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○国務大臣（二階俊博君）　小宮山議員にお答えをいたします。
　まちづくりの基本的理念に関するお尋ねでありましたが、まちづくりを進めるに当たっては、各地域が、長期的な展望や基本的な理念を持って主体的に取り組むことは極めて重要であります。
　経済産業省としては、今後の人口減少・高齢化社会におけるまちづくりの基本的な理念について、高齢者を含む住民の暮らしやすさや、住民が誇りを持って社会的、経済的、文化的活動を行う場の形成といった観点が特に重要であると考えております。
　このため、改正後の中心市街地活性化法においては、さまざまな都市機能を市街地に集約する町のコンパクト化と、地域の創意工夫を生かした中心市街地のにぎわい回復に一体的に取り組む、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを徹底的に支援してまいりたいと思っております。
　現行の中心市街地活性化法の評価及び反省点についてのお尋ねでありますが、現行の中心市街地活性化法に基づく、市町村が作成した六百八十三件の基本計画の実施状況を見ますと、多くの中心市街地で厳しい状況が続いておることも事実であります。
　関係する審議会等におきましてもいろいろな御指摘を受けたところでありますが、郊外居住者の増加や公共施設の移転等の町の郊外化への対応が不十分であったこと、また、市町村の作成する基本計画について、適切な評価がなされていなかったのではないか、商業関係者と他の地域の関係者との連携が不十分であった等の課題が、私どもも認識をしておるところであります。
　御審議をいただいております改正法案では、これらの問題を十分に踏まえ、所要の見直しを行ったところであります。
　大規模小売店舗の進出につきまして、撤退状況及びその原因に関するお尋ねでありますが、商業統計調査を用いた分析によりますと、平成十四年六月の時点で一万五千七百店あった大規模小売店舗のうち、約千六百店がその後の二年間で撤退をしております。また、同じ二年間で約三千百店の新たな出店がありました。
　日本商工会議所のサンプル調査等によれば、撤退につきましては、そのほとんどが中心市街地からの撤退であるのに対し、出店につきましては、郊外地域への立地割合が増加しているという傾向が見られます。
　こうした傾向の背景には、郊外居住者の増加や公共施設の郊外移転など、町の郊外化が進展したことなどがあると思われます。
　郊外の大規模小売店舗の立地と中心市街地の衰退との因果関係についてのお尋ねでありましたが、中心市街地の衰退については、関係する審議会から、御指摘のロードサイドの店舗を含め町の郊外化が進展したこと、中心市街地の商業者が顧客ニーズに十分対応できていないのではないかなど、さまざまな要因が考えられると報告を受けております。
　このような報告を踏まえ、改正後の中心市街地活性化法においては、都市機能の市街地への集約と中心市街地のにぎわい回復に向けた、まさに一体的な取り組みを徹底的に支援することとしております。
　最後に、商業立地については市場原理に任せるべきとの考え方についてのお尋ねでありますが、顧客ニーズの実現などの観点からは、営業面での競争は自由に行われることが望ましいと考えております。他方、まちづくり全体の観点からは、商業立地に一定の制限を行うことも必要と認識しております。
　したがって、都市構造に広域的な影響を与える大規模集客施設の立地に関しましては、広く住民等が参画する都市計画の手続を通じて、地域のイニシアチブで判断することが重要であると認識をいたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　環境の観点から二点、お尋ねがございました。
　まず、まちづくりの持続可能性についてでございます。
　店舗そして公共施設などの郊外立地によりまして、地域によっては自動車への依存度が大変増してくる、それによって、ＣＯ2、二酸化炭素の排出量の増加があったり、交通渋滞の発生に伴います局地的な大気汚染が発生しているところです。
　また、郊外立地の進展がオフィス、店舗の床面積の拡大につながります。それによって、民生部門のエネルギー消費の増大を招いているところであります。
　今後、持続可能なまちづくりを進めていくためには、こういった環境負荷を抑制する観点もしっかりと踏まえていく必要があると考えております。
　次に、環境負荷が少ない持続可能な町についてのお尋ねでございます。
　今後の人口減少社会を見据えますと、持続可能なまちづくりといたしましては、やみくもな拡大志向ではなくて、ストックを重視したまちづくりを目指すべきと考えております。具体的には、緑、水、空気、生き物といった自然資本を再生させ、うまく社会資本と組み合わせたまちづくりが必要であります。
　環境省では、このような骨太の発想のもとで、環境に配慮したまちづくりを行っていくために、都市内の風の通り道を確保したり、都市緑地の冷熱、冷気の活用によりますヒートアイランド対策、地球温暖化対策の観点からのコンパクトなまちづくりなどにつきまして、審議会などで検討を重ねているところでございます。
　こういった対策につきましては、京都議定書目標達成計画にも省ＣＯ2型の都市づくりとして位置づけられておるところでございまして、今後は、関係省庁とも連携しながら、それぞれの施策で具体化を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　小宮山議員にお答えいたします。
　まず、大型店舗の出店が都市近郊農業に与える影響についてでありますが、都市近郊農業は、新鮮な農産物の供給のみならず、子供を含めた情操の育成など多面的な役割を果たしておりますが、その振興のためには、優良な農地を良好な状態で確保していくことが重要であると考えております。
　一方、都市近郊における大型店舗等の立地については、狭小な国土の我が国において、非農業的土地需要に対しても適切に対応する必要があることから、優良農地の確保を基本とし、周辺の農業生産に支障が生じないよう留意しつつ、農地の転用を認めてきているところであります。
　今後とも、農地転用許可制度の適切な運用等を通じ、都市近郊農業の振興、優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、都市計画法改正法案に対する見解でございますけれども、今回の都市計画法の改正は、都市近郊部への大規模集客施設や公共公益施設の立地を抑制し、中心市街地の活性化を促すものと承知しております。
　農林水産省としては、今回の見直しに合わせ、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を図るとともに、公共施設の整備のための農地転用を行うに当たり、農業上の土地利用との調整の徹底に努めることとし、これらを通じ、優良農地を確保しつつ、中心市街地の活性化にも寄与してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　高木陽介君。
