Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（美）委員　老人保健法によって特掲の診療報酬がつくられたわけです。これはなぜそんなことをしたのかといえば、過剰診療がなされるのじゃないかとか、七十歳以上の方は治療よりもケアの方が大事なんじゃないか、こういうふうに役人の方はおっしゃるのですけれども、その理屈が合っているかどうかは別として、もともと医療というものは、医療従事者が主体になって、患者の立場に立って治療をし、ケアをするものです。それなのに別の診療報酬をつくって、こうしなさいああしなさいと言うことはおかしいと思うのですね。特定病院にも慢性病院にも、そして老人保健法でもみんな特掲というものができますと、結局医療従事者は自分の主体性をなくして、役人によってこうやれああやれとなってしまうのです。これは医療が逆立ちしているのですね。医療というものは、医療従事者がもっと誇りを持って、彼らの独自性で患者の立場に立ってやるものだと思います。そういう点からして、今までの厚生省の医療政策というのは、根本的に逆立ちしているのじゃないか。役人が医療従事者をコントロールしていく、こういうことは非常におかしいと私は思うのです。ですから、一言御注意申し上げておきたかったわけです。
　時間がありませんので、大急ぎで次の質問に移ります。
　もう一つ、低肺機能者が今非常にふえておりますし、これからますますふえていく傾向にあります。ＮＨＫ、民放などで何回も低肺患者の問題や機能者の問題が放映されました。そのたびに全国から物すごい問い合わせがあるのです。ついこの間もあったときにはどっと殺到しているのですね。これを見ても、低肺機能者が急性増悪を起こすんだということがまだ国民に十分理解されていない。これは今どんどん理解されてきているところですね。これには厚生省の御協力もあったことは認めております。
　それで、そのときにテレビに出てくるのは、必ず国立の東名古屋病院であるわけですね。そこは三輪太郎先生を初め七、八人の先生やたくさんの看護婦さんが当たっていらっしゃるわけですが、低肺機能の方たちに聞きますと、あそこはまさに神様なんですね。非常にいい仕事をしておられるように思うわけです。そういう中から低肺機能者たちは、名前は仮に低肺ホームというふうに言っておきますけれども、こういうものをつくってほしいという声を出しているわけです。清瀬にあります希望園のようなああいうものをつくってほしいということです。それで、今県や市に話しかけて、その東名古屋病院に非常に広い土地がありますので、できればその中に建てさせてもらえないか、そうすればオンコール方式ですぐ病院との関係もつくしということを言っているのですね。今市や県と低肺機能者たちが話し合っているのです。話が出たところですが、できれば、この話を少しでも進める意味で、東名古屋病院の土地を、そういうものができたときには何らかの形で協力をするというお考えをぜひ大臣に持っていただきたい。これはお願いです。
○斎藤国務大臣　過日の当委員会におきましても、低肺機能者の問題が取り上げられました。私はそのときにも申し上げましたように、低肺機能者の皆様方の置かれている実情について十分承知をいたしておるつもりでございますし、これらの方々に対する施策を一層充実をさせてまいるように努力をいたしたいと考えておるところでございます。
　ただいま御指摘の問題につきましても、これから県、市の皆さんと御相談が進み、県、市の方々から正式な御要望が具体的にございました場合には、私どもとしても十分検討をさせていただきます。
○田中（美）委員　大変前向きの回答で、これはぜひ話が進みましたときに御協力をしていただきたいと思います。
　最後になりましたが、これは「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」ですが、「昭和六十年三月二十八日」「厚生省」これはさっきの資料と違ってきちっと「厚生省」というふうに書いて指針が出ております。先ほどからの話を聞いておりますと、この指針によってやったんだと言う。他の先生たちが、この指針のどこでやったんだ、こういういろいろな話が午前中からなされていたわけですけれども、この中に、「労使の理解」と七番目に書いてあるのですけれども、「労使の理解と協力の上にたった計画の推進」というところがありまして、そこにこのように書いてあります。「施設の管理者及び職員団体に対し再編成・合理化の必要性について理解を求め、計画の円滑な遂行に双方の協力が得られるよう努めるものとする。」こういうふうに指針にきちっと書いてあるわけですね。ですから、この指針にのっとってやっていると言うならば、当然施設の管理者や職員団体との話し合いがあるべきです。ところが百八国会と百九国会の間一カ月ありました。この間に共産党・革新共同の議員団は数カ所にわたってこういう国立病院・療養所をずっと視察してまいりました。
　そこの結論なんですけれども、第一驚きましたことは、院長さんが知らないのですね。統合する、受け入れる方の院長さんが知らないのですね。知らないということは、正式に話がないということです。うわさでは知っているのです。しかし、正式にきちっと話し合いがないと言うのですね。それで何だか設計図ができておったようだったから、ああいうふうになるのかなと思ったけれども、正式に話がない、こういうふうに院長さんは言っているのですね。それから職員団体に聞いたら全く話はないと言うのですね。それから患者さんのところへ行って患者会の人たちに聞いても全く知らないと。知っているというのはうわさなんだ。こっちが向こうに行くんだよとか、この二つともつぶれてどこかにつくられるんだよという話は盛んに新聞にも載るし聞くと。しかし、この指針にあるように、必要性についての理解を求める、こういう努力をする、こういうことは全くなされていないのですね。特に高知の場合なんかもう本当に知らないのですね。正式には知らない。県に行ったら、さっき言ったように、たまたま開発しようと思ったら、その真ん中に療養所があったから、ここの場所が邪魔だから向こうに移ってもらうんだという言う方です。これを見ましても、この指針にさえも沿っていない。
　だから、最初から言いましたように、七十四施設切り捨てありきであってね。あくまでももう国民に対する健康、この責任をどんどん後退させていくという国の姿勢が今度のこの統廃合の問題について非常にあらわれている。だからこそ、その関係者だけでなくて国民全体が心配しているのですよ。単なる一つの病院と一つの病院が統廃合するとかいう心配よりも、そこに国がだんだん国民の健康から手を引いていくのじゃないか、いわゆる民活にしていって国はもう知らないと、どんどん金を削っていくのじゃないか、こういう姿勢を感ずるから、これは驚くべきほどの国民の反対が大きいのです。私自身びっくりしました。私は絶対反対ですからね。これは絶対廃案ということですから。
