○参考人（山岡邦彦君）　本日は、国際問題に関する調査会で発言する機会を与えていただいて、光栄に思います。
　与えられたテーマは東アジアの安全保障についてですけれども、私は、朝鮮半島情勢の変容とそれに対する日本の対応という観点から私の見解をお話しします。
　最初に、朝鮮半島情勢について、昨年の六月、北朝鮮のピョンヤンで史上初めての南北首脳会談が開かれたわけですけれども、東西冷戦の終えんから現在に至る十年ちょっとの時間の幅でこの首脳会談の意味合いというものをとらえて、それから、半島情勢にどのような潮流が起きているのかについて私の所見を申し上げたいと思います。
　次に、朝鮮半島をめぐるここ十年ほどの動きの中で最も大きな役割を果たしたのは、アメリカの北朝鮮政策であると考えます。アメリカでは、一月にジョージ・Ｗ・ブッシュ新政権が発足しました。八年ぶりのこの共和党政権は、今、対北朝鮮政策の再検討作業を行っています。そこで、アメリカの対北朝鮮政策のポイントは何か、それについて考えを述べるつもりです。
　そして最後に、日本の役割、日本の対応で留意すべき点は何かについてお話ししたいと思います。
　ざっとその順序で報告します。
　まず、朝鮮半島の和解の潮流というものが起きています。これは昨年六月、ピョンヤンでの史上初めての南北首脳会談開催以降なんですけれども、それからちょうど九カ月近くがたちました。今、過去九カ月というものを振り返ってみますと、北朝鮮と韓国の和解と交流に向けたプロセスというものが依然もろさというものを内包しているということを認識せざるを得ません。その理由は何かというと、やはり朝鮮半島においてはまだ軍事的緊張緩和というものが起きていないからであります。
　昨年六月、分断以降初めて、半世紀の間で初めて南北の首脳同士が会って共同声明というものを発表したわけですけれども、その後、北と南の軍事的対峙の状況にどんな変化が起きたかというと、具体的に変化は全く起きていないわけです。北朝鮮はおよそ百万人の軍隊というものを韓国との境界線に近いところに前方配備しています。そして、長射程の火砲、それから多連装砲、こうした強力な火砲というものを前方展開しているわけです。つまり、北朝鮮はいつでもソウルを火の海にし得る、そうした軍事的配備状況というものを依然続けているわけです。南北間で和解と交流が本格的に進む上で、このような状況というものが残されたまま和解と交流が進むということは非常に考えにくいと思います。
　もっとも、軍事的緊張緩和に関係した問題というものが全く動きがなかったかというと、そういうわけではないわけです。
　例えば、現在、北朝鮮と韓国、この間には交通路というものがどのようなものがあるかというと、定期的には海の航路というものがあります。東海岸あるいは西海岸を使って船舶が就航しています。それから、不定期的ではありますけれども、航空機の便があります。先月、南北離散家族の首脳会談以降通算三回目の相互訪問というものが行われましたけれども、このときも飛行機を使って双方の離散家族百人ずつがピョンヤンとソウルを往来しているわけです。
　今度、そこに鉄道を通そうという動きが首脳会談以降起きています。京義線と言われる鉄道です。ソウルと北朝鮮の新義州を結ぶ全長およそ五百キロ、その路線をずっと先へたどれば中国に至るわけですけれども、この五百キロほどの鉄道が南北の軍事境界線で分断されたまま半世紀たっています。ここのレールが取り外された区間というのがおよそ二十キロメートルほどあるわけですけれども、これを再連結して将来の南北の物流のルートにしようという動きが出てきているわけです。
　朝鮮半島は、御存じのように東西二百四十八キロにわたる軍事境界線、これは朝鮮戦争の休戦協定に定められて東西分断しているわけですけれども、この軍事境界線を挟んで南北に二キロメートルずつの非武装地帯というものが設けられています。京義線、この連結工事、復旧工事というものは主として非武装地帯で行われることになっています。
　ところが、この非武装地帯というものを管理するというのは、南側では国連軍がやるということになっています。北の方は北朝鮮の朝鮮人民軍が管理する。じゃ、この非武装地帯で工事するためにどういうことが必要かというのでいろいろ複雑な話し合いというものが、まず在韓国連軍が韓国側に対して、この工事区間において管理を委任するというようなことの取り決めをやりました。それを受けて南北の軍事実務者同士の接触というものが行われて、どのような形で作業をするのか、非武装地帯の中で工事をするという、これはもう半世紀、前代未聞の工事をこれからやろうというわけです。
