Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片岡議員　それはなるだろう、こういうふうに思います。とにかく、日数が四分の一減るわけでございますから、その分だけは算術的にもはっきり出てくるだろう。そしてまた、いままでも二十日間ですと、どうしても中だるみがあるというようなことでいろいろ言われましたし、またその中だるみというときには、いろいろな点でよけい選挙費用がかかるというようなことやらいろいろございまして、衆議院において五日間少なくなるということは、端的に一つの費用の縮小にはなる、こういうふうに思います。
○坂井委員　法定選挙費用も少なくなるのですか。
○岩田政府委員　御承知のとおり、法定選挙運動費用は政令で決めることになっております。政令につきまして、今度期間が五日間縮まりますので、どういうぐあいになるか、この法律が成立すれば、これから試算をしてみたいと思っておりますけれども、片一方には、その間における物価の変動というようなものもありますから、どういうことになるかいまのところよくわかりませんが、ただ日にちが縮まった影響だけを申し上げれば、その分だけ減少する理屈でございます。
○坂井委員　それはそうでしょうな。その分だけ少なくならなければおかしいですね。そう期待をいたします。
　それから、時間がございませんので急いでお尋ねしますが、今度の改正で任意制の公営をやっている町村議会がかなりありますね、たとえば立会演説会だとか選挙公報。非常に大きな制約、制約じゃなくてそれは実際問題できなくなってしまうのですが、市町村の選管の御意見を聞かれたということですか。そのほかに、特にいわゆる選ぶ側というわけですから、有権者側の意見の代表としては特にこういうところを聞いたぞ、そうした場合にいまの市町村のそういう任意、公営これらについても支障はないというようなことだったということがあれば、簡単に聞かせてください。
○片岡議員　選挙管理委員会の意見も兼ねて、われわれの方へ各市町村から出されております要望その他が来ておりまして、それらの要望を通じまして声を聞いております。それと同時に、われわれ自身が一般の選挙運動をし、あるいはまた平素の政治活動をしております段階で、選挙民の方々と常にわれわれは密着をしておるわけでございます。その間において、いろいろ選挙運動についての批判あるいは迷惑しておる点、あるいはこういう点はこう改めたらどうかというようなことについて、われわれは常に意見を聞かされておるわけでございます。そしてまた、選挙管理委員会の皆さん方も、そういう一般の声も常に村で聞きながら、市町村で聞きながら、それが一つの大きな声となって、改むべきものの中へ入ってわれわれのところへ来ておる。それを十分調査をし、勘案しながら、われわれは調査を進めておったわけでございます。
○坂井委員　時間が参りましたので終わりますが、大体外国では政治活動が即選挙運動でありましてね。立候補、告示、公示、この日がある。投票日もある。しかしながら、選挙運動をそういう制約をするというようなことは余り例がないわけですね。わが国は、選挙運動と政治活動というのを縦分けておる。日本の選挙制度の仕組みが違うからそうなんだということでしょうが、それにしても、先ほどから申しますように政治活動、これはその表裏の関係としてそこに選挙運動、これはもう一方においては政治活動というものを伴う。こういう関係において、非常に伸び伸びと濶達に自由に公正に明るく行われておる諸外国、先進諸国に比べまして、今度の改正案を見ましても、なお制約をしていこう、しかも選ぶ側の論理というものが欠落しておるということ、これはもう否めないと思います。
　とりわけ選挙制度審議会、これは実際問題諮問機関であって、構成できないからというわけででき上がってもいない、開かれないということでしょうが、本来ならば審議会を構成してここで意見を聞く、あるいは公聴会を開くという慎重さがあって当然しかるべきだろうと思いますが、そういうことが欠けた、これははなはだ遺憾だと言わざるを得ません。
　いずれにいたしましても、今回の改正案につきましては、私が冒頭申しましたような自由とか明るさとか公正とかそういうことに逆行する、そういう意味合いにおいて、全く改正案ならざる改悪である、こう言わざるを得ないということを申し上げまして、質問を終わります。
○安藤委員　この前の質疑のときに、片岡さんだったと思いますが、定数是正には中選挙区制の見直しが必要だというようなことですね。あるいは戸別訪問の自由化と小選挙区制抱き合わせのようなお話をなさったのですが、この小選挙区制といいますのは、自民党が四〇％の得票で八〇％の議席を確保しようという、これは党利党略のものだというふうに思います。ですから、これは断じて許すことができない。これと、公正な選挙を実現するための定数是正、選挙運動の拡大のための戸別訪問の自由化、これとを抱き合わせにするというようなことを自民党が考えておられることだというふうに思います。これは断じて許すことができないということをまず最初に申し上げておきます。
　そこで、金がかからないというためにこの法案を出したんだというふうにおっしゃるのですが、具体的な事例をひとつ申し上げたいと思うのです。
　この前の参議院の選挙で、比例代表の方の名簿に登載された方ですね。これは毎日新聞です。「前文部省管理局長の柳川覚治氏　権限一手に握っていた　専修学校に大量郵送」これは文書が大量に郵送されたという記事です。その郵送された文書もここに私持っておりますけれども、「専修学校の全職員講師各位」というのがあるのです。これは相当金がかかったのだろうと思うのです。
　それからもう一つは、「都道府県図書教材販売協会会員各位」ということで、これも全国図書教材販売協議会専務理事の名前で大量に送られているのですが、この中に、柳川覚治先生が文部省で文化庁次長だとか初中局審議官だとかいろいろ役をやってこられた、今度比例代表制による選挙となって全国区に出られる、これについては、新人が立候補する場合は、自民党では五万人以上の党員をつくらないと上位にランクされない。五万人以上獲得なされただろうと思いますが、上位にランクされて当選されたわけですね。
