Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　私、田中大臣のお人柄がいいことも知っていますし、一生懸命なさっているのかもしれませんが、防衛大臣が皆さんに比べて知識は足りないかもしれないけれどもなんて言うんだったらば、それは大臣を受けるべきでは私はないと思います。
　昨晩、これまでの大臣の答弁、ずっと見てきました、議事録、ほとんど読んできたんです。沖縄、普天間移設問題についての答弁、あるいは北朝鮮政策、ミサイル防衛についての答弁、あるいはホルムズ海峡の問題についての大臣の答弁。何度見ても納得できない答弁が山ほどあって、大臣が御自分の言葉でしゃべろうとするときは、本当に申し訳ないんですけれども、よく日本語として意味が分からない。私、大変申し訳ないんですが、大臣のお人柄とかについていろいろと何かもう言うつもりもありませんし、一生懸命やっておられるのかもしれませんが、防衛大臣としては不適切だと思います。国益を考えたら、隣に渡辺副大臣だっていますよ、ほかにもっと安全保障の問題に詳しい方もいますよ。
　防衛大臣、これから北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもしれないと、その破壊措置命令は防衛大臣が出すわけですから、国民の安全を担っている防衛大臣ですから、はっきり言って国益を考えたら御自分で辞任をしていただきたいと思います。総理がいまだに田中防衛大臣は適材適所だというふうに言い張っておられて、田中大臣を交代させないのであれば、大臣は国益を考えて是非ここで辞めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　私は、今覚悟を持ってこの職務を遂行しておるところでございます。そういうことを先生から御指摘をいただいたことは不徳の致すところでございますけれども、私はこの職務を全うすると、そしてまた皆さん方に、国民の皆さん方の安全をしっかりとこの職務を通じて積み上げていくという決意を持って、覚悟を持って臨んでおることを御理解をいただきたいと思います。
○山本一太君　私は、田中防衛大臣に、申し訳ないんですけれども覚悟があるとは全然思っていません。
　昨日の参院予算委員会の議事録をずっと読んでいたんですが、与党の川上筆頭理事からこういう質問がありました。答弁能力と有事の指揮能力は全く別だと、与党の理事がそういうふうにおっしゃいました。細かいことまで聞かれてかわいそうだという声が私の周りにあると。それを聞いて田中大臣が、喜々とされて、粉骨砕身業務に専念したいというふうにおっしゃいました。
　大臣、与党の理事から答弁能力と危機管理能力は別だと。これ、答弁能力が全くないというふうに言っているのと同じだと思うんですよね。これについてはどういうふうに受け止めておられますか。
○国務大臣（田中直紀君）　私も、同僚からそういう発言があったということについては、大変緊張感を持ってこれからも取り組んでいかなきゃいけないというふうに認識をしたところでありますし、更なる粉骨砕身、対応をしていくと、業務に邁進するということで答弁をしたところでございます。
○山本一太君　田中大臣が覚悟とか緊張感とかおっしゃるんで、この細かいちょっと質問は今日はやめて、大臣のその職務に対する姿勢についてこれからちょっと伺いたいと思います。
　大臣、私、これでも十六年半政治家をやってきました。外交、安全保障の分野を中心にやってきましたが、これだけ委員会の答弁が紛糾して、委員会が審議がストップする大臣って初めてです。
　例えば、参院予算委員会の口火を切った三月十二日の基本的質疑、私の質問のときに七回速記が止まりました。十五分中断がありました。理事が委員長の席に行った回数、二十回を超えています。その後、佐藤委員が、たしか三月十四日の一般質疑で質問に立ちました。これは南スーダンのＰＫＯの問題だったんですけれども、このときも七、八回止まって、もう二十回近く中断しました。これ、今まで見たことありません。
　特に、与野党の理事懇談会で、自民党の方から、予算委員会の運営上、今の大臣の答弁だと委員会がスムーズに進まないので、更迭してくれるように委員長の方から官邸の方に頼んでくれと、そういう要請をして、各党理事から異論が出なかったんです。
　大臣、この点において、大臣さっきおっしゃいました、ほかの人に比べると少し知識が足りないというふうにおっしゃいましたけれども、防衛大臣として十分に責任を果たすだけの知識が自分にはあるというふうにお思いでしょうか。ちゃんと答えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　知識が足りない面もあれば、知識が私の方があるというものも私はあると自負をいたしております。
　委員会の運営につきましては、皆さん方の、委員長を始め理事、委員の皆さん方の御努力をいただいているわけでありますし、確かに与野党の中で、委員会が中断したという、その審議の中でしたことは間違いありませんけれども、それはやはり私自身も反省すべき点はありますが、その反省を基に更なる努力をしてくるということで御理解をいただきたいと思っております。
○山本一太君　今の日本の状態は、防衛大臣に更なる努力をしていただく余裕は私はないと思います。
　私、防衛大臣として田中大臣が不適切だと思う理由が四つあります。一つは、防衛問題、安全保障政策についての基礎的な知識がないことです。二つ目は、大臣に防衛大臣としての自覚と緊張感がないことです。三つ目は、田中大臣には防衛大臣、２プラス２のメンバーだという当事者としての認識がないことです。四つ目は、これから、ミサイル防衛の話もそうです、沖縄の問題もそうです、防衛省が中心になって沖縄側と交渉しなきゃいけない、国民に安全保障の問題をしっかりと分かってもらわなければいけないときに、田中大臣には説明能力がない、コミュニケーション能力が不足しているということです。
　大臣、ここでお辞めにならないというんであれば、これから一つ一つ伺っていきますので、私の懸念を払拭してください。自分が防衛大臣としてふさわしいということをちゃんと答弁で立証していただきたいと思います。
　まず、知識の欠如、常識の欠如。これ、驚くべき過去の答弁、発言の数々ですよね。
　初期、大臣になられたばっかりのとき、例えばＮＨＫのインタビューか番組で、ＰＫＯの五原則と武器輸出三原則を混同したということがありました。あるいは、例の辺野古の埋立許可について時期をしゃべっちゃって陳謝、訂正したということもありました。
　それだけじゃありません。その後、うちの佐藤委員の質問、参議院はクイズなんか一回もやっていませんから、例えば、何でアメリカの海兵隊が沖縄にいるのか、なぜ本土でなければいけないのかということについて大臣は答えられませんでした。玄葉大臣が代わりに答えたんですけど、日米合意をしたあの普天間移設先が辺野古である理由、これも大臣は答えられずに、最後は官僚の書いた答弁の紙を一枚持ってきて、これでいいんでしょうかと言って質問されました。
　この間の予算委員会、Ｆ35Ａの私は質問をいたしました。衆議院で石破前政調会長が十分に議論をした話ですから、当然答弁していただけると思ったんですけれども、Ｆ35Ａを調達する可能性が一〇〇％じゃないって言うから、じゃＦ35が入らなかったときに防空体制どうするのかという質問についても全く答えられませんでした。
