信者の方の負担の増をもたらさないように最大の努力をしてまいりたいというように考えております。ただし、従来の経過からいたしますと、やはり必要な事業費を賄う上で毎年百億程度の事業経費の増というものが必要になってくるというのが一般的な趨勢であるということ、さらに約七十七、八億でございますけれども、ソウル・オリンピックの経費というものがさらにそれに積み重ねられるということが現在見通される状況におきまして、六十三年度の事業運営というものは財政上非常に厳しいことが予想されるわけではございますけれども、そういった中におきましてもなお、視聴者の負担の増をもたらさない方策はどのようなことがあり得るかということで目下真剣に取り組んでおるところでございまして、六十三年度の事業計画を編成するまでにそこらあたりにつきましての方針を固めてまいりたいというように考えておるところでございます。
　また、その際には、衛星放送につきましての負担のあり方というものにつきましてもこれとあわせて詰めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○草川委員　時間がございませんのであれでございますが、私が一番聞きたいのは、ＮＨＫは衛星問題で犠牲者なのか、あるいはまた余裕があって、それぐらいのことは結構ですよという立場なのか。そういうことはないと思うのですね、引き取りのときに徹夜までして引き取った、こういうわけでありますから。ただ、予備機が壊れたらもうこれは全然使い物にならぬわけでありますから、その予備機の稼働によってようやく体をなしておるという現状ならば、常識的に言うならば、もっとメーカーなりあるいはＮＡＳＤＡなり、あるいはまた何とか機構なり、あるいは本当の星をつくったところのメーカーにＮＨＫの犠牲というものを要求すべきだと思うのですね。ところが、そういう姿が一向に見られない。
　しかも、六十二年度の予算では五十七億の鳩ケ谷の土地売却を入れてとんとんだというお話、そして必要経費が年に百億ふえるということならば、結果としては六十二年度では聴視料の値上げにならざるを得ない。だとするならば、言うべき点は言い、要求すべき点は要求しておいて国民に料金の負担を求めるなら求めるというわかりやすいことをやっておきませんと、ただ一生懸命やっております、やっております、合理化もやりますよ、しかしお金がかかりますよという御答弁ですよね。六十二年度については具体的なことは今は言えない、こういうことでは、さあ、結論が出たときに我々はもっと怒らなければいかぬことになってくると思うのですね。だから、今本来ＮＨＫとしては、対外的にはっきりとあなたたちが持つ主張を言い、役所に対して言うということが必要ではないだろうか、こう思うわけであります。
　時間が来ましたので、最後に二点だけ。
　これは記録に残すだけで結構でございますから、防衛庁と郵政省、ＯＴＨレーダーの電波障害について、防衛庁はアメリカへ行かれてＯＴＨの電波障害は特段苦情はないということを調べて報告したようでございますが、その点についてどうか。それに伴って郵政省の方は、そういうことは今言うにも言えぬじゃないか、ＯＴＨというのはまだ初めてですから簡単に結論が出ないという態度だと思うのですが、その両者の答弁だけいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○宝珠山説明員　御説明いたします。
　ＯＴＨレーダーにつきましては、中期防衛力整備計画に基づいて検討いたしております。その一環として、本年六月十四日から二十一日までの間米国に専門家のチームを派遣いたしました。その際米国側から一現在試験運用中の海軍用、それから空軍用の、これは実運用中でございますが、これらについて調査をいたしたわけでございますが、その際に米側からは、今までの運用あるいは運用試験の中で民間から障害について苦情というようなものはなかったという説明を受けております。また、調査チームが受信所の方で受信機で聴取をしておりますが、その際の、受信の実際にやった結果で見ましても、いわゆるウッドペッカーノイズというようなものは聴取されなかったという報告であります。
　郵政省の方に対してどうかということでありますが、検討の一環といたしまして、我が国がＯＴＨレーダーを設置する場合について、準備作業の一環としてこれまで入手した資料については説明をいたしておるところでありますが、なおまた不十分な点はあるというふうに理解しております。引き続き、得られます資料を提示し検討を続けてまいりたいと思っておるところであります。
