○吉田公述人　吉田でございます。よろしくお願いします。
　平成十一年度予算に関して、私の意見を申させていただきたいと思います。
　平成十一年度予算は経済再生予算ということになるかと思うわけですが、三十兆円を超える国債発行ということで、非常に緊急的な予算と私は理解しているわけであります。
　現在の景気状況というのは、非常に深刻であるというのは私も理解しているところですが、この状況を回復するには、企業の改革というものが一番の基本にあるわけでして、企業自身がみずから改革していく、企業といっても、日本型経営ですから、もちろん労使の協調のもとで改革していくことになると思うわけですが、ともかく、民間の経済活力は民間がつくっていくことにならざるを得ないと思うわけです。
　結局、バブルの時代につくりましたいろいろな問題を順次解決していかなきゃいけない。そしてまた、日本型経営システムというものも、新しい時代、世界の経済が構造変化を起こしているわけでありまして、それにいかに早くキャッチアップするかということが求められているわけでありますから、企業の改革というものが基本的に重要であるわけです。
　したがって、私は、財政で景気を回復させ、経済を再生させるというのは必ずしも賛成しないわけでありますが、しかし、現在の状況で企業がいわゆるリストラとかあるいは組織の仕組みを変えるといったような作業をいたしますと、これは逆に、短期的には経済に強いショックを与えるわけです。ですから、構造改革というのはみんなそうですけれども、改革する瞬間はアゲンストになってしまうわけですね。
　ですから、それのショックアブソーブということで理解する範囲において、今回の予算が、特に、減税をして、その減税をファイナンスするために消費税を上げるかという話になったときに、ことし臨時に国債発行でショックアブソーブをするということは、やむを得ないかなというふうに理解するわけです。すなわち、民間が落ち込んで、そして、リストラをして次の立て直しをするということのサポートをするという意味において、今回の予算というものが意味があるかなというふうに理解したらいいかと思うわけです。
　したがって、過去何回も対策が行われてきて、余り大きな効果というふうなものが見られなかったわけですが、今回のものは、逆に積極的にショックアブソーブするというふうに理解すればいいのではないかなと思うわけです。
　そして、税制改正ですが、税制改正によって短期的に消費を喚起してそれを景気浮揚のきっかけにするというのは一つの考えでありますが、それよりも、私は、二十一世紀の税制改革というのは、これは絶対に必要なことでありまして、今後、経済活力が基本的に落ちていく、基本的にディクラインの方向、衰退の方向にならざるを得ないわけです。
　簡単に言いますと、人口が減少いたしますし、高齢化が進んで生産年齢の人たちが相対的に減っていくわけですから、ディクラインにならざるを得ない。そして、貯蓄も減退していくわけですし、技術革新が基本的に重要なわけですが、これも、過去のような、アメリカで開発された技術をキャッチアップするという形で進むようなおいしい話、そういうものはこれから期待できないということになりますと、いかに経済の活性化を図る、すなわち経済を元気づける仕組みが必要かということになるわけです。
　ですから、高度成長期に日本の税制というのは非常に大きな役割を果たしたわけです。この税制は、累進度を非常に強くして、課税最低限を引き上げて、そして法人税の税率も結構高い税率をとって、その中で租税特別措置で成長的なところを優遇するという仕組みを高度成長期にはとってきたわけですが、こういったやり方は今後持続可能ではないということです。
　すなわち、今までは、できるだけ平均化して、平均的な層を厚くして、そして会社というもの、日本型経営システムというものが、社員が団結して労使協調で仕事をするという仕組みが有効性を持っていたわけですが、今後経済成長率が基本的に低下していく、これは、人口が減っていくわけですから、大きく期待する方が間違いだと思うわけです。問題は、成長することよりも、その経済が活力を持っている、元気があるという仕組みにしなきゃいけない。
