Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な検討項目についてのお尋ねでございますが、この点につきましても、地方公共団体側の具体的な提案も踏まえながら検討していくわけでございますが、例えば、検討事項として現時点で私どもとして想定しているものとしては、委託先のあり方、あるいはその委託の手続、あるいは児童生徒の就学上の問題が生じた場合の対応のあり方とか、委託についての財源の措置とか、さまざまな問題、論点があると考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　今伺った中で、例えば、財源ということになると、イメージとしては、既存の学校にかえてこういった公設民営学校をやるということからして、既存の学校の部分の予算をこちらに振りかえる、そういうイメージを持つんですが、そういうことというのは、おおよそ合っていますか。それとも、これは純増になっていく、そういうようなイメージをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。それはどちらでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　財源の問題につきましても、今後、具体的に検討していくわけでございますが、この公設民営学校につきましては、もともと、設置者が自治体であるという意味において、公立学校という性格を持っておりますので、公立学校に係る財源措置については原則適用されるということを前提としながら、今回、委託先が民間だということの特性を踏まえまして、どのような財源措置が適切なのかということについて検討しなければいけないと考えております。
○大熊委員　委託ということになると、既存のコストというのは、当然その分なくなるわけなんだと思うんですね。まずその理解だけでもちょっと確認させていただけますか。おおよそ、一円たりともとは申し上げません、それで大体合っているかどうかだけ教えていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　既存の公立学校について申し上げれば、運営に係る経費は自治体が原則負担しているということでございますが、今回、その中で運営の部分を切り出して民間に委託するということでございますので、その部分をどういうふうに捉えていくかという問題だと思います。
　具体的に、みずから運営しない分、その支出が減った場合、その分を委託先に措置するとか、そういうことは当然考えられますが、具体的な中身については、いずれにしても、今後の検討課題だと考えております。
○大熊委員　企業財務的発想からいうと、固定費はしようがないけれども、変動費部分は振りかえられる、こういうイメージだろうというふうに思いますので、そのようなことでまずは理解をさせていただきました。
　続きまして、委託先が途中で、民間の会社ですから、ほかの事業をやっていたりしてちょっと経営が思わしくなくなってしまったよという場合に、委託先を変えなければならないんだというとき、これは結局、その権利のようなものを譲渡可能ということなのか。譲渡先の新しいところも、最初と同じような認可ということになるんでしょうかね。委託先としての要件を満たしているかという認可なり審査なりということの上で譲渡、要するに、次の委託先に取ってかわるということになるのか。というのは、それができないと教育が中断してしまうという、これはまたまた問題だと思うので、そのあたりについてちょっと教えていただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　公設民営学校につきましては、今回の法案の規定の中にもございますとおり、公立学校としての教育水準の維持向上や公共性の確保、これを図りつつ検討するということになっております。その意味におきまして、御指摘のございました委託先の変更の問題、この点は私どもとしても重要な課題と考えておりまして、子供たちの教育に支障を及ぼすことがないように、具体的な制度設計に当たっては検討を進めてまいりたいと考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　私もそうだと思っておりましたので、ぜひ検討をしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　それと、先ほどもちょっと出ましたが、既存の株式会社の学校、こちらとの比較の点でございますが、要は、出資のもとが株式会社なのか、公なのか。公設民営ですと運営は民で、既存の株式会社学校も運営は民、そういう違いなわけですが、これは、出資元が公なのか民なのかということと、カリキュラムがどうなのかというのは、必ずしも一対一に対応しないと思うんですね。つまり、同じような特色を、全く同じだと意味がないというまた逆の批判もあるかもしれませんが、既存の株式会社学校でも、特色のある、多様性のあるカリキュラムをやる、そしてまた、公設民営学校でも、ちょっとまた違うというテイストを出さなきゃいけないのかもしれませんが、やるという、そういう理解で大体よろしいのでしょうか。あるいは違う、あるいはつけ加えるその他ありましたら、教えていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども若干触れさせていただきましたが、基本的に、公設民営学校あるいは株式会社立の学校、これは、いずれについても、先ほど申し上げました教育基本法などに基づいて行われるということが原則であって、その特例としていろいろな特例制度がありますので、それぞれカテゴリーとして、公設民営学校だからこうだ、あるいは株式会社立だからこうだというのではなく、個別具体に、その特例制度を活用したいといった場合には活用していくということで違いが出てくるというふうに捉えております。
○大熊委員　それで重要なのは、先ほどのとおり、今回の国家戦略特区は、国からのプロジェクト、国も入るプロジェクトということで、今までにはない、今までの既存の株式会社学校にはない、そういうテイストを、先ほどの検討、これからの検討ということなんですが、それを入れた公設民営学校をぜひ期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、本則の方に戻りまして、二条の関連でございますが、相当程度寄与する区域というふうに条文でありますが、この相当程度というのはどのぐらいというふうに理解すればいいのかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども、相当程度広い地域、そこからの貢献というようなことなのか、どういうことなのか。区域、その辺について教えていただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家戦略特区、国、自治体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトであって、世界からの投資を引きつけることができる程度にインパクトのあるものというものを想定しておりまして、そういったプロジェクトが行われる地域というものを対象としたいと考えております。
