Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（貴）委員　配慮をする、しっかりと真相究明はもちろんアメリカ側にあるわけでありますが、同型の機種を配備すると決めた日本政府としても、そしてまた国民においても、それは基地に配備される近隣住民のみならず、今、国民が非常に不安を抱いている事案でもあると思っております。
　そういった意味でも、岸田大臣、日にちまではちょっと忘れてしまいましたが、我が党の寺田委員が保守とは何かという質問をされたときにも、たしか岸田大臣は、最後の方で、謙虚な姿勢を持って国民の皆さんと向き合っていくという答弁をなされたように私も思っております。その答弁に私も感銘を受けたがゆえに覚えているということもあわせてつけさせていただきながら、ただ単に申し入れをするだけでは足りないのではないか、しっかりと真相を究明するまでは、それが明らかになるまでは、この運用の計画というものを一時停止する、運用の見直しをする、そこまではっきり断言するのが誠意ある国民への対応であり、それがまさに政治ではないかと私は思うわけであります。
　もしもう一言大臣からお聞かせ願えれば、一言お願いを申し上げます。
○岸田国務大臣　米側に対しましては、原因究明あるいは再発防止に関する情報提供をしっかり求めていかなければなりません。
　そして、調査は続いております。そして、現時点においては、米側から、運用停止をする理由はまだ発見されていない、こうした説明を受けておりますが、引き続き情報提供をしっかり求め、地元の皆様方のさまざまな不安あるいは声に応えていかなければならないと思います。
○鈴木（貴）委員　引き続き強い態度で、また、誠意ある国民への対応の方を強く求めさせていただきたいと思います。
　そして、きょうは、私の質疑時間の後半に大臣が席を外されるということなので、もう一点だけ先にお伺いをさせてください。
　ロシアのナルイシキン下院議長が、今、日本の方に来られております。
　そこで、さまざま新聞などでも報道もされているんですけれども、プーチン・ロシア大統領から安倍総理宛ての親書を持参することが関係筋の話で明らかになったという話が一点。これに対しての事実関係を、教えていただける範囲で教えていただきたい。
　そして、もう一つが、日本側の報道ではなくて、ロシア側のニュースサイトなどもちょっと見ていたら、議長の報道官を務めるエヴゲーニヤ・チュグノワ氏が、「先にそうした会見は、東京で」、会見というのはナルイシキン議長と安倍総理の会見です、「計画されていたが、現時点で状況は変化した」、このようにかぎ括弧つきで報道がなされております。
　また、このチュグノワ報道官は、記者団に対し、会見は現在確認されていない、このように断言もされたということなんですけれども、この事実関係、そしてまた、実際に計画があったものが、来られるこのタイミングで御破算になったというのであれば、その背景、理由というものを明らかにしていただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のナルイシキン議長ですが、まさに本日、五月二十日ですが、日本におけるロシア文化フェスティバルの開会式へ参加する等のために訪日をしております。同議長の訪日は、基本的に民間ベースの招待によるものであり、政府が招待等をしているものではないわけです。
　そして、まず最初に、プーチン大統領からの親書について御質問をいただきました。こうした親書を持参するという報道があったことは承知していますが、御指摘の点につきましては、現時点ではまだ確認はされておりません。
　そして、安倍総理との会談について御質問いただきました。ナルイシキン議長は立法府の長でありますので、衆参両院議長との会談は予定されていると承知をしております。ただ、総理との会談については、現時点においてそういった予定は全くないと承知をしております。
○鈴木（貴）委員　改めて確認をさせていただきたいんですが、この報道、特に向こう側のチュグノワ報道官によると、計画はあった、しかしながら現段階で状況は変化した、こういった言いぶりをされていらっしゃいます。
　ということは、この発言から考えても、素直に推察をしても、現況が変わる何かがあって会見を持つ予定がなくなったということだと思うんですけれども、そこまでの背景というか、そこまでの過程で、何か大臣で御存じなことがあれば教えていただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　ロシア側でどのような動きがあったかということについては、何か申し上げる、あるいは知る立場にはありませんが、少なくとも私の立場から申し上げるならば、ナルイシキン議長と総理との会談の予定は、現在まで全くないと承知しております。
○鈴木（貴）委員　わかりました。
　ナルイシキン議長は、前回、日本に、東京にいらっしゃった際も私も御挨拶させていただきましたが、プーチン大統領のまさに側近と言われる方の一人であります。そういった意味でも、今、日ロ関係が非常に注目をされている、もちろんそれは北方領土問題、そしてまた平和条約締結を含めた意味でという中で、非常に重要なキーパーソンである。このような観点からも、ぜひとも政府に国益の観点からの対応を強く望むところであります。
　それでは、早速、二本の条約の質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、そもそも論だとは思うんですけれども、日本の知的財産に対する考え及び戦略についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　何度となく、前経産大臣もそうでありましたし、我々のもとに配付をされた資料の中でも、世界最高の知財立国日本を目指す、このような言いぶりがなされております。世界最高の知財立国というのは一体どういうイメージをされていらっしゃるのか、答弁を求めます。
○堂ノ上政府参考人　研究活動、創造活動の成果を知的財産として戦略的に保護、活用しまして、我が国産業の国際競争力を強化することで知財立国は実現すると考えております。
　そのためには、単にイノベーションを生み出すというだけではなくて、特許権と営業・技術秘密、それから国際標準化、これらを適切に使い分けるいわゆるオープン・クローズ戦略によりまして、事業価値の最大化、国際的な優位性向上を図ることが重要であると認識しております。
　昨年六月に閣議決定をされました改訂版日本再興戦略においても、発明が権利として早期に保護され、利活用できるよう、特許の権利化までの期間を平成三十五年度までに平均十四カ月以内とするなど、世界最速、最高品質の審査を実現することを政府目標としておりまして、特許庁としてもその目標を着実に実施してまいります。
　あわせて、営業秘密の保護や標準化戦略の抜本的な強化といった取り組みも推進しまして、企業の知的財産戦略を積極的に支援してまいります。
○鈴木（貴）委員　今、答弁の中でも、最速、最高品質でよかったでしょうか、というようなお話もありましたし、国際競争力を上げていくというようなこともあったかと思います。
　しかしながら、今、現状の方に目を向けてみますと、特許の出願推移、動向というのが、これは右肩上がりでは決してないようなデータが出ております。減少傾向と言ってもいいかと思うんですけれども。
