Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、宇宙を利用した海洋監視につきましては、さきの日米２プラス２の共同発表あるいは国家安全保障戦略においてもしっかり言及されております重要課題であるというふうに認識をいたしております。
　国家安全保障戦略によれば、我が国の海洋監視能力については、国際的ネットワークの構築にも留意しながら、宇宙の活用も含めて総合的に強化するべきものであるということでございます。国家安全保障会議の司令塔機能のもとで、政府全体として体系的に実施されるべきものであるというふうに考えております。
　宇宙を利用した海洋監視につきまして、今後、我が国の対応の方向性が定まって、新たな宇宙技術の開発が必要となってくるというような場合には、関係府省、ＪＡＸＡ等の研究機関、それから産業界等が連携いたしまして、効果的な研究開発を一体的かつ計画的に推進してまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、私ども宇宙戦略室といたしましては、国家安全保障戦略も十分に踏まえて、宇宙政策をしっかり推進してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　何と申しましても、サイバー空間、宇宙空間は、我が国にとっても、これからさらにまた研究して、より高めていかないといけない体制になっていくものというふうに期待を込めて、質問を終わらせていただきます。ニフェーデービタン。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　防衛省に伺います。
　昨年四月より、在日米軍基地から暴露される爆音の測定基準がＷ値からＬｄｅｎに変更されました。この変更に伴い、防衛省は昨年度から、嘉手納基地周辺における住宅防音工事対象区域の見直し調査に入ったようです。
　調査は終了したのか、第一種区域の見直しはいつまでに行われる予定か、尋ねます。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納飛行場の第一種区域につきましては、昭和五十八年三月の最終指定告示以降三十年を超え、最も経過年数の多いものの一つであることなどから、現状の騒音状況に即したものとするため、現在、その見直しに向けた作業を行っているところでございます。
　この見直しにおきましては、平成二十五年度から、航空機騒音に係ります環境基準の評価指標が従来のＷＥＣＰＮＬからＬｄｅｎに変更されたことによりまして、従来の飛行騒音に加えて地上騒音が新たに評価の対象となったことなどから、現在、見直しに係る騒音度調査の実施に際しましての調査内容及び調査手法の検討を行っているところでございます。
　さらに、今後はこの検討の結果を踏まえまして騒音度調査を開始することとしており、現時点でその終了の時期につきまして確たることを申し上げることは困難であることについて、御理解賜りたいと思います。
○照屋委員　見直し調査をやっていると。わかりました。
　防衛大臣、従来のＷ値と比べて、Ｌｄｅｎの測定値は平均十三ポイントほど低く出るとも言われております。そのため、嘉手納基地周辺住民は、第一種区域見直しで対象区域が縮小されることを大変懸念しております。
　私は嘉手納基地のフェンスから直線距離で約二・五キロの地域に住んでおり、家族ぐるみで第三次嘉手納基地爆音差しとめ裁判の原告でもあります。嘉手納基地から日常的に暴露される爆音は、文字どおり殺人的な爆音であります。
　私は、第一種区域を初めとする防音工事対象区域はむしろ拡大されて当然だと考えますが、小野寺大臣の認識と見解を伺います。
○小野寺国務大臣　嘉手納飛行場の航空機騒音につきましては、周辺住民の方々に多大な御負担をおかけし、大変深刻な問題であると認識をしております。
　今回のＷＥＣＰＮＬからＬｄｅｎへの変更でありますが、ＷＥＣＰＮＬは、基本的に今、日本以外に採用している国はほとんどないと承知をしております。国際的な主流になっておりますＬｄｅｎによりまして、より正確に私どもとしてはこの騒音について対応していきたいと思っております。
　騒音度調査につきまして、これはまだ調査を実施しておりませんので、現時点でこの区域が拡大するのかあるいは縮小するのかについての見通しを述べることは困難ではありますが、嘉手納飛行場の第一種区域の見直しに当たっては、しっかりとしたデータをとり、そして実態を踏まえて、適切に対応していきたいと思っております。
○照屋委員　大臣、大臣がおっしゃったように、本当にすごい爆音なんです。しかも、これは嘉手納も普天間も、司法の場では既に違法だというふうに断罪をされております。
　こういう俳句があるんですよ、大臣。「三線の調べ掻き消す爆音渦」という俳句があります。誰が詠んだかというと、私が詠みました。
　これは、最近、小林凜という俳号を持っている小学生が物すごい俳句集を出しておりまして、注目されておる。「ランドセル俳人の五・七・五」という俳句集があるんですね。それに触発されて私が詠みました。それぐらい爆音は、健康被害、それから三線の文化、家庭の団らんも壊してしまう、そういう認識をぜひ大臣にお持ちになっていただきたいと思います。
　続いて、環境省に尋ねます。
　大気汚染防止法が改正され、ことしの六月までに施行予定であります。法改正に伴い在日米軍基地内工事のアスベスト情報届け出義務も受注業者から発注者の米軍に変わるようで、沖縄県は、同改正法を改悪だとして、従来どおり工事受注業者に県への届け出義務を課すよう、環境省に特例措置を求めておると聞いております。調整はどうなったか、お尋ねします。
○小林政府参考人　先生御指摘のように、大気汚染防止法におきまして、アスベスト除去工事の規制をかけております。
　その中で、発注者は工事の発意者でございますので、また、費用負担者でもございまして、大きな力を持っておりますので、原因者負担というような観点からも一定の責任を負っていただくことが重要だということで、昨年の法改正で、先生御指摘のような、届け出義務者を発注者とする、こういう改正をいたしました。
　ただ、引き続き、解体事業者も基準を守って事業をやる、こういう義務は負うわけでございます。
　発注者が米軍の場合、米軍は除去工事の法的な届け出義務を負わないということから、都道府県へ届け出がなされないということも想定されるところでございますが、この場合でありましても、工事の情報を有する関連の機関と連携を進めていくということによりまして、県が従来と同様な情報を把握するというようなことも有効な手法であるというふうに考えております。
　また、今回の法改正で、報告徴収の権限も強化をしたところでございます。そういう中で、都道府県が工事の施工者に対して作業の状況について報告を求めるということも、従来より容易になるのでございます。
