○小沢一郎君　第百三十六回国会の開会に臨み、橋本総理の施政方針演説に対し、新進党の政治方針について所信を申し述べます。（拍手）
　まず、橋本新総理に御就任のお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございました。（拍手）また、村山前総理、本当に御苦労さまでした。
　しかし、これは小沢一郎個人の心情として敬意を表するものであり、政治家、政党人として考えるとき、与党三党の政治姿勢、とりわけ今回の政権交代は憲法と議会政治の危機であり、強い憤りを感じます。（拍手）
　村山総理の退陣は遅きに失しました。しかし、去る五日の突然の辞意表明は国民を全く愚弄するものであります。
　憲法七十三条は、内閣の職務について「予算を作成して国会に提出すること。」と明記しております。それにもかかわらず、編成した予算を国会に提出する前に内閣の責務をほうり投げ、元旦の青空を見上げ退陣を決意したとは、まさに国会を冒涜し、憲法をないがしろにするものであります。（拍手）
　これほど無責任な総理大臣が憲政史上ほかにいたでしょうか。憲法の定める予算編成権の自己否定であるばかりでなく、国会の予算審議権を侵害することでもあります。国会は予算を編成した総理、大蔵大臣らの責任を直接追及できなくなってしまうからであります。こうしたことが憲政の先例となるなら、議会政治は全く機能を失ってしまいます。
　とりわけ、今国会の焦点である住専処理問題で、村山総理、武村大蔵大臣としての責任を直接追及できなくなったことは、まことに遺憾であります。両氏は昨年暮れの会談で、この問題の責任を回避するために今回の政変のシナリオをつくったと報道されていますが、それが事実とすれば、まさに国民を欺く行為であります。（拍手）
　しかも、両氏は住専問題の実態も責任も明らかにしないまま、六千八百五十億円もの税金の投入を決定しました。破廉恥とも言える予算編成を大蔵当局に押しつけ、世論の厳しい批判を浴びると役人に詰め腹を切らせ、それでも批判をかわせず、自分が火の粉を浴びそうになると予算案をほうり出して内閣総辞職を画策する、このようなことがまかり通っていることは、果たして民主政治と言えるでしょうか。
　住専問題の本質は、貸し手と借り手はもちろんのこと、村山、武村両氏を含めだれ一人責任をとらず、みんながなれ合い、もたれ合っていることであります。歴代の金融行政担当者も、行政当局を監督して政治責任を負うべき政治家も、一人としてみずからの責任を明らかにしていません。
　また、六千八百五十億円を緊急金融安定化資金として予算化した根拠も不明確であります。今回の処理は第一次分にすぎず、いずれ第二次分でも再び国民の税金が使われることになるでありましょう。ところが、その前提となるべき住専問題全体の解決策も示されていませんし、最終的にどれだけの血税がつぎ込まれるのかも全くわかりません。
　こうした状況の中で、村山政権は税金の支出のみをやみくもに予算化したのであります。このような不透明なやり方では、金融システムの安定という大義名分とは全く逆に、今以上に金融不安を高め、法秩序の崩壊をもたらすことになります。
　新進党としても、住専処理問題の緊急性はよく認識しております。しかしながら、まず住専破綻に至る事実関係を究明し、次にあらゆる関係者の責任を明確にすべきであります。民事、刑事の責任追及はもとより、行政当局の法的責任と政治家の責任も明確にしなければなりません。財政資金の投入は、その上で行うべき最後の手段であります。このステップをきちんと踏まない限り、納税者である国民の理解は決して得られません。（拍手）新進党は、事実関係の確認と、村山、武村両氏を初めとする関係者の責任追及を徹底的に行う決意であります。
　また、橋本政権が村山政権の無責任さを追認し、住専予算をそっくり引き継いだことも見逃すことはできません。さらに、橋本総理の施政方針演説でも住専処理問題の具体的方針が全く示されなかったことは、実に残念であります。橋本総理がまず実行すべきことは、六千八百五十億円を予算から削除することであります。（拍手）