　ところで、この文書にこういうように書いてあるのです。「入党申込書とともに会費も」これは党費の間違いだと思うのですが、入会費かな。「納入することになっておりますが、会費については当方（柳川後援会）で一切納入することにしております」こういう言い方ですね。党費は三千円と聞いております。入党費というのですか三千円と聞いておりますけれども、これは公知の事実です。仮に党員一万人を獲得されたとしても三千万円、五万人入党者をおつくりになったとすると一億五千万円、まさにこれこそ金がかかるんじゃないですか。
　それから学校教材販売関係の方では、かねてからの懸案である学校教材法の制定を促進するためにもこれは必要だ、これはまさに地位利用でもありますね。こういうところに金がかかっていることと、金がかからないようにするための今回のこの改正案というのは、一体どういう関係があるのです。期間を短縮すること、立会演説をなくする、時間を短縮する、これとは一体どういう関係があるのですか。
○片岡議員　選挙に幾ら金を使うかということは、それぞれの候補者が自分の判断といいますか考え方でやることでございまして、そんなにたくさん使わないでも十分選挙民の支持を得て出てくる人もたくさんあるわけです。いま例に引かれたような方は一つの例であります。そういう方もおったかもしれませんが、法に触れない点においてならこれはしようのないことでございまして、それがあったから今度の提案も皆けしからぬことだという結論に持ってこられることは、ちょっとそれは飛躍しておると私は思います。
○安藤委員　いま私が申し上げたのは、まさに金がかかっているのです。こちらの方を何とかしなければならぬのだと思うのですよ。こちらの方は全然ほおかぶりしておいて、これはごく一人のとおっしゃるのですが、新聞その他にも、何人かあることもいろいろ報道されております。こういうのをほかっておいて、ここに金がかかるんだ、それを口実にして金がかからないために運動期間を縮める、一体どこからこんなのが出てくるのかさっぱりわからぬですよ。いまの御答弁もさっぱりわかりません。金がかかることとどういう関係があるのですか。これをなくするようにするのならわかりますよ。金がかからないようにするのに運動期間短縮、さっぱりわからぬですわ。
　それではもう一つ、町村会議員の運動期間五日間ですね。この改正案を提出をされた九月二十日、秋田県の羽後町で自民党の議員も加わって満場一致で、この改正案は改悪反対という意見書を採択しているのです。なぜそういうことをしたかといいますと、ここは出稼ぎの方が多いらしいのですね。出稼ぎに行きますと、告示になってから投票用紙を出稼ぎ先に送ってもらって、出稼ぎ先の選管で投票する。そこから住民票のある、選挙権のあるところへ投票したのを送ってもらうわけです。それには六日目か七日目でないと着かぬ。それは距離によりますけれども、着かぬ。となると、五日間は完全に過ぎてしまう。投票したってむだだ。届かないのですから投票できないじゃないか。投票したってむだだというので、棄権がふえるんじゃないかということを心配しているのですよ。いまのそういう実態からすると、選挙をしたってしようがないということにならざるを得ぬでしょう。一体これどうするつもりなんですか。公正な選挙、棄権がないようにと一生懸命努力しておられる元締めであられる大臣、どうですか。どうするつもりなんですか。
○岩田政府委員　選挙運動期間が短くなれば、そういった郵送による余裕期間が短くなるのはある意味でやむを得ないことでございます。いまおっしゃるような不在者投票につきましては、現在も告示前の投票用紙の請求を認めております。そういう点で十分ＰＲをいたしまして、公示即日直ちに送るというような形での、それからそういった出稼ぎに行っている方にも、今度は期間が短くなっているのだから、この投票用紙を受け取ったらすぐにでも最寄りの選挙管理委員会に行って投票の手続をとるようにといった、啓発活動をあわせることによって解決をしなければならぬ問題ではないかと思っております。
○安藤委員　やむを得ないことも出てくるというようなことでもって、不信があったってしようがないと言うんですか。無効になったってしようがないと言うんですか。この人たちの選挙権どうするんです。これは、できなくなるのじゃないですか。大臣、どうです。
○岩田政府委員　ただいま申し上げたとおりでありまして、できるだけ早く手続を進めていくということをしなければならないと思っております。
○安藤委員　この羽後町の選挙管理委員会の書記長の人が、無効や棄権がふえるといって顔を曇らせているという言葉があるのです。何人かの人たちが、この改悪案によって、五日に短縮されることによって投票できない、したって無効だ、届かないわけですから棄権してしまう、そういう心配が出ているのですよ。これはどうするんですかと聞いているんですよ。大臣、どうしてお答えにならないのですか。お答えできないのですか。できないんだったら私、質問を留保します。
○山本国務大臣　行使のできないことにはならないように万全の努力をする、こういうことだと思います。きわめてこれは技術的な問題ですから、いま選挙部長からお答えをいたしましたが、極力工夫をしてそういう事態にならないように努力をいたします。
○安藤委員　努力をするとおっしゃったんですが、いまの岩田選挙部長は、やむを得ない場合もあるんだということも言われたんですよ。そういうときは棄権されてもしようがない、大した数じゃないからそんなものはほかっておけみたいなことでは、基本的権利である選挙権を剥奪することになるんですよ。これは大事な問題です。提案者はどうですか。
○片岡議員　できるだけそういうことにならないように工夫をする、そうしていろいろな方策を講じて、選挙管理委員会としては一票の欠落もないように努力する、こういうことであります。
○安藤委員　具体的に、物理的にとてもじゃないができないということを書記長さんまで言うておるのですから、これは大変なことですよ。
　それから、立会演説の関係でお尋ねしたい。形骸化している、形骸化しているというお話がありますけれども、条例で県会議員選挙の立会演説を行っている県があるのですが、これは幾つあるか御存じですか、そしてどことどこか。——選挙部長じゃない、提案者。