　そして、これからミサイルが飛んでくるかもしれないというときに、ミサイル防衛の法的な枠組みも分かっていない。
　これで、大臣、是非私を説得していただきたいんですが、大臣のどの部分の知識が強いんでしょうか。大臣、本当にこれで防衛大臣としての十分な知識があるというふうにお思いなんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　今例示に出されました件については、私もその時点で私の知識の範囲内で対応をしたところでありますが、しかし、最初に言われましたＮＨＫの件につきましても、決して、そういう報道はありましたけれども、私は混同はいたしておりませんよ。武器の輸出の問題もちょっと触れたということでございます。
　したがいまして、私は、抑止力の問題にしても、あるいは沖縄の問題につきましても、そんなに混同をして話しておるわけではございません。先ほど、本土という話がちょっと出ましたけれども、その点との比較というのはどの時点でのお話か私は定かでございませんが、Ｆ35Ａの問題につきましては、これは提案内容を厳守するということで今アメリカと折衝をし、努力をしてきているわけでありますし、その前提で今また防衛省といたしましてアメリカと折衝が始めてきているわけでありまして、したがいまして、私は、一つ一つ現象を言われますけれども、一つ一つ私は、確実な成果が出るように省内で掌握をして、そして仕事をやって積み重ねてきているわけであります。
○山本一太君　もう結構です。
○国務大臣（田中直紀君）　はい。今、何点かいろいろと例示を出されましたから。
　今回の北朝鮮の問題についても、私は日々緊張感を持って、それで今日までやってきたわけでありますし、準備を早めるということで私は準備命令を本日発出したわけでありますから、決してこれ遅れているわけではありません。そういう面では、手落ちがあったというふうには思っておりません。その辺は御理解をいただきたいと思います。
○山本一太君　あのね、そういう認識を持っている国民はいませんよ。大臣の認識が間違っていますよ。じゃ、何で、ちゃんと答弁していたらこんなに止まるわけないでしょう。全ての委員会が止まっているんですよ。さっきも質問と答弁が全然一致していませんよ。
　それから、大臣、覚悟っておっしゃいますが、予算委員会のときに後ろの席におられた。外交防衛の集中審議なんだから主役として最前列にいるべきなのに、後ろの席にいて、ずっとその後ろを二人羽織みたいに防衛省の役人がくっついていた。委員長から注意されて最前列に田中大臣が移ったんですね。とても大臣としての覚悟があるとは私は思えません。
　大臣、今、的確にやってこられたって言っていますけれども、例えば、防衛大臣になるためには、渡辺副大臣のような少なくとも安全保障についての知識があるのが当たり前ですけれども、例えば不十分なところがあったとする、みんな死に物狂いで勉強しますよ。例えば、今日、佐藤委員の方からあったミサイルの防衛の話、聞かれるって分かっているわけですよ。沖縄の普天間の話聞かれるって分かってるわけですよ。それでも答弁できないということは、一体どういうことなのかと思います。もう長々答弁されるから結構ですけれども。
　一つお聞きしたいと思いますが、緊張感と自覚を持ってやってきたということなんですけれども、私、一つちょっと、今日、大臣に注文したいことがあります。
　この間の予算委員会で、三月十四日の一般質疑で、佐藤委員から南スーダンのＰＫＯの問題が提起されました。そこで、ＰＫＯの緊急撤収計画を読んでいるかどうかって田中大臣に質問をしたら、読んでないということでした。そこから始まって、ずっとＰＫＯ撤収に関する迷走答弁が続いて、野田総理が謝ったんですよ。野田総理が田中防衛大臣のために陳謝したんですよ。そして、この撤収計画については本人が読むだろうとはっきり言いましたよ。私が言わなくても必ず読むでしょうと言いました。
　昨日の答弁で、表紙だけ読んで、表紙だけしか読んでないというのはどういうことなんでしょうか。そこに防衛大臣としての自覚とか覚悟の何があるんでしょうか。その理由を教えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　撤収計画につきましては、これは確かに、そういう事態を迎えるということも御指摘があるかもしれませんが、私は、今撤収をするという事態にはないというふうに報告を受けました。そして、その中で、その中で、これは統幕長が責任を持って実動部隊としてこの計画は対処をすると。
　そしてまたこの計画自体は……（発言する者あり）ええ。で、私は防衛大臣として統幕長と話をしまして、責任を持ってこの撤収計画は、私は読まなくても実行はいたします。しかし、その事態に立ち至る、あるいはそれを判断する、また国連がそういう動きがある、そういう状況になりましたら、私は、撤収するかどうかということの判断にまず力点を置いたわけでありまして、決して撤収をするということが、内容が先行するわけではありません。
　まずは、今撤収すべきところであるかということを判断をするということで、私はしっかりと統幕長に、そういう事態が立ち至ったら、また内容のことについては精査をし、そしてまた実行できるかどうかということに指示をするということで話をしたわけでありますので、決して私は細部にわたって読まないというわけではありませんが、しかし考え方としてはそのような順番をして臨んだところであります。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　防衛大臣、簡潔に御答弁いただきますようによろしくお願いします。
○山本一太君　今日ここで、本当は随分細かい質問を準備してきましたが、ちょっと切り替えて、大臣のその認識というのを伺ったんですけれども、ここまでの何十分間かで、私が大臣に決定的に欠如しているものがあると申し上げて、それを大臣の答弁で証明していただいたと思いますよ。
　まず、安全保障問題についての知識の欠如。ミサイル防衛の法的な枠組みもよく分かっていないということ。それから、説明能力も答弁能力もほとんどありませんよ。全然まとめる能力もないし、何言っているかよく分かりません。そのことも今日はっきり分かりました。大臣としての私は覚悟がないこともはっきり分かりました。
　私が一つ不満なのは、当事者意識がないことですよ。玄葉大臣、横で今ちょっと寝てらっしゃいましたけど、目つぶって。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　寝てない、寝てないよ。
○山本一太君　あの沖縄の問題。パッケージ切離し論ってありますよね、グアムの移転を先行させようという。まあ、目つぶっていただけで寝てないと言っていますけど、寝てた感じでした。
　そのグアム移転を先行させるという話。あれ、防衛大臣、最初から全然、全然相談を受けてないじゃないですか。パネッタ国防長官がたしか日本側に余分な負担をさせるみたいな話をしたときに、外務省からパネッタ国防長官に確認をしたんですよ。それ普通はカウンターパートでしょう、あなたの。あなたが、普通は、防衛大臣だったら、パネッタ国防長官に確認するべきところを、何で外務省が確認するんですか。全く当事者能力ないじゃないですか。
