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○亀井亜紀子君　次の議題に行く前に、前原大臣にこれは私からのお願いなんですけれども、お忙しいと思いますけれども、是非、斐伊川水系の治水事業を御視察いただきたいと思います。出雲空港がありますので、日帰りで視察が可能です。
　本当に、現在水が全くたまらない、大き過ぎる志津見ダムと尾原ダムという二つのダムを抱え、もしかしたら百五十年に一度しか使われない放水路があり、そこに橋が七つ架かっているという大変な光景が広がっておりますので、是非、御自身で御覧いただければうれしく思います。
　それでは最後に、斐伊川から一気に、ローカルな話題から宇宙政策まで飛躍をしたいと思います。
　四月の十三日に、大臣の私的懇談会である今後の宇宙政策のあり方に関する有識者会議が、宇宙庁新設などを盛り込んだ宇宙利用促進、宇宙産業規模の倍増を目標とし、政府の新成長戦略に盛り込むよう提言と報道をされました。私、この記事を見まして、たまたま山崎直子さんが乗ったスペースシャトルの打ち上げの視察に現地に出かけた関係から大きな興味を持ちまして、そのことも踏まえて質問をさせていただきます。
　ＮＡＳＡ・ケネディ宇宙センターに行きまして、視察の直前にＪＡＸＡ主催のレセプションがありました。そのときにＮＡＳＡのボールデン長官が、ＨＴＶ技術に大変期待をしていて、是非その有人飛行にも挑戦をしてほしいということをスピーチでおっしゃいました。このＨＴＶというのは、皆様御存じないかもしれませんが、昨年の九月にＪＡＸＡが開発に成功したＩＳＳ、国際宇宙ステーションに対する無人の宇宙船、補給機です。
　今、日本は有人ロケットはもちろん持っておりませんけれども、国際宇宙ステーションに対して無人で物資を補給する技術、無人でＩＳＳにドッキングさせる技術というのを持っています。ＮＡＳＡは持っておりません。
　御存じのとおり、スペースシャトルは、今年度中にあと三回の打ち上げを最後に引退をします。その後、世界をリードしてきたアメリカが有人ロケットを持たないという時代に入ります。今年の二月に、次世代ロケットの計画、コンステレーション計画というのをアメリカは一度中止し、そして先週、四月の十五日にオバマ大統領がケネディ宇宙センターでスピーチをし、改めてまた、このコンステレーション計画の中からオリオンという有人宇宙船の計画の部分だけを復活をさせました。二〇三〇年代半ばまでに火星の有人周回飛行を目的とする、一五年まで次世代ロケットを設計するということですけれども、ロケットの設計に二〇一五年まで掛かるわけですから、依然としてアメリカは有人ロケットを持たないわけです。
　日本は、やはり今から開発をするとしたら費用も期間も相当掛かるでしょうけれども、ただ、アメリカとしては、やはり幾ら冷戦が終わったとはいえ、ロシアにお願いをして、三人しか乗れないソユーズにアメリカ人宇宙飛行士を乗せてもらって、更に荷物までお願いしますとはとても言いにくいだろうと思います。ですから日本のＨＴＶに期待が高まっているわけですけれども、今後の宇宙政策についてどのようにお考えでしょうか。
　また、時間がないので併せて質問いたしますが、今、事業仕分も私かかわっておりますけれども、担当部署がいろいろ分かれていたり重複したりしているということ、非常に気になります。今回の宇宙政策について前原大臣に伺おうといたしましたらば、内閣府の方からお答えいたしますということで、宇宙政策が文科省であったり国交省であったり内閣府であったりいろいろ分かれているのですけれども、これ、どのようにすみ分けていらっしゃるのか、その点についてもお伺いをいたします。
○大臣政務官（泉健太君）　御質問ありがとうございます。
　担当大臣がおる前で、内閣府の宇宙担当としてこうして発言をさせていただく、多少委員会の仕切りもあるということでありますので、御理解をいただきたいと思いますけれども。
　まず、冒頭のＨＴＶの話ですけれども、まさにおっしゃるとおりでして、大変日本としては貴重な技術であり、世界にも先行した取組を行っているというふうに理解をしておりまして、このＨＴＶというものは、加圧部分、そして圧力が掛かっていない部分、そして推進系の部分とあるわけですが、その加圧部分のところに将来的には確かに人を乗せることができるんではないかという指摘というか構想というか、そういったものはかつてからありますので、そういったものを今後どれだけ考え方として膨らますことができるのかということは一つ期待はできるのかなと思います。
　一方で、なかなか、荷物を運ぶこととやはり生命を運ぶことというのは大きく違う部分もございますので、ここは大きくいろいろ研究が必要であろうかというふうに思います。
　いずれにせよ、アメリカが、先ほど委員おっしゃったようにロシアに有人輸送というものを頼めば、どうしてもこれは経費の面も含めて様々問題もあるでしょうし、もちろん安全保障等々の面でも多くの課題があるだろうからということで、独自の取組を今回再開をしていくと。しかしながら、そこにはまだロケットがないという状況もあるということで、しっかりとアメリカ又は世界各国とも協調しながら、このＨＴＶの更なる飛躍に向けて我々も努力をしていきたいというのがまず一点目であります。
　もう一つの体制の件ですけれども、基本的には宇宙開発戦略本部というものがございますので、宇宙開発担当大臣の下ですべての政府が、官房長官と宇宙開発担当大臣を副本部長、内閣総理大臣を本部長として、政権全体の政策というものを立案をしているわけですが、その中で、国土交通省であれば地図利用であったり、農水省であれば農地の観測というものであったり、そして経済産業省であれば衛星のいわゆる海外に対する売出しであったり、様々分かれているということは事実であります。そしてまた、一番大きな研究機関である文部科学省はＪＡＸＡということを持っておりますので、そういったものを戦略本部の中で統合していくということの機能をこれから特に発揮をしていくということが今求められているのかなと思いますので、今大臣の下に有識者会議をつくってその戦略を練っておりますけれども、早々に、できる限り早く我が政権における宇宙戦略というものを皆さんに明確に提示をしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（前原誠司君）　今、泉政務官がお答えをしたとおりでありますが、民主党の政策インデックスには宇宙政策の推進体制の一元化というものが書かれてございます。ただ、今は、亀井議員の所属をされております国民新党さんと、また社会民主党さんとの連立政権でございまして、今後この三党で宇宙政策について議論をしていくことになろうかと思いますし、ただ、そのベースにあるのは、今までＪＡＸＡを中心とする研究開発というものが中心になりましたけれども、これからはいかに利用して、また今委員が御指摘をされたような外交上あるいは国際戦略上の観点から、どのように日本が得意分野をつくっていくのかと、こういった戦略が必要だと思っておりますので、三党共同して、体制の問題も含めて今後議論をさせていただきたいと、このように考えております。
○亀井亜紀子君　よろしくお願いいたします。
