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○徳田委員　自由民主党の徳田毅です。
　まず冒頭に、先般の東北関東大震災でとうとい命を失われた多くの方々に衷心より御冥福をお祈りするとともに、そしてまた、今なお厳しい寒さの中で避難所での生活を余儀なくされている方を初め、震災の被災に遭った多くの方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
　震災直後の委員会ということでございますので、きょうは震災に関連して御質問をさせていただきたいと思います。
　私たち自由民主党では、震災が起こった三月十一日から早速災害対策本部を設置しまして、そして、その事務局にて各被災地、深刻な状況にある医療現場、福島原発の情報収集、また、党として、救援物資や募金といった活動を行ってまいりました。
　実は私も、昨年末に奄美大島が集中豪雨災害に遭いまして、この被災した地域からも大変御支援をいただいたということもあって、今回、これだけ大きな、甚大な被害を出した震災の中で何とか恩返しをしてまいりたい、そういう思いで、この災害対策本部の活動に参加をしております。その活動の一環として、先日、救援物資を車に積んで、福島などの災害現場、そして各被災地などを視察してまいりました。
　少し簡単に御報告をさせていただきたいと思いますが、まず福島の相馬市磯部という地域、こちらは小さな港町でありまして、約三千人の方が生活をされていたということでありました。行きましたら、まさに町そのものがなくなって、壊滅状態です。鉄筋コンクリートの建物が骨組みだけを残して辛うじて建っておりまして、あとの建屋はすべて瓦れきの山と化しています。今なお、自衛隊が収容することができず、多くの遺体がその瓦れきの下でそのままになっているという状況でありました。
　逃げることができなかったのかと周りを見渡してみますと、三キロ先ほどに高台というか小さな山がありまして、これは到底逃げることができなかったんだろう、特に高齢者の方は困難であったんだろうということが、容易に想像はできました。
　やはり、テレビの映像ではなく、自分自身の目で見るからこそ強烈に感じるその残酷さ、その光景やその現実を見て、改めて、私たち政治はこの復興に全力をもって取り組んでいかなければならない、この危機を何としても乗り越えていかなければならないということを感じております。
　その磯部の方々がたくさん避難をされている相馬市のはまなすセンターというところを、私も視察をさせていただきました。ここも大変ひどい状況です。四百五十人ぐらいが入られている、中規模と言えると思います。建物に入りますと、空気がこもっておりまして、においもする。衛生的に、これから感染症の懸念もされました。中には、冷たい床に保冷のシートを敷いて寝ておられる方もいて、決して十分な環境ではないということを感じました。
　何人かの方にお話を聞いてみますと、やはり家族を亡くされたという方も多く、中には、息子さんが消防団員で、最後の最後まで避難の呼びかけをされて、そのまま行方不明になったと泣かれている御婦人もおられました。
　港町ですから漁師の方が多くて、そしてまた農家の方もいらっしゃいます。その方々は家族を失われ、住んでいる家を失われ、そして仕事をする見通しも立たないということで、大変絶望感というものを感じておられるように思いました。
　きょうは報告はここまでとして、財務金融にかかわることですから、まず一つ、これからそうした人たちの生活再建の意味で、やはり大きな助けになるのが保険なんだということを思います。まず一点目に、この保険についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回、津波で家が流されたということもあって、やはり保険を受けるための保険証書をなくされたり、そしてまた家族の中で、残された家族が、その家がどういう保険に入っていたかということもわからない人がいるということもあろうかと思います。そうした中で、生保も損保も、業界の方でもいろいろな対策を打ち出されておられるということでありますが、まず、そうした対策について御答弁をいただければありがたいと思います。
○和田大臣政務官　徳田議員が現地に入られてひしひしと感じられたこと、本当に共感を覚えます。
　保険業界の対応についてのお問い合わせでございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますが、累次、金融庁の方から要請を発しまして、生保業界、保険業界の方にもそれに真摯に対応してきていただいている内容として、例示的に申し上げます。
　まず、先ほどおっしゃったように、被災された方々はとるものもとりあえず逃げ出されたということから、保険証書や届け出印鑑を持っていないのが当たり前のことであろうと考えておりまして、これらについても、保険契約者であることを確認できる限り、可能な限り便宜措置を講じながら対応してほしいというふうに言って、それに応じてもらっています。
　また、当座の生活のために保険金や給付金の支払いをできるだけ迅速に行ってもらうようにということで対処していただいています。例えば、これから先、あれだけたくさんの行方不明の方々がいらっしゃる中でございますが、本来ならば、生命保険金、死亡保険金の支払いというのは、行方不明の場合、ある一定期間を経過しなければ死亡確認をとれないということになりますが、こういった事態でございますので、柔軟に対応していただきたいということをやっております。
　また、現在進行形の保険契約につきましても、保険料の払い込み等が必要なわけでございますが、これにつきましても、今の被災者の方々にそれを求めるのが非常に酷な状況であることはよくわかりますので、これについても最大六カ月間の猶予期間の延長を行っているところでございます。
　そして、先ほど御指摘ありました、保険契約に加入しているかどうか、その有無の確認まで難しいという方々もいらっしゃるようでございますので、その契約を照会するということも、各保険会社間の連絡をとりながら、やっていただいているところでございます。
　例示的にはこんなところでございます。
○徳田委員　もう一点、今回、生保、損保の保険の支払い額というのは大変膨大なものになろうかと思いますが、合計で大体幾らぐらいになるとお見積もりになられておりますでしょうか。
　また、保険会社の負担を和らげる積立金等の状況というものも教えていただければと思います。
○和田大臣政務官　最初のお問い合わせであるどれぐらいの支払い額になるかということにつきましては、大変申しわけないのですが、今被害状況の把握に努めているところでございまして、保険会社が連携をとりながら進めてはおりますが、今のところ、まだ見通しを立てることはできない状況でございます。
　しかし、後の方のお問い合わせであります、生命保険会社、損害保険会社、先ほど後藤田委員のお問い合わせにもございましたが、その支払いに応ずることが十分できるのかというお問い合わせについてでございますが、まず数字の方からは、生保会社については、年間の純利益が九千四百七十二億円、純資産は九・一兆円ございます。損保会社につきましては、純利益が二千百六十二億円、純資産が五・六兆円、またさらに、異常危険準備金というのがございますが、それも三・八兆円ほどございます。さらに、損保につきましては、国が地震保険などについて再保険を引き受けております。
