○竹山裕君　私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。
　政治、経済を初め、かつてなく多難な事態にあって、自由民主党を変え、日本を変える新しいリーダーとして小泉自民党総裁が誕生し、内閣総理大臣に指名されました。
　小泉総理は、広範な国民の極めて大きな支持を受け、その期待にこたえるため、政治の信頼回復を初め構造改革、景気回復等、待ったなしの重要課題に息つく暇もなく真正面から取り組んでおられます。
　我が国の浮沈にかかわるこの重大な転換期に、一国の命運を担う総理として、その責任の重さ、期待の大きさをひしひしと感じ、しかし、ひるむことなく改革の試練に果敢に挑戦しております。これは、ひとり小泉総理だけの責任ではなく、この政権を支える我々自民党を初め与党議員も、おのおのの持ち場で真摯に取り組み、国民の信頼を一日も早く取り戻すよう最大限努力していかなければなりません。
　さきの自民党総裁選挙は、大勢の党員、党友参加のもとで、四人の候補者により熱心に政策論争がなされ、極めてオープンに行われました。自民党に対する国民の多くの批判、要望を厳しく受けとめ、各地域で予備選挙に積極的に取り組まれ、このこと自体、自民党として大変画期的なことであります。
　その結果、自民党が国民から変革を求められている今このときに、改革にかたい信念と強い情熱を持つ政治家として、小泉新総裁が選出されたのであります。
　地殻変動と言われるほどの関心の高まり、大きな支持のうねりが見られましたが、これは国民の強い危機感、変革への願いが噴き出したことによるものであり、このことをしっかりと肝に銘じる必要があります。
　信なくば立たずをモットーとされる総理は、時代の要請にこたえ、多大な支持を得て立たれ、世論調査においても八〇％台と歴代内閣最高の支持率となりました。
　総理は、就任後、広く理解を求める信頼の政治の実践を強調し、所信表明で、恐れず、ひるまず、とらわれずの決意のもとで「聖域なき構造改革」を打ち出されました。これは、この改革をどう具体化し、国民に説明し実行に移すか、全国民が総理のリーダーシップを真剣に注目しております。
　公明党、保守党との連立政権協議は、これまでの実績、信頼関係に基づきつつ、各般にわたる構造改革を強力に推進し、緊急経済対策の早急な実施、国会改革、政治倫理の確立等、九項目について与党三党の党首会談で合意されました。
　これを受けて、政治情勢、国会の日程が厳しい中で、改革を断行、経済を再生するために自民党を初め与党の緊密な協力関係を一層強化し、小泉政権を懸命に支えていく決意であります。
　総理は、「新世紀維新」とも言うべき改革断行を掲げ、国民との対話の強化、信頼の政治等の政治姿勢を明らかにしておられますが、利害が錯綜する構造改革の推進において、この政治姿勢をどのように貫いていかれるのか、決意のほどをお伺いします。
　今、不透明感、閉塞状況を打開するために、総理は、政治の先見性や国づくりのための指導理念がいかに重要か、いろいろ思いをめぐらしておられると思います。特に、国際化、情報化が急速に進む中で、長期的、総合的な視野から国家ビジョンを策定し、国民が自信を回復し改革に挑戦できる目標を明確にすることが大切であります。「今の痛みに耐えてあすをよくしよう」、総理のこの言葉は国民の心に響く重要な呼びかけであります。国民がもっと元気を出して頑張れるよう、あすに向かって進むべき道しるべをわかりやすく示していただきたいと思います。
　伝統と文化を重んじ、日本人としての誇りと自覚、国際感覚を持ち、創造性豊かな人材の育成を目指し、教育の改革を早急に進めるとともに、その根底をなす教育基本法を見直すことが大きな懸案となっております。
　また、総合科学技術会議において、五年間で総額二十四兆円の研究開発投資を戦略的に推進していく科学技術基本計画が決定されました。昨年、白川博士がノーベル化学賞を受賞され、青少年に励ましを与えてくれましたが、この基本計画では日本人のノーベル賞の受賞者を五十年間で三十人という壮大な目標を掲げています。個々人の独創性の発揮とともに、物事をなし遂げる不屈の精神を強く求められています。
　さらに、総理は、憲法にかかわる課題として、首相公選制や安全保障、特に集団的自衛権の検討の重要性を訴えられていますが、これもこの国づくりの屋台骨として重要な問題でありますので、国民各層の意見を集約しつつ検討に取り組むべきであります。
　二十一世紀の展望を切り開くため、自民党は総裁直属の国家戦略本部を新設し、国の基本政策にかかわる問題について、広範に意見を集約し、新しいビジョンを打ち出すことになっております。
