Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村政府委員　北海道周辺水域におきます韓国オッタートロール漁船の操業問題、と同時に済州島周辺水域におきます底びき網漁船の操業問題につきましては、日韓両国間で鋭意話し合いを行ってきた結果、今般その話し合いがまとまりまして、去る十月二十日、東京及びソウルにおきまして、それぞれ、伊東外務大臣と崔在京韓国大使との間、及び須之部韓国駐在大使と盧外務部長官との間で、このための往復書簡が取り交わされたわけでございます。
　その内容の要点を申し上げますと、北海道周辺水域につきましては、わが国漁民の主要漁場及び漁期におきましては、韓国のオッタートロール漁業は操業しないということでございます。
　海域別に申し上げますと、襟裳以西につきましては、十五海里内においては周年禁漁。それから十五海里の外側からソ日漁業協定ラインにおきましては、九月一日から翌年一月十五日まで禁漁。
　それから襟裳の沖におきましては、十五海里内においては周年禁漁。それから十五海里外側からソ日漁業協定ラインの中の下端、帯の部分と言っておりますけれども、六漁区につきましては三月一日から十二月三十一日まで禁漁。
　襟裳以東につきましては、十五海里内においては周年禁漁。それから大黒沖というところがございますが、それのオッタートロール禁止ライン内におきましては十二月一日から翌年三月三十一日まで禁漁。
　日本海におきましては、十七海里内においては周年禁漁。オッタートロール禁止ライン内の相当部分につきましては周年禁漁。それから、そのオッタートロール禁止ライン内の相当部分の水域に接続します五漁区におきましては、六月十六日から九月十五日まで禁漁。
　それからオホーツク海につきましては、東経百四十二度五十分以西、それから東経百四十四度以東においては周年禁漁。それから東経百四十二度五十分から百四十四度までの水域においては、十五海里内は周年禁漁。オッタートロール禁止ライン内におきましては、四月一日から五月三十一日まで禁漁。こういうことでございます。
　それから、済州島周辺におきましては、済州島の南西方水域八漁区につきましては以西底びき網漁業船は毎年二月十六日から十一月十五日までは操業しない。それから操業隻数は、許可隻数が百六隻、同時最高出漁隻数は六十六隻。
　なお、北海道沖につきましては、操業隻数は十七隻で、現在の千トンを超えておりますものは千トン以内にする、大体五百五十トンということで七隻にする。それから現在の千トン未満のものはそのまま固定をするということで、十七隻ということでございます。
　それからなお、今回の措置の実効を確保いたしますために、それぞれ国内法に基づきまして必要な措置を講じますと同時に、関係漁業者が適確にこれを遵守し、円滑な運用が図られるように指導、取り締まりに努めるということになっております。
　それから、今回の規制措置の実施に伴う運用上の問題あるいはまた基本的な枠組みの範囲内での調整の問題につきましては、必要に応じ政府間で協議をすることになっております。今回の規制措置の実施期間は昭和五十五年の十一月一日から三カ年ということになっております。
　なおまた、安全操業及び分散操業につきましては、十月二十七日、二十八日、両国の実務者協議を行ったところでございまして、さらに話し合いを行うことにいたしております。現在ございます民間取り決めのいい点を生かしながら、同時に政府間におきましてもこの話し合いを詰めるし、民間におきましてもその話し合いを行うことによりまして、民間の実情を生かしながら安全操業問題というものを今後さらに詰めていきたいというふうに考えております。
　なお、以西につきましては、この措置に伴いまして自主的に減船を行うということに相なっておりまして、これにつきまして政府は所要の援助をいたす方針でございます。
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○小里委員　私は、大きな質問の柱といたしまして、最近の漁場の制約あるいは燃油価格の高騰などによります御承知のとおりの深刻な水産情勢に対する基本的な考え方、あるいはまた、中でも遠洋漁業、カツオ・マグロ漁業等の深刻な打撃、そして厳しい困窮状態のことに対する方策なり、あるいはまた三番目には、燃油価格の高騰によって大変厳しい情勢でございますが、これらに対する水産庁あるいは政務次官などのお考えをお聞かせいただければと思うわけです。四番目には、特に沿岸漁業、ことに水産業の生産基盤の整備などに関連をいたしまして、大まかに申し上げまして、以上申し上げました四つの項目を柱にいたしましてこれから質問申し上げたいと思いますが、何分にも時間もございませんし、また私の質問は性急でございますから、必ずしも政務次官あるいは水産庁長官でなくてもいいですけれども、できるだけひとつ整理して、責任ある皆様方の御答弁を願いたいと思います。
　そこで、第一点でございますが、最近の　最近でもございませんが、ここ一両年漁場の制約は御承知のとおりであります。さらにまた、それに打ち重なりまして燃油価格の高騰などによりまして、わが国の漁業がきわめて不振な状態に陥っておりますこと、御承知のとおりであります。私は昨今のそのような諸情勢に対応せられる農水省の漁業振興あるいは漁業経営安定に対するためのいわゆる基本的なお考え、施策をまず最初にお伺いいたしたいと思います。
○志賀（節）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの小里先生の御質問は、私ども農林水産省にとりましても特に心がけねばならない点を御指摘いただきましたことで、こういう御答弁をさせていただく機会をお与えいただきましたことを大変に感謝いたしております。
　最近の水産業をめぐる情勢は、御指摘のとおり新しい海洋法の時代に入りまして諸外国の二百海里規制が行われておる、あるいは燃油価格の問題が御承知のとおりのエネルギー問題の中で生じておる、また、水産物の需要が低迷してかつてない厳しい状況になっておる等、私どもも十分にこの点を承知をいたしておるわけでございます。このような情勢の中で、水産物の供給の安定とわが国水産業の振興を図らなければなりません。
　そのために私ども農林水産省がやっておりますことは、まず、わが国が自由に利用でき、かつ資源も豊富なわが国周辺の水域の漁業の振興、これでございますから、ここに重点を置きまして、沿岸漁業の整備、開発、そして栽培漁業の推進等の施策を推進してまいることといたしております。
　また、遠洋漁業につきましては、沿岸諸国との接触に努め、漁業交渉、漁業協力等、漁業外交面での努力を粘り強く進めるとともに、新しい漁場、新しい資源の開発に努め、漁場の確保を図る考えでございます。この間特に重要なことは、平和外交の展開であることは申すまでもございません。
　さらに、現在最も問題となっております漁業経営対策につきましては、短期対策として漁業用燃油対策特別資金等の経営関係特別資金の融通を図るとともに、基本的には省エネルギー型漁業の推進等の減量経営への転換についての指導の徹底に努めるほか、業界による生産構造の再編に対する誘導方策についても検討していくことといたしております。
