Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大矢委員　そういう説明をされますし、大臣の方もよく電柱は倒れてというようなことを言われますけれども、やはりあの時点で一番初めに復興したのは電気である。それは、電柱があるから早く復興できたのであって、今度の場合にどうして復興するんだといったら、今度は仮電柱を立ててもらいますという。やはり電柱は必要やということです。そのときにずっと電気がつかなかったらどういう状態になるのか。
　やはり電気のことを考えたら、一番早い復興のことも考えますと、先ほど言いましたように、あと千年ほど来ないからもうそれはええねんということなら別ですけれども、現実問題としてやはりどっちにウエートを置いてということになってきますと、必ずしも今のやり方では、やはり今、道路の方からいいますと、ガスにしても全部決めたもので埋め立てをする。しかし、エネルギー庁ならエネルギー庁で全部計算が違うのです。ガスも、高圧のものは被害がなかった。それはやはり、決めているものより深いところへ埋めている。そこらが、役所関係の決めているものが、おのおの業者が調整をしなければならぬ。そこでお互いに調整していただいて、それならそれで守ったらいいんだということでなっていないわけですね。
　だから今度のも、歩道のところへやってしまうというふうになってくると、地震がたまたまそこはよかったら別ですけれども、いい写真を出していますけれども、そうじゃなしに、そこへもろにいかれたら、今度は完全に下でやってもらいますということになってくると、非常に復旧が遅くなるわけです。
　そういうことも考えると、やはり「目的」に書いてあるように、説明を聞きますと決してそういうものではないんだ。そしてこれは、この間の答弁の中で二分の一ずつ負担いたします負担いたしますと言いますけれども、やはり占用者といいますか、それの負担金があるわけですから、実質的には二分の一ではないわけであって、その負担金が大体二億のうちで四千万かかるんだということですけれども、その維持費もかかってまいりますし、きょうも朝賀間がございましたように、これは全部今の利用される方が使うんじゃなしに、空き家もつくっておくということになりますと、その費用分担をどうするんだというようなことも一々やってまいりますと、これは幾ら時間があっても足りませんので、そういうことでなしに、やはりこれはこれなりに、今せっかく、復旧で日夜を上げて関西は頑張っております。そして、おのおのの企業も大きな出費があります。
　そういうことで、やはり占用者、法律的に決められるとそれを必ずしなければならぬというようになっていますけれども、それは占用者を含めて、国、地方もそうでありますけれども、そこらも含めて納得のいく形でやっていただかないと、法律そのものは非常に結構な法律だと思いますけれども、運用を十二分に連絡をしながらやっていただきたいということを要望いたしておきます。
　それで、住宅金融公庫に来ていただきましたので菊聞きしますけれども、前回お聞きいたしましたときに、被害の状況がわからないということでありましたけれども、今どの程度わかられましたか、
○吉本説明員　被災の融資残高の件だと思いますけれども、申しわけございませんが、現在のところも同様の状況で、貸出総額というのは、あの地域については二十一万件、二兆四千億程度というのはわかっておるわけですが、被災額がどの程度になっているかというのは、目下も把握できておりません。
○大矢委員　実際問題として把握していらっしゃらないようであります。
　そこで、いろいろな個々の問題につきましても、きょういらっしゃいませんけれども、前回、住宅局長の方ではよく相談をしてやるんだという委員の質問に対する御答弁でございましたけれども、今また市内の方に住宅呼び戻していくんだということで、住宅金融公庫も大変なお金をこれからつぎ込んでいただける。非常にありがたいのですけれども、先ほどからのお話のように、手続上いろいろな問題がある。何か単純計算をして、一体どの程度の金額を公団がマンションにつぎ込んでおるのか、これが実際の戸数はわからないということですけれども、単純計算をすれば、非常に大ざっぱな数字は数字で出てくると思います。
　それから、保険の問題で、地震保険を掛けておったものがあるようであります。そこへ、民間ではその方が亡くなられたときに、非常に負担が重くて家族は払い切れないので、それをそのまま使えるようにということで、すべての人に生命保険を掛けます。そして、その支払い義務者が亡くなられても、後、引き続いてその家で住まれるわけだ。しかし、公庫の場合には非常にそれよりも余計便宜を与えて、保険の掛けられない人にまで貸しておるんだという説明でございました。
　私は、マンションを建てられる業者の方にお貸しするのはそれなりのことがあると思いますけれども、地べたを持っていたい区分所有のマンションを、いわゆる賃貸はいいとして、皆さんに勧めていくという考え方は考えるべきではないか。といいますのは、これもやはり土地神話と同じように、土地が上がる、必ずマンションも上がるんだということで銀行に金をつかまされて、たくさんの、株と同じようにマンションを買って、今難儀しておるところがある。
　それと同じように、私の考え方は、やはり国の施策としては賃貸マンションをつくっていく。個人で郊外に家を持ったり、または自分の土地に家を持たれる方にはどんどんお貸しする。先ほどそういう土地の賃貸の問題についてもございましたけれども、やはりこれは前向きに大いにやってもらったら結構だ。しかしこれから、今までは何かマンションを自分で持つことがいいんだということでしたけれども、こういう災害に遭われて、そういうものが残っていくということになりますと、何か政府の見解として、それを、荒い言葉で言いますと、全部棒引きしてくれと言われたときに、できないという統一的な根拠はどういうことになりますか。
○吉本説明員　今、債務の棒引きとおっしゃった、免除の問題だと思うのですが、住宅金融公庫は、財政資金をちょうだいいたしまして、法令の規定に基づいてそれを融資し回収していくという責任を負って、住宅政策に貢献していくという使命を持っているわけでございます。そういう世界の中で適切にやっていく、法令に基づいてやっていくという中において、有償の原資であるという問題もあって、債務免除というような制度はつくっておらない、それはできないということになっておるということでございます。
○大矢委員　個々の考え方でなしに、政府の統一的な見解を聞かせてもらいたい。
○小川（忠男）政府委員　住宅金融公庫だけではなくて、いろいろな形での政府系の金融機関がございます。そのときに、やはり金利にいたしましてもあるいはいろいろな償還条件につきましても、公庫だけではなくて、基本的な形では横一線の形で考えているケースが非常に多いわけでございます。したがいまして、例えば据置期間につきましても金融公庫、現在三年でございますか、ほかの融資についても三年というのが基本だろうと思います。
