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○和田（貞）委員　これは、類似をしておる性格でありましても、それぞれ歴史の過程の中でできてきた内容のもので異なっておるわけでございますから、類似をしておってもいわば異質なものでございますので、尊重するというように大臣は言われたわけでございますけれども、個別に慎重に審議をしていくというのが立法府の我々の立場でもございますので、これからこのようなことを二度と繰り返さないように、ぜひとも強く要望しておきたいと思うわけであります。
　そこで、内容に入るわけでございますが、法案全体を通じましてそれぞれの角度から非常に心配もし、見通しについて疑心暗鬼を持たれる方もあるわけでございます。特にこれらを通じまして安全性というものはどう確保されるのか、公益性というものはどういうように保障されるのか、あるいは事業性をもたらす結果になって、これによって消費者保護の立場は一体どういうように保障されるのかということを非常に心配しておられることであろうと思うわけであります。それらの方々の立場に立って逐次質問をしてまいりたいと思うわけであります。
　まず、この対象法人である製品安全協会あるいは高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所の民間法人化によって経営基盤の確立をいかに図っていくか、こういうことであります。特に製品安全協会は、その収入の二四％強を国庫補助金に依存しておったわけでございますが、今後その国庫補助金を削減することによりまして、経営努力を行ったとしても、手数料の引き上げを行わざるを得ない、こういうことになってくるわけでありますので、どうしてもその手数料の引き上げを何とかできるならばということで、零細業者がＳＧマークをつけずに市場に製品を出していくということになりますと、消費者に多大な被害を与えることにもなりかねないわけであります。
　こういうような点について、申し上げましたように公益性あるいは事業性、消費者保護との関連、調和についてどのように図っていかれようとしておるのか、お伺いしたいと思います。
○鎌田政府委員　先生御指摘の御懸念でございますが、今回民間法人化されることになりました特殊法人等につきましては、臨調答申の線に沿いまして経営的に自立化を達成するというところがねらいでございまして、今回お願いいたしております監督・規制の緩和につきましても、経理面あるいは組織運営面についてのそれでございまして、これらの法人、先生ただいま御指摘ございましたように、大変公共性の高い業務を遂行しているわけでございまして、そういう業務執行面との関係では従来どおりの監督・規制を続けるということにいたしているわけでございます。企業性と公共性の調和という大変難しい問題でございますけれども、今申し上げましたような格好で調和を図ろうというふうにいたしております。
　それから、財政基盤の問題について御懸念を表明されたわけでございますが、私ども今回この法案を提出するに当たりまして、この点につきましては特に慎重に検討さしていただいた次第でございます。御指摘ございました製品安全協会、高圧ガス保安協会並びに日本電気計器検定所でございますが、いずれも政府出資のほかに相当額の積立金、内部留保を有しておるわけでございます。また恒常的な収入財源でございますけれども、長年にわたりまして検定・検査等の事業をやっているわけでございまして、比較的収入源も安定しているということでございます。加えまして、今回民間法人化することによりまして、従来の業務につきましては各法人の経営努力が一層喚起されるということが期待されるわけでございまして、また今回の法律改正でお願いいたしておりますように、本来業務に支障のない範囲内でそれぞれの法人に蓄積されましたハード面、ソフト面の能力を生かしまして新しい業務に積極的に取り組むということになっておりますので、財政基盤が脆弱化することはないというふうに考えておる次第でございます。
　なお、製品安全協会につきましては産業政策局の方から御答弁申し上げます。
○松尾（邦）政府委員　製品安全協会につきましては、先生御指摘のとおり、収入に占める政府の補助金のウエートが大変高いことにおいて、民間法人化に伴います財政基盤につきまして十分配慮しなければならないところかと存じますけれども、私どもといたしましては、協会の経営努力あるいは今後の委託費の運営等におきまして、消費者保護上問題の生じないよう種々配慮してまいりたいと存じております。
　協会の自助努力の点におきましては、今回の民営法人化に伴いまして、経営努力の喚起あるいは組織の活性化が促されることになるわけでございますけれども、その際、ＳＧマークを貼付する品目をふやすとか、貼付する枚数をふやしていく、あるいはセミナー等、あるいは関係業界の安全マインド啓発のための新規事業の開拓等に積極的に取り組むことを期待いたしておりますし、他方、現在国が協会に対しまして、国にかわって特定製品の検定等の事務を行わしめているわけでございますけれども、法案の施行に至りました暁には民間団体等へ委託することになるわけでございます。
　その際の所要の委託費を予算にも計上いたしておりますが、この委託先といたしましては、これまでの実績等を踏まえますれば、当面安全協会がその委託先になるのではないかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、補助金の廃止によりまして、御懸念ございました手数料の引き上げを直ちに行わなければならないというようなことにはならないと考えておりますが、できる限り消費者保護上問題を生ずることのないよう、引き続き協会の努力を促してまいり、法の適正な運営を図ってまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　大臣がちょっと立たれましたので、大臣に関係しないのを質問したいと思いますが、資格試験の問題です。この資格試験を指定機関へ委譲することによりまして、それぞれの資格制度が抱えている意義あるいは目的、これらに沿って厳正かつ公正性というものが必要でございますが、その点の保証、あるいは指定機関の独立採算制に伴ってこれまた大幅な受験料の引き上げが起こってくるのでなかろうか、そのことによって受益者負担というのが増大していくことが予想されるわけでございます。これらについての的確な措置あるいは指導についていかが考えられておるのか、お答え願いたいと思います。
