Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野通子君　自由民主党の上野通子です。
　私は、ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案につきまして、自由民主党を代表しまして、賛成の立場から、また、みんなの党の修正案に反対の立場から討論を行います。
　原発事故は、事故自体の収束はもちろんのこと、被害者の迅速かつ確実な救済が急務であります。本法案による賠償金の速やかな支払もそのために重要な役割を果たすものであります。しかし、被害者に対するこれまでの政府の対応は余りにも不十分で不誠実であったと言わざるを得ません。さきに成立した仮払い法と併せ、本法案を速やかに成立させ、一日でも早く必要とする全ての方に賠償を行き渡らせる必要があります。
　本法案の内容ですが、与野党の修正協議を受け、国の責任を明確化した点や、附則で原子力に関する法律の抜本的な見直しまで含む三段階の見直し規定を置いた点は評価できます。また、東京電力以外の各電力会社の負担金を今回の事故の賠償に充てる仕組みは残りましたが、これによって大幅な電気料の値上げが行われることがないよう政府に強く求めます。法律の見直しの際には、この点も含め、厳しくチェックを行うべきと考えます。
　さて、当初から懸念された原発事故によるベントや水素爆発により拡散された放射能による汚染は、現在、全国で次々と大きな問題となって表面化しています。私の地元の栃木県におきましても、日光や那須塩原などの観光地はかなりの風評被害を受けました。今も受け続けています。また、本県産和牛やその牛の餌となった稲わら、さらには県北地区の落ち葉を使った腐葉土からは暫定基準を大幅に超える放射性セシウムが検出され、本県の牛肉に対しましては、岩手県に続き本日中にも国からの出荷停止の指示が出るようですが、これにより大きく信頼を失ってしまった県内の関係者の皆さんは、目に見えない放射能汚染の拡散の情報をなぜもっと早く国が公表してくれなかったのかと怒りとむなしさを隠し切れない状況であります。そして、今この瞬間にも栃木県民は、毎日のように公表される放射能汚染の広がりに、次は我が身かと不安な日々を送っているのです。
　全てが後手に回ってしまった現状に改めて悔やまれるのは、原発事故以来ずっと私も訴えてまいりました、あの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩによる拡散予測をベントの前になぜ国が速やかに公表しなかったかということです。もし情報の公開がなされていれば、福島の皆さん、特に飯舘村の方々は余計な被曝をせずに済んだのです。そして、稲わらやその他の汚染の対策も速やかに講じられたのではないでしょうか。一連の二次災害を未然に防ぐこともできたのではないでしょうか。さらには、国民の健康被害も含めた放射能による汚染がこんなにも拡大せずに済んだのではないでしょうか。
　この場に総理がいないのが残念でございますが、地元の人の痛みが本当にお分かりになるのでしょうか。観光客が戻らない観光地の悲鳴、育てた牛や農作物が売れない農家の嘆き、そして、子供の健康被害や将来への保証を心配する保護者の不安やストレスの叫び、多くの方々の苦しみが政府や総理はお分かりなんでしょうか。みんな、ただ元の生活環境に戻りたい、でも、それがかなわない状況に苦しんでいるんです。できることなら、放射能の拡散された全ての場所を早急に除染し、全てを元どおりに洗い流してほしいです。
　もちろん東電の責任は大きい。しかし、ＳＰＥＥＤＩの予測を基にすぐに予測情報を公開することもせずに、原発事故の問題を先に送り、複雑にしてしまった政府の責任は、国の最高責任者である総理の責任は、極めて重いと思われます。一日も早く原発事故によって生じた損害に対して全ての被害者への賠償が漏れなく行われますよう、東京電力のみならず、国が全ての責任を持って迅速かつ適切に賠償、補償を実施することが何よりも必要であり、そのためにもこの法案に賛成させていただくことを表明させていただいて、私の討論を終了いたします。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、原子力損害賠償支援機構法案に反対の討論を行います。
　本法案は、東電を債務超過させずに存続させることを大前提とし、政府と機構が必要があれば何度でも援助するという閣議決定を具現化したものであり、東電の大株主やメガバンク等の利害関係者の負担と責任を一切問わない異様な東電救済策にほかなりません。
　その一方で、賠償原資は国民負担で賄うものとなっています。東電始め各電力会社が機構に拠出する負担金は事業コストとされ、電気料金の値上げに直結します。衆議院での修正により第五十一条が新設され、更なる税金投入の仕組みが設けられましたが、これらによって、原発事故を起こした東京電力、大株主、メガバンクの責任と負担を問わないばかりか、事実上際限のない税金投入、不良資産の買取りなど、国民負担を一層重くすることになり、原発事故の被害者に賠償金の一部を自分で支払わせる矛盾を生じさせかねないものとなっているのであります。
　また、修正で機構が賠償の本払いと仮払いを行うことができるようになりました。これによって、賠償資金から支払実務まで東電は何もせず、全て国が面倒を見るということになりかねません。
　更に重大な問題は、法案が原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を目的とし、将来にわたる原発事業の継続を前提としていることであります。
　修正により、国の責務を規定し、原子力政策を推進してきた国の責任に言及しましたが、そのため東電の負担と責任を軽減するというのは本末転倒と言わねばなりません。国の責任は、安全神話を振りまいて原発を推進し、今回の事故を防ぎ得なかったことの反省に立って、東電に全面賠償を行わせ、原発政策を根本から転換することであります。原発からの撤退を決断し、期限を切った取組を進めることであります。
　最後に、今必要なことは、東京電力に原発事故被害者への迅速で全面的な賠償を行わせることです。そのためには、東電の全資産を可能な限り賠償に充てさせ、株主やメガバンクに責任と負担を求め、プラントメーカーなどいわゆる原発利益共同体に社会的責任を果たさせ切ることであります。
　東電や電力業界が積み立てる使用済核燃料再処理等積立金約二兆五千億円を取り崩し、原発推進のための核燃料バックエンド費用として今後も電気代から積み立てられる十六兆円などを活用すること、こうして国の介入によって全面賠償と電力の安定供給は両立できる、このことを指摘して討論を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、原子力損害賠償支援機構法案に反対の討論を行います。
