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○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、医療資源を効率的に活用するということは地域住民に良質な医療を提供するために必要な欠くべからざることでございますし、地域の医療機関相互の機能連携というのは私どもとしても大いに図っていただきたいということで考えているところでございます。
　医療法人徳洲会関係の病院につきましては、先ほど申し上げましたようなことから一部地域医療機関、病院・診療所等との連携が必ずしも十分でなかった病院が少なからずあったということ、あるいは院長が欠けているとかそういう面もあったことからいたしまして、一部にはそういうことで急に膨張したと申しますか急速に増加したことが一因でもあるのではないかということが考えられるわけでございまして、今後私どもといたしましても地域の中でそういう病院も地域医療を担っていただくわけでございますので、連携をさらに密にしていただくことが必要だと考えているところでございます。
○宮崎秀樹君　ぜひそういうようにお願いしたいと思います。
　それから、一方、医療監視とあわせて医療保険関係の調査も行ったということですが、その結果いかがでございましたか。
○政府委員（下村健君）　一斉の医療監視とあわせまして医療保険関係につきましても実地調査を行ったわけでございます。
　その結果、主として差額の徴収関係で問題が出てきたわけでございますが、徳洲会につきましては、第一が、複数の病院において二〇％を超える病床について差額徴収が行われていた。それから第二点として、治療上の必要により個室に収容している患者からも差額徴収が行われているものがあった。それから第三点としては、治療上必要なものを保険外負担として患者から差額徴収しているものがあったということが出てまいったわけでございます。
　これらの事項につきましては、関係都道府県を通じまして当該保険医療機関に対して改善するよう指導いたしているところでございます。
○宮崎秀樹君　公益的な色彩が強い特定医療法人でございますので、厳しくこういうことは指導して、これから監視をしていただきたいと思います。
　それから次は、「厚生省所管一般会計主要経費別歳出予算額の推移」というこの厚生白書の中からでございますが、特に、この中に科学技術振興費というのがございまして、これは年々少しずつふえているんですが、昭和六十二年度が二百九十八億八千六百万という数字が出ております。これは私、外国の例と比較してみますると、文部省の予算の中にも幾らかこういう科学技術振興費なるものが医療関係、福祉関係でありますけれども、アメリカは既に一兆円以上これを出しております。まさに二十分の一でございます。特に先進諸国は、大体、この費用がもう軍事費の次ぐらいでございます。ちなみにアメリカは軍事費の次でございまして、宇宙開発のＮＡＳＡの計画等はこれより予算は下でございます。日本は農林水産省の動植物の研究に対する費用よりも人間の命に対するこの費用の方が安いわけです。長寿社会を迎えまして、寝たきりで生きているなんということよりもむしろ健康で長生きするというような成人病の研究とかがんの研究費等がいかにも少ないお金でございます。
　利根川教授のような優秀な頭脳がアメリカの国でアメリカの研究機関でアメリカの費用で仕事をする、日本へ帰ってきたら行くところもないというような状況では困るわけでございまして、これに関しましてはひとつ厚生大臣、日本の国の、何と申しますか、やはり福祉国家という面でも先進国に、今や経済大国と言われている日本がこのような状態では非常に私は寂しいと思うわけでございます。今後、大臣として重大なる御決意を持ってこの科学技術の振興のためにこういう研究費を大学それから国公立の研究機関、民間の研究機関にぜひ出していただくように御努力願いたいと思います。
　最後に、要望を申し上げて、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　我が国の科学技術関係の予算が非常に少ないではないか、また保険医療分野での予算も少ない、御指摘のとおりでございまして全く同感でございます。
　科学技術一般の問題もさることながら、先進国として我が国の現在の医療の水準は世界で一流のものでございますから、この成果を国内のみならず国際的に用いていくということ、生かしていくということは極めて大きな問題でございますし、またこれは我々の責務であろうと思うわけでございまして、今後この種の予算をふやすことにつきましては全力を挙げてまいりたいと考えております。
　なお、今後の進め方につきましては厚生科学技術会議で御議論いただいておるわけでございますが、一つには、やはり独創的な基盤的な技術の研究に力を入れていく。また、二番目には、国際的な協力関係ということにつきましても力を入れてまいりたいと、かように考えております。
　今後ともひとつ御支援よろしくお願い申し上げたいと思います。
○宮崎秀樹君　どうもありがとうございました。
○中西珠子君　六十三年度の厚生省所管一般会計予算の総額は十兆三千二百十一億円を超えており、六十二年度に比べますと二・九％の増加となっております。国の一般会計予算総額に対して一八・二％の割合を占めているという大変膨大なものでございます。厚生省の所管事項というのは、国民の健康と福祉の向上、また国民の日常の生活の質の向上というものに大変密接な関係があり、その予算は非常に大きな影響を与えるものでございます。それゆえ、予算編成におきましては厳しい財政事情の中で大変御苦労になったと思います。厚生大臣初め、厚生省の皆様方の御努力に対して、敬意を表するものでございます。
　さて、六十三年度予算の中身を拝見いたしますと、行財政改革推進のための特例措置がとられております。
　まず、厚生年金国庫負担金の一時繰り延べとして六十二年度と同様に三千六百億円に上る特例措置がとられておりますが、五十七年から六十三年度までの予算上の繰り延べの累計はどのようになっておりますか。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
○政府委員（佐々木喜之君）　お尋ねの厚生年金の国庫負担の繰り延べの累計額でございますが、昭和五十七年度から昭和六十三年度の予算案まで累計いたしまして一兆九千七百十億円でございます。
○中西珠子君　五十七年度からの、六十三年度は予定になりますが、利息分、すなわち運用収入相
当分というのがあると思うんですが、これは幾らぐらいになっていますか。
○政府委員（佐々木喜之君）　運用収入相当分につきましては一定の前提を置きまして計算をいたします。その試算結果によりますれば、六十三年度末におきまして四千六百三十七億円となる見込みでございます。
○中西珠子君　その運用収入相当分、すなわち簡単に言いますと利息分というのを入れますと、合計が幾らになりますでしょうか。
○政府委員（佐々木喜之君）　元金の累計額と運用収入相当分を合計いたしますと昭和六十三年度末におきまして二兆四千三百四十七億円になる見込みでございます。
