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○小宮山委員長　次に、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間で御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、お手元に配付いたしました起草案を委員長から提案したいと存じます。
　本起草案の趣旨及びその内容につきまして、委員長から説明いたします。
　児童虐待防止法は、児童虐待問題が深刻化する状況を背景として、平成十二年に本委員会提出法律案として可決、成立し、また、平成十六年に児童虐待の防止等に関する施策を強化するため、改正されました。
　同法律の改正後、国民の理解や関係者の意識が向上し、児童虐待が表にあらわれるようになり、数多くの関係者の努力によって対応が行われてきました。
　しかし、子供のとうとい命が奪われる児童虐待事件は減少するには至っていません。児童虐待問題へのさらなる取り組みが喫緊の課題となっています。
　また、同法附則に、施行後三年以内に、児童の住所等における児童の安全の確認または安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方等について、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると規定されています。
　そこで、前回の改正法の見直し規定を踏まえ、児童虐待の防止等に関する施策のさらなる強化のため、児童の安全確認等のための立入調査等の強化、保護者に対する施設入所等の措置のとられた児童との面会または通信等の制限の強化、児童虐待を行った保護者が指導に従わない場合の措置を明確にするための規定の整備等を行う本案を起草いたしました。
　次に、本起草案の主な内容につきまして説明いたします。
　第一に、この法律の目的として、児童の権利利益の擁護に資することを明記するものとすること。
　第二に、児童相談所等は、虐待通告を受けたときは、速やかに安全確認のための措置を講ずるものとすること。
　第三に、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、保護者に対し、児童を同伴して出頭することを求め、児童相談所の職員等に必要な調査または質問をさせることができるものとすること。
　第四に、都道府県知事が立入調査を実施し、かつ、重ねての出頭要求を行っても保護者がこれに応じない場合に、児童虐待が行われている疑いがあるときは、裁判官があらかじめ発する許可状により、児童相談所の職員等に児童の住所等を臨検させ、または児童を捜索できるものとすること。
　第五に、虐待を受けた児童の一時保護または保護者の同意による施設入所措置の場合にも、児童相談所長等は、保護者について児童との面会または通信を制限することができるものとすること。
　第六に、裁判所の承認による施設入所措置を行った場合、面会または通信の全部が制限されているときは、都道府県知事は、保護者に対し、児童へのつきまといまたはその住居等の付近での徘回を禁止することを命ずることができることとし、この命令違反につき、罰則を設けるものとすること。
　第七に、児童虐待を行った保護者が都道府県知事の指導勧告に従わなかった場合には、都道府県知事が一時保護、施設入所措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　第八に、都道府県知事は、施設入所等の措置を解除しようとする際には、保護者に対する指導の効果等を勘案するものとすること。
　第九に、正当な理由なく立入調査を拒否した者に対する罰金の額を引き上げるものとすること。
　第十に、この法律は、平成二十年四月一日から施行するものとすること。
　第十一に、政府は、この法律の施行後三年以内に、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとし、また、児童虐待を受けた児童の社会的養護に関し、里親及び児童養護施設等の量的拡充に係る方策、児童養護施設等における虐待の防止を含む児童養護施設等の運営の質的向上に係る方策、児童養護施設等に入所した児童に対する教育及び自立の支援のさらなる充実に係る方策その他必要な事項について速やかに検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容です。
　　　　—————————————
　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小宮山委員長　お諮りいたします。
　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、配付の起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小宮山委員長　起立総員。そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これで散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　森山　　裕君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福田　良彦君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　園田　康博君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　江田　康幸君
　　　　　　谷口　和史君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　柴山　昌彦君
　　田嶋　　要君　　　　　馬淵　澄夫君
　　西村智奈美君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　萩生田光一君
　　園田　康博君　　　　　西村智奈美君
　　馬淵　澄夫君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公営企業等金融機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、総務省自治財政局長岡本保君及び自治税務局長河野栄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　本法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、この法案が審議に至るまで、平成十二年でございましたか、行政改革大綱というところから、これは閣議決定されたわけでありますが、スタートいたしまして、その後、特殊法人改革、また政策金融改革という道をたどってまいりまして、本法案の審議に至ったわけでございます。
