Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　済みません、今の御質問にお答えする前に、先ほどの那珂川、久慈川での最終的な氾濫発生情報が出せなかったことの局長の答弁で十一月十四日に第一回の会議を開催したというのは、このことの事案についてちょっと誤解があったんじゃないかと思うのでもう一度説明させていただきますが、これは大変重要な事案なので。
　まず、那珂川でそうしたことが発生した日に、私は記者会見で省を代表しておわびを申し上げ、その日のうちに、那珂川の現地と大井川県知事のところにも足を運んで、現地を視察した上でおわびをしたわけでございます。
　そうした中で、当然、なぜ起こったのかということは、関東地方整備局中心にさまざまな議論と分析はやっていた。二月間、別にほっておいたわけではなくて、先ほど言った十一月十四日の第一回の会議というのは、そのほかに、さまざまな情報の発信のあり方、例えば、ＮＨＫなんかでもよく指摘されているんですけれども、大雨特別警報を解除した後に洪水が来るというタイム差についてどうなんだとか、また、「川の防災情報」のホームページにアクセスが集中してつながりにくくなったというようなこととかさまざまなことがあって、また、地方自治体との、茨城県以外のところでも、連携の中で混乱が生じたということも踏まえて、そうしたことを踏まえて、今、全体的な気候変動による新たな防災対策の見直しの一環の中でこうした会議を開催したということでありますので、二カ月間ほっておいたということでは当然ないわけであります。
　ちょっと補足して言いますと、氾濫が起こったという最後の情報を発出するにはやはり確認をしなきゃいけないので、大井川知事からは、真夜中の段階でその確認をすること自体、省員の結構リスクもあるので、先ほど岡本議員からも言っていただいたんだけれども、そうしたことも踏まえて、本当にどうあるべきかということをもう一度お互い議論して考えていきましょうというようなお話もいただいたということを、ちょっとつけ加えて申し上げたいと思います。
　今の水位計ですとか監視カメラについてでありますが、このことは実際御指摘どおりでございまして、平成三十年七月の豪雨で、中小河川でリアルタイムに洪水時の状況を把握する手段がない、結局、住民の皆さんの避難行動に重大な影響を与えてしまっている、そうした大事な情報を発信することができなかったということで、水位計とか河川監視カメラの増設を進めているところであります。
　なるべく多くつけたいということで、例えば、夜間でも月明かり程度の明るさで静止画の撮影が可能な簡易型のカメラも開発させていただいて、今、令和二年度末までに全国で約二千カ所の設置を進めているところでございますけれども、今回、台風十九号を中心に、河川の氾濫状況、いろいろなことが指摘されておりますので、こうしたことを踏まえて、更に設置の箇所数をふやしていくために必要な予算の確保に努めて、人家への影響が大きい箇所からになると思いますけれども、中小河川中心に簡易型のカメラを設置するべく、しっかりと充実を図っていくように取り組んでいるところでございます。
○岡本（三）委員　大臣、補足の説明ありがとうございました。
　続きまして、ちょっと時間の関係で、ダム運用の見直しについては答弁をお願いせず、ちょっとお願いだけさせていただきますが、昨日、政府は、台風十九号の被害を踏まえまして、ダム運用の見直しに向けた関係省庁会議を、第一回会合を開催されました。
　ダムの目的、当然、利水と治水とあるわけで、この利水と治水のバランスの中でさまざまジレンマがあるんだと思うんですけれども、やはり、気象予想が非常に正確になっている昨今、三十年前と比べると、もうちょっとダムの運用を私自身も柔軟にした方がいいというふうに思っておりまして、大規模な集中豪雨が予想されるときには、一週間ぐらい前からダムの水の放水を早目早目にやって水位を下げて、どういう集中豪雨が来ても十分に対応できるような運用、また、その利水とのバランスも今後ぜひ御議論をいただきたいと思います。
　御答弁を準備していただいていた方、本当に申しわけありません。ちょっと次へ行かせてください。
　十月三十日、この委員会で質問させていただいてお願いをしたもう一つに、荒川調整池の整備促進があります。荒川の氾濫を防ぐために、その上流でありますさいたま市に調整池をつくっていただいておりまして、今回、第一調整池が機能していて、台風十九号のときにはそこに三千五百万立米の水をためたことによって、荒川の水位というのはかなり抑えられることができました。
　私が荒川の隣に住んでいるからではないんですけれども、率直に思うんです。事前防災として東京を守るということだけではなくて、もし東京が大きな水害に見舞われて電気も走らなくなったときに、仮にほかの地域で大規模な災害が起きたときに、その災害から命を守るために適切な指示が出せるだろうか、運用ができるだろうかということをいつも思います。
　だから、首都集中というのを、もっと分散しなければいけない議論はそのとおりだと思いますけれども、現実としていろいろなものが東京に集中している今、東京が洪水で水浸しになったら日本じゅうが守れないというふうな状況になってしまうおそれが十分にあるんじゃないかと思うんですね。
　その意味で、東京をしっかりと守るということは日本を守るということだというふうに、現実的にそうなってしまっていると思います。
　この荒川が、想像を絶するような集中豪雨が来たとしても守るためにということで、さいたま市の第一調整池の横に第二、第三調整池の建設を今進めていただいています。ただ、環境アセスにも時間がかかります。地域住民の方とのさまざまな議論もあります。予算もあります。物すごい時間がかかること、お金がかかることはわかるんですけれども、何と、この第二と第三ができなければ東京は本当に心配なんですけれども、第二、第三の調整池が完成するのが令和十二年なんですね。
　物すごい時間がかかるのはわかるんですが、例えば環境アセスもさいたま市ともうちょっとさまざまな議論をいただけないか、予算も早目につけていただけないか、そこを利用されている地域の方ともさまざまな会合の回数を早目に多く持っていただけないか。
　ちょっとずつ縮めて、一年でも二年でも五年でも早目につくっていただいて東京を守っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　今回の台風十九号で、私も視察をさせていただきましたが、荒川上流域の越辺川ですとか都幾川で決壊や浸水被害が発生したわけでありますけれども、この上流のダム群、先ほどお話ございました荒川の調整池また岩淵水門などの治水施設が効果を発揮しまして、洪水被害の軽減に寄与したということでございます。改めて事前防災対策の重要性が認識されたところでございます。
　また、今お話しのとおり、この荒川第二、第三調整池は、首都圏の甚大な被害防止のための効果が大きく、また、当然首都圏は我が国の中枢機構でありますので、中枢機構を守るためにも早急に整備をする必要があるということは、今回の災害を通して改めて認識を強くさせていただいたところでございます。
　本事業、今、さいたま市の条例に基づいて環境アセスの手続また用地の調整、取得などを進めているところでございますが、従来のテンポではなくて、こうしたことがいつどこであっても不思議ではないような状況でありますので、今御指摘のとおり、でき得る限りプロセスを加速できる範囲は精いっぱい加速して、関係者の御協力もいただきながら、事業を一日も早く完成することを目指していきたい、こう考えております。
