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○岡崎トミ子君　以上です。ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　警備業法の改正ということでございますが、この間も羽田飛行場に自動車が乱入したなど、この警備業界とは関係ないのかもしれませんけれども、みんな冷やっとしたわけでありますが、世の中、警備、対テロということを含めてかなり深刻に受け止めていると思っておりますが。
　今回の改正案の効果、ねらいでございますが、昨年の末に犯罪対策閣僚会議で何か五つの重点課題の一つとして、「平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止」、その具体策として、「生活安全産業としての警備業の育成と活用」という項目が入りました。「警備員の検定・教育制度の活性化等により、警備業務の種別に応じた専門的な知識及び能力の向上を図る。」というふうにしております。
　また一方で、昨年の経済財政諮問会議で雇用創出プログラム、警備業における政策課題として、「警備業の人的基盤の高度化」、それと、「専門的かつ多様な警備サービスの利用環境の整備」というのを挙げているわけでありますが、今回の警備員指導教育責任者制度、検定制度の充実強化、こういった時代の要請に添ったものというふうに理解してよいのかどうか、まずその点から確認したいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　今回の法改正につきましては、昨今の、先生今お話しくださいましたとおりで、治安情勢の深刻化というものを受けまして、警備業が国民の自主防犯活動を補完をし又は代行するという、そういう産業として社会的需要が大変拡大をしているものと、それが背景になっていると承知をいたしております。
　御指摘の、政府の施策の方も以上の背景の下で取りまとめられておりまして、今回の改正案に当たります警備員指導教育責任者制度あるいは検定制度の充実強化につきましても、五百三十万人の雇用創出プログラムにあります警備業の人的基盤の高度化を図ることや、あるいは犯罪に強い社会の実現のための行動計画にもあります警備員の検定・教育制度の活性化等によりまして、警備業務の種別に応じた専門的な知識及び能力の向上を図ることを実現するために行われたものであるということでございます。
○魚住裕一郎君　警備員指導教育責任者、いわゆる指導教というふうな略称できると思いますが、現行法では営業所単位に一名の指導教の配置が義務付けられておりますが、今後それぞれ、今おっしゃったような業務ごとに営業所内に配置するというふうになっておるようで、かつまた一定期間ごとに講習を受講するということを規定しております。
　そこで確認、何点か確認でございますが、この指導教の資格者証の交付、警備業務の区分ごとに行うことになっておりますが、この講習ですね、都道府県単位に行われる、これは当然専門性が高まっていくというふうに思いますが、開催回数など、どのように充実されるのか。また、現在は業務区分ごとの指導教ではないので、講義では四区分ですべて扱っているというふうに承知しておりますが、やはり各論の部分については業務区分ごとにクラス編成するとかいうことも必要になってくるんではないかというふうに思うんですが、そのような講習の制度設計になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　警備員指導教育責任者講習につきましては、これまではすべての区分の警備業務に関して行っておりましたけれども、改正後は区分に応じて行うこととなります。このため、当該区分に充てられる時間数も増加しますし、内容につきましても、専門性が高く、かつ現場の実態に即したものとして充実させることといたしております。
　なお、講習の開催回数につきましては、区分に応じて行われることになるわけでございますので、当然増加することとなりますけれども、それぞれの区分ごとの講習の開催回数につきましては、各都道府県における警備員指導教育責任者講習の受講希望者数の実態を踏まえて、それぞれの県におきまして検討していかれるものだと考えております。
○魚住裕一郎君　警備業務の区分ごとに選任される指導教育責任者でございますけれども、いわゆる警備員の重要な警備業務に定められている検定というのがありますが、その検定合格者でない方も就けることになっているわけであります。
　現状はどうも検定試験を受けていない警備員指導教育責任者は大体半分ぐらいなんでしょうか、今後どのように、私は好ましくないと思っておるものですから、改善をしていくのか。逆に、この資格を規定するこの条文二十二条四項の中に必須項目として検定合格者というふうに入れるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　現行の警備員指導教育責任者講習の受講資格につきましては、警備員の指導教育を効果的に行うためには警備業務についての一定の知識、技能及び実務経験が必要とされるところでありまして、このため、最近五年間に警備業務に従事した期間が通算して三年以上である者、一級の検定合格者、二級の検定合格者で検定合格後、継続して一年以上警備業務に従事している者としているところでございます。
　なお、社団法人全国警備業協会の調査によりますと、平成十五年四月一日現在、同協会に加盟している警備業者において、警備員指導教育責任者の資格者証の交付を受けている者は約三万人強いるわけでございます。そのうち、何らかの検定を取得している者はこの半数近くということでございまして、これは常駐警備のように最近になってようやく検定が開始されたものや、身辺警備のように検定が実施されていない警備業務があることによるものだというふうに考えられます。
　今回の改正によりまして、警備員指導教育責任者につきましては警備業務の区分ごとに選任されることとなりますので、警備員に対するよりきめ細かな指導教育を実現できますよう、当該警備業務の区分に係る検定合格者や、当該警備業務の区分に関して一定の実務経験を備えた者に講習の対象を限定する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　それで、この指導教には一定期間ごとの講習を義務付けているわけでありますけれども、これは三年に一回程度というふうに想定しているようでありますけれども、これもあれですか、四業種別に行うのか合同でやるのか、また大体、講習時間というのはどの程度を見込んでいるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　警備員指導教育責任者に対する定期講習につきましては、今御指摘ございましたように、三年に一回程度という頻度で行っていきたいというふうに考えております。また、それぞれの警備業務の区分ごとに、講習の中身につきましても、そうした区分ごとに最近の治安情勢や当該区分ごとの不適切な事故事例等について講習を行うことを考えております。また、講習時間につきましては、警備業者に過度の負担が掛からないよう一日で済むように考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　次に、検定修了者の強制配置ということについてお尋ねしたいと思います。