○中野委員長　選挙部長からちょっとお答えいたします。
○安藤委員　いや、それは提案者じゃないとだめですよ。そんなことくらいお調べになった上で、この法案をおつくりになったと思うのです。——何もわかってないのじゃないですか。（片岡議員「ちゃんとわかっています」と呼ぶ）そうしたら答えてください、わかっているとおっしゃるなら。
○片岡議員　任意の立会演説ですな。それはいまのところ、府県段階では大体二〇％程度実施しております。（安藤委員「どの県がやっているかということ」と呼ぶ）それは細かいことですから、どうぞ自治省……。
○岩田政府委員　突然のお尋ねで、すぐ資料が出てこないで失礼いたしました。
　現在、任意制の公営の立会演説会を行っております都道府県は十一、青森、岩手、山形、茨城、群馬、神奈川、新潟、福井、鳥取、高知、鹿児島と承知しております。
○安藤委員　そこでお尋ねしたいのですけれども、この十一の県で行われている立会演説会の様子を、提案者の方々はどういう状況だったのかということを知っておられますか。
○片岡議員　それぞれの県について現場についてよく存じませんが、いずれも出入りが大変多くて、だから総計の聴衆というものの数は何百人ということになりますけれども、先ほど参考人から話がありましたように、候補者によってはもう数名になってしまう。前の人は何十人、何百人と来ておるけれども、その人の演説が終わるとざあっと大波が引くように引いていって、後に残った者は十数名しかいなかったという現状であることを先ほど陳述をされておるわけであります。
○安藤委員　たとえばいまおっしゃった十一の県で、具体的にどことどこの立会演説会がこういう状況であった、ここもこうだった、そういうようなことはわかっているのですか。お調べになったことがあるのですか、ないでしょう。どうですか。
○片岡議員　それほど細かいことについては、写真も撮っておりませんし録音もしておりませんので、わかりません。
○安藤委員　先ほども具体的によくわかりません、一つ一つの演説会でどうなったかわからないのに、どうして形骸化しているというふうにあなた方は認識してみえるのですか。それがさっぱりわからないのです。ちゃんと人数も、いま立会演説の会場は平均七百五人だというふうな、これは衆議院、参議院のそういう国政選挙でのあれがあるのです。そして、こういうような県会議員の選挙でも条例で任意的にやっておられるということは、やはり必要だからやっておると思うのです。それを今度は、もとのところで廃止してしまうのですから、これは全部できなくなりますね。
　それから、さらに市区町村長、いわゆる首長選挙で、これは私の方から言いますが、全自治体の約四四％、千四百九の自治体が首長選挙で、任意制で条例を設けてやっておるわけです。これは、それが必要だからやっているのですが、それでは、この市区町村長選挙の立会演説の状況をお調べになったのですか。
○片岡議員　党の方の制度調査会としては、それぞれ各府県から実情を出してもらって、それに従って判断をしておるわけでありまして、一々そんなのを見に行くという、そういうのんきな余裕はありません。
○安藤委員　何を言っているんですか、あなたは。こんな大改悪案を出すのに、そんな余裕がないということがありますか。そこまでちゃんと調べて、まさにこれは本当に形骸化しているなと、全部が全部見ろとは言いませんよ。しかし数カ所でも見て、本当にそうなのかどうなのか確かめるべきじゃないですか。そんな余裕がないというのは一体どういうことですか。余裕がないという言い方がありますか。時間をつくって、金のわらじとは言いませんが、ちゃんと調べてきた上で、やはりこれは形骸化しておるということでお考えになるならわかりますよ。そんなもの知らぬ、そんな余裕ない、こんなことじゃだめじゃないですか。答弁になってませんよ。これからお調べになったらどうですか。それからもう一遍出し直したらどうですか。
○片岡議員　それは見に行くまでもなく、私たち自身が選挙のときに体験しておる。大体それを基本にして、各県から報告を受けたものは大体これだなという判定をするわけです。
○安藤委員　体験をしているとおっしゃるのですが、それは富山県で——お二人ともちょうど富山県の一区と二区なんだな。それは知っておられるかもしれぬ。私がいまお尋ねしている県会議員の立会演説会、市区町村長の立会演説会、これは首長ですからね。どっちとどっちを決めるのに一番大事な選挙方法、運動方法ですよ、それをあなた調べないで、そんな余裕はないと、これはいけませんよ。そこまで調べなければだめですよ。調べてないんですね。調べてないのに、市区町村長選挙ですよ、あなた経験してないでしょう、どうしてそんなもの経験でわかると言えるのですか。そんなもの調べぬでもいいと言えるのですか。そんな余裕がないと言えるのですか。これはいけませんよ。
　それから、時間の関係もありますから、立会演説会をテレビ放映しているところがあります。知っておりますか。いままた、あれをごらんになるだろうと思うのですが、立会演説会の模様、各候補者の政策、公約等々をできるだけ大ぜいの有権者の人に知ってもらおうと、録画してテレビ放映しているんですね。それが今度もとがなくなりますから、全部だめですよ。いいですか。
　それから、東京都でも、これは四年前の都知事選挙で、渋谷公会堂での立会演説会、江東公会堂での立会演説会、新宿区、立川、日比谷、八王子市民会館での立会演説会、これはちゃんと放映しているのです。これもなしになるんです、もとがなくなるから。そういう影響まで考えたことがありますか。もとがなくなったら、もちろん録画できませんから、これはどえらいことですよ。
　そしてさらに、もともと立会演説会には、聴力障害の方々に手話通訳というのをやるのです。放映されるときには、それもちやんと映るのです。それもなくなってしまうのです。ですから、そういう任意でやっておられる立会演説会も全部だめ。これは条例違反になると、この前選挙部長さんがおっしゃった。もとになっている立会演説会がだめなら、録画して放映することもできない。そこまで全部だめになってしまうのですよ。そして、そういうようなことが、余裕がないから調べなかった、一々行かぬでもわかる、これじゃ通りませんよ。だめですよ、そんなのじゃ。どうです、これから調べに行くのですか、行かぬのですか。
