Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　事業主負担分は防衛省、労働者負担分はもちろん従業員が支払っている。つまり、従業員は基地で働いていたとしても日本の労働関係法令の適用対象ですね。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　日米地位協定の十二条五によりまして、相互間で別段の合意をする場合を除くほか、労働関係に関する労働者の権利は日本国の法令で定めるところによらなければならないというふうに規定されておりまして、駐留軍等労働者の労働条件は日本国の法令に定めるところによらなければならないと認識しております。
○蓮舫君　つまり、日本の労働関係法令の適用対象だと。
　厚労省に伺います。労働基準法三十六条を簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（青木豊君）　三十六条につきましては、まず労働基準法の三十二条におきまして、使用者は、労働者に休憩時間を除いて一週間について四十時間、一日について八時間を超えて労働させてはならないと定められております。そして、この例外規定といたしまして御質問の労働基準法第三十六条において、使用者は、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、それがない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をして、これを行政官庁に届け出た場合においては、その協定で定めるところによって基準法三十二条に規定する週四十時間、一日八時間の法定労働時間を超えて時間外労働をさせることができるとされております。
○蓮舫君　駐留軍関係労働者はこの三十六条、いわゆる三六協定は結んでいますか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　御指摘の労働基準法第三十六条につきましては、現時点におきまして、駐留軍等労働者に係る時間外労働及び休日労働に伴う労使協定は締結できておりません。
○蓮舫君　確かに基地等で働く労働者の形態というのが特殊だというのは理解できるんですが、この基地従業員の日本人の労働条件を確保すべき責務はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　駐留軍等労働者につきましては、雇用主は日本政府、使用者は米側といった点で極めて特殊な就労形態になっております。労務管理という観点から申し上げれば、地方協力局の方で担当をしております。
○蓮舫君　済みません、もう一回確認します。基地従業員の労働条件を守るのはどこでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　基地従業員の実際の使用者である米側、それから雇用主である日本政府、日本政府としましては、米側の理解を得つつ基地従業員の雇用条件を確保してまいりたいというふうに考えております。
○蓮舫君　労働基準法では所定労働時間というのは週四十時間と定められています。基地内従業員の契約上の所定労働時間は何時間でしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　駐留軍等労働者の勤務条件等につきましては日米間で締結されております労務提供契約により定められておりまして、御指摘の駐留軍等労働者の勤務時間につきましては、現在、週四十時間制でございます。
○蓮舫君　時間外労働や休日労働はありませんか。四十時間を超える労働はないですね。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　時間外勤務及び休日勤務は行われておりまして、平成十八年度における一人当たりの月平均時間外労働及び休日勤務の時間数は約〇・八時間でございます。
○蓮舫君　時間外労働、休日労働、変形労働時間制はあるということですね。でも、これ労働基準法三十二条では変形労働時間協定を締結しなければならない、法で定めてあるんですね。でも、これ、定められてない。
　ほかに、じゃ労働基準法の適用状態にない、達成されていない労働条件ってありますか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　駐留軍等労働者の労働条件につきまして労働基準法に合致していない項目といたしましては、現在、臨時従業員に対する年次休暇の付与、時間外勤務等に関する労使協定の締結、就業規則の届出、三点がございます。
○蓮舫君　労働基準法八十九条では、十名以上を雇用する場合には、この基地従業員って二万五千人ぐらいいますが、就業規則を作らないといけない。作られてますか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　就業規則につきましては、昭和三十九年に十章二十九条から成る就業規則本則を策定いたしまして、その附属文書としまして基本労務契約を添付し、これらの文書全体を就業規則として扱い、同年、当該機関委任事務を担っていた関係都道府県より所轄の労働基準監督署へ届出を行ったところでございます。
○蓮舫君　昭和三十九年、今から四十四年前に結ばれた就業規則は十分今も事足りるんでしょうか。そういう検証は行われましたか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　就業規則の一部でありますところの基本労務契約につきましては、随時改正を行っております。今御指摘の労働基準法に合致していない項目もございますので、その点につきまして米側と鋭意協議をしておる状況でございます。
○蓮舫君　厚生労働大臣にお伺いします。
　今るるやり方を聞いていたと思うんですが、審議を、労働基準法が守られていない、特異なケースの労働条件だから米側とやり取りをしている、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは政府全体としてアメリカ側にきちんと、これ使用者は米軍ですから、我が国の法令に基づいてきちんと労働者の権利を守ってもらうということを言い続けるし、言い続けないといけないと思います。
　背景には、戦争が終わって五十年以上たっている、日米安全保障条約、日米地位協定、そういう中における思いやり予算の問題も含めて、私は、私の所管ではございませんけれども、日米安保全体、この良好な日米関係を保ち安全保障をしっかりやるためにも、こういう足下の問題についてきちんと政府全体として対応すべきだと思いますので、労働行政を担当する大臣としては、防衛省とも協議をしながら政府全体でアメリカ側に強く働き掛けていきたいと思います。
○蓮舫君　強く働き掛けていきたい、これはもう私どもも当然のことだと思っているんですが、現下の足下で法律違反の疑いあるいは法律違反の事実がある。労働基準法適用職場なので就業規則作成、届出義務、あるいは三六協定の締結、届出義務、いろんなことを守っていないんですよ。
　これ確認しますが、三六協定なしの時間外労働、四十時間を超える労働、休日労働、労働基準法三十二条違反となりますと、刑罰規定というのは、これどうなっていますか。