　支援機構法に反対をする第一の理由は、この法案が損害賠償の円滑な実施の名の下に、原発事故について第一義的に責任を取るべき東電の救済法案になっている点です。
　過去の政権そして現政権によって、科学的根拠がない原発安全神話が振りまかれ、国策として原発が推進されてきた以上、今回の事故に関して国にも責任があることは当然です。したがって、東電だけでは損害賠償が履行できない場合、最終的には国が損害賠償を行うべきです。
　しかし、その前提は、損害賠償のために東電が送電部門等を含めた現有資産の売却を行うことです。さらには、場合によっては、これまで東電の原発を始めとした諸事業から利益を得てきた株主、債権者にも負担を求めるべきです。これらの関係者に負担を求めることなく、国、つまり国民の電気料金や税金によって損害賠償を行うことは国民感情が許すところではありません。
　反対の第二の理由は、本来東電が負担すべき原発事故の収束費用までも国民の負担によって賄う仕組みになっている点です。
　損害賠償は、東電の力で無理な場合は国が肩代わりすべきですけれども、事故の収束は事故を発生させた東電が責任を持って行うべきです。国として収束作業について監督することは当然ですが、原発について熟知している東電が責任を持って収束作業を行うべきです。
　第三の反対理由は、本法律案が今後も甚大な被害をもたらすおそれのある原発の維持、つまり使用済核燃料垂れ流しに歯止めのない点です。
　今や国民の多くは、一日も早く原発依存のエネルギー政策から転換することを求めています。社民党は、二〇二〇年までに原発をゼロに、二〇五〇年には自然エネルギー一〇〇％に拡大するための脱原発アクションプログラムをいち早く提言いたしました。原発を恒久化するかのような法案を認めることはできません。
　以上を申し上げ、原賠支援機構法案に反対の討論といたします。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより原子力損害賠償支援機構法案について採決に入ります。
　まず、松田公太君外一名提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（柳田稔君）　少数と認めます。よって、松田公太君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　森まさこ君から発言を求められておりますので、これを許します。森まさこ君。
○森まさこ君　私は、ただいま可決されました原子力損害賠償支援機構法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、たちあがれ日本・新党改革及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力損害賠償支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　原子力政策における国の関与及び責任の在り方については、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束等に向けた措置を国自ら実施することも含め、早急に見直しを行うこと。
　二　本法はあくまでも被災者に対する迅速かつ適切な損害賠償を図るためのものであり、東京電力株式会社を救済することが目的ではない。したがって、東京電力株式会社の経営者の責任及び株主その他の利害関係者の負担の在り方を含め、国民負担を最小化する観点から、東京電力株式会社の再生の在り方については、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束、事故調査・検証の報告、概ねの損害賠償額などの状況を見つつ、早期に検討すること。
　三　本法附則第六条第二項に規定する見直しに備え、原子力損害賠償支援機構の各機能が明確になるように計数管理する体制を整えること。
　四　今回の賠償に際しては、原子力事業者による負担に伴う電気料金の安易な引上げを回避するとともに、電力供給システムのあり方について検討を行うなど、国民負担の最小化を図ること。
　五　東京電力株式会社に対し、すべてのステークホルダーに対して必要な協力の要請を行うことを求めること。
　六　今回の賠償の実施に当たっては、迅速かつ適切な紛争解決の仕組みを早急に構築すること。
　七　本法附則第六条第一項に規定する「抜本的見直し」に際しては、原子力損害の賠償に関する法律第三条の責任の在り方、同法第七条の賠償措置額の在り方等国の責任の在り方を明確にすべく検討し、見直しを行うとともに、その際賠償の仮払いの法定化についても検討すること。
　八　国からの交付国債によって原子力損害賠償支援機構が確保する資金は、原子力事業者が、原子力損害を賠償する目的のためだけに使われること。
　九　原子力損害を受けた被害者の救済に万全を期すため、「特定地域中小企業特別資金」や「中小企業基盤整備機構を活用した無利子融資制度」等の政策金融の周知を図り、その最大限の活用を促すほか、金融機関に対し、被害者への円滑な資金融通に努めるよう要請すること。
　十　本委員会は、本法の制定に伴い、平成二十三年六月十四日の閣議決定「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」の「具体的な支援の枠組み」は、その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うこと。
　十一　本委員会は、本法附則第六条第一項に規定する「できるだけ早期に」は、一年を目途と、同条二項に規定する「早期に」は、二年を目途とすると認識し、政府はその見直しを行うこと。
　十二　東京電力株式会社による賠償金等の支払いが停滞することのないよう、本法施行後、早急に原子力損害賠償支援機構を発足させ、迅速な賠償金等の支払いに係る体制の整備構築に万全を期すること。
　十三　機構及び政府は、機構の活動状況及び財務状況、特別資金援助を受ける原子力事業者の特別事業計画の実施状況等を国会に対して求めに応じ定期に報告し、機構運営の透明性を担保するとともに、国民負担の最小化や安易な電気料金値上げの回避に努めること。
　十四　政府は、原子力事業者の株式や電力債の市場動向を注視して、機構と協力して原子力事業者を起因した金融市場の大きな混乱や金融システムの機能不全が発生することのないように努力すること。