　元気を出そうという人々をどうやって元気づけるかといったときに、過去の高度成長期に形成されてきた税制というのは、原型はもちろんシャウプからスタートしているわけですが、そういった税制というのは高度成長期には適合していたわけですが、今後の二十一世紀を考えて、経済が活力を持つ仕組みにしようとする場合に、高度成長期には貯蓄優遇を随分して、投資優遇をしてきたわけですね。そしてそれを不公平税制ということで是正してきたわけです。特に租税特別措置という形で成長要因のような仕組みをつくってきたわけですが、それは不公平ということで解消してきたわけですね。
　それはいいのですが、今度、全体の税率自身を下げるということは、もう喫緊の課題になってくるわけですね。つまり、貯蓄をしようとする人、投資をしようとする人、新しい産業に挑戦しようとする人、また仕事をしようとする人が優遇されるような税制、すなわち、税率の引き下げの形の減税というのが今後必要になってくるわけです。
　かつ、そのバランスですね。すなわち、過去は、誘導的な税制、税率を高くしておいて、ある特別の産業だけ安くするとか、そういう仕組みをつくって誘導していたわけですが、今後は、できるだけ中立的な税制、すなわち、何をやっても同じようにかかる、しかし税率は低いという仕組みが必要になってくるわけです。
　そういう意味で、今回の予算の基本になっています税制改正というのは、二十一世紀に向かって必要な税制改正というふうに理解すべきだと思うわけです。今回の税制改正はまだ完全なものじゃないと思いますが、今後さらにその税制改正を進めて、例えばベンチャー企業なんかをして元気よく仕事をしようという、このことをディスカレッジする、元気をなくすような税制というのは早く解消していかなきゃいけないということになるかと思うわけです。
　ただ、今回の予算で見られますような、三十兆円というふうな大規模な国債発行をしていく、地方を合わせますと六百兆円の政府債務になるという事態は、これはできるだけ早く解消しなきゃいけないということになるわけです。
　したがって、この予算成立後、経済の状況を見ながら財政再建計画をつくるということですが、私は、できるだけ早い時期に財政再建の道筋をもう一度考えていただきたいというふうに思うわけです。
　財政が持続不可能なような仕組みというのは、結局タコが自分の足を食っているようなものですから、経済自身をディスカレッジしていく、すなわち民間で資本蓄積した分を政府が吸い上げることになってしまうわけです。これが経済を非常に不安定にするということになりますし、また、これが潜在成長力、基本的な成長力を低下させていくという要因になってくるわけです。財政が経済に与える影響というのは短期の効果と長期の効果と両方あるわけであって、先ほど申しましたように、短期にはショックアブソーブの効果があっても、これが累積していきますと、これは長期にはマイナスの効果になるわけですから、できるだけ早期にこの財政再建の道筋をぜひ御議論いただきたいというふうに思うわけです。
　いずれにしましても、現在の経済を立て直すのは、まず民間のリストラ、リストラというのは最近余りいい意味で使われないようですが、アメリカなんかではリエンジニアリングとかニューワードがいっぱい出ているようですが、いずれにしろ、企業の改革というものを進めることがまず今、ことし特に求められているところではないかと思うわけです。
　考えてみますと、アメリカなんかは一九七〇年ごろから延々と低成長を続けて、しかも大失業を続けてきたわけですね。その長い苦しみの中から企業改革を行って、そしてそれをサポートするように税制改正、規制緩和が行われて、八〇年代後半から九〇年代になってやっと経済が元気が出てくるということを経験しているわけです。
　日本も、バブルという非常に大きな重みのある負債を抱えて、バブルの後遺症という負債を抱えて、ここ十年近くも不況をやっているわけです。平成七年度は大分成長率が高かったわけですが、しかし、あのときもそうでしたが、結局はバブルの後遺症である特に不良債権問題というのを解決しなかったわけですね。平成七年の金融制度調査会の答申が出てやっと動き出したということで、二〇〇一年がターゲットだということなわけですが、その清算というものが始まったのがやっと平成九年度、それが一部にハードランディングという形で行われたことが経済に非常に大きなショックを与えたわけです。
　したがいまして、現在どうしてもやらなきゃいけないことというのは金融システムの安定化であるわけでして、この金融システムの安定化に政府が全力を尽くすというのは当然のことかと思うわけです。私としては、もっと早い時期にやっておくべきだった、もう少し早い時期にやっておけばそれほど大きなショックはなかったんじゃないかというふうに思うわけです。