　ですから、私の周辺だけじゃないんですね。調べてみましたら、四十七都道府県のうち三十六の道府県議会がこれに対して反対の決議を上げているはずです。それから二千九百九十八地方議会、これが反対決議を上げているんですね。ということは、九〇％の地方議会が、それから都道府県議会は七七％ですね。これが反対決議を上げているんですね。これは私自身もびっくりいたしましたよ。これほど多くの国民が反対しているということは、単なる統廃合だけに反対しているのではなくて、そこの底にあるものですね。統廃合には絶対反対。そしてそこの底にあるもの、地方が将来高度のスタッフの重み、厚みのあるものをということを信用していないという証拠ですね。まさにオーバーに言えば、一億二千万の国民のうち約一億の人たちが反対するほど大きな反対運動になっている。これはどんどん大きくなっていきますよ。ですから、幾らやろうと思ったって、大臣、できやしませんよ。絶対させない。きょう見てごらんなさいよ。東京駅の前には白衣を着た看護婦さんたちが百何人も集まって宣伝していますよ。厚生省の前には白衣の看護婦さんたちが座り込みしていますでしょう。きょうは傍聴の方たちも次々と交代してこんなに遅くまで来ていられますよ。これは本当に全国からですからね、汽車賃かけて遠くから来ていらっしゃいますから。あなたから見ればこれだけの数かと思われるかもしれませんが、これを見ましてもすごい反対ですね。ですから、長寿園のようなことが起きるのですよ。ああいうことが起きるのですよ。もう村ぐるみ、地域ぐるみ、町ぐるみの反対、県ぐるみの反対ということが起きるのです。ですから高知のように、県が開発するのに邪魔だからと、そういうところは県は賛成するでしょう、だけれども、当事者は正式には聞かされてない、こういうことです。このままもし強硬に実施をするとすれば、厚生省はこの指針にも反するやり方で、まさにだまし討ちをやるということですので、これはやられたら後大変な禍根を残すというふうに私は思いますので、この法案は絶対におろしていただきたい。これは絶対に廃案にさせるために私は最大の努力をします。これは絶対に通してはならない。厚生大臣も、それくらいの決意が国民の中にあるのだということを、国会の中だけで動いているのじゃないですよ、国民が見ているのですよ、そういうことも考えて、厚生省はもうちょっと国民の健康に対して責任を持つ態度をしっかりとってほしいのです。大蔵が何と言おうと、あそこは単なる金を動かしているところです。それはちょっとオーバーですので、訂正いたしますけれども、それに屈しないでいただきたいと思います。
　最後に、大臣の御決意を伺いまして、私の質問を終わります。
○斎藤国務大臣　この再編成計画を具体的に個別に進めてまいります場合には、その地域の自治体やまた関係者の皆様方の御理解を得ていくということはどうしても必要なことでありまして、その理解の上に立って、これを進めていくということは基本方針でございます。
　この計画が発表された段階では、それぞれの地域において反対というようなことがまず決議されたりそういう御意見が多いわけでございますが、再編計画のその趣旨、またその後具体的にどうなるのかということについてるる御説明を申し上げ、また地域の皆様方の御意見もお聞きしながら、いろいろ枝葉の部分について地域の皆さんの御理解をいただけるように審議していくということによって、当初反対であっても、これが理解を受けられるというふうになってくるものであると考えております。でありますので、そういう努力を積み重ねていくことが何よりも必要でありますとともに、また御指摘のございましたような労使の協力と理解というものも得ていかなければならないわけでございまして、こういったものもいろいろなそういう御理解の深まり、段階を経まして、そういった御理解をいただいていくように努力を積み重ねてまいりたいと考えております。そうすることによって、冒頭から何回も申し上げておりますように、国立病院・療養所として、国民の皆様方のその期待と信頼にこたえられるような立派な国立病院・療養所に再編成、改革をしてまいれるものというふうに考えておりまして、ぜひともこの実現に向けて努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○田中（美）委員　最後に委員長に一言――
○浜田（卓）委員長代理　田中美智子君、予定の時間を超えておりますから、早急に質問を打ち切ってください。
○田中（美）委員　議事運営について申し上げますが、今は委員会をやっている最中です。立場は違っても、この委員会に全議員は全力を挙げて論争をするのが国会というところではないでしょうか。そういう最中に、きょうの委員会に関することでないのですね、あしたからの計画を進めるという意味で理事会を今やられている。これは非常に不謹慎なことで、議会制民主主義を破壊することだと思いますので、委員長に対して強い抗議をいたしまして、私の質問を終わります。
　　　　―――――――――――――
○浜田（卓）委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田（卓）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年八月二十日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　石川　要三君
　　　理事　竹中　修一君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　船田　　元君　理事　宮下　創平君
　　　理事　上原　康助君　理事　竹内　勝彦君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　内海　英男君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　大村　襄治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　前田　武志君　　　　宮里　松正君
　　　　　　谷津　義男君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　森本　晃司君　　　　吉田　之久君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山下　徳夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長　　　的場　順三君
