Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤政府参考人　高等教育、幅は広いのでございますが、焦点を絞って大学についてあえて申し上げますと、一言で申しますと、日本の大学、国公私、いろいろございますけれども、それぞれの大学が持ち味を生かして、個性輝く、もっときらりと光る大学になってほしいということなのでございます。それによって、大学の役割として教育、研究、社会貢献という三つの大きな側面がございますけれども、それぞれの機能、世界的にもあるいは国内的にも自信を持って果たしていただけるような、ひいては、学術研究面でいえば、それに基づいて、ノーベル賞受賞がすべてではないんでございますけれども、知的存在感のある国に日本がなれるような、そういう知的な貢献、知的拠点としての大学の貢献というのが求められていると認識しているところでございます。
　そのために、これまで十年ほど、高度化、個性化、活性化というキータームのもとにいろいろな改革を大学で行っていただき、私どもも支援してきておりますけれども、今さらに、新たなる大学の改革、例えば国立大学の法人化でございますとか、さらに、より一層パワーアップするための再編統合でございますとか、全体の制度改正を含めて大変大きなうねりの最中にあるというところでございます。
　ぜひそれぞれの大学が自信を持って、例えば、余り例に出してよろしくございませんけれども、歴史の長い、有名な大学だけがすべてじゃないわけでございまして、研究で名を売る大学もあれば、しっかりした教育で世に評価される大学もどんどんあって、それぞれの持ち味を生かしながら、大学がきら星のごとくあちらこちらで輝いてほしいというために、私どもも頑張っているつもりでございます。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　人々が生涯のいつでも自由に学ぶことができ、その学習の成果が適切に評価される、そういった社会を築いていくということは大変重要な課題であろうかと思っております。
　先ほど来御指摘ございますように、情報化、国際化ですとか産業構造の変化等に伴いまして、社会人も絶えず新しい知識あるいは技能の習得を迫られているわけでございますし、また、生涯学習の振興は、個人の生きがいですとか社会の活性化にも大きく寄与するものである、このように考えております。我が省におきましては、キャリアアップのための大学等への社会人のアクセスの拡大、例えば大学、大学院でも、夜間、昼夜開講制の大学、大学院をふやしていくとか、社会人のための特別選抜でありますとかサテライト教室の設置等、あるいは放送大学、これもまた今大変いろいろな方々が多く学んでいただいておりますけれども、放送大学のさらなる振興、地域における社会教育の推進でありますとか、ＩＴ社会ということでもございます、ＩＴの活用など、多様な学習機会の提供に努める、こういったような施策を通じまして生涯学習の社会の構築に向けてさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
○小西分科員　いろいろありがとうございます。
　それぞれ、現場におきまして真剣に取り組んでいただいておるということに関しましては、私も全然疑義を差し挟むものでないんですけれども、今ずっとお話を伺っている中から、ちょっと感じますことを最後に一言申し上げたいと思います。
　これは私の思い違いであれば聞き流していただければいいと思うんですけれども、ずっとこういう流れで質問を申し上げてきまして、今お伺いしたそれぞれやっておられる施策というのが、やはり一つ一つのテーマを取り上げて、それをどういうふうに解決していくのかというような形でテーマづけをされて取り上げられているというように私の耳にはちょっと聞こえてしまうんですね。
　今まさに、例えば、これは今後お考えいただければいいと思うんですけれども、大臣のおっしゃった根本的な変化に対応する心豊かな人間をつくるんだというんであれば、これを表面に据えて、これを実現するために次に何をしていくのか、いわば戦略的なブレークダウンをつくる、それが一個一個現場におりた段階ではそれぞれ施策として落ちるかもしれませんけれども、残念ながら、私が自分の経験、また自分の子供の教育を見る中で、そういうものというのはまだ十分感じてこられない、見えてこないというふうに感じておりますので、ぜひ、今まさに大臣おっしゃっていただけたような中で、戦略的に、また見えるような形でお示しいただければ大変うれしいかなというふうに思います。
　時間も来ましたので、終わります。大変ありがとうございました。
○松崎主査　これにて小西君の質疑は終了いたしました。
　午後五時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十分開議
○松崎主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中に引き続き文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原分科員　民主党の松原仁であります。
　四月から新しい学習指導要領が実施されたわけでありますが、ちょうど、今七月半ばになりまして、約半年経過をしたわけであります。ゆとり教育というふうなことも言われておりまして、シンボリックによく言われるのは、円周率三・一四が三・〇等で、学力が低下するのではないかという懸念があったりしたわけでありますが、この半年間の新しい指導要領による教育の実践における反響、または反省、その辺について何か御意見がありましたら、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　ことしの四月から新しい学習指導要領のもとに新教育課程の実施に移ったわけでございますが、大きなカリキュラムの変化というものがあったわけでございまして、それぞれの地域におきましていろいろな努力がなされていると思います。
　ちょうど二日前ですか、海の日に大体一学期が終わりまして子供たちは夏休みを迎えたわけでございますが、今回の新しい指導要領のもとに行われた教育の成果の実際につきましては、私どもとしてはしっかりとこれを検証していきたいと思っております。
　今、一学期たって思いますところでございますが、今回の改訂のねらいというものは非常に明確でございまして、二十一世紀を生き抜く力を与えるということでございます。基礎、基本はしっかりしながら、これまでになかったような、自分で考えたり、自分で行動をしたり、自分で課題を解決したりする、そういう新しい力をつけようということで、いろいろな工夫がなされているわけでございます。
　同時に、一人一人の能力に応じて教育をしていくというようなさまざまな工夫を盛り込んでおりまして、確かに、新しい制度に移りますときは若干の戸惑いや混乱というものもあるかもしれません。しかし、私は、それぞれの学校、それから地域、あるいは教員たちの努力によってこれは乗り越えなくてはならないと思いますし、いわんや学力低下なぞは絶対に起こしてはならないという信念で私どもはいろいろ仕事をしているところでございまして、特に学力の点につきましては、ことし一月に学びのすすめというものも出しました。これは、すべての学校において学力低下等を来さないように、こういう点に留意しながら新教育課程を実施してほしいということで、明示的にお示ししたりいたしたわけでございます。
