Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根弘文君）　本日の新聞等でいろいろ私の発言について報道されておりますが、報道の仕方もいろいろあるものだなと、そういう感想を持っておりますが。
　私が申し上げましたのは、記者会見の後、いわゆるぶら下がりで記者さんたちからの質問にお答えしたものでございますが、いわゆる政府筋の御発言を記者さんが挙げまして、そしてこれについてどう思うかと、そういうたしかお問い合わせだったと思います。私はその発言を直接聞いておりませんでしたので、そういう発言は存じませんということでまずお断りをいたしまして、一般論として、ミサイル防衛システムというのは非常に高度な技術だということで、そういうことで私はこれは難しいのは事実でしょうということを申し上げました。
　さらに、もう少し御説明させていただきますと、そういう発言は存じませんと、難しいのは事実でしょう、我が国としてはまだ迎撃を行ったこともありませんし、どういう形でどのように飛んでくるのか、どこへ飛んでいくのか分かりませんし、とにかくそのようなことのないようにぎりぎりまで全力で働きかけることが大事だと思いますと、そういうふうに私は御返事をしたものでございまして、政府筋の方の発言を十分に存じておりませんでしたし、一般論として難しい技術であると、そういうつもりでお答えしたということでございますので、是非御理解いただきたいと思います。
○藤末健三君　ＭＤって、大臣、七千億円使っているんですよね、我々の血税を、合計で。一兆円近いです、全部合わせると。それで、中に、打ち上げられたロケットかミサイルがもしかして失敗して我が国の国土に落ちるかもしれないという状況、東北の上を通過するので失敗したら落ちるかもしれない状況で、難しいという発言というのはあり得るんですか。これだけの税金をつぎ込み、実験を行い、そして今本当に危機的な状況にさらされている中で難しいという発言でいいんですか。その点をもう一回、その発言は結構ですよ、もう一度大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私は、何も日本を防衛しなくていいと、あるいはできないと、そういうことを申し上げたつもりは全然ありません。別の委員会におきましては、発射しないようにぎりぎりまで努力する、これが大前提でありますが、万が一といいますか、もし発射した場合には、これは仮定の話でありますけれども、そしてその一部なりミサイルが我が国の領土に落ちてくるとか、あるいは失敗をしたりして我が国の国民や財産に被害が及ぶようなおそれがあると、あるいはおそれがありつつあると、そういうときは、それは防衛省を中心にして政府としてこれは当然ながら適切に対処をするということは再三申し上げていることでありまして、今委員がお話しになりましたけれども、これは、そういう事態になりましたら難しいとか難しくないって言っていられる場合じゃありません。あらゆる日本の防衛の力を発揮して対応しなければならないのは言うまでもありません。
　先ほど申し上げましたように、私はこの技術が難しい技術であるということを申し上げたかったのであります。
○藤末健三君　技術が難しいという発言じゃなくて、大臣は迎撃が難しいというふうにおっしゃったと思うんですけれども、その点確認させてください。一番初めの御説明ですと、技術的に難しいというよりも迎撃が難しいというお話をおっしゃったと思いますが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私は迎撃が難しいとは申し上げておりません。
○藤末健三君　技術的に難しいですねという話ですよね。それと迎撃が難しいと、どこが違うかよく分からないんですけれども、はっきり言って。技術的に難しいという話と迎撃が難しいという話の違いがよく分からないし、恐らく記者の方が混乱するようなことをおっしゃったんじゃないかと推測されます。
　それで、もう一つお聞きしたいのは、そのぶら下がりのときに記者の方は政府高官の名前をおっしゃったんじゃないかという話を聞いているんですよね、実は。その点いかがですか。今でも、いや、そのとき聞いたかどうか、そして今御存じかどうか、知っていたら教えてください。お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　記者さんからは、政府筋というんですか、お名前は挙げた質問ではございませんでしたし、今も私は存じません。
○藤末健三君　外務大臣、あれですよ、もしこれが事実としたら、外務大臣としてだれがおっしゃったかと調べて、きちんとただす義務があるじゃないですか。なぜされないんですか。おっしゃってください、その理由を。
　この時間、もう二十四時間、二日たっているんですよ。二日たっていて、外務大臣が政府高官がこんなことを言っておるのをたださないでどうされるんですか。本当に日本国民みんな考えているんですよ、これを。お願いします。どうですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私は質問に対してお答えしたわけでございますし、私の考えは先ほど申し上げたとおりでございます。
　そして、これはだれかということを追及しなければならないということでありますけれども、それよりも、今の私の立場でいえば、外交努力をぎりぎりまでやって、そして申し上げたとおり万が一のときは政府挙げて対応すると、もうそれしか今申し上げられません。
○藤末健三君　もう新聞にこれだけ載っているんですよ、全紙に載っているんですよ、大臣。
　外交を預かる外務大臣が政府内のそのような発言をたださなくてどうされるんですか。外務省の役割、外交にかかわるものは全般、外務大臣の所管ですよ。その所管に入っていないとおっしゃるわけですか、政府のこの発言は。お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府筋の御発言が外交の所管に入っているか入っていないかということでありますが、それはまあ御発言の内容にもよるわけでありますけれども、これはもし伝えられているような御発言であるということであれば、一つは防衛省の所管でもあろうかと思います。それから、対外的な迎撃ということでありますから、それは私も所管の、所管というとちょっとあれですが、対外的という意味では外務省もこれはかかわりを持っているものでございます。
○藤末健三君　そうしましたら、防衛大臣と外務大臣で連携していただいて、この政府高官をきちんと調べた上でただすものはただすと約束していただけますか。お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府高官ということでございますが、これはどういう者か私分かりませんけれども、これは御本人なり、あるいは政府筋ということでありますから内閣の一員ということであると思いますから、それはそちらの方でしかるべき、こういうものは、御発言については対応をされるべきことだと思っています。
　私といたしましては、繰り返しになりますけれども、やはりぎりぎりまでそういう事態に陥らないように努力をすると、これが今外務大臣の一番の務めだと、そういうふうに思っているところでございます。
