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○栗原国務大臣　今いろいろと御指摘をいただきまして、先ほども申しましたとおり、充足率が不足している、そのためにいろいろと不都合があり、かつ、もう隊員が創意工夫を凝らして真剣にやっているという実態であると私、思っております。
　その意味合いでは、きょうの御指摘というのは大変、国民の皆さん方もこれを聞かれておって——塚本先生のおっしゃっているとおりかどうか、これは私、みずからまだ研究しておりませんから何とも申し上げられませんが、一応の御見識として国民の皆さんにお話を申し上げる。総理を初め私どももそれなりの答弁をしてまいってきたわけでございます。これが納得いく、いかないは別といたしまして、私は、防衛というものは最終的には国民の皆さんによく理解をしてもらう、自分の国は自分で守るんだ、そのためにはどうあるべきかと、そういうことをよく理解してもらう、その上にいろいろと施策が進むと思いますので、私どもは塚本書記長のこの御提言に対しまして、深く頭の中に入れまして努力をしてまいりたい、こう考えます。
○塚本委員　私、無理に言っているわけじゃないのです。しかし、もう少しきちっと現実を踏まえてみますと、そういうことの方がいわゆる防衛にとってはもっと大切ではないでしょうかという意味で、そしてもう少し真剣に、あのときは攻撃用ということでだめでしたけれども、既にそれがＦ１５はついているのでしょう、今お話のとおり。それなら訓練くらいつけて、そしてやってみて、彼らに対する、いわゆる堂々とそういう訓練をさせることが必要じゃないでしょうか。いけなければ、Ｆ１５も足を短くしなさいという議論になっちゃうのでしょう。ですから、やはりそういうもので訓練をさせるということならば、給油装置をつける。訓練だけなら、そんなに非難を受けるはずはない。
　しかし、そういう問題は長官でさえもこの限度の御答弁しかできないのです。だから私は、きちっとした安全保障という立場では総理が責任を持っている、これほどに総理がほかに比べて一番真剣に取り組んでおいでになると思うので、総理がずばっと、政治なんです、これは。具体的なそれは今私の言ったとおりなんですから、政治の舞台で解決をするということで、私は総理の御答弁を要求しているのです。総理、いかがです。
○中曽根内閣総理大臣　Ｆ４の給油装置の問題は、実はたしか昭和四十年代、Ｆ４を導入する際に大きな政治問題になりまして、そして随分議論がありましたが、ともかくあれは外す、そういうことを決めて、たしか国防会議でもそういう方針を決め、各党の了解を得たような問題であったと思います。たしかあれは船田さんが議長をしておって、春の議会で問題になって、十一月のころでしたかセットしたとか、何かそんな記憶のあるような関係の大きな政治問題であったわけです。したがって、この問題を新しく展開するというためには、議会上の手続とか、あるいは各党に対する了解とか、あるいは国防会議に対する処置が要るや否や、そういう諸般の問題を慎重に検討した上でなければ、私たちは国会軽視と言われると思うのです。しかし、今そういう御提議を民社党の書記長の塚本さんからお聞きしたということは、これは非常に大きな問題の提起といたしまして我々は研究してみたいと思っております。
○塚本委員　幾つかの問題、もっと幾つかしようと思いましたけれども、時間がありませんので一つだけ、郵政大臣。
　硫黄島等におきまして、彼らはああいうところで、へんぴな中において、そして総理御心配のような安全保障に身を挺しておいでになる。今度ＮＨＫでもってゆり二号、放送衛星を打ち上げられましたけれども、ところが硫黄島には届かないようであります。しかし、放送法によりますると、日本全国どこででも日本人である限りは平等に受信することができると出ております。だから、そういうところにおいてはＮＨＫはきちっと受信できるようにさせてあげるべきだと思います。
　昨年、私はこの場におきまして、いわゆる通信衛星の問題を総理、お取り上げいただきまして、それが可能になりました。私は、通信というものはそういうものだと思います。したがって、今度のＮＨＫの問題も、郵政省の方からきちっとＮＨＫに、やはり自衛隊も日本国民なんだよ、硫黄島も日本の領土ですよ、受信料を納めなさいよ、そのかわりきちっと聞き、見することが、むしろああいうところほどＮＨＫなどの放送が届くようにしてあげることがＮＨＫらしい姿だと思います。そういうように御指示いただきたいと思います。いかがでしょう。
○奥田国務大臣　御承知のとおり、ただいま御指摘の放送法七条では、日本全土あまねくというのが義務づけられておることでございます。ただ、今御指摘がございましたけれども、ＮＨＫとしては、ゆり二号をこの五月から静止衛星として機能を発揮いたします。その時点から硫黄島にも受信が十分可能なように、今技術協力も含めて相談し合っていくという方に動いておるということを聞いております。
　ただ現実に、もう一言申しますと、現在硫黄島には百九十人の隊員と二百人近い工事関係者がおるわけです。ただ、これは居住実態——なぜ居住実態と申しますかというと、団体生活でございますし、しかも隊舎内で個大使用というか、そういったテレビの使用を何か規制しておるようでございますので、こういった実態も踏まえて協力していこう。あれを見るときにはパラボラの三メートルくらいのアンテナが必要になってくるわけでございます。
　ちなみに、父島とか母島には地上局を設けて、そして散在している九百六十世帯ぐらいにはそういった施設でやるわけですけれども、硫黄島についても、十分受信可能になりますように技術協力を行ってまいる、ＮＨＫの方針を当方としては注意深く見守っていく、御趣旨に沿うように措置したいと思っております。
○塚本委員　次は、教育の問題に移ります。
　私ども民社党は、毎年この委員会におきまして各委員から、教育問題を取り上げ、教科書問題、教育現場の実態、あるいは管理者と教師の問題、さらにまた、一番原因は家族の構成等にあるのではないかということ等提起してまいったことは御承知のとおりです。とりわけ私は、六・三・三・四という小刻みが実は受験戦争中心の教育実態になっておるのじゃないかということで、全国の先生方あるいは教頭、校長さんたちのアンケートをとってみますると、九〇％以上がこの小刻みの制度はよくないということを取り上げました。総理は早速そのことは検討をすると約束していただきました。民社党も鋭意このことについては検討してまいりました。
　その結果、私たちは多くの識者を集めて教育シンポジウムを開きました。やはり制度の問題や教科書の問題や教育現場の問題やいろいろな問題等があるから、この際は広く、いわゆる根本的に再検討する時期が来たというふうな、党が主催で教育シンポジウムを開いた結果の結論を踏まえて、今次予算編成直前に総理に対して教育臨調を提起申し上げました。素早い反応を示してくださって、政府みずからがこれを取り上げていただましたことは敬意を表します。
　ただ、お断りしておきますが、ちょっとこの臨調という言葉がひっかかっちゃったようです。というのは、行政改革の第二臨調と同じように誤解を受けて、先生の数を減らすのじゃないか、予算を減らされるのじゃないか、教科書を有償にされるのじゃないかというような、スリムな政治と臨調が連想されてしまって、そのことが変なところに心配をかけておるような実は向きがあります。