○小里委員　農林水産政務次官は、情勢をお話しのとおり深刻に認識をいただきまして、そしてまた幅広く根本的な諸施策を試みられておいでになるようでございまして、大変力強く存じておるところでございます。
　ただいま政務次官のお話の中にもございましたが、ことにこの遠洋カツオ・マグロ漁業の経営安定対策に関連しましてお尋ねを申し上げるわけでございますが、特に、御承知のとおりカツオ・マグロ漁業というのは大変漁場が広いということが特色であります。それだけに政府なりあるいはまた関係機関、団体の対応策もきわめてすそ野の広い施策が求められるところでございますが、内外の情勢は一段と厳しく深刻な波、カツオ・マグロ漁業等に対しましてはとりわけそういう感を強くいたしておるところでございます。
　最近、御承知のとおり漁獲の不振あるいは魚価の低迷、あるいはただいま政務次官も特に強調なさった燃油価格の高騰あるいはまた供給の不安など、一つ一つを挙げてまいりますと、その危機的な状態というものは大変な状況に追い込まれておるのがカツオ・マグロ漁業の実態であります。
　私はそういうことなどを考えてまいりますと、やはりこのカツオ・マグロ漁業の場合には、国際漁場の確保に必要ないわゆる入漁料は、申し上げるまでもなく年々顕著な上昇をいたしております。それこそ、四、五日前私は、九州方面のカツオ・マグロ業界の方々あるいはそれに関係する市町の自治体の皆さんが集団陳情でおいでになりまして、いろいろ資料もいただいておるのでございますが、たとえば私がただいま指摘を申し上げております外国の入漁料の問題等、私は素人でありますけれども、本当に高いことに驚きました。
　たとえば、御承知であると思うのでございますが、一隻当たりの入漁料などを見てまいりますと、これはお尋ねはしませんから答弁の準備は要りませんが、ミクロネシア等におきましては一隻が六十万円も支払っている、しかも小さい船です、一隻当たり三十四、五人程度の小型漁船なんです、これで二十八隻。あるいはギルバートで、これはキリバスであろうと思いますが四十五万円、これは二十五隻も入っている。あるいはパラオで十五万円、これは先ほどの国と比較をいたしますとかなり低いかと思うのでありますが、ソロモンで三十二万円。こういうふうに見てまいりますと、計算いたしまして、私が陳情を受けましたこの某市の関係漁船だけでもざっと一億数千万円の入漁料を払っておる、こういうことになるわけなんです。
　そういうように年々上昇をしてまいっております入漁料は、顕著に多額に上っておりまして、漁業経営を一層深刻にせしめておるという実感が出てくるわけでございますが、このような状況に置かれております漁業経営の安定を図るために、抜本的な措置を講ずる必要があると思うのでございます。ただいま政務次官の答弁の中にも触れておいでになりましたが、特に私は次の四点にしぼって質問申し上げたいと思います。
　まず第一に、カツオ・マグロ漁業については、国際関係、資源保護、管理、漁業経営、雇用問題などを総合的に考慮して、長期的観点に立って経営安定のための対策を講ずる必要があるのではないか、これが一つであります。
　第二番目には、ただいま政務次官のお話もありましたように、新しい深刻な二百海里時代を迎え、漁場確保の要請が従来以上に高まっておりますこと、お話のとおりでございます。したがいまして、カツオ・マグロ漁業の国際漁場の確保に努めるとともに、ただいま申し上げました入漁料の増大に対処して、経営の安定を図るための助成措置を講ずる必要はないか。これらに対する基本的な考えをお聞かせいただければと思うわけです。
　三番目には、カツオ・マグロ漁業の経営の安定を図るために省資源型漁船の導入、これは新しい制度、新しい施策になるかと思うわけでございますが、ことに洋上における加工処理などの対策を推進する必要があると思うのでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　四番目には、流通面での混乱を防止するために、カツオ・マグロの輸入についての行政指導の強化であります。それこそ魚価安定対策を推進する上からも、その意味の行政指導を強化する必要があるのではないかと思いますが、以上四点にしぼりましてお尋ねいたします。
○志賀（節）政府委員　多岐にわたる御質問でございますので、最初に私から総合的なお答えをさせていただきまして、個々の問題にわたりましては、事務当局よりお答えをいたさせます。
　ただいま先生御指摘のとおりの状況になっておりますのがカツオ・マグロ漁業でございます。これを長期的にどのように考えるのかという御指摘でございますので、これにお答えをさせていただきますと、今後の国際情勢あるいはまた漁業経営をめぐる諸条件の変化を踏まえつつ、総合的な漁業外交を通じての海外漁場の確保に努めること、また、生産コストの節減、付加価値の向上等の各般にわたる生産構造改善対策に努めること、また、業界の自主的な体制整備に対する対策、これは御承知のとおり、最近減船問題をめぐっていろいろ御努力が行われているところでありますが、こういう問題等も含めてでございます。また、消費の拡大及び魚価の安定に努めること等の諸対策を総合的に推進し、長期的にカツオ・マグロ漁業の安定が図られるように努力してまいりたいと考えております。
　なお、カツオ・マグロの国際漁場の確保に資するため、入漁料の助成措置を講じたらどうかというような御質問がございましたが、この問題等、個々の問題につきましては、事務当局より御返事をさせていただきます。
○今村政府委員　カツオ・マグロの漁場の確保につきましては、私たち官民一体となって主要な漁場の確保につきまして粘り強い交渉をいたしてきたと思っておるわけでございますが、一応ソロモン諸島その他の海域につきまして入漁取り決めが結ばれてまいりまして、安全操業が確保されている状況にございます。しかし、これら諸国との改定交渉その他がございますから、そういう面において精力的にこれに取り組むと同時に、入漁料につきましても、この改善方策については鋭意努力をいたしております。
　五十三年と五十四年の入漁料を比較していただきますとわかりますが、入漁料につきましても改善を見つつあるところだと思います。しかし、依然として南西諸島への入漁につきましては入漁料が高いというのは御指摘のとおりであろうと思います。入漁料につきましては、私たちは操業経費の一部であるというふうに考えておりますが、しかし南太平洋諸国の場合につきましては、先ほど申し上げましたように入漁料が非常に高い、それから支払い方式として精算方式ではなくて一括前払い方式を求める国が非常に多うございます。そういう点を考えまして、政府としましては、南太平洋漁業振興基金を造成するということで、これに対して助成を行っておるところでございます。昨年九億円国がこれに対し助成し、今年さらに三億円の助成をするつもりでございます。この基金によりまして、入漁料の支払いに充てるための資金について利子負担の軽減措置を講じておるところでございます。