Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（太）分科員　日米安保に関する文書の審査を慎重に進めておられるということでございますが、この両国の間の文書については、それほど慎重、もちろん慎重であることは当たり前でございますが、日韓、日ロと比べて、極めて慎重にやらなければならないという理由は薄いのではないだろうかと思います。
　大体のタイムフレームで構いませんので、一体どういう文書がどれぐらいをめどに公開をされつつあるのかということだけでも明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○原口政府委員　私ども、先生おっしゃるように、外交文書につきましても原則公開が望ましいという立場を既に昭和五十一年からとりまして、三十年を経過したものにつきましては逐次この原則に基づいて公開に努めてまいりまして、ことして十三回この公開を行ったわけでございます。ただ、先ほどちょっと私も申しましたように、公開しますと国家の安全や利益、他の国々との信頼関係を損なうおそれのあるものというものもございまして、こうした一部の情報につきましては非公開とすることが必要であるということは、これは日本だけでなく、世界各国とも同じような立場をとっているわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもは、非常に限られた人員を駆使しながら、膨大な過去の資料というものを一々この原則に照らして、かつ一般的には公開が望ましいという要請をも念頭に置いて、懸命にその作業を進めているわけでございますが、現時点では、今先生の御質問になった答えに、具体的に、あとどのくらいあって、どのくらいの期間があればどの程度まで公開できるということをお答えできないのはまことに残念でございますが、唯一言えることは、今まで昭和五十一年度から十三回でございますが、今後は、今の世の中、情報公開ということが一般的な趨勢になってきていることにかんがみまして、毎年、できる限り、与えられた陣容の中でこの公開の実を上げていきたい、このようなことが今の外務省の立場だということでございます。
○河野（太）分科員　一年後なのか五年後なのか十年なのか、はたまた百年かかるのか、その辺だけでもお教えいただきたいと思います。
○原口政府委員　今私が申し上げられることは、できる限り早く御要望に応じられるように、この分野につきましても人員を補強して努力していきたいということでございまして、この点で御容赦いただきたいと思います。
○河野（太）分科員　劣化ウラン問題を初めとして、外務省の情報公開に対する姿勢にやや国民から疑問の声が上がっているのではないだろうかと思います。秘密外交をしないという日本の外交の方針もございますから、外交文書の原則公開という大原則はきちんと守られなければいけませんし、守られるだけではなくて、積極的にこうしたことは進めていかなければいけないのだろうと思います。
　どうも最近の外務大臣は、歴代見ておりますと、この点については落第点だった方が多いようでございますが、外務省は今後こうしたことに積極的にぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　時間もありませんので、最後の質問に移らせていただきますが、私の大学時代の恩師でございましたオルブライト国務長官が先般来日をされまして、十分ばかりお時間をいただいてお目にかかることができました。外務省からいろいろお口添えもあったことと思います。それについて感謝申し上げたいと思います。
　私は彼女に十五年前に大学の授業で習いましたけれども、現国務長官は、十五年前に既にカーター政権のＮＳＣのメンバーを務めてこられた。それ以来、政権の内外でいろいろと外交を見てこられた。そういう経験豊富な外務大臣が、各国には彼女だけでなくていろいろいらっしゃるわけでございますが、そういう外務大臣を日本はこれから相手にしていかなければいけない。ところが、日本はどうも、外務大臣もそうでございますが、大臣の任期が現状では非常に短いわけでございます。当選回数を重ねていってだれでも大臣になる。しかも、大臣ポストの割り振りを派閥の原理を優先してやっていくということで、本当に日本の外交が大丈夫なんだろうか、そろそろこうしたやり方を変える時期ではないかと私は思うのでございますが、池田外務大臣、政治家としていかがお考えか、お考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○池田国務大臣　先般、オルブライト国務長官がお越しになりまして、私も会談そしてまた食事など御一緒にさせていただきましたけれども、その節も、かつて河野委員がオルブライトさんが教鞭をとっておられたころにいろいろ御交際があった、というよりも、私のクラスの大変ブリリアントな生徒であったよということを懐かしそうにおっしゃっておられました。
　さて、今御指摘のように、こういうふうに、冷戦も終わりまして、外交もいろいろ多極化してくるといいましょうか、多方面に配慮をしながら進めていかなくてはいけない難しい時期になってまいりました。それだけに各国とも、外交を担当する閣僚はもとよりのことですが、その衝に当たる者、従来にも増してその力を問われる時代に入っておると思います。そういった意味合いにおきましては、我が国におきましても、他の閣僚もそうでございますけれども、外交を担当する者も、従来にも増しての努力と同時にその力を問われるんだと思います。当然、組閣に当たられるその時々の総理はそういうことも配慮されながらやられると思うのでございますが、我々その衝にある者としては、切磋琢磨といいましょうか刻苦精励と申しましょうか、そういった要請にこたえ得るように十分していかなくてはいけない、こう考えております。
　それからまた、我が国の場合は議院内閣制ということもあり、大統領制をとっているアメリカなんかに比べますとどうしても全体としての内閣あるいは閣僚の任期が短くなる傾向は避けられませんけれども、そういった中でも、今申しましたような外交の持つ特性、とりわけ最近におけるその重要性、あるいはその継続性も大切だというような、その変化も踏まえながら、任命権者である時々の総理はいろいろな考慮も払っておられるんだというふうに承知しております。
○河野（太）分科員　どうもありがとうございました。
○中川主査　これにて河野太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、鍵田節哉君。
○鍵田分科員　大変麗しい師弟愛の話の後に、現実的な、ちょっと次元が落ちる話になるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。新進党の鍵田でございます。
