Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　地方の人口減少というのは、何も今日ただいま天変地異のごとく始まったものではないと。先ほどの答弁でも申し上げましたが、一九五五年、昭和三十年から一九七〇年、昭和四十五年までの十五年間に八百万が地方から大都市に移動したのでありますと、そのうちの五百万は東京圏に移動したのでありますと、その裏返しで地方というのは過疎化が進み、高齢化が進んだのでありますと。
　ということは、もうその時代にそういうことが起こっているわけで、今年は昭和で言えば九十年ですから、昭和三十年に十五歳で東京に来られた方が今年は七十五歳になっているわけで、これから先、十五年ぐらい掛けて東京の高齢化は物すごく進むということが起こるわけでございます。
　そうすると、これはもっと早くに分かっていたことで、人口減少対策とかそういうことは、政府は何も安倍内閣になって急に取り組むよりも、もっと早くにそういう問題意識を持ってやるべきではなかったかと。しかし、出生率とかそういうことに国があれこれ言うと、また産めよ増やせよ地に満てよみたいな話になって、それはやっぱり良くないのではないだろうか、あるいは東京の一極集中というのはそれは集積のメリットがあるのではないだろうか、東京対地方の対立をあおるのかとか、いろんな話がございました。
　もっと時間を掛けるべきだという御指摘はあちこちからいただいているわけですが、もう余り時間は残っていないんだという思いがあります。そして、いろんな立場からこの人口減少というものをどう考えるかという論説はもう山ほどあるわけで、これをどのように分析をし対策を講ずるかというのは、まさしくこういう委員会において、こういう方向であるべきではないかと、私どもとして、人口減少に対する対策、つまり、急に出生率が上がったとしても、今年生まれた女性の方がお子さんを産んでいただくまでに二十年近く掛かるわけで、それまでお子さんを産む女性の数はどんどん減り続けるわけで、一番早く効果が発現されたとして二十年後なんですね。だとするならば、今何をするべきかということは、なるたけ早く濃密な議論を行う必要があるのではないかと思っております。
　時間が足りないのではないかという御指摘は、そのとおり甘んじて受けますが、今までそういうことに正面から取り組まなかった分、いかにして全精力を集中してこの問題に対する解を見出すかが私の仕事だと思います。
○平野達男君　一つはやっぱり、地方から都市への流入というのがなぜ止まらなかったのかということについては、これはもう少ししっかりとした検討が私は必要ではないかというふうに思っています。
　ちょっと時間がありませんので、次の、今の石破大臣の言われた人口減少ということにちょっと触れさせていただきますけれども、その人口減少対策というのは、やっぱり私は三つの観点があるんだろうと思うんです。一つはやっぱり石破大臣が今言われましたけれども、少子化対策というのがあると思います。かつては二・〇九、合計特殊出生率、今二・〇七と言っていますが、その二・〇七を下回りますと人口減少が起こるというふうに言われています。
　御案内のとおり、一九七五年、一九七五年だったというふうに記憶していますが、もうそのときから二・〇九、約二・〇をずっと下回りまして、四十年近くずうっと下回り続けているわけです。一番低いところでは一・二六になりまして、今一・四一ぐらいでしょうか、若干回復しましたけれども。
　この四十数年間の中に二・〇七を下回っているという構図がずっと続いていますから、人口構造の中に人口減少というのはもう完全にビルトインされています。実際に人口減少が始まったのは二〇一〇年ぐらいだったと思います、全国的には。それは、日本はその間、長寿社会になりましたから、二・〇九を割ってから実際に人口減少が起こるまでにはタイムラグがありました。ただ、恐らく地方ではもっと早い段階から人口減少が始まっていると思います。
　一つ大事なのは、どうしても、この一・四一ですけれども、どこかで二・〇七まで戻さなくちゃなりません。そうでなければどんどんどんどん人が減り続けていますから。これは国家的な課題であるというのはもう間違いないと思います。
　それからもう一つは、やっぱり、繰り返しになりますけれども、東京もこれから高齢化が進むという、その前に、高齢化の前に、二つ目は、そういう少子化対策をやったとして、これは予算委員会でも申し上げましたけれども、来年に二・〇七に仮に回復したとしても、これはもうあり得ない話なんですけれども、人口減少は止まらないということです。これから三十年、四十年、五十年、ずっと人口は減り続けるということでして、特に田舎というのは、繰り返しになりますけれども、その状況の中に入っている。その人口減少の中でどういう地域づくりをしていくかということについては、これは本当に、ある意味では試行錯誤でやっていくしかない世界なんだろうと思います。
　だから、少子化対策をして、そして人口減少の中でどういう地域対策をしていくか。若者の流入人口を増やすとか交流人口を増やします、これ大事です。大事ですが、三千の市町村の中で既に人口減少が始まっている中で、例えば新しい若者のＩターンで年間何人来ますかということですね。来てもらえますと、これは象徴的な意味がありますから大変活気付きます。だから、これは反対しません、やらなくちゃなりません。ただ、やっても人口減少そのものについてのこれは歯止めは掛からないんです。
　これも予算委員会で申し上げましたけれども、首長さんは、まあ被災地もそうなんですけれども、おらほの村のところは人が減っていくということは、なかなか今の中では言えないんですね。それを言った途端に、何で人が減るのを、何でそんなことを認めてしまうんだということで、頭の中で分かっていても、例えば選挙のときでも様々な村長としての、町長としての方針を示すときに、私の村はこれから急激な人口減少をしていきますということはなかなか言えない。言えないんだけど、実際にそれを前提とした地域づくりを進めなくちゃならないというのはもう待ったなしなんです。
