Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（矢野重典君）　少し長くなりますが、お許しをいただきたいのでございます。
　まず、思想、良心の自由は、それが作為、不作為を問わず外部的行為となってあらわれる場合には、一定の合理的範囲内の制約を受けるものと解されているところでございます。
　そこで、学校におきまして学習指導要領に基づいて入学式を適切に実施するために、校長が教員に対して国歌についてのピアノ伴奏等の役割分担を命じますことは、本来行うべき職務を命じるものでございまして、思想、良心の自由に対する制約といたしましては、合理的範囲内のものと私どもは考えるわけでございます。
　そこで、そうした義務に違反した場合でございますが、そういう職務命令に違反した教員に対しましては、これを実際に処分を行うかどうか、あるいは処分を行う場合どの程度の処分とするかにつきましては、任命権者でございます都道府県教育委員会の裁量にゆだねられているものでございまして、基本的には、任命権者でございます都道府県教育委員会におきまして、個々の事案に応じ、十分な事実確認の上で、問題となる行為の性質、態様、結果、影響等を総合的に考慮して適切に判断されるべきものでございます。
　御指摘の事案でございますが、御指摘の事案につきましては、当該教員の任命権者でございます東京都教育委員会がその権限と責任において判断して行った処分でございまして、処分の程度等についての適否に関しましては文部省としてコメントする立場にないものでございますけれども、当該事案の事実関係について文部省が承知している限りにおきましては、処分を行ったこと自体について特に問題はないものと考えているところでございます。
○山下栄一君　行事で音楽の伴奏をするわけです。伴奏するのは、伴奏できる人が、技術を持った人がやらぬとめちゃくちゃになります。伴奏する人に対して職務命令で伴奏せいというふうなことは全然なじまないと僕は思うんです。職務命令でこんなことをやるものかと、式典の演奏は。相手は教員ですから、僕は伴奏することを職務命令にするというのは全然なじまないと思う。校長先生と教員にはもともとそんな信頼も何もないと思う。命令でやれというふうな、教育というのはそういうものじゃないと思う。命令というのはできるだけ少なくすべきと私は思うわけです。授業をちゃんとやらぬとか、そんなことはまた別ですけれども。
　だから、本来、職務命令で伴奏するというようなことは教育現場ではあってはならないことであるというふうに私は思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○政府委員（矢野重典君）　学校におきましては、入学式、卒業式における国旗・国歌の指導に当たりまして、校長は日ごろから職員会議等の場を通じて教員との間で国旗・国歌の指導やその意義につきまして意思疎通や共通理解を図るように努力し、全教員が一致協力して国旗・国歌の指導を行うように学校運営上の配慮や努力をすることが大切でございます。
　しかしながら、こうした取り組みをしたにもかかわらず、国旗・国歌の指導を教員に求めることが困難な場合があるわけでございまして、そういう場合につきましては、校長は学校運営の責任者として、学習指導要領の趣旨を実現するために必要に応じ教員に対し職務命令を発することもあり得るものでございます。また、そうせざるを得ない場合もあることにつきましては御理解をいただきたく存じます。
○山下栄一君　僕は、職務命令をやって懲戒処分するようなことじゃないと思います。伴奏してくれませんか、役割分担ですよと。だけれども、私はちょっと自分自身の考えからできませんというのを命令でやらせるということもおかしなことだなと思いますし、そうであれば別の方法を考えるということが正しいのじゃないかなというふうに私は思うわけです。
　だから僕は、前のときにも言いましたけれども、学習指導要領における特別活動、学習指導要領というのは、本来、最高裁の判決にありますように教育課程編成上の大綱的基準というわけですから、学校で伴奏するとか、そんなことは大綱的基準という範囲じゃなくて極めて具体的なことになってしまうわけですから、学習指導要領の趣旨にも反すると僕は考えるわけです。
　だから、この職務命令なんですけれども、どんな場合に職務命令出すのかと。例えば式典を妨害するとか生徒を無理やり出席させないとか、そういうことは行き過ぎだと思いますけれども、伴奏をしてくれませんか、しなさいと命令するものでもないと思いますし、命令に基づいてやるというようなものじゃないと思うんですよ、そういうふうなことは。だから、この職務命令というのは、局長は今、それは各都道府県の教育委員会、市町村教育委員会の判断で、それは人事権があるんですからそういうことで懲戒のようなことがあり得るんだとおっしゃっていますけれども、教育現場でそういうことを余りやり過ぎると、僕は子供が崩壊する前に教員が崩壊してしまうというふうに思うわけです。だから、懲戒処分というのは安易に出すべきではないと。
　そして、六月十一日の質問主意書に対する政府の御答弁では、石垣議員の質問に対しまして、新しい法律をつくるに当たって「教育現場での「国旗・掲揚、君が代・斉唱」は、義務を課するのか、尊重とするのか、自由とするのか、その見解を問う。」という問いに対する答えは、「政府としては、法制化に当たり、」、これは教育現場の話ですよ、「国旗の掲揚等に関し義務付けを行うようなことは、考えていない。したがって、現行の運用に変更が生ずることとはならないと考えている。」、こういうふうにおっしゃっているわけです。だから、余り強制をするみたいなことは想定していないというふうにおっしゃっているわけですよ、これは政府の見解として。僕はこういう考え方が正しいと思いますが、実際、七月三十日とか八月二日のこの委員会における答弁では、何か知らぬけれども殺伐とした方向に行くような答弁が私は多かったように思ったんです。
　それで、職務命令というのは安易に出さないと。これは局長もそういうふうに八月二日におっしゃっているんです。何遍も指導したが実施が困難な場合、職務命令を出すこともあり得るという言い方をされているわけです。これは、安易に職務命令は出しませんよという意味じゃないかなというふうに、政府答弁書の趣旨に沿って私は思ったんです。だから、先ほどの案件、具体的な例で申し上げましたけれども、それはその学校における独特の場面もあったかもわかりませんけれども、伴奏というのは職務命令でやらせるものじゃない、これは僕の考えです。
　いずれにしても、職務命令は安易に出さないということの確認ぐらいはさせていただきたいなと思うんです。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、教育というのは根本的に先生と児童生徒の信頼関係であり、またそれを生み出すのは先生方同士の信頼関係だと思っています。ですから、職務命令というのは最後のことでありまして、その前に、先生がおっしゃられましたようなさまざまな努力ということはしていかなきゃならないと思っています。