○中野委員長　安藤君に御注意を申し上げますが、すでに既定の時間は経過しておりまするので、この程度で……。
○安藤委員　いや、大事なことですよ。答えられないでしょうが。提案者の資格はないですよ。
○片岡議員　町村のこともわれわれは、それぞれのわれわれの選挙区の中で十分心得ております。十分知っております。見聞きしております。
○安藤委員　いや、それは通りません。そんな、見聞きしているとか、余裕がなかったから行かなった、そんな必要もないというようなおっしゃり方でしょう。
○片岡議員　どこの県もみんな言うから、そんなことはできないでしょうと……。
○安藤委員　だから、首長選挙、せめて五つや六つぐらい調べたらどうなんですか。それも調べないで、そんな余裕はなかったでは通らぬということを私は言っているのですよ、全部なくなるのですから。だから、その辺については、私はこれからももっとしっかりお尋ねしたいと思っております。
○中野委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後六時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本小委員会は昭和五十八年十月五日（水曜日）委
員会において、設置することに決した。
十月五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　臼井日出男君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂本三十次君
　　　　　　中村　　靖君　　　　野上　　徹君
　　　　　　船田　　元君　　　　三塚　　博君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　長谷川正三君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　伊藤　公介君
十月五日
　中村靖君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
——————————————————————
昭和五十八年十月七日（金曜日）
　　　　午後三時四十五分開議
出席小委員
　小委員長　中村　　靖君
　　　　　　臼井日出男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　船田　　元君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　伊藤　公介君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　文　教　委　員　狩野　明男君
　　　　　　　　文　教　委　員　西岡　武夫君
　　　　　　　　文　教　委　員　中西　績介君
　　　　　　　　文　教　委　員　馬場　　昇君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局財務課長　菴谷　利夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局地方課長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　義務教育諸学校等における育児休業に関する件
　　　　　————◇—————
○中村小委員長　これより義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を開会いたします。
　義務教育諸学校等における育児休業に関する件について調査を進めます。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後三時四十六分懇談に入る〕
　　　　〔午後四時五十三分懇談を終わる〕
○中村小委員長　これにて懇談を終わります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
本小委員会は昭和五十八年十月五日（水曜日）委
員会において、設置することに決した。
十月五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　青木　正久君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　狩野　明男君　　　　坂田　道太君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　三塚　　博君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　伊藤　公介君
十月五日
　青木正久君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
　　　　—————————————
昭和五十八年十月七日（金曜日）
　　　　午後三時三十九分開議
出席小委員
　　　小委員長　青木　正久君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　狩野　明男君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　山原健二郎君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　員　　　石橋　一弥君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
　等の権利に関する法律案（石橋一弥君外三名提
　出、第九十六回国会衆法第三七号）
　　　　　————◇—————
○青木小委員長　これより商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員会を開会いたします。
　第九十六回国会、石橋一弥君外三名提出、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨につきましては、第九十八回国会におきましてすでに聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じます。
