Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　左側の文章が二人から発出されたから罪は半分だとか、右側は自分だけだから自分が責任者とか、そういう話ではなくて、じゃ、もう一度確認させてください。
　この、じゃ、右側の個人に宛てた「「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします。」の文書は、自由民主党報道局長というふうに大臣の名前がクレジットされておりますが、これは自由民主党が出したのであって大臣が出したのではないという御見解ですね。
○国務大臣（福井照君）　はい、おっしゃるとおりでございます。自由民主党が発出したというふうに御了解いただければというふうに思います。
○伊藤孝恵君　いや、本当に、それはないと思いますよ。自由民主党の報道局長であったのが福井大臣であるのですから、福井大臣の御責任によってこの文書が発出された、それを認めた上で、この発出自体が適切であったのかどうか、そこに対して御答弁をされる、それが筋だというふうに思います。
　本当に、もうちょっと時期をお考えになった方がよかったと思うんですよ、これは。二〇一四年十一月といえば、安倍総理がＴＢＳ「ＮＥＷＳ23」に出演した際、アベノミクスについて懐疑的な回答が続くインタビューが流れた後、おかしいじゃないかと激怒されて、そのすぐ後でこの文書が出されました。本当に違和感しか私にはありません。
　それに、大臣、この文書内にも記してありますけれども、放送法四条、言うまでもなく、政治的公平や事実に基づく正確な報道姿勢を定めたものでありますが、何と政府が撤廃を検討していると報道され、このところ大変な騒ぎになっておりました。
　大臣は、今、私の政治的信条はというふうにおっしゃいましたけれども、この放送法四条を遵守せよと迫った方の方ですから、当然、この四条撤廃なんてけしからぬ、解釈変更ももってのほかだと思ってこの騒動を御覧になっていらっしゃいましたか。
○国務大臣（福井照君）　繰り返しになりますけれども、組織として自由民主党が発出した文書でございます。この中身の解説、意図その他についての今能力は私の立場ではございませんので、是非御了解いただければというふうに思っております。
　ちなみに、個人的なことを申し上げれば、このときから私、比例単独に回らせていただきましたので、まさに自分でポスターを剥がし、比例というのは衆議院は政党名しか駄目なので、五回もうずうっと、自分の名前書いてね書いてねという、もう選挙出られた方でしたら誰でも分かる、もう本当に苦労して苦労して自分の名前を売り込んできたという努力の全く真逆をしておりましたので、もうそういう精神的な余裕も物理的な時間もなく、まさに地回りで、ポスターを剥がし、後援会を解体し、看板を剥がしということをやっておりましたので、二十日、少なくとも二十日は高知におりましたし、二十六日はちょっとどこにいたか分からないんですけど、いずれにしても、深く起案、立案、企画立案、起案にという記憶がございませんので、御了解をいただければというふうに思います。
　それと、放送法四条の件でございますけれども、もちろん今の立場では所管外でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣の御答弁が何をおっしゃっているのか、全然理解できませんでした。
　では、このことだけ御理解ください。
　戦中は報道の自由がありませんでした。それどころか、政府や軍部の報道機関として利用されてしまった。その反省を基に先人たちが新聞倫理綱領を作って、そして、この放送法も放送による表現の自由を目的に据えてできました。私もテレビ局に勤めておりましたけれども、入社をしてイの一番にやっぱりこの精神を教わります。
　確かに、今、ネットとテレビで同じものが、同じコンテンツが見られる時代に、放送とインターネットの規制の在り方が合理的でないという問題意識おっしゃる方もおりまして、私もそれ共有するところではありますけれども、日本の映像コンテンツをどのように高めていったらいいのか、海外のようなプラットフォームをどう構築していくのか、コンテンツプロバイダーへの利益配当の仕組みはどうするのか、そういったやはりビジネスの話と、放送法四条が体現する放送が担うジャーナリズムの話、そして表現の自由とは切り分けて考える必要があるんだろうというふうに思っております。
　質問を変えます。
　大変基本的なことを伺って恐縮ですけれども、大臣、消費者庁とは何をするところで、どうあるべきか、大臣の御認識と、その上で、徳島県への移転について方向性は正しいのか、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　消費者庁は、もう先生御案内のとおりでございます、消費者を主役とする政府のかじ取り役として、消費者行政に関する政府全体の司令塔機能を担っているわけでございます。また、緊急の対応が必要な生命、身体の安全に係る重大事案への対応や、法令、制度の立案、法執行、法執行は行政処分、そして行政指導などを担っているわけでございます。
　消費者庁の業務の遂行には、国会、官邸、関係省庁との迅速かつ密接な連携、調整を要するほか、全国の地方公共団体や事業者団体、消費者団体との連携も重要でございます。消費者の安全、安心の確保のため、消費者庁の果たすべき役割はますます重くなっており、消費者庁の機能が低下することはあってはならないと考えているところでございます。
　今先生御指摘のように、消費者庁におきましては、昨年七月に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設をいたしました。徳島県及び周辺地域の協力の下、これまで東京では十分に実施できていなかった全国展開を見据えたモデルプロジェクト及び調査研究を実施しているところでございます。徳島県で行政、事業者、学術機関等の継続的な協力を得て全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことで、消費者行政を進化させることを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
　また、消費者庁の徳島県への移転の在り方に関しては、政府関係機関移転基本方針及び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づいて、平成三十一年度を目途に検証、見直しを行って結論を得ることとしてございます。
○伊藤孝恵君　聞いたことにお答えいただければと思います。
　言うまでもなく、消費者庁は、消費者保護、安全の確保、それから消費者啓発、消費者の安心、安全な毎日のために、地方行政の支援や他省庁との調整機能、緊急措置対応も担っています。中でも特に注視すべきは、各省庁との連携、また、より多くの消費者の声が届く場所でなければいけません。さらには、迅速に事実を把握して情報開示をする責務も担っています。
　大臣、緊急対応措置の導入が必要な重大食品事故が発生したとき、被害の拡大防止のため、消費者庁は司令塔として機能しなければなりません。徳島県にいてそれができるんでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　重大な食品事故があった場合、徳島で司令塔機能が果たせるのかというお問合せでございます。