　こうしたところから、御参考までに申し上げておきますが、阪神・淡路大震災における保険金の支払い額は、それと一概に今比べるわけにいかないことも十分承知いたした上でございますが、その当時、四百八十三億円の生命保険支払い金、七百八十三億円ほどの損害保険の支払い金、こういったことになっておりますので、私どもとしましては、今の生命保険会社、損害保険会社のこの状況を見ると、十分支払いできるというふうに考えています。
○徳田委員　阪神・淡路大震災のときには、契約者から請求がなくても、保険会社がエリアごとに一軒一軒見て回って、手続をするように働きかけるようにしたこともあったということを聞いております。どうか、きょう御答弁をいただいた内容をそのまま生命保険会社、損保の会社が確実に実施できるように、金融庁としてもしっかりとフォローしていただきたい。また、そうしたきめ細かい対応についても、これからまた踏み込んで協議をしていただきたいということを思います。
　次に、三月十四日に閣議決定をされました被災者に対する緊急支援、これは平成二十二年度予備費のうち三百二億円を活用するということであります。野田財務大臣の記者会見の概要なども読ませていただきましたが、改めて、この三百二億円、この緊急対応のスキーム、支援方法、そしてそこからの三百二億円の算定根拠というものを教えていただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　救援物資の調達につきましては、本来であれば、自治体が自助をベースに災害救助法のスキームを使いまして申請をし、そしてそこに国が補助をするということがこれまでのスキームでございますけれども、今回、自治体そのものが、町長さんが亡くなられたり役場そのものがなくなったりという、大変大規模な被災に遭われて機能を著しく失っているということでございますので、これはもう全額国が持つという形で、予備費を使用して救援物資の調達等をさせていただいたということでございます。
　そして今、被災者生活支援特別対策本部におきまして、被災地のニーズを的確に踏まえながら、当面必要な衣料品、水、食料、毛布、医薬品、こうした日常必要なものの調達、供給を行っているところでございます。これまでに、毛布一万二千枚を初めとして、かなりの当面必要とされるものについて、飲料水については一日一人三リットルというような目安で使用をし、既に運んだということでございます。
○徳田委員　ありがとうございます。
　この三百二億円についての算定根拠というものについてはお答えいただけなかったんですが、前の野田大臣の記者会見では、被災地から強く御要望いただいているもの、食料品、衣料品、防寒用品、医薬品等々、そしてその数の割り出しをさせていただいて、対象県が、特に自治体の機能が著しく低下している地域ということで、岩手、宮城、福島を対象にさせていただいているということを述べられております。
　確かに、災害救助法では自治体が支援した内容についてはやはり最後はちゃんと国が面倒を見るということになってはいるんですが、実は、きのうの参議院予算委員会で佐藤信秋先生が指摘をされたように、多くの自治体ではそういうことが周知徹底されていない。自治体においては、避難者を引き受けて、そして新たに予算を計上したり、条例をつくられたりという動きをされているところもあるそうです。
　そういうことから、やはりこうした大きな災害が起こったときに、国として全部しっかりと面倒を見ますよということをまずは打ち出していただきたいということを思いますし、またその中で緊急支援、これは大切なことだと思います。ですが、この内容は、自治体の機能が著しく低下している地域ということで、岩手、宮城、福島だけを対象にしているというのは、これはほかの被災地からすればやはり誤ったメッセージと伝わってしまうんではないかということを思います。
　また、この三百二億円、一概に多い少ないということは言えないかもしれませんが、やはり今回の予備費、全体で二千三十八億円あるわけですね。その中から五十四億円は自衛隊の活動費として拠出をするということではありますが、それでも残り千九百八十四億円あるわけですから、その中から三百二億円といえば、最初から小出しにしているというイメージにもとられかねないわけです。
　何か御答弁ありますか。
○五十嵐副大臣　失礼いたしました。
　野田大臣が言われたとおり、積み上げてきた数字で、あくまでも当面必要な物資でございますので、これは当然追加があるものというふうに思われます。今年度の予備費、まだ千六百八十億円程度ございますので、使用は可能であり、それを当然使われるものというふうに思っております。
○徳田委員　細かい支援策についてはここでお話をすべきではないかもしれませんが、例えばこれから、多くの人たちが避難生活を送られていることから、仮設住宅というのが必要になってくるわけですね。
　国土交通省から三万戸の要請があったということも聞いておりますが、阪神・淡路大震災、このときは千四百五十億円を使って最終的には四万八千三百戸の仮設住宅が建設されました。中でも、発生から四十日後には七千戸が完成しているんです。
　やはり避難所生活も大変な状況であるから、一日も早くこうした仮設住宅を建てるということが必要であるかと思いますが、こうしたことが初動において出されないというのはどういうことなんでしょうか。
○五十嵐副大臣　初動の状態、直後から、財務省としましては、国有地を提供して、もう提供済みのものもございますけれども、仮設住宅が建てられるようにする準備をしております。
　また、全国にある宿舎、公務員宿舎、官舎等を調査いたしまして、利用可能な宿舎等は五千五百戸、今あるということも具体的に提供をさせていただいておりますし、また、都道府県等に対しても、提供し得るものがあればお願いをしたいということも早々にお願いをさせていただいております。
　御党におかれましても、全国の旅館やホテル等も含めて利用できるものを全部洗い出したらどうかという御提言もいただいており、それも踏まえて、ただいま、さらに多く受け入れ先があるかどうかということを調査させていただいているところでございます。
○徳田委員　財務省として努力をしていただいているのがよくわかりました。
　ただ、今、現状を聞きますと、やっと岩手で二百戸の建設が始まったというぐらいの段階だと聞いています。この財務省からの宿舎五千五百戸についても、どこまで手続が進んでいるのかということも、きょうはないと思いますから、また後ほどお伺いしたいと思いますが、そうした被災地以外にも多くの方々が避難されておりまして、そして、岩手、宮城、福島、栃木、千葉などでも、大体三万七千戸の仮設の要請があるということを聞いております。
　こうした非被災県にも、やはり財務省としてしっかりと手当てをするんだということをしっかりとお伝えをいただきたい。災害救助法のスキームをもっと周知徹底させればいいんですが、地方自治体の中には財政難に陥っている地域もあるということですから、やはりここで、国としてしっかりとみんな面倒を見るんだということを示していただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　確かに先生御指摘のとおりでございまして、被災地だけの援助ということになると、被災者を引き受けていただくところにお金が行かないのではないか、そういう御懸念が生じているかと思いますが、これは最大限の手当てをさせていただきたい。これから特別な立法も予定をされるのではないか、こう思われますし、また、財政面での手当ても最大限させていただきたいと思っております。
