Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、この第三者評価でございますけれども、昨年行われました、先ほども御答弁申し上げましたけれども、社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおきまして、全国どの地域におきましても子供の権利が守られることを目的といたしまして、児童相談所の質の確保、向上が図られるよう、自己評価及び第三者評価を行う仕組みの創設に取り組むということとされました。
　こういった審議会の報告を受けまして、本法案には、都道府県知事は、第三者評価の実施を含む児童相談所の業務の質の評価等を行うことにより、業務の質の向上に努めなければならない旨のいわば努力規定を盛り込んだところでございます。
　その具体的な評価を誰がするか等でございますけれども、これは、具体的には今後の検討ということでございますけれども、既に一部の自治体で取り組んでいる例もございます。既に取り組んでいる例では、例えば児童福祉審議会の委員が第三者評価を行うといった例もございます。あるいは海外の例等もございます。こういった例も参考にしながら、より効果的な評価のあり方を検討した上でガイドラインの策定を行おうと思っておりまして、ガイドラインの策定の中でそういった評価者のあり方などについても検討し、それで、これは段階的な実施ということを想定しておりまして、まずは幾つかでモデル的に実施する、その上で全国展開、そういったプロセス、ステップを踏んで行ってまいりたいというふうに考えております。
○船橋委員　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　きょうは質問の機会をいただきました。大変にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本年一月、千葉県野田市の小学校四年生の女の子が父親から虐待を受けて亡くなるという大変に痛ましい事件が起こりました。
　けさもニュース等で報道が繰り返されておりましたが、これまで、このような痛ましい虐待事件を受けまして児童虐待対策の強化に取り組んできたやさきのことでもあり、かつ、児童相談所や学校など多くの大人たちがかかわる中で、このような最悪の事態を避けることができなかった。ざんきにたえません。
　今回の痛ましい事件を受けまして、公明党といたしましても、緊急に児童福祉法等の改正案に盛り込むべき事項も含めまして再発防止対策の提言をまとめさせていただき、二月十九日に菅官房長官の方にも提出をさせていただいております。
　一日も早く、この改正案に盛り込まれました施策を含めまして児童虐待防止対策を実行いたしまして、子供たちの人権が守られ、子供たち一人一人が輝く社会をつくっていかなければいけないと思っております。
　今後、痛ましい児童虐待事件を二度と起こさないという強い意思を持って、政府を挙げて児童虐待防止対策を強力に進めていただきたいと思いますが、まず冒頭、根本大臣にその御決意をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　今冒頭、お話がありましたように、委員を始め、御党におかれて、児童虐待防止対策に非常に強力に取り組んでおられます。
　虐待によって子供の命が失われる事件が繰り返されることはあってはなりません。痛ましい虐待事案が繰り返されないよう、関係閣僚会議を開催する等をして、政府全体で、昨年七月、十二月、本年二月、三月と累次の対策の強化を図ってまいりました。
　特に、昨年十二月には、新たなプランを策定いたしました。現在三千名の児童福祉司について、今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とするなど児童相談所の体制を抜本的に強化することに加えて、児童心理司も二〇二二年度に八百名増加、保健師についても全児童相談所に配置することとしております。加えて、市町村の体制強化についても、子ども家庭総合支援拠点を二〇二二年度に全市町村に設置することなどによって相談体制の整備を進めていきたいと考えております。
　また、本法案では、これから述べる実効性のある対策を盛り込んでおります。体罰禁止の法定化、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、介入担当者と保護者支援担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、ＤＶ対策との連携強化等々を盛り込んでおります。
　何よりも子供の命を守り、社会全体で子供を見守り、児童虐待防止対策を進めるため、全力で取り組んでいきたいと考えています。
○鰐淵委員　大臣、ありがとうございました。
　今、具体的に御答弁いただきました。今すぐできること、中長期的な課題、また他省庁との連携、さまざま課題はあるかと思いますが、いずれにしましても、今御答弁いただいたように、二度と起こさないという強い決意のもと、ぜひとも大臣のリーダーシップのもと着実に進めていただきたいと思いますので、重ねてお願い申し上げたいと思います。
　子供たちは未来の宝でありますし、また、その子供たちの心身を傷つける虐待は、どんな理由があったとしても絶対に許してはなりませんし、あってはならないことだと思っております。
　我が党は、先ほども申し上げましたが、緊急提言におきましても、体罰禁止規定の創設と民法の懲戒権規定のあり方の検討について要望いたしまして、しつけに体罰は必要という誤った認識を社会全体から一掃するための取組を政府に対しまして要請しているところでございます。
　その結果、今回の改正児童虐待防止法第十四条に、親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこととすると規定されたことは評価をいたしますが、その実効性を確保していくことが何よりも重要であると思っております。
　これまでも広報啓発また周知徹底に取り組んできていただいていることは承知をしておりますが、今回の法改正によりまして、実効性の確保に向けた取組をどのように強化していくのか、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　体罰は、児童虐待にもつながり得るものでございます。また、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配しようとする行為、こういう行為そのものを許さない、体罰そのものを許さないことが、児童虐待防止対策の観点から重要だと考えております。
　また、各種研究結果におきまして、さまざまなことが明らかになっております。一つ、体罰が脳の発達に深刻な影響を及ぼしているという研究がございます。また、子供にとっても望ましくない影響をもたらしている、こういう研究結果も出ております。
　こうしたことを含めまして、議員御指摘のとおり、これまでも、啓発資料「子どもを健やかに育むために　愛の鞭ゼロ作戦」、こういったものを活用いたしまして、体罰は許されないことを社会全体で共有して、体罰によらない育児を推進してきたところでございますけれども、保護者がしつけの一環である体罰と称して虐待を行ってきた事案が依然としてあるということを踏まえまして、今般、体罰が許されないものであることを法定化し、民法上も、体罰が許されない懲戒であることを明らかにしたものでございます。
