Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　宮崎牛というのは、私も食べたことありますが、ブランドの確立にとても努力をされているところだと思うんですね。だから今回の、疑似といってもやはりかかった、発生について、価格の問題も心配ですという不安がとてもひどいということを現地との問い合わせで訴えがありましたので、農水省は安全性のＰＲはもちろん、それでも価格が下がった場合は生産者への救済を検討していただきたいということを指摘して、次の検査法に移りたいと思います。
　農産物検査の移行について、民間移行になるわけですが、お聞きします。
　一点は、この農産物検査の民間移行は、検査機関に参入が予定されている経済連や農協、それに日本穀物検定協会など、そうした民間からの要望が出発点になってこういう民間移行というものがやられようとしているのか、まず大臣にお聞きします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは行政改革をめぐる一連の議論の中から出てきたものでございまして、国の事務事業につきましては、官民の役割分担の適正化と民営化による業務の一層の効率化等の観点から、民間でも対応可能なものは積極的に民間にゆだねていくことが強く求められてきたところであります。
　農林水産省といたしましては、このような一連の論議の中で、行政組織の改革と民間能力の積極的活用を図ることが国民的要請となっていることを踏まえまして、農産物検査の民営化に踏み切ることとしたところであります。
　ＪＡ等農産物検査の関係団体から検査の民営化についての具体的要望があったわけではありませんが、関係団体等の意向を聴取するために開催した検査に関する懇談の場において、民営検査への移行により集荷と検査をあわせて実施していくことが米などの円滑な流通を図る上で重要との認識が示されてきたところでございます。
○大沢辰美君　前回の改正のとき、農業団体の代表の方が参考人としてこの委員会で訴えられた、陳述された内容の中に、国による検査は引き続き重要であると陳述を、その重要性をお話しされていたことを文書で読みました。でも、だから、今でも該当の団体のところに私問い合わせをいたしましたら、当方から持ち込んだ話ではない、大臣が今おっしゃったとおり、だけれどもやるんだったら受けて立たないといけない、そういう発言を聞いたわけです。つまり、これは検査機関の予定になる団体の要望でなくて、いわば国から行革という押しつけられたものであるということだと。
　そこでお伺いしたいんですけれども、農協、経済連、それに参入の可能性がある流通業者も私は言うならば取引当事者ではないかと。それは本来この農産物の検査にとってベターなものなんでしょうか、大臣。ベターなものなんですか、一番、本来の検査にとって。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　検査は常に公平性と中立性が求められるわけでございます。そういう意味でベターか、こう言われるわけでございますが、ベターなものにするようにしていかなきゃいかぬ、こう思います。
○大沢辰美君　そこが私は、本来検査というのは今言われたように公平中立の立場から第三者こそ望ましいということをみずからおっしゃったと思うんですね。その点で、私は今やっている国の検査というのは本来的な検査の技能を持っていると思うんですね。
　ですから、昨年、食糧庁も関係者や学識経験者からつくられた農産物検査の実施業務の民営化に関する懇談を設けておられましたね。その議論の中でも、検査の実施主体として農協等の取引当事者を想定せざるを得ない、だからその場合は公正中立の確保が図られる仕組みが必要と議論されたと聞いております。
　五年前の改正の審議のときは、政府も、検査制度のあり方についていろいろな議論を各方面からいただいたけれども、結局はやはり検査の今日の段階、実態からいえば国の検査が最もしかるべきであるという結論が出たわけでございますと、当時の農林水産大臣が答弁していらっしゃるわけですね。
　また、当時食糧庁が設けた検査・表示制度に関する研究会でも、「農産物検査は、取引の円滑化を図る上で信頼性の確保が重要であることから、公正・中立な第三者が検査を行うことが必要である。」という主張が明記されています。
　ですから、大臣、諸般の事情から民営化するが、国の検査こそが本来望ましいというこの五年前、そして大臣の答弁、そういう経過があるわけですけれども、現在大臣はそういう国の検査こそ本来望ましいという考え方をお捨てになったんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　捨てたわけじゃないんです。つまり、一番大事なことは、公正な検査が実施される、保証されるということが大事だと思うんです。
　今、委員がおっしゃられるように、国がやってきたということはそこの点が大変評価されたと思うわけでございまして、そういう国が果たしてきた役割の検査における公平性と中立性が民営化された場合におきましても維持されていくということでありますならば、民営化することが行政改革の趣旨から言って好ましい、こういうことでございます。
○大沢辰美君　私は、歴史的に振り返ってみても、今、大臣のおっしゃっていることはちょっと矛盾しているように思うんです。
　それは、農産物検査がいろんな変遷を経て確立されてきているわけですけれども、明治、大正、私も記録を読みまして、米穀取引関係者、地主、それから同業者組合による検査が行われてきた、それが道府県単位の県営検査になっていったと。その後国営検査になってこの五十年が続いているわけです。
　国の検査までの同業者組合検査、県営検査の段階でいろんなことがあって今日に到達していると思うんです。そういうこの間の問題点が発生したからこうなったと思うんですが、その問題点の発生というのはどういうところにあったのか、説明いただけますか。
○政府参考人（高木賢君）　農産物検査につきましては、御指摘のありましたように、明治期の販売業者の組合による県を単位とした検査の開始に始まりまして、大正時代それから昭和期の初めにおきましては道府県営検査を経て、昭和十七年に旧食糧管理法のもとで国営検査、こういうことになったわけでございます。
　当初言われておりましたことは、その地域の利害が露骨に出てどうなのか、こういうこともございました。それから、一方ではそういうことをやると、天につばするといいますか、自縄自縛であるという働きも一方では生じまして、かなり長い間、まさに明治三十四年に県営検査が始まって以来昭和十七年ということですから、数十年にわたりまして県単位の検査が行われてきたわけでございます。
　十七年の旧食管法というのはまさに国の全量買い入れ、こういうことが制度として、当時の戦時体制のもとで行われたわけでございますが、そのときに国の検査を受けた米麦でなければ政府に対して売り渡しができない、こういうことになりました。つまり、一種の国有財産になるわけでありますから、そのものが適正なものであるか、どういうものかということについてきちんと検査を経たものでなければならないと、そういう意味での検収検査たる性格をもって国営検査に移行してきたわけでございます。