　例えば、生活保護の方々、厚生労働省の方の手当てで、行った先で申請をしてもいいですよという話になっております、その地元の市町村が機能を失っているところがございますから。そうすると、生活保護の方々の四分の一の自己負担、裏負担が、引き受けた市町村の方に生じるということになりますので、この分をどうしてくれるんだというお話が当然出ると思いますが、そのことも含めて、財務省としては鋭意検討を進めているところでございます。
○徳田委員　ありがとうございました。
　それでは、復興予算と財源の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の東北関東大震災は、被害地域が大変広域でもありますし、また、津波によってその被害が増幅されているという部分もあります。阪神大震災に比べて被害総額も大きいだろう、また、それにかかわる復興対策というものも、やはりより大きなものになるのではないか、そうした認識は、与野党を超えて、すべての方が共通した認識を持っていただけているんだということを思っております。
　そこで、やはり財源の問題、また、もっと言えば補正予算について、これから議論を進めていかなければならないと思いますが、現段階、政府内では、この検討を一体どこでどのように行っているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　これから復興段階に徐々に入っていくということで、多額の経費が要るであろう、補正予算を組まなければならないであろうということは、当然、政府として考えておりまして、各省と被害の状況を把握するため連絡をとりつつ、官邸とも連絡をとり合って、財務省でも、補正予算を準備するべく内々の検討を始めているということでございます。
○徳田委員　三月十四日、五十嵐副大臣の記者会見の内容を少し拝見させていただきました。ここでやはり感じるのは、きのうのこの委員会でも感じたことですが、被害の全容を把握しないとそうした補正予算の議論にもならないし、もっと言えば財源の議論にもならないというような印象を私は受けました。
　しかしながら、やはり今までの震災の教訓から、この段階になって今何をしなければならないかということは、各省庁からしっかりと積み上がってくるということを思います。阪神大震災の折には約四十日後には補正予算が組まれたということでありますが、やはりあのときも、被害の全容をしっかりと把握した上で出したものではないと思いますし、今回はもっともっと時間がかかるであろう。そうした意味では、一次また二次という形で打ち出していかなければならないと思うんです。
　ですからこそ、今のこの段階で、どうした補正予算の内容にすべきなのか、そして、それに伴う財源はどうすべきなのかということを考える議論を今からしていくべきだということを思っております。
　それでは、今度は財源について、大体いつまでに幾らぐらい必要かということをお答えいただけますか。
○五十嵐副大臣　先生御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のときは、三次にわたって、最初が四十日後、それから数カ月、そして秋口、九月に三次、三つ目の補正予算が組まれたと承知をいたしております。
　今回、阪神・淡路大震災と違うのは、阪神・淡路大震災では自治体の機能がしっかりしていたということ、それから、今回はそのときと比べて非常に広範囲であるということと、市町村からの情報が直接的には入りにくいところがかなりたくさんあるというのは違う点だと思います。
　そういう意味で、全貌を把握するのが大変というのと、これまでのやり方だと原状回復が中心になってくるわけですけれども、原状回復では問題が解決しないケースが非常に今回は多く見られる。地盤が七十センチも沈下して塩水が入って、農地としても回復しがたい。あるいは、被災者が余りにも多くて、そのまま町として再現できない、町ごと移住が必要だというような状況が改めて多く出てきているということです。
　そうした実態をしっかりと把握し、また、地元の希望を、市町村そして住民の方々がどういう御希望をお持ちなのかということを踏まえてからでないと、本格的なそういう意味での復興、基礎的なインフラの復興なんかはできますし、計算も積み上げてできると思うんですが、そういう村づくり、町づくり、地域づくりは、しっかりと計画を立てていかなければいけないという意味で、少しお時間をちょうだいしなければいけない場面があるだろう。
　しかし、四月中には最初の補正予算は提案をさせていただくということに当然ならなければならないと思いますし、準備はさせていただいているところでございます。規模については、まだ少し御猶予をいただきたいと思います。
○徳田委員　この財源をどうやって調達するのかということがさまざまな議論になっております。
　今回の被害規模を見れば、これから復興支援には莫大な、大規模な予算がかかるであろうということは容易に予想されますし、では、そうしたものを、国債を発行すればいいのか。日銀が引き取るという話もありましたが、今度は与謝野大臣がそういうことはあり得ないと言ってみたり、そうしたことで大変混乱している部分もあるんですが、今、世論では、ばらまき四Ｋと私たちが言っている、そうした子ども手当を初めとする直接給付の政策について、そうした予算を復興支援に回すべきではないかという議論がございます。
　昨日の後藤田委員の質疑に対しても、野田大臣は、政策の優先順位をつける必要があるということを答弁されております。具体的な順位というものはまだまだこれから御議論の中だと思いますが、どのような考え方に基づいて優先順位をつけようとされているのか、また、それをどこで議論されていくのか、お答えいただければと思います。
○五十嵐副大臣　政府・与党といたしましては、ベストの案として、予算案そして関連法案をお願いしている最中でございます。参議院で審議をされているものもございますし、まだのものもございますけれども、その立場は変わらないと大臣も御答弁をしたところだと思います。
　しかし、新しい大きな要素が加わったわけですから、新しい観点から見直すべきところは例外なく見直していくということを表明されたものと理解をされておりますし、私は、子ども手当は必要だと思っておりますけれども、しかし、いろいろな与野党の知恵を合わせれば、この難局を乗り越えるための新しい考え方も出てくるかもしれない、こう思っているところでございます。
　それは政府として、官邸を中心にしっかりと方針を立てて、一方で、与野党間の話し合いを経た上で、合意すべきところに従って編成をしていく、見直しをしていくということで、私は、歳入歳出とも、ありとあらゆる知恵を総動員して見直し、つくりかえをしていくことがあり得べしというふうに考えているところでございます。
○徳田委員　私たちも、やはり本当にいち早く復興を果たしていくためにできるだけ協力をして、そして、先ほど四月と言われましたが、四月中にも補正予算を成立させるべきだと。そのためには、今の予算関連法案なども成立させなければならないわけですが、全力で協力をするということは、私たちが主張してきたことをやめて、すべてを認めてしまうということではないんですね。子ども手当などを凍結すれば、その予算を災害復興に回すのだとすれば、私たちの中でも予算関連法案の成立に協力をしようという声もあるぐらいですから。
