Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　ただいま主税局審議官が申されたことは一つの考え方、租税特別措置法という制度を政府としてまた税務当局としてどう考えるかという基本論、原則論を言われたものと理解をいたします。
　同時に、運輸省として、特にまた主管大臣としてこの新制度を出ささせていただいたわけでございますから、全部の制度を二年ということで見直すということで理解をしながら、しかし、同時に十年でありますから、これは五回ちゃんと延長してもらわなければこれならぬわけでありまして、審議官もそう考えているだろうと思うし、もし延長しないという審議官だったらこれはやっぱり大騒動ですから、ちゃんときちっとやらさせていただきます。そのときは政党政治でありますし、国会の論議を踏まえてこの制度をスタートをさせるわけでありますから、政策目的が遂行されますまでしかと心得て進めてまいるつもりであります。
○安恒良一君　今、国務大臣としての運輸大臣の御答弁がありましたから、大蔵省よく聞いておいてくださいね。大蔵省よく聞いといてくださいよ。でないとこの法律これまた仏つくって魂入れずになっちゃうんですよ。簡単に二年たったらやめた、そっちの方やめたと言われたら、これはもうおかしなことになるしね。まさかそんなことで——大蔵と運輸がこれをつくるときに、十分事務段階でも話し合いは進んでいるはずですよね。それは、地域交通局長と主税局長の間に話が進まぬままこんなものが出てくるはずはないわけですから。ただ、ここ、こういうところへ来ると、何とか言質を取られたくないということで、租税特別措置法の一般論を教えていただいているんで、教えていただかなくても、わしの方があなたよりも先輩だから。税調はわしは六年もやっとったんだからね、これ。だから一般論を教えてもらう必要はないわけで、具体的な法律に基づいて僕は聞いているわけですよね。だから、少なくともそれは努力しますぐらいの話が返ってくるかと思うたら、一般論になったものですから、一般論になったからあえてこういう皮肉まで言わざるを得ないけれど、私はよく聞いておってほしい。少なくとも法律をつくる以上は整合性のあるものを、運輸省と大蔵省との間に十分僕は議論をされた上で提案をされておるものだと思いますが、その点は局長、十分済んでますね、事務的に。
○政府委員（服部経治君）　この制度の創設につきましては、大蔵当局の大変深い理解の中でこれができ上がったものでございまして、私ども、租税特別措置法の二年の期限の延伸につきましては、私ども自身もう最大限の努力をするつもりでございますが、大蔵省当局におかれても十分深い理解をお示しいただけるものというふうに考えておるものでございます。
○安恒良一君　それじゃ、もう時間超過しましたから最後になりましたが、いろいろ、大臣、このやりとりをいたしました。
　そこで、省令、政令をおつくりくださるとき、さらに、いわゆるこの学割の問題なんか、何点か私は——それから特別運賃のあり方の問題等々、いろいろ御注文を申し上げましたので、それらをきちっとしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（鶴岡洋君）　答弁はよろしいですか。
○安恒良一君　結構です。
○委員長（鶴岡洋君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　福田　宏一君
　　　　　上野　雄文君　　　　　松本　英一君
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　山田　　勇君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　江藤　隆美君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省道路局長　　萩原　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、上野雄文君、関嘉彦君及び石井道子君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君、山田勇君及び福田宏一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　東京湾横断道路は、東京湾岸道路、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、東関東自動車道等と一体となって首都圏における広域的幹線道路網を形成し、東京湾の周辺の地域における交通の円滑化に資するとともに、首都圏の諸機能の再編成、産業活力の向上等に寄与する道路としてその重要性、必要性は極めて大きいものがあります。
　また、東京湾横断道路の建設は、大規模かつ集中的な投資を行うプロジェクトであり、内需中心の持続的な経済成長を目指し、あわせて調和ある国際経済関係の確立に資するためにも、その早期着工が望まれるところであることから、民間の熱意と資金を主軸とした新しい方式によりこれを行うことが適当であると考えられます。
　そこで、民間経営の長所を生かし、かつ、民間技術力の活用を図る見地から、道路の建設、管理は民間、地方公共団体及び日本道路公団の出資による株式会社が行うこととし、その資金は、会社の自主性及び民間の効率的経営に資するため、大部分を民間資金に期待するとともに、民間会社では対応が困難な対外調整等は公団が行うこととし、かつ、この方式により事業が円滑に実施されるよう会社に対して特別の措置を講ずることとするため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、日本道路公団は、東京湾横断道路の建設、管理について、建設工事は会社が行い、公団がその費用を長期間に分割して会社に支払うこと等を内容とする協定を東京湾横断道路の建設、管理を主たる目的とする会社と締結してその業務を行わなければならないこととしております。
　そして、公団とこの協定を締結して事業を行う東京湾横断道路建設事業者に対して、政府の無利子貸し付け、公団、地方公共団体の出資及び政府の債務保証を行うことができるものとするとともに、社債発行限度の特例及び割引債の発行を認めることとし、これに伴い所要の監督措置を規定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小山一平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　藤井　恒男君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　和田　静夫君　　　　　野田　　哲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　林　　ゆう君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部福