　今回の改正は、検定制度を強化して特定の警備業務について検定合格者を必ず配置すると、必置義務という懐かしい言葉でありますが、そういう義務付けをするわけでありますが、この背景、また期待される効果というものはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
　やはり、業務中に起こす事故も当然あるわけでありますが、どうも統計では検定取得者の方が検定未取得者よりもはるかにこの事故率が低いようでございますし、また、検定というこのフィルターを通すことによって警備員として不適格な者が除外されるんではないかなというふうに、警備業界全体の底上げにもつながるというふうに思われるところでございますが、こうした効果も考えられるのかなとは思っておりますが、背景と期待される効果につきまして御確認させていただきたいと思いますが。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　米国における同時多発テロ事件を始めテロの脅威が高まる中、ハイジャック防止や爆発物持込み防止のための空港保安警備、原子力発電所の重要な施設警備、核燃料物質等運搬警備といった、一度事故が発生した場合に国民の生命、身体、財産に重大な影響を与える社会の安全の上で重要な一定の警備業務については、その適正な業務実施が社会的に要請されているところでございます。
　今回の警備業法の改正におきましては、警備業務のうち、このような特定の種別の警備業務につきましては、専門的な知識及び能力を有する検定合格者の配置が義務付けられることとなるわけでございます。その結果、より適正かつ充実した警備業務の実施が期待されることとなりまして、そうした意味で今御指摘がありましたように、警備業界全体にとりましても全体的な質の向上というものが図られるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　それで、現在の検定合格者の処遇といいますか、その経過措置というのは附則の第五条ですか、書かれているようでございますが、現在のこの検定合格者も公安委員会の審査に合格したときは新しいこの新法での検定合格者とみなすというふうになっております。
　ただ、これ本法施行というのは、附則第一条では一年六月を超えない範囲内という、随分先だなと。また、施行後六月は現行の検定も改正法の検定と同様にみなされるというふうになっているわけでありますが、現行法の検定合格者は累計で平成十四年末で九万人、現時点では十万人を超えているであろうというふうに想定されるんですが、十万人の現行検定合格者、その審査ということになるわけでありますが、相当スピードアップして大変な事務作業になる、事務作業というか、どういうふうに審査していくのかなと。審査を受ける側、要するに現行の検定合格者の負担を減らしながら、かつ不適格な者は排除するというようなことも必要になってくるだろうと思いますけれども、その審査という手続についてどのようなスキームを用意されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　まず、現行の検定に合格している者につきましては、国家公安委員会規則で定めるところによりまして、都道府県公安委員会が行う審査に合格すれば改正後の検定に合格している者とみなすこととしておりまして、それは御指摘のとおりでございます。
　どのぐらいの数かということでございますけれども、確かに累計で申しますと十万人近い方がこれまで検定に合格してきているわけでございますけれども、実際どの程度の方が現在警備業界において働いておられるかということにつきましては、正確なところは分かりませんが、全国警備業協会において調査した数字では約五万人というものが出ているわけでございます。こうした方について審査をすることになりますけれども、審査の内容につきましては、検定に合格した者とみなすだけの知識及び能力や欠格要件を審査する方向で検討しているところでございます。
　具体的には、最近の警備業務に従事している期間や欠格要件の該当の有無を審査することとなりますけれども、逆に、先ほど申しましたように、警備業務に従事していない期間が長期間に及ぶなど警備業務の実務から離れている方もおられるわけでございますので、このような方につきましては、実質的な知識及び能力を審査することも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　それで、この検定合格者の配置義務付けでございますけれども、いろんな種別といいますか、警備の在り方があるわけですが、例えば二十四時間の常駐業務、そうすると、二十四時間というと大体三交代になるのかなと。そうすると、多分チームで組んでいくんだろうと思いますが、それぞれのチームに検定合格者が配置されるようにしていくということでいいんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　検定合格者の配置を義務付ける特定の種別の警備業務では、事故が発生した場合に不特定又は多数の者の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがありますことから、高い知識及び能力を持つ検定合格者の配置が必要であるというふうに考えております。
　このため、御質問にありましたように、二十四時間常駐しているというような警備の場合におきまして、現実には三交代というものが多いかと思いますけれども、このような場合におきましても、有事にいつでも適切な対応が取れますように、各チームごとに高い知識及び能力を持つ検定合格者の配置を義務付ける方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　それで、今度、検定そのものの在り方でございますが、現行では、空港の保安でありますとか交通誘導など五種類の警備業務について、県の公安委員会が実施する検定、それから全国警備業協会又は空港保安事業センターが行う指定講習を受講して修了講座に合格した者を検定合格として認定するやり方、この二つの手続があるようでございますが、でも県によって全然違うんですね、これ。東京なんてほとんど直接検定というのはないようでございますが、長野なんというのはほとんど直接検定だなと。各地域によって違うのかなと思いますが、大方はこの指定講習の受講による検定合格というようなやり方のようでございます。
　それで、これからは検定合格者を一定数配置するという必要があるものですから、この検定の受験者というのは大幅に増えるというふうに見込まれるわけでありますが、今、指定講習のやっている全国警備業協会の方でもかなり希望者が殺到しているというふうに聞いているところでございますが、改正案では規定される登録講習機関というものが想定されているようでございますが、要するにこの登録講習機関、これは新規参入ということが考えられているようでありますが、これは見込まれるんでしょうか、確実に。もし見込まれなければ、かなり検定制度自体が十分機能しなくなるというふうなおそれもあるんではないのかなと思うわけでありますが、その辺の見込みというか見通しといいますか、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今お話がありましたように、今回改正案によりましては、検定合格者の配置を義務付ける業務というものが出てくるわけでございます。それにつきましては先ほど申し述べたとおりでございますけれども、こうした警備業務に従事する警備員につきましては、現在においても相当数が既に、現在の検定ではございますが、検定の合格者でありますことから、配置義務を課すことによりまして、検定の受験希望者というものは、このことによりましては直ちに大幅に増加するということにはならないかと思います。