　ですから、政府の中には、いち早くこの予算案を成立させて、そして今度は補正予算をという話があるわけですが、では補正予算でどのような組み替えをするのか、どのような内容になるのかということを示していただかなければ、協力するものもできないんですね。
　ですから、やはり、今の災害状況もあわせると、まずは政府の方針、民主党の中で議論をされるのであれば、民主党の中での方針を一刻も早く出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○五十嵐副大臣　当然、政府としても、基本的な考え方をしっかり持っていかなければいけない、御指摘のとおりだと思います。
　その上で、国会を通らなければそれが実現できないわけでございますので、野党の皆様の御意見も謙虚に、虚心坦懐に伺って、それを参考にしながら進めていくべきものと承知をいたしております。
○徳田委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　このたびの大震災でお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そして、その方々の思いを背に、我々政治にある者は、復興に向かって、これから国を挙げて力を合わせて頑張っていかなければならない、このように思っております。
　それで、私はきょうは、まず初めに、地域が元気を出すという意味で、その地域を支えてきた中小企業、これからどうその再建を手助けするのか、金融の面から質問をさせていただきたいと思います。
　たくさんの地域を支えてきた企業が今回大きな被害を受けました。そして、その地域を再興させるために、中小企業が、地元の企業が元気を出して頑張っていただかなくてはならない。国がどのようにそれを支援することができるかという観点は非常に大切だと思います。
　まず初めに、現在の中小企業向けの金融支援、災害復旧貸付制度、現在はどうなっているのかということを質問させていただきます。
○五十嵐副大臣　御質問ありがとうございます。
　済みません、その前に、先ほど私、徳田委員の御質問に対しての答弁で、毛布を一万二千枚と答弁をいたしましたけれども、百二十万枚の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。
　それから、ただいまの斉藤鉄夫先生の御質問でございますけれども、現行の災害復旧貸付制度がどのようになっているかということでございます。
　日本政策金融公庫、これは、昔の国民金融公庫と中小企業金融公庫がございましたが、合併をいたしておりますので、国民事業と中小事業という形で、災害復旧貸し付けが二種類に分けて含まれております。
　国民事業では、普通貸し付け等に三千万円まで上乗せを可能とする制度になっておりまして、普通貸し付けの限度額が四千八百万円でございますので、七千八百万円まで貸し付けされるということでございます。中小事業は別枠でございまして、一億五千万円ということになっております。融資期間は十年以内で、据置期間は二年以内、貸出金利は基準金利で、現在、国民事業で二・二五％、中小事業では一・七五％になっております。
　三月十二日の閣議決定によりまして、事業所の全壊、流失など、特に著しい被害を受けた中小企業者及び当該中小企業者の事業活動に相当程度依存している中小企業者、つまり二次災害を受けた事業者でございますが、一千万円を上限に、融資後三年間、基準金利から〇・九％を引き下げた、控除した特別利率、現在、二・二五％が基準金利でございますから、一・三五％になります。一・三五％の特別利率を適用するということになっております。
○斉藤（鉄）委員　確認ですけれども、この災害復旧貸付制度は被災地の中小企業に適用される、被災地以外の中小企業、今回、間接的という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、間接的に事業が困難になっている企業には適用されない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○五十嵐副大臣　被災地以外のところでも、間接的に受けたところなどは、当然大丈夫でございます。
○斉藤（鉄）委員　この措置、災害復旧貸付制度、現在ある災害復旧貸付制度を、ある意味でそのまま準用したという形だと思います。私はこれを、これだけの大被害ですので、大きく抜本的に拡充しなくてはいけないと思います。その観点から、きょう、質問させていただきます。
　今回、この災害復旧貸付制度、基本的には全国の間接的な被害に対しても貸し付けられるということでございますが、現実は非常にその証明が難しくて、なかなか適用にならないということだそうでございます。例えば私の地元、広島ですけれども、この震災を受けて、自動車のマツダが操業停止いたしました。それは、東北地方からの部品が入らないから操業できないということだそうでございます。また、多くの観光地は、海外からのお客様がすべてキャンセルになっているというような被害もございます。
　そういう意味で、今回の震災はオール・ジャパンの大きな影響があるわけですけれども、そういう中小企業に対しての措置と、それから直接被害に遭われた、それこそ大変な被害に遭われた地域の復興のための中小企業対策と分けて考えなくてはいけないと思います。
　まず、オール・ジャパン対策といたしまして、百年に一度と言われたリーマン・ショック後の緊急対策として、当時、私ども与党だったわけですけれども、セーフティーネット保証など、保証及び融資について、大胆な、大胆な制度をつくったわけです。今回も、まずオール・ジャパン対策としてこのような大胆な措置をとる必要があると私は思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○五十嵐副大臣　御指摘のとおり、今回の震災では、被災地のみならず、災害に起因して生じた原発事故がございました。これが大きな違い、前回と違うところだと思いますが、そして計画停電、交通、物流の混乱ということが起きておりますので、被災地以外の中小企業者にも売り上げの激減等の悪影響が及ぶことが見込まれております。
　したがって、二次的な被害を受けた中小企業者の状況や具体的な資金需要、これも検討をしていかなければいけない。関係省庁と連携をして、オール・ジャパンの対策についても検討を開始したいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　リーマン・ショックのときには、緊急経済対策ということで、セーフティーネット貸し付け、これは、経営環境変化対応資金、それから金融環境変化対応資金、それから取引企業倒産対応資金というふうに分けまして、かなり細かい、かつ、基準利率からある一定利率をマイナスした、その利率での貸し付け等を図ったわけでございます。
　そういう、リーマン・ショック後の緊急経済対策に匹敵するだけのオール・ジャパンの対策が必要だ、このように財務副大臣は認識されているかどうか、ここをお願いいたします。
○五十嵐副大臣　検討を開始してまいりますと申し上げたわけですから、それは必要だと思っているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　しっかり検討していただきたいと思います。我々も、それは必要だ、このように考えております。
