Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　長官、わざわざ地元の問題点として五項目挙げられましたが、今私が申し上げましたのは福島県のみじゃないんです。全国的なんです。そこの中で特に財務状況の問題で見てみたいと思います。
　資源不足、労力不足、しかも奥地化という中で造林が非常に困難である、そういう中で公社造林の果たす役割が大きくなっているんですけれども、森林組合の請負というのがまた多いんですね。また逆に言うと、森林組合はそのことによって安定した収益も得ているんですね。この公社造林を推進していくということがまた森林組合の活性化にも大事なんですね。そういう点で、財務状況の悪化をいかにして防止していくかということがこれまた今当面する大きな課題だと思うんです。そこで、全国的に見てどうなのかという点で資金調達運用実績、これを見ますと、直接事業費の約七割は公社からの借り入れ、そして間接事業費の七割ぐらいが府県からの借り入れという点で、全く借金依存という実態にありますね。
○政府委員（田中宏尚君）　公社の事業推進に必要な資金につきましては、国や県からの補助金もある程度出ておりますけれども、先生から御指摘ございましたように、農林漁業金融公庫等からの借入金によって賄われているというのが実態でございます。
　それで、公社の資金調達の実績でございますけれども、これを六十年で見てみますと、当方のあれでは、先生の区分けと若干ずれちゃって恐縮でございますけれども、総事業費のうちで約八割を借入金に依存しておりまして、その借入金のうちの約半分というものが公庫からの金融ということでございますので、それ以外につきましては都道府県なりその他の金融機関という形に相なっておろうかと思います。
○下田京子君　わざわざ同じ資料整えているのにまたわざわざ別な数字を読み上げる。私言ったとおりなんですよ。
　しかも長官、ちゃんと聞いていて。
　次、福島県のなんておっしゃったから申し上げます。福島県じゃないんです。私は、地元の県の実態を具体的に紹介しながら、全国的なということでわざわざ言っているんです。そこで、これは全国林業公社協議会の試算したデータがあります。それは私は通告してません。御存じでしょう、当然。申し上げますと、造林公社の元利償還、一九八三年で百六十三億円であったものが一九八六年には二百四億円、一九九〇年になりますと何と二百七十一億円、二〇〇〇年には五百四十七億円。急増していく。試算されております。しかもこのデータによってどういうことになるかといえば、全事業費に占める元利償還金の比率、これが一九八三年は三六％。これが八六年には四四％、九〇年には五二％、二〇〇〇年には八八％です。いいですか、つまり、全事業費の中で二〇〇〇年には約九割が元利償還になるということなんです。こういう状況をしかと御認識いただいて、何とかしなければならないんではないかというお気持ちをお持ちになるのは当然だと思うんですが、どうです。
○政府委員（田中宏尚君）　現時点の借入残というものを前提にして公社協議会等ではじいた数字はそういう数字かと思いますけれども、その際に、その間における間伐材収入でございますとか、あるいはもうその時点になりますと初伐期に来てます木も出てまいりますので、収入等そういうものを総体として見ませんと、帳じりとしての財務状況ということは先々の話でございますので、材価の変動、そういうものもどういうふうに見込むかというテクニカルな問題がございますので正確な数字としてはあれでございますけれども、金利を含めまして償還金負担というものが財務上かなり大きなウエートになり重くのしかかってきているということは、先生御指摘のとおり、事実と思っております。
○下田京子君　そこで、要求が出されているのは御存じだと思うんですけれども、直接事業費については公庫からの融資受けられるんですが、間接費、管理費については公庫の融資対象になってないんです。ですから、どういう状況が起きるかといいますと、管理費、つまり間接費については府県からの借り入れで賄わざるを得なくなるんです。その状況がどうなのかという点を全国的に把握しているんでしょうかね。今さっき言ったようなことを一々弁解されているのを見ているとわからないわ。
　福島の状況を見てみますとどうなるか。これは、県公社の場合は直接事業費も公庫からは九割しか受けられませんね。間接費用は公庫から全然借り入れがないわけです。そのほかは府県あるいは一般市中銀行などから借りるしかないんですね。そこで福島県の場合を見ますと、三・五％資金を県の一般会計からの借り入れで賄っているんです。その金額がどうなるかといいますと、五十九年で四億八千三百万円、それから六十年で四億九千五百万円、六十一年は五億一千万円、年々ふえていっています。そのことが逆にどういうことになるかといいますと、六十年度末の借入残高だけでも四十四億円になりまして、六十一年度で県林業予算の中でその造林公社に対する貸し付けのお金が全体の八・三％を占めるところにまでなってきている。また造林公社の方も借金がどんどん膨れているというような状況になっているんです。こういう現況は御存じなんでしょう。
○政府委員（田中宏尚君）　各県別にそういう財務状況なり、それから県単でのいろんな助成をいただいているという事情については承知しております。
○下田京子君　大臣ね、そういう状況なんです。ちょっと中間おトイレに行かれていたからわからないかもしれませんが、公庫資金の融資条件の改善を何とか図ってくれないかということで大分御要望が出ているんです。私は今すべてを一つずつ論ずるつもりはないんです。ただ、今お聞きいただいて御理解いただけると思うんですけれども、とにかく借金が雪だるま式にふえていく、何らかの国の対応が必要になってきているという状況の中で、四点ほど御要望を伺っています。一つは、その直接事業費の融資限度額、今九割なんですが、全額公庫資金にできないものだろうか。二つ目が、返済時期のものなんですけれども、府県の場合には伐採期に返済ということになっているんですね。そういう形で対応できないだろうか。今回、だから四十五年を五十五年に造林資金の延長を図ったんだということはありますけれども。それと三つ目には、間接費、これも一定公庫融資の対象にできないだろうか。四つ目には、金利の引き下げ。借りかえは無理よということをさっき随分言っていますから、私、一々、一言一言は聞きません。でも、そういう御要望が出ております中で、ぜひこうしたことについての検討をしていくべきではなかろうかと思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　トイレに行っていて大変失礼しました。
　林業公社につきましては、造林の推進上果たしている役割にかんがみ、今後ともその健全な育成を図っていく考えでございます。健全な育成を図っていくというこういう考え方あるいはまた役割等を考えまして、昭和六十二年度におきましても財政措置、金融措置について改善を図っているところでございますけれども、林業公社の財務状況にかんがみまして、今後の育成方策につきまして都道府県や公社関係者等の意見も聞きながら鋭意検討を深めていきたいと考えております。
