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○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生の御地元兵庫県明石市が人口約三十万人でありますので、今回、明石市が表明をしたことを受けて、十七都道府県三十五市一特別区二十四町八村で合計八十五自治体、人口規模でいうと六千百五十五万人ということで、私は今年中に人口規模六千五百万人というふうに言っていますが、もう加速度的に今六千百五十五万人というところまで来ている。
　これは、なぜ私が力を入れているかというと、片山先生言ったとおりで、この六千五百万人という人口過半数までヒットすれば、おのずとボトムアップで日本全体から二〇五〇年脱炭素というところに向かって、おのずと現実が変わってくる。そういうことを様々な制約のある環境省、環境大臣という立場の中で一つ考えたアプローチは、自治体やＥＳＧ金融など、民間と自治体の後押しということもありました。ですので、明石市の表明も含めて、六千五百万人までもうすぐに来ました。こういった後押しをして、国際社会ではこの自治体の動き、民間企業の動きは非常に評価が高いですから、これをスピード感衰えることなく、今年必ず六千五百万人を達成するように環境省も後押しを続けていきたいと思います。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　久しぶりに環境委員会で質問させていただきます。
　これまで、私、参議院の環境委員会で何度も石炭火力の問題を取り上げてまいりました。当然その中で、石炭火力の新増設は認められないし、低効率のそうした石炭火力から順次止めていくべきであるということも質問してまいりました。
　その上で、今日は石炭、まあ石炭に限りませんけれども、いわゆるその燃料のトレーディング事業、とりわけ石炭がテーマですけれども、燃料のトレーディング事業ということで質問させていただきたいというふうに思います。
　最初に、エネ庁の方に御紹介いただきたいと思うんですが、エネルギー白書二〇一七、この中に、動き始めたＪＥＲＡの挑戦というところがありますけれども、御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度エネルギーに関する年次報告におきまして、御指摘いただきました動き始めたＪＥＲＡの挑戦という部分で、該当部分読み上げさせていただきます。
　二〇一六年七月には、東京電力、中部電力の既存燃料事業、国外発電事業、エネルギーインフラ事業が統合され、ＬＮＧ調達については、年間約三千九百万トンと世界最大級となっています。さらに、二〇一七年春には両社の既存火力の統合について方針を発表しており、これによって、ガス、石炭を合わせた火力発電設備量は、欧州のガス火力の主要プレーヤーであるエンジーにも比肩する水準まで拡大することとなります。こうした規模のメリットを最大限に生かして、バーゲニングパワーのある燃料の調達や、燃料トレーディング事業への進出などに取り組んでいます。石炭のトレーディングについては、ＪＥＲＡの規模となったことで、ＥＤＦの子会社であるＥＤＦトレーディングを買収するなど、ＪＥＲＡの規模のメリットが既に表れ始めていると言えます。
　少し飛ばして、先ほどのフランスのエンジーとの規模の比較で言えば、国外での発電規模にはまだ差がある状況ですが、足下、持分出力で六百万キロワット程度である国外での発電規模を、二〇三〇年までに二千万キロワット程度と、三倍以上に増加させることを目標としていますという記述がございます。
　なお、このＪＥＲＡの最新の事業計画では、二〇一九年に発表されてございまして、国内外の持分出力の数値目標は掲げていない一方で、二〇二五年に国内外での洋上風力などの再エネ五百万キロワット、ＬＮＧ取扱い規模三千五百万トンなど、新たな目標を設定されているところでございます。
　以上でございます。
○武田良介君　トレーディング事業ですから、その需要と供給、それを結ぶ中で利益を上げていこうというわけであります。
　この場合は、その燃料のトレーディング事業、とりわけ石炭の御紹介もありましたわけですけれども、海外の例えば途上国などではまだ石炭火力発電の需要があるということを要は見込んで、石炭を買って需要と供給の間で利益を上げる、こういうことをやられているわけだと思います。これは、そのＪＥＲＡが一人で勝手にやっているという話ではないわけであります。
　資料を付けさせていただきましたけれども、資料の一枚目のところは新々・総合特別事業計画というものであります。これは、三・一一の東日本大震災、原発事故、これが発生をいたしまして政府が東電救済の枠組みを始めていくわけですけれども、賠償や廃炉を進めていく責任を東電に取らせよう、国も支えるんだと、国は東電を稼げる企業にしていかなければならないと、こういうことなわけであります。
　二〇一七年の五月十八日の、この新々総特といいますけれども、これには経済事業という項目がありまして、その中に、この資料に付けておりますＪＥＲＡと一体となった事業展開というところがあります。ここを見ますと、燃料トレーディング事業を積極的に拡大するということが書いてあるわけであります。つまり、石炭火力の海外輸出というだけではなくて、石炭を取引をして利益を上げていくと、これを国も一緒になって進めているということだと思います。
　そこで、小泉大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こういう新々総特の見直しということがなければ石炭の大規模な取引というのはなくならないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、武田先生から御指摘のあった東京電力による新々・総合特別事業計画、いわゆる新々総特、これは環境省の関与はなくて所管外であるため、これ、直接についてはお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても大事なのは、今日の浜田先生の御質問の中でもＥＳＧとかもありましたが、この市場メカニズムの中で脱炭素に資する経営、その在り方、事業の在り方、こういったことが志向されて取り組まれていかなければ事業の持続可能性自体が問われる、こういった状況になってきたのが今の国際環境だと思います。
　ですので、東京電力、まさに民間の様々な電力会社ありますけれども、そういったところにおいてもそういった国際状況の変化、こういったことも、金融機関自体も大分石炭に対しては締め出している、こういう状況もつぶさに見ていると思いますので、私たちが、ＥＳＧ金融、そういったことも政府で初めてアワードを創設したりなどして後押しをしていることも、まさにこういう環境を整えていくという部分においての、エネルギーを所管をしていない環境省という立場として脱炭素の環境づくりでできること、そういったことがＥＳＧ金融であったり、先ほど片山先生が言った自治体の支援だったり企業の支援、こういったことで我々としての役割を果たしていきたいというふうに考えています。
○武田良介君　国際情勢についてのお話ありました。それはもちろんそういう流れがある。
　もう少し現実を見ていきたいというふうに思うんですけれども、環境省にお伺いをしたいと思いますが、先ほどエネルギー白書の中でフランスが出てまいりましたけれども、フランスの脱石炭に関するその方針を御紹介いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。