　それで、八政策金融機関がございまして、御存じのとおり、今、各委員会で審議をいたしておりますけれども、一つは、国金、中小公庫、農林公庫、国際協力銀行、この四つの機関が統合して一つの機関になる、平成二十四年以降は沖縄開発公庫もそこに統合される、こういうようなもの。もう一つは、商工中金、日本政策投資銀行、この二機関は完全民営化の道を歩む。もう一つ、本法案、地方公営企業等金融機構法案、この公営公庫が、ほかの政策金融機関と異なりまして、廃止をされまして新たな機関としてまた出発をする。こういう意味におきましては、若干この八機関の状況が異なっておりまして、特にこの地方公営企業等金融機構法案につきましては、ほかの機関とは異なっておるということであります。
　そこで、やはり私たちは非常に注意しなければいけないことは、現行の公営公庫が地方公共団体に働いてきたこの重要性、存在感というのは非常に大きなものがあります。長期かつ低利な資金を地方公共団体に安定的に供給するということの果たしてきた機能は大変大きなものがあるわけでありますが、この行政改革の大きな流れの中で、今回、衣がえをするといいますか、そういうような形で行われるわけであります。
　先般、夕張市が再建団体になったわけでありますけれども、あの状況を見ておっても、やはり市民の皆さん、地域住民の皆さんが多大な迷惑をこうむっておられるわけで、地方団体の運営をうまくやっていく、円滑にやっていくということは非常に重要な問題で、その資金的なところをサポートしておるこの機関がどういう道を歩むのか、大変関心を持たれておるところでありまして、大きな混乱なく移行できるように最大限の配慮を払う必要がある、このように考えておるわけでございます。
　そこで、その観点から、何点かの質問をさせていただきたいと思います。
　法案を見せていただきますと、今までは国の機関でございましたから、産投会計から出資をしまして、全く国の機関として機能を発揮しておったわけでございますが、今回の新しい機関は地方公共団体が中心で、地方公共団体以外に出資できないというような機関になっておるわけでございます。そういう意味におきましては、やはり地方公共団体の皆さんも、この機関がどういうようになるのかということは大変関心を持っておられるわけであります。
　そこで、まずお伺いをいたしたいことは、組織といいますか、代表者会議というのが設けられます。この代表者会議、私は民間でいうとどういうような位置づけになるのかなと思っておったんですが、ある人は株主総会的なものだと言う方もいらっしゃいます。株主総会というのは、株を持っておられる方以外にそこに参加できないわけであります。この代表者会議というのは、すべての地方公共団体が出資をするということを要請しているわけではありませんから、出資をしておらない地方公共団体の方が代表者会議に参加されるということも十分考えられるわけであります。そういう意味で見ますと、むしろ株主総会ではなくて取締役会みたいな、民間企業の大きな方向性、大筋を検討するような、その中にボードメンバーで各代表がおられるというようなことなんだろうと思うわけでございます。
　それで、大まかなところがその代表者会議で決められまして、あとは、そうすると民間企業でいうと執行部、現実に業務を行う方、この法案で申しますと、理事長、副理事長、また理事、監事というような方が執行部なんだろうと思うんですね、このような体制、今民間で例えて申し上げたわけでありますけれども、そういうように私は考えるわけであります。
　そこで、一つお聞きしたいのは、理事長さんは代表者会議が任命する、ところが副理事長さんは理事長が任命すると。理事長、副理事長双方が代表権を持っておられます。対外的には、代表権を持っておられるのは理事長であり副理事長。
　今申し上げましたように、理事長は代表者会議で選任をされまして、副理事長は理事長が選任するというようなことになるわけでありますが、そうなりますと、副理事長は理事長の言ったとおりにお聞きになってそのように動かれるという可能性が高いわけでありますが、民間企業では、ガバナンスということを非常によく言っております。相互的に牽制し合うということが重要だという観点で、そういうガバナンスのことをよく言われるわけでありますが、理事長また副理事長が代表権を持っていらっしゃって、選出の仕方が異なるといったことに対してどのようにお考えなのか、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。
○菅国務大臣　理事長については、これは代表者会議が任命することになっております。そして、法案では、この理事長の任命のもとに代表権を有する副理事長を設置し、これによって経営管理の最高責任者である理事長を補佐して、機構の円滑な業務運営を可能にする、実はこういう体制を整えているところであります。
○谷口（隆）委員　ちょっと回答になっていないんです。要するに、理事長は代表者会議で選ばれるとおっしゃった。副理事長は理事長が選ぶわけです。両方とも対外的な代表権を持っていらっしゃって、ですから、お互いに意見が食い違うような場合はあるんだろうと思うんですね。そのときには、私が今申し上げた相互牽制といいますか、そういう意味では問題ないのか、こういうことを申し上げたんです。
○菅国務大臣　基本的には、問題が生じることは想定をしてはおりません。機構の執行機関に対しては、今委員から御指摘されましたように、地方の代表者等で構成する代表者会議、また外部の有識者で構成する経営審議委員会、これによってチェック体制というものが構築をされておりますので、適切なガバナンスというものが確保されるだろうというふうに考えています。
○谷口（隆）委員　次に、役員の兼職禁止規定というのがありますね。この代表者会議の承認を受けた場合を除き禁止ということでありまして、逆に言うと、代表者会議の承認を受けた場合には兼職してもいいですよということになるわけであります。例えば、金融とか証券に関する知識に着目いたしまして民間企業の役員等を招くような場合があると思うんですが、代表者会議の承認を受けて兼職が認められたといったような場合に、機構と、仮に金融機関から来られた方がおられて、金融機関の方、利益相反するような場合があるんですね。地方公共団体に、ある銀行が融資をしているというような場合に、その民間金融機関と機構との間で利益相反をするような場合が考えられるわけでありますが、このような場合に、一体どのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　確かに、今御指摘されたようなケースというのはあり得るだろうというふうに実は思っております。
　ただ、そういう中で、役員の兼務については、機構外部の者を役員として活用することが機構の業務運営上有益な場合もあることから、例外的に兼務可能としておりますけれども、最終的には、代表者会議が総合的な立場から兼職の承認について適切に判断するだろう、このように考えています。
