○参考人（村上清君）　長崎ウエスレヤン大学の村上です。よろしくお願いいたします。
　私の専門は精神障害者の分野なので、その立場で今回の改正案及び精神障害者の雇用対策について意見を述べたいと思います。
　まず、今回の改正案については、精神障害者を法文上に位置付けたということについては前進だと思います。しかし、多くの精神障害者本人や家族、関係者が最も期待していた精神障害者を障害者雇用率の対象にすることが見送られたことについては、失望以外の何物でもありません。
　お手元に配付しました資料の一に、精神障害者の家族の会である全国精神障害者家族会連合会、全家連が昨年出した緊急アピールを添付しています。「緊急アピール　精神障害者も他の障害者と同様に「法定雇用義務」の対象に」をごらんください。
　このアピールで、障害者雇用促進法における雇用義務化は、御存じのように、国の考えを社会や企業に確実に伝える、障害間の格差をなくすことなどを述べています。このアピールを出した後に、多くの精神障害者の御本人や家族から、雇用義務化を期待する手紙やはがき、電話が全家連の方に寄せられたと聞いています。
　さらに、資料二をごらんください。これは、昨年行った、精神障害者の雇用促進等に関する研究会で行われた調査項目の一つです。この雇用促進等の研究会のメンバーでも私あったんですけれども、その中で、「事業主の理解・協力を得るために必要な措置」の問いに対して、「身体障害者や知的障害者と同様の雇用率制度を適用すること」が一番多くの回答が寄せられています。職安の職員に関しては七四・七％の方が必要だということで一番多く回答が寄せられています。障害者雇用の最前線の仕事をしている職安職員を始め労働関係機関の人たちが雇用率制度を適用することの必要性を実感として持っていることが分かります。
　このように、家族、本人、関係者が精神障害者を雇用率の対象にすることを本当に望んでいたのに、今回の法案で見送られたということは本当に残念です。私自身は、このことについては、他の障害者との政策上の差別ではないかと感じています。
　また、雇用率に入れることについては、精神障害者に対する社会理解の促進につながっていくんではないかと思っています。精神障害者に対する社会のイメージは、事件報道などの影響もあり、厳しいものがあります。だからこそ、雇用義務化になることにより、普通に会社等で精神障害者も働くんだということ、できるんだということを社会的にアピールしていく大きな材料になると思っています。
　前回の法改正で知的障害者が雇用義務化になりました。このことについて、日本障害者雇用促進協会が出している「働く広場」で、知的障害者の会の手をつなぐ育成会の松友常務理事がこういうことを述べています。
　今でも雇用主の理解と善意は大切でしょうが、法で支えられたシステムがないと駄目ではないかと感じていました。知的障害者の雇用義務化は良かったと思います。義務化されたことで、大企業や日経連が真剣に取り組んで、特例子会社をたくさん作ったり、障害者緊急雇用安定プロジェクトにもつながったと思います。個人の努力、近隣の支えは大切ですが、近代社会がそこを貫く方向性を出さないとうまくいかないと思います。雇用率の適用で知的障害者の雇用の展望が開けたことは歴史的な大転換だと思います。
　このように育成会の松友常務理事は話していますけれども、この発言にあるように、雇用率の適用で知的障害者の雇用の展望が開けたことは歴史的な大変化、このことを精神障害の分野でも本当は言いたかったんですけれども、残念ながら今回見送りということで、非常にその辺が残念に思っています。
　次に、精神障害者の雇用対策を考える上で、厚生省と労働省が一緒になって厚生労働省が誕生したのですから、従来の厚生行政と労働行政がもっと連携を深めて雇用対策を進めてほしいと思っています。
　例を挙げるならば、資料の三に、平成十年に、精神障害者社会適応訓練事業実態調査の概要というのが載っています。社会適応訓練事業は一般に職親と呼ばれている事業です。その中に、「訓練終了後の訓練生の状況」を見てください。訓練先で雇用したケースは四五・五％、他社で雇用したケースは一〇・九％と、全体で五六・四％も訓練が雇用に結び付いています。この社会適応訓練事業は、従来、精神保健課の管轄事業ですが、精神障害者の雇用に結び付いている実績ある事業なので、雇用関係が生じてから労働行政の職安職員がかかわるのでなく、訓練段階からかかわっていくなど、一貫した精神障害者の職業リハビリテーションシステムの流れを作る必要性を感じています。
