Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　党内でちょっと反論しちゃって申し訳ないと思うんですけれども、今の御指摘はちょっと私、納得できないところがちょっとあるんですけれども、広中議員の御発言で。
　ＴＩＣＡＤ、やはりアフリカ開発会議というのはもう随分前から、十何年ですか、行われておりますし、本当に、何というか、お人よし国家日本だからこそやれたものだったんだろうなというふうに私自身は思っているんですね。
　今、確かに、資源の問題であるとか国連の常任理事国入りのことでの思いというものも全くないことはないんでしょうけれども、ただ、新聞はそういうふうに報道をしていますけれども、実はやはり、例えば、他国の悪口を言っちゃいけないんですけれども、ほかの大国、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、世界中のやはり大国がアフリカに相当アプローチしてきていろいろなことでかかわってきていますけれども、日本のやはりかかわり方というのは、ただ単に資源をもらう、あるいは石油をということではなくて、例えば資源を採掘するのをお手伝いして、そこに、現地で工場を造って何百人という労働者を雇用して、しかし、それが全部もう資源の採掘が終わると撤退して何も残らなかったということでの不満がアフリカの各国にやっぱりあるというふうに聞いているんですね。ところが、日本の場合には、その後もやはり雇用をケアするように、そして産業として成り立つようにというふうなやり方をしているというふうにちょっと私自身も聞いておるんですね。
　そんなふうなことで、だからこそ、やはりほかの国と日本は違うんだと、こういう思いで、アフリカの人たちはかなり日本のそういう技術力であるとかアフターケアというか──資源というのは、中東でもそうですけれども、もう全部それがなくなってしまったときはどうなるのかということを問題提起を日本からしていって、そしてその産業が成り立つように、例えば私たちの国はアジアに対してもそういう形で支援をしてきて、アジアの復興に大きく私たちは貢献してきたという自負を国家として持っていいと思うんですけれども、その手法をアフリカにもと、こういうふうな思いでやっております。
　何か、与野党ちょっと逆転したような変な話ですけれども、そんな思いがあるということは一つ私の意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、さっきの私の報告の中で一つちょっと落としていまして、私は、これから何を発信するかということで、日本国として世界平和に大きく貢献する国家意思を具体的に明確に表明するのが日本の責務だと、こういうふうなお話をさせていただいたんですね。
　具体的には何かということで、私自身の思いは、憲法改正の機運というのは今ここで少し頓挫しているようにも思うんですけれども、憲法改正というふうな話になったときに、私は、明記すべきだというのは、日本は明確に世界平和への貢献ということを書くことはだれも皆さん否定しないと思うんですけれども、やはり世界連邦という文言を入れるべきだということを、私も前に所属していた政党の仲間にも話をしたり、あちこちで言っているんですけれども、なかなかそれが文字として出てこないというもどかしさを感じるんで、あえてこの調査会で問題提起をさせていただきたいと思うんですけれども、そうした文言を憲法に明記することによって世界平和への貢献というか、世界の平和国家たるもので私は象徴的なものになるんだろうと思うんですね。
　例えば、世界各国にある、世界百八十数か国あるんでしょうけれども、そんなになかったですかね、それらの国でやはりほとんどの憲法というのは、みんな平和というものに何らかの意味で触れて憲法の中に書かれているんですけれども、しかし、世界連邦というものを明記した憲法は私の知っている範囲では余り聞かないわけで、そこをしっかりとやはり明記するという必要が私はあるんじゃないかなというところの話をちょっと一言申し上げるのを落としましたので、あえて発言をさせていただきました。
　以上です。
○会長（石井一君）　西田昌司君。
○西田昌司君　先ほどから委員の先生方の御発言も、それぞれ日本の良き点、それをどんどん発信していくということで私もうなずけるところたくさんあるんですけれども、ただ、やっぱり日本の一番問題は、要するに戦後の日本と戦前の日本とで随分変わってしまっているんですね。
　戦前、いわゆる黒船がやってきて、明治維新から近代化が始まって、その最後が悲しい敗戦で終わってしまったがゆえに、今の日本といいますのは、まさに戦後からもう一度再スタートだと、そういう思い込みが余りにも強過ぎて、本来、日本というのは、江戸時代からそうでありますけれども、世界的にも冠たる文化もあり、独自の文化があり、そしてすばらしい国であったんですが、それも含めて何か近代というものが正しく日本の中で議論ができていないんですね。
　明治維新自身がそうですけれども、勝てば官軍という言葉があそこから出てきたように、明治維新も含めてもう一度問い返してみると、明治維新が悪いというんじゃないんですけれども、必ずしも我々が理解してきたような歴史でもないし、実は様々な積み重ねの歴史が後ろにあったのを全部一度明治維新で切ってしまっているんですよね。それと同じように実は戦後も、戦前のいろんな積み重ねのものを戦後という枠の中で切り捨ててしまって今日、日本があるんです。
　今、先生がおっしゃった憲法の話も、それぞれ見解があるんでしょうけれども、やはり憲法というのは日本の国の形でありますし、形ということを考えてみると、そういうものをすべて含めてやっぱり日本人とはどうあるべきかということを考えるということになろうと思うんです。
　ところが、憲法議論がそうでありますように、つまり、戦後の枠組みの中でしか物が考えられていないということがその典型でありますけれども、国際問題、こういういろんな発信力をしていこうと思いますと、やはりかなりそういう奥の深い歴史観を日本人自身がもう一度再確認して共有していくことが何よりも大事だと思うんです。
