○斎藤栄三郎君　きのうのこの議場で、同僚である上田議員が一般問題について詳しく質問いたしましたから、きょうは私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、経済問題を中心にして中曽根総理及び関係閣僚に御質問をいたします。
　中曽根総理が世界平和のために十五回にわたり首脳外交を展開し、日本の国際的地位を向上させたし、今後もこれを継続すると承っております。その御努力に対し、心から感謝と敬意を表するものであります。
　かつてイギリスの外務大臣パーマストンは、イギリスには永久の敵もなければ永久の味方もない、ただ、あるのは国家永遠の利益のみと答えたのであります。総理が首脳外交を展開するに当たり、日本の利害と諸外国の利害とが相矛盾する場合、いかなる対策をおとりになるか、その点をまず第一番にお伺いしたいと思います。
　第二は、ことしはとら年で、円高デフレだという見方の方が多いのであります。戦後、日本は三回、とら年を経験いたしました。第一回目が昭和二十五年、ドッジ・デフレ、だが朝鮮動乱によって我が国は特需収入を得、経済回復の端緒をつかんだのであります。第二回目が昭和三十七年、池田内閣の高度成長政策であります。今日の発展の基礎がそこで築かれました。第三回目が昭和四十九年、オイルショックであります。一バレル二ドル五十セントだった油が一挙に十ドルに上がりました。狂乱物価となりましたが、そのときに日本人の英知が働いたのです。石油からの脱出、見事それは成功しました。当時二億八千万キロリッターの油を買っておった日本が、去年は二億キロリッターで済むようになったのであります。私は、政策いかんによっては災いを転じて幸いとすることができるということを証明したものだと考えます。
　このとら年の経済を処理するに当たり、中曽根総理大臣にどういう経済運営方針を持って臨まれるかをお伺いしたいと思うのであります。
　次に、経済問題に移りますが、特にこれも四つに限ります。貿易摩擦、内需拡大、税制改正、それから農業政策の問題であります。
　まず、先ほども総理がおっしゃったように、去年は四百九十七億ドルも輸出超過となっております。恐らくことしは、ますます経済摩擦の問題で日米間には難しい問題が発生するであろうと考えます。私はこう思いますが、いかがでしょうか、通産大臣にお答えを願います。
　製品輸入をもっとふやさなければだめだということです。我が国は、一年間に四億二千万トンの原材料を輸入し、これを製品にして九千五百万トンの輸出をやっておるのでありまするけれども、この際、製品輸入がなぜ必要かというと、アメリカの全輸入の中に占める製品の割合は七一％です。日本の方は三一％にすぎない。これをもっとアメリカの方に近づける努力をすることが日本側としてやるべきことの第一であろうと思います。
　次に、同じく通産大臣にお伺いいたしますが、日本はこれから資本輸出国にならなければだめだということです。明治の時代には人を輸出し、移民。戦後は商品を輸出して摩擦を生じ、これからは日本は資本輸出をすべきだと思います。そうしてアメリカで工場をつくり、向こうに雇用の機会を与えるということが摩擦緩和の根本ではないでしょうか。
　摩擦の根本にあるものは失業問題だと思います。我が国の失業率が二・九％であるのに対し、アメリカは六・九％です。ことしの十一月の中間選挙を前にして、アメリカの国会議員が回ると、そこにぶつかるのは失業問題、その失業の原因は日本にありと、こういう短絡的な話から保護立法となるのだと考えます。過去三年間に、日本が資本を出してアメリカに工場をつくり、五万二千人のアメリカ人に雇用の機会を与えました。これから三年間で十万人のアメリカ人に雇用の機会を与え得るのであります。したがって、これから政府としては大いに資本輸出を奨励すべきであろうと考えます。
　このまま進んだら、非常に心配なのは情断であります。情断というのは情報の遮断であります。日本に対する情報が流れなくなってしまう。それでは日本経済の発展はとまってしまいます。したがって、現地に工場をつくり、現地の人たちに雇用の機会を与えるということが摩擦緩和の第二の手段であろうと存じます。