○奥山（雄）政府委員　ＯＴＨレーダーが我が国において運用された場合に一般の無線通信にどういう影響を及ぼすか及ぼさないかという点につきましては、防衛庁におけるＯＴＨレーダーの具体的な導入計画、これもまた私どもは承知しておりません。また、先ほどお話ございました防衛庁が先般実施されました現地での調査結果、こういったものをお聞きした上で郵政省としては判断をしたいという態度でございます。
○大矢委員　私にとりましては郵政省は二回目の委員会でございます。前回、マル優制度の廃止に対します私どもの考え方を申し上げて大臣に御意見を承りましたけれども、朝から、各委員からこのマル優制度につきましても御質問がございます。あの国会において完全に不可能と言われましたこのマル優制度の廃止を葬り去りました。現在の大臣の心境を改めて聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、糸山委員長代理着席〕
○唐沢国務大臣　非課税の問題につきましては、先生方初め各方面の御支援をいただいて、当初存続のために努力をしてまいりましたが、結果的に政府原案作成のときに非課税制度は改定されるということになったわけでございます。
　その理由につきましては、先ほども申し上げたわけでございますが、先生方の御努力によりまして非課税を存続する範囲、例外として残す範囲、これが、お年寄りは初めは七十歳以上ということでありましたが、六十五歳まで広げていただきました。また、初め母子家庭だけと言われておりましたが、それも身体障害者まで枠を広げていただきました。
　そういうこともございますし、かたがた国民の皆さんは非常に所得税の負担を苦にしておられる、七割以上の方が何とかしてほしいという希望を持っておられる。そういうことを受けまして、決算委員会でもそうですが、毎年の予算の編成の最終場面において必ず所得税の減税の問題が出てくるということでございまして、所得税減税のためにはやむを得ないというように判断したわけでございます。今後は私としては税制の行方を、税制改革協議会で今御審議をされております行方を見守っておりますけれども、少額貯蓄というものは今後とも私は国民にとって重要だと考えております。
　郵政省は常に、前島先生の精神じゃありませんが、思い切って新しくということで、新しい時代には新しい装いをもちまして、サービス面、商品面で国民の皆様の御期待にこたえてまいりたい、そのように考えています。
○大矢委員　売上税の問題はもちろんですけれども、このマル優制度の廃止につきましても、さきの国会でこれは廃案になったということは御承知のとおりであります。これは野党四党が結束をしたということもございますけれども、やはり世論の支持、そしてまた自民党の先生方のこれに対しての陰の協力、これらを含めてのものがあればこそこれだけの大きな成果を得られた。その成果を得られた上に立っての、その当時はそういうことになっておりましたけれども、廃案になった現在の心境をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○唐沢国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、現在税制改革協議会で御審議をいただいておりますので、こういうときに政府の一員がとやかく申し上げることは大変私は僭越であろうと思っておりまして、今その成り行きを見守らせていただいておるところでございます。
○大矢委員　自民党なり政府が決めたということで、これを国会へ出したいというときには大臣は胸を張ってこれに反対をしてこられたし、また郵政省自体も反対をしてこられた。それが今言われましたように、六十五歳でございますとか母子家庭、身障者家庭についての存続、この条件が認められたからのんだのだと言われておりますけれども、今もそういう御心境でございますか。
○唐沢国務大臣　私が昨年政府原案作成のときに非課税を原則的に改定するということに賛成いたしましたのは、今先生おっしゃいましたように、非課税の残る範囲が広がったということと、もう一つは大幅な所得税の減税をするためにやむを得ない、このように考えたわけでございます。
　今後とも私は、恒久財源を確保しつつ、所得税減税を図るためにできるだけの努力をしてまいりたい、このように考えております。
○大矢委員　これまで郵便貯金が果たしてきました庶民に対するマル優の問題、そしてまた国の財投に対します今日までの使命、これらについてどのようにお考えでございますか。
