Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○半田説明員　前段でお尋ねの補給あるいは宿泊の問題でありますが、詳細は省略させていただきますけれども、宿泊の場所も何とか確保できておりますし、食事等も大体準備はできたものと理解をいたしております。
　それから飛び道具の問題でありますが、飛び道具それから最近は爆弾がかなり強烈なものが出始めておりますので、そういうものを十分意識した警備をやる。御指摘のように過去のような事件すら絶対起こさせないという基本方針で、私どもといたしましても過去のいろいろな教訓事項を十分踏まえた上でどういう警備をやるかということについて沖縄県警を十分指導してまいっておりますし、今後もそのようにやっていきたいと考えております。
○和田委員　飛び道具、海の方からは大丈夫ですか。
○半田説明員　あれは海上も含めて今のところ一番長距離飛んでおりますのは四キロ近くでありますから、必要な警備範囲から四キロを踏まえた警備計画をつくっておるところでございます。
○和田委員　くどいようですけれども、最近何か風船爆弾みたいなものも考えるというような、もちろん地形も十分研究した上で連中は何か事を起こしたいと構えているので、今までの四キロ飛ぶようなものだけならばこうだということではなく、やはり慎重にその点は対処していただきたい、御要望しておきます。
　海邦国体でございますけれども、この間も総合運動競技場ですか陸上競技場を見せていただきました。立派な施設ができておるようでございますが、あれで万全であるという御説明を伺っておりました。その点はもうあれでよろしいのかどうか。私どもの見たところ立派に見えましたけれども、お伺いいたします。
○塚越政府委員　国民体育大会の施設でございますが、県と市町村で競技会場、関連する公共施設等の整備を積極的に進めてまいりました結果、国体競技施設の九八％が六十一年度内に完成を見ております。また、ごらんをいただきました主会場である県営総合運動公園でございますが、これも五月に完成をいたしました。開発庁といたしましては、六十二年度予算にも国体関連施設整備事業費として百五十億を確保しておりまして、国体開催に支障が生じないように万全を期しているところでございます。施設の面では既に準備は万全で整っているというふうに承知をいたしております。
○和田委員　そうすると、あとは運営かと思いますけれども、そうでなくても市内が大変渋滞をしていたり、交通機関として大量輸送手段を持たない沖縄であって、そういう輸送の確保だとか、それから海洋博で宿泊設備等は相当充実してきたと思いますけれども、またひとつ規模が大きいようにも思いますので、そういうところの受け入れ態勢は大丈夫なのか、そういうことがちょっと私ら気になるところでございますけれども、その辺はいかがでしょう。
○勝又政府委員　まず輸送の確保でございますけれども、会期中、県外から約三万七千人の国体参加者が予定されておりますが、これらの方々を航空機で運ぶ全国的な輸送につきましては県と各航空会社とが調整しました結果、機種を大型化するとか増便を図るとかいったようなことで対応ができたと承知しております。
　それから、県内の輸送でございますが、空港と市町村間の輸送あるいは開会式、閉会式場への輸送等につきましては、必要なバスの確保につきましても既に対策が講じられたと聞いておるところでございます。また、宿泊施設でございますが、これにつきましては、民泊施設など転用施設を含めまして必要な施設は確保された、かように聞いております。
　私ども沖縄開発庁といたしましても、輸送対策等につきましては、県の要請に応じまして十分の御協力をさせていただきたいと考えております。
○和田委員　ぜひ国体が大成功裏に終わることを念じておるわけですが、沖縄といたしましては、この海邦国体成功が一つの大きなめどになって、ポスト国体ということで第二次振計後半の沖縄にとって、この国体に向かって今までいろいろなイベントというか、事業が行われてきました。これが一段落した後のポスト国体の振興計画というものが非常に大事になってくるのではないか、こう思うのですが、その第二次振計のこれからの実施について長官の抱負、戦略というものをひとつお聞かせいただければありがたいと思います。
○勝又政府委員　沖縄の経済社会は社会資本の整備を中心として相対的には著しい発展を遂げてきたわけでございますが、今なお経済の自立的発展を図っていくためには多くの課題を抱えておりますため、今後とも一層の振興開発を図り、本土との格差是正と経済の自立的発展に向けて努力する必要があるわけでございます。
　このため、ポスト国体、第二次振興開発計画後期に向けましては、沖縄の地域特性、例えば亜熱帯性であるとか海洋性であるとかいったものを十分活用いたしまして、沖縄の産業の活性化と経済の自立的発展に結びつくような観光関連産業あるいは亜熱帯農業その他地場産業の振興を図ることが必要だと考えております。そのための基礎条件といたしまして、水資源の安定確保であるとか、交通、通信体系あるいは農業生産基盤の整備拡充等、振興方策の展開が今後必要になってくる、かように考えておるところでございます。
○和田委員　具体的なことについては各委員が細かくお聞きしておったようでございます。私、さっきも長官がこれから離島をぐるぐる図られるというお話でございまして、先般も石垣に参りまして、そこで今大きな課題になっているのが新しい空港の建設の問題でございました。いろいろ私説明を聞いてしみじみ思いました。計画が練られて、そしていろいろな補償の問題も済んで、用地の問題も済んで、そして県としての建設のための予算もついてきたにもかかわらずなかなかこれが進行しないという実態を説明されたわけでございまして、それがせっかく予算までつけながら繰り越しになってしまうというようなことが五十九年から続いているということなんで、これについてどういうふうな見通しを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○塚越政府委員　御指摘の新石垣空港の建設でございますが、沖縄県の振興開発、八重山の振興開発を図る上で非常に大事なプロジェクトだと考えておりまして、これまで地元、それから関係省庁の意向を踏まえまして必要な予算措置をとってきたわけでございます。これまで用地造成費といたしまして昭和五十九年度から毎年三億五千万円ずつ予算を計上してきたわけでございますが、いろいろ努力をいたしてまいりましたけれども、環境保全問題等いろいろな問題がございまして、残念ながら五十九年、六十年度分は不用となっております。また、六十一年度分は繰り越しになっているわけでございます。