　ところが、こういうことはなかなか、タブーになるんですね。政治家がこういう発言を公の、私のような新米議員はいいでしょうけれども、例えば立場のある政府高官におなりになると非常に大きなバッシングを受けたりすることにもなりますし、そういう意味でいいますと、参議院のこの調査会といいますのは、各党の中でもそれぞれ非常に厳しい意見のやり取りがあったり含めて、自由闊達に議論できる非常に有り難い場だなと思うわけでございますが、こういうことをもう少し国民的なところでも広げていくと。そして、タブーを取っ払って、やっぱりいいものはいいし、悪いものは悪いし、それぞれもっと議論を広げていかないと、形ばかりの国際化ということを進めていこうと思いましても、これはなかなか実を得ることができないんじゃないかなと。
　むしろ、こういうことを草の根で、国民レベルでどんどん議論できる体制を我が参議院の方から発信していく。それも、国際化ということを考える上でも、日本の発信力ということを考える上では特に大事な問題だと思いますので、是非これからもそういう問題で議論、取り組んでいただきたいと思います。
○会長（石井一君）　荒井広幸君。
○荒井広幸君　荒井です。
　私、福島なんですが、三春藩というところでございまして、板垣退助大将格に無血開城いたしまして、会津藩攻めに加担をしてしまったという、隣の藩なんですけれども、三春藩という無血開城したところなんです。
　白虎隊が有名になっておりますが、その前に、二本松藩というところの、阿武隈川を渡るところにまたこの少年隊という隊がありまして、非常に白虎隊と同じように悲惨な運命をたどったんですが、白虎隊の若い人たちは家族を守らなきゃということで出ていったわけですが、守り切れないというので戻ってきて、飯盛山というところからお城を眺めましたら、お城が燃えて、今まさに落城するというふうに見えたんだそうでございます。よくよく、後になりますと、煙とか火がかぶさっていまして、城は燃えていなかったということです。ですから、それに落胆して自刃して、お一人だけ生き残ったその方の証言がいろいろあるわけです。
　もしこのときに携帯電話があったらなと、こう思うんですね。携帯電話があったら、まさに事実というものを、これを伝える手段として携帯が伝えていて命を救えたかもしれない、このように思うわけです。
　河野広中は、そうしたいろんなことを葛藤したのでしょう。板垣退助といろんなつながりが、そのときにあったかどうかは分かりませんが、小説風に言えば、そうしたつながりがあって、西の板垣、東の河野と言われるように自由民権運動を支える二大巨頭になってまいります。この河野広中は、結果的には板垣退助共々、薩長閥を中心とした政府に大変ひどい、日本的にも、重税を課せられると、なかなか意見が通らないと、こういったことがあり、国会開設運動につながるのは、国会の開設運動の原点をつくったということで自由民権運動は評価されるわけですが、その河野広中は、最終的に何をもって彼は自分のことを伝えようとしたかというのは、印刷道具です。
　ですから、日本における新聞のそもそも発祥は政党の広報紙です。この河野広中は、やはり農家の篤志家、当時は私のところは繭と葉たばこでした、こうした方々から無心をして、篤農家の寄附をあおいで、印刷をしながら演説会を続けます。演説会は弾圧に弾圧を重ねられるわけですし、まあ演説していると急にけんかが始まるんだそうですね。けんかするような仲間じゃないはずなんです。それは、官憲の手が入っていて、けんかを仕立てて、ほら、けんかが始まったからつぶせなんというようなことでやっていたと。そして、それをどんどん印刷で広めていくということが、新聞のこれが発祥ですから、政党紙なんです、そもそも。
　そういうことを考えていきますと、彼らは何を主張したかったのかと、こういうところに参ります。事実と主張、そして手段、こういったものによって今日の我々はお互いの主張を闘わせられる。そういう場を多くの人の命をささげた環境の中で私たちは世界とともに民主的なものを共有しながらこうして国会で議論をしておられるということを大変私は感謝しているわけです。そして、主張を持ち、事実も加えながら、また歴史を学びながらお互いに議論をし、それをお互いが包容しつつ、世界とも包容しつつ発展させていくというところに自分もありたいものだと、このように思っております。
　力という字を手に書いてみますと、ノというのと、こう角張っているわけでございますが、このノのところがちょっと短くなりますと、これは刀という字です。やはり力というのは武力によらないものである、刀ではなくて、やはり力というのは武力以上の伸びがあって力になるわけですから、意思の力、人間の理性の力と言ってもいいんでしょうか、そういうものが力だと思うんです。しかし、これを誤るといわゆる軍事力と、例えばこういうものにも、力というものに間違って使われるわけですから、そのようなことのないように力を発揮していきたいと思います。
　以上です。
○会長（石井一君）　ツルネンマルテイ君。
○ツルネンマルテイ君　私も、この調査会に参加できていることを非常に有り難く思っています。多くのことを学ぶことができた、あるいはこれから続くのならこれからもそうでしょう。そして、今日は、私たちの基になっているこの報告書をぱっと読みますと、今までの私たちの勉強の内容をかなりよく表しています。その中で、日本の発信力は、日本はどういうことを発信すべきかということを私たちは今まで勉強してきたし、それを表しています。
　強いて言えば、私はこの中で二つのことが弱いというか、欠けているんじゃないかなということですね。
　私たち人間がこの地球の中に生きているときは、ある意味では過去、現在、未来にかかわっています。それぞれ私たちに影響を及ぼしています。日本の過去を発信するときは、一つ足りないのは、私が感じているのは、犯した過ちを反省するということは余り出ていないんですね。どんな国でもやはり失敗も過ちもありますから、それを素直に反省するのも必要じゃないかなということ、それはちょっと、強く話の中でも出なかったし、この報告書の中でもないんですね。