　私は、国際ハブ空港の問題と、それに関連しました、特に関空の現状などについて、大臣なり、また外務省の皆さんの御意見をお聞きをしたいというふうに思っております。昨日、運輸省にもこのことについての質問をさせていただきました。地元の問題など外務とは直接関係ないことにも若干触れなければなりませんので、まことに恐縮ですけれども、それは背景としてそういうものがあるというふうに御理解をいただいてお聞きをいただきたいと思います。
　まず、昨年の十二月に第七次空整が発表になりまして、また、それを受けた閣議決定もあったということを承知をしておるわけでございますけれども、最近非常に世界の各国で大きな空港の建設が相次いでおるわけでございます。特に、香港でも二本の滑走路を持った海上埋立空港が開港するということにもなっておりますし、韓国でも、開港時で二本の滑走路を持ち、全体の構想では四本の滑走路を持つそういう空港が開港するということでありますし、上海の浦東空港もそうであります。また、バンコクにおきましても今非常に大きな空港を建設中でございます。マレーシアでもシンガポールでも、また台北の中正空港も今第二ターミナルビルをつくるというふうなことで、非常に今空港ラッシュでございます。ハブ空港の競争というようなものも大変激しいわけでございます。
　そういうことに関連をいたしまして、日本のハブ空港の建設といいますか、そういうものが一体どうなっておるのか。閣議決定を受けて、今後、成田におきましても、また関空におきましても、第二期工事といいますか、拡張の工事を進めようとしておるわけでありますけれども、そういう国際ハブ空港の建設が喫緊の課題であるという第七次空整の分析に比べまして、日本の場合には若干時期を失しているのじゃないかというような見方もできるわけでございますけれども、外務大臣としてそれらの状況についてどのように分析をされておるのか、お教えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　委員が先ほどおっしゃいましたように、今、アジアの各国におきまして、ハブ空港化を目指して次々と空港の拡張あるいはその新設の動きがございます。私も、先般韓国へ参りましたら、青瓦台で新しい空港の模型、こうなるんだぞということで説明を受けたりいたしましたし、また、アジアでも非常に離発着が難しい空港の一つと言われておりました香港でございますが、あそこも今、新空港の建設をやっておりまして、私も昨年現場を見てまいりましたが、そういうふうに、各国が、これからのますます伸びていく国際交流の中で、ぜひ自分のところにハブ空港をという努力を傾注しておるところでございます。
　そういった中で我が国はどうするかでございますが、委員御指摘の第七次空港整備五カ年計画、昨年十二月にそれに関する審議会の答申が出されたわけでございますが、その中にもうたわれておりますように、やはりこれから我が国の国際空港を国際ハブ空港にしていくということは最重点の一つでなくてはいけないと考えております。それは、何も航空分野でそれが大切であるというだけにとどまらず、これだけ進展する経済面あるいはその他のあらゆる面での国際交流ということを考えてまいりますと、これからは、ハブ空港のない地域あるいは国というのは、どうしても世界の大きな流れ、進展から取り残されるおそれがあるのではないか。そういった意味におきまして、昨年末に出された航空審議会の答申は、我々のとるべき道を適切に示しておるのだと思います。
　そういった意味で、具体的には、新東京国際空港あるいは関西国際空港について平行滑走路を整備するというようなことを国全体として進めていかなくてはならない、こういうふうに認識しているところでございます。
○鍵田分科員　それで、第七次空整の中で、関空にしましても、民間会社でやっておりますから、できるだけその負担を軽くするために、埋め立てなどは別会社で行ってというふうなことの配慮もされておるようでありますけれども、もともとの第一次の工事のほとんどが、七割までが借入金であるというような実態からしまして、大変使用料などが高いわけでございます。それが空港の活性化のネックになっておるのではないかというような一面がございます。
　　　　〔主査退席、谷津主査代理着席〕
　特に、国際線の伸びというのですか、海外から来る国際線の数は開港時から見ますと大体倍ぐらいにはなっておりますし、乗降客も大変ふえておる。そしてまた、周辺の府県におきましても、ホテルなどの稼働率が大変上がってきておるというようないい面も一つはあるのですけれども、しかし、着陸料が高いということで、やはりこれからの伸びといいますか、そういうふうな面では若干ブレーキがかかってくるというふうなことも聞いております。
　それから、飛行機の着陸料だけじゃなしに、施設の利用料、海外へ行く場合の出国の際の使用料が二千六百円ですか、そういうふうなこともございまして、日本人が出国するときだけじゃなしに海外の人が帰国をする場合にでもその費用は要るわけでありますが、これに対しても大変評判が悪いというふうにも聞いております。それから、空港との連絡橋、どちらかというと橋などというのはインフラの部分になるわけでありますが、それも会社の施設だというふうなことでこの使用料が取られておるわけですが、それが非常に高い。千七百円ほど取られるわけでございます。
　そういうことですから、開港当初は物珍しいのもありましてたくさんの人が毎日毎日押しかけてきたのですが、二年目以降から激減をしておりまして、一日に千数百人ぐらいしか見学にも来ないというようなことになっておるようでございまして、それらがやはり空港全体の活性化といいますか、そういうものに大きなネックになっておるわけでございます。
　そこで、今度羽田の沖合展開が一段落をしまして、そこで跡地の問題が今出ておるわけでございますが、これらの費用、大体一兆円ぐらいの時価になるのじゃないかと言われておるわけでありますが、こういうものも空港特会の中へ投入をする。さらには、一般財源からも、また公共投資の見直しなどもしながら、六百三十兆円とかいう公共投資の十カ年計画、これを量的にも見直さなくてはなりませんが、もう一つやはり優先順位も見直して、そして、これは喫緊の課題であるという分析のもとに国際ハブ空港の問題が言われておるわけでありますから、そういう面では、ほかの公共投資もそれぞれの地方ではそれぞれ優先だというふうには思っておられると思うのですが、これはやはり国家戦略の問題でございますから、ぜひとも外務省あたりから強く働きかけていただいて、そして公共投資の順位を上げていく。そういうことで、一般財源をもっと投入をして、そして使用料、着陸料などを安くできるような、そういう方法を考えていただけないか。そういうことを外務省としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　局長にかわりまして御答弁申し上げます。