　ただ、今回の事態を考えますと、やはり住宅が際立っていろいろな意味で大きな問題があるというふうなことでございます。したがいまして、若干棒引きというのは公庫に限らずなかなか難しいわけでございますが、ただ、支払いの方法について最大限可能な限り努力をしたいというふうなことで、今現在最終的な調整をやっております。例えば、やや詳しくなって恐縮でございますが、金融公庫につきましては、据置期間三年間、三年間は支払わなくていい、その場合の金利を一・五％マイナスにいたしますというのが現在の制度でございますが、これらについて、もう一汗かけないかというふうなことで、例えば据置期間をさらに延ばすことが可能であるのかどうか、さらには金利をもう少し減少させることはできないかというふうなこと等々について、最後の努力を今やっております。補正予算までには間に合わせて御審議を賜りたい、こういうふうなことで頑張っております。
○大矢委員　大臣、済みません、えらい忙しいのに来ていただきまして。
　冒頭のはまたこの次に聞かせてもらいますけれども、今申し上げましたように、やはり賃貸のものは賃貸のものでおのおの対応の仕方がありますし、また民間がやっているものは民間がやっているもので対応の仕方があると思いますけれども、やはり国がお金を貸しておのおのマンションを購入した、それが今度で被害に遭った、それを建てかえなければいかぬ。それでなくとも建てかえというのは、今までから成功の事例が非常に少ないと言われています。今回ので、今までから言われておりますのは、所有権について国がフォローすることはできないということをよく言われておりますのでお聞きしたのですけれども、そこまで話が行かなかったですが、やはり今度の場合は特別だということで、いろいろな御苦労を願って政策をやっていただいているわけですから、そういうことも一つ一つ問題を建設省の中で、前は住宅局長が御相談に乗りますということでしたけれども、実際に金融公庫は金融公庫で金を預かってそれを貸しているだけですから、それは返してもらえればと言いますし、先ほどの問題もやはり建設省の方でこうですよということで下へ流すか、またそういう問題があったらお互いに悩みをともにして、それを解決していくという部署をどこかでつくっていただかないと、これは今のあれからいくと、普通でも難しい建てかえのものがとてもじゃないが建てかえられないということがあります。
　それが幾らあるのか、それはいまだわからぬようですから。そこへもってきて、地震につけるものが今ちょうど四千件あるように私聞いています、今入っているものが。それはそれで今調査をしているようですけれども、やはりそういうものにも入っていただいて、こういう災害のときにもそういう費用が、建てかえられるというような制度を今までからやっておられるわけです。それをもっとやはりみんなに徹底していただいて、これからもいろいろな問題が多く出てまいりますので、省内でそれに対しての、どこでどういう相談をしたらいいんだということをひとつおまとめ願いたいと思います。
　大臣、最後にお願いします。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　今、住宅金融公庫の方からお話がありましたように、住宅金融公庫でお貸しをしたお宅は比較的健全でございまして、ただいま予算委員会の中で、質問者の方から大体六％程度ではないか、だから全体で貸付額は千四百四十億というふうにアバウトで自分たちは計算をしてみた、その結果を一体どういうふうにしてくれるか。これだけ五千三百人の皆さんがお亡くなりになった、被災者は非常に厳しい、この厳しい皆さん方が夢と希望を持って立ち上がる、その方途をやるのが政治家ではないか、こういう趣旨でございます。
　先生がお話しになりましたのは、そのためにどう実現をするんだ、四・一五％でいいのか。激甚地は今三％になった、これでも立ち上がれないじゃないか、もっと方法はないのか。例えば質権を、地震保険で質権を設定しています。質権を設定して、私は今言いましたけれども、五十万や百万なら、お話をしてそれは当座の生活費に、しかし返さなげればならぬわけです、債務ですから、いつかは。それならば、その地震保険でお返しになって、三％あるいは三％以下になるかもしれませんが、それでやった方がむしろ得策ではないかというようなお話も、今論争してきたところであります。
　そういう意味で、個々にわたってたくさんのケースがございますので、十分対応して、今先生の恩情ある御指摘がありましたように、三％でも立ち上がれない、言うなれば親子の関係は一体どうなるのか、三年間でなければ五年間にして、さらに立ち上がれないのか、利子はどの程度まで下げられるかということについては、今度の第二次補正も近々出てまいりますが、我々は、今御答弁しました小川審議官等を通じて、精力的に大蔵省と現在折衝中でございますので、数日間の間に先生の御意思といいますか、極めて厳しい指摘に対して対応できるような措置を御発表できるのではなかろうか。
　ただ、現在は、激しく折衝中でありますということだけを申し上げて、御了承いただきたいと思います。
○大矢委員　ありがとうございました。終わります。
○遠藤委員長　次回は、明十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成七年二月十六日（木曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　栗原　博久君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　理事　須藤　　浩君　理事　遠藤　　登君
　　　理事　宇佐美　登君
　　　　　　河村　建夫君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　有二君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　山本　孝史君
　　　　　　永井　孝信君　　　　細川　律夫君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　井野　忠彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　白沢　三郎君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　—————————————
二月十四日