　現在においては、私たちは、さっきもお話がありましたように、やはり日本の今の社会の問題点を本当に十分には発表、発信していないということ。ただし、それがそんなに大きな問題ではないんですから、日本のことを今はいろんな方法でだれでも日本の問題を知ろうとする人ははっきり分かりますね。日本に観光客として来るときも、日本の問題を私たちは何にも隠そうとしませんから、ありのままの日本を見せることできます。それはそんなに大きな問題ではないんですね。
　しかし、未来に対しては、やっぱりこれからどの国でも非常に重要な問題は、二十一世紀を、あるいはこれからの社会をどうやって生きていくか、その新しいライフスタイル。今までの伝統とか文化とかはもちろん基本になっていますけれども、このままでは地球が滅びるということは私は地球温暖化の問題でも分かっていますから、だから、日本はこれからの社会でこういう問題を乗り越えるためにはどのようなライフスタイルを今探っているかということ、これも私たち見付けていないんですけど、探っているか、それをやっぱりはっきり発信して、私たちはほかの国と一緒にそれを見付けたい。
　だから、私たちも、それは決して理想的なライフスタイルでは今はないんですから、未来に対して本当にこの地球が滅びないための新しいライフスタイルをやはり日本も、呼びかける意味でもいいですから、発信力の中に、発信の中にはそれもちょっと増やしてもいいんじゃないか、こういうことを感じています。
　以上です。
○会長（石井一君）　野村哲郎君。
○野村哲郎君　ありがとうございます。
　いよいよこの発信力についてが最終コーナーに来たわけでありますが、今まで各先生方の御発言、あるいはまたこの調査会に参考人として来ていただいた方、いろいろ発信していかなきゃならない日本の姿あるいは日本のこの考え方というのをきっちり正しく伝えていく、受け止めていただかなきゃならない、そういうことでいきますと、いろんな分野分野での伝え方があるということもよく理解できましたし、またそういう御努力も各分野でされているというのも分かりました。
　ただ、一つやっぱり考えた場合に、全世界的に発信するものと、それからもう一つは、やっぱり戦略的に発信していかなければならない分野といいますか、対象があるのではないのかなというのをこの調査会のいろいろ御意見を聞いていて考えるわけであります。
　それは何かといいますと、確かに、日本の今の状況を伝えるには、先ほど牧野委員からも出ましたように、やはりこれはメディアの方からいろいろ伝えてもらう、ただ、メディアの伝え方にもいろいろ問題点があるというのは先ほど指摘があったとおりでありますけれども、そういうメディアの問題の中でも、それは外国人記者ということが先ほど牧野委員からも出たんですが、私は、やっぱりＮＨＫが表に出てというより、国際放送を今度から充実していくわけでありますが、やはりこのメディアを使った日本の伝え方というのは一つあると思うんです。
　それはオール世界に向けての発信でありますが、ただ、一つやっぱりここに来て非常に気になったのが、先ほども今野委員から出ましたように、日本を見ている目、日本に対する評価というのが、やはりなぜこんなに、まあ歴史的な背景があるわけでありますが、韓国の皆さんや中国の皆さんが否定的な日本に対する評価が高いと。
　しかし、これは先ほど浜田委員から出ましたように、意図せざる外交という言葉を先ほどお使いになりましたが、確かに、中国メディアの皆さんの、日本のあの救助隊の活躍、そしてまた医療チームが今、行っているわけですが、非常に中国のメディアが取り上げて、日本に対する中国国民の目というのが少し今回のこの地震を契機にして変わってきているのかなという思いがあります。それは、中国はあれだけ管理された、統制された国でありますから、そういう日本を取り上げていただいたというのは、まあいろいろな意図があるとは思いますけれども、ただ、あれだけテレビで出ていきますと、中国国民に広く知らしめる、日本の本当の姿というのをやっぱり見てもらったという思いがあります。
　そういう意味では、先ほど言いましたように、これだけ日本に対する評価が否定的な面が強い中国だ韓国だ、こういうところについては、やはり何か戦略を持った発信をする必要があるのではないかと。もちろん、もういろいろ出ました文化あるいは伝統文化のことも、あるいはまた外国語のことも、いろんなふうに出ているんで、それは全世界に対して一様にといいますか、均一的に発信するというのと、やっぱり一部の地域については戦略的に発信する、その中身はいろいろあると思うんですけれども、そういうふうにやっぱり色分けをした形での取組というのも必要ではないかなというのをこの調査会を通じて感じた次第でございます。
　以上であります。
○会長（石井一君）　ありがとうございます。
　それでは、島尻安伊子さん。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　私も、多くの先生方と同じように、本当にこの調査会に籍を置かせていただいて有り難いなというふうに思っております。私自身も、大変にパブリックディプロマシーというテーマといいますかは本当に興味がありまして、本当にこれからもこういった調査といいますかも頑張っていきたいというふうに思っておりますけれども、今回のこの調査会で、大きくパブリックディプロマシーということを考えるときに、日本として何を発信するかということと、この発信の仕方をどうするかという、この二つに分かれるんだろうというふうに思います。
　その中で、特にじゃ何を発信するのかという中で、先ほど丸山先生のお話、私も大変に同調するところがあるんですけれども、例えば中東でのお話がありました。宗教的な対立から来る紛争だとか、そういうものを解決できる日本にはそういう力があるんじゃないかというお話がありましたけれども、その中で、先生が仁というお話をなさいまして、そこでふと私も今思い当たったのが武士道という言葉でございまして、是非この調査会のこの報告書にこの武士道という言葉を入れることができないかなというふうに今率直に思っているところでございます。