　したがって、この相当程度寄与というのは、地域の経済社会に寄与する、これは当然でありますが、このプロジェクトの実施によって民間投資が喚起されて、日本経済の再生に寄与できるようなものにしたいと思っております。
　区域の広さという点については、プロジェクトの内容により決まってきますし、プロジェクトも、一つのプロジェクトに限られるわけではありません、幾つかのプロジェクトが点在するということも考えられますので、プロジェクトの組み立てによって、区域の大きさというのは変わってくると思っております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　そうしますと、インパクトのあるものということ、そしてプロジェクトの大きさによって変わってくるんだというお話ですと、可能性としては、都道府県間をまたがる、東京と千葉と神奈川とか、東京湾を囲む地域とかいうようなことも当然想定をされるのかどうか。その場合の自治体の長というのは、これは複数の自治体の知事さん、そういう理解でよろしいかどうか、教えていただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　当然、プロジェクトの内容によって広さは決まってまいりますが、複数の都府県にまたがるということも当然にあり得ると考えております。その場合には、関係地方公共団体の長というものも複数になるというように考えております。
○大熊委員　例えば東京の場合、では、東京二十三区に関係するプロジェクトが何か想定されたとすると、東京都と二十三区の区長さん皆さんと、二十四人。そういうことで、その二十四人全員の合意をとらなければ、それと大臣と。両大臣と二十四人の首長さん、そういう理解で、想定プロジェクトで具体的にということじゃないんですけれども、そういう事態になる、そういうことでよろしいんでしょうか。
○川本政府参考人　お答え申し上げます。
　当然、今先生お話しになったように、プロジェクトの中身によって違ってまいりますし、東京二十三区が全部そういうプロジェクトで埋め尽くされるかというと、なかなか、ちょっとそうなのかなという気もいたします。
　ただ、いずれにしても、プロジェクトが行われる区の首長さんも対象に入ってくるということでございますが、当然、その区の中の事業についていろいろ御意見をいただくということになるものだというふうに理解をいたしております。
○大熊委員　条文上、全員の合意ではない、関係する何とか区の一部分だけ、プロジェクト事業全体について全員の合意では必ずしもない、そういうことなんですか。
○川本政府参考人　お答え申し上げます。
　条文上は、今先生御指摘のように全員の合意でございますが、先ほど、それぞれ皆さんが、御意見を二十三人おっしゃるのかという御指摘だったので、御意見というところについて言えば、当然、区長さんはその区に関係する部分について区を代表しておられるということになりますから、その部分について御意見をいただくということになるのではないかというふうに申し上げたところでございます。
○大熊委員　例えば、仮想的なプロジェクトとして、何か東京オリンピックにかかわるということになると、そういう事態が予想されて、区の一部分じゃなくて区全体、まさにそういうことになるわけで、そうなると、やはり二十三区長さんプラス都知事の合意と、プラス両大臣の合意、そういうことでよろしいですよね。一応、念のため御確認をお願いします。
○川本政府参考人　仮に、全ての区にまたがるような特区になり、それにまたがるようなプロジェクトを、特区にする以上はプロジェクトがあるわけですけれども、組んでいくということになれば、御指摘のようなことになると思います。
○大熊委員　そうなると運用がなかなかややこしい、難しい可能性もあるので、ぜひその辺のところは、具体的にこういうプロジェクトということではないんですが、そういうことも想定されると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今度は逆に、一つの特区について二つの要素が、例えば農水省所管のことと、あと、わかりません、総務省関係の所管のこと、複数の要素の特例措置、これが適用される特区、そういったものも考えられるかどうかについて教えていただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　一つの特区において複数のプロジェクトが行われることも当然ありますし、プロジェクトそれぞれについて複数の規制改革措置が適用されることも当然あり得ると考えております。
　したがって、一つの特区、特区ごとに見れば、複数の規制の特例措置が講じられるということは当然あるというふうに考えております。
○大熊委員　はい、ありがとうございました。
　続きまして、五条関係なんですが、特区への指定の関係で、例えばある地域、私のところですと東京の下町なんですが、では、東京の下町で何か農業のイノベーションの特区をやろうというようなことというのは、東京の下町ですと農地というのは当然ありませんので、その地域のこれまでの特性を考えると、ない事業、産業、だけれども、今後は、農業かどうかわかりませんが、イノベーションその他を考えると、これからやるんだという事業、これについてはどう考えるのか。
　つまり、言いかえますと、今度は、特区、地域についての指定と考えますと、要するに、その地域それぞれのこれまでの強いところ、いいところを生かすという考え方なのか、これも二者択一じゃないかもしれませんが、今まではない、だけれどもこれからやるんだ、そういうところもあわせて考えるのか、その辺についてちょっと、どちらか、二者択一じゃないかもしれませんが、教えていただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生も二者択一ではないかもしれぬとお話がございましたように、二者択一でお答えするのは非常に難しいわけでございますが、特区の指定、それぞれの地域ごとに区域方針でテーマが決まります。そのテーマに沿って着実にプロジェクトが行われるかどうかというのが一番のポイントになると思います。
　したがって、現状を見ながら、将来確実にテーマで設定した、それに沿ったプロジェクトが行われるかどうか、将来のその実現可能性というところが一番のポイントになるものと考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　今、進捗のお話をいただきましたので、幾つか飛ばしまして、その進捗の件でございます。条文ですと、十一条関連だと思うんですね。
　もし、そのプロジェクトの進捗が思わしくないという場合、それを理由として、もっと極端に言うと、全く一歩も進まない、そういうプロジェクト、事業がありました場合、そのことをもって認定の取り消しだというようなことはあるのかどうか、それは法制上どのような読み方をすればそういうことになるのか、教えていただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　区域計画、区域内のプロジェクトの進捗状況が不十分であるという場合には、九条の規定で計画の変更を検討するということがまず最初に来るのではないかと思います。
