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○会計検査院長（柳麻理君）　平成三十一年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成三十一年度予定経費要求額は百七十七億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十五億百万円余に比較いたしますと二億一千八百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十五億五千六百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十一億四千万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として二千三百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成三十一年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（石井正弘君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井正弘君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。早速質疑に入らせていただきます。
　まず、地方創生と国家のグランドデザインについて片山大臣にお聞きをできればというふうに思っております。
　田中角栄元総理が「日本列島改造論」という本をお書きになっております。これは実は私のバイブルというか、本当に繰り返し繰り返し読んでいる本でございまして、その田中角栄先生が日本列島改造論の中で計画をお示しになった高速道路網でありますとか高速鉄道網、その他の鉄道網、道路網、こういったものが今ほとんどそのとおりに完成に向かっているということを考えますと、田中角栄先生が描かれた大構想というのは、これ物すごいことだったなというふうに思っておりますし、あの当時はいろいろ言われたわけでございますが、地方の利便性という観点からは非常にこれは良いことであったというふうに思っておりまして、地方創生にもつながったというふうに思っております。
　しかしながら、田中角栄先生以後のことを考えた場合に、どの政権も五十年先、百年先を見越した新たな国家デザインというものを描けていないのではないかなというふうに思っております。安倍政権、強力な政権であるというふうに私は思っております。今こそ五十年後、百年後に向けた国家、国土のグランドデザインを描くべきではないかというふうに思っております。
　現在においては、インフラ整備だけではなく、ＩｏＴ、ＩＴ化が進む中で、様々な観点からの国家のグランドデザイン、そして何よりもしっかり考えなくてはならないのは地方創生の観点であるというふうに思っております。これも、地方創生ということを考えた場合に、国家全体でグランドデザインを描くにしても、地方に何か押し付けるということではなく、大枠は示しながら地方がそれぞれ輝けるというような観点も必要かと思います。
　この辺りについて、大臣に答弁を求めたいというふうに思います。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、まさに地方が輝く、まさに自立の精神で総合的に想像力を持って輝くという理念によって立って地方創生を二〇一四年以来進めているわけですが、人口減少克服、将来にわたって成長力を確保する、安倍総理の言葉で申し上げれば、世界のど真ん中でもう一度輝く日本であるためには、やはり地方創生が必要であり、それは大きな国家ビジョン、中長期の大きな国家ビジョンでなければならないというふうに考えております。
　現在、地方創生の次のステージに向けて、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する有識者会議を立ち上げ、この五月中までに次のステージの基本方針を作るべく検討をしておりますが、この検討においても、近視眼的な問題のみならず、二〇四〇年の高齢化のピーク時ですとか二〇六〇年といった中長期の視点で日本の将来像を大きく見据えて、そこからのバックキャスティングで考えてまいりたいと考えております。
　例えば、中長期を見据えた国土の構造という観点からは、地震や災害に対応する国土強靱化の概念も必要ですし、それから有人国境離島、あるいは水源地といった国土保全の関係もこれは非常に必要でございますし、超高齢社会を迎えることはもう逃れられない事実でございますから、これに寄与するような社会保障ができる地域づくり、さらにソサエティー五・〇、先般委員からも御質問いただいた未来のありたき都市であるスーパーシティの構想も含めてイノベーション社会の実現、さらに時間的や地理的の制約、これがもう変わってまいりますから、これを超えるようなインフラの構築、こういったことを課題として想定して進めております。
　ですから、昨年閣議決定した総合戦略二〇一八の改訂版にありましたことを、またさらに今年の夏までに大きなグランドデザインとして昇華され、ステージの違う、次元の違う地方創生を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　次元の違う地方創生という言葉が大臣から出ました。我々もしっかりと、今スーパーシティというような話もございましたけれども、地方創生、真の地方創生につながるこういった取組を支援をしていかなくてはならないと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　そのスーパーシティ構想にも絡むことでございますけれども、自動走行についてお聞きをしたいというふうに思います。
　この自動走行については、例えば福井県永平寺町などにおける最寄り駅と最終目的地を自動運転移動サービスで結ぶラストマイル自動運転実証実験、そして戦略的イノベーション創造プログラムでは沖縄県で大型路線バスでは日本初となる公道における自動運転バスの実証実験が行われるなど、様々な省庁が実現に向けた動きを見せています。
　これ自体は良いことであり、各自治体も積極的に取り組んでおりますが、自治体にとっては次の段階の実証実験にどう進めばよいのかですとか、またどの省庁の予算獲得を目指せばいいのかなど、手探りのところがあるわけです。各自治体にいろいろお話を聞きますと、必ずこれを自分のところで実現をしたいというような意思もおありであるわけでございますけれども、じゃ、最終的にその到達点に、ゴールに行き着くにはどの省庁の予算を取ったらいいのかですね、こういったところで正直悩むというような声を聞いております。
　こうした自治体の窓口は政府のどこになるのか、また政府として自動走行についてしっかりと将来のビジョンを示せばそうした自治体もビジョンを持って実証実験に取り組めると思いますけれども、自動走行実現に向けての全体的なビジョン、どの省庁が示すのか、その辺りをお願いいたします。
○政府参考人（三角育生君）　お答え申し上げます。
