Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＰＬＴでございますけれども、これは、企業の国際化が進んでくる中で、各国、区々分かれる制度のままではいけないのではないだろうか、したがって制度の調和を図っていくべきだというのが一つ大きな流れとしてございます。その制度の調和を図る際には、実質的な制度の中身の調整を図るとともに、手続の面でも調整を図っていくべきだという考え方がございます。ただ、より重要なのは、中身、実質でございまして、きょう大臣からも御答弁申し上げましたような、国際的な実質的な中身の調和の努力が非常に大事になってきております。
　ただ、なかなかこれは時間がかかりますので、それでは合意のしやすい手続面だけでも先に合意をしようかといって、できましたのがこのＰＬＴでございます。その意味では、ＰＬＴの方向性は私ども大変正しいことだと思っておりますけれども、現状は、発効はいたしましたけれども、我が国を初め米国、中国、韓国、欧州、ドイツ、カナダといった特許の主要国は、まだ残念ながらこのＰＬＴには入ってございません。それは、主要国は、今申し上げましたように、まず中身の議論を先に進めていくことが大事だと考えていて、そちらの議論に注力をしているということ、あるいは、ＰＬＴに入るといたしましても、いろいろな制度を直さなければいけませんので、非常に率直に申し上げますと、特許制度ができたばかりの国はゼロからＰＬＴに合わせて制度をつくればいいので入りやすいのですけれども、長年の歴史を持っているところは直すコストが大きいというような要素もあろうかと思います。
　他方で、救済の方法につきましては、ＰＬＴというのは一つの準拠するべきものでございますので、ＰＬＴにどう入っていくかということとは別に、ＰＬＴの中身をしんしゃくしながら制度をどうつくっていくかという問題もあわせてあるものと思っております。
　今回の法改正におきましては、ＰＬＴ準拠ということで検討いたしましたけれども、その中には、例えば特許審査期間、請求期間が過ぎてしまったものをどうするかというような論点がございます。これはＰＬＴでは救済の対象になっているのですけれども、その期間が過ぎてしまえば特許にならないわけでありますので、実は、ユーザーサイドでも賛成という方と反対という方もおられまして、審議会で議論いたしましても、ユーザーサイドの意見がまとまらなかったために救済の拡大ができなかったようなこともあったわけでございます。
　いずれにいたしましても、特許権の使いやすさということと国際的な調和ということを頭に置きながら、引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　もう一点。これも望月委員と重なるんですけれども、質問された部分は割愛して、今回の改正で、ユーザーの利便性の向上で、特許料等の減免制度の拡充、意匠登録料の引き下げ、国際出願手数料の引き下げ、こういう、料金に絡むものを引き下げされておるんですけれども、政令に関する部分で、審査請求料が、今平均二十万なのを十五万、一言で言うと約二五％引き下げる、この程度に終わっているというのは、私はやはり不十分だと。
　それは先ほどの認識と全く同じ立場でございまして、今は、東日本大震災によって、被災地域だけではなくて全国的に景気が停滞して、産業の競争力というのは弱体化しているんですね。そのときに、これからもう一度復興に向けて産業に力を入れてもらおう、知財についてももっと力を入れていこう、そういう姿勢をやはり政府として示すべきではないか。
　そういうことからいうと、平成十六年の四月に二倍に引き上げたものを、今回二五％カットではまだまだ高いんですよ。やはり、以前の、平成十六年の四月レベルに戻すために五〇％引き下げというところまで思い切った措置を講ずる必要があるのではないか、そのように思うんですけれども、経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います。
○中山大臣政務官　今お話しのとおり、一時引き上げをした。ただ、審査請求と登録料金をうまく調整したりしていろいろ合理的なことをやってきておりまして、実は、今回も合理的な手段を講じて料金見直しに伴う減収というのは百五十億円、これは大変大きいわけでございまして、特別会計の性質上、何とかうまくやりくりをしていこうということで、二五％ぐらいならばということでございますし、いろいろな減免措置を初めとして、もし中小企業の方がお困りであれば、いろいろな融資、対象もしっかり考えていかなければいけない、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、今、東日本大震災のことを言いましたけれども、東日本大震災の復興のためには、新規産業の創造であるとか新技術の創出を視野に入れて復興に結びつけていくべきであると私どもは思っております。そのときに、特許制度などの知的財産制度というのは大いに活用していくべきである。そういう観点から、きょう、具体的に、そういうことができるのかどうか、お聞きしたいわけです。