　今後とも、これからの学校教育において学力低下などということは絶対に起こさないで、かつまた、新しい教育課程のねらいとするすぐれた目標が十分に達成できるように、私どもとしては力を尽くしていきたいという心境でございます。
○松原分科員　今大臣が具体的検証をしていくということをおっしゃいましたが、何かその具体的検証、また具体的なビジョンとかがあったら、ちょっとだけ触れていただければと思います。
○遠山国務大臣　例えば、五日制の過ごし方につきましてはどのような工夫がなされているかというような調査もやりたいと思っておりますし、それから学力の点につきましても、これはまだ始まったばかりですからすぐに調査というわけにもまいらないのでございますけれども、逐次行っていくということで、きちっとした検証を行っていく。さらに、習熟度別の授業の実施状況とか、幾つかの点があるわけでございますが、全国一斉にやるか、モデル的なところを拾うか、いろいろな方式があろうかと思いますが、私どもといたしましては、そういう面も十分に考えながらそういった意味で検証してまいりたいと思いますし、また、私としては、各地域で実際に教育に携わっておられる方々の意見もできるだけ聞くようにしたいというふうに思っているところでございます。
○松原分科員　今大臣の御答弁にもあったわけでありますが、週五日制ということでありまして、土日はどういうふうに活動しているか、これからデータが集まってくるということであると、この質問はここまでで終わってしまうわけでありますが、この土曜日、日曜日の使われ方、実際にデータがすべて集まる前の段階でありますが、おおむねその使われ方としては、自分たちが想像した、先ほど大臣がおっしゃった二十一世紀を生き抜ける、自分で物を考える子供をつくるというふうなことにとっては意味のある土日の使い方が行われているというふうにお考えかどうか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　まだ検証していないと申しましたことは、全国的な傾向としてはまだまだ、もちろんそういった悉皆調査というのはしていないわけでございますが、私どもはもちろん、さまざまな機会をとらえて、どんな工夫がなされているかということはきちんとフォローしているわけでございます。
　そんな中で、幾つかの例がございますけれども、週末を利用して、博物館、美術館を無料にしたようなところを利用して子供たちの見聞を広めたり、あるいは学校を開放してそこでスポーツを行ったり、そこに地域の人が来て子供たちを指導したり、さらには物づくり教室とか科学教室というようなものを開いてみたり、それから子供たちが、個々にではございましょうけれども、いろいろな習い事を始めてみたり、あるいはボーイスカウト、ガールスカウトのようなそういう組織の中に入っていったり、さまざまな取り組みがあろうかと思います。
　私どもは、突然この週五日制になったのではございませんで、御存じのように、平成四年に月一回休みにし、それから平成七年から月二回は休みにし、今回はそれの残っていた月二回を、すべての小中学校、高校におきましてこれを休みにするという方向でやってまいっております。その意味で、かなりの時間をかけて準備してきたこと、それから、今回週五日制完全実施ということを前提にいたしまして、何年かかけて、子供教育のプランでありますとか新子どもプランとかさまざまなものでいかに地域で受け皿をつくって、そしてこの新たな五日制ないし新学習指導要領のねらいを現実に移していくかということについて、十分準備をしてまいったところでございます。
　その意味では、うまくいっているところでは、子供たちがこれまでにない、学校で受け身的に授業を受けるだけではなくて、能動的に、積極的に自分で考えていろいろ行動していく、そういった面で非常にプラスになっている面も出てまいっております。私どもといたしましては、さまざまな戸惑いなどもあろうかと思いますけれども、ぜひともこれを子供たちにとってプラスにできるような、そういうチャンスにしたいと思っていまして、それぞれの地域、学校、それから保護者の方々が手を抜かずに、これは子供たちのためにしっかりと知恵を出し合い、協力をし合っていくべき問題であると考えております。
○松原分科員　そうした中で、自分の祖国に愛情を持てるようにするということも大きな一因だろうというふうに思われているわけでありますが、自分の国、自分の郷土に対しての誇り、愛情を持つという部分に関して、週五日制というゆとりの時間がある中で、こういったところに対する取り組みの具体的な事例等があったら……。
　私は、週五日制になって、やはり自分の祖国に対する思い、自分の郷土に対する愛着、そういうものを持たないと、それは知識や経験だけがあるのでは不十分であるというふうに思っておりまして、この週五日制というのはそういう意味が極めてあるんだろうし、その中において、自分のふるさと、自分の祖国、自分の国に対する思いとともに、愛情とともに、ある種自分の自信や自分で考えるということが出てくると思うんですが、そういった部分にこの休みの日というか学校のない日が活用された、そういった事例があったら、またこれも御紹介いただきたいと思うわけであります。
○遠山国務大臣　私も委員御指摘の点は非常に大事なポイントだと思っておりまして、子供たちがみずからの住んでいる地域への愛着を持つと同時に日本国民としての誇りを持ってもらいたい、これは私自身も大変重要なポイントとして考えているところでございます。
　学校五日制になって、週末の日々を活用しながら祖国愛、地域愛にどういうふうな取り組みをしているかということでございまして、すぐにこういうふうにというわけにはまいらないんでございますけれども、ただ、こういうことは言えると思います。
　最近、地域における伝統文化というものをしっかり子供たちに伝えていこうということで、カリキュラムの中でも随分改善をいたしております。道徳の時間の中でもそうでございますし、それから社会科とかその他の教科の中におきましても、できるだけ地元の伝統文化というものを学んだり、あるいは地域の特性を学んだりするようにいたしております。
　殊に、総合的な学習の時間というのが創設されまして、この時間を活用して、地元のいろいろな自然環境、あるいは地元における伝統的な祭りでありますとか、あるいは老人の方々の昔語りでありますとか、そういったことを聞いてみたり、要するに、自分たちの住んでいるところは一体どういうところなのかということについて調べるというような学習が結構行われております。
　それから、特にこれは音楽の時間でございますけれども、最近は和楽器を使わせるというふうなこともカリキュラムの中に取り込んでございまして、そういったものを通じながら、地域によっては津軽三味線とか沖縄の何とか、いろいろな方途があろうかと思いますが、きっかけはいろいろあろうかと思いますけれども、地域に対する理解、愛着、誇りといったものは非常に大事だと思います。その点が一点。