　そこで、考え得る、減少傾向になってしまっているきっかけといいますか、背景、どのようにお考えでしょうか。
○堂ノ上政府参考人　我が国におきましては、特許出願件数が二〇〇六年以降減少傾向にある一方で、出願年別の特許登録件数を見てみますと、こちらは二〇〇六年以降でも増加傾向にございます。
　このことは、企業の知財戦略が進化して、特許出願の量から質への転換が進んだということを示していると考えております。加えまして、企業活動のグローバル化に伴い、企業が一定の知財関係予算のもとで海外への特許出願比率を増加させた結果、国内への特許出願件数が減少している面もあると考えております。
　特許庁といたしましては、企業が質の高い特許を早期に取得できるよう、世界最速、最高品質の特許審査を実現しまして、世界の中で最もイノベーションに適した国となるよう環境整備を進めてまいりたいと存じます。
○鈴木（貴）委員　量よりも質への転換ということもありましたが、これはまた、量の方も後押しをしていこうという政策も同時に図られているかと思います。
　そういった意味で、イノベーションであるだとか、国内ももちろんそうですが、国際社会の場においても競争力を高めるという意味では、日本の経済を支えている九割以上は中小企業であります。そういった観点からも、中小企業の皆さんへの支援の強化というものを図っていくということが、ボトムアップというか、この問題の根源的なところへの対策の一つになるのではないのかなと私なりに考えているのですが、中小企業への対策の現状、そしてまた、今後、国際競争力を増進させるために考えていらっしゃる新たな取り組みなどがあれば、ぜひお聞かせください。
○諸岡政府参考人　中小企業が持ちますさまざまな技術やアイデアを知的財産として活用し、収益に結びつけることで、技術革新を推進し、産業競争力を強化していくということは大変重要でございます。
　このため、中小企業が知財について気軽に相談できる体制の整備や、中小企業の多様なニーズに応じた幅広い支援メニューを拡充するということとともに、世界に羽ばたく中小企業の海外展開を一気通貫で応援する支援メニューを拡充するということが必要でございます。
　そこで、平成二十七年度におきましては、全国四十七都道府県に設置されております知財総合支援窓口の弁理士、弁護士等の専門家を拡充するとともに、知財に着目した融資を促進する支援、また研究開発戦略等を支援するための特許情報分析支援等を創設したところでございます。
　また、あわせまして、海外展開に着目し、海外展開計画中の中小企業に対します外国出願費用の助成予算の拡充、それから中小企業の海外展示会出展等を支援する補助制度の創設、また事業展開において模倣品被害を受けた場合の調査とか、海外で訴えられた場合の係争費用の助成なども支援するということを拡充しておりますので、このような支援を通じまして、中小企業がグローバル競争に勝ち抜けるような応援をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　本当に、文字どおり目が覚めるような明瞭な答弁を今いただいたなと思っているところなんですが、ただ、内容でちょっと改めて確認をさせていただきたいんです。
　るる、さまざまな取り組みをしている、そしてまた、四十七都道府県、地方にまでしっかりとそういった網を張っていらっしゃるというようなお話であったんですけれども、ただ、同時に、今の日本における特許出願状況を見てみると、どうしても日本の企業は、国内での特許の出願の方は確かに質、量ともに伸びてきている、このような見解があるかもしれません。ただ、それこそグローバルスタンダードでいえば、アメリカにおいていえば半数以上、約五一％が海外にも出願をしている。そしてまた、欧州においては六三％ほどが、自国で出したものは同時に海外にも出している。しかしながら、国内に目を向けてみると、たかだか二四％、四分の一にも満たない。
　こういった現実を見てみると、国際化というのがなかなか進んでいないと受けとめるべきではないのかなと思うんですが、それに対しての見解はどんなようでしょうか。
○諸岡政府参考人　先生御指摘のとおり、日本企業が外国に出願をする、ないしは外国の特許をとっていくという割合は、海外、欧米に比べて相対的に低うございます。
　ただ、特許等におきましても、また商標等におきましても、一斉に外国に出願する、そういうような仕組みもございまして、それにつきましては、まず、日本の皆様にそういう制度が利用できるということをお知らせするとともに、先生御指摘のように、特に中小企業につきましてはそういうような情報も届きにくいんじゃないのかということから、先ほど申し上げましたように、知財総合支援窓口において、何でも相談してくださいというようなワンストップの相談の場を設けるであるとか、また中小企業に対しましての海外出展の応援であるとか、また出願費用の助成であるとか、そういうようなものも順次メニューの多様化を図りつつ、かつ利用していただいて、促進をしていくということに努めてまいりたいと思います。
　御指摘ありがとうございます。
○鈴木（貴）委員　私も、やはり知財を守っていくというのは、一つに、海外の潮流もそうでもありますし、世界の中の日本から世界を引っ張る日本にステップアップをする上でも、非常にこれは大事な話だ、このような意識を持っております。
　ゆえに、何点かその疑問点をあえて挙げさせていただきたいのですが、先ほども、世界最高の知財立国とは何かという一番最初の問いをさせていただいたときに、国際標準化、こういったことも一つで、取り組んでいかなくてはいけないテーマであるというような答弁をいただきました。
　であるならば、今度、特許の分類についての質問になってくるんですけれども、この特許分類、さまざま、それぞれの国が独自の方法を持っていると同時に、最近では、アメリカ、中国、韓国なども欧州特許分類というものをスタンダードに、流れを変えてきている。しかしながら、日本は、Ｆタームという日本独自の分類方式をとっている。
　まさに国際標準化に合わせていくんだというのであれば、こういった分類の種別も、諸外国の動きを見ながら欧州分類の方に合わせるというのも、私は標準化の一つではないかと思うんですが、今回そういったことが明記されていなかった。その現状、何ゆえ日本がＦタームに、こだわっていると言うとちょっと言葉があれかもしれませんが、Ｆタームをとっているのか、背景ともども教えていただけますでしょうか。
○堂ノ上政府参考人　迅速かつ質の高い審査を実現するためには、先行技術文献調査を効率よく、かつ的確に行うことが必要でございます。一方、多数の特許文献の中から目的とする文献を効率よく探すためには、精緻な特許分類を作成することが不可欠でございます。
　先生今おっしゃっていただきましたとおり、特許分類には世界共通の国際特許分類が存在しますけれども、国際特許分類は分類項目数が非常に少なく、このため、それだけでは十分な先行技術文献調査を行うことはできないという現状にございます。
　そこで、特許庁では、我が国の技術に即した形で、国際特許分類をさらに細かく分類した特許分類を独自に作成しまして、的確で効率的な先行技術文献調査を行っております。