　こういうようなことを考えつつ、今御指摘ありましたように法律の施行に向けて準備中でございますので、都道府県が工事の把握などを行える体制を構築できるように、円滑、適切な施行に向けて対応していきたいと思っております。
　また、先生よく御承知のことかと思いますが、在日米軍が、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払っていただくというのは当然のことというふうに考えております。そして、在日米軍施設・区域内において、日米の関連法令によりまして、より厳しい基準を選択するというような基本的な考え方のもとで、日本環境管理基準、ＪＥＧＳというものを設けておりまして、これに従って環境保護また安全のための取り組みをやっていただく、こういう仕組みでございます。この辺も、引き続きしっかり連携をとってまいりたいと思っております。
○照屋委員　環境省、これは大変大きな問題で、アスベストを含む建物の解体工事、こういうものは、米軍基地が集中している沖縄県で発注されるのが多いわけですね。ところが、発注者の米軍というのは、日米地位協定に基づいて、いかに環境を守る義務があるといっても、地位協定の壁によって現実にはそれができていない。環境問題というのは、最大の基地問題なんです。
　そうすると、今の答弁ですと、沖縄県が環境省に要請している特例措置というのは政令でやるおつもりなんですか。
○小林政府参考人　アスベストの除去をしっかりやるためには、除去工事にしっかり規制をかけるということが重要でございます。それから、先生かねてから御関心が高い、労働者がこれに直接当たるわけでございますので、労働者の健康保護のために労働安全のルールを守っていただく、最終的には廃棄物のところまでいくわけでございます。
　そういうところで、関係各省でそれぞれの情報がございます。そういうものを今連携体制を強めておりまして、そういう中で、都道府県に従来と同等の情報が渡るようにというような仕組みを検討しているところでございまして、この辺は、よく地元の県とも意思疎通を図って、しっかりした対応をとってまいりたいと考えております。
○照屋委員　大臣にお伺いをいたします。
　去る三月二十八日、防衛省は宜野座村に対し、保留していた平成二十五年度分の米軍再編交付金の支出を決定しておりますが、交付決定に至った理由を伺います。
○小野寺国務大臣　普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設に伴う宜野座村に対する再編交付金については、平成二十四年十二月に就任した現村長、当真村長が普天間飛行場代替施設の建設に反対を表明したことを踏まえ、宜野座村の対応を見きわめる必要があるということで、平成二十五年度の交付限度額の決定を年度当初は見送った上で、適切な時期に決定を行うこととしていたところであります。
　こうした中、本年、平成二十六年三月六日及び十日の宜野座村議会において、普天間飛行場代替施設の建設について、現実的な対応を含め問題解決、負担の軽減に取り組む、情勢の変化を見きわめながらその時点で利益となるような現実的な対応をしていくということは重要である旨、当真村長が表明したということであります。
　このため、国が進める事業に対して宜野座村から一定の理解は得られたと判断し、所要の手続を行った上で、平成二十五年度の交付限度額を三月二十八日に決定したものであり、年度末に駆け込みで決定したのではないかという御指摘は当たらないものと思っています。
○照屋委員　次に、米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の浦添移設に関し、防衛省は、昨年度は、浦添市の要求どおり一億八百万の再編交付金を支出しました。本年度は幾ら交付予定か、額を教えてください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　那覇港湾施設の代替施設の建設に関し、昨年二月に就任された浦添市の松本市長は、基本的には反対の立場とする一方で、協議についてまで反対するつもりはない旨を市議会で答弁され、また、防衛省が昨年度から実施を予定していた環境影響評価につきましても、浦添市から提供される基礎資料収集業務の結果を使用して進めていくことで合意しておりました。
　このような状況を踏まえ、当該環境影響評価を円滑に実施できる見通しであり、少なくとも平成二十五年度において進捗に支障を生ずるおそれはないと判断し、浦添市に対する再編交付金の平成二十五年度の交付限度額約一億八百万円を決定したところでございます。
　他方、平成二十六年度、今年度の交付限度額につきましては、米軍再編の進捗状況等を踏まえ、今後、財政当局とも必要な調整を行った上で防衛省として決定することとしており、現時点で確たることを申し上げられる段階にないことを御理解賜りたいと思います。
○照屋委員　若宮政務官に尋ねます。
　そうすると、松本浦添市長は就任以来、那覇軍港移設に基本的に反対の立場にあると市議会で繰り返し答弁しており、米軍再編交付金の支出は、防衛省として浦添市長が移設を容認していると判断したものでしょうか。
○江渡委員長　若宮防衛大臣政務官。なお、申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
○若宮大臣政務官　照屋先生にお答え申し上げます。
　先ほど局長からもお答え申し上げましたように、浦添市長は、基本的には反対のお立場ということで発言されておられるということでございますが、那覇軍港施設に関する協議については反対するつもりはないという旨の御発言もあわせてされておられまして、また私どもが実施いたしております環境影響評価に必要な資料の提供に関しても合意をされているというところでございますので、実質的には協力を行っていただいておるというような認識をいたしているところでございます。
　仮に浦添市に再編交付金を交付しないこととした場合は、こうした実質的な現在いただいております御協力が得られなくなり、ひいては米軍再編を円滑かつ確実に実施するという再編特措法の目的を達成することが困難になるというふうに考えているところでございます。
　そういった観点からも、先ほど局長からも御答弁申し上げましたけれども、米軍再編の進捗状況等を踏まえ、また財政当局とも調整を図りながら、確たることを申し上げられる段階にはないんですが、全力で前向きに取り組んでまいりたい、こういった認識でございます。