　そういう性格でございますが、その後時代は大きく変わりまして、食糧管理法も廃止されました。国の全量買い入れの義務がなくなりまして、御案内のように自主流通米が主体の米の流通システムということになりましたので、検収検査たる国営検査の性格も変容してきたというふうに評価をされます。
　それから、先ほど来大臣から御答弁申し上げていますように、行政改革をめぐる国民的要請という中で、行政改革の要請を優先といいますか、ひとつ優越的な考え方のもとに、しかし検査制度の円滑な運営を図る仕組みはないかということで、るる懇談会の場でも御議論いただき、ここには生産者だけでなくて流通業者、消費者団体の代表の方も入っておられますけれども、今のような、民営化をするが必要な指導監督の規定を設ける、あるいは国が規格をつくる、こういった仕組みのもとでならば民営化でやってもよろしい、こういう結論になったわけでございます。
○大沢辰美君　本当に歴史がつくられた検査法だなと私は感動しているんですが、大臣、このような歴史的な経験から国による検査へと発展してきたことは事実であると。では現在の食糧庁の検査ではどんな弊害、どんな公平性が失われているのか、どんな円滑な取引の障害になっているのか。国が今やっている、小林議員もおっしゃいましたけれども、幾ら国の検査官であっても自分の出身地の農産物については検査を避けるようにしているという本当に厳格ですばらしい検査官がいらっしゃるということを聞いて、なお一層今の検査法は大事だなと思ったんですが、今ちゃんとやられているのになぜ、こういう障害にもならないのに、問題点も発生していないと思いますのに、民営化にするということは、大臣、本当にこういう問題点が発生しているんですか。
○政府参考人（高木賢君）　現在、国が一元的に検査業務を担っているわけでございます。そういたしますと、競争相手がいないということでありますからコスト削減の誘因が働きにくいということとか、現場のニーズに合った検査の時間帯の設定というものが必ずしも柔軟に対応した業務運営がないという問題点も指摘されております。
　もちろん、関係者はいろいろ努力はしていると思いますけれども、現場のニーズという点から見ますと、本当に早く検査をしてもらって出荷したいというときに順番待ちがあったりとか、いろんな問題があるということでございます。したがいまして、これからまさに、その地域の人がやって大丈夫かという問題が一方にはございますけれども、やはり検査と販売といいますか出荷といいますか、こういうものを一連の過程の中でとらえて、より弾力的に検査が実施できるというメリットもあるわけでございます。
　そういった点と、先ほど来申し上げております行政改革の視点から、国の事業事務のうち民間でも対応可能なものは極力民間にゆだねていく、こういった流れの中で民営化移行に踏み切ったものでございます。
○大沢辰美君　結局は検査内部の問題ではないということですね。行革、いわゆる規制緩和を含めた行革だということなんです。
　私たち日本共産党は、行革をすべてだめだというふうに言っているわけじゃないんです。だけれども、行政改革と言うのだったら、私は、今発生している政官財の癒着、汚職などをまず正すべきであって、また国民の福祉や安全、生活部門を切り捨てていく行革には反対しているところなんですが、今回の検査の民営化も私はその一環だと思います。
　だから、民間の、ＪＡとか経済連の要望でもない、国営検査が問題となっているわけでもない、改編が求められたわけでもない、専ら国の公務員の減量、組織の切り捨てが行われる改正だと思いますので、私は本当にこれは認められないと思うんです。
　私は、昨年十一月でしたか、ＮＨＫのテレビで米検査官の仕事の様子を放映していたのを見ました。「オトナの試験　農産物検査官」というタイトルで、米の光沢や粒ぞろいなど数字ではあらわせない検査を目や指先で識別していくというそれはすばらしい放映だったんですが、農家の皆さんの良質米づくりの指導もしながら農家に納得してもらって等級をつけるという、そのような人間味あふれる仕事に感動したんです。
　大臣、何でも効率化だとか行革だとか簡素化で割り切れないものがあるということ、このような経験、歴史のある国の検査の大事さを大臣は認識していますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　公平中立な検査が行われるということは、その品質に対する保証といいますか信頼、こういうことにもなると思うわけでございまして、厳格なる検査を行うという体制をいかにしてつくるかということだと思います。ですから、国営でやった場合におきましても民営でやった場合におきましても、いかにそれが確保されるかということが大事だと思います。
　そこで、国営から民営に移るに当たりましては、先ほど来から話がありますように、それぞれの関係者の話を聞きまして、民営であるならばこういう点を留意してやれば公正中立な検査が行われるという感触をいただきまして、そして今回の法の改正ということになったというふうに考えております。
○大沢辰美君　私は、民営化を契機に一層農産物検査自体が縮小の方向に進むことをとても心配しております。日本共産党は前の改正のときに、米の全量検査を廃止して計画米だけは義務にすることを、検査米と未検査米が市場で混乱するので米の流通を困難に追い込むんじゃないか、中身について消費者の信頼性の後退にもつながるという心配の意見を述べました。
　ですから、五年前ですけれども、当時約七百万トン検査されていたものが今四百五十万トンに激減していますね。これは現に、現在の生産量の半分という未検査米が出ていることになると思うんです。
　大臣は趣旨説明の中でも、検査の効率化を図るために民営化すると、今も述べられました。しかし、検査をする機関、農協も大変な経営状態であるということ、人、機械の整備、今でも経営が大変だと。ですから、検査の充実でなく効率化という名のもとにどうも私は縮小が目に見えるのであります。
　だから、そういう事態の中であればこそ、より充実させないといけないのに、こういうことによって条件不利地域や取引量の少ない地域などは未検査地域がふえるんじゃないかという心配、また検査を徹底しようとすれば手数料、今も値上げをせずに頑張っているという国の施策の中で、やはりこの点について非常に生産者の皆さんは心配であるという点で、その対策についてどう対応しようとしているのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　検査の業務につきましては、やはり国民の皆さんが必要とするということであれば、これは当然存続もしますし制度として運営をしっかりしていく、こういうことになると思います。
　米の検査が減った理由の一つは、いわゆる産直ということで消費者と生産者が直接結ばれるということになりますと顔の見える関係でありますから、あえて検査ということをしなくても十分信頼できる、こういうものがあろうかと思います。これが計画外流通米におきます検査の受検率が低い理由の一つかと思います。
　ただ、大豆とか麦につきましては今後増産を図っていきたいということでございますので、対象数量は分母として大きくなっていくというふうに見ております。
　それから、中山間地域あたりがどうなるのかということでございますが、中山間地域は確かに生産条件は不利ではございますけれども、流通、集荷の体制の整備を行うこと、あるいは経済連などのより広い地域をカバーする機関が参入をいたしまして、中山間地域だけでなく平場とあわせて検査を行っていくというようなことで、検査の実施が確保されるようにしていくことを基本に考えております。