　自動運転の実現に向けましては、官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきまして、自動運転の実現目標とそれに向けた取組を定めております。
　具体的には、高齢化社会における、それから地方における移動手段減少などの社会的課題を解決するために、二〇二〇年までに限定地域における自動運転の移動サービスの実用化を実現し、また二〇二五年以降、このようなサービスの全国展開を図ること、これによりまして全国の各地域で高齢者等が自由に移動できる社会を実現することを目指すとしております。この実現に向けまして、関連する法令の整備を進めるとともに、車両性能やサービス内容、社会的受容性など、様々な検証を行う実証実験を全国で実施しているところでございます。
　実証実験の例といたしましては、御指摘がありました内閣府のＳＩＰの枠組みにおけます内閣府の自動運転バスの実証実験、それから国土交通省の道の駅等を拠点とした自動運転サービスなどのほか、経済産業省と国土交通省のラストワンマイル自動運転などがございます。
　現在、このような実証実験は、このロードマップに基づきまして関係省庁の予算などを用いて実施されているところでございまして、内閣官房ＩＴ総合戦略室で全体を取りまとめております。今後、このＩＴ総合戦略室のホームページなどで内閣官房で取りまとめた内容を発信してまいりたいと考えております。また、自治体から問合せをいただけますと、国として自動運転の実装に向けた戦略や現在行われている実証実験の情報を提供することもできると考えております。さらに、各府省におきましても丁寧な情報提供が行われるよう連携を図ってまいります。
　こうした取組を通じまして、今後の社会実装に向けて更に関係省庁と各自治体との連携を密にいたしまして、自動運転の実現に取り組んでまいります。
○和田政宗君　各自治体、本当に積極的にこういったものに取り組もうとしておりますので、そういったことの周知を何とぞお願いをしたいというふうに思います。
　次に、内閣府に持ち込まれている規制改革要望のことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　銀行等の不動産業の参入についてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは、公正な競争という観点を考えた場合に、私ちょっと問題があるかなというふうに思っておりまして、今もう社会問題にもなって、いわゆる、例えばアパートローンなどに銀行が、本来は審査では下りないものを審査として認めて、また数字を改ざんするなどして融資をしているというような事例もございますけれども、これ、銀行業が不動産業に参入をするということになりますと、不動産仲介業などに参入をするということになりますと、これ審査をして融資するところが幾らでも、幾らでもということではないんだと思うんですけれども、数字をいじってしまう場合、本来は融資対象にならないものに対しても融資をしたりですとか、そういったようなことも起きてしまう、何でもありというか、公正な競争が阻害されるのではないかというふうに思っております。
　おととし、第二地方銀行協会が内閣府に対して銀行の不動産仲介業務への参入を求める要望を行っていますけれども、これに対する回答というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（松尾元信君）　お答えいたします。
　第二地方銀行協会より、平成二十九年度の規制改革ホットラインにおいて、事業承継や再開発等に限定した不動産仲介業務の解禁についての要望が内閣府に対して提出されております。
　この要望に対しまして、金融庁としては、銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難との回答を行ったところでございます。
○和田政宗君　さらに、昨年九月には、全国地方銀行協会が同様の要望を内閣府に提出をしております。
　繰り返しになりますけれども、これ、銀行は中小の宅建業者に比べますと極めて有利な立場にありますけれども、その辺りの対応について、政府、どのように今行っているでしょうか。
○政府参考人（松尾元信君）　お答えいたします。
　全国地方銀行協会より、平成三十年度の規制改革ホットラインにおいて、事業承継や事業再生等に限定した不動産仲介業務の解禁についての要望が内閣府に対して提出されております。
　この要望につきましては、昨年度の先ほどお答えいたしました第二地方銀行協会に対する回答と同様、銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難と考えております。
○和田政宗君　規制改革というのは、やはり公正な競争のために行うものであるというふうに思っております。大が小を食うというような形がいたずらに進んだりですとか、もうそもそも競争力が違うような形でそれを規制緩和をしてしまいますと、もう全く成り立たなくなるということもございます。
　銀行と不動産業、不動産の宅建業者ということを考えた場合に、これまでも非常にいい付き合いをしてきたわけでございまして、経済をしっかり良くしていけば、両者がウイン・ウインの立場でやることができ、また銀行業界もそういった宅建業界も活性化をするというような形になっていくというふうに思いますので、この辺りしっかりと金融庁におかれても見ていただければというふうに思います。
　次に、今年は御代替わりでございますが、そのことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　様々な式典や行事が御代替わりに関して行われます。また、Ｇ20などの外交の大イベントも行われます。警備体制の充実についてどう構築するのか、また、そのために平成三十一年度予算ではどのような措置がなされているのか、答弁を願います。
○政府参考人（大石吉彦君）　御指摘のとおり、本年は天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴います一連の行事に加えまして、Ｇ20大阪サミット、それからアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ、ラグビーワールドカップなど、様々な国際的な行事が開催されます。警察におきましては、情報収集、分析の強化、警戒警備の徹底などの各種対策を推進しているところであります。
　これらの各種大規模行事におきましては、警備を実施すべき箇所が多数に及ぶことが予想されておりまして、必要に応じて全国からの警察官の派遣を行うなど体制の強化を図りまして、全国警察を挙げて警備の万全を期してまいりたいと考えております。
　また、これらの行事における警備諸対策のため、平成三十一年度予算案におきましては、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等の警備対策の推進に必要な経費として約三十八億円、Ｇ20大阪サミット等の開催に伴う警備対策の推進に必要な経費として百二十四億円を計上しているところでございます。
○和田政宗君　しっかりとした予算獲得もなされたというふうに思っておりますので、より一層しっかりと対応に当たっていただければというふうに思います。