　今後の普及啓発の取組でございますけれども、まずは、体罰の範囲、それから体罰禁止に関する考え方、これを国民にわかりやすく説明するためのガイドラインを作成してまいりたいというふうに考えておりまして、このガイドラインをまず作成した上で、それをベースにさまざまな普及啓発を行ってまいりまして、国民全体で体罰によらない子育てを推進していくような国民運動的な取組を行っていければというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　先ほども答弁していただきました、具体的なガイドラインまたパンフレットを作成していただいて、国民の皆様にもわかりやすく伝えていただくということでございます。
　海外でもさまざまな取組事例もあるかと思いますので、そういったことも参考にしていただきながら、また後の質問でも触れさせていただきますが、やはり子供とのかかわり方、子育てについて、なかなか親の立場としてかかわり方がわからないという、そういった保護者の方もいらっしゃるとも伺っておりますので、本当に幅広い支援、具体的に体罰がこれだとか小さいことではなくて、子育てという大きな範囲で、ぜひとも、体罰について国民の皆様にわかりやすく周知していただけるような取組をお願いしたいと思っております。
　また、関連いたしまして、体罰禁止規定に加えまして、法施行後二年をめどとしまして、民法第八百二十二条の規定のあり方について検討を加えることとされました。これも先ほど質問がございましたけれども、これにつきましても我が党としましても強く主張してきたところでございます。
　今後、どのようにこの検討が進められていくのか、法務省の方にお伺いをしたいと思います。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありましたように、本法律案には、施行後二年をめどとして、民法第八百二十二条の規定のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項が盛り込まれております。
　この懲戒権の規定のあり方につきましては、国民の間でもさまざまな議論がありますが、法務省といたしましても、国会における御議論等を十分に踏まえ、速やかに必要な検討を行っていきたいと考えております。
　具体的な検討方法やスケジュールにつきましては現在検討中でございますが、法務省としては、本法律案の施行後二年をめどとする時期までには一定の結論を得ることを目指し、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　これまでも、懲戒権につきましてはさまざまな議論が重ねられてきまして、また改正も行われてきたと承知をしております。しかし、この懲戒権の存在自体が、体罰を繰り返す親の言いわけ、また口実にされているという指摘もございまして、本会議で我が党の富田議員が、この件につきまして安倍総理に質問させていただきました。安倍総理の方からは、「国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行い、適切な結論が得られるよう全力で取り組んでまいります。」このような答弁があったところでございます。
　先ほど、法務省の方からも御答弁がございました。さまざまな御意見、議論がある中ではありますけれども、やはり子供たちの人権を守るというところで適切な結論を出すことができるよう、法務省を中心にしっかりと議論を重ねていただきたいと思いますし、私たちもしっかりとかかわっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これは答弁は結構でございますが、ぜひとも法務省におかれましては、子供たちの人権を守るということで、例えば学校の教育の分野であったり、また相談の窓口であったり、ほかのことでも大変にかかわっていただくことになるかと思います。そういった意味で、ぜひとも厚労省とも連携をとっていただいて、この児童虐待防止に法務省の方も全力で取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほど山田議員の方からも、児童虐待を防ぐ取組ということでお話がございました。やはり児童虐待を防いでいく、また早期に発見していく、こういったことが大変に重要になってくるかと思います。
　例えば、地域、社会で孤立をして、子育て等の悩みや課題を抱えていても誰にも相談できずに自分一人で抱えていらっしゃる、そういった方も多くいらっしゃるかと思います。こういったことを受けまして、我が党としましても、妊娠期から子育てまで切れ目のない支援が必要であるということで、日本版のネウボラ、公的子育て支援施設の設置等にも取り組ませていただきました。
　また、母親が父親から暴力などのＤＶを受けている家庭は子供も虐待を受けているケースが多いという、こういった指摘がある中で、子育てやＤＶに悩む親が児童虐待に至る前にみずからＳＯＳを出せる環境、またそれを受けとめることができる環境を整えていくことが重要であると思っております。
　厚労省の見解、お取組をお伺いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　問題意識は共有しております。孤立しがちな子育て家庭を早期に発見して必要な支援策につなげることが、虐待予防の観点からも重要だと考えております。
　このため、今議員御指摘がございましたけれども、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターの設置促進、これは二〇二〇年度末までに全国展開を目指すということにしております。また、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対しまして、産科への同行支援等によりその状況を確認して関係機関につなぐ事業、こういった事業も実施しております。
　また、冒頭、大臣からも答弁申し上げましたけれども、戸別訪問して家庭の相談支援を行うために、乳児家庭への全戸訪問事業、これは生後四カ月までの乳児のいる全家庭の訪問でございますけれども、これによる養育環境の把握、それから、そこで特に支援が必要だという家庭に対しましては、また個別に訪問する養育支援訪問事業といったことも行っております。
　さらに、ＤＶとの関係でございますけれども、本法案には、ＤＶ対策との連携強化のために、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員につきましては児童虐待の早期発見に努めることといたしまして、児童相談所は、ＤＶ被害者の保護のために、配偶者暴力相談支援センターと連携協力するよう努めるということで、そういう意味では、ＤＶ対策と虐待対策の相互連携の規定も盛り込んでいるところでございます。
