Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐（ふ）委員　もちろん幅広く検討しているわけでございます。
　今の大臣のお考えでも随分、私自身、失礼ですけれども、中に矛盾が入っていると思います。今言ったように、土地を流動化する、流動化すればこれは下がるだろうという予測が建設省自体から出されているわけですね。それに対して大臣の今のお答えでは、むしろ右肩上がりになった方がいいのだというようなお考えも入っておられたように伺われますけれども、そうではない。
　それから、私が申し上げているのは、これは自然、自由主義経済に任せるということですから、意図的に下げるということではなく、今自由主義経済の原則に従って下がっているわけですから、需給関係で下がっているわけですから、それを無理やりに税制をいじくって動かすという必要がどこにあるのか。そのときのプラスとマイナスがあると思います。プラスとマイナスを十分に考えるべきであって、流動化はお題目として水戸黄門の印籠にはならないのだということを申し上げている。
　逆に、企業の活性化という面では、それは確かに企業負担が非常に重過ぎるという面から地価税を軽減してくれ等々の問題がある。これについては一つの議論だと私は思っております。その場合には、これはまた土地の流動化論とは別に、景気の対策として企業を救うかどうかという問題になってくるわけです。それは別の理論として別個に考えていかなければおかしいので、ごっちゃに考えていたらこれはめちゃくちゃな話になってしまうわけで、理論なわけですから、これは別個に考えていく。それは一つの理屈として成り立つと思います。
　その場合は、今度は全体の税収入はどうか、日本の国の財政がどうか、あるいは勤労所得との関係はどうか。すなわち、サラリーマンは、僕は自分のうちが苦しいから税金をまけてくれといってもまけてくれないわけですから、企業はそれならば許されるのかというバランス論とか、いろいろな問題が入ってくるわけです。それでも企業を助けるために保有税は緩和すべきだという理屈も十分成り立つと思うのです。そこの議論をしなければいけないということで、流動化論と一緒くたにして、これでなければだめなのだという話にはなりませんよ。
　現に、経団連も私のところへ来て、常務理事さんが何人か来られて、土地の流動化論からの土地税制緩和論はおろします、五十嵐さんの言っていることの方が正しいからおろしますと言ってきました。そうだろうと思います。今の状況は、マスコミ界においても、研究者の世界においても、土地流動化に今の土地税制が寄与するということは懐疑的になってきている。これが今の趨勢だろうと思いますので、ぜひその辺は間違えずに、危険な面もあるわけですから。
　そこで、国土庁長官にまずお伺いをしたいと思うのですけれども、むしろ、土地の流動化が起きるというのは、さっき言ったように土地が安定してくること、適正な価格で安定してくることの方が重要ですから、その見通しを伺った方が早いと思うのですね。私は、この四十年以来の土地の上昇率とそれからＧＮＰの上昇率から見て、あと一年ぐらいたてば、商業地においても大体いい線に来るだろうと思っております。政府の立場として発言をすることはなかなか難しいかと思いますけれども、商業地、住宅地、別々に考えて、土地の状況と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○池端国務大臣　五十嵐委員にお答えをいたします。
　地価の動向につきましては、予測というものはなかなか難しいものであることは御承知のとおりだと思うのでありますが、専門家であります不動産関係団体からのヒアリングを行いました。都道府県地価調査の際に行ったわけでありますが、これらの方々のお話によりますと、当面、大都市圏においては、景気が低迷する中で、住宅地の地価は、マンションの大量供給等により住宅価格は下落を続けており、マンション素地の用地取得は厳選して行う姿勢が見られる、こういうことから弱含みで推移をする、こういう判断をしておるわけであります。
　商業地の地価につきましては、オフィス賃料が全般的に下落傾向にあることからビル用地等の購入ニーズが低調であることなどから引き続き下落をする、こういうのが大方の見方でございますので、我々もそういうことは十分参考にしてまいりたい、こう思っております。
○五十嵐（ふ）委員　要するに、不動産、マンション業界の過剰、昨年は、一昨年の一四〇％のマンションをつくってしまった。そのためにマンション価格が供給過剰になって下落をして、二次取得が生まれなくなってしまった。要するに、自分が今住んでいるマンションを売って新しいもっと広いマンションや一戸建てに移りたいという人が、これが売れないために移れなくなってしまった。私もその一人なんですけれども、そうなってくるわけですよ。ですから、それはむしろマンション業界の問題であったり供給過剰の問題であって、これは決して税制の問題ではないわけです。
　また、先ほど言いましたように、下手に税制を緩和すると暴落が起きるのですよ。暴落が起きれば流動化しないのですよ、売れなくなるのですから。買う人がいなくなりますよ。もう少し待てはもっと下がると思うのですから、これはとまるのです。そういうことをきちんとお考えになっていただかなければならないだろうと私は思います。
　それからもう一つ、危ないことがありまして、今下がるという話がありましたけれども、逆に上がりかねない要素もあるのです。
　というのは、バブルの反省に私たちは立たなければなりませんけれども、金利は史上最低金利です。経済企画庁長官、お聞きいただきたいのですが、史上最低金利であります。金融機関を助けるために超低金利が続いているものですから、一方で金融機関の業務利益は、これはかってない業務利益を上げているわけであります。それで、償却を終えた基礎体力のある金融機関は、もう実は金余り現象が出てきているのです。貸し先というか、借り手を探している状況が生まれ始めている。そういう中で借り先が出ている。要するに、過剰流動性が起きかねない状況ができている。そして金利は史上最低金利だ。一方で、地価は戻したらいいなと思っている企業がいっぱいある。
　そうした中で税制を下手に緩めれば、緩め方があると思いますが、下手に緩めれば、もう一回バブルの、要するに業者間のやりとりやいわゆる土地転がしでバブルが発生する要素があるのです、部分的ではありますけれども。部分的ではあるけれども、バブルが発生しかねない要素がある。
　この危険性というものを十分に認識しなければならないと思うのですが、その点、経済企画庁長官から伺いたいと思います。
○宮崎国務大臣　お答え申し上げます。
　先生の冒頭の御発言の中で、資産デフレの問題をうまく処理すれば日本経済が抱えている今の問題を解決することができて新しい展望が開けるとお述べになりました。私どもも全くそのとおりだと思っております。