　大きなイベントが行われるということは、まさにこの警察の力をもって対処をするということとともに、民間の警備業の方々のお力も借りないといけないというふうに思っておりますけれども、警備業法において、警備業務というのは警備業の認定を有する会社への発注が必要となるわけでございます。
　ただ、この警備業の認定を有するものの実態として警備員がほとんどいないイベント会社などが一括で引き受けて再委託をしている事例があるというふうに聞いておりますけれども、それはそういうことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　警備業法におきましては、警備業者が委託を受けた警備業務の提供行為の全部又は一部を他の警備業者に委託することにつきましては特段の規制はございません。
　一方、警備業務の実施の適正を図る必要があることから、警備業務を委託した警備業者に対しても、契約責任が明確化されるよう、警備業務の依頼者への書面の交付、営業所における書類の備付け等が義務付けられておりまして、警察におきましてはこうした義務の遵守をしっかり指導しているところでございます。
　今後とも、警備業務の実施の適正を図るため、警備業者に対し適切な指導を実施していく所存でございます。
○和田政宗君　これは、今私が質問した構造ですと、そのイベント会社等は一括で発注して、そこから自分たちの利益を抜いて、それで再委託をするというような形になるわけでありますけれども、これ、今、警備業の実際に現場で働く方、また警備会社にその労務単価として支払われるものというのが実は余り高くなってきていないということがあります。その中で、警備員の方々、一生懸命働いて、また警備業の方々も一生懸命やっていらっしゃるという中で、これ、そうであるならば、例えば、しっかり分離発注をして、警備業務については警備業ということで発注などをすれば、そういった警備業の方々も売上げも利益も取れ、また働く方の給料も上がっていくというふうに思いますので、この辺り、ちょっと私も警備業の方々などとも相談をしたいというふうに思いますけれども、しっかりと安心、安全を守る立場であるというふうに思いますので、そういった方々がしっかりと稼げるというか、しっかりとお金を取ってやれるような形にできればというふうに思っておりますが、またこの辺り御相談をさせていただければというふうに思います。
　大嘗祭についてお聞きをいたします。先般も質問をいたしました。
　大嘗宮の膳屋の構造が今までは総木造であったものが一部鉄骨になるということでございましたけれども、大嘗宮の主要三殿の屋根材、これがカヤぶきから板ぶきへ変更されるということでございますけれども、我が国の歴史や皇室の歴史、伝統からの検討はなされたのか、またどういった結論を経て変更がなされるのか、答弁を願います。
○政府参考人（坪田眞明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、当庁が来年度造営を予定しております大嘗宮につきましては、主要三殿、すなわち悠紀殿、主基殿及び廻立殿の屋根を従来のカヤぶきに代えまして板ぶきとする予定でございます。
　大嘗宮というのは、歴史上様々な規模や形態で推移してきておりまして、近代以降は明治大嘗宮を経まして大正、昭和に定型化され、平成度は昭和大礼の際の大嘗宮に準じて設営されたものと承知しております。
　今次の大嘗宮につきましては、基本的には前回の平成度の大嘗宮に準拠した上で、皇族数や参列者数に応じた一部施設の規模の変更や儀式の本義に影響のない範囲での工法、材料の見直しなどを行いまして、建設コストの抑制にも留意しながら設営に当たるということといたしております。
　主要三殿の屋根は従来カヤぶきでございましたが、カヤぶきは生産量が限られたカヤ材を大量に調達しなければならないことに加えまして、施工に多数のカヤぶき職人が必要とされるところ、今回は、限られた供給の中でのカヤ材調達の困難性やカヤぶき職人の不足など、カヤぶきを取り巻く厳しい状況が前回よりも一層深刻化しつつあるという点に鑑みまして、自然素材を用いて短期間に建設するという大嘗宮の伝統を踏まえて、材料調達が容易で工期の短縮も見込める板ぶきへと変更することといたしたことでございます。
○和田政宗君　検討はなされたというようなことであるかというふうに思うんですけれども、これ、カヤぶきの職人がいないとかカヤぶきが足りないとかというようなことであるならば、でもそれはそれとして、やはり伝統としてやっていかないと、これは国のものではないですけれども、例えば伊勢の神宮は二十年で式年遷宮をして、そこで技術者が技術の継承というものがあったりですとか、同様に造っていくというような形でありますので、例えば伊勢の神宮でも、資材が足りないので今までの部材と違うものにしますとか鉄骨にしますとかというのは基本には私はおやりにならないのではないかなというふうに思いますので、これ今回そういうような検討がなされたということでありますけれども、次の御代替わりのときにはまたしっかりと、皇室の大嘗宮の伝統というものがどうなのか、歴史というものがどうなのかということをしっかり考えて、今回のことは前例としないような形でやっていかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、三の丸尚蔵館の建て替えについてお聞きをしたいというふうに思います。
　皇居東御苑に三の丸尚蔵館がございまして、私も散歩がてらといいますか訪問をさせていただくこともありますが、外国人の観光客の方も多く御覧になるわけでございます。この三の丸尚蔵館の収蔵点数何点あって、国宝級や重要文化財級など歴史的価値の高い美術品は何点あるのか、答弁願います。
○政府参考人（板谷英彦君）　お答えいたします。
　今御質問いただきました三の丸尚蔵館でございますが、平成元年六月に今上陛下より国に御寄贈いただいた昭和天皇の御物を始めとして、皇室に代々受け継がれてきた美術工芸品等、点数は九千六百八十二点を収蔵しております。
　この中には日本文化を代表する数々の優れた優品が含まれておりまして、有識者の意見によりますと、収蔵品のうち約四分の一の二千五百点が作品が制作された時代において重要であり、なおかつ皇室の歴史と文化との関わりにおいても重要な優品、優れた品であるということであり、当庁としてもそのように認識しているところでございます。
○和田政宗君　これ、九千六百点中二千五百点が極めて文化的、歴史的価値が、美術的価値が高いというのはこれすごいことだというふうに思うんですけれども、現在の公開スペースでの公開点数は何点で、三の丸尚蔵館建て替えの後は公開スペースでの公開が何点になるのか、答弁願います。
○政府参考人（板谷英彦君）　お答えいたします。
　現在の三の丸尚蔵館の展示スペースは約百六十平米でございまして、これは狭隘であるというふうに認識しております。
　現在の一回当たりの公開点数でございますが、これは作品の大きさにもよるわけなんですけれども、最近で見ますと大体三十点から五十点ぐらい、多いときには百点以上ということもございますが、その程度でございます。
　これにつきましては、有識者からも、この作品の価値にふさわしいような展示スペースの拡充というものの御意見をいただいているところでございまして、建て替え後は現在の展示スペースを約八倍にする千三百平米を確保することにしており、公開可能の点数も大幅な拡大を見込んでいるところでございます。
