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○杉中政府参考人　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本法の制定から二十年超が経過したわけでございますけれども、制定時に前提としていた社会経済情勢と比べ、今日の情勢及び今後の見通し等が大きく変化していることが明らかとなってきました。
　特に、世界的な人口増加や気候変動などにより国際的な食料需給が不安定化するなど、食料安全保障を取り巻く環境が変化していること、環境などの持続可能性の取組について国際的な議論が進展し、関心が高まっていること、国内の人口減少、あと農業従事者の減少等に伴い食料供給を支える力に懸念が生じているといった社会情勢等の変化に対応する政策の再構築が必要であるということが明確となりました。
　このことから、政策の見直しの方向性につきまして、基本法検証部会の中間取りまとめの議論も踏まえまして、先日開催されました第四回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめたところでございます。
○武部委員　ありがとうございます。
　もちろん、ロシアによるウクライナの侵攻によって、食料の安全保障といいますか、食料の安定供給についてのリスクが高まった、国民の関心も高まっているというのもあると思いますが、やはり農業、農村地域で人口が急減しているということと、世界的にやはりカーボンニュートラルに対応をした食料、農業、産業、そういった政策を再構築しなければならないので基本法をしっかりと見直していくということなんだろうと思います。
　この社会情勢と今後の見通しというのは、農業部門だけじゃなくて、我が国の社会全体の課題でもあるんだろうと思います。それゆえに、岸田総理が新しい資本主義を掲げて政策を投入していると思います。
　農業でいえば、例えば、現行法では価格形成は市場に委ねるということにしました。しかし、必ずしも、期待したとおりに、農産物の市場動向だけでは農業者の皆様方は農業経営を変更しているということは言えない状況にあるんだろうと思います。
　加えて、日本は、長期のデフレで安さにのみ消費者の関心があって、なかなかその価値がちゃんと評価されて価格が形成されるということがしづらい、価格に転嫁できない、再生産可能な価格になっていない、そういう問題もあるんだろうというふうに思います。
　経済を最優先にさせてきた影響が、気候変動という問題も出てきていますし、地球温暖化という地球規模の大きな課題にも直面しています。
　そこで、市場や競争に任せる新自由主義というのが経済成長の原動力だということは間違いないと思いますが、一方で、今も申し上げたとおり、気候変動の問題が出てきた。それから、過度に海外に依存しているがゆえに、食料安全保障の問題もそうですけれども、経済安全保障のリスクも増大して弊害も出ているというのも、これは間違いないことなんだろうと思います。
　そこで、岸田総理が掲げる新しい資本主義をどのように基本法の中に取り込んでいき、農業、食品産業の持続的な発展を図っていくか、お考えを伺いたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど武部委員の方からございましたように、二十年前に作りました我々の、我々というか国の方で定めていただきましたこの基本法について、大きな変動があったということは先ほど総括審議官の方からお答えしたとおりでありますが、新しい資本主義というのは新自由主義からの脱却だということを総理が就任のときにもおっしゃいましたが、この新しい資本主義というのは、先ほど武部委員からもありましたような、気候変動問題などの社会課題を解決しながら成長を実現することで持続可能な経済社会を目指していくものだというふうに理解をいたしております。
　農林水産分野におきましては、気候変動による世界的な食料生産の不安定化といった食料安全保障上のリスクが大変高まっているという御認識はおありだと思いますが、さらに、国内におきましては、生産者の減少なり国内市場の縮小、こういったような社会の課題を解決しながら農林水産業の持続可能な成長を図っていくことで新しい資本主義が実現される、こんなふうに理解をいたしております。
　こうした諸課題に対して、新しい資本主義を実現するためには、やはり食料、農業、農村政策を見直す必要があると考えておりまして、このため、今般の食料・農業・農村政策の新たな展開方向では三つのことを打ち出してございます。
　一つは、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立であります。二つ目が、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、それから三つ目が、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立といった政策の方向性を踏まえて、基本法の改正に向けて検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○武部委員　大きな三つの柱ですね。食料安全保障を抜本的に強化することと、そして、環境に調和した農業、食品産業、そして、今私も申し上げましたけれども、やはり、特に農村地域の人口減少で、生産力を維持できるのか、あるいはコミュニティーを維持できるのか、こういった大きな課題がある、この柱をしっかりと背景にして基本法の見直しを進めていただきたいと思います。
　ちょっと申し上げると、例えば畜安法ですね。法改正して、生乳の出荷先を選択できるようにしました。生産者の皆さん方の選択肢が増えたということはよいことでありますけれども、ただ、今みたいに需要が低迷すると、生産基盤全体を守るために、例えば、指定団体の皆様方は生産抑制に取り組む協力をお願いしているという状況にあります。生産抑制をお願いする一方で、自由に、協力しないで出荷される方々もいるということは、これは全体の生産基盤を弱めてしまう、食料安全保障上の観点からいうとどうなのかなという議論も確かにあるんだろうというふうに思います。
　基本法の見直しと同時に、関連法案も、恐らく多くの関連法案を改正していかなきゃ、見直しを検討していかなきゃならないと思いますので、しっかりと検証と検討をしていただきたいと思います。
　最後に、食料安全保障についての考えをお聞きしたいと思います。
　食料安全保障のポイントは、今大臣もおっしゃられましたけれども、食料の安定供給の確保が第一ではありますけれども、今の現行法制を制定した当時から比べると、食料へのアクセス自体の課題が増加しているんじゃないかと思います。例えば、都市部であっても買物困難者の方々が増えているという状況もありますし、それから、経済的な理由で十分に食料を手にできない、そういったこともあって、子供食堂あるいはフードバンクみたいな、そういう政策が農林水産省でも展開しているんだろうというふうに思います。
　基本法の改正の大きな柱はもちろん食料安全保障の抜本的強化なんですけれども、もちろん食料自給率も上げていかなきゃならないですし、生産基盤をしっかりしなきゃならないんですが、食料の安定供給確保を前提とした上で、不測時のみならず平時から国民一人一人が食料にアクセスできて、国民の健康を、しっかりと健康を享受できるようにすることが平時からの安全保障として大事だと考えますけれども、食料安全保障の在り方について、政府の考えをお聞きしたいと思います。