　ただ、今回の法改正によりまして、登録講習機関は、行政の裁量の余地のない形で登録申請者が登録基準のすべてに適合しているときは、国家公安委員会はその登録をしなければならないこととされております。このような登録講習制度の導入によりまして、これらの事務あるいは事業について民間企業等への門戸開放が図られることになるわけでございます。
　登録は希望者の申請により行われることとなりますので、現時点で登録講習機関の数がどの程度になるかにつきましては確定的なことは申し上げられませんけれども、一定の要件を満たせばだれでもが登録講習機関として登録することができるということでございますので、そういった意味では必ずや登録講習機関として名のりを上げる方はいらっしゃるというふうに思っておりますし、また、そうした意味で、こうしただれでもが一定の要件を満たせば登録講習機関として登録できるということで、質の高い検定合格者が輩出されることを期待しているところでございます。
○魚住裕一郎君　次に、今回、利用者保護という観点から書面の交付というものを義務付けているようでございますが、えっ、今ごろというふうな私は思ってしまうんですが、この記載内容、今後詰めるということになっているようでございますが、どういった、今までいろんなトラブルが急増してきているようでございますが、結局はよく見ると内閣府令で定める事項というふうなところで、さっと下位規則に逃げてしまっておりますが、具体的にはどういうような中身になるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　法第十九条第二項第一号及び第六号に規定します内閣府令で定める事項につきましてはどのような内容になるのかということでございますけれども、一つは、書面の交付義務というのは、一つは契約前、そして契約後ということになりますが、とりわけ契約後の書面交付は、成立した契約の内容を確実に記録し、その内容を明確化するためのものでございまして、ここで言う改正法第十九条第二項各号の事項を記載することとなるわけでございます。
　この中での第一号の警備業務の内容として内閣府令で定める事項といたしましては、警備業務の対象となる施設、場所、物品又は人物、警備業務の態様、警備員の勤務配置や事故発生時の措置等の警備業務の実施方法などについて記載することを想定しております。また、第十九条第二項第六号の内閣府令で定める事項といたしましては、損害賠償に関する事項、契約の更新に関する事項、契約の再委託に関する事項、警備業務に係る苦情を受け付けるための窓口などについて記載することを想定しているところでございます。
　なお、これらの事項につきましては、現在、警備業者等の関係者の意見を聞きつつ、現状を踏まえつつ検討しているところでございます。
○魚住裕一郎君　それで、次の条文二十条に「苦情の解決」というふうにございます。事前に書面で交付すればトラブルも随分抑えられるんだろうな、それを期待したのをこの書面の交付ということになっていると思いますが、これは苦情の解決と、これ、努めなければならないという精神規定のような形になっておりますが、これは努力義務の担保はどうするんですか、これ。だれが苦情努力したと判断するのかというようなところも含めて、業界団体の自主的な組織作りもあるかもしれませんが、その辺についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　警備業者の苦情解決努力義務につきましては、警備業務の依頼者等からの苦情の迅速かつ円滑な解決を図るためには、警備業者自身が苦情の適切な解決に取り組む必要があることから、その責任を明確にして、依頼者の保護を図るため設けることとしたものであります。
　お尋ねの担保措置についてでございますけれども、今回の法改正によりまして、警備業者に対して依頼者への書面交付義務を課すこととしておりまして、その書面への記載事項といたしまして、苦情受付窓口に関する事項を盛り込むことなどを検討しております。これによりまして、警備業者の不適切な苦情処理を抑制することができるものと考えております。
　また、次に、警備業界による苦情相談体制につきましては、現在、社団法人全国警備業協会におきまして消費者契約に関するガイドラインを定め、警備業者に対する苦情の相談窓口としての役割を果たしているところであります。今後とも苦情相談体制の一層の充実が図られますよう、社団法人全国警備業協会を指導してまいりたいというふうに考えております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、この法案審議に先立ちまして、少年被疑者に関する公開捜査についてまずお聞きをしたいと思います。
　五月十一日に、茨城県警は少年の可能性のある四人の似顔絵による公開捜査をしたとの報道がありました。この事件はどんな事件でしょうか。まずお伺いします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今、御質問の事件に関してでございますけれども、平成十二年五月四日午前零時三十分ごろ、茨城県牛久市内のスーパーマーケットの飲料水自動販売機前で休憩しておりました当時十七歳だった土木作業員の少年に四人組の若い男が因縁を付け、同スーパーマーケットの駐車場及び外側の階段踊り場に連れ込みまして、殴るけるの暴行を加え現金数千円を強奪した事件で、被害者は上記暴行による脳挫傷、急性硬膜下血腫により九日後の同年五月十三日に死亡しております。
　目撃証言などから、いずれも十五歳から二十五歳と見られる被疑者四名につきまして捜査を行ってきたところでありますけれども、今日に至るまで被疑者を特定するに足りる有力な情報を得ておりませんことからこのたび似顔絵を公開したものでございます。
○小林美恵子君　ここで私は改めて御遺族の皆さんにお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　同時に、私も犯罪は許されないというふうに思います。御遺族の皆さんも一刻も早い犯人の逮捕をと願っておられると察しもします。しかし、今回のこの事件につきましては少年被疑者の関与ということも含まれています。そのことを考えますと、慎重にやっぱり捜査をしなくてはならないというふうに思うわけです。
　そこで、私は少年というのは犯罪を犯すために生まれてきたのではないと思います。こうした事件には少年たちが置かれている背景がやっぱりあると思うんですね。それこそ少年犯罪の場合は、少年を保護し、更生する観点が歴史的にも貫かれて、少年法もだからこそあるのだと思うんです。公開捜査はこの先長い少年の将来に大きな影響を与えると思います。
