Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　私も、ニューヨークの訪問、そしてさまざまな国内外の有識者との意見交換を通じまして、日本が特に国際社会から批判が強いのはこの石炭だと認識をしています。特に、石炭の中でも海外の輸出における公的信用の付与、こういったことについて批判があるというのも承知をしています。そして、国内におきましても、Ｇ７の中で日本が唯一、石炭火力が右肩上がりになっていることについても批判があるということは承知しています。
　私は、率直に申し上げて、こういったことがあることで、日本が世界の中でリーダーとして先導的な、主導的な役割が果たせるところが陰に隠れてしまうことは大変もったいないと思っています。
　この前も、イングランド銀行の総裁、カーニーさんが日本に来られました。私も、ニューヨークでもお会いをし、日本でもお会いをしましたが、カーニー総裁はいろんなところで、ＴＣＦＤ含めて、気候変動に対する金融の取組、これは日本はリードできる、そういう分野だというふうにおっしゃっています。そして、きのうはジェフリー・サックス教授とお会いをしましたが、特に、日本の技術、テクノロジーにおける評価は非常に高いものがあります。
　そういった、日本が胸を張って、世界の中で脱炭素化に向けて貢献できる部分が覆われることがないような取組、発信を今後強めていかなければいけないと感じております。
○横光委員　日本の努力は今説明がございましたが、ＣＯ2を大量排出することがわかっていながら、我が国の政策としてその稼働を黙認するだけでなく、さらに、新設や増設の動きまであるんですね。ほかの国から見ると、もう信じられないような動きに私は見えるんじゃないかと思うんです。
　とりわけ、大臣の御地元での横須賀・久里浜での石炭火力発電。これはどうですか。この一号機、二号機の計画で、各六十五万キロワット、合計百三十万キロワットの発電容量を誇る巨大な新規の石炭火力発電を今建てようとしているんですよ。横須賀火力発電所は、環境アセスメントの手続が完了している、あるいは、ことし八月に本格着工したと聞いておりますが、経産省が認可したとはいえ、この事業が進められると、何よりも、気候変動対策を進めている環境省が一番被害を受けるんですよ。もう重々おわかりのことと思います。
　新環境大臣として、このままこの事業の続行を黙認していていいんでしょうか、お聞かせください。
○小泉国務大臣　まず、横須賀火力発電所に対する環境アセスメントは既に完了しているというのは、横光議員も御存じのことだと思います。環境大臣が述べた意見に沿って、事業者が進める取組について注意深くフォローしていきたいと考えています。
　この横須賀火力発電所に対して述べた環境大臣意見においては、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれについて指摘を既にしているところであります。
　御指摘の横須賀の案件に限らず、新増設の石炭火力については、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けているべきであります。これまでも、環境アセスメントにおいて、経産大臣に対して、事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきました。引き続き、しっかりと対処していきたいと考えています。
○横光委員　地元では、反対運動が起きておりますし、訴訟も起きています。排出される大気汚染物質による健康被害なども危惧されているんです。
　建設地から三キロメートル以内に十二の小中学校があるんです。五キロ圏内になりますと二十の小中学校があるんです、高校もあります、防衛大学もあります、国立病院もあります。文教地区なんですよ、住宅街なんですよ、商業地区なんですよ、大臣は御存じだと思いますが。
　大臣は、所信の冒頭、水俣についてお話をされました。環境省発足の原点であるこの水俣病は、公害をもたらした、悲劇でございます。今、健康被害が懸念されておりますこの石炭火力発電の新設の認可を黙認することが、果たして環境省としての正しい姿勢なのでしょうか、お聞かせください。
○小泉国務大臣　改めて申し述べますが、この新設、横須賀の火力という話がありますが、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれ、黙認ではなく、こういう意見も申し述べております。
　そして、新増設の石炭火力、これは横須賀の案件に限らずということでありますが、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けているか、そして、これまでも、環境アセスにおいて、経産大臣に対しても、事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきましたので、黙認をしているというわけではないと私は考えております。
○横光委員　世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電、これは是認できなくなるおそれがあるという、前の環境大臣のアセスの発表がございました。今の流れは、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電じゃないんですか、あそこは。十分、世界の潮流にかなっている石炭火力発電なんですか。
　私は、もう一回考えなきゃいけないと。このまま突き進んだらとまらないというのが事業でございますが、今まではお地元のそういった事業ということで発言はなさらなかったかもしれませんけれども、これからは、環境行政全体を扱う、しかも、温暖対策という一番大事なところを扱うところに逆行する事業なんですね。それを環境大臣が今のような意見じゃなくてはっきりと、やはり、前大臣が発表した環境アセスに加えて更に厳しい意見を発表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今後も、事業者が、今横光先生がおっしゃった環境大臣意見に沿って、二〇三〇年度及びそれ以降に向けて、この事業における二酸化炭素排出削減の取組を着実に実施しているかどうか確認をしていきたいと思います。
　そして、取組がもしも不十分だと判断される場合には、電気事業者に指導助言等を行うよう、エネルギー政策を所管する経産大臣に対して要請するなど、必要な措置を講じていきたいと思います。
○横光委員　遅過ぎます、それでは遅過ぎます、全てが進んでしまいます。
　認可した経済産業省は、当然のように経済や産業を中心としたエネルギーのことしか考えていません。温暖化対策とか脱炭素社会の実現とか健康被害のことなんか考えていませんよ。経済ももちろん大事ですよ。しかし、そのために、これらの問題、温暖化や脱炭素社会や健康の問題を犠牲にしていいのでしょうか。結果的に私は、みずからの首を絞めることになるんじゃないかと危惧しているんです。結果的に経済が、こういう行動をとっていれば打撃を受けるんじゃないかと心配をしております。
　どうか、新しい大臣になり、国民も非常に期待しているわけでございますので、ここはこれまで以上の声をしっかりと上げ続けていただきたい、これを切望いたします。
　それでは次に、原発の問題を質問させていただきます。