　十五　原子力損害賠償の特別事業計画の策定に当たっては、福島原子力発電事故の収束がいまだ見えない中、長期的な視点に立って、原子力事業者による被災地域の土地の買取りや放射性物質で汚染された土壌やがれき等の処理などの検討を含め、国の責任により迅速かつ適切な損害賠償の枠組みを構築するように万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　ただいま森まさこ君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、森まさこ君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、海江田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。海江田国務大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成二十三年八月一日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　難波　奨二君
　　　　　山根　隆治君　　　　　大野　元裕君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　古川　俊治君
　　　　　横山　信一君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　藤井　孝男君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　柿沼　正明君
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　　斎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西村　康稔君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　国務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　発電所事故によ
　　　　　　　る経済被害対応
　　　　　　　室長　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十九日、山下芳生君、上野通子君、長谷川岳君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君、水落敏栄君、橋本聖子君及び福島みずほ君が選任されました。
　また、本日、藤田幸久君、轟木利治君、佐藤正久君、横山信一君及び藤井孝男君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君、加賀谷健君、古川俊治君、浜田昌良君及び片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、この度、新潟、福島の記録的な豪雨によって被災された皆様方にお見舞い申し上げます。そしてまた、亡くなられた皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。さらに、昨日は福島県沖を震源といたします大きな地震も発生いたしました。けがをなさった方々もおいででございました。一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
　改めて、自然の力そして自然災害の恐ろしさというものを見ることになりました。どんなことが起ころうとも国民の皆様の生命とそして生活を守っていくというのが国がなすべき仕事でございますが、土砂災害そして河川のはんらんにより甚大な被害を受けた地域の早期復旧に向けて、国もしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　本日は、原子力損害賠償支援機構法案の質問に立たせていただいております。三・一一から四か月とそして三週間が過ぎました。被災地の皆様方に少しでも明るい復興への光、希望の光が当てられることを望んでやみませんが、しかしながら、私のふるさと福島県の皆様方は原発の収束を見るまでこの希望への光を見ることもできない、そのように訴えていらっしゃいます。
　地震、津波、あるいは今回のような豪雨、これは自然災害、天災でございます。しかし原発の問題は人災ではないかと、そういう言葉が多く聞かれております。国民を守るためにやるべきことは全て成し遂げたのだろうか、この答えはいまだ出ておりません。
　福島の避難されている皆様方は県内各地そしてまた県外に、四十六都道府県、散り散りばらばらに避難しておられます。そして今、夏休みではありますけれども、子供たちも自由にそして安心して外で遊べる地域を求めて県内あるいは県外でサマーキャンプなどにも参加して過ごしております。それぞれの方々がふるさとを思わぬ日は一日たりともないと思っております。特に子供たちの心と体を守るために最善を尽くさなければならないことは言うまでもございません。
　そして、全国の皆様には我々県民のその思いを受け止めていただきまして、避難されている方々の受入れ、子供たちの受入れ、本当にたくさんの御支援をいただいてまいりました。この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。
　福島県やまたあるいは原発の影響を受けた近隣県の皆さん、必ずふるさとを再生させるのだということで頑張ってこられました。そのやさき、汚染した稲わらを食べた牛の問題が発生し、それが全国に広がってしまっております。全ての産業で、そして福島県だけではなく様々な分野においても、この原発事故の影響は拡大し続けているのではないかと思います。
　そこで、まず総理にお伺いさせていただきます。
　原発事故から放射性物質の影響がこのように広がってしまっていることについて、どのような御認識をお持ちでしょうか。そしてまた、国民の命と健康を守るという観点からも、今に至るまで原発のこの問題についてどのような思いで取り組んでこられたか、御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　金子議員、地元福島でこの問題、本当に身近にいろいろな関係者と接触をして取り組んでおられることにまず敬意を表したいと思います。
　私も、この原発事故については二つの大きな面があると思っております。一つは、原子炉そのものがメルトダウンあるいは水素爆発等の事故を起こして、それをいかに収束させていくかというその問題と、そして既に放出されてしまった放射能あるいは放射性物質によるいろいろな影響、被害というものを、どのようにそれを少なくし、そして最終的にはその被害をなくしていくかという、この二つの課題があろうと思っております。前者の問題はある程度のめどがだんだん付きつつありますけれども、後者の問題では新たな問題が更に次々と発生している、稲わらによる牛の問題等発生しております。