○江渡委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小野寺国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編、自衛官定数等の変更、早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等を行う必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、文官と自衛官の一体感を醸成しつつ、防衛大臣の的確かつ迅速な意思決定を確保するため、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備を行うこととしております。
　第二に、防衛省における対外関係業務等の増大に鑑み、政務の補佐体制に万全を期すため、当該業務等を総括整理する防衛審議官を新設することとしております。
　第三に、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、航空自衛隊の部隊の改編等を行うこととするもので、具体的には、航空総隊の編成に航空戦術教導団を加えるとともに、航空開発実験集団司令部の東京都への移転等を行うこととしております。
　最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、早期退職募集制度に対応するため、若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○江渡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山際大志郎君　理事　中川　正春君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大島　理森君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　白石　　徹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　簗　　和生君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　辻元　清美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　木下　智彦君
　　　　　　西田　　譲君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　山内　康一君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井上　信治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）
　　　（原子力規制庁放射線防護対策部長）　　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本かずみ君　　　　　山内　康一君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　大串　正樹君
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　新谷　正義君　　　　　宮内　秀樹君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　大串　正樹君　　　　　うえの賢一郎君
　　高橋ひなこ君　　　　　丹羽　秀樹君
　　宮内　秀樹君　　　　　新谷　正義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすべく、さまざまな政策課題に取り組んでおります。
　その第一は、東京電力福島第一原子力発電所の安全確保です。
　改正原子炉等規制法に基づき、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の安全を確保するため、東京電力が策定した特定原子力施設に係る実施計画を昨年八月に認可しました。今後は、事故を起こした原子炉の速やかな廃止措置により放射線リスクを低減するため、実施計画に即した適切な対応が行われているかをしっかりと監視し、安全を確保してまいります。
　また、早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向けて、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議などにおいて、規制当局として技術的助言を積極的に行ってまいります。
　さらに、事故に関連しては、関係省庁や自治体等の協力のもと、昨年十一月に、線量水準に応じたきめ細かな防護措置として、避難住民の帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方を取りまとめました。このほか、関係省庁や自治体等と連携し、陸域、海域における放射線モニタリングを継続して実施するとともに、事故原因の究明についても、引き続き分析、検討を進めてまいります。
　第二は、改正原子炉等規制法に基づく、原子力施設の新しい規制基準への適合性審査です。
　原子力規制委員会では、シビアアクシデントを二度と起こさないという観点から、地震、津波に耐える性能の強化や重大事故対策を盛り込んだ新しい規制基準を制定しました。この新規制基準への適合性審査については、発電用原子炉については八つの電気事業者から十七基の発電用原子炉に係る申請が、核燃料施設等については五つの事業者から八つの施設に係る申請がこれまでに出されており、順次審査を進めております。このうち、発電用原子炉については、まずは九州電力川内原子力発電所一号機、二号機に係る審査書案の作成準備等を進めることとしており、今後も、新規制基準に基づく適合性審査や検査について、厳格かつ適切に取り組んでまいります。
　第三は、原子力防災対策の充実強化です。
　原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害対策重点区域の拡大や防護措置実施の判断基準の設定などを盛り込んだ原子力災害対策指針を策定するとともに、その内容を随時見直しております。また、具体的な防災対策においては、各自治体が地域の実情に応じた防災計画や避難計画を策定することが重要であり、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議を中心に、関係府省庁を挙げて自治体の計画策定を支援しております。原子力規制委員会としても、地域防災計画や避難計画等の充実に向けて、技術的、専門的事項に関する支援を進めてまいります。
　第四は、国際的な連携の強化です。