　さて、平成五年七月の総選挙において、今は亡き日本社会党は、非自民政権による新しい政治の実現を国民に公約いたしました。ところが、平成六年六月には理念も政策も真っ向から対立していた自民党と野合して村山政権をつくり、今度はまた与党三党が政権をたらい回しして自民党の橋本総裁を首班に指名しました。非自民政権の樹立を国民に公約した社会党が、憶面もなく自民党総裁を担いだのであります。
　憲法の前文は、「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」であり、「その権威は国民に由来」する
と国民主権を規定し、この原理に反する一切のものを排除すると明記しております。社会党の公約破りは、憲法政治の基本原理に対する背信行為、憲法違反であります。党名を変更すれば済む問題ではございません。（拍手）
　加えて、自民党と社会、さきがけ両党との間で、予算成立後三カ月間は衆議院を解散しないとの密約が交わされていると言われております。これもまた憲法違反の繰り返しであります。橋本政権の任務は、憲法政治の観点からしても、選挙管理内閣ではないでしょうか。速やかに衆議院を解散して、国民に信を問うべきであります。（拍手）
　新進党は、危機的状況にある我が国の議会制民主主義を再生させるため、党所属国会議員が一丸となり、重大な決意を持って政局に臨む所存であります。
　さらに、橋本連立政権の樹立に当たって与党三党が交わした政策合意について、憲法感覚の異常さを指摘しないわけにはいきません。「宗教と政治の関係について憲法二十条の理解を含めた検討を行う。」という合意は、信教の自由を制限しようというものであり、極めて重大な問題をはらんでおります。
　昨年十二月の宗教法人法改正に続き、自民党は既に、憲法二十条の解釈を変更するよう内閣法制局に圧力をかけ、さらに、憲法ですべての国民に保障されている政治活動について宗教団体に制限を加えるために、宗教基本法の制定を検討していると聞いております。
　しかし、信教の自由は、言うまでもなく近代民主主義の成立の過程で確立した基本的人権であり、特に我が国におきましては、戦争という大きな犠牲の上で獲得された権利であります。この民主主義の根本原理を特定の政治目的によって侵害するなどということは、民主主義国家では許されないことであります。（拍手）
　しかもこれは、信教の自由の侵害にとどまらず、やがて言論、表現、出版、結社の自由の侵害にも及びかねません。与党三党の企ては、日本の民主主義の土台を揺るがす極めて危険な策動であり、人権抑圧のファッショ的暴挙であると強く警告しておきます。（拍手）
　次に、外交・安全保障について、我々の基本的考え方を申し上げます。
　外交・安全保障の基本は、言うまでもなく国民の生命財産と領土を守ることにあります。我が国の平和と安全は、適切な防衛力の整備とともに、米国との同盟関係に大きく依存しております。日米同盟の円滑な運用は、我が国の存立にとって死活的重要性を持っていると言っても過言ではありません。特に、冷戦構造の崩壊に伴い、各国の利害対立が表面化し、さまざまな摩擦や紛争が多発しています。日米関係もその例外ではありません。だからこそ、我々は個別の利害対立を克服し、日米安保体制を基軸として、同盟関係の強化を図っていかなければなりません。
　また、日米安保体制は、軍備の拡張や核拡散など不安定要因の多いアジア地域において、平和と安定、自由と民主主義の体制を維持発展させる支柱でもあります。第二次世界大戦後五十一年目を迎えて、我々はこの現実を改めて認識する必要があります。
　その際、沖縄の基地問題について、全国民は真剣に考えるべきであります。沖縄の米軍基地の存在が日本全体の平和と安全に大きな役割を果たしてきていることを十分に認識するとともに、沖縄の歴史的経緯と現状を理解し、沖縄県民の痛みを自分の痛みとして感じなければいけないと思います。その痛みを全国民が分かち合う覚悟で、在日米軍基地のあり方についてあらゆる角度から検討し、国を挙げて沖縄の基地問題の解決に取り組んでいかなければなりません。（拍手）