○和田政宗君　これ、もったいないですよね。皇室から御寄贈いただいた九千六百点のうち三十点から五十点、場合によっては百点というような公開がありますけれども、御寄贈いただいたこれは国民の財産であるわけでございますから、やはりしっかりと公開をしていかなくては、公開をして国内外の方々に見ていただくということが非常に重要だろうというふうに思っております。
　この三の丸尚蔵館に所蔵されている美術品、これ、建て替えの間も私はこうした美術品を様々な機会で公開をしていくべきだというふうに考えますけれども、現在のそうした取組と今後の展開について答弁願います。
○政府参考人（板谷英彦君）　お答えいたします。
　この三の丸尚蔵館が所蔵する優品につきましては、現在も多くの方々に作品を鑑賞していただけるよう、全国の美術館、博物館との連携により展示を行っているところでございます。また、新しい収蔵展示施設、このためには、工事期間があるわけでございますけれども、来年はオリンピック、パラリンピックもありますので、このような期間には開館を行えるよう、工期を調整していきたいと思っております。
　いずれにせよ、先生御指摘のとおり、優れた美術品をできるだけ多くの内外の方に見ていただくような機会を拡充してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　これは委員の皆様も是非行っていただければと、もう既に行っていらっしゃったらあれかと思うんですけれども、本当に、うわっ、教科書で見るような絵がこんなところにあるのかとか、本当にすごい美術品が収蔵されておるわけでございます。
　これは、建て替えて三の丸尚蔵館をどのような施設にしたいというふうに考えているか、また、建て替え後の入場者の目標について教えてください。現在の入場者数も示しながら答弁を願えればというふうに思います。
○政府参考人（板谷英彦君）　お答えいたします。
　三の丸尚蔵館におきましては、皇室に伝えられてきた貴重な品々を将来に向けて長く良好な環境で保護し、調査研究や必要な補修を行いながら公開を進めてまいったところでございます。今後は、国内外の方々が数多く訪れている皇居東御苑内にありますことからも、皇室や日本の文化を紹介する拠点として展示機能の強化を行い、より多くの方々に快適な環境で優れた作品を鑑賞していただける施設となるよう整備を行ってまいりたいと考えております。
　また、将来の入館者数の目標でございますけれども、現在、三の丸尚蔵館の入場者は四十三万七千人でございまして、これは近年、外国人を中心に増加しているところでございます。具体的な入場者数の目標というのは現在まだ定めておりませんけれども、いずれにしても、国内外の方々が皇室や日本の文化の優れた優品に触れて理解を深めることができるよう、分かりやすくて質の高い展示を行い、多くの方々が訪れる施設にしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　我々もしっかりとアイデアを出していきたいというふうに思っておりますけれども、本当に、三の丸尚蔵館の美術品を見た外国人の方々の表情を見ておりますと、こんなにすばらしい美術品があるんだというような表情をしていらっしゃいますし、私も英語を、余り得意じゃないんですけれども、話しかけたりもするんですけれども、本当にすばらしいというようなことの一言であるというふうに外国の方お答えになります。
　やはり、皇居周辺、また皇居東御苑は本当に外国の方々が多く訪れるところでありますので、そういった方々に皇室から御寄贈いただいた美術品を鑑賞いただくということは、日本の歴史、伝統、また文化度の高さ、こういったものを改めて認識をしてもらえるんだというふうに思いますし、また、しっかり建て替えして見ていただくというような形になれば、国内の観光客、また東京近郊にお住まいの方々も足を運んでくださる。
　まさに、皇室の方々がなぜ御寄贈なさったかということを想像するに、これは国民の財産として、より多くの方に目に触れてほしいと、鑑賞してほしいという思いであっただろうというふうに思いますので、そういったことを我々がしっかりと整備をしてやっていかなくてはならないというふうに思いますので、またこれについては様々相談、また議論をしながら、いい方向に進めていければというふうに思います。
　では、時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。
○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。
　本日は、主に平井大臣になろうかと思いますけれども、ＡＩと呼ばれている人工知能、これを中心にお伺いしたいと思っております。
　先日の当委員会でも、何人かの委員から人工知能を活用した様々な質問が出されておりました。ＡＩは実に様々な分野でもう既にして研究技術開発、そして活用の促進がなされておりますけれども、二〇一九年度の政府予算案の各府省においてＡＩ関連としてどのような事業に対して幾らぐらいの予算が付けられているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　おはようございます。
　お答えいたします。
　内閣府を始め関係各省によるＡＩ関連施策、合算いたしますと、平成三十年度当初予算では約七百七十億円だったものが、平成三十一年度政府予算案においては初めて一千億円を超え、約一千二百億円となったところでございます。
　具体的には、教育改革や社会実装、研究開発、そしてデータ関連のインフラ整備等、幅広い分野において予算が措置されているところでございまして、引き続き、関係各省と連携をいたしまして所要の予算の確保に努めていきたいと思っているところでございます。
○相原久美子君　本当に幅広い形で各府省、ＡＩの関係の予算が付けられているということでございます。
　そこで、科学技術担当の大臣である平井大臣にお伺いしたいと思いますが、所管される業務の中でもＡＩについては優先度が高いとの認識と伺っております。そこで、そもそものＡＩと言われる人工知能について、政府のＡＩ戦略の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生の御指摘のとおり、優先度は高いというふうに考えているのは、世界がＡＩの研究開発等、もう社会実装の段階でしのぎを削っています。我々も、ＡＩの関係府省が連携して世界に伍するための国家戦略を策定することが急務であると考えておりまして、現在、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議の下、議論をもうまさに進めているところでございます。
　このＡＩ戦略は、人間中心のＡＩ社会を構築するという基本的な考え方の下、人材、社会実装、データ、研究開発、倫理の五つの柱で構成されておりまして、有識者からの提言も踏まえて戦略の具体化を今進めているところです。そして、今年の夏までに我が国の総合的なＡＩの国家戦略として取りまとめまして、その上で、政策の重点化を図り、スピード感を持って取り組みたいと考えております。