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　高木議員にお答え申し上げます。
　人口減少・超高齢社会におけるコンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりについてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、人口減少・超高齢社会のもとで、高齢者を初め多くの人にとって暮らしやすい町となるよう、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、都市の既存ストックを有効活用し、さまざまな機能がコンパクトに凝縮した歩いて暮らせるまちづくりを推進することが必要と考えております。
　このため、まちづくり三法の見直しに当たりましても、中心市街地活性化法、都市計画法等の改正を行い、都市機能の適正立地と中心市街地の振興を図ることにより、コンパクトなまちづくりが実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　コンパクトシティーにおける都市計画の役割についてお尋ねがございました。
　人口減少・超高齢社会にふさわしいコンパクトシティーを進めるためには、都市計画を活用し、大規模集客施設等の都市機能の無秩序な拡散を防止することが必要と考えます。
　このため、今回の改正では、大規模集客施設について、商業地域等を除き、その立地を一たん制限し、立地に当たっては都市計画手続を経させることで、地域の判断を反映した適正な立地を図ることとしております。
　一万平米未満の専門店が林立することによる影響についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、床面積が一万平米を超える店舗等は、広域から集客し、都市構造やインフラに大きな影響を及ぼすおそれがあることから、これらを規制することとしております。
　こうした規制に加え、中心市街地活性化法による支援策等によって、中心市街地の活性化を図り、その魅力を高めることで、人の流れを郊外から中心市街地に呼び込むべきであると考えております。
　公共公益施設の立地に関する措置についてお尋ねがございました。
　病院等の公共公益施設は、これまで開発許可が不要とされていたため、市街化調整区域等の郊外へ移転する事態が多数出現しております。
　コンパクトで歩いて暮らせるまちづくりを進めるためには、これらの公共公益施設が多くの人にとって便利な場所に立地するよう、まちづくりの観点からその適否を判断する必要があります。
　このため、今回の改正では、これらの施設を開発許可の対象とすることとしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　高木陽介議員にお答えをいたします。
　中心市街地の生活拠点としての魅力回復についてのお尋ねでありますが、中心市街地の生活拠点としての魅力回復を進め、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進するためには、商業等の活性化に加え、公共施設等の市街地集積や町中居住の推進など、多様な取り組みを総合的に実施してまいります。
　この観点から、各種の施策を総合的かつ効率的に進めていくために、国土交通省を初めとする関係省庁と連携して中心市街地活性化法案を提出し、政府を挙げて対応してまいるところであります。
　経済産業省としても、生活拠点としての魅力回復に向け、町中における買い物拠点としての商店街に対し空き店舗対策を実施するなど、活性化に努めてまいります。
　中心市街地活性化本部の役割についてのお尋ねでありましたが、御指摘のように、単にインフラの整備と商業の活性化を進めるのみでは町の魅力は回復いたしません。医療や福祉、教育などの公共的な機能の集積など、多種多様な取り組みを総合的に進めることが重要であります。
　本法案で内閣に新たに設置されることとなる中心市街地活性化本部は、政府を挙げて中心市街地の活性化を総合的かつ効率的に推進するため、多様な政策ツールについて調整機能を担うものであります。
　選択と集中による地域格差拡大の懸念についてのお尋ねがありました。
　内閣総理大臣による基本計画の認定制度を設けることにより、まさに選択と集中を行い、これまでの非効率な支援を是正し、認定された基本計画に支援を重点化することとしたいと考えております。
　これにより、効果的かつ効率的な支援が中心市街地において実施され、活性化が果たされれば、その地域のみならず、その取り組みが広く普及され、多くの地域の活性化にも貢献するものと認識しております。
　既存の基本計画の取り扱い及び中心市街地活性化協議会の構成員についてのお尋ねがありました。
　市町村が、現行法に基づき作成した基本計画については、新たに策定される基本方針に基づき見直しを行い、地域の方々の意欲を反映した実効性の高い基本計画を改めて作成し、認定の申請を行っていただきたいと考えております。
　また、本法案で新たに設ける中心市街地活性化協議会については、商工会及び商工会議所や中心市街地整備推進機構が中心となり、商業者、開発事業者、地権者を含め、幅広い関係者が参画することを期待しております。
　中心市街地の商業活性化についてのお尋ねがございました。
　中心市街地における商業は、人々が集い、語り合い、ともに助け合う、また、お互いにそこに住む人たちがコミュニティーとしてのにぎわいを創造するための重要な存在であると認識をいたしております。
　そのためには、まず商業者の方々自身が奮起していただくことが重要でありますが、経済産業省としましては、選択と集中という観点から、改正後の中心市街地活性化法に基づき、地元商業者の方々の意欲的な取り組みについて重点的かつ効率的な支援を行い、町のにぎわいを回復するように懸命の努力をいたしたいと考えております。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　小坂　憲次君
　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　　安倍　晋三君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　江崎　鐵磨君
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　　午後三時八分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　仲村　正治君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　神風　英男君