業界の資金造成がおくれておりますが、これらの資金の造成を行いますと同時に、さらにこの基金の活用、改善につきましても検討をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　第二点の、省資源型漁船の導入あるいはまた洋上におきます加工処理等の対策の推進についてでございますが、私たちとしましては、省資源型漁船の建造を推進するという必要性から、そういう船の建造に対しましては、長期低利の融資を行っておるところでございます。また遠洋カツオ釣り漁業につきましては、従来のかん詰め、かつおぶし等の加工原料用向けから、刺身、たたき等の生食用向けに転換をする、あるいはまた生きえの死亡による操業効率の低下を防止するというふうなことのために、一つには洋上の処理加工船の建造の推進、それから生きえの低温貯蔵装置の導入等につきまして、低利長期の融資等の所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、カツオ・マグロの輸入についてでございますが、現在マグロ輸入の大宗を占めますのは韓国でございます。毎年四半期ごとに輸入数量についての協議を行っておりますが、同時にその内容を担保いたしますために、輸入貿易管理令に基づく事前確認を実施いたしておるところでございます。韓国からの輸入量は、昭和五十二年には八万二千トンぐらいあったわけですが、五十四年には七万トンに、全体としましても五十二年の十二万トンから五十四年には十一万トン台になっておる。これは韓国を含めて全体としてでございますが、そこで、これらの韓国との協議その他貿易管理令の運用につきましては、今後とも適正にこれを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、調整保管を生産者団体がいたしておりますが、これにつきましても調整保管枠を従来の二万トンから本年には五万五千トンに拡大する等の措置を講じておるところでございます。
○小里委員　省資源型漁船の導入について、端的に申し上げますと、長期低利の資金導入などを図っておるというお話でございます。それらのことはわかっておるつもりでございますけれども、私が申し上げておるのは、こういう深刻な状況であるので、ことに船舶関係等から画期的な強い要請もあるようでございますから一段と強力な御配慮を願いたい、こういう意味で申し上げたわけでございますが、さらにまた一段と御配慮をいただくように要請申し上げておきます。
　特に入漁料の問題でございますが、ただいまお話しのように操業経費の一部であることに間違いはないのでございますけれども、しかしながら、外国のカツオ・マグロの輸入等の実態等からいたしますと、これはやはりそれらの総合的な関連におきましてもっと強靱な対策があってもいいのじゃないか、こういう感じもいたすわけでございまして、一段と力強い御配慮をいただければと思うわけでございます。
　次に、先ほど申し上げました第三番目でありますが、いわゆる漁業用燃油価格の高騰に対する対策の強化でございます。
　これは何も漁業用燃油だけのことでもございませんけれども、燃油の高騰と供給不安が、先ほど政務次官もお認めのように今日の漁業者に大変深刻な打撃を与えておる実態がございます。そのようなことから、漁業用燃油の安定確保を図ることとともに、供給面における特別価格の実現など、何とかその辺の助成措置を講ずることはできないのか。いわゆる経営の安定を図る上におきまして非常に大事なことだと思うのでございます。大変政治的な配慮も必要かと思われる質問でもございますが、政務次官のお考えをお聞かせいただければと思うわけでございます。
　次に、円滑な漁業生産活動と漁業経営の維持安定のために、次の点をお尋ねしてみたいと思います。これは水産庁長官でもよろしゅうございますが、省燃油型の漁業の推進を図る時代がやってきた、こういう感じがいたします。漁業用燃油の備蓄など、需給調整に必要な施設の設置に対しまして助成措置を講じられる意思はないか、またその必要度はきわめて高いと私は思うのでございますが、御答弁をいただきたいと思います。
　以上、政務次官には基本的な新たな施策を、水産庁長官には申し上げましたようなことについてお尋ねいたします。
○志賀（節）政府委員　お答えいたします。
　第四次中東紛争以降、御承知のとおりの石油エネルギー関係の問題が生じたわけでございますが、昨今では特にイラン・イラク戦争によってイラク原油の輸入がストップしてしまったわけでございます。しかし、わが国の石油製品全般にわたる需要の減退もありまして、在庫はかなり高い水準で推移いたしております。漁船が主として使用するＡ重油につきましても、八月末の在庫は三百万キロリットルを超える高い水準にございますので、漁業用燃油の量的確保については当面不安はない、このように考えておるわけでございます。
　一面、漁業用燃油価格は昨年春に比べ高水準となっておりまして、漁業経営にも大きな影響を及ぼしていることは承知をいたしております。政府といたしましては、漁業が燃油価格の高騰によって大きな影響を受けている実情にかんがみ、漁業のみの特別措置として低利の漁業用燃油対策特別資金を昭和五十四年度及び五十五年度において融資しておるところは御案内のとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
しかしながら、石油価格の上昇の影響はわが国の国民生活及び産業活動全般にわたっておりまして、漁業界にのみ価格差補給金を交付することはなかなか困難である。へんぱなことはできないものでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。
　農林水産省といたしましては、基本的には省エネルギー型漁業への転換を推進する等、経営の合理化を一層進めることが必要であるとの考え方に立ちまして、省エネルギー対策について業界の意見を聞きながら検討を行うとともに、省エネルギー技術実用化促進事業等を実施する等、省エネルギー型漁業の推進を図っておりまして、今後ともこのような方向で漁業経営の安定に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○今村政府委員　御指摘のように省エネルギー型漁業への転換という問題はきわめて重要な問題でございまして、官民挙げて取り組んでいく必要がある課題であるというふうに認識をいたしておりますが、水産庁といたしましては、各漁業種類ごとの省エネルギー対策をどう講じていくかということで、業界の意見も聞きながら検討をいたしますと同時に、当面実施可能な燃油の節減についていろいろ指導してきたところでございます。たとえば本年度から実施をいたしております省エネルギーの技術実用化の促進事業でありますとか、あるいは低燃費機関、大口径プロペラ等の導入についても漁船について指導をいたしておるところでございます。なおまた農林漁業金融公庫の漁業再建整備資金の貸し付けの対象にいたしまして、これらの推進を図っておるところでございます。