　大臣は、就任記者会見で、原発をどうやったら残せるのではなく、どうやったらなくせるのかと考え続けていきたいと述べられました。私は、この言葉を受けて、私個人、直観的に、大臣が、原発は残すよりなくすことの方が大切なんだ、だから私は頑張るんだ、そう考えているというふうに受けとめたんです。それでよろしいでしょうか。
○小泉国務大臣　まさに私が言ったとおりです。どうやって残せるかではなく、どうやったらなくしていけるか、私の考え方はそこにあることは、大臣になる前も今も変わりません。
　今、大臣としては、政府が取り組んでいます原発の依存度、これを可能な限り低減をさせる、これについて、環境省としても、徹底した省エネ、そして再生可能エネルギーを主力電源化させていく、なおかつ、さまざまなイノベーション、これを達成しなければそういった将来の道筋は描けないと思いますので、環境省独自でできること、権限、限りはあります、そういった中でも、まずは環境省として率先できることはないか、そういったことも含めて取り組んでいきたいと思います。
　いずれにしましても、あの福島の三・一一原発事故、ああいったことを二度と起こしてはならない、その思いは共有していると思います。
○横光委員　お考えが変わっていないということをお聞きしてほっとしました。
　しかし、原発は可能な限り依存度を下げて低減していくというお言葉ですが、可能な限りという言葉ほど曖昧なものはありません。可能でなければ続けるということにもなるわけです。
　そこで、私たち野党は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、いわゆる原発ゼロ基本法案を昨年三月に国会に提出させていただいております。この法案は、大臣がおっしゃられた、どうやったらなくせるのかについて記されておるんです。
　大臣、この我々の法案をお読みになりましたか。
○小泉国務大臣　立憲民主党さんの原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、この内容は承知をしております。
　その上で、環境省は、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を外局として所管をしていることから、法案について環境大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。
○横光委員　原発ゼロと聞くと、即時に原発を廃止するために大混乱が生じるという印象を持たれるかと思いますが、そうではありません。
　我々が出した法案は、原発の廃止に伴う各般の課題、例えば、原発なしでも安定的に電力を供給する体制、また、原子力発電所の立地地域への経済的な影響、雇用状態の悪化など、原発廃止によって生じるさまざまな懸念に対して、段階を踏みながら、国が責任を持って対応することを記しておるんです。つまり、大臣のおっしゃる、どうやったらなくせるかを明確に提案したものでございます。そういった法案でございます。
　大臣のお父様でいらっしゃいます小泉純一郎元内閣総理大臣も、原発ゼロと再生可能エネルギーの導入促進に向けて、今も全国各地で講演活動をされておりますよね。私も、かつて一度、会津若松での講演会に参加してお話を聞きました。非常に大雪の天候の悪いときだったんですけれども、大きな会場が満杯で、それこそ熱気がむんむんしておりましたことを今思い出します。なぜ、小泉元内閣総理大臣があのような発言をして、あのような行動をとっているのか。
　私は、今考えますと、これほど真っ当な方はいないな、真っ当な政治家はいないなと。と申しますのも、あれほど過酷なことを経験した以上、ああいうふうに考えを変えるのはごく普通の人間なんですよ、真っ当な人間なんですよ。その典型的な方が、私は小泉元内閣総理大臣だと思っております。
　安全ではなかった。必ずおっしゃるのは、私は原発の安全神話にだまされていました、決して安全ではなかった、安心、安全ではなかった、コストも安いわけではなかった、ＣＯ2を排出しないからいいわけではなかったとおっしゃっております。その言葉言葉が本当にぐさっとくるんですね。恐らく、多くの観客の皆さんもそう思ったでしょう。
　今、関西電力による原発マネーの還流の問題が世間を騒がせておりますよね。しかし、原発の根本的な問題はこんなことではありませんよ。何より問題なのは安心と安全なんです。国民の生活にとって最も大事なことは安心と安全なんですよ。小泉さんもそうおっしゃっています。
　大臣、今回の環境大臣就任に際して、お父様と原発の問題について何かお話をされましたか。
○小泉国務大臣　父とは、日ごろいろいろな会話をします。
　横光先生が、変人と言われる父のことを真っ当な人だと評していた、会津の演説会場にもお越しいただいていたようだということは、また次回会ったときに父に伝えたいと思います。
○横光委員　原発の問題にはお触れになりませんでしたけれども、ぜひ、一番近くにおられる方で、一番いいお考えを持っている方なので、お話を聞いていただきたいと思います。
　個人的な考えは恐らく近いんじゃないかと思いますけれども、今与えられているお立場、このことを考えると、なかなか簡単には原発のことには触れられないという気持ちもよくわかるんです。
　でも、エネルギー計画でも、これも二〇％から二二％ですよ、原発を三〇年に。どんどんどんどん再稼働しなきゃこれはたどり着きませんよね。そういった今状況にあるんです。
　私が申し上げたいのは、やはりあの過酷な事故を受けて、ふるさとを追われてしまった、生活を壊されてしまった、安心、安全が奪われてしまった多くの方がいらっしゃるんですよね。そのことを考えたときに、このままの原発政策でいいのだろうかとつくづく思うんです。
　エネルギーがなければまだ原発に依存しなきゃならないのはわかるんですよ。しかし、その後の日本のエネルギーの、みんなの努力によって再生可能エネルギーがどれだけ今広がりましたか。こういった安心、安全なエネルギーを使うという方向転換をなぜしないのかというのが小泉元内閣総理大臣のお考えなんです。
　ですから、何とかして、国が政策を変えない限りこれは難しいわけですが、今、原子力規制委員会でも、次から次へと新しい、厳しい、より厳しい安全基準を打ち立て、それに向かって各電力会社は努力しております。しかし、どんなに安心、安全な基準をつくっても、安心、安全ではないんです。それが実証されたんです。
　原子力規制委員会の中の言葉に、原子力の安全には終わりはないという言葉があるんです。意外と皆さん知りませんけれども、また発表もしませんけれども、実際ちゃんと書かれているんです、原子力安全委員会の中に。元委員長の発言、意見として、原子力の安全に終わりはないとみずから説明しているほど難しい問題なんです。
　人間知では対応できないことが実証された以上、ここは方向転換すべきであろうと思います。何よりも一番安全なのは、そして一番安全なのは、そこに原子力発電所がないことです。このことをどうか肝に銘じて、大臣もいろいろ難しいお立場であろうかとは思いますが、言えば、もう内閣不一致でもいいじゃないですか、正論を吐けば。正論を吐けば国民はついてきますよ。それで更迭でもされたら、誉れある更迭になりますよ、今の不祥事で更迭されるより。それぐらいの気概を持ってエネルギー問題に立ち向かわなければ、世界から完全に置いていかれます。このことをお伝えいたしたいと思います。
