Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高田政府参考人　公海上あるいは領海上でございますけれども、今回の安保理決議を受けて行います貨物検査につきましては、洋上で検査をするか、あるいは最寄りの港等に回航させてそこで検査をするか、いずれかの措置をとることが必要でございます。
　それで、対象船舶が公海あるいは領海といった外洋、岸から遠いところにある場合に洋上で検査を行うことにつきましては、荷積みの状況等によっては危険を伴うといったようなことも考えられます。そういうことから、船舶側の事情を考慮する必要もあるということで、船長等の承諾を要件としたものでございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、この旗国とか船長が要請に同意しないケースも考えられると思うんです。その場合、船長が承諾をしない場合に、今回の法律に基づく検査等の実効性は確保されるのかどうかについて、御答弁をお願いします。
○高田政府参考人　公海または領海上の外国の船舶につきまして船長等が検査の承諾をしない場合、あるいはさらに、その場合に、回航命令にも従わない場合でございますけれども、基本的には、命令違反の容疑で船長等に罰則を適用するということにしております。これでもって貨物検査の実効性を確保することとしております。それでもなお逃走しようとする場合には、巡視船艇あるいは航空機により追尾をしたり、対象船舶が向かっていると考えられます沿岸国に対して情報提供をするなどして、国際的に連携して対応することが考えられます。
○大島（敦）委員　次に、武器の使用について質問をさせてください。
　今回は、この検査の対象の、これは商船と思うんですけれども、商船が、軍艦等以外の船舶であり、軍艦等に護衛されていないものと定められております。しかし、商船が武装している場合も考えられ、武器使用により抵抗される場合もあるかと思うんです。この場合、本法律案により海上保安庁の武器使用はどの範囲まで認められるのかについて、御答弁をお願いします。
○岩崎政府参考人　海上保安庁が業務を執行する場合に武器を使用することができるという規定が海上保安庁法にございます。その具体的なものは警察官職務執行法により行うということになっておりますので、いわゆる警職法に準拠してやることになります。正当防衛の場合等々がございます。それから、犯人の逃走の防止のために射撃をすることがございますが、いわゆる危害射撃というのは正当防衛以外の場合は認められない、このように理解をしておりまして、その方向でちゃんと運用する予定でございます。
○大島（敦）委員　今回のこの特措法の第九条の二項で、「この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」と書いてありまして、この場合の特別の事情がある場合について、具体的に御答弁をいただければ幸いと存じます。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情ということは、これはまさに海上保安庁の対応ではできないような、先ほど申し上げましたような、抵抗してくるような場合というのはそういうことも想定してお答えをさせていただいているところでございます。
○大島（敦）委員　次に、公海での活動の範囲について何問か質問をさせてください。
　今回、公海での活動の範囲について具体的に定めていないと思います。具体的に定めなかったのは何ゆえかということと、海上保安庁の船の能力は、公海全海域で活動するには十分だとは思えないんですけれども、その点についての御答弁をお願いいたします。
○河村国務大臣　この法案におきましては、この検査、これは、御案内のように、国連安保理決議第一八七四号の要請を踏まえたものであって、我が国の警察権を旗国の同意を得て公海上まで及ぼす、こういうことになっております。したがいまして、検査等を行う区域を制限して、場所によって検査等の実施の取り扱いを変えることは、我が国警察権の行使といたしましては法的性格になじんでおりません。このために、区域については法律上の限定を設けていないわけでございます。
　しかし、北朝鮮特定貨物の北朝鮮への出入りを防止するというこの法案の目的、また実施機関の能力等を勘案しますと、運用上、おのずと実際の活動地域は限られてくると考えておりまして、現海上保安庁の能力はそれにたえ得る、十分な働きをするというふうに考えておるところでございます。
○大島（敦）委員　今の官房長官に対する、ちょっと確認答弁になるかと思うんですけれども、遠方の海域まで追跡することも考えられるか、これは考えられないということになろうかと思います。
　その場合に、補給の問題が生じることもあると、補給船を保有していない海上保安庁では対応することが困難となることが考えられるが、その場合は、本法律案の九条二項の特別の事情として自衛隊が対処することになるのかについて、御答弁いただければ幸いと存じます。
○浜田国務大臣　本法案に基づく検査等の措置につきましては、その対象が商業目的の船舶であるため、海上保安庁によって対応が可能であると考えておりますが、万が一海上保安庁のみで対応することができない特別の事情がある場合には、自衛隊は、八十二条に基づく海上警備行動などの措置をとることとしております。
　他方、本案に基づく検査等のために海上保安庁が必要に応じ不審な船舶を追跡するようなケースも想定される一方で、仮にそれが遠方まで及ぶ場合、必ずしも海上保安庁のみで対応するのではなく、対象船舶が向かっている地域の沿岸国や寄港地の所在国等、国際的に連携して対応することも十分考え得るところであります。その上で、海上保安庁の巡視船が補給が必要となる遠方海域まで対象船舶を追跡するかどうかについては、これは一般論としては個別的状況によりますけれども、海上保安庁のみで対応することができない特別の事情に当たるかどうかは一概に申し上げることはかなり困難であると認識しております。
　いずれにしても、状況に応じて、我々、関係法律で対応していくことになると思います。
○大島（敦）委員　その場合、もしも自衛隊が遠方の海域に出動する場合には国会の承認が必要かどうかについての御答弁をお願いします。
○浜田国務大臣　法案第九条第二項は、自衛隊が防衛省設置法や自衛隊法等の既存の関係法律の範囲内で活動することを確認的に規定したものであります。この規定によって自衛隊に新たな任務や権限が付与されるものではございません。
　このため、海上警備行動についても、法案の規定を根拠として行うのではなく、あくまでも自衛隊法八十二条に基づいて行うことになりますので、本法案に基づく検査等の措置に関し万が一海上警備行動を命ずる場合があったとしても、国会の関与につき改めて規定をする必要があるとは考えておりません。
○大島（敦）委員　次に、先ほど、答弁の中で他国との連携という言葉がございました。他国との連携については規定されていないが、どのような連携協力が考えられるのかについて御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　政府としては、いろいろな機会をとらえて、今回の安保理決議一八七四を受けての諸外国の対応について、関係国との間で意見交換や情報収集というものを行ってきております。ただ、その具体的内容については、相手国との関係もあり、対外的に明らかにできないことがあるということは御理解いただきたいと考えますが、各国とも、決議を履行できるように検討や作業を行っているものと承知しております。