　事業者である沖縄県としましては、現在公有水面埋め立てに係る環境アセスメントの諸手続を進めているわけでございますが、アオサンゴの群生の保全の問題をめぐって調整に時間がかかっていると聞いております。沖縄県は新空港の早期実現を図りたいという意向で、環境保全との調和を図って関係住民の理解を得るための努力を傾けているところでございまして、環境アセスメントの手続が終わり次第、工事着工の前提となる埋め立て免許を得るための手続、申請を行う予定であると聞いております。
　開発庁といたしましては、新空港の建設がおくれることは八重山の社会経済の健全な発展にとって好ましくないと考えておりまして、早い時期に県の努力が実るように必要な支援を行っていくというふうに考えております。
○和田委員　おくれてはいかぬ、早い方がいいんだというお気持ちで必要な支援をこれからやっていく。長官、必要な支援というのは、今一番問題になっているのは、今の御答弁でも環境問題のように思うのですね。その環境問題について環境庁との話し合いが、どこがどうすればそれがクリアされるのか、そういったことで問題点を煮詰めていって、そしてそれをクリアする努力をしないと、三年続いてきたことがまた四年も五年もということになると、あなたが一番心配していたおくれてはならぬという時間的なロスがどんどん大きくなってしまう。その辺を長官の御努力で、これは環境庁との間で何が問題なんだ、そこをどうすればいいんだ、だめなものならだめという結論を早く出せ、いつまでも引っ張っておくな、むしろその点をはっきり煮詰めていった方がいいんじゃないかという気が私はいたしますが、長官、どんなものでしょう。ぜひクリアして、沖縄振興のためにこれは一日も早く実現していった方がいいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○綿貫国務大臣　私も現地へ行きましていろいろ状況等も見てまいりましたし、知事を初め現地の皆様方も大変な意欲を持っておられることも知っておりますが、ただいま御指摘のような一つのネックがございまして、これをクリアするためにどうしたらいいかということで私も腐心をしておるわけでございます。引き続きまして今年度の予算がまた流れるというようなことになっては大変だなということで、今いろいろ最大の努力をしようとしておるところでございまして、御趣旨のような点について十分今後とも頑張っていきたいと思っております。
○和田委員　事務当局に任せるだけでなく、ぜひ環境庁長官と長官同士のひざを突き合わした話としてこの問題解決のために御努力をいただきたい、こんなふうに思います。
　また、先ほど申しましたように、沖縄は日本の安全保障のために大変な重荷をしょったところでございまして、基地の問題でさっきからいろいろ出ていたように、県民としては、本土の国民と違った意味の大変な重荷をしょっているわけなんです。そういう問題についても伺いたかったわけですが、時間が来てしまいました。これはまたいずれ別の機会にお尋ねいたしますが、そういう特殊な負担の上にある沖縄の開発のためにぜひひとつ長官のお骨折りをお願いいたしまして、質問を終わります。
○稲葉委員長　瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私は、発がん性物質石綿、アスベスト汚染について質問いたします。
　沖縄の元牧港米軍住宅区域が去る五月三十一日付で全面返還がされた、それに伴って七百七十二棟の建物が原状回復のため取り壊されております。防衛施設庁の説明では、アスベスト関係の工事は六月十六日から七月三十一日までという大体の計画になっております。ところが、作業に当たった労働者や関係者の話を総合しますと、施設局の作業は極めてずさんであり、異常に高い石綿濃度も検出されている。石綿は環境蓄積性の高い物質であることを考えれば極めて重大であると思います。
　そこで最初に、私は環境庁と労働省に質問をいたします。
　労働省が作成した特定化学物質等作業主任者の講習用テキストによると、石綿工場で保温材を製造していた労働者が、約四年後に息切れがあり、翌年、せき、たん、呼吸困難がひどくなり、石綿肺と診断され、発病後三年で死亡したという事例が示されていますように、こうしたずさんな工事によって環境備蓄性の高い石綿が蓄積され続けていくことは、国民の安全、健康にとって極めて重大であり、その対策が急務であると思います。
　欧米諸国、とりわけ米国の環境基準値は日本の十分の一という厳しさであります。わかりやすく言えば、石綿許容濃度が日本はアメリカの十倍ということになっているわけなんです。石綿、アスベストの発がん性、危険性がはっきりしている以上、規制強化は当然であり、世界的な流れであります。労働者、住民の安全を第一に、基準の見直しを具体的に進める必要があると思うが、いつまで、どのような方向で見直しをするのか、石綿を使用した製品の規制についてはどうするのか。この点について、まず環境庁、労働省、関係がありますから係から答弁をお願いします。
○浜田説明員　お答え申し上げます。
　環境庁の立場は一般の環境へのアスベストの飛散という問題に対処する立場でございまして、そういう観点からお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、建築物等の解体、改修工事に伴うアスベストの飛散防止は重要なことでございます。後ほど労働省の方からもお話があると思いますけれども、労働省でもそのための指導通知というものが昨年九月に出されておりますし、関係の省庁あるいは地方公共団体におかれましても、個別の事例ごとにそれら通知の内容の徹底といったようなことで、いろいろな面から適宜必要な指導がなされているというふうに承知しているわけでございます。
　環境庁といたしましても、今後とも関係省庁あるいは地方公共団体と十分な連絡をとりながら、こういった解体工事等に伴います環境上の問題が生じないように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○冨田説明員　石綿に関する規制につきましては、特定化学物質等障害予防規則において規制しているところでございます。この規制事項の徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。
　また、アスベストの作業環境基準につきましては、国際的な動向を踏まえつつ知見の集積に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○瀬長委員　長官については後でお伺いしますが、今度は労働省。