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四三号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。総務庁長官山口鶴男君。
○山口国務大臣　今国会における交通安全対策の審議が開始されるに当たりまして、所信を申し述べます。
　初めに、このたび、関西地方を襲いました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、この大震災により、道路、鉄道を初め交通施設にも大きな被害が出ているところでありますが、これからの復興において、安全で円滑な交通の確保が極めて重要であるとの認識に立ち、関係省庁、地方公共団体等との緊密な連携のもと、必要な対策をとってまいる所存であります。
　さて、我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
　一方、道路交通事故の状況につきましては、平成六年中の死者数は一万六百四十九人となっており、二年連続して減少したものの、昭和六十三年以降七年連続して一万人を超えており、また、発生件数及び負傷者数は前年より増加するなど、依然として極めて厳しい状況にあります。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送手段の大型化及び高速化が進展しており、昨年四月の中華航空機の事故に見られるように、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を伴う重大な事故となるおそれがあります。
　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題であると考えております。
　政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、第五次交通安全基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところであります。今後とも、交通事故の減少を図り、死亡事故を抑止するため、これらの施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって一層強力に推進してまいる所存であります。
　総務庁といたしましても、政府の交通安全対策が効果的に実施されますよう施策の総合調整に努めてまいりますとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等官民一体となった広報啓発活動、高齢者や若者に対する参加型・実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。
　また、新たに、自動車相互の出会い頭の衝突事故の防止対策に関する調査研究、交通事故の経済的側面に着目した分析手法に関する調査研究を推進することとしているほか、引き続き交通事故における救急医療ヘリコプターの実用化に関する調査研究、シートベルト着用徹底のための効果的対策についての調査研究を推進することといたしております。
　以上、私の所信を申し述べましたが、第五次交通安全基本計画に掲げる本年中の交通事故死者数を一万人以下とする目標の達成を目指し、全力を尽くしてまいる決意でございますので、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○貝沼委員長　次に、国家公安委員会委員長野中広務君。
○野中国務大臣　国家公安委員会委員長の野中広務でございます。よろしくお願いいたします。
　委員長、理事、委員の皆様におかれましては、平素から交通警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　初めに、このたびの地震では、五千人を超えるとうとい人命が失われたほか、多数の建築物、道路や水道、電気、ガスなどのライフラインに甚大な被害が発生いたしました。ここに改めて、お亡くなりになった方々のみたま安らかならんことをお祈り申し上げますとともに、負傷された方々や被害を受けられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　私自身も、この地震の発生した翌日及び二月五日に現地に赴き、実情を視察してまいりましたが、各被災地で惨状を目の当たりにし、今次災害の恐ろしさに保然としたところであります。そして、
一瞬にして肉親や財産を失われた方々の心情に思いをいたし、今後の対策に全力を挙げて取り組む決意を新たにしたのであります。
　警察におきましては、地震発生後、直ちに警察庁及び関係府県警察に災害警備本部を設置の上、全国から機動隊員等約五千五百人を兵庫県警察に派遣し、約三万人の体制をもって、負傷者、被災者の救出、行方不明者の捜索、緊急物資輸送のための交通対策等の活動に全力を尽くしてまいりました。
　今後は、被災された方々のために、全国警察が一丸となって、復興物資輸送ルートや被災地住民の足となるバスレーンの継続的な確保、損壊した信号機等の交通安全施設の早期復旧など、所要の交通対策を初めとする諸対策に全力を挙げる所存であり、同時に、今後も発生し得るこの種の災害への対策の万全を期すため努力してまいることとしております。
　次に、交通情勢と対策についてであります。
　平成六年中の交通事故による死者数は、関係方面の懸命の努力にもかかわらず、一万六百四十九人と七年連続して一万人を超えるに至り、まことに憂慮にたえないところであります。また、都市部を中心として、交通渋滞や違法駐車問題等多くの課題があるのであります。
　こうした厳しい交通情勢のもとにおいては、道路交通の場に参加している国民の一人一人が交通事故の防止をみずからの問題としてとらえ、みずからがその主役としての役割を担っているという意識を持ち続けていただくことが重要であります。
　そこで、警察としては、各種広報啓発活動に積極的に取り組んでいくとともに、安全で人にやさしい交通環境の実現に向けて、交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備充実、効果的な指導取り締まり、違法駐車対策等を総合的に推進しているところであり、特に、交通事故死者数の三割を占めている高齢者の交通安全対策には、特段の意を用いることといたしております。
　また、本国会において、自動二輪車に係る運転免許制度、軽自動車の保管場所の確保に関する制度の整備等のため、関係法律の改正をお願いいたしたいと考えております。
　終わりに、委員長、理事、委員の皆様の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○貝沼委員長　次に、運輸大臣亀井静香君。