　武士道というふうに言えば、新渡戸稲造先生が外国の方とお話をなさるときに、外国にはいわゆる人道的なところ、道徳を教えるベースになるのは宗教があるけれども、日本には何があるんだと聞かれたときに、うっと思って、うっと一瞬言葉を見付けようとなさったその瞬間があると。その次の瞬間に、武士道があるんだというふうにおっしゃったという、本で読んだんですけれども、もうまさに日本のオリジンといいますか、これを考えるときに、この武士道というものを避けて通れないというか、これを書かない手はないだろうというふうに思うものでございまして、率直に是非こういう報告書に武士道という言葉を入れていただきたいと思いました。
　以上です。
○会長（石井一君）　編集のサブコミッティーのところへ来て、ここへこういうふうに書けと言うてください、私は何でもお受けいたしますから。
　神取忍君。
○神取忍君　ありがとうございます。
　私もこの調査会においていろいろ勉強させていただいて、本当に知識も増えて良かったと思っています。
　そういった中で今日は、発信力強化ということで様々議論した中、参考人の中で、発信力も必要ですけれども受け取る側の受皿がやっぱりなければいけないというお話をお伺いして、確かにそのとおりだなと、やっぱり発信していても、受け取る側がなかったら、キャッチボールしていてそのままボールが飛んでいっちゃったみたいな話になっちゃうと思うので。
　そういった中で、興味をまず持ってもらうという部分、日本に興味を持つということを、日本語が分からないとかしゃべれない、そういった人たちに対してもやっぱり五感で、見て触れたりして日本ということを知るという中ではアニメというのが出てきた。確かに、それは今まで日本の中ではなかった文化、ポップカルチャーの文化だと思うんですけれども、そういった中で、日本というのは、そういった伝統や文化は大切なんですけれども、それをもっと踏み越えた可能性をもっと広げていけると思うので、そういった可能性をまだまだ持っているという部分をもっと力を入れていった方がいいんではないかなと、私の意見としては感じました。
　ありがとうございます。
○会長（石井一君）　峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　済みません、途中から参加をして、ようやく雰囲気がつかめたので。
　これは対外的な発信力というふうになるかどうかちょっと私も自信がないんですが、先ほどツルネン先生の、過去の歴史の問題なんかももう少し触れた方がいいんじゃないかということで。
　ちょっと、参考人で非常に印象に残ったのは、パリに長く滞在しておられた磯村さんが、日本のすし文化が広がっているときに、これはもう正真正銘の日本食だということを日本政府がやろうとしていることについては、駄目だと。フランス料理がじゃ日本でやっているときにフランス政府からお墨付きをもらっているかといったら、もらっていないと。つまり、その地域で、たとえアボカドを上に乗せたり、その上にいろんなものを乗せて、各国それぞれがすし文化を楽しみ、そして、そのうち融合して、それが世界ですし文化も発展していくんだという話を聞いたときに、これはなかなか面白い、そうだなというふうに思ったんです。
　その意味で言うと、今日、沖縄の島尻さんも、また山内先生もおられるんですけれども、私が沖縄に行って一番印象に残ったというのは、平和の礎というのがあるんですよね。あそこで驚いたというか感動したのは、やはり外国人もあそこで全員、沖縄戦で亡くなった方の名前を書かれていると。あれを見たときに、ああ、これはすばらしいことだなというふうに私自身は思ったわけですね。
　だから、そういう意味でいうと、さっきの日本とお隣の韓国とか中国とか、そういった国々で日本の評判が悪いというときにそれを乗り越えていくもの何なんだろうなと。
　例えば、竹島の問題、この間ちょっと出ていましたけれども、今から何百年か前はあの地域というのは、お隣の朝鮮ですか、その国と日本とで共同で実はあの地域を管理していたと。つまり、国境というのは、あるいは国際法ができてまだ百五十年ぐらいしかたっていないはずなんですね。そうすると、それ以前というのは実は共同でやっていたり人類の知恵でうまくやっているんで、それは、私はこれから日本が世界に発信していくときに、基本的にはやはりそういう共生していくというか共同でこの地球社会を発展させていくんだという視点をしっかり持って、そこはナショナリズム、まあリアルな政治から見たら、いや、そんなのはちょっと書生っぽい、あるいは理想論だよということになるのかもしれないんですが、しかし、発信していくときの価値というのは、何をやっぱり人々に訴えていくのかというのは、どうもそういう我々が感動するとかそういったものがあって、そしてそれがリアルな政治の中にやがては入っていくという、そういうプロセスが僕は重要なんじゃないかなというふうに思っています。
　まだこれ、全部ちょっと読み切れておりませんが、できれば、そういう世界に向かって二十一世紀、発信していく語学力とか日本の文化の問題だとかいろんなこと、様々な問題があるんですけれども、そこら辺の何か価値観というか、共生という言葉で僕は、今の総理も使っていらっしゃいますけれども、そういう二十一世紀を切り開いていくような新しい価値観を我々がどのように持ち、そしてそれを世界に向かって発信していけるかという、こういうことじゃないかなという感じをちょっと持っておりまして、何らかの形でこの中に入れていければいいのかなと思っております。
○会長（石井一君）　川口順子理事。
○川口順子君　私は、議員になって何年もたっているというわけではないんですけれども、この調査会、まあ調査会も私は三年目ですけれども、このテーマの調査会に参加をさせていただいて、何人かの方がおっしゃいましたけれども、私も非常にいろんな意味で良かったというふうに思っております。
　何が良かったかといいますと、今、参議院がねじれていて、参議院がねじれているというのは言葉がおかしいですね、国会がねじれていてという状況の中でこの場は、党派を超えて個人としていろいろなテーマについて一緒のベースをつくり議論をしていくという場であって、ある意味、参議院らしさということかもしれませんし、党派で意見をまとめることが難しいテーマだからということかもしれませんけれども、一つの対立ということではない共通の基盤を持ち、そこから新しい政策を出すことのできる、そういう基盤を共有しているという意味で非常に意味があったと思いますし、そういう雰囲気にしてくださったというのは、本当に石井先生に会長になっていただいたということが大きいというふうに私も思っております。