　消費者庁は、平成十九年から二十年にかけて発生しました中国産の冷凍ギョーザの農薬混入事案のような緊急対応が必要な重大な消費者事故が発生した際に、消費者行政の司令塔として、消費者の消費生活における生命又は身体への被害の発生拡大を防止して、その安全を確保するという役割を担うべく創設された経緯がございます。
　こうした創設時の理念に基づいて、緊急対応が必要な重大な食品事故などが発生した場合、平時から関係府省庁と緊密に連携をして連絡体制を整備するとともに、二十四時間三百六十五日対応し得る体制を構築して、消費者事故情報の収集を行っているところでございます。
　危機管理における司令塔機能は、消費者庁の重要な機能の一つでございます。このため、平成二十八年にまち・ひと・しごと創生本部において決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」においては、迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な危機管理や司令塔機能等の業務については東京で行うということとされているところでございます。
○伊藤孝恵君　徳島県にいてはできないので東京にその機能を置くということを、もう大臣、決められているんですか。
○政府参考人（川口康裕君）　経緯でございますので、私から御説明させていただきます。
　二十八年九月一日の政府決定におきまして、今大臣から答弁をされた内容について政府決定をしているところでございます。
　その上で、現在、このオフィスの取組、徳島における取組でございますが、これは、徳島における同オフィスの恒常的な設置及び規模の拡大に向けた試行としても位置付け、三年後を目途に検証、見直しを行って結論を得るというふうになっているところでございまして、いわゆる三年後の見直しについては様々な可能性があるということで我々理解しているところでございます。
　大臣がお決めになっているかどうかについては、別の話でございます。
○伊藤孝恵君　じゃ、専門家の観点からはどうでしょうか。
　消費者庁は多くの専門家に支えられている組織であります。国民生活センターも職員の半数が非常勤職員、その大半が資格保有者であります。資格保有者の絶対数はやはり東京でありまして、徳島に移転するメリットは何なのか、国民全体にとって今以上の高度な行政ができるのか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（福井照君）　消費者庁が徳島に移転するメリットがどこにあるのかというお問合せでございます。
　消費者庁においては、昨年七月に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設をいたしました。徳島県及び周辺地域、周辺地域というのは関西、中国、四国でございますけれども、の協力の下、これまで東京では十分に実施できていなかった全国展開を見据えたモデルプロジェクト及び調査研究を実施しております。
　こうした取組は、地方公共団体の協力なくしては実現し難いものでございます。現在、実施しているモデルプロジェクト及び調査研究の遂行においては、徳島県から高い協力が得られているところでございます。同オフィスの取組の成果を全国に展開することで全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことができるものと考えておりまして、これが消費者行政の進化につながるというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　モデルプロジェクトを徳島でするんですよね。だから、それって移転までしなくてもプロジェクト単位でされたらいいんじゃないかというふうに思ってしまいますし、大臣は、是非、徳島でそれを行うことの意味ですとか、地方で行うことの意義ですとか、さらには消費者行政を進化させることができるんだというイメージを我々にも明確に語っていただかなければいけないお立場であります。今の御答弁では、じゃ、移転なんかしなくても、それプロジェクト単位で徳島でやったらいいじゃないかというふうに思ってしまいます。
　第一回の消費者行政新未来創造プロジェクト研修専門調査会、二〇一七年十二月二十一日の議事録拝見いたしました。丸山参事官が、事務方といたしましては、評価する観点あるいは評価の基本的スタンスについてもこの専門調査会で御議論いただければという形で考えておりますとおっしゃっています。丸投げです。
　これに対し、新川座長代理、同志社大学大学院の教授でいらっしゃいますけれども、こうおっしゃっています。今回のプロジェクトが、消費者政策の観点からしてこれがどういう位置付けになるのかというのが分からないと、私たちとしても非常に議論しにくい。ただ単にプロジェクトをやって、三年間こうでしたということで終わってしまう。ある意味では、消費者庁そのものが構造的に変わっていったり、機能的に新しい展開をしていったりするところに多分このプロジェクトの意味はあるんだろうと思っているんですけれども、逆に言うと、そういう位置付けが消費者行政ないし消費者政策全体の中できちんとできているのか、されているのか。委員にこんなことを言わせてしまっております。
　消費者行政のトップである大臣にお伺いします。
　三年後めどの検証、見直しについて、何が評価指標で、それらがどのレベルで達成されたらマルなのか、バツなのか。全面移転若しくは撤退などの判断を大臣が下さなければなりません。そのとき、その判断の物差しは何なのか、大臣の御所見、明確にお聞かせください。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　検証、見直しの結果につきましては、様々な可能性が考えられるところと存じております。
　具体的な検証、見直しの観点としては、今後の徳島県を中心とする交通通信網、そして消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク及び政府内の各府省庁共通のテレビ会議システムなどの整備状況などが挙げられます。また、消費者行政新未来創造オフィスの設置が消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績を検証、見直しの観点とするものと考えている次第でございます。
　検証、見直しの結論につきましては、こうした要素を総合的に勘案して判断するものであり、特定の個別具体的な基準に基づいて結論を得ることは考えておりません。今後、消費者行政新未来創造オフィスの取組につきまして、消費者行政の進化等の観点から成果を検証する消費者委員会の意見も聞きながら検証、見直しを行ってまいりたいと存じている次第でございます。
　以上の検証、見直しにつきましては、二〇二〇年度、平成三十二年度予算、すなわち二〇一九年の夏の概算要求からの予算の編成過程において消費者庁の検証、見直しの結論を反映した予算案にしたいというふうに存じている次第でございます。
○伊藤孝恵君　大臣、交通ネットワークがどうとか、人的資源とかテレビ会議とか、そんなのはどっちでもよくて、今おっしゃったのでいうと、地方創生に資するかどうか、ここは一つのポイントになってくると思います。その地方創生に資するかどうかを判断するポイント、物差しを教えてくださいというのを私は伺っています。