○黒田（明）政府委員　今まで国が行ってまいりました資格試験を今度は民間委譲するわけでございますけれども、今委員御指摘のとおり、この制度の目的、意義はいささかも変更がないわけでございまして、今後ともそういう目的、意義に照らして、当該試験が厳正かつ公正に行われなければならないという委員の御指摘はそのとおりであるというふうに私どもも認識いたしております。
　それで、今回の法律案で私ども提案しているところも、主としてこの試験の厳正、公正さをいかに確保するかという観点からの規定でございまして、一つは、民間の機関を指定するわけではございますけれども、この指定に当たりましては欠格事由もございますし指定の要件も定められております。そこでは経理的基礎があるかどうか、実施計画は適切であるかどうかといったようなことを見ることになっておりまして、社会的な評価の面で立派な法人に限定するということを考えております。
　また当該指定試験機関に関しましては、公正、中立性の確保の観点から、役員の選任でございますとか試験事務規程でありますとか、そういったものを大臣の認可制にかからしめておるところであります。
　また、試験の合否の判定等時に客観性を要する面がございますけれども、これについては試験委員制を採用いたしておりまして、この要件を省令で定めるとか、届け出制をしくというようなことも行っております。また、秘密漏えい等の観点からの心配もございますので、役職員及び先ほど申し上げました試験委員などにつきましては、秘密保持義務を課しておりますし、刑法その他の罰則の適用につきましては、これらを法令により公務に従事する者とみなすという規定を盛り込んでおりまして、このような試験事務の実施が厳正、公正に行われるよう、十分に手当てをしているつもりでございます。
　第二点の受験手数料の見通してございますけれども、現時点で、手数料がどれくらいになるかということをまだ最終的に計算していないわけでございますが、従来国が予算で面倒を見ていたもの、いわば国がかぶっていた経費がございますので、今後、独立採算制をもとに試験を民間に委譲いたしますと、現在の水準に比較いたしましてある程度の値上がりとなることは避けられないというふうに予想いたしております。
　そうではございますが、この受験手数料は、独立採算制の原則に従いながらも、実費を勘案して政令で定めるということになっておりまして、実費を参酌して受験手数料を定めるに当たりましては、その試験事務を行うに必要な経費というものを厳正に算定して設定することにいたしておりまして、適正負担はお願いしなければなりませんけれども、受験者に必要以上の負担を課することがないように配慮してまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　受験料の引き上げは、今もお触れになったように、ある程度引き上げざるを得ないということでございますが、大体どの程度、例えば一・五倍程度に引き上げになるのか、あるいは二倍程度の引き上げになるのか、その点、見通しとしてお聞かせ願いたいと思います。
○黒田（明）政府委員　これらの受験手数料についてまだ最終的に計算をしておりませんので、ただいま、私どもの関係しております受験手数料がどれぐらいになるかということは申し上げられない段階にございますが、これまで民間委譲が行われましたその他の国家試験の手数料につきましては、今委員が言及されましたような一・五倍とか二倍というような事例がございまして、こういったものと私どもの手数料についてはそれ自体関係はないのでございますが、ほかの手数料も、国が行っておりました場合には、私どもが現在行っております手数料とほぼ同様な計算根拠に立っていたと思われますので、これを参考にするというわけではございませんけれども、実例としてはそういうものがあるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○和田（貞）委員　やはり受益者負担が増大しないように、極力受験手数料の問題については配慮をしてひとつ指導してもらいたい、このように意見として申し上げておきたいと思うのであります。
　先ほどの質問に戻りますが、安全協会の収入源をカバーをするために、安全協会に業務の委託ということをお答えになったわけでございますが、そのことによって製品安全協会の経営基盤というものは、国庫補助が減ったとしても決して揺らぐごとはないということに受けとめてよろしゅうございますか。
　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕
○松尾（邦）政府委員　先ほども申し上げましたように、この法案施行の暁には、国の委託を受ける受託先といたしましてはこの安全協会が有力なものになるだろうということでございますけれども、もとより、それだけで財政基盤が十分確立するかと申しますと、その点は必ずしもそうとは申し切れない点があると思います。
　したがいまして協会といたしましても、今後一生懸命自助努力をいたしまして、先ほども申し上げましたようなことになりますけれども、ＳＧマークの品目をふやしたり、貼付枚数をふやしたり、いろいろみずからも新規事業を開拓するとか、あるいは経営の効率化を図る種々の自助努力というものが前提として必要であろうというふうに考えておりまして、そういった委託事業を受ける資質を維持向上させると同時に、みずからの経営努力をいたしていく、その二点が必要なことだと考えております。
○和田（貞）委員　その経営努力というのは、手数料の引き上げということを含むわけですか。
○松尾（邦）政府委員　将来にわたって手数料の引き上げがないということは申し上げられませんけれども、私どもといたしましては、先ほどのような協会の努力あるいは資質の向上等を通じまして、できるだけ長い期間手数料の引き上げがないような状態で、消費者の保護にそこを来さないように努力してまいりたいと考えておりますし、協会もそのように指導してまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　いずれにしても、これまた消費者のために、手数料の引き上げというものをできるだけ行わないように行政指導をしてもらいたいものだと思います。
　そこで、大臣にお答え願いたいわけでございますが、いずれにいたしましても、電気あるいはガスというようなものは国民の生活に欠かすことができないわけであります。そのために、国民生活の安全を確保するためには、どうしても安全管理行政というものについてはいささかたりとも後退を許されないものでございますので、この点について、民営化によって国民の皆さんに安心していただくために、大臣としての決意をひとつ明確にしてもらいたいと思います。
