Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（根來泰周君）　この書面を正確に読みました場合に、警察がみずから調査あるいは捜査をしてそういう結果を出したということではなくて、東京地検から警察官が関与していたという結果の連絡を受けたということを踏まえまして、警察が行う情報活動について今回の事件の教訓を十分に生かして、このようなことが起こらないように強く戒めてまいりたいというようなことだと考えております。
○諫山博君　私が聞きたいのは、東京地方検察庁はどのようにこの書面を理解したかということです。もう少しつけ加えますと、二名の警察官が関与していたことが判明したので、この事実を神奈川県警に通報するとともに、神奈川県警としての対処処分をただした。これを受けて神奈川県警から書面が出された。これが書面提出のいきさつです。みずから情報収集活動のあり方を見直し、これを是正する趣旨で右のような一通の書面が出されたという説明もされております。そして、東京地検としては再発防止に努めるそうだ、遺憾の意も表明している、となれば当然警察は盗聴行為を認めて遺憾の意を表明した、盗聴行為を認めて再発防止に努めるということを誓約したと理解したのでないと筋が通りませんけれども、違いますか。
○政府委員（根來泰周君）　その辺を非常に論理的に御質問になりますと、私も答えに窮するわけでございますが、警察としましては、当時は自分の身内の者がこういう事件をしたというふうに指摘されておるわけでございますので、それは東京地検の捜査にまつという態度であった、こういうふうに理解しているわけでございます。したがいまして、東京地検の捜査の結果、警察官二名が盗聴事件に関与しておりましたよというふうな通報を受けた。それを前提にいたしまして、そういうことであれば今後は十分注意していきますということでこの書面を出されたんであろうと思います。警察がそれを認めたとか、認めないとかということを私どもに言われても少しお答えに困るわけでございますので、その辺は私の理解はそういうところであるというふうに考えております。また、地検の方もそういうふうに考えていたんだろうと思います。
○諫山博君　私は言葉を選んで質問しているんです。東京地検はこの書面をどのように理解したかと聴いているんです、警察がどう言っているかじゃないのです。そして、検察庁としては再犯防止に努めると理解した。反省の意も示している、関係者の懲戒処分もする。そうすると、警察官は盗聴を認めて二度とこういうことをいたしませんと約束したから、これが起訴猶予の有力な材料にされたと理解するのが当然だと思うから聞いているんです。
　さらにもう一つつけ加えて聞きますと、二名の警察官が関与していたことが判明しましたので、この事実を神奈川県警に通報したと書いてありますけれども、これに対して神奈川県警から反論がありましたか。
○政府委員（根來泰周君）　私どもその当時担当者じゃありませんのでよくわかりませんけれども、そういう反論はなかったのではないかと思います。
○諫山博君　警察庁に質問します。
　神奈川県警から東京地検に書面が出された。この書面の内容で少なくとも検察官の方では三つのことを理解しているわけです。再発防止を約束した、関係者は懲戒処分にする、遺憾だ、こう理解されるような書面を検察庁に出して、これが不起訴の有力な材料にされたということは伊藤前検事総長の「秋霜烈日」を見ても明らかです。警察は警察官が盗聴行為を行ったことを今認めているんですか。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　本件につきましては、神奈川県警察が可能な調査を徹底してやったわけでありますが、盗聴について職務命令を出したことはないということでございまして、また内部調査の結果でも名前の挙がっておるような警察官についていろいろ調べもしたわけでございますが、その関係が判然としなかったわけでございます。しかしながら、ただいま御質問で御指摘がありましたように、東京地検からの連絡で警察官がその盗聴に関与をしていたというような認定がされたという通報を受けましたので、神奈川県警察としてそういうことは認定できないし、また組織的に職務命令を出してやったことではないのでありますが、そういうことがいろいろと論議されたということに対してはこれは厳粛に受けとめるべきことであるということで、遺憾の意を表したわけでございます。
　そしてまた、相当の懲戒処分と申しますのは、やはり著しく信用を傷つけるという明白な事実があるということに着目いたしまして、そのことについて組織内部における秩序を維持する必要があるので、そういう懲戒処分ということについての言及が第二点にあったということでございます。
　それから、また再びかかることのないように努める意味の文言があるという報告を受けておりますけれども、それはやはり情報収集活動というのは適法、妥当にしなければいけない、法に基づき法に従って活動しなければいけない。これは当たり前のことでございますので、そういったことについてとやかく言われるようなことになりますとやはり国民の疑惑を招くということで、警察活動を推進する上で大変障害がある。そういう意味で再びこういう疑惑を受けないようにということについての言及がなされた。
　以上三点の言及がなされたわけでございます。そういう文書を神奈川県警から東京地検へ出したわけでございますが、それをどのように評価するかということはこれは専ら東京地検の問題でございます。
○諫山博君　法務省に質問します。
　警察が再発防止を約束するというのは、再発ですから、一たん盗聴は行ったことを認めた上で再発いたしません、これが筋です。遺憾の意を表明する限りは、自分が犯罪行為をやったことを認めて、申しわけありませんでした、これが常識です。
　法務省、検察庁はそういう理解をされたんですか。それとも、今警察が言っているように、警察が盗聴をやったかどうかわからぬけれども、申しわけありません、こういうことはやらないようにします、こういう文書と理解したんですか。
○政府委員（根來泰周君）　先ほど申し上げましたように、東京地検はいろいろ手段を尽くしまして捜査を遂げたところが、この警察官二人について盗聴未遂といいますかそういう事実があって、これは法令に違反する行為だということを断定して、結局は起訴猶予にしたわけでございますけれども、その事実を警察に通報したということでございます。それを受けまして警察は、そういうことがあったなら再発防止に努める、これを教訓にしていきたい、こういうふうに言われたわけでございまして、そこに認めるとか認めないとかという一つの論理構成というものをとらずに、そういうふうな警察の御意思ならばそれも一つの起訴猶予の理由になりましょうということだと考えております。認めたかどうかということになると非常にこれまた難しい議論でございまして、ちょっとここで即座にお答えできないところがございます。