○政府参考人（青木豊君）　お尋ねの件でございますが、この三十六条の時間外労働協定などの締結、届出をせずに時間外労働などをさせた場合については、労働基準法百十九条一号によりまして六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられることになります。
○蓮舫君　駐留軍関係労働者の労働状況を見ますと、この刑罰規定の対象者ではないでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　個別の事案については、具体的な状況を実際に判断をいたしまして対処しているところでございます。また、私どもといたしましては、個別の案件につきましても実際に労働条件を直してもらうということがまず第一に我々は指導をいたしているところでございます。
　そういうことで、この問題につきましても政府全体として協議をいたして、少しずつではありますけれども着実に改善をしているという認識をいたしております。
○蓮舫君　着実に改善しているとはとても私は受け止められないんですね。
　法律を読みますと、労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすものでなければならない。ただ、残念ながら今回の今審議をさせていただいている法案の延長、この法案とはまた違うんですけれども、対象労働者の働いている環境で労働基準法や労働条件の原則というのをやっぱり私は守られていないと思うんですよ。
　これ、先ほど舛添厚生労働大臣に前向きな御答弁をいただきましたが、この問題認識は共有しておりますよね。
○国務大臣（舛添要一君）　雇用主が我々防衛省、我が日本国であり、使用者が米軍だと。使用者が自主的にこの法令を守らないといけないんで、今、日米合同委員会の中に労務分科委員会というのがありまして、そこに厚生労働省も出席して、こういう問題についてコンプライアンスきちんとやってくれということは言い続けておりますけれども、私は、やっぱりこういう日米関係、これは今委員は労務環境についてお話しくださいましたけれども、相次ぐ基地における米軍の海兵隊を含め駐留軍による不祥事、市民が非常に恐怖に思っている。こういうことについては、やっぱり政治的なリーダーシップを発揮してきちんと政治のトップのレベルで解決すべき問題だと、そういうふうに思っております。
○蓮舫君　いや、確かに今大臣のおっしゃるとおり、昨今の事件等を見ますと、基地勤務のアメリカ兵が日本人を殺害する、あるいは何らかの事件を加害者として起こすなど、あってはならない痛ましい事件等も多発しております。その部分で国民の日米地位協定に対する関心というのは今高くなっていると思いますが、他方で、基地等で働いている労働者の労働条件が守られていないということがあると、これまた日米関係の不安定要素になりますんで、何とか前向きに解決していただかないといけないんです。
　ただ、実は今こうして質問させていただいている内容なんですが、今から五年前、平成十五年の四月に我が党の浅尾議員が全く同じことを聞かせていただいています。答弁は五年前と全く同じです。一歩の前進も見られません。当時の坂口大臣、よく相談をし、前進できるようにしたいと答弁しています。浅尾議員が前進がない場合は法律違反が続くと指摘すると、坂口大臣は前進できるように努力しますと再度答弁をしています。でも、五年が経過して、今同じ質疑をやらせていただいています。どんな努力したんですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　五年前からの状況でございますが、平成十六年八月二十七日に妊娠中の業務転換、妊産婦の時間外勤務の制限及び休日勤務の禁止、妊産婦の深夜業の禁止に関しまして労務提供契約の改正をいたしております。平成十八年一月二十四日に週所定勤務時間の四十時間への削減の契協約の改正をしております。平成十九年六月十三日に妊産婦の有害業務の禁止に関する労務提供契約の改正をしております。先月二十八日に年次有給休暇の繰越制度に関する契協約の改正をしているところであります。
　今後とも、契約の締結当事者かつ駐留軍等労働者の実際の使用者であります米軍と調整を行い、精力的に協議を行いまして労務提供契約の改正をしてまいりたいと考えております。
○蓮舫君　どんなに労働関係を所管している厚生労働大臣が前向きに力強い答弁をいただいても実態が何も変わらないでは、厚生労働大臣の発言が物すごく軽くなるんですね。是非そこは踏まえていただきたいと思います。アメリカとの話合いが前進しない、アメリカがあるからというような逃げではなくて、是非もっと結果を出していただきたいと思います。
　是非、最後にお願いなんですが、またこれ五年後に延長が出るんでしょう。そのときに今と同じような質疑が繰り返されないような努力をお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、島尻安伊子でございます。
　今回の駐留軍関係離職者等臨時措置法について、それから国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、そして加えて、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案ということでの関連する質疑を行わせていただきたいというふうに思います。
　ただいまは民主党蓮舫議員とのやり取りといいますか質疑を聞かせていただきました。改めて、私、沖縄県選出の国会議員でございますけれども、この基地から派生する様々な問題というのが短絡的に解決できないんだなというのを実は改めて今感じたところでございまして、逆に言いますと、こういった問題、やはりすぐに解決できることできないことというのをもう分けて、できるものはすぐ、しかしながらやはり各方面、いろいろな関係者がいることは本当に精査して吟味をしてからでないと、性急にしては、せいては事をし損じるということもありますけれども、その両面からやはり考えていかなければいけないんだなというふうなことを思った次第でございます。
　ただいまの質疑にダブるところもございますけれども、私なりにまた質問をさせていただきたいので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法に関することでございますけれども、私も今回の法案、必ずしも五年間の延長でなくていいのかなというふうに思いました。日米のロードマップ、米軍再編実施のためのロードマップがございますけれども、在沖海兵隊のグアム移転等は平成二十六年からということでございまして、単純に考えまして、その延長期間を今回五年じゃなくてもよかったのかなというふうに思うんですが、まずこのことに関しての御答弁をお願いします。
○政府参考人（太田俊明君）　今議員御指摘のとおり、平成十八年に合意されました再編実施のための日米ロードマップにおきましては、二〇一四年、平成二十六年までに嘉手納以南の土地の返還、在沖海兵隊のグアム移転あるいは空母艦載機の厚木から岩国への移駐が予定されておりまして、これによって沖縄八施設あるいは本土一施設で勤務する労働者の雇用に影響があることが予想されるわけでございます。
　このため、政府全体としまして駐留軍従業員の雇用の安定確保等について引き続き全力で取り組むこととしておりまして、こうした背景の下にこの臨時措置法の延長は必要なものと考えているところでございます。