○岡本（三）委員　ぜひお願いいたします。
　最後に、私、十一月一日に、障害者四団体の皆様とともに赤羽大臣に面談をしていただきました。
　その際に、本当にバリアフリーを実現できるようなハード、ソフト対策を加速度的にやっていただきたいということをお願いいたしました。来年、二〇二〇で世界じゅうから障害を持った方がいらっしゃったときに、日本は障害者の方にとっては後進国かと言われることがないようにということで、二つお願いをしたんですね。
　一つは、障害者の方が鉄道を利用するときに、一番初め、ＩＣカードで入られます。ただ、割引を受けるために、おりるときに障害者手帳を見せて、そして駅員の方に手続をしていただいて割引をしていただくんですけれども、関西では、ＩＣカードの中に障害者の方の情報がもう入っていて、入るときも出るときもピピッで出られます。関西でできて東京でできないということはおかしいので、国土交通省からぜひ御指導いただきたいということが一つ。
　もう一つは、電車に乗るときに、私もよく目にしますけれども、駅員さんが移動型のスロープを持っていって、そしてそれをつけて車椅子の方が乗りおりをされます。車椅子の方も、三十分前に駅に行って、忙しい駅員さんにお願いするのも心苦しいと。駅員さんも忙しいんです。電車も動くし、重みで上下があるのでスペースが必要なのはわかりますけれども、もうちょっと工夫をして一人で車椅子の方が自由に乗りおりできるようなことができないと、エレベーターがついてもバリアフリーができているとは言えないと思うんです。
　対話の中で、赤羽大臣からは、大臣御自身がこういうことを議員のときに進めていらっしゃったので前向きに取り組むというようなことを言っていただきましたけれども、本当に申しわけないんですが、議事録で言質をとりたいので、大臣の口からどういうふうに進めていただけるか御答弁をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　十一月一日の日に、岡本議員始め皆さんの御尽力で障害者団体の代表の方とお会いすることができ、話を聞かせていただきました。
　私自身も当選以来、もう二十六年になりますが、バリアフリー社会の構築について一生懸命やってきたというふうに思っております。
　改めて、来年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの最大のテーマは、レガシーとして何を残すか。バリアフリーというか、共生社会の構築ということが一番求められているということは、国土交通省として所管の関係事業団体にもしっかりと宣言をしていきたい、こう考えております。いいかげんなことは許されないというぐらい強く申し上げておきたい。
　一つ目のＩＣカードにつきましては、御指摘がありましたので、先日、十一月十五日に当該ＩＣカードを導入していない関東圏の鉄道事業者三十三社を集めて、関西圏で実施されているようなやり方で導入を進めるようにという検討を求めたところでございまして、これがどう進捗するかというものをしっかりと責任を持ってフォローしていかなければいけない、こう考えております。
　二つ目の、車椅子の使用者の方が単独で列車に乗降できる環境づくりというのは大変重要だというふうに思っておりますが、なかなかこれが進んでこなかったというのは、段差、すき間の具体的な整備の目安値が定まっていなかったということが原因だというふうに思っておりまして、実は昨年の十月から、このことについて、学識経験者、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会を立ち上げさせていただきまして、実証試験等を通じて議論を行ってきたところでございます。
　本年八月に、車椅子使用者が単独乗降しやすい段差とそのすき間の目安値を取りまとめたところでございまして、例えば、コンクリート軌道で直線のホームという条件では、くし状ゴムの活用などにより、段差三センチ、すき間七センチというのが安全な目安値だろうということの報告が出ております。
　こうしたことを受けて、できるだけ多くの鉄道事業者でこうしたことの目安値に合った改善を進めていって、二〇二〇年東京オリパラについては、世界じゅうの障害を持たれている方が来られても不自由な思いをさせないようなしっかりとした共生社会をつくれるように、全力を挙げて取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、映像に字幕をつけてくださいというふうにお願いをしたら一週間でつけていただいたり、障害者の方にただ会うだけではなくて、会ったときにしっかりと一人一人のお話を聞いていただいて、それ、やれるでしょうというふうに大臣から役所の方に御指示をいただいたり、今の御答弁でも非常に決意のこもった、約束ともとれるような御答弁をいただいたり、本当にフットワーク軽く、手の打ち方が速い国土交通省だなということを思っておりますので、職員の方々にも感謝をするとともに、国土交通委員会のメンバーとして、より安全な、住みやすい日本をつくるためにともに頑張ってまいりたいということを決意して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　台風十五号そして台風十九号等によりまして、被災をされそしてお亡くなりになられた皆様方に心からお悔やみを申し上げ、そして、被災された全ての皆様に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　本日は、この被害の影響の復旧の取組について質問をしてまいりたいというふうに思います。
　栃木県では、台風十九号によりまして、県内全域と言ってもいい広範にわたりまして甚大な被害が発生をしました。地元の六の自治体においても非常に多く被災箇所がございまして、現場を回って話を聞いてまいりました。
　その中で、やはり一番大きいのが、二度と同じ被害を繰り返さないように、復旧に当たってはそうした観点から万全の復旧工事をしてもらいたいというようなお話でございました。そして、最も私が心に痛く思ったのは、一九九八年に那須水害というものがございましたが、そのときに指摘をしたその工事をしてくれなかったので今回もまた同じ被害が起きてしまったんだよということを言われたときでございました。
　こういう観点から、今回の復旧に当たりましては、いわゆる改良復旧、しっかりと機能向上をして、同じような大雨等にさらされても同じ被害は起こさない、再度災害を防ぐ、そういう観点からの復旧事業を行っていただきたいということでございます。
　そこで、今回、地方自治体等が管理する河川等に関しても、災害復旧の中で、この改良復旧、こういう事業を活用して実施ができる、その制度自体は持っておりますので、こうしたものの周知、そしてそれをしっかりと徹底をして、地方がこの事業を実施してもらう、それに当たっての今回の国交省の一連の対応、それから、現在の改良復旧の活用状況等について、現状の今の認識を伺いたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地をより災害に強く安心できる地域にしていくためには、原形復旧のみならず、例えば河川においては堤防のかさ上げや川幅を広げるなど、機能を強化する改良復旧事業を行うことは極めて重要であると認識しております。