　やはり日本は、例えばアフガニスタンにおいてアメリカが期待するような援助はできないわけですけれども、そういった部分を科学技術分野で補ってきた国なのだなということを宇宙政策などを勉強しますと非常に感じますし、また、今もし有人飛行ロケットを持っていたら相当アメリカにこちらが貸しをつくることができただろうと思います。是非戦略的な検討をよろしくお願いいたします。
　なお、本日は、斐伊川というローカルな話題から宇宙政策まで広範にお答えをいただきまして、どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○水戸将史君　民主党・新緑風会・国民新・日本の水戸でございます。
　今日は、港湾政策に限って私から何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、時間が限られておりますが、簡潔明瞭にお答えいただければ幸いでございます。
　まず最初に、この港政策、いろんな形で前政権下でも行われてまいりました。今回、平成二十年度の決算ということもございますものですから、前政権が行ってきた政策の中において、特に御案内のとおりスーパー中枢港プロジェクトというのがございました。これは、平成十六年度から昨年度、二十一年度までの六年間、スーパー中枢港を指定して重点的にやっていこうという形で、今までそうした、国交省も取り組んできた経過がありますが、まず、このスーパー中枢港湾というのはどういうものであったのか、その定義と、平成十六年度から二十一年度、もう二十年度もこれはかかわっておりますけれども、今までのお金の掛け方の推移というのはどうだったのかということを政務官からちょっと御説明いただけますでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　水戸委員の御質問にお答え申し上げます。
　スーパー中枢港湾の定義と目的、またこの間の予算の拠出状況についてお話し申し上げます。
　スーパー中枢港湾プロジェクトというものは、これはもう委員よく御存じのとおりでございますけれども、三つの港、京浜、伊勢湾、阪神、この三つの港をスーパー中枢港湾に指定して、予算を重点的に配分してきたわけでございます。
　そもそも、この間、日本の港湾の競争力が低下をしてきたわけであります。そういう中にあって、国際競争力の強化を図るために、平成二十二年度までに港湾コストの三割削減、またリードタイムを一日程度に短縮する、さらには官民連携の下、ハードとソフトが一体となった取組を進めてきたわけでございます。
　平成二十年度現在でございますけれども、港湾コストの三割低減に対しましては約二割弱の低減を達成しております。また、リードタイムにつきましては目標の一日程度に短縮することをほぼ達成したわけでございます。一応の成果があったと認識をしております。
　しかしながら、昨今の船舶の大型化やアジアにおいての国際港湾間の競争の激化、こういった状況の中で、基幹航路の寄港頻度について減少傾向にあると。また、さらにはアジアの国々の港湾への集中的な投資の中で、コンテナ港湾の政策について抜本的な改善が必要であると私ども認識をしておるところでございます。
　具体的に、平成二十年度の事業費についてでございますけれども、港湾整備事業に関しては国から、直轄事業、補助事業などがございますけれども、全体として平成二十年度決算における拠出額は三千四百六十億円となっております。その中で、例えば平成二十年度予算では港湾整備事業費全体が前年比で三％削減となる中、スーパー中枢港湾プロジェクトにつきましては前年比から二五％プラスと投資の重点化を図ったところでございます。
○水戸将史君　政務官、別に揚げ足を取るわけではございません。これは大臣もお聞きとめいただきたいんですが、スーパー中枢港は三つの港じゃないんですよ。これは六つの港なんですね。その辺は多分御認識だと思うんですけれども、あくまでも三つのエリアです。三つのエリアで六つの港ということだけは、まずそこだけは私の方から改めて申し上げさせていただきながら、これは後ほどの話にもかかわってくる問題ですから、この御認識はよろしくお願いしたいと思っております。
　政務官も気が早いものですから、私が二番、三番を言おうと思ったことをすべてほとんど答えていただいたんですけれども、改めてもう一度。
　確かにリードタイム、コストの縮減ということに関しましては、スーパー中枢港湾、六つの港を指定をして重点的に予算をここに投入していこうということで平成十六年度からスタートいたしました。それで、これに対して、じゃ、各港がどうであったのかということに関して、分かる範囲で構いませんけれども、その達成度につきましてはどうであったかということをもう一度お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げました港湾コストにつきましては、目標が約三割というところでございましたけれども、平成二十年度現在では二割弱の達成率でございます。
　それと、リードタイムですけれども、目標の一日に対しまして一日程度に短縮することがほぼ達成できたということでございます。
○水戸将史君　ここで現政権に対して、今の一生懸命やっていらっしゃる政務三役の方に対してとやかく言うべきものではございませんけれども、何のためにいわゆるコストを縮減していくのか、リードタイムを短縮していくのかということですね。
　それは、先ほど若干触れましたけれども、いわゆるその心はというものは、当然各諸外国の港との競争力という視点から、こういう形で日本の競争力を付けていこうというものがあったはずなんですね。この六年間のスーパー中枢港プロジェクトに関しまして、いわゆるこうした日本に拠点港を設けて貨物を集約化させて、そして国際競争力を高めていくんだという、こういう視点からはどうだったんでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　前政権時代に集中的に行われたこのスーパー中枢港湾でございます。先ほど申し上げたように、達成できた部分、もう少しまだ達成に時間が必要であった部分があるわけでございます。
　そういった状況の中で、昨年九月十六日に誕生いたしました鳩山内閣の下で、前原国土交通大臣は、やはり日本の港湾の競争力を高めていかなければならない、海洋立国としての日本の成長力を伸ばしていかなければならないということで、スーパー中枢港湾に安住することなく、国際コンテナ戦略港湾を選択と集中を行って日本の成長につなげていこうと考えておるところでございます。
○水戸将史君　大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、スーパー中枢港湾プロジェクトに関しまして総括という一つの視点からお答えいただければ幸いでありますが、もちろん認識はそんなに変わっているわけではないと思います。
　まず、このスーパー中枢港湾プロジェクト、いろんな評価ができる部分もあると思いますし、一生懸命やったと思います。しかし、問題点をあえて挙げるならば、まず第一点は、具体的に国全体として、国家全体として何を目指すためのプロジェクトだったのかということが、国家的な視点が欠如していたんじゃないか、希薄であったんじゃないかということが一点。二つ目は、そのため、そういう国家視点が欠如したために、いわゆる分散型と集中型という予算の掛け方がこれごちゃごちゃになってしまって、ある意味統一性がなかったんじゃないかということ。そして三つ目、こういうことをするためには、何よりやはり従来どおりの関係法では限界があると思うんですよ。こういう今までの、従来の法体系で行うこと自体が非常に無理があったんじゃないかなと、このプロジェクトを進める上ではというような、私はそういう受け止め方をしているんですけれども、このスーパー中枢港湾プロジェクトにつきましての総括の視点から、大臣はどういう御所見でしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　水戸委員にお答えをいたします。次に質問されることの答弁を先にしないように気を付けながら答弁をしたいと思いますが。