○野中副大臣　食料・農業・農村基本法を二十年ぶりに改正するという理由については、先ほど来、大臣また総括審から申し上げましたとおり、二十年前と環境、情勢が変化したということで、それに伴い、持続可能で強固な食料供給基盤の確立を図る必要があるということであります。
　その上で、武部先生がおっしゃられた、有事だけではなく平時で、国民一人一人の栄養を養うべし、食料にアクセスできる、アクセスを確保すべきという話がございました。
　六月二日に、食料・農業・農村政策の新たな基本展開におきまして、平時にも、食料安全保障について、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることを含むものへと再整理するとともに、世界の食料需給の状況、我が国の食料や生産資材の輸入等、様々な指標を活用、分析することによりまして、我が国の食料安全保障の状況を平時から定期的に評価する仕組みを検討すること等を内容とする施策の方向性を取りまとめたところであります。
　今後についてでありますが、今回取りまとめた施策の方向性に基づいて、先生がおっしゃられた、関連法案などを含む令和六年の通常国会への基本法改正案提出に向けて作業を加速してまいりたいと存じます。
○武部委員　ありがとうございます。
　私も、農林水産副大臣をさせていただいたときに、食料安全保障のリスク検証を省を挙げてやっていただきました。様々なリスク評価をして、高いリスクのもの、低いリスクのもの、国内の問題、海外の問題、海外からの輸入についても、九割は日本と安全保障上友好な国から輸入しているということも検証したことがあります。
　そういったようなリスク検証も含め、これから、今副大臣のお話にあったとおり、様々な指標を用いて、今、食料の安全保障のリスクがどうあるか、どう体制を整えるかということを検証されていくということだというふうに思います。
　この基本法の改正については、またしっかりと国会の中でも政府と議論してまいりたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　近年、安全保障という言葉が多岐にわたって使われるようになってきています。いわゆる防衛問題上の安全保障はもちろん、エネルギーの安全保障、あるいは経済安全保障、情報保障といった言葉もございます。そして、今議論をしている食料安全保障ということで、非常に幅広く安全保障を構築していかなくてはいけない時代に入った。
　今回、中間取りまとめが基本法の検証部会から出されておりまして、ここで食料安全保障というのをどういう言葉で定義するのかというように非常に着目もしておりましたが、それによりますと、国民一人一人が健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手できる状態、これが食料の安全保障だという定義でございました。
　そして、そのために具体的に必要な取組として、国内農業生産の増大、これを基本としつつ、輸入の安定確保や備蓄の有効活用を重視することが述べられています。いわゆるエネルギーで言うところのベストミックスですね。余り何か一つのことに過度に依存し過ぎずに、バランスを取って、ベストミックスを構築するということなんだろうというふうに思いました。
　そこで、私が思う大切なことは、今は確かに、ウクライナ侵略戦争や物価高騰、燃油の高騰などがあって、輸入の食料品というのは非常に高くなって、輸入の農作物は高くなっていますから、国内生産を増大しようというふうにかじを切るということは当然だと思うんですが、こうしたトレンドが変わって、輸入の主要穀物、食料品、これがもし安価になっていったとしても、今回決めようとしている国内の生産増大ということについて、しっかりこれを持続し続けていくということが非常に大事で、ここをぶれずに推進することが重要ではないかというふうに思っておりまして、まず、この点、大臣に、国内農業生産の着実な増大についての御所見また決意をお尋ねをさせていただきます。
○野村国務大臣　庄子委員とこうして農林水産委員会で何回もやり取りをしているわけでありますが、まさしく御指摘に私も同感でございまして、先ほど申し上げました新たな展開方向におきまして、食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していく、このことが大前提でございまして、小麦や大豆、飼料作目など、海外依存の高い品目の生産拡大を推進してまいりたい、かように思っているところでございます。こういった構造転換を進めていくというのが今回の基本法の大きな柱でございます。
　このため、実需からの需要に応えた生産、供給が図られるように、これらの品目が連続して作付けられるように、水田の畑地化等により品質や収量の向上を進めることというのが第一点。二つ目には、各産地における農地利用を含めた産地形成の取組を推進していくというのが二つ目でございます。それから三つ目が、実需から要望の強い国産農産物の安定供給体制を構築すること等が必要だ。このように考えているところでございます。
　具体的には、例えば麦や大豆につきましては、生産性や品質の向上に向けた基盤整備、あるいは農業機械や営農技術の導入、それから二つ目には、各産地における作付の団地化あるいは産地化に向けての検討の促進、それからもう一つは、安定供給に向けて調整保管機能を果たすストックセンターの整備、外国産から国産への切替えに取り組む食品製造業者の新商品の開発、こっちも大事なことであります、など、生産、流通、消費、それぞれの段階において総合的な支援を行っていくということでございまして、今後、特に海外依存の高い品目の国内農業生産の増大に向けて、あらゆる政策を集中させまして着実に実施してまいりたい、かように思っております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃっていただいた、構造改革で国産の生産拡大をしていくということをぶれずにやっていただきたいと思うんですが、そうなると、今度は、国産で作られた農作物へ、かかったコストをどうやって適正に転嫁するかということがポイントになるんだろうというふうに思っておりますが、長期にわたるデフレ経済の影響、そして実質賃金の低下などで、食料販売は低価格であることが大切、そうしたマインドが日本には残念ながら定着をしております。
　そういう中において、再生産を、窮屈ではなく、可能なものにしていくために、政府としても、適正な価格転嫁に係る理解醸成という取組が非常に重要だろうというふうに思っておりまして、この理解醸成についてどのように取り組んでいくか、伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、長期にわたりますデフレ経済の下で、農業、食品産業は、生産コストが上昇しても、それを販売価格に反映することが難しくなっております。