　一方、先生御指摘いただきましたとおり、欧州や米国も独自の特許分類を作成しておりまして、近年、これらの特許分類と日本の特許分類をもとに、よりすぐれた特許分類を作成するための国際的な分類調和の議論がなされておるところでございます。
　特許庁といたしましては、我が国の特許分類のすぐれた点を主張しながら、分類調和の議論に積極的に参加してまいりたいと存じます。
○鈴木（貴）委員　特許、そしてまた知財、私も、例えば大学だとかで専門で勉強をしてきたわけでもないので、今回この条約に当たってゼロから勉強をさせていただいたところなんですけれども、今のお話を聞けば、もちろん国際協調も大事だ、国際標準化が大事だ、しかしながら、分類は、今、日本独自のＦタームを使っている。どうしても矛盾を私の中では解消し切れないんですね、今の答弁を聞いていても。
　また同時に、そういった難しさというか細かさが、中小企業の足を引っ張っているということにもつながりかねないんじゃないのかな、このように思っております。
　例えば数で出すと、出願件数に占める中小であるだとか個人企業の割合、例えばアメリカは二五％、日本においては何とそのアメリカの半分の一二％ほどである。ちなみに、お隣韓国も一五％と日本の上を行っております。
　そういった観点で、中小企業の支援をしていくんだと、先ほど、さまざま、本当にきめ細かい対応をとっていくんだという非常に前向きな答弁をいただいたんですけれども、であるならば、そういった分類であるだとかも、足並みをそろえる、また同時に、わかりやすい分類の方法を導入するというのも、これは一つの手ではないのかなと、改めて申し添えさせていただきたいと思います。
　また、先ほど、なるべく気軽に相談をできる窓口を開設されていらっしゃるということだったんですけれども、そういった場合において、やはり、わからないと、何から聞いていいかわからないというのが率直な思いだと思うんですね、特に中小の、町の家族経営でやっていらっしゃる皆さんであるとか。となった場合には、どうしても、そういった専門的知識を有する人たち、こういった方との直接的なコンタクトをとれるような環境整備というものが大事なのかな、このように思っております。
　そこで、知財における専門性を持ち、かつ、その知識を中小の皆さんだとかにも広くお伝えができるような人材育成というところも、一つ取り組んでいかないといけないと思うんですが、人材育成についてはどのような取り組みをされていらっしゃるでしょうか。
○大塲政府参考人　法律家の養成、法曹の養成の観点から申し上げますと、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度、これは、国際社会も含めまして、幅広い分野で活躍し得る法曹を養成することを目指すものであります。
　こうした観点から、知的財産の分野につきましても、競争力と専門性を身につけた法曹が輩出されることが期待されている、こういうふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　正直、わかったようなわからないような答弁で、もう一度質問をさせていただきたいんです。
　養成をしていくと言っていただくのは非常にありがたいんですけれども、ただ、同時に、司法試験制度の見直しがなされたかと思います。その際に、選択の試験項目の中から知的財産というジャンルといいますか、教科、これが逆に廃止が今検討されている。
　というのは、冒頭申し上げましたが、世界最高の知財立国を目指す、このような戦略を打っている一方で、まさにその人材育成にも資する知財の教科を廃止する検討がなされているというのは、これは矛盾を感じるんですけれども、どういった経過なんでしょうか。
○大塲政府参考人　司法試験の論文式試験の科目から、知的財産法を含む選択科目、これは八科目ありますけれども、これを廃止することにつきましては、両方の意見があります。
　一つは、司法試験受験者の負担軽減に資するという観点からこれを積極に解する、つまり、選択科目を司法試験の論文式試験から廃止するという考え方。他方で、選択科目を廃止することは、幅広い知識や教養を備えた多様な人材の育成という法曹養成の理念に沿わない結果を招く、こういう理由で消極に解する意見も強いところであります。
　司法試験における知的財産法を含む選択科目の廃止の是非につきましては、これらの科目の法科大学院での履修状況等も踏まえて、引き続き慎重に、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　慎重に、慎重に議論をされて、ただ、廃止の議論の是非というものは、いつごろをめどに出されるんでしょうか。
○大塲政府参考人　私どもの法曹養成制度改革推進室、これはことしの七月十五日を設置期限としております。それまでの間に結論を出したいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、司法試験の論文式試験の選択科目を廃止することにつきましては、さまざまな御指摘があるということもありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　直接所管の委員会ではないので深追いはしませんが、学生の負担軽減も考慮をしてということでありましたが、それと、目指している、しっかりとした知識を有する、国民の皆さんの負託に応えられるようなサービスといいますか、仕事を提供する人間を出していくという観点では、負担軽減にばかり余り偏重してしまうのは危ないのではないのかな。しっかりとそこら辺のバランスを組んでいただきたいというのと、改めて、知財立国日本を目指している、こういった方針に関連させると、肝心の知財の専門家、その強化がなくなるということは、何とも皮肉な話だなというのが率直なところであります。
　廃止のゼロか一かの話ではなくて、実際に今データを見てみましても、平成十八年、一五・八％、平成十九年、一六・一％。一％上がったと思ったら、今度は平成二十年からは、平成二十年、二十一年と一五％、二十二年で一四％、二十三年で一一・八％、二十四年で一一・三％、二十五年で一一・八％、どんどん選択者が下がっていっているということも踏まえると、知財に対して後押しをしようと国を挙げてやっている一方で、有識者の興味、関心というものが薄れているというようなアイロニーが生じている。
　こういった観点も踏まえながら、国民に対しての、そしてまた企業への支援、さまざまな広報活動にも、ぜひこういったデータをもしっかり反映させた上で、前向きな検討をしていっていただきたい、このようにお願いをさせていただきます。
　次に、商標権の侵害状況について、現状をお尋ねさせていただきます。
　いわゆる模倣品というもののニュースといいますか、よく我々も耳にするところでもありますが、模倣品を製造している主たる国というものはどのように認識をされていらっしゃいますか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの商標権の侵害物品を製造している主な国を一概に特定することは困難でございますけれども、我が国の税関における知的財産侵害物品の差しとめ実績としては、商標権の侵害が大半を占めておりまして、仕出し地別の構成比では、九割以上が中国からの物品であると承知しております。