○藤末健三君　この間も政府高官と言われている方が不適切な発言をされて、そしていろんな問題が出たらやっと名前が公開され、そしていろんな議論がありました。その中で、またこのような緊迫した状況の中でこういう適切じゃない発言をした場合、ただすのは政府の一員の役割じゃないですか。閣僚の役割じゃないんですか、大臣、いかがですか。そんな投げやりに、ただす人はただしますよじゃないですよ。政府全体としてやってくださいよ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私は、その政府筋と言われる方の御発言が、直接聞いたわけでもありませんし、間接的に聞いて、また報道で知っているわけでありまして、議事録とか御本人から直接お聞きしたわけじゃないんです。ですから、新聞とかそういうものですから、ですからこれは、私の今のやるべきことを先ほどから申し上げているということであります。
○藤末健三君　ぶら下がりした記者が言われるなら、記者の方に確認されたらいいじゃないですか。私でも何となく聞こえてきますよ、記者の方の話は、だれがおっしゃったかというのは。それを、一国の外務大臣である方が知らない、存じませんという話じゃないですよ、そんなのは、はっきり申し上げて。それは無責任だ。これだけ国民の皆様の関心が集まり、皆さんがどうしようと、本当に危機を感じているはずなんですよ。その中で外務大臣はきちんと職務を果たしてください。これはお願いです。
　いや、本当に、これは責めているわけじゃないんですよ。本当にきちんとただすものをただしてくださいよ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この今の事態というのは大変な事態というのは私も先生と同様、あるいはそういう職務上からはそれ以上に認識をしているつもりでございますし、また、万が一のときにはきちっとした対応をしなければならない。（発言する者あり）いや、それは仮定の話ですけれども、ということを再三申し上げておりますし、私の発言については先ほどから申し上げたとおりですから繰り返すことはいたしませんけれども、どうでもいいというような考えは毛頭もちろん持っていないわけでありますし、よその方の発言というものにつきましては、それはもう御本人が一番いろいろお感じになっていると思う、あるいはその組織の中でこれが問題になっていると思います。
○藤末健三君　中曽根大臣は、今私がお話しさせていただき、きちっと説明していただいたわけじゃないですか、それが必要だということなんですよ。
　この政府高官という方は、一点は、分かりませんでしたという話でお茶を濁すような話じゃないと思いますよ。それは絶対ただすべく動いていただきたいし、またもう一つお願いしたいのは、万が一ということを大臣おっしゃいました。今すごい外交努力をしていただいていると思います、発射中止をするように。ただ、万が一のときにどういう対応をするのか。
　例えばマスコミ情報では、事前の閣議決定をして動きますよと、防衛大臣の破壊命令を指示すればできますよとか、いろんなことありますけれども、外交的な影響を考えると、まだ決まっていないと思うんですけれども、外務大臣としての判断、政府としてじゃなくて、外務大臣としてはどういうふうにお考えですか。万が一の場合になったときの対応を教えてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　一つ、万が一という言葉を使いました。これがもし適当でなければ訂正をしたいと思います。仮に発射をした場合ということの方が正しいのかもしれません。
　それと、失礼しました、ちょっと質問を放念してしまったんですが、もう一度おっしゃっていただけますか。
○藤末健三君　万が一発射されてしまった場合に、事前の閣議決定をやるとか、あと防衛大臣の破壊命令で対応するとか、いろんなことが流れていますけれども、大臣個人としてはどういうふうにお考えかということ、対応をどう考えているかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど放念と言いました、失念の間違いでございますが。
　これは官房長官と、それから所管の防衛大臣が中心になって、どういう対応を取るかということには二人が中心になってお決めになることだと、そういうふうに思っております。
○藤末健三君　これ、ちょっとＭＤの話をちょっと時間取り過ぎたんですが、是非とも中曽根大臣におかれましては、非常に関心高く、本当に国民のまさに危機感が非常に高い話ですので、本当に先ほど申し上げましたように、政府高官の話は外務大臣がただしてください。これ、お願いです。それぐらいをしていただかなければ、本当に国民の皆さん安心できないと思うんですよ。やっぱり失言をただしていただきたいと思います。
　続きまして、先ほど申し上げましたパシフィックコンサルタンツインターナショナルについてお話をさせていただきたいと思います。
　このパシフィックコンサルタンツインターナショナルという組織でございますが、今日はちょっと時間がないので皮切りだけみたいな形になりますけれども、どういう組織かと申しますと、ＯＤＡなんかの技術協力などを行うときに、あとは円借款のプロジェクトを作るときにコンサルタントとして海外でいろんな設計とか計画を立てていただく会社でございます。例年の実績を見ると、大体コンサルタント五十社ぐらいございますけれども、その中の一位の受注を占めていると。
　ただ、何が問題かと申しますと、過去に四つほど大きな事件を起こされています。例えば、平成十六年の九月はコスタリカ、これは架空の要求を行いました。そして平成十七年、これはいろんな問題ありますが、ボスニア、コスタリカ、エクアドルといった国々で、全部合わせますとたしか三十件超しているんじゃないかと思いますけれども、会計検査院も入っていただき、検査を行い、多くの問題、不正な請求、不誠実な行為、架空契約等が見付かっています。そして、次にございますのは中国の化学兵器の処理、これについても不正な契約を行っていると。そして、今回ベトナムのサイゴンの東西ハイウエー建設計画においては、ベトナムの政府高官に対する贈収賄、賄賂を渡したという事件を行っていると。ということでございまして、近年、この五年間だけでも数多くの事件を起こしています。そして、我々このＯＤＡ委員会でも数多くの議員が問題を指摘している状況。
　ところが、どういうことかと申しますと、例えば私が平成の十九年十一月十四日にこのＯＤＡ委員会におきまして、ＰＣＩの事件がいろいろ起きていますと。そしてそのときも数多くの事件を示し、そしてこのＰＣＩ、きちんと調査をしてくださいということを申し上げました。
　そうしますと、当時の外務大臣、高村外務大臣は、ＰＣＩ社自体がいかがわしい会社であるかどうかということをこれからも外務省として積極的に調べる範囲では調べたいと、平成十九年十一月十四日時点でおっしゃっているわけですが、どのような調査をしたかということを教えていただけますでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＰＣＩ社とそれからＯＤＡ事業との関連情報につきましては、外務省として、平成十九年十一月の委員会以降も不正事件の再発の防止のために常に細心の注意を払って関係書類の精査なども行ってまいりました。可能な限りの確認をしてきておるところでございます。
