Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋副大臣　先ほど答弁させていただいた平成九年三月の通報手続ですけれども、これは日米両政府がさまざまな角度から検討を行って合意したものでございます。これは、先生おっしゃるとおり、米側で発生した事故が日本国民に損害あるいは傷害を与える相当な蓋然性があれば、できる限り速やかに通報しなければならないというふうになっているわけでございます。
　また、米軍は、環境保全に関しましては、我が国の国内法上の基準と米国の国内法上の基準のうちより厳格なものを選択するという考え方のもとに環境管理基準をつくっておりますし、また米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている、差し迫った実質的な脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認するなど、重要性については確認をしているところでございますので、今後とも我が方としては環境分科委員会等の場を通じてしっかりとこの徹底を求めてまいりたい、こう思っております。
○笠井委員　横田基地周辺の住民や自治体は、米国の情報公開によって九十件もあったことを知って驚いて、不安が広がるわけであります。起こったことはすべて日本側、地元に通報して、そして対応や処理も含めて報告してこそ、これはある意味、政府が言う透明性になると思うんです。地元の理解と言うなら、それぐらいはやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、私も昨年四月の当委員会で取り上げましたが、横田空域、ラプコンをめぐる問題であります。
　昨年五月の米軍再編ロードマップで合意されていた横田ラプコン施設への日本人管制官の併置については、本年五月十八日から航空自衛隊の管制官が配置されたことが発表されました。
　外務省に伺いますけれども、日本人が、民間ではなく自衛隊管制官となったのはどういう経過でしょうか。米側からの要望なのか、それとも日本側が決定したことなのか、お答えください。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月の２プラス２のもとでのロードマップにおきまして、日米両国は、航空交通管制に係る日米相互の円滑な調整の実施などを目的として、横田飛行場に在日米軍と我が国の管制官を併置するということにいたしました。その後、日米合同委員会のもとの民間航空分科委員会の枠組みにおきまして、日本人管制官の併置の具体的な条件や形態につきまして、さまざまな観点から日米間で緊密に協議を行いました。そのさまざまな観点から協議を行った結果として、昨年の十月、自衛隊の管制官を併置するということにいたしたわけでございます。
　このように、自衛隊の管制官を併置することとなったのは日米両国の緊密な協議の結果でございまして、日本側が求めたとかアメリカが求めた、どちらか片方がどちらか片方に求めて決まったということでは必ずしもなく、先ほど申し上げましたように、いろいろな観点からこの問題を協議した結果としてそういう結論になったということでございます。
○笠井委員　要するに、アメリカから言われて日本がそうしたということじゃないということですか。
○梅本政府参考人　今申し上げましたように、２プラス２のもとで米軍再編、これは抑止力を維持しながら、同時に基地の負担を軽減していこうという中で、横田の空域についてもいろいろな話をしたわけでございます。そういう中で、いろいろな観点から緊密に協議を行ったということでございまして、アメリカに言われてそれを日本側がやった、そういうことではなく、まさに双方の協議の結果としてこうなったということでございます。
○笠井委員　といいますのは、去年私が質問したときに、大臣は、日米間それぞれ、片っ方は兵隊さんで、片っ方は民間人ということになるというふうにおっしゃったものですから、それがいつの間にか自衛隊になったということでいうと、日本側は民間人と思っていたけれども、アメリカでそうなったんじゃないか、私はそういうふうに理解をしたということで今伺ったわけであります。
　昨年四月の当委員会における私の質問に対して、当時、河相北米局長は、横田の併置の考え方というのは、空域の返還というものを前提として、その訓練として併置をするという考え方ではなくて、管制官を併置することで、今後、横田空域でやっている航空管制というのがより円滑にできるのではないかという考え方に基づく併置であるというふうに述べました。嘉手納空域の方では、全面返還を前提として、国交省の航空管制官を併置して訓練を実施しているわけであります。
　そこで、防衛省、お見えになっていると思いますが、伺いますけれども、横田空域については、全面返還を前提とせず、今回、自衛隊の管制官が併置された、この自衛隊の管制官が併置されたという理由は何でしょうか。
○金澤政府参考人　先ほど梅本さんから御答弁がありましたように、本年五月十八日から航空自衛隊管制官の併置を始めたところでございます。これは、十月二十七日の合同委員会におきまして、教育訓練及び調査研究を目的とする併置をしようということが承認された結果に基づくものでございます。
　私どもとしては、この航空自衛隊管制官の併置によりまして、自衛隊管制官の管制技術等の向上が図られ、日米間の円滑な調整の強化とか、あるいは航空交通管制の安全性、効率性の向上に寄与することを期待しております。
　あわせまして、これから、ロードマップにも記載されております米軍機の航空自衛隊基地における移転訓練というものが活発化されるわけでございます。もう既に三月に第一回目をやったわけでございますけれども、この円滑な実施にも資するものであろうというふうに思っておるところでございます。
○笠井委員　では、これは最後に大臣にぜひお答えいただきたいんですが、今後の横田空域返還の展望の問題なんです。
　今、ロードマップに基づく上でも効果的だという話もありましたけれども、この横田空域について、日本の航空業界からすれば、さまざまな影響、悪影響はかなりのものになる。例えば、航空機は基地空域を避けて迂回を余儀なくされるために、それによる時間の浪費があり、無駄な燃費があり、さらに空路の混雑で脅かされる安全問題などについて、そろって業界の中でも苦情が出されている。米政府は横田空域の返還を真剣に考えるべきだという意見が強く国民的にもあると思うんです。
