Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（正三郎）委員　時間が大分経過してまいりましたので端的にお答えをいただきたいと思うのでございますが、大蔵省に数字について二点お伺いしたいと思います。
　今この政府案につきまして、減税になる階層が一体どこからどこまでなのか、所得が幾らぐらいの人が幾らの減税になるんだというようなことが巷間よく言われておりますが、大蔵省の試算に対していろいろな試算が出ております。新聞でも我我多くの種類の試算を見るわけでございますが、その数字が大変ばらついております。そのばらつきの原因を見てまいりますと、恐らく所得税の減税の部分は、これは単純に計算できるものでございますから、減税部分については大体同じなんだと思うわけでございます。ところが、消費税がどういうふうに物価に影響して、それが家計支出に影響してくるかというところの試算が違っているかと思うわけでございます。しかし、こういう数字がいっぱい出ますと、国民はそれを全部読むわけでございますから、一体どれが正しいかわからない。一体大蔵省の言っていることは本当なのだろうか、しかしこっちじゃこんな減税にならないと言っているぞというようなことがあります。この点について国民にわかるように、納得できるように、その試算の根拠と、そしてこれぐらいのところはこれぐらい減税になるんだということを自信を持ってひとつ御説明を賜りたいと思うわけでございます。
　もう一つ、また数字に関する問題でございますが、この消費税でどれくらいの税収が上がるかということについての試算もいろいろ取りざたされております。この課税ベースがどれくらいであるからどれくらいの税金が出てくるであろうか、大蔵省はそれを非常に控え目に出しているんだというようなこともございますが、これは私はやはり国民に疑念を抱かせる一つの原因になると思います。そういったことをきちっと大蔵省が御説明をされて理解を得ることが、やはりこの税金を成功させる一つの要因であろうかと思いますので、はっきりとわかりやすくここで御説明をいただきたいと思うわけでございます。
○水野（勝）政府委員　二つお尋ねをいただきました。
　第一点は、税制改革によりますところの負担の軽減状況でございます。
　この点につきましては、極力私どもといたしましてもその負担の変化が具体的に明らかになりますような試算を出しておるところでございますが、その前提といたしましては、極力標準的な事例につきまして客観的な試算に努めておるところでございます。こうした試算につきましてはいろいろな方面からまた御試算をいただいてございますけれども、だんだん議論をいたしたりしてまいるうちに、おおむね共通したものになってきておるところでございます。
　ただ、共稼ぎ世帯につきましては、共稼ぎ世帯におきますところの御夫婦の収入の割合等をどのようにとるか、これによりまして結果がかなり違ってまいりますが、その前提をそれぞれ明らかにしてまいりますと、これも大きな差はなくなってございます。したがいまして、その共稼ぎ世帯の収入の前提のとり方ですから、前提によりましては違ってまいりますが、余り違った議論はだんだんとなくなってきてございます。
　また、先ほどお話のございました割り増しの扶養控除の適用の問題、この問題につきましても、どのような年齢階層の世帯をとるかによりまして結果は違ってまいりますけれども、これも前提のとり方でございますので、だんだん議論は集約してきているところでございます。
　それから消費税の負担の計算に当たりまして、既存の物品税等の間接税の整理状況等をどのように勘案するか、それによりましても計算の結果は違った部分は出てまいりますけれども、これもいろいろな試算を比べてみますと、だんだん集約してきてございます。
　いろいろ御試算はいただいていますが、結論といたしまして、私ども標準的な世帯をとり、一定の前提を――この前提は極力客観的なものといたすようにいたしてございますけれども、そうしたものを集約いたしますと、普通のサラリーマンの生涯の収支モデル、これはどの年齢階層をとりましても、標準世帯でございますれば減税になるところでございます。それから共稼ぎの世帯につきましては、その収入の比率のとり方によって若干の違いはございますが、この点につきましても大方の共稼ぎ世帯もまた減税になるということを明確に申し上げているところでございます。
　それから二つ目のお尋ねの消費税の税収の計算方法でございます。
　この点につきましては、結論的には百八十一兆円と見込み、これに三％の税率を乗じまして五兆四千億円といたしておるところでございます。その積算根拠は、法人企業統計、それから事業所統計、税務統計、こういったものを活用いたしまして客観的に算出いたしておるところでございますので、過小なものではないというふうに考えてございます。
　この点のチェックの方法の一つといたしまして、国民経済計算からのアプローチもございます。このアプローチにつきましては、これは二次推計でございまして、マクロ的に把握している数字もございますので、必ずしも私どもの積み上げのものとは比較しがたい点もございます。ございますが、ある段階までの部分につきましては比較が可能でございます。そうした点からこのＧＮＰ統計との計算もいたしてみましたところ、私どもの百八十一兆円に対しまして、六十三年度ベースでは五、六兆円はやはり私どもの積み上げ計算が小さいという結果も出てございますけれども、個別の積み上げの統計と二次的な推計でございます国民経済計算とでは、この程度の差は御容認いただけるものではないかということで、私ども税制改正の前提となるこの試算につきましても、おおむね客観的なものとして御了解をいただける水準であると考えているところでございます。
○中村（正三郎）委員　次に、政治姿勢の面で二つばかりただしておきたいことがあるわけでございます。
　それは、昭和五十四年の財政再建に関する決議に関してでございます。当時のあの例の、財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、行政改革による経費の削減、歳出の節減合理化等によって財政再建を図るべきという決議でございます。この決議があったわけでございますが、その後において、政府においてはこの趣旨に沿って歳入歳出両面で大変な改革を図ってきたと私は思っているわけでございます。
　予算面においても、五十八年からシーリングのやり方を変えてゼロシーリソグ、そしてマイナスシーリソグということをやってきた。そして五十八年から六十三年の間でも、その間のお役人の人員削減数は二万四千二百九十五人ということを聞いております。また今回の税制改革は、現行の各税制項目のゆがみを是正する、そして現在の社会経済情勢に合ったものにして、所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定ある税制を構築しようというものでございますから、先ほど伺いましたように、改革案は全体として二兆四千億円の減税超過となっているわけでございます。しかもその間に、政府におかれましては赤字国債の発行を漸次減らしてきているわけでございます。このように行政財政改革の努力をしながらその中で税の構造的なひずみを直していこうということでございますから、これが五十四年のあの決議に反するものではないと私は考えるわけでございます。その点について総理の見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