　　　理事　長島　昭久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　保坂　展人君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　金田　勝年君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（在日米軍再編問題）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に在日米軍再編問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君及び外務省北米局長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私は、常日ごろ、確固たる安全保障政策の確立は独立国家存立の基本であり、その立場に立って、日米安保条約は我が国の平和と安全、安定に不可欠であるということは、私の信念ともいうべきことであります。同時に、その平和と安全、安定を維持する負担は、全国民が公平に負担すべきことは至極当然のことであります。しかし、日米安保条約に基づく在日米軍基地は、一体どうなっているのか。
　ここに在日米軍関係のグラフを持ってきました。日本全国の面積は三十三万七千八百六十三平方キロ、沖縄県の面積は二千二百六十九平方キロ、全国の面積の〇・六％です。これはもう虫眼鏡でなければ見えないぐらいですね、沖縄の面積というのは、〇・六％。そこにどれだけの米軍基地があるのか。全国の在日米軍基地の七五％です、七五％。こんなに沖縄に米軍基地があるということをぜひわかっていただきたい、このように思っております。
　しかも、沖縄の米軍基地は、昭和二十年に米軍が上陸して占領し、勝手気ままに基地をつくり、戦後六十一年間、しかも沖縄が本土に復帰して三十四年もなるが、今もって占領当時の延長線上のままであります。この現状を外務大臣そして防衛庁長官はどのようにお考えなのか、その所感をお聞かせください。
○麻生国務大臣　今、円グラフをもってお示しをされましたけれども、地理的条件も、そういう地政学的な見地等々いろいろなこともあったとはいえ、沖縄に非常に基地が集中しておるという事実は私どもも強く認識をしているところでありまして、そういった意味で、基地の軽減の負担ということに関しましては、非常に重要な問題だと心得ております。
○額賀国務大臣　私の地元の茨城県の潮来市の出身の政治家で、自民党幹事長をなされた橋本登美三郎先生という方がいますが、昭和三十九年、池田内閣の後、佐藤政権が生まれたとき、内閣官房長官をしておりました。佐藤政権ができた当初から沖縄返還を目指したわけであります。そして、結果的に沖縄返還をなし遂げていくわけでありますけれども、その負担をどういうふうに縮小していくかということは歴代政権の悲願であったわけであります。そして、日本の独立をどうやって獲得していくかということだったと思います。そういう経緯を私も先輩の皆さん方から聞かされておりますので、仲村先生がおっしゃることはよくよくわかります。
　したがって、今度の米軍再編においても、抑止力を維持しながら、沖縄を中心にして負担をどう軽減していくかということが最大の焦点であります。しかも、その焦点として、普天間の全面返還を目指そう、それに伴うさまざまな、土地の返還とか、負担を軽減していこうということで、私どもも、仲村先生と一緒に、共通の認識に立ってこの協議に参加をしているつもりであります。
○仲村委員　今回の米軍再編が、パッケージで七千人の海兵隊のグアムへの移駐、嘉手納基地以南の相当程度の基地の返還をすると言っているので、それが実現すれば沖縄の負担が大幅に軽減されると思うので、大いに期待というか評価をしたいところであります。
　それでは、具体的に発表されている点について質問します。
　まず、那覇軍港の全面返還についてであります。那覇軍港は、既に五年前、浦添地先に移設をするということで、現在の那覇軍港は返すというふうになっているところでありますけれども、今回、あえて那覇軍港の全面返還ということが言われております。これは、現在の那覇軍港も返還して、そして浦添に移設する施設も要らない、こういうことであるのかどうか、これを明確にしていただきたいと思うのであります。
　次に、キャンプ・キンザー、牧港兵たん基地の全面返還も言っておりますが、これも代替施設なしで全面返還をするということであるのか、加えて、いつまでにそこを返還するのか、はっきりしていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　基本的には、ＳＡＣＯの計画、合意というものは生きております。そして、那覇軍港については、できるだけ早く、返還を加速化させるということで、ＳＡＣＯ合意に記されていると思っております。
　今回、米軍再編に伴って、その那覇軍港の返還を加速させる、全面返還をお願いしたいということを強調すると同時に、今仲村先生がおっしゃったように、我々は牧港等六施設について返還要求をして、今、日米間で協議の大詰めの段階を迎えているということでございますので、いつまでにということまでまだ決まっておるわけではありませんが、そういう返還要求で、全力投球で交渉中であるということでございます。
○仲村委員　ちょっとよくわからないんですが、那覇軍港は、移設条件つきで返還ということで昭和四十八年に決まった。そして、三十年間もう全く動かなかった。ようやく、那覇市長が保守になり浦添市長が保守になって、それを浦添地先に移すといって作業を進めている。那覇軍港の全面返還というのは、現在の那覇軍港もそして移設する施設も返す、こういうことなのかよくわからないので、その辺はぜひ明確にしていただきたい、このように思っております。
　私のきょうの質問の最重点の問題は、普天間基地をキャンプ・シュワブ沿岸に移設決定した点についてであります。そのやり方はまるで、戦後六十年間、米軍が容赦なく押しつけてきた占領政策によって、県民に有無を言わさず沖縄に基地をつくった方法と全く同じ手法で、沖縄県民に新たな危険な基地を押しつけようとすることにほかならないのであります。
　それは、米側でさえ、この沿岸案は周辺集落や住民の安全が担保できないということで、昨年十月中旬に米側は強く辺野古海上の浅瀬案を主張したが、日本側が聞き入れないため、ラムズフェルド国防長官はそれに不快感を示して訪日を取りやめた、こういう報道もなされていたところであります。また米側は、十月六日から二十日まで沖縄に来て、辺野古の海上の浅瀬案がよいとしきりに言っていた。それは、去年十月二十日と十月二十一日の新聞報道に明確に示されております。さらに、直接日本側と交渉に当たっていたローレス副次官も最後まで海に出すべきだと主張したが、とうとう折り合わずに、ローレス氏は業を煮やして米大使館に戻り、夜遅く当時の大野長官に電話して、もう沿岸案でいいや、そのかわり責任を持てと捨てぜりふみたいなことを電話で言ったと報ぜられております。