○相原久美子君　御答弁いただきましたように、今や世界規模でＡＩの応用、活用が進んでおります。私たちがどんな社会を目指して、その目指す社会の中においてどの部分でＡＩを活用するのか、まさにおっしゃったように人間中心のという形になろうかと思いますけれども、それにはビジョンが必要と考えます。
　ただ、じゃ、今の日本社会を見て現状はどうなんだろうかと。研究技術開発が先行しておりまして、倫理、理念の整理、確認が追い付いていってないのではないかなというような懸念もあるのですけれども、経団連が二月にＡＩ活用戦略をまとめています。そして、政府は、御紹介ありましたように、この三月末にも人間中心のＡＩ社会原則、これを取りまとめる予定ということでございます。
　政府が考えるＡＩ活用の際の倫理、理念についてもう少し御説明をいただければと思いますし、あわせて、世界規模でのルール作り、これも必要なんだろうと思います。そのために日本政府がどのようなスタンスで取り組まれるのか、お伺いできればと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生の御指摘、もう全くそのとおりだと思っております。
　政府においては、諸外国の動向も踏まえながら、産学民官のマルチステークホルダーから成る人間中心のＡＩ社会原則検討会議をスタートさせておりまして、昨年五月より社会が留意すべきＡＩの基本原則について議論を今積み重ねてまいったところでございます。
　本会議での議論を踏まえて、我々がＡＩを使いこなすことで人間の能力や創造性を拡大する人間中心の原則、そして、パーソナルデータが本人の望まない形で流通したり利用されることで個人が不利益を受けてはならないプライバシー確保の原則、そして、ＡＩ利活用による利益とセキュリティーリスクのバランスに留意して社会全体の安全性等の向上に努めなければならないセキュリティー確保の原則など、七つの原則から成る人間中心のＡＩ社会原則を今年の三月末までに政府として取りまとめる予定です。
　また、世界がＡＩ研究開発や社会実装でしのぎを削っているという中で、ＡＩ分野の国際的なルール作りは非常に重要だと考えています。
　昨年十一月に、ＡＩに関する日独仏合同シンポジウムにおいて、私自身が我が国のＡＩの原則に対してプレゼンテーションをさせていただきまして、これでいろいろな意見も交わすことができました。そのほかに、Ｇ７、ＯＥＣＤ、ユネスコの会合など、様々なチャンスを生かして我々の考えるＡＩ社会原則を発信させていただき、ＥＵとの連携も今進めているところです。
　引き続きまして各国と協調、連携を促進して、Ｇ20において我が国のＡＩ原則を世界に発信して、ＡＩ分野の国際的なルール作りに主体的に貢献したいと考えております。
○相原久美子君　人間社会にとっての便益性、もちろんこれも大事なんですが、一方で、ＩＬＯの仕事の未来世界委員会の報告、ここでは、ＡＩは社会に多大な便益をもたらす面があるものの、移行過程では新たな機会をつかみ取る準備ができていない人々が仕事を失うことになるかもしれないという点や、今日のスキルは明日の仕事に通用しなくなり、新たに習得したスキルも瞬く間に時代遅れになるかもしれない、こういうような問題提起もされております。
　そのような課題について対応しなければならないとも思うのですけれども、どのようにお考えでしょう。
○国務大臣（平井卓也君）　政府の取組としては、デジタル化とグローバル化が不可逆的に今後進展していくことを前提として、想像する未来社会からバックキャスト的に政策を考えていく必要があるというふうに考えています。そのために、ＡＩの利活用が今後どの分野でどのように進展していくかということを見据えながら、先手を打っていろいろな手当てを考えなきゃいかぬというふうに思います。
　具体的には、ＡＩの進展に伴って創造的労働が増える、雇用や働き方が変化する可能性があり、また一方で、少子高齢化を迎えた我が国においては、労働力の減少というような問題の克服のために、その減少する労働力を補完して生産性の向上に資するＡＩ技術の活用ということも必要だと思っています。このような雇用や働き方の変化に柔軟に対応できる資質や能力を備えた人材を育成できるような教育改革も必要だと思います。
　具体的には、新たなＡＩ戦略において、デジタル社会の基礎知識である数理、データサイエンス、ＡＩに関する知識、技能、新たな社会の在り方や製品、サービスをデザインするために必要な基礎力、そのような持続的な社会のつくり手として必要な力を全ての国民が育み、社会のあらゆる分野で人材が活躍することを目指した具体的な方策をこれから検討していこうというふうに考えております。
○相原久美子君　今までとは違う創造的労働の部分が拡大していくだろうと。これに対応するには、後ほどもちょっとお話をさせていただこうと思いますけれども、やはり必要な分野とこれに対応する分野、それぞれ考えていかなければならないんだと思いますし、それと、全ての人がこれに対応できるかというとなかなか難しい問題も出てくるだろうと思いますので、是非、様々な観点から議論をいただいてこの先に生かしていっていただければなと思います。
　ところで、防衛省において、先日ちょっと新聞報道にもございましたけれども、自衛隊における将来の人員不足を見据え、防衛装備品へのＡＩや無人機の導入を加速しているというような報道がございました。また、先日、公明党のプロジェクトチームも、ＡＩロボット兵器が人間の関与なしに自律的、まあ、私このロボットが自律的というのはちょっとそもそも自律と言ってよいのかなと思っているのですけれども、自律的に目標を攻撃する、いわゆる自律型致死兵器システムの規制を外務大臣に要請したと伺いました。
　ＡＩ兵器が人を殺傷した場合の責任の所在はどこにあるのかとか、それから法的規制は世界にも追い付いていないという現状の中で、政府が昨年八月に取りまとめました人工知能技術実行計画、ここの中には防衛装備品等への言及は見られないようですが、政府としてこの安全保障面におけるＡＩ導入についてどのようにお考えなのか、お伺いできればと思います。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　近年、先生御指摘のＡＩ、人工知能分野における技術革新、技術進歩に伴い、物づくり、農業、医療、インフラなどの様々な産業においていわゆるＡＩが積極的に活用され、業務効率化に寄与しています。
　防衛省・自衛隊としても、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や我が国の少子高齢化の進展等を考慮し、我が国の防衛装備品について無人化、省力化の取組を進めていく必要があると考えています。こうした観点も踏まえ、隊員の安全確保や負担軽減を目的としたＡＩ、いわゆる人工知能や無人装備について研究開発等を積極的に行っていく必要があると考えています。
　具体的には、平成三十一年度予算において、ＡＩを用いて船舶自動識別装置のデータを解析し、不審船を発見するための研究や、海中を自律的に航走する無人水中航走体の研究等を実施する経費を計上しているところでございます。また、平成三十一年度より、防衛省・自衛隊として統一的にＡＩの導入に向けた体制強化を行う予定でございまして、具体的には、整備計画局情報通信課にＡＩ・サイバーセキュリティ推進室、仮称でございますけれども、を新設し、同室にＡＩを専任とする班の新設を予定しているところでございます。
