○参考人（井上智洋君）　駒澤大学の井上です。改めてどうぞよろしくお願いします。（資料映写）
　私は、なぜコロナ危機下でベーシックインカムが注目されるのかというテーマでお話しさせていただきます。
　ベーシックインカムというのは、収入の水準によらずに、全ての人に無条件に最低限の生活費を一律に給付する制度ということなんですが、基本的には世帯ごとではなくて個人ごとに給付されるというふうになっています。例えば、最低限の生活費、ちょっとまあ月七万円だと足りないと思うかも分かりませんけれども、七万円が毎月、国から国民全員に給付されるということになります。よく普遍主義的な社会保障制度というふうに言われております。先ほど、平田参考人から、全ての働く人が参加できるセーフティーネットの整備が急務というふうなお話がありましたが、ベーシックインカムはその一つの候補として考えられるかと思います。
　この普遍主義的なということなんですが、これまでは、企業でまず働いて、この部分が自助ということになるかと思うんですが、その企業で働けなくなったときに失業保険とか年金保険といったような共助があると。共助でもカバーできない場合には公的扶助によって救済されるというふうな既存の社会保障制度の基本的な仕組みになっているわけなんですが、で、公的扶助の部分が言わば公助ということになるんですが、この生活保護がうまく機能しているかというと、よく捕捉率二割というふうに言われていますけれども、受給されるはずの人で受給されていない人が八割いるというのが今現状になっています。
　今後、そのフリーランスの方々が増えたり、あるいはＡＩ、ロボットによって雇用が不安定になるというふうにも言われておりまして、なので、もはや今の時代には既存の社会保障制度は合っていないんじゃないかというふうに言えるかと思うんですが。それで、今注目を集めているのがベーシックインカムということなんですが、ベーシックインカムの場合には、もう何の条件も付けずに全ての人々が救済されるということで、普遍主義的な社会保障制度というふうに言われています。
　それで、よく生活保護を拡充すればいいじゃないかという御指摘を受けることが多いんですが、生活保護の欠点を直していくと結局ベーシックインカムになっちゃうんじゃないかというのが私の主張です。
　今の生活保護というのを単純化して考えると、これ横軸が当初所得、給料などで得た収入ということになるんですが、縦軸が再分配所得ということになっているんですが。この赤いグラフを見ていただきたいんですけれども、もし年収百万円以下の人に百万円の収入を保障しようとしたら、年収がゼロ円の人には、じゃ、百万円給付しますと、年収が四十万円の人には六十万円給付しますという形で給付をしていくと、年収百万円以下の人は全員再分配所得は百万円になるということなんですが。そうすると、働いても働かなくても再分配所得が変わらないゾーンができてしまって、これを私は平地というふうに呼んでいるんですけれども、これ今の生活保護も大体こんなような形になっていて、働いて収入を得るとその分の給付が大体減らされてしまうということになっていて、よく貧困のわなというふうに言われているんですが、こういう仕組みになっているがゆえになかなか生活保護を受給する状況から脱却できないということが起きています。
　それに対して、例えば年収百万円以下の人に一律九十万円給付するという制度にして、それで、一定以上所得のある人は給付しないけど一定以下の人は必ず貧困から脱却できるようにしようというふうな制度というのも考えられます。
　この制度、何がまずいかといったときに、これも赤いグラフに注目していただきたいんですが、これが再分配所得ということになるんですけれども、年収百万円の人は九十万円プラスして百九十万円の再分配所得になるんですが、年収百万一円の人はこの九十万円という給付が得られないので、百万円の年収の人と百万一円の年収の人で九十万円近い再分配所得の差が生まれてしまうということなんですが。このような差を崖というふうに私は呼んでいるんですが、この社会保障制度を考えるときに、こういう平地とか崖があるというのは大きな欠陥で、不公平を生むというふうに私は考えておりまして、このような不公平が生まないように修正すると、結局ベーシックインカムになってしまうというお話なんですが。
　こちらは、国民全員に一律年間九十万円給付する代わりに所得税を二五％増税した場合の再分配所得を示しているのが赤いグラフということになります。年収三百六十万円の人は二五％増税すると九十万円増税されるわけですから、九十万円の給付を受けるとプラス・マイナス・ゼロということになるので、年収三百六十万円の人は再分配所得も三百六十万円で、特に純受益も純負担もないという状況ですね。年収が三百六十万を超える人は払う方が多くなって、三百六十万以下の人は受益の方が大きくなるということですね。
　この赤いグラフ見ていただければ分かるように、平地もなければ崖もない、ずっと傾斜が続いているという状況になっているんですが、こういうふうに社会保障制度をうまく設計しないといけないというふうに思っています。ですので、生活保護が受給できる場合できない場合があるという選別主義的なスタンスを取っているという欠点と、それから、働いても働かなくても一緒という労働のインセンティブが働かないというこの二つの欠点を結局克服するとベーシックインカムになってしまうというのが私の主張です。