　だから、今度私たちが申し上げ、あるいは総理は、臨調という言葉はちょっと控えられたようでありますが、いずれにしてもそういういわゆる行政改革における第二臨調とは違った意味で、前向きにもっともっと充実をさせるために広い意見を把握するための教育臨調だ、あるいは新しい言葉でも結構です、そういう意味で取り組もうとしておるんだ、私たちはそういう意味で提起したのです。その点政府、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　予算編成に際しまして党首会談をやりましたときに、特に教育問題について御言及があったのは民社党と公明党の委員長でございました。表現は違っておりますけれども、中身は大体似たようなお考えではないかと拝聴いたしました。私はその御発言を党へ持って帰りまして、幹事長等ともいろいろ相談をしておりました。
　教育の問題というものは自民党一党だけでやるべき問題ではない、できる限り国民全体のコンセンサスをいただき、国民全体の御論議の中にこれを行うことが好ましい、そういう意味から、教育の問題等については話の合う政党と十分話し合って、そうしてみんなでこの教育改革に協力し合うという姿勢が一番望ましい姿の対象ではないか、そう思っておった。そういう意味におきまして、佐々木委員長の本会議における御提言に対しまして、私は素直に御返事を申し上げたつもりでございます。その気持ちは今でも変わっておりません。
　そういう意味におきまして、ここの予算委員会におきましても、各党の御発言には教育問題が今度は非常に重要視されておるという実情を見ますと、いろいろな経緯やらいろいろな思惑等があるいは渦巻くかもしれませんが、我々は、やはりこの教育問題という問題を、本当に今の政治家として一切の雑念を離れて、日本や子孫のために本格的に真剣に取り組まなければならない問題であると考えておるのであります。
　そういうような考えに立って、教育問題について民社党の佐々木委員長が協議機関云々というお話がありましたが、公明党の竹入委員長からはそこまでのお話はございませんでしたけれども、もしそういうようなお考えがあるならば、教育問題等を中心にみんなの見ている前で堂々とやったらどうか、それは我々の望むところである、そう思って、その考えは今も変わっておりません。民社党側がよくお考えくださるように、この場で、あなたが書記長でいらっしゃいますから、申し上げる次第でございます。
○塚本委員　どういう構想になるか、まだこれからの問題でしょうが、どうせ委員をたくさん集めて意見をお聞きになるでしょうけれども、やはり幅広い人材をメンバーの中に入れ、とりわけ出てくるのは、何か教師の意見はよく入るのですけれども、ＰＴＡ、親の意見というのはなかなか入りにくいという意見もあります。できるだけそういう意見といわゆる幅広い人材をメンバーの中に入れていただき、結論を急ぐことなく、拙速を避け、十分に議論を重ねて、そうして議論をするそのことが、また大きな教育だと思います。したがって、一部には六月までには結論を出してなんというような報道もありますけれども、それは誤解だろうと思いますが、十分議論を尽くして、そうしてやっていく必要があると思いますが、その点いかがです。
○森国務大臣　新しい機関につきましては、これからまだ検討いたします。しかし、私の今の自分の気持ちを率直に申し上げれば、総理も常々申し上げておりますように、できるだけ国民的な大きな議論の広場を広げていきたい、このように申されておるわけでございますので、まず構成のメンバーについてはできるだけ幅の広い方々にお願いをしたいと考えておりますし、もう一つは、従来の中教審の議論の上に踏まえていきたいということが一番大事なことだと思っております。
　そしてでき得れば、議論をしていただきましたことはできるだけ国民の場に明らかにしていただいて、それをまた国民的な場でいろいろな角度で御検討いただき、政府に御意見をいただく、政党にも御意見をいただく、あるいはまた政党間同士でもこの問題をいろいろな角度で御検討いただく、こういう姿に私はぜひしていきたい。できるだけこの議論が国民の皆さんの共鳴や大方の御意見をちょうだいできるような、そういうスタイルをぜひとりたい、このように考えておるところであります。
○塚本委員　これは総理にお聞きしますが、やはり教育の一番大事なことは、一人一人の人間を大切にする、そういう人間を育てるということを中心にしてやっていただきたい、このことだけまずお聞きをしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　教育基本法もそういう精神で書かれていると思いますし、同感でございます。
○塚本委員　これを申し上げますのは、各現場の意見を聞いてみると、教科書が難し過ぎる。話し合ってみると、今度の共通一次、随分各党から出ておりますけれども、千点がないのです。一番上が九百八十三でしたか、三十五万人が受けて満点がないのですね。九百八十三点が最高なんです。もう難しいことばかり。日本の学問は世界一だ。聞いてみますと、数学も物理も社会も語学も、三十代でノーベル賞を取れるような人を養成するということを中心にしてこの教科が組まれておる。組む方は、下からこれでずっと行ってしまうと、よそを見てみますると、数学と国語と語学と物理、それに追われてしまうし、その縦の部類だけはそれに力が入りますから、だから時間の取り合いになってしまう。だから三分の一しか理解できない。三分の二は取り残されてしまう。学校が苦痛だというのはこういうところにあるのです。
　諸悪の根源は教科書の中身が難し過ぎる。どうしてこんな必要があるのでしょうか。企業の要請と言われたが、最近、企業はそんな必要ないと言うのですよ。自分たちで専門の教育をするから、東大の一番や二番は採らないと言うのです。どういう人を採るのですかと聞くと、体育部のキャプテンです。体が頑健で統率力がある。頭脳の方は入学さえすれば、後はこちらが、それだけ立派な人だから教育は企業がやります。企業の方がもう進んできておるのですよ。おくれておるのは、皆様方の国家公務員の上級試験だけなんです。
　こういう形だから教科書が難し過ぎる。教科書がわかって半分以上の人が理解できる、こういうふうにしなければ、中学は修羅場になってしまうのです。だからこの意見だけはぜひ申し上げておきたい。諸悪の根源は、家庭にもあります、先生にもあります、いろいろなことがあるけれども、一番の土台はどうしてこんな難しいものを教えなければならないのか。世界一を目指す全部の人につくる必要ない、こう思いますが、大臣、いかがでしょう。
○森国務大臣　お答えいたします。
　教科書を薄くしろとか、それから学校の授業をできるだけもう少し、学問だけではなくて、みんなでホームルームをやったり、みんなでもうちょっと汗を流すようなそういう時間をつくりなさいという御指摘はよくいただいております。これも政治の立場からいえば、そのようにぜひしてもらいたい。教科書の改訂も五十二年、五十四年と二回やりまして、量的にいきますと、私は見てきたのですが、指導要領、半分になりました。それから小学校は八％薄くなりました。中学校は五％ほど薄くなりました。ところが現実には、そう薄くいたしましても、結局は高等教育機関までのところの教育の体系がそれになかなか応じてくれません。