○国務大臣（福井照君）　人の流れ、キーワードにさせていただきたいと思います。
　徳島県及び周辺地域の協力を得て全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことで、新たな人の流れを生み出すとともに消費者行政を進化させ、それにより地方創生への貢献を目指すものと考えております。
　例えば、徳島県内各地で優れたプロジェクトが行われれば、徳島県以外の都道府県から消費者行政新未来創造オフィスにおける取組を視察しに来られるということになり、これが新たな人の流れを生み出す、地方創生への貢献に資すると考えている次第でございます。
○伊藤孝恵君　判断基準はしっかり開示していただかないと困ります。
　第一回の検証委員会で、野々山国民生活センター前理事長の指摘、消費者庁の司令塔機能、立法機能は今回の検証の対象外とすべき、つまり移転の検証をするまでもないというふうな御指摘について、今週火曜日に第二回の検証専門委員会が行われているはずですが、そこでどういった議論をされましたか。これは政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、第一回のときには、第一回の開催でございますので、それぞれの専門委員の方々から御見解、どういう考えでこの専門調査会に臨んでいくのかというような観点から幅広く御意見をいただいたところでございます。
　そのような第一回での御議論を踏まえまして、御指摘の四月十日に開催されました第二回専門調査会におきましては、そのような御意見を踏まえた上で、この専門調査会としての検証の対象及びその検証の視点について委員の方々に御議論をいただいたところでございます。
　検証の対象といたしましては、消費者庁、国民生活センターが実施する各プロジェクトを検証の対象とする、加えてオフィス自体の検証も行うというようなことで御議論をいただいていたところでございます。また、その際、第二回の会議におきましては、予算や体制が十分かどうかというようなことも検証するべきというような御指摘もございました。
　検証の視点につきましては、各プロジェクトにつきましては、その目的、意義が明確か、あるいは成果が目に見える形で分かりやすい形になっているか、成果が全国展開されているか等々といった視点が重要ということでございました。
　また、オフィス自体の検証の視点といたしましては、実証フィールドとして地方で行われていることの意義、あるいは消費者庁、国民センター本体とオフィスとの適切な役割分担、連携、あるいは自治体とオフィスとの連携、役割分担ができているかというような視点で見ていくべきというような御指摘がございました。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　第二回の議事録を拝見すると、例えば食品ロスの取組などは非常に興味深いんです。資料二を皆さん御覧ください。食品ロスといえば、すぐに飲食店とかホテルとかコンビニとかそういったものを想起しがちですが、国内で年間六百二十一万トンある食品ロスのうち、半分弱の二百八十二万トンは家庭から発生しておりますので、ここにどうアプローチするかの検証をしておられる。
　ただ、惜しいのが、消費者庁の守備範囲で完結しているという点、机上で完結しているという点です。
　例えば、今、日本では七人に一人の子供が、一人親家庭に限っては二人に一人の子供が貧困だと言われています。おなかがすいて眠れないというふうに言っています。そういった、子供食堂など各地で広がりを見せておりますが、こういった施策との親和性はないのか。例えば、料理上手の独居老人と一人で留守番する子供の食を通じた交流とか、分断された地域コミュニティーの再生の仕掛けになったりはしないだろうか。例えば、セカンドハーベストなどフードバンクとの接続ができないか。そういったフィージビリティーをどんどんしてこそ、地方に凝縮された日本全体の課題に挑戦して初めてわざわざ地方にオフィスを構えた意味が生まれてくるというふうに私は思います。
　これまでの消費者庁の徳島関連予算は十億弱、九・四億ですか、この税金の投与額に相応する取組を求め、ここからは食の安全について質問をさせていただきます。
　平昌オリンピック・パラリンピックが閉幕しました。世界の目は既に二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けられています。そこで、今日は選手村や競技場等で選手たちに提供される飲食物について伺います。
　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の資料によると、食材の調達基準については、農産物にはＧＡＰ、畜産物には更にＨＡＣＣＰ、水産物についてはＦＡＯのガイドラインに準拠した認証が適用されることとされ、既に準備が進められていることと認識しておりますが、加工食品については国際ルールであるコーデックスを採用することになっておりません。なぜですか。
○大臣政務官（新妻秀規君）　御質問ありがとうございます。
　東京大会の食品調達におきましては、組織委員会によって、持続可能性の観点から、農産物、畜産物、水産物といった生鮮食品の調達基準が二〇一七年の三月に策定をされております。委員御指摘の加工食品については、主要な原材料である農産物等が調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達するとされております。
　委員御指摘のコーデックス規格につきましては、国際的な貿易の公正な実施を目的に策定をされておりまして、国際食品規格には、個別食品規格、食品衛生などの実施規範、表示などのガイドライン等があると承知をしております。
　ここで、ＷＴＯ、世界貿易機関加盟国は、自国の基準を国際基準と調和させるよう努める必要がありますが、各国の実情に応じたルールを制定することは妨げられておりません。よって、コーデックス規格は、国の食品安全等ルールを策定する際に考慮されるべきものでありまして、組織委員会が定める食品調達の基準において必ずしも準拠する義務があるものではないと認識をしております。
　なお、食品の衛生管理につきましては、組織委員会が二〇一八年の三月に策定いたしました東京二〇二〇大会飲食提供に係る基本戦略におきまして、世界標準であるＨＡＣＣＰの手法を採用するとともに、サプライヤーに対しても可能な限りＨＡＣＣＰによる衛生管理を求め、食中毒の未然防止を図っていく等の考え方が示されております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　今、日本独自のルールでよいという御説明だったと思います。すなわち、ＩＯＣの了解は不要ということで、開催国の専任事項というようなふうに認識をいたしましたが、しかし、諸外国では当たり前に表示されている食品添加物の詳細が日本では表示されていないので、選手の食の安全の確保、特にアレルギー発症、そういったものを予防する観点で課題があるのではないかというふうに思います。
　参考までに、韓国ではコーデックスルールにのっとった表示がされていたため、平昌では全く問題にはなっておりませんでした。
　資料三を御覧ください。これ有名なオレンジ味の炭酸飲料ですけれども、日本では表示していない、知ることのできない情報を赤字にしてございます。日本ではステビアとしか書いていないんですけれども、ステビアの何かというと、左下、赤字御覧ください。このグアーガムというのは、これアレルギー反応を示す方がおられる、そういったようなものになっております。
