Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川（宏）政府委員　跳弾の事故は、四十二年以降、過去五件ございました。
○柴田（睦）委員　その五件の中に、今回のような粘着りゅう弾が飛び出すということはありましたか。
○長谷川（宏）政府委員　六十年五月八日、東富士演習場において、今回と同じ百五ミリ粘着りゅう弾の跳弾の事故がございました。
○柴田（睦）委員　そういう五回の過去の事故、特にこの粘着りゅう弾という危険な弾が飛び出すというような事故に遭遇して、その事故防止ということについて自衛隊の方ではどんなことをやってきましたか。
○長谷川（宏）政府委員　特に六十年の事故におきましては、跳弾を発生させないために、停弾堤の傾斜角をきちんとする、それから標的の設置場所について万全を期する、それから標的そのものの材質について考え直す、鉄の要素を入れる、こういうふうなことを改めまして、それからまた監視態勢もきちんと強化するということをやったわけなのですけれども、しかしまた今回事故が起こってしまった、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　今度の事故というのも、今おっしゃった停弾堤を跳び越えた事故であったことは間違いないですね。
○長谷川（宏）政府委員　まだ詳細なところがわからないのですが、恐らく停弾堤に当たってか、それを越えていったということでありす。
○柴田（睦）委員　過去に五回ありました。そして粘着りゅう弾の飛び出しが二回ありました。東富士演習場だとか上富良野の演習場でこういうことがあって、本当に演習場周辺の人たちというものは、いつこんな危険なものが飛び出してきて自分たちの命が奪われるかわからない、こういう不安を募らせているわけであります。
　防衛庁の方でその事故が起きないような対策としてとってきたことを今言われました。しかし、それにもかかわらずこうして事故が起きているわけであります。ということは、もうこのような戦車砲の実弾訓練ということはやめなくちゃならない、特に危険な粘着りゅう弾の発射、こうしたことはやめなければならないと私は思います。中止を要求したいと思いますが、いかがですか。
○長谷川（宏）政府委員　本件の原因につきましては、何度も申し上げますように現在調査中でございまして、再発防止策につきまして現時点でお答えすることはできないわけでありますけれども、事故の重大性にかんがみまして、当分の間、七四式戦車によります粘着りゅう弾の射撃を中止するようにしております。
○柴田（睦）委員　いつも事故が起きると当分の間やめるというようなことがあります。それから、注意をするということがあります。しかし、やはり同じような事故がこうして繰り返されております。だから、これはもう、この人を殺傷する武装力が行使されて民間に被害を与える、こういうことはあってはならないことでありますし、この実弾演習をやめるということを私は強く要求したいと思います。
　では、次に移ります。次は、アメリカの核艦船の横須賀の入港問題であります。
　八月三十一日、アメリカ海軍イージス巡洋艦バンカーヒル、駆逐艦ファイフの両艦が国民の強い反対の中で横須賀に入港いたしました。この二つの戦闘艦はトマホーク積載可能艦であります。言うまでもなく、このトマホークは核トマホークであります。このことは、二つの戦闘艦が巡航ミサイル・トマホーク用の垂直発射台を取りつけているということ、バンカーヒルの垂直発射台からは一度に六十一発撃てるわけであります。また、この発射台は発射試験も済ましておりまして、両艦の核トマホーク積載は、アメリカの専門家などからも広く、積載しているということが指摘されているところであります。しかも、両艦は横須賀を母港化するのでありますから、これは極めて重大な問題であります。だからこそ多くの国民がこの両艦の入港に反対し、母港化に反対しているわけであります。
　政府はいつも、アメリカ側からの事前協議がない限り核の持ち込みはないという立場をとっておりますけれども、この政府の言葉を、政府のこの言明を国民はどう見ているか、外務省、御存じですか。
○有馬政府委員　御指摘の駆逐艦ファイフ及び巡洋艦バンカーヒルは、八月の初めにそれまで横須賀におきまして海外家族居住計画に従って来ておりました二隻のいわゆる小型駆逐艦にかわって参ったものでございますが、先生おっしゃられますとおり、これらの艦はいずれもトマホークの積載能力を有しております。しかし、これは従来から繰り返し説明申し上げておりますように、積載能力を有しているからといってトマホークを積んでいるわけではございません。さらに、トマホークミサイルは通常弾頭及び核弾頭の双方を装備することができる核・非核両用兵器でございます。
　いずれにいたしましても、これまた繰り返し申し上げておりますけれども、私どもといたしましては、安保条約上、艦船によるものを含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となって、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合は政府として常にこれを拒否する所存でございますので、我が国の立場は十分確保されていると信じているわけでございます。
　核持ち込み問題に対します日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の方針につきましては、これまで最高首脳レベルを含めて累次にわたり詳細に米側に説明してまいっております。米国は我が国の関心を十二分に理解しておりまして、また米国政府は、安保条約及びその関連取り決めに基づき日本に対して負っております義務を誠実に履行しているということ、そして今後も引き続き誠実に履行する旨保証しております。したがって政府としては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないということについては何ら疑いを有しておりませんで、これについて国民の方々の御理解を得たいと思っております。
○柴田（睦）委員　私が聞いているのは、今も言われました、アメリカ側からの事前協議がない限り核の持ち込みはないんだという政府の説明に対して、国民がそれで納得しているとお考えなのか、それはうそだというように考えているのかということをお聞きしたわけであります。その点、答えられますか。
○有馬政府委員　我が国の国益の根幹にかかわります安全を日米安全保障体制に基づいて確保しております場合、この条約の運用について米国との間では信頼関係に基づいて実施しているということでございます。そして、先ほど私が申し上げました政府の立場について大宗の国民の御理解を得られていると私どもは思っております。
○柴田（睦）委員　それは違います。たびたびの米核積載可能艦船の入港によりまして、圧倒的な国民は我が国の非核三原則はじゅうりんされていると考えております。
　六十年の七月に発表されました朝日新聞の世論調査がありますが、これは核意識調査をやっております。ここでは、「核を持ち込ませないという方針は守られていると思うか」という質問に対して、全国レベルで、「守られている」と答えた人は一一％です。「そう思わない」と答えた人が七三％にもなっております。政府の事前協議がない限り核の持ち込みはないという答弁は、これは理論的に言ってもごまかしであるわけですが、このことを国民はよく見ていると思います。