　ゆとりのある教育、そこに海部さんがいらっしゃいますが、海部文部大臣のときに、ゆとりのある教育ということで、少し教科書を薄くしてそういうことを実行したわけですが、逆に親の方からしかられるのです。もっと中学校の授業をふやしてください、英語の授業をもう一時間ふやしてくださいという請願書が国会へ来る。なかなか親御さんの気持ちというのは複雑だなということを感じました。
　そこで、高等教育全体あるいは中等教育全体をやはりもう一遍、学問というのはどこまでやらなければならぬのかというのが非常に私どもにはわかりません。総理も私も、国立大学の先生方ともお話ししてみました。そうすると、やはり世の中が求めている、こういうふうに学者たちはおっしゃる。やはり日本というのは大事な科学技術立国なんだから、そういう教育をどんどん遂行し、能力を開発していく使命が我々にはあります、こういうふうに学者さんがおっしゃると、そんなことは間違っていますよと我々は、まして文部大臣では言えないわけです。
　ですから、そういう高等教育はいかにあるべきなのか、学問というのはどこまで学んだらいいのかというようなことなども、やはりこの際二十一世紀に向けてみんなで考えてみる必要があるのではないか。そんなことから、今度の新しい機関を設ける意義もそういうふうにあるというわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○塚本委員　陳情に来て、もっと勉強をたくさんできるようにしてくださいと言うのは、その三分の一のごくエリートの人たちなんです。その人たちは立派な親御さんだから、立派な子供さんでしょう。ですから、このエリートの意見が中心になって動いていき、大学の教授は三分の一より十分の一ぐらいのトップの人ばかりなんです。私ども国民が求めておるのは、落ちこぼれんとするところの三分の二の人たちのことを中心に考えるという教育を中心にして運営をするようにこれから検討してくださいよと。一人一人の人間を大切にするということがこれからの日本の国で、頭脳みたいなコンピューターがあり、機械がどんどんできちゃいましたから、もう必要はないということを企業は言っているのです、専門の者はおれたちで教育しますと。相手方の方がもう早く進んでいるのです。おくれているのは役所だけなんですよ。上級試験だけがこんなことを求めておるのでしょう。ですから、いわゆる国民全般の立場に立ってやってくださいと。
　東大の教授に先日会いました。駒場から本郷へ移るのに二割が落ちこぼれですというのです。三千人の二割というと六百人です。日本でトップと言われる東大に受かった人も、今度教養から専門に移るときには六百人東大生が落ちこぼれるのですよ。どうしてでしょうか。東大へ入ればということで、塾は先ほど矢野議員のおっしゃったとおり、手とり足とり、あらゆる手を使って入学に全力を挙げます。それは背伸びしてそこまで入ったんです。もう後はついていかれません。大学へ行きましたら、国立大学は不親切です、それが本当かもしれませんけれども。手も足もとってくださらないかみ何をしていいかわからぬ。ノイローゼになるのが二割、天下の大東大にして六百人ずつの落ちこぼれが出てきておるのです。これが今の教育なんです。
　ですから、いかにこのやり万が一部においてエリート教育中心になってきたのかということを考えると、それはそれでおっても、依然として昔から優秀な人は優秀でおるのですと、その東大教授はおっしゃるのです。だから、落ちこぼれだけはつくらないような状態を教育の中で考えていかなければいけない、この点を御注文として申し上げておきます。答弁は結構です。
　私、もう一つどうしても健康保険の問題を御質問申し上げなければなりません。
　今度は政管健保におきまして一割負担ということが予定されております。これは国民に大変大きなショックを与えました。イギリス労働党内閣の保健大臣をしておりましたベバン氏がこういうことを言っております。病気のときに金の心配をすることぐらい回復を妨げるものはない、病人が金のないために医療を拒まれるようではどんな社会でも文明とは名のれない、と述べております。
　経済的障害を除去することが医療保障の第一歩である、私はそう思います。病気になった人に金の心配をさせるようなことはよくないというふうに考えて、そういう意味では、患者一割負担というのは、これはずっと昭和二年以来、原則本人だけは全額負担するから一生懸命働きなさいということで努力をしてきて、病気になっても国が全部面倒を見ますよ、保険が一緒になって面倒を見ますよ、だから一生懸命働きなさいという、今日の生産力の一番の土台はここにあったと言う人もあります。私はそれは言い過ぎではないと思いますが、いかがでしょう。
○渡部国務大臣　塚本先生の御質問にお言葉を返して恐縮なのでありますけれども、毎回、総理からも本会議で申し上げておりますように、時代が非常に変革をして社会条件も変わってまいりました。来るべき高齢化社会に備えて保険制度というものを安定したものに基盤を整備していかなければなりません。そのためには、御承知のように今年々一兆円ずつ医療費がふえて、ついに十四兆円を突破するというような状態になっておるのでありますが、これらの諸条件の中で健全な医療改革を行うためには、必要な受診は妨げない、ただし乱診乱療はなくしていく、また医療費というものに対する国民的な関心を持っていただくというような意味で、定率で患者に一部負担をしていただく、患者の皆さん方にどの程度の医療費というものがかかっているかということを知っていただく、こういうことが医療費の適正化のためにどうしても必要であるという考えに達しましたので、現在全額である方に一割御負担をいただくというのは大変私ども恐縮だと思っておるのでありますが、しかし、現実には国民全体が全額ということではありませんで、今でも農家の皆さん方は三割負但しているとか、あるいは零細な商工業の皆さんも三割負担しているとか、また被用者保険の家族の皆さん方は二割負担しているというような状態でありますので、ぜひ、二十一世紀の医療を揺るぎなきものにするために、今回、大変恐縮でございますが一割負担を御了承願いたいということでございます。
○塚本委員　大臣、今健全になってきたんですよ。もう政管健保は、五十六年は七百六十九億の黒字、五十七年は六百十一億黒字、昨年はまだ定かではないけれど百二十億から百五十億の黒字。薬もむだを省いて随分下げました。いろいろな御努力をなさって黒字になってきて、今までの赤字を穴埋めができる状態になったんだから、一兆円、一兆円で、それは数字を出してみれば一兆円になりませんよ。御無礼だけれども、君はまだなって少ないからそういうことを計算しておいでにならないけれども、一兆円になんてなりません。そんないいかげんな数字をおっしゃるのは、言い過ぎだと思いますよ。