○亀井国務大臣　第百三十二回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
　初めに、先般関西地方を襲った兵庫県南部地震の犠牲になられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、地震発生後、緊急対策を速やかに講じるとともに、二度にわたり、被災地に入り、その状況を調査いたしましたが、大都市を直撃した大地震の惨状を目の当たりにし、こうした惨禍が二度と繰り返されることがないよう万全の対策を講じなければならないとの決意を新たにした次第であります。
　既に、鉄道、港湾等の被災した交通関連施設の全面復興に取り組んでおりますが、災害に強い交通施設の整備や地震の監視・観測体制の強化等により、防災対策全般について一層の充実強化を図っていく必要があると考えております。
　交通は、日常生活や経済活動の基盤として非常に大きな役割を果たしておりますが、安全の確保は、その最も基本的かつ重要な事項であります。私は、今回の地震により、そのことを改めて強く認識したところであり、安全対策の推進に全力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通に係るすべての人々に安全に対する自覚と責任を促し、交通安全の確保に万全を期してまいる所存であります。
　次に、交通分野別に安全対策を申し上げます。
　まず、第一に、交通機関の安全にとり、災害の発生や発生のおそれ等についての適切な情報を迅速に把握することが不可欠であることから、気象、地震、火山観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料総合処理システムの整備等による気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいります。特に、先般の兵庫県南部地震を初め、地震による被害が相次いていることから、より一層迅速な地震・津波情報の発表や観測・監視体制の強化に鋭意取り組んでまいります。
　第二に、陸上交通の分野につきましては、自動車交通では、交通事故による年間の死者数が七年連続して一万人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。このため、自動車の構造、装置に係る安全基準の拡充強化等自動車の安全性向上のために必要な施策を講じるとともに、自動車事故対策センターの業務の充実等による自動車事故の被害者に対する救済対策の推進を図ってまいります。さらに、鉄軌道では、鉄道運転事故の約半数を占める踏切事故の防止に重点を置きつつ、安全対策の充実に一層努力してまいります。
　第三に、海上交通の分野では、高速化に対応した安全基準の整備等による船舶の安全性の確保、教育制度の充実による船員の資質の向上等を図ってまいります。さらに、国際基準に適合しない船舶を排除するため、アジア・太平洋地域の諸国とも協力しつつ、ポートステートコントロールの強化にも努めてまいります。また、巡視船艇・航空機等の計画的な代替整備等を推進し、海難救助体制の一層の強化を図るとともに、漁船が表示すべき灯火の整備等航行安全対策を推進してまいります。
　第四に、航空交通の分野では、昨年四月の中華航空機の事故等も踏まえて、このような不幸な事故が二度と繰り返されることのないよう、航空機乗組員等の資質の向上、運航管理体制の充実等による安全対策の充実強化に取り組んでまいります。また、空港、航空衛星システムを含めた航空保安施設の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
　以上、運輸省において推進しようとする交通安全に関する諸施策を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく、委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○貝沼委員長　次に、建設大臣野坂浩賢君。
○野坂国務大臣　交通安全対策に関する諸施策につきまして、私の所信を申し述べるに当たり、まず、今回の阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や今なお避難生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　建設省といたしましては、この未曾有の大災害に対し、全省、総力を挙げて取り組んでいるところであり、中でも、道路交通対策につきましては、災害発生直後から緊急輸送道路の確保を初めとする道路の応急復旧等さまざまな措置を講じてまいったところであります。
　今後とも、被災地において不安な避難生活を強いられておられる方々の窮状を一刻も早く打開し、生活の安定を図るため、引き続き、住民生活や経済活動等の基礎となる道路交通ネットワークの復旧・確立など、本格的な復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
　また、今回の地震により、道路橋等に大きな被害が生じましたことを重く受けとめ、地震工学等の専門家の英知を集め、原因を徹底的に究明し、必要な措置を講ずる所存であります。
　続きまして、交通安全対策に関する諸施策につきまして、私の所信を申し述べます。
　交通安全は全国民の切実な願いであるにもかかわらず、昭和六十三年以降七年連続して一万人を超える方々が交通事故で亡くなられております。平成六年の交通事故死者数は二年連続して減少したものの、まことに憂慮すべき状況が続いております。
　申すまでもなく、交通安全対策を推進するため
には、関係省庁が一体となって全力で取り組むとともに、国民一人一人の自覚と協力が不可欠でありますが、その中にあって建設省の使命は、道路交通環境を整備することにより、安全で円滑な道路交通を確保することにあると考えております。
　建設省における交通安全施策の基本は、まず第一に、一般道路における対策として、交通安全施設等の整備を推進することであります。平成七年度におきましては、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、引き続き各種の交通安全施設等の整備を鋭意実施することとしており、中でも、歩道等の整備、交差点の改良、立体横断施設の整備、道路交通情報を提供するための施設の整備等を重点的に進めてまいる考えであります。
　第二に、高速自動車国道等につきましても、交通安全対策に関する五カ年間の事業計画の最終年度として、排水性舗装、照明設備を初め各種の交通安全施設の整備を図るとともに、渋滞区間の拡幅、適切な維持管理の実施、道路交通情報提供の充実など交通安全対策を総合的に進めることとしております。