　お尋ねの自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについては、その定義について国際的なコンセンサスが得られている状況ではないというふうに承知しております。
　その上で申し上げれば、防衛省としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図はなく、また、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはないと考えております。
○相原久美子君　当たり前のことをおっしゃっていただきました。まさに、法整備も必要な部分もありますので、しっかりと関係の機関等々と議論をしていただくなり、そして検討をしていただくなりして、絶対に先行をすることのないようにお願いしたいと思っております。
　それでは、次に参りたいと思いますが、有識者会議でまとめられました基本原則案、これ先ほど大臣からも三月末にはというようなお話がございました。私、これを読みまして、基本理念の三つの価値、いわゆる一つの価値、人間の尊厳が尊重される社会、そして二つ目が多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、そして三つ目が持続性ある社会は、これは三点とも私、共有できるかと思うんですね。
　ただ、ここの中で、ちょっとこれは皆さんが疑問に思うかどうか分からないのですけれども、人間中心のＡＩ社会原則案の中に、ＡＩレディな社会との記載があるんですね。私、この言葉を聞いた人がぴんとくるのかなと甚だ疑問なんです。ＡＩレディな社会、関係の方たちどう考えられるかなと思うので、もっと普通に分かりやすく表現する方法を取ったらいかがかなと。その方が一般的に社会に広がっていくのかなと思うのですけれども、この辺についてはどうお考えなんでしょう。
○政府参考人（佐藤文一君）　御質問ありがとうございます。また、現在の案を読んでいただいておりまして、大変ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、三月末までに人間中心のＡＩ社会原則を取りまとめる予定でございまして、一言だけ解説をさせていただくと、ＡＩレディな社会というのはＡＩを有効かつ安全に利用できる社会でございまして、具体的には、ＡＩの長所、短所をよく理解し、適切に使いこなすことのできる人の育成、そしてデータの利用可能性の拡大、そしてプライバシーやセキュリティー確保等の環境整備など、あらゆる観点からＡＩを有効かつ安全に利用できる社会を構築することが必要であると、そう考えて作っておりまして、国民の皆さんにも分かりやすいようにこれから工夫をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○相原久美子君　是非、これ説明聞くとなるほどなと本当に思うんですけど、なら、その説明を、そこまで長くは要りませんけれども、きちっと皆さんが分かりやすいようにという表現が必要なのかなと。まあ、アー・ユー・レディって、そういうときにはレディという言葉って割に入ってくるんですけれども、これが一般国民の中にこの言葉で浸透していくのかなと甚だちょっと疑問に思っておりますものですから、是非御検討いただければと思います。
　二〇四五年には、これ今からもう二十五、六年の後、ＡＩが人間の能力を超える、いわゆる技術的特異点と呼ばれる節目が来るんではないかと言う方もいらっしゃいます。
　今やＡＩは俳句も大喜利もこなしているということのようです。一点ちょっと紹介させていただきますね。「旅人の国も知らざる紅葉哉」、これ一点、「ひざらしや紅葉かつ散り水に傷」、どちらがＡＩが作ったものかお分かりでしょうか。正解は、前者がＡＩ。いわゆる、私一番分かりやすいなと思う「旅人の国も知らざる紅葉哉」、これがＡＩが作ったということなんだそうです。
　人類代表として挑んだ若手最強俳人の作品、これが「ひざらしや」という出だしなんだそうですけれども、その人によりますと、ＡＩの俳句というのは言葉をとっぴな組合せで選ぶ面白さがある一方、ある言葉の後にその言葉が続きやすいという確率を学習して、そしてその枠内でしか俳句を作らない、そこで既視感がある、こういう指摘もされているようです。これ、日本経済新聞の方での報道がありました。
　ＥＵにおいてＡＩの倫理指針案が公表された際の報道においても、人々がＡＩに基づくシステムを受け入れて利用するには、先ほど来ずっとおっしゃっておりました、プライバシーが尊重され、決定が偏っていないと知り、ＡＩを信頼する必要があると言われているのですが、このときに一番の問題となるのは、偏っているか偏っていないかというのは人種ですとか性別ですとか障害の有無、このような差別を防ぐこと、そしてＡＩによる判断を人がしっかりと監視することの必要性なんだろうと思っております。
　この点について、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生が御指摘になっているこの点は今非常に重要な点で、各国いろんな議論をしているんです。ＡＩが作った俳句とか音楽とか絵画とかというものに著作権を認めるかどうかというような問題とか、ＡＩが何か間違いそうなときにＡＩを止めることができるかどうかみたいなこともこれから考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　御指摘のとおり、現在策定中であるＥＵのＡＩ倫理指針案においても、まずは人種や性別等による差別を防ぐこととか、社会への影響に応じたＡＩに対する人間の関与の必要について指摘されているところであります。
　今年、先ほど申し上げた、三月末までに取りまとめる我が国の人間中心のＡＩ社会原則においても、ＡＩ設計思想の下に、人々が人種、性別、国籍等の多様なバックグラウンドを理由に不当に差別されず公平に扱われなければならないこと、ＡＩの利用に当たっては人が自らどのように利用するかの判断と決定を行うことなどについて示すということにしています。
　このように、人間中心や公平性といった観点で我が国とＥＵの考え方は非常に近いというふうに思っております。このＡＩの倫理に関しては、本当に議論すればするほどいろいろなまた疑問も湧いてき、将来どうなるかと、さっき先生のお話にあったシンギュラリティーの話などは多分もう我々は想定できるものではないと思うので、そういう意味で柔軟にその対応をしていく必要もあろうかと思っております。
○相原久美子君　偏りの点からいいますと、もう一点あるんですね。これ男女格差を広げるのではないかという指摘がされているんですね。すなわち、ＡＩの開発とか研究等々に加わるには女性が少ない。その結果、男性中心の視点による入力データに偏っているのではないか。報道では、ＡＩに携わる女性、これ日本においては一割未満。また、世界経済フォーラムが毎年まとめている世界のジェンダーギャップ指数においては、ＡＩを開発したり使ったりする技術を持った専門職のうち女性が占める割合は二二％にすぎず、格差の拡大ですとか多様性の欠如による技術革新の停滞につながりかねない、その中でも管理職は男性が多く、補佐的な業務が女性が担っているという偏りが見られたと報告されています。