　だから、どうしても赤字になって困るならば、掛金をふやそうではないかとか、あるいは負担を一割にしてもやむを得ないのか、三年か五年見て、せっかく皆さんが御努力いただいて黒字になったんだから、その状態を見た上で、それならば掛金をふやすとか負担を一割出しましょうとか、それはもっと深く議論をなさるべきです。選挙のときに見直しますと総理お約束なさって、済んでしまって多数になったらこういう状態で、あなた、そんなことをおっしゃるけれども、これは御承知のとおり退職健保をつくるためにこの金を持っていってつくろうということであって、そういうためにこういう手段をつくったんでしょう。違いますか。
○渡部国務大臣　先生おっしゃるとおり、最近医療費がありがたいことに軽減ぎみになっております。これは昨年、皆さん方に御協力をいただいて老人保健法を通していただいて、極めて若干ではありますが、老人の皆さん方に入院時あるいは診察時の費用負担をお願いするようになって、そういういい方向に進んでおります。したがって、やはり患者の皆さん方に、たとえ一部でも直接費用の御負担をいただくというのは、これは医療適正化のためにどうしても必要なことであります。
　先生御指摘の退職者医療制度の問題でありますが、これは今まで会社にお勤めになっておられた方が、被用者保険に入ってそこで保険料を納めておられた方が、退職することによって財政力の非常に苦しい国保に入ってくることによって国保財政が苦しんでおりましたので、今回正常な姿に戻して退職者医療制度をつくって、これは給付窓口は国保にいたしますけれども、被用者保険に所属するものということで発足させていただいたものでありまして、今回の保険改正の基本である定率一部負担をぜひお願いしたいということは、今回の医療改革の柱になっておるものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○塚本委員　私どもはこれは撤回すべきだと。理屈にならないのです。退職者医療の問題をおつくりになることは結構です。それならそれで、別個この問題はどうしましょうかと御相談いただいたらどうでしょうか。患者から一割ということは、ある人に言わせますと——言い過ぎかもしれません、許してくださいよ。寝ておる病人の布団を一枚はいで、退職者の上に着せてあげるようなものじゃないか。病人が着ておる布団を一枚はいでそちらへ持っていくようなものじゃないか。それじゃ、政府はそれに幾ら出そうとしておられるのですか。全然出そうとしておいでにならないじゃありませんか。だから、そういうやり方はいかにも残酷ですよ。
　しかも、一割が幾らか素人はわかりませんよ。千円持っていったらいいのか、二万円持っていったらいいのか、わからないでしょう。それじゃ受診を心配してしまうじゃありませんか。早期受診と早期発見と早期治療が一番大事なんですよ。これが安心して働けたから経済大国日本の土台ができたんでしょう。そのときにこれに手をつけるということは悪政だという声が強いですよ。恐らく、先生方だって選挙区へ帰ってみなさい、やはり非難ごうごうです。幾ら払ったかということを知っていただく方法ならば、後からの通知制度があります。幾らでもあるじゃありませんか。
　だから、そんなことは言いわけで、退職者医療が必要なら我々も賛成いたしましょう。それはそれで結構だから、それなら政府は幾ら金を出すのですか。全然出さずに、まだ国庫支出を減らそうとしておいでになるじゃありませんか。切るんならば、先ほどのように、行管庁長官に申し上げたように、行政改革で堂々と切りなさい。これは撤回なさるべきだ。総理、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　国民医療の問題でございますから、我々の方といたしましては、できるだけ医療の水準が下がらないように努力したいと思っておったのでございます。今でもそういう気持ちでおります、
　しかし、今の国家財政の現状等を考えてみまして、この制度を永続的に、そして将来も崩れないような強固さで維持していき、特に、今保険料を納めている若い人たちのときにも安心して今の水準の医療が給付されるような配慮をいたしますと、やはりこの際にこのような改革をやって、長期的安定を図らざるを得ない。そういう非常に苦しい状況にあるということを、ぜひとも御理解いただきたいと思うのであります。
○塚本委員　これは私どもは承服できません。自民党さんだって、皆さん帰ってよく相談してみてください、このやり方は。金が足りないときは相談いたしましょう、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな方法があると思います。患者にそれを持っていくというのは——それは乱診乱療といって、医師会は、かってはそういうことで、中にはひどいやつがあったかもしれない。それは検査員、いろいろのチェックをする機関でもって改めさせるべきであって、病人からお金を取ることによって受診をいわゆる抑制させようとするやり方は、本末の転倒だというふうに思います。
　選挙などのときには、自民党の皆さん方だって撤回させますという演説をことごとくやっておいでになった。それはほとんどの人はそういうふうです。そういうことは間違いではない、それが正常な国民を代表する立場だから。これを官僚の作文だけで、そのまま押しつけていこうとするやり方は、私は間違いだというふうに思います。これはまたこれから引き続き議論をしてまいりたいと思います。
　時間が少のうございますから、次に移ります。
　過日の痛ましい三井三池有明炭鉱におけるところの災害につきまして、殉職されました方々に対して心から哀悼の意を表します。
　政府は災害原因の早期究明及び再発防止策、遺家族の生活再建対策に関係省庁一体となって最大限の努力をされるよう心から求めますとともに、その決意のほどをお伺いしたいと思います。これが一点、通産大臣ですか。
　それから、災害後、政府は四つの払い場、作業場を中止しております。保安の維持に努めつつ発火原因の調査に当たっておられますが、今後その対策が明らかになってくると思いますけれども、かなりの時間がかかると思います。早期再開への努力を促進するとともに、その間における坑内保安の維持に万全を期していただきたいとお願いを申し上げます。
　なお、今回の災害をきっかけに、一部に国内炭二千万トン体制の見直し論が出ておりますが、私は、エネルギーの安全保障の観点から、二千万トン体制の目標を堅持するとともに、第七次石炭政策の着実な達成を図るべきだと考えますが、通産大臣、いかがお考えでしょうか。
○小此木国務大臣　三池炭鉱の災害は、今考えましてもまことに悲惨な出来事でございまして、今さらながら御遺族の冥福を祈る気持ちでいっぱいでございます。
　私は、事故の翌日の閣議の後、急速現地に赴きまして現場を視察したのでございますが、夕張の場合と違いまして、もう既に遺体は全部取り払われておりまして、一応は片づいておりました。しかし、悲惨な雰囲気は覆われず、炭坑の入り口で花束をささげて霊を弔った後で会社へ行きまして、労働組合やら警察やらあるいは会社側のいろいろな状況説明を聞いたのでございます。説明の一々を申し上げれば非常に長くなりますので省きますけれども、例えば被害に遭われた方の中で、父親は助かったけれども息子さんが二人亡くなったとか、あるいは出稼ぎに来ていた方々が、九州の宮崎とか大分とかあるいは鹿児島とか、下請、孫請の方が非常に多かったのでございます。そういう状況を見るにつけ、私は、恥ずかしいことでございますが、炭鉱というところに生まれて初めて行きましたが、これは生産よりも保安が第一であるなどいう感を強くいたしたのでございます。
