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○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十二年度から全面実施される新学習指導要領において、外国語教育の充実に伴い、小学校三年生から六年生において標準授業時数が年間三十五こま増加することとなっております。
　一方、現在の小学校教師の勤務実態を踏まえると、今回の授業時数の増が教師の勤務時間の増につながらないよう、指導体制の効果的な強化が必要であります。
　具体的には、今後の少子化による学級数の減少や、各学校における働き方改革を考慮した適切な授業時数の設定等を踏まえると、平成三十二年度までの三年間で四千人の専科教員の配置が必要と見込んでおります。
　平成三十年度予算におきましては、移行期間中であること等を勘案し、その四分の一に当たる千人の改善を計上したとおりであり、小学校学習指導要領の全面実施に向けて、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　英語教育の推進ということは、グローバル化という観点からも必須の取組だと考えております。
　よりよい、きめ細かな指導が行き届くためにも、やはり正規の先生を確保することも優先する課題だと思います。英語教育だけでなく、学習指導要領に沿った教育の質を確保しながら、働き方改革を進めていっていただきたいと思いますし、三十年度予算にあります教員の増員にとどまることなく、引き続き教員増についても御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　本日は、この質問におきまして黒板の使用を許可いただきまして、まことにありがとうございます。この黒板は後ほど使わせていただくといたしまして、早速最初の質問に入らせていただきます。
　まず一点目は、幼児教育の無償化についてお尋ねをいたします。
　この質問は、前回、十二月一日の委員会質疑でも取り上げさせていただきましたが、議論がかみ合わないところがございましたので、再度質問をさせていただくところです。
　一昨日の委員会におきまして、林大臣は、幼児教育無償化の意義を問われ、これに対しこのような答弁をされました。「幼児教育は、生涯にわたる人格の形成の基礎や、その後の義務教育、この基礎を培うものでございまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障するということは大変重要なことである」、このような答弁をされています。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　全ての子供にと答弁されておりますので、これは幼稚園の入園希望者は全員入園できるようにする、こういう理解でよろしいでしょうか。
○林国務大臣　希望する全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障するということは、大変重要だと思っております。
○櫻井委員　ありがとうございます。
　私も全ての子供たちに質の高い幼児教育を提供するべきだというふうに考えておりますので、大変心強く思っております。
　ただ、現状を見ますと、地域にもよりますけれども、いわゆる四歳、五歳の二年保育の幼稚園がまだあります。そうしますと、そういった地域におきましては、三年保育、三歳児から入れる幼稚園というところの定員に限りがございますので、三歳児については抽せんというふうになっている。幼稚園に入園したいが入園できない、そうした児童が現在もいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、幼稚園、認定こども園、保育所の在籍率のこの合計、三歳児では八八％、四歳児で九七％というふうになっていることから、大体九％程度の児童が二年保育ということになっている可能性がございます。
　国が、幼児教育は重要だ、三年間は無償にするという政策を示すのであれば、多くの御家庭で、二年保育ではなく、やはり三年保育に行きたいなというふうに希望されるのではなかろうかというふうに考えるところです。
　こういうことを考えますと、じゃ、どうやって三年保育をみんな受けられるようにするか、これが重要になってくるわけですが、保育所や小学校、中学校の場合には、市町村の中で完結する話でございます。市域を越えて、越境して通学、通園するということは余りないわけですけれども、ところが、幼稚園の場合、特に私立幼稚園は通園バスがあちこち走り回っております。市の境を越えて通園するということが少なくございません。
　希望する全ての子供が入園できるだけの定員をどうやって確保するのかということが重要なんですが、この点、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　幼稚園の修業年限についての法令上の規定というのはないわけでございますが、三年保育については、現在、私立幼稚園ではほぼ全ての園で実施をされているというふうに承知をしております。また、全国の国公立の幼稚園、こども園の園長会というのがあるんですが、そこの調査によりますと、公立幼稚園においては三年保育を五四％が実施をしておるということで、十年で一六ポイントほど増加をしてきておるところでございます。
　文科省においては、公立及び私立幼稚園等の施設整備補助、それから教員の人材確保を支援する取組を進めておるところでございますので、新しい経済政策パッケージというのをつくって、幼児教育の無償化をする、こういうことになってまいりましたので、それに合わせてこうした取組をしっかりと進めていきたいと思っております。
○櫻井委員　一方で、私立幼稚園では三年保育が実現しているけれども、公立幼稚園では二年保育のところが半数弱残っているという御答弁でございました。
　この裏の原因として一つ考えられるのが、公立も三年保育をされると私立幼稚園の方の経営が圧迫されるから、なるべく公立では二年にしておいてほしい、そのような裏のような動きもないわけではないというふうに思っております。公立も三年を全部やるということに対して、地域の中では反対する声も、これは私立幼稚園の経営のことを考えて反対する声もないわけではないところなんですね。
　そうした中で、どうやって三年保育を実現していくのか。つまり、定員が大幅にふえ過ぎても、定員の方が多過ぎる、幼稚園が余ってしまうということになっても、それはそれで地域の教育の質の低下を招く、過当競争から質の低下を招く可能性があるわけでございまして、多過ぎず少な過ぎずというところで、ちょうどぴったりのところを目指さなきゃいけないというところが難しいところだと思うんです。
　この定員の管理をどのようにしていくのか、しかも市域を越えて移動するという場合がある中でどうやって管理をしていくのか、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　子ども・子育て支援新制度におきましては、家庭や地域におけるさまざまなニーズや実情を踏まえ、必要量を見込んだ上で、幼児教育、保育の提供体制を確保していくというふうにされております。