　だから私、地域創生の中の一つの大きな柱は、是非お願いしたいと思うのは、人が減るというのはどこでも恥ずかしいことじゃないと、これは日本全体の中でビルトインされたということだと。それを地域の中で、町の中で、町レベルで、市町村レベルの中で首長さんも減るという前提でどういう町づくりをしていくか。どこだって減る具合には程度があると思います。そういうことも、環境づくりというか雰囲気づくりというのがやっぱり必要じゃないかと思います。人が減るところが、あそこの首長さんが駄目だとか地域の取組が足りないんだというんじゃなくて、この国の全体の中にもうビルトインされた構図だという中で、これはやむを得ないと。
　その中でも、なおかつその地域の中で、先ほど寺田委員が言われましたけれども、人づくりをする中で、地域のものを生かしてやっていくということが大事だというような雰囲気を是非つくっていくということをこの地域創生の中での大きな柱に据えていただきたいと思いますし、そういった意味で私はこれは長い取組になると思います。
　長い取組になって、多分試行錯誤の連続だと思いますけれども、またちょっと長々と申し上げましたけど、石破大臣の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　そこがまさしくポイントで、しばらく人口は減るんです。人口減ることを所与のものとした政策は受けないけれどやらなきゃ仕方がないだろうと、住民に対してうそを言っていても仕方があるまいと。
　昨日から動き始めましたＲＥＳＡＳというシステムがあって、これを使うと、じゃ、岩手県の盛岡市はどうなりますか、花巻市はどうなりますか等々、我が町はこれから五年、十年、十五年で人口は一体どうなりますのでしょうかというのが誰でも分かります。それがコンピューター上にばあっと出てきますので、それを全ての住民が持つ、あるいは地方議会の方々が持つと、市長、あんたそうは言うけどねという話に必ずなるはずなんです。
　まず、きちんとしたデータを持っていないと議論にならないということがあって、そうするとどんなに夢みたいなことを言ってもそうはならないということが分かります。そこから初めてコンパクトシティーとは何だという話になってくる。つまり、広がり過ぎた町を、これからは撤退戦とは言いませんが、縮小することを考えていかなければなりません。縮小するためにはそれなりのコストが掛かります。そのコストを一体誰が負担するのかというお話をしていかなければなりません。
　同時に、自然減は止まりませんが、じゃ、社会減をどうするかというのはまた別の議論だと思っております。自然減は止まらないとするならばどうやって社会減を減らしていくのかということで、人口も因数分解しながら議論していくことになるだろうと思います。
　やはり若い方々に来ていただくためには仕事がなければどうにもならぬでしょうと。過去の就業構造と今の就業構造と、過去と現在と比べてみてどのように就業構造が変わったのか。だとすれば、今まで、製造業があるよ、あるいは公共事業があるよということで、持てる潜在力を最大限に発揮してこなかった産業に、その潜在力を最大限発現することによって何が変わるんだというような議論は、やはり市町村を経営する上においてきちんとそれを詰めてなされることが必要です。
　これから先、人口は減るのだということを所与のものとした議論というものを覚悟を決めて展開することが全ての市町村において求められますし、そのことを国もよく認識した上で政策を展開いたします。
○平野達男君　時間ですので。
○委員長（西田昌司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　大島九州男君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　川田　龍平君　　　　　寺田　典城君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力損害対
　　　　　　　応総合調整官　　　森本　英雄君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（原子力規制委員会の活動状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君、田城郁君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、増子輝彦君及び寺田典城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　平成二十八年度以降の後期復興期間の財源フレームと考え方についてお尋ねをいたします。
　竹下大臣は、復興の基幹的事業については引き続き国が責任を持つ、そして、これまでの復興事業の執行状況やその成果を精査し、六月末までには財源フレームを策定したいとの発言をされたものと認識をしています。しかし一方で、一部について地元の負担を求めるという発言もあり、福島県を始め被災県からは心配の声が上がっているのも事実であります。
　竹下大臣にお伺いをいたします。
　後期復興計画の考え方、さらに、たくさんの政策、どれも重要だろうと思いますが、特に重視する政策についてお尋ねをします。あわせて、後期復興期間の復興予算につきまして、一部を地元負担とするのであれば、その一部とはどのようなものであるのかを含め、どのように竹下大臣考えておられるのかをまずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　お答えをする前に一つお願いをしなければなりませんのは、後期復興期間というのはやっぱりちょっとイメージ悪いというか、言葉は余り良くないなと、こう私自身も感じておりまして、今若手の皆さん方にどんなネーミングがいいかと、地方創生的な考え方を入れたネーミングがいいじゃないかというようなことも含めて今検討いただいております。いずれこれはどこかの時点で総理から言ってもらうのが一番いいのかなと、こう思っておりますが、まだネーミングが決まっておりませんので後半の五年間というような表現で対応させていただきたいと、こう思います。
　さて、我々が今総理から受けております指示は、集中復興期間、前半の五年間をしっかりと総括をした上で、後半は五年間を一つの固まりとして捉えて在り方なり財源フレームなりというものを考えなさいと、その時期は予算編成に十分間に合う時期、つまり概算要求の前、あるいは骨太方針なんかが出る我々は六月末ぐらいが政府として後半の五年間の方向をお示しをしなければならぬ時期だろうと、こう考えて今作業を進めているところでございます。