○谷口（隆）委員　ですから、基本的には国の関与は最小限にということでありますので、代表者会議で、定款なり規定なり、そのような利益相反が起こらないようにしていただくというようなことを期待するものでございますし、大臣の方からも何らかの形でそういう意思を伝えていただければというように思う次第であります。
　次に、資本金について申し上げたいと思いますが、資本金は全く決まっておりません。それで、どの程度の資本金にするかということについて、これは地方公共団体が全額出資をするわけでありますけれども、巷間、どの程度の資本金になるのか、こういうように心配されている方もいらっしゃいます。これは機構に任せることでありますけれども、大臣として、どの程度の資本金が望ましいのかということをお聞きいたしたいと思います。
○菅国務大臣　基本的には、現行の政府出資百六十六億円、やはりここを基本とし地方公共団体による出資というものを検討しているというふうに伺っております。
　いずれにしろ、機構の運営に関する最高意思決定機関は、地方三団体の代表者あるいは外部の有識者の代表者会議でありますので、ここで機構全体の立場に立って適切な判断がされるだろう、このように思っております。
○谷口（隆）委員　それと、大きな団体もありますし小さな団体もありますから、地方公共団体間の出資比率に当然違いが出てくるんだと思うんですね。それで、受けるところもあるでしょうし、出資しないところもあるかもわかりませんね。当然ながら、資本金の出資割合に応じて、一般的には、発言の重さが変わってくるといいますか、発言権が高まってくるわけですね。
　そういうようなことが考えられるわけでありますけれども、これは機構任せということでありますが、このような発言権についての違いが出資割合によって出てくるわけでありますけれども、このようなことに関しましてどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、基本的には代表者会議で決めるわけでありますけれども、出資者である個別の地方公共団体のその多い少ないによってそうしたものが反映されて運営がされることは常識的には考えられない仕組みかなというふうに思っています。
○谷口（隆）委員　ちょっとわかりにくかったんですけれども、どういうことですか。もう一回ちょっと。
○菅国務大臣　全体の意思決定機関は、先ほど来お話がありますように、代表者会議で決定をするわけですね。そこで適切に対応するわけでありますけれども、出資者である個別の地方公共団体、これの出資の多い少ないによって、そのことが反映されるような運営というのは通常考えられないというふうに思っています。
○谷口（隆）委員　だけれども、大体、出資割合に応じて発言が変わってくるというのは一般的でありますから、そのあたりは十分に注意して、そのようなことのないようにやっていただきたいということを、大臣に申し上げても仕方ないんですが、新しい機構におっしゃっていただきたいと思います。
　それで、その次でありますけれども、今回のこの法案の目的のところに、「機構は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその公営企業に係る地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、」これは現行法でもありますね、その次に、「地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、」こういう新しい目的規定がつけ加えられまして、現行よりその部分が広くなっておるわけであります。
　それで、このような、資金調達に関して支援を行うというようなことを入れた理由をお伺いいたしたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正の目的は、政策金融機関の役割を縮小して、地方公共団体の自己調達をできるだけ進める。その意味で、新しい機構は、地方公共団体単独ではできない長期の資金でございますとか、財政力の弱い団体等のそういう機能を補完していくというのが大きな目的でございます。一つは、直接的な資金を融通するという意味での補完、もう一つが、今申し上げましたような民間からの資金を調達するときにその支援をするという意味での補完といった、二つの補完する場面が考えられるわけでございまして、その意味で今回の今委員御指摘のような法規定の目的にいたしております。
　このことは、政策金融に係る制度設計、閣議決定されましたものにおきましても、新しい組織は、「個々の地方公共団体の資金調達の環境整備を行う」ということとされておりますので、地方公共団体の資金調達に関します調査研究、情報提供などの機構の業務を加えたところでございます。
○谷口（隆）委員　まさにおっしゃるとおりで、最近は市場もいろいろ多様化しておりますから、民間から資金調達するといっても、いろいろな、金利状況もありますし、そのようなことになれていらっしゃらないというようなところもあるので、これはぜひそういう観点でやっていただきたいと思います。
　ちょっとあれですけれども、現行の地方債計画に、公営公庫資金は重要な原資になっているわけですね。ちなみに、地方債資金に占める公営公庫資金の比率は大体おおむね一〇％前後になっておるわけであります。今回は絞り込むということもあるわけでありますけれども、この比率が変化するということは想定されるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　地方債計画におきます公営企業金融公庫資金の割合は、今委員御指摘のように、例えば平成十九年度でございますと、計画総額十二・五兆円のうち、公庫資金約一・四兆円でございますので、約一〇％程度となっております。
　地方債について、全体の資金の流れを官から民に変え市場化を推進するということは、これまでの基本方針でも定められておりまして、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。郵政民営化に伴います郵政公社資金の廃止、あるいは財政融資資金の段階的縮小等とあわせまして、今回の公営企業等金融機構の貸付規模についても、この基本的な考え方を踏まえて、段階的に縮減という考えといたしております。
　地方債計画全体の規模にもよりますけれども、貸付規模縮小に伴って、機構の貸付資金の比率も段階的に減少していくというふうになると思われます。しかし、その際留意すべきことは、地方公共団体の建設投資といったものは、上下水道など住民生活に不可欠なものが多いということ、また、財政力の弱い市町村も法令等に基づきましてこうした仕事を担っているという事情もございますので、そのような団体でもきちんと的確な仕事ができるというもとで、今申し上げましたような基本的な傾向を踏まえて、資金の確保といったことに当たっていくことが必要であるというふうに考えております。