　その一方で、今ありましたけれども、民間への全面返還を阻む要因としては、米軍が自衛隊との共同使用を申し出る可能性もあるし、あるいは、そうやって米軍と自衛隊とが密接にやっていくという方向が強まれば強まるほど、民間航空機はまたしても締め出されることになっていくんじゃないか、つまり全面返還ということから遠ざかるんじゃないかというふうな危惧も出されているわけであります。
　そこで、この横田空域の全面返還について、大臣はどういう展望を持って臨もうとされているのか、伺っておきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、笠井先生御存じのとおり、昭和五十八年から今日まで、七回だか八回だかにわたりましていろいろ削減が行われてきて、昨年の十月に今回の話ができて、二〇〇八年九月までに削減を行う空域の範囲を特定ということになりました。
　御存じのように、今ありました昨年五月のロードマップで、２プラス２において決まりましたように、書いてあるものをそのまま読ませていただけば、「関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。」こととして、二〇〇九年度にこれは完了するということを申し上げてきておりますので、政府といたしましては、今後とも、今申し上げたこのロードマップの線に沿いまして、安全保障上いろいろな状況もあろうかとは存じますけれども、今の状況がある程度続くというようなことを前提にして考えた場合は、米側が管制を行う空域の返還というものにつきましては、今後とも私どもとしては進めてまいりたいと思っております。
○笠井委員　時間が来ましたので、一言だけ申し上げて終わりますが、現在米側は、横田空域の返還については運用上の理由で困難であるという立場だと思います。米軍再編に伴ってこの横田基地がますます強化されれば、それだけ運用上の困難さが増して全面返還が遠のいていくということになる。民間航空の安全航行の立場から、この管制業務を早期に日本側に返すべきだということで、そのための交渉をアメリカときちっと行っていただきたいということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　在日米海軍は、去る六月五日、海上保安庁に対し、米海軍掃海艦パトリオット、ガーディアンの二隻が与那国町の港に寄港すると文書で通知をしたようですが、その事実は間違いありませんか。
○梅本政府参考人　ただいま御質問がございました件でございますが、確かに六月の五日、米側から、海上保安庁を通じまして、港湾管理当局であります沖縄県に対し、米掃海艦二隻、パトリオット及びガーディアンを友好親善、休養を目的として与那国島に寄港させるという通報があったというふうに承知をしております。
○照屋委員　米海軍からの通知では、いつ入港し、いかなる目的での入港か、いつ出港するのか、下船する乗組員は何名となっておりますか。
○梅本政府参考人　今回の入港に当たりまして、港湾管理者等地元の関係者に対しては、米側は考えておりますところの具体的な日程等を通知しておるということでございますが、一方、現在入港の詳細を調整中であるということもございますし、また、保安上の観点から、現時点では具体的日程は外に出さないでほしいというふうに要請を受けているところでございます。
　なお、米側からの通報によりますと、今回の掃海艦にはそれぞれ約八十名の乗員が乗っているということでございますが、このうち何名ぐらいが実際に上陸をすることになるのかというようなことについては、現時点でいろいろ調整を行っているということでございます。
○照屋委員　審議官は先ほど、入港目的に関連して、友好親善訪問だ、こうおっしゃいましたが、これは寄港予定の与那国町が望んだことなんでしょうか。
○梅本政府参考人　先ほど私、答弁申し上げたときに、友好親善、休養を目的としてというふうに申し上げたと思うのでございますが、これはあくまでもアメリカが運用上の都合によりまして与那国島に寄港したいということでございます。その機会を利用して友好親善、休養を図りたいということでございます。
○照屋委員　このアメリカ側の言い分というのは、私は勝手過ぎると思いますよ。
　総領事が石垣港に寄りたいと言った、ところが、港湾管理者の石垣市長が、民間の港湾なので困ると言って断ったら、今度は与那国町が望んでいないのに友好親善訪問という。友好親善というのは、そもそも双方が合意して成り立つんでしょう。一方的に友好親善というのは成り立たないんだ。おかしいよ。押しつけで友好親善が成立するはずがない。表現は悪いが、まるでストーカーでしょう。石垣に断られたら与那国へ行く。迷惑も考えない。実際、与那国では反対する住民がおるんですよ。
　審議官、友好親善、どう思う。
○麻生国務大臣　まず最初に、先生、ストーカーの定義が少し違うと思うんですよ。まず、断られているにもかかわらず、それに追いすがるのがストーカーと思っていただいて、ぱっと変えるのは、それはストーカーとは少し定義が違う。今若い人の頭で使われている単語で、その辺の若い人に聞いてやってください、私らの世代だとちょっと別の意味もありますので。
　それから、アメリカから日本政府に対して、石垣島に入港させるといった通報は私どもは全く受けておりません。どうして石垣と思ったのか知りませんけれども、私どもは受けておりません。
　それから、運用上の理由から与那国に入港することとしたということは、私ども認識いたしております。
○照屋委員　石垣市長に断られて、今度は与那国へ行こう、これはつきまといですよ、つきまとい行為、大臣。石垣に寄りたいというのは、在沖総領事のメアさんが言って、見事断られ、振られているんだ。だから、与那国町が望んでもいない、沖縄県も不快感を示し自粛を要望しているのに、友好親善の押しつけというのは困ると私は思います。
　与那国町には二カ所の港がありますが、どの港に入港するんですか、審議官。
○梅本政府参考人　御答弁申し上げます。
　米側からの通告におきましては、入港地として与那国島とされているというふうに承知をしております。
　その与那国島にあります祖納港または久部良漁港のいずれに入港するかということにつきましては、現在、港湾管理者たる沖縄県と調整が行われるということで、その調整の上決定されるというふうに認識をしております。
○照屋委員　港湾管理者は与那国町ではなく沖縄県、それはわかりました。
　ところで、外務省は沖縄県に対してどういう通報をし、港湾管理者である沖縄県は与那国町への寄港を望んでおるんですか。
○梅本政府参考人　港湾管理者に対しましては、先ほど御説明いたしましたように、地位協定に従いまして、その定める手続に従って、我が国の当局、海上保安庁を通じまして通報が行われたということでございます。