　まず、総括はいかんということで、法改正のことについては多分また御質問されると思いますので、後ほどにさせていただきたいと思いますけれども、スーパー中枢港湾プロジェクトにおきましては、今、長安大臣政務官が答弁をさせていただきましたように、港湾コストの低減とかリードタイムの短縮については一定程度の成果はあったということでございますけれども、しかし、基幹航路の寄港回数についてはむしろ減少傾向にあるということで、多国間競争力においてはますます差が開いてきている、この状況ではないかと思います。それが政権交代を機に、選択と集中、総花的な港湾政策からより絞り込んで国際競争力を持つものにしていかなくてはいけないということで、今、長安政務官の下で国際コンテナ戦略港湾の選定を行っているところでございます。
　じゃ、何が問題だったのか、課題は何だったのかといいますと、これは先ほど水戸委員がまさに御指摘をされましたように、国内貨物の集約をしていかなきゃいけないですね。集約を図る上で、内航フィーダーを始めとするフィーダー網が脆弱であったということ、これが一つ。それから、多くのコンテナターミナルにおいて運営が縦割り、細分化されていて、効率的、機動的また一体的な運営がしにくい状況で今なおあるということ。それから、国際的な港湾間競争が激化する中で、民の視点と経営の自由度を持った主体が一元的な港湾を経営する戦略が欠けていたという点。また、港湾経営の観点から、港湾機能の役割の明確化や投資の重点化を図るための広域的な調整が十分なされてこなかった、こういった問題点があるんではないかと思います。
　こういった今までのスーパー中枢港湾の現状の反省に立って、より選択と集中を今進めているところでございます。
○水戸将史君　お答えありがとうございました。
　大臣いみじくもおっしゃっていただいたとおり、確かに今までいい面もあった、しかし足らない面も多々あったということで、昨年の夏以降、政権交代をして、そして、そういう中において今後の港湾政策をどういう形で取り扱っていくかということで再検討いただいたということで、先ほど大臣がおっしゃったとおり、国際コンテナ戦略港湾と、非常に長ったらしい名前でございますけれども、いわゆる従来のスーパー中枢港湾を見直して、今度は国際コンテナ戦略港湾というプロジェクトを新たにこれは立ち上げようとしているんですね。
　そもそもこういう形で今スタートしようとしているわけでありますけれども、もう一度認識を私自身も新たにしたいために、このいわゆる国際コンテナ戦略港湾プロジェクトというものはどういうものを目的としているのか、具体的に、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（長安豊君）　委員よく御理解されておりますとおり、今世界の経済というのはもうグローバル化が進んでおります。さらには、アジア諸国が急激な成長を遂げている中で、アジアと欧州間の貨物の移動というのが急拡大しておるわけでございます。そういった中で、コンテナ船の大型化も進んでおりますし、また先ほど申し上げましたように、東アジアの港間でも競争が激化しているわけであります。
　そういう中にあって、先ほど申し上げました、基幹航路をいかに維持していく、また拡大していくということが求められてくるわけであります。私もこの間、国際コンテナ戦略港湾の検討委員会で様々な専門委員の方の御意見を賜りましたけれども、基幹航路の維持すら今非常に厳しい状況にある、日本から基幹航路がなくなってしまうというような危機感を多くの専門家の方々がお持ちだという現実がございます。
　そういう中にあって、この基幹航路を維持拡大していくというのは非常に難しいことでございます。しかしながら、この基幹航路、なくなってしまうと、日本の産業界から物を輸出するあるいは半製品を輸出するときには、基幹航路がなければ、アジアの港、例えば釜山港なりでトランシップをしないとヨーロッパ、北米へ輸出できないというような事態に陥ってしまいます。そうなってしまうと、日本の産業競争力というものが衰退を招きかねないわけであります。
　そういう意味で、世界最高水準のサービスレベルと十分な能力の港湾サービスを早期に提供する必要があり、さらにそのためには、選択と集中によってコンテナ貨物を扱う港の国際競争力の強化、アジアの成長を国内に取り込んでいく必要があると考えているわけでございます。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　いみじくも、本当に危機感を感じていらっしゃるという関係者の方々のお話もございましたが、いわゆる北米とかヨーロッパとかオーストラリアとか、いろんな大型の船が基幹航路として今、日本は確保しているわけですね、一定以上は。しかし、それがますます近隣諸国の港が拡充していればそちらの方に行ってしまって直接日本に入ってこない、言わば様々な日本の成長戦略に支障を来すのではないかという大きな危機感が持たれているということで御説明がございました。
　この基幹航路の一定以上の確保と、先ほど大臣がおっしゃったように、内航フィーダーの拡充をしていこうということが大きなこのいわゆる国際コンテナ戦略港湾プロジェクトのかなめになっていくのかなと私は思っているわけでありますけれども、そうするためにはどういうことをこれから戦略的に進めていったらいいかということになるわけですね。
　実は今日、お手元に若干二枚つづりの紙を私からお配りをさせていただいておりますけれども、まず一ページ目のこの表なんですけれども、これは京浜港と近隣諸国の港とのいわゆる港湾コストですね、接岸料とか、そこを使用するためのコストの比較の表でございます。
　確かに、先ほど政務官がおっしゃったとおり、日本もかなり頑張って、スーパー中枢港湾時代から二割、三割削減していこうという形で京浜港は二割ぐらい削減しているんですね。しかし、それにも比して、他の高雄から始めてこの釜山新港まで、釜山新港なんて、もうまさに日本が一〇〇とした場合でもまだ五九という非常に半分近いような港湾コストしか掛かっていないという状況なんですね。ですから、今後このコストということを含めて、日本の港湾が国際的ないわゆる競争力を持っていくためにはいろんな仕掛けをしていく必要があると思っているんですね。
　こういうことの中において、こうしたコストの面をとらえていくならば、このコストの更なるこれは努力をしていく必要があるということになるわけでありますけれども、これは先ほど言ったように、今まで外航フィーダーでいわゆる外国船に日本の貨物がいろんな形で取られてしまったと、それをいったんまた日本の港に取り戻していくんだと、いわゆる内航フィーダーでいろんな形で日本の国内の貨物の輸送はしていくんだということをしていくならば、もちろんこの外航フィーダーと内航フィーダーの、いわゆる外航船と内航船のコストの競争もやっていく必要があると思うんですけれども、これどうですか、どういう形で今後このコストの縮減に向けて取り組んでいかれるおつもりなのか、もし具体的に分かればというか、お答えできればお願いしたいと思うんですけれども。