　昨年九月六日付労働省労働基準局安全衛生部長名の「建築物の解体又は改修の工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止等について」という通達を受けて、ことしの七月に建設業労働災害防止協会が「建築物の解体又は改修工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止対策の進め方」という作業マニュアルをまとめております。これによると、シャワー室を含めた更衣室の配置は石綿解体室から直接行ける構造になっており、これが労働省の通達に沿った最善の方法ということであります。
　ところが、先ほども言ったように沖縄の場合はそうなっていない。五百四十二棟の解体作業があるのにシャワー室はたった一カ所しかない。労働省がみずからの通達を実施させることをなぜやらないのか。いわゆる届け出義務を果たすなど、対策を強化しなければならない労働省自身が——マニュアルを出している、ここに絵もあるのですよ。こっちから入ってシャワーを浴びて、まだまだこれで十分でないからということで休憩室に入って、それから外に出る。ところが、今申し上げたようにただ一カ所しかない。これはどういうふうに考えますか。これは極めて重大だと思うのです。あなた方自身が出したものでしょう。これはどうお答えになりますか。
○冨田説明員　御指摘の通達につきましては、建築物の解体、改修工事における労働者の石綿粉じん暴露防止を徹底するため、都道府県労働基準局、所轄労働基準監督署並びに関係団体等を通じましてその徹底を図っているところでございます。特に石綿等の撤去作業につきましては、作業手順を含めたきめ細かな対策を行わせるべく、建設業労働災害防止協会を通じてその周知徹底を図っているところでありまして、今後ともあらゆる機会を通じてその指導の強化に努めてまいる考えでございます。
　シャワーの件でございますけれども、地元の労働基準局を通じて調べたところ、牧港元米軍住宅地区の住宅等取り壊し工事、住宅が七百七十戸、学校が二校であり、そのうち石綿等の除去作業対象が住宅が五百四十六戸、学校二校という状況でございます。そのうち住宅五百四十六戸の石綿等の除去作業につきましては、一業者の労働者四十二名が従事しております用地元の基準局が調べたところによりますと、二基の移動式シャワーが設置されております。さらに学校二校の石綿等の除去作業については一業者の労働者十三名が従事して、同じく二基の移動式シャワーが設置されているという報告を受けております。
○瀬長委員　これはあなたの報告はうそですよ。あれは広さは甲子園球場の大体九倍くらいあるんですよ。そこで一カ所しかない。事実どういう報告かわからぬが、これはうそですよ、私は現実に行ってみておるんだから。だからあなた方が出した通達のようになっていないのですよ。壊すでしょう。壊したら石綿がつくからというので、すぐ入っていってシャワー浴びて、ちゃんと真っ白いあれで、どこにも全部かぶらないように、鼻からも吸わないようにやっている、これが一カ所しかない。だから、あなた方の基準とも合わないから、十分配慮して、そこら辺を労働者の健康の問題なんですということを私は言っているんですよ。これはあなたが言っているのと違いますよ。どうなんですか。
○冨田説明員　特定化学物質等障害予防規則の周知徹底と、昨年出した指導通達のさらに徹底を図ってまいりたいと思います。
○瀬長委員　そうすると、今の答弁はあいまいだったということを認めて、あなた方が出したマニュアルどおりやるというふうに理解していいのですね、どうです。
○冨田説明員　我々の直接の機関である沖縄労働基準局の報告でございます。それを我々信じておりますし、今後さらに充実されるようにその徹底を図ってまいりたいと考えております。
○瀬長委員　これは長官も御承知のように、うそを言っているんですよ。だから自分たちが出したマニュアルどおりやるということが当然だが、今それが明らかになったので、次に進みます。
　今度は開発庁ですね。沖縄は全国的に肺がんの発生率が高い、その原因としてアスベストが多量に使用されているとの指摘もあるわけなんです。ずさんな作業によって、携わった労働者や周辺住民の健康がむしばまれることが非常に危惧されております。将来にわたって心配ないと断言できるのかどうか。今のような状態なんです。労働者や周辺住民に対し必要な健康診断の実施に最大限の便宜を図るということを積極的にやってほしいと思うのですが、大臣じゃなくてもいいですから、どうぞ。
○塚越政府委員　建築物の解体工事等におけるアスベストの飛散等の問題につきましては、環境庁や労働省の指導または基準に基づきまして、労働者や周辺の住民に対して悪影響を与えることのないように関係省庁で飛散防止対策の指導等の所要の措置をとっているというふうに聞いております。沖縄開発庁といたしましても、これらの措置によって環境への配慮が十分に行われることを期待いたしている次第でございます。
○瀬長委員　これも開発庁ですが、現在文部省や防衛施設庁が学校を中心にアスベスト使用の施設の実態調査を始めています。特に多量の石綿製品が使用されていると言われる沖縄について、早急に実態把握をする必要があると私は思います。その際、学校だけに限らず公共施設全体の調査が不可欠と考える。吹きつけだけに限定せず、二次製品を含めた調査をぜひ約束してもらって、徹底してその点をやってほしいと思いますが、いかがですか。
○塚越政府委員　公立施設のアスベストの使用状況につきましては、それぞれの施設を所管する省庁で実態調査が行われることになると考えております。沖縄開発庁として独自に実態調査を行うことは考えておりません。
　私どもが現在承知しているものといたしましては、公立学校施設の天井等に吹きつけられたアスベストについて、現在文部省でその使用状況を把握するため悉皆調査が行われているところでございまして、この十月にはその結果が取りまとめられるというふうに承知をしております。
○瀬長委員　このアスベストについての最後は、長官の御意見を伺いたいのです。
　現在、那覇市首里にある旧琉球大学跡の建物に石綿、アスベストが使用されていることが明らかになり、国の対応が注目されております。使用されている量、どの部分か、石綿材の種類などを明らかにしてほしい。また、九月には契約が行われると言われているが、作業に従事する労働者はもちろん、周辺住民への粉じんの飛散を防止するために具体的措置などをどのようにとられるか。少なくともアメリカ並みの対応策をとる。これは私の質問の最初に申し上げましたが、石綿の許容基準をアメリカ並みに厳しくする。その厳しい基準にも十分たえられるようにやってほしい。もう元琉球大学の学校敷地が始まるわけなんです。最後にその点について長官の御意見を伺いたいと思うのですが、いかがですか。
○塚越政府委員　技術的なことにわたりますので、私から御説明させていただきます。