　したがいまして、生産から消費までのフードチェーンの各段階において適正に価格転嫁を進めていくためには、事業者だけでなく、消費者に生産コストについての御理解をいただくことが不可欠でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、テレビやラジオによる政府広報のほかに、インターネットなどの媒体を活用して、資材価格の高騰など生産コスト上昇の背景を分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。
　今後は、更に効果的な発信につなげますよう、小売店の店頭での発信、あるいはインフルエンサーの活用などにも取り組む予定でございまして、これらの広報手法の充実等を通じて消費者の理解醸成を進めてまいります。
○庄子委員　具体的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　そして、その理解醸成の上に立って、今度は、具体的に、食料供給システムの生産や加工、流通というそれぞれのフェーズ、フェーズで、関係者合意の下でのコスト指標、こういったものを作成、共有し、各段階で価格転嫁を可能にしていくなど、取引の仕組みを構築すべきではないか。
　この取引の仕組みということについてお尋ねをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　フードチェーンの各段階を通して適正な価格形成を行っていくためには、生産段階における経営管理が必要である一方、消費者や流通、小売等の事業者に、生産に係るコストが認識されることも不可欠でございます。
　このため、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設いたしまして、適正取引を推進するための仕組みについて、統計調査の結果等を活用し、食料システムの関係者の合意の下でコスト指標を作成し、これをベースに各段階で価格に転嫁されるようにするなど、取引の実態、課題を踏まえて構築するとともに、適正な価格転嫁について、生産から消費までの関係者の理解醸成を図ることを進めてまいります。
　また、フランスのエガリム法なども参考にしつつ、食料システム関係者の協議の場での御議論を踏まえて、適正な価格転嫁を進める仕組みの法制化へ向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　国民理解の醸成ということと、そして、今おっしゃっていただいた、コスト指標を共有し、また法定化という話も今いただきましたけれども、その具体の仕組みづくり、これからしっかりと検討をお願いをしたいと思っております。
　そこで、現行法の第十二条、これは「消費者の役割」ということが書いてありますけれども、ここでは、「消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。」というのが現行法における消費者の役割なんですけれども、理解を進めていった上で、改正をされますこの基本法については、消費者、国民の行動ということについて、例えば、食料の安定供給を考慮して消費行動に努めるといった内容について具体的に書き込むということについては御検討が可能でしょうか。見解を伺います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の消費者の役割に関しましては、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の中間取りまとめにおきましても、「消費者は、食料消費を通じ、食料の生産、加工、流通等の在り方に影響力を持つ」とした上で、「消費者は食料、農業及び農村について正しい理解を深め、具体的な消費行動を取るなど、食料消費においてより積極的な役割を果たすことが期待される。」とされたところでございます。
　これを踏まえまして、今後、食料・農業・農村基本法の改正に向けて、こうした消費者のより積極的な役割をどのように位置づけていくかについても検討してまいることとしているところでございます。
○庄子委員　そうしますと、一番最後に伺おうと思っていたのを一つ前倒しをしますが、今回、農業の憲法とも言われる、大きなその見直し作業をしている中にあって、主権者たる国民がこの議論にどう参画できるのか、また、この議論に国としてどう国民を巻き込んでいくのかというところが非常に重要だと思います。
　来年の一月、通常国会に法案を提出するということを目途に進めていくとすれば、その過程の中で国民をどのようにこの議論に巻き込み、また参画をしていただくか、ここについてお答えをいただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、食や農業の未来に関する基本法の検証、見直しにつきましては、現場の農業者、食品事業者、消費者など、国民各層から幅広く御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だというふうに考えております。
　食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきましても、これまで十六回開催いたしましたけれども、会場やオンラインでの一般傍聴も可能なオープンな場で、農業者、消費者のほか、食品産業、経済界、地方自治体の方々など、幅広い委員に参加していただくほか、食料、農業、農村の現場の方々からのヒアリングを重ねてまいりました。また、農水省の職員、また地方部局の職員についても、関係団体や事業者との意見交換を数多く重ねてまいりました。
　今後でございますけれども、中間取りまとめにつきまして、農林水産省ホームページを通じて幅広い層からの御意見、御要望を募集するとともに、全国十か所程度の地方の現場においてヒアリングや意見交換を行うことを予定しております。
　こういう活動を通じまして、引き続き、広く国民の皆様の声を聞きながら、基本法の検証見直しを進めてまいりたいと考えております。
○庄子委員　幅広に、是非お願いをしたい。
　今、農水省さんが、ユーチューブですか、ＢＵＺＺＭＡＦＦ、非常に面白いですよね。次官と若手職員がかけ合い漫才のようにして農業を語っているという、ああいう、農水省さんとしては珍しいと言うと失礼かもしれませんが、そんなこともできるんだなというふうに思って拝聴しておりましたが、是非取組を、継続をお願いしたいと思います。
　最後に、海外では、食料安全保障を確立するという観点から、国内外の食料供給に関する内容や食料に対する家計支出に係る報告書の作成を義務づける、こうしたことをしている国があります。こうした事例を参考に、我が国においても、個人レベルでの食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組み、これが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○杉中政府参考人　お答え申し上げます。
　基本法検証部会におきましては、議員の御指摘のとおり、英国の食料安全保障報告書について議論が行われました。同報告書は、世界の食料供給能力、英国の食料供給源、フードサプライチェーンの強靱性、家庭レベルの食料安全保障、食品の安全性と消費者の信頼といった五つのテーマごとに、より細かい指標を設けて、食料安全保障に関する現状を分析するレポートとなっております。