　金子議員の地元の伊達市でも、特定避難勧奨地点の問題で市長や住民の方々に大変多大な御心配を掛けております。先日は伊達市長が官邸に来られて、地元の問題についても御説明をいただいたとの報告も受けているところであります。
　何としても、生活をしている皆さんが安心して安全に生活を続けられるよう、除染を中心にして、政府として自治体とともに全力を挙げて取り組んでいかなければならない、取り組んでいく覚悟であることを申し上げておきたいと思います。
○金子恵美君　総理の言葉を信じて辛抱強く待ち続けている人たちも実は限界に来ていると思います。避難所からそして仮設住宅に移られても、仮払いだけでは生活ができない、全てを失った人たちは訴え続けています。農林水産業の方々も、中小企業の方々も、小さいお子さんをお持ちの親御さんたちも、高齢者の方々も、全ての方々のその言葉をどうか受け止め続けていただきたいというふうに思います。
　今ほど、菅総理の方から私の地元の伊達市のことについて触れていただきました。特定避難勧奨地点というその地点に指定された世帯が百十三世帯でございます。その中から、やはり是非この伊達市を美しいふるさとに戻してほしいという、そういう声も上げ続けておられまして、そして伊達市独自でこの除染活動をされてこられてきてもおります。
　実は、私は先日、計画的避難区域になっている葛尾村の皆さんとお話をさせていただく機会もいただきました。そのときに、村長や議員の皆様が口々に自らおっしゃられた言葉というのは、とにかく元の美しい村に戻してほしい、子供たちが戻って安心して生活ができる美しい村に戻してほしいということでした。そして、そこでもやはり除染をしっかりと進めていただきたいという言葉が告げられたところでございます。
　県民の皆様の安全、安心の確保がまず第一であったということから、安全確保のための一つの方法として避難をしていただくということがございました。しかし、ずっと家族と共にふるさとで暮らし続けたいという、そういう願いは薄れることはありません。私は、県民としては、福島県を丸洗いして元の美しいふるさとに戻してほしい、それを是非国を挙げてやってほしいというふうに感じております。
　そこで、改めて除染について具体的にお伺いしてまいりたいと思いますが、先ほども申し上げましたいわゆるホットスポットである特定避難勧奨地点等に指定されたその地区、もしもこの除染が早期に的確に行われていたのであれば、もしかすると生ずることがなかったのではないかとも考えられます。この除染の必要性についてどのように認識しておられるのか、細野大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　金子委員におかれましては、本当に地元で福島県民の皆さんと寄り添ってやってこられておるのは承知しておりまして、心より敬意を表したいと思います。
　先日、伊達市の富成小学校でしたね、お父様がおつくりになった小学校ということで、一緒に除染作業も私やらせていただきまして、その重要性については本当によく承知をしております。
　週末、私、若いお母さんたち、幼稚園とか小学校の若いお母さん方と話をする機会があったんですけれども、そこでも何とかきれいな福島に戻してほしい、普通に生活をしたいという、そういう切実な要望がございました。これは、政府の本当に大きな責任であると感じております。
　御質問があった特定避難勧奨地点なんですけれども、確かに指摘をする前に除染をしていれば必要がなかったのではないかという御意見もあるのは承知しておるんですけど、やはり除染をどういう方法でやるのか、さらには誰がやるのかということも含めてかなり悩ましい問題がたくさんございまして、まずは一義的に安全を確保するという意味でホットスポットの皆さんには避難していただくことを優先をいたしました。
　その一方で、一刻も早く帰ってきていただくというのが基本でございますので、今回の補正予算でも付けております百八十億円の除染の予算、これを使って、御町内の皆さんにももちろん手伝っていただきたいですが、事業者の皆さんにもしっかり仕事を発注をして、国として責任を持って除染をやっていくという、県と自治体と協力をしながらそういう体制を今整えて、既に始めているところでございます。
○金子恵美君　ボードを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）これは地域住民とボランティアによる除染活動ということでございまして、上の写真は伊達市の、今おっしゃっていただきました富成小学校の様子でございます。細野大臣も自らこの小学校を御視察いただきまして、そしてまた実際に除染活動にも参加をしていただきました。地域の皆様や、そしてまたＰＴＡの方々、ボランティアの方々、一つになってこの敷地内ののり面の草を剥ぎ取り、土壌を剥ぎ取りという作業をしております。
　そしてまた、下の写真でございますけれども、今特定避難勧奨地点と指定されている下小国地区でございます。ここも地域の皆様方と、そしてまたボランティアの方々が一つになりまして、民家の門口から、そしてまた子供たちの安全確保を目指すということで通学路等を除染活動をしている様子でございます。
　実際にこの自治体や住民の皆さんが自ら除染に積極的に参加しているわけですが、このような取組には国が財政面、そして技術面、そして人的な面で積極的に支援を行っていくということが重要になっていると思います。この点について、総括的な総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　そしてまた、子供に影響を与えやすい公共の空間で重点的に行われているわけですけれども、これにつきましても引き続き重要ではありますが、同時に、今申し上げたように民家、農地等の私有地や生活空間において大規模な除染が必要となってくると思います。所有者任せではなく、しっかりと自治体や国がその除染を望む住民の要望に積極的にこたえていく必要があると思いますが、総理の認識を併せてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、原子炉そのものからの新たな放射性物質の放出というのは、もう事実上ほとんど、極めて少なくなっておりますが、かつて初期の段階で放出されたものがいろいろな形で地域に残っている。そこでやらなければいけないのは、まさに御指摘のように、除染活動を全面的に、場合によっては広範に徹底的にやらなければならないという認識を持っております。