　もう一つ、いわゆる前総理の御発言にありました多段階、包括的、また国民が反対し党員も反対するようなものはやりませんという例の話でございますが、これは矢野委員と総理との御議論を私も拝聴いたしました。しかしながら、この二点は極めて政治姿勢の上で重要なことでございますので、再度総理の御説明をいただきたいと思うわけでございます。
○竹下内閣総理大臣　ただ一つだけ、国会決議の問題につきましては、これの有権解釈は国会そのものでなさるという筋合いのものでございますので、それに断定的なものを行政府の長たる私が申し上げることは差し控えるべきだと思っております。しかし中村委員のこの御解釈について、私は同感するところが多いということを申し上げるにとどめておくわけでございます。
　昭和五十四年の十二月、当時私も大蔵大臣でございました。大蔵委員会の皆様あるいは議院運営委員会の皆様、名前も全部覚えております。一生懸命でこの国会決議をつくりました。当時の背景にはやはり幾ばくかの、昭和五十九年には税制改革を何とかしたいという、お互い底辺にそういう感じはあったじゃないか。これは私の主観だと思われても結構でございます。それで、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというところから始まりまして、その構造、仕組み等において国民の理解を得るに至らなかった、よって、というところから、今おっしゃいました歳入歳出にわたる努力をして行革を進め、そして税の不公平等を是正しながら、抜本的な税改革等によって財政再建に充てるべきである、こういう決議でございましたので、素直にそのことを、いろんな紆余曲折はございましたけれどもやってきて、国民の皆様方の御協力がありまして、赤字公債脱却という第一目標も不可能ではないというところまでは来たではないかというふうに思っておるわけであります。
　それから次が、いわゆる多段階、網羅的でございますが、多段階というのは、だれしも説明しなくても言葉は読んで字のごとくでありますが、網羅とか普遍とかいうような言業は、字引を引いてみますと、全部例外なく、こう書いてあります。したがって、多段階でしかも例外のないものはいけない、それだけ読んで事が済むとは私は思いません。そこでいろいろな例外をつくりました。したがって、例外をつくってあの趣旨に沿ったものを出した。そうしたら、これはそれこそ仕組み、構造等が余りにも複雑だからというので、国民の理解を、少なくとも国会で御理解をいただける状態になくて廃案になった、こういうわけでございます。
　その後、十分その反省に基づいて協議をいたしまして、例外というのはやはり極力縮めていこう、しかしこれを全くなくしてはならぬという物の考え方、手続の煩雑さについてもこれも考慮していこうというので、先ほど来の簡易納税方式を含めいろんな構築をして、今度お出ししたものが今回の六法案の中身であるというふうに思っております。したがって、やはり前総理の発言は時の内閣の総理としての御発言でございますから、これを十分認識して、その延長線上で物を考えたものでございますが、しかしそうはいっても、じゃあの売上税のときの案よりも例外が少なくなったというのは、網羅、包括の方へ少し近づいたじゃないか、こういう批判はこれはあるだろうと思っております。しかし、流れとしてごらんになりますと、まさにこの前総理の発言は重いものとして、種々工夫をし、国会の皆さん方のお話をよくききながらよくぞここまで来たな、こういう率直な感じでございます。
○宮澤国務大臣　確かに御指摘のようにこの一、二年株価が上がっておりますから、株は買えばもうかるものだというふうにごく最近この世の中のお話はなっているのかもしれませんが、おっしゃいますように、ちょっと長い期間をとりましたら、株というものは余り手を出していいものかどうかと言われるぐらい、それはやればもうかるというものではございません。したがいまして、少し長い目で見まして、一般の場合に五％であろう、その五％に対する課税ということは、これは決して私は甘い課税ではないだろうと原則として考えておりますので、御提案をいたしておるわけでございます。
　ただそこで、おっしゃいますように、例えば非公開のものが公開になった、あるいは創業者利益というように、短期で非常に大きな利益があり得る場合がございます。その場合にも、おっしゃいますように、不正に行われたものはこれは不正として処理されるべきでありますし、それからもう一つ、公開価格というものをもう少し合理的に決定できるかどうかということも、これは証券取引法の系統で問題があろうかと思いますが、さてしかし、それにしても、例えば創業者利益のように、あるいは公開をした場合に大きな価格差が生まれた、そういう短期でかなり大きいといったような場合に、なお五％というみなしが適当であるか、現実にはそれよりもっと大きい場合が随分あるではないかということは、事実そういうことがございます。
　私は、創業者利益を大事にするということは大切なことだとは思っておりますけれども、五％の範疇をいかにも外れる場合があるということは、御指摘のようなケースが確かにあると存じますので、幸いにして各党におかれまして、いわゆる不公平税制の問題としてこれについても御議論が行われておると承っておりますので、各党のそういうこれが至当であるという御協議の結果、結論が出ますれば、政府といたしましてももとよりそれは尊重すべきものである。私どもにも実は問題意識はないわけではございませんので、そういう御議論につきましては十分にこれを傾聴してまいりたいと考えておるところでございます。
○中村（正三郎）委員　長いこと質問さしていただきましてありがとうございました。　
　きょうの質問を通じても、日本の国家国民将来のために今こそ税制改革をなし遂げるべき時期という感を深くしているわけでございまして、どうか政府におかれましても、なお一層の御努力をするようにお願いを申し上げる次第でございます。そうして、野党の皆様方もどうかこの議論に参加をされまして、一刻も早くこの委員会に法案が付託されることを望みまして、最後に総理の税制改革に取り組む決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　御鞭撻いただいてありがとうございます。
　一番最初申されましたように、あれはカナールの租税法則でございます。「旧税はすべてよく、新税はすべて悪い。しかし、その租税の本調子が出てくるなら、どんな租税も良税となる。」これは、カナールの租税理論を最初お引きになりました。しかし、そういう安易感の中にあってはならぬ。国民の理解と協力を得るためには、国会でこのように一生懸命乏しい知識で御答弁申し上げているのですから、そういう実りある議論がこの国会で行われて、我々も誠心誠意それにこたえてお答えしながら、実りある結論が出ることを心から期待をいたしております。ありがとうございました。
○金丸委員長　中村君の質疑はこれにて終わりました。
　次に、坂井弘一君。
