○小野会計検査院説明員　昭和五十二年度日本国有鉄道の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件及び特に掲記を要すると認めた事項二件でございます。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号八二号は、盛り土工事の施行に当たり、土工機械の機種の選定等が適切でなかったため、契約額が割り高になったものであります。仙台新幹線工事局が施行した東北新幹線仙台総合車両基地新設に伴う敷地造成工事の盛り土工事の積算におきまして、土の運搬距離は五十五メートルから千五百九十メートルといたしておりますが、この盛り土作業に使用する土工機械は土の運搬距離が百メートル以下の場合はブルドーザーにより押し土し、百メートルを超える場合はバックホー及び補助ブルドーザーで掘削積み込みしてダンプトラックにより運搬することとしていたものであります。しかし、本件工事のように土量が大量でしかも土質が砂質土であり、運搬距離が五十五メートルから千五百九十メートルに及んでいるものについては、短い距離はブルドーザーで、中程度の距離はスクレーパーで、また、長い距離はダンプトラックを使用して経済的に施工するのが通例でありまして、国鉄本社制定の土工積算要領においても同様に各機種の使用区分を示しているところであります。したがいまして、本件工事において作業条件を考慮いたしますと、運搬距離が七十メートル未満のものについてはブルドーザー、七十メートルから二百四十メートルのものにつきましては被牽引式スクレーパー、二百四十メートルを超えるものについては、ダンプトラックをそれぞれ使用して積算すべきであったと認められるものであります。また、本件工事のように多数の切り取り個所と多数の盛り土個所とが現場内に散在しています場合は、できるだけ近接している個所の間で運搬することとして経済的な運搬経費を見込むべきでありますが、この工事におきましてはこの配慮が十分でなかったと認められたものであります。
　この二点が適切でなかったために予定価格が割り高になったと認められるものであります。
　また、検査報告番号八三号は、のり面改良工事の施行に当たり、場所打ち鉄筋コンクリート格子枠を設計と相違して施工したものであります。天王寺鉄道管理局が防災のために施行した河内堅上駅旅客ホーム下ののり面改良工事におきまして、場所打ち鉄筋コンクリート格子枠は設計図書によりますと、幅三十センチメートル、厚さ三十センチメートルの鉄筋コンクリートのはりを縦横それぞれ二メートル間隔で格子状に設置した枠の中に平板コンクリートブロックを張るものでありますが、はりは径十六ミリメートルの主鉄筋四本を二十センチメートル間隔に正方形に配筋しまして、主鉄筋の継ぎ手部を三十二センチメートル以上重ねて結束し、さらに、径十ミリメートルの帯鉄筋を主鉄筋に対しまして直角方向に二十一センチメートル間隔で結束してかご状としました上、コンクリートを打設することとしていたものであります。しかし、この格子枠の施工につきまして調査いたしましたところ、四十一カ所のうち二十九カ所におきまして、主鉄筋の継ぎ手部の重ねの長さが不足していたり、結束されていなかったため分離していました個所が相当数ありまして、格子枠の一体としての機能が著しく損われることとなり、また、格子枠のコンクリートは所定の強度を下回っていたり、厚さが不足している個所も見受けられまして、結局、格子枠全体の強度が著しく低くなっていて、のり面工としての目的を達していないと認められたものであります。
　また、検査報告番号八四号は、携帯用灯器に用いる蓄電池の充電に当たり、簡便で経済的な充電器を国鉄本社で開発し規格化しているのにこれを使用しないで、外注によって行っていたため不経済となっていたものであります。
　門司鉄道管理局では、合図用などの携帯用灯器の電源として使用している小型蓄電池の充電に出たって、管内の駅など二百三十五カ所の使用個所別に取りまとめた蓄電池を十一カ所の検修作業場に持ち込み、部外委託により充電作業を行っております。しかし、この方法にかえて昭和四十三年に開発された小型充電器を使用個所に配備して充電する方法によることとすれば、蓄電池を入れたままの灯器を充電器の充電台の上に置いておくだけで充電ができますから、蓄電池の出し入れや運搬などの作業が不要となるなど経済的であるため、仮に充電器を配備するなど必要な投資額を考慮しましても、初年度から相当額の節減ができ、次年度以降は充電作業費が不要となると認められるものであります。
　また、検査報告番号八五号は新幹線電車の清掃作業料金の支払いに当たり、昼夜間作業の区分を誤ったため、支払い額が過大となったものであります。
　この作業は、新幹線総局大阪第一運転所名古屋支所の検査庫内または名古屋駅構内で新幹線車両の清掃を行うもので、作業料金は昼夜間作業別に区分し、支払うこととなっていて、作業が昼間作業料金と夜間作業料金の分界である二十二時または五時の前後にまたがって行われているものについては、昼夜間作業別に車両数を案分することとなっているのにこれを行うことなく、一編成列車の作業時間のうち一部でも夜間作業に該当する場合にはこのすべてを昼間作業に比べて割り高な夜間作業で行ったものとして処理していたり、昼間作業で行ったのに夜間作業として処理したりしていたものがあったため、作業料金の支払い額が過大となったと認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、東北新幹線高架橋工事における排水設備の設計及び鉄筋加工組み立て費の積算に関するものであります。
　まず、排水設備の設計について説明いたしますが、排水設備の主材料は硬質塩化ビニール角型管でありまして、これを使用することとした経緯について見ますと、東海道新幹線では住宅設備に使用する丸型の薄肉管を使用していたところ破損が多く発生したことから、山陽新幹線では高架橋に密着するように取りつけて管を安定させることを理由に国鉄特別規格の角型管を使用する設計に改めたものであり、その後東北新幹線にもこれを使用していたものであります。