○鈴木（貴）委員　九割以上が中国ということで、お答えするのが困難だと今おっしゃっていたので、どんな答弁が返ってくるのかなと思ったら、九割が中国と。これは非常に簡単な答弁ではなかったのかなと首をかしげるところでもあるんですが。
　さまざま、海外に在外公館があると思うんですけれども、そういったところに日本の企業から、こういった模倣品が市場に出回ってしまっているんだであるとか、実際に自分の企業がそういったことで不利益をこうむっているといったような相談だとかというのも、実際に受けられているかと思います。
　そこで、お尋ねをしたいんですけれども、在外公館において、知財の専門的な知識を有する専門官というのはいらっしゃるんでしょうか。
○齋木政府参考人　外務省におきましては、ほぼ全ての在外公館において知的財産担当官を任命しております。
　知的財産関連問題について、海外において日本の企業、個人の方々を支援する体制を在外公館においてとっているところでございます。
○鈴木（貴）委員　先ほど、税関のチェックでいくと九割が中国ということだったんですけれども、そうなると、中国には手厚い対策というか、例えば人員の配置だとかも行っていらっしゃるのかなと想像するところなんですけれども、現状はどのようになっているでしょうか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げました知的財産担当官ということで申しますと、中国には北京に大使館がございまして、広州、上海、重慶、瀋陽、青島、香港等にも総領事館がございますが、そういったところ全てに知的財産担当官を任命して支援体制をとっているところでございます。
　また、それに加えまして、中国における知的財産の保護については、従来、さまざまなレベルの協議の場を活用して、中国の制度及びその運用の改善並びに個々の問題について、中国当局に働きかけを行ってきているところでございます。
○鈴木（貴）委員　全てに配置がされていらっしゃるということですが、やはり全体の中の九割を中国が占めているというのは、非常に突出した数といいますか、現状かと思います。しっかりと、もし、今の人員でこれがまだ足りない、もしくはこういった制度がある、また、傾向をいろいろ検証してこういった人が欲しいというようなことがあれば、ぜひとも我々の方にも反映をしていただきたいな、このように念願をするところであります。
　やはり模倣品対策、しっかりと取り組んでいかなくてはいけないし、時代とともにといいますか、こういったグローバルな世の中において、事前に水際で、そしてまた、事前に対策をとっていくということが非常に求められていくのではないのかな、こういったところの対策もお願いをさせていただきます。
　最後に、この条約に関する質問でまとめ的な質問になるかと思うんですけれども、皆さんもきっと、この条約のレクを受けられたときに、二枚のポンチ絵をもとにレクを受けられたかと思います。その二枚のポンチ絵の下の部分に、この条約に我が国が、日本が入ることによって新興国も入ってくることを後押しする、そういった狙いがあるんだというようなことが、まとめのような一行で書かれていたかと思います。
　そこで、日本が今回入る審議を今まさにしているわけではありますけれども、新興国が後を追ってこないと元も子もないといいますか、その狙いがクリアされないかと思います。そういった意味で、具体的に新興国にどのような働きかけをしていく予定なのか、教えていただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど商標権の侵害について御質問いただきましたが、出願ということを考えますと、新興国の中でも中国及び韓国を初めとしたアジア諸国への我が国国民による出願、これは我が国国民による海外への特許出願の約四割、あるいは商標出願の約六割を占めています。したがって、我が国としては、これらのアジア諸国を中心に両条約の締結を促していくことが、我が国の産業振興あるいは国際競争力の強化のために重要であると認識をしています。
　一方、こうした多くの新興国においては、特許法条約及び商標法シンガポール条約を締結するに当たり、出願に関する制度を両条約の内容と整合的なものとするよう、それぞれの国内の知的財産制度を整備する必要があるというのが現実であります。よって、我が国は、アジア諸国を中心とした新興国を対象に、知的財産制度の整備に関するセミナーを開催したり、あるいは視察団や研修生を受け入れたり、また専門家の派遣などを行うなど、各種事業を実施しております。
　今後も、こうした人材育成事業を通じてこれらの新興国の知的財産関係部局との緊密な協力関係を構築しながら、我が国が両条約の締結に向けた働きかけを継続的に行う、そして締結のために必要なさまざまな支援を行う、こうした取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　しっかりと、この狙いといいますか、我が国に対し、自国のもちろん国益を守るという観点、そしてまた国際競争力を向上させるという観点、そしてまた、説明にもあったように、新興国をリードしていく、そういった観点、さまざまあるかと思いますが、必要なしかるべき対策、取り組みを引き続き鋭意お願いしたいと思っております。
　そして、時間がもう限られているんですけれども、岸田外務大臣に一点だけ、最後、条約とまた関連しないところで、ＴＰＰについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　さまざま、情報開示のことなどでも、報道、メディアがにぎわっておりましたが、今現在、鶴岡首席交渉官、そして大江次席交渉官から、岸田外務大臣御自身はどのような現状報告を受けていらっしゃるのか。
　ここは国会の場であり、我々も国民の代表者としてこの場に立たせていただいている者として、答えられる範囲で結構ですので、その現状、認識、岸田大臣から答弁をお願いします。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ交渉ですが、まず、現在、グアムにおきまして、五月十六日から二十五日までの予定で、首席交渉官会合を開催しています。
　今回の会合では、三月及び四月に開催されました首席交渉官会合において残された課題について、引き続き議論を行っています。事務レベルで解決できるものは解決し、閣僚に判断を仰ぐ必要がある課題についてはお互いの間合いを詰める、こうしたことを目指して、今、交渉が進められております。
　ＴＰＰ交渉につきましては、最終局面に近づきつつあるところであると認識をしております。我が国としては、関係国と協力して、早期妥結に向け、交渉に全力を尽くす考えでおります。
○鈴木（貴）委員　時間ということなんですが、最後、一点だけ、端的で結構です。衆参両院の国会決議についての大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
　衆参両院で決議されたものでありますから、これはやはりいささかも揺るがず、しっかりと守っていく、こういった気構えが必要かと思いますが、大臣のお考えを述べていただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　今申し上げましたように、ＴＰＰ交渉は最終局面に近づきつつあるわけですが、農産物のいわゆる重要五品目につきましては、当然のことながら、衆議院、参議院の農林水産委員会の決議をしっかり受けとめなければなりません。