　現在、いずれにしても民営化の移行につきましては現場の諸条件に即しまして円滑に進めるために、各都道府県ごとに食糧事務所を推進者といたしまして、農業団体あるいは流通事業者等の関係者、こういった方々と協議をいたしまして、具体的な移行プログラムの作成作業を進めております。
　こういった中で、中山間地域なども含めまして、具体的にどのように民間に移行していくのかということの協議、検討を行っているところでございます。これの話し合いがきちんと進めば、全国くまなく民間への移行が進むというふうに考えております。
○大沢辰美君　いろいろと述べられましたけれども、私はやはり食糧行政の全体的な後退につながる、このように思えて仕方がありません。
　行革の推進としての検査法の民営化はそういう立場からも認めることはできない、そのことを指摘して、今度は消費者の立場からちょっと数点質問させていただきたいと思います。
　農産物の検査を消費者ニーズに合わせてより充実させていく方向についてなんですけれども、米について消費者が望んでいることの一つは袋の表示、これは産地、銘柄、年度が入るわけですけれども、それと内容がちゃんと一致しているかということなんですね。
　これは最近、実はブレンド米の米だけれどもコシヒカリ一〇〇％のような表示がされていたという、調査した五割が不適正な表示だったと新聞報道でもあったわけです。ＪＡＳ法改正によってすべて品質表示が義務づけられて、その表示と内容の一致、これを保証していくために食糧庁、いわゆる食糧事務所はどういう役割をこの点について果たしていくのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　今回のＪＡＳ法の改正によりまして、精米表示制度はこれまでの食糧法に基づくものからＪＡＳ法に基づくものに移行いたします。そうなりますと、ＪＡＳ法のもとでの表示と内容の一致の確保を図る措置というのは、端的に言って従来より強くなると思われます。と申しますのは、ＪＡＳ法に基づきまして今度は農林水産大臣による指示、公表、改善命令、罰則、こういった法的措置が後ろについてくるといいますか、そういう担保措置がとられるということからでございます。
　今御指摘がありましたように、まさに表示と内容が一致しないといけないというのは当然でございまして、そういった法的措置の厳格な運用を図るというのがまず基本でございます。その中で、食糧事務所につきましては、他の行政機関と連携を図りながら、販売業者に対しまして巡回点検をする、報告の徴収を求める、場合によっては立入検査もするということもあります。それから、現実に市場にあります販売品についてのモニタリング調査を実施するということで、精米表示の適正化のための指導監督を徹底する、こういう考え方で整備をいたしております。
○大沢辰美君　今、まさに民営化に移行するという法案を出す中で検査官の廃止だとか合理化が進められようとしているんですが、そういう体制を十分にとれる保障があるんでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　全体の定員の問題は、るる申し上げておりますように、今後の定員削減計画の中でどう対応するかということを詰めたいと思いますが、精米表示につきましてのこういった仕事は食糧事務所の行う仕事として位置づける、こういうことで対応したいと思います。
○大沢辰美君　じゃ、カドミの汚染調査問題で一点聞きたいと思います。
　食糧庁は米、麦の残留農薬検査を行っているわけですけれども、カドミでは、これまで毎年行っていた一般地域、特定地域の検査に加えて、平成九年、十年産米については全国濃度分布調査を行っています。この中で一点、食品衛生法上の基準を超える汚染米が発見されたと昨年聞いております。しかし、この調査は、出庫留保をしながら分析するものでなくて、そのほとんどが出荷されてしまったという問題があったわけです。ですから、私は今後このカドミを初め残留農薬検査の拡充をさらに図るべきと考えるんですが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（高木賢君）　濃度分布調査は三万七千点余りの調査をしたわけでございます、試料点数。通常のいわゆる特定調査ですと千点内外ということでございまして、非常に量が多かったということで、現実に時間がかかる調査の中で出庫留保ということが現実問題としてとり得なかったという事情にございます。
　いずれにいたしましても、今後の調査につきましては、情報公開の流れを踏まえまして、十二年産米からは調査の結果を公表することを前提として、関係者の事前の了解を得て実施するということなどの調査実施方法の見直しを行っているところでございます。
　特に、カドミウム調査につきましては、過去に比較的高い濃度のカドミウム米が検出された地域について重点的に実施していく方針でありますけれども、具体的にどういう点数にしていくかということにつきましては、試料の採取方法などにつきましての科学的な検討を踏まえて決定する考えでございます。
○大沢辰美君　カドミを含めてこういう調査についてはサンプリングは今まで検査官が行って、そして適切に行われていたと思います。でも、今後民間に移行した場合、そこの地域の汚染状況を検査するがゆえに、どこのサンプルをとるかスムーズに農協などの検査機関の協力が本当に得られるのかどうか私は非常に懸念するんですが、いかがですか。
○政府参考人（高木賢君）　いずれにしても、関係者の県とか生産者団体とか調査対象者の御了解というか納得なしに強権的にやるというわけにはいかないと思います。それから、最近の流れとしては、県自身がやはり自県産のものの安全性を積極的に打ち出したいということで積極的に対策に取り組む、こういう動きも出てまいっております。要するにきちんとそれぞれの機関で行われるということが重要であろうと思います。そういう意味では、まさに食糧庁が行うものもそうしたものの一環として関係者の納得づくで実施するということがこれからの基本的な方向ではないかと思います。
○大沢辰美君　私は、生産者の立場からも国の検査というのは重要だということを先ほど述べましたが、消費者の立場からも安全性を国が責任を持って検査していただきたい。長年の経験が本当に蓄積されて、公正中立の立場に立てるのが国の検査官の業務だと私は確信しております。だから、この点からしても国の検査を民営化してはならないと私は思うんですが、大臣もう一度、安全性についての国の責務という点でお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　民営に移った場合におきましても、民営までの間におきましては五年間という暫定期間もちゃんと置いているわけでございます。その民営に移った場合に、適正かつ公正中立な検査が行われるようにそれぞれの所要の措置もあわせて行う、食糧庁がしっかりと監督をし指導する立場でございますので、それをできるだけ徹底していくということが大事であると思います。
○大沢辰美君　農産物検査の民営移行を私は認めないという立場でこの件についてはもう一度、再度指摘をして、最後にもう一点違った項目で質問させていただきたいと思います。