　また、検査等の措置を実施するに際し、対象船舶及び積載貨物に関する情報の交換を含め、必要に応じ、各国と緊密に連絡をし、協力し合っていくということでございます。
○大島（敦）委員　北朝鮮の特定貨物を輸送している船舶の情報を入手した場合に、海上保安庁が他国船舶等と連携して実施することは想定しているんでしょうか。
○岩崎政府参考人　海上保安庁の船で単独で検査することを基本的に想定しております。
○大島（敦）委員　質問通告にはなかったんですけれども、今回の国連の決議は、船舶検査については各国に対する要請だったかと思うんです、要請。そうすると、してもしなくても、義務じゃありませんから、国によってはしないことも考えられるかなと。
　我が国の周りですと、北朝鮮からの船舶については、我が国があり、韓国があり、そして中国があり、ロシアがあり、あと、もちろん米国もあるかとは思うんですけれども、我が国の周辺国でのこの今回の国連決議についての対応についてどのようになっているのか。
　あるいは、先ほど、協力というのもあったかと思うんですけれども、協力をするためには、それぞれの国が我が国と同じようにその要請にこたえていなければいけないのかなとは思うんですけれども、その点についての御所見があれば、伺わせていただければ幸いと存じます。
○別所政府参考人　今御質問がございました関係国、日本以外に、中国であれロシアであれアメリカであれ、そして韓国ということがございました。今の中のうち、韓国を除きますと、すべて国連安保理のメンバーでございます。そしてまさに、その安保理の中で全会一致でこれを決めているわけでございまして、全会一致でこういった行動をするように要請している、そういうことでございます。
　また、各国とも、それぞれこのたびの北朝鮮の行動に対して強い非難をしておりますし、この安保理決議についてはきちんと実行していくんだというような考えも示しております。韓国についても当然そういうことでございます。
　おっしゃるとおり、各国が協力してこれに対処していくということは必要でございますけれども、先ほど伊藤副大臣からも答弁申したとおり、各国とのいろいろ意見交換、情報交換をやっておるところでございます。実際にいろいろと活動する際には、各国の連携が当然必要だろうと思っております。
○大島（敦）委員　これで質問を終わりますけれども、今回の特措法については、政府の決意が必要かと思うんです。これを実行した場合のリアクションは非常に大きなものが想定されておりまして、相手に対する圧力としては、その決意があることが必要かなということを最後に述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木村（勉）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会にて、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案について質問させていただく機会をいただきましたことを、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　私も議論を拝聴しておりまして、総じていい議論がされているんではないかなというふうにも思います。そうした中で幾つか、きょうは、外務大臣が何か参議院の方の表決の関係でおくれてくるということでございますので、外務大臣にはいらっしゃってから質問させていただければと思いますが、関係閣僚にお話を賜りたいと思います。
　そうした中で、できるだけ国民的関心が高いところに焦点を絞ってお話をさせていただきたいと思います。とりわけ国民的関心の高い、これはもう与野党超えて関心が高いんじゃないかと思うんですけれども、まず、もうずばりお聞きしたいと思うんです。
　正直言いまして、報道ベースでは、七月二十一日解散、八月三十日投開票というようなのが、もうこのお昼にも流れておりましたし、私のところにもコメントをとりにいらっしゃった報道機関が何社かいらっしゃるんですけれども、官房長官、いろいろお答えにくいこともあるのかもしれませんが、昨日もけさほどもいろいろ打ち合わせをされているというふうに伺っておりますので、こういった具体的な解散の日時について、総理から何らかの御指示があって、準備をせよと言われたのか。また、今流れている七月二十一日解散、八月三十日投開票ということは、これは事実としてあるのかどうか。
　また、仮定の話で恐縮ですが、金子国土交通大臣あるいは浜田防衛大臣におかれましては、閣議でこれにサインをされるのかどうかも含めて、ちょっとお聞きをできればと思います。よろしくお願いいたします。
○河村国務大臣　お答え申し上げます。
　本日十二時半から与党と政府との連絡協議会がございました。その席上におきまして、麻生総理から、解散については今月二十一日の週に断行したい、投票日は八月三十日ということの言明がございましたので、私としては、この法案をぜひ通すべく皆さんに御協力を賜りたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
○金子国務大臣　ただいまの件について、この委員会の場で、私が発言する場ではありません。
○浜田国務大臣　麻生総理の任命のもとになった大臣でございますので、私とすれば、当然麻生総理の意向をそんたくして判断をさせていただきたいと思います。
○伴野委員　いずれにしましても、勇気ある御発言あるいは御英断、感謝申し上げたいと思います。もっと早く御決断していただいてもいいのかなと個人的には思いますが、本法案につきましては、やはり私は重要法案であると思いますので、しっかり議論をさせていただければ、そんなふうに思っております。
　では、いま一つ、これも国民的関心の高いところでございまして、政府の信頼性が問われているという点ではどうしても委員会の前段として確認をさせていただかなければいけないと思います。
　きょう午前中には自民党の秋葉議員からも同様の質問があったかと思いますけれども、やはりここは、私は密約という言葉もいかがなものかと思っている節がございまして、いろいろな案件でも、例えば例示がいいかどうかわかりません、目の前に駐車禁止区域というのがあった場合に、その横で大火事があったと。人命を助けなきゃいけないといったときに、ここは駐車禁止だからどこそこへとめに行かなきゃいけないといって人命をおろそかにしていいかといったら、私はそんなのよりも駐車禁止のところへぱんととめてでも人命を救いに行けばいいということでありますから、これは法律を逸脱したということに結果的になっちゃうのかもしれませんが、いろいろな意味で、例外とかいろいろな特例とか、後ほど歴史的に判断して検証した場合にそれはその当時正しかったというようなことがあればいいわけで、あったものがないように振る舞われたり、あるいは本当になかったのならないでいいんですけれども、やはり、事務方のトップが心を決して述べられているということに関して、私はうそと言う方がなかなか無理があるのかなと。また、当該外務委員長さんも、大変お忙しい中、御本人にお会いになっているというようなことも伺いますし、私はやはり政府の信頼性を高めていくことがいい外交になると思いますし、ひいては建設的な防衛論議をする上での大前提じゃないかと思います。
