○鈴木（淑）委員　私は金融改革というのは、繰り返して申し上げますが、ぽんと一遍に全部規制緩和をしなかったらひどいゆがみが起きるわけでありますから、一遍に規制緩和できるだけの体力をつけるのが先だということを繰り返し申し上げておきます。
　しかも、これは金融だけじゃないんですね。構造改革というのはすべて痛みを伴います。総理は、その痛みを恐れずに進もうと先週の施政方針演説でおっしゃった。あるいは、これは昨年の話ですけれども、火だるまとなってでも改革をやるんだとおっしゃった。私は、その意気やよし、その姿勢はよろしいと思いますよ。しかし、私は、そういう精神主義の最大の問題点は、実現可能な展望と合理的、科学的な戦略、戦術を必ずしも備えていないということです。
　失礼ながら、私は戦時中のことを思い出しましたよ、総理のお話を聞きながら。一億火の玉という言葉があった。私は小学校四年生でした。火の玉となって戦争を遂行しよう、欲しがりません勝つまでは、苦しみにも耐え抜きましょう、この精神主義は一見格好がいいですよ。だけれども、極めて危険なものを含んでおります。あのとき軍部が国民に説明したのは、日本は資源がないじゃないか、戦争をして資源を確保しなきゃ日本の生きる道はないと言った。あれは大きな間違いでしたね。戦後、日本は資源輸入で、輸入原材料多消費型の重化学工業ではあっと発展して、とうとう明治以来の、西洋に追いつき追い越そうという目的を達成しました。
　今総理は、大増税でいく以外財政赤字の削減はできないんだ、痛みを我慢して耐乏をしていこうと言っていますね。この九兆円の増税を今やるというのは、私は、とても財政赤字削減に結びつくような対策ではないと思いますよ。
　今財政赤字が大きくなっている理由は二つあるんですね。一つま、税収が落ち込んじゃっているんですよ。平成不況初年度の九一年度、国税、地方税を合わせて九十八兆円あった。それが九五年度で八十七兆円に十一兆円落ちている。制度減税五・五兆円引いたって、五・五兆円落ち込んでいるわけであります。経済が曲がりなりにも成長しているときに、税収が落ちているわけですよ。これはなぜですか。これは、実力相応の成長を経済がしていないからでしょう。
　対ＧＤＰ比率で見たって、税収というのは九一年度の二一・二％から一七・八％におっこつちゃっているのですよ。他方、支出はどうか。ＧＤＰ統計で見て、政府支出の対ＧＤＰ比率、九一年度一五・八から九五年度は一八・七へ二・九％上がっていますよ。これが赤字拡大の原因。
　なぜそんなＧＤＰ中の支出のウエートが上がっているか。一つは、行革、行革と言いながら、やっていないからです。もう一つは、やはり公共投資、公共投資で景気対策を打ってきたからですね。これこそが赤字拡大の二つの原因なんですよ。それで日本経済がまだふらふらしている。
　来年、政府は一・九％に成長率は下がるとおっしゃった。しかしながら、民間の経済見通し、私の手元に四十四の機関の見通しがあります。これを平均すると一・四％ですよ。そうしますと、九二年度から来年度、九七年度までの六年間、平均たったの一・三％しか成長していないことになる。日本経済は高度成長が終わった後、平成景気まで平均四％強成長してきた。今、若年労働力の伸びが落ちて時短が進んでいるといっても、労働力の面からいったら三％成長の力は持っています。それが、六年平均一・三ですよ。
　こんな状態だから、個人に対する課税も法人に対する課税も落ち込んじゃっているんですね。法人に対する課税が七兆円落ちていますよ。個人に対する課税が八兆円落ちていますよ。減税差し引いたって、まだ落ちているでしょう。
　こういう状況で赤字が拡大しているときに税率をさらに引き上げて、これで赤字削減になると思いますか。そうではなくて、赤字を削減したかったら、たったの一・四％でしか成長していないこの日本経済を、何とか実力相応の三％程度の、しかも民間需要主導型の、持続的で自律的な成長経路へ戻す、これが最優先の戦略目標でなければだめじゃないですか。これをやって税収を伸ばすことこそが財政構造改革の第一のねらいでなければいけないということですよ。