　子供たちの健康や、米飯を子供たちにという立場から国の対策についてお聞きしたいんですけれども、米飯学校給食について食糧庁がその同化対策を検討していることはとても結構なことだと思っております。学校給食でみずからの県のお米を使っているところには県などが独自に助成しています。都道府県は今三十を超えています。食糧庁長官は、助成をしているところを評価しているという新聞報道ももちろんございましたし、またその拡大に期待を持っているという新聞報道が二十三日にございました。
　だけれども、農水省が学校給食米についての助成をやめた結果、苦しい財政の中で、県もＪＡも、そして市町村も単独で今助成しているんです。そのような認識をお持ちですか。
○政府参考人（高木賢君）　県なり市町村で単独事業として助成をしているという事例があることは承知しておりますが、それは地方交付税措置などがとられているというのが裏側にございます。
○大沢辰美君　値引きがなくなってあと交付税でも補てんをしているという答弁ですけれども、実際には九七年からこの二〇〇〇年の三年間で米飯学校給食関係の予算が非常に少なくなっていますが、その点については今幾らになっていますか。
○政府参考人（高木賢君）　学校給食の関係の予算は十二億円余でございます。そのほか、備蓄米の無償交付の制度というのが別途、学校給食のためには導入されております。
○大沢辰美君　金額について。
○政府参考人（高木賢君）　これは、どの米を使うかということで、いわゆる差損が出るかということでありますから、金額での計上はちょっと今わかりません。
　それから、十二億と申し上げたのはちょっと間違えました。二十億でございます。
　それから、あともう一つつけ加えさせていただきますと、米飯学校給食に対する値引き措置をやめましたけれども、かわりに炊飯設備の拡充に対する助成とか、あるいは米飯学校給食用食器の購入支援とか、あるいは弁当持参校におきます保温庫の設置の支援とか、今申し上げました備蓄米の無償交付、こういうことをやっておりまして、米飯実施校数としては九年に比べて約百校十年はふえている、したがいまして実施校比率も従来の九八・七％から九九％になっているということをあわせて御報告申し上げたいと思います。
○大沢辰美君　本当に各自治体それからＪＡ、努力しているんですね。私も地元の小学校の学校給食で、米飯で来年から本格的に週三日やりたいと、それによってどれだけ父兄負担がふえるんですかと聞いたら、一カ月一人わずか二十五円、そういうふうに言っていました。わずか二十五円ですけれども、これはその市にとっては大変なんですね。四分の一を市が負担する、県が半分を負担してくる、そういう形で分担をしているようでございます。
　そういう結果、米飯給食の拡大を、各自治体や農協なんか頑張ってお米を食べてもらおうとやっているわけですよ。そういう中で、この三年間でも国の予算は減っていっているという実態があるわけです。だから、これから本当にみずからとれたお米を地元の子供たちに食べさせてやりたいという推進拡大、そのために国は新たな措置、予算の導入を検討してこそこの対策が功をなすと私は思っております。
　最後にそのことをお聞きして終わります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員が指摘されましたように、各都道府県、それから市町村、また御父兄の方々、やはり食料の自給率を向上せしめるという点におきましても、米飯給食を拡大していくということは極めて大事なことであると思います。したがいまして、国も努力をいたしますが、国民全般の皆さんにも御理解をいただきまして消費拡大を行っていくということが最も望ましい姿と考えるわけでございます。
　国としましては、先ほども言いましたように、米飯の学校給食を推進するという観点から、炊飯設備の拡充、また米飯学校給食用食器の購入支援、米飯弁当持参校における保温庫の設置の支援、備蓄米の無償交付等の措置を講じて御支援をしてまいりたいと思っております。
○谷本巍君　私、農民運動に入りましたのは終戦後間もない時期でありましたが、米の統一国営検査制度については非常に強い思い出がございます。昭和十六年の食管法制定時に米穀管理局長を務めておりました荷見安先生から、後の全中会長でありますが、団体営から県営、そして統一国営検査への発展というのは、これはまさしく公正な制度への発展の歴史そのものだということでありました。
　いろんな詳しいことを教わる中で、今思い返してみるならば、民営化というのは率直に申し上げて逆行ではないのかという思いが私には当初強くございました。私と似た世代のある米作県の農協中央会長はこうおっしゃいました。私のところの米を私のところの農協職員が検査員になって検査して、世の中のだれが信用するでしょうかと。さらにまた、私よりもう少し世代の高い方でありますが、山形県の方であります、地方分権は結構だが、やりようによっては戦前の県営時代と似たようなことになりはしないかと。戦前の県営時代では、産地間競争の名において農家には厳しい規格が押しつけられました。余升も押しつけられました。庄内のある私の先輩がこう言いました。戦前、庄内米は市場の中で名声を博したけれども、それは実に余升の多さによってそういう状況になったんだよという話でありました。
　きょうの岸先生の冒頭の質問で、検査の公正中立性の確保問題についての指摘がありました。大臣からは公正中立性に欠くものについての改善命令から業務停止も含む厳しい姿勢をもって臨むといった説明等々がございました。まあまあこれだったら何とかいけるかなという感じがいたしました。
　この点と関連いたしまして、初めに長官に伺いたいのは、六十年近く続いた国営検査が培ってきたノウハウと検査技術、これを民間の検査機関と検査員にどう引き継いでいくかについて、簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　まず、農産物検査員になろうとする人に対しましては、検査の実施に必要な知識、技能の研修を行います。これは当然今国の検査をやっている人がその担当に当たることになります。それから、最初にこの研修をやって後はやらない、こういうことではございません。毎年、規格を現物見本で示した検査標準品を作成いたします。これを各検査員にまで周知をさせるというのが二つ目であります。それから、検査シーズン前には検査員の格付の適正、統一化のための目合わせというものをいたしたいと思います。そのほか、検査員の鑑定能力の維持向上のために鑑定会を定期的に行う、こういうことで、現在国が持っております検査のノウハウ、技術というものが確実に民間に移転されるようにいたしたいと思います。
○谷本巍君　次に、大臣に受検機会の確保について伺いたいと存じます。
　これまで統一国営検査が果たしてきた多くの役割のうちの一つは、どんな僻地でも離島でも公正な検査が受けられるということでありました。伺いたいのは、民営化への移行期間中はもとよりのことでありますが、移行後も民間機関が参入しない場合、国の責任において公正な受検機会を保障するのかどうなのか。そこはいかがでしょう。結論だけで結構です。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは大事なところでございますから、できるだけそういう受検機会の失われないように、むしろできるだけそういう機会が適時に行われるようにしてまいりたいということでございます。