　そうした中で、急遽の質問で恐縮ですが、まず、今までどおり密約は、村田証言に係る密約ということで限定させていただいて結構だと思いますが、これはあったのかなかったのか。やはり今までどおり、なかったということになるんでしょうか。
○河村国務大臣　政府が従来から申し上げておりますとおり、御指摘のような密約は存在しない。この点については、歴代の総理大臣及び外務大臣がかかる密約の存在を明確に否定しているとおりでございます。
○伴野委員　お立場とか今までの政府の方針というのを、ある面、できるだけ理解してさしあげたいし、インテリジェンスにかかわるものというのはあると思うんですけれども、私は、その同意相手なりあるいは協議相手であったところが明かしているような文書であり、関係者からの今までの信頼性からすれば、ほぼこれはあるといったようなものは、これに限らず国民の前に前広にすることが、もうそういう時代ではないか、それは民主主義の根幹にかかわることじゃないのかなと。
　一部の人が、さもありなんということをないように建前論で言っているというのは、これは多分非核三原則の中で不一致になってしまうということが大前提にあるのかもしれませんが、そうしたら、これはやはりあれですか、官房長官、村田さんがうそをついているということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○河村国務大臣　政府といたしましては、村田元次官が述べられた内容について承知しているわけではなく、お答えすることは困難であると考えております。
○伴野委員　でも、御党の河野外務委員長まで行かれて、実際お調べになったというかお聞きになって、そこでも同様の回答があったやにということからすれば、なかなか、それというのは本当に苦しい答弁になってきているのではないですか。
　ここはやはり、歴史的背景あるいはそのときの事情をかんがみて、国民が納得される範囲であるならば例外規定もあっていいと思いますし、私は、一番いけないのは、うそが一番だめだと思うんです。実際あったことがなかったかのようにやられていくということは、これはやはり民主主義の一番重要な部分にかかわることでありますので、これはもう与野党を超えて、政府が信頼できないということになると私はいかがなものかと思いますので。そうすると、この件に関する次官引き継ぎの文書、それから日米会談の議事録も本当にないということでよろしいんですか。
○河村国務大臣　御指摘のような密約にかかわるものはない、このように考えております。
○伴野委員　密約という言葉、先ほど申し上げたように、私はいかがなものかと思っている一人でございまして、一定期間を経たもの、例えば二十五年から三十年というようなものに関しては、これは相手国のあることですから、まさにそこと同意も信頼関係も結ばれているという前提の上で、私は歴史的な検証をする意味でも、あるいは建設的な議論をする意味でも、あったものはあったと言う時期に来ているのではないかと思いますし、突然どなたか違う人が検証をして、やはりあったんだということになれば、それまでの何十年間は何だったんだ。歴代政府で答弁された、きょうも官房長官は苦しい答弁をされていますが、いかがなものかと言われるような時代が来ないことを私は願っております。
　では最後に、もうこの話をくどくしていてもせんない部分もあるかもしれませんが、時代が解決してくれると思いますし、河野外務委員長が答弁変更を求めていらっしゃる点については、やはり政府としては絶対に受け付けられないということでよろしいんでしょうか、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　受け付けるとか受け付けないとか、そのことに対してお答えするつもりはございません。
　政府としては、立法府の方針、活動等について、私の方から見解を述べる立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○伴野委員　もう東西冷戦の時代でもございませんし、その当時からさまざまな環境は変わってきているということを私自身も承知した上でいろいろ質問をさせていただいているわけで、やはりきちっと歴史的な検証、あるいは子供たち孫たちの時代になったときに、我々大人たちはきちっとやってきたんだということを述べるためにも、私は建前論と現実がずれてこない方が絶対に政府にとってもいいと思いますので、ぜひそのあたりは再考していただければいいと思いますし、堂々と外交、防衛をやっていく時代じゃないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　では、本題に入らせていただきたいと思います。
　今回、北朝鮮の、私はもうはっきり言って暴挙と言いたい。わけがわからない、理解できない、一言で言えばそういうことです。いろいろ国内事情であって、核実験をしてみたり、あるいはミサイルを撃ってみたり、あるいは対米交渉カードとして使うために、いわゆる瀬戸際外交の一環としてやっているとか、いろいろ報道や各御専門家が分析されているわけなんですけれども、こういった分析、つまり北朝鮮の本当の意図は何なんだ、正直言って私はわかりません。
　普通に国民のことを考えれば、あそこの国の窮状、いろいろ漏れてまいります。そういうものを為政者として考えるならば、この行動が国民のためになる、独裁国家でございますから、なかなかそうはならないのかもしれませんが、どう考えても彼らの行動は許されることでもありませんし、理解できることではないんですが、こういったことについて政府、外務省は公式にはどういった意図で北朝鮮が現状の諸行動をしていると分析されているんでしょうか、教えてください。
○伊藤副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　ことしに入っても北朝鮮は、四月五日のミサイル発射、そして五月二十五日の核実験、そして七月四日に再び弾道ミサイルの発射ということで、まさに暴挙といいますか、緊張を高める言動といいますか、行動を繰り返しているわけであります。
　委員御指摘のように、昨今の北朝鮮のこういった連続する行動についてはいろいろな見方があるということ、またそのことについていろいろな事情や意図があるというような指摘がいろいろな方からあることも事実であります。しかしながら、いかなる事情であれ、これらの挑発行為を正当化することはできないわけでありまして、また、政府の立場として公式的に北朝鮮の意図を推しはかって云々するというのは適当でないということは御理解願いたいと思います。
○伴野委員　そうすると、わかっているけれども言えないという解釈、どう今の最後の言葉を解釈すればいいですか。
○伊藤副大臣　わかっているという言葉の定義もなかなか多様だと思いますけれども、もちろん、外務省としてもいろいろな分析や考察は行っているわけでありますけれども、そのことを公表すること自体、また、複数の人間がいるわけですから、いろいろな意見もありますね、ですから、そのことも含めて、こういう委員会の場で云々することは適当でないということだと思います。