　今委員御指摘のように、国際ハブ空港というのは、存在します地元にとってもそれは大切なものかもしれませんけれども、それにとどまらず、日本の国民全体にとって、あるいはこの国の将来を考えた場合に大変大切なものである、このように認識しております。それが、これまでのいろいろな財政事情等々の関係から建設が必ずしも迅速に進まないだけではなくて、せっかく完成したものも、使い勝手が悪い、あるいはいろいろな面で非常に利用者にとって高いものにつく、こういうふうな点が指摘されておるということは、私どもも承知しております。
　そういったことも踏まえまして、先ほどいろいろお話がございました、空港特会の資金をどういうふうに調達するかということ、あるいは公共事業全体のあり方をどうするかというふうなこともこれから当然考えなくてはいけないわけでございましょうが、そういった中で、外務省というのはもとより直接に公共事業に携わる官庁ではございませんけれども、それぞれの事業の持つ重要性について、我が国の国際交流を進めていくという観点からどういうことかということについて意見を申し上げていくということは、今後機会をとらえながら進めてまいりたい、こう考える次第でございます。
○鍵田分科員　ありがとうございます。
　本当に今の着陸料は、７４７のジャンボクラスで、関空で九十万ちょっとですか、それから成田で九十四万とかいうような金額でございまして、世界の水準から見ましても、一番高いハンブルクでも五十八万ですか、フランクフルトで四十四万くらいですか、それから見ましても倍近い金額でありますし、そのほかでは、既に開港以来時間の経過しましたそういう空港などでは、もう五万台からあるようでございますから、それから見ましても大変高いわけでございますので、ぜひとも外務省からも声を大にしてひとつ訴えていただきたいというふうに思っております。
　そこで、この関空問題では、開港時の地元合意の三点セットというのがございまして、これは運輸省の管轄の問題だというふうに思うのですが、公害がなくて、地域社会との調和とか、機能的にもすぐれた空港にするというふうな合意事項があるわけでございます。
　あの関空ができました地域というのは、大体大阪でも南の方になりまして、泉州地域、こう言っておるのですが、あの地域はもともと大阪の経済を引っ張っていくくらいの大変活発な経済活動をやってきた。もっと昔には堺などが非常に貿易港として栄えたというふうなこともありますし、そういう関係から戦前戦後を通じて大変活気のある町であったわけでありますけれども、今、九市四町というのですか、その地域がだんだん空洞化が激しくなりまして、特にタオル業界とか、それから毛布とかワイヤロープなどの産業とか、外務省の皆さんには余り関係ないんじゃないかと思うのですが、そういう仕事が非常に多かったのですが、これが本当にどんどん空洞化してきておりまして、新しい産業が起こるのではないかというふうに空港の影響を見込んでおったわけでありますけれども、なかなかその効果が出ておらない。
　そして、空港の前にりんくうタウンという、三百二十ヘクタールくらいあると思うのですが、それを造成をしまして、大阪府の企業局が地域の活性化を図ろうということで取り組んできたわけでありますが、そのうちの約半分くらいが分譲可能の土地なのですけれども、それがなかなか分譲ができない。バブルがはじけたというようなこともございまして、なかなか分譲がスムーズにいっておらない、こういう実態がございます。
　そこで、海外にも、アジアに非常に近いということもありまして、アジアの各国からも進出してほしいということで今働きかけをしておるわけでございまして、実はベトナム航空が、空港側から橋を渡りましたところにりんくうゲートタワービルというのをつくっておりまして、そこに出店するということが決まったようでございますし、また、その周辺の土地、りんくうタウンの土地には台湾の方からもかなりの経済団体とか企業からの引き合いも来ておるわけでございます。
　従来から、大阪とか神戸とかという関西は台湾や中国のそういう華僑の皆さんが大変多いところでございますので、そういう人たちとの往来が非常に多くて、そういうことからしましても、こちらに進出をしたい、こういう動きがあるわけでございます。
　考えてみますと、台湾とそれから関空との間の航空路というのは、今キャセイ航空とシンガポール航空とアジア航空だけしか来ていないわけでして、大阪国際空港には中華航空なども来ておった時期もあるわけでありますが、最近では大阪には、大阪国際空港にも、まだ関空にも来ておりません。そういうことも大きなネックになっておるんじゃないかなということが言われておるわけでありまして、私自身も、なぜ台湾の飛行機が関空に来ておらないのかなという非常に素朴な疑問を持ったわけでございます。もちろん、中国と国交回復をしましたときから台湾とは国交が断絶をしたわけでありますから、民間レベルで、交流協会と亜東関係協会との間でいろいろな外交的な話し合いをされておる、したがって航空協定もそうなっておるということもよく存じてはおるわけでありますけれども、そういう台湾の飛行機が来なくなったその原因はどういうところにあったのでしょうか、そういう事実関係をちょっと知りたいなと思っておるわけです。
○加藤（良）政府委員　一九七四年、日中正常化の後を受けまして、日中航空協定の締結が行われましたけれども、これ以来、台湾側が路線停止を声明して、昭和五十年すなわち一九七五年に、今度はその交流協会と亜東関係協会との間の民間取り決めに基づきまして、東京―台北間で運航が再開されました。
　平成六年、一九九四年に、今申し上げました取り決めを修正する形で航空関係を拡大いたしまして、この中には台北―名古屋路線の定期便化とか就航企業の複数社化といったものが含まれますけれども、そういう経緯で参っております。
○鍵田分科員　関空が開港するときには、台湾側からは航空路を開設したいという申し入れがあったのでしょうか、どうでしょうか。
○加藤（良）政府委員　開設時かどうかはともかくといたしまして、現在、亜東関係協会から交流協会に対しまして希望の表明がもう既になされていると承知いたしております。
　そして、私たちといたしましても、その所要の調整を行った上で、早急に交流協会と亜東関係協会の間で民間航空協議が行われることになるように協力をしてまいりたいと思っております。
○鍵田分科員　運輸省の方に聞きますと、やはり関空の活性化のためにも、ぜひとも台湾機が来てもらいたいというような希望があるようでございます。
　ただ、私も、中国ともいろいろ交流をしてきたという関係もございます。台湾とも交流をしておりますし、むしろ、両者をあわせて勤労者の交流をするというようなことも何回もやってきた経験がございます。そういう意味では、やはりこれは、そういう政治的なこともいろいろかかわるんでしょうけれども、経済的な部分とか人的な交流というのは非常に大事なことでございますし、台湾側がとってきたいわゆる三不政策というのですか、そういうものも実質的には今もう崩れてきておる。里帰りだとかというようなことにつきましても、もうその枠は大幅に超えてきておる、そういう環境にあるんじゃないか。そして、資本の投資も台湾から中国、大陸に対してどんどん行われておる。