　そして、米艦船は、御案内のとおり、日米地位協定第五条に基づきまして、我が国の港湾に出入りすることが認められているということでございます。これは、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、安保条約の目的の達成のために重要であるということでございます。
　そういうことでございますが、通告を受けた港湾管理者は、同協定、地位協定第五条の規定を踏まえつつ、港湾の適正な管理運営という観点から、接岸すべき岸壁の割り当て等の所要の手続をとるということが想定されているわけでございます。
○照屋委員　先ほど麻生大臣はお聞きになっていないと言いましたが、五月十一日に総領事のケビン・メア氏が大浜石垣市長に申し入れて、拒否されているんです。その後、日米間の調整で与那国への寄港が決まったようであります。
　外務省もしくは海上保安庁は、いつどのような日米間の調整をやったんでしょうか。
○梅本政府参考人　私ども、日ごろから日米地位協定の運用につきましては、アメリカの大使館あるいは米軍当局といろいろな意見交換、調整を行っております。そういう中で、この問題についても一般的な形でお話を聞いたということでございますが、あくまで地位協定にのっとった通報としては、六月六日の海上保安庁を通じました通告が行われたということでございます。
○照屋委員　大臣に尋ねますが、基地が集中する沖縄でよく米軍は、よき隣人でありたい、こういうことを言います。僕もそうあってほしいと思う。ところが実際は、せんだっても質問しましたように、嘉手納基地で大量のジェット燃料を流出させる、今度はまた与那国へ民間の港湾に掃海艦を寄港させる。
　与那国町というのは、大臣御承知のように、国境の町なんです。国境の町に軍艦はふさわしくありません。与那国への米掃海艦の寄港は、中国、台湾との間で外交問題に発展しかねません。そもそも、佐世保基地配属の掃海艦が寄港するというのは、中国への刺激や軍拡競争の遠因になるのではないかと私は思います。
　審議官は地位協定の話をしましたが、そんなのは私もわかりますよ、百も承知二百も合点だけれども、緊急時以外に民間港湾や漁港に寄港すべきではないんだ。それは、民間港湾、漁港の設置目的にも反する。沖縄県も在日米海軍司令官ジェームズ・ケリー少将に自粛をしてほしいと強い申し入れをしたと報道されておりますが、最後に大臣の見解をお聞きいたします。
○麻生国務大臣　百も承知二百も合点の話を重ねて三百申し上げるつもりは私もありませんけれども、御存じのように、「日本国の港又は飛行場に出入することができる。」と日米地位協定第五条に書いてあるとおりでありますので、これまでも全国各地の港湾に米軍の艦船は日米地位協定によって寄港をいたしてきております。もう御存じのとおりであります。
　今般の与那国島への寄港に関しましても、これらの一環でありまして、特に地理的に中国、台湾との国境線ということもあろうかというのは事実だと思いますが、周辺国で特に問題になるようなことにはならないと考えております。
○山口委員長　次に、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　アメリカ合衆国との間の通信端末機器及び無線機器に関する相互承認については、平成十一年三月に当局間で非公式の協議を始め、平成十七年十一月から、両国の政府間で正式に協定の締結交渉を行いました。その結果、協定の案文について最終的な合意に達したので、本年二月十六日、ワシントンにおいて、我が方齋木在米臨時代理大使と先方バティア合衆国通商代表部次席代表との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、通信端末機器及び無線機器について、相手国に所在する機関が実施する適合性評価手続の結果を相互に受け入れるために必要な法的枠組みを定めるものであります。
　この協定の締結により、日米両国がそれぞれ相手国に携帯電話端末等の通信端末機器及び無線機器を輸出する際に必要な検査、確認等の認証の費用及び期間が節減されるため、両国間の輸出入が促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十七年十二月にジュネーブで開催された世界貿易機関の一般理事会において作成されたものであります。
　開発途上国等における公衆の健康の問題に対処するためには、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定について、特許権者以外の者が、感染症に関する医薬品を生産し、これらの開発途上国等に輸出することを可能とすることが有効です。この議定書は、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定及び附属書を新たに追加することを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、このような問題への国際的な取り組みに寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十八年一月にジュネーブで開催された国際連合会議において作成されたものであります。
　この協定は、千九百九十四年の国際熱帯木材協定を承継するものであって、熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営の促進を主たる目的とするものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、国際熱帯木材機関の加盟国の間の国際協力を促進し、開発途上国の持続可能な開発及び地球環境の保全に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　　稔君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　土井　　亨君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　土井　　亨君
　　萩生田光一君　　　　　木原　　稔君
　　若宮　健嗣君　　　　　山本ともひろ君
　　小川　淳也君　　　　　近藤　洋介君
　　伊藤　　渉君　　　　　遠藤　乙彦君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　萩生田光一君
　　土井　　亨君　　　　　大塚　高司君
　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　近藤　洋介君　　　　　小川　淳也君
