Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　肝心なところは素通りした答弁でございますけれども、やはりこれはやってみなきゃわからないですよ。本当に、一段跳びじゃなくて二段、三段跳びもやってもらいたいと思います。かなりこれは地域の意識が変わってくると思いますよ。
　今、市町村が、村までいかないですかね、発行する公募債ですか、何とかのために使う債券、結構人気が出たりしますよね。それによって、自分はこの地域のこういうまちづくりへお金を貸しているんだ、投資をしているんだという参加意識も出てくるわけですから、ぜひこういう、やはり本来の主であるところの住民を向いた政治、行政ができるように私は挑戦をしていただきたいと思います。
　この関連でもう一つ、これも私、最近まで知らなかったんですけれども、いわゆる外部監査の話をさせていただきたいんです。
　これは、企業であれば、監査というのは、この企業の出してきた財務諸表の数字は間違いございませんという、その信用性を高める、お墨つきを与える役割を持っていまして、それは、さまざまなステークホルダー、典型的には債権者とそれから株主に対して、大丈夫ですよということを、それでもいろいろ怪しいケースが事件になっているわけでございますが、それが外部監査の役割ということなんです。
　今、公的団体、いわゆる自治体に関しては、こういう意味での外部監査は存在をしないということなんですが、私は、まさにこういうところこそ、数千万もかけてやる監査ばかりじゃないわけですから、私たちの民主党の支部でも監査はやっていますからね、そういう意味ではお金のかけ方はいろいろあると思うんですが、ちゃんとした、この財務諸表はしっかり正しいですよということを、やはり監査を外部で義務づけるという方向にしていかなきゃいけない。これはアメリカやイギリスなんかはそうなっていると思いますけれども、そういうことをしていただきたいと思うんですが、その点、大臣、お考えはいかがですか。
○菅国務大臣　実情においては、都道府県とかあるいは中核市以上の市に包括外部監査というものを義務づけております。その他の市町村においても、条例で定めればできるような仕組みになっています。個別の財務内容については個別の外部監査を行うことができる、そういうことにはさせていただいています。
　ただ、いずれにしろ、今度法案を提出させていただきます健全化の法案、この中では、やはり早期健全化が必要なものについてはそういうものをきちっと義務づけるとか、そういう方向で考えていきたいというふうに思っていますので、その際にまたいろいろ議論させていただきます。
○田嶋（要）委員　大臣、包括外部監査とおっしゃいましたけれども、問題は、その包括外部監査の言う監査が民間で言うところの外部監査とは全然違うということを私も最近知ったということなんですよ。だから、監査という名前があるから監査をやっているんだろうなと思ったら、監査じゃなかったということなんですね。
　だから、これは車の両輪だと思うんですけれども、公会計の制度の改革ということと、それから、外部でしっかりと、民間企業の外部監査と同じ意味での監査を行っていくということ、それを両輪として私は改革を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　もう残り少しですけれども、地方税に関してもお伺いしたいんです。
　これは法律は通ってしまいましたけれども、日本の町が金太郎あめというふうな言い方もされるわけですけれども、これはいろいろな理由があると思うんです。私、その中でも税制というのは、やはり、こうあるべき社会をつくっていきたいということでいろいろな仕組みを講じていくわけで、私は、税制がまちづくり等あるいは社会に与えていく影響というのは少なくないと思うのでございますが、そこでお伺いします。
　今回、法律は通ってしまいましたが、地方税の改革、中でも、例えばバリアフリーの問題とかテレワークに関する改革、それからハイブリッド車とか、いろいろございました。私、話を聞いていて、これは国でやる仕事かなと本当に思うわけですよ。いただいた冊子の頭書きにも、これは何か、次の大改革の手前の端境期の改革だみたいな書き方がしてあったので、それは若干御認識はあるような感じもいたします。
　どういうバリアフリーをしたらどういうような税制的な優遇を与えるかとか、あるいはテレワークも、そういったことに関して権限を移譲して、それぞれの地域で判断していけるようにしていかなきゃいけない、まさにそういうことを決めるのが私は国の仕事ではないかなと思うわけでありますけれども、大臣、どうですか。
○菅国務大臣　地方税法では、地方団体の判断での課税自主権、そういうものの活用が図られるよう、法定外税や超過課税を可能にしています。地方団体でもそれぞれ、このところそういうものが出始めてきているというふうに思っています。
　今御指摘のバリアフリーの問題でありますけれども、政策的な必要性に基づいて設けられ、全国を通じて実施をする特例措置については、法令においてその内容や要件などを定めておるところであります。
　このほか、地方団体が独自の判断に基づいて政策的な税制措置を講ずるような場合には、地方団体の条例に基づいて課税免除や不均一の課税などによって実施することも可能である、そこのところは残しておりますけれども、いずれにしろ、これは全国的な特例措置でありますので、定めさせていただいたということです。
○田嶋（要）委員　だから、こういうやり方は絶対だめとは言いませんけれども、おっしゃるとおり、超過課税とか法定外税の話ございますけれども、課税自主権というのはあってないようなものですよ、実際には。ほとんど何の自主権もないわけです。大半のところは地方税法という法律で決まっているわけですね。
　だから、私は、標準的なラインとしてこういうものを国がつくってもいいけれども、例えば、こういうバリアフリーはこのぐらいのメリットを上げようとか、そういう細部はもっともっと自由にして、地方で見つけてもらうようにしたらいいんじゃないですか。この地域をよくするためにはこういうところで減税をしたらいいとか、こういうところの何か特典を与えた方がいいとかいうことも含めて、これはまさに、私が冒頭申し上げたおせっかい行政の典型ではないかなというふうに思うんですね。だから、何を国でやるべきか、何を地方に任せていくかというところ、これは難しい問題だとは思うんですが、私は、そこはどうも、いろいろばらばらな感じがいたしてなりません。
　きょうはちょっと、半分ぐらいしか終わりませんでしたけれども、以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　前回は大臣に質問できませんでしたけれども、きょうは大臣にお願いいたしますので、簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　初めに、地方財政の現状についてお伺いをいたします。
　一つ目は、地方の財源不足についてであります。
　地方の財源不足は平成十五年度の十七・四兆円をピークに大幅に減少してきており、平成十九年度は通常収支分約四・四兆円とのことでございますけれども、地方の財源不足額発生の原因と今後の見通し、並びに財源不足が生じた場合の対応方針について教えていただければと思います。