　昭和六十一年十一月に国営沖縄記念公園首里城地区としての整備を決定したわけでございますが、これに伴いまして昭和六十一年の十二月から同地区の建物撤去に関して調査を実施しております。そしてアスベスト製品使用の建物、それから使用箇所、種類、数量等を調査いたしまして、その全体像を把握したところでございます。
　これらの建物の撤去に際しましては、アスベスト繊維、粉じん、破片の外部への拡散防止等の万全の措置をとるとともに、作業員についても粉じんマスク、保護衣などの着用等、労働安全衛生基準等に従って解体撤去を行うことを予定しております。
　以上でございます。
○瀬長委員　長官の御意見を聞きたかったのは、各国の石綿許容濃度というのが示されているわけなんです。これは日本、イギリス、　アメリカ、オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、フランス、西ドイツ、インドネシア、イタリア、こういった国々でこの許容濃度というのは一番日本が高いのですよ。日本は西側一員、西側一員と言ってやっておりますが、私たちは安保条約には反対です。長官とは別の立場だが、しかしアメリカでもいいところはあるのだから、いいところはとってその基準の十分の一、日本は十倍ひどいですよ。だから長官、せめてこのぐらいやるということをここでひとつお約束してほしいのですが、いかがですか。
○綿貫国務大臣　アスベスト公害という言葉をきょうは御指摘になっておるわけでございますが、できるだけそういうものが広がらないように、国際的基準が今あるというようなお話を聞きましたが、我が国の中におきましても、先ほどから、各役所におきましてもいろいろなマニュアルをつくったりいろいろなことをしておるようでございますから、その公害が拡大しないように最大の努力をさせていきたいと思っております。
○瀬長委員　この石綿の問題は、吸ったら最後、二カ年、三カ年あるいは四カ年、時には死んでしまうという極めて大変なことなんだから、この点については、異論があろうはずはないと思うのですよ。せめてアメリカ並みぐらいには厳しくやらないといけない。軍事問題はアメリカに倣ってはいかぬが、こういった問題は進んでいるのだから倣っていいと思うのですよ。この点、長官が言われたのでこれぐらいにしておきます。
　次は、開発庁の予算というのはどう使うべきかという問題。
　共産党は衆議院、参議院合わせて五名で編成して三日から七日まで基地調査をやりました。その結果発見したことなんですが、米軍のレッドビーチ水域、いわゆる浜田海岸からキャンプ・ハンセンのゲート４６に通ずる国道三百二十九号沿いに建設されている戦車道の問題なんです。このビーチは近所の子供たちが水泳するところでもあるのです。それからずっと国道を突っ切ってゲートに入っていく、この国道なんです。これを確かめますが、大体長さが六十六メーター、幅が六メーター。開発庁が三百七十万円出したという事実はお認めになりますか。事実ですか、違いますか。
○塚越政府委員　国道三百二十九号線の改良工事をいたしまして、そのためにキャンプ・ハンセンそれからレッドビーチという提供区域、提供水域の一部を返還してもらう必要がございまして、返還をしてもらって道を改良して別の場所につけたわけでございます。ところが、従来あった古いカーブのきつい、また幅の狭い道でございますが、そこを横切る戦車道が従来からあったわけでございまして、返還の条件として、昔どおりに重車両が通れるような道を残してほしいという話があったわけでございます。その点を受けまして、沖縄開発庁が補償工事というような形で、国道改良事業の一環としてそういう道路をつくったことは事実でございます。
○瀬長委員　時間がないので具体的に言ってください。
　私が言った戦車道、戦する道ですよ。開発庁とは、戦しないために基地を整理縮小するのでしょう。開発庁設置法にもちゃんと書かれている。
　戦車道について六十六メーター、幅六メーター。費用は三百七十万円出したかどうかということを確認しているだけなんです。出したなら出した、そうでなければそうでないと言ってください、簡潔に。
○塚越政府委員　先ほども御説明いたしましたように、開発庁がそういう予算を支出しております。それをつけております、出しております。
○瀬長委員　これは開発庁の予算を使うべきではないのですよ。事実は道路の関係ですが、もちろん国道があるのですね。国道部分がある。それから戦車道路がある。国道部分を差し引いて五十メーター、これは完全に戦車道路なんです。普通の道路じゃない。十六メーター、これはもちろん国道が入っている。国道を突っ切ってゲートから海岸に至るまで長さが五十メーターの戦車道なんです。これは何を返還する条件だとかなんとかということは言えないのです。
　なぜ開発庁の予算で——こういった戦車道というのは、もうあなたに説明する必要はないが、戦車だからあれは……。私行って調べたのです。写真も撮ってきてあるのです。下は鉄筋コンクリートです。そうでないと戦車は通れないのです。これなんです。
　今図で示しますと、これが国道三百二十九号、それからこれがキャンプ・ハンセンのゲート、これが土手です、これが浜田海岸、いわゆるビーチですね。このゲートからここまでの長さが六十六メーター。その十六メーター、これは国道ですから、引いたら差し引き五十メーターは戦車道なんです。こういう格好になっている。この写真はこういうわけです。普通の道路なら戦車が通るのに大変だから鉄筋コンクリートでやっているのです。これに対して予算を三百七十万円も出している。これは極めて重大なんですよ。二次振計の中にも基地の縮小整理が書かれているのであって、戦車道など戦争のための、これはどういう交換条件とかなんとかというわけにはいかないですよ。事実は、どういうことを交換しようが、あなた方は戦車道には使ってはいかぬですよ。私言いますが、この点もう既に金を払ったのでしょう。
○塚越政府委員　工事はいたしております。
○瀬長委員　長官、今の問題は御存じですか、ちょっと答えてください。
○綿貫国務大臣　今の問題は、先ほど局長から答弁した旨のようなことは聞いております。しかし、これは基地を強化するためにやったのではなしに、従来からの国道を改修するための一つの附帯的な関係でやったというふうに聞いております。
○瀬長委員　うそをついてはいかぬですよ。財政法で予算の執行、これは三十二条あるいは三十三条にも違反するのですよ。もし予算を流用するとかというような場合あるいは移用する場合には、款項目あるのですが、目でもいいが、それを動かす場合には国会の議決を経て、大蔵大臣の許可を受けなければいけないのですよ。これは戦車道なんです。国道とは違うのですよ。これを否定したら事実を否定したということになるのですよ、私は行ったのだから、この足で踏んで調べてきたのです。予算措置を誤ったら、開発庁はない方がいい、こうなりますよ。何のための開発庁が。防衛庁がやるのであれば、思いやり予算とかなんとかごまかしもできるかもしらぬが、開発庁の予算でこれを出したということは極めて重大なんですよ。財政法に違反しているのです。
