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○政府委員（古市圭治君）　環境庁の方では地球温暖化対策といたしまして幾つかの点を考えております。
　まず第一番目には、ＩＰＣＣの作業が国際的に進んでおりますが、これに全面的に協力して積極的な役割を果たしていく。我が国におきましては、ただいま長官が話をされましたように、過去において公害対策の国際的な先進的な実績におきまして、経済成長を損ねることなく燃料の省エネルギーを世界で一番進めた、こういう実績がございます。それに基づきまして各種の省エネルギー対策をまずやっていく。それからまた、天然ガス等の二酸化炭素の排出の少ない燃料への転換を図っていく。また、新エネルギー、そういうものの開発を行っていく。こういうことを総合して省エネを進めていきたい。
　さらには産業構造全体の変換、また国民のライフスタイルの変換、そういうものを通じて国際的な炭酸ガスの排出抑制に向かっての率先的な対応をしていきたい、このように考えております。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御質問の地球再生計画という計画の件でございますが、これは地球温暖化対策といたしまして現在産業構造審議会で検討しております一つのアイデアでございます。そもそも地球温暖化問題といいますのは、産業革命以降長い年月を経て生じてきた問題でございますし、また科学的にも未解明の分野が多いわけでございます。かつ、対応の仕方いかんによっては経済活動を含む人間の諸活動全般に大きな影響があるものというふうに考えておりますことから、長期的、計画的かつ世界的に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　地球再生計画といいますのはこのような考え方に立ちまして対応のあり方として検討されているものでございまして、具体的には省エネ計画でございますとか代エネ計画でございますとかあるいは技術開発、ＣＯ２の吸収源の拡大等の対策を計画的に進めていこう、特に前半五十年で各種の技術開発計画を進めてまいりまして、後半五十年でこの成果を生かしていこうという計画でございまして、百年というレンジでこの地球をまたもとの地球に戻していこう、こういう計画でございます。
○谷川寛三君　今お話がありましたように、地球環境問題につきましてこれから調査研究をしていかなきゃいかぬ部面がたくさんあると思いますが、どう取り組んでいくか。それから温室効果ガスの排出規制等を含めました法制度の確立がどうしても必要であると思いますが、この点についての環境庁の考えを聞いておきたいと思います。
　時間がありませんのであわせてお伺いしますが、省エネルギー、代替エネルギーはこれまで以上の新たな手法を考えていかなきゃいかぬと思いますが、通産省どうでしょうか、これは都市廃熱等の未利用エネルギー活用システムにつきましてもお答えを賜りたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　前半の御質問でございますけれども、国際的にこの秋に開かれますＩＰＣＣにおきまして報告が出されますと、それに引き続きまして条約の作成についての協議が米国のリードのもとに始まる。これは一九九二年の国連の会議においてＣＯ２を含めて温暖化ガスの削減のための条約を締結しよう、こういう動きがありますので、先ほど申し上げましたようにこのＩＰＣＣの作業、それに引き続く条約、それに積極的に貢献する、その中で国内法の整備の対応も検討をしていく、このように考えております。
○政府委員（深沢亘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように省エネルギー、代替エネルギー、これから今まで以上に進めていかなきゃならない。その必要性につきましては非常に高くなっているところにつきましても、御指摘のとおりでございます。
　今、エネルギーの安定供給の確保という観点に加えまして、御指摘のような地球温暖化問題を初めといたしました地球環境問題に対する関心というものが非常に高くなってきておりますものですから、そういう観点から未利用のエネルギーの活用を初めといたします省エネルギー対策、それから原子力にしましても、新エネルギーやら再生可能エネルギーにつきましての開発、導入、言うなれば環境に対する負荷の小さいエネルギーの開発、導入ということが特に注目されてきておるところは御指摘のとおりでございます。それで、従来通産省といたしましては、省エネルギーなりそういった再生可能なエネルギーに対しまして、各種の技術開発等を通じまして鋭意努力をしているところでございますし、また導入を鋭意推進しているところでございますけれども、この辺の努力が倍加されなければならないというふうに考えております。
　それから、具体的に先生御指摘の未利用のエネルギーにつきまして、御案内のとおりのところでございますが、国民生活のアメニティーの向上、これが非常に高まってまいります。そういたしますと、民生用の熱の需要というものが非常に急速に拡大してまいります。これは民生用のエネルギー、熱の需要ということになりますと、これは大体百度Ｃ未満の非常に低温の熱の利用でございます。
　これにつきましては、もう御承知のところでございますけれども、都市の周辺をごらんいただきますと、例えば海水にいたしましても河川水にいたしましても、それから都市廃熱にいたしましても、そういう未利用のエネルギーが大量に存在してございます。例えば河川水でございますと、大体、冬でございますと河川の温度が……（発言する者あり）その辺のところにつきまして具体的なことにつきましては今検討中でございますので、その辺のところを一生懸命やってまいります。
○谷川寛三君　お聞きしたいことはいっぱいありますが、時間の制約がありますので総理にお伺いいたします。
　この間うちの同僚議員の御質問で先般の南西アジア諸国訪問の御感想、御所見は承りましたが、インドの国会で「日本と南西アジア――平和と繁栄のための対話と協力関係を求めて」という政策演説をなさいまして大変な評価をされたと伺っておりますが、この中でカシミール問題を取り上げておられましたが、インド、パキスタン両国首脳とお会いになりまして、この問題につきましてはどういうお話をなさいましたでしょうか。立ち入ったお話をされたかどうか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　アジアの平和と安定を考えますときにあの地域においてはカシミール問題に私は非常に懸念を持っておりましたので、インドの首相にも率直に、力の解決を考えないで話し合いによって解決をする努力を続けていってもらうように、力の解決だけは絶対にしないようにということを強く希望いたしました。インドの首相は、パキスタンがこの問題の解決に一歩前進すれば二歩前進する用意があると、そこまで発言されましたので、それを相手方に伝えてもいいか、同時にその気持ちにこたえるような努力を私はパキスタンにも行くからお願いしてくると言いました。パキスタンでも全く同じようなことを要請しましたが、結論として、インドがそのように一歩前進してくれればパキスタンも二歩前進する用意がある、力に頼らないで話し合いで自制をしながらカシミール問題を解決したいということに対する意欲を双方の首脳が示されましたので、私はそのことについては大いに期待をし、そのように事が運んでいくように強く要請をしてきたところでございます。