○谷本巍君　そうすると、これは大臣、これも言うまでもないことでありますが、不正等の理由で登録機関による検査が不可能になった場合とか、それから、先ほども申し上げました離島など小規模産地で民間機関の参入が困難なところなどについてはやはり国が受検機会を保障していくということでよろしいですね、そう理解しておいて。
○政府参考人（高木賢君）　制度的なこともありますので、私から御説明させていただきたいと思います。
　天災とか業務の停止、今、先生言われました民間検査機関があったんだけれどもなくなっちゃったとか業務停止になったという場合には、三十五条の規定によりまして国が民間検査機関にかわって臨時特例的に検査業務を実施するということでございます。
　ただ、離島の場合には、これは離島であるからということで自動的には必ずしもなりませんで、離島であってもやはり民間の検査機関が一たんは成立するということがあろうかと思います。しかし、その後何らかの事情で業務ができないということが起こりますれば、それは国が臨時特例的に検査業務を行うということでございます。
○谷本巍君　そうしますと、原則的には国が受検機会を今後も保障していくというふうに承ってよろしいわけですね。
　それでは、次の質問に入ります。これは長官に伺います。全国統一規格づくりについてであります。
　米の公正かつ円滑な流通を確保していくためには、流通業者がどこの産地のものを取引しても同一の品位それから品質が担保されなければなりません。また、かつて団体営や県営時代に見られたように、規格づくりが不公正な競争の手段にされたのでは農家はたまったものではありません。そういう意味で、統一規格づくりというのは農家にとっても流通業者にとっても実に重要な意味合いを持ちます。
　そこで、次の二点を伺いたいのであります。
　一つは、具体的規格の内容は省令で定めることになっておりますが、大きな変化が出てくるのかどうか、これは長く説明されては時間がありませんから、端的にひとつお答えいただきたい。それからもう一つは、これまで行ってまいりました地方ブロックごとの実用標準品づくり、これは言うまでもなくこれからも持続していくべきものと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　まず、全国統一の規格づくりでございますが、これはまさに国が全国の統一の規格を定めるということに民営化後もいたしたいということでございます。
　その内容でございますが、見直しを行うということを考えておりますので、これまでのものと全く同一になるとは限りませんけれども、やはり検査の信頼性を確保するということになりますと根幹となる部分は維持するということで、あとは生産者や流通業者などの関係者の意見を聞いた上で法律の施行時までに決定をいたしたいというふうに考えております。
　それから、二つ目のお尋ねでございますが、検査標準品、これはまさに全国統一的に定める規格の中の形質を標準品という見本で表現するものでございますので、民営化後においても国が作成するという方針でございます。
○谷本巍君　長官、実用標準品つくりのつくり方の問題です。これも従来と変わりありませんね。従来のやり方と変わりありませんね、関係者等を入れてというものです。
○政府参考人（高木賢君）　同様でございます。
○谷本巍君　次に、大臣に、検査証明に対する申し出への対処について伺いたいと存じます。
　民間検査機関による検査証明に対して疑義のある場合の申し出に対する対応、これはどんなふうになっているかということであります。つまり、申し出があった場合の措置については省令で定めることにしておりますが、その申し出に対する具体的調査と適切な措置については国による公平中立性が確実に担保されなければならないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　疑義等の申し出があった場合におきまして、事実関係の調査につきましては、公正中立な第三者たる食糧事務所職員が、検査規格に照らした品位等の再鑑定また検査実施後の運送、保管状況の調査等を行い、これにより事実を客観的に把握することとしております。その上で、検査または表示が客観的に不適当であると認められる場合には、改善命令を発出することとしております。
○谷本巍君　次に、長官に伺います。品質改善など、出荷前の生産段階における対応についてであります。
　品質の改善など、検査の目的を達成するには、出荷時検査前の生産段階での品質改善などへの対応が重要な意味を持ちます。民営化によって、出荷前の生産段階における対応がなくなるようなことはないでしょうね。十分やっぱり行っていくべきだと思うのだが、その点、どうお考えになっていますか。
○政府参考人（高木賢君）　これまで食糧事務所は、ＪＡを通じまして生産者に対しまして、適期の刈り取りとか乾燥調整指導ということを行うとともに、検査格付状況などの品質情報を提供するということをＪＡと一体となってやってまいりました。また、ＪＡもみずから調査した病害虫や品質状況、あるいは食糧事務所などの関係機関から提供を受けた情報をもとにいたしまして、「農協だより」などの広報誌の発行あるいは集落座談会の開催というようなことで、良品質農産物の生産誘導を生産者に周知、指導してきたところであります。
　今後、農産物の出荷当事者としてのＪＡが検査を行うということになりますと、これまで以上に品質に係る情報を直接生産者に伝えることが可能となります。その場合の伝えるべき情報は、食糧事務所からきちんと取りまとめて関係者に対して提供したいと、このように考えております。
○谷本巍君　次に、長官に、検査手数料の問題について伺います。
　現在、国による手数料は六十キログラム当たり五十円となっております。民営化後はどうなるかと。この点については、各民間検査機関の業務規程で定めるとされております。ということは、基本的には採算ベースを勘案し自由に定めるということになっていくのかなという気がするのであります。
　だが、そういうことでよいのかどうなのか。全国ばらばらでよいのかどうか。さらにはまた、平場の穀倉地帯の場合には安いけれども、先ほど申し上げたような離島の場合はばか高いというような状況が生まれやしないのかと。そうなってきますと、やはり不公平感というのが一層強まってまいります。
　私は、可能な限り同一であって低額であることが望ましいと思うのでありますが、その点、どうお考えになっており、どういう対策をとられようとしているか、伺いたいのです。
○政府参考人（高木賢君）　検査手数料につきましては、御指摘のとおり、業務規程に示しまして、国に届け出る仕組みということになります。
　その場合、届け出られた手数料がコストから見て不適当だとかあるいは生産者に著しく不利益を生じていると認められる場合には、業務規程の変更命令を発出するということで是正をいたしたいと思います。
　実態的にどうなるかということでございますが、民営化後におきましても、検査業務の内容というのは基本的に現行と同じであろうと思います。したがって、現に国が現在の手数料収入で検査の実施コストを賄っているということを考えますと、また移行期間中に国の検査も併存するということもあわせて考えますと、現行の手数料水準に民間検査機関の手数料も収れんするというふうに考えられます。