○中村（泰）政府委員　郵便貯金の利子の非課税制度というのは、大正九年以降、非課税制度ができました当初からずっと維持されておったわけでありまして、そういう意味では貯蓄の増強に大変意義のあったことだというふうに考えております。もちろん預金者の貯蓄の増進に大きな力があったことは当然でございますが、また全国津々浦々から集められました大きな郵便貯金の資金というものが社会資本の充実のために活用されてまいってきた意義も大変大きいものがあろうと思いますし、それは税制のいかんにかかわらず、将来におきましてもそういう郵便貯金の果たすべき役割というものにつきましてはいささかの違いもなかろうかというふうに私ども考えておるところでございます。
○大矢委員　先ほどからも言われておりますように、老後を過ごしていくには千五百万必要だという数字が出たようでありますけれども、本来からいきますと、老後は貯金をしないでも心配がないのだという政治であってほしい。そうなりますとまた逆に、今まで果たしてきた役割で郵便貯金の必要性がなくなってくる、そこらに非常に矛盾したものがございますけれども、やはり今現在においては貯金をしていかなければならぬ。その貯金をしていくための過程として千五百万という数字があらわされておるといたしますならば、そういう数字の一千五百万をためるまでは、ためやすいように、その利子に税金をかけるというような考え方はいかがであろうか。利子というのは利子所得であるからその所得全般にかけていくのだ、そして老後になって、六十五歳になり、また母子家庭なり身障者だけにこの税制を存続していくのだという考え方には私は根本的に相入れないものがあるのでございますけれども、その点の考え方、大臣、いかがでございましょう。
○中村（泰）政府委員　税制に関します、特に利子課税制度のあり方につきましての先生の御意見というものは、それなりに私どもも理解をいたしておるところでございます。しかし、この税制の抜本的な改正の論議の中におきましては、現在国会におきまして税制改革協議会の中でも御議論をいただいているところでございまして、私どもとしましては、そういった国会の場におきます与野党の協議の成り行き等を十分見守ってまいりたいというふうに考えております。
○大矢委員　大臣の御所見を承りたい。
○唐沢国務大臣　先ほどから先生が言っていらっしゃるのは、少額貯蓄の重要性、国家にとっても、また高齢化社会を迎えて国民にとって大事であるというお話で、私はそれは基本的に全く同じ考えを持っております。
　したがいまして、過日、公定歩合の引き下げがありましたときに、同じように郵便貯金は下げておらない。据え置いた分もございますし、その引き下げ幅を縮小した分もございます。ややもすると、金融自由化の時代になりますと大口の貯蓄が優遇される。私は本当に、こういうときこそ小口の貯蓄を大事にしなければいけない、そのように考えておりまして、今後とも新しいサービス、新しい商品、そういう面で施策を充実いたしまして、国民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと思っております。
○大矢委員　一般的には、郵政省がこのマル優制度の廃止と自主運用というものとを取引したように伝えられておるわけである。私も、悪い勘ぐりではございませんけれども、今の二兆円なり将来十五兆円という自主運用との取引、それによって納得をした、言うなら、預金者を犠牲にして郵政省はみずからの資金運用、そういう権益を獲得した、そういうふうに理解をしておるわけでありますけれども、これによって一体どういうメリットが出てくるのか。この自主運用についてのメリットの面を御説明願いたいと思います。
○中村（泰）政府委員　従来、郵便貯金資金の運用先というのは全額資金運用部に預託をいたしておりまして、それがいわば政策的な金利で、市場の金利より低位に置かれていたということは過去の例を見ればおわかりのとおりだと思うわけであります。
　そういう状態でございますと、今後金融自由化が進展してまいります中で、一方で預貯金の金利も自由化をされてくる。したがいまして、資金を調達する面では、市場実勢を反映した預貯金の金利を付していかなくてはとても貯金が集まらない。一方、資金を運用する面だけがいわば全額資金運用部に預託されるというような状況でありますと、金融自由化に適切な対処ができないというようなことで、昭和五十七年度から私ども、この運用制度の改善ということを重要施策として要求をしていたところでございます。
　昨年末の政府内の調整によりまして、一部、国債、地方債あるいは金融債等に有利に運用できる道が開かれたわけでございますが、同時に資金運用部の預託利率につきましても、市場実勢を反映できますように法定制が緩和をされたわけでありまして、そういった意味で市場金利を反映する資金運用の道が開かれたわけでございます。そういう仕組みをつくることによりまして、できるだけ有利、高利な運用に努めまして、預金者の皆様方に、金利面でもあるいは各種のサービスの面でも、より一層充実したものが提供できるように努めていかなくてはならぬというふうに考えておるところでございます。
