Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員　中川正春です。
　立国社の枠組みの中で質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは大臣所信に対する質疑なんですが、本当であれば積極的な質疑をしていきたいんですけれども、特に、萩生田元官房副長官が文部科学大臣に任命された、そういうことの中で、やはり加計問題から始めていかなきゃならないということです。これは非常に残念でなりません。
　大臣の就任発表があったときには、マスコミも含めて、国民の間には安倍総理の意図についてさまざまな臆測が、あるいは解説話が聞かれました。大臣が官房副長官当時の加計問題を中心にして、文科省との確執といいますか、やりとりがあったんですけれども、これをもう一度整理した上で質問に入っていきたいというふうに思います。これは文科省と官邸ということの関係を整理していく上でも大切なことだというふうに思います。
　まず、基本的には、従来から文科省は、獣医師の数は満たされておって、新設は認めない、この基本方針を守ってきたということでありますが、二〇一五年の六月三十日、国家戦略特区によって新たな検討が始まった。これが、いわゆる石破四条件という形で出されたものであります。
　一つは、この新設に関する検討の中で、現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化をして、二つ目は、ライフサイエンスや感染症などの、先端医療などの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになって、かつ、三番目に、既存の大学・学部では対応困難な場合には、四番目、近年の獣医師需給動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う、こういうことが提起をされました。
　続いて、二〇一六年の十月七日の、文科省には、内閣府や萩生田副長官から次の指示内容のメールが残っているということがその後判明してきたわけです。獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応可能とするため、近年の獣医師需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から、これ、新しく入ったのが、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とするために関係制度の改正を直ちに行う。
　最初は、ライフサイエンスや感染症など先端的なものをやっていくということが条件ですよということで一つの風穴をあけたんですけれども、それでは足らなくて、今度は、その地域において獣医師系の養成大学のない、そこを限定していこうということ、これが出てまいりました。
　これに対して、萩生田副長官の修正要求が更に重なって、こういう文言なんですね。広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り、これを入れた。それで、獣医学部の新設を可能とすると。
　これは、見ていると、この時点で京都産業大学が同時に手を挙げていて、加計のみの絞り込みをしていかなければならないとすれば、こうした地域条件を入れていくということ、これを更につけ加えた。
　こういう報道がなされ、また、御本人はこれを否定するような形でのコメントがたびたびあったんですけれども、ただ、客観的に、そのメールが残っているということと、そうしたメモが存在するということ、これについては文科省が認め、そして、そのことについて我々は、客観的な認識としては、これは限りなく黒だという思いを持って、国民もそれを捉えたということであったと思うんです。
　もう一回これを整理すると、文科省は、公正に運営してきた大学の新設基準を、内閣府の特区という、運営の仕方によっては利益誘導、利権誘導の道具にもなる、こういう制度を援用して、今治の加計学園の獣医学部に限った認可をおろすこと、これを強いられたような構図になっているということ。文科省の役人としては、恐らく、今回の一連の事案を通じて、役人としての矜持を踏みにじられたという思いがあの当時あったんだというふうに私も理解しています。そんな発言が私のところにも届いてまいりました。
　安倍総理のもとでそれを具体的に推進した、また、総理の意向だということを口にしながら推進した閣僚の一人が萩生田大臣だ、こういうふうにされているわけであります。そのことを踏まえて、こうした背景の中で三つの質問をしていきたいというふうに思っています。
　まず第一に、大臣は、就任に当たり、文科省の役人に、あのときのいわばごり押しの背景を納得のいくように説明しなければならないんだと思うんです、今回、文科省に大臣として来たということであるとすれば。そして、文科省の官僚の一人一人が納得することがなければ、やはり大臣に対する信頼は生まれないということだと思うんです。この構図に対して、これをどう説明するのかということ。まずこれは入り口の問題として大臣がやらなければならないことだというふうに思います。
　まず、それから聞かせていただきます。
○萩生田国務大臣　ありがとうございます。
　中川先生、幾つか御指摘をいただいたんですけれども、私、国会でもこの間御説明をしてまいりましたように、この件について主体的にかかわったという事実はないということを皆さんに申し上げてまいりました。
　いや、そんなはずはない、このファクスがあるじゃないかとさっき御披露いただいたファクスは、多分承知で御質問いただいているんだと思いますけれども、内閣府の職員が、萩生田副長官から指示があったようだという伝聞の中で、私が書きかえを指示したんじゃないかということを、国会でもあのとき議論になりましたけれども、あれは当時の山本行革大臣の指示だったことを大臣が国会の中でも答えていまして、私はそもそも発送前にあの文書を見たこともないですから、そういった意味では、ちょっと、先入観で余りにも固定的にお話をされると、私としても立場がないので、その辺だけはお願いしたいと思います。事実については、きちんと努めてまいりたいと思います。
　そこで、がゆえに、私が文部科学省に対して何か圧力をかけたとか、こういう事実があるんだとすれば、就任に当たってそのことについて説明をしなきゃならないという、大臣経験者である中川先生の御提案というのは重く受けとめなきゃならないんですけれども、そもそも私は、文科省が、言うなら構造改革特区に反対をしているという意思すら知らなかったわけです。
　私が正直に申し上げたのは、当時の高等局長が私のところに向こうの都合でお見えになって、その中で幾つか相談された一つにこの問題があって、そして、何が問題かというと、定数、要するに定数の需給が正しいかどうかは自分たち文科省じゃなくて農林省じゃないとわからないので、農林省にもう少し前に出て説明してもらえるように副長官からお願いできませんかというのが私に対しての唯一の依頼事項でありました。
　それに対して、私はその対応をしたまででありまして、私の方から文科省を呼んで、何かこうしろああしろと圧力をかけたりあるいは指示をしたりということは一切ございませんので、改めてその点は明白にさせていただきたいと思います。