　資料四を御覧ください。これも世界中で販売されている清涼飲料水でございますけれども、日本では果汁としか書いていません。だけれども、こちらの韓国で売られているものはグレープフルーツ濃縮果汁というふうになっています。グレープフルーツは病気のときは避けるように言われているのは、薬効に影響があるからなんですよね、効かなくなったり効き過ぎたりという。こういった情報も日本の表示では知ることができないんです。
　資料五を御覧ください。これも知らない人はいない炭酸飲料のゼロカロリーのものですけれども、これ日本では知ることができないんです、カフェインを含むということ。これは妊婦さんとか授乳中の方って必要な情報ですし、左下にあります、これ例えばカラメルⅣって書いてあるもの、これ発がん性を疑う人もいますし、一番下、オルトリン酸、これは骨の影響が指摘されているので嫌がる人もいらっしゃいます。
　こういったものが日本では、国際的には物質名表示が原則なのに、また、加工食品の原材料について、日本では使用されている食品添加物の中には、ＪＥＣＦＡの安全性評価が完了していない既存添加物、欧米では許可されていない指定添加物があります。例えば着色料の赤色一〇四号などは、日本で普通に使用していますけれども、アメリカとかＥＵ諸国では使用が禁止されています。日本で飲料に使用されているベータカロチンの乳化や乳化香料の安定化目的で使用されるロシンも欧米では使用が禁止されています。こういった添加物は、ふだんから、大会期間中は特にコンディションに非常に気を遣っている選手にとっては大切な情報です。
　大臣、このＪＥＣＦＡの安全性評価が完了していない加工食品は選手村から、提供物から外す、若しくは国際標準に準拠した品目のみに限定すべきだと思います。もっと言えば、日本の表示ルールそのものをこれを機に国際標準に変更してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　技術的な面が含まれますので、私の方から御説明させていただきます。
　まず、添加物の表示について、我が国の制度と国際標準とでどのような違いがあるかということから御説明させていただきます。
　我が国では、使用した添加物は原材料と区分いたしまして、まず重量順に物質名で表示するということを原則しております。これは添加物は添加物としてはっきり分けてほしいという要望があったことからそういうふうに表示しておりますので、その点は、コーデックスでは、使用した添加物を原材料と区分せず、重量順に物質名あるいは国際的な番号で表示すると言っておりますので、その点は大きな違いですけれども、それは消費者等の要望を踏まえてそういうふうにまず表示している点が違います。
　それから、微量添加される香料や複数の組合せで効果を発揮することが多い添加物につきましては、それら添加物の機能を一括する名称あるいは用途名、一括名と表示しておりますけれども、それをもって物質名に代わり表示することができるということで、一括名で表示できる範囲も広うございます。これにつきまして、コーデックスでは、我が国と同様にまとめて表示することはできますけれども、表示する範囲は狭いということでございますので、こういった点について、表示方法に多少の違いはありますけれども、使用された添加物が表示されるという点で国際標準に準拠しているということになっております。
　それから、アレルゲンでございますけれども、例えば、有名な例でいいますと、コーデックス規格ではグルテンを含むくくりとして、小麦、大麦、ライ麦も表示対象にしていまして、それを全部表示する国もありますけれども、アメリカやカナダのように、我が国と同じように小麦だけ表示しているとか、各国それぞれの事情に合わせて表示するものを選択しております。例えばコーデックスではそばなどは表示されていませんけど、日本は表示している等々の違いがあります。
○伊藤孝恵君　長々御答弁いただきましたので、大臣、副大臣、済みません、一問飛ばさせていただきます。
　遺伝子組換え食品の表示についてお伺いいたします。
　先ほど徳茂委員からも消費者の選択の自由とＩＰハンドリングの共存に残された課題についての御質問ありましたけれども、私は、この不検出、この言葉の確からしさについて、その視点から質問させていただきます。
　資料六を御覧ください。この記事を読んで、私自身も、えっ、そうなのというふうに驚いたのが、現在の遺伝子組換えでないと表示された商品のほとんどに遺伝子組換えが混入があり、消費者の誤解を招いているという指摘です。
　今回、消費者庁の有識者検討会がまとめられた報告書では、遺伝子組換えでないと表示できる要件を、現行の混入率五％以下ならオーケーから不検出の場合のみオーケーに厳格をするという内容とのことですが、この不検出の定義、確認させてください。
　というのも、国立医薬品食品研究所など一部の専門家は、現在の日本の検査技術について、全て遺伝子組換え食品が検査可能という状態ではないと説明をされております。ということは、今回の不検出表示の厳格化は、試験法が確立していて本当にゼロだから不検出なものに限られるのか、若しくは試験法が確立していないため遺伝子組換えが残っているかもしれないけれども分からないから不検出の場合もあり得るというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　御指摘のとおり、遺伝子組換えでないという表示について、今まで五％以下について遺伝子組換えでないというものを認めたのを不検出という条件とするということですけれども、検査における不検出ということはどういう意味かという御質問でございますのでお答えいたしますが、分析結果につきまして、統一性、安定性を担保するために、検出限界と呼ばれます機器が測定対象を検出できる最小量を基にしまして、それで判定値を決めまして、その値以下である場合は不検出と判定する公定法をこれから定めまして運用することを検討しております。
○伊藤孝恵君　残存しているかもしれないけれども不検出の表示をしていいのだとすれば、それは消費者コンシャスではなくて、検査方法が確立していないので分かりませんというふうに書くべきだと思います。
　今後、いろいろ監視機能の強化、予算措置等について、検疫所を所管する厚労省との連携も含めて検討していただきたいというふうに思いますが、時間の関係で、高木副大臣、最後にペストコントロールについてお伺いしたいと思います。
　夏が近づくと、我々子育て世代は子供たちの虫よけに大変腐心をいたします。保育園の掲示板にも、蚊はデング熱やジカ熱など感染症を媒介するので危険です、ヒアリ等の危険な外来生物も確認されているので注意してくださいとポスターが貼られています。相当母親としては怖いです。ですから、防虫、防御については、水際もそうなんですけれども、公園とか保育園など、建物内についても専門性を持った方々にしっかり対策を講じていただきたい。ですが、現在の法制下では、誰でも専門業者を名のれますし、どんな薬剤を使っても手法を用いてもいい。その結果、悪徳まがいの駆逐業者も増えているといいます。