　事実上、今委員がおっしゃったように、この地区の人はこの幼稚園へ行けというふうに公立の小学校みたいに決まっていれば、その需要等の見通し、必要量の見通しというのが非常にシンプルなんでしょうけれども、しかし、そこは、住んでいらっしゃる方々、それからその世帯世帯にどういうお子さんがいらっしゃるかということもある程度把握はできるわけでございますので、地域地域におかれてしっかりとその必要量を先ほど申し上げましたように見込んで、今委員がおっしゃったように、つくり過ぎて余っちゃうということになれば、例えば、先ほど申し上げましたように、いろいろな公費も入っているわけでございますので、入っている部分があるわけでございますので、そこはしっかりと、地域地域で、提供体制を確保する上で留意をしながらやっていただきたいと思っておるところでございます。
○櫻井委員　そこで、定員の管理をどこでするのかというところです。文部科学省で全国全ての幼稚園を管理するのは到底無理でございます。これは、やはり基礎自治体で一義的には管理をしていくことになる、多過ぎず少な過ぎずということになろうかと思います。
　一方で、先ほど来申し上げているように市域を越えての移動もあるという中で、それでも、これは基礎自治体、市町村で一義的には定員の見込みをしっかりと管理をしていくというような理解でよろしいんでしょうか。どこがその管理の責任者になるのか、そこを教えていただけますでしょうか。
○林国務大臣　先生おっしゃるように、一義的には市町村ということになるわけでございますが、一方で、子ども・子育て支援法の中には都道府県についての記述がございまして、「都道府県は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じなければならない。」こういうふうになっておりますので、そういうことの中で、市町村が一義的に行うわけですが、必要な場合には、ここに書かれているように、都道府県の役割もあるというふうに承知をしております。
○櫻井委員　これは今すぐお答えというのは難しいかもしれませんが、結局、都道府県の役割もある、市町村の役割もあるというふうになると、どちらが最終責任を負うのかというところが曖昧になってくるわけです。まず、どっちが一義的な主たる責任を持つのかというところをしっかりと決めていただきたいと思うんですけれども、そういったことも含めて、大臣、今後どのようなスケジュールで決めていくか、教えていただけますでしょうか。
○林国務大臣　済みません、先ほど申し上げたつもりでしたが、子ども・子育て支援新制度においては、市町村が、幼児教育、保育の利用状況や利用に関する保護者の意向等を把握して、必要となる教育、保育の必要量の見込みと、実施しようとする教育、保育の提供体制の確保について計画を定める、こういうふうになっております。
○櫻井委員　わかりました。幼児教育の充実を図っていきたいという大臣の思い、私も同じでございますので、ぜひ、全ての子供たちによりよい幼児教育を提供できるように、ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、黒板を使いまして質問させていただきます。学校教育における色弱の児童生徒に対する配慮について質問させていただきます。
　色弱の頻度は、およそ男子で五％、女子で〇・二％というふうに言われております。色覚異常に対しては、配慮が十分でない場合や誤った理解などが多少見受けられているところでございます。
　そこで、兵庫県の伊丹市議会の山薗有理議員と千葉県松戸市の関根ジロー議員を中心といたしました超党派の地方議員と、それからＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構などが協力して、色弱に関する問題、具体的には、消防士の採用の問題や色覚チョークの問題などに取り組んでいるところです。
　この色覚チョークというのは、このような、従来のチョークはこちらでございますが、色覚チョークは色弱にも配慮したチョークになっております。色弱でも見分けやすいような、ちょっと蛍光の入った色になっております。明る目の配色になっております。この色覚チョークというものは、色弱でない児童生徒にも見やすい色になっているということで、これは大変有意義だと思っております。
　お値段の方なんですが、気になるコストの方ですが、工場出荷段階では同じ値段で出している。ただ、流通段階で、色覚チョークの方が流通量が少ないものですから、多少上乗せがあるというふうには聞いておりますけれども、コストはほぼ同じ。流通量がふえていけば、多分値段も同じになっていくのではないかというふうに思うんです。ということであれば、見やすい色覚チョークをどんどん導入していったらいいんじゃないのかなというのが私の率直な意見でございます。
　色覚チョークの導入状況は、地元の兵庫県で調べましたところ、約一割程度でございます。色覚チョークを導入した学校においては、大変見やすくなったということで好評でございます。
　ただ、一割程度にとどまっている、導入が進まない理由としまして、一つには、色覚に関する指導の資料というのがありまして、そこでは、色覚に関する指導の資料では、白と黄色のチョークを主体的に使います、このように書かれている。さらに、その下に「黒板上に赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークを使用すると、見えにくいため、避けるようにします。」というふうに書いてあります。学校現場では、白と黄色しか使えないんだったら色覚チョークを使う必要性は余りないんじゃないか、こんなふうにもなってなかなか普及が進まないというところもあろうかと思います。
　そこで、例えば、ただし書きで、色覚に配慮したチョークについてはこの限りではないといったような注釈をつけると導入も進んでいくのではないかと考えるんですが、この点、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　御指摘の色覚に関する指導の資料は、教職員が色覚異常について正しく理解し、学習、進路のそれぞれにおいて適切な指導を行う必要があると考えて、学校での指導のあり方を示す教職員向けの資料として、文科省が平成十四年に作成をしたものでございます。
　同資料における「白と黄のチョークを主体に使います。」という記載は、白と黄のチョーク以外のチョークの使用自体を否定するというものではなくて、黒板の文字等が児童生徒にとって識別しやすいものとなる配色や工夫の具体例を示したものである、こういうふうに考えております。
○櫻井委員　大臣がおっしゃられたことについては、実はもう既に質問主意書で質問させていただいて、その御答弁の中においては、色覚チョークを排除するものではないということははっきり述べていただいております。
　ただ、文字にされてこうした資料の中で白と黄色のチョークを主体的に使いますというふうに書かれると、やはり学校現場としては、それ以外の色は使いづらいなというふうになってしまう。ほかの色を使うと、それこそ文部科学省から指導が入るのではないか、そんなふうに恐れてしまうのかもしれません。