○菅国務大臣　委員の御指摘のとおり、四・四兆円不足であります。
　こうした財源不足に至った要因でありますけれども、景気低迷による税収の落ち込み、それに、減税や公共投資の追加等の景気対策を行ってきたということであります。さらに、少子高齢化の進展に伴って社会保障費関係というのが非常に増加をいたしております。
　そうした状況の中で、地方団体の人件費を削減するあるいは公共事業を削減する、そういう結果から、十九年度の財源不足というのは、十八年度は八・七兆円だったのですけれども四・四兆円になったということであります。
　財源不足というものはできるだけ早く縮小、解消することが望ましいことでありますけれども、引き続き、そうしたことに努力をしながら一般財源総額を確保して、地方財政の健全化に努めていきたい、こう考えております。
○福田（昭）委員　そうした中で、十九年度の地方財政対策では、不足分については国と地方で折半をするということを決めてくれたようでございますが、こうしたことは今後とも続けていく、そういう考え方でございますか。
○菅国務大臣　御指摘のとおりです。
○福田（昭）委員　地方の努力不足もあるかもしれませんけれども、それだけではない財源不足でございますので、ぜひそこはしっかり対応していただきたい、こう思っております。
　二つ目は、地方の長期債務についてであります。
　地方の長期債務は、平成十九年度末においては百九十九兆円と見込まれているようでございますが、平成十八年度末の二百一兆円程度に比べるとやや減少しているということでございますが、依然極めて高い水準にあります。国と地方との重複分を除いた国、地方の長期債務の合計額が七百七十三兆円ということで、対ＧＤＰ比一四八・一％、拡大をしているようでございまして、主要先進国と比較して極めて深刻な状況にある。
　そうした中で、地方の長期債務の償還の見通し、及びその元利償還金相当額の全額を後年度の基準財政需要額に算入することとしております臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債に対する交付税措置、これがよく地方の方からは、見えない、見えない、こう言われるわけでございますが、この交付税措置の見通しについて教えていただければと思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、十九年度末見込みで、地方財政は百九十九兆円という債務残高を抱えております。
　これを踏まえまして、十九年度の地方財政対策におきましては、人件費や公共投資の地方歳出を抑制しますとともに、景気回復に伴います地方税収の増があったことなどによりまして、財源不足が縮小いたしまして、前年度と比較いたしまして新発の地方債は一・二兆円縮減をするということ、さらに、地方債残高も十八年度末に比べて一・五兆円の減というふうになる見込みでございますし、また、交付税特別会計の借入金につきましても、新規借り入れを廃止して、十八年度補正から計画的な償還を行うということにいたしました。これらの措置を引き続き行っていくことによりまして、今委員御指摘のように、地方の長期債務の残高を確実に縮減していくということが必要であるというふうに考えております。
　しかし、また同時に、その過程の中におきまして、今御質問のございました、赤字地方債でございます臨時財政対策債につきましても、その元利償還費をきちんと一〇〇％地方財政計画の中に組み込んで、その財源保障を図っていくということを行いながら、財源措置を行ってまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　ぜひそれをしっかりお願いしたいと思いますが、国と地方の借金は性格が違うと思うんですよね。国の場合は、極端なことを言いますと徳政令も可能ですけれども、地方の場合はそれはちょっと不可能な話でございますので、ぜひとも、この対応をしっかりお願いしたいなというふうに思っております。
　それから、三つ目でございますが、三つ目は地方債の繰り上げ償還についてでございます。
　今回、公債費負担の軽減を図るということで、平成十九年度から三年間で、約五兆円規模の公的資金を補償金なしで繰り上げ償還を認めるということでございますが、これは、どうも菅大臣が随分頑張って財務省とも交渉した、こういう話でございますが、この際、免除される補償金がどれぐらいあるのか、また、その恩恵に浴する自治体がどれぐらいあるのか、教えていただければと思います。特に、今回、普通会計債と公営企業債で、それぞれ、金利が五％以上、六％以上、七％以上、こうあるわけですが、これでどれぐらいの自治体がその恩恵にあずかるのか、教えていただければと思います。
○菅国務大臣　総体的なことは私が申し上げたいというふうに思います。
　この補償金相当分については、財投の会計、あるいは、私ども、郵便貯金・簡易生命保険機構、公営企業金融公庫、この三点があるわけであります。全体としては約八千億円が免除されました。
　私、実は、総務大臣であると同時に郵政民営化担当も兼ねておりますので、このことについて、郵政公社あるいは日本郵政株式会社からも、それについては困るという、それぞれ、社長、総裁から私のところに強くそういう要請があったということも事実であります。
　しかし、地方公共団体の皆さんにとっては、これは数年前から、こんなに金利が安いのに、最大でたしか八・五％だったと思います、これはおかしいということをずっと私も言われていましたし、私自身も、地方議員をやっていましてそのことをよくわかっていましたので、このことについては、非常にいい機会なので、日本郵政に対しても、ぜひ何とか私どももこれは説得をする、理解をしてもらう、そういうことで財務省にもという形で実現をした経緯があるということを御理解いただきたいと思います。
○岡本政府参考人　今回の補償金なしの繰り上げ償還の措置によって免除される補償金の総額は約八千億円程度というふうに見込んでおります。
　また、今回の五兆円という規模でございますが、私どもの推計では、十九年度末見込みで五％を超える地方債は約十兆円程度と見込まれると考えておりますので、その大体半分程度が補償金なしの繰り上げ償還の措置を受ける、マクロでいえばそういう措置になると考えております。
　また、個々の団体につきましては、財務省等とのこれまでの折衝経緯等、また、当然のことでございますが、行政改革あるいは公営企業でいいますと経営改革に取り組んでいただくという団体であること、またさらに、公営企業でございますと、優先順位としましては、やはり上水道等のいわば資本費のコストが高いような団体でございますとかというようないろいろな要件につきまして、現在、地方団体のいろいろな御意見も伺いながら調整を図っているところでございます。
　したがいまして、現時点で何団体がその対象になるというふうな確たることを申し上げるわけにはまいりませんが、大体、私どもが今ある程度見込んでおりますのでいきますと、金利七％以上のものにつきましては七、八割の団体が受けられるように、また、六％以上、五％以上につきましては半分前後といったものを目安にしながら、できるだけ多くの団体が今回の措置の対象になり得るように今後調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　私も以前、市長とか知事時代にこういったことで要求したことがございましたが、なかなか実現できない話だったので、今回の菅大臣の頑張りは私も大変よかったなと思っているところでございます。