　また同じ調査で、「核兵器を持ち込むおそれのある外国の軍艦や飛行機は拒否すべきか」という質問に対しては、「拒否すべきだ」と言った人が七二％あります。「その必要はない」というのは一三％にしかすぎないのであります。国民の圧倒的多数は、この世論調査から見ましても、このように核持ち込みに対して毅然とした態度をとることを政府に求めております。理解を得られているというように言われましたけれども、世論調査でこのようにはっきり出ております。政府はこうした世論調査を、国民の世論をどう考えるのか、再度お答えを願います。
○有馬政府委員　繰り返しになりますけれども、米側は、核持ち込みを行います場合には、艦船によるものを含めましてあらゆる場合に我が国に対して事前協議を行うという義務を負っております。それに対して我が国は従来から、先ほど先生がおっしゃられましたように、そのような我が国に対する核持ち込みは許さないという国民感情を踏まえて存在いたします非核三原則に基づいて、イエスと言うことはないということを申してまいっているわけでございます。そして米国は、日米安保条約その他関連取り決めに基づき日本側に対して負っているもろもろの義務は忠実に実行している、今後もそうであると申しているわけでございますから、もしこれについて御理解が得られない向きがあるとすれば、政府としては引き続き御理解が得られるように努力してまいるということでございます。
○柴田（睦）委員　要するに非核三原則は、核を持ち込ませないという方針は守られているという人が一割そこそこ。そして核兵器を持ち込むおそれのある外国の軍艦や飛行機は日本から拒否すべきだということを言っている人が七二％あります。守られていないという人が七三％あるわけです。このような国民世論がある。これは世論調査でちゃんと出ていることを挙げました。これに対して、やはり国民の納得しない理由、今政府が言われた考え方というのはもう何年も前からこう言っているわけです。そういう中で国民の世論は核持ち込みを許さない、非核三原則は守られていないという人が圧倒的に多いわけであります。それに対してこういう核積載可能艦船の入港を許す、母港化を許すというのは全く許されないことであります。この国民世論があるということについて私は聞いているわけですが、なおこの国民世論が否定している論理を押し通すということは、全く矛盾した許されない態度である、どこの国の政府なのかということを言いたくなるほど情けない態度であります。だから私たちは、日本のこの問題についてもアメリカに従属しているんだということを言っております。私は、そういう点からも重ねて核積載可能艦船の入港を拒否することを要求するものであります。
　それでは、次はＦ１６の墜落事故の問題についてお伺いいたします。
　今月の二日午前九時三十分ごろ、青森県三沢基地の第四三二戦術戦闘航空団所属のＦ１６ファイティングファルコン一機が、岩手県川井村小国六地割の私有山林内に墜落、炎上する事故が発生いたしました。このＦ１６の事故は、第四三二戦術戦闘航空団が北海道及び本州北部上空において低空飛行訓練を行う中で発生したものでありますが、外務省はこの三沢基地の演習について承知しておられますか。
○有馬政府委員　私ども一般論といたしまして、米軍が行います訓練の一つ一つについて事前に通報を受けるという立場にはございませんけれども、今先生が御指摘になりました、最後に言及されました三沢基地に駐留しておりますＦ１６戦闘機による訓練につきましては、たしか八月二十五日だったと思いますけれども、米側がこれを八月二十九日から九月二日まで行うという趣旨で発表いたしておりまして、それを事前に聞いておったということがございます。
○柴田（睦）委員　その発表内容というのは今言われたことだけですか。それから、この訓練の中でも猛爆音や衝撃波でガラスが割れるというような被害が生じているのですが、そういう点から考えてみても、どんな訓練をしたのか、演習をしたのかということを外務省は知るべきではありませんか。
○有馬政府委員　米側が発表しております内容はさらに詳しいものでございまして、これも趣旨で申しますと、八月二十九日から九月二日までの間、第四三二戦術戦闘航空団が北海道及び本州北部上空において低空飛行を行うものである、そして加えまして、これは空対空、空対地の演習であるということも申しております。もし御要請がございますれば、私ここに発表文そのものを持っておりますのでお読みいたしますけれども、趣旨は今申し上げたとおりだと思います。
○柴田（睦）委員　それをひとつ読んでいただきたいと思います。
○有馬政府委員　これは米空軍が「報道各社御中」ということで発表されたもので、日本文も向こう側が使用したものをそのまま読まさせていただきます。
　　四三二戦術戦闘航空団では、来る八月二十九日より九月二日までの間、基地の戦闘準備態勢の演習を北海道及び本州北部上空に於いてＦ—１６ファイテング・ファルコンによる空対地、空対空戦を行います。同訓練の低空飛行は毎日百回程行います。
　　四三二戦術戦闘航空団は、一九八四年、ソ連軍の極東地区の増強ぶりを見て、日米両国政府の同意のもとに、三沢基地に配属されました。
　　”アジア地区でのソ連軍の増強ぶりは脅威であり、今日もなお続いています。そのためにも、我々は訓練を重ね、常に最高の練度を維持しなければなりません。”と第四三二戦術戦闘航空団司令官、ジョン・Ｇ・ローバー司令官は説明しています。
　　詳しくは英文のプレス・リリースをここに添付します。
御閲覧、御質問ございましたらば下記云々のところに御照会ください、こういう発表文になっております。
○柴田（睦）委員　その演習の発表も対ソ脅威論という架空のものを持ち出して宣伝に使っているようでありますけれども、私がお聞きしたいのは、こういう演習によって、低空訓練によって日本の国民が大きな被害をいつも受けてきているという問題です。そのことについてはその演習は何も触れていないわけであります。だから、そういう演習をやったならば日本の国民がどんな被害を受けるか、そういうことは外務省としても調べるべきでありますし、その被害を許さないという立場に立たなければならないと思いますが、いかがですか。
○有馬政府委員　外務省といたしましても、例えば昨年十一月、北海道上空におきまして類似の態様の訓練が行われましたときに生じた被害状況については詳細捕捉いたしております。今般飛行機事故がございましたけれども、これにつきましてはまだ調査が行われている段階でございまして、詳細を承知するには至っておりません。しかし、一般的に申しまして、このような米側の訓練によって、当然米側は訓練の過程において我が国の公共の安全に最大の配慮を払わなければなりませんし、実際に払っていると申しておりますが、その過程で生じました事故については外務省としても捕捉いたしております。
○柴田（睦）委員　この発表があって、外務省は国民の立場に立って、今までの経験から被害が生じる、だから被害が生じないようにしろというような申し入れはしたことがありますか。今度の場合です。
