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○小島政府委員　まず、交付金の問題でございますが、五十六年産の大豆につきまして支払いました交付金が約百七十億ばかりでございますが、五十七年産につきましては百九十億円余の予算を計上いたしておりまして、しかるところ、作柄も比較的よかった、出回り量も多かったということ、それから販売価格が予想外に低かったというふうないろいろな事情が作用をいたしまして、五十七年産の大豆についての総払い額は二百三十億円を超えそうな状況でございます。そういうふうな財政負担が累年増高するというふうなことから、この制度自体につきましても財政当局からいろいろな問題を投げかけられておるわけでございます。
　端的に申し上げますと、加工原料乳の不足払いなど限度数量という制度がございまして、大豆についても法令上は限度数量の規定があるわけでございます。ただいま大豆の増産に向かって努力をしておりますさなかでございますから、限度数量というのはいまだかつて定めたことはないわけでございますが、そういうものを定めるべきではないかという議論は依然としてあるわけでございます。
　それからもう一つの問題は、いま御指摘になりましたように、ほかのいろいろな作物についての価格支持制度、たとえば米なら米にいたしましても、一定の検査基準に該当するもののみを政府が買い入れをする、こういう仕組みでございますし、麦につきましても、規格外はもとよりのこと、多年問題になっております等外につきましても今後は買わない、こういうふうになっておりますのに、大豆はかねてより規格外、等外全部込みにいたしまして販売価格を出しておる、こういう問題がございますので、余り品質のよくないものについては交付対象にしないということが正しいのではないか、こういう問題提起がなされておるわけでございます。こういう状況でございますから、財政的に非常に負担のかかるこの制度についての批判というのが出てくることはやむを得ないのでございますが、さればといって、多年にわたりまして継続してまいりましたいまの扱いを急激に変更するということも農家側の期待に背くことになりますので、仮に何らかの工夫をするにいたしましても、その工夫というのは徐々に行うべきものというのが私どもの考えでございまして、実は昨年も品質上非常に問題のあるものにつきましては、集荷段階で再調整をお願いするというふうなことを若干いたした経過はあるわけでございます。今後におきましても、何としても品質のいいものをできるだけ高く売る、こういう努力がございませんとこの制度も財政的な面から破綻を来すということになりますので、そういう努力をいたしたいと思っております。
　そこで、御指摘のございました品種の問題でございますけれども、実は世の中で余りはでに取りざたされるということはございませんが、五十三年以降でいわゆる農林登録品種といたしまして十五品種が新たに登録されておりまして、その農林登録品種の作付シェアは五十二年で三五％前後でございましたが、五十七年では七〇％ということで、急速に拡大をしてきておるわけでございます。もちろん、自家採取の種で栽培をすることがございますから、直ちに全面的に切りかえるということにはなかなかならぬわけでございますが、今後ともそういう優良品種の普及は急速に進むものと見ております。
　これまでの結果といたしまして、トヨスズでございますとかエンレイでございますとか比較的広い地域に普及されておる品種が出ておりますし、また最近ではタマホマレとかあるいは納豆用のスズヒメとかあるいは病害虫に対する抵抗力のあるスズユタカというふうな新しい特色のある品種も出てきておるわけでございまして、決して新しい品種の開発並びに普及ということについて手を抜いているということはないわけでございます。
　ただ、単位当たりの収量向上ということになりますと、品種選定もさることながら、やはり栽培技術の問題がどうしても物を言うわけでございます。従来、大豆につきましては、収量を上げるためにはむしろ粗植の方がいいというふうな学説がございましたが、昨今におきましては、他の作物同様にやはり密植栽培の方が単収を上げるために有利である、こういうことになってきております。
　それから、特に内地、都府県におきますところの大豆、これは転作大豆が圧倒的に多いわけでありますが、やはり適期防除を行う必要がある。適期防除を二度ぐらいやっていただければ大体三百キロくらいのものがとれるということが実証されておりますし、現に富山県のようなところでは、過去二年間連続いたしまして県平均で二百キロという水準を上げておるわけでございます。平均で二百キロでございますから、三百キロ水準のものは相当多数含まれておる、こういう結果も出ておるわけでございまして、それらの努力を組み合わせますれば、大豆の単収向上、ひいては収益性の向上ということも決して夢ではないというふうに考えておるわけでございます。
○小野（重）政府委員　先生いろいろ重要なことをおっしゃいまして、そういう点を含めまして簡単に答弁するのは大変むずかしいわけでございますけれども、もう御案内のように、ビートにつきましてもバレイショにつきましても、パリティ価格を基準として、その他のいろいろな経済事情等を参酌して決めるようになっております。パリティ価格というのは、まさに農家の交易条件、これを確保するための一つの手法だというふうに私考えておるわけでございます。
　ただ、昨年は手取り価格ベースで前年同という形にいたしまして、その点とうだということも御批判あろうかと思いますが、バレイショにつきましてもてん菜につきましても奨励金というものが四十九年以来ついておりまして、最近収益性なりも大分改善されているというような点、あるいは財政事情、いろいろなもろもろの点を総合勘案しまして去年のような価格決定になったわけでございますが、ことしどうするかということにつきましては、いま具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、いま先生おっしゃいましたような点も十分頭に踏まえますが、また、財政事情等大変むずかしい事情もございます。いろいろ総合勘案しましてことしの価格決定に臨みたい、かように存じております。
○島田委員　これだけは言っておきます。私は、昨年生産性向上算式によります、農家の生産者にも次の再生産に向けての留保財源として一部くれというお話をしました。それからパリティで決めるということをおっしゃっているが、パリティだってずいぶんあなたの方に貸しがあるのです。総合パリティで比べてみてください。総合パリティは、三十年を一〇〇として四十七年で四二二・三になっていますが、ジャガイモは三〇四・九しか実現していない。てん菜だって四〇四。これは奨励金を含めてですよ。だから、パリティだってあなた方がちゃんと払ってくれてないのだから、それを値切ったり生産性向上メリットは全部政府が取り上げてしまうのは、これは悪代官のやることだと去年も言いました。これは次の再生産に向けて保留させてもらいたい。全部くれとは言っておりません。何割か保留してくれ。そうでないと次の再生産、さっき言ったように五年度で見ただけでもこんなにばらつきがあって、いい年があるかと思えばすとんと悪い年が出てくる、そういうことでありますから、いまの点で、パリティで決めますと言ってもそれならパリティ一〇〇％ちゃんと見てくれますか。四十九年、五十年にはこの点が大変問題になって、積み残しとして、当時の局長がこれを積み増しして、今日内枠三千句ほの奨励金であるとか、外枠の八百四十円の奨励金であるとかが今日こうやって生きてきている経過はある。それだってパリティ一〇〇％補償してないという事実があることを私は指摘しておきたい、こう思います。
