Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　国の行政省庁が集まって検討することを果たして第三者機関と呼ぶことができるかどうかは私はわかりませんけれども、少なくとも民間人を含めた、国にお勤めになっておる人々でない人々の第三者機関による検討会が必要だったのではないだろうか、そういうことを一つだけ私の意見として申し上げておきます。
　最後に、地方財政法の第二条第二項、「国は、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」また、この補助金等特例法第九童に「地方公共団体に対する財政金融上の措置」として種々の対策が盛られておりますけれども、一年約一兆円の補助金等のカットによって地方自治体の公債費率を間違いなく押し上げておることは事実だろうと私は思います。その意味でこの法律は地方財政に大きな負担を強いておる内容を持つと私は思うのですが、大蔵当局はそのような認識をお持ちになっておりますか。
○篠沢政府委員　この補助率の合理化措置によりまして、地方財政にそれなりの大きな影壁額が出ておることは御指摘のとおりでございます。
　そこで、国といたしましては、これまでもそうでございましたが、その地方財政の影響に対しましては、地方財政に対しての十分なる対応措置をとるということに意を用いてまいったわけでございます。また、今度の平成元年度の補助率の取り扱い決定の中では、特に経常経費でございますが、補助率の恒久化部分に対応しましては恒久財源の措置を行う、また、それ以外の部分についてのいわゆる地方財政対策というものにつきましても、引き続き万全を期したつもりでございます。
○小野委員　私の質問の趣旨を十分ご理解していただきまして、地方財政の負担を早期に解消していただきますことを心からお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　渡部行雄君。
○渡部（行）委員　本来なら法案提出者である大蔵大臣に御質問をするべきだと思いますけれども、きょうは厚生大臣が外交的重要会議があるということで、十二時十分前にはここを退席しなければならないそうでございますので、私もそれに合わせてまず厚生大臣からお伺いしたいと思います。厚生大臣は、私の質問中であっても時間が来たら勝手に帰って結構ですから、そのようにお願いします。
　そこで、まず第一点は、この提案されている法律案を見ると、厚生省関係の改正が十三本あるわけでございます。これはいずれも大変重要な内容を持つものばかりでございます。したがって、補助金の負担割合や補助率が政策目的達成の裏づけとして十分その役割を果たしてきたのかどうか、また、今後そういうことができるのかどうか。それを改正しなければならないという一つの内容、どのような変化がその条件の中に起きたのか、その辺の御説明をお願いします。
　考えてみると、これだけの膨大な法案を十分な審議もなしに一括大蔵にゆだねるということは、余りにも簡便主義に走って、非常に無責任な感じがするのですが、その点に対してお答えをお願いしたいと思います。
○小泉国務大臣　大蔵大臣の方があるいは適切ではないかと思いますが、御指名によりまして、私からも一言答弁をさせていただきます。
　今回の措置事項は、六十一年度の補助金特例法のすべての措置について、改めて一体的な、また総合的な見直しを行った結果によるものと私は理解しております。ですから、確かに社労関係で議論する問題もあると思いますが、内容を一括化して総合的に把握する上で、むしろ全体の上でこうして大蔵委員会で議論する方が総合的な全体を見渡した審議ができるのではないかと思って、このような一括法案審議になったものと思っております。
○渡部（行）委員　私が言わんとするのは、大蔵大臣は総合的に一括して出した張本人でありますけれども、厚生大臣として、これほど重要なものをなぜ任せたかということなんですよ。これはとても大蔵あたりに任せてはおけない、社会労働委員会でみっちり審議してから、そしてその補助金というものの役割というものについての評価をしてから考える、そのくらいのことは当然責任者としてあってしかるべきだと私は思うのです。
　それで第二番目には、今回の法改正によって、昭和五十九年度の補助率や負担割合と比べると国の負担が大幅に引き下げられたわけでございます。こうなると、逆に地方自治体等の負担が増大することになって、初めは三年間の暫定措置ということで、まあ何とか我慢しようと思っておったところが、今度はその大半がそのまま固定化されようというわけですから、これは国の地方自治体やその関係者に対するある種の裏切り行為ではないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。
　このような問題について大臣はどのようにお考えなのか、お示し願いたいと思います。
○小泉国務大臣　確かに、五十九年度に比べますと、生活保護については十分の八が今回十分の七・五、いわゆる四分の三になった、また措置費についても二分の一になったということで、補助率に変動はありますが、そのかわりといいますか、それにかわるべき財源措置も国としてはたばこ税等措置しておりますので、実際に生活保護を受ける方等に対しては影響がないようにしているということで十分に配慮された。
　確かに三年前は、このような問題がどのように解決されるかというのが確定していなかったものですから、とりあえず暫定的にということで、その間推移を見よう。三年たっていろいろ検討した結果、十分の八から四分の三に変更するに何ら支障がないという判断をしたもので、今回、恒久化することに厚生省は応じたものであります。
○渡部（行）委員　支障がないというのはあなたの判断でしょうが、国民はそういう判断はしていないのです。そこが大事なんですよ。国民がどのようにこの法案を見詰めているのか、どのように解釈しているのか、そのことを知らないで一方的な判断で通されたのでは、それは政治とは言えないと私は思うのです。
　例えば、まあこれは後で議論しますけれども、今の麻薬患者のふえておる状態や、そういうものがどんどんと経費もかさんでいくにもかかわらず、そういうものもここの法案の中にちゃんと引き下げをやっている。実際に必要なのに、必要経費がかさんでおるにもかかわらずそれを引き下げていくというのは、全く時代に逆行することだと私は思うのです。
　そこで、もう一つ大臣にお伺いいたしますが、これは本法案とは直接は関係ありませんが、大変な重要な法案が用意されていることについてであります。つまり、年金制度の改正案がまとまり、近い将来、厚生年金支給開始年齢を六十五歳まで引き延ばすという法案が提出される問題でありますが、この法案は、やがて消費税にも劣らぬ反対運動が起こると私は思っております。国民の意思に逆らえば必ず倒れると考えられるからであります。
　高齢者になって失業した人々が六十五歳までどうして生活していくのか、その年金支給までのつなぎの期間に対する対策が全然講じられていないと言っても過言ではありません。このような法案の提出の仕方は、まさに、川向こうに橋をかけないまま道路をつくって、そこを渡りなさいと言っておるようなものではないでしょうか。私は、その向こうの道路を歩きたいならば、自分の力で川は泳いでいけと言っているのと変わらないと思うのです。こういう法案の提出の仕方というのは、まさに下の下と言っても過言ではないと思います。