　除染活動について一刻も早く進めるべきでありまして、今、伊達市の例をお挙げいただきましたけれども、自治体や住民が行われる除染に対して国も財政的な支援を行ってまいります。またあわせて、技術的支援のために専門家派遣についても実施する方向で検討をしてまいります。例えば、伊達市では市内全域を対象とした除染活動を市独自のイニシアチブによって実施されていると聞いておりますが、こうした取組を国としても支援できるよう、第二次補正予算に必要な予算を既に盛り込んでいるところであります。
○金子恵美君　次のボードを見ていただきたいんですが、まず今回の二次補正予算の方では福島県の原子力被災者・子ども健康基金というものを出していただきました。九百六十二億円でございまして、この中では、福島県民の健康管理事業とそれから特別緊急除染事業、大きく二つに分かれるわけでございますけれども、県民の二百二万人のための健康調査もしていくということでございまして、これは本当に福島県民としても待ちに待っていたものでございまして、そしてこの二つ目の部分の特別緊急除染事業でございますが、今も、あるいは先ほど細野大臣の方からもありました、これ百八十億円となっております。
　次のボードをお願いいたします。
　この仕組みなんですが、いずれにしましても福島県に基金を設けられまして、そしてそこに予算が、国の予算が入っていって、そしてまた最終的には、この基金を財源として、実施計画に基づきまして除染事業をする市町村やあるいは自治会等に財政的な支援が行くというような仕組みになっております。福島県において、現に子供や住民等が利用している学校、公園、そして通学路や公民館等の公共施設において、放射能による健康被害から子供たちや住民の健康を守るということを目的としております。
　我々、伊達市で行われているような、こういう実際に行われている除染作業についても、恐らくこの基金を通して支援をしていただけることだと思っておりますし、福島市や近くの自治体においても、やはり地域の皆様方がそれぞれの取組をしておりますので、それに対しての財政的な支援もしていただけるものだというふうに理解をしておりますが、その除染の結果というものが今度は除染ガイドラインの作成等に反映されるということですので、しっかりとこれから注視していきたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、実際に、今申し上げたように、この基金の使われ方ですけれども、公の場あるいは公共施設等で除染作業をした場合にこの基金を使うことができるというように理解をすることはできますが、しかし自治会等では既に、例えば放射性の物質が大変高い数値を示しているところでは民家の方々の除染活動もしたいという、そういう願いもあるようでございます。
　この基金を今後どのように活用していくのでしょうか。その民家等の生活空間などの除染についても基金などを通して積極的に使われることが望まれてくると思いますが、海江田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　金子委員にお答えをいたします。
　今お話のありました百八十億円の中では、これは線量低減化活動支援事業というのがございまして、これが六十一億円積んでございますが、これはまさに自治会や町内会など、これおよそ福島県内六千団体と認識をしております、特に除染作業が必要なところが。この六千団体で使っていただいて、特に通学路などの除染活動にお使いいただければ、これは国が全額支援をするということでございます。それから、そのほかにも都市公園環境緊急改良事業というのもございます。それから、環境緊急改善事業というのもございます。こうした様々ないわゆる除染作業にかかわるお金を国がやっぱりしっかりと後押しをしようということでございますので、実際に動いていただく方々は今お話をした自治会の方あるいは町内会の方ということになろうかと思いますが、やはりそれに対する資金の支援はしっかりと国がやらなければいけないと思っております。
　また、先ほどこのガイドラインのお話もございましたけれども、既に七月の十五日の段階でございますけれども、生活圏の清掃活動（除染）に関する基本的な考え方というのを、これを福島県と相談をしまして、そして決めております。今ここに持ってきておりますが、ここでやっぱり注意することもございます。やはり手袋など、しかもできたらゴム手袋でありますとか綿の手袋でありますとか、そういうことをやった方がいいとか、あるいはやはりマスクもやった方がいいとか、そういう除染作業をする上での注意することごとも細かく書いてございますが、こういう清掃活動のガイドラインに沿ってやっていただきまして、そしてしっかりとしたガイドラインを作り上げていくということでございます。
○金子恵美君　今、ガイドラインのこともおっしゃっていただきまして、七月の十五日には既に原子力安全・保安院の方からある一定の形での基本的な考え方についてということでお出しいただいております。同日、実は県の災害対策本部も独自に生活空間における放射線量低減化対策に係る手引きというものを出しておりまして、実は各自治体に対しても説明をされております。また、私の地元の伊達市においては、実際にその除染活動を指導してくださっています除染アドバイザーでもいらっしゃいます元原子力委員会の委員長代理である田中俊一先生や、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構の専門家の皆様方によって説明会等を住民の方にしておりまして、しっかりとその安全確保をしていかなくてはいけないということも徹底しているところでございます。
　今後、やはりこの除染の方法については、もちろん留意事項等しっかりと周知徹底していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、この件については、やはりこの除染活動、私も先ほど申し上げましたけれども、県を丸洗いしてほしい、あるいは国を丸洗いしてほしいという思いがあります。ということであれば、やはり人材の育成というものは急務であろうと思います。そしてまた、人材の派遣というものも是非していただきたいと思いますが、この点についてのお取組はどのようになさっていかれるおつもりでしょうか。具体的に、海江田大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員からもお話ございましたけれども、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構というものがございますので、ここはやはり原子力の専門家の方々がいらっしゃいますので、今そのうちの何人かが講師という形で現地に赴いているというお話もございましたけれども、今後は、組織的にやはりこの方々を中心になって、そして除染についての専門的な知識を住民の皆様方にしっかりと周知徹底をしていただきたいと思っております。