　そして、他方では、もう公共投資の追加、公共投資の追加というようなやり方はおやめください。ケインズ政策の悪い点、さっきも一つ申し上げましたが、公共投資、それも増税予告つきの公共投資なんてやったって、乗数効果はがた落ちですよ、みんな貯蓄に回ってしまいますから。しかも中身を見ますと、利益誘導型の、在来型の古い、民間支出を誘発しない公共投資です。こんなもの、公共投資をやっている間は景気を持ち上げますが、手を離したらがたんとおっこってしまう。だから、事業規模で六十兆円も投資をしておきながら、日本経済、いまだに元気が出ない。村山内閣以来だって、事業規模で十八・八兆円もやっているのですよ。それでも元気が出ない。
　私どもの十八兆円減税という選挙公約を皆さん方はいろいろ言っておられるが、皆さん方は十八兆円も九五年度一年間で、事業規模で公共投資につき込んでしまっている。こんなことをやったって、民間支出主導型の安定的な成長経路には戻りません。サッチャーがやったように、レーガンがやったように、私どもの十八兆円減税というのは、勤労意欲と投資意欲をねらいにしている。つまりサプライサイドですね、経済学で言う供給側のやる気を起こすための十八兆円減税ということを言っておるのですね。これは公共投資の追加と違って持続性があるのですよ、民間側の投資を誘発していきますから。そういう根本的な政策の対決ということを私は申し上げているのですね。
　ですから、繰り返して、整理して申し上げますが、戦略的に最優先の目標は、民間支出主導型の、実力相応の三％ぐらいの成長軌道に経済を戻すことです。そして他方で、行革、地方分権などで、対ＧＤＰ比率でどんどん拡大しちゃっている財政支出を削減していくことです。これを行えば、財政再建は間違いなく進みます。
　新進党は、財政再建を考えていないのじゃなくて、最も現実的な路線で考えているのですよ。今のような九兆円の国民負担増、そして増税予告つきの公共投資追加、こんなむだなことをやって、しかも国民の負担をふやして、税率は上がるかもしれないが、税収総額は決してふえません。経済はサプライサイドから立て直さなければいけない。需要を幾らつけていたってだめなんですよ、民間投資を誘発しないから。
　サプライサイドへの対策というのは、これは直接税の減税であります。だから、私どもは何回も十八兆円と言っている。法人税の減税、それから課税ベースの拡大、連結納税の導入、この三本で四兆円と言っている。それから、残りの十四兆円の中には有取税の廃止もあります。地価税のゼロ％凍結もあります。それから、ＮＰＯ法案が通ればあそこで寄附金の所得控除をやる、これだって二兆円ぐらいあるのですね。そういうものを全部積み上げていって十四兆円と言って、合計十八兆円と言っている。これこそが、勤労意欲を高め、そして投資意欲を高め、サプライサイドから民間市場経済を活性化する道です。
　さっき言いましたように、税収は十一兆円もおっこっちゃっている。これは、実力相応の三％成長でいけば四年間で一二、長期弾性値の一・一を適用すれば一三％伸びているはずなんですね。そうすると二十四兆円、実は税金を取りっぱぐれているという計算になるのですよ、この四年間で。それこそが、今、赤字拡大の根本的な原因なんですね。
　新進党の十八兆円減税というのは、それを取り戻すための、急がば回れということを言っているのですね。急がば回れということを言っているのです。短兵急に増税したら、税率は上がったって税収はふえませんよ。来年度の税収は落ちるかもしれませんよ、うっかりしたら。この四年間ずっと落ちているのですから。どうですか、総理、もう少しサプライサイドに目を向けた政策を考えませんか。