　　　　　　　祉課長　　　　　　渡邊　　信君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高杉廸忠君　中小企業退職金共済法案の審議に際しまして、一般の民間中小企業の退職金制度の実態についてまず伺います。
　労働省の昭和五十六年退職金制度調査等の数字をもとに企業別の退職金制度の普及率を見ますと、一人から九大規模では五割強であり、十人から二十九大規模では八割ですが、その背景と、小規模企業における退職金の普及についてどのような対策を講じておられるのか、まず伺います。
○政府委員（小粥義朗君）　民間の企業におきます退職金の普及状況が、企業の規模が小さくなるほど普及率が下がるという傾向は、御指摘のとおりあるわけでございますが、その理由としては、第一には、まず企業の経営基盤が弱いために、なかなか退職金まで手が回らないというような面が基本的にはあろうかと存じます。それともう一つは、零細企業の場合に、従業員の転退職が大企業に比べるとかなり頻度が高いわけでございまして、退職金が、もともといわゆる終身雇用慣行を背景として、長らく勤めた労働者に支給されるという考え方からつくられた経緯もございますために、在職期間が比較的短いとどうしても退職金制度の普及の率も下がる、こういう傾向が認められるように私ども見ております。
　ただ、そうは言いながら、やはりいわゆる福祉の面での格差というものがそういう企業の規模間で出てまいるわけでございますから、私ども、できるだけ中小零細企業にも大企業と同じような退職金制度の普及が図られるように、従来から加入促進対策を進めてまいっております。
　ただ、従来の加入促進対策は、どちらかといいますと、この制度を実施しております中小企業退職金共済事業団のほかに、事業主団体を通じての啓蒙であるとか、あるいは地方公共団体を通じてのＰＲ、それと中小企業退職金共済事業団と業務の委託関係を持っております金融機関の手を通じて加入促進なり広報活動を進める、こういうところで進めてまいったわけでございますが、いわゆるＰＲだけではなかなか思うように効果は上がらないということで、今回の改正では、新しく掛金助成制度というものを導入して、できるだけ多くの企業がこれに加入をする気持ちが持てるようにしたい。と同時に、従来事業主団体を通じましてＰＲ等もお願いしていたわけでございますが、単なるＰＲだけにとどまらないで、事業主団体がその傘下の企業に対していろいろ事業を行っております、そうした団体の活動を通じてさらに加入促進が図られますように、業務の一部をそうした事業主団体に委託をして、それに必要な手数料も払うという形で加入促進の輪を広げていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○高杉廸忠君　退職金制度調査は、これは昭和五十六年でありますが、これによりますと退職金制度がある企業数の割合は、三百人以上の大手企業では九九％を超えている。三十人から九十九人の小規模企業では九〇％、こうなっているんです。
　そこで伺うんですが、その背景と実態に対する評価、これはどのように行っておられるか、伺います。
○説明員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のように、三十人以上の規模の企業でございますと退職金制度は九割以上の普及を見ているわけでございます。特に、三百人以上の大規模になりますと極めて高い普及率になっておるわけでございます。
　これは、ただいま局長が御答弁申し上げましたことと裏表になるわけでございますけれども、何より企業の経営基盤が安定をしているということ、それからやはり従業員に対する福利厚生活動への力の入れ方というものも強いということ、そしてまた、三百人以上の企業ということでございますと、終身雇用慣行というものが定着をしているわけでございまして、こういった面からも、退職金制度が早くから導入され普及しているというようなことがあるわけでございまして、こういった点がこのような数字の差異を生じているものというふうに考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、「退職金制度の実施状況別企業数の割合」について伺いますが、五十三年の前回の調査と比べてみますと、中小企業でも退職一時金制度のみ、この企業数の割合が減少しているわけですね。それから、年金制度のみ及び退職一時金制度と退職年金制度の併用の企業数の割合、これがいずれも増加しているんですね。
　この背景についてどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（若林之矩君）　労働省の退職金制度調査によりますと、昭和五十三年と五十六年とを比較いたしますと、一時金制度のみが六二％から五五％へと、先生御指摘のように減少いたしておるわけでございます。年金制度のみが一六％から一九％に増加をいたしておりまして、一時金と年金制度との併用が二一％から二六％へと増加をいたしておりまして、企業年金制度を採用する企業の割合が高まっているということは、先生御指摘のとおりでございます。
　企業年金制度は、労働者にとりまして、一つには退職金の保全とその水準の確保という面でメリットがあるわけでございますし、企業にとりましても、退職金の支払い負担の平準化といった点で意義を持っているわけでございまして、そういったことが背景になってその導入も徐々に進んでいるものというふうに考えておるわけでございます。
　私どもといたしましても、労働者の老後生活の安定を図るという点では、退職金制度はより有効に機能するという意味で、今後ともこの企業年金の導入等につきましてはいろいろな面で啓発をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　退職一時金制度のみの企業の割合を企業別に見ますと、三十人から九十九人規模で六〇・三％、多いんですが、規模が大きくなるにつれてその割合は減少して、千人以上の規模では二四・六％と少ないことが示されているわけです。
　そこで伺うんですが、この背景事情についてどのように考えますか、伺います。
○説明員（若林之矩君）　五十六年の退職金制度調査によりますと、退職一時金制度のみの企業の割合は、千人以上の規模が二五％、三百人から九百九十九人が三六％、百人から二百九十九人が四九％、三十人から九十九人が六〇％でございまして、規模が多いほど御指摘のとおり少なくなっておるわけでございます。