　そこで、警察庁にお聞きします。
　今回の少年の可能性のある公開捜査は全国で初めてだと思いますが、この判断は警察庁の何に基づいてどなたが下されたのでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今回の公開捜査を行う旨の判断は、本件捜査の状況、昨年十二月に警察庁が発出した少年事件の公開捜査に関する通達、同通達に関する当庁の見解等を総合的に勘案しまして、最終的には個別事件の捜査につきまして責任を負っております茨城県警察において行われたものでございます。
　本件につきましては、被害者が死亡するなど結果が重大であること、事件から四年近くが経過して他の捜査手法による新たな情報入手が困難であること、犯行手段等から被疑者は少年であったとしても成人に近い年齢であると思料されることなどから、今回の公開捜査に関する茨城県警察の判断は妥当なものであったというふうに認識しております。
○小林美恵子君　お聞きをしますと、四年前には傷害致死罪で、そして今、強盗致死罪ということで捜査を進められているというふうにお聞きしましたけれども、四年たってから罪名を変えるというのはどういうことなのでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　犯罪の適用罪名につきましては、各都道府県警察におきまして収集した各種の証拠を総合的に検討していずれの罪名に該当するかを判断しているところでございます。
　警察庁では、個別の事案を網羅的に把握してはおりませんけれども、一般的には、新たな証拠が得られるなど法と証拠に基づき罪名変更が適当であるというふうに判断した場合には、当然、そうした罪名の変更というものは当然これを行っているというふうに承知しております。
　今回のケースでございますけれども、茨城県警察からは、所要の捜査を行っている過程で、本年に入りまして関係者から新たな供述が得られ、金品を強奪された蓋然性が極めて高くなったと判断して罪名変更を行ったとの報告を受けておりまして、罪名変更につきましては、最終的には、先ほども申しましたように本件捜査に責任を負っております茨城県警察におきまして判断されるべきものでございまして、警察庁といたしましてはその判断を尊重すべきものと考えております。
○小林美恵子君　私は、今のお話を聞いていますと、警察の最初の捜査の初動ミスではないかというふうに思うことがございます。この公開捜査に踏み切るために四年たってから罪状を変えたのではないかという懸念も感じるわけでございます。
　続きまして、この問題で更にお聞きをしたいと思いますけれども、警察庁が昨年十二月にお出しになりました通達の文書の中に、いわゆる少年の可能性が認められる被疑者の公開捜査の考え方の中に、「被疑者が少年である可能性にも十分な配慮が必要であり、」という文言がございます。さらに、最後の方の文面に、「検挙した被疑者が少年であることが判明した場合の報道発表については、少年法第六十一条及び犯罪捜査規範第二百九条等の趣旨を踏まえて行うこと。」、こういうことが書かれていまして、「検挙後は、被疑者が成人、少年にかかわらず、速やかに被疑者に係るポスター等を撤去するなどの解除措置を徹底すること。」と述べられています。
　これでいきますと、つまり入口は公開捜査をして、少年と分かった場合には六十一条、二百九条に基づいて処置を行うというふうになりますけれども、改めて少年法六十一条、犯罪捜査規範二百九条について御説明いただけますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　少年法第六十一条は、犯罪少年の氏名、写真等を新聞紙その他の出版物に掲載することを禁止しており、これは直接には報道機関に義務を課すものであるというふうに考えておりますけれども、少年の更生に配慮するという同条の趣旨は少年事件の捜査活動におきましても十分に尊重しなければならないものと考えております。このため、犯罪捜査規範第二百九条は、少年事件の報道上の注意といたしまして、新聞その他の報道機関に発表する場合においても、当該少年の氏名又は住居を告げ、その他その者を推知することができるようなことはしてはならない旨規定しているところでございます。
　しかしながら、これらの規定は、少年が既に検挙され、社会への不安が取り除かれている場合を想定しているものと考えられるところでございまして、少年被疑者が凶悪な犯罪を犯し、再び凶悪な犯罪を犯すおそれが高く、早急に身柄を確保する必要がある場合や、少年の可能性の認められる凶悪事件の被疑者の人定が明らかでなく、早急に被疑者を特定する必要がある場合等におきましては公開捜査が一切認められないものではないと考えております。
　すなわち、少年自身の保護と社会的利益の均衡、捜査の必要性等の諸要素を総合的に勘案してその要否を判断し、必要かつ適切と認められる場合には公開捜査を行うことも許されるものと考えております。
○小林美恵子君　今日の各紙にこの事件の問題が報道されていました。私が手元に持っているのは今日付けの朝日新聞です。「似顔絵報道、分かれた判断」というふうに書かれています。ここには在京六紙と地元紙があるんですけれども、その八紙のうち、警察が公開捜査をしてマスコミに提供しても、この新聞社は八紙のうち六紙は掲載をしませんでした。また、テレビの方ですけれども、テレビも六社のうち二社しか報道していません。ＮＨＫの、この記事によりますと、ＮＨＫの広報局の方は、「少年事件であってもその凶悪性や再発の恐れなどの点から、写真や実名を報道する場合はありえる。今回は四年前の事件で、その後同様の事件は起きていないなど差し迫った再発の危険は認められなかった」ということで、似顔絵は放映しなかったというふうに書かれています。
　つまり、マスメディアも今回の場合については多くが掲載をしない、放映しない、こういう立場を取ったんだというふうに思うんですね。そういうことを考えますと、私は、警察庁と茨城県警が取られた公開捜査という判断というのは慎重さが本当にあったのかということを指摘したいというふうに思うわけです。
　それで、この事例が、とにかく少年被疑者に関する公開捜査では全国で初めてということになりました。しかも、罪名を四年後にして変更して踏み切ったということにあるわけですね。だから、やっぱり本当に慎重にしたのかということが本当に問われるんじゃないかなというふうに思うわけです。このことがこれからの都道府県県警の少年に対する公開捜査に当たって乱用することがないように、私は少年法の立場でやっぱり原則的に対応していただきたいというふうに思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　公開捜査の運用につきましては、従来から、先生御案内のとおり、通達によりまして原則として成人の被疑者であることとされておりまして、昨年十二月に発出されました少年被疑者等の公開捜査に関する通達も従来の通達を踏まえた内容でありまして、少年の健全育成を尊重するこれまでの方針を転換するものではございません。
　少年被疑者についてはもとより、人定が明らかでなく少年の可能性が認められる被疑者につきましても、公開捜査に当たりましては少年の健全育成の配慮が必要でありますが、必要以上に慎重になり過ぎることにより捜査を遂げることができず、社会の不安を除去できないとすれば、警察の責務を果たすことができないという一面もあると認識をしているところでございます。