○有馬政府委員　これは先ほど先生が御指摘になりましたように九月二日の午前九時半ごろ生じておりますけれども、その日直ちに外務省の北米局に在京の政務担当の参事官を呼びまして、事故の原因究明、再発防止、米軍機の飛行に当たっての安全確保の徹底を求めております。米側は当方の申し入れを了解しております。
○柴田（睦）委員　それは墜落してからのことであります。墜落する、低空飛行をやって被害が生じてからでは遅いわけであります。
○有馬政府委員　失礼申し上げました。
　私は先生の御質問が今回事故が起きた際にということであろうと思ってお答えしたわけでございますけれども、一般論といたしましても私どもは機会あるごとに、先ほど答弁の中に含めたつもりでございましたが、米軍が訓練を行う場合にはその過程において公共の安全に最大の配慮を払うことが当然であって、そのことは米側に伝えておりますし、米側も繰り返しそのような努力を払っておると申しております。
○柴田（睦）委員　それじゃ、米側は最大の配慮を払って国民に被害が起きないようにやっているということですか。
○有馬政府委員　折々今般のような不幸な事件は起きておりますが、私は、基本的には、米国はその訓練を実施するに当たって日本側に申し越しております努力というものを払っていると考えております。
○柴田（睦）委員　そうすると、アメリカとすれば努力をしているということで、今の答弁だとそれを容認するようなことでありますけれども、国民の方は被害が生じてもいいということになるじゃありませんか。
○有馬政府委員　私は決してそのようなことを申しておるつもりはございませんで、何ゆえ米側に機会あるごとに、演習を行う際に我が国の公共の安全に最大の配慮をするように申しているかといえば、まさに今先生がおっしゃられたような事態を回避するために申しているわけでございます。
○柴田（睦）委員　これは、外務省が回避させるということであれば、米軍の超低空飛行訓練、こうしたことを日本の領空でやるということはもうやめさせなければ解決しない問題であると思います。そのことを要求すべきだということを言っておきます。
　そこで、ちょっと防衛庁にお伺いしますが、日本の航空自衛隊戦闘機は低空飛行訓練を行っておりますか。その低空飛行訓練の目的はどういうところにありますか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　航空自衛隊の戦闘機につきましても、いわゆる航空法及び関連規則の適用がございますので、訓練の飛行は最低安全高度を守って行うということになります。ただ、最低安全高度を切ってそれ以下で飛行しなければならないような場合には、航空法の八十一条ただし書きの規定に従いまして、運輸大臣の許可を得て訓練を実施します。その訓練は航法訓練とか対艦攻撃訓練のようなものであります。
○柴田（睦）委員　その訓練を行う場所については限定をしているんだと思いますが、そうですか。訓練空域あるいは演習場以外のところでそうした対艦攻撃の訓練、地上攻撃訓練、こんなことを超低空でやることがありますか。
○長谷川（宏）政府委員　対艦攻撃訓練はもちろん海上自衛隊と共同してやるわけですけれども、公海の上空で行います。しかしながら、航法訓練はいろいろなところでやりますけれども、これとても自己の航空自衛隊の飛行場の上というふうなところでやっているわけでございます。
○柴田（睦）委員　Ｆ１６が対地攻撃を主な任務としているということは一般的に言われているところであります。敵地に侵入して爆弾投下をするというためには、敵のレーダーに探知されないように、レーダーの死角となる低空を飛ぶんだ、こう言われております。
　そこで、この墜落したＦ１６というのは、墜落地点の東方二十数キロのところに航空自衛隊の第三十七警戒群山田分屯地のレーダーサイトがありますけれども、これを目標に見立てて攻撃訓練をしていたのではないかということを言う人もあるわけですが、この点は外務省は御存じでしょうか。
○有馬政府委員　承知いたしておりません。
○柴田（睦）委員　この墜落したＦ１６に限って言えば今私たちも確証というのはつかむことはできませんけれども、この飛行コース、三沢のＦ１６の日ごろの訓練のときの飛行コースを見ておりますと、この周辺というのはたびたび訓練に使われるということから考えますと、このＦ１６については別として、一般的にはこのレーダーサイトを攻撃目標に見立てて訓練をするということをやっているのではありませんか。
○有馬政府委員　承知いたしておりません。
　ただ、簡単に申しますれば、日米安保条約及びその関連の取り決めに従って、そして日米安保条約の目的に沿って、我が国の施設、区域の使用を許されております米軍が、その軍の機能を維持するためにさまざまな態様の訓練を行うことは考えられるわけでございます。
○柴田（睦）委員　じゃ、ちょっと防衛庁の方に伺いますけれども、このレーダーサイトというものが、Ｆ１６がこの地域に来ればレーダーサイトに映る、大体超低空に入ってそれから急上昇するときは一定のところに来ればレーダーサイトに入るわけですけれども、そういうところから見て、防衛庁の方から見ればこの山田のレーダーサイトを攻撃訓練の対象にしてやっているのじゃないかということがわかるのじゃないかと思いますけれども、その点は把握しておりますか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　私ども防衛庁といたしましても、墜落した米軍のＦ１６、一般的に米軍のＦ１６が山田基地のレーダーサイトを目指して訓練をしているかどうかという点につきましては、外務省と同じように承知をいたしておりません。
　また、お尋ねのように、レーダーサイトでは空域内を飛行する多数の航空機が監視用のレーダースコープの上に映りますのでよくわかるのではないかということでございますが、一般的には、このレーダースコープの上に航跡が映るわけでございますけれども、そこに映ってまいりますものがどのような航空機であり、どのように識別し、そしてその航跡を追跡するかということは、その目的からいいまして識別の必要のある例えば国籍不明機とかいったようなものについてだけ行っておりますので、米軍の訓練がどのような状態で行われるのが普通であるかというようなことをレーダーサイトの航跡でもって調査をしているというようなことはございませんので、わかりません。
○柴田（睦）委員　今までの答弁などを総合いたしますと、自衛隊機の場合は低空飛行には制限がある、しかし実際に米軍機の場合は規制を受けるものではない、要するに米軍機は日本の空を自由に飛ぶことができるということになっておりますが、そういうことですか。
○有馬政府委員　米軍機につきましては、航空法第八十一条に申します最低安全高度の適用はございません。しかし、米国は我が国領空内における通常の飛行訓練において、同法に言う最低安全高度、これは先ほども御紹介がありましたように百五十メートルでございますが、人口密集地上空では三百メートルを尊重いたしております。
○柴田（睦）委員　だからその百五十メートル以下にはおりてこないということで、それは例えば比べてみて日本の自衛隊機はそうはいかない、いろいろな制限、手続があるわけですけれども、米軍の場合は今の高度、百五十というのは超低空ですね、そういう中で日本の領空を自由に飛び回るということができるという考えですか。