　フランス政府のエネルギー多年度計画というのがございますが、それによりますれば、電源需要の管理強化と再生可能エネルギーの開発は、フランス本土の最後の四つの石炭火力発電の閉鎖を二〇二二までに可能にすると記載されていると認識しております。
○武田良介君　資料の二の方に付けました。
　私が調べてきた関係で資料の二、付けておりますけれども、これ見ていただきますと、フランスとＪＥＲＡ、それからそのＥＤＦの関係をめぐる流れでありますけれども、二〇一六年の十一月に当時のフランス大統領が、二〇二三年までに石炭火力を全廃するという方針を出したんじゃなかったかと思います。その間、二〇一七年の四月にＪＥＲＡとＥＤＦが先ほどお話がありましたトレーディング事業を統合するということがあり、その後、二〇一七年十一月になりまして、フランス大統領、マクロン大統領になっておりますけれども、二〇二一年までに全廃方針ということをたしか言ったんじゃなかったかというふうに思います。ちなみに、その後、脱石炭促進アライアンス、ＰＰＣＡと言われたりもしますけれども、英国とカナダが主導してこれを立ち上げてＥＤＦがここに参加をしていったと、こういう大きな流れがあろうかというふうに思います。
　フランスはパリ協定という大きな流れの中で脱石炭ということを選択をし、ＥＤＦもそういうことで石炭を手放していくということになっていく。その一方で、ＪＥＲＡの側、日本の側は、その石炭を買っていくことを逆にやっているわけですね。
　大臣に率直なお考え、御認識をお伺いしたいと思うんですが、これ、ちょっと矛盾した流れじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、武田先生がフランスの脱石炭の動きを御紹介されたので、ちょっとここを前提としてまず触れたいと思いますが、今、特にヨーロッパ、またカナダもそうですが、脱石炭というふうに振れている国はあります。
　イギリス、そしてフランス、例えばカナダ、こういったところがどういう状況かというと、石炭火力のその国にとっての割合は、カナダは九％、そして今お話のあったフランス三％、そしてイギリスは七％、そして日本は約三割ということで、フランスと比べれば日本の石炭のシェア、これは十倍なんですよね。ですので、このマクロン大統領が石炭やめるというふうに言える環境と、またカナダやイギリスもそうですが、やはり日本との状況に大きな違いがあることは御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今話があったフランスのこのＥＤＦからＪＥＲＡが石炭売買事業を買ったということと、フランスのパリ協定、そしてまた脱石炭、こういったことの動きを単純に、フランスは、脱石炭、パリ協定で気候変動の旗手として旗頭を掲げて世界的にも評価としては高く、一方で、それを買って日本は石炭批判を一身に受けるという、言わば割の合わない、環境大臣としては、その最前線がＣＯＰですから、本当に頭が痛い。さらに、この日本の気候変動に関する政策、そして国際的にどう説明をしていくか、日本の立場も状況も含めてより高度な説明が求められるなと。
　だからこそ、限られた様々な制約や状況は外国と違ってありますので、その中でも一歩でも我々も前に進もうとしているんだという、そのタイトロープの中で、どこだったら一歩でも前に進めるかという一つが、私にとっては四要件の見直しについての議論を始める、これで合意ができたわけですから、何とか、今年の十一月にＣＯＰ26ありますが、開催国イギリスは先生が触れられたフランスと同じように脱石炭、これは北海油田があるからだというのも一方で言われますが、そういった開催国が待っているわけですから、より準備して、しっかり国内で議論をして臨まなければいけないなと、そういう認識を持っています。
　民間企業の動きも、国際情勢を見て感じて、まさにその動きが出ていくようにＥＳＧの動きなども後押しをしていきたいと考えています。
○武田良介君　各国違いがあるという話でしたし、また国際会議の場では頭が痛いというお話もありました。まあ気持ちは分かります。それはそうだなというふうに思いますけれども、私が問いたかったのは、そのフランスが撤退する中で、そこに現れてきた、その石炭を買うということでいいのだろうかということをお伺いしたわけですが、直接その答弁はいただけませんでしたが。
　資料の三を付けました。
　もう一つ、もう少し具体的に御紹介したいと思うのですが、ＪＥＲＡがそのフランスからＥＤＦトレーディングを買収した後どうなったかということでありまして、ブルーのところですね、これが既存の流通、これはＪＥＲＡ自身の資料でありますけれども、既存の流通、買収するまでですね。太平洋インド洋市場、ロシアだとかオーストラリア、インドネシア、こういったところから調達をし、自社需要に使っていた。今度、緑のところを見ますと、大西洋市場がそこに今度加わったんだと、コロンビアだとか南アフリカだとか。北米という記述もたしかあったと思いますけれども、そういったところから石炭を調達をする。その持っていく先には第三者需要ということも含めてあるわけです。当然、そこに持っていけば燃やされるわけですね。ＣＯ２も出るということになっているわけであります。これをＪＥＲＡがやっているわけですね。
　世界でこれだけ石炭買ってこれだけ売るわけですが、どれだけの量かということで私も見ていきましたら、電気新聞、二〇一八年の十一月二十一日付けだったと思いますけれども、この当時の数字だと思いますが、日本国内では二千五百万トン、それからＥＤＦのところで五百万トン、それから第三者向けが二千万トンというふうになっていたわけです。今も小泉大臣も、最後に四要件の、まずここからなんだというお話、御答弁もありました。ここからだという意味では、それはそうだというふうに思います。
　しかし、現実には、それどころではない規模で石炭が動いている。トレーディング事業を始め日本と直接関係のないところで石炭が取引をされ、第三者のところでも使われているということになっているわけです。第三者向けにも石炭を輸出していくと、こういうトレーディング事業、これはやっぱり私、おかしいんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、大臣の率直なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　こういった石炭事業を買うということは、売り先がなければ買わないわけですから、需要があるから買うということは一つはあるんだろうとは思います。
　よくこの石炭の議論がされるときに、東南アジアや途上国、こういったところではまだ引き続き石炭に対する需要があるんだと。一面はそのとおりだと思います。ただ、国際外交の場で直面をしたときに率直に感じることの一つは、石炭をやめろという声は非常に強く、そして批判を受けるのが日本であるというのもそのとおりだけれども、一方で、石炭をまだ必要としている国から日本の今の政策だったり支援だったりすることの明確だったり表立った声というのはなかなか上がらないわけです。