　被災地に本社を置く中小・ベンチャー企業が、もうほとんど、実際のところ工場も被災してしまったとか土地もほとんど使い物にならぬとか、そういうところも出てきているわけですね。その中小・ベンチャー企業がそこで所有している特許権等の知的財産権を担保として、また、それに対して信用保証協会がこれを保証して、復旧または新規の設備投資、あるいは研究開発費用等に特別融資するような制度を今の政府として考えていくべきではないか。
　これは、工場もやられているとか土地もほとんど使い物にならぬということで、立ち上がるのに、再建は容易ではないと思うんですけれども、そういう知的財産を担保とした特別融資制度の創設について、経済産業省としてどう考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　知的財産を担保にというのはいろいろ議論のあるところでございますが、そういうものも含めてこれからしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。
　やはり、知的財産というくらいですから、それは当然財産であって、これをどのくらいに評価するか、そういう査定も必要なのかなというふうに思います。今までも、よく、中小企業基盤整備機構か何かでこれはいい発明だとか言われても保証協会の保証がつかなかったり、こういうことじゃしようがないので、やはり、これが本当に知的財産として有効であればそこにちゃんと貸し付けであるとか保証協会の保証とか、そういうものをつけるべきだと私たちは思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、新たな一歩を、壁を破るものとしてぜひ考えてもらいたいなと思うんですね。
　もう一つは、今、特別委員会で東日本大震災の復興基本法案の議論をしています、政府案、自民党さんの案。私どもも案をまとめまして、中身をちょっとチェックしたんですけれども、私どもの案の特徴としては、復興特区制度の創設というのを東日本大震災復興基本法案の中にうたっているというのが、実は政府案と自民党さんの案との違いです。
　そういうものが成り立つかどうかは別としても、被災地の経済振興のために、こういう知財のような成長分野について経済特区を指定して、規制緩和された経済特区に、全国、あるいは世界と言ってもいいと思うんですが、そういうところから中小・ベンチャー企業を誘致して、全部の企業というわけにいかない、業種を絞って、例えば、今政権で力を入れている新エネルギーとか省エネ、あるいは健康・医療産業、コンテンツ産業などに特定した産業を起業し、かつ国策として育成していくというのも一つの復興の道ではないか、そのように思うんです。
　そういうところで、税の話は財務省ですけれども、例えば法人税も減免したり、あるいは外国人の入国規制緩和とかした上で、今回テーマになっている特許等の取得、維持に関しても、出願料とか先ほど議論しました審査請求料なども無料化に近いような減免をして被災地の産業復興を加速させるような、そういう思い切ったことをしないと、この地域はなかなか復興していかないのではないか、そういうように私は考えるんですけれども、そういう特区を活用しての、知財を本当に生かしたような復興のあり方について、経済産業省として考えておられることがあれば御答弁いただきたいと思います。
○中山大臣政務官　私、最近よくいろいろな会合に出て申し上げるんですが、今こそ政府系金融機関の存在感を示すときでございまして、今委員のお話のようなことについてファンドを設けるとか、政府系金融機関でそういうものをしっかりやる必要があると思うんですね。ですから、私たちの考え方としては、政府系金融機関で今みたいなことをやる。特区という形でなるべく新しいことを創出したいというふうに思っております。
　政府系金融機関の人たちはかなりやる気でおりますので、ひとつよろしくお願いします。
○佐藤（茂）委員　あともう一つは、今回、この法改正によって知的財産制度の拡充強化が図られるんですけれども、望月委員も最後に指摘されたと思うんですが、この知的財産制度の担い手である弁理士制度の拡充強化というのも当然不可欠だと思うんですね。先ほど答弁で、平成二十五年の見直しを目指して協議に入っているんだということでした。