　当小委員会の運営につきましては、懇談の形式で行うこととし、これより懇談に入ります。
　　　　〔午後三時四十分懇談に入る〕
　　　　〔午後四時三十六分懇談を終わる〕
○青木小委員長　では、これで懇談を終わります。
　これにて本案の審査を終了し、委員会に対し、本小委員会の審査の経過及び結果を報告いたしたいと存じますが、小委員長におきましてその案文を作成いたしましたので、これを朗読いたします。
　　　　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員会小委員長報告（案）
　小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本小委員会は、商業用レコードの公衆への貸今に関する著作者等の権利に関する法律案の審査のため、第九十八回国会に設置され、以来、今国会に至るまで引き続き設置され、審査を行ってまいりました。
　まず、本案の趣旨とするところを申し上げますと、最近のいわゆる貸しレコード業の急速な増加が、著作者、実演家及びレコード製作者の収入等に影響を与えており、このような事態を放置すれば、音楽文化創造のリサイクルを乱し、ひいては、わが国の音楽文化活動の妨げになる懸念が生じております。このような事態にかんがみ、本法によって、商業用レコードを公衆に有償で貸与する行為に関し、著作者、実演家及びレコード製作者に新たに許諾の権利を設定し、これらの者の複製権または録音権の保護に資することとしようとするものであります。
　本小委員会は、第九十八回国会の五月十一日に、提出者石橋一弥君から本案の提出に至るまでの経緯及び問題点等について説明を聴取し、次いで佐野文化庁長官から、いわゆる貸しレコード業の概況並びに文化庁で進めている著作権法改正の作業の状況等についての説明を聴取し、引き続き種々協議懇談いたしました。
　本日の小委員会におきまして、本案について種々検討を行い、その取り扱いについて協議いたしました結果、本案に定めるような措置を早急に講ずることとするとともに、許諾権の行使に当たっては、公正な使用料によって許諾することとし、関係者の間の円満な秩序の形成を図るべきであるとのことについて合意を見たところであります。一方、文化庁において、貸しレコード問題を含め、著作権法の改正作業が進められておりますので、その進捗状況その他諸般の事情を勘案し、次のような点について、本法案を修正しようということに相なった次第であります。
　修正の要点は、次の二項目であります。
　第一は、著作権法の改正作業との関係を考慮して、本案を、改正著作権法制定までの暫定措置法に改め、法案の題名及び第一条の目的中にその旨を明らかにすることであります。
　第二は、いわゆる貸しレコード業者が、著作者等から許諾を得なければならない期間は、原案では「一年」となっておりますが、関係者の意見を尊重し、これを「政令で定める期間」と改めることであります。
　以上、御報告申し上げます。以上であります。
　お諮りいたします。
　委員会において、ただいま申し述べました小委員長報告を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
昭和五十八年十月七日（金曜日）
　　　午前十時八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　昭和五十八年十月七日
　　　午前十時開議
　第一　日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　鳩山威一郎君から海外旅行のため明八日から九日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、宇宙開発委員会委員に大塚茂君を、
　公正取引委員会委員に宗像善俊君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に榊孝悌君、首尾木一君を、
　日本銀行政策委員会委員に武田誠三君を、
　中央社会保険医療協議会委員に高橋勝好君を、
　運輸審議会委員に国島文彦君、降矢敬雄君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大見正俊君、竹田弘太郎君、槇哲夫君を、
　日本電信電話公社経営委員会委員に横田郁君、吉國一郎君を、
　労働保険審査会委員に北村孝生君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、宇宙開発委員会委員、日本銀行政策委員会委員、運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員のうち榊孝悌君、中央社会保険医療協議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち槇哲夫君、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員のうち首尾木一君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち大見正俊君、日本電信電話公社経営委員会委員のうち吉國一郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち竹田弘太郎君、日本電信電話公社経営委員会委員のうち横田郁君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度の統合についてであります。
　各公共企業体の共済組合を改正後の国家公務員等共済組合法の規定により設けられる国家公務員等共済組合とするとともに、この法律の施行後も引き続き公共企業体職員である者については、その者が各公共企業体の共済組合の組合員であった間、国家公務員等共済組合の組合員であったものとみなし、国家公務員と公共企業体職員の長期給付の給付要件等の一致を図ることといたしております。