　こうした取組によりまして、子育て等に悩み、孤立しがちな家庭を早期に発見し、適切な支援につなげることで児童虐待の予防を図る、あるいは子供の健全な心身を育成する社会をつくるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　特に、孤立している家庭に支援をしていかなければいけないと思っておりますが、しかし、そういった家庭に支援がつながりにくいというのが現状かと思っております。そういったことからも、身近なところで、例えば市町村でしっかりと相談できる体制の充実も重要であると思いますし、また、先ほど戸別訪問ということもございました。アウトリーチ、訪問型のこういった支援が大変に重要になってくるかと思います。ぜひ、このような観点で、引き続ききめ細やかな支援をお願いしたいと思います。
　また、ちょっと御紹介させていただきたいと思いますが、これは全国国公立幼稚園・こども園長会から伺った話でございますが、子育てのための教材、パンフレットをつくりまして、例えば子供たちとどのように遊べばいいのか、かかわればいいのか、そういったことを保護者の皆様にアドバイスするという取組をしていただいております。ですので、こういった子供とのかかわり方、子育て支援ということで、いろいろな方々から御協力をいただきながら、親への支援ということもしっかりと進めていく必要があると思っております。
　そういった意味で、文科省もそうですし、また、先ほども申し上げました法務省、しっかりと連携をとっていただいて、社会全体で子育てを応援していく、子供たちを守っていくという体制にぜひとも引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、要望ばかりで恐縮ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、具体的に、児童相談所の体制強化ということで、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　野田市の事例も含めまして、児童虐待の大きな課題といたしまして、連携ということが取り上げられるかと思います。
　児童相談所や学校に虐待の事実を把握されたことをきっかけに、ほかの地域へ転居を繰り返すという親も多く、そういった場合、転居元の児童相談所は転居先の児童相談所に引き継がなければなりませんが、その際、虐待の危険性が十分に共有されず、対応がおくれ、取り返しのつかない事態となることが懸念をされております。全国の児童相談所間のみならず、市区町村との間での情報共有も、基本的に今、紙ベースで行われると伺っております。これでは、短期間で転居を繰り返すような緊急性の高いケースなどには迅速な対応ができないと思っております。
　そこで、私たち公明党としましても、二月に取りまとめました提言の中にも、全ての都道府県、市町村で情報共有システムを速やかに構築して対応していくべきだということで盛り込ませていただいておりますが、この件につきまして、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待の対応に当たりまして、支援の対象としている家庭が転居する際に、自治体間のケースの引継ぎをしっかりする、これは必要不可欠でございます。それをより効率的に引き継ぐためには、ＩＣＴを活用したシステムを使用することが有効だと考えております。
　このため、今年度の予算におきまして、まず今年度でございますけれども、同一の都道府県内での児童相談所と市町村の情報の集約や共有を可能とするようなシステム構築、これを支援するための必要な予算、費用を計上しております。まずは、それが財政面でございます。
　それから、このシステムで扱う情報の項目も含めて、国が標準的な仕様をガイドラインとしてお示しする予定でございます。これによりまして、今後、都道府県等で構築されるシステムの標準化を図っていく、そういうことを想定いたしております。これが今年度の取組でございます。
　これは、そういう意味では、県内の各市町村との県内での情報共有というところがまずベースです。さらに、この情報共有システムを活用いたしまして、都道府県間で情報共有を行うことも検討すべき課題というふうに考えております。そういう意味では、一定の標準仕様を示すわけですけれども、その標準仕様をもとに県間の共有も可能にしていく、これが次の課題だというふうに考えております。
　これは次のステップでございますけれども、そういうことも視野に入れながら、より効率的に情報共有を行うことができるシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。段階的に取り組んでいただけるということでございました。
　やはり、今おっしゃっていただきましたが、運用に当たりましては、全国統一で、都道府県を越えても、また市町村をまたいだとしてもしっかりと対応できるように、国におきましてルール、ガイドライン、基準をつくっていただくということでございますが、いずれにしても、速やかな対応をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、児童相談所の体制強化ということで、政府は昨年十二月に決定しました児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、二〇二二年度をめどに児童福祉司を二千二十人程度増加するということで発表されております。
　今回の野田市の事案でも明らかになりましたが、一つの児童相談所が抱える児童虐待事案の件数は膨大でありまして、また複雑でもございます。そういったことから、特にまた大都市におきましても、十分な数の児童福祉司を確保できないという実態がございます。
　そういった中で、児童福祉司の増員を目指すということで、どのように人材を確保し養成していくのか、副大臣の方に御答弁をお願いしたいと思います。
○大口副大臣　鰐淵委員にお答えをさせていただきます。
　今御指摘をいただきました新プランにおきまして、二〇二二年度を目指して二千二十人の増加、そして二〇一九年度には千七十人増加をさせていくということで今進めているところでございます。
　これによりまして、現在三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とすることによって、児童福祉司一人当たり業務量を、児童虐待相談及びそれ以外の相談、非行、養護、障害を合わせ五十ケース相当だった配置基準を四十ケース相当となるよう見直しを行い、児童福祉司の業務量軽減を図ることとしております。
　また、自治体における専門的な人材を確保するということを国としても支援するために、自治体の採用活動を支援するための補助を行うほか、採用のみならず、児童相談所における組織としての専門性を確保することが重要であると考えておって、積極的に児童相談所配属経験者の再配置、児童相談所ＯＢ職員の再任用等を行うこと、また、個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人事配置を行うことなど、自治体で工夫が進むよう周知をしていきたい、さらには、日本社会福祉士会等の専門職団体に働きかけを行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　専門性の向上につきましても、本法律案に、児童福祉司及びその指導を行うスーパーバイザーの任用要件の見直しを盛り込んでおりますし、また、今年度の予算におきましては、平成二十八年度改正により義務づけられた児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助を継続するとともに、児童相談所職員等の研修センターを全部一カ所から二カ所に拡充する、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催といった方策を講じ、資質の向上を図ってまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今後、数と質の確保ということで、大変に大きな重要な課題になってくるかと思います。現場の皆様の声を伺いながら着実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、今回の法改正の中で、児童相談所が措置決定やそのほかの法律関連業務について常時弁護士による助言、指導が受けられるように、都道府県には弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うことになります。この件につきましても、本会議におきまして富田議員の方から、弁護士の積極的な関与につきまして質問がございました。