○大臣政務官（長安豊君）　委員御指摘の内航フィーダーと外航船とのコストの差、これをやはり縮めていかなければならないという認識を私どもも持っております。
　とりわけ、よく言われますけれども、暫定措置事業というものがございます。これによって日本の内航フィーダーのそもそものコストがアップしてしまっているという現実もございます。そういった中でこの暫定措置事業の改善を図る、さらには、内航フィーダーだけではなくて鉄道輸送、トラック輸送、こういった陸上輸送によるフィーダー網の抜本的な強化も行わなければならないと考えております。具体的には、現在国土交通省の中で行っております成長戦略会議の中で、六月に成長戦略として打ち出してまいりたいと考えております。
○水戸将史君　巷間、公設民営化という話も、これはスーパー中枢港湾プロジェクトにも挙げられていたんですね、公設民営化をしていこうじゃないかという。
　なかなか港というのは複雑なものでございまして、釈迦に説法でございますけれども、地べたは、岸壁もそうなんですけれども、いわゆる管理者である地方自治体が管理している部分もあれば公社にこれを管理させる部分もありますし、またその所有者も、自治体が所有している場合もあるし公社が所有している場合もあるし、また国が直轄して所有しているところもあると。そして、その上物に関しましてはいろんな形で民間の会社にも運営させているところもあるんですけれども、非常に、そうした固定のいわゆる不動産というんですか、そういうものに関しましてはいろんな、ばらばらで、これはある意味この港湾コストを上げていく要因ではないかということが指摘されているんですね。だから、これを一気に公設民営化という形で、いわゆる地べたとかその施設に関しましては公設。しかし、この公設という意味は、私が解釈すれば、これは国直轄でやっていくものじゃないかというようなイメージを持っているんですけれども。
　今までのスーパー中枢港湾で言われた公設民営化と今回のいわゆる国際コンテナ戦略港湾における公設民営化ということ、もし違いがあれば、同じ意味であればそれで構いませんけれども、この公設民営の公設というのはどういうようなことを意味しているのかを明確にお答えいただけませんでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　先ほど委員、内航フィーダーを今後活用することによりコスト低減というお話がございましたので、コスト低減の部分で内航フィーダーの部分だけ私お話しさせていただきました。
　それ以外にももちろん、公設民営化、ターミナルの一体運営によるターミナルのコスト低減も必要でございますし、さらにはゲートオープンの拡大、これ二十四時間化を行うことによって荷主へのサービスの向上、また大型のコンテナ船に対応することによって、これもコストの低減になりますし、さらには、日本から、本来日本の国内の貨物であるにもかかわらず外国でトランシップされている貨物をいかに日本に取り戻すかという、これは民の視点の経営によって貨物をもう一度取り戻してくるということも重要になってまいります。
　今委員御指摘のございました公設民営化に関してでございます。基本的には、この公設民営ということに関しましては、例えば岸壁、埠頭用地、こういったものは公設、つまり国なり港湾管理者等が所有をし、またさらには整備をしていかなければならないと考えております。一方で上物、例えばガントリークレーンのようなものにつきましては、今後どういった所有の仕方、また整備の仕方、設置の仕方がいいのかというのは前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございます。これについても、今国際コンテナ戦略港湾では各港湾の方々から提案書、計画書をいただいておるところでございます。
　今後のあるべき港湾経営の在り方というのを各港から提案をいただく中で、我々結論付けていきたいと考えておるところでございます。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　お配りした資料の二ページ目をお開きいただきたいんですけれども。これはちょっとぼんやりとした写真にすぎませんが、いわゆるこれは深セン港という、香港に近い、中国でも今港湾としても非常に急速に発展している港の一こまでございます。
　先ほど政務官おっしゃったように、ガントリークレーンというのがもう八十四機もここに設置されておりまして、港に着いた船から貨物を一気に揚げて非常にリードタイムを短縮化しているということで、これも中国ですから、ある意味これは国有という形で、国直轄という形でやっているわけでありますけれども、先ほど若干事例にも挙げました釜山も今新港を一生懸命造っておりまして、もうそろそろ完成しますけれども、この釜山ですら、いったんこういう岸壁とかいわゆるそうした港湾用地、これは国、政府が買い上げて、それを港湾を運営する会社に無償に近い、ほとんど無償か無償に近い形で貸しているんですよね。
　そういうことが先ほどの一ページ目の港湾コストのこうしたものに反映をしてくるということになるわけでありまして、先ほど政務官がおっしゃった、公設とは何かということで、私は、もちろん限られた予算でありますけれども、もう国直轄として、これから指定をする戦略港湾というものは国直轄として買い上げて、そして、今までは先ほど言ったように地方自治体が持っているもの、公社が持っているもの、いろいろばらばらでありますから、そういうものは一括して国が買い上げて、そしてある程度安いコストで貸してあげるという形態を取らない限り、コストの競争になればやはりこれはなかなか勝てないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　今、日本が人口減少、少子高齢化、さらには厳しい財政状況の中で、すべてを国が直轄で持つというのは果たして私は日本の競争力を上げていくことになるのかという疑問を実は持っております。
　つまり、財政に限りがある中で国がすべて直轄でやると、例えば今年の予算でも一五％以上の予算の削減ということが行われているわけであります。だからこそ我々は、港湾についても民の視点、民の資金、民のノウハウというものを入れて経営していく方が日本の港湾の競争力を高めていくためには役に立つと私ども考えているところでございます。
○水戸将史君　国家戦略という視点から、もちろん予算には限りがありますものですから、すべて国が、一から十まで全くすべて国でという、私は別にそれを申し上げたつもりはないんですけれども、しかし、やっぱり選択と集中ということを今後考えていくならば、大臣にちょっとお答えいただきたいんですけれども、先ほどもおっしゃいましたとおり、いわゆる今までのスーパー中枢港湾に関しましては六か所の港を指定しておりました。さはさりながら、六か所という、ある意味複数の港でございました。しかし、今回はそれを改めて、やはり大臣の御答弁の中でも一つか二つという形で絞り込んでいきたいという。六か所から一つか二つかという意味合いなのか、ちょっとここら辺が、先ほど言ったようにエリアなのか、いわゆる東京湾のそういうエリアなのか、一か所、二か所という意味は。