　　遠藤　乙彦君　　　　　伊藤　　渉君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　懲罰委員会に付するの動議の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、懲罰委員会に付するの動議の取扱いに関する件についてでありますが、去る一日、谷畑孝君外五名から、成規の賛成を得て、議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議が、また、三井辨雄君外三名から、成規の賛成を得て、議員谷畑孝君を懲罰委員会に付するの動議が、それぞれ提出されました。
　この際、加藤公一君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤公一君。
○加藤（公）委員　ただいま御提起のありました内山晃君を懲罰委員会に付するの動議については断固反対、谷畑孝君を懲罰委員会に付するの動議については賛成の立場で、民主党・無所属クラブを代表して一言発言をさせていただきます。
　まず、与党から提出をされた内山晃君を懲罰委員会に付するの動議については、極めて不当なものであると言わざるを得ません。そもそも、厚生労働委員会であのような事態が生じた原因はどこにあるか、それを考えれば、本動議の不当性は明らかであります。
　つけ焼き刃だ、あるいは場当たり的だと批判をされているいわゆる年金時効特例法案、その法案を提出したその日に議院運営委員会で強引に採決をして厚生労働委員会へ付託をし、その委員会においても、わずか四時間の審議で数に物を言わせて採決を強行したものであります。この許しがたい暴挙を行ったのは与党であります。その責任は一体どうなっているのでありましょうか。
　消えた年金五千万件に、一昨日、新たに一千四百三十万件がプラスをされました。審議をすればするだけ、社会保険庁の年金管理のずさんさが明らかになっている状況であります。安倍総理は、次から次へと問題が発覚し、国民の批判が増大することを恐れて、与党をして強行採決を連発させた、こう言わざるを得ないところであります。
　この採決の際にも、問題の法案を提出された与党の提出者のお一人でもある谷畑孝君は、なぜか、委員長でもないのに、採決は完了いたしましたとマイクを使って叫んでいらっしゃったわけであります。委員長でもない方が、何の権限もないのに委員会運営を仕切っても、多数与党であるがゆえに何ら責任を問われないのでしょうか。これは明らかにおかしな話であります。よって、谷畑孝君を懲罰委員会に付するの動議を提出したところであります。
　不当きわまりない強行採決に抗議した野党議員は、少数であるがゆえに不当にも懲罰委員会に付される、これは言語道断であります。
　内山君の行為の背景には、年金を返せという国民の強い怒りがあり、年金をきちんと払ってほしいという国民の切実な願いがあります。
　少数意見の尊重を言いますと、必ず、民主主義は多数決の原理だという反論があります。しかし、それはあくまでも、民主的な議会運営が行われ、十分な議論が尽くされていることが大前提であります。金曜日に強行採決をし、翌週水曜日にもまた強行採決、そしてその水曜日の採決では議事録には何の記載もなく、これではいかにもと、議長もあっせんをし、木曜日には採決の確認のための採決をしようとした。むちゃくちゃな話があったわけであります。これも実際には取りやめになりました。一体何をやっているのか、混乱がきわまっているところであります。これは、まさに数の暴力にほかなりません。
　与党が衆議院全体に占める議席数は、三分の二を大きく超えております。巨大与党がその気になれば、参議院で否決された法案も再議決で成立させることも可能でありますし、少数野党の議員などは簡単に除名することもできてしまいます。しかし、そんなことをした瞬間に、かつてのように議会制民主主義は死滅をするおそれがあるわけであります。巨大与党の数の暴力は絶対に容認できません。先般も申し上げたとおり、数があればこそ、謙虚さをもって議会運営に臨むべきだと思います。
　国民の怒りは頂点に達しています。与党の皆さんは、このことを肝に銘じるべきであります。内山晃君を懲罰委員会に付するの動議には断固反対、谷畑孝君を懲罰委員会に付するの動議には賛成、このことを改めて申し上げ、安倍内閣と与党の暴挙に強く抗議して、私の発言を終わります。
○逢沢委員長　まず、議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、議員谷畑孝君を懲罰委員会に付するの動議は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手少数。よって、本動議は、本日の本会議の議題としないことに決定いたしました。
　なお、議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議の趣旨弁明は自由民主党の鴨下一郎君が行い、次に、内山晃君から弁明のため発言の通告がありますので、これを許可することとし、次いで、衆議院規則第二百三十七条の規定により、討論を用いないで本動議の採決を行います。
　なお、採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日財務金融委員会の審査を終了した公認会計士法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議を議題とし、提出者鴨下一郎さんから趣旨弁明がございます。次いで内山晃さんから身上の弁明がございます。採決は記名投票をもって行います。
　次に、動議により、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。伊藤財務金融委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　平　　将明君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　真樹君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　増原　義剛君　　　　御法川信英君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　太田　和美君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　横山　北斗君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　藤田　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　村田　光司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松井　哲夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　御法川信英君