　その中で何を重視していくかということでございますが、これは岩手、宮城と福島と事情がかなり違っておりますので、岩手、宮城につきましては、住宅が建ち上がるめどが次第にというかほぼ付きつつある、あと一年ほどしますと二万戸ぐらい建つと、さらに一万戸分の住宅用地の確保もできるといったようにかなり見えてまいりますので、住まいの確保というのは引き続き最重点項目であることは事実でありますが、家を建てたからといって、じゃ皆さんにお帰りいただけるかとなりますと、なかなか難しい。病院もなきゃいかぬ、商店街も学校も、あるいは若い人たちが働く場もなければならないということで、なりわいの復活ということが新しい復興のステージとして非常に大きな要素になってくるであろう、そこに重点を置いた対応にならざるを得ないと、こう思っております。
　また、福島につきましては、これは最終的には廃炉というものもしっかり見据えながら、引き続き、除染等、帰れるための条件を整備をするということが最重点の課題になると、このように考えておるところでございます。
　そして、一部自己負担ということを度々私申し上げていることはそのとおりでございまして、やっぱり、この間も三県の沿岸の市町村長や知事さんらと様々議論をさせていただきまして、彼らの発言から感じましたのは、自分ちの町のことは自分たちが一番よく知っているんだと、俺たちは自分で立ち上がるから支援しっかりやってくれというお話を、その気概を私自身感じることができまして、まさにその気概を示す意味でも、自らの負担という、それは大きなものを負担していただこうとは思っておりませんというか、あの沿岸の市町村というのは財政規模の弱い小さな町ばかりでありますので、じゃ、何億円負担してください、何十億円負担してくださいと言いましてもできませんから、おのずと限界があるものと思いますし、その中で自立の方向というものを含めて負担をしていただこうと考えております。
　ただ、今その議論を始めているところでありまして、何を全部国でやり、どこから地元負担を入れるかというのは、まだ具体的に決めておるわけではありません。これから議論を進める中で、各市町村、県とも丁寧に話し合って決めていきたい、そのように考えておるところでございます。
○岡田広君　後半の五年間、ネーミングにつきましても、国民の皆さんに分かりやすいネーミングを是非決めていただきたいと考えています。なりわいの復活を重点に、この復興を加速化をしていただきたいと考えています。負担という言葉を聞くだけで、やっぱり被災地の皆さんは落ち込んでしまう、やる気をなくしてしまうということもありますので、ここは丁寧な説明をお願いをしたいと思っております。
　東北三県ではなくして、私の茨城県も被災県です。風評被害、一例を挙げますと、昨年の茨城県の海水浴場の入れ込み客数は、震災前の二十二年と比べると平均四二・九％ということです。一番悪かった久慈浜海水浴場は一三・二％、戻っていません。水戸の偕楽園につきましても、震災前は百五万、今年は五十二万ということでもう五〇％を割っているというそんな状況の中で、まだ戻ってはいないということだけは御認識をいただきたいと思います。
　先月の当委員会で、上月議員からも液状化についての御質問がありました。茨城や千葉、埼玉等が被害に遭ったわけでありますけれども、この茨城でも、潮来、神栖、鹿島、稲敷、これが液状化の被害を受けました。潮来市では日の出地区二千五百戸が被害を受けたわけですけれども、二十七年度末までに工事は終了する予定でありますけれども、工事が終わっても、地下水の観測モニタリングは本体工事完了後から平成三十二年度まで続けていくという予定で、地盤が下がる地盤沈下の被害について補償する地下水位低下後の家屋調査等を行っていかなければならない。これ見積もると、もう十億円近いお金が掛かるということでありますけれども、これらについては、なかなか交付金などで国が負担してくれるのかどうかまだ協議に入れないという、そういう状況で、財政が厳しい自治体にとりましては困っているという事例もあるわけであります。
　この後半の復興予算につきましては、この事例のように、被災地、現場の声をしっかりと聞いていただき、丁寧に検討していただきたい、目配りをしていただきたいと考えますが、竹下大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　御指摘いただきましたように、茨城県、千葉県、そして青森県も、いろんな形が違ったり程度は違いますけれども、間違いなく被災を受けている地域でありまして、特に茨城の場合は海岸部の被害ももちろんありましたけれども、内陸部で液状化というのが非常に大きな課題になっていることは承知をいたしているところでございます。
　我々、水戸市に復興庁の茨城事務所というものを既に設置をいたしておりまして、特に液状化の被害を受けた地域につきまして様々なお話合いをさせていただき、既に工事の実施をしていただいている市町村、これは潮来、神栖、浦安、千葉、今設計中が鹿嶋、香取、久喜、調査段階のところが稲敷、旭、習志野等々となっておりまして、設計までのところはもう工事に入れる、あるいは予算化ができるという状況になっておりますが、どうするか迷っていらっしゃるところについても、これ投げておくわけにいきません。
　ただ、難しい問題が二つありまして、一つは、道路だけでしたらいいんですが、民有地も下がっておりますので、そこの工事をするとこれは個人負担が出てくる、そうすると、その町村の、地区の合意がなかなか取りづらいという問題点が一つあります。それからもう一つは、どういう工法でやればいいのかという、研究中といいますか、そういう実際の工事をやるのにどういう工法が一番適しているのか、あるいはもっといい方法はないのかという、研究中というところもございまして、この二つが大きなネックになってまだ調査もできていないという地域があることは承知をいたしておりますが。
　この二つについてもまだ調査しているという、調査にも入れていないというところも含めまして、後半の復興支援の枠組みについて財源も含めてこれは検討していかなければならない課題だと。これ見捨てるというようなことはしませんので、しっかりと対応していかなきゃならぬと、こう考えておるところでございます。
○岡田広君　竹下大臣、ありがとうございます。是非、後半の計画の中でもしっかりと対応していただきたいと思います。
　やはり、私の茨城では、特に御出席の小泉政務官がもう茨城に何回もおいでいただき、特に北茨城とか高萩では小泉政務官が来ると地域が元気になるということで、大変頭が下がる思いがするわけでありますけれども。