　もちろん、大量の地雷というものが埋設されていて、この地雷を除去する。それを除去する過程で当然大きな爆発音が起こります。そのような爆発音というものが決して攻撃ではないんだということを、相手側に安心をさせるために工事の日取りというものはそれぞれが通報し合うとか、いろいろな取り決めの手続を話し合っていたわけですけれども、これが大方合意を見ていると、それによって本格的な工事というものを今後進めていこうという作業が進められています。実際にこの鉄道というものが連結されるということになれば、これは分断されていた南北というものが半世紀を経てようやく一つにつながれるという象徴的な意味合いを持つことになるだろうと思われています。
　ところが、この軍事的緊張緩和ということで一番重要なのは、何といっても朝鮮休戦協定というものが過去半世紀にわたって朝鮮半島での戦争再発を防止する一つの歯どめになっていたわけですけれども、これから先、朝鮮半島において南北が和解と交流を進めていくという新しい段階になったときに、朝鮮半島に恒久的な平和というものを定着する上でどのような取り決めというのが必要になってくるのかどうか、これは今後の課題ということになっています。
　南北の間で交流が過去九カ月いろいろなレベルで進んでいます。昨年六月、南北共同宣言、北朝鮮の最高指導者の金正日総書記と韓国の金大中大統領はお互いに署名して、南北の将来の統一に向けて幾つか共同して努力していこうという合意事項を発表したわけです。
　一つは、人道的問題の速やかな解決。これは離散家族の問題とかを含むわけです。それから、経済交流とかあるいはスポーツ交流とか、そのような形で南北間の交流を進めていって信頼関係というものを固めていこう。この中には経済交流というものも含まれています。それから第三に、そのような合意というものを履行するために政府間対話というものを定期的にやっていこう。現在、閣僚級会談というものが南北間で続けられているわけです。
　ただ、昨年六月、首脳会談直後、非常な熱気というものを私たち感じたわけですけれども、その後の九カ月の動きを見ていますと、南北の和解と交流に向けた動きというものは、そのペースは当時期待されていたよりはおくれているのではないかと思われます。
　例えば、昨年六月、最も注目されたのは、ピョンヤンで首脳会談をやった、じゃ次はソウルだということで金正日総書記のソウル訪問ということが約束されたわけです。時期については適切な時期というふうに言われていました。昨年九月、金正日総書記の側近である金容淳書記がソウルを訪れて韓国側といろいろ話し合いをやって、金正日総書記のソウル訪問の時期を近い将来という言い方にして、より前向きな表現にしたわけです。
　当時、昨年の九月ごろ、韓国政府当局者はその時期、具体的には恐らくことしの三月、四月ごろだろう、つまり今時分、金正日総書記のソウル訪問というものが行われるであろうという見方を強調していたわけですけれども、今この時点になってそこまで具体的かというとそうはなっていません。プーチン大統領が先ごろ韓国を訪問しましたけれども、今度は金正日総書記がロシアを訪問するという予定になっています。これが四月に予定されていて、四月のロシア訪問が終わってそれからのことだろうと言われています。したがって、首脳会談二回目がソウルで行われる時期については、今のところはっきりした具体的な日取りというものは設定されていません。
　今回の南北の和解の潮流というもの、これは過去半世紀の南北関係を見てみると全く前例のない出来事というわけではありません。第一、第二、第三、第四と、大きな南北和解の波がこれまで四回起きています。最初の波というのは一九七二年、ちょうどニクソンの劇的な中国訪問ということが行われた年ですけれども、そのとき南北双方の特使がお互いに相互訪問して、その結果、七月四日に南北共同声明というものを発表しています。これは一年ほどで動きがとまりました。
　それから第二の波というのは、一九八四年に韓国の全斗煥大統領が日本を初めて公式訪問した時分に韓国が大きな水害に遭いまして、そのとき北朝鮮が救援物資を送るという提案をやって、これを韓国側が受け入れたのをきっかけに救援物資が北朝鮮から韓国に届けられると、それをきっかけに経済会談とかあるいは赤十字会談、国会会談、スポーツ会談、さまざまな南北会談というものが連続して開かれたわけです。これは二、三年続いた、ソウルオリンピックの前まで続いていました。
　それから第三の波というのは、これは一九九〇年から九二年まで。このときはちょうど東西冷戦というものが一九八九年に終わったと宣言されて、その翌年からの動きになるわけですけれども、二年間の間に韓国と北朝鮮はお互いの首相を団長とする高位級代表団というものをソウルとピョンヤンに派遣して、都合八回にわたって会談を開いています。
　その成果として、二つの文書というものがまとめられました。一つが南北基本合意書と言われるもので、この中には相互不可侵あるいは和解と交流といったようなさまざまな具体的な提案が盛り込まれています。それからもう一方は、朝鮮半島の非核化に関する共同宣言というもので、朝鮮半島は核を持たない地域とするというようなことを取り決めた合意文書というものが発表されています。