○谷口（隆）委員　冒頭申し上げましたように、地方公共団体側からして、このような機構に移行することによる変化が大きく影響することのないようにやっていただきたいと思う次第であります。
　次にお伺いをいたしたいのは、この法案の二十八条でありますけれども、業務の範囲でございます。業務の範囲につきまして、公営企業の二項でありますけれども、二項で、公営企業として上下水道、交通、病院、公営住宅と挙がっておりまして、六号の、これ以外の、事業の経費を当該事業の収入で充てる事業のうち政令で定めるものについては、機構の業務の重点化を図るという観点から段階的に縮減するというようなことになっております。
　また、三十条の二項では、行革推進法の規定による財政融資資金の地方団体に対する貸し付けの縮減にあわせて、地方債の資金貸し付け及び地方債の応募について段階的に縮減を図るものとしているということであります。三十条の一項、二項で、段階的に縮減を図る、こういうことになっておるわけであります。
　この新機関は、先ほど申し上げた上下水道、交通、病院、住宅など、住民に密接な関係を有する社会資本整備を効率的に行うために共同で地方債資金を調達するという考え方に立ちつつ、現行公庫より一層絞り込むということで重点化を行うことになっておるわけでございます。このように絞り込んでいくということになりますと、地方公共団体から見ると、必要な資金は機構以外のところから調達をしなければならないということに当然ながらなるわけでございます。
　二十九条では、この機構は収支相償でなければいけないと。要するに、初めから収入を上回るようなものを出せないということになっておるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、二項では、機構は、資金調達能力、財政状況を考えて資金の融通を行うこととなっているわけでありますが、地方公共団体側から見ると、その判断基準がわからない、非常に困難であるということで、ある程度の基準を明示するということであれば、団体側から、これはもう機構の方から金は出さぬのだなと。そうすると民間なり資本市場から調達するということも考えられるわけでありますけれども、そのあたりがちょっと漠といたしておりますが、これは、政令なり省令なり、また何か具体的な方法を通じて、このような指標を明示されるということを考えておられるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○菅国務大臣　今委員から御指摘のありました二十九条は、機構が貸し付けを行うに当たっては、民間その他の機関からの調達金利を勘案するとともに、政策金融に係る制度設計において、「財政力の弱い地方公共団体の資金調達に係るセーフティネットを構築する。」とされたことを踏まえまして、各地方公共団体の財政状況だとか、あるいは資金調達能力及び資金調達に伴う財政上の影響を適切に勘案することを定めておるものであります。
　実際に貸付業務を行うに当たってどのような基準を設定するかは、主体的には機構の判断によるものと思いますけれども、民間資金の補完という役割を基本としながら、地方公共団体の資金調達に支障が生じないように配慮しつつ適切な貸し付けが行われる、このように考えております。
○谷口（隆）委員　機構の問題なんですけれども、しかし、今大臣おっしゃったように、やはり適切に行われなければなりませんので、そのあたりを機構の中で十分地方公共団体側に理解できるような状況をつくっていくということも必要なんだろうと思うんですね。そうしないと、こういう抽象的な言いぶりでありますと、なかなか地方公共団体側も困るということなので、今は漠としたお答えであったわけでありますけれども、何らかの形でそれを明示できるような、どの程度の明示なのか、またそれは検討していただいたら結構でございますけれども、お考えをいただきたいと思うんですが、もう一度、どうですか。
○菅国務大臣　今申し上げましたように、基本的には機構の判断によりますけれども、しかし、実際にこの目的どおりの融資が行われないということは、これはやはり支障を来すわけでありますので、その辺のことは十分配慮させていただきたいと思います。
○谷口（隆）委員　ぜひそういう観点でお願いいたしたいと思います。
　次に、公営企業健全化基金についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、地方競馬だとか競輪だとかオートレースだとか競艇等の収益によって積み立てられる基金でありますけれども、これは、公営競技の施行団体と非施行団体との間の収益の均てん化を図ることを目的として、公営競技の収益の一部を公営競技施行団体が納付した納付金を積み立てて、運用益を公庫の資金調達コストを下回るような特別利率、臨時特別利率による貸し付けから生じた損失の補てんに充てるものであるということでございます。
　機構は今回、公庫の基金を全額承継いたしまして、一般勘定に設置される公営企業健全化基金に積み立てた上で、各年度におきましても納付金を積み立てるということにしておるわけであります。しかし、地方財政法三十二条の二の根拠規定で、この納付金そのものが平成二十二年度には終えるというようなことになっております。
　それでお伺いをいたしたいわけでありますけれども、二十三年以降の態様については一体どのようにお考えなのか。ちなみに、この基金は、平成十七年度末現在には八千七百三十九億円と、かなりの金額になっておるわけでありますけれども、これについてお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　今委員御指摘のように、二十二年までの五年間、ただ、実はこれは延長したばかりでありますので、二十三年度以降の納付金制度については、現時点でコメントすることは難しいのかなというふうに実は思いますけれども、公営競技の収益の均てん化、そういう必要性があることを踏まえながら、機構の利下げ貸し付けの所要額とその財源の見込み、公営競技の経営状況とか、また機構の経営状況もあります、そういうものを踏まえて、そのあり方というのはその時点で検討されていくものだなと思います。
○谷口（隆）委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、冒頭お話をいたしましたように、地方公共団体側からすると大変大きな変化でありますので、円滑にこの資金調達ができるということは、地方公共団体だけではなくて国民に大変大きな影響を与えるわけでありますので、この変化が起こったときにはいろいろなトラブルも生じやすいわけであります。今回の場合は、特に機構に全面的にお任せするということでありますから、そのあたりのことも十分、大きなトラブルもないように、移行がスムーズに進むように、大臣の方からもぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。