　こういった事例を参考に、中間取りまとめにおきましては、我が国においても食料安全保障に関するテーマを設定し、その具体的な指標を提示しつつ、現状の分析、分析に基づく課題の明確化、課題解決のための具体的施策の検討、施策の評価を行うこととすべきであるという提言をいただいたところでございます。
　こういう中間取りまとめも踏まえつつ、我が国におきましても、食料安全保障の状況等を定期的に評価する仕組みについて検討していきたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　農水省は、八日に緊急自然災害対策本部を開いたということでございます。その中で、台風二号と梅雨前線の影響による大雨のほか、五月には石川県の能登地方で最大震度六強を観測した地震もあったということもあると思いますけれども、各地で既に大きな被害が発生しているということから、大臣が幹部職員の方々に、地方自治体や関係機関との連携体制を確認し、災害への備えに万全を期すようにと指示をしたというふうに伺いました。これが日農新聞の記事の中にありました。野村大臣は、スピード感を持ってやっていかないと農家の皆さんは心まで折れてしまうという発言をしているわけですね。
　私は、この大臣の言葉というのは本当にありがたい言葉だというふうに思っていて、農業者が災害によって農業をすることができないということがどれほど厳しい状況かということを御理解いただけているものだというふうに思っています。
　それで、福島県では、原発事故によって避難を余儀なくされ、当然、営農も休止しました。現在も避難指示が解除されていない帰還困難区域があります。
　先週の木曜日でございますけれども、福島県知事から要請がありまして、ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望をいただきました。農林水産分野においても多くの要望をいただいたわけですけれども、その中で、原子力災害の被災地における第一次産業の再生の道のりというものが、改めて長い道のりになるなということを感じたわけですけれども、徐々に営農再開が進みつつある、もう既に避難指示が解除したところもある一方で、まだまだこれからというところもあるわけです。営農再開が十分に進んでいない帰還困難区域などは、これからなわけですね。
　それで、このような中、福島県営農再開支援事業というのがありまして、令和六年度以降は財源となる原子力災害等復興基金の枯渇が確実な状況にあるので、これについてはしっかりと基金の積み増し等をお願いしたいという要望を受けています。
　大臣、農業ができない方々のお気持ちを酌み取っていただける大臣ですから、これは先の話と言わず今からしっかりと大臣も応援していただきたいと思っているのですけれども、この福島の営農再開支援を継続していくために大臣の御決意を伺いたいと思います。
○野村国務大臣　金子恵美先生にお答えしますが、私も大臣になりましてから福島にも二度ほど行ってまいりました。そして、その前に自民党の農林部会の中からも二回ほど行きまして、その後どういったような復興を遂げているのかということを大変よく見させていただきました。
　数字的なことを申し上げますと、福島県の一万七千二百九十八ヘクタールのうち、今現在七千三百七十ヘクタールが再開をしているということで、おおよそ四〇％、四割が営農が再開されている。私もそういった田んぼも見てまいりましたが、そこでは若い被災者の人たちも一緒に働いておりまして、大変生き生きとした感じを見たわけでありますが、ただ、先生おっしゃいましたように、この福島営農再開支援事業につきましては、当初三百六十二億あったんですが、現在四十二億の残高しかございません。おっしゃるように、もう一割ぐらいしか残っておりません。
　したがいまして、営農再開が今本格化し出していきますと、避難指示の解除が遅かった地域では営農再開に向けた支援を継続していく必要がある、このように認識をいたしておりまして、このため、農水省としては、福島県を始め現場の声をしっかりお聞きしながら営農再開が今後も円滑に進むようにやりたいと思っておりますが、これはいわゆる復興庁の方にございます特別会計で管理をいたしております。したがいまして、事業自体は農水省がやっておるんですけれども、予算自体は復興庁の方で計上させていただいておりますので、先ほど積み増しが必要だろうというお話をされましたけれども、復興庁と連携して必要な対応を今後やっていきたい、かように思っておるところでございます。
○金子（恵）委員　今四十数億円残っているという話でしたけれども、毎年毎年大体三十億円ずつ使っていますので、そうするともう令和五年で一桁になるわけです。ですから、令和六年度からはしっかりと確保しなくてはいけない、基金に積み増しをしなくてはいけない。大変な状況になっていくということですので、御理解をいただきまして、御決意は伺ったというふうに思っておりますので、是非継続した支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですけれども、前回も私は福島県内での説明会についてお伺いいたしました。大臣は現地には向かうことはできませんでしたが、反対に、今回また動きがございまして、六月の七日に相双漁協の今野組合長が西村大臣と面談をいたしました。そのときにも、とにかく地元の漁業者の生活がどうなるんだという訴えをされたということであります。
　六月の十日には、今度は西村大臣が福島、宮城、茨城に入りまして、それぞれの三県の漁業関係者と意見交換をしたということであります。もちろん、この十日のときにも、福島県漁連の野崎会長は、放出反対は変わらないという意見、そしてまた宮城県の漁業協同組合の寺沢組合長は、もう少し早く宮城で漁業者の生の声を聞いてほしかった、遅いという苦言も呈された、そして茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田会長は、将来に対する不安が増大し漁業継続への懸念が生じていると訴えたということで、報道もされております。
　このような状況の中、宮城と茨城の漁業者の方々とほとんど初めての面談となったようであります。
　野村大臣、もう私は経産大臣に任せてはおけないんじゃないかと思うんです。政府としての御意見をいつもおっしゃっていただいている。前回も、寄り添うという言葉はいただいています。ですけれども、やはりもうちょっと踏み込んだ形で応援の言葉をいただかないと納得がいかないなというふうに思っておりまして、傍観者であってはいけないというふうに思いますし、大臣は当事者だと思います。漁業者の方々を守るための当事者です。ですから、是非、漁業者の応援団の一人としての発言を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　金子先生おっしゃいますように、私どもは決して傍観者だというふうには思っておりません。
　ですから、先ほどおっしゃいましたように、西村経産大臣が先般各県を回られたというのは、ＡＬＰＳ処理水というその管轄は経産省の方でやっておりますので、そういった意味で、この前、漁業者の皆さん方と西村大臣がお会いになったんだろうと思いますが、我々も、これは環境省、あるいはまた復興庁、ここも一緒になって漁業者の皆さんとも話をしておりまして、前回、五月十七日にもそういった御質問がございましたので、そのときにも答弁いたしましたが、それ以降も、福島県の漁業者と六回、それから福島県以外の漁業者、関係者と八回、丁寧、丁重に対話を重ねてきております。