　ですので、多少追加的な情報を添加していただくといいのではないかなというふうに思うので、ぜひ今後改定する際には御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　恐らくは、先ほど示していただいたような新しいチョーク、そういうものがまだ一般的になっていないときの資料ということだったと思いますが、先ほど、そういう一例を示して、ほかはだめだという意味ではないとここで申し上げておりますので、現時点でこの資料を見直す必要がないということはこの間答弁書でお伝えしたところでございますが、今後、そういうものが、これ以外にもいろんなやり方が出てくる等々、状況の変化に応じて、将来において、この資料の改定時等々において、またそのときにしっかりと考えていかなければならない課題だと思っております。
○櫻井委員　ありがとうございます。ぜひ次回の改定の際には御検討いただきたいと思います。
　また、導入が進んでいないもう一つの理由として、色覚チョークというものを知らないという学校現場の方も結構いた。兵庫県内でアンケート調査をこの地方議員、超党派のグループがしたわけですけれども、その際に、色覚チョークというのがあるんだとこのアンケート調査で知った、ぜひ試してみたいということで導入したというような事例もございます。
　また、学校現場では、チョークに限らず、さまざまな形で色が使われております。もちろん教科書もそうですし、電子黒板、それからホワイトボード、それ以外の掲示物、いろいろなものがございます。こうしたところにおいても、色弱に対する配慮というのは必要になってこようかと思います。
　こうしたことを含めまして、学校現場、教員の方々へ、色弱への配慮の仕方について、やはり理解を更に深めていただく必要があろうかと思いますが、こうした研修等が必要だと私は思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　このカラーユニバーサルデザインという概念でございますが、人の色覚の多様性に配慮して、より多くの人に利用しやすい配色を行った製品等を提供する、こういう考え方であると思っておりまして、学校においても児童生徒の色覚の多様性に配慮するということは重要であると考えております。
　学校においてどういうチョーク、電子黒板、教科書等を使用するかは、文字等の識別のしやすさ等の観点にも配慮しながら、先ほど申し上げたことでございますが、各学校、教育委員会において適切に判断していただければというふうに思っておるところでございます。
○櫻井委員　もう一歩進めて、こうした知らなかったというような事例も我々の調査の中で明らかになっていますので、ぜひとも研修、啓発活動も進めていただきたいなというふうに改めて要望させていただきます。
　次に、三点目の質問に移らせていただきます。
　瑞穂の国記念小学院、いわゆる森友学園ですけれども、設置認可申請に係る経緯について質問をさせていただきます。
　この森友学園に関しましては、財務省におきまして決裁文書の改ざん問題ということがありました。昨年の通常国会ではないというふうに言われていた情報等が多数見つかるというようなことになってきております。
　そこで、お尋ねをいたします。きょうは理財局からも来ていただいているので、質問させていただきます。
　近畿財務局が作成した大阪府庁と近畿財務局の面談に関する情報、これは残っていないんでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　本件森友学園につきましては、先般、私ども理財局におきまして、同学園に対する国有地売却等に関する複数の決裁文書を、決裁後に書き換えていたことが明らかとなりました。これはあってはならないことであり、当委員会を始め、大切な国会での御審議にも多大な御迷惑をおかけいたしましたこと、まずもって深くおわび申し上げます。
　その上で、お尋ねの点でございますが、委員お尋ねの大阪府教育庁と近畿財務局の間での打合せにつきまして、これは、今回発見いたしました書換え前の書類の中に、二十五年の九月から二十六年の二月にかけて三回ほどのコンタクトがあったということが記載されておりまして、その中で、その照会の要点などが記載されております。
　しかしながら、その詳細に関しますメモや報告書につきましては、仮に作成されていたとしても、行政文書管理規則上、文書の保存期間が一年未満となっていることから、これまでの国会審議におきましては記録等は残っていない旨お答え申し上げておりましたし、また、現時点においてもそのような文書は確認できておりません。
　しかしながら、今般の書換えの問題を受けて、財務省の文書管理について疑念を抱かれる状況にありますことは十分に認識しております。
　現在、決裁文書の書換えについて、経緯や目的等についての調査を行っているほか、進行中の捜査にも全面的に協力しているところでございまして、まずは、この決裁文書の書換えの問題に対して全力で取り組ませていただきたいのですが、この書換えに関する一連の対応が一段落ついたところで、御指摘の点につきましても速やかに確認を行ってまいりたいと存じております。
○櫻井委員　先ほど申し上げた大阪府教育庁と近畿財務局の打合せというか面談でございますが、大阪府教育庁の側で記録をつくっていたり、ないしは担当職員の記憶等をたどって発表されているところでは、近畿財務局は大阪府教育庁を訪問してきて、いろいろな議論の中で、審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることはできるのではないかというような趣旨の発言をしたというふうに、これは大阪府教育庁側の言い分でございますが、こうしたことも見つかっております。ただ、これは大阪府教育庁の言い分であって、近畿財務局は、もしかしたら別な言い分といいますか捉え方、ないしは、そんなつもりで言ったわけではない。いろいろな見方があろうかと思います。
　こうしたことが起きないようにするためにも、普通、役所のみならず、民間企業でもどこでも、あらゆる組織というものは、情報を共有しておく、また、記憶にでなく記録にしっかりととどめて後々問題が起きないようにしていくためにも、こうした面談記録のようなものはつくっていくはずでございます。当然、財務省においても、面談記録をきちっとふだん日常の業務の中でつくっているんですよね。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論といたしまして、重要な面談があれば面談記録は作成するということが一般の行政の振る舞いであると承知しておりますが、一方で、こういう記録というものは、一つの行政行為を完結させていく中で、決裁文書の中にその要点を取り込んで収れんしていくということもまた一般的でございまして、そのようにポイントを別のより上位の文書に書き換えた場合には、そうした文書の保存をもうやめてしまうということも生ずるところでございます。
　なお、先ほど御指摘の、大阪府側でこういうふうに言われたという認識の点でございますが、先ほど紹介いたしました今回発見されました書換え前の文書の中には、当方、近畿財務局の方から大阪府に対してそのような発言をしたという記録はこの中には入っていないところでございます。