○諫山博君　実は前刑事局長に私は問い合わせたんです。そうしたらあなたとは違ったことを言っておられます。明らかに警察が盗聴を認めて遺憾の意を表明している、再発防止を約束している、だから起訴猶予の材料になったんだ、これが常識じゃないですか。盗聴を認めているか認めないかわからぬのに、これが情状の有利な材料になるはずはありません。この問題をめぐって私たちもそう考えているし、マスコミもこれは警察と検察庁のやみ取引だと言っております。今刑事局長が言われたようなことならまさにやみ取引じゃないですか。以心伝心、はっきりしたことは言われないけれども、とにかく反省の色を示している、再発防止を約束している、これはもう文字どおりやみ取引を法務省が認めているという答弁としか理解できません。
　今度は警察庁に聞きます。
　関係者の取り調べをしたはずですけれども、査察官が調査したそうです。関係者はこの問題について盗聴を行ったと言いましたか、行っていないと言いましたか、それとも沈黙をしましたか、この三種類のどれかだと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（城内康光君）　東京地検の処分が出ましたのが昨年の八月四日でございます……
○諫山博君　そういうことは聞いておりません。三つのどれであったかを聞いているんです。
○政府委員（城内康光君）　そして、そのときに懲戒処分というものをあわせてやったわけでございます。懲戒処分をやったということは、当然それは神奈川県警察における懲戒審査委員会で審査をしたわけでございます。したがって、その前提として関係者から事情を聞くというようなことについて、いろいろ調べるということは監察官の仕事として当然やるわけでございます。
　そこで御質問の核心についてお答えいたしますが、いろいろと手を尽くして事情聴取もしたわけでございますが、関係者は多くを語らなかったということで、判然としなかったわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、上司などについてもいろいろ調べましたけれども、一切そういった職務命令は発していないということがわかった程度でございます。
○諫山博君　東京地検も東京地裁も東京高裁も、これは組織的な犯行だ、実行行為者よりかもっと上の人がいる、こういう認定をしておりますけれども、この問題に対する警察庁の調査結果はどうなりましたか。
○政府委員（城内康光君）　組織的かどうかというようなことにつきまして私どもが調べたのは、ただいま申し上げたとおりでございます。
　東京地裁あるいは東京高裁などで判断がされたというようなことにつきましては、これは検察庁の処分に対するそれぞれの裁判所の判断でございまして、私どもがその一々について申し上げることはいかがであろうかなというふうに思います。
　また、現在まだ住民訴訟とかあるいは国家賠償法とか、さらにはまた付審判請求の関係につきまして最高裁に特別抗告がされているというようなこともございますので、その一々について私が申し上げることについては差し控えさせていただきたいと思います。
○諫山博君　国家公安委員長に質問します。
　警察官が盗聴したかしていないか、警察としてはっきりつかめないというようなことがあり得ることでしょうか。現職の警察官ですよ。査察官の取り調べに対しては真実を述べる責任があるんじゃないですか。どうも聞いていると、やったとも言わない、やっていないとも言わない、黙秘しているんじゃなかろうかというような気がしますけれども、上からの職務命令に基づく調査に対して警察官は答えないという態度をとることができるんですか。私は責任者の国家公安委員長にお聞きしたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　多少事実関係に関連いたしますので、私から事務的に御説明をいたします。
　関係の警察官にいろいろと問いただしをしたわけでございますが、言われるようなことについては承知をしていないということでございまして、今何も話さなかった、応じないというような状況ではないわけでございます。もちろん組織の一員でございますから、上司からそういう調査を受けるときには当然部下としてそれに応ずるということは私は義務があるんではないかというふうに考えております。そしてまた、当該関係者もそれにはちゃんと応じておるわけでございますが、いろいろと聞かれるようなことについては承知していない、そういう答えであったというふうに神奈川県警から報告を受けておるわけでございまして、そこから先にどうしても踏み込めない、こういうことであったわけでございます。
○諫山博君　私が知りたいのは結論です。盗聴をやったとされている警察官は、盗聴をやったと述べたのか、やっていないと述べたのか、黙っておったのか、この三つ以外にあり得ないでしょう。どう言ったんですか。
○政府委員（城内康光君）　今お答えしたりもりですが、答弁が下手で御理解いただけなかったようでございますが、いろいろと聞きましたけれども、そう言われるようなことについては承知をしていないというのが答えでございます。
○諫山博君　自治大臣にお聞きしますけれども、大体問題点はわかったでしょう。検察庁も裁判所も検察審査会も現職警察官が盗聴したと言っているんです。当然内部調査がされたわけですけれども、盗聴をやったかどうか警察としてつかめないようです。そんな警察がありますか。自浄能力はゼロじゃないですか。どうですか。今の日本の警察はそういう状況なんですか。——あなたの話は聞きません。国家公安委員長の答弁を聞きます。
○国務大臣（梶山静六君）　私もただいま政府委員から御答弁を申し上げたような認識を持っております。
○諫山博君　でたらめ至極です。
　そこで、法務省にもう一遍聞きますけれども、あなたたちは警察から手玉にとられているんじゃないですか。ペテンにかけられているんじゃないですか。どうして今の態度を遺憾の意の表明と見られますか。どうしてああいう態度が再発防止の態度と言えますか。あの処分がいかに間違いであるかということは東京第一検察審査会が指摘しております。東京地方裁判所も東京高等裁判所も言っております。とりわけ東京高等裁判所は、あの事件は職権乱用とは言いにくいけれども、それでもほかの罪名で処断さるべきだと言っている。そして、東京地方検察庁が不起訴を決定したときに一斉にマスコミは批判の声な上げました。これでは盗聴は野放しじゃないか、なれ合いではないか、自浄能力はゼロじゃないかというのがマスコミの共通した意見でした。あの起訴猶予というのは至極当然だというようなマスコミ論調は全くなかったでしょう。これは国民的な世論です。
