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○柴田（睦）委員　それでは、法務省にお尋ねいたします。
　一昨年の十一月二十七日、日本共産党の緒方靖夫国際部長宅の電話盗聴が発覚して、緒方氏は翌日東京地方検察庁に告発をいたしました。東京地検は特捜部で捜査をいたしましたが、結局昨年の八月四日に二名の犯人を特定し、犯罪行為を認めながら、告発された人物をすべて不起訴処分にいたしました。今郵政省が答えられた三件は起訴のものですが、これは不起訴の事例です。不起訴にしたこの事件で検察庁が認めた犯罪行為というのはどういうものでありましたか。
○古川説明員　委員お尋ねの事実につきまして、検察庁の方で認定いたしました事実としまして承知いたしておりますのは、要旨、次のようなことでございます。
　神奈川県警警備部公安第一課に所属する被疑者二名につきまして、共謀の上、昭和六十一年十一月、三回にわたりメゾン玉川学園二〇六号室において、引き込み線を接続した電話機を用い、緒方方の電話機で同人が発受する電話の通話内容を盗聴しようとした。こういう電気通信事業法違反、中身は盗聴未遂ということでございますけれども、このような事実を認定したというふうに承知いたしております。
○柴田（睦）委員　その不起訴処分の後で、緒方氏が東京地方裁判所に付審判請求を行いました。
　東京地裁は、ことしの三月七日に裁判をいたしましたが、その決定の中で盗聴の事実について、私の方から申し上げますと、一つは、林敬二、久保政利、家吉幸二、田北紀元の四名が神奈川県警本部警備部公安第一課所属の警察官であり、日本共産党関係の情報収集を担当していたということ。
　それから次に、林敬二と久保政利は、職務上の行為として日本共産党関係の警備情報を得るため、昭和六十一年十一月中旬から下旬にかけて、メゾン玉川学園二〇六号室で緒方氏らの電話による通話を盗聴しようとしたということ。　しかも盗聴に成功したと認めることができるということ。
　林、久保の二人の警察官の盗聴は、上司の指揮命令を受け、他の警察官と共謀の上の組織的行為であるということ。
　四番目に、家吉、田北両警察官は、この盗聴行為に関与した疑いが強いということ。
　盗聴の事実行為についてこの趣旨の判断をしていると思いますが、この点はお認めになりますか。
○古川説明員　御指摘の決定は東京地裁のものであると思いますけれども、今委員御指摘のような摘示がなされておることは事実でございます。
○柴田（睦）委員　そうしますと、検察庁の判断は盗聴未遂、しかし東京地裁の方は未遂ではなくて既遂であるということになります。
　次に、この評価の問題で同じ東京地裁の決定では、この盗聴行為は電気通信事業法百四条の通信の秘密を侵す違法な行為であるということ。それから、これを現職警察官が職務上組織的に行ったことは許されないのはもとより、法治国家として看過することのできない問題というべきであるという評価、判断をしていること。これも間違いないですね。
○古川説明員　そのとおり間違いございません。
○柴田（睦）委員　この決定に対する抗告があって、東京高等裁判所が抗告審の裁判で、事実関係は東京地裁の判断のとおりであると言っております。
　このことと、その上でさらに、盗聴のための工作と盗聴行為はだれにも知られないよう周到な計画のもとに隠密裏に行われたということをつけ加えております。
　さらに、被疑者らの行為は電気通信事業法第百四条によって処断されるべきであるということもつけ加えております。そういうことですね。
○古川説明員　委員御指摘のような要旨の判示があることは事実でございます。
○柴田（睦）委員　法務省にもう一つ。
　東京地検の不起訴処分に対して、緒方氏が検察審査会に審査の申し立てを行いました。審査を担当した東京第一検察審査会は、ことしの四月二十七日に議決をいたしました。その議決では、議決の趣旨のところに被疑者林敬二、同久保政利、同田北紀元に対する電気通信事業法違反の点についての不起訴処分はいずれも不当である、こう言っていること、これもそのとおりですね。
○柴田（睦）委員　結局このケースというのは、検察審査会という素人の人たちで横成されるところで、三名の不起訴処分はいかぬ、間違っている、不当である、こう言っております。それから高等裁判所の方も百四条で処断すべきであるということをつけ加えているわけです。結局、行政機関がやった違法な行為を行政機関が不起訴処分にした、こういうケースになろうかと思うわけであります。
　そこで、総務庁にお伺いいたしますが、この問題の最初に言いましたように、総務庁は行政機関は法律に従って行政を行うから、違法、不適正な情報収集の禁止規定は要らないということを言っております。しかし、この電話盗聴事件のように、法律違反までして行政機関が情報収集をやっているわけであります。現実に違法な手段で情報収集をしているのでありますから、こういう現実があるということを考えてみた場合に、収集手段を制限する規定というのが必要だと思うのですが、それでも今までどおりに、行政は法律に従って行われるから不必要だというお考えですか。はっきりしていただきたいと思います。
○百崎政府委員　その点につきましては、先ほども申し上げましたように、基本的には、国家公務員法で、国家公務員は職務遂行するに当たって法令遵守の義務が課せられておりますし、行政というのは法律に従って適法に行われることが前提になっておりますので、この法案にそういった収集手段に関する規制の規定を設けなかったわけでございます。
　その点につきましては、個人情報保護法で行政機関だけを対象に規定しておりますアメリカとかカナダの法律におきましても、そういった適法かつ公正な手段によってしか収集してはいけないという規定は設けておりません。
　仮に、今いろいろ御指摘がございましたが、違法あるいは不当な手段でもって情報が集められる場合に、違法な場合には当然これは、先ほど電気通信事業法ですか、そういった法律に基づく罰則等がございます。あるいは刑法の規定に違反するような手段で行われれば、当然刑法違反ということで処罰が加えられる、そんなようなことがございます。
　また、一般の個人がそういった違法あるいは不当な手段によって集められた情報に基づく行政処分によって具体的な不利益処分を受けた場合には、それは既存の行政訴訟法なり行政不服審査法なり、そういったものによって救済される道が残されておりますので、御指摘のような情報収集の手段について適法かつ公正に収集しなければならない、そういう規定を設ける必要はないと考えております。
○柴田（睦）委員　そういうことを言っても、結局適法でないやり方で情報収集が行われる。しかも、法案を見てみましても、これからファイルを保有しようとする場合は事前に通知をするというふうになっておりますから、保有しようとする場合は情報の収集をするわけです。ですから、情報収集自体が違法な手段でやってはいかぬということをはっきりしなければならないと思うのです。特に、総務庁の方はいつでも、この法案はほんの一部に限定されたものであって、これからいろいろなところに情報の保護の法律ができるその第一歩になるのだ、そういうことを言っておられますから、なおさら第一歩のところでちゃんとした規定を設けていなければならないということを言いたいと思います。