　延長期間でございますけれども、五年間とした理由でございますけれども、離職者の発生の規模や発生時期につきましては長期間にわたる見通しを立てることが困難であるということでございまして、当面従来どおり駐留軍労働者の雇用への影響を中期的にとらえて延長期間を五年間とさせていただいたものでございます。
○島尻安伊子君　駐留軍等労働者及び離職者の状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　全国それから沖縄県の状況、どのようになっておりますでしょうか。そしてまた、この度の米軍再編によってどのぐらいの離職者が発生するというふうに見込んでおられるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　駐留軍等労働者数につきましてお答え申し上げます。
　平成二十年二月末現在で二万五千三百七十六名でございまして、本土一万六千四百三十二名、沖縄八千九百四十四名でございます。
　平成十九年度におきます駐留軍等労働者の退職者数につきましては、平成二十年二月末現在で二千五百七十九名でございまして、そのうち駐留軍関係離職者等臨時措置法の適用を受ける離職者数は四十八名でございます。
　米軍再編による駐留軍等労働者の雇用の影響につきましては、詳細な計画が現在策定されておりませんので確たることを申し上げることはできません。
○島尻安伊子君　単純に考えて、この米軍再編によって退職者が多く発生するということは分かるわけでございます。
　沖縄の駐留軍関係離職者対策においてでございますけれども、その数ですね、これから増えていくその数、そしてまた県内の厳しい雇用情勢の中で、本法律に基づいての地域の事情に応じたきめ細やかな対策というものを行う必要が絶対的に必要であるというふうに思いますが、この辺に関しての御答弁をお願いします。
○政府参考人（太田俊明君）　御指摘ございましたように、沖縄の雇用失業情勢、大変厳しい状況がございまして、平成十九年ですと完全失業率が七・四％と大体全国の倍ぐらいでございます。それから有効求人倍率が〇・四二倍、これは逆に全国の半分以下ということで極めて厳しい状況であると認識しているところでございます。
　こうした沖縄県の厳しい雇用失業情勢を改善するために、厚生労働省としましては、地域雇用開発促進法等に基づきまして雇用開発促進地域に指定しまして様々な支援を行っているところでございます。
　例えば、事業所の設置整備や労働者の雇入れに対しまして雇用開発の奨励金を支給すること、さらには地域において創意工夫の下に雇用創出に取り組む事業を支援する地域雇用創造推進事業の実施、さらには沖縄の若者を雇い入れた場合の奨励金の支給等の重点的な支援を実施しているところでございます。
　お話ございましたように、沖縄の厳しい雇用失業情勢の中で駐留軍関係離職者発生しますと再就職は困難な状況にあるということがございますので、今申し上げました地域の雇用開発によります支援の積極的な推進によって沖縄県の雇用失業情勢の改善に努めていきたいと考えておりますし、また、御指摘踏まえてこの法律に基づく支援をきめ細やかに実施しまして再就職の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　様々な施策が講じられているということでございまして、その点については歓迎をしたいと思うんですけれども、一方で、沖縄の経済の構図といいますか、地元に本当にお金が落ちる仕組みというのを考えていかなきゃいけないなと、常日ごろから思っているところではあります。
　今回こういったことで離職を余儀なくされる方が多くなると、そういう方々に対して防衛省が離職前職業訓練というものを行っているというふうに伺っておりますが、このことについて、例えばどのような職種の訓練の内容が用意されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　防衛省で、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条第三項の規定に基づきまして、駐留軍等労働者が離職した場合にその者が速やかに他の職業に就くことができることを目的といたしまして、離職前職業訓練を当該労働者の在職期間中に実施しております。
　訓練種目といたしましては、大型自動車運転、大型特殊自動車運転、フォークリフト運転、移動式クレーン運転、牽引自動車運転、危険物取扱、コンピューター、英会話、ボイラー及びガス溶接の十種目を行っております。
○島尻安伊子君　種目、今教えていただきましたけれども、今後、何度も申し上げますけれども、離職者が増える、その中でうまく職場を見付けられるようにするにはやはりもう少しその種目を増やすべきではないかというふうに思います。
　この件に関してと、それから当局がその実態に関して離職者のニーズというものをどのようにとらえているのかというのをお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　訓練種目の実施に当たりましては、駐留軍等労働者の方々の意向を聴取した上で実施しているものでございます。コンピューター等要望が多いものをピックアップしているというふうに、選定しているというふうに承知しております。その訓練種目の在り方は、議員の御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
○島尻安伊子君　国の施策でＩＴ津梁パークというものもございまして、やはり今国の施策によって沖縄でのＩＴ関連の事業に力を入れようという動きもございます。是非横断的に、今沖縄でのその方向性といいますか、そういうものを踏まえた上での是非この職業訓練の種目を増やしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　では、次に移ります。
　本法に基づく離職者の再就職の状況を見ますと、今回、離職者票の受給発数に関して、それに対して再就職の件数が少ないという実態がございます。駐留軍労働者の平均年齢は四十二歳。離職をした場合、こういった年齢等から再就職が大変に厳しくなるというふうなことが言われております。
　本法の有効期限を単に五年間の延長というものではなくて、これまでいろいろ御答弁いただきましたけれども、その中にあったような現状、現場の状況を分析してその実効性を上げるための検討を行うべきではないか、その上での延長であるべきでないかというふうに思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　この法律によります特別措置、支援措置の在り方につきましては、現在の形になるまで様々な拡充を図ってきたところでございます。
　今回の法改正につきまして、労働政策審議会におきましてもこの制度の見直しについて御議論いただいたところでございますが、制度の内容につきましては今回は特に変更する必要がないという御意見をいただいたところでございまして、今回の法改正に当たりまして、法律上の制度としては見直すことはしていないところでございます。
　ただ、しかしながら、御指摘いただいたように大分年齢も高くなってきておりますし、特に沖縄におきましては雇用失業情勢が厳しい中で再就職が特に困難な状況があるということもございますので、この支援措置につきましては、対象者を取り巻く状況等を十分に見極めつつ、またニーズも踏まえて、防衛省とも連携する中で、的確な職業指導あるいは職業訓練を実施するなど効果的な再就職の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。是非そのように事が進むようにお願いしたいというふうに思います。