　今回のこの福島復興再生特措法の改正の中で、避難されている方々の円滑な帰還を促進するため、福島県からの要望も踏まえ、一団地の復興再生拠点整備制度の創設や帰還環境整備交付金の創設などの措置を講ずることとしており、大変評価をしたいと考えております。帰還を希望する住民への支援を進めることは大変重要なことであると考えております。
　新たに設けられる一団地の復興再生拠点整備制度は、避難指示区域の対象となっている福島の市町村の現状に応じてしっかりと活用されていくことが望ましいと考えておりますけれども、復興庁としてはどのように考えているのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　御指摘いただきましたように、今回の特措法の改正の中の一つの柱が一団地方式の復興拠点づくりというものができるという内容でありまして、具体的には大熊町の大川原地区を我々イメージもいたしておりますし、旧市街地に帰れないという状況の中で帰還をされる方々がいる、その皆さん方のために新たな市街地を一団地方式で整備をしようというのが一つの柱でございまして、それを一つ進めていくことによって、帰りたいと思っていらっしゃる方への大きな希望にしていかなければならないと、このようにも考えているところでございます。
　それから、じゃ、これは大川原だけで終わりかということをあちこちで聞かれることは事実であります。我々、これを大川原で終わるとは考えておりません。新たな要望が出れば、それはもちろん対応していこうと、こう思っておりますし、この一団地方式じゃなくて、別の方式で帰還を促進する、帰還を加速化できるという地域があれば、それもやっていかなきゃならぬと。
　いずれにしましても、大事なことは、帰還を加速化していく、そして帰りたい人に帰っていただくということを実現をすることであろうと、こう思っております。
○岡田広君　帰還に向けての加速化というのは、やっぱり環境整備をするというのが重要なことであると思いますので、是非進めていただきたいと考えています。
　しかし、一方で、地元に帰らないという選択をする避難者の方がいるのも現実です。地元に帰れない、帰らない、こうした新しい生活を開始する方への支援も重要であると考えています。
　昨年八月に出されました自民、公明の復興加速化のための第四次提言では、原子力損害賠償の項目で、賠償は、帰還する場合、新しい生活を始める場合のいずれにおいても、住民の将来に向けた生活再建のために必須であり、国は、できるだけ早期に賠償支払を完了するよう、東京電力に指導することと書かれてありますが、地元には戻らず、新しい生活を始めることを選択する帰還しない方に対する支援というのはこの東電の賠償だけになるのか、あるいはこの復興後半の五年間の復興予算の財源フレームの中にも含まれるのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　確かに、帰りたいという方と、いや、もう新しい地域で新しい人生、生活始めるんだという選択をされる方、そしてまだどうしようかなと迷っていらっしゃる方がいらっしゃるというのは、これまでのアンケート調査の中でもはっきりと出ておる数字でございます。
　我々は、一つは、帰りたい人にはきちっとしたふるさとを取り返していただくということ、これはもうもちろんでありますが、長期避難者、長い間もう既に避難をしていらっしゃいますが、その生活拠点を形成するためにどうするかと。一つは、その町ではなくて外の町に、例えばいわき市ですとか福島市ですとか外の町に復興公営住宅を整備をして、帰るか帰らないか、あるいはそこで生活するかということを含めて生活の拠点をしっかりまずつくっていただくということを、これトータルでいいますと、四千八百九十戸のそういった原発避難者のための住宅を今急いでこれもう建てつつあるところでございます。
　それから、避難をしていらっしゃる方が次第に高齢化をしてまいります。帰れるまでの間、高齢者をサポートするための様々な施策、あるいはそれぞれの避難生活をしていらっしゃるエリアの中でのコミュニティーを維持していくという作業といったような等々、交流員ですとか健康の様々なチェックをする要員ですとかそういう人たちを配置をすることによって、被災者の方々の状況に応じて対応を、これまでもしてきておりますけれども、これから長期化してくるとますますその分野は重要になってくると、このように考えておるところでございます。
　今、六月末をめどに、新たな復興の在り方なり財源なりというものを決めようといたしておるわけでありますが、その中で、帰らない人はもう知らないよというわけに、それはそんなわけにいくわけないですから、帰らない人にも新たな生活拠点ができるための支援というものはしっかりと考えていかなきゃならぬと。じゃ、何ができるかと。これ、お一人お一人事情が違いますので、寄り添うというつもりでやっていこうと、こう思っております。
○岡田広君　帰らない、帰れない人たちの支援は時間が掛かると思いますが、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　今回の一部改正案の中では、新たにロボットに関する研究開発拠点の整備が盛り込まれました。昨年六月に取りまとめられた福島・国際研究産業都市、イノベーション・コースト構想は、浜通りに新たな産業基盤を構築するものであり、浜通りの復興の象徴となることに加え、今後の我が国産業の中核拠点としての役割をも担える一大プロジェクトとなるものだと考えております。
　五年後のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、震災から復興した日本の姿を世界の皆さんに示すためにも、政府は、特に二〇二〇年に向けたイノベーション・コースト構想の具体的な工程表を策定する必要があるのだと考えております。この策定につきまして、経産省から簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　イノベーション・コースト構想につきましては、地元からも様々な御期待の声をいただいております。実現に向けてしっかり取り組むことが必要であるというふうに考えております。