○中川委員　文科省の中でその対応をしていた前の次官が具体的にさまざまな証言を今しております。それを聞くにつけ、さっきの何も知らなかったというその言いわけというのはいわばむなしく聞こえてくるし、この際、しっかり自分のスタンス、そのときのスタンスというのをもう一回顧みて、客観的な事実が出ていることに対してしっかり説明をすべきだというふうに思います。でないと、恐らく、文科省の中のいろいろなわだかまりというのは解けてこないだろうということ、これをまず警告をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、今度は文科省の改革案、文科省の中の改革をしていかなければならないということで内部で議論をしたということでありますが、今回の加計問題や森友問題の一連の事件について、どのようにそれを受けとめて改革に結びつけようとしているのか。これが直接的に触れられていないとすればなぜなのか。官僚チームとして、そこは反省し、いかに改革をしていくかということ、ここについて、改めて官僚のサイドから答弁をいただきたいと思います。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、岡山理科大学の獣医学部の新設に関しましては、戦略特区を所管する内閣府を中心にそのプロセスが段階的に進められたところであり、これまで国会等で御説明してきたとおり、国家戦略特区のプロセスの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意のもとで適切に進められてきたものと認識しております。
　我々事務方としましては、萩生田大臣のもとで文部科学行政をしっかり進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中川委員　いやもう、文科省としては最初から白旗を上げて、内閣府でそうした違った観点からの話が出てくればもうそれは仕方ないんだというような、そういう答弁でありましたが、それにしては情けない。改めて、これは文科省の政策立案過程、ここにもう一回軸足を置いて、それが正しければその主張を公にして議論をするというような、そういう流れをつくっていくべきだというふうに思います。さっきの答弁は、これは修正すべき答弁だというふうに思いますよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
　次に、大臣の任命権者というのは安倍総理でありますが、文科省にとって、こうした、政策を踏みにじられたような形でいろいろ、客観情勢として萩生田さんの形がある。それを知りながら、あえて、文科省に対して、何をメッセージとして安倍総理は伝えたかったのか。
　文科省に対して、改めて、官邸の意思を尊重しろというようなことを伝えようとしているのではないかというような臆測もあるわけでありますが、そこのところについて大臣はどのように理解をし大臣のポストにつかれたか、改めて確認をしておきたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、先生、獣医学部の新設について、私が総理から指示を受けたり、また文科省に働きかけをした事実のないことについては、これまでも国会等で説明してきたとおりでございまして、私としては、別段そこにわだかまりはございません。
　令和という新しい時代を迎え、子供たちが次代を担えるような教育の実現に向けて、文科大臣として職責をしっかりと全うし、皆さんの信頼を得ていくことが重要だと考えています。
　総理の気持ちはと言われても、そこはちょっと私は存じ上げませんけれども、指示書にあったようなことを期待されて任命を受けたと思っておりますので、その一つ一つ、結果を出していきたいと思います。
　今、ちょうど比喩されましたけれども、官邸にひれ伏してみたいなことのないように、文部科学省としてのプライドを持って職員の皆さんもしっかり仕事をしてもらうということは、就任時から私も強く申し上げていることでございますので、しっかり働いて結果を出していきたいと思います。
○中川委員　そういう答弁をいただいた上で、もう一回確認をしたいんです、この政策について。
　もう一回、さかのぼってまとめると、獣医学部については、文科省としては新設は必要ないという見解であった。恐らく、需給関係からいって、今でもその基本はあるんだというふうに思うんですね。それに対して、特区で加計学園だけが認められたということであります。
　特区は、本来、特定の地域で規制緩和を試しにやってみて、それがよければ全国展開をしていくということ、これがもともとの前提でありました。それでなければ、ただの利益誘導を合法化するための許しがたい制度になっていくわけであります。
　大臣として就任されて、文科省自体の方針を変えて、これからも、特区の趣旨を踏まえて、ここでよければ、条件に合えば、更に新設が出てきたときに、それを認可していくというふうに続けていくのか、それとも新設を認めないということであるのか。どっちにしても難しい問題なんですよ。
　仮に、もし新設を認めないということであるとすれば、それこそ、加計の特区は加計のみに与えられた特別な措置であって、新聞紙上あるいは一般的に言われる、総理の意向だということで伝えたあなたの意図というのは、これは加計学園のみに与える特別の措置、いわゆる利益誘導であったのではないか、こういうふうにみなされるということであります。
　ここが、大臣、どこでしっかり整理をするかということが問われる部分なんですが、改めてそこの問題意識を問いたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　まず、当時の文部科学省が新設に反対だったという認識は、当時、私はわかりませんでした。私に相談があったのは、先ほども申し上げたような内容だったので、賛成だとか反対だとか、そういったことを意思表示をされてのことではありませんでした。
　国家戦略特区による獣医学部の新設については、農水省において、特区による獣医学部の新設、先端ライフサイエンスの研究の推進など、内閣府が把握している新たな需要があるという前提のもとで、獣医師の需給に影響を与えないという判断があったため、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めることに同意をしたというふうに承知をしております。
　今の中川先生の問題意識は、そうはいっても、じゃ、今後どうするのかということであれば、一つ一つのケース、違うと思いますけれども、時代の変化に合わせて、必要な学部、必要な学科が新たに、例えば特区を使って申請があって、それが国全体の方向として認められるのであれば、そこは許容していくということを基本的には考えてまいりたいと思いますし、また、例えば既存の、御承知だと思いますけれども、医師だとか歯科医師だとか、かなり抑制をかけているものもありますけれども、健康寿命が延びて、当然のことながら、お年寄りで、八〇二〇運動の結果、たくさん自分の歯を持っていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、そういう需要というのも、時代や社会背景とともに変わってくると思いますので、そこは、何が何でも、決めた規制は一歩たりとも破ることはないんだということじゃなくて、柔軟に、国全体の方向を見ながら対応をしっかりしていきたいと思っています。