　その点についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○小泉国務大臣　今回の年金法の改正は、将来、六十歳に支給されるのを、段階的に、二十二年かけて六十五歳に支給開始年齢をおくらせようというものであります。我々としては、人口構造とか就業構造、そして、現在の年金制度を揺るぎない安定したものにするためにどうしても必要だと思って、こういう改正案を提出させていただいておりますが、年金財政というのは、考えるところ、給付水準、いわゆるもらう額と、そしてそれを払う、負担する保険料、そして同時に、何歳からかという年齢、この三つの組み合わせをどうやってうまく調整していくか、それにほとんど尽きると思います。
　そういうことを考えますと、我々としては、現在、二十二年かけて六十五歳にしようと——この法案が通って来年から、六十歳でもらえると思った人が六十五歳に延ばされるわけではございません。昭和十三年四月一日以前に生まれた男性の方、その方は、この法案が通ったとしても六十歳から支給されるわけですね。女性の場合は四十五歳以上の方。そういうことで、むしろ早くから準備をしていただこうと。
　そして、もし、この法案を、いけない、依然として六十歳以上に支給するのを直すなということになりますと、給付額と保険料、どっちかをいじらざるを得ない。それじゃ給付水準を下げるか。現在、大体平均標準報酬の六九％の給付水準を設定しておりますが、これを六十五歳にしないで六十歳から依然として支給しなさいということになると、保険料は現在のままで将来もそんなに負担を加えるなということになりますと、これは給付水準を七割程度から五割程度に落とさなきゃならない。
　それもだめだ、給付水準を維持しろということになりますと、今度は一挙に、現在保険料が一二・四％で、これは労使折半でありますが、これをすぐ二四％に引き上げないとならない。六十歳にしたままになりますと、給付水準を現在程度に維持するならば、保険料を倍にしなきゃならない。
　じゃ、保険料を倍にするのはいかぬということになりますと、しかも、これから将来の保険料負担を大体二六％程度に抑えろということになりますと、今度は給付水準を七割から五割程度に落とさなければならない、これは恐らく現在でもなかなか理解を得るのは難しいのじゃないかということで、むしろ二十二年かけて年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる、給付水準は現行程度を維持する、保険料の負担も徐々に少しずつ、急激に倍ということじゃなくて、一二丁四をとりあえずことしは二・二％上げていくということの方が大方の理解を得れるのじゃないかということで、今回このような改正案を出させていただいているわけであります。
　もちろん、それぞれ考え方はたくさんあると思いますが、今後の審議の上において慎重審議を准めまして、できるだけ国民の理解と協力を得たいと考えておりますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
○渡部（行）委員　時間が来たようですから……。今大臣が慎重審議をするという、そのことだけは忘れないでください、これは十分慎重に審議をしないと大変な問題になりますから。
　そこで、この年金問題というのは、考えてみれば、今の政府のやり方は、二〇一〇年には高齢者がこれだけの人口になる、そして働く人の人口がこれだけである、だから高齢者一人当たり何人で支えるかという、これは数学ですよ、政治じゃかいですよ。こんなことは算数できる人ならだれでも考えられることです。こんな数学の問題をさも政策というような格好で出してくることはおかしいじゃないですか。もっと国民の実感というもの、実際にどうありたいか、今のこの年金に対してどこが一番不安なのか、そこを聞かないで勝手にこんな法案を用意されたら国民だけが迷惑するのですよ。その辺はどういうふうに考えているのですか。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、五年に一回ずつ、法律で義務づけられておりまして年金財政の再計算をやっております。人間でいいますと、言うなれば人間ドックで総合健診をするようなものでございます。御案内のとおり、年金制度は百年も二百年も長期にわたって安定的に運営しなければなりませんので、五年ごとに人口構造なり社会経済の変化に対応したチェックをいたしております。
　それで、年金数理は、計算した時点で二十の人が、人生八十年でございますので、一応二十の方が八十歳になるまでの長期にわたっての年金財政のチェックをいたすわけでございまして、私ども役所が一方的な財政再計算をすることのないように、一応過去から、財政再計算を行う場合には関係審議会で事前に十分御論議をいただくという方法をとっております。
　今回、厚生省に設置されております、各界の有識者から成っておりますところの年金審議会で一年半にわたりまして十分御論議をいただきました。そして、まず第一点は、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、年金水準を維持していてということを第一義的に置き、それから保険料も段階的に、五年に一回ずつ緩やかに引き上げていき、かつ、最終の保険料率というものは後代の人が負担できる範囲にとどめる。そのことは、西ドイツその他の既に高齢化の進んだ先進諸国の例等から見て二六％程度に抑えるのが適切である、こういう判断に立ちまして、それに持っていくための方法として、現実的な選択肢としては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、平成十年から平成二十二年にかけて十分時間を置いて緩やかに開始年齢の引き上げを行う。
　その間に、雇用政策の進展であるとか、先ほど先生が御指摘になった御心配のあるような問題に対処するために繰り上げ年金制度の導入を図るとか、あるいはつなぎ年金としての役割を持ちますところの企業年金の普及を図る等の総合的な施策をダイナミックに講ずるということで、法案提出の際の閣議決定のときにも、そういう施策を、年金雇用閣僚懇というものをつくって、政府は一体となって対処するという方針をとらさせていただいたところでございますので、どうか十分御理解をお願いいたしたい、このように思う次第でございます。
○渡部（行）委員　この年金問題は専門の委員会でみっちりやることにいたしまして、とにかく、ただ年金だけを目隠しされた馬が走るみたいにして考えたんじゃだめなんで、予算全体、政策全体の中でこの年金問題は考えていく必要があるわけですよ。
　だからそういう点では、金がないというようなことでなしに、いろいろ工面すれば金もできるし、そしてまた、高齢者の方々でも例えば大会社の重役なんかは定年制もないわけですから、そしてその他莫大な収入のある人たち、そういう人もたくさんおるのですから、そういう者にまで年余を渡す必要はないわけですよ。大体、年金というのは、失業しておる人たちが、高齢者の人たちがつまり憲法で保障された以上の豊かな生活をするということに意味があるのであって、ただ年金を分けてやればいいものじゃないのですよ。その年金で、先進国として、文化国家としてどれだけの生活が営めるか、そこをはっきりと判断の中に置いておかないと、私は大変狂った年金になっていくのではないかと思うのです。