　それから、二つ目ですけれども、この議論をするときに私が実はあえて避けてきたテーマ、要するに隠された部分、これが今回いろいろこの場の議論で出ていますけれども、それは何を発信するかということだと思います。ここに至るとそれぞれの方がいろいろな意見があってということで、これは党派を超えて共有部分もありますし、違う部分もあるということだと思いますけれども、私自身は、我が国の発信というのは多分、日本の存在が全身全霊で物語ること、それが中身なんだろうと思います。
　よくジャパン・パッシングとかいろんなことがありますけれども、日本が、先ほど峰崎先生がおっしゃったことも含め、ほかの委員の方がおっしゃったことも含め、それを中に持ってそれで動いている、そのときにはおのずと世界のほかの国から日本に対して関心が集まっている。何か生み出している国、何か創造的に、価値観をつくるなりなんなり、今なら低炭素社会をつくろうとか、そういうことを実行している国には発信を意識してしなくても関心が集まる。その部分をどうやって我が国としてつくっていくのかということが多分、政治家に与えられた大きな課題であるのかなというふうに思っております。
　どうやって発信をするのかという基盤づくりの部分に集中して議論をしてきたわけですけれども、その何をというところは、個人個人で考えていただくか、あるいはこれから議論の題材にしていくのか、そこはみんなで決めていくことかなというふうに思っております。
○会長（石井一君）　それじゃ、松岡徹君。
○松岡徹君　ありがとうございます。
　私もこの調査会に参加させていただきまして、いろいろと勉強するところがございました。
　これまでの議論とか参考人の意見とかを振り返ってみますと、発信する内容、川口先生も今おっしゃったように各先生もおっしゃっておりまして、それぞれが大事なテーマだというふうに思っているんですが、この調査会で発信する発信内容は、当面、目の前に迫ってきていますサミットに対してどういうふうな意見をということにもなりますが、私はいろいろと、地球温暖化、地球の危機といいますか、こういったものを人類的な価値観の下にどう共有していくかということが大事な価値だと思っておりまして、これは言うなれば、今までの私たちの生活あるいはこの国、それぞれの国の成り立ちの中でまさにそういったものをつくり上げてきたという負の遺産でもあると思うんですね。こことどう決別するかという人類的な決意というものが必要だというふうに私は思っています。
　私たちが国民に、あるいは市民生活の中に、こういうふうなＣＯ２削減の生活を追求しようとか取り組んでいこうという呼びかけは、まさに今までの大量生産、大量消費という生活様式から決別しようという私は意思だと思うんですね。これは非常に大事なことだというふうに思っています。そういう意味では、基本は、今までのそういった負の遺産といいますかの部分からしっかりと決別して未来へ向かった発信をしていく。つまり、発信する相手は、それぞれの各国。プラス、その前に、私は未来に対してもっと責任を持っていこうという発信を是非ともしていただきたいというように思うんですね。
　二〇五〇年に五〇％削減目標と言っていますけれども、五十年後に私は生きているかどうか分かりません。丸山先生ほどではないと思うんですが、どこまで生きるか分かりませんが、そういう意味では、未来に対しても我々は責任ある議論を今しているんだ、すなわち未来に責任を持つ、未来の子供たち、今の子供たちに対して責任を持つという意味をしっかりとやっぱりこの調査会としての意思として前提に書き加えていただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○広中和歌子君　今、本当にすばらしいお話をずっと伺ってきたわけですけれども、どういうことを最終的に発信するかということで今、地球の危機、そして負の遺産からどうやって決別して未来へ発信していくかと。それは地球環境問題であり、特に未来の世代への責任ある態度であるというようなことでまとまったのかなと、そういうふうに思います。
　私どものこの国際問題調査会を発信とそれから地球環境と二つに分けたわけですけれども、これで二つが結び付いたのかなというような気がいたしまして、前回、地球環境問題についてどういうふうに我々がサミットに向けて提案していくか、提言していくかというテーマにこれから移って、より具体的なことをお話合いができればいいなと思っております。
○会長（石井一君）　それでは、本日の調査会の議論はこの程度で終わりたいと存じます。
　各委員におかれましては、もうほとんど全員の方が忌憚のない貴重な意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日はここで一応散会をし、なお、理事会の協議によりまして、散会後、四階の第四十三理事会室において、前週に行いました国際・地球温暖化問題に関する調査会の打合せ会を行いたいと存じます。
　本打合せ会では、これまでの調査会の議論を踏まえたお手元の調査報告案を最終案に近づけるべく、委員各位の更なる自由闊達な御意見を賜ることを主眼とするものでございますので、理事会のメンバーだけでなく、御参加を希望される委員はひとつどうかお付き合いをいただきたいと存じます。
　今、三時直前でございますが、長くとも一時間、できれば三十分程度で簡潔に打合せ会を終えたいと思いますので、御予定のある方は結構でございます。その代わりにそれは会長、理事に御一任ということでお帰りいただいても結構でございますが、一言でも自分の言葉を付け加えたい、一言でもこういう思いがあるという方は、恐縮でございますが、お付き合いをいただきたいと思います。最終の段階でございますので、どうぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、本調査会を散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国金融資本市場の競争力の強化を図るため、必要な制度整備を行うものであり、その主な内容は、いわゆるプロ投資家に直接の参加者を限定した取引所金融商品市場の創設、上場投資信託、いわゆるＥＴＦの多様化、証券会社、銀行、保険会社に係る兼職規制の撤廃及び利益相反管理体制の整備、商品現物取引、排出量取引、投資助言業務等に係る銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大、課徴金の算定方法及び対象範囲の見直し等でございます。