　そこで、今や学識経験者をもった調査委員会を組織してもらいまして、その原因の徹底的な究明に努めているところでございます。この原因が明らかになれば、私どもは、さらに一幅炭鉱の保安監督を強化する所存でございますが、御指摘の、今の災害の出火場所の有明区域については取り明け作業等を続行中でございまして、今この際、いつ生産を再開するかということは、私は申し上げることはできないわけでございます。いろいろな面におきまして、通産省といたしまして、あらゆる手段を尽くして被害者あるいは遺族の方々の救済措置を懸命にやっていく所存でございます。
　最後の二千万トンの問題は、現在、この基本方針を変える意図はございません。
　以上でございます。
○塚本委員　時間が少なくなりましたから、通産大臣、中小企業の問題を一、二取り上げて終わりにしたいと思います。
　中小企業の投資減税が極めて少なかったということや、あるいはまた我が党は、耐用年限をもう少し短くして、早く改装や建て直しやあるいはまた買いかえをできるように、機械等の耐用年限を短くしてほしいということ等を提起いたしております。これから委員会の舞台で論じてみようと思っておりますが、きょうは相続税についてこれだけはぜひお答えをいただきたい。
　といいますのは、もう既に、事業を始めた人が、三十代で始めた人が七十代になっております。仕事を譲ろうとしても、あるいは亡くなったときの後を考えても、相続税で大変困ってみえる、こういう状態になっております。問題は土地なんですね。この土地が、千円で買ったものが百万円と、こうなんでしょう。これは売れば金になるけれども、売らなければ金にならないのです。でも、それを評価して相続税を払わさせられれば、これは土地を切り売りしなければなりません。切り売りすれば、もはや事業の継続は不可能です。したがって、いわゆる相続税は、自分で生前にもうけたお金を実は社会に還元するのですけれども、企業の場合は継続性を必要といたしますから、売り払って還元ができないのです。したがって、土地に対する部分だけは、買ったときの値段があるいは帳簿価格にしておいて、時価では換算しない、時価から超えた部分については納税を猶予していくという形にして、そして、相続をして売ったときにその金を払うという形にすべきだ、民社党はそう提案をいたしておるのです。二十年商売らずにおったらもうこれは孫の代になるから、農業の土地と同じように、もはや納税の義務を免除するという形にすれば、土地に対する問題が解決をします。
　したがって、相続税でいま中小企業が一番困っておりますのは、建物にしても何にしても、商店にしても、必ず時価が何百万円となってしまったから店を切り売りすることが至上命令にさせられておるのです。
○倉成委員長　塚本君、結論を急いでください。
○塚本委員　このことを解決しなければならないということですから、この点だけは十分に御配慮をいただきたい。このことだけお答えをいただきまして終わります。
○倉成委員長　通産大臣。簡潔にお願いします。
○小此木国務大臣　中小企業経営者は、確かに相続のときに非常に苦労をいたしております。そのような相談も受けますし、私自身も三十年ほど前、突然父親を失いまして非常に苦労したことを覚えております。しかし、それはそれとして、一般的に申し上げまして、五十八年度、政府がそういう相続者の経営の円滑化のために承継税制を設けたことは、書記長も御存じのことと思います。このやり方というものは非常に評価されておりますし、これはまた非常な好評でもございます。今後このあり方というものをさらに取り組んでまいりまして、善処して適切な処置を行いたいと思います。
○倉成委員長　これにて塚本君の質疑は終了いたしました。
　次に、不破哲三君。
○不破委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、内外の国策上の、国政上の重要問題について、総理及び関係閣僚に質問したいと思います。
　まず最初に、田中・ロッキード問題について伺いたいわけですけれども、中曽根総理は、昨年の総選挙の後の総裁声明で、いわゆる田中問題のけじめが明確でなかったことを反省をし、それからまた、いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除することを含むいわば公約を声明の中で述べました。一月十七日の党首会談の際に、私から、この総裁声明は党内に向けたものかあるいは一般国民に向けたものかと質問したのに対して、たしか総理は、両方に向けたものだと答えられました。そしてまた、一般国民に対するこの公約の実行はどうなっているかという問題について、その答えは国会でお答えすると言われたはずであります。
　その党内問題の処理ではなしに、一般国民に向けてのこの総裁声明での公約、特に田中問題を固有名詞を挙げて述べられた点についてどのように考えられているのか、また実行されているのか、まず伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　その点につきましては、この委員会でも本会議でも申し述べましたように、選挙後、選挙の結果を厳粛に受けとめて、そしてしかるべき改革を行おう、その一つとして資産公開を行うとか、あるいは党内に倫理調査会を設けて具体的な改革方策を講ずるとか、そのほかこの委員会で既に申し述べましたような諸般のことを推進している最中でございます。
○不破委員　総裁声明の特徴は、ただ一般的に政治倫理のいわゆるルールづくりを問題にしただけではなしに、田中問題ということを具体的に指示して反省をしまた公約した点に特徴があると思います。
　その田中問題について一体何をされようとしているのか、どのようにけじめをつけられようとしているのか、あるいはもう既に選挙の結果でけじめがついたと考えておられるのか、田中問題に問題を絞ってお答えを伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今、諸般の改革あるいは政策を推進中でありまして、すべて物が決着したというような性格のものではございません。
○不破委員　その推進中の中に田中問題はどのように入っているのですか。
○中曽根内閣総理大臣　政治家の資産公開の問題にいたしましても政治倫理に関する問題であり、それらは我々の方は内閣としてやりましたけれども、党におきましては、今調査会を設けて具体的に、あれでいいか悪いか、きょうも各党のいろいろな御意見もあるわけでございます。あるいはいわゆる一審有罪判決を受けた場合の処理につきましても、これは憲法や国会法との関係、あるいはいわゆる立憲主義、議会主義という伝統的な考え方に対して改革を加うべきであるかどうかという基本的な問題等についても倫理調査会において研究してもらうとか、そういうように諸般の問題は今進行しておるということであります。