○櫻井委員　いずれにしましても、こうした経緯は、両方の言い分があって初めて真実というのが明らかになっていくわけでございますので、しっかりと記録を残していただきたいと思いますし、また、記録は残っているはずだと思います。また、この森友学園の問題については、分割払いであったので、決して、支払いが完了していない限り、事案が終了したと言えないわけですから、それは本来は残しておくべきものだったというふうに認識しております。そうしたことも含めて、文書管理のあり方をしっかりと見直していただきたいと思います。
　その上で、今度、文部科学省の方にお尋ねをいたします。
　先ほど申し上げたとおり、近畿財務局は大阪府庁に対して、審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることはできるのではないかといった趣旨の発言もあり、また、前の大阪府知事の橋下徹氏は、昨年三月十三日のテレビ朝日の番組で、大阪府の言い分は、国から相当圧力を受けた、近畿財務局の方から、これはもう何とか条件付でもいいから認可を出してくれ、出してくれ、こうした発言をされています。
　森友学園のこの認可申請に関して、国の行政機関からの圧力で地方自治体の教育行政がゆがめられている、そうした可能性があり得るわけでございますが、文部科学省としてはどのように調査されたんでしょうか。
○林国務大臣　森友学園の小学校設置につきましては、大阪府の私立学校審議会において条件付で認可適当との答申がなされたものの、申請が取り下げられまして、最終的には認可されませんでした。
　いずれにしても、私立学校の設置認可に係る審査でございますが、学校教育法の第四条第一項第三号に基づきまして、認可権を持つ大阪府において、関係法令及び府の審査基準に基づいて、その判断において行われたものと承知をしております。
　森友学園の小学校の設置認可申請に係る大阪府私立学校審議会における審査及びその経緯等については、同審議会及び大阪府において検証を行って、森友学園から提出された申請書等に事実と異なる記載が見受けられたこと等を踏まえて、虚偽申請に対する対応の強化等、審査方法の厳格化を図るなど、再発防止に向けた取組を進めている、こういうふうに聞いておるところでございます。
　我々としても、各都道府県の審査状況や審査における工夫については情報収集を行い、その結果を都道府県の私立学校主管部課を集めた会議において周知をするなど、各都道府県がより適切な形で審査を行うために必要な情報の提供等を行っているところでございます。
○櫻井委員　森友学園の問題については、昨年の通常国会でもさんざん議論されてきたところでございます。まだ最後の結論が出る前の段階で、国会においてもさまざま指摘があったところです。
　森友学園の既に経営している幼稚園、塚本幼稚園においては、さまざまな問題があると保護者の方から、いわゆる問合せというか内部告発といいますか、そういったお声があって、それに対して大阪府教育庁が十分に取り合ってくれないということから、議員の方にもいろいろ声が上がっていた。
　そうしたことについて国会でも取り上げられたんですが、国会では、基本的には、大阪府、先ほど大臣がおっしゃったように、幼稚園のことについては地方自治体でということで、文部科学省は余り積極的に動いたというわけではない。まあ、一回ぐらい問い合わせたというようなことでございました。
　そうしますと、先ほど日吉議員がいろいろずっと追及いたしましたけれども、前川さんの件については、新聞記事にちょろっと、しかも、そこの中で特に違法性があるようなことは書いてないにもかかわらず、さんざん詳細な調査をやっている。メールで二回も、しかも、一回目は十五項目にわたる調査をしている。二回目もやっている。その前に電話でも問合せをしている。これだけ詳細にやっている。一方で、森友学園の問題については、非常に抑制的といいますか、これは地方自治の問題だからといってほとんど調査をしないというようなことが行われていた。
　このバランスの悪さこそ、ある種、行政がゆがめられているのではないのか。政権に近かったりするところについては手心が加えられ、また、政権にとって都合の悪いところはふたをしてしまう。一方で、政権にとって目ざわりな人については徹底的に追及する。そうしたことが行われているのではないかというふうに考えるんですが、今後、こうした、行政がゆがめられたと国民の皆さんに疑念を持たれないようにしていくためには、大臣としてはどういうふうにお考えですか。
○林国務大臣　それぞれの案件につきまして、名古屋の方は先ほど来局長から答弁をしたとおりでございますし、森友については今私が答弁したとおりでございますので、それぞれのお問合せのあった件、国会等で御質問があった件については、それぞれしっかりとお答えをしていくということが、やはり今おっしゃったような指摘を招かないようにすることであろうというふうに思っております。
○櫻井委員　時間になりましたのでこれで最後の質問にいたしますが、まさに誤解を招かないようにするためには、どういった基準で調査をするのかどうか、それを、これだけ問題になっているわけですから、きちっとやってもらう。
　前川さんについて、もう一回公立学校で講演したら、またあれだけ質問事項がどかっと来るのか、こういうことになると、やはり自己抑制みたいなことが起きてしまうわけです。そうやって学校現場がゆがめられないようにするために、ぜひ大臣、こうした基準をしっかりつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれの件につきまして、どういう理由でということをるる初中局長からも説明してきたところでございますので、今後のことについて、ケース・バイ・ケースで、一概にお答えするということはなかなか難しいことであろう、こういうふうに思いますけれども、それぞれの法律に基づいて、法律の条文のどこにどういうことがあって、それに基づいてどういうことをするのかということはしっかりと説明していく、これが大事なことだと思っております。
○櫻井委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、城井崇君。
○城井委員　希望の党の城井崇でございます。
　文部科学委員会での質問は八年ぶりになります。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、名古屋市立中学校での総合の授業での教育現場への不当介入の問題について、やはり質問せねばなりません。幾つか申し上げたいというふうに思います。
　今回の問題は、まず、教育基本法によりますと、本来、教育は不当な支配に服することなく行うべきだというふうにされております。教育現場の内容については、まず教育委員会が当たるべきだということであります。
　これまでにも、予算委員会を始めとした国会審議や、四回にわたる野党六党での合同ヒアリングなども行ってまいりましたが、こうした中で明らかになりましたのは、そもそも名古屋市教育委員会は講師の前川氏について事前に了解をしていたということ、それなのに、行われた調査の質問の量や内容、録音記録の提出要求などから見て、事実上、校長を問い詰めたと言ってよい状況だったというふうに受けとめています。
　回答後には追加の報告も求められました。学校の判断に問題があったと言わんばかりでございました。結果としては問題なかった、問題が見つからなかったというのが文部科学省からの答えでありました。