　この切離しの話について、どう思います。本当に当事者としてやってきたんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、一月の三十一日に就任したときには、西局長はアメリカに行かれておったわけであります。帰られた後、私が報告を受けました。その折衝の中で、切離しについては先行して、まずこの考え方を、その協議を始める、始めたということでございまして、ほかのところはこれからの折衝でありますが、切離しを始めたという報告を受けました。それで私は、大変早く結論を私も認識をしたわけでありますので、たしか参議院の委員会だったと思いますが、質問をいただきましたので、最初に私は国会でこの普天間の切離しを委員会では説明をしたということでございます。
○山本一太君　北澤元防衛大臣がここにおられるので、御本人を前にちょっと言うのも何かと思うんですけれども、北澤元防衛大臣だったら私はこういう展開はなかったと思いますよ。防衛大臣、元防衛大臣が、北澤元防衛大臣、二月末の毎日・世論フォーラムで、この在日米軍再編のロードマップ見直し協議について、沖縄の意向を体して米側と交渉する路線を築けば大きな転機になったと、そうならずに残念だと発言されたというふうに報道されています。
　玄葉大臣が米国との協議開始を発表したと。鬼の首を取ったみたいに、大臣は得意げじゃないと言っていますけど、俺がもうこのパッケージをやったんだみたいな顔で、私にはそう見えました。発表したときも、これはやはり、何日か待てば、もうちょっと見直しをのんでくれというふうにアメリカ側からなったんじゃないかということで、北澤元大臣が、ちょっと戦略性を欠いているんじゃないかというふうに批判をされていますよ。
　防衛省の中の防衛官僚の人たちの気持ちとか考え方というものをきちっと、田中大臣、分かっているんでしょうか。この元大臣の発言、どういうふうに思われますか。当事者意識があるんですか、あなたに。一言でいいです、もう。
○国務大臣（田中直紀君）　北澤前大臣がどういうふうな形で対処したかということは私はまたお話を伺いますが、私はこの現状の中で、今の状況の中で最善のものを対応して、そしてまた最適な決断をしていくということで私は臨んでおることを御理解いただきたいと思います。
○山本一太君　私は、一川前防衛大臣に対しても、田中防衛大臣に対しても、何の個人的な恨みもありません。でも、一川前防衛大臣、残念ながら、就任直後のぶら下がりインタビューで、いや、俺は素人だと、素人だからシビリアンコントロールだということを言って内外に誤ったメッセージを発信し、その後もブータン国王を招いた晩さん会に欠席したり沖縄少女暴行事件についてよく知らないと言ったり、いろんな発言や失策が続いて、結局、問責を受けて事実上更迭されました。
　私は、参議院の予算委員会でもここでも参議院の問責を可決させなければいけないということを宣言しましたが、田中防衛大臣に別に問責を突き付けたいとかは思っていません。野党が協力しなければできないことです。でも、大臣にはもう一回申し上げます。今日の質疑を通じても確信しました。大臣は、一刻も早く辞めていただきたいと思います。御自分で辞めないのであれば、やはり参議院でノーを突き付けることを考えざるを得ないと思いますけれども、大臣、もう一回申し上げます。辞めるつもりは全くないということでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　私は、自分の出処、出処については自分で判断をいたしてまいります。（発言する者あり）出処進退は、出処進退は自分で判断をしていくところでございますし、粉骨砕身、業務に邁進をするということで決意をいたしておるところでございます。
○山本一太君　ちゃんと日本語は正確に言っていただきたいと思います、防衛大臣ですから。
　粉骨砕身といって、にこにこして言ったらいいというものじゃありません。別にお人柄と能力は関係ありません、あなたは防衛大臣なんですから。あなたには一刻も早く辞めていただきたいと思います。それは、国益のためにあなたに大臣を替わっていただきたいというふうに私は思っていますので、そのことを改めてここで申し上げておきたいと思います。
　さて、一つ、今日お聞きしたいことがあるんですけれども、北朝鮮のミサイル発射実験に対して、今、日米が連携していろんな対応を恐らくしていると、準備を進めているということだと思います。先ほどの質疑にも出てきましたけれども、イージス艦を沖縄の周辺、ＰＡＣ３も、それから首都圏にもＰＡＣ３を配備しているということなんですけれども。
　これ、どこか一部の報道にも出ていましたが、例えばイージス艦あの地域で前方展開したときに、中国はどうやって反応してくるのかと、こういう懸念を言う人たちが何人か有識者の中でいて、例えばイージス艦を前方展開したと、中国の例えば軍艦みたいなものが出てきて中間線に近いところで接近すると、こういうような事態を防衛省は想定しているんでしょうか。その場合どんな対応を考えているのか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　仮定の話でございます。
　ルース大使と私は、先般この北朝鮮の問題につきまして会談をいたしました。まずは日米の連携ということが大前提でございますので、スタートをする。そしてまた、その他の周辺国との関係もそれぞれ対応をしていかなければいけない、こういうことも想定されるわけでありますが、今のような状況、具体的に私は、そういう面では今検討をしているというわけに、日米で検討をしておるということは聞いておりませんし、そういう事態が私はあるとは思っておりませんが、しかし、いろんなケースを考えていくことは大切なことではないかとは思っております。
○山本一太君　何か三重四重否定で何をおっしゃっているのかよく分からないんですけれども。
　そうすると、そういう事態は防衛省としては想定していないということなんですね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　今は想定いたしておりません。私は想定をいたしておりません。
○山本一太君　私はというのは、日本政府はということでしょうか、大臣、もう一回お聞きしますけど。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省は想定をしておらないということでございます。私とルース大使では議題にはなりませんでした。
○山本一太君　最後に、もう時間がないんで玄葉大臣に一つだけお聞きしたいと思うんですね。
　今、ソウルで核セキュリティ・サミットが、核安全保障サミットですか、が昨日から始まりました。これ、流れからすると例のイラン問題と北朝鮮問題が中心だということで、どうもミサイル発射については包囲網ができつつあるということで日本にとっては歓迎すべき流れだと思うんですが、一番気になるのは、野田総理の存在感が余りにも薄いということだと思うんです。確かに、予算委員会のスケジュールもあってかなりタイトな日程で行かざるを得なかったと。総理が摩耗しないシステムというのはやっぱりどこかで考えなきゃいけないと私も思いますが、それだけじゃないと思うんですよね。