　その上で、八条七項三号では、計画の事業全てが実現されないと見込まれるようになった場合には、認定の取り消しも行われるというふうに考えております。八条七項三号、区域計画の認定の要件として、円滑かつ確実に実施されるものというのを要件に挙げております。この要件を欠いてしまって、事業として全く見込めないという場合には、認定の取り消しがあり得るというふうに考えております。
○大熊委員　はい、わかりました。
　今度は逆に、ある程度進捗はしてきましたよ、だけれども、条文でどうなっていたか、結局、その方針と違うことを、例えば当初の計画と違うことをやり始めましたよということをもって、では認定取り消しですというふうに政府としてこの法律に基づいてしたという場合に、その事業主さん、民間も含めて、ある程度お金を使ってきた、設備投資をしてきた、それでもって認定がなくなっちゃったというときに、原状回復しなきゃいけないよ、原状回復にはお金がかかりますねというときに、それはどうなっちゃうんだろうかと。
　それは、過失なのかどうなのかという議論はあるんでしょうけれども、幾つかケースに分けてでも結構なんですが、ある程度プロジェクトを進めてきた、そのためにお金を使った、何らかの理由で、法律によって、あなたは認定取り消しなんだというふうになった場合の損害あるいは原状復帰にかかる費用、これをどう考えればいいのか。自治体あるいは民間が負担した分。国が自分で負担したものは、自分が自分で負担して、自分で認可取り消しにするんだからしようがないと言うかもしれませんが、民間、地方自治体の部分についてどうなるのか、ケースを分けてでも教えていただければと思います。お願いします。
○川本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国家戦略特区においては、国、地方、民間の入った特区会議で計画をつくって、ここで実際の事業のフォローもやっていくことになる。
　したがいまして、今御指摘のように、全く違う格好になっていくとかというのは、基本的には余り考えにくいなというふうに、そういう制度設計になっていると思っております。
　その上で、仮に事業が行われなくなって、計画の取り消し、認定の取り消しというような場合に、それまでに行ってきた事業がどうなるのかということについて言いますと、この取り消しは、法律的には将来にわたって効力を発生するということになりますので、例えば、建てたビルを取り壊してもとへ戻すというような義務が発生するというようなことを予定しているものではありませんで、将来にわたっては、もう特区としては規制改革を適用しない、その後の事業についてはおつき合いできない、そういうことになるものだと考えております。
○大熊委員　それで事業ができなくなると、設備投資をしたその部分が全くキャッシュを生まない資産になってしまうんだ、あるいは、その事業者が別の事業者と契約をして、その契約は国家戦略特区の認定を受けていることということが前提として入っている場合は、それはもう民間同士のリスクなんだ、そういう理解でよろしいでしょうか。確認も含めてお願いします。
○川本政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区は、規制改革等によって民間の事業を応援しようという仕組みですから、当然、民間の方のリスクで負っていただく話になるのではないかと思います。
○大熊委員　投資は自己リスク、自己責任、こういうことだろうというふうに思います。
　それでは、厚労省さん、お越しになっていただいていますので、医学部関係の件をあと数分でお伺いしたいと思います。
　医学部の新設の検討というふうになっておりますが、検討の結果、新設というふうになる要件、これはどんなものなのか、教えていただければと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　医学部の新設につきましては、日本経済再生本部の決定におきまして書いてございますけれども、高齢化社会に対応した社会保障制度改革や全国的な影響等を勘案しつつ、国家戦略特区の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携の上、検討する方針でございます。
　具体的には、政府全体の社会保障制度改革における医療提供体制のあり方や医療人材の確保に関する議論との整合性。二つ目には、医学部、あるいはその附属病院における医師、看護師、その他の医療関係職員の確保が必要でございますので、そのために生じる地域医療への影響。また、特区に指定されない地域における医学部の新設に関しましてもさまざまな要望がございますので、そういった要望との関係。また、国家戦略特区により整備する国際医療拠点における医学部の意義やあり方などについての検討が必要になってまいるというふうに考えております。
○柴山委員長　大熊君、質疑時間が終了いたします。
○大熊委員　終了ということでございますが、一言だけ。今おっしゃられた話ですと、正直なかなか難しいのではないかという懸念を持ちますので、懸念だけ申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうで法案の質疑終局と言われておりますけれども、我々、まだまだ質疑が足りないというふうに感じております。
　きょうは、戦略特区の雇用問題についてただしたいと思います。
　大臣、最近ブラック企業という言葉がいろいろ広がっております。これは、若者を大量に新規雇用しまして、精神的にも肉体的にもぼろぼろになるまで働かせて、大量に使い捨てにするという企業のことでございますが、新藤大臣は、このブラック企業についてどのような印象をお持ちでしょうか。
○新藤国務大臣　このブラック企業という言葉の定義が定まっているかどうか、よくわかりません。しかし、最近よく使われる言葉であるというふうに承知をしております。
　そして、過重労働や賃金不払い残業など、特に若者に対して使い捨てのような、そのようにもし疑われる企業があるとするならば、それは社会経済の健全な発展には問題がある、このように思っております。
○佐々木（憲）委員　そこで、五月十日のワーキンググループの会議録を見ますと、八田座長の見解が載っておりまして、これはワーキンググループの労働法制の緩和を議論したときの見解ですが、人材に関して雇用が流動化しないことの根本に、やはり解雇法制がある、みんな解雇できないから怖くてなかなか雇えないし、雇われた人は終身雇用なので全然ポジションがない、こういう発言をされているわけであります。正直、私驚いたんですけれども、働く方々の立場を余り理解していないなという印象を私は受けました。
　大臣にお伺いしますけれども、ここで言われている、労働者を解雇しやすくする規制緩和というものが雇用を生み出すんだ、こういう理屈だと思うんですが、これは成り立たないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　それは何度も総理、また厚労大臣からも御答弁をさせていただいている、このように思いますけれども、この前後も見ていただけばわかると思います、議論の中で、そういった観点からの議論が進んできたわけではありませんし、私どもはあくまで、雇用を拡大していく、その中で、労働の予見性であるとか紛争の未然の防止、こういったものに役立てつつ、雇いやすく、雇用の拡大につながっていくような、そういうものを考えていくということで、ずっとテーマとして議論させていただいております。