　そして、検察審査会の結論というのは拘束力はないと言われておりますけれども、本件は情状に関する勧告です。警察官が犯罪を犯したことは検察庁も認めておる。しかし、起訴するほどの事件ではないと検察庁は言っているけれども、そうじゃありません、これは起訴に値する事件ですと検察審査会が言っております。この検察審査会の結論というのは当然尊重されなければなりません。そして、不起訴決定の事実認定についても、さまざまに東京地裁、東京高裁から批判されております。例えば、犯人は二名だと検察庁は言ったけれども三名いるじゃないか、あるいは組織的な犯罪であることは明白じゃないか、検察庁は未遂だと言っているけれども、未遂ではない、あれは既遂だ。さらに、東京の検察審査会は、仮に未遂であっても起訴猶予で罪を逃れさせるような簡単な事件ではない、こう言っている。そして、この不起訴決定の背景に検事総長以下検察庁の首脳陣の極めて高度な政治的な配慮があったことは「秋霜烈日」の中に書かれております。自衛隊とか警察のような実力部隊に対しては検察庁は手が出せません、こういうことを前検事総長が言っているんです。
　共産党の電話盗聴事件、今、東京地方検察庁で再捜査がされているわけです。今のような世論、今のような各行政機関の結論を十分尊重して全面的にこれは洗い直さなければならないと思いますけれども、刑事局長と法務大臣の答弁を求めて私の質問を終わります。
○政府委員（根來泰周君）　ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、私どもとしてはとても納得できるような御主張ではないと考えております。検察審査会におきましても不起訴不当という結論が出ましたけれども、起訴すべしとは申していないわけでございますし、また東京高裁の決定につきましても処断されるべきであるというわけでございまして、起訴しろというような話ではないと思います。やはりそういうことで、前検事総長の「秋霜烈日」の文にしてもいろいろ私たちは申したいことはいっぱいございます。しかしながら、ただいま最後にお尋ねになった検察審査会の意見についてどうだと言われることにつきましては、現在検察審査会の意見を踏まえまして東京地検で再度検討中であるわけでございまして、そのうちにその検察審査会の意見を踏まえて結論を出すことと思っております。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　ただいま刑事局長から答弁を申し上げましたように、現在この事件は、検察審査会の不当とする議決を受けまして東京地検におきまして改めてその処分を検討しておるところでございまして、その上で適切な処理を行うものと存じております。
○関嘉彦君　きょうは、昭和六十一年度決算についての総括的な質問第一日目でございますので、まず会計検査院に対して総括的な質問をいたしまして、残りの時間を大蔵省に対して質問いたしたいと思っております。
　まず最初に、検査院長にお尋ねしたいと思いますが、昭和六十一年度の決算検査報告についての院長の総括的な所感、それが第一点。それから第二点として、最近の傾向として会計検査院はどういう点に重点を置いて検査をしておられるのか、その二点をお尋ねしたいと思います。
○会計検査院長（辻敬一君）　会計検査院といたしましては、会計経理の適正を期し是正を図るという本来の使命を全うするために毎年検査を行っているところでございますが、六十一年度報告を取りまとめるに当たりましては特に三点に注意を払ったつもりでございます。
　第一は、国民の皆様方の御関心の深い住宅、土地問題でございまして、この点につきましては、公庫住宅、公団住宅が第三者に無断で賃貸されていた事態でございますとか、あるいは学校用地のための補助が目的外に使用されておりました事態等を指摘いたしております。
　二番目は、高齢化社会になってまいりますと年金、医療費がますます重要になってまいります。この面では、負担能力がありますのに国民年金保険料の納付を免除されている事態でありますとか、あるいは老人ホームのお年寄りの医療費が過大に支払われている事態を指摘いたしております。
　三番目は、内需拡大でありますとか社会資本の充実のために公共事業が注目されてきておるわけでございますけれども、この面におきましては、技術の進歩に伴いまして新しい工事の方法あるいは大型の機械、また新しい材料などが開発、導入されておりますのに、それを設計や積算に反映しておりませんために工事費が不経済になっている事態を指摘いたしております。なお、この不経済になっている事態に関連いたしまして円高差益にも注意をいたしておりまして、外国製の医療機器の購入に当たりまして円高差益を考慮しなかったために割り高になったような事態も指摘をいたしておるわけでございます。
　その結果、指摘をいたしました件数が百五十六件、金額が二百十四億円とそれぞれ前年をやや上回ることとなっておるわけでございます。
　第二のお尋ねは、最近どのような点に重点を置いているかというお尋ねでございますが、新しい検査の観点、新しい検査の領域あるいはまた新しい検査の手法ということに重点を置いて検査に当たっているつもりでございます。
　御承知のように、法令、予算などに従いまして法令、予算などに経理が適合しているかどうかという観点からの検査、合規性の検査と申しておりますが、これは検査の原点でありますからこれをおろそかにするわけにはまいりませんけれども、それだけでは十分ではございませんで、もう少し少ない費用でできなかったか、あるいは同じ費用をかけるならばもう少し大きな効果は得られなかったかという観点、経済性、効率性の観点と申しておりますが、そういう観点からの検査、あるいはまた本来の目的を本当に達しているかどうかという有効性の観点からの検査に重点を置いてきているところでございます。官庁の経理におきましては、とかく節約意識が薄いという問題もございますし、あるいはまた仕事がやりっ放しになって後のチェックが十分になされていないという傾向もあるわけでございますので、特にそういう点に注意を払っているわけでございます。
　次に、新しい検査の分野といたしましては、先ほども申し上げましたように、高齢化の進展に対応いたしまして年金でありますとか医療費でありますとか、そういう面に重点を置いております。この面は、率直に申しまして私ども従来手薄だった分野でございますけれども、順次体制を整備いたしまして検査に当たっておりまして、検査の成果も上がってきておると考えております。
　それから、国際化の問題も、午前中の御審議にもございましたが、経済協力の検査につきましても昨年以来いわば本格的な海外検査も実施をしておるところでございます。
　第三番目の検査手法につきましては、コンピューターを活用した検査を行っております。大量定型的と申してよろしいかと思いますが、年金、保険、租税等の検査にはコンピューターを使いまして相当な成果を上げております。この手法は漸次定着しつつあるのではないかと考えておるところでございます。