○谷川寛三君　これから首長国連邦の大統領さんとお会いになるそうですから私も早くやめますが、朝日新聞を見ておりましたら、ザイド大統領が中東和平の問題につきましては日本の積極的、効果的な役割を期待する、こういうことを言っておられました。今晩もそれが出ると思うのでありますが、考えてみますと、さっきの演説にもありますように、日本外交の大きな柱であります平和のための協力、これは思い出していただきますとイラン・イラク紛争の際に両国の橋渡しを積極的に行おうというようなことで、国際社会の諸問題に積極的に取り組んで日本独自の外交路線を展開していこうという安倍外交で基礎が築かれたと私は承知をしております。
　その後、何かイラン、イラクの問題もどうも立ち消えになっているみたいな感じがするのでありますが、今こそもっともっと積極的に政治的な役割を果たす必要がこれだけの大国になった日本でございますからあるんだと思うのでありますが、そのような取り組み、さっきザイド大統領のインタビューのお話も申しましたが、中東の問題等も含めましてどういうふうに御努力をなさっていかれるのか、外務大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　お尋ねの中東和平問題につきましては、昨秋日本を訪問されましたアラファト議長にもお目にかかり、テロ的な行為はもう今後一切やめてもらいたい、そして一日も早くパレスチナとイスラエルの間の和平の構築に向けて協力をしていただきたいということを日本政府としても申し入れました。
　引き続き来日されましたイスラエルの外務大臣に対しましても日本政府の同様の強い希望を申し述べておりまして、この両首脳とも日本政府がそのような考え方でいることを極めてありがたいという御意見がございました。当時エジプトのムバラク大統領の提案がございまして、その提案をめぐっていろいろと双方話し合いが現在も続いているという認識を持っておりますが、パレスチナにおける和平ができました後は、日本も日本なりの精神的あるいは経済的な協力をいたすこともその際に明確にお約束を申し上げております。
○谷川寛三君　もう一つ外交問題につきまして。
　来年いよいよゴルバチョフ大統領がおいでになる。日ソ交渉が重大な時期を迎えるわけでございますが、新聞報道等によりますと、ソ連の学者等の中には北方領土問題につきまして大分柔軟な発言が見られるようであります。反面、ゴ大統領は非常にかたい姿勢を、大統領だけではありません、ソ連の指導部も依然として持っておる。
　そこで日本でありますが、いろんな方がいろんな発言をされている。雑音が入ってきている。私はやっぱりこの際こそ北方四島一括返還という立場をこれは堅持していかなければ乗ぜられる、こう思っているものでありますが、総理いかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　平和条約を締結するそのために北方領土の返還問題が大きな宿題になっておりますけれども、お説のように四島一括の返還というのが私どもの目指しておる北方領土問題解決のあるべき姿である、私はこのように考えております。
○谷川寛三君　日本の国論が動いているような印象を与えるとこれは大変なことになりますので、これからも注意をしていかなきゃいかぬと思っております。
　外務大臣に伺いますが、北方領土問題につきましては米ソ外相会談においても米側から取り上げてくれたというふうに聞いておりますが、今月末を予定されております米ソ首脳会談におきましても取り上げられるものと期待をしておるところでございますが、どういうふうに見ておられましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの米ソ外相会談における北方四島の問題は、アメリカの方からシェワルナゼ外相に対して、これは日本とソ連の問題ではない、これは戦後の東西問題の一つであってこれを解決することによって世界の平和がさらに一層促進されるという趣旨の発言があったという連絡を受けておりまして、私どもといたしましては引き続き米ソ間においてもこのような話し合いが積極的に行われることを期待いたしておるものでございます。
○谷川寛三君　最後に伺っておきたいと思いますが、ことしは国会が開設されまして百年目でございます。我が国はこの百年の間欧米各国に追いつけ追い越せということで大変な近代化の努力をしてまいりました。そして押しも押されぬ経済大国になった。あと十年たったら二十一世紀だ。さて、これからあと百年をどう乗り切っていくか。今の体制、制度のままでいいのか、ちょっとばかり手直しをしたらいいだろうか、それとも根本的な改革をしていかなきゃならぬか。一方で高齢化も世界に類を見ない速度で進展をしておる。
　そういうことで、この間第二次行革審から最後の答申が出ました。この中でも言っておりますが、新たな機関をつくってさらに検討を進めてくれということでございますが、まず私は総理に、次の百年を乗り切るため第三次の行革審をどういう決意でやっていかれるのか、それから審議機関をおつくりになるようでありますが、私お願いしておきたいことは、今までの惰性にならないようにもっと何と申しますか、仕組みにしても審議会の人選にしましても斬新なことをお考えいただきたい。実現できることを審議するんじゃなくて、実現しなければならぬことをこれから百年を生き残っていくについて審議する。それから人選も今までの産業とか労働とかだけじゃなくて、世代の交代がはっきり認識できるような方にやってもらう。それから地方の声を、財界の人も例えば経団連とか日経連の方を選んでおりますが、地方の実業家の方も入れるとかそれから消費者の代表も入れるとか、地方、消費者の声を聞くこと、もう本当に発想を改めて思い切った人選をやっていただきまして、そしてこれからの百年を乗り切っていくための行政改革審議をやっていただくことをお願いしたいと思うのでありますが、そういう点も含めまして総理の御決意、お考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御承知のように新行革審の最終答申をいただいて、その基本的な考え方は、活力があり公正で住みよい福祉社会を二十一世紀に築き上げていく、世界に融合し世界の平和と発願に貢献していくという大きな目標、これが立てられております。さらに各論については、行政の課題として土地住宅問題の解決と国民生活の質的向上、スリムな政府と民間の活力の活用、地方分権の推進、いろいろなことが書かれております。そういったものは引き続いて私は取り組んでいく必要があると考えて、きょう内閣でその新しいスタートのための法案の用意をし始めたところであります。
　人選その他についてはまだでございますが、今委員の御質疑の中にありました考え方も十分受けとめさせていただいて今後作業を進めていきたいと、こう考えます。
○谷川寛三君　最後に、この間十二日がナイチンゲールの誕生日にちなみまして国際看護婦の日でございましたので、それにあれしましてちょっと看護婦さんの問題を申しておきたいと思います。