○坂井委員　リクルート問題のポイントは三つあると思います。その一つは、権力の中枢にある政治家の政治的、道義的責任。それから二つ目には、いわゆる非公開株の譲渡を受けて、そして何百万あるいは何千万あるいは億を超えるような多額の利得を得ながら全く課税がされない、つまりぬれ手でアワというのでしょうか、この問題。それから三つ目には、政治家が株に関係をいたしまして資金を調達するその行為と、それからそういう行為は時には刑事事件に問われるおそれがある。この問題を要約しますと、私はその三つだろうと思います。
　そこで、それを踏まえまして竹下総理にお伺いしたいと思いますが、このような三つの問題が起こるその一つには、現行の制度あるいは税制に欠陥があるのではないか。ですから、そうした不公平、不正、不公正、特に証券市場の不公正を正す。そして公正な証券市場ルール、これをつくり上げていく。そのことのためには、やはり証券取引法の改正を含めて必要な立法措置というのは急がなければならぬと私は思いますが、総理はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○宮澤国務大臣　お許しを得まして、私から最初にお答えを申し上げます。
　証券取引法につきましては、インサイダー取引等について国会でお許しを得て改正させていただきましたが、なおただいま御指摘のような問題が今回も指摘をされております。したがいまして、証券取引審議会に不公正取引部会というものを実は設けていただいておりますが、その間に生じてまいりました問題につきまして、九月九日、つい最近でございますが、第一回の会合を開いていただきまして、どのように制度上の、あるいは運用上の改正をすればよろしいかということについて御審議を願っております。したがいまして、その御結論いかんによりましては証券取引法についてさらに改正をお願いすることがあるかもしれない、そういうことで今御審議を願っておるところでございます。
　それから税法につきましては、今回キャピタルゲインは原則課税ということで大きな踏み切りをいたしましたものの、なお行政上非常に難しいところがございますので今回のような御提案をいたしましたが、それでは不充分だというご批判がございます。したがいまして、これは各党におきまして御協議が調いましたならば、その御協議の結果について私どもも十分それを考えさせていただきまして、不十分なところを改めていくにやぶさかでないと、御協議の結果を見守っておるというのが政府のただいまの態度でございます。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる証取法の改正問題、大蔵大臣お答えのとおりであります。
　それから税法上の問題は、これもお答えのとおりでございますが、たまたま今度の十項目の中で与野党で議論もちょうだいできる、こういうことでございますので、この改むべきもの、合意に達すれば改むべきであるというふうに私自身も考えて、そいうふうな考えであります。
　第一番目の、おっしゃいましたいわゆる政治家の道義責任あるいは倫理観とでも申しましょうか、この点については私は御指摘のとおりであろうと思っております。あるいは情報も非常に得やすい立場にあるかもしれません、率直に申しまして。で、自分のみならず周辺が、たとえそれが経済行為として現行法上において合法であるといたしましても、やはり李下に冠を正さずということで政治倫理というものに徹して、これらに対しては反省をすべきものであると、私自身もその関係者の一人としてそのように考えております。
○坂井委員　証券市場が政治家らのといいますか、非常に不明朗、不透明、かつまた反道徳的な資金づくりの場になっているというこういう実態が一つある。権力を握る側がみずからを省みないで、それで幾ら立派な法律をつくってみても、これはしょせん意味がないのではないか。そこのところをまずしっかり踏まえなければいかぬだろう。
　元来、証券市場というのは市場原理、そしてその一方では自己責任の原則、つまり自由な競争と自己責任、本来的にはこういう筋を通す、したがって法による規制というのは最小限度にとどめるべきであろう、こういう一つの筋論があります。我が国の場合はいわゆるインサイダー取引、インサイダー体質、ここのところをやはり変えなければいかぬだろう。つまりディスクロージャー、企業内容の公開、公開の原則の方向を大胆に徹底的に目指すべきではないか。そういたしませんと企業の対外的な信用力を高めることにはならぬだろう。同時にまた適正な株価の形成ということについても、ここをインサイダー体質からディスクロージャーへと、こういう方向が好ましいのではないか。実はこういう基本的な考えを持つものでございまして、以下、後ほど具体的に触れてまいりたいと思いますが、順序を立てまして、リクルート問題の衆参予算委員会におきまして議論されたことを踏まえまして、若干具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　いわゆる七十六人、五十九年の十二月段階で非公開株の譲渡を受けた人ですね、この七十六人の方々については、大蔵省はリクルート社の取締役会の議事録によって七十六人というのを確認をした、こういうことのようでございますが、さて、一体七十六人というのはどういう人々なのかという問いに対しては、それは調べていないし調べようとも思わない、こういうことでございましょうか。ちょっと事態が変わりまして、七十六人については、特定はしておる、しかしここでは発表するわけにはいかぬ、こういうことでしょうか。
○角谷政府委員　私どもは、今回のリクルート問題につきまして、証券取引法の適正な執行を確保する、こういう観点から調査したわけでございます。その場合におきまして問題となりますのは、リクルート社が五十九年十二月に行いましたリクルートコスモス社に対する株式の譲渡といったものがいわゆる五十名を越えているといいますか、不特定多数の者に対し均一の条件で売り出し行為を行った、この場合におきましては本来有価証券届出書というものを出していただく必要があるわけでございまして、そういった意味での調査をしたわけでございます。そのために私どもリクルート社からいろいろ事情を聴取したわけでございますけれども、その過程におきまして、リクルート社からも、二回に分けたわけでございますけれども、第一回目は三十九名、第二回目は三十七名、合わせて七十六名の者について譲渡が行われたというふうな事情を聴取いたしましたし、あわせまして、そういうことにつきましてはリクルートコスモス社の取締役会議事録においてその人数は確認いたしました。
　このディスクロージャー制度というのは、本来投資家保護のために届出書を出すといったことのために行うものでございまして、そういった意味では、その七十六名の固有名詞までを一々確認するという必要はないといった観点から、私どもといたしましては、これらの事情聴取の結果を踏まえまして、先般の参議院の予算委員会において申しましたように、このリクルート社が行った行為が本来届出書の提出を必要とする売り出し行為に該当するという事実を認定したわけでございます。