　ただ、先ほどもおっしゃられたように、極めて難しい問題に入っていったときに最終的にはやむを得ないことがあるかもしれませんが、それに至るまでは校長先生も、また現場の先生方もよくお話し合いをしていただきたいと思っています。
○山下栄一君　具体的な職務命令を出すか出さぬかという御判断は、それは文部省がやるわけじゃなくて、各地方自治体教育委員会でやられるわけですから、その御判断だと思うんです。
　ただ、僕は、法制化に伴ってこれが安易に出されるというような風潮が出てきたら、これは大変なことだというふうに思います。今、教室崩壊とかいろんな言い方で言われておりますけれども、青少年、子供たちの心が非常に不安定になり、荒れているというその責任が教員にあったら、これはえらいことになるというふうに思いますので、こういう時代だからこそ校長先生を中心に本当に粘り強く、大臣がおっしゃったとおり、命令なんというようなことは一番なじまない世界ですから、信頼関係をつくっていく努力をしていかなければならない。それを例えば組合の力で校長を弾圧するとか、そんなことはもう論外でございますけれども、校長先生を中心とする信頼関係を築くことをやはり最優先にし、職務命令は今大臣がおっしゃったとおりだと思いますので、その御見解を支持していただきたい。
　次は懲戒処分です。懲戒処分も、さっきも僕は音楽の先生はなじまないと申し上げましたけれども、具体的な妨害行為をやるとか、秩序を意図的に混乱させるとか、そういうことはまた公教育の責任から非常にまずいことであるので懲戒処分の対象になり得る場合もあるのかなとは思いますけれども、懲戒処分はさらに厳格に戒めるべきだというふうに思いますし、地域によって、都道府県によって処分の出し方にえらい差があるとか、そんなことは非常にまずいことであろうと。
　繰り返しますけれども、非常にこういう問題に苦しんでいるところは、安易にこの法制化とともにこの際というようなことで力ずくみたいなことになってくると、それはさらに激しい対立になってくるというふうに思いますので、この懲戒処分を出すということについてもさらに厳格にやるべきだ、安易に出してはならないということについての御見解をあわせて、これは大臣にお願いしたい。
○政府委員（矢野重典君）　技術的な話でございますので、少し私の方からまず御説明をさせていただきたいと思います。
　職務命令を受けた教員は、これに従い、指導を行う職務上の責務を有し、これに従わなかった場合につきましては、地方公務員法に基づき懲戒処分を行うことができることとされているところでございます。
　そこで、実際に処分を行うかどうか、処分を行う場合にどの程度の処分とするかにつきましては、基本的には任命権者でございます都道府県教育委員会の裁量にゆだねられているものでございまして、任命権者である都道府県教育委員会におきまして、個々の事案に応じ、問題となる行為の性質、態様、結果、影響等を総合的に考慮して適切に判断すべきものでございます。
　したがいまして、先ほど委員は、地域によって県によってばらつきがあるのではないかというお話がございましたけれども、こうした広範な事情を総合的に考慮してなされます処分につきましては、国として一律に基準といったようなものを示すことは難しいわけでございます。
　なお、処分につきまして、その裁量権が乱用されることがあってはならないことはもとよりのことでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　今、局長がお答え申し上げたとおりでございますが、やっぱり教育の現場というのは信頼関係でございますので、とことんきちっと話し合いをされて、処分であるとかそういうものはもう本当に最終段階、万やむを得ないときというふうに考えております。このことは国旗・国歌が法制化されたときにも全く同じ考えでございます。
○山下栄一君　これも三十日のときに申し上げたことなんですけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。
　学校行事、入学式、卒業式で、校長先生も含めて教員は、もう君が代に限ります、生徒が国旗を掲揚することはあり得ないと思いますので、子供に対して国歌を斉唱するように指導するものとするというのは、教育委員会が校長先生にということもあるでしょうけれども、校長が教員に、そして今度は僕が申し上げたいのは、一般教員が子供に対してです、そういうことが入っていると思うんです。基本的なことですが、何のためにこれを子供に対して指導する必要があるのかという目的、これを確認させていただきたいと思います。
○政府委員（御手洗康君）　卒業式、入学式におきましては、新しい生活への展開の動機づけを行う、そういった意味で学校や社会、国家などの集団への所属感を深める大変よい機会となるものでございます。
　したがいまして、音楽や社会科の時間におきまして理解をした国旗・国歌に対する意義、あるいはそれを尊重する態度というものが、実際の卒業式、入学式の場面におきまして適切な態度がとれると、極めて教育上有意義でございますので、国歌を斉唱するように指導しているところでございます。
○山下栄一君　私は今おっしゃったとおりだと思うんですけれども、やはりマナーとしても国歌というのは起立をして歌うものだということ、それを通して尊重する態度を養っていくんだということがあると思うんですけれども、教科における理解が不十分であると、前にも申し上げましたけれども、特に中学生、高校生というのは、儀式だけで、厳粛な行事だから尊重する態度が養われるか、僕は全然そうじゃないというふうに思っております。
　心と行動というのは一体であること、これが特に思春期の子供たちには必要である、だから厳粛な儀式で起立して歌うことを指導したら尊重する態度が養われるか、そんなことはないというふうに私は思うわけです。このことが、余りにも儀式におけることが強調され過ぎているので、教科における理解が不十分なままに強調され過ぎると、これはかえって混乱をもたらすということ、このことを私は考えるわけですけれども、確認の意味で大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（有馬朗人君）　入学式や卒業式で国旗・国歌ということはどうしてかと申しますと、学校生活における有意義な変化や折り目をつける、そういう場合に、厳粛で清新で、そしてまた、私はよく申し上げますけれども、子供たちの入学や卒業をみんなで祝うというふうな気持ちで、そういう雰囲気の中で新しい生活の展開への動機づけを行う、こういう必要性があると思います。これが入学式や卒業式の目的であると思いますが、そういうところで国旗や国歌を上げたり斉唱するというふうな一つのモラルを身につける非常にいいチャンスだと思っている次第でございます。