　殺虫剤を製造、販売するには厚労大臣や農水大臣の承認が必要で、一定の規制が掛けられているにもかかわらず、それを最終的に使用する者については専門性も実績もなくても構わないという体制、高木副大臣、これどう思われますか。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　医薬品医療機器法に基づく殺虫剤の製造、販売の承認につきましては、用法、用量等の有効性、安全性を審査するとともに、使用上の注意として、妊婦、乳幼児などを薬剤の影響のない場所に移動させることなどを添付文書等に記載をいたしまして、適正に使用されるよう使用者に対して注意喚起しております。
　重要なことは、先ほど御指摘ありましたように、日頃から蚊の発生を予防することであります。万が一デング熱などの蚊を媒介とした感染症が国内で発生した緊急時におきまして、屋外での殺虫剤の散布に当たっては、対応、対策の手引として、一つは、学校、公園などの広い敷地内で作業を行う際には風向きについて特に注意を要することや、また、池、河川などがある場合は養生することなどの留意事項を取りまとめまして、地方公共団体を通じて関係者に対して注意喚起を行っているところでございます。
　さらに、屋内での殺虫剤の散布につきましては、例えば建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づきまして、百貨店、図書館等の特定建築物の維持管理について権原を有する者は、殺虫剤の使用、管理を適切に行い、作業者、建築物の使用者また利用者の事故の防止に努めなければならないこととしております。
　引き続きまして、こうした取組により、殺虫剤による健康被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　医薬品医療機器等法で使用上の注意を記載させることを強いていただく、守っていただくというのももちろんなんですけれども、結局、最後、使用する人の使い方次第でそれは薬にも毒にもなったりするというふうに思います。やはり使用者にも、使う薬剤の表示義務を始め、行政機関による認定制度ですとか、健康被害や生活環境汚染を引き起こすおそれのある場所での散布の規制ですとか、資格の創設等が必要ではないかというふうに思いますが、御検討いただけないでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　これは、散布につきましては、私の地元の例えば町会の役員の方が懸念するところに散布をされたり、いろんな主体の方たちが、むしろ地域を守る、健康を守るという観点でやってくださっている場合も多くあるかと思います。そうした資格制度を導入することがいいのかどうか、引き続き検討をさせていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　御検討を是非お願いします。
　時間が参りましたので、ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　本日は、まず、高齢者の消費者被害の予防及び救済のための見守りネットワークについて質問いたします。
　午前中、徳茂委員の方からも御質問いただいたテーマでございますけれども、この見守りネットワークは、消費者安全確保地域協議会として各自治体で設置が法定化されております。昨年と比べますと設置数が約三倍ということで、消費者庁として設置促進に努力をされた結果だろうというふうに評価したいと思います。
　他方、地方消費者行政強化作戦というのがあって、それでは人口五万人の全市町に設置するということが目標ですので、そうしますと、先ほど徳茂委員の方からもございましたけれども、設置数はまだ一割ということで、なお一層の努力が必要であろうというふうに思います。
　さらに、この安全協議会の特色の一つとして個人情報の取得ということがあって、いわゆるカモリスト取得によって、そういうところを活用することで役立てようということですけれども、実際に個人情報を取得している自治体は滋賀県の野洲市一つというふうに承知をしております。
　安全協議会の数を、どんどん設置の数を増やすという点と、それからその協議会を活性化していくというこの両面があると思いますけれども、消費者庁の見解をお願いいたします。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　平成三十年三月末現在におきまして、地域協議会設置済みと報告のあった自治体は八十五自治体でありまして、そのうち人口五万人以上の市区町は四十七自治体となっております。改正消費者安全法が施行されてから約二年が経過し、徐々に委員の御指摘のとおり設置数は増加しているところでございますけれども、地方消費者行政強化作戦で目標とする人口五万人以上の全市町での設置に向けてはまだ道半ばであると考えております。
　消費者庁としましては、消費者安全確保地域協議会の設置促進のため、協議会の設置事例をホームページにて提示することや、地方消費者行政推進交付金による協議会設置のための財政支援などを行ってまいりました。また、地域でのより実効性のある見守り活動を行うために、個人情報の取扱いを含むガイドラインの整備を行うほか、地方公共団体向けに個人情報の取扱いの促進についての通知も発出するなど、実効性のある取組を行えるよう取り組んでいるところでございます。
○熊野正士君　あと、自治体における安全協議会の設置なんですが、一つも設置されていない府県がまだ二十四あるというふうにありまして、各都道府県によるばらつきが大きいんじゃないかなというふうに思います。
　見守りネットワークの現場はもちろん市町村なんですけれども、その市町村の取組を支援していくということで都道府県の役割は非常に大切だと思います。消費者庁として、設置の進んでいないところに、府県に働きかけはもちろんしていると思うんですけれども、設置の進んでいない県に対してはより重点的に専門家を派遣するとか支援の強化が必要じゃないかなと思いますけれども、見解をよろしくお願いします。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者安全確保地域協議会の設置につきましては、管内の人口五万人以上の全ての市区町村に設置することを目標としているところでございますけれども、御指摘のように、二十五府県では未設置であるなど、都道府県ごとにばらつきがありまして、今後、各地域で設置を促進していく必要があると考えております。このため、協議会の設置促進につきましては、消費者庁からの働きかけのほか、平成三十年度予算におきまして措置した地方消費者行政強化交付金によりまして各都道府県の取組の支援を行っているところであり、また、この交付金は地域での研修会等における専門家の派遣などにも活用していただくことが可能となっております。
　各都道府県の地域の実情に応じた適切な手法で消費者安全確保地域協議会の設置を促進してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　負担が増えるとかという理由でこの設置に消極的な自治体も多いというふうに聞いております。
　これ、石川県が作成をした見守りネットワークのつくり方、運営マニュアルということで、どうしたら設置できるのかと。これもう具体的に、非常に分かりやすくていい内容になっております。好事例集みたいなものは消費者庁として結構出されていると思うんですけれども、本当にこれ、つくり方、運営マニュアルですので、どうしたらつくれるのかというマニュアルなんですね。