　また、この法律の施行の日前に公共企業体職員等共済組合法の規定により年金を受ける権利を有していた者についても、改正後の国家公務員等共済組合法の規定に準じて算定した額の年金を支給することとし、その額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額を保障することといたしております。
　第二に、国鉄共済組合に対する長期給付財政調整事業の実施についてであります。
　国家公務員等共済組合連合会及び公共企業体の組合は、国鉄共済組合が行う長期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、当分の間、長期給付に係る財政調整事業を実施することといたしております。
　なお、国家公務員等共済組合連合会に、学識経験者並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者で構成する長期給付財政調整事業運営委員会を置くこととし、同委員会は、昭和六十年度以降における「財政調整五箇年計画」を定めるほか、財政調整事業に関する重要事項について審議することといたしております。
　第三に、長期給付に要する費用に係る国または公共企業体の負担につきましては、昭和六十年度以降、いわゆる事業主負担に相当する部分を除き、拠出時負担を給付時負担に変更することといたしております。
　第四に、公共企業体職員で二十年以上勤続して退職した者に対する退職手当の三％の減額措置につきましては、これを廃止することといたしております。
　以上のほか、国家公務員に係る定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者に対する長期給付に係る特例措置を講ずることとする等の所要の改正を行うことといたしております。
　以上、本法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。穐山篤君。
　　　〔穐山篤君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　穐山議員の御質問にお答えいたします。
　第一問は、公的年金制度改革の大前提となる一元化の意義及び改革構想の概要について説明せよと、こういう点でございます。
　公的年金制度は、現在三種八制度に分立しておりまして、このため制度間格差や財政基盤の不安定化など種々の問題が生じておる次第でございます。こうした問題を解決して、わが国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀におきましても長期的に安定した制度を確立するためには、制度の一元化を展望した制度体系の再編成を行うことが避けて通れない課題となってきておるわけでございます。政府といたしましては、本年五月に閣議決定されました行革大綱に基づき、昭和七十年を目途に制度の一元化を完了するとの基本的方向に沿いまして、公的年金制度全般を見直す考え方でございます。
　次に、恩給や議員の互助年金等につきましても、公的年金制度改革との均衡調和を図るべきではないかという御質問でございます。
　恩給制度は、公的年金制度とは別個の体系のものでございますが、しかし、今後の公的年金制度の改革とのバランスを考慮し、お示しのとおり均衡を十分考える必製があると思って、必要な検討を行いたいと思います。
　三公社の今後の経常形態変更に関する御質問でございますが、政府といたしましては、臨調答申の趣旨を最大限に尊重するとの基本方針に基づきまして、政府決定をもちまして各般の改革を推進しておるところでございます。
　御指摘の三公社のうち国鉄につきましては、臨調第三次答申に沿って、五年以内に事業再建の全体油想を設定しその実現を図ることとしており、このため、すでに国鉄再建監理委員会を設置して、経営形態問題を含め全体的な再建対策について御審議を願い、職場規律確立等の緊急対策の推進にも努めるなど、着実に本問題は軌道に乗っていると考えておる次第であります。
　電電公社、専売公社の改革につきましても、同じく新行革大綱におきまして定められた方針に沿って鋭意調整を行い、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備しておる次第でございます。
　次に、今後の厚生年金保険制度適用者に対する企業年金のあり方について御質問がございました。
　企業年金につきましては、公的年金を補足するものとしての役割りが大きく期待されておるところであります。今後大事なことは、やはり企業の自主性を十分尊重しつつ、その健全な普及、育成に努めていくことであると考えて、そのように施策いたしたいと思います。
　共済年金制度における企業年金部分の区分の必要性と今後の取り扱い方針についての御質問につきましては、これは公的年金の全体的見直しの過程におきまして十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　さらに、仲裁裁定、人勧等に関しましては、仲裁裁定につきましては国会に付議いたしまして、国会の御判断をまつべきものと考えております。
　人勧につきましては、給与関係閣僚会議において、勧告制度尊重という基本的立場に立って、国政全般との関連において慎重に検討しておりますが、この取り扱いの決定期につきましては、事柄の性質上、年末を控えておりまして、できるだけ早期に結論を得るように努力いたしたいと考えております。
　公的年金制度が一元化された場合の健康保険制度のあり方についての基本方針を明らかにせよという御質問でございます。
　今後における医療保険制度のあり方につきましては、高齢化社会に向けて、中長期の観点に立って医療賀と負担能力の動向、給付と負担の両面における社会的公平の確保及び長期的安定性の維持、これらの点に留意をいたしまして、その改革につき真剣に取り組む所存でおります。
　年金制度改革と公平性確保につきまして種々の御質問をいただきました。
　年金制度の改革に当たりましては、世代内、それから世代間の公平を確保することが何よりも重要であると思います。このため、給付水準と負担のあり方を初めとする具体的課題につきましては、年金制度の改革を進めいく過程で公平性の確保、安定性の維持に配慮しつつ解決を図ってまいりたいと思います。