○有馬政府委員　申しわけございません。私、御質問の趣旨をきちっと理解できなかったのかもしれませんけれども、自由に飛び回れるということではございません。それは、当然に公共の安全に十分な配慮をしながら訓練を行わなければならないということがあるわけでございます。
○柴田（睦）委員　安全飛行ということであれば、パイロットが自分の飛行機が物にぶつからないようにする、落ちたりしないようにする、パイロットが一番安全のことは考えるわけです。安全飛行ということだけが目的であれば、そういう制限だけであれば、それは制限がないに等しいことになるわけであります。三沢基地が五十機配備体制になって訓練が非常に激化をしているわけですが、この訓練の激化というのは、日本列島上空全体が事実上アメリカの訓練空域になっているということであります。一体こんなことが許されていいのかということです。
　そこで、三沢基地の四三二戦術戦闘航空団、これは昨年の七月にＦ１６五十機配備体制ということになりました。このときからもう訓練が激化するわけでありますけれども、訓練が激化するほど国民の被害がまた大きくなっているわけであります。今までＦ比の低空訓練によって国民に与えた被害というものについて、外務省は把握しておりますか。
○有馬政府委員　これは防衛施設庁が所管してお
られるところでございますので、防衛施設庁からお答えいただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　しかし、これはアメリカと交渉するのは外務省ですから、外務省自身もちゃんと把握して、この重大な事態を知って交渉しなければならないと思うわけであります。
　今言われましたように被害補償交渉の担当が防衛施設庁だということで、防衛施設庁の方から今までの被害実態をお答え願いたいと思います。
○弘法堂政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の十一月の十六日から十八日にかけて第一回の低空飛行訓練が行われましたが、その際の被害につきましては、北海道の南部の静内、浦河、新冠などの九市町村に十一件ほどの被害が発生しております。軽種馬の打撲傷あるいは流産、ウサギの死亡、豚の死亡あるいは窓ガラスの破損等でございます。それから、青森県の三厩村でその際三件ほど窓ガラスの破損が報告されております。
　次に、四月の十八日から二十日までに行われました訓練に伴いましては、北海道におきまして羽幌町、滝川市で二件、これは窓ガラスの破損と馬のかいばおけの破損でございます。それから青森県の五所川原で一件、窓ガラスの破損でございます。
　それから今回の八月二十九日から九月二日までの訓練におきましては、御案内のとおりＦＭが山林に墜落いたしましたけれども、この山林は樹木を伐採した後の山林でございまして、幸い人身にも被害はございません。また山林火災も起こしておりませんけれども、なお本件の損害の実情につきましてはさらに調査中でございます。それから青森県の五所川原市と平館村で窓ガラスの破損が三件ほど報告されております。
　低空飛行の訓練とは若干違うのでございますけれども、飛行機が間違えて音速を突破したというときの被害で、一月十九日と二月十二日に窓ガラスの破損等が岩手県と青森県の三厩村で生じております。
　以上の被害の状況につきましては、我々の方から外務省の方にも資料を提供してございます。
○柴田（睦）委員　今防衛施設庁の方から物的な被害について御報告がありました。その物的な被害を考えてみますと、馬が走り出して骨折をする、それから何といっても民家の窓ガラスが割れるような爆音が及んでいるわけです。ですから、これはもう物的な被害だけではなくて、その昔を聞かされた住民の被害は本当は非常に大きなものがあると思うわけです。お年寄りもいます、寝ている人もいます、病気の人もいます。こういう人たちの被害を考えてみた場合に、この超低空訓練というのは本当に継続的に日本の国民に被害を与えているわけであります。これをやめさせなければならないということであります。問題は、被害の補償をすればよいという性質のものではありません。
　低空飛行訓練では墜落の危険性が極めて高いというのは世界的にも実証されていると思います。西ドイツ配備のアメリカ空軍Ｆ１６がことしに入って次々と六機も墜落いたしました。これも大半は低空飛行訓練中のものであります。今回は墜落炎上の場所が今言われたような場所でありましたが、一つ間違えば市街地や民家や学校のあるところに墜落することだって、これはもう低空飛行という自殺飛行をやっているわけですから、そういうことも当然考えられるし、そういうことになれば、これは大惨事を招くことは明らかであります。
　今までＦ１６の低空飛行訓練による被害が各地から報ぜられるとともに、例えば秋田県ではその実態を集計いたしまして、昨年の十一月二十五日からこの九月一日まで百十二件の目撃通報があったということが発表されております。秋田県ではそういう中で、五十八市町村議会でＦ１６の低空飛行に反対するという陳情が採択されております。この事実を外務省はつかんでおりますか。また、こういう陳情に対してどう対処しておりますか。
○有馬政府委員　そのような事実があることは承知いたしております。
○柴田（睦）委員　五十八にも及ぶ市町村議会で低空飛行訓練反対の陳情が採択されているという実態を踏まえて、この問題で、こういうことがあることに対してどうしてくれというようなことを受けての外務省の対処は行われましたか。
○有馬政府委員　先生先ほど昨年の七月からということを仰せられましたけれども、例えば昨年の十一月の末に類似の訓練が北海道で行われまして、まさに先ほど施設庁から御紹介のあったような被害があったわけでございますけれども、それを受けて我が方からは改めて問題を提起しております。そのほかにも、一般的に騒音その他の被害につきまして米側には折に触れ公式、非公式に話しております。
　先ほど申し上げましたように、航空法第八十一条は米軍には適用されておりませんけれども、高度を維持する、これは航空機そのものの安全だけではなくて、まさに北海道における体験を踏まえてのことでございますから、地上のことや安全をも踏まえて百五十メートル、三百メートル、それぞれを遵守すると言っております。
　それから、実際に、最初に言及いたしました問題につきましては、十一月十六日にこの第四三二戦術戦闘航空団の司令官が地元の住民に御迷惑をおかけしたことに対して陳謝するという発表を行ったりいたしておりますけれども、繰り返しになりますが、それらの過程を通じ、我が国の国民の方々の不満、懸念は米軍に伝えております。
○柴田（睦）委員　北海道では、八月二十五日に訓練実施が発表されますと、道民に不安を与える低空飛行訓練はやめるようにと米軍に申し入れいたしました。二日に事故が発生いたしますと、低空飛行訓練の危険性が実証された、再度中止を求める文書を北海道は出しております。外務省はこうした住民意見をどう受けとめておりますか。今まで聞いておりますと、いろいろアメリカには注意したけれども、それにもかかわらず実際上被害がずっと生じてきた。だから北海道では被害を与えるようなものは中止をしてくれということを言っているわけですが、どう受けとめておりますか。
