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○説明員（森宗作君）　公社におきましての広告宣伝費は、昭和五十八年度におきましては、定価改定もございました関係もございますが、二十六億九千五百万円ということになっております。十年間ということでございますが、昭和四十九年度では三億五千二百万円ということでございまして、これは年率で平均をいたしますと二五％程度の伸びということになっておるわけであります。
　私どもとしましては、この広告宣伝につきましては、先ほど来の未成年者喫煙防止または喫煙と健康問題といったようなものにもいろいろ配慮いたしまして、これまで自主規制というものを行ってまいっておりますが、この点につきましては、昭和五十六年から外国メーカーも日本におきまして内外共通の基準によりましての広告宣伝を行うというようなことで、テレビ、ラジオにつきましては新製品に限定するとか、あるいはまた広告媒体なり広告表現といったようなものにつきましてもいろいろの配慮を行ってまいっておるわけでございます。
　新会社になりましての広告宣伝費をどの程度にするかということでありますが、現段階におきましては、まだ具体的に計数を策定するに至っていない状況でございます。最近におきまして喫煙と健康問題なり消費の多様化というようなことからいろいろ私ども新製品を出しておるわけでありますが、こういった場合に商品選択上の情報を御提供するというようなことが必要でありまして、こういう新製品の市場投入との兼ね合いというものがございます。また今後国内のたばこ産業を守るというような立場からの国産たばこのシェアの維持というものも図っていく必要があるわけでございますが、こういったようなことにつきまして今後いろいろ検討を行いまして、広告宣伝費につきましては適切な内容のものを考えてまいりたいと思うわけでございます。
　しかし、いずれの場合におきましても、この広告宣伝等の実施に当たりましては、従来の自主規制というものの上に立ちまして、またたばこ事業法第四十条の趣旨を踏まえまして喫煙と健康問題なり未成年者喫煙防止問題というものについて十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○多田省吾君　次に、日本たばこ産業株式会社法案について若干御質問いたします。
　第二条では「政府は、常時、日本たばこ産業株式会社の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。」としております。第三条では「政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。」ということになっております。しかし、附則の第十八条では、当分の間、三分の二以上政府が保有することになっております。これはどのような経緯で決められたのか、その間の事情をまず明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（小野博義君）　お答え申し上げます。
　政府の株式保有につきましては、我が国たばこ産業の健全な発展を図るという新会社の設立目的に沿った事業運営を担保するために、政府に対して常時二分の一、附則で当分の間三分の二以上の株式の保有を雑務づけているわけでございます。国産葉たばこ問題を抱えた状況のもとにおきましては、会社の経営が軌道に乗り、我が国たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでの間、つまり「当分の間」ということでございますが、この間におきましては、単に利益追求のみを図るのではなくて、たばこ産業の中心的な担い手といたしましてみずから経営の効率化を図りながら、同時にたばこ耕作者を初めとするたばこ事業関係者に十分な配慮を行うことが会社に対して強く要請されておるわけでございます。したがって、この間におきましては、政府が株主として万全の責任を持ち得る体制を整えておく必要がある。そのため商法上の特別決議、例えば役員の解任とか定款の変更でございますが、これをも担保し得るよう常時三分の二以上の株式を保有することとしておるわけでございます。
○多田省吾君　この点につきましては、株式会社という名称はとりながらも、その実態というものが三分の二以上の株式を政府が保有するということでありまして、新会社が当事者能力を十分に発揮するための足かせとなることが心配されます。当初の発足が一〇〇％政府出資の特殊会社として発足するわけでございます。そして、まず三分の二以上になる時期も明らかでありませんし、まして二分の一以上になる時期も明らかでない。衆議院でも大分質疑があったようでございますが、今のような御答弁に終始しているわけでございます。一体一〇〇％政府出資の特殊会社として新会社が発足してから三分の二以上になる時期というものがどのくらいの期間を置くのか、株式を放出することを考えているのかどうか、まず明らかにしていただきたい。放出するとすれば、どのような状況になれば条件が満たされた場合として株式保有の移動を考えておられるのか、その辺もっとはっきりとおっしゃっていただきたい。
○政府委員（小野博義君）　株式の放出につきましては、先ほど先生が御指摘でございましたように、国会の議決を得ることがまず前提でございますけれども、現実に放出をする場合のことを考えますと、会社が発足いたしまして、その経営が安定してくるかどうか、つまり新会社の経営の実態、あるいはたばこ事業の実態等を今後総合的に勘案して検討してまいることになると考えております。
○多田省吾君　ですから、私が質問しているのは、三分の二以上から二分の一以上になる時期じゃない。まず、当初の発足のときには一〇〇％政府出資の特殊会社でしょう。それから三分の二以上になる時期というものがあるのかどうか。一〇〇％即三分の二以上ということに続いていくのか、その辺区別あるんですか。
○政府委員（小野博義君）　数字的な順序といたしましては、一〇〇％から三分の二以上になり、二分の一以上になるということであろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、株式の放出につきましては、先ほど申し上げましたように、新会社の経営がいかに安定した状況になり、今後の見通しが明らかになっていくか、あるいはたばこ専業の実態がそういう株の放出というものに対して不安を感じないような状況になるかどうか、そういうふうなことを慎重に検討しながら、国会の御判断を仰ぎながらやっていくべきものだというふうに考えておりますので、物の順序といたしましては、やはり一〇〇％から三分の二以上になる方が先になるというふうに考えられます。
○多田省吾君　そうすると、実際に一〇〇％から三分の二以上になる放出というものは具体的に予定されているわけですか。
○政府委員（小野博義君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、株式の保有ということが、先ほど申し上げましたように、一つには、新会社の持っております政策的使命と申しますか、あるいは日本たばこ産業の中心的なあるいは中核的な存在としてたばこ産業全体を担っていかなければならないという使命を持った会社でございますので、そういう会社の使命に応じて会社の経営の安定とか、そういったようなことを考えてやっていくわけでございますので、今日ただいまそれがいつの時点であるということは、むしろ新会社発足後の経営の状況なり、あるいはたばこ事業の実態等を考えながら判断していくべきものだと考えております。