○山下栄一君　最後に、君が代の題名の解釈ですけれども、この前の御手洗局長の答弁は私は納得できておりませんので、これは馳委員に対する答弁だったんですけれども、これを確認させていただきたいと思います。
　君が代という題名の、この君が代というのをどう理解するんだということ。これは政府解釈が六月十一日、そして六月二十九日の衆議院の本会議でされております。先ほどもその話がありました。公教育で扱う場合に、これは特に国語なんかに影響を与えると思いますけれども、教員が君が代というのはどういう意味なのかということを解釈するのに、政府の解釈どおり教えなきゃいかぬというようなことを私はすべきじゃない、教員の解釈に制約を加えるものであってはならない。特に、学校における教育現場、国語教育ではそうではないかな、こういうふうに考えるんですけれども、まず官房長官お願いします。
○国務大臣（野中広務君）　たびたび御答弁申し上げておるわけでございますけれども、学校におきます国旗・国歌の指導に当たりましては、我が国の国旗・国歌についてのその意義を正しく理解させることが必要であると私は考えております。
　これまで文部省におかれましては、国歌の指導に当たっては、社会科と音楽の指導が相まって、小学校卒業までに、国歌君が代が我が国憲法のもとにおいて天皇を日本国並びに日本国民統合の象徴とする我が国がいつまでも繁栄するようにとの願いを込めてきた歌であることを理解できるように指導をしていくものと考えておるわけでございます。このことは、この法案の審議に際して示されました政府の見解と異なるものではないわけでございまして、今後、文部省におかれましても、各学校において政府見解にのった適切な指導が行われていくと思うわけでございます。
　その指導の結果、生徒や児童一人一人が君が代の歌詞の意味などについてどのように受けとめていくかは、最終的には個々人の内心にかかわる事柄であろうと考えております。
○山下栄一君　ちょっと僕は今のは納得できません。
　国民がそれぞれどのように解釈するかは国民の自由であるということを先ほどおっしゃっていました、長官は。僕は、教育現場で子供たちに教えるのに、この解釈でなかったらいかぬのだというふうな、政府解釈を子供たちに押しつけるというようなことは、これは僕ははおかしいなというふうに感じます。官房長官の御答弁ですけれども、これはちょっと納得できない。
○政府委員（御手洗康君）　学校現場におきまして……
○理事（鴻池祥肇君）　待ちなさい。局長、指名してから答弁するようにしてください。あなた二回目ですよ、これ。
○政府委員（御手洗康君）　失礼しました。申しわけございません。
○山下栄一君　文部大臣に。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、学習指導要領では、小学校、中学校、高等学校のいずれの段階におきましても、国語の授業において国旗・国歌の指導を義務づけているものではございません。高等学校等において古典の教材として指導する場合におきましては、当然に、古典の文法解釈というふうなこと、そしてその古典の時代の解釈などについて教えるものだと思います。
　しかし、国歌の指導に当たりましては、社会科と音楽の指導が相まって、小学校卒業までに、今回の法案の審議等に際して示されました君が代の解釈、繰り返して申し上げますと、「日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり、君が代の歌詞も、そうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したもの」との政府の見解にのった適切な指導が行われるよう配慮していく必要があると思っています。
　これは、国としてはこういう解釈であるよと、しかし個人個人の解釈、さらに古典的な解釈、これはそれぞれ違った解釈があり得ると思っております。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　終わります。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　初めに、日本共産党は国旗・国歌問題について国民的な討論を十分尽くすことを提案しています。法制化を急ぐべきだと言ったことは一度もありません。
　そこで、官房長官に質問したいんですが、長官は、日の丸・君が代を国旗・国歌とするこの法制化の動機として、広島県立世羅高校の校長先生の自殺事件を挙げたと思います。教職員組合やあるいは運動団体との交渉の中で疲れ果て、みずから命を絶ったということ、また、教育現場において同じような激しい対立を目の当たりにしてきて、政治家として解決しなければならないというその責任を感じたということをおっしゃってこられたと思うんですけれども、法制化によって対立がなくなり、問題が解決するのでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今回の法制化は、よく申し上げておりますように、国旗・国歌の根拠について、慣習でありますものを成文法として明確に位置づけるものでございまして、これによって学校教育における国旗・国歌に対する正しい理解がさらに促進をすると考えるわけでございます。
　今日まで、学校教育現場におきます国旗・国歌の取り扱いにつきましては法的根拠がないということが非常にその争いの根拠になってきたわけでございます。したがいまして、ここに法的根拠を持つというのは、ある意味において正しい理解が進んでいくことにつながってくると私は思うわけでございます。政府といたしましても、今後とも、学校における指導の充実あるいは啓発に努めていかなくてはならないと考えております。
○阿部幸代君　法律をつくりさえすれば、法的な根拠がないということが言えなくなると。そうすると、対立がなくなり問題が解決するんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　私は、法律ができたら対立がなくなり、あるいは問題が簡単に解決するとは思いません。けれども、法律的根拠を持つことが、今まで法律的根拠がないということにおいて論争が激しくなってきたことの一つが解決をして、その理解が深まっていくことに大きく役立つと考えております。