　ところで、国鉄の常務さん、ビートの工場で、北海道、私の選挙区でありますが、池北線の上常呂と勇足というところに工場がございます。ここでいま大変心配しておりますのは、先ほどもいろいろ御説明にございましたが、来年の二月にダイヤ改正によって貨物の合理化が行われる、そのことによって大変問題があります。というのは、砂糖をつくる工場において必要不可欠な物資がこの合理化によって大変困難な状態にさらされる。御承知でもありましょうけれども、基本資材としては重油類、Ｃ重油を必要とします。それから石灰原石が要ります。それから濃硫酸、苛性ソーダが要ります。ところが、そのうちの濃硫酸、苛性ソーダは、これを道路で運ぶときには遮断するということを行いませんと、これはみだりに道路上を運んではいけないという物資の指定を受けているのであります。だから、国鉄のレールの上を運んできているのであります。
　今度それがなくなったら、これはどうやって手当てをすればいいかということになるわけであります。この引き込み線、その引き込み線の基本線であります池北線、こういうローカル線は、そんなに簡単にあなたの方の御都合でなくされては困る。そういう事情が、この一つ申し上げました点でも明らかになっている点であります。御都合があることは僕らもわかりますが、しかし、地域において経済や産業に多大の影響や甚大な被害を与えるということが明らかでもなおおやりになるのだとしたら、国鉄というところは鬼みたいなところだということになるわけであります。この事情についてどう御理解をされるか、私の質問時間は終わっていますから、一言だけお聞きしておきたいと思います。
○橋元説明員　お話のございました池北線の勇足、上常呂でございますが、いずれも七万トン、八万トンという取扱量でございます。私ども今度のシステムチェンジに際しましては、一応この取扱量を十万トン以上の駅について残すという目安にいたしております。特に、勇足につきましては、すでに五十四年に集約をいたしたいということで申し上げたわけでございますが、三年余引き続き営業をいたしておるということでございますので、今回はぜひ全国的な基準に照らしまして廃止を計画さしていただきたい、こう申し上げているわけでございます。
　ただいま御指摘のございました濃硫酸でございますが、これは全国で六百万トンばかり生産量がございますが、国鉄の輸送しておりますのは百万トンでございます。五百万トンは何らかの形で他の手段によって輸送が行われているという事情にございます。濃硫酸につきましても、いろいろむずかしい輸送だと思いますが、ぜひ代替輸送でお願いを申し上げたいと、こうお願いを申し上げておるところでございます。
○玉沢委員長代理　次に、神田原君。
○神田委員　五十八年度産畑作物価格の決定につきまして御質問を申し上げます。
　この問題につきましてはすでにかなりの論議がなされておりますので、できるだけ重複をしないように質問をいたしたいと思うのでありますが、まず最初に、畑作作物の生産振興と六十五年長期見通しとの関係につきまして御質問を申し上げます。
　畑作物の価格問題に入ります前に、まず、最近の畑作作物の生産状況と今後の生産振興方針についてお伺いをしたいと思っております。
　現在、水田におきましては、米の過剰から六十万ヘクタールという大規模な転作が実施をされております。この六十万ヘクタールにも及ぶ水田の大部分が水稲から畑作作物に転作をされておるわけでありますが、このような実情から、わが国の畑作作物は、農水省が公表いたしました六十五年長期見通しを進度率にしてはるかに上回る作物が多くなってきております。この点に関しましては、国内の自給率を高める観点から実に喜ばしいことでありますが、一方、現場に参っていろいろ農民の皆さんの話を聞いておりますと、つくる作物がない、こういう訴えを聞くわけでありますが、主要狂畑作物がほとんど頭打ちに来ている、こういう状況の中で、農水省は畑作作物について何をどのように振興しようとしているのか、振興する具体的な作物を六十五年長期見通し及び財政上の観点から明らかにしていただきたいと思うのであります。
○小島政府委員　六十五年の見通しにつきましては、作物別にその生産量につきまして発表いたしておるわけでございますが、もちろんその基礎といたしまして作付面積及び六十五年度の単収の予想というものを組み合わせまして生産の見込みを立てておるわけでございます。
　これまでの転作物の主要な内訳で申しますと、いわゆる特定作物に分類をいたしておりますものが全体の六八％余になっておりまして、この中には飼料作物、麦、大豆、てん葉その他の作物が入っておるわけでございます。長期見通しとこれらの主要な転作物との関係で申しますと、まず自給飼料の場合には、これは家畜の頭数が傾向としてはふえていくわけでございますが、仮に家畜頭数の増加がない場合におきましても、粗飼料の給与率の引き上げというふうな問題から、まだ作物としての需要が天井を打った、こういう感じはいたしておらぬわけでございますが、そのほかの作物につきましては、六十五年における見通しをすでに達成をしておる、こういう作物もあるわけでございます。
　端的に申しますと、バレイショの場合で申しますと、六十五年の見通しが三百五十六万トンというふうに見ておりましたものが、これは昨年産の場合で三百七十七万トンというふうな生産を上げております。これは、作付面積が見込みよりも多いのと、加えまして単取水準も相当な速度で向上してきておる。五十七年産の瞬間風速で申しますとすでに六十五年の単取水準を上回っておる、こういうことが出ておるわけでございます。
　また同様にいたしまして、てん菜の場合におきましても、六十五年見通しの五トン二百という水準に対しまして、昨年産は五トン九百というふうなことで、長期見通し水準をはるかに上回っておるというふうな傾向が出ておるわけでございます。
　もちろん長期見通しはあくまで長期の見通してございますから、その経過時点におきます。そのときそのときの需給事情というものも当然生産を心がける場合には考えなければならぬことでございまして、長期見通しだけが唯一の決め手というものではないわけでございますけれども、かような状況で、一部の作物についてはそろそろ天井かな、そういう感じのものが出てきておるわけでございます。
　しかしながら、大豆でございますとか小麦でございますとか、そういう作物につきましては、長期見通しの水準から見ましても、単収、総生産量ともまだかなり低位の水準にございますので、そういう意味からすれば、まだ生産の余地はあるものというふうに考えております。
　また御指摘のように、これらの作物はいずれもかなりな財政負担を伴う作物でございますから、生産の増加はもちろん喜ばしいことではあるけれども、財政的見地からすれば、財政負担が天井知らずにふえるということについての強い牽制もあるわけでございます。