　第三は、安全性の高い道路網の形成を図ることであります。平成七年度におきましては、第十一次道路整備五カ年計画の第三年度として、歩行者と自動車が分離された自動車専用道路、市街地の通過交通を排除するバイパス、環状道路等の幹線道路の整備を着実に推進することにしております。
　これらの事業の実施に当たりましては、歩道の幅を広くし、立体横断施設に昇降装置を設けるなど、高齢者、障害者等の利用に十分配慮してまいる考えであります。
　また、電線類の地中化を一層推進し、安全かつ円滑な道路交通の確保と良好な道路景観の形成を図るため、平成七年度予算案において電線共同溝整備事業に関する予算を計上しているほか、道路交通情報通信システムの整備推進、次世代道路交通システムの研究開発や連続立体交差事業等による踏切道の改良、自動車駐車場、自転車駐車場の整備等による都市交通環境の整備、不法占用物件の排除等の道路管理の適正化により、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいる所存であります。
　さらに、安全性、信頼性の高い道路網を確保するため、落石やのり面崩壊の防止等の事業を実施するとともに、適時適切な除雪等を実施し、消融雪施設等の整備を推進して、冬期の安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいる所存であります。
　以上、交通安全対策に関する諸施策につきまして所信を申し述べましたが、今後とも交通事故の防止のため、総合的な交通安全対策を強力に推進してまいる決意でありますので、委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
　以上であります。（拍手）
○貝沼委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成七年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。井野総務庁長官官房交通安全対策室長。
○井野政府委員　総務庁交通安全対策室長でございます。
　海上交通及び航空交通安全対策関係予算につきましては後ほど運輸省から説明がございますので、私からは、お手元の「平成七年度陸上交通安全対策関係予算調書」に即しまして、概括的に御説明いたします。
　まず、平成七年度予算案における陸上交通安全対策関係予算の総額は、冒頭にありますように、一兆五千三百七十二億一千八百万円で、前年度予算額に比べ四百二十二億三千五百万円、二・八％増となっております。
　以下、大きく五つの項目に分けて取りまとめておりますが、順次資料に沿って御説明いたします。
　最初の項目は、道路交通環境の整備でございます。
　これは、歩道、自転車道、駐車場等の整備や交通管制センターの設置、信号機の改良等に係る施設整備費であります。これらにつきましては、一兆三千五百六十一億四百万円と、前年度予算額に比べ三百八億四千万円、二・三％増となっております。
　このうち、特定交通安全施設等の整備の百四十一億六千百万円及び交通安全施設等の整備の二千五百九十四億五千二百万円は、主として平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に係る予算であります。本計画の計画期間は平成七年度までとなっておりますが、七年度予算が認められますと当初の計画どおり達成されることになります。
　以上のほかに、歩道の設置等交通安全に寄与する道路改築事業、踏切事故の防止を図るための踏切道の立体交差化事業など、二ページ目に参りまして、交通反則金を財源として、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用の一部に充てるため、地方公共団体に対して交付される交通安全対策特別交付金などがございます。
　次に、三ページ目に参りまして、二番目の項目は、交通安全思想の普及でございますが、これは、交通安全教育及び交通安全運動の推進等、交通安全意識の高揚を図るための事業に係る経費で四億七百万円と、前年度比で六百万円、一・五％増となっております。これにより参加型・実践型の高齢者・若者交通安全教育の推進、交通安全母親活動の推進、交通安全フェアの開催、学校教員に対する研修会の開催等を行うこととしております。
　三番目の項目は、安全運転の確保に要する経費でございます。
　これは、五百七十七億六千万円と、前年度比で三十四億九千百万円、六・四％増となっております。これにより、交通取り締まり用車両等の整備、交通取り締まり体制の充実強化、四ページ目に参りまして、自動車検査登録業務の処理体制の整備等を図ることとしております。
　四番目の項目は、被害者の救済のための経費でございます。
　平成七年度は一千二百十四億一千万円で、前年度比で七十八億八千二百万円、六・九％増となっております。これにより、救急施設の整備、交通事故相談活動の強化、五ページ目に参りまして、自賠責特別会計の補助等による交通事故被害者の救済等を図ることとしております。
　最後の項目は、その他でございます。
　これは、交通安全のための調査研究の経費でございまして、第六次交通安全基本計画の策定費用などが含まれております。平成七年度は十五億三千七百万円で、前年度比で一千六百万円、一・〇％増となっております。
　以上で、簡単ではございますが、平成七年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。
○貝沼委員長　次に、平成七年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。豊田運輸省運輸政策局長。
○豊田（実）政府委員　お手元の「平成七年度交通安全対策関係予算調書　運輸省」という資料で、海上交通と航空交通安全対策関係予算案について御説明申し上げます。
　資料の一ページが海上交通安全対策関係の予算でございます。平成七年度の予算案といたしましては、左の上に書いてございますように、総額として一千三百六億八千九百万円を計上しております。その内訳が下にございますが、一つの柱としましては、交通環境の整備ということで、避難港とか防波堤の整備あるいは航路標識、いわゆる灯台の新設、改良あるいは維持運営、それからもう一つは水路業務とか海洋気象業務の充実を図る予算でございます。
　二番目の船舶の安全性の確保という事柄でございますが、中身としましては、船舶の構造・設備に関する安全基準の作成であるとか、船舶検査、型式承認検査等を行う予算でございます。
　三番目の安全な運航の確保ということで、海難防止指導等警備救難業務の運営の経費、二ページ目に行きまして、旅客航路事業者の監査であると