　きょうは、地方公営企業等金融機構法でございますけれども、これは政策金融というんですかね、特殊法人改革とか政策金融機関の改革、あるいは行革推進法、こういったことで、今回初めて大がかりな整理が進んでいくというような理解を私いたしておるわけでございます。
　大臣、まずお伺いしたいんですが、これは、小泉さんのときに、政策金融というものの対ＧＤＰ比のカウント、ＧＤＰ比で半減をしていくという目標設定がなされたわけですね。この目標設定に関しまして、私はそれはもう大変結構なことだというふうに思うわけでございますけれども、当該公庫の廃止ということによって、公庫の融資残額がなくなるわけでございますが、その部分というのは、ここで言っている半減ということにはカウントされておるんでしょうか。これは林副大臣の方から。
○林副大臣　田嶋先生御指摘のように、長い間の議論の中で、当初の方だったと思いますが、政策金融の対ＧＤＰ比の半減という目標をつくったわけでございますが、これはあくまで、政策金融というのは民業の補完をする、こういう観点で当時の経済財政諮問会議で分類をしていただきまして、今の政策金融機関が担っている機能をそれぞれ抜本的に見直して、完全民営化、廃止される機関の機能を政策金融の外に切り出す、必要最小限の業務を一つの新たな政策金融機関に担わせる、こういう議論をしたわけでございます。
　そこで、今委員が御指摘になった半減という目標を設定して、行革推進法の四条二号にもそういう定義規定を置いております。その定義規定にも書いてあるとおりでございますが、この公営企業金融公庫の融資の残高は、この半減目標における減る方に入っている、そういうことでございます。
○田嶋（要）委員　私もそこを確認いたしまして、全然違う話ですけれども、少し印象として同じようなイメージを持ったのは、公務員の数を減らしていくという話がありまして、独立行政法人をいっぱいつくりまして、独法の中に公務員型と非公務員型、実際には公務員型があると。つまり、そこには国家公務員がいるにもかかわらず、総定員法の枠の外だ、そういうことで、公務員の数が大きく減ったというような議論があったわけでございますけれども、この半減にここの部分を本当にカウントするのかどうか、すべきかどうかということに関しては、私は若干疑問を感じるわけでございます。
　そこで、ちょっと、質問通告しておりませんけれども、林副大臣に続けてお伺いしたいのは、これは、歴史的に、日本は政策金融、政府金融が大変大きな割合を占める、ほかの先進国に比べてもそうだということでございますけれども、これは一体、どうして我が国はこういうような金融の形になっておるんだというふうにお考えですかね。なぜこういう状況がまずあるんでしょうか、日本には。御所見いただきたいと思います。
○林副大臣　必ずしも所管ではございませんが、せっかくの田嶋委員のお尋ねでございます。
　先進五カ国がこの議論をしたときの政策金融に当たるものを調べて、当時の経済財政諮問会議の資料で出ておりますが、アメリカが対ＧＤＰ比で五・四％、英国五・七％、ドイツはちょっと多いんですが一六・七％、フランスが八・七に対しまして、日本は一九・一％とやはりかなり高かったということであります。
　いろいろな要因があろうか、こういうふうに思っておりますが、そもそも直接金融と間接金融の割合、別の意味で直間比率と言ってもいいと思うんですが、これが非常に大きいということがまず根底にあるのではないかというふうに私は思っております。
　その中で、財投の改革というのをやりましたけれども、当時は預託義務というのがございましたので、入り口にどんどん入ってくるわけですね。そうすると、かなり余裕のある資金が入り口でどんどん入ってくるので、財投計画そのものも大変大きくなってきた、こういう長年の背景がやはりあったのではないかというふうに考えております。二〇〇一年ぐらいからだったと思いますけれども、預託の義務を廃止するということを含めて財投の改革をやって、財投計画自体もかなり、当時のピークからすると半分に近いところまで減ってきている、こういう状況がございますが、そういうようないろいろな要素があった。
　また、使いやすいということも事実でございます。今回も絞り切ったわけですが、半減するということは、政策金融自体は必要だという認識で必要なものは残したということでございますので、御利用されておられる方から見ると非常に使いやすい、こういういろいろな要素があって、非常に高い水準に来ていた。
　さらに加えれば、バブル後のいろいろなことがあって、民の方、民間の金融機関の方がやはり一部機能不全になっていた、そこも、補完という意味では、少し伸び切ってやっていた。
　いろいろな事情があって、やはりＧＤＰ比の残高が、先進諸国の中では高目に出ていた、こういうことが考えられるというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　おっしゃるとおり、我が国の場合、実際、間接金融主流の慣行というか、そういうことだったということは、私もそのとおりだと思います。資本市場がもう少し整備されて、そして、直接的な資金調達の債券市場の充実、そういうことがやはり未整備だったということも大きな要因だったというのは、私もそのとおりだというふうに思うんですが、やはりもう一つは、同じような金融機関が縦割り行政の中でそれぞれの役所にくっついてできてきたという印象は、私はやはり否めないと思うんですね。
　結果的に、八つ金融機関があったわけで、今回それを初めて整理していこうというわけなんですが、結局は、日本の行政の形に沿って、補完という本来の建前を大きく逸脱した形で、むしろ補完ではなくて主流のような役割、そして、もちろん、いろいろな意味で優遇措置があるわけですから、借りる側から見たらそれは便利ですよ、それはもう金利は安い方がいいに決まっていますから。そういうことで、何となくもう補完的役割を逸脱したようなところまで膨れ上がってしまったというのが実態ではないのかなというふうに思います。
　そこで、次の質問でございます。
　今回のような整理、統廃合というのは大変歓迎をすべきだというふうに私自身も思っておるわけでございますが、この機構の前身でございます公庫に関して、これは一本化されて新政策金融機関というのができるわけでございますけれども、この当該公庫の融資業務、これはなぜこの新しい金融機関に一本化できないのかということをお伺いしたいと思います。
○林副大臣　この政策金融改革を議論していく中で、今まさに委員が御指摘になりましたように、やはり政策金融というのはあくまで民業補完であるべきだという観点で、先ほど申し上げましたように、経済財政諮問会議において機能を一つずつ見直していって、この政策金融から撤退するもの、それから、先ほども申し上げましたが、必要であり残すものなどに分類をしたわけでございます。
　平成十七年の十一月二十九日付で、政策金融改革の基本方針というものを決めたわけでございます。そこで、例えば中小零細企業、個人の資金調達支援等、今、国金がやったり中小企業金融公庫がやったりしているものですが、こういうものを含めた必要なものについて、行革推進法で新たに設立する今度の政策金融機関に担わせるということにしたわけでございます。