　私が行きましたときには、私はもう当然怒られるだろうと思って行ったんですが、漁業者の皆さんからは、農水省はよくいろいろな情報をつないでくれているということで逆に激励を受けたわけでありまして、農水省としては、引き続き、先ほどおっしゃいましたように、漁業者に寄り添いながら今後も対応していきたいというふうに思っておりますので、被災地域の漁業の本格的な復興を目指す、そして、全国の漁業者が漁業を安心して継続できるように、私ども農水省としては万全を尽くしていきたい、かように思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　それでは、食料・農業・農村基本法の関係で質問させていただきたいと思いますが、中間取りまとめが整理され、そして六月の二日には、官邸の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向が決定されたというわけです。
　これに対しまして、私たち立憲民主党としましても、野村大臣に、六月二日、お時間を取っていただきまして、提言書を提出させていただきました。ありがとうございました。
　詳しいことはここではお話はできないんですけれども、私たちとしても、食料安全保障に資する直接支払い制度の構築を、そしてまた農村機能の維持を、みどり・環境の観点を加えよう、こういう大きく三点も含めさせていただいた提言書でございました。
　基本、やはり大きなテーマは、先ほど来お話がありますけれども、食料安全保障の在り方、定義ということだというふうに思っています。
　今、その中間取りまとめも含めまして、おっしゃっている、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態ということを定義として挙げるだろうということ、これについては異論があるわけではないのですけれども、前提となるものが、先ほども答弁がありましたけれども、社会情勢の変化ということをすごく強くおっしゃるわけなんですけれども、そもそも、現行基本法下における農政の検証、反省、それはもちろん検証部会でやったということにはなっているわけなんですが、私はもっと踏み込んだ形でやるべきだったのではないかなというふうに思っておりまして、不十分ではないかと思っています。
　これまでの大規模化の偏重の農政のどこに問題があったのかということも含めて、しっかりその辺のところを明らかにしながら、今後の食料安全保障の問題、定義というものをしっかりと考えていくということが必要なのではないかなと思います。ただ単に食料安全保障の定義を改めたとしても、簡単に理解醸成とか浸透というのは難しいものになっていくのではないかというふうに思っています。
　食料自給率はたったの三八％、二〇〇〇年と二〇二二年を比較しますと、基幹的農業従事者は二百四十万人から百二十三万人です。そして、国内の農地面積、基本法制定以来、五十四万ヘクタール減っている。四百三十二万五千ヘクタールとなっている。こういう数字を見ただけでも、もっともっとしっかりと検証すべきだったのではないかというふうに思いますけれども、これまでの大規模化の偏重の農政をどう総括し、そして反省し、どのように転換すべきと考えるのか、御答弁いただきたいと思います。
○野中副大臣　社会情勢の変化はやはりあると私は思っております。
　というのは、やはり、二十年前の基本法制定時に比べて、いまだ世界の人口は増えていますし、カナダで四十九度を超える熱波が発生したり、また、当時に比べて買物困難者の方が増えたり、また、経済的理由で食べ物も手に入れることができない方が増えた。やはり私たちは、社会的情勢の変化を背景として今回の基本法改正を目指しております。
　その上で、食料安全保障は、平時にも、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることを含むものへ再整理する方向で検討するとともに、自給率アップの観点からも、小麦、大豆、加工そして業務用野菜等の国内農業生産の増大、そして買物弱者や経済的弱者等に対する食品アクセスの改善などの施策を通じ、平時からの食料安全保障を確保してまいりたいというふうに思っております。
　加えて、ＳＤＧｓの観点や、国内人口減少に伴う、食料供給を支える力に懸念が生じているということもありまして、これらについて政策の再構築も必要となっております。
　このため、この六月二日にお示しさせていただいた展開方向を決定いたしまして、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立に加え、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立、これらの三つの柱に基づく政策の方向性を取りまとめて、今後、基本法改正も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　副大臣、ありがとうございます。
　社会情勢の変化はもちろん認めます。それだけではなく、もっと踏み込んだ形での検証をしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　不測時における国民への制約を伴う義務的措置というものも出てくるだろうというふうに言われていて、それについては、増産指示、流通規制、そして調達指示、究極的には食料の配給等を例示した上で検証を行うべきだというふうにされているということではありますけれども、この件については、当然、国民の私権の制限につながるのではないか、そういう不安の声が聞こえているということでありまして、ここについては、しっかりと丁寧に議論すべきであると思っておりますし、不利益を受ける、そういう人たちの救済策も含めて協議していかなくてはいけないのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　新たな展開方向においては、不測時の食料安全保障について、関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制の構築と併せて、食料安全保障上のリスクに応じた、不測時の対応根拠となる法制度を検討することとされたところです。
　現行の基本法第十九条においても、凶作、輸入の途絶等の不測時において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するために必要があるときは、食料の増産、流通の制限等の施策を講ずる旨が規定をされているところでありまして、新たな展開方向を踏まえまして、基本法に規定されているような、不測時に必要な施策が講じられるよう法制度について検討を進めてまいりますが、その過程においては、委員からの御指摘の点も含めまして、専門家を始め幅広い関係者の意見を聞いてまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　もちろん、関係者の意見だけではなくて、このことも含めて、そしてまた、本当に農政が大きく変わるということですので、国民的議論、先ほど来ありますけれども、しっかりと国民の皆様を巻き込んだ形での議論を進めるべきだというふうに思っています。