　他方で、構想に掲げられました主要なプロジェクト、これ、ロボットの研究・実証拠点もありますれば、廃炉の研究開発拠点ですとか、国際産学連携拠点など様々ございます。このそれぞれのプロジェクトについて、進捗状況は様々でございます。一部は既に検討が具体化をし、工事にも着手をして、年内の運用開始を予定しているものもございます。他方で、現在、構想の具体化に向けて検討を進めておるものもございます。ある程度具体化が進んだプロジェクトについては、一つ一つ工程表を作成をして、しっかりと管理をしてまいることにしております。その前の段階、すなわち構想の具体化の段階におきましても、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡田広君　是非スピード感を持って対応していただきたいと思います。
　日本再興戦略改訂二〇一四年において、技術開発や規制緩和、標準化により、二〇二〇年までにロボット市場を製造分野で現在の二倍、サービスなど非製造分野で二十倍に拡大させる目標を掲げております。
　茨城県のつくば市は、世界唯一の生活支援ロボット安全検証センターなど、国、民間等の研究機関が多数立地しているところであります。医療機器ロボットスーツＨＡＬは世界でも高い評価をいただいており、ロボットの研究開発から様々な分野でのロボット実用化に向け、取組を行っているところです。イノベーション・コースト構想を着実に進めていくためにも、ロボット国際競技大会の実施においても、つくばと福島の連携、産学官の連携が必要と考えています。
　ロボット開発の先駆的立場のつくば市では、国際戦略特区、ロボットイノベーション戦略特区を目指しているところです。三月には常磐自動車道が全面開通となり、常磐自動車道でつながっているつくばと福島のロボット研究開発を進めていくためにも、つくば市の国家戦略特区の御検討をいただきたいと思いますが、内閣府小泉政務官にお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　岡田先生から御指摘をいただいたとおり、今、茨城県とつくば市から国家戦略特区の提案をいただいております。
　今のところ、御提案のあった規制改革の事項について精査をしていまして、現行法令で対応できるというものが明確になったということもありますし、一方では、現時点では規制の特例として措置するに至ったものがないということもまた一方であります。
　ただ、今もうつくば市は既につくば国際戦略総合特区、この特区に指定をされておりますし、今回この国家戦略特区に限らず、今の総合戦略特区、そして構造改革特区、様々な支援をすることも可能でありますので、引き続き、つくば市、また茨城県の発展に資するような規制改革に全力を尽くしていきたいと思っております。
　また、地方創生の部分においていえば、今、茨城県に今回、地方創生人材支援制度を活用しまして、三名の方を派遣させていただきました。一名が総務省の方から高萩市の方に、被災地でもありますけれども、高萩市に今後の地方創生の総合戦略づくりに市長の補佐役としても活用いただきたいということで人材を派遣をして、また常陸大宮、そして桜川市、この二市にも人材を派遣をしておりますので、様々メニューを通じて茨城県の発展につながっていくことを期待をしております。
　ありがとうございました。
○岡田広君　小泉政務官、ありがとうございました。
　二〇二〇年までにロボット市場を拡大させる、これは二〇二〇年というオリンピック・パラリンピックという一つの節がありますから、ここを一つ目標にして、特区の認定につきましてもスピード感を持って取り組んでいただきたいと考えております。
　イノベーション・コースト構想は、福島に人が戻って生活できるための働く場が増えることにもつながるものです。つくば国際戦略特区あるいは環境モデル都市といった取組を通して、ロボット技術やつくばのイノベーションが新産業を創出しているように、福島の浜通りにおけるロボット産業の集積を図り、産業が成り立っていくように支援することが、福島の復興を進める上、あるいは福島県民に夢を持たせるということで非常に重要であると考えますが、竹下大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、原子力災害を受けております福島のあのエリアにとりまして、産業の復興あるいは新たな産業をつくり上げるということはもう極めて将来をにらんだ重要な状況であると、このように考えております。
　このために、企業立地補助金を活用した工場の新増設の支援や、福島再生加速化交付金を活用した産業団地等の整備の支援も進めているところでございます。そして、そういう中に、岡田委員お話しになりましたように、ロボットを中心とした新技術、あるいは、どうしてもやらなければならないのは、廃炉をやらなければなりませんので、世界最先端の廃炉の技術者の集積あるいはノウハウの集積といったようなものもやっていかなければならない。
　さらには、福島県が重点を置いていらっしゃるのは医療機器の分野、さらには再生可能エネルギーの分野といった重点を置いていらっしゃる部分も含めて、産業あるいは、ひいてはそれは雇用の確保につながりますので、そういった面はこれから本当にしっかりやっていかなければならない重要な課題であると、こう思っております。
　つくばにロボットの一つの塊があると。ただ、これ国内で見ますと、つくばに塊があり、あるいは福島に塊をつくるかということになりますが、これ世界最先端ですから、世界から見ると一つの点なんですね。ですから、あのエリアで連携取りながらやっていくということが大事だと、こう思います。
○岡田広君　ありがとうございます。
　つくばも福島も一つの点として連携してやるというのは、非常に私も重要だと考えています。今、ロボットを藤沢市を中心に十市二町でさがみ産業ロボット特区とかをやって、老人ホーム、高齢者施設に、体操するとか歌を歌うとかニュースを流すとかいう、そういうロボットが、特に認知症が進むと言われていますから、そういう意味では認知症予防にも私はいいんだろうと考えています。
　五月の一日に、ある民間会社が今度コミュニケーションロボット、会話ロボット、レクリエーションロボットを発売するということで、二十九万八千円というそうです。この前、自民党で私も部会に来ましたので話をしたら、本当に、竹下大臣、お元気ですかと名前も覚えて、竹下大臣の趣味とかを話しているうちにロボットはインプットしてロボットも育っていくという、私はすばらしいんだと思います。これからは、特に独り暮らしの高齢者のところにはそういうロボットを子供さんが贈ってあげるとかということで、認知症の予防にも役に立つ、元気になるんじゃないかなというふうに今考えているところであります。