　国土交通省においては、自治体に対して、平時より改良復旧を含む災害復旧事業について出前講座や研修会等を開催しております。また、発災後の十月十八日に、改良復旧事業の活用について文書により通知するとともに、派遣をしているリエゾンを通じ被災自治体に周知の徹底を図っているところでございます。
　現在、被災自治体において復旧に向けた計画を立案中であり、国土交通省としては、被災自治体の要望を踏まえ、改良復旧に関する周知も含め災害査定官がさまざまな助言を行うなど、改良復旧事業が適切かつ積極的に活用されるよう引き続き全力で支援をしてまいります。
○簗委員　発災後すぐに文書で発出していただいた、通知を発出していただいたということは、非常に効果的だったというふうに思っております。
　引き続き、災害査定を進める中で、地方がしっかりとこの制度を活用して、改良復旧、一つでも多くそういった事業が進むように支援をお願いしたいというふうに思っています。
　特に地元では、大田原市においての蛇尾川、約百五十メートルにわたって堤防が決壊をしています。また、那須烏山市における荒川というところも三カ所堤防が破堤したという状況があります。こういったところ、非常に改良復旧での復旧のニーズが高いものですから、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。
　それで、もう一つの論点ですが、今回、やはりこれまでの想定の水位を上回る大雨が降って影響が生じたんじゃないか、そうした声でございます。
　実際に、那須烏山市においては、これも、一九八六年に茂木水害、先ほど申しました九八年は那須水害というものがありまして、非常に浸水被害が、住宅、多かったんです。今回も那須烏山市においては、約二百の住家が床上、床下合わせて浸水被害を受けています。実際、現場を見に行くと、やはり、茂木水害のときはここだった、今回はここまで上がったということで、明らかに、実際に私が見ても浸水被害が高いところまで上がっているという状況がありました。
　すなわち、これまでの想定を見直して、今回の復旧に当たっても、再度災害を防ぐという観点から対策を講じなければいけないというふうに思っております。
　そこでお伺いをしたいんですが、那珂川水系の河川整備計画というものが従前からございます。今回、那須烏山市において被災をした向田地区あるいは宮原といった地区は、この計画の中で、那珂川中流部の治水対策ということで対策の実施が計画をされていたわけでありますが、実際にはまだ具体的な対応は未着手でございました。
　これはやはり理由があって、那珂川水系、延長が百五十キロありまして、栃木県から茨城県まで流れておりますので、対策を下流からやっていくという観点ではどうしてもやはり対応がそちらの方から成っていくということで、そういう事情もあったんだと思います。
　しかし、今回のこの被害を受けて、より積極的にこの対策を打っていかなければいけないでしょうし、また、先ほど言ったように、整備計画の見直しも含めて対応していかなければいけないというふうに思っております。
　こうした観点から、現状の整備計画が住民の期待に応え得るような適切なものであるかどうか、これを改めて確認をしてもらうとともに、対策を講じるに当たっては、短期間ですけれども、この水域全体を、しっかりと全体を見て、継ぎはぎ的にではない対策を講じる必要があると思いますが、現状の認識と取組の状況について伺いたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の台風第十九号により、那珂川では、水系全体の洪水防御の代表地点として設定した野口基準地点より上流域の平均雨量が、戦後最大の流量を記録した昭和六十一年八月洪水を上回るとともに、野口基準地点の水位は観測史上最高を観測しております。
　この豪雨により、国の管理する堤防が三カ所、栃木県管理の堤防が九カ所、茨城県管理の堤防が二カ所で決壊するなど、甚大な被害が発生いたしました。決壊や越水した箇所において、その原因分析も踏まえ、今後、再度災害防止をするため、那珂川全体の治水安全度を高める治水対策を検討していく必要があると考えております。
　このため、今回の洪水による堤防等の被災状況や流量規模等を確認した上で、有識者による現行の河川整備計画について点検をしていただく会議を開催する予定としております。その結果を踏まえ、地域の意向等も確認しながら、計画の見直しについて検討を進め、地域の安全度の向上を図ってまいります。
○簗委員　今、見直しも含めということでございますので、ぜひ、より抜本的な見地から今回検討をして、万全の対策を講じていただきたいというふうに思います。
　この那須烏山市は非常に、先ほど、床下、床上が多かったということでありますが、さらに、浄水場も、非常に地形的に低いところにあるものですから今回被害を受けまして、全体の世帯の約四割に当たる四千戸が断水になりました。
　そういうこともありますので、復旧に当たっては、改良復旧で再度災害防止に努めていただきたいと思いますが、その点から御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○五道政府参考人　那珂川を含む被災した河川の復旧に当たっては、洪水時の水位を下げ、安全かつ確実に洪水を流すことが最も重要であり、再度災害防止の観点から、各河川の特性や流域の状況を踏まえ、原形復旧のみならず、機能強化をする改良復旧を適切かつ積極的に活用することが重要であるというふうに考えております。
　今後、那珂川水系の治水対策の立案に当たっては、国、県、市町と連携し、河道掘削や遊水地などさまざまな手段を適切に組み合わせた検討を行い、被災地の復旧復興のため、引き続き全力で事業を進めてまいります。
○簗委員　ぜひお願いしたいと思います。特に那須烏山市においては、下境、向田、城東、宮原といった地区、毎回水害に遭っています。ぜひお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますが、ダムのお話でございます。
　異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流というものですが、今回も、発災後いろいろな報道において、先ほどもちょっと質問がございましたけれども、事前に十分な量を放流をして治水機能を最大限に活用できていたのかといった報道がなされていました。
　これについては、国交省もしっかりと実際のところを説明をして、しっかりやっているということであればそれはちゃんと周りに話をしていかなければいけないと思いますので、改めて、今回六つのダムが緊急放流したということでございますが、事前の放流、これをどのように対応して、水位を事前に下げられるところまで下げていたのか、この現状の実際のところをお話を伺いたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　台風第十九号では、国土交通省が所管する百四十六のダムにおいて洪水調節を実施しておりますが、そのうちの六ダムでは洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度の放流量とする緊急放流、異常洪水時防災操作に移行したところでございます。
　一方、洪水が始まる前には、洪水調節に利用する容量を増加させるため、水位が下がっていた一つのダムを除く五つのダムにおいて、二日、三日前から水位を下げる操作を行っているところでございます。