　ですから、私の問題意識としてあるのは、日本は、フランスやイギリスやカナダのように今すぐゼロというわけにはいかない中で、いかにこの脱炭素の国際社会をつくっていく、移行、これはよく最近、国際的にはジャストトランジションという言葉が使われることがありますが、このトランジションを日本自身もしなければいけないし、国際的に一丸となってトランジションを成し遂げていくその後押しとして日本として分かりやすく説明をすることも求められているので、まさにこういった、石炭のインフラの輸出ということだけじゃなくて、石炭の実際の物自体ですね、こういったことに今日先生がお示ししていただいた資料のような形で動いているとしたら、それに対してどういう考え方を脱炭素に向けても両立をしながらやっているのかというのは、まさにこれをやっている民間の事業者にも説明が求められる時代で、説明ができなかったら融資や資金は集まってこない、そういった環境が今、日々刻々と動いていると、そういうことだと思います。
○武田良介君　説明が求められる時代であると。事業者にとっても、また政府にとっても、小泉大臣にとっても説明が求められる、そういう問題であるという認識をいただいたというふうに確認をしたいと思います、非常に大事な答弁だったかなというふうに思いますけれども。
　改めて立ち返りますと、なぜここまでして利益を上げなければならないかということで考えますと、冒頭にも申し上げましたように、東電を救済する、東電が稼げる企業にならなければならないということがあるわけですね。福島の廃炉だとかあるいは賠償を進めていくということがあるから、政府が、国も一緒になって東電を支えていくという中で生まれてきているわけであります。
　これも率直に大臣に伺いたいと思うんですが、東電が原発事故を起こして、もちろん、原発が止まった、一方で石炭に頼らなければならないという話にも、石炭に限らないですね、火力に頼らなければならないということにもなっているわけですけれども、それを賠償するためにこういった石炭取引を進めてＣＯ２を出していく、この賠償との関係、賠償や廃炉、原発事故との関係ということで、私、ここにも矛盾を感じるんですけれども、小泉大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この東電のポートフォリオとかそういう事業の在り方については、まさに東電について聞いていただく必要があるんだろうと思いますが、一番、環境省という、福島の中間貯蔵、そして除染、またこれからの町づくり、これを担当している私としては、復興をするために役割を果たしていただかなきゃいけない、そこを絶対に忘れてほしくないという思いです。
　そのために、今回、武田先生御指摘いただいているような現状があるということは私としては改めて認識をしますが、環境省は今この新々総特については直接の関与はありませんので、まさに今後環境省としての役割を果たしていく中で、東電に対しては、まあ今日こうやって国会で議論になっているということ自体が石炭についてのこれだけの議論が始まってきたんだなというふうに伝わる一つでもあると思いますので、我々は、環境省がやるべき役割をしっかり果たす中で、復興に必ず時間が掛かっても成し遂げるんだという思いで取り組んでいきたいと思います。
○武田良介君　今、答弁の最後に、石炭がこれだけ議論されているということもありました。やはりそれは、世界であり、日本であり、市民の皆さんが気候変動をこれだけ実感をし、今対応しなければならないという声がずっと積み上がってきたから、そういう運動があったからだというふうに私は思います。
　ちょっと時間もなくなってしまいましたので、最後に一問、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、これもこの国会でも既に質問されておられると思いますけれども、大臣の御地元で、横須賀で、石炭火力発電所のリプレース、私は事実上の新増設だといってこの委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、これについてであります。
　今紹介してきたような、これもちろん、ＪＥＲＡの事業でありますから、こういうことをＪＥＲＡはやってきた、これ、やっぱり率直に言ってやめさせるべきなんじゃないだろうかと、止めるべきなんじゃないだろうかと、ここからＣＯ２を大量に出してこれをロックさせるなんということがあってはならないんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この横須賀の火力発電所に対する環境アセスは既に完了しているというのは、先生も御存じのとおりだと思います。
　環境大臣が述べた意見に沿って、このＪＥＲＡですね、ＪＥＲＡの方が進める取組について注意深くフォローをします。横須賀の火力発電所に対して述べた環境大臣意見においては、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれについて指摘をしているところです。
　今御指摘いただいた私の地元の横須賀の案件に限らず、新増設の石炭火力については、二〇三〇年度の目標と整合した道筋が描けているべきであると考えています。これまでも環境アセスにおいて経産大臣に対しては事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきましたので、引き続き石炭火力発電所には厳しい姿勢で臨んでいきます。
　そして、この特に新規ということに関しては、もう国際社会的にも一つのキーワードにもなっているのは座礁資産化のリスクであります。この座礁資産化のリスクなども含めてどう判断されるか、最終的には民間のまさに事業者の判断になると思いますが、我々としては、今述べたように、この新規のものに対しては、二〇三〇年の目標達成に資するべく厳しく臨んでいきたいと思います。
○武田良介君　最後なのでもうまとめたいと思いますけれども、トレーディング事業ということを今日お聞きをさせていただきました。やはり世界がパリ協定の中で脱石炭という方向で向かっていく中で、それを最後買い集めて、規模のメリットという言葉もありましたけれども、そういったことで利益を上げていこうとしている、そういう流れがある、もう世界のその石炭を最後まで燃やし尽くすようなことをやっているのが日本だというふうに言われても仕方ないんじゃないだろうかというふうに思います。
　今日で認識しましたということでしたので、是非しっかりとこういった点も、四要件も大事ですけれども、見直すべきもの、各省庁と一緒に見直していくべきものたくさんあるというふうに思いますので、是非取り組んでいただけますように強く強調いたしまして、終わりたいと思います。
○寺田静君　無所属の寺田静と申します。よろしくお願いいたします。
　まず、質問の前に、昨年末の環境委員会で、私の方から、地元の秋田で計画をされている洋上風力発電について、環境省が地元の協議会に入っていないということで、何とか豊富なデータを持った環境省が能動的に関わっていただくことをお願いいたしました。そして、それ以降、協議会に環境省も参加をしていただいて質問に答えてくださっているということを伺っております。まずは冒頭、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　環境の保全、地元住民の皆さんが、繰り返しになりますけれども、生活をしている景観へのいろんな心配ですとか健康被害の心配、大切な海洋資源、生物への影響など、こうしたところを代弁できるのは環境省ということで、繰り返しになりますけれども、これからも何とか関わっていただいて、より積極的に能動的に動いていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　質問に入らせていただきます。