　ところで、平成十九年の五月に制定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法というものがございますけれども、この支援措置法と今回のこの本法の違いといいますか、についてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法におきましては、二十五条におきまして技能教育訓練についての規定がございます。これは、米軍再編により影響を受ける駐留軍等労働者の雇用の継続に資するように、他の職種等への配置転換を円滑に実施するために、米軍再編による影響を受けない施設等で必要とされる知識、技能の習得のために実施することを考えているものでございます。
　今お願いしています駐留軍関係離職者等臨時措置法十条第三項に基づくいわゆる職業訓練につきましては、在職中の駐留軍等労働者の方々が離職した場合に速やかに他の職業に就くことができることを目的として実施しているものでございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　ちょっと時間も押しているものですから次に移りたいというふうに思います。漁業関係のことについてお聞きいたします。
　漁業の従事者が高齢化の傾向にあるということでございまして、国際協定等に関する減船で多くの労働者が離職していった場合に、漁業の衰退につながるおそれがあるんではないかというふうに懸念をしているところでございます。将来的な漁業振興の観点からも、漁業離職者の対策だけではなくて、新たな漁業の担い手、特に若者といいますか若年の漁業従業者の確保が必要と考えておりますけれども、その対策についてお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤憲雄君）　漁業就業者の確保についてお答え申し上げます。
　近年、漁業就業者は、世界的な資源管理の強化に伴います減船の実施ですとか、あるいは周辺水域の資源の悪化等を背景にしまして大変減少傾向をたどっております。また、その中でも約三分の一以上が六十五歳以上ということで、高齢化の一途をたどっているのが現状でございます。
　こうした中で今後とも我が国漁業が維持発展していくためには、委員御指摘のように、若年層を中心としました漁業就業者の育成確保、これが大変重要な課題となっております。このため、若い方々が魅力を感じながら漁業に従事できるような環境整備が必要でございますし、また同時に、漁業外からも漁業に参入できるような取組の整備、こういったものが重要ではないかというふうに考えております。
　こうした観点に立ちまして、従来から、漁業の就業に関する情報の提供ですとか、あるいは就業を支援するフェアの開催、それから漁業現場での実地研修の実施、さらには漁業経営に必要な資金の無利子融資、こういったものを総合的に講じてきたわけでございます。さらには、二十年度からは、水産高校を対象としまして、水産会社と連携したきめ細かい漁業の実地研修も行うということとしておりまして、こういったものを通じまして漁業就業者の育成確保に万全を期していきたいと、このように考えてございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　次に移ります。戦没者の父母関連の質問でございます。
　簡単に現状の把握をしたいというふうに思っております。対象者の平均年齢と、それから本法にかんがみての過去の請求やその支払等の実績、それからこの交付金受領までの手続スケジュール等、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　戦没者の父母等に対します特別給付金でございますが、前回、平成十五年改正分での件数を申し上げますと二百二十二件、国債発行金額は二億二千二百万円と、こういうふうになっております。
　戦没者の父母、祖父母の方でございますので高齢化しておりまして、平均年齢九十四歳というような状況になっております。
　手続でございますけれども、特別給付金国債の受取、原則として御本人が窓口に出向いていただくということが必要でございますが、御高齢でございますので代理人による手続も可能になっております。申請の受付は、法律が公布されましたら、認めていただいて公布できましたら、その日が施行日になっておりますので、その日から開始いたしております。
　お手元に国債が行くまでの期間が、国債を作る、印刷するなどの時間もありますので、六か月程度要しておりますけれども、できるだけ早く申請、進達事務等、期間を短縮して、法律が通りましたら、できるだけ早くお手元に申請いただいて届くように万全を期してまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　現在、父母等の平均年齢は九十四歳、対象者も百二十名程度というふうなことを聞いております。受給者が高齢であるということを考えると、従来のように、その都度書類を整えて請求をして、そこから国債を交付して、それで毎年償還していくというその方法ではもう余りにもちょっと煩雑過ぎるのではないか。特に、今回対象から外れるケースが限られているということもありますので、是非、運用上より負担の少ない方法を検討する必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　御指摘のとおりだと思いますので、都道府県など関係機関の協力を得つつ、例えばあらかじめ前回の請求書に記載事項を印字してお渡しすることができないかとか、工夫を考えさせていただきたいと思います。
○島尻安伊子君　よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　議題となっております法案について、舛添大臣並びに関係の参考人にお伺いをしたいと思います。
　まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法改正案についてお聞きをいたします。
　この法律案は、子孫が絶えたという孤独感に耐えてこられた特別な精神的痛苦に慰藉するためとの趣旨から見れば大変意義あることと思いますので、賛成の立場から質問をしたいと思います。
　この法律は昭和四十二年に成立したとのことで、戦後二十年が経過したころですが、この法律が提出された経緯についてまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　戦没者遺族や戦傷病者の方々に対する施策というのは、今委員から御指摘ございましたように戦後行われてきたわけでございますが、特にこの法律は、戦没者の父母等で最後に残されたお子さんも亡くされたということで、言わば子孫が絶えたという寂寥感や孤独に耐えなければならないという特別な精神的痛苦があること、国としてこのような特別の精神的痛苦を慰藉する必要があると考え、昭和四十二年に戦没者の父母等に対し特別給付金ということで国家として公債で給付をし、一定期間その国家としての精神的慰藉の意を表すために創設されたものでございます。
○山本博司君　ありがとうございました。