○下田京子君　鋭意検討するということですが、もう検討ばかりやっていて答えが出ないなんていうことになりませんように念を押しておきます。
　それから、造林とあわせて保育事業が非常にこれから重要だと思うんです。その保育の問題なんですけれども、福島県で森林総合整備事業で補助対象の林齢の引き下げが今出てきているのですね、六十一年度以降。例えば下刈り、今まで一年から十年まで見ますよと言ってたのを七年までしか下刈りは見ない、あるいは雪おこしは六年から二十五年までというものを十五年までだよとかということになりますと、豪雪地域は大変なんです。それから、除伐にしても十一年から二十五年まで見ていたのがこれが十五年までですよと、こういうようなことも出ていますので、こういう保育にかかわることも重視してやっていただけるように実態も調査して、ぜひ対応をいただきたい。――いいじゃない、実態調査してやれと言っているんですから。
○政府委員（田中宏尚君）　県の方の実態を十分調査いたしまして、保育、間伐というものは将来の林業にとって欠くことのできない重要なことでございますので、円満に進めるように心がけてまいりたいと思っております。
○下田京子君　それから、森林災害の復旧なんです。いいですか。今回、からから天気で山火事が相次いで起きました。今その詳しいことは申し上げませんけれども、積極的な災害復旧が今必要だなということをつくつぐ感じました。そして、これは五十五年度の降雪災の復旧状況と非常にかかわっているということをまた私思い知らされたんです。
　今回、福島県の鮫川村と塙町、これは私の地元なんです。そこに調査に入って驚いたことに、五十五年の豪雪災害のときに折損木の被害処理がなされていないで、そこに飛び火がしてそれがぼおっと燃え広がっていったという実態が明らかになりました。そこで申し上げたいのは、五十五年の降雪災のときの被害面積が十六万六千ヘクタールあるんです。そして復旧面積が四万九千ヘクタールしかないんですね。この四万九千ヘクタールは森林災害復旧事業分なんです。ほかに造林補助事業等がございますけれども、それでもなおかつ自然復旧だとか自力復旧だとかというようなものが三分の一程度あるというのが現地で私わかったわけです。
　そういう点もございますので、大臣にこれはお願いしたいんですけれども、全国の五十五年のあの豪雪における折損木等の被害状況に相まった復旧がどうなされているのか、そして二次、三次の災害が起きないような対策をどうとられているかあるいはとっていけばいいのか、その調査をしていただいて取り組みを強化していただきたいと思うんです。
○国務大臣（加藤六月君）　今回の山火事の被害状況等については、今後十分把握し、復旧対策に万全を期してまいりたいと思います。
○下田京子君　個別で恐縮なんですが、今申し上げました鮫川村、塙町の場合には長官にも具体的な対策等申し入れしました。全国の皆さんの御要望も踏まえて対応を速やかにやるように申し入れもいたしました。細かいことは今申し上げません。県などの地元から受けた具体的な復旧の計画も持っています。
　ただ、ここではっきりとお願いしておきたいのは、特に緊急治山で土砂流出防止の事業、これを組みたいと言っています。鮫川村で二カ所、一千六百万、塙町で一カ所、約一千万というようなことです。こういったことも含めて全国的に本当に効果ある対策をとられますように重ねて要望もし、決意を聞きたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　先般県からも情報が来ておりますし、県と十分相談をしながら対策を講じてまいりたいと思っております。
○下田京子君　大臣、よろしいですね、答えて。
○国務大臣（加藤六月君）　特定の地域の特定の場所の問題でございますが、実は五十五年の豪雪による折損木の問題は、私も数カ所視察に行ったことがございます。今後、先ほどお答えしましたように一生懸命頑張っていきたいと考えております。
○下田京子君　それで、次に大事なのが林業の労働力の確保の問題です。この点で全国的な森林組合における作業班の現況、この点について、よろしいですか、千七百七十組合中千三百七十三組合、全組合の中の七八％に作業班がありますね。その作業班の人数は全国で五万九千九百十七人、一組合当たり四十四人、こういう状況ですけれども、この作業班の雇用状況あるいは賃金体系などどうなっているか御理解いただいていますか。
○政府委員（田中宏尚君）　林業労働者全体の賃金の動向につきましては、労働省が林業労働者職種別賃金調査というものを行っているわけでございますけれども、これによりますと、昭和六十年の一日当たりの平均賃金が木材伐出業で八千六百二十九円という実態になっております。
　それから、就労日数につきましては、二百十日以上就労している方々が、これは調査の時点が若干ずれて五十九年でございますけれども、一万二千八百九十二人ということで全体の二一％という形に相なっております。
○下田京子君　今伐採の賃金だけしか言われませんでしたが、造林はさらに低いですね。それから、雇用形態では二百日以上でくくりましたが、普通百五十日以上でくくっていると思うんです。
　私の方から申し上げますと、直接雇用形態を結んでいるのが約三割。ですから、作業班のほとんどが逆に言えば間接的雇用形態になっているということですね。また、賃金の形態はどうかというと、出来高制を加味したものになっていますね。
　それから、そういう状況の中で本当にこうした労働者の雇用条件をどう向上させていくかということは一つの大きな問題になるかと思うんですけれども、その辺で何か検討されたことはありますか。
○政府委員（田中宏尚君）　特に作業班の方々の雇用条件なり収入の問題につきましては、何といいましても森林木材産業全体が活性化していく、そういう中で森林組合活動も潤沢にいきまして収入もふえるということを通じて定着的な労働条件というものもできてこようかと思っております。そういう前提で、できるだけ林業生産活動を活性化させる、そのために造林事業でございますとか林道事業、こういうものの限られた公共事業費の中ではございますけれどもそういう作業班の活用ということに従来からもいろいろと意を用いてきておりますし、それから非公共事業の中の林業構造改善事業でございますとか、そういう林業振興施策、こういうもの全体を何とか推進して森林組合事業の活性化、ひいては作業班の活性化ということをこいねがっていろんな仕事をしているわけでございます。
　それで、こういう一般的な施策に加えまして、個々の労働者の研修でございますとかあるいは機械化でございますとか、こういう個別の就労者対策につきましてもきめ細やかな施策を従来からもやってきておりますけれども、これからもそういうものをぜひ引き続き拡充してまいりたいと考えております。