○大矢委員　金利面で自由化に備えて有利に運ぶためだということでありますので、しからば、計画的に二兆円から十五兆円と今決めておられますそれを、自由化することによって定額預金の金利がどれだけ上がるんですか。
○中村（泰）政府委員　市場金利の実勢につきましては、そのときどきの経済状況、金融情勢等々、もろもろの諸条件を勘案して決められてまいるわけでありますが、そういった市場実勢を反映した金利を付し得るような仕組みをつくったということでございまして、具体的に上がるのか下がるのかというのは将来の金融実勢にまたなくてはならないところでございます。
○大矢委員　大臣、今の答弁で、定額預金の金利が上がるのか下がるのかわからぬ、今のままでいければ今のままでいけるものを、わざわざ二兆円から十五兆円の枠をとってそれを運用して、上がるのか下がるのかわからぬというような無定見な方針でこういう十五兆円という金をマネーゲームに使われたら、たまったものではないんです。それでなくともほかに影響するところが多いのを、それを今のような答弁で、上がるのか下がるのかわからぬ。当然上げるためにやるんだということを言っていらっしゃる、しからばどういうふうに上がるんだと聞いたら、上がるのか下がるのかわからぬと言う。そういう不見識な答弁があるんですか。
○唐沢国務大臣　先生方のおかげで、ことしから郵便貯金資金の自主運用をお認めをいただきまして、これを今中村局長が申しましたように、お預かりする方も金融自由化ですから、金利も市場金利に連動するようなものもつくっていかなければいかぬ。そうすると、お預かりする方じゃなくて運用する方もやはり自由化していただかなければいけないということで、お認めをいただいたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、国がお預かりしているお金でございますから、まず運用に当たってはできるだけ確実にいたしたい、それからもう一つは、できるだけ有利に運用をいたしたい、このように考えております。
　ただ、局長が言いましたのは、そういいましても金融市場というのは変動がありますということをきっと申し上げたと思うのですが、我々はぜひ安全、確実、かつできるだけ有利に運用をいたしまして皆様の御期待にこたえたい、このように考えているところでございます。
○大矢委員　このような大事なお金を、市中やっておりますようなマネーゲームで、得をした、損をしたというようなことでやられてはたまったものじゃないのです。その点、そういう意味ではなかったろうと思いますけれども、やはり少しでも預金者を保護していく、そしてその金利の足しにしたいという純朴なお気持ちだろうと思いますので、これはこれなりに私は、今後、適正な運用をしていただきたい。町で行われておりますようなマネーゲームの中に郵政省までが入って、まじめに働くんでなくして、金を動かすだけで金がもうかるんだ、そういう風潮をやはりつくらないようにしていただきたいと思うのであります。
　そして、もう一つ今度の問題で、名寄せの問題、また限度管理の問題でございますけれども、私がいろいろと説明をお聞きいたしましたところによりますと、一見それを六十一年の一月からやっておるようにお聞きするのでありますけれども、実際問題として過去九年間にさかのぼりますと、実際の限度額の管理なりまた名寄せと申しますのは非常に難しいだろうと思います。委員の質問に対して十億円あれば全部できるのだということでありますけれども、実際にコンピューターを入れましてその人物を割り出し、また追跡調査をしていってその限度額なり、偽名であるかどうかということを追跡していくのにいろいろな人がかかわると思いますし、それを完全にやることによって実際にそれができるのかどうか、人の面も含めて、簡単に十億円でできるという答弁がございましたけれども、それでよろしゅうございますか。
○中村（泰）政府委員　限度額管理の方法につきましては、従来からもそれなりに本人確認ということにつきましても意を用いてきたわけでありますが、昭和六十年の所得税法の改正によりまして、要するに本人確認は公的証明書類を提出することによって行うことになったことに伴いまして、昨年一月一日以降の預入につきましては完全に行われるようになりましたと申し上げているところでございます。