　今議論されております土地の問題については、そういう意味で、経済対策としても大変大きな関心を持っております。その中でも、土地の税制いかにあるべきかということについても当然関心を持っているわけでございます。
　ただ、土地に関する税制は、御承知のように、取得、保有、譲渡、いろいろの点で多岐にわたった制度がございまして、しかも、地方税があったり国税があったりしまして、そのときそのときの経済の状況によってこれが変更する影響は非常に違うわけでございます。その上、税制というのは、申し上げるまでもありませんけれども、個別の税制を取り上げるのではなくて、税体系全体として税の修正は考えなければいけない。
　こういう見地から、先ごろの政府の経済対策では、土地問題を解決するというのが重要だという指摘はしておりますが、土地税制につきましては、平成八年度税制改正において結論を得るべく、土地基本法の理念を踏まえつつ、総合的かつ積極的に検討するということになっておりまして、今先生がお述べになったような点で結論が出ることを期待しております。
　それから、バブル経済ということでございますが、ミニバブルであろうとメガバブルであろうと、私どもはそういうことが二度と再び起こってはいけないと思っております。したがって、土地の価格の安定だけじゃなくて、一般の物価も安定をした中で安定的な持続的成長を図らなければいけないと思っております。
○五十嵐（ふ）委員　要するに、今最終需要を生み出すような制度の改革を、我慢をして、一生懸命やらなきゃいけない。規制緩和、そして金融の自由化というものをスピードアップしなければいけない。そして、元気のいい企業を日本に生み出し育てていく、そこが一番肝心な政策だろうと思います。小手先で税制を動かして、苦しいから助けてくれ、バブルのときにさんざんもうけたところが苦しくなってきたから助けろ、それで、はいそうですかとやる、それではなかなか日本経済はよくならない。もっと根本的なところにメスを入れなければいけないということを申し上げているわけでございます。
　ぜひそうした観点から、機動的な経済金融運営をしていただきたいと経済企画庁にお願いを申し上げるわけですけれども、かじ取りを一歩間違うとミニバブルがやはり発生するということだろうと思います。機敏にやっていかないといけないということだろうと思います。
　それからまた税制に関しても、目のかたきのように私ども言われておりますけれども、そうではなく、日本の将来を考えて、日本が国際社会から脱落することがないように、そこを真剣に考えて、長期的視点から私どもは物を詰めていこうということをしているわけですから、お間違えのないようにしていただきたいと思います。
　また一つ質問が、通告しておったのが残ってしまいました。住専の肝心の問題ですけれども、アメリカ並みに私は厳しい姿勢というものをとる必要があると思います。公的資金を導入する場合には、やはり経営責任というものをきちんと追及をしていくというのがこれはもう何よりも肝心なことだ、そうでないと国民に納得していただけない、私はそう思っておりますので、それについての基本的な姿勢を総理、恐縮でございますけれども一言お願い申し上げます。
○村山内閣総理大臣　御指摘のとおり、この住専問題の処理等に当たりましても、やはりその責任の所在と問題点というものを明確にした上で、国民の皆さん方の御理解と御協力をいただく面があるとするならば、それは前段をきちっとやった上で御協力をいただくということにならなければいけないと思います。
○五十嵐（ふ）委員　最後に一言。
　不景気を利用して我が田に水を引くというのは私はすべきでないと思います。日本の財政は非常に危機的な状況でございます。二百二十一兆円の国債残高がございます。それから二十七兆円の国鉄長期債務がまだ残っております。そのほかに、隠れ借金は私はかなり、数十兆円規模の隠れ借金があるのではないかと思っております。三百兆円の借金がありますと、毎年二十七兆円借金の元利返しをしなければいけません。日本の税収は今五十三兆円であります。入ってきた収入の半分以上を借金返しに使わなければならないような事態が迫っているわけですから、日本は金持ちの国ではないんだ、優先順位をきちんとつけて、公共事業にもコスト意識をきちんと入れていくというような形で、政治家も政界も行政もスリムになっていかないと国民の納得は得られないということを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　総理に質問いたします。
　沖縄では二十一日に、米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する県民総決起大会が開かれました。沖縄本島、宮古、八重山で九万人を超す県民が結集したのであります。復帰後、このような県民の決起はない、このように言われたものとなりました。
　この大会における決議の中で、少女暴行事件での政府の対応についてこのように述べています。「明確に主権の侵害が発生している事態においても、主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」こう言っています。
　この大会に若い人たちを代表してあいさつした普天間高校三年生の仲村清子さんは、「基地あるがゆえの苦悩から、早く私たちを解放してください。」「いつまでも、米兵におびえ、事故におびえ、危険にさらされながら生活をつづけていくことは、いやです。」「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のいない、悲劇のない平和な沖縄を返してください。」このように素直に訴えています。県民はもちろん、全国的な立場からも大変な共感と感動を呼ぶものとなりました。
　この大会で四項目の要求が決議されております。その一つは「日米地位協定を早急に見直すこと。」もう一つは「基地の整理・縮小を促進すること。」ということであります。
　ところで、昨日の地位協定に関する日米合意は、結局は、地位協定の見直しはしないという結論に立って、運用の改善というものにとどまりました。これは、県民の地位協定を見直せという要求を踏みにじるものでありますし、全国、沖縄は特に、こういうことで国民が納得できるか、このように受けとめております。総理は、これで県民の声にこたえた、このようにお考えですか。
○村山内閣総理大臣　十月二十一日に開催されました沖縄県民の総決起大会の決議につきましては、私もいただいております。二十四日には、委員も一緒にお見えになりましたけれども、地元の県会議長さんを初め各党各会派の代表の皆さんあるいは市民運動団体の皆さんもお見えになりまして、こもごも訴えをお聞きいたしました。
　私は、たびたび申し上げますけれども、戦前、戦中、戦後を通じて、沖縄県民の皆さんがこうむっておる苦痛というもの、あるいは、もうこれは言葉では言い尽くせない、はかり知れない思いをしておるその気持ちというものは十分よく理解をしているつもりであります。