　それから、新しい学習指導要領におきましては、体験による学習というものを重視いたしております。この体験の中には、自然の中に出て体験をするということで理科的な興味を持たせるとか、あるいは人間の力を超えた崇高なものに感動するとか、あるいは生命の、生物の不可思議に興味を持つとか、そういうたぐいの体験。と同時に、社会体験というのも結構取り入れられておりまして、これは大人たちが職業生活を送っている、そういう実態に触れながら、地元の産業でありますとか働くことの意義というようなことも学んでもらっておりますし、さらにはボランティア活動などの奉仕活動というような体験もさせるということで、これは学校教育法あるいは社会教育法を改正いたしまして、明確に学校の教育の中にそういう体験活動というのを取り入れることにしております。同時に、それに伴って、学習指導要領の中でもそういうことができるようにいたしているわけでございます。
　要するに、観念的に地域を愛しましょうと言っているのではなくて、体を使って自分たちでいろいろな体験をしながらそういうことの大事さを学んで、そのこと自体が地域への愛着と同時に自分で達成できる喜びも感ずることができると思いますし、その意味で私は、新しい指導要領のねらいというものは、自分で考え、自分で行動しと空に言うだけではなくて、体験などを通じてそのことが本当に身につくようにしていくという意味では、これまでになかったような新たな教育の展開ができているものと考えております。
○松原分科員　ここに今、産経新聞のデータでありますが、これは「日本の高校生、自己否定的？」というデータなんですよ。このアンケートですと、「自分は駄目な人間だと思うことがある」というのは、日本とアメリカと中国の比較でありますが、そこにもしかしたら資料があるかもしれませんが、日本は七三％、アメリカが四八％、中国が三七％。最もある意味で自信を持っていない、自分はだめな人間だと思うのが日本が多いんですね。七三％、大変な高い比率であります。「計画をやり遂げる自信がある」というのが、日本が三八％、アメリカが八六％、中国が七四％。これも日本が非常にネガティブであります。次に、「あまり誇りに思えるようなことはない」というのが、日本が五三％、アメリカが二四％、中国が二三％。
　このアンケートを見る限りは、これはほかも同じようなデータを私は見たことがありますので、おおむね日本の青少年は、先ほど大臣が御指摘いただいたように自信がない。自分で考えたり体験をしたりすることがないから自信がないということにつながるんではないかと思いますが、そういった意味では、この自信がない部分を払拭していかなければ二十一世紀の日本の活力も出てこないだろうというふうに思っているんです。
　私が思い起こすことは、そこにいる一人一人の青少年が自信がないということは、今言ったような体験の不足やそういったものの不足もありますが、プラトンという昔の哲学者が国家は大文字の個人であるというふうなことを言ったというふうに聞いております。国と個人というのはそれは違いますが、国家というよりは社会と言ってもいいかもしれない、国家もしくは社会は大文字の個人である。その国家や社会に自信がないからそこに住む子供に自信がなくなってしまうのか、そこに住む子供たちに自信がない、大人に自信がないから国家が自信がなくなるのか。これは因果関係は、どちらが卵でどちらが鶏かということになるわけでありますが、私は、そういった意味では、やはり自信のある子供をつくる、それは我々の社会が自信を持つ、国としてのプライドと名誉と自信を持つ、これは極めて相関性があると思うんです。大臣、この辺はいかがお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　私は、日本は大いに誇りを持ってしかるべき国だと思います。外から見たときに、日本は本当にすばらしい国に映っているんですね。これは外で働いておりましたときに実際に感じたわけでございます。
　日本は余りにも中で恵まれ過ぎているためか、やはりどうしても思考が内向きになります。周辺にある国々の状況、あるいは本当に貧困な国々、いろいろな政治問題、宗教問題を抱えている国々のことを考えれば、いかに日本が恵まれており、いかに日本人たちがこれまで努力をしてきたかということにおいて、私は自信を持つべき、持つことのできる国であると思います。
　先ほどの調査、私もこれを日本青少年研究所の方から送ってもらったときに愕然といたしましたが、実はこれは、これまでも国際比較の調査をいたしますと、常に日本の子供たちは自己否定的な数値を出していて、しかも、その子供たちが未来に対して希望を持っていないんですね。そして、自分が今楽しめばいいという価値観を持っているということにおいて慄然とするわけでございます。
　それは私は幾つかの理由があろうかと思いますが、やはり大人自身の生き方が、子供が鏡として映し出しているのではないかと思うわけでございます。いろいろ、経済停滞とかさまざまな問題がございます。でも、そういうものを乗り越えていくそういう力を、大人自体がそういうことの大事さを認識するとともに、子供に自信を与えるための積極的な努力をさまざまにするべきだと思っております。
　では学校で何をするかということでございますけれども、例えば先ほどの体験学習によって、子供たちが自分で実験をして、本当にこれはわかった、じゃ次の問題をやってみよう、そういう意欲をかき立てるような教育をしていくこと。と同時に、新しいこれからのカリキュラムの実施におきましては、これまで子供たちの知力を相対評価ではかっていたのでございますが、これを絶対評価に切りかえたということで、子供たちは自分で努力をすれば認めてもらえるという時代に入ると思うわけでございます。
　そのような幾つかのことを積み重ねながら、子供たちに自信を持たせ、また、そして頑張った者にはきちっと褒めていく、そういったような社会、学校、家庭のあり方でこの大きな問題を改善していくべきではないかと考えます。
○松原分科員　私は、今国と個人というのの、大文字の個人だという話をいたしました。大人の姿も含め、そういうものの一つの集積としての社会、国がやはり権威を持つ、もしくは自信を持つということが大事だと思っているんです。
　そういった意味では、例えばその国の歌、国歌を歌う、もしくは国旗を仰ぎ見るとき、それは場所によっては日本の国の国旗を上げることに対して反発する学校があったり、まだ幾ばくか残っていると思うんですよ。
　例えば、横浜の市議会では国旗掲揚に反対してこれを妨害した市議会議員がいた、それは除名になったとかいう話が報道で伝わってきたわけでありますが、私は、そういうふうに国歌・国旗に対しての自信というのが、日本の社会としての、国旗を上げていいのか、国歌を歌っていいのか、そういった意味での自信がまだ中途半端で、本当に歌っていいのかな、歌っちゃいけないのかなと思いながら歌っていたりすれば、自信がないわけです。アメリカでも韓国でもどこでも、中国でもそうですが、国歌に対してはこれを歌い、国旗に対しては熱い情熱をたぎらせてこれを仰ぎ見る、これがそこに住む一人一人の青少年の自信にはね返ってくると思うんですよ。
　そういった意味で、横浜のああいう国旗掲揚に関して妨害した人間、議会というのは一つのシンボルですから、それは地方議会でありますけれども、そこでそういうことがあること自体が、私はある意味で、国旗・国歌に対しての自信をそれぞれの若い人たちが持つという意味において失わせしめることになるというふうに思っておりますが、これについての大臣の御所見をお伺いいたします。