○多田省吾君　竹下大蔵大臣にお伺いしたいんですが、衆議院の質疑の段階で我が党の官地委員の質疑に答えられまして、六月二十九日の衆議院大蔵委員会では、竹下大蔵大臣は、この三分の二以上から二分の一以上に放出するいわゆる「当分の間」の考え方につきまして、整理をしたというのでおっしゃった御答弁がありますね。「新会社の事業運営が軌道に乗り、将来にわたり我が国たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでは、経過的措置として三分の二以上の保有義務を政府に課することが適当であると判断したものであります。新会社の経営者としては、新会社発足後三年あるいは五年の間に経営の安定を図りたいという意欲を持って経営に当たられるのは当然のことでございます」云々とあります。これで一応の答弁になっております、不十分でありますけれども。しかし私の質問したのは、それじゃ一〇〇％保有から三分の二以上の保有までの放出期間、これはどうなのかと、こう御質問したら、今のお答えはまた三分の二以上から二分の一以上の保有と同じような答弁、これじゃちょっと納得できませんが、これはどうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　今のお読みになりましたのは、宮地君の質問に関し、大蔵大臣から発言を求められておりますのでこれを許しますという形で、その前の委員会に混乱をいたしましたのを整理してお答えをいたしたものでございます。これについてもいろいろ各党の方々とも議論を整理いたします前にしてみたわけでございますけれども、画然とどういう状態ということを整理して申し上げることはなかなか困難だ、そして何年というようなことも非常に難しいというようなことからいたしまして、この新会社の経営者としては、新会社発足後三年あるいは五年の間に経営の安定を図りたいという意欲を持っておるということに表現をとどめさしていただいたわけでございます。
　確かに、そういう意欲があったにいたしましても、新会社の事業運営が軌道に乗ったか否かを判断するにつきましては、まさに事業経営の基本にかかわる問題でございますので、今こういう時期でございますということについては見通しをつけがたい状況にある。それは今多田委員いみじくもおっしゃったように、十分ではないがなかなかこれ以上は難しいだろうと。そうなればそういう時点には、当然国会の議決を要する問題だから、それ以前にいろいろな協議もあるだろうということで放免――放免ということはちょっと表現がおかしいんですが、まあこの程度にとどめさしていただいたということでございますので、非常にお答えにくい問題でございますが、整理して申し上げるとすれば、今のお答え以上に申し上げることはなかなか難しい点でございます。
○多田省吾君　ですから、それは法案にある三分の二以上保有義務の当分の間、二分の一以上の保有義務までの経過措置のことを大臣は御答弁になったわけです。これは出ているわけです。私が質問しているのは、一〇〇％出資から順序としてはまず三分の二以上の保有義務までの間はどうかと、ことを質問しているわけです。
○説明員（長岡實君）　的確なお答えになるかどうか存じませんが、私の考え方を申し上げてみたいと存じます。
　三分の二以上当分の間、二分の一の本則を三分の二以上の保有義務に規定いたしておりますのは、これはいわば新会社の性格が、日本のたばこ産業集団の中で中核的な位置づけとして、たばこ産業全体の維持発展を図る役割があるということで、会社の外にございます関係集団等もこの会社のあり方に対しては大変な関心を持っておる、そういったようなときに、新会社の事業運営が本当に軌道に乗りまして、将来にわたって日本のたばこ産業全体の健全な発展を支えていけるようなめどが明らかになるまでの制度的担保として三分の二ということになったんだと思います。
　そこで、一〇〇％から三分の二までの期間は、これは時系列的に申しますと、当然そのもう少し手前に位置するわけでございますけれども、そこまで制度的な担保は求められないにいたしましても、仮に新会社の株を放出する場合に、会社の経営がある程度軌道に乗っておりませんと株価がどうなるかといったような問題もあるわけでございまして、これは新制度発足後何年という具体的なめどは立たないにいたしましても、観念的な時系列の順序から申しますと、先ほどのような一つの軌道に乗ったという段階に至らない前におきましても、株価が十分に維持されて、新会社の経営もその時点においてはそれなりの成果を上げておるということがわかれば、その時点において、今度はほかの要素がいろいろ入ってくるんだろうと存じますけれども、一〇〇％から三分の二以上までの間で何がしかの株を放出し得る状態が現出するということは言えるんだろうと存じます。
○多田省吾君　次に、会社の目的を達成するために、その事業範囲として製造たばこの製造、販売及び輸入事業と、これに附帯する事業その他目的達成のための事業ができることになっております。私は、時間の制約がありますので、新会社移行後においていわゆる関連する事業というものはどのようなものを考えておられるのか。報道によりますと、公社ではプロジェクトチームをつくられて新経営戦略に真剣に取り組んでおられるとか、先ほども御答弁ありましたが、製造技術や育種技術を輸出するとか、あるいは中にはたばこのパッケージ、デザインを使ったＴシャツの製造販売なんて、こんなことまで出ておりますが、具体的にはどういうものを考えておられるわけですか。
○説明員（長岡實君）　今回の制度改正で事業範囲の拡大が図られることになるわけでございますが、この問題を控えまして、現在公社といたしましては、社内に事業開発委員会というのを設けて、公社が保有しております技術とか資産などの中から、一体どういったような新事業が開発し得るかということを取り組んでおる段階でございます。現時点において、まだ具体的な内容について御説明申し上げる段階ではございませんけれども、考えております項目を幾つか挙げてみますと、例えばたばこ製造用機械の機器の輸出、それから技術輸出、あるいはただいまお触れになりましたパッケージやデザイン等を活用した商品の製造販売、あるいは研究開発の過程でバイオテクノロジーその他の面におきましてもいろいろと成果を上げつつあるわけでございますが、そういった成果の中で果たして商品化できるものがあるかどうか。例えば葉たばこの成分の中に心臓の薬になり得るものがあるという、その抽出のところまでは研究が進んでおりますけれども、まだコストの面で商品化の段階まで至っておらない、こういったようなものが果たして商品化できるかどうかといったようなことを中心に業務範囲の拡大を考えてまいりたいと存じております。