　それから、先ほどお話をしました除染ガイドライン、これも大変大切でございますので、このガイドラインと専門家の派遣ということで除染の徹底を図っていきたいと、こう考えております。
○金子恵美君　是非しっかりと人材育成を図っていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました田中俊一先生は県の除染アドバイザー、そして伊達市の除染アドバイザーでもおられます。そしてまた、伊達市においては伊達市除染対策ＰＴというのを立ち上げまして、本当に市を挙げてとにかくしっかりと取り組んでいるところです。多分こういう自治体はこれから増えていくのではないかと思いますし、その自治体をしっかりと支えていく仕組みというのをおつくりいただきたいと思いますし、また、先ほど申し上げましたように、私有地、民家等も含めまして、そういう土地をどのように除染をしていくか、そしてまたその除染をいかに、除染活動をいかに拡大していくかということをまずは前提にしていただいた形で国の支援の構築というのをしていただきたいというふうに思っております。
　除染自体も大変重要なんですが、除染をすれば廃棄物も出ます。そして、汚泥も出ます。この処理は大変大きな問題になっていると思います。
　先ほど写真を見ていただきました小学校では、実は廃棄物は学校の裏手にまとめて保管されております。もちろん遮蔽されて安全な状態で保管されておりますが、移動することができません。そしてまた、民家の場合も、先ほどお写真を見ていただきましたけれども、下小国の民家で除染をした後も、その除染後に出た廃棄物というのは敷地内に保管された状態になっています。
　保管場所の確保についてもやはり国がしっかりと方針を決めていただきまして、そしてまたこれについても支援をしていただきたいと思いますが、どのような御見解をお持ちでしょうか。江田環境大臣、お願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　先ほど委員が御指摘の七月十五日の清掃作業についての基本的な考え方、これは原子力安全・保安院とそして環境省とでいろいろ検討をして原子力災害対策本部の方から考え方として出させていただいたものでございまして、その中にいろいろと書いてございますが、私も先日、伊達市に伺いまして、委員も御一緒していただきましたが、これは除染作業の場所ではありませんでしたが、焼却場あるいはごみの保管場所など、伊達市の有名な桃も拝見をしたりいたしました。地域の皆さんがそうやって一生懸命に除染活動に当たっておられるのは、本当に涙が出るほどうれしいことでございます。
　そして、その中でいろいろな廃棄物が出てくるものはこれは当然でありまして、今、基本的な考え方の中で、除染により生ずる廃棄物等を市町村等が一時保管あるいは処理する場合、地域コミュニティー等で一時的に保管する場合の取扱い、さらに廃棄物等を一時保管する場合の留意事項、あるいは一時保管後の対応等、これをお示しさせていただいたところでございます。
　以前、六月二十三日に出したものと基本的に関連しておるんですが、八千ベクレル以下であればこれは通常の処理をしていただいて差し支えないと、もっとも、その埋め立てた上を居住用に使っていただくことはちょっと遠慮していただいた方がいいかなと。それから、八千ベクレルから十万ベクレルまで、これは管理をして一時保管をしておいてくださいと。その後の処理についてはこれから今、関係省庁と連絡を取りながらしっかりとした指針を出していかなきゃいけないと検討を進めているところですが、これが余り遅くなるということは決して良くないので、鋭意努力していきたいと思います。
　いずれにせよ、そういう仮置場であるとか最終の処分先であるとか、こういうものを確保するということは非常に重要なことで、私も先日、ＩＡＥＡの天野事務局長ともお話をいたしましたが、居住地であるのか商業施設であるのか工場であるのか、あるいは除染をした後どういう使い方をするのかなどによっていろいろと違いがあるようで、これはこれから最大限の努力を傾けていくつもりでおります。
○金子恵美君　八千ベクレルまではというようなことでルールは作っていただいているんですけれども、それでもやはり放射性物質に汚染されたものを受け入れる土地があるのかという問題であったり様々な問題を抱えているわけでございまして、多分その数値の問題ではないということはもう御存じのとおりだと思います。
　汚泥の問題についてちょっと、下水処理場の汚泥から高濃度の放射性汚泥が検出され、保管場所の問題もこれ深刻化しているということがありまして、福島市の下水処理施設の仮置場の問題も浮上してきておりますが、これ半年で満杯になるということが言われておりまして、実は、細野大臣が七月の二日にこの処理場を視察してくださいまして、その折に福島県知事に対して、放射性物質に汚染された災害廃棄物や汚泥の処理について、国の責任でしっかり処理する体制をつくりたいという御発言をなさっておられます。
　その具体的な内容、そしてまたその検討状況について御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　福島市の方に私伺いまして、恐らく一番町中にある下水処理場だったと思うんですけれども、大変な汚泥がたまっていて、年内にはいっぱいになるというお話をされていたことはよく記憶をしておりまして、もう少し前かもしれませんね、大変切迫した状況が近づいているというふうに承知をしております。
　先ほど江田環境大臣の方からも御説明がありましたけれども、八千ベクレルという基準を作って既に一定の基準は示しておるんです。ただ、残念ながら、例えば処分場などにおいて、浜通りにおいて、特にですね、福島市もそうですけれども、なかなか受け入れていただいていないという、こういう状況になっています。それは処分場の皆さんの不安であるとか、さらには地域の住民の皆さんの不安があって、無理からぬところがあると思っております。
　そこで、今、環境省が全面的に江田大臣のイニシアチブの下で取り組んでおりまして、例えば現地対策本部に環境省から、私の方からも依頼をいたしまして、職員で四名、さらには専門家を一名、それを間もなく三名という形で送り込む形になっております。何をするかと申し上げますと、これまではやり方を示し、自治体に御説明をしていたわけですが、それでは十分ではないと。例えば、処分場の皆さんであるとか地域の住民の皆さんに国が直接御説明をして、そして処理を始めるという、これが大変重要になってきているというふうに思っております。