　今のは法律違反になる、それによって処罰されるという事例です。盗聴ということで、通信の秘密を侵す行為として電気通信事業法、それから電話設備に物を接続させたということで有線電気通信法、こういうもので処罰規定がある場合ですが、そういうような処罰規定がない場合もあるわけであります。
　郵政省にお尋ねしますが、昭和三十八年十二月九日の内閣法制局の意見を見ますと、電話の一方の当事者が電話の端末の設備で聞き取れる相手方の通話の内容は、一方の当事者の支配のもとに置かれた事項で、「公社……の取扱中に係る通信の秘密」の範囲外の事項である、こう言っております。
　公社は現在は電気通信事業者になるわけですが、そうしますと、電話の受話器あるいはその周辺に細工をして相手方からの通話を第三者が盗聴するという行為は、電気通信事業者の「取扱中に係る通信の秘密」を侵害することには当たらないというように読めるようですが、この第三者の行為は電気通信事業法に違反することにはならない、郵政省はこういうように扱っておられますか。
○濱田説明員　ただいまの御指摘の事例で申し上げますと、一方当事者である受信者の同意を得てそのような行為がなされる限りにおきましては、昭和三十八年の内閣法制局の意見がございますように、これは通信の秘密の範囲外の事項であるというふうに私どもとしても考えておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　そうなりますと、今の電気通信事業法では処罰ができない。やはり盗聴であるけれどもできないということになります。
　さらに、電子工学的盗聴装置というように学者は言っておりますけれども、例えば集音力の強い装置を受話器の付近に置いて通信設備には接触をさせないというようなやり方で他人の電話盗聴をする、要するに、通信設備には直接細工をしてはいないで盗聴ができるような手段で実行するということに対しては、これは今度は有線電気通信法も適用にならない。要するに、これはもう法律上処罰規定はないということになるように思いますが、郵政省の解釈はどうですか。
○濱田説明員　電気通信事業法の適用対象外になるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　そういうふうにして法律違反にはならない。しかし、行政機関が他人の電話を盗聴したり会議の内容を盗聴したりすれば、行政機関がプライバシーを侵害するということになるわけであります。プライバシーを保護するということになれば、その立法は、やはり立法の上では個人情報を保護する法律ということになるわけです。個人情報の保護に関する法律というようにこの法律を言うのであれば、この個人の情報は自分でコントロールする権利を保障する、そしてそれを侵害することを禁止する、侵害に対しては処罰をするということがなければならないと思うわけであります。
　本案の個人情報の保有に関する規定というのは、このプライバシーの保護という点から見れば実際上何の役にも立たないということになるわけであります。それは、収集の問題について何らの制限をしないということから出てくるわけであります。今まで話しましたような違法、不当な方法で収集した個人情報、これもファイル化ができますし、保有することができるわけであります。だから、保有という規定ではプライバシー保護はできない。この違法、不当な情報の収集を禁止する規定は、個人情報に含まれるプライバシーを保護する、そういう面から必要であると思いますが、どうですか。
○百崎政府委員　違法、不当な手段によって収集された情報に基づいて、例えば個人に具体的な損害といいますか権利利益の侵害があったという場合には、これは不当な場合でも既存の行政不服審査法ですかによって救われますし、場合によっては損害賠償の請求もできる、そういうようなことで救済の道は一応開かれているというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　違法、不適正なやり方で情報を収集して、それを保有する、それを救済する道というのはどういうことですか。　大体、やられた方は知らないまま保有されているということになるわけですよ。
○百崎政府委員　ちょっと御質問の趣旨を聞き違えているかと思いますけれども、現在の我が国の救済制度というのは、特定の行政処分、あるいはこれは非常に特定な場合ですけれども事実行為によって個人の権利利益が具体的に侵害された場合には、例えば行政不服審査法あるいは行政事件訴訟法、そういったもので争えるということでございまして、具体的な権利利益の侵害がない場合には、今のところ特別に法律に規定がある場合を除いては救済の道はございません。
○柴田（睦）委員　今言いました法律違反、法律違反であれば処罰されるけれども、法律違反でない不正な、不適正な情報収集をやった、それが保有されている、こういうことについての救済手段があるのですか。
○百崎政府委員　違法または不当な行政処分によりというようなことで、現在の行政不服審査法は、法律に違反しなくても、不当な行政処分によって権利利益を侵害されたというような場合には、救済の道が開かれております。
○柴田（睦）委員　それは行政事件訴訟法によるわけであって、一般の人たちがプライバシー保護をと要求していることに対応するものでは決してないわけです。プライバシーの侵害自体を、不正な手段ややっちゃいけないことをやるというようなことを制限する、こういう規定が設けられなければならないわけであります。この不当、不法な収集を禁止すること、それから情報を収集したことを本人に通知すること、それから本人の同意を得ること、これを原則とするということなどで収集方法の制限の規定を設けておれば、本人がセンシティブ情報の収集に対して断ることもできますし、保管自体を拒否するということもできるわけであります。
　現在の法律体系からいいますと、違法なプライバシー侵害に対して侵害行為自体を禁止する法律がないというところに問題があります。電話盗聴の場合でも、電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密侵害に対して電気通信事業法、あるいは送信場所と受信場所との間の有線電気通信設備の間に盗聴装置を取りつけることを禁止しております有線電気通信法があるといったように、プライバシーそのものの侵害を禁止するのではなくて、その周辺の手段ともいうような法律で処罰する。プライバシーではなくて関連する手段が禁止されているという状況が今の法律の状況だというように思うわけです。プライバシー保護法の制定が今求められているのは、プライバシー侵害そのものを防がなければならない、そのためにはプライバシー侵害そのものを禁止する法律が必要である、こう言っているんだと思うのですが、この点はどのようにお考えですか。