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長　　　國廣　道彦君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　人　　事　　官　佐野　弘吉君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　川崎　正道君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　河原崎守彦君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　瀬木　博基君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　武温君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　筒井　良三君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山本　雅司君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省経済局長　渡辺　幸治君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新井　弘一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　深沢　　亘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課安全保
　　　　　　　　障貿易管理室長　岩井　　篤君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　森本　晃司君
　　川端　達夫君　　　　　吉田　之久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　晃司君　　　　　井上　和久君
　　吉田　之久君　　　　　川端　達夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百八回国会閣法第三〇号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、第百八回国会閣法第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○石川委員長　これより会議を開きます。
　第百八回国会内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
○角屋委員　過般、本委員会で防衛庁長官から防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案理由の説明がございまして、火曜日には与党の先生の方から質問があり、きょうから本格的に私を初め野党質問が始まっていくわけでございます。
　冒頭に、官房長官にも御出席を願いまして、総務庁長官等も含めてお尋ねをしたいわけでございますが、御案内のとおり、八月六日に人事院の勧告が出ました。これはあすも含めて当内閣委員会で議論が展開されることに相なっております。官房長官はきょう十一時から記者会見ということもございまして、冒頭にこれらの点をお尋ねしながら、記者会見が終わったら引き続き私の質問が官房長官にも予定がございますので、年配でございますから息せき切ってというわけにはいきませんけれども、しかるべき時間に引き続き御出席をいただきたいということをお願いしておきます。
　中曽根内閣が成立しましてから今日四年九カ月をけみしております。この功罪はここでいろいろ議論するいとまがございませんけれども、佐藤、吉田両内閣と並ぶ長期政権ということで今日政権を担当しておられるわけであります。殊に後藤田官房長官は終始内閣の中枢の地位にあって中曽根内閣を支えるという重責を果たしてこられたわけでありますが、いよいよ十月には再続投なしで新しい人へのバトンタッチという政治情勢になっておるかと思うのであります。したがって、中曽根内閣を有終の美をもって終わらせるというのが与党の気持ちでもありましょうし、殊に内閣を支えた後藤田さんのお気持ちであろうかと思うのであります、
　そこで、御案内のとおり人事院勧告が、給与の勧告あるいは週休二日制、四週六休制の実施、それから土曜閉庁問題ということで出されました。人事院総裁の内海さんが今病気入院中というふうに承っておりますけれども、恐らくこれはことしの人勧の問題をどういうふうにするかということで大変御心労されて、それもあって御病気になっているのではないかとも思うのであります。昨年来の経緯もあり、具体的に給与勧告をどういうふうにしていくべきか、あるいは労働時間短縮という国際的な要請の中で四週六休制の完全実施というようなものを含めてどういうふうにしていくかということで、人事院としては相当慎重な配慮もしながら勧告に踏み切られた、その点は私は評価をするにやぶさかではございません。
　貴重な時間でありますけれども、せっかく国会並びに内閣に対して人事院から御勧告があったわけですから、内海総裁は御出席でありませんけれども、人事院の方から今回の勧告のポイントについて簡潔にお話しを願いたいと思います。
○佐野政府委員　ただいまのお尋ねにつきまして概略お答え申し上げます。
　本年の勧告は、給与勧告と週休二日制の二つの勧告をいたしたことが例年と異なるところでございます。
　まず、勧告に当たりまして、ただいまお話もございましたように、最近の経済環境を反映いたしまして企業経営等が厳しい状況にあります。この辺の状況を見まして、私どもといたしましても極めて慎重に勧告の作業に当たりまして、例年になく、各四月一日に行います民間と公務員の実態調査の中でも、民間の企業の経営の中でどのようにしてこの不況を乗り切るかというような点で、休業、雇用調整あるいは経営の合理化、営業活動と、万般にわたりまして詳細に調査をいたしました。その中で、私どもの想像以上に各企業が経営努力をいたしまして、賃金改定はおおむねのところで低率ながら行っておるということを明確に把握をいたしました。
　また、週休二日制度につきましても、四週五休制から四週六休制へ移行するということにつきましても、公務のあり方等について広く各界の御意見を聴取し、あわせて公務員の仕事につきましても御理解と納得を得るような努力が各地方都市等におきましてもございまして、中小企業を含みます経営者あるいは人事管理、労政の専門家、学識経験者、万般に皆様方の世論をお聞きする努力をいたしました。