○坂井委員　七十六人がどなたなのかということで、随分国会に資料を出してください。総理は先ほど、余り人様のことをとやかく言うのはと。確かにそれはそうだと思いますね。ただ、この問題はちょっと違う。私の手元にもこんなにあるのですね。出回っているのです、この七十六人であろうと目される人々の資料が。あれやこれやといっぱい取りざたされておりますので、この人たちの人権の問題もあります。ですから、この際は特定した方がいいのではないか、公表した方がいいのではないかと私は個人的にそういう感じを実は持っておるわけであります。
　そこで、大蔵省は今の御答弁でございますので、法務省と警察にちょっとお伺いしたいと思いますが、ここで発表してくださいとは申しません。七十六人については資料収集、特定されておりますか。
○中門政府委員　警察といたしましては情報収集に努めておるところでございますけれども、具体的事実に関しまして、警察がその情報収集の過程でどのような情報を入手したか、あるいは入手していないかということにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○根來政府委員　検察官が所持しております証拠あるいは情報については、従来から秘匿しておりますので、答弁は差し控えたいと存じます。
○坂井委員　収集しているかいないかについても答弁できないと言う。
　では、大蔵省に振り返ってもう一回お尋ねしたいと思います。この七十六人の方々の中には政府税調委員はいらっしゃいますか、いらっしゃいませんか。
○角谷政府委員　私ども七十六名の固有のリストを持っているわけではございませんし、そういった意味で政府税調の方がおられるかおられないかということについて、私どもがその真偽を確認するような状況にはございません。
○坂井委員　法務、警察の方は、これは内容はつかんでいらっしゃるのでしょうけれども、それは何とも言えないと言う。大蔵省は法務省、警察庁にちょっとお尋ねになったらいかがでしょうか。照会されたらば、今私が申し上げた一点だけについて。つまり政府税調委員が入っているか入っていないか。その意思はおありでしょうか、どうでしょうか。
○角谷政府委員　私どもが行っております調査は、証券行政の適正を確保する観点から有価証券届出書を提出すべきケースであったかどうか、具体的には不特定多数、行政慣例で言いますと五十名を超える者に対しまして売り出し行為が行われたかどうかといったことでございます。そういった意味では、むしろその届け出を怠ったという行為は、投資家保護のために、リクルートコスモス社が必要な届出書を提出しないことによりまして投資家保護に欠けるような点があったという意味で、是正のための諸措置を講じているわけでございまして、むしろその場合におきまして、証券行政の立場からいいますと、買った人そのものが問題にされるわけではございません。そういった意味では、証券行政の立場から、その買った人それぞれの名前を明らかにするといったふうな立場にはございません。
○坂井委員　それじゃ総理にお願いをいたします。政府税調委員が入っているか入っていないか、総理は法務あるいは警察に照会をされたらいかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　確かに私は内閣総理大臣でいろんな権限がございますが、いわば調査中の事犯とか、そういうものの内容に立ち入るようなものを私から特定して聞くというようなことは、立場にもありませんし、避けるべきであろうと思っております。
○坂井委員　私は断定して申し上げているわけでは決してありませんが、ただ、税制改革論議をやろうというんですね。江副さんが政府税調委員であった。おやめになった。その江副さんから非公開株の譲渡を受けたような人が七十六人の中の一人として政府税調委員として存在するならば、これはやはりゆゆしきことでしょう。だから総理にひとつ御確認いただきたい、こうお願いをしたわけです。直ちにここで発表してくださいということも私は今申し上げているわけではない。それはやはり総理、お聞きになった方がいいんじゃないでしょうか。総理大臣として、あるいは税制改革をやろうとされる総理・総裁として。いかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　私も、国会での問答の中で私なりに理解しておるところは、リクルートの決算対策として昭和五十九年でございますかに譲渡された方が七十六、こういう数字を聞いておりますので、そこに私が何らかの違法性を持ってこの調査を、仮にもし興味があっても、私は調査する立場にはないではないかなというふうに思います。
○坂井委員　私は、政府税調委員がおられたら、やはりおやめになっていたたかにゃいかぬだろうと思いますから申し上げたわけです。
では法務大臣にお伺いします。法務大臣はこの七十六人については報告をお受けになったと思いますが、少なくとも政治家、国会議員が関与するという問題でありますので、当然のことながら法務大臣に対する要報告事案である、私はそう思います。法務大臣は報告をお受けになっていらっしゃいますか。
○林田国務大臣　警察庁が具体的事案に対しまして捜査を続けておるというその過程におきまして、法務大臣がどうこうということはございません。
○坂井委員　今の私の質問に真っすぐにお答えをいただきたいのです。つまり、七十六人のことについて報告をお受けになったかなっていないか。もしなっていなければ、これはやはり法務大臣は報告を求められたらよろしいんじゃないか。求めるに足る事案である。あるいは法務大臣の責任上からもそうあるべきではないか、もしお聞きになっていないならば。私は、お聞きになっていると思うから、お聞きになっていらっしゃいますかとこうお尋ねしているわけです。
○根來政府委員　大臣がお答えする前に、一般的に法務省の組織あるいは運営について申し上げますけれども、およそ事件になっていることについては節目節目に大臣に御報告をしておりますけれども、検察庁がいろいろの捜査等の過程におきまして取得したいろいろの社会的な背景がございます。あるいはそういう背景事実がございますが、それを一々大臣にお耳に入れるということはございません。したがいまして、今回告発のあった事件等についてはその都度正確に御報告しておりますけれども、それに関連するいろいろの事実については全く御報告しておりませんし、そういうことは従来からも慣例としてやっておりません。
○林田国務大臣　今刑事局長から答弁させていただいたとおりでございまして、具体的な事件が捜査中であるという場合におきまして、その内容について一々法務大臣が聞くということは、いろいろ予断を与えるおそれもありまするし、差し控えさせていただきたい、かように存じておるところです。
○坂井委員　どうもこれは押し問答になりそうですから……。
　総理、自民党総裁として、江副さんの国会招致については、総裁はもちろん賛成でしょうね。
○竹下内閣総理大臣　坂井委員にお答えいたしますが、従来の長い慣例からいたしまして、やはりここへ立って答弁する場合は、これは行政府の長でございます。自由民主党総裁としてどう考えるか、こう言われましても、そのことについては私からお答えするわけにはまいりません。やはり国会のことは国会でお決めになるべきものである。定食を食べるように同じ答弁を繰り返しますが、これが長い間の慣例として定着しておることではないか。お許しいただきたいと思います。
○坂井委員　今日に至るも総理の態度、お考えは変わってはいらっしゃらない、そのことはわかりました。