　そうしたことにより、今後とも青少年事件の公開捜査につきましては、昨年十二月に発出をされました通達を踏まえまして、少年の健全育成の精神を十分に尊重した上で事案の内容に応じた適切な対応が行われるように、警察庁におきましても都道府県警察を指導していくものと承知をしているところでございます。
○小林美恵子君　それでは、今の御答弁でいきますと、青少年の健全育成のそういう立場で慎重におやりになるということで確認してよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま申し上げたとおりでございます。
○小林美恵子君　それでは、法案の質問に入らせていただきます。
　今回の警備業法一部改正法案は、警備業の専門性、また警備の知識、能力の向上、依頼者の保護が打ち出されていますけれども、その提案の理由と背景について、済みませんが簡潔に御説明をお願いいたします。
○国務大臣（小野清子君）　昨今の国際テロ情勢あるいは犯罪の件数の増加傾向、こういった点から治安情勢の深刻化を受けまして、国民の自主防犯活動を補完をし又は代行いたします警備業に対します社会的な需要が大変量的、質的にも拡大をしておりまして、その適正な業務実施が社会的に要請されるようになってきたわけでございます。
　不適切な警備業務の実施による事件、事故、さらには警備業務に対する依頼者からの苦情が増加しているというのも現実でございまして、警備業が国民から本当に信頼され、より良い警備業を提供することができるようにするために、警備員の知識と能力を向上させること、警備業務の依頼者を保護すること、この二点を改正の柱といたしまして警備業の改正を行うものでございます。
　具体的な点は申し上げてよろしいですか。
○小林美恵子君　いえ、もういいです。
○国務大臣（小野清子君）　よろしいですか。はい。
○小林美恵子君　今のお話でいきますと、要するに治安情勢の深刻化というのもございましたけれども、その治安情勢につきましては、本来国民の安全を守る責務はやっぱり警察庁、警察にあると私は思います。民間の警備業界に質の向上を求めるならば、やっぱりまず警察庁自身がそのことをしっかりと御認識することが必要だと思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　先生おっしゃるとおりでございまして、そうしたことを私ども警察庁もあるいは各県警本部も総力を挙げて取り組んでいるところでございますが、警察庁では十分なことが果たし得ない部分を先ほど申し上げましたとおり自主防犯活動で補っていただくという観点から、私どもは警備員指導教育責任者を業務の専門別に選びまして、こうした質の向上を一層図っていただきながら、かつ私たちはその知識及び能力の高い検定合格者の配置を義務付けるなど、依頼者を保護する点も踏まえまして、共々に安全、安心の国づくりに向かって邁進をしてまいりたいと、そのような気持ちでおります。
○小林美恵子君　警察庁の責務は御認識されているということですね。
　次に、警備員、警備希望者に対する検定についてお聞きをします。
　改正案の条文、二十三条になると思いますけれども、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了した者については検定試験の一部を免除するという登録講習機関制度の導入がなされています。
　その点でお伺いしたいんですけれども、登録講習機関は二十六条で基準が定められていますけれども、その要件に合致をすれば全国どこでも設置できるということでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　登録講習機関につきましては、登録申請者が登録基準のすべてに適合しているときは、国家公安委員会はその登録をしなければならないこととされております。
　その基準としては、講習会が適正かつ公正に行われるために最低限必要なものを列挙することといたしておるわけでございまして、そうした意味で、合致をしておればもちろんどなたでも登録講習機関となることができるということでございます。
○小林美恵子君　では、その登録講習機関の基準について簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　登録講習機関としての基準でございますけれども、具体的には、科目に関する基準として、警備業務に関する法令、警備業務の実施方法及び事故の発生時の対処要領の三科目について行われるものであること。施設設備に関する基準といたしまして、講義室、訓練施設等の施設及び設備を用いて行われるものであること。講師に関する基準として、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受け、警備員の指導教育に通算三年以上従事した者等により行われるものであることを定めております。
　また、登録講習機関の公正性に関する基準といたしまして、登録申請者が株式会社又は有限会社である場合は警備業者の商法上の子会社でないこと、登録申請者の役員に占める警備業者の役職員等の割合が二分の一を超えていないこと、登録申請者又はその代表権を有する役員が警備業者の役職員等でないことを定めているところでございます。
○小林美恵子君　それでいきますと、元警察官幹部の場合は公正の基準に入るということになりますよね。それは、全国どこでも元警察幹部の天下り先を確保することになるのではないかと私は思うんです。
　私が今手にしているこの文書は、堤和馬さんがお書きになった「巨大省庁天下り腐敗白書」というものの写しです。二〇〇〇年の二月ですけれども、衆議院の予算委員会に要求資料として提出されたものですけれども、ここに元警察幹部百二十二人が複数の場所も入れて二百三十二か所へ天下っているという一覧表がございました。この退職金などを見ますと、本当に多額な金額で、多額の退職金を手にして、更に天下り先まで用意をされていると。これは国民は本当に納得できないなというふうに思うんです。
　今回の登録講習機関というのはこういう天下りを確保するようなことにはならないですか、いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　登録講習機関が登録基準を満たす限りにおきましては、そのような人的構成を取るかということにつきまして、それぞれの団体の判断にゆだねられるものと承知をいたしております。
○小林美恵子君　つまり、判断すればそういうことになるということですよね。
○国務大臣（小野清子君）　そのとおりでございます。
○小林美恵子君　今回の場合は、わざわざ新規に機関を設けるわけですよね。登録講習機関というような機関を改めて設けるわけですよね、改正案によって。そういうことは、わざわざ天下り用として設けるということに理解ができると私は思うんですけれども、これはやっぱり国民は納得できないんじゃないかということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　次にですけれども、改正案の十九条に関しまして、依頼者の保護の点で書面の交付、書面の交付というのが新規に立てられています。その内容は、内閣府の定めるものとして、警備業務の対価、依頼者が支払う金額、支払の時期、方法、契約の解除に関する事項で、すべての警備業者に書面交付義務を課すことになっています。問題はその内容と口頭説明の内容が問題だと思うんですね。消費者、依頼者が理解できる内容でなければ、結局は被害の解決にはならないと思います。