　有名な医師会長さんでありました武見太郎先生が、病に倒れてお亡くなりになる直前に病床でおっしゃったという言葉を私聞かされたことがあります。こういうことを言われたそうです。人間にとって医者も大事だが、自分がこうして入院する立場になって、これほどまでに看護婦さんの立場が重要な地位を占めているのかと入院してみて初めてわかったと。私非常に感銘を受けました。きのうかおとといの新聞でも出ておりましたが、今の看護婦さんは、休みはとれない、重労働、賃金もそう高くない、責任だけは大きいと、二重、三重に苦しんでおられる労働環境におるわけでございます。これからさっき申しました高齢化社会に向かって、奉仕の精神だけでは対応できないこの現実を政府はどういうふうに見ておられますか、厚生大臣に伺っておきたいと思います。
　厚生省も需給の見通しとか十カ年計画を立てましていろいろやっておられるようでございますが、なかなか看護婦さんの供給が需要に追っつかないという状況のようでございまして、これは大変な問題だと思っております。
　処遇改善とか地位向上関係などにつきましても、関係官庁と協議していただきまして、できることはもうすぐにやるという姿勢をどうしてもとってもらわなければ困る、こう思っております。
　それから、病院ができても看護婦さんが不足して全面開業ができないという公立病院の話も時々報道されております。僕は、これは幼稚でございますが、国税庁で租税教育というのをやっておりますが、これは看護婦さんが大変大事なんで子供にやっぱりこれは学校のときから教えておかなきゃいかぬじゃないかという気もするんです。
　もう一つ問題がある。診療報酬の基準の中に看護料というのが含まれておりますが、これは国立病院は人事院勧告がありますからいいのでありますが、看護婦さんの給料、民間の病院におきましてはきちんと給料を適正にやってもらっておるという保証がなかなかないんじゃないかということを心価しております。
　それから、労働基準法の特例で認められております小規模病院の労働時間の延長の制度も今度なくなると聞いておりますが、などなどをよく考えていただきまして、看護婦さんの問題をこの際真剣に考えてもらわなきゃならぬ、高齢化社会に入っていきますものですから。これを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　高齢化社会に向けまして看護職員の確保は重要と考えており、その対策を大幅に拡充する等、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。そのため、処遇の改善や社会的評価を高めることも重要であり、先般の診療報酬改定における看護料の引き上げがその改善につながるものと期待をしております。
　もし必要であれば残余の点は政府委員から答弁させます。
○谷川寛三君　大体以上で終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で谷川寛三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度総予算三案審査のため、来る五月二十四日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　この際、政府側に申し上げます。
　答弁につきましては、質疑者の趣旨を体し委員長から指名いたしますので、そのとおり答弁に立たれるようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより総括質疑を行います。久保亘君。
○久保亘君　私は最初に、海部さんの政権担当者としての政治に対するお考えを三つのことについてお伺いしたいと思っております。
　一つは、選挙制度審議会の答申を受けられて首相としてこれと取り組まれる態度について、私ども報道等を通じては伺っておりますが、改めて総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府の選挙制度審議会においていろいろ御審議をいただいてまいりました。これは選挙制度のあり方の問題と政治資金のあり方の問題について主として今回の答申をいただきましたが、引き続いて区割りの問題、参議院の二院制のもとにおける性格の問題、そして政党というものが法的規制を受けるとすればどのような角度からどうするかという、そしてまた、公的な助成に絡む問題としては政党法が要るのではないかという角度の問題については、引き続いて審議会で御審議をいただくということになっております。
　私は、政治改革というのは今の制度、仕組みのままでいいとは思っておりませんので、世のいろいろな御批判を受けて、特に政治と政治資金に関する問題について一連の不祥事件があったことを厳しく反省しますと同時に、特に政府といたしまして、その諮問をした審議会からいただいた答申でございますから、この答申の中身を最大限に尊重して政治改革を行っていかなければならぬというそういった強い決意を持っております。
○久保亘君　この答申をお受けになりましたときに、首相は、選挙制度改革を中心にする政治改革に対して不退転の決意で当たりたい、こういうお話でございました。不退転の決意というのは物事と取り組むに当たっての決意をあらわされるものだと思っておりますが、過般の記者会見において、内閣の命運を賭してこの問題に取り組みたい、こういうことを申されております。内閣の命運を賭すということは、結果に対する責任を明らかにされたものだと私は思っております。これは不退転の決意ということとは違ってくるのでありまして、一国の宰相として軽々しく発言なさる問題ではない。よほどのお考えに基づいて内閣の命運をかけるということをおっしゃったのだと思っておりますが、内閣の命運を賭すということになれば、どういう事態に対して内閣の命運をおかけになるのか、そのことを伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、海部内閣がスタートしたときはどん底からのスタートであって、生易しい政治状況ではないということを組閣に当たって申し上げました。そして所信表明演説においても、政治改革というものは国民の皆さんの信頼を確立するために不退転の決意で取り組まなければならぬということも率直に申し上げました。そして今、選挙の実態、日ごろの政治の実態を見ておりまして、このままでいいとお考えになっておるお方がどれほどあるだろうかということも私はよく考えてみました。必要以上にお金がかかる、あるいはある御批判は、お金をかけ過ぎるとおっしゃる方もあるわけですけれども、しかし、現実の問題として各党がお届けになっておる政治資金というのを見てみましても、随分膨大な額が必要になっております。いい悪いの問題は別であります。
　こういったときに、これを特に今の選挙の制度そのままでいきますと、多数党を形成しておる者は、同じ選挙区において同じ党の複数の候補者が争う場合が特に衆議院の選挙の場合には非常に多かった。そういうところで政治と政治資金の問題が随分議論されておることもこれは議員もよく御承知のことと思います。選挙制度審議会が各界各層の代表の方々、有識者の方々のお集まりによって非常に精力的な御審議をいただいて、これだけはという答申をいただいたのでありますから、内閣はそれを最大限に尊重して、しかもこういう国民の皆さんから非常に政治不信を受けたこの時期にこの答申を受けたということを私は厳しく受けとめて、内閣の命運をかけてこの問題解決のために前進をしていかなきゃならぬということを閣議でも閣僚とともに申し合わせ、そして事の内容は議員の皆さんの身分に関する重要な問題でありますから、各党各会派の御議論を十分いただきながらこの問題の解決に当たっていきたいという考え方を率直に表明し、御理解と御協力をお願い申し上げた次第でございます。