　江副さんを政府税調委員に任命されたのは前総理の中曽根総理であります。どなたを推薦するかしないか、そんなことは大蔵省が決めたわけではない。まあ事務的ないろいろな手続はあったのでしょうが。そこで端的に伺いますけれども、江副さんを政府税調委員にと推薦されたのは、あるいはリストアップされたのはどなたですか。それは言えませんか。
○竹下内閣総理大臣　大蔵省ということがございましたが、その当時の大蔵大臣は私でございますので、あるいは私がお答えした方が適切かと思って立ったわけでございます。
　この特別委員というものの名簿が私の方へ上がってまいりまして、結構だろう、こう言った記憶だけが私の記憶にございます。私も宮澤大臣も長いこと官房長官をしておりましたが、総理任命の人事等については、いろいろな事務的な、こういう人がいいじゃないかとか、そういうふうな話は私どももしたことがございます、これは官房長官当時。また現在もそういう審議会等そういうことがございますが、そのときだれがどういう場所で推薦したかなどということについては、私は存じておりません。
○坂井委員　恐らく、当時大蔵大臣をお務めでありました竹下現総理、存じておりませんということですから、どなたが存じておるのだろうかな。だれかが推薦し、だれかがリストアップしなけれは、中曽根前総理が江副さんを政府税調委員に任命することはできないはずです。これは自明のことでありますね。大変失礼ですけれども、中曽根前総理と江副さんは随分親交の深い関係にあったようですね。ゴルフも一緒になさる、軽井沢の別荘でお会いになる、あるいは官邸にも江副さんが訪ねていらっしゃる等々。ですからこの辺の江副さんを政府税調委員に任命したその経緯というものは、だれがリストアップしたのか、だれが推薦してきたのかということがはっきりしなければ、だれが言ってきたのかどうもよくわからぬという話では、これはますます国民の皆さんからごらんになって、何を国会は審議しているのだというまた不信を買うもとにもなると思いますから、その辺は一度整理されまして、ぜひ改めてひとつ報告をしていただきたい。これはお願いを委員長にしておきたいと思います。
　株式の公開制度のあり方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　公募、公に募るというのですが、これはもう名前だけですね、実際に新規上場株の場合。それは証券会社の常日ごろからのおつき合いのある大口の投資家あるいは上場する企業の得意先、それから政治家、こうなるようですね。そういう特権のある人々、そういう人たちだけが新規公開株を手に入れる。まあ最高裁の新規上場株の取得もわいろになり得るという警告もございました。でありますから、ここで新規上場株、株の公開のあり方について、特に今私が申しましたようなこういう実態にかんがみて改善をすべきである。新規公開株が証券会社の営業政策に利用されておって、今言いました特定の人々にだけ配分される。公平性でありますとか透明性というものは全くない。大きな障害になっておる。
　そこで、一つ思い出しますのは、ＮＴＴの株の公開に当たりまして抽せん制がとられましたね。あれで随分株を持つ人の層が厚くなり、広がった。一般の国民の方々も随分参加できた。こういうことを一つの教訓にしまして、新規公開株も一般の投資家が手に入りやすいような、そういう方法を考えたらどうだろうかと思いますけれども、どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　ＮＴＴの株式を公開いたしましたときに、確かに最初にある数の株式をいわば競争入札をしてみまして、そのときは百十九万円であったかと存じますが、それで値を決めまして、それで抽せんをやらせていただいたということがございます。しかし、これは政府の負担と責任におきましていたしましたことで、かなりの行政的な手続とそれから費用も必要でございました。これは一つのケースでございますが、ただ、それを一般の公開のときに適用することにつきましては、幾つか問題があろうと思います。　
　それは、ただいま委員が仰せになりましたように、まず安定株主の問題、会社として安定株主をつくりたい、これは決して間違った考えではなかろうと思います。それからお得意さんにお分けをしたい、これも私的な会社から申せば無理からぬことであると考えなければならないかと存じます。その次に、政治家とおっしゃいましたときにいろいろモラルの問題が出てくるのでございますが、その前の二つは無理からぬところであって、そこでＮＴＴのやり方をなさいましと申すことは、費用も手間もかかりますが、本来私企業がそうしなければならない、そうすることが過当かどうかという判断は、やはり私企業側においてすることが本来なのではないかということもございますものですから、御指摘の点は、要するにそういう私企業の考えも尊重しながら、しかし弊害が起こらないような方法がもう少しないものかとおっしゃっていらっしゃることになりますので、それは証取審議会の不公正取引特別部会においてまさに御検討していただきたいと考えておる事柄でございます。
○坂井委員　総理にお尋ねをしたいと思いますが、非公開株、これはもう受けてはならないというのは法律上は決まっておりませんけれども、政治家ですね、国会議員は非公開株はもう買わない、譲り受けない、とりわけ隗より始めよで総理以下閣僚の皆さんは非公開株なんかはもう手をつけない。これは決めたらどうでしょうか、我々のモラルの問題として。
○竹下内閣総理大臣　一般に事業が拡大していきます過程で株式を引き受けてくれる範囲というのは、親戚、友人、縁故者、今得意先とかいうお言葉もありましたが、それから一般投資家等に提供していくという過程を通るわけでございますので、その縁故者とか友人とか親族とか、あるいは自分の家業の場合は、まさに何と申しますか親族というもっと濃い存在もあるわけでございましょう。したがって、一般論として政治家が非公開株を持ってはならぬということは当たらないというふうに思います。が、少なくとも閣僚が、私とて総理大臣になった際にあるいは閣僚になった際に、ささやかな竹下酒造有限会社の株主をやめたりするわけでございますから、そういう点についての倫理の問題ということについては私にもよく理解できますし、そうしたことをだれもやっていらっしゃらないと思いますが、決めるという考え方も、一つの考え方として勉強させていただきます。
○坂井委員　閣僚の皆さんで申し合わせをされて、そういう非公開株等には手をつけない、それから国会の方も私はそうした方がいいんじゃないかな。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、まさにこのリクルート問題で、政治家が関与したということでもってこれだけ大きな疑惑と不信というものを招いているわけですね。ですから、政治家の倫理、モラルということから考えましても、ここはひとつ厳しくみずからを律するということがこの事態を見て何としても必要であろう。そうでありませんと、本当に善良なといいますか、まじめなといいましょうか、一般市民、国民の皆さんの目からごらんになって、株の利得に巣食っておる政治家、ぬくぬくとしておる政治家、しかも見えないところで悪いことをしておる政治家、こういう印象、イメージというものが本当に強烈に焼きつきましたね。ですから私は、リクルート問題の一つの教訓、反省としては、少なくとも国会議員はこの種の株には手をつけない、かさない、こういうことを決めたいものだ、そう思いまして、今総理に、まず閣僚の皆さん方、隗よりひとつ始めていただきたいと御提案を申し上げたわけであります。