○中川委員　私が、本来大臣から答えていただくとすれば、期待していたのは、こんな問題を、特区でやることじゃないんだ、そこが原点として間違っているんだという、そのコメントが欲しかった。我々がやるよという、ここなんですよ。
　そこに曖昧なさっきの答弁があるということは、やはりあなた自身が、内閣府の中にあってその作業をしてきたという、どこかに後ろめたい気持ちがあるからそんな答弁が出てきたのかなと、そんな推測もしたいようなところでありますので、これからしっかり、この問題もまだまだ解決されていない、本当に掘り返して、基本的なこと、何が起こっていたのかというのを解明しなければならない問題でありますので、更に引き続いて私たちの仲間も究明をしていくということになると思います。
　時間がこれでとってしまったんですけれども、英語試験の問題なんですが、身の丈に応じた形でということで、いろいろ問題になりました。
　この格差、地域の格差ということが今取り上げられましたけれども、もっと深刻な問題がこれに含まれていると思うんです。それは何かというと、このことによって高等学校教育そのものが空洞化をしていく、そういう流れをつくってしまうということであります。
　これまで高等学校現場では、学力テスト、統一テストには民間のテストを使ってきました。そこのデータを使いながら入試の指導をし、そして傾向と対策という形で、だんだんだんだんそれが塾化していくという傾向があって、さらには、子供たちは塾に行かなければいい大学に行けないということで、それこそ所得格差がここで生まれてきて、データにもさまざまに説明をされているところだというふうに思うんです。
　そこの現状認識を踏まえると、今回は、一般的な実力テストじゃなくて、入試のテストそのものを民間に委ねるんです。民間で試験の基準をつくりなさいよ、それに頼っていきますよということになれば、ここからいろいろな教材が出て、さまざまに塾関係あるいは進学の予備校関係がシステムをつくってくるだろうと思うんです。今でも高校の進路指導の先生は、そうした民間塾なり予備校のデータとさまざまな制度を頼りつつあるんです。
　だから、最終的にその試験そのものが民間でやられるということは、民間で基準をつくり、民間で流れをつくっていくということが助長されるわけですから、それを見て子供たちはどう判断するか。やはり高等学校そのものの教育よりも塾に頼っていくということがこの試験を克服するよすがなんだろう、こういう流れになるのは目に見えていますよ。
　しかし、本来議論しなきゃいけないのは、高等学校の中のこうした空洞化をいかに克服していくか、いかに教育の中身を改革していくか、この議論がまずあって、その基本の上で大学の試験制度というのを考えていかなきゃいけないということだと思うんです。
　大学の試験制度のあり方そのものの議論というのを抜いておいて、そして、高等教育の中身がそれこそ大事で、一発の試験よりも、高等学校での授業成績と学びの実績を評価内容とする、そのような方向での高等学校の教育のあり方というのがどこで議論されているのかというと、今見えない。
　安易に、試験そのものを、入試そのものを民間に委ねていこうという流れがあるわけですが、このままでいけば、恐らく、地域格差ということだけではなくて、家庭の所得による所得格差、これが大きく子供たちの将来にかかわってくるだろうということになると思うんです。
　そういう観点で、どこまで文科省の中で議論をされたのか、そこを改めて聞きたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　この高大接続改革につきましては、中教審あるいは二〇一三年の教育再生実行会議の第四次提言などを踏まえ、高大接続システム改革会議で、文科省内で議論をした上で、二〇一七年、平成二十九年に高大接続改革の実施方針ということで決定したものでございます。
　その際、考え方としては、今先生御指摘のように、入試において、高校段階で培ってきた能力を多面的、総合的に評価することが必要であるという観点から、学力の三要素をしっかり入試で評価しようという、個別選抜の改善、あるいは大学入試センター試験の改革、英語の四技能評価などが提言されたものでございます。
○中川委員　全く中身が見えてこないんだけれども。
　高等学校の今の現状というのは、大学入試のいわばシステムというのがあって、そこへ向いて高等学校の教育を合わせていこうという現場自体の流れがあるということは否定できないだろうというふうに思うんです。
　それをどのように見ていくかということなんですが、大学の入試の中身そのものが、さっき申し上げたような、一発で、一回のテストで、しかも中身が形式的な、テクニックというか、中身の理解力よりもテクニックを重ねる、勉強することによって試験が容易に通ることができるというような、そういう流れにしてしまっているということ。
　こんなことを前提にしながら、もう一回聞きますけれども、高等学校の教育そのものの改革と大学入試のあり方、これをさっきのそれぞれの審議会でどのように整理をしていこうとしているのか、中身ですね、これが大事だと思う。
○伯井政府参考人　お答えします。
　まさに高大接続改革会議の議論の中では、例えば英語だけで申しますと、高等学校学習指導要領は英語四技能をしっかり高等学校で教えるということになっておるわけですけれども、それに対して、大学入試においてはそこが評価されていない。その結果、高校において、事実として、書くとか話すとかの技能が高校生に身についていない、そこをどうすればいいのかということを議論した結果、共通テストのようなセンター試験で実施するということも議論したわけですけれども、それは物理的にもあるいは時間的にも無理であるということで民間検定を活用しようというような議論になったわけでございます。
　そういう意味で、高校教育における学習の成果を大学入試でどう評価して、更に大学教育で伸ばしていくかという観点からの議論が行われたと承知しております。
○中川委員　ということで、さっきから聞いていると、私たちにできないから民間に投げたよということなんですよね。
　民間に投げて、その結果、恐らく塾というものが高等学校よりも子供たちにとっては頼りになるなということで、高等学校そのものの教育が空洞化されていく、この流れが見えているんですね。
　それだけに、この検定試験、今、これもごり押しで続けていく、実施をしていくということについては、これは立ちどまる、あるいはこれを見直す、考え直すというところまでいって中身の議論をしないと、全体がゆがんでいきます。大きくこれはゆがんでくるというふうに思うんです。
　その前提に立って、大臣、決断をするんだったらあなたですよ。そのことをあわせて申し上げたいというふうに思います。
　やめますね、これ。どうですか。
○萩生田国務大臣　先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、文科省としては、英語成績提供システムについて、高等学校、大学関係者の合意に基づいた方針によるものであり、受験生はその実施を念頭に既に準備を進めてきていることから、受験生等の不安や懸念を一つ一つ解消し、二〇二〇年度からの円滑な実施に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○橘委員長　中川君、時間は終了しております。