　また、他方、今回のベトナムにおきます事案は、ＰＣＩ社によりまして、組織的と申しますか計画的、またある意味では巧妙な手口で行われたものでありまして、細心の注意を払って関連書類の精査をもってしてもこの不正行為を発見することが困難であったものでございます。
　ＯＤＡに関連する不正それから腐敗、これはもう決して許されるものではない。これはもう言うまでもございません。私どもとしては、今回日本とベトナムの間で取りまとめましたＯＤＡ事業に関する不正腐敗防止策、これの実施などを通じましてこのような事件が再発しないように徹底して取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○藤末健三君　私がこのＯＤＡ委員会でお願いした調査をされたかどうかというのには、されたかどうかだけで答えていただけますか。さきのお答えですと、されてないというふうに聞こえますが、いかがですか。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＩ社が様々な案件に関係するという場合に、私ども関係する書類その他をよく丹念に見て間違いがないかということをしっかり見てまいったということでございます。
○藤末健三君　そのときに申し上げたのは何かというと、外務省さんが調査した後に会計検査院が入られて、会計検査院は外務省が見付けられなかったものを見付けていたんですよ。それじゃ、まずいんじゃないですかと。だから、もう一回ＰＣＩをきちんとやってくださいねとお願いしたら、どこまでされたか知らないですけど、結局は検察の問題、刑事事件になるまでは分からなかったわけじゃないですか。
　そして、大事なことは何かというと、私がこの問題を指摘した二〇〇七年度、ＰＣＩの受注は前年度比二・五倍ですよ。何ですか、これ。これだけ多くの問題が、このＯＤＡ委員会、私以外、遠山議員、谷議員もたしか指摘されていましたよ。あらゆる人たちが問題を指摘していたのに何のチェックもしませんでした、契約はそのまま続けました。挙げ句の果てに、問題をこれだけ起こしているのに契約金額が二〇〇七年度は二・五倍まで膨れ上がっているという、どうしてこういうことが起きるの。結局は、今年度になって刑事事件にまた発展し、訴えられて初めて外務省さんは指名停止をしたという。
　それは何なんですか、一体。こういうことをやっていて本当に税金を使ってくださいと納税者の方がおっしゃると思いますか、本当に。それだけお聞きします。お願いします。
　でも、時間がないので最後の質問をします、じゃ。
　この話は恐らく、大臣、よろしいですか、お聞きください。ベトナムだけの議論じゃありません。ベトナムのＰＣＩの議論だけで終わらせようとしていますけれども、違います。ほかの国でも同じようなことが起きている。いろんなことをするときに、各国まだ成熟していない国が多うございます。そうすると、そでの下を渡さなければいろんなものがうまく育たないというところもある。
　そういう中で、今回ＰＣＩの事件がなぜ発覚したか。これは簡単な話で、日本人が直接現地の政府高官にお金を渡したから発覚したんですよ。それも内部告発があったから。多くのいろんな雑誌とかに書かれていることは何かというと、地元のエージェントにお金を渡し、地元のエージェントが官僚とか地元の政府の関係者との間を調整しますと。今回の検察の発表でもあります、これは、もし地元のエージェントを使っていたら刑事告発できませんでしたって。
　ですから、このベトナムの問題だけに閉じるんではなく、もっと幅広くチェックをしていただきたいと思います。今回、ベトナムのやつは告発窓口をつくりました、ベトナムでは腐敗防止をしましたという話ですけれども、それだけではなく、ほかの国に対してもベトナムと同等な腐敗防止策をお願いする、そして同時に、直接の贈収賄だけではなく間接的なものもチェックできるようにもう一回調査をお願いしたいと思うんですよね、ほかのところも問題がないかどうか。そうしないと信頼はできません。みんな疑っていますよ、ＰＣＩと同じことをほかの国でもやっているんじゃないかと、ほかのまじめにやっているコンサルタントの方々もやっているんじゃないかと。そういうことは絶対ないと言い切れるぐらいの調査を全体的に掛けていただきたいと思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　外務省といたしましては、ＯＤＡに関しましては、今までも国民の皆様の御理解をいただくようにと、そのためには不正腐敗の防止、これに徹底して取り組まなければならないと、そういうふうに考えてやってきたところでございますが、残念ながらこのような事件が起きてしまいました。
　先ほど申し上げましたけれども、ベトナムとの間ではこの不正腐敗防止改善策を取りまとめたところでございますけれども、こういう改善策につきましては、ＯＤＡを供与しておりますそのほかの国にもこれは当然効果的であると、そういうふうに思っておりますので、ほかの円借款供与国への適用も今後検討していきたいと、そういうふうに思います。コンサルタント業界に対しましても、外務省と定期的な会合などを通じまして法令遵守の取組状況をフォローいたしますとともに、更なる法令遵守の強化というものを働きかけていきたいと、そういうふうに思っております。
○藤末健三君　大臣、このＰＣＩの話は本当に根が深い一例だと思うんですよ。ですから、一つだけはっきりしていただきたいのは、ほかに問題はないということを明確にしていただかなければ、私はＯＤＡに対して税金を回すということはできないと思います。信頼を勝ち得ないと思いますので、是非検討してください、これは、本当に大丈夫だということを。
　そしてもう一つ、委員長に御提案させていただきたいんですが、先ほど理事会でも御提案申し上げたんですけれども、ＰＣＩに対しての集中審議を是非要求させていただきたいと思います。もう過去の議事録は、検索したらこんな分厚いですよ。多くの方々が議論をしてずっときた、ＯＤＡ委員会で、先輩方が。そして、この状況。これは一回たださなきゃいけないと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　ただいまの意見につきましては、後刻理事会で、既に御提案なされたということですが、理事会協議といたしたいと思います。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　先ほど来、木俣委員、藤末委員から御質問が続いておりますので、同じ案件ばかりが続きますが、私も少しＰＣＩ事件のことに関してお伺いしたいと存じます。（発言する者あり）集中審議という意識はございませんが、私は少し視点を変えてお伺いしようと思っております。
　現下の経済状況、大変日本は厳しくって、若者も非常に苦しい生活をしている。雇用、住まいを失うという状況の中で、その中から国民の方々は税金を納めていらっしゃる。まさに血税であります。