　その結果、六日に勧告いたしましたように、官民の較差一・四七％、三千九百八十五円という数字が出まして、これを正式に給与勧告の数字といたしました。勧告実施以来一番の低率のベア率でございます。しかしながら、三千九百八十五円という数字は今日の勤労者の生活の中で軽視し得ない数字と思いまして、これらを勧告をいたして国会並びに政府にお取り上げを願うということにいたしたわけでございます。
　これらを俸給表に割り当てるにつきましては、社会的な水準に照らしまして、初任給の周辺に重く意を用い、その他全俸給表万般にわたりまして改善を加えました。
　昨年来当委員会でも御指摘があったところでございますが、本年は通勤手当と住居手当に絞りまして改善を加えました。
　次いで、御指摘の週休二日制につきましては、昨年四週六休制の試行を提言いたしまして、昨年十一月からこれの試行に入りましたところ、本年の五月、六月の状況調査によりますと八九％の各官庁において試行に入っておりまして、順調な推移を見ております。それで、この十一月にこの試行が大体その時期が来るわけでございまして、今回八年ぶりで週休二日制の問題につきましては改めて四週六休制を本格的に実施するという勧告をいたしたところが特徴でございます。
　これに関連いたしまして、国際的、国内的な諸条件、あるいは労働時間を国際水準に合わせるというようなことも背景にございまして、私どもとしては、四週六休制の本格実施に照応して、土曜日の閉庁という問題につきましても今回の勧告並びに報告の中で提言をいたしております。私どもは、将来の労働時間の短縮というものと関連して完全週休二日制を目標に掲げた場合には、閉庁主義というものは避けて通れないというふうに認識をいたしております。したがいまして、旧来の四週五休制あるいは四週六休制の試行から、改めて完全週休二日制への経過的措置として今回の四週六休制の勧告を認識いたしておりますので、この閉庁主義というものもあえて言及いたしております。しかし、これは政府が行政サービスの維持という観点からお決めになられることでございますので、政府の方でこの点について真剣な業務の改善が行われて踏み切れるということになりましたら、人事院としてもこれに対応する準備をいたす、そのように考えております。
　以上が今回の給与並びに四週六休制の勧告の二つの概要でございます。よろしく御審議の上、勧告どおり実施の運びにさせていただければ人事院としては大変にありがたい、このように思っております。
○角屋委員　ただいま人事院の方から今回の人事院勧告のポイントについて御説明がございました。山下総務庁長官は給与担当大臣でございます。したがって、今回の人事院勧告の完全実施の問題については、直接担当の責任大臣として非常に大きな役割を持っておられるわけであります。
　しかも、総務庁におかれては大臣の御方針に基づいて、四週六休制の完全実施をやらなければならぬだろう、土曜閉庁問題も具体的に進めるということで検討しなければならぬだろうということで、土曜閉庁問題については閉庁問題専門部会というのを設置されて寄り寄り関係省庁と御検討されてきた。また同時に、土曜閉庁も含む週休二日制の問題については、サミット加盟の先進諸国の実態調査もされて、きょうあたり一斉にマスコミを通じてその調査結果が報道されておるわけでありますが、それを見ますと、イタリアを除いて、アメリカにしろイギリスにしろ西ドイツにしろ、そういう先進六カ国関係における週休二日制の問題、これは労働時間も含めて日本よりははるかに進んでおるという調査結果を発表されております。
　同時に、人事院が週休二日制の四週六休制をとるに当たって四十カ国ぐらいの国々の調査をやりまして、十九カ国では早い時期にもう完全実施をされておる、その他の国においても日本よりははるかに進んだ労働時間の短縮をやっておる。新前川レポートを見るわけではありませんが、また同時に、労働界においても、日本は働き過ぎであるという批判にこたえるためにもなるべく早い機会に千八百時間という労働時間に向けた最大限の努力をしなければならぬという強い要請もあります。これは単に労働界だけではなしに、我が国の経済全体から見ても、あるいは政府におかれても国際的水準に前提を置いた労働時間の短縮ということに鋭意努力しなければならぬ客観情勢にあるかと思うのであります。
　この機会に、給与の勧告、週休二日制の完全実施、土曜閉庁問題、こういうことに対して、給与担当大臣として山下総務庁長官から御答弁を願いたいと思います。
○山下国務大臣　ただいま先生からのお話にもございましたように、人事院総裁初め大変な苦労をなさいまして、慎重御審議の結果の勧告でございます。
　そこで、まず給与につきましては、関係閣僚会議においてその取り扱いの検討に既に着手したところでございます。私といたしましては、この勧告につきまして給与担当大臣として当然完全実施をやらなければならぬということで、今後とも最大限の努力を重ねてまいりたいと思っております。
　さらに、週休二日制につきましては、既に御案内のとおり十一月から試行をいたしておりますので、この状況を踏まえながら総務庁を中心に現在取り扱いを検討いたしておるところでございます。
　さらに、閉庁方式の導入につきましては、これもまた専門部会を中心に既に検討に入っておりますが、さらに今後具体的にこの検討を進めてまいりたい。
　それぞれの問題については、人事院の勧告どおりあるいは報告のとおりに完全に行うという担当大臣としての決意に変わりはございません。
○角屋委員　今、給与担当大臣でございます山下総務庁長官の方から、今回の人事院の勧告については完全実施ということで最大の努力をしていきたい、こういう御答弁がございました。
　そこで、内閣の総元締めの後藤田官房長官にお伺いをいたしたいのでございますけれども、マスコミを含め、ことしの人事院勧告の一般の受けとめ方からすれば、労働時間の短縮は日本がやらなければならぬ国際的責任である、そういう意味で、諸外国の例から見ても四週六休制は完全に実施していかなければいかぬ。あるいは土曜閉庁の問題、これは内閣で検討すべき問題がもちろんございます。病院がございますし、診療所がございますし、窓口業務の問題がございましょう。そういう問題も含めて、広範に土曜閉庁を速やかに実施をするということで最大の努力をしていかなければならぬ。去年の十一月から四週六休制は試行しておりまして、やがて一年を迎える、そこから完全実施に切りかえるという目途でこれからも鋭意検討していかなければならぬだろうと思います。
　公務員共闘等公務員関係労働者が、後藤田官房長官あるいは山下総務庁長官、宮澤大蔵大臣等々、平井労働大臣も含めて、人勧が出ました後各大臣との折衝をやられました、その模様についてはレポートを通じて私ども承知をしております。同時に、私ども党といたしましても、官房長官に対してもあるいは山下総務庁長官に対しても、私は山下総務庁長官のところへお邪魔をして要請したわけですが、それぞれ完全実施を速やかに実施してもらいたいという要請を行ったところでございます。