　そこで、もうちょっと具体的にお聞きしたいのは、今、一言で言うと、質の余り高くない人が相当ふえてきているのではないのか、弁理士さんの仲間からもそういう声が出てきているわけです。ですから、これからそういう弁理士の試験制度の見直しについては、質が高くて、なおかつ国際性に富んだ、そういう人材をどう育てていくかという視点で、一つは、ほかの士業の方々の免除規定なんかももう一回見直すことも含めて検討すべきだし、あるいは国際条約もしっかりと知識として身につけているかどうかを試験のときにちゃんとチェックする、必須科目にするというような、そういう望ましい弁理士制度というか、もっと言ったら望ましい弁理士の試験制度の再構築のための検討というものを図っていくべきであると思うんです。
　これから検討をされようとしている方向性について、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　この弁理士制度の改正は平成十九年ですから、そして五年以内にということですから、まさにこれから新たな弁理士制度のあり方について、今、日本弁理士会と意見交換をしているという状況でございます。
　その方向性でございますが、今、佐藤委員がお話しになりました国際性というんですか、これは、中小企業がどんどん海外でそうした知財の権利をしっかりと確保していこうという流れがございますから、それに適合した弁理士さんを育成する必要があろうかと思いますので、そういう方向で意見交換を今行っているところでございます。
○佐藤（茂）委員　そのときには、きょうは質問しませんが、具体的に業に携わっておられる方々の声も、ぜひこれからの検討の中で、されると思いますけれども、しっかりとお聞きして、方向性を間違わないようにしていただきたいと思います。
　あと一分ほどありますので、最後に震災関連で大臣にお聞きをしたいんです。
　今私が気になっておりますのは、五月二十五日に電力不足対策で節電の例外事項というのを発表されました。ただ、その大前提としては、既存の電力の安定供給ができることが必須条件であります。これは、既存の原子力発電所の運転継続を最低限図っていった上でないと、今の節電目標というのは達成できないんですね。
　ところが、今の既存の原子力発電所がどうなっているかというと、全国で五十四基ある発電所のうち、稼働しているのが十九基で、三十五基が定期検査も含めてとまっているわけです。何が問題かというと、定期検査に入った原発が東日本大震災後一基も運転を再開していない、そういう現状があるわけです。これは、定期検査終了後の再稼働には法的には地元の同意は必要ないんだけれども、電力各社は地元住民の不安に配慮して再稼働できないという現状がある。このままいくと、定期検査はこれからさらにされていきますから、国内に五十四あるといっても、三月には原発がほぼすべて停止してしまう可能性も否定できないということを言っている人もおります。
　ですから、私は、ぜひ政府として努力してもらいたいのは、五月十六日に、原発立地自治体の知事らの首長でつくる原子力発電関係団体協議会が、安全性を判断する基準を明示するように政府に求めることで一致されたそうですけれども、今までお聞きしていると、政府としては、浜岡原発はだめだと言ったけれども、浜岡原発以外は非常用電源の多重化などの緊急安全対策によって安全性に問題はない、そういう立場でおられるんです。しかし、地元の自治体は、浜岡をとめているのになぜ自分のところの原発を動かすのかということについて、地元自治体が納得できて、住民に説明できるような、そういう安全性を判断する基準、安全基準を政府で取りまとめて提示すべきだということを強く言われているんだと思うんです。
　私は、経済産業省としても、そういう声を無視するのではなくて、安全性の基準というものはこうこうこうだ、だから浜岡以外は再稼働してもいいんですよということを、もっと強く、明確に基準を打ち出すべきだ、そのように思いますが、経済産業大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　今度の東京電力福島第一発電所の事故が起きまして、三月三十日でございますが、まず、緊急の安全対策は出しました。それが五月の上旬に、その緊急の安全対策は要件を満たしているということをそれぞれの発電所について通知いたしました。
　そして、知事さんでありますとか、あるいは地元でありますのは、そうした緊急の安全対策だけでありませんで、もう少し中長期的な安全対策をしっかり示して、それに対する適合性というものを明らかにすべきではないだろうかという意見でございます。
　この中長期的な安全対策というのは、津波対策などでは幾つか私どもも出しております。それから、電源関係では容量の大きな電源車などを高台に置くようにというような指示もしておりますが、さらに地域の皆様方が本当に安心できるような基準を出すということには、やはり今回の福島第一発電所の問題ももう少し精査をして、その上でというふうに私は考えております。