　是非これを、マニュアルをもう国として作っていただいて、それを各自治体に配付していただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　石川県で作成した見守りネットワークのつくり方アンド運営マニュアルにつきましては、非常に具体的な設置形態などが示されており、非常に分かりやすい内容となっていると認識しております。
　各地での設置を促進するためには、委員御指摘のマニュアル又はそれに類するものも必要というふうに考えており、消費者庁としても、消費者行政新未来創造オフィスにおきまして、徳島県内の市町村における消費者安全確保地域協議会設立に当たっての課題や課題解決策等の事例集を取りまとめているところでございます。
　事例集につきましては、具体的な設立のプロセス等を含む内容で、全国の自治体等に提供することによりまして、地域の実情に応じて協議会の設置が促進されるように是非努めてまいりたいと思います。
○熊野正士君　是非、設置マニュアルをよろしくお願いしたいと思います。
　この安全協議会の設置とか運営ということに関してはいろんな考え方があるんだろうと思いますけれども、午前中の徳茂委員からも、郵便局で見守り活動をやっているというような、既存のそういったことの活用という話もありました。そういった意味でいうと、高齢者の福祉部門、行政のですね、そういったところと連携をしていくということが重要じゃないかなと、多くの方から指摘をされているところであります。
　今日は、高齢者福祉部門ということで高木副大臣を始め厚労省の方々にも来ていただいておりまして、大変ありがとうございます。高齢者の消費者被害ということに関して、厚労省として、この安全協議会の設置ですね、どのような対策をされているのか、あるいは各自治体に対してどういった働きかけを実施しているのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘の高齢者見守りネットワークと都道府県や市区町村の福祉部局の連携につきましては、高齢者の消費者被害防止の観点から重要であると考えております。
　こうした高齢者見守りネットワークと福祉部局の連携につきましては、厚生労働省におきまして、平成二十七年に各都道府県に対しまして通知を発出しております。その中身は、高齢者の消費者被害に対しまして、必要に応じて高齢者見守りネットワーク等を有効活用しつつ、対応を行うための関係部署、機関の連携体制の構築に努めるよう依頼しているところでございまして、その周知徹底に努めているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　通知を発出してくださっているということですけれども、正直言うと、なかなか通知を出しているんだけれども周知されていないというか、理解をもう少ししていただくようにしていただいた方がいいのかなというふうに思います。
　高齢者虐待防止法二十七条には、市町村は高齢者の被害について、消費生活に関する業務を担当する部局を紹介しとか、あるいは財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談というふうなことが明記されておりまして、また、介護保険法百十五条の四十五の二項の二には、被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業を地域支援事業として記載をしているところでございまして、そういった意味でいうと、この権利擁護事業という点を各自治体や福祉関係者に広く認識していただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。厚労省の見解を、高木副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　消費生活上の被害への対応を含めまして、高齢者の権利擁護を図ることは、委員御指摘のとおり非常に重要であると認識しております。
　高齢者虐待防止法では、ただいまの法文に基づきまして、高齢者の財産上の不当取引による被害を防止するため、こうした被害について相談に応じ、消費生活に関する業務を担当する部局を紹介することとしておりまして、自治体において適切に取り組んでいただいているものと考えております。
　また、介護保険法では、市町村は権利擁護事業として被保険者の権利擁護のために必要な援助を行うものとされておりまして、例えば地域包括支援センターが消費者被害に関する相談対応や消費者センターを紹介するなどの対応を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組につきまして、先ほど更にというお話がございました、機会を捉えて各自治体に周知するなど、高齢者の尊厳が守られるよう努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　是非よろしくお願いを、その意識というか、そこのところ、理解を進むように是非是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、厚労省が推進を今してくださっております地域共生社会、この重要なキーワードとして、地域我が事・丸ごとというのがございます。そういった意味でも、特に高齢者の消費者被害というものを地域の我が事・丸ごとというふうに捉えて、例えば地域で地域福祉計画というのがありますけれども、その地域福祉計画の中にこの高齢者見守りネットワークを位置付けていくということも非常に有効ではないかなと思います。
　こういった地域の福祉計画の中にこの見守りネットワークを位置付けるといったことに対して、厚労省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　地域共生社会を目指す中で、地域福祉計画と見守りネットワークについてのお尋ねでございました。
　まず、地域福祉計画につきましては、昨年の通常国会におきまして成立をした改正社会福祉法によりまして、その策定が自治体の努力義務となるとともに、その記載事項として、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項が追加をされております。
　この社会福祉法改正を踏まえまして、厚生労働省としましては、昨年、地域福祉計画を策定する際のガイドラインを改訂をいたしました。福祉の各分野において共通して取り組むべき事項の例をお示しをしたところでございます。その例の一つといたしまして、認知症などにより判断能力に不安がある方への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方と、こういう事項を掲げてございます。
　今御指摘ございました高齢者見守りネットワークにつきましても、高齢者等の権利擁護に資するものと、このように考えられると思います。このため、地域福祉計画に盛り込むことを通じまして消費者被害の防止を推進していくことも高齢者等の権利擁護のための一つの有効な方策と考えられます。