　これはこれだけ出ている。戦車道路なんです。これが入っている。国道何とかというのであれば、これが十六メーター引いて、差し引き五十メーターが戦車道路なんです。これにあなたの言う三百七十万円、血税を出しているわけです。財政法ですよ。ここら辺、きちんとやってもらわないと困る。
○塚越政府委員　今図でお示しになりましたけれども、その緑色の縦になっている部分というのは従来から道があった部分でございます。そのキャンプ・ハンセンとレッドビーチとの間をつなぐ道というのは従来から米軍が使っていた道でございまして、その道が国道改修のために場所が移るということになりますと、その機能を維持することができないわけでございますから、従来からの機能を維持するという意味で私どもが工事をするのは当然のことであろうと思います。
　例えば道路のつけかえ工事をした結果、門から出られなくなったとか、そういう場合には当然国道の工事の費用として私どもで工事をいたします。それと同じようなことがここで起こっているということでございます。長さが非常に長いということをおっしゃいますけれども、古い国道部分は前からあったわけでございますから、新しく戦車道をつくったというものではございませんで、従来のものを機能維持ということでやったわけでございます。したがいまして、新しくそういうものをつくったということでは決してございませんので……。
○瀬長委員　いいですか。委員会でなぜうそをつくのか。路線権はありますよ、それは。路線権の話をしているのではない。戦車道路をあなたが新しくつくった。いつ見たか。私は三日から七日まで行ったのです。これを見に行ったのは五日間です。この写真は、その写真です。
○綿貫国務大臣　戦車道、戦車道ということだけを強調されますが、これは今局長が答えましたように、従来の改修によって道路の機能を維持するということで、道路法の第二十三条に基づく附帯工事として着工したものだ、こういうことでありますから、財政法等には違反いたしておりません。
○瀬長委員　違反いたしませんが、従来のものではなくて戦車道路であるということは確認されているわけなんです。だから路線権はもちろんありますよ、それは否定をしません。ただ戦車道路をこういったような鉄筋コンクリートでつくる、これが現実なんです。だからここで道路法とかなんとかということではなしに、開発庁は県民の経済生活をどうするかという問題に焦点を置く、だから基地は経済に邪魔になるのだということまで書いてある。ですから、これは財政法には違反しない、道路法に基づいてというのだが、道路法に基づいて戦車道路をつくってもいいということにはならない。だから、私は時間がないので締めますが、この点をうそをつかないようにやってもらわぬといかぬと思うのです。今のはうそですよ。
○綿貫国務大臣　うそをつくとかいろいろなことをおっしゃいますが、基地を強化するというような目的は一つもありません。むしろ沖縄の県民の福祉向上のためにこの方がいいと思ってやったことでありますから、そのような言いがかりはひとつしないようにお願いしたいと思います。
○稲葉委員長　では、これで最後ですよ。
○瀬長委員　これでやめますが、鉄筋コンクリートを打った戦車道は基地強化につながるのだ。言いがかりではない。これは常識に反している。私は、大臣も長官の資格があるのかなということを考えざるを得ない。戦車道路に間違いないということを大臣は行って見てください。普通の道路じゃないですよ。時間が来ましたので、終わります。
○稲葉委員長　次回は、来る九月二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
昭和六十二年八月十九日（水曜日）
　　　　午前十時七分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　中山　利生君　理事　神崎　武法君
　　　理事　永末　英一君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　小川　　元君
　　　　　　大石　正光君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　武村　正義君　　　　中山　正暉君
　　　　　　森　　美秀君　　　　岡田　利春君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　河原崎守彦君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　村瀬　松雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　小川　　元君
　　正木　良明君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　村上誠一郎君
　　薮仲　義彦君　　　　　正木　良明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案（内閣提
　出、第百八回国会閣法第六三号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件
　（第百八回国会条約第二号）
　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結
　について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　第百八回国会内閣提出、国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案について、私もかつて当衆議院の災害対策特別委員長を仰せつかって国内の災害対策について担当したこともございますので、基本的にはこの法案に賛成という立場でなお一層注文やら希望を申し上げ、かつ若干の想定におきます疑問なり懸念なりというものを払拭するために質問したいと思うのでございますけれども、せっかく大臣、この暑い中に南西アジアヘ、八月九日から十六日という一番暑いときに一番暑いところへ行かれたわけでございますので、若干その点についてお伺いしたいと思うわけでございます。
　大臣の御答弁の中にあると思いますので、経過等については私の方から申し上げませんけれども、とかく中近東というと、日本の場合には石油の問題があって大変目が行きやすい。ＡＳＥＡＮはやはり隣の国だというので大変関係が深い。おととしてございますか、インドの首相も日本へ見えたりして、そういった意味では、あるいはアフガニスタン問題でパキスタン等々あるわけでございます。しかし、どちらかというと、率直に言って、日本外交の中で関心というのが薄かったのではないか。