　ただ、先ほどお話をしましたけれども、三月三十日、あるいはその後、四月と、四月にも二回ほど出しておりますので、そういった安全基準をクリアしているということを地元で説明するための説明会は、保安院が中心になりまして、たしか二十五カ所程度、あるいは二十五カ所以上ですか、説明会は既に行っておりますが、ここでさらにしっかりとした説明をする、それから、必要があれば私も出向いていって説明をするということはお伝えをしてございます。
○佐藤（茂）委員　私は、そういう、原子力発電所がせっかくあるのに、浜岡原発と同様のドミノ現象に陥る危険性を打破するためにも、電力会社任せにするのではなくて、今、海江田大臣が最後におっしゃった、必要があれば私も出向いてということを、海江田大臣初め政務三役が前面に立って、地元の説得、また御納得いただくような説明に努力をしていただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北神委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　最初に、不正競争防止法について伺いたいと思います。
　九九年の不正競争防止法改正で、アクセスコントロール回避機能のみを有する装置等の提供行為を不正競争行為の類型として加え、差しとめ請求、損害賠償請求の対象としました。この「のみ」という要件を付したのは、製品開発や技術開発の萎縮を招かないようにしながら、必要最小限の規制を導入するという観点からだったというふうに思うわけです。
　しかし、近年、いわゆるマジコンと呼ばれる回避機器や回避プログラム、改造サービス等のはんらんにより、コンテンツ産業に大きな被害が生じているというふうに伺っておりますが、まず、被害規模をどのように見ているか、これを伺います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　民間調査がございまして、それによりますと、例えば、マジコン等によるゲームコンテンツにおいては、不正流通によって、国内だけでも少なくとも約一千六百億円の損害があるという試算がございます。
○吉井委員　それから、営業秘密関連の規定について、一九九〇年の不正競争防止法改正で、営業秘密の不正取得、使用、開示行為についての民事的保護、これは差しとめ請求、損害賠償請求などですね、これを導入したわけですが、その後、二〇〇三年に刑事罰が導入されました。二〇〇五年、六年、九年と相次いで改正が行われておりますが、この数度の法改正により規制強化されてきたわけですが、裁判例というのは民事と刑事でそれぞれどれぐらいあるのか、これを次に伺っておきたいと思います。
○安達政府参考人　まず、民事訴訟でございますけれども、公的な統計が存在しませんが、経済産業省において把握している限りでは、平成十六年は十件、近年若干の増加傾向にあり、平成二十二年は十六件であると承知してございます。
　他方、刑事訴訟につきましては、同様に公的な統計が存在しませんけれども、当省で把握している限りでは、同罪が導入された平成十六年一月一日以降、二件であると承知してございます。
　　　　〔北神委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　現実の裁判例が少ない中で、法改正だけが先走っているという感じもするわけですが、憲法で定められた裁判の公開原則及び被告人の防御権の行使に対する制約を生じてはならないということは当然のことだと思うんです。
　本法案で創設しようとしている刑事訴訟手続の特例措置というのは、当然これらの規定を踏まえたものだと思いますが、確認をしておきます。
○海江田国務大臣　私どもが今回御提案申し上げております制度は、刑法学者、法曹界、産業界、労働界などの方々から成る有識者の研究会、正式名称は営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会、これを法務省と共同で開催し、その研究会での御意見を踏まえたものでございます。
　委員が懸念をされております点でございますが、本制度によりまして秘匿措置を講ずる場合であっても、審理が非公開となるものではなく、裁判の争点、訴訟関係人の陳述の状況等は明らかになるため、裁判の公正に対する監視の実効性は十分に図られているということから、公開原則の趣旨に反するものではないと考えられております。
　また、営業秘密の内容を別の言葉に言いかえるための呼称が定められた場合も、被告人、弁護人を含む訴訟関係者に対しては、あらかじめその意味内容が知らされることになります。そうしたことから、被告人の防御権を侵害することとはならないと考えております。
