Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀岡高夫君）　仰せのとおり、食糧問題につきましては非常に重大な問題でありまして、特に安定供給の確保は国政の基本であるという認識の上に立っておるわけでありまして、このために今後の農政は、昨年の農政審議会の答申、さらに国会の御決議、食糧自給力強化に関する決議を踏まえまして、長期的展望に立って国内で生産可能なものは国内で生産をしてまいるということを基本にいたしまして、総合的な食糧自給力の維持強化を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、水田利用再編二期対策を計画的に推進をいたしまして、米の需給調整と、小麦、大豆等の国内の生産が十分でないものの生産の増大を図ってまいる。さらに、価格政策につきましては過度の変動の防止をしてまいりますとともに、価格の持つ需給調整機能の重視を配意して適切な運用を図ってまいらなければならないという農政審の答申もございますので、このような配意も加えてまいらなけりゃならぬと考えておりまするし、農用地利用増進事業を中心といたしまして規模拡大を図ってまいる、これがために地域社会のコミュニケーションを強化していかなければならないと考えておるわけであります。さらに、技術開発を進めまして、品種改良に努力をして優良品種の造成と、栽培技術の改善、農業技術の普及向上を図っていかなけりゃならない。さらに、やはり優良農地や水資源の確保ということも大事でございますので、こういう意味からも農業基盤整備というものをできるだけ早目に早く実施をしていきたいものであるという考え方を持っておりまするし、これらの施策を進めてまいりますにも、また農用地利用増進法の円滑なる施行を図るために、すなわち規模拡大をしてまいりますために、やはり農業の地域社会の持つ役割りというものが非常に大事だと、こう思いますので、その心の通った農業の地域社会というものを建設してまいりますためのもろもろの環境整備の事業等も取り入れてまいると、こういうことを強力に進めてまいりたいと。もう農村地域、道路は建設省とか、あるいは環境は環境庁並びに厚生省とか、そういうことで農業は農業問題だけ解決していけばいいじゃないかと、ややともしますとそういう空気が最近出てきておるわけであります。そういうことをしておって、都市、都会と大体同じ速度でそういう環境整備が進んでいけばいいわけでありますけれども、もう道路——私、建設大臣もやりましたけれども、道路なんかは建設省の計画でやっていきましたとすると、農村の農道が舗装になるなんというのは何十年先かわからない、こういうことで、農村独自の要請にこたえて農道整備事業を農林省で担当すると。その結果、農村の地域社会が都市に劣ることなく環境整備、道路面等の進展を見ることができておるというような例でもわかるわけであります。現在、農村の地域社会におきましても、下水の問題でありますとか、あるいは排水の問題でありますとか、いろいろなやはり環境整備の要請が強いわけでありますので、それらを進めていくことが農政の一番大事な規模拡大を進めてまいります一つの大きな柱になると考えておりますので、それらを強力に進めてまいりたいと、こう考えております。
○中野明君　そうなりますと、いま大臣が述べられたように、やはりわが国の農業というものを強力に推進をしていくということになりますと、どうしても農産物の輸入というものがいま大変な額に上っておる、これを極力抑制をするという方向に当然向いてくるわけなんですが、今回総理の訪米に経済局長が随行されて、アメリカがかなり農産物を日本に買えという攻勢をいまだにかけてきているということも聞いておるのですが、局長がアメリカに行かれて受けられた感触、向こうがどういう考えを、農産物の日本向けの輸出に対してどういう感触を持っているのか。いまの国内のいわゆる食糧安全保障という上からいけば、日本の国が極力自給力を向上していく。そうなってくると向こうの輸出攻勢をはねのけなきゃなりません。そういうことを含めて、行かれた状況をちょっと御報告いただきたいのですが。
○政府委員（松浦昭君）　日米間の農産物貿易問題につきましては、先生も御案内のように、さきの東京ラウンドにおきまして一応の解決を見ているところでございますけれども、最近、たとえば四月の末にブロック通商代表が日本にやってまいりました。そのときにおける発言等から見ましても、米国は、特に柑橘、それから牛肉につきまして対日輸出機会を増大したいということで、依然として強い関心を持っているというふうに見受けられる次第でございます。特に、総理御訪米の際のいきさつでございますが、私もお供をさしていただいたわけでございますけれども、その際に、首脳会談におきましては、つまりレーガン大統領と鈴木総理のお話の上では農産物の問題は特に取り上げられなかったというふうに聞いておりますけれども、私が出席いたしました会議におきまして、特に五月九日の経済閣僚との朝食会というのがございました。この朝食会におきましては、リーガン財務長官、ボルドリッジ商務長官、リン農務副長官、ストックマン予算管理局長、ワイデンボーム経済諮問委員会委員長、マンスフィールド大使といったような向こうの経済担当閣僚のほとんどが顔をそろえておられた会議でございました。この朝食会で、特にブロック通商代表から、牛肉、オレンジ等の農産品の市場開放について日本側の配慮を得たいという発言がございました。これに対しまして総理からは、牛肉、オレンジにつきましては、東京ラウンドにおいて、すでに国内の困難な事情にもかかわらず、大きな努力をして一九八三年までの輸入枠の合意を見ている、かつその合意を誠実に実行しているところであるという趣旨を述べられますとともに、日本は米国にとって最大の農産物の輸入国であり、個々の細かい問題で日本の農民を泣かせるようなことはしないでほしいということをはっきり向こう側に述べられたという次第でございます。
○中野明君　非常に、これからさらにそういうことになりますが、現在はアメリカに余りにも依存し過ぎているということもありますので、将来にわたってそういう点についてはよほど体制を固めておいていただかないと、いまのお話のように、日本の農民を泣かせる、そういうことになりますので、その点は強く要望しておきます。
　それで、この法案の審議につきましては、過日来各方面種々議論がありまして、私もお伺いをしておりましたが、確認の意味を含めてこれから何点かにわたってお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、今回の改正、これにあわして検査制度の合理化等によって食管制度の健全化を図る、こういうことになっておりますが、国会では自給力の強化の決議をいたしておりますし、昨年の農政審の答申も出ております。現在一番争点になっておりますこの行財政改革、これとにらみ合わしましたときに、今回の法改正、これとの関連をどういうように受けとめておられますか。