　そして、ＴＰＰは、いずれ最後は国会で御承認をいただかなければ成立しないわけであります。国会での御承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結するよう、全力で取り組んでいかなければなりません。
　決議との関係においては、今言った思いで、しっかりと国益にかなう最善の道を追求していきたいと考えます。
○土屋委員長　ここで、外務大臣は、参議院本会議にて答弁の要求があるため、一時御退席いただいて結構でございます。
○鈴木（貴）委員　質疑の方は続けさせていただきます。大臣、ありがとうございました。
　ここで、内閣官房かと思うんですけれども、ＴＰＰ交渉参加の第一次、第二次、第三次産業におけるメリット、デメリットをどのように試算を出していらっしゃいますでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰは、二十一世紀型の新しい経済統合ルールを構築する野心的な試みでございまして、物だけではなくて、サービス、投資、さらには先ほどお話ございました知的財産、金融サービス、電子商取引などなど、大変幅広い分野で新しいルールを構築する、それによってこの地域に大きなバリューチェーンをつくり出そうとするものでございます。
　この新しいバリューチェーンが創出されること、また、それを支える原産地規則の累積の概念が認められることで、例えば製造業の部品メーカーのような技術のある中小企業などが、空洞化することなく、我が国にいながらにして海外展開、新しい市場に展開できるということが期待できるものでございます。
　また、サービスや投資の自由化、さらには知的財産や電子商取引等のルールの整備により、サービス業など、これも大企業だけではなくて、中小企業も含めて、海外の市場で活躍できる機会が大きく広がると期待しているところでございます。
　一方で、我が国の農林水産業につきましては、先ほど外務大臣から御答弁いただいたように、農林水産委員会の決議をしっかり守りまして、これは守っていくということが基本だと思いますが、他方、知的財産とか、あるいは検疫などのルールが整備されることにより農林水産分野の輸出促進に資するということ、さらには、世界の食の市場の拡大をグローバルバリューチェーンに取り込むなど、プラスの効果も期待できるところでございます。
　ただいま申し上げました効果につきましては、全てこれを定量化してあらわすということは、まだまだ世界的にも発展途上でございますが、いずれ国会で御審議いただくときには、経済の効果、ＴＰＰの効果というものについてきちんと御説明をする必要があるということを認識しておりまして、わかりやすく国民の方々に御説明できるように引き続き検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　質疑時間が来ましたが、今、私の質問は、メリット及びデメリットは何かという質問でありました。しかしながら、デメリットの部分に関しては十分な今答弁をいただいていない、このように私は非常に今遺憾に思っているわけであります。
　同時に、二〇一三年三月、安倍総理は、この交渉に参加をされたときには、国民に交渉の進展に応じて丁寧に情報提供する、このように述べられているわけであります。
　そういった観点からも、メリットがあればデメリットがある、これは当たり前の話であります。ゆえに、デメリットについてもしっかりと国民に対して示していく、その上での評価をいただくというものが私は求められているということを強く訴えさせていただきまして、質疑時間を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、武藤貴也君。
○武藤（貴）委員　おはようございます。自由民主党の武藤貴也でございます。
　質疑の時間を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、質疑の中身に入りたいと思います。
　今回は特許法条約と商標法シンガポール条約について法案質疑ということであります。
　両条約は、世界的に商標や特許にかかわる知的財産権の保護という観点で、制度の世界的な均一化あるいは手続等の効率化に資するものであって、当然、日本も批准をして、これに基づいて知的財産権の保護というのを国際社会とともにやっていかなければいけないというふうに私も思います。
　しかし、こういう条約は、国際社会が広く批准をしていないと逆に不公平が生じかねないということが言えるだろうというふうに思います。先ほど鈴木委員の質疑の答弁の中で、中国が模倣品を生産している九割に及んでいるという答弁がありました。当然、中国がこの条約を批准して守っていただくということが、法の支配といいますか、法の執行の平等、法のもとの平等という観点から必要不可欠なことなんだろうというふうに思います。
　そこで、今回の条約なんですけれども、特許法条約について中国が批准をしていないというふうに伺っています。当然、九割の模倣品をつくっている中国が同条約に入らないということであれば、この条約は非常に不公平が生じてしまうものだと私は考えています。日本政府としても中国に働きかけを行うということでありますけれども、中国が働きかけを行って簡単に批准するのであれば苦労は要らないわけで、恐らく中国は日本の働きかけに簡単に応じることはないんだろうというふうに思います。
　というのも、中国の国内の事情を考えますと、それで、模倣品や特許や商標の法や条約を犯しながら利益を上げている企業が多数いるわけで、これを取り締まるというのは中国国内の企業にとっても利益が生まれない状況が生じるということで簡単に応じない。
　法の支配というものを価値観として中国が日本と共有できていないのではないかというふうに私は思います。それは、近年、皆さんも御承知のとおり、中国の公船が尖閣諸島の周辺に入ってくる、国連海洋法条約の条文を犯して入ってくる。まさに、働きかけをしても、法のもとの平等あるいは法による支配というものに価値観が共有できていないということは、これを見れば何よりも明らかなんだと思います。
　まず第一点目なんですけれども、先ほど、中国が模倣品を製造している原産地国として九割に及んでいる。中国にどのようにこの条約に入っていただくように働きかけをしていくのかという点について御所見を伺いたいと思います。
○城内副大臣　お答えいたします。
　中国を初めとしたアジア諸国への我が国国民による出願は、我が国国民による海外への特許出願の約四割、商標出願の約六割を占めているところでございます。したがいまして、我が国としては、中国を初めとしたアジア諸国を中心にこの両条約の締結を促していくことが、我が国の産業振興及び国際競争力の強化のために重要であると認識しております。
　一方、中国におきましては、特許法条約及び商標法シンガポール条約を締結するに当たり、出願に関する制度を両条約の内容と整合的なものとするよう、国内の知的財産制度を整備する必要があると承知しております。