か船員災害防止の指導の関係の経費、あるいは三番目としましては、船員の資質の向上ということで航海訓練所、海員学校、海技大学校における教育訓練の関係の予算でございます。
　それから、４の海難救助体制の整備ということで、一つは巡視船艇・航空機の整備、それからもう一つは救難・防災体制、通信施設の整備の関係の予算でございます。
　五番目に、調査研究ということで予算を計上させていただいております。
　次に、航空交通安全対策関係ということで、三ページに表がございます。やはり全体の数字が上にございますが、七年度予算案としては四千百八十一億四千百万円という金額でございます。
　中身としましては、一つは交通環境の整備ということで、空港あるいは空港用の航空保安施設の整備、管制施設、航空保安無線施設の整備、また空港等の維持運営、航空気象業務というようなものが交通環境整備の関係の予算の中に含まれております。
　それから、二番目の航空安全対策の推進でございますが、中身としましては、航空機の耐空証明検査あるいは航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、それから航空保安施設の運用をチェックするための飛行検査、こういうものを予算に計上させていただいております。
　また、研究開発の推進としては、航行援助実験衛星、航空機衝突防止方式の機能向上に関する研究を対象に予算を計上いたしております。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○貝沼委員長　次に、平成七年中における交通警察の運営について説明を求めます。警察庁田中交通局長。
○田中（節）政府委員　警察庁交通局長の田中でございます。
　委員長初め委員の皆様におかれましては、平素から交通警察行政の推進に格段の御理解と御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　平成七年度に警察庁として重点的に取り組むべき施策につきましては、お手元の資料の一ページから八ページに記載しておりますが、その主な内容は資料の一ページにまとめてございますので、その要約を御説明申し上げます。
　第一は、交通事故防止対策の推進についてであります。
　交通事故防止対策が、真にその効果を発揮するためには、運転者を初め道路交通の場に参加している一人一人の国民が交通事故防止をみずからの問題としてとらえ、みずからがその主役を担っているという意識を高めるための各種施策を推進していく必要があると考えております。
　指導取り締まりにつきましては、地域の交通事故の実態や国民の要望等を踏まえながら、交通事故に直結する悪質、危険性、迷惑性の高い違反等に重点を置いた取り締まりを強化することとしておりますが、特に暴走族に対しましては、あらゆる法令を活用した取り締まり、迅速、厳正な行政処分の活用等によるグループの解体等に努めることとしております。
　また、幼児から高齢者までの道路交通の場に参加する態様に応じた参加型・実践型の交通安全教室の開催など、組織的、体系的な交通安金教育や各種講習制度の効果的な運用等適切な運転者対策を推進することとしております。
　特に、今後は、高齢免許人口の増加にかんがみ、適性検査機器を活用した講習及び安全運転指導など、高齢運転者にきめ細かな指導、支援ができる施設、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　なお、これらの施策の推進に当たりましては、交通事故分析の高度化に努め、その分析結果に基づいたきめ細かな対策を講ずることとしております。
　第二は、総合的な駐車対策の推進についてであります。
　違法駐車対策につきましては、地域の交通実態、駐車需要等に応じてめり張りのきいた駐車規制、パーキングメーター等の設置、駐車誘導システムの整備等に努めるとともに、交通の安全と円滑を阻害している交差点等における駐車違反の重点的な指導取り締まりを行うこととしております。
　なお、駐車規制につきましては、画一的な駐車規制の見直しを行い、交通の安全と円滑に支障がない場所については規制を解除するなど、ドライバー等の利便、駐車の効用にも配意してまいります。
　第三は、国民生活に適応した交通環境の整備についてであります。
　本年は、第五次の交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度に当たり、交通管制センターの高度化等、その計画的な整備充実に努めますが、特に高齢者や子供、障害のある方が安心して道路を利用できるための交通弱者に配慮した信号機の高度化事業、交通渋滞を解消し、快適な交通環境を生み出すための情報収集・提供装置の高度化事業を重点的に取り組むこととしております。
　また、あわせて、交通規制の点検、見直し、見やすくわかりやすい道路標識等の整備に努めるとともに、新たな五カ年計画の策定に当たって国民のニーズにも配意していくこととしております。
　第四は、資料の九ページ及び十ページにございますが、本国会への提出予定法案についてであります。
　最近の交通情勢にかんがみ、自動二輪車に係る運転免許に関する規定の整備等を主な内容とする道路交通法の一部を改正する法律案と軽自動車の保管場所の確保のための規定の整備等を内容とする自動車の保管場所の確保等に関する法律を改正する法律案の二法案を提出することとしております。
　次に、阪神・淡路大震災対策についてであります。
　お手元の資料、十一ページから十四ページに警察として講じた施策全体をまとめておりますが、交通対策について特に申し上げます。
　このたびの地震の交通対策については、地震発生直後から、警察官により道路の損壊状況や危険な道路の把握に努めて、道路交通法に基づく通行制限を行うとともに、隣接府県警察では、被災地への立ち入りを禁止し、被災地域への車両の乗り入れの抑制のための広報を実施いたしました。
　また、緊急輸送車両の通行路が確保できた時点からは、パトカー、白バイ及び交通規制部隊を配置して緊急輸送ルートを確保し、緊急物資等の円滑な輸送を図っているほか、バスレーンを確保して市民の日常生活の利便性に努めるなど、交通対策に全力を尽くしてきたところであります。
　今後は、被災地の復興に伴い、市民生活のための交通需要や復興のための資器材の運送需要が空前の規模で増加していくことが予想されるため、現行の緊急輸送ルートにおける緊急輸送車両以外の通行制限を一たん廃止し、新たに道路を復興輸送ルートに指定して、その道路においては復興物資輸送車両以外の通行を禁止する交通規制を行い、復興物資の輸送の円滑化を図ることとしております。
　なお、今後、大規模災害が発生した場合の交通対策を考えますと、改めて被害状況の早期把握のための体制の整備、機動力を有する部隊の確保等の重要性を認識した次第であります。法制度、その運用等につきまして、災害状況等を十分踏まえ、災害に伴う警察活動のさらなる充実に資するべく、見直すべき点の有無を含め、所要の検討を行っていくこととしております。