　本案は、去る四月二十四日当委員会に付託され、翌二十五日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月八日には参考人からの意見聴取、二十三日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、社会教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
　　　　—————————————
　社会教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、教育基本法の改正を踏まえ、社会教育行政の体制の整備を図るため、社会教育法、図書館法及び博物館法の一部改正を行い、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務、教育委員会の事務、公民館、図書館及び博物館の運営、司書等の資格要件等に関する規定を整備しようとする等のもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体が社会教育に関する任務を行うに当たって、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする旨を規定するとともに、教育委員会の事務として、家庭教育に関する情報提供、放課後に学校等において児童及び生徒に対し学習活動の機会を提供する事業や学習成果を活用して学校等において行う教育活動の機会を提供する事業の実施等に関する事務を追加するものとすること、
　第二に、公民館、図書館及び博物館がその運営状況に関する評価及び改善並びに地域住民等に対する情報提供に努めるべきことを規定するものとすること、
　第三に、文部科学大臣及び都道府県教育委員会が司書や学芸員等の研修を行うよう努めるものとするとともに、司書等となる資格を得るために必要な実務経験に社会教育施設等における一定の職にあったことを加える等の資格要件の見直しを行うものとすること、
　第四に、地方公共団体が社会教育関係団体に補助金を交付する際に事前に意見を聴取すべき機関について、社会教育委員を置かない場合には、他の審議会等をもってかえることができることとすること
などであります。
　本案は、五月十四日本委員会に付託され、去る十六日渡海文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。二十一日にも質疑を行い、二十三日には参考人からの意見聴取を行いました。同日質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、港湾の適切な管理を通じて国民の安全及び安心の確保を図るとともに、港湾管理者による港湾管理の自主性の向上を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、首都直下地震等の大規模な災害の発生時において、国土交通大臣が直轄工事により整備した港湾広域防災施設を一時的にみずから管理することができること、
　第二に、国土交通大臣は、重要国際埠頭施設の制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理するためのシステムを設置し、及び管理することができること、
　第三に、政令で定める重要港湾の入港料率の設定等に係る国土交通大臣への事前協議制を、上限の範囲内での設定等については事前届け出制に緩和すること
などであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、二十三日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　福岡　資麿君
　　若宮　健嗣君　　　　　篠田　陽介君
　　小川　淳也君　　　　　菊田真紀子君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　若宮　健嗣君
　　福岡　資麿君　　　　　大塚　高司君
　　菊田真紀子君　　　　　小川　淳也君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
五月二十七日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（中山太郎君紹介）（第三二七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日国土交通委員会の審査を終了する予定の港湾法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、原田財務金融委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、佐藤文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。竹本国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　誠二君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　太田　和美君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　富田　茂之君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　塚越　保祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　須野原　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　武藤　容治君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　山本ともひろ君