○政府委員（松本作衞君）　行財政問題につきまして現在検討中であるわけでございますが、私どもといたしましては、今回の食管法改正は食管法自体における現実と法のたてまえとの乖離といった問題を改善いたすために準備をしてきたわけでございます。したがいまして、食管法改正自体は臨調を目的としたものではございませんが、このような形で制度改善をいたすことによりまして、運営管理の合理化ができ、特に過剰米の今後の発生を防止することができるというようなことによりまして、第二臨調が目標といたしております財政負担の合理化というような目標と一致するものというふうに考えておるわけでございます。
○中野明君　第二臨調では、食管の赤字に根本的にメスを入れる、こういうようなことを言って大変意気込んでおられるようなんですが、昨日も参考人からいろいろと貴重な意見も出ておりました。そういうことも含めて、食糧庁並びに農林水産大臣として、第二臨調に、食管会計というもの、これについてよほどしっかりした姿勢で臨まれないと大変なことになるのじゃないかというように私どもも感じておるのですが、その点、第二臨調に、食管会計ですか、食管法というものをどういうふうに理解させ、事情聴取があったとしたら説明をなさったのか、この機会に明らかにしていただきたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　臨調の審議項目として食管制度の改善、食管問題が論議の対象になっておるということは私も承知をしており、御指摘のとおりでございます。農林水産省といたしましても、同調査会に対しまして、食管制度ないし食管財政の現状と改善努力について説明を申し上げておるところでございます。その内容につきましては、それぞれ事務当局から御説明させますが、とにもかくにも答申までにはまだ間のある現段階におきましては、どういう内容の答申があるかは予期できませんけれども、私どもといたしましては、この食管がとにかく消費者からも生産者からも堅持をしてほしいという現状、どのような状態になりましても食糧問題で国民が不安を持ったという例のないような実態、そういう点をよく委員の皆さん方に御説明申し上げておるということでございまして、今日まで四十数年やっております制度を激変するというようなことはなかなか容易ではないという事情をよく説明をし、なおかつ検査制度等を通じて合理化を図っておる、過剰米の処理等についても努力をしておるということ、さらには生産調整をして需給のバランスをとる努力を講じていること等のしさいを詳細に説明をいたしておりまして、食管法改正によって制度に対する信頼を増しつつ食管の健全化を図ってまいるという点を特に強調をして説明をいたしておるところでございまして、私どもとしては、この制度は国民の食糧の安全保障の立場からもやはり堅持をしてまいらなければならないということを強く主張をいたしておるところでございます。
○中野明君　少なくとも、議論にもありましたが、三Ｋ赤字というのが非常に大きな財政的な問題になっているのですが、他の二つのＫ、それとこの食管の赤字、これとはもう全然性格も違う、中身も違うと。この点の認識はこの第二臨調の人たちに与えることができたかどうか、その感触はどうでしょう、食糧庁。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま大臣からお話ししておりますように、第二臨調の委員の先生方に対しましても、一つは、今回の食管制度の改正によりまして食管制度の基本が守られつつ、改善すべきところは改善する努力を制度的にもやっておるという点、それからまた、食管会計に対する繰入額の中には、本来国民の食生活の安定、また農民の農産物の所得維持のためにもどうしても必要な財政支出というものが含まれているという点、それからまた、これらにつきましてもそれぞれ改善の努力をしているという点等について御理解を得るよう努力しておるところでございます。
○中野明君　その辺をよほど——もちろん食管赤字の中でも全部が全部というわけにはまいらぬでしょうけれども、との食管制度の持っている性格そのものが、食糧の安全保障という、国民の食糧を守るという上から出発しているわけですから、その点を明確に説明をしていただかないと、他の単なる赤字と、財政的な面だけで取り扱われるとこれは大変なことになるということを重ねて申し上げておきますので、まだまだ答申まで日にちがあると思いますが、その間事情聴取もまた何回かあるのじゃないかというような気もいたしますので、せっかくの努力をお願いしておきたいと思います。
　それから、基本計画の策定ですが、これが非常に議論が集中しておりました。米穀の需給と管理の指針であるということになっております。この策定ということが非常に今回の一つの柱でございますが、これには過日来、意見はいろいろ聞きたいというような意向も漏らしておられたようですが、やはり少なくとも米価審議会の意見はもちろんのこと、参考人からも昨日いろいろ要望が出ておりましたが、生産、消費、その間の流通、そういう方面の幅広い意見を聞いて、そして基本計画を策定するということが一番これ大切なことじゃないか、こう思いますので、その点、大臣からそういう基本計画策定に当たっての、今回の改正による基本計画をつくる場合の、一つのプロセスといいますか、いま私が申し上げているような方向でおやりになるかどうか、お答えいただきたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　基本計画の性格はたびたび申し上げてきておるわけでありますけれども、政府自身の年々の米の流通管理の姿勢を示すものでございまして、米価や麦価のように、直接かつ具体的に生産者なり消費者なりの利害に関係してくるものではない、こういうふうに認識いたしておるわけであります。したがって、法律に基づく審議会あるいは第三者機関というようなものをそのために設置するということまでは考えておらないところでございまして、まあそうは言うものの、御承知のように大事な基本計画のことでございますから、関係者の意見を十分に反映をして策定してまいる、そうして、米のいわゆる需給の面で心配のないような計画にしていかなけりゃならぬというわけでございますので、米価審議会の懇談会等の御意見を十分にお聞きするような場を通じて、生産者なり消費者なりあるいは関係方面の意見を十分にお聞きをするという場を活用していきたい、こういうふうに考えております。
○中野明君　結局この基本計画は、いつ、どこで、だれが決めたのか、わけわからぬうちにぱっと一方的に出てくるということは、やはり関係者には大変心配なところでもありましょうし、同時に、結果的にどんなりっぱな計画であったとしても、事前の理解といいますか、それがなくして協力は得られない。協力がなかったら、りっぱな計画もやはり計画倒れということにもなりかねませんので、その点をかなりの方面から心配が出ておりますので、ぜひ民意を反映させるという上からも、何らかの対応をして基本計画の策定をされるべきだ、私はこのように思います。
　またもう一つは、これまた強い心配が出ておりますが、私も本会議でお尋ねもいたしましたが、この基本計画が決まったことによって、生産調整の強制とかあるいは生産者米価の抑制ということをこれをもとにして図ってくるのじゃないかという懸念が各方面から出ているわけですが、その点の心配がないかどうか、改めて確認をしておきます。