○遠山国務大臣　国旗・国歌の重要性といいますか、一国の国民としてこれを大切にするべき心情の重要さということは私は同感でございます。
　学校でどうなのかということについて申し上げますと、学校における国旗・国歌の指導は、これは、児童生徒に日本の国旗と国歌の意義を理解させてこれを尊重する態度を育てる。同時に、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために非常に重要であるわけでございます。
　先般のワールドカップサッカー大会において、私も幾つかの試合に所管大臣として責任上出席したわけでございますけれども、国歌が流れると皆立ち上がって、ほうはいとして皆、六万人の人たちが国歌を歌い出す、そして国旗を振って自国のチームを応援する、あれは本当に涙の出るような感激する場面でございました。
　今、学校でも、公立学校の卒業式、入学式におきます国旗掲揚、国歌斉唱の実施率は小中高校ともにおおむね一〇〇％になってございます。この面ではきっちりと今後指導してまいりたいと思います。
　横浜市の市議会における、本会議での国旗掲揚に反対して議長席などを占拠されたという話は聞いておりますが、これは、文部科学省として議会のことについてコメントする立場ではなくて、横浜市において御判断いただく事項であると思います。ただ、私は、個人といたしまして、やはり国旗・国歌というものはあらゆる場面できちんと尊重していきたいものだという念願を持っているものでございます。
○松原分科員　最後に簡潔にお答えいただきたいんですが、そういう意味において、権威、名誉、そういったものがやはり一定必要だろう。国に対しての自信と権威と名誉というのは、私は一つの同じカテゴリーに入ってくるんだと思うんです。
　ですから、そういった意味で私が最後に申し上げたいのは、やはり今、校長先生が前よりは権威を持ってきたかもしれない、しかしまだまだ校長先生の権威が足りないと思うんですね。そういった意味では、この新しい学習指導要領が施行されるのと同時に、校長先生が例えば人事権を持つぐらいの、それぐらいの権威を持つことが、私は日本の子どもたちが翻って自信を持つための大きな役割になると思うので、その点を一言御答弁いただきたいと思います。
○遠山国務大臣　私は、校長先生というのは、権威といいますか、責任と、そしてしっかりした指導理念というものを持って、本当に自信を持ってやっていただきたいと思っております。
　その意味で、校長が人事権を持ってはどうかというお話でございますが、昨年の法改正によりまして、指導力が不適切な教員につきましては、これはいつまでも教員ということではなくて転職をしてもらうというようなことも可能にいたしましたし、あるいは、その教員の異動につきまして校長の意見が反映されるようにということで、教育委員会に対してもしっかりと校長が意見を言ってもらうようにというようなことのいろいろな制度の改正もいたしました。
　そのようなことで、校長先生というのは、その学校を率いているというリーダーシップに基づくしっかりした対応をしていただきたいと思いますし、そのこと自体を保護者も教育委員会も支えていく、そういう方向にこれからの学校というものはあってもらいたいというふうに思っているところでございます。
○松原分科員　そういった意味で、新しいこの指導要領でせっかくのゆとりが出てくる中で、今言ったような知恵の部分、自信の部分、そういった部分をぜひとも高めていただきたいと思っております。
　続きまして、これは法務省的な内容になりますが、行革についてのことをお伺いしたいと思います。
　行革としての統廃合を推し進めるだけではなく、地方自治体への事務の移管を、私はいろいろな意味で行革の中で考えていくべきだと思うのですが、これにつきましての副大臣の御所見をお伺いいたします。
○横内副大臣　一般論としまして、できるだけ地方公共団体に事務を移譲していくというのは、これは望ましいことでありますし、政府の方向でもあるわけでありますけれども、事務の内容によって、やはり国がきちっと全国一律の基準でやらなければいけないような事務、そういうものについては自治体への移譲というのは難しいのではないかというふうに思います。
○松原分科員　今の御答弁でありますが、その中身の中で、単純な発行事務とかそういったものは移管できるのではないかというふうな気も私はいたしておりますが、時間がありませんので次に進みます。
　一つの事例として、法務局の品川出張所、これが城南出張所へ統合されるというふうな話になっておりますが、事件数、利便性などからそれが果たして適切なのかというふうな議論があるわけであります。
　実際に、利便性から考えれば、従来の品川出張所の方がはるかに交通の要衝にあるし、親しまれている。新しい場所というのはなかなかそういった意味では利便性もないし、地域が住宅地であります。駐車場も少ないとか交通渋滞が起こり始めるとか、さまざまなことが言われているわけであります。
　そういった意味で、なぜここで城南出張所への統廃合が決まったのか。不適切ではないかというふうに考えておりますが、決定に至る経過と理由を官房審議官にお伺いいたします。
○房村政府参考人　局長の房村でございますが、私からお答えさせていただきます。
　現在、御承知のように、登記所は非常に数が多いものですから、全国的に基準を定めて、できるだけ統合して行政効率を上げるということをしているところでございます。
　その統合の基準といたしましては、事件数が非常に少ないところ。これは、単独で持っていると非常に非効率でありますので統合の対象としよう。それから、登記所同士が非常に近いところにある場合。これは、確かに統合いたしますと利用する方にとって御迷惑をおかけするわけですが、近いところであれば、新しいところに行くにしても余分にかかる時間というのはそう大きくないのでこれも統合の対象としよう。こういうことから、事件数が年間一万五千件未満の庁または受け入れ庁までの所要時間がおおむね三十分程度の庁を統合する、こういう基準を定めて統合を進めているところでございます。
　この基準につきましては、法務大臣の諮問機関であります民事行政審議会が平成七年の七月に審議の結果答申をして、現在、その答申に基づいて民事局では計画を立てているというところでございます。
　お尋ねの品川と城南でございますが、距離的には約三十分程度ということでこの基準に合致する、そして受け入れるスペースを見ますと、城南の方にはスペースがありますが、品川の方はぎりぎりということから、品川を城南へ統合するということを計画したということでございます。
○松原分科員　今、もっともらしい説明があったわけでありますが、実際問題として、城南に品川を全部統合するということによってさまざまな意味で本当に不便になるというのが実情ではないかというふうに思っているんですよ。
　私は、統合すると人員削減にもなる、これもわかります。しかしながら、行政サービスを低下させてしまってまで統合するというのは極めて遺憾でありまして、地元との協議というのはこの経過の中であったのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