　そうした中で、実際に始まったらどうも返せなかったという団体が続出するようでは困るなと思って実は質問をさせていただいているところでございまして、実際にこの効果があらわれるように、第二の夕張が生まれないように、ぜひここのところはしっかり対応していただければと思います。
　次に、四点目でございますが、地方交付税特別会計の借り入れの廃止についてお伺いをいたします。
　このこと自体は私も賛成でございますけれども、しかし、今回の返し方ですね、償還の方法でございますが、地方の方は約三十四兆円ということでございますが、これを二十年で償還するというのはいかにも無理があるんじゃないか。一方、国の方は十九兆円を六十年かけて償還するというんですね。これは、国と地方の違いが出たのはどこにあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○岡本政府参考人　今のを答えます前に、先ほど私、八割とか五割という数字を申し上げました。団体数と申し上げましたが、残債の額の八割とか五割というものを目安に今いろいろ考えているということでございます。済みません、訂正をさせていただきます。
　今の交付税特別会計の借り入れのお話がございまして、二十年ということでございます。従来から、交付税特別会計の借り入れの償還といったものを計画ベースでお願いをいたしてまいりました。これを二十年という形で従来からやってまいりました。国の方は御案内のように三十年ないし六十年ということでございますが、地方財政の一つの規律として償還を確実に行っていくという意味でこの二十年といったものを踏襲させていただいたということでございますし、また、内閣府の現在行っております経済見通しといったものを前提といたしますと、償還額の毎年の増加額と交付税の法定率分の増加額といったものをその試算のもとで推計をいたしてまいりますと、これが二十年のうちでは可能であるという前提で行っているというものでございます。
○福田（昭）委員　お答えですけれども、我が党の質問にあったと思いますが、二十年の償還表を見ますと、もう最後のころになりますと、とてもとても返せないような、二兆円とか三兆円とか、そういう数字になっておりまして、そういう償還の仕方をするということになると、これは交付税総額を減らすほかない、地方に配る分をそれこそ減らすほかないんじゃないか、そう思うような金額になっておりますが、それはいかがですか。
○岡本政府参考人　今お答えをさせていただきましたように、内閣府の「進路と戦略」の成長率を前提といたしました場合には、毎年の償還額の増加額、例えば二十年、後半の方の時期におきましても、償還額の増加額と法定率分の増加額といったものを見合わせますと、法定率分の増加額の方でそれは賄えるという計算になっておりますので、そういう計算をいたしております。
○福田（昭）委員　法定率でも引き上げれば別ですけれども、それは何か絵にかいたもちになりそうな気がいたしますので、これはしっかりもう一度検討し直してほしいというふうに思います。
　それでは五つ目でございますが、国と地方を通じた基礎的財政収支についてであります。
　国は、平成七年度からずっと赤字で、平成十九年度においても約四・四兆円の赤字の見込みということでございます。一方、地方は、平成十二年度からずっと黒字で、平成十九年度においても約五・四兆円の黒字の見込みということでございますが、国と地方を通した基礎的財政収支の黒字化を図るという名目で国の赤字分を地方に今までずっと負担させてきた、そういうわけでございますけれども、このやり方を二〇一一年度まで続けていくつもりなのかどうか、お伺いをいたします。
○菅国務大臣　二〇〇七年度のプライマリーバランス、国はマイナス九兆円、しかし地方は五・九兆円の黒字である。しかしこれは、なぜこうしたことになったかといえば、地方がそれぞれ大変な歳出削減に努めてきた結果であると思いますし、特に財政力の弱い団体においてはぎりぎりの判断でこうした削減を行ってきた結果として地方は黒字になってきました。
　しかし、地方が今日まで頑張ってきたことをまた国が取り上げるということはあってはならないというふうに私も思っておりますので、やはり、地方が取り組んできた成果というのは地方の財政の健全化に使うべきだというふうに考えています。
○福田（昭）委員　総務大臣としてはぜひそう努力していただきたいと思っています。
　先日、読売新聞が、全国の知事、市区町村長、計千八百八十二人に、全国自治体首長アンケートということで調査をいたしたんですね。その調査結果によりますと、実は、小泉総理が進めた三位一体の改革で地方の地域間格差が拡大した、こう感じている人が約九割いるんですね。
　これは大変な数字ですね。本当に、ただ交付税を減らせばいいという話じゃなくて、交付税を減らせばもう地域間格差はどんどん拡大をする、そうした結果があらわれているわけでございますが、こんなことを考えると、やはり国と地方を通じたプライマリーバランスの黒字化というのが非常に私は問題だと思っているんですね。
　それは、国全体を考えれば、国と地方を通じたプライマリーバランスの黒字化というのは大切な点でございますけれども、国がもう少し努力をしたらどうだ、地方がこんなに努力をしているのに国の方の努力が足りないんじゃないか。例えば特別会計の改革であったり、特殊法人や公益法人の改革であったり、そうしたことに非常に私は不十分さを感じるわけですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　当然、そういう意識の中でしっかりと対応させていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　ぜひそういう考えで頑張っていただきたいと思います。
　次に、六つ目でありますが、六つ目は、地方公務員の給与についてであります。
　私も、市町村合併や事務事業の見直し、そうしたことによって総人件費を削減していく、そうした考えについては賛成でございますけれども、地方公務員のやる気を失わせるような給与の削減は慎重にやるべきだ、そのように考えております。
　そこで、地方公務員の給与についてでありますけれども、既に国家公務員の給与の構造改革に準じて平均四・八％の引き下げを行いました。さらには、企業規模の見直しということで、五十人以上の企業規模に官民比較をする際の企業規模の見直しも行った。それから、加えて、財政状態の非常に厳しい自治体においては独自に給与のカットもしている。そうしたことが既に行われているわけであります。
　したがって、今まで国に比べて高いと言われていた地方公務員のラスパイレス指数も、全自治体で考えると既に九八と実は一〇〇を下回っている。そのように地方公務員の給与は国家公務員の給与をもう既に下回っているわけでございますが、これ以上どこをどのようにして減らして地方公務員の給与を下げようとしているのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　私は、地方によって非常にばらつきがあるというふうに実感として思っています。