○阿部幸代君　法律的な根拠がないということが言えなくなるというだけだと思うんですね。日の丸・君が代が侵略戦争の旗印であり、国民主権に反するから国旗・国歌として掲揚し斉唱することには反対であるという、こういう教員たちの考えが法制化によって変わるとは思わないんですけれども、官房長官、どうですか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほども申し上げましたけれども、共産党は、政府・自民党が独特の作戦をとって、そしてこの日の丸・君が代問題の正面からの論議を極力避けて、我が国社会ではもう事実上国旗・国歌扱いをされているから改めて議論する必要はないんだと、いわば問答無用の論理で国民に押しつけてきたということを「前衛」でも言っていらっしゃるわけでございます。
　したがいまして、私どもはそういう立場をとらないで、こういう教育現場の混乱の中に、成文化されておらないということが一つの状況をつくり上げる根拠になり、そしてそれを反対される理由にされてきたことを考えますときに、やはり法的根拠を持つことがより理解を進めていくことにつながってくるというように考えた次第でございます。
○阿部幸代君　私の質問にかみ合わせて答えていただきたいと思うのですが、法律をつくりさえすれば法的根拠がないということは言えなくなると。だからといって、日の丸・君が代が侵略戦争の旗印であり、国民主権に反するから国旗・国歌として掲揚し斉唱することに反対だという、こういう教員たちの考えが法制化によって変わると思うんですか。
○国務大臣（野中広務君）　変えていただかなくてはならないと思っております。
○阿部幸代君　それは憲法の趣旨に反します。思想、信条の自由、良心の自由が保障されているわけです。
　官房長官、世論の動向をよく見ていただきたいと思うんです。例えば、ＴＢＳテレビで二日に放送されたＪＮＮ世論調査結果によりますと、日の丸法制化については賛成五一・六％、反対四七・五％で、三月の調査時に比べて賛成は約五％減り、反対が五％ふえています。君が代法制化は賛成四〇・八％、反対五八％で、三月のときと比べますと賛成は約九％減り、反対が九％ふえています。今まで主に教育現場で行われていた議論が、広く国民的議論となってこういう調査結果が出ているんです。
　ですから、参考人質疑の際、堀尾輝久氏も、「法制化することによって問題が片づくだろうか。これは逆であります。むしろ混乱が広がる、不信感が広がるだけではないか。」、こう述べておられました。法制化によって教員の考えは変わらないし、問題は解決しないということを見据えるべきだと思います。
　次の質問に移ります。
　そもそも国民世論が二分しているのは、日の丸・君が代についていろいろな考え方があるからなんです。
　そこで伺いたいんですけれども、君が代解釈には戦後いろいろあったと思うんです。違いますか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘の内容は私よくわかりませんけれども、委員は最近の報道の中における世論調査の、それぞれ日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化することに比較的慎重な世論調査の結果を特徴的に出しておられるわけでございまして、この七月以後行われました共同通信その他加盟社から構成される日本世論調査会が実施をいたしました世論調査のように、日の丸・君が代を国旗・国歌として法律で定めることに賛成と、どちらかといえば賛成の者の比率は七一・三％という結果があらわれておるわけでございます。
　政府といたしましては、最終的に国権の最高機関である国会において御論議をいただいて決定をしていただくこの法案が、より慎重審議の上で成立をするように期待しておる次第であります。
○阿部幸代君　世論調査の結果をおっしゃいましたけれども、七割が法制化に賛成だという調査もある。私が言いましたように、四割しか賛成でないという世論調査の結果もある。要するに、この問題について国民世論は真っ二つに割れているということです。これを直視するべきだと言っているんです。今まで学校教育現場の中でだけどちらかというと主に議論されていた問題が、広く国民的な議論となった結果がこういうことだということを直視するべきだということです。
　先ほどの質問に答えておられないんですが、そもそも国民世論が二分しているのはいろんな考えがあるからなんです。それで、君が代解釈にも戦後いろいろあったと思うんです。いろいろあったんじゃないですか。
○政府委員（竹島一彦君）　君が代の解釈について戦後いろいろあったのではないかというお尋ねでございますけれども、政府といたしましては、今回、政府見解でお示ししているのと同様でございますけれども、君が代の「君」は、一言で申し上げますと象徴天皇を指す、君が代は我が国のことを意味している、君が代の歌詞の意味は我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものであるということについては変化がないと思っております。
○阿部幸代君　いろいろあったのではありませんかと質問しています。
○政府委員（竹島一彦君）　具体的ないろいろのことをおっしゃっていただきませんと、政府としてはいろいろはありません。
○阿部幸代君　では、私の方から言います。
　政府内ですら統一していませんでした。外務省に君が代の正式の外国語訳はあるんでしょうかと尋ねたところ、民間で訳されたものを外国に紹介することはありますが正式の訳というものはありませんといって、音楽之友社の君が代の英訳を紹介されました。ここでは「君」はロード、君主、支配者となっています。こういうのを外務省は紹介してくれたんです。
　文部省にも変遷があったと思います。国会の議事録を見ますと、例えば七八年の時点では、これまで直接学校に向かってその歌詞の意味はこうだというふうに説明したことはない、こう答えています。また八九年には、「君」というもの、それはすなわち国民全部を意味している、こう考えておりますと言った文部大臣もいます。
　教育現場もいろいろで、広島市立幟町小学校教育振興会資料によりますと、君が代は天皇の御代ということ、天皇の長寿を祝うこととあります。また、実は私自身、一九八三年の三月に小学校六年生を卒業させた経験があるんですけれども、そのころの学校長は、君が代の「君」はあなたということでお願いしますと言っていました。
　こんなにいろいろあるんです。いろいろあるということをお認めになりますね。
○政府委員（竹島一彦君）　最終的にはそれぞれの国民の方々が正しい知識に基づいてどういうふうに解釈されるかという問題であるということは再三申し上げているわけでございますが、政府としての見解はたびたび申し上げているとおりでございまして、それは従来から同じでございます。
　今一点、当時の石橋文部大臣の御答弁にお触れになりましたけれども、そのときの問答の流れは、今政府が申し上げていることと同じでございますが、国民全体を指すということをおっしゃった点につきましては、当時の問答が質問通告のない突然のことであり、石橋文部大臣の個人的な御見解を国務大臣として答弁されたということでございますが、それ以前から政府として、具体的にはその前に、昭和四十九年の奥野文部大臣、五十九年の森文部大臣等の答弁以来一貫して申し上げている、今申し上げているのと同じことでございます。