　　鷲尾英一郎君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　小此木八郎君
　　横山　北斗君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、弁理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局次長藤田昌宏君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、文化庁長官官房審議官吉田大輔君、特許庁長官中嶋誠君、特許庁総務部長村田光司君及び中小企業庁経営支援部長松井哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、弁理士法の一部を改正する法律案につきまして、二十分間お時間をちょうだいしております。質問させていただきたいと思います。
　弁理士法につきましては、平成十二年に全面改正をいたしまして、五年後の見直し条項というのがありまして、今回見直しに至っていると理解をいたしております。この十二年の全面改正以降、弁理士の数をふやすという意味では、着実にふえてまいりました。弁理士の数、平成十二年時点で四千五百人程度いたわけでありますが、平成十八年時点では七千人強までアップしているということで、数という意味では少し実績が出てきたということであります。
　今回の五年後の見直しの改正案では、やはりポイントとなりますのは、この五年間でかなり産業界での競争構造も変わってきた、あるいはグローバル競争も出てきたということで、なお一層、知的財産権の戦略的な取得や活用において、弁理士の方々の資質を向上しながら同時に数もふやすという、ある意味、二兎を追うような目的でもありますけれども、この二つを目指すということで法改正をしていると認識をいたしております。
　そこで、まず、弁理士の方々の資質の向上あるいは数の増加でございますけれども、そもそも弁理士の方々になり得る潜在的な人材が日本の中で今どういう状況かということで、大学教育を見てみますと、最近やや気になる現象がございます。特に、最近は中学でも理科教育におきまして学力低下問題などが指摘されているとおりでありますが、弁理士の方々も、やはり技術をきちっと評価して、それを表に出して売る、売り出せるような立場の方々であるわけですけれども、そういう意味では、大学での工学部の教育、卒業者がどれだけあるかということが一つのポイントになると思います。
　そこで、許可をいただきまして、きょうは、配付資料を用意させていただいております。大学及び大学院の工学部卒業者の一覧表をごらんいただきたいと思います。
　上から三つ目の欄で「（うち工学系）」というところがあります。左側の三つのコラムが大学卒業者ですが、実数で見ますと、平成七年から平成十七年に向けまして若干ふえている。十二年から比べますと工学系の卒業者は減っているわけでありますが、大学の全卒業者数に対する割合で見ますと着実に低下傾向にあるということで、平成七年には一九・五％であったものが、平成十七年には、工学系履修者の卒業者数割合が一七・八％まで減少している。
　同時に、修士課程の大学院の卒業者で工学系に着目いたしますと、同じように比率が低下をしておりまして、平成七年の四八・五％から十七年には四二・二％まで、実数は上がりつつも、割合としてはやはり低下しているということが見られるわけでございます。
　知財立国化という政策が産業政策でもうたわれているとおりでありますが、技術評価をするための人材育成策というのをどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　知財立国を進めていくためにマンパワーの充実をしていかなければならない。質を高めて、量をしっかり確保するということであります。
　今回、弁理士になろうとする人に対して、約三カ月間程度の期間で六十時間から七十時間程度の実務実習を導入するということを考えているわけであります。弁理士に必要な技術的能力、それから実践的な業務遂行能力を修得させるということにしているわけであります。
　ここで留意しなければならないのは、質を高めるということと、そのことが大きな参入障壁になってしまってはいけないということでありますから、マンパワーを確保していく、なおかつその質も高めていく、これが両立するようにやっていかなければならないというふうに思っております。どのくらい時間をかけて質を高めていけばいいんだ。それは、かければかけるほど質は高まるのでありましょうが、それによって弁理士自身へ参入することが難しくなる、参入障壁になってしまってはいけないということであります。
　今回新たに導入をします登録前の実務修習については、申し上げましたように、実質的な参入障壁とせずに、弁理士になろうとする者に対して過度に負担にならないものとする。ですから、質も確保しつつ量もきちんと確保できるような、この最大公約数を求めて実施をしていくということでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　昨日の質問取りのときに、文科省の方に最初、技術評価の人材育成策ということをお伺いしていて、きょうは御出席いただいて……。
　そうですか。甘利大臣には二番目の質問で、今の点につきましてさらに詳しくお伺いさせていただきたいと思いますので、後ほどよろしくお願い申し上げます。
○辰野政府参考人　ただいま先生から御指摘ございましたように、近年の大学工学部の卒業者数は若干減少傾向にあるということは事実でございます。しかし一方で、工学部卒業後、大学院に進学してより高度な工学系の知識を身につけるという者は増加傾向にあるということでございます。
　しかしながら、このような状況を踏まえまして、各大学におきましては、工学部の魅力を高め、新しい時代のニーズに対応するために、例えば情報工学部、システム工学部等、学部の再編やカリキュラム内容の充実に積極的に取り組んでいるところでございます。