　なお、こちらのグラフの青いものが再分配額ですね。年収が三百六十万より下の人は、この青いグラフの分だけ受給を受けられて、受給を受けられてというより純受益がこの額になるということですね。三百六十万以上の人はゼロを切っていますけれども、その分の純負担が生じるということなんですが、だったら、初めからその九十万給付して増税してとやらなくて、その差引きだけ考えればいいじゃないかとお考えの人もいるかと思うんですが、最初から差引きだけ計算したというものが負の所得税という制度になります。
　よくその負の所得税とベーシックインカム、全然違うんじゃないかと御指摘を受けることもあるんですけれども、基本的には同じものです。もっと正確に言うと、負の所得税と同じ効果を持つようにベーシックインカムというのは制度設計ができるということですね。ベーシックインカムというものは、租税をどうするか、それから社会保障制度をどうするかという、この二点のいかんによっていかようにも制度設計できる、そういうものだと思っていただければいいかと思うんですが、そのため、余りベーシックインカムそのものについて丸ごと賛成とか反対と言っても余り意味がないことで、どういう制度設計のベーシックインカムが望ましいのかということを検討することが大事だと思っています。
　それで、九ページなんですが、ベーシックインカム、分類すると、ちゃんとしたベーシックインカムは、ユニバーサルベーシックインカムというふうに全ての人々を対象にしているものは言われているんですけれども、ベーシックインカム的な制度ということで、一部の人々しか対象にしていないんですがベーシックインカムに近いということで、そういうのは限定ＢＩ、限定ベーシックインカムというふうに言われています。
　それから、全員に給付しているんだけれども最低限の生活費には届いていないという場合には部分ＢＩという言葉がよく使われます。最低限の生活を保障している場合には完全ＢＩということになるんですが、この完全ＢＩには全ての人々にということを含む場合もあります。
　それから、ベーシックインカムを、先ほど申し上げましたように、社会保障制度のいかんによって変わってくるという話をしましたが、それで分類すると、代替型、追加型、中間型と三つに分けられると思っています。これらの言葉は私がつくった造語なので気を付けていただきたいんですが、代替型は既存の社会保障制度を全て廃止するという極端なお話ですけれども、追加型の方は既存の社会保障制度を全て残すという制度ですね。
　それで、中間型、まあ改革型と言ってもいいかと思うんですが、既存の社会保障制度のうち残すものと廃止するものを取捨選択するということなんですが、私は中間型が理想だというふうに思っておりますけれども、社会保障制度の改革というのはそんな簡単なものではないので、それを待っているといつまでたってもベーシックインカムが導入されないということが起きるかと思いますので、私は、最初は追加型で導入して、徐々に中間型、改革型に変えていくというのがよろしいかと思っています。
　代替型に近い主張をすると思われている人がいらっしゃるようなんですけれども、全部廃止するということをよく考えて検討した結果でもやっぱり代替型がいいという人は余りいないと思っています。健康保険制度とか障害者年金とか、そういう制度は残しておいた方がいいと思う人が多いかというふうに思っております。
　それから、ベーシックインカムをその財源で分類した場合には、税金が財源である租税ＢＩ、国債が財源である国債ＢＩ、それから、ちょっと貨幣発行益が財源というのは分かりにくいかと思うんですが、これは後でお話しします。
　これに関しても、私は、基本的には最初は国債を発行する以外にないと思っています。政府の借金が増えるので問題だと思う人も多いかと思うんですが、私は基本的には問題ないというふうに思っています。国債を発行することを非現実的だと思う人もいるかと思うんですけれども、特別定額給付金を考えていただければ分かるように、国債を財源にするということで国民に給付するというのはもう既に今、日本ではやられていることなので、そんなとっぴなことではないというふうに思っております。
　それから、ベーシックインカム導入に当たって、その副作用があるんじゃないかというふうに考えられるわけですけれども、一つは労働意欲の低下、二つ目はその給付されたお金で過剰消費をしてしまう、三つ目はインフレーションということなんですが、一も二も結局インフレーションという形で現れます。なぜなら、労働意欲が低下すると労働供給が減る、そうすると物を作る人が少なくなるわけですから、需要と供給のバランスを考えたときに供給の方が減ってしまう、そうしたらインフレが起きる。それから、過剰消費の方は消費需要が増えるわけですから、それもインフレを引き起こす原因になるので、逆に言ったらベーシックインカムの給付額を幾らにすればいいかというのは、インフレーションを起こさない程度であれば構わないというふうにも言えるかと思います。
　私は、よく月七万円というふうに言っているのは、恐らく月七万円ぐらいの給付ではインフレーションは起きないだろうというふうに思っているからです。ただ、そこに保証はないので、後でお話しするように、月一万円ずつぐらいから給付額を増やしていって、一年目は例えば月一万円、次の年には月二万円、その次の年には月三万円というふうに増やしていくのであれば、いつでも逆戻りできるし、ハイパーインフレになるなんという心配は要らないかというふうに思っております。