　ねちっこくていんぎん無礼な文体で、個別の学校の授業内容や講師の言動、動員の数まで数度にわたってチェックをするのは、さすがに文部科学省による学校現場への検閲ではないか、行き過ぎではないかというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
　今回の文部科学省の対応は、大変残念ですが、学校現場への不当な介入というふうに言わざるを得ません。
　しかも、この調査が、我々からのヒアリングが進むにつれて、自民党議員による調査内容への添削という政治圧力も残念ながら確認をされたところであります。事実経過や政治家のかかわり、学校現場への今後の対応、そして前川氏を含めた外部講師選定への今後の対応など、明らかにしていかなければなりません。
　そこで、一点、大臣にお伺いをいたします。
　お手元の、委員の皆様にもお配りしておりますが、資料の二枚目をごらんいただければというふうに思います。
　お伺いしたいのは、情報照会をしたとされる政治家の影響についてであります。
　これまでにも、自民党の赤池議員やあるいは池田佳隆議員の情報照会があったということは、文部科学省からも報告があったところであります。この具体的な部分でございますけれども、三月の一日の夕方にメールなどのやりとりが行われたということが明らかになっております。このやりとりで調査内容の変更が行われました。
　この資料二枚目のメールは、文部科学省から夕方に二度メールが送られておりますけれども、その二枚目であります。
　一通目は、三月一日の木曜日、十七時四分のタイムスタンプ、そして、二通目が十七時四十四分のタイムスタンプということであります。約四十分の間で、二通、文部科学省から送られているという状況であります。
　この二〇一八年三月一日十七時四十四分の文部科学省初等中等教育局教育課程課課長補佐から池田佳隆議員に宛てた公用電子メールで、このように記述があります。「池田先生から頂戴しました三カ所の修正を加えた質問状を再送させて頂きます。　こちらをもって先に進めさせて頂きたく存じます。」とあります。
　「池田先生から頂戴しました三カ所の修正を加えた」という調査の質問修正は、調査そのものの内容に影響する行為であります。なぜ、大臣を含めて文部科学省の皆さんは、調査に関する文部科学省の判断に影響はない、政治家の情報照会は影響はないというふうにうそをおっしゃったんでしょうか。この「池田先生から頂戴しました三カ所の修正を加えた」という文言は、まさに調査そのものへ影響するものだというふうに考えますけれども、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今示していただきましたメールは既に公開をさせていただいたものでございますが、「先ほどは池田先生に表記の質問状案をご覧頂きまして誠にありがとうございました。池田先生から頂戴しました三カ所の修正を加えた質問状を再送させて頂きます。　こちらをもって先に進めさせて頂きたく存じます。」と書かれております。
　ここでは池田議員から「頂戴しました三カ所の修正」と表現しておりますが、このうち「三カ所」という部分については職員の認識の誤りでありまして、あくまで事実関係としては二カ所コメントをいただいたということでございます。
　また、この表現でございますが、これは国会議員に対する儀礼的な表現で使ったということでございまして、最終的な文案についてはあくまでも初中局の判断で行ったというふうに聞いております。
○城井委員　文部科学省から提供いただいた公用電子メールの文言であります。儀礼的ということで逃れられる内容ではないというふうに思います。書いてある部分が重要だと思います。
　「池田先生から頂戴しました三カ所の修正を加えた」というふうになっております。課長補佐がみずから書き起こしたメールでございます。この点を踏まえて、大臣、もう一度御答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　箇所数については先ほど申し上げたとおりでございますが、池田議員から頂戴いたしました云々という表現につきましては、教育課程課の職員が、国会議員の先生でございますので、儀礼的にこのような表現を用いたものであるというふうに考えております。
○城井委員　大臣、明確に、「修正を加えた」というところで、影響があっているということをメールが物語っているわけです。その部分を逃れて、今回の事実経過と事の真相に目をきちんと向けているかと言われれば、そこは向けることができていないということを、ぜひ大臣、御自覚をいただきたいというふうに思います。
　この政治家のかかわりを含めて、事実経過なども含めて、相当に確認をせねばならぬところがある。ここまでにも、他党の議員も含めてでありますけれども、後ほど我が党議員を含めて質問があると思いますけれども、こうした確認をせねばいけない部分がたくさんあるわけでありますが、その一方で、新年度に向けて、今、各学校現場でも授業の準備が進んでおります。学校現場が今回の一件で萎縮するようなことは絶対にあってはならぬというふうに思うわけであります。
　その点を踏まえて、二点、大臣に確認をしたいというふうに思います。
　一つは、今後の学校現場に対する文部科学省の基本姿勢についてであります。
　今回のような行き過ぎた調査、不当介入ということがあってはならぬということ、本来の法律の運用に戻していただきたいという趣旨で、以下の確認をいたしたいというふうに思います。
　公立学校に関する事務は基本的には自治事務であり、各教育委員会の権限と責任において適切に処理されるものである。このため、これらの事務に当たっては、教育委員会はもとより、教育委員を任命した地方公共団体の長やこれに同意した地方議会がまず主体的に適切に判断すべき。その上で、必要があれば文部科学省も確認対応すべき。こうした認識に立つべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」とされておりまして、地方の自主性と現場の創意工夫を前提としつつ、適切な役割分担が重要であると考えております。
　この点、公立学校に関する事務は基本的には自治事務であり、教育に関する実務の管理及び執行については、本来、学校の設置者である教育委員会若しくは学校の権限と責任において適切に行われるべきものであると考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　公立学校に関する事務は基本的には自治事務ということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　もう一点、確認をさせてください。外部講師の今後の選任についてであります。
　今後、前川氏を含めて外部講師の選任に当たっては、授業の狙いや内容、講師を招く理由や経歴などについて、学校や教育委員会において十分に検討され適切な配慮が行われており、そして文部科学省も確認をできる場合には、今回のような行き過ぎた調査や文書による問合せは不要だ、こうした認識でよろしいでしょうか。
○林国務大臣　その方向で対応してまいりたいと考えております。
○城井委員　ありがとうございます。二点、確認させていただきました。
　今後も、事実経過や政治家のかかわりなど、確認すべき点が大変多くございます。大臣所信の質疑で十分な審議を行っていくというのは難しいというふうに考えておりますので、ぜひ委員長、集中審議の実施を改めてお願いしたいというふうに思います。