○高鳥国務大臣　先般来しばしば御説明申し上げておるところでございますが、この法律はプライバシー全体について規定をした法律ではございません。政府が保有しております個人情報の保護を目的として立案をいたしたものでございます。したがいまして、柴田委員が指摘をされるようなものについては当初から予想をしていない法律であるということでございますので、その点を何回つかれましても、この法律でおこたえをすることは率直に言って不可能であるというふうに申し上げる以外にないと思います。
○柴田（睦）委員　大臣は繰り返しそのように言っておられますけれども、第六条で、ファイルを設置しようとするときは事前通知をしなくちゃならないという規定があるわけでしょう。　設置しようとするような場合はやはり収集をしなくちゃならない。　収集のやり方が間違っている、しかも行政機関ですから、行政機関が個人の思想や信条や宗教や社会的身分のようなものを収集するだけで憲法が保障する基本的人権の侵害になるというようなものや、個人が他人に秘密にしたいというような個人情報を収集するのはよくないわけで、この法律といえどもやはり収集を予定しているわけですし、しかもこれは一分野に限られる。　しかし、これをこれからのいろいろなプライバシー関連の法律の第一歩にしようというお考えであるならば、なおさらこの収集制限の規定をちゃんと設けなければならない。個人情報といっても、プライバシーはその中に入る本人が秘密にしたいもの、それから法律上禁止されるもの、こういうものをいうわけでありますから、本人が自分はそれはしゃべってもいいということになればプライバシーになりませんけれども、自分はやはりしゃべらないということであればプライバシーになるわけであります。そういうことで、プライバシー全体ということでなくて電算処理の情報に関するものであっても、やはりプライバシー侵害の国民の要求にこたえるものでなければならない、こう思うのですが、そういう点で聞いているわけであります。
○高鳥国務大臣　政府が保有いたします個人情報につきましては、その大前提として行政が公正、適法に行われておるということがあるわけでございまして、先ほども申し上げましたが、そのことを法律にわざわざ書く必要はない、当然のことである。したがいまして、この法律におきましては、それぞれの行政機関が保有する個人情報についてはその法の趣旨、目的に沿った最小限度のものでなければならない、それを逸脱したものであってはならないという規定をもってすれば足りるというふうに考えておるところでございます。
○柴田（睦）委員　だから私は、違法な手段による収集だとか、法律に違反しないけれども不適正な収集だとか、それから目的によっては縛りにならないというような事例を挙げて質問をして、収集制限の規定の必要を要求しているわけであります。
　時間があと二分余りでありますから、準備しました質問はやめざるを得ないようであります。そこで、個人情報関連の法案の問題で質問いたしましたが、結局統計法につきましては質疑を省略せざるを得ないということになります。
　しかし、ここでちょっと申し上げておきますと、統計法につきましては、統計の調査事項にプライバシーにかかわるものは入れないとか、統計行政当局と本人にしか回答内容がわからないようにするとか、目的外利用の承認は法律で厳重にチェックするとか、こうしたプライバシー保護の立場から統計法を見直して、本当に国民から信頼される統計というように改善していくことを要望しておきます。
　それから、電算機処理個人情報保護法案につきましては、限定的ではあっても個人情報保護の第一歩でなければならないというものであります。しかし私は、第一歩にはなっていないというように考えます。実際を見てみますと、個人情報の収集制限規定を欠いているとか、国民にとって重大な問題でブラックボックスをつくっているとか、要するに個人情報に関する個人の権利を保護し、保有機関の責任を明確にするという個人保護法制の本来的な眼目を外していると言わざるを得ないと考えるのであります。そういう点から、私たち共産党は抜本的な修正を要するということを最後に申し上げまして、時間ですので終わります。
○竹中委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○竹中委員長　この際、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対し、柴田睦夫君外一名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。浦井洋君。　　　　─────────────
　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○浦井委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
　プライバシーを保護するための法制度の整備は国民が強く要望しているところであります。コンピューターによる大量の個人情報の処理、保有に対するプライバシー侵害への危機感、諸外国や地方自治体でのプライバシー保護制度の確立がその背景にあり、そして警備公安など公権力による盗聴、スパイ行為や個人情報を取り扱う民間業者からの干渉を身に迫る危機として国民は痛感し、あるいは怒り、これらのプライバシー侵害を禁止することを内容とする個人情報保護法を今求めているのであります。
　ところが政府提出法案は、国民が最も強く求めている思想、信条、宗教など基本的人権にかかわる個人情報の収集、保存、利用の禁止の規定を設けることなく、公権力による個人情報の収集に法的根拠を与えるなど、逆に国民のプライバシーを危うくするような内容になっているのであります。
　我が党は、国民の要望にこたえ、憲法に基づく基本的人権の一つであるプライバシー権を保障し、自分の情報は自分がコントロールするという個人情報の保護の諸原則を確立するため、政府提出法案の根本的な欠陥を基本的に正す立場から、修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の概要を申し上げます。
　第一は、法の目的を「プライバシーの侵害を防止すること」とし、目的達成のために国民のプライバシー権が日本国憲法の保障する基本的人権であることを明記し、個人情報を保護するために必要な基本的事項を定めることとしております。また、法律の名称も目的にふさわしく、個人情報の保護に関する法律に改めます。
　第二は、プライバシーの侵害を防止するために、法律の規制対象を国の行政機関、地方公共団体、特殊法人並びに個人情報を取り扱う民間業者及びその委託を受けて個人情報を収集する者としております。手作業で処理されたものを含むすべての個人情報ファイルが法律の対象となっております。
　第三は、公権力などからの国民のプライバシー侵害を防止するために、思想、信条、宗教及び社会的身分に関する事項など基本的人権にかかわる個人情報の収集を禁止しています。あわせて「行政機関等及び個人情報取扱業者は、不法又は不当な方法で個人情報を収集してはならない。」とし、警察、公安調査庁、自衛隊などが盗聴、スパイ行為のような不当、不法な手段によって個人情報を収集することを禁止しています。さらに、職業及び経歴、犯罪歴、身体的特徴及び健康状態、取引、所得及び財産などの個人情報については、個人別に検索し、抽出することを目的とした個人情報ファイルを保有することを原則として禁止しています。