　核物質や原子力施設に対するテロなどの脅威に対しては、各国が連携して対応する必要があります。このため、平成十七年に国際原子力機関、ＩＡＥＡの主催する締約国会議において採択された核物質の防護に関する条約の改正について、我が国も締結し、その適確な実施を確保するため、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を今通常国会に提出しております。また、先月、オランダのハーグで開催された核セキュリティーサミットでは、核セキュリティーの強化などを内容とするハーグ・コミュニケが採択されたところであり、今後も国際的な連携を図ってまいります。
　さらに、各国の原子力規制機関との間で情報交換を進めていくほか、ＩＡＥＡによる総合的規制評価サービスの受け入れに向けた準備を進めるなど、国際機関との連携についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　第五は、原子力規制行政のさらなる体制の強化です。
　昨年の臨時国会において成立した独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律に基づき、三月一日に原子力安全基盤機構を原子力規制委員会に統合しました。今後も、職員の専門性の向上や体制の整備に不断に取り組み、原子力規制委員会の機能強化を進めてまいります。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○森委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、復興庁統括官伊藤仁君、外務省大臣官房審議官広瀬行成君、外務省大臣官房審議官岡浩君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房審議官森清君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁長官官房審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君及び原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白石徹君。
○白石委員　自由民主党の白石徹でございます。
　現在、我が国には、商用原子炉が四十八基あり、震災後、大飯原発が再稼働することがありましたけれども、全ての原子炉は稼働停止をしております。
　震災前には我が国の電力供給の三割を担っていた原子力発電が全て停止することにより、節電、省エネが進んではいるものの、原子力発電による電力を代替するために火力発電がフル稼働して、そして必要な電力を補っている状況であります。そのため、火力発電に使用する石油、ＬＮＧといった燃料費の増加、火力発電の活用による温室効果ガス排出量増加、さらには電力料金の上昇といったことが起こっているわけであります。
　私の地元でも、いわゆる鋳物団地がございます。鋳物工場の、電力が占める割合、原価に占めるその割合は二〇％を超えるわけであります。その原価に占める二〇％の電力が上昇するということは、鋳物団地全体の死活問題でもある、そのようなこともございますし、私は愛媛出身でありますから、伊方原発のいわゆる原発立地県出身の議員として質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　燃料費の増加は貿易赤字拡大の主要な原因となっており、このような状況が継続ないし拡大を続ければ、経常収支に影響を及ぼし、国債金利の上昇を招く危険性もあると考えられます。また、電気料金の上昇が企業の利益を圧迫し、雇用の喪失を招くといったことが起こることも危惧されるわけであります。消費税増税による景気への影響を危惧する声もありますが、こういった観点も、アベノミクスの大きなリスクではないかと考えられるわけでありまして、我々政治が責任を持って対応していかなければならない問題だと捉えているわけであります。
　こうした状況を改善するためにも、原発の再稼働は必要ではないかと考えます。
　原子力規制委員会には、昨年施行された新たな原発の規制基準への適合性確認申請が、現在、十七の原子炉についてなされていると承知をしております。規制基準が施行、初めての適合性確認申請が昨年七月になされ、十カ月程度たっているところでありますけれども、規制基準への適合が確認された原発はありません。
　そこで、原子力規制委員会にお尋ねをいたします。
　審査は日々行われていると承知しておりますけれども、この適合性審査の進捗状況はいかがなものでしょうか。順調に進められていると言っていい状況なのでしょうか。お伺いをさせていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、昨年七月八日の新規制基準の施行後、現在までに、八電力十発電所十七基について、事業者からの申請を受けて審査を進めているところでございます。
　本年二月十九日に至りまして、原子力規制委員会においては、基準地震動及び基準地震津波高さが確定し、かつ、ほかに重大な審査上の問題がないと判断された発電所については、設置変更許可申請書の補正、補正申請及び審査書案の作成の準備に入る方針が合意されました。
　その後、三月十三日の原子力規制委員会において規制基準適合性審査の状況について議論を行い、当面、最初になりましたけれども、九州電力川内原子力発電所一、二号機については、基準地震動と基準津波については確定できるめどがつきましたので、また、ほかの重要な審査上の問題がないと考えられることから、申請の補正と審査書案の作成の準備に入ることにして、現在それを進めております。
　今後も引き続き、こういったことをモデルとして、次々と適合性審査を進めていきたいと思います。
　いずれにしても、科学的、技術的見地から、速やかに、かつ厳正に審査を進めてまいりたいと考えております。
○白石委員　委員長、ありがとうございます。
　私も川内原発には視察にお邪魔をさせていただきましたし、その進捗状況も確認をさせていただきました。また、その中で、今規制委員会の方で順次、中身の濃い議論をしていただいている、議事録等も見せていただきながら、それはよく感じているところでございますけれども、今の調査の状況の中で少し私なりにお伺いしたいところがございますので、聞かせていただきたいと思います。
　特に、適合性審査については、規制委員会が独立した立場で行うことでありますから、我々政治、政府が規制委員会に対して何か申し上げる立場ではないわけですけれども、一般的に私が今までの中で疑問に思ったことについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初は、敦賀原発の破砕帯の調査に関してであります。