　この背景ということでございますが、退職金制度のあり方としての企業年金制度に対する理解が進みます中で、特に厚生年金基金制度が、三月からは七百人以上となったわけでございますが、これまでは千人以上というところを対象にしてきておるわけでございまして、こういったこと等の事情もございまして、大規模企業ほど企業年金の採用する割合が高まっているというふうに考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　私が申し上げましたような事情を踏まえて考えてみますと、将来、超大企業では退職一時金制度のみの企業というのはほとんどなくなってしまうのではないか、こういうふうに考えるんですね。
　そこで伺いますが、どのようにお考えになりますか。
○政府委員（小粥義朗君）　企業のサイドからしますと、退職金の支払いの平準化という観点で年金化という動きがあるわけでございますが、一方で、それをもらいます労働者のサイドの意識としては、確かに、老後生活のために安定的に年金的な給付が受けられるようにという意味での年金志向がふえていることは事実でございます。
　しかし一方で、定年退職時にまとまった退職金をもらい、それを住宅の建設に充てるとか、あるいは他のまとまった費用の支弁に充てるという希望もあるわけでございまして、傾向としては年金がふえていく傾向になろうかと存じますけれども、一時金を希望される労働者もなお相当数おられるという実態にございますので、全然なくなってしまうということではなく、年金のウエートが高くなるという方向に推移していくんではないかというふうに見ております。
○高杉廸忠君　また、角度を変えて見ますと、退職一時金制度のある企業について五十三年の前回調査と比べてみますと、三百人未満の企業で社内準備のみの企業数の割合が減少しているわけですね。それから、中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度に加入している企業数の割合、これがいずれも増加しているわけですが、この状況についてどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（若林之矩君）　百人から二百九十九人の規模の事業におきます社内準備のみの割合は、五十年が七八・七％、五十三年が八一・六％、五十六年が七六・三％でございますので、この数字を見た限りにおきましては、何か顕著な傾向的なものがあるというふうには見られませんが、三十人から九十九大規模とか十人から二十九人規模の全体を合わせますと、社内準備の割合が若干低下してきておるわけでございますし、中小企業退職金共済制度の比率が徐々に高くなってきているということが言えるわけでございます。
　このことから、背景なり要因分析というのは、現在の段階では特にこれがその背景ということも申し上げられませんけれども、もう少しこの傾向について、今後出てくる調査なともあわせて分析をしてみたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　ぜひ分析をしていただきたいと思うんですね。
　次に進めますが、退職一時金制度がある企業について退職一時金制度の支払い準備形態を見ますと、社内準備のみ、この企業が六三・二％、それから中小企業退職金共済制度に加入している企業、これは他の支払い準備形態と併用しているものを含んでいるんですが、これが二九・〇％、こうなっているんですね。これはどのようにお考えになりますか。
○説明員（若林之矩君）　退職一時金制度の支払い準備形態といたしましては、社内準備のほかに、中小企業退職金共済制度などを利用した社外積み立てがあるわけでございますが、御指摘のように、社内準備のみの企業が六三％というふうに多くなっておるわけでございます。退職金につきましては、その支払いが確実に保証されることが望まれるわけでございまして、労働省としてもその保全措置について指導しているわけでございますが、企業資金の流動性という観点から、社内準備のみの企業がなお多いというのが現状でございます。
　労働省といたしましては、その支払いが確実に保証されるように退職金制度について指導してまいったわけでございますが、この観点からも、社外積立型でございます中小企業退職金共済制度の加入促進について、一層努力を払わなければならないというふうに考えております。
○高杉廸忠君　　「退職一時金制度の支払準備形態別企業数の割合」、これを見ますと、中退金が二九・〇％、社内準備のみ、これが六三・二％、今申し上げましたのですが、半分の割合なんですね。
　この点についてその背景を伺うとともに、社内準備を中退金に導くための方策について私は検討すべきである、こういうふうに考えるんですけれども、いかがですか。
○説明員（若林之矩君）　ただいま申し上げましたように、依然として社内準備の率が六三％でございまして、やはり今後、退職金の保全という観点から、社外積立型の退職金制度のウエートを高めていかなきゃならないということは、私ども、先生御指摘のとおりと考えております。
　この点につきましては、労働基準法研究会も、退職金制度を有する企業の事業主が講ずべき支払い確保のための措置として、社外積立型制度の採用を推進することが適当であるという報告を出しているところでございます。
　この観点から、社内準備型の退職金制度を中退金に移行するということは、社内準備のものを全部中退金に移行するということではなくても、その一部を中退金の制度に移行するということは、その分だけ保全が確保されるわけでございまし
て、好ましいと考えておるわけでございますが、現行の中退制度におきましては、事業主が中退制度に加入いたしました場合は、十年間分について過去にさかのぼって掛金を納付する制度が設けられております。このような方策についても、私ども、積極的にＰＲを行いながら、こういった社内準備型の退職金制度を少しでも中退制度に移行させて、そういった退職金の保全という観点でも中退制度を役立ててまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　中退金に加入している企業が二九・〇％、そのうち中退金のみの企業が二〇・七％、こうなっているんですね。そこで、両者の企業割合の差、すなわち八・三％は、中退金以外の退職一時金の支払い準備形態をとっている企業の割合と、こうなるんです。
　この割合についてどういうふうに評価をしているのか。またこの場合、他の支払い準備形態の実態についてどういうふうにお考えになっておりますか、伺います。