　そこで、内閣府国民生活審議会は、消費者契約に関するガイドラインで、書面交付について、書面交付とともに口頭説明を求めています。特に、重要事項書面は見積書、重要事項説明書形式として重要事項二十三項目が指摘されていますけれども、この間も答弁もあったんですけれども、改めてお聞きしますが、警察庁として内閣府令にこういうことを盛り込むお考えか、再度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　内閣府令におきましては、正に重要事項といいましょうか、契約に際して、まず事前にいわゆる依頼者がこの業者と契約するかということを決めるに当たって、基本的な事項につきましては記載することを考えておりますし、また、もちろん事後の書面につきましても、これは契約内容とほぼ同一の内容のものが事後の書面になると思いますが、結果的には事前の書面も事後の書面も、基本的には内容的には非常に近いものになってくるということになりますので、契約前に十分にその契約の中身、警備業者が一体どういったことをしてくれるんだ、逆に、依頼者としてはどういった義務が生ずるんだということを十分に納得した上で契約ができるような記載事項というものを考えているわけでございます。
　内容につきましては、先ほども少し申し述べましたけれども、契約に当たって本当に必要な事項というものを網羅してまいりたいというふうに考えております。
○小林美恵子君　次に、警備業界に関してお聞きをします。
　私は先日、警備業界の最大大手のセコム社と中小の警備会社にお伺いをしました。中小の警備会社は、社長自らがモニターを見ながら警備に携わる。セコムでは、社内ロビーには開発物が展示をされておりまして、一方、セコムの現場の労働者は、管理者にコーヒータイムまでコンピューター画面に映し出されているような労務管理をされているような場面がございました。息つく暇のないように依頼者の緊急情報にコンピューターを注視しながら三十人ぐらいの、ワンフロアで三十人ぐらいの労働者の方が二交代制で仕事をしていました。
　そこで、お聞きをします。警備業者の総売上高約二兆七千五百億円のうち、セコム、そして総合警備保障、セントラル警備の割合、また逆に中小業者の割合はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　平成十四年における警備業者の売上高というのは、先ほどお話ありましたように二兆七千数百億というふうに承知しておりますけれども、いわゆる今御指摘がございました三大グループの売上高や、警備業界全体に占める割合については承知しておりません。
　また、警備業者のうち、いわゆる中小業者の割合というものは、中小企業者の数という意味では、百人未満の中小企業の警備業者というものは八千六百八十二社で、警備業者数全体の九一・七％でございますけれども、その売上高については承知していないところでございます。
○小林美恵子君　警備業界に中小業者の割合が多いということは今のお話であったと思いますけれども、この二兆七千億のうち、いわゆる先ほど私が申し上げました大手の三グループは約七千八百億、三割の売上高を占めております。つまり、少数の大手企業でやっぱりこの警備業界が大きなシェアを占められているというふうに私は痛感をします。
　お会いした中小の警備会社の社長さんは、これから検定にも費用が掛かり、機械警備は中小でなかなかできないと、結局交通誘導に狭められていくというお話をされていました。警備業界の大半を占める中小警備業者への配慮というのも検討が必要だというふうに思いますが、この点、最後に大臣にお聞きします。
○国務大臣（小野清子君）　警備業全体に言えることではございますけれども、特に中小警備業者にとりましては、眼下の社会情勢の厳しいものであるというその状況にかんがみまして、そうした中でも、国民の自主防犯体制、こういう行動を補完又は代行するという、今日の社会におきましての重要な役割を担っているものと承知をいたしております。
　改正法案の施行に当たりましても、中小企業者が多数を占める警備業界の実情を踏まえまして、警備業が生活安全産業として国民から信頼をされ、そしてますます発展していくように努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　それでは、警備業法の一部改正案について質問したいと思いますけれども、前回の一部改正、この前委員会でも私、質問させていただいたんですけれども、ちょっと一点積み残しといいますか、そのときも私はあえて質問したんですが、確認させていただきたいと思います。
　第三条の十号で、これは警備業を営んでいいとか悪いとかいう、その決め事なんですけれども、第七号に該当する、これはすなわち心身障害者です。心身障害者に該当する者が法人の役員に一人でもいるとその法人は警備業を営むことができないと、そう記してあります。その理由は一体何でしょうか。大臣、大臣、お願いします。
○国務大臣（小野清子君）　警備業というのは、人の命、身体又は財産を守ることを主な業務内容としておりまして、警備業務の実施の適否は国民生活の安全に大変大きな影響をもたらしているというところでございます。警備業者がそのような業務を自ら行い、又はそのような業務に直接携わる警備員を指揮監督すると、そういう立場でありますので、国民生活の安全を守るためには一定の欠格事由が必要であり、このことは警備業者が法人の場合であっても同様であろうと思っているところでございます。
　法人が警備業務を適正に営むことが期待されるかどうかということを判断するに当たりましては、法人のための業務を執行したり、その業務の執行に影響を与える立場にある者について適格者の有無を判断することが必要であるために、役員に欠格事由該当者がある法人は警備業を営めないとされているものと考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　ですから、国民の身体とか財産を守る警備業という意味で欠格条項があることは私も認めます。でも、具体的に例えば私の以前勤めていた会社、社長以下何人も役員には心身障害者いました。それはさておき、じゃ十人取締役がいるところに一人精神障害者がいましたと、この人も社会復帰しようとしている、そういうような会社が、一人でもいるだけで警備業を営めない、これは私、非常に不合理だと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今も大臣が申し上げられましたとおり、国民生活の安全を守る観点からも、法人の場合でも一定の欠格事由は必要と考えております。
　役員がその法人に与える影響力の程度は法人ごとに千差万別でございまして、例えば欠格事由に該当する役員がその法人の事業活動に具体的にいかなる影響を与えているのか、あるいはその法人の組織構成等がどのような態様であれば役員が欠格事由に該当する場合に事業活動に悪影響を与えないのかなどにつきましては、個々の法人によって異なってくるものでございまして、警備業は国民の安全と深くかかわる産業でありますので、役員の一人が欠格事由に該当すれば、その法人自体も直ちに欠格事由に該当するという制度になっている面があるものと考えられます。