○冨岡委員長　理事会で検討させていただきます。
○城井委員　続いて、大臣所信に対する質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、奨学金についてお伺いをというふうに思っておりましたけれども、貸与型の奨学金についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　貸与型の奨学金については、これまでも与野党が協力しながら、そして政府の努力もあり、改善が進んでいます。必要な学生が皆利用できる形にたどり着いてきたということは大変評価をしたいというふうに思っています。
　しかし、心配はまだあります。何か。それは、返済中の奨学生が滞納している、しかも、その滞納が続いたことで、奨学金破産、奨学金自殺という痛ましい状況が生まれていることであります。けさの朝日新聞でも、朝日新聞の記事に対する反響ということで記事が載っておりましたけれども、この五年間で延べ一万五千人の奨学生が破産という憂き目に遭っている、こういう状況であります。
　昨年春からの新規の奨学生には、所得連動型返済が適用されました。これは極めて前向きな取組だと思います。それ以前に借りた奨学生や返済中の元奨学生は、従来のルールのままであります。今は、二十代前半の約半数がパートやアルバイト、臨時社員、派遣社員という形で働いており、収入が限られております。借りたものを返すのが世の中のルールであることは十二分に承知をしておりますが、そうした若い世代の物理的な状況を見て、工夫ができないものかというふうに思うわけであります。
　大臣、この日本社会をこれから支える若い世代、特に返済中の奨学生こそ所得連動型返済の制度を適用すべきだというふうに考えるわけでありますが、ぜひ国として、この制度導入を検討いただけないでしょうか。
○林国務大臣　今先生からお話がありましたように、さまざまな事情で、卒業後、厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しては、きめ細やかな対応が必要だというふうに考えております。
　既に奨学金の返還を開始している方に対する負担軽減策としては、所得連動返還型制度創設時の有識者会議での議論も踏まえて、減額返還制度の拡充により対応を図るということといたしております。
　具体的に申し上げますと、今年度から、従来の二分の一の減額に加えまして、新たに三分の一に減額することを可能とする減額幅の拡充を行うとともに、適用期間を十年から十五年間に延長いたしまして、制度の充実を図ったところでございます。
　また、本人の収入が一定以下の場合に、申請により返還を猶予する制度、これも実施をしておりまして、文科省としては、こういった制度を着実に実施をしていくことによりまして、既卒者も含めた奨学金の返還負担の軽減に努めていきたいと考えております。
○城井委員　これまでの文部科学省における御努力は、必要な部分に少しでも届けたいということで頑張っていただいていることは評価をいたしたいと思いますけれども、これまでの仕組みのもとで、この五年間の奨学金による破産が延べ一万五千人という状況でございますので、もう一歩踏み込んでいただきたい。
　特に、マイナンバーも導入をされました。所得把握についても前進をしているというふうに思います。そうした仕組みの活用も含めて、返済中の奨学生にこそ所得連動型返済の導入をぜひお願いしたいと思いますので、御検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、大学における研究費の確保についてお伺いいたしたいと思います。
　配付資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。
　研究現場とインターネットというのは相性がよいようでございまして、インターネット上でも研究費をめぐる議論は活発に交わされております。この図は、元大学職員の方がその議論をまとめていただいたものでございます。関心は、研究費の総額はふえているのに、なぜ現場で不足しているのかということであります。
　この図によりますと、左側が本来国として目指している形。つまり、運営費交付金や私学助成金などで事務・生活費を賄い、そして常備している実験機材などのお金に充てる。そして、競争的資金などを含めて、ここでは「なんか凄いことに必要なお金」というざっくりした言い方で書いておりますけれども、ｉＰＳ細胞やＡＩやイノベーションといった最先端の部分にこうしたものが充てられていくだろう。こうした想定であるわけでありますが、実際に研究現場に目を向けますとということで意見が交わされましたのは、「なんか凄いことに必要なお金」のところは余っている、しかし、足りていないところに転用することはできないという状況。しかし、ふだん必要な事務・生活費や常備する実験機材等のお金の部分が不足している。大学関係者は、ここの不足分を補ってほしいということを言っている。なので、政府や財務省の認識、文部科学省の認識と、大学関係者が実際置かれている状況というのが離れている状況があるというのがこの図の核心であります。
　せんだって自民党の安藤委員さんからの質問でも総括的に触れられましたけれども、実際に統計に当たりますと、この内部資金と外部資金を合わせた大学研究者一人当たりの研究費が二十年余り横ばいで来ています。その中で、基盤的経費と公募型資金のバランスが公募型資金に傾斜することなどによりまして、基盤的資金を原資とした一人当たりの公費が減少しています。
　このため、多くの研究者は、外部資金とあわせて獲得して研究活動を実施しています。外部資金は一部の大学や研究者に集中する傾向がありますので、研究費の過度の集中が生じて、研究者によっては研究の継続に支障が生じているとの声があります。職員の雇いどめだとして争いになるような大学も出てきております。
　研究基盤をしっかりとした体制にするために、基盤的経費を原資とした一人当たりの公費を増加する政策が必要だというふうに考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　このツイッターの資料、「なんか凄いこと」ということですが、これも大事なことであるとは思いますが、一方で、今委員からお話のあったように、基盤的経費が重要であることは我々もしっかりと認識をしておるところでございます。
　まず、国立大学法人の運営費交付金等でございますが、法人化ができた平成十六年度と平成二十七年度の予算額を比較しますと千四百七十億円減少ということでございますが、平成二十八年度で、前年度同額、一兆九百四十五億円、平成二十九年度予算では、わずかということかもしれませんが、法人化以降初となる増で一兆九百七十一億円を確保して、平成三十年度もその同額を確保しているところでございます。
　そういった状況でございますが、一方、私立大学等経常費補助金については減少ないし横ばいですが、平成三十年度では対前年度二億円増の三千百五十四億円ということでございますので、文科省が実施した個人研究費等の実態に関するアンケートでも、国立大学教員についても、年間の個人研究費が五十万円未満の者が六割という結果も出るということで、国立大学の教育研究基盤の強化は大変大きな課題だと思っております。