　そこで、今、つくばと福島の一つの点としてというお話がありましたけれども、日本はこの産業ロボットの出荷、稼働台数においては世界一ということであります。そういう中で、今年一月に策定されましたロボット新戦略では、東京オリンピック・パラリンピック大会において、それに合わせてロボットオリンピック、世界ロボット大会を開催をするという、そういうこともうたわれているようでありますけれども、是非私は、このつくばとか福島、あるいは東京大学とか産総研とか、いろんな連携が必要だと思うんですが、東京—つくば—福島という常磐自動車道も三月に全線開通をしましたので、そういう常磐道ロボットラインとかをつくって、この開催、まだ開催地、決まっていませんけれども、こういう考え方について最後に竹下大臣に今の考え方を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　大変貴重な提案をいただいたと思います。
　私自身、個人的な考え方かもしれませんが、復興がある一定限度進んだ時点で、やっぱりお祭り、あるいはいろんなイベントをやって心を奮い立たせるというのは大事なことだと思いますので、いただいた意見、真正面から受け止めさせていただきたいと思います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　まず最初に、大臣に、財源の確保について伺いたいと思います。
　本日の地元紙、福島民報の一面トップにも記載がありますけれども、福島県は昨日、国の集中復興期間終了後の平成二十八年度から五年間で、国と県、市町村分を合わせた復興事業費の総額は少なくとも三兆五千七百億円に上るとする試算結果を公表いたしました。被災地の自立ある復興のためにも必要な予算はしっかりと確保をしていただきたいと思いますが、大臣から一言お願いをいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　そういう報道がありましたことは存じております。ただ一方で、我々、県からもう少し詳しい情報を教えていただきたいということをお伺いをしているさなかであると同時に、実は復興庁としても独自に今積み上げ作業をやっております。
　ただ、福島県の場合は、じゃ、後半の五年間で終わるかというと、とても終わりませんので、まだその先がありますので、ちょっと推計の部分で積み上げなければならない部分はあることは事実でありますけれども、我々がやらなければならないことは、必要な事業の必要な予算をしっかりと確保するというのは復興大臣の私の仕事でございますので、何としてもそれはやらせていただきたい。財務大臣とぎりぎりの交渉、これからなると思いますが、何としても確保したいと、こう思っております。
○森まさこ君　是非お願いをいたします。
　次に、医療問題について質問をいたします。
　本法案の提案理由の中で、大臣は、住民の帰還を促進するため法案を提出すると述べられました。
　住民の帰還促進、そのためには医療体制の整備が最も重要であると考えております。二十七年の三月に復興庁が出した平成二十六年度原子力被災自治体における住民意向調査結果というこの住民意向調査を見ても、三十一ページ、三十三ページに記載がありますとおり、帰還する場合に希望する行政の支援は、医療、介護福祉施設の再開や新設というのがトップを占めております。飯舘村を除いて、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町、楢葉町が一位となっております。また、戻らない方の理由も、トップが医療施設でございます。（18）の現時点で戻らないと決めている理由は、医療環境に不安があるからがトップとなっております。
　今、楢葉町が長期一時滞在三か月間ということで、私、四月十一日に行ってまいりました。今宿泊をしている楢葉町の住民の方のお宅に伺って、付近の方も集まっていただきましてお話を伺ってきましたが、やはり一番の不安が病院でございます。楢葉町の中にはもちろん病院はございませんから、一番近くの広野町の病院、また救急となるといわき市の共立病院まで四、五十分掛けて行かなければなりません。帰還を希望している方のほとんどが高齢者でございます。この医療機関というニーズに応える環境になっているかということをこれから質問をしてまいりたいと思います。
　本法案では、帰還する住民や事業者に税制優遇などの制度があっておりまして、その事業者には病院も含まれます。しかし、これは、今から帰還する、そして再開する病院だけではないでしょうか。今すぐ帰還する病院などあるんでしょうか、ありません。それは帰還する住民がまだ少ないからです。少ない住民の場合でありますと病院の経営も成り立ちませんので、例えば楢葉町でも、将来帰ろうかどうか考えているクリニックのお医者様も、ある程度の住民が帰ってからでないと難しいというふうに述べられております。
　ここで復興庁に質問したいと思いますが、既存の病院で今頑張っている病院があります。楢葉町の方は、先ほど広野町の高野病院に行くというふうに言いました。それからいわき市の共立病院に行くでしょう。相双地域ですと、その中で行ける病院は、北は南相馬市の原町の病院ですね、そして南の方は広野町の高野病院だけです。その相双地域の外側にある、あとはいわき市の共立病院に行ったり県中まで行かなければならないんですが、相双地域の中で既に今頑張っている既存の病院、これはこの法案の対象になっておりますでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　森まさこ委員より課税の特例について御質問いただきました。
　この課税の特例は、三・一一の発災当時に、いわゆるその後設定されました解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の地域に営業されていたという方であれば、今既に戻っていられる方であったとしても対象になるという考えでございまして、ただし、対象になる場合には福島県知事の認定を受けていただくというスキームになっております。