　そこで、冒頭に申し上げましたように、中曽根内閣が五十七年十一月二十七日に発足いたしましてから今日四年九カ月をけみしておるわけでございますが、鈴木内閣以来中曽根内閣になりましてから、給与問題については減額があり、凍結があり、減額があり、そして後藤田さんが積み残し分を含めて完全実施という御方針を内外に明らかにされて、去年久方ぶりに完全実施が行われた。人事院は、この完全実施が公務員労働者の仕事をやっていくところの情熱、熱意、あるいはまた労使関係の安定ということで非常に大きな貢献をした、報告の中にもそういう点に触れておるわけでございますが、私どもとすれば、中曽根内閣の守備範囲、責任の時期の範囲内で人事院勧告を完全に実施してもらいたいというのが願いでございます。
　つまり、去年の場合は、御案内のとおり八月十二日に人事院勧告が出まして、最終的には完全実施されたわけでございますけれども、閣議決定は十月二十一日だったわけでございます。ことしの場合は、給与関係閣僚会議という御協議も当然内閣の手続としてやらなければならぬわけですけれども、こいねがわくは八月の終わりごろまでに人事院勧告完全実施ということを閣議で御決定をいただいて、そして九月の早々にはそれに基づいて給与法の御提案をされるということにもし御英断があれば、これは与野党ともに給与法の改正についてはそう時間をかけずに処理することができるというふうに思うわけでありまして、中曽根内閣の責任において速やかに閣議決定、給与法の提案というのを今度の国会でぜひ実現をしてもらいたい。
　従来、人勧が八月に出ますと、大体十月ごろに、いろいろかんかんがくがくがあってもなくても、その辺のところで閣議決定をして、年末のところで給与法を処理するということが一つのパターンのようになっておったわけでございますが、民間は春の段階で処理がされておるのを、公務員労働者については十二月まで延々おくれなければならぬという理由は何らないのでありまして、これは人勧が四月の時点における民間の給与の実態、民間準拠ということで、四万の事業所の母集団から約七千七百の標本を抽出して綿密な調査を行った結果に基づいて八月に勧告をする、そういうルールでございますから八月になりますけれども、実施は早い方がいいのでありまして、私どもの願いとすれば、内閣の元締めをやっておられます後藤田官房長官の方におかれても、今度の国会中に閣議決定、そして給与法の提案ということでひとつ御努力を願いたいと思うわけでありますが、官房長官の御答弁を願います。
○後藤田国務大臣　先ほど佐野人事官から御報告がございましたように、ことしの人事院の仕事は、大変厳しい客観情勢の中で慎重に御検討をなさった上での勧告であろう、かように私は受けとめておるわけでございます。それだけにまた、人事院勧告の性格から見ましても、諸般の状況を考えなければならぬことは当然でございますけれども、最大限人事院の勧告を尊重をしてやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
　八月六日に勧告がございまして、七日に第一回の給与関係閣僚会議がございました。しかし今回は、給与のみならず四週六休制の実施、この二つについての勧告、さらには土曜閉庁方式というものについての、これは勧告というよりは報告とでもいいますかやや含みのあるお扱いでございますが、出ております。こういったことを考えますと、角屋さんがおっしゃるように、できるだけ早く内閣としても給与関係閣僚会議で結論を出したい、その努力はしたいと思いますが、果たしてこの御要望のとおりの時期に出し得るかどうかということは、いましばらく、給与関係閣僚会議を何回か開かせていただいた上で決定をしなければなりませんので、今直ちにこの内閣でこの国会中にも早急に云々というのは、角屋さんの強い御要望であるという受けとめ方でひとつお許しをいただきたい、かように思います。
○角屋委員　官房長官は角屋さんのと言ったけれども、私だけじゃないのです。これは公務員労働者全体もそうであります。それから、恐らくこの点は与野党にそう異議はないというふうに基本的には思います。同時に、今回の人事院勧告は、マスコミその他全体の報道を見ても、非常に温かく今回の勧告について受けとめておるというふうに私は判断をいたしておるわけでありまして、大体十月に閣議決定、十二月に片づけるというのじゃなしに、現中曽根内閣でこの問題は処理をするということを基本方針に総理がなされ、官房長官がそういう政治判断をされれば、八月の下旬までに何回か給与関係閣僚会議をやることは当然必要だと思いますけれども、今度臨時国会がたまたま八月の勧告も含めて九月まで開かれておるわけでありますから、それから、給与法が提案になればこれは片づけるのにそう多くの時間を要しないという問題でありますから、ぜひそういうことで努力をしてもらいたいというふうに思います。
　公務員共闘がお会いしたときに、官房長官の御答弁、それぞれの大臣のあれが簡単に出ておりますが、給与勧告についてはこれはやらなければならぬと思うけれども、週休二日制、特に土曜閉庁の問題も含めてはよくよく検討しなければならぬと御答弁になったように報道としては出ております。これは今試行が八九％の段階でやられて、実施をされていないところも含めて、土曜閉庁の問題も含めて、どういうふうに四週六休をやっていくかというのは若干やはり検討期間が要ると私は思います。要ると思いますけれども、年内に四週六休制の完全実施にもちろん切りかえていかなければなりません、土曜閉庁をそれに織り込まなければなりませんということで、これはかすに若干の時間は要りますけれども、人事院勧告そのものの閣議決定は、これは閣議として決定をする、とりあえず今度の臨時国会には給与法を提案する、こういうプログラムについてはぜひひとつ官房長官が取りまとめ役としてさらに努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　御質問のお気持ちはよくわかります。私が先ほどのようなお答えをすれば、必ず角屋さんはきょうは、そんなら二つ分けたらどうや、給与の方だけを早くやれ、あとは年内に出せ、こうおっしゃるだろうと思いながら実は出てきたわけでございます。
　そのとおりでございましたが、しかし政府として、人事院が勧告あるいは報告をなさった以上は、その取り扱いの基本は一本として考えなければなるまい、二つに分けて検討すべき筋合いのものではないのではないか、私はかように考えております。やはり閣僚会議で一本の問題として対応を検試しまして、そして、お気持ちはよくわかっておりますから、できるだけ早く結論を出したい、かように努力をいたします。