　そこで、次は麻薬関係に移りますが、その一つは、昨年の暮れにウィーンで新国際麻薬条約について国際会議が開かれたわけですが、その国際会議の問題について日本はどのように対応しようとしておるのか、その辺についてひとつお伺いいたします。
○北郷政府委員　昨年のウィーンでの条約の話でございますが、これはいわゆる新麻薬条約というものが提案されておるわけでございます。これは、従来の麻薬及び向精神薬に対する対策が主として流通の規制を行っておりますことに対しまして、例えば、暴力団あるいは麻薬の組織が麻薬の不正な取引によって得ました財産を、国際的に別の国に移すというようなことがあるわけでございまして、そういったことに対応して、移された国でその財産を没収するというようなことができるようにしたらどうか、あるいはまた、麻薬の取引に関連して犯罪者が国外に逃亡する、その場合に、それを逃亡した国で捕まえるというような、あるいはそこの国でかわって裁判をしてそれなりの刑を科するというようなことを内容とするものでございまして、いわば国際的に、麻薬犯罪というのは国際的に起こりますので、それに対応する各国の体制をつくったらどうかというような内容の条約でございます。
　これ自体一つの考え方でございますが、日本の現在の刑法を初めとする刑事法制あるいは資産の没収の手続でございますとか、いろいろ検討を要する問題がございまして、法務省あるいはその他の関係の省庁で現在検討をいたしておるという段階でございます。
○渡部（行）委員　そこで、覚せい剤などの対策を盛り込んだ向精神剤条約というのが、一九七一年の十二月に我が国はそれに署名をしておるわけですが、これがいまだに批准されていない、それは一体どういうことでしょうか。これだけ今麻薬の問題が大きな社会問題あるいは国際問題になっているにもかかわらず、このようなものを放置しておいた理由について説明を願います。
○北郷政府委員　向精神剤と申しますといろいろな範囲のものがあるわけでございますが、簡単に申しますと、精神に作用を及ぼす物質が向精神剤でございます。
　向精神剤の中で、日本の国内の法制と対比して考えますと、麻薬は別の条約に入っておりますが、麻薬のほかに覚せい剤が一つ大きな分野でございます。覚せい剤につきましては、日本では戦後非常にはやったこともございまして、覚せい剤取締法という法律が一つできておりまして、これで取り締まっておる。それから、向精神剤の中で睡眠薬あるいは精神安定剤のたぐいのものにつきましては薬事法で対処しておるというような状況でございまして、これまで向精神剤条約が提案されましてから、日本国内では、一応国内対策としては危険なものについての法律上の対処はできておったというようなことであったわけでございます。その辺が批准がおくれている一番の理由でございます。
　ところが、最近に至りまして睡眠薬とか精神安定剤の使用量が非常にふえてまいりました。私どもの試算によりますと、両方合わせますと五百万人ぐらいの人が使っておるというように試算いたしておりますが、そういたしますと、それだけいろいろ国民がそういった薬に接する機会がふえますので、これをしょっちゅう使って乱用する。精神安定剤あるいは睡眠剤につきましても、これを飲みますと一定の精神作用がございまして、気持ちがよくなったりあるいは興奮したりというようなことが起こるわけでありまして、時々、青少年がこれを薬局で不法に買って睡眠薬遊びというようなことが新聞に報道されておりますが、今申しましたように、最近非常に薬の量がふえてまいっておりますので、これをさらに強力に規制する必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、外務省とも相談いたしまして、条約の考え方にもマッチするように、また国内の警戒あるいは予防のためにもなるように、両面から両省で検討して、これを早急に出すように検討を続けておるところでございます。
○渡部（行）委員　どうも理由にならない答弁をしているんだね。なぜ批准をしないのかと言っているんですよ。あなた、一九七一年十二月に署名をして、いまだにこれを批准しないというのはなぜなんだということを言っている。簡単に、問題というのは質問に合うように答えてください。すれ違い答弁ではどうしようもない。
○北郷政府委員　なぜ批准できなかったかといいますと、国内法の整備ができなかったからであります、簡単に申しますと。麻薬取締法あるいは覚せい剤取締法という法律だけでは条約の批准ができない状況にあった、条約の要求している条件に合わなかったというのが理由でございます。
○渡部（行）委員　条約批准というのは、必ずと言っていいほど国内法との整合性を考えなければならないのは御承知のとおりでございますが、しからばその条約に関係のある法律の整備ということは、これは緊急の義務じゃないでしょうか。
　それじゃ、この条約についての関係法というのはどれだけありますか、それを明らかにしてください。
○北郷政府委員　法律の整備の形としてはいろいろなものが考えられますが、例えばそのための単独法をつくるとか、いろいろ考えられますが、要は条約に要求されておりますような規制措置ができるような仕組みをつくることでございまして、私どもが現在考えておりますのは、麻薬取締法の一部を改正して、物質としての規制をする法律上の仕組みを麻薬取締法の中で設けるというのが一番妥当な姿ではないかというふうに考えております。
○渡部（行）委員　外務省から来ておりますか。——来ていない。それじゃいいです。
　とにかく日本の条約批准というのは、署名だけして、やられていないのがたくさんあるんですよ。これはひとつ今後十分責任を持って考えていただきたい。きょうは大臣は一人、大蔵大臣がおりますから、これは政府に対して申し上げておきます。
　さてそこで、今度は、新国際麻薬条約については今後どういう対処をしようとしておられるのか、その辺についてのお答えを願います。
○北郷政府委員　先ほど新条約についても申し上げたのでございますが、日本の刑事法制とのかかわり合いについて、どういう仕組み、法律改正が必要かというようなことを検討していると申し上げたとおりでございますが、私は、その前に向精神剤条約の問題がございますので、この問題に先に取り組んで、その上で新条約に取り組むべきものと考えております。
○渡部（行）委員　それでは、時間もありませんから、次に警察庁にお願いしますが、現在、麻薬患者や常習者の状態、あるいはこの密輸の実態、さらには麻薬による犯罪件数の推移、そういうものについてひとつお答えをお願いいたします。
○属説明員　お答えいたします。
　初めに麻薬患者及び常習者の数の問題でありましたけれども、私ども警察庁といたしましては、いわゆる検挙という形で把握するのが一番正確な数になっております。