　さらに、その後でございますが、先ほど手段ということが言われましたが、検査場所の集約化は逐次進められてきております。それから、私設検査場所、効率のいい私設検査場所の増加、それからばら検査、抽出検査の拡大、こういった検査手法の合理化によりましてコストというものを縮減させ、あるいは平準化させていくということで、全国的に見て実態に即した合理的な水準が維持されるように努めていきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　もう一点、長官に伺います。それは民間検査機関による報告義務の問題であります。
　御存じのように、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱は、生産者を主体とした計画生産を実施するとしております。とするなら、計画生産に必要な情報が必要になってまいります。
　米について言うならば、民間検査機関による検査結果の報告も欠かせないものとなるでありましょう。その報告内容、具体的にはどんなものを考えておられるか、いかがでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　民間検査機関から農林水産大臣に対して報告すべき事項といたしましては、基本的には現行制度のもとで実際に行った食糧事務所の支所からの報告事項、これを踏襲する考えでございます。
　具体的に申し上げますと、検査の年月日、検査を行った農産物の種類、等級別の数量、それから格付理由ということでございまして、これらをまとめて整理して公表していくという考えでございます。
○谷本巍君　最後に、大臣に、食糧事務所体制について伺いたいと存じます。
　検査の民営化は、食糧事務所の組織と定員に重大な影響を与えるでありましょう。食糧事務所は、主要食料の需給と価格の安定という重要な役割を担っております。
　例えば、この先考えられることは、支所にしましても恐らく統廃合をやっていくというふうな話が出るのだろうと思うのでありますけれども、検査指導もできないとか、あるいは苦情処理などにも対応できないというようなことであっては困るわけでありまして、十分な対応ができる組織と定員の確保がなされなければなりません。
　こうした点も十分踏まえて、今後の食糧事務所の組織、定員のあり方を検討していくべきだと考えるのでありますが、大臣、どうお考えになっておられるでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食糧事務所のあり方でありますが、今後とも食糧庁の地方支分部局として備蓄米の管理運営や国家貿易の運用、不測の事態への対応など、国民の主食である米及び麦の需給、価格の安定を図る上で重要な役割を担っていくものと考えます。
　食糧事務所の組織、定員のあり方につきましては、今後の米や麦をめぐる事情を考慮し、その担っている役割を踏まえて、必要な検討を行って決定をしてまいりたいと考えております。
○谷本巍君　大臣にもう少し具体的な決意表明を伺いたかったのでありますが、時間がなくなってしまいましたので終わりますが、ともかくも大臣、公正、公平、中立、そして信頼性の高い統一国営検査制度、民営になってもそれががちんと守れるという、そういうことでやっていただきたい。
　これは米や麦だけではありません。例えば、私は長年葉たばこの関係をやってまいりましたが、葉たばこの場合は鑑定制度と呼んでおりますけれども、この鑑定制度の民主化などについても随分米を見ながらやってきているものです。まさしく米は日本の農業の大黒柱であり、そして米の検査制度というのは農産物の検査制度全体にとって非常に大きなウエートを持っているわけでありますから、冒頭に申し上げたように公平、公正、中立、これを守るということで御努力を願いたい、このことを要望いたしまして、私の発言を終わります。
○鶴保庸介君　午前中からの一連の質疑を通じまして、私が用意していた質問事項はほとんど重なる部分でございます。もう質問を取りやめてもいいんじゃないかというぐらい重なってしまいました。ただ、やはり大ざっぱに考えまして、今回の法改正で何が一番重要なのかなと思いますと、要するに、細かいところは別にして、こういう雑駁な議論、乱暴な議論をしていいのかどうかわかりませんが、こういう民間の検査機関が公正中立に、そして独自に採算のとれるやり方でやれればいいんではないかということだろうと思います。
　今回のこの二つの点について、午前中の議論を踏まえて質問を深めるという意味で、もう一度繰り返しになるかもしれませんが、御質問させていただきたいと思うんです。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　今回の民間の検査機関の設定について、午前中の質疑にもございました。アメリカなどでは国の機関が検査主体となっているような場合もあるということです。各国によって対応が違うということでございましたけれども、やはり事ほどさように、公正中立性というものを考えると、ある程度第三者的な中立機関も必要なんではないか、そういう流れの中で、農水省の中でもかなり議論がいろいろあったというふうに聞いております。特にまた、エージェンシー化というような議論もあったというふうにも聞いております。
　なぜ今回、民営化の手法をとられたのか。特に、何度も申し上げますが、今回予想されている民間検査機関は生産者あるいは取引業者などと一体とみなせる場合が多い。こうした状況で公正性が担保できるのかというような問題も含めて、どのようにお考えになっておられるか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　米麦を初めとする農産物につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定されました農産物検査法に基づきまして、国が検査業務を担うことにより、適正な制度運営が確保されてきたところであります。
　一方におきまして、行政改革をめぐる国民的議論の中で、国の事務事業につきましては官民の役割分担の適正化と民営化による業務の一層の効率化等を図る観点から、民間でも対応可能なものは積極的に民間にゆだねていくことが強く求められるようになってまいったところでございます。
　こういう状況を踏まえまして、農産物検査につきましても公正中立を確保できるような形で組織を確保し、そして民間能力の積極的な活用を図って民営化を図る、こういう方針を打ち出しまして、平成十一年四月の閣議決定に基づきまして農産物検査法の一部を改正する法律案を提出したところでございます。
○鶴保庸介君　主な趣旨が行革にあるというような意味であろうというふうに理解をしたんですが、エージェンシー化なんということもこれからまた視野に入れながら御議論をいただければというふうにも思います。
　ただ、民営化をする以上、行政改革という視点、そういう点に力点を置きながら民営化をする以上、なおのこと、公的なものを民営化するわけですから、公正性の担保というのは非常に重要なものになってくる。
　そこでここはひとつ趣旨というかその意味合いを聞いておきたいんですけれども、今回の民間検査機関は所定の条件を満たしているもののみを登録機関としておられます。登録制度というものを採用されたということでございますが、許可制度あるいは認可制度、まあ行政法上の概念でございますが、こういうような許可だとか認可だとかというような制度をとらずに、わざわざ登録制度を採用された趣旨はいかなるところにあるのかということを聞いてみたいんです。