○房村政府参考人　もちろん、登記所を統合する場合には、地元の御理解を得てできるだけ円満な形で統合するということで臨んでおりまして、今回の城南と品川の統合につきましても、地元にも御説明をしているところでございますし、また今後も、地元の御意見も十分伺いながら、その理解を得て進めていきたいというぐあいに考えているところでございます。
○松原分科員　地元は理解して円満にそれを送り出すという姿勢になっているのかどうか、その辺の認識も、ひとつ局長、実務者側ですから言ってくださいよ。
○房村政府参考人　御指摘のように、地元からいろいろ、非常に不便になる、あるいは城南出張所については駐車場も少ないのではないか、こういうような御指摘も受けているところでございます。
　そういうものについて、例えば駐車場の指摘については、駐車場用地を確保できるかというようなこともございますし、そういう意味でいろいろ御意見を承っておりますので、今後できるだけの努力をして御理解を得ていくということをしたいと思っているところでございます。
○松原分科員　先日、副大臣は、来年二月の統合を中止、延期するというふうに決定されたと聞いております。延期幅の意味と、具体的な地元との協議は今後どんなふうに展開されるのか、副大臣、御所見をお伺いいたします。
○横内副大臣　御指摘のように、当初の目標といたしまして、十五年の二月をめどとして統合したいという目標で進めてまいったわけであります。そこで、本年の四月から地元の皆さんに御説明を始めたわけでありますけれども、地元の方からは、いろいろな御意見、また反対の御要望も出ました。したがって、我々としては、これはちょっと強行することはできないなというふうに判断をいたしまして、この十五年二月というものは延期をするということにいたしました。
　しかしながら、やはり統合そのものは大きな意味の行政改革の一環でございまして、ぜひともこれは進めていかなければならないというふうに思っておりますので、関係者の理解をいただきながら、十五年度中には何とかひとつ統合を実現したいというふうに考えております。
　いずれにしましても、決して強行突破をするというようなことはございませんで、地元の皆さんの十分な御理解をいただけるように誠意を持って御説明をし、御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。
○松原分科員　今の副大臣の御答弁で、地元の皆様の御理解、そして、本当にある意味で、これはどう考えても、客観的に、現地にいるとわかるんですが、なぜあそこからあそこかという議論があるわけですよ。そういうことを踏まえると、今とりあえず延期して検討する時間を出したというのは、私は評価したいと思うんです。とりあえず延期したと。
　しかし、私は、延期して、徹底議論をして、副大臣にも、また担当の局長さんにも、まさにその現場を見ていただいて、これはちょっと違うんじゃないかと思ったときには、思い切って、延期ではなく、この計画そのものを僕は見直すべきだと思うんですよね。そこを硬直的にやってはいけないというふうに思っておりまして、副大臣、もう一回その辺についての御所見をいただきたいと思います。
○松崎主査　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○横内副大臣　十分に地元と御相談をし、御説明をしながらやっていきたいというふうに思っております。この点については、委員の御指摘のように、誠意を持って取り組んでいきたいというふうに思います。
○松原分科員　時間ですから終わりますが、今の副大臣の答弁で、十五年度中という先ほどのお話がありましたが、基本的には、それにとらわれずにこれはやっていくんだという決意を私は感じましたので、局長もそのことを現場として踏まえて行動していただきたい、このように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松崎主査　これにて松原君の質疑は終了いたしました。
　次に、武山百合子君。
○武山分科員　自由党の武山百合子でございます。
　早速、文科省に対して質問をしたいと思います。
　まず、現在、中央教育審議会で教育基本法の見直しに関して審議が進んでおると思います。そして、この教育基本法見直しの審議の際に一つ問題になっているのが、前文に「日本の伝統と文化を尊重する」という言葉をどう書き加えるかということだと思います。
　まず、教育基本法が制定された占領下の過程を見てみますと、日本側で用意した前文案では、「伝統を尊重し」の字句がありました。しかし、占領軍の指示によりこの言葉が削除された経緯があります。
　我が党は、他の国の歴史や文化を尊重するとともに、我が国の歴史や文化を大切にすることを方針としております。したがって、この前文に、例えば、「日本の伝統と文化を尊重する」、この言葉を書き加えるべきだと私は考えておりますけれども、文部科学大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方につきましては、中央教育審議会において、昨年十一月の諮問以来、審議を重ねていただいているところであります。審議会では、教育基本法の見直しの方向について、現行法で規定されている普遍的な理念は残しながら、新しい教育基本法はどうあるべきかという視点から見直すということとして、幅広く見直しの検討が行われているところでございます。
　我が国の伝統文化を尊重するということにつきましては、教育改革国民会議の報告におきましても、国際化が進展する中で、「日本人としての自覚、アイデンティティーを持ちつつ人類に貢献するということからも、我が国の伝統、文化など次代の日本人に継承すべきものを尊重し、発展させていく必要がある。」と提言しております。
　昨年の諮問におきましても、伝統文化の尊重など、国家、社会の形成者として必要な資質の育成という視点からの検討をお願いしたところでございます。中央教育審議会におきましては、こうした点も踏まえて新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について御議論いただいておりまして、教育の目的や理念について、伝統文化の尊重といった点も含めて検討が進められているところでございます。
　文部科学省としましては、中央教育審議会における審議を中心に国民的な議論を深めて、教育基本法の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○武山分科員　今のお答えは、中央教育審議会の審議の過程で、そういう方向で話も出ているということだと思うんですよね。文部大臣自身はこれに対してどう思っているかということを私聞いておるのです。文部大臣としての考えを聞いておるわけです。それに対してお答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　教育基本法というのは、教育のあり方の基本を定めている法律でございます。その教育基本法にどのような文言がつけ加えられるのか、あるいは改正されるのか、その非常に大事な問題につきまして、今、諮問の機関でございます中央教育審議会において慎重な検討が行われているところでございます。私自身がこの場で自分の考えを述べることは差し控えさせていただきます。
○武山分科員　自分の考えを持てない文部大臣が国民の文部大臣というのは非常に残念です。