　特に、職員が判断に迷うとき、また威圧的な態度で迫られたとき、そういったときに後ろ盾になる弁護士がいらっしゃることによって、法に守られた中で対応できるということで職員の皆さんも安心して対応できると思いますし、また実際に子供たちを守るという、そういったことができるかと思います。
　また、今回の野田の事件を受けまして、学校現場、教育現場の方からも御意見をいただきました。
　私たちは、児童虐待やいじめ、不登校に対応する知識がまだまだ足りない、また情報も足りない、そういった中で、虐待やいじめなどに対応するに当たって相談できる窓口が身近にあるといいということで、ぜひとも、例えば教育委員会に窓口を設置して、そこに弁護士にいていただいて相談ができるような、そういった体制もつくっていただきたいということで、学校現場からもこのような声をいただいております。
　特に学校現場におきましては、いじめや虐待、さまざまな問題も抱えておりますし、法律の知識が必要になってくるかと思います。学校におきましては、いわゆるスクールローヤーということになるかと思いますが、こういった弁護士の方の役割、必要性も強く感じているところでございます。
　児童虐待防止に向けまして、弁護士の関与が大変に重要と考えますが、厚生労働省と文科省にそれぞれ御見解、お取組をお伺いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　この間のさまざまな事件を踏まえますと、御指摘のとおり、例えば威圧的な保護者への対応、それから措置決定、措置決定の際には家庭裁判所の関与があることもございます、そういったことなども踏まえますと、児童相談所におきまして法的な知見を踏まえた対応ができることが重要でございます。
　まず、二十八年改正児童福祉法におきまして、「児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行う」という規定があったわけでございますけれども、今回の改正では弁護士の関与をもう少し濃密にしております。
　具体的には、法律に関する専門的な知識経験を必要とする業務について、「常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うため、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行う」、こういう規定に改正しようということでございます。これは、児童相談所におきまして弁護士から日常的に法的な助言、指導を踏まえた対応をとるための体制整備、こういったことを想定しておりまして、これによりまして体制整備が促進されるものというふうに考えております。
　また、本年三月の関係閣僚会議の決定におきましては、今後、弁護士に係る体制整備に必要な財政支援等の拡充、こういったことを盛り込んでおります。
　こういったことも踏まえまして、今後、児童相談所において法的知見を踏まえた体制整備がより促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から、スクールローヤーについての御指摘をいただきました。
　学校が、虐待やいじめ等の児童生徒を取り巻く問題について、弁護士に相談をし法的なアドバイスを受けることは有効であるというふうに考えております。
　文部科学省では、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識経験に基づき、学校における教員からの法的相談に対応する体制の整備や、法的側面からのいじめ予防教育に関する先進的な取組を開発するため、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を現在実施しております。
　具体的には、虐待やいじめ等の児童生徒を取り巻く問題への法的な助言、法的側面からのいじめ予防教育、いじめ問題への法令に基づく対応状況の確認を行い、調査研究結果の施策への反映を通じて虐待やいじめ等の諸問題の効率的な解決等に資することを目指すものであります。
　文部科学省といたしましては、虐待事案におけるスクールローヤーの活用が期待をされていることに鑑み、調査研究の成果も踏まえつつ、日弁連等とも連携協力の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　それぞれ、弁護士の関与ということで御答弁をいただきました。言うまでもありませんが、いずれも重要なことは、ただ単に問題やトラブルを解決すればいいということではないと思いますので、現場のことをよくわかっていただいている、また子供のための対応をしてくださる弁護士の方が大変に重要になってくるかと思います。ぜひともそういった点も注視していただいて、弁護士の方にかかわっていただくということで、お取組の方よろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、幾つか質問を用意していたんですが、申しわけありません、ちょっと時間がなくなりましたので、最後、大口副大臣に質問をして終わらせていただきたいと思います。
　今回の事案の一つの課題ということで、先ほども、連携ということで、児童相談所間の連携についての質問をさせていただきました。
　最後に伺いたいのは、児童相談所また学校そして警察、こういった連携がどうだったのかということで、しっかりと今回のことも含めて総括をしていただいて、二度とこういった事件が起こらないような取組、この連携についてしっかりと総括をしていただいた上で今後どうしていくのか、これが大変に重要になってくるかと思います。このことにつきまして、最後、副大臣の方に御答弁をお願いしたいと思います。
○大口副大臣　昨年三月に五歳の結愛ちゃんが児童虐待により亡くなったことを受けまして、児童虐待防止について政府が一丸となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめました。それにもかかわらず今回のような事案が繰り返されたことはまことに残念であり、厚生労働省といたしましても事態を深刻に受けとめております。
　このため、本年二月と三月の関係閣僚会議において、児童虐待に係る情報について、学校及び教育委員会に開示の求めがあった場合に児童相談所等と連携して対応すること、学校及び教育委員会は、保護者の威圧的な要求に対して児童相談所、警察等と共同して対処することなど、児童相談所と学校、教育委員会、警察の連携強化に係る内容を盛り込んだ対策を決定したところでございます。