　楢崎代議士が告発をされました。あの告発状のとおりでありますれば、これは金と職務行為、対価関係がはっきりとある、認められる。最高裁の昭和電工事件の上告審判決、昭和三十七年、ここで、相手がわいろと認識できる事情のもとに金品の収受を促す意思表示をすれば足りる、こういう解釈、これがもう出ておりますね。したがって私は、あの告発状のとおりであれば罪の成立は間違いない。私なりの解釈でありますが、そう思っております。
　そこで、検察にお伺いをしたいと思います。
　告発状を受けまして、告発状の内容等については随分吟味されたと思います。既に捜査には具体的に着手されておりますか。
○根來政府委員　九月八日に告発状を受理して、検察庁はその日から捜査をする立場にございます。したがいまして、広い意味では、告発状を受け取ったときから捜査を開始しているというふうに理解しております。
○坂井委員　わかりました。
　松原前室長がある友人に、楢崎さんに五百万円というのは、政治家にパーティー券を買うようなつもりで贈ったんだ、こう言われたとかいうことが、これは報道であります。金さえ渡せば人は動くんだというこのリクルートの金権体質といいますかこういう物の考え方、これはまさに非公開株を政治家に譲渡した、これと全く根は同じだろうと私は思います。
　警察の方にお伺いしたいと思いますけれども、この楢崎代議士の告発から、川崎市の小松前助役に対する警察の今までの、情報収集をされてきておると思いますけれども、情報収集からもう一歩進んだ事態の変化といいますか、それはありますか、ありませんか。
○中門政府委員　警察といたしましては、神奈川県警におきまして御指摘の事案の情報収集に努めているところでございますが、今後とも継続して鋭意事実関係の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○坂井委員　今までとちょっと私自身は事態は変わってきた。当然、情報収集されてきました警察はもっと専門的にこの事態を把握して、そしてこれからどういう進展になるのかということについてはもう十分検討されていると私は思いまして、実はお尋ねをしたわけでありますけれども、それはそれとします。後ほど、やはりこれも根は一つかなと思われるような事例を一つ挙げましてお尋ねしたいと思いますから、この件は後に譲りたいと思います。
　そこで、証券取引法四条違反の問題です。
　随分衆参国会、予算委員会で議論がされまして、結論は証取法四条違反である、こういう決定を大蔵省はされました。しかしもう時効であるし罰則も適用できない。そこで、せめて改めて届け出をしなさいということをリクルート側に言ったわけですけれども、リクルートは、いやそれはできません、私の方は違反していると思っておりません、ですからお断りいたしますということで、大蔵省の指導といいますか、それには全く応じようとしない、こういうことのようですね。
　そういうことになりますと、公募によるところの資金調達を三年程度できないような制裁措置を大蔵省はやろう、こういうお考えのようですけれども、今金余り現象でありまして、痛くもかゆくもないですね、これは。つまり実効性かない。一体このままでよろしいのかどうなのか。いい方法といいますか、何か知恵がおありでしょうか。
○角谷政府委員　ただいま坂井委員御指摘のように、私どもこの問題につきまして、証取法第四条違反に該当するんではないか、売り出しに該当するんではないか、したがいまして、事後的ではございますけれども有価証券届出書を提出してもらうことが望ましい、こういう判断に立ったわけでございます。しかしながら、今御指摘のように、実は公訴時効三年というのが経過しております。と同時に、有価証券届出書を提出させるだけの法律上の権限というのが実は法令に書いてないといった問題がございまして、そこは行政指導によらざるを得ないというのが実態でございます。
　それに対しましてリクルートコスモス社の方は、売り出しという行為が二回に分けて行われたので自分たちは法律に違反したとは思っていないということで、行政指導に従っていないというのが現状でございまして、そのため私どもといたしましては、今御指摘ございましたように、今後とも有価証券届出書の提出をいろいろ指導するつもりではございますけれども、同社が届出書の提出を行わない場合には、これに対するペナルティーといたしまして、今後当分の間、今お話があったように三年間、公募による資金調達を自粛するよう証券会社等を指導しているという状況でございます。
　これ以上何か知恵があるかということでございますけれども、法令上届出書を提出させるだけの規定その他もございませんし、時効も完成していることでございますので、それにかわりました措置として今申し上げたような措置をとっているわけでございます。これは軽いのではないかという御指摘もあるようでございますが、しかしながらこれはかなりの意味で、公募による資金調達というのが現在証券市場の中でかなり主流を占めているといった実態からしますと、必ずしも私は軽い措置ではないというふうに考えているわけでございます。
○坂井委員　我が党矢野委員長がさきの予算委員会で指摘をいたしました特別背任罪の問題、会社が保有する値上がり確実な株を勝手に売却をした、つまり言い直せば、会社に損害を与えた江副前会長は特別背任罪に当たるのではありませんか、こういう趣旨の質問でございました。刑事局長は、指摘のようなことがあれば厳正に対処する、現時点で検討しているかどうかを含めて答弁は差し控えたいということでございましたけれども、どうなんでしょうか。これはその後いろいろ検討されたと思いまずけれども、今変化はございますか。
○根來政府委員　従来から申し上げておりますように、検察庁といたしましても、国会の御議論に十分耳を傾けて拝聴しているところでございます。したがいまして、八月四日の衆議院予算委員会で矢野委員から本件について御示唆がございました。それ以後、検察庁ではそういう御示唆をも視野に入れて十分検討しているものと考えております。
○坂井委員　これは非常にはっきりしていますね。贈収賄事件に比べまして立証しやすい問題だろうと私は思っているのです。つまり、五十九年の十二月の段階で千二百円ですね。年が明けまして二月と四月、ここで二千五百円ですから倍以上になっている。ですから、この考え方は、二千五百円で買った人というのか買わされた人というのですか、それは千二百円で譲り受けた人から見れば千三百円高く買っているわけですから、高く買わされた、その分は返してください、これは訴訟を起こし得る問題ですね。これはアメリカでしたらば一体どうなるかなと思って調べてみたのですけれども、特別背任罪という形になる性格の問題である、そう思います。
　そこで、実は千二百円で五十九年十二月段階限定販売といいますか、この価格はどこで決めたのかといえば、リクルート社が他の類似会社を比較して、税法上これぐらいのところだというので千二百円。そしてその後の年が明けて二千五百円第三者割り当て、この二千五百円は、幹事証券の大和証券が二千五百円の算定のお手伝いをした、このようなことのようですね。幹事証券会社の大和証券はこの場合は全く責任はないのでしょうか。