　そのことに敷衍しまして、届け出制ということでなくして登録制度でございますから、いろいろその資格要件みたいなものがございます。特に、検査官の資格などが条文の中にも書いてありますが、そういう要件の判断はいかなるところがするのか。登録機関認定機関みたいなものが必要になってくる可能性だってある、変な話でございますが、そんな気もいたしますが、この辺、農水省としてはどのようにお考えなのでごさいましょうか。
○政府参考人（高木賢君）　るる御議論が出ておりますが、農産物検査の信頼性とか公正性を確保するというためには、検査業務への参入を希望するというだけでは直ちに認めるわけにはいかないということが必要だと思います。検査を適正かつ確実に実施する上で必要となる能力、体制、こういったものを持っているのかどうかということを事前に審査する仕組みが必要であろうと思います。しかし一方、それが許可とか認可とかということになりますと主観的な裁量の余地が入るという可能性があります。
　農産物の検査の民営化に当たりましては、民間能力の積極的活用という側面がございます。やはりオープンで競争原理が有効に機能する制度にするということも一つの要請であろうと思います。そういう意味で、緩やかな届け出でもなく、かたい許可認可でもなく、登録制度ということで、登録に当たっての審査はいたしますが、一定の登録要件を満たせば参入できる登録制というものが最も妥当ではないかということで採用したわけでございます。
　登録の申請は大体県単位で出てまいりますので、法律上の権限は農林水産大臣の権限ということでございますが、やはりこれは食糧事務所にその仕事を委任するということで動かすのが現実的ではないかというふうに思っております。
○鶴保庸介君　よくわかりました。
　そうすると、その登録機関の登録審査といいますか、登録を受け付ける業務などということで食糧事務所もまだまだこれから陣容が必要になってくるであろうと。それは現在の検査官、食糧事務所にいらっしゃる検査官の人員で足り得ると私は考えておりますが、この食糧事務所人員計画、人員の削減計画みたいなものが先ほど来いろいろ議論が出ておりました。まだこれからだというお話がございましたけれども、特に、いわゆる新たな定員削減計画として取りまとめるということでございますけれども、実際には公務員の方々をいきなり生首を切ってばったばったというわけにはいかないであろう。ただ、民間機関として参入をするからには、この制度が本当に成功するものであるかどうかというあたりも不安なものなんだろうと思うんです。だめだったらやめておきますということでは、そういう参入の機会というのを失ってしまうんじゃないか。その意味でちょっと一歩突っ込んだ方針なりなんなりというのは指し示しておく必要があるんではないかというふうに思いまして、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　検査の民営化に伴ってどうなるのかということでございますが、十一年度末現在、農産物検査官は約三千五百名でございます。そのうち、専ら検査業務に従事している方が千九百人ということでございます。これらの人たちは、みずからやらないという部分において業務量が減るということになりますが、一方で、民間検査機関に対しての先ほど来出ております指導監督等の業務に従事するということも必要でございます。
　したがって、みずからやる分の仕事の量と指導監督をやる仕事の量との差し引き、こういうことになるわけですが、まさに今いろいろ御議論いただいておりますように、指導監督をどの程度までやるのかということも重要な検討のポイントであろうと思います。もう定性的には仕事ははっきりしていますが、さらに定量的に詰めるということが必要かと思います。
　いずれにいたしましても、具体的な人員の何人をどうするんだということにつきましては、やはり食糧事務所が本来の業務である主要食糧の需給と価格の安定の仕事、こういった業務も踏まえまして、今後、策定を予定されております第十次定員削減計画におきまして、農林水産省全体の定員のあり方の一環として検討していきたいというふうに考えております。
○鶴保庸介君　削減計画の中身までなかなか言えないのはよくわかりますが、ある程度これから順次情報公開をされていかれた方が私はよろしいと思います。民間の機関としても、どの程度の人員で今までどんな業務をされておられたかということがモデルになってこれからそういう経営計画みたいなものをつくっていくでありましょうから、そういう計画の中で、国としてやっておられた計画をある程度情報公開された方がいいのではないかというふうに意見として申し上げておきます。
　公正性の担保、中立性の担保というもののほかに、先ほど申しましたとおり採算性というのが最もこの法案の中心、核になる部分だろうと思います。私は、こういう民営化の法案は基本的には賛成する立場でございますが、議論を聞いておりますと、採算性についてちょっと危ういというか危ない部分があるんではないかというような危惧を覚えざるを得ないという気もいたしました。
　特に、検査制度、検査機関のコストが幾らぐらいかかるかというあたりの見通しみたいなものは、農水省の方はどれぐらい考えておられるかということなんです。
　例えば、国が研修を行う、民間の検査機関の検査官を養成するんだということでございますけれども、それとても有料でやられるというふうに聞いております。また、有料でやられるということでございますから、民間の検査機関の検査員は、検査機関をつくろうと思えば当然投資も要るわけでございます。また、人件費についてもっと言えば、例えば官僚、役員の身分の方を民間に移してきた場合、その給料なんというのは当然今までのようなわけにはいきません。
　こういう採算のとれないケースというのはあるんではないかというふうに思います。その見通しをまず聞いてみたいのと、それから採算がとれない場合、国としてはどういう手だてを考えていらっしゃるか、どういうふうになっていくと想定しておられるか。国が補助を出してやりますというのか、あるいはもっと違う方法を考えておりますということなのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　まず、民間検査員の育成につきましては研修を実施するということを考えておりますが、これは国で予算措置を講じて行うということを予定いたしております。
　それから、償うのかどうかということでございますが、検査業務に見合う職員の給与の実費を償うことは十分可能と考えております。例えば、プロパー職員に対して検査業務への従事日数に応じて追加手当を支払うとか、あるいは検査の時期に検査官ＯＢを臨時雇用するということでやれば採算を確保することは十分に可能と考えております。
　と申しますのは、大体全国平均ベースですけれども、米の場合でいきますと、一人の検査をする人が一日約九百個検査をいたします。今の手数料は五十円ですから、四万五千円というのがおおむねの一人当たりの手数料収入になるわけでございます。でございますから、人件費を考え、また機械などの償却費などを考えましても、採算は十分確保できるのではないかというふうに見ているところでございます。