○中川委員　目先のことで将来を誤ってはいけませんよ。
　さらなる議論を求めていきたいというふうに思いますし、大臣、あなたがまずやらなきゃいけないことはここだと思うんです。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○橘委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　新たに結成されました共同会派、立国社に加わりました社民党の吉川元です。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということでありますが、私も、この大学入試改革、民間の試験の導入を中心に尋ねていきたいというふうに思います。
　尋ねるに当たって、まず、やはり私も、大臣のあの身の丈発言というのは大変大きな問題だというふうに指摘をせざるを得ません。昨日、撤回をし謝罪をされたということでありますが、撤回し謝罪をして済む話では私はないんだろうというふうに思います。
　先ほど、同僚議員からも指摘がありました。憲法においても、そして教育基本法においても、教育を受ける権利、そしてその機会の均等、これが高らかにうたわれております。憲法の二十六条では、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利、そして教育基本法四条には、経済的地位において教育上差別されない、こうしたことが書かれております。大臣のこの身の丈発言というのは、こうした基本的な考え方を私は真っ向から否定をする中身を含むものだというふうに感じましたし、そう言わざるを得ません。
　大臣は、憲法そして教育基本法と大臣の発言との関係についてどのような御認識をお持ちですか。
○萩生田国務大臣　まず、テレビ番組における発言の真意については、どのような環境下にいる受験生においても自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて、二回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものです。
　教育の機会均等については、日本国憲法第二十六条では、全ての国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有することを規定しておりますし、また、憲法の規定を踏まえて、御指摘のあった教育基本法の四条において教育機会の均等等を規定しております。
　当然のことながら、これらについては遵守をして、そしてしっかりと文部科学行政を前に進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　私も生でその番組を見たわけではありませんが、そこで語られている中身、見ておりますと、今大臣が説明されたような意味合いで言われたのではないのではないか、まさに憲法や教育基本法、これに抵触するようなことを言われたのではないかというふうに言わざるを得ません。
　司会者の方が、いわゆる経済的な、お金や場所、地理的な条件、恵まれている人は何回でも受けられる、こうしたことは不公平なんじゃないかという指摘に対して、大臣は、それを言ったら、あいつ予備校に通っているからずるだよなというのと同じだと思うんですよねというふうに言われて、まさに、その後に身の丈という発言が出てくるわけです。
　この一連の流れから見ると、経済的に格差があって、いわゆる裕福な家庭がより有利になることについて是認している。予備校に通っているのはずるいよなと同じレベルだという話をされているということを考えれば、これはやはり、先ほど大臣が釈明されたり、あるいは撤回の会見の中で言われている、先ほども他の委員も指摘をされておりましたけれども、それとは私はやはり違うのではないかというふうに思わざるを得ませんが、この、あいつ予備校通っていてずるいよなという発言と身の丈というのはどのような関係があるんですか。
○萩生田国務大臣　大学受験の環境は平等につくることはできたんですけれども、受験勉強段階でさまざまなツールがあって、それを全てイコールフッティングにするのは難しい、そういう思いが私自身はありました。
　しかし、後段の発言もできたら紹介してほしいんですけれども、これら経済的に困っている学生さんに対しては、できるだけ負担を軽減したり、あるいは試験を受けやすい環境をつくっていくことにも力を注ぎたいということの中で申し上げました。
　先ほどから申し上げているように、身の丈につきましては、私はやはり、例えばＣＥＦＲなどで、どの試験を選ぶかによって、あるいは、三級で満点を目指すのか、二級で半分の合格点数を目指すのかによっては、いろいろそのフォーメーションが変わってきますので、そういったことも含めて、ぜひ自分自身できちんと考えて二回の試験を選んでもらいたいな、頑張ってほしいなという、こんな思いでの発言でございますので、御指摘の中身とは違うというふうに承知しています。
○吉川（元）委員　通常、これまでのいわゆるセンター試験あるいは国公立、私立も含めた二次試験、その中での受験に向けたさまざまな準備、これが経済的な環境によって差が出ている、これは実態としてあるだろうと思います。その差をできるだけなくしていくのが文部科学省の務めだ。それをあたかも、既成事実はこうなんだから、それと同じことなんだというふうな話は、私は本末転倒だと言わざるを得ないというふうに思います。
　それで、そういう意味でいうと、経済的な格差あるいは裕福な家庭の方が受験対策ができるということと今回の民間の英語試験というのは、全く同じ話ではないんですよ。
　例えばセンター試験というのは、これはひとしく、同じ場所で、年一回、一月の真ん中から後の土日で全国一斉に行われます。そして、過去問を含めて、これは以前ヒアリングを行った際に、たしか過去二十年だったかな、の過去問が千円未満で手に入る。そういう意味でいうと、できる限り経済的な格差が生じないような形で、いわゆるその対策というのはできるわけです。
　ところが、民間試験になると、これは実際に受けないと、過去問を明らかにしていないところもありますから、実際に受けてみないと対策ができない、そういう試験もたくさん存在をしているわけです。
　ですから、今大臣が言われた、試験対策において差が生じるという、今までとも余り変わらないんだという、その認識そのものも問題ですし、そして、今回の民間試験というのは、それ以上に格差がより顕著になり、それが公平性、公正性をゆがめる結果になるんだということを、まず、大臣、御認識をいただきたいというふうに思います。
　もう一点、これは民放のそのテレビ局の話ではなくて、十月一日の記者会見の中で大臣が言われていたことですけれども、システムは当初の予定どおり二〇二〇年度から導入することにしますが、初年度はいわば精度向上期間と述べられています。これは一体どういう意味なんでしょうか。
○萩生田国務大臣　先ほども答弁をさせていただいたんですけれども、この状況の中でずるずると時間がたっていくことは受験生の皆さんに対して最も不安を与えると思いましたので、九月で学校の申込みを切りました。したがって、来年以降の受験できる学校、また、採用するかしないかについては明確にすることができました。