○下田京子君　森林組合制度検討会の取りまとめが六十一年の十一月十九日に出されましたね。そのメンバーの一人であります福島県両沼西部森林組合長の二瓶勘吉さんが「明日の林業を守るために、林業労働力確保について」というものを、大臣、こういうものなんですが、出されているんです。できたら読んでおいてくれるようにと言ったんですが、恐らくお忙しくて読んでいないんじゃないかなと思うので紹介しますと、「雇用される側としてはどのような条件があるでしょう。」ということを指摘しているんですが、次の三点だ。「一、失業の心配がなく安定した雇用が可能であるか。」、二つ目には、「全国平均的な給与が保証されるか。」、三つ目には、「賞与・退職手当・各種保険等が整備されているか。」、こういうことが必要だと言われているんですが、これは当然ですね。
○国務大臣（加藤六月君）　そのとおりだと思います。
○下田京子君　そのためにじゃどうするかということなんですが、そのとおりだと言われた大臣のお答えに反して、現実はさっき言ったように直接雇用形態が三割以下になっているというような状況であって、何とか例えば社会保険それから農林年金、労災保険、雇用保険、福利厚生費、教育情報費あるいは退職給与引当金、それから現場通勤費、労災上乗保険、こういったものを制度化していけるように森林組合、自治体、県国と相まって若年林業労働者新規雇用促推事業（仮称）というようなものをひとつ検討できないものだろうかということを提案しているんですが、これは検討する余地が私はあると思うんです。いかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　森林組合の作業班の方方の雇用の場の確保といたしましては、そういう総括的な事業名を冠してやるかはともかくといたしまして、造林にいたしましても間伐にいたしましても林道作業にいたしましても、それからいろいろ各地で起きてきております付加価値を高める新しい仕事、こういういろんな仕事をそれぞれ活性化し、できるだけせっかく組織化してくれている森林組合の作業班に頼んでいくということを通じまして仕事の重なり質なりを何とか高めてまいりたいと思っております。
○下田京子君　今の答弁は答弁になっていないんです。労働条件をどういうふうに向上させていくかという点で、直接的対策をどうするかという点でのコメントを求めたんです。
　大臣、私が今それをなぜ言ったかといいますと、さらに二瓶さんがこう言っているんです。幾ら木材の低迷を回復して云々かんぬんと言っても、実際に林業労働者の就労の場というのはどういう状況かということを頭に入れなきゃだめですよ。
　そこで、会津の人だからこう言っているんですが、「まず第一に、当地方のような豪雪地帯においては、通年就労が困難である」ということなんです。だから季節的に言っても、常時雇用というふうにつながらないんです。その間どうつないでいくかという点で、今度森林組合法のこの改正とも相まって付加価値を高めるいろんなものをやるわけですが、そういうことと相まって通年雇用に結びつけていかなきゃならないんです。もう一つ大事なことは、「林業労働は、厳しい自然条件と闘わねばならないことです。それは、照りつける真夏の太陽と突然の雷雨、それに、毒蛇や蜂の襲来といった厳しい労働環境の中で」の作業だ、と。それでまた奥地化もしてきているんです。こういう状況の中ですから若い人たちの労働力確保が非常に困難になってきている。ここの組合はどういうことをやっているかというと、若い人たちを引きとめるために、職場を活気あるものにするために年々賃金はアップしているというんです。雇用保険林退共への加入もやっているというんです。一泊のバス旅行も考えている。運動会や忘年会のレクリエーションの場も設けている、作業の安全を高めるための安全帽や作業服やスパイクつきの地下足袋なんかも支給している。こういうことで経営状況の許す限りのことはやっているんだけれども、それでも若い人たちは新しい職場が見つかるとやめていくと言っているんですね。
　そういう状況を踏まえて、大臣、ぜひこういう山村の地域の雇用の場の創出と、あわせて若い人たちがこういったところで魅力を持って出づくりに取り組めるような労働条件の改善ということのそのあり方をぜひ検討いただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　山村で働いている方、先生御指摘のように、非常に生活環境なり労働条件の厳しいところでやっていただいておるわけでございまして、この人たちが楽しんで将来に明るさを持って働いていただくというためには、何といいましても若い人たちにとどまっていただくようないろんなソフト面での仕事なり応援というものが必要かと思います。何といいましても、最初に、仕事ができるボリュームというものを広げてやることでございますけれども、それに加えまして、例えば担い手定住促進事業でございますとかいうふうな形で、六十二年度からも少し新しい事業としてそういう後継者の方々が誇りを持って村に残っていただけるように、いろんな協議の場でございますとかあるいは研修でございますとか、それから安全機械でございますとか、そういうような助成手段を講じておるわけでございます。これからもそういうことについて十分な対策を講じてまいりたいと思っております。
○下田京子君　大臣の御答弁を。
○国務大臣（加藤六月君）　今長官からお答えさせましたとおりでございますが、要は、希望を持って林業に取り組むということ、そして林業の活性化をして林業というものが産業として魅力のあるものにしていく、それに持っていくためにあらゆる努力をしていくことが大切だと考えております。
○三治重信君　林業の衰退に対していろいろ活性化をやろうとして森林組合を育成し、またその森林組合の機能を強化してあるいは合併までして適正規模に引き上げるというふうなあらゆるアイデアが出されたのが今度の改正案かと思うんですが、じゃ一体実際の森林組合というのは、現状はどうなのか、どう評価しているのか。いわゆる林家というのが二百五十三万あると、こう言っている。一ヘクタール以下の所有者が五六％と、こういうふうに一般的な民有林は大変な細分化をされている。細分化されているから地域的に造林なり伐採なりというものがなかなか思うようにいかぬというのが視点だろうと思うんです。組合の組織率や組合の機能が今現実に低下しているんじゃないか、こういうふうなことも言われているんですが、農協や漁業組合なんかと比較して、なぜこういうふうな状況になってきたか、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　農協や漁協との比較、いろんな議論があろうかと思いますけれども、一つには、森林経営者がただいま先生からも御指摘がありましたように産業といいますか、経営として自立するような大きな規模じゃない、単なる零細な山持ちというものが相当なウエートを占めているというととはございますし、それから森林組合というものの生成の歴史といたしましても、農協やなんかのように販売とか購買とかあるいは信用事業、共済事業というような経済事業を共同でやるという形でスタートしたというよりは、治山であるとか造林であるとか、そういう若干公益的な仕事というものを中心にして施設協同組合といいますか、生産協同組合といいますか、そういう形でもともとスタートし、その後徐々に強化されてきたという歴史的な背景が一つあるわけでございます。そういう中で最近の林業経営を取り巻くいろんな厳しい状況というものが加速されまして、十分に成熟していない森林組合にいろんな厳しい風なりあらしなりというものが吹き渡りまして、地域によりましては、経営体として見ると漁協であるとか、特に農協等に比べますと非常に見劣りするものが散見されるというのが現状でございます。