○佐々木（憲）委員　雇用の法制を緩和する、より具体的に言いますと、解雇しやすくしてほしい、こういう要望が一部にあるわけです、企業側ですけれども。そういうことをすれば、何か他方で流動化してどんどん雇用がふえていくというのは、これはなかなかつながらない話であります。
　例えば、ＩＬＯの労働問題研究所所長のレイモンド・トレス氏は、こういうふうに言っております。これは、ユーロ圏における仕事の危機、動向と政策対応二〇一二、こういう文書の中でこのように言っております。十七カ国中十三カ国が、二〇〇八年から二〇〇九年の間にしばしば雇用規制を緩和する方向で労働市場の柔軟化改革を実施した、しかし、これらの政策は、雇用創出の効果を生じないまま、解雇をふやすことにつながる。つまり、雇用規制緩和で雇用増になるというのは科学的裏づけがない、こういう主張をされております。
　それで、もう一点大臣にお伺いしますけれども、前提として、日本の解雇規制、これはそもそも、諸外国、とりわけヨーロッパと比べて緩いのか厳しいのか、この基本的認識はいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　さまざまな指標がございます。それから、それぞれの習慣、慣行があると思いますね。成り立ち、それぞれ違うわけでありますから。ですから、一概にこれが緩いか厳しいかというような比較を私はなかなかできないのではないか、このように思いますが、私どもとすれば、これは緩いか厳しいかではなくて、いかに不明確な状態をできるだけなくすか。
　したがって、雇用ルールがわかりにくいということが新たな企業への投資阻害要因にならないように、そういったことを明確にしよう、また予見可能性を高めよう、こういうことを取り組んでいるつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　実は、政府の平成二十四年度の労働経済の分析というのがありますが、これを見ますと、ＯＥＣＤの雇用保護指標について三百十ページのところで紹介をされております。ここで、こういうふうに書いているんですね。「日本の雇用保護指標は第一〜第三指標について、またその内訳である「常用雇用要因」「臨時雇用要因」「集団解雇要因」を個別にみても、すべての指標でＯＥＣＤ平均を下回っており、日本は比較的雇用保護が弱い国であるといえる。」と。
　雇用保護がヨーロッパ等と比べて、ＯＥＣＤ諸国と比べて弱い、これが日本の政府の見解ではないかと思いますけれども、そういう見解ではございませんか。
○新藤国務大臣　私はそこの所管の者ではないことは御承知だと思いますし、今委員が御紹介された部分のものは、私、現状においてまだ確認をしておりませんから、今私がコメントしようがないわけでございます。
　しかし、先ほど言いましたように、いろいろな考え方があって、指標がある。ですから、先ほど言いましたように、雇用の拡大、また雇用ルールを明確化していく、それが重要だということには変わりはございません。
○佐々木（憲）委員　それでは次に、日本の労働者の置かれている労働条件というのは非常に厳しい事態になっておりまして、最近は、過労死ですとかあるいは過労自殺というのも後を絶ちません。
　そこで、実態を紹介していただきたいんです。厚労省にお願いしたいんですが、十年前と最近の統計で、この過労死とか過労自殺についてはどのようになっているか、紹介をしていただきたいと思います。
○大西政府参考人　御質問の過労死に関するデータでございますけれども、脳・心臓疾患による死亡ということにつきまして、労災認定件数でございますけれども、直近の平成二十四年度では百二十三件、十年前の平成十五年度は百五十八件というぐあいになっております。また、必ずしも過労のみを原因とするものではありませんけれども、精神障害による自殺についての労災認定件数につきましては、直近の平成二十四年度が九十三件、平成十五年度は四十件というふうな数字になっております。
○佐々木（憲）委員　深刻な事態であるということが続いているわけですね。
　日本は、ＩＬＯが制定する労働時間と休暇に関する条約で、一号条約、これは一日八時間、週四十八時間を盛り込んだものであります。それと、四十七号条約、これは週四十時間の規定ですね。百三十二号、これは年次有給休暇に関する条約であります。それから百四十号は有給教育休暇でありますが、何一つこれを日本は批准しておりません。
　なぜ日本は批准をしていないのか、その理由について厚労省にお聞きしたいと思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　ＩＬＯ条約につきましては、それぞれの条約の目的や内容などを十分検討して、国内法制との整合性を確保した上で批准する必要があるというふうに考えております。
　御指摘いただいた四つの条約につきましては、国内法制との整合性につきましてなお検討すべき点がございまして、現在、未批准となってございます。
○佐々木（憲）委員　国内法制との整合性を考えてということなんですが、日本の労働保護法制はなかなかこの条約の水準に達していないということのあらわれでありまして、私は、早急にこの条約の水準に合わせると同時に、条約と同時に抜本的に国内で法整備を行い、条約の批准も行うということが必要だと思っております。
　これは、日本国憲法の基本的人権の大きな柱であります国民生活の安心、安全の向上のために、こういう条約を批准するということが大変大事だというふうに考えるからであります。
　次に、資料に基づいて具体的にお聞きしたいと思うんですが、ワーキンググループが提出した、九月二十日付、資料五、この二に雇用というのがあります。
　お配りした資料を見ていただきたいと思いますが、ここで、厚労省とワーキンググループのやりとり、それぞれの主張点が並べて記載されております。この中で、厚労省は、「そもそも、雇用は特区になじまない。」というふうに主張されております。その根拠をお聞かせいただきたいと思います。
○大西政府参考人　委員御指摘の資料につきましては、国家戦略特区のワーキンググループにおいて、各省からのヒアリング内容を国家戦略特区ワーキンググループの座長が整理されたものというぐあいに承知しておりまして、その具体的な内容について、私どもからお答えするのはなかなか難しいのではないかというぐあいに考えております。
　いずれにいたしましても、十月に日本経済再生本部で決定いたしました検討方針には、政府としてどのような対応が可能なのかいろいろ検討した上で、雇用分野の方針についても取りまとめられたというぐあいに承知しております。
○佐々木（憲）委員　これは、確かに、ワーキンググループの八田座長が、厚労省はこんなことを言っているよと自分なりの解釈で整理をされたわけであります。ですから、この主張をこのまましたというふうに、それは確認されていないと思いますけれども、ただ、このときにどのような主張をされたのかということを今確認しているわけです。