○不破委員　重ねて聞きますが、これはあくまで、いわゆる政治倫理の一般的なルールづくりの問題でしょう。資産公開が田中問題のけじめに関係があるとは私は思いません。あなたは総裁声明で、「敗北の最も大きな原因は、いわゆる田中問題のけじめが明確でなかったこと、」とはっきり田中問題ということを問題にされ、それからまた、今後の三項目の約束の冒頭にも、「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。」政治倫理一般ではなしに田中問題についてけじめをつけるということを約束されたわけです。その田中問題のけじめが今言ったようなことでつくとは私は思われません。前国会以来問題になっている田中問題について、具体的にあなたがこの総裁声明を国民に対する約束としてどう実行されようとしているのか。その点は、あの文章を発表して、これが国民に対する約束であることも認められた総裁としては当然の責任だと思いますが、その点について聞きたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　いわゆる田中問題というのは政治倫理に関する問題というものが、政治家としては受けとめ方であると思います。それから、いわゆる田中氏の影響排除という問題は自民党の党内問題であります。これらにつきましては、選挙後諸般の政策を実行しておるところであります。
○不破委員　そうすると、田中問題のけじめと言われるけれども、今まであなたが国会で述べられたりした一連のこと以外、つまり一般的なルールづくり以外には田中問題についてけじめを特別につける考え方はないと考えていいのですね、今述べたこと以外には。
○中曽根内閣総理大臣　内閣及び自民党の運営等について自分なりの考え方を実行したという点もありますし、それから、いわゆる一審有罪判決問題という問題に対して、党は今検討を加えておる、また新自由クラブとの協定にも応じた、そういう点はやはり関係もあると思っております。
○不破委員　田川自治大臣に伺いたいのですけれども、あなたは選挙中、一般的な倫理問題や金権問題だけでなしに、田中問題について具体的な発言をずっとされてきました。あなたは、今、中曽根総理が述べられたような、一般的なルールづくりで田中問題の決着は国会あるいは国政として国民に対して済むとお考えですか。
○田川国務大臣　政治倫理というのは、一人の政治家が責任をとったとかとらないとかだけで片づく問題じゃないのです。ですから、私もこれまで田中さんの問題を幾つかずっとやってまいりましたけれども、田中元総理大臣が責任をとってやめて政治倫理が確立されると思っていないのですよ。これは政治全般の問題ですからね。ですから、私どもは、自民党との間の政策合意の中で、もっとルールづくりをしっかりやっていかなきゃならぬ、制度の問題をぴしっとやっていけば将来そういうことを防いでいけるだろう、こういうことでやってきたわけです。ですから、私どもは、政治腐敗の一つの事件として田中問題を見てきたわけでございます。
○不破委員　やはりきょうのこの予算委員会でも連合論あるいは吸収合併論が問題になりましたが、私は、今のお二人の答弁を聞いて、やはり吸収合併の論理というものが非常に強く働いていることを痛感したわけです。
　田中問題というのは、これはもう私がここで改めて述べるまでもなしに、政治倫理一般に決して解消できる問題じゃないわけですね。私たちがこの国会で選んだ総理大臣が、その総理大臣の職務を使って外国企業との間で収賄の関係を持った、強い言葉で言えば、総理大臣の職務を使って日本の国政を外国企業に売り渡したと言われても仕方がない、そういう犯罪の問題です。
　これがまさに大問題になっているので、私、今でも強く覚えているのですが、あの十月十二日に判決が下ったときに私が目にしたヨーロッパからの第一の通信がこういうものでした。有罪判決が下って、そのことに驚くと同時に、そういう元首相がいまだに国会議員であるということを知って、ヨーロッパ各国では、日本の政治というのはどういうふうになっているのだと非常な不信が広がった、これが私が目にしたヨーロッパからの第一の通信でした。
　この一国の総理、国会で選んだ総理大臣が外国の企業からわいろをもらって国政をゆがめた、この事件について、三権分立といいますが、司法権の場ではともかく一定の結論を出したわけです。しかし、国政の場では、あの当時には幾つかの約束を、政府もあるいは国会もあるいは各党の合意での議長裁定も約束したにもかかわらず、いまだに国会の場ではこの問題について結論が出されていない。これは決して一般的な資産公開のルールとか、あるいは有罪判決が下った者の扱いを一般的にどうするかとかいうことで済む問題ではないわけです。
　それで、田川さんも、自民党と統一会派をつくる前には少なくともそういうことについて一定の筋を持った主張をしていました。ところが、今伺ってみると、まさにこの点で、一般論に田中問題を解消するという点ではまさに中曽根さんと同じ答弁をされている。私は、やはりここに吸収合併の論理というものが強く働いているということを思わざるを得ないのです。
　一言言いますと、この点を批判したときに、たしか参議院で我が党の代表の質問に答えて旧川さんが、共産党だって地方では自民党と一緒に政権をつくっているじゃないかと反論したことがありますが、地方では、私どもが協定を結んで革新の候補を選び首長をつくったときに、後から自民党が初めは反対していながら相乗りしたことはあります。しかし、自民党が中心になって自民党的な論理を持っている首長に対して我々が吸収合併されたようなことはただの一回もないということだけは、ここではっきり申し上げておきたいと思います。
　話を具体的に進めますと、国会は、そういう点では国民の前に田中問題という具体的な問題でけじめをつける責任が国会に負わされている、これは私はあのロッキード事件の当時の国会の論決議や議長裁定に照らして明確だと思うのです。少なくとも中曽根さんは総裁声明で田中問題でけじめをつけなかったことについての反省の弁を述べられたわけですから、その述べられた立場で私は具体的に幾つかの問題について伺いたいと思うのです。
　一つは、国会が、それはどういう答えを出すにせよ、この問題を最後までほおかぶりするわけにいかないという点であります。まさに、司法は一定の結論を出したが、何年たっても国会はこの重大問題について、田中総理を生み出した国会が何の答えも出さないままに終わった、まさにこれは議会制民主主義の汚辱であります。
　ですから、伺うのですけれども、田中問題でのけじめのなさについて反省された中曽根総理が、今度の国会で田中辞職勧告決議案が提起されたときに、自民党の総裁として、あの声明は総裁声明でしたから言うのですけれども、自民党の総裁として、自民党はこの決議案を本会議に上程することを今までのように邪魔することはしないかどうか、この点について明確なお答えを伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この前の十一月のときと環境は非常に変わっております。その間に選挙という、国民の民主主義における最高、最終の審判を既にいただいて、我々は大変おきゅうを据えられたと申し上げておる。そういう最高、最終の民主主義的審判があった、そういう厳然たる事実が一つあります。