○政府委員（松本作衞君）　基本計画につきましては、ただいま大臣からお話しいたしましたような政府の管理についての指針、方向づけでございますので、これによりまして生産調整を強制するとか、または生産者米価を抑制するというような考え方は持っておりません。また、そのような運用はいたさないつもりでございます。
○中野明君　それでは次は、自主流通米のことです。
　けさほど来坂倉委員の方からもお話がございましたが、これが法定されることによって自主流通米のウェートをどんどんふやして、実質的な部分管理をねらっているのではないかという心配をしている人もかなりあります。この点がどうなのかということと、それから政府米と自主流通米の比率、これは一体どの程度をお考えになっているのか、そこのところを。
○政府委員（松本作衞君）　自主流通米は、生産者に対しましては品質に応じた価格の形成を可能にしますとともに、また、消費者に対しましては需要の動向に対応する円滑な供給ができるというような役割りを持っておると思いまして、今後ともこれを政府管理の中において育成をしていく必要があると考えております。しかし、この自主流通米はあくまでも政府管理の対象でございますので、今回の法律改正によりまして、第三条の中で、「消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給ガ為サルルモノ」というような性格づけを明確にいたしますとともに、基本計画、供給計画の中に数量的にも位置づけまして、これが政府の管理の対象であるということを明確にいたした次第でございます。したがいまして、部分管理というような方向を意図するものでは全くございません。
　また、自主流通米と政府米の割合につきましては、需給の実態によって年々変動があるわけでございますので、これを画一的に固定的に決めることは困難であると思っておりますが、私どもといたしましては、現在の自主流通米と政府米の比率というものがおおむね今後とも継続するのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○中野明君　現在の比率はどう見ておられますか、政府米との。
○政府委員（松本作衞君）　現在の比率は、品質別の需給の実態等から見まして、おおむね妥当な線であり、今後ともこの割合というものがおおむね継続するものというふうに考えております。
○中野明君　数字で比率はどの程度になっていると見ておられるのですか、自主流通米と政府米と。
○政府委員（松本作衞君）　自主流通米が流通量の全体の中で約三二％ほどを占めておるわけでございますが、この三二％という固定的なことではなくて、約三分の一程度ということを念頭に置いておるわけでございます。
○中野明君　それで、この自主流通米が、政府管理ということで助成それから計画の認可と、こうなってくるわけなんですが、これが全部消化できなかった場合には、やはりこの政府の買い入れというのですか、Ｕターンということになります。この三つの措置は管理の上から不可欠と思うんですが、その点はどうお考えになっておりますか。
○政府委員（松本作衞君）　自主流通米につきましては、今後も自主流通計画の認可、それから自主流通米の助成及びＵターンという三つの措置は今後とも継続していく必要があると考えております。
○中野明君　それじゃもう一つは、これまた坂倉先生大変心配なさっておりましたが、生産調整を守ってもなお生じる超過米の取り扱い、これはどうなりますか。
○政府委員（松本作衞君）　超過米につきましては、必要量という限度数量の考え方からいたしますと、これからはみ出るものでございますので、あらかじめ基本計画に入れることはいたしませんが、実際超過米が発生しました段階におきまして供給計画の中に位置づけを明確にいたしまして、また流通につきましては、政府の買い入れはいたしませんが、自主流通ルートによって規制の対象となる流通のルートで流通をさせるというふうに考えておるわけでございまして、さらにこれの円滑な流通を図るための具体的な措置というようなことにも配慮してまいりたいと考えております。
○中野明君　それで、昨日の参考人の山地さんも意見を述べておられましたが、これは備蓄というのは非常に大変な問題になってまいりまして、備蓄を食管の会計で負担する、持つというのじゃなしに、備蓄はやはり別勘定でやるべきだという意見、私も賛成なんですが、それはそれとして、備蓄とそれから消費の拡大、これはやはり食管法を守っていく上においても非常に大事なことになってくると思うのですが、今回の改正案の中で、この備蓄と消費の拡大についての位置づけというのはどういうふうに考えておられるのですか、お答えいただきたい。
○政府委員（松本作衞君）　備蓄と消費拡大は、今回の食管法の運営におきましても重要な内容をなすものというふうに考えておりまして、基本計画におきまして、「米穀ノ管理ニ関スル基本方針」なり、「米穀ノ管理ノ方法ニ関スル基本事項」、または「ソノ他米穀ノ管理ニ関スル重要事項」というような中におきまして、それぞれこの備蓄なり消費拡大なりについて具体的に明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　備蓄は大変なこれからの問題になってまいると思いますので、その辺はまた改めて機会を見て私いろいろお尋ねしたいと思っております。
　次は、今回の改正で結局運用面で今後非常にむずかしい問題がたくさんあるのじゃないか、私はこのように考えますが、集荷業者、これについての法定ということになっておりまして、その適正な活動を図っていくと、こう述べておられるのですが、集荷業者の法定について少し考え方を述べていただきたいのです。
○政府委員（松本作衞君）　集荷業者につきましては、農林水産大臣の指定制ということでその地位と責任を明確にしていこうと考えておりまして、そのための指定の基準というものも明らかにしてまいりたいと考えております。また、この業務の運営に当たりましては、業務運営基準というようなものを明らかにいたしまして、この業務運営基準によって適正な集荷活動を行っていただこうというふうに考えております。さらに、特に必要が生じた場合には、業務改善措置というような形で行政指導を行っていきたいと考えておるわけでございます。
　で、業務運営基準といたしましては、生産者からの適正な集荷、集荷業務の適正な実施、経理事務の適正な実施、必要な事項の報告というようなことについて基準を定めまして、そのような形で十分な指導が行き届くような措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　これは参考人からもいろいろ意見が出ておりましたが、集荷、販売、これは非常に利害が伴ってまいりまして、これからの運営上非常に大変な苦労があるのじゃないか、私もこのように見ておりますが、いやしくもそういう許可とかこういうことについて、忌まわしい風評とかうわさが出ないようにきちっとしたものをしていただきたい、このように思います。
　それから、今回の販売業者の制度、これについても競争原理が入ってくるようなふうに私は見るわけですが、この制度を創設しての影響、こういう点についてはどうお考えになっていますか。