　今お話がございましたように、この四つの決議について、地位協定については全然触れないのか、やらないのかというようなお話でございますけれども、当面、先ほど来報告もありますように、刑事問題の手続の扱いについて一応の話し合いがついたというふうに、まあ後でまた報告があるかもしれませんけれども、私も承知いたしておりますが、そうした問題をこれから真剣にまた続いて議論をしていく。その検討と議論の中から、必要なものについては改善を図るべきであって、限定して、これだけやるけれどもこれはやらないんだというふうに私は考える必要はないのではないか。
　これからも不断に、日米合同委員会という場があるわけですから、その日米合同委員会の中で、やはり必要なものについては十分問題提起をして検討もしてもらうし、議論もしていただく、そしてできるだけ合意点を見出せるように努力していく、当然なことだと私は思っています。
○古堅委員　今回の合意の内容はひどいものです。米側の犯人の引き渡しを義務づけるということでもなく、殺人犯、強姦という凶悪犯罪に限ってアメリカ側が「好意的考慮を払う。」ということにとどまっています。これは、アメリカの好意にすがろうという程度のものでしかなく、主権侵害の取り決めを改めるということにはならないのではありませんか。
○河野国務大臣　好意的配慮を払うという字句は、米韓協定あるいはアメリカとドイツのいわゆるボン協定の中の文言に載っております。そうした、アメリカが世界各地の地位協定の中で書いている文言というものでございまして、日本だけがその文言を使うということではございません。日本だけが特別好意にすがるというふうな理解の仕方は間違っております。
○古堅委員　韓国やドイツでアメリカが日本と同じような主権侵害を侵しているということであって、世界各国でそういうことがあれば許されるなどというものではありません。
　総理、あなたは、改善の必要があれば協定の改定をこれから検討していく、そういう趣旨のことを答弁しておられます。今回の事件で問題となり、県民が要求しているのは、屈辱的な地位協定の抜本的な見直し、とりわけ十七条五項（ｃ）を廃止するかどうかということであります。いっかはやればよいなどというものではありません。総理はなぜ、今これをやりましょうというふうにおっしゃれないのですか。
○河野国務大臣　今回の専門家委員会のスタートにかかわった者でございますので、私から御答弁を申し上げたいと存じますが、議員がおっしゃるように、この地位協定が屈辱的なものだという基本的な考え方に私は同意できません。
　この地位協定は、安保条約、まあ日本でいえば日米安保条約でございますが、その国の軍隊が対象国に出ていく場合にはこうした協定が結ばれるということは、もう国際的に見て定説でございます。
　例えば、我が国の自衛隊がカンボジアにＰＫＯ活動で出ていくときにも、これはほぼ同様のこうした協定を結んで出ていくのであって、それは、日本だけが屈辱的な協定を結ばされているとか結んでいるとかという基本的な認識は、ぜひ御理解をいただいてそうではないという認識の上に立って御議論をいただきませんと、そこの基本的な考え方が違っていたのではなかなかこの議論は進まないと私は思うのでございます。
　私どもは、日米安保体制というものを堅持していこう、こう考えている以上、日米安保の目的を達成するためには、我が国としても払うべき義務はきちんと払わなければなりません。私は、五年後、十年後、あるいはさらにそれよりもっと未来の我が国の安全、我が国のあるべき姿ということもまた考えなければならないのではないかと思います。
　もちろん私は、先ほど総理が御答弁になりましたように、沖縄県民の心、それは戦中戦後を通じて大変な御苦労をおかけした、その沖縄県民のお気持ちというものは十分に踏まえて考えなければならないことはもう当然のことでございますが、しかし一方で、国政を担う人間として、我が国の今後の安全というものもまた考えないわけにはいかないわけでございまして、その点も、沖縄県民のお気持ちとそうした我が国の安全保障という点をどこで調和させるかというぎりぎりの判断をしなければならないというふうに考えておることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○古堅委員　カンボジアは主権を行使できる状態にないということで、国連がかわって行政や司法、そういうものについて行使した、そういういきさつがあったときのものであります。それをここに持ち出してまいって、だから日本も我慢しろ、沖縄の要求も我慢しろなどと言うことはとんでもないことです。
　総理、このように検討して「運用改善」というふうなかぎ括弧つきの範囲におさめた。しかし、地位協定改定などというものを考えていないというふうなものではないとおっしゃっておられる。それは必要を頭に描いておられるのでありましょう。なぜ将来のこととしないで、今それをやらなくちゃいかぬという立場に立たれないのですか。総理にお伺いします。
○河野国務大臣　委員長の御指名をいただきましたので、私から御答弁をさせていただきます。
　議員が御心配をいただいております地位協定十七条五項の（ｃ）の問題については、今回の専門家委員会の日米双方の合意によって、起訴前の身柄の引き渡しという合意ができたわけでございます。これはまさに地位協定十七条五項の（ｃ）というものの内容について、大きな合意による新たな事態と言うことができるわけで、これは地位協定一つ一つ、仮に具体的な問題が起きた場合には、先ほど総理が御答弁になりましたように、合同委員会においてその具体的な問題を解決するための双方の話し合いというものは常時行われているわけでございまして、今回はとりわけ専門家委員会をつくって早急に合意をしたというこの努力、この事実についてはぜひ御理解をいただきたいとお願いを申し上げます。
○村山内閣総理大臣　今度の沖縄の少女暴行事件というものが起こって、そしてこの二十一日の沖縄県民決起集会もあった。こういう事象があったことに対してどう対応していくかというので、これは、アメリカも私は相当大きな衝撃を受けたと思いますよ。ですから、クリントン大統領も記者会見で、これはやはり謝罪をしなきゃならぬという発言もされるし、それから国務長官やらモンデール大使も、そういう意味のことはもう機会あるごとに述べられておるわけですね。
　したがって、アメリカも相当反省をしていると思いますし、それから日本もこれだけはやはり何とかしなきゃいかぬという気持ちで、双方が誠意を持って話し合って、十七条五項の（ｃ）についての運用については、起訴前に特別なケースについては犯人の引き渡しもしますという話もしているわけですから、それなりの当面する課題についての努力はしておる。