　以上、二つを通産大臣にお願いいたします。
　第三に必要なことは何かと申しますると、発展途上国との摩擦は累積債務の問題が根本だと思います。
　現在、累積債務は八千六百億ドル、その利子の支払いだけで年間千三百億ドルです。ところが、一次産品の値下がり、これによって利息さえ払えなくなっております。こういうときに、アメリカの財務長官ベーカーさんがいわゆるベーカー構想というものを発表しております。この点について大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。
　そのベーカー構想というのは、中南米十五カ国に対し、日本とアメリカとヨーロッパが協力して二百億ドルの追加融資を行おうというものであります。果たして、そのベーカー構想に対し、大蔵大臣はどういう態度を持っておられるか、また、それで一体発展途上国の累積債務問題が解決できるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　第四番目は、江崎国務大臣に対する御質問であります。
　江崎さんは、自民党の国際経済対策特別調査会の会長として長い間御苦労なさいました。本当に御苦労であったと思います。今、内閣に列し、御自分の手でこの問題を処理する立場にあられます。長い御経験から、どういう対策をとったらよろしいとお考えか、率直にお漏らしいただきたいと考えるのであります。
　以上、四点が貿易摩擦についての私の質問です。
　次は、通産大臣にお願いをいたします。
　今、政府は金がない。もう御承知のように百三十三兆の公債を出し、とても政府は金なんかありはしません。そこで、金はどこにあるかというと、民間にあるのです。今、日本の一人頭の貯蓄高は三百五万円です。スイスが世界一で二百七十三万円。この金を自由に動かせたら随分景気はよくなるはずです。なぜ動かないかということになりますると、根本は、日本には現在五千七百の法律があり、とれて十重二十重にその動きを抑えている。先ほどから総理大臣がもっと規制を緩和するとおっしゃった、その点、私は大賛成であります。実は、この問題について江崎国務大臣から答弁を得たいと思っておりましたが、先ほどの民社党の御質問に対し、丁重に、丁寧に、詳しく答弁しておられますから、私は答弁は要らないと申し上げます。
　通産大臣にお伺いするのは、円高で海外から輸入するものが安くなっています。特に、一番値下がりの激しいのが油でありまして、去年のお正月には一バレル二十九ドルだったものが現在は十七ドルであります。この原油の値下がりの利益をどうやって国民に還元するかということが大きな課題であろうと存じますから、通産大臣から御意見を承りたい。
　次に、通産大臣にお願いしたいのは、行動計画によって関税が大幅に下げられつつあります。私は賛成です。しかし、現実には小売価格はまだ下がっておりません。小売屋に聞くと一半年前に仕入れたものだから、一月から関税が下がってもすぐは下げられないという回答です。そこで、通産省及び通産大臣にお願いしたいのは、この行動計画によって下がった分だけは末端価格を下げるように行政指導をなさることが肝要かと思いますが、通産大臣の御所見を承りたいと思うのです。
　第三番目に通産大臣にお伺いしたいのは、どうも日本の中小企業は恵まれておりません。今、日本の中小企業は全企業の九九・四％を占めております。全企業の数は六百二十三万事業所です。六百二十三万の九九・四％を占めているのに、中小企業対策費は全予算のわずか〇・四％にすぎないのです。これで一体十分な中小企業対策ができるかどうか。特に、今後の円高によって大打撃を受けるのは中小企業でございます。その対策として今国会に用意されておりますのは特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案でありますが、よほど通産省は頑張りませんと事業転換がうまくいかなくなってしまうのではないかと懸念いたします。それは過去十年間の体験から言えることで、過去十年間に通産省が認可した転換は二百九十でありますが、実際うまく成功したのはその半分にすぎないのであって、よほど頑張っていただかないといけないと思いますが、通産大臣の御所見を承りたいのであります。