　問題は、その後、これを履行する過程というものがストップしたままになったということです。それで現在、第四の波というものが起きてきているわけです。第四の波が果たして過去三回ほどあった南北交流の動きと同じようにストップしてしまうんだろうかどうだろうかという問題があります。
　私は、これは初めて双方のトップがコミットした、しかもそれを双方がトップが署名した文書というものを発表しているという意味からして、今回の和解の潮流というものは、若干の停滞ということはあるにしてもこれで中断したりあるいはほごにされてしまう、そういった性格のものではないのではないかと思います。したがって、現在の流れがいろいろなテンポ、遅くなったりということはあるにしても、しばらくは続いていくんじゃないかと思っています。
　それはなぜかというと、もう一つの理由があって、やはり朝鮮半島を取り巻く国際環境の大きな変化、意味ある変化というものが起きているからだと思っています。重要なのは、とりわけ九〇年代以降の変化です。
　まず、九〇年から九二年にかけての南北対話、南北交流というものは、これは東西冷戦の後、ソ連と中国との、それから北朝鮮との関係というものが非常に冷却化した時代に行われていました。当時は日朝交渉も八回行われて、南北が同時に国連に加盟するという動きがありました。一九九〇年にはロシアと韓国が国交を樹立して、一九九二年、中国と韓国が国交を樹立したわけです。今から振り返ってみると、九〇年から九二年にかけての南北交流というのは、北の立場から見れば、ソ連が韓国と国交を正常化したその危機感の中で始まって、中国が韓国と国交を正常化したということをもって終わったという流れがあったと思います。
　その後、重要な進展というものがあったのは、九三年に北朝鮮がＮＰＴ、核不拡散条約からの脱退を宣言して生じた朝鮮半島のいわゆる核危機、これを契機にアメリカと北朝鮮の政府間交渉が始まって、九四年にアメリカと北朝鮮の合意された枠組みというものが成立した、そういう重要な米朝の交渉という新しい局面というものが生じています。その後、第四の波というものに来ているわけです。
　国際関係の変化という点でいえば、北朝鮮がアメリカと関係を持つようになったという大きな変化があります。現在の第四の波においては、北朝鮮の金正日総書記は南北首脳会談の直前に中国を訪問しました。これは、金正日総書記が金日成国家主席の死後、最高指導者になって以来初めての首脳外交ということで注目されたわけです。さらに南北首脳会談の後には、プーチン・ロシア大統領がロシアの国家元首ということでは史上初めて北朝鮮を訪れたわけです。
　それで、ことしの一月、金正日総書記は再び中国を訪問して、江沢民国家主席にぜひ北朝鮮を訪問してくださいと招待したわけです。これを受けて、きょうから中国では全人代が始まっていますけれども、この全人代が終われば江沢民国家主席が訪朝する可能性があるのではないかと見られています。金正日総書記は、さらに四月にはロシアを訪れることになっています。このように、非常に首脳外交を活発にやっているという背景の中で現在の南北和解の潮流というものが動いていることに注目したいと思います。
　では、最近の北朝鮮をどう見るか、特に九〇年代以降の北朝鮮をどう見るかということについてなんですけれども、まず北朝鮮は九〇年代に入って体制の大きな危機を迎えました。これは言うまでもなく、例えば東西冷戦の終えんということで劇的な変化というものが経済面に起きたわけです。九一年には、ロシアがそれまで非常に安い友好価格で小麦を売っていたやつを売らなくなった、さらに中国からも安い石油というものが入らなくなった。そういう中で北朝鮮は、社会主義経済市場の崩壊ということに直面して、自分たちの体制生き残りのためにさまざまな動きを始めるわけです。
　その後、先ほど申し上げたように、米国との交渉、核危機を転機として米国との交渉を始めて、その過程の中で最高指導者が、過去半世紀唯一の指導者だった金日成主席が死亡する。さらに、政策の失敗により農業が非常に疲弊していたわけですけれども、そこへ自然災害の追い打ちがかかるということで、九〇年から九五年、九六年にかけて未曾有の危機に直面していました。その結果、北朝鮮は危機に陥ったわけですけれども、危機であるということを認めて、国際社会からの支援というものを受け入れるという立場を表明したわけです。もっとも北朝鮮は、だからといってこれまでの政策というものを転換したわけではありません。少なくとも国内で従来の政策を明示的に転換していたわけではありません。北朝鮮で物が入らなくなったことによって、食糧危機が起きたことによってどのような変化があったかというと、国内でかなりの変化が生じました。