○伴野委員　副大臣の苦しい御答弁も理解してさしあげたいですけれども、しかし、北朝鮮の意図をある程度想定しないで対策を練るということというのは、そもそもこの議論というのは何なんだと思うんですが、いかがですか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　北朝鮮のいかなる事情や意図にかかわらず、これらのミサイル発射、核実験、また累次の国連の安保理決議に違反する、こういうことはよろしくない、断じて日本としても容認できないわけでありまして、我が国としては、北朝鮮に対して、弾道ミサイルの計画に関連するすべての活動の停止や核関連の活動の停止を求めている関連の国連安保理決議の即時かつ完全なる履行を求めていきたいと思うわけであります。
　そしてまた、北朝鮮は、関連の安保理決議を遵守し、六者会合に復帰して共同声明を完全に実施することが、北朝鮮自体の、自身の利益であるということを理解すべきだと思います。
　我が国としては、引き続き北朝鮮のこういった動向を注視しながら、米国、韓国を初めとする、また中国とも、関係国と密接に、緊密に連携して、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向け、最大限努力していく覚悟でございます。
○伴野委員　確かに、犯罪者の意図というのはわからない犯罪も多い時代になってきていますから、副大臣のおっしゃる意味も理解してさしあげたいと思いますが、そうではない、この民主主義の我が国において、かつ、情報がこれだけいろいろインターネット等でとれる時代に、今の答弁で本当に国民が納得していただけるかどうか。最終的には税金で有効な手だてを最大限していただかなければいけないわけでございまして、それなりの今の、だれが見てもというか、ある程度の方が最大公約数的に確からしいといった情報で分析をして、これからこれぐらいの範囲のシナリオのことが起こり得るのでこういう対応をしていると言った方が、私は今の国民は納得しやすいんじゃないかと思うんですね。これは見解の相違があるかもしれません。ただ、必要以上にあおってもいけませんし、必要以上に無防備であってはいけないと思いますが。
　先ほどの密約の話でもありますし、今のお話も、私は、どこかに政府の無謬性のわなというのがあって、どこかのときに検証されたときには、それが間違いだったとか、あるいはちょっと行き過ぎた、あるいはこういった判断の方がよかったということに対して、余りにも恐れている。つまり、人間ですし、政府ですし、場合によっては、後から考えればというのはいろいろあると思うんですね。その上で、国民にきちっと、こういう考え方とこういうシナリオでこういった効果をもたらしたいからこういうことをやると言った方が、私は国民は絶対についてくるし、納得するし、そういう時代だと思うんですね。
　そういった中で、これもまたなかなかシナリオがつくれないと言うかもしれません。相手ははっきり言って独裁国家ですから、彼が考えていることがすべてだと言われてしまえばそうかもしれませんが、それでも、やはり私は、国民に説明する意味で、わかりやすい説明をする、そうした中で、今回の対策が各国協調の中でうまくいったら、いいシナリオとしてこうなっていくんだろう、一番いいのは、北朝鮮が普通のまともな民主的な国家に将来なってくれるのが一番望ましいと私は個人的に思っておりますが、そうでない、場合によってはこんなことも起こり得てしまうというようなことも、私はある程度、最大公約数的な確からしさの中で想定をしていくべきだと思いますが、楽観的なシナリオと、もし悲観的なシナリオがおありになるとすれば教えていただけませんか。そもそもないとおっしゃってしまうかもしれませんが。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　まず、北朝鮮の意図に対する御質問と私のそれに対する答弁に対するお考えですけれども、一般的に申し上げて、一つの国がある行為を、特に外交上あるいは安全保障上するという場合は、単一の理由で行うということは考えづらいわけでありまして、複合的なあるいは複数のいろいろな事情が絡み合って行われるわけで、ですから、その解答が単一であるということ自体がなかなか難しいんだろうと思います。そして、そのバランスについても、それこそいろいろな見方があるということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で今考えられるシナリオということでございますが、多少繰り返しになりますけれども、四月二十九日、北朝鮮の外務省のスポークスマン声明は、核実験及び大陸間弾道ミサイルの発射を行う旨の立場を表明して、五月二十五日は実際に核実験を行いました。そして、六月十三日に採択された今回の安保理決議一八七四に対して、北朝鮮は同じ日に外務省声明を出しまして、今や核放棄など絶対にあり得ないものになったなどとした上で、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業を行う旨を表明するとともに、制裁には報復で、対決には全面対決で断固立ち向かうなどとして、七月四日には実際にまた弾道ミサイルを発射したわけであります。
　こういう一連の行為を見てみますと、まさに今後の北朝鮮の動向については予断を許さないわけでございますが、北朝鮮が引き続き挑発的な言動を繰り返す可能性というのは否定できないものだろうというふうに考えております。
　いずれにしても、外務省としては、国民の安全、安心を確保する観点から、今後とも最大限の外交努力を継続していくということでございます。そして、我が国としては、北朝鮮が関連の安保理決議を遵守して、六者会合になるたけ早く復帰して、共同声明を完全に実施することが北朝鮮自身の利益になるというふうに考えており、そのことを北朝鮮にも理解するべく強く働きかけております。北朝鮮が今後、強弁路線、強硬路線というものを維持してさらなる孤立を招く道ではなく、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることを求めてまいりたいということであります。
　そして、我が国としては、北朝鮮にこういう挑発行為をやめさせるためにも、我が国一国だけではこれは無理なわけで、国際社会全体が、先般の核実験に関して採択された安保理決議一八七四号に盛り込まれた武器禁輸、貨物検査、金融面での措置などを着実に実施し、同決議の実効性を高めていくことが重要であると考えており、そのために今回のこの質疑も行っているわけでございますが、引き続き、北朝鮮の動向を注視しながら、米国、韓国、中国を初めとする関係国と緊密に連携して、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向け、しっかり取り組んでいく考えでございます。