　また、本法案には、学校の教職員や警察官に対する守秘義務の規定を盛り込むとともに、関係機関との連携を妨げるものではない旨を明確化し、積極的な連携強化につながるようにしております。
　厚生労働省と文科省で、今、この虐待防止について共同のプロジェクトチームも設定して、浮島副大臣と私で対応しているところでありますけれども、しっかりこの三者間の連携を図ってまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　時間となりましたので終わりますが、二度とこういったことを起こさない、その強い決意で最後まで取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　本日は、児童福祉法並びに児童虐待防止法、そしてＤＶ防止法の改正、与党案、野党案それぞれに、どうすれば子供たちの不幸な事案を防げるかということで提出をされまして、熱心な御論議のことと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　大臣にまず冒頭お伺いしたいと思うのですが、大臣のお手元に、いわゆる社会的養護全般にかかわる日本の予算の対ＧＤＰ比というものが出てございます。
　これは、平成二十六年度の厚生労働児童福祉問題研究事業において発表されたもので、実は厚労省みずからのものと思ってよいと思いますが、ここに挙げられた国々、これは半分しかちょっと入れてございませんが、日本、英国、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ルーマニア、アメリカなどと並べて見ますと、日本の社会的養護の費用の格段の低さ、桁が二桁違うということが浮かんでくると思います。数値で言うと、この時点で〇・〇二％。ちなみに、ドイツで〇・二三、十倍、デンマークで〇・七五、三十倍ほどであります。もっと高いところでは、アメリカはちょっととり方が違いますが、二・数％となっております。
　そういたしますと、大臣、そもそも、ここにいるみんなは熱心に社会的養護を充実させようと思って審議に臨んでいるわけですが、この大枠はいかに何でもひどい。私は、日本は子供を大事にしない国なんだなと、はっきり言って、この数値を見て思います。
　実は、平成二十六年が対ＧＤＰ比で〇・〇二％、予算にいたしますと千三十二億。これは、平成二十六年の指標になったものを挙げて千三十二億。そして、令和元年が千六百九十八億で、対ＧＤＰ比は〇・〇三％と、〇・〇一上がった。これは、私が思いますに、塩崎大臣は社会的養護に大変熱心でありましたから、熱心なところで上がって〇・〇一％。でも、私は評価したいと思うんです。
　根本大臣に冒頭お願いですが、やはりこの費用では、この予算では、至るところで子供たちの問題、特に社会的養護、今、子供たちを育てる家庭の力も落ちてきている、どうしても社会的養護が不可欠であるという中で、圧倒的に不足ですし、破格に充実されねばならないと思いますが、冒頭、御答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　御指摘の国際比較データについては、各国の社会的養護関係予算の定義が異なることから単純に比較することは困難であるということもありますが、これらのデータの比較の中で、今御指摘のとおり低水準にあるのは事実であります。
　厚生労働省としても、保護者による養育が困難又は適当でない子供が安心して適切な養育が受けられるよう、社会的養育の充実は極めて重要な課題だと考えています。
　今年度予算においても、里親家庭の相談支援に関し、子供と里親家庭のマッチングなどを行う民間の里親養育包括支援機関、民間フォスタリング機関に対する補助を大幅に拡充いたしました。また、児童養護施設における小規模かつ地域分散化された生活単位における養育体制の充実、あるいは施設職員のプラス一％の処遇改善を始め、社会的養育関係予算の充実を図っております。
　今後も、全ての子供が健全に養育されるよう、財源の確保とあわせて社会的養育のさらなる充実に頑張って努めていきたいと思います。
○阿部委員　私は、この数値を見たときに、ただ低いじゃなくて、超低い、格段に低い、破格に低い、とんでもないと思っていただかないと、いろいろな対策は進まない。本当に今、日本が少子化だと言われ、にもかかわらず、子供たちが虐待で命を落としていく、この状況を何とか変えたいと強く大臣にも自覚していただきたいと思います。
　そして、もう一つの特徴ですが、各国の社会的養護に係る機関というところも見ていただきますと、一つの大きな特徴として、やはり市町村の役割、特に北欧諸国を見ていただきますと、市議会の中に子ども・青少年委員会が設けられたり、あるいは子どもの福祉の委員会が自治体に設置されたりということで、地域の大事な宝としての子供たちをどう守るかというところに力点を移しております。
　実は、日本の子供たちの社会的養護政策においても、平成二十八年度の改正で、それ以前も、さかのぼる十年ほどの間に、例えば平成十七年からは児童虐待相談が市町村窓口で行われるようになったり、平成二十八年度、子育て世代包括センターができたり、また二〇二〇年度までには全市町村に必置とされる支援拠点ができたりということで、シフトはしておりますが、さはさりながら、私は、さきの対ＧＤＰ比のあの低い予算では、とても市町村もこれを担っていけないと思います。大臣にこの点の認識を伺います。
○根本国務大臣　児童虐待については、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児への自立支援を切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要であります。特に、発生予防、早期発見や児童虐待発生時の迅速的確な対応においては、市町村も極めて重要な役割を担っております。
　このため、昨年十二月、新プランを策定し、二〇二二年度末までに、子供や家庭に対する相談支援を行う市町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に整備するとともに、要保護児童対策地域協議会の進行管理事務を担う調整担当職員が全市町村において常勤となるよう配置を進めていくことを決定いたしました。
　これに基づいて、市町村の体制強化を図るため、今年度から地方交付税措置を講じております。引き続き必要な支援に努めていきたいと思います。
　このほか、本年三月の関係閣僚会議決定に基づいて、市町村における訪問支援や地域における支援体制の構築を進めるための取組について、概算要求に向けて検討を進めていきたいと考えています。
○阿部委員　私が申し上げたいのは、交付税措置だけで足りるのかということなのです。後ほど、中核市における児相の設置の問題にかかわって、この問題を再度取り上げさせていただきますが、例えば安倍総理は、待機児童問題では、いわゆる、産業界に拠出金をお願いして待機児童をなくすための予算というので組んでいくわけです。これはうまくいっておりませんけれども、正直なところ、企業主導型保育事業は、でも、私は、そこにあるものは、緊急性を持ってそこにきちんと枠づけした予算をつくらないと、子供の虐待事案への対応はできない、特に、後ほど申し上げます児童相談所はそうだと思いますので、また別途取り上げさせていただきます。