　ちなみに、一番問題になっております覚せい剤につきましては、昨年、昭和六十三年中には二万三百九十九人の検挙をしております。昭和五十八年、五年前に比べますと、検挙人員は若干減少しておりますものの、ずっとここ数年は二万人台を維持している、そういう高原状態が続いております。一方、麻薬関係の事犯、これは大麻、麻薬、アヘン、そういう関係法規がございますけれども、それの検挙件数で申し上げますと、昭和六十三年中には千七百六十八人の検挙人員になっております。ちなみに五年前の昭和五十八年に比較いたしますと、約一九・一％の増加ということで、覚せい剤、麻薬関係事犯、いずれにしても大きな憂慮すべき問題になっているといったところであります。
　次に、麻薬密輸入の実態につきまして簡単に申し上げますと、覚せい剤について申し上げますと、そのほとんどが台湾、韓国といった国から密輸入されているというのが実態でございます。例えば、昨年、昭和六十三年中に、一度に一キログラム以上、かなりの額あるいは量になるのですけれども、そういう量の覚せい剤を押収した事例が二十件ございます。その二十件のうち台湾が十件、韓国が八件ということで、あと二件がその他の国といったような状況でございます。これは五年前と比べますと、最近は台湾からの密輸入がかなり増加する傾向が出てきておるということと、それに韓国を合わせた二カ国でほぼ密輸入全体の九割以上を占めている、そういう状況が続いているといったことが特徴でございます。
　それから、麻薬中毒者による犯罪件数、麻薬をめぐっての犯罪件数でございますけれども、これにつきましては、国内では覚せい剤中毒者によるそういう犯行というものが一番問題になっておるわけですが、覚せい剤の中毒によって殺人あるいは放火、そういった凶悪事件を犯す者、また覚せい剤を手に入れるために窃盗をしたり強盗をしたりといった両者を合計した数字を今私ども手元に持っておりますけれども、昨年一年間で申し上げますと、百五十五人が覚せい剤に関係した大きな犯罪あるいは事故、そういったものを起こしているといったような状況でございます。いずれにしても大きな問題だという認識は持っております。
○渡部（行）委員　今もお聞きのとおり、実態というのは大変な憂慮すべき状況になってきているのです。毎年毎年どんどんと犯罪あるいは密輸というものがふえてきておるわけで、したがって、これについてはやはりそれなりの取り締まり人員も増加しなければならないでしょうし、あるいは経費も相当増加させなければならない。そして完全に、麻薬患者とかあるいはそういう、何ですか、コカインとかその他の精神に影響を及ぼす薬品使用について、これは早いところきちっとした法制化をするとともに、その予算措置を講じなければならないわけですよ。ところが、これはどうでしょう。麻薬取締法の一部改正というところで、昭和五十九年度には十分の八であったのが、これから四分の三にこれをがたんと減らそうとするわけですね。私は、これは全く理屈に合わないのじゃないかと思う。実態と政策、そしてそれを遂行するために必要な補助金あるいは負担金というもの、この三者を考えた場合に、全くこれは支離滅裂じゃないでしょうか。これは大蔵大臣。
○篠沢政府委員　今回の法案あるいは補助率問題の取り扱いの決定全体の中におきまして麻薬取締法の問題が入っております。ただ、この麻薬取締法の一部改正でございますが、これは麻薬中毒患者の措置入院費用の問題でございます。
　これにつきましては、五十九年度以前の本則負担割合が十分の八でございましたが、昭和六十年度あるいは六十一年度から六十三年度、合計四年間の暫定期間の間は補助率十分の七でありましたものを、今回四分の三ということで恒久化をするものでございます。生活保護でございますとか、あるいはそのほか児童扶養手当の問題でございますとか特別児童扶養手当の問題でございますとかございますが、その一部のグループの中で、生活保護等と言っておりますけれども、これにつきましては、一般の補助率の中で最高の補助率体系として恒久化をいたしたいということで、四分の三に設定をしたものでございます。中身といたしましては、麻薬中毒患者の措置入院費用という部分に限られていることを御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　次に移りますが、生活保護に関する問題についてでございます。
　その第一点は、憲法二十五条で言う健康で文化的な最低限度の生活とは、現在の日本のレベル、つまり世界一の金持ち国と言われ経済大国などと言われていること、こういうことを考えながらヨーロッパの先進諸国と比べた場合、今の程度でこれが適当と思われるのかどうか、あるいは今後この生活保護基準の見直しを考えるのかどうか、その辺についてお伺いします。
○小林（功）政府委員　生活保護につきましては、生活に困窮される方に対しまして健康で文化的な生活を保障する、いわば最後のよりどころとなる非常に重要な制度でございますが、その中心をなします生活扶助基準でございます。
　これにつきましては、実は五十八年十二月に中央社会福祉審議会という機関の意見具申がございまして、そこでは、「一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達している」、こういう指摘があるわけでございます。その後もこの考え方に従いまして、我々、水準均衡方式と申しておりますが、一般の国民の生活実態との間の関係を維持するということで改善を年々行ってきておりますので、現在の水準は妥当なものである、このように考えております。
○渡部（行）委員　将来見直す必要はないのかということについて、あなた答弁漏れているよ。だから、今の水準では、国民との比較において妥当だろうと言っているだけであって、国際的にはどうなんだ。もっと真剣に聞いていなければだめだよ、いいかげんに聞いて答弁していたんでは。ちゃんと聞いたことに答えなさいよ。
○小林（功）政府委員　先ほど申し上げましたように、生活保護は最低生活の保障という非常に重要な制度でございます。
　したがって、その最低生活の水準の維持あるいは保障といった意味の見方、これは大変大事なことは当然でございますが、同時に、その財源というものは生活保護の場合にはすべて税金でございます。したがいまして、税を納める立場の方の納得もいただかなければならないという二つの問題を同時に調整しなければいかぬ。そういう意味で、先ほど申しましたように、一般の国民の生活水準、それと生活保護世帯あるいは生活保護を適用すべき方々との均衡というものを保つのが現在でも妥当だと思うし、それから将来ともそれが妥当だ、こういうことを申し上げたわけであります。
　なお、諸外国の例を指摘されましたけれども、生活保護水準については、もともと国によって制度の仕組み、内容あるいはその国の物価水準等がまちまちでございますので、正確な意味で厳密に比較するのはなかなか困難でございますけれども、我々の承知する限りにおきましては、欧米先進諸国と比較しまして日本の場合の生活保護というのは決して遜色ないというふうに理解をしております。
○渡部（行）委員　時間がなくなりますが、とにかく、こういう場合の比較というのは、よって来る原因からさかのぼって云々する必要はないのですよ。日本でまんじゅう一つ食えば、ヨーロッパでもまんじゅう一つ食ってるから同じだと言えば、それでわかるのですよ。何も難しいことをぐだぐだ言わなくても、日本の受けている生活保護者の生活の状態とヨーロッパの生活の状態がこういう点で大体均衡している、そう言うなら話はわかるけれども、さっぱりわけのわからぬ答弁で困るわけです。