○久保亘君　私がお伺いをしているのは、総理が内閣の命運を賭すとおっしゃった以上は、どういう事態に対して責任をとらなければならぬということをお考えになった上でのことだと思うのであります。
　一つは、政治改革に対する成案を得られて、そしてそれが実現できない場合、このことに対してはこれは私ども野党の立場の者もその論議を通じて責任の一端を負うべきものだと考えております。しかし国会に付すべき成案を得られない場合、あなたは十一月をめどにということをおっしゃられておりますけれども、成案を得られない事態に立ち至る場合には、内閣の命運を賭すということをおっしゃっているのでありますから、当然にそのときには進退に及ぶものと思いますが、そういうことをお考えの上ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治改革をやり抜こうという大きな目標を持って成案を得るべく努力をしていくことはこれは当然でありますけれども、具体的なこれから取りまとめの作業を始めるときでありますから、やれなかったときはどうするか、やれたときはどうするかという、むしろ国会議員の一人一人の身分、立場に関する重要な問題ですから、第三者的な立場でやれなかったらどうするか、やれたらどうするかじゃなくて、やるためにどうしなきゃならぬかということについての御意見も率直に述べていただきたい。
　また、政府の選挙制度審議会がいろいろ今御批判のあるこの選挙制度に関して各党の皆さんの御意見も承りたいとこう申し上げたときには、どうか御出席いただいていろいろ御意見を承りたい。この議会でその御議論をいただく場をつくるために政府としては最大限の努力をして、成案をまとめるべく全力を挙げて努力をいたしますから、どうぞそれについては御議論に参加をしていろいろな角度からの御議論をしていただきたいと、私はそうお願いをいたします。
○久保亘君　法案が国会に提出されれば、その論議を野党として私どもも十分に尽くすことは当然であり、また我々自身もみずからの考え方を明らかにしなければならぬ、こう思っております。しかし、命運を賭すという言葉を軽々しくお使いになったものではない、私はこう思っておるのでありまして、当然この問題の成り行きによっては内閣の責任をかける、こういうことだと私はあなたの言葉を理解いたしましたので、そのことはそういうことですかということをお尋ねしているんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　極めて重く受けとめて私は申し上げております。同時に皆さんにも、それは今なさなければと、今のままでいいとおっしゃるなら別ですけれども、今のままではいけないと私は思っておりますから、極めて重く受けとめております。
○久保亘君　この問題はいずれ内閣の命運を賭していただくときが来ると考えておりますので、私どもは議会制民主主義を守り育てるというそういう立場に立ってこの問題には真剣に厳しく対応してまいりたいと考えております。
　二番目にお尋ねしたいのは、韓国大統領の訪日を前にして、今戦争責任論がいろいろと議論をされておりますし、先般も矢田部委員の方から質問もございました。
　私は、日本の侵略戦争に対する責任、それから一九一〇年の日韓併合を初めとして、アジアの各国に対する植民地支配や侵略によって日本が犯した大きな誤り、このことに対する反省と、そのことに対する事実の認識というものをきちんとやらなければならない。戦争が終わって四十五年たっていまだにこれらの問題が議論されているということは大変私は不幸なことだと考えているのであります。我が国でこの問題をきちっと国際的にも国内的にも決着をつけるということになれば、総理大臣がどう言われるというような問題ではないのではなかろうかと思っておりまして、国権の最高機関としての国会において明確な決議を行い、その上に立って首相が発言をされる、あるいは天皇のお言葉となる、こういうことが正しいのではないか。そのことを今我々はやるべき責任を負うているのではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　過去の歴史に対する認識につきましては、私は、過去の歴史というものは正しく認識して、反省すべきはきちっと反省をして再び繰り返さないような決意をきちっと内外に表明することが大切だと考えておりますし、また昭和四十年に日韓共同コミュニケにおいて、過去の関係は遺憾であって深く反省をするという立場、また昭和四十七年の日中共同声明において、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し深く反省するという認識を表明したわけでありますけれども、私はこの態度についていささかも変わるものでないと思っております。内閣としてはそのような基本をずっと貫いてまいりましたからこれからも貫いてまいります。
　国会の問題につきましては、それこそ各党各会派の皆さんのお話し合いによってどういうようなことをされるのかは国会の問題であろうと、こう考えさせていただきます。
○久保亘君　なぜこれらの問題が今日なお決着できない状態にあるかといえば、歴代の自民党内閣の中で、閣僚の中からもこの戦争責任に関する国際的な問題を引き起こすような発言もしばしばございました。また、自民党幹部の中でもそのような御意見を述べられた方もございます。
　そういうことで、この問題は国内的にも決着がついていないだけではなく、国際的に依然としてアジアの諸国を中心にして日本に対する不信感があるわけであります。私はこの問題については、この際国民の意思を代表する国会が国権の最高機関として日本の明確な意思をあらわすことによって決着をつけるべきときに来ていると考えているのでありまして、自民党の総裁としてどうお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　内閣としてどのように考え、反省しということについては率直に申し上げましたが、私、自民党総裁としても個人としてその気持ちに変化はございません。
○久保亘君　いや、国会決議をやることについてどう思いますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会決議は国会でおやりになる。内閣が言うべきことじゃない。
○久保亘君　じゃこの際、今、天皇がどのような御発言になるかというようなことが随分話題となっておりますけれども、日本の元首というのは憲法上どうなっているんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　天皇は、日本国憲法において、日本国民統合の象徴であり日本国民の総意に基く、憲法上こうなっておると思います。
　難しい理論につきましては、これは法制局長官からお答えをするのが相当かと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　今、天皇の元首性と申しますか、そういう……
○久保亘君　日本の元首はだれかと聞いているんです。