　法律ができてからおよそ四十年が経過をして、受給者の方たちの平均年齢は今、先ほどもございましたけれども、九十四歳を超えており、御高齢になっておられます。わざわざ出向いて届出をするというのは大変困難なことと思われます。特別給付金国債の償還金を受給する際には様々な配慮が必要と考えますが、具体的にどのような配慮がなされて支給されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　特別給付金の国債受取に際しましては、原則として受給者御本人が窓口に出向いていただくことが必要になっておりますが、御本人が御高齢等の理由により窓口に出向けない場合、代理人で委任状等を提示することによって御本人でなくても手続等を行うことが可能になっております。また、五年間の国債で、毎年支払期日が到来した場合の国債の償還金を受け取るということになるわけですが、御本人が郵便局等に出向いてお受け取りになる以外に、国債を郵便局にお預けいただいて御本人の口座に自動振り込みすることも可能になっております。
　いずれにいたしましても、様々な面で、また今度法律を変えていただきますと、申請していただくということはあるわけでございますが、高齢となっております受給者の方々に対するそういう手続面の負担を軽減できるように十分配慮してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。これからも十分な配慮をお願いを申し上げたいと思います。
　この国債の額面は百万円で、毎年二十万円が支給されることとなっております。平成十年の改正時から額面は据え置かれておりますけれども、これはどういう理由からでしょうか。今回も増額しない理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　額面につきましては、平成十五年のときと同様、委員御指摘のとおり同額の百万円とさせていただいております。これは、前回改正の平成十五年支給以後の経済指標なども勘案させていただきました。消費者物価、十五年度から十九年度まで一・〇倍、一人当たりの国民所得も十五年度から十九年度で一・〇四倍というような状況でございます。その他、公的年金、援護年金などについても同様な状況でございますので、据え置くことで御提案させていただいております。
○山本博司君　平成十五年の改正時の対象件数が約三百五十件でございまして、そして今回が百二十件でございます。今回の改正でも、平成二十四年に国債の償還が終了しますが、今後の対応をどのように考えているのでしょうか。精神的痛苦を慰藉するためならば、五年ごとに法律を改正するのではなく、制度化して現在支給している人に永続的に支給するということも一つの考え方ではなかったかと思います。
　いずれにしても、受給者の皆様に安心感を与えるために大臣から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この制度の趣旨は、先ほど局長が答えましたように、本当にお気の毒で、ある意味で子孫が絶えたと、こういうような方々に対する措置でありますし、今おっしゃったように九十四歳平均年齢、百二十名ということでありますので、この大事な役割を果たしている制度でありますこの特別給付金、またこの次の時期が来ればまたきちんと対応したいというふうに思いますし、それから一日も早く皆さん方にこれをお届けすると、そういうために関係省庁と協力して努力をしてまいりたいと思います。
○山本博司君　大臣、ありがとうございました。受給者の皆様、本当に喜んでいただけるようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　さらに、援護関係の法律について一つお伺いをしたいと思います。
　中国残留邦人の方たちへの日本人としての尊厳と老後の安定を図るために、新たな支援策を盛り込んだ改正中国残留邦人支援法が昨年十二月、一部施行されました。基礎年金の満額支給と生活保護に代わる生活支援給付金の創設が主な柱であり、昨年の補正予算で大きな一歩が踏み出されましたが、引き続き平成二十年度予算ではどのように措置されているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　昨年の臨時国会で議員立法により改正していただいた法律に基づきまして、御指摘いただきましたように昨年度の補正予算で老齢基礎年金の満額支給のための保険料追納等に必要な二百五十四億円をお認めいただいております。また、平成二十年度予算におきましては、新たな支援給付の実施のために九十一億円、また地域社会において中国残留邦人の方々が生活していくための支援の実施のために五・六億円、啓発広報の実施五千三百万円など、九十九億円の予算を新たな支援策関連として計上しているところでございます。
○山本博司君　御苦労されている皆様に支援が着実に届くような、そういう配慮をお願いをしたいと思います。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の改正案についてお聞きをしたいと思います。
　厚生労働省所管の各種給付金の支給状況を見ますと、就職促進手当以外の給付金は就業支度金を平成十五年と十八年に一人に支給しただけで、ほとんど支給をされておりません。余り有効活用されていないように思われますけれども、これはどういう理由からでしょうか。職業転換給付金の支給状況について説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　過去五年間の職業転換給付金の支給実績についてまずお答え申し上げますけれども、駐留軍関係離職者につきましては、平成十四年度が一億二千三百七十九万円、十五年度が一億四十二万円、平成十六年度は一億三千四百二十二万円、十七年度は一億二千百五十一万円、十八年度が八千八百六十三万円でございます。このうち、御指摘ございました就職促進手当以外の支給実績が、平成十五年度が三十万円、平成十八年度が四十四万円となっております。
　それから、漁業関係でございますけれども、これは厚生労働省所管分と国土交通省所管分を合わせた支給実績でございますけれども、十四年度が九千六百五十一万円、十五年度が三千四百二十二万円、十六年度は百八十四万円でございまして、十七年度以降は実績はございません。このうち、就職促進手当以外の支給実績はこの間は出ていないという状況でございます。
　今お話のございました職業転換給付金のうち就職促進手当以外は、これは主に離職者の就職活動に係る費用を支援するものでございまして、具体的には、例えば求職者の求職活動に係る交通費や宿泊費を補助するような広域求職活動費、移転等のための移転に要する費用を補助する移転費などがあるわけでございます。
　ですから、実際のところは、地元で就職活動するあるいは就職するという方が多いという状況の下で、他地域への広域求職活動費、これ旅費等でございます、それから移転費等引っ越し代がなかったということがございますけれども、今後とも離職者の活動状況とか必要に応じて、これらの手当も有効に活用して効果的な支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　今後、在日米軍、先ほどの話もございましたけれども、再編計画の進展によっては大量の離職者が発生することも予想されますので、この給付金の制度の活用を是非ともお願いをしたいと思います。