　しかしながら、そうはいっても、使わないという学校もあるわけですから、じゃ、なぜ使わないんだろうか。それから、今起こっている高校、大学の関係者の間での例えば不安ですとか、こういったものも、今後に向けて、きちんと多くの皆さんがシステムが利用できるように、より一層安心して受験ができるシステムに、改善に取り組んでいくために、一年間かけて皆さんの声をしっかり聞いて精度を上げていきたいということで申し上げたものであります。
○吉川（元）委員　だとすると、それは、そのまま裏返しでいえば、初年度については、精度はまだまだ不十分、今後向上させていく余地があるというふうに認識を大臣はされているということでよろしいんですか。
○萩生田国務大臣　現段階で皆さんに御利用いただくシステムについては最良を目指してまいりたいと思いますけれども、しかし、さらなる、さらなる向上を目指して制度をブラッシュアップしていきたい、こういうことでございます。
○吉川（元）委員　高校生にとって、大学受験というのは人生の大きな岐路なんですよ。その岐路に当たって、精度がまだまだ向上できる余地を持っている、つまり、精度がまだ不十分であるという段階で、それを入試に活用するということは、これは私は絶対にやってはいけないことだというふうに思います。
　大臣自身が、初年度はいわば精度向上期間と言っているんですよ。つまり、これは実験にするということじゃないんですか。実際にヒアリングをすれば、現役の高校生から、我々は実験台なのか、そういう声が上がっているんですけれども、この点についていかがお考えですか。
○萩生田国務大臣　まず、期限を切って学校が明確になったことで、その学校を目指す人たちは条件は同じになりました。ですから、それは、ことしはそれでやっていただく。しかし、ここへたどり着くまでの間にいろいろ、先生方の御指摘にあったように、足らざるところが私もあったと思いますので、今、それは一つ一つ解決をしながら、準備を更に加速していきたいと思いますが、その上で更に精度を向上させるために、ここはいろいろな方の声を聞きながら更にいいものにしていきたいという意味でありまして、現段階での準備不足を認めてこういう形にしたということではないということは御理解いただきたいと思います。
○吉川（元）委員　いや、現段階で準備不足なんでしょう。準備不足なんでしょう、大臣。今、準備不足ではないとおっしゃったけれども、先ほどから、十一月一日に向けてまだ確認しなきゃいけないものが残っている。昨日ですか、更に足らざる点を補いながら、予定どおり実施したい。更に足らざる点というのが存在をしているということをお認めになられているじゃないですか。準備不足なんでしょう。
○萩生田国務大臣　それは、先ほどから正直に答弁していますように、まだ会場もきちんと明らかになっていないところもありますし、また、減額について、あるいは返金について、もう一度、企業の皆さん、団体の皆さんに要請をさせていただいている段階でございますから、その結果をしっかりと見ていただきたいなと思っています。
○吉川（元）委員　いや、それが二年先にスタートする制度であれば、まだ、ちょっと見守りましょうというふうにも言えると思います。四月からスタートするんですよ。あと半年後には、この制度がスタートするんです。それにもかかわらず、いまだにまだわからない点がたくさん残っているということは、これは私は問題だと思います。
　実施団体にいろいろおっしゃっている、いろいろ要望もされているというのも私も聞いております。ただ、なかなか会場や日程、全て明らかになっているわけではありませんし、まさに大臣がお認めになられているその減額のあり方、今の減額の制度というのはたかだか数百円の減額しかされないものが大部分ですから、こんなもので減額と言えるのかというような点も含めて、さらなる要望をされているというお話がございました。
　実施団体の検討状況、これは十分スピード感があるものだというふうに思っていらっしゃいますか。
○萩生田国務大臣　これ以上、不安を引き続き与えるわけにはいかないと思っていますので、先ほど城井先生にも御答弁させてもらいましたが、まずは会場の提供、これを見きわめて、そして、その前後で、今申し上げているようなことも含めて答えを出していきたいと思っています。
○吉川（元）委員　私、これもちょっと新聞で読んでびっくりしたんですけれども、十月二十一日の日に、全国校長会が、大変、今不安に皆さん感じていらっしゃいますから、シンポジウムを開かれた。そして、その際に、六団体、実施団体の皆さんにぜひ出席をしていただきたい、そして、いろいろな疑問や不安の声について答えていただきたいということで要請をいたしました。多くの実施団体は参加をされたそうですけれども、参加をされていない実施団体もあったというふうに報じられております。
　今の大臣のおっしゃられていること、できるだけ早くその不安を払拭したいということと、この全国校長会、このシンポジウム、再三にわたって参加をしてもらいたいという要請をしたにもかかわらず参加をしていない実施団体、これは大臣がおっしゃられていることと真逆のことをやられていると思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○萩生田国務大臣　校長会の皆さんが主催する会合ですから、それは、位置づけはともかく、今の段階では重たい会合だと思います。私が民間の企業の責任者だったら、出席して自分の立場を申し上げるべきじゃないかなと思いますが、他方、そこに強制をするわけにもいかない部分もあります。
　今私たちがやっているのは、協定に基づいた、約束事に基づいて先方にお願いをしていることの再確認でございますので、そのシンポジウムに出た、出ないというのとは若干ニュアンスが違うと思います。きっちり答えは期限を切って出してもらわないと混乱が続くと思いますので、そこは頑張ってまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　強制できない、民間のことだからというお話でしたけれども、これはいわゆる、文科省が責任を持って、高大接続の中での新しい共通テストをつくっていく、その中で、それはお願いベースでしかできないんだということであれば、まさに先ほど言った全国校長会のシンポジウム、不安を解消するために開いているシンポジウムに、実施をしない、しかもそれは強制できないということであれば、そもそも、このやり方自体が根本的に欠陥があるというふうに言わざるを得ないと思います。
　あわせまして、これも先ほど少し出ましたけれども、二年程度前の予告のルールがあるというふうに思います。文科省は毎年、国公立や私立の大学長あるいは都道府県の教育委員会や知事に対して、入学者選抜実施要項を通知しております。その中で、大きな変更がある場合には、二年程度前に予告、公表をする、入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める、こういうふうに記載をされております。