　もう一つ、非常に喜ばしいことが日本でも起きたわけで、リチウムイオン電池についてちょっとお尋ねしたいんです。
　環境省のエネルギー分野での目標は、エネルギー転換と脱炭素、つまり再生可能エネルギー一〇〇％ですよね。これでいいですか。環境省の目標は、エネルギー転換と脱炭素なんですよ。つまり、言いかえれば、再生可能エネルギー一〇〇％が環境省のエネルギーの目標なんですよ。これで大臣、よろしいですね。
○小泉国務大臣　横光議員がおっしゃった脱炭素社会を実現する、そういった方向に向けて努力を続けるのはそのとおりであります。
　現時点で再エネ一〇〇％と言える状況にはありませんが、再エネを一〇〇％導入するという取組、ＲＥ一〇〇というのもありますが、環境省自身、このＲＥ一〇〇のアンバサダーにもなっております。
　そして今、私の方でも、環境省の省内で、環境省の持っている、さまざまな所管をしている施設等あります。そういった中で、いち早くＲＥ一〇〇、そういったことを実現できるように対策を講じるように、そんな話もしているところでもあります。
○横光委員　ＲＥ一〇〇、すばらしいですね。ぜひ取り組んでいただきたい。環境省の皆さんも現実との違いは認識されていると思っておりますけれども、目標は、やはり環境省としては、再生可能エネルギー中心のエネルギー政策をやりたいというのが本音であろうと思っております。
　そのときに、この再生可能エネルギーの促進に大きな役割を果たしているものがリチウムイオン電池でございます。先日、リチウムイオン電池の研究開発を担った吉野先生がノーベル化学賞を受賞した、すごいことだと思います。
　これまで環境省は、大臣も説明されておりますように、リチウムイオン電池も含めていろいろと取り組んできましたよね。そして、日産リーフのところまでたどり着いた、これもまた環境省の貢献でございます。
　更にこの流れを、リチウムイオンのノーベル賞受賞を契機に、このリチウムイオンの電池の開発を始め、民間企業への積極的な国としての環境技術の開発支援、これはあらゆる省庁にまたがると思います。
　しかし、この再生可能エネルギーにつながるという意味では、環境省が先頭に立って、環境技術の開発支援を国策とするぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいと思っております。吉野先生も、日本で再生可能エネルギーが普及するには蓄電システムが絶対に必要です、このように述べられております。
　環境大臣のお気持ちをお聞かせください。
○小泉国務大臣　横光先生は環境省の政務も御経験ですから、応援ありがとうございます。
　以前、衆議院の予算委員会におきましても、公明党の石田先生からこの点は御指摘をいただきましたが、環境省が、リチウムイオンの搭載できる、まさに日産のリーフを含めて、そういった後押しを二〇〇七年から技術開発を支援をしてきました。このことも、今回、吉野先生の受賞の一つにつながったと考えれば、私たちとしても本当にうれしいことであります。
　そして、このリチウムイオンについては、私は、国内だけではなくて国際的にも展開できる、さまざまなことがあると思います。
　実は、この前、コスタリカの大統領夫人が即位の礼の出席のために来られました。今、コスタリカの大統領は私の一つ上の三十九歳ということもあって、そして、たまたま御夫人とお話をしたら、物すごく、コスタリカの政策、環境政策、盛り上がりまして、環境省に御夫人に来ていただきまして、面会、御意見交換をさせていただきました。
　その中で大変驚いたのは、今、コスタリカは、何と国内の電力を、九八％再生可能エネルギー、残り二％だと、ＲＥ一〇〇の国として。そして、そのＲＥ一〇〇になるために、日本のバッテリー、そして電気自動車、こういったことがあと二％を埋めていくために非常に大きい、そういったお話をいただきました。
　我々、今すぐに日本全体をＲＥ一〇〇とはまだいきませんが、我々の技術やさまざまな支援をもって世界の中でＲＥ一〇〇の国を実現できる余地があると考えると、私は大きな希望を感じました。こういったこともあわせて取り組んでいきたいと思います。
○横光委員　コスタリカは九八％という話は私も聞いたことがあります。すごい国だなと。こういうふうに世界各国で努力している国もあるわけです。そういった中で、日本の立ち位置はどうなのかというのをいつも疑問を感じざるを得ないんです。
　そこで、環境問題に著名なお二方の直近の意見を抜粋してお伝えしたいと思います。大臣、そしてまた環境省の皆様、そして当委員会の皆様、とりわけ与党の委員の皆様方にしっかりと聞いていただきたいと思います。
　最初に、原子力規制委員会前委員長田中俊一さんの意見です。
　「日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきた。結果論も含め本当に嘘が多い。最大の問題はいまだに核燃料サイクルに拘泥していること。」「日本の原発はそうした嘘で世論を誤魔化しながらやるという風土があった。そこにつけ込まれて、今回のように、原発マネーを狙う汚い人間が集まってくる原因にもなった。」「実用化できない核燃料サイクル政策を転換し、無駄なコストを削減し、原発を継続して利用するために欠かせない人材の育成や安全性向上のための技術基盤の開発に投資すべきである。」これまでのうそを認めたくないため、問題をうやむやにしたままでは何も変わらないかもしれない。そうしたもろもろのことを考えると、残念ながら日本の原発はこのまま消滅へ向かうであろう。
　前規制委員会の委員長の今の現在の思いなんですね。そういったお言葉がございます。
　いま一つは、大臣も出席されて、また、お会いになったと思いますが、グテーレス現国連事務総長のお言葉です。
　九月に開かれた国連気候行動サミットの直前、世界じゅうの数百万の若者たちが街頭に出て、リーダーたちに訴えた。あなたたちは私たちを見捨てていると。彼らは正しい。
　こう言っています。
　大排出国はまだだが、七十カ国以上が五〇年までの実質排出ゼロを約束した。百以上の都市も同調した。
　安くて環境にいい選択肢があるのに、多くの国が石炭に依存している。二〇年までに新規の石炭火力を確実になくす。
　科学は、今のままでいけば、今世紀末に三度気温が上がると言う。私はそのときいないが、私の孫がいる。私は彼らの住む唯一無二の地球を壊す共犯者になることを拒否する。
　グテーレス国連事務総長はこう述べられております。
　私は、このお二方の発言が一言一言胸に突き刺さるんですよ。それほどの危機感を持っているということなんですよ。気候変動対策でなくて、今や気候危機対策なんです。どうかその認識を深めていただきたい。今や、私たちの敵、人類の敵は温暖化対策で、気候変動対策なんですよ。
　ですから、この全人類の闘いは、そういったことにしっかりと向き合わなければ後手を踏む、そして人類が本当に大きな影響を受ける時代がやってくる、その危機感をみんな持っているんです。
　どうか、この委員会も、小さなところからの出発点ですが、このことで心を一つにして、環境委員会も各省庁の皆さんと心を一つにして、日本という国がやはり気候変動対策にしっかりと対応していくときであろう、このように思います。このことをお伝え申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立国社共同会派の金子恵美でございます。