○伴野委員　今、伊藤外務副大臣が貨物検査と言ったときに、私の目を見ながら、あれはかなり目で伝えていらっしゃったんだと思いますけれども、多分、今目で伝えたいと思われた方は、国民の皆さん方にきちっと情報提供をして説明されれば、私は今、日本の国民はついてくると思っています。そこに何らかの、大変失礼な言い方をすれば、ロジック的なトリックや、あるいは過去との整合性の中でどうしてもこう言わざるを得ないというようなことが見え隠れすると、やはり国民はそこをぴしっと突いてきて、そこに疑いを向けて、全体がちょっとと言い出すんじゃないかと思うんですね。今、伊藤副大臣が目でささやかれたとおり、私は、正直にやっていただければ絶対国民がついてくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そうした中で、現時点で言えないこともあろうかと思いますが、私は、我が国の外務省を信頼したいと思いますので、分析はしていらっしゃるんだと思います。ただ、今は言えないんだと思いますし、やはり意図をある程度、想定なき対案あるいは対抗策というのはあり得ないと思うんですね。そうした中で、今後、あの国が今の現状を維持しつつ、例えば国民の胃袋だけを満たしてほしいというのが本当の主目的、中心的な意図であるならば、ハードパワーに頼らない方法だっていろいろ考えられるわけですから、多分、そういうことも考えていらっしゃる上での今回の実効性あらしめる貨物検査だというふうに解釈しているんですが、ぜひ、そういったことも、あの当時、こういう意図で分析していて、こういう対策でこういう法案をつくったんだということは、伊藤副大臣が政治家であれば、将来ぜひきっちり明かしていただきたいな、私はそんなふうに思います。
　それで、時間もなくなってきておりますが、多少、前の大島委員とダブるところもあるんですが、できるだけダブらずにお話しさせていただければありがたいと思うんです。
　先ほど申し上げたように、貨物検査をする上で、警察権の延長、一つは、いわゆる内陸から港湾、内水、領海、公海へ警察権を広げていく上での今回の立法であるというふうに解釈しているわけです。ただ、第一条の目的、「我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。」という最初の、前段の「我が国を含む国際社会の平和」というと、ぴんとくるのが、平成十一年五月十二日に行われた参議院での日米防衛協力のための指針に関する特別委員会で政府が答弁された集団安全保障のことが頭をよぎってしまうんですね。
　そうではなくて、今回は警察権の行使だということであろうかと思うんですが、そうであるならば、私は、先ほど大島さんの質問にもあったように、特別の事情がある場合、こんなような場合は多分、偽装商船がロケットランチャーをぶっ放したようなことを想定されているんだと思うんですが、そういったところは自衛隊にお任せするというと、国民の皆さんからすると、やはり自衛隊が出てくるのかと。そうすると非常にややこしいことになるような気がするんですね。
　だから、私は、組織的に見ても、もし海上保安庁で、先ほどいわゆる特別の事情がある場合ということを想定され、それが一つのエグザンプルとして偽装商船がロケットランチャーを撃ったときというようなことを考えていらっしゃるならば、いわゆる自衛隊の海上警備に頼るということではなくて、海上保安庁に、そこまで網羅した整備なり、あるいは対応策、あるいは韓国の、これは名前が非常に勇ましいので、日本でもしやる場合は名前を変えてほしいと思うんですが、特攻隊というのがあって、何か本当に武装したような警察官が船の中に入っていくという訓練なんかもしていらっしゃるようですが、海上保安庁にそれなりの予算をつけて、今想定されているところの部分は全部海上保安庁でできるようにした方が、あるいは、この間通っちゃいましたけれども、補正予算なんかではそういうところにつけた方がよかったのではないかと個人的には思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○岩崎政府参考人　北朝鮮の不審船の例もございましたので、この間、海上保安庁では一定の武器に対応できるような装備を強化しております。ある程度できておると思いますし、対応できると思っております。
　ただ、やはり北朝鮮ということですから、どういうことをするかわからない。よほどのことがない限り我々は対応できると思いますけれども、万が一ということがございますので、こうした海上警備行動を発令するという枠組みも必要だろうと思っております。
○伴野委員　今の予算で十分ですか。この際言われた方がいいですよ。いかがですか。
○岩崎政府参考人　今回の検査活動を含めて、海上保安庁の仕事、いろいろ多岐に拡大をしております。私ども、装備は本当に十分なのか、これまでも予算は一生懸命やっておりますけれども、引き続き前向きに頑張っていきたい、検討していきたいと思っております。
○伴野委員　行き過ぎた対応とか、いわゆる過剰な整備とか、それから無駄なものというのは絶対に許されるものではない、そういう時代だと思いますが、こういう対応のときに必要なものを必要であるとおっしゃっていただいて、予算がなかったからできなかったというようなひずみあるいはゆがみが絶対に現場に行かないようにしていただきたい、それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中谷委員長代理　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　幾つか質問が出ている、若干繰り返しになるかもしれませんが、本法の確認をしておきたいところが幾つかございますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　言うまでもなく、本法は国連決議一八七四をベースに法案化をされているということでありますが、一八七四には、上記禁止物品を輸送していると信じるに足りる合理的な理由がある船舶に対して検査を行うということであります。これを法律でも同じように落としておりまして、「北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるとき」ということです。
　これは、政府が判断をして、この法律を施行しよう、運用しよう、検査を行おうという、この「相当な理由」というのはどういうときなんでしょうか、お答えいただけないでしょうか。
○金子国務大臣　三条二項、第一項に、相当の理由ということを今度の法案で記させていただきました。
　海上保安庁だけの情報では必ずしもそれが判断できないんだと思います。外国からの情報等々もいただいて、その上で、政府の中で関係者の協議会をつくりまして、そこで、いろいろなところからもたらされる情報を総合的に判断させていただくということ、そういう中で相当な理由かどうかの判断を、適否を決めていくということであります。
○松野（頼）委員　そこを伺っているんです。それは甲板にミサイルを積んで走っていることはないわけでありますから、この法律の大前提であります、旗国にまず同意を求めなきゃいけないわけですね。その旗国に対して、どの程度まで情報を明らかにして、こういう理由があるから検査をさせてほしいという、旗国の同意の前提となる、どの辺までの情報を出すのかということを伺っているんです。