　最後になりますけれども、こうやって幅広い農林水産施策をとにかく円滑かつ的確に推進していかなくてはいけないという、そういう大切な時期に来ているわけでありまして、ウクライナの危機を背景とした食料安全保障の強化、そして、食料・農業・農村基本法、これがもし改正されたら、また新たな形で農政が動くでしょう。そうすると、十分な予算に加えて、もちろん人員を確保しなくてはいけないということだというふうに思っています。
　私は農林水産省の応援団だというふうにも思っておりますが、残念ながら、大幅な定員削減が継続しているという状況でございまして、そういう中にあっても、新規増員要求数については、前年度要求数と同数の四百十人にとどまっているという状況がずっと継続しているということです。
　定員合理化に取り組むことは必要ですけれども、内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の重点的な整備のための新規増員要求は積極的に行うべきだというふうに思っておりますけれども、大臣、令和六年度定員要求において、前年度を大幅に超える新規増員要求を行うとともに、確実にそれを確保するということをお願いしたいと思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○野村国務大臣　今、金子先生の方からございましたようなお話は、参議院の方でも同様のお話を伺ったところでございまして、令和六年度定員要求につきましては、政府全体のルールというのがありまして、その中で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向も踏まえて適切な要求をしてまいりたい、かように思っておりますが、令和六年度の定員要求確保については、先ほど来お話を申し上げておりますように、食料の安全保障を始めとした農林水産業を取り巻く諸課題に的確に対応するために最大限の取組をしてまいりたい、かように思っております。
○金子（恵）委員　最大限の取組。農は国の基なり。本当に国力に関わることで、それに関わる人たちをできるだけ多く持つべきだというふうに思っていますので、これは本当に大臣の力を発揮していただきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど、農林水産省の職員の定数ということに対しては最大限の努力をするという答えをいただきました。ありがとうございます。
　是非ともその最大限の姿勢を見せていただきたい、答えを出していただきたいと思いますし、解散があるかどうかは分かりませんが、引き続き、野村大臣のその言葉が本当なのであれば、続けて頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、竹の問題から入ります。
　竹は、縄文時代から使われ、茶道や華道、そして笛や尺八などでも使われ、日本の伝統文化そのものと言ってもいいと思います。竹取物語も平安初期に作られた日本最古の物語でもあります。
　私たち日本人にとって大切な存在である竹ですけれども、今は状況が変わってきました。
　資料１にありますように、竹林はどんどん増えてきています。一方で、竹材生産量は減ってきている。そして、タケノコの生産そして輸入についても逆転をしてきているという状況です。
　そして、実際には、皆様の中にも、私の近所もそうなんですが、ある家の敷地内で竹が伸び放題になって、雪で押し潰されて道路を塞いでしまって、あの竹を切ってくれ、誰が切るんだということでトラブルになっている。これは恐らく全国でも似たような事例があると思います。
　そして、山の斜面に竹が侵入してきて、竹の方が成長が速いですから、木がやられてしまって、今まで木が根を深く張ってくれていたのが斜面を守ってくれていた、しかし、竹は根っこは三十センチ程度ということで、表面がそのまま崖崩れで流れてしまう。災害という観点からも、竹に対しての見方という政策をやはり考え直していかなくてはいけないと考えています。
　以前はそれほど影響がなかったんですが、今なぜこういう状況が起きてきているか。過疎化であり、また少子化ということで、竹の需要と供給のバランスが大きく崩れてきてしまっているといったところに問題があります。
　そこで、竹の侵食を抑えて有効活用をいかに進めていくか、地域振興、文化振興を進めていくか。実際には森林環境譲与税も使えるというふうに聞いています。様々な対策もあるとは聞いていますが、もっと力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いいたします。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　近藤委員がおっしゃるように、非常に、私も山の中で、山を持っておりますが、竹が入ってきて、なかなかこれを処理するのが大変だなということを思っておりますが、確かに、管理不足の竹林が増えてきたというのは事実でありまして、森林の公益的機能の低下、あるいは景観の悪化等が懸念されているところでございます。
　しかしながら、間伐等と併せて行う竹の伐採に対する支援、これも農水省はやっております。さらに、地域住民等が里山林を保全するために行う侵入竹の伐採あるいは除去などの支援も行っているところでありますが、さらに、もう一つ、これは私も近藤先生の質問の中で役所から初めて聞いて、ああ、そんなことができるのかということを申し上げたんですが、竹の利用拡大も重要だ、こういうふうに言っておりまして、どういった利用拡大ができるのかといいますと、土壌改良資材に使えますと。これは、パウダーにしまして、そしてそれを改良材として使うというのが一点あります。
　それから二つ目は、国産メンマ、いわゆる我々が中華料理なんかを食べるときのメンマですが、このメンマに活用できる。それから、製紙用の原料というようなことにも使えるという話を聞きまして、こうした新たな利用も含めて、竹の有効活用に向けた支援も今後農水省としては進めてまいりたい。
　ですから、ただ伐採するというだけではなくて、竹林の、竹の有効活用という面からももう一つ進んでやらせたい、このように思っておりまして、これらの取組によりまして、拡大抑制と竹資源の活用に取り組んでまいりたい、かように思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　農水省としてはやっているつもりでも、大臣も初めてということも伺いましたので、やはりどんどんどんどんみんなで意識を高めてやっていけたらと思います。
　それでは、米の問題に参ります。
　米作農家の方が困っているという言葉は、十年前も、五年前も、二年前も、今も、皆さんも聞かれていると思います。
　資料の２を御覧ください。いかに困っているかということを、私の知り合いの方で地域の農業のリーダー、地域のリーダーの方から細かくデータをいただきまして、簡単にまとめたものでございます。
　そして、令和三年、四年を見ていただきたいんですが、肥料であったり農薬、また光熱費等々がいかに値上がりしてきているか分かると思いますし、この所得金額、丸で囲ってあるところですね、令和三年は五十九万円、令和四年は百三万円です。
　ちなみになんですが、この令和三年、令和四年は、準備金百万円を取り崩しているんです。準備金を取り崩さなければ、令和三年は赤字、そして去年はたった三万円という状況なんです。