　いずれにしましても、この金融システムの安定化、それから、安定化だけじゃなくて今後二十一世紀の経済を支える金融システムというのは、過去の、今までの金融システムと相当スタイルの違ったものにならざるを得ない、これを変革していくのは並大抵のことではないと思うわけです。
　今、貸し渋りの問題が非常に議論されているわけですが、貸し渋りも、結局行政の変化。すなわち、政府が金融システムのバックアップをするということで信頼を得ていたという仕組みを、金融機関みずからこの信頼を獲得する、それからマーケットの中で仕事ができるような金融の仕組みにする。すなわち、担保をとってお金を貸すという仕組みではなくて、会社に貸す場合は、その会社の将来のキャッシュフロー、簡単に言えばもうけですが、もうけを担保に貸すような仕組みに変えていかなきゃいけないわけですね。
　そのような仕組みというのは、今までの日本型経営システムと整合しない面がたくさんあるわけです。ですから、今その仕組みを変えようといろいろ努力する、そうすると結果として貸し渋りになってしまうという側面も避けられないわけですね。
　しかし、そういった民間の改革というのはぜひ進めなければならないわけですし、また、それを政府がサポートする、国がサポートするということは極めて大事なことですので、昨年、金融再生法と健全化法というのができて、それに対して六十兆円の枠をつくり、またことしの予算でも一部、七兆円の枠に対して二兆五千億でしたか、それを歳出に充てているわけでありますが、こういった仕組みが現在のいろいろな経済の大きな問題を解決していく基本になるかと思うわけです。
　ですから、ともかくこの金融問題を解決し、そして二十一世紀の経済を支えるような金融システム、経済システム全体を改革していくという作業が民間で必要になってくるというふうに思うわけです。
　それとあわせて、財政、行政そして社会保障、地方財政あるいは教育、こういった改革を同時にやっていかなきゃいけない。二〇〇一年までというのが非常に多くなってきて、金融の問題も二〇〇一年までに解決する、何か知らないですけれども、みんな二〇〇一年まで。二十一世紀までに解決するというふうなスローガンというのは、私は悪くないと思うんですね。やらなきゃいかぬときにはまとめてやった方がいい。ショックが大きいことは間違いないですから。
　先ほども申しましたけれども、改革というのは、長期にはプラスですけれどもやるときはマイナス。これをやはり断固やっていただきたい。薬を飲んで病気が治ればいいですけれども、薬で治らないときは手術をしなきゃいけない。手術をする、切るときは痛いわけですし、またしばらく入院をしなきゃいけないほど体がぼろぼろになるわけです。しかし、手術をしないと治らない問題というのは、先送りしていては結局悪くなるだけで、後の大手術になってよれよれになってしまうということになる、あるいはもう長期的に立ち上がれないという状況になることはぜひ避けていただきたい。若干、最近の雰囲気としては、景気回復がまず第一だということで、構造改革問題というのはちょっとお休みというふうな雰囲気が私は感じられますので、その辺をぜひお願いしたいと思うわけです。
　二十一世紀に向かって、こういった構造改革を通じ、また民間の改革と合わさって二十一世紀の経済を立てていくということが必要になるかと思うわけです。それに合わせたいろいろな政策をできるだけ早く行っていくということが求められるわけです。
　財政の問題でいいますと、先ほど申しましたようにできるだけ早い時期に財政再建の仕組みを立てていただきたい。財政構造改革法も凍結のようでありますが、新財政構造改革法を早くつくって道筋をつける。そういうことをしなければ、逆に短期の政策、短期にプラスと思われている政策の担保にもならないということかと思うわけです。
　ただ、これをどういうふうにやっていくか。行政改革でどれだけ歳出をカットできるかといったときに、やはり高齢化それから今後の日本の国際的な役割、そういうものを考えたとき、なかなかそれだけでは解決できないわけでありまして、いずれ消費税を引き上げていくということも念頭に、念頭では困るんですね、やはり政治家なら決断していただかなきゃいけない時期というのは、私はできるだけ早く考えていただきたいというふうに思うわけです。そういうふうに改革をすることによって、二十一世紀の元気ある日本経済というものをつくっていくべきではないかと思っております。
　どうもありがとうございました。（拍手）