○中西珠子君　この繰り延べの特例期間というのは六十三年度までとなっているのですが、これを延長するおつもりはございますのでしょうか。延長するべきではないと私は考えるのでございますが、いかがですか。大臣はいらっしゃらないのですね。
○政府委員（佐々木喜之君）　繰り延べ措置、現行行っておりますものは六十三年度までということに法律上なっているわけでございます。六十四年度以降の取り扱いにつきましては、安易に延長しないよう慎重に対応するというのがかねての政府の方針でございまして、現在でもそのように考えているところでございます。
○中西珠子君　二兆四千三百四十七億円に上るというこの繰り延べの累計額は全額返還されるべきものだと思うんでございますが、そして返還して給付水準を高めるのに使うべきであると思うのですが、どうなんでしょうか。
○政府委員（佐々木喜之君）　厚生年金の国庫負担の繰り延べ額の返済につきましては厚生保険特別会計法に規定がございまして、年金財政の安定が損われることのないよう国の財政状況を勘案しつつ、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分を繰り入れるという旨規定がなされております。
　さらに、国会におきまして政府から、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後においてできる限り速やかな繰り入れを行うという旨の答弁はされているところでございます。
○中西珠子君　大臣がお見えになりましたので大臣にお聞きしたいんでございますが、六十三年度も六十二年度同様厚生年金の国庫負担金の繰り延べがなされておりまして三千六百億円に上るわけでございますが、六十三年度までということが特例期間は決まっているわけでございますので六十三年度でこれはやめるべきであると考えますし、またこれまで繰り延べました利息分、運用収入相当分を入れますと六十三年度末に二兆四千三百四十七億円になるというこれは全額やはり返還されるべきものであると考えますし、また六十三年度が終わった後はこれを延長して同じような特例措置をとるべきではないと思うわけでございますが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今政府委員から御答弁申し上げましたとおりでございまして、年金財政からいたしますと好ましい問題ではもちろんございません。
　しかし、やむを得ないということで協力しているわけでございまして、支障のない範囲内でということでございますし、また返済につきましては、法律に基づき、また今後安易に繰り延べをしないように十分に考えてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　また、政管健保につきましても特例措置がとられておりまして、六十三年度は特例の減額措置として国庫負担分を六百五十億円カットしているわけでございますが、六十年度から六十三年度までの厚生保険特別会計健康勘定への一般会計からの特例繰り入れ減額措置、これは累計で幾らぐらいになっておりますか。
○政府委員（土井豊君）　累計額でございますが、四千二百三十九億円でございます。
○中西珠子君　これは単年度で、毎年変わってくる額が減額されているということだそうでございますが、この措置につきましても六十三年度で終える。
　六十四年はまた新たに減額措置を考えるということはなさいませんでしょうね。いかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　今回の措置は六十三年度単年度限りの措置でございまして、六十四年度はどうかというお尋ねでございますけれども、現段階では六十四年度の予算編成の問題でございますので何ともお答え申し上げにくい問題でございます。
○中西珠子君　単年度限りで、その年その年によって違っているわけですよね。それはわかっているんだけれども、単年度限りだから来年はどうなるかわからないというお返事では大変心配なんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　政管健保は短期保険でございますので、私ども、この特例措置を講ずる場合に、当然、翌年度の政管健保の運営がどうなるかというようなことを十分慎重に検討をし、また社会保険審議会の御意見等も伺いながら、どういう措置を講ずるのが一番いいのかということで相談して今日に至っているところでございます。
　気持ちとしては中西委員おっしゃるような気持ちで私どももおるわけでございますけれども、六十四年度の問題でございますので今日の段階では確たる御返事を申し上げにくいという気持ちでございます。
○中西珠子君　健康保険につきましては本人の一割負担が導入されているわけですね。将来は全部に二割負担をやるといういわゆる医療の一元化を図るというふうな計画をお持ちだそうですが、これはいつごろやる御予定でいらっしゃるんですか。
○政府委員（土井豊君）　お答えがちょっと適切なお答えになるかどうかわかりませんが、政管健保につきまして申し上げますと、現在約四千億強の積立金等もございますが、何分にも他の組合健康保険等々あるいは政管健保の過去の赤字状況等々を見ますと、財政的には現在程度の積立金を保有してこの運営に当たるというのが適当であろうというふうに考えておりまして、今お尋ねの件に直接お答えする形になっておりませんけれども、現時点におきましてはそのように現状の形で財政運営をやっていきたいというふうに考えております。
　なお、制度全体としては六十年代後半にというお話は従来から申し上げていることでございますので、それはそれとして今後検討すべき課題というふうに聞いております。
○中西珠子君　政管健保の六十年度から六十三年度までの減額措置、これは単年度でやっているのだから、この累計を戻すということは全然考えていらっしゃらないわけですか。
○政府委員（土井豊君）　政管健保の収支状況等を勘案いたしまして、その適正な事業運営が阻害されるような場合、この場合には繰り戻しその他の積極的な措置を講ずるということが財確法の中にも定められておりまして、私ども、単年度単年度の財政状況を十分見きわめながら、そのような措置を講ずる必要があるかどうか、十分財政当局と協議してまいる考えでございます。
○中西珠子君　私は、やはり減額分は返還して給付の改善とか医療内容の改善に充てるべきだと考えておりますが、とにかく、財確法にもありますことではございますが、できる限り減額分は返還して給付の改善に充てていただきたいと要望いたします。
　年金積立金の自主運用額というのを六十三年度は拡大して二兆二百億円というふうに計上していらっしゃるわけですが、昭和六十二年から始まりました年金財源強化事業、これはことしは一兆二千七百億円というふうに増額をして計上していらっしゃいますが、この運用をどのように六十二年度はなすったか。
　また、六十三年度におきましてはどういう計画を考えていらっしゃるか。もちろん信託銀行とか生命保険とかその他の民間の運用機関などを活用
して、そしてそれによって得られた利差益を厚生保険特別会計とか国民年金特別会計に納付されるということで、将来の問題というふうになるということはわかっておりますが、どういうところに一応運用のためにお預けになったのかというのを簡単にお教えいただけますか。