　そういうことで、またこの三月には、今月には、アモイと高雄の間で貨物船の定期航路が就航するというようなことも報道されておったわけでありまして、そういう環境になってきますと、それは、中台の関係でそういうことでありますから、日台の関係でやはりもとの状態にだんだん戻していっても日中の関係に支障があるとかいうふうなことが、もう余り問題がないんじゃなかろうかというふうにも私自身は分析をしておるわけでございますけれども、その辺はどのように外務省としてはお考えでしょうか。
○加藤（良）政府委員　委員御指摘のとおり、日本と台湾の間の航空の現実のニーズも増しているという認識は、我々も持っております。それから、先ほども申し上げましたように、亜東関係協会から交流協会に対して就航の希望というのが出されているのも事実でございます。
　私たちといたしましては、日中間において台湾の問題というのは非常に注目を集める問題になっているということがございますし、また、航空分野そのものは実務分野でありますけれども、日中間においては、日台航空の扱いは経緯的には政治的意味合いが非常に大きな分野であるということで、その円滑な処理のために、中国側の理解を得ながらこれまでいろいろな話し合いを進めてきているという経過がございます。
　今回も、日台間の実務関係をより安定的に維持していくということが非常に大事だと思いますので、中国側の理解を得ながらこれを取り進めていくのが適当であるというふうに考えておるわけでございます。
○鍵田分科員　実は、私も平成六年の関空の開港の前に、たしか四月ぐらいだったと思うんですが、中国を訪問する機会がございまして、北京にあります全国総工会という、向こうでは最大の労働組合の団体でありますが、恐らく中国では最大の組織、そういう団体だというふうに思いますが、そこに対して、関空に台湾の飛行機が寄港することを中国側としてひとつ認めてもらえないか、そういうことについて政府やまた中国共産党の上層部に対して何らかの進言をしてもらえないかというふうな申し入れを、私も連合の立場で申し入れをした事実があるわけなんです。
　上海市の総工会に対しましても同様の申し入れをいたしました。やはり中国も、香港の返還をめぐりまして、一国二制度というふうな考え方がもう定着をしてきつつありますし、先日亡くなられた鄧小平さんなんかは連合国構想みたいなことも言われたこともあるわけでございまして、そういう背景から考えますと、日本と台湾との関係も、正常な、そういう航空路などを結んで、そして、台湾側にも日本としてそれだけの便益を与えられるような体制になるようにひとつ中国側として配慮をしてもらいたい、こういうことをやってきた経過がございます。これは余計なことをしてと外務省の皆さんにおしかりを受けるのかもわかりませんけれども、民間レベルでありますし、私たち労働者の交流ということもありましたので、あえてそういうことをやらせていただいたわけでございます。
　私は、やはり日中の関係というのは非常に大切にしなくてはならない、特にアジアの平和のためにもこれは重要な課題だというふうに思っておりますので、それを損なうようなことのないように、そして、理解を求めながら一日も早く、台湾にも二千万人を超える勤労者も私たちとしては交流の相手としておるわけですから、そういう皆さんのためにも、ぜひともそういう航空路が開設できるように努力をお願いをしたいというふうに思っております。やはり地元振興ということ、それから、日台の交流、また日中の交流、これらがうまくかみ合うように、ぜひともひとつ御努力をお願いをしたいと思います。
　最後に、これは質問ということではございませんけれども、長野オリンピックがことし開催されることになりますけれども、実は二〇〇八年に大阪市がオリンピックに手を挙げておることを御存じだというふうに思っております。もし実現をしますと、昭和三十九年、東京オリンピック以来ということになるわけでございます。
　大阪オリンピックというのは、やはり周辺の二府四県はもちろんのこと、西日本の皆さんが非常に大きな期待をしておるのではなかろうか。特に、大阪や神戸のような経済の関係もありますし、京都や奈良や和歌山のような文化や自然が豊富にある、こういうものを背景に持った地域でございまして、オリンピックを開催をするにはもってこいのそういう条件を備えておるのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。
　また国際交流の方も、このオリンピックの開催によって大変活発になってくるわけでございます。関空も今二期工事に向けて着々と工事を進めていくということになっておるわけでありますが、これは間に合うかどうかはわかりませんけれども、そういうことで、東一極だけではなしに、やはり西にもそういう発展をしていくためにも、ぜひともこのオリンピックの日本での開催について外務省としても努力をしていただければなということをお願いしまして、大体時間が来たようでございますので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷津主査代理　これにて鍵田節哉君の質疑は終了いたしました。
　次に、冨沢篤紘君。
○冨沢分科員　神奈川県十三区から出てまいりました新進党の冨沢篤紘でございます。
　私は、大和市議、神奈川県議の経験に立って今回国会に出てきたわけでありますが、御承知のように、神奈川県は沖縄に次ぐ第二の基地県でございます。地元にも、厚木基地という大きい米海軍の基地がある。そんなことで、地方議員として外務省、防衛庁に何度も陳情に伺った、そんな経験の中から、いつも基地の陳情ですと、いい回答というのは余りいただけない、その回答への不満も感じながら、外務省という役所は何となく官僚的で、伺うと温かみのない、そんな役所だな、こういう印象を持っておるところでございます。
　この点について、大臣の御見解をまず伺いたいと思います。
○池田国務大臣　外務省も日本の外交の責めを負ってその仕事をしているわけでございますが、日本の外交は一体何を目的とするかと申しますと、これは当然のことながら、国際社会の中において我が国が名誉ある地位をきちんと維持し、そうして我が国の国民が、まず生きていく上で不安のないように、そうしてまた、個人としてあるいは企業その他の組織体としていろいろな仕事をしていく、活動をしていくどいった上におきましてそれがスムーズにいくように、そういった条件、環境をつくっていく、こういうことを目的としておるわけでございますから、当然のこととして、外務省の職員も、国家公務員法あるいはさらに言えば憲法に規定されておりますように、国民全体あるいは国全体のための奉仕者といった立場であり、そういった心構えで仕事をするべきものだ、こう心得ておる次第でございます。