　なおまた、学者の方に集まっていただきまして研究会を設けておりまして、いわゆる費用効果分析のような新しい手法も研究いたしておりまして、漸次実際の検査に応用してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○関嘉彦君　今院長は、お役人は節約の観念が薄いということを言われました。私も前に公立学校で行政の仕事をやっていたこともあるんですけれども、そこで感じたことは、やはりどうも規則にさえ合っていればいいのだというので、節約であるとか効率であるとか、今院長の言われました有効性というんですか、エコノミー、エフィシェンシー、エフェクティブネス、３Ｅと言っておられるようですけれども、それに重点を置いておられることは、私非常に結構なことだと思います。ただ、この点については多少お聞きしたいことがありますので後でお聞きします。
　そこで、六十一年度ではいわゆる特記事項というのが全然なかったのでございますけれども、特記事項というのは一体どういう目的を持っておるのか、それからそれがなかったというのは、検査したけれども事実上なかったのか、あるいは当該省庁との意見が合わなかったために書かなかったのか、その点を質問したいと思います。
○会計検査院長（辻敬一君）　特記事項と申しますのは、不当事項ではない、さりとて検査院法の第三十四条あるいは三十六条による処理にもなじまないということでございまして、例えば事業効果、事業運営などの見地から広く問題提起をさせていただく、そして今後の事態の進展を図るという趣旨の事項でございます。国会、国民皆様方の御判断の素材とするという意味でございます。六十一年度に確かに特記事項として掲記したものがなかったわけでございますが、これはたまたまそういう事例がなかったということでございまして、今後とも必要に応じまして特記事項を活用してまいりたいと考えております。
　なお、相手省庁と意見が合わなかったので特記事項に掲記しなかったというようなことはございません。
○関嘉彦君　特記事項で問題を提起する、国会あるいは国民に対して考えてもらう、その趣旨は私も賛成でございますが、それについてまた後で述べることにいたしまして、検査院法の三十六条の趣旨、これはつまり既存の法律であるとか制度を合規性を重視する余り規則どおりに実行すると、かえって先ほど言われたところの三Ｅに反する結果を生む、余りしゃくし定規にやると、かえって節約という点でおろそかになってくる。そのために既存の法律あるいは制度、そういったものの見直しを求めるために三十六条があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○会計検査院長（辻敬一君）　ただいま御指摘のとおりでございまして、三十六条と申しますのは、必ずしも不当を前提といたしませんけれども、制度あるいは行政に問題ありと考えました場合に処置の要求あるいは意見の表示をできるようになっている制度でございます。
○関嘉彦君　これはお役人が余りにしゃくし定規にやるとかえって経済性の点で効果が出ない。そういう点で、ある意味ではお役所のジレンマを解消するための制度であり、三十六条であるというふうに理解しておりますので、今後大いにこれを活用していただきたいと思います。
　先ほど言われましたところの経済性、効率性及び有効性。この中で経済性、効率性というのは比較的客観的な基準と言えるんではないかと思います。つまり、インプットとアウトプットの関係であって、経済性というのは、同じアウトプットを出すのであればもっとインプットの節約ができたんではないか、あるいは効率性というのは、同額のインプットを投入するのであるならばもっと大きなアウトプットができたんではないか。それはあくまで会計でございますから、そのインプット、アウトプットは時価などを参照することによって客観的に検証ができると思うのですけれども、有効性をはかる基準というのは果たして見出せるというふうにお考えでしょうか。
○会計検査院長（辻敬一君）　確かに今御指摘のように、有効性についての判断の基準というのは難しい問題をはらんでいるわけでございます。例えば、施設が何年たっても完成しないとか、あるいは計画に比べて著しくおくれているとか、あるいはまた完成しても全く利用されていないというような場合には客観的に明らかでございますので、有効性の観点から指摘をいたした事例はたくさんあるわけでございます。
　しかし、問題はそれなりに利用されているケースでございまして、考えてみると費用をかけた割にはどうも効果が上がっていないのではないかというようなケースが一番難しいわけでございます。そういうような場合にはやはり、費用と効果とを計量的に把握いたしまして比較をすることが必要ではないかと考えております。費用効果分析と申しますか、あるいは費用便益分析と申しますか。そこで、先ほど申し上げましたように、学者の方のお知恵もかりましてただいま研究、勉強いたしております。その結果を道路でありますとか、あるいは農用地開発が果たして目的を達成しているかどうかというような面に順次応用してまいりたいと考えておるところでございます。
○関嘉彦君　この点で非常に難しい点があるんじゃないかと思いますのは、例えば山村とか僻地なんかに高速道路をつくりまして、経済的には非常に便利になって、自動車の走行時間なんかも節約できた。しかし、高速道路ができたためにその周辺の地域の商店なんかが寂れてくるということもあるんじゃないかと思う。つまり、そこを通らずにすっと行ってしまうために。
　そうすると、例えば山村の開発にしましても、どの範囲をとるかによって、狭い範囲だけとれば商売なんかできなくなっていって、かえって過疎化に拍車をかける。しかしもう少し広い地域をとって考えれば、その広い地域全体の経済の活性化ができるということもあるんじゃないかと思う。原子力船「むつ」なんかの場合は、これは非常に明白ですから問題ないと思うのですけれども、今言ったような場合であるとか、あるいは法律については、第一条に立法の目的が書いてありますけれども、大体複数の目的が書いてあります。
　例えば、今申しました山村振興法なんかでは、「山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与する」、この四つほど書いてあるんです。これはお互いに矛盾しなければいいのですけれども、今言ったように矛盾する場合があるわけです。そうすると、会計検査院がその中の一つの観点から問題を提出されましても、当該官庁の方は、いや、おれは法律に書いてある別な方の目的をやっているんであって、その点においては目的を達したから差し支えないのじゃないか、そういう反論が当然あるんではないかと思うのですけれども、そういう場合はどのように対処されますか。