○説明員（若林之矩君）　中退制度は、単独では退職金制度を導入することが困難な中小企業を対象とする退職金共済制度でございます。これが中退制度の存在の第一義でございますが、この制度を活用していただきますことは、退職金の保全になるということはただいま申し上げたとおりでございまして、他の支払い準備形態によって退職金制度を設けている企業が中退制度も活用していただくということは、大変に意義のあることだというふうに考えている次第でございます。
　他の支払い準備形態というものはどういうものがあるかということの御質問でございますが、これは退職給与引当金制度などの社内準備型のものが多いと考えております。したがいまして、そういった社内準備型のものを持っている企業が、その一部について中退制度を活用していただいているというケースが多いと考えております。
○高杉廸忠君　特定退職金共済制度のみの企業の割合も四・五％、こうなっているんですね。中退金と特定退職金共済のメリットそれからデメリット、これを具体的に比較してひとつ示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（若林之矩君）　中小企業退職金共済制度は、特定退職金共済制度と比べますと、多くの面でメリットを持っております。
　メリット・デメリットということでございますので両方申し上げますと、加入資格でございますが、加入資格につきましては、中退金では中小企業のみの加入になっておるわけでございますが、特定退職金共済制度の場合は、その団体の加入企業でございますので、従業員数は関係がないということになっております。
　それから掛金の関係でございますが、中退制度につきましては、このたび法律の改正をお願い申し上げておりまして、新規に加入した事業主に対しまして、あるいは掛金を増額する事業主に対しまして掛金の助成をすることができるということになるわけでございますが、特定退職金共済制度の場合は、このような助成はないわけでございます。
　それから退職金でございますが、中小企業退職金共済制度の場合は、一年未満の場合は支給しないことになっております。これは民間の一般の退職金制度が、一年未満のものの支給というのはごくまれでございます。そういった民間の一般の退職金制度に合わせて退職金カーブをとっております関係で、中小企業退職金共済制度は一年未満は不支給でございます。ただ、それによって浮きました財源は、比較的長く勤続している方の退職金の原資に回るようになっております。これに対しまして特定退職金共済制度の方は、一年未満でも支給する形になっております。したがいまして、一年未満というところを見ますと、中小企業退職金共済制度の方が不利であるということが言えようかと思いますが、今申しましたように、そういった財源を比較的長く働いておられる方に積み上げておりますので、五年以上二十五年程度までにつきましては、中退金の退職金の給付水準が非常に高い、特定退職金共済に比べまして大変に有利であるということが申せるわけでございます。
　それから通算制度でございますが、このたび法律の改正をお願いいたしまして、通算制度を一般的に中小企業退職金共済制度について導入するということになっておりますが、特定退職金共済制度の場合には、このような通算制度はございません。
　それから国庫補助の関係でございますけれども、事務費について補助をすることになっておるわけでございます。したがいまして、特定退職金共済制度の方は、事務費は事業主の掛金の中から出すということになります。中小企業退職金共済制度の場合は、その事務費分が退職金の給付の方に回るということになるわけでございます。
　以上申し上げたような点で、いろいろな面で中小企業退職金共済制度は特定退職金共済制度よりも有利であるというふうに考え、中小企業の方々にＰＲをしているところでございます。
○高杉廸忠君　退職事由別に男子標準労働者のモデル退職金の格差を見ますと、会社都合による退職を一〇〇としますと、自己都合の場合は六二、こうなっているんですね。それからまた、中小規模より大規模の格差、これは非常に大きくなっているんですね。
　そこで伺うんですが、これらの実情に対する労働省の評価とその背景、どういうふうに考えますか。
○説明員（若林之矩君）　労働省の退職金制度調査、五十六年のものによって見ますと、退職事由別に男子標準労働者のモデル退職金の格差を見てみますと、会社都合による退職を一〇〇といたしまして、自己都合の場合は七二ないし八九となっておりまして、この傾向は各企業規模に通じて見られるわけでございますが、千人以上の規模でその格差はやや拡大をいたしております。
　退職金は一般に、長期勤続優遇の形をとっておりまして、企業への労働者の帰属意識を高めて定着を図るといったような性格、機能もありますことから、退職事由によって格差をつけて支給される例が多く見られます。
　こういった退職金の支給条件でございますとか水準といったようなものは、やはり労使の自主的な話し合いを通じて決定されるものでございまして、現在のこのような会社都合、自己都合といったような差につきましても、長い間の労使の慣行の中で形成されてきたものというふうに認識しているわけでございます。
○高杉廸忠君　今、数字で確認するんですけれども、五十六年の労働省の調査、これで千人以上の勤続十年を見ると六二です。そういう数字も格差が大きいことを示しているわけですね。それは確認いたしておきます。
　そこで、企業別に男子標準労働者のモデル退職金、これの会社都合の格差を見ると、勤続年数が長くなるにつれて中小企業と大企業との格差は大きくなる、これが明らかなんです、私が今申し上げた数字を見ても。
　そこで伺うんですが、その背景、労働者のこの点に対する労働省の評価、特に勤続三十年について見ますと、千人以上の大企業の退職金、これを一〇〇とすると、三十人から九十九人規模のそれは五三ですね。大変少ないんです。この実態に対する労働省の認識、それからどのように考えておりますか、伺います。
○説明員（若林之矩君）　退職金制度調査によりまして、男子標準労働者のモデル退職金、これは大卒で会社都合の者というものを考えますと、千人以上の規模を一〇〇といたしまして、今、先生が御指摘のように、三十人から九十九人の規模でとってみますと、勤続十年では七二でございますけれども、勤続三十年になりますと五三と格差が開いてございます。先生の御指摘のとおりでございます。
　この背景といたしましては、退職金は、通常は賃金の支給率を乗じて算定することが多いわけでございまして、こういうことから考えますと、一つには、退職金算定の基礎となる賃金が、生産性の
規模間格差などを反映いたしまして、大規模ほど高いということが一つございます。もう一つは、支給率も大規模ほど高くなっているというようなことがございまして、こういった点から、ただいま御指摘のような数字になっているというふうに考えております。