　なおかつ、この郵便貯金の場合には、全国一本のオンラインシステムが完成をいたしましたのが五十九年の三月以降でありますので、よりこの本人確認の厳正化が図られることを機会に、名寄せの方法につきましても、従来行っておりました住所と氏名のほかに生年月日も入れるようなシステムを開発させていただいたものでございます。したがいまして、先生御指摘のようにその昔のものもあるじゃないかということにつきましては、なるほどそういった条件が整っていなかった時代のことでございますので、遺憾ながらあるいはあるかもわからないということでございますが、少なくとも昨年以降の預入につきましては、そういうシステムを開発して我々限度額の厳正管理に努めているということを申し上げておるところでございます。
○大矢委員　今の御説明によりますと、昨年以前のものについてはできないというふうに私は御説明をいただいたと思います。非常に難しい問題でございますけれども、いろいろな例外が出てまいりましてもこの問題はやはりやらなければならぬ問題である。それにつきましては今後残された問題でございますので、より一層努力されますように御期待を申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、次はＮＨＫの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ＮＨＫの出資会社で株式会社ＮＨＫエンタープライズというのがございます。これの会社概要によりますと、第四項目に「放送事業者等に対する制作供給事業」というのがございます。郵政省の方からいただきました資料によりますと、放送法の改正に基づいて、その中の第九条の三には「その他協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。」ということになっております。その政令は昭和二十五年の政令第百六十二号の「出資の対象」ということで、いただきましたその書類の中を見てみますと、一項目から十項目までございます。その頭には「日本放送協会（以下「協会」という。）の委託により、」云々ということで、すべてこの協会というのがついておりますけれども、このエンタープライズは一項目、二項目、三項目までは「ＮＨＫ」云々と書いてありますけれども、四項目になりますと途端にＮＨＫが外れておるわけであります。これらの経過について御説明を願いたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　エンタープライズの業務につきましては、先ほど先生から御指摘もありましたように、ＮＨＫの委託による番組の制作あるいは海外のすぐれた番組の購入、ＮＨＫの番組の販売というようなものを主要な目的にしております。
　しかしそれ以外にも、放送番組の制作等を取り扱うことになっておりますが、これは、ＮＨＫは多年にわたりまして番組の制作を行いまして、非常に多数のすぐれた番組制作のノーハウを持った人材を擁しております、こうした人材がＮＨＫを退職いたしまして、そのままこれらのノーハウが社会に還元されないということももったいない、惜しいことである、そういう声も聞かれますので、そうした要望におこたえするという意味を持ちまして、エンタープライズの方で、これらの退職者が再就職しまして、幾らかそういった業務も行うということでございます。
○成川政府委員　ただいまＮＨＫの方から御説明したとおりでございます。
○大矢委員　それでは一から十までのどれに当てはまるわけですか。
○成川政府委員　ただいま先生からお話がございました放送法施行令の第一条第一号に当たるわけでございます。
○大矢委員　ここには民間のものを進んでやったらいいということはどこにも書いていないのですが、どういうことですか。
○成川政府委員　どうも失礼しました。
　第一号では「日本放送協会（以下「協会」という。）の委託により、放送番組を制作し、放送番組の制作に必要な装置を作成し、又は放送に必要な施設を建設し、若しくは管理する事業」となっておりますが、株式会社でございますので、協会から委託された仕事だけではなくて、先ほどＮＨＫの方から説明がございましたように、蓄積されたノーハウ等を国民に還元するといいますか、利用していただくということを実施していただいているところでございます。
○大矢委員　先ほど言いましたように、放送法第九条の三で「その他協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。」そしてこの施行令で言われておりますように「日本放送協会（以下「協会」という。）」云々で、「協会の委託により、」「協会に対し、」「協会の委託により、」ということで、それらすべて協会が放送する番組なり委託を受けたということが書いてあるものについて許可することができる、こういうふうになっております。いかがでございますか。