　なお、今後の問題についても、日米合同委員会というこの話し合いの場があるわけですから、そこに積極的に問題を提起しながら、改定のために不断に努力をしなきゃならぬ問題だというふうに受けとめてこれからもやってまいります、こう申し上げているわけです。
○古堅委員　県民や国民の要求に素直にこたえるつもりがないということと、アメリカに向かってそういうことを提起する力もないということをおっしゃっているというふうに受けとめておきます。
　次に、県民大会決議にある基地の整理縮小の促進の問題についてお尋ねしてまいります。
　この県民大会にあらわれましたように、基地ある限りこのような被害、そういうものから免れぬぞという思いを込めて結集したものでありました。戦後五十年の積もり積もった思いが爆発した、こうも言われています。ですから、大田知事は、代理署名の拒否、それを県民のこういう願いにこたえようという立場で表明されたものであります。県民はその知事の英断を評価して、かつてなく大きな立場で知事を支える、そういう方向にございます。
　もともと沖縄の米軍基地というのは、アメリカの占領下で国際法も踏みにじって銃を突きつけて取り上げた、こういうものでありました。祖国復帰に当たっては、こういう基地は返還されるべきが当然であったのであります。
　一九五五年三月、私はまだ大学在学中でありましたが、ちょうど伊江島の土地取り上げ、その直後、伊江島へ行ってみずから体験したことがあります。米兵が大挙乗り込んできて、銃その他の武装をもって、人が住んでいる住宅からその人たちを力づくで引きずり出して、その住宅をブルドーザーで壊して、ガソリンをかけて燃やしてその土地を奪っていったのです。引きずり出されたその住民は雨の中をテント一枚与えられて野原にほうり出される、このように取り上げた土地なのであります。私はそのことを思い出すたびに、本当に腹の底からの憤り、怒りが込み上げてくるこの気持ちというものをいつでも抑えることができない、こういう気持ちになります。
　こうした経緯で強奪した土地を、知事が代理署名を拒否するのは当然ではありませんか。首相、どうお考えですか。
○村山内閣総理大臣　委員にちょっとお断りしておきますけれども、こうしてお互いに質疑をやりながら、政府も誠意を持ってこたえていきます、やります、こう言って一生懸命やっているのに、やる気もなければ力もないというふうに断定してしまったのでは、これは大変な誤解を受けますからね。だけれども、相手のあることですから、それはできることとできないことはありますよ。しかし、できる可能性についてはこれから求めて一生懸命やろう、こう言っておるのに、もう断定して物を言ってしまうようなことは私はどうぞお考えをいただきたいと思うのですね。
　今お話もございましたように、これはたびたび申し上げておりますけれども、戦前、戦中、戦後を通じて、それはもうやはり本土の我々が経験もしなかったようなひどい経験もされてきているし、そういう苦難に耐えてこられたそういう気持ちはよくわかりますし、今度の決起集会で決議されたその沖縄県民の心というものもよく理解ができるところであります。同時に、知事の立場というものもよくわかります。
　したがって、私は、先ほど答弁も申し上げましたけれども、四日になるか五日になるかわかりませんけれども、知事の一番いい日と時間に最優先して私もお会いしたいと思いますから、どうぞ御連絡くださいというふうには申し上げてあるわけですけれども、誠意を持って話し合いをして、そして沖縄県民の期待にもこたえるし、同時に日本全体の安全についても、お互いに理解のできるような話をしっかりやって何とか解決をしたいというふうに思っていることについては御理解を賜りたいと思います。
○古堅委員　総理が向かっている方向が間違っていませんか。知事にお会いするその目的が、署名してもらおうという、こういう立場からのものであることは経緯に照らして余りにも明らかであります。
　向かうべき方向は、アメリカに向かって、県民が要求している基地を思い切って安保を見直して返してあげようじゃないか、このように説得すべき、そういう方向にあるんじゃないですか。県民がそれを求めている、国民がそれを願っている。そういう立場を踏まえて基地の整理縮小を思い切って促進する、それこそが今求められている大事なことだと考えますが、いかがですか。
○河野国務大臣　ことしの一月、村山・クリントン会談におきまして、村山総理から沖縄のいわゆる三事案について問題提起をされて、両首脳が合意をされ、この三事案は今具体化のために現実的な努力が行われているわけでございます。
　残念ながらまだ完全にでき上がっていないわけでございますけれども、この三事案が処理されれば、それは読谷における基地は縮小されるわけでありますし、また那覇港におきます軍港も整理されて、その面積でいえばおよそ六〇％、つまり四〇％程度の広さのものは縮小されるということになるわけです。
　総理は、そうした具体的な提案をアメリカに対してぶつけて、そうした問題の処理のために全力を挙げておられるわけで、こうした問題を一つ一つ着実に処理をしていくことによって、結果として沖縄におきます基地は縮小の方向に進んでいるということは明らかな事実だと思います。
○古堅委員　三事案の一つの那覇軍港の返還の問題、今そのような言い方をされましたが、お隣の浦添に新たな基地をつくって提供するというものでしかありません。
　なぜ軍港としての面積が小さくなるかといえば、今は那覇軍港から浦添にある倉庫地帯まで運ぶなどという、そのためにバースがかなり面積が必要となる。しかし、今度新しくつくろうとしているところはその倉庫地帯に直結されます。ですから、このバースに等しいそういう面積が何も必要ありません。ですから、この減るということをもって県民の願いにこたえるかのごとく言おうとしているのは、これは全くのごまかしです。一層の基地の整理統合という名におけるところの強化策でしかないことが明確です。
　この三事案を含めて、今いろいろと言われている整理統合などとかいうものが実際に進んだにしても、専用基地七五％から、せいぜい一、二％減って七三％程度にとどまるというものでしかないのじゃないかということが明らかにされているだけに、沖縄におけるところのマスコミなども、「新鮮味のない政府提案」「サビ付の返還要求を新規としている」などと批判しているぐらいです。これはもう当然だと申せましょう。移設条件つき、そういう返還のあり方などというものを要求している。全面無条件返還、そのような立場で交渉をし直すべきではありませんか。
○河野国務大臣　移設につきましては、例えば那覇港にいたしましても、沖縄の発展のために重要な場所と言われるこの部分から浦添に移設をさせていただいて、その重要な発展に寄与するというスペースを新たにつくるという可能性は十分にあるわけです。そして、先ほど来申し上げておりますが、それは議員が御説明になったことも私はよく理解いたしますけれども、結果としてこの浦添への移転によって基地の面積が四〇％少なくなるという事実は事実としてお認めをいただかなければならないと思います。