　よろしくお願いいたします。
　冒頭、台風十九号等の被害によってお亡くなりになられた皆様方に哀悼の誠をささげたいと思います。そしてまた、被害に遭われた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　私も福島県伊達市の人間でございまして、伊達市の梁川町というところでは大変甚大な被害を受けたところでもございます。
　まだまだ避難をしている方々が生活再建のめどがついていないということで、お苦しみの方々もいらっしゃいます。できるだけ早く、生活再建をしていかなくてはいけない。そのためには、やはり身の回りにあるところ、目の前にある災害廃棄物、その処理をしっかりとやっていかなくてはいけないということだと思います。
　国は、激甚災害指定をいたしました。予算は出すということであります。これはありがたいことではあるけれども、できるだけ、とにかく負担はなくしていくということを考えたときに、お金だけじゃない、やはり人的な対応というものも更にお進めいただきたいというふうに思います。
　先ほど来お話がありまして、災害対応ということで、環境省の皆様方が被災地にお入りいただいているということは理解をしております。本当に心から御礼を申し上げたいと思いますし、そのような対応をもっともっと、更に私は多くの方々にしていただきたいし、またさらに、環境省だけではなくて、しっかり各省庁と連携をとって対応していただきたいということもお願いをさせていただきたいと思います。
　まず、台風十九号等の発生等、気候変動による影響について、どのような御認識をお持ちかということを大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国のみならず、これはもう世界的な危機的な状況にあるのではないかというふうに思います。地球の危機的状況だというふうに思っておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　金子先生におかれましては、地元福島県伊達市の被災の写真も見せていただきましたが、日々の御尽力、そしてまた、御地元の皆さんにお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。
　今、気候変動と災害、こういったことでの認識をということがありました。
　気候変動に関する科学的知見を集積、公表している政府間組織であるＩＰＣＣによれば、将来、気温上昇とともに、降水現象の強度、そして極端な海面水位の上昇の頻度が世界規模で増大すると予測されています。
　こうした気候変動の進行により、水害や土砂災害などのリスクが増大することが懸念されますので、環境省としては、国立環境研究所を中心としまして、気象庁など関係省庁と連携をして、より詳細な気候変動のメカニズムの解明や影響評価を進めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　大臣は、所信的御挨拶の中で、「昨年施行された気候変動適応法に基づき、環境省としても関係省庁と連携し、気候変動掛ける防災という発想を持ちながら、自然の持つ防災・減災面の機能も活用しつつ、気候変動に対して強靱な地域づくりを目指します。」とおっしゃっています。
　この気候変動掛ける防災、恐らく、初めて使われている言葉ではないかというふうに思うんですけれども、ここで大臣がおっしゃっている、この気候変動に対して強靱な地域づくりというものはどのようなものなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　気候変動掛ける防災というこのキーワードに触れていただいて、ありがとうございます。
　この言葉に込めた思いというのは、今後、毎年、いついかなるときでも、天災のリスク、これに備えなければならない、気候変動対応型の防災、こういったものをこれから考えていくことも必要ではないかと。
　原発事故の前は、原発は事故は起きないという安全神話があり、それから、あの事故の教訓を踏まえて、事故は起き得るという体制に変わったわけです。
　私は、ことしの台風十五号、十九号を踏まえて我々が認識すべきは、堤防は壊れない、越水しないではなくて、堤防は壊れ得る、そして越水し得る、そういった考え方をもとにして今後の防災対策なども講じていく。さまざまな対応が必要ではないかということで、気候変動掛ける防災という言葉も使いました。
　具体的には、台風十五号による停電の大規模な発生が千葉県でありましたが、迅速な電力復旧と周辺住民への温水シャワー等の提供を実現をした地域新電力、ＣＨＩＢＡむつざわエナジーが構築した街区のように、脱炭素化と地域特有の課題を同時解決する先進的な町づくりモデルの構築を支援をしたいと考えています。
　そして、湿地による洪水の緩和など、生態系の持つ防災・減災面の機能の活用について事例の収集や研究への支援、そして、災害廃棄物の円滑、迅速な処理のための災害廃棄物処理計画策定による備えの充実、こういったことも兼ね備えた取組を進めることが必要だと考えています。
　以上です。
○金子（恵）委員　具体的に、エネルギーの問題も含め、そしてまた先ほど来おっしゃっていただいている自然の持つ力というものを、機能も大切にしていくというようなことだというふうには思うんですけれども、さらに、どんな状況であろうと、災害が発生したときに、とにかくいち早くそこに住んでいらっしゃる人々を救っていく、そういう仕組みも含めてお考えということでよろしいですか。
○小泉国務大臣　いざ被災をしたときの人命救助等、そこは環境省ではない、まさに自衛隊やさまざまな機関との連携、こういったことが重要だとは思いますが、もちろん、今後の災害のリスクに備えて、事前に、先ほど石原副大臣も申し上げましたが、この処理の計画をつくる、そのための支援等、備えを通じていかに被害を最小化できるか、これも環境省としてできることを全力で進めていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　災害廃棄物の処理体制というのをしっかりとふだんから推進していくということだというふうに思います。実際に、被災地で苦しんでいる被災者の皆さんの生活再建をするために、今まさにその災害廃棄物の対策をしているということであります。
　先ほども質問があって、もうお答えをしている部分もあるので重複してしまいますけれども、今、現在進行形の、この災害に対応するということで、身近な仮置場からは搬出本格化するのが十一月の中旬ごろということでした、今まさにやっているということで、そして身近な仮置場からの搬出完了をするのは十二月末ということですので、先ほどもおっしゃいました、お正月はできるだけいい環境の中で迎えていただきたい、そういうお言葉だったというふうに思いますけれども、実際にこれが本当にできるのかどうかというところが大変心配なところでございます。
　昨年の西日本豪雨で出たごみは約二百万トンだったんですけれども、今回の総量はそれを上回る、そういう見込みだと言われています。環境省の予測という言い方をすると数百万トンに上るということなので、全ての処理というのは、例えば十二月めどで身近な仮置場から搬出ができたとしても、その後、大変時間がかかる作業があるというふうに思います。全ての処理を完了するまでには数年かかるだろうということなんですけれども。