　基本的に、この税のスキームは、あらかじめ準備金として積み立てていただいて、その積立額を最大三年間損金算入できまして、投資を行った際には機械、建物特別償却の適用を受けるというものでございますので、是非御活用いただきたいと思っております。
○森まさこ君　ところが、避難指定地域に当時なっていた地域には、既に戻って頑張っている、まあ他の事業者はあるかもしれませんが、病院はございません。病院は先ほど言ったように広野町でございますので、避難指定地域であって今解除された地域ではございません。避難指定地域のぎりぎり外側にあります。だからこそ、その病院がずっと継続していたわけでございます。そこの病院には適用がないわけでございます。
　これから帰還を促していく中で、今とどまっている病院はぎりぎりの状態でやっております。後ほどそれを説明をいたしますが、その病院には支援がなくて、これからどんどん帰還してくださいということであると、先ほどのような帰還する住民が最も必要としている医療施設、その環境整備がないのに帰還してくださいと言っていることになってしまうわけです。
　さらに、その上で一つの不安がございます。東北に新しくできる医学部の件でございます。
　資料一を御覧ください。東北薬科大学のホームページから引用しておりますが、薬科大学に新しい医学部ができますが、そこの職員に、例えば教授などの職員に被災地の医師は引き抜かないと、それによって被災地の地域医療を疲弊させないという、七つの約束のうちの一つがございました。
　そう言えますか。文科省、御答弁をお願いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　平成二十五年十二月十七日に、復興庁、文部科学省、厚生労働省で決定いたしました基本方針において、医学部新設に当たっては、教員や医師、看護師等の確保に際し、地域医療に支障を来さないことを求めております。
　このため、東北薬科大学において、地域医療に支障を来さないことを担保するため、公募や選考に関する基準を設け、実際の採用予定者の決定に当たっては、全員について地域医療への影響がないことを個別に関係自治体、医師会等への確認を行っており、文部科学省といたしまして、地域医療に支障は出ていないものと承知いたしております。
○森まさこ君　個別に確認をしたということでございまして、この表によると、一番右側の列ですけど、福島県が二となっておりまして、福島県から二名の医師が薬科大学の教授か講師か、そういったものになるんでしょう。それについて、そのお二人については個別にその所属している病院に確認をしたということなんだろうと思います。しかし、これを見ていただくと、百七十名のうち宮城県から百二十六名が行くことになっております。そのうち、百二十六名の内訳を見ますと、東北大学から六十四名が行っております。
　ここで、いわき市の現状を御披露いたしますと、いわき市というのは東北大学の医局からたくさんのお医者様が来ております。ところが、今年の四月一日から突然、いわき市にある労災病院の整形外科は五人からゼロ人に、共立病院の小児科は五人から一人に、東北大学の医局が医師を引き揚げる、その代わりの方は派遣してくださいません。例年、今いるお医者様を引き揚げるときには代わりの方が来ておりました。どうしてこの四月一日から突然東北大学の医局だけがこんなに大量なお医者様を引き揚げるんでしょうか。
　この表を見ますと、東北大学の六十四名のお医者様が東北薬科大学に行く、そのために不足した人員の穴埋めのためにいわき市のお医者様たちを引き揚げたのではないですか。文科省、お願いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　現在、採用された医師の後任補充等において、地域医療に実際に支障を来していないか確認するために、開学後の早い時期から教員採用に伴う地域医療への影響について検証を行い、また、必要に応じて関係機関と調整を行うというふうに承知いたしております。
　現在、文部科学省といたしましても、地域医療に支障を来すと懸念がされる事例が生じた場合には、東北薬科大学に対しまして、速やかに関係機関と連携を図りつつ対応を行うことを求めており、引き続き、東北薬科大学の取組が適切に行われるよう指導、助言を行っていきたいというふうに思います。
○森まさこ君　文科省からは指導、助言を行っているということですが、地域医療は実際に疲弊をしているんですよ。
　労災病院は五人からゼロ人になるということで、現在、リハビリセンターにいた年齢が上のお医者様が手術の方に復帰をして、今一人で手術をしています。東北大学の方に抗議をしたところ、現在海外留学中の者を一人補填するということでございますが、まだその先生は来ておりませんし、海外に二年間留学中、手術をしていないと思われますから、帰ってきてすぐ手術をできるかどうか不安要素がございます。
　いずれにしても、それでも五人から二人になってしまいます。その海外留学から帰ってくる方は六か月しかいていただけなくて、その後三か月間また違う方が来て、その後三か月間また違う方が来るということで、一年先までは何とかあと一人が埋まっているというだけの状況でございます。
　これが東北薬科大のせいかどうか、これは断言できないと思いますけれども、いずれにせよ、地域医療に深刻な影響が出ております。
　資料の二を御覧ください。
　これは福島県内の病院における医師の数の状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、相双地域という地域がこれから帰還を促していく地域でございますが、百二十名から今八十四名に震災後減っておりまして、七〇％しか医師が戻っていないという状況が明らかになっております。
　医師が七〇％、いいじゃないかと思われるかもしれません。だって、全員帰還しないんだものと思われるかもしれません。しかし、先ほどの相双地域の避難指定地域のぎりぎり外にある二つの病院は、今既に患者の数は震災前の八〇％から一〇〇％、ほとんど戻っているんです。
　なぜでしょうか。住民がそれほど戻っていないのになぜでしょうか。戻っている住民のほとんどが高齢者だからです。それに加えて、原発の作業員、除染の作業員が病院に来るからです。医師は七〇％戻っていますが、看護師などのスタッフは二分の一から三分の二しか戻っておりません。その少ないスタッフで震災前と同じような数の患者に対応しており、夜間診察も激増しております。
　さらに、資料の三を御覧ください。