　つまり、二国間の首脳会談の要請がどこからも来ていないと官房長官がおっしゃっていますけれども、これは事実でしょうか。事実か否かでちょっとお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、正確に調べる必要がありますけれども、恐らくそもそもこういった時間の制約であると、それを前提にしていたものですから、そういうバイ会談を三十分取る、一時間取る、そういうことではなかったというふうに思うんです。
　今回、先ほども申し上げましたけれども、合間合間、つまりは会議の合間なども含めて活用させていただいて、オバマ米大統領、そして中国の胡錦濤国家主席、あるいはインドのシン首相、そのほかの首脳ともできる限り対話をするということで今努力をしているはずでございます。でき得る限りの基本的認識の共有、そして今後の対応等についてもよく連携できるような、そういうそれぞれの対話にしたいというふうに考えております。
○山本一太君　時間になりましたので、最後に一言だけ申し上げておきたいと思います。改めてまた大臣と議論ができればと思いますが。
　この間、参議院の公聴会に外交評論家の岡本行夫さんが公述人として来られました。日本の存在感が下がっているということは、これは間違いない。それは、以前は世界のＧＤＰの一七％を占めていたのが七％になっちゃったし、一人当たりＧＤＰも小渕政権のときの二位から多分下がっちゃっていますから。でも、やっぱりそれだけじゃないと。やっぱりオバマ政権は、岡本さんも言っていましたが、親日政権として誕生したと。玄葉大臣が何度も会っているクリントン国務長官、アメリカ上院の外交委員会の指名を受けたときの演説は、日本に対する尊敬と、それから信頼と期待にあふれていた。ところが、一気に熱が冷めたと。これはもう鳩山元総理が意味不明のことをやって普天間が迷走して、今はもうアメリカは韓国重視ですよね。
　最後に言いますが、セキュリティ・サミット、これアメリカの後押しがあって韓国がソウルに持っていきました。本当は日本みたいな国がこれを主催するべきだと思いますよ。唯一の核兵器の攻撃を受けた国であって、しかも福島の原発の話があったと。ですから、この民主党政権になってからの外交の凋落ぶり、これについては本当に目を覆うものがあるということを申し上げ、これについてはまた改めて議論させていただくということだけ……
○国務大臣（玄葉光一郎君）　一言だけ言わせてください。
○山本一太君　いや、もういいです。もう結構です、はい。それだけ申し上げて、宇都委員に譲りたいと思います。
　以上です。
○委員長（福山哲郎君）　玄葉外務大臣、一言だけ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私は、二年半の外交をどう総括するかということはあると思います。ただ、私は、今、日米関係は先ほどの、別に得意げになっているわけではなくて、改めて在日米軍の再編等を通じてより深化できる、そういう体制が整ってきているというふうに確信をしておりますので、しっかり外交能力の向上、あるいはプレゼンスの向上に、これは党派を超えて……（発言する者あり）党派を超えて努めていきたいと。
　先ほどのお話は猪口先生からも御提案いただいて、そこはある意味、甘受をしたいと思います。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　山本一太議員に引き続いて、核セキュリティ・サミットのテーマからまずは入っていきたいと思うんですが、外務大臣、そもそもこの核セキュリティ・サミット、元々始まった経緯は九・一一の同時多発テロからでしたよね。そして、今回が二回目のサミットというふうに聞いております。一回目は二〇一〇年、ワシントンにおいて四月に行われました。今回は韓国において今、昨日からですか、昨日、今日とこの二日間で行われているわけですが、玄葉大臣、今回のサミットの主要の議題、これを教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　昨日の予算委員会でも若干ございましたけれども、今回の核セキュリティ・サミットにつきましては、おっしゃったとおり、〇一年の同時多発テロを受けて非国家主体による核テロへの懸念が高まったということで、核セキュリティーの強化ということが国際社会の共通課題として認識が高まったことを受けてワシントンで第一回を開いたと。
　　　〔委員長退席、理事広田一君着席〕
　先ほど、日本こそが主催国になるべきだったと、こういう話がございましたけれども、それはそのとおりかもしれません。ただ、韓国として特に原子力を積極的に導入する、こういう経緯があったと私は聞いています。そういう中で、今回韓国での開催になったということでございます。
　今回は、ワシントン二年前でございますから、その後どれだけ各国が取組を行ったのか、そして今後の取組の方向性、そして、さらには原子力安全と核セキュリティーの関連性等について現在、まさに今日議論をされているというふうに承知をしております。
○宇都隆史君　質問に端的にお答えいただきたいと思います。
　私が聞きましたのは、今回の核セキュリティ・サミットの主要議題は何かということを質問いたしました。もう私の方から答えますけれども、これは元々第一回目からの引き続きで、原子力発電所等に対する核テロリズム、これにどうやって対応していくか。これはもちろんウランだったりプルトニウムの盗難であったり、輸出、輸送間の安全、こういうのをどう守るかも含まれています。これが一つ目。そして二つ目は、福島原発事故、これを受けての自然災害に対して今後どうやって対応していったらいいのかが二点目。そして今回の北朝鮮のミサイル。この三点ではありませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　三点目というのは、まさに元々用意されていた議題ではございません。ただ、おっしゃるとおり、こういった事態を受けて、当然、少なくともバイ会談の中でそれぞれが取り組んでいくべき大事なテーマになったということだと思います。
　おっしゃるとおり、昨日も申し上げましたけれども、例えば核物質が盗まれた、そういったときの対応、輸送の対応、あるいは原子力発電所そのものの脆弱性というのも今回、原発で言わば明らかになったわけでありますから、こういった原子力発電所の例えば警備をどうするのかといったことも含めて当然議題になっているということだと思います。
○宇都隆史君　今、外務大臣から御答弁をいただいたように、北朝鮮の問題というのは元々のテーマではなかったんですね。とすれば、元々の大きな二大テーマというのは、核テロリズムにどうやって対応していくか、そしてもう一つの重大テーマは、自然災害に対してこの核施設をどうやって守るのかというのが大きなテーマなわけですよ。であるとすれば、今回集まってきている五十数か国、日本とバイの会談をしていろんな話をしたくない国はないはずなんですよね。それが、官房長官のお話によると、他国からのバイの会談要請があったとは聞いていない、あるいは時間的な制約があったという話もしていますけれども、本来であれば、どこも日本と話をしたい、日本の話を聞きたいはずなんですよ。それがなぜできないのか。私は、日本政府が、この核テロリズムと自然災害への対応、これに対して、今、国際社会に対して発信できる何かをまだ持てていないからバイの会談ができなかったんだと、そういうふうに思っています。そのことをこれ以降の審議を通じて明らかにしたいと思います。
　　　〔理事広田一君退席、委員長着席〕