　それから、漁業用燃油の備蓄等の需給調整に必要な施設に対し助成することができないかということでございます。たとえば漁業協同組合等が燃油タンクをつくります場合に国がこれに対して助成ができるかどうかという問題でございますが、現在、一応構造改善等におきましては、離島でありますとか僻地のような燃油の営業者の円滑な供給が行われがたい地域につきましては、これを構造改善事業の対象にいたしております。しかし、一般的にこれを構造改善事業の対象とするかどうかにつきましては、なおいろいろと問題があるところでございまして、販売用の商品の格納倉庫ということでございますので一般的には国庫補助の対象になじまないという性格を持っておるわけでございまして、この原則を変えられるかどうかということにつきましてはいろいろと問題のあるところであろうと思います。従来から漁業近代化資金を活用いたしましてその建設については融資を行っておるところでございまして、今後ともこれらの対象につきましては、近代化資金の活用につきましては十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○小里委員　構造改善事業等で一連の補助措置をとっておいでになることはわかるのでございますが、どうですか、政務次官。政務次官が行政の公平な原則から、漁業用の自主的な備蓄基地に対する特別な補助はできませんよとおっしゃるその概念はわからぬでもないのですけれども、しかしながら今日の特定業界において、自主的に今日の石油事情に対して何かひとつそこに需給調整をやるための備蓄をやろうじゃないか、こういうような特定の構造物、特定の事業組織をもってやっておいでになる業界というのはそう多くはないと私は思うのです。このような特殊な需給備蓄調整事業をやっているというのはきわめて希有なことでありまして、必ずしも全般的にほかの業者の皆さんがやっているわけでもないのだから、たとえば米を農協に備蓄をやっていますね。農協が米を保管をしています。これは御承知のとおり補助金を出しておいでになる。これはやはり米は国民の食糧生活の上におきまして大事なウエートを占めておることも本質的にわからぬでもありませんけれども、私が先ほどから申し上げておりますように、遠洋漁業というのは大変特殊な業態、特殊な一つの業勢を持ったものだ、こういうふうに申し上げたいわけなんです。
　そういうような配慮から、なるほどわからぬでもないけれどもちょっとそれはできかねるというようなお話のようでございますが、さらにひとつ、この際一段と、ことに操業経費の中における燃油コストの占めるシェアというものが大きいだけに、非常にこの業界では強い要請もあるようでございますが、一段と御配慮をいただきたいということを申し添えておきたいと思うわけです。（「もう一度答弁」と呼ぶ者あり）もう一回答弁という話もありますけれども、答弁は結構です。
　その次に、漁業生産基盤の整備並びにわが国周辺水域における漁業振興についてお伺いいたします。これは私が一番最初申し上げたときに、政務次官の方からも答弁の中に触れておいでになったようでございますが、二百海里時代の到来を迎え、わが国周辺水域における沿岸、沖合い漁業の重要性は申し上げるまでもないと思うわけです。
　そこで次の四点にしぼりましてお伺いいたします。
　その一つは、漁業生産の基盤である漁港の整備促進を図るため第六次漁港整備事業をもっと早期に完成させる、同時に次期の計画を早期策定を図るべきと考えるのでございますが、水産庁長官いかがでございましょうか。また、漁港の機能を整備し充実することがその地域経済の向上に果たしている役割りはきわめて軽視できないと思うのでございますが、いわゆる漁港環境整備事業を拡充実施する必要があろうかと思いますが、これについても長官お聞かせいただきたいと思います。
　さらに二番目には、漁村生活の改善を図るために、漁業者の福祉の向上、さらにまた沿岸、沖合い漁業の拠点である漁村の生活環境施設の整備などを積極的に進める必要があると思いますが、これらに取り組む姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
　また、沿岸漁場の開発は、沿岸漁業の生産力を増大し、魚価、経営の安定を図る上で緊急の課題となっているところであります。そこで沿岸漁場整備開発事業の計画の早期完成と次期沿岸漁場整備開発計画に関する調査事業の大幅な予算化を図る必要があると思うのでございますが、政務次官、ひとつこの点長官とともに御答弁いただきたい事項の一つでございます。新沿岸漁業構造改善事業の積極的な推進を図るべきではないかということであります。
　さらに最後の四番目になりますが、栽培漁業について先ほども若干触れておいでになったようでございますが、種苗の生産あるいは放流事業の計画的な拡大、あるいはまたマダイなどの回遊魚種について円滑な事業推進を図る必要があるのではないか。そのために漁場管理制度というものをきちんと確立する必要があるのではないかと思いますが、これらのことについてお聞かせいただきたいと思います。
　なお最後に、栽培漁業の制度化と関連して、遊漁と漁業の調整など、いわゆる遊漁の秩序づけを図る必要があるのではないかと思いますが、お尋ねいたします。
○志賀（節）政府委員　最初に御指摘がございました漁業用燃油の確保につきましての御指摘でございますが、小里先生の御心配、御懸念はごもっともでございます。そこで、御承知かと思いますが、自民党内の農林水産部会で漁業燃油に関する小委員会が発足したばかりでございます。この小委員会あるいは他の政党あるいは各機関から、今後これらの問題につきまして御提案、御提言もあろうかと思いますので、これらを十分に踏まえましてこの問題に対処してまいりたい、そういう考えに立っておるところでございます。
　なお、栽培漁業、沿岸漁業の育成振興につきましては、全く私は先生と同じ思いをいたしております。そのような観点から、この栽培漁業育成振興につきましては、現場での問題とあわせて、研究機関においてのこれらの育成振興を図るための技術的な面での開発が大いに行われなければならない。これと現場と両々相まって行われなければならないと思いますので、そのようなことで力を注いでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　詳しくは事務当局より答弁をいたさせます。
○今村政府委員　漁港は漁業基盤の整備という点の最大重要な課題でございまして、私たちは現在第六次の漁港整備長期計画に基づきまして、五十二年度から五十七年度までの六カ年間に総事業費一兆四千五百億円をもって漁港の整備を図るということで、ことしは大体その四年目に当たっているわけでございます。五十五年度末におきます計画の進度は五六％の見込みでございまして、五十六年度予算の農林水産省の原案が認められた場合には、五十六年度末の進度は約七三％になる見込みでございます。しかしながら、進度は、計画達成にはかなりの努力を要するという状況にございますが、現在の財政事情のもとにおきましても、私たちはその推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　新しい漁港整備計画の策定につきましては、関係方面にも非常に要望が強いということが十分承知をいたしております。したがいまして、漁業の動向、国の財政事情等、その他諸情勢を見きわめながらこれを検討をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、漁港の環境整備につきましては、昭和五十五年度から漁港の環境整備事業に着手をしたところでございまして、今後関係方面の要望も踏まえ、その拡充強化を図ってまいりたいと考えております。