　第四番目の質問は、通産大臣として四極通商会議に御出席なさった。その内容を差し支えない範囲内でお漏らしいただきたいと思いますが、特に最近のように円高ドル安でありますから、アメリカの輸出を伸ばすには絶好のチャンスなんです。ところが、我々外部から見ていると、残念ながらアメリカの輸出は余り伸びていないように思います。この際むしろドル安を利用して大いに輸出を伸ばすように、通産大臣としてはアメリカに忠告したらいいのではないかというぐあいに僭越ながら考えるのであります。
　以上、通産大臣に対する質問を終えます。
　次に、農林水産大臣にお願いをいたします。
　農業は国のもとである、農業は生命産業であるとは中曽根総理のお言葉でありますが、私も全く同感です。農業は、空気を保ち、清浄なる水を供給する健康産業であることは事実でありますが、残念ながら国際競争力が全くなくなってしまっております。これからの農業政策の方向は、私はまずバイオテクノロジー農業に持っていかなければだめだと思うのです。
　その理由は、国土が日本は狭い。日本の農家は平均耕作面積が〇・九ヘクタール、アメリカは八十ヘクタールです。八十分の一の耕地でアメリカと対等の競争をすることは不可能である。しかし、それをバイオによって必ず打ち勝つことができると思うのです。ところが、昭和六十一年度の農水省バイオ予算を見ると、わずか二十五億円にすぎない。私は、これでは二階から目薬程度の効果しか期待できないのではなかろうかと懸念をいたします。
　第二は林業です。これもこの議場で随分論議をされた問題でありますが、我が国が使う木材は一年間に一億立方メーター、その七割が外材です。日本の林業というものが国際競争力を全く失ってしまったということが端的にあらわれていると思います。そこで大事なことは何かと言えば、林道開発のために重点的に金を使うべきだと考えます。ところが、昭和六十一年度の林道建設費を見ると四百四十八億円、延長キロ数わずか千四百キロ。私は、少なくともこの予算を倍額にしていくならば、十年後には日本の林業というものは完全に国際競争力を回復できるであろうと確信をいたしますが、農林水産大臣の御所見はいかがでしょうか。
　今、農林水産大臣、頭が痛いだろうと思いますのは、北洋漁業においてアメリカとソ連から挟み打ちであります。その御苦労のほどはよくわかりますが、この難問をどのようにして打開するつもりか、その苦衷のほどを伺いたいと存じます。
　以上で農林水産大臣に対する質問は終えます。
　次は、大蔵大臣であります。
　竹下大蔵大臣は、この財政窮乏の折から四回にわたって大蔵大臣の要職を占められ、非常な御苦労をなさっておられることに対して心から敬意を表します。
　ことしの大蔵大臣の一番の難しいところは税制改正であろうと思います。そこで大蔵大臣にお伺いしたいのは、今税制調査会で審議中の由でありますから内容は承りませんが、この程度のことは大蔵大臣としても言えるだろうと思います。それは、一体租税の負担率を最高どれくらいが適当だとお考えかということです。日本は、昭和四十年の租税負担率、これは国税と地方税合わせて一八％だった。それが今二五％です。これに社会保障費を含めたものを国民負担率と申しますが、今三六％であります。これ以上重くなることは国民は容易に耐えがたいと思いますが、一体最高税率をどの程度が適当とお考えか、竹下蔵相のお考えをお伺いしたいと思います。
　次は、直間比率の是正が税制改革の大きなねらいであります。
　今、日本の直接税は七四％、間接税が二六％であります。一体直間比率の是正とは、この直間の比率をどれぐらいにすることが目的であられるのか、それをお教えいただきたいと考えるわけであります。私はぜひとも減税をやっていただきたいと思いますけれども、物事には順序がありますから、まず税制を正しくして、その上に立って減税を行うべきものだと考えます。手っ取り早く減税ばかりやりますと、つまみ食いになってしまいまして税制体系が崩れてしまいますから、この際は腰を据えてシャウプ税制以来のひずみを直すことに全力を注がれるその態度に私は同感の意を示すのであります。