○政府委員（工藤敦夫君）　元首ということにつきましては、元首の定義いかんにかかわる問題であると、かようにかつてお答え申し上げていると思います。かつてといいますか、はるか以前のように、元首というのが内治外交のすべてを通じまして国を代表し、行政権を掌握している存在である、こういうふうに定義いたしますならば、現在の憲法のもとにおきましては天皇は元首ではない、こういうことになろうと思います。しかし、今日の定義の、まあ定義する方にもよるわけでございますが、実質的な国家統治の大権を持たなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある、こういう方を元首と見る見解もございますし、そういう見解もかなり有力であろうと思いますが、この定義によりますならば、今総理大臣がお答えになりましたように、天皇は国の象徴であり、さらにはごく一部ではございますけれども、外交関係におきまして国を代表する面もございます。そういう意味で、現憲法下において、そのような限定された意味におきましては元首であると言っても差し支えなかろうと、かように考えております。
○久保亘君　元首としての性格もお持ちになるということになれば、憲法上の天皇のお持ちになる権限その他を考えました場合には、やはり天皇が御発言になられます場合のその根拠として、国権の最高機関である国会の決議というものの上に立ってなされる方が一番妥当なのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　現在の憲法におきましては「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」ということがございますし、天皇が政治にわたられるようなことは厳に慎まれるということになっております。そういう意味で、内閣の責任におきまして行動されるということが基本であろうかと思います。
○久保亘君　内閣は国会の議決に基づいてこれらの問題について内閣の意思を明確にされることがよろしかろうと、そう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本国の憲法は三権分立の精神にのっとって構成されておるものと私は思っております。内閣は行政の責任、国会は立法の責任をそれぞれお持ちになっておる。お互いに予断と憶測でもって侵したり侵されたりしてはいけないものだというように私は理解しております。内閣が何を決めても国会は全部それに従うというような決め方はどこにもございませんし、そんなことをしたら、今申し上げたようになぜ三権分立になっているかということがおかしくなりますし、また天皇のいろいろな御発言に対して憲法上は「内閣の助言と承認」においてこれを行うと制限列挙してございます。天皇は象徴であられるということは日本国憲法に特記されておる、世界の憲法にどれと、比較憲法学者でないからわかりませんが、非常に珍しい例ではないかと私は受けとめております。そういう意味で、法理論的な細部にわたった議論に関しましては法制局長官に答えをいたさせます。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま総理お答えになりましたとおりでございます。我が国の憲法におきましては、三権分立の立場に立ちまして、行政に関しましては内閣がその責任を負うことでございます。
　ただ、もう一言つけ加えますならば、当然国会が、議院内閣制という制度も我が国憲法はとっておりますわけでございますから、内閣がやりますことに関しまして例えば国政調査権のようなものといった、三権分立とそれに伴うそれぞれのチェック機能と申しますか、そういうものを有していることもまた当然でございます。
○久保亘君　国会が過去の戦争、侵略、植民地支配等に対する責任と反省、謝罪を明確にすれば、これは国民の総意として内閣総理大臣はそれに基づいて御発言になる、こういうことになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今日までも、国会の御決議をいただくときは、各党各会派のお話し合いによってそのような決議をなされたと存じております。国会の決議は、内閣といたしましてはこれを尊重してまいりました。
○久保亘君　それでは、もう一つ総理に政治の姿勢に関する問題としてお尋ねしておきたいことがございます。
　米の自由化の問題をめぐってあなたの党の政務調査会長が、過般、ある新聞のインタビューに答えて、国会決議は大変重いものだ、もし米の自由化をやるようなことになれば内閣は総辞職すべきだ、こういうことをおっしゃっておりますが、まず農水大臣、御存じですか。
○国務大臣（山本富雄君）　存じておりません。聞いておりません。
○久保亘君　これは最近、全国農業新聞の一面を飾るインタビュー記事として取り上げられた問題でございます。当然このような重要な問題はあなたにはごらんになるようにするのが役所の仕事じゃないかなと思うんですが、御存じないということなら仕方ありません。
　じゃ総理、国会の決議は重いものだ、米の自由化をやるということならば内閣は総辞職すべきだ、それができないならば国会を解散すべきだというような意味であったと思っておりますが、そのことについてどうお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　米の問題については、予算委員会で御議論のありますたびに、国会決議を尊重して国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいりますということを私も再三お答えしてまいりました。その国会決議は重いものであるということも重々よく承知しております。その先のことについて私は何ら申し上げたこともありませんし、またそういったことが言われたというインタビューの記事なるものも私も寡聞にして承知しておりませんので、私の基本的な立場をもう一回ここで御答弁申し上げてそれで御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　時間が大変制限をされておりますから、税制の問題について少しお尋ねをしたいと思っております。
　まず最初に、予算にあらわれた数字の確認からさせていただきたいと思うのでありますが、平成二年度における消費税の収入見込みは六兆六千五百億円。うち消費譲与税が一兆三千三百億円となっておりますが、この数字は私が申し上げたことで間違いありませんか。
○政府委員（尾崎護君）　おっしゃるとおりでございます。
○久保亘君　六兆六千五百億円と積算をされた根拠について、六十三年十二月に消費税が成立いたしますときには六十三年度ベース、平年度五兆四千四百二十五億になっておったはずでありますが、これが平成元年度を経て二年度に六兆六千五百億まで伸びてまいりますその根拠を御説明いただきたい。
○政府委員（尾崎護君）　消費税の税収を計算いたします際に一番基礎となっておりますのは、事業者の国内の付加価値額でございます。その付加価値額を私ども積み上げで計算いたしますと、平成元年度ベースの場合は二百四十九兆円というのがもととなっておりましたが、平成二年度にはそれを二百七十二兆円というところをベースに計算をいたしてございます。それをもとにいたしましていろいろ輸出分あるいは投資分等の調整をいたしまして課税対象額を算出するわけでございますが、その課税対象額は平成元年度分では百七十九兆円、平成二年度分では百九十三兆円ということになっております。