　こういう状況を踏まえて、私たちは、戸別所得補償制度がいかに大切か、復活させるべきだ、これも、もし衆議院選挙があれば、我々は強く訴えていきたいというふうに思っています。
　その中で、この方は、平成二十五年度であれば十八ヘクタール作られていました。それに二百七十二万四千円、戸別所得補償制度の分でお金があったんですけれども、平成二十九年が最後の年です。このときには十アール当たり七千五百円でした。金額は百四十六万円、この平成二十九年の収入のところに乗っているわけでございます。
　そして、もしも去年、一万五千円、戸別所得補償制度があればということですが、下に書いてありますように、三百五十八万八千円です。この三百五十八万八千円が令和四年で乗って、ようやく年収四百六十万円、準備金を取り崩してですから、それがなければようやく三百六十万円なんです。今、日本人の平均の収入というのは四百万円台前半と言われています。三百万円、どんなによくても四百万円に届かなかったら、これで農業を続けていけるのかというふうに思われるのは、ある意味当然だというふうに思います。
　そして、大臣に伺いますが、特に二年前、米価が相対価格が一万三千円を切ったときがありました。そのときにはほとんどの農家の方は赤字だという声を恐らく聞かれていると思うんですね。そして、大規模化すればするほど赤字幅が拡大してきた、そういった声を私は聞いてきたんですけれども、伺いますが、令和三年、どの程度の米作農家が赤字であったか把握をされていますでしょうか。
○野村国務大臣　私ども参議院の方では、今朝、決算委員会の本会議があったんですが、そのときも、おたくの党だったのか別な党だったのか分かりませんが、稲作農家のほとんどが赤字だ、こういうお話をされました。決算でございますから特に米作のことを言う必要はなかったんでしょうけれども、そういう話が実は今日出てまいりまして、おかしいなと。
　我々も役所にいていろいろな統計の資料を見ておりますが、もう近藤先生も御覧になっていらっしゃると思いますけれども、一ヘクタール未満の経営体が全体の六割おられるんです。稲作農家の全体の六割は一ヘクタール未満でありまして、この方々は確かに赤字です。しかしながら、一ヘクタール以上の方々は黒字になっておりまして、したがいまして、ほとんどの方が赤字だというのは、全体の六割の、この一町歩、一ヘクタール以下の農家の皆さん方は赤字だというのは、これはもう統計的にも出ておりますので当然のことでありますが。
　したがって、我々は、生産面積の拡大なり、あるいはコストの減少なり、こういった所得が向上する傾向ということで、農地の集約化等を進めたり、経営規模の拡大をお勧めしたり、あるいは集落営農に参加する、こういう仕組みもつくってございまして、作付面積を拡大して生産性の向上を図る、こういったいろいろな取組をしていただきながら所得を高めていただきたい、かように思っております。
　したがって、統計の数字でいきますと、一ヘクタール未満の経営体につきましては確かに赤字だということは間違いございません、先生の御指摘のとおりでありますが、その方々が稲作農家の六割を占めている。だから、全体で見ますと何だか赤字農家ばかりだ、こんなふうに見えるはずですが、そうじゃなくて、やはり一ヘクタール以上の方々は黒字をちゃんと出しておられるということでございますので、そのことだけは御認識をいただきたいと思います。
○近藤（和）委員　本当に冷たいと思うんですよ。
　この方は二十四ヘクタールです。確かに農林水産省のデータですと、二十から三十ヘクタールの生産コスト、資料の３を御覧いただければと思いますが、全平均だと確かに大臣がおっしゃるように一万四千七百五十八円なんですが、二十から三十ヘクタールの平均の作付の農家であれば一万七百八十六円です。二年前のお米の相対価格、一万二千八百四円、計算上では黒字なんですよね、間違いなく黒字です。
　そして、私は、この方だけではありません、話を聞いたのは。五十ヘクタール以上の方も百ヘクタール以上の方も聞きましたら、みんな赤字だったと言うんですよ。この声を、首をかしげるんじゃなくて、これが地元の、地域の声ですから。それで、五十ヘクタール以上のところは、生産コスト、九千二十円です。どう考えても黒字じゃないですか、計算上だけで考えれば。でも、実際は赤字だというところの、私は、大臣には、ギャップを埋めていただきたいと思うんです。農林水産省として頑張っているのは分かりますが、実態は赤字でやっていけない、規模が大きければ大きいほど赤字なんだというのが農家の方々の声なんです。これをしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　そして、そうであれば、もし計算上黒字なのであれば、じゃ、どうして農家の数が減っているんですかと。百歩譲って、小さな農家が減って大きいところに集約されているのなら分かりますが、大きなところに集約されている中で、じゃ、本当にもうかっているのであれば、農地は減っていませんよね。農地は減っているじゃないですか、この十年間の間でも、二十年間の間でも。ですから、私は、表面上だけの計算で黒字のはず、でも、農家の方々は赤字だという声をちゃんと受け止めてほしいと思います。
　そして、その上で、先ほどから、食料・農業・農村基本法、二十年たっているからということで、改正していかなきゃいけないね、状況が変わってきたねという声がありますが、離農の理由が、二〇〇四年、それこそ十九年前に農林水産省で調べて以来、調べていないんですよ。離農する理由もちゃんと調べないで、いや、もうかっているから大丈夫ですよと。でも、離農も増えている、耕作面積も減っている、ここを私は埋めていかなきゃいけないと思います。
　ですから、今回、食料・農業・農村基本法の中間取りまとめの集中的な審議でもありますから、少なくとも、この基本法の中で、私も調べましたが、統計が大事だ、農家の方々の実情をちゃんと調べるべきだといった文言ですとかニュアンスが入っていません。やはり私は、せめて農家の方の実情をちゃんと我々として、農政としても寄り添っていくべきだといったことを意識をしていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今、離農のお話がございましたけれども、先ほどお話がちょっとありましたけれども、農林業センサスで、令和二年は八十五万二千人だったものが、平成二十七年と比較しまして三十万二千人が減少しております。確かに、おっしゃるように、離農が進んでいるというのは、これは数字上あるいはセンサス上も出ておりますが、ただ、平均年齢が七十一歳なんです。
　よく農家の高齢化が進んでとかと言われておりますけれども、私は、これは全部の農家の平均年齢を見るんじゃなくて、作目別、畜種別に見てみろと言って統計部長に出させました。そうしましたら、やはり、先ほど申し上げたように、稲作農家が一番高齢化が進んでおりまして、先ほど言いました七十一歳ですが、例えば私ども、あるいは今日見えております江藤先生のところの畜産でいきますと、養豚農家は平均年齢五十代です。それから施設園芸もやはり五十代。