　一方、日本は率先して国連の改革を進め、国連の機能を強化していかなければなりません。国連改革は、財政基盤強化のための財政改革、経済社会理事会の強化を初めとする経済社会分野の改革も重要でありますが、安全保障理事会の改革が特に重要であります。日本の今後の安全保障を考えた場合、安保理の強化を抜きにすることは不可能であります。
　新進党は、これまで、日本が常任理事国となり、責任を果たす意思があることを国際社会でより明確にするよう主張してきましたが、ここで改めて我が国の考えを内外に宣明するよう求めます。同時に、その責任と役割を担い得るよう、国内の体制を整える必要があります。
　この点につきましては、橋本総理は我が党と同じ意見をお持ちだと思っておりました。ところが、さきの与党三党合意でも、また総理の施政方針演説でも、極めて歯切れが悪く、常任理事国入りを希望するのか希望しないのか、どちらなのかはっきりしておりません。これも連立政権維持のためであるとすれば、余りにも情けないことではないでしょうか。（拍手）願わくば、橋本総理におかれましては、周囲の無責任な雑音にとらわれず、みずからの信念に従い、勇気を持って総理大臣の職務に取り組んでいただきたいと思います。（拍手）
　日本が国連を中心とする国際的な平和活動に参加することは、日米同盟と並ぶ我が国外交・安全保障の柱であります。しかし、これまでの我が国の協力は決して積極的だったとは言えません。国連側からも、日本の対応は予見不可能であると言われております。
　実際、我が国の政治は国連の平和活動について責任をとろうとしておりません。例えば、ＰＫＯに参加する自衛隊員の武器使用は個人の判断に任せております。また、ＰＫＦへの参加も凍結されたままになっています。これは、従来の憲法解釈では、国連の平和活動であっても、武器の使用は個人の自衛以外すべて憲法九条で禁じている武力の行使に当たるとの論議があるからであります。したがって、冷戦後の新しい安全保障のあり方が問われている今日、従来の憲法九条解釈では議論してこなかった国連の平和活動への参加について明確な方針を確立すべきであります。
　日本国憲法は、言うまでもなく国際協調主義に貫かれています。前文で「恒久の平和を念願し、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」することを誓い、第九条では「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると宣言しております。したがって、国連の平和活動に積極的にかかわることは、憲法の理念に沿い、その理想を実現するものであると私は思います。（拍手）
　新たに安全保障の基本法を制定して、国連の国際的な平和活動に対する我が国の参加のあり方を規定し、積極的な協力をすべきだと思います。それによってまた、日本の軍隊が再び海外に進出するのではないかというアジア諸国の疑念を払拭すべきであります。
　このような国際社会の平和と安定に対する日本の基本方針と協力方法を内外に明確に示すために、我々は、日本が国連で各国の主権から独立した常設の国連部隊を創設するよう働きかけ、日本もそれに積極的に参加することを提案いたします。私が自衛隊とは別組織の国連警察部隊の創設を提言いたしましたのは、それに日本が率先して提供することを念頭に置したものであります。
　次に、経済構造改革について私の考え方を申し上げます。
　冷戦後の世界的な激変の中で、日本型システムがあらゆる面で行き詰まり、大胆な構造改革が必要なことは、もはやだれの目にも明らかであります。現在政治に課せられた最大の使命は、国民にはっきりと今後の日本の進路を提示することであります。それによって国民の先行き不安を払拭し、その進路に従って新しいシステムをつくり、努力を続けていけば、二十一世紀も今日の豊かさを維持できるのだということを理解していただかなければなりません。それこそが政治のリーダーシップというものであります。ただ頑張れ、頑張
れと言われても、国民はどう頑張ったらいいのか皆目わからず、構造不況の中で苦しみ続けるだけであります。
　しかしながら、これまでの政府の対応を見る限り、構造改革のための政治の決断はもとより、ここで勇気を持って決断しなければならないという危機感や緊張感も全く見られません。なるほど、与党三党も口では改革とか変革とか言っております。しかし、村山政権成立以来、与党三党は衆参両院で絶対多数を握っていながら改革を何一つ実行しようとしなかったのは、本当は改革など必要ないと考えていると言わざるを得ません。（拍手）