　先ほど話題になっておりましたように、大豆の場合で申しましても、すでに不足払いだけで二百三十億円の水準に達しておるわけでございまして、こういった財政上の負担増加というものを軽減するためにも、できるだけ優良な作物をつくりまして販売価格を引き上げていく、こういう努力によりまして不足払いの単価としては引き下げが可能になるわけでございますし、また農家経済の側から見ましても、収量水準を引き上げていくということによりまして与えられた価格条件の中での収益を高めていく、こういう努力の道もあるわけでございますから、価格水準にすべてを託するということではございませんで、生産対策の面からもその収益性を改善いたしまして、できるだけ財政的な負担が増加しないような形で農家の経営的なプラスを実現していく、これが今後の私どもの進むべき一つの大きな道筋ではないか、かように考えております。
○神田委員　次に、私どもは、この長期見通しから見て大豆の生産振興を積極的に実施すべきである、こういうふうに考えているのであります。大豆については、私どもの出身県であります栃木県もそうでありますが、大変力を入れておりますが、この大豆の生産振興について農林水産省の方針を明らかにしていただきたい、こういうふうに思うのであります。
○小島政府委員　大豆の生産振興につきましては、何といいましても単収向上ということが必須の条件ではないかと思っております。いま一つは、できるだけ労働時間を節減をする、こういう問題であろうと思います。
　単収向上のための決め手といたしましては、私ども三つほど考えているわけでございますが、一つは、何といいましても、それぞれの土地に適合いたしました優秀な品種を作付するということでございます。昨今、大豆につきましてもかなり広域的な普及性を持った新しい品種が次々に開発されてきておりますので、そういったものをベースにいたしまして普及に努めておるわけでございまして、すでに農林登録品種の作付比率が全体の七〇％ほどになってきておりますので、さらにこういったものを引き上げるとともに、今後とも、なお手がけております新しい品種がございますものですから、そういうものの完成を待ちまして、一層いい品種を導入してまいりたいと思っております。
　第二の点は、品種がたとえ優秀でございましても、栽培の条件が適切でなければ、栽培方法が適切でなければ単収増は実現しないわけでございまして、そのためには、一つは密植を奨励をする。従来、大豆につきましては余り密植しない方が単収増加につながるというふうな学説がございまして、そういう指導が行われた時期もあるわけでございますが、昨今におきましては、他の作物同様にやはり密植した方が収量が上がる、こういうことがだんだんわかってきております。それが今後の単収増の一つの決め手だと思います。
　いま一つは、特に内地都府県の場合には、大豆作というのは病害虫との闘いのようなものでございます。したがいまして、作付以後におきます適期防除ということに心がけていただきまして、大体二回程度の防除を徹底してやりますれば、ただいまのほかの条件が全く変わらなくとも三百キロぐらいの水準は上げられるということが実証済みでございます。現に富山県、これはもうほとんど転作大豆が主でございますが、過去二年間連続して二百キロという県平均の収量を上げている、そういう県もあるわけでございますし、それにまた劣らないだけの水準向上に努めておる県も出てきておることをよく存じております。そういったことを通じまして収量増加を図ってまいりたいと思います。
　それから労働生産性の向上につきましては、何といいましても機械化が決め手でございまして、ビーンハーべスターだとかあるいはスレッシャーといったものの組み合わせによりまして、特に従来むずかしいとされておりました収穫段階の機械化というのがある程度目鼻がついてきておりまして、機械自体の導入も進んできておりますので、こういったことをさらに一層助長いたしまして、単収向上とそれからコストの引き下げということを両々相まって大豆作の振興を図りたい、かように考えております。
○神田委員　次に、大豆の価格決定についてでありますが、大豆は、先ほども申し上げましたように転作の奨励作物であるとともに、畑作地帯におきます麦、大豆体系の重要な作物であります。また、大豆については、水田利用再編第三期対策の検討の中で基本額の引き下げも検討されている、こういうことであります。
　そこで、まず、本年度の大豆価格につきましてはどのような方針で臨まれようとしているのか、生産費のカバー率を踏まえてお伺いをしたいと思うのであります。
○小島政府委員　大豆の価格決定の仕組みにつきましては、パリティ価格それから需給事情その他の経済事情を参酌して決めるというふうなことになっておりまして、特定の算式によって数字が出るという仕組みにはなっておらぬわけでございます。これは、他のこの時期に決定いたします畑作物の場合にも大体同じような仕組みをとっておりまして、過去数年間で申しますと、大体その畑作物全体につきまして価格アップ率というのもそろえてやってきておるというふうな状況に相なっております。
　本年の場合、そういう方式を踏襲するかどうかについてはまだ決定しておるわけではございませんで、作物に応じましてはなお財政当局から引き下げの強い要望が出ているというふうなものもあるわけでございますので、そういう方針でいけるかどうかまだ定かになっておるわけではございませんが、北海道などを中心として考えました輪作体系ということからいいますと、作物別に余り差があるというのも望ましくないという気持ちも持っておるわけでございます。その意味におきまして、今後この数日間にできるだけの努力はしてみたいと思っております。
　それから転作の奨励金の問題でございますけれども、これは大豆に限りませんで、従来の特定作物、一般作物を通じまして、第三期への移行に当たりましては、奨励金のある程度の引き下げということを検討せざるを得ないのではないかと思っております。
　その理由としては三つほどあるわけでございますが、まず、この対策を始めました当初から、私ども、逐年その奨励金の水準を下げていくという方針を鮮明にいたしておるわけでございまして、現に第一期から第二期へ移行いたします場合にも、若干の奨励金の引き下げをやっておるわけでございます。
　第二には、この三月に出されました臨時行政調査会の答申、さらには昨年八月に出されました農政審の報告によりましても、奨励金依存からの段階的な脱却というふうなことが提起されておるわけでございます。方向といたしましては、その方向で物を考えていくことが筋道であろうと思っております。
　第三には、五十九年度予算編成をめぐります大変厳しいシーリングの問題でございます。食糧管理費、この中に水田利用再編対策も含まれておるわけでございますが、約九千億の本年度予算がございます。それに対しまして五％のマイナスシーリングということで、四百五十億円ほどカットいたしまして概算要求、一応枠取りをいたしておりますが、これを食糧管理費の中の費目別に当てはめていくということになりますと、水田利用再編対策につきましても総額の圧縮というのは免れがたい、こういう感じを持っておるわけでございます。