○三治重信君　そういうことだろうと思うんですが、私は、やはり今度の中身を見て、いろいろ機能上やれる仕事を広げたりなんかしているんだけれども、森林組合の機能そのものや組織率の強化とか、そういうことについての視点が余りないんじゃないかと思うんですよね。森林組合はつくっても、どういうふうにして集まったのかよくわからぬし、抜けている人も黙ってほうっておくし。結局、そういうぐあいになってくると、組合の理事者の教育訓練というものが行われていないんじゃないか。またそういう者に森林組合の経営を、殊に造林や伐採や共同の生産事業が多いわけでしょう。農協や漁協というと、購買とか信用とかいわゆる経済的な利益があるから非常に活性が出てくるけれども、これは生産事業が主となっていくから、どうしても、そこに指導者がいないというとそういう共同経営をやろうという経営計画なり作業の段取りなりがなかなか行われなくて、まあまあと過ぎてしまっているんじゃないか。現に、私も四、五年前にある未亡人から山林を頼まれて買って、そして知っている人に預けてあるんだけれども、組合に入ってくれとも言われない。こちらも何もしないんだけれども、何の誘いもないんですよね。きょう、今度のこの資料を見て、二カ所ほどうちの近くで山林を頼まれて買ったんだけれども、組合に入ってくれとも言わぬし何の連絡もない、こういうのはどうなっているのかなと、こう思うわけなんですが、そういうことの指導面はどうなっていますか。
○政府委員（田中宏尚君）　頭数で言いますと組合員という人の面では加入率は非常に低いわけでございますけれども、面積で言いますと組合員所有森林面積の割合というものが森林組合の地区内の森林面積の七五％ということで結構なウエートになっているわけでございます。ただ、地域別に非常に偏りがございまして、特に都市近郊でございますとか離島でございますとか、こういうところでは森林そのものの賦存状況というものもございますけれども、森林組合の設立がまだなかったりあるいは加入者が極端に少ない、したがって事業も活発でなしに、先生のようにせっかく所有していただきながら勧誘にも出向かないというようなものも残念ながら若干の地域ではあるわけでございます。何といいましても、こういう人的協同組織体でありながら経済活動をやる、こういう組織体につきましては幹部なり職員の技量なり見識あるいは行動力、こういうことが仕事を進めていく上に当たっての非常に重要なポイントでございまして、従来から林野庁もそうでございますが、系統も挙げてそういう幹部なり職員の養成なり研修ということについては力を注いできているわけでございます。けれども、残念ながら財的基盤というものがまだ脆弱な組合が多いということで、その辺が十分に効果の出ていない森林組合というものもあるわけでございます。そういうことに着目いたしまして、組織そのものをやはりここで見直す必要があるということで森林組合の合併推進ということの第四次の計画ということに今回取り組もうというふうに至ったわけでございます。
○三治重信君　重ねて申し上げますけれども、いろいろこの資料を見ていると森林組合のいわゆる組合経営者についての研修訓練、それからいろいろ資金を借りる場合の、もう一つの資金融通法の林業経営改善計画、これによって資金を借りて森林組合が造林なり計画に従って育成なり保育なりをするわけでしょう。そういう林業経営をやるについての経営計画をやれるような人を育成しないと、これはいろいろ法律では機能を書いてみても実際やれない。所有者は、私は持ってみても、どうしようもないな、買ってみても。自分で造林しようと思っても、どこへ頼みに行ったら造林できるのか、どこへ行ったら木が買えるのかわからぬ。一遍僕も村へ訪ねていってみようかなと思ってまだよう行かぬでいるのだけれども、そういうことが組合なりの方から話があれば、まあおたくの方でそういう計画があるなら乗りましょうとか、もちろん持っていることに意義があって金を出すのは一切嫌だという人もあるかもわからぬけれども。とにかくせっかくこれだけ考えていい知恵を出して改正してやっていくからには本当に森林組合に活を入れぬと、経営する組合長とかは森林の所有者の人格者なんかでいいけれども、実際にやる組合の理事とか事務の責任者というものについてはしっかりした活力あるやつをつけぬと私は、これはみんな絵にかいたもちになるんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。その点がどうも今度のいろいろ資料見ている限りにおいてはどこにも出ていないというふうに思います。今度これを改正してやっていくからには、組合の専従幹部を、森林経営計画の長期のものや毎年の作業の計画なんかに手をかしてやっていける人間をつくることを特にお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　それから、森林組合の作業班について、国有林野の改善なんか臨調答申にも一部書いてあるというようにこの説明書には書いてあるんですが、作業班を国有林野の間伐や造林、育成にどれくらい利用しているか、また国有林野の作業の中でどれくらいの割合を占めているか、また将来国有林野の作業を合理的にやっていくために森林組合の作業班をどういうふうに有効に活用していこうとしているか、こういうふうな統計資料なり計画があればお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　国有林野事業の素材生産なりそれから造林事業、こういうものにつきまして請負という形で行っている局面が多いわけでございますけれども、請け負わせる際に相手方を請負事業体という形で登録させまして、それに仕事をお頼みいたしているわけでございます。現在のところ、昭和六十年の四月一日現在の登録で見ますと、全体のうち二八％、三百八十二事業体が森林組合について登録をしているようでございます。国有林野が請負を一層促進するということが今度の国有林野の経営改善の一つの方向づけともなっているわけでございますけれども、その際には、現場でいろいろと苦労し、蓄積も積んでいただいております森林組合の作業班、こういうものにつきまして地域のそれぞれの実態に即しながら積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○三治重信君　国有林の関係で分収育林の話が出たのでちょっとお伺いしたことがあるんですが、森林組合の分収育林の応募者はやはり地元の人が多いんですか。組合といったら大体町村単位ぐらいなんでしょう。そうすると分収育林で資金を出す人というのは募集なんかどの範囲で、またどういう人が出しているか。国有林だと立派なパンフレットを出して、僕なんかもやったんだけれども、どんな人が加入をし、そして行われているのか。