　それから、六十三年度の計画というのは大体どういうことをお考えか、お教えいただけますか。
○政府委員（水田努君）　年金財源強化事業は六十二年度からスタートいたしまして、総額一兆円でございまして、これは信託銀行に六千九百億円、生命保険会社に三千百億円運用の委託をいたしたところでございます。
　六十三年度につきましては、予算が成立後速やかに資金の配分計画を立てたいと、こう考えているわけでございますが、現在、六十三年度の資金運用の配分に先立ちまして、この事業の実施主体でございますところの年金福祉事業団が信託、生保各社からヒアリングをいたしておりまして、そのヒアリングの結果に基づいてどういうふうに配分するか内部的に検討を進めているところで、今具体的にこうしますと申し上げるような段階にまだ至っておりませんので、六十三年度分については可及的速やかに配分計画を立てたいということでお許しを願いたいと思います。
○中西珠子君　信託銀行、生命保険、全部日本の会社ですね、六十二年度になすった分は。
○政府委員（水田努君）　年金財源強化事業については、全部日本の国内のものを使っております。
　それからもう一つ、資金確保事業という事業がございますが、こちらについては、信託分についてはバンカーズ・トラストという外資系の信託銀行を一部使っております。
○中西珠子君　財源確保事業の方も、昨年度は五千億円でしたけれども今年度は七千五百億になっているわけですね。それで、とにかく非常に有利に運用していただいて、安全性を確保していただいていると思いますけれども、外国の年金基金の積立金運用でドルが暴落したために大変損害をこうむったところなんかがあるわけですね、御承知と思いますが。そのようなことのございませんように、何分、せっかく自主運用の制度ができたわけでございますからその年金の財源の強化のために慎重な運用をしていただきたいと思います。
　それから、財源確保事業の方は、結局還元融資事業の財源確保ということだと思いますが、これにつきましては六十一年度からやっていらっしゃるわけで、それでとにかく一つ外資系の企業が入っているということでございますが、これにつきましても慎重に安全性を確保して運用していただきたいと思います。それは要望でございます。
　次に、予算案の中身を拝見いたしましてちょっとお聞きしたいと思ったことを、少し細かいのでございますがお聞きいたします。
　例えば、今度は六十三年度から家庭医機能普及定着事業の推進ということで新規に五千六百万円の予算が入っているわけでございますね。家庭医の機能というのはどういうものかというのは家庭医に関する懇談会が六十二年四月に報告書を取りまとめられたというふうに理解しております。プライマリーケアを含めた住民の日常からの健康管理や諸疾患に対する適切な診断、治療、さらには必要に応じて専門医療機関へ紹介するなどの機能、任務を負う医師の養成と支援体制をつくることが必要だということをこの懇談会がおっしゃったらしいんですね。ところが、ちまたのうわさでは、何しろ近所の開業医を家庭医にしなければならないのだ、それで家庭医の紹介がないとこれからは病院に行かれなくなってしまう、これは病院の数を減らしたり入院用の病床を減らすためのものなんだと、こういうふうにいって病院には家庭医の紹介がなけりゃ行かれなくなってしまうという不安が非常に高まっているという向きもあるわけでございます。
　家庭医機能普及定着事業というのは五千六百万の予算でどういうことをなさるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　今後の地域医療でございますけれども、二十一世紀へ向かって高齢化社会に医療資源を有効に活用する、しかも質を落とさないでできるだけそのような状態に持っていきたいということで考えておるわけでございます。そのためには、プライマリーレベルで日常の健康相談から予防あるいはリハビリテーションまで含めまして一貫して担当するそういう家庭医機能をお持ちになったお医者さんを定着させるということが非常に重要だということで考えておるわけでございます。
　私どもといたしましても、一部にはこのような機能を今でも十分お持ちの方々もおられるというふうに承知しておりますし、ただいま御質問の中にございましたように、今の我が国の患者の流れと申しますかは、どちらかといえば大きな病院を志向する病院志向とかそういうふうな形もございますけれども、やはりプライマリーレベルはプライマリーケア・フィジシャンと申しますか、そういう家庭医的な機能をお持ちのお医者さんにまずプライマリーレベルでコンタクトしていただくという方がいいのではないか、そういう発想に基づいてただいまおっしゃいました家庭医に関する懇談会の御意見もあるわけでございますので、それを受けまして私どもとしては来年度から地域医師会の協力を得まして開業医を対象といたしました家庭医機能の普及定着を図るためのモデル事業というのを実施するということで予算化をお願いしておるわけでございます。
　五千数百万でございますけれども、その大半は市町村を実施主体といたしまして地域医師会の協力を得ましてモデル事業を四カ所で実施するということで考えております。
　内容は、これから私ども専門団体であります日本医師会とも十分相談をしてその協力を得ながら実施してまいるということで、細部についてはまだ確定しておらないのでただいま申し上げる段階にないわけでございますけれども、家庭医懇談会の御報告等を受けまして、私ども一方においては医療法を改正させていただいて地域医療計画、医療のシステム化ということを地域の中で図るような努力をしておるわけでございますので、それに対応いたしましてプライマリーレベルでございます家庭医機能の普及定着を図るという事業を予算化さしていただきたいと考えているところでございます。
○中西珠子君　モデル事業を四カ所でなさるということですが、どこでなさるわけですか。
○政府委員（仲村英一君）　まだ場所あるいは詳しい内容については確定いたしておりません。
○中西珠子君　母子福祉についてお尋ねいたしますが、母子福祉、寡婦福祉の対策費が六十三年度予算においては減っておりますが、その理由はどういうことでございましょうか。
○政府委員（長尾立子君）　六十三年度の予算案におきまして母子・寡婦等福祉対策費が百七十億円減額となっております。これはほとんどが児童扶養手当の関係予算額の減額によるものでございます。
　児童扶養手当予算額が減額となりました主な理由でございますが、児童扶養手当は離婚をされました母子家庭に対します手当でございますけれども、離婚件数が五十八年をピークといたしまして六十年、六十一年、六十二年と低下をしてまいっておりますために、この離婚を事由といたします受給者の伸びが低下をしているということが一つの大きな理由でございます。
　またもう一つは、昭和六十年度に児童扶養手当法の改正をいたしまして、同年八月以降に新規に児童扶養手当をお受けになられます方につきましては地方負担が導入されたわけでございまして、この効果が大きくなってきているというこの二点が減額になっております理由でございます。