　小泉総理としては、このような国家の基本課題の検討について、将来を見据えつつどのような国づくりを目指し改革するのか、いかなる国づくりの基本理念によって指導していかれるのか、所見を伺います。
　次に経済関係、特に構造改革と景気回復の関係について伺います。
　景気の動向については、昨年の夏ごろをピークに後退局面に入っているという見方、デフレスパイラルの懸念もあるわけでありますが、厳しい見方も出ております。日銀短観の企業の業況判断を見ても、景況感は悪化する傾向が明らかになりました。他方、株価は一時一万二千円台に低迷していましたが、株式市場は小泉内閣の改革断行等を好感してかなり回復し、幾らか明るさが出てまいりました。
　総理は、「聖域なき構造改革」を強く訴えられていますが、それを進める上で景気の現状をしっかり認識しておくべきであり、今の時点でどのように判断されるか、世界経済に大きな影響を及ぼすアメリカの経済の動向を踏まえてお聞かせいただきたい。
　小泉総理が明確に打ち出された経済運営の基本方針は、構造改革なくして景気回復なしであります。これは、これまでの経済政策がどちらかというと景気刺激策が目立ったのに比べて、改革優先の強いインパクトを国民に与えているものであります。
　ただ、構造改革のイメージについては人によっていろいろ異なりますので、今まで推進してきた構造改革と総理が取り組もうとする改革とは範囲や内容、進め方についてどのような違いがあるのか、国民にわかりやすく説明していただくことも大事だと思います。
　一般に、構造改革とは、まず民間部門では不良債権の処理、金融界、建設、流通等産業界の再編成が想定されます。さらに、規制に守られてきた産業の自由化、規制改革ともとらえられます。日本全体として考えた場合、行政改革や財政改革、そして社会保障改革まで広く含まれます。
　総理の言われる構造改革について、それをどのように定義づけられ、その構造改革をいかに進められるのか。余り総花的でなく、最優先とすべき改革分野や達成目標を明確化し、早急に経済構造改革と景気回復について一定の方向性を見きわめることが肝要ではないかと思いますので、総理の方針をお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　改革を進めると摩擦と痛みが伴うことは、海外での経験でも裏づけられております。我が国でも、構造改革、規制改革を進めることで一時的に痛みが生じますが、遠からず成長力を高めていくものと確信いたします。
　問題をもはや先送りできないという危機的な認識のもとで、総理は、政策の効果や痛みを国民に明らかにしつつ、マイナス成長も恐れずという覚悟で臨むことを強く表明されました。
　総理が掲げられる財政構造改革、来年度予算で国債発行を三十兆円以下に抑制するとの目標下では、特に景気動向に十分留意した機動的、効果的な政策対応にいろいろ知恵を絞らなければなりません。
　今後、デフレ不況が深刻化したり、他の政策手法のみではマイナス成長が見込まれるような場合には、追加的な財政措置を求める声も高まってまいります。これに対して、今年度の補正予算について夏以降どのように考えるか、その判断いかんにもよりますが、来年度の概算要求のあり方にもかかわる問題ではないかと思います。
　財政健全化の目標の達成を図りつつ、景気を早急に回復するため、来年度予算の概算要求のあり方について、経済財政諮問会議において総理はどのような視点で検討されるのか、お伺いいたします。
　構造改革を進める中で、失業者が増大すれば、社会が不安定化し、社会の活力が失われ、経済成長にも影響するという悪循環に陥ります。それを避けるために円滑な再就職を促進するとともに、不可避的に発生した失業者に対しては、失業期間中の手当の思い切った充実や職業能力の開発等、再雇用の促進措置が図られるなど、セーフティーネットが拡充されなければなりません。
　最近の雇用情勢は、失業期間が一年以上の完全失業者が過去最多の八十三万人となるなど、再就職が一層困難となりつつあります。国民の中にある雇用の不安を一日も早く打ち消すために、総理が失業手当制度の拡充を初め新たな雇用対策に今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　経済構造対策の大きな柱である不良債権の早期処理に関しては、二年から三年以内と期限を切って最終処理を目指すことは大きな前進であります。