　対策の中身についてはまだ詰めている過程でございますが、いかように計算をしてみましてもやはりある程度の奨励金減額は避けられない、こういうような感じでございますので、そういう方向で考えざるを得ないのではないかとただいま思っておるわけでございます。
　それから基準価格のカバー率という問題でございますが、これは生産費調査の方が差し上げました資料でもお読み取りいただけるかと存じますが、その年々の作柄によりまして大豆生産費の水準というのは大変大きく振れております。昨年の場合が六十キロ当たり一万八千円余でございますが、その二、三年前には一万円程度の水準、こういう年もあるわけでございます。したがいまして、どの辺の収量を固定的に考えましてカバー率を見るかということによりまして、扱いがかなり違ってくるわけでございます。毎年毎年の大豆生産費のカバー率ということでございますれば、昨年の基準価格が一万七千円余でございますし、生産費の方が一万八千円ほどになっておりますから、トータルとしては多少の三角ということになっておりますが、こういうことが毎年毎年続くということでもございません。特に今年産ということになりますと、御承知のような北海道の冷害というふうな事態もございますので、来年の秋ごろに発表になります生産費でいいますと、北海道では相当な六十キロ当たりのコストになる、こういうこともございます。現実の価格制度の運用としては、その辺を安定的に眺めてみて価格を決定するということでございますので、カバー率の点については遺憾ながら検証をしてみておりませんので、御勘弁いただきたいと存じます。
○神田委員　奨励金の問題は、これは転作作物の定着化という問題とも非常に密接になりますし、私どもはやはり奨励金の引き下げにつきましては、これは少なくとも現状を維持すべきであるという基本的な考え方に立っておりますので、その点は申し添えておきたいと思います。
　いまいろいろ価格の問題につきまして御質問申し上げましたが、どうも農産物の行政価格のあり方につきまして、ここ数年間、畑作物の価格決定を見ておりますと、農林水産省はそれぞれの作物に応じた価格決定という考え方ではなくして、むしろ畑作物全般あるいは米とか畜産物価格との横並びという形でこの価格決定を行っている感じがしますので、そういう点につきましては本来の畑作物独自の価格決定に戻すべきだということを強く主張したいと思っております。
　それで、ただいま多少答弁にも含まれておりましたが、本年の大豆の価格決定についてでありますが、本年のパリティ指数は先ほどからわずか〇・四五％しか上昇していない、こういうふうなことでありますが、仮にこのパリティを昨年方式に当てはめるとすれば、価格は引き上げられるどころか逆に引き下げになる、こういうことになりはしないかということで心配をしているのであります。そこで、この価格決定に必要な要素についてどのように考えているのか、明らかにしてほしい。逆算方式によりまして、つまり農林水産省の価格決定が逆算方式のような形をとっているということにつきましてはやはり非常に問題がありますから、需給事情に変化がないにもかかわらず毎年毎年算式を変更しているというところに大きな問題があるということで、この辺につきまして明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○小島政府委員　畑作物の価格につきまして、米とか麦とかあるいは牛乳でございますとか、そういったいろいろな作物価格の横並びということを直接の要素として考えたということはいまだかつてないわけでありますが、この畑作物価格、今回決定いたします畑作物価格の場合には、従来は物別の個別の事情を勘案いたしまして決定してきたという経緯は確かにあるわけでございます。たしか五十年ぐらいからだったと思いますけれども、特に北海道産の畑作物につきましては、これが同一の経営体の中における輪作作物として扱われているという事情を尊重いたしまして、物別に価格を少しずつ変えてみましても結局農家のふところ勘定としては同じことである、物別の価格の競争関係というふうなことも重視をいたしまして、自来農家の手取り水準としては大体同じようなアップ率をとってきたという経緯があるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、本年の場合に財政当局あたりからは、作物別のいろいろな事情を勘案して、また、あるいは前年採用した価格方式を踏襲いたしますれば結果的に引き下げになるというものも出てくるというふうな意見もあるわけでございますので、全面的に横並びを考えていくという方式が採用できるかどうか、現段階ではまだ定かには申し上げられないわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、こういう作物の均衡を考えていくという方式は、微細な点においてはともかくといたしまして、大筋においてはそれほど間違った方式ではないというふうに考えておりますので、できるだけ、個別の需給事情その他の問題ということはいろいろございましょうが、作物によって扱いの差をつけるということは勘弁してもらいたいというのが本音でございます。具体的な折衝もまだ今後二、三日続きますので、その中で最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　大豆は戦略作物でもありますと同時に、生産振興を国が積極的に図らなければならない作物でもありますから、そのためにはまず価格誘導をすべきだというふうな観点に私どもは立っております。したがいまして、ただいま御答弁もありましたが、本年度の大豆の基準価格の引き上げにつきまして、ひとつ格段の配慮をぜひともお願いをしなければならない、こういうふうに考えております。
　同時に、大豆が水田利用再編対策の実施以降生産が急速に伸びました関係上、交付金対象率から見ますればまだまだ低いものとなっておりますが、大豆については交付金額が年々増加をして、財源的な面で今後生産抑制をされるのではないか、こういうふうなことが巷間うわさをされて心配をされているところであります。農林水産省といたしましてはこれは大変重要な問題でありまして、大豆関係者も大変関心の高いところでありますが、その辺につきまして、予算措置等につきまして五十九年度以降の財源確保についてどういうふうな態度で臨まれるのか、このことにつきまして御質問を申し上げます。
　同時に、最後に、今後とも大豆については交付金対象数量の制限あるいは交付金単価の引き下げ、これがされないようにということをひとつ強く要望して、御答弁をいただきたいと思います。
○小島政府委員　大豆につきましては、作付面積も年々向上いたしておりまして、単収の増加と相まちまして、生産量は、冒頭御説明申し上げましたように、一番低かったときの水準に比べますと約二倍近いところまでふえてまいっております。昨年の場合には、二十二万トンくらいまで増加をいたしておるわけでございます。