○阿部幸代君　文部大臣の国会答弁なんです。また、政府内でも統一していなかったということです。まして現場はいろいろあったということなんです。問題です。
　次の質問に入ります。
　今回の法制化によって、政府見解というのが示されました。問題なのは、国民には強制しないと言いながら、学校教育には政府見解にのっとった指導と理解、これが強制されるのはなぜかということです。なぜですか。
○政府委員（竹島一彦君）　今回の法制化は、ごらんいただいていますとおり根拠を明確にするだけでございまして、その他の目的、趣旨は盛り込まれておりません。
　それに対しまして、これは文部省の方の御答弁の方がふさわしいのかもしれませんが、文部省において学校教育において国旗・国歌のことを指導するということの根本的な趣旨は、国際社会の中で日本国の国民として、国のしるし、国を代表する歌について正しい知識を持つことが一市民としてのマナーである、そういうことはきちんとわきまえていなければならない、それを教えるということがまずあって、その具体的な作業が学校教育法に基づく学習指導要領によって教師に対してそれが求められておる、そういう教育上の必要性から来ているものと思います。
　そのことは、何回も申し上げていますように、あくまでも教える側に対して指導をするものとするということでございまして、その受け手の方の子供についての内心まで立ち入るものではない、こういうことでございます。
　したがいまして、今回の法律で、国旗は日章旗とする、国歌は君が代とする、尊重規定が入っていないということの議論と、学習指導要領による指導というものは何ら矛盾はしないということでございます。
○阿部幸代君　今回打ち出された政府見解を国民には強制しないと言いながら、なぜ学校教育には政府見解にのっとった指導と理解、これが強制されるのかと聞いているんです。
○政府委員（御手洗康君）　学校教育におきましては、国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる、こういう観点から、国歌の意義につきましては、今回政府見解において示されました考え方と基本的に軌を一にする考え方でこれまで指導してきたわけでございます。
　したがいまして、今回示されました君が代とは、日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり、また君が代の歌詞もそうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解することが適当である、こういう考え方は、先ほども申し上げましたように、文部省がこれまで各学校に対しまして、そういった趣旨であるということで理解を求めてきた内容と基本的に同じでございます。
　今回、政府の見解が示されたわけでございますので、これにのっとった適切な指導が行われるよう今後とも指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部幸代君　どうも私はまだ答えをいただいていないような気がするんです。政府見解を国民には強制しないのに、なぜ学校教育にはこの政府見解にのっとった指導と理解が強制されるのか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、教育の上で、たびたび申し上げますように、古典的な短歌としての、当時は和歌と言うんでしょう、古典的な和歌としての意味は国語の時間などできちっと教えていく、しかし、現在の法案が通ったところでは、国歌というものの意義というものをこういうふうに政府は考えているということは、これはやはりきちっと皆さんにお教えすべきだと考えているわけでございます。決して強制ではないということを申し上げておきます。
○阿部幸代君　強制しないということですね。そもそも政府見解がとても受け入れられない内容だから問題なのです。
　そこで、まずお聞きしたいんですけれども、君が代の政府見解に直接かかわる憲法第一条の意義なんですが、参考人質疑の際、堀尾輝久氏が「註解日本国憲法」を引用して、第一条をどう解釈するか、第一条は天皇です、天皇をたたえる条項を第一条に置いたのかというと、そうではないと。つまり、大日本帝国憲法、そこでは天皇は統治権の総攬者であり、陸海軍の総帥であり、そして教育勅語を通して国民の精神的な権威の保持者であったその天皇が、今度はそうではない、この国のあり方が大きく変わるんだ、天皇主権から国民主権に変わる、そのことによって天皇は象徴になったんだ、象徴でしかないと強調している、こう述べておられます。
　憲法第一条の意義はそのとおりですね。
○政府委員（大森政輔君）　憲法第一条、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」、このように簡潔に規定しておりまして、この意味は、天皇は象徴である、戦前の帝国憲法時代のような統治権の総攬者ではないということと、その地位は主権の存する国民の総意に基づくという二つのことを規定しております。
　したがいまして、先ほど参考人の意見を引用されましたけれども、日本国憲法は象徴天皇制をとる、そしてそれは同時に国民主権主義をとるんだということを規定しているわけでございます。それ以上のものでもないし、それ以下のものでもございません。
○阿部幸代君　つまり、主権者は国民であるということで、天皇制は絶対的なもの、不可変的なものではなく国民の総意により可変的なものとなったということです。これが学説上確立しています。ですから、憲法第一条というのは象徴天皇制をたたえる、そういう条項ではありませんね。
○政府委員（大森政輔君）　第一条をごらんいただきましておわかりのとおり、象徴天皇制を採用するとともに、それは主権の存する日本国民の総意に基づくということを淡々と規定しているものでございます。
○阿部幸代君　淡々と憲法を読めばそのとおりなんですけれども、今回の政府解釈、政府見解はどうなるかというと、現憲法下の君が代の「君」は、日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことと。
　しかし、君が代の「君」は、天皇だけれども象徴天皇とやることはできない。象徴天皇の国とすると、国政に関する権能を有しない象徴天皇が国を統治することになってしまいますから、政府答弁の中で象徴天皇の国ではないとおっしゃいました。
　「「君が代」とは、「日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国」のこと」。君が代がいつの間にか我が国になってしまいました。
　そして、君が代の歌詞も、今度は全体の意味です。