○岩崎政府参考人　個別具体の状況によるとは思いますけれども、やはり私ども海上保安庁だけでそうした情報が十分集まると思いませんので、海上保安庁でも努力をいたしますけれども、関係省庁にも協力してもらいながら、一定の情報の収集、分析をやっていきたいと思います。
　旗国にどのようにそれを伝えるのかということについては、これも相手国との関係を踏まえて適切に外交ルートで判断されるものと思っております。
○松野（頼）委員　ですから、そこを伺っているんですよ。どの辺まで精度が高ければ、検査をさせていただきたいということを旗国に同意を求めるわけですね、そのルールは全くないわけですか。ちょっとお答えいただけないでしょうか。
○岩崎政府参考人　これはやはりある程度、なかなか答弁が難しいですけれども、一定の情報を与えなきゃいけないと思いますし、しかし、かといって、敵対する国に対して情報を与え過ぎるというのも、これはなかなか適切ではないと思っております。
　個別の事案に応じて、対象国に応じて、繰り返しになりますけれども、外交ルートを通じて適切に対応される、このように思っております。
○松野（頼）委員　この委員会でたびたび議論になっているんですけれども、要は、本法での運用なのか、それとも自衛隊法による海上警備活動になるのか、それとも周辺事態による船舶検査、臨検等になるのかというところが交差をしているから多分いろいろな角度の議論が出て、非常にこの議論がわかりづらくなっている大きな原因だというふうに私は思うんですね。例えば、相当な理由を提示しないで検査を求めたとしたらば、これは臨検と極めて近くなるんですね。違いますか。
　ですから、ある程度本法に基づく相当な理由は、船長なりその旗国に、これだけの情報がある、これだけの確信がある、これが決議一八七四に匹敵をする、信じるに足りる合理的な理由であるから、旗国、同意をしてくれということを運用上はやっていかざるを得ないと思うんですね。
　多分日本に、これは当然自衛隊なり海上保安庁に、衛星で監視をするような仕組みというのは持っていないんですね。そうすると、我が国が独自でこの法律を運用して判断をするに足りるだけの情報というのは、非常に限られているものなのではないかというふうに私は思うんです。
　ですから、要は、相手もわかりました、本法に基づく相当な理由ですねと言って旗国が同意するかしないかの部分に非常にかかわってくるので、ある程度ここの目安というものを決めておく必要があるのではないかというふうに私は思うんです。ただやみくもに、こういう情報があったからちょっと検査をさせてくれと言っても、これは船長も同意できるものでもありませんし、旗国としてもなかなか同意できるものではない。こうこうこういう確証があるから検査をしたいということを言われるというふうに思うんですけれども、もう一回、ちょっとそこを具体的に解説、説明をしていただけないでしょうか。
○高田政府参考人　岩崎長官の答弁と重複になると思いますけれども、まず、認めるに足りる相当な理由があるときといいますのは、そういうことについての具体的な情報がある場合ということでございます。
　それはどういうことかといいますと、まさに外国の関係当局、我が国の関係省庁からもたらされましたその船の仕向け地あるいは仕向け港、仕出し港、貨物の内容等の情報を合理的に判断して、その船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めることが相当である場合を指します。これは、国連決議で言っております合理的な根拠があることを示す情報と同一でございます。
　また、我が国が、例えば公海上の外国船舶に対して旗国の同意を求める場合にどういう情報を示すのかということにつきましては、個々具体的なケースがあるものですから今一概に申し上げられませんけれども、そういうことにつきまして、外国との連携あるいは国内省庁間でもよくそこは十分連絡をとって対応したいと考えております。
　その国内省庁の連絡体制につきましては、大きなものとしては、関係省庁連絡会議を速やかに立ち上げることを考えております。
○松野（頼）委員　多分、今、民間ベースでの貿易は北朝鮮はもちろんゼロです。ですから、事実上、日本から北朝鮮に物品が渡ることはないんですね、外為法の規制もありますので。事実上、この法律が執行されるというのは、多分、アメリカから、こういう情報があるから、日本は出動してくれという以外には想定できないんじゃないかと私は思うんですね。
　独自でそれだけの情報を得るだけの、日本は情報収集能力があるとは私には考えられませんし、では、民間ベースの輸出入を、もう既に外為等でチェックはされているわけですから、日本から北朝鮮に何か物品が渡る、奢侈品が渡るということは、今のところほとんど想定できない状況でありますので、今慌てて法律をつくられようとしているんですけれども、実際にはこの法律が発動されることはほとんどないんではないかというふうに私は思います。
　ただ、アメリカから、こういう情報がある、日本に出動してもらいたい、衛星でこういう形で映ったとか、何らかのそういう精度の高い情報があって、初めて出動が行われる場合がもしかしたらあるというぐらいの内容ではないかなというふうに、実際の運用上は思っております。
　今のところのその相当な理由で、公海上も当然含まれるわけでありますから、さっきも申し上げましたように、自衛隊法における海上警備活動、あと、金曜日、長島委員が議論をしていました周辺事態における船舶検査法と今回の本法の区切りが、非常にわかりづらくなっております。ぜひその辺は政府内で、政令をつくる法律のつくりになっておりませんけれども、しっかり何らかの目安みたいなものをきちんとつくっていただいて、こういうときにはこの法律が運用される、こういうときにはこの法律で行うということをしっかりつくっていただきたいということをお願い申し上げる次第です。
　次に、もう一点伺います。
　ちょうど資料をお配りさせていただきました。資料の一、二をごらんください。
　要は、これも金曜日、佐藤先生の質問に対して、九条の二項、海上保安庁のみで対応できない特別な事情、これは一体どういう前提なんですかということを、きょうも幾つか議論が出ています。きょうも、激しい抵抗をした場合というふうにお答えをしていただいているんですけれども、もう一度、この海上保安庁のみで対応できない特別な事情というのを御答弁いただけないでしょうか。
　　　　〔中谷委員長代理退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先生お配りになりました資料にございますけれども、きょうの委員会でもそうでございますけれども、万が一の可能性として、海上保安庁では対応ができないような激しい抵抗を受けるようなケースというのを一つの例として出させていただいておりまして、これが全く排除されないということで規定を設けているというふうになっております。
○松野（頼）委員　いや、この本法で話をするならば、高見澤さん、旗国の同意が前提なわけですよ。ですから、旗国の同意を前提として、本法で検査を行う場合には、激しい抵抗というのは当然考えられないわけですね。