　そして、移設につきましては、地元の皆様方がより重要だと思われる場所を動かしてほしいという御希望に沿って考えているという点、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○古堅委員　政府が提起している移設条件つきの那覇軍港の返還問題、それにかかわりを持たされた浦添市は、市長を初め市議会はもちろん、市民も挙げてそれに大反対しています。県内における各党派もみんな、そういうことが那覇軍港の返還というふうな形で進めさせてはならぬ、このようにみんな反対しておるのですよ。それでもなお、四〇％ぐらい縮小される云々してこれをずっと押しつけよう、そういうお考えですか。
○河野国務大臣　この問題は、長い歴史と経緯があるということは議員も十分御承知だと思います。長い経緯、そしてここに至りますまでにはさまざまな話し合いがなされてこういう状況になっているのであって、何か問答無用で押しつけると言わんばかりのことではないというふうに私は承知いたしております。
○古堅委員　押しつけるつもりということでないというのであれば、提起しているものを撤回して、県民が強く望んでいるとおりに無条件の那覇軍港の返還、そのためにアメリカを説得し、県民の願いにこたえるべきです。
　基地の整理縮小にかかわっていろいろと言われますけれども、県民が願っている返還、それを政府がどのように対米交渉を進めて実現していくか、そこにポイントを置くのが大事だというふうに考えています。
　そういう立場から、宜野湾市議会では去る九月に、自民党を含めた全会派一致で、あの普天間飛行場、普天間基地を返還しろという強い決議を行い、政府への要請を近く行う、そういう段取りにあります。
　この普天間基地は米海兵隊の航空隊が駐留する基地で、宜野湾市のど真ん中にあります。宜野湾市の三分の一の面積をこれが占拠しているわけで、市の経済の発展の阻害になっていることは申すまでもありません。子供たちの教育その他市民の生活に大変な被害をもたらし続けていることも申すまでもないことです。この普天間基地、県民、市民の切実な要求にこたえて、アメリカと交渉し返還にこぎつけよう、そのような立場で提起されるおつもりはありませんか。
○河野国務大臣　基地の整理統合問題は、日米安保体制のもとで、日米安保の目的を達成するという点にやはりひとつポイントを置かなければなりません。と同時に、今議員も御指摘になりましたように、地元の市民の皆さんの気持ちというものをできる限り尊重をするということが重要であろうと思います。私は、この二つの命題を何としても調和させたい、こう願ってこれまでもいろいろとやってまいりました。今議員のお尋ねにつきましてもよく承らせていただいて、考えさせていただきたいと思っております。
○古堅委員　外務大臣は考えさせていただきたい、そうおっしゃいました。
　総理、県民の切実な要求、今申し上げたようにひどい基地の一つです。一事例として今申し上げているわけで、この宜野湾市の要請は普天間基地の全面返還であります。総理がそのことを真摯に受けとめて検討されるということがお約束できますか。
○村山内閣総理大臣　今お話もございましたこの普天間飛行場の全部返還については、沖縄県知事を初め地元から強い要望があって、日米合同委員会にも問題として提起をされて、今検討中の課題になっておるということは承知をいたしております。
　しかし、なかなか難しい事情もあって、右から左にすぐ解決できる問題ではないということも御案内のとおりであります。したがって、外務大臣からも答弁がございましたように、いろいろな機会を通じて、沖縄県民の期待と要望が実現できるように、これからも精いっぱい努力をしていかなければならぬというふうに思っております。
○古堅委員　総理にもう一度念を押してお尋ねします。
　普天間基地の一部返還の問題ではなしに、全面返還についてこれから検討の課題にするというお約束ができますか。総理のお答えをいただきたい。
○河野国務大臣　今担当しておりますので、申しわけありませんが私から御答弁申し上げたいと思います。
　地元の御要望というものは十分承らせていただくと同時に、先ほど来申し上げておりますように、我が国の安全というものにも思いをいたさなければなりません。しかし、地元の皆さんのお気持ちというものをでき得る限りしっかりと伺っていきたい、こう考えております。
○古堅委員　総理はお答えなさいますか。
○村山内閣総理大臣　今答弁しましたように、これは日米合同委員会で検討する課題になっておるわけですから、引き続き我々はその検討を精力的にやっていきたいというふうに申し上げておるところです。
○古堅委員　時間が参りましたから終わりますが、この沖縄県民の基地あるがゆえにという立場を踏まえて、基地の思い切った返還、本当に基地からの被害のない沖縄を取り返してほしいという願いを込めて今立ち上がっているわけです。大田知事の署名拒否というのもそういう願いに支えられています。これまで長い間苦労してこられた反戦地主の方々も、例えば伊江島の阿波板昌鴻さんは、今回の県民大会の盛り上がりを見て沖縄県民の心は生きていた、このように感動しな言葉を寄せておられます。
　こういう県民の願いにこたえて、内閣の命運をかける問題になっているというのであれば、大田知事に署名を迫るなどとかいう方向に向けるんではなしに、県民のこういう切実な願いにこたえてアメリカに向かって内閣の命運をかけるだけのことをしていただきたい、こんなふうに思います。
　総理、最後にお答えください。総理、お願いします。
○上原委員長　村山内閣総理大臣、簡潔にお願いします。
○村山内閣総理大臣　何も知事と会うのに、知事に代行を迫るなんということは一言も私は言っていませんよ。誠意を持ってお互いに話をするつもりです、こう言っているんですよ。それをあなたは断定して、向かう方向が違うんじゃないかと勝手にあなたがおっしゃっているだけの話であって、そんなことは私は一言もいっていません。
　今お話がございましたように、それはもう沖縄県民の心を心として、これからも全力を挙げて取り組むということを申し上げておきたいと思います。
○古堅委員　国民を欺くような方法は断固として許さぬ、そういう立場を表明して、終わります。
○上原委員長　これにて古堅君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　今の沖縄の問題を聞いておりまして、総理、ことしは戦後五十年の一つの区切りの年であるという認識、これはもうずっと去年からお持ちになっていたと思うんですけれども、ただ、戦後五十年の問題で、実は沖縄の問題が案外抜け落ちていたんじゃないだろうかと。