　さて、この在日米軍の再編計画では沖縄に所在する部隊を中心に再編の予定ですけれども、今後沖縄での大量の離職者が発生した場合、雇用情勢を考えると円滑な転職が進まないことが予想をされます。今後の対策を考える上からも、まず沖縄の現在の雇用情勢とこれまでの離職者対策について、まず説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　まず、沖縄県における雇用失業情勢でございますけれども、平成十九年におきまして全国が平均で三・九％に対しまして、沖縄は七・四％ということでかなり高い割合でございます。それから有効求人倍率は、全国が一・〇四倍、十九年、ございましたけれども、沖縄は〇・四二倍ということで極めて厳しいという状況でございます。
　こうした沖縄県の厳しい雇用失業情勢を改善するために、厚生労働省としましては、地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進地域と指定いたしまして沖縄には各種の重点的な支援を実施しているところでございます。
　お話ございましたとおり、沖縄の厳しい雇用失業情勢の中で、多数の離職者が発生した場合にはその再就職は困難なものとなると考えられますが、こうした地域の雇用開発に係る支援の積極的な推進によって沖縄県の雇用失業情勢の改善に努めていきたいと考えておりますし、また具体的に臨時措置法に基づく支援につきましては、例えば多数の離職者が発生した場合には、沖縄県の中で特別の求人開拓を実施するとか、あるいは当然ハローワーク、全国の情報もございますので、全国的な情報も的確にニーズに応じて提供していきたいと考えておりますし、また各種手当支給しながらきめ細かい職業相談、職業紹介を実施してまいりたいと考えておりますし、またニーズを踏まえて職業訓練も実施するなど、各種支援を的確に実施して再就職の支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど島尻委員にも私はお答えしたかな、ちょっと時間の都合でできなかったので、山本委員、同じ御趣旨でございます。
　細かい点は今局長が述べましたけど、これはやはり沖縄全体の雇用情勢をいかに改善するか、これは政府が全力を上げて取り組まないといけないまず課題であると思います。
　そして、厚生労働省においては、例えば沖縄の若者に対する奨励金、こういう形できめの細かい政策をやっていく。安全保障の面において大変沖縄に日本国全体がお世話になっているわけですから、私は政府全体として、国民全体としてひとときもそのことを忘れてはならない。そういう意味で、政府全体でこれはきちんと対応してまいりたいというふうに思います。
○山本博司君　大臣、ありがとうございました。是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、再編計画では沖縄だけではなくて厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐が示されております。岩国基地の施設整備が行われていきましたら基地内労働者の需要が増大すると思われますけれども、地元との連絡調整についてどのような対応を行っているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　御指摘のとおり、空母艦載機の岩国飛行場への移駐等につきましては、抑止力の維持と日本全体における地元負担軽減の観点から是非とも実現しなければならないものと認識しておりまして、これまで累次にわたりまして様々なレベルで地元の岩国市、岩国市議会議員協議会等々、あるいは住民説明会等々でその趣旨を御説明をさせていただいておるところでございますが、駐留軍等労働者につきましては、現時点で具体的にどのような職務が必要となり、その要員をどのように確保するかということが決まっておりませんので、具体的な内容につきましては関係自治体等について御説明はできておりませんで、一部の自治会等の説明会におきまして、一般論としまして、空母艦載機の岩国飛行場への移駐等によりまして駐留軍等労働者の増加が見込まれる旨の御説明をさせていただいているところでございますが、今後、その進展に伴いまして周辺地元自治体等に対しても丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。岩国市も新しく体制になりましたので、しっかりとしたやっぱり調整をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正案についてお聞きをしたいと思います。
　まず、十四種類の特定漁業では、国際協定等の規制強化により減船が余儀なくされておりますけれども、これまでの減船の推移について御説明をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（山下潤君）　お答え申し上げます。
　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の特定漁業に係る減船につきましては、各国が二百海里体制へ移行したことに伴い、昭和五十二年より実施してきたところでございまして、昭和六十三年までに減船隻数は千九百六十二隻、これに伴う離職者は二万百五人発生したところでございます。
　その後は、二百海里問題に加えまして、資源問題から漁業に関する国際規制が著しく強化されまして、その影響を強く受ける漁業について、当該漁業の計画的かつ円滑な再編整備を推進するとともに、減船に伴う社会的、経済的影響を緩和するため、平成元年に当該漁業者並びに関連事業者及び従業者に対し総合的な対策を講ずる「国際漁業再編対策について」が閣議了解されたところでございます。
　この閣議了解に基づきまして、本法律の特定漁業に係る減船が北洋サケ・マス漁業、遠洋マグロはえ縄漁業などで行われ、その結果、平成元年から平成十三年までの減船隻数は九百二十八隻となっておりまして、これに伴う離職者は一万二千四百九十人発生しているところでございます。なお、平成十四年以降につきましては減船の実施はございません。
○山本博司君　ありがとうございます。こうした状況とともに、我が国の水産物の消費が減少する中で、沖合・遠洋漁業は今後も大変厳しい状況に置かれていることと思います。
　そこで、これまで特定漁業に従事していた人が、離職をして漁業以外の職業への転職を希望した場合の具体的に地域のハローワークではどのような支援を行うのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今お尋ねありましたように、漁業離職者のうち陸上の仕事への就職を希望する者につきましては、これはハローワークでこの離職者の求職手帳を発給いたしまして、職業転換給付金、各種の手当を支給しながら就職に向けた支援を行うこととしているところでございます。
　具体的には、定期的に来所日、来ていただく日を決めてハローワークに来ていただきまして進路選択とか就職活動に関する相談を行った上で、各人の状況を踏まえて求人開拓とかあるいは職業紹介を行ったり、そういうことも行った上で、さらには必要に応じて面接の受け方とか履歴書の書き方とか、そういうことも含めて相談、指導を行ってきたところでございます。
　今後、漁業離職者が発生した場合には、各人それぞれの状況に的確に対応したきめ細かい職業相談、指導、さらには必要に応じて職業訓練なども行って就職の促進に努めていきたいと考えているところでございます。