　この税金を私どもやはり有効に生かすということが一番大事なことでありまして、まさに、残念ながらベトナムにおいても起こったＰＣＩの贈収賄事件でございますが、これに対して本年二月に日本・ベトナムＯＤＡ腐敗防止合同委員会から報告が出ているかと思いますが、先ほど来の質問の中でも御指摘でありますが、いかに大変大切な国民の血税を生かしていくか、ＯＤＡというのは日本外交にとって大変大きなことでございますので、いかにこの不正腐敗を今後二度と起こらないようにするか、再発防止策を取っていくかということだろうと思いますけれども、その辺りをこれからどう取り組んでいかれるか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　事件の発生を受けまして、先生御指摘のように、二月に日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会を立ち上げまして、ＯＤＡ事業に関する不正腐敗防止改善策をまとめ報告書を発表いたしました。
　具体的には、ベトナム側におきます措置といたしまして、調達や契約手続の公平性、透明性を向上させる、それから個別腐敗事案の早期探知と厳正対処、それから腐敗防止の制度・体制強化といった取組がございます。それから、日本側の措置といたしまして、手続の公平、透明性向上、競争性を高める工夫をする、それから腐敗防止の制度・体制強化、日本のコンサルタント業界におけるコンプライアンスの取組強化と、こういった内容が盛り込まれております。
　この報告書に盛り込まれました措置は、ベトナムだけではなくＯＤＡを供与しておりますその他の国にも効果的だと考えておりまして、そこで、日本側措置につきましては、原則としてすべての円借款供与国に適用していくことを考えております。また、ベトナム側措置と類似の措置につきましても、順次ベトナム以外の円借款供与国との協議を経て実施の協力を要請していくことを検討しております。
　外務省といたしましては、ＰＣＩ事件のような不正事件の再発防止に真摯に取り組んでまいる所存でございます。
○石井みどり君　取組ということで改善策が出たわけでありますが、これをやはり本当に今お答えになったように真摯にきちんと取り組んでいただきたい。
　特にお願いをしたいのが、日本側の措置の中で、不正腐敗に関する情報の提供というところで情報の処理体制を整備するということでありますが、今企業のコンプライアンスに関して内部告発ということが随分出てきておりますが、その情報提供の方々に対して決して身分が保障されるというか、そういうところは十分お気を付けいただきたい。そうしませんと、なかなかこういうことは出てこない。先ほどの御指摘もあるように、なかなか発見するのが外務省だけでは難しいんではないかと思いますので、そういうところを是非気を付けてお取り組みいただきたいとお願いいたします。
　続きまして、昨年、日本にとりましては大変ＯＤＡの記念すべき年であったというふうに思っております。ＴＩＣＡＤⅣあるいは北海道で洞爺湖サミットもございました。しかし、残念ながらＯＤＡの予算は減り続けていると。今や日本は第五位ということで、来年はひょっとしたらイタリアにも追い越されて六位になるんではないかというふうに言われています。
　こういう中で、国際公約として日本が表明したことの中で一番私の関心があるのは、医療者としてやはり保健医療分野での国際公約ということが私にとりましてはやはり一番関心があることでございますので、そこに関してちょっとお聞きをしたいと思っております。
　我が国は、小渕内閣以来、人間の安全保障の視点から、やはり非常に健康政策といいますか、こういうことを重要視してまいりました。昨年の洞爺湖サミットにおいては、ヘルスシステムの強化ということで、健康に関する洞爺湖行動指針というようなことも挙げられております。それが政策としての具体的な成果であろうかというふうに思っておりますが、これから先はやはりグローバル・ヘルスということが大きな外交政策上の私は課題であろうというふうに思っております。
　今までお約束された医療、保健に関する分野での国際公約の、どのように進めてこられたのか、進捗状況。また、今後、非常に厳しいＯＤＡ予算の中でどのように展開をしようとしておられるのか、その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　石井委員御指摘のとおり、保健医療分野での約束をしたわけでございますけれども、昨年の第四回の、北海道洞爺湖サミット及びＴＩＣＡＤⅣ等において日本が表明した保健医療分野での国際公約、いろいろありますけれども、人間の安全保障の観点から、特に保健の分野に焦点を当てました。我が国は、保健関連のミレニアム開発目標、いわゆるＭＤＧ３の達成に向けたメッセージとして、特に感染症対策、母子保健の向上、保健システムの強化について包括的な取組と、こういうものを推進すると。このことを中心に、重要性というものを強調して技能を指導してきたわけでございます。
　特にＴＩＣＡＤⅣにおいては、我が国自身の取組として、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対する当面五・六億ドルの拠出、またアフリカにおける十万人の保健医療従事者育成等の具体的な支援策等を打ち出しており、その実施に努めてきているところでございます。
　このうち基金については、まさに三月二十四日ですから昨日でございますけれども、約一・九億ドルの拠出をしたところでございます。また、ＴＩＣＡＤⅣ以降アフリカ向けに四十件以上の保健分野に関する無償資金・技術協力のプロジェクトの実施を決定いたしました。
　北海道洞爺湖サミットでは、我が国はもちろん議長国としてＴＩＣＡＤⅣの成果をＧ８の首脳と共有いたしまして、保健分野での包括的取組を推進することの重要性を改めて発信したところでございますが、またＧ８としてアフリカにおける保健医療従事者の育成、マラリア対策として二〇一〇年までに蚊帳一億張りといいますか、を供与すること等を行うことを合意しております。我が国も、Ｇ８各国とともにこれらの実施に努めてまいります。また、その履行状況についても、Ｇ８保健専門家会合等を通じてモニターすることとしております。
○石井みどり君　いろいろ表明されたことを確実に一つ一つしていただきたいんですが、今感染症対策ということも出ましたが、今や感染症のみならず、非感染症の脅威も確実に増大してきておりますので、日本が戦後培ってきた保健医療のすばらしい実績、経験がありますので、その辺りを是非生かしていただきたいというふうに思っております。
　今おっしゃったマラリアに関しては、非常に官民連携ということで、蚊帳を作った蚊帳メーカーが非常にアフリカで頑張っていらっしゃいます。そういうようなことも、是非民間の知恵も生かしながら、政府だけがやるんではない、ＮＧＯあるいは民間、そういうことが大いに協力をして、日本の支援が本当に現地で生かされるような形でお取り組みいただきたいとお願いいたします。
　それにつけましても、やはり物をつくる、あるいはお金での供与をするということは、これは予算ということもありますが、そんなに困難なことではない。しかしながら、一番難しいのは私は人材だろうというふうに思っております。
　昨年のこの委員会でも、ちょうど昨年の三月であったと思います。昨年、ＯＤＡの派遣ということでインド、ネパールへ行かせていただいた後でしたので、私、同様の質問をさせていただきました。そのときは、ムンバイで出会った外部委嘱員の方が非常にすばらしい方で、そういう外部委嘱員で働いている方々が国際援助活動においてのキャリアパスということで、やはり積極的に国際ＮＧＯとかあるいは国連機関とか、そういうところでも活躍をしたいという希望を持っておられた方がいらっしゃいましたので、是非外部委嘱員とかあるいは青年海外協力隊の経験者の方々をやはり大いに積極的に登用していただきたいということを当時の外務大臣にお願いをいたしました。