○吉井委員　裁判公開の原則と被告人の防御権の問題、ここが非常に大事なところで、今大臣の方から、そういう規定を踏まえたものだというお話でしたが、念のために、もう一言確認しておきたいんですけれども、研究会では、弁護士の委員の方などからもこの点で意見が述べられておりますが、これらの出された意見を全部踏まえて法の執行に当たっていくんだという、この点だけ確認しておきたいと思います。
○海江田国務大臣　この研究会で出された意見をしっかりと踏まえて対応していきたいと思っております。
○吉井委員　次に、特許法の方について伺います。
　当然対抗制度の導入というのは、中小企業などがみずからの通常実施権の存在を立証すれば第三者からの差しとめ請求権に対抗できる、そしてライセンス契約に基づき企業の事業活動の安定性、継続性を確保することを可能にするものだというふうに考えます。今回の改正がこうしたことを行うのは妥当なことだというふうに考えているものです。
　その上で、特許の通常実施権のライセンス契約と原発の特許権使用とか原子力基本法との関係について、幾つか伺っていきたいと思います。
　原子力基本法では、第十四条で、原発建設に当たっては原子炉規制法に従うこと、第十七条で、特許発明につき、特許法第九十三条の規定によること、第二十一条で、損失を与えた場合には、正当な補償を行わなければならないことなどが定められております。
　特に、第十七条は公益のための経産大臣の裁定について定め、第十八条は譲渡制限を定めておりますが、この趣旨と、これがどれぐらい実施されているかという実施状況について伺っておきます。
○岩井政府参考人　原子力基本法十七条で引かれております特許法九十三条のお尋ねであろうということで、特許法九十三条の制度について御説明申し上げます。
　特許法九十三条の裁定制度は、特許発明の実施が公共の利益のために特に必要であって、かつ通常実施権の許諾の協議が成立しなかったときに、経済産業大臣の裁定によって、他人の特許発明等をその特許権者等の同意を得ることなく、あるいは意に反して第三者が実施する権利、強制実施権を設定できる権利でございます。
　これまでのところ、実施例は承知してございません。（吉井委員「一件あるんじゃないの」と呼ぶ）原子力との関係でお尋ねでございましたのであれでございましたが、件数は後ほど確認してお答え申し上げます。
○吉井委員　実際には一件ということで、数は少ないわけですよね。
　一方、外国企業のライセンス契約にかかわって、特定の分野では尋常でない契約のあり方というのが今問題になっております。
　それを幾つか伺っておきたいと思うんですが、まず政府参考人の方に伺っておきたいのは、東京電力の福島第一原発の燃料棒取り出し計画を初め、日米チームで事故処理に当たっておりますが、このチームのメンバー企業と何をしようとしているのかについて、事業の概要を伺っておきます。
○海江田国務大臣　私ども政府と東京電力の間で、かつては統合本部という名前でございましたが、今は対策室となっておりますが、この中に日米の協力を行う窓口がございまして、この日米の協力の窓口で会議を積み重ねまして、そして、もちろん最終的な判断は私ども日本の政府でございますが、適宜適切にアメリカ側の意見も聞いて、それも参考にしながら私どもの方針を決めている、こういう仕組みになっております。
○吉井委員　実は、日刊工業新聞の四月八日付で、東芝とウェスチングハウスで使用済み核燃料の仮設冷却装置などの供給、それからＢ＆Ｗと東芝で使用済み燃料プールの処理。水素爆発の抑制装置や土壌汚染対策技術はショー・グループと東芝、発電プラントの事故対応プログラムについてはエクセロンと東芝などで、事故処理ビジネスというものが行われているというふうに伝えられておりますが、確認しておきたいと思います。
○海江田国務大臣　今お話をしましたように、私どもは、東京電力福島第一発電所の各炉の抑制に向けての方針を、そうしたアメリカのメーカーあるいはアメリカの公的機関などを含めて協議をしているところでございますが、実際の施工あるいは実際の機材の契約などにつきましては、東京電力とそれぞれの事業体、それぞれの企業との間で行っているところでありまして、私どもが、どことどうしろ、こことこうしろというようなことは言っておりません。
○吉井委員　政府にこうしろと言うように言っているんじゃないですからね。民間企業が要するに事故処理ビジネスで非常にやっているということを今申し上げたわけです。
　政府参考人の方に先に伺っておきますが、福島第一原発の一号機はＧＥの特許と技術でつくられました。二号機以降はＧＥ社の特許と技術及び東芝の技術が中心になって、もちろん日立でやったものもありますが、日本の沸騰水型原発メーカーの手でつくられてきました。