　大きくは二つあるんですが、おかしいなというような感覚を持ったのがこの敦賀の方でありまして、その現地調査後の平成二十四年十二月十日の第一回の評価会合において、Ｄ—１破砕帯が活断層である可能性が高いともう既にそこで結論づけられて、委員長がみずから、これではとても安全審査には入れない旨の発言があったことを、私はマスコミを通じて知ったわけでありますけれども、それに対して、日本原電側は、何とか六月末までの調査結果を待ってもらいたいという話があって、それでも実際には規制委員会は、活断層であるという報告書を翌年の五月には了承しているわけであります。
　日本原電からの報告書についての検討会合はその後開催されたわけでありますけれども、規制庁職員による現地確認をされたのが、その十二月からちょうど一年近い後、つまり翌年の、平成二十五年の十一月の二十六日であったようであります。
　そして、その翌月、十二月の十八日に、規制委員会の定例会で、私はここが一番問題だと思うんですけれども、田中委員長がその会の中で、有識者による現地確認を行った上で改めて審議を行う、敦賀担当の有識者に加えてピアレビューのメンバーも参加させ、それを了承したという定例会を行われた。これは議事録に載っておりますので、事実だと思います。私も、開かれたメンバーの中で再度の審査が行われるということで、非常に期待をしていたわけであります。
　そして、その後の、ことしの一月の二十日に現地の追加調査が実際に行われました。島崎委員と敦賀担当の有識者四名、ピアレビューメンバーが九名で現地の調査をされておられるわけです。
　その調査に対するいわゆる議論というのはまだされていないんですけれども、この三月二十日に、規制庁の次長記者会見で、それまで、ピアレビューの先生方は、視察の中に入ってもらう、そして私は議論にも入っていくのかと思ったら、その記者会見では、ピアレビューのメンバーについては審議には参加しないというような記者会見があったというふうに思います。
　昨年の三月八日の規制委員会から出された「ピア・レビューの具体的実施方法」に基づくピアレビューのメンバーの参加の仕方というのはそれで間違いないんですけれども、せっかく昨年の十二月の十八日に、ピアレビューのメンバーも踏まえて、そして多くの意見をもとにその議論をもう一度していこう、それを私も期待していたにもかかわらず、その記者会見では、それには参加させないというようなことをおっしゃっていたように思います。
　私は、こういう場合には、やはり多角的な議論による評価を進めるためにも、ピアレビューのメンバーには審議にも参加していただいて進めていくのが妥当ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、今後の評価会合、そしてピアレビューの役割、それの進め方について、そして、今の、なぜもう一度ピアレビューのメンバーを入れなくしたのか、それを誰が決めたのか、そのあたりもお聞かせいただければありがたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価につきましては、昨年の五月に評価をまとめた後、日本原電による追加報告がございました。それを踏まえまして、先生御指摘の昨年の十二月に、評価の見直しの要否を検討するための、再度有識者会合を開催するという方針を規制委員会で了承いたしました。
　この十二月十八日の規制委員会の際に了承されたことでございますが、一点は、有識者会合を開催して再度御議論をいただくということ、それから、ピアレビューについても前回同様実施すること、また、現地調査を実施する際にはピアレビューの有識者の方にも御参加いただくということ、こういう今後の進め方について議論されてございます。
　このピアレビューに有識者の方に参加していただきますのは、今後ピアレビューを行うということも想定しまして、ピアレビューに携わった先生方にもあらかじめ現地を確認していただくことで、評価をより丁寧に行っていくことを意図したというものでございます。
　ピアレビューは、評価を行う有識者とは別の専門的観点から、その評価の内容に論理的矛盾がないか等について御検討いただくということでございますので、有識者会合とは分けて行う必要があるというふうに考えてございます。
　また、今後の進め方につきましては、現在、有識者会合の日程の調整を進めておりますので、それが整い次第、順次開催していきたいというふうに考えてございます。
○白石委員　今御説明をいただいたわけですけれども、十二月十八日の定例の会合で、田中委員長が「できるだけ多くの方に参加していただいて、できるだけ疑問がないような結論を導いていただくよう、お願いしたいと思います。」と。これは委員長のすばらしい御意見だと思いますし、その委員会の中での御意見は尊重するべきだと私は思っています。
　今の、次長おっしゃったように、ピアレビューのメンバーは審議の中には入らないというのは、それはルールかもしれませんが、今後のことを考えると、ピアレビューのメンバーも審議の中に入っていただく場面もあってもいいのではないかというふうに私は思いますので、これはもう要望で結構ですから、今後お考えをいただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つは、今の規制委員会の審査の進め方についてでありますけれども、田中委員長は、当初、昨年の段階では、審査は半年程度と見ているというふうにおっしゃっておられました。そして、ことしの一月には、半年から一年はかかる見通しであるというふうにおっしゃっておられました。そして、今度は、二月には、年度内には終わらないというふうに発言をされておられたと思います。
　現行の規制基準に基づく審査は初めて行われるものでありますから、審査する側も審査される側も審査の相場観がない中で進んでいることから、時間がかかってしまうのも仕方がない側面もあると思います。
　ただ、事業者側から調査結果が出される、その出された調査結果の提出ごとに新たな活断層のモデル化を恣意的に指導されていたのでは、事業者もたまらない、私はそういうふうに思うわけでありますし、事業者としては、いつ審査が終わるか見通しが全く立たないですし、財務面も、さきに申し上げた電力料金の影響が一切想定できないこととなります。
　また、原発周辺の住民からしても、事業者が原発の安全性を高める取り組みを行い、原子力規制委員会の審査の結果が出て、安全であるかどうか示されることは、住民の安心にもつながることと考えます。
　このような点を鑑みると、原子力規制委員会には、審査の中で、原発について今後の審査の見通しを示していくべきではないか、その見通しを示していただきたいという思いと、今のお考えをお聞きしたいのでありますけれども、特に、私は地元が伊方でございますから、伊方の審査の見通しも含めて、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　今進めております審査の基準になっております新しい規制基準、これは、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、かなり規制上の要求事項を厳しく引き上げてございます。特に地震動、津波高さといったものの想定について、従来よりも厳しく想定することを求めているということがございます。