　福田委員のおっしゃるように、大変努力をしている地方も数多くあるということも私は理解をします。しかし、数字を見てもまだまだ理解に苦しむ、そうしたことも多くあるということも、これはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにしろ、地方公務員の給与については、国民、住民の理解と納得が得られるよう、不適切な制度とか運用、こういうものについてはさらに適正化というものを図っていきたいと思いますし、地域の民間企業の給与水準を適切に反映していく、そういうものにしていきたいと思います。
　正直言って、総理からも私に指示がありまして、十九年度のできるだけ早い時期に給与構造改革というものをすべての公共団体で実施されるように徹底をしていきたいということでありますので、すべてというか、それこそ物すごく格差があるというのも事実だと思います。
○福田（昭）委員　そういった意味では地域の実態を踏まえた給与の改定ということになるのかなと思いますけれども、ぜひ、全国一律ということじゃなくて、そこはよく考えていただきたい、こう思っております。
　それでは次に、既になされておりますが、地方税法の一部改正をお伺いいたしたいと思います。
　一つ目は、格差社会の原因についてであります。
　いわゆる所得格差とか、大企業と中小企業の格差とか、あるいは都市と地方の格差とか、さまざまな格差があるわけでありますが、こうした格差はなぜ拡大するのか、その原因を大臣はどうお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　非常に難しい質問だなというふうに実は思っています。
　ただ、所得格差だとか資産格差だとか消費格差、いろいろあろうと思いますけれども、例えば有効求人倍率で見た場合、五年前というのは、今低いと言われるところは〇・四二とか三でした。しかし、今高いと言われるところも〇・八ぐらいだったんですよね。当時は二倍の格差があった。しかし、高いと言われた〇・八台のところが一・八とか二近くになっていますね。愛知県なんかはそうなっていますから。しかし、〇・四幾らのところはなかなかそこから上がることができない。数字ではそういうふうになっている。日本全体とすれば有効求人は一・〇を超えることができましたから、それなりには私はよかったというふうに思っていますけれども、ただ、〇・八から二に二倍になったところと、〇・四幾らのそのままなっているところの格差が広がっているということであります。
　その要因は何か。いろいろ分析して、やはり企業の誘致をできたところとそうでないところの格差というのが、有効求人倍率であれば、これは当然のことながら物すごくできていますので、そういう中で、日本全体から見れば、いろいろなばらつきはありますけれども、底上げは間違いなく成っているというふうに思っています。
　ただ、そこで、政府として大事なところは、たとえ有効求人倍率〇・四幾らのところであっても、どこの地域であっても、やはり一定水準の行政サービスができるような仕組みをつくるというのが実は私どもの一番大事な仕事だというふうに思っています。そういう意味においては、地方税だとか一般財源総額、交付税総額を確保して、保障機能、調整機能というものをしっかりと行うのが私どもの仕事だというふうに思います。
○福田（昭）委員　私は、格差が拡大する原因、大きなものは三つあるかなと思っているんです。
　一つは、やはり雇用のあり方ですよね。正規雇用と非正規雇用、こういう雇用のあり方、これがやはり所得格差をどんどん拡大しているというふうに考えております。御案内のとおり、正規雇用と非正規雇用の社員の給与の格差は、一番あるところで四分の一ですね。もらっているところで六割。これだけの格差があるということになると、どんどんどんどん所得格差が開いていくだろうというふうに思っております。
　それから、二つ目は、やはり税制のあり方、税金のあり方だと思います。今度も、所得税法、住民税も一部改正がなされたわけでございますけれども、そうした中で、小渕内閣のときにやりました最高税率、特に所得税について三千万以上の最高税率は下げられたままなんですね。これも、五〇％とかですね、やはりしっかりもとに戻すということを、今回やっていないんですね。こういうことでありますから、給料がだんだんだんだん差が開く中で、税金をいただく方も、たくさん取っている人からはいただかない、これですから、当然、格差がどんどん拡大するのは当たり前なんですね。ですから、こうした税制というのはやはり改めなくちゃならない、私はそう思うんですね。
　「ハリー・ポッター」の翻訳者が何かスイスの方へ逃げた話もありますけれども、そういった人はどんどん国外へ行ってもらえばいいんですよ。やはり日本を愛する人に日本に残ってもらえばいいんですから、そういうことをやはりしっかりやるべきだと思うんです。逃げていく人は逃げていっていいんです。やはり日本に残る人がしっかり日本をつくっていけばいいんですよ。
　それから、三つ目ですね。三つ目は、やはり税金の使い方ですね。あるいは制度のあり方。これでどんどん格差が開いているのは、教育とか医療とか福祉とか介護とかですね。こういった分がどんどん格差が開く原因になっております。それから、地方交付税やあるいは国庫補助負担金のあり方、これがやはり都市と地方の格差、特に地方交付税が都市と地方の格差をどんどん拡大している。そういう税金の使い方、あるいは制度のあり方、この大きな三つが格差をどんどんどんどん拡大している大きな原因だと私は思っています。
　こうしたものをやはり是正して、それこそ、日本人がつくってきた福祉社会をもう一度やはりつくり直す必要があると私は思っているんですね。お互いの助け合い。先日ある先生がおっしゃっていましたけれども、日本がすばらしいのは、自由資本主義を基本としながら社会主義のいいところを取り入れて福祉社会をつくってきた、先進諸国ではどこもできなかったやり方を日本が独自にやってきた。このすばらしいことをやってきたのは実は自民党だったんですね、今までは。それをぶち壊しちゃったのが、残念ながら小泉内閣なんです。そして、それを受け継ぐ安倍内閣なんです、残念ながら。ここをやはりしっかり直していく、それが大事なことだと思っております。（発言する者あり）そう、そのためにはぜひ政権をかえたい、こう思っております。
　次に、公平公正な税制についてということで、これは時間の関係で自分の考えだけ申し上げますけれども、やはり公平公正な税制をしくべきだと思うんですね。そのためには、やはり所得税とか消費税については累進税率にする、累進制を入れるということが大事なことだと思いますし、さらには、汗水垂らさないでもうけるお金、不労所得に対してはそれなりの税金をいただくということが大事だと思っています。それが例えば株取引のお金とかそういったお金になるわけでございますけれども、そうしたお金からはそれ相当の税金をいただく、それがやはりより公平公正な税制だと思っております。そうしたことをつくっていくのが政治だというふうに思っております。