　これまで我が国は、アジア諸国を中心とした新興国を対象とする視察団や研修生の受け入れ、専門家の派遣などの各種事業を実施してまいりました。今後もこうした事業を通じて、我が国から中国に対しまして、両条約の締結に向けた働きかけを継続的に行ってまいりたいと考えております。
○武藤（貴）委員　今、働きかけを行っていくということでありますけれども、先ほど申し上げたように、働きかけを行っても入らないということが予測されるわけですね。ですから、それを踏まえて、日本はどのように対応していくかということも検討しなければいけない。これは、今、日本政府が外交の柱としております法の支配という価値観を広める意味でも、非常に大きな課題といいますか、障壁といいますか、論点をはらんでいるだろうというふうに思います。
　一九八二年にフォークランド紛争というのが、皆さん御存じのようにありまして、そのとき、サッチャーが回顧録でその当時の状況を振り返って、このような言葉を残しています。安倍総理も国会の演説の中でも引用していましたけれども、人命にかえてでも我が英国領土を守らなければならない、なぜなら、国際法が力の行使に打ちかたなければならないからだ。つまり、国際法が法の支配、法のもとの平等というものをしっかり国際社会で担保するためには、それを守らせる執行力、警察力、時には軍事力や武力といったものを含めた実力が必要不可欠なものなんだろうというふうに思います。
　日本政府は法の支配というものを世界じゅうに広めていくということを言っています。法の支配を確立するためには、現実を踏まえた対応、時には、今申し上げましたように、警察力や武力、軍事力を含めた法の執行力という部分での日本政府の国際社会に対する貢献というのとセットでなければ、先ほど申し上げましたように、法の支配が片一方では確立されていて、片一方では確立されていない、片一方は条約に拘束され、片一方の国は拘束されないというのでは、不公平が生じてしまうわけであります。
　そういう意味では、今申し上げましたように、法の支配というのは、それを確立するための実力というのとセットでなければ非常に無責任なことになっていくんだろうというふうに思います。この辺の政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○城内副大臣　お答えします。
　委員御指摘のとおり、法の支配というものは、自由、民主主義、基本的人権の尊重と並ぶ我が国の掲げる基本的価値と位置づけておりまして、これらの普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持、擁護することが我が国の国益であるというふうに考えております。
　例えば、特に海洋におきまして、法の支配を尊重せず、力による一方的現状変更を図る動きが現在懸念されておりますが、昨年五月のシャングリラ・ダイアログにおきまして、安倍総理は、海における法の支配の三原則を提唱したところでございます。
　御指摘の法の支配、これを尊重せず、力による現状変更を図る動きに対しましては、安全保障面で十分な備えを維持することも重要でありますけれども、政府としては、安全保障面での必要な備えを維持しつつ、引き続き、国際社会における法の支配の確立を外交政策の柱の一つと位置づけまして、力による現状変更の動きに対しましては国際社会が一致して取り組むよう、最大限努力していく考えであります。
○武藤（貴）委員　ただいま御答弁いただいたんですけれども、これは、日本国内においてだけ法の支配、日本を守るという意味でですね、実力が日本では認められるということだけでは、国際社会で法の支配を広めるということにはならないんだろうというふうに私は思います。
　つまり、極端な例を言えば、地球上どこにあっても、やはり、国内では法を守るために警察力というのがあります。沖縄から北海道まで法をしっかり守らせて治安を維持するためには、警察力、一定の実力といいますか、こういうものがあってこそ、法の支配、治安が維持されるんだろうと思います。それは地球全体にも当てはまっていて、日本だけが法の支配を確立するために、自衛権行使といいますか、それぞれ防衛出動や海上警備行動等々ありますけれども、これだけでは国際社会で法の支配を確立するというのは不十分でありまして、地球上どこにあってもそれを担保する、法の支配を担保するための国際協力というのが日本に求められている責任、課題であろうというふうに思います。
　ですから、今の答弁だと恐らく不十分なんだろうというふうに思いますので、国民的な議論も必要でありますけれども、法の支配と言うのであれば、それを担保する実力が必要なんだということをセットで、今後、広報なり政策立案をしていかなければいけないだろうというふうに思います。
　私は、今回の特許や商標に関する条約でありますけれども、同じことだと思うんですね。
　法の支配というのは二つ課題を抱えているというふうに思っておりまして、一つは、今申し上げました、どうやって法の支配、法のもとの平等というのを担保するのかという課題が一つ。実際、できていないところがたくさんあるわけでありますから。それともう一つは、法自体が公平公正なものとなっていないケースがあるんじゃないかという私の問題意識があります。
　鯨裁判なんかはいい例だと思うんですけれども、これはＩＣＪで争われた事件で、皆さんも御存じと思いますけれども、ＪＡＲＰＡ２という捕鯨計画、日本がつくったものでありますけれども、これが科学的研究を目的とするものじゃないという結論が出された。
　科学的研究として十分か不十分であるかというのは科学的な論争なわけで、裁判所が捕鯨に関する科学者たちの意見に意見を述べる知見は持っていないわけであります。しかし、ＩＣＪの判事の多数決によって、必ずしも公正公平と言われない判断が下されているというふうに私は思っています。
　捕鯨裁判では、その科学的知見についての論争、要するに、科学的調査としては未熟だと。しかし、それを指摘したからといって、直ちに商業捕鯨だと断じるのは問題があると思うんですね。
　その点と、もう一つ、当事者適格の問題でありまして、これを提訴したオーストラリアは実際の損害が生じていないんですね、日本が行った捕鯨によって実益損害は全くない。国際法上の確立されたルールによれば当事者適格がないわけであります。当時、そこを日本政府は裁判の中で主張しなかったことをもって、日本国内の国際法学者も、政府がなぜ当事者適格で抗弁をしなかったのかというような指摘もしているわけであります。
　本来、当事者適格というのは、人道に対する罪とか、ジェノサイドや拷問禁止条約とか、こういう人類一般に、ユス・コーゲンスと言われますけれども、普遍的に存在する強行規範に対する違反でなければ当事者適格はないというのが原則でありますけれども、このときは実益損害がないオーストラリアの主張、訴えを受け入れて、日本が全面敗訴したというようなことがあります。
　ですから、法の支配といってＩＣＪが判決を出す、これが本当に公正であり公平なのかというところにも私は問題があると思っています。
　つまり、二点、法の支配を確立するための実力がないという今の国際社会の現実、それと、法の支配が公正公平だというのに限らないという現実、この二つの現実を踏まえて、法の支配ということを日本政府は訴えていかなければいけない。