　公営公庫は、この基本方針でどういう整理をしたかと申し上げますと、これは地方公共団体の共同債券発行機能であるので政策金融のスキームで行う必要はなく、撤退するというのがそのときの整理でございましたので、これに基づきまして公庫を廃止して、資本市場等を活用した仕組みに移行するというふうにしたわけでございます。
　その後、もう少し詳しい政策金融改革に係る制度設計というのを閣議決定したと思っておりますが、公営公庫の廃止後の新たな仕組みに関しまして、地方公共団体が共同して、自分たちで資金調達のための新組織を設立して公営公庫の業務を引き継ぐということが決まったというふうに承知をしておるところでございます。
○田嶋（要）委員　それでは、いわゆる旧勘定、管理勘定の部分だけでも、いわゆる今申し上げた新政策金融機関、そちらの方で行っていくということはできないのか。つまり、今回新たにつくられる機構の中には、これまでの資産、負債の管理と新たなこれからスタートする業務との全く別のものがあると思うんですが、そちらの部分に関して、少なくとも前者の部分に関しては国の方の新しい金融機関で一本化していく、そういう検討はなされたんですか。
○菅国務大臣　地方公共団体が現在の公庫から借りられた資金については、国の強い関与が認められている新政策金融機関が引き継ぐよりも、地方が主体に運営をする今回の機構が引き継ぐ方が、より地方分権に資するというふうに思っております。
　さらに、地方公共団体の立場からも、公庫資金と機構資金に関する事務を別々に行うよりも、まとめて執行する方が業務効率の上からもすぐれている、そういう観点からこのような措置をさせていただきました。
○田嶋（要）委員　こういうことを考えるときに、私は、例えば民間の金融機関のことをイメージすれば、民間の金融機関がどういう借り手にお金を貸すか。それは、例えば一部は公共目的であり、一部は例えば電力とかのそういった資金ニーズ、それぞれの分野ごとに部門を分けるということはよくあることですね。事業部とかそういうことですね。なぜ二つ、全く違う組織をつくらなきゃいけないのかというところが私の素朴な疑問でありまして、本当に新たな機構をつくる必要性があるのか。
　今回、ＧＤＰ比で半分にする、そして、数ももう一本化するという大きな基本命題があったわけですね。二つは民営化される、それはいいわけですけれども、一本化されるといったときに、私は完全に一本化されると思っていました。ところが、実は、廃止と言っておきながら、同じ日に新しいものが一個誕生する。それは地方の共同団体だという名目ですけれども、何かはぐらかされたような印象を受けるわけですね。
　本当だったら、一本化すればいい。どこに貸すんだって一個の金融機関で、あくまで民の補完の団体としての金融機関は一個あればもうそれで十分じゃないか。それが、これまでは、農業はこっち、中小はこっちと、一個一個縦割り行政の結果としてそういうものが誕生してきたけれども、ここへ来て一本化する。借り手側から見れば、さっきから申し上げたとおり、安い金利で借りられるにこしたことはないので、必要ですかと聞けば、だれだって、必要です、あった方がいいですと言うに決まっていると思うんですよ、六団体に聞けば。だから、私は、そこはやはりもっと絞り込んでいく必要性があったのではないかなというふうな印象を持っています。
　加えて、政策融資資金というのがございますね。要するに、政策融資資金という形で、公庫あるいは今度の機構とは別に政策金融をするチャネルというのは今後も残っていると思うんですね。そこはどうでしょうか、大臣。これは今後もあるんですね。
○岡本政府参考人　現在、地方公共団体向けの融資で公営企業金融公庫以外の政策金融機関で行われておりますものにつきましては、例えば政策投資銀行、農林公庫、それから沖縄公庫で行われております。これはそれぞれ、公害防止、それから造林、林野等の貸し付けというふうに、極めて限定的な貸し付けが行われておりまして、十七年の実績でも三機関合計で約百七十億円という状況ではございます。
　したがいまして、地方公共団体向けに公営企業を中心として一兆円規模の融資を行うという意味での公営企業金融公庫の中心的な役割といったものは、なお必要であったということだろうと思います。
　今後、具体的に新しい公庫でこれらの、今申し上げましたような限定的な政策金融を続けられるかどうかということを、私は直ちにお答えする立場にございませんが、そういう規模にとどまっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　今の質問は、公庫とは別に、いわゆる政策金融としての財政融資資金というのが存在するということは確認をさせていただいていますけれども、ございますね、地方自治体に対する貸し付けという意味で。
○岡本政府参考人　政策金融機関以外に、現在要するに国が直接やっております財政融資資金という地方公共団体向けの貸し付けは、規模を縮小していくという基本的な方向でございますが、引き続き行われるものというふうに理解いたしております。
○田嶋（要）委員　そうすると、今度の機構の自治体に向けた融資と、今おっしゃった財政融資資金、これはどう違うんですか。
○岡本政府参考人　現在行われております地方公営企業金融公庫、それから政府が直接行っております財政融資におきますと、主に公営企業分野に関しまして、いわば公営企業金融公庫が行っております分野については、公営企業金融公庫が行っております資金融資と財政融資資金とがそれぞれ中心的な役割を果たして行われている。
　それ以外の普通会計の分野、例えば災害対策でございますとか国の直轄事業等の各種の公共事業にかかわりますものについては、これは財政融資資金が行っているというデマケが行われているわけでございます。
○田嶋（要）委員　そうすると、今の御説明ですと、そのデマケですと、財政融資資金のカバーしている範囲と公庫の範囲では、財政融資資金の範囲の方が広いということですよね。
○岡本政府参考人　いわゆる普通会計の分野で行われております地方債の公的資金の融資という意味では、財政融資資金が大きな役割を果たしているということでございます。
○田嶋（要）委員　大きな役割を果たしているかどうかじゃなくて、所掌範囲、その両方のお金、どちらも地方公共団体に融資をするお金として、財源としてあるわけですが、どういう場合に借りられるかというのがあると思うんですけれども、今おっしゃった融資資金の方が、そういう意味では貸せる対象としては広いものという位置づけでいいですか。
○岡本政府参考人　普通会計の分野に関して申し上げますと、公営企業金融公庫資金が貸し付けできる事業は、いわゆる道路、河川、高校という要するに臨時三事業と言われている分野でございますので、残りの分野に関しては、財政融資資金が貸し付けているという状況でございます。