　八月の七日にはいわき市の方でそういう説明会もあると聞いておりますので、まずは一つでも例をつくりたいと。例をつくれば、後は言うならば、それに続く形で次の例が出てくるのではないかというふうに思っておりまして、国の責任はそういう意味では極めて重いというふうに承知しております。
○金子恵美君　しっかりと早く方針を示していただきたいという思いでおります。とにかく汚泥はどんどんたまる、除染をしてくださいと、そういう動きがあるわけですけれども、除染をすればまたそこから廃棄物がどんどん増えていくわけでございますので、住民の皆さんの本当の意味での安心の確保のためにしっかりと動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、農地の除染も、これも喫緊の課題でございまして、新たな除染方法としてはヒマワリとかアマランサス等の植物による除染も有望とされていると存じております。鹿野大臣におかれましては、飯舘村で実証実験のための農地にヒマワリの種をまいてくださいました。植物を使ったこの除染の手法を確立し、農地等の除染を国を挙げて行う必要があると考えております。
　この点について政府の取組をお伺いするとともに、また、セシウムが移行したこのヒマワリ等の処分をどのようにしていくのか、これも問題になってございますので、鹿野大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、金子委員からの御指摘のとおりに、農地におけるところの放射性物質の除去の技術ということにつきましては政府挙げて今取り組んでおるところでございますけれども、八月を目途に除染技術の効果というものを実証いたしまして、効果が確認されたという場合におきましては着実に現場に導入を図っていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
　また、除染に用いたところの植物体の処分というものにつきましては、試験結果がどう出るか、こういうことを踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
○金子恵美君　ふるさとへの帰還に向けた取組という、そういうテーマで農水省ではこの農地土壌除染技術開発を行っておられますので、是非期待をしたいと思います。
　しかし、一方で、繰り返しになりますが、どうしても、放射性物質を含んだ廃棄物等の処理についてはしっかりとした協議をして、そして明確な方針を早く出していただきたいと思っております。
　私も、今回この質問の通告をさせていただいて、それぞれの省庁の皆様方とお話をさせていただいた折に、やはり例えば、民家の除染で出た廃棄物や瓦れきは環境省、学校の校庭の表土は文科省で、そしてまた下水の汚泥は国交省、出荷制限をしてそれで捨てた作物は農水省、それぞれいろんなところに問いかけをしていかなければ答えが出ないというそういう状況でございましたので、しっかりと省庁横断的な協議を重ねて、そして国としての一つの方針を出していただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。議員立法でこの特別措置法の制定というのも目指しているというふうにも聞いてはおりますけれども、しかしまず国が前面に出ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、稲わらの問題、ちょっと一つだけ質問させていただきたいと思います。
　稲わらが広範に汚染されたという事例でございますけれども、もう広範なその稲わらの汚染に対する認識の甘さというのは、もしかすると土壌汚染にも共通する問題ではないかというふうに思っております。今後このような問題が生じないように、土壌あるいは飼料等の広範囲な調査を徹底すべきだというふうにも思いますが、鹿野大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今御指摘の件につきましては非常に重要な問題であるというとらえ方をしておりまして、今後この問題にも、農林水産省といたしましても、全体のどういう状況にあるかというふうなことの調査も含めて取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○金子恵美君　土壌の問題もそうですが、まず調査をしっかりとやっていくということだと思いますけれども、ここで食の安全確保、このための検査体制について御質問させていただきたいと思いますが、牛の問題だけではなく、野菜、魚介類、特用林産物の汚染等、また飼料の汚染、最近では腐葉土の汚染というものも、これも顕在化しているところでございまして、私はこれは実態が判明してきているんだというふうに理解をしております。
　実は、放射能検査機器とそしてまた検査員が、全国で今の段階ででき得ることをフルで稼働していると、できることをやっていただいているというふうにも理解しております。以前よりも改善されているこの検査体制ではありますが、しかし検査機器も人員もまだまだ十分ではないという状況だと思います。補正予算の中では、一次にも二次にも検査体制充実のための予算措置が講じられているというふうには思いますが、今後どのような、検査体制の強化のために何をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
　厚生労働省は、二十九日でしょうか、牛の方については全頭検査に簡易測定機器を使うことを容認したということを伺っております。しかし、牛の全頭検査の体制ですので、簡易測定機器を使わなければ進めることができない状況にあるというのは理解はしておりますが、これだけで足り得るのかということ、そしてまた今後、私は国の責任で一台でも多くのゲルマニウム半導体検出器を入手して、そしてしっかりとした検査体制を構築し、そしてまた国民の皆さんの懸念というものをしっかりと払拭していただきたいという思いがありますが、この件について、国民の皆さんの懸念を払拭していただけるような御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　金子委員にお答えを申し上げます。
　まず、事実関係から少し御報告をさせていただきたいんですが、厚生労働省所管の委託先検査機関では、今、ゲルマニウム半導体検出器は百十六台保有をしております。七月の十三日現在で、事故発災以降七千件以上の食品の検査をさせていただいております。さらに、文科省は所管の研究機関等で百二十五台のゲルマニウム半導体検出器を持っておりまして、この一部を当然食品の方に回していただくというような調整も進めております。また、民間企業が保有しているものについては、調査をしたところ、現状分かっているのは三十七台ということでございます。