　私どもといたしましても、このような取り組みに対して、例えば現代的教育ニーズの取り組み支援プログラムというプログラムを起こしまして、特色ある取り組みに対する支援を行う。例えば、静岡大学を中心に、小中高等学校を通じたものづくり人材の育成というプログラムを出しておりますけれども、これらを採択しているということ。それから、平成十九年度からは、ものづくり技術者育成支援事業というものを新たに計上いたしまして、工学系人材の育成というものを支援しているところでございます。
　また、いわゆる知財関係に関しましては、工学部を初めといたしまして、法科大学院などの専門職大学院における知的財産に関する教育というものの充実を図っておりまして、これらにおきましては、技術開発と工業所有権、知的財産権法などの授業科目が開設される。これらの実態を調べてみますと、知財関連の授業科目が、平成十七年度には二百八十大学五百十一学部において実施されております。平成十三年度が百八十三大学二百六十二学部ということでございますので、飛躍的な拡大をしているわけでございます。
　これらの取り組みを進めることによりまして、先生御指摘のように、知財立国を支える創造性豊かな人材の育成というものに取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　今御指摘にありましたように、大学教育の事前の段階で、小中学校からものづくりに対する興味を啓発するような教育体系の整備についてもぜひとも御尽力をお願いしたいと思います。
　そこで、先ほど甘利大臣から御答弁いただきました実務修習について、今回法改正に入ります名義貸し禁止の規定との絡みで、もう一度御質問させていただきたいと思います。
　今回、名義貸しの禁止が明確化されるということでありますけれども、それによりまして、企業の発明のときのインタビューあるいは特許庁の審査官との面接等で、弁理士の方そのものがそこに同伴しなければならないということになると思います。その一方で、弁理士のいろいろな方々からお話を伺ってみますと、実は、弁理士試験に合格をして本当に明細書が書けるようになるまでに、実務経験が大体二、三年は必要であるというような御意見も伺うわけであります。
　そうしますと、今のこの実務修習では、いわゆる工業所有権に関します四法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法のすべてを六、七十時間で実務修習という形で網羅するということが考えられているようでありますけれども、実際の訓練期間が二、三年程度必要であるという現場の声に照らしますと、時間が十分であるかどうかということが一つ懸念されるわけであります。
　仮に、六十時間程度の実務修習で、弁理士として合格をされて、名義貸し禁止というようなこともありまして、いきなり弁理士として同伴の責任を負わされるということになりますと、逆に現場が混乱する、そういうこともおそれとしてあるような気がいたします。
　そこで、実際に今回の法改正を、運用の段階に当たりまして、例えば、仮に少し弾力的な運用ということで、筆記試験の合格の後に一段階、弁理士補というような立場を設けまして、それからその間に明細書の実習を一年ぐらいかけてゆっくりと行って、その上で明細書試験を受けて、そこで弁理士として合格をしたならばフルの弁理士として御活躍いただくような弾力運用というのは考え得るかと思いますが、このあたり、いかがお考えでございますでしょうか。
○甘利国務大臣　現状は、弁理士が一人のところで例えば年間四百案件を処理、これは本当にその弁理士さんが全部自分でできるのかしら、恐らく事務職員がいろいろ打ち合わせに行くわけですね。それが単なる事務打ち合わせならいわゆる名義貸しとはならないと思うんですが、具体的な中身を弁理士さんにかわって行うような、中身まですり合わせしてきて、実は弁理士は中身については任せ切りでほとんどわかっていなかったというようなことでは、これは実質上資格のない者がその作業をやっているということになってしまうんだと思うんです。
　そういうところから、名義貸しというのは、本当の純粋な名義貸しと、名義貸しではないかという疑いの濃厚なところまできちんとカバーしなきゃならないということで、弁理士が、そういう内容の詰めについてはちゃんと資格を持った者がやるということにする。そのために、資格を取って登録をして一人前の弁理士として活動する前に研修をしていくということなんであります。
　実は、実務で飛び回っている経験の深い未資格者の方が新人の弁理士より詳しいかもわかりません、そういう場合があるかもしれません。だから、そういう人はどんどん弁理士資格に挑戦してもらって、資格を取ってもらえばいいと思うんですね、そんなに詳しい事務方は。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、長時間になればなるほど確かに質は上がっていくのでありますが、これが新たな参入障壁になってしまうと、それがためになかなか新規の弁理士がふえていかない。
　そうすると、知財戦略を国の成長の源にしていくためには相当なマンパワーが必要でありますから、これから知財の創造、保護、活用のサイクルをもっと強力に回していくということになりますと各方面でのマンパワーの充実が必要でありますから、それについていけないということになりますので、質を高めつつ数もふやしていくという、本来、二律背反になりかねないことに挑戦しているわけであります。
　そこのうまい兼ね合いとしてこのぐらいの研修時間が妥当ではないかなということで考えたわけでございまして、ぜひ今回の改正が実効性が上がるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　大臣がおっしゃられましたように、ぜひ実効性のあるように、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が限られまして、次のテーマ、国際競争力向上の観点から、海外出願の件にお話を移らせていただきたいと思います。二点ございます。
　一つは、中小企業も今やグローバル競争にさらされている時代にございまして、中小企業の方々にもぜひとも発明をしていただいて、それを積極的に海外でも出願をしていただきたいと思うわけでございます。昨今、アジアなどでの模倣品の問題ですとかいろいろなものが問題視されている中で、海外出願をきちっと行っていくことも大変重要なグローバル戦略の一つではないかと思います。
　そこで、中小企業あるいは地域の活性化ということで、地域ブランドの育成というような観点で、今回、発明の海外出願でどういう支援策があるかというふうに見てみますと、例えば大学発の発明の場合には、文科省の系統の支援が出願品に対して一定の補助があると聞いております。