○多田省吾君　それから取締役等の人事権について大蔵大臣が認可することになっておりますが、会社の活性化とか自主性の確保を図る上で必要最小限にとどめるべきではないかというような有力な意見もあるわけでございますが、これは大臣としてどう考えておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　その問題は私どもも法案作成に当たりましていろいろ議論したところでございます。要は、新会社の取締役及び監査役の選任と解任の決議は大蔵大臣の認可を受けて初めて効力を生ずるということになるわけであります。その大蔵大臣の認可する基準は、これは新法人の役員としてふさわしいかどうか、こういう見地から行われるものでありまして、いわゆる役員人事の自主性が損なわれるというふうには考えておりません。会社の自主性を可能な限り尊重していくという考え方でございます。
　取締役選任決議について大蔵大臣の認可を受けなければその効力を発生しないとなっておりますのは、新会社は我が国たばこ産業の健全な発展を図るという使命を担った法人であることにかんがみまして、要するに会社の意思決定機関は取締役会でございますから、したがって意思決定機関すなわち取締役会を構成する取締役の方々が適正な方であるということを確保するという考え方に立ちまして、代表取締役というものにつきましては、大蔵大臣の認可を受けて選任されましたその意思決定機関である取締役会が、その中から互選によって選定するという形にしたわけでございます。
　一方、議論いたしました問題は、代表取締役だけを選任して、それからあとは自主性にゆだねた方がいいじゃないか。が、我々はいわゆる意思決定機関というものをまず認可にあらしめて、その中から代表取締役はいわば互選の形で選任されるというのが、経営の自主責任体制を確立するためには代表取締役はむしろ意思決定機関の方々に征した方がより内部のコンセンサスを形成する上に適当であろう、こう考えたわけでございます。したがって、代表取締役は大臣認可にはしないと。これは見解が私は分かれるところもあろうかと思います。事実、議論をいたしました。しかし現状、出発の段階においては意思決定機関そのものを認可にあらしめて、その中の自主性において代表取締役が選ばれていくというのが一番素直じゃなかろうか。確かに見解の分かれた点でございましたが、そのように議論をしてお願いをしておるところでございます。
○多田省吾君　今度たばこ消費税ということになりますと、国内におきましてもまた輸入たばこの問題も出てまいりますが、脱税という問題が起こってくる可能性があります。自由になりますと流通も非常につかみにくくなります。この点、大蔵省や自治省では脱税問題に対してどう対処されますか。
○政府委員（角谷正彦君）　今度の公社が変わります新日本たばこ産業株式会社につきましては、毎月納付ということに今度変わるわけでございますが、基本的には製造者である新会社の方で納付させていただくということになりますので、この点については、脱税その他の問題は起こらないものと考えております。
　今回新しく問題になりますのは、輸入たばこが自由化されたことに伴いまして、保税地域から輸入業者が引き取るものについてでございますけれども、今回のたばこ消費税におきましては、酒税とかあるいは物品税とかいうほかの消費税と全く同様でございますけれども、輸入品につきましては、保税地域から引き取ります者を納税義務者といたしまして引き取り時点で課税して納付させるということを基本としている、すなわち納税といわば引きかえに輸入許可あるいは引き取り許可を与える、こういうことでございますので、制度的に見まして国税の確保上何ら問題はないものと考えております。
○説明員（前川尚美君）　御質問の点でございますけれども、地方たばこ消費税に一ついてお答えを申し上げます。
　輸入たばこの流通形態は今後どういうものになるのか、この点につきましては、不確定な点も現在は多々あるわけでございますが、いずれにいたしましても、特定販売業者から卸売販売業者を介して小売業者へ売り渡される、あるいは直接小売販売業者へ売り渡されるということになるわけでございますので、地方たばこ消費税は小売販売業者に対する最終卸売段階で課税するということにいたしておるわけでございますが、御指摘のとおり、納税業務を負う卸売販売業者までの間において地方たばこ消費税が課税されていないたばこが流通するということが予想されるわけでございます。
　そこで、小売販売業者を除くたばこ販売葉者は、その本店所在地の都道府県知事に対しまして、たばこの購入及び販売に対する事実を記載した書類を提出していただく、またその提出を受けた都道府県知事におきましては、製造たばこの取引数量とその記載事項の中で必要なものは関係ある都道府県知事に通知するというシステムをとりますほか、特定販売業者あるいは卸売販売業者に対しましては、たばこの貯蔵または販売に関する事実を帳簿に記載させるということにいたしまして、製造たばこの取引の実態を把握するようなシステムを考えているわけでございます。こういうことによりまして、輸入たばこの流通の把握あるいは地方税の捕捉については確実に行われるというふうに考えております。
○多田省吾君　たばこの最後で、喫煙と健康の問題で二問お伺いしたいと思います。
　厚生省の課長さんは健康に対して悪い影響があると午前中お答えになりました。青少年の喫煙の問題、それから妊娠された御婦人の喫煙の問題、これは健康上大きな問題であると思いますので、これは十分注意しなければならないと思います。また一般成人者におきましても、本人よりも隣の人が一酸化炭素中毒に遭われるというようなことで害があるというような説もありますし、この点も留意しなければならないんじゃないか、このように考えます。
　それからもう一点は、ことしの四月に専売公社が中心となって日本たばこインターナショナルを設立されたわけでありますが、国際消費者機構のアンワー・ファザール会長が中曽根総理あてに、東南アジアなど第三世界にたばこを輸出しないでほしいというような要望書を提出したとも聞いております。東南アジア諸国の中でも香港、シンガポール、マレーシアなどでは国が先頭に立って反喫煙運動を行っているとも聞いておりますが、こういった喫煙と健康の問題、また輸出という企業性の問題との関係につきまして、厚生省と大蔵省それから総裁の御見解を聞いておきたいと思います。
○説明員（郡司篤晃君）　たばこの人体への影響につきましては、各種の研究やあるいはＷＨＯの勧告において指摘されているところでありまして、厚生省としては、一般的に喫煙は健康に悪影響を及ぼすものであるというふうに考えておりまして、従来から喫煙の健康影響に関する研究の推進をしてきたところであります。これらの研究の成果やＷＨＯの勧告を踏まえまして、啓発普及にも努めてまいったところでございます。
　なお、喫煙対策は、世界各国におきましてそれぞれの国の実情に応じて行われているところでありまして、たばこの輸出の是非につきましては、厚生省としては判断する立場にはございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○説明員（長岡實君）　喫煙と健康問題につきましては、公社といたしましても、当然最大限の関心を持ちながらこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　たばこそのものにつきましては、再三申し上げておりますように、ニコチン、タールの含有量が少ない軽いたばこを開発していくということ、あるいは喫煙者と非喫煙者との共存関係という立場からいたしますれば、喫煙のマナーの向上といったようなことにも私ども公社自体としても最大の関心を持ってこの普及徹底に努力をいたしてまいりたいと考えております。