　ＡＩというのは、膨大なデータを学習して、その中から最善の回答を選び出すシステムが組み込まれているといいますけれども、そもそも基のデータがいかに膨大であったとしても、この中身が偏っていますと、ある意味、導き出される結果に偏りが生じるのは当たり前なんだと思います。
　実は、ＩＢＭやマイクロソフト社が、ＡＩが人の顔の画像から性別などを識別する顔認識、これにおいて、男性を女性に間違える確率は一％未満、ところが女性を男性に間違える確率では最大で二〇％、五人に一人を間違える可能性があるということなんだそうです。また、アマゾンがＡＩを使った人材採用システムを開発しようとしたところ、女性ということだけでマイナス評価をしてしまうという女性嫌いの偏りが生じた、これでは使い物にならないねということで断念をしたという報道もございます。
　うっかりガラパゴス開発、これをしないためには、女性を含むマイノリティーが、研究開発チームに参加するだけでなくて、十分な発言権も持ち、フェアに研究開発に当たることが一つの解決策なのではないかと思います。
　日本のＡＩ技術開発における人材育成等について、これは担当大臣であります平井担当大臣、そして女性活躍担当でもあります片山大臣からもちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　我々が取りまとめる今回の社会原則の中には、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、ダイバーシティーとインクルージョンを掲げることになっています。具体的には、男女格差のみならず人々の格差や弱者を生み出さないために、ＡＩの利用者がＡＩを正しく理解し利用できる素養を身に付ける、そういった教育リテラシーを育む教育環境が全ての人々に平等に提供されなければならないと考えています。
　その上で、先生御指摘のとおり、ＡＩというのはデータによっていろいろな判断をするということで、データのバイアスとか欠落とか、そもそもデータがおかしいといったときには正しくない判断をする可能性は十分にあるわけです。
　そういう意味で、安心して社会で利活用するためには、ＡＩとそれを支えるデータの信頼性を担保する仕組みが必要で、総理もデータ・ウイズ・トラストと言いますけれども、データのインテグリティーみたいなものが絶対必要です。今、そのＡＩ戦略の中でも、データの品質や評価に関する具体的な検討を今まさにやっているところです。
　多様な社会を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会を目指せるように、ＡＩ戦略を作っていきたいと考えています。
○国務大臣（片山さつき君）　委員の御懸念と同じような懸念は、日本においてはますます顕著になり得るわけでございます。というのは、我々もいわゆるリケジョ推進というかリケジョ応援というのをもう部局としてやっておりますが、それはなぜかというと、研究者における女性比率が増えてきているんです。女性活躍推進で増えているんですが、増えても去年でまだ一六・二％で、先進国の中では最も低い分野で、理系の女子学生割合は二七・八％、工学系は一五・〇％でございますから、この中でＡＩ関係分野という抜き出しはしていないんですが、新分野ですからね、恐らくもっと低いのかもしれないなというふうに思います。
　昨日、御活躍の女性経営者を何名か私の部屋にお招きして女性活躍推進策を議論したときにも、日本の女性はＩＴやコンピューター分野に向いていると思うのに、何でもっと目指さないのかと、親や大学のオリエンテーションに問題はないのかというお話が雇いたい側からもありましたので、私も向いているんじゃないかと確信しておりますが、来ていただけない部分があるので、この男女共同参画基本計画にもあるんですが、女性の研究者、技術者が働き続けやすい環境があるんだよと、それを国はもっと整備するんだよということをＰＲし、理工系の進路を選択していただくということに対して、それこそ中高生や保護者、それから学校の先生に理解を促進して、理工系の女性人材を増やしていこう、育てていこうということをやっていきたいと思いますし、特に、ＡＩ、ＩＴ、ビッグデータ等の分野はこれから伸びる分野で、日本の将来を決める分野ですよね。そうなって、そこにその女性の意見が、感性が反映されないというのは非常に問題でございますので、そういうことがないようにしてまいりたいというふうに思って、つまり、女性の視点も含めて、多様性、ダイバーシティーで、しかもイコーリティー、公平性が保たれるようにしていくために、女性の参画拡大をあらゆる分野で注力してまいりたいと、かように思っております。
○相原久美子君　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、女性だけじゃなくて、私のようなアナログ人間にも便益が来るような形で、そして使えるようにしていただければと思います。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日は、内閣委員会、予算委員会の委嘱の審査ということでもありますので、まず、各種行政委員会の常勤役員の報酬問題について、宮腰大臣にお尋ねをしていきたいと思います。
　この問題、昨年の臨時国会でも少し触れさせていただきましたが、政府の各種行政委員会の常勤の委員長、委員の報酬について資料一におまとめをしております。資料一のとおりなんですが、ランク分けの基準を含め、一体これどのような基準で設定されているのか、是非御説明をいただきたいというふうに思っています。
　右の欄には、ちなみに人事院が調査した民間企業の役員の報酬を書き込みをいたしました。これ、各民間企業の役員の報酬です。もしこれを基準としたのであれば、恐らく、委員会の常勤役員の方々がたとえ毎日出勤されていたとしても、日常業務の緊密度や緊張度、労働的な負荷や精神的負荷の大きさ、株主訴訟のリスク等を含めてやはり経営責任の取り方など、両者の間には全く違った重みがあるのではないかというふうに思っております。
　こうした常勤の委員長、それから委員の方々の年間の報酬総額は、ちょっと調査室でお調べいただいたんですけれども、二十六委員会で百人弱の常勤の方々がいらして、総額、概算ですが二十億に相当します。膨大な累積赤字を抱えているこの日本の国において、国家財政、危機的な状況です。そんな中で、こういった常勤役員の皆さんの報酬についてもやはり一定の見直しが必要だと思いますが、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　常勤の委員会の委員長や委員は、高い識見を有した専門性のある方が国会の同意を得て任命されております。
　その給与につきましては、特別職の職員の給与に関する法律におきまして、それぞれの委員会の性格、委員の職責等を総合的に勘案して個別に委員会ごとに定められておりまして、一般職の官職との均衡や特別職の官職相互の均衡が考慮された水準であると考えております。