　そこで、聞いても仕方ないから次に移ります。
　老人福祉法の一部改正についてですが、老人福祉という問題で、政府は本当に老人の方が喜んでおられると思っておりますかどうか、その点についてお伺いします。
○多田政府委員　老人福祉法の改正でございますが、生活保護その他福祉関係全般を見直して今後の恒久的なあり方を追求した中で考えられた改正であると思っておりますので、この線でやっていきたい。それで、なお老人そのものに非常に不都合があるというような事態のないように努力をしてまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　私の聞いているのは、今の政府の政策に老人は満足しているのかどうか、どういうふうに認識をしておられるのか、こういうふうに聞いている。
○多田政府委員　急速な高齢化が進行しておりますので、それに対して私ども行政としても早急に対応していかなければならない分野というのが多々あるというふうには私どもも認識しております。したがいまして、現在、おおむね二〇〇〇年を目標にいたしまして、各種の目標数値を持ちたがら、それに向けて全力を挙げて整備をしていくという対応を行っておるところでございます。
○渡部（行）委員　この老人の問題は、かつては七十歳以上になると医療は全部ただだったのですが、最近は幾ら年とってもこれはただにはならないし、個人負担がふえておるのは御承知のとおりです。
　そのほか、体が悪くなって入院なんかすると、はやる病院ではなるべく早くそういう手間のかかるのを退院させて、そして回転を速くしたいという気持ちが作用するのかどうか知らないけれども、あなたはもはや医学的にはこれ以上の治療ができないから退院してくれ、こういうふうに言われてどんどん退院させられる患者がたくさんおるんですよ。そうすると、ろくにはやらない、と言うと語弊になるが、その病院が今度その退院した患者を引き受けて、そしてそこでまた治療している。こういう矛盾したことが世間には行われているのです。
　こういう問題をどういうふうにして今後解消していくのか、その対処の仕方、それをお聞かせ願いたいと思います。
○多田政府委員　最初の老人の医療費の一部負担の問題でございますが、これにつきましては、老人自体にも健康に対する自覚を持っていただく、また受診行動も適切に行っていただく、あるいは世代間の負担というものをなるたけ公平にしていくというようないろいろな角度から国会でも御審議を多々いただきまして、一部負担を導入したという経緯でございます。今後ともこの適切な一部負担のあり方ということについては追求してまいりたいと思っております。
　なお、長期入院の問題でございますが、入院が引き続き必要かどうかという判断の基本的な部分は、やはり医師の判断に任せざるを得ないであろうと思っております。そして、医師がもう入院の必要がないという状態になった場合には、やはり医療機関でないところへ移っていただくということはこれはやむを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それで、これまで、退院しても家でなかなか療養ができないではないかというようなお話、あるいは特別養護老人ホーム等に行こうと思ってもそこは満員で入れないではないかというようなお話がございました。この面につきましては、私どももこれから早急にサービス体系を整備いたしまして、そういう状態を解消していくように努めてま
　いりたい、こう考えております。
○渡部（行）委員　厚生省関係については後で社会労働委員会の中でやることにいたしまして、最後に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　今度出されたこの法案は、これこそ各省庁にわたる非常に広範な法律が盛られておりますが、こういう法案提出のあり方で審議が十分尽くされると思いますか。
○村山国務大臣　今度の補助率に関するこの法案は、暫定的に行われておりました今までの補助率を見直しまして妥当な補助率を求めること、そして財政の効率的な運用に資すること、国・地方の財政運用上それぞれ困らないというような共通な目的に向かつてこの補助率の改定をやっているわけでございます。そういう意味では提案の趣旨、目的が全く同じものでございますので、これを一括して出した方がむしろこの法案の意味がよくわかるであろう、こういうことで一括して出さしていただいているわけでございます。それで、どういう形で国会で審議をやるかというのは、我々はそういうことで出させていただいておるのでございますが、国会で決めていただいて、当大蔵委員会にかかっておるわけでございます。
　そのようなわけでございますので、今、委員がおっしゃいましたように、この審議が十分実りがあるように、我々はこの委員会を通じて努めてまいりたいと思っております。どうぞ、そのようなことで御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　これは、よく一括して出して特別委員会とか何かつくって簡単にやろうとする、そういう傾向がありますから、そういうことのないようにお願いしたいと思います。これは非常に民主政治を冒涜ずるものだと私は思っておりますから。
　最後に、消費税が施行されてから既に三日目でございます。これは、大臣も恐らくテレビあるいは新聞等で御存じのように、大変な混乱と反対が出ておることは御承知のとおりです。こういう中でこの政策を強行していけば、これは国の権威を損ねてしまう、非常に重大な問題が含まれているわけですが、それに対して具体的に問題が出てきた場合、その点については見直すとか、あるいはこの混乱がさらに拡大すれば撤回する、そういう御意思はあるのかどうかお伺いして、私の質問を終わります。
○村山国務大臣　懸案でありました消費税が四月一日からいよいよ実施に移されました。本日で三日目でございます。私自身も、それぞれどのような状況かということを見てまいりました。そしてまた、その後の新聞の論調あるいは各官庁、特に税務官庁に対する質問あるいは苦情の状況、こういうものを我々なりに把握しているところでございます。
　概括的に申しますと、まずまず順調な滑り出しをした、このように認識しております。しかし、何ほどかの質問、苦情が寄せられていることは事実でございます。それで、質問の方向でございますけれども、事業者よりも国民の方、担税者側の質問が漸次多くなっていることも事実でございます。
　我々といたしましては、さらに、消費税の相談コーナーを税務官庁に設け、そして相談に応じ、またこの税のねらいとするところのＰＲにも今後とも一生懸命努めまして定着を図ってまいる所存でございます。
　ただ、その見直しの問題あるいは中止の問題について御言及がございましたが、見直しの問題につきましては、税革法十七条第三項に盛られた趣旨を十分踏まえて、じっくり定着状況を見守りたい、こう思っております。廃止するとか中止するとかいう考えは毛頭持っておりません。