　我々新進党は、旧来のシステムを打破し、新しい経済社会をつくる政策を思い切って実施し、その中で不況からの脱出を図ってまいります。
　まず、未来の人類を支える新技術の研究開発を積極的に支援することであります。日本がこれまで蓄積した経済力と技術力を総動員し、新素材、超電導、蓄電池、バイオなどの研究開発に国が率先して大幅な財政支援をすべきであります。さらに、ベンチャー企業などが容易に資金を調達できるよう、公正で自由な金融システムを確立する必要があります。それによって新時代のリーディングインダストリーの基礎を築かなければなりません。
　次に、新産業分野の開拓であります。
　政府は、最近、景気がよくなりつつあるとしきりに宣伝していますが、失業者はなおふえ続け、労働・雇用環境が一層厳しくなっている深刻な状況にあります。企業のリストラ、生産拠点の海外移転などが進み、このままだと六千万人の勤労者のうち二千万人が余剰労働力として失業するというリポートさえ発表されています。現に完全失業率は三・四％と戦後最悪を記録し、ことしじゅうに改善する見通しも全くありません。
　日本社会は、終身雇用制も見直されつつあり、このまま失業者がふえ続ければ、社会崩壊の危機に直面してしまいます。失業なき労働移転も大切ですが、それで済む事態ではありません。特に、学校を出ても就職できない若者がふえていることはまことに憂慮すべき事態であり、若者の精神の荒廃と社会不安の増大をもたらしております。だからこそ、何としても新しい産業分野をできるだけ早く開拓し、働く場をつくり出すことにより、余剰労働力を吸収していかなければなりません。（拍手）
　この新しい産業分野は、これからの社会を支える情報通信産業、世界的に需要が急増している環境保全産業、高齢化社会に対応した福祉サービス業、また福祉機器の製造などが考えられます。特に、高度情報通信社会に向けてネットワーク網の整備、さまざまなソフトの開発などを国が積極的に財政支援していく必要があります。
　さらには、規制の緩和・撤廃を行えば、内外価格差の解消、物価引き下げにより、国民生活の質の向上が実現できます。しかし、現実に規制のもとで経済活動に従事している人たちが多数いる以上、口先で規制の緩和・撤廃を叫ぶだけではなかなか進展しません。規制の緩和・撤廃によって日本経済が再び活力を取り戻す一方、日本経済を支えてきた中小零細企業が今後も主役であり続けられるように国が最大限の支援を行うことにより、初めて規制の緩和・撤廃を実現することができるのであります。（拍手）
　政府は、平成八年度予算に二十一兆円の国債発行を盛り込みました。赤字国債は十二兆円に及び、国債発行残高は八年度で二百四十兆円に達すると見込まれています。これは、国民一人当たり二百万円近い借金であります。地方財政も非常に厳しく、百兆円を大幅に超える債務残高になると予想されております。
　経済社会を立て直す道筋がはっきりと示され、その立て直しのために国債を増発するというなら、それも一つの方法でありましょう。しかし、昨年暮れ財政危機宣言を出しておきながら、政府と与党三党は、日本経済の先行きについて具体的な見通しも展望も国民に示しておりません。規制緩和も行財政改革も口先だけで終わっております。これでは単なる赤字の垂れ流しにすぎないではありませんか。
　しかも、来年四月からは、自社さきがけ三党が強行採決で決めた消費税五％の引き上げが実施されます。景気が引き続き深刻な状況にあり、失業者もふえ続けているときに、消費税の引き上げたけを行えば、日本経済に大きな打撃を与え、景気の回復を一層困難にすると私は思います。（拍手）
　私は、実質成長率三％程度の成熟経済を確立するため、規制による経済管理をやめ、構造改革を行う中で不況からの脱出を図るという十年計画を提言しました。
　経済構造の改革のために、新産業分野の開拓などに思い切った先行投資を行うとともに、新しい経済社会ができ上がるまでの間、総需要と雇用を維持するために、生活環境整備を中心とする社会資本への追加投資を行うべきであります。そのための当面の国債増発は、むしろ勇気を持って行うべきだと思います。