　この問題点に対する政府の御所見を伺いたいと思います。
○城内副大臣　先ほど御指摘ございました実力がないという話でございますけれども、残念ながら、国際社会におきます強制的な管轄権を有する司法制度は現時点では十分に発達しておらず、法の支配を最終的に担保する警察機関というものも存在していないというのが現状でありますが、そういう中で、先ほど申しましたように、国際社会における法の支配の確立を外交政策の柱の一つと位置づけ、力による現状変更の動きに対しましては、他の国、国際社会と一致協力して取り組むよう最大限努力しているところでございます。
　また、公平公正ということでございますが、反捕鯨国の影響力が強いＩＣＪにおける捕鯨裁判でございますけれども、これは、日本としましては、政府関係機関が一体となりまして、内外の有力な専門家の協力も得て最大限の主張を行ったところでありますが、我が国の主張が認められなかったことは残念であります。
　いずれにしましても、法の支配の確立を、繰り返しになりますけれども、外交政策の柱の一つと位置づけまして、国際裁判対策を強化するとともに、国際法秩序の発展、強化のために最大限取り組み、結果として公平公正な判断がなされることをこれからも努力していく所存でございます。
○武藤（貴）委員　御答弁いただいたんですけれども、日本政府が法の支配を外交の柱としていく上で、それを担保する実力、警察力を含めたものが必要だという認識を持っておられるというふうな理解をさせていただきます。その上で、それも含めて国際社会に訴えていくということなんだろうというふうに、今答弁を聞いて理解をさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと話はかわるんですけれども、法の支配にもかかわることで、グレーゾーン事態の対応についてお聞きしたいと思います。
　これから衆議院で安保法制について、平和安全保障法制ですか、議論が行われていくというふうに思います。それの中に、実はグレーゾーン事態に関する法律というのは含まれていない。
　グレーゾーン事態に対応するといいますか、もうちょっと細かく言いますと、尖閣諸島周辺における、まあ、その辺の想定だと思うんですけれども、外国軍艦の無害通航に該当しない航行についての閣議決定、それから、公海上で国の民間船舶に対して侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処についての閣議決定、それと、離島等、島に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処についてという閣議決定がなされています。
　実は、今行われている中国公船による領海侵犯に関してはこの閣議決定では全く触れられていない、つまり、切れ目になっている、すき間になっていると私は考えています。
　昨年、安倍総理が設置をした安保法制懇というところで出された報告書で、これに対してきちんと法整備をしなきゃいけないという報告がなされています。安保法制懇の具体的な報告書の内容は、軍船または政府公船である外国船舶を停止するための武器使用がどの程度認められるかについて、国際法上の基準に照らし、警察官職務執行法の範囲にとらわれず、国内法における検討を進めていく必要がある。
　しかし、政府は、この報告書を無視するというか、採用せず、軍艦と民間船舶の領海侵入に対してのみ閣議決定を行う、法整備をせずに、閣議決定を行うという対処のみを今回行っているわけであります。
　国連海洋法条約には、その三十二条で、「軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶」というふうに、軍艦と、今、領海侵犯をしている中国公船、これを一緒に書いているわけですけれども、日本政府は分けて、今、領海侵犯をしている公船に関しては分離して、何も対応に関しての検討を、閣議決定としては、あるいは法律としては、立案していないという現状があります。
　この閣議決定が行われた十四日の次の日、領海侵犯がなされています。ここずっと、近年の状況を見ますと、毎月三回領海侵犯が繰り返されている。これは必ず三回と言えるぐらい、規則的に領海侵犯が繰り返されている。
　中国の目的は、実効支配を揺るがして、例えば日米安保は施政下における領土に対する侵害があった場合に発動されるわけですね、施政権を揺るがせようとしている。アメリカは、主権に関してはどちらに帰属するかというのは明確にしていません。実効支配は日本がしている、要するに施政権は日本にあると言っているだけなんですね。ですから、中国の作戦としては、領海侵犯を繰り返して、施政権が及んでいない、確立されていないということを証明しようということなんだと私は解釈をしています。
　近年、どんどんエスカレートしていまして、平成二十五年なんかは、これは東シナ海の公海上でありますけれども、尖閣諸島の北百数十キロというふうに聞いていますが、海上自衛隊の護衛艦がレーダーの照射を受けた。火器管制レーダーの照射というのは、攻撃する直前に行う行為であって、非常に危険な行為であります。レーダーを照射しただけで、自衛権の発動だといってこっちが攻撃するというようなことも国際法上は考えられるわけです。ですから、非常に緊迫して、危険な状態がずっと二年以上続いているということが言えるんですね。
　今、中国公船が頻繁に入っていますけれども、その接続水域を越えた公海上では、中国海軍が待機しているんだということも考えなければいけない。この海軍の船が今にも入りそうだというところにいるという理解のもとで、私たちは、やはり現状を許してはいけないと思うんですね、この入ってくるという現状を。
　国連海洋法条約には、その二十五条で、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」というふうになっています。無害でない通航、今、中国公船がやっているのは、無害通航権の行使ではありません、有害通航権です。これを、侵入を防止するために、日本は必要な措置をとることができるんです。ところが、政府は、防止するために必要な措置はとっていない。今回の閣議決定も、中国公船の侵入に対して防止するようなこと、論点は、全く含まれていません。
　この点について、政府の見解を伺いたいと思います。
○藤山政府参考人　今お尋ねの、今回についてはというのは、恐らく五月十四日の閣議決定についてということだと思いますけれども、この閣議決定に向けては、昨年の七月一日に定められた閣議決定に基づいて、これまで武力攻撃に至らない事態への対応はどうあるべきかということを我々政府部内で検討してきたということです。
　今回の閣議決定、つまり、自衛隊への下令の手続の迅速化という閣議決定ですけれども、これは当然ながら、さまざまなそういった緊急事態に対応するために、自衛隊に何がしかの下令をする必要がある場合の手続の迅速化ということで定めております。
　先生お尋ねの、平素といいますか、入ってきている中国の海警のことを公船とおっしゃっていると思いますけれども、この公船、海警につきましては、政府としては、一義的には海上における警察機関である海上保安庁が対応する任務であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、まずは海上保安庁が適切に対応し得るということで、今回の閣議決定には公船に対する対応は含まれていないということでございます。