　前回に引き続き、ワンウエープラスチックのところの質問をさせていただきたいと思います。
　前回の質問の際に、環境省の方から、ワンウエープラスチックの全体、総体としてこれを累積で二五％削減するという発言がありましたけれども、この総体というものは何を指すのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えをいたします。
　前回の答弁で総体としてと申し上げましたのは排出抑制に関わる取組全体を指しておりまして、御案内のとおり、ワンウエープラスチックの削減については様々な種々の取組がなされております。例えば、レジ袋削減については有料化、さらにマイバッグを利用する、あるいはペットボトルについては製品そのものを薄肉化をする、あるいはマイボトルを使うことによって削減するというようなことで、使用個数そのものを削減する、あるいは製品の原単位を改善するという各主体で様々な取組がされているということがございますので、そういったことを踏まえて、プラスチックの資源循環戦略におきまして、リデュース、排出抑制をするマイルストーンというのは、こういう各主体におけるイノベーションも含めた全体の多様な取組の総体として、二〇三〇年までに累積で二五％の排出抑制を実現を目指すという野心的なマイルストーンを示したものでございます。
　それは、高いマイルストーンを示すことによって各主体の取組を促すということでございまして、現にこれを踏まえて、それを更に超えるような取組が今各地で行われているということですので、環境省としては、予算も含めてそういったものを応援することによって排出抑制を進めていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今、総体について教えていただきましたけれども、それでは、総体が減れば必ずこの総量というものも減るというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　ちょっと私の言葉が足りなかったかもしれませんが、総体というのは様々な取組全体を指していることなので、それぞれの全体で二五％累積の努力で削減するという大きな目標に向けてしっかりと取り組んでいくという、結果としてはそれが量の削減につながっていくということを期待しておりますが、これによりまして排出抑制をしっかりと実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○寺田静君　では、お伺いの仕方を変えたいと思いますけれども、総体が減ったとしても総量が減らないというケースはあるというふうにお考えでしょうか。それはどのようなときでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　繰り返しになりますけど、私も総体としてと申し上げているのは、本当に物事によって取組が様々ある中で、それぞれの取組において累積で二五％、二〇三〇年にはそれを達成していくということを目指そうということでございますので、その取組が進んだ結果としては排出抑制が進んでいくということでありますから、それは、総量を削減する、総量を減らしていくということと軌を一にしていると考えてございます。
　前も御説明したように、マイルストーンそのものを、個別の削減量を積み上げたものでないということなので直接のリンクをしているということではございませんが、結果としてはそういう方向に行くというふうに考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私としては、それぞれの取組そのものは承知をしておりますし、そのことはすばらしいことだとも思いますけれども、やはり総体を減らそうと努力はしても総量が減らないときというのも厳密にはあり得るんだろうというふうに思っています。
　例えば、プラスチックボトル一つのプラスチック量を二五％削減する、薄くなりましたと、ちょっと持ち上げたときにくしゃっとなるような形になりましたという努力を続けていっても、例えば、その年はすごく猛暑で一・五倍ペットボトル飲料が売れましたということになれば、総量としては減らないんだろうと、ことはあり得るだろうというふうに私は思っています。
　この総体としては減らす努力をしたけれども総量が減らないケースというのは、政府が望んでいらっしゃる方向なんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まあ望んでいる方向ではありませんね。
　やはり、このプラスチックを完全にゼロにするというのは不可能だと思います。しかし、頼らなくても済むところは頼らないようにする。その中で大事なことは、リデュースがまず大事。だからこそ、エコバッグとかマイバッグ、そしてレジ袋の有料化、こういったところを進めていくわけですから、そこの大切な基本的な考え方を、決して望ましくない方向性でそれでもありなんだというのは私は違うだろうというふうにも思います。
　一方で、こういう企業が前向きに今マイルストーン達成のために頑張っていることは事実で、これはペットボトルにおいても、ここまで恐らく薄くする、これに懸命に努力をするというのは世界中で多分ないんだろうと思います。そしてまた一部の企業などでも、シャンプーとかそういったものの詰め替え、リフィル、これについても、ここまでやっているところも世界的にも珍しいのではないかなというふうに思います。
　大事なのは、こういったことが最終的には海外でも展開されるような形で理解を得て、また稼げるようになることで世界全体のプラスチックの依存度を下げて、二〇五〇年の追加的汚染ゼロというこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの達成に資す動きをつくっていくことが大事だと思っていますので、この部分で、総体、総量、そして基準年のないこととか様々、御理解には説明が要するところがあると思いますが、日本の中の置かれている状況とか企業の努力とか、そういったことを御説明をしっかり海外にもしていくことで理解を得て、むしろ日本の強みが評価をされる、そういったところに持っていくことが我々としてはすごく大事なことだというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣の方からも、ちょっと三連休だったものですから、かないませんでしたけれども、環境省の方にちゃんとコミュニケーションを取るようにと、私もきちんと質問の趣旨を御理解をいただけるように努力はしたつもりですけれども、きちんとコミュニケーションを取るようにと御指導いただいたということを伺いまして、感謝をしております。私も大臣と問題意識、恐らく同じなんだろうと思います。
　少し話題が変わりますけれども、昨年環境委員会で求めてきた育休も取得をしていただいて、様々な批判を乗り越えてその育休を取得をしていただいたということも、大臣のこの社会変革への意欲を示すものだろうというふうに私は思っています。その大臣に何とかこの二〇三〇年までに二五％抑制というこの目標を成し遂げていただきたいがために、私も責めているつもりではなくて何とかこの目標を達成していただきたいという、この本気の大臣がいらっしゃるうちに何とかこのステップをきちんと定めてこれからの十年間にどのような、もしかしたら問題意識の低い方が大臣になろうとも必ず達成できるように、きちんとこのステップを定めていただきたいという思いで私も申し上げているつもりです。