　退職金の額につきましては、基本的には労使の自主的な交渉によって決定されるべき問題であることは申すまでもございません。しかし、このような退職金を初めといたします福祉面での格差が拡大するということは問題でございまして、私ども、そういった意味から中小企業について少しでも充実した退職金制度が普及、拡大するようにということを政策の目標といたしているところでございまして、今回の中小企業退職金共済制度の加入促進あるいは水準を引き上げるための改正をお願いしておりますのも、そういった認識に立ち、今後とも中小企業におきます退職金制度の充実を何とか図りたい、こういうような考えに立ってお願いをしているものでございます。
○高杉廸忠君　中退金制度に基づいて退職金支給額、これを見ますと、五十九年度の実績としては平均で三十七万円、これは平均加入年数が七年ですけれども、こうなっているんですね。これでは、今お答えがありましたように、大企業と同じような退職金を支払うことができるようにすることを目的としている中退金事業団のパンフ、いろんなＰＲをしておりますけれども、これと実態は大変ほど遠い現状になっていると思うんですね。
　そこで伺うんですが、一つは、退職金の中小と大手の格差をどういうふうになくしていくか。それから二つ目は、中退金制度としてあるべき水準をどういうふうに考えるのか。第三として、社会的水準まで引き上げるための長期目標の設定、それに基づく年次計画、これをつくるべきだと、こう思うんです。勤続年数が多くなれば多くなるほどどんどん格差というのは開いてくる。大変な問題ですね。
　私、三つほど申し上げましたが、それらの諸点についてどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（小粥義朗君）　格差の生まれております理由は、先ほど賃金福祉部長がお答えしましたように、基本的には、基礎になる賃金の額の差であり、またそれに掛けられる支給率の差なんですが、いずれにしても、それは言うならば企業の支払い能力の問題と深いかかわりを持つ問題でございます。さらにその支払い能力の前提にございますのは、結局、生産性の問題があるわけでございます。
　したがって、当面の私どもの対応としては、今の中小企業退職金共済事業団の実際の退職金の支給額が少ない、それは掛金が低いからであり、かつ在職期間が大企業に比べて短いからという二つの理由があるわけでございますから、まずは掛金を引き上げていただく、同時に、在職期間の短い点は、通算制度の一般化を図ることによって、いわゆる在職期間が長くなるメリットが退職給付にも反映されるようにしたいということで考えております。
　それでは、あるべき退職給付の水準をどの辺に見定めたらいいかということでございます。これはいろんな要素が絡みますので難しい問題でございますけれども、現在の中小企業の賃金格差というのを見てまいりますと、大企業と中小企業の生産性の格差、これは企業規模によって違いますが、例えば五〇％そこそこというような数字もございます。それに対して賃金は六〇％台の支払いがなされている。六〇％という生産性の格差以上に。払っていることについてはそれなりの評価をしなければならないと思っておりますが、現に大企業に比べれば六〇％そこそこの賃金しか払われていない、それが退職金にも同じような形で反映をされている、こういうふうに見ておりますので、少なくとも生産性の格差に見合うものは確保されなければならない。ですから、今の三十七万円は大企業に比べますとはるかに低い退職給付の水準でございますから、生産性の格差が仮に五十数％あるとすれば、少なくともそこまでは理論的に言っても確保されなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
　そのために、いろいろな掛金助成制度とかあるいは中小企業での労務管理のやり方をもう少し工夫することによって、効率的なやり方というものも生まれてくる余地もあるいはあるんではないかといった観点もございますので、中小企業のいわゆる労務管理制度についてのいろんな援助なり指導といったものも含めて、この退職金の格差というものが何とかもっと是正されるように今後努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣もお聞きしてわかるように、勤続年数が多くなる大企業と中小企業の格差、退職金は物すごい開きがどんどん開いてくる。したがって、この格差を埋めていくために、私はぜひ長期目標の設定だとか年次計画、こういうものを積極的につくっていただいて格差をできるだけ縮めていく、このひとつお願いをしておきます。
　次に、中小企業退職金共済制度の趣旨、それから特徴、そしてその役割、そこを伺います。
○説明員（若林之矩君）　中小企業退職金共済制度は、自分の企業だけでは退職金制度が設けられないいろいろな面があるかと存じます、そういう設計ができないとか、事務的な能力がないとか、資金の管理ができないとかいろいろあろうかと思いますけれども、そういった単独では退職金制度を設けることができないという中小企業が多い実情にかんがみまして、こういった中小企業で働く従業員の福祉の増進、そしてまた、そういう退職金制度ができますればいい人も集まってくる、定着もよくなる、そして企業の振興が図られるといったようなことを目的としてできているものでございます。
　その形といたしましては、事業主の相互共済の仕組みをとっておるわけでございます。一つの小さい企業では、人数が少のうございますから、独自に退職金カーブというものを採用することができないわけでございますけれども、たくさんの中小企業の方が集まってつくれば、先ほど申しましたように、あるところは掛け捨てになるけれども、かなり長く働いた労働者については高い退職金を払うことができる、こういったような形での制度も採用が可能になるわけでございまして、事業主の相互共済という形をとっておるわけでございます。
　そして、もとより中小企業でございますから、三百人未満等がすべて入るわけでございますけれども、最近の状況から申し上げますと、やはりその普及の中心と申しますか、この制度の持っている役割は、今日的に申しますと、零細企業における退職金制度の普及ということが大きな役割になっているというふうに考える次第でございまして、こういった中小企業の退職金制度の持っております特徴や役割ということから、異例な形での国の援助が組み込まれているというのが中退制度の趣旨、特徴、役割かと存じます。
○高杉廸忠君　お答えがありましたように、個々の企業が独自に退職金制度を設けることが困難であると、こういうふうなお話です。しかし、中小企業と一口に言っても、百人以上三百人未満の中堅企業、これと五人未満の零細企業、これを一緒に論ずるというのは非常に私はどうかと思うんですね。