○中西珠子君　母子福祉、寡婦福祉対策費が大幅に減っているというのは児童扶養手当が非常に減っているからだと。百六十九億円ほど減っているわけですね。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
　その理由も今お聞きしましたが、この対策費の
中で新規に母子家庭等自立促進基盤事業費というのが入っております。この額は私のいただいているものの中にはちょっと見当たらないわけですが、これは予算額はどのくらいなのか。
　また、自立促進基盤事業というのはどういうものなのか。これまでも自立促進のためにいろいろやっていらっしゃいましたね。たばこ屋さんの許可を優先的に与えるとか売店の許可を優先的に与えるとかやっていらっしゃいましたけれども、これとはまた違う新しいことをおやりになるわけですか。
○政府委員（長尾立子君）　母子家庭にとりまして就労等によって自立をしていくということは大変大きな重要なことであると考えております。今先生からもお話がございましたように、お母様方御自身が技術を身につけていただくためには自立促進事業というのを既にやっておったわけでございますけれども、今回の事業費は母子家庭のお母様方を対象といたしまして全国でブロックごとに研修会を開催いたしまして、例えばその地域の商工会議所の方でございますとかそれから職安関係の方でございますとか母子家庭の就職促進についていろいろ影響力を持ち、またいろんな意味で情報もお持ちの方においでをいただきまして母子家庭の実情についての御理解を深めていただくと同時に、母子家庭のお母様方に対しまして専門家の立場からの就労についてのいろいろな心構えとか準備とか、こういう問題点があるんだというようなことをお話ししていただくようなこういう研修会を開催していただくのはどうか、こういう考え方に立っているものでございます。
　ブロック等でお願いをいたしますので、経費といたしましては五百万を予定いたしております。
○中西珠子君　非常に結構なアイデアだと思うんですが、五百万というのは余りにも少な過ぎますね。もっとふやしたらどうですか。少なくとも一千万はないとできないんじゃないですか、地方でいろいろ研修会をやったり意見を伺ったりするにはね。
○政府委員（長尾立子君）　大変ありがたいお言葉でありがとうございます。今後とも努力させていただきます。
○中西珠子君　この前、厚生大臣の所信表明に対して質問をいたしましたときに、保育の多様な需要への対応についていろいろ長尾局長からお伺いしたわけでございますが、四十七億円の予算がふえているということは大変結構なことだと思うんですけれども、新規に入っている保育所措置費特別調整費というのは、その内容は何でしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　先ほど先生がおっしゃいましたように保育所の問題、非常に保育需要が多様化いたしておりまして、こういった多様化した保育需要に大変熱心に取り組んでいただいておる保育所があるわけでございますが、御承知のように児童数の減少がございましていわば定員割れということが起こっております。この定員割れをされますと、措置費というのは児童一人当たりという単価で交付をされますので、経営自体が非常に厳しいという状況がございます。これを全体として見ますと、例えば保育所全体の定員を変えていただくとか全体の地域の計画をもう一度見直していただくというようなそういう対策が構造的にはあるかと思うのですが、いい保育をやっていただいております保育所につきましてはぜひその保育を続けていただきたい、こういう意味で特別調整費という形でこういった経営上の問題を解決するための予算を計上いたしたと、こういうことでございます。
○中西珠子君　その額はどのくらい計上していらっしゃいますか。
○政府委員（長尾立子君）　予算額で申し上げまして四億五千百二十六万五千円でございます。
○中西珠子君　これは足りそうでございますか。
○政府委員（長尾立子君）　新規の予算でございますのでなかなか対象経費の算定に難しい要素があるわけでございますが、一応私どもはこれで足りると考えております。
○中西珠子君　本予算を効果的に使って調整を進めていただきたいと思います。
　その次に、児童の健全育成対策として家庭基盤に関する調査研究というのを新たに出していらっしゃるわけですね。それで大体五千万ぐらいとっていらっしゃるらしいんですが、この家庭基盤に関する調査また研究というのはどういうことをなさるおつもりですか。
○政府委員（長尾立子君）　我が国の社会全体、いろいろな意味で社会経済構造の変革期にあると思うのでございます。家族の問題にいたしましても、核家族化の進展でございますとか婦人の就労構造が大変変化をいたしております。いわば児童を取り巻きます環境の大変な激変があるわけでございますが、こういった変化の中で児童が健全に育成されるような状況が少しずつ損なわれている面があるのではないか、つまり家庭の持っております養育機能の変容に対しまして十分な対応がなされているのであろうかどうかということが私どもの問題意識であるわけでございます。
　家庭問題につきましては、大変いろいろな多角的な観点から検討がなされるべき問題だと思いますし、また行政が一方的に一つの考え方を押しつけるということが不適当な分野であると思っておりますので、この家庭問題に注目しました調査研究事業というのをまず始めてみたいということでございます。各方面の有識者の方にお願いをいたしまして研究会を設置いたしまして、この中でどういった観点の対策の方向があるのかというような検討をお願いすると同時に、一般有識者の方々を対象といたしまして、また必要によりましては一般の家庭も対象といたしまして調査をやってみたいということでございます。
○中西珠子君　家庭基盤の強化ということが大平内閣のときかなんかに言われまして、これは婦人は家庭に帰れということだということで働く婦人の方々は家庭基盤の強化ということに対して大変神経質になっているわけですね。それで、家庭基盤に関する調査というのを、今御説明をお聞きしまして、子供の健全な育成のためには家庭が非常に大事だと、これは私は全く同感なんですが、いろいろ詳しい実態調査並びに意見の聴取というふうなことをしていただきたいと思います。
　それから、児童健全育成対策の中の一つとして新規に自立相談援助事業というのが入っておりまして、これもたった五百万入っているわけですね。これはどういうことをなさるんですか。
○政府委員（長尾立子君）　先生十分よく御承知かと思いますけれども、私どもの抱えております児童の中で養護施設がございますが、養護施設の子供さんにつきましては、高校へ進学されます場合はともかくといたしまして、例えば中学卒業だけで就職をされますケースがございます。社会的にもまだ成人というわけにはいきませんで、就職をいたしましてもいろいろ問題を抱えておるケースもございます。正直言いまして、退所をされて巣立たれても、言葉は適切かどうかわかりませんが、失敗されていろいろな意味で問題を起こしていくというケースもございます。こういう意味では、養護施設のアフターケアといいますかそういった意味で起居をともにしてこういった子供たちのための相談をやってくださるようなそういう事業を考えたいということでございます。