　事前に水位を下げる放流には、洪水時の治水のための計画を実施する予備放流と、利水者の協力を得て実施する事前放流の二種類があり、これら五ダムでは、そのいずれか、また両方を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、関係利水者との調整を行い、事前放流のための実施要領の策定を促進することなどにより、事前放流の取組を促進し、洪水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○簗委員　五つのダムで、予備放流、事前放流のいずれかを対策として講じていたということでございます。
　ただ、今回のこの六つのダム、私のところも塩原ダムというのが含まれておりますが、この今回のダムにとどまらず、全体を見ると、まだまだやはり、先ほどお話にあった、利水者との調整の中で実施要領というものを策定して、事前にちゃんと調整をした上で最大限放流ができるようにしておく、そういう取組についてはまだ十分ではないというふうに思っております。
　そこで、具体的な数字を伺いたいんですが、この実施要領の策定状況、これについてお伺いしたいと思います。管理者別にあると思いますので、その内訳もお願いしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　利水者の了解を得て事前放流の実施要領を定め、実施体制を整えたダムにつきましては、現在、国土交通省が所管する五百六十二ダムのうち五十四ダムとなっております。管理者別といたしましては、国が管理する百一ダムのうち二十二ダム、水資源機構が管理する二十三ダムのうち五ダム、道府県が管理する四百三十八ダムのうち二十七ダムとなっております。
○簗委員　今伺うと、全体の十分の一にも満たないという状況でございますし、特に道府県管理が非常にまだ策定が進んでいないという状況でございますので、この取組をもっと本気で加速化していただきたいというふうに思います。
　最後にお伺いしますけれども、この実施要領の策定も含めて、実施体制の整備を進める上での課題としてどんなことを認識しているか、そして、事前の放流の実施の拡大に向けて具体的に今後どのように対応していくか、伺いたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　降雨が予測される場合には、ダムにおいてできる限り水位を下げ、洪水調節するための容量を確保していくことは有効な手段であり、国土交通省といたしましても、事前放流の取組を推進していきたいというふうに考えてございます。
　事前放流については、利水容量の一部を洪水前に放流するものであるため、利水者の御理解と御協力が必要であり、台風等の通過後も貯水位が回復しないおそれがあることなどが、利水者との合意を得る上での課題となっているところでございます。また、ダムによっては施設の改良が必要となるものもあります。
　こうした中、昨日には、既存ダムの貯水容量を活用して洪水調節機能を強化するため、関係省庁が密接に連携して取り組むため、関係省庁で構成される、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が開催されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、事前放流のさらなる拡大に向けて、この検討会議を通じて関係省庁と連携を深めつつ、関係利水者との調整を行うとともに、水位回復の予測技術の開発や地方公共団体との連携などの取組を進めることにより、洪水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○簗委員　ぜひしっかりとお願いしたいと思います。
　続きまして、観光の関係のお話になりますけれども、今回の台風十五号、十九号の影響によりまして、非常に、宿泊予約のキャンセル等、観光需要の落ち込みが顕著に発生をしております。
　栃木県全体でも約一万二千五百件のキャンセル、これは県の発表ですけれども、そのように報告されています。また、地元の有数の観光地である那須、那須町においても、今回大打撃となりまして、秋の行楽シーズンの観光客入り込み数は、宿泊キャンセル等の影響で過去十年で最低を記録しているということで、町から発表がされております。
　そういう状況でございますので、今回、この需要の落ち込みに対してしっかりと国として支援をしていただきたいということで、いろいろな要望もいただいて、対策パッケージをまとめていただいたという経緯がございますが、改めて、今回のこの落ち込みに対して、回復させる取組の現状を観光庁から伺いたいと思います。
○田端政府参考人　今般の令和元年台風第十五号及び第十九号の被害により、被災地域においては相当程度の宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知をしており、観光需要の喚起が重要であると考えております。
　このため、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ、十一月七日に決定をいたしましたが、これに基づきまして、旅行者に各地域を安心して訪れていただけるよう、観光庁及び日本政府観光局のホームページやＳＮＳにおいて、交通アクセスを含めた観光地の状況について情報発信をまず行っているほか、海外メディアを活用しました地域の魅力の戦略的な対外発信に向けて取り組んでおります。
　また、被災地域におけます一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金を一人泊当たり最大五千円の支援を行うこととしており、現在、地方公共団体や旅行会社等への説明会の開催や、また、円滑な制度運営に向けました意見交換を行うなど、関係者と連携の上、旅行・宿泊商品の早期の販売開始に向けて取り組んでいるところであります。
○簗委員　対策パッケージとして打ち出していただいたということで、これは早急に実施ができなければ意味がありませんので、今、秋の行楽シーズンですし、また、今度は年末年始のハイシーズンが参ります。すぐに実行できるように地方とも連携をしていただきたいと思います。
　その上で、プロモーションですとかふっこう割というのは過去の災害でも実施をしていただいていると思うんですけれども、どのような効果を検証できているかということを確認したいのと、また、それを踏まえて、今回、被災地の観光産業を真に支えていくという意味で、実効性のある対策にしていく上でどんなことを考えていくのか、改めて伺いたいと思います。
○田端政府参考人　ふっこう割やプロモーションにつきましては、昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震の際にも実施をしてきていますが、延べ宿泊者数が前年と同程度かまたそれ以上まで回復するなど、発災後急激に落ち込んだ観光需要を喚起する一定の効果があったと認識をしております。
　今回のふっこう割やプロモーションについても、その効果が最大限に発現されるように、地域の御意見をしっかり踏まえながら、地方公共団体や日本政府観光局、また旅行業界など幅広い関係者と連携することが重要であると考えております。