　それから三つ目は、税源移譲に伴う広報についてでありますが、先日は我が党の代表からも質問がありましたけれども、今回の所得税法と住民税法の一部改正に伴って、一月に所得税が下がって、六月に住民税が上がるわけでございますが、これは実は同額ですというＰＲを今政府と自治体が一体になってやっておりますけれども、これはタウンミーティングと一緒で、これはまさに国民をだますやり方なんですね。こういうのはやはりやめた方がいいと思うんですね。定率減税がなくなって、税額そのもの、総額はふえます、しかし所得税と住民税の出入りは同じです、こういう宣伝をすべきだと思うんですね。
　本当に、そういった意味では、国民の理解を得るためにはやはり適切な方法ではない、こう感じておりますので、こうしたことについても今後ともしっかり対応していただきたい、そう思っております。
　次に、地方交付税法等の一部改正についてお伺いをいたします。
　一つ目は、地方交付税の機能についてであります。
　地方交付税については、今までどおり、財源保障機能と財源調整機能を維持する考えだと伺っておりますが、改めて菅大臣の考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○菅国務大臣　現在、我が国においては、法令基準の設定などを通じて一定水準の行政運営というのを確保する、このことを求めております。これは、どんな時代になっても地域間によって税源というのは偏在があるというふうに私は考えています。そういう中で、地方税の収入のみでそうした行政サービスができないということについての財源保障と調整機能、これについてはしっかりと私どもは確保していくということが、先ほど委員から指摘がありましたけれども、日本の古きよき伝統といいますか、助け合いですか、そういうものを支えていく重要なものだと思っています。
○福田（昭）委員　菅大臣は、出身地は私と同じで田舎だと聞いておりますので、ぜひともこの機能をしっかり守っていっていただきたい、こう思っております。
　二つ目は、新型交付税についてであります。
　人口と面積を中心とする新型交付税でございますけれども、どうも新型交付税と宣伝した割には何か大した変わりがない、むしろ変えたのがおかしいなというような思いがあるわけでございます。それは、今回の交付税の算定費目の統合ですか、見直し、それをやったのを見てみますと、今までの経常的経費と投資的経費、こう分けた方が私は行政需要を把握しやすいんじゃないかと思うんですね。
　ところが今回は、個別算定経費、これが従来型なんだ、そして新型が包括算定経費だ、こういう区分けをしたんですが、しかし新型の方も、人口については段階補正を導入しなくちゃちょっと無理だ、それから面積については種別補正を入れないととても無理だ、さらには、条件不利地域を考えればやはり地域振興費を入れなきゃだめだと。
　ということになると、人口と面積と大々的に銘打った割には何の変わりもない。これでは、何で変えたのか、むしろわかりにくくなったんじゃないか。ただ単に算定費目がちょっと数が減りました、それだけの話で、これだったら、今までのように経常的経費と投資的経費で、その中でもう少し実態に合ったように見直しをした方がもっとすばらしい交付税の見直しになったんじゃないか、こう私は考えているわけですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　委員は、市長、県知事も経験をされて、多分、今の交付税の算定項目が非常に多過ぎて複雑であるということは御理解いただけるというふうに思っています。そういう中で、私自身も議員として全国に行く中で、交付税の算定の仕方がわからない、それと、予見可能性、来年は幾らになるかわからない、行政の長の皆さんからそういう声を多く聞きました。
　そういう中で、とにかく余り影響のない人口だとか面積、そういう面でできる限りの簡素化をすることが必要じゃないかなというふうに実は思いまして、全体の一割ですけれども、そういう意味で芽を出させていただいたということで御理解をいただきたいと思いますし、地方分権改革推進法に基づいて、地方分権の三年以内の一括法の中でこういうものをしっかりとふやして、わかるような形にしていきたいということであります。
○福田（昭）委員　そういうことであれば、ぜひ私は提案したいのは、特別交付税は災害だけに絞って、全部普通交付税に財源を回した方がいいと思います。その方が地方自治体はわかりやすくなると思います。
　実は、特別交付税ほどわからないものはありません、あれほどわからないものはありません。普通交付税の方はまだしっかり算定費目が決まっておりますから、こちらの方がわかりやすいんですね。ですから、交付税を本当にわかりやすくするんだったら、特別交付税は災害対応だけ、それ以外はすべて普通交付税で対応する、そういうやり方をぜひやっていただければと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　特別交付税というのは、今指摘されましたけれども、もちろん災害とかそういうものでありますけれども、さらに普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定方法では補足し切れない災害援助の特別な財政需要、そういうものも実は計算をその中にさせていただいていることも理解をいただきたいと思います。
○福田（昭）委員　大臣のおっしゃるとおりなんです。しかし、特別交付税ほど算定がわからないんです、実は。もう完全に、それこそ総務省の役人の筆一本で変わってしまうんです、これは。だから、これは絶対にだめなんです。
　だから、予見可能性をちゃんとはっきりさせるためには、特別交付税は本当に限定されたものにして、その原資はすべて普通交付税に回す、この方がやはりしっかり交付税が見えやすくなると思いますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
　次に、三つ目は、「頑張る地方応援プログラム」についてであります。
　この頑張りの成果というのは、財源保障機能なのか、それとも財源調整機能なのか、どういう役割を果たすものなんでしょうか。お伺いをできればというふうに思います。
○岡本政府参考人　「頑張る地方応援プログラム」の交付税の算定でございますが、各地方でそれぞれ地域振興とかいろいろなプロジェクトに取り組んでおられるわけでございまして、そういういろいろな魅力ある地方を目指した各取り組みといったものは、それぞれの単独施策としてのまさに共通的な課題であるというふうに考えております。
　したがいまして、そういう共通的な課題を補足するに際し、これを基準財政需要額に参入するに際しまして、標準的なものは単位費用で入れていくわけでございますが、その際に、例えば行革の努力といったものをやる場合に、例えば徴収率が高いとかいうような場合には、そういうための割り増しの経費がかかっているであろう、それから、各種の環境施策、例えばごみの排出量の削減等に取り組んでおられる場合には、標準的なものよりもそういう取り組みの費用がかかっているであろうというような、そういうかかり増しの経費といったものがそれに対応して考えられるということをとらえまして行っているものでございます。