　第四は、個人情報を当該個人の知らないところで収集、利用、提供されることがないように、「個人情報を収集しようとするときは、当該個人情報に係る個人の同意を得なければならない。」こととし、個人情報ファイルを保有した場合においては、保有の目的以外の目的のために当該個人情報ファイルを使用してはならないとしています。
　第五は、自己の個人情報を保有している行政機関等に対し、自己について収集された記録の正確性の確認、本人の同意を得ずに不当、不法な手段、目的等で収集されたものかどうかなどを知るため、自己に関する情報の開示を請求することができることとし、開示された記録が不正確であったり、誤っている場合、記録の訂正及び補正を請求することができることとしました。不当、不法な手段、目的等で収集された個人情報については、当該個人情報の記録を廃棄することが請求できることとしています。なお、開示請求権を十分に機能させるため、軍事、外交を含め個人情報ファイルの公示の例外を認めておりません。
　第六は、行政機関等が個人情報の収集、保有を適正かつ公正に運用しているかどうかを監視するために、民主的に構成、運営されるプライバシー保護委員会を設置することとしております。
　委員会の会議は公開を原則とします。委員会は、プライバシー保護のために必要な調査・勧告、研究・報告、個人情報取り扱い業者の所有する個人情報に関する訴えの審査及び監督を行います。
　最後に、この法律を実効あるものにするために、行政機関等の職員が、この法律で禁じられた個人情報を収集した場合、個人情報を目的外に利用し、または提供し、公表した場合、「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」などの罰則と損害賠償の規定を設けています。
　以上が、修正案の提案理由とその概要であります。
　なお、本修正に要する経費は約三億円と見込んでおります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますよう要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
　以上であります。
○竹中委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
○高鳥国務大臣　ただいまの行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　─────────────
○竹中委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。
○前田委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び共産党提出の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案に対し、一括して討論を行います。
　まず、政府提出法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　申し上げるまでもなく、近年の我が国における電子計算機の利用の拡大と情報処理、通信技術の発展に伴う情報化の進展は、国民生活に豊かさと便利さとをもたらしている反面、社会的問題をも生じさせております。
　特に、電子計算機による個人情報の処理の拡大は、国民の間に自己の情報が予期しない形で収集、蓄積、利用または提供されているのではないか等の不安感や個人の権利利益の侵害のおそれを生じさせることから、その保護対策の必要性が各方面から指摘されているところであります。
　したがって、このような課題に対応することは、個人の権利利益の保護と来るべき高度情報化社会の土台づくりの観点から急務となっております。
　個人情報の保護対策については、従来から政府において種々の検討が行われてきましたが、このような法律をつくるということは、我が国にとっては全く新しい、ある意味では画期的な試みであり、情報化社会に迅速、的確に対応し、行政に対する信頼を確保するものとして、高く評価すべきものがあると思います。
　今回の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案は、時代の要請にこたえ、個人情報の保護を図るため、行政機関の保有する電子計算機処理に係るものについて、個人情報ファイルの保有制限、個人情報の安全、正確性の確保、公示制度、利用、提供制限、開示請求制度、訂正等の申し出等を規定するものであります。これらの保護措置は、我が国における個人情報の保護対策の確立にとって大きな第一歩となるもので、極めて重要であり、まさに時宜に適した妥当なものと考え、賛意を表するものであります。
　続きまして、共産党提出の修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　共産党提出の修正案は、本法の目的をいわゆるプライバシー権全般を保護するものとするよう求めているもののようでありますが、プライバシー権の内容はいまだ必ずしも明確ではなく、プライバシー権の保護を法律の目的として明記することは適当ではないと思います。
　また、収集制限を規定することやすべての個人情報について、これを公示し、開示すべきであるとの案については、我が国行政の実態や国民意識などの国情あるいは社会公共の利益を考えれば不適当であると考えます。
　以上、共産党提出の修正案は、全体として現実的ではなく、行政の果たす重要な役割を考慮しないものであり、国民全体の利益を考えた場合、到底これに賛意を表するわけにはまいらず、反対の意向を表明するものであります。
　なお、政府においては、法施行後は、法の適正、厳格な運用を図るとともに、その運用状況や今後における情報処理、通信技術の発展、国民意識の変化等に対応して、これまでの当委員会の熱心な論議をも踏まえ、常に時代に合ったものとしていくため最大限の努力を払われるよう強く要請して、私の討論を終わります。（拍手）
○竹中委員長　田口健二君。
○田口委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　高度情報社会の著しい進展に伴って、過度の情報の集中化や商品化が生じ、この中で国民のプライバシーが侵害され、個人の尊厳が脅かされる危険性がますます高まっていることは、審議の中で明らかにされたとおりであります。
　総理府が行った個人情報の保護に関する世論調査（一九八五年）を見ても、プライバシー侵害はふえたと思う人は約五割もおり、そのためか行政機関にプライバシーの保護対策を求める人は七割五分を上回っているのであります。大部分の国民がプライバシー保護の確立を求めているということを政府は改めて肝に銘じてもらいたいと思います。