　次いで、子供の意見表明ということについてお尋ねをいたしますが、実は、今回、心愛ちゃんの事件がございましたが、それに先立って、昨年の三月、結愛ちゃんの事件がございました。五歳の女の子が、もうお願い、許してという言葉を残して亡くなっていった。そして、今度の心愛ちゃんの事件が、お父さんに暴力を振るわれています、先生助けてという言葉を残して亡くなられていった。
　この二つから私たち政治が受けとめるべきは、子供の声を受けとめられる仕組みをどうつくっていくかということであろうかと思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、一九九四年に批准された子どもの権利条約にのっとって、実は平成二十八年度の児童福祉法の改正では、子供の権利にのっとるという言葉と、子供の意見の表明の尊重ということが初めて法文上でうたわれました。以降、平成二十九年八月、新しい社会養育ビジョンにおいても、また平成三十年の子供の死亡事案の検証報告においても、子供の声をどうやって受けとめていくかということの重要性が指摘されておるところであります。
　さて、政府にあっては、この子供の意見表明ということにどのように対応していくのかということで、現時点での対策を教えてください。
○根本国務大臣　子供の意見表明の尊重という観点から、あるいは子供の意見を受けとめるという観点で、子供の権利擁護の仕組みを構築するために、昨年度、都道府県等が、児童福祉審議会を活用して、子供の意見表明等の仕組みを設けるためのガイドラインを作成する調査研究事業を行いました。
　このガイドラインは、都道府県などが、児童福祉審議会で子供が意見表明することができる仕組みが推進されるよう、児童福祉審議会のもとに部会を設置し、子供の意見表明を支援する支援員を配置すること、子供の意見について支援員が聞き取りを行い、子供の意見表明をサポートすることなどのモデル的な枠組み例を示したものとなっております。
　今後、自治体において参考となるように、ガイドラインを周知し、取組を支援していきたいと考えております。
○阿部委員　大臣のお手元の資料二枚目を見ていただきたいですが、これが、今大臣御答弁の、児童福祉審議会を活用した子供の意見表明モデルであります。幾つかのモデルがあるのですが、子供から直接に行くものとして、電話やはがき等で児童福祉審議会に意見表明をすると。
　ちょっとあり得ない。子供が児童福祉審議会にお手紙を書く、結愛ちゃんや心愛ちゃんの声がこういう形で届くということは、私はちょっと甘過ぎると思います。こういう児童福祉審議会を活用するとしても、子供たちの声をどのように拾っていくかということで、もう一つも二つも工夫と制度が必要だと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、一九九九年に、兵庫県の川西市というところにおいて、子どもの人権オンブズパーソンという制度が市の条例によってつくられました。オンブズパーソンですから、行政機関とは独立した第三者機関として、子供たち、例えば学校のいじめ、あるいは場合によっては虐待ケースもあろうかと思いますが、そういうことについて調査権限も持ち、あるいは是正勧告することも提案できるという制度で、現在、日本全国で三十四余りの自治体に設置をされております。
　私は、この児童福祉審議会を活用するとしても、ここに必要な問題が身近なところから上がり、学校のいじめなどもそうですが、そこのどこに問題があるかというようなことで、何を是正すればいいかということも含めての、こういうオンブズマン制度との連携ということが具体的で現実的だと思います。大臣はいかがお考えでしょう。
○根本国務大臣　今、川西市の事例の御紹介がありました。
　子供の意見表明権を保障する仕組みについては、平成二十八年児童福祉法改正の附帯決議で、「自分から声を上げられない子どもの権利を保障するため、子どもの権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討する」とされております。
　また、昨年行われた、社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおいて、全ての子供の意見表明権を保障するアドボケート制度の構築を目指すべきだという議論をいただきました。
　このワーキンググループの中でいろいろと意見が出ておりますが、例えば、乳幼児も含め子供の声を代弁し届け、子供の最善の利益を実現するアドボケートが必要、あるいは児童福祉司とは別の独立した第三者性のあるアドボケーターが必要等々、さまざまな意見がありました。
　本法案の附則において、児童が意見を述べることができる機会の確保、当該機会における児童を支援する仕組みの構築などのあり方について、施行後二年を目途として検討することとしております。
　このような仕組みの一つとして、今委員からお話のあった、御指摘のオンブズマン制度なども考えられるものと理解しておりますが、いずれにしても、今後は、海外における事例を含む先行事例の研究を行うなど、有識者による検討の場を設け、まずは、施設入所の措置等の対象となっている児童の意見表明を支援する仕組みの構築について検討していきたいと思います。
○阿部委員　オンブズマンとかオンブズパーソンとかアドボケートとか、みんな横文字なので、私は、大変わかりにくいし、混乱していると思うんですね。
　オンブズマンというのは、大臣の手元の三ページ目にありますけれども、子供の人権問題について相談ができるということで、そこから、オンブズパーソンが独自に入手した資料等々に基づいて調査もできて提言ができるという機能であります。大臣がおっしゃったアドボケートは、傾聴、聞く、寄り添って聞く、子供の声に耳を傾ける、これも重要な機能なのです。両方要るということなのです。
　大臣が今、アドボケート制度について御答弁をくださいましたので、実はこの制度は、例えば二〇〇二年、イギリスでは、各自治体に、自治体とは別途、第三者機関としてアドボケート制度を置いて、例えば社会的不利益を抱えた子供たちの意見を常に聞くための仕組みをつくる、傾聴する仕組みをつくるということで法定化されております。
　ちなみに、自民党の皆さんの児童の養護と未来を考える議員連盟並びに私どもも参加した超党派の児童虐待から子どもを守る議員の会で、二〇一九年の二月に大臣のところに申入れに参りました。この申入れは、今おっしゃったように、このオンブズマン制度も法定化していただいて、例えば各自治体に置くということを法定化していただくということであります。
　私は、亡くなられた結愛ちゃんや心愛ちゃんが今一番求めるものはこれなんだと思います。とにかく声を聞いてと。私たちは、逆に、この二人の死によって重大なことに気づかされ、そういう機能が身近にないんだということを改めて突きつけられていると思います。
　何度も申しますが、超党派の議員連盟で伺いました。自民党内でも必要性の自覚が強くおありなところでございますので、モデル事業云々ではなくて、早急にやれるところからやる、加速する。
　オンブズマン制度も、先ほど申しましたように、三十四の自治体が既に取り組んでおります。もう二十年になります。しかし、これもまだまだ、全国の自治体数に比べれば。