　というようなことで、平均年齢がもう六十八歳だ九歳だとかという話がよく出てきて、もうお先真っ暗のような話になっておりますけれども、それは違うと。全体の農家を見ればそうかもしれないけれども、やはりこれは作目別、畜種別に言わないと判断を誤るよということを申し上げているところでございまして、今先生おっしゃいましたような、離農が進んでおる、我々は、日本農業法人協会なり稲作経営者会議の方々と話をしても、やはりやめていかれる方々は高齢化の問題だ、こういうふうにお話を伺っておりますので、したがって、一番の原因は高齢化だ、私は、所得の問題ではないのではないか、こんなふうに思います。
○近藤（和）委員　二〇〇四年、十九年前の調査でも、主たる離農の理由が高齢化なんですよ。ここも含めて、環境が変わってきたというんですから、離農の理由も変わってきているかもしれないなということも、是非とも意識をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。
　現行の基本法との比較では、基本理念が四つというのは同じなんですけれども、一つ目の、食料の安定供給という現行の規定については、国民一人一人の食料安全保障という形で見直されました。国民の視点に立って、暮らしの実情を踏まえた対応ということを打ち出していますが、その国民の一人一人の理解につなげるためには、この新たな理念、この基本法の理念をいかに国民が納得する具体的な政策に落とし込めるかが大切であると思います。
　そこで、例えば、食品アクセスの改善については、トラックドライバーの不足など物流面の対応、あるいはフードバンク、子供食堂の支援などは確かに触れられているんですけれども、今は、経済的に困窮された世帯ということに加えて、より多くの国民にとっては、賃金の引上げであったり、あるいは累進課税を進めるなどの所得の再分配機能を高めるということであったり、セーフティーネットの充実、こうした格差の是正を進める経済対策、広い税制、こういう各種の施策も含めて、これも食品アクセスの改善と深く関わっていることであると思います。
　農業の発展というものがこれからももちろん基本理念の中核とはなりつつも、現行の基本理念以上に、新たな今回の基本理念というのは、ほかの省庁が関係する範囲も広がってきていると思います。国民の理解を深めるという観点からは、これまで以上に、関係する省庁と連携を取る、課題を共有しながらこの食料安全保障という方向性を農水省として共通の理解をしっかり求めていく、具体的な政策として協力をしながらアプローチを図っていくということが不可欠ではないかと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○野村国務大臣　緑川委員にお答え申し上げますが、今お話にございましたように、六月二日に食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決めさせていただきましたが、この中での大きなテーマは、円滑な食品アクセスの確保、これについては、関係省庁と連携を密にしながらということになっておりまして、一つは、やはり消費地での地域内物流については、地方自治体なりあるいはスーパー等と協力して、食品アクセスを確保するための仕組みが必要だ。いわば走るスーパーだとかというのが地方では、私の方でもあるんですけれども、そういったようなやり方だとか、あるいは、先ほど委員からもございましたように、フードバンクだとか子供食堂等への多様な食料の提供を進めやすくするための仕組みを検討していくとか、こういったことも非常に大事なことだろうと思っておりまして、そういった施策の方向性を取りまとめたところでございます。
　今後、展開方向につきましては、先ほど御指摘がございました、関係省庁と連携して必要な施策の具体化を進めてまいりたい、かように思っております。
○緑川委員　食品アクセスの改善ということで、あわせて、平時の食料安全保障で重要なのが、やはり今日御議論ありますような適正な価格の形成ということで、こちらについてもお尋ねをしたいと思いますが、農産物、食品の生産コストに見合うような価格にしながらも、農家が再生産できる条件を整えるということが必要なんですが、他方で、今日お話があるような、最終的に価格転嫁されたものを買う消費者には過大な負担となることが懸念をされています。
　参考にしたエガリム法、これは農業国のフランスが作っているもので、これと異なるのは、日本は国土の制約もあってやはり生産者の努力だけではなかなか解決が難しい、それゆえに競争力が乏しくなってしまっている、こうした課題がある。そして、日本は輸入大国でもあります。こういう国内の価格をエガリム法のようなものに基づいて引き上げれば、やはり消費は安い輸入品にシフトしてしまうということに、日本の部分ではここは気をつけなければならないというふうに思っています。
　輸入に流れないように、消費段階で最終的に折り合える国内価格にするためには、やはり農業者、農業生産の効率化を図りながらも、直接支払いによる農家への所得補償をしっかりと行っていくということがまずは大前提であると思いますが、それだけでなく、今日御答弁をいただいているような、流通の合理化であったりとか、あるいは消費者への啓発、これも、生産から流通、消費に至るまでの対策ということも、予算措置そして立法措置も含めて、省庁が横断的に協力して取り組んでいかなければならない課題であるというふうに思いますが、国内農産物の再生産と、消費者に対する無理のない価格でしっかりと売り出すということを、このバランスを国としてどのように図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、先ほども別な委員からも、こういったいわゆる価格の転嫁の問題の質問がございました。
　したがいまして、私ども、今回の基本法の中でも、また専門委員会の部会の中でも、適正な価格形成の仕組みというのをつくらなきゃいかぬのじゃないかという大変力強い御支援、御支援というよりも御指摘をいただきまして、そういったことを我々は今模索をしているところでございます。
　ただ、今日の新聞で出ておりましたように、今、先んじて酪農のところの適正価格の在り方について検討が進められるようになりました。ほかの作目はどうなのかというのはまだまだなんですが、酪農の方からまず先んじてやってみようということで、今朝の新聞にいろいろ載ってございましたので、御覧いただいているんじゃないかと思います。
　ただ、やはり、先ほど来お話がありますように、適正価格とは何ぞやということも一つあるし、それからもう一つは、生産者はそれでいいかもしれないけれども、では、消費者の皆さんはそれでいいのかということもありまして、いろいろな各方面のコンセンサスを得る仕組みをつくっていかなければいけませんので、この仕組みづくりをまず議論していこうじゃないかということで農水省の方では考えておりますので、適正取引を推進するための仕組みづくりがまず第一段階だろうと思います。
　今委員おっしゃいましたフランスのエガリム法なんかについても、まずは畜産からしかやっていません。ほかのものはやっておりませんので、一番やりやすかったのが畜産だったんだろうと思いますが、そういったことも我々も参考にしながら、どういった仕組みにしていけばいいのか、あるいはどういう方々の御意見を聞けばいいのか。当然、生産者の意見も聞かなきゃいけないし、消費者の意見も聞かなきゃならない、あるいは流通業者の皆さん方の意見も聞かなきゃいけない。こういったいろいろな方面の意見も聞きながら、取引の実態なり課題等を踏まえて是非構築をしてまいりたい、かように思っているところでございます。