○角屋委員　官房長官は十一時に記者会見がございますが、私は誤解があってはいかぬので、一言だけちょっと指摘をしておきたいと思います。
　私は、分けてと言うのではない。人事院の勧告については二つ出ておりますが、これは、閣議としてこれを完全実施することを決定する、給与の勧告については給与法として提案をしてくるという手法になります。これは今度の国会に出してもらいたい。土曜閉庁問題というのは、完全実施といってもどの程度にできるかというのは若干やはり検討しなければならぬという意味で私は言ったのであって、あとの四週六休制あるいは土曜閉庁の問題は閣議決定をおくらしていい、そういうつもりで言ったのではございません。誤解のないように受けとめていただきたいと思います。官房長官、退席結構であります。
　そこで、防衛庁長官、きょうはグローバルな外交、防衛問題ということで、同期生の倉成外務大臣もやがて御出席になると思います。その際にグローバルな問題についてはお尋ねをいたしたいと思うので、外務大臣の直接関係のない問題から入らせていただきます。
　御案内のとおり、昨年の段階で私は防衛庁長官の訪中問題というのを取り上げました。十五年戦争が中国との間で不幸にして行われたわけでございますけれども、その中国に防衛庁長官として初めて御訪問なさったわけであります。日程によりますと、五月二十九日に成田を出発して北京に著かれて、それから中国の国防関係の要人に会われる、五月三十日には万里副総理との会見もやられるということで、中国の陸海空軍のそれぞれのところを視察されまして、恐らく隔意ない意見交換をされて帰国されたものと思います。
　ちょうど栗原防衛庁長官が訪中をされた後、公明党の矢野委員長も訪中をされるというようなこと等がございまして、矢野委員長と鄧小平さんとの会談問題、これで雲の上の人発言というようなことで外務次官が辞任をせざるを得ないという事態が御承知のようにございました。同じような時期に防衛庁長官として訪中をされる、矢野委員長が一党委員長として中国へ行かれる、前後したわけでございます。前後しましたが、そういうかかわり合いについて私は触れるつもりはございません。
　ただ、日本と中国との関係というのは、やはり大切な隣国として子々孫々に至るまで日中の友好と親善ということは不動のものにしなければならない。最近の日中関係というのは、防衛費のＧＮＰ一％突破問題あるいは靖国神社の公式参拝問題あるいは光華寮問題等々がございまして、非常にきしみが出ておることは事実であります。日本の主体的条件から見てこれらの問題をどう考えるかということは、あるいは政党により政治家により、また国民の側でもいろいろな意見がある。日本は民主国家でございますから、そういうことは当然あり得るわけでございます。しかし、基本的に忘れてはならないのは、日中はお互い大切な隣国であり、もう数千年来隣国としてずっとお互い深いつながりを持っておるわけであり、同文同種の国であり、またお互い不幸な戦争の体験をしたという歴史がございます。
　そういう点で、初めて防衛庁長官が中国を訪れられて、万里副首相あるいは国防関係の要人と会われ、部隊の視察等もやられた。国防関係の陸海空ということからいけば、中ソの国境という問題が一つ中国としては控えております。また、ベトナムとの間の国境での問題もございましょう。さらに、中国とアメリカ関係あるいは中国と日本の関係、あるいは考え方からいけば中国と近いソ連との関係といったような問題も含めて、いろいろ隔意ないお話をされたと思うのでありますが、この機会に重点的な所見をまず栗原防衛庁長官からお伺いしたいと思います。
○栗原国務大臣　今度の訪中は、日中の防衛関係からすると大変重大な意義を持ったと私は思います。
　その一つは、これは私の方から中国の方にぜひ行きたい、こう言ったことではない。前に私が防衛庁長官をやりましたときにも非公式に御案内をいただきましたけれども、その後、加藤前長官のときに中国と日本との防衛関係のいろいろな行き来がございまして、前長官に対しましても中国からの招聘があった。そして私が再び防衛庁長官になりまして、今度は向こうから御招聘があった。私は、御招聘がありますれば、正式にそういうふうなお話がありますれば参りましょうと言ってお受けしたのです。ですから、これは私に関する限りは中国側から再三にわたる御招聘をいただいた、大変ありがたいことだと思います。そういう意味で中国に参ったというところに一つの意義があったと思います。
　それから、会談内容につきましては若干後で所見を申し上げますが、会談は率直かつ極めて友好的でございました。所定の予定時間よりも大体三十分ないしは一時間というように超えております。それから、中国の陸海空の施設なり訓練も見せていただきましたが、同行の記者の方々に対しましても大変便益を図っていただいたというようなことから見ますと、中国側は最大の接遇をしてくれたのではないか、こういうように思いまして、私は中国側の好意に対しまして心から感謝をしているところでございます。そういうことで帰ってまいりましたので、総体的に見ますとよかったと思っております。
　なお、中国の要人と私との会談の要旨について若干触れさせていただきますが、当然、防衛庁長官でございますから我が国の防衛政策の基本について中国側にお話をするということでございます。我が国は憲法の枠の中で必要最小限度の防衛力を整備する、そのために「防衛計画の大網」というのをつくりまして、またその大綱によりまして中期防衛力整備計画というのをつくっていろいろやっているのです、昭和六十二年度の予算につきましてはこれこれこういうような格好からやりまして一％を超えることになりました、こういう話をした。
　そして、一％を超えるということについていろいろと国会で議論がございます、一％を超えると軍事大国になる、こういうような議論がございますが、私はそれらの議論に対してはこう言っております。軍事大国とは一体どういうことなのか、まずこの定義をはっきりさせなければなりません、軍事大国という意味がもし軍事が政治を牛耳るという意味であるならば、過去の日本におきましてはまさに軍事が政治を牛耳った、壟断をした、しかし現代はそれとは全く違います、民主的に選挙されました国会議員の中から内閣総理大臣というのが選ばれるのです、したがいまして内閣総理大臣というものは国民の民意を離れて政治はできないのです、もし内閣なりあるいはそれを支援するところの与党というものが国民感情から離れたようなことをすれば、必ず次の選挙において審判を受けるということになっておる、そういうような意味合いからしますと、政治が軍事をコントロールするのであって、軍事が政治を壟断をする、そういうような仕組みになっておりません、こういうふうに私は国会で答えておるのですという話をしたわけであります。