○矢田わか子君　同意人事ということで私たちも確認していくんですけれども、この常勤の委員の方々はほとんど一千八百万クラスというふうなことでもあります。
　ずっと平日九時から五時までいていらしていろんな仕事をしていただいていると思いますけれども、やはり、今の時代、同一労働同一賃金ということがこの四月からも導入される中にあって、もう一度仕事の分析含めてしていただきたいですし、おおよそはもう、年齢をお聞きしますと、経験を積んだ方がやはり職に就いていらっしゃるというふうなこともあって、ルール的には下はないんだけれど、もう上は七十、その時点で七十までの人だというふうなことで、ある程度御経験を踏まれてきたというふうなことの経緯からも六十歳以上の方が多いということでもあります。
　一定の御自身の仕事を終えてこういう役職に就いていらっしゃる、この国に是非とも自分の経験を生かして貢献したいという、そういうボランティア精神あふれる方々に就いていただき、やはりこの報酬については見直しをしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　加えて、例えばなんですが、地域の民生委員ということの比較をしたいと思うんですが、この民生委員というのは御承知のとおり全国で各地域ごとに配置をされていて、今二十三万人いらっしゃいます。この二十三万人ですが、特別地方公務員に値します。にもかかわらず、実はこの方々、無報酬なんです。無報酬です。
　今、この民生委員の方は児童委員というのも兼ねていらして、それこそ子供から妊婦、高齢者の方まで、地域の中の様々な問題事を、場合によっては、知っている民生委員の方にお聞きをすると、虐待の相談も多くて、夜中も含めて対応している。そして、高齢者、独り暮らしが多くて、独居老人がお一人で孤独死されているようなときにはもう自分が実費を払ってお葬式まで出しているという、もうそういう地域貢献をされている方々です。二十三万人です。この方々は無報酬。一年間にたった一万円だけお支払いになっても二・三億円で済むんです。年間十万出して二十三億です。
　こういう比較も含めて、是非、宮腰大臣、一度御検討をお願いできればと思いますので、御要望としてお願い申し上げます。何かあればお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今ほど御答弁申し上げましたとおり、国会の同意人事ということで、高い識見を有した専門性を持った方にお願いをしているということでありますので、今例示としてお挙げになりましたけれども、そこはやっぱりなかなか単純に比較ができないのではないかなというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今日は課題提起ということで、是非、今後、日本全体の財政というふうなことも含めて、こうした常勤委員の在り方について御検討を進めていただきますようお願いを申し上げます。
　続いて、消費税の引上げ問題について触れていきます。
　今日は、茂木大臣に是非、引上げ実施延期はあり得るのかという視点でお聞きをしていきたいと思います。
　本委員会が審査する対象の予算案で大きな予算規模になっているのが幼児教育の無償化の予算でありますが、これは消費税の引上げが前提として、それが財源となるというものであります。また、この財源が使われる予定としては、コンピューターのレンタル料等も含めた予算措置ということで、今随所でそういった予算措置が行われている状況です。
　今年の十月、消費税一〇％引上げ予定されていますけれども、世界経済、やや後退ぎみであります。ＩＭＦも世界経済の見通しを一月に下方修正しております。資料二をお配りしております。さらに、イギリスのＥＵ離脱をめぐって混乱が続いていること、中国経済も予想以上のスローダウンを図り、そして米中貿易戦争の解決も見出せていないという状況にあります。
　日本も、昨年の秋をピークに経済が下降局面に入っておりまして、今年の春の賃金交渉も昨年以下の結果になりそうであります。大手の新聞社が調査したところ、景気実感悪くなったという方々が四九％を占めておりますし、消費増税は反対だという方も五五％に上っているというふうなことでもあります。
　こうした状況の中でも、やはり消費税増税をされるのかということであります。様々な激変緩和措置考えられていますけれども、上げたことによる日本経済にその深刻な影響が及ぶのではないかということの見方も強まる中で、これどうしていくのかということです。マーケット関係者の中には、再度の引上げ延期論も浮上してきております。ポイント還元、食料品の軽減税率の策など、もう既に準備も進んでいますので再延期は無理だというふうな見方もありますけれども、政府としてもう後に引き返せないということなのか、それとも延期の可能性が残っているのか、マクロ経済を引き上げる立場の大臣として茂木大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、マクロ経済の現状についてでありますが、日本経済、六年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして大きく改善をしております。名目ＧＤＰ、五百五十兆円と過去最大、雇用環境も大幅に改善をしまして、直近の有効求人倍率、これは一・六三倍という数字ですから、一九七〇年代前半以来、実に四十五年ぶりの高水準となっております。
　その上で、直近の経済状況を見てみますと、中国経済の減速などの影響から輸出の伸びが鈍化し、こうした輸出の鈍化を背景に、企業の生産活動にも一部ではありますが影響が出ていると承知をいたしております。ＩＭＦの見通しを見てみましても、製造業が中心のドイツ経済にも影響が出ているということであります。
　ただし、世界経済の四分の一、これを占めておりますアメリカ経済、極めて消費そしてまた設備投資共に堅調でありますし、日本経済につきましても、個人消費や設備投資という内需の柱、この二つで大体ＧＤＰの七割、これを占めるわけでありますが、これらの増加基調続いておりまして、経済のファンダメンタルズはしっかりしていると。ＩＭＦの見通しでも日本経済については上方修正がなされている、そのように承知をいたしております。
　その上で、消費税率の一〇％への引上げ、これは財政の健全化のみならず、社会保障の充実、安定化、教育無償化を始めとする人づくり革命の実現に不可欠なものでありまして、法律に定められたとおり二〇一九年、今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
　その際の影響ということでありますが、前回の経験、これを生かして、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応することとしております。
　既に、軽減税率の導入、さらには幼児教育の無償化、これらの恒久措置でありますが、これらによりまして経済への影響、二兆円程度に抑制をされると。この二兆円程度の経済への影響に対して、今回、二・三兆円の臨時特別の措置、予算、税制上の措置など、具体的な対策も決定をしているところであります。
　中国経済の先行きであったりとか通商問題の動向、こういった海外経済のリスク、こういったものを十分注視しつつ経済運営に万全を期してまいりたいと考えております。