　それから、漁村の生活環境整備の問題でございますが、都市、農村に比べて立ちおくれた環境にございます生活活動の営まれております漁村の整備は特に重要でございます。したがいまして、昭和五十三年から、漁港の整備とあわせて漁業集落の環境基盤を整備いたします漁業集落環境整備事業を実施いたしますと同時に、五十四年度から漁村の緊急整備事業を実施いたしておるところでございまして、今後ともその一層の拡充強化に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。漁村の整備は歴史が浅うございまして、総合的かつ計画的な整備を進めることは、御指摘のとおり私たちも今後の課題と考えておるところでございます。したがいまして、いろいろ学識経験者等の意見を聞きながらその調査研究を進めておる段階でございます。
　それから、沿岸漁場の整備開発でございますが、つくる漁業の重要なることは申すまでもございませんで、私たちは昭和五十一年四月に閣議決定されました沿岸漁場の整備開発計画に基づいて同事業を鋭意推進いたしておるところでございます。五十五年度の進捗率は計画を一〇％上回る見込みでございまして、今後ともこの事業の一層の拡大を図って計画の早期達成に努めてまいりたいと思っております。なお、第二次計画につきましては、五十五年度予算で検討のための調査費が認められておりますので、現在各県に委託して基礎調査を行っておるところでございます。
　それから、栽培漁業につきましては、これもつくり育てる事業として栽培漁業の推進はきわめて重要でございますので、従来から国及び県の栽培漁業センターの整備とか技術開発の推進等に努めてきたところでございまして、五十五年度においては新たに日本海の国の事業場の建設に着手をいたしますと同時に、厚岸、五島の事業場の完成を図りますほか、県営栽培漁業センターの拡充整備、県の行う技術開発等を実施して、栽培漁業の全国的な展開を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　今後、種苗の量的生産体制が整備されて技術が確立したときに、これを、どのような漁場を形成し、だれが放流してだれがどうとるかといった漁場管理という非常にむずかしい問題がございます。特にマダイのような回遊範囲の広い魚種につきまして漁場の管理利用をどうしていくかということにつきましては、栽培漁業の体制整備の一環として今後十分検討すべき問題であるというふうに認識をいたしております。
　それから栽培漁業の制度化あるいは今後の推進と関連して、遊漁の秩序づけの問題の御指摘がございましたが、遊漁と漁家の操業とのいろいろなトラブル問題というのがございますので、私たちとしては遊漁というものをどういうふうに位置づけ、またその地域においてどういうふうな調整を図っていくかという問題につきまして、現在遊漁対策検討会を設けまして今後の遊漁のあり方等について検討を進めておるところでございます。栽培漁業の今後の進展によりまして、漁場の制度的検討の際に、遊漁との調整の必要性あるいは可能性という問題につきましても十分研究をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○小里委員　時間もぼつぼつ参っておるようでございますが、私は試みに性急に質問を組み立てて行ってみました。当面する水産諸行政の中で最も基本的に緊急にかつ適切な、しかも親切な対応策を求められると思う四点をお尋ね申し上げたわけです。
　それこそ漁場の制約あるいは燃油価格の高騰などから始まったと申し上げましても言い過ぎでないと思うのでございますが、大変深刻な打撃を受けております今日の水産業界、ことにその中で申し上げましたカツオ・マグロあるいは燃油価格の諸対策はぜひ政務次官——私は、最初、きょうはなぜ農林水産大臣が出てこないかなと思っていたのでございますが、農林政務次官、なかなかきちんとお答えいただきまして、先ほどの最後の結びの答弁のごときは大臣級を思わせるような感じであります。結びでお答えをいただきましたあの気持ちで、ただ単に質疑があって答弁をした、それで一巻の終わりということで片づけないように、きちんと政務次官の手元で御処理いただきたいと思うわけです。
　水産庁長官も、率直に申し上げまして答弁、言葉としては非常に明快でございます。しかしながら、私が政策的に期待申し上げましたことは、もっとボリュームのある、きちんとした具体的な処方せんをお聞き申し上げたかったのでございますが、性急な質問でございましたので、どうかひとつ、申し上げましたことをこれから十分御検討いただきまして、来年度の予算編成等にはぜひより多くのものを間に合わせていただきますよう要望申し上げまして、これで質問を終わります。
○新盛委員　大臣がちょっと中座しておられるようで、十二時過ぎにおいでになるということですから、大臣にぜひ確認をしておきたいこと、これからの諸問題についてはその際に触れることにいたします。
　最近の水産情勢については先ほども議論がございました。厳しい漁業外交の中における二百海里時代という制約で、新しい漁業秩序を求めていくために大変な苦労を強いられているわけでありますが、燃油対策、魚価対策、輸入規制、調整保管事業、入漁料、漁場の新しい確保の面を充実をさせながら、減船補償の問題等、まさにこれからやらなければならない起死回生の政策を打ち立てる、そういうことについては先ほどもお話ございましたが、それらの問題については基本的なことでございますので、大臣からお答えをいただくことにします。
　先ほど日韓漁業協定等の問題について水産庁長官から、この十月二十日に協定を結ばれたいきさつについて御報告がございました。それでこの問題について、一九六五年以来漁業協定が日韓との間で締結をされてきておりましたし、日本海をめぐるいわゆる秩序ある操業を行うということでやってきておられたわけでありますが、二百海里が設定をされて、この区間は日本と韓国との間における、また北海道沖と以西の関係では相反する諸問題も出ておりまして、なかなか厳しい状況でございましたが、今回この協定をお結びになった。そして済州島沖の自粛水域関係における減船そして補償、また同時に、北海道沖におけるオッタートロールの規制等が行われておるわけでありますが、こうしたことについての相互主義全般にわたって、これは成果があったものなのか、あるいはまた国益に関する問題でありますから、また漁業外交上の問題でもございますので、こうしたことについて政府の基本的な姿勢としてどう取り扱われましたかをまず冒頭お聞かせいただきたいと思います。
○今村政府委員　長い間の懸案でありました北海道沖操業問題が済州島周辺の規制問題とあわせて解決を見たわけでございますが、本問題の解決については、北海道の関係者も以西の関係者も恐らく不満足であると私は思います。これは韓国との交渉を行って取り決めたことでございますから、一方が完全に満足し、一方が非常に不満足であるという形では話がまとまらないわけでございまして、そういう意味合いにおいては、恐らく韓国においても不満足であったのではないかと推定をされるわけでございます。