　とにかく、これから児童虐待の主戦場が市町村であると考えた場合に、例えば児相に送致されたお子さんに、児相の中ではなくて別途声を聞く場がなければ、その子は本当の心を隠したまま暮らしていくことになるかもしれないということであります。
　オンブズマン制度もあるいはアドボケート制度も早急に必要とされているということで、大臣には、その認識を再度確認させていただきます。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○根本国務大臣　委員の御紹介のあったイギリスのアドボケート制度、二〇〇二年に導入された、私も多少そこは勉強しておりますが、子供の意見表明権を保障する仕組み、これは、本法案の附則において、施行後二年を目途として検討することとしております。
　先ほども答弁をいたしましたが、今後、海外における事例を含む先行事例の研究を行うなど、ちょっと繰り返しになりますけれども、昨年行われた、社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおいても、全ての子供の意見表明権を保障するアドボケートの制度を構築を目指すべきということも議論をいただいておりますし、委員の御指摘のオンブズマン制度なども考えられ得るものと理解しております。
　いずれにしても、海外における先行事例の研究を行う有識者による検討の場を設けて、まずは、施設入所の措置等の対象となっている児童の意見表明を支援する仕組みの構築について検討していきたいと思います。
○阿部委員　私が申し上げるのは、施行後二年では遅過ぎるんです。三十二年に施行して、あと二年、今から五年ですよ。どれだけ子供が死ぬでしょう。
　それから、先ほどの死亡事案の分析の中でも指摘されていることなのです。やれるところからやっていく。モデル事業ばかりやっていて、子供を死なせないでほしいんです。
　私は本当に、大臣は先ほど御答弁になりました、児童相談所の中に、そういう中にというか、入る子供たちにそういう機能の窓口をつくってあげてもいいんです。やれるところからやれば、その分、子供たちが助かると私は思います。
　引き続いて、児相や養護施設に関連する性暴力についてお伺いをいたします。
　大臣、めくって四ページ目を見ていただきたいですが、これは、そもそも児童虐待相談の対応件数及び虐待相談の内容という厚生労働省が出しておられる資料で、平成二十九年度で十三万三千七百七十八、そのうち性的虐待は一・一％となっております。
　私は小児科医でありますので、子供たちのいろいろな相談に乗ってもおりますが、私の実感から見ると一桁も少ない。なぜ、報告される件数の中でこれだけ少なくなってしまうのであろうか。
　例えば、大臣も御承知のように、今度の心愛ちゃんのケースでも性虐待が潜んでいた。あるいは、十九歳の女性が父親から、準強姦罪という形で訴えたけれども、これが無罪になったけれども、中学時代から、もっとさかのぼればもっと前かもしれない、性虐待を受けていた。潜在化し、わかりにくく、そして、子供たちには魂の殺人と言われるような傷を残すことであります。
　まず、この集計の仕方について、私は、なぜ性的虐待はこんなに少ないんだろうとずっと疑問に思っておりましたが、伺いましたところ、主な相談原因ということで、例えばＤＶ、心愛ちゃんもそうですが、物理的な暴力の方が先に来ればそちらに集計される。性虐待の有無と普通に聞いただけじゃわからなくて、十回も二十回もその子に添って聞いていかないと出ないものであります。
　こういう集計のとり方をひとつ改めていただけまいか。やはりおかしいと思う。実態が浮かばない。いかがですか、大臣。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この相談対応件数でございますけれども、主たる要因ということで一つ書いていただくということでありまして、そういう意味では、御指摘のような複合的なものについては、身体的なものの中にそういうものも含まれているという可能性がある統計でございます。
　この統計のあり方でございますけれども、これは、御指摘の問題意識もよくわかるところでございますけれども、簡素効率化とか事務負担という問題もございますので、どのような対応が可能か検討をさせていただきたいと思います。
○阿部委員　政府がとる統計というのは非常に重要です、統計不正問題もありましたけれども。そこで、問題として対策しなきゃいけない基礎になるわけです。
　私が先ほど来、また大臣もその方向に御意見がありましたアドボケート制度などがあれば、そのことによって、子供はそこで、ぽつりぽつりと子供に起こったことを話してくれるということもあります。
　私は、今の体制の不備がこうした結果しか出していない。そして、加えて、そのことが何に結びついているかというと、先ほどの、いわゆる社会的養護施設、児童養護施設や一時保護施設あるいは児相などで、数多く報道されております、施設内の性虐待だと思います。
　三重でございました。三重県の、二〇〇八年から二〇一六年まで、県下の施設で一体どれくらいの性虐待があったろうということで、九年間で百十一件という報告をなさいまして、それが昨年の四月のことでした。
　それを受けて、厚生労働省が養護施設等々を調査されました。回答率が七十数％だったと思いますが、七百六十三施設から回答を得て、例えば六百八十七件の性的な子供同士のケースがあったとして、その多く、八割が児童養護施設で起きていて、その年齢などを見ましても、十歳未満が三五・九％と多く、また十四歳から十六歳が一七・三％だったと。
　もちろん、性被害というと、例えば思春期に性的ないろいろな変化が起きてということに思われがちですが、実はそうではなくて、子供自身が、いろいろな虐待経験の中で、自分が被虐待児であった場合に、とりわけ性虐待あるいは面前ＤＶなどに直面した子供は、今度は支配の形態として性暴力に及ぶということでございます。
　私は、政府の行った調査、ここに、子供間の性的暴力の事案への対応という厚生労働省子ども家庭局の通達が出ておりますが、大臣のお手元にもございます。裏には結果の新聞記事もございますが、これを見ていると、どう施設内で対応するかに力点が置かれて、その子供たちの背景、なぜそうなってしまったかということに言及されたり、あるいはその声を聞く仕組みが整っていないと強く思います。子供たちを管理していくためのものではなくて、子供たちを人間的に、成長をサポートするためのものでなければ私は性被害もとどまらないと思いますが、大臣の御認識を伺います。
○根本国務大臣　まず、御紹介をいただきました調査研究、これについては、今年度も、得られたデータを活用して分析等を行って、問題発生の潜在リスクの予測や予防策など、個々の現場で取り組むことのできるマニュアルやチェックリストなどを策定することとしております。
　また、子供が安心して意見表明できる環境を整えること、これは、委員からもさまざま御指摘がありました。これは重要であると認識しておりまして、昨年四月に、都道府県や施設等に対して、意見箱や第三者委員に相談する仕組みがあることなどを改めて子供たちに周知していただくよう依頼をいたしました。
　さらに、先月二十六日のこの調査研究結果の公表に合わせて、性教育の実施など、今回の調査で聞き取った施設の取組事例を参考に、未然防止や早期把握を徹底すべきこと、あるいは、今御紹介がありましたけれども、事案を把握した場合の児童相談所や保護者への報告と、被害者に対する安全確保や専門的ケアを確実に実施すべきことを改めて周知いたしました。