　ですから、本法における海上保安庁では用が足りない場合というのを聞いているんです、本法における。もう一回お答えいただけないでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　まさに本法はそういった通常の商船を対象にしてやっているわけでございますので、そういった疑いのある情報がある場合であっても、商船ということでありますので、基本的には海上保安庁の能力で対応できるとすべく、かつ、その同意を求めて行うとする、これは強制的な措置ではないということで、それはすべてお答えしているとおりであります。
　ただ、実際に、そういった状況になったときに、行ってみたらこういう抵抗が出てきたというようなことは全く排除されないという意味でお答えをさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○松野（頼）委員　だから、激しい抵抗をしたら、もう本法じゃないわけですね。本法は旗国の同意ですから、前提が。
　それで、本法で海上保安庁じゃなく自衛隊が出動しなければいけない場合、本法で聞いているわけですよ。これは一体どういう場合ですか。激しい抵抗というのはもう関係ない話なんです。
○高田政府参考人　法律の立場から申し上げます。
　公海上の外国船舶に対する検査、旗国の同意をとるわけでございますけれども、これはまさに我が国としてその外国船舶に対して調べをするということで、その当該国の国の管轄権をへこますといいますか、我が国が検査をしても国際法上問題ないということで同意をとるわけでございます。
　ただ、先ほど来政府側から答弁をしておりますように、そういう事態であって、また船長の同意をとっても、通常想定はもちろんされませんが、万が一、船長の統制に服さないような船員が乗っているとか、あるいは、検査のところで承諾をしつつ、しかし実際に検査に入ってみるとそういうことがある、そういう可能性は皆無ではないというふうに考えております。
○松野（頼）委員　いや、それは、旗国が同意をして、現場で暴れた場合には、海上保安庁は司法警察権を持っているわけですから、そこで逮捕すればいいわけじゃないですか。違いますか。自衛隊が何も出動する必要はないんじゃないですか。
　ちょっと今の答弁はまじめではないというふうに思うんですけれども、本法における海上保安庁では間に合わない場合というのをもう一回御説明いただけないでしょうか。
○高田政府参考人　ですから、通常といいますか、基本的には想定はされないであろうと申し上げております。ただ、そういう私が先ほど申し上げたようなことが完全にないのかということについては、排除できないのではないかと申し上げております。
○松野（頼）委員　だって、今回のこの本法で、自衛隊の出動の部分というのは唯一そこの条文しかないんですよ。でしょう。ですから、海上保安庁で間に合わない場合には自衛隊が出動するということになっているんですけれども、その間に合わないのみで、対応できない特別な事情というのがわからないんですよ。お願いします。
○岩崎政府参考人　いろいろなケースが、これは想定ですから、ほとんど起こり得ないケースだと思いますけれども、今まで関係省庁で答弁されたほかに考えられるのは、例えばこの船が北朝鮮の便宜置籍船のような場合、第三国であって、それはもう同意をしました、しかし実際の乗組員はほとんど北朝鮮の人です、それで非常に激しい抵抗をします、こんな場合がないわけじゃないので、先生のおっしゃるとおり、これがケースとして本当にどれぐらいあるのかと言われれば、そんなケースが物すごくあると思っておりませんけれども、やはり万が一のことがいろいろあるので、法律としてはこういう規定が置かれた、このように理解しております。
　　　　〔木村（勉）委員長代理退席、中谷委員長代理着席〕
○松野（頼）委員　極めてわかりづらい部分なんですが。
　では、例えばこれで、この法律に合わない場合は、自衛隊法の海上警備行動を運用するというふうにも本来はできるんでしょうけれども、ただ、海上警備行動の方の性質を見ると、人命もしくは財産の保護または治安の維持という、ある意味では警察権的な部分があって、これが要は、長島委員も言っていた周辺事態的なものには当てはまらないのではないかと。実はどこにもぴたりと当てはまらない、集団安全保障的な部分も今回持っているわけですね。ですから、ぴたりとはまるところがないから、僕らもすとんと落ちないわけです。
　だから、本法は、では完全に自衛隊はもう出動はさせないということにして、でも、次の行ける法律もこれはなかなか非常に難しいという状況があるので、ここのところの文言が非常にわかりづらいんですね、私たちとしては。ここも、どういう場合には自衛隊、どういう場合には海上保安庁というのをやはりしっかり、ある程度線引きを明確にしていただきたいというふうに私は正直思っております。
　その延長線上なんですけれども、これも先週の金曜日に、これは資料をお配りしてございます。高見澤さんと浜田大臣の、これも若干食い違いがあるんですね。
　高見澤参考人は、自衛隊がこれを行うということはございませんというふうにお答えをしているんです。浜田大臣は、北朝鮮特定貨物を運んでいる船がいるときに、自衛隊が船舶を停止させ、そして貨物を検査することができるんですかということを平岡さんが聞いているんですね。これに対して大臣は、海上保安庁法にのっとって、その検査はできる、自衛隊ができるというふうにお答えになっているんです。
　大臣に伺いたいんですが、これは、本法に基づいて自衛隊ができるということですか。それとも、違う法律、自衛隊法にのっとってできるということですか。ちょっとお答えいただけないでしょうか。
○浜田国務大臣　先生、その質問の先がまだまだ、一番重要なところがありまして、というのは、平岡先生から御質問があったときに、佐藤委員に対する政府参考人答弁において、自衛隊は海警行動において、自衛隊法九十三条により準用される海上保安庁法第十七条一項の立入検査が実施できない旨の答弁をしていたように聞こえたがそれを確認したいというのが、その前にあるわけですね。
　私がお答えしたのは、要するに、海上保安庁法によってはそれができる、だけれども、今回の本法によっては北朝鮮に対してはできないと。だから、高見澤局長が答弁したのと同じことでありまして、今回の本法の中では認められていないということで、要するに、海上保安庁、海警行動でやるときの立入検査はできますが、今回の法律によってはそれは認められていないということを言ったわけであります。
○松野（頼）委員　すると、では、自衛隊は検査をできないということでよろしいんでしょうか。
○浜田国務大臣　今回の法案ではできません。
○松野（頼）委員　要は、今申し上げているように、上記禁止物品を輸送していると信じるに足りる合理的な理由があって、そして海上保安庁のみで対応できない特別な事情があっても、自衛隊は北朝鮮の特定物品に対しての検査はできないということですか。
○浜田国務大臣　できません。
○松野（頼）委員　だから、海上警備行動としてできるということですね。
○浜田国務大臣　その際には、当然、この立入検査は、要するに、海警行動において立入検査をするということに関しては海上保安庁法に準用してできるということになりますけれども、しかし、今回の法律に対して我々が海上保安庁と同じようなことができると思っておりません。（発言する者あり）