　そこで、零細企業、この中小企業退職金制度への普及状況、特に五割を超えた零細企業での普及率を考えてみますと、中退金制度について、任意加入制度から強制加入制度へと積極的に変えていくことに労働省としては本気になってもらいたいと思うんですね。零細企業加入について、どうですか。
○政府委員（小粥義朗君）　確かに零細企業め置かれております実態から見ますと、できるだけ退職金制度の普及を図るために、そうした強制加入的な考え方というのも一つの考え方ではございますが、実は、退職金制度はこれをつくるかつくらないかは必ずしも義務づけられていない問題でございます。一たんつくるとなった場合は、それを就
業規則等で明確に中身を定めなければいけないということになるわけでございますが、根底の制度をつくること自体が強制的な形になっておりませんので、その面からして、加入そのものを強制加入にすることは、これは法律論としてもなかなか難しいところでございます。
　私どもとしては、実質的な問題としてできるだけ加入が広がるようにしなければならない、それは先生御指摘のとおりだと思いますので、その加入促進策について従来それなりにやってまいりましたけれども、必ずしも十分な効果を上げておりませんので、加入促進策をもっと積極的に強化して、退職金制度の普及が零細企業にも行き渡るように進めたいと考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　中小企業退職金共済制度、これは中小企業の労働者の福祉増進と中小企業の振興に寄与する、これを目的としているわけですが、一般退職金共済、それから建設業退職金共済、それから清酒製造業退職金共済、それから林業退職金共済おのおのについて、中小企業の労働者の福祉面、中小企業経営の振興面で、では具体的に今日までどのような効果を上げてきたのですか、この際伺っておきたいと思います。
○説明員（若林之矩君）　先ほど申しましたように、中小企業退職金共済制度の趣旨は、中小企業で働く労働者の福祉の向上、それから中小企業経営の振興ということでございます。
　これを数字としてこういう効果だということを申し上げることはなかなか難しいかと存じますが、退職金制度の普及率を見てみますと、中退制度が創設される以前の、昭和三十一年の企業規模三十人以上の普及率について見ますと六四％ぐらいでございましたが、五十六年におきましては九二％と増加をいたしております。この間、中小企業退職金共済制度におきましても普及促進に努めてきたわけでございまして、現在では、一般と建設と清酒と林業と、これを全部合わせますと、加入の労働者は三百六十万に達しておるわけでございます。このような、先ほど申しましたような退職金制度がかつてと比べますと相当大幅に普及をしてきているということにつきましては、中小企業退職金共済制度の普及というものが大きな役割を果たしてきた、というふうに考えている次第でございます。
　それで、このような中小企業退職金共済制度の普及、一般的な退職金制度の普及というものを通しまして、中小企業におきます人材確保というものも、かってに比べますればより容易になったということが言えようかと思いますし、定着面でもいろいろな面でプラスの効果が出てきていると、それが中小企業の振興につながっているというふうに考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　中退金制度は、共済方式により退職金カーブを描いた退職金が支給できる、こういうふうにして、手軽である、有利である、安全確実である、こういう特色を有すると、こういうふうにＰＲしているわけですね。
　しかし、中小企業の事業主、労働者に対する、しからば中退金制度の恩恵、その効果、これらの制度上の特徴、これらについて明らかにしていただきたいし、また、中退金制度にこのような特徴があるにもかかわらず、どうもその制度の普及が思わしくない。一体どういうところにその原因があるんですか、どういうふうにまた考えていますか。
○政府委員（小粥義朗君）　今までの効果をどういうふうに見るかという点は、先ほど部長もお答えさしていただきましたように、計量化してお答えするのはなかなか難しい問題でございますが、現在三百六十万の加入労働者を対象に給付をしているというところにその効果が集約をされてくるわけでございますが、ただそれも、過去に比べれば数がふえてきたとは言いながら、実は全体から見ればまだ加入率は極めて低い。しかも、最近はその数がどちらかといえば頭打ちの傾向にあるということも、私どもも問題として認識をしているわけでございます。
　なぜ加入率がそんなに進まないのかという点でございますが、一つには、こういう制度があることをよく知らない中小零細企業の方が結構まだ多いというふうにも認められるわけでございまして、その点は、やはり加入促進策あるいはＰＲ活動をもっと積極的にやらなきゃならない問題点であろうと思っております。もう一つは、先ほど来お話が出ておりますように、給付額が三十七万円という額では余りにも魅力に乏しいのではないかというところももう一つの大きな理由であろうかと思っております。
　したがって、これを何とか引き上げるために、まずは掛金の引き上げ、あるいは通算による在職期間の長期化のメリットというものを給付に反映したいということで、今回改正案でお願いをしている次第でございまして、そうしたもので必ずしも全部が満たされるということではないかと思いますけれども、少なくとも改善に向かって前進できるものというふうに私ども考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　お答えがありましたが、中小企業退職金共済制度の一般退職金共済は、当初は従業員百人以下ですね、金融、商業、サービス業等三十人以下なんですが、この中小零細企業を対象に発足したんです。ところが、三十六年の法改正で二百人以下、サービス業については五十人以下ですが、三十九年の法改正で三百人以下に拡大したわけですね。
　そこで見ますと、平均加入企業の規模が七・八人、これである現状を踏まえますと、このような対象企業規模の拡大、これは私は余り意味がなかったんじゃないか、こう思うんですが、これはどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（若林之矩君）　中小企業退職金制度の加入の対象でございますけれども、今、先生御指摘のように、だんだん範囲が広がってきておりますが、これは、中小企業基本法の改正によりまして中小企業の範囲が変更されます都度に、この法律もあわせて改正をして範囲を広げてまいっております。