○有馬政府委員　我が国といたしましては、先ほども申し上げたものですからあれでございますけれども、日米安保条約の目的に沿って米軍に我が国の施設、区域の使用を許しているわけでございます。そして、米軍が軍の属性として練度を維持するということは米軍の抑止力としての機能を維持することでもありますので、原則としてはそれの訓練を許しているということがございます。
　このたび大変不幸な事件がございましたけれども、米軍は低空飛行につきましては、先ほど去年の十一月のことについて申しましたが、その際、市街地上空などはできる限り避けて飛ぶなど、地域住民の方々に与える影響を最小限にするようさらに一層の努力をするということを申しておりますので、そのような米側の姿勢を踏まえまして、米側が訓練を行うということは許されるべきだと思っております。
○柴田（睦）委員　それじゃ、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　外務省が申し入れても、アメリカの方はそれにこたえる態度は示すけれども実際上はずっとこういう被害を生じてきた。今度は陸地に墜落もしたわけであります。こういうことを見ますと、私は来るべきものが来たというように感ずるわけであります。このまま続ければこれは大惨事につながりかねないと思います。
　この超低空飛行は、たとえルールに従って飛んでいましても、何らかの原因で機首が少し下がるとか機体が左右に傾くとか、こういうことがあれば地上に激突することであります。それから、新しい築造物ができますと、これは航空地図に書いてない場合があるわけであります。奈良県の十津川村の木材搬出ケーブルというのは地図にありませんでした。だから、そこを飛んでいった米軍機がそれをひっかける、切断するということをやりました。これも、飛行機の方がいつ墜落するかわからないような危険な状態を来しているわけです。それから局地的な気象条件もあるわけです。こうした超低空飛行の場合はいろいろな事故につ
ながる条件があります。この低空飛行をやめさせないということは、陸地でやっていいということは、日本国内において大惨事の発生を容認することと同じだと思うのですけれども、長官のこの点についての所見をお伺いしたいと思います。
○池田政府委員　Ｆ１６の訓練でございますけれども、これは先ほど来詳細に丁寧に御説明申し上げておりますように、我が国の防衛と極東の安全にとって極めて枢要な重要な問題でございまして、この訓練を中止してもらうというふうに米側に申し入れる状況ではないわけでありますけれども、もちろん事故防止につきましては万全の配慮をする必要がございます。我々も常に事故の損害等の発生状況につきましては詳細に把握しておりまして、その都度米側にもよく説明し、そういう状況を考慮して訓練をするように絶えず申しているところでございます。
　不幸にして被害が出るという場合がございます。これにつきましては、私どもの方が日本の国家賠償と全く同じ立場で責任を持って米側と折衝しておりまして、適切にその補償等の措置を講じております。しかし、にもかかわらず事故が発生することは残念でございますので、引き続き安全の維持等について米側とも話し合いをしてまいる、そういう所存でございます。
○田澤国務大臣　今施設庁長官から御説明したとおりでございますが、申すまでもございませんけれども、我が国の安全を確保するために節度ある防衛力の整備と日米安保体制を確保する、信頼度を高めるということにあるわけでございます。したがいまして、そういう意味で、やはり米側のいわゆる抑止としての役割を果たしていただくものでございますから、今後、国民からのいろいろな要望等につきましては、先ほど来外務省からの御説明にもありましたように、外務省を通じて米側にその旨を積極的に申し上げるようにしていただく、私たちの方も外務省に対してそういう要望を申し上げるということにいたしたい、こう思います。
○柴田（睦）委員　補償をすればいいというものではないということは、もう私も繰り返し言いました。要するに、日本の国民が被害を受けないように実効的なことをやらなければならないということであります。そのことを突き詰めていけば、結局は今までやっているような超低空飛行訓練というのはやめさせなければならぬ、やめなければ国民の被害はなくならないということであります。
　そこで、今度の防衛二法の改正問題にも関連してくると思いますけれども、今回の事故に当たりまして、自衛隊の秋田救難隊のヘリがパイロットの救出を手早く行いました。自衛隊ヘリが飛び立って救出をするまでの連絡、指揮命令系統、これはこの場合どうなっているのでありましょうか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　今回、米空軍三沢基地所属のＦ１６のパイロットが九月二日九時半ごろ岩手県釜石市北西約三十キロ付近で緊急脱出した旨の連絡が、まず米空軍三沢基地から航空自衛隊三沢基地にあったわけでございます。この通報を三沢基地から受けました航空救難団司令、これは入間にございますが、それと三沢基地にございます北部航空方面隊司令官が、乗員の捜索、救難、被害拡大防止のために、委員ただいま御指摘のように、秋田救難隊及び松島救難隊からバートル１０７ヘリコプター二機、それからＭＵ２型航空機二機を、さらに現場近くにあります山田レーダーサイトから隊員の発出を命じ、救難活動に当たったわけでございます。
○柴田（睦）委員　一つは救出した時間、これをお伺いしたいと思います。
　それから、去年の三月にこの三沢基地所属のＦ１６が太平洋岸で墜落いたしました。これはどんな状況で発生したのか。それから、このときも救難を自衛隊が行っておりますが、このときはどのようなルートで行ったのかということをお伺いいたします。
○日吉政府委員　まず今回の例でございますが、今回の場合は、パイロットは空自秋田救難隊のヘリ、バートル１０７で十時二十八分ごろに救出されたとの報告を受けております。
　それから、昨年の例につきましてお尋ねでございましたが、突然御質問いただきましたので資料を持ち合わせておりませんので、御勘弁をいただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　昨年の事故というのは、海上に墜落した、それで八戸の救援隊がパイロットを救出をした、これは御存じだ、覚えていらっしゃると思いますが、要するに、日本の航空自衛隊なりあるいは海上自衛隊の救難隊というのは、本来は自衛隊のために存在するものでありますが、米軍のパイロットの救出に駆けつける、救出をやるという法的根拠はどのようになっているのでしょうか、なぜ日本が行かなければならないのでしょうか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　災害救難救援活動につきましては、本来的には自衛隊法八十三条によりまして、災害派遣の要求権者であります地方公共団体の長等からの要請を受けまして自衛隊が出動いたしますのが原則でございます。