○中村委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○柴田（弘）委員　きょう私は、まず中部活性化の問題と消費税問題、そして補助率カット問題、この三点を中心に御質問をいたしますが、その前にきょうの新聞を見ますと、安倍幹事長が、昨日の記者会見だと思いますが、自民党単独採決で予算をやる。今後の予算の見通しは、一つは中曽根喚問を実現して予算が平常どおり成立をする、それから、今言った強行採決、あるいはまた長引けば暫定予算に対する補正ということも考えられる、三つの選択しかない、私はこのように考えますが、大臣、どう考えていらっしゃいますか。
○村山国務大臣　四月一日から消費税が施行されまして、私が見るところでは、まずまず順調にスタートをしている、こう思っております。しかし、これは消費税の問題でございまして、今度の平成元年度の予算はその裏腹をなす施策がたくさん含まれておるわけでございまして、特に低所得者に対する措置、そういったものは今度の平成元年度の予算を待たなければならぬと思っております。その意味で大蔵大臣といたしましては、この平成元年度の予算が一日も早く成立することをこいねがっておるものでございます。
○柴田（弘）委員　そうすれば大臣、野党側は中曽根喚問が実現をしなければ予算審議に入らない、こう言っているわけでありますから、あなたから竹下総理なりあるいは中曽根前総理に対して、あるいは自民党幹事長に対して中曽根喚問を実現できるように進言される用意がある、こういうふうに私は判断をしてよろしゅうございますか。
○村山国務大臣　本予算の審議が円滑に始まるためには、与野党の問題が一番大事であることはよく承知しております。この問題を早く解決していただきまして一日も早く審議に入っていただきたい、大蔵大臣としてはそのことをこいねがっているわけでございます。
○柴田（弘）委員　こいねがっているということは、中曽根喚問も早く実現をしていただいて、そして早く予算審議に入ってもらいたい、こういうふうに私は理解をさせていただきますが、よろしいわけでございますね。それを確認いたしまして、中部の活性化の問題について関係各大臣にお伺いをしていきます。
　まず通産大臣、名古屋デザイン博、ことし名古屋市が御承知のように市制百周年を迎えました。おたくの郷土の仙台市も百周年を迎えまして、指定都市に昇格されまして、お祝いを申し上げたいわけでありますが、我が名古屋市も百周年ということでデザイン博覧会を大々的にやる。今まで通産省にもいろいろと御協力をいただいてきたのですが、またことしはデザインイヤーでもあるわけでありますね。でありますが、そのデザインイヤーの中心をなすのは名古屋市のデザイン博覧会であると思います。いよいよ七月十五日から十一月二十六日まで百三十五日間行われるわけでありますが、万遺漏なきよう、より一層の御協力をお願いしたいというのが一つ。それからいま一つは、デザインイヤーでございますから、このデザインイヤーに対して通産省もさらなる積極的な推進というものをどうかお願いしたい、こういうように考えているわけでありますが、簡潔にひとつこの二点について御答弁をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　デザインイヤーの中核にこの世界デザイン博覧会が相なりますわけでありますが、これを名古屋、愛知県が中心となりましてスタートを切られたということは、その見識に大変敬意を表しますと同時に、博覧会担当大臣といたしまして、これが成功いたしますように最大の御協力を申し上げます。
　特にデザインは繊維事業活性化のポイントでもありますし、どうぞこれを頑張りまして、大阪でもファッションの何かやるようでありますが、世界のファッションは我が日本から、そしてこの中京名古屋から、こういうことでデザインイヤーにしていただきますよう、私どももやりますが、やはり地元の熱意が成功に向かわしめる最大ポイントであります。よろしくお願い申し上げます。
○柴田（弘）委員　続きまして通産大臣に、二十一世紀初頭、これは地元が考えておるのは西暦二〇〇三年から二〇〇五年、この間でありますが、この二十一世紀初頭に愛知万博をどうしても実現したい、こういうことでございますが、ひとつ通産省としての取り組みに対する熱意、そして現在までの取り組み、そして今後の取り組みの見通し、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　二つ目は、ちょうどきょう四月三日に地元の方も、二十一世紀初頭に愛知県で国際博覧会条約に基づく国際博覧会を誘致するために組織を設立いたしております。まずきょう四月三日午前九時三十分から愛知県二十一世紀万国博覧会誘致推進本部が設立をされまして、そして午後四時十五分から二十一世紀国際万国博覧会誘致準備委員会が設立をされます。そしてまた四月十七日にはこの誘致の推進協議会の設立総会も開かれる見通しになっているわけであります。
　非常に時を得て、タイミングがいいと思いますが、地元も非常に熱意を持っているわけでございまして、この万博の意義について大臣の御所見を伺いたいわけでありますが、私は一つは言うまでもなく中部新国際空港、そして第二東名・名神の建設、中央線リニアによる新幹線の建設、この三つの大きなプロジェクトの建設推進の中部活性化のための起爆剤にこの万博はなると思いますし、テーマも地元の方としてはほぼ「平和と文明」というふうに考えているわけでありまして、これは世界平和あるいは国際化あるいは文明文化の発達というものに大きな意義がある、このように考えているわけでありますが、以上の二点について大臣の意のあるところをお聞かせいただきたい、このように思います。
○三塚国務大臣　結論から申し上げますと、国際博覧会が中京名古屋において開催されますことにつきまして、可能な限りの御支援を申し上げますということをまず申し上げさせていただきます。
　今回の愛知万博は、ただいま御指摘のように、二十一世紀をにらみまして中部地域の活性化ということ、さらには万博でございますから、愛知万博が二十一世紀に果たす我が国の役割を世界に向けて発信をする、こういう役割のように承っておりますし、この万博が我が国の国是にぴったしという感じのものでありますので、四カ国ぐらいが既に手を挙げておられる中でありまして、決定がまた大変熾烈をきわめる状況にはあると思いますけれども、世界にその責任を果たしてまいりました我が国が行う万博、大阪万博以来、こういうことになるわけでございますから、二十二年たちましてこれをやるということになりますことの意義極めて大である。お聞きいたしますと、本日その委員会が発足をされたということは、準備体制完備の中でいよいよスタートを切るということでありましょうから、さらなる御努力は当然でございますが、通産省挙げて御後援を申し上げます。
○柴田（弘）委員　意義は、今私が申し上げたことで御了解いただいておりますね。中部新国際空港を初めとする三点セットの建設推進につながる、平和と文明につながっていくということ、これをもう一遍確認したい。