○会計検査院長（辻敬一君）　ただいま委員のおっしゃったとおりでございまして、例えば道路にいたしましても、直接の便益をはかることは比較的簡単にできるわけでございます。新しい道路ができますと、ガソリンの消費量が幾ら減るとか、あるいはタイヤの減り方がどのぐらい減るとか、あるいはまた今お示しがございましたように、三十分早く行けるので、それを経済便益に換算すると幾らという直接の効果は比較的簡単に計算できるわけでございますけれども、その周囲に与えます波及効果と申しますか、これになりますとなかなか難しゅうございます。特に、今おっしゃいましたような負の効果まで含めてみますとさらに難しくなるわけでございます。それから大きな開発のプロジェクト等になりますと、おっしゃいましたように複数の目的がございますので、それをどういうふうに評価していくかというのはさらに難しい課題になってまいります。そこで私どもも、先ほどから申し上げましたようにいろいろと勉強いたしておりますが、まず比較的簡単なものから応用してみて、大きなプロジェクトの効果をどういうふうに見ていくかというのは今後の課題にしてまいりたいと考えております。
　それから、相手省庁との関係でございますけれども、ただいまのところ相手省庁と非常に議論になってまとまらなかったということはないわけでございますが、また将来どういう問題が起こりますか、その時点におきまして適切に判断をしてまいりたいと思っております。
○関嘉彦君　全然そういった意見の対立はなかったですか。例えば土地区画整理事業なんかで建設省と必ずしも同一意見じゃなかった、四、五年前、もっと前ですか、の報告で読んだ記憶があるんですけれども。
　それで私が言いたいことは、そういう場合にも両論併記の形で、会計検査院はこういうふうに考える、当該省庁はこういうふうにこちらに重点を置いて考えているんだ、その形で国民ないし国会の判断を仰ぐ、そういう両論併記の形でこれを出されたらどうか。何も会計検査院は行政機関の従属機関じゃないわけですから、意見が違っても一向に差し支えないのであって、そういう形で国民の判断を仰ぐという形をとられたらどうかと私は思うのですけれども、いかがですか。
○会計検査院長（辻敬一君）　検査報告に掲げます途中の過程におきましては、当然各省と折衝がございますのでその段階では意見の対立はもちろんあるわけでございますが、先ほど申し上げましたのは、検査報告に掲げたこと自体につきまして対立があったということは従来ないと考えております。
　なお、ただいまお示しのような両論併記ということでございますけれども、検査の性格あるいは検査報告の性格からいきまして両論を併記するというのは必ずしも適切でないのではないかと思っております。ただ、報告の記述におきまして相手省の主張をかなりのスペースをとって書いている例は幾つもございます。そういう形で国会の御判断に資するような工夫はいたしているつもりでございますが、今後ともまたそういう問題につきましては工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○関嘉彦君　私がそれを申し上げたのは、これは新聞の報道なんでそのまま私は信ずるつもりはないのですけれども、去年の十二月十一日の読売新聞に、六十一年度の決算で、会計検査院の指摘事項は百五十六件、先ほど言われたとおり、そして相手機関に質問した項目は九百以上。ところが、相手機関が指摘内容を承認しなければ記載しないので、したがって相手機関の方では議論を長引かせて時間切れになるケースがある、政治判断が絡む内容については踏み込めない領域もあるんだというふうな記事があるんですけれども、これは事実と違いますか。
○会計検査院長（辻敬一君）　検査報告をまとめるに当たりましては、当然相手方に質問、照会ということをいたします。その照会の過程におきまして、こちらの疑問が解消するということもあるわけでございます。また、確かにこのところ十二月十日前後でございますか、そのころまでに検査報告をまとめなければならないという問題もございますけれども、できる限り各省庁との了解と申しますか、各省庁の理解を得まして検査報告を取りまとめているところでございます。
　また、政治的な問題につきましては、私ども中立機関でございますから、高度の政治マターについて余りに深入りすることは従来から慎んでおりますが、そういう問題につきましては、先ほど御質問のございましたような特記事項というような形で、会計検査院としての意見、判断は必ずしも表示しておりませんけれども、こういう事実がありましたということを確認いたしまして、国会の御審議あるいは国民の皆様の御判断に資するという形で特記事項ということで掲記をするということは従来からやっているところでございます。
○関嘉彦君　これは今すぐ返事を求めるわけじゃございませんけれども、特記事項は先ほど言われたように、国民に対して問題提起をするんだというのであれば、当該省庁と意見が合わなくても両論併記する。両論併記というといかにもそこで対立したように見えるかもしれませんけれども、解釈が違う問題について意見を二つ並べて書くということも検討していただきたいというふうに希望しておきます。
　次の質問に移りますけれども、次は内部監査の問題ですが、各省庁それぞれの内部監査、この機能が充実しておれば、定型的な検査は内部監査がしっかりしておれば、検査院としてはそれだけ手が抜けるわけであって、むしろ検査院の力は、今言われたところの三Ｅのようなマクロの問題に取り組むことができるわけです。ところが、内部監査は十分に行われている、十分に機能しているというふうに御判断でしょうか、どうでしょうか。
○会計検査院長（辻敬一君）　内部監査との連携はこれからもますます重要になってくると思うわけでございます。検査院といたしましては、人員その他の限界がございますので、検査院だけの力で経理の適正の万全を期するということは、これは困難でございます。また、内部監査は検査とは性格が違うわけでございますけれども、一面におきまして機動性に富むとかあるいは弾力性があるというような長所もあるわけでございまして、その面では会計検査と相互補完の関係にあるということも言えると思うわけでございます。
　そこで、私どもも従来から内部監査との連携には特に注意をしているところでございます。ただ、検査の一部を内部監査にゆだねると申しますか、これから先は内部監査であって検査は入らないというようにやるのは適当でないのではないかと考えております。
　ただいまお示しのございましたようなどちらかといえば定型的な検査、例えば貸付金でございますとか保険料の徴収漏れでございますとか、そういう問題につきましては私ども内部監査の結果を常に参考にいたしておりまして、検査を進めているところでございます。
　なお、内部監査の状況については私どももその概略を把握しておりますけれども、各省庁の会計経理はその質あるいは量ともかなりの格差がございますので、それに応じまして要員数や充実状況に相当な差があるようでございますが、概して申しますと必ずしも内部監査の体制が十分であるとは言いがたいと考えております。
　本院といたしましては内部監査機能の向上のために、監査の担当職員に対する研修会を本院で開催いたしましたり、あるいは各省で講習会をなさる場合に講師を派遣したりする努力も払っているところでございます。また最近は、出資法人の監事さんに対しまして検査報告の説明会をいたしますとか、あるいは公会計の監査フォーラムという形で、内部監査の職員その他公会計の監査を担当している方々にお集まりいただいて意見、情報の交換をするとか、そういう努力を重ねているところでございますが、今後とも内部監査とは一層緊密な連絡を図るように努力してまいりたいと考えております。