　それで、総体が減っても総量が減らない場合があるということについてなんですけれども、この総量そのものをきちんと把握をしなければやっぱり二五％減らしたということが分からないだろうということで、この総量、現状どうなっているかということを何とかお調べをいただけないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この総量については、排出の実態については既に調査を進めています。
　ワンウエープラスチックの排出量は、廃プラスチックの総排出量約九百万トン、このうちワンウエー、使い捨て用途の容器包装やプラスチック製品が占める約四百万トン、四百万トン強と考えられます。このうち容器包装については、容器包装リサイクル法に基づく小売事業者からの定期報告、そして業界団体が公表している資料を基に、様々な業種、業態の取組状況は把握をしています。さらに、ワンウエーのプラスチック製品についても、各種団体や個別事業者による出荷実績、そして排出量推計等を集計をして排出実態の把握を進めています。
　今後は、例えば歯ブラシでも、家庭で使われるケースとホテルなどで使われるケースでワンウエーかどうかこれは異なりますから、利用実態をきめ細かく把握をして精密化、精緻化を進めていきたいというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。
　目標があくまでも総量ではなく総体だということが書かれていたり、また御発言で答弁をいただいたりしていますので、私も、じゃ、総量って調べられないんでしょうかという疑問があったんですけれども、きちんともうデータとしては取られているということで少しほっとした思いがしております。
　この総量、では、数字としてあるんであれば、何とかこれを二五％減らせるようにきちんと数値目標として定めていただきたいということを再度お願いをしたいと思います。今大臣からも御発言がありましたけれども、本当にその個別のケースで、歯ブラシにしても、ホテルで使うものと家で使うものであれば、それはワンウエーとそうではないものということで違いがあるだろうということ、私もそのように思います。
　まだまだ省けるところ、無駄があるだろうというふうにも思うんです。そうしたステップ、個別なものを定めてやっていくのが日本の様々なところに合うかどうか。諸外国では様々個別の製品が規制をされるということが決まってきておりますけれども、日本が個別のものを数値目標として定めて、これは駄目、これは駄目としてやっていくということが日本に合うかどうかということも含めて、日本は苦手なんではないかというふうな御発言もあったかと思いますけれども、ただ、そうしていかなければなかなか意識も高まらないんではないかなと。まさしくその取組の一つがマイバッグなんだということは承知をしておりますけれども、何とか個別のものを定めた上でステップとして十年後に二五％総量を減らせるように、この細かなステップを大臣がいらっしゃるうちに何とか定めていただきたいというふうに改めてお願いを申し上げたいと思います。
　それで、次の質問に移らせていただきます。
　もう一つ、私からは獣医学部における生きている動物を使った実習について取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣にお伺いします。
　日本の獣医学部において、生きている動物が使われている実習が行われているということを御存じだったでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、先生から問題意識を持たれて、そういう記事がありましたよね、あれは私も読んだところでありましたので、それは読んで、こういう実態が報じられることがあるのかと、読むのもちょっと苦しい、そんな思いをしました。
○寺田静君　ありがとうございます。
　それでは、このことに関して、この記事が全て事実かどうかということは私もつまびらかに調べてはおりませんけれども、まだ生きている動物が実習に使われている実態はあるものというふうに私自身は承知をしています。
　このことに関して問題意識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、環境省、動物愛護など大切なことですので、問題意識は持っています。
○寺田静君　獣医学部のことですので、直接の所管は文科省なんだと思っています。
　文科省の方にお伺いをしますけれども、生きている動物を使うことというのは、国が認める獣医師の能力を身に付ける上で必ず必要なことでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　獣医学関係大学の獣医学教育におきましては、修得すべき基本となる教育内容を示しましたモデルカリキュラムに基づき教育が行われるところでございます。
　このモデル・コア・カリキュラムでは、明示的に生体、生きている動物を取り扱うことを義務付けた科目はないものの、例えば、投与、採血、麻酔、鎮痛などの基本的な動物実験手技を修得することを目標といたしました実験動物学などの一部の科目では、各大学の判断によりまして、生体動物を取り扱うことが想定された科目も存在するところでございます。
　一方で、この実験動物学では、科学的かつ実験動物の福祉に配慮した動物実験計画書の作成が求められるとともに、獣医倫理・動物福祉学では動物愛護と福祉などを学ぶことが必須とされておりまして、実験動物への配慮が示されているところでございます。
　さらに、この動物愛護管理法に則して文部科学省が定めました研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針に基づきまして、動物実験に関するいわゆる３Ｒについて適正に行うことを定めた規則を各大学において策定しているところでございます。
　これらを踏まえまして、文部科学省では、引き続き、各大学における動物実験の適正な取扱いを含めまして動物に配慮した教育が実施されるように努めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　少し長い御答弁でしたけれども、生きている動物を使うことは必須ではないという理解でいいでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　そのモデル・コア・カリキュラム、それに基づいて各大学等は教育を行っていますけれども、明示的に生体を取り扱うことを義務付けた科目ではありませんので、各大学の判断になろうかというふうに思っておりますけれども、それはそれぞれの教育の目的を達成するために実施をしている、その際には、ただし、この実験動物の実施に係る基本方針、これに基づいて適正に取り扱うということを求めているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今、私が先ほどから申し上げていることに関して、三月十二日の記事をちょっと参考にさせていただいております。今は行われていないということですけれども、二〇一三年までは行われていたということで、とある獣医学部において五日間連続で同じ犬の開腹・開胸手術をしていたということが記事になっております。一日目に不妊去勢手術、二日目に脾臓の摘出、三日目に腸管吻合、四日目に骨盤から大腿骨を外す、五日目に肺の切除という内容で、もちろん、五日目には肺を切除されますので、この犬は命を失うわけです。毎日手術をして、麻酔が覚めたら再びまた翌日麻酔を掛けて体を切るということを繰り返し、犬は痛がってきゅんきゅんと泣き叫んでいたとあります。