○渡辺国務大臣　まことに御趣旨のとおりでございまして、ガスや電気に事故があっては困るわけでございますから、その他いろいろな器具、機械等についても、安全がルーズになって、それで事故が多発するということはとんでもないことであります。したがいまして、仮に民営化になりましても、基本的な点は今まで同様でございますから、一層監督を十分にしまして、よく指導をして、かりそめにも民営化になったから安全対策がルーズになったと言われることのないようにいたしたいと考えております。
○和田（貞）委員　電源開発株式会社についてでございますが、これまた昨日から各委員が発言をされておるところであります。
　電源開発株式会社は文字どおり国策会社であるわけでございまして、もともと三十五年前までは、今の九電力会社が統合された日本発送電株式会社であったと思うわけであります。これが独禁法によって今日の電力会社ができておるわけでございますが、もともとこのような地域独占の企業であったといたしましても、公共性、公益性というものを見逃すことができないわけであります。しかるに、今日の九電力会社の料金は、地域地域によって料金のアンバランスがある。同じ電力会社であっても高いところと安いところとある。これは国民の、それぞれの地域に住んでおる人々に与える影響というものはやはり見逃すわけにはいかないわけであります。
　したがって、この電源開発会社の任務は九電力会社を補完する事業機能だけに固執していくのでなくて、広域電源を積極的にみずからが開発していく、あるいは基幹送電線の整備事業についても積極的に行っていく。そのことを通じて、九電力会社を通じて国民の受ける電力料金ができるだけ統一的な料金になっていくような機能を果たす、そういう役割を国策会社として積極的にやっていく必要があるんじゃないかと思うのであります。これにつきましてはやはり政府としての確固たる方針が必要であるわけでございますが、これらについての政府の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、九電力につきましてはその料金は必ずしも同じではございませんで、かなりのばらつきがあるということでございます。こうしたいわゆる料金の地域格差につきましては、基本的には安定的かつ低廉な電源開発ということで、例えば原子力とか大型石炭火力を導入することによりまして各電力会社の格差が縮まる方向にあると我々は見ておりますけれども、それと並びまして、先生御指摘のように、いわゆる広域運営といいますか、あるいは共同開発というようなことで各電力が協力して電源を有効に使い、あるいは必要に応じまして電力を融通するということが必要かと思います。そうしたいわゆる広域運営という点につきましては、この電源開発株式会社は従来から非常に大きな役割を果たしておりますし、今後ともそういう役割が期待できると考えております。先生御指摘のように、大型の石炭火力というのもつくっておりますし、また基幹送電線というのはこの電発が大いに力を入れている分野でございます。そうした広域開発あるいは電力の融通というような面で、大いにこの電発を活用していきたいと考えております。
○和田（貞）委員　大臣、やはり九電力会社に少し遠慮ぎみな国策会社としての電発の任務に過ぎるのじゃないかと思うのです。受益者の国民としては、九州に住んでおる国民と大阪に住んでおる国民と電力料金が、あるいは企業が受けておる電力料金が異なるのは余りいいことじゃないと私は思うわけでございますので、国策会社としてそれをカバーする立場に立って積極的な方針を政府は打ち出して、そして電発の任務として与えてもらう、そのことを通じて国民がひとしくその利益を受けるということにぜひともしてもらいたいと思うわけでございますが、これらの点については大臣は理解が得られる大臣であると思いますので、ひとつ国民の皆さんに明らかにしてもらうために御答弁をお願いしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のとおり、電力料金の地域格差というのは非常に大きな問題でございます。今後、九電力といたしましても恐らく取り組む非常に大きな課題であると考えております。それに対する解決方法としましては、やはり安定した低廉な電源開発を大いに進めると同時に、有効に電源を活用するという観点から共同開発あるいは電力融通を大いにやる必要がありますが、その際に、電発というのは従来とも中核的な役割を果たしておりますが、今後ともそうした役割については変わらない、ますますそういう役割が期待されるというふうに考えております。
○渡辺国務大臣　全国の電気料金を同じ値段にするということは、それなりの意義があると私は思います。思いますが、それぞれ独立した経営をやっておる。しかし、先ほど部長から言ったように、電力会社間のいろいろな手伝いはかなりやっておりますし、発電したものを卸で各電力会社に売っているということだけでもかなり電力会社にとってメリットがあるということは、国民、需要者側にとってもあるということに間接的につながっていくんじゃないか。
　例えば、私の地元で実はダムをつくったんですが、そのダムを遊ばしておくのはもったいない。今から十五年ぐらい前の話ですけれども、電源開発をそこに入れまして、一方、東京電力が福島県に原子力発電所をつくった。夜の時間帯が電力が余るということを利用しまして、電源開発が夜電気を買って、そして揚水発電所をつくったわけです。昼間はピークに達して東電で電力が足らないという時間帯に供給してやるというようなことで、うまく連係プレーをやって、過剰投資にもならないようなことでうまくやっている例がたくさんございますので、今後もそういうようないろいろな電力会社間の調整とかその他の問題で、うまくこれを活用していくようにしたいと思っております。
○和田（貞）委員　せっかくの国策会社であるわけでございますから、国民の利便、国民の受ける格差をできるだけ解消するために、ぜひとも政府の方針として、電源開発株式会社の広域的な電源の開発等について積極的に業務の中心として充実してもらうように、今後ひとつ指導のほどをよろしくお願い申し上げておきたいと思うわけであります。
　次に、自立化を対象にする法人についてでございますが、それぞれ民間法人化されることによって、そこに働いておる労働者の雇用の不安というか、この法律が成立した後に一体どうなるのかということを非常に心配しておられると思うわけであります。今日までそれぞれの歴史的な過程の中で国民の安全、公益性というものを非常に重視して頑張ってこられた労働者であります。これらの労働者の労働条件が悪くなるとかいうようなことにならないようにぜひともしてもらいたいと思うのであります。これが民間法人化によって労働者に負担を押しつけるというようなことがないようにぜひとも指導してもらいたいと思うわけでございますが、どのように対処されるかお答え願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　それは民間に少々株が移転したからといって、労働条件等においては全く変わらない、私はそう思っております。