　現在の中小企業退職金共済制度に入っております企業の平均従業員数は七・八人でございまして、企業規模三十人未満の企業の加入が全体の九三％ぐらいということでございまして、小零細企業の加入が大部分でございます。やはりこの中小企業退職金制度というものは終始こういった零細企業のための制度というものにこれまでも力点が置かれてまいりましたし、これからますます、先ほど来先生御指摘のように、十人未満のところの退職金の普及がおくれているわけでございますから、こういったところが一つのターゲットになってこの中小企業退職金共済制度を普及促進していかなきゃならないということでございます。
　そういう意味では、中小企業三百人未満と申しましても、中小企業退職金共済制度のターゲットは零細企業でございます。その点は御指摘のとおりでございます。しかし、こういった対象が拡大したことによりまして、百人から百九十九人の規模につきましては、千五百ぐらいの企業、十万人ぐらいの労働者が入っております。それから二百人から三百人ぐらいでございますと、二百ぐらいの企業、二万ぐらいの労働者が加入しておりますので、それはそれなりに意義はあったというふうに考えております。
○高杉廸忠君　次に、中小企業退職金共済制度への加入状況の実態について伺います。
　中退金の一般退職金共済制度における加入の事業主教、これは約二十五万、加入労働者数は約百九十四万人である、こういうふうに聞くんですが、これらの数は、この制度の全対象事業主数及び全対象労働者数の何％ぐらいに当たるのか、伺います。
○説明員（渡邊信君）　対象となる企業数を正確に把握する統計資料がございませんので、なかなか明確なお答えはできにくいわけですが、事業所センサス等によって推計をいたしますと、対象企業につきましては、一〇％弱程度の企業がこの制度に加入をしておりますし、また、労働者の方で見ますと八％ぐらいの労働者がこの制度に加入をしておるということになっております。
○高杉廸忠君　一般退職金共済制度への加入の事業主教、加入労働者数を都道府県別に見てまいりますと、沖縄を除いて、奈良、鳥取、佐賀、和歌山等が少ないように、こう思うんです。これはどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（渡邊信君）　先生御指摘のように、加入率につきましては地域的にかなりアンバランスがございます。私ども、このようなアンバランスの原因について、その原因を詳細に理解しておるわけではございませんが、それぞれ自治体の労働福祉対策、中でも中小企業の労働対策に対する姿勢の違いといったふうなものも反映しているんではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、私どもとしましては、加入率の特に低い地域、こういったところに力を入れて普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　また、加入の労働者の数を、これは産業別に見ますと、農林漁業、鉱業を除いて、金融それから不動産業、これが極めて低いわけですね。それから運輸、公益事業、サービス業等も少ない、こういう実態なんですね。これはどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（渡邊信君）　業種別の加入状況につきましてもかなりアンバランスがあるところでございますが、これにつきましても、業種別の適用対象企業数というものはなかなか正確に把握をできませんので、明確には申し上げられませんが、先生御指摘の中で、まず金融業や公益事業につきましては、既に退職金制度が相当程度普及しているのではないかというふうに見ております。また、サービス業につきましては、一般に小零細規模企業が多いので、なかなか中退制度の加入につきましても進んでいないのではないか、こんなふうに見ております。
○高杉廸忠君　次に、特定業種退職金制度への事業主の加入状況、これを見ますと、建設業で約十一万五千、それから清酒製造業で約三千、林業で約三千。労働者の加入状況は、建設業が約百二十五万千人、清酒製造業が約四万一千人、それから林業が約五万五千人、こういうふうになっているんですね。
　これらの数字、これは各共済制度の全対象事業主数及び全対象労働者数の何％ぐらいになるんですか。
○説明員（渡邊信君）　特定業種につきましては、対象となります労働者の方は、期間雇用者の数というものが把握をできておりませんので、恐縮ですが、事業主の関係について申し上げます。
　これもかなり大ざっぱな推計になるのですが、建設業につきましては加入率は約四割程度、清酒製造業につきましてはほぼ一〇〇％の加入をしておるというふうに見ております。林業につきましては、事業主の加入率は約三割程度ではないかというふうに推計をいたしております。
○高杉廸忠君　今お答えがありましたが、発足がおくれていた林業退職金共済と、発足が早かった清酒製造業退職金共済について、事業主の加入状況、これを比較すると、林業の方が加入者数が高いんですね。この分でいきますと、林業退職金共済の加入事業主数というのは急ピッチで増加するんではないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（若林之矩君）　林業の退職金制度につきましては、五十三年に林業の関係の業界が中小企業退職金共済制度に加入をしようということで、独自に任意制度として準備を始めまして、一定の加入者を確保いたしまして、五十七年一月に、都道府県単位の森林組合連合会等を中心とした関係事業主の退職金積立事業を引き継ぎまして、今日の退職金制度が設立されたわけでございます。その際の企業数が二千二百五十ぐらいでございました。したがいまして、この制度への加入状況は特にふえているということは言いにくいのではないだろうかというふうに思います。
　先ほど来申し上げましたように、清酒の方は、数はそうございませんけれども、加入率という面から申しますとほぼ一〇〇％という加入率でございますが、林業の方はまだまだ三割程度ということでございまして、私どもこれではまだ満足する加入状況ではないというふうに考えております。今回の改正で、掛金助成の制度も導入させていただきました場合には、こういうものも大いに活用して、林業における加入促進というのをもっともっと図っていかなきゃいかぬというふうに考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　次に、中小企業退職金共済制度の普及対策の実施状況について具体的に伺うんですが、中小企業退職金共済制度加入促進強化月間、これはどういう趣旨でやられているのか、あるいはまたその効果がどういうふうになっているのか、伺います。