　そういった意味で、我々は戦後の国家公務員法に律せられている存在でございまして、戦前の官吏服務紀律によって行動するようないわゆる官僚というものではない、こういうふうに承知しております。
　委員がたまたま外務省の職員と接触されたときに、官僚的な対応であったという印象を持たれたとするならば、それは我々心して将来を戒めなくてはいけないと思いますし、また一方におきまして委員御自身も、そういった基地の問題で行ったからそうなのかもしれないがという、若干の留保あるいは前提を置かれての御質問であったように思いますけれども、こういった米軍基地の問題につきましては、当然基地の存在する地元の地方公共団体あるいは住民の立場からすれば、それが生活上いろいろな不便をもたらす、あるいは負担を招来いたしますので、こういったものはぜひなるべくそういった負担を軽減してほしい、でき得るならば撤去してほしいというお気持ちになられるのは当然でございます。
　ただ、私ども政府といたしまして、とりわけ国の安全を守る責任も持っております外務省の立場からするならば、やはり日米安保条約に基づき、そして駐留する米軍が活動するために必要な施設なり区域なりを提供するということも、これは大切である。これも国民全体の安全のために必要であるという観点もあると思いますので、そういう基本的な立場の違いから、必ずしも御期待されるような応対にならなかったかもしれませんけれども、その内容はともかく、これからいろいろ、立場はともかくとして、応対には、冷たいとか官僚的とか言われないように心してまいりたいと思います。
○冨沢分科員　日本の顔になる省庁でありますので、ぜひひとつ、国民に対しても外国に対しても温かい対応をしていただくようにお願いをいたします。
　日米安保体制が日本で一番大事な基盤である、これは申すまでもございません。戦後五十年、日本が戦場にならなかった、あるいはアメリカの大きな軍備の傘の中で軽武装で経済繁栄いちずに取り組めた、そして今日、五十年たって世界一の豊かな国になった、こういう安保体制のまさに光の部分があるわけなのですが、一方で、光には必ず影があるわけで、米軍基地を抱える自治体、周辺住民は、基地問題で、基地があることによって、あるいは基地から出るいろいろな公害、基地公害で五十年間、これに悩み続けてきた、悩まされ続けてきた、これもまた事実でございます。
　豊かになった恩恵、豊かさの享受は一億二千万国民全体で享受をしている。しかしながら、基地があることによって、基地公害によって苦労をずっと続けてきた国民あるいは地方自治体がいるわけでございますので、まさに今政治は、この米軍基地を抱える自治体、周辺住民にもっともっと光を当てなければいけない、こういう政治、政治家の配慮、政策が必要である、私はこう確信をするものですが、外務大臣、いかがですか。
○池田国務大臣　確かに、戦後の五十年余りの我が国の発展、これは基本的には国民の孜々とした努力のたまものでございましょうけれども、そういった努力が結実するためにはいろいろな環境条件が必要であった、その条件の一つ、非常に大きなものの一つが、日米安保体制も含めまして、我が国の平和がずっとこの半世紀維持された、こういったことであったということは、委員御指摘のとおりだと思います。そして、そのような国民全体の繁栄あるいは幸福を可能にするために、負担した部分あるいは犠牲になった部分、それに対して国民全体として報いるところがあってしかるべきではないか、それも私も御指摘のとおりだと思います。
　しかし、そういった国全体としての発展あるいは国民の幸福実現のために払わなければいけなかった犠牲なり負担というものは、何もそういった米軍基地あるいは自衛隊の基地が存在するということだけではなかったと思います。ほかの面でもいろいろあったと思います。
　しかしながら、そういった中でも、基地が集中的に存在する、例えば沖縄県の方々の御負担なんというものは、これは国民全体からの、いろいろな面で負担しているものに比べましても、余りにもかけ離れて大きなものである、それに対しては国民全体としてよく考え、それに対応するところがなければいけない、こういうふうに考える次第でございます。
　委員御指摘の厚木の場合につきましても、どういうふうに考えるかということはいろいろございますが、私どもとしましては、まず住宅密集地でもあるということでございまして、極力生活への影響を軽減していこうということで、例えばＮＬＰの硫黄島への移転とか、いろいろな工夫もしてきたわけでございますが、それと同時に、基地交付金その他でのいろいろな配慮もしていることは、委員御承知のとおりでございます。
○冨沢分科員　今沖縄県の話が出たところでございますけれども、神奈川県も沖縄に次ぐ第二の基地県でありまして、狭い県域に戦後五十年たって十七カ所の米軍施設がある。面積は沖縄の比ではございませんが、二千百四十一ヘクタール、そこに働く日本人従業員の数は約九千人で、これは日本一多い人数が雇用をされている。在日米軍人が四万三千人、そのうち二万人が神奈川県にいる。こういう実態であります。
　そんな中に、上瀬谷通信施設というアメリカの軍の受信施設があるわけなのですが、これが数年前から受信アンテナが全部撤去されて、どう見てもこれはもう遊休施設になっているとしか思えないし、米軍筋からもそういう話が伝わってきております。そうこうするうちに、またアメリカの軍の資料で、その跡地に米軍の家族住宅六百戸の計画があることが判明してきた。この話は合同委員会、日米間の話し合いに出ておるのでしょうか、どうですか。
○折田政府委員　この話を日米合同委員会の場で議論したことはございません。
○冨沢分科員　こちらの知らないうちに米軍サイドでどんどん跡地利用の計画も進めていってしまう。しかも一方で、今度正面装備の、横須賀基地の実態を見ると、今までの艦船がどんどん新鋭艦に切りかえられている。今十数隻が横須賀を母港に活動をしているようでございますが、神奈川県民の感情とすると、米軍住宅も本年度の予算の家族住宅の半数以上が神奈川県に建設をされる、横須賀の艦船もどんどん新鋭艦に切りかえられている、基地機能がどんどん神奈川県に集中をしているのではないか、五十年間苦労を続けてきてこれ以上の基地強化は真っ平御免だ、こういう率直な県民感情があるところでございますが、この辺は外務省、どういうふうに御説明をいただきましょうか。
○折田政府委員　今委員御指摘のように、横須賀及びその周辺に乗組員家族を居住させている米海軍艦船は、空母インディペンデンスを初めとして合計十一隻あると承知しております。
　そして、その船がかわったということでございますが、横須賀所在の米海軍艦船のうち、ミサイルフリゲート艦カーツにつきまして、昨年の十二月に米海軍より公表されているとおり、本年六月末にミサイル駆逐艦ジョン・Ｓ・マッケーンに交代し、同艦船の乗組員家族が横須賀及びその周辺に居住することとなるものと承知しているところでございます。