　輸出会社の問題でございますが、実はこの四月に輸出会社を発足させたことが公社のたばこ製品の海外輸出の開始と受け取られている向きもあるわけでございますけれども、実はたばこというのは国際的に通用する嗜好品でございますから、公社自体といたしましても、それほど大きな規模ではございませんけれども、従来から海外に対してたばこの輸出は行ってまいったわけでございます。ただ、公社は政府関係機関として予算も単年度予算である、その他いろいろの制約がありまして、輸出先の国の商慣習その他に合致しない面が多々見受けられたものでございますから、四月から新会社を発足させて輸出先の市場の慣行その他にマッチするような方法で輸出を行うという方式に切りかえたわけでございます。その点につきまして、東南アジアの幾つかの国から輸出についてのクレームと申しますか、そういったようなことが出ておることは事実でございますけれども、私どもといたしましては、その輸出先の国の喫煙の規制その他については十分に配慮いたしまして、喫煙規制等の範囲内で節度あるたばこの輸出を心がけておるつもりでございますし、今後ともそのような努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　最後に塩の問題で若干お伺いしたいと思います。
　まず第一に、臨調の第三次答申にもありますけれども、塩の専売廃止という臨調答申の前提を踏襲していくのか、またそうでないのか、その辺まずお伺いしたい。
○政府委員（小野博義君）　今回の塩専売法におきましては、従来の塩専売制度を基本的に維持するという立場に立っているわけでございますけれども、附則の第二条におきまして、国内塩産業の自立化の達成のめどが明らかになった段階において、この法律について検討し、必要とあれば所要の措置を講ずるということになっておるわけでございますが、ここで申しております自立化の達成と申しますのは、国内塩産業が、専売制度というものに依存しなくても自力で存立、発展し、かつ国民に対して需給及び価格の両面において塩を安定的に供給することが可能となるような段階を考えて自立化というふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、こういう段階においては専売制度を維持するということがあるいは不要になるというふうにも考えられるわけでございますけれども、他方、塩が国民生活に欠くことのできない物資であるということには変わりないわけでございますので、そういう自立化達成のめどが立った段階におきまして、塩専売制度自体を含めまして公的関与のあり方について検討するというふうに考えております。
○多田省吾君　それから昭和五十六年十二月の塩業審議会答申では、今後五年間のうちに国際価格にさや寄せしていくように言われておりますけれども、まだトン当たり四千円程度の開きがあるようでございます。答申に言う五年間といいますと、昭和六十一年前後に外国輸入塩の価格と並ばなければならないようになりますけれども、その見通しをどう認識されているか。それからそう並んだときに自立化の目途が立ったということの大きな要素となるのかどうか、その辺お伺いしたい。
○説明員（友成豊君）　五十六年の塩業審議会の答申におきまして、当面五年後の目標価格を定めて合理化誘導の価格政策を実施していって、その結果、将来的に外国の塩を輸入して、いわゆる食料として使う場合に対しまして競争力を持つ状態に持っていく。そういうプロセスといたしまして、当面五年後ということで六十一年度ということになったわけでございますが、そういうことでございますので、六十一年度の目標価格といたしましては、塩業審議会の答申をいただきました時点でのいろんな条件の中で試算いたしまして、そして六十一年度に輸入塩価格に関税二〇％相当というものを加えまして、さらに食料用として最低粉砕加工する必要があるだろうということで、粉砕加工費を加えたものがいわゆる一万七千円ということでございます。
　現時点で現在の七社が大変合理化に努力いたしておりますが、その見通しはどうかという第一の御質問でございますけれども、大変な努力をいたしておりまして、現在の時点ではこの六十一年度における目標価格にはいずれも到達可能ではないかというふうに私どもは見ております。
　第二の質問でございます、それではそれで自立するということになるのかという問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは将来そういう裸で競争できる状態に持っていくために、その価格政策の一つの手段として、当面五年後ということで関税相当二〇％を足しておりますので、その一万七千円といいますか、六十一年度の目標価格を達成したから直ちに国際競争力を持つということには直接はつながってまいりません。その後の合理化をさらに続けまして、本当に国際競争力を持つという状態をつくっていくということで、現在その合理化に努めているところでございます。
○多田省吾君　現在、国内塩は、従来の塩田方式から流下式、また現在、昭和四十七年からは全面的にイオン交換膜製塩法に転換しているわけでございますが、今おっしゃったように、七社で、しかも中小企業者のような大変な姿であり、五十七年度中の実績も十三万トンから十四万トン前後と横並びの状況にございます。
　それで、端的にお伺いしますが、この七社に対しまして新会社や政府としてどのような指導をしていかれるのか、またこの七社体制を維持していくのか、もう少し集約化していくのか、その辺お伺いしたいと思います。
○説明員（長岡實君）　現在七社に対しまして生産性を向上する点について公社としても指導をいたしておりますし、また七社ともその努力を積み重ねているわけでございますが、当面六十一年度に達成されるべき目標価格水準トン当たり一万七千円という水準につきましては、その到達可能性につきましては七社ともおおむね可能性があるという見込みが持てるわけでございますが、ただ、そうなりますと、このままでは過剰生産という問題が発生することが明らかでございます。国内製塩業の自立化のためには、この過剰生産という問題を避けて通ることができないと考えております。今後この問題をどう処理していくかということにつきましては、生産業界と十分に協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　今、販売特例塩制度というものがありますけれども、国内生産量の三割程度だと思います。どの程度までこの販売特例塩の需要を伸ばしていくお考えですか。
○説明員（友成豊君）　塩業審議会の答申におきまして、製塩企業の積極的な販売活動といいますか、自主責任経営といいますか、そういう形で今後合理化を進めていくという手段といたしまして、この特例塩制度を大いに活用していきなさいということがございまして、私どもの方もできるだけこの特例塩が広がるように指導してまいったわけでございます。現在のところ、五十六年度では、いわゆる特例塩として売られた数量七社で合計いたしまして十七万一千トンでございましたけれども、五十七年度では二十一万七千トン、それから五十八年度では三十万七千トンというふうにかなり大きく広がってきております。