○鶴保庸介君　コストの面でいえば、最初の設備投資ということも大変問題になろうと思うんです、先ほど言いました人件費もそうですが。そういう意味で、今国が持っておられる既存の施設、こういったものをどういうふうに活用するか、払い下げ等も含めてその方針があれば御答弁をいたきたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　国の持っている検査機器で、指導業務に必要な機器以外のものにつきましては、国としては使わなくなるというものが出てくると思います。こういうものにつきましては、その活用を図るという観点から、民間から要請があるということが当然前提でございますけれども、民間への払い下げについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○鶴保庸介君　そこで、採算性のところのまとめとして、やや小単位の単協といいますか、小単位、小規模なものであれば、当然先ほど来議論になっておりますようにコストの面では危ないところがある。そういうところで、御答弁の中にもございましたけれども、県の経済連なんかにバックアップをしてもらったらどうかというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、もう一度その辺をお伺いしたいんです。
　検査ロットの拡大があればいいという考え方の中で、経済連あるいは県農といったところが、ある程度まとまった組織が単位農協の取り組みをバックアップするというような方式がセーフティーネットとして必要なんではないかということも考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　現場でどのように民営化をこなしていくかということにつきましては、まさに今民営化移行プログラムを各県でつくっていただいております。したがって、一律の形でなくて、それぞれの県の実情で、どの地域はどういう、例えばＪＡが参加するのか、あるいは経済連がある程度補完的にまとめて対応するのかといった点も含めて、今議論が進められております。
　そういうことで、その県なりのプログラムができるということでいずれ形がはっきりすると思いますけれども、現在想定しているところは、ただいま申し上げましたように経済連のバックアップ体制、あるいは検査場所を集約してより合理的に検査を行うという形、それから、物の出し方も、収穫期がだらだらと続くようなことだとコストがかかります。小さくてもコンパクトにやればコストがかからないということもございます。そういった点が地域地域で違うものですから、そういう点を現場の事情を熟知している皆様方が十分話し合って、きちんとした移行プログラムをつくっていただくということで今進めておるところでございます。
○鶴保庸介君　よくわかりました。
　先ほども言いましたとおり、公正性が担保され、採算が合えば一応行革の趣旨に沿ってやればいいということ、これは必要条件だろうと思うんです。ただ、ではどうしてこの法案が必要になってくるか、最後に十分条件の部分、十分条件と必要条件の部分を聞きたいと思います。
　いわゆるＪＡＳ法との比較の中で、例えば三十七条に罰則がございますが、改正前よりも大幅に責任加重がなされております。これは検査法の独自性ということから考えると、ＪＡＳ法と比較するとバランスがとれるのでありますが、独自性から考えますとどういう趣旨でこういうことをされておられるか、まず冒頭に聞いて、最後の質問に移りたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　罰則につきましては、やはり規制の実効性を確保する、それから民営検査制度の適正かつ円滑な業務運営を確保するという観点からいろいろ義務を課しておりまして、義務を懈怠したという場合にこの罰則がかかる、こういうことでございます。
　今、お話がありましたように、ＪＡＳ法とか他の検査検定制度に関する法令を見ましても、罰金刑のみで対応するというものは少なくて、体刑を科するという例が見られております。そういったバランスを考えたということと、やはりぐあいの悪いことが起こらないような防止策、抑止策として懲役刑ということも設けたわけでございます。
　それから、罰金額の水準につきましても百万円ということでございますが、他のそういった検査検定制度との法令上のバランスということも考えてこのような設定をしたわけでございます。
○鶴保庸介君　そうすると、他の法律との均衡ということで最後にお伺いをしたいんですけれども、この場合ＪＡＳ法が他の法律の中でも最も注目をされる法律ということになるんだろうと思うんです、食品の品質表示ということがありますから。
　そこへ、ＪＡＳ法でも食品の品質表示がどんどん進められておるというところで今般こうした法律規定を設けられたのはなぜか。ＪＡＳ法でもいろいろその検査履行の検定機関みたいなものがあるだろうと思うし、そういうことの共通化を図ればもっと合理的にできたのではないかという気もいたします。最後にお伺いをして質問を終わります。
○政務次官（金田勝年君）　ただいまの委員からの御指摘で、農産物検査制度とＪＡＳ法に基づきますＪＡＳの規格制度の関係でございますけれども、このたび提案しております改正農産物検査法案につきましては、ＪＡＳ法にはない仕組みを設けておるわけであります。
　すなわち、一つには、主食である米あるいは麦につきまして検査を義務づけているということ。それから二つには、産地や品種等の銘柄の的確な判定を可能とするために、生産者が検査を受ける場合には産地において検査を実施するという点。それから三つには、対象農産物が政府買い入れ等の公的制度の対象とされておって、いかなる場合でも生産者の検査を受ける機会を確保する必要があるという観点から、民間機関によります検査業務の実施が困難な場合には国が臨時特例的に検査を行うこと。
　こういった三点をＪＡＳ法にはない仕組みとして設けておるわけでありまして、これは対象農産物の特性、あるいは検査内容の相違によりまして制度を異にする必要があるという事情があるからであるということでございます。
○鶴保庸介君　頑張っていただけるというふうにお願いをして、質問を終わります。
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○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として斉藤滋宣君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井一二君　いよいよラストバッターでございます。大臣以下お疲れと思いますが、もう二十分の御辛抱でございますのでひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　私は、ちょっと時のテーマを一つ質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。
　新聞等を見ておりますと、牛の口蹄疫が発生しておるということで、宮崎県あたりでも鹿児島あたりでもいろいろ物議を醸しておるようですが、現況をどう認識しておられるか、また患畜あるいは疑似患畜がどの程度おると認識されておるか、大臣、端的にお答えをお願いいたします。