　こうしたことにつきまして、消費者庁とも連携し、自治体に周知を図るということを検討したいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ガイドラインの中に明確に位置付けられているということですので、これからどんどん各自治体で地域福祉計画の中に取り入れられていくんだろうなと思います。昨日ちょっとお聞きをすると、実際どれぐらいあるんですかと聞くと、まだこれからですということでしたので、是非またその辺のデータもお示ししていただきながら、地域福祉計画の中にこの高齢者の見守りネットワーク位置付けられるようによろしくお願いをしたいと思います。
　今ほど認知症というふうなこともおっしゃっていただきました。実は、このいわゆる消費者被害、認知症の方あるいは軽度認知症、ＭＣＩといいますけれども、こういった認知症の方であるとかＭＣＩの方々が消費者被害を受けやすいという実態がございまして、問題は、そうした方々は、御本人が気付かないまま被害に遭っているということです。普通は被害に遭った人が自分で相談に行くんですけれども、こういった方々の場合は御自身で相談に行っているという方は二割ぐらいということで、もうほとんどが御家族であるとか周囲の方が気付いて、そして相談に来られているということでございます。
　この認知症の方とかＭＣＩの方、こういった方々に対する消費者被害対策を厚労省としてどのように今現在講じていらっしゃるのか、ちょっと是非答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　認知症の方に対する消費者被害におきましては、政府の認知症国家戦略である認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおきまして詐欺などの消費者被害の防止の項目を設けまして、厚生労働省や消費者庁、また警察庁など関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　厚労省におきましては、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者である認知症サポーターの養成や、また成年後見制度の利用促進などを通じまして地域の見守り体制や相談体制の構築を図っておりまして、特に認知症サポーターにつきましては、今年の平成三十年三月時点で一千万人を突破したところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き関係省庁と連携し、見守り体制の構築などを推進することで消費者被害の防止を図ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　新オレンジプランの中にきちっと消費者被害というか、項目があって、権利擁護ということも明記されているのでしっかりとやっていただきたいなと思うんですが、実際はなかなか、厚労省独りというか、厚労省だけでは難しいところもあろうかと思います。副大臣の方からも関係省庁ともしっかりと連携をするというふうな御発言もございましたけれども、そういった意味でいうと、消費者庁といいますか、所管する消費者担当大臣の責任も非常に大事かなというふうに思うところでございまして、認知症の方、ＭＣＩ、軽度認知障害の方を始めとして高齢者の方をしっかり守っていくという意味でいうと、やっぱり見守りのネットワーク構築が非常に重要だというふうに思います。
　そういった観点から、福井大臣の御決意を伺えればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　高齢者に関する消費生活相談が多い中で、特に周囲の見守りが必要な認知症等の高齢者に関する相談は増加傾向にございます。また、一人の消費者に業者が商品等を次々と販売するトラブル、いわゆる次々販売や、被害の救済を装った勧誘にだまされ更なる消費者被害に遭ってしまう事態、いわゆる二次被害により、被害が深刻化する傾向にございます。
　特に、認知症等の高齢者からの相談については、本人以外からの相談が多く、重要であることから、消費者トラブルの未然防止や被害の拡大防止には周囲の気付きが不可欠でございます。家族のみならず、民生委員、地域包括支援センター等の福祉関係者、警察等、地域の様々な主体が協力して地域での見守りを強化していくことが必要でございます。先生おっしゃるとおりでございます。
　平成二十八年四月一日より施行されております改正消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会では、消費者被害を発見した場合には、個人情報であっても構成員から消費生活センター等の地方公共団体に対して情報提供を行うことが可能であることや、消費者庁や国民生活センターに対し情報提供の依頼ができることから、消費者トラブルの発見や解決につなげるためのより実効性のある見守り体制を構築できる制度となっております。
　消費者安全確保地域協議会の設置については、平成三十年三月末時点で八十五自治体、うち五万人以上の市区町四十七自治体となっており、道半ばの状況でございますけれども、消費者庁からは、地方消費者行政強化交付金による協議会設置のための財政支援を行うほか、積極的に各地の設置事例や協議会設置の意義について全国に発信し、関係省庁とも連携しつつ、各地域における地域協議会の設置に取り組んでまいりたい。
　以上でございます。
○熊野正士君　よろしくお願いをしたいと思います。
　私の地元の大阪弁護士会では、訪問販売トラブル防止のためのステッカーというものを平成二十七年から配布をして、全国の多くの自治体でこのステッカーの作成、配布が広がっているというふうに承知をしております。消費者対策としてこのステッカーのようなツールを活用していく、開発していくということは非常に大事じゃないかなと思います。
　昨年の当委員会で、当時の松本大臣が、今回徳島に開設されました消費者行政新未来創造オフィスにおいて効果的な高齢者の見守り体制に関する事例調査研究等を行うことも検討したいというふうに発言をされておられまして、このいわゆる見守りに関する調査研究、これの進捗状況を教えていただければと思います。
○副大臣（あかま二郎君）　今委員お話もございました、平成二十九年の七月に開設をいたしました消費者行政新未来創造オフィスでございますけれども、全県的な消費者安全確保地域協議会の構築、これを支援しており、各自治体へのヒアリング等を通じて協議会の構築に当たっての課題や解決策等の先進事例の収集を行っているところでございます。二十九年度においては、徳島県内に、また徳島県及び七市町村で協議会、この設立がなされたところであり、設立に係る課題や解決策等について整理を行って、事例集の作成を進めているところでございます。
　今後においてでございますけれども、県内に設立された協議会における取組や実際に見守り活動を行う中での課題等についても引き続き事例の収集に努めて、事例の調査研究等を行うこと、これを更に検討してまいりたい、そう思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　これからだということだと思いますので、しっかりといわゆる研究ですね、どういったことが本当に消費者を守っていくことになるのかということを研究を是非していただけたらなというふうに思います。
　続きまして、ジャパンライフ問題について質問したいと思います。