　まず、防衛大臣、よろしいですか、お伺いします。
　元々は、二〇〇一年九月十一日に起こった同時多発テロから起こったわけですね。あのとき以降、世界の国家のセキュリティー、ナショナルセキュリティーに対する考え方はがらっと変わりました。脅威対象が、世界の軍ではなくて、いわゆるテロリズムを相手にもしなければならないというふうに、テロとの脅威というのが加わったわけです。航空脅威というのがあのときは大きな対象でした。ハイジャックされた飛行機が世界貿易センターに突っ込んだわけですよね。あれからもう何年もたっています。
　世界同時多発テロ九・一一以降、我が国の航空脅威に対する対応で何か変化したところが防衛省としてありますか。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国の航空体制につきましては、第一義的には制空、防空という対応をしてきておるところでありますし、今回の中期防におきましても、二百六十機におきまして対応をし、そしてまた、御存じのとおり、Ｆ35Ａの購入によって対応していくわけでありますが、しかしテロの問題につきましては、テロ対策法を始めとして対応をしてきたところでありますが、自衛隊といたしましても、インド洋の補給を始め、その具体的な対応をしてきておるところでございます。自衛隊といたしましても、原子力を始めとして、テロの対策ということで、自衛隊、あるいは警察、そしてまた地方自治体と原子力に対するテロの対応というものについては日々訓練をしておるところでございます。
○宇都隆史君　私も大臣を困らせるつもりはないので、昨日も丁寧に質問通告いたしました。そんないいかげんな答弁をするんだったら、もう質問通告なんかいいかげんにしますよ。
　もう少し具体的に、じゃ、お聞きします。あのときに、民間航空機がハイジャックされて突っ込んだわけですよね。では、今、羽田空港からヨーロッパ向けに飛び立った飛行機が日本海の上空でハイジャックをされたという信号を発して引き返してきた。敦賀湾の原発がたくさんあるところにどんどん向かっている。航空自衛隊でスクランブルを上げて近くまで行った。それでも言うことを聞かない。どんどん高度を下げて突っ込んでいく。航空自衛隊として法的にとれる措置があるんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　航空機によるテロに対し自衛隊が法律上取り得る対応についての御質問ですが、民間航空機を用いた攻撃が行われるような場合は、政府として法律の範囲内でできる限りの対応をすることとなっております。自衛隊としては、状況に応じ、例えば当該攻撃が我が国に対する武力攻撃と認められるような場合には防衛出動により、その他の場合には治安出動により対処をするということになります。
　ただし、二〇〇一年九月十一日の米国における事例のように、多数の乗客が乗った民営機を使用した攻撃が行われる場合には、当該民間航空機を撃墜し得るか否かは、法律上のみならず、現実の判断の問題として極めて重く、かつ困難な問題であることは間違いありません。
○宇都隆史君　だから、端的に答えてください。
　現行法規の中で取れる手段があるんですかというお話を聞いています。もう副大臣答えてください。副大臣お願いします。
○副大臣（渡辺周君）　いわゆる九・一一のハイジャック型のアタックが機上に、極めて可能性が高いというようなことが起きた場合に、随分この国会でも検討をされたと思います。実際、洞爺湖サミットのときも、あの山のてっぺんのホテルに各国の首脳が集まったときに同じようなことが起きたらどうするんだという、たしか当時の石破大臣もいろいろ頭を、思いを巡らせていたことも承知をしておりますが、現実問題として、治安出動で出動できますけれども、じゃ、その破壊措置をとれるかと、乗客を満載した旅客機を自衛隊が撃ち落とせるかということになった場合には、これは現実問題としては正解がないのかなというふうに思いますね。これは答えが今はないと思っています。
○宇都隆史君　そのとおりですよね。結局、政治の無作為なんですよ。判断難しいんですよ。だから政治が決めておかなきゃいけないんじゃないですか。だから、いざとなったら、その落ちていくところの住宅密集地、あるいは原発に住んでいる周りの人を見殺しにするか、あるいは現場のパイロットが業務上過失致死を覚悟で自分で撃つしかないじゃないですか。それを政治の無作為というんですよ。
　つまり、航空脅威に関しては、二〇〇一年に、日本全国の政治にかかわっている、あるいは軍事にかかわっている人間は、みんな問題だと分かっているのに、政治は何も手を打ってこなかったんです。これは民主党だけの責任じゃない、自民党時代もそうなんです。そのことをまず、今、大臣、防衛大臣、あなたが今そこに就いているんですから、あなたしかできないんですよ、このことをやれと命じるのは、プロジェクトチーム等をつくって。そういうことを考えていないじゃないですか。
　先ほどの答弁を聞いても、今の現状では非常に難しいと思います。難しいのを解決するのがあなたなんです。それが政治なんですよ。それが何もできていないということを今言っているんです。九・一一以降何も変わっていませんよね。
　では、今度は、九・一一から数十年たって、昨年は原発事故が起こりました。あれ以降、様々な国会議論の中で、昨日もたしか佐藤議員もされたと思いますけれども、原発がテロ等の脅威に脅かされたときに本当に自衛隊が守らなくていいんですかという話をいたしました。警護出動の話ですよね。これは私も予算委員会で前の一川大臣のときにしました。そうすると、渡辺副大臣の方から非常に前向きな答弁をいただきましたよね、検証に値すると。その後、防衛省ではどうなりましたか。
○副大臣（渡辺周君）　正式なこの点についての検討会は開いておりませんが、当然、制服の方々と、つまり、今回原発の脆弱性というものが露呈をいたしました。かつてのときは、たしか警護出動のときは、原発に例えば今言ったようないわゆるハイジャック型のアタックがあったらどうするんだとか、ミサイルが飛んできたら耐えられるのかとか、そういう議論をしましたけれども、実は外部電源を操作するだけでこのような大惨事が引き起こされたということを鑑みて、どうするかということについては、これは意見交換を当然しております。
　ただ、この点については、かつても警護出動の任務を付与するための法案を提出するときに、各省庁間でいろんなやり取りがある中で原発が落とされたといういきさつもございますので、これは、政治レベルはもちろんでありますけれども、他省ともしっかり話をしなきゃいけないということで、今省内で非公式ながら検討、話をしているところでございます。
○宇都隆史君　確認しますけど、非公式ではあるけれども、省内にそういうチームをつくって検証を進めているということでよろしいですか。
○副大臣（渡辺周君）　この点について、公式、非公式というよりも、幕の人間、制服の人間と、今回のことを受けて、これは私的な考え方の中で、どうするかということについては意見交換をしたいというふうに考えております。
○宇都隆史君　それでは前に進んだと言わないですよね。やはり法律に変えていかなければそれをやったとは言えないわけですから。
　これ、防衛大臣、まず核の、これに関しては、昨年はあれだけの大きな自然災害が起こったわけですから、省内に警護出動を含めた、原発を自衛隊が守れるだけの法的措置を考えるプロジェクトチームをつくることを今約束してもらえませんか。