○政府委員（松本作衞君）　今回の法律改正によりまして、販売業者につきましては許可制をとるとともに、その活動につきましては積極的な販売活動を期待をし、その責任を持ってもらおうということでございますが、特に消費者のニーズに対応した円滑、確実な供給を図っていくというためには、従来にも増して努力をしていただく必要があると考えておりますとともに、それに必要な運営の改善、特に競争条件の導入というような面についての改善措置が必要であるというふうに考えております。ただ、その場合には、やはり既存の小売業者との関連という影響が出てまいると思うわけでございまして、流通秩序の混乱を生ずるという危険性もございますので、このような点につきましては、地域の実態に応じまして商業調整としての措置を図っていくという必要があろうかと考えておりまして、関係者の意向も十分に聞いた上で、この商業調整についての仕組みというようなものも考えながら、実態に即した措置を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
○中野明君　今回の改正によりましても、やはり緊急時の配給ということはこれはもういつの場合でも忘れることはできないわけでして、そういうことも含めて、まあいま答弁もございましたが、既存の業者の人たち、この人たちが結局それなりの苦労はしていままでやってきているわけですから、新規参入につきましても、いろいろそういう面で既存の業者というものが果たしてきた役割りというものを無視するわけにまいりませんし、その点は、移行に当たりまして混乱のないようにお願いをしたい、そう思います。
　それから、不正規流通米の発生でこれまたいろいろ議論があるわけですが、縁故米、贈答米というのを認められることによって不正規流通米が発生するのではないかとわれわれもすぐ想像をするわけなんですが、この縁故米、贈答米に名前をかりた不正規流通米の発生をどのように防止されようとしておるのか、お考えを述べていただきたい。
○政府委員（松本作衞君）　縁故米、贈答米に名をかりた不正規米といたしましては、農家の段階ないしは消費者の段階から、業者がいわゆる営業として不正規米を扱うという形になろうかと思いますので、こういった不正の営業行為を厳重に監視、取り締まってまいりたいと考えておるわけでございまして、具体的には、集荷業者、販売業者につきましての指定制、許可制をいたし、それらの業者についての十分な指導、監督をいたしますので、この点から不正が起こらないようにしてまいりたい。それからまた、集荷業者の指定を受けていない業者または販売業者の許可を受けていない業者が不正規な取り扱いをするものにつきましては、これも法律上罰則を設けて厳重に取り締まることにいたしておりますので、こういった無資格な商業行為が行われないようにというように十分に監視、指導をしてまいりたいと思っておりますが、一般的には、より広くこういった過剰な米が流れ出ないような需給の均衡を図っていく、また、消費者の需要に即した供給をするような点に努力をするという必要もあろうかと思っております。さらには、流通についての十分な情報の管理というようなことにも今後心がけまして、こういった不正規流通が発生しないように未然の措置も十分に講じてまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　当然、縁故米、贈答米ということになりますと、農家の保有米というのですか、この保有米の限度数量が問題になってくるわけですけれども、どうなんでしょう、食糧庁の方で、縁故米とか贈答米ということについて、一定の限度量というのですか、そういうことはお考えになっておるのですか、おらぬのですか。やはり、一農家当たりべらぼうに贈答用だとか縁故米とかいって余りにも極端な量が出るということも不自然なことになりますが、その辺の限度といいますか、その辺は何かお考えになっているのですか。
○政府委員（松本作衞君）　現在におきましても、農家保有米の目安基準といたしましては、世帯員一人当たり三俵というような基準を設けて保有米を算定するように指導をいたしておるわけでございますが、今後とも、農家消費の実態等を見まして、こういった農家の段階における保有米の限度の目安というようなことについても指導をしてまいりたいと考えております。
○中野明君　やはり問題は、保有米の限度をどの程度に見るかということにかかってくると思うのですけれども、縁故米、贈答米に名前をかりて不正流通米が発生するということになりますと、普通考えてみてある程度の量は考えられても、余りにも一定量以上はこれは縁故米としてもあるいは贈答米としてもおかしい、そういうふうなことで、何か数量の上といいますか、それで基準みたいなものを考える必要があるのじゃないかしら、こういうふうに思ったものですからお尋ねをしているわけです。
　その次は、米の全量管理が食管の基本であるということはたびたび述べられておるのですが、緊急事態のときに政府としての役割りを十分果たすということになりますと、これは全量の管理ということがなされていなければなりません。そういう意味から、平時から全量管理を基本としての仕組みをつくっていかなければならぬ、このように思うわけですけれども、けさほど来の議論を聞いておりましても、その点が少し心配なような気がするのです。とにかくお米の流れの全部をやはり日ごろから承知していなければ、緊急のときに私はそれなりの有効な手が打てぬ、こう思うのですが、その点、どうでしょう。
○政府委員（松本作衞君）　今回の法改正におきます基本計画におきましても、全体量の需給の見通しというようなものを把握することにいたしておりますので、こういった形で全体量についての需給の動向の把握を十分にするということとともに、また、流通するものにつきましてはその流通の管理を明確にしていきたい。特に、集荷、販売につきましては、流通ルートを特定をいたしまして、これらの流通ルートが適正に活動できるような日常の指導監督も行ってまいりたいと考えております。
　さらにまた、農家段階におきましても、政府に対する売り渡し義務というものを残しておきまして、これによって、緊急時においても政府の米の確保が可能なように制度的に裏づけておるわけでございますので、こういった制度的な措置を通じまして、緊急時におきましての全量管理に十分に役立てるような準備をいたしておきたいと考えておる次第でございます。
○中野明君　現在は過剰があるというときでございますので、意外にこういう時代が長く続いておりますから、緊急のときというものについてのことがどうしてもおろそかになりがちですが、お互ということは政府としても絶対にゆるがせにできないことでございますので、緊急時の対応について、これはまた政令で定めるということになっているのですが、どういう措置を講ずることになるのか。先日も議論がありましたが、私は、ある日突然に緊急事態が起こってくるということは、現状の場合、少しでも、これ備蓄もあることですし、考えられないと思うのですが、その状況を国会で報告するなり、国会で論議すべきである、このように私は考えます。そしてこういう状況だ、だから、どういうふうな非常対処をするというようなことを国会で議論をすべきであると思うのですが、大臣のお考えを聞きたいのです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　緊急時におきましては、この条文を発動するに当たりましてはもちろん十分検討をし、国会の御意見もお聞きをいたしまして決めていかなければならない、そう考えております。