　実は戦後五十年の問題というのは、本当でしたら沖縄の問題がかなり大きなウエートを占めていたにもかかわらず、中国との問題とか韓国の問題とかあるいはアジアの問題とか、そういうことの方に頭がいって、肝心かなめの沖縄の問題がどうも抜け落ちていたんじゃないだろうか、それが少女暴行の事件が起きてから慌てて気がついたんじゃないだろうか、こういう気がするのですが、これについてはいかがですか、率直に。
○村山内閣総理大臣　ことしの一月の日米首脳会談で、先ほど来議論がありますように、那覇軍港の問題とか三事案について私の方から提起をして、何とか沖縄の皆さんの期待にこたえて解決をしたいということも申し上げておりますから、私はそれなりの努力はしてきていると思いますけれども、しかし、今あの少女暴行事件があって、これだけ沖縄県民の声が強く反映されておることを考えてみた場合に、まだまだ努力の足りなかった点があるなということは率直に反省しなければならぬというふうに思っています。
○海江田委員　これは私自身もそういうところがありますのでお尋ねをしたわけですが、やはりそういう嫌いがあったということは、これは否めない事実だろうと思います。うなずいていただいたので、そういうように理解をします。
　さて大蔵大臣、この不良債権の処理あるいは金融機関の破綻の問題で、もうずっと大蔵大臣はこの委員会でもあるいは記者会見でも、とにかく山は越したんだ、この金融機関の破綻の問題、特に一兆円を超えるような大きな破綻というものはもうこれからないということをおっしゃいましたけれども、これからというのは、未来永劫と言っては大げさですけれども、五年、十年ぐらいはないよという話なのか、それとも少なくとも自分の大蔵大臣在任中はないということなのか、どちらでしょうか。
○武村国務大臣　私は、兵庫銀行と木津信という大変大きな預金高を持つ二つの金融機関が破綻をしたときに、昨年来二つの信用組合、そしてコスモとこう来ていますから、これじゃこの後続々とそういうことが起こるんじゃないかという不安を国民全体も抱く、内外にもそういう不安を与えるということもあります。ですから、パフォーマンスで言ったわけじゃありません。いろいろ状況を勉強しながら、当分はこういう大きな個別金融機関の破綻はないと思う、こう申し上げたわけです。
　その当分というのはどのくらいかということですが、私は、厳密に何カ月とか何年ということを意識したわけではありません。私が大体何年、何カ月、何日あともつか、これははっきりしていませんけれども、そういう意味ではありませんが、ここ一、二年の間というぐらいのつもりで申し上げた。続々起こるだろうという不安に対してそうお答えしたというふうに御理解いただきたいし、したがって、一兆円オーダーと言っていますように、信用組合等で全くない、もう民間金融機関一切ないという意味ではありません。
○海江田委員　先ほど五十嵐委員の質問でも出ましたけれども、今銀行が大変業務純益が上がっているということで、その業務純益で不良債権の処理をしておるということはわかるのですけれども、この業務純益を上げて不良債権の処理をやっていくということだけで果たしていいのだろうかということです。業務純益が上がっていく原因というのは、これはもう言うまでもなく史上空前の超低金利ですから。しかも史上空前の超低金利ということは、やはりこれは一般の預金者が、とりわけ年金生活者なんかが犠牲を強いられていることは事実なわけですね。
　ですから、私は、やはり銀行の業務純益、もちろんこれは上げなければいけない。ただ、その業務純益を上げる方向性というのは、やはりリストラなんかをやって業務純益を上げてもらわなければいけませんし、それから業務純益を上げるだけじゃなくて、銀行の自己資本の比率を高めていく。自己資本というのは要するに基礎体力なわけですから、この銀行の自己資本を拡充をするという意味から、もっといろいろな方法が考えられるのじゃないだろうか。
　例えば劣後債でありますとか劣後ローンでありますとか、これは今、それこそジャパン・プレミアムもついているような状況でなかなか難しいのですけれども、最近注目をされておりますのが優先株ということで、これは日銀総裁なんかも九月の二十五日ですか、経済界の方との懇談の中で、これから優先株の活用についてもっと検討が行われてもいいという発言があるわけですね。
　優先株というのは、ちなみに、議決権なんかはないわけですけれども、ただそのかわり、一たん企業が解散をしたりしたときに優先的に資産の確保ができるということで優先株というわけですけれども、そういう優先株について大蔵省はどういうふうにお考えになっているかということをお聞かせください。
○西村政府委員　御指摘のように、一般論として申し上げれば、金融機関経営の健全性の観点から、自己資本の充実ということは大変重要なことでございます。特に欧米におきましては、いわゆるバーゼル合意に見られるように、金融機関の信頼性の裏づけというのは自己資本だという考え方が我が国に比べて重視される傾向がございます。
　御指摘の優先株という問題でございますが、優先株の活用につきましては、アメリカの大恐慌期のＲＦＣ、復興金融公社において優先株が活用されたということの例を挙げて雑誌等においても御議論のあることは承知しておりますが、しかし、現実的な課題として考えますと、どのようにして消化するのか等大変に難しい問題もあろうかと考えております。
○海江田委員　どのように消化をするかということになってくると、もちろんこれはＲＦＣにかわるようなものをつくって、そしてそこが買い取りをやって、それに対してその資金はやはり公的な資金でもって政府保証債を出してというのが、これが筋書きなわけですよね。それが無理だということですか。
○西村政府委員　ということになりますと、結局いわゆる公的資金の導入ということをどう考えるかという課題になってくるわけでございます。いかなる形であれ、公的資金の導入という納税者の負担を求めることにつきましては慎重な検討が必要でありまして、大蔵省といたしましては、金融システム内の最大限の対応や各方面における御議論を踏まえつつ、公的な関与のあり方について検討を進めておりますということでございます。
○海江田委員　もうその議論は、それこそこの予算委員会が始まってから全く足踏み状況なのですよね。（発言する者あり）ええ、そうなんですね。だから、もうそろそろそういう議論に、せっかく予算委員会をやっているんですから、きょうは集中審議なんですから、その議論が予算委員会のスタートのときと全く同じしゃ、国会は何のためにあるのか、予算委員会そのものの意味が本当はなくなっちゃうんですね、これは。そういうことがありますので、ぜひ今のこと、言ったっていいんですよ、言えるはずじゃないですかね。まあいいです。じゃ、今度それは大蔵委員会も含めて、そういう議論は本当にやらなきゃいけないと思いますのでね。