　しかしこれは過去の実績をもとにして計算されたものでございますので、それをもとといたしまして経済見通しなどの数字を使いまして当年度分に引き伸ばした数字といたしまして、課税対象額は平成元年度の場合百九十八兆円でございましたが、平成二年度の場合には二百十三兆円ということになっております。これに対しまして三％を乗じますと平成元年度の場合には五兆九千四百億円、それから二年度の場合には六兆三千九百億円ということになるのでございますが、それをもとにいたしまして、前年度から繰り越されてきている課税見込み額あるいは翌年度に移る分、それから普通乗用自動車に対しまして三％上乗せした六％の税率を適用しておりますが、その分の調整等をいたしますと、最終的に収入見込み額といたしまして平成元年度は四兆五千二百二十五億円といたしましたが、それに対しまして平成二年度は六兆六千五百億円ということになっている次第でございます。
○久保亘君　この六兆六千五百億円の消費税収というのは、いわゆる見直しが実現するという前提に立っているものだと思いますが、そうですか。
○政府委員（尾崎護君）　おっしゃるとおりでございます。見直しが実現するものとして平成二年度に及ぼす額を調整してございます。
○久保亘君　それは幾らになっておりますか。平成二年度の減額分、それから平年度ベースで見直しによる減額は幾らになっておりますか。
○政府委員（尾崎護君）　初年度分といたしましては八百七十五億円でございます。これを平年度といたしましては八千五百二十億円と相なります。
○久保亘君　幾らだって、平年度は。
○政府委員（尾崎護君）　八千五百二十億円でございます。
○久保亘君　大蔵省の税制改正の要綱によれば、見直しによる消費税減収は二年度ベースで平年度六千八百二十億じゃありませんか。
○政府委員（尾崎護君）　委員の御指摘になりました数字は一般会計ベースでございまして、先ほど来申し上げております、例えば税収額で六兆六千五百億と申しておりますのは消費譲与税分も含めた数字でございます。ベースが違いますが、一般会計ベースでとりますと御指摘のとおりでございます。
○久保亘君　そうすると大蔵大臣、自由民主党の見直し方針が発表されましたときには、元年度ベースでこの見直しによれば一兆一千四百億の減税となる、こういうことを国民に対して説明されておりますが、八千五百二十億の平年度ベースの積算を大蔵省がやっているというのはどういうことになりますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自由民主党が試算をされましたものと政府が消費税の見直しに係る数値として現在御説明を申し上げております数値との間の差、正確な数字は今主税局長から御説明をさせたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　私、もっと正確に申し上げるべきであったかもしれませんが、先ほど平年度ベースで八千五百二十億円の減収と申し上げましたのは、一つには減収分といたしまして一兆一千三百五十億円がございまして、それに対しまして、逆に消費税の仕入税額控除の制限などによりまして増収分といたしまして二千八百三十億円があるわけでございます。それを通算いたしますと八千五百二十億円の減収となるわけでございます。
　委員御指摘の自民党の数値というのは、この政府の計算でいきますと一兆一千三百五十億円という減収サイドの数字に相当するものであろうと存じます。
○久保亘君　そうすると、この八千五百二十億円の内訳を説明してみてください。
○政府委員（尾崎護君）　消費税の非課税範囲の拡大等で一兆一千三百五十億円の減収となっておりますが、そのうち飲食料品の小売段階非課税それから特別低税率の創設によりまして九千八百七十億円の減収でございます。その他の非課税範囲の拡大によりまして一千四百八十億円ということになっております。それから、消費税の仕入れ税額控除の制限等といたしまして二千八百三十億円これは増収を見込んでございますが、一つは仕入れ税額控除の否認、例えば交際費でございますとか自動車の一部でございますとか、そういうものであり、もう一つは中間申告や納付回数の増加による分が出てくるわけでございます。
○久保亘君　それでは、今納付制度の改善ということを言われましたが、免税事業者それから簡易納税制度などの適用によって税収減が、当初平年度で四千八百億程度を見込まれたんではなかったかと思うんですが、一年を経過いたしました今日、どの程度の実績を見込んでおられますか。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど御説明申し上げた中で、基本的な計算といたしましてまず最初に事業者の国内付加価値額等を計算する、平成二年度で申しますとそれは二百七十二兆円であるということを申し上げました。そこからいろいろ調整をしていくわけでございますが、その調整の中に中小事業者に対する特例という分がございまして、それを私どもの計算では約十六兆円というように申し上げておりました。その十六兆円に三％を掛けて四千八百億円ということが言われているわけでございますが、税収ベースで調整をしているわけではございませんで、付加価値額を調整して課税対象額を出す段階でその対象となる中小事業者の付加価値額を十六兆円と見ているということでございます。
　委員御承知のように、例えば三千万円でございますとか五億円でございますとか頭打ちがある制度でございますので、年の経過とともに所得水準、売り上げの水準も上がってくるわけでございますけれども、同時に卒業していってしまうものが出てまいります。そこで平成二年度分につきまして我々が再度計算いたしました結果、やはり約十六兆円という同じような結果が出ておりまして、それは卒業していく分が出るということであろうと考えております。
○久保亘君　この問題については、昨年見直し方針が発表になりましたときに、本年の五月までで一巡をするのでその間実態把握に努めてそしてその上で検討を加えなければならぬ、こういうことになっているわけです。既にその五月が半ばに来ておりますが、検討をされた状況というのは御報告できますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今国税庁がちょっと参っておりませんので一応私から申し上げますと、現在まだその作業は続いておるわけでございます。そして、この五月いっぱいで完了いたしました段階でこれを各税務署から全部上げまして集計いたしてまいりますと、最終的な解析が終わりますのは、恐らく七月の終わりぐらいには全部の税務署から上がってまいりましたものを解析して御報告のできる状況になるであろうと思っております。
○久保亘君　私は、消費税の税収が平成二年度において六兆六千五百億と積算をされた。しかも見直しによる減収八百七十五億を控除してそうであるということは、六兆七千三百七十五億の現行法による積算があったということになるわけですね。六兆七千億へ伸びるというその根拠を先ほど主税局長が説明されましたけれども、同じ大蔵省から出されております民間最終消費支出の伸び率や、政府消費支出の伸び率などを見てまいりますと、そういう面からそういう計算にはなってこない。とすれば、最初の消費税をつくりますときの消費税収の見込みが非常に小さく抑えられたのか、あるいは平成二年度の予算編成に当たって大きな積算をやられたのか、そのどちらかであろうと思うんですが、この点はどう思われますか。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど、課税対象額をまず出す、それが平成元年度は百九十八兆円であり、平成二年度は二百十三兆円であるということを申し上げました。それに三％を掛けまして課税見込み額を出すわけでございますが、単純に三％を掛けますと、平成元年度の場合には五兆九千四百億円、平成二年度の場合には六兆三千九百億円ということになるわけでございます。