　これ自体を取り上げて財源保障なのか財政調整なのかということではございませんが、そういう意味では、それぞれの需要に着目をして、そういう財政需要があるだろうという形で算定をいたしているものでございます。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（昭）委員　局長の話ですと、言葉上は理屈が通っていると思いますが、しかし、しっかり努力をしても成果が出てこない自治体があるんですね。そうした自治体はどうやって評価をするんでしょうか。
○岡本政府参考人　地方団体におきましていろいろな努力を、まさに千八百の市町村であればいろいろな取り組みがされておられるわけでございます。そういう中で、今回、九つの共通的な指標という形で、いわば頑張りの度合いといったものを成果の指標ととらえて、その成果指標と一定の財政需要が連動しているという考え方に立って措置をしているというものでございます。
○福田（昭）委員　例えば、企業誘致をしようと思って頑張っていない自治体はないと思います。しかし、その立地条件によって、幾ら頑張ったって企業誘致がなかなかいかない地域があるんです。こんなところは、それこそ全然算定されないわけですよ。
　ですから、こんなことをやるんだったら、私はさっきも話をしましたが、これは単位費用をアップしてもらった方が何ぼいいかわからないですよ。全体を底上げするためですよ。それこそ政府としては経済成長戦略、底上げ戦略と言っているんですから、やはり自治体の力を底上げするために単位費用そのものを底上げする、これが基本じゃないでしょうかね。ぜひそんな検討もしていただければというふうに思います。
　次に行きます。
○佐藤委員長　総務大臣から発言があります。
○菅国務大臣　ぜひこれは委員に御理解をいただきたいんですけれども、今、地方自治体、非常に元気がないということをいろいろなところで言われます。そういう中で、私は何が原因なのかなということも実は考えてみました。よく言われたのが、例えば同じような財政力、〇・五とか四、数ありますけれども、そこで行政改革を幾ら頑張ってもその分だけ全く反映されない、そうした声もよく聞きました。そういうところへやはり何らかの形で支援をする必要があるのではないかなというふうに私は思いました。
　そういう意味において、企業誘致のお話ありましたけれども、それは、企業誘致ができるところというのはやはりそれなりの環境がなければなかなかこれはできないと思います。しかし、企業誘致ができなくても、例えば過疎なりの、その特徴を生かしての産業をつくることというのは可能だというふうに私は思います。
　例えば、私は徳島県の上勝というところに行ってきました。田舎の本当に山の中でありましたけれども、そこで、高齢者の皆さんが、つま物ですか、自然を利用してそういうものをつくって、そして、八十を超えた人が年収五百万ぐらいのものを得るような事業を行うことがあったんですね。
　それはやはり地域の特徴を生かして頑張ってきたというふうに思っていますから、そういうものに対してやはり何らかの客観的指標をつくって頑張ってもらうということ、それは私は物すごく大事だと思って、こうしたことを一律じゃなくて始めさせていただいたということは、このことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○福田（昭）委員　大臣の気持ちはよくわかるんですよ。でも、やるなら、それこそ地方分権の時代に反しますけれども、それはやはり補助金ですよ、交付税じゃないですよ、基本的に。
　そこで、では、順序が逆になりますが、ちょっと私の方の提案をさせていただきます。
　これは質問で聞くことになっているんですが、後で答えていただければと思いますが、交付税総額を、普通交付税、特別交付税、それぞれ都道府県と市町村の配分割合がどうなっているのか、これを一つお聞きしたいと思います。私の考えとすれば、都道府県よりも市町村に配分割合を高くしてほしいというのが私の考えでございます。
　それからもう一つ、頑張る自治体を応援するとするならば、留保財源率で、ぜひ財政力指数に応じて調整することを考えてほしいと思います。
　今、都道府県も二五までになりましたけれども、この留保財源比率を、頑張ったら少しその分逆に認めてやる、留保財源率のものに含めてやる、そういうやり方も一つあるんじゃないかということもぜひ検討していただければというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず、普通交付税、特別交付税におきます都道府県と市町村のシェアでございます。
　普通交付税の平成十八年度の算定結果によりますと、総額十五兆円のうち、都道府県分約八兆五千億円、市町村分約六兆五千億円ということで、都道府県分のシェアは約五七％、市町村分のシェアは約四三％でございます。
　特別交付税の十八年度の算定でございますが、総額約九千億円に対しまして、都道府県分約一千億円、市町村分約八千億円ということでございまして、都道府県分のシェアは一三％、市町村分のシェアは約八七％というふうになっております。
　委員御案内のように、普通交付税は、それぞれ県、市町村別につきましても、基準財政需要額から基準財政収入額を引くという形で普通交付税の算定をするということになるわけでございまして、一定の行政を行っていく上で、税収等が変動する場合には、いわば都道府県の場合には、景気等に左右されやすいような税を抱えているというような状況の中で、普通交付税の額といったものが税収の多寡によってかなり動いている。市町村の場合は、逆に言えば、相対的に安定的な税収があるという中で、そういうシェアなり基盤は決まってくるというものでございますので、そういうことなしに、先に自動的に市町村分を高めるということを決めてしまうような算定といったものは、交付税の今の性格上それは難しいものというふうに考えております。
　また、留保財源率の議論がございましたけれども、御案内のように、留保財源率を単純に動かします場合には、当然、企業誘致等で税収増を努力された場合に、その団体等のものが七五％は収入額で引くということになりますので、その頑張りが反映されないのかというような議論がございますが、一方で留保財源率を変動させた場合には、財政力の現に高い団体の方が全体として大きな収入を得るということになりますので、現在の財政力の格差をより広げるということに結果としてはなります。
　そういう意味で、今回、私どもが検討させていただきましたのは、そういう企業誘致等によって、頑張りによって税収等が増加をするという場合には、これの一定の額に着目して、特別交付税の算定においてこれを反映するというふうにしてはいかがかというふうに考えているところでございます。
　都道府県の都市の規模や財政力等で留保財源率を変えるという御議論でございますが、この留保財源率は、御案内のように、当然そういう税収等の努力、企業誘致等の努力について、税収確保へのインセンティブという意味でも設けられている制度でございますので、例えば都市の規模や財政力でそのインセンティブといったものに差をつけていいのかといったような議論がございますし、また、都市といいましても、指定都市、中核市の中でも財政力が相対的に非常に低いという団体もございますので、そういういろいろな問題を解決しなければいけないというふうに考えております。