　今後の問題でございますけれども、製塩企業の体質改善といったようなこと、あるいは製塩企業の経営の基盤を強化するといったような面から見ますと、これをさらに伸ばしてまいりたい。ただ、塩の急激な拡大は、需給に不安定といいますか、そういったような問題を起こしたり、あるいは流通秩序を乱すといったようなこともございますので、そういったような点に十分配慮しながら今後とも伸ばしてまいりたいというように考えております。
○多田省吾君　最後に、塩収納価格審議会というものが現在ありますが、新会社になった場合どうなるのか。それから専売公社総裁の私的諮問機関の塩業審議会がありますが、この存続についてどういうお考えなのか、総裁からお答えいただきたいと思います。
○説明員（長岡實君）　塩の収納価格は、三十三年に設置されました公社総裁の諮問機関でございます塩の収納価格審議会に諮りまして答申を得て決定してきたところでございます。制度改正後は、会社の恣意性を排除して公共性を担保するために、買い入れ価格については大蔵大臣の認可を受けることとされておりますが、塩の買い入れ価格が塩業政策を遂行する上で重要な基本課題でありますとともに、生産者にとって経営の基本にかかわるものでございますので、その適正を期するために、塩収納価格審議会については名称を塩買入価格審議会と変更して、引き続き会社の塩事業責任者の諮問機関として現行どおりの運営を行っていきたいと考えております。
　また、塩業審議会の問題でございますが、これは塩業政策の基本事項についての調査、審議を行うために設置されているものでございますが、今後におきましても、引き続き塩業審議会を新会社の塩事業責任者の諮問機関として現行どおり踏襲し、塩業政策の基本的事項について同審議会に諮ってまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　先ほどの藤井議員の発言でしたが、難しい選択だったということです。そこで、この法案の提案者である大蔵大臣に最初に総括的にお伺いします。
　今回の市場開放、それから専売制度の廃止、この経過を見てみますと、この間の本会議でも指摘いたしましたが、民間たばこ大企業などをバックとしたアメリカなどの要求にいわばなし崩し的に応じてきた結果であると思うんです。この内容はきょうは議論しません、これは次回にしたいと思うんです。問題は、先ほど来議論になっておりますように、輸入自由化を受け入れた結果、新会社は国際たばこ資本との激しい競争にさらされることになったわけです。そこで大臣にお伺いするんですが、この新会社は国際競争力に打ちかつ、このことが経営の基本にあると、こう理解していいですか。
○国務大臣（竹下登君）　開放経済体制下に即応した措置でありますから、新会社は国際競争に対応し得る経営形態に直すようにお願いしていると、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　それは形態ですが、今度経営の基本ですね、それは経過から見ても、競争力に打ちかつことをまず第一義的に考えて経営をやっていくと、そういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　競争力に打ちかつという表現が適切なのか、国際競争に対応し得ると、こういうことでございましょう。
○近藤忠孝君　いずれにしましても、そのことが新会社の第一義的な問題になってくる。
　そこで、私はそのことを基本として幾つかの点を指摘したいんですが、
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
一つは、専売公社「第一線事業所の業務遂行体制整備等の概要」というものがことしの四月に出ております。これは合理化提案でありますが、この文書の内容は、昭和六十年四月一日の実施予定となっておりますので、これは明らかに特殊会社移行とともに実施される中身なんですね。ですから、私はこの法案の施行と一体のものであるんだと思うんですが、その点間違いないでしょうか。
○説明員（岡島和男君）　輸入自由化後の厳しい環境に対応するため、公社自信の合理化が必要であることは、再三私どもが御質問に答えて申し上げてきたとおりでございます。現在、公社は経営全般にわたる合理化策を検討している段階でございますが、その一環といたしまして、第一線事業所の再編成が非常に急務であるということでございまして、公社として成案を固めて関係の諸団体と話し合いを始めたところでございます。
　この第一線の専業所の整備計画というのは、輸入自由化を展望いたしまして、国際競争力を確保するということのために行うものでございまして、その意味で今回の法案と非常に密接に関係をいたしているということはそのとおりでございます。ただ、競争力を確保するということのために第一線の事業所を整備するということになりますと、関係の諸団体に話をするというようなこともございまして、一定の準備期間が必要でございます。輸入自由化が実施された際に手おくれとならないように、そういうことで話し合いを開始したわけでございます。したがいまして、これは法案そのものと若干離れたと申しますか、先にと申しますか、手おくれにならないようにと申しますか、そういうことを念頭に置きまして早急に行おうとしていると、こういうものでございます。
○近藤忠孝君　このかなめをなすと思われます組織の再編成等の方針の項目では、第一線事業所の再編成、中間管理組織の一部見直しなどを行うと、こうなっております。
　そこで、第一線事業所の再編成について、具体的に営業所、それから生産事務所、総合支所の現在の数字、それから統合再編後の数字、実際幾つ減るのか、それぞれ御説明いただきたいと思います。
○説明員（岡島和男君）　公社の事業所数を、これはいろんな勘定の仕方があるわけでございますが、取り扱い業務別に見てまいりますと、営業関係の支所が三百九十九、それから原料調達関係の支所が百四十七、これは直轄の十五というのを含んでおります。直轄というのは地方局という中間管理組織がございまして、そこで直接に実際上原料調達の仕事をしているという意味でございますが、その十五を含みまして原料調達関係の支所が百四十七でございます。
　今回どのぐらいに再編成するかということで現在話し合いを進めている段階でございますが、営業関係の支所では三分の二程度、それから原料調達関係では半分程度に再編成すると、こういうことを考えて話し合いを始めたというところでございます。
○近藤忠孝君　この統合再編に伴う中間管理職は、実際、数としてはどれくらい減少いたしますか。
○説明員（岡島和男君）　今回の第一線事務所の業務遂行体制の整備に伴いまして、管理職と申しますか、ポスト数が減少するということでございます。営業所、生産事務所数の減少に伴って減少することになるわけでございますが、統合に伴って増加する要素もございます。現在、適正なポスト数はどうあるべきかというところについて現在検討中の段階でございまして、
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
まだ数字が流動的でございまして、ちょっとまだ申し上げる段階に至ってないということでお許しいただきたいと思います。