　五日間の連続の手術について獣医師は、通常の不妊手術でも雌犬は術後数日間は非常に痛がる、残酷極まりない、これは動物愛護管理法にも違反するのではないかというふうに憤ったというふうに書かれています。この記事の中では、少なくともこの方法を三十年以上続けていたが、ある学生が外部の組織に訴えて翌年から中止されたというふうに書かれています。これが中止されたのが二〇一三年だというふうに、この記事によれば読み取れます。
　このようなことが学生が外部の組織に訴えるまで続けられていたということは、この動物愛護管理法に照らして適正なものなのかどうか、私はちょっと疑いを持ちます。これが何とかこのような外部のところに学生、もちろん、獣医学部の学生ですから、動物が好きで、動物を助けたいという思いでその学部に進学をしているんだろうと思います、その学生が恐らく心を痛めるような形の実習が行われるようなことが適正なのかどうかというところ、そして、このような獣医学部における、その学部における実習の段階でこのような生体の利用が適切なのかどうかというところ。
　もちろん、当該のこの獣医学部による団体によれば、３Ｒ、きちんとした倫理的な取扱いをしているというふうに回答はされているようですけれども、私はまだまだ実態の把握というものも進んではいないのではないかというふうに思います。この実態の把握というところを何とか進めていただきたいというふうに思います。
　何で私がこのことを今回取り上げさせていただいたかというふうに申しますと、とある団体のところから今出してきた文書を読ませていただきたいと思いますけれども、動物たちは、私たちと違い、自分たちの思いを声に出して訴えることができません、彼らの声なき声に耳を傾け、きちんと向き合えるのか、このまま無視をしてしまうのかは、私たちの責任ある選択に任されていますとあります。
　これは、大臣の奥様が立ち上げられた動物愛護団体のホームページに書かれている代表としての奥様の言葉です。目に見えないことにあふれているこの世の中で動物と人間との関係に関心を持ち始めたのは十年前と、動物に対する私たちの無知や無関心、多くの人にとってそれが当たり前となってしまっている現実に大きな疑問を持っているというふうに書かれています。
　先日、平山先生の御質疑の中で、保護犬を飼われているということもお伺いをしました。何とか、動物を愛する御夫妻がいらっしゃるうちにこの件を何とか実態調査をして解決をしていただきたいというふうに、少しでも良い方向に向けていただきたいというふうに思っております。
　動物について、この団体のホームページでは次のようにも述べられています。あらゆる命の可能性を見詰めながらというふうに書かれています。私も実は、今日、文科省の方もいらしていますのであれですけれども、私自身、不登校をしていたんです。我が家には保護犬と呼ばれる動物が絶えることがありませんでした、当時は捨て犬、捨て猫といって私たちが拾ってきて飼っていたんですけれども。その不登校をしていた時代、家にいる時代に、傍らには泣いていても常に猫がいて、また学校には行きませんでしたけれども、犬の散歩で外に出かけていたんです。そのこと、その時間に私、いかに救われていたかなということを今も思います。
　まさしくこの大臣の奥様が書かれているように、一つ一つのこの命の可能性なんだと思うんです。どうか……
○委員長（牧山ひろえ君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○寺田静君　はい、ありがとうございます。
　この命の可能性が守られるように、このことの実態調査をしていただけますようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（牧山ひろえ君）　おまとめください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　はい。
　３Ｒ、これの原則などを遵守していない事例があれば、これはやはり問題だというふうに考えています。
　今、実態把握をということでありますが、獣医学部を有する大学は現在全国で十七大学ありますが、環境省としては、動物愛護の観点から、実験動物の飼養保管等基準の遵守を求めていく立場でありますから、今日いらっしゃっている文科省と連携をしながら、教育現場における現行の管理体制について実態把握を行い、その結果を踏まえて改善すべき点がないか検討を進めていきたいと考えています。
○寺田静君　終わります。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　今日は、先ほどから議論になっています石炭火力について、私もその件などについて質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、昨年十二月に開催されましたＣＯＰ25について、このＣＯＰ25では、ＣＯＰ24からの宿題でもありましたこのパリ協定六条のいわゆる市場メカニズムについては、二日間会期を延長した今回も合意には至らなかったということです。
　そうした中で、大臣は会期末にはブラジルとＥＵなど対立する国同士の橋渡し役を積極になされて、あと一歩のところまで行ったという報道もされていますけれども、なぜ今回合意できなかったのか、また、そのときの交渉の内容も含めてまずは教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　パリ協定の六条、市場メカニズムと呼ばれますが、これは、国と国とが協力をして温室効果ガスの削減を促す仕組みの一つです。
　今回、ＣＯＰ25で会議の日程を延長して、最後の最後までぎりぎりの調整が行われました。私は、交渉が佳境を迎える二週目の後半から、交渉の鍵を握るブラジル、そしてＥＵを始め議長国であるチリを含めた十二か国の大臣、国連事務総長のグテーレス事務総長、そして気候変動枠組条約事務局長のエスピノーザ事務局長、それらの要所の関係者と合計で三十回以上にわたるバイ会談を行いました。三十回以上をこの数日間でやるわけですから、本当に行ったり来たりをやっていたわけであります。
　こういった中で、まず、なぜ二日という史上最長の延長に至ったかというのは、日本の貢献の結果です。もしも日本の貢献がなければ、二日の延長すらなく終わっていた可能性が相当に高いと私は思いますし、最後のクロージングセッションで複数国から日本の調整努力に対する謝意が、日本ということにしっかりと名前を挙げていただいて言及があったというのは、それを関係国がつぶさに見ていたことがあるだろうと思います。
　この日本の調整の努力が一つの二日延長という最後まで諦めないこの取組を生んだきっかけは、我々の交渉チームの中のプロの存在のおかげです。そのプロが交渉官として今までずっと積み上げていた緻密なデータ、数字、これを、交渉がもうどうにもこうにも進まない、そういう中で一つの計算を提示をしまして、そういった中で、コミュニケーションが動かないと思われたところが動くようになっていった。それで、私も含めて、まだここで諦めてはいけないと、議長国チリ、そして国連事務総長、そして、特にブラジルとＥＵの関係というのが大変難しい状況でありましたので、まさにその両国の間をずっと行き来をしていた、そしてそれぞれのコミュニケーションを図ったというのが実情であります。そのことが、結果としてＣＯＰ25は六条の妥結には至りませんでしたが、ＣＯＰ24でこの六条の合意の形のシルエットすら見えなかったとしたら、ＣＯＰ25マドリードは合意のシルエットと思われるものが浮かび上がったＣＯＰだと思います。