　さらに、新行革大綱で本年度末までに年金制度改革の成案を得るとしているが、共済年金制度の統合に着手すべきではないかという御質問、また、本法案を撤回して改めて新しい見地から出直すべきではないかという御見解でございますが、今回の統合法案は、公的年金制度の再編・統合を進めるに当たっての第一歩と考えておりまして、今後さらに全体の公的年金の一元化に向けて、各種年金制度の改革を進めてまいりたいと思うところでございます。
　残余の問題は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、専売公社の改革問題につきましては、五月二十四日に閣議決定を見ました新行革大綱に沿って引き続き鋭意努力しているところであります。これは総理からもお答えがありました。
　そこで、専売公社の改革については、わが国たばこ事業の健全な発展に資するため企業性の発揮が可能なものでなければならないと考えておりますが、同時に、葉たばこ耕作者、たばこ小売人等の方々への影響にも十分配慮することが必要であります。臨調答申の趣旨を踏まえながら、各方面の意見を配意しながら対処してまいりたい、このように考えております。
　企業年金のあり方でございますが、公的年金を補足するものとしての役割りが大きく期待されておるところであるという認識をいたしております。
　共済年金制度における企業年金部分の問題でございますが、公務員等の共済年金は、社会保障としての公的年金制度として機能をいたしますと同時に、職務の能率的な運営に資するものとなっておりまして、企業年金部分が含まれていると考えられておりますが、計数的に明確な区分を行う、これは非常にむずかしい問題であります。共済年金も公的年金の一つであることからいたしまして、厚生年金、国民年金、船員保険において制度の関係整理が行われる場合、その結果を踏まえまして、厚生年金等との整合性を確保するという方向で関係整理していく必要がございます。その際に、共済年金に含まれておると考えられます企業年金的部分の取り扱いにつきましては、公務員制度等の関係も踏まえて検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、国鉄共済財政悪化の原因、責任の問題であります。
　この問題は、今日の国鉄共済年金財政の悪化、これは輸送構造の変化によります職員数の減少、職員の年齢構成のひずみによりますところの成熟度の高度化など、国鉄特有の原因があることも事実でありますが、より基本的には、やはり給付と負担の関係が長期的に安定したものとなっていなかったこと、また国鉄という一企業の年金保険集団で運営してまいりましたために、産業構造の変化に適切に対応し得なかったこと、これが主たる原因であると考えられます。
　この基本的問題につきましては、国鉄共済年金に限らず、わが国公的年金制度が抱えております問題でございますので、給付と負担のあり方、これを抜本的に見直すほか、制度全体の再編・統合を図っていく必要があると考えておりまして、何よりも相互扶助の理念に基づく社会保険制度の中でまず解決すべきものである、このように考えております。
　次が、仲裁、人勧との関係でございました。
　仲裁裁定につきましては、本年度の仲裁は完全実施が予算上可能であると現状では断言できない、そこで国会に付議しておるわけでございますから、政府としては国会の御判断をまつべきであるという考え方であります。
　次の人事院勧告につきましては、わが国の財政事情は、公債の発行残高がすでに百兆円を超えているなど異例に厳しいものがあります。今後とも引き続き行財政改革を進めて、もって財政の対応力の回復を図ることが最も緊急かつ重要な政策課題と心得ております。
　したがって、財政当局として申し上げますならば、人事院勧告制度の持つ重要性については十分認識しておるところではありますが、現下の財政事情を考慮いたしますならば、多額の財源を要する人事院勧告の取り扱いについては厳しい姿勢で臨まざるを得ない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、本年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、現在給与関係閣僚会議において国政全般の立場から慎重に検討しているところであります。
　次に、租税負担と社会保障費負担の問題でございます。
　臨調答申では、「今後、高齢化社会の進展等により、長期的には、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民負担率は、現状よりは上昇することとならざるを得ないが」、「現在のヨーロッパ諸国の水準」すなわち五〇％程度よりは「かなり低位にとどめることが必要である。」と、このように述べられておることは御承知のとおりであります。われわれといたしましても、答申の趣旨を尊重して対処していきたいと基本的には考えております。
　国民の負担率のうち、租税負担率につきましては、これまでも委員会等でたびたびお尋ねもありますし、お答えもしたことでございますが、現実の政策目標として、あらかじめ固定的に設定することにつきましては、ことに現在のような流動的な情勢の中にあっては慎重を要する旨お答えを申し上げてきたところでございます。同じような視点から、これに社会保障負担を加えた国民負担率を考える場合においても、将来の社会保障制度についてどう考えていくべきかという問題が加わるわけでありまして、今後、中長期的な経済展望の中におけるそのあり方については、やはり慎重に検討してまいる必要がある、このように考えておるところでございます。