○関嘉彦君　おっしゃることはよくわかるんですけれども、どうも内部監査というのはそれぞれの省庁の人が二、三年受け持つわけですね。そうすると、また交代するわけです。きょうは監査した身があすは監査される身になる。あるいは顔見知りの間で、友人関係であるので、そういった対人関係を考慮する余り十分徹底して行いがたいのじゃないか。技術の方は講習会とかなんとかでそれは教え込むことできますけれども、どうも今の組織では内部監査というのは十分できないのじゃないか。それではどうしたらいいかと聞かれると私も名案がないのですけれども、何らかのその内部監査をやる人の身分を長期なものにして保障することが必要じゃないかということもあります。具体的にどうすればいいかという考え方は私は持ち合わせませんけれども、やはり何か内部監査がもう少ししっかり行われるようなことを研究していただきたいというふうに考えております。
　それに関連して大蔵省にお伺いいたしますけれども、大蔵省は会計法四十六条によって、予算の執行状況について監査を行い、また助成金なんかを受けている特定の人について報告を徴することができるという条文がありますね。実際に大蔵省はそういうことをやられたことがあるのかどうか、それから大蔵省としては各省で行っているところの内部監査をどのように評価しておられるのか。決算の書類を国会に提出するのは大蔵大臣ですから、その場合にやはり一応監査して提出されているのか、あるいは各省が報告してきたのを単にまとめて出しておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井威君）　先生御指摘のございましたいわゆる会計法四十六条によります、我々四六監査と呼んでおりますが、四十六条の監査はこの条文ができましたころ、つまり昭和二十二年から三十年ごろまでの間は、当時財政法、会計法が新しくなったというようなことがございまして、こういう財政法、会計法の施行に伴いましていろいろな予算の執行問題等の技術的、制度的な問題がかなりございました。そういう新しい制度をどういうふうに運用していくかというような指導に重点を置きまして、この四十六条のいわばかなり権限的な監査というようなものを行ったことがございます。ただ、その後これらの諸制度が一応各省におかれましても習熟されてきたというようなことがございまして、現在ではいわゆるこの四十六条によります監査ということは実はほとんど行っておりません。
　ただし、現実には大蔵省の主計局の中に決算を担当いたします司計課という課がございますが、その中に監査係という係がございます。それで現在では、この四十六条の趣旨に沿いますような、特に補助金などの合理化ということに重点を置きました、いわば実態調査というようなものを毎年行っております。
　この実態調査、六十三年度で申しますと、公立学校の施設整備の補助金の実態調査、例えば学校給食施設、共同調理場について実態を調査する。あるいは義務教育費の決算、教職員定数などの実態調査を行うというようなことを、監査という形ではなくて実態調査という形で行っておりまして、それで我々といたしましては、それを予算編成にまた反映させていくという形で、予算の中でフィードバックしていくというような利用の仕方をいたしております。司計課の監査係というところもございますし、四十六条という条文もございますので、こういう実態調査の計画を適切に行い、またその結果を常時予算の執行に反映さしていく、あるいはさらには予算の編成に反映させていくというようなことをこれからも続けていきたいと思っております。
○関嘉彦君　その問題についてもいろいろ聞きたいことがありますけれども、もう時間がございませんので、あとは会計検査院の方に私の希望を述べておきたいと思います。
　一つは、例えば補助金を実際の自治体なんかでどういう支払い方をしているかということの検査をされると思うのですけれども、そういう場合に自治体の監査委員なんかとも十分連絡をとってやられることが必要ではないかと思っております。これは人員とか時間とか制限がありますので、なかなか実際には難しいかと思いますけれども、その点の配慮をしていただければありがたいというふうに考えるのが一つ。
　それからもう一つ、第二点は、今度、ことしから会計検査院で「けんさいん」という広報誌を出しておられまして、私は大変勉強になりました。ただ、これは伺いますと九千部出ているということなんで、九千部出ているんであるならば、本当の専門家だけを対象にしたのではなしにかなり広くＰＲ効果をねらっておられるんじゃないかと思うのですが、それにしては内容が必ずしも普通の人が読んで理解できるようにはできていない。例えば、検査院法三十四条と三十六条によってこうこうこうというようなことが書いてありますけれども、普通の人が読んで三十四条がどういう趣旨であるか、三十六条がどういう趣旨であるか、私も大体のことは頭に入れておりますけれども、個々の条文なんかは知りません。
　そういう場合にはやはり注釈として条文を入れるとか、あるいはお役所用語だと思うのですけれども、この中に「発遣」という言葉があります。きょうの院長の六十一年度決算検査報告に関する概要説明の中にも「発遣」という言葉が出てきます。私は最初にこれを読んだときに、これはミスプリントじゃないかと思って字引を引きました。そうしたら字引にはちゃんと載っております。どういう意味かというと、差し遣わす意味だそうで、いかにも昔のお役所が民間を見下しているような言葉なんですけれども、こういう言葉はやはり努めて、官庁だけの特殊用語を使うのではなしに、一般の人たちにわかるような言葉を使うべきじゃないか。特殊な自分たちだけでわかる言葉を使っていきますと、どうしても閉鎖的になってくる。そういう言葉の点で十分注意していただきたい。六法全書を横に置いて、あるいは国語辞典を横に置いて読まなければ理解できないようなものではなしに、そういうものがなくても理解できるようなものをつくっていただきたい。これは私の希望ですから返事は要りません。
　あと時間がもう十二分しかないので、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　六十一年度の財政運営については、けさほど菅野委員から質問がありまして、私が考えたことと全く同じでございます。つまり、税収が当初見込みを非常に上回った。金額のことまで一々申し上げません。先ほど出ましたから、金額のことは申し上げませんけれども、補正額にして二兆円以上の増収であったとか、そういうふうなことがございました。