　日本は世界基金に対しても非常に多額の資金を出しておりますが、残念ながら日本人の方が非常に少ない、働いておられる方が大変少ないということを聞いております。先ほど申し上げたようなやはり海外で今活躍している日本の若者、大変多い。すばらしい方が多いんですね。そして、まさにこの方々が顔の見える、日の丸をしょって顔の見える外交として活躍をされている。私はそのことを自分の目で見てきましたので、やはりこういう方々を大いに、昨年と同様、これからも活用していくべきではないかというふうに思っていますが、残念ながら、欧米先進国と比較すると、この部分が大変日本は、遅れているとまでは言いませんが、ネックではないかという気がいたしますが。
　実は、昨年ムンバイでお会いした外部委嘱員の方が昨年の十月から海外青年協力隊員として国連世界食糧計画、ＷＦＰでプログラムオフィサーとして派遣されておられます。非常に働くことができて、何か非常に競争率が高かったというふうに聞いております。しかしながらやっぱり運良く合格したという。こういうやはり国連、国際的な機関あるいは国際ＮＧＯで働くときにやっぱりキャリアパスとして評価されるんだろうと思いますので、やはりこういう方が多く出ていただきたいという思いがありますので、昨年と同様の質問になりますが、その辺りをどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、石井委員がおっしゃいますように、海外での豊富な経験を有する青年とかいろんな方々を活用するというのは大変大事なことでありますし、また、そういう人たちにとりましても、そういう経験を生かした職場というものがあるということは大変私は本人のためにもなりますし、我が国としてもこれは大変な結構なことだと、そういうふうに思っています。
　それで、ＯＤＡ事業で派遣されている青年海外協力隊員、それからシニア海外ボランティアもございますけれども、こういう方々はかなり大勢今、日本にいる、そういう人材がおると、そういうふうに認識をしておりますけれども、外務省、ＪＩＣＡといたしましては、こういう青年海外協力隊の経験などを生かすべく、そういう方々に対しましては、企業とかあるいは地方自治体への採用の働きかけ、また就職セミナー、そういうような形でいろんな就職支援を行っております。
　さらに、外務省またＪＩＣＡといたしましては、こういう青年海外協力隊の経験者の多様な知見を取り入れるべく、こういう方々の採用にも努めているところでございまして、ちなみにＪＩＣＡは青年海外協力隊の経験者を平成十九年度二名、二十年度五名採用しておりますし、さらにＪＩＣＡは国際協力人材登録制度、こういうものを設けまして、これらの国際協力に知見のある人材と国際機関、企業、公益法人、ＮＧＯ、こういう団体等を引き合わせを行う業務も行っております。この国際協力人材登録制度、これは国際協力の世界で活躍する意思とか知識とか経験とか技術とか、そういうものを持つ人たちの人材の登録制度でございますが、平成二十年度の三月現在で約九千名が登録しているわけでありまして、豊富な人材が大勢おられるわけであります。
　そういうことでありますので、今申し上げましたようないろいろな取組を通じまして、青年海外協力隊の方々などがそういう経験を生かしてまた活躍していただけるよう外務省といたしましても支援を続けていきたいと、そういうふうに思っております。
○石井みどり君　是非積極的に御支援をお願いをしたいと存じます。
　それでは、先ほどの大臣の表明の中にもございましたが、本年の三月二十二日にＴＩＣＡＤのフォローアップ会合に大臣、御出席をされました。国際金融危機ということでございますので、アフリカ諸国も大変な状況になっているのではないかというふうに思っております。やはり先進国は投資あるいは援助を非常に急激に減らしている。一部の国では株価が五〇％も落ち込んだというような深刻な経済危機に陥っている状況であるというふうに報道がされています。
　そういう中で、やはりこの会合に出られて、五十か国に上るアフリカの諸国の閣僚が一堂に会されたと。その中で大臣は議長を務められて、今後のアフリカ支援に対しての表明をされたというふうに伺っております。その大臣の御決意をお伺いして、やはりこのＴＩＣＡＤⅣ、ＴＩＣＡＤのそのアフリカ諸国に関しましては、日本の国益にもかなうといいますか、やはり非常に将来性が期待される国々でありますので、やはり一番大事な、外交でも国と国との関係も人と人との関係もやはり信頼が一番ベースになる、信頼関係を深めるということが大変重要なのではないかというふうに思っております。
　一番苦しいときにこそ積極的な御支援をして、より厚い信頼関係を築いていくということ、このことは私は国益にかなうというか、日本の国益だけでなくアフリカの諸国が発展するためにも非常に重要なことではないかと思っておりますので、大臣の御決意を少しお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がお話しされましたように、三月の二十一日でございますけれども、アフリカのボツワナで開催されましたＴＩＣＡＤⅣの閣僚級フォローアップ会合に出席をいたしました。そこで共同議長を務めたわけでありますが、また、スピーチも行いました。
　この私のスピーチの中では、昨年の横浜でのＴＩＣＡＤⅣ、そこで取りまとめられました横浜行動計画、これの進捗状況、履行状況、これについて、大変その後いいスタートを切っているということを指摘をさせていただきながら、日本として我が国がＴＩＣＡＤⅣの約束というものを必ず実行いたしますということを各国に表明をしたところでございます。
　それから、それと同時に、アフリカへの支援ということに関しましては、他の国々、開発パートナーへも積極的なアフリカ支援というものを私からも働きかけを行ったところでございます。
　さらに、これも委員からお話ありましたけど、現在の国際金融、国際経済、これの危機に直面をしておりますアフリカ、アフリカもこれも例外ではありません、この経済が大変今どんどんどんどん悪化しているわけでありますけれども、そういうアフリカへの支援策、これの表明も行ったところでございます。
　具体的な内容については時間の関係もおありでしょうから御説明は細かいことはいたしませんが、さらにこの機会を活用いたしまして、これは海賊対策の方にかかわってくることでございますが、ジブチとルワンダ、それからソマリアとボツワナもそうでございますけれども、特にソマリア、ジブチの首席代表とも個別に会談をいたしまして、二国間関係、それから地域の情勢、安保理改革、あるいは海賊の問題等、また協力を要請するなどしてきたところでございます。