　それから今後の取り組みで、閣議了解をしなければなりませんね。それからこれは外務省の関係であると思いますが、批准もしなければならぬと思いますね。そういった点についても通産省としても積極的な今後の取り組みをお願いしたいわけでありますが、この二点、もう一遍、一つは確認、一つは今後の取り組みということではっきりさせておいていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　きょうは予算委員会みたいな関係でありまして、空港は佐藤運輸大臣、建設大臣もおるし、文部大臣もいるし、自治大臣もおりまして、あと大蔵大臣がメーンにおりますから、これくらいいれば大体できないことはないだろう、こう思っております。三点セットもいずれ運輸大臣からそのうちの目玉、御表明があられると思います。私からは所管外のことは言及しないことにいたしておるものでありますから、所管の万博に
　つきましては誠心誠意相努めてまいります。
　閣議了解は、そのときになりましたら、私はぜひ決定をしてくれ、こう言いますから。（柴田（弘）委員「批准もいいですね」と呼ぶ）
○中村委員長　指名を受けて発言してください。
○三塚国務大臣　批准も、批准してくれ、こう言いますから、どうぞ。
○柴田（弘）委員　わかりました。それではどうぞ御退席いただいて結構であります。
　それで、今通産大臣からお話がありました第二東名・名神高速道路の建設について建設大臣にお伺いをいたします。
　これはおかげさまで昭和六十二年の九月、国幹審のいわゆる基本計画の策定に昇格をいたしました。まことに時宜を得たものであると私どもは感謝をいたしております。そして今年になりまして、平成元年一月三十一日、基本計画の決定がされました。今後環境アセスメントを行い、整備計画の決定が行われますが、これが平成三年ということであるわけですね。そして整備計画が決定をいたしますと、今度は大臣が施行命令を日本道路公団に出されます。そして実施計画、路線発表、中心くい設置、設計協議、幅くい設置、それから用地買収、工事、そして供用開始、こうなるわけでありますが、今後十五年間かかるわけでありますね。
　十五年間かかりますと、西暦二〇〇四年には供用開始ができる。しかもこの路線は、もう既に今の東名・名神が渋滞で慢性化しておりますから、幹線路線であり重要路線でありますので、一日本早い建設が要請をされるものでありますが、今後の大臣の取り組み、ひとつ具体的なスケジュール等を織りまぜて、二〇〇四年まで、つまり二十一世紀初頭には供用開始できるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　かねてから柴田委員がこの問題について非常に御熱心であるということは十分承知いたしております。
　そこで、これからの第二東名・名神高速道路につきましては、今の東名・名神高速道路の混雑状況から見まして、今の東名・名神と一体となって機能する道路として緊急に整備する必要があることは言うまでもございません。そのために、先ほど柴田委員がスケジュール等を言われましたように、平成元年の一月三十一日に国幹審におきまして、横浜と神戸の間の四百五十五キロメートルの基本計画を策定したところであり、今後環境影響評価吾を実施いたしまして、審議会の義を経て整備計画を策定し、二十一世紀のできるだけ早い時期に概成させたいと思っておる次第でございます。
　さらに、この問題につきましては、立場を変えれば柴田委員も私も同じ立場でございます。一日も早くこれが完成することを願っており、祈っておる立場でございますが、今後も相ともに協力しまして、早期実現を期してまいりたいと存じます。
○柴田（弘）委員　次に、道路局長にお尋ねをしていきますが、私どもの方へ要望が参っております。もちろん建設省にも要望が参っておると思いますが、この第二東名・名神の中核をなすと言われております伊勢湾岸道路の建設、一つは橋の建設ですね。名港中央大橋、東大橋、つまりこれは名古屋環状二号線海上部約五キロ区間の整備促進でありますが、これは六十二年度に事業採択をされて、既に着工されております。六十三年度から第十次の計画が着々と行われておるわけでありますが、これを一日も早く整備促進をしていただきたい、この見通し。それから二つ目には、伊勢湾岸道路の西部区間約十九キロ及び東部区間約二十キロ、この早期事業化を一日も早くお願いをしたいというわけでございますが、この辺の見通しについてお開かせをいただきたいと思います。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　伊勢湾岸道路は、豊田市から四日市市の約五十キロを結びます伊勢湾周辺地域の一体的な、広域的な発展に資する幹線道路でございます。今お話がございましたように、この区間のうち東海から豊田、それから飛島から四日市の区間については、第二東名あるいは第二名神として基本計画として決定しております。
　また、海上部につきまして、御質問の第一点でございます橋の建設、これは名港西大橋というのは既に昭和六十年の三月に供用しておりますが、中央大橋、それから東大橋、こういうものを含みます五キロにつきましては、昭和六十二年度から事業化をいたしております。今のところ、事業者といたしましては平成八年度供用を予定して鋭意事業を進めておる次第でございます。
　それから、その区間以外のいわゆる第二東名あるいは名神高速道路につきまして基本計画となった区間でございますが、この区間につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたが、環境アセスメント、それからそのほかに都市計画決定等、こういうものを実施いたしまして、準備の整った区間から国幹審の議を経まして、第十次道路整備五カ年計画期間中に整備計画を策定した上で逐次事業に着手いたしまして、早期に供用を図るべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。御要望のありました本区間につきましても、交通事情、それから調査の熟度等を総合的に踏まえて検討してまいりたい、かように考えております。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○柴田（弘）委員　どうも御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。
　次は、運輸大臣に中部新国際空港について御質問します。
　まず一つは、何としてでも中部新国際空港を建設しようという地元の熱意。これは御承知のように、昭和六十年の一月に愛知、岐阜、三重三県と名古屋市あるいは地元経済団体を中心にして中部新国際空港建設促進期成同盟会が結成されました。それから、同じく六十年の三月には三県の選出国会議員で、超党派でいわゆる中部新国際空港の促進のための議員連盟が結成されまして、今日まで活動を続けております。そして、六十年の十二月には運輸大臣の許可を得て財団法人中部空港調査会が設立され、いろいろ調査をしているわけでございますが、まずこの地元のあふるる熱意について大臣はどう評価されておられるかというのが第一点。
　そして二点目は、私はこの中部新国際空港の質問をするのは今回で八回目であります。歴代総理大臣を初め運輸大臣にずっと質問してまいりましたが、この必要性についてあなたはどうお考えになってみえるのか。この二点、まずお伺いをしておきたい。
○佐藤国務大臣　中部地域というのは、その名の示すように日本の中部だろう、こう思うのです。しかし、今までややもすると地盤沈下という傾向が見られた。そういうことで、今おっしゃるように中部三県一市を中心に何とかこの中部の振興策を図ろうという涙ぐましい御努力があっただろう。その一つがオリンピックの誘致であり、そして今の御指摘のように最近ではことしの七月から始まるデザイン博があり、将来に向けて万博がある、こういうことだと思うのです。