　今回、そういう意味では、もっと深刻なのは、いわゆる直接被災地の中小企業対策だと思います。中には、経営者の方も行方不明になられていらっしゃっている企業もたくさんございます。また、多くの中小企業も、工場、社屋からすべてなくなったという甚大な被害をこうむっていらっしゃるところもたくさんございます。仕入れ先、売り先がなくなった。
　こういう状況に対して緊急避難措置に万全を期すべきということは当然でございますけれども、これと同様に重要なことは生活再建支援だ、このように思います。生活の糧を生む働く場所を再建すること、これはまさにあすへの希望、生きるエネルギーを生むことでもございます。
　そういう意味で、まず、この直接被災地の中小企業をいかに支援するか。被災地の取引先、また公的な金融の貸付残高、こういうものがどれだけあるのか。公的金融の取引先やその残高がどれだけあるのか、まずこれをお伺いいたします。
○五十嵐副大臣　今回の東北地方太平洋沖地震によりまして甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、茨城県そして千葉県における日本政策金融公庫中小事業の平成二十三年二月末における取引件数は九千五百四十二件、貸付残高は三千八百十四億四千万円となっております。
○斉藤（鉄）委員　これだけの取引先がこれまで公的金融によって操業を頑張ってきたということでございます。
　さて、ここでもう一つお聞きします。
　先ほど、現在の災害復旧貸付制度についてお聞きしたわけですが、阪神大震災の折に特別に貸付制度、これは直接被害を受けた企業の貸付制度が創設されたと思いますが、この概要を質問いたします。
○五十嵐副大臣　平成七年に発生をいたしました阪神・淡路大震災の被害は、同様に大規模かつ広範囲に及び、その当時で類例を見ない極めて甚大なものとなりました。
　このため、累次の閣議決定を踏まえて、被害の著しい中小企業者に対して同制度を拡充し、貸付限度額は、旧国民公庫が六千万円、旧中小公庫が三億円、貸付期間は、設備資金が十五年以内、運転資金が十年以内、据置期間は五年以内となりました。また、著しい被害を受けた事業者には、融資後三年間、三千万円を上限として、当時で三％の金利を適用していたところでございます。
　被害を受けて、拡充をそのときに行ったということでございます。
○斉藤（鉄）委員　そういう意味では、現在決められております災害復旧貸付制度よりも、阪神大震災のときにはかなり大胆な措置がとられたわけでございます。
　先ほど副大臣が御説明あったとおりでございますが、それにちょっとつけ加えますと、これは県やまたその地域の対策も含まれるわけですけれども、兵庫県の中小企業振興公社が〇・五％の利子補給をした、また、阪神・淡路大震災復興基金、この基金もこれから我々補正予算の審議の中で考えていかなくてはならないと思いますけれども、二・五％の利子補給があった。
　先ほど、利率が三・〇％、マイナス一・九％相当ということですので、実質、これらの利子補給制度を使うとゼロ金利がされていた、こういう理解をしております。
　そういう意味では、この阪神大震災のような大胆な考え方でこれから我々も考えていかなくてはいけないのではないかと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
○五十嵐副大臣　おっしゃるとおりでございます。
　私どもとしても、国民事業について、先ほど申し上げました現在の三千万円を、その当時、六千万円に、倍に引き上げたわけですが、また、中小事業も一・五億円から三億円に引き上げた、倍に引き上げているわけですから、これについても検討しなければならない、こう思っているところでございます。
　今回も同様の引き上げを検討したいということを申し上げておきます。
○斉藤（鉄）委員　この点はぜひ一緒に議論をして、地元の被害に遭われた中小企業の皆さんの使い勝手のいい制度をつくり上げていきたいと思います。
　それから、もう一つ提案があるんですけれども、リーマン・ショックのときに我々がつくったセーフティーネット貸し付けにおきましては、公庫融資借りかえ特例制度というのを設けました。正確に言いますと、緊急経済対策貸し付けの経営環境変化対応資金それから金融環境変化対応資金につきましては、公庫融資借りかえ特例制度の対象にした。取引企業倒産対応資金については対象にしておりませんけれども、この借りかえ制度が大変大きく貢献した、役立ったという声を聞いております。
　現在の被災地に適用されております、先ほど説明を受けました災害復旧貸付制度には、この借りかえ特例はございません。今後、借りかえ特例ということも、現在公庫を使っていらっしゃる中小企業、先ほど御説明がありましたように、多くの、ほとんどの中小企業がこのお世話になっているわけでございますので、この借りかえ特例制度、リーマン・ショックのときのセーフティーネット貸し付けと同じような制度を適用すれば、私は、大変効果的ではないかと提案をさせていただきたいと思います。
　それで、借りかえ特例をつくるとどういうふうに企業が助かるかということでございますけれども、例えば、公庫から当初二億円借りて、借入残高がまだ一億円ある、当初は八年でしたけれども、残りの期間が四年残っているという企業が今回被災をした。
　新規需要分として一億円あって、一億円新規借り入れしたいというときに、償還元金が、既往借入分は、一億円を残りの四年で割って一年間二千五百万円。新規借り入れについては、償還期間八年で、これを八で割って一年間当たり償還元金が千二百五十万円。合わせて三千七百五十万円になるわけですけれども、借りかえ特例をこれに適用いたしますと、新規需要分一億円、借入残高一億円として、新規借り入れを二億円にし、その二億円で、一億円はこれまでの借り入れの返済に充てるということで、結果としては同じになるんですが、二億円を償還期間八年で返せばいいということになりますので、二千五百万円。
　先ほどの借りかえ特例がない場合は、一年間当たり償還元金が三千七百五十万円。しかし、借りかえ特例を活用すれば、償還元金が二千五百万円。これは大変大きな、中小企業にとって肩の荷がおりるわけでございまして、この借りかえ特例をリーマン・ショックの後のセーフティーネット貸し付けと同じように設けるべきだと提案を申し上げるものでございますが、財務副大臣、いかがでしょうか。
○五十嵐副大臣　ちょっとハードルが高い部分もございますが、著しい被害を受けた方には特別な金利の優遇措置もとらせていただくということになっております。具体的な被害の状況について、今、全体像の把握に努めているところでございますけれども、今後、中小企業者の被害の状況や具体的な資金ニーズを踏まえて、関係省庁と連携しながら、適切に対処、検討をしてまいりたいということでございます。
　個々に、中小企業者からの返済相談については相談窓口を設けて、今、かなり所によっては殺到しているようでございますけれども、相談を受けさせていただいております。それでかなり対応できるかな、リスケジュール等、かなりな御相談に乗れるかなと思っておりますが、すべてオール・ジャパンで、例えば低利への借りかえを認めるということになると、またいろいろな問題もあるかなと思っておりまして、その辺、実情を踏まえながら適切に検討してまいりたいというところでございます。