　ただ、また同時に、従来ふえてまいりました主要な要素の転作大豆でございますが、農家単位で見ますときわめて少ない面積、少ない数量しか生産されておりませんので、これがなかなか調整販売計画の対象にのってこないということから、不足払いの対象にならなかったものがずいぶん多かったわけでございます。転作の世界におきましても、できるだけ大豆等の転作は集団化し団地化する、こういうことを基本理念として推進してまいりましたので、ある程度生産量がまとまってまいりますとこれが集荷されまして不足払いの対象にものってくるというふうなことから、交付金総額といたしましては逐年増加をいたしてきておるわけでございます。五十五年産の場合には約百三十億円ばかりでございましたが、五十六年産が百七十億、五十七年産については予算上は百八十八億ばかり計上いたしておったわけでございますが、結果的にはどうも二百三十億円ばかりの金が要るということに相なってきております。これは、いま申し上げました集荷率の向上と、もう一つ昨年産に限りましての特殊な原因といたしましては、販売価格が前年、前々年に比べまして非常に低かったというふうな事情も作用をいたしておるわけでございます。こういう大変厳しい状況でございますが、五十七年産の予算不足額につきましては、従来の例にならいまして、予備費または補正をもちまして財源措置をしてもらうべく折衝中でございますし、この種の経費の性格上、当然政府としては支出すべきものというふうに考えております。
　また、五十八年産の大豆の予算措置につきましては、すでに提出しております五十九年度の概算要求額におきまして、本年の計上額をかなり上回ります金額で予算を要求いたしておるわけでございます。ことしの支出見込みよりは多少内数になっておりますのは、御高承のとおり、アメリカの熱波の影響で大豆の価格水準が多少上がりぎみという事情もございます。それから、本年産につきましては、転作目標面積を引き下げたことによります作付面積の減少というふうな事情もございますので、それらを勘案いたしまして、五十七年産の実績金額よりは多少内輪の金額で済むのではないか、こういう目算もございまして、ただいま申し上げたような予算を計上いたしておりますが、いずれにいたしましても、仕組みの改善問題はともかくといたしまして、金が払えないというふうな事態にはならないように努力をするつもりでございます。
○神田委員　次に、養鶏問題につきましてお伺いいたします。
　畜産局長、大変大事な会議があったようでありますが、御出席をいただきましたので、時間もありませんから、簡単に要点のみ御質問を申し上げます。
　まず先に、私ども、無断増羽者、いわゆる企業養鶏がかなり横暴な形で農林水産省や行政の立ち入りを拒否をしているということで、局長にこの委員会におきましてその善処方を要望しましたところ、農林水産省といたしましても大変御努力をいただきまして、立ち入り拒否というような形のものが打開をできまして、調査が進行しておりますことにつきまして、まず冒頭、農林省の指導につきましてお礼を申し上げたいと思います。
　さて、そうではありますけれども、まだ個々の組合等の問題につきましてはかなり問題を残しておりますので、それらにつきまして御質問を申し上げ、指導をお願いしたいと思っております。
　一つは八竜養鶏組合、これは秋田のタケクマグループでありますが、五十七年の末にひなの育成場をつくるということで建設されましたが、実態は三十万羽の成鶏設備を持つ一大やみ増羽農場であるということが八月の県の調査で明らかになりました。そしてこの農場の土地に対しましては、大手の飼料メーカーであります日本配合飼料が株式会社タケクマを債務者として、五十七年五月に七億、五十八年四月に三億、計千億の根抵当を設定しております。常識的に見て、日配はこの農場に十億の融資をしてやみ増羽をさせたと思われているわけでありますが、この農場には日本配合が飼料を供給しております。
　飼料の無税の輸入などの行政的恩典を受けております飼料メーカーが、国の指導を踏みにじりましてやみ増羽を支援している、こういう形になっておりまして、これはまことに問題であるというふうに考えております。特に鶏卵の過剰生産につながらないという約束のもとで、つまりスクラップ・アンド・ビルドということで建設が許可されました八戸飼料コンビナートの東北飼料、またはスクラップの約束の日本配合の塩釜工場から飼料が供給されている、こういうことでありますれば、これは大問題でありますので、以上の点から、まず第一に八竜養鶏組合への飼料の供給をやめさせることについて指導をしていただきたい。さらに、指導に従わない場合には日本配合の承認工場、つまり無税で飼料原料を輸入できる特権の承認を取り消すことを要求したい。この二点につきましてお答えをいただきたいのであります。
○石川（弘）政府委員　八竜の組合につきましては、先生から先国会で立ち入りを拒否しているというお話がございまして、その後農政局等も立ち会いまして七月の下旬に立ち入り調査をいたしました。その結果、羽数超過が明らかでございますので、同組合につきましては、九月七日に秋田県の鶏卵需給調整協議会を開催いたしまして、記載羽数超過者という認定をいたしまして、九月二十四日付でえさの基金と卵価の安定基金に通知済みであります。したがいまして、両基金からの価格安定のためのそういうメリットは受けられないという情勢につくってございます。
　それから、これらの組合等、要するに無断増羽者につきましては、単に基金から排除するというだけではございませんで、実は基金から排除しますことは現時点ではかなり効果のあることだと考えておりますけれども、それに加えまして、無断増羽者がどのようなルートからえさを買っているか、あるいはどのようなルートで鶏卵を販売しているかということを調査の時点に逐一精査をいたしておりまして、私どもは一応把握はいたしております。その結果に基づきまして、飼料を供給しておりますメーカー、あるいはその飼料のメーカーを通じて飼料を売っております流通業者等につきましても、私どもの飼料担当課から直接意向を聞いております。通常の商業的な取引以上のことはしていないというようなことをいろいろと言っておりますけれども、私どもの方とすれば、県でも明らかに無断増羽者として認定をしていることを熟知させまして、商業取引でございますから急激な変化というのはなかなかむずかしいという弁明もいたしておりますが、無断増羽者であることを確認した上で、熟知した上で飼料をさらに大量に供給し続けるということについてはわれわれも重大な関心がある旨を申し渡してございます。一般論といたしまして、飼料会社はそういう国の指導につきましては、そういう指導の内容を承知をし、かつ、そういう方向で努力するということを言っておりますが、個別の一つ一つの問題についてはさらに検討したいというようなのが現状でございます。
　私、この非常に問題のあります数個の事案につきましては、これは一回ではなかなか済みませんので、何度も何度も繰り返し関係者を呼びまして指導して、極力早い時期にそういう無断増羽という形が縮減をするように指導するつもりでございます。
○神田委員　したがいまして、そういう行政の丁寧な指導に従わないというような形でなお無断増羽を続ける場合には、やはり農林省の強力な行政指導を続けていただかなければならないわけでありますが、いまのお話ですと、無断増羽につきましては飼料の供給をさせないように努力をする、こういうことでありますが、指導に従わない場合の日本配合飼料の承認工場の承認の取り消し等のことにつきましても、農林水産省としては話し合いの中に含んでこれをやっていかれるのでありましょうか。