○冨沢分科員　承知していらっしゃるだけでは困るのです。県民感情としては、これ以上基地強化をされてはかなわない。五十年間、神奈川県民、長い間大変な苦労をしてきた。ここでまたどんどん基地強化、住宅だ、艦船だ、これ以上の基地強化は真っ平だ、こういう率直な県民感情がある。承知していただけでは県民感情にこたえられる答弁になっておりません。そこから先の答弁をいただきたい。
○池田国務大臣　全体といたしまして、現在の国際情勢の中で米軍が日米安保条約でコミットしております役割を果たしていく、そのために我が国に米軍も駐留させる、こういうことにしているわけでございますが、そういう全体としての水準あるいは兵力の構成を、日本全体について今のレベルを当面は少なくとも変えることは考えられない、こういうことが米側の見解であり、私どもも今日の国際情勢を考えてそのとおりであると考えております。もとより、中長期的には国際情勢の変化によっていろいろそういったレベルなり兵力構成にも変化があり得るわけでございますが。
　さて、そういった中で、神奈川県に駐留する米軍が、あるいは今具体的には横須賀に駐留する、横須賀をいわゆる母港として活動する米艦船が強化されるかどうかということでございますが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたところも、いわゆる横須賀を母港としている艦艇の交代という答弁であったと思います。それはたまたま、交代した艦艇の艦種によって一時的に横須賀を母港として、その家族の方々が神奈川県下に居住される人数がふえることがあるかもしれませんけれども、特にそれは強化ということではない、かつては艦艇の変更が逆に人員の減少につながったこともあるのではないか、こう考えますので、そこのところはそういうことで御理解いただきたいなと存じます。
　それから、さらに具体的に申しますと、横須賀は米海軍の基地であると同時に我が国の海上自衛隊の主要基地の一つでもございますが、たまたま私の地元は呉でございまして、ここもやはり海上自衛隊の主要基地の一つでございまして、近年海上自衛隊が横須賀から大分移ってきたということもございますので、そういったことで申しますと、我が国の安全を守る上において神奈川県あるいは横須賀がいろいろ担っておられる役割というものを全体として過重なものにならないようにというふうな作用といいましょうか、あるいは配慮というものはないわけではない、こう考える次第でございます。
○冨沢分科員　お話に出ました空母インディペンデンス、これは横須賀が母港と言われている。アメリカの艦船が日本の軍港を母港にしている。私は、自衛隊の艦船が横須賀が母港だというならこれは理解できるのだけれども、アメリカの艦船がなぜ横須賀が母港なのですか。
○池田国務大臣　我が国の平和、安全を維持していく上において、我が国はみずから適切な防衛の努力をする、具体的には陸海空の自衛隊を維持する、と同時に、日米安全保障条約に基づいて米国の協力を得る、こういうことでずっと来ておるわけでございます。
　そういった安保条約に基づいて、我が国の平和を守らなければいけない、守るために働かなければいけないといった米国としての責務を果たしていく、そのためにある程度の米軍を日本に駐留させなければいけない、あるいは海軍の場合でございますと、いわゆる母港と言っておりますけれども、我が国の特定の港をいろいろな活動の拠点としていくということはある、その場合に、その乗組員の家族等が我が国に居住する、こういうことはある、こういうふうに理解しておるわけでございます。そういった意味では、確かに自衛隊とは違って、米海軍はそういった実力部隊ではございませんけれども、我が国の平和を守るために役割を果たしている、そういった組織体であることも否定できないと思います。
○冨沢分科員　これは、政治家として私の考えなのですが、横須賀というのはもう東京湾の入り口のかなめの要所で、旧日本軍がつくった基地なのです。東京の入り口にアメリカの航空母艦を置いておくなんというのは、しかも母港だというのは、アメリカの航空母艦全体で十隻以上あるようですけれども、日本だけのこと、世界じゅうでこんな国はないわけです。今朝鮮半島の情勢があんなぐあいですから、大変微妙な時期に今云々ということは申し上げませんけれども、政治家としてあるいは日本が独立国として、首都の入り口をアメリカの艦船の母港にしておくなんという、こういう政策が独立国としていかがなものか、私はこの点を指摘をしておきます。
　地元の軍人の話を伺っておりますと、インディペンデンスが九八年に退役をする、退役をした後どうなるのだという話で、一説によると、退役をして航空母艦がなくなるから、そうすると艦載機が厚木基地に来なくなる、厚木基地が要らなくなる、日本に返ってくる、こんな話を米軍の中で聞いたことがあります。空母インディペンデンスの後継艦について、外務省で御存じの情報がありましたら御開陳をいただきたい。
○折田政府委員　米海軍空母インディペンデンスでございますが、九七会計年度米国国防報告によりますと、九八会計年度というのは一九九七年十月から一九九八年九月でございますが、この九八会計年度に退役が予定されているということでございますが、具体的な時期その他については承知しておりません。
　これが退役した後の代替艦艇がどうなるかということでございますが、例えばコンステレーションではないかというようなことが報道されたことがございますけれども、具体的にどういう代替艦になるかということについては、アメリカ側でまだ正式な決定がなされていないというふうに承知しております。インディペンデンスが退役すれば空母はいなくなるというふうには私ども受けとめておりません。
○冨沢分科員　外交交渉というのはよくわからないのですけれども、八千人から乗組員がいる大きな航空母艦なのですが、こういう艦船の交代については、どういうところで日本の政府に知らされてくるのでしょうか。
○折田政府委員　外交ルートその他であろうかと思いますが、空母ミッドウェーがインディペンデンスに交代したことがございますが、その際は、平成二年二月でございますけれども、当時のチェイニー国防長官が訪日されたときに、長官から我が国に対して、平成三年度中に空母ミッドウェーを通常型空母インディペンデンスに交代させ、アメリカの対日コミットメントを継続していくという旨の発言がありまして、これに対して日本側から、米側がアジア太平洋における前方展開を重視していることを評価する、空母ミッドウェーの交代艦が来ることについても歓迎するという旨の発言を行ったという経緯がございます。
○冨沢分科員　ありがとうございました。
　私の選挙区の神奈川県十三区に、座間キャンプという米軍施設があります。在日米陸軍司令部がある、こういう認識をしておるわけでありますが、最近の座間キャンプの様子を見ておりますと、余り兵隊さんも動いていないし、施設そのものは閑散としているようです。広さが二百三十五万平方メートルといいますから大変広い施設でございまして、今この座間キャンプの機能がどんな機能を果たしているのか、この点をお知らせいただきたい。
○多田説明員　御説明申し上げます。