　このようなことを考え合わせると、この沿岸案というのは日本側の何名かの役人の主張であったとしか思えない。本当に政治家がそのようなことを考えたのかなと私たちは疑問を持たざるを得ないのであります。
　名護市も、何が何でもつくらせないと言っていないのです、海に出して安全を担保すべしと言っているのであります。それでも日本側が沿岸案を見直す考えはないか、政府が自己主張を通すために県民の安全を無視してもよいということであるのか、明確に答えていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　もうこれは仲村先生がお地元でございますから、一番よく承知をしているわけでございますけれども、橋本・モンデール会談で普天間の全面返還が行われることになり、その後、地元の皆さん方の御意見もあって、基本計画をつくるまでに六年間ぐらい月日を経過いたしました。その後、このＳＡＣＯ案について、実施に移すためにいろいろ環境調査、ボーリング調査等々を行おうとしたけれども、結果的には実施に至ることができなかった。そうしたときにヘリの墜落事故が起こって、これはあわや一大惨事になりかねないということで、この普天間の一日も早い返還をなし遂げなければならないということで、当時協議をしていた米軍再編と自衛隊の改革の協議に伴い、従来のＳＡＣＯ案の普天間返還を一日でも早く実現するための新しい知恵として再び日米間の協議の課題に持ち上がって、米側は縮小案、日本側は陸上案を主張していましたけれども、最終的にキャンプ・シュワブの陸上案と海上を併用した今の沿岸案で日米間で合意をしたということでございます。
　私どもは、この原則に従って、今、日米間の協議を行うと同時に、名護市を初め沖縄県民の皆さん方の御理解を得るために誠意を持って話し合いを行っているところである。もちろん、沖縄の場合は、この普天間問題だけではなくて、嘉手納の騒音の防止のために訓練移転の問題もあるし、先ほど話題になりました、嘉手納以南の土地の返還等々、さまざまな問題について総合的に議論をしているところであります。
　私どもは、地元の皆さん方の納得を得ないままこの問題を処理することはありません。全力投球で地元の皆さん方に説明をし、納得ができるような形のために全力投球をしているということでございます。
○仲村委員　ぜひ、民主国家としてのきちっとした手続を経てこの仕事をやっていただきたい。私たちが沿岸案はだめだと言うたびに、いや、現行案だ現行案だと、全く聞く耳を持たない状態でありますので、私はここで声を荒げてそのような質問をしたわけであります。
　また、二月十三日、シーファー駐日米国大使は沖縄での講演で、沖縄側から新たな提案があれば検討することもやぶさかでないと言ったのです。しかし政府は、直ちにこれを否定して、あくまでも沿岸案でいくという考え方を表明し、さらに、頻繁に関係者がしばしば沖縄に来て、あたかも泣く子をすかすかのように振興策をちらつかせるようなこそくな説得をしていますが、どのような振興策でも安全にはかえられないということをしっかりわかっていただきたい。
　私は、ここではっきり、安全が担保されない限り私たちはこれを受け入れるわけにはいかない、この点を強く申し上げておきます。今新たな基地をつくろうとするところは、海も山も沖縄県民のものです。政府の強権的手法に屈することがないことをはっきり私はここで言っておきます。
　ハワイで現在日米間の最後の詰めの作業をしているようですが、必ずしもスムーズにいっているような感じはいたしません。ローレスは、最終合意を２プラス２で地元に押しつける形にしたくないので、外務・防衛担当閣僚の２プラス２開催を拒否する、こういうふうに言っているわけです。これは、米側が、いかに日本側の考えが地元から反対されているかを示したものだと思っております。
　これについての所感をお聞きしたい。
○額賀国務大臣　今仲村先生がおっしゃるように、昨年の中間報告に基づいて、さまざまのテーマについて最終合意を目指して大詰めの協議を続けていることは、先生のおっしゃるとおりでございます。
　我々は、政府で考えたことを押しつけるのではなくて、地元の皆さん方の意見を聞いたり要望を聞いたり、あるいは、日本の安全保障上、防衛上の立場、それから主体的な意見、そういうことを踏まえて日米間で激しくやりとりをしているということでございます。ですから、簡単にアメリカの言うとおり納得するわけでもないし、自分たちの言い分についてきっちりと物を言っているから、激しい論争になるのは当たり前のことでございます。
　そういう中で日米同盟の言ってみればよさというものが生まれてくるのだろうというふうに思っております。日本の言い分を押しつけるだけでもいけないし、アメリカの言うことを聞くだけでもいけない。そういう中で、日本の安全と地域の安全というものを確保するために全力投球をしているということでございます。その話し合いの骨格は、昨年十月の２プラス２の中間報告がその中心をなすものである、その上に立って詳細を詰めているということを御理解いただきたいというように思います。
○仲村委員　私は、何も自分の考え方を述べているのではないのです。これはちゃんと新聞報道で出されているのですよ。最終合意を２プラス２で地元に押しつける形にしたくない、外務・防衛の２プラス２開催を拒否する、こういうふうにローレスが言っているということをぜひわかっていただきたいと思うのであります。
　次に、嘉手納基地の航空機の離発着回数を、七万回を四万回に減らし、その分、本土の各自衛隊基地に分散移転するという点についてであります。分散移転を予定している基地所在市町村のほとんどが反対と言っているのですが、果たしてその同意が得られるか、答えてほしい。
　さらに、アメリカのローレス副次官は、嘉手納基地のＦ15の訓練の分散移転について、日本は訓練を相当減らすと言っているが、米側は、訓練の減少は考えていない、日本側の間違った情報や未熟な内容が地元に流れ、誤解や批判を招くことを懸念している、こういうことを言っているのであります。これについて日米間の考え方に大きなそごが感じられるけれども、この点についてはっきりしていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、嘉手納基地の騒音等の負担をできるだけ最小限にしていくために、この嘉手納の訓練をどういうふうに分散していくかということが一つであります。もう一つは、分散することによって、アメリカ及び日本の抑止力の機能が失われていくこと、縮小していくことでもいけない。だから、日本の国内の中で移転をして訓練がなされていく、あるいは日米の間で共同訓練をしていく、そういうことによって抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減する方策を探っているというのが本当の姿なのでございます。