○角谷政府委員　ただいま御指摘ございましたように、六十年の二月あるいは四月の第三者割り当て増資につきましては、これはリクルートコスモス社が行ったものでございますけれども、大和証券におきましても、株価の算定とかあるいは有価証券通知書の作成とか、そういった事務手続については相談を受け、これを指導したようでございます。ただ、割り当て先の決定その他についてはリクルートコスモス社が行ったので、これについては一切関知していない。
　一方、昭和五十九年十二月の七十六名に対する譲渡でございますが、これはリクルート社が自分の決算対策として行ったものでございまして、この点については、私どもが事情聴取したところによりますと、大和証券はその実態について全く関与していないということでございまして、そういった意味での責任はないものと考えております。
○坂井委員　ディスクロージャーの問題で少しお尋ねをしていきたいと思いますけれども、アメリカでは未公開時の株主名の公開、つまりディスクロージャーが非常に徹底されておるようですね。ＳＥＣの窓口に行きますとだれでも閲覧ができるという。
　そこで、田淵日本証券業協会会長、この方が、店頭登録をすることを決めた企業が未公開株式を譲渡する場合、株主名や株数を大蔵省に届け出することを義務づける、そういう提案をされているようでございます。譲渡の内容を公にするということは、ある意味では政界関係者らのといいますか、不明朗な動きを抑制するというそういう一つの効果があるであろう。しかし、実際ディスクロージャーを徹底するとすれば、これはどうしても証取法の改正が伴う問題が一つある。それからプライバシーをどうするかという問題もあるでしょう。基本的な考え方は、大蔵省はどういうお考えでしょうか。
○角谷政府委員　現在の証券取引法のもとにおきましても、株式を取引所に上場するあるいは店頭登録をするといった場合には、大蔵大臣に対しまして有価証券報告書ということの提出を義務づけております。その報告書におきましては、企業経営に影響力を持つ上位十名程度の株主の名前とか、株式の所有者別あるいは所有数別の分布とか、その他企業内容の必要な開示について規定し、これを公衆に縦覧しているといったところでこざいます。あるいは店頭登録に際しましては、同じようなものを取引所あるいは証券業協会に提出するということになっているわけでございます。
　ただいま坂井委員御指摘の証券業協会長田淵さんのお話は、今回の問題にかんがみまして、株式の公開前にいろいろな取引が行われる、第三者割り当てが行われたりあるいは非公開株の譲渡が行われる。これらの行為はそれぞれの経済的な実態を持って行われるということからしますと、全部これを一律に規制するわけにいかないだろう。ただ、そういったことについては一定のルールのもとにディスクローズさせるといったことによって、いわばそういった取引の必要性というものと市場の透明性というものを両立させたらどうであろうかという御提案ではなかろうかというふうに私は理解しているわけでございます。
　確かに、私どもとしては傾聴に値する一つの御意見であると思いますが、こういった問題につきましてはいろいろな問題もまたあろうかと思いますので、先ほど大蔵大臣も申し上げましたところの証券取引審議会の不公正取引部会、ここでは株式公開制度のあり方についていろいろこれから議論していただくということになっておりますので、そういった場に広く提言していただきまして、その場で検討してまいりたい、必要があればそういった意見を踏まえまして改善策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○坂井委員　今アメリカでも、インサイダー取引の規制強化とかあるいは株式の公開買い付け、この制度改善の論議というのが米議会でも大変活発に行われておる。そういう状況の中で、アメリカ議会あるいはＳＥＣは不公正な取引に対するそういう国際的な捜査協力の整備、ここに一つ焦点を当てているようですね。ですから、このことはやがて日本にも波及してくるであろうと思います。何しろ金融、経済の国際化、そういう中でありますから、当然のことながら不公正取引に対する各国の調整が今後大きな課題になってくるであろう。そういうアメリカからの要請とかもあるであろうと思われますが、我が方はどう対応するかというようなことについては検討を進められておりますか。
○角谷政府委員　現在でもそういった問題につきまして、私どもと例えばアメリカのＳＥＣとの間での情報交換等は行っているわけでございます。これは非公式に行っておるわけでございます。坂井委員御指摘の例えば条約を結んでというふうな話があるかどうか、ここら辺まではまだどうなるかということについては予見ができませんけれども、いずれにいたしましても、こういった問題について各国間の情報交換あるいは協力といったことは、私どもとしても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上が基本的な考え方でございます。
○坂井委員　それから一方、ディスクロージャーに関するインサイダー取引規制の問題でございますけれども、このポイントの一つは、重要事実の公表の原則と方法について一つの方針を大蔵省でもお決めになったようですね。そこで年末までに政省令で決めるということのようでございますが、企業の対応の仕方あるいは大蔵省の運用のいかんによっては、ちょっと心配されますのは、報道、取材の自由、これを制約することにならないか、こういう心配があるようでございますけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。
○角谷政府委員　いわゆる内部者規制といいますかインサイダー取引規制は、要するに会社の役職員等の内部者が、その立場上知り得た自社の重要な内部情報、これを利用いたしまして、その情報が公開される前に、そのような内部情報を知らない一般投資家を相手に株式の取引を行うといったことが著しく不公平であるといったことから、罰則をもってその内部者等の取引を禁止しているといったものでございます。
　会社による重要事実の公表といった行為は、このような内部者の取引制限をいわば解除するというふうな効果を持つものでございまして、何をもって公表とするかということは、ただいま委員御指摘のように、現在政省令を作成する段階で具体的に明らかにすることにしているわけでございます。ただ、以上のような内部者取引規制の性格からかんがみますと、公表というのは、やはり会社が正式の意思として、広く一般大衆投資家にも周知できるような方法でこれが行われるといったことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
　そういった意味で、報道機関の中では、いわゆる特だねといいますか、特だね報道をもって公表とすべきではないか、そうじゃないとなかなか報道の自由が制約されるんではないかといったふうな御意見があるといったことも内々私は聞いております。ただ、いわゆる特だね情報といいますと、一般にその出所がはっきりしない場合が多く、会社の正式の意思としてそれが公表されたかどうかということが判然としませんし、またその内容自身も、全部事実の場合もあるでしょうし、一部当たっているけれども一部推察という場合もあるでしょうし、場合によっては全くの誤報ということもありますので、会社によって正式にこれが公表されたというふうにはなかなか言いがたい面もございます。