　今後とも、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めてまいりたいと思っております。
○城井委員　ありがとうございます。
　最先端の研究もやるべきというのは言うまでもない部分でございます。ただ、競争的資金の方に目を向けましても厳しい状況があると思っておりまして、特に採択率の低さが課題だというふうに考えています。
　競争的資金の五割以上を占めているいわゆる科研費では、新規採択率がこの六年間でどのような状況になっているかというところに、ぜひ大臣、目を向けていただきたいというように思います。平成二十九年度で二五％と、平成二十四年以降、六年連続で減少しております。
　採択率の引上げが若手研究者の研究費確保につながります。先ほどの五十万円以下という、ここで踏ん張らなきゃいけない若手の研究者の支えにもなると思います。
　大臣、この採択率の引上げをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　おっしゃられましたように、平成二十四年度から平成二十九年度までの直近六年間の科研費の助成事業の新規採択率は、平成二十四年度の二八・三％から、二十九年度には二五・〇％と、三・三ポイント六年間で減少しております。特に、平成二十九年度なんですが、前年度と比較して、新規採択率が一・四ポイント減少しております。
　この背景として、平成二十九年度から、論文等の実績よりもアイデアの斬新性等を重視する研究種目として、新たに創設をいたしました挑戦的研究というのがございますが、ここにおいてその趣旨に沿った研究課題を厳選したため、新規採択率としては一〇％になっておるということで、これが全体の採択率低下の要因の一つとなっておるところでございます。
　この挑戦的研究、それから、その前身は挑戦的萌芽研究という名前でございましたが、これを除きますと、全体としての新規採択率は、直近六年を通じて大体二七％から二八％ということを維持しておるわけでございますが、今後とも、さらなる学術研究の振興に向けて、科研費の充実と質の向上ということをしっかり図っていきたいと思っております。
○城井委員　今大臣からもございました挑戦的なということになった場合に、どうしても最新鋭、最先端の研究の名前がつかないと研究費を得ることができないというふうなところに現場の研究者が追い立てられているという実情がございます。そこがあるからこそ、きょう私が、基礎的な研究の部分や学校でのふだんの研究の準備の部分について目を向けなきゃいけませんよということをあえて申し上げている次第でございます。
　今申しました基礎研究や日ごろの学校運営にかかわる部分、特に、現場で不足している事務・生活費でありますとか常備する実験機材等の費用についての手当て、ぜひここはお考えいただきたいと思いますけれども、大臣、改めて御見解をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　ノーベル賞を受賞されました大隅先生や梶田先生のような方からも、やはり基礎研究の充実が大事であるということを御発信なさっておられますし、私も直接お話をお伺いする機会がございましたので、先ほど申し上げたように、基盤的経費の確保というのはしっかりとやってまいりたいと思っております。
○城井委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、高大接続改革、特に大学入試の共通テストについてお伺いいたしたいと思います。
　せんだって試行試験もございまして、準備が進んでいるというふうに認識をいたしておりますが、この中で、心配、懸念の声がある点が幾つかございますが、そのうちの一つが、いわゆる英語の民間試験の導入についてであります。
　この部分について、心配、懸念、どんなことがあるかということで申し上げますと、一つには、民間の資格検定試験とマーク式の共通テストが平成三十五年までは併存するという状況になります。受験生は双方の準備が必要になるということで、学習上の負担が大きくなるおそれがあります。
　更に申しますと、今回の民間試験の出題を見ますと、高校の学習指導要領の範囲の外の部分がある。高校での学びをはかる目的、用途であるにもかかわらず、学習指導要領の範囲外からも出題される英語の民間試験をそのまま利用するのは、これまでの大学入試の共通テストで言われてまいりました本来の目的とは離れるというふうに考えます。
　更に申しますと、費用負担の問題も生じてまいります。この英語の民間試験の受検料の負担が新たに加わってまいりますし、また、受検料のみならず、事前の学習の段階から受験生の経済的負担が増大することにもなります。家庭の経済格差により、事前学習の機会にも大きな格差が生ずるおそれがあります。
　また、受験生の家庭の経済状況や、自宅と英語の民間試験の会場との距離などによって、受検機会に格差が生ずるおそれもあります。
　こうした英語の民間試験を導入するのであれば、今申した経済的負担や機会の不公平を正すことはもとより、少なくとも高校の学習指導要領の範囲の中での取組になるべきだというふうに考えますけれども、こうした英語の民間試験について御指摘のある、私からも指摘をさせていただいた問題点について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　高等学校の学習指導要領は、高等学校において学習する教科等の目標や最低限教えるべき内容を定めている大綱的基準でございまして、実際にも、各学校の教育課程の目標に応じて、より高度な内容を学習することが多く行われているところでございます。
　こうした中で、高等学校卒業時点での生徒の英語能力もさまざまでございまして、高い英語能力を習得した生徒を評価する仕組みを用意しておくことも必要だと考えております。
　今回、大学入試センターが成績を提供する対象として確認をした資格・検定試験は、それぞれの試験内容について、英語教育等の専門家等が学習指導要領との整合性を確認をしたものでございまして、そういった意味で、大学入学者選抜に用いることに問題はないというふうに考えております。
　それから、御負担のお話もいただいたところでございますが、英語の四技能評価の重要性に鑑みまして、文科省としては、資格・検定試験の入学者選抜における活用を働きかけておりますが、最終的には、アドミッションポリシーに応じて各大学において判断をされるということになります。
　活用に当たっては、受検者の実施場所や検定料の負担に配慮するために、受検時期、回数を高校三年の四月から十二月までの事前に登録された二回に限るということにしております。
　また、今お話のありました低所得世帯の受験生の検定料でございますが、これについても各試験団体において配慮することを検討すると聞いておりまして、文科省としても、四月以降、全国の高校に対して実施する予定の受検ニーズの調査等を踏まえて、実施会場の追加や検定料値下げ等の配慮を求めていきたいというふうに考えております。