　もちろん、訓練移転について、はい、わかりました、いらっしゃってくださいというところはどこもありません。しかしながら、日本全体の安全保障を分かち合っていくために、各基地の皆さん方に我々が先頭に立ってお願いをし、そして今、説得を試みているところであるということでございまして、決して日米の間で問題意識が食い違っているとか歩調が乱れているとかということはありません。
○仲村委員　私が言っているのは、皆さんは、嘉手納基地の騒音を減らすために本土の各自衛隊基地に移設をすると言っているけれども、アメリカは、日本が考えているほど嘉手納の基地負担は減らない、間違った考え方をしている、こういうことを言っているのですよ。それはぜひしっかり、皆さんが私たちに発表したこととアメリカが言っていることは違っているということを私は指摘しているわけであります。
　次に、海兵隊七千人、最近は八千人とも言っておりますが、グアムへの移転、移駐という経費、これについて、私たち沖縄県民にとっては、びっくりというか、本当に跳び上がるような朗報だと思っております。なぜか。それは、沖縄で米兵が起こす事件、事故、犯罪が大幅にそのことによって減少すると思うからであります。
　そこで、その七千人あるいは八千人の移駐はいつまでに実施完了するのか。その点について、沖縄県民の立場からすると、五年以内には完了しないと、何のための米軍再編であったかということを言いたいのであります。
　次に、その移転の費用について、今月七日から十一日までに日米間で話し合われ、米側は、八十億ドルとか百億ドルとかで、ざっと一兆円とも言われている。しかも米国は、日本側にその七五％以上の負担を求めていると言われております。日本はそれにどのように対応していかれるつもりであるのか、また、その負担について法的な根拠があるのかないのか、それを負担するとすればどうすればいいのか、この点についてはっきりしていただきたい。
　今お尋ねしたのは、七千人の移駐を五年以内に完了できるのかどうか、そして、その移転費用について、アメリカの要望にこたえられるのかどうか、その点であります。
○額賀国務大臣　中間報告において、海兵隊司令部をグアムに七千人移転しましょうということで合意がなされたわけでありますが、その後、最終報告に向けて協議している過程で、アメリカ側が八千人グアムに移転してもよいということで、今度は八千人の基礎の上に立って今協議が行われているということは、先生のおっしゃるとおりでございます。
　我々も、できるだけ早く移転が完了するように努力をしたいというふうに思っております。アメリカ側に任せておくと二十年も三十年もかかるということでは、海兵隊移転がうたわれても何の効果もない、沖縄県にとっては縮小にならないということでありますから、その際は我々の負担が生じても、できるだけ早く沖縄海兵隊のグアム移転を実現していくことが沖縄県民あるいはまた国全体のプラスになることではないかという考え方で、日米間で協議をしているわけでございます。
　そして、先般、我々は政府において、このグアム移転等々につきましては、資金的な、財政的な支援も含めて、今後この中間報告を実現するためにやっていこうということを閣議決定いたしておりますので、そういう方向で今、財政の問題、どういうふうに負担をしていくかということについては話し合いが行われているところであります。
　集中的にこの議論をしておりますから、実際に具体的な数字が出ておりますけれども、それは、アメリカ側の要求であったり、あるいはまた、日本側としては日本側の立場、それから日本側のスタンスというものがあるわけでございまして、詳細について今はっきり述べることはできませんけれども、我々は、負担を最小限にしながらこのグアム移転を実現させるために精力的に議論をしているところである、仲村先生のおっしゃるように、短期間にこれを実現していくためには一定の負担が必要であるという認識を持っているところであります。
○仲村委員　先ほどお聞きしたように、アメリカは、八十億ドルとかあるいは百億ドル、その七五％を日本に負担しろと。一兆円の七五％、七千五百億円。これはもうとてつもない、気が遠くなるような予算であります。それを出す法的な根拠があるのかないのかということをお尋ねしたんですが。もしそれが決まったらどういうふうな対応をされるのか。
　それからもう一つ、もう時間だそうですので……
○浜田委員長　時間なので、済みません、よろしくお願いします。
○仲村委員　はい。
　今、これだけの経費をかけて移転させるわけですよ、七千人か八千人。それで、私は、国際情勢が緊迫して、ドンパチが起こってまた沖縄に戻ってくるということがあっては絶対にならない、一たん移転させれば二度と沖縄に帰ってこないということをしっかり約束していただきたい。この二点をお尋ねいたします。
○額賀国務大臣　今まさに、どれくらいの負担がかかるかについて日米間で真剣に議論をしているところであって、まだ決まっているわけではありません。したがって、それをどういう手法で対処するかということについても、これはまだ議論の過程でありますので、今申し上げる段階にはないということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
　一方、海兵隊がグアムに移転するということは、それは、日本の防衛と地域の安定、あるいはまたアメリカがこの日本を守るため、あるいは地域の安全のための戦略に基づいた一つの考え方であるというふうに認識をしているところであります。（仲村委員「いやいや、ドンパチが起こっても絶対に戻ってこないという約束をしてほしいということです」と呼ぶ）
　ドンパチが日本で起こった場合には、これは日米で、同盟関係で日本の国民と国家の安定に努めなければなりません。そういう仮定の状況について今の段階できちっと申し述べることはできませんけれども、日本の安全と地域の安定は日米同盟関係と日本の防衛力でなされているということをはっきりと我々は認識しなければならないというふうに思います。
○仲村委員　どうもありがとうございました。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　私も、同じく米軍基地再編問題についてお尋ねしたいと思います。
　先般、十二日の日でしたか、岩国における住民投票で、岩国市側が受け入れるということについて非常に反対が多数であったということで、大きなニュースになりました。
　こういう国の安全保障に関することを住民投票にかけるのがいいか悪いか、そういう議論はございますが、それはそれとして、しかし、国の安全保障という政策と地域の民意、ここのバランスというのはやはり大事なことだということは、この投票結果を見ても明らかだと感じます。