○鎌田政府委員　ただいま大臣から御答弁ございましたけれども、やや補足いたしまして事務的に御答弁申し上げたいと思います。
　民間法人化によりまして労使関係がどうなるかということでございますが、労働条件は基本的には法人内部で労使間で対応すべき問題ではございます。ただ、今回の措置によりまして各法人の経営的な自立化のための基盤ができるわけでございまして、一方では、従来業務の活性化あるいは新規業務の開拓というような環境が整備されるわけでございますが、他方で、組織、管理面におきましてその業務の実態に応じた機動的、弾力的な対応が法人の自主的な判断として可能になるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回民間法人化いたします各法人は、長年にわたりまして検査・検定等の業務を、いわばかたい事業を長年にわたってその特別な技術能力に基づいてやっているわけでございますので、経営的な基盤はしっかりしたものがあるというふうに判断いたしておりますし、また先ほど申しましたようなことでございまして、事務量の極端な増減や職員の負担の過重といった問題はないと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、これらの法人は非常に公共性の高い業務を遂行しておるわけでございまして、業務の適正な実施という観点から、私どもといたしましても法人の労使関係を見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○和田（貞）委員　先ほど通産大臣の方から、いささかも労働条件は変わらないという答えがございましたので、私は安心をしておるわけでございますが、何としても働く労働者にとっては一番の関心事でございます。ぜひとも大臣がお述べになった基本的な立場に立って、雇用労働者がいささかも雇用不安におののかないように、ひとつ雇用の確保について十分な配慮をされんことを望んでおきます。
　そこでその次に、これも昨日から各委員がそれぞれ指摘されたところであるわけでございますが、これらの対象法人に対する役員の天下りがまことに多いわけであります。例を挙げますと、製品安全協会につきましては常勤の役員が六名に対しまして通産のＯＢが三人、大蔵のＯＢが一人、六人の常勤役員の中で四人が天下り役員である。電源開発株式会社については十一人の役員の中で通産のＯＢが三人、これまた大蔵のＯＢが一人ということで四人の天下り役員である。高圧ガス保安協会につきましては七人の役員の中で通産のＯＢが三人、これまた七人中三人の天下り役員である。日本電気計器検定所については五名の役員の中で、これまた通産のＯＢが二人、大蔵のＯＢが一人ということで、五人のうちの三人が天下り役員である。東京中小企業投資育成株式会社については、通産あるいは東京都のＯＢあるいは中小公庫のＯＢ、日銀のＯＢ等々で、常勤六人の役員の中でプロパーの役員がわずか一人にとどまっておるということであります。あるいは名古屋の中小企業投資育成株式会社につきましても常勤役員四人の中でプロパーが二人。大阪の中小企業投資育成株式会社についてはプロパーが全くなしというようなことで、極めて天下りの役員が多いわけです。
　これは民間法人になってその活性化を図っていくということで、役員をそのような天下りをさせていくというようなことで果たして活性化になるのかどうかということ。やはり内部登用を図っていくことによって、その中に働いておる人たちの経営活力の本当の意味での高揚を図っていく、どんどんと内部登用によって役員にさせていくということが真の活性化に通じていくのではなかろうかと思うわけでございます。
　このようなことにつきまして、今後民営化によって、よりそのことが通産省として口挟みができないというようなことになっていくのではないかということを心配するわけでございますが、活性化ということを考えるのであれば、天下り人事よりも内部登用というものが真に活性化の目的を果たせることになるのじゃなかろうかと私は思いますので、この点についてはぜひともひとつ大臣の決意を述べてもらいたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　これはできたいきさつ等がありまして、言うならば公社、公団、事業団というようなものに類したような形で最初は発足しておるといういきさつ、そういう点で政府の外郭機関みたいな形で出発しておりますから、いきさつからするとどうしてもそういうような形の天下りというか出向というか、そういう形が多かったのも事実だろうと私は思います。電源開発に例をとると、七二％も国が金を出しておるというところに問題もあるのであって、将来は仮に政策会社であっても七二％も国が出資する必要はないので、三分の二以上を持っておれば十二分なわけですから、これは将来の課題だと私は思っておる。しかしスタートして二十年、三十年となれば、それは立派な人がその中から育ってくるということになってまいるので、おのずから人材が登用されるというようなことになるだろう、そう思っておるわけであります。
　まあ天下り自身が全部悪いとも私は思っていないのです。それは天下りというのは役所を退いてから行くからそう言われるのでありますが、人物はやはり適材適所で採用されるというのが当然であって、役所をやめた人に人材がたくさんおって、しかも人の寿命も、長生きして男が七十四とか八十とか生きるようになったわけですから、そういう立派な人を遊ばしておくのはもったいないということで、民間でも進んで人を採るということになっておるわけでありますので、そこのところは弊害が出ないようにやっていきたい、私はそう思っておるわけであります。
○和田（貞）委員　私は、丸々天下りは必要でないとは言いません。必要な人材を確保するためにはその必要性というものは私は認めます。しかし、例を申し上げましたように、全くプロパーの役員でなくて全部天下りというのは、むしろ余りにも企業意識をなくしてしまうということになるわけですね。やはり活性化のための今度の法律の改正であるならば、そのように内部からも人材を登用することによって意欲というものが生まれてくる、そこで初めて本当の活性化というものが生まれてくるわけであります。いかに民営化されて、大臣の役員に対するところの認可性が届け出制になったり、あるいは口挟みをすることが薄くなったとしても、今後ともその面についてはひとつぜひとも万怠りのないように行政指導をやってもらいたいということをつけ加えておきたいと思うわけであります。