○国務大臣（田中直紀君）　警護出動につきましては、先生のお話のように、原発も対象にするかどうかということについては国会でもしばしば議論になった論点だと思っています。私としては、先生の意向を体して、省内にそのプロジェクトチームをつくっていくということをお約束したいと思います。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　ただ、要は、今の現段階では航空脅威に対する対応、それから原発のテロ対応に関しても何もまだ決まっていないわけですよね。ということは、今回の核サミットの最大テーマであるテロへの脅威ということに対して、我が国はあれ以降こういうことをやりましたという出せるものは何もないということじゃないですか。だから、一個目の議題のテロ対応に関しては、日本は何もないんですよ、世界に発信できるものが。
　二つ目です。自然脅威に対してどれだけのことができているか。
　議事録が全く取られていなかったというお話、つい先日ありましたよね。何か降って湧いたかのように、私もどこからああいうのが出てきたのかなと思って見たんですけれども、去年の十一月ごろＮＨＫが情報公開したら、年明けになって、いや何だと、議事録は取っていなかったのかということになって、慌ててそのときの枝野官房長官が、再度改めて記憶とかそれからメモを頼りに作り直せという指示を出したというふうな話を聞いておりますが、別に改めてそのときになってやっと分かったわけではないんですよ。
　私は、去年の四月二十一日です、震災が起こってから約一か月後の内閣委員会でやっているんです。内閣委員会で私がやったのは、このように言いました。枝野官房長官とやり取りしたんですね。議事録をちゃんと取ってあるんですかという話をしたら、会議ではないから議事録を取っていないと答弁されたので、そういうことじゃないと。私は、正確に読みますよ。
　緊急対処のオペレーションのときの大原則、イロハのイは、何時何分に誰が何という行動を発して、その後何分後にどういう行動を誰が行ったのか、あるいは行えなかったのか、行えなかったとしたら何の理由で行えなかったのか、そういうのを時系列でしっかり取っていく、これが基本なんですという話をしました。
　枝野官房長官からはどういう答弁いただいたかというと、どういう段階で何がなされていたのかということについては、これは当然事後的な検証が必要だと思っております。ちょっと中略して、しかし、把握している部分については整理をする必要があるというふうに、ですから、まさに何時何分に何をそこで決めたとか、そういったことがあれば、それについてはしっかりとテークノートできているはずですので、それは整理をして将来検証の用に供する必要があると思いますと。
　だから、ちゃんとやらせます、取らせます、取っているはずですという話をしたんです。
　この四月二十一日以降、政府内に、ちゃんとこういう時系列のメモを取りなさいと、整理をしなさいという指示はどこかから出されているんですか。これ、内閣官房でよろしいですか。
○政府参考人（幸田徳之君）　お答えをいたします。
　公文書管理法を所管いたします内閣府におきましては、東日本大震災対応のために設置をされました十五の会議等の議事内容の記録につきまして本年一月二十五日の時点で調査を行いましたところ、原子力災害対策本部など五つの会議などにおきまして議事内容の記録の一部又は全部が作成されていないという事実が判明をいたしました。これを踏まえ、公文書管理担当大臣でございます岡田副総理の方から関係閣僚に対しまして、議事内容の記録の作成について可能な限り迅速に対応するよう依頼が行われ、その結果、先般、三月九日に、作成済みであったものも含め、東日本大震災に関連する会議等の議事概要及び議事録が、それぞれ担当する各府省より公表されたところであると承知をいたしております。
○宇都隆史君　質問に答えてください。
　当時、私が四月二十一日にこういう質問をした以降、各省庁にそういうのを取りなさいというような指示が政府、官邸の方から出たんですかという話を聞いています。
○政府参考人（幸田徳之君）　内閣府におきましては、公文書管理法を所管しておるわけでございますけれども、まず、震災発生から一月を経過した四月十二日の時点で、各府省連絡会議で瀧野内閣官房副長官の方から、今般の震災の事実経過の記録や資料等の保存について注意喚起をいたしたところでございます。さらに、その後も、法施行から半年を経過した十月十二日の時点におきましても、関係省庁連絡会議におきまして、各府省庁の文書管理担当者に対しまして、東日本大震災関連の資料は歴史的に重要な資料として適切に残すように依頼を行うなどの対応を取ってきているところでございます。
○宇都隆史君　後半の、各文書課にそういう歴史的な資料を残すようにという資料があるんですか。あれば委員会に提出をお願いしたいんですけれども。あるんですか、どちらにしても。
○政府参考人（幸田徳之君）　お答えをいたします。
　ただいま御説明申し上げましたのは、十月十二日に開催をいたしました公文書管理に関する関係省庁連絡会議におきまして各府省庁に対してお願いをしたという、そういうこと、発言でお願いをしたということでございます。
○宇都隆史君　ですから、私はそういうことを聞いていないでしょう。私がこうやった以降に、ちゃんと指示、何らかの形になった指示が出されたんですかという話を聞いています。
　そういう会議で口頭で言ったとかそういうことではなくて、あったんですか、なかったんですか。
○政府参考人（幸田徳之君）　公文書管理を所管しております内閣府におきましては、今申し上げたような事実関係でございます。
○宇都隆史君　恐らく、もうそれ以上は答えられないんでしょうから、時間の無駄ですので。やっていないんですよ、結局、そういうことを。
　国会の審議の中でちゃんと答弁もしておきながら、ちゃんとした形で指示、何らかのそういうことをしていない。だからこそ、昨年、こういうことが起こった今年になって以降に、やはり正式な事故調査委員会を立ち上げて実際どうだったのかというようなことを調べようという話になったわけですよね。
　政府側にその事故調査委員会をつくるのか、あるいは国会につくるのかということで大もめにもめました。昨年の暮れにやっと法律が作られまして、国会事故調査委員会ができましたよね。
　この国会事故調査委員会、今現状はどうなっているのかということを確認したいんですが、原子力規制庁を今度つくるという話がありますけれども、これとの関係で説明いただきたいんですが、これは保安院でよろしいんですか、内閣官房ですか。
○政府参考人（森本英香君）　私ども、今、原子力規制庁の関係の作業をさせていただいております。福島の第一原発の事故が大変な事態でございます。原子炉というのは稼働がされているか否かにかかわらず、常にしっかりした安全規制が必要、防災対策が必要ということで、一日も早く人と環境を守る規制制度というのを導入したいということで準備させていただいているというところでございます。
　もとより、立法府において設置されました国会事故調査委員会の重要性はもちろんのことでございます。そこで事故の総括を通じてまとめられる提言を踏まえて、また政府において更なる検討を行いたいというふうに思っております。昨年八月の閣議決定で、当面の見直しを行った後に、より広範な検討を行うというふうにされてございます。