　次に移ります。
　今日の日本の教育は、日本が戦争に負けて、アメリカの占領軍の指導を受けて行ったいわゆる占領教育改革が出発点となっており、その中で、教育基本法は比較的日本の自由な発意により制定されたものである、今日の日本の教育は、この教育基本法と占領下の教育改革が出発点となって進められていると思われます。しかし、それから約半世紀、そして二十一世紀に入った今日、この教育基本法と占領教育改革はいかなるメリットとデメリットがあったかということについて改めて考えて、新たな出発をしなければならなくなっていると思われます。
　そのことから、我が国の伝統や文化の一つの内容である古事記や日本書紀の神話や伝承について、この教育について質問したいと思います。
　海外に留学して勉強している日本の若者は大勢いますが、例えば韓国に留学した学生で、韓国の若者と日本と韓国それぞれの神話について話し合おうとすると、韓国の学生は韓国の神話についてほとんどの人が詳しく話せるのに、日本の学生は日本の神話についてはほとんど何も話せないのが実情のようです。これは、日本の小中学校で古事記や日本書紀にある神話や伝承を全く教えていないからです。日本の神話に関して日本の若者がこのように無知な状況になっているのは、占領期の教育改革に原因があると思われます。
　戦前の日本史は国史と称して、古事記や日本書紀にある神話をあたかも歴史事実かのように歴史の教科書に記してきました。それを占領軍の指導によって、考古学等の科学的成果に基づく科学的な歴史記述の歴史教科書に改められたわけです。神話をあたかも事実かのように教えるのはよいことではなく、日本史におけるこのような改訂は、やはりこれはこれとして認めるべきだと思います。
　しかし、こうして日本史の中から神話や伝承の記述が削除されただけで、それにかわって教える場が示されませんでした。そのため、古事記や日本書紀にある神話や伝承は貴重な文化遺産の一つであるにもかかわらず、今日の日本の学校においては、どの教科においても古事記や日本書紀の神話や伝承は取り上げられないまま終わっております。
　これも占領下の教育改革の限界と思われますが、特に国語の責任は大きいと思います。神話が歴史教育から除かれても、文化遺産としての価値は大きいものですから、文字で書き記された文化遺産として積極的に取り上げなければならないのに、今日の日本の学校の国語の教科書ではほとんど取り上げられておりません。この点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　委員御存じのとおり、日本の教科書制度におきましては、教科書については、学習指導要領の範囲内で、具体的にどのような事項を取り上げるかは、民間の執筆者の判断にゆだねられているところであります。国語の教科書につきましては、学習指導要領上、教材を取り上げる際に配慮すべき観点として、例えば「我が国の文化と伝統に対する理解と愛情を育てるのに役立つこと。」などを示しているところでございますが、それを踏まえて具体的にどのような教材を教科書に取り上げるかは、民間の執筆者にゆだねられているところでございます。
　その他、より具体的なことにつきましては、副大臣からお答えを申し上げます。
○岸田副大臣　御指摘の古事記、日本書紀の伝承あるいは神話についてですが、先生御指摘の国語科の教科書ということで見てみますと、今言った民間の執筆者の判断のもとで、小中学校の国語科の教科書において取り上げているものはございません。高校の古典の教科書において取り上げているというのが現状であります。
　ただ、国語科ということですと今申し上げたとおりですが、社会科ということを見てみますと、社会科の学習指導要領上、第六学年でありますけれども、神話、伝承について、「古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること。」としておりますし、また、学習指導要領上、中学校の社会科、歴史分野において、「神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせるよう留意すること。」としておるため、社会科におきましては、すべての教科書でこれらの神話や伝承に関する記述が行われ、児童生徒は必ず学習するということになっております。
　ちなみに、国語科においても、副教材においては、古事記、日本書紀の学習をすることは可能だということ、これは当然のことであります。これが現状でございます。
○武山分科員　ところで、教育基本法ですけれども、たまたま武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎さんが最近出版された「教育基本法」、この本によりますと、戦前の日本の道徳教育の教科は、修身ですね、これは占領教育改革を指導した占領軍の側にも民主主義教育と共存するすぐれた教科であるという認識が研究の中であった、この修身の廃止には占領軍として明瞭な意思はなかったとのことなんですね。そして、この「教育基本法」という本で杉原氏は、この修身の廃止ほど教育基本法の本来目指した教育に背くようなものはないとここでは述べておるのです。
　すなわち、占領軍の側には、修身は非民主主義的教科であるという明瞭な認識はなく、占領軍も必ずしも廃止する意思はなかったということなんです。それにもかかわらず、昭和二十年の十二月三十一日の「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」なる指令以降は再開されることがなく、日本の戦後教育に当たっては非民主的であるゆえにということで占領軍によって廃止されたという誤解が行き渡って、例えば昭和三十三年の道徳の時間という、これを開設しました際の議論もその誤解のもとに行われ、この誤解が今日の道徳教育にも依然と前提になっていると思われるというこの点について、大臣の認識をお聞きしたいと思います。
　　　　〔主査退席、岩屋主査代理着席〕
○遠山国務大臣　終戦直後のＧＨＱの指令の意味について答えろということでございますけれども、私は、これは相当しっかりと調べないと責任を持って答えられない問題だと思います。委員の御質問は、今からほぼ二時間余り前にいただいたばかりでございまして、私は責任を持ってお答えする立場にございません。
○武山分科員　それでは、今まで述べてきたように、誤った前提のもとに今日の道徳教育が展開されているとすれば、今日の学校における道徳教育のあり方にはやはり一大刷新が必要であると思いますけれども、これに対してもきっとお答えがないんじゃないかなと思いますけれども、一応聞いておきたいと思います。
　二時間であろうと三時間であろうと、やはりそれは皆さんの方で何時ということを指定したものですから、それは時間に関係ないと思うんですよね。文部科学省の人員を、大勢の中で総力を傾けてすれば、ある程度はわかると思います。それはもう時間がどうのこうのなんという理由は当てはまらないと思います。これに対して見解を述べていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　終戦直後の問題について、そんなに短時間に答えられるものではございません。いろいろな学説もございます。答える場合には責任を持って答えたいと思います。