　　亀岡　偉民君　　　　　稲田　朋美君
　　鈴木　淳司君　　　　　萩生田光一君
　　徳田　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　長崎幸太郎君　　　　　松本　洋平君
　　鷲尾英一郎君　　　　　太田　和美君
　　赤羽　一嘉君　　　　　富田　茂之君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　亀岡　偉民君
　　木原　誠二君　　　　　徳田　　毅君
　　萩生田光一君　　　　　鈴木　淳司君
　　松本　洋平君　　　　　長崎幸太郎君
　　武藤　容治君　　　　　赤池　誠章君
　　山本ともひろ君　　　　鍵田忠兵衛君
　　太田　和美君　　　　　鷲尾英一郎君
　　富田　茂之君　　　　　赤羽　一嘉君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
五月二十七日
　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同日
　国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業を求めることに関する請願（市村浩一郎君紹介）（第三三五八号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第三三五九号）
　同（古賀一成君紹介）（第三三六〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三三六一号）
　同（松本龍君紹介）（第三三六二号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第三三六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、河川局長甲村謙友君、海事局長春成誠君、港湾局長須野原豊君、政策統括官伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房内閣審議官福島克臣君及び財務省大臣官房参事官塚越保祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森本哲生君。
○森本委員　おはようございます。民主党の森本哲生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、きょうは、港湾法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　まず、入港料に関する規制緩和についてからお伺いをさせていただきますが、我が国は四方が海に囲まれておりまして、重量ベースで九九・七％の貨物を国際海上輸送に頼っていることを考えましても、港湾というものの重要性、特に経済社会に果たす役割の重要性は言うまでもありません。しかしながら、周辺アジア諸国の急速な経済発展などに象徴されますように、我が国の港湾を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。そうした中で、我が国の港湾の国際競争力をいかに強化していくかは最大の課題であると言っていいと考えておるわけであります。
　今回の港湾法の改正案には、大規模災害への対応力強化や保安、安全対策といった視点も盛り込まれておりますが、本日は、主に国際競争力という観点から政府のお考えをお聞きしてまいります。
　まず最初に、入港料の問題についてお聞きをいたします。
　今回、改正案には、特定重要港湾の入港料率の設定に関して、国土交通大臣の同意を要する事前協議制を、上限の範囲内での設定について事前届け出制に緩和するとなっています。私は、この入港料の設定に関する規制の緩和がどのような効果を果たすのかに関心を持っておるわけでありますが、もちろんこれがプラスに作用してもらいたいわけです。
　まずは、基本的なことでありますが、今回の改正によって、国、港湾管理者、港湾利用者にとって、それぞれどのような効果、メリットがあるのか、お伺いをいたします。
○冬柴国務大臣　今回の入港料制度の見直しによりまして、上限内での料率の設定、変更が事前届け出制となることから、港湾管理者による港湾管理の自主性が向上すると考えております。
　また、港湾管理者が料率を引き下げる場合におきまして国の同意が不要となることから、利用者のニーズにこたえ、迅速かつ柔軟な料率設定が行われることとなり、利用者にとっても望ましいものと考えられます。
　さらに、国といたしましては、近隣アジア諸港との国際競争によりまして、我が国港湾において港湾コストの低減が求められている中、今後、港湾管理者が料率を引き下げる場合においては国の同意が不要となることから、港湾管理者の政策的な判断のもと、迅速かつ柔軟に料率の引き下げが行われるのではないかと期待しております。スーパー中枢港湾施設を初めとした港湾の国際競争力強化にも資するものである、このように考えております。
○森本委員　ありがとうございました。
　今、自主性ということも答弁にございましたが、今回、上限の変更については、国土交通大臣の同意と運輸審議会への諮問が残されておるわけであります。
　自主性という観点からいえば、この上限もなくしてしまってもいいんじゃないかという思いもあるわけでございますが、いかがでございますか。
○冬柴国務大臣　入港料につきましては、港湾管理者がその料率を定めるものですけれども、国際海上輸送網の拠点として国の利害に重大な関係を有する特定重要港湾の入港料につきましては、港湾管理者のみによる料率の設定が物流コストに影響を及ぼし、ひいては国民経済にも多大な影響を及ぼすおそれがあるということから、その上限につきましては事前に国土交通大臣の同意を得るということにしたものでございます。これによりまして、我が国の港湾の国際競争力の確保の観点も踏まえた適正な料率が設定されるものと期待されているところでございます。