　引き続き、被災地はもちろん、我が国全体を含めた観光需要の喚起に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○簗委員　十一月七日に対策パッケージをまとめていただきまして、その後また、これは地方に、都道府県にお金を交付するものですから、その中で、地方が今度、補正予算を組んで議会を通してなどとやっていると、一、二カ月かかっちゃうようなケースもあるものですから、今後、課題として、打ち出した対策をすぐに実施できるような、そんな改善も含めて、よりよい制度にしていただければと思います。
　次の質問ですけれども、国土交通省の人員の不足の状況、これは非常に大きな問題だというふうに思います。
　地方の河川事務所の出張所等の現場の職員、人員が十分ではなく、非常に災害時は大変な状況を強いられているということを聞いています。地方整備局、開発局の定員は一貫して純減が続いていて、このまま純減が続けばＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣にも影響する可能性も指摘をされているという状況でございます。河川出張所、道路出張所は、出水時に二十四時間体制で河川等の状況や管理施設の状況を確認して、関係者との連絡調整、対応指示等に当たっているわけでございまして、ここをしっかりと手厚くしておかないと再度災害を防げない、一番大きなこれからの課題だと思っています。
　そこで、改めて、今の現状、どれだけ不足しているか、ちょっと伺いたいと思います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　地方整備局の出張所は全国に六百二十七設置されておりまして、今委員お話がありましたとおり、国がみずから整備、管理する河川や道路等の巡視、点検、あるいは維持修繕工事の監督等に加えまして、災害時には、水位や雨量の監視、施設の操作、緊急対策工事の監督など、現場の最前線の業務を担当しているところでございます。
　一方、出張所の人員は、十年前には約二千三百名であったものが現在では約千八百名と、定員合理化の結果、この十年で約五百名も減少しております。また、一名又は二名の体制で組んでいるというそのような出張所が、十年前には全体の六％程度であったものが現在では三三％、三分の一を占めるにまで至っております。
　このように、出張所をめぐる状況は大変厳しいものとなっております。
○簗委員　今お伺いして、一人、二人体制の事務所が三割を超えているというのは本当に大変な危機的状況だと思います。このままでは絶対に、また災害が起きたときに対応し切れない状況になると思いますので、国土交通省として、国民の生命を守る、その使命をしっかりと引き続き果たしていく上で、政治の責任として、国民の要請に応えて、現場の職員の苦労を軽減して、その職責を引き続き全うしてもらうべく、必要な手だてを講じていく必要があると思いますが、増員に向けての大臣の意気込みをよろしくお願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　御質問、大変ありがとうございます。
　私も、この一連の中で全国の地方整備局また出張所に足を運びましたが、今、簗委員の御指摘のとおりでございます。大変、本当にこの人数でよくやっているなという状況の中、二十四時間体制で回しているというのが現状でございます。
　そんな中で、今回、台風十九号では、全国の地方整備局からやりくりしながら、被災地に一日最大七百四十八名、延べでいいますと約二万八千名を超える過去最大のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊を被災地に派遣させていただいて、民間の地元の業者の皆さんと二十四時間体制で緊急排水ですとか土砂撤去、激甚災害の早期指定に向けた被災状況調査等の支援を行いながら、また、ある場合には国の権限代行による復旧工事を実施してきたところでございます。
　被災自治体の首長さんからも、異口同音に、本当にお世話になった、これからの気候変動による激甚災害の頻発化を考えると、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊の人員はぜひ確保、充実させていただきたいというのが、ほとんど全員の方に言われているところでございます。
　定員削減の厳しい状況は今官房長から御答弁したところでございますけれども、そうした地方の声を受けて、また、国民の皆さんも、このことを大変多くの議員の皆さんからも御指摘がございますので、令和二年度の地方整備局及び北海道開発局の定員要求におきましては、前年度より百人以上上積みをして七百七十二名要求しているところでございますし、私自身も、総理、官房長官に対しましても、この点については特段の御配慮をいただかないと大変なことになるということは再三申し上げておりますので、明年に向けて、地方整備局が、現場が本当にしっかりと国民の皆さんの命と暮らしを守るという最大の使命と責任を果たせるような体制をつくるように、最大限の努力をしてまいりたい、こう決意をしております。
○簗委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　では、最後の質問になりますが、今のは人員の増員のお話でした、今度は全体としての予算の増額のお願いでございます。
　頻発化、激甚化する自然災害から国民を守るためには、今般の台風被害を踏まえた課題を徹底的に検証をして、中長期的なインフラ整備方針や計画を定め、それを着実に実施をしていくことが肝要であるというふうに思っております。三カ年計画はもとより、そして今回の災害復旧も確実に進めること、これは当然ですけれども、それ以外のところで、事前防災の観点から、今般被害が発生していないところも、その可能性のあるところはしっかりと対策を講じていく必要があると思っています。
　とりわけ感じるのが、今全国的にこれは課題だと思うんですが、河川の河床が非常に上がってきて、その対応が、掘削等ができていない、放置されているという状況があると思います。予算的に非常に厳しい状況が特に地方にあると思うんですが、これをやはり、治水の基本として水位を下げるというのが基本でしょうから、まず、全国的に河道を掘削してしっかり河床を下げるという支援を国として重点的にやるべきだというふうに思っておりますが、現状認識はいかがなものでしょうか。
○五道政府参考人　治水対策におきまして、河川の水位を低下させることが最も重要であり、早期に対策可能である河川の掘削は重要な手法の一つというふうに認識しております。
　都道府県が管理する河川につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策により、氾濫による危険性が特に高い区間等において河道掘削や樹木伐採等を、令和二年度までの完了に向け、重点的に支援しているところでございます。
　また、今回の台風第十九号における河川の合流点付近の決壊などによる甚大な被害を踏まえ、河道掘削などの事前防災対策を今後更に推進していく必要があると考えており、予算の確保に努めつつ、都道府県が管理する河川における対策をしっかり支援してまいります。
○簗委員　もう時間が来ましたので、最後に、大臣に改めて、国民の要請に応えて、今後の防災・減災、国土強靱化を着実に実行していく上での予算を飛躍的に増大させる、その上での御決意を御表明をお願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　今回の一連の災害を見ましても明らかなように、近年の気候変動による災害の激甚化、頻発化、それによって被害の甚大化が大変深刻な状況になっているということでございます。