　そこに外務大臣が行かれて御苦労なさってきたわけでございますけれども、今度の南西アジア——インド、スリランカ、バングラデシュでございますけれども、訪問の意義、そして大臣のみずからの評価としての成果と申しましょうか、それからこの国々が日本に期待をしているものを大臣みずからどういうふうに受け取りになられたか、その点から、まずお伺いしたいと思うのでございます。
○倉成国務大臣　ただいま先生がお話しの南西アジアの地域、いわゆるＳＡＡＲＣ、これはバングラデシュのエルシャド大統領の提唱によってできた一つの組織でございますけれども、インドがその中で一番人口が多い、七億五千万ぐらい、ＳＡＡＲＣ全体を合わせますと約十億でございます。
　今佐藤委員がお話しのとおり、ＡＳＥＡＮと中東とにまたがるちょうど中間地帯になりますし、また中国、ソビエト、そういう地域とも接しているところでございます。またインド洋を扼している、日本の商船隊が航海するところでもある非常に重要な地域でありますが、これらの地域については残念ながらなかなか目が行き届かないで、日本の外交といたしまして、私は就任以来ぜひＳＡＡＲＣの方に参りたいという考え方を持っておりましたけれども、なかなか機会を得ませんでした。したがいまして、今回ＳＡＡＲＣ七カ国全部回ることができませんでしたけれども、インド、スリランカ、バングラデシュの三カ国を選んで歴訪いたした次第でございます。その前に御案内のとおりパキスタンの首相並びに外務大臣が日本に参っておりましたので、そういうこともございまして、時間の関係上三カ国に限ったわけでございます。
　これらの地域は、御承知のとおり地勢も違いますし、民族も非常に多民族が集まったところでもございますし、また宗教的に申しましても多様性に富む、地域的な面でも大変多様性に富む地域でございますし、また歴史的に考えてまいりましても独立後間もないというような国々もございます。しかし、全体として考えてまいりますと、濃淡の差はございますけれども、一人当たりの国民所得が非常に低いという状況でございまして、一次産品の値下がり等におきまして大変経済困難に直面している。したがいまして、日本といたしましてもこれらの国々と友好関係を深めるとともに、国際国家日本としてできることがあれば、これらの国々に従来も多少の貢献をいたしておりますけれども、さらにこの地域に相互の信頼関係と、そして我が日本の貢献をいたしたいということで参りました。
　そういう意味におきまして、インドにおいてはちょうど百五十年来の大干ばつということでございまして、千五百万トン食糧が減産する。ちなみに日本のお米の生産は、実際は減反いたしておりますが千二百万トン、そういうことを考えると大変なものであるということでございました。さらに、ちょうどタミール族の問題等も和解直後でございましたので、ガンジー首相と率直な意見の交換を国際情勢を含めていたしました。
　スリランカにおきましては、御案内のとおりタミールの合意ができましたけれども、インド軍が六千名常駐しておりますし、沖合には二隻のフリゲート艦クラスの軍艦がちょうど我々のホテル、道路から見えるところに連絡用としているというような状況でございましたので、ジャヤワルダナ大統領を表敬し会談をいたしまして、このタシール問題の解決の合意を基礎として成功を祈るということを申し上げたわけでございます。ちなみにジャヤワルダナ大統領は、サンフランシスコ条約においてただ一人日本のために、憎悪に報いるに憎悪をもってしては解決しない、愛をもってしなければならないということで日本の賠償問題に関しまして大変な貢献をしていただいた大恩人でございまして、当時は大蔵大臣だったと思いますけれども、そういうこともございまして、これらの地域に対する援助を強化していこうということでございます。
　バングラデシュの場合は、御案内のとおり、これも非常に財政上厳しい、パキスタンから非常に血を流して分離した地域でございますが、非常に親日的でございますけれども、いろいろ問題を抱えている。ここはまた六十年来の大洪水でございまして、飛行機から見ましてもほとんど部落と部落との間を船で連絡している状況でございましたけれども、我々が見た地域は洪水としては余りひどくないところで、もっと北部の方はひどい、ラングプルという大統領の出身地等は非常にひどいということでございましたので、先方の要請にこたえまして十万トンの食糧援助をいたすというようなことで、日本の外交の幅を少しでも広めようということで目的を一応は果たし得たと思っておる次第でございます。
○佐藤（観）委員　今大臣からお話がございましたように、インド、バングラデシュが十年ぶりですか、スリランカは三十年ぶりに外務大臣が訪問されたということでございまして、倉成外務大臣の高い見識に対して敬意を表するところでございます。
　まずインドとパキスタンをとってみても、パキスタンとバングラデシュをとってみても大変いろいろなことが複雑に錯綜しているわけでございますし、またその中では、新聞の報ずるところでは、ゴルバチョフ書記長のＩＮＦグローバル・ダブル・ゼロに対してガンジー首相が大変賛意を表する、しかし残念ながら核拡散防止条約には署名をしないというようなお話もあって、もちろん日本とＳＡＡＲＣだけの話ではなくて、世界的な問題でまだまだいろいろな課題が残っていると私も思うわけでございますし、向こうからも日本企業になるべく来てもらいたい、あるいは貿易の不均衡を直してもらいたいといういろいろな希望もあったやに聞いているわけでございます。これが直ちに解決するほど生易しいことではないと私も思っておるわけでございまして、そういった意味では、今後ともいわばアジアの友邦としてより深いおつき合いをしていく必要があるのじゃないかと思うのであります。
　その中で、今大臣も触れられましたように、バングラデシュで六十年ぶりの大洪水ということで、六十八県のうちの四十五県でございますか、千二百万人の方々が冠水をしている、被災をしているというふうに聞いておるわけでございますけれども、日本が一番早く食糧につきまして十万トン、あるいは世界食糧計画を通じて百万ドルの融資枠というのでしょうか、拠出をしますという話をしたということは大変意義のあることじゃないかと思っておるのであります。