　さらに、大学入試全体の受験料負担の軽減としては、その具体的な内容は調整中でございますが、昨年十二月に策定された新しい経済政策パッケージにおいて、低所得者層に対する給付型奨学金の中で、大学等の受験料が措置をされることになっておりますので、文科省としては、経済的に困難な受験生の支援を始め、受験生の負担軽減に努めてまいりたいと思っております。
○城井委員　今ほど御答弁いただきましたけれども、一つ一つの御努力をぜひお願いしたいというふうに思いますのと、民間試験が複数にわたりました。内容も異なる、レベルも異なるものでございます。単純に比較することも難しいという指摘も既に出ておりますし、東京大学は不採用の方針ということも聞こえてまいりました。そうした部分も含めて、今の想定のままで前に進むのには少し無理がある部分があるというふうに考えますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　さて、最後に、教育機会確保法にまつわる課題についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　この法律の中でキーワードになる言葉があります。それは、児童生徒についてでありますが、休養の必要性に鑑みという一言であります。学校に通うことができない子供たちに対して休養の必要性というものを位置づけていこう、考えていこうということでございました。
　ただ、その折に、休む必要がある子供たちもある、でも、休むことによってリスクを抱える子供たちもいるということに目を向けねばならぬというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、休んでいるからということで、学校の教員などからのいわゆるアウトリーチ、家庭訪問の数が減ってしまうという懸念があります。学校の先生方からも、子供たちに、休んでもいいという法律ができたというふうなことで説明しているという誤解もあるというふうに現場から聞きました。これはまずいというふうに思っています。
　どうまずいかというのを具体的に申し上げますと、会わないとわからない問題、例えば発達障害というものがあります。発達障害を抱えた児童生徒に向き合ったときに、もしそれが、休むということを理由にして、その子たちに、外部からの教員やあるいは専門的知識のある方がもし当たることができないで放置をされて、最初に、小さなころに、発達障害ですねといって診断があった。そこから改善していく手だてはたくさんあるのに、そこにさわらずに長期間たってしまうということが起こり得てしまう。そもそも、この発達障害というラベリングが全国に広まってひとり歩きしてしまっている状況もあります。そうした、かかわることによって改善していけるはずの子供たちが、この休む必要性という言葉でもって違う形で隔離されてしまうということを非常に心配をいたしております。
　また、虐待ということについてもそうでありますが、会わないと、その子供が虐待されているかどうかわからない、こういう部分があります。
　この発達障害や虐待の可能性というものから遠ざけてしまうような運用にならないように、ぜひ大臣、この法律運用をきちんと見ていただきたいと思いますけれども、この点について大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○林国務大臣　不登校の要因、背景は、家庭や学校にかかわるものも含めて多様、複雑であることから、不登校児童生徒に対する効果的な支援を行うためには、なぜ不登校になったのか、そしてなぜ続いているのか、それから、当該児童生徒が学校以外の場に行っておられる学習活動状況がもしあれば、こういうことをやはり継続的に把握をすることが必要であるということだと考えております。
　個人のプライバシーの保護に配慮するということはもちろんでございますが、不登校児童生徒や保護者の意思を尊重しつつ、やはり家庭への訪問による把握を含めた学校や教育委員会による状況把握を行うことは重要であるということでございまして、個々の不登校児童生徒の状況に応じて効果的に支援がなされるように、機会を捉えて各教育委員会等を指導してまいりたいと思っております。
○冨岡委員長　次に、長島昭久君。
○長島委員　希望の党の長島昭久です。
　きょうは、実は、高等教育の将来像について大臣と建設的な議論をさせていただきたいと思ってやってきたんですが、先ほど来の大臣の御答弁を伺っていて釈然としないことがありますので、あえて、前川前次官にまつわる問題について、冒頭にお伺いをしたいというふうに思います。
　私は、本当に林大臣、尊敬申し上げておりまして、これまでも超党派の議連や勉強会で御一緒させていただいて、その見識、あるいは政治家としての器、まことに大した人物だと、お世辞じゃなくて本当にそう思っておりました。ただ、今回のこの問題に対する大臣の姿勢、これは本当に私は残念に感じているんです。
　先ほど、日吉議員の、何度も何度も、やや誤解を招いたという、そのやや、何か物事を過小評価されるようなそういうおっしゃり方、大臣発言をされて、大臣発言という文書も残してしまいましたから、それを修正するのはなかなか大変なことだということは私も理解いたしますけれども。
　まず冒頭、大臣の認識についてお伺いをしたいんですけれども、先ほど城井議員の質問にもお答えになっておられましたので、もう一度だけ確認させていただきたいんですが、公立学校に対する文部科学大臣あるいは文部科学省の基本的なかかわり方、この点についての大臣の基本的な御認識をまず問いたいと思います。
○林国務大臣　教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもとで公正かつ適正に行われなければならない、こういうふうにされておりまして、地方の自主性と現場の創意工夫を前提としつつ、適切な役割分担が重要であると考えております。
　この点、公立学校に関する事務は、基本的には自治事務でございまして、教育に関する実務の管理及び執行については、本来、学校の設置者である教育委員会もしくは学校の権限と責任において適切に行われるべきものであると考えております。
○長島委員　つまり、まず現場の判断を尊重するということが基本中の基本だというふうに今御答弁されたというふうに認識します。
　これは、元文部官僚の寺脇さんもコメントを出していますね。教育の内容は市町村教委の責任に委ねてきたことで、役人なら誰でもわかっていると。局長、そういうことですよね。
　それから、尾木ママ、尾木さんは、どんな授業をするかのカリキュラム編成権は学校にあると。これをしっかり教育委員会がまさに監督をしていくというのが日本の文部行政、教育行政の仕組みになっている。
　きょうは歴代の文部科学大臣三名、与野党おられますけれども、これまでずっと積み上げてきた国と地方との教育をめぐる役割分担、あるいは連携、あるいは教育の現場を尊重する、もっと言えば、教育の独立をきちっと尊重していく、そういう姿勢は、脈々と党派を超えて、文科省の大臣を中心に引き継がれてきたと私は認識をしておりますが、林大臣になってから、もう少し教育の現場に対して踏み込んで指導や助言を行おうじゃないか、そういう姿勢の転換があったんでしょうか。
○林国務大臣　尊敬する文部科学大臣経験者の皆様が多数いらっしゃるところでございます。先ほど申し上げたとおりの基本的な考え方を申し上げたとおりでございまして、先輩方と何ら変わることはないというふうに考えております。