　ですので、今年、26、グラスゴーで行われる予定でありますが、この浮かび上がったシルエットが明確な姿として現れて合意ができるように、環境省の交渉を担当する幹部を既に今年一月からイギリスなど、ＥＵにも派遣をしておりますし、引き続き、この交渉に対するリードを日本がしっかりと果たせるように取り組んでいきたいと考えています。
○平山佐知子君　調整役としての本当に御努力を感じましたし、引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　このパリ協定六条四項には、市場メカニズムの目的の一つとして、世界の排出量における全体的な緩和を達成すると書かれています。この温室効果ガス、とりわけＣＯ２の削減というのは、世界全体がもう喫緊にやらなくてはいけないんだということを世界共通の認識として持っているというふうに思います。
　にもかかわらず、一方で、こういう会議の場に行きますと、数字上だけでも目標に合わせていこうというような、それぞれの国の何か体裁を整えるような、そんな姿もどうしても見えてきてしまいます。それでは、目的は一体何だったのというふうになりかねません。
　我が国はもちろん、このＣＯ２削減、率先してやっていくべきだというふうに思いますけれども、今回のＣＯＰにおいては、残念ながら化石賞を受賞するなど、世界から批判もされたのは事実であります。もっとも、我が国は、現在、電力供給の三一％を石炭火力発電が占めていますから、脱石炭が世界の潮流となった今、この受賞は仕方ないというふうに言えるのかもしれません。
　資料を、皆さん、お手元を御覧いただきたいと思います。改めてですが、右半分、これは我が国の二〇三〇年度の電源構成です。この目標が達成されたとしても、二〇三〇年度に発電の二六％を石炭に頼っているということになります。
　経済産業省に伺います。
　この電源構成で二〇三〇年度のＣＯ２削減目標の達成が可能なのかどうか、お考えを聞かせてください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきましたエネルギーミックスにつきましては、エネルギー政策の三つの目標でありますエネルギーの安定供給、それから気候変動問題への対応、経済性の確保といった政策目標を同時達成する姿としてお示しをしたものでございまして、パリ協定におけるＮＤＣとして提出された削減目標、具体的には二六％削減目標と整合的なものとなってございます。
　エネルギーミックスを実現していきますれば、二〇三〇年度のＣＯ２削減目標は達成可能と考えてございます。
○平山佐知子君　私は、何も今すぐにこの石炭火力をゼロにしろというふうに申し上げているわけではなくて、やっぱり資源に乏しい国日本ですから、エネルギーの安全保障上を見ていても、やはり様々なエネルギーを選択していくというのはもちろん重要であるというふうに認識をしています。
　ただ、一方で、このエネルギーミックス、現在六％程度しかない原子力をあと十年で二〇％以上にまで引き上げられてやっと達成できる非常に野心的な目標に思えます。
　もちろん、再稼働するには、原子力規制委員会の審査を通ってかつ安全性が証明されて、さらには地元の御理解をいただいてからの再稼働になるというふうに認識はしておりますけれども、経産省として、この原子力二〇％から二二％を達成するために今後十年間でどのくらいのペースで再稼働を進めていくおつもりなのか、その辺、教えてください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたミックスにおける原子力の比率、二〇から二二％でございますけれども、これは個別のものを積み上げたわけではございませんで、三つのエネルギーの先ほど申し上げた目標を同時達成できるように検討した結果として得られたマクロの比率でございます。
　したがいまして、個別の内訳というものはないんですけれども、これを、キロワットアワーを基数で概算しますと、大体三十基程度という計算になるわけでございます。
　原子力のこの比率でございますけれども、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働いたしまして、稼働率を例えば八割程度で想定をいたしまして、一部の炉につきましては四十年を超える運転期間延長、これは法令で許された範囲での延長を行うことによって、新増設、リプレースがない場合でも達成可能であると考えてございます。
　あと、これまでの五年間、この五年間で九基の原発が再稼働してございます。残り十年間でどれぐらいかということでございますけれども、一歩ずつ、先ほど御指摘いただきましたように、原子力規制委員会が新規制基準に適合したと認めたもののみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら一つずつ丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○平山佐知子君　なかなか、これまでも質問をさせていただいた中で、前に進んでいないんじゃないかという率直な個人的な思いがありましたので今回質問をさせていただいたわけですけれども、大事なのは、加速するエネルギーの消費量と、一方で、資源が限りある中、そして環境の影響も、この全てを考えて取り組んでいかなくてはいけないということになりますので大変取組は難しいというふうに思いますが、国がやはり具体的な、絵に描いた餅ではなくてしっかりとした目標を定めない限り、やはり国民もしっかり納得をして理解をするというそこにつながっていかないというふうに思いますので、是非、政府全体で、責任あるまた形で皆さんに提示をしていただきますよう、引き続き御努力をお願いを申し上げます。
　続いて、火力発電についてですけれども、今後、新たに竣工した火力発電所の運転開始に加えて、老朽化した火力発電所をリプレースしていくこと、それと同時に、現在、北海道の苫小牧で実証実験をされているようなＣＯ２の分離回収を全国的にも広めていく、更に言えば、火力発電所にはそうした設備を併設させることを義務付けていくということも有効な手段の一つではないかというふうに考えています。
　苫小牧でのＣＯ２の分離回収の実証実験を始め、政府ではカーボンリサイクルについても二〇二三年の実用化を目指しているという報道もされていますが、その可能性について大臣に伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　平山先生今お触れいただいたとおり、二〇三〇年以降の本格的な社会実装に向けて、二〇二三年までに最初の商用化規模のＣＣＵ技術を確立することを目指すということです。また、石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＳを導入することを検討するというふうに位置付けています。
　環境省では、このＣＣＵＳの早期の社会実装を目指して、今、福岡県の大牟田市にバイオマス火力発電所、三川発電所というのがありますが、排出ガスの半分以上のＣＯ２に相当する一日当たり五百トンを回収できる商用規模の設備を設置して、今年の夏に稼働予定であります。これは、日本最大の商用規模でのＣＯ２回収実証となる見込みです。