　先ほど、三か所というのはエリアのことを言ったと思うんですけれども、いわゆるスーパー中枢港湾のときにも三つのエリアの六つの港だったんですけれども、これから大臣がそれを更に一つか二つ、できれば一つ、まあ百歩譲って二つぐらいにという、ちょっと苦し紛れな答弁をされているわけでありますけれども、選択と集中というならば、やはりこうした中において一か所、重点的にここだけはやはり国が直轄をしてというか、先ほどの認識の違いは若干ありますけれども、そういう形で重点的に投資をしていくということが国際競争力を高める一つの大きな足掛かりになっていくんではないかと思っているんですけれども、まず、この一か二という、大臣がおっしゃったとおり、これはエリアで連携を組んでやるという話なのか、エリアで連携を組んで、例えば東京とか横浜とか、名古屋と四日市とか、大阪と神戸とか、そういう中でこれは二か所なんだという位置付けなのか。やはり私としては、連携するなら連携してもいいんですけれども、やはり一つの港に重点的というのはちょっと違う認識を持っているんですけれども、大臣自身はいかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　定義で申し上げると、今提案をしていただいている港は四か所ということになります。四か所というのは、四港ではありません。四か所ということでありまして、例えば今おっしゃった名古屋、四日市は一体的に手を挙げていただいておりますのでそれは二港で一か所ということでありまして、一ないし二に絞るというのはその四か所から絞るということでございます。
○水戸将史君　そういうときにちょっと懸念するのは、今までも三か所六の港だったんですね、箇所といえば。三か所六の港と、仮に二か所となったら、これは四の港になってくるわけですね。それが本当に選択と集中と言えるのかというのが非常に私としては、ちょっとこれがまさしくまたスーパー中枢港湾の焼き直しにならないのかと。いわゆる、言うのは非常に格好いい言い方だけれども、しかし、実際やってみれば何となく似たような形で、全然国際競争力も付かないんじゃないかということを私懸念するわけでありますけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（前原誠司君）　今までの自民党政権では、コンテナでも六十五か所の港を造ってきたわけでありますし、遅ればせながら平成十六年からスーパー中枢港湾というのをやってきたわけであります。一定の効果は得たけれども、しかし取引量は逆にどんどんどんどん他国の中心的な港とは懸け離れてきているということでありまして、だからこそ国際コンテナ戦略港湾というものを選定をしようということであります。
　一ないし二でスーパー中枢港湾の焼き直しにならないかということなんですが、ただ、選定基準というのを我々設けて、これは、仮にそれに選ばれなかったところ、あるいは他の手を挙げていない港についても同じように私どもは促していきたいと思っていますのは、先ほどから議員も御議論いただいております民の視点をどうやって入れていくのかということなんですね。
　港というのは非常に古い体質でありまして、先ほどこれも委員が御指摘をされたように、横浜の委員でございますのでお詳しくおっしゃっているわけでありますけれども、その埠頭埠頭で管理をしているところ、運営をしているところがばらばらであると。非常に非効率的で、そして一体運営がなされないということで、今回の選定基準においては、いかに一体的に民間の経営を取り入れてもらえるかどうかというのが評価基準になっているということであります。つまりは、選ぶことも目的なんですが、選ぶ過程として港湾の経営の中身を根本的に変えていただくと、それを促す意味があるんだと、そこに大きな意味があるんだということを御理解をいただきたいと思います。
　また、当然ながら、一か所二か所に絞るというところで、そこに重点的に内航フィーダーを含めてコンテナ貨物を集めて、そして国際競争力を高めていく、集めなければ二十四時間三百六十五日コストも下がらないということにもなるわけでありますので、そういう意味においては、より絞っていくということが重要で、一にするか二にするかということは、今四か所から御提案をいただいているものをしっかり精査をして客観的な基準に基づいて最終的に判断をさせていただきたいと、このように考えております。
○水戸将史君　御答弁ありがとうございました。
　まさしく今おっしゃったように、いわゆる岸壁さえ、港さえ整備すればそれで済むという話じゃないんですね。積むものがなければ、これは幾ら立派な港を造っても、幾ら立派な経営者がいてもこれは駄目でございますので、いわゆる港を整備するには当然、それとリンクしてやっぱりその背後地というんですか、産業政策も含めて振興策を図っていく必要があるというのはもう言うまでもないことでございまして、いかにその背後地、後背地の道路の整備とか物流拠点の拡充とか、そういうのを今までもやってまいりました、しかし、更に一層、それはまたある程度回転を速めて新規整備もしていく必要があるのかなということも考えられます。
　こうした成長産業をいかに港の近いところで誘致をしていくのかということが非常にこれから大きなこの港湾戦略を考える場合は大事になってくると思いますし、また、ある意味、いろんな形で御提案があるようですけれども、経済特区という中において、やはり特区としてそこを指定をしながら、従来の法体系ではなかなかできにくいところをスムーズに行うと。もちろん、これは輸出入の手続の簡素化だとか、先ほど言ったような新成長産業の誘致とか、そういうものもやっぱりここで成し遂げていく必要があると。今までそれに障壁になっている規制とかはある程度緩和をしていくということも考えられるわけであります。
　前原大臣もたしかおっしゃっていたと思います、新幹線を輸出していこうと。まさしく新幹線というのは日本を代表する、もう本当に成長分野の、本当に日本人の英知の結集というんですか、そういうものでございますので、あらゆるこういう民間の企業のこれを結構集めて、今まではどっちかというと、いろんな形で造ったものをわざわざ陸上運送して部品も組み立てて、そして港から積むわけですよね。だったら、そういう新幹線の新たな産業を港でちゃんとした産業立地として造りながら、そこからもう直接輸出していくということも含めて、そういうことを含めて、産業政策の一環としてこの日本の成長戦略を考えていく必要があると思うんですけれども、この経済特区、もちろん経済特区の分野はまた他の所管にもまたがってくるわけでありますけれども、こういうようないわゆる産業の戦略とこうした様々な輸出入の業務の簡素化等々を含めて、コストの削減ということもあるんですけれども、この特区というものについてはどういうようなお考えであるかをお聞かせいただきたいと思いますが。
○大臣政務官（長安豊君）　先ほど水戸委員の方から御指摘のございました御質問に対して、ちょっと補足の答弁をさせていただきます。
　スーパー中枢港湾というものは、先ほどお話ございましたように三か所六港を選んでいたわけです。今回、我々の国際コンテナ戦略港湾の選択と集中というのは、一か所何港と決めておるわけではないというのは、これは先ほど大臣答弁させていただいたとおりでございますけれども、今までのスーパー中枢港湾では、一か所の中の港が複数あった場合に、それが一体に経営されるかどうかということまでは余り重視されておりませんでした。