○福田（昭）委員　局長の言うとおり、いろいろ難しい課題もあると思いますけれども、例えば、それぞれの自治体の中で、自主財源で実は職員の人件費も賄えないような自治体もあると思うんですね。そういったところについては、やはり留保財源比率みたいなものをしっかり努力をすれば上げるみたいな、そういうものが必要なんじゃないかな、私はこう思うんですね。
　そういった意味で、頑張る地方をどういうふうに応援するかというのは、やはりこれはしっかりいろいろこれからさらに勉強していかなくちゃならない課題なのかなというふうに思いますが、そんな点を御指摘させていただきます。
　時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、先ほどの読売新聞の全国自治体首長アンケートによりますと、小泉改革で地域間格差拡大が九割、その原因は交付税の減額が八五％、そしてその方たちが、分権の条件、それは税財源の充実だという方が八六％おりました。
○佐藤委員長　質疑時間を経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○福田（昭）委員　ぜひそうした点を踏まえて、大臣には頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　それでは、質問いたします。
　まず、地方財政と県民経済との関連についてお伺いいたします。
　先般、内閣府より、二〇〇四年度県民経済計算が公表されました。それによりますと、県内総生産が対前年度マイナスとなっている道県は十三ございます。これは、前年度の二十一からは減少しているわけであります。これら県内総生産の実質成長率、これを県別に見ていきますと、青森、高知がマイナス、他はすべてプラスとなっております。十一年から十六年の県別シェアというのがありますが、これを見てみますと、東京、愛知などごく一部の都県が圧倒しておりまして、他はほとんどマイナスとなっております。つまり、二県を除き、実質経済成長率は、多少拡大しているとは申しますものの、東京、愛知を中心とした一部の都県との間で格差がございます。
　これは、先般内閣府が明らかにした県民経済計算の特徴だというふうに私は認識いたしますが、この点について、内閣府の見解をお聞かせください。
○高橋政府参考人　御指摘のとおり、平成十六年度の県民経済計算によりますと、一人当たり県民所得で見ますと、上位五県あるいは下位五県の平均の差というものは、二〇〇一年を底に上昇傾向にございます。ただし、下位五県も、二〇〇二年度以降、失業率や有効求人倍率がおおむね改善しております。
　また、別のはかり方でございますけれども、一人当たり県民所得につきまして、変動係数ということで求めますと、これも二〇〇一年度以降は上昇しております。ただし、一人当たり県民所得の変動係数といいますのは、景気回復局面においては上昇する傾向にあるということは言えるんだろうと思います。
　地域間の格差というのは、指標のとり方によってさまざまな解釈が可能となります上に、それぞれの人によって感じ方も異なります。経済指標に限らず幅広くさまざまな指標を見た上で、全体をきめ細かく見て判断することが重要だというふうに考えております。
○重野委員　十五年から十六年、この県民経済計算で、一人当たり県民所得が二十県で対前年比プラスとなっていますが、問題は、マイナスの道県が二十七に及んでいるということであります。
　神奈川を除いた関東ブロック、愛知、三重の東海、滋賀、京都の近畿を除いた道府県で一人当たり所得がマイナスであることは、実質経済成長率が二つの県を除いて軒並み伸びているにもかかわらずマイナスとなっている、これは問題でありまして、そのことは、実質経済成長の伸びが県民所得に影響を与えていない、こういうことになるんではないか。そればかりか、秋田、高知など、マイナス一・〇から三・一％の範囲内にずっと点在しているわけですね。県民生活の地域間格差の拡大、それが今広がっているということをこの数字は示していると思うんです。
　そこで、実質経済成長率はぐっと伸びながら一人当たり県民所得がマイナス、こういう傾向になっている。これは一体何に原因があるのか。単に人口が多い、少ないの問題ではないと私は推測するのでありますが、この点について、内閣府の御見解をお聞かせください。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　実質成長率がプラスになった県、それから一人当たり県民所得がプラスになった県、この数の違いについてお尋ねをいただきました。
　この両者の差に関しましては、先生御指摘のように、人口変動という要因もございますし、これ以外に、名目値で見るか、物価変動の影響を除去した実質値で見るかという点で大きく異なっております。すなわち、平成十六年度には総合的な物価変動指数でありますデフレーターがほとんどの県で下落しております。物価が下落したときには名目値の伸びよりも実質値の伸びの方が高くなりますので、一人当たりの県民所得がプラスとなった県の数よりも実質成長率がプラスとなった県の数の方が多くなっているところでございます。また、県民総生産と県民所得の間では幾つかの点で統計上の概念が異なっておることも、両者の動きに差が生じている要因となっておるところでございます。
○重野委員　そこで、県民経済計算と地方財政との関係、これについて聞いていきますが、二〇〇四年度の数字でちょっと古いんですが、地方財政の歳出決算額は約九十一兆二千五百億、このうち、補助事業が六兆六千五百億、単独事業が八兆四千三百億となっております。これらはなべて最盛期に比べまして大きく減となっているわけです。
　こういう年々この間マイナス、マイナスと続く地方の歳出と投資的経費のこうした抑制が県民経済に与えた影響は大きいと私は考えますが、こういう認識について、総務大臣並びに内閣府の見解を聞いておきたい。
○菅国務大臣　私は、そのことは委員の指摘するとおりだというふうに思います。
　地方財政というのは非常に大幅な財源不足であって、投資的経費を中心に抑制をしてきました。この五年間でいえば、地方財政計画の投資的経費五・五兆円抑制をしてきています。
　このことが、先ほど例に出されました地方の県にとって経済に与える影響というのが少なくないというふうに私も思っています。しかし、現在の財政状況をこのまま放置しておいた場合、持続可能性がある社会を構築していく、そのものが崩れてしまう、そういう中で、やはり国、地方を合わせた基礎的な財政収支の黒字化を考えるということもやはり責任ある立場として必要だというふうにも思っていますので、このこともぜひ御理解いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　御指摘のとおり、投資的経費は全都道府県で抑制されてきたわけでございますけれども、一方、今回の景気回復は、政府支出に頼ることなく、民間需要主導の回復でございました。そのために、産業構成などを背景にして、地域経済の回復状況は、一様ではなくてばらつきが見られるところでございます。
　しかしながら、今回の景気回復が長期にわたって続いている中で、失業率あるいは有効求人倍率、こういった指標を見てみますと、例えば、全国を十一地域に分けた場合、あるいは都道府県ごとに分けた場合、どちらで見ましても、おおむね全地域、全都道府県で改善しております。