　さらに、バイオマス発電からのＣＣＳ、バイオエナジーＣＣＳ、これ、ＢＥＣＣＳでベックスというふうに言われますが、ＢＥＣＣＳは、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書においてネガティブエミッション技術として位置付けられていますが、この事業は世界で初めての商用規模のＢＥＣＣＳとなる見込みです。この実証により、まずはＣＯ２の回収技術、ＣＣＵＳのうちのＣＣですね、について、来年度、二〇二〇年度をめどに確立をしたいと。
　その次に、環境省では、廃棄物焼却施設から排出されるＣＯ２を利用して、燃料や化学品の原料となるメタンやエタノールを作る実証事業にも着手をしています。これによって、二〇二三年までに最初の商用化の規模のＣＣＵ技術を確立をさせて、さらに二〇三〇年以降の本格的なＣＣＵＳの社会実装を目指していくと。これらのＣＣＵＳ技術を社会に実装するための実証事業として、今御審議をいただいている二〇二〇年度予算案の中では七十五億円を計上しています。
　今後も、こういった技術実証を着実に進めて、原材料を化石資源からＣＯ２にシフトする社会への布石を打っていきたいというふうに考えています。
○平山佐知子君　あと、一方で、世界では、大気中のＣＯ２を直接吸収して固定化するダイレクト・エア・キャプチャーと呼ばれる実証実験が行われているというふうに伺っています。とりわけ、スイスのクライムワークスという企業では、大気中から吸収したこのＣＯ２を使った農業であったり、炭酸水であったり、これらが既に商用化されているというふうに聞いています。
　我が国では現在こうした技術の開発はされているのか、また政府としてそうした技術開発の後押しをする仕組みなどはあるのか、あるならどのようになっているのか、教えてください。
○大臣政務官（八木哲也君）　ただいま議員の御指摘のありましたＤＡＣの件でございますけれども、大気からＣＯ２を直接回収して有効利用するＤＡＣ、ダイレクト・エア・キャプチャー、本年一月に策定いたしました革新的環境イノベーション戦略において、世界のカーボンニュートラルや過去のストックベースでのＣＯ２の削減を可能とする革新的技術の一つとして位置付けられておりまして、脱炭素社会実現のための重要な革新的な技術であるというふうな認識をしております。
　環境省でも、これまでこの技術といいますかこの考え方は、潜水艦だとか宇宙船の中でのＣＯ２の削減といいますか、それをやらないと空気が循環しないという、そういう技術があるものですから、そのことをしっかり実証していきたいと、こういうふうに思っております。
　さらに、経済産業省においても、ＤＡＣ技術の大規模化、低コスト化に向けて、従来の延長にない研究開発を進めるムーンショット型研究開発制度、これを活用いたしまして集中的に技術開発を推進しているところでありまして、現在、研究提案を公募していると承知しております。
　また、回収したＣＯ２の農業利用などについて、環境省がＣＯ２の回収設備の設置を支援した佐賀県佐賀市において、回収したＣＯ２を農産物栽培や化粧品製造等に活用する事業が行われておるところでありまして、今後も着実に技術実証を進めて原材料を化石資源からＣＯ２に転換する社会への布石を打ってまいりたい、新たな技術で大変注目しているところであります。
○平山佐知子君　やはり、こうした地球規模でのＣＯ２の削減には、先ほどからもありますけれども、民間の活躍というのは不可欠だというふうに思っています。
　ただ、一方で、産業界でなかなかこうした地球温暖化対策進まないというのは、そうした活動に対する企業のメリット、つまり、直接的に利益につながることが少ないといったところも大きな原因の一つかなというふうに考えます。国や政府は、ＣＯ２削減に前向きな企業に対する支援を充実させて民間にとってＣＯ２削減が直接的に利益につながる、若しくは経費削減につながるように乗ってきてもらえるようにすべきだというふうに思います。
　現在、地球温暖化対策に取り組む企業に対してどのような経済的な支援策が行われているのか、またその支援策はどのくらいの規模で、利用している企業はどのくらいあるのか、さらには現在の施策で支援を必要としている企業に十分に支援が行き届いているというお考えなのかどうか、二〇三〇年度の目標達成に向けて更なる支援の拡充も必要ではないかというふうに考えますが、政府の考えを教えてください。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業の参加というのは非常に大事だというふうに考えておりまして、二〇三〇年度のこの二六％削減目標の達成ですとか、あるいは長期戦略で掲げます脱炭素社会の実現に向けまして、委員御指摘のとおり、特に中小企業の努力、削減行動というのも重要であるというふうに考えております。
　こうした中小企業の取組を後押しをさせていただくために、環境省では、例えば、中小企業などのＣＯ２削減ポテンシャルを診断をしてそして排出削減に必要な設備導入を支援をするという、このＣＯ２削減ポテンシャル診断推進事業というものを実施をいたしております。二〇一八年度には、中小企業を中心に大企業も含めて六百七十五事業所を診断しまして、うち八十八事業所で設備導入を支援しております。
　こうした本事業の活用促進のために説明会の開催などで周知を図っているところでございまして、令和元年度は二十億円の予算を計上し、そして令和二年度の予算案では十五億円を計上させていただいているというところでございます。
　また、こうした補助事業に加えまして、環境省の方では経済産業省や農林水産省と共同で、いわゆる省エネ、再エネ設備や、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量ですとか吸収量をＪ―クレジットとして認証をして売買取引できるいわゆるＪ―クレジット制度というものを導入しておりますけれども、これによりまして、削減のための設備投資コストを民民の取引で回収することを制度的に後押しをしているというところでございます。
　このＪ―クレジット制度につきましても、今後はブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して、中小企業や家庭まで含んで、オールジャパンの削減努力によって生まれたクレジットをリアルタイムで取引できる、そういう取組を支援していくというために、昨年秋、私の副大臣室で「気候変動×デジタル」というプロジェクトを立ち上げまして、今検討を進めているというところでございます。
　具体的には……
○委員長（牧山ひろえ君）　お答えは簡素に願います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　はい。
　具体的には、Ｊ―クレジットの申請手続の電子化やブロックチェーンのデジタル技術を活用した市場創出で、最速で令和四年四月に運用開始を目指していくところでございます。
　いずれにしましても、環境と成長の好循環に企業の参加は不可欠であると考えております。
○平山佐知子君　済みません、時間が来たので最後の質問はやめさせていただきますけれども、是非今後も、地方にもそういった政策が行き渡るようによろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会