　緊急時におきましては、たとえば、米穀についての割り当て配給に関する計画の策定でありますとか、あるいは割り当て配給等の購入券の証書の交付、さらには、一定の手続、講入券による売買によらない譲渡、譲り受けの制限でありますとか、現行の法第八条ノ二から第八条ノ六までに規定している措置と類似した措置をとることが考えられますが、その具体的内容については、その時点における米の需給の実態、措置を講ずることの必要性及びこれにより見込まれる効果、措置の実効性等を総合的に勘案してその都度決めていくことに相なるわけであります。
　緊急時の事態の発動につきましては、事態の推移に即応しまして、時宜を失せず所要の措置をとり得るようにしておく必要がありますので、行政庁においても責任を持って適切な判断をして行うこととするが、その発動に至った経緯等については、機会があれば当委員会の方にも十分御連絡をし、論議をしていただく、こういうふうにしてまいりたいと考えております。
○中野明君　さきに私申しましたように、ある日突然にというようなことは、備蓄もあることですからそう考えられない。そうなりますと、いま、こういうふうな状況になってきたということを国会で議論をして、そして、対策といいますか、それについてのことを考えていくということは国会でも大きな責任であろうと私も思いますので、ぜひこれは、いま大臣のお話にもありましたように、国会のしかるべき委員会できちんと、こういう状況だということで、こういう手を打とうと思っているのだがということで議論をするようにしていただきたい、このように思います。
　それから、今回の食管法の改正でこれまた非常に気になることなんですが、農政審の答申もございますけれども、ことしの米麦価の決定の基本的な考え方、今回の改正でこれまでと変わったやり方をなさろうとするのか、その点はどうなんでしょう。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これは食管法に明記がされておりまして、米価決定の条文は現行食管法どおりでございますので、米価決定に当たりましては、その法的条文を根拠といたしまして、米価審議会の十分なる御意見、御答申をちょうだいをして適正に決めていきたい。したがいまして、いまのところ具体的にお話し申し上げる段階には至っておりません。
○中野明君　じゃ基本的には変わらないというふうに私理解しておいてよろしいかと思います。
　それから、先ほどもちょっと触れましたが、食管の財政負担というのは、備蓄も含めて国のやはり国民生活を守るという上から、安全保障対策費という観点で農林水産予算とは別枠で考える、こういう考え方を私は持つのですが、大臣はどういうお考えを持っておられますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　やはり全国民的な立場からそういう考え方が成長してくることを私は期待するわけであります。やはり食糧はこれはもう国民生活の基礎物資でございますから、これを安定的に確保して供給をしてまいるということはまことに重要なことでございます。したがいまして、生産におきましても、外国米麦の輸入にいたしましても、その点はそういう意味からもやはり国民一人一人の食糧保険といったような形、安全保障の保険といったような形での考え方で食管並びに農政というものを見ていただかなければいかぬのではないかと。先生の御指摘されるような気持ちが国民の間に育ってくる。そうして一方においてはその気持ちを体して生産者の農民の諸君が規模拡大なりあるいは生産技術の向上なり品種改良なりを取り入れまして、そして生産性の高い農業を展開して、安定した価格の農産物を供給していくことができるというような形を一日も早くつくり上げていかなければならない、こう考えておるわけであります。
○中野明君　大臣もそういうお考えを持っておられるようですから、ぜひあらゆる機会に、やはり農林水産省が責任を持っているわけですので、そういう方向に行くように努力をしていただきたい、このように思います。
　それから、けさほども出ておりましたが、また霜の被害、冷害ということが心配されて、群馬県方面でもかなりの被害が出ているということが報じられておるのですが、ことしもまた冷害のおそれがあるというような報道もあります。そういうことがないことを私ども祈っておるわけでありますが、そういうことで、米の需給というもの、在庫はあるようですが、果たして食べられるのはどれだけ残っているのだろうか、非常に私たちも不安を持っておるわけです。米の需給、冷害というものを含めて米の需給のことについて不安はないのかどうか、食糧庁の方はどう見ていらっしゃいますか。
○政府委員（松本作衞君）　五十五年産米は非常な不作でございましたために、単年度需給では約百万トンほど不足をいたしたわけでございますが、備蓄米といたしまして五十四年産米を百七十八万トンほど持ち越しましたので、これを活用することによりまして、五十六米穀年度末、五十六年十月末には五十五年産米を八十万トンから九十万トン程度持ち越すことができる見込みになっております。この持ち越しに加えまして、五十六年産米につきましては生産調整目標を四万六千ヘクタールほど緩和をいたしまして、この分における供給余力が二十万トン余出るというふうに考えておりますので、その結果、百万トンないしは百十万トン程度の供給余力を持ち越すということになるわけでございますので、五十六年産米が非常な不作になりましても、最悪の場合去年程度になりましても、百万トン以上のものがあるということで十分耐え得ることになるというふうに考えておるわけでございます。
○中野明君　それじゃ、時間がございませんので、最後に一点だけ。
　大臣も述べておられましたように、これから農業の再検討、生産性の向上ということになります。それにはやはり基盤の整備なり、それから機械化ということになってくるわけですが、非常に機械化されたことによって機械による事故が大変ふえてまいりまして、私承知しているところでは、四十五年から五十三年の八年間で、農作業中に死亡した人が男女合わせて三千百七十一名に上っておる。毎年大体四百人から五百人程度農作業中に死亡している。こういうことで、労災制度というものに加入できるようになっておるのですが、非常に加入団体数が少なくて、加入者数も七万人余り、農業就業者が七百万人としたら非常に少ないのですが、結局制限があったりして、こういうことについて安全な農業の確立という上からも問題があるのじゃないかと私思われます。この労災制度の見直しなりあるいはこの点についてのＰＲ、この点農林水産省の考え方をお聞きしたいのです。
○政府委員（二瓶博君）　農業機械作業の安全を確保するということにつきましては、農業者の福祉の向上あるいは農業機械化の円滑な推進という観点からいたしましてきわめて重要なことであるというふうに認識をいたしております。ただいま先生がお挙げになりましたように、農作業の事故調査等の結果を見ますというと、年間大体四百人程度の死亡事故があるというようなことでございます。こういうことを未然に防止するための安全意識の向上等の啓蒙指導なり、あるいは技術向上のための研修事業なり、機械そのものの安全性を高めていくというようなこともやってきておるわけでございますが、今後ともこういうものはさらに一層強化していくべきではなかろうかというふうに思っております。