○石川（弘）政府委員　承認制度の問題でございますが、これにつきましては関税法上のある種の特典を与えているわけでありますが、行政指導に違反するということの内容、それから程度、いろいろございます。向こうも積極的に何か悪いことを進めるということでは必ずしもないと私どもいま理解をしておりまして、この程度のことで直ちに承認取り消しというところまでいきます場合は、やはり行政上いろいろ問題があろうかと思います。しかし、私どもが何度も何度も指導いたしておりましてもなかなか成果が上がらぬということでございますと、私どもの態度もいよいよ強くなるわけでございまして、その辺のことは飼料工場としても十分熟知をしておると思っております。
○神田委員　問題は、日本配合飼料が株式会社タケクマを債務者として五十七年五月に七億、五十八年四月に三億、計十億の根抵当を設定している、こういうことですから、資本的なつながりのもとでこういうことがやられている、これを改善させるためには農林水産省としては相当そういう問題にまで立ち入った形でこれを指導してもらわなければいけない、こういうふうに考えておりますのでありますから、一番問題は八竜養鶏組合が従来約束をしておりました育成農場にこれを戻させること、これが基本でありまして、養鶏の卵をとる、そういう成鶏設備ではなくて育成農場にこれを戻させる指導をまずしていただかなければならないのではないか。それがだめな場合には、やはり全体がタケクマのグループでありまして、タケクマグループというのは全国に五十社ぐらいの大変多くの企業を下に置きましてこれをやっているわけでありますから、そういうタケクマグループ全体として、そのどこからかそれに見合うだけの減羽をさせるというような形で、少し強力に御指導をいただかないといけないのではないかと思っておりますが、その点につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
○石川（弘）政府委員　御指摘のように、東北で新しくそういう養鶏の施設をつくります地域におきましては、どうも地域振興とかそういうようなニュアンスがございまして、最初のうちはどちらかと申しますと地元におきましてもこれを必ずしも拒否をしないというふうな風潮があったように思いますけれども、やはりこれは全体としての生産者同士の約束事でございますので、特定の地域でこれが破られるということになりますと、他の地域の方々が合意をするわけにいかぬということになろうかと思います。したがいまして、県以上に実は農政局もこの問題に参加をさせておりまして、そういう県の間を通して、あるいは県間の利益を若干調整しながらもやることでございますが、八竜につきましては、つくりますとき、先生御指摘のようにこれはひなをやるんだという約束でつくったわけでございますから、それでやっていただく分には県としても県が最初に認めたことをやるわけでございますから、私どもはそういう方向に戻るようにという指導をいたしております。
　全体としての調整域羽の問題につきましても、さらにそういうような手法があり得るとは思いますが、いまはとりあえずあそこにつきましては相当育雛の羽数も入っているようでございますから、採卵鶏を飼わないということを中心に指導をするつもりでございます。
○神田委員　次に、日本鶏業の問題でありますが、日本鶏業につきましては全国の生産者から再三大規模やみ増羽が指摘をされておりましたが、県の今回の八月の調査でやっとやみ増羽を認定いたしました。しかしながら、日本鶏業は指導に従うところか、現在も一棟三万羽の鶏舎を九棟も堂々と建設中であります。もしも指導に従わないでどんどんこういうのがつくられるようでありますならば、現在の行政指導では限界があるということで、新しい法律をつくってこれを規制してもらいたいというのが養鶏業界の要望でもあります。この日本鶏業の問題につきまして、やめさせることができるのかできないのか、これをやめさせないならば何か法的な措置を検討すべきだという声もありますが、これについてはどういうふうに考えているのか。
　さらに、日本鶏業に飼料を供給しているのは日本配合飼料、ニップン飼料であります。この日配は八竜養鶏組合にも飼料を供給しておりますし、やみ増羽の事実を飼料の供給等を通じて明らかに知りながら飼料の供給を続けている飼料メーカー、商社等の責任はまことに重大であります。この飼料が八戸飼料コンビナート及びそれに見合うスクラップ予定の飼料工場より供給されている問題が明らかになっておりますから、これらについて事実が明らかになった場合の飼料の供給停止、承認工場の取り消し等の措置を講じることを要求したい、こういうふうに思っております。ひとつ端的に御答弁をいただきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　御指摘の日本鶏業につきましては九月の七日に立ち入り調査をいたしまして、台帳の記載羽数十三万三千六百羽に対しまして十六万七千三百六十四羽と、約三万三千羽の超過の事実を確認いたしております。それに基づきまして十月三日に県の鶏卵需給調整協議会を開催いたしまして、台帳記載羽数超過者といたしまして卵価安定基金及び配合飼料の価格安定基金へ通知を行うこととしております。したがいまして、再度申し上げますが、この時期に両基金から外へ出すということはかなり大きな効果があろうと思います。
　それから、飼料はニップン、日配外一社、計三社から購入をしていることを確認いたしておりまして、これらの配合飼料工場に対しまして、先ほど八竜について申し上げましたと同様に、国会業が超過者であることをはっきりさせました上で、新たにたとえばいま先生御指摘のような膨大なものを飼うというような事態に対して飼料を供給するということが万が一にもないようにということをはっきり申しております。それから、現在の羽数につきましても、適正な羽数に減羽するように行政としても指導をするから、それに関して飼料等についても十分配慮した行動をとるようにということを話してございまして、一般論としまして、適正な記載羽数の枠に見合った飼料の供給をするということを言っておりますが、具体的にどの時点からどうするというようなことについてはなお検討したいということを申しております。
○神田委員　最後に、大臣にひとつお願いをいたします。
　いま畜産局長が述べられましたように、無断増羽につきまして農林省はかなり積極的に御指導をいただいております。しかしながら、法律を、現在の法律では法的な強制措置がありませんので、これらを無視をしてなお無断増羽を続けようとしている業者もたくさんあるわけでありますが、現在、養鶏農家は低卵価で非常に困っておりまして、みずからは飼養羽数を制限をしながらがまんをしているのに、大企業が大幅な無断増羽をしているという状況で非常に困っております。ひとつこういう点につきまして、農林大臣といたしましても省内督励をいただきまして無断増羽のなくなりますように、また、この無断増羽者につきましては厳しい処断をもって行政の指導をいただきますようにお願いをしたいと思いますので、一言ひとつ……。