　特に、皆さんも御承知と思いますが、ＴＩＣＡＤⅣにおきましては二〇一二年までのアフリカ向けの我が国のＯＤＡを倍増すると、そういうこと、それを改めて確認をいたしまして、またこの会議で各国から寄せられた意見というもの、あるいは各国の状況を四月の二日からロンドンで始まります金融サミットですか、これに我が国がつなげていくと、皆さんの声をこの会議で反映をしたいということも申し上げまして、各国から大変なそういう意味ではよろしく頼むと、そういうようなお話があったところでございます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　ただいま同僚の石井議員より三大感染症の世界基金の話もございました。
　まず、これについて少しお聞きしたいと思うんですが、この世界基金に対しましては、つい先日、約二百二十億円の追加実施が決まりました。平成十三年度から合計しますと、もう一千億円を上回るという額ですね。プレッジしている合計額で一千四百億円のレベル、全体の世界基金の約八％を占めると言われております。
　しかし一方、この予算を使って我が国のＮＧＯはどれぐらいやっているかというと、合計して約四億円しかできていないと、特に我が国が技術レベルが高い結核分野では実は実施例がゼロであると、こういう現状を外務大臣としてどう評価され、またどのように改善されていくのかについてまずお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　これまで世界基金の支援事業に参加した実績のある日本のＮＧＯは五団体でございまして、浜田委員御指摘のとおり、これら五団体は昨年末までに総額四億円の世界基金の資金援助を得て事業を実施してきております。一方、結核につきましては、御指摘のとおり、これまで日本のＮＧＯが世界基金の支援事業に参加した実績はございません。
　外務省といたしましても、我が国が世界基金の主要ドナーとして貢献してきていることを考えますと、日本のＮＧＯが一層世界基金の支援事業の実施に参加できることが望ましいとの問題意識を持っております。また、外務省は、特に結核分野で、我が国の戦後の結核対策の経験を生かした国際協力を進めることは日本外交にとっても有意義であると考えております。
　このような観点から、世界基金の事業に参加する日本のＮＧＯが増えるよう、外務省といたしましても、昨年、厚労省それから結核予防会さん等と協力いたしまして作成いたしましたストップ結核ジャパンアクションプラン、これに基づきまして日本のＮＧＯに対して様々な側面支援を行っております。
　具体的には、外務省において開催しておりますアクションプランのフォローアップ会合等を通じた助言や情報提供がございます。また、結核予防会に対しましては、フィリピンそれからザンビアにおきまして、日本ＮＧＯ連携無償資金協力を活用いたしまして、将来、世界基金の支援事業に参加するための実績づくりというものをつくっているのを御支援しているところでございます。
○浜田昌良君　是非しっかりとアクションプランのフォローアップをお願いしたいと思いますが、あわせて、日本のＮＧＯへの実施を増やすためには事務局に人を送っていく、こういう人的な面が重要と思うんですね。お聞きしますと、この世界基金では本年に約百名という大幅な人員増を予定しているとお聞きしました。現在、なかなか日本のＮＧＯが参加していないという状況を改善するために、事務局に管理職やスタッフというレベルで是非外務省や厚生労働省、さらには民間、今お話ありました結核予防会とか日本リザルツの方々を送って頑張っていただきたいと思っておりますが、この点につきましてそれぞれ、外務大臣、厚労省に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　議員御指摘のとおり、世界基金事務局の職員については、本年、百名の定員増というものが決定されておるところでございます。また、昨年末の時点では、この世界基金事務局における総定員、四百七十名おりますけど、そのうち日本人の職員は二名ということで、完全に拠出金から見て大変少ない数なわけでございます。そこで、この世界基金がこれから国際保健分野で重要な役割を果たしていくことや、また我が国が世界基金の大きな主要なドナーとして貢献したことを考えると、外務省としても是非とも日本人の職員を増やしたいというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、外務省としては、邦人職員の増加が必要であることを世界基金の事務局の幹部に対して累次働きかけているところでございますし、また、外務省は厚生労働省、大学、また御指摘の結核予防会を始めとする民間団体の協力を得て人材の発掘に努めておるほか、また外務省本省としても個別に候補者の相談に乗っているところでございます。
　外務省としては、今後とも、世界基金で活躍できる人材の発掘に、引き続き積極的に強力に努めてまいりたいという所存でございます。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省といたしましても、保健分野におきまして専門的な知見また関心を有する邦人の方がより多く世界基金事務局で活躍をされることというのが日本の国際保健分野でのプレゼンスの向上のために重要であると、かように認識をしておるところでございます。
　厚生労働省といたしましても、平成二十年度より、国際保健協力に携わる人材の育成と、それから登録の在り方などについて研究を行っているところでございまして、このような取組により発掘をされました人材が国際協力の分野で活躍していただけますように、今後とも外務省と連携を図りつつ鋭意取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○浜田昌良君　今年は百名増えるという大きな年でもありますので、是非早急に相談していただいて、実現をお願いしたいと思っております。
　次に、これも石井委員がお触れになりました青年海外協力隊の関係でございますけれども、近年は日本の国内の雇用状況が非常に厳しい状況にございます。例えば派遣雇用者の雇い止めの問題等々があるわけですが、こういう問題にも解決に資すると。また、我が国の顔が見えるＯＤＡを実現していくためには青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの拡充をしていくのが重要だと思っているわけですね。特に専門分野が余り問われない農村開発や青少年問題等について、来年度の協力隊またシニアボランティアを大幅に拡充していくということを是非御検討いただきたいと思っているんですが。
　またあわせて、こういうところに行く人を増やしていくために、各都道府県のジョブカフェとかハローワークに青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの経験者をカウンセラーとして配置すべきではないでしょうか。この点につきましても、それぞれ両省からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今年の一月の二十日でございますけれども、外務省そしてＪＩＣＡは、現在の非常に厳しい経済情勢、そして雇用をめぐる状況にかんがみまして、年間今千六百人から千九百人程度派遣しております青年海外協力隊そしてシニア海外ボランティアの新規派遣人数を、明年度はおよそ一割、約二百人になりますが、増やすことといたしました。
　そして、これは雇用対策そのものではございませんけれども、現下の状況にかんがみまして、より多くの能力のある人たちに海外で活躍をしていただくと、そういう場を増やそうと、そういうものでもございます。