○政府委員（田中宏尚君）　森林組合の場合には今までまだこういう仕事になれていないということもございまして、熊本県で一件だけ分収育林への取り組みがございました。これは五木村でございまして、ここは熊本市を中心にいたしまして全県的な応募をしたというふうに聞いております。
○三治重信君　そうでしょう。いろいろうまいこと書いてあるのだけれども、これはなかなかね。だから、一森林組合で分収育林をやるというのは、言葉はいいけれども、信用問題や長期にそれだけのものが存続するかどうかというような点からいって、私は国有林だから信用してやるんだけれども一町村のやつだとなかなか難しいんじゃないのか。民有林でやるなら、これはもっと大きな県単位とか、国がむしろ一定の森林組合と共同して、一定の地域の森林組合を指定してやるとか、全国の森林組合で計画してやるとか、何かもっと信用関係を少し考えて国が実質上やるようにされたらどうかと思うんですが。
○政府委員（田中宏尚君）　分収育林というのは、先生からも御指摘ありましたように非常に息の長い仕事でございますので、ＰＲなりあるいは安全性という点につきましては非常に意を用いる必要があるわけでございます。したがいまして、通常の一単協ではなかなかこなし切れないという面もございますので、ただいま御示唆ありましたように連合会がいろんな形で参画するとかあるいは国であるとか都道府県も側面から援助なり応援するとかいうことを通じまして推進してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　大臣に最初にお尋ねします。
　昨年の十一月に出された林政審議会の報告においても森林整備方針の転換が言われておりますが、今後の森林資源整備の基本的な考え方について承りたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　林政審議会の報告、今先生がおっしゃいましたが、「我が国経済社会の成熟化に伴い、公益的機能の高度発揮、木材需要の多様化等森林に対する国民的要請が高まっており、これに対応して」「森林の整備目標を新たに設定し直す必要がある。」旨、報告をいただいております。
　このような審議会の報告を踏まえまして、今後の森林整備につきましては、人工林の適正な整備に加えまして、複層林の造成、天然林施業の展開及び広葉樹林の積極的な造成、それから自然保護をより重視した森林施業を推進すること、三番目は、森林の総合的利用の観点からの林地の立地条件に応じた多様な森林整備、あるいは四番目として、木材供給力を平準化するため、伐採年齢の多様化、長期化等の積極的な実施に努めてまいる所存でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、今回、造林資金の償還期限と据え置き期間を十年延長された。その理由は何でしょうか、
○政府委員（田中宏尚君）　過去いろいろと議論をいただきましたのでございますが、その結果、造林資金の償還期間につきましては、昨年の十一月に林政審議会報告で、最近の伐期の長期化の必要性というものが木材に対する需要の変更等から指摘されてきたわけでございます。それからもう一つは、材価の低迷等によりまして、伐採収入というものをもって造林資金の償還に充てるための収支というものが非常に苦しくなってきたということで償還期間の延長が何とかできないかということ。それから、第三点といたしまして、第一とも関連することでございますけれども、実態的にも地域によりまして伐期が非常に長期化して、現在の四十五年を五十五年まで延長するということがこういう動きに対応いたしまして適切であろうということで償還期間を十年間延期するという処置をとらせていただいたわけでございます。
○喜屋武眞榮君　それをお尋ねしましたのは、十年延ばすことによって収支試算で十八万円の収益が出ます。そこで、あと五年延長することはいかがでしょうか。といいますのは、あと五年延長することによって十八万の六倍近い百十六万の収益が上がります。こういう実態からしましても、あと一押し、十五年ということになるといかがでしょうか、こういうことなんです。
○政府委員（田中宏尚君）　伐期に絡みまして償還期限がどこが適切かということは、先生御指摘のとおりいろいろと議論のあるところかと思いますけれども、我々といたしましては、従来の四十五年を五十五年に延ばすということで、これは日本なり世界で一番長期に及ぶ制度融資ということでございます。それから、最近時点の伐採状況を見てみますと、大体五十年から五十五年ぐらいで初伐期に来ている。もちろん樹種によりますけれども、大宗においてはそういうところに来ておるということからいいまして五十五年が適切であり、これをさらに延ばすことは制度金融としてもいかがなものかと思いますし、それから経営の実態からいいましてもその必要性には乏しいのじゃないかというふうに認識しております。
○喜屋武眞榮君　結果がほの見えておりますから、今大事な森林を育てる一大転換期に来ておる、こう見ておりますので、思い切った施策が必要じゃないか、こう思いまして申し上げた次第でありますが、御検討願いたいということを要望しておきます。
　次に、私しみじみ思うんです。皆さんは国土の七割を占める森林を前提にして論を進めていらっしゃる。まことにうらやましい限りだな、こう思えてなりません。
　なぜかといいますと、昔の人は言いました、「国破れて山河あり」と。ところが沖縄戦の実相は国破れて山河なしだったんです。そこから出発して今日まで来ておるわけです。またことわざにも「木を見て森を見ない」とか「木を見て山を見ない」とか、こういう言葉がありますが、極端にいいますと、沖縄では見る木も見る森もないんです。こういう状態の沖縄でありますので、どうしても特別の配慮がなければ沖縄の森林育成は無理である、こういう考え方から、こういう希望から、組合の問題にしましても他県と同列に話すわけにもまいらぬ。こういう取り残された沖縄でありますので、国の特別の御配慮がなければついていけない。この実情を、沖縄の森林・林業の現状をどう見ておられるか、大臣、そしてその振興方策をどのように持っておられるか承りたい。