　緊急三カ年対策はしっかりと推進すると同時に、気候変動に合わせた抜本的な防災・減災対策を今省内で検討して、来年の夏ぐらいにはお示しできると思いますので、そうしたことにおいて、各地方自治体においても、それぞれの中長期的な防災・減災対策ができるように十分な予算の確保と、同時にまた、ハード面だけではなくて、ハード、ソフト一体となり、また、国、県、市、連携しながらの、国民の皆様の命と暮らしを守れるような対策をしっかりと講じていこう、こう考えているところでございますので、今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○土井委員長　簗君、時間が終了しておりますので。
○簗委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　では、これで終わります。引き続きよろしくお願いします。
○田所委員　皆さん、おはようございます。ただいま指名されました、茨城一区選出、自民党の田所嘉徳でございます。
　私の地元も今回の台風災害では深刻な被害を受けましたので、質問の時間をいただいて本当に感謝をいたしているところでございます。
　令和新時代を迎えて、平成を振り返りますと、戦争のない、よかった時代でありますが、一方で、自然災害の厳しさが大変見せつけられた、そういう時代だったというふうに思います。
　令和新時代は災害のない、穏やかないい時代になってもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、即位礼のパレードが延期されるような、そういう象徴的なこともありましたが、自然の営みはまさに人知の及ばないもので予測不可能であります。そういう中で、しっかりとした対策をするということが大変重要だろうと思っております。
　寺田寅彦は、戦争は外交で回避できるかもしれませんけれども、最後通牒もなく突然襲う自然災害は国家を脅かす敵としてこれほど恐ろしいものはないと言っております。さらに、文明が発展していけばいくほどその被害も甚大になっていくということを言っておりますが、まさに至言であるというふうに思っております。
　令和新時代をいい時代にするためには、これはまさに一丁目一番地が災害に強い国づくりだろうというふうに思っているわけであります。
　そこで、先ほどの決意の中でも、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、これもしっかりと進めていくということが表明をされました。しかし、先ほど岡本委員からも指摘がありましたが、どうも水の対策の割合が低いということもございましたが、それとともに、これは緊急点検やあるいは既往の点検に基づいて配分されていますので、非常に自由度の低いものであります。ですから、そういう点をちょっと考えながら効果的なものにしていかなければならないというふうに思っております。
　三カ年で七兆円、さらには通常分で四兆円ぐらい国土強靱化というものには予算化がされているんだと思っておりますが、まさにこれには大変なお金がかかるということでありますので、的確な執行あるいは配分というものが重要だというふうに思っております。
　私は、平成二十七年の関東・東北豪雨、鬼怒川沿川を選挙区としております。そして、今般の台風十五号、十九号でも被害を受けたところでありますので、その現実の状況を踏まえて聞いていきたいと思っております。
　関東・東北豪雨では、避難の情報が出されなくて、四千三百人の逃げおくれができてしまったということであります。そういう中で、その後の平成三十年七月豪雨を踏まえて、ことし三月に避難勧告等に関するガイドラインが改定をされまして、レベル一からレベル五までの警戒レベルの制度が導入をされました。
　今回の台風十九号において避難の実効性向上にどんな効果があったのか、この新しい変更についてお聞きをしたいと思います。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたように、ことしの三月にガイドラインを改定いたしまして、避難に関する情報であるとか防災気象情報などの防災情報を、災害の切迫度に応じて五段階に分けて、わかりやすく提供するということをしてございます。具体的には、警戒レベル三で高齢者等避難、警戒レベル四で全員避難ということを呼びかけをしてございます。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、ことしの台風十九号では百名に近い死者、行方不明の方が出たというのは事実でございます。その中では、報道等によりますと、自宅で被害に遭われた高齢者の方、また、屋外、特に自動車での移動中に被災された方々が多かったということも承知してございます。
　やはり、わかりやすい防災情報の提供ができたのか、若しくは提供された情報がちゃんと伝わったのか、それが行動に結びついたのかなど、さまざまな課題があるということは認識しているところでございます。
　今回の水害を受けまして、中央防災会議のもとにワーキンググループを設置いたしまして、警戒レベルの導入による効果や課題について把握、検証した上で、関係機関とも連携し、必要な対策を進めてまいりたいと思ってございます。
○田所委員　レベル四を超えると全員避難だというようなことも打ち出されていたようであります。しかしながら、避難勧告とか避難指示というものも併存していたわけでありまして、中には、どっちが優先順位が高いんだ、切実なんだ、わからないというような人もいるような中で更にこういう選択肢がふえたわけでありますが、これをしっかりと行動に結びつくようなものにしなければやはり意味がないということでありますし、現実を見ると、やはり、避難をしながら、あるいは高齢者が自宅で被害に遭った、人的被害の中で非常に割合が多いと思います。
　これはやはり、的確な情報発信という点でこれからしっかりまた考えていかなくちゃならない。適時適切な情報提供ができればあるいは回避できたものもあったのではないかということも考えながら、しっかりと取り組んでいってもらいたいというふうに思っているわけであります。的確な情報が出せるような、そういう課題を突きつけられたというふうに考えてもらいたいと思っております。
　次に、国交省のリエゾンを含んだＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが大変大きな効果を生んだと地元からも評価をされております。災害状況の現地調査から浸水地域の排水、これは大変たくさんの機材を持ってきて行っていただきました、道路清掃、そしてリエゾンの技術的支援など、専門的見地から活躍をしてくれまして、大変有効なものでありました。
　そういう中で、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの出動状況と活動の内容について説明をしてもらいたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、台風第十九号の被災地に、全国の地方整備局や気象庁、国土地理院、国土技術政策総合研究所等から、一日最大で七百四十八名、延べ二万八千名を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣しているところでございます。
　具体的な活動としては、被災自治体へリエゾンを派遣することにより支援ニーズを直接把握し迅速な応急対策や緊急物資の確保を実施する、また、ドローン等の活用により河川や道路等の迅速な被災状況調査を実施する、河川の決壊等により浸水した地域に全国から二百台を超える排水ポンプ車等を派遣し排水活動を実施する、約百台を超える散水車や路面清掃車等を派遣し道路に堆積した土砂の除去等を実施する、また、専門的な知識を有する隊員による被災原因調査等による技術的助言を実施するなど、被災地の支援に当たってまいったところでございます。
　今後とも、自治体に派遣しているリエゾン等を通じ被災者、被災地のニーズをきめ細かく把握し、復旧方法の指導を行うなど、地域に寄り添いながら、被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
○田所委員　大変有効なものであるということでありますので、出動できるような人的備え、そして訓練というものも積んでいただきたいと思っております。
　政府は、できることは何でもやるという姿勢でこの対応に当たっておりますけれども、私は、できることを何でもやるというのは、ちょっと何か言葉だけのものだなというふうには感じたわけでありますけれども、実際に、私、その行動を見てみますと、この姿勢、覚悟というものは非常に重要だというふうに思っています。
　それは、プッシュ式に、オーダーによらないで、いろいろなものを、物資を送っていく、必要なときに不足を来さないようにするということでありますが、これとあわせて、先ほど言いましたＴＥＣ―ＦＯＲＣＥのような人的な支援についても、プッシュ式のような、そういう積極的な支援というものをしっかりと充実させていくべきだと思っております。
　次に、復旧に当たって、役所だけの力ではこれはなかなか難しい中で、身近な即戦力として、地域の建設業関係者の協力というものが大変重要だろうというふうに思っています。
　そういう中で、この協力関係そして活動状況がどんなものであったのか、これを説明してもらいたいと思います。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の建設業は、社会資本の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在でございます。
　このため、国土交通省では、災害が起きていない平常時におきまして、地方整備局等が建設関係団体や建設会社と災害対応の協定を締結するとともに、協定内容に基づいた実践的な訓練を実施し、災害時の対応力の強化に取り組んでいるところでございます。
　また、災害時には緊急の工事が必要となるため、災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインというものに基づきまして、災害協定の締結状況や被災地域での施工実績、また本店の所在地などを踏まえまして、早期かつ確実に施工できる建設業者と随意契約を締結することにより円滑な対応を行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、先般の台風十九号の応急復旧におきましても、地域の建設業者の活躍で仮堤防の設置や道路啓開などを実施したところでございます。
　今後とも、平常時及び災害時の対応を通じまして、地域の建設業者の協力のもと、より迅速かつ円滑な復旧が図られるよう取り組んでまいります。
○田所委員　堤防やあるいは道路等の仮復旧、そして復旧というものを一刻も早く行わなければならないという中で、しっかりと地元の建設関係業者に協力をしてもらう、これはやはり信頼関係というものが築かれていなくてはなりませんので、そういったことを含めて、平常時からのしっかりとした協定や準備というものをしてもらいたいというふうに思っています。
　次に、鬼怒川の氾濫では、鬼怒川緊急対策プロジェクトが行われまして、ハードの整備で六年間で約六百億円を投じて堤防整備や河道の掘削等の工事を計画的に進めているわけであります。そういう中で、着実にそれも進んでおりまして、今般の台風十九号等ではその効果が顕著でありました。
　しかし、今度の台風では、地元の、同じ地元のですよ、那珂川、久慈川が氾濫して、堤防整備率の低さがそのまま被害にあらわれているという状況であります。
　先ほど簗委員から、下流から整備をしてくるからなかなかという話がありました。上流は大変だと言っていましたが、その下流ですら無堤地区があって整備がされていないということもよく理解をしてもらいたい。
　久慈川、那珂川、これは全国でも最低の整備率でありますので、均衡ある投資というものも私は必要なのではないかなというふうに思っているわけであります。
　全国では、阿武隈川とか千曲川、有名な河川含めて七十一河川の百四十カ所が決壊したということであります。これらを復旧していく、対応するには巨額な予算を必要とするというふうに私は思いますけれども、そういう中にあって、再度災害防止という観点から、改良復旧を含めてハードの整備が鬼怒川のようにしっかり進められるのかどうか、赤羽大臣にお聞きをしたいと思います。
○赤羽国務大臣　二十七年九月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた鬼怒川については、今委員御指摘のように、堤防の整備、河道掘削、漏水対策など再度災害防止対策のためのハード対策とマイ・タイムラインなどのソフトを一体化した緊急的な治水対策として鬼怒川緊急対策プロジェクトが現在着実に進められており、その効果が発揮できたということは大変よかったことだというふうに思っております。
　今回、今お話にありましたように、全国で七十一河川百四十カ所で決壊しました。中でも国直轄が七河川十二カ所切れたというのは、これはもう未曽有の出来事でありまして、私も、全ての河川、現場視察をいたしまして、さまざまなことを教訓、課題として突きつけられたと思っております。
　なかなか治水整備というのは、先生よく御存じだと思いますが、一朝一夕じゃできない、時間のかかることでありますし、例えば阿武隈川も、大変大きな川ですので、郡山市で堤防が強化されるとその周辺の弱い地域が今度はやられて、今回、本宮市と須賀川市で大変な状況になってしまったというふうなことがあって、これは国だけでとか県単位でとか市単位でやっては効果が発揮できない。やはり水系、流域全体に立って、上流、下流、どのように計画的に対策をとっていくのかというのが非常に大事だということも突きつけられたというふうに思っております。
　特に、それに加えまして、先ほど御答弁もしましたが、近年の気候変動によって災害自体が激甚化、頻発化しているということも踏まえて、国交省の中で、気候変動に伴う新しい、災害規模が大きくなった、頻発化した中で、本当の意味で国民の皆さんの命と暮らしを守るための防災・減災対策を今構築をしておりますので、それに合わせて、全国の地方自治体でも国と一緒になってしっかりとした対策がとれるように、まずは予算編成、しっかりと獲得できるように頑張っていきたい、こう決意をしているところでございます。
○田所委員　赤羽大臣の力強い決意をお聞きしまして非常に心強く思うわけでありますが、経済対策においても防災・減災の施策が検討されておりますけれども、どれだけ本気で取り組むのかということだろうというふうに思っております。
　確かに、国土強靱化、巨額の費用を要しますけれども、新時代を迎えて、激甚化する自然災害を前にして、しっかりと国土の安全確保のために投資をするということを意思決定するときだというふうに思っております。安全確保を先送りしてはならないということだというふうに思っているわけであります。