　ところが、委員御承知のとおり、平成元年度は初年度でございましたものですから、税収といたしまして平成元年度に入ってまいりませんで、平成二年度に繰り越される課税見込み額というのがあるわけでございます。それが約一兆七百四十億円ございました。この一兆七百四十億円は、平成元年度の課税見込み額五兆九千四百億円の中に一応入っているのでございますが、平成元年度から落ちまして、繰り越されて翌年度の平成二年度の方に加わってくるわけでございます。それに対しまして、今度は平成二年度から平成三年度に繰り越されるものがあるわけでございますが、これはもう初年度ではございませんので、初年度と比べまして減りまして六千五百四十億円ということになります。この六千五百四十億円は先ほど申しました平成二年度の六兆三千九百億円の課税見込み額から落ちるわけでございますが、他方一兆七百四十億円が乗っかってまいりますので、委員の御指摘になりましたように、課税対象額の伸び率と比べまして税収の伸び率が高く出るという結果になっております。それはそういう年度間の調整によるものでございます。
○久保亘君　しかし、こういう大きな伸び方をする中で、簡易納税制度などによるいわゆる税収が、消費者は納めたけれども国庫に納入されない分が依然として四千八百億のまま推移するという計算は、卒業の問題だけで四千八百億ということになっていかないんじゃないですか。全体がずっと大きくなる中で、こういう納税制度の特例による減収分というものは据え置きのままという計算にはならないんじゃないですか。
○政府委員（尾崎護君）　平成二年度分につきまして、平成元年度と同じ方法で積み上げてみたものでございます。その結果、大体同額ということになりました。一般に経済が伸びているのにここのところが同額と出てくるのはどういうことであろうかと我々も中で議論をしてみたのでございますが、検討の結果、やはり卒業していくものが出ていくために頭打ちがございますので、三千万とか五億とか、そこを出ていって普通の課税事業者になってしまうという方々が出てまいりますので、全体としては確かに御指摘のようにかさ上げになっているわけでございますが、課税ベースの調整額としては同じ十六兆円と出てくるということでございます。
○久保亘君　私はそうはならないと思っているのでありまして、もともと免税業者の負担する分というのは非常に小さいのでありまして、簡易納税制度の適用を受ける資格を持つものは全企業の九六・七％に及ぶわけですから、九六・七％のものの中から簡易納税制度の枠を卒業するものというのはそんなに出てこない、こう思うんです。
　この問題は、徴税制度に対する納税者の不信というものが非常に高まっている中で、大蔵省としてはできるだけ四千八百億という数字を据え置くことによってこの額を小さく見せたいというお考えがあるんだろう、こう思っておりまして、非常に問題だと思っておりますが、一巡しました段階での実態の報告を詳細にしていただきました段階で、私どもとしてはまたこの問題についても意見を申し上げたいと思っております。
　いずれ消費税の問題については、税制特別委員会が設置されることになれば、そちらでも詳しい議論が行われることになると思うのでありますけれども、この際総理大臣に伺いたいことは、なぜ消費税の見直しを必要と考えられたのか、見直しの根拠ですね、それをひとつ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　見直しの根拠とおっしゃいますが、私が率直に申し上げますと、消費税の制度を導入しましたときは、社会に必要な費用をできれば公平にすべての人に負担していただきたい、こういう理念で、資産も含めて所得と資産と消費、この三つの税制を加えることによって新しい税制改革をしていこうというのが昨年の四月からスタートしたときの消費税の姿でございました。いいと思ってこれを施行したのでありますけれども、参議院の選挙のときにいろいろな世論の御批判も受けました。また、主観は客観に否定されるというんでしょうか、いいと思ってやったことも、世論調査の結果を見ると見直しをしなさいという声が非常にたくさんございました。私は、ですから、世論の指さす方向というものにも率直に従わなきゃならぬ。
　それから、自由民主党の中においても、今のままでいいんだろうかということでいろいろな角度から見直しの議論をいたしました。そういったときに、例えば家賃に対する課税は、今住宅宅地問題がこれほど社会的に要請が強いときだから、それはやはり反省して見直して、なしにした方がいいんではないだろうかとか、人間の生命の根源に触れる部分に課税するのはどうかというお声も随分ございました。そういったことにも率直に反省をして見直しの対象といたしました。
　また、世論調査なんかで一番多く出てまいりましたのが、食料品の小売段階における課税の問題でございました。そういったことを全部踏まえて、政府と与党とのいろいろな反省の上に立って、世論を尊重して見直し案をまとめ上げた、こういうことでございます。
○久保亘君　消費税は、本来課税してはならないものに課税し、税制の基本的な理念からいうならば誤りがあったということをお認めになって見直そうとされているのですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私はそのような角度からしたのではございません。
　今申し上げましたように、確かに日本では消費税という制度、仕組みは初めてのことでございましたが、世界のＯＥＣＤ加盟国や、あるいはそれ以外の国でももう五十に近い国において、名前こそいろいろ違いますけれども、消費に対して課税がなされておるという実態があるわけでございますし、また、所得と消費と資産とにバランスのとれた課税をするというのはいろいろな国で行われておる税制でもございます。したがいまして、国の将来のことを考えてなるべく広く必要な費用を負担していただきたい、こういう願いから税制を考えたものでございます。
　したがって、消費税の既に施行して始まりました中において、世論の御批判等も十分に参照して見直しをすることによって消費税というものの定着を図っていきたい、こう考えたんです。
○久保亘君　私は、見直すという以上は、特にあなたは思い切った見直しが必要だということをおっしゃったんだから、見直すという以上は現行消費税には欠陥ありということを認めたから見直そうというんじゃないんですか。文句を言うから、それじゃ少し直してやろうか、こういうことですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　欠陥があるから見直したのではございません。また、私は世論というものを極めて大切に尊重しておりますから、文句を言うからというようなそういうことじゃなくて、世論の結果、世論の指し示す方向がこうであったから、むしろ私たち自身のいいと思ってやったことも、これは世論の指さす方向と見ればいろいろあるので素直に、思い切って、いいと思っておるけれども、欠陥があるとは思わなかったが、見直す方が世論を尊重した結果になる、素直にこう思ってやったんですからどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　海部さんらしくもない答弁だと思いますよ。消費税にはいろいろ欠陥があった、だから見直すということなんじゃないんですか。間違いはない、欠陥はない、しかし世論がいろいろあるから直そう、それはちょっとあなたの言い方としては私は聞こえないね。