　また、働く人々が報われるよう、余りにも高い所得税、住民税を引き下げ、可処分所得を大幅にふやすべきであります。具体的には、所得税、住民税を現在の半分に減らし、最高税率を現行の六五％から五〇％に引き下げることであります。法人税も実効税率を五〇％から四五％に引き下げ、国際水準に近づける必要があります。
　もちろん、行政経費の節減に努力するのは当然であります。さらには、総合課税を徹底し、納税者番号制度の導入によって税負担の不公平を解消すべきだと思います。しかし、それでもなお消費税を段階的に引き上げることは避けられません。
　これまでの自社さきがけ連立政権のように無為無策のまま経済構造の改革を先送りし続けるなら、二十一世紀の初頭には、失業者もさらに増大し、消費税も欧州諸国のような二〇％以上の高い水準になる危険な道を歩むことは、火を見るよりも明らかであります。我々は、今から大胆な構造改革を進めていけば、国債の償還と福祉の充実のために消費税を段階的に引き上げても、一〇％に抑えることができると考えております。
　次に、農林漁業政策について御説明いたします。
　農業政策は、これまで生産性の向上と規模の拡大に重点を置いてきました。特定の分野や地域、産品によっては、それがそれなりに効果を上げたことは事実であります。しかし、その枠組みでは対応できない農家が多数存在することも否定できません。このままで推移すれば、零細農家が次々に切り捨てられ、地域社会は荒廃していくばかりであります。これからの農業政策では、そのような農家と地域社会に対する配慮が何よりも必要であります。
　林業は森林の環境保全に及ぼす効果が大きいことを考え、特別な配慮が不可欠であります。観光、各種林産品の開発も含めて、林業を中山間地の総合的な地域振興の柱と位置づけるとともに、国土・環境の保全に果たす役割を考慮し、特に国有林野については林野庁の抜本改革を行うべきであります。
　また、漁業は農業と並んで自給食糧確保の重要な手段と位置づけ、二百海里問題を初め国際的な漁業権の確保を図り、漁港などの施設整備と沿岸漁業の振興を推進する必要があります。
　将来、世界的に食糧不足が予想される上、第一次産業の国際化はさらに進むと思われます。したがって、基礎的な食糧を維持し自給率を向上させていくためには、国民の理解のもとに、生産者が再生産できるような条件を確保する新たな政策を実現しなければなりません。
　いずれにしても、新しい農林漁業政策は、経済効率よりも地域社会全体を発展させていくことを目的とした総合的な政策でなければなりません。産業としての規模拡大のみを重視することは、余りにも非現実的であります。
農林漁業は、それぞれの地域で住民が工夫を凝らし、豊かで安定した生活を実現する柱の一つと考えるべきであります。我々は、地域住民が安定した兼業で生活していけるよう適切な対策を講じる必要があります。農山漁村地域に住み、第一次産業に従事しながら、若い人たちは地元の会社に勤める、自然環境と住宅に恵まれ、総合所得は実質的に都会の勤労者と遜色ない、そのような姿を農山漁村地域の理想像として描くべきではないでしょうか。（拍手）
　このような地域づくりをしていくためには、下水道、交通通信網など、生活環境の整備が不可欠であります。農山漁村地域への商工業の立地、地方都市のベッドタウン化、観光の振興といった発想も必要だと思います。また、土地の利用形態に関する硬直的な規制はぜひ見直さなければなりません。建設省、農水省などの縦割り行政の弊害を取り除く必要があります。
　以上のことを実現するために、新しい農林漁業基本法を制定すべきであります。
　こうした政策を強力に進めると同時に、もう一つの柱として、本当の地方分権を実現しなければなりません。国家と国民生活の根幹にかかわる分野以外の身近な内政事務は、権限も財源もすべて地方に移して、地域住民の創意と工夫で地域づくりを行うようにすることであります。（拍手）地域振興政策と地方分権を同時に進めることによって初めて農山漁村の過疎化に歯どめがかかり、文化と教育環境にも恵まれ、若者が喜んで生活できるふるさとをつくることができるのであります。（拍手）