○斉藤（鉄）委員　一つは、今回は直接被災地、この借りかえ制度はさすがにオール・ジャパンではありません。直接被災地ということでございますし、また、リーマン・ショックの後、こういう制度をつくったというこれまでの実績もございます。これだけの大震災で、多くの中小企業がこれからその地域の再建のために頑張ってもらわなきゃいけない、それを後押しするためにも、ぜひ前向きに検討していただきたい、このように思います。
　それから、もう一つ提案をさせていただきますけれども、阪神大震災では五年間の返済据置期間を設けました。今回の場合、思い切って、いわゆる別枠で、低利、固定の十年ないし十五年の元本一括返済融資制度を創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　今は元本返済一年ごとという質問を先ほどさせていただきましたけれども、なお、それでも苦しい場合がある。この場合、リスクコストが、信用コストがちょっと高くなるということもあろうかと思いますけれども、それにはきちんとした手を打ちながら、一括して償還時に返還させるということも選択肢として入れておけば、中小企業の皆さんは大変前向きにこれから事業に取り組めるのではないか。毎年、金利返済、それも低利、固定の金利返済だけで済みますので、これは大変大きな力になるのではないかと思いますが、これについては、副大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、泉委員長代理着席〕
○五十嵐副大臣　いろいろと真剣な御検討をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、元本一括返済型の融資制度というのは、中小企業者にとっては、今度は返済するときには一度に多額の現金を必要とするということになりますので、最初はありがたいでしょうけれども、本当にそれが十分に機能するのかなということも考えなければならないと思います。
　据置期間をどう設けるかというようなことが重要かなと思っておりまして、決して全否定をするつもりはございませんので、それも含めて検討をする必要があると思っております。
　　　　〔泉委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（鉄）委員　きょう、この二つの提案をさせていただきました。今、本当に苦しい現場で頑張っていらっしゃる中小企業の方、私も、西日本の人間ですけれども、この週末帰ったときに、大変経済の先行きに対して不安を持っていらっしゃる、そういう中小企業の方の声を聞いてきました。これから日本が元気を出さなくてはいけない、その基本インフラの話でございます。二つの提案をさせていただきましたので、ぜひ前向きに検討していただきたい、このように思います。
　それから次に、二つ目のテーマ、原子力発電所事故対応について、財務金融に直接かかわらないかもしれませんけれども、日本の経済を根底で支えているエネルギー問題ということでございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　きのうの新聞報道でしたか、総理が原子力安全委員会の長と経産省原子力安全・保安院の長を呼んで、もっと連携するように、もっと連絡をとるように、こう指示をしたという報道がございます。別の報道では叱責をしたという報道もございます。これは事実でしょうか。
○山内政府参考人　昨日の午後、総理が原子力政策に携わる三つの機関、すなわち原子力安全・保安院、原子力安全委員会、そして原子力委員会の長を呼んで、取り組みの現状を聴取されたことは事実でございます。
　また、その際、引き続き、それぞれの機関が十分に連携、連絡をとることが肝要であるということが確認されたものと承知しております。
○斉藤（鉄）委員　私、そこに原子力委員会の長も呼ばれたというのは、済みません、不明を恥じますが、今初めて知りました。
　報道では、その中の二つを取り上げて、原子力安全委員会と原子力安全・保安院、その連携、連絡について特に発言があった、こういう報道ですが、それは事実でしょうか。
○山内政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、昨日の総理との話し合いの中では、それぞれの機関がまさに十分に連携、連絡をとることが肝要であるということを確認されたというふうに承知しております。
○斉藤（鉄）委員　原子力安全委員会の役割というのは何なんでしょうか。
○岩橋政府参考人　今回のような原子力施設の災害の際におきましては、原子力災害対策特別法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長として設置されます原子力災害対策本部を中心に、国、地方公共団体、原子力事業者等が連携を図りつつ対応を行うこととされてございます。
　原子力安全委員会におきましては、今回の事故の発生後、原子力安全委員会及びこの法律によりあらかじめ任命されております外部の専門家である緊急事態応急対策調査委員より構成されます緊急技術助言組織を立ち上げ、内閣総理大臣初め関係行政機関からのさまざまな事項に対して、常時、専門的立場から助言を行っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　原子力行政の中における原子力安全委員会の役割は何かということで、わかりやすく、端的にお願いします。
○岩橋政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会は、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法において設置されてございます。この中で、原子力安全にかかわる基本的な政策の企画立案、審議ということがございます。
　一方、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、これは原子炉の事業に対する安全規制を行っている法律でございますが、この法律に基づきまして、一次規制庁、原子炉の場合は経済産業省原子力安全・保安院でございますが、こちらの行った審査についていわゆる二次審査をして、その審査の妥当性を確認する、この大きな二つの業務を法律上持っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、行政庁をチェックする、原子力安全・保安院がやっていることをチェックするという役目だという理解でいいんでしょうか。
○岩橋政府参考人　今、斉藤先生御指摘の件でございますが、ジェー・シー・オーの事故の後、その後に、先ほども申し上げました原子力災害特別措置法は国会の審議を経て制定されたものでございますが、その国会審議の中で、私どもの原子力安全委員会は設置許可の場合の審査に対して妥当性を確認しております。
　その後、実際に、一次規制庁であります原子力安全・保安院の方で詳細な設計に対する審査、それから施設の、動かすまでの使用前検査等を行っているわけでございますが、そういったいわゆる構造規制についても原子力安全委員会で十分監視、監査をするようにという国会でのいろいろな御意向が示されております。そういったものを踏まえまして、構造規制についても、私どもそれを規制調査と称しておりますが、そういった構造規制が適切に行われているかということを監視、監査を実際的に行っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　監視、監査ということですね。