　在日米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保体制の効果的運用のため、極めて重要であります。キャンプ座間につきましては、現在、在日米軍の司令部等、事務所用地として有効に利用されておりまして、日米安保条約の目的達成の上、極めて重要な施設であると承知しているところであります。
○冨沢分科員　紋切り型の御答弁なのですが、地元で暮らしていますとその施設が、上瀬谷通信施設じゃありませんけれども、機能しているかどうかというのは大体肌で感じられるものでございまして、殊に座間キャンプは二カ所に分かれていまして、真ん中は県道が通っている。そして、県道の南側が、これはサウスキャンプと俗称しているようでございますけれども、ここのところのサウスキャンプの機能がどんなものか、外務省はつかんでおられますか。
○多田説明員　私ども、サウスキャンプの地区におきましては、在日米陸軍第九戦域コマンド、第十七地域支援群及び在日米陸軍医局等、在日米軍陸軍司令部のいろいろな重要な管理施設あるいは司令部等があると理解しております。
○冨沢分科員　それも公式的な回答でありまして、ぜひひとつ、座間キャンプの実態が今どうなっているか、その中でサウスキャンプがどんな機能を果たしているか、ここのところを調査して、御報告をいただきたい。
　私は、これは私見ですけれども、大した機能は果たしていないはずですよ。これは、統合整理、整理縮小ができる範囲だ。仮にあったら、その機能は北側に移してこれは地元返還していただきますと、大変すばらしい場所なのですよ、旧陸軍の司令部のあったところですから。まさに座間市にとっては宝物だ、そういう方向を目指して何とか活用をしたいものだと念願をしておりますので、ぜひひとつ調査して、実態を御報告いだだけますか。
○多田説明員　調査の上、御連絡申し上げます。
○冨沢分科員　ぜひひとつお願いをいたします。
　最後に、基地交付金についてお尋ねをしたい。
　神奈川県は、今米軍基地を抱えている自治体が七つあります。一番多く基地交付金をもらっているのが横須賀市の十九億というもので、一番少ないのが厚木基地を抱えている大和市の八千万。我々地方議員のとき、いつも外務省、防衛庁へ伺って、この金額がおかしいじゃないか、こういう陳情をしてまいったんですが、いまだにこの算出根拠が明確でないんですよ。理屈では、交付金
　は固定資産税の代替措置を基本とした財政補給金、こういう説明をいただいておるんですが、受け取る自治体としては、一つ例を申し上げますと、厚木基地、大和市と綾瀬市に両方にまたがっている。大和市の方は八千万だけれども、綾瀬市の方は七億二千万入っている。受け取る自治体とすると、随分アンバランスじゃないか、こういう率直な感じがするわけでございますので、この基地交付金の算出根拠をひとつ明確に教えてくださ
　い。
○谷津主査代理　冨沢委員、これは自治省らしいんですが。
○冨沢分科員　所管外ですか。大変失礼いたしました。
　質問時間が終了いたしました。御答弁ありがとうございました。
○谷津主査代理　これにて冨沢篤紘君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中燁子さん。
○山中（燁）分科員　山中燁子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一九九五年の九月に、私はまだ大学人として北京の女性会議に出ておりました。そのときに、中国における対日感情というものがどういうものかというものを非常に肌で強く感じまして、私よりちょっと上の方たちが残留孤児としてあそこに残っていて、日本人としてどういう思いでこの五十年近くを暮らしてきたかということをしみじみと感じておりました。そのときに、日本の政府としては、在外にいる日本人に対して一体何ができているんだろうか、何をしているんだろうかという思いをいたしましたけれども、戻ってまいりまして、沖縄の少女暴行事件というのが報道されておりました。十二歳の少女の人権を日本の国土の上で守れない国というのは一体どういうものだろうか。そのときに私は、改めて日本というのは一体どんな国だろうかということを感じたわけでございます。
　二月十六、十七日の両日の新進党の沖縄調査団に先立ちまして、一日早く参りまして、女性の方たちといろいろと意見の交換をさせていただきました。この少女暴行事件が、御存じのように決して単発的なものではなくて、一九八八年以降も、一カ月に二度ほど、女性暴行における軍法会議がアメリカ側ではかかっているという事実。しかも、日本側の調査では、申告をしない方もいますから、例えば一九八五年の現行犯逮捕された事件も、どういう刑罰が下されたかということが原告側に対しては不明である、こういうことの積み重ねが現在の沖縄の現状であるということを感じてまいりました。
　そこで、池田外務大臣はもう二期目でいらっしゃってベテランでいらっしゃいますからお伺いいたしたいのですけれども、今まで何度沖縄を御訪問になりましたか。
○池田国務大臣　私が外務大臣の立場で沖縄に訪問いたしましたのは、先般、二月の二十一日、二十二日でございますが、それが初めてでございます。
○山中（燁）分科員　九月に橋本首相が、沖縄、最重点施策だということを発表なさいましたけれども、それから二月までの間にお時間がなかったのでしょうか。それともこれは別の所轄の問題とお考えになったのでしょうか。なぜ二月まで御訪問なさいませんでしたのでしょうか。
○池田国務大臣　私も、早く沖縄の現地の事情も外務大臣としての立場で拝見させていただき、また、沖縄県あるいは関係市町村の方を初め沖縄の地元の皆様方の意見を、東京でもお伺いしていますけれども、地元で直接お伺いしたい、こういう念願を持っておりまして、実は何度も沖縄へお訪ねする計画を立てて、いろいろ地元とも御相談したことも何度もあるのでございます。それはいろいろな事情、それは私の方の事情もあれば、それは受け入れ側の事情もいろいろなことで延び延びになり、二月の、先月の二十一日、二十二日にやっと念願かなった、こういうことでございます。
　ちなみに、外務大臣として沖縄を訪問させていただきましたのは、かつて沖縄海洋博が開かれましたときに当時の宮澤外務大臣が訪問された、それ以来のことと承知しております。
○山中（燁）分科員　防衛庁長官としては前においでになられていらっしゃるわけですよね。
　それで、そういう御経験を通して、沖縄の問題というのをどういうふうに位置づけていらっしゃるか、簡潔にお伺いしたいんですが。
○池田国務大臣　沖縄の問題、非常にいろいろな面からとらえられなくちゃいけませんけれども、恐らく今委員が外務大臣としての私にお尋ねになっているのは、日米安保条約上米軍が我が国に駐留している、しかもその米軍の相当な部分が沖縄に集中している、その関係でどう考えるのかという視点からの御質問かと存じますけれども、私どもは、現在の国際情勢の中で、また、日本のとっております安全保障政策からして、我が国の安全と平和を守っていくためには、自衛隊の努力と同時にやはり駐留米軍というものが必要だ、こう考えております。