　したがって、防衛庁長官、これは大変難しい問題で、非常に悩ましい事案だと思いますが、今後、この岩国の問題については、今までも努力されて、説明会等やってこられたと思いますけれども、どういうふうに誠意ある対応をしていくのか。もしここがしっかりしなければ、全体計画、いろいろな形で、連鎖反応といいますか、いろいろな影響力が出てくることを心配するわけでございまして、そういった意味で、防衛庁長官の御決意をお願いしたいと思います。
○額賀国務大臣　先般の岩国市における住民投票の結果については、田端委員と同様の認識を持っているところであります。
　ただ、質問の仕方が、あれは、空母艦載機の移駐について賛成か反対かということの設定でございますから、私どもはやはり、この日米同盟関係というものが日本の安全、地域の安全にとってどれだけ意味を持っているのか、そしてまた、国全体でこの安全保障の体制というものはつくり上げていかなければならないということについてしっかりと説明をしていかなければならないし、米軍再編に伴って、負担の軽減と、それから日本全体の安全保障を維持していくためにどういう話し合いが行われているかということについても、いろいろと話をしなければならないというふうに思っております。
　それから、従来の岩国基地の騒音等の負担を軽減するためにその滑走路を一キロメートル沖合に出していることでございますから、仮に空母艦載機が来たとしても、今度、いわゆるうるささ指数の七五以上の地域というのは従来の千六百ヘクタールから三分の一の五百ヘクタールに縮小されるということ、あるいはまた、住宅防音措置を受けている家屋というのは一万七千世帯から四千世帯に縮小されていくというように、従来の負担からすれば相当軽減されていく中で今度の岩国市に対する新しい負担をお願いしているということをよくよく説明していくことが大事だというふうに思っておるところであります。
○田端委員　ぜひ、誠意ある対応で、地域の皆さん、地元の皆さんに理解をいただくよう、汗を流していただきたいと思います。
　今仲村先生からも御質問があった普天間の問題も基本的にはやはり同じだ、私はこう思っております。つまり、普天間が閉鎖されて海兵隊がグアムに移って、そして沖縄における負担が軽くなるという意味では、これはもう普天間という問題は大変大きな問題であるわけですが、しかし、逆に言うと、今度、ではどこに持っていくかという意味で、辺野古沖のこの案が果たしてどうかというところで、今大変悩ましいことになっているわけであります。
　ＳＡＣＯ案で辺野古の沖合ということになっていたわけでありますが、しかし、それがなかなか進んでいなかった。そして、昨年の十月でしたか、２プラス２の中間報告においてキャンプ・シュワブ沿岸という案が出てきたわけでありますが、しかし、この案がまたいろいろな意味で悩ましいことになっています。例えば豊原集落とか久志集落とか、その近くにあるものですから、飛行経路が住宅に近くなるという意味で、地域では大変心配なさっている。稲嶺知事も、前の沖合案が不可能なら、さらに超不可能な案が出てきた、こういう言い方もされているようでありまして、そういった意味で、この地域の皆さんにとれば、安全性確保、危険回避、こういう問題は、まさに今回のキャンプ・シュワブ沿岸案というものに大きく問題提起されているわけであります。
　それで、私は、これらのことが、三月末という一つの期日が迫っているものですから、今、地元との話し合いがどういうふうに進んで、どういう経緯になっているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　今我々は、名護市あるいはまた沖縄県につきましては、日米の協議についてその報告をする傍ら、地域の皆さん方からいろいろな質問を受けたりしておりますので、そういうことについて丁寧に文書で返答をさせていただいたりしておるところでございます。
　また、私も、知事さんとか市町村長さん、あるいは地域の方々が東京に来られたときとか、そういうときに公式、非公式にお会いして、いろいろな意見を聞かせていただいたりしているところでございます。そして、防衛庁の立場、政府の立場というものを我々も説明させていただいたりしているところであります。
　私は、従来のＳＡＣＯ案が結果的に実現の日の目を見ることができなかった。これから同じところで海上でやる場合に、それから環境調査だとかいろいろなことをやっていくと十数年かかるかもしれない。そうすると、十数年間何もしなくていいのかということになるといかがなものかということで、今度の沿岸案というものが生まれてきたわけでございまして、今度の日常のヘリの訓練というのはほとんど海上で行われるわけであります。計器飛行といって、天気が悪いときに小型の輸送機等が陸の上空を飛んで離発着が行われるということでございますけれども、ほとんど北に向かって離発着が行われていくわけでありますから、私は、住民に対する負担というのは最小限に抑える形で計算がされているというふうに思っておりますので、この中間案の原則に基づいて、残る二週間余りですが、全力投球で地元の人たちと話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。
○田端委員　今回の普天間基地の移設は、ここが今回の再編問題のかなめだと私は思っているんです。これがはっきりしなければ、すべてほかのところにも影響して、いろいろな意味で日米間が変なことになるんじゃないかということを危惧しているわけでございます。
　実は私、昨年、この辺野古のところへ行ってまいりました。ちょうどボーリングしてやぐらがまだあるときだったんですが、あれはたしか四つだったと思いますけれども。そして、やぐらを挟んで反対派の地域の人と施設庁の関係の人とがにらみ合っている、こういう中でずっといろいろな行動がありましたが、そういうときに感じたことは、しかし、ここは非常に自然のすばらしいところであること、そして、例えばジュゴンとかサンゴ礁とか、これはもうなくてはならない資源だ、一目見てこう感じました。ちゅら海と言いますけれども、本当に美しい海だということを実感したわけであります。
　そういう意味では、まさに地元の人の思い入れというのが大変あるんだろうということを、現場に行って私は感じたわけです。両大臣は恐らくもう何回も行かれているんだと思いますけれども、これはやはり、そういう意味では、現地というのは非常に自然というものを大切にした地域であるということがよくわかりました。
　それで、実は今回、そういう中で、三月の八日ですか、地元名護市の末松助役が、平島、長島を除く案ということを修正的にお述べになりました。そして、滑走路を南西の方に移動した海上案、こういう、少し修正した、ずらしたことをおっしゃっているようであります。これは、私は一つの考え方だと思いますし、非常に地元の意思もあり、しかし、国の安全保障という大きな立場も考えられた提案ではないかと思います。