　これは全国の人口十万人当たりの医師数、歯科医師数、薬剤師数でございますが、福島県は、関東圏を除く地方でワーストワンとなっております。これは県の表でございますが、この本体を見ますと、次のページに中核市の表もございまして、その表ですと、いわき市は全国で百六十二ということで非常に下の方なんです。ところが、いわき市に聞きますと、百六十二どころか、人口当たりの医師数はもっと減るんです。なぜなら、人口では測れない避難者二万四千人を足すからです。さらに、原発作業員六、七千人を足しますと百五十一人となって、文字どおり全国で最下位レベルになるわけです。
　さらに、この資料三を見ますと、全国の中で、二十二年と二十四年を見ますと、減っているのは全国で福島県だけです。原発の影響であると考えざるを得ないと思います。
　医師不足、医療従事者不足の話をしますと、皆さん、どこの地域も不足ですとおっしゃいますが、原発事故により、福島県だけが減っている状況があります。そして、多くの双葉郡からの避難者を受け入れているといういわき市の状況、原発の作業員、除染の作業員が来ているという特殊事情があるということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、この医師不足に対して厚労省がどのような政策を打っているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　委員にお答えいたします。
　福島県、特に避難指示区域のあります相双地域におきます医師の確保、これは住民の方々が地域で安心して暮らすために大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　今委員がおっしゃいましたように、福島県の全体の勤務医の数というのは、現時点におきましては震災前の水準に回復してきております。しかしながら、やはり相双地域を始め、また地域によりましては震災以前の水準まで回復していないところもございます。
　こうした被災地におけます対策のほかにも、全国の医療関係団体から、被災者の健康支援連絡協議会の協力を得まして延べ二百五十五名の医師派遣がされておりますし、また、厚生労働省の調整によりますいわき市立の総合磐城共立病院への救急医の派遣、これもやっております。また、福島県への財政措置といたしまして、東日本大震災の後の地域医療の再生基金を交付などを行ってきております。東北三県と、この再生基金というのは、私の地元であります茨城県にもいただいているところではございます。
　また、各都道府県共通の医師確保といたしましては、都道府県内の特定の地域などでの勤務を条件といたしました地域枠を活用いたしました医学部入学定員の増加、また、地域枠の学生に対します都道府県の修学資金の貸与への財政的な支援、また、地域の医師不足病院の医師派遣などを行います地域医療支援センターの、これは医療法への位置付けが行われておりますし、また、運営に対する財政的な支援などを通じましてその対策に取り組んでいるところでございます。
　現在、福島県には、機会あるごとに厚生労働省の職員、これも現地に赴かせまして、直接、医療機関ですとか、あと市町村などとの意見交換などにも取り組んでいるところでございます。喫緊ですと二月になりますが、南相馬地域医療の在り方検討会、それからいわき市の地域医療協議会などにも出席をしております。
　今後も、現地の関係者の話を十分に聞きながら、福島県とも連携をしながら、被災地のニーズに沿った医療の確保に取り組んでまいります。
○森まさこ君　今副大臣がるる述べてくださいましたが、この施策はずっと前からやっているんです。しかし、先ほどお示ししたとおり、震災前と震災後で比べて人口当たりの医師数が減っているのは福島県だけです。しかも、それは人口当たりでありまして、人口に換算されない人たちもいるということを先ほど申し上げました。さらに、相双地域の減り具合は深刻でございます。
　塩崎厚労大臣にこの旨申し上げましたら、早速、厚労省の職員を派遣してくれて、いわき市の病院協議会に出ていただいていることは評価をしたいと思いますが、実は、福島県の中には被災地病院協議会というのがございまして、毎月開催されております。私は毎回出ておりますが、ここには政務三役は出てこられたことが今まで一度もございません。是非、政務三役が被災地病院協議会に来て、机上の数字だけでは分からない実態というものを伺っていただきたいなというふうに思います。
　看護師も大変不足をしておりますが、厚労省で看護師不足の現状把握と、そしてそれに対する対策をどのように取っているか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　御質問ありがとうございます。
　先ほど御答弁させていただきました中で、こうした被災地における対策のほかと申し上げましたが、これは福島県だけの対策でございますので、大変申し訳ございません、訂正させていただきます。
　被災地におきまして、住民の方々が必要な医療を適切に受けられるようにするためには、やはり何といっても看護職員の確保というのも大変重要だと認識をしております。
　福島県の相双地域の看護職員の就業状況というのは、震災前の平成二十三年の三月の就業数が千百八十八人でございましたが、被災後の平成二十四年の三月には六百八十人まで減少しておりまして、その後回復傾向にあるものの、直近、今年の三月では七百四十一名となっております。まだまだ足りないということですね。
　以前のようにはいかないというところなのでございますが、看護職員の確保対策につきましては、全国的な施策として、ナースセンターの機能強化によります看護職員の復職支援、それからあとは勤務環境の改善を通じた定着促進などの総合的な取組を推進をしているところでございます。
　特に、福島県の看護職員の確保対策につきましては、地域医療の再生基金を活用いたしまして、復職する看護職員への支度金の支給ですとか、あとまた、福島県の浜通り、これは相双地区のあるところですが、病院の見学バスツアーというものを開催しております。このバスツアー、これは二十五年度の実績になりますが、四回開催いたしまして参加者全部で四十五名ということでございましたが、六名の方が相双地域の病院に就職をしてくださっております。
　今後とも、地域の声を聞き、福島県とも緊密に連携を取りながら、看護職員の確保対策の支援を行ってまいります。