　想定するごみの量とか仮置場の候補地というのをきちんと事前につくっておかなくては、決めておかなくてはいけないということで、それをまとめているのが災害廃棄物処理計画だということで、それは策定をしっかりと進めていかなくてはいけないということでありますけれども、現状は自治体の三〇％に満たない策定率ということでありますので、できるだけ策定率を上げていくという御努力をしていくということなんですね。
　まず最初に、今、現状の、被災地で苦しんでいる被災者の皆様の生活再建を進める上で、御決意を伺っておきたいと思います。大臣、お願いします。
○小泉国務大臣　まず、決意という御指摘でありましたが、先ほど務台議員から御質問ありました長野県、私が行ったときに大変印象的だったのは、最後、防衛大臣と一緒にぶら下がりの記者会見をやりました。あれが午後の恐らく三時、四時ぐらいだったかなと思いますが、かなり冷え込みました。そして、現場の長野の方にここは雪が降りますかと言ったところ、今月降るんじゃないかというお話でした。
　それを考えると、今後更に、生活圏内からの廃棄物の撤去にスピード感を持って取り組まなければ雪の影響等もあるかもしれない。ですので、一日も早くその加速化ができるように、今、広域の処理も大分進んできました、長野県からは、富山県、また三重県、愛知県、さまざま進んできましたので、これを緩めず、更に広げていけるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　そうです。もう各地、福島県でも雪が降りますけれども、雪が降る前に対応しなくてはいけないというふうに思います。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この災害廃棄物処理計画の策定、更に進めていきたいということでもありますし、今おっしゃっていただいたように、現状、本当に苦しんでいる被災地の皆さんのためにはとにかくしっかりと今の廃棄物処理を進めていく、そういう御決意もいただいたところでもあります。
　ただ、まずは準備をいかにしていくかということでありますので、その部分について少しお伺いしたいと思うんです。
　災害廃棄物処理対策に関する行政評価・監視。これは実は、東日本大震災の過去の災害では、大量の災害廃棄物が発生しました。その災害廃棄物の処理のおくれは、被災地の早期復旧の妨げになるとともに、自然発火による火災やハエ、蚊などの衛生害虫が仮置場で発生するなど、市民生活にも悪影響を及ぼしました。総務省東北管区行政評価局は、東北ブロック内の全二百二十七市町村、東北六県及び環境省東北地方環境事務所における災害廃棄物の処理対策の取組状況を調査した結果に基づき、昨年の十二月の四日、環境省東北地方環境事務所に必要な改善事項を通知しましたとあります。
　先ほど来、この計画の策定率も上げていかなくてはいけないねというお話もされていた。でも、一方で、昨年末の段階では、環境省東北地方環境事務所に必要な改善事項を通知したということで、総務省の東北管区行政評価局からのお話があった、調査結果が出ているということであります。
　実際に、これは「かきくけこ」で調査結果のポイントをまとめているんですけれども、ちょっと申し上げさせていただくと、仮置場の候補地選定済みというのは二百二十五市町村のうち四十七市町村にとどまっている。ですから、二〇・九％ということで、だからこそ、このような改善事項を通知されたということであります。これが「仮置場候補地の選定」の「か」の部分でした。
　「き」は、「関係団体との協定」ということで、協定の部分の「き」なんですけれども、例えば、し尿等収集について関係団体と協定締結を結んでいるかということで、それは二百二十五市町村中百十八市町村ということで、五二・四％であるわけですね。
　「く」、これは「国・県・他市町村との連携」。連携がある、協定があるというところが百二十四市町村、五五・一％。
　「災害廃棄物処理計画の策定」。まさに策定の部分なんですけれども、これは東北六県中五県。一県は実は福島県で、これは東日本大震災の対応、原発事故の対応があってつくられていないということですが。そして、十八市町村のみが策定済みということなので、これは七・九％。ですから、先ほど申し上げました全国で三〇％に対してたったの七・九％にとどまっているということでありますので、本来、この中に、先ほどの仮置場候補地の選定、候補というものも入れていくということですから、かなり低い数値になっています。
　「かきくけこ」の「こ」、これは広報方策、そういうものをちゃんと持っているかということですけれども、これは、処理計画の策定済みの市町村の十八市町村中十二市町村のみ、六六・七％ですけれども、もともと策定しているのが十八市町村しかありませんので、そのうち十二市町村しか仮置場の場所とか受入れの可能品目等の広報、それをしていないという状況なんです。
　この状況、こういう調査結果をもって、このような形で改善事項、改善の通知というものが寄せられたわけなんですが、環境省として、その後、今に至るまでどのような対応をしてきたのか。もちろん、改善するために御努力をしてこられたというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　そのことによって、やはり今現在、東北の被災地の中では、福島、丸森、もう本当に厳しい状況でありますけれども、仮置場の選定がもしかするとおくれたのではないかとか、その後の対応というのがまた更におくれていく。今、身近なところから、次の仮置場に持っていかなくてはいけないとか、処理施設に持っていかなくてはいけないという選択がありますけれども、このことも含めて、もしかすると、きちんとした対応がなされていないことから、今回の災害によって起こった、このような処理をしなくてはいけない災害廃棄物の処理についておくれてしまったのではないかという懸念があるんですが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　総務省から指摘を受けた後の具体的な取組、詳細については事務方からもお答えをさせますけれども。
　災害廃棄物については、災害規模が大きい場合、発災直後に速やかに仮置場を開設し、災害廃棄物の搬入を開始することが、初動期の混乱を防止し、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を進める上で極めて重要だと認識をしております。
　実際に、私、福島県の郡山にもお伺いをしました。そして、郡山の品川市長とも懇談をさせていただきましたが、そのときに品川市長からも、自治体の中で、例えば消防など、そういったことでの事務組合とか、さまざま事前の連携などはあるけれども、これからは、より廃棄物処理ということにおいてもそういった平時からの連携等が必要なのではないかというような御指摘も、アイデアもいただきました。
　ですので、先ほど副大臣から御答弁をさせていただきましたが、全国でまだ市町村のレベルでいえばこの処理計画づくりは二八％にとどまるということを受けて、来年も含めていつ何があるかわからないわけですから、何がこれだけ進まない原因なのか、そういったことも特定をしながら、処理計画づくりが進んでいくように環境省がサポートをしていきたいと思います。
○金子（恵）委員　人的なサポートというのはしていただけるということでいいですか。