　そこで、問題は不幸にして事故が起きました場合の補償制度でございますが、これは現在労働者災害補償保険法いわゆる労災法に基づきます特別加入制度があるわけでございます。先生が数字を挙げられましたように、この指定農業機械作業従事者という角度での加入というものにつきましてはまだ七万人程度の加入にしかなっておらないということでございます。ただ、これにつきましては内容を逐次やはり充実していかなければならぬということで、労働省の方にも働きかけまして、対象機種の拡大あるいは作業範囲の拡大というようなことを、四十年にこの制度ができまして以降逐次やってまいっております。昨年の四月も五機種の追加なり作業範囲の拡大を行ったわけでございます。
　したがいまして、農業機械によります事故という面につきましては、大部分この指定農業機械作業従事者としての制度でカバーできるという角度になっているわけですが、先生御指摘のとおり、ただ加入者がきわめて少ないということはそのとおりでございます。したがいまして、今後この加入の促進ということにつきまして大いに力こぶを入れていきたいということでございます。農業団体におきましても、全中等を中心にいたしまして、ことしもこの一月——三月の農閑期に加入等の問題あるいは安全意識の高揚という角度での運動を展開をされたわけでございます。今後とも農業団体等ともタイアップしながら、この加入促進というものにつきましては精力的に展開をしていきたいというふうに考えております。
○下田京子君　法案の審議に入る前に、他の委員からもお話がありましたが、三十一日朝の霜被害によることについて、再度私の方からもお尋ねしたいと思います。
　けさほども大臣は、三十一日の霜被害によって、いまおよそ全国で被害の実態を調査中だけれども、九十億、さらには群馬、長野、福島、北海道等で被害が出ていると、こういうお話がありました。それに伴って事務当局の方でも、今後も調査を進めますし、それから共済の早期支払いあるいは技術指導等に力を入れていきたいというお話でしたが、実態調査をきめ細かく進めていただきたいという点でひとつお願いしたいわけです。といいますのは、一日の朝、私のところに電話が何本か入りました。大臣も御承知だと思うのですけれども、福島県のたばこの被害、去年の冷害そして雪害、今度はたばこでどうにもならないと、校長先生が悲鳴を上げて電話をよこしたという状態です。それから南会津から大臣の選挙区にもなりますあの養蚕地帯、大変な実情でありまして、二日の民友新聞等によりますと——地元新聞ですね、被害額四十億というふうに報道されております。県やそれぞれの出先にもお話をお聞きしましたら、いま被害の実態調査中だということなんですけれども、けさほど全体で九十億ということなので、これはそう甘いものじゃない、大変だということで、きめ細かに調査をまず急いでいただきたいということは重ねてお願いしたい。
　それから、共済問題について、いまここですぐどうせいということじゃないのですが、たばこは、私驚いちゃったのですが、福島県は全国一のたばこの生産地域ですけれども、まだ専売公社は植えつけの実態も確認していないんです。植えつけの実態を確認していない中で被害が起きました。地元の組合長さんや皆さん方がもう全滅だと言っているのですね。きょう専売公社に聞きましたら、技術指導で現地には飛んでいると、それから、横芽出して何とか助けたい、こういう話なんですが、現場では、横芽出して助かるというのがどのくらいあるだろう、とてもやってみなきゃわからないけれども、本当に全滅に近いような実態だという話をしていましたし、たばこの共済制度というのは一般の他の共済制度と違って、一筆補償にもなっていないということもあってなかなか大変なんですね。そういうような実情を踏まえて、さらに、去年の冷害のときに手を打ったと思うのですけれども、子供たちのための奨学資金の話であるとかあるいは税の減免であるとか、生活資金の貸し付けの問題だとかという点で、農水省だけじゃなくて、自治省あるいは大蔵、それぞれの所管庁と十分に連絡をとっていただいて対応いただきたいと、この御要望なんです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大体いま御指摘になったような気持ちで、事務当局に、調査と対策の早急なる発動をするように指示をいたしておるところでございます。福島県が、この報告によりますと三十七億八千万という報告になっておりまして、新聞では四十億というふうに見ておるようですが、この三十七億になった理由を聞いてみますと、結局いまのたばこの被害をどう見るかということが、大分差が出てきた一つの問題のようでございます。これにつきましてはもう少し統計調査部の事細かな調査の実態が報告になると思いますので、それらの数字をきちんとしたのを見届けまして、各法律に示してありますところの対策の万全を期していきたいと、こう考えております。
○下田京子君　それでは、おくれることのないように重ねて対応をお願いいたしまして、次に食管の質問に入ります。
　第一番目に、不正規米の問題であります。もう本当に各委員からこの問題は繰り返しいままで問題が出されてきたところなんですけれども、不正規流通の原因にどんなものがあるのだろうかということなんです。これは非常にこの法案との関係で重要な一つの柱になっているのじゃないかと思うのです。つまり、今回の政府案の中では、とにかく不正規米の流通防止に効果があるようにやるのだと、守れる食管にするのだと、こう言っているわけですから、食管法の米の全量政府管理という中で下から突き崩されているというこの不正規流通米にどう対応できるかというのが、まさに法の評価そのものにかかわる問題であるということをまず指摘しておきたいと思うのです。
　そういう点で、不正規流通米の場合にいろいろ言われておりますけれども、大きく言って、一つは、未検査米という中から出てくる問題、それからもう一つは、検査米が横流れによって出てくるというふうに言われていると思うのですが、それぞれどの程度の数量になっているか。推定数量を教えてください。
○政府委員（松本作衞君）　未検査米及び検査米のやみ流通量につきましては、私どもといたしまして十分なる数字の把握をいたしかねておる実態にあるわけでございますが、生産者段階から出てきますいわゆる未検査米につきましては、農家の保有米に当たります農家消費等の数量から実際農家が消費する数量を差し引きまして、平年作の場合に約百万トン程度が残るというふうに推定されておりますので、このうちから縁故米等に移動されるもの以外がやみに流れていくという可能性を見ておるわけでございます。検査米につきましては、残念ながら具体的な数字を持ち合わしておらないわけでございます。
○下田京子君　横流れの問題については後でお伺いしますが、未検査米の推定数量、平年作のときにはおおよそ百万トンという話でしたが、五十年から五十五年までそれぞれの未検査米の推定数量をお知らせください。
○政府委員（松本作衞君）　五十年産米におきましては約百十六万トン、五十一年産につきましては約七十五万トン、五十二年産につきましては約百三十九万トン、五十三年産につきましては百五十一万トン、五十四年産につきましては百三十九万トン程度のものがいわゆる農家消費等の中から農家の直接消費を差し引いた残りというふうに推定をいたしております。