　液化石油ガスによるところの消費先の事故についても、これはまたきのうから各委員がそれぞれ述べられているわけでありますが、ぜひとも保安センターの認定を急いでもらう、促進してもらう、そういうことによって消費者への保安啓蒙活動を強化していくということについてぜひともひとつやってもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○黒田（明）政府委員　保安センターの認定化につきましては従来から努力しているところでございますけれども、今後ともこの点については一層努力いたしたいというふうに考えておりまして、覚悟としては、すべての保安センターを認定化するというような覚悟で臨むつもりでおります。
○和田（貞）委員　法案成立によりまして民間法人になっていくわけでございますが、やはり国民の期待するところは安全性が損なわれないように、そして我々の立場から公益性というものはやはりこの業務の性格上保障をしていくごとがぜひとも必要であろうと思いますので、余りにも事業性に突っ走ることによってこの公益性が薄くなったり、あるいはそれを通じて消費者が非常に心配するというようなことにならないように、通産省、これからもひとつぜひとも微に入り細にわたって関係の対象の団体に対しまして強く指導を怠らないようにしてもらいたいということを最後につけ加えさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
○野田委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○野田委員長　速記を始めて。
　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　この際、本案に対し、佐藤信二君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。城地豊司君。
○城地委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず案文を朗読いたします。
　　　　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　 政府は、本法施行に当たり、本法が行政改革の一環として行われるものであることにかんがみ、行政事務の簡素合理化を一層促進するとともに、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法が対象とする特殊法人等の自立化・活性化を実効あるものとするよう組織・運営面等に十分配慮するとともに、業務内容の充実、効率化等に適切な措置を講じ、その経営基盤の確立を図ること。
　二　国民生活の安全及び計器の信頼性を確保する行政は今後とも重要であり、検査、検定業務が一層厳正かつ公正に行われるようさらに国の監督指導に万全を期すること。
　三　液化石油ガスによる消費先の事故を防止するため、消費者への保安啓蒙活動を強化するとともに、保安センターの認定を促進し、その整備を図ること。
　四　指定機関へ委譲後の資格制度に係る試験が、制度の意義、目的に沿って厳正かつ公正に行われるよう措置するとともに、独立採算制に伴い過大な受益者負担とならないよう指導すること。
　五　電源開発株式会社の国策会社としての機能を一層発揮させるため、同社の活性化策を実効あるものとするとともに、電気事業の健全な発展を期する見地から、同社に広域電源等の開発を積極的に行わせるよう指導すること。
　六　中小企業の自己資本を充実し、その健全な発展を図るため、中小企業投資育成株式会社の事業運営がさらに積極的に行われるよう指導すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○野田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　佐藤信二君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺通商産業大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡辺国務大臣　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　戦後における我が国化学工業の発展には目覚ましいものがあり、その量的拡大はもちろん、技術開発の進展に伴い、毎年数多くの新たな化学物質が開発されてきております。今や化学物質は、我々の身の回りのほとんどの家庭用品に使用され、国民が文化的な社会生活を営んでいくためには必要不可欠なものとなっており、また、化学物質の有効利用は、今後の我が国産業の発展を支える上で極めて重要な役割を果たしていくものと期待されます。
　しかしながら、化学工業の発展は、必ずしも順調なものであったとは言えません。昭和四十年代半ばに発生したＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）による環境汚染問題は、広く産業活動あるいは国民生活に有用なものとして使用される化学物質の中に、その使用を通じて環境を汚染し、ひいては人の健康を損なうおそれがあるものがあり得ることを示すとともに、我々に化学物質の安全性確保対策の確立の必要性を痛感させるものでありました。
　こうした背景のもとに、昭和四十八年、世界に先駆けて化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法が制定され、自来、ＰＣＢ類似の難分解性と蓄積性を有し、かつ、有害性がある化学物質による環境汚染を未然に防止するため、同法による化学物質の安全確保対策に万全を期してまいりました。
　このように化審法は、化学物質の安全確保に関する国民的要請のもとに、当時の人知を結集して制定されたものでありますが、制定後十二年の間に、化学物質安全確保対策をめぐる内外の状況には、大きな変化が見られるに至っております。
　すなわち、各国間の化学物質規制の態様の相違が円滑な化学品貿易の障害となることがないよう、ＯＥＣＤの場でも検討が進められ、化学物質規制の国際的調和に関する勧告が取りまとめられるに至っております。
　他の主要先進諸国においては、この勧告に基づく法制度を採用してきており、我が国としても、化学品貿易の一風の円滑化を図る観点から、他の先進諸国と同様、こうした化学物質規制の国際的潮流に対応することが求められております。