○小泉国務大臣　人的なサポートも含めて、丁寧に対応してまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　やっと福島県では、先ほどちょっと申し上げたんですけれども、この処理計画というのが策定できていなかったということで、実際にこれから県が本当に専門の職員をきちんと配置して、そしてその上で策定をしていくというようなことを言っています。その上で、また市町村レベルに至っても、県からの支援というのがあると思います。
　でも、ここは、やはり東日本大震災、原発事故からの復旧復興で頑張ってきたけれども、また今回の被害を受けた状況もあるということですから、私は環境省としては福島県に対してもしっかりとサポートしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○小泉国務大臣　人的なサポートの中でも、さまざまな連携のあり方、支援の仕方があると思います。
　先ほど局長の方からも御答弁がありましたが、この発災以降、環境省の職員が、本当に多くの職員が、本省から、そしてまた地方事務所から支援をしています。今も継続的にさまざまな助言、指導、アドバイス、いろいろなことに含めてもサポートをしていますので、これからも環境省ができることを積極的にやってまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　先ほど、局長、手を挙げておられたんですけれども、改善は進めるということでよろしいですか。その一点だけ答えてください。
○山本政府参考人　御指摘を踏まえて、しっかり改善を図ってまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　では、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、その上で、今回の災害では水田、畑地、果樹園等にも被害があったわけなんですけれども、ちょうどＪＡ福島五連の皆様方が要望活動で国会に来られたんですけれども、そのときにおっしゃっていただいた要望書の中の一つとして、河川の氾濫により水田、畑地、果樹園等に堆積した土砂や稲わら、瓦れき、流木さらには被災した農業用ハウス等の災害廃棄物について、被災者の負担なく円滑かつ速やかに処理されるよう、市町村の災害廃棄物処理事業の実施を徹底することとあるんですが、実際には、市町村レベルで進めていかれる処理事業等も環境省なりあるいは農水省の予算でしっかりと支えていくということだと思いますし、できるだけ負担をなくしていくということだと思います。
　実際に、稲わらについては、農水省と環境省の事業の連携によって圃場等に堆積した稲わら等の処理を支援するということはわかっているんですが、ちょっとごらんいただきたいんですが、先ほど私が申し上げました伊達市梁川町、私は伊達市の人間ですけれども、その伊達市梁川町の五十沢地区の写真を皆様のところにお配りしてあります。
　これは、大臣も御存じのとおり、あんぽ柿の里、五十沢なんですね、だから柿の木なんです。実は、国道三百四十九号線のそばにある柿の木の畑なんですけれども、樹園地なんですけれども、そこに阿武隈川が氾濫いたしまして、全部水をかぶりました。濁流にのまれた木々は、このような形で、稲わらやごみというものをまだつけた状態になっている。これは十一月の十日撮影ですから最近のものなんですけれども、本当に、農業者の方々、これをしっかりと取り除くというところまで、もう心も折れてしまってなかなか難しい状況でもあります。
　このような状況でありますけれども、これは稲わら等の等に入っていくんですか。それともまた別な形で支援をしていくんですか。どのような支援があるのか。農水省と環境省がしっかりと連携をとりながら支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　本件は、稲わらのみならず果樹等さまざまな農作物、被害が起きておりますので、そういったものも含めて、農水省としっかり連携して対応するという整理をしてございます。
○金子（恵）委員　今申し上げました、土砂、稲わら、それと瓦れき、流木という話もしたんですね。それは全部環境省が担うのでいいんですか。
○小泉国務大臣　水田、畑地、果樹園などに堆積した瓦れき、流木等の処理については、作付可能な状態への復旧に向け、農林水産省の災害復旧事業が活用できます。これは農林水産省です。市町村が生活環境保全上の支障があると判断をして処理を実施した場合には、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となり、我々が支援が可能です。
○金子（恵）委員　一言で言えば、恐らく、物によって変わってくるんだと思うんですよ。土砂と稲わらは、スキームがもう示されているんですよね。集積所まで持っていくのは農水省の予算、そしてその後は、そこからは災害廃棄物になるので環境省の予算という理解でよろしいですよね。
　ただし、そこで、瓦れき、流木というものもきちんと対象になるのかどうかというお話だったんですが、そこの部分は農水省の予算の災害復旧事業でやるということでよろしいですか。
○小泉国務大臣　稲わらにつきましては、金子委員がおっしゃったとおり、まず稲わらを集積所まで集めていただく、そこまでは農水省。そして、それから集積所からの処理は市町村が実施をして、その処理の費用について環境省が支援をする。こういうスキームが一括スキームと言われるものです。
　そして、御指摘のあった水田、畑地、果樹園等に堆積した瓦れき、流木等の処理については、先ほど申し上げたとおりでありますが、作付可能な状態への復旧に向けて、農水省の災害復旧事業が活用できます。そして、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となるのは、市町村が生活環境保全上の支障があると判断して処理を実施した場合、そういった形で御理解いただければと思います。
○金子（恵）委員　私はあえて農水関係のことを、いろいろ御関心が大臣はおありだと思っているので、この質問をさせていただいていますが、実は、例えば、このあんぽ柿の里、五十沢の皆さんだったらば、これは樹園地、畑、そういうものと一体となって生活をしているわけなんですよ。
　ですから、どこからどこまでが生活の部分で、どこからどこまでが何の廃棄物なんだとか、そういうことを言っている場合ではなくて、今、そこに住んでいらっしゃる、この畑の隣に住んでいらっしゃる方もいるわけなんですね。その中で、この木についているものは、稲わらだけでもないし、でも、ごみもあるし、いろんなものがとにかくついてしまっている状況なんですよ。
　だから、私は、ここで申し上げさせていただきたいのは、今言ったスキームについてはわかります、どこからどこまでが農水省で、どこからどこまでが環境省だと今説明はいただいたんだけれども、でも、やはりここはしっかりともうちょっと連携をとってわかりやすく進めていただきたいということと、言ったように、市町村任せということでもなく、しっかりとサポートしていただきたいというふうにも思うんですね。
　そこを一つお願いしたいということと、それからもう一点、私、どうしてもここは確認をさせていただきたいんですけれども。