○金子国務大臣　やみ養鶏、御指摘の点は十分承知いたしておりますので、ひとつ御要望のとおり強力に指導いたしたいと思います。
○玉沢委員長代理　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　最初に、畑作作物の価格についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどからの御答弁を聞いておりましても、算定の基礎になりますパリティ指数が〇・四五％というきわめて低い伸び率であるということ、あるいは財政当局からも非常に厳しい要望が出されているというようなことで、これでは据え置きどころか、それこそ引き下げにもなりかねないと、非常に厳しい状態であるというふうに受けとめておりますが、しかし、昨年に引き続いてもう二年連続据え置きということになりましたら、労賃だとかあるいは農業資材費等の上昇の中で、畑作農家の経営は一層悪化することは必至なんです。特にことしは、御承知のように北海道で六月、七月低温、八月は長雨が続いて霜の害、こういうふうに豆類や小麦、それからバレイショなど大変な被害を受けました。この上価格据え置きでは農家の打撃ははかり知れないものが出てくるだろう、こういうことはもう言うまでもないことだと思います。沖縄県の方でも干ばつ、台風という被害を受けておりまして、それだけに、来年以降の営農意欲を失わせないためにはどうしても価格を引き上げていくべきではないかというふうに考えますが、まず最初に、大臣、いかがでしょうか。
○小野（重）政府委員　まず、私からお答えいたします。
　サトウキビあるいはビート、芋でん粉もさようでございますけれども、一連の価格をこれから決めることになるわけでございますが、法令上は、パリティ価格を基準とし、その他のいろいろな経済事情を参酌して決めるということになっております。
　ことしは北海道、また北海道ほどではございませんけれども、沖縄におきましても災害があったということは、私ども十分に承知しております。しかしながら、災害対策ということになりますと、金融あるいは共済その他の諸制度で対応すべきことでございまして、価格にそれを反映されるということは、じや豊作の場合はどうするかというような非常にむずかしい問題もございまして、なかなかむずかしいんじゃないかと思います。
　いずれにしましても、砂糖あるいはでん粉などの需給事情あるいは財政事情、生産費との関係、いろいろなもろもろの要素を十分総合勘案いたしましてこれから価格決定に臨みたいと思います。いま、まだ具体的に価格をどうするこうするということは申し上げられる段階にないことを御了承いただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　サトウキビの問題にしぼってこれからお尋ねをしていきたいのです。
　私は、昨年この問題では特に強く主張したわけなんですが、沖縄のサトウキビというのはまさに基幹的な作物そのものなんですね。最も基幹的な作物で、五十六年では県内の総耕地面積の六七％の作付面積を占めておりますし、それから農家の八三％がこのサトウキビ生産を行っております。したがって、実はサトウキビの豊凶あるいは価格そのものが沖縄の経済に与える影響というのは非常に大きいものがございます。しかも、国内における甘味資源の供給面では、沖縄県のサトウキビというのは非常に大きな地位を占めているわけなんですが、さっきも言いましたけれども、これが昨年据え置き、ことし干ばつ、そしてあと台風と、トリプルパンチというんですか、大変な状態なんです。
　そこでお伺いしたいのですが、サトウキビの価格は昨年二万一千四百五十円でした。これに対して生産費の方は一トン当たり二万四千十七円で、二千五百六十七円足りないわけなんです。先ほども再生産の確保の問題が出ておりましたけれども、これがことしもまた据え置かれるということになりましたら、さらにその幅が広がってまいります。どんなにがまんを重ねても、生産費を償うところか、さらにその差がサトウキビの価格と開いていってしまうというようなことになりましたら、これは耐えがたいものだと思うのです。
　先ほど大臣お答えいただけませんでしたけれども、糖価安定法第二十一条には、再生産の確保を旨として定めるというようなことまで書かれているんです。そうすると、このサトウキビの価格も現状据え置き、あるいはそれがもっとひどい状態になるということになりましたら、まさにその趣旨に反してくるんじゃないでしょうか。そういう点では、私はサトウキビの価格は引き上げていって、せめて生産費の価格とまあ同額のものにしていくぐらいのことはしなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。大臣。
○小野（重）政府委員　数字の問題につきまして若干御説明いたしたいと思います。
　確かに単位当たりといいますか、トン当たりの生産費と手取り価格の水準につきましては、先生おっしゃったとおりの数字でございます。ただ、大変問題になりますのは、たとえばこれを十アール当たりの所得で考えてみますと、五十七年はサトウキビの場合十万九千円でございます。他の作物と比べますと、たとえば米は七万一千五百円、こういう水準になっております。米に比べても相当に高い水準でございます。したがいまして、問題は、やはり沖縄も鹿児島もそうでございますが、特に沖縄のサトウキビ生産につきましては、労働生産性あるいは単収の向上を図るための生産対策、これが大変大事じゃないかというふうに考えておりまして、価格対策ということになりますと、トン当たりの生産費を価格で補えるようにするというのはなかなかむずかしいというふうに思っております。
　なおさらに、国内産糖をめぐる需給事情、これは冒頭御説明いたしましたものでもう申し上げませんけれども、砂糖の需要が相当下がっているというような状況でございまして、需給事情もまた財政事情も大変厳しいということもあわせ申し上げたいと存じます。
○藤田（ス）委員　生産性の向上あるいは単収の向上、これが非常に大事だと言われましたので、そこに話を移していきたいと思いますが、それにしても国内の甘味資源の振興に力を入れるとか、沖縄のサトウキビが重要だとか、そういうことはこれまでもしばしば言われてきたわけです。それで、私はこの間この奨励金のずっと過去の推移を見てびっくりしたのですが、これが五十一年三千七百九十円という奨励金をつけていたのが、何と五十七年は八百七十円というふうに減らされてしまっているわけです。これはもう価格抑制のからくりだ。奨励と言いながら、大事なんだ、振興に力を入れると言いながら、五十一年から五十七年のうちに四分の一にも減額していった。結局、奨励する度合いが四分の一に減らされていった、こういうふうにしか受けとめることができないだろう、そういうことを私は思います。