　既に、大変ありがたいことですが、一部の篤志家の方が非常に体当たり的にそういうような事業をやっていただいておりまして、私どももそういった方々がぜひこういった事業を進めていただくための少しでも援助をしたいということを考えたものでございます。
　養護施設を退所されましたこういった方々を中心に考えまして、大変問題の多い年齢層の、それから家庭的にもいろいろ恵まれない子供たちが健全に自立して成人になってしっかりとした社会人になっていくためには非常にきめ細かな相談というものが必要なのではないか、そういう意味でこの予算、先生がおっしゃいましたように大変額も少ないのでございますが、一つの芽としてやらしていただきたいと、こういうことでございます。
○中西珠子君　御趣旨は大変結構なんですけれど
も、起居をともにしてまで相談に乗るというふうなものの援助となりますと五百万は余りにも少ない。新規ですから、ことしやってごらんになって来年はもっとうんと予算をとるというふうにこれを成功させてくださいませ。
　それから、細かくなりますけれども、社会福祉施設の整備運営に関する項目の中で運営費の改善というのがあって、その中で社会保険料事業主負担金の改善とありまして、どういう改善なのかさっぱりわからないのですけれども、その内容をお教えください。
○政府委員（小林功典君）　社会福祉施設に働く職員の社会保険料、具体的に申しますと、健康保険、厚生年金保険、雇用保険等がございます。こういう社会保険料は原則としまして被保険者と事業主がそれぞれ半額ずつを負担する、これは先生御承知のとおりでございます。この事業主負担分につきましては、従来から社会福祉施設の運営費の中の人件費にその所要額を算入しているところでございます。
　そこで、今回の改善は、この社会保険料の中で厚生年金の女子の保険料率とそれからもう一つ、雇用保険料率が引き上げられました。したがいまして、それに伴ってその分の事業主負担もふえますのでその分の所要の増額をしたものでございます。
　ちなみに所要改善額は全部で二億五千万ほどでございます。
○中西珠子君　厚生省のやっていらっしゃることはなかなか範囲が広いから、細かくいろいろなところに目配りをなすっていろいろ予算を編成なさるのは本当に大変だと思うのでございますけれども、この前通告しておきながらお伺いできなかったことを一つ、この際ちょっと時間がございますのでお伺いしたいと思います。
　それは、「新しい日本型福祉社会」という表現を厚生白書の中で厚生省がなさっているのですけれども、この「新しい日本型福祉社会」というのはどういう意味でお使いになっているわけですか。
○政府委員（黒木武弘君）　日本型福祉社会ということでいろいろとこれまでも御説明なり議論を私どもはしてきたわけでございますが、活力ある福祉社会を目指そうという背景の中で、それぞれの国民一人一人の自立自助等を願おうというものであるわけでございます。厚生白書で分析いたしております「新しい」というのは、家族観と申しますか、女性の職場進出等に伴いまして新しい家庭像なり家庭観が芽生えてきた、そういうことを背景にしながら、かつまたお年寄りの同居率の推移あるいは同居の希望等の国民意識調査等をにらみながら、これからの私どもの福祉社会の建設はそういった新しい家庭観なりあるいは新しい老人との同居等も、国民の意向を踏まえながら新しい発想でこれから日本の福祉社会をつくっていく必要がある、こういうことで経済社会の情勢を分析しながら新しい展開をということで厚生白書で指摘させていただいたわけでございます。
○中西珠子君　新しい家庭像、また男女の役割分業というものをこれまでとは違ったところから見ていくという発想で「新しい日本型福祉社会」とおっしゃっているというふうな印象を受けました。
　厚生省は現在の女性の意識の変化とかそれから家庭のあり方の変化というふうなものをなかなかよく見ていらっしゃるなという印象は受けたのでございますが、老人の入院はなるたけ抑えて在宅ケア、在宅福祉という方向に政策の重点を移していらっしゃるところを拝見しますと、家庭にやはり女は帰って、そして老人の面倒を見るのも女であるという、そういうことを要求していらっしゃるのかなという感じもするし、そうではなくて、これから高齢化社会に向かって経済活動の分野で生産年齢人口がうんと減るのだから女性がこれまで以上に経済活動に従事しなくちゃいけないという一つの経済的な要請があるわけです。
　それで、とにかく何しろ家にいて家事、育児また老人介護をやるのが女性の役目である、それが女性の役割分担であるという考え方に固執していては女性自身の能力の開花もないし、また女性自身の地位もまた福祉も向上しないということなんです。翻って、家庭を構成している夫なり子供なりまた老人、年とった親とか兄弟とかそういった人たちの問題というのも非常に大きな問題で重要な問題でございますから、社会サービスというものをもっともっとふやしていただいて、個人の自助努力だとか企業にもっとやらせるとか地方公共団体にもっとやらせるとかというふうに国庫負担を減らしていくことばかりお考えにならないで、厚生省がイニシアチブをとって社会サービスの増強、社会保障の安定的な運営、給付の改善、そういったことを本当に総合的に推し進めていただいて、女性、男性、子供、老人すべてを含めた国民の福祉の向上のためにやっていっていただきたい。
　そういう新しい視野からの日本的福祉社会ということであるならば私は大変結構だと思うのでございますが、終わりに大臣のお考えをお聞きさせていただきます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　これが日本型の福祉社会である、こういう問題は、現在御承知のように大変な過渡期でございますから、いろいろな諸条件を念頭に置きながら進めていくということだと思います。
　ただ、具体的な一つの考え方といたしましては、確かに六十一年に政府がつくりました長寿社会対策大綱というものがあるわけでございます。そういう具体的な指針といいますかそういうものと、まさにこれは背景には国民性とか文化性とかそういうものがあるわけでございますから、日本人の勤勉性といいますか、また家族主義といいますか、それから企業社会といいますか、いろいろな日本の独特の社会の諸条件を頭の中に入れながら、どういうものが日本型福祉社会であるかということを考えながらこれから進めていかなきゃならぬと思っておりますけれども、具体的には、先ほど申し上げましたようにあの長寿社会対策大綱、雇用、生活環境、医療、年金、所得保障、こういう具体的な問題についてこれから考えていくべき課題だというふうに思っております。
○中西珠子君　ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。
○内藤功君　まず、生活保護行政の問題についてお伺いをしたいと思います。