　あわせて、ハードの限界、ソフトの対策というものが大変重要であります。鬼怒川では五百一ミリ降ったということがありますが、箱根では今般千ミリを超えたというようなこともあるようで、これだけの豪雨があれば、これはどんな堅固な堤防を建築しても災害を封じ込めることはできないということだろうと思っております。
　本川が整備されても、内水が行き場を失って内水被害が起きる、この割合の方が多くなってくるということですから、これはなかなか難しい。ハードだけではやはり限界があるからソフトの対策とあわせてしっかりと安全確保する、これは鬼怒川の災害からスタートした考え方であります。
　その一つの重要なツールがハザードマップでありますけれども、従来は、従来想定、Ｌ１想定ということでつくられておりました。東日本大震災で想定外というようなことがたびたび言われて、想定し得る最大規模、Ｌ２想定対応に改定しているところでありますけれども、これは自治体によって大きな格差があります、対応状況が。
　その上で、本来の目的である防災、避難に資するものとなるように、国においてどのような指導をしているのか、また、今般の被害を受けて改定する必要もあるというふうに思うのですけれども、この対応、どう進めようとしているのかお聞きをしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　市区町村は、国又は都道府県が指定する洪水浸水想定区域においてハザードマップを作成することとされております。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年の水防法の改正により、浸水区域を想定する際の前提となる降雨を引き上げたことから、国又は都道府県において、順次、区域の見直しを進めており、本年三月末時点で、国管理河川では、四百四十八河川のうち全ての河川で指定済みでございます。また、都道府県管理河川では、千六百二十七河川のうち八百八十三河川、五四％で指定済みとなっているところでございます。
　この区域指定の見直しを受けて市区町村ではハザードマップを順次、作成、改定、公表してきているところでございまして、本年三月末時点で、作成対象の千四百三十七市区町村のうち四百四十七市区町村、三三％で公表されているわけでございます。
　国土交通省では、想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域の指定が進むよう都道府県に対しまして防災・安全交付金による財政的な支援を行っているとともに、市区町村に対しましては、水害ハザードマップ作成の手引きの周知、ハザードマップの作成や活用に関する相談窓口の設置、ハザードマップ作成支援ツールの提供などの技術的支援を行っているところでございます。
　今回の台風第十九号では、洪水ハザードマップの作成の対象としていない県管理河川、中小河川において氾濫が発生するなど、浸水被害が生じました。このため、河川の横断データや水位等の基礎的なデータが計測されていない中小河川においても、浸水が想定される範囲などを設定する手法の検討を進めるとともに、洪水ハザードマップの作成が促進されるよう、引き続き市区町村を支援してまいります。
○田所委員　Ｌ２対応、想定し得る最大規模ということでつくり直されている、改定されているということでありますが、これが都道府県管理だとまだ半分程度ということでありますから、基本は、しっかり統一されないということはやはり問題がありますので、しっかりとした整備推進をしてもらいたいというふうに思っております。
　調査によると、ハザードマップに関心があって見ている人は避難率が一〇％高い、あるいは避難のタイミングが一時間早かったという調査結果もあるようであります。一番の基本として、しっかりとしたそういう情報というものがわかるようにすべきだというふうに思っております。
　そういう中で、一言つけ加えれば、大変情報通信技術が発達している中で、避難所とかその容量、さらにはそこに至る安全性の高い避難経路、そして危険箇所がこういうところにあるだろうというような複合的なデータが示せるような、そういうものをこれからやはり考えていくべきであろうと。電子的に更新もできる映像などとともに、リアルな情報によって避難等の行動のしっかりとしたインセンティブになるというようなこともあるというふうに思っております。
　先ほども言われましたが、カメラとか、あるいはＡＩでいろいろな演算をしておくということ、さらには雨量などからそういう情報をしっかりと考えて対応をつくるというようなこと、さらには、堤防等にセンサーをつけておけば決壊はわかるわけでありますから、先ほど、氾濫の情報が出せなかったと、大臣が非常に深刻に受けとめているということでもありましたが、やはりそういうことを含めて、そういう技術的なもので解消していく、そういうことも考えていかなければならないというふうに思っております。
　第四次産業革命などと言われますけれども、科学技術の利用によって人々が大きく利益を得る時代というものになるんだろうと思っておりますが、まず人を守るためにこそ使うべきだというふうに思っておりますので、そういった複合的な情報が提供されるような、そういう防災のシステムをぜひつくってもらいたいというふうに思っております。
　避難等におきまして、マイ・タイムライン、大変重要だということが、先ほど来大臣も言っておりますし、国土交通省も推奨しております。しかし、ソフトの対策として切り札となるんだけれども、かけ声ほどに浸透していないというのが実情だろうというふうに思っております。
　これは防災意識の高揚のためにも大変意味のあることでありますので、さらなる充実と普及を図らなくてはならない、そういうものだろうというふうに思っておりますが、その点について赤羽大臣にお伺いをいたします。
○赤羽国務大臣　ハザードマップの有用性というのは、今の委員の御指摘のとおりだったと思います。
　私も、一連の災害地域を回っておりますと、やはりハザードマップどおり浸水し、被害が大きかった。何とかならないのかなということを本当に私も痛感をしておりますが、ハザードマップ、この改定前のハザードマップについては、恐らく全国で九八％ぐらいの市町村で作成をして、もうそれはホームページに出されているんですが、なかなかわかりにくい、難しいということであった。
　マイ・タイムラインと私も答弁しましたが、マイ・タイムラインの作成というのはそんなに簡単ではなく、私は、思っているのは、自助、共助、公助という観点からいいますと、やはり共助、地域で守り合うということがすごく大事なのではないかと。
　私の地元の神戸は阪神・淡路大震災がございまして、そのときの一番大きな教訓は、日ごろからのコミュニティーがある地域ほど被害を最小化できたという反省に立って、小学校校区単位に防災福祉コミュニティーという組織をつくって、その訓練を、もう二十六年になりますが、着実にやられております。
　やはり、地域で守り合う、そういう行動があって初めてマイ・タイムラインの作成というのが可能になるのではないか、国民の防災意識を高めることができるんじゃないかと思っておりますし、同時に、国交省でできることはしっかりやっていこうということで、小中学校で行う防災学習への教材の提供ですとか、マイ・タイムライン検討の手引きの公表ですとか、さまざまなことを実施主体であります市区町村の取組を支援するという形で進めていきたい、こう考えているところでございます。