　予測ができなかった原因としていろんなことを言われたんですが、その中で菅野委員も指摘されましたけれども、昭和五十三年度からですか、それまでは当年度の決算は翌年の四月で打ち切ったのを五十三年からでしたか五月にそれを延ばして、それで歳入欠陥を補った。そのために、つまり五月あたりの税収の見込みをずっと前に立てなくちゃいけないわけですね。そのために歳入見積もりが非常に多過ぎたとか、あるいは逆に少な過ぎたというふうなこともあるんじゃないかと思うのですけれども、歳入見積もりが正確にできないではないかということを質問されました。私も全く同感でありまして、余り歳入見積もりが狂うということになりますと、やはり国民の財政に対する信頼が揺らいでくるんではないかと考えますので、ある程度狂うということはこれはやむを得ないことですけれども、できるだけそういった大幅な狂いがないようにしなくてはいけない。そのためには、五十三年度に改めさせたものをまたもとに返すお考えはございませんでしょうか。何か返すというと、これは大変なことになる、また大変な赤字国債を発行しなければいけないということを言われましたけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　けさほどもお尋ねがございまして、例えばことし六十三年の五月だけをとりますと、この一カ月で法人税が六兆円入っております。これは法人税の年度間全収入の三八％に当たります。それから租税全体で申しますと、今度は三月でない四、五と合わせて申し上げますと、租税全体収入のうちで二五％が四月、五月に入っております。
　したがいまして、おっしゃることは私はよくわかっておって、管野委員にもけさ申し上げたところでございましたが、これだけの大きなものを今もとに返すということが事実問題として考えられないと申しますか実効性が乏しい。理屈だけから申せば、債権が発生いたしますればそれはその年度の歳入になるということは筋道としては説明できるのでやらしていただいておりますが、これが歳入見積もりを一つ難しくしているゆえんだということも、関委員のおっしゃいますとおりということはわかっております。
○関嘉彦君　これも最初の年は大変ですけれども、次の年からはもうそういうことはなくなるわけです。最初の年の決断をするかどうか。もともとこれは五十三年度に一カ月延ばしたことが今日までずっと続いてきているわけです。何か五十三年度のもののつじつまを合わせるために無理なことをしたために、そのツケが今日までずっと続いているという点があると思いますので、これはやはり私は何らかの形で是正する必要があるんじゃないか、検討していただきたいと思います。
　それから次に、税の増収の原因、これも午前中の質疑に対する答えで大体わかりました。
　六十一年度の全産業の経常利益は六十一年度二％の減益であるにかかわらず法人税の税収が八・九％ふえたのは、各法人が決算対策のために株を売ったりして穴埋めをしたとか、あるいは土地が高騰したから登録免許税であるとか印紙収入、これは金額は大したことないと思いますけれども印紙収入がふえたとか、あるいは土地売却の譲渡益の課税の増大という説明がありまして、私もそう思うのですけれども、いわば企業本来の利益ではなしに土地の値上がり、株の値上がり、しかも土地の値上がりの原因はいろいろございます。実際の需要がふえたということもあると思うのですけれども、やはり地上げなんかによる投機的な要素、これが土地を引き上げたことも私は否めないだろうと思います。
　過剰流動性を利用しての株の投機が六十一年ぐらいから非常に盛んになってきておりますが、こういった、極端な言い方をすると日本の社会がだんだんカジノ社会になってくるんじゃないかということを言う人もあるんですけれども、それは誇張だといたしましても、こんなスペキュレーションがだんだん広がってくるという傾向をどういうふうにお考えでしょうか。確かにスペキュレーションが一定の経済的な機能を持っていることは私も認めますけれども、その利益よりもむしろ経済の発展のためにマイナスの面が多いのじゃないかということを私は考えるんです。大蔵大臣としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる財テクでありますとか、そういったようなこと全体が度を過ぎれば危険をはらんでおることはもとよりのことでございますけれども、そのことはそのこととして、経済発展の次の段階に向かって財をつくるための投資、あるいはサービスを生むための投資がないがしろにされていった場合に、果たして国民経済というのはどのようになるのであろうか。それは、三千円のウイスキーをバーが三万円で売ることがあるいは付加価値ということであると仮にいたしましても、しかし、それで話はおしまいでいいのか。今の話はちょっと飛びましたけれども、そういったようなことにつきましては、私は機会を得てお教えを受けたいと実は思うぐらい心配をいたしております。
○関嘉彦君　私は、土地を買って住宅を建てるとか、あるいは工場を増設するために土地を買うとか、投資することを決して悪いと言っているわけじゃない。資産倍増論なんかもありますから、そういう意味で、資産をふやしていくことは一向に差し支えない。私が問題にしているのは投機なんです。実際問題として投機と投資の区別というのはなかなかつけがたい、その点はありますけれども、どうも最近、投機社会になりつつあるんではないかということを感ずるわけです。大学を出た優秀な人材が、いわば地上げ屋であるところのリクルート社なんかにたくさん志望者が集まるとか、あるいは優秀な人材がそういった投機のことだけに奔走しているとか、こういうことは国民経済的に見ると非常なマイナスじゃないかと私は思う。
　そういった投機熱に対して、政府というのは、過去においてもっと資産を、自己資本をふやさなくちゃいけなかったような時代は別ですけれども、これだけ経済大国になった場合において、投機なんかを余り刺激するような政策はとるべきではない。投機の方に対してはむしろ抑制的な政策をとるべきではないか。これは証券法の改正問題なんかに絡んできますので、また後で別な機会に質問いたします。
　例えば、今度のリクルート事件にいたしましても、一部の国民の間にあるスペキュレーションの空気に乗じて、政治家が、これも決して全部とは申しません、一部の政治家が、未公開株の短期売買で金もうけを図っている。しかも、それが何か当然であるかのような空気が永田町あたりにも広がりつつある。私はむしろ、政治家というのは、情報が早く集まるし、時としては産業に対して影響を与え得る立法なんかをすることができる、そういういわば特権的な地位にある。そういった特権的な地位にある者は、責任もほかの人よりもより重い。ノーブレスオブリージという言葉がございますように、責任をもっと自覚しなくてはいけない。ところが政治家の行為は、そういった民間のスペキュレーションの空気に乗ってあるいはそれをむしろ助長しかねないような、ぬれ手でアワ式に金をもうける、そういった風潮を助長しかねないような面が少なくないと思います。