○田嶋（要）委員　ですから、そういうふうにお話を伺っていますと、私は、やはり、これは補完といいながら、同じようなものが二個あるという感じがどうしてもするんですよね。これは、どうして機構を残さないと、あるいは新たに機構をつくらないと、政策金融として最小限の補完機能を果たせないのかというのは、私はよくわからないんですけれども、大臣、もう一回お願いします。
○菅国務大臣　基本的には、資金の流れを官から民に、そういう形で私ども現在も行っておるわけでありますけれども、しかし、上下水道、交通、病院などの住民生活に密着した社会資本整備については、地方公共団体が引き続き行っていくという必要があって、その事業は、民間からは調達が難しい長期の資金調達、そのために、地方債資金の自己調達は推進してはいますけれども、財政力の弱い地方公共団体においても、やはり安定的な長期そして低利の資金調達を行うことが必要である。そういう中で、やはりこれを補完する組織として、機構というのは私は必要であったというふうに思います。
○田嶋（要）委員　ですから、民間からの長期の低金利調達が困難な場合、それはあると思うんですが、その場合に、この財政融資資金は使えないんですか。
○岡本政府参考人　財政融資機関も財政融資機関として、それぞれの調達した中で、長期、低利、地方公共団体の社会資本整備に向けて一定の役割を果たさせていただいているわけでございますが、先ほど来お話させていただきますように、今回の改革が、全体に官から民への流れ、それから、地方公共団体が自律的に資金を調達していただくという基本的な中で、長期の資金といったものについて、地方が自律的に集めるという姿勢からすれば、地方が共同して資金を調達するというチャンネルをつくっていくということは、やはり地方分権の流れに資するものだというふうな考え方もあわせ考えまして、今回のこういう機構を設立しているということでございます。
○田嶋（要）委員　地方分権という観点は一つあるんですね。あるんですが、一つ私が気をつけなきゃいけないと思うのは、これは、国でも地方自治体でも、やはり官ですね。これは官から民へじゃないんですよ、官から官へなわけですね。どちらも税金がもとになっている世界ですね。
　そうすると、こういう機構をもう一個誕生させるということは、やはり重いと思うんです。これが国から手が離れた組織であったとしてもですよ。国から手が離れたから民営化と一緒かというと、やはりそうじゃないと思うんですよ。だから、民営化された二つの金融機関とはまるっきり違う。本当にこういうものをつくる必要があるのか、納税者の立場から見てこれが本当にいいことなのかということを考えなきゃいけないと思うんですよ。
　それで、しかも、縮小がわかっている補完的な金融機能ですね。金融機能に常に財政融資資金というものがあって、その財政融資資金で補完的な役割を果たしている。そういうときに、地方の共同という名目でこういう機構が新たに誕生するということに関して、私は先ほどから、本当に必要なんですかという疑問を呈しておるわけです。
　言ってみれば、一つあるよりもう一個あった方が安心だぐらいの感じで、財政融資資金は使うことはできるけれども、またもう一個とりあえず用意しておこう、何となくそういうような感じがするんですけれども、そうすると、いつまでたっても、これはまさに分権の流れを加速させることはできないんじゃないか。要するに、目の前に低金利でおいしいファイナンスがそこにあったら、それはいつまでもそれに対する依存的なことになってしまうと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○菅国務大臣　田嶋委員の意見も私は一つの意見だと思いますけれども、しかし、現実問題として、地方公共団体、財政力の弱いところもたくさんあるわけでありますから、そうしたところが、やはり生活に密着をしたものについて長期で低利な資金を獲得する、それについて地方公共団体が主になって行うということは、私は今の現実的なものとしては必要であるというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　そうしたら、次の質問に移ります。
　こういう分権の中で、地方公共団体共同の組織として新たに立ち上げるということでございますと、確認でございますが、現在、公庫の役員の中には退職公務員や出向者がおいでだと思いますけれども、その数と、それから、これは地方の共同の組織ということであれば、その新しい機構の役員に国家公務員が天下りをするということに関しては、ないということを確認させていただきたいと思います。
○菅国務大臣　役員の任命については、地方の代表者等で構成される代表者会議が、機構の役員にふさわしい経験だとか知識を有する人を任命するところになっておりまして、これについて国は一切関与はしないところであります。
　その際に、よい経営者を選定するためのさまざまな選考手段というものが検討されると思いますけれども、最終的にはこの代表者会議で決められることであるというふうに思います。
○田嶋（要）委員　そうかもしれませんが、国の意思としては、もうそういう時代じゃございませんし、まさに国から手を離れていったものでございますので、ぜひ、ふたをあけたら結局天下りの方がおいでだというような形にはしていただきたくないということを要望として申し添えます。
　次に、新しい機構が融資をできる先でございますが、それは、融資先と、それから融資対象案件、そういうことで限定をされているというふうに思います。そして、融資対象案件は限定列挙されておるわけでございますが、なぜそのように限定列挙しているのかということ。
　そしてもう一つは、例えば電気とか水道とか都市交通、そういった事業というのは、最近いろいろと民間セクターもやっておるわけでございますが、そういった民間セクターは、この機構が提供する特別利率による借り入れ、それは借り入れる資格がないものだと理解をいたしておりますけれども、そうすると、官民の間で条件に格差が出るのではないかなというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今回の政策金融改革の目的というのは、政策金融の役割を縮小して、地方債資金の自己調達というものを基本とするものでありますけれども、機構は、先ほど来申し上げていますけれども、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界のある長期、低利の安定的な資金を供給する組織として設立されるものであって、この趣旨を踏まえまして、機構の貸付先を地方公共団体に限定するとともに、対象事業については、民間からの調達では限界のある長期、二十年以上であって、住民生活に密着した社会資本整備事業に限定をしたということであります。対象事業については、当面、現公庫の範囲内とし、一定期間かけて絞り込むこととしておりますけれども、地方公共団体の資金調達に配慮しつつ、適切に対処してまいりたいというふうに思います。