　現在、原子力規制庁に関する法案を国会に提出させていただいておりますけれども、今後、国会事故調査委員会の提言等を踏まえまして、新組織が担うべき業務の在り方、より実効的な強力な安全規制組織の在り方について、二十四年末を目途に更に成案を得るべく取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○宇都隆史君　私が求めているもの、ちゃんと事前の質問通告でお願いしていたのに答弁をしてもらえませんから、時間もったいないので私から答えます。
　今、この国会事故調査委員会というのはスタックしているんですよ、止まっているんです。機能していないんです、動いていないんです。なぜ動いていないかという話を申し上げると、今言った、内閣府の方から説明があったように、原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たってというのを細野さんが出したんですね。これは、要は、本来であれば国会事故調査委員会の方が、この事故にかかわった様々な原因究明であったり教訓抽出をした上で今後どういう体制にするかというのをお願いされている国会事故調査委員会でありながら、それが事故調査の結果を出す前に閣議決定をして、もう事故の教訓が出たと、事故の教訓を踏まえた上で今後こういう規制庁をつくるというのを出したものですから怒っちゃったんです。委員長が怒って、だったら勝手にしろということで今止まっているわけなんです。
　もう一度、内閣府に確認しますけれども、この閣議決定に当たっての文書、一番最初の冒頭に、「今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、」という一文を踏まえてだらだらだらと出していますよね。事故の教訓は出たんですか、もう。
○政府参考人（森本英香君）　もとより、先ほど申し上げましたように、国会事故調において更なる御検討をいただいてございますので、それを踏まえて更なる見直しをするということは私どもも考えてございます。
　ただ、福島の事案がございまして、そこにおいて安全対策が十分でない、あるいは防災対策が十分でないということが既に明らかになってございます。そして、その部分につきまして、国民の不安にこたえるというため、あるいは人と環境を守るということをきちっとやるために急いでやる必要があるということで現在の法案を出させていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○宇都隆史君　つまり、海外であったり、あるいは国民もそうかもしれません、今回の原発事故で一番知りたい部分はここだと思うんです。この事故において関係行政機関その他関係者が事故に対し講じた措置の内容、被害の軽減のために講じた措置の内容、措置が講じられるまでの経緯並びに措置の効果を究明又は検証するための調査、この結果が知りたいですよね。これは出ていないんですよ、まだ。これをお願いされているのが国会事故調なんです。
　だから、この結果が出た上で教訓が出てきて、それだったらこういう組織が必要だよね、それを三条委員会、野党が言うように三条委員会にした方がいいのか、与党が言うように環境庁の外局にした方がいいのか、それからでしょう、話は。その順を追わないのに勝手にこういう閣議決定をするからスタックしているわけなんですよ。
　本来であれば、法律によって六か月で結果を出しなさいということになっていました。もう今四か月ぐらいたっているわけですよね。ということは、順調に進めていれば半分以上の月日はたっているわけですから中間報告ぐらいは出たかもしれない。そうしたら、今回の核サミットに中間報告ぐらいは持っていけたかもしれないんですよ。それも止まっているんです、全部。
　総理は、昨年の九月にニューヨークにおいて国連総会の討論演説でこう言っているんですよ、世界各国に向けて。原子力安全分野における知見と経験の共有が重要だと。私は事故への対応から得た経験を決して無駄にせず、国際的な原子力発電の安全性の強化に向け積極的な貢献を果たす決意を表明いたしました。事故の総点検の結果を国際社会と全て包み隠さず共有し、原子力安全の水準を高めるための国際社会の様々な取組に貢献してまいります。
　国際社会は本当にそれをしているとは全く思っていません、今回の流れの全てを見ても。つまり、今回の核サミットの二つ目の重要テーマに関しても、我が国は国際社会に表明できる、持っていける手土産は何にもないわけなんですよ。
　その中で、最後、時間ももう少し残っていますから、今回のこの核サミットで総理がどういう演説をされたのかという話に踏み込んでまいります。
　総理が今回核サミットの中で話された全文の資料を入手することができたんですけれども、後半、もう十四時で終わっていますからもうオープンにしていいと思います。三つの教訓、我が国は得ましたという三つの教訓を言っているんですけど、こんなことよく恥ずかしげもなく言えたなという教訓ばかりしか言っていません。一つ目、想定外を想定することの重要性。当たり前じゃないですか、そんなものは。二つ目、現場をおろそかにしてはならない。これ、よく中身を読むと、要は訓練が形式でありましたということを言っているんですよ。三つ目、安全の確保は不断の取組である。これ、説明すると、最悪の事態にどう対処するのかということを言っているんですね。
　今、現時点で韓国において最悪の事態をどう対処するのかということを一生懸命総理が世界各国に対して表明しているのに、我が国の外交防衛委員会では蓋然性なんて言っているんですよ。蓋然性を考えたら最悪の事態なんて考えられないじゃないですか。だから、全く各国から見たら相手にされていません。
　この中で、国内上の取組でこういうことをしましたという二点を最後質問して終わらせていただきますけれども、まず海保に質問します。
　今回、総理が、この我が国の国内の取組ということで、海上自衛隊等と共同して原発の海洋警備、これを一生懸命やっていきます、この訓練もやっていきますという話をしていますけど、これまでそういうことはしていなかったんですか。
○政府参考人（桝野龍二君）　先生御存じのように、海上保安庁では原子力発電所の警備につきましては、周辺海域の監視、警戒に当たる等、万が一に備えまして準備はしております。また、資機材等についても充実を図り、訓練も行ってきているという状況でございます。
　御指摘のような訓練でございますが、いわゆる不審船とか、いろんな意味で、海上保安庁とそれから海上自衛隊を中心とした自衛隊とはある種の意見を共有し、情報を共有し連絡しなきゃならないという立場にございますので、そういう不断の連携協力はやっております。
　そういう意味で、今後は、野田総理もこういう御発言をされましたことも踏まえながら、更なる共同訓練の深化というか、情報使用とか、そういうことについてはこれからもやってまいりたいと思っております。
○宇都隆史君　つまり、海上保安庁と海上自衛隊が共同して原発の付近の海域を守るというのは、これまでもやっているんですよ。別に今までやっていなかったことを急にやりますと言ったわけじゃない。より頑張りますということを言っているだけなんですね。