　その意味で、これはやはり私は、単に政治家の非常に大きな倫理問題だと思いますけれども、同時に、国民の勤労の意欲にも関係してくる問題であって、政府はむしろこういった投機的な傾向を、例えば税の面であるとかあるいは証券取引法の改正の問題であるとか、そういう面でむしろ抑制的にやるべきではないかというのが私の意見です。それに対しては、経済学者とか実業界におる人たちは反対の意見、私の意見なんかそれは書生の議論だと言う人が多いのですけれども、私は国の将来ということを考えた場合に、これは決して今の問題だけで考えるべき問題ではないのではないか。やはり国民の将来という問題を考えるべき問題だ、将来を展望して現在処すべき問題だと思うのですけれども、最後に、大蔵大臣の私の意見に対する所感をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　額に汗をして物をつくる、あるいはサービスを生み出すということから離れていきますと、私は経済ばかりでなく、国民、経済社会というものは非常に心配なことになるんではないかということは、関委員のおりしゃいますことと全く私も同じことを前からいろいろに考えております。今おっしゃいましたように、それはしかし、制度の上でもある程度抑制ができる、あるいは抑制という言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうことを奨励しないことができるとおっしゃいますことは、やはり考えていかなければならないことである。例えば今回、法人が土地を買いますために、それもすぐに要らないと思われる一種の投機に近いようなということ、そうは書いてございませんが、土地を買うためにした借入金の利子はすぐには経費には見ないというような制度を今度税制改正の一環として御提案をしているわけでございます。これなんかはやはり一つのそういう考え方を、わずかな方法でございますが、グリーンスパンが言っておるような大きな話ではございませんけれども、やはりそういうことはいろいろなところで考えていくべきではないかと思っております。いろいろ御教示を得たい点が数々その辺ございます。
○関嘉彦君　これは、政府全体として私は取り組んで考えていただきたい、そのことを希望して私の質問を終わります。
○委員長（安永英雄君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
昭和六十三年十一月八日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　昭和六十三年十一月八日
　　　　正午開議
　第一　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　第二　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　日程第二　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　午後零時十分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　議員辞職の件
○議長（原健三郎君）　議員上田卓三君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　今般一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたくご許可願います
　　一九八八年十一月四日
　　　　　　　　　　衆議院議員　上田　卓三
　　　衆議院議長　原　健三郎殿
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　上田卓三君の辞職を許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
　　　　─────────────
　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲垣実男君登壇〕
○稲垣実男君　ただいま議題となりました後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、エイズの蔓延の防止を図るため、エイズの予防等に関し所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体は、エイズの予防に必要な施策を講ずるとともに、知識の普及等に努めることとし、これらの施策を講ずるに当たっては、エイズの患者等の人権の保護に留意しなければならないこと、
　第二に、医師は、感染者であると診断したときは、伝染の防止に必要な指示を行うとともに、年齢、性別及び感染の原因等を都道府県知事に報告しなければならないこと、
　第三に、感染者は、人に感染させるおそれが著しい行為をしてはならないほか、医師の指示を遵守するように努めなければならないこと、
　第四に、医師は、感染者が指示に従わず、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認めるときは、その旨並びに氏名及び居住地等を都道府県知事に通報するものとすること、
　第五に、都道府県知事は、感染の疑いのある者が不特定多数の者に感染させるおそれがあると認めるとき等は、健康診断を受けるべきことを勧告し、命令することができること、
　第六に、都道府県知事は、医師の通報に係る感染者等に対し、伝染の防止に必要な指示を行うことができること。また、この法律施行のために必要があると認めるときは、当該職員に、感染者等に対し必要な質問をさせることができること、
　第七に、エイズの治療等を行った医師、エイズ予防事務に従事した公務員等の秘密の漏えい、健康診断命令違反及び質問に対する虚偽の答弁について、所要の罰則を設けること
等であります。
　本案は、第百八回国会に提出され、第百十二回国会の五月十二日の委員会において藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十九日に質疑を行った後、今国会に継続していたものであります。
　今国会においては、八月九日及び九月八日に参考人の意見を聴取する等、慎重かつ熱心な審査を行い、十月二十七日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党及び民社党・民主連合より、国及び地方公共団体の責務をより明確にするとともに、医師からの報告は、血液凝固因子製剤の投与による感染者については不要とし、また、都道府県知事が健康診断の勧告、命令や質問を行う場合を医師の通報があった場合に限ること等についての修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長中村靖君。
　　　　─────────────
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村靖君登壇〕