　この問題の根本的な解決のためには二百海里を実施すべきであるという意見が北海道関係者の間に強いことは私も十分承知をいたしておるわけでございますが、現在、韓国との間で二百海里法の適用ができるかどうかということを考えてみますれば、これはきわめて困難なことではないかと思うわけでございます。同時に、水域法五条二号を適用すべきであるという意見もございますが、五条二号の適用は二百海里法の適用と質的には同様のものであると私は理解をいたしておるわけでございます。
　そういたしますと、本件問題の処理としましては、どうしても韓国との間の話し合いによる解決を行う以外にはないわけでございまして、そのような意味合いにおきまして鋭意話し合いを続け、今回の妥結を見たわけでございます。したがいまして、この問題の評価につきましては、それぞれ関係者の立場において評価が異なると思いますけれども、必ずしも関係者において十分満足のいただけるものであるというふうには私は考えておりません。しかし、長い間の懸案でございましたこの問題を解決するには、こういう方法をとらざるを得なかったということも同時に御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
○新盛委員　わが国の沖合い底びき業者にとっては満足いかなかったであろう、しかし、よりベターな道を求めたのだと御回答がいまもあったのですが、かえってこれは改善という形にはならないで、これから締め出された韓国船と、また日本のこうした海域における漁業、こうしたものとが漁場の中で競合する形が生まれてくるのじゃないか。これは三年間ということになるわけでしょうが、地元の底びき業者あるいは以西の皆さん方は相当大幅に譲歩したという形になっているわけですね。
　このような状況に対して今回この漁業補償という問題では、地元からは百隻ぐらいの補償措置として一隻一億、百億の要求が出されていることを聞いております。最終的には政府の方で、この際六十隻分の一隻当たり五千万円、三十億の決定をしたというふうに言われておるのでありますが、そのことは事実でありますか。
○今村政府委員　今回の北海道沖の操業の規制によりまして、私たちもそうでございますが北海道庁も考え方は同じであると思いますが、沿岸の漁具被害の問題といいますのは、地域によって違いますが大体八〇％ないし九〇％解決されるのではないかというふうに考えております。したがいまして、沿岸との関係におきましては相当の進歩であろうというふうに私は考えております。
　スケトウの操業、まあ機船連関係者でございますが、これ等につきましては、自分たちが操業できない海域において韓国の操業を認めるという点について非常に問題がございます。しかしこれらの側面におきましても、私は現状より数歩改善を見ておるのではないかと想定をしておるわけでございます。
　以西の関係におきましては、現在その補償の内容について、財政当局との問題がございますが、私たちの考え方としては大体六十隻、一隻当たり五千万という水準を考えておるところでございます。
○新盛委員　今回の場合、以西の方はいま御回答がありました。オッタートロールラインの中で操業する取り扱いについて後ほど安井委員の方から関連質問としてお願いいたしますが、このオッタートロールライン、禁止の内側で外国のオッタートロールの漁船は操業が認められる、しかし一方わが国の方では、オッタートロールの漁船が操業する場合には処罰をされる。ある意味では不自然な状態が生まれているのです。これはこれからの問題でもありますし、また、ソ連が韓国と同様の水域で操業することを求めてきた場合にどうするのか。こうしたこと等について、いわゆるオッタートロールラインの内側での操業における競合あるいは相手側国に対しての規制、そうしたことについて配慮が払われているのかどうか。そしてこれからはこういう違反操業というのは当然出てくると思うのですね。そういうことについて水産庁は、ちゃんとお考えの上だったとは思いますがどういうふうに理解しておりますか。その答弁いかんによっては関連いたしますから……。
○今村政府委員　オッタートロール内あるいは外の操業と関連をいたします問題につきましては、これは確かに日本のオッタートロールが禁止されている水域において期間的に韓国の操業を認めておるという非常に変則的な状態は御指摘のとおりであろうと思います。しからばこれを韓国船と同様に国内船のオッタートロールの操業区域に改めるかどうかということになりますと、これは従来非常に長い間の問題として、北海道では沖合いと沿岸という問題で現在の秩序ができ上がっているということから考えますと、この問題を早急に取り上げていまこれを解決するということもまたきわめて困難な状況にございます。しかし私たちは、そういう問題がここに包蔵されておるということは十分認識をいたしておるところでございます。
　それから違反問題でございますが、これにつきましては、従来は韓国の自主規制でございますけれども、今回は、それぞれ北海道沖に操業します韓国船につきましても韓国の漁業法に基づきまして許可の際の条件として操業区域を明示する。これは済州島につきまして日本も同様のことをやるわけでございますが、そういうふうに漁業法上の規制の加わったものとして、しかも政府間におきますそういう話し合いの結果としての取り決めに基づくものとしてこれを実施をいたすわけでございますから、従来の韓国の一方的な自主規制とは性格的に異なるものであり、またそれだけの効果を持つものではないかと私は思っております。
　同時にまた、安全操業問題等につきましては、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、民間取り決めのよい点を生かしながら、安全操業問題というものを今後韓国と十分話し合いを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○菊池委員長代理　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。安井吉典君。
○安井委員　ちょっと関連して、十分間くらいですから。
　十月二十日の日韓漁業相互規制協定の成立は、長い間のトラブルが一応けりがついたという上において水産庁当局の御努力を多とするものですが、ただ、いまもお話がありましたように、北海道沖の今日までの韓国漁船は、あのでっかい船で海にブルドーザーをかけるような形で、漁具はめちゃくちゃにされるし、海の底が砂漠みたいになってしまって、魚はどうなるのか。そういうような中で、漁民の海上デモやトラブルで大変な事態になるのじゃないかという寸前であっただけに、これはやはり評価してよいとは思うのであります。