○近藤忠孝君　流動的であるにしても、一定の幅というのがあるでしょう、大体この辺からこのぐらいと。その辺はどうですか。
○説明員（岡島和男君）　具体的な数字につきまして、私どもまだ固めてない段階でございまして、こういう問題になりますと、一番関係の深い労働組合であるとか、あるいは耕作組合であるとか、あるいは販売組合であるとか、そういう関係団体にもまだ実はお話をしておりません。現在、この合理化を進めるために話し合いを開始した非常に微妙な段階でございまして、そういうポストの数みたいな問題につきましては、ちょっとまだ私ども申し上げるのを差し控えさしていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　微妙な問題だからそんなことを聞かぬでくれということを、きのう総務課長が私のところに言いに来たんですがね。しかし、国会ですから、国会として、新会社へ移行するのに実際どんなぐあいになっていくのか、どんなぐあいに合理化――合理化は必要だと思うんですよ。問題はやり方が問題なんであって、それを国会に明らかにしないのは、私はこれは大変残念だと思うんです。
　それからついでに申しますけれども、この関連のいろんな資料を大分要求いたしました。実はさっき示した概要もこれは別に入手したんだけれども、これも出してくれと――これも出さぬのですよね。そういう何か微妙だ微妙だと言ってこの問題を明らかにしないまま進めていくのは、これは大変問題だと思うんです。しかし答えないんだからしようがないんで、別な角度からお聞きします。
　次に、ここの中で経理部門の合理化として業務の一体的処理、それから経理事務の電算機処理、支払い資金の集中管理などを出しています。これによる余剰人員の発生はどれくらいか、そして、ついでに聞いちゃいますけれども、この経理部門を含めた全体の余剰人員は何人なのか。これは組合の方に既に提示しておるわけなんで、これはお答えいただけると思います。
○説明員（岡島和男君）　今御質問になりました余剰人員という言葉の意味でございますけれども、余剰人員と申しますのは、合理化時点の在籍人員から新体制になった場合の配置予定人員を差し引くと、こういうことになるわけでございます。それで、合理化時点の在籍人員というのは、来年のいわば四月、あるいはもう少し先になって合理化する営業部門ございますからもう少し先でございますけれども、合理化時点の在籍人員と申しますものは、本年度の退職人員という数字を見ないと確定することができないわけでございます。したがいまして、経理部門を含めた余剰人員の具体的な数字はまだ動いている最中でございます。
　それで、今、五十九年度中の退職人員を含めてどのぐらいの想定をしてという御質問かと思いますけれども、また今御自分で数字を持っておられるという大変手厳しい御質問がございましたけれども、現在、公社において試算した数字は確かに存在はいたしております。ただ、これは私ども、労働組合に対してもまだ説明を申し上げてない段階でございます。先ほどと同じ答弁になって大変恐縮でございますけれども、大変微妙な段階でございますものですから、絶対にここで未来永劫説明しないということではございませんけれども、今微妙な段階でございますものですから、その点につきましては何とか御容赦をいただきたいと、こういうふうに思っております。
○近藤忠孝君　私の知る限りでは、第一線職場の余剰人員が千三百名、それから全体の余剰人員が二千三百五十名、これは労働組合に提示してあると、こう聞いておるんです。問題は、これをあと労働組合がのむかのまぬか、これからの交渉でしょうけれども、しかし公社としての、さっきの概要から出てくる一つの線だと思うんです。これもお答えいただけないんですが、私は間違いないと思うんですね。
　問題は、今後、第一線事業所だけじゃなくて、工場も含めて、統廃合や巻き上げ機の回転数のスピードアップなどが行われてくると思うんです。これは先ほど鈴木委員からの質問で大体八千回転の機械が入るのはいつごろか、昭和六十二年から実用化になると言うんですが、私はもうちょっと――六十二年に実用化され、それから衆議院の答弁では全体の工場に八千回転の機械が入るのが十年から二十年、そしてそれが入った場合に人員として節減できるのが現在一万一千五百人の約二分の一であると、こういう指摘があったんですが、実はこれはもっと早まるんじゃないかと思うんですね。
　と申しますのは、八千回転の機械が間もなく実用化になるとしますと、現在の生産本数三千四百億本ですか、それをもし八千回転の機械で全部操業しますと、大体二百台ちょっとで足りるんじゃないでしょうか。そうしますと、これは私の調査によりますと、小売の機械製作所でのこの機械製作能力は月十台分ぐらいある。この機械製作能力からいきますと大体二年間で達成できるんですよね。そこで私は、既に新聞でも指摘されておりますように、四、五年で一万人程度削減などという記事が出まして、これもきのう総務課長が来て、これはとても困っています、こんなことは全然考えていませんと、言うんだけれども、計算しますと、ほぼこれに近いのがどうしても出てくる数字なんですね。そして、実際、現に四千回転のこれは直結の機械ですが、三人ついています。人員が三人ですね。しかし、今研究し、かつ実用化段階に入っていく段階で、八千回転の機械ではそれ以下の人員で可能だという、そういうことも言われておるんです。そうしますと、人員は、先ほど衆議院の答弁のように二分の一じゃなくて、もっと減るんじゃないか。となりますと、先ほどの一万人、四、五年で削減というのは、合理化が進んでいけばおのずと出てくる問題じゃないかと、私はいろいろな数字から指摘をせざるを得ないんですが、この点についてどうお考えになりますか。
○説明員（長岡實君）　八千回転の機械の導入の計画等につきましては担当理事からお答え申し上げますけれども、全体として私ども将来の厳しい方向を考えますときに、公社は合理化の努力を惜しんでいられない、それだけの努力を積み重ねなければならないと考えておりますけれども、ただ具体的にいつごろまでにどれだけの人員を減らしていくかといったような問題につきましては、当然のことながら、労働組合と十分に話し合いをしまして、その労使の理解の上に初めて実施できる問題でございます。
　従来も、公社といたしましては、工場の統廃合その他の合理化につきまして、労働組合と十分に話を尽くした上で、組合の協力を得て順次合理化を進めてまいっておりますが、今後はその必要性がますます高まるものと考えております。したがいまして、そういったような組合との話も済まないうちに一万人計画であるとか、何千人計画であるとか、そういった具体的な数字の計画を私どもが持ち合わせておるとか、あるいはそれを申しておるという事実は全くございません。