　一方で、中小企業の発明につきましては、平成十六年前後からですか導入された、海外出願に対する補助が枠としてあると伺っておりますけれども、ただ、こちらの方は中小企業が余り活用していないという実態もあるようでございます。このあたり、さらに活用を振興するためにどのようにしたらよろしいのかということ。
　それからもう一つ、最後にお伺いいたしたいのは、海外の出願支援業務ですけれども、今回、弁理士の標榜業務として法改正で入れる方向になっております。この流れをより確実にしていくために、弁理士の資質の向上という観点からも、条約を、論文試験に以前あったものを復活させて、そしてさらに国際工業所有権に関する法務などを科目に入れて、弁理士の方々のいわゆる海外出願に対する体制強化を図るというようなことはいかがなものか、あわせて御答弁いただければと思います。
○甘利国務大臣　まず、前段の御質問であります。
　中小企業に対しては、経済産業省では、従来から、研究開発型の中小企業に対する特許料金の軽減、審査請求料金、これを半額にしているわけであります。それから、先行技術調査に要する費用の補助をしているわけであります。
　外国出願する場合の費用に対する資金的な援助については、新規性の高い技術の事業化等にあわせて国際出願をする場合の助成制度というのがあるわけであります。
　これを一層活用してもらいたいということで、全中小企業出願人それから全弁理士に対して直接パンフレットを配布するなどによりまして、きめ細かい対応を講じていくということでございます。
　それから、後段の御質問、論文試験に条約とか海外の工業所有権制度に関する科目を入れるという話であります。
　御案内のとおり、平成十二年に弁理士法の全面改正をしたわけであります。条約に関する知識は短答式試験で考慮するということで、論文試験の対象外とする改正を行ったところであります。今回はそれをもとどおりに復活させよというお話だと思いますし、弁理士会からも同様な御要請はいただいてきたところであります。
　近年の弁理士試験を見ますと、この項目、つまり条約に関する問題の正答率が、低下していれば問題だと思いますけれども、実は他の出題分野と比較して低下しているとは言えない。つまり、短答式で対応して、そこの部分の質は下がっていないということであります。でありますから、産構審の弁理士制度小委員会でもこの点は御審議をいただいたわけでありますが、論文式試験に単独で条約を復活させる必要はないという結論に至ったわけであります。
　他方で、海外において知財権の取得、活用が重要となってきている中で、弁理士の国際的資質の一層の向上が求められているということも事実であります。このために、今回新たに導入する登録前実務修習それから定期的な研修の受講科目に、条約や海外の工業所有権制度に関する科目も取り入れるという方向で検討を進めているところであります。試験科目は、対応は従来のとおりでありますが、研修にその項目をしっかり入れるということで、その部分の質が低下しないように、資質向上にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　知財の世界はやはり変化が激しい世界でもございますので、ぜひともこの法改正によって、また弾力的な運用の方も御尽力をお願いしたいと思います。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　弁理士法の改正に関する法律案につきまして、二十分間でございます、端的に御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、今のやりとりにもちょっと重なるところでございますけれども、改めて言うまでもなく、経済のグローバル化の進展に伴いまして、特許においても、自国に加え外国にも出願するケースが増加しているわけでございますが、こうした状況の中で、企業にとって複数の特許庁に対して出願し、審査を受けなければいけないという手続面また金銭面での負担、また、国によって制度や運用の差異による不利益が存在するということもよく聞くことでございます。
　こういったことを解消するために、今回の法改正が国会に提出された。まさに、今大臣の御答弁にもございましたが、質、量ともに充実させるというのは非常に相反することでもあるわけでございますけれども、こういったことに取り組んでいくという、この法改正提出が政府を挙げての積極的な取り組みそのものだというふうに思っております。
　そういった法改正とともに、私はやはり、ほかの、イギリスですとかドイツですとか、いわゆる知財の先進国と言われるような諸国ですと、国を挙げて支えていく、それは予算面に対してもしっかりと獲得する、こういったことが本当の意味での、先ほど大臣の御答弁の中にも何回も出てきました、知財戦略を前に進めるということにつながるのではないかというふうに思いますし、弁理士会の皆さんからもそういった要望、それは、個人のじゃなくて、国としての国益にかなうという意味での要請が届いているというふうに思っております。
　そのことも踏まえまして、大臣のこれからの取り組みについての御決意と御所見を賜れればと思います。
○甘利国務大臣　市場は日本だけじゃないわけですね。日本の市場は人口減少の中でいわば狭くなってくるわけでありますから、世界に向けて特許を活用していかなければならないわけであります。
　ただし、特許というのは、販売する市場ごとにちゃんと権利確保をしていかないといけない。そうすると、市場ごとに特許を申請して費用を払って権利を獲得するという作業をやっていったら膨大な手続と費用になります。でありますから、それを一つの手続で世界じゅうの市場に通用するようにするというのが我々の目指しているところであります。これが、いわゆる世界特許の実現ということになるわけであります。これに向けて、いろいろハードルがあるわけですね。
　まず、アメリカは、先発明主義ですから、これを世界の常識の先願主義にしていかなきゃならない、これは大市場でありますから。それで、基本的な素地をつくって、今度、申請するフォーマットを統一するということ。それから、審査結果をそれぞれが活用する。つまり、日本で取れた特許に関して、アメリカで申請した場合、日本の審査結果というのを活用してもらう。それによって時間と経費を軽減させていく。それから、お互いの特許はお互いが相互承認していく。その先に世界特許という最終目標があるわけであります。
　日本といたしましては、審査結果を活用して早期に審査を受けられるようにということで特許審査ハイウエーというのを標榜しておりますけれども、これを米国それから韓国との間で既に協議を開始しました。それから、英国とも七月から開始するということで合意しているところであります。