　しかしながら、一般に航空機が事故を起こしました場合には、それに対する救難活動といいますのは、その航空機事故の特性から見まして、非常に緊急の度合いが高い、またそれが影響するところが大きいということでございますので、時期を失しない状態で、パイロットそのものということもございますが、それが波及いたします二次災害的なものにも思いをいたしまして、人命または国民の財産等の保護に重大な支障を来さないように対処する必要がございます。したがいまして、こういうことを予想いたしまして、自衛隊法第八十三条第二項ただし書きによりますれば、都道府県知事等の要請を待つことなく、自衛隊の判断で自主的に派遣を行うことができることになってございまして、米軍の航空機が航空機事故を不幸にして起こしましたような場合には、こういう判断に基づいて自衛隊が自主的に行動を起こしているわけでございます。
○柴田（睦）委員　要するに、米軍のパイロットであるから本来は米軍が救出するのが筋だと思うのですが、災害派遣ということで日本の救難隊がパイロットをまず救出するというのはどういう根拠になっているのかということなんです。
○日吉政府委員　先生御案内のように、日本の領土、領海、領空等におきます事故でございますから、これはその事故を起こしました方がどの国籍であるというようなことに関係なく、日本の主権の問題といたしまして、日本の行政が第一義的といいますか当然に行うべきもの、こういうふうに考えております。
○柴田（睦）委員　はっきり言えば、三沢基地では救難隊が米軍にはいないということでありませんか。
○日吉政府委員　私がただいまお答え申し上げましたことに尽きると思いますが、日本の領土内に起きました災害に対しましては日本国政府が対処するのは当然だと考えております。
○柴田（睦）委員　三沢基地には、そういう墜落事故があったような場合にパイロットを救出するような救難隊というのは存在しますか、外務省。
○有馬政府委員　我が国が提供いたしております施設、区域がいかなる種類の軍によって使用されているかの詳細は米軍の運用にかかわるということで、つまびらかにいたしておりません。
○柴田（睦）委員　言われませんけれども、実際は米軍には救難隊が存在をしない。それから秋田の救難隊、これは三沢の五十機配備が決まる前になってつくられております。それから昨年の三月に救出した八戸の海上自衛隊の救難隊、ここは来年度、六十四年度の概算要求においてもまた新しい体制が組まれようとしているわけであります。そうしますと、結局米軍の救出問題については日本の自衛隊が引き受けるということが実態になっているというように見なければならないと思うわけであります。
　今度航空救難団の組織の改編が行われますけれども、今までの救出に当たっての命令指揮系統、こうしたものはどのような影響を今度の改編によって受けますか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　まず結論から先に申し上げますと、今回御提案申し上げております改編によりまして、航空救難団の隷下部隊につきましての指揮命令系統に変化は生じません。しからば、今回御提案を申し上げております航空自衛隊の作戦支援組織をどういうふうな趣旨でどういうふうに改定するのかということでございますが、これにつきましては、現在航空救難団、輸送航空団、それに保安管制気象団、こういう三つのものが、相互に有機的に業務の内容が関連するにもかかわらず独立した、分散された形となっておりますので、これを航空防衛力のより有効な機能発揮、より効率的な隊務運営という観点からとらえますと、これらを一つの組織に一元化した方がいいのではないか、こういう考え方に立ちまして、これら三つの組織を航空支援集団に一元化することにしたものでございます。その中に含まれます航空救難団の隷下部隊についての指揮命令系統には、冒頭に申し上げましたように変化は来さないわけでございます。
○柴田（睦）委員　それでは、これで北米局長は終わります。
　次は、潜水艦の衝突事故についてお伺いいたします。
　潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故について、横浜地方海難審判理事所は、九月二日、横浜海難審判庁に海難審判の申し立てをいたしました。申し立ての要旨をいただきましてこれを見ますと、「なだしお」に衝突事故の最大の責任があることが一層明らかになってまいりますし、この中で自衛隊組織の責任を指摘しているということは重大な問題であると考えております。
　申立書についてお尋ねいたしますが、七月二十三日午後三時三十五分ごろ「なだしおは第一富士丸と互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあった」こうあります。これは、この時点において「なだしお」がそのまま直進はしないようにしなければならないということがわかる時間、このように理解してよろしいのか。それから、そのときの「なだしお」と第一富士丸の距離はどのくらいあったのか。この二点をお伺いします。
○松下説明員　お答えいたします。
　先生の今の御質問でございますが、「なだしお」側との見合い関係がいつごろ発生したのかという御質問に受け取っておりますが、理事官段階といたしましては、三十五分から三十六分の間にそういう見合い関係が生じたというふうに認定しております。なお、三十五、六分の距離等でございますが、三十五分は両船間の距離約二百メートル、三十六分では約千五百メートルというように理事官は認定いたしております。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　先ほど二百メートルと言われましたが、二千メートルですね。
○松下説明員　二千メートルでございます。
○柴田（睦）委員　三十六分のときが千五百メートルということですね。
　それでは、「三時三十八分ごろ山下艦長は、第一富士丸との衝突を避けるため、」「短音一回の汽笛信号を行わせ、機関停止、後進原速力、後進一杯続いて面舵一杯を令した」こう申立書にはありますが、この時間における「なだしお」と第一富士丸との距離はどれくらいありましたか。それから、この指令によって「なだしお」の艦首が実際に右に向きを変え始めるときの「なだしお」と第一富士丸との距離はどれくらいになっていたのか、お伺いしたいと思います。
○松下説明員　先生の今の御質問の三十八分の両船間の距離でございますが、三十八分ごろの両船間の距離は理事官の認定段階では五百メートルとなっております。それで、今先生の御質問のそれ以降の諸動作につきましては、内容調査の問題にもかかわってきますので、申立書の事実というものは、一応理事官段階での事件に対する考え方の集約的なものとなっておりますので、御指摘の点につきましては、今後審判の過程において明らかにされていくことと思っております。