○理事（鴻池祥肇君）　阿部君、時間が参っておりますから簡単に願います。
○阿部幸代君　はい。「そうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したもの」と。「末永い繁栄と平和を祈念したもの」、これは憲法第一条に反すると私は思います。だからこそ、学問的な専門性や倫理を持つ先生たちが現場で悩むんです。
○理事（鴻池祥肇君）　阿部君、時間が参っておりますから打ち切ってください。
○阿部幸代君　こういうものを押しつけることは断じて認めることはできません。
　私、本当に質問がもっともっといっぱいある。次の機会にやりたいと思います。
○清水澄子君　私の時間はたった十分しかございませんので、答弁の方も要領よく答えてください。
　六月十一日の新聞に、日本語を専門に学ぶ北京大学など六大学の大学生に行った日の丸・君が代の法制化についてのアンケートの結果が出ておるわけですが、それには複数回答で、日の丸については九八％が侵略戦争をイメージする、八三％が天皇制をイメージする。君が代については九四％が天皇制と、それから八六％が侵略戦争の印象を持つと答えているわけです。
　このアンケートの結果を官房長官はどのように受けとめられるでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今回の国旗・国歌の法制化の趣旨につきましては、既にたびたび答弁をいたしておりますように、二十一世紀を迎えることを一つの契機といたしまして、慣習法として定着している日の丸・君が代を成文法で明確に規定するものでございまして、中国の青少年が御指摘のように今回の国旗・国歌の法制化を侵略戦争と結びつけて見ているとすれば、極めて残念なことだと考えております。
　過去の歴史に関する政府の考え方は、平成七年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本といたしておりまして、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によりまして多くの国々、とりわけ中国を初めとするアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていこうというものでございます。
　政府といたしましては、今後とも、我が国が国際社会の中でさらに尊敬されるべく、この地位にふさわしい責任を果たしていく所存でございます。
○清水澄子君　先日の参議院の本会議で、私は総理に、明治以降敗戦までの日の丸・君が代が果たした歴史についての認識をお尋ねいたしました。
　ところが総理は、昭和二十年八月十五日以前に起きたことは、それは歴史認識や歴史観の問題として整理すべきであって、日の丸や君が代はこれと区別して考えていくべきであると答弁されたわけでございますが、官房長官、これは内閣の統一した見解でありますか。
○国務大臣（野中広務君）　過去の歴史と国旗・国歌の法制化につきましては、総理の考え方と同様でございます。すなわち、昭和二十年八月十五日以前に起こりましたあの不幸な出来事に対する認識と評価につきましては、歴史認識や歴史観の問題といたしまして整理をするべきでございまして、日の丸・君が代はこれとは区別をするべきだと考えております。
　戦後五十四年を経まして我が国は今や平和と繁栄を享受する国になることができたわけでございますが、お説のように過去の一時期多くの国々の人々に対しまして多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、今後とも、我が国はもとより、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしてまいらなければならないと考えております。
○清水澄子君　私は、そこがやはり政府の、アジアの国々の人たち、それからさっきの中国の学生たちの意識に反映していることは、この人たちはみんな日本人が好き、日本が好きと答えています。ところが、日本政府は信用できないということもこのアンケートで多数出ているわけです。
　そういう一つの一時期というふうにおっしゃっているにもかかわらず、それを区別して考えるというふうに切り離されるその考え方が、今後、教育上でもどういう形であらわれていくのか。そういう意味で、かつての歴史を私たちはやはり忘れてはいけないのだということを先ほどから何回も御答弁になりながら、ここではまた全く総理のこの区別するということを承認されている。これが内閣の意思、私は内閣が統一した見解ではないと思いましたけれども、きょうははっきりそれを伺いましたので、そういうことであれば、私は君が代・日の丸というのは今後大変大きな問題を残していくということをここで改めて申し上げておきます。
　そして、こういうことで、本当にこれは歴史を忘れ去るための方向に国民を誘導するものだと思いますし、このことで果たして次の世代に理想を説き、近隣諸国との友好を築くことができる、そういうふうに区別することがいいのだと区別して説明ができますか。長官、一言でお答えください。
○国務大臣（野中広務君）　君が代やあるいは日の丸は千年を超える長い歴史の中からはぐくまれたものでございまして、そういう千年の間の一時期、明治以来我が国にとって約半世紀、大変不幸な事件がありました。このことは謙虚に反省をし、先ほど申し上げましたように、終戦五十年を迎えましたあの節目の村山内閣の時代における内閣総理大臣談話を基本といたしまして、これからも再び戦禍にまみゆることなく、あるいは戦争に加担することなく、我が国がより平和で、世界の平和にも貢献できるように国際国家としての責任を果たしてまいらなくてはならないと考えておる次第であります。
○清水澄子君　次に、官房長官、総理は君が代の「代」は本来時間的概念をあらわすものであり、転じて国をあらわす意味もあると答弁されております。
　転じて国、国家という例示は、国会図書館にあるすべての辞書を調べましたけれども見当たりません。ただ、古語大辞典と広辞苑に「転じて、国。国家。」という例示が二つありますけれども、いずれも君が代の「代」ではありません。世の中の「世」を使っております。しかも、その言葉遣いは千年も前の王朝文学の中から例示を挙げているわけです。
　政府としては、君が代の「君」を象徴天皇とされましたが、「代」をそのままにしておくと象徴天皇が治める時代になってしまうために、何としても「代」を我が国とか国民全体と説明しなければならなかったのではないでしょうか。この解釈は余りに時代のずれがあり、無理な解釈だと思います。そしてしかも、千年も前のそういう解釈を今ここで使わなければならない理由、またそれは学問上においても不適切だと思います。
　政府は、このような無理な解釈を教育の場で子供たちにこれを政府見解であると教えなければいけないのか。そして、子供たちに信じ込ませ歌わせ、そしてそれに敬礼をさせることを教育と考えていらっしゃるのでしょうか。