　そうしましたところが、向こうの張愛萍部長の方から、その点についてはよくわかりましたけれども、日本は制度としてはそういうふうになっているけれども、軍国主義的な傾向があるのではないかこういう話がありました。その中には、いわゆる「大東亜戦争肯定論」あるいは「南京大虐殺の虚構」、あるいは最近は「光復」というような右翼的な雑誌も出ているじゃないか、それに靖国神社の問題もあるじゃないか、あるいは教科書問題もあるじゃないかまた光華寮問題があるじゃないか、こういうことを考えてみると、制度としてはわかるけれども、思想というようなものから見ると日本には軍国主義的なものが出ておるのではないかこういうお話がございました。
　私は、それに対しましては、こう答えたのです。日本とあなたの国との基本的な違いは、我が国は議会制民主主義なのです、自由に物が言えるのです、そういうことからいきますと――あなた方の方で心配する、あなた方の危惧するような言動が日本にないとは言いません、あなた方が危惧するような言動がないとは言わないけれども、護会制民主主義、自由主義、民主主義というのは、いろいろな議論を押し合いへし合いしている間におのずからそのるつぼの中で定まっていくものだ、これが議会制民主主義の非常に強いところであるので、その点については我が国の体制というものについて御認識を、ぜひ御理解を賜りたいという話をしたのです、
　それからもう一つは、靖国神社の問題につきましても、これは皆さんの方ではそうやっておりますけれども、我が国の遺族の方々の気持ちというのは純粋に戦没者を追悼するという気持ちと私は理解しておる、しかしながら、政府としてはいろいろのことを考えながらこの点については重大な配慮をいたしておる、ことし八月十五日に靖国神社の公式参拝の問題がまた出ると思いますけれども、総理大臣は公式参拝をしない、こういうふうに言っております。また、したがってそれなりに総理大臣、政府としては配慮をしておると私は確信をしておる。
　それから、教科書問題につきましても、これまた制度の違いであって、検定制度あるいは審議会いろいろございまして、ここが問題だからすぐにどうというようになかなかできないのである、若干時間もかかるし、いろいろの経過も経るものである、しかし、政府としては教科書問題についても隣国の誤解を招かないようにひとつしっかりやっていこうというように最善を尽くしておると私は思います、
　光華寮の問題については、これまた私が有権的に言うべきことじゃないけれども、日本では、あなたの国と違って、とにかく行政というものが全部やれるか、政治がすべて支配できるかというとそうはいかないのだ、例えば……（角屋委員「長官、外務大臣がお見えになったから、なるべく」と呼ぶ）それでははしょります。外務大臣が来るまで少し長いと思ってやっていたのです。
　光華寮問題については、中曽根総理大臣は力がないわけじゃない、力があるけれども、司法の問題については触れられないのです、これらの点についてもよく御理解をいただきたいという話をしましたら、おたくの言うことは理解できるけれども、我が国の方の気持ちもよく御理解いただき善処していただきたい、こういうことでございますから、それはよくわかりましたと言って終わったのです。
　そして、張愛萍さんとの話の帰結は、日本が自国を守るために必要最小限度防衛力を持つことは当然であります、また日米安保というものについては私どもはこれを評価いたします、こういうことでございました。そういうことでございまして、防衛問題に関する限りは、防衛政策について理解を深めたと思います。翌日の人民日報には、張愛萍と栗原との会談によって日本の防衛政策について理解が進んだという記事が出ておる。
　万里副首相との会談でも、防衛政策につきましては張愛萍さんとあなたとの話については私は全く合意である、こういうことでございました。なお、我々の考え方と鄧小平首席の考え方には違いはないということまで念を押されたのでございまして、そういう意味合いでは、先ほど申しましたように、会談も極めて率直かつ友好的に腹蔵なく話し合ったということで、私は満足をしておるわけでございます。
○角屋委員　倉成外務大臣、お忙しいところありがとうございました。
　外務大臣も御出席になりましたので、若干外交、防衛上のグローバルな問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず外務大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、前任者である安倍外務大臣の後御就任になりましてから、東奔西走、大変御努力をされておる点には敬意を表します。この間もインド等御訪問になって、まだ帰って間もない時期であります。
　まずお伺いしたい第一点は、特に大きくクローズアップしております中距離核戦力の全廃問題、そしてまた核軍縮へのこれからの展望といったような問題であります。
　きょうの報道によりますと、九月の国連総会のときに、外務大臣はもちろん御出席をされ演説をされるわけですが、レーガン大統領の要請によってサミット加盟の首脳プラスＮＡＴＯの諸国、また日本も含めて、国連総会の際に、恐らく九月の中旬を想定されておるかと思うのですけれども、集まろうじゃないかという報道が出ております。
　これはそういう形でこれから検討される段階に行くのかどうか私はまだ定かに判断はできませんけれども、このＩＮＦ交渉の問題は、一九八五年十一月にジュネーブで米ソ首脳会談が行われ、そして核軍縮をひとつやっていこう、中距離核戦力の問題についても全廃の方向で相談をしていこうという雰囲気の中で、一九八六年十月に例のレイキャビクの米ソ首脳会談が持たれたわけでありますが、残念ながらソ連の方からＳＤＩ問題ということでセット論等の強い意見等もありまして、戦略核の半減あるいは中距離核戦力の全廃の方向というものについては幻の合意というふうに言われましたけれども、そういう底流がきちっとありながら、結局レイキャビク首脳会談は実りがなかったという結果に終わったわけであります。
　しかし、倉成大臣は長崎で、まさに八月の九日に原爆投下せられた直接の該当県でありますし、私自身のことを申し上げれば、中国から本土決戦部隊で帰ってまいりまして、福岡で命令をもらって五島の現地に行く途中で長崎の原爆の惨たんたる惨状を味わった一人であります。したがって、核廃絶といったような問題については当初からあるいは政治の舞台に出ましてからも、強い政治信念のもとにこれをやっていかなければならぬという気持ちを強く持っております。