　以上、警察庁といたしましては、本年も交通安全対策に全力を挙げて邁進する次第でありますので、引き続き皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○貝沼委員長　次に、平成七年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。運輸省豊田運輸政策局長。
○豊田（実）政府委員　お手元の「交通安全施策の概要　運輸省」という資料に基づきまして御説明申し上げます。
　資料の二ページに表がございます。全体の「交
通部門別事故の推移」ということでございますが、まず、鉄軌道事故に関しましては、件数そのものは減少しておりますが、平成六年二月に北海道の根室線において列車脱線による大きな事故が発生しております。それから、海難につきましては、件数、死亡、行方不明者とも減少しております。航空事故でございますが、件数は横ばいでございますが、平成六年四月に中華航空事故によりまして死者数は増加しております。
　次に、三ページから六ページまで、自動車交通に関して取りまとめております。自動車の保安基準の拡充強化というものについて必要な措置を講じるとともに、自動車検査体制の整備、運行管理の充実に努めることといたしております。
　また、被害者救済対策ということで、自動車損害賠償保障制度の適正な運営等を図ることとしております。
　それから、六ページから十二ページ、鉄軌道交通につきまして記述してございますが、鉄軌道につきましては、信号保安設備の整備、鉄軌道車両等の安全性の確保などを総合的に講じますとともに、基本動作の徹底等の指導を行い、重大事故の防止に努めております。
　また、踏切事故の防止でございますが、踏切保安設備の整備などの対策を推進することといたしております。
　次に、海上交通の安全対策でございますが、資料としては十三ページから二十八ページまで取りまとめてございます。第八次港湾整備五カ年計画に基づき、航路・港湾の整備を推進するとともに、海上交通に関する情報提供の充実を図ることとしております。また、船舶の安全性の確保、船員の資質の向上等について所要の対策を推進してまいります。
　なお、海洋レジャーの健全な発展を確保するため、プレジャーボート等の小型の船舶の検査体制の適正化、安全指導の徹底を図ってまいります。
　さらに、巡視船艇・航空機の計画的な整備、通信施設の整備等を行うことによりまして、海難救助体制の整備を推進することとしております。
　次に、航空の交通安全対策でございますが、二十九ページから記述してございます。第六次空港整備五カ年計画に基づきまして、航空保安施設と空港の整備を推進しますとともに、昨年四月の中華航空機の事故を踏まえまして、安全運航の確保の重要性を一層認識しながら、航空機の安全基準の充実、検査体制の強化、運航管理体制の充実を進めてまいります軌
　引き続きまして、今回の兵庫県南部地震に対する運輸省の対応ということについて御説明申し上げます。
　別紙の資料をお届けしてございますが、まず、余震の関係でございますが、一ページに書いてございますように、一月十七日以降余震が続いておりまして、当分の間厳重な警戒を必要という状況が続いております。
　二ページに、地震発生後の初動措置ということで記述してございますが、運輸本省、海上保安庁、気象庁など、また、現地の各組織に対策本部を設置し、取り組んでおります。
　十七日に、鉄道、港湾等関係の部門から成る調査団を現地に派遣しております。
　また、気象庁の地震機動観測班を同じく現地に派遣ということをやっております。
　また、海上保安庁ですが、その所有する巡視船艇・航空機によりまして、海上での捜索活動とか急患の緊急輸送、消火活動等に取り組んでおります。
　具体的な細かい対応状況については、別紙１に取りまとめてございます。
　次に、交通関連施設の被害状況でございますが、まず、鉄道につきましては、新幹線初め十三社において大きな被害を受けております。
　それから、港湾関係でございますが、神戸港、大阪港等二十四港において被災が発生しております。特に、神戸港は、耐震強化設計の三バースを除きほとんどのバースが使用不可能という状況になっておりました。
　航空関係は、大阪、関空、両方とも大きな損傷なく、使用可能という状況でありました。
　なお、海上交通とか自動車関係、港湾、道路が非常に大きな損害を受けまして、一時ほとんどの経路が使用不可能という状況になりました。
　その他施設としては、港湾の付近の倉庫であるとか、市内のホテル等が大きな被害を受けております。
　緊急援助物資等の輸送ということで、当初道路が非常に使いにくいという状況でありましたので、ヘリコプターによって緊急物資、急患等の輸送体制を整えております。
　また、関西空港が使えますので、そこまで空路で運び、さらにそこから海上保安庁の巡視船艇等によりまして神戸港まで輸送するルートをつくり上げております。
　また、全国のトラック事業者あるいは航空事業者等の支援を受けながら緊急援助物資の輸送を実施しております。
　宿泊施設の関係では、旅客船の活用という要請がございまして、現在、ここに書いてございます六隻が提供されております。
　また、仮設住宅の関係で、私ども航空局あるいは空港周辺整備機構が保有する土地、あるいは国鉄清算事業団用地というものを地元自治体に提供してございます。
　また、派遣医師とか看護婦の関係の宿泊施設に巡視船を提供したり、航海訓練所の関係で、食事の供給とか人的支援を実施しております。
　また、運輸関係のいろいろな手続面で、弾力的な取り扱いを実施しております。
　七番目、鉄道の復旧状況でございますが、十七日当日は実に六百三十八キロという大きな区間で運行がストップしましたが、その後、部分的に復旧を続けまして、現時点、別紙２に書いてございますが、かなりの区間で復旧しております。ここではきのう段階で、触れておりませんが、きょうから新神戸ｉ板宿間の神戸市交通局が運行再開ということになっております。
　こういう鉄道の不通区間につきましては、鉄道自体で迂回をするルートを設定するとか、バスあるいは海上、航空というようなもので代替輸送を実施しております。
　それから、鉄道施設の復興に当たりまして、その耐震構造のあり方を専門家の方に検討していただいております。
　それから、港湾の方でございますが、先ほど申しましたように、神戸港が中心でございますが、約百五十バースあるうち、現在までに六十八バースを暫定供用ということで、緊急物資等の使用にこたえております。
　また、本格的な国際海上コンテナ貨物は今扱えませんので、その辺の代替輸送ということで、東京、横浜、大阪等に緊急シフトということで対応しております。