　将来、税制を改革するときにぜひお願いしたいことが二つあります。
　一つは、自己資本の蓄積ができるような改正であります。日本の企業の自己資本はわずか一七％です。アメリカの自己資本は六二％です。この開きが日本の企業の倒産が多い原因なのです。アメリカの場合は自己資本が六二％もある。したがって、どんな景気変動にも耐えられます。ところが日本の場合は、自己資本が一七％しかありませんから、すぐ倒れてしまうのです。アメリカの株式会社は日本の十倍あるのです。ところが、企業の倒産件数はアメリカと日本とが同じで、一カ月平均千五百社です。なぜ一体日本の倒産がアメリカより多いかといえば、自己資本の有無であると結論づけたいと思う。そういう意味において、ぜひとも税制改正に当たっては自己資本の充実ができるような税法にしてもらいたいと思います。
　そのときに参考になるのがフランスがやっている制度で、フランスは企業の新設及び増資の場合に配当する配当金はこれを経費として認めるのです。したがって、経費として認められますから、借入金をしないで増資をするのです。自己資本というのは払込金、積立金、当期利益金の三つが自己資本なんですから、自己資本の充実ができるような措置を講ずべきだろうと感じます。
　第二は、機械の耐用年数を圧縮しなければなりません。この問題については、民社党の井上議員も何回も熱心に主張しておられるのでありますが、今の日本の機械の耐用年数は最低二年、最長二十五年、平均十年です。しかし、技術革新の今日、十年持てる機械なんかないのでありますから、少なくともこれを五年ぐらい短縮することを大蔵大臣にお願いをしたいと考えます。
　次に、きのう公定歩合の引き下げをやったばかりで、今そこにまた触れることはちょっと軽率のそしりを免れませんけれども、景気振興、内需振興という観点から見れば、〇・五％の引き下げでは力は弱いと思います。回答は必要ありません。御答弁を求めません。お立場上答弁できないだろうと思う。私はしかし、もう一回公定歩合を下げなければ内需振興に十分なる効果は発揮できないということだけ、私見として申し上げておきたいと思います。
　最後に大蔵大臣にお伺いしたいのは、為替相場がきょうは百九十一円八十五銭であります。大体二百円に安定するであろうと見られる。そこで、一部のジャーナリズムでは、デノミネーションをやるのではないかということを大きく取り上げておりますが、一体竹下大蔵大臣はデノミをどうお考えになっているか、御意見のほどをお知らせいただきたいと考える次第でございます。
　以上で大蔵大臣に対する質問を終え、結論に入りたいと考えます。
　日本の一人頭ＧＮＰは一万四百ドルであります。アメリカの一人頭ＧＮＰは一万四千ドルです。その差三千六百ドルです。このままでいけば、十年ぐらいで日本の一人頭ＧＮＰはアメリカを凌駕するであろうと考える。あの廃墟の中から立ち上がった日本がよくぞここまで来たものだと思うし、本当に自由が保障され、豊かになった日本だと思います。天平六年、海犬養宿禰はこう歌いました。「御民吾れ生ける験あり天地の栄ゆる時に遇へらく思へば」、本当に今日の私の心境です。言論の自由が保障され、豊かな国になりました。しかしながら、残念ながら衣食足りて礼節を忘れ、道義は退廃の一途であります。今日必要なことは道義の高揚でなければならないと思いますが、中曽根総理大臣の御所懐をお述べいただきたいと考えます。
　総理大臣は最近、色紙を書かれるときに、「不惜身命」という文字をよくお書きになる。これは法華経の中にある、一心に仏を見奉らんと欲して身命を惜しまず、これを現代的に言えば、平和のために身命を投げ捨てるという御意思であります。何とぞその決意を持って道義確立のために御努力くださるようお願いすると同時に、総理大臣の政治哲学を拝聴して、私の結論といたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