　また、国内においても、近年、ＰＣＢとは異なり、生物体内に蓄積する性質は有さないものの、難分解性及び有害性があるため、その製造、輸入、使用等の状況によっては、環境に残留し人の健康に係る被害を生ずるおそれがある化学物質による環境の汚染が問題となっており、こうした問題に早急に対応する必要が生じているところであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、新規化学物質の事前審査の充実であります。新規に開発された化学物質について、これまでのＰＣＢ類似の性状の有無の判定に加え、蓄積性は有さないものの、難分解性及び有害性を存するかどうかの判定も行うこととし、このような性状を有する疑いのある化学物質を指定化学物質として指定することといたします。
　なお、事前審査における試験項目の決定など技術的事項については、国際的動向に十分配慮して決めることとしております。
　第二は、事後管理制度の導入であります。指定化学物質については、製造、輸入数量の届け出を義務づけ、その使用状況等から見て必要があると認めるに至ったときは、その製造事業者等に有害性の調査を指示することができることといたします。
　さらにその調査の結果、有害性が確定した化学物質で相当程度の汚染が生じていると認められるものを第二種特定化学物質として政令指定し、製造及び輸入の予定数量等の事前届け出を義務づけ、環境汚染防止のための技術上の指針の公表、表示の義務づけ等の措置を講ずるとともに、環境汚染の状況によっては、製造予定数量等の変更も命令し得るようにすることといたしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○野田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会並びに
　流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長は、委員長において指名し、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年四月十六日（水曜日）
　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　西田　　司君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　宮地　正介君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大村　襄治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　中川　昭一君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（田川市長）　　滝井　義高君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国市長会相
　　　　　　談役（岡山市長））　松本　　一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（奈良女子大学
　　　　　　　　家政学部助教
　　　　　　　　授）　　　　　　若山　浩司君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○福島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人の皆様から意見を聴取することといたしております。
　参考人として御出席いただいた方々は、田川市長滝井義高君、全国市長会相談役、岡山市長松本一君及び奈良女子大学家政学部助教授若山浩司君、以上三名の方々でございます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の皆様には、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序は、初めに参考人の皆様からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、次に、委員諸君からの質疑に対し御答弁をお願いいたしたいと存じます。
　それでは、滝井義高参考人にお願いいたします。
○福島委員長　ありがとうございました。
　次に、松本一参考人にお願いいたします。
○福島委員長　ありがとうございました。
　次に、若山浩司参考人にお願い申し上げます。
○福島委員長　ありがとうございました。
　これで参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○福島委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、念のため申し上げますが、参考人の皆様は委員長にお申し出をいただき御発言をお願い申し上げます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平林鴻三君。
○平林委員　滝井参考人、松本参考人、芳山参考人、お三方には、御多忙の中を御出席いただき貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　特に滝井参考人からは、創意工夫、情熱を持って地方自治、またその財政の基盤確立に努力する、こういうお考えを聞かしていただきまして、私も深い感銘を覚えました。
　滝井参考人が市長をなさっております田川市は、いわゆる産炭地と承知をいたしております。産炭地に特有の社会事情、従来から失業対策班業費に多額の費用を要するとか生活保護費が多額に上るとかいう特殊な条件があったやに伺っておりますけれども、今日の田川市の状況はそのあたりがどうなっており、財政的にはどういう負担になっておるでしょうか、その点を伺いたいと思います。
○滝井参考人　六十一年度の予算総額は二百八十七億ぐらいを組みました。税収は大体一五％ぐらいだったと思っております。あとはほとんど中央依存財源でございまして、六割四分ぐらいは中央依存財源で、起債、交付税、国庫支出金というようなもので賄われております。借金の方は、ことしは多分二十六億ぐらい借金をして大体賄いをいたしました。ところが、どうしても補助金のカットその他がありまして、昨年は当初予算で六億くらいの立てかえをやったわけですが、今年は十億か十二億くらいになるのじゃないかと思っております。昨年分については、国から最終的には起債や交付税等で補てんをしていただきました。生活保護は厚生省からも二百億の調整財源等がありまして補てんをしていただきました。今年はこれからそういうことについて努力をして、補てんをしていただくことになると思っておりますが、市民会館の建設をする基金を積んでおったのが、でき上がって幾分余りましたからそれを持ってきたり、財政調整基金を持ってきたり、土地開発公社が要らぬようになりましたからその積み立てた金を持ってきたりして、五億五千万円くらいの積立財源を取り崩して今年は予算を組みました。