　例えば、発電所の耐震設計の前提となります基準地震動の策定、この前提になるような情報、敷地の地下構造の詳細な把握でありますとか、震源となる断層の連動の考慮でありますとか、あるいは断層の活動性を評価するためにしっかりと詳細に調査をするといったようなことを求めておりまして、事業者もこれまで以上の対応が必要になりますし、また、事業者が行った調査、分析、評価、この結果を慎重に検討していくということが必要になってございます。
　また、今委員からもちょっと御指摘がございましたけれども、断層のモデル化、その際に用いる計算の方法、あるいはそれに使っている係数の妥当性など、これは各発電所の審査に共通のものでございまして、たまたま今幾つかの発電所の審査を並行して進めておりますので、審査の途中段階でほかの発電所で判明した論点について、水平展開と申しますけれども、全体に展開をして、例えば、伊方発電所でも同じような問題がないかどうか、こういったことを改めて調査をするということも必要になってまいります。
　御指摘の伊方発電所につきましては、特に地震関係で申し上げると、敷地の近傍に中央構造線というのがございまして、この評価といった伊方特有の論点、あるいは、今申し上げました共通の論点として、モデルの係数の問題でありますとか、あるいは震源を特定しないで策定する地震動の妥当性、こういったものが主な論点となってございますが、当初に比べると、相当程度論点が絞り込まれてきているという状況にございます。
　今後、いつごろまで審査がかかるのかといった見通しにつきましては、やはりこれは、事業者から今私どもが求めている指摘に対する回答がどのような形でいつごろ出てくるのかといったことにも大きく依存するところでございますので、なかなか確定的に予断を持って申し上げることは難しいというところでございますが、いずれにしましても、速やかに、かつ厳正に審査を進めてまいりたいというのが現状でございます。
○白石委員　ありがとうございます。
　今のお話にもありましたように、初めての審査ですから、いろいろな数値を検証していかなきゃいけない、それはもう十分わかりますし、当初五十二キロだったのが四百八十キロ、また、いわゆる断層のモデル係数も、さまざまな係数を検証する、これはそのとおりだと思いますが、ぜひとも、これを将来的には一つのいわゆるマニュアル化できるような形でつくり上げていただきたいと思いますし、それを事業者の方も待ち望んでいるところでございますから、お願いを申し上げたいと思います。
　次ですが、適合性の確認審査を行うには、当然、事業者から提出される膨大な資料を読み込んで、それを分析、整理していく必要があるわけでありますが、他方では、そうした審査に多くの人員が必要であるにもかかわらず、原子力規制庁が十分に人員配置をできていなかったのではないかとも考えられるわけであります。
　先月、独立行政法人原子力安全基盤機構が廃止され、原子力規制庁に統合されました。同時に、機構に所属していた職員も原子力規制庁職員として採用され、原子力規制庁としての人員は倍増したとも聞いております。
　こうした状況を踏まえると、原子炉に対する専門的な知見を有する職員も相当程度増員されたと思います。そのような専門性を有する職員を適合性審査に回すなど、人員の増員や適正な配置を行うことで審査体制の強化を図っていくべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○田中政府特別補佐人　今回のＪＮＥＳの統合は、原子力規制委員会全体の専門性を強化するために行ったものと承知しております。
　新規制基準に係る適合性審査につきましては、これまでもＪＮＥＳ職員の参画とか技術的な支援等、最大限の協力を得て審査を進めてきているところでございます。統合後も、引き続き、さらなる体制の強化を図って審査を進めることとしております。
　他方、ＪＮＥＳの統合とは別に、先般の補正予算において、原子力規制庁の体制を強化するための定員増を認めていただいております。中途採用も精力的に行っており、こうした定員を活用して審査体制の強化を図ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、科学的、技術的見地から、できるだけ速やかに、かつ厳正に審査を進めていきたいと考えております。
○白石委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、専門的な知見を有するメンバーをさらに豊富化していただいて、強固な審査チームをこれからも委員長には築き上げていただきたいというふうに思います。
　適合性審査は、地域住民や国民に安心をもたらすものでもあります。
　先ほども委員長がおっしゃっておられましたけれども、先日、川内原発の適合性検査の評価結果をまとめる審査書案を優先的に作成することを決定されたと。早期に規制基準への適合性の判断が行われることは、先ほど申し上げましたとおり、望ましいことだというふうに思いますけれども、原子力規制委員会が川内原発を選択した理由を、先ほども少しおっしゃっておられましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。その川内原発を選択した理由は何だったのか。
　そしてまた、原子力規制委員会が審査に差をつけることはないと委員長はおっしゃっておられました。そういう中で川内原発を優先的に扱う、そのことはいいんですけれども、そのことによって他の原発の審査が遅延するようなことが生じることが一番懸念されるわけですけれども、その方針、今までの方針と矛盾はないかどうか、そのあたりもお聞かせ願えたらと思います。
○田中政府特別補佐人　私どもが、川内原子力発電所一、二号機を優先的にやるということをアプリオリに決めていたわけではございませんで、これまでも、先生御承知のように、並行的に、公平に審査を進めてまいりました。
　その中で、先ほども申し上げましたけれども、特に、審査の前提となります基準地震動、基準津波といった基本的なところについてめどがついて、ほかにプラント上の重要な問題がないと考えられるという点で、川内が一番先にその基準をクリアしたということでございます。それで、川内を結果的には優先的に審査を進めるというか、審査を具体化するというところに進んできたわけであります。
　今回の補正申請は、新しい基準で、非常に新しい規制要求が入っています。それにつきまして、事業者側も私どももまだ十分になれていないところもありますので、そういった点について事業者ともよく議論をしながら最終的な補正申請をしていただいて、それに対する審査書を作成するということが必要になります。