○森本委員　その上限というものがそれほど大きなネックになるというふうには私は思っておらないわけでございますので、時間がありましたら、これはまた後で議論をさせていただきます。
　現在二十三港ございます特定重要港湾の入港料を見てみますと、外航船舶に係るもので、四月一日現在で一総トン当たり一番下が一・五円、上が二・七円ということで、かなり幅はあるわけでありますが、非常に難しい質問かもわかりませんが、今回の改正に伴って、各港湾の入港料はどの程度引き下げられると見込んでおられるのか、お聞かせください。
○須野原政府参考人　お答えいたします。
　近年、入港料の料率変更はほとんどない状態ですけれども、近隣アジア諸港との国際競争により、我が国港湾においては、今後、港湾管理者が入港料率を引き下げる場合において国の同意が不要になることから、港湾管理者がユーザーの意向も踏まえながらみずから判断するものと考えています。
　このため、現段階では、各港湾の入港料がどの程度引き下げられるか定かではございませんけれども、国としましては、港湾の利用促進の観点から、港湾管理者みずからの政策的な判断のもと、入港料率を引き下げる場合には、迅速かつ柔軟に料率の変更が行われることになるものと期待しているところでございます。
○森本委員　期待感ということで承っておきます。
　大臣、もし入港料が引き下げられるとすれば、それはもちろん、それによって港湾利用をふやそうとする動きが出てこないと、トータルの収入はふえないわけであります。
　果たしてそのとおりいくのかどうか、見通しでございますが、例えば入港料を引き下げても利用がふえない場合は、今申し上げたように、収入が全くふえない。このことについて、国土交通省としてはどのように認識しておられますか。
○冬柴国務大臣　入港料を引き下げた場合、どのぐらい利用がふえるか、収入がどのようになるかにつきましては、まさに港湾管理者の経営判断によるところでございます。
　港湾管理者におきましては、当該港湾の利用促進に加えまして、港湾物流の活性化あるいは地域振興の観点等も踏まえて入港料率を設定しているものと考えており、港湾収入の観点のみで入港料率が設定されるものとは考えておらないところでございます。
○森本委員　ありがとうございます。
　それでは、細かい話ですが、次に港湾の財政についてお聞きをいたしたいと思います。
　手元に主要八港の財政収支の推移が表にあるわけですが、それを見てみますと、二〇〇五年の収入で合計で約三千四百六十億円、うち使用料等の港湾収入は九百九十八億円で、全体の二八・八％であります。
　ちなみに、事実関係ですが、この九百九十八億円のうち入港料収入がどのぐらいになっておるのか、お聞かせください。
○須野原政府参考人　入港料収入でございますけれども、東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港等の主要八港の平成十七年度におきます使用料等の港湾収入、約九百九十八億円であります。そのうち、入港料収入は約二十二億円でございます。
○森本委員　この港湾収入の構成比を歴史的に見ますと、戦後、比較的低いところからスタートして、一九九〇年代の初頭まで傾向的に上昇をしております。その後、バブルの崩壊などが影響したのか急低下して、九〇年代後半になってから再び上昇したという動きになっておるわけであります。
　お聞きしたいのは、港湾財政において、この港湾収入というものをどのように位置づけておられるのか。それを明確にしませんと、今回の入港料に関する規制緩和も適正に評価することができないと私は考えます。
　ちなみに、一般会計からの繰り入れや、また地方債の発行などで、地方財政負担の構成比は全体の六〇％弱の高い水準で推移をしておるわけであります。このことをどのように考えればいいのか。港湾財政にとって、港湾収入だけでは到底採算というのはとれないわけであります。せいぜいが経常的収支、といってもそれ以下なのかもしれませんが、地方が恒常的に多額の資金を投入しなければやっていけないというような現状をあらわしているんではないか、そう言っていいんじゃないかと思います。
　港湾の経営の独立採算の確保に向けてどうしていくのか、地方財政負担をいかに低減させていくべきなのか、これらの点を踏まえて、国土交通省としては、港湾財政のあり方、そして特に港湾収入の位置づけ、地方の財政負担のあり方についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○冬柴国務大臣　大変鋭い質問でございまして、港湾管理者におきましては、港湾という公共性の高さから、港湾に要する費用すべてを港湾収入で賄うという現状にはなっておりません。起債や一般会計からの繰り入れということで補てんをしているという状況でございます。
　しかしながら、港湾と一体となった企業立地や港湾利用による物流の活性化等、港湾から派生する地域への波及効果が大きいことから、このような点も踏まえて港湾管理者は港湾の管理運営を行っていると考えられます。
　ちなみに、私も視察させていただいたのですけれども、大分県の中津港は、これがつくられまして、その港湾に接続してダイハツ工業が、第一工場、第二工場、約一千億ほどの投資をしておられると思いますが、五千三百人の若い人たち、その近隣のところから就職の機会を得ているわけですね。これは大変なことでございまして、これは成功事例ですけれども、ほかにも、道路とか港湾、このような公共施設ができることによって、地域が非常に再生し、あるいは活性化するということがあるわけです。
　したがいまして、この港湾というものの効用、港湾だけ切り取って出せば、まさに森本委員がおっしゃるように全く商売になっていないですね。しかしながら、その波及効果は非常に大きなものがある。そういうものもあわせ考えていられるというふうに思います。
　ちなみに、港湾管理者はそこの地方公共団体の長でございますから、そういうものを総合考慮して判断をしていられるというふうに考えます。