○説明員（渡邊信君）　中小企業退職金共済制度につきましては、まだまだ普及が十分であるとは思っておりませんので、いわば年中行事としまして加入促進には努めていかなければならないというふうに考えておりますが、特にこの普及促進を集中的に行うという趣旨で、毎年十月を普及促進のため、加入促進強化月間として位置づけまして、集中的にＰＲ活動を行っております。
　いろいろな活動を行っておるわけでございますが、その効果としまして、強化月間期間中及びその直後の加入者の割合を見ますと、年間の加入者の約二割を占めておりまして、相当の効果が上がっているのではないかというふうに考えております。
○高杉廸忠君　それじゃ具体的に伺いますけれども、加入促進月間において都道府県の基準局、それから市町村の行う活動内容、具体的にどういうようなことをやられているのか、あるいはまた、事業団それから市町村の加入促進活動、こういう実態、これについて伺います。
○説明員（渡邊信君）　まず、都道府保の労働基準局におきましては、関係行政機関が実施します加入促進活動への指導等を行っておりますし、また、ポスターや広報資料等の掲示や配布等を行っております。また、事業主や事業主団体に対していろいろな説明等、こういった活動を行っております。
　市町村におきましては、市町村で発行しますいろいろな広報紙、これに中小企業退職金制度の宣伝を載せております。また、事業主やその団体に対していろいろな各種説明会を開催しております。
　それから事業団におきましても、この期間はテレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを通じまして集中的な宣伝を行っておりますし、関係機関や事業主の団体、こういったものに対して積極的な広報活動、こういったことを行っております。
○高杉廸忠君　中小企業退職金共済制度の加入の奨励、このために事業主に地方公共団体が援助措置を実施している。こう聞くんです。都道府県別に援助措置を講じている地方公共団体数を見た場合に、長野県、神奈川県、山口県、ここで多いんですね。都市化が進んでいる東京都、埼玉県、大阪府、兵庫県、ここでは少ないんですね。これはどういうふうに考えるか。また、東京、大阪、埼玉に比べて神奈川、千葉で多いのはどういう理由なんだろうか。どういうふうにお考えになりますか。
○説明員（若林之矩君）　地方公共団体が行っております中退制度への加入奨励は全国で百九十一でございまして、一県百二十二市二区五十九町七村でございまして、確かにこういった市町村の奨励措置の有無が都道府県でアンバラでございます。これは、中小企業退職金制度への加入援助措置について、地方自治体の財政状況でございますとか、自治体の政策の重点の置き方等によって援助措置の実施の有無が分かれてくるということだろうと思います。したがいまして、必ずしも都市化が進んでいるところがいいとか、そういったようなことでは整理できないような分布でございます。むしろ、一般的に申しまして、都市化が進んでいる地域よりも、進んでいない地域の方が援助措置を講じている割合が高いようでございまして、それは、そういった地域の中小企業の労働福祉水準を向上させることによって、地域の労働力をその地域にとどめておくといったような効果をねらって
いるのではないかというふうに私ども分析をしている次第でございます。
　ただいま御指摘のように、首都圏の関係で申しますと、東京、埼玉と神奈川、千葉の間で確かにその県内における援助措置を行っております市町村の数に差がございますけれども、ちょっと私どもこの具体的な理由については分析をいたしておりません。
○高杉廸忠君　十分連絡をとって、援助措置が全国的に行き届くように、ぜひひとつそういう面の御指導もいただきたいと思うんです。
　それから補助対象ですね。これは一般退職金共済加入と特定業種退職金共済加入の両方なのか、あるいはまた一般退職金共済加入だけに限るのか、この点はどうなっていますか。
○説明員（渡邊信君）　現在、地方自治体でこの制度に対します補助を行っている自治体の数は百九十一と把握しておりますが、その大部分は一般の退職金共済制度に対する補助のみでございまして、一部九つの自治体におきまして特定業種、林業でございますが、特定業種に対する助成も行っているものがあります。
○高杉廸忠君　加入助成金制度について伺うんですけれども、地方公共団体の加入助成金制度の実施状況を見ますと、都道府県レベルでは愛知県だけが実施しているようですけれども、愛知県の補助の実施状況、具体的にどんなのがあるんですか。
○説明員（渡邊信君）　御指摘のように、県レベルで実施をしているのは愛知県だけでございますが、愛知県におきます補助の具体的内容を見ますと、まず補助対象事業主は、愛知県内に所在する事業所の事業主で、新規にこの制度に加入する事業主ということになっております。助成額は一年間に納めた掛金総額の二〇％でございまして、予算を見ますと六十一年度で六千百七十五万円というふうになっております。
○高杉廸忠君　次に、相談員制度の趣旨とその業務内容、それから中退金相談員の設置状況の推移、今後の増員の予定、こういうものはどういうふうになっていますか、この際伺います。
○説明員（若林之矩君）　ただいま御指摘の相談員制度でございますが、関係行政機関あるいは事業主団体等を通じた加入促進活動に加えまして、中小企業退職金共済事業団の直接の手足として加入の促進に参画して、きめ細かく加入促進活動を実施しようということで設置をされているものでございます。
　業務でございますが、未加入企業への個別勧奨でございます。事業場に伺いまして未加入の企業の加入を勧奨するということが一つございます。それから、既に入っております企業に対しまして掛金月額の増額などの勧奨をするといったようなこともございますし、その他、企業でいろいろ難しい事情があるときの御相談でございますとか、あるいは退職金の制度についてのより広い御相談を受けることになりますが、基本は、やはり未加入企業への個別勧奨、それから、既に入っておられる企業の掛金月額の増額というところが仕事の一番中心でございます。
　五十一年度に設置されたものでございまして、五十一年度には東京、大阪に設置をされまして、五十四年度から愛知、福岡、広島、北海道、宮城、香川と、こういうふうに設置をされてきておりまして、現在八県で二十三名が設置をされているわけでございます。
　やはり、零細企業に対する相談活動というのは極めて重要でございまして、今後ますます相談員制度の重要性が高まってくるというふうに考えておりまして、その一層の充実を図るように努力したいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　それじゃ具体的にお聞きしますけれども、相談員の方々が相談コーナーでどういう重点的な活動、特に相談内容で最も多いのはどういうようなものがありますか。