　例えば、北朝鮮国内では人の移動とか物の移動というものは非常に制限されていたわけですけれども、配給制度というものが崩壊した結果、各地方の裁量に任せて食糧危機というものを乗り切るということを指導部は黙認せざるを得なかったわけです。したがって、ある地方では地元でとれた魚を、トラックを調達して燃料を調達して中国の方まで売りに行くと。売りに行って、そこで食糧と交換して持って帰るなりさまざまな工夫をして、調達をするということをやったわけです。北朝鮮が九〇年代以降経験している一つの変化というものは、北朝鮮が抱える危機的状況ゆえに生じた変化、それに対応するために、国内で人々がいろいろな動き、人間が移動して、それから外国からいろんな物が入ってくる、それをＮＧＯ等が分配する、そういう人々が出会う、そのような変化というものが起きています。
　もっとも、北朝鮮はそのような変化というものが国内で起きているわけですけれども、次に対外的な変化ということでいえば、当然北朝鮮の核兵器それからミサイル開発というものにどのように対処すべきかというのが九〇年代における最大の国際的な問題となっているわけです。
　核兵器の問題でいえば、九四年の米朝の合意された枠組みによって一つの歯どめというものができたわけです。それまで北朝鮮は核兵器を開発するのではないかという非常な危機と疑いを持たれていたわけですけれども、この合意によって少なくとも北朝鮮は、核開発というものを検証可能な形で、つまり国際原子力機関、ＩＡＥＡの監視のもとで従来の黒鉛減速炉システムの稼働というものを凍結させている状態になっているわけです。ところが、この枠組み合意というものは、ミサイルの開発ということに対応するだけの内容を持っていませんでした。そこで北朝鮮はミサイルを輸出して、その拡散という観点から、クリントン政権にとってはそれに有効に対応するためにどうすべきかということを迫られたわけです。
　それで、ペリー元国防長官を政策調整官に任命して一九九九年に発表されたのがペリー・プロセスです。このペリー・プロセスというものは、もう皆さん御承知のとおり、北朝鮮の核兵器というものの凍結を維持しながら、あわせてそれまで何ら対処というものができていなかったミサイルの問題についても、ミサイル関連技術輸出規制、ＭＴＣＲの制限を超えるミサイルの実験、製造、そして配備というものを完全かつ検証可能な形で終わらせて、そのミサイル等関連技術の輸出を完全に停止させる、そういうものを目標にした交渉ということを北朝鮮相手に行うべきであるということを示したわけです。
　ペリー・プロセスというのは二つの道という路線を打ち出していますけれども、つまり北朝鮮がアメリカが求めるような核及びミサイルの廃棄に向けて前向きの動きを示せば、将来はアメリカや日本、韓国との関係改善というものを進めて、北朝鮮にとってさまざまなメリット、正常化を通じた国際社会との関係改善、そのようなメリットというものを約束する。ただし、北朝鮮がそれに応じなかった場合には抑止体制というものをきちんと用意しておいて、それは避けるべきであるけれども、北朝鮮がきちんとした前向きな対応を示さなかった場合の危機管理にきちんと当たるという方向性を打ち出したものです。
　このペリー・プロセスというものは日本や韓国との話し合いというものを重ねながら作成されていったわけですけれども、三カ国の調整、日本とアメリカと韓国の政策調整、それを緊密化するということがこの過程で行われたわけです。一九九八年八月にテポドンの発射がありましたけれども、九九年四月に三国の高官レベルによる三国間の調整監視グループというものが初会合を持って以降、北朝鮮に対応していくときに、日本、韓国、アメリカがそれぞれの政策優先順位というものを調整しながら北朝鮮を望ましい方向に誘導していくためにどのような対策をとるべきか意見交換を進めていく場というものができたわけです。
　現在、この三カ国の調整作業というものが続いているわけですけれども、ちょうど私はこの調整作業というものを今再構築する機会ではないかと思っています。一つは、アメリカが新しい政権になって、現在北朝鮮政策の再検討というものを行っているためです。それから、韓国も現在過去九カ月の南北交流を振り返ってみて今後どのように進めていくべきなのか、その進める上で何が不足していて、それを調整するためにどうすべきなのか、国内の再調整というものが必要になっているからです。
　そして、日本にとっても、アメリカがこれから北朝鮮政策というものをどのように見直していくのか、それに応じて日本として対北朝鮮交渉、日朝国交正常化交渉が昨年来二回行われましたけれども、大きな進展のないままストップしているわけです。そのストップしている機会を利用して、これから先、北朝鮮との関係というものをどう構築していくべきかを考え直す、再構築するための時間が現在与えられているのではないかと思います。
　ちょっと時間もせっぱ詰まってきましたので、日本にとっての目標あるいはその役割ということについては御質問の中で答えるようにいたしたいと思います。