　しかし、いまもお話がありましたように、オッタートロール禁止ラインの中まで許す。これは、北海道でも沿岸と底びきで大げんかをして、たしか四十六年だったと思いますが、やっと調整がついて、底びきがそこから中に入ってはいけないということになって守っているわけですよ。そこにまた韓国船が、国内のものは百二十四トンくらいのものなのに、向こうは千トン以下は許すわけですから。しかもソ日漁業協定で許さないところまでそれも韓国に許すという、そういうようなことに対する不満というのが非常に高いわけです。しかし、私はきょうはその後戻りをするつもりはありませんで、とりあえずの問題点を伺っておきたいと思うわけです。
　いま違反操業の問題がありましたが、取り締まりの強化を日本政府としてもっと強めていく必要があるのではないかということからまず伺っておきたいと思います。
　いままでだって韓国の自主規制がほとんど守られたためしはないわけですね。そういったような状況で、非常に不信感の高まりの中に現地の漁民は置かれています。ですから、こちら側の違反監視体制ももっと強めていく必要がある。来月の一日からのものですからいまは駆け込み操業だろうと思うのですけれども、今月も被害が三件出て、それはちょうど監視船がいない留守に起きているというような事実もあるようであります。ですから、水産庁もそれから北海道庁もそうだと思いますが、保安庁もひっくるめて監視体制を強化する必要があると思う。まずそれから伺いたいと思います。
○今村政府委員　先ほどちょっと申し上げましたが、今回の規制措置は政府間の話し合いの結果講ぜられたものでございまするし、韓国側の遵守に関する取り組み方も、これまでの単なる民間の自主規制措置の場合とはおのずから異なってくるというふうに考えておりますが、具体的な措置といたしましては、韓国側は韓国漁船に対し規制措置を遵守するように水産業法に従い必要な措置をとるということになっております。また、主漁期における韓国監視船の派遣でありますとか、あるいは韓国監督官の当番船への乗船、それから違反事実の通報等についても特に往復書簡に盛り込んだところでございまして．これらによりまして今回の措置が遵守されるよう十分注視してまいりたいというふうに考えております。
　水産庁といたしましては、海上保安庁、道庁とともに今後とも韓国漁船の操業実態を把握をいたしながら、当該海域における韓国漁船対策として取り締まり船を常時二、三隻配置をいたしまして、必要に応じ隻数をふやして配置するというふうに、取り締まりにつきましては十分心がけていきたいと思いまするし、また、海上保安庁、道庁とも十分連絡をとりながらこれらの点について対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○加藤説明員　お答えいたします。
　海上保安庁は、北海道周辺海域における韓国漁船による漁具被害及び日本漁船と韓国漁船の紛争防止のため、従来から巡視船及び航空機により監視、取り締まりを実施してきたところでございますが、今般の日韓の合意に基づき、韓国側は規制海域を設定しまして韓国漁船の当該海域への侵入防止を図ることとなりましたので、常時巡視船を韓国漁船の操業する海域に配備し、水産庁及び北海道庁の監視船と緊密な連絡を図りつつ、韓国漁船の規制海域侵犯操業防止等のため厳重な監視、取り締まりを行う所存でございます。また、航空機を韓国漁船の操業海域に重点的に監視飛行を行わせまして、効率的な取り締まりを行う所存でございます。
○安井委員　取り締まりが緩ければ全く効果が上がらないわけですから、その点特に御配慮を願っておきたいと思います。
　それからもう一つ、協定はできましたけれどもまだ後の交渉が残っているわけですが、その点だけ確かめておきたいと思います。
　たとえば分散操業の問題、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、操業海域の使い分けをどうするかというようなのがこれから大きな課題であります。ですから、現地の漁民には一ここまで譲歩してさらにまたここで譲歩を重ねるようなことはないように、これからの協議の中で安全操業問題をきちっとやってもらいたいという強い要求がありますが、それへの農林水産省側の交渉へ臨む決意と、それからもう一つは、沿岸の漁具の安全をどう守るかという問題がさらにあるわけですね。
　規制海域は一応はできたわけですけれども、その外にもエビかごやメヌケ刺し網などたくさん出ているわけですから、被害は、従来よりは少なくなるという見通しはあるかもしれませんけれども、今後も間違いなくあるということであろうと思いますので、これからの操業協定の中でそれらの点は明らかにされていかなければならぬと思います。民間協定がこれから進むのだろうと思いますが、それ以前に政府間できちっとした条件づくりをやはりやるべきだと思います。この二点について伺います。
○今村政府委員　安全操業、分散操業の問題は、これは実態的にといいますか、実質的にといいますか、大事な問題であると思っております。この扱いにつきましては、従来民間協定があるわけでございまして、この民間協定を生かしていくということにつきましては両国間で合意を見ておるわけでございます。ただしかし、民間協定、民間相互間をさらに話し合いの場として行っていく場合におきまして、私たちとしましては、従来の民間協定を改善をしていく、あるいは実効が上がらない取り決めもあるわけでございますから、これを実効を上がらせるようにするにはどういうふうにしたらいいかという問題をまず詰めなければいかぬというふうに思っております。したがいまして、これらの実態的な安全操業問題についてどういうふうに相互に共通の問題認識に立つか、そうしてまたその問題認識についてどういうふうな解決の方向が見出し得るかという基本的な事項につきましては、私は、政府間で話を詰める必要があると思っております。
　しかし、同時にまた私たちといたしましては、その海域その海域の漁場の使い方をどういうふうにするのが一番効果的かつ実効的であるかということにつきましては、十全よくは承知をいたさないわけでございますから、これはやはり民間同士の話し合いを行いまして、そうしてそのうまみを生かしながら対処していくことが重要ではないか。そういう意味におきまして、現在の民間協定をどういうふうに実効、効果あらしめるか、問題があるとすればどこに問題があるかという基本的な話し合いを、ある程度政府間で行いました後に民間同士の話し合いをやるというふうなステップをとるのが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
○新盛委員　民間問題についてはまた午後同僚議員の方から触れますが、ただ一言。
　今回の措置で、以西底びき、特に減船に伴う問題ですが、一カ統当たり二十二名から二十七名、総計七百から八百名ぐらいの離職者が出てくると思うのですね。これは関連の業種で出てくるわけでありますが、以西底びきの漁業者の中には、これは大洋とか日水とか北洋水産、こうした業者努力によって離職者の吸収については全力をお挙げになるとは思いますけれども、それでもなおかつどうしても離職者が出てくる場合に、政府の対応策として離職者の救済についてはひとつ全力を挙げてお取り組みをいただきたいと思います。よろしいですか。これは回答は必要ありませんから。
　時間がありませんので次に入りたいと思います。最近の輸入行政問題でありますが、カツオ・マグロの輸入規制の問題について。