　これらの取組を周知し、委員からもいろいろ今御意見、御指摘がありましたが、これからも、子供の意見表明の確保や、子供の間の性的な問題発生の未然防止を図っていきたいと思います。
○阿部委員　私が大臣にお願いしたいのは、性虐待に加わった子と加わらなかった子、何が違うのか、リスクファクターとかを分析するのではなくて、全ての入所する子供たちに丹念に寄り添って、アドボケートしてその子の背景を聞いてあげるところからしか解決がないということであります。大臣にも御理解いただいていると思いますので、そのような手法を専らにしていただきたいし、そのために必要な仕組みとして、私ども野党で、性暴力被害者支援センターというものを、法案としてもう二年も前に提案しております。
　これは、医療機関も加わって、特に大阪のＳＡＣＨＩＣＯという医療機関、ここには小さい子供向けのサチッコというのもございまして、子供の診察から、どういう状況にあったのというヒアリング、あるいは司法面接まで医療機関の中で、医療機関が加わりながらできる仕組みでございます。
　私どもが性暴力被害者支援センターを求め続けても、法案の審議もされず、加えて、県に窓口があるというふうにいつも御答弁されます。しかし、子供は県の窓口に言っていくことはできません。例えば、児相で、そういうことを疑われた子供さんをどこに連れていって、診察したり聞いたり、それから気持ちのケアをするかということにおいて、子供の権利センターあるいは性暴力被害センター、医療機関に伴う者が必要です。
　子供は、自分の身体に極めてネガティブな、自分はだめなんだ、例えば傷つけられた、汚れたんだと、自己否定的になってまいります。自己肯定感を持てない子供になれば、当然、その後も、生きていくのが本当に大変になります。
　ぜひ、性暴力被害者支援センター、与党もです、前向きに取り組んでいただきたい。これだけ性暴力が横行して、恥知らずの国になると思います。大臣の御答弁を伺います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと、性暴力被害センターについてのコメントは、所管の問題もございますので、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、子供の権利擁護センターといいましょうか、虐待を受けた子供に対する調査などの面接と医療的な診察、これを一緒にするというようなことについては、そういう事例もあるということは承知をしております。
　特に、性犯罪に遭ったお子さんなど、心に深い傷を負った子供の支援に当たりましては、被害児童にとって二次被害とならないような十分な配慮や適切な治療が重要だというふうに考えております。
　さまざまな子供の心の問題、あるいは被虐待児の心のケアにつきましては、今の厚労省の枠組みでいいますと、子どもの心の診療ネットワーク事業というものがございます。これは、都道府県等が指定する拠点病院を中核といたしまして、地域の医療機関や保健所、児童相談所、学校等の関係機関が連携して、地域における子供の心の問題等に、医療対応も含めてですけれども、対応する体制の整備ということでございます。
　こういった取組を進めますとともに、御指摘のような先進的な事例も含めまして、子供の心理的負担の軽減の観点から、今後、どのような取組ができるか、研究してまいりたいと考えております。
○阿部委員　性暴力被害者支援センターが厚生労働省にかかわらないわけはないのです。法案は内閣に出しておりますが、医療機関が関係いたします。
　そして、大臣に、今ほどの御答弁が厚労省の認識であるならば、二つの機関を視察に行っていただきたい。一つは、伊勢原にある子どもの権利擁護センター。ここは、性被害のお子さんの身体的な診察と、司法面接と、寄り添うアドボケートをやっておられます。あと、先ほど御紹介した大阪のＳＡＣＨＩＣＯ。ここも、性暴力被害センターとして、日本の中で一番充実をいたしております。
　私は、そういう取組がきちんと日本の行政の中にないことが、これだけ子供たちの性暴力を潜在化させ、救われない状態をつくっていると思いますので、お時間、多忙と思いますが、二つ、よろしくお願いいたします。御答弁はもう、うなずいていただきましたので、結構です。
　次に、中核市における児童相談所の設置についてお伺いをいたします。
　実は、平成二十一年に地方分権一括法が成立する以前は、児童相談所というのは、人口五十万人当たりに一カ所という目標をもって設定されておったそうであります。しかしながら、平成二十一年の段階で実は六十万人に一カ所、平成三十年の段階でも六十万人に一カ所。
　すなわち、この十年間は、地方分権一括法以降、そういう基準を置かないでやってきたけれども、現状においてはほぼ進んでいないということで、今度は参酌すべき基準として法案に出ておりますが、それとて九年後であります。法施行が三十四年、令和四年から五年たったらもう九年、今から十年後。
　私は何度も申しますが、もうスピードアップしないと間に合わない。大臣、これは、いかに何でも私はひどいと思います。
　例えば、地方分権一括法の中で、命にかかわるような緊急の事態というのは分権ということを上回るというふうなこともきちんと述べられておると私は思います。大臣のお手元の最後の資料ですけれども、国民の生命身体への重大かつ明白な危険に対して国民を保護するための事務であって、全国的に統一して定めることが必要とされるものは、いわゆる分権法以降も残るんだという理解でございます。
　にもかかわらず、分権法はできた、そして枠も外して何十万人に一つというのもなくなった、でも、全然、一切と言っていいほど。中核市は、ついせんだって、三つ目が明石市に四月一日からできました。奈良市も準備をしていただいている。でも、まだまだです、正直言って。こうした事態について大臣はどうお考えか。
　私は、いかに何でも、基準をつくるのが施行後五年なんていうのじゃとても待っていられないと思いますし、そもそも、塩崎大臣のときの御答弁、平成二十八年段階で、中核市と特別区は五年以内に全て設置できるようにサポートしていかなければいけないと。二十八年で五年だから三十三年ですよね、どう見ても。令和三年ですよ。でも、全くこのことについて前向きじゃないと思いますが、大臣の御答弁をお願いします。
○根本国務大臣　今委員が御紹介いただきましたように、この児童相談所、ふえてはきていますが、ただ、全国平均すると、現在、人口約六十万人に一カ所設置されているという状況にあります。
　このような状況、あるいは児童相談所の管轄区域が大き過ぎることによってきめ細やかな対応を行うことが困難になっているのではないかということなども踏まえて、本法案において、児童相談所の管轄区域について、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする旨の規定を新設することにいたしました。
　具体的な基準設定、これは今後、地方公共団体等とも協議しながら検討していく予定でありますが、いずれにしても、虐待予防、早期発見から虐待発生時の迅速的確な対応を切れ目なく行うとともに、一つ一つのケースに対して一層きめ細やかな対応をとることが可能となるように検討していきたいと思っております。