　本法案と関係をしますことからいいますれば、とかく日本の援助というのは金は出すけれども人は出さないと言われている、これを今度変えようなるべくそういう方向じゃない方向でより充実していこうというのが本法案の趣旨だと思うわけでございますが、今回のこのバングラデシュの援助につきましては、例えばこれからの都市の開発あるいは復興、その他農業地域も水をかぶっているということになるといろいろな問題が残ると思うわけでございます。たしかあそこは塩害もあったのではないかと思っておりますが、そういった技術的な援助、人的な援助というのも必要かと思うのであります。当面住宅建設等もあるでしょう。こういったことは、向こうから要望がなかった、したがって今回はそういった経済的な援助で終わった——終わったという表現がいいかどうかわかりませんが、経済的援助でした、こういうことで理解をすべきなんでしょうか、どうでございましょう。
○倉成国務大臣　バングラデシュのお話がございましたけれども、申し落としましたが、バングラデシュには青年海外協力隊、それから民間のオイスカからも出ておりまして、若い青年の方は大体農業指導を中心にしております。女性の方もかなり行っておりまして、この地域の布の刺しゅうであるとか編み物であるとか、いろいろなそういう指導をしまして、幾分でも商品化していくということで、大変献身的にこれらの地域の中に溶け込んで、非常に厳しい条件の中で懸命に頑張っておられまして、私その現場を全部見ることはできませんでしたけれども、幸いお集まりいただいた方々に対しまして激励を申し上げた次第でございます。しかし、お話しのように、まだまだいろいろ技術的な面等で御協力申し上げるべき点があるのではないかと思うわけでございますので、足らざるところはさらに我々も現地のニーズに合わせて最善を尽くしたいと考えておる次第でございます。
○佐藤（観）委員　それで、法案の中身に入りたいと思うわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、私は、自然災害あるいは産業災害というのでしょうか、そういったことについて日本ができ得る経済的、技術的あるいは人的援助をするのは、国際協力云々という難しい言葉を出す前のいわば当然のこととしてやるべきではないかという基本的な考えを持っておるわけであります。
　そこで、ちょっと事務当局にお伺いしたいのでありますけれども、今日まで例えばエチオピアの干ばつの被災民の救済とか、おととしのメキシコ地震の被災者の救済あるいはコロンビアの火山噴火の被災者に対する救援とか、日本としても十分ではなかったにしろ医師を派遣したりいろいろな形の専門家を派遣したりしてきているわけです。しかし、諸外国を見ますと、いろいろなしとが日本は経済力の割にはと申すのでしょうか、足りないのじゃないかということでこの法案になったと思うのでありますけれども、ちょっと疑問に思いますのは、今まで個々にそれはそれなりに新たな法律なしにやってきたわけですね。今度の法律をもって国際緊急援助隊というものの派遣をやることのメリットと申しましょうか、どういう新たな意義が生ずるのか、その点を御説明願いたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、従来からこのような緊急援助隊法といったものなしに国際協力事業団の技術協力というカテゴリーで協力をやってきたわけでございますが、我が国としましては、やはり国力にふさわしい国際的な責務を果たす必要があるという認識に基づきまして、海外の地域、特に開発途上地域でございますけれども、こういうところで起こった大規模な災害に対しまして、被災国等の要請に応じて緊急の援助活動を行う人員を援助隊として派遣するに当たっての根拠、手続等を明確にすることによって国際緊急援助体制を整備する必要があるというのが基本的な理由でございます。
　このような考えに基づきましてこの法律を制定し、かつ制定することによって、法律の立て方といたしましては、別表に掲げてあります行政機関というものがその職員に対しまして国際緊急援助活動を行わせる根拠を明確にすることができる。それから、援助隊のうち特に救助人員として必要な都道府県警察、市町村消防でございますが、こういう職員の参加を国として地方に要請し得る根拠及び有職員が海外で活動を行い得る根拠が明確になるということでございます。それから、国際緊急援助隊の派遣及びその派遣に必要な手配の業務というものもＪＩＣＡ、国際協力事業団でございますが、これの業務であることを明確にするということでございまして、こういうことによって国際緊急援助隊の派遣体制というものを先ほど申し上げましたように一層整備することができるという趣旨でございます。
○佐藤（観）委員　そこで、その前に大臣にお伺いしておくべきだったかと思うのでありますけれども、細かいことは大臣いいのです、事務当局からお伺いしますから。かねてからの懸案のこの国際緊急援助隊、倉成外務大臣時代に初めて法律に基づいてこういったものができるわけでございますけれども、大臣の基本的な心構えと申しましょうか、姿勢、意気込みと申しましょうか、そのあたりを少しお聞かせ願いたいと思います。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、現在も、この法律ができる前も、我々はコロンビアの災害とかメキシコの地震とかいろいろな機会に日本から医療チームを派遣したり災害の技術者を派遣したりいたしておりましたけれども、ただいま政府委員からお答えいたしましたとおり、これだけ国際国家日本として経済的に成長した日本といたしましては、やはり大きな災害、また非常に手の行き届かない地域に対する災害等につきまして組織的に対応する必要がある。
　そのためには、関係各省庁はもちろんのこと、地方公共団体あるいは民間、そういう方々を常時動員できる、そして連携を保っておく必要があるということもございますし、またこれらの方々が海外でいろいろそういう活動をしておられるときに事故に遭われたというような場合にはそれなりの体制をしっかり整えておく必要があるということ等もございまして、この法律の成立によって従来我々が行っておりましたこれらの活動をより組織的に、より効率的に、そして迅速に活動できるようにいたして、日本という国が本当に世界のそういう自然災害あるいは人的な災害というものについて貢献する国であるというイメージをつくることが私は大変大事なことだと信ずるわけでございまして、その一歩としてこの法律の御審議をお願いいたしている次第でございます。
○佐藤（観）委員　そこで、少し逐条的に基本的な点をお伺いをしていきますけれども、第一条の「目的」のところに「この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合にこということで、「大規模な災害」ということが書いてあるわけです。