　株式取得機構については、具体策や設立の時期はこれから検討されるとのことのようであります。今年九月末から金融機関は保有株式を時価評価することになりますが、それまでに株式の受け皿機関が設置されていないと、株の下落が金融システム不安をもたらしかねないと懸念する声も出ております。これら金融システムの安定化や市場メカニズムとの調和に十分留意しつつ、株式取得機構について具体的に検討する必要があります。
　総理は、森内閣から受け継いだ大きな政策課題である緊急経済対策、特に株式取得機構の設立についてどのように取り組んでいかれるのか、不良債権の最終処理を円滑にする土地の流動化、さらに都市の再生などに関しても所見を伺います。
　中小企業の振興、ベンチャー企業の育成は、我が国経済にとって経済活動の活性化につながるだけでなく、雇用の受け皿拡大の視点からも極めて重要な経済政策であります。特に、近年、中小零細企業の倒産が多くなる中で、廃業率の上昇が顕著で、開業率との逆転が起こっております。
　構造改革が経済を活性化するには、情報通信、環境、福祉等の成長分野において中小企業の新規事業への転換や、ベンチャー企業の創業を支援していくことが極めて重要であります。全国に三百十二の中小企業支援センターが設立されておりますが、プロジェクトマネジャーの確保や技術開発、融資等、総合的な支援対策について総理の今後の取り組みをお伺いいたします。
　二十一世紀は食の世紀とも言われます。近年、中国等海外からの農林水産物の輸入が急増し、国内の農林水産物の価格が低落、我が国の生産者は厳しい経営を強いられております。
　先日、日本は通商政策史上初めて、農産物三品目について一般セーフガードの暫定措置を発動することを決定しました。世界の人口が急増し、地球環境の悪化等により、長期的に見ると食料等の国際的な需給事情が厳しくなることは間違いなく、国内の農林水産業が衰退傾向にあることはまことにゆゆしい問題であります。
　一昨年、食料自給率の目標を掲げる基本計画の策定などを定めた食料・農業・農村基本法が成立し、水産基本法も今国会に提出されております。政府は、二〇一〇年度に食料の自給率を現在の四〇％から四五％に引き上げることを決定しておりますが、これを着実に実現するために、意欲的、先進的な農業経営、新規参入農業の積極的な育成や営農所得の安定確保のための対策等、新たな施策に全力を挙げなければなりません。これらの厳しい状況を踏まえ、総理は、食料の安全保障、農林水産業の健全な発展へどのように取り組まれるのか。
　また、既に暫定措置が発動されている三品目以外の農林水産物や他の業界でもセーフガード発動を望む声が高まっております。ＷＴＯやＡＰＥＣで自由貿易体制の推進を積極的に主張してきた日本として、総理は今後どのように対処するか、お考えを伺います。
　構造改革の柱の一つである社会保障改革に関して伺います。
　総理は三度にわたり厚生大臣を歴任され、新たな社会保障の取り組みについても大きく期待しております。
　目下の国民の最大の関心事は、早期の景気回復と将来に対する安心と生活の安定を支える年金、介護保険、医療の全体を通じた改革の実現であります。
　総理は、社会保障制度の財政基盤である給付と負担の問題に関して、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、将来にわたり持続可能な安心できる制度を再構築すると決意を述べられ、国民に理解してもらえるコンセンサスづくりが大切だと強調されておられます。老後の不安を少なくし、消費支出を増大できるよう、なるべく早く社会保障のビジョンを提案していただくことが強く求められます。
　社会保障問題に関して、高齢社会のマイナス面や悪影響ばかりが強調されますが、そもそも元気で長生きできれば、個人的にも社会的にも有意義で価値あることであります。我々は、我が国の長寿化を世界に誇っていいのであります。高齢者ができるだけ健康で生き生きと働ける、活動できるさまざまな場づくりが大切であり、負担能力のある者は年齢にかかわらず負担を分かち合うことがこれから一番望ましいのではないでしょうか。
　自律と自助の精神を訴えられる総理は、新しい高齢者像をどう考え、社会保障の全体的な改革についてどのようにイメージされているのか、御見解を伺います。
　社会保障制度の財政面の安定化のみならず、経済活動の活性化のためにも、少子化の進展に歯どめをかける必要があります。これまでも保育所の充実や延長保育など、保育サービスの整備、育児休業制度の充実など、育児と仕事の両面で子育てへの支援が進められてきました。ただ、社会の価値観が多様化する中で、未婚率が上昇し、子供を産み育てることよりも自分たちの生活が優先されるなど、子供を持たない若い世代がふえ、少子化がむしろ進んでおります。