　しかしながら、今回、選定の過程では、一か所で複数港ある場合でも経営主体というものを一体化してほしい。一体化することによって、荷主にとっても例えば入港料をそれぞれの港で払わなくていい、一回払えばそれで済む。また整備についても、よく言われます大型のコンテナ船が入るためには現在ではマイナス十八メーターの岸壁の整備が必要だと言われておりますけれども、その一か所の中のどこかで十八メーターの岸壁を整備すればいいじゃないか。これがまさに選択と集中という考えで、我々が今回選定をしているということでございます。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど水戸委員から、この港湾の競争力強化については産業政策と一体になってやらなきゃいけないという御指摘がありまして、その点の取組あるいは規制緩和、こういったものが必要じゃないかという御質問がございました。
　ちょっとざっくばらんに申し上げますと、この四か所で言うと、一番今の取扱量の多いところは、水戸委員の御出身の横浜も含めた京浜なんですよ。じゃ、今の取扱量が多いから京浜が選ばれるかというと、そうではないんですね。つまりは、どういった運営主体をつくり上げてもらえるのかということと、民の主体、そして一体化、そしてどうやって内航フィーダーを集めるかといういわゆる方向性、戦略、こういったものが必要で、私は名古屋の港に視察に行ったとき、今港湾管理者が河村名古屋市長でいらっしゃるので、河村市長は、どうせ京浜が選ばれるんじゃないかと、こういう話をされた。いや、違いますと。伸び代を見るんです、これから。これから伸び代をしっかり見て、そしていかに荷物を集めて地域連携も強めていけるかということを考えるんだということで、別に今の取扱量を前提として後追いで決めるわけではなくて、そういった荷物を内陸から輸送して集める、あるいは工場立地でこれだけの後背地があると、あるいはさらに今後こういったところからも荷物を集めてきてしっかりと伸び代として伸ばすような努力をしていくんだというところが私は大事だというふうに思っております。
　そういう意味におきまして、例えば我々国土交通省として更なる規制緩和をということがあれば、あるいは先ほど水戸委員もおっしゃったように全政府として、オール政府として、全省庁的に更に規制緩和をして、そういったものに資するものがあれば、これは政治主導、いわゆる政府の中でしっかり話をして、そういうものに資する形で取組を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○水戸将史君　御答弁ありがとうございました。
　そういう形で位置付けをしていただいているということでございますので、今の法体系、先ほど若干触れましたけど、スーパー中枢港湾のところで若干触れたんですが、やっぱりこの重要港湾、特定重要港湾という中での位置付けは港湾法の中で認めているんですね。ですから、いわゆるスーパー中枢港湾ではできなかったものでございますけれども、国際戦略港湾というものをやっぱり法的にも位置付けをして、そしてそれに対してのちゃんとした定義付けもしてやっていくことも、これから大きな私は政策課題かなと思っているんです。
　こうした法体系の再整備、昭和二十五年から作られた港湾法がいまだかつてずっと金科玉条のごとく守られていることに関しましても、やはり今の時代の流れにおいてそぐわない部分も多々散見されるんじゃないかと思っております。
　そして、そもそもこの港湾法は、やはりこれはそのときの時代背景もあったんですけれども、一義的にその管理は地方自治体の意思等に任されていたんですね、その管理というのは。ですから、いわゆるそれがある意味、これからの国際競争力という、国家戦略という中において非常に、それでいいのかというそもそも論も私は最近感じております。
　というのも、いわゆる各港、もう既に六十五は国際港として港を開いているわけでありますけれども、いわゆる地方自治体からいけば、当然それはもうお家事情があるでしょう。おらが町に国際船が来るんだということで、これは地域振興策になるんだということで、そういう形でどんどんどんどん、内航船よりももちろん安いということもあるかもしれませんけれども、外航フィーダーをやはり優遇策まで設けてそして誘致しようとする、そういうことが現実的に起こっているんですね。
　今、政務官も、もちろん大臣もおっしゃったとおり、何とかして内航フィーダーを拡充して、コストも下げて、そして日本の港に行き渡るようにしていこうじゃないかと、外航フィーダーに行ったものを取り返して内航フィーダーに替えていくんだということをやろうとする中において、いわゆる国の目指す方向と地方自治体の目指す方向が、これは同じ方向を向いていなければ非常に、水を手ですくっても手のひらから水がこぼれていくように、先ほど言ったように、分散型と集中型と言ったのと同じとおり、なかなか思うようなことができないんじゃないかということを私、恐れております。
　ですから、こういうある意味放置されているような港湾管理の蛇口をいま一度締め直して、そして国家戦略という観点からやっぱりそうした港湾管理の在り方も私は追求していく必要があるんじゃないかと思っております。
　これは、過ぎたるは及ばざるがごとしとよく言いますけれども、行き過ぎたいわゆる地方に対するものに関しましては、当然地方のお家事情もありますけれども、それはもう一度再考を促していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この港湾法の改正も含めて、先ほど言った戦略港湾というものの位置付け、そしてこうした港湾管理の在り方に関しましていわゆる大臣の御所見をいただければ幸いであります。
○国務大臣（前原誠司君）　我が国の港湾と競争関係にある近隣のアジア諸国におきましては、主要な国際港湾の管理運営は、国益を反映する仕組みを整えた上で、民の視点と経営の自由度を持った主体が行っているのが通例でございます。これは委員も御承知のとおりだと思います。
　一方、我が国の港湾はこれまでは自治体が管理してきたところでありますけれども、民の経営の視点や自治体の境界を越えた広域連携などについては、はっきり申し上げて、十分ではなかったというふうに我々は感じております。
　こうした状況を踏まえまして、我が国港湾の国際競争力強化を図るために、官民の適切な役割分担の下、民の視点と活力を導入して港湾の広域的な経営が可能になるように港湾法の改正を含めた制度の見直しを行っていきたいと、このように考えております。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　何しろ、日本のこれからの在り方を考えていくならば、もちろんこれは港だけじゃありません、空港もそうであります。もうこんなことは申し上げるまでもなく、いろんな形で、善かれと思ったことが時代の流れにそぐわないということは多々ありまして、そういう中においてどういう形でこれを展開していくのかというのは非常に難しいかじ取りになっていくんですね。しかし、それは大臣以下政務三役の方々、また国土交通省の方々含めて全省庁的に巻き込んでいただいて、そしてやはり大局的な観点から、国家観から、これは英断を持って対処していっていただきたいということを強く要望して、私の港に対する思いのほどを述べさせていただきました。