　なお、衝突時の衝突角度等につきましては、付言すれば、衝突時は十度の角度で衝突した、そして「なだしお」側は右側に約三十度、そして富士丸は左舷に約十八度回頭していたということは、理事官の段階でこの申立書の中で認定されております。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　先ほど、千五百メートルのことを先に言われましたけれども、この両艦の距離千五百メートルという三十六分ごろの段階、これは「なだしお」が「わずかの間機関停止とし」、それから「再び前進強速力とし、十・七ノットばかりの速力で直進したまま第一富士丸の進路を避けるのが遅れた。」こうあるこの三十六分ごろの距離が千五百メートルということで、この二千メートルそれから千五百メートル、時間でいえば三十五分ごろ、それから三十六分ごろ、このときはもう「なだしお」とすれば直進したら衝突する、それまでに避けなければならないということを意味するわけですか。理事所の段階で結構ですから。
○松下説明員　今先生御質問のとおり、理事所サイドでは、「なだしお」側が富士丸を右舷側に見て、避航する立場であったのに、進路または速力を大幅に変更するための避航動作がおくれたという認定はしております。
○柴田（睦）委員　次に、今回の申し立てでは、横須賀基地の第二潜水隊群をこの指定海難関係人にしております。そして、潜水隊群の責任につきまして、申立書は「交錯するときの安全航行について指導が十分でなく、かつ、海難発生時における通報について指示が徹底していなかった。」こう言っております。この点をもう少し具体的に説明していただきたいのです。それから、潜水隊群を指定海難関係人とした理由、これもお伺いしたいと思います。
○松下説明員　今の先生の御指摘でございますが、申し立ての事実中にありますとおり、「なだしお」の属しておりました第二潜水隊群は、「直属艦船に対し横須賀港第五区付近における航行船と進路が交錯するときの安全航行について指導が十分でなく、かつ、海難発生時における通報について指示が徹底していなかった。」ということにつきましては、先ほども申しましたとおり、申し立ての事実というのが集約されておりますので、いずれ審判の過程におきまして明らかにされていくことと存じますので、ひとつ御了承をお願いいたしたいと思います。
　なお、海上自衛隊の第二潜水隊群を指定した理由といたしましては、今申し上げましたとおり、今回このような事件になりまして潜水艦の問題が一応問題となっておりまして、ここにもありますように、そこの隊の隊内における安全航行についての指導等、そういう責任上第二潜水隊群を指定したということで御理解いただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　防衛庁の方にお伺いしますが、先ほど海難審判庁の方でこれからの審判の段階で明らかになると言われましたことですけれども、潜水艦は、指令を出してどれくらいの時間があれば船首は右に向くのでしょうか。この申立書によりますと、その当時は三ノットで進行中に衝突とありますが、そういう場合に、指令を出したらどれくらいの時間があれば、面かじいっぱいとしていますが、右に船首の向きが変わるのですか。
○日吉政府委員　すぐれて潜水艦という装備の性能に関連する問題でございますので、第三者機関たる海上保安庁なり海難審判庁等でその事実は明らかにされると思いますが、私どもの方からここでお答えさしていただくのは差し控えさしていただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　指令を出して、あの巨大なる潜水艦が実際に措置によって動くというまでには時間がかかると思います。それから、両艦の距離五百メートルというところで令されておりますけれ
ども、その五百メートルはさらに縮まっているということを見なければならないと思うわけであります。
　今回の衝突事故の直後から、海上自衛隊の東山幕僚長は、山下艦長はなし得る最善の措置をとっていたと述べております。これは潜水艦「なだしお」に過失がなかったという趣旨のことを述べているわけです。それから、その後もさきの瓦防衛庁長官を初め竹下総理も、「なだしお」がその場その場でとられた措置について、法令等に忠実であり、間違った措置がとられたというようなことは考えもいたしていない、これは連合審査のときに述べられているわけであります。しかし、衝突事故についてその後も調査が進んでおりますし、その中で潜水艦「なだしお」の責任という問題がはっきりと浮き上がってきているわけであります。
　そこで、新しく防衛庁長官になられました田澤長官にお伺いいたしますが、長官は、この時点に至って潜水艦「なだしお」が法令、規則に違反することがなかった、今まで政府が言っておられるようにそういう法令、規則違反はなかった、今の段階ではそう考えていらっしゃらないと思うのですけれども、どのように今受けとめておられるのか。さらに今、海難審判の申し立てがあって、その中では海自の組織の責任が問われておりますけれども、この点についてどうお考えか、お伺いいたします。
○田澤国務大臣　今回の事故につきましては、決してやるべくしてできたものではございません。したがいまして、海上自衛隊としましても、これまで海上衝突予防法あるいは海上交通安全法等を忠実に守り、そして実施をしてきている。海上幕僚長もそういう点をお話し申し上げたと思うのでございまして、これからももちろん私たちはこの法律を忠実に守っていかなければならない。したがいまして、これまでも海上自衛隊としては精いっぱいやってきたのだということを表現したものと思います。しかし、そういう中でこういう事故が発生したことでございますので、私たちとしてはまことに遺憾だ、残念だ、こう思うわけでございます。
　さらに、第二潜水隊が富士商事とともに指定関係人に指定されたことにつきましては、先ほど海難審判庁からも御説明がありましたけれども、事故の原因ないしはその事故の背景等についていろいろ調査が必要だということだと思いますので、私たちはこれを厳粛に受けとめまして、原因究明については徹底してやっていただきたい。また私たちもそれには協力して、二度と事故の起こらないようにいたしたい、かように考えております。
○柴田（睦）委員　衝突が遺憾であると言われまして、さらにお聞きするのはちょっとどうかと思いますけれども、遺憾だと言われる中には「なだしお」の方にも、今まで長官や幕僚長あるいは総理が言われましたように法令をちゃんと守っていた、すなわち過失がなかったということになるかと思いますけれども、自衛官の責任あるいは潜水隊群の責任という問題についてはどうお考えかということでありますが、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○田澤国務大臣　この問題につきましては、海上保安庁あるいは海難審判庁等で原因の究明をした後に明らかになるものと思いますので、したがいまして、それを厳粛に受けとめる態度でただいまおります。
○柴田（睦）委員　そこで、申し立てが出た段階でありますが、防衛庁が七月二十六日に「事故概要図」を提出いたしました。そこでは、「なだしお」が右転措置をとった地点は第一富士丸との距離が約七百メートル、短一声、面かじいっぱい、エンジン停止、後進いっぱいということが書き込んであります。この図について防衛庁は、概念図であって、正確度については全く制限、条件がついているのだということを連合審査で答弁されております。約七百メートルで「なだしお」が右転回避措置をとったというこの図の説明というのは不正確ではありませんか。