　そしてまた、電気、ガス等でありますけれども、そうした趣旨の中で、機構の貸し付けが民業の圧迫にならないようにと認識をしておりますけれども、こうした事業のように、民間と競合する事業については、今後とも、民間への事業の譲渡だとか、民営化を積極的に推進していく、こういうことが必要だというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　だから、機構が民間の金融機関と競合する点に関しては、補完的役割ということでいいんですよ。
　私が申し上げているのは、借りる側の事業主体が必ずしも地方公共団体でない場合がある。その場合に、民間の事業主体は、この機構からは借り入れることができませんね。そうすると、そこで、資金調達サイドのコストという意味では、同じ条件では競争できないことになると私は思うんですけれども、その点に関しての認識をお伺いしたんです。
○菅国務大臣　民間と競合するものについては、これは、貸し出しにならないよう、限定しておりますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　了解しました。
　最後にもう一問お伺いします。
　段階的に縮小する、これは結構でございます。先ほどの財政融資資金もそれからこの機構も、段階的に縮小する。私は大変中途半端な感じがするわけでございますが、一方では、これは地方六団体の組織なので、そういうことを法律で介入していいのかという議論もあるかもしれませんが、これは段階的に縮小するというふうにうたっているんでしたら、つい最近やりました交付税特会の償還計画、これは、どうやってこれから返していくかというのを、二十年計画みたいなものをつくりましたね。これがあくまで暫定的な、過渡的な組織として位置づけられている、役割として位置づけられているんだったら、やはり償還計画に似たような、どうやって貸し出しの残高を減らしていくか、そういう計画をつくっていくべきじゃないかな。
　要するに、数値目標化していくべきじゃないかな。十年後に見直すと一言書いていますけれども、そういうことじゃなくて、やはり、あくまでも自己抑制的に縮小させていくんだということをはっきりと打ち出していくべきではないかな。そうすることによって自治体の本当の自立を強く促していくことができるのではないかなというふうに思いますが、最後に、その点に関して大臣の御所見をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　貸付規模については、段階的に縮減を図っていく、そういうことをこの法律にも規定しています。
　しかし、機構は地方が自主的にまた主体的に運営する法人であるために、業務のあり方だとかは機構が自主的に決定をしていくというのが基本であるというふうに思います。
　将来の資金需要は非常に不透明でありますので、現時点でこの資金需要を特定することは機構の活動について制約を加えることになるのかなというふうに実は思っております。そういう意味で、具体的な貸付額の縮減だとかあるいは今委員の言われました数値目標については、現実的じゃないのかなと思います。
○田嶋（要）委員　地方の自主的な組織であるんだったら、段階的に縮小するなんというのは余計なお世話だと思うんですね。だから、どっちかだと思うんですよ。これは地方の本当に自主的な、もう将来はわかりませんというんだったら、段階的に縮小していくなんということを国が決めること自体おかしいと思うんですよ。それは地方がそれぞれ判断する。だけれども、こうやって言っているのであれば、明確に縮小計画をつくったらどうですか。何となく、今のあり方というのは大変中途半端な介入の仕方のような感じがいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　新機構法案の質疑をさせていただきます。
　まず最初に、過日、地方選後半戦、二十二日に投開票が行われました。長崎の市長選挙、伊藤前市長が突然凶弾に倒れられたこと、本当に痛ましく、またあってはならないということは、これは総務委員会あるいは国会の皆さん、同様にそういうお気持ちを持っておられると思いますし、断固、そうした銃の使用あるいはそうした組織犯罪、これについて徹底した政府としての取り組みを求めたいというふうに思いますし、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　そこで、過日、期日前投票についても総務大臣とやりとりもさせていただきました。投票券が告示日に届いていないこと、あるいは、県議選について言うと、最初の土日を過ぎて届いていることについて取り組みを求めまして、大臣からは努力をしたいという御答弁をいただきました。
　今回、期日前投票でやはり、選挙期間中に凶弾に倒れられて補充立候補ということもありましたので、大量の無効票が出たという報道になっております。特に、これまでの選挙からかんがみますと、その期日前投票で、伊藤前市長が倒れられる前の十六、十七両日の投票が七千を超え、これまでの市長の得票率からかんがみると四千四百票が伊藤市長と書かれていたのではないのか、こういうような報道もあるわけでありまして、やはり期日前投票についても、補充立候補を経て再投票ができないものか、こういったことは今も長崎市役所の方に問い合わせがある。長崎市役所とすれば、これはもう国が法律で決めているので、何ともはやと。ただ、新市長もこれについては国に要望したいというふうに報じられております。
　こうした今回の大量の無効票が出たこと、また補充立候補を経ての投票について、期日前投票というのは新しいやり方としてスタートしておりますので、この点についてはどのように見直しをされていくおつもりなのか。既に着手はされているようでございますが、見直しについての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、長崎の市長選挙においては約八千票の無効投票が出たわけでありまして、こうした点について、投票のやり直しができないかだとか、いろいろな御指摘をいただいております。この期日前投票制度というのは、期日前投票の時点で選挙権の有無を確認して、選挙人が投票用紙を直接投票箱に入れる制度でありますので、一人一票の原則からしても、現行法上は投票のやり直しということはできないことになっております。
　さまざまな課題がありまして、補充立候補の日時あるいはこの期日前投票、実は、この制度について調べましたら、今から五十数年前にできている制度でありますから、現在と時代も大きく変わりました。補充、伝達手段も違うわけでありますので、そういう中で、私どもはもう一度原点に返って見直しをする必要があるんじゃないかな、そう思いまして、連休明けにも、学識経験者だとかあるいは実際選挙事務に当たっている人に、補充投票は何日ぐらいでできるのか、そういう作業の状況等も議論をする中で、私どもとしては、総務省としての一つの見解を出させていただいて、各党会派の中で議論して決定をしていただければというふうに思っています。