　諸外国の状況を見ても、既に多くの国がプライバシー保護法を制定しております。大切なことは、こうした中で、プライバシー保護の原則について世界的な潮流というものが確立しつつあるということであります。
　ＯＥＣＤ理事会が一九八〇年に示した勧告を見れば明らかなとおり、今やプライバシー権についての考え方は、単なるひとりにしておいてもらう権利から、もっと積極的に自己に関する情報の流れをコントロールする個人の権利、自己情報コントロール権と考えられています。
　しかるに、本法案は、こうした国際的に確立しつつある諸原則を全く踏まえていないものであると断言せざるを得ません。個人情報の保護に関する法律案といいながら一体どこを保護しているというのでしょうか。保護されているのは政府の機能ばかりで、国民のプライバシーは全く保護されていないではないかと思います。
　本法案の問題点をいま一度指摘しておきますと、一つは、収集制限の問題であります。どんな個人情報も適正かつ公正な手段で、しかも本人に同意を得て収集されなければならないというのがこの原則であります。また、思想、信条、宗教にかかわるようないわゆるセンシティブな情報については、収集自体行われるべきでありません。勝手な情報収集が許されないというこの原則は、プライバシーの原則のうちの最も基本的な原則であります。ところが、本法案にはこの原則の規定がありません。したがって、政府は国民のどんな個人情報でも収集できることになっております。
　もう一つは、その存在自体が秘密になっているどのような個人情報記録保管システムも存在してはならないという個人参加の原則の問題であります。本人が知らない個人情報は、ひとり歩きしてもわからないし、勝手に内容を変えられてもわかりません。したがって、個人のプライバシーをひどく侵害してしまう可能性が極めて高いと言わなければなりません。もし、国民が自分自身でさえ知ることができない個人情報を政府が持つとしたら、これがプライバシー保護の基本原則に反することは明白であります。
　この点についても、本法案は極めて多くの適用除外なるものが存在し、結果として国民は多くの自己情報を知ることができない。　国の安全、外交上の秘密に関するものなど、各省庁が完全に自由にできるもの、各省庁のファイル簿から外されるもの、そして教育、医療の分野など国民の開示請求権そのものを否定したものと、二重、三重の適用除外が設けられております。一体国民の前からどれだけの情報を隠せば気が済むのでしょうか。
　このほかにも、目的外利用や外部提供についても、例外が多過ぎて事実上歯どめがなく、マニュアル処理も規制対象から外されております。
　このような法案が果たして個人情報を保護する法案と呼ぶことができるのでしょうか。したがって、日本社会党・護憲共同は、国民のプライバシーを保護する法律が早急に必要であることを強調し、本法案に強く反対するものであります。（拍手）
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する反対討論を行います。
　法案に反対する第一の理由は、安保、外交に関する個人情報ファイルの存在そのものを秘密にして、国民の目から隠し、政府の中に巨大なブラックボックスを合法的につくるという重大な問題点を抱えていることであります。
　この秘密にできるファイルは、安保、自衛隊に反対する個人の情報を陸上自衛隊調査隊などが系統的に収集、保有している個人情報ファイルを初め、犯罪の捜査を含む十一項目に及ぶ広範なものであり、これは国家機密法制定の論拠にもなりかねず、到底容認することはできません。
　第二の理由は、個人情報保護の基本的原則である個人の思想、信条、宗教など基本的人権にかかわる情報収集及び不当、不法な手段による個人情報の収集、保有を禁止する規定を全く欠いていることであります。
　警備公安などは民主的な市民団体、労働組合などを不当、不法にふだんから監視し、盗聴やスパイ行為が発覚するたび世論の大きな批判を浴びているところであります。　我が党の緒方国際部長宅盗聴事件はその最たるものであり、憲法の保障するプライバシー権を守るべき政府みずからが国民のプライバシーを侵害しているという事件であります。同時に、これは総務庁が言う行政機関は法律を遵守するから、基本的人権にかかわる収集禁止規定は不必要であるとの主張がいかに無責任な詭弁であるかを事実で示しているのであります。収集制限の規定を設けない本法案は、現に警備公安などが行っている思想調査や盗聴、スパイ行為などを放置することになりかねない危険性をはらんでいるのであります。
　第三の理由は、法案は規制の対象となる範囲を行政機関の保有する電子計算機処理された個人情報に限定していることであります。
　電子計算機処理されたもの以外の個人情報はもちろん、大企業や個人情報取り扱い業者による個人情報の収集、保有にあってもプライバシーを侵害される危険性に変わりはありません。民間の個人信用情報でも、誤ってブラック情報に載せられて流通したため、権利利益の侵害を受けた被害も生まれております。これらの個人情報を同時に規制することが、国民のプライバシーを保護する上で今求められていることであり、諸外国の実例を見ても不可能なことではありません。
　法案の目的規定に個人情報の保護を明文化することを我が党が求めたのに対し、高鳥長官がはしなくももしそれを入れるとこの法律は中身まで全部書きかえなければならぬと答弁したように、このような欠陥と問題点を持つ本法案を個人情報保護法案と呼ぶこと自体、国民を欺くものと言わざるを得ません。
　本法案を撤回し、個人情報を保護する基本的原則を盛り込んだ真の個人情報保護法案を提出し直すことを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○竹中委員長　これにて討論は終局いたしました。　　　　─────────────
○竹中委員長　これより採決に入ります。
　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柴田睦夫君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　起立少数。よって、柴田睦夫君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　起立総員。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○竹中委員長　この際、ただいま議決いたしました両案中、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対し、近岡理一郎君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田口健二君。
○田口委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、行政機関における情報化の進展にかんがみ、電子計算機処理に係る個人情報の保護の一層の充実を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　総務庁は、高度情報化の進展に伴うＯＡ機器の多様化、性能向上、急速な普及に対応して、適宜に電子計算機処理の範囲について見直しを行うこと。また、マニュアル処理に係る個人情報の保護についても別途検討すること。