　漁業者が熱烈に反対をしているにかかわらず、韓国、台湾、パナマ、こうしたところから、四十八年に比べると五十四年の輸入総量は二・五倍になっております。五十年に比べますと二〇％も増大をしている。現在では国内生産の三〇％の位置を占めるようになっているわけで、その原因が結果的には魚価を低迷させるということになっておりますし、漁業経営の不振ということが続いてきているわけです。
　だから、業者の中にはこの輸入規制を強く求めておりますし、この際、マグロをＩＱの指定にしたらどうか、あるいは現在五％の関税を二倍に引き上げたらどうか。そしてまたこれに対して、現在、先ほども御報告がありましたが、韓国産のマグロは五十三年七万五千三百六十二トン、五十四年度は六万九千百八十六トン、いずれにいたしましても、従来五万トンと言われていた全体の輸入総量の中で、韓国は三万五千トン程度に抑えられておったのでありますが、もう野放しの状態じゃないか。
　そしてまた、韓国から入ってくるマグロ等についてはすべて日韓両国で毎年需給会議というものが行われているわけでありますが、この日本への輸入数量というものは公表をされていないわけです。それはどういうことで公表されないのか、取り決めの効果としては出てきていないじゃないかと、一部に大変な不満があります。それと魚種別、月別の数量を決めてもらわなければわが国における操業の展望とか効率的な操業ができないではないかということがいま業界の中で強く要望されているのでありますが、水産庁はどういうふうにお考えになっておりますか。
○今村政府委員　韓国からのマグロの輸入量でございますが、五十三年には七万六千トン、五十四年には七万トンでございます。五十五年もこれを大きく隔たることはないと思いますが、日韓間につきましては、御承知のように日韓の話し合いによりまして輸入数量を決め、事前割当制度にいたしましてこれをチェックするということにいたしておるわけでございまして、野放しでどんどんふえていくというふうな状況にはないと思います。
　ただ、その内容を公表できないかということでございますが、韓国としましては、自由化された物資を話し合いにより輸入数量を決め、事前割当制でチェックするということでございますから、国内的になかなかこれは問題のあるところでございます。したがいまして、韓国との合意数量等につきましては韓国の要請に基づきまして公表しないという扱いにいたしておるわけでございまして、事前確認制度のその数量につきましても同様の扱いといたしておるわけでございます。これは、自由化品目でございますマグロにつきましてそういう扱いをすることについての韓国内の状況を考慮した結果でございまして、そういう経緯から考えまして、これを公表することは適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○新盛委員　そうした状況の中にありますから、いまお答えいただいたその中において、まだ積極的なそうした輸入の規制、現実の問題として国内の魚価に非常に影響がある、あるいはまた経営不振という状況に直接つながるだけに、これはぜひひとつ規制措置については強く求めていきたいと思います。
　こうした対策を立てていただく中で、外国人漁業の規制に関する法律というのを議員立法を含めてつくったわけでありますが、この中の第四条の二に言う特定漁獲物として当分の間マグロ類を政令指定し、マグロ漁業経営の安定を図るべきだと私どもは考えているのですけれども、これはマグロは入っていないわけです。このことについてはどういうふうにお考えになっているのか。
　それからまた、この第四条の外国漁船の寄港の許可は、その寄港で「外国漁船による漁業活動が助長され、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると認められるときを除き」と、こういうふうに出ているわけでありますが、このことに対して、外国漁船のわが国の漁港の基地化を防止することはできないか。
　それは何を言っているかというと、いま現在韓国は、どういうつもりか知りませんけれども、直接漁場からこの日本の国内に漁港の基地を求めて、そこに積み荷をしたり、えさまで運んでいるという状況が出ていると私は聞いているのです。このことについては、これはこの外国人漁業の規制に関する法律、これがかかわってきますから、わが国の漁業にも重大な影響を与える問題でありまして、本来漁場に、南方フォーラム諸国あたりにカツオ・マグロを追いかけてやってくる韓国の漁船は、韓国の港から出て、そしてえさを運んで、釣って、また韓国に帰るべきはずですね、そしてまた釣りに出るという。それが日本に寄港するというのは、日本でえさをとり、そしてそこから出ていくというのは、どうしても納得いかないわけですが、政府はどういうふうにお考えになっているのですか。
○今村政府委員　外国人漁業の規制に関する法律の四条の二に関します御質問でございますが、四条の二を発動し、あるいはそれに関連して六条の五項を発動することによって韓国のマグロの輸入を全面的に規制する、こういう問題に関連するわけでございますが、現在韓国との関係等を考え、あるいはまた、現在の韓国との協議及び事前確認制度ということの前提を置いて考えますときに、韓国のマグロの輸入を全くとめてしまうということが適当であるかどうかについては、私はなお問題があるところであろうと思います。
　したがいまして私たちとしましては、韓国とのマグロ輸入に関する協議及び事前確認制度の運用によりまして、韓国漁船が不当に大量に日本に入ってくるということのないように措置することが適当ではないかと考えておる次第でございます。
○新盛委員　どうも納得できませんけれども、こうした外国船規制の法律もあるのですから、日本の国益を守る意味でぜひ正確な、厳密な法の実行という面でもひとつお取り組みをいただきたいと思います。
　だからこの機会に、日本、台湾、韓国、いわゆる沿岸諸国のカツオ・マグロ資源保護という面を含めまして、これからのお互いの経営が維持されていくためにもどうしても話し合いが必要になってくるのじゃないか、いわゆる操業に対する維持改善を含めまして、基本的な話し合いをされるということが必要になってきたのじゃないかと思うのです。そして、やはり漁業協定をお結びになって、これからの日本のカツオ・マグロ漁業の進展を図らしめるという努力があってしかるべきだと思うのですが、どうなんですか。
○今村政府委員　確かに御指摘のように、資源問題その他を考慮いたしまして、関係国との話し合いを進めることか必要であることは御指摘のとおりかもしれません。現在、日本と台湾と韓国につきましては、カツオ・マグロの資源の保護ということで民間ベースで話し合いを行っておるところでございまして、私たちとしましては、その話し合いの進展に期待をいたしておるわけでございます。御指摘のような点について、これの可能性その他につきまして私の方としても考えてみたいと思っておりますが、事はマグロのような資源につきまして、鯨のような形での資源の話し合い及び規制が可能であるかどうかということに関しますと、全く自信が持てませんけれども、そういう問題があるということは御指摘のように十分認識をして考えてみたいと思っております。