○国務大臣（加藤六月君）　沖縄県の森林は県土の五割近くを占めております。そして木材生産、県土の保全、水資源の涵養、良好な自然環境の形成等を通じて百二十万県民の生活にとって重要な役割を果たしております。このため高率助成による造林、林道等の生産基盤の整備、新河組林業振興特別対策事業による加工、販売及び生産環境の整備、琉球松の利用開発の促進等に努めているところでありまして、今後とも、沖縄における森林の整備、林業の振興を図ってまいる考えでございます。
○喜屋武眞榮君　おっしゃるとおりであると思いますが、現実は遅々として進まず。
　と申しますのは、一つ、自然破壊という立場から、戦災による荒廃。先ほど申し上げた国破れて山河なし、これが沖縄の出発でありました。次に、米軍基地と治外法権の実態。県土の一一％が基地です。沖縄本島の二〇％が基地なんです。そういう情勢の中で造林も不可能です。そして松くい虫が発生しても、金網の中から発生するわけですが、内と外とのその管理もまた違います。こういうちぐはぐな沖縄の現状。さらにかてて加えて、実弾射撃演習によって緑を打ち砕いて、赤土が山肌になって流れて、そして赤土汚染はサンゴ礁を死滅させる、このように悪循環を繰り返し展開しておるのが沖縄の実情なんです。それだけではありません。実弾射撃演習による緑の破壊は山火事となって植えた苗木もまた焼き尽くしておる、こういう現状であることは大臣も重々御承知でありましょう。このような状態の中で計画的な造林事業の推進をどのようにすればいいのか。
　そして二つ、亜熱帯森林・林業の特殊の事情の上に立った振興対策をどうしても必要とする、このことをひとつ大臣どう決意されますか承りたい。そしてまた具体的な計画がありましたらお聞かせ願いたい。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほどちょっと申し上げましたが、沖縄県土の面積に占める森林面積、そして復帰以来、人工林面積約一万二千ヘクタール、やっていただいております。あるいはまた林家戸数は約九千戸あるようでございまして、これは五十五年の数値でございますが、真剣に取っ組んでいただいておる。あるいはまたそれに伴う林道、林道密度も相当進捗してきておりますし、また造林量も百三十ヘクタールやっていただいておるということでございます。そういう中で沖縄の地形・自然に適した樹木等を考慮していかなくてはならぬと思っておりますが、先ほど申し上げましたように新沖縄林業振興特別対策事業というものをさらに積極的に進めてまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　亜熱帯林業の件で何かございますか。
○政府委員（田中宏尚君）　林業も適地適産というということが基本でございまして、ああいう亜熱帯に適した樹木、これを造林技術上も使っていくことが肝要でございますので、従来からもそういうことを通じまして再生力の強いあの地方と天候を活用した森林の復元ということにつきまして、いろいろ新しくといいますか、荒廃地に対するそういう亜熱帯林業特有の造林技術の確立でございますとかあるいは造林事業を集団的、計画的に推進する森林総合整備事業というものをやってきておりますけれども、こういうものを計画的に実施して何とか亜熱帯林業の確立に配慮してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、二つ問いまして、お答え願います。
　一つは、造林の木の種類について。大気浄化機能の面からあるいは保水力の面から、土壌緊縛力の面から針葉樹よりは広葉樹がいいと聞いておりますが、この点から造林に対する樹種の問題、これが第一点。
　次には、緑は平和のシンボルあるいは緑は健康の源。自然と人生との関係におきまして、今日、国民の間に森林浴などへの関心が非常に高まりつつある。この森林のレクリエーションの利用に対する期待が非常に大きくクローズアップされつつありますね。また現に実践されつつあります。このことに対してどう対応していきたいと考えておられるか。
　この二つの問題について御見解を伺って、終わります。
○政府委員（田中宏尚君）　まず、針葉樹と広葉樹のいろんな能力のすぐれ方なり差でございますけれども、これにつきましてはいろいろ調査結果があるわけでございます。調査結果によりますと、針葉樹と広葉樹で保水力あるいは山崩れ等の崩壊防止力、それからさらには炭酸ガスの吸収力、これは大気の浄化力に関係するわけでございますけれども、こういう要素につきましてそれぞれ比較調査研究というものが行われてきております。こういう比較研究の調査結果によりますと、そういういろんな機能につきまして針葉樹と広葉樹との間に著しい差異というものは見出しがたいということが各種調査結果の大方の結論でございます。
　したがいまして、造林に際しましては、一般的には、我が国に占めております古くからすぐれた樹種として杉でございますとかヒノキでございますとか、こういう針葉樹のほかにクヌギ、ナラ、ケヤキというような広葉樹も使われてきているわけでございますので、それぞれの立地条件に応じまして適切な樹種が植栽されるという方向で今後とも努めてまいりたいと思っております。
　それから、森林の持っております文化的・教育的あるいは体育的ないろんな機能に対する要望というのは強くなってきているわけでございます。昨年いただきました林政審の答申でもそういう方向に進むべきであると提言されておりますし、我我といたしましても、先般もヒューマン・グリーン・ブランという形で、これは国有林を中心にしてのこういうレクリエーションの場の国民全体への提供でございますけれども、こういうものでございますとかあるいは地域それぞれでの森林空間の総合利用、こういうものをこれから実施することにしているわけでございます。いずれにいたしましても、こういう多様化してきた国民のいろんな要請、こういうものと林業生産との調整というものにも意を用いながら十分に対処してまいりたいと考えております。
○政府委員（田中宏尚君）　知床に関しまして幅広い御質問でございますので、あるいは全部に対する答えになるかどうかわかりませんけれども、具体的問題に入ります前に一、二点ちょっとお断りといいますか答弁しておきますが、一つは、知床の伐採が国有林野の三千万円を得るためというふうな御指摘でございましたけれども、我々といたしましては国有林野経営の三千万円の自己収入のためにあれを切ったということでは毛頭ございませんで、あの山自体の再生なり活性化ということをこいねがって切ったわけでございます。
　それからもう一つ、冒頭にございました強行伐採という点でございますが、これも大臣から強く、地元の方々なり関係者と十分話をつけるようにという御指示のもとに、北海道それから地元町、地元町議会、それぞれの段階でいろいろな話し合いの積み上げを行ったわけでございますけれども、不幸にして一〇〇％の御了解を得られないまま伐採に至ったという経緯でございますので、そこはひとつ御理解いただきたいと思っております。