　もう一つ、びっくりしましたけれども、産経新聞で大きく見出しで「首相、原発の「武装治安要員」配備表明」と出たんで、そんなこと聞いていないよと我々思いましたよね。これは何のことでしょうか、警察庁。
○政府参考人（沖田芳樹君）　お答えいたします。
　原子力施設に対する警備につきましては、警察におきまして、先ほどお話ございました米国の同時多発テロ事件以降、ライフルですとか機関銃等を装備した部隊を常駐させまして、海上保安庁とも連携しつつ二十四時間体制で警戒警備を行っているところでございますが、今回、福島第一原子力発電所の事故によりまして脆弱性が明らかになったこと等も踏まえまして、更に必要な強化を図っているというところでございます。
○宇都隆史君　確認しますけれども、それはいわゆるこの核セキュリティ・サミットが想定をしているようなテロだったりゲリラ部隊だったり、そういうのに対するような能力保有ではないですよね。そして、もっと言うと、二百名の警官の増員のことをこれは言っていると聞いていますが、それで正しいですか。
○政府参考人（沖田芳樹君）　先ほど申しました部隊につきましては、原子力施設に対するテロに対する対処ということを想定した部隊でございます。したがいまして、先ほどの約二百名の増員をお願いしているというのも、その部隊の増員でございます。
　なお、これに加えまして、テロが発生した場合には、更に高度な能力を持った、警察に特殊部隊、ＳＡＴというのがおりますが、こうしたものを迅速に投入して対処したいというふうに考えております。
○宇都隆史君　つまり、二百名の警官を増員した、そしてその装備に関しては決して軍隊と同じようなものを持っているとかそんなんじゃないんです。警察が元々持っていたような装備を更に拡充したという、それだけに過ぎないんですね。
　外務省、外務大臣、これ武装治安要員というふうに書いていますけれども、これ英語表記で向こうの方には何というふうに表明しているんでしょう。あっ、いいです。私調べました、確認しました外務省に。外務省はこれを、我が国はこういうふうにして原発のテロ対処しますというのを、アームド・セキュリティー・パーソナルという単語で伝えているんですよ。誰がこれ二百人の警官の増員だと思います。何か特殊な軍隊のような、あるいは原発を特別に守るような治安部隊を特別に創設したというふうに取られませんか。しかも、二百名なんてことは書いてないんですよ。
　原発、一体全国で何基あるんです。それで割ったら一基当たりたった何人の増員なんですか、数名ですよね。これは、私、国際社会に対する国際詐欺だと思いますけれども、外務省、どう思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今のアームズ・セキュリティー・パーソナルですか、そういう表現、二百人。今原発は、元々五十四基だったでしょうか、ただ動いているのはどのくらいかということもあります。ただ、動いてなくとも核物質はございますから、使用済核燃料もありますから、そういう意味では二百名で足りるのかという問題は当然出てくるだろうというふうに思いますし、これ果たして、じゃ二百名で今後打ち止めするのかという問題もあるでしょう。
　ですから、これは、例えばＩＡＥＡと十二月に国際会議も共同で行います。そのときにも当然大事な議題になってくると思うんですね。ですから、これで終わりということではないんだと思うんですよ。先ほど国会で事故調をやっていると、ああいった経緯、これからの検討、そういったことも含めて、どんどんどんどん深化をさせていくということが必要であって、全く当たり前のことを言っているという、冒頭言われたけれども、さはさりながら、先ほど御紹介いただいたような、そういった人的警備体制の強化とか、あるいはサイバー攻撃にどう備えるかとか、今回の経験を踏まえて今言えることを言っているということだと思います。今後更に検証していく必要があるだろうと、そう思います。
○宇都隆史君　つまり、最後まとめますけれども、持っていく成果がなかったから何とか形だけ繕ったというのが今回の総理のこの表明なんじゃないんでしょうか。
　でも、何でこういう弱い外交になるのかといえば、我が国の防衛がリアリズムを欠いているからですよ。現実をちゃんと直視して、やらねばならないことをやらないから、防衛大臣、だからこそ私はあなたにはその任は重いと思うんです。ですから、現状の我が国の防衛問題を的確に把握した人に早く交代されることを私は勧めます。防衛がリアリズムから逃避している限り絶対に強い外交はできないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○山本香苗君　本日は田中大臣には御質問いたしません。あした質問させていただきますので、今日は外務大臣とじっくり議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、パッケージ型インフラ海外展開支援のための円借款の活用につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の八月の十九日の日に、外務省国際協力局、財務省国際局、経産省の貿易経済協力局、この三省で、これまで円借款の供与対象となっていなかった中進国を超える所得水準の開発途上国に対して、具体的なパッケージ型インフラ案件の受注や資源獲得等のために直接的に有効であることが確認できる場合には、ケース・バイ・ケースで戦略的かつ例外的に円借款を活用していくということが合意をされました。
　中進国を超える所得水準の開発途上国といいますと、いわゆる高中進国という国々はマレーシア、ブラジル、トルコでありますけれども、今回、関係三省でこういう合意がなされた理由、目的は何なんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、山本委員から御指摘をいただいたこの文書というのは、まさにパッケージ型インフラ海外展開の支援のために中進国あるいは中進国を超える所得水準の途上国向けの円借款の活用を積極的に推進をしようということで、関係者、省の間で合意をしたものであるということでございます。ＯＤＡの在り方に関する検討最終取りまとめやパッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合での議論を踏まえて、その運用等について作成をしたものということでございます。
○山本香苗君　中進国については今までもできたんです。高中進国については今回初めてできるようになったということですので、そこをごっちゃにしないようにしていただきたいと思いますが。
　今回のこの合意に基づいて、実際、現時点に至るまで、どれぐらいの円借款供与が決まったんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、実は現時点において供与実績ございません。御指摘の八月十九日の文書でございますけれども、今まさに具体的な案件の発掘、形成に努めているという状況でございます。
○山本香苗君　現時点に至るまでゼロと、この状況をどう分析評価をされておられますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ここは、まさに今、先ほども申し上げましたけれども、案件を発掘中であるということで、特に、より質の高いというか、優良な案件を発掘をしている最中であるというふうに理解をしています。