　そこで、ジュネーブ会談からレイキャビク会談へ、そしてゴルバチョフ書記長の提案あるいはそれに対するレーガン大統領の対応というふうなことで、つい最近の報道では、レーガン大統領はマスコミとの会見を通じて、ＩＮＦの全廃問題については数カ月以内にも合意できるという、極めて明るい楽観的なお話が報道されておるわけであります。しかし、このＩＮＦの全廃というものを目指すためには、シェワルナゼ外務大臣も指摘しておりますように、西ドイツの手持ちのパージングＩａの問題をどう取り扱うのかということが、シェワルナゼ外務大臣はこれが最後の障害になると言ったようなこともありまして、検証問題その値ももちろん含まれてまいります。
　こういった情勢の中で国連総会への中曽根総理の訪米問題が、まだ報道されておる段階であってこれからの問題で検討されると思いますが、もしそういうことが要請されておるとすれば、どの程度にサミット加盟国あるいはＮＡＴＯ諸国が集まるのかという模様も判断をしなければならぬであろうと思いますけれども、そこは御答弁の中で触れていただくとしても、いわゆる核軍縮、特にＩＮＦのダブル・ゼロオプションというものの展望、プログラムという問題について、我が国政府の態度を御答弁願いたいと思います。
○倉成国務大臣　お答えをいたします。
　今、角屋委員からるるお述べになりましたとおりでございますが、最初の、一部新聞に報道されておるような、総理が拡大サミットに出席するかどうかというような問題については、具体的にまだ何も聞いておりません。したがいまして、現在総理が訪米する予定はございません。
　そこで、ＩＮＦダブル・ゼロオプションの問題でございますけれども、米ソ間に行われているＩＮＦ交渉、中距離核戦力の問題でございますけれども、これにつきましては我が国としては非常に重大な関心を持っておるわけでございまして、ＳＳ20そのほかの核兵器がなくなるということが最も望ましいことでございます。もちろんＩＣＢＭ、戦略核の問題もございますけれども、同じカテゴリーに属するＩＮＦ交渉というのが今焦点になっておることは、今委員の御指摘のとおりでございます。
　この問題につきましては、委員がお話しのとおりいろいろな過程を経まして今日に至っておるわけでございます。西側の主張しておりますＩＮＦのグローバル・ゼロ、これは我が日本の主張でもございました。我々は、グローバル・ゼロにしよう、アジアが不利になってはならないということを絶えず主張してまいりましたけれども、幸い、これを踏まえた米側の粘り強い交渉努力が実を結び、またソ連側も一応受け入れたという形になっておるわけでございます。
　しかし、これが本当に実を結ぶということになりますと、今ジュネーブでいろいろ専門家の間でこの問題を検討しておるわけでございますけれども、ただいまお話しの西ドイツにおけるパージングＩａの問題、核弾頭は米国が所有し、パーシングの方は西ドイツ政府のものである、これがこのＩＮＦの交渉の中に入るか入らないか。西側、アメリカ側は入らないと言っておるけれども、ソビエトの方は入れるべきだというようなことをかねてから主張しておりました。したがって、この問題が完全に片づくことが必要でございますし、また、ゼロにするといっても、検証が効果的にしっかりしないといけない。やはりちゃんとそういうものが撤去された、また撤去されるところの場所を相互で検証し合うということが合意されなければ、このＩＮＦ交渉というのは実を結ばないということでございますので、やはり過度の楽観は慎むべきだと思うわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、米ソが歩み寄ってこういう問題について話し合いが進展してきたということにつきましては、我々としては大変歓迎をいたしておるわけでございます。九月中旬には米ソの外相会談が行われるということが伝えられております。シュルツさんとシェワルナゼさんとの会談が行われると思いますので、この時点では恐らくもう少し具体的にいろいろな進展があるものだと思っておる次第でございます。
　先般、私がジュネーブに参りました際にも、いろいろと各方面の方々と御懇談しましたけれども、ただいま私がお答えしましたとおり、また委員が御指摘になりましたとおり、いろいろ前途については非常に明るい見通しは出てきたけれども、しかし過度の楽観はできないというのが大方の見方であったようでございます。
○角屋委員　特に日本のように広島、長崎に原爆の惨禍を受けた世界唯一の被爆国の立場からすれば、核を廃絶するというのは国民的悲願であることはもとよりであります。
　しかし同時に、国際的に見ますと、広島級の百万発に相当するような核が現実に米ソでほぼ九五％、あとイギリス、フランス、中国等ございますけれども、米ソが核超大国としてそれらのものをほとんど保有しておる。
　戦後四十数年を考えてみますと、一九四五年から五二年の段階ごろまではアメリカは核の独占時期であった、一九五三年から五七年までは核の絶対的優位の時代だった、一九五八年から六六年までは核の相対的優位の時代だった、一九六七年から米ソはパリティの時代に入ったというふうに、年次は学者の見るところあるいは専門家の見るところで若干違いますけれども、いずれにしても戦後四十数年の間に、アメリカは核の独占期から核の絶対的優位、核の相対的優位、現実は六〇年代の後半からはパリティの時代に入っておる。ソ連は、原爆の開発が一九四九年の段階だったし、また水爆はソ連の成功が一九五三年の段階だったし、それから一九五七年には大陸間弾道ミサイルの実験に成功といったようなことで、独占期から絶対的優位、相対的優位、それから今日のパリティ時代。
　そうなりますと、何といったってアメリカの場合には、日本と違って第一次世界大戦、第二次世界大戦を見ても、アメリカ本土自身が戦禍をこうむったことは、ハワイへの日本の攻撃を別とすればなかったわけであります。しかし、大陸間弾道弾等をもってすれば、核の攻撃というのは十分米本土も覚悟しなければならぬという時代であり、しかも人類全滅が何十回もできるというほどの核が保有されておる、核戦争になれば勝者もなければ敗者もない、まさに人類が破滅する、そういう恐怖の時代に今日我々は生きておると言っても過言ではないと思うわけであります。
　したがって、国際世論に基づいて、米ソが首脳会談を通じてとにもかくにも中距離核戦力をダブル・ゼロオプションでやろう、これは核超大国として当然のことだと思います。さらに、戦略核の半減というふうなことで、なるべく早い機会に核廃絶に向けてのプログラムが進むということを日本政府としても、あるいは我々国民としても推進しなければならぬ立場にあると思います。明るい見通しは出てきたけれども楽観はできない、国際政治情勢というのはそういうこともあろうかと思いますけれども、とにかくアメリカと深いかかわりを持っておる日本政府の立場からすれば、核廃絶に向けて無条件でプログラムを進めるという強い姿勢でやはり努力してもらいたいと思うわけであります。
　外務大臣に、これらの問題についての政府の確固たる基本的な考え方について、再度簡潔に御答弁を願います。