　しかしながら、それにしても現在、その我が国の平和を守るために沖縄県の皆様方にお願いしている御負担というのは、それは余りにも過大であるということは重々承知しております。そういったことで、私どもとしては、安保条約の目的を遂行していくということともあわせ考えながらではございますが、あとう限りの御負担の軽減を図りたいということで、今せっかく努力しているところでございます。
　それと同時に、委員冒頭でおっしゃいましたけれども、こういった基地が存在する、そうして米軍が駐留するということに伴いましていろいろな事件や事故が起こっている、そのために大変な、あってはならないことも起こっているということも承知しております。そういったことをどうしてなくしていくかということ、あるいは生活面でのいろいろな御不自由を軽減していくためにも、地位協定の運用面等についてもいろいろ改善措置を講じなくちゃいけない、こういうふうに考えている次第でございます。
○山中（燁）分科員　ただいまのお話ありましたとおり、私も、沖縄の問題というのは、外交、安保の問題と同時に、生活、文化、そして人権の問題であるというふうに認識しておりまして、そういう観点からいたしましても、地位協定の運用の見直しというのがＳＡＣＯの最終報告にもありますが、それをもう一度、今まで地位協定そのものを見直そうというふうに努力をなさってきたのでしょうか。簡潔にお答えいただきたいのですが。
○池田国務大臣　私どもは、現実に沖縄の住民の方々がいろいろな事故や事件で御苦労なさっておる、あるいは生活面でもいろいろ御不自由なさっておる、そういったことを一つ一つ解消していくためにどうやっていくか、そういったことで地位協定の運用面での改善を図っていっておるわけでございます。
　先ほど冒頭に委員御指摘になりました、そういういたいけな少女があのような悲惨な経験をしなくちゃいけなかった、こんなことはあってはなりませんし、そういったことを起こした犯人に対する司法手続その他はやはり我が国の立場を十分反映した形にしなくちゃいけないということで、それについては、地位協定そのものは改定いたしませんでしたけれども、きちんとした、正確な名前は忘れましたけれども、文書でもって日米間で約束をし、直していった次第でございますじ、そのほかにも現にいろいろな面で、検疫の面であるとかあるいは自動車の面であるとか、いろいろやっております。
○山中（燁）分科員　いろいろなことが起こるたびに少しずつ運用を見直してきてここまで来たということだと思いますが、例えばほかの国との比較としての地位協定の見直しで、抜本的にどういうふうに日本がすべきか、これでよろしいのかというようなことも含めて、私がレクチャーを受けた範囲ではそういうことは今までなされていないというふうに外務省の方からお聞きしましたので、今後、ぜひその全体を見直していただくことも含めて検討していただきたいと思います。
　一つ質問させていただきたいのは、ＳＡＣＯの最終報告の中で、これは航空機事故に関してですけれども、よき隣人たらんとして、米軍の方針の一環として、米軍の部隊、装備その他の施設の関係で重要な事故が起こったときには、日本政府及び適切な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるよう努力するというのが盛られておりますけれども、このメジャーとかアプロープリエートという言葉について、どういう範囲かというのは既に限定するようなきちっとしたルールを話し合われているんでしょうか。それとも、これはこれからお決めになるんでしょうか。
○折田政府委員　ＳＡＣＯの報告に書かれるのは、今委員がお述べになられたとおりでございます。
　で、それに基づきまして、どういう具体的な範囲で、どういう形で通報体制をするかということは見直しの作業をしておりまして、三月終わりまでに答えを出そうということで今、日米間で協議しているところでございます。
○山中（燁）分科員　劣化ウランが通報されるべきものかどうかという判断も含めてきちんとしたルールをつくっていただかないと、相互の理解が違っていたということが後に起こることのないようにお願いしたいと思います。
　それからもう一点なんですが、外務大臣は、金武町で行われた、子供に基地が与える影響の調査というのを御存じでいらっしゃいましょうか。
○折田政府委員　申し訳ございません。私、承知いたしません。
○山中（燁）分科員　これは、騒音または爆音による感情鈍麻。それから、暴行事件によるアメリカ人に対する反米感情。これは、野蛮な国であるということ。そして、被弾した山々その他の現状を見て、環境ということに対して非常に日本が環境を重んじているという、いろいろな国の方針にもかかわらず不信感が募っているということが調査されておりますが、例えば、原状回復というようなことを返還をする土地に関して考えるというようなことは検討されておりますでしょうか。
○折田政府委員　地位協定の規定に基づきまして、返還されるときに日本政府がいろいろ措置を講じて地主の方にお返しするという手続になっております。
○山中（燁）分科員　このことについてはまた外務委員会などで議論させていただきますが、ボン協定におきましては、人、動物、植物、土壌、水質、大気、そして気候、地勢その他に演習によって悪影響が出た場合には早急に演習の見直しを行うなどというような規定もあります。そういうこともありますし、また、安保条約そのものの極東というのがアジア太平洋地域というふうに昨年四月十七日の橋本・クリントン声明ではなされていまして、さらに、それに関連して、ナイ・レポートでは、インド洋及びペルシャ湾を含むというふうにどんどん拡大しているわけで、安保条約も地位協定も、私はイコールパートナーとして、戦後五十年たった今、もう一度見直す時期に来ている、それは沖縄の問題を含めてですけれども、そういう時期に来ていると思いますので、その辺のことについて十分注意を喚起しておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　橋本首相は沖縄のことを一生懸命おやりだと思って、私も大変その点は評価しておりますけれども、例えば二月四日では、兵力の削減に関してでございますが、削減も視野に入れているというような発言がありまして、二月十七日の大田知事との会談の中で、知事側の方から米兵の削減という話が出ました。そして、二十四日のオルブライト氏との会談の中では、日米双方種々の議論があるという遠回しな言い方ですけれども、おっしゃっております。しかし、二十七日の予算委員会では、米軍の兵力の削減は国際情勢から見て難しいというふうに言動が揺れておりますけれども、これは、おしやるように、長期的、中長期的と現実というような押さえをしていらっしゃいますでしょうか、池田外務大臣。