　今回、民間英語の成績利用、これは各大学が何を使うのか、うちは使うのか、この大学が使うのか使わないのか、これが明らかになったのはつい最近の話であります。この民間の英語試験を活用する活用の仕方もいろいろあります。全く利用しないところから、いわゆる出願資格にする、あるいは加点もする、いろいろなパターンがあるわけですけれども、それが出そろうといいますか、一応公表されたのはごくごく最近です。
　だとすれば、これは非常に重大なルール変更、やり方の変更だというふうに思いますけれども、これはどのようにお考えですか。
○萩生田国務大臣　入学者選抜に関する基本的事項として、毎年、大学、高等学校関係者との協議を踏まえて策定、通知している大学入学者選抜実施要項においては、高校のカリキュラム編成の準備や履修のための注意喚起として、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す科目、教科の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、今御指摘のあった二年前に予告、公表するというふうになっております。
　二〇二〇年度に導入する大学入試英語成績提供システムの各大学の利用については、英語の資格検定試験の受験を課すことは、一般的に教科、科目の変更には該当しないこと、二〇一八年度末時点では試験実施団体と大学入試センターとの間で協定書が締結されておらず、大学にとって大学入試英語成績提供システム利用の有無を判断することが困難な状況にあったことから、システムの利用の有無を二〇一八年度中に予告していないことをもって実施要項に違反しているとは言えないものだというふうに考えております。
○吉川（元）委員　それは大人の都合じゃないんですか。民間試験を使うか使わないかというのは、受験生にとっては、自分が行こうと思っている大学がどの試験を使うのか、そして、その試験の使い方、そもそも使うのか使わないのか、使い方をどうするのか、これは非常に大きな変更ですよ。
　それは、大臣はどちらの立場に立ってお話をされているのか。実施団体やそういう立場に立って、あるいは大学の立場に立って話をされているのか、それとも高校生の立場に立ってお話をされているのか、それが私は非常に疑問に感じざるを得ません。
　もう時間が余りありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　今回の民間試験の導入によって、これも他の委員からも、同僚議員からも指摘がありましたけれども、高校の教員、とりわけ英語の教員に大きな負担がかかるというふうに思います。
　この点について、文科省として、例えば加配でありますとか、あるいはＡＬＴの配置増でありますとか、こうした点についてはお考えはありますか。
○萩生田国務大臣　大学入試の提供システムの参加に関して、高等学校の学習指導要領との整合性が図られていることを参加要件として確認しており、現行の学習指導要領に沿った授業が行われていれば、各試験に対応できる力を育成することが十分に可能と考えています。
　そのため、システムの導入により高校の英語教員の教育指導上の負担が増加するとは考えておりませんが、大学入試英語ポータルサイトによる、各試験や大学の活用方法等に関する情報提供、高校教員への丁寧な説明の実施により、教員の進路指導上の負担がふえないように努めてまいりたいというふうに思います。
　御指摘のように、せっかくしゃべるという新しい、四技能について、試験をするわけですから、学校の先生方にもまたレベルを上げてもらうために、今御指摘のあったようなさまざまな人的な支援というものも今後検討していきたいと思います。
○吉川（元）委員　余りにも現場と乖離をした認識、御発言だったと言わざるを得ないと思います。
　現状でも、高校の、今は三年生の方が、この試験がスタートしていませんから、三年になって具体的に進路を決めていく場合に、ＡＯ入試でありますとか推薦入試でありますとか、既に、早い段階から入試が始まれば、それに合わせて教員はその対策を時間外で取り組んでいるのが実態です。この英語の民間試験が入れば、間違いなくその業務量がふえることは火を見るよりも私は明らかだと。形式的に学習指導要領をやっていれば何の問題もなくこのテストができるんだ、それは建前としてはそうかもわかりませんけれども、余りにも実態と乖離しているというふうに言わざるを得ないと思います。
　それと……（発言する者あり）そうです、今指摘があったとおりです。今から聞こうと思っているのは、この試験が一番最初にスタートするのは来年の四月です。つまり、高校三年生の四月からこの民間試験を受けるようになります、一回目の。つまり、その時点で当該の高校生が終えている授業というのは、高校一年生と高校二年生です。学習指導要領というのは、高校一年生と二年生で終わっているんですか。三年生もあるでしょう。その三年間を通じて四技能をちゃんと身につけさせるというのが学習指導要領なんじゃないんですか。
　ところが、この試験というのは、もう既に四月からスタートするということは、二年段階で三年間でやるべきことが終えていなければいけない、そういうふうになると思うんですけれども、この点いかがですか。
○萩生田国務大臣　指導要領では、各教科、科目を履修する年次は決めておりません。高校在学中にということになっています。
　入試の出題範囲となる教科、科目の設定は、各大学の判断となります。現在でも、ＡＯ入試や推薦入試においては、多くの場合、高校三年生の一学期までの学校の成績や資格検定試験の結果が使用されています。
　また、実態として、例えば多くの大学が出願要件として設定しているＣＥＦＲのＡ２は、コミュニケーション英語１のレベルに当たるもので、三年生の四月の時点では、ほとんどの場合履修が終わっております。
　こうしたことから、高三の四月時点の成績を大学入試に使用することが学習指導要領の趣旨の逸脱であるとは考えておりません。
○吉川（元）委員　いやいや、学習指導要領というのは三年間なんでしょう。三年学ぶことによって四技能が身につくというのが、学習指導要領の建前といいますか考え方なんじゃないんですか。それとも、もう二年間だけで十分だ。今、コミュニケーション１ということは、つまり、大体これは一年生でやりますから、高一の段階でもういわゆる四技能が身についているというふうに、文科省はそういう認識を持っているんですか。
○萩生田国務大臣　今、一般論を申し上げたんですけれども、ただし、高校の英語の授業が明らかに試験対策になってしまったり小手先の対策にならないように、四技能を伸ばしていくという学習指導要領の趣旨をしっかりと周知して、三年間の中身をどういうふうに運営していくかというのは、高校の方でいろいろ考えていただきたいなと思っています。
○吉川（元）委員　ちょっと、余りに私も無責任だと思いますよ。今回のこの入試制度の、私はもう改悪だと言わざるを得ないと思いますけれども、これによって、先ほどこれも、今行われている高等学校の教育がゆがめられるんじゃないかというお話もありましたけれども、まさにそうだというふうに思います。
　しかも、二年で三年分のものを教えなければいけない。三年の卒業時に本来身につけているものを、三年の四月の段階で身につけさせなければいけない。それを、今の高校の教育現場に強制を、私は必ずすることになると思います。幾らいろいろな、コミュニケーション１をやれば、私も聞きました、コミュニケーション１で文法は終わるんです、もう後は教えることはないんですみたいな話も部屋で説明を受けました。だったら、高校二年生、三年生では一体何を勉強するんですか。それぐらい私は、これは制度的に大きな問題があるというふうに思います。