○山本博司君　いずれの法案も単なる期限の延長ということではなくて、国の政策によって離職を余儀なくされているというそれぞれの事情を十分に考慮した上で、大臣におかれましては万全の対策を講じていただきたいとお願いを申し上げます。
　最後に舛添大臣の御見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　駐留米軍関係の離職者、漁業離職者、これはきめ細かいやっぱり再就職支援ということを厚生労働省としてもきちんとやっていきたいと思います。
　それとともに、特に米軍の離職者については、我々はやっぱり政治家としてこれからの日米関係をどうするのか、日本の安全保障政策、外交政策をどうするのか、そういう国の根幹にかかわる問題について、独立した主権国家の政治家としてきちんと議論をする必要があるということを申し述べておきたいと思います。
○山本博司君　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　戦没者の父母等に対する特別給付は、これは一九六七年に始まって、始めた当初は一万七千件、この制度については私どもは、皆さんが受けた労苦から見て当然の改正であるということで、制度創設以来賛成をしています。支給件数については、前回が二百二十三件、今回が約百二十件と減少はしているわけですが、大臣に最初に、今後とも本制度の継続と拡充、この制度のやはりしっかり拡充し継続していくということについて御見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、制度の意義については先ほど来るる説明をいたしているところでありますので、この特別給付金というのは今後とも、また今度の償還時期が来ましたらきちんと検討して必要な措置はとるべきであると、そういうふうに思っております。
○小池晃君　これは、前回、五年前の受給者の最低年齢で七十六歳ですから、今回一番若い方で八十歳を超える、平均年齢は九十四歳ということであります。受給対象もわずかこれ百二十件ということで、前回受給された方には通知をするというふうに聞いてはいるんですけれども、それはもちろんなんですが、やはり受給対象となる可能性のある人にはこれはすべて通知する努力を払うべきじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　この特別給付金、漏れがないようにということでございます。委員から御指摘ございましたように、政府広報、それから都道府県、市町村の広報を行うとともに、個別の通知もしております。今後は、個別案内後も電話連絡等のフォローの実施も検討してまいりたいと思います。
　可能性のある方皆さんに御通知をということでございます。恩給や援護の遺族年金などをもらっている方が五千人程度いらっしゃいます。そういった方々に対しましては可能性がございますので、恩給受給者の方に全員に配っております恩給のしおり、援護年金受給者に配っておりますしおりに活用して、恩給・援護年金受給者全員に特別給付金の制度が周知されるようにしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　これは是非やっていただきたいというふうに思うんですね。
　それで、この戦没者の父母だけじゃなくて遺族や妻に対する給付金もあるわけですけれども、非常にその未支給、未払が多いということが以前報道もされて、そのまま時効になっているケースが多いんだということが問題になっています。
　私、実際にお話聞いて、ああこれはやっぱり知られていないんだなというのを痛感した事例がありまして、これは遺族にかかわる特別弔慰金にかかわってなんですが、平和遺族会という団体があって、そこがこの問題で厚生労働省に要請に行かれたと。その方は、自分が対象者だと全く知らないでたまたま同席をしていたと。この方は実は、日本母親大会という、毎年一回開いている二万人近く参加する大きな集会があるんですが、その実行委員長をずっと務めてこられた方なんですね。そういう、何というか、社会運動に携わって、いろんなことを本来知っているような方なんですね。その方が、実際にその交渉に参加している中で、今年三月なんですけど、実は自分のお父様が、木村康子さんとおっしゃるんですが、この方が幼いころに実母と離婚して、再婚後戦死されて、現在はその戦死されたお父さんの遺族はその木村康子さん一人だ。話聞いたら、あっ、これ自分が対象なんだということを初めて知ったというわけですよ。
　やっぱりこういう本当に重要な立場で運動に参加されてきたような方でさえ知らない制度なんだなというのを私は改めて痛感をしまして、やっぱりこれは本当にもっともっと周知しなきゃいけないんじゃないだろうか。
　この木村さんは今何とおっしゃっているかというと、この給付金というのはまさに父の命を懸けたあかしなんだと、自分が父の子供であったというあかしでもあるんだと、金額の多寡は超えて、やはりこれは本当に大事にしたいんだというふうにおっしゃっていて、手続するというふうに、遺族はこういう気持ちでこのお金を受け取っていらっしゃると思うんですね。
　同時に、この申請期間が三年だということがあって、それが過ぎちゃうと五年後、十年後、待たなきゃいけないという問題もあるわけです。やはり高齢の皆さんが多い制度でありますし、やっぱり私は、これ本当にこういう制度があるんだということをもっともっと徹底して知らせていく必要があるし、この時効の扱いなどについてももっともっと柔軟に、本当にすべての人が受給できるように、支給漏れがないようにしていく努力が一層求められていると思うんですが、大臣、この制度の今後の周知徹底、運用の改善についてお考えを聞かせてください。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員のお話を聞いていまして、そういうケースがあるということは、これは本当に周知徹底の努力はまだ足りないというふうに反省しなければならないと思います。政府広報、都道府県、市町村にもお願いして広報紙に載せる、新聞なんかも活用する、それから前回特別給付金を受け取った方々に、今度は個別に更に、申請方法こうですよと、もうだんだんお年召されていきますから、繰り返し行うと、こういう努力は今までも続けてきておりますけれども、今後更にいろんな手段を考えて制度の徹底を図る。
　そして、なかなかこの三年の時効制度を今法的に変えるのは非常に難しいですから、むしろ請求漏れを防ぐように更なる広報活動と、これに全力を挙げてまいりたいと思います。
○小池晃君　是非これは全力を挙げてやっていただきたいというふうに思います。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法等については、これは、駐留軍については今後も在日米軍の再編に伴う基地の縮小や移転が考えられ、離職者発生します。私ども日本共産党は、これは日米安保条約反対ですし、思いやり予算ももちろん反対という立場ですが、離職者の再就職対策としての制度の延長は必要だというふうに思います。それから、漁業についても、今後の漁業を取り巻く環境を考えると離職者の発生予想されるわけで、引き続き対策を取る必要があり、延長に賛成であります。
　その上で、今日は最後にちょっと一つ取り上げたいのが、シベリア抑留者の問題なんですね。