　しかし、硬質塩化ビニール管としては高架橋の排水設備としても使用できる丸型の一般管が市販されていまして、これは国鉄が使用している角型管より排水機能、強度ともすぐれ、価格も安く、高架橋を設置するに際して、とめ金具を工夫することによりこれを使用することが可能であることからこれを使用する経済的な設計をしたとすれば工事費を相当程度節減できたと認められました。
　第二点の鉄筋加工組み立て費の積算についてでありますが、これらの高架橋構造物の鉄筋加工組み立て費の積算に当たっては当局制定の積算要領の歩掛かりを適用して算定しておりました。
　しかし、その作業の実態を見ますと、高架橋の設計は標準化されているため、鉄筋は同一寸法のものを多数使用したり、定尺物を切断することなく使用しており、また、構造物が大きいため太径の鉄筋が大量に使用されていて機械使用による作業の効率化が著しいことなど作業の実態は大幅に変化していて、その歩掛かりは当局の積算要領の．歩掛かりを相当下回っており、このような施工の実態を考慮して積算したとすれば積算額を相当程度低減できたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国鉄では、五十三年十月に排水設備の設計及び鉄筋加工組み立てについての積算要領の歩掛かりを改める処置を講じたものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　その一は、日本国有鉄道の経営改善に係る投資設備等の建設状況、稼働状況及び投資の効果に関するものであります。
　日本国有鉄道は、経営の近代化、合理化を行い輸送設備を改善し、旅客と貨物の輸送力を増強するなどの目的で線路、駅、貨物ターミナル等の設備の新増設を行ったり、業務改善のための機械、装置等を購入するなど毎年多額の投資を行っており、これを五十二年度の工事勘定に計上された金額で見ると総額で九千六十三億二千九百五十八万余円の多額に上っております。また、これら経営改善のための設備投資は、数年を目途に計画が進められているものも多く、一連の施設、設備等が完成するまでの間未竣工または未稼働の施設として建設仮勘定に計上されておりますが、この勘定の五十二年度末残高を見ても東北新幹線東京−盛岡間の建設費九千六百六十三億六千七十四万余円を含め一兆四千五百四十五億二千三百三十万余円に及んでおります。
　これらの投資のうち貨物関係の施設、設備を中心にその建設状況を調査し、あわせてすでに完成したこれらの施設、設備やすでに各部局に配備されている機械、装置等についてその稼働状況を調査するとともに、これらの投資についてその効果を検討いたしましたところ、東京貨物ターミナルほか三貨物ターミナルなど貨物関係の施設、設備等を建設する工事が計画に比べて著しくおくれていたり、完成した施設、設備がきわめて非効率に使用されているものが、五十二年度末までに支出された工事費で千四百五十七億三千七百九十三万余円、携帯用無線機等各部局に配備された機械、装置等が全く使用されていなかったり、きわめて非効率に使用されているものが財産価額で百二十四億七千二百五十一万余円見受けられたものであります。
　このように多額の資金を投じて建設され、または配備された施設、機械等がその効果を発揮しないままいたずらに年月を経過し、これらの投資に対する利息等の経費も年々累増し多額に上っている状況であります。
　このような事態を生じた主な原因としましては、施設、設備の建設工事については、用地の取得、支障物件の移転、損失の補償等の交渉及び設計について地元地方公共団体等との協議が難航していること、土地収用法に基づいて行う事業認定の手続が停滞し、工事を計画どおり行うことが困難になっていることによるものと認められ、また、機械、装置等については、その使用について労使間で合意が得られず、その調整に時日を要していることによるものと認められるものであります。
　国鉄では、近年多額の損失を生じている財政を再建する方策の一つといたしまして、貨物を初めとする多くの分野で経営の近代化、合理化のための設備投資を行う一方、輸送需要の変動に対処するための線路設備等の増強や整備などに対する投資が必要となってきております。ただいま申し述べましたような貨物関係等の投資や機械、装置等の導入の場合に見られるように、毎年多額の投資を行いながらその効果が十分発現されない状態が今後も継続することになりますと、経営の改善が進捗せず、目下の急務とされる財政再建にも支障となるばかりでなく、輸送需要の変動に対応した的確なサービスの提供もできないことになると懸念される事態を生じている状況にかんがみ、特に掲記したものであります。
　その二は、日本国有鉄道の直営病院の運営についてであります。
　この直営病院の経常収支の状況について見ますと、毎年度大幅な赤字でありまして、昭和五十二年度の経常収支率は二九・一％であり、決算上収入に計上されていない健康診断料金相当額を仮に収入に加えましても経常収支率は四六．四％となり、これは、国家公務員共済組合連合会直営病院の一〇〇・五％に比べて著しく低率となっております。
　また、職員等の利用状況について見ましても逐年低下の傾向を示しており、また、五十二年度における平均病床利用率四五・三％は国家公務員共済組合連合会直営病院の八〇・一％、全国病院の平均七九・九％に比べて低率となっております。
　このような事態は、診療料金が低廉であることや、全国的に医療水準が向上し職員が他の医療機関を利用する傾向が強くなったことによるものと認められますが、職域病院としての特殊性を考慮してもなお問題があると考えます。
　今後このような状態のまま推移しますと、日本国有鉄道の多額の財政負担が依然として継続することとなりますので、特に掲記した次第でございます。
　なお、以上のほか、昭和五十一年度決算検査報告に掲記しましたように、雨量警報器の配備等について及び日本鉄道建設公団が日本国有鉄道に有償で貸し付けている鉄道施設のうち不用となっている用地について、それぞれ処置を要求しましたが、これに対する日本国有鉄道の処置状況についても掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。