○武藤（貴）委員　そういうことじゃなくて、中国公船の有害通航権を防止するためにどのような措置がとれるかという質問です。中国公船の有害通航を防止するつもりはありますか。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、無害通航かどうかということを委員御指摘になりました。
　国際法上……（武藤（貴）委員「有害か無害か聞いていないです。それはもう答弁出ています」と呼ぶ）
　その上で、お尋ねの趣旨は、領海侵入を繰り返す外国公船に対してどういう対応がとれるのかということであったかと理解いたします。
　あくまでも国際法上の一般的な理解として申し上げれば、国際法上、一般に公船は旗国以外の国の管轄権からの免除を有しているというのは委員御案内のとおりかと思います。したがいまして、旗国以外の国は、旗国の同意なく立入検査あるいは乗員の逮捕といった行為を行うことはできないと考えられております。
　また、領海におきまして外国の公船が無害通航に当たらない航行を行っているような場合には、沿岸国としましては、公船が有する免除を侵害しない範囲で、先ほど委員から御指摘がございました国連海洋法条約第二十五条一項に言う「無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」ということになっています。
　ただ、この点で一つ留意すべきことは、そのような措置は、侵入してきました公船、当該公船の侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないというのも国際法上の考えでございます。
○武藤（貴）委員　その比例性の要件ということなんですけれども、まずスウェーデンが、法律で、一九八三年に国連海洋法条約に基づいて、外国の国の船舶が敵対意図を示してスウェーデン領域境界を越える場合は事前の警告を与えることなく武力を行使すると法律に定めています。それまでソ連の潜水艦とか船が領海侵犯を繰り返していたんですけれども、事前通告なしで武力を行使するという法律が定められれば、当然、怖くて領海侵入をやめますよね。それでとまったというケースがあります。
　今、比例性の要件と言いましたけれども、中国公船に関しての免除は、無害通航権の行使をしている場合に刑事裁判権と民事裁判権の免除を規定しているのであって、有害通航権の防止に対して何ら免除を与えていません。ですから、必要な措置をとることができるんですね、防止するために。
　これは安保法制懇の資料の中にも入っているんですけれども、「個々の侵害行為が単独では「武力攻撃」に当たらない場合でも、そうした侵害が「集積」している場合は、これを「武力攻撃」とみなすことができ、自衛権を行使することが国際法上可能であるとの考え方も否定はされない。」これは衆議院の安全保障委員会の、一九八六年ですね、小和田外務省条約局長の答弁で出ています。
　この武力攻撃に当たらない場合でも集積している場合は武力攻撃とみなすことができるというのは、これは尖閣に当てはまった場合にどういうことが言えるんでしょうか。
○山上政府参考人　今委員からスウェーデンの例に言及がございました。
　実際に、日本が尖閣においてどういう措置をとるかということにつきましては、まさに個別具体的な状況によるんだろうと思います。個別具体的な状況に応じて適切に対応していくということに尽きるかと思いますので、この場で一概に、断定的に申し上げることは困難かと存じます。
　他方、政府としましては、今回の平和安保法制によりまして、現下の安全保障環境におきまして、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保しようということで、体制の整備をしたところでございます。
　御指摘のような観点も踏まえまして、今後も、訓練等の取り組みを着実に実施する、あるいは我が国を取り巻く安全保障環境の変化にも的確に対応し得るよう不断の検討を行っていくということかと思います。
○武藤（貴）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、今月に入って二回領海侵犯がされています。今までの傾向でいうと、あと一回、今月が終わるまでに領海侵犯がされると思います。これを日本政府はしっかり防止しなければ、実効支配が確立されているとは言えなくなってくる状況が生まれると私は思います。ですから、防止するために、きちんと必要な措置を検討して、とっていただきたいというふうに思います。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　特許法条約についてお聞きしますが、これは非常にいい条約で、しっかり進めていかなければならないわけでありますが、一方で、国際的にもなのかもしれませんし、国民の多くは、まあまあ、日本は物まねだみたいなイメージがあって、でも、ちゃんとデータを見れば、日本は知財に関してはトップクラスですし、企業別においても日本の企業がトップを占めているという状況であります。
　ただ、やはり、ほかの特許の出願件数が多い国を見てみると、査定率においては、日本は、なかなか、ちょっと低い部分があるなというふうに思っています。こうやって知財をしっかりやっていこうということであれば、海外からも来るでしょうし、日本が出す場合はその国の事情ですけれども、この査定率を上げるという意味では、人的にも、いろいろな意味でも、充実化させていかなきゃいけないという側面もあります。
　今回、この条約によって、いろいろな意味で事務的な部分が整理をされていくということになっていくわけでありますけれども、それにしても、ほかの国と比べれば査定率が低いという点に関しては、これは改善をしていかなきゃいけないというふうに思っています。そうした査定率を上げていくために、今後どう取り組んでいくのか、まずお聞きいたします。
○堂ノ上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の特許査定率につきましては、二〇〇九年におきましては約五〇％という水準でございましたけれども、その後、直近の二〇一三年に至りまして、約七〇％、この数字はアメリカなどとほぼ同様の水準まで推移してきております。この原因でございますけれども、我が国の出願人が出願の厳選を進めまして、より質の高い発明を出願するよう取り組んできたことの証左だと考えております。
　特許庁といたしましては、これに対しまして、質の高い特許権を付与していくということが重要だと考えておりまして、審査の質の一層の向上に取り組んでおります。具体的には、品質管理を担当する者の増員など品質管理体制の強化、審査基準の抜本的な見直し、それから面接審査の充実など出願人とのコミュニケーションの強化、出願人等に対する満足度調査の継続的な実施など、審査の質の向上につながるさまざまな取り組みを進めているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、審査の迅速性を維持しながら、強く、広く、役に立つ特許権の付与に向けて審査の質の一層の向上に注力してまいりたいと存じます。