　さらに、政治、行政の改革について基本的な考え方を申し上げます。
　議会制民主政治は、政治家、政党が立法と行政に責任を持つ体制を確立し、主体的に政策を決定して、その最終責任を負うことが基本であります。そのためには、総理大臣が行政と与党のトップとして政治をリードできるように、首相官邸の総合調整機能を拡充する必要があります。また、議院内閣制が十分に機能できるよう、与党の議員が大臣あるいは副大臣、政務次官として政府に入り、与党と政府が一体となって政策決定を行う制度にすべきであります。
　また、国会審議のあり方を見直さなければなりません。現在の質疑応答方式から与野党議員による討議方式に改めるとともに、政府委員を最小限に抑え、原則として大臣あるいは副大臣、政務次官が国会審議に臨むべきであります。また、新進党が実施している明日の内閣を制度化して、野党の政策立案能力を高めるべきだと思います。（拍手）
　なお、新進党は、昨年の参議院議員選挙で、参議院の選挙制度について、定員を二百人とし、比例区を廃止するとの改革案を公約しました。衆議院に続いて参議院の選挙制度改革の実現に全力を尽くしてまいります
　行政制度の改革では、地方分権と同時に、中央省庁を抜本的に改革しなければなりません。国は、外交・安全保障、危機管理、交通通信、警察、基礎的社会保障、全国規模の公共事業など、国家と国民生活の根幹にかかわる行政に専念すべきであります。そのためには、まず第一段階として、中央省庁を十五に再編するよう提案いたします。また、特殊法人は、原則として五年後にすべて廃止し、本当に必要なものはその間に新たな立法によって存続させるようにすべきであります。（拍手）
　さて、少子・高齢化時代を迎え、我々は社会のあり方そのものを考え直すことを迫られております。我々の目指す福祉社会とは、一人一人が能力に応じて仕事につくことができ、自分でできることは自分でやり、足らざるところは助け合い、それでもなお及ばざるところは国が援助する社会であります。
　少子・高齢化は、働けない人、病気の人、介護を必要とする人たちが多くなることを意味します。したがって、完全雇用を維持すると同時に、介護システムの確立、高齢者の社会参加の促進、医療体制の充実などを進めてまいります。特に、老後の生活保障である年金制度については、長期的に安定した仕組みに改革する必要があります。勤労世代の負担が重くなり過ぎないようにすることも考えなければなりません。国による負担と民間の福祉サービスとが、バランスよくかつ効率的にそれぞれの役割を果たしていくようにする必要があります。
　また、教育は国づくりの基礎であります。いじめの多発、自立心の欠如、連帯意識の希薄化などは教育に大きな原因があります。有名校に入学するための画一的な教育、官民を問わず学歴を偏重して人間性を加味しない就職試験などはその典型であります。就職試験の学歴偏重の是正を指導する一方、教育改革を行う必要があります。国公立大学のあり方を再検討し、私学振興や中高一貫教育の拡大などを進めるべきだと思います。（拍手）
　最後に、阪神・淡路大震災について一言申し上げます。
　六千三百人を超えるとうとい命をなくした大震災から一年経過しましたが、今も仮設住宅で不便な生活をしている方が九万人もいます。新進党は、現在の諸制度を超える積極的な対策を講じ、被災地の復旧・復興を全力で支援してまいる決意であります。（拍手）
　以上、国政の基本問題について、新進党を代表して所信を申し上げました。私がここで一貫して申し上げてきたことは、将来の世代のために、あえて今思い切った厳しい政策選択をしなければならないということであります。次世代のための真の改革、これが必要だという危機意識であります。具体的な個別問題につきましては、今後、新進党の同僚議員が本会議や各委員会でそれぞれの問題点を指摘し、見解を明らかにする予定であります。
　橋本総理には、私の所信について御意見がありましたら、お聞かせ願えれば幸いであります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