　ベーシックインカムの現状なんですが、まだ本格的に導入した国はありません。フィンランドは実験が既に終了しておりまして、スイスは二〇一六年に国民投票にかけられましたが、否決されました。イタリア、スペインはベーシックインカム的な制度を導入しているんですが、これは、先ほど申し上げましたように、限定ＢＩということになります。所得制限があるということなので、ユニバーサルでもないですし、完全ＢＩでもないという状況ですね。
　それから、フィンランドの実験なんですけれども、失業者二千人に五百六十ユーロ、日本円にして六万八千円程度給付したということなんですが、失業手当の受給者と比較してどうかという、そういう実験だったんですけれども、比較の結果、ベーシックインカムを受給した人の方が生活満足度が高い、それからストレスが低いという結果が出たんですけれども、労働意欲は失業手当の人と余り変わらなかったということで、ここが伸びなかったので、フィンランドではその後、ベーシックインカム導入には余り積極的ではなくなっているという状況です。
　今、ベーシックインカムがこのコロナ危機下でかなり注目されているかと思うんですが、各国とも一時的なベーシックインカムとでも呼べるような、そういう政策を実施しています。香港では一万香港ドル給付、アメリカはもう三回目の給付をバイデン政権が決めたところですね。日本では一律十万円給付を一回行ったということなんですが、この特別定額給付金についてちょっとお話ししておきたいと思うんですが、十八ページになります。
　私は、特別定額給付金がコロナ危機下において望ましい政策だというふうに思っています。なぜかといいますと、困っている人にだけピンポイントに国が支援するというのはかなり難しいことだと思っておりまして、例えば、特別定額給付金の方は第一次補正予算案で組み込まれたわけですけれども、第二次補正予算案では一人親世帯、母子家庭を中心に給付する、それから学生に対する支援というのもあったんですけれども、シフトを減らしたフリーターの人とか、それから歩合制のタクシーの運転手さん、こういう人たちは収入がかなり減っているわけですけれども、基本的には彼らを対象にしたような支援はなかったということなんですが、ちょっと細かいことを言うと、シフトが減ったフリーターの方も自分で休業手当を直接申請することもできるんですが、その予算額の一割ぐらいしか使われていなくて、そもそもこの制度を知らないとか、どう手続したらいいか分からないという人も多くて、基本的には支援が受けられていないという状況にあります。結局、政府が想定する困窮者しか支援を受けられないというのがピンポイントで支援することの難しさということになります。なので、理由を問わず、全ての困窮者を支援すればいいというふうに私は考えています。
　そうすると、お金持ちには給付必要ないじゃないかと思う人も多いかと思うんですが、お金持ちの人からは別に後で税金で取ればよくて、結果として、そうすると貧しい人だけ救済するということになります。コロナによって貧しくなったかどうかというのは、私は問う必要が全くないと思っています。そもそもが政府はあらゆる困窮者を救済する責務があるというふうに思っておりますので、とにかく理由を問う必要がないというのが私の考えです。なので、もう広く給付してしまって、お金持ちの人からは税金を取るという形で、漏れなく救済するということが非常に重要かと思っています。
　この給付というものが、特別定額給付金、まあ一回きりだったんですが、理想としては毎月十万円ぐらい給付した方が私はいいと思っているんですが、それが政治的に無理なことは分かっていますので、せめて追加の給付金というものを実施した方がよろしいかというふうに思っています。それが日本がこれからまた長期デフレ不況に陥らないようにするために必要なことだというふうに思っています。
　今、自粛要請などによって一次的な不況が起きているという状況ですね。これは、自粛要請でそのまんま人々がお買物に出かけないから消費が減少しているという状況なんですが、これが企業の減収につながり、失業の増大とか給料が減らされるということにつながって、結局家計が減収して、家計が減収したことによって消費を控えるというのが二次的不況ということになるんですが、この一次的不況というものは感染の蔓延を抑制するためには防ぐことができないんですが、二次的不況は政策によって防ぐことができるはずなんですね。この循環がつくられてしまうと、スパイラル的にこれから日本は長期デフレ不況へと突入していってしまうということになります。
　なので、減収した企業に対して給付、融資する、それから家計に対して給付、融資するということは、その企業や家計の持続、安定、生活の安定のために必要ということもあるんですが、不況を防ぐためにこれが重要だというふうに思っております。なので、コロナ収束まで月十万円の給付というのが理想だというふうに私は考えています。
　失われた三十年という言葉がありますけれども、これが四十年、五十年になるのかならないのかという今、日本は瀬戸際に立たされているというふうに思っております。過剰なぐらいの積極財政を行わないと、この危機を回避することはできないと私は思っております。
　済みません、ちょっとまだ資料は続くんですが、時間になってしまいましたので、以上で終わりにさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。