　港湾につきましても、復興に当たりまして、耐震構造を十分検討するということで、やはり専門家の委員会を設置して対応させていただいております。
　そのほか、直接今回大きな被害を受けなかった空港・航空保安施設についても、その耐震構造のあり方を検討する委員会を設置し、取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。
○貝沼委員長　次に、平成七年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。建設省藤川道路局長。
○藤川政府委員　建設省の道路局長でございます。
　平成七年度における建設省の交通安全に関します施策につきまして、お手元の資料「平成七年度　交通安全施策について」によりまして、御説明を申し上げます。
　まず、交通安全施設等整備事業でございますが、一ページから二ページにございますような基本方針にのっとりまして、第五次の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を推進しているところでございます。平成七年度につきましては、三ページの下の方の表にございますように、その最終年度
ということでございますが、事業費約三千八百九十五億円を計上いたしまして、歩道整備、交差点改良、道路照明の設置、道路標識、道路情報提供装置の設置等を推進することといたしております。
　次に、四ページにありますが、高速自動車国道等における交通安全対策でございますが、平成三年度より五カ年間の事業計画を定めまして安全対策を推進しております。平成七年度につきましては、事業費約八百四億円をもちまして、路面排水対策、道路照明設備の整備などを重点的に実施しているほか、渋滞時の交通安全対策といたしまして、渋滞区間の拡幅等を推進しているところでございます。
　次に、五ページでありますが、安全性の高い幹線道路網の整備を推進するため、平成七年度につきましては、事業費約一兆三百八十九億円を計上いたしまして、自動車専用道路やバイパス・環状道路の整備を進めますとともに、歩道の設置を伴います現道拡幅事業などを推進してまいりたいと考えております。
　次に、六ページの、高度情報化等への対応ということで、高度情報化の推進でございますが、きめ細かな道路交通情報を的確に提供する必要がございますので、道路交通情報通信システム、いわゆるＶＩＣＳにつきまして、今後三大都市圏を中心に本格的なサービスを開始することといたしております。また、こうしたＶＩＣＳを初めといたしました次世代道路交通システムにつきましても、積極的な推進に努めてまいることとしております。
　次に、八ページからの踏切道の改良でございますが、平成七年度は、事業費約千八百三十九億円を計上いたしまして、連続立体交差化などを推進することとしております。
　次に、十ページからの自動車駐車場等でございますが、これにつきましては、特定交通安全施設等整備事業として特に重点的に取り組むほか、各種の補助制度、融資制度を活用いたしまして、自動車駐車場や駐車場案内システムの整備を推進してまいりたいと考えております。
　次に、十三ページの電線共同溝及び共同溝の整備でございますが、電線類をまとめて収容いたします施設として、従来のキャブシステムよりも、よりコンパクトで安価な電線共同溝を積極的に整備していきたいというふうに考えておりまして、新たな事業制度の創設、法律の制定、融資制度の創設及び税の優遇制度の整備等を行うことといたしております。
　次に、十四ページの防災対策事業でございますが、平成七年度におきましては、事業費約二千六百十二億円をもちまして、計画的な防災対策を実施いたしますとともに、安全で円滑な冬期道路交通を確保するための事業も推進することとしております。
　次に、十五ページ以下の都市交通環境の整備でございますが、このうち、十七ページの（４）自転車駐車場の整備につきましては、平成七年度は、事業費約九十七億円を計上いたしまして、放置自転車対策といたしまして、駅周辺等において事業を行うこととしております。
　二十ページにつきましては、道路の管理についてお示ししております。
　最後に、二十二ページでございますが、道路交通の安全に関する調査研究等につきましても、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、別途お手元にお配りさせていただきました、「阪神・淡路大震災後の道路の復旧状況等」について、資料によ。まして御説明申し上げます。
　まず、最初の一ページでございますが、道路交通の確保状況等ということで、広域ルートの確保状況でございます。西日本と東日本を連絡する広域幹線輸送ルートの確保ということで、中国自動車道でございますが、この不通になりました区間の一般供用が一月二十七日からなされたわけでございますが、その後、二月十二日から、現在は四車線で供用を開始しているところでございます。
　また、緊急輸送ルートの確保ということで、緊急救援物資等の輸送に資するというようなことで道路の交通確保に努めたところでございまして、神戸の中心部に向けて、東ルート、西ルート、北ルート、それぞれ緊急輸送ルートを確保しているところでございます。
　次に、二ページでございますが、主要道路の復旧状況でございます。
　地震発生直後におきましては、高速自動車国道、阪神高速道路、直轄国道で二十七路線三十六区間交通どめ区間がございましたが、その後、応急復旧に努めまして、一般車両あるいは緊急車両用ということで逐次交通開放を行っているところでございます。現在までに、二路線二区間、阪神高速道路の三号神戸線と五号の湾岸線がまだ使えない状況でございますが、それを除きまして、順次交通の確保を図っているところでございます。
　また、その他の県道、市町村道につきましても、緊急支援物資の輸送ルートということで、主要な拠点に連絡する道路の応急復旧に努めまして、主要なルートにつきましては、ほぼ交通が確保されているところでございます。引き続き、地区レベルの道路につきまして、倒壊家屋等の障害物の除去等が必要でございますが、この除去等を積極的に進めまして、通行確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、残された区間、交通が確保されていない区間につきましても、できるだけ早急に本格的な復旧がなされるように、私どもといたしましても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○貝沼委員長　これにて関係省庁からの説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十八分散会