　また、もう一つ例を挙げるならば、復職の問題で、対人関係が苦手だったりしてなかなか職場復帰は難しい場合もあります。そのときに、パソコンなどを使った在宅勤務制度を精神障害者も導入する、またそういう人たちが小規模作業所などを在宅勤務センター的な役割で活用するなど、厚生労働行政として連携しながらやっていけば、もっともっと精神障害者の職種の拡大や雇用の実績が上がっていくんじゃないかと思っています。
　それから、資料四を見てください。これは精神障害者にかかわる社会復帰施設の状況です。平成十三年度分の厚生労働省の資料なんですけれども、精神障害者施策全体の底上げがなければ精神障害者の雇用だけが進むわけはないと思っています。
　表をごらんになって分かるように、授産施設が一か所か二か所しかない県や政令都市がまだまだあります。中にはゼロというところもあります。福祉工場に至っては、ない県が圧倒的です。このような状況の中で精神障害者の雇用を進めていこうというにはかなり無理があるんじゃないかと。やはり本気で精神障害者に社会復帰対策を進め、福祉施策も含めた全体の底上げをしていく必要があります。そのためにも授産施設や福祉工場等の設立に対して積極的に国は協力していくべきではないかなと思っています。
　更に幾つかの点を例示的に挙げますと、例えば、今回の法改正の中でジョブコーチが位置付けられていますけれども、ジョブコーチについても、精神障害の場合には、就職時だけじゃなくて、長年働いていて、上司が交代しただけで不安定になる精神障害者もいます。そのために、環境が変化したときに対応できるようなシステムも利用していただきたいと思っています。
　さらに、復職等、職場復帰の問題等に関しても、リハビリ出勤の検討や通院時間の保証をするような通院休暇制度の導入、さらに本人だけではなく、復職に関して配偶者等の支援も含めた、視野に入れる対策をすべきではないかと思っています。さらに、自営業も含めた支援対策も今後検討すべきではないかと思っていますし、また職種の拡大においては、職業訓練校において、精神障害者を理解する立場に立って、職業訓練で職種を拡大するような取組も必要じゃないかと思っていますし、今後取り組まれるであろうと思われるグループ就労なども積極的に今後活用すべきじゃないかと思っています。
　このようなことを踏まえながら、精神障害者が社会経済活動に対して積極的に参加していくこと、そのことがもっともっと必要ではないかなと思っています。
　さらに、今年から精神障害者のホームヘルプ事業が市町村で始まりました。その担い手のヘルパーに精神障害者本人がピアヘルパーとして活躍できるような養成をしていく必要性が叫ばれています。これも福祉サイドからだけで見るのでなく、職種の拡大という視点から、福祉、労働の両面から検討していく必要性を感じています。働く精神障害者のセルフ・ヘルプ・グループの支援なども含め、厚生労働行政がもっと積極的に当事者団体に対する支援、家族会に対する支援を通して雇用の問題について積極的にかかわってほしいと思いますし、また地域において市民団体やＮＰＯ組織が活発に活動しています。
　その意味では、市民団体、ＮＰＯ組織、家族会、患者会などに対して、やはり雇用の問題について積極的に活用するとともに、県内に一か所しかない職業センターだけを中心に雇用問題を考えていくのではなくて、このようないろんな諸団体と連携しながら総合的な地域ネットワークづくりを積極的に進めていく必要があると思います。
　今年から、厚生労働省では職業自立啓発事業というのが取り組まれ始めました。知的障害者が数年にわたって取り組んでいる事業が、やっと精神障害者も今年から取り組まれることで予算化されたんですけれども、このような事業をもっともっと積極的にやっていくべきだし、また、この事業に関しても、当初の予算が若干削られるのではないかという不安もまだあるそうです。その意味では、予算の確保等含めて、精神障害者の雇用に対して総合的に、生活も含めた、生活支援も含めた総合的な対策を今後も進めていってもらいたいと思っています。
　以上で終わります。