　それから中身でございますけれども、一つは、調査メンバーの人選でございますが、いろいろ先生から御指摘ございましたけれども、我々といたしましては、選びましたこの五人の先生の方々、それぞれの先生の方々はそれぞれの学問ジャンルにおきまして最大の権威の方でございますとか長い間の研究成果で学界で相当な地位を築かれていらっしゃる方々ばかりでございまして、そういう林野庁がみずからに都合のいいような人選をしたということは毛頭ございません。
　それから、期間の点でございますけれども、これも去年の秋口に伐採する際にせめてシマフクロウなりオジロワシがいるかどうかを調査してほしいという地元からの要請がございをして、通常ですと一月なり二月までと思って調査に着手したわけでございますけれども、これも大臣からの御指示によりましてもう少し丁寧にということで、営巣期間中も全部やるということで三月いっぱいを調査をしたということで、こういう調査のたぐいといたしましては学者の頭数といい、それから調査に入った回数、それから延べ人数、それから一本一本木に登りまして確認したという調査の中身からいいまして、今までのこういうたぐいの調査に比べますと、手前みそではございますけれども精緻をきわめたというふうに当方としては理解しているわけでございます。
　それから、シマフクロウなりオジロワシなりの問題でございますけれども、これにつきましてもいろいろ先生からも既に御指摘といいますか、調査報告書の御紹介がございましたので、重複しますので省かせていただきますけれども、これは三カ月なり四カ月にわたりまして精密な調査をあれだけの日数と人力で行いましたし、それからオジロワシ等魚食性の鳥類が本来あそこの地域、あの横断国道から西の地域につきましてはかなりの滝がございましてその先負が登っていかないということで、そもそもああいう魚食性の鳥類が生息する可能性というものがもともと薄かったわけでございますけれども、いろんな御批判なり御議論がございましたので、専門家によります毎木調査というものを当方としては行ったつもりでございます。
　それから六十六センチメートル云々の話がございましたけれども、どういう木が老衰なりあるいは老齢化してきたかということにつきましては確かに御議論が分かれるところでございますけれども、今回五百何十本切ってみましてそのうちの三割程度は腐れが入っていたということから、逆に見ましてもやはり胸高で太さが六十六センチ以上のものにつきましては相当老齢化が進んでいるということは、あの伐採の結果、事実としても我々判明したと思っているわけでございます。
　その他、前にも御議論ございましたミズナラの問題でございますとかいろいろございますけれども、これにつきましてはいずれも調査報告に書かれている線で我々は正しいものと思っております。
　そういうことでございますけれども、あれだけいろいろと世間といいますか、世の中の御関心を呼び、いろんな御議論なり御批判があったわけでございますし、それから我々といたしましても国民の貴重な残された自然というものを守っていくことの緊要性というものは十分認識しておりますので、これからのあそこの取り扱いにつきましては、先般伐採を決定いたすに当たりましてもあそこにあります国有林全体の九割というものについて遺伝資源保存林的なもので今後手を加えないで残していくというようなことで、大方の知床半島の山につきましては手を加えないという方向も並行して出し、それからあの横断国道の近辺、人がかなり入り過去も択伐が繰り返されてきている地域につきましては林業と自然との調和というものがあり得るかどうかということについてさらに検討を深めてまいりたいと思っているわけでございます。
○山田耕三郎君　今の長官の答弁には私としては大きな異論を持ちますものでございますが、時間も参りましたようでございますので、このあとのことについてはまた与えられた機会を利用して徹底的に私の所見を申し述べさせていただくことにいたしまして、本日の質問を終わらしていただきます。
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　全会一致と認めます。よって。本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　宮島君から発言を求められておりますので、これを許します。宮島君。
○宮島滉君　私は、ただいま可決されました森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たっては、我が国の森林・林業の重要性にかんがみ、森林組合の健全な発展を図るため、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　国産材をベースとした的確な木材需給計画を樹立し、行政指導を充実するほか外材の秩序ある輸入を図るなど、需給の調整と木材価格の安定のための積極的な対策を講ずること。
　二　間伐対策の緊急性にかんがみ、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必要な施設の整備、間伐材の用途開発、流通、価格安定等について施策を講ずるとともに、需要拡大に努めること。
　三　林業労働者の確保、雇用の安定、労働条件の改善及び労働安全衛生の確保を図るため、特段の措置を講ずること。
　また、森林組合作業班の育成強化、社会保障制度の充実、福利厚生施設の増強に努めること。
　四　林業後継者の育成を図るため、学習研究体制・林業試験研究機関の整備、グループ活動の活性化その他有効な施策を充実すること。
　五　森林組合及び森林組合連合会の事業範囲の拡大等に伴い、その事業の実施に当たっては関係事業者との協調・連携の下に、地域一体となった取組みが円滑に展開されるようその指導に努めること。
　六　森林災害共済については、対象森林の構造変化、災害の多発化等の不安定要因を考慮し、将来の課題である森林国営保険との一元化を含めた長期的展望を踏まえつつ、経営及び仕組みのあり方について早急に検討を行うとともに、共済加入の拡大と健全な運営を図ること。
　七　今後、森林組合の果たす役割が一層重要となってくることにかんがみ、森林組合役職員の人材確保、技術向上等に必要な教育一指導に努めること。
　八　森林組合の合併を促進するに当たっては、組合員の意思を尊重し、組合の実態、地域の実情等に即した合併が行われるよう指導に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいまの附帯決議につきまして決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（高木正明君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　次に、農林漁業信用基金法案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　農林漁業信用基金法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業近代化資金、漁業近代化資金その他農林漁業経営等に必要な資金につきましては、その融通が円滑に行われるよう、農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金が、それぞれ、農林漁業者の信用力を補完するための債務保証及び債務保証についての保険等の事業を行ってきたところであります。しかしながら、これら三法人は、対象分野は異なるものの、いずれも、農林漁業経営等に必要な資金の円滑な融通を図るという共通の目的を有していることから、行政改革の一環として特殊法人等の整理合理化を推進するため、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の答申におきまして、その統合を図る旨の指摘が行われたところであります。