　一　思想、信条、宗教、病気及び健康状態、犯罪の容疑、判決及び刑の執行、社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報の収集・保有に当たっては、ファイル保有目的を厳密に特定するとともに、可能な限り法律その他の法令等によって収集根拠を明確にし、その利用・提供・安全確保に特段の配慮を加えることによって、個人の権利・利益を損なうことのないよう万全を期すこと。
　一　行政機関は、個人情報収集に際して、収集目的、収集の根拠、収集に応ずる義務の有無等をできるかぎり明らかにすること。
　　　また、行政機関は、法律の定める事務の遂行に必要な限度で、かつ、収集することに相当の理由がある場合を除き、みだりに第三者から個人情報を収集することのないよう努めること。
　一　総務庁は、行政機関が個人情報ファイルを利用及び提供するに当たっては、そのファイルが使用に供される事務の目的を達成するため必要な限度において利用、提供し、処理情報の本人等の利益を不当に侵害する利用、提供が行われないよう、明確な基準を設定すること。
　　　また、個人情報ファイルの保有機関は、目的外利用、提供先等については、その利用、提供状況の記録を保管するよう努めること。
　一　総務庁は、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知の適用除外となるファイル、及び個人情報ファイル簿に掲載されない個人情報ファイルのファイル数、記録範囲、適用除外の根拠等を可能な限り的確に把握し、みだりにその範囲が拡大されることのないよう、必要な措置を講ずること。
　一　特殊法人については、保有する個人情報ファイル数、データ量が多いことにかんがみ、早急に必要な措置を講ずるよう指導すること。
　一　開示請求権が認められない教育、医療関係の個人情報に関して、情報の性質上その開示については特別の配慮の必要性を踏まえつつ、国民の意識の変化に対応した制度の在り方について、別途検討すること。
　一　個人情報の安全性確保、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知、個人情報ファイル簿作成、処理情報の利用及び提供、処理情報の開示等に関して、政府部内の統一性・斉一性を維持し、規制等の実効性を確保するために、総務庁は可能な限り明確なガイドラインを作成すること。
　　また、個人情報の収集、保有、利用、提供により個人の権利利益を不当に損なうことのないよう、総務庁は保有機関による本法運用の実態を調査等によって十分把握し、所要の実効ある措置を講ずるよう努めること。
　一　情報化社会の進展に伴う各般の影響等を踏まえつつ個人情報保護の推進を図るため、学識経験者等により保護法施行に関する基本的な事項等を調査・審議する場を設けること。
　一　政府は、総合調整機能の充実を図り、本法の趣旨及び運用実態等の国民への周知のため、毎年度、報告書を作成し、個人情報保護に対する国民の意識向上と参加を促進して、本法の実効性の確保を期すること。
　一　個人情報保護対策は、国の行政機関等の公的部門のみならず、民間部門にも必要な共通課題となっている現状にかんがみ、政府は早急に検討を進めること。
　一　我が国の高度情報化、国民の自己情報に関する意識、行政情報の保有・利用の在り方等、状況の急激な変化にかんがみ、五年以内に本法の必要な見直しを行うこと。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○竹中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。高鳥総務庁長官。
○高鳥国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府として今後とも検討し努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○竹中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　、御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　次に、内閣提出、行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。高鳥総務庁長官。
　　　　─────────────
　行政機関の休日に関する法律案
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○高鳥国務大臣　ただいま議題となりました行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関の休日に関する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、真に豊かさを実感できる国民生活を実現するため、国全体として労働時間を短縮することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んでいるところであります。その一環として行政機関については、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、このため、毎月の第二及び第四土曜日を、従来から休日として扱っている日曜日、国民の祝日等と合わせて、行政機関の休日として規定するとともに、期限の特例について必要な措置を講じることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は行政機関の休日とし、行政機関の執務は原則として行わないものとしております。　なお、行政機関の休日においても、各行政機関がその所掌事務の性格等にかんがみ、必要に応じてこれらを遂行することを妨げるものではないことを念のため規定しております。
　第二に、国の行政庁に対する申請、届け出等の期限で、一定の要件に該当するものについては、その期限である日が行政機関の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすこととしております。
　なお、以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することを定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　続きまして、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、ただいま御説明申し上げましたとおり、行政機関において土曜閉庁方式を導入することが必要であると考えておりますが、土曜閉庁方式の導入に伴う週休二日制の実施方法及び勤務時間制度の改正について、本年八月四日、人事院勧告が行われました。