　その一環としてこうした国際空港の建設という御要望、これは私が大臣に就任してからもいろいろな方面から御陳情がありまして、地元の熱意というものはよくわかっておりますし、今御指摘のようにこの中部国際空港建設という構想をどうするかということで、三県一市を勢力圏とした地元地方公共団体等によって中部空港調査会というもので検討されているということで、地元の熱意はよくわかっているつもりでございます。
　そこで、それならば一体空港の建設の必要性はどうだ、こういうふうなことになるわけですが、やはりこれからの中部圏というものをどういうふうに見るかということに尽きるわけでございます。人口だとか産業機能の集積の高い地域だ、またそれを高めることが我が国の産業発展に大変な重要性を持つということでございますし、またさらには、四全総でも言われているように、この地域においては産業技術の中枢圏域として発展が期待されるということで、これらに対応した空港の整備が必要だというふうな認識を持っているわけでございます。
○柴田（弘）委員　それで具体的に、昨年も私同じ質問をしたわけでありますが、運輸省の方が地元に対してこれとこれとこれをやりなさいよといういわゆる三条件があります。一つは候補地をどこにするかという問題、二つ目にはいつごろからこの空港が必要になるのか、それから三つ目には費用負担のあり方、この三点ですね。
　御案内のようにやっとの思いで三県一市が共同歩調をとりまして、候補地は常滑沖に決定いたしました。大変な難産であります。これは大臣も御承知だと思います。まず一つクリアしました。それからいつごろからということは、これは西暦二〇〇五年、二十一世紀初頭ですね。いろいろ空港調査会のデータを見ますと、そのころには大体千五百万人の需要があるのではないか、こういうことです。それから費用負担は関西方式。まず地元の負担が一〇％、それから出資金が二〇％、そして借入金が七〇％ということでありまして、関西方式というものも議員連盟の中では江崎会長から提言があったわけです。
　それで、あと二つもクリアできる可能性が十分あるわけであります。これをクリアしたら、一つは、当然国の本格的な調査が始められてしかるべきである、こういうふうに私は昨年質問しましたら、時の石原運輸大臣は「全く同感でございます。」こういうふうにちゃんと会議録に載っています。それから、この三条件をクリアしたならば平成三年度から始まる第六次空整に盛り込んでしかるべきである、こういう質問をいたしましたら、「それが満たされれば次の五カ年計画」、つまり第六次空整でありますが、「に組み入れられて妥当だと私は思います。」こういうふうに答弁をされているわけであります。
　佐藤運輸大臣も同じお考えだと思いますし、この本格的な調査、そして六次空整のいわゆる位置づけというものは石原前運輸大臣と同じだと私は思いますけれども、いかがですか。これは大事なところですから。
○佐藤国務大臣　私と石原さんは別人格でございますので、表現その他に若干石原大臣のように文学的表現が欠けるかもしれませんからお許し願いたいし、また今おっしゃるように私も大臣就任以来いろいろと前大臣の答弁もよく勉強させてもらいました。
　今おっしゃるように、確かに一番難しいと思われた空港の位置というのは地元の御努力でもって一カ所になったわけでございますが、あとの問題はこれからの問題だというふうに私は理解しております。そういうことで、地元の合意の形成というものが相当程度整って、そして地元のそうした基本的な考え方というものがまとまってまいりましたら、それに基づいて五カ年計画でいかに対応するかというふうな検討をしたい、かように考えております。
　　　　〔大島委員長代理退席、衛藤委員長代理着席〕
○柴田（弘）委員　地元のコンセンサスが必要だという大臣のおっしゃることはよくわかります。とにかくもう立地については常滑沖でコンセンサスを得ている、あとの二つもクリアするように今努力をしている、後からいろいろ申しますが。そうしたら国の本格調査と第六次空整への盛り込みはきちっと運輸省の方でやっていただけますね、こういう質問をしているわけであります。どうなんですか。これは簡潔に答えてください。
○佐藤国務大臣　今おっしゃる問題と平成三年から始まる六次空整、これは若干違うんじゃないだろうかと思っているのです。と申し上げるのは、今申し上げたように地元の方の結論が出次第、五カ年計画で検討するということは間違いございませんが、その時期がいつになるかという問題がまだ決まってないということでございますので、六次空整にすぐ盛り込むということは今の時点では言えないというのが私としての答弁の限界だろうと思います。
○柴田（弘）委員　それはわかりました。
　それで、六次空整への盛り込みは、これは運輸省とよくレクチャーをいたしましたのですが、今までの五カ年計画の策定を見ますと、省内の検討をもうことしの九月ごろから始められる、それから年明け、平成二年の二月には大臣の諮問を受けて航空審議会が開かれる、平成三年の二月には閣議了解をされ、平成三年秋には答申をされる、そして十一月に閣議決定をしてここで決める、こういうわけですね。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、平沼委員長代理着席〕
　それで、問題の早期調査と六次空整への盛り込みは、しからば中部としてどうしたらばいいかといえば、もう候補地は決定したのですから、あと二つの、時期の問題と費用負担のあり方を平成二年の五月から六月に地方自治体からヒアリングを受ける、だからこのときまでにきちっとしていただければ六次空整には盛り込める可能性がありますよ、こういうことであるわけでありますが、こういう理解でいいのかどうか。
　そして、昨日も私は空港調査会の方にこの二つの条件をいつクリアするのだ、いつ公表するのだと聞きましたら、ことしの秋までにこの二つは発表することができる、こういうことを言っているわけであります。だから、今大臣は、これがいつになるかわからぬ、仮定の問題じゃだめなのだ、こうおっしゃいましたが、運輸省の方は来年の五月か六月のヒアリングまででいいと言っているのですが、今年中に出しましょうと地元は言っているわけです。当然そうした六次空整への盛り込みが可能である、やっていただいてしかるべきである、こういうふうに僕は考えますが、どうでしょう。
○佐藤国務大臣　今なかなか難しい情勢でございますので、なかなか行政、政治のスケジュールの見通しが立たないということじゃないだろうか、かように思っております。
○柴田（弘）委員　林航空局長、どうですか。この六次空整の策定の見通しとそれから盛り込みの見通し、難しいと今おっしゃったのですが、いつ出るかわからぬ、こう言ってあなたは私に言わせれば地元の方をけなされている。そして、ことしの秋までに出しますよ、公表しますよと言っていて、難しいというのはどういうことなのですか。これは委員長、納得できませんよ、この答弁は。いやいや、林航空局長じゃなしに運輸大臣に聞きたいのです。難しいというのは地元が言うことであって、あなたが言うことじゃないじゃないですか。