　水田に、除染されていない山からの土砂もまざって流入した、そういう懸念があるのではないかということで、来年の作付に向けてなんですが、冠水した水田土壌の放射性物質濃度調査と、状況に応じた生産技術対策を講じてほしい等、やはりこれもＪＡ福島五連の要望の一つでもあるんですけれども、放射性物質といえば、やはり環境省なんですよ。でも、農地の問題なので、ここは農水省と言っていくのかどうかということもありますので、ぜひ大臣から、ここはしっかりとやるんだと。
　今までも、風評被害対策というのはずっと福島ではやってきましたけれども、できた米も全袋検査してきた、そういう状況でした。ここに来て、何か汚染されたものが水田に入ってくるということによって、また新たな風評被害というか、そういうものが発生してもいけないというふうに思いますので、ぜひ大臣、一言お願いしたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、農水省において、放射性物質の土壌検査の実施や吸収抑制対策については、福島県営農再開支援事業で支援することが可能であると承知をしています。
　環境省としては、土砂の流入などによって除染を実施した場所の再汚染が確認をされた場合には、個別に状況を確認の上、フォローアップ除染の実施を含め、必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
　農水省や自治体と連携をして必要な情報収集を進めていきたいと考えています。
○金子（恵）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひ連携を強めていただいて対応をしていただきたいと思います。お願いいたします。
　ありがとうございます。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　小泉大臣、就任おめでとうございます。
　きょう、私、真面目に質問しますから、答えに窮するような攻撃的な質問はしませんので、大臣も自分の言葉で答えていただきたいと思います。また、それをできる政治家であろうと思いますので、あなたも、また私も、これから迎える日本の未来に大きくかかわる、そういう話をしたいと思っています。
　安倍総理の今国会の所信表明演説に気候変動の四文字がなかったのは、私はとても奇異に感じました。ましてや、気候変動アクションサミットが行われた直後だったはずです。先進国の首脳が今自国の議会でみずからの考えを施政方針として弁ずるに当たって、今やその話から始めるぐらいが世界のスタンダードであって、結局、安倍総理の頭の中には、このことはメーンイシューとしてはないのかな、こういうことを感じた次第であります。
　先日、日本を代表するメガバンクのトップとお話しする機会があったんですけれども、今やビジネスの世界ではＲＥ一〇〇、つまりは、自然エネルギー一〇〇％の電力調達に取り組まなければ、アップルのアイフォンのようなグローバルな部品のサプライチェーンから外されてしまう。そして、石炭火力に融資しているような金融機関は世界の投資家から投資資金を引き揚げられてしまう。だからＲＥ一〇〇に取り組まざるを得ない。それについての切迫した意識は政治家や官僚にあるのかというふうに疑問に感じるということをお話をされていました。
　大臣も気候変動掛ける防災ということを所信でお話しされていましたけれども、今や海水温の上昇で海面から大量の水蒸気を吸い上げた台風が巨大化をして、しかも海から一直線に首都圏に向かって直撃をしてくる、こういう時代になりました。
　また、オリンピックのマラソンも、暑いから東京では開催できないということで北海道へ行っちゃいましたけれども、その北海道だって、ことしの五月には、何と帯広市などでは三十八度、三十九度の異常な猛暑ですよ。北海道だってこういう状況です。
　にもかかわらず、石炭火力の建設を国内外で進めて、ＮＧＯから化石賞なる不名誉な賞を受賞しているのが日本の状況なわけです。
　私の立場からいえば、原発ゼロもそうですけれども、脱化石燃料そして自然エネルギー一〇〇％、ＲＥ一〇〇日本を早期に実現をする、このことについて、先ほども質問が出ましたが、大臣はコミットしているのかどうか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　コミットしています。
　このＲＥ一〇〇も含めまして、環境省は去年、このＲＥ一〇〇のアンバサダーに就任をしました。そして、私自身も今、環境省が所管をする施設などのＲＥ一〇〇を一日も早く実現をしたいと考えています。
　恐らく、この環境委員に所属をされて、私以上に長年、環境そして気候変動対策等に取り組まれている先生方におかれましては、みんな、それぞれのジレンマだったり、何とかしたいけれども環境省独自でできることの限界とか、いろんなことを感じていると思います。私自身も、大臣に就任してから、そのジレンマの中でいかに環境省独自でできる、そういったところを研ぎ澄ませていけるかということを苦心をしています。
　どんなに小さくとも一歩でも前に進めるべく対策を進めたいと思いますし、その果実を環境省一丸となって、また、本委員会の委員の先生方の後押しもいただきながら進めていきたいと思っています。
○柿沢委員　環境省としてできること、できないことみたいなお話がありましたけれども、そういうことを言っている場合でもないと思うんですね。今や十代の女の子が学校を休んでこの話について世界に向けて訴えかけている、こういう時代ですから、ぜひ期待をしたいというふうに思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　この問題になると、日本がリードする、日本がリードすると口ではお経のように唱えるんですけれども、全然私は実態とかけ離れているというふうに思います。お寒い現状にある。お寒い中の一つが住宅、建築物の断熱性能の問題、中でも窓の問題だと思っています。お寒い状況にあるというのと同時に断熱性能が低いので、窓から冷気が入ってきて本当にお寒いというのが日本の住宅の状況なんですね。
　我が国は、住宅、建築物の省エネのおくれが著しい。省エネ先進国と過去の栄光を振りかざすのはお恥ずかしくなるような状況が今現在あります。もっと言えば、日本は主要先進国の中で、住宅、建築物の省エネでは最もおくれた国であると言ってもいいのではないかと思います。
　改正省エネ基準というのがありますが、一九九九年、二十年近く前の省エネ基準、毛が生えた程度のものにとどまっていて、この間、二度にわたって見直されていますけれども、住宅を含めた建築物の省エネ基準についてはほとんど変わっていない。しかも、二千平米以上の大規模なビルとか非住宅については基準適合が義務化されていますけれども、しかし、それ以外は、基準を満たさない住宅や建築物でも建てられてしまっている状況にあります。
　この二十年近く前からほとんど変わっていない改正省エネ基準というのはどのぐらいの基準かといえば、ドイツのパッシブハウス基準に比べると、建物の断熱性能を示す熱損失係数、Ｑ値で二・七倍も違う。建物の機密性を示すＣ値について言えば、日本は基準値すら定められていない、こういう状況です。