　次に、本年度末までに年金制度の改革の成案を得ることという問題についての、本法案を撤回し改めて改正を図るべきではないかと。総理からお答えもございましたが、今回の統合法案は各種公的年金制度が分立している中で、まず国と公企体の共済組合制度を統合して給付要件を合わせること、そして国鉄共済組合に対して財政調整を行うことを主たる目的としておりまして、公的年金制度の再編・統合を進めるに当たってのまさに第一歩と位置づけるべきであると考えております。全体の再編・統合は一挙にできるものではございません。一歩一歩積み上げが必要であります。このことは、去る五月二十四日閣議決定をいたしました統合・再編についてのおよその方向と段取りについての目安の中でも、改革の第一歩としてこれが位置づけられておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　私に対する種々の御質問がございましたが、まず第一に、共済年金と厚生年金制度との整合性について考慮すべきではないか、また年金制度の改革構想はどのようなものかというのが第一の御質問だと考えております。
　この問題につきましては、高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した年金制度の確立を図るためには、将来の一元化を展望しつつ制度全般の見直しが必要だと考えておりますし、このため政府といたしましては、昨年九月及び本年五月の閣議決定に基づき、昭和五十九年から六十一年にかけて国民年金、厚生年金等の関係整理を図るとともに、これに沿って共済年金についても関係整理を図ることとしておりまして、これにより、両制度の整合性を図っていく所存でございます。また、公的年金制度改革の将来構想につきましては、閣議決定に基づき、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるという基本方針のもとに、現在、鋭意検討中でございます。
　次に、援護法との関係及び今後の厚生年金適用者に対する企業年金のあり方について御質問がございましたが、これにつきましては総理から御答弁がございましたし、同じでございますから省略をさせていただきます。
　第三番目に、公的年金制度が一元化された場合における健康保険制度のあり方についての基本方針を問うという御質問がございました。
　今後における医療保険制度のあり方につきましては、高齢化社会に向けて中長期の観点に立って、医療費と負担能力の動向、給付と負担の両面にわたる社会的公平に留意しつつ、その改革に真剣に取り組む所存でございます。今回の医療保険制度の改革案は、このような考え方に立って、退職者医療制度の創設や被用者保険本人の給付割合の改定などを行うものでございまして、厚生省といたしましては最善と考える提案をしたものであり、今後各方面の御意見を十分に聞いて、国民の納得の得られるような成案を得ることといたしたいと考えております。
　次に、給付水準と負担のあり方、女性の年金権の確保、厚生年金への国庫負担の特例の解消、年金行政組織の一元化等の課題が山積しているが、これを踏まえた年金制度の改革の方針及び改革に際しての公平性の確保について私の見解を問うという御質問がございました。
　給付水準と負担のあり方、女性の年金権の確保につきましては、公平性の確保等の観点から、公的年金制度全体の見直しの中で的確に対処してまいりたいと考えております。
　厚生年金の国庫負担の繰り入れの特例措置につきましては、特例適用期間後は本則に戻ることは国会の場で答弁してきたとおりでございます。
　また、年金行政組織の一元化につきましては、年金制度の一元化を展望した制度全体の見直しを行っていく中での課題だというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　総理並びに関係閣僚から大体答弁がございましたが、私は国鉄に関係する運輸大臣として、このたびの統合法案についてお答え申し上げます。
　とにかく国鉄の従業員というのは組合が非常に小さい、そういうことからしますというと、先ほど質問者も言われたとおり、成熟度が非常に強いために、来年度あたりはパンクして共済の金が払えない。こんなことから、これを国家公務員、そういう方、公共企業体、これが一緒になって救済してやろうというところに今度の法案の大きな意味を持つのでありまして、ぜひこの点を御勘案いただいて、労働者の連帯ということからして御賛成願いたい。
　そしてまた、将来経営形態が変わったならばどうなるかという話がありますが、仮に経営形態が変わっても、働く諸君が持っているところの権利というものをなくすようなことはいたしませんから、その辺を安心しながら御推進願いたい、こう思います。（拍手）
　　　〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　穐山議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問は、電電公社の改革の展望と年金のあり方についてであったと承っております。
　まず、電電公社の改革につきましては、先ほど総理のお答えにもありましたように、新行革大綱の定めるところに従いまして、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進めることといたしております。そのため、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において関係者の出席を求めつつ調整を進めるとの政府方針が閣議決定されているところであります。
　この常任幹事会が去る九月十三日に開催され、橋本自由民主党行財政調査会長から示された「日本電信電話公社の改革について」の案を手がかりとして、今後、政府において法律案策定のための具体的作業を進めていくとの方針が意見調整され、決定されたところであります。
　郵政省といたしましては、この方針を受け、関係の向きと連絡調整を行いながら、新行革大綱において定められた方針に沿って法律案策定作業を進めてまいる所存であります。
　また、電電公社の経営形態が将来変更された場合の年金についてでありますが、今後、電電公社の経営形態が変更された場合であっても、公的年金全体の再編・統合が完了するまでの間は、今回の法改正後の共済組合制度を適用していくことが現実的な処理であると考えております。臨調答申においても同様の考え方が明記されておるところでございます。
　以上お答えをいたします。（拍手）
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