　では、保安院の役割というのは何なんでしょうか。
○中西政府参考人　原子力安全規制の中におきます原子力安全・保安院の位置づけということでございます。
　各般の、広い原子力の安全規制、そういうことを行うに当たりまして、我々の原子力安全・保安院の方は一次規制を実施している。その実施状況やその結果、そういったものにつきまして、原子力安全委員会がさらに独立した立場からダブルチェックを行うというふうな形になっているということでございます。
　そういった形を通じまして、原子力の専門家たる原子力安全委員会の方が、規制行政庁、我々の規制活動を評価、監視するということを通じまして、規制行政庁との間に緊張感を持った形の、透明かつ適切な規制運用といったものが確保されるような体制になっているものだというふうに考えてございます。
○斉藤（鉄）委員　そうすると、こういう理解でいいんでしょうか。
　民間企業、今回の場合、東電がやることを規制するのが保安院、その保安院がちゃんと規制しているかどうかをチェック、監査するのが原子力安全委員会、ダブルチェック、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○中西政府参考人　先生今御指摘のように、基本的に原子力の安全は事業者が確保する、そういうことをさらに我々規制の立場から、各種の法令に基づきまして規制を行うというのが保安院、さらにそれをダブルチェックを行うというのが原子力安全委員会という立場になっていると思っております。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　次に、原子力委員会の役割というのは何なんでしょうか。
○泉政府参考人　原子力委員会は、原子力基本法第五条、それから、より詳細には原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二条の定めによりまして、原子力の研究、開発、利用に関する事項について企画、審議して、決定するという役割になってございますけれども、このうち安全確保の規制の実施に関する事項は、これは原子力安全委員会の所掌ということで除かれているということで、原子力政策の企画立案、審議、決定をするというのが原子力委員会の役割でございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。安全については原子力安全委員会がダブルチェックをする。
　それでは、保安院をダブルチェックするのが安全委員会ということでございますが、また、その安全委員会というのは独立しているんだ、その独立性というのも重要だというのも今の答弁で明らかになったんですが、報道によりますと、この安全委員会と保安院がもっと連携するように、連絡をとり合うようにと総理が指示したということでございます。保安院と安全委員会のあるべき姿、あるべき関係というのは、どういう関係なんでしょうか。
○中西政府参考人　我々原子力安全・保安院と原子力安全委員会、そちらの関係につきましてでございます。
　先ほども一言触れましたけれども、我々は、各種の法令に基づきまして安全規制を行う。さらに、原子力安全委員会は、専門家の集団としての知見をもって、我々の行政庁が行っている各種の行動、アクションを、どちらかといいますと中立的な、さらにはそれを監視するというような形で、適切な役割分担をしているというふうに考えてございます。
○斉藤（鉄）委員　今まさに福島第一原子力発電所の状況は、大変厳しい状況をまだ綱渡りしている状況だ、このように認識をしております。悪い方向に行かないように、また国民の健康を守るために、また国土を汚染から守るために、全力を、国を挙げて頑張っていただかなくてはならない、このように思うんです。
　連携をよくするようにということは、よくそれぞれの立場を踏まえて情報を共有して、どうすることが最もこの問題の解決につながるのかを、力を合わせてやっていけということを総理はおっしゃったんだろうと。それができていないとしたら我々国民としては非常に不安になる、こういうことを私は言いたかったわけでございまして、この問題解決のために、それぞれがそれぞれの役目を、情報を共有しながら協力をし合うということが必要なのではないか、それぞれが縦割りの壁の中に入って、タコつぼに入っていてはいけないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、今、食物、特に野菜への汚染が大変大きな問題になっておりますけれども、もう時間がありませんのでまとめて質問いたします。
　この放射能濃度の暫定値とは何か、また国際基準との関係はどうなっているのか、そしてこの基準が実際の実害に結びつくのか、そして今回何を根拠に出荷停止等の措置を指示したのか、この点について質問いたします。
○梅田政府参考人　食品の暫定規制値でございます。今般の措置は、福島原発災害が発生し、周辺環境から放射能が検出されていることを踏まえ、食品の安全性を確保する観点から、放射性物質が一定値以上検出された食品が販売されることがないように規制を実施したところでございます。
　この規制に当たっては緊急に実施する必要があったことから、国際放射線防護委員会が勧告した放射線防護の基準をもとに、原子力安全委員会が一年間に許容できる線量及び我が国における食品の摂取量等を考慮して食品カテゴリーごとに定めた飲食物摂取制限に関する指標値を、食品衛生法上の暫定規制値として設けたものでございます。この暫定規制値を上回る放射性物質が検出された食品は、食品衛生法第六条に基づき、販売等が禁止されることになるものです。
　この指標値は、国際基準であるコーデックス基準と完全には一致してはおりませんが、このコーデックス基準や欧米の基準値と比較して遜色のない値でございまして、国内で定められている原子力防災指針においても採用されていることから、これを採用したものでございます。
　この原子力安全委員会が定める指標値につきましては、先ほども申し上げましたように、国際放射線防護委員会が勧告した放射線防護の基準をもとに、原子力安全委員会が、一年間に許容できる線量及び我が国における食品の摂取量を考慮して、食品カテゴリーごとの摂取制限値が定められたものと承知しており、この値まで放射性物質で汚染された食品のみを一年間食べ続けた場合でも、健康に悪影響を与えないように計算されているものでございます。
　この出荷停止等の措置でございますが、三月十七日に、この指標値を食品衛生法に基づく暫定規制値として都道府県等に通知したところでございます。その結果、三月二十一日までに百八十五件の検査が実施され、四十四件の暫定規制値を超える食品が発見されましたところから、同日、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から関係自治体に対して、一定の食品の出荷制限が指示されたところでございます。
　今回の指示の品目や範囲を決定するに当たっては、これまでに取得したデータをもとに、作物の形態や暫定規制値を超えた地点の広がりなどを踏まえ、原子力安全委員会からの助言もいただきながら決定されたと承知しております。