○長谷川（宏）政府委員　御指摘の事故の概要図は、各方面の御要望もありまして、事故の発生の直後に事故の概要等について艦長等からの事情聴取によって得た内容を、あくまで一方の当事者からの聴取という限定的な性格のものである旨をお断りしました上で作成、説明したというものでございます。当時のそういう資料でございますので、事故に至る事実関係については、先ほど来大臣も申しておられますように、海上保安庁等の関係機関による調査や海難審判によって明らかにされるべきものでありますから、現時点で防衛庁が問題の資料を訂正するというふうなことは考えておりません。
○柴田（睦）委員　事故直後につくられた概念図であって正確性は保証の限りではない。そうすると、この概念図にあるように、両艦の距離七百メートルのところで右転回避措置をとったということが書いてありますけれども、このことは今は主張するものではないということにはなりますか。
○長谷川（宏）政府委員　今は調査の手続が進んでおりますので、私どもから特別のことを申し上げることはありません。
○柴田（睦）委員　これは七百メートルで右転回避措置をとれば衝突はしないわけであります。これは、やはり理事所側の申立書にありますように、五百メートルで令をする、それから潜水艦が動くわけですから、実際上この潜水艦が船首を右に曲げるというようなことは両艦がずっと近づいてからのことになっているというように考えざるを得ないわけです。この点は、ＮＨＫのテレビで特別報道がありましたけれども、そこでもやはり百九十メートルのところで初めて動いたということが報ぜられておりました。こういう実態であるわけであります。
　今海難審判庁の審査が始まる段階で、それぞれみんなお答えを控えられるわけでありますからこれでやめますけれども、いずれにしろ、このような大事故というものは絶対にあってはならないということであります。やはり浦賀水道のような何百隻という船が通航する中で自衛隊が縦列行動で横切っていくということが、この事故の背景にある一番危険な問題であると考えるのであります。
　海難審判庁、結構でございます。
　時間が非常に迫りましたが、法案に関連して予備自衛官問題について一つだけ伺っておきたいと思います。
　予備自衛官の定員は、最初の陸上自衛隊一万五千人から逐年増加いたしまして、昨年一千人、この改正案では、千人をふやして四万六千人の陸上自衛隊の予備自衛官にする。さらに、昭和四十五年に三百人定員で新設されました海上自衛隊予備自衛官は、昨年八百の定員、今度の法案で三百人ふやして千百人定員。また、昭和六十一年に三百人定員で新設された航空自衛隊の予備自衛官は、昨年六百人、この法案で二百人ふやして八百人定員にしようとしているわけであります。六十四年の概算要求を見てみますと、さらに予備自衛官を四千五百人ふやす計画が出ているわけであります。
　この陸海空各予備自衛官の定員増加は何らかの将来構想を持って行われているのかということと、もう時間が参りましたのでこれは大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今まで各防衛庁長官が予備自衛官問題についていろいろと意見を述べておられます。この予備自衛官問題についていろいろ防衛庁で検討しておりますけれども、そうしたものも含めて防衛庁長官の予備自衛官についての基本的な見解、この二点をお伺いしたいと思います。
○田澤国務大臣　御承知のように、いわゆる限定的なしかも小規模な攻撃に対して自衛力を整備するということでまいっております。したがいまして、有事の折にはどうしても急速かつ計画的に実力を発揮していかなければならないということになりますというと、予備自衛官の必要性というのがどうしても出てまいるわけでございます。我が国は、私たちの国は私たちの力で守るというような考え方で国民全体が国の安全あるいはまた国の
独立というものを守らなければならないと思いますので、そういう精神で予備自衛官というものの制度をつくっているのだということを御理解いただきたい、こう思います。
○柴田（睦）委員　将来構想も、これは局長の方で結構ですから。
○日吉政府委員　ただいま委員の方からの御紹介もございましたように逐年整備をしてきているわけでございますが、防衛庁といたしましては、中期防衛力整備計画の期間中に五万数千人程度の予備自衛官が確保できればありがたい、かような希望を持ってございます。
○柴田（睦）委員　いろいろ述べなければならないこともありますけれども、次の機会にいたしまして、本日は終わります。
○和田委員　田澤新長官は今回大任をお受けになられまして、大変御苦労さまに存じます。特に、「なだしお」と第一富士丸の事故、また続いて宮城での戦車による実弾射撃の事故等が続いておられて、大変御心労のことと思います。そういうことの中で、新長官に就任されまして、一つだけまず冒頭に世界情勢の認識等についてお伺いをしておきたいと思います。
　今世界的な緊張緩和ですね。特に米ソ間のＩＮＦの全廃条約の発効であるとか、アフガンからソ連が撤退を始めている、それも大体予定どおりいっているというような状態、あるいはイラン・イラク戦争は長い間の紛争に終止符を打って停戦がされる、またカンボジアやアンゴラの和平の動きなど、まだほかにもある中で、世界のあちこちである紛争が終息の方向に向かっているのではないか、こんなふうに私は思います。そういう大きな緊張緩和の流れの中で我が国の防衛の最高の責任者になられた長官は、世界情勢のこういう流れについてどういう分析をなさっておられるのか、こういった流れは現実に起きているけれども、なぜここへきて急激にこういう流れになってきたか、起因はどういうところにあるかということをまず長官の認識をお伺いしたい。基本的なお考えで結構でございます。
○田澤国務大臣　今御指摘のように、米ソ間ではＩＮＦ全廃条約の署名そして発効がなされ、またソ連軍がアフガニスタンの撤退を開始いたすなど、いわゆる米ソ間の軍備統制、軍備管理そして軍縮の交渉が進められていることは世界の平和にとっても本当に喜ばしいところでございます。
　しかしながら、御承知のように、米ソを中心とした世界の軍事情勢というものは依然として対峙しているような状況にあるのではないだろうか、こう思われます。また、我が国を取り巻く極東の情勢もいわゆる潜在的脅威というものは依然として拡大されているのではないだろうか、こう思われるものでございますから、依然として力の均衡による抑止、これが世界の平和あるいは世界の安定を維持しているのであるという考え方を持ってまいらなければならないのではないだろうか、かように考えているのでございます。したがいまして、我が国の防衛につきましても、防衛大綱にのっとっていわゆる限定的な小規模な侵略に自力で対応できる節度ある防衛力を整備していかなければならない、また日米安保体制の信頼度を深めていかなければならない、かように考えております。
○和田委員　こういう流れの中で、特に米ソ両大国が第三世界への軍事介入から軍事的な関係の手を引きつつあるような感がするわけですね。アフガン撤退が象徴的ですけれども、そういう今までの軍事関与がだんだん減っていくという流れ、これが一時的なものであるのか、あるいは永続性のあるものと御認識になっているか。極東においても、そうであるならばやがて米軍の撤退というようなこともあり得るかなという点も含めて、長官の御認識を伺いたいと思います。