　いずれにいたしましても、国内にありますゲルマニウム半導体検出器をできる限り総動員して食品の安全のために検査をしてまいる所存でございます。
　その上で、今御指摘のありました、先週末に発表いたしました牛肉についての基本的対応方針、この中では、簡易測定機器を導入して検査の能力を高めたいということも打ち出させていただきました。さらには、過日成立をさせていただいた二次補正予算では、政府全体で百九十二億円のモニタリング強化のための予算を計上させていただきました。
　今委員御指摘のとおり、可能な限り、簡易検出器のみならずゲルマニウム半導体検出器の台数を増やしてしっかりと対応していくということでありますが、後々、経産大臣とも御相談をさせていただくことだと思いますが、このゲルマニウム半導体検出器、今アメリカの企業が生産をしているということでありますが、こういう事故が起きた我が国でございますので、我が国で生産できる体制も整えていくべきだというふうに考えております。
○金子恵美君　国内での生産ということもおっしゃっていただきました。まずは国際的な協力をしっかりと仰ぐことも重要ではないかと思いますので、検査体制の強化、しっかりとやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、ここからは法案と損害の賠償についてお伺いしていきたいと思います。
　先ほど申し上げていた除染作業というものも原発事故がなければ生じなかったということでございますが、この点に関連してお伺いしていきたいと思います。
　原発事故がなければ生じなかった様々な課題に対応するためにそれぞれの自治体が懸命に頑張っていらっしゃるところ、茨城県の高萩市では、原発事故に起因する人件費の増加分などについて東電に対して賠償として請求したというふうに伺っております。先ほど申し上げました伊達市の取組なども、自治体が独自で行った除染活動というものもあります。
　それに掛かった経費等についても東電による賠償の支払の対象とすることが必要ではないかというふうに考えますが、自治体の損害賠償請求について政府の御認識を高木文科大臣にお伺いします。
○国務大臣（高木義明君）　金子委員にお答えをいたします。
　今、損害賠償紛争審査会におきましては、被災者をできるだけ早く救済するために、相当因果関係が明らかになったものから逐次損害賠償の範囲の判定の指針を作成しておるところでありまして、この審査会においては、これまで公立学校の除染あるいはまたそれに掛かる人件費などについて、地方公共団体の財産に係る被害については本件事故との相当因果関係が認められるものであれば賠償の対象になるのではないかと、こういう議論がなされております。それ以外の地方公共団体に係る被害については様々なものが考えられておりますけれども、これまでの指針で対処されていない被害についても紛争審査会では早急な検討を進めておりまして、損害の範囲の全体像を示した中間指針、これをできるだけ早く取りまとめていただくようにお願いをしております。
○金子恵美君　福島県のように基金を通して国が除染活動に対しての財政的支援をした場合、実施された除染に掛かる費用が賠償の対象となるということであるならば、最終的に国が東電に求償できるということでよろしいでしょうか。福島県には基金ができます。そして、それを通して自治体の除染活動を支援いたします。そして、その掛かった、最終的に掛かった費用は東電に求償できる、これでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今御審議をいただいております平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律においては、地方公共団体は、その設ける原子力被害応急対策基金によって、除染活動など原子力事故の被害防止、緩和、回復のために行う緊急対策に対して費用を支弁することができるとされております。この基金から支弁した費用が原賠法に規定される原子力損害に該当するものでありましたならば、基金に対して国が補助した額の範囲で国が東京電力に求償することは妨げられないと、こういうことになっております。
○金子恵美君　妨げられないわけで、求償できるんだと思いますが。福島県のように、繰り返しになりますが、基金をいただける場合は大変有り難いことでもあります。ほかの原発事故の影響を受けた地方公共団体の中でも、ホットスポットに悩まされていたり、住民の皆様の声にこたえるために独自の対策を講じるために予算措置をしているところもあります。その同じ悩みを抱えているのに、国の財政支援もなければ賠償の対象に最終的にならないということであれば不公平ということにもなりますので、例えば、これは繰り返しになりますが、除染についてですが、全国的に実施することになるとこれから思いますが、国として取り組む覚悟なのか、そしてまた賠償の範囲と考えるのか、この点についても明確にしていくことが必要ではないかと思いますし、また国民の放射性物質に対する不安感を取り除くために除染を必要と考えるなら、国としてどのように進めるのか、もう一度ちょっと見解をお伺いしたいと思います。文科大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の点については紛争審査会でもしっかり審査をしておられると、私はそのように期待をいたしておりまして、これらの原子力被害に遭われた皆さん方、特に地方自治体関係についてはしっかり対応ができるのでないかと、このように私は考えております。
○金子恵美君　一日も早く、とにかくその地域地域でのニーズに対応できるようなその仕組みというのをまずは構築していただきたいということと、本当にこれ以上待つことができない、いろんな不安を抱えている方々がたくさんいらっしゃいます。その声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますし、早くその紛争審査会の中間取りまとめ、出していただきたいと期待をしているところでございます。
　そしてまた、この本法案、一刻も早く成立させて機構を設立して、損害賠償を支払うための仕組みというものも構築しなければなりません。本法案の施行日は公布の日とされております。その後直ちに機構を設立し、そして損害賠償の支払に切れ目のないような形で進めていかなくてはいけませんが、法成立後のスケジュールについてお伺いさせていただきたいと思います。