○斉藤（鉄）委員　もう時間が来ましたので質問を終わりますが、大変な大きな混乱を心配しております。
　例えば、一年間という一つの基準がございます。したがって、今回のレベルは、ある意味では、暫定値を超えたとはいいましても十分低いレベルという認識がありますので、例えば二カ月なら二カ月、三カ月なら三カ月、この場合十分洗って食べるというふうなことの注意をしながら、しばらく様子を見て、一年間トータルで被曝線量を考えればいいわけですから、三カ月後にまた、その間の経緯を見ながら次の対処を打つというような形もあったのではないのかなと。
　直ちに販売、出荷停止というようなことは、大変大きな社会の混乱を招くのではないかなということを心配しておりますが、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　昨日に続いて、大震災への対応についてお聞きをしたいと思います。
　今回の大震災は、大地震だけではありませんで、大津波、それから、さらに原発事故が重なるという災害史上まれに見る大変な事態となっているわけであります。そのために、財産を丸ごと失う、こういう方々が多いわけでございます。避難をされている、非常に不自由な生活をされている方々が大変ふえているということであります。その被災者の生活再建をどのように行うか、これがすべての基本にならなければならないということだと思います。
　野田財務大臣は、三月十五日の記者会見で、被災者に対する緊急支援に平成二十二年度予備費を活用することについて、今回は前例のない大規模な地震災害であり、その特徴として地方自治体のその機能が著しく低下している、機能不全に陥っている、こういう認識を示されまして、国として全面的に被災状況を把握し、地方負担ではなくて直接的に支援するということが大切であり、今回の例外的な状況を踏まえまして財務省としても全面的に協力をしたものだ、こう述べておられます。
　今回の震災は、そういう非常に深刻な状況のもとで被災者を国を挙げて支援しなければならない、そういう状況であります。そういう性格を踏まえて、きょうは具体的な問題についてお聞きをしたいと思うんです。
　昨日、私は、預金の払い戻しの問題について御質問いたしました。被災者については、銀行に預けてある非常に貴重な自分の財産、それをどのようにして有効に生活を維持するために活用していくか。これは、本当に非常に大事な財産だろうと思うんです。
　そういうときに、今、公共料金などが自動的に引き落としになっている場合が多いわけですね。どういうものが自動引き落としになっているかというと、これはもちろん、預金者自身がそうしてくださいと言って、銀行と契約してやっているということが多いと思いますけれども、例えば電気料金、それから下水道も含めた水道料金、それからガス代、ＮＴＴなどの電話代、ＮＨＫなどのテレビの受信料、そういうものがあります。そのほかもいろいろございますけれども、保険料の自動支払いもそうですし、カードその他もあります。
　よく考えてみますと、現在、被災者が家も財産も全部失って、命からがら逃げて避難所で生活をされているわけです。そういう方は、当然に、電話は使っておりませんし、電気も使っておりませんし、ガスも使っておりませんし、ＮＨＫも自宅で見ているわけではございませんね。にもかかわらず、これらの料金がばかばかと自動的に引き落とされていく。これはいかがなものかと私は単純に思うわけです。
　やはりそういう場合は、家を失った被災者に対しては、当然、国のリーダーシップで、公共料金の自動引き落としを一たん凍結するとか、何かそういう措置がとれないのかどうか。ぜひ、その点についての見解をお聞きしたいと思います。
○和田大臣政務官　昨日に続きまして、佐々木委員の方から非常に具体的なお問い合わせをいただいています。昨日この質問をいただいたときに、実は私も、今お述べになったことを事務方との間でお話をしました。
　まず御了解いただきたいのが、公共料金の口座引き落としの契約は、預金口座を持たれている消費者、生活者の方と、公益サービスを行っている公共事業者との間で、自分の持っている口座引き落としを要するに契約として結んでいるということでございまして、金融機関にとりましては、その当事者同士の契約があったのを前提に引き落としをお引き受けするという関係でございます。
　先ほどおっしゃっていただいたように、そもそもサービスを受けていない公益サービスがたくさんあるじゃないかと、私も本当に同じ問題意識を持ちまして、調べてもらいましたら、金融機関としてはそういった契約関係のところからくる限界があるのでございますが、公共事業者の方で自主的に、それぞれの生活者、消費者との間で、料金を免除するとか支払いを猶予するといったことを行っている事例が見受けられます。東北電力の場合は支払い期限の延長を行っているようですし、ＮＨＫの場合には被災者に対して受信料を免除するということになっているようでございます。
　最終的に、御答弁として、申しわけないんですが、この部分につきましては、金融機関は当事者同士の合意さえあれば、そこは当然ストップさせていただきますが、それがない限り、我々にその権限がないということを御了解いただければと思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、当事者というと、例えば国民健康保険料とか介護保険料とか、これは公的機関が当事者であります。今回、被災者の申請によって減免もしくは免除の措置がなされるということだろうと思うんですけれども、しかし、当事者は今すぐ申請できるような状況ではないんですよ。また、そういう意識もさっと出てくるかというと、そうでもありません。
　したがって、これは国や行政の立場から、そういう部分については自動的な引き落としというのはとめることができると思うんですけれども、これは厚労省、どうですか。
○岡本大臣政務官　お尋ねの国がかかわるさまざまな特別徴収のうち、介護保険料や国民健康保険料、また後期高齢者医療の保険料等については、災害等の発生の場合に、市町村等の保険者の判断により、減免を行うことや特別徴収を中止することができるというふうにされているところでありまして、厚生労働省といたしましては、可能な限り保険者の意向に沿った対応がとれるような、必要な支援はしていきたいというふうには考えております。
○佐々木（憲）委員　それを被災地の方々に対して、国の側が率先して、あなたの場合はこういう状況にあるから当面はよろしいですよ、こういうことをやるのが本来の国の仕事であり、政治的な役割だと思うんですね。そういうことをきちっとやるべきだと思いますが、いかがですか。
○岡本大臣政務官　一義的には、先ほどお話をしましたものについては、市町村等の保険者の判断ということになりましょうけれども、対象になる方がどのくらいみえるのかとか、また時間的な問題もあって、例えば年金などでいうと、四月十五日の年金の振り込みに当たっては、残念ながら、時間的なタイミングもあって、特別徴収を中止するということは物理的にできないというような事情もあります。
　例えば六月の年金の振り込みに当たっては、どういったことができるのかというのは、委員の御指摘もありますので、しっかりと我々としても検討していきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、一義的には、被災した市町村がどういう御判断をされるかというところによるんだろうというふうに思っています。