　そういったものがきちっと一つモデルができますと、他の発電所についてもそれに倣って速やかにできますので、まず、そういった点で、この段階で少し川内を先行的にそういった取り組みをしたらどうかということで、私の方から提案して、そういう取り組みに至ったものでございます。
　他の発電所についての審査がおくれるのではないかという御懸念ですけれども、これにつきましても、随時いろいろ、先ほども伊方について櫻田の方からありましたように、かなり焦点が絞られてきております、問題点が。そういった点について事業者の方がきちっと対応していただければこういった段階に進めるというふうに私自身は期待しておりますし、ぜひそのように事業者の方にも取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
○白石委員　委員長、ありがとうございます。
　ぜひとも、川内原発については、これからもスピード感を持って進めていただきたいと思いますし、今おっしゃっていただきましたように、他の申請している原発についても、並行して審査を進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
　その川内原発の関係でもう一つお伺いさせていただきたいのは、先ほども申しましたように、審査の過程で行われる公聴会は、やはり地元住民の安心にもつなげていかなくちゃいけない、そういうふうに思うわけであります。
　地方自治体の求めに応じて公聴会を開催する方針、それは方針であると思いますが、現在川内原発の審査書案の作成中であると思いますけれども、公聴会を開催する方針を発表した後、具体的な要望は地元から出てきているかどうか。また、公聴会を開催するにしても、どのような内容で公聴会を開催する方針なのか。そして、自治体からは、原子力規制委員会のこうした方針に対していささか困惑の声が上がっているともお伺いしているわけでありますけれども、そうした声に対して原子力規制委員会はどのように受けとめておられるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今回の新しい規制基準は非常に新しい規制要求がありますので、それにつきまして私どもとしてもいろいろ、科学技術的にできるだけの努力をして審査をしてまいりました。
　これにつきまして、そういった点、科学技術、我々自身は相当自信は持っておりますけれども、何か抜けがないかということで、できるだけ広く国民から声を聞こうということがまず第一点でございます。
　それから、地元、立地地域等につきましては、さらに、科学技術的な観点からもいろいろな不安とか疑問があるのではないかということで、そこについては、もし必要があれば、我々の判断をよく説明しながら御意見をお伺いする機会を設けようということを考えたわけでございます。
　ただし、若干私の提案が唐突だったということで、実は、こういったものを地域で開こうと思いますと、場所の選定とか、どういった方に参加していただくのがいいのかということを我々が選定するということはなかなか難しいものですから、地域の御協力を得ようということで、共催というようなことでちょっと誤解を生んだようなところがございます。
　これは、ぜひ協力していただいて、説明内容とかその判断の内容については私どもがもちろん責任を持って行うわけでございますが、そういったことで少し誤解を生みまして、関係知事さんあるいは議長会からお叱りを受けましたので、そういったことも踏まえまして、今後、地方からのそういった要求があれば適切に対応させていただこうということにしております。今のところ、そういった要求はまだ出てきておりません。
○白石委員　田中委員長、ありがとうございます。
　今委員長がおっしゃっていただいた精神としての共催というのは、私も非常に前向きな御意見だと思っておりますし、冒頭の委員長の説明の中に、避難計画等についてもこれから協力していくというような御意見もございましたので、私は本当にありがたいというふうに思っています。
　実は、次の質問は避難計画に関する質問を用意していたわけですけれども、冒頭の委員長の御説明の中でこれからの方針というものをお伺いさせていただきましたので、地方自治体に避難計画を任せ切るのではなくて、我々としてもそれに対して協力していく、そういう姿勢も委員長から十分お伺いさせていただきましたから、それは質問を飛ばさせていただきまして、最後の質問をさせていただきます。
　最後になりますけれども、先般、オランダのハーグで核セキュリティーサミットが開催され、安倍総理大臣も出席されたわけであります。日米韓首脳会談が話題に上がりがちですが、安倍総理の演説では、日本には核セキュリティー強化を主導する責任があります、私自身が先頭に立って取り組みを進めていきますと述べておられました。福島第一原発事故を経験し、唯一の被爆国でもある我が国が世界の核セキュリティー強化を先導すべきだと考えておられると思います。
　世界の核セキュリティー強化に積極的に取り組んでいきたいと思いますが、他方で、国内における核セキュリティー対策がおろそかになっては世界に範を示すことはできません。特にテロへの備えについては、事業者の取り組みだけではなくて、警察など、その連携も必要となると考えますが、テロ対策に関して、核セキュリティー対策にかかわる規制を行う国としては具体的にどのような対策をとっているのか、お教えいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　基本的に、まず、セキュリティーの考え方ですが、セーフティーとセキュリティーは一体であるというのが国際的にも共通認識になっておりますし、私どももそのように考えて取り組んでいます。
　具体的に、我が国の核セキュリティー対策については、原子炉等規制法に基づき、事業者に対して、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めています。
　具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域あるいは周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施しております。これは二十四時間の巡視になっております。
　さらに、海水冷却ポンプ等、屋外の重要な施設、あるいは原子炉建屋内の重要な設備に対して、大きな衝撃があった場合に機能不全になると困りますので、そういった点については、周辺に防護壁を設置するというようなことも求めています。