　現行の生活保護法は、日本国憲法第二十五条、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」この条項、その精神に基づいて具体的に権利を保護する、権利を保障する、そしてさらに自立を助長をするという目的でつくられた非常に重要な法律、制度であると理解をしております。すべての国民にとって病気、けがあるいは倒産、失業あるいは家庭内の不和、いろいろな災厄が襲いかかってきたときに、最後に国にこういう制度があるということは国民にとって限りない安心感というものをもたらすものだというふうに理解をするわけです。しかも、この受ける保護は恩恵ではなく権利だということ、これが憲法及び法律の重要な基本だと理解をするものであります。
　まず、これはわかり切ったことであり、当然のことでありますが、ここを誤ると大変なことになりますので、大臣、厚生省というのは国民にとって非常に頼りにされている役所でありますから、生活保護法及び生活保護制度というものに対する基本的な理念、また基本的な姿勢を最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　生活保護制度は、御指摘のように憲法二十五条で保障された権利でございまして、生存権といたしましてはその最後のよりどころになるところでございまして、生存権保障の根幹となる重要な制度であるというふうに理解をいたしております。
○内藤功君　特に私が言ってもらいたかったのは生活保護法の一条から四条です。一条では、憲法二十五条に基づく法律である。二条では、無差別平等である。三条では、最低限度の生活というの
は健康で文化的な生活水準を維持するものでなきゃならぬ。そして四条で、あらゆる資産、能力の活用が条件であるが、急迫した場合には必要な保護が行われる。第五条で、この四つは「この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。」、ここのところが非常に私は強調しなければならぬところだと思います。
　そこでお伺いしたいのは、そういう制度であるが、昭和六十二年度政府予算と比べて昭和六十三年度予算案、生活保護の予算はどのように増減されておるか、金額と率でお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　昭和六十二年度当初予算、それと昭和六十三年度予算の比較でございますが、差し引き増減額で二百四十九億六千九百万円の減であります。伸び率で言いますとマイナスの二・二％でございます。
○内藤功君　昭和三十一年度以来三十二年ぶりの減額だと承知をしております。
　憲法二十五条二項には、国は社会保障、社会福祉、公衆衛生の分野においてその「向上及び増進に努めなければならない。」というふうに書いてありまして、私どもの理解では、前の年より三十二年ぶりで率、額とも落ちているということはこの努力義務に背くことになりませんか。
○政府委員（小林功典君）　先ほどお答えしましたように減額になっていることは事実でございますが、これは近年の生活保護受給者の減少傾向を勘案したものでございまして、明年度に必要な予算額というものは十分確保しているというのが我々の考え方であります。そういうことでございます。
○内藤功君　そういう実態ではないということを私はいろいろ調べて感ずるものですから、幾つかの御質問をさせていただきたい。
　まず、被保護世帯、被保護者数、保護率のこの五年ぐらいの間の推移、増減のおおよそのところをお示しいただきたい。
○政府委員（小林功典君）　昭和五十七年度から六十一年度まで申し上げます。
　これはいずれも年度平均の数字でございますが、まず被保護世帯で申しますと、五十七年度七十七万世帯、五十八年度七十八万世帯、五十九年度七十九万世帯、六十年度七十八万一千世帯、それから六十一年度が七十四万六千世帯でございます。
　それから、被保護人員につきましては、五十七年度百四十六万人、五十八年度百四十七万人、五十九年度同じく百四十七万人、六十年度百四十三万人、六十一年度百三十五万人でございます。
　あと、保護率につきましては、五十七年度が一二・三パーミリ、五十八年度が同じく一二・三パーミリ、五十九年度一二・二、六十年度一一・八、六十一年度一一・一でございます。
○内藤功君　特に今お示しになったこの三年来、私にとっては非常な激減の印象を受けるのであります。
　ところで、お伺いしますが、福祉事務所等での面接相談の件数はふえておりますか、減っておりますか。どのように把握しておられますか。
○政府委員（小林功典君）　ちょっと、現場の福祉事務所の面接相談件数は統計的にとっておらないと思います。
○内藤功君　現場では最近記録をとるということをいろいろ非常に指導されておるようですね。こういうものは、データがもともと本省にはないんですか。
○政府委員（小林功典君）　福祉事務所自体ではいろいろ書類を整備しておると思いますが、それを全国的に集めてはいないという意味でございます。
○内藤功君　それでは、私がいろいろ現場で働いているケースワーカー、福祉事務所の方、それからそこといろいろ交渉されている要保護者側の方から聞いた結果ですが、主として東京になりますが、面接相談の件数は、福祉事務所の段階では去年来減っていない、しかし保護申請の伴数が激減している、こういう現況だと聞いております。
　そちらの把握の状況はどうですか。
○政府委員（小林功典君）　先ほど申しましたように、その相談件数そのものを集計しておりませんのでちょっとお答えいたしかねるのでございます。
○内藤功君　特に申請以前の段階の問題が、私、非常にたくさんの事例を聞いておりますし、またそれを調べたわけですが、一番先に申し上げたいのは、保護申請を受け付けてもらえなかったということで多くの問題が起きております。
　その一つは、母子家庭の母親が三人の子供を残して死亡された昨年の一月二十二日の札幌市白石区のケースでございます。おまえたち空腹だろう、許しておくれという悲痛な遺言を残して亡くなったのでございます。死亡時の体重は三十キログラム余だったと伺っております。
　厚生大臣、厚生行政の立場から、この問題、この事件をどうお思いになりますか。また、どういう教訓をお引き出しになりますか。法の運用のどこかに間違ったところがあるのではないかというふうに私どもは思うのですが、この御感想、またどこからどういう教訓を引き出すかという点は当然お考えがあると思うんですが、お伺いしたい。
○国務大臣（藤本孝雄君）　荒川の問題と札幌の問題……
○内藤功君　荒川は言っておりません。札幌だけ。
○国務大臣（藤本孝雄君）　いやいや、今まで委員会でしばしば御指摘といいますか、例に挙げまして御質問がございます。
　私も事実関係につきましては十分に調べましたが、正確を期す意味で局長から答弁させます。
○政府委員（小林功典君）　事実関係に基づく御質問でございますので、事実関係、私どもが調べましたものをちょっと簡単に御報告させていただきます。
　この札幌市のケースでございますが、実はこれ五十三年三月から五十六年十二月まで一度生活保護の適用になっております。そのころの事情を調べますと、例えば母子寮への入所でありますとか、児童扶養手当、児童手当の申請の指導でありますとかそれを福祉事務所はやっております。それから、ケースワーカーが就労先のあっせんまでいたしまして、現に病院の家政婦として一たん勤務ができたということもございます。その後、最初パートで病院に勤めたわけですが、正式採用になりましてボーナスがつくとかあるいは給与水準が上がるとかというようなことと、それからまた市営住宅に入居できたというような事実もございまして五十六年の末に辞退届を出した、こういう経緯がございます。