　外務省及びＪＩＣＡといたしましては、今年、ＪＩＣＡボランティアの質を更に確保しながら派遣者数を増やすということで、国内の広報とか、あるいは途上国からの要請案件の開拓も積極的に行っていきたいと思っているところでございます。
　今委員がお話ありましたようなジョブカフェやハローワークなどでも広報の拡充に努め、そしてさらには関係省庁とも協力いたしまして、より多くの有為の人材、そういう方々を派遣できるよう検討していきたいと考えております。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　青年海外協力隊やあるいはシニア海外ボランティアといった活動に参加をされるということは就職それ自体とは違うわけでございますけれども、今日の状況の中で求職者の方が能力を海外で発揮していただく機会の一つになり得るものと認識をしておるところでございます。
　こういった観点から、従来、ハローワークにおきまして青年海外協力隊の募集ポスターの掲示をする、あるいはリーフレットの配布などを通じまして制度の周知広報に努めてまいったところでございますし、またあわせまして、青年海外協力隊参加者が日本に帰国をされた後、その就職支援等につきましても特に意を用いてきたところでございます。
　今後は、委員の今の御提案の趣旨も踏まえまして、外務省及び国際協力機構のお話、御要望等も具体的に伺いながら、更なるこういった面での協力の方策につきまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　実は、この青年海外協力隊で帰ってこられた方々を学校の先生になっていただこうということで、一部そういう取組が始まっております。これは非常に意味があると思っておりますし、いわゆる帰ってきても職があるという意味だけではなくて、そういう海外で活躍されたその協力隊の方々の体験を子供たちにお伝えする、子供たちの目がきらきらして、いずれ自分たちも海外で働いていこうという気になられてどんどんこういう国際協力に取り組む人たちが増えてくると、そういう意味で教員への活用というのは非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、文科大臣に今日来ていただきましたが、この拡充の方向について、またさらに、青年海外協力隊だけではなくてシニアボランティアの方々もおられます。こういう方々を教育の現場で活用する仕組みを考えてはいかがかと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　教職には、専門的な知識や指導力のほか、豊かな人間性が重要でありますので、特に今お話あった青年海外協力隊の帰国者やシニア海外ボランティアの経験者等、国際貢献活動等に幅広い社会経験を有する者が学校で教育に携わることは大変有意義だと思っております。
　このために、文部科学省では、都道府県・指定都市教育委員会が実施する教員採用選考につきまして、国際協力の分野において特に秀でた技能、実績を有する者等に対する選考の実施を努めること、同時に、受験年齢制限の緩和を図ることを指導をしているわけでございます。
　さらに、優れた経験や知識を持つ人材については免許状を持たなくても教科の一部が担任できるように特別非常勤講師制度を設けておりますので、引き続き優れた人材が学校で活躍できるように促してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非、外務省、文科省で連携していただきまして、こういう海外で活躍する人材をつくっていっていただきたいと思います。
　以上、文科大臣はこれだけでございますので、御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、さらに、こういう協力隊やシニアボランティアの帰国者の活躍の場を拡大する観点、また我が国国際ＮＧＯを支援する観点から、一つ提案があるんです。
　何かといいますと、ＪＰＯという制度があるんですね。これは何かというと、国際機関に勤められるために、まず、日本がいわゆるトレーニーとしてこちらの予算で派遣をする、向こうで活躍していただいて直接雇用していただこうという、こういう制度なんですが、国際機関じゃなくてこれのＮＧＯ版というんですか、国際ＮＧＯ版、そういうものをつくって、是非、国際ＮＧＯで活躍する人たちを増やしていくのはどうかという話なんです。
　特に今年は、先ほど大臣からお話ございましたように、九年ぶりに技術協力、ＪＩＣＡの交付予算とかまた無償予算が増加に反転いたしました。こういうチャンスを生かしまして、こういう国際ＮＧＯに流していくお金、例えばＯＤＡの五％以上を我が国ＮＧＯに資金供給していくと、そういう日本の顔が見える支援を行っていくことが重要と思いますが、大臣の御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がお話しなさいましたこのＪＰＯ、御説明もいただきましたけれども、これはもう我が国の人的国際貢献の一環として政府が派遣費用を負担して、二年間でしたか、国際機関に職員として派遣する制度でありますけれども、ＮＧＯ版のＪＰＯという、そういうような今御提案、御提言をいただきました。
　私も、これは非常に結構な制度で、制度といいますか、御提案じゃないかとは思っております。ただ、これはＮＧＯ側の人材の受入れ、そしてまた人材を更にそこで育成していく能力、そういうものも必要だと思います。そういうものを考慮する必要がありますので、今後、これらの点も含めましてＮＧＯ側と意見交換していきたいと、そういうふうに思っております。
　それから、我が国のＮＧＯに対する資金供与、これが大変少ないということでございますが、外務省は平成二十一年度の政府の予算案におきまして、ＮＧＯの能力強化に資する支援策、それから事業に必要な資金協力、こういうものを継続するために、近年のＮＧＯ側の資金需要も踏まえまして必要な額を計上しているところでございます。
　外務省のＯＤＡ予算に占めるこのＮＧＯ関連経費は対前年度比四・五％増となっているところでございます。
　いずれにいたしましても、このＮＧＯを国際協力の重要なパートナーと、そういうふうに認識をしておりまして、引き続きまして、我が国のＮＧＯに対します資金協力、そして能力の強化事業、こういうものを中心にＮＧＯとの連携を推進していきたいと思っております。
○浜田昌良君　ただいま大臣よりＮＧＯに対する資金協力、しっかりやっていただくという御答弁ありがとうございました。
　さらに、いわゆるＮＧＯ版ＪＰＯも面白いかなという御答弁もいただきましたので、是非、事務的にお話を進めていただいて、この日本の顔が見えるＯＤＡをより一層進めていただきたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　ミレニアム開発目標の達成とか、あるいはグレンイーグルズ・サミットにおけるＯＤＡ百億ドル積み増し、あるいはＴＩＣＡＤⅣにおけるアフリカ向けＯＤＡを倍増、こういった国際公約を実現するためにはＯＤＡ予算全体の増額が必要なわけでございます。しかし、今ほど来お話がありましたように大変厳しい状況で、言わば世界の中の序列も落ちておりまして、このまま行きますと我が国が国際社会の援助の潮流から取り残されてしまいはしないかという、そういう懸念を本当に深刻に持っているわけでございます。是非頑張っていただきたいと、こういう立場で申し上げるんですが。