○下田京子君　いまの数字を見てみますと、大変豊作のときに未検査米がふえている、それから不作のときに逆に減るという傾向がはっきりしているかと思うのです。念のために申し上げますと、五十年度作況指数一〇七で未検査米推定量が百十六、翌五十一年の場合には作況指数が九四という中で推定未検査の数量が七十五と、なぜこういうように不作のときに減り、そしてまた豊作になると未検査米がふえるというふうにお考えですか。
○政府委員（松本作衞君）　豊作の年にはやはり農家として予想以上の手元の米が残りますので、これが不正規に出回る可能性がある、不作の際には逆にその手元に置く数量が少なくなるということであろうかと思っております。
○下田京子君　そうしますと、はっきり言いまして、未検査米が増加するということがつまりは買い入れ制限というところから出てくる結果にあるのじゃないかということをはっきり示しているんじゃないかと思うのですが。つまり、不作のときには限度数量に満たないわけですから、ですから、やみ業者が幾ら積極的に買いまくっても、農家の皆さん方は、前渡金もいただいているからというかっこうで検査米の方に回すわけですね。ところが、豊作のときには、限度数量をオーバーしていますから、オーバーした分はどういう扱いになるかといえば、これは超過米ということにレッテルが張られますね。超過米になったらどんな扱いになるかといえば、検査は後回しになりますね。そして流通経費等は自分持ちになりますね。そうすると、前渡金はもらっているけれども、実際に自分が幾らもらえるかということはわからなくなりますね。そういう幾らもらえるかわからないような状態の中で、やみ屋さんがさあということでお話が来れば、ままっ子いじめされているところよりもすぐに現金になるようなやみ業者の方に検査に出さないで流れるというふうな結果が生まれる。つまり、予約限度数量、買い入れ制限という制度が、こういう形でもって超過米がいわゆる未検査米というかっこうで流れている、こういうふうに思うわけなんですけれども、どうなんでしょう。
○政府委員（松本作衞君）　超過米の買い入れに当たっての検査を特に後回しにしておるということは現在はやめておりまして、並行検査をやっておりますので、この検査がおくれるという点はないかと思っておりますが、農家の手取り額が少なくなるということは、政府売り渡しに比べて少なくなることは事実でございます。ただ、超過米の価格を見てみますと、消費地における販売価格から消費地に至るまでの流通経費を差し引いた水準という形になっておりますので、やみ米に比べて特に超過米の価格形成が不利益になるということはないというふうに考えておるわけでございますが、実態といたしまして、やはり買い入れ制限以上のものが出てきた場合に不正規米に流れやすい傾向を持つという点も否定できないかと考えております。
○下田京子君　否定できないということでの買い入れ制限、そして超過米の助成措置等が切られた結果、そういう点の一つの大きな原因になるということを認められたと思うのです。そういう状態を政府は認めておきながら、今度の法改正で、集荷業者について法律的に明記をしてきちんと取り締まっていくのだから大丈夫だよ、こういうことを言っているのですけれども、本当にそれが可能なのかどうかということなんですね。豊作になったときに、いま農協等では、本当に、全量集荷するためにチラシを配ったりしていろいろ苦労されているわけでしょう。だから、そういう苦労を本当にきちんと具体的にこれからどういう形でおやりになるのかということがわからないわけなんです。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、政府の方が責任を持って全量集荷をおやりになるとかという点をずっと繰り返し言われていますから、そしてそれをやらないと、いま言うように、買い入れ制限、そして発生した超過米が不正規米に流れるということをお認めになっているわけですから、少なくとも一つは、農協等に対して超過米集荷のための経費なんかは見るのかどうか、そういうことをお考えなんですか。
○政府委員（松本作衞君）　今回の食管法改正によりまして、集荷業者の指定制によりましてその地位と責任を明確化するということにいたしたわけでございますが、今後におきましては、全量集荷体制をとるということにつきまして格段の努力をお願いしたいと考えております。そのために、集荷業者のあり方等につきましても所要の改善措置も講じてまいりたいと考えておるわけでございますが、関係団体に対しましても特段の御協力をお願いをしていきたいと思っております。ただ、その際に、特に国がそのための予算措置を講ずるというようなことにつきましては、現時点では考えておらないわけでございます。
○下田京子君　また私繰り返し聞かなければなりませんけれども、集荷活動を活発にするのだと言って、現在活発に農協等はおやりになっているのですよ。だから、それ以上に、具体的にじゃその集荷促進費のようなお金は援助するのかと言ったら、そうはできないと。じゃ、現在たとえばそういうやみ米を買い集めているところがどこかということでいろいろ聞きましたら、雑穀商だとかあるいは肥料販売業者がかなり多いんですね。中には農機具なんというお話も一部聞きましたけれども、実際に雑穀商の方はもう堂々と集められているし、それから肥料販売の方々は、肥料の代金だということでお米をいただくというふうなことをやっているんですよ。そうすると、それを集荷業者として認めていくというふうなことをまさかお考えなんでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　集荷業者のこれからの指定につきましては、現地の実態に応じて考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、もしも御指摘のようなやみ屋というようなものであれば、これを指定する考えはないわけでございます。
　なお、この指定集荷業者が今回の指定制によりまして活発なお仕事をしていただくということを制度上も期待をいたし、法律上も明確にいたすわけでございますが、そのことによりまして当然事業量が増加するということもあるわけでございますから、私どもといたしまして、特にそのための助成ということではなくて、本来の集荷に対する経費というものとしてお支払いをしてまいりたいと考えております。