　時間がないので少し飛ばしまして、今、四月に受けるというお話でありました。今回の民間試験、これは実施団体によってやり方がさまざまですが、私が聞いたところでは、受験生が多く集まるであろう試験の一つには、四月以降七月までの間、毎週土日若しくは平日を使って試験を行うというふうなことを聞いております。当然日が変わるわけですから、試験の中身は変わる。しかし、試験の中身は変わったとしても難易度は同じだという保証はどこにあるんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　参加団体の中には、試験の難易度を同等に保つために大量の問題をストックして、それを同等に保つ試験理論に基づいて統計処理した上で各回の試験を作成しているということで、いわゆる等化というような作業を行うことにより、異なる試験問題でも難易度を一定に保つということをこれまでの試験の実績から行っているというものでございます。
○吉川（元）委員　文科省としてそれをチェックはしないんですか。
○伯井政府参考人　参加要件においては、試験の実績を踏まえて要件確認をしておりますので、それを見ているということとともに、各試験の実施状況を見ながら対応していくということでございます。
○吉川（元）委員　わからないんですけれども、私が聞いた話では、いわゆる難易度が簡単になったりあるいは急に難しくなったりしていないかどうかというのは、文科省としてもウオッチをしていくという話を聞いております。
　そうしますと、非常に大きな疑問が出てまいります。三年生の、先ほど言いました英検の場合でいいますと、四月から七月の間に一回目の試験を受けることができます。三年生の四月に受けた人と三年生の七月に受けた人、これは一般的にいって、試験の結果はどちらがいいと思いますか、大臣。
○萩生田国務大臣　それは個々の受験準備といいますか習熟度によっても異なると思いますけれども、時間があった方が勉強する機会はふえると思います。
○吉川（元）委員　つまり、これは実施団体があくまで言っているだけの話ですが、難易度は一定である、しかし、四月に受けた学生と七月に受けた学生の間で、恐らく、四カ月間勉強するわけですから、当然その分だけ学力が伸びるというのは、これは一般的に考えれば普通の話だと思います。そうすると、平均点は四月と七月で変わってくるはずです。
　問題は二つあります。
　一つは、平均点が四月、七月で変わった場合に、これが、いわゆる学生が勉強した結果として、四月に受けた子供よりも七月に受けた子供の方が学力が上がっているから平均点が上がったと言えるのか、それとも試験の難易度が変更になったから平均点が変わったと言えるのか、これは証明が不可能な問題です。
　それともう一点は、四月から七月というのは一回目の試験です。つまり、本来であれば一日で、一回でやるべき試験を、会場等の問題があって複数回に分けて行う。そうしますと、同じ問題を全部ずっとやり続ければ、それは当然問題が漏れますから、公平性が担保できないから問題を変えざるを得ませんから、そうしますと、四月に受ける学生と七月に受ける学生との間で著しく公平性が損なわれるという事態になりませんか、大臣。
○萩生田国務大臣　そこは、今までも、外部で行ってきた民間テストでありますから、蓄積されたシステムがあるというふうに思っております。
　ぜひ、公平な試験の問題をつくってもらえるようにお願いをしていきたいなと思っています。
○吉川（元）委員　今のは一点目の質問に対する回答で、私はそれはどうかは証明できないと思いますが、二つ目の、四月に受ける子と七月に受ける子はどのように公平性が担保されるんですか。
○萩生田国務大臣　いずれの試験にしても、試験ごとにやはり平均点というのは変わってくると思いますので、必ずしも四月の試験と七月の試験が難易度が全く一致につくり上げるということは……（吉川（元）委員「いや、違います、違います。そういうことを聞いているんじゃなくて」と呼ぶ）違いますか。
○吉川（元）委員　四月に受ける子供たちは、わかりやすく言えば、二年間英語を勉強してきて、試験の対策というか、受験勉強もした子が受けるんです。三年の七月に受ける子というのは、二年プラス四カ月間勉強した子が受けるんです。
　そうすると、四月と七月で、一般的、平均的に考えれば、先ほども大臣が言ったとおり、四月よりも七月の方がいわゆる学力が上がっているというふうに一般的には考えられると答弁されたとすれば、四月に受けた子と七月に受けた子を同水準で学力を、テストですから、点数が出て、何点何点というのが出てくるわけですから、それを同じ土俵で比べるのは不公平じゃないんですかと聞いているんです。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今回導入しようとしております大学入試英語成績提供システムにつきましては、原則、高校三年次、受験年度の四月から十二月の間の二回までの成績を大学に送付するというふうにしたところでございます。したがいまして、高校生は、その期間の中で、志望大学が求める要件やみずからの英語の学習の習熟度合い等を踏まえまして受験時期を決定する。
　そうなりますと、その受験生の受けたい受験時期や受験場所で受けられるようにするというのが非常に重要でございますので、高校生が計画的に大学入試に向けた準備ができるよう、大学の活用予定、これは先般公表いたしましたけれども、そういう活用予定の内容や各民間実施団体の試験実施日時、会場等の情報をできるだけ速やかに公表していくことが肝要であるというふうに考えております。
○橘委員長　吉川君、時間が終わっております。
○吉川（元）委員　何も答えていないですよ。
　四月に受けた子と七月に受けた子が同じ土俵で点を競い合うというのが、公正性が担保されるんですかと聞いているんですよ。
　ちょっともう時間が来ましたのでここでやめますけれども、私が受験生だったら、あるいは私が保護者だったら、私が学校の担任だったら、四月ではなくて七月に受けろ、準備をもっと時間をかけてやって一回目の試験を受けろと、間違いなく思うし、言います。
　こういう制度の、公平性が担保できない制度がもともと内蔵されているんですよ、今回のやつは。だとするならば、大臣、職を賭してでもこの試験制度を延期すべきだと思います。
　先ほどからも答弁が何度かあります。同じ答弁をされてももう時間がかかるだけなんですが、これは大臣、本当に、あの発言、身の丈発言をしたその大臣として、あれは自分の意ではなかったんだとするならば、この試験を、来年実施をぜひ延期することを強く求めて、質問を終わります。
○橘委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十五分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に高大接続改革について調査のため、来る十一月五日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　質疑を続行いたします。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　十月二十四日のテレビ番組における萩生田光一大臣の教育格差の拡大を容認するような身の丈発言に対して、全国から憤りの声が上がっております。地方の貧乏人は身のほどを知れということか、格差を追認するような発言を大臣がしていいのかなど、受験生や教育関係者からの憤りの声です。