　しかし、価格問題でこれ以上やりとりするよりも、先ほどいみじくもおっしゃった生産性、単収の向上について話を進めていきたいと思いますが、このことは、昨年もこれまた同様に答えておられるわけです。「現在沖縄でも非常に強く要望しております基盤整備あるいは生産性の向上対策等につきまして、あわせて努力し」こういうふうに私の質問にも答えておられます。しかし、現在のこの沖縄の基盤整備の状況というのはどういうものなのでしょうか。圃場整備率は五十七年度で一六・五％、全国平均で見ました三六％に比べて一六・五％です。灌漑排水事業に至っては、達成率一〇・六％という水準にあるわけであります。こういう状況で価格が抑制される、基盤整備も未達成、これでは本当に救いかないわけです。
　私は、ここに糸満市が調査をしました「さとうきびのかんがい効果」という調査を持っておりますが、糸満市のサトウキビの平均を一〇〇にしましたら、灌漑をした畑は二一九・四一と、確かに二倍以上の効果があるわけです。ところが、全く灌漑をしていない畑は七七・七四と平均よりもはるかに下回っているということから見ても、この対策が急がれていることは言うまでもありません。一体、この灌漑事業だとか圃場の整備事業というのはいつまでに沖縄県を全国平均に到達させるおつもりなのか、まずこの点をお伺いしたいわけです。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、沖縄における水田、畑を通じまして、農地の整備率が内地よりなお格差があることは事実でございます。しかし、実は国といたしましては、五十年以降公共事業の非常に厳しい抑制が長期にわたって続いておりますが、沖縄についてはかなり高い伸び率を維持してまいりました。
　その結果、たとえば昭和五十年当時の時点で申し上げますと実は沖縄の水田の整備率はゼロだったものが、現在は一五・五まで上がっている。ちなみに、内地はこの期間に一九・六が三四・一に上がっている。畑については、内地はその時点で四・二で、沖縄はわずか一・四だったものが、現在は内地が三〇・九％で、沖縄は二九・七％というところまで上がってきておりまして、格差の解消はかなり進んだろうと思っております。
　私は、なかなか予算全体が厳しい制約のもとで沖縄に重点をかけるということについてはいろいろな議論もございますが、やはり当面、農林省としましては、基盤整備事業については沖縄に優遇する措置を講ずることが適切至当だろうと思っております。そういう意味で来年度の予算要求においても格差をつけて要求を出しているわけでございまして、できるだけ格差の是正には努めてまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　沖縄に特別の対策で力を入れるのはあたりまえのことなんです。戦後あれだけの長い間本土から切り離して、そして非情な目に遭わせたのですから、その後復帰によって、しかも沖縄振興開発特別措置法というものを設けて、それによって力を入れていくというのは当然のことなんです。むしろ私は、にもかかわらずその当然の計画が遂行されていないではないかということで申し上げているわけであります。
　その点で具体的にお伺いしたいのですが、八重山・宮良川という地区で国営事業をやっておりますが、五十年に着工されて、当初十年で完成すると言われていたものが、八年もたとうとしている今日、その達成率はわずか四一％なんです。これは一体何年で行うおつもりなのか。
　あわせてお伺いしますが、宮古地区ですね。ことしは干ばつで、あそこは本当にひどかったと伝えられております。その宮古地区は、地下ダムの建設も計画が発表されておりますが、いまだにその着工はなされておりません。一体いつごろまでに着工して、いつ完成させるおつもりなのか、お伺いをしたいわけです。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　宮良川の国営地区の灌排事業が当初の予定よりおくれたことは事実でございます。この期間は先生も御案内のように、オイルショック等で大変工事費の単価が上がった、また一方において予算の制約がある、さらにいま初めての地区で、いろいろ工法上むずかしい問題があったことや、もう一つは治水との共同事業の調整等の技術的問題があっておくれたことは事実でございますが、六十五年完了を目途に予算を重点的に配賦してまいりたいと思っております。五十八年度も二十八億円をつけまして底原ダムの建設に着手することにしております。
　なお、できるだけ早く部分完了によって事業効果が発揮いたしますように、すでに完了しております石垣とか真栄里の両ダムと関連の水路を進捗いたしまして、今年度末には九百ヘクタール前後までは灌漑が可能なような形をつくってまいりたいと思っております。
　次に、宮古の事業でございます。これは御存じのように地下ダム五カ所を水源としまして膨大な畑地の灌漑を実施する事業でございますが、調査段階のめどがつきましたので、来年から実施設計に移りたいということで予算要求をしております。何とか予算の確保に努めたいと思っております。
○藤田（ス）委員　ぜひ計画を早期に達成するように、特段の力を入れていただきたいと思います。
　大臣、先ほどから話を聞いていただいてわかっていただいていると思いますが、最後に大臣の御決意をお伺いしたいわけです。
　サトウキビの価格の問題、それから復帰後十一年たっておりますが、しかしなお残っている基盤整備事業などについて今後特段の力を入れていただきたい。その点で御答弁をお願いいたします。
○金子国務大臣　サトウキビが地域経済に大変な役割りを果たしておることは承知いたしております。また、サトウキビ産地の基盤整備も思ったようにはいってないかもしれませんけれども、やはり適切にやってきてまいっておるのでございます。先ほどから生産性が高い、いわゆる単収益も他の作物に比較してわりといい方だという説明を食品流通局長がいたしておりましたけれども、やはりもっともっと基盤整備をやって生産性を高め、価格の点もいろいろパリティ計算になっておりますけれども、ひとつできるだけの範囲で御期待に沿いたい、このように考えます。
○藤田（ス）委員　それでは、次の問題に移ります。
　きょうは、軽油引取税の農業用機械の課税免除の問題でお伺いをしたいわけです。
　軽油引取税というのは、地方税法の第七百条で道路に関する費用に充てるために課税されている、こういうことになっておりますが、その目的以外の使用、つまり道路を走るなどを目的としない機械の動力源に使用される軽油に対しては、第七百条の五及び六で課税免除を規定しまして、そしてさらに、それに基づいて「軽油引取税の課税免除について」という自治省の税務局長の通達が出されております。その通達を見ますと、「令第五十六条の四に規定する機械は、農業、林業又は農地の造成若しくは改良の用に供する機械がおおむね列挙されているものであるが、新たに製造使用される機械については、その名称にとらわれることなく、その機械の実態、用途等により判断されたいこと。」私は通達の中身をいま読み上げたわけですが、そういうふうにきちんと書かれているのです。
　この通達が出されましたのは昭和三十六年のことだというふうに思いますが、言うまでもなくその間に農業用機械などは開発も進みました。もちろん省力化もどんどん進んでいきました。あの当時とはずいぶんさま変わりをしていることは明らかであります。ということになりますと、一般的には列挙されている名称にとらわれることなく、新たに使用される機械についてはその実態、用途によって道府県が承認していっていいということなんでしょうか。