　あるいはまた、報道機関といいましても全国紙あり地方紙あり業界紙あり、あるいはマスコミありミニコミありといろいろなものがございまして、例えば全国紙ならいいけれども業界紙ならいかぬといったことも、これは行政によって一種の公表の方法を規制するということになって望ましくない。さりとて、ではどこかのマスコミに一つ出れば全部公表だとみなすといいましても、そうなりますと、これはそれを利用いたしましたインサイダーのしり抜けといった問題が起こりかねないといったふうなことから、一般的に申しますと、特だねを持って直ちに公表であるということはなかなか難しい。やはり正式に会社の意思として、一般大衆投資家が知るような状況で知らせていただく必要があるんだろうというふうに考えているわけでございます。
　ただ、このことが特だねを制約するかどうかということになりますと、私どもは決してこのことを制約だとは考えていないわけでございます。といいますのは、特だねを含め、いかなる報道を行うかということは全く自由でございます。問題は、それが会社の正式の意思として公表されるまでの間は内部者が取引を行ってはいけないということでございまして、特だねを出してはいけないということではございません。
　あるいはまた、いついかなる機会に会社がその事実を公表するかということは会社の自由でございまして、これを私どもが特段の方法で規制するというつもりもございません。むしろ証券取引の立場からいいますと、そういった情報というものは積極的にタイムリーにディスクロージャーされるということが望ましいわけでございまして、そういったことについて私どもが公に規制するということは考えていないわけでございます。
　そういった意味で、今回のインサイダー取引規制というものが報道の自由に抵触するといった見方は、私は当たらないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○坂井委員　十分運用には慎重を期して、報道の自由を阻害するようなことのないような一つの御配慮だけはぜひいただきたい。
　去る八月の四日の予算委員会で、これまた我が党矢野委員長が、アメリカ証券取引所法第十三条に規定されていますところのいわゆる五％ルール、条項のことについて、我が方も取り入れたらどうか、こういう提案をいたしました。しましたところ、去る八月二十四日でございますか、日経連の経営トップ・セミナーがありまして、ここで、同一企業の株式を五％以上取得する場合は本人の届け出を義務づける、それから二つ目、株式の大口取引には本人確認を要件とするなど具体策がまとめられたようでございまして、この具体案は既に大蔵省に提案されていると思いますけれども、大蔵省はどう対応されますか。
○角谷政府委員　いわゆる買い占めに係りますところのアメリカで言います五％ルールの問題につきましては、たしか先月の予算委員会の矢野委員の質問に対しまして、大蔵大臣の方から、これを前向きに検討するというふうなことを申し上げたことを私承知しております。今お話しのように、日経連におきましても同様な申し出がありまして、私どものところにも検討をしてくれということで提言をお持ちいただきました。
　この問題につきましては、現在不公正取引部会におきまして、まずとりあえずの問題としましては、先ほど申しましたように株式公開のあり方といったものをいろいろ勉強しておりますけれども、その後の段階におきまして、そういった株の買い占めというものが我が国においてもいろいろ問題になっておるといった実情から、アメリカの五％ルールの適用あるいはヨーロッパ各国のいろいろな例といったものを参考にしながら、どういった対応があり得るかといったことについて、その不公正取引部会の場で前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○坂井委員　ぜひ前向きに、そしてこれは実現、実行を期していただきたいと思います。
　実は、短期大口の株式売却益というものが、価格操作、株価操縦、法律違反の結果得られるというケースが非常に多いですね、実態的には。先ほどの質問では、そういう事実は余りないであろう。しかし、私の見る目ではかなりある。これは買い占め、買い集め、実質的な相場の操縦、それが現実に行われているのですね、短期大口の株式の売買において。
　そこで、証券取引法百二十五条一項及び二項、これは相場操縦の禁止という規定でございますけれども、これでは不備ですね。今まで訴訟に持ち込まれた事例というのはただの一件もない、実際現実に具体的な事例は幾つもありながら。ここで一つ一つの個々の事例については申し上げません。もう御案内のとおりと思います。
　そこで、こういう短期大口の株式売却益、証券取引法に違反して、そして莫大な売却益を得る、こういう悪質な違法行為に対してはやはり少し証取法を強化した方がいいんじゃないかな、そういうように思うのですけれども、そういう検討、研究はなされていますか。
○角谷政府委員　証取法百二十五条の相場操縦の禁止の問題でございますが、現実に立件が行われ、有罪の判決が行われたものといたしましては、先般たしか高等裁判所の控訴審判決が出たと思いますけれども、協同飼料事件というのがございまして、これにつきましては有罪の判決が出ておるわけでございます。ただ、この相場操縦というのは、やはりいろいろな意味で法律の規定のしぶりあるいはその実行に当たりましてなかなか難しい問題がございます。そういった意味で、現在のところさっき申し上げた協同飼料事件にとどまっているわけでございます。
　何が相場操縦に該当するかしないかといった問題については、いろいろな意味でなお十分勉強する必要があると考えておりますので、できれば不公正取引部会におきましてもこういった問題について幅広い御議論をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
○坂井委員　大口取引というのは、現行基準を見直しまして、売却益では一億円、それから売買株数では百万株、これを軸にして調整するというようなことが言われておりますけれども、そういうお考えでしょうか。当然重課ということになりますが、それを含めてひとつ大蔵省の方針といいますか、大体の検討されている方向だけはお示しをいただきたい。
○水野（勝）政府委員　株式譲渡益課税につきましては一応の案を、現時点で私どもとして最適と考えられるものをまとめてお出ししているわけでございます。この問題につきましては、ただいま御指摘のような問題がいろいろ出てまいっているということは承知いたしてございます。
　税制の問題もございますし、証券取引に係る制度的な問題等もございます。この問題につきましては与野党協議のテーマともなっているところでございますので、今後この問題についてどのように私どもとしても対応を図っていくべきか、これは国会を初め各方面の御議論を踏まえて検討してまいりたいと思っているわけでございまして、御指摘のような具体的な考え方を私ども現在持っているということではございません。