　しかし、残念ながら、三月末という期限があって、今言われている修正案というべきこの案が、地元案と言っていいんでしょうか、今度逆に、アメリカとの折衝とかいろいろなことがあるんだろうと思います。これはいいんだろうと思いますが、しかし、三月末という時期、こういう非常に時間のない中でこの問題が提起されているわけです。この辺のところについて、防衛庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　先般の名護市の市議会において末松助役から、従来のＳＡＣＯ案から今の沿岸案にかけてのエリアでつくってもらったらどうだという修正案が出たということは承知しておりますけれども、実際に、具体的に政府がその案について説明を受けているわけではないのであります。したがって、これに公式に私がコメントするのがいいのかどうかということになってしまいますので、ちょっと控えさせてもらった方がいいのかな、こう思っております。
　ただ、従来のＳＡＣＯ案と今の沿岸案を総体的に比較してみますと、従来のＳＡＣＯ案は、太平洋上のど真ん中に出て、深さ四十メートルぐらいのところを埋めていかなければならない、防波堤もつくっていかなければならない、工事は難航をきわめる、金もかかるということがありますが、今の沿岸案は、陸上から入っていく、そして工事がしやすい、工事費もそんなにかからない、工事期間も短くて済む。それから、辺野古案のようにサンゴ礁をつぶすことはない。若干藻場については影響がありますけれども、今度、市の方でお示しになった案だと、相当藻場をつぶしていくことになると思います。しかし、政府が出している中間案のこの沿岸案は十ヘクタールから十四ヘクタールぐらいで最小限に抑えているとか、そういう総体的に見て、我々は、住民の安全、環境等々から考えて日米の間で合意をさせていただいたということはぜひ御理解をしていただければありがたいというふうに思っているところであります。
○田端委員　長官、そういう意味で、三月末という期日は大変重いんだろうと思いますが、やはり地域の意思、気持ちということを考えれば、少し延期とか、何か柔軟な考えというのはおありなんでしょうか。
○額賀国務大臣　これは、日米間で三月末を最終合意の目標にしているわけでありますから、日米間の協議も、さまざまのテーマがあったけれども、大詰めの協議を迎えている。同時に、地元の皆さん方にも我々は誠意を持ってしっかりと説明をし、地元の言い分も聞きながら納得がいく形をぜひつくりたい。その原則は、中間報告に基づいてやらせていただきたいということでございます。
○田端委員　私は、対アメリカということはございますが、やはりこの辺野古沖のここが決着しないと、これは全体に影響するものですから、ぜひ、丁寧に、慎重に、そして地域に誠意を持って取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　麻生大臣に、同じ質問になるかもわかりませんが、グアム移転の問題について、先ほども議論があったところでありますが、百億ドルという大変な金額、その七五％ということをおっしゃっているようでありますが、これはなかなか難しい問題だと思います。
　きのうの毎日新聞でしたか、きのう各紙出ておりましたが、米当局者発言要旨として、「グアム移転は二〇一二年までに実現したい。しかし、普天間飛行場の移設をまず軌道に乗せなければならない。移設問題が動きだすまでは、海兵隊のグアム移転は実現しない。また、移転資金拠出がなければ移転しない。」こういうふうに明確にアメリカ側は言っているようであります。
　そうしますと、もうますますこの普天間移設とグアム移転、これが二重に絡んで大変大事なポイントになっているわけでありますが、しかもそこにまたお金が絡んできた、こういうことであります。
　この日米の交渉の中で、現行の地位協定あるいは特別協定の中にはこういったことは記されていないと思いますが、もしこういうことになれば新たな特別協定みたいなものをつくる必要があるんではないか、こういう思いがいたしますが、どういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○麻生国務大臣　田端先生、二つだと思いますけれども、一つは、いわゆる南部の方から北部の方に移転をするという話がまずは決まらないとどうにもならぬというのは、まず確かです。そこは、もともとは人口密集地のところから、少なくとも人口がそんなに過密なところではないところに移転をする。危険は、言っておきますけれども、密集地の方が過疎地の人と、一対一で見れば人の命は軽重ありませんので、その意味では同じですけれども、人身事故が起きる確率が減ることは確かですから、そういった意味では、過疎地に移していくというのは、基本的には、私どもとしては正しいであろうと思っております。
　ただ、問題は、今、グアムに移転、家族を含めて約一万七千とか八千とかいう数の移転ということになりますと、これは、先ほどの仲村先生の御意見にもありましたように、事は早ければ早いほど、基地の負担は軽減されることははっきりしております。したがいまして、沖縄米軍としては別に今のところにずっといててもちっとも困らぬわけですから、私どもの方はそれは困るということで移転という話になっておりますので、その移転を促進させるためには、今のままだと十年先か二十年先かわからぬというのでは私どもも非常に困難をきわめますので、移転の費用に当たりましては、その一部を負担するというようなことは考えておかないかぬだろうなと思っております。
　ただ、問題は、その額、内容、支払い方法等々につきましては、これはいろいろなことが考えられるのでありまして、私どもも、その額もまだ定かに決まっているわけじゃありませんし、内容もよく明確に決まっておりませんので、今の段階からこの法律でこうしますとか、いや、それは適用するものがないからこの法律を新たにつくりますというようなことを、今この段階で申し上げられるような段階にはございません。
○田端委員　時間がありませんので終わりますが、非常に時間的制約の中で、しかも、地域の皆さんにも理解していただかなきゃならない、しかし、日本の国の安全保障政策であるという、大変難しい問題が何重にも、幾重にも絡まった今回の問題だと思います。
　しかし、私は、ぜひ地域の皆さんに対するスタンスをしっかりと置いていただいて、今後とも粘り強い汗を流していただくようお願い申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　まず冒頭に、この米軍再編のための集中審議を開催していただきました、御尽力いただきました浜田委員長初め与党側の理事の皆さんに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本件は、我が国の安全保障に直結をし、日米同盟の根幹にかかわる問題でありまして、しかも、この後詳しく議論をさせていただきますが、相当な税金が投入される可能性があるという意味で、国民への説明責任をきちっと果たしていただかなければならない大変重要な問題だというふうに思います。