　今日、私これ持ってまいりました。これは、シベリア抑留死亡者名簿ということで、村山常雄さんという方が昨年出版をされた本なんです。昨日お聞きしたら、厚生労働省でもこれ持っていると聞きました。これ実に千ページを超える、「シベリアに逝きし人々を刻す　ソ連抑留中死亡者名簿」。これ、シベリアなど旧ソ連とその支配地域に抑留され苦役を強いられた人は六十万人と言われていて、六万人以上が亡くなったと。これはスターリンによる国際法を無視した強制抑留でありますし、これはもう国家的犯罪、旧ソ連による国家的犯罪だということを我々はかねてから糾弾してまいりました。
　この本には、この犠牲者の中で四万六千三百人の方の名前が、これは個人で仕事をされてこういう名簿を作られたんですね。この中にもどういう苦労をされたか書かれているんですけれども、一念発起、一九九六年二月、七十歳の誕生日を期して、パソコンを求めて、過去十年間に報道されたシベリア抑留及び抑留中死亡者に関するあらゆる情報を全国紙のデータベースとかなどに接続して取り組む作業から始めたんだと。一人でも多くの名前を掘り起こそうということで、公式な名簿だけじゃなくて、あらゆる手だてで名簿を入手をする。それから、抑留者がひそかに持ち帰った名簿とか、あるいはロシアの地方機関などからも入手した名簿で整理していった。
　これ大変だったそうなんですね。要するに、抑留された方をソ連側が名前を聞き取ると。ロシア語で書き取るわけですよ。そのロシア語で書き取ったロシア語の名前を片仮名に戻すと。そういう形でやってきたものだから、ほとんど読み取れないわけですね。
　例えば、こんなふうになっているというのが出ているんですが、ヴォダ・エシモという名前で書いてあると、これいろいろ調べていったら和田義美さんという名前だったというふうに、あるいはトーイヨタキ・ホンデゼロという、とても日本人の名前とは思えないんですが、これは富高平十郎さんという方だったと。そういう一つ一つロシア語で間違えやすいことを変換していって、片仮名にたどり着いて、いろんな資料から漢字まで、そういう作業したのが今日お配りした、一ページちょっとコピーしておりますけれども、左側がその村山常雄さんが作った名簿なんです。それから右側が、今私が言ったようにそのままロシア側、ソ連側が提供した名簿を片仮名で記載している、今厚生労働省が発表している、ホームページ上で出している名簿なんですね。これ、比べていただくだけで、最初の一ページだけなんですけれども、いかにちょっとロシア、ソ連側の提供した名簿というのが不十分であるかというのが分かると思うんです。
　こういう本当に気の遠くなるような努力をしながら四万六千三百人分名簿を整理していく。この村山さんはこんな、とてもちょっと本人の名前とは思えないようなもので放置されていたら忍びないと、だからやっぱり自分が努力してつくろうということで一念発起して個人でやられたというんですね。個人でこういうことをやられたというのは本当に私頭下がる思いがするし、本来こういう仕事というのは私は国がやるべきことだったのではないんだろうかなというふうに思うんですよ。
　大臣、事前にこれもう見ていただくようにお話もしてありますけれども、この村山さんの仕事に対してどういう御感想をお持ちか。やっぱり今からでも遅くないからこういう仕事を支援するようなことが私はできないものだろうかというふうに思うんですが、大臣の率直な御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　その本も見させていただいて、もうこれ本当に大変な努力で大変な敬意を表したいというふうに思います。私もロシア語やりますから、本当に書いたときに、例えば横浜なんてヨコガマになっちゃうんですね、日本語読みすると。だから、大変な御苦労だと思います。いろんな意味で、日本側の持っている数字とロシア側の数字が、数ですね、抑留者の、違いますので、今、日ロ間で様々な協議をする、こちら側もこっちの持っているのをロシア語に翻訳して向こうに提示する、そういうふうなことで、厚生労働省としてもこのシベリア抑留者問題にきちんと対応してまいりたいと思いますけれども、まずはこれだけのことを本当に個人でおやりになった、大変な敬意を表したいと思います。
　私も、抑留者の方が書かれた絵がありますね、いかにひどかったか、これを見て本当にすさまじい状況だったんだなということを思っていますので、厚生労働省の一つの政策としてきちんとこれは局長以下に指示してやってまいりたいと思います。
○小池晃君　是非やっぱりこういう仕事を本当に国として、私は国がやるべき仕事ではないかと思うんですが、支援をしていただきたいというふうに思いますし、このシベリア抑留者の方々については、フィリピンなど南方で捕虜になった方々というのは、これは連合軍の捕虜になった方についてはこれは労働証明書が出されましたので日本政府が賃金を支払うという処理をしている。ところが、シベリア抑留者については旧ソ連政府が労働証明書を発行していませんからいまだに未払賃金が支払われていないという問題が残っているわけです。国際法違反の強制抑留に加えて二重の犯罪だと思うんですね。
　日本政府も、ソ連への請求権がこれ相互放棄したという立場なんですが、これは日本軍によって徴兵、徴用されて行ったわけですから、私はこれは日本政府の責任で支払が行われるべきだと私どもはかねてから主張してまいりました。本当一刻も早い最終的な全面解決が必要だと。慰労ということで、一昨年旅行券という措置が、法律が通って一昨年行われましたが、私はやっぱりきちっと抑留期間に応じた特別給付金が支払われる、それからこういう全面的な実態調査、個人任せでやるんじゃなくて本当に本格的に、どういう実態だったのか、資料をしっかり保存するという努力をしていく。そして、スターリンの抑留命令が出された八月二十三日には、毎年千鳥ケ淵の戦没者墓苑で追悼集会が行われて、私も谷先生なども毎年出席をしているんですが、政府代表来られていないんですね。こういうところにはやっぱりきちっと政府代表が参加をする、これ、所管でない問題も含まれているのは承知の上ですが、政治家として、大臣、こういう問題に、やはり日本の最終的に戦後処理の私は本当に大事な問題だと思うんですよ。国としての責任をしっかり果たしていくということが求められると思いますが、政治家として大臣の率直な思いを聞かせていただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　戦争が終わって六十三年、この問題を含めて様々な戦後処理問題があると思います。これまで内閣を中心に、戦後処理の懇談会がたしか昭和五十年代開かれたり、その後、平和基金をつくったり、いろんな手当てはしていると思いますけれども、残された問題はまだまだ多いと思いますので、私たちが今豊かな生活をこういうふうにして享受できているのは、それだけ戦争中に私たちのはらからが御苦労なさった上でのことだと思いますので、これは全力を挙げて、いろんな、今の委員の御提案も踏まえた上で検討し、政治家としてはやはりきちっとこういう問題を処理するということが必要だと考えております。
○小池晃君　歴史に対するこれは責任だと思いますので、必ず前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法改正案に関してお聞きをいたします。
　読売新聞の記事に、基地の外に警備員がけん銃を携行させたと、沖縄で、という記事が出ておりますけれども、これは問題ではないでしょうか。