　さて、その日本の道徳教育についてのお尋ねでございますけれども、道徳教育といいますものは、やはり、ルールは守るというようなことはもう基本でございます。それと同時に、人間としてのあり方を子供たちが自覚をし、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成するものでありまして、まさに人格形成の基本にかかわる大変重要なものと考えます。
　道徳教育につきましては、これまで四十年余の努力と実践が積み重ねられてきておりまして、すぐれた実践も見られる一方で、一部に、道徳の時間が必ずしも十分に確保されていないなど、総体として十分とは言えない状況にあります。道徳教育をより一層充実していきますためには、地域や家庭の協力を得たり、学校においては、体験活動を生かしたりするなど、指導の工夫を加えながら、児童生徒の心に響く道徳教育を展開することが求められるところであります。
　我が省としましては、児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわしました心のノートを作成いたしました。ことしの四月から、すべての児童生徒がこの心のノートを使うことができるように配付をいたしたところでございます。これは、学校の学年の段階によりまして、初等の段階、中等の段階、高学年、そして中学生ということで、四種類つくりまして、すべての子供たちに配付したところでございます。
　これはぜひ、道徳の時間、あるいは通常の学校の指導の合間にも使ってもらいたいと思いますし、子供たちがみずからの心の成長の記録をその中に書き込んでもらいたい、また、親もそれを見ながら子供たちとともに人の生き方について語り合い、あるいは指導するというようなことに使ってもらいたいと思っております。
　また、それだけではなくて、学校に、経験豊かな地域の人材、あるいは多様な分野の専門家を呼びまして、心の先生としていろいろなことを講義していただく、そういうようなことができるように、人材配置のための措置も進めているところでございまして、今後とも、道徳教育の推進など、心の教育の一層の充実に努めていきたいと考えております。
○武山分科員　その占領軍の教育改革の件ですけれども、これは、やはり過去があって現在があり、現在があって未来があるわけですから、ましてや、子供の教育に対してＧＨＱの行った教育改革の検証というものは当然行われるべきものであって、特に、遠山大臣はずっと文部省の役人であったわけですから、そういう過去の検証やら何やらをやっていないということ自体がおかしいと思います。これはやはり過去の歴史的な経緯、いろいろなことが証明されたのであれば当然、それはそれで、事実は事実として出すべきだと思うのです。そういう過去の歴史の検証をしないで、何とも言えないなんというのは、当然だと思いますね。それはもう行政として怠慢の一言に尽きると思います。やはり総力を挙げて検証というのは、事実は事実として出すべきものだと思います。
　それから、教育基本法の八条の政治教育に対してちょっと質問したいと思います。
　まず、戦後教育改革に基づいて、日本は、民主主義教育において、幅広い視野と多様な価値観で支えられた政治的教養を高める教育、すなわち公民教育が大切であると言われてきて、もちろん公民教育が行われてまいりました。そのためには、学校教育において、政治に最も関係の深い社会科学とは何かについて十分に教え、その手法たる議論の仕方について訓練することが必要であるにもかかわらず、日本の学校教育においては特にこの教育が欠如していると言っても過言でないと思います。特に議論の仕方については全く訓練されていないと思われます。議論は民主主義社会を支え、幅広い視野と多様な価値観を養成するために大変大切だと思われますが、大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔岩屋主査代理退席、主査着席〕
○岸田副大臣　今先生御指摘のように、児童生徒が政治に関心を持ち、要するに、民主主義社会の一員としてふさわしい知識や判断力を身につける上で、自分なりの考えを持ち、それを論理展開し、さらに表現するという能力、これは大変重要な、大切な資質だと考えます。議論をすることを訓練するということもその大切な一つの資質だというふうに思っています。
　このため、新しい学習指導要領を見てみますと、政治に関しましては、民主政治の本質などについて社会科学の知見に基づいて学ぶということになっているわけですが、その指導方法の一つとしてディベートなどの学習活動を行うことについても、各学校において創意工夫がなされることが大切であるという考えに立っているわけであります。
　御指摘の点、大変重要なポイントだということで、新しい学習指導要領の中でもその工夫をするということが求められているというふうに考えております。
○武山分科員　委員長、私は大臣に尋ねたものですから、委員長の方で副大臣というふうに言わないでいただきたいと思います。私が大臣と言ったら、委員長は大臣と言うべきだと思うんですよね。それを勝手に副大臣なんて、委員長が打ち合わせしたようにやらないでいただきたいと思います。
　最後に、教育基本法第九条の宗教教育に関して質問したいと思います。
　現行の教育基本法では、宗教教育に関して、宗教的情操の涵養ということは直接にはうたわれていませんけれども、教育基本法の制定過程を検討してみる限りでは、宗教教育を重視しようとする意図があったことは明らかなんですね。
　現在の日本の公立学校では、憲法二十条の政教分離の規定の影響を受けて、宗教教育に関してはいかなるものも教えないというようになっています。しかし、憲法は他方で教育の重視をうたっており、教育を重視するということは、言うまでもなく子供の心の教育を重視するということであり、心の教育、すなわち、何らかの意味において宗教教育を行わなければならないということであると思います。このように考えますと、今日の日本の公立学校であらゆる意味での宗教教育を排除しているのは、明らかに行き過ぎと言えるのではないでしょうか。
　公共放送たるＮＨＫのいわゆる放送、この中で、公共放送であるがゆえに宗教的中立を保たなければならないとされていますけれども、しかし、ＮＨＫはふんだんに宗教にかかわる放送をしています。また、そのように宗教にかかわる放送をしなければ、逆に公共放送としての使命を果たすことはできません。とすれば、それよりもっと重要な心の教育を課題としている子供の教育の場たる日本の学校で、何らかの方法、内容において宗教についてもっと積極的に教えるべきではないでしょうか。憲法二十条にかかわる信仰を強制することは許されませんけれども、宗教にかかわる物の見方や事象について子供たちに触れさせるのは、むしろ子供の教育を扱う公教育の使命ではないでしょうか。
　ちなみに、現在の韓国の道徳教育の例を取り上げておきたいと思います。まず、韓国では、公立学校では日本と同様に宗教的中立が保たれていますが、日本の戦前の修身に相当するものというべき道徳という教科が現在あります。そこで、小学校六年生の道徳という教科書では、釈迦やキリストの生涯を感動深く紹介しております。