　国連は、ＯＤＡの対ＧＮＩ、国民総所得でございますが、このＧＮＩ比を〇・七％に引き上げることを目標にしております。政府もその〇・七％目標を、達成期限につきましては留保しつつもこれに向けて頑張りたいと、こういうことをおっしゃっているわけでございます。昨年五月にこの委員会で決議を行いまして、二〇一〇年にＧＮＩ比〇・二五％にしたい、一五年までには〇・七％目標を達成をうたったわけでございます。
　そういう中で、〇九年度ＯＤＡ予算はＧＮＩ比で〇・一七％と、こういう状況でございます。つまり、その〇・七％目標、これをいつまで、どういう道筋で達成をするのか。達成期限を設けないということでございますけれども、今ほど来の話もありますし昨年の当委員会の決議もありますので、政府として、単なる努力目標に留め置くのではなくて、これに具体的な数値目標を盛り込んだ工程表みたいなものをやっぱり是非作るべきではないかと思っておりまして、難しい状況であることは重々承知なんでございますが、この具体的な数値目標を盛り込んだ工程表作り、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員からお話ありましたように、我が国のＯＤＡの対ＧＮＩ比は〇・七％目標、これは達成期限なしで、これについては留保しつつも受け入れているわけでありますが、大変残念ながら二〇〇七年の実績はＧＮＩ比〇・七じゃなくて〇・一七％にとどまっているということでございます。昨年は、この目標の達成を念頭に置きまして、厳しい財政事情ではありますけれども、近年減少傾向にありましたＯＤＡの事業量を金額で申し上げますと前年の九千五百四十億円から九千九百六十一億円に増やしたところでございますが、この流れは来年度、二〇〇九年度も堅持をすることとしているところでございます。
　外務省といたしましては、引き続いてＯＤＡ事業量の戦略的な拡充を図りながら、そしてミレニアム開発目標の達成に寄与するために、ＯＤＡの対ＧＮＩ比の〇・七％の目標達成に向けて努力をしていく、そういう考えでございます。
○近藤正道君　数値目標を入れた工程表作りをお願いをしているわけでございますが、その言及がないんですけれども、これは難しいんでしょうか、それとも一生懸命今それに向けて努力をしているということなんでしょうか。もう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　数値目標を盛り込んだ工程表ということで、そういうような形で、何といいますか、きちっとＯＤＡを増額していくということが最も好ましいわけでありますけれども、これは年々の増額努力をして今のところ積み上げていくということでございまして、委員のおっしゃいますようなことも十分理解できるところでありますし、できればそうしたいところでございますが、現在の先ほど申し上げました厳しい財政事情の中で毎年毎年努力をしているということでございます。
○近藤正道君　厳しい状況は分かるんですけれども、決意ぐらいは表明是非していただきたかったなと思います。これ以上言ってもちょっとあれなんで、是非そういう方向に向けて努力をしていただきたいというふうに思っています。
　先ほど大臣の方が、そういう状況の中でＮＧＯとの連携を強化するための予算等を計上している、現地のニーズに応じたきめ細かな援助を行うためにはそれが必要なんだというお話がありましたし、今ほどもそのことについては御議論がございました。前年度に比べて四％以上のアップを図っていると、こういうお話がございましたけれども、しかし、このＯＤＡに占めるＮＧＯ関連予算、この割合が非常にやっぱり低い。これは非常に顕著な事実でございまして、ＮＧＯの関係者の中からも、かねて、ここの割合をもう少し他国並みにできないだろうかと。例えば、アメリカは一一％でありますし、イギリスは一〇％、カナダ一四％、ドイツ一一％、オランダ一六％、こういう世界の状況でございます。
　そういう意味では、その割合が三％、それもほとんど外国のＮＧＯが中心でありまして、とりわけ、言わば日本のＮＧＯ関連の予算、非常にやっぱり低いと。せめて欧米の平均的なところ、一〇％ぐらいの割合を目指してやっぱり頑張るべきだ、こういう声は一貫してあるわけでございますが、なかなか答弁も大変だと思いますけれども、大臣の決意をひとつお聞かせをいただきたい、現状認識と併せて。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど、ＯＤＡの額についての増額の決意ということでございまして、工程表を持ってということでございましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、これにつきましては大変重要な援助でございますので一生懸命やってまいりますので、また先生方の御支援もいただきたいと。是非お願いいたします。
　そこで、今御質問のありましたＮＧＯ関連予算でございますけれども、お話のとおり、日本は、これは二〇〇七年でございますが、三％、米国、英国が一一％、一〇％ということでございます。平成二十年度は四％ぐらいになっているわけでありますけれども、二十一年度の政府予算案におきましても、ＮＧＯの能力の強化に資する支援策、それから事業に必要な資金協力を継続をするために、近年のＮＧＯ側の資金需要を踏まえまして必要な額を計上しておるところでございます。これの外務省のＯＤＡ予算に占めるＮＧＯ関連経費は対前年比で四・五％増となっておるところでございます。
　政府は、ＮＧＯを国際協力における、もう先ほどから申し上げておりますけれども、大変重要なパートナーと認識をしておりまして、引き続きまして我が国のＮＧＯに対します資金協力と、それから能力の強化事業を中心としてまたＮＧＯとの連携を推進していく、そういう考えでございます。
○近藤正道君　もう時間がありませんので要望だけ申し上げておきますが、先ほども申し上げましたけれども、ＮＧＯ関連の予算の割合がやっぱり外国に比べて非常に低いと。これをとにかく急ピッチで上げていただかなきゃならぬということがありますが、そのＮＧＯ関連でもほとんど言わば外国のＮＧＯ、日本の国内の自前のＮＧＯの割合が更に非常に低いということであります。これはやっぱり一つの制度的な欠陥があるわけでありまして、ここにＮＧＯがなかなかやっぱり財政的に大きくなれない。
　やっぱり寄附の税制上の優遇制度が必ずしも十分ではない。これを受けられる認定ＮＰＯ法人が非常にやっぱり数として少ない。ＮＰＯの中のわずか〇・二六％。もっと寄附が集まるような、あるいは使い勝手のいいものに変えていかなきゃならぬというふうにも思っておるんですけれども、是非日本のＮＧＯを育てる、そして、これをやっぱり一つの大きなツールにしてＯＤＡをより効果的に使っていくという意味でも、認定ＮＰＯ法人制度をより使い勝手のいいものにするために税制面でどこをどう変えたらいいのか、これ是非検討していただきたい。
　そのことも強く要望を申し上げまして、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。