　このように少子化の背景はいろいろありますが、一番のポイントは、育児と仕事を両立できる社会への構造転換、すなわち、男女共同参画社会の早期実現により、男も女も仕事と子育てをともに助け合うことが肝心なのであります。
　総理は、介護や子育て等をみんなで支え合う共助の社会の構築についても提唱されておられます。これらを踏まえ、中長期的な少子化対策をどのように進められていくお考えか、伺います。
　総理は、所信表明において環境問題を重視する姿勢を強く打ち出され、具体的な取り組みとして、原則として政府のすべての公用車を低公害車に切りかえる方針を示されました。循環型社会の構築やごみゼロ作戦に国を挙げて取り組むため、まず政府が身近なことから率先して具体的に目標を実現していくことはまことに意義のあることであります。
　今世紀、人類の命運を大きく左右しかねない地球温暖化問題については、米国が京都議定書を支持しない方針を表明し、大変憂慮されております。世界の二酸化炭素の四分の一を排出するアメリカをこの枠組みに入れることができるかどうか、七月のボンでの国際会議が正念場であり、川口環境大臣の全力を傾けた努力をお願いいたします。
　総理は、温暖化防止のため国際的リーダーシップを発揮されるとともに、省エネルギーやエネルギーの石油依存からの転換にどのように取り組まれるか、お伺いをいたします。
　次に、外交、安全保障関係について伺います。
　国際情勢が目まぐるしく変化する中、情報が瞬時に世界を駆けめぐります。我が国の動向も、アジアだけでなく世界の政治、経済に大きな影響を及ぼします。日本の平和と繁栄は一国のみで実現できるものではなく、諸外国との対話、交流を深め、問題の解決を図る多角的な国際協力がますます重要となります。
　総理が、一番大事なのは国際協調、二度と国際社会から孤立しないことを強く主張され、特に日米の友好関係を基礎として、アジア、近隣諸国との善隣関係を重視されているのは、日本外交のあり方として正しい方向性だと確信いたします。
　これから国際的に人的交流を盛んにし、政府首脳相互間の信頼関係を構築していくことが大切であります。特に、国際舞台に新たに登場される小泉総理として、早目に米国、韓国等と首脳会談を行い、朝鮮半島情勢や経済問題について十分な協力関係を協議していただきたいと存じます。
　また、中国、韓国との教科書問題等、日本の立場を近隣諸国に粘り強く丁寧に説明し、理解を求めるという課題に直面しております。
　なお、所信表明で内政、外交の円滑な遂行に役立てるという報償費の抜本的見直しに触れられたことは、信頼回復のために高く評価します。
　安全保障の問題については、「治にいて乱を忘れず」と総理が明言されているように、我が国の国是である専守防衛をしっかり固め、つけ込まれるすきを与えないよう常日ごろからの備えが何より肝心であります。そのために、総理は有事法制へ向けて検討を進める考えを示されました。今後、積極的な取り組みが望まれます。
　以上、総理としての外交の基本的な方針、有事法制化への検討の段取りについてお伺いをいたします。
　五月一日に発生した偽造のドミニカ共和国旅券を所持した外国人の不法入国事件について、今回の不法入国者の一名の偽造旅券には、以前にも三回日本に入国した形跡があるとの情報がありますが、総理、事実関係はいかがでしょうか。事実であるとすれば、出入国管理体制に不備があったのではないかと考えますが、出入国管理体制の強化に関する所見をあわせお伺いいたします。
　今世紀初の国政選挙となる参議院選挙まであと三カ月足らずとなりました。
　参議院の定数削減と新たな選挙制度のもとで、新しい世紀にふさわしい参議院の役割を十分に果たせるよう、我々自民党は国民の批判を厳しく受けとめ、与党の皆さんとともに、よりよいあすを築く改革に不退転の決意で取り組んでまいります。
　また、今国会に提出された法案並びに提出予定の緊急経済対策関連法案等も含めて、経済再生と生活の安定向上のための重要法案がまだ数多く残っております。これから我々参議院の与党が一致結束して、国民の要望の強い懸案の処理に取り組み、小泉改革断行内閣が参議院選挙で高い支持が得られるよう全力を傾注してまいります。
　今後、小泉総理の蛮勇を発揮されることを期待するとともに、参議院選挙に向けての力強い決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