○成川政府委員　ただいまの先生のお話でございますが、出資できるところを限定列挙しておるわけでございまして、出資の対象事業としては今申し上げましたように一号から十号までがあるわけでございます。
○大矢委員　これは局長、どうなんですか。施行令でこういう「協会」云々ということに関してのみこれができる。法律は、今言いましたように「業務に密接に関連する政令で定める事業」ということになっております。それをまた細かく「協会の委託により、」また「協会に対し、」また「協会の放送番組に係る著作物」「協会の放送設備」云々と、出資できる許可の内容というものをおたくの方でおつくりになって、私いただいたわけであります。
　それがそういうことでなくしてそれ以外のこともやるのだという、この一項、二項、三項までは「ＮＨＫ」云々となっておりますけれども、その四項で、先ほど御説明がありましたように、今までのノーハウを生かして民間の仕事もするのだということになりますと、民間の仕事をしておるこれらの業界がどこまでやられるのかと非常に戦々恐々としておるというのが実情であります。これについてどうお考えでございますか。
○成川政府委員　繰り返すことになるかもしれませんが、政令で定めておりますのはＮＨＫが出資できる事業を限定列挙しているわけでございまして、出資を受けた会社の方の仕事としてはＮＨＫの仕事以外の仕事をしてはいかぬということにはなっていないわけでございます。
　ＮＨＫが関連事業に出資することでございますが、出資した会社に業務を委託することによりましてＮＨＫの効率化に資するほか、関連会社から副次収入を得るというような効果もねらって実施してきているところでございます。
　それで、会社に対する出資でございますが、具体的な出資につきましては、ＮＨＫの公共放送機関としての性格を踏まえまして、また本来業務に支障を及ぼさないように行われるべきだというような観点から個別に郵政大臣が認可しているところでございます。
○大矢委員　これはＮＨＫが出資をしということでありますけれども、この出資の内容を比率から見ますと六七・五％、そして、民間でいきますと銀行、わずかに第一勧銀が三・四五％、富士銀行が一・八％、その他はまたＮＨＫの関係の機関である。このような子会社、ＮＨＫが出資をしておるという会社が何をしてもいいんだということではなくして、ＮＨＫそのものの会社である、それが民間の事業は何でもできるのだということになりますと、民間の企業というのはそれに対して大変脅威を覚える。特にＮＨＫさんという巨大な企業はどこかで一つの歯どめが要るのではないか、その点いかがでございましょうか。
○林参考人　ただいま放送行政局長の方から御説明があったとおりでございまして、ＮＨＫが出資をいたします対象事業といたしましては、「協会の業務に密接に関連する政令で定める事業」というものに対しまして、郵政大臣の認可を得て出資をいたすわけでございます。したがいまして、ＮＨＫの側からする出資につきましてはそのとおりでございますけれども、一方その出資を受けた会社につきましては、ただ単にＮＨＫから委託を受けた業務に限定されることなく、他の業務につきましても行うことができるというように制度上はなっておると考えておるわけでございます。
　しかしながらＮＨＫといたしましては、ＮＨＫという冠を付しての事業であってみれば、公共放送としての信頼と節度を損なうことがないように十分目配りといいますか管理をしていかなければならないわけでございまして、先ほど関連事業室長の方からも御説明申し上げましたように、ＮＨＫの委託を受けて行う事業以外の事業を行う場合でございましても、従来から、ＮＨＫの番組制作につきましてのノーハウあるいは素材というものを活用するなどの中で、いわば一般の事業というものも行うことができるというような形の中で、ＮＨＫ、公共放送に対する信頼を視聴者の方から失うことのないように運営していかなければならないと考え、そのように配慮しておるところでございます。
○大矢委員　大臣、お聞き願ったかと思いますけれども、この会社はこの会社で、第五項で「上記に付帯する事業」として、必要と認めたらまた出資ができるのだということで、その子会社もあるわけであります。ＮＨＫさんはいろいろな団体を持っていらっしゃいますし、またいろいろな、こういう出資会社でなくして子会社を持っていらっしゃる。それが何をしてもいいのだということになりますと民間の業界の秩序が乱れてくるわけであります。今日まで民間放送を非常に支えてきた弱小の制作会社等が非常な危機に陥るという危惧を持っております。それらに対して、今後指導の面でそういうことがないようにやっていただきたいと思います。いかがでございましょうか。大臣、御所見を。