　本法律案は、この人事院勧告を実施するため、一般職の職員の給与等に関する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日等四週間につき二の土曜日は勤務を要しない日とし、勤務時間は、月曜日から金曜日まで及び勤務を要しない日以外の土曜日において割り振ることとしております。
　第二に、各庁の長は、勤務を要しない日に特に勤務させる必要がある場合には、かわりの日を勤務を要しない日として休ませることができることとしております。
　なお、以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することを定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○竹中委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○竹中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
○田口委員　まず最初に、いわゆる土曜閉庁関係法案について幾つかお尋ねをいたしますが、土曜閉庁の実施の時期の問題でありますが、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　さきの本委員会においても御質問を申し上げた段階で、大臣の方から年のかわり目が一つのポイントである、実はこのようなお答えもいただきました。当然のことながら、私どもは来年の一月からこれが実施をされるというふうに考えてまいりましたが、そのお考えは変わりがないものかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　土曜閉庁方式の導入につきましては、前内閣において六十三年度中に導入するという方針を決定していたところでございますが、竹下内閣においては前向きに取り組むということで取り進めてまいったところであります。前向きとは、三月三十一日になって前向きということはないだろうということからいたしまして、年のかわり目が一つの時期かなということを私は申しておったところでございます。
　この法律の実施に当たりましては、少なくともやはり最低限一月くらい前までには成立をさせていただいて公布をさせていただきませんと、諸官庁におけるＰＲあるいはまた人員配置等の準備、いろいろな都合がございますので、行政サービスを低下させないという前提のもとに実施するためには最低限一カ月くらいの期間があればやれるのかなと考えておりまして、私といたしましては、一月実施ができるように法案の審議等についても御検討をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、一つ問題がございまして、一つは国会の関係、もう一つは裁判所の関係等でございます。国会職員につきましても一般の公務員と同等な扱いをすることとなっておりますので、国会における方針につきましてはなお御検討中というふうに承っておりますが、それらにつきましてもよろしく御配慮を賜りたいというふうに考えております。
○田口委員　閉庁にかかわって行政サービスの維持ということが問題になってくるわけでありますが、その具体的な方策について、私は、ぜひ当局は一方的にそういう方策を立てるのではなくて、職場の意見も十分尊重しながらそういう方策を立てるべきだ、したがって関係労働組合ともこれらの問題については十分協議をしていただくべきであるというふうに考えますし、また各省庁における具体的な閉庁職場の決定に当たっても、十分その点をひとつ踏まえていただいて、関係労働組合と十分な話し合いを行っていただきたいというふうに考えていますが、御見解はどうでしょうか。
○勝又政府委員　土曜閉庁方式の導入に当たりましては、総務庁及び各省庁におきまして民間団体等の意見を聴取したわけでございますが、その際には、官民の労働団体あるいは職員団体からも御意見を伺ったところでございます。開庁官署、閉庁官署の振り分けにつきましては、閉庁方式導入の趣旨を勘案しながら、一方におきましては国民生活への影響も十分考えながら、各省庁において決定することになっておるわけでございます。具体的に閉庁官署を決定するに当たりましては、行政サービスを極力低下させないための工夫も必要でございまして、これらの検討の際には関係団体の意向も踏まえながら、しかも職員の協力を得て各省庁内部で十分な詰めが行われることが望ましいというふうに考えている次第でございます。
○田口委員　次に、これは閣議決定の中にもありますが、土曜閉庁を行うに当たって国民に対する周知、これは具体的にどのような方法でされようというふうに考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　ここで、官庁執務時間並休暇ニ関スル件という閣令六号がありますが、これが今回の法律によってどうなっていくのか、あわせてお答えをいただきたい。
○勝又政府委員　土曜閉庁に伴います周知の問題でございますが、これにつきましては、去る五月三十一日の閣議決定におきましても「土曜閉庁方式導入の趣旨について、国民の理解を十分に得るよう引き続き努めるとともに、閉庁する土曜日、閉庁官署の範囲等については、適切な広報活動を実施する。」とうたっておるわけでございますし、また、関係法律成立後所要の周知期間を設けることといたしておるわけでございます。
　総務庁におきましては、土曜閉庁方式導入の趣旨について国民の理解を得るための広報といたしまして、これまでテレビ、新聞、雑誌、週刊誌等を通じていろいろ行ってきたわけでございますが、今後とも引き続き国民の理解を得るような広報活動を行いますとともに、各省共通のポスターを作成配布いたしまして必要な箇所に掲示するというふうなことも考えております。
　また、個々の官署におきましてもいろいろ周知について御検討願っておるわけでございますが、例えば、窓口への案内の表示であるとか、パンフレットの作成配布であるとか、関係団体への通知であるとか、業界雑誌等への掲載であるとかというような工夫をお願いしたいと思っておりますし、それなりの御努力を期待したいと思っております。
　次に、閣令六号の件でございますが、大正十一年の閣令六号、官庁執務時間並休暇ニ関スル件のこの執務時間の定めは、日曜日あるいは年末年始、祝日等がそれぞれの根拠によって休みの日として既に定められているということを前提といたしまして、これらの日以外の、休みの日以外の日における執務すべき時間というものを定めたものでございます。
　今回、新たに月二回の土曜閉庁を実施するに当たりましては、長年社会に定着しております執務日を変更するものであること、あるいは国民の権利義務、国民生活等多方面に影響を及ぼすものであるということ等から、土曜閉庁日を行政機関全体として見れば休みの状態になっている日、すなわち行政機関の休日と位置づけまして、これまでの日曜日、年末年始、祝日等と合わせて規定したものでございまして、その他の日の執務時間にまで言及したものではございません。したがいまして、行政機関の休日に関する法律案の成立後も、閣令六号の執務時間に関する定めはなお効力を有するものというふうに考えております。