○大西政府参考人　一般的に申し上げまして、雇用に関する基本的ルールであります労働基準法とか労働契約法とか、そういう法律があるわけでございますけれども、一部地域を対象として緩和することについては、雇用関係のルールの特性を踏まえつつ検討されるべきものであるというぐあいに私どもは考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　それは、私どもの見解からいえば、緩和の中身自体が労働者にとってプラスかマイナスかという角度からきちっと評価しなけりゃならぬというふうに思います。全国でやれば何でもいいというものでもないというふうに思っております。
　このワーキンググループの見解の方を見ますと、この右側ですけれども、「こうした理由で「特区になじまない」といったら、およそ特区は成立しない。」こう言っているわけです。特区には雇用についての独自のルールを適用すべきだという見解なんですけれども、担当大臣として、新藤大臣、この見解、どのように思いますか。
○新藤国務大臣　これはまさに座長がまとめられた中での、各種、厚労省の見解とワーキンググループの見解が出ました。まさにこういうふうに、意見に見解の相違があって、それらを議論していただいたわけであります。
　ですから、これについてのコメントはどうかといえば、八田先生は、この人は規制改革の分野での権威でもありますし、そういう方が一つの見識をお示しになられた。しかし、それについてはいまだ結論は出ていない、こういう状態でございますし、私どもとしては、その議論を踏まえた中で、結局、雇用条件の明確化、有期雇用の特例、この二点はきちんと検討していこうではないか、こういうことが日本経済再生本部の中で方針として決定をさせていただいたということであります。
　ですから、議論をしていく中の過程における一つ一つのコメントについては、それぞれその方の御見解を示されたものだと、これ以上でもないし、これ以下でもございません。
○佐々木（憲）委員　資料の下の方を見ていただきたいと思うんですが、厚労省としては、「雇用ルールは、条約上、労使間で協議することが求められており、労政審での審議を経ることが必須。」というふうに述べたとされております。
　ＩＬＯは、労働基準に関する立法については、政労使の三者によって協議するということを根本原則としていると理解しておりますが、間違いありませんか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　労働法制の見直しなど労働政策に関する重要事項につきましては、さまざまな会議の御意見もよく伺いつつ、ＩＬＯの三者構成原則の趣旨も踏まえまして、公労使の三者で構成される労働政策審議会で十分に御議論いただくことになるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　私が確認したのはＩＬＯの原則について確認をしたんですが、もうちょっと広くお答えになったわけであります。
　ワーキンググループの見解を見ますと、労使間協議を行う場が労政審である必要はない、別の場を設けて迅速に協議しても構わないはずだと。これは厚労省の見解ともＩＬＯの見解とも違うと思うんですが、大臣は労政審で協議する必要はないというふうにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　私は、内閣の閣僚として政府の方針に従って仕事をするわけであります。政府の方針は、今厚生労働省からお話がありました。そして、一方で、特区を議論する中で、ワーキングの中でそのような御意見が出た、そういう問題提起に対する議論を踏まえて行われているということだと思います。政府としての方針は、先ほど厚労省が述べたとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　確認をいたしたいと思うんですけれども、いろいろな組織がありますよね。産業競争力会議、あるいは規制改革会議、国家戦略特区ワーキンググループ、こういう組織が今この委員会でも話題になっておりますけれども、メンバーでありますが、企業の経営者あるいは一部の学者等で構成されていると思います。この中に労働者を代表する委員というのは含まれているのかどうか、これを確認したいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お話しのあった産業競争力会議、規制改革会議、それから国家戦略特区のワーキンググループはそれぞれ、産業競争力会議は、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具体化と推進、規制改革会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革に関する基本的事項、国家戦略特区ワーキンググループは、産業競争力会議での議論を踏まえて国家戦略特区の具体的な制度設計等の検討を行うため、設置されております。
　それぞれの調査、審議に当たって、識見の高い方というものを選んで委員としているというふうに理解をいたしておりまして、今お話にありました労働者の代表という観点からの人選は行われていないというふうに理解をいたしております。
○佐々木（憲）委員　労働法制の規制緩和というようなことを議論する際には、当然、政労使ですとかあるいは労使、こういうものの両方の参加を得て、バランスをとってやるというのが本来の筋だと思うんですが、どうも、今確認したように、労働者の代表が入らない中で労働法制の規制緩和のあり方を議論するということ自体が、これは非常に手続上の問題があるのではないか、民主的手続という観点からいっても問題があるというふうに私どもは思います。
　有期雇用の特例の問題についてお聞きします。
　資料を見ますと、厚労省の側は、「労働者に対し無期転換権を放棄するよう、使用者が強要する可能性があるため、不可。」となっております。これはワーキンググループの座長のまとめでありますので、そういうふうに書かれております。
　厚労省に確認ですけれども、この要点、このときはどういう趣旨で説明をされたのでしょうか。
○大西政府参考人　委員御指摘の資料の内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論といたしまして、今、有期契約労働者の問題でございますけれども、有期契約労働者に対して無期転換の申込権が発生する以前に申込権の放棄を認めるということは、労使の交渉力の格差を背景として使用者が事実上その権利放棄を強要する状況を招きかねず、労働契約法十八条の無期転換のルールの趣旨を没却するものであり、こうした有期契約労働者の意思表示は、公序良俗に反して無効と解されるというぐあいに考えております。
○佐々木（憲）委員　ワーキンググループの見解のところには、労使双方の同意を前提とする労働契約というのがあるわけです。このワーキンググループの見解は、厚労省の見解とかなりこういう点で違うんですけれども、大臣として、この点について何かお考えがあれば、お述べいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　私は、雇用に関してさまざまな議論があることは、それは妨げるものではない、このように思いますし、ワーキングはワーキングの、規制緩和という観点から、そしてまた経済の起爆剤としての特区における雇用の拡大という観点から、このような意見が出たということであります。しかし、それに対して、政府側、厚労省と見解の相違があり、議論をした上で、現状における検討項目が、先ほど申し上げた二つになったということであります。