　また、各地域におきまして、新工場の建設など設備投資の動きが活発でございまして、例えば、特に好調な自動車産業などを例にとってみますと、東海地域から北海道や東北、九州、こういったところへの進出の動きも見られるわけでございまして、全体としては少し明るい兆しが出てきているのではないかというふうに考えております。
○重野委員　そこで、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六との関連で、今後の地方財政の展望についてお伺いいたします。
　いわゆる骨太方針において、まず歳出については、人件費の五・七％削減、地方単独事業の現行水準への抑制、地方交付税の現行法定率の堅持と現行水準への適切な対処、そして算定の簡素化、不交付団体の人口二十万人以上の市への拡大、こういうものが骨太方針において方針化されております。
　いわゆる骨太方針では、歳出にしても歳入にしても、示しているのは当面の、それもごく特定の費目でありまして、今後の地方財政全体の姿となると、これからは類推することができません。
　そこで、まず歳出の基本的なあり方について聞きますが、歳出構成を地方財政計画ベースで見ると、一般行政経費三一・五％、給与関係経費二七・一％とずっと書いておりますが、一体、こうした構成比について、今後どの程度が理想と総務大臣は考えておられるか、お聞かせください。
○菅国務大臣　一般論で言わせていただくならば、財政の弾力性を確保するためには、人件費だとか公債費という義務的経費は低ければ低いほどいいというふうに思っています。しかし、実際の歳出の構成比というのは、社会経済情勢の変化だとか、あるいは、それぞれ地方団体の仕事のどこに重点を置くかによっても変わってくると思いますので、ある意味では、望ましい数値を設けるというのはなかなか困難なのかなというふうに思います。
　いずれにしても、二〇〇六に定めた歳出抑制、この方針に基づいて、国、地方が歩調を合わせて歳出削減に取り組んで、健全な財政のために全力で取り組んでいきたいと思います。
○重野委員　といいますと、具体的にどういうのが理想なんだという、固まったものはないということですか。
○菅国務大臣　具体的にというのはなかなか困難じゃないかなというふうに思います。
○重野委員　同様なことは歳入についても言えるんじゃないかと思うんです。
　地方分権改革推進委員会で財源移譲について審議、勧告されるんでしょうけれども、今後の財源構成のあり方について具体的展望を示すべきではないかということが一つ。それから、歳入歳出の一体改革、これを述べておられますけれども、それを言う以上、具体的中期展望を示さないと、自治体は抑制ばかりが求められることになるんですね。この間、一貫して自治体は抑制を求められてきました。それじゃ展望は切り開けない。
　そこで、総務省として具体的な中期展望というものを持っておるのか、あるいは、持っていないとすれば、今後これについては必要である、示さなければならぬという認識を持っておられるか、お聞かせください。
○菅国務大臣　地方交付税について、その機能というものをしっかり維持して予見可能性を高めていくということは、私どもにとって極めて大事なことだというふうに思っています。
　そのためにも、地方財政の中期的なビジョンを示すこと、このことが大事であるということは、私、認識をさせていただいています。ただし、歳出の抑制方針はこの二〇〇六においても明らかにされておりますが、歳入面での措置、すなわち税制改革については結論がまだ出ていない状況でありますので、地方財政の収支というのを明らかにすることは困難であるというふうに思います。
　しかしながら、私、税制改革の検討状況も踏まえた中で、中期地方財政ビジョン、これを作成することはやはり大事だという観点から、このことを検討させていただきたいというふうに思っております。
○重野委員　よろしくお願いいたします。
　次に、地方交付税について聞きます。
　地方分権推進委員会は、地方交付税の算定に関しまして、その簡素化、明確化を求めております。これを踏まえて、従来、補正係数で措置していたものを単位費用化したものが一定数あると考えます。
　そこで、都道府県及び市町村別の整理状況、どういうふうに整理されておるのか、それについて具体的にお示しください。
○岡本政府参考人　都道府県、市町村の別に今回単位費用化した算定項目を申し上げますと、都道府県分におきましては、高齢者保健福祉費の七十五歳以上人口、それから、その他の教育費につきましては公立大学等の学生数及び私立学校等の生徒数、港湾費につきまして漁港における係留施設の延長などをそれぞれ測定単位といたしまして、従来の補正係数から単位費用として法律に定めております。
　また、市町村分におきましては、高齢者保健福祉費の七十五歳以上人口、その他の教育費で幼稚園の幼児数、公園費で都市公園の面積、港湾費で漁港における係留施設の延長などを同じようにそれぞれ測定単位とした単位費用を法律に定めております。
○重野委員　どれぐらい合理化されたんですか。
○岡本政府参考人　今年度行おうとしておりますのは、今申し上げましたそれぞれの補正係数を単位費用として改正しようというものでございます。
○重野委員　私がいろいろ調べてみますと、都道府県に比べて、市町村の簡素化というんですか、それがおくれているという認識を持っているんですが、それはそれでいいんでしょうか。であるとすれば、なぜそうなったのか、今後の見通しはどうなるのか、それについてお聞かせください。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　分権推進計画や累次の骨太方針におきまして、交付税の算定方法を簡素化すべきというふうな指摘が行われましたことを踏まえまして、これまで、都道府県分を中心に、補正係数の削減や算定項目の統合というものに取り組んでまいりました。
　市町村分につきましては、委員御案内のように、都道府県と比較しまして自然的、社会的条件が非常に多様であるということ、また、行っております業務が、今申し上げましたようなそれぞれの条件によって左右される要素が非常に大きく、また財政力の格差が大きいといったことから、都道府県分の見直しの状況も踏まえながら取り組みを検討してきたというものでございます。
　また、今回の新型交付税を導入いたします際に、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野について算定方法の抜本的な簡素化を図るという観点から導入を図ったわけでございますが、これにつきましては、都道府県分、市町村分のいずれも、投資的経費を中心としてその算定方法を簡素化したということでございます。
　今後も、財政運営に及ぼす影響に留意しつつ、算定方法の簡素化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　新型交付税で、算定項目、つまり単位費用でありますが、これが約三割の削減となっていると書いております。それをまず確認いたします。
　そこで、その三割削減というものが間違いないとすれば、この単位費用の削減も算定の簡素化の一環をなす、そういうものになるんだろうと思うんですが、見解をお聞かせください。