　また、出入り口においては、身分証による従業員等の本人確認、金属探知機によるいわゆる武器等の探知の実施、それから重要な設備の周辺では必ず二人以上で作業をするというようなことも求めて、こういったことを国内規制に取り込んでいるところでございます。
　それから、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備するなど、実施しております。海上保安庁では、全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視艇を常時配備しています。
　また、今般の新規制基準においては、大規模自然災害とかテロのようなことがあった場合でも、こういったことで万一重大な、シビアアクシデントが起きた場合にも対策を求めておりますし、意図的な航空機落下があった場合でもプラントがきちっと安全にとめられるようにするというような対策も求めているところでございます。
　我が国のこういった防護体制について、来年までに、ＩＡＥＡに核物質防護専門家から成る評価ミッション、ＩＰＰＡＳというのがございます。これを受けて、我が国のセキュリティーについての評価をしていただくとともに、そのレビュー結果を受けて、さらなる改善に取り組んでいく考えでおります。
○白石委員　委員長、ありがとうございます。
　規制委員会、本当に多様な仕事を進めながら、重要な責務を全うしていただいていることに改めてお礼を申し上げたいと思います。
　我が国の原子力の信頼回復という大きな使命を帯びた委員会の皆様方がこれからも活動を活発に進めていただきますように心から御祈念を申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、公明党を代表いたしまして、原子力問題に関しまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私、本日、大きく二つのテーマで質問をさせていただこうと思っております。
　まず一点目は、避難指示区域の解除、これに関して質問をさせていただきます。
　四月の一日に、田村市の都路地区、ここにとうとう避難指示が解除されました。そして、住民の皆様の帰還を今まさに進めておられる、こういう状況であります。しかし、実はこの都路地区、昨年の八月から、帰還準備のために特別に宿泊をすることができる、こういう仕組みもございましたけれども、どのくらいの方が使われているか聞きますと、百十七世帯中二十七世帯の方が使われている。これは、健康の不安の問題あるいは生活の不便の問題、さまざまな課題がある、このようにお伺いをしております。
　健康の不安、確かに、放射線に対する不安があると思います。これに対応するために、いろいろな相談員の方をつけていただいたり、リスクコミュニケーションをしっかりやるという対策を講じていく、こういうことを、昨年の質問でも私、るるお願いをさせていただいたところでございますけれども、やはり、不安が拭えない、せっかく解除したのに、だから帰還が進まない、こういうことであってはいけないなというふうに思います。
　そこで、まず一点目でございますけれども、避難指示解除をされた田村市でございますけれども、現在、目標としては、空間線量を下げるという目標ではなくて、あくまで個人に着目をした線量というのを長期的に、年間一ミリシーベルトに下げていく、こういう目標を今立てておるわけでございますけれども、個人に着目した線量として、現在、この区域がどの程度の線量であるか国として把握をされているかどうか、これをまず確認させていただきたいと思います。
○日下部政府参考人　ただいま御質問のありました田村市都路地区における個人線量につきましては、御指摘がありました昨年八月から三月までに実施いたしました準備宿泊に先立ちまして、国の職員が現地に入りまして、事前測定を実施しております。
　また、この準備宿泊制度を利用された方々のうち、協力をしていただける方々から測定結果をいただいております。この測定結果、おおむね年間一ミリシーベルトとなっていることを確認いたしておりまして、この上で、住民説明会においてもこの測定結果の情報提供をしております。
　以上でございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　そして、この個人線量でございますけれども、私、昨年も質問をさせていただきましたけれども、空間線量であれば国がしっかりはかっていって、これは線量が目標の基準を下回っている、こういうことがはっきりわかるわけでございますけれども、あくまで個人に着目した線量ということでございますので、やはり、その個人の方がどういうような動き方をされるか、あるいはどういう場所で動かれるか、これによって当然線量というものも変わってくる。ですので、私は、国としてしっかりと責任を持って把握をしていただきたい、こういうふうに昨年質問をさせていただきました。
　国の方でしっかり線量計を配付します、こういうことで御答弁いただきましたけれども、では、個々人に線量計をお配りしたとして、その後どうやって把握をするんですか、こういうこともその後お伺いをしましたけれども、個人の線量というのはあくまで個人情報だということで、実は、個々の同意がないとそのデータというのがわからない、こんなこともお伺いをいたしました。
　私、個人の線量はあくまで個人情報ではあるんですけれども、個人情報だから、もう後は個人の責任ですよ、こういうふうな考え方であってはいけないというふうに思うんですね。避難指示を解除した区域についても、今後線量管理を、やはり国として本当に大丈夫かということをしっかりフォローしていく、あるいはチェックできる体制をとっていく、こういうことの仕組みづくりをしていかないといけないのではないかな、このように思いますけれども、どう御対応されるのか、御答弁いただきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答えします。
　個人の被曝線量の把握は、住民の安全、安心の確保のために重要なものでございまして、帰還される方のうちできるだけ多くの方の線量を把握していただきたいというように考えております。このため、帰還される方のうち希望者全員に、きめ細かに被曝線量を把握し、安心して暮らしていただけるよう、配付に当たっては丁寧な説明を行いまして、個人線量計を活用していただこうということを考えております。
　あわせまして、その測定結果につきましては、長期的、統一的な管理を行うとともに、その全体像について国としてもしっかり分析を行いまして、今後の各種の施策に生かすことについても重要だと考えております。
　したがいまして、線量計を配付するに当たりまして、住民の方々には丁寧な御説明を行いまして、その測定結果について国の方にも御報告いただくような形で御理解をいただき、同意を得ていきたいというように考えております。