　憲法二十六条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とうたい、教育基本法第四条は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と規定しております。身の丈発言は憲法と教育基本法に反していると厳しく指摘しなければなりません。
　そこで、まず大臣に、この身の丈発言と憲法、教育基本法との関連について御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　先週二十四日のテレビ番組における発言の真意については、どのような環境下にいる受験生においても自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて、二回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものです。
　教育の機会均等については、今先生から御披瀝がありましたように、日本国憲法第二十六条では、全ての国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有することを規定しています。また、憲法の規定を踏まえ、教育基本法の第四条において教育の機会均等を規定しており、第四条一項の前段では、国や地方公共団体による学校制度の構築や学校の設置、運営などによって、国民の教育を受ける機会の提供に努めなければならないという、より積極的な責務を規定しているところでございます。
　今回、先ほど発言を撤回し謝罪申し上げましたけれども、憲法や教育基本法の理念にのっとって、教育行政をしっかりと前に進めてまいりたいと思います。
○畑野委員　この間、二十九日の閣議後の記者会見などで、この発言を謝罪し撤回したとおっしゃっておりますけれども、それで済まされる問題ではないというふうに私は思います。
　先ほどからの議論の中でも、テレビ番組での司会者の質問というのは、英語については民間の試験を年二回まで受けていい、英検やＴＯＥＦＬの民間の試験を使うと、お金や地理的な条件で恵まれている人が受ける回数はふえるのか、それによる不公平、公正性はどうなのかと問われて、大臣が、自分の身の丈に合わせて、二回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえばというふうに答えた、この問題だったわけです。
　さらに、この二十四日のテレビ番組で大臣は、大学入試への民間英語試験導入について、裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないとおっしゃいました。
　伺いますけれども、この発言というのは、裕福な家庭の受験生は受験に有利になる制度なんだということをお認めになったということでしょうか。
○萩生田国務大臣　試験制度そのものは平等な制度として確立をされていると思いますけれども、受験をする前の準備段階においてはさまざまなツールがあって、そういう意味では、確かに試験は二回選んだものしか参考になりませんけれども、どこの会社の試験も含めて受けることはできるという環境は実際にはあるということを申し上げたまでであります。
　そのことで、これは裕福な人たちの方が有利なんだということを私は容認したんじゃなくて、逆に、自分できちんとその精度を磨いて、ぜひ二回を選んで頑張ってほしいという趣旨で発言をしたので、先生も多分御承知だと思いますけれども、私は、教育格差の拡大を容認している議員ではなくて、どちらかといえば、経済的に困窮されている子供たちの支援を今までもしてきたつもりでおりますので、そういう思いでのエールを送ったつもりだったんですけれども、言葉足らずのところがあったと思います。
○畑野委員　いわゆる普通の民間試験の問題じゃないんです。これは政府が、文科省が責任を持って進める民間英語試験導入をめぐっての問題なんです。だから、本当に公平公正な試験制度を国が担保するという点では、片や何回も一年生から準備ができる、これを共通テストに導入することがいいのか、このことが今大問題になっているわけです。つまり、そういうふうに何回も受けることはできるということを大臣はおっしゃった、それは否定されませんでした。
　もう一つ伺いたいのは、その後に、自分の志で一回や二回は故郷から出て試験を受ける、そういう緊張感も大事かなと述べられました。つまり、今回の制度というのは、遠くに行かないといけない、つまり近くに会場がない制度だというふうに大臣は思っていらっしゃるということでよろしいですね。
○萩生田国務大臣　その後の発言ももし用意してあるんだとすれば御指摘をいただきたいと思うんですが、私は、そうじゃなくて、いろいろ厳しい環境、それぞれ人によって異なるものがあるけれども、それに負けるなという思いで発した言葉でございます。その後に、まさに近くで、できるだけ近くで試験が受けられるような環境をつくっていきたい、財政的には負担を軽減していきたいということも申し上げておりますので、全体を通じて読んでいただければ御理解いただけるんじゃないかと思います。決してそれでいいと思っていません。
○畑野委員　頑張ってねと精神論で言われても困るわけですよね。さっきの議論のように、何万も、十万もかかる。自治体が補助を決めたって、それが幾ら出るかわからない。国が半額といったって、一体どれだけ出るかわからない。もうほとんど持ち出しじゃありませんか。だから、大臣がそう思っていることと、実際の試験制度が始まったらそんな甘いことではいかない、その受験生の苦しみ、思い、そこに心を寄せていない。
　だから、こういう制度でも、何か小手先のことで、やりますというふうにおっしゃるけれども、さっきお認めになったように、まだまだ会場だって決まっていないところがこの十月三十日の段階でたくさんある。もう十一月からＩＤ登録が始まるわけですよ。学校で、どうしよう、そういうときに、そんな無責任なことでいいのかというふうに思います。
　私は、だから、大臣はこの二つの問題を否定されませんでした。つまり、最初に身の丈とおっしゃったように、今回の民間英語入試制度というのは、家庭の経済力のあるなしで受験機会が左右される、まさに身の丈に合わせていかざるを得ないという、およそ公平な制度とは言えないというふうに思います。
　私は、ですから、大臣が冒頭謝罪し撤回した、御自身の御発言を、身の丈の発言を撤回されたというのは、この身の丈のようなことに合わせなくちゃいけない制度そのものを撤回するべきだと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　いずれにしましても、文部科学省としては、英語成績提供システムについて、高等学校、大学関係者の合意に基づいた方針によるものであり、受験生はその実施を念頭に既に準備を進めてきていることから、受験生等の不安や懸念を一つ一つ解消し、二〇二〇年度からの円滑な実施に向け、全力で取り組んでいきたいと考えています。