　その後を読んでいきますと、「当該災害を受け、若しくは受けるおそれのある国の政府又は国際機関の要請に応じこということで、そういった災害を受けるあるいは受けるおそれのある国の政府または国際機関が要請をしてくれば、いわば当然日本としても援助に駆けつけるべきなのであって、「大規模な災害」というその「大規模」と書いてあるのは何か特別意味があるのでしょうか。
○川上政府委員　先生御指摘のとおり、途上国等における災害はいろいろな形態のもの、規模のものがあるわけでございまして、法律に言う大規模ということがどういう意味かということでございますが、我々としては被災国の住民の生活や経済に著しい影響を与える災害であって、通常その国独自には対処できない規模という程度のことを考えております。つまり、そういうものがこの法律に言う大規模という意味であるということでございます。
○佐藤（観）委員　大規模とか中規模というのは別に規模の大きさをはかる計測があるわけではないので、今御説明があったように通常その国だけでは対処できないというものであれば、政府なりあるいは国際機関を通じて援助の要請が来るわけですよね。ですから、法律の「目的」のところにわざわざ「大規模な」というふうに書いた意味がわからないのです。
　その国の政府なりあるいは国際機関が要請してくれば、あるいは日本の方から、うちの方の力添えいかがでございましょうかというふうに聞くぐらいの姿勢があっていいのであって、「大規模な」とわざわざつけた意味がよくわからないのです。
○倉成国務大臣　基本的な考え方でございますので、私から申し上げたいと思いますが、御案内のとおり世界でいろいろ自然災害、人為災害含めまして大小さまざまの災害がございますけれども、十日に一回ぐらいは起こっておるわけでございます。したがいまして、その一つ一つについて全部日本が緊急援助隊を派遣するとかいうことは事実上不可能でございます。したがいまして、その中でやはり緊急を要し、また到底その国一国では対応できないというような災害に対しましてこの法律を適用していく。それでは、どこまででどうかということになりますと、やはりそのときの状況に基づき判断をしていく、また、国際的にも相互に協力していくということが大事じゃないかという趣旨でいわゆる「大規模」という言葉が掲げられているというふうに思っておる次第でございます。
○佐藤（観）委員　それから、ちょっと愚問になるかもしれませんが、法案自体は「援助隊」という表現になっていますね。救援とか救助、これは意味が同じなのか。それとも救援とか救助というのはもう少し意味が狭くて、援助の方が後々、例えば都市の開発の問題なり復興の問題なり大変幅広いという内容の違いがあって援助隊ということになっておるのでしょうか。
○川上政府委員　御質問の点でございますが、援助隊という名称になっているのはそのとおりでございます。
　援助隊の活動ということでとらえてございまして、法案第二条には援助隊の活動として次の任務を行うということで、「救助活動」「医療活動」、それから「災害応急対策及び災害復旧のための活動」というものが列挙されております。ここで「救助活動」と申しますのは被災者の捜索だとか救出といったようなものを考えておるわけでございまして、御質問の点に戻りますれば、やはりこの救助という概念はこの法律では援助という概念よりは狭い概念としてとらえておるわけでございます。
○佐藤（観）委員　そうなると、救援というのは一体どういうイメージ、中身の違いがあるかという疑問が若干あるのでありますが、余り本質的なことじゃないので飛ばしまして、その次に、第五条のところの「外務大臣の国際協力事業団に対する命令」であります。
　「外務大臣は、第一条の目的を達成するため適当であると認める場合には、国際協力事業団に対し、国際緊急援助活動を前条の規定に基づき行う国若しくは地方公共団体の職員又は同事業団の職員その他の人員を国際緊急援助隊として派遣するよう、命ずることができる。」「その他の人員」というのは今大臣からもちょっとお話があった青年海外協力隊等だ、いわゆる民間人だと思うのでありますけれども、法律のありようとして「その他の人員」を他の地方公共団体や国家公務員といったものと同じような書き方で、「命ずることができる。」という書う方にしていいものなのかどうかということがちょっと疑問なのでありますが、その点はいかがでございますか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　第五条の立て方でございますが、外務大臣は事業団に対して「派遣するよう、命ずる」ということでございまして、派遣を命じているわけでございます。したがって、今おっしゃいました民間人等が派遣される場合には、国際協力事業団の総裁の委嘱によりまして出ていくという形になっています。
○佐藤（観）委員　そうしますと、これは「国際協力事業団に対し、」「命ずることができる。」国際協力事業団が今度は青年海外協力隊等々にもお願いをする、こういうふうに読んでいいですね。
　　　　〔委員長退席、甘利委係員長代理着席〕
○川上政府委員　そのとおりでございます。
○佐藤（観）委員　その次に、国家公務員、地方公務員の方はいわばその職責でございますから御協力を願うのは当然といたしましても、一番気になるのは民間人の扱いでございます。
　今度の法律で国家公務員、地方公務員の方は、ここに出ていただく場合には公務出張という形になると思うのでありますけれども、登録をしてある民間人の方、ひょっとしたら私立の病院のお医者さんなり看護婦さんなり、あるいは青年海外協力隊の方もいらっしゃるでしょうし、こういった民間の方がこういったことで協力していただく、今後そういうケースが非常にふえてくるし、ふえてこなければいかぬのじゃないかと私は思っているから質問するわけでありますけれども、その際の取り扱いと申しましょうか、出張その他の取り扱いというのはどういうふうになるのですか。
○川上政府委員　ただいまお答え申し上げましたように、民間人が出ていく場合にはＪＩＣＡ総裁から委嘱を受けて嘱託出張というような形になるわけでございますが、実際上御質問の取り扱い上の差異というのが一番関係してまいりますのは補償の点かと思います。
　公務員が、国家公務員も地方公務員もでございますが、出張する場合には、国家公務員の場合には国家公務員災害補償法というものが公務出張となりますので適用になります。
　それから、地方公務員が出張する場合には、今回の法案の第四条によりまして、都道府県警察あるいは市町村消防職員が出張する場合には公務出張ということになりますので、地方公務員災害補償法というものの適用を受けることになります。
　民間人が出張する場合には先ほどのような出張の関係になるわけでございますが、これは労働者災害補償保険法の適用を受けることになります。
　したがいまして、その三つの補償法を比較しますと、実体的にはほとんど補償に差異がないというふうに私ども承知いたしております。