○田口委員　自治省にお尋ねをいたします。
　本日、地方行政委員会でこの関連法案が議了したということも聞いておりますが、先日も私が本委員会でお尋ねをいたしました中で、地方自治体における土曜閉庁も国におくれをとらないというような御答弁をいただいておるわけでありますが、地方自治体に対する土曜閉庁の問題についてどのような方針で今後対応していくのか、現時点におけるその辺の考えをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤説明員　五月三十一日に閣議決定をされました「行政機関における土曜閉庁方式の導入について」の中では、ただいま御指摘がございましたように、地方公共団体における土曜閉庁方式についても「できる限り国と均衡をとりつつ導入することができるよう法的措置を含め所要の措置を講じる。」というふうにされているところでもあります。これを受けまして自治省においては、ただいまお話がございましたように、地方団体の土曜閉庁方式の導入に必要な地方自治法の一部を改正する法律案を今国会に提出して、現在御審議をいただいているというところでございます。
　また、具体的に開閉庁の振り分けでございますとか、閉庁する場合の行政サービスのあり方というような点については、学識経験者によります地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会に検討をお願いし、その御報告も先々月いただいたところでございます。自治省といたしましては、今後法案が成立次第、各団体に対して、さきの閣議決定あるいは研究会報告の趣旨を踏まえて、国に余りおくれることがなく導入ができますように必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、地方団体の中には、現在土曜閉庁方式の前提となります四週六休制の導入がまだおくれている団体もございますので、これらの団体については、まずもって必要な条件整備を行って四週六休制を導入するよう今後とも指導を行っていきたいというふうに考えております。
○田口委員　今回の閉庁に際して、これは閣議決定でもあるわけでありますが、学校、病院、外来部門でありますが、これは閉庁の対象にはなっておりません。ただ、閣議決定の中でも「当面、閉庁の対象とせず、」ということであって、「教育課程、児童生徒の生活、医療供給体制等について配慮しつつ更に検討する。」ということになっておるわけですね。この点は、将来の完全週休二日制へ向けての点から考えてみても緊急に検討しなければならない課題であろうというふうに思います。
　そこで、文部省と厚生省に、この関係で現時点においてどのような考え方を持っておられるか、時間もありませんので簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
　じゃ、文部省の方から。
○菊川説明員　教員の週休二日制につきましては、現在は四週六休に相当するものを長期休業期間にまとめ取りをしていただくということで対応しておるところでございます。しかし、今後世の中の週休二日制がさらに進んでいくことが予想されるわけでございまして、そういったことを踏まえまして、これから学校五日制についてどう考えていくかということが課題でございます。
　昨年の十二月に出されました教育課程審議会の答申におきましても、その点につきまして御議論をいただきまして、社会の情勢を見ながら今後その学校五日制を漸進的に導入する方向で検討する必要があろうという提言をいただいております。ただ、学校の場合、学校五日制によりまして児童生徒の教育水準がどうなるのか。教育水準を維持しようと思えば、子供の学習負担がどうなるのか。それからまた、土曜日が休みになった場合に社会の受け入れ態勢がどうなのか。土曜日が休みになって塾へ皆通っていってしまうということになってはいけない。受け入れ態勢も十分必要だろう。また、世論調査を見ましても、この点につきましては国民の理解が厳しゅうございまして、学校五日制を導入することについては賛成が二〇％程度、反対が六〇％強という状況でございますので、国民の理解も得ながら進めていく必要があろう。そういうことを踏まえまして教育課程審議会では、この学校五日制をいつからどういう形で導入していくかにつきましては実験学校を設けるなどして検討をすべきであろうという提言でございます。
　それを受けまして文部省では、まずこの七月に省内に関係局長から成ります教員週休二日・学校五日制の検討のための省内連絡会を設けて、今後の対応を考えておるところでございます。さらに、六十四年度概算要求におきましては、この問題を総合的に研究するために、社会の変化に対応した新しい学校運営等のあり方に関する調査研究のための経費、これは内容は学校五日制のものを主としてやっていきたいと思っておるわけでございますが、その関係の協力校六十四校を要求しておるところでございます。この問題につきましては、この調査研究の結果を見ながら導入の時期や形態について具体的に検討してまいりたいと思っております。
○矢野説明員　現在、国立病院・療養所の一日の外来患者というのは大体五万五千人ほどいるわけです。したがいまして、土曜閉庁をやるということは非常に影響が大きい、国民の理解が到底得られない、こういうことで当面対象にしておりません。しかし、ポイントはこういう土曜日におきまして地域の医療供給体制をどうするのか、こういう環境条件をつくっていく、これがポイントだと思っておりますので、そういった環境条件の整備状況を十分配慮いたしまして、さらに検討していきたいと思っております。
○田口委員　続いて法務省にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、第一条の第三項のところに「第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。」という規定があるわけですね。閣議決定の折の資料を見ましても、閉庁は実施をするけれども、その事務については一定の事務を閉庁日であっても実施をするという、これは総務庁の資料だと思うのでありますが、載っているわけであります。この中で、法務省関係では刑務所、拘置所というのが起案として上がっているわけです。事務の内容としては「被収容者の処遇に関する事務」ということだけが書かれておるのでありますが、私どもが常識的に考えてみまして、これら刑務所、拘置所における被収容者の処遇に関する事務というのは、当然日常的に行われている面会、弁護士の接見が入ると思うのでありますが、さらには差し入れ、こういうものがあると思います。この資料に上がっている閉庁日に行われる事務について、今申し上げました面会あるいは差し入れというのが当然含まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。