　また、これに疑問を持つ教師はきっと出るでしょう。生徒たちにも疑問を持つ者が出ると思うんです。そういう場合でも職務命令によって処分するということは、果たして民主主義の理念並びに憲法十九条の思想及び良心の自由の尊重と一致すると、そのように確信をお持ちでしょうか。
　このことについて、官房長官、お答えください。
○国務大臣（野中広務君）　君が代の「代」でございますが、一般的には時、時代を意味しておりますし、時間的な概念でございますが、転じて国及び国家をあらわす意味と理解をしておるわけでございます。したがって、君が代とは、その地位が日本国国民の総意に基づく天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国と解することが適当であると考えるわけでございまして、委員が御指摘になりましたように、世界の「世」じゃなく「代」、君が代の「代」は、広辞苑におきましても「国。国家。また、その政治。時には政治的機関」というようにも書いておるわけでございまして、広辞林にもこれが書かれておるわけでございます。
　私どもといたしましては、石垣議員の質問主意書に基づきまして、これを解釈し、政府の解釈として出させていただいた次第でありますし、また、今回法案を提出するに当たりまして政府見解を出させていただいた次第でございます。
　ただ、これを国民がどのように理解をされていくかにつきましては、それぞれお一人お一人の内心にかかわる問題であるということは、累次申し上げてきたところでございます。
○清水澄子君　全然、質問の答弁になっていないんですけれども。
　文部大臣、これまでも、学校現場で指導はするけれども強制はしないと答弁されてまいりました。現実における指導と強制の定義を明らかにしていただきたいのと、文部大臣は、強制から内心の自由を守るためにはどのような形で責任を持とうとされておられますか。その点の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　やはり指導ということは教え導くということだと思っています。強制というのは無理強いをするということですね。そこに違いがあると思います。
　今の御指摘の、学校において学習指導要領に基づいて具体的な教育課程を編成して、適切な教材を用いて児童生徒に必要な教育内容を教えることになっておりまして、児童生徒に必要な事項を教え指導することは、これは教え導くという形でやるわけでございまして、通常の指導方法で行われる場合にはいわゆる強制はないと私は信じております。
　なお、いろいろな問題で勉強したくないというふうな子供には、やっぱりある程度厳しく教えていかなきゃならないと思います。私の経験ですと、難しいことはとても嫌がります。そういうときにはやはり単に軽い意味での指導だけではだめなんだと思うんです。そういう必要は時と場合によってはあると思います。しかし、原理的には、先生として生徒に対して愛情を持って教えていかなければならないと思っています。
　具体的にそれじゃ、君が代、国旗・国歌の問題の場合でありますが、例えば歌を歌わすために無理やりに口をあけるとか、こういうのは強制に対応するので、これは絶対やっちゃいけない。それからまた、内申書というふうなところで、そこを詳しく、こういうふうなことであったというふうに、その子供にとってマイナスになるようなことは書くべきではないと考えております。
○理事（鴻池祥肇君）　時間が参っておりますので、おまとめをいただきますように。
○田名部匡省君　はい、それじゃもう終わりましょう。
　公聴会を開いても、各党の代表する人たちが来てそれぞれの話しかしないんですよ。世論調査をやったって、千五百人ぐらいにやって、いやこっちが多い、あっちが多いといってやっている。今度、直近の衆議院の選挙のときでも、投票するのと、これに賛成か反対かぐらいやらせてみたらどうでしょうかね。私はそう思うんです。憲法問題もやがて出てきますから、国民の合意しないものはできないんです。そのときは、今反対している方々ももうきちっと割り切って、悪いところがあればどこか直すとかというのはあるんでしょうけれども。
　いずれにしても、国民の総意というものはどこにあるかといったって私どもにはわかりません。皆さん、わかりますか、わからないでしょう。一部の人のところだけはわかると私は思うんです。
　時間だと言うからもう終わりますけれども、私の考えを聞いて、官房長官と大臣、それぞれどう思うかお答えいただきたい。
○国務大臣（野中広務君）　田名部委員が長い経験を通し、かつオリンピックを初めとするスポーツマンとしてそれぞれの経験を通して今おっしゃいましたことは、私どもとしても十分踏まえて、今後、この法案を成立させていただきました暁は、これが十分理解をされ、そして長い歴史がはぐくんできた国旗・国歌が、国民の中に敬意を持ち、他国の国旗に対してもあるいは国歌に対しても敬意を持つことのできる国民性が涵養されていくように一層努力をし、啓発をしていきたいと思う次第であります。
○理事（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十一分開会
　　　〔理事鴻池祥肇君委員長席に着く〕
○理事（鴻池祥肇君）　ただいまから国旗及び国歌に関する特別委員会を再開いたします。
　岩崎委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（鴻池祥肇君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　岩崎委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○理事（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（鴻池祥肇君）　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○江田五月君　私は、委員長に鴻池祥肇君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（鴻池祥肇君）　ただいまの江田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に私、鴻池祥肇が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩井國臣君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成十一年八月六日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　奥村　展三君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　林　　洋和君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第一一七号）を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金田勝年君　今回の租税特別措置法案につきまして十五分の時間をいただきました。そこで、しっかりと質問をさせていただきますので、ひとつ考えを明らかにしていただきたいと思います。