　それから、総理、一つだけぜひこれは御理解をいただきたいわけですけれども、実は銀行の問題というのは、日本人は非常にお金を、個人の金融資産なんかありますと、すぐ銀行や郵便局にお金を持っていっちゃうんですよ。恐らく総理も、個人の金融資産の内訳は銀行か郵便局だろうと思いますけれども、全体で、たしか六〇％を超えて六二％が預貯金になっている、個人の金融資産の。金融資産というのは、個人の金融資産が一千兆あるといって全体の七二、三％あるわけですから、法人なんかが持っているのと比べて。そのほとんどの部分が、六二％がやはりこれは預貯金にいってしまって、株式や国債などの有価証券が一二・九％ということで、アメリカなんかは預貯金が二〇％、株式などの有価証券が三二％、ドイツでも預貯金は四四％、有価証券は二七％ということになっているんですよ。
　ここのバランスを本当は変えていかないと、それこそさっきの政府保証債にしろ、それから細かくは触れなかったですけれども劣後債にしろ、そういう債券を一体どこが引き受けをするのか、最終的にということで、このマーケットの部分が機能していかなくなるんですね。
　ですから、そういう意味では預貯金だけにどうしてもいかざるを得ない状況がある。それは例えば株式の市場あるいは有価証券の市場というものが未成熟でありますから、私はやはりここのところにかなり力を入れて、市場をクリーンにして、そして市場をしっかりさせたものにするということが、実はさっきもお話をしましたけれども、銀行の基礎体力をきちっとしたものにする上で非常に重要だという認識を持っておるんですね。
　総理は、その点、私の話を聞きましてどういうふうにお考えか。そのあたりの問題意識を持っていただくと、かなりこの事態の解決に向かって総理の指導力が発揮できると思うんですが、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　ごもっともな意見だと思いますが、一般の庶民の暮らしというものを見ていますと、やはり預金や貯金に集中して、もうそれは銀行というものに対する、あるいは金融機関に対する信頼というのは絶対なものですから、これは間違いない、こういうふうに思っておったと思うんですね。
　ところが、最近になって、やはりこれではいかぬなという気持ちになっておると思いますし、それだけに金融機関のディスクロージャーというのが問題になっておるわけですから、もう少し公開してもらうということも大事だし、同時に、蓄財というのは、単に銀行や郵便局に預貯金をするというだけではなくて、それは株式もありますし、証券市場もありますし、そういうものに対する国民的な理解というものがもう少し高まっていって、全体として国民が活用できるものにしていくということは、そういう市場を活性化する意味では大変大きな力になるし、大事なことだというふうに私は思っています。
○海江田委員　わかりました。では、理解を高める努力をお願いします。
　以上です。
○上原委員長　午前中の労働大臣の件に関して、村山総理大臣から御発言がありますので、これを許します。村山内閣総理大臣。
○村山内閣総理大臣　午前中の伊藤委員の質問に対する私の答えの中で、ちょっと訂正するところがあるわけです。
　東海科学専門学校は文部省に正式に認められていない、いわゆる各種学校のようなものというふうに申し上げましたけれども、それはそうでなくて、この東海科学専門学校というのは文部省の認定を受けておる学校である。ただ、その夜間部がまだ認定を受けていなかったというので、これは夜間部の間違いですから、訂正をしておきます。
○上原委員長　これにて海江田万里君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして金融・外交等についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成七年十月二十六日（木曜日）
　　　　午前十一時六分開議
出席委員
　　委員長　塚田　延充君
　　　理事　岸本　光造君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　武山百合子君　理事　西川太一郎君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　輿石　　東君
　　　理事　中島　章夫君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　宮路　和明君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　河合　正智君　　　　西　　博義君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　永井　哲男君
　　　　　　吉井　英勝君
委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　—————————————
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　渡瀬　憲明君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　岸本　光造君
同月二十六日
　理事亀井善之君同月十八日委員辞任につき、そ
　の補欠として岸本光造君が理事に当選した。
同日
　理事輿石東君同日理事辞任につき、その補欠と
　して秋葉忠利君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事輿石東君から、理事を辞任したいとの申し、出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　岸本　光造君　及び　秋葉　忠利君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　規制緩和に関する件調査のため、来る十一月一日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一月一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
平成七年十月二十六日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　横内　正明君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　池田　隆一君　　　　今村　　修君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　　渡海紀三朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　　小沢　鋭仁君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　　橘　康太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　　蓮実　　進君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　　茂木　敏充君