　それで、非常に大きなこれからの問題といたしましては、まず第一に、七十歳以上の失業者が八月一日から一斉に失対事業から排除されるわけです。したがって、その退職金が百五十万円ですが、国が二分の一見まして、県と我々が残りの二分の一を見ることになるわけですが、こういうものをしますとそれが七億少しくらい予算面としては出ます。
　それからもう一つ、私の方で財源的に要るのは、都市の開発をやりまして、炭鉱地帯でございますから、町がハイツ、いわゆる丘の下にあるわけですが、ボタ山を開発しますと、そういうところに水がつくわけです。したがって、トンネルを掘って、排水路を掘って、そこの高地の水をつかないように開発に伴ってやらなければならぬ。そういうトンネルをつくる金が十二、三億くらい要るわけです。
　それから、新しく団地を建設しているのですが、その新しい団地の建設のために五億くらい要る。
　こういうことで、今年は失対の一律排除、それからそういう都市開発のための経費、それから住宅建設で団地を造成する、そういうものが要ったために、予算が二百八十七億、一三％も伸びたわけです。それはもうやむを得ない経費でございます。したがって、借金をして予算を組んだ、こういう形になっております。
○平林委員　もう一点、滝井市長さんにお伺いしたいのですが、そのような予算の膨張というのは、将来自主財源の増強になってはね返ってくるものならいいのですけれども、そう簡単にはね返ってくるようなお仕事でもないように思いますが、将来の財政健全化についてはどのようにお考えでございましょうか。相変わらず国庫支出金とか交付税とかそういう方に依存しなければしようがないというお考えでしょうか。そこら辺のところを簡単にひとつお聞かせいただきたいのです。
○滝井参考人　御存じのように、産炭地を支えておる法律は全部時限立法でございます。
　我々は、第一の危機というのが六十年から六十二年に来ると考えております。それは、まず第一は同和対策があります。これは御存じのように三分の二の補助金がございました。三分の一は起債でございますが、その交付税が八〇％返ってくる。したがって、そういう裏のある仕事をできるだけやって、自主財源を最小に使って工事をやっていく、地域の改善をやるという形を一つとっておるわけです。それからもう一つは、六十二年三月三十一日までに石炭三法が期限切れになります。これは先生御存じのように石炭、石油並びに代替エネルギー会計が一番主なものでございますが、これが期限切れになります。これが千二百二十五億という石炭財源になっておる。そういう恩典のある、高度の補助のある、そしてまた交付税で見返りのつくものを利用しながら現実に町の建設をやっております。
　それから第二の危機が六十五年に過疎法が切れます。六十六年に産炭法が切れて、六十七年に臨鉱法、鉱害復旧法が切れるわけです。ここに第二の危機が来ます。
　したがって、私たちは、第一と第二の危機を見ながら、町の経済的な基盤整備をやって、そして新しく自己財源がそこから得られる形を今からつくろうとしておるわけです。
　ところが、そういうことをつくろうとしておるときに、失対の排除、ローカル線の切り捨て、国立病院の民間移譲、補助金のカット、国保の赤字、こういうものが法律の期限の切れる前に我々が建設をやり基盤を固めようとしておるときに追い打ちがかかってくるという形になりました。したがって、未来展望が非常に難しい状態になっておるというのが現実でございます。しかし、何とかしてこれを自主的な立場で打開をしたい、こう考えて、今いろいろ勉強し、人づくりを中心に自立の精神を持った人間をつくっていこう、こういうことでやっておるというのが理状です。
○平林委員　ありがとうございました。
　次に、松本参考人にお伺いしたいと思います。
　岡山市は県庁所在のいわば大都市でございますが、財政の運営にもそれぞれ御苦労がおありであろうと思います。そこで、お伺いしたいのは行政改革の関連でございます。
　現在、政府も行政改革に取り組んで、特に地方行革というものを積極的に進めるように地方団体に対して要請がされておるところでございます。私どもも、国も地方もやはり行政改革の時代であると思いますけれども、岡山市ではどのようなお考えで取り組んでいらっしゃいますか。財政規模も相当なものでありますし、建設事業も相当おやりになっておるように思いますので、そのような経費を生み出すためにもやはりぜひとも身軽な行政の体制をつくらなきゃいかぬと思いますけれども、そこら辺の御配慮はどのようになさっておりますか、お伺いしたいと思います。
○松本参考人　平林先生にお答えをさせていただきます。
　岡山市におきます行財政改革につきましては、既に昭和五十六年度から有識者によりまして構成いたします行財政対策懇談会というのを設けまして、その答申を受けまして、これを踏まえて庁内組織としての行財政改革推進会議を設置をいたしまして、そして五十七年以来全庁を挙げて行財政改革に取り組んでおるわけでございます。
　答申におきまして提言をされました項目につきましては、ほぼ実施をいたしております。しかしながら、答申以降三カ年が経過をいたしまして、本市を取り巻く行財政情勢というのは非常に大きな変化をいたしております。したがって、ますます厳しさを増しておりますときでございますから、市民福祉の向上を図るためにも、国からの行革大綱の策定が求められている等のことを考えまして、昨年六月から九月にかけましてしばしば委員会を開催をいたしまして、積極的にこの問題に取り組んでまいろう、仕上げをしようということで努力をしておるわけでございます。
　地方行革大綱の策定に当たりましては、地方の行革というのは決して国の指導によってやるというのでなくて、地方が積極的に自主的に努力していかなければいけないということで、現在、行財政運営改善推進事項ということを決めまして、これを策定いたしまして、これに従って計画的にそして強力に推進していこうという心構えで今努力しているような次第でございます。よろしくお願いいたします。