　今回の産業活力再生法及び税制上の措置というのは、去る六月八日に私どもの党の臨時経済再生・産業競争力検討チームにおきます取りまとめに基づきまして、六月十一日に政府におきまして産業構造転換・雇用対策本部決定の緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の決定を受けたものであります。それから約一カ月の間に、例の十一年度の第一次補正予算を成立させ、そしてまた今回この法律案を審議するという、極めて緊急的かつスピーディーな対応を行ったものであると考えるわけであります。六月十七日までの百五十日間の会期を五十七日間延長する際の大事な根拠の一つとなったのも記憶に新しいところでありますし、政策的にも政治的にも重要な措置であるというふうに考えるわけでございます。
　そういう中で、引き続き現下の経済情勢を考えますと、景気回復がまさに正念場に差しかかっておるという時期でもございます。このようなスピーディーな対応が非常に重要であるという点をまず申し上げたい。そしてまた、そういう関係者の努力に対しては非常に評価をし、今後もそういう方針で頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　まず、振り返ってみますと、平成十一年度の通常国会におきまして、三月に当委員会で税制改正について審議いたしました。所得税、法人税、住宅ローン税制、それから有取税、そういう各税につきまして、国と地方合わせて平年度ベースで九兆円を超える規模の減税を行うことをこの委員会で審議して実現したわけでございますが、こういうものは政治の強力なリーダーシップのもとで関係者の努力でできたわけでございます。言ってみれば、この春の措置におきましては個人消費とか設備投資の拡大という効果、すなわちディマンドサイドの政策効果を主眼としていた、それを期待したものであったというふうに言うことができると思うわけであります。
　一方で、今回の産業活力再生法に伴います税制上の特例措置が講じられたことにつきましては、今申し上げたディマンドサイドの措置に比べまして、それに加えてといいますか、今度は企業の体力強化を通じて生産性を上げていこう、そして経済を活性化させていこうという、いわばサプライサイドの施策であるというふうに評価できると思うわけであります。
　具体的な中身としては、法人税等につきましては、新たな設備投資に係る特別償却、それから共同で現物出資をした場合の譲渡益課税の繰り延べ、設備廃棄に係る欠損金の特例といったような特例措置、そしてまた登録免許税につきましては、増資登記等の登記に対する軽減税率の特例措置といったようなものも内容としておりまして、極めて技術的、専門的であるわけでございます。また、十三年三月までの時限措置ということであるわけであります。
　いろいろと聞きたいこともあるわけでございますが、時間との相談もございますので、かいつまんで質問をさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこでまず、大蔵大臣にお聞きしたいのでございますが、我が国の経済を再生させて自律的な成長軌道に乗せるというためには、まさに努力しようとしている企業、その企業の事業再構築に向けての取り組みを促進させるように支援する措置というものを通じて企業の活性化を図る、これが経済の再生につながるという考え方に基づく今回の産業活力再生法案につきまして、今回こういう税制措置をあわせとりましたことの必要性といいますか必然性といいますか、それからその効果につきまして確認を申し上げる意味で大蔵大臣にお聞きしたいと思う次第であります。よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの産業活力再生特別措置法及び租税特別措置法案の持っている意味でございますが、今、金田委員の言われたところが全体の中での大局的な把握であると私も思いますが、私自身のまた別の見方で申しますならば、昨年、小渕内閣が誕生いたしまして、不況脱却を図ろうと考えましたときに、一つは御承知のように財政措置、財政の出動でありますとか減税でありますとか財政に関するもの、もう一つは金融に関するもの、これらをさしずめ緊急かつ大規模にしなければならないということを考えましたことは御承知のとおりであります。
　その次の段階、それが今の段階であると思っておりますが、前から予想しておりましたが、次に来るべきものは、恐らく施策が進んでまいりますと、企業のリストラクチャリングと雇用の問題であろうというふうに考えておりました。殊に、企業のリストラクチャリングは金融のリストラクチャリングをやってまいりますと、そこから必然的に出てくる問題だと思います。やはり一つは、二十一世紀に向かって我が国が本当に国際的な視野で競争力を持つためには、従来の遊休あるいは劣化した設備というものをどうしても廃棄するなり更新するなり、そういう根本的なリストラクチャリングが要るのではないかというふうにも思いました。
　また今おっしゃいますように、サプライサイドという見方もできると思うのでございますが、そういう不況脱却の恐らく最後の段階と申し上げたいところでありますけれども、に起こってくるのは企業のリストラクチャリングであり、したがってやむを得ないことでございます。そういう意味で、雇用に及ぼす影響への対応といったようなことで、雇用につきましては、先般、補正予算も通過をさせていただきましたし、十年度の補正、十一年度の本予算でも一兆円施策というものをしてまいりました。雇用についてはそういうことでございます。
　企業のリストラクチャリングについては、ただいま御審議いただいておりますこの二つの法案が大事なのではないかというふうに考えてまいりましたところであります。
　通産省のお立場からいえばもっとオーソドックスな御説明があると思いますが、私としてはそういう見方もしております。
○金田勝年君　通産省からもおいでいただいていると思いますが、きょうは経済・産業委員会で産業活力再生法の審議を行っておるわけでございますが、今回の法案が、この税制上の措置も一緒にどの程度の緊急性にこたえたものとなっているのか、それから全体の措置とも相まってどの程度効果が期待できるのか、そういうことにつきましてわかりやすく簡潔に教えていただきたいと思います。