○黒岩宇洋君　いや、あのね、それこそ一くくりで欠格事由と言いますけれども、これ、局長分かりますでしょう、これ二号から特に五号までは、これ暴力団とか犯罪を犯したという意味で、反社会的な意味での欠格条項ですよ。私は言いたいんです。そういった反社会的な人間を一人でも役員でいれば、それはその会社自体、法人自体が反社会的であるとみなすことは私は可能だと思いますよ。ですが、今言った心身障害者ないしは第六号の、これはアルコール中毒者、この方も元々お酒は飲むこと自体は法的には違反ではないわけですから、そういう方々が一人いるからといって、それ自体、法人が駄目だという、私、それだったら、今言った中毒者であるとか、アルコール中毒者であるとか、ましてや心身障害者の社会復帰という意味では、前回、あれですよね、心身障害者の欠格条項を見直そうと、そういう方々をどんどん社会で働いてもらおうという、そういう意味で見直したんじゃありませんか。
　これ、実際に、私が会社の社長で、さあこれから警備業を営みたい、でもうちの役員に一人心身障害者がいた、だったら私は降格させるか、ともすれば首にする、このようなことがあり得るわけですよ。この点についていかがお答えになりますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　精神病者に係る欠格事由につきましては、前回の改正によりまして一律に排除する規定を改めまして、警備業務を適正に行うことができるか否かといった能力に着目した規定としているところでございます。警備業及び企業経営から障害者を不当に排除するものではないと認識しているわけでございます。
○黒岩宇洋君　それじゃ、とにかくその答弁では、何度も言いますけれども、心身障害者が排除されるわけですよ。
　だから、提案します。とにかくこの号のくくり方がおかしいんですよ。これ、この前、要は第五号を暴力団と、あと第六号で中毒者、第七号で心身障害者に分けたんですけれども、第六号のこのアルコール中毒とそれ以下、麻薬、大麻、あへんの、覚せい剤の中毒者って、これ違うわけですよ、今言った反社会的な意味において。ですから、アルコール中毒者を分けて、なおかつ心身障害者を分けて、で、例えば法人にすれば、今言った例えば新七号、新八号の該当者は役員のうち例えば何分の一以上いた場合には認めないとか、法技術的に簡単にできるわけですよ。だから、その点を警察庁の方でも検討してください。もう時間がないので、このぐらいにしておきます。
　ええとですね、私、今回の警備業法案について言うと、大変様々な、例えば検定制度とか講習制度、この具体的なものが余り提示されていません。要は今日の答弁でも、これから検討するとか、ないしは公安委員会にゆだねているという、その点でいろんな点が不明過ぎて、幾つか質問用意してきたんですけれども、この短い時間ではちょっと明らかにできないんで、このとにかく不明なことに対する私は、何といいますか、この警備業法案、一部改正案については私はどうもうなずけないということを指摘して、ちょっと次の観点に移らせてもらいます。
　私ども、せんだってわざわざ福岡まで、九州管区警察局と福岡県警に私ども視察に行ってまいりました。やはり、せっかく向こうの警察局長からも様々なお話聞いて、我々もまだ分からない点あるんで、今日この場をおかりして、多分、官房長が御答弁されると思うんですが、端的に質問していきますので、お答えください。
　私、九州の管区警察局のこの問題だけ取り上げます。これは今年の三月三十一日、いわゆる保存期間中の会計書類をその保存期間中である三月三十一日の午前中に、その書類の担当係長がシュレッダーで廃棄した、しかもその日の昼に住民からの情報公開請求を受けるその二時間前に、わずか三十分で六十センチにも上る会計書類をすべて、訓令違反を犯してシュレッダーに掛けて廃棄したという、このことについて非常に警察の説明も、とにかくやったことは重大であるにもかかわらず細かな細かな細かな日程とか人物が登場して非常に複雑なストーリーになっていると。ここをもう少し解きほぐしたいと思っております。
　まず第一点、聞きましょう。今言った廃棄のついてのマニュアルがないと、ただそれについての指示系統というのは、まずは所属長、この場合課長ですね、課長の命を受けて管理担当者、この場合調整官が担当者、この廃棄した庶務係長に指示して執行する、すなわち廃棄するとあるんですけれども、今回、まず今言った末端の係長がその次の上の調整官に廃棄を申し出るという、ここからスタートしています。これちょっと意外なんですが、今言った指示系統からするとまるっきり逆なんですけれども、何でまず係長からの申出があったんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　調整官というのは調査官だと思いますが、今年はこういう、これから申し上げますような経緯をたどったわけでありますけれども、昨年と一昨年は、本人から話をいたしましたところ、四月一日が過ぎてその時点で調査官のところに本人が行って、これから廃棄をいたしますということを了解を取って、じゃやってくれということでやっているわけです。
　今年は、御承知のとおり、広域調整一課の庶務係長というのは、文書取扱担当者として当該文書を保管をしていたわけでありますけれども、四月一日付けで大分県の方に本人が転勤になるという内示を三月十九日に受けたということで、ここら辺が甘いと言えば甘いわけでありますが、異動前に自分が廃棄をして赴任した方がいいだろうということで、文書管理担当者であるその調査官に、十年度の会計文書は私が責任を持って処分いたしますと申し出たわけであります。で、調査官は、それじゃやってくれということで、廃棄を了承した際に、廃棄の日時の確認をしないと、また年度内は文書を保管しておくべき旨を庶務係長に明確に指示をしていなかったという事実関係であります。
○黒岩宇洋君　それで、重要なことは、今言った責任者である、じゃ課長、課長はこの三十一日にシュレッダー掛けるということは、これはあれですか、報告が行っていたのかどうか。
　それと併せてお聞きしますけれども、私どもその広域調整第一課、第二課の空間見てきました。非常に狭いところですね。そこでどっからも見えるところにシュレッダーが置いてありました。これ、朝九時から九時半にかけて、係長大急ぎでシュレッダー掛けたわけですよ。皆さんごらんになりましたように、どこの席からもその場所が見えるわけです。
　ですから、お聞きしたいのは、課長、二人の課長そして二人の調査官、そのほかその職員でそのシュレッダーを掛けているところを目撃した方はいるんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　まず広域調整一課と二課の調査官は、御承知のとおり、廃棄をするということを認識をしておるわけですね。それから、調整一課長と二課長に対しましては、係長はもちろんですけれども、調査官からも廃棄をする旨の報告はしておりません。したがいまして、二人の課長は廃棄日程については認識していなかったという状況がまずあります。