　特に見直しの問題について、人の生命に対する国民感情に配慮というのは、人の生命に対する問題について消費税という名前のもとに課税をしたということは、これはやっぱり間違いだ、だから直そう、こういうことじゃないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今委員が使われました欠陥という言葉の定義を争うつもりは別にございません。ただ、お考えをいただきたいのは、その消費税の前に売上税についての論議があったということであります。そして売上税の論議の際、御承知のように非課税範囲を相当大きくとって政府は国会に御提案を申し上げました。しかし、その非課税範囲を非常に大きくとりましたこと自体がさまざまな不公平を呼び、非常に厳しい御批判を仰ぐ原因にもなったわけであります。そうした反省の中から、すべてに対して課税という精神を最大限私は当時の税務当局として考え、消費税という制度を組み上げたと、私はそう理解をいたしております。
　今委員が御指摘になりました人の生命にかかわる部分というもの、これはたまたま税の理論と社会保障の理論の谷間にあった部分だと私は理解をいたしますが、今それを委員が欠陥と言われるなら、そうした議論も成り立たないとは私は申しません。ただ、非課税を拡大して売上税が批判を受けた中で、消費という行為そのものに着目をし例外を最小限度に抑えて公平を期そうとした消費税という考え方がベースにあったことについては、これは賛成反対は別として、考え方としては私は御理解がいただけることだと思います。
　その上に立ち、消費税というものの一層の定着を図るという視点から、政府として、まさに総理から今御答弁がありましたように、国民の声というものに耳を傾け、国民の御要望を受けてこの見直し案を現在国会に御審議をお願い申し上げておる、そう御理解をいただきたいと思うのであります。
○久保亘君　海部さんは文部大臣を二度もおやりになった。橋本さんは厚生大臣をおやりになった。あなた方が、今税の技術論としての整合性からそういうことをおっしゃるけれども、税の理念というものに立てば、そして議会制民主主義の原点は税制がいかに社会的正義と公平を貫くことを求められているかという立場に立てば、誤りは誤りとして率直に認めるべきであって、人の生命にかかわる問題に課税をしたということは、厚生大臣経験者の大蔵大臣としては、これはやっぱりよくなかったと、こう認めなければいけない。そしてまた、学校教育にかかわるものに、証明書にまで消費税を課すことを決めた、こういうことは文部大臣を二回もおやりになった海部さんとしては、やっぱりこれは間違いであったということを認めた上で見直すという考え方に立つのでなければ、この消費税は全然間違ってないんだ、全く誤りではないんだ、しかし国民がいろいろ批判をしているから少し直しましょうかというのは、それじゃ誤りのないものを見直すということは、見直すことによって誤りを犯すということになりませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からおしかりを受けましたけれども、私はそのおしかりそのものに対して議論を吹っかけようなんという気持ちはありません。
　ただ、先般の税制改革というものに当たりまして、最も基本的な理念として負担の公平、経済への中立性、制度の簡素化というものが挙げられておりましたことは委員御承知のとおりであります。殊に、その負担の公平というものが税制に対する納税者の信頼の基礎でありますこと、また全体としての負担の公平というものが垂直的な公平と水平的な公平という二つの理念を適切に組み合わせるというところにあったことを私は御理解いただけると思うのであります。その上に立ちまして、税の議論としては私はその消費税の考え方というものがそれなりに貫かれていると思っております。ただ、前任ポストに戻りまして厚生大臣と言われましたが、ですから、私はその社会保障の議論のすき間と税制の議論のすき間にこうして国民から御指摘をいただく事態が起きたと考えておりますと率直に申し上げ、欠陥と言われればそういう見方が成り立たないとは言いませんということも申し上げております。
　ただ、税の理論という視点から通して物を申します限りにおいて、私は今委員が述べられましたことを税の議論の上における欠陥とは考えておりません。むしろ他の制度との組み合わせの中で私はもう少し国民感情を考え、努力をすべきものがあった。それは私が大蔵大臣になりましてからも何遍か申し上げてきておることでありますけれども、税理論というものにおいて消費税という制度に欠陥があったという委員の御指摘については、これは私はそのとおりだとは申し上げるつもりはございません。
○久保亘君　それは税を取る側の理論としてその合理性を求めようとすれば、そういうあなた方の主張になるだろう。しかし、税を納める側の立場に立てば、明らかに間違いなんですよ。だから、その税を納める側の意見を徴することなく消費税を強行した。そして税を納める側の消費者である国民が批判をし、意見を述べた。そうすれば、あなた方が消費税を取り入れるに当たってつくられた税制改革法四条には「国民が公平感をもって納税し得る税体系の構築」、こういうことがうたわれていますね。「公平感をもって納税し得る税体系」になっていないから、納税者である国民は批判し、廃止を求め、また一部の人たちは見直しを求めたんです。だから、その辺は率直に認めないとあなた方の見直しというのは一体何なのかということになるんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私は私の現在の立場として最大限素直に申し上げておりますのは、社会保障としての考え方、それと税制との間のすき間に問題がなかったとは私は申しておりません。ただ、税の理論というものからいきますならば、負担の公平という中でそれなりに私は制度としてはよくできているということも前に申し上げた記憶がございます。
　ただ、私自身が大蔵大臣になりましたときに、率直にその状況の中で国民に対して御意見をいただきたいと申し上げましたのも、まさに今委員が御指摘になりましたような税制としての理論的な精緻な組み上げ方、その中における完結度とそれを受けとめる国民の意識の間には差異がある。その差異というものは、例えば人の生命というものにと今委員が御指摘になり、あるいは教育というものについてと言われるまさにそうした点にあったと私自身も考えておりますから、ですから、あえてそれを欠陥と言われますと、私は税制の欠陥という、税制としての制度の欠陥ではない。税制を組み上げていく中でむしろ国民感情をもっと吸い上げる努力を事前にして反映しておくべきであったというような御指摘であれば、私はこれは素直に受けなければならないと思うんですけれども、制度の仕組みとして税理論の世界で議論をいたします限り、これは欠陥と私は申すことではないと思っております。