○松野（頼）委員　後ろでいろいろやじが飛んでいるんですけれどもね。
　だから、さっきの質問と同じなんですけれども、要は、海上保安庁のみで対応できない特別な事情があるときは自衛隊ができるというふうに法文上はなっているわけですね、自衛隊の要件として。だけれども、実際には、北朝鮮の特定貨物に対しての検査は自衛隊はできないということですか。
○浜田国務大臣　そういうことです。
　我々、海上警備行動の範囲の中でしかできませんので、それ以上のことはできないと。
○松野（頼）委員　いや、本法で書いてあるからですよ、ここに。本法では、海上保安庁では手に負えないときには自衛隊ができるというふうに条文は書いてあるわけです。だけれども、実際には、北朝鮮の特定貨物、旗国の同意があって、船長の同意があってもできないというお答えをいただいているわけですよ。そこは一体どうなんですか。であれば、この条文は要らないじゃないですか。
○浜田国務大臣　ですから、我々とすれば、今回の法律というのは、あくまでも、それができない、海上保安庁ができない場合に、我々、海上警備行動、出すか出さないかも含めて判断をしろということでございますし、通常任務において我々のやっていることもあるわけでありますので。しかしながら、万一の場合が排除できないということであるならば、それは自衛隊が海警行動でやるということを書いているだけでありますので、我々とすると、今回の法律によって権限を付与されたところは一つもございませんで、通常の法律の中で対処していくということであります。
○松野（頼）委員　これもさっき申し上げているんですけれども、海上警備行動も、その目的は、人命もしくは財産の保護なんですね、または治安の維持なんです。
　今回のこの北朝鮮の特定貨物の検査、国連決議一八七四の目的と、ここがやはり少しずれているような気が僕はするんですね、正直言って。人命もしくは財産の保護ではないですね。国内治安の維持でもないですね。ですから、ここが多分この法律の非常にあいまいなところだと私は思っているんですが、この海上警備行動で北朝鮮の荷物の検査はできるんですか、海上警備行動で。今度は逆に聞きます。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　松野委員の御質問は、自衛隊に海上警備行動が発令されれば、海上自衛隊は、この法律、つまり今度の新しい法律で規定する検査とか提出命令とか保管とか回航命令が行えるのか、こういうお尋ねだというふうに思います。
　結論から申し上げれば、万が一のケースでございますけれども、海上警備行動が発令された場合でしても、今回の法律でこういった検査等の措置を実施することはないということでございます。
　まず、その考え方を申し上げますと、海警行動が出される場合の権限というのは、自衛隊法の九十三条で準用しております海上保安庁法の十七条とか十八条とかそういったものでございますので、そういった形での立入検査は可能でございますけれども、この法案の検査というのは、我が国に寄港したり我が国の領海を通過したりする船舶に積載されている貨物であって、我が国の輸出入に当たらない北朝鮮特定貨物についての検査でございますので、こういったものとは根拠や目的が違うものでございます。
　したがいまして、仮に、自衛隊が海上保安庁法十七条に基づく形でいろいろな検査を行って、その結果、特定貨物を発見したということになっても、この法律の問題ということにはならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、自衛隊法九十三条で準用されるようなケースというのは全くないわけではないわけですけれども、それはまさに、天災事変等危険な事態がある場合で、人の生命もしくは身体に危険が及ぶなどの要件を満たす場合というのは、まさに、航路を変更させたり船舶を指定する場所に移動させるということができるように、これは、自衛隊法で準用しております海上保安庁法の中にあるわけでございますけれども、それと今回の法律で言っている回航命令というのは性格が違うものだというふうに理解をしております。
○松野（頼）委員　ですから、ちょっとわかりやすく具体的に聞くと、例えば、これは北朝鮮の特定貨物を積んでいるのではないかというふうに考えた、そこの船に、旗国に同意を求めても同意をしなかったという状況で、では、その海上保安庁の船はどうするんですか。旗国は同意をしません、だけれども、これはもしかしたら北朝鮮の特定貨物を積んでいるという情報があった船ですといった場合に、海上保安庁はどうするんですか。
○岩崎政府参考人　旗国の同意のない場合は、検査はできません。しかし、そうした船について、どういうところに行くのかどうか、追尾、監視をするというのも一つの手段だと思っております。
　具体的なケース、個々に応じて変わってくるかと思いますけれども、そうしたこともやることを念頭に置いて考えております。
○松野（頼）委員　例えば、その犯罪要件が明確でなくても、追尾、監視というのはできるんでしょうか。
○岩崎政府参考人　相手に対する権力的な行為ではございませんので、追尾、監視はできると思っております。
○松野（頼）委員　では、例えば、自衛隊の船が、自衛隊がほとんど出動しないのかもしれませんけれども、さっきの回航命令が出るか出ないか、そういう船に、そういう物品を積んでいるであろうという情報があった船に出くわした場合に、自衛隊は何ができるんでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊は平素からいろいろな警戒監視活動をやっておりますし、またいろいろな形で情報収集活動をやっておりますので、我々としては、平素からそういった、いわゆる大量破壊兵器なりミサイルの拡散につながるような各国の動向というのは常にモニターをしております。そういったものに対して、我々として、情報として関係省庁と共有する場合もあれば、いろいろな艦艇なり航空機を派遣してそういったものを監視するというようなことはあろうかと思いますので、常に所掌事務の範囲内でそういった活動をやっていく、しかもその情報を政府全体として共有していくというのが基本になろうかと思います。
○松野（頼）委員　出くわした場合に、例えば旗国が同意しなかったという場合には、追尾、監視はできるんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、もし今回の特定貨物の関係に当たるようなものがあれば、それは当然、政府全体として共有することになりますので、海上保安庁にも連絡をすることになろうかと思います。
　それから、一方において、私どもとしては、これが特定貨物に該当するようなものであるかないかということを問わずに、ふだんから監視なり追尾を続けていくべきものだというふうに考えておりますので、相手国に対して、その場で私どもがこの法律に基づいてそういったことを行うということはございません。もともとそういった権限はありませんので、我々としては、そういう状況を適切にフォローしていくということになろうかと思います。
○松野（頼）委員　では、これも一つのケースなんですけれども、海上自衛隊に対してアメリカから、こういう船が北朝鮮を出発したようだ、出動をしてほしいという出動要請がもし来た場合にはどうされますか。