　御質問に対する御丁重な御答弁、誠にありがとうございました。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日は、前原大臣、また古川副大臣にもお越しいただきました。峰崎副大臣も財金ではいつもお世話になっておりますが、今日は基本的に前原大臣、そして古川副大臣に質問させていただきたいと思っておりますが、必要なときに適宜また峰崎副大臣にもお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて本日は、国土交通省の所管の決算に対する質疑ということなんですけれども、私自身は国土交通に関しては余り専門家ではないので、総論から、大きな話からまずお伺いをしたいと思います。
　また、前原大臣、古川副大臣、共に委員会でこうやって質疑をさせていただくのは初めてでございますので、基本的な考え方を踏まえてやり取りをさせていただきたいと存じます。
　まず民主党さん、昨年の選挙において大勝されて政権交代を成し遂げられたわけでありますけれども、今、現在において我々としても不本意であったなという思いがあるとともに、改めて責任を担ってしっかりと国の行政等々、行っていきたかったなという思いは強くあるんですけれども、いずれにせよ、結果として昨年の総選挙において政権交代が成し遂げられたのは事実であります。この点についてお伺いをしたかったんですが、その衆議院選挙における勝因、民主党さんが勝った勝因というのをどういうふうに考えておられるのか、まず前原大臣に質問したいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　愛知委員にお答えをいたします。
　私は、総選挙が終わった後に、なぜ勝利をしたのか、政権交代が起きたのかと聞かれたときにいつも答えておりましたのは、民主党が勝ったとは思っておりませんということを私は申し上げておりましたし、今もその気持ちは同じでございます。
　自民党、公明党の連立政権の延長線上で、この国の人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字の中で持続可能な日本が果たして訪れるのかと。特に私はいろんな地域を回っていて感じたのは、やはり医療とか年金、介護に対する不安、社会保障の不安というものをやはり大きく感じておられた方々がおられたというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、長年、自民党政権は、もちろんいいこともいっぱいされてきたと思いますけれども、長く続いた自民党政権の中でのその延長線上でなかなか国民の将来に対する大きな不安というものは払拭できないので、大きくいったん政権交代でそれを方向転換をしてくれといったことが、民主党が政権交代をさせていただいた大きな要因ではないかと私は思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　せっかくですので、同様の質問を古川副大臣にもお伺いしたいと思います。
　昨年の総選挙における民主党の勝因ということでお伺いしたいと思います。
○副大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　基本的には、今、前原大臣がお答えになったところと私も同様な認識でございますが、若干付言するとすれば、経済そしてまた社会構造、非常に大きく、まさに自民党政権を中心に運営をしてきた戦後、そういう状況から大きく変わっております。しかも、その変化のスピードというのは近年ますます速くなっている。その社会経済の変化に対応した政策対応というものが時の政権、これは実行ができなかった。そのことが先ほど前原大臣からもお話があったような、国民の皆さんの将来やあるいは現在の生活に対する不安、そしてまた政治や行政に対する不信感、そういったものにつながったのではないかというふうに思っております。
　そして、それを変えるためには、やはり一度政権そのものを変えるということがないと変わらないのではないかと。これは自民党をぶっ壊すと言われた小泉総理の下でも、確かに小泉さんが総理のときには一瞬変わったかなというような感じも見えましたけれども、実際にはその後、表面的には変わったかもしれないけれども、根本的なところはやっぱり変わっていなかったのではないかと。そういうことが国民の皆さんにも理解をされた、だからこそ今度は、政権の担当する人そのものを替えようということで国民の皆さんが選択をされたのじゃないかと、そのように私は理解をいたしております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　まず、おっしゃるとおりの部分は私も実感をしておりますし、当時の自公政権で反省すべき面は多々あると思います。それはもちろん我々の問題ですから、しっかりそれを踏まえた上で改革をして、また信任をされるように頑張っていかなければいけないと考えているんですが、私自身、改めて今地元の方々も含めて有権者の皆さんとお話をしているんですけれども、確かに反省すべき点はあったけれども、選挙制度を改めて考えてほしいと。自民党に対してノーという意見を批判的な考え方で投票されたというのはいいんですけれども、自民党は駄目だという票はないんですよね、自民党バツという票はないんです。民主党さんの候補者の名前を書くか民主党と書くしかないんですね、選挙制度上は。それで、政権交代が成し遂げられた。
　つまり、もちろん政権に対する批判というのはあるんですけれども、結果として残るのは現民主党さんに対する信任という形で結果が残る。そこにはもちろん現政権に対する批判的な意味合いもあるんですけれども、少なからず期待も確かにあったと思うんですね。
　その点でお伺いをしたいと思います。謙虚に我々が一〇〇％支持されたわけではないというのは結構なんですけれども、一方で、期待をされて投じた人は何を民主党さんに期待をして一票を投じたのか、その点について前原大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　これは、一つは、やはり税金の使い道を変える。これは言葉で言うのは簡単で、なかなか自民党政権でもできなかったことだと思います。
　私も国会に籍を置かせていただいて十六年になりますけれども、橋本総理のときにシーリングというのをやられた。予算を削るというときにどうしても横並びになって、政治主導でこれは増やしてこれは減らすなどということが、役所の論理あるいはそれを応援するいわゆる族議員の論理からはなかなかできなかった。それを私は、民主党に期待をされた面というのは多かったのではないかと、このように思います。これが一つです。
　二つ目は、やはり天下りに代表される、あるいは天下り法人に代表される、官主導に見える、あるいは実際そうなっている税金の使い道をしがらみなく断ち切るということが大事だったと私は思っております。