　日本の学校でも、日本のすぐれた宗教文化を前提に、やはり国語あるいは音楽、美術などいろいろな教科を通じて宗教にかかわる接触を十分させたらよいのではないかと思いますけれども、これは大臣にお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　日本の私立学校においては、その建学の精神に基づいて宗教的な教育ももちろんあるわけでございますが、国公立の学校におきましては、憲法及び教育基本法によって、特定の宗教のための宗教教育その他宗教活動を行うことを禁止しているところでございます。
　その一方で、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるということは人間として極めて重要なことでございますし、人生における宗教の持つ意義のようなものを理解することも大事でございまして、そういったことを通じて宗教的な情操を培うことは大切であると考えます。このことは、人間としての生き方を深く理解したり、豊かな心をはぐくむために重要なものと考えられます。
　学習指導要領におきましては、小中学校の道徳において、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるとともに、高等学校の倫理におきまして、人生における宗教の持つ意義を理解することといたしております。これらの指導を通じて宗教的な情操を培うこととしております。また、高等学校の地理歴史科におきましては、宗教などに着目させながら我が国や世界の文化に対する理解を深めさせることとしているところでございます。
　我が省といたしましては、今後とも、教育基本法等の関係法令あるいは学習指導要領を踏まえて、児童生徒の発達段階に応じて、宗教的情操の涵養あるいは宗教に関する正しい理解のための指導が適切に行われるように努めてまいりたいと考えます。
○武山分科員　私の質問は、これで以上です。
○松崎主査　これにて武山君の質疑は終了いたしました。
　次に、春名直章君。
○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。遠山文部大臣とはきょう初めて議論させていただきます。よろしくお願いします。
　国立大学の教育学部と附属学校の統廃合問題について、私、実は高知大学の教育学部出身でして、この教育学部も大変揺れております、これを例に挙げて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　六月の二十五日に、橋本大二郎高知県知事と、高知大学教育学部と附属校園を残す会の皆さんが遠山文部大臣あてに要請を行いました。その中身は、「高知県の実情を十分に理解していただき、高知県にとって必要な高知大学教育学部と、これまで大学や学部と連帯・協力してきた教育界の課題の研究と実践の場の附属学校園を残すことを要望いたします」、この二つの願いでありますけれども、この願いを託した署名が二カ月の間で九万三百十二名分集められたんですね。これをお届けした。九万名といいましても、高知県民は八十万県民でございますので、実に一一％に当たるもので、その後も約三千名以上の署名が寄せられるということになっています。それから、遠山文部大臣には、二月の二十六日の日に橋本高知県知事自身が直接その存続を要請していると思います。そのときにも受け答えをいろいろしていただいております。
　こうした県民、父母の願い、地元挙げての思いを、まず文部科学大臣、遠山大臣はどう受けとめていらっしゃるのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　各地域の教員養成学部がこれまで、地元の皆さんの支援を受けながら非常に大事な役割を果たしてきたというふうに考えておりまして、その教員養成学部の帰趨について地域の皆様が大変関心が高いということは、もとよりよく理解できるところであります。高知県知事あるいはＰＴＡの方々の御要請は、日本の教育を担うすぐれた教員の養成などについて大きな役割を担っている教育学部への強い期待のあらわれであるというふうに私も考えます。
　今回の教員養成大学・学部の再編統合は、個別の話とはちょっと違いますけれども、教員養成大学・学部について、まさにそういう国民の大きな期待にこたえられるように本当にすぐれた教員を養成するというためにはどうあったらいいか、そのためのパワーアップというのはどうあったらいいかという角度から今検討が行われているところでございます。そのためには、低い教員就職率しかないところ、あるいは小規模、弱体な教員養成学部といったような現状があるとすれば、それは改善をする必要があるわけでございます。その場合に、都道府県という枠に必ずしもとらわれずに、その枠を超えて、より広域的な取り組みによって教員養成機能を充実していくということも大事ではないか。これは専門家による検討会議でそういう提言もなされたところでございます。
　私どもは、今、大きな教育改革を展開いたしておりますけれども、今回の大きな教育改革、殊に小中学校にかかわることにつきましては、それぞれの学校、それぞれの教員が力をつけてもらわないと新たな世紀を生き抜く子供たちを育てることができないということで、かなり大幅にいろいろなことを決める権限を学校ないし教員に託しているわけでございます。その意味で、私は、これからの教員の能力というものは、日本の子供たちの将来を決めるだけではなくて、日本の将来を左右する大変重要な意味を持っていると思っているわけでございます。
　その意味で、教員養成というものは、これまでのような行き方だけでは十分でなくて、よりすぐれた教育というものが、あるいは訓練というものがなされなくてはならないと思うわけでございます。それは、単に教科について知識を深めていただくというだけではなくて、指導のあり方、あるいは子供たちへの接し方、それから学校管理への協力の仕方等々さまざまなことを学んでいただく必要があるわけでございます。そのためには、広い教養も前提としながら、専門を深めていただく。そういう中で、これまでの教員養成学部でいいのかということも考えながら、新たな統合再編ということも考えていこうとしているわけでございます。
　ただ、地元の中での歴史を持っている教員養成学部につきましては、どういう形で持っていったら、大きな理想とそれから各地域の中での御期待との最適な調和がとれるかということで、よほど知恵を働かせながら今後十分に考えていきたい。余り時間はないのですけれども、これはまさに知恵を絞って、地元の関係者の声もお聞きしながら、しかし高い理想というものも考えつつ対処していきたいという考えで今取り組んでいるところでございます。
○春名分科員　教員養成機能を一層強化するということは、私も当然だと思いますし、賛成です。ただ、その手法をめぐって、どういうふうなやり方をするのかがこれから問われるんだと思うんですね。
　そこで、今大臣が最後におっしゃったんですが、二月の二十六日の橋本知事の要請の際にも、大臣自身は、最終的な判断までの過程で各大学や地域の意向を酌み取ってやっていきたい、こういうふうにお答えいただいております。私、これは非常に大事だと思っております。地域の意向と言う場合には、単に大学の当局の案ということにとどまらないで、県の行政や県議会、あるいは、何よりも住民や附属学校園のＰＴＡの皆さん、そういう方々の声もそこに含まれる、地域の意向というのはそこを酌み取るという意味合いだと私解したいと思いますが、その点、よろしいですね。