○近藤忠孝君　私は、鈴木先生もおられるけれども、全専売という大きな組合があるんですから、そこで十分に議論をし、そうしてそこの了承がない限り合理化は進みません、これは当然のことです。しかし、だからといって、これから新会社に移行するのに今の専売の責任者がどうやってこの合理化を進めていくのか、その計画が全然決まってない、こんなことはあり得ないんですよ。それはあるんです。ただ、国会に出すといろいろと差しさわりがあるということで資料も何も出さないんです。これじゃ審議できませんよ。私たちは専売をやめるのは反対なんです。だから特に心配して言うんですよ、大変なことになるよと。その場合にどうなっていくのか。今の総裁初め幹部の皆さんがどうやってこれを進めていくのか。当然労働組合から反対もあったり、賛成もあったりしますよ。それはそれとして、労働組合との協議で決めるから今何も言えませんなんというんじゃ、これは国会で何を審議するんですか。これはお答えいただきたいと思うんです。
○説明員（長岡實君）　私どもが部内において新会社発足後の厳しい環境に対応していくためにどういった合理化計画をつくるべきであるか、またそれをもって実行していくべきであるかということを鋭意詰めていることは事実でございます。したがいまして、詰めている段階でのいろいろの数字はあろうかと存じますけれども、これは率直に申しまして、私が最終決断を出しまして、これで組合と交渉するという具体的な最終結論というところまではまだ至っておりません。したがいまして、そこにいくまでは国会の席ではございますけれども、具体的な計画についての内容の御説明はお許しいただきたいと存ずる次第でございます。
○近藤忠孝君　もしこのままいけば、一定の時期にこれは成立しますよ。となれば来年四月一日から新会社になるんですね。国会としますと、また大蔵委員会としますと、一体その先どうなっていくんだろうか。その見通しもないまま、今総裁が言ったとおりまだ全然決まってないというようなことで果たして発足させていいのか。賛成の方はいいと言うでしょうけれども、反対の者としてはこれはちょっと待ってくれ、問題たくさんありますよと。そこを明らかにしろと言わざるを得ないんです。なぜ私がそういうことを言うかといいますと、合理化――私は合理化はもちろん必要だと思うんですよ。例えば機械の回転数をふやさずにして絶対競争に勝てないですよ、何しろ葉たばこは割高なんですから。すべての環境から見まして、それは機械の回転数をまさに世界一の速度で上げていかなきゃこれは絶対勝てません。それはそうだと思うんです。だけれども、問題は、その面に限って言いますと、そのことを単にそのまま進めていいんだろうか。
　一つは人員の問題があります、先ほど聞いてきたとおり。余った人員をどうするのかという問題ももちろんありますが、もう一つは私は健康問題があるんです。
　健康問題で端的にお伺いしますけれども、今公社として、この機械化がどんどんスピードアップしていった場合に、それに携わっている労働者の上にどういう影響が出ていくのか、この点については把握されておりますか。
○説明員（岡島和男君）　全体的な形をあらわすものとして、合理化を進めている例として二交代制というのを私ども実施いたしております。二交代制をとった場合にそれが健康にどういうふうな影響があるかというような問題、特に女性の職員もおるわけでございますので、それについてどういうことをしているかというような点につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　二交代従事者につきましては、これは二交代でやるわけでございますから早朝から夜までかかるわけでございますので、勤務時間を若干短縮いたしております。一日七時間ということでございます。それから二交代の場合の始業時刻はなるべく余り早くしないよう、また余り深夜にならぬようということでございます。例えば北関東工場では、六時二十五分から午後二時十分までと、それから午後一時五十五分から午後九時四十分と、こういうような二交代にしておるわけでございます。二交代の場合、早朝勤務の点を考慮して、通勤バスを特別に出さないと通えないという問題もございますので、通勤バスの配車をしているというようなことがございます。家庭の事情等によりましてどうしても交代勤務になじまない職員も出てまいりますが、そういう職員につきましては一般の勤務時間帯、日勤帯と申しておりますが、そういう日勤帯などを設けるというような措置を講じているわけでございます。言うまでもなく、二交代につきまして労働組合とも十分協議の上、実施しているものでございますが、特にその二交代勤務従事者につきましては、定期健康診断も通常の場合は年一回であるけれども年二回行うというようなこともいたしまして、健康問題につきましては十分な配慮を行っていると、こういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　健康問題に配慮しているのはいいんですが、ちょっとその前に委員長、私、時間も急いでおるものだから、先ほどの資料を出さない問題について委員長のひとつ配慮をお願いしたいと思うんで、後で理事会でこの資料の問題を御検討いただきたいと思うんです。すぐ健康問題に入っちゃったんですが、その点ひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○近藤忠孝君　そういう前提で質問に入りますが、今の二交代制問題で、女子で二交代をやっているほかの業種があるのかどうか。若干あると思うんですが、その実情はどうでしょうか。
○説明員（岡島和男君）　今の御質問の趣旨を私が取り違えてなければ、公社の中で二交代に従事している……
○近藤忠孝君　じゃなくて、ほかの産業。
○説明員（岡島和男君）　失礼いたしました。
　ほかの産業につきまして私ども労働省などにいろいろ聞いてみたわけでございますけれども、民間企業で交代制勤務を実施している割合というのは、かなり高くて六七％ということでございますが、お尋ねの女子の交代制勤務の状況については、調べた結果、統計がないというふうになっております。
　それで、ただこれは非常に常識的な話でございますから確たるお答えになるかどうか存じませんけれども、交代制勤務を実施している業種としては、繊維工業とかあるいは化学工業の一部とかサービス業務にあるいはあるのではないかと、現在、その程度のデータしか持ち合わせておりません。
○近藤忠孝君　労働省にデータがないほど私は少ないんだと思うんですよ。実際、特に女性にとっては大変なようです。
　先ほど、勤務時間を短くしているというんですが、そして法律では午後十時から午前五時の深夜労働はいかぬというんですが、私のところへ来た一女子労働者の手紙によりますと、早番のときは、五時二十七分に通勤バスが迎えに来るので四時半に起きますと。この人はそうなんですね。家族のある人はお弁当をこしらえたりしなけりゃならないので三時半に起きますと。それで、これは午後二時五分まで働くんですね。遅番のときは、十二時過ぎに家を出て二時から仕事、それで夜十時四十分にうちに帰りますと。それで、寝るのは、神経が興奮しているので大体十二時過ぎになるというんですね。実際、工場で働く時間は法律の中には入っておりませんけれども、しかしこうやって実際体を使っている時間は労働基準法で言っている時間を超える、そういう実情にあるんです。
　それから、これは私も本会議で指摘をしたんですが、現に二千回転から四千回転になっているような現状ですね。特に、関西工場では最新鋭工場と言われていますが、大体四千回転の機械なんですが、現にやっぱり目が疲れる、それから目が疲れりゃ頭が痛くなり、そして肩が凝ったり頸腕になったり、こういう状況なんです。