　そこで、今度のその六十一年のことでございますが、六十一年十一月十一日に本人のお友達から、この母子世帯が生活に困っているという通報が電話でございまして、すぐ翌日ケースワーカーがそのお友達と一緒に訪問いたしまして本人とお会いしております。その結果、本人について特に緊急を要する事態が認められなかったために、別途じゃ詳細については福祉事務所でお聞きするのでぜひ来ていただきたいということを申し上げまして、翌十三日に来所をされております。それで、十三日に面接相談員が応対いたしましたが、御本人からは当面生活上の差し迫った窮状の訴えというものが特になかったわけでございます。そこでこの面接相談員は一般的な指導相談ということをいたしまして、かつ、福祉事務所としては今後生活に困ったような場合にはいつでも御相談に応ずるからという御説明をいたしまして、本人も十分納得をされてお帰りになったのでございます。その後、十二月の中旬になりまして前のお友達から再度電話の通報がございまして、本人がおいでいただけないなら兄弟でもいいしそのお友達でもいいから来て説明してほしいという御協力の依頼を申し上げましたところ、そのお友達は了解したので、福祉事務所としてはお越しになるのを待っていたということでございます。その後、本人または友人の来所はなかったんですけれども、福祉事務所としましては、本人に十二月に児童扶養手当が出るはずであると。これは四カ月分で当時十六万二
千八百円。それから兄弟もいらっしゃるようなのでその援助もあり得るということで、まあ差し迫った困窮状態は避けられたんじゃないかなというふうに判断してそのままになったというのが事実でございます。
　なお、この事件後に判明したことをちょっと申し上げますが、この御本人は六十一年四月以降、例えば市営住宅の家賃の減免申請、これもやっておられません。それから児童扶養手当、これは月四万七百円、それから児童手当月五千円、これの更新のための現況届を出しておられません。それから雇用保険の受給の手続もやっておられません。そういった幾つかある公的援助をすべて利用しなかったということがひとつわかりました。
　特に児童扶養手当と児童手当につきましては、役所の方から催告をいたしまして、そういう手続をしないと受けられません、出してくださいという催告をいたしましてもなおかつ届け出が出なかったということでありまして、ここら辺を考えますと、手続さえすればかなりの金額が給付として受けられる状況にありましたから、これは全くやっていらっしゃらなかったというのはどういうことなんだろうかという疑問を持つわけでございます。
　以上の経過から見ましておわかりのように、福祉事務所としての対応に特に不適切な面はなかったんじゃないかというのが我々の見解でございます。
○内藤功君　今の御調査はどういうところでお調べになったんですか。
○政府委員（小林功典君）　札幌市を通じて現場まで全部当たらした結果でございます。
○内藤功君　札幌市の調査というのは非常に一方的で、福祉事務所の担当者の責任逃れと、私は一言で言うとそういう印象をこの報告書を見まして感じるわけなんです。
　ポイントは、この方、名前は申さないことにいたします、Ａさんと称しておきます、この婦人の方が、福祉事務所で相設に来たのかどうか、納得をして帰ったのかどうかという点だと私は思うんです。ここは細かいことを認定を争うところではありませんから、福祉行政の大きな問題として私は申し上げたい。
　それから、いろんな今局長の言われた公的な手当、公的な扶助制度を利用しなかったという問題を、一般の素人である国民にそれがやってないということで責められるかどうか大きな問題だと思います。むしろそういうことをやはり役所がきちんと知らしていくべきじゃないのかということを、今あなたの答弁を聞いて私は強く感じるわけであります。
　これは今も報告がありましたが、福祉事務所に出向いて、子供に対する養育費が九年前に別れた夫からもらえるかどうか書類をもらってくるようにというようなことを言われて、帰ってきてから恐ろしくてもう行きたくない、九年も前に別れた人を探せと言ったって無理だ、そういうことを知人にこの方は話しておられたということであります。そこで、この知人が見るに見かねて、電話で強く福祉事務所に対して、このままでは死んでしまうという通報をしたということもあります。最後には、子供さんが千円、二千円を近所の知人に金を借りたり近所の店でパンやお弁当を掛け買いしているという中で、この方は食事を摂取せず死亡されたわけであります。
　そこで、私はお聞きをしたいのは、問題のポイントは福祉事務所の面接業務の問題であります。今局長の言われたのは札幌市の保護指導課でまとめた「白石区母子世帯の母親（Ａ子さん）死亡事件の概要」と題するこの報告書を基本にしてほとんど市の言い分をここで述べられたものと私は受け取りました。
　これは私もよく読んでおります。Ａさんが福祉事務所に保護申請に出向いた十一月十三日のことについては、今後の生活をどうしたらよいかと相談をしたとここに書いてあるんです。しかし、これは明らかに生活保護の申請手続に行ったと見るべきなのであります。
　この死亡事件のありました直後に札幌市役所のケースワーカーでおつくりになっている労働組合、自治労の分会でございますが、この方々がこの事件を検討して一つの報告文書をおつくりになったんですが、この中の一節を御紹介しますと、「今回の事件がケースワークについて注意を喚起していることの第一は申請の不受理」だというんです。申請時点で比較的高額の家賃に住んでいることや九年前に別れた夫に養育費を請求していないということが直ちには保護受給の欠格条項にはならないのだから、問題点として御本人、要保護者に説明する要はあっても、相談で終わらせずに、申請を受理するなり保護を開始してから具体的な指導をするべきであった、こういうふうに指摘しております。
　私は、ここがこの問題の、政府の保護行政で反省すべき点だと思うんです。個々の案件をここで審議をやっているのじゃありません。ここから導き出す教訓は何かのポイントの一つはそこだと私は思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（小林功典君）　事実関係をもとにしての教訓ということなものですから、事実関係をお話ししたわけであります。
　それから、一つ申し上げさしていただきたいのは、先ほど公的援助を利用しなかったというのは申し上げたとおりですけれども、この方は、現に、以前児童扶養手当も受けておられましたし、児童手当も受けておられた。それから市営住宅の家賃の減免もやっておられた。したがいまして、この方は全部御承知の上で、しかもそういう手続をとらなかったと、こういう意味で申し上げたわけであります。
　それから、今の窓口の問題でございますが、そもそも生活保護というものは、生活にお困りの方がその利用し得る資産やあるいは他の法律等による各種施策を活用してもなおかつ最低生活が維持できないという場合に行われるものであります。これは先生御承知のとおりであります。したがいまして、来所される方の中にはこういった生活保護の仕組みを十分おわかりいただいていない、そのために保護の適用に結果的に至らないという方も随分いらっしゃいますし、それからまた、他の施策を活用することによりまして最低生活が維持できることになってこれも保護の適用に至らないという方もいらっしゃるわけであります。