　それから、三月三十一日の朝のことでありますが、広域調整一課全員から九州管区警察局で聴取をいたしましたところ、庶務係長がシュレッダーを掛けていると、これは異動に伴う身辺整理をやっているんだという認識で見ているわけでありまして、調整一課の調査官とそれから別の係長と係員と三名が、本人がシュレッダーを掛けておるのを目撃をしております。
　私はその現場を詳細に承知していませんが、調整一課長は出勤をしておりましたが、課長席の前にどうもつい立てがあるようでして、庶務係長の裁断状況は、本人は現認をしていないそうであります。
○黒岩宇洋君　今ね、非常にやっぱり重要なことなんですよ。私も聞いて、課長は何も知らなかった、私もそれはもう報告受けています。ただ、調査官は、まず廃棄することは聞かされていたけれども日時は知らされていなかったと。ですから、この十年度の会計書類を廃棄することを知っていた調査官が、今のお話だと、三十一日の午前中、六十センチの分厚い書類を係長が廃棄しているのを見ているわけですね、シュレッダーを。そうですよ、いいですか、二十四日、一週間前に廃棄すると知らされている人間が、今目の前で六十センチもの書類を捨てられているときに、ああこれは身辺整理だなんて思うんですか。そんなこと思わないし、ないしは止めますよ。何かその会計書類、まさか入っていないだろうね、何々係長って聞くはずですよ。そういうことは行われなかったんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　広域調整一課の調査官から話を聞きましたところ、異動に伴う身辺整理の一環としてやっているんだと認識を、正にこれは間違っておるわけですけれども、そのように思っていたということであります。
○黒岩宇洋君　官房長ね、だったらどうやって内部的にこういったミスが起こらないことができるんですか。何人も見ていて、報告もやっていて、それでいて結果的に開示請求になった二時間前に首尾よく六十センチもの書類を全部廃棄する、こんなこと、この先も起こりますよ、そんな答弁がまかり通るようだったら。
　じゃ、あえて聞きますが、それで係長は、今申し上げたように、これ会計書類のプロですよ。そのプロが、訓令ですよ、大変重要な訓令でその日までは保存しろということを熟知しています、まず熟知しています。そして、彼の廃棄した書類とは名称は一体何かというと、捜査費証拠書類ですよ。捜査費証拠書類を今言った会計書類、書類管理のプロが、しかも保存期間中という訓令を知っていて廃棄する、まずこれが考えられないんですが。
　更に進んで、この方は明らかに故意がありますよね、故意がある。故意があるこの係長の今回の罰が管区警察局長の訓戒で終わっているんですね。今言った責任者である調査官、しかも過失の、しかも実行行為者でない調査官は、これはあれですよ、懲戒処分ですよ、まあ訓戒という、戒告という非常にまだ軽いものですけれども。でもね、やっぱり全部係長の罪をおっかぶせておいて、その代わり罰が軽いというのは、これは組織におけるしっぽ切りのやり方の典型的なやり方なんですよ。この不整合性について、官房長、ちょっと御説明ください。
○政府参考人（吉村博人君）　事実関係は既に委員御承知だと思いますけれども、まず今回の一番のポイントは、十年度の会計文書を保存をしておくようにという連絡がその広域調整一課、二課に行かなかったということが、ここが一番のポイントであります。二点目は、庶務係長としては上司の了解は実は得ておるわけでありまして、ただ、その時点で上司の了解というのが、三月三十一日までは駄目だよということをはっきり上司が言っておけば良かったわけでありますけれども、それを指示をしていずして安易に処分を任せたと。この点が一番、やはり庶務係長よりも責任としては重いわけでありますので、そこを問うて戒告処分が相当と判断をしたわけであります。
　本人は、庶務の係長につきましてはもちろん当該文書を、何をシュレッダー掛けておるのかということは、これは認識をしておるわけでありますが、当該文書を三月三十一日で、本人は三十一日の日が満ちれば必要ない文書と思っておりますから、文書を廃棄しても業務に支障がないだろうと、用済み後の文書であるとの認識から、言わば公務所の用に供する必要な文書を毀棄するという故意はないと認められましたので、それより、戒告には問うことはせずして訓戒の処分を掛けたということでございます。
○黒岩宇洋君　これ、最後の質問にしますけれども、何度も言いますけれども、庶務係長は会計処理のプロですよ。もっと何度も言いますが、この訓令というのは五年間を保存しなければならないという理由ですから、いいですか、五年間以上幾ら保存していてもいいんですよ、四月になっても五月になってもいいんです。五年たったらもう素早くシュレッダーに掛けろという訓令じゃないでしょう。それが、なぜか知らないけれども、自分四月一日に転任するからと慌てますけれども、慌てる必要ないんですよ。別に十年、二十年は取っておいてもいいけれども、最低五年は残しておきなさいよというこの中で、この中で明らかなる故意を持ってシュレッダー掛けたこの係長。
　これ、あえて次のことで聞きますけれども、警察の懲戒処分の指針において、調書、被害届若しくは捜査報告書又は証拠物件を故意に廃棄した場合は免職か停職ですよ、一番重いか二番目に重い、なんですよ。にもかかわらず、今の係長、庶務係長は、その三番目、四番目の懲戒処分にも当たらず、更に下の、懲戒処分に当たらない、警察局長の、管区警察局長の訓戒だという。これは明らかに、今言ったように、これが出てくれば様々な、ともすれば業務上横領だとか詐欺とか、そういったいわゆる刑事事件の証拠になるかもしれない蓋然性の高い書類を故意に破棄して、その後のやっぱり処分が余りにも軽い。この不整合性について御説明ください。
○政府参考人（吉村博人君）　私どもは、この当該庶務の係長を保護するつもりは、擁護するつもりはもちろんありません。これは、正にこれだけの文書を毀棄したわけでありますので、それに相応した処分をしたつもりであります。
　その際の懲戒処分の指針でございますが、確かにお尋ねのように、「調書、被害届若しくは捜査報告書又は証拠物件を故意に毀棄すること（重大なもの）」については免職又は停職と定めております。ただ、この懲戒処分の指針はあくまで一つの態様として懲戒処分の種類を示したものでございますので、実際の処分に当たってはいろんな要素、ファクターを総合的に考慮してやるんだということはこの懲戒処分の指針の冒頭にも載っけておるところでございまして、ただいまも、あるいは従来も御説明をしておりましたような事実関係の下で、本人は管区局長訓戒が相当であり、ほかの人間について戒告等々の処分に付したという状況であります。
○委員長（和田ひろ子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森元恒雄さんが委員を辞任され、その補欠として加治屋義人さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　警備業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田ひろ子君）　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国務大臣。