　消費者庁として、ジャパンライフに対して一年間に四回という行政処分が行われておりまして、今回の一連の行政処分は被害拡大の防止に、一定の防止につながったんじゃないかなというふうに評価をしておりますが、この行政処分の根拠となった重大な違反行為について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘のジャパンライフ社に対しましては、消費者庁におきまして、法と証拠に基づきまして、厳正、適切に対応してきております。
　委員御紹介のとおり、平成二十八年十二月からの一年間で四回の行政処分を預託法と特定商取引法に基づいて行っております。これらの行政処分におきましては、ジャパンライフ社が契約の勧誘をするに当たりまして、同社が保有している商品の数量が顧客から預託を受けた商品の数量よりも大幅に少なかった事実を顧客に告げていなかったことや、同社が大幅な債務超過に陥っていることなど正確な財務状況を顧客に告げていなかったこと、それから、負債の過少計上など虚偽記載のある書面を顧客に交付したり備え置いたりしていたこと、また、顧客に迷惑を覚えさせるような仕方で契約の解除を妨げていたことなどの重大な法違反行為を認定しているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ありました、預託法であるとか特商法の違反ということで、今おっしゃっていただきました。消費者庁長官談話の中でも、預託を受けた商品を十分に保有していないということを認定したというふうにあるんですけれども、この預託を受けた商品を十分に保有していないということをどうやってこれ認定されたのか、ちょっと教えていただけたらと思います。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘のとおり、消費者庁では、平成二十九年三月のジャパンライフ社に対する二回目の行政処分におきまして、同社が保有する商品の数が預託取引契約の目的物となる当該商品の数に比べて大幅に不足していて、約定どおり顧客に割り当てる当該商品が存在していないと、そういう状態にあるにもかかわらず複数の顧客に対してはその旨を故意に告げなかったという事実を認定をしております。
　具体的にどれぐらいの数かということでございますけれども、平成二十七年九月末当時ということですけれども、ジャパンライフ社が預託を受けていたはずの商品の個数は二万二千四百四十一個で、同社がレンタルユーザーに賃貸していた個数は二千七百四十九個でありましたけれども、その差として本来保管されているべき一万九千六百九十二個を同社が保有していなかったという事実を認定をしております。
　どうやって認定したかというのは、ちょっと個別の事案に関わりますので詳細は差し控えさせていただきたいんですけれども、立入検査ですとか事業者から報告徴収で取った資料ですとか、それから消費者からお伺いしたお話というようなものを多角的、慎重に分析をいたしまして、事業者の主張、あるいはその書類の信憑性とか整合性というようなものを検討した上で認定をしたということでございます。
○熊野正士君　だから、預託を受けた商品が十分ないということで、本来は二万二千ぐらいないといけないものが二千しかなかったということで、一万九千がなかったということだと思います。これを調べるのは結構大変な努力をされたんだろうなというふうに思いますけれども、要は、その預託を受けた商品がもう全然一割にも満たないような、そういうふうな状態で、これちょっと普通に考えるとあり得ないなというふうに思うわけですけれども、この時点で大問題だというふうに思うんですけれども、これはいわゆる預託法の中ではこういったことは禁止はされていないんでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の預託を受けた商品が十分に保有していないということですけれども、これが消費者の方あるいはお客様の方に正確に伝わっているということでありますれば、消費者の方が適切に判断をして、契約をしないとかそういう対応を取るということができますので、消費者被害ということにはつながらないということであろうというふうに理解をしております。
　ですので、問題になりますのは、そういう事実を隠している、あるいはうそをついているということになろうかと思います。ですので、預託法ではそういう部分を規制をしておりまして、今回の行政処分ではそこをつかまえたということでございます。
○熊野正士君　なるほど、はい。
　だから、十分に保有していなかったとしても、それをきちっと説明しておけば判断してもらえるという、そういうことですよね。ただ、何かここがちょっと非常にどうなのかなというふうに個人的には思うところです。
　ジャパンライフの被害総額が約二千四百億円で、被害者数も約七千人で、高齢者の方が多いというふうに聞いております。これまだこれから広がっていく可能性もあろうかと思いますけれども、数年前に安愚楽牧場事件というのがあって、これ被害総額が四千二百億円で、被害者数が七万三千人ということで、非常に深刻な消費者被害ということになろうかと思います。いろんな方にお話を伺っていますと、同じようなことが繰り返されますので、やっぱり今こそ抜本的な再発防止策というものを是非講じるべきじゃないかというような声をたくさんいただいています。大臣としての御所見を賜れればと思います。
○国務大臣（福井照君）　消費者庁は、ジャパンライフに対しまして、預託法及び特定商取引法に基づきまして平成二十八年の十二月から一年間に四回の行政処分を行うなど、可能な限り迅速かつ厳正な対応を取ってきたところでございます。これは委員御指摘のとおりでございます。
　これに伴いまして、同社は事業継続が困難になり、昨年末に銀行取引停止処分を受けた後、債権者たる消費者からの申立てを受けて、東京地裁が三月一日に同社の破産手続開始を決定するに至ったと承知をしております。消費者庁の取組は、消費者被害の拡大防止に効果があったものと考えております。
　預託法につきましては、平成二十五年に規制対象商品の追加、事業者の財務情報の開示強化等の措置を講じた結果、同社の行っていた家庭用磁気治療機器のレンタルオーナー商法にも同法の規制が適用されることとなり、また顧客に交付する書面の虚偽記載等の同社の法違反を認定するに至ったものでございます。
　また、昨年十二月一日より平成二十八年に成立した改正特定商取引法が施行され、今後は業務停止を命じられた法人の役員等の個人に対しても業務を継続することを禁じることが可能となるなど、悪質業者への対応が強化されたところでございます。
　消費者庁としては、引き続き消費者被害の状況を把握しながら、これらの新たな制度も有効に活用しつつ、厳正な法執行に努めることにより、消費者被害の防止に一層積極的に努めてまいりたいと存じている次第でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　続きまして、地方消費者行政について、ちょっと一問飛ばさせていただきます。
　いわゆる法執行の強化ということで、これは消費者庁としても力を入れているところと承知をしておりますけれども、実はこの行政処分の実態を見ると、各都道府県でちょっとばらつきが出ているんじゃないかというような指摘もございます。
　行政職員向けに研修会とかも実施しているというふうにお聞きしておりますけれども、実際行った研修回数とか研修場所であるとか人数とか、もし、分かる範囲で結構ですので教えていただけたらなと思います。その上で、職員教育の強化ということについての取組を教えてもらえたらと思います。