　例えば、御相談に来られた方にお聞きしますと、そのケースから見てどう見ても年金がもらえるんじゃないかというようなケース、例えば障害基礎年金というのが非常に多いようでありますが、調べてみるとやはりこれはもらえるというケース、それから児童扶養手当も同じでありまして、この制度を御存じないという方については児童扶養手当の支給を受けたらどうかと言いますと、これ現に受けられる例もございます。それからまた雇用保険なんかも、失業して生活が困るということで来所されるんですけれども、雇用保険の手続さえすればもらえるという場合もございます。そういったいろいろ給付があれば生活保護の適用を受けなくても自活が可能であるというケースがかなり多くあるわけでございます。
　そこで、まず、窓口におきましては、来訪者の方々の御相談に応じまして生活保護の仕組みについてよく御説明して御理解いただくということ、それからまた他方、他施策の活用ができるかどうかにつきましていろいろお話を聞いて、可能性があれば適切なアドバイスをする、これも必要なことでありましてそういった配慮をやっているものでございます。もちろん、この場合、生活保護の申請の意思のある方の請求を阻害するようなことがあってはこれはいけないわけでありまして、国といたしましては、制度の趣旨、仕組み等を理解していただいた上でなおかつ生活保護申請の意思がおありの方には申請手続についての援助、指導も行うように従来から指導しているところでございます。
○内藤功君　今時間をかけて、面接のときの行政側の指導のメリットのある部分をずっとおっしゃったんですね。それ自体を否定しませんが、
本件はまさにあなたの言われる申請を阻害した結果になっておる事案で、それなりに行政は厳しい教訓を導き出すべきだということで私は当委員会で質問をしているわけであります。
　ところで、三月二十四日に札幌弁護士会人権擁護委員会が札幌市長あてに警告書を発しております。私、これ一昨日入手をいたしましたが、この方、Ａというふうに仮に呼びます。
　Ａが、昭和六一年一一月一三日生活保護申請のため札幌市白石区社会福祉事務所を訪れた際の、同女に対する同福祉事務所の対応は憲法及び生活保護法の基本理念に合致しない不適切なものであり、
ということが一つ。それから、
　同福祉事務所が、同六一年一二月頃、市民の一人から同女の健康状態が悪化しそのまま放置すると同女の生命に窮迫した危険があり緊急に保護を必要とする旨の明確な通報を受けたにもかかわらず、緊急の措置をとらなかったことは、憲法及び生活保護法の基本理念に違背する違法なものであって、明らかに、同女に対する人権侵害行為であるとの結論に達しました。
　　よって、当委員会は、貴庁に対し、強く反省を求め、今後再度、同種行為を繰り返さないように警告します。
という内容のものですが、この事実は厚生省は把握しておられますか。
○政府委員（小林功典君）　そういう文書が出たのは私も拝見をしております。
　ただ、それにつきましては、今の二つの論点につきましては先ほどるる御説明しましたように、最初のときの面接について不適切な点があったとは思えませんし、それから友人からの連絡についてもすぐに対応しているというふうに考えているわけであります。
○内藤功君　これは軽視してはいかぬと思うんです。
　私も人権擁護の副委員長の経験が一回ありますが、弁護士会の規則によりましてこれはつくられております。弁護士は基本的人権を擁護することを使命とする、これが第一条。そして法律制度の改善に対する努力義務が課されております。それから、弁護士会は弁護士事務に関して官公署に建議できるという条項等があって、こういうものに基づいて昨年の四月三十日に申し立てられた案件に対して昨年十月から三月まで市役所の福祉事務所の面接担当員とケースワーカーの方をちゃんと呼んでおります。それから、口述したことに補充する陳述書もとっております。それから一方、亡くなったＡさんの元雇い主の婦人の方、元喫茶店に勤めていた雇い主の方を呼んで両側から公平な調査をしております。
　そしてその中で、特に今問題になっている
　一一月一三日に、福祉事務所に行った用件が、単に慰めや励ましを求めたものとは、到底思われないし、また、仮に、Ａの用件が保護申請をするためのものであることを明確に意思表示しなかったとしても、Ａの用件の意図が面接担当者に伝わらなかったと考えるのは不自然なことである。
　　むしろ、面接担当者がＡに対し、先夫から養育料の支払いができないとの念書をもらうことをすすめたという一事実からしても、Ａが福祉事務所を訪れた用件が生活保護申請にあったということは明らかであり、……
　生活保護を求めて、福祉事務所を訪れるものの中には、……
　社会から面倒をみてもらうという気持ちから、羞恥心や劣等意識に苦しみながら保護を申出し、担当者に碌に反論できない者の方が多いと思われる。したがってＡが穏便に帰っていたとしても、そのことがただちに、同人の納得を意味するものではないことは言うまでもない
と、こういう指摘があります。
　これは、局長、あなたは市の代弁をなさる立場じゃないわけですから、国の立場できちんとやはりそこのところの要保護者、福祉事務所を訪れる人の心情というものを理解して、ここからもっと教訓を導き出すというそういう態度にお出になることが望ましいと思うんですが、いかがお考えになりますか。
○政府委員（小林功典君）　先ほど来お聞きしていますと私の方で調べた事実と大分差があるなという感じはいたしますけれども、ただ一般論として申しますと、確かに、福祉事務所を訪れられる方は非常な苦しみと悩みを持っていらっしゃる方ばかりでございますので、できるだけ温かくきめ細かな指導をする必要があるという点はそのとおりでございまして、従来からそれはやっているつもりでございますが、さらにこれからもそういう指導を強めてまいりたい、このように思います。
○内藤功君　さらに、この警告書でもう一点だけ指摘しておきますと、十一月下旬から十二月中旬にかけてＡの元雇い主は、福祉事務所に対して電話で、
　Ａが寝たきりの状態で、緊急に保護をする必要があることを述べていた
ところが、
　　福祉事務所としては、かかる緊急保護の必要性について、市民から通報を受けたばあい、ケースワーカー、民生委員等に早急に事情調査をさせ、実際に要保護者に緊急保護の必要性があれば、職権で必要な保護を行なうことが憲法及び生活保護法に定められた職務上の義務である
ところが、
　受報者のＢ及び福祉事務所が、何らの措置もとらなかったことは、右義務に違反するものである。
この指摘ですね。
　保護法二十五条、さらに二十七条三項もそうですが、緊急の場合の措置を定めてあるわけです。そして、さっきの局長の報告にもあるように、いずれ本人が来るだろう、あるいは通報した人が来るだろうと待っていたということは、これはやはりこのような指摘を認めざるを得ないと私は思うんですね。
　この点、いかがにお考えになりますか。