　それから、進出先の国でも同じルールで特許保護が得られるように、現在、先進国間で特許法の国際調和のための条約草案の早期合意に向けた交渉を行っているところであります。
　また、今開催をされておりますＧ８サミット、あるいは今週開催をされた日欧サミット等においても、首脳間でこうしたことについて認識を共有するということがなされているところでございまして、今後とも、特許審査ハイウエー等の各国間の審査協力の拡大であるとか特許法の国際調和の早期実現に向けて一層努力をしていく所存であります。
○赤羽委員　今の大臣の御答弁にもありました世界特許の実現というのは、これが大変大事な視点だというふうに思いますし、ぜひ、国際協議の中で、特許審査ハイウエーというようなものをしっかりと日本のイニシアチブでというか、甘利大臣のイニシアチブで進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　今ちょっと、私、それも踏まえて、質、量ともに充実させる、実務修習をやるということはもう法改正に盛り込まれているわけでありますけれども、これだけではなくて、法改正が成った、そうすると来年度以降の予算要求もある、そういったことについて、国を挙げて、これは弁理士会の皆さんたちの予算だというとらまえ方じゃなくて、国家戦略の中の位置づけとして、予算編成についても必要があるところはしっかりと充実させていくという、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　予算編成に当たっては、量的拡大、国家予算全体の拡大というのは財政再建上難しいわけでありますから、予算の質を高めていく、つまり、めり張りをつけるということですね。時代的な要請が終わっているものはフェードアウトしていく、これから次代を担っていくのはフェードインしてきて拡大していく、その配分の強弱というのは積極的に取り組んでいくべきものだと思います。知財戦略は重要な国家戦略の一つとして日本の発展を支えていくというものでありますから、そこにはしっかりと重点配分をしていくことが基本だというふうに思っております。
　そうした考え方に従って、予算の獲得にも努力をしていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　ぜひ、与党公明党としてもしっかりとサポートしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、先ほども質問が出ておりましたが、中小企業における知財活動の支援ということについて言及したいと思います。
　我が国の経済成長において、地域の活性化また中小企業のレベルアップというのは大変大きな課題でありまして、中小企業における知財の創造、保護、活用を促すことは極めて重要だというふうに考えておるわけでございます。
　私の地元の中小企業でも、大変開発能力のあるところ、よく訪問しますと、大変使い勝手が難しいというか、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、限られたところの開発なので、そこに特許申請をしたとしても、周辺の特許を大企業に押さえられて、結局、大変出願がしにくい。せっかくの技術が、なかなかこの特許制度を利用することができないというような実態もあるということが一つ。また、人材の問題もあって、特許出願についてのいろいろなサポートがなかなか受けられないといったような実情もございます。
　また、先ほどの大臣の御答弁にもありましたが、海外向けの特許出願に関して、私の認識では、大学等の研究機関がやる場合は減免措置があるということですけれども、中小企業の場合は私は余りないというふうに聞いていたんですが、たとえあったとしても、それは非常に使い勝手が悪いというか非常に制約されている。こういったものでございまして、例えば、アメリカでは、従業員五百名以下の中小企業ですとか個人ですとか研究機関の特許申請に関しましては、自分たちが宣言するだけで手続が半額になるといった政策もあるようでございます。
　私は、そういったこともちょっと踏まえて、やはり利用者が使いやすい、結局は、特許が申請され、先ほど言われました知財戦略の一翼を担っていただくということが大事だと思うんですね。ですから、使い勝手のよい制度を、もう少し現場の声を聞いていただいて、せっかくの減免措置があるんでしたら、そういったことについても少し工夫をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、その点についての御所見を。
○甘利国務大臣　詳細は長官から答えさせますけれども、確かにアメリカの方が使い勝手がいい、中小企業というだけでほぼ利用できるようになっている。日本はいろいろ面倒くさくてなかなか寄りつきづらいという御指摘もいただいていることを承知しております。現場の声をできるだけしっかり聞いて使い勝手のいいようにしていきたいというふうに思っております。
　詳細は長官から答えさせます。
○中嶋政府参考人　若干補足をさせていただきます。
　まず、中小企業向けの減免措置につきましては、手続面での負担をできるだけ簡素化するということで、昨年も見直したわけでございますけれども、実際の利用の件数の実績も上がってきておりますけれども、今後も、よく御利用される方の声を聞いて、少しでも使い勝手のいいようにさらに工夫をしていきたいと思います。それから、もちろん中小企業に対しては、そういった減免措置だけではなくて、早期審査制度とかあるいは先行技術のサーチについて国の予算で費用を補助するとかいうこともございます。
　それから、特に中小企業の方の場合ですと、特許を出願するのか、あるいは、場合によったらノウハウで保護しておいた方がいいんではないかといったような、そもそも、知財戦略といいますか、それについて相談相手が欲しいということもございます。そういった点は、中小企業の知財戦略づくりも含めて、全国で年間四千回以上の無料相談会も行っておりまして、できるだけきめ細かな御相談ができるようにというふうに思っております。
　それから、委員も御案内のとおり、昨年から、全国二千五百カ所で、いわゆる知財の駆け込み寺というところも設けまして、まずそこに行って、そこからさらに知財の専門家を御紹介させていただいて支援をさせていただくとか、あるいは、経済産業局単位でも地域の知財戦略本部も設けましてそういった活動も充実するとか、全国津々浦々の中小企業の方にも知財制度を有効に御利用いただけるように一層心がけていきたいと思っております。