　一枚目の資料の裏面をちょっと見てもらいたいんですけれども、建築家の松尾和也さんという方が試算したところなんですけれども、改正省エネ基準の東京に相当するのが、六地域、一番左側ですね、これを見ると、ドイツのパッシブハウス基準と比べると一次エネルギー消費量で六倍違う、こういう状況なわけですね。暖房負荷で見ると、一次エネルギーの比較以上に差が大きくて、トップランナー基準の性能をもってしても四倍、そして改正省エネ基準で六倍、こういう違いになっているわけです。これはすなわち、同じ温度を維持するのに四倍若しくは六倍のエネルギーを必要としているということにほかならないわけですよ。
　このお寒い状態の改正省エネ基準をせめて新築住宅については基準をクリアした住宅しか建てられないように義務化するというのを、何と、今の政府は、やるはずだった基準を先送りというか事実上断念してしまったんですよ。欧州の先進国のみならず中国とかでもクリアしている、こういう基準を日本ができないんですから、本当にお寒い限りだというふうに思います。結果、世界からおくれた断熱基準に新築ですら適合している住宅は半数以下でしかない、こういう状況になっているんです。
　この基準の義務化すら断念してしまった、こういう事実を大臣は知っていますか。
○小泉国務大臣　今、柿沢先生が御指摘になった住宅、建築物の断熱性能等については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、これは建築物省エネ法と言われますが、これに基づいて、環境省ではなく国土交通省と経産省において基準を策定しているものだと承知をしています。
　環境省としても、住宅、建築物の脱炭素化を図る上で断熱性能は重要な要素であると認識をしていますが、その基準等については、各国の気候の状況等によるものでありますから、国と国の一概な比較は難しいと考えています。
　ただ、その前提で申し上げれば、住宅の外皮全体の断熱性能を評価する指標である熱貫流率、これはＵＡ値でありますが、で比較した場合、先生がドイツを今例示されましたが、ドイツの基準は、我が国の建築物省エネ法に基づく基準のうち、同じ寒冷地である北海道に適用される基準と比べ、二割程度断熱性能が高いものだと承知をしています。
　いずれにしましても、環境省としては、住宅、建築物の脱炭素化に向けて、関係省庁と連携をしながら、現行基準を上回るネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、これはＺＥＨと言われますが、これらの断熱性能の高い住宅の普及を始めとする住宅の省エネ化の促進に取り組んでいきたいと思います。
○柿沢委員　いきなり環境省ではできないことがあるみたいな御答弁だったようにも聞こえますけれども、ちょっと質問は続けたいというふうに思います。
　これは、中でも窓の問題だということを先ほど申し上げました。
　配付資料を見ていただきたいと思います。二ページ目です。左の図です。窓の断熱性能をはかる数値としてＵ値又はＵｗ値というのがありますけれども、日本は義務化された基準はないんですね、窓に関して。改正省エネ基準での数値も、東京周辺の地域で目安となる値は四・六五という数字になっています。最低基準なしと書いてありますけれども、目安の基準も四・六五です。見てのとおり、ドイツの一・三はおろか、中国の同程度の地域で義務づけられている最低基準の二・五にも遠く及んでいない。
　この四・六五、日本で基準がない中で目安とされている数値がどのぐらいのレベルかというと、アメリカやヨーロッパに持っていくと、性能が悪過ぎて犬小屋でも使わない、そう言っている人がいるぐらいのレベルです。お隣の韓国や中国に行っても、法律の断熱の最低基準を満たしていないので住宅では使用できない。そのレベルの窓を新築住宅で堂々と使えて、省エネ等級で一つ星を出している、これが日本の状況なんですね。
　それどころか、既存の住宅ストック、今ある住宅の六千万戸を見た場合、そのうち八割は、Ｕ値でいえば四・六五どころか六・五、世界最低レベルの窓ですよ。六・五というのは、要するに単板ガラスのアルミサッシです。夜になると結露して寒くて寒くてしようがない、こういうのが単板ガラスのアルミサッシの窓ですね。
　アメリカでは、断熱性能が低いということで、五十州のうち二十四州でアルミサッシの使用そのものが禁止をされています。そもそも、アルミサッシが九割なんというのが世界の非常識なんです。
　二枚目のペーパーの右側のグラフを、図表を見ていただければわかるとおりなんですよ。アルミサッシが八割、九割なんという、そんな国は日本だけ。世界の窓は樹脂サッシか木製サッシなんです。その事実を、大臣、御存じでしたか。そして、知ってどう思うか。お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、これだけ窓に思いを持っているのは、柿沢先生にはかなわないと思います、率直に申し上げまして。そして、この先生の御質問のおかげで、私も環境省内で、柿沢先生の御指摘を踏まえて、事前に準備もさせていただきました。
　日本では、先生御指摘のとおり、窓の断熱性能は十分じゃない、そういう状況だと認識をしています。
　先生がおっしゃったとおりでありますが、成形加工が容易で、反り、ねじれが極めて少ないこと、そして湿気に強く耐久性が高いことから、今資料で御指摘いただいたように、日本はアルミサッシがこれだけ多く使われていると、そして窓ガラスについては、住宅ストック全体で見ると、二〇一八年度時点で、約六割の住宅に先生がおっしゃった単板ガラスが使われている、そういったことだと承知をしています。
　ですので、このアルミサッシから木製や樹脂のサッシに変更したり、単板ガラスから二重サッシ又は複層ガラスに変更することで、どうやって窓の断熱性能を向上できるか。
　環境省としても、このために、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、そういったことの支援、また既存住宅の断熱リフォーム支援、こういったことを通じて、より断熱性能の高い窓の普及に取り組んでいきたいと思います。
○柿沢委員　大変いい御答弁でした。ありがとうございました。
　二枚目の資料の小さい方の図表を見ていただくと、書いてのとおりなんですけれども、断熱性能の低いアルミサッシと樹脂サッシや木製サッシでは、断熱性能が千倍、千二百倍も違います。千倍、千二百倍ですよ。それだけ、室内を二十度に保つための冷暖房エネルギーにかかる電力も少なくて済むわけです。さっき比較したとおり、ドイツの四倍、六倍、こんなことにならなくて済むようになるということであります。
　電気代に直すと、これは樹脂サッシのメーカーの試算ですけれども、大体、単板ガラスのアルミサッシから同じスペックの樹脂サッシにサッシだけかえるだけでも、年間で電気代が二割違うということが言われています。何しろ、冷暖房の熱が逃げるのは六割、七割が窓、開口部からですから、何か窓に思い入れがあり過ぎて変わった議員だみたいな、私が変人扱いされてしまいましたけれども、そうじゃなくて、これは本当に大事な話だと思って私は申し上げているわけです。
　住宅部門の消費エネルギーの三割は冷暖房です。冷暖房におけるエネルギー効率の向上は、断熱性能の向上、とりわけ窓の断熱性能の向上にかかっていると言ってもいいと思います。にもかかわらず、日本はアルミサッシ九割、樹脂サッシは一〇％ほど、木製サッシに至っては一％のシェアしかない。この状態について、改めてお伺いしますけれども、先ほどの答弁とかぶる部分もあると思いますけれども、この状態、お寒い状態についてどう思われますか。