　私は、議論は議論として、このような見解がある、そういうお考えがおありの人たちがいるわけでありますから、それを踏まえた上での議論をきちんとしていけばよろしいのではないか、このように思います。
○佐々木（憲）委員　現実の厳しい労働環境の中では、労使の同意とか合意というのは形骸化しやすいわけです。つまり、使用者側の力が圧倒的に強いわけですから、仮に労働者がそれに同意しましたという形だけ整えても、それは、渋々同意せざるを得なくなった、あるいは、仕方なく、言われたからそういうふうに契約したんだと。本人が望んでいるかどうか、これをチェックするのは非常に難しい問題があるわけですね。
　したがって、労働法制の規制という問題を考える場合に、これまでの経緯を見ますと、使用者側の契約の自由ということに余りにも力点を置き過ぎますと、労働者の側に非常に不利になる。したがって、資本側による契約の自由を制限する、規制するということが、この間のルールづくりの根本にあったわけなんです。
　これは大変大事な観点ですので、今、厚労省が答弁されたことも、政府の基本方針、今までの考え方ということで言われていますけれども、その部分が何かずるずると崩れていくような感じがして、これは労働者の側にとっては非常にまずい事態になりつつあるなと、私は危険性を感じているわけであります。ぜひその点を念頭に置いて対応していただきたいというふうに思っております。
　ワーキンググループのペーパーを見ますと、特区内の開業五年以内の事業所に対して解雇ルールということで、契約締結時に、解雇の要件、手続を契約条項で明確化できるようにする、仮に裁判になった際に契約条項が裁判規範となることを法定する、矢印で、労働契約法第十六条を明確化する特例規定として、特区内で定めるガイドラインに適合する契約条項に基づく解雇は有効となる、こういうことを規定する、検討事項としてこう明示しているわけです。
　これは、仮に解雇を認めるということを契約で押しつけられたら、それを理由に首切りが自由に行われるというようなことになってしまうと、これはとんでもない話でありまして、この解雇ルールの問題について、厚労省としてはどういうスタンスなんでしょうか。
○大西政府参考人　解雇についての御質問でございます。
　一般的に申し上げまして、解雇の、有効か無効かということが争いになることがあるわけでございますけれども、単に、労働契約とか、あるいは就業規則に書いてある解雇理由というものだけではなくて、労使間で実際にどういうやりとりがあったかとか、あるいは雇用管理の実態などに関する事実認定ということを含めて、そういうものが総合的に司法で判断される、最終的には司法で判断されるべき性格のものであると考えておりますので、労働契約の内容のみをもって判断することはなかなか難しいのではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　ですから、労働契約だけで、そこに書いているからということだけではだめであって、現実の、労使関係の実態を踏まえて対応する、こういうことが大事だということであります。
　総理は、八日の衆議院本会議でこういうふうに答弁されています。「一時、解雇特区などという事実誤認のレッテル張りが行われましたが、そもそも、そのような考えは、もともと存在しませんでした。」と答弁をされております。
　確かに解雇特区という言葉は使っていないですけれども、ワーキンググループの資料を見ますと、解雇ルールということで検討したということは、これはさまざまな意見があるというふうに大臣もおっしゃいましたように、解雇ルールの検討ということは行われた、これは事実ですよね。
○新藤国務大臣　雇用の一環の中での解雇についての議論というのが既にこうやって行われているわけでありますが、しかし、その主眼は、解雇しやすいルールをつくることではなくて、そもそも雇用ルールがわかりにくいということが新規の企業の投資阻害要因になり得ないか、そういう問題意識から雇用ルールを明確化するための議論をずっとやってきた。総理が答弁をされておりますのは、そういった趣旨において雇用の拡大を図るためのさまざまな議論が行われてきたんだ、こういうことを申し上げているわけだと認識しております。
○佐々木（憲）委員　この点は、また総理が御出席になるということですので、そのときにも伺いたいと思っております。
　次に、十月四日に八田座長は記者会見を行っておりまして、それまで一般的な雇用問題について主張されていたと思っておりましたが、それと違う、方向転換をされたような感じの記事が出ておりましたので、私は、その全文の資料要求をしましたが、そんなものはないということでありました。メモはないのかと言ったら、メモもない、そういう返事でありました。
　そこで、この記者会見で何を主張されたのか、八田座長の記者会見の内容を簡単に紹介していただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　十月四日のワーキンググループ八田座長の記者会見についてでございます。これについては、雇用に関する特例措置の検討について、解雇特区といったような、議論されていた内容と異なる報道がなされていたということから、こうした誤解がされることがないようということで八田座長が会見を開かれたものでございます。
　会見の中では、雇用に関する特例措置の検討の意図するところは、雇用関係の予見可能性とそれから働き方の柔軟性、これらを高めることによって企業の投資と働き手の意欲を引き出す、それによって雇用の拡大を目指すものであって、解雇を促進する、そういったものではないということを御説明されたものと認識をいたしております。
○佐々木（憲）委員　ただ、こういう、それまでの、今紹介したような主張を見ますと、八田座長が解雇を促進する方向を考えているということは、結果的には明確だと私は思います。
　それで、労働時間の規制の特例については今回は先延ばしだけれども、有期雇用と解雇ルールに対する点については対象を限定する、こういうふうな記者会見ではないかと新聞報道では想定をしております。
　限定をするということになるという記者会見だったのではないかと思いますが、そうじゃないんですか。
○川本政府参考人　限定をするというよりは、これまでワーキンググループで取り組んできた基本的な考え方と今回の国家戦略特区の制度設計の中で、当面盛り込むべき事項として考えている事項としては雇用ルールの明確化と有期雇用の特例だ、こういう御説明をされたというふうに私どもは理解をいたしております。
○佐々木（憲）委員　別紙二という資料を配付資料の四ページ目におつけしましたが、ここでは、有期雇用、解雇ルール、労働時間、この三つが検討されていたわけですね。それを、この記者会見以後のところでは、雇用条件の明確化、有期雇用の特例ということに絞っているということは、資料によって明らかだと思います。
　次に、限定したからといって、例えば弁護士とか会計士、あるいは博士号、修士号の取得者に限定する、これの国家戦略特区関連法案を提出したいというような報道もあります。
