○藤野公孝君　前半の部分が地方自治なり住民投票でございましたが、後半冒頭、これ財政に関してということで、自由民主党藤野公孝でございます。
　財政に関しましては、現行憲法第七章ということで、八十三条から九十一条までの九か条について充てております。
　先ほど、まあ地方自治についてもそういうのがあるから、地方自治の発展にいろいろ大きく憲法の規定が貢献してきたというふうなお話が前半の部分にありましたが、この財政につきましてもまずもってそういう意味でこの九か条を充てると。
　さらに、予算に関しましては、衆議院の先議等についての規定が六十条にありますから、何も九か条だけではなくてもっと多くなるわけでございますが、近代国家成立への過程を見ましても、王制から近代国家へのプロセスの中で、課税ということに対するチェック、歯止めというふうなことが一つの政治的な大きなイシューになってきた。一二一五年のマグナカルタ以来、いろいろ近代憲法の一つの大きな骨格としてこの租税というか課税の問題が出てきた。それを大きく包含した財政という問題について我が憲法も第七章ということで充てているということで、今後、憲法改正を考える場合でもこの規定、規定ぶりといいましょうか、を更に充実強化させていくという方向性で議論すべきだという基本的な考え方をまず申し述べたいと思います。
　持ち時間が十分ということでありますので、いろいろこういう点はどうかというようなことを考えたんですが、大きく三つぐらいに絞って、ポイントを絞って私の考えというか意見を申し述べたいと思うわけでございます。
　まず第一点といたしまして、現在のこの規定を見ましても、どちらかというと手続的な規定が多いわけでございますが、昨今の財政に関します現状、特に国における赤字、財政赤字の増大、五百兆にもなんなんとしているというような状況。あるいは地方公共団体の財政も二百兆とか、こういうこと。さらには、政府が、二〇一〇年代前半というんですかね、においてプライマリーバランスを黒字にしようと努めようとしている。そういう現実の、法律論ではなくて現実の実態を踏まえまして、私は、今申しました手続規定の中に一つの規範性というようなものを財政に関しても持ち込む時期に来ているのではないかという点についてまず申し述べたいと思います。それがいわゆる租税法定主義という面での中身の充実化ということにもつながっていくんじゃないかという趣旨でございます。
　財政におきます健全性の確保あるいは財政規律といったものにつきましては、諸外国の例を見ましても、そこにはっきりと明定すると。例えば、均衡予算原則といったような本当に強い形で盛り込んでいるところもございますし、もう少しふわっとした形で規範性を盛り込んでいるところもございますけれども、そういう諸外国の例を見ましても、また、日本の今申しました現状、それから今政府も取り組んでいるようなそういうプライマリーバランスの確保といったようなことを総合して考えまして、この財政の規律、健全性の確保という点につきまして、具体的な案文まで私、今ちょっと御提案申し上げられないんで恐縮でございますけれども、そろそろもうそうした方がいいんではないかと思うわけです。
　ただ、均衡予算ということに余り、均衡財政ということに余り固執しますと硬直化を招くと。これまでも長い間大きな議論の中で、憲法にまでそういうことを書くと大変手足を縛るといったような慎重論も強かったと認識しておりますけれども、今後、我が国が二十一世紀どのような国の形あるいは国と地方の関係を築いていくかということの中で、国が地方のとにかく全部面倒を見ていくんだということになりますと、そこにはやはり国はある程度借金してでもという思想が強いと思いますが、やはりある程度の格差を認めつつも、それぞれが自己責任、自立の立場からやっていくということになれば、やはりこれは国だけではなくて、国と地方公共団体、場合によってはそれ、道州制であれば道とか州とかいうことでありますが、その両方にわたりましてこの規範性、規律性といったものを自己責任の具体的な財政における表現として憲法にも明記することが、かえって諸外国に対しても、あっ、日本の国というのはこういうことで財政の健全性確保ということを国、地方を通じ目指しているなということにもなりますし、特に、今、三位一体等で議論になっておりますような問題につきましても、こちらの財政の方の面からも一つの国の姿勢を、形を示すことができるのではないかと、このように考える次第でございます。
　これまでも、財政につきまして、これがほとんど細かいことにつきましては財政法等、あるいは地方税法も含めて財政法等にゆだねられて実行、現実的な執行、こういったものにウエートを置いてきた関係上、余り細かなことまで憲法に書くことはいろいろ制約、硬直性を招くという心配はあるわけでございますけれども、まずこの規範を、規範性についての規定を置くことが優先して考えられるべきではないかと、このように思うわけであります。
　二番目に申し上げたいことは、この手続規定が基本になっている中で、やはりどうしても今回この手続面で大きな穴があるなと、欠落部分があるなと思いますのが、暫定予算に関する根拠規定がないことであります。
　何も今、根拠規定がないのが暫定予算制度だけではなくて継続費等についてもないんでありますが、あえてこの暫定予算制度についての根拠があった方がいいのではないかと思う趣旨は、現在、予算につきまして、先ほども申しました第六十条の後段におきまして、予算がいろいろもめて、参議院が衆議院と違う対応を取ったり、あるいは否決したりいろいろしたときに、三十日以内に成立しない場合、議決しない場合は衆議院を優先する等の規定を見てもお分かりのとおり、ある程度時間が経過することを前提にしております。その時間が経過した結果、新年度発足までに予算が通らないことは当然あってはほしくないことでは、望ましいことではありませんが、憲法も想定しております。
　それは憲法で、その六十条の後段の規定の結果として、いろんな事態が起きて延びるということは想定しておりますし、また、不測の事態ということにつきましては、第八十七条の予備費の規定も、正にその条文が書いてありますように、予見し難い支出が起こったときのためのその予算の手当てということで、予見し難いという部分についても憲法で、その内容に、支出の内容についての規定があるわけでございます。
　しからば、やはり空白という重大な事態が招来する暫定予算につきまして、やはり何らかの根拠があった方が、今のように、法律レベル、財政法レベルだけで対応するのはいかがなものかと。法律上、憲法として若干、欠陥とまでは言いませんが、問題があるのではないかと思う次第でございます。
　手続の面に関しまして、二番目の問題提起として申し上げた次第でございます。
　三番目は、この第七章で一番議論になってきた、いわゆる公的助成と公の支配の問題、すなわち第八十九条の後段にかかわります規定の問題でございます。
　先ほど佐藤先生からもコメントがございましたが、長年にわたり、具体的には私学助成違憲論争というような形で議論がなされてきましたけれども、この公の支配に属する、あるいは属しないというのはどういうことか、あるいはどの程度なら属すかというような疑義があるから、この疑義がないように明確にしたらどうかという議論もありますが、私は、日本のいわゆる高齢化社会を迎えるこの二十一世紀の憲法の在り方としましては、慈善とか教育、あるいは博愛という事業、これを民間の支援の下にやっていかなきゃいけないという重要度はますます高まっていくし、民ができることは民へといった方向も国民のコンセンサスがあると思われますので、明確になるように修文するという立場ではなくて、この後段の部分については削除すべきというふうに思います。前半の宗教に関する部分は存置するという立場でございます。その方が今後の日本の国の在り方にも適合するんではないかと思います。
　その他、決算審査等についてのもっとそれを重要視したらどうかというような立場もございますが、紙も参って、早く切り上げろということなのでここで切り上げます。