○下田京子君　とにかく、超過米がこれが未検査米の発生の一因であるということをお認めの上、それに対して具体的にどう対応するかと言ったら、まあ集荷活動を活発にしていただくんだ。しかし、それはいままで以上に新たなものを考えているというお話は、いまではお聞きできなかったわけですね。しかし、そうだとするとこれは問題であるということを私は述べておきたいと思うわけなんです。特に超過米の問題につきましては、さっき検査は並行検査等でやっているというお話でありますけれども、出かせぎなんかに行く人なんかに聞きますと——いやそれが直接どうこう、行為がどうこうというよりも、そういう行為に走らせているという事実でお話しするわけですが、検査がおくれているというのはあちこちから出てくるんですよね。それで、そのたびにいろんなお話しするというのも事実あったわけです。それから、実際にお金が幾らになるかというのは、とにかく最終支払いにならなきゃわからないというのが実態なんです。そういう点から見て、すぐ現金になるというのは魅力であって、そのことにいままでより以上の対応ができないということになれば、これは未検査米がいわゆるやみ米の一つの原因になる、つまり買い入れ制限、この仕組み、ここに問題があるのだということを重ねて申し上げておきたい。それだけにこの超過米の扱いを、財政的にも管理面でも運用面でも検討しなければならない宿題じゃないかというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、検査米の横流れの問題なんです。これ先ほど伺いましたら、長官は残念ながら数量的に実態把握しておりませんと、こう答弁がありましたが、私は、これはいみじくもいまの食糧庁の姿勢をあらわしたお話だなと思ったんです。なぜかと言いますと、現行法の中でも食管法の第十三条ですか、食管法十三条によりますと、「主要食糧ノ生産費、生産高、現在高及移動ノ調査」というふうなことで調査報告聴取、臨検検査ということがやれるようになっているのは指摘するまでもなく御承知のことと思います。それで、このことを使って、昭和四十七年から四十九年にかけてのモチ米の需給が逼迫したときに、この条項を活用して実際に在庫の調査等を進めたという経緯も御承知だと思います。さらに、直接この法律との関係ではなくとも、本年四月一日で米価改定ということもあって在庫量の調査もしているはずですね。とすれば、いま重要なこの法の審議、改正のための議論をしているときに、一番大きな問題になっておりますこの不正規流通の中の特に検査米の横流れの実態について、こういう条項を適用すれば調査できなくはなかったのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　御指摘のように、正規の取り扱い業者の流通量ないしは在庫量等につきましては適正に把握するように努力しておるわけでございますが、いわゆるやみ業者というものにつきましては、本来どこでどういうものをやっているかということが必ずしも明確でないということがあるわけでございますので、これをあらかじめ臨検調査するということにつきまして十分な手が及んでいなかったという実態にあるわけでございます。
○下田京子君　十分な手が及んでいたかいなかったかではなくて、本当にやる姿勢があったかなかったかということが問われるのではないかと思います。大臣、うなずいていらっしゃるから御感想を。
○国務大臣（亀岡高夫君）　今度のこの食管法の改定が御可決いただけた暁におきましては、そういう点を、やはり食糧庁職員全体といたしまして、食管制度の使命の重大さを認識しながらそういう点をきちんと仕事をやっていくように努力をしてまいりたいと考えます。
○下田京子君　これは、やれたのだけれどもやる姿勢が不足していたという点が明らかになりました。
　次に、無登録の実態という点で、これは川下の方からずっと追跡していけば可能じゃないかと、こう私は思うのです。なぜならば、食糧庁からいただいた資料によりますと、五十四年度で東京、神奈川、愛知における無登録販売の警告件数、これ各自治体からつかんだものを食糧庁の資料でもらっているわけです。東京で三百六十二件、神奈川で二百十件、愛知で四百八件。ですから、県を通じて把握しようと思えばできるはずではないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　御指摘がありましたように、それぞれの都道府県におきまして無登録店の販売に対する警告を行い、その是正について指導をいたしておるところでございますが、それらにつきましての数量的な把握につきましては必ずしも十分でないわけでございまして、この件数から逆に全体を把握するというところまで至っていないわけでございます。
○下田京子君　明確に実態と合った形での数字が出てくるかどうかは別ですよ。ただし、川下から、つまりいま言うように、食糧庁にどうなんだと聞いたら、いや、これは県から報告をいただいたものですけれどもと言って警告件数が出てきているわけですから、少なくともその警告されたお店がどこにあるのか知っているわけですよね。そこから調査していけば、お米がどういうルートで、どう行っているかということがわかるよというのがほとんど大方の人たちからの意見だったと思うのです。そういう調査をなぜやれなかったんでしょうかと私は言っているのです。とにかく、やろうと思えばやれたことだけれども、やらなかったという事実はここで明らかになったと思うのです。
　その次ですけれども、東京都の実態でさらにお話し申し上げますと、東京都の米穀課に行ってお話をいろいろ伺ってまいりました。それによりますと、五十三年六月から五十六年五月末までに延べ千二百七十五業者に当たったのですね。そうして第一次警告を発表しました。その第一次警告は全体で三十六回にわたって延べ六百四十五店になります。この第一次警告により販売を中止したお店が八十四店です。それから第二次警告をさらに発送しました。十四回にわたって延べ三百八軒です。二次警告により販売を中止した店舗数は二十四軒、こういうふうに地方自治体では苦労してやっているのですね。
　この資料、今度は警告書を出すだけじゃなくて、いろいろと本当にもう実効あるものにしたいと思っているけれどもなかなかやれないという点で、一つは体制の問題を挙げておりました。都のこのお米関係の仕事をしている、職員は九人だそうです。それで、さらに十分な監視や何かをやるという点では、いろいろ後でまた述べますけれども、他県、幾つかの県にまたがって無登録業者のところに卸をしていくというようなこともあったりで、なかなか都だけでは対応できないと、こういうふうに言っているわけなのですが、この実態について食糧庁はどういうお考えですか。
○政府委員（松本作衞君）　各都道府県において、特に大都市において、このやみ米の取り締まりについてわずかな人員で非常な御努力をいただいておることは十分承知をしておりまして、この点につきましては食糧事務所が一体となりまして努力をいたしておるわけでございますが、今後、先ほど大臣がお答えいたしましたように、新しい食管制度のもとにおいて十分な体制をとっていくよう漸次努力をしてまいりたいと考えております。
○下田京子君　新しい食管制度の中で、こういう監視体制も含めたチェック体制で強化するというお話が後にあったのですけれども、特別に何かこういう財政的な、人的なものをお考えなんですか。それとも、そういうものではなくて、相変わらず知事任せで、そうして現状の中でいろいろとおしりをたたいていくよという話なんですか。
○政府委員（松本作衞君）　販売業者の許可制につきましては、これは都道府県知事の許可ということになっておりまして、都道府県知事において第一次的に指導をお願いするという体制は従来と同様でございますが、その際におきまして、国の食糧事務所におきましてもできるだけ一体となって協力をし、指導、監視をいたしてまいりたい。それからまた、関係取り締まり機関に対しても適切な協力をお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。