○平林委員　実は、その行政改革の関係で私が心配しておることがありまして、県にしましても市町村にしましても、国の非常に多くの法律に基づいて事務事業を執行しておるわけであります。したがって、国の法律ががんじがらめになっておって、地方で自主的に行政改革を進めようとしても、法律が邪魔をすることもあろうかと思うわけです。そういうような具体の例が、御経験がおありかどうか。
　それからもう一つ、実は心配事がありまして、国庫補助金を整理合理化して一般財源化すべきであると市長会も従来からおっしゃっています。一般論としては御賛成になっておるのですけれども、いざ個々の補助金を整理合理化して一般財源に移しかえるということを議論を始めてみますと、各論になると必ずしも御賛成にならぬということが時々起こります。さようなことから考えまして、市の行政で具体的に仕事をなさる場合に、本当に補助金の方がいいのか、一般財源の方がいいのか。そこら辺のことと、それから、法律の縛りは緩い方がいいのか、きつい方がいいのかというようなことにつきまして、何か御経験がございましたら、ここで御開陳をいただきたいと思います。
○松本参考人　行革を推進する上において、いろいろ国に定められました法によって縛られておる点はないか、こういうことでお尋ねがございました。私どもは、国で定められたことにのっとりましてその範囲内で我々が行革を推進していくのにはどうしたらいいかということで、自主的な範囲で、できることを取り上げて積極的に解決していこう、こういう心構えで現在やっているわけでございまして、その点をひとつ御了承いただきたいと思います。
　それから、国庫補助金の件でございますが、国庫補助金のうちで、その額が零細なものとか地方に同化定着と思われるもの、または人件費関係の補助金につきましては積極的に整理合理化すべきものである、このような観点から進めておるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
○平林委員　どうもありがとうございました。
　次は、時間がございませんので、若山参考人に一点だけお尋ねしたいと思いますが、非常に興味のある御提案をいただきまして、私もこれから研究をさせていただきたいと思いますけれども、老人福祉のサービスの仕方が地域によって異なるのは当然のことであろうと思いますし、また所得によって、低所得者は無料で、相当の所得のある人にはいわば商業ベースでサービスをしていったらいいのではないかという御提案でございますが、そこら辺、実際にどのような仕事、いろいろな仕事がございますから、例えば在宅福祉でどうこうあるいは施設の収容福祉でどうこうというようなことで、もう少し具体的なお考えをお持ちでございましたら、時間の関係がございますので大変恐縮ですが、簡単にお述べをいただきたいと思います。
○若山参考人　ただいまの御質問でございますけれども、これも非常にケース・バイ・ケースということでございます。今、私、老人福祉一本で議論いたしましたけれども、それを在宅福祉と施設福祉、両方にまず考えていくことができると思います。それで、これから非常に問題になってきますのは、どちらかといいますと在宅福祉の問題が大いに問題になってくると思います。その場合に、結局今の制度ですと、低所得者に対しては何とか法律の枠の中でできますけれども、そうでない人に対しては対応する方法がございませんので、ある程度、これもケース・バイ・ケースですけれども、委託で行うとか、いわゆる外部委託、これもいろいろな形態があると思います。先ほどのお話じゃございませんけれども、法律の制約がございまして非常に難しいですけれども、ケース・バイ・ケースでやっていくべきじゃないか。その自治体それぞれによって違いますので、できるだけその地域に合った形のものを創意工夫してやっていくべきじゃないだろうかと考えております。
○平林委員　どうもありがとうございました。恐縮ですが、また別の機会に御教示をいただきたいと思います。
　これで終わります。
○安田委員　参考人の皆さんには、大変お忙しい中、ありがとうございます。日本社会党の方から皆さん方に二、三お聞きしたいと存じます。
　まず、滝井参考人にお伺いいたします。
　実は、臨時行政調査会の答申によりますと、地方自治体の標準行政という問題がよく出てまいります。標準行政ということは今まで行政の取り扱いの中ではそういう定かな言い方はなかったのだろうと思いますが、臨調ができましてからこういうような言い回しが出てくるようになってまいりました。そうして、この標準行政が行われるに必要な財源というのは理状では大体充足されておるのではないだろうか、こういう見方に立っておるようであります。その上に立ちまして、財源の総量規制を行おう。その中にいろいろなやり方がありますが、特に私たちが注視しておりますのは、留保財源率の引き下げを提起しておる点でございます。
　そこで、標準行政という臨調の言い方をそのまま受け取っていった場合に、住民のシビルミニマムを充足しているという点で臨調が言っておるのでありましょうが、さて現状、現在の地方自治体がシビルミニマムそのものを全部それでは充足しているか、こうなりますと、なかなかそううまいぐあいにはなっていないのじゃなかろうか。そういう点で、標準行政という言葉があって、そして地方にはそれだけの一定の行政はちゃんと財源があって行われているから、国と地方との財源率を、地方自治体がむしろふやしてほしいという期待とは別に、補助金カットその他で財政を削ってくる。こういうことで、実は国と地方との財政配分の従来のルールすら無視するというのが現状行われていると私たちは見ております。
　それで、滝井市長さんに、理場の市財政を取り扱ってこられまして、その点どのように見ておられるか、これが一つ。
　もう一つは、政府の補助金検討委員会で、生活保護についてこう述べております。
　　国民の健康で文化的な最低限度の生活水準を
　保障するものであり、その実施に当たっては、
　全国民に共通した公平と平等が求められるの
　で、事務の性格は今後とも機関委任事務とする
　ことが適当である。その補助率としては、補助
　率の体系的な見直しの観点から三分の一とする
　のが適当とする意見がある一方、国の責任の度
　合を考慮して、従来どおり十分の八とするのが
　適当とする意見があった。こういうぐあいに実は両論併記で述べられておりますことは、市長さん御存じのとおりだと存じております。国会の補助金削減一括法の審議の場合にもいろいろとこの問題について政府側に解釈を求めましたが、中身は出てまいりません。
　さて、実際の理場の自治体で生活保護を扱っておられる皆さんにとりましては大変過大な負担が出てまいったわけであります。三分の二が適当、あるいは十分の八が適当、こういうあいまいな検討会の結論でございますが、現場の市長さんとしての所見をお伺いしたいと存じます。