　この点については衆議院で我が党の簑輪委員がいろいろ手紙などを引用して指摘したんですが、公社のお答えは、公社の工場はもう大変いい工場で、労働環境も大変すばらしいのでそういったことは認識が違いますというんですが、確かにきれいですよ。私も何度も行っていますが、大変きれいな工場なんですね。しかし、きれいなことと、そこで働いている労働者が特に高速の機械についていけるかどうか、肉体的な限界にきているかどうか、これはやっぱり違うと思うんです。
　その点で、私は、衆議院の答弁を見ておっても、また私自身が関西工場へ行って工場長などから説明を受けましても、そういう機械が高速化したために現在でも既に労働者の上にいろんな障害が出ている、その認識はほとんど絶無に近いんです。
　そこでお伺いしたいんですが、これは関西工場の婦人部が昨年十一月に実施したアンケート調査です。これは女子組合員数四百四十一名で、回収率が九七％ですから、四百二十九名について報告があります。これは御存じですか。
○説明員（岡島和男君）　私の手元には現在来ておりません。
○近藤忠孝君　それはないけれども、しかしそういうアンケートがあり、実際にその中ではいろんな症状などを訴えているという事実は御存じかどうか。
○説明員（岡島和男君）　全体のパーセンテージ、回収率あるいはまたどのくらいの数のアンケートの回答があったかということは別にいたしまして、そういうことを言っていらっしゃる職員がいるということは承知いたしております。
○近藤忠孝君　言っていらっしゃる職員がいるというと、ごく少数の人間が、特異な人間が言っているように聞こえるんですが、これは回収率九七％ですからね。
　じゃ私の方で指摘します。その中で二交代問題について、二交代している婦人については睡眠時間が、高速化になってからいろいろ興奮がうちへ帰っても続いて眠れない、睡眠時間が大変少なくなっている。六時間以下が全体では六二％ですが、特に二交代の婦人についてはそれが七五％ということで、二交代勤務についての睡眠不足が多くなっていますね。
　それから、ふだん仕事による疲れについては、いつも疲れた感じがする人が三八％、翌日に疲れが残る人が三二％。疲労の蓄積が婦人全体の七〇％と多くなっておるんです。
　それから具体的に、目が疲れる人二百二十二人、これは二交代の場合には六二％です。その中でも機械従事者の比率が高くて、二交代の場合には六六％となっています。肩が凝ると答えた人が全体で四〇％、そのうち原材料関係で、この間私も関西工場の現場を見てきましたけれども、肩が凝るのは原材料関係で多いんですが、五六％。その他、腰が痛いとか、腕、首、足のしびれ等々、そういうのが出ておるんですね。
　ただ、私が大変残念だったのは、この間関西工場へ行って、工場長がよく詳しく、特に高速の機械のところへ案内して説明してくれたんですが、あそこで二名ばかりついていました。そのときの説明では、ごらんのとおり大変のんびりとゆっくりで、目が回るような、そんな疲れが出るような状況ではございませんという説明だったんですが、どうも私が実際にこういうアンケートや、それからじかに何人かから聞いたこととは随分遣うんですね。その辺の認識はおありなんでしょうか。
○説明員（岡島和男君）　たばこ製造に従事する作業につきましては、事前に労働組合と十分協議いたしまして、適正と考えられる作業内容を取り決めて実施をいたしております。作業の配分、作業の量、労働強度、作業姿勢等を十分検討しながらやっているというふうに私ども考えておるわけでございます。
　それで、これは定期健康診断の結果によりますと、たばこ工場等の職員の最近五カ年の有病率というのは、一三ないし一四％程度でございまして、むしろ支社、地方局のいわば一般の職員の一五％ないし一七％というのに比較いたしまして、大体同水準または少し低いくらいのレベルでございまして、特別に私ども定期健康診断の結果を見る限り、それほどの特段に作業環境が厳しいという結果が出ているようには考えられないというふうに見ております。
○近藤忠孝君　ずっとそういうお答えなんですが、私はその認識そのものがやっぱり問題だと思うんですね。
　そこで、これは資料要求したんですが、共済の療養給付の病名をずっとチェックアップすれば、どういう病名がふえているか、あるいはどういう症状がふえているかということは出てくると思うんです。これは要求したんですが、この資料はないんでしょうか。
○説明員（岡島和男君）　共済組合に関します資料でございますが、個々の組合員証を使用した受診者の疾病に関する統計というのは私どもとっていないわけでございます。
　共済組合は、医療給付等に際しまして医療機関から共済組合に請求されてきました受診者別の診療報酬請求明細書、いわゆるレセプトでございますが、それが適正であるかどうかについては審査をしているわけでございますけれども、現在のところ疾病の種類に関する統計は行っておりません。年間のレセプト件数は、五十八年度で約三十八万件ほどございまして、これを疾病種類別に集計するということはちょっと技術的にも事務的にもなかなか困難な状況にあるというふうに思っております。
○近藤忠孝君　現に二千から四千になってもこういう症状が出ておるんですね。ただ、それは公社の方が実態に即して積極的にそいつをつかんでいこうという、こういう努力が足りないことなんです。
　そこで、この間も私、関西工場視察に行ったときに、たしか工場長が、そんなに大した仕事じゃありませんというので、その機械についている人の仕事としては、抜き取り調査、こうやって何分かに一遍見て間違いないかどうかということなんだというんですが、実際聞いてみますと、その抜き取り検査のほかに材料供給、これが速い機械についていくのでなかなか大変だというんですね。特に妊婦が大変だと言います。そのほかに一べつ検査といいまして、四千回転のやつをずっと目で追っていくというんですよ、そのとおり動いているかどうか。そこでミスをうっかり見過ごしていますと後で大変なことになるわけですね。
　これも私のところへ手紙が来ていますが、これはもう時間がないので簡単に言いますが、この方はこう言っています。私は、高速機のオペレーターですが、きょうもつくった製品の中にセロハンの上から製造月日を捺印している数字の一部が少し欠けておった、それが不良だということで全部不良品扱いされた。だからほんのちょっとの不良でも、機械は速いですから、さあっと行っちゃってたくさん出てしまう。そこにいる労働者としてはこういったことはとてもやり切れないこと、だから一生懸命見るんで当然目が疲れるんです。ところが、公社側の今までの説明では、そういう高速機についていくことではなくて、たまにこいつを取り出すだけでいいんだ、だから目は疲れませんという、こういう認識なんです。
　時間が来てしまったので、私はもっとたくさん、いっぱいそういうことがあるんですけれども、これは次回、次々回にまた具体的に指摘したいと思うんですけれども、結論的にここで申し上げたいことは、まず現状をもっともっと的確につかんでいく意思があるや否や。それから、これから八千回転というようなところにいくならば、これはまた次元が違うんですから、現在の倍ですから、となれば、その機械の高速化に伴って人間の健康がどのように影響されていくのか、その辺についての本格的な調査研究、これをやっていく意思があるや否や。これだけ伺って私の質問を終わりたいと思います。