　それから、新しくまたそういう決議案が出るのかどうか、各党がどういう御態度であるか、我々はこれを見守っておりますけれども、これは我々が出したのではない、野党がお出しになった決議案であります。そういうものに対して、我々はどういうふうに対応すべきか、そのためにも党に政治倫理委員会をつくりまして研究願うということにしてあるわけであります。
○不破委員　自民党が出すかどうか伺っているのではないのです。野党から出たものに対して、これまでのように本会議上程を妨害する態度をとるかどうか、このことを伺っているわけであります。我が党は既に出すことを決めております。各党に呼びかけております。各党とできるだけ共同で出したいと思っておりますけれども、しかし、この国会で決議案が出されないままで済ますということは絶対しないつもりであります。
　それで、伺いたいのですが、あなたは選挙が国民の最高の審判だということを言いました。確かにそうであります。国民は主権者としてそういう答えを出した。しかし、国会はいまだに何の答えも出していないわけです。本当に主権者である国民の審判が最高であると考えるならば、その審判に沿った行動をとるのが国会の態度ではないか。私は、出された議案に対して自民党が賛成しろということを求めているのではないのです。これについて国会としてけじめをつけた答えを出すために、この辞職勧告決議案を国会で上程する、本会議に上程することを自民党が今までのように妨害しないように、これは最小限の国民の審判に沿った要求ではないでしょうか。この点についての答えを再度求めたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今度の選挙におきましては、政治倫理問題、いわゆる田中問題等も選挙のイシューとして大いに論ぜられ、国民もその問題を対象にして投票された要素も非常に多いと思っております。そして、国民の最終、最高の審判が出た。国会はその国民の主権省の上に出てきておるものでありまして、国民のこの審判というものは最終、最高であると私は考えております。それに対して各党はどういうふうな態度に出られるか。我々は、さっき申し上げたように、政治倫理委員会もつくり、諸般の問題について検討を加えておる、そういう状態であります。
○不破委員　それは、最終、最高というのは言葉のあやであって、本当に最高であると思うなら、最終にすべきじゃないのです。最終というのは、もうそれでおしまいにして後は知りませんよということになるわけですから。本当にあなたが国民の審判が最高であると思うのなら、今度の国会が田中問題に対してはけじめをつけるように自民党総裁として積極的にやるべきだ、これを重ねて要望したいと思います。
　それから、もう一つ伺いたいのは、田中問題での一〇・一二の判決は、同時に、懸案であった灰色高官の問題について裁判所としての明確な答えを出したのが特徴だと思います。
　この点について法務大臣に伺いたいと思いますが、二階堂議員などのロッキード資金受領について、あの判決文は裁判所としては一定の結論を出しているのではありませんか。
○住国務大臣　これは御承知のように、二階堂議員に対する判決の認定でございますけれども、これは伊藤被告がいわゆる三十ユニットをどう渡した、そのうち二十ユニットの流れ、これを立証しておるわけでございまして、判決自体は、私は、二階堂議員に対して向けられたものではない、関係者の被告の事実認定として裁判所がそういう判断を示した、こういうように理解しております。
○不破委員　もちろん、あの裁判では二階堂議員は被告ではありませんから、この判決が向けられていることはないわけです。私もだから認定していると言っているわけです。しかし、これまでの判決は、例えば、伊藤被告らが相談をしたとか、灰色高官と名指された人たちに渡すことを協議したとか、それから渡したことについて報告したとか、間接の話はありましたが、私の記憶では、渡したということを判決の文章で明確に認定したのは一〇・一二判決が最初だと思います。違うでしょうか。
○筧政府委員　お答えいたします。
　判決当日配付されました「判決理由要旨」によりますと、大久保被告人に対します議院証言法違反、それの罪となるべき事実、すなわち、同被告人が衆議院の予算委員会におきまして、ユニット、ピーシズ等の領収証の内容は知らない、これらの領収証について金品の授受は一切ない、それから金の流れも一切知らないという虚偽の陳述をした、これが罪となるべき事実でございますが、その事実の前提事実として、大久保被告人がいわゆる三十ユニットの領収証に署名し、三千万円をクラッターから受領し、そのうち二千万円は被告人伊藤らの手で橋本議員ら六名に届けられたという認定がなされております。申し上げるまでもありませんが、右の裁判は大久保被告らに対する裁判でございます。また、右の全員の授受そのものも裁判の対象として訴追されているわけではございませんで、あくまでそれの前提事実として裁判所が認定している、こういう次第でございます。
○不破委員　そのとおりだと思うのです。つまり裁判は、被告でありませんから、二階堂議員らは。しかし、事実認定としては、一〇・一二判決で初めて裁判所側の調査の結果としてロッキード資金が、ここでは橋本氏ら六名と書いてありますが、二階堂議員を含むいわゆる灰色高官と名指された人たちに渡されたということは確認された。これは、被告でありませんから二審も三審もないのですね。三権分立の一機関である司法機関でいわば最終的にこういう認定をしてしまったということになります。
　ところが、国会の場では、この問題については、昭和五十一年十一月四日のロッキード特別委員会で二階堂議員らが、一人の灰色高官を除いて全員事実無根だということを発言したところで国会側の取り扱いは終わっているわけですね。まさにこの点では、裁判所の認定とそれから国会でのいままでの経過とが食い違ったままで終っている。御承知のように、昭和五十一年の国会では、こういう刑事被告にならない、刑事上の訴追をされないロッキード資金の授受について、政治的道義的責任を明らかにする立場から真相を解明するということが国会の決議であります。各党の合意の決定であり、それからまた議長の裁定であります。その裁判所での司法の分野での認定と国会でのこれまでの経過との明白な食い違いについては、国会の責任において、それからまた昭和五十一年の国会自身の決定に照らしてほっておくわけにいかないと思いますが、これも自民党総裁としての中曽根さんに伺いますが、私はこれも田中問題に対して自民党が明確にけじめをつける大事な点の一つだと思うのです。
　今まで自民党側が、現行証言法のもとでは証言に応じられぬ、改定が先行だ、しかも、改定論で非常に人為的な障害を重ねた結果、いまだにこの問題は国会の場でやみに包まれたままになっている、証人喚問も実現できない、こういう状態を、今国会においても、中曽根さんが言われる国民の至高の審判が下った後においても、国会がこういう状態を続けるとしたら、これはまさに極めて無責任なことになる。この点について、自民党として、従来の態度を変更して、やはり今国会中に証人喚問を必ず実現してこの食い違いをなくす、国民の前に真相を明らかにする、当然の責任だと思いますが、この点について考えを伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今のような種類の御発言は、大体昭和五十一年からずっと今まで続けられてきたお考えであると思いますが、もう大体不破さんのお考えとして拝聴する。我々は、自民党において今政治倫理委員会というものをつくっておりまして、必要あらばそこでまたこれを検討する、そういうことであるだろうと思います。