　　山田　　宏君　　　　　　渡辺浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　　蓮実　　進君
　　渡辺浩一郎君　　　　　　山田　　宏君
同月二十四日
　理事小沢鋭仁君同月二一三日委員辞任につき、
　その補欠として小沢鋭仁君が委員長の指名で理
　事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、中尾栄一君より、海外旅行のため、十月二十八日から十一月七日まで十一日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、三原外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成七年十月二十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　国際海事衛星機構（インマルサット）に
　　　　関する条約の改正の受諾について承認を
　　　　求めるの件
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成七年十月二十六日（木曜日）
　　　　午後零時十一分開議
出席委員
　　委員長　日笠　勝之君
　　　理事　栗原　博久君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　理事　須藤　　浩君　理事　遠藤　　登君
　　　理事　宇佐美　登君
　　　　　　片岡　武司君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山本　孝史君　　　　田中　恒利君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　平沼　赳夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　森　　喜朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　深谷　隆司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江藤　隆美君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土坂　泰敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　伊藤　英成君
　　　　　————◇—————
○日笠委員長　これより会議を開きます。
　この際、江藤総務庁長官、深谷国家公安委員会委員長、平沼運輸大臣及び森建設大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤総務庁長官。
○江藤国務大臣　このたび総務庁長官を拝命いたしました江藤隆美でございます。同時に、交通対策本部長の職員もあわせ行うわけでありまして、また何かと御指導にあずかると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　御案内のとおり、我が国の道路交通事故は、年間の死者数が七年連続して一万人を超えました。本年も、死者数こそ昨年に比べわずかながら減少しておるものの、負傷者数あるいは発生件数とも増加しておりまして、厳しい状況にあります。ちなみに、昭和二十一年から今日まで約五十万人の人が交通事故で亡くなっておるということになるわけでありますから、この数を知りますと大変なものだということになるわけであります。
　このような情勢を踏まえて、政府としましては、第五次交通安全基本計画に掲げる本年中の交通事故死者数を一万人以下に抑えようというのを目標にいたしまして、ただいま全力を挙げておるところであります。
　総合調整の任に当たります総務庁といたしましては、今後とも関係省庁と密接な連絡を保ちながら、総合的かつ効果的な交通安全対策の一層の推進に努めてまいりたいと存じておるところであります。
　委員長初め理事の皆さん、そして各委員の皆さん方の今後一層の御叱正と御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。（拍手）
○日笠委員長　次に、深谷国家公安委員会委員長。
○深谷国務大臣　私は、国家公安委員会委員長に就任いたしております深谷隆司でございます。
　交通対策の問題につきましては、委員長初め委員各位の皆様に格別の御指導をいただいておりますことをまず心からお礼を申し上げる次第でございます。
　本年も、きのう現在で八千三百九十人という大変とうとい命を交通事故によって失われております。ちなみに申し上げますと、これは前年度と比べて〇・四％ぐらい低い数字ではございますが、しかし、このままの状況でいくと、ただいま総務長官言われましたような一万人を超えるという事態になるのではないかと、まことに残念ながら数字の上からは読めるわけでございます。しかも、都市部を中心とした交通渋滞や違法駐車問題などなど、交通事故だけではなしに、また、それを引き起こすような数々の問題点がございます。
　申し上げるまでもなく、交通安全は直接国民の生命にかかわる問題でございますので、治安を担当するものとしては、数ある警察業務の中でも重要な課題の一つとして認識をしているところでございます。私は、国民のすべての人たちが安全で快適な車社会を享受できるような各種の施策を推進するほか、特に増加する高齢者の事故を防止する等々に最大限の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
　どうぞ、委員長初め委員各位の格別な御指導と御鞭撻をお願い申し上げて、以上をもってごあいさつといたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○日笠委員長　次に、平沼運輸大臣。
○平沼国務大臣　このたび運輸大臣を拝命をいたしました平沼赳夫でございます。
　運輸行政というのは、言うまでもなく、陸海空の運輸全般を担当させていただいております。そして、さらには四囲を海で囲まれておりますこの日本の海上の保安、さらには気象等、幅広い分野を担当させていただいておりますけれども、やはり運輸行政で一番心しなければならないことは、いかにその安全を確保するか、このことに私一番の留意を置かせていただきまして、日笠委員長を初めとして委員の皆様方の御協力をいただいて一生懸命に頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）