　今、我々は野党のときに公益法人見直すということを言っていたことを実際やり始めているわけで、我々が批判をしていた公益法人は、枝野行政刷新担当大臣が仕分をする前にもうそれぞれの役所で仕分を始めておりますし、なくすと決めたものも幾つかもう出始めております。そういったことを、やはり我々は天下りの根絶と、そして公益法人をなくして無駄遣いのいわゆる根底にあったところをメスを入れていくといったこと、これに期待をされていたものがあるのではないかと思います。
　そして、余りたくさん言うと議員の質問時間を奪うことになりますので、やはりマニフェストに対する期待は私もちろんあったと思います。子ども手当とか農業の所得補償とかあるいは高速道路の原則無料化とか、あるいは様々なマニフェストに対する期待というものもあったと私は思っております。
　そういった、別に謙虚にという部分ではなかったんですけれども、実際に感じた部分として、自公政権に対するノーの判断とそして民主党に対する期待、それは今申し上げたようなところが多かったのではないかと私は感じております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。すばらしい答弁というか考え方だなと思いますし、しっかりしているなと改めて思いました。
　実は、私の友人も含めて、本当に必死になって選挙のときにもお願いをしたんです。ただ、実際、前原大臣のおっしゃられているようなことをその友人も言って、悪いけど今回は民主党さんに投票させてもらうと言われちゃったんですね、残念ながら。その姿勢に対して期待したのは事実だと思います。
　今同じようなことを改めて古川副大臣にもお伺いしたかったんですけれども、民主党に期待していることを。繰り返しでも構わないんですけれども、同じか、また違う面があるか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（古川元久君）　余り愛知委員の質問時間を削っても申し訳ないと思いますから、共通する部分は私も今大臣が申し上げたのと全く同じ感覚を持っておりますが、それにまたちょっと一つ付け加えるとすれば、例えば私がずっと取り組んでまいりました年金改革、新しい年金制度、もう既に今の現行の年金制度は、例えば職業によってばらばらで、多分委員もそうだと思いますが、普通に働いていたときと、辞めると年金制度変わらなきゃいけない、また就職するとまた変わるとか、そういう非常に、かつてのように一生、一回会社に入ったらずっとその会社にいるのがモデルケースみたいな、そういうモデルのケースがもうほとんどいなくなっているような時代において、今のような年金制度が時代に合わないというのは多くの国民の皆さんが思っている。しかし、新しい制度を時の政権、前政権までは、とにかく現行制度をベースにして、何とか負担と給付の方を調整をしてそれを維持させようとしていた。
　私たち民主党は、もうこの際、時代に合った新しい年金制度をつくりましょうということで、前向きな提案も、もう既に、これは二〇〇四年のまさに、多分、愛知議員はそのときには選挙じゃなかったかもしれませんが、参議院選挙のときからずっと提案もいたしております。
　そういう意味では、そうした時代に合った新しい仕組みをつくっていこうと、そういうことに対する期待というものも有権者の皆さん方にはあったんじゃないかというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　古川副大臣から今、年金制度というお話をいただきましたけれども、そういう問題意識、私も共通しているところもありますし、改めて今日ではない違う機会にその点については深く議論をさせていただきたいと思います。
　今日は、特に今、前原大臣がおっしゃった税の使い道を変える、天下り、官主導のしがらみを断ち切って、そういった改革をしっかりしていかなくちゃいけないということについて、その問題についてやり取りをさせていただきたいと思います。
　先ほど亀井委員がちょうど御質問いただいたんですけど、私の出身地であります地元の宮城県の例を取り上げていただきました。実は、もう十七、八年前になると思うんですけれども、当時の知事が逮捕されるという事件がありまして、また、仙台市長も逮捕されるという事件がありまして、必要に迫られ、しっかり改革をしなくちゃいけないという流れになりました。
　また、その中で私も痛感をしたんですけれども、改革の難しさ、厳しさ、それを痛感しながら現在に至っている、そしていろんな取組をしているという経緯がございますので、そう簡単にできるものではない。もちろん必要ですけれども、そう簡単にできるものではないというふうにも考えています。
　今日、古川副大臣に来ていただいたのは、事業仕分をする際に、古川副大臣がこの問題を担当されるということだったので、その点についてお伺いをしたかったんですけれども、改革は厳しいと思うんですけれども、改めて、どのような姿勢でその事業仕分やっていくのか、古川副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（古川元久君）　事業仕分は、昨年、鳩山総理が所信表明演説でも申し上げました戦後行政の大掃除と、そういう視点に立ちまして、国民の目線に立って、長年の行政のあかを洗い出して行政全般の刷新を実現すると。これが、先ほど前原大臣のお話にもありましたように、この政権に課された大きな使命であると。そういう認識の下に、これまで行われてきた事業について公開の場で、そして外部の視線を入れ、そして現場の声も聞きという、これまで密室の中で行われていた予算編成過程の一部分を言わば公開をして、国民の皆さんにも、どういう形でお金が使われてきたのか、私たちの、国民の税金が使われてきたのかと、そのことを公開の場で議論するという形で行わせていただいたわけでございます。
　今回、四月の下旬と五月の下旬に、独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業を対象に事業仕分を実施する予定でおります。その際には、事業仕分、ともすると予算、要はマニフェストを実行するための財源確保のためにやっているように、そういうふうに思われているところはありますが、決してそうではございません。もちろん、最終的に私たちは税金の無駄遣いを少しでも削って、そしてまた少しでも効率的なところに貴重な税金が使われるような、そういう見直しを行うために行っているわけでありますから、予算面のことは非常に重要でございますが、それだけでなくて、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、まただれが事業を実施する主体として適当かといったことについても検証を行う予定でございます。
　さらに、こうした事業仕分の議論の結果も踏まえまして、他の類似の事業についても横断的に同様の見直しを行うと。これは、昨年の事業仕分第一弾でも、すべての事業について仕分を行ったわけじゃありませんし、物理的にも行えるわけじゃありませんので、そういう事業仕分を行ったものから見えてきた、言わば横断的に共通しているんじゃないかと、そうした問題点については各省庁に対して横断的に見直すようにお願いをさしていただいたわけでありますけれども、今回行う第二弾の事業仕分におきましても、横断的な同様の見直しを行うと同時に、今度は独法だとか公益法人などその基になっております制度や規制等の見直しにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。