　ただ、私は、限定したらいいものになるというふうには思わないので、今のような派遣労働が蔓延しているきっかけになったのは、最初はわずかな、限定した専門職、ここから始まったわけなんですね。例えば、通訳の場合は派遣労働でいいだろうというようなことから始まってきたわけであります。それがどんどん拡大して、今や製造業にまでそれがつながっていった。これが社会問題を引き起こして、賃金の低下、雇用の不安定、そして少子化というような問題にまで関連する事態になっている。
　こういうふうになってくる一番のきっかけは、専門性があるからそこだけは認めろという、そこから始まったんだということを思い起こす必要があるというふうに思います。
　さて、次に、憲法との関係でお聞きをしたいと思います。
　言うまでもなく、憲法には、二十五条で生存権、二十七条一項で勤労権、こういうものを保障しておりまして、使用者による一方的な解雇を規制すべきだというのは、この憲法上の基本的人権から導き出されるものであります。
　労働者にとっては雇用の機会を得るということが生活を支える経済的基盤であって、雇用の喪失は生活に深刻な打撃を与えるということになるからでございます。
　憲法二十七条二項は、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準、これは法律で定めるとしております。これを根拠に労働基準法が我が国における労働の最低基準を定めており、労働契約法を初めとする各種の労働法が労働のルールを定めているわけです。
　つまり、労働者の生存権、勤労権を保護する、そのために立法によって契約の自由を規制するということでありまして、これは憲法上の要請に由来すると思いますが、大臣の基本的見地をお聞きしたい。
○新藤国務大臣　まさに、国家戦略特区におきましても、そういった規制改革等の施策の総合的、集中的な実施は国民経済の発展と国民生活の向上に寄与するものである、これを目指す、また目的とするものでございますから、生存権、労働権それぞれに適合するものと考えております。
○佐々木（憲）委員　特区を利用した労働法制の規制緩和というのは、私は、どうも、労働のルールを緩めて、その規制を緩めることによって労働者に不利益を与える、そういう治外法権をつくり出すものになるのではないか、憲法二十七条二項に違反するのではないかという考えを持っております。
　次に、地方自治体との関連でお聞きしますけれども、十四日の参考人招致で、山口二郎北海道大学教授はこういうふうに述べております。
　　憲法第九十五条では、一つの地方公共団体のみに適用する法律に関しては、その地方公共団体の住民投票による合意がなければ法律は制定できないと規定してあります。この九十五条の立法の趣旨は、国の法律によって特定の地方公共団体の自治を剥奪する、あるいは特定の地方公共団体の住民に対して法のもとの平等を侵害することを防ぐという点にあります。
こういうふうに陳述をされました。
　ワーキンググループの論点では、こういう視点はほとんど出てきておりません。私は、この教授の指摘は大変重要なことだと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょう。
○新藤国務大臣　今御指摘の、憲法第九十五条に言う「一の地方公共団体のみに適用される特別法」とは、これは、一または二以上の特定の地方公共団体についてのみ適用があり、その特定の普通地方公共団体について他の同種の地方公共団体に対する一般的な取り扱いと異なった取り扱いを規定する法律のこと、このように解釈をしております。
　そして、この国家戦略特区法案というのは、一定の要件を備えた区域について、政令により国家戦略特別区域として指定することであります。具体的な地方公共団体を法律で特定するものではない、こういうことでございまして、憲法九十五条に規定する、そうしたものには該当しない、このように考えているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　私はそういうふうに思いませんで、一定の地方公共団体を含む地域を、総理主導のもとで、特定の、ほかの地域と違う制度をそこで推進する、設定される、こういうふうになりますと、これはいろいろ憲法の規定に抵触することが出てくるというふうに思います。
　それから、もう時間がだんだんなくなりましたので、もう一点、地方公共団体との関係、それから、被害を受ける方々との関係についても確認したいんです。
　山口教授は、地方からの意見を述べる機会を保障する、あるいは地方側の同意を得るという手続を課すといった点でもう少し議論を深めていただきたい、上からの主導で特区を指定する、そして、特定地方公共団体について、ある人にとってはそれはビジネスチャンスの拡大かもしれないけれども、違う立場の人にとっては権利の侵害であるというような事態が生じるわけであります、こう述べているわけです。
　新藤大臣が特区の素案を公表されて、その素案で書かれていたのが成案で消えた部分は、提案者以外の関係者の批判的意見も広く聞く、この部分が別な文章に変わっているんですけれども、意見を聞くプロセス、これがこの法案には私は欠けていると思うんですけれども、そうはなっておりませんか。
○新藤国務大臣　コンセプトの素案から、素案でないコンセプトの方になぜ抜けているかというと、それはこの間も申しましたが、その素案の段階は、この戦略特区を進めていく側も含めて、ワーキングの人間も含めて、どういうふうにこれを進めていこうかという、提案する側と提案を受ける側と双方からの観点を入れて、さまざまなものをお出ししました。
　そして、コンセプトペーパーとして出させてもらったものは、応募しようとする方に対して、こういうことで御応募くださいというものでありましたから、審査する側の観点の部分は、あえてそこは、混乱をするから外した。それから、わかりやすくするために、これは皆さんで考えた上で、文言を整理した、字数を削った、そういうことでありまして、今の、住民の意見を聞くことが必要でないから削ったわけではございません。
　それから、そのコンセプトペーパーの中には、地域の意見をきちんと取り込むということを私は書かせていただいたと思っております。これは、公共団体の長の意見を聞く、また関係者の意見を聞くという中で、公共団体の意見を出すときには、当然のごとくその地域の声を集約したもので、この長の方はそれを御発言されると思いますし、私どもも、地域の声をきちんと聞きながら、そういう中で、住民の声、いろいろな団体の声も聞きながら総合的な判断を進めていくこと、これは政治の要諦でございます。
○佐々木（憲）委員　法案を見ますと、被害者の訴えをこのような経路で吸い上げていくという部分がほとんどないものですから、それで、私は非常にこれは問題がある法律だなというふうに感じたわけでございます。
　最後に、一言だけ述べます。
　資料の一番最後にありますように、対日規制緩和要望をアメリカが出しておりました、二〇〇二年の小泉構造改革のときに、特区の項目を細かく提示しております。大臣は、最初にお聞きしたときは、私は聞いたことがないというふうな趣旨をおっしゃいましたけれども、配付資料を見ますと、これはホームページに載っているわけです、在日アメリカ大使館。その中で、実現していないのは、特区内の外資の法人税減税、それからアメリカ企業の優遇、これが実現されていない。