○不破委員　中曽根さんは本会議で言葉だけではだめだということを何回か言いましたが、結局、伺ってみると、田中問題にけじめをつけなかったことを反省をされたが、それも言葉だけであって、話が具体的なことになると以前と態度が全然変わらぬ。私は、これではこのロッキード問題ということで国内、国際に重大な議会政治に対する不信を招いた事件について本当に国政上の責任を果たしたことにならぬ。そのことを指摘し、今後も引き続きその立場で追及することを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　次は、安保、核の問題ですが、中曽根さんは、昨日でしたか、ことしを軍縮の年と考えられておる、ＮＨＫの新年の発言でも述べたと言いました。しかし、中曽根内閣の国連での行動を見ると、どうもその軍縮の年、世界の軍縮の先頭に立つべき政府の行動とはなかなか思えない節が非常に多いのです。
　例えば、昨年の三十八国連総会には、軍縮に関する決議で採択に付されたものが、つまり採決ですね、採決に付されたものが全部で四十七あります。これは全部圧倒的多数で成立をしたものですが、四十七の成立した軍縮関係の採決案件の中で、日本政財が賛成したのは十七だけ、あとは反対または棄権ということで、非常に消極的な態度に終始した。一体、そういう軍縮案件が国連にかかるときに、日本の政府は何を基準にしてこれに対して棄権したり反対したり賛成したりするのか。国連の大多数が賛成している諸決議に対してこういう状況ですから、まずその基本的な臨み方を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　我々は平和を的確に現実的にもたらす方法を検討しておるのでありまして、軍縮軍縮という、そういうことを言えば何かにじのようにきれいなもの、善なるものと無条件で考えるという立場はとっておりません。やはりそれが現実に行われるような仕組みを考える、そういう実効性をとうとぶものであります。そういう意味からも、私は、防衛あるいは平和の確立という問題については均衡と抑止の理論をとっておる。
　きのうチェルネンコ新書記長の演説を私テレビで聞いておりましたが、けさの新聞にも出ておりましたが、あのチェルネンコ新書記長のお話も、やはり均衡を維持するというふうに書いてある。つまり、ソ連自体も均衡と抑止の理論に立ってあれだけの膨大な軍事的努力をやっておるようであります。アメリカもやっぱりそのようであります。そういう現実を前にして軍縮を本当に達成していこうと思ったら、検証を伴うような、安心できる確実な方法を伴うようなやり方がやはり的確なやり方ではないかと思うのです。単に美しい言葉を並べたというだけで軍縮ができるものでもなし、平和が確立されるものではない、そういう明確な考えを私たちは持っております。したがいまして、国連総会においていろいろな案が出てまいりましても、みんなが安心できるようなそういう仕組みを考えているやり方であるかどうかという点を非常に重要視して、我々は採決の態度を決めておるわけです。
　それで、外務省の報償によりますと、昨年の国連総会で核軍縮決議案が二十九本採択された。我が国は賛成十一、反対七、棄権十一、そういうことであるそうです。なお、核実験全面禁止あるいは米ソ間核軍縮交渉等五木の核軍縮決議を共同提案している、こういう報告を受けておる次第であります。
○不破委員　中曽根さんが自分の論拠の援軍にソ連を引かれるというのは驚きました。私たちは、ソ連とアメリカがともに抑止力論、均衡論をとっているというのが核軍拡競争に両方から拍車をかけている二つの原因だと両方に対して批判しているわけですが、中曽根さんがソ連を味方に引き入れて私との論争の材料にしようというのは、大変興味深く、緊張して伺ったわけであります。
　それで、じゃ具体的に聞きます。
　例えば日本政府が賛成しなかった決議案の中に、インドその他非同盟諸国が提案した核兵器使用禁止条約に関する決議があります。核兵器の使用禁止というのは、毒ガスの使用禁止と同じで検証の必要はないのです。核を持っている国々がこの条約に入って核兵器を使わぬということを約束する。もし使えばこれは条約違反になる。それで、これは検証の必要なしに核軍縮といいますか、核を使われる心配から日本や世界を一歩でも引き離す重要な一歩になると我々は考えているのですが、日本政府は従来からこれに必ず反対か棄権の態度をとっている。国連では採決は賛成百二十六、反対十七、棄権六であります。全部これは軍事同盟諸国が棄権あるいは反対なんですが、なぜ核兵器を使うのをよそうじゃないかという最小限のこの条約の決議に反対されるのでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　核軍縮につきましては、総理がたびたび言明されておりますように、私ども最重点の一つと考えております。そして実効的に、十分検証を伴った形での核実験の停止、核兵器の削減、そういうものを具体的に進めていきたいというふうに考えております。
　今、先生御指摘ございましたインドが提案いたしました核不使用、これは実効性に欠く単なる核不使用を約束するというものでございます。私どもといたしましては核というものは二度と使われてはなもないと思っておりますが、それが確保されるため世は、やはり実効的な措置で核兵器を削減する、実験を停止する、そういう措置を伴わないものであれば、実効性を欠くのみならず、現在の国際的な安全保障にとって好ましくないと判断いたして棄権いたしたわけでございます。
○不破委員　総理に伺いますけれども、現在、核兵器が使われることを人類が心配している。核保有国がこういう条約にみんな入ってともかく核兵器は使わぬということを約束し合えば、それだけでも重要な一歩になることは間違いないと思うのですが、そういう約束をする、あるいはそういう条約を縮んでそれに核、非核すべての国が入る、こういうことに対して安全保障上有害だとお考えなんですか。なぜこれに賛成できないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　世界じゅうの政治家で核兵器を使用したいと思っている人は一人もいないと思うのです。これはチェルネンコ氏であろうが、レーガン大統領であろうが、同じだろうと思うのです。現に、レーガン大統領は本院の本会議場におきまして、核戦争に勝者はいない、そういうこともはっきり言っておるわけであります。そういうような基本認識の上に立って考えますと、やはりそれを起こさせないだけの有効な仕組みを考えてそういう提案が出てくるというのならば、納得ができる。単に口先だけでそういうことを言うというのでは、これは抑止力が崩壊するという理論も出てくるでしょう。抑止力が崩壊するということは、平和が危険にさらされるということも次に考えられる。そういうようないろいろな配慮のもとに、ともかく実効性のある、みんなが安心できる保障措置の伴う、そういうようなやり方ならば賛成だ、こういう考えに立っていると思っております。