　政府といたしましては、この答申を受け、これら三法人の組織の基盤、出資の形態を踏まえ、統合に向けての条件整備を進めてきたところでありますが、このたび、三法人の業務を統合して農林漁業信用基金を設立することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業信用基金は、農林漁業経営等に必要な資金につき債務保証及び債務保証についての保険等の事業を行うことにより、これら資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としております。また、あわせて漁業共済団体が行う共済金等の支払いに必要な資金の貸し付け等の業務を行うことを目的としております。
　第二に、農林漁業信用基金は、民間の発意によって設立される認可法人といたしますとともに、その役員、財務会計等法人の管理運営につきまして、所要の規定を設けることとしております。
　第三に、現行の三法人からの権利義務の承継手続等につきまして、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（高木正明君）　次に、補足説明を聴取いたします。眞木経済局長。
○政府委員（眞木秀郎君）　農林漁業信用基金法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、即に提案理由におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、農林漁業信用基金が行う業務の内容は、現在の三法人が行っている業務と同様、農業及び漁業につきましては、農業信用基金協会、漁業信用基金協会が行う農業近代化資金、漁業近代化資金等に係る債務の保証等についての保険及びこれらの保証に必要な資金の融通を行うとともに、林業につきましては、林業者等の融資機関からの林業経営の改善に必要な資金の借り入れに係る債務の保証を行うこととしております。
　このほか、農林漁業信用基金は、漁業災害補償法に基づき、漁業共済団体が行う共済金等の支払いに必要な資金の貸し付け等の業務を行うとともに、林業等振興資金融通暫定措置法に基づき、国産材産業振興資金に関する都道府県への貸し付けの業務を行うこととしております。
　第二に、農林漁業信用基金の資本金につきましては、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する金額の合計額とし、農林漁業信用基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けてその資本金を増加することができることとしております。
　第三に、農林漁業信用基金の役員につきましては、理事長一人、副理事長二人、理事六人以内及び監事一人並びに非常勤の理事十五人以内及び監事三人以内を置くこととしております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合前より縮減しております。
　第四に、農林漁業信用基金の業務の適正な運営を期するため、現行の三法人に置かれていた総会または評議員会にかえて、政府以外の出資者及び農林漁業信用基金の業務に関し学識経験を有する者五十人以内で構成する運営審議会を置くこととしております。
　第五に、農林漁業信用基金の財務及び会計につきましては、農業、林業及び漁業の各業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとしております。
　第六に、農林漁業信用基金が設立されることに伴い、林業信用基金は解散するものとし、その一切の権利義務は、農林漁業信用基金が承継することとするとともに、民間の発意で設立された農業信用保険協会及び中央漁業信用基金は、総会で議決しまたは評議員会の意見を聞いた上で、農林漁業信用基金に対し、その一切の権利義務を承継すべき旨を申し出て、解散することができることとしております。
　また、これらの措置を講ずることに伴う経過措置を定めるとともに、林業信用基金法を廃止するほか、農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法等につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（高木正明君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木正明君）　次に、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林漁業団体職員共済組合制度は、公的年金制度の一つとして、農業協同組合等の農林漁業団体の役職員を対象に年金の給付事業を行うものであり、もって、これら団体の事業の円滑な運営に資するとともに、農林水産行政の推進上重要な役割を果たしているところであります。
　従来から、農林漁業団体職員共済組合法の年金の額につきましては、その実質的価値を維持するため、社会的経済的諸情勢の変動に対応して、必要に応じ、適宜、改定措置を講じてまいりました。
　この法律案は、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額について、厚生年金、国民年金、国家公務員等共済その他の公的年金制度における措置に準じ、昭和六十一年の消費者物価上昇率を基準として、引き上げを行おうとするものであり、これに必要な所要の規定を設けております。
　なお、この法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきまして、便宜政府側から御説明を申し上げます。
　修正の内容は、この法律案の施行期日である昭和六十二年四月一日が既に経過していることにかんがみ、施行期日を公布の日に改めるものであります。
　以上が衆議院における修正の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（高木正明君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
　　　　　―――――・―――――