　前回の私の質問は、税制問題で外資優遇になるのを導入すると、結果的にこのアメリカの要望そのものを実現することになるという趣旨でお話をさせていただきました。
　今度の法案は、ほかにもいろいろな議論しなけりゃならぬ部分があるわけですけれども、以上の点、時間が参りましたので、指摘をさせていただいて、終わります。
　ありがとうございました。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。毎度毎度、同じ顔ぶれで申しわけございません。
　きょうは、先日の参考人質疑を踏まえて、総括的な質問をさせていただきたいと思います。
　参考人は、この法案の推進者、また立案者、そして批判的な立場の参考人の方もいらっしゃいました。それぞれが課題あるいは懸念を示されましたので、私の考えと共通する部分について、政府の見解をただしていきたいと思っております。
　あわせて、四時から総理大臣がお入りになって質疑がスタートをいたしますので、時間を厳守したいと思います。どうか御答弁の方も御協力をいただきたいと思います。
　それでは、まず第一に、総理のリーダーシップとスピード感についてお尋ねをしたいと思います。
　参考人の八田教授が、既得権を持った集団を突破するには、最終的には総理の決断が必要であり、総理主導を貫徹した組織にしたと、まあ自画自賛をされているんですけれども、もちろん、最終の意思決定は総理が持たれるわけですけれども、ただ、基本方針の決定や、あるいはその変更などについては閣議決定が必要だと言われております。閣議となりますと、その規制にかかわる関係大臣も同席をされるということで、そこに幾つかの抵抗の余地が残されているのではないかという懸念がまず一点。
　それと、区域ごとに設置をされます区域会議でございますが、この区域計画の作成に当たっては、構成員の全員の合意による作成と規定をされております。全員の合意が必要となれば、どうしても、その合意を取りつけるのに時間がかかるという面では、スピード感を持って取り組むという点で支障が起きるのではないかという懸念も示されております。
　スピーディーな意思決定と推進に向けた円滑な運営についてどのように取り組もうとされておられるのか、まず二点、お伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　今回の国家戦略特区は、新しい試みとして、総理のリーダーシップのもとで、シンプルに、そしてスピーディーな機関決定ができるように、また事業が進捗していくように、こういうことを心がけたいという思いがございます。
　そういう中で、御指摘いただきましたように、国家戦略特区の基本方針、これにつきましては諮問会議で決めていくということになっているわけであります。でも、諮問会議で決めたものは、最終的にはそれは閣議決定をして決定するということでございますね。そうすると、そこのときに関係の大臣に合意をいただかなければ、閣議決定は全員の合意でありますから、そういう仕組みにしている。
　ですから、これは関係の大臣にも必ず御同意いただけるような内容になっている。しかも、それは妥協の産物ではなくて、こういう国家戦略特区という重要性と必要性に鑑みて、その協力をいただける、合意をいただける、そういうふうに我々は考えているわけであります。
　総理の言葉で言えば、安倍内閣に抵抗大臣はいないと。しかし、議論はあります。ですから、議論した上でしっかりと必要性や重要性を認識すれば、おのずとそれは合意を得られるし、その合意を得るための仕組みは、従来に比べればシンプルな仕組みにさせていただいている、こういうことでございます。
○村上（史）委員　その趣旨はわかるんですけれども、各大臣の後ろには強大な官僚組織がある。既得権益擁護とまでは言いませんけれども、今回まで規制改革が進まなかったという背景の一因はそこにもあると思いますので、大臣もさることながら、そういうところにも目配りをする必要があるのではないかというふうに思います。
　次に、岩盤に穴をあけた後どうするのかということも、参考人からも幾つか課題が指摘をされました。
　まず、原参考人からは、個別の規制改革事項について各省と議論した際に、特区になじまないとか特区ではできないとかという議論が出てまいりました、そうした際に、特区でできないならそれでは全国でと迫れるようにしておくことが必要だという御意見を述べられました。八代教授からも同趣旨の指摘がございました。
　つまり、この意味は、できること、できるところ、それを先行させながらも、それ以後、後からでも追加は可能という規制改革の継続性を担保する必要があるんだということだと思います。
　追加の規制改革を審議するのは一体どこなのか。諮問会議なのか。また、検討部会を設けて追加項目を決定していくのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　特区についての追加的な規制改革事項についてでございますが、これは、国家戦略特区諮問会議において、総理主導のもと、オープンな格好で議論をいただいて、それで検討して、それを実現していく、そういう手順になろうかと思っております。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　それに関連をいたしまして、八代教授の方から、特区の今後のあり方で、政省令のチェックをする必要がある、同時に、各省庁との折衝を続ける必要がある、さらには法律の改正、政省令の改正が必要であり、不断の努力というものが大変重要であるという指摘をされました。
　今後の細部のチェックですね。規制そのものの議論はあるんでしょうけれども、政省令など細部のチェックは一体どこがやるのかということをお聞きしたいと思いますし、規制改革に抵抗する立場から政省令を何とか守ろうとする動きもあろうかと思いますけれども、その対策についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回盛り込みました、日本経済再生本部において決定した規制改革事項、これは、政省令ということになれば、細部のところは各省がいろいろ検討していくことになりますが、当然各省任せにするのではなくて、私ども内閣官房の者も十分チェックをした上で、その上で、具体的にどういうことが行われたかということについては、諮問会議の場でしっかりオープンにして、規制改革事項が履行されているかどうかをチェックしていただく、こういうふうにしたいと思っております。
○村上（史）委員　わかりました。今後の細部にわたるチェックについては諮問会議がきっちりとチェックする、そういう役割も担っているということの答弁をいただきました。
　次に、原参考人から、規制改革会議との緊密な連携、あるいは、将来的には事務局や組織の統合一体化といったことも課題であるというふうな指摘もございました。あわせて、規制改革の議論のオープン化は、世論を喚起して、結果的に規制改革を後押しするものになるんだということも指摘をされております。
　今後の規制改革として、規制改革推進の体制強化についてのお考えと、そして議論の徹底した情報公開についての考え方をお聞きしたいと思います。