　三月末の日米間の最終合意までにこのような委員会審議が本委員会で開かれるかどうか、こういう機会がまたあるかどうかについては非常におぼつかないところもありますので、きょうは、まず最初、総括的な質問から入りたいというふうに思います。
　第一番目、この再編協議の進め方についてであります。
　最近、安倍官房長官がこうおっしゃっていますね。地元の合意が得られなくても、日米両政府で在日米軍再編の最終報告をまとめる、こういう御発言をなさっていますが、これは明らかに順序が逆だと思うのですね。説明を尽くして、そして、地元の皆さんもある程度納得された上で日米合意をするというのが筋だと思いますけれども、ぜひ、防衛庁長官、この場で、そういう手法はとらないというふうにしっかり言明をしていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　これは、安倍長官の御発言をよく見ますと、この問題について地元と精力的に話し合いをしている、他方で日米協議を促進しているというような話をしているわけでございまして、政府の立場は一貫しておりまして、地元の理解、地元の説明をきちっとした上で、納得した上でこの問題の解決を図るということが基本的な姿勢であるし、我々は一貫してその形で地元に対して説明をしてきているというのが本当のことでございます。その上でこの問題の解決を図っていきたいというふうに思っております。
○長島（昭）委員　そうしますと、今、田端委員の方からも御質問がありましたけれども、仮に、地元の理解がもう少しで得られそうだ、しかし三月末日を迎えそうだということであれば、アメリカ側に対して、少し合意の期限をずらしてほしい、こういうこともあり得るということなんでしょうか。
○額賀国務大臣　私は、話し合いをしている、外務大臣とともに責任者であります。三月末までに結論を得るために最大限の努力をするつもりであります。
○長島（昭）委員　ストレートにお答えいただいていないのですけれども、ぜひこの順番を逆にしないでいただきたい。
　なぜかというと、もし仮に強行されることになれば、つまり、頭越しにアメリカ側との合意を先にして、それから地元にもう一度持ち帰るということになると、やはり地元の皆さんの反発はそれだけ深くて大きいものになるということだと思いますので、そこはぜひ順番を取り違えないでいただきたい、こう思います。
　それから、第二番目は、グアムの経費負担の問題です。
　これもぜひ外務大臣にお答えいただきたいのですが、前回、私、この場所で、グアムの移転費用、立ち退き料という説明では申しわけないけれども承服できないと。
　その後、恐らく参議院も含めて委員会などでいろいろな説明をなさってこられたと思うんですけれども、政府の説明ぶり、どんな形で国民の皆さんの納得を得られる説明をなさっておられるのか。この委員会でぜひ議事録にとどめたいと思いますので、もう一度改めて、グアム移転費の性格というか意味づけについて説明をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　表現が、立ち退き料が品がなかったかもしれませんけれども、基本的には、今沖縄にあります在沖縄米軍の移転の件を促進するということは沖縄の負担の軽減につながる、これが第一であります。
　その軽減を負担させるに当たって、兵隊、家族含めて約一万七千、八千ぐらいの人が在沖縄から移転をするというのは、そこにおります軍人、家族の絶対量が減りますので、したがって、事故等々、いろいろな事件の起きる確率は減ることになります。そこを考えていきますと、それをなるべく早くというのが沖縄の希望。
　傍ら、在日米軍の方は、別に今移転する必要はないわけですから、何も今すぐ移転しなくてもいい、金もないと。時間をかけてずうっと十年、十五年、二十年ということになると、沖縄としてはなかなか納得がしがたい。そうすると、私どもとしては、なるべく早く移転をしてもらうためには、ある程度の経費を負担するという態度、姿勢というのが必要なのではないか。
　問題は、その中身につきまして、この間、ボウリング場とかいろいろ出ておりましたけれども、その内容に関してまで私ちょっと詳しく知りませんけれども、今から詰めねばいかぬところだとは思いますが、その負担の仕方が、いわゆる真水で出すのかローンでやるのか、またはいろいろなやり方が考えられるところであろうと存じます。
　したがって、その経費の支払いの方法また内容等々につきましてはこれ以後さらに詰めていく必要があろうと思いますが、基本的哲学は、沖縄の負担をなるべく早く軽減させる、それが主たる目的でありますので、それに伴って、一連の負担を私どもとしてはある程度覚悟しておるというように御理解いただければと存じます。
○長島（昭）委員　もう繰り返しはいたしませんが、もう少しこの地域の安定、安全というものを考えた説明ぶりをしていただければありがたいと思っています。
　今外務大臣いみじくもおっしゃった、内容がよくまだわからぬ、こういう話なんですが、北米局長、ぜひお答えをいただきたいんですが、まだ内容がわからないんですか。十月三十日に日米合意をして、経済的な負担のやり方について考えると合意文書に書かれていて、もう四カ月以上たっていて、報道はもう幾らでもなされていて、まだ内訳が外務大臣ですら判然としないというのは、これは交渉担当者として問題だと思うんですが、いかがですか。内訳をそろそろ明らかにしていただきたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　十月末に中間的な取りまとめをやった、その中で、今話題になっています、七千もしくは今八千に及ぶかという海兵隊のグアムへの撤退、移駐という問題がございまして、日本側として、資金負担その他適当な措置を検討するということを言っておるわけでございます。
　それ以降、幾つかの場で米側から、一体どういうプラン、どういうそれに伴う経費が必要になってくるかというのは、段階的な説明はございます。ただ、まだ経過途中ということでございまして、今この場で、この内訳として、こういうものについてこういう額が必要なんだと確定的に申し上げる状況にはまだ至っていないということで御理解いただければと思います。
○長島（昭）委員　この間の米軍再編の議論は、いつもこういう政府側の説明なんですよ。つまり、今地元の皆さんがフラストレーションを感じているのは、地元に対する説明もない。それから我々国会に対しても、今言ったように、協議中ですから確たることは申し上げられません、この繰り返しなんですね。
　だけれども、新聞によると、去年の十月のあの合意の後は三十億ドルと言われていた。年明けになったら七十六億ドルになった。最近は百億ドルですよ。これはオークションをやっているんじゃないんですから。どんどんどんどん金額が協議のたびに上がっていく、これはどういうからくりなんですか。
　そろそろ、我々と情報をシェアして、日本政府としての、あるいは日本国の納税者としての意見をアメリカ側に伝える、そういう姿勢が必要だと思うんですけれども、いかがですか、もう一度。