　そこで伺っておくんですが、福島原発事故は東京電力の責任なのか、ＧＥと東芝の製造者責任というものが考えられなければいけないのか、双方に責任がかかってくるのか、これを伺っておきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　二つ御質問をいただいたと思います。
　御指摘のように、第一原子力発電所、一号機から六号機までございます。ＧＥの技術、これは基本特許も含めて、ＧＥの許諾を受けて建設をしております。御指摘のように、その後、東芝あるいは日立、こういったところが関係をしてこの発電所が建設されたことは事実でございます。
　それで、こういう事故が起こった後のいわゆる責任といいますか、今原因究明をいろいろやっていただいておりますけれども、どこにその原因があるかということは事態の解明を待つ必要があろうかと思いますけれども、ここで言うところの損害というものにつきましては、御承知のとおり、原賠法の適用外でございます。したがって、これにつきましては、東京電力とメーカーの間において、一般的な法律、この場合は民法であったり製造物責任法であったり、あるいは個別の契約にのっとって、それぞれの損害賠償の論拠があれば、それに従って請求されるものと理解をしております。
○吉井委員　原賠法の集中原則で、東京電力の責任ということになるわけですね。しかし、実際には、製造物責任といいますか、それはやはり本来ＧＥや東芝などにも問われてくると思うんですが、これは免責されているわけです。
　それで、原子力基本法二十一条では、ＧＥは損失を与えたものとして正当に補償しなければならないのじゃないかと思うんですが、しかし、実際には免責されているわけです。これにはＧＥ社の免責の法的根拠、外交上の条約や協定上の根拠というものがあると思うんですが、伺っておきます。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　日米の間の原子力協定について御説明いたしますけれども、福島第一原発が一九六七年に着工されて、七一年に営業運転が開始をされてございます。着工当時有効であった一九五八年の日米原子力協定というもの、これは、六八年に日米の原子力協定が別のが発効して、それによって代替をされた。さらに、この六八年の協定は、現在効力を有している一九八八年の協定が発効したときに終了しているということで、以前の協定の適用を受けていた設備等は、現在、一九八八年の協定の適用を受けているということでございます。
　委員御指摘の部分に当たるかどうかわかりませんけれども、いわゆる責任に関する規定としては、一九五八年の協定には、同協定に基づいて両当事国政府の間で移転される設備等の使用は、これを受領する当事国政府の責任においてなされるものと規定している。六八年の協定にも同様の規定、要すれば、米側を免責するというような規定がございました。
　ただ、現在有効であります一九八八年の協定では、同協定の適用を受ける設備から生ずる損害に関する補償についての規定はない、そういう免責とか、そういったような規定はないところでございます。
○吉井委員　福島第一原発一号機はＧＥ社の手でつくられて、ＧＥの技術でつくっていったわけですが、福島原発災害を受けた被災者への全面補償については、東京電力とともに、当然、製造物責任が問われることになるのが普通だと思うんですが、今おっしゃったように、日米原子力協力協定によって、ＧＥ社の責任は免責されるということになっているわけですね。
　そこで、引き続いて伺っておきたいのは、もともと一九五五年十一月十四日の日米原子力協力協定があって、それが、アメリカ側から免責条項の挿入の強い要求があって、これで一九五八年の協定第四条、それから第七条Ｈで免責となり、一九六八年の第五条、第八条Ｉ項、第十四条Ａなどで免責というふうに、そして、今おっしゃった一九八八年改定で、十三条二項で、ここでは、旧協定を継続すると。要するに、最初から、ＧＥ社の責任というものは免責というのが日米間の原子力協力協定で決められていたことではありませんか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、一九五八年の協定、それから六八年の協定、これにはいわゆる米側を免責する規定がございました。ただ、八八年の協定にはそのような規定はございません。
　それから、今御指摘の十三条二項、これは「旧協定の下で開始された協力は、この協定の下で継続する。旧協定の適用を受けていた核物質及び設備に関し、この協定の規定を適用する。」つまり、一九八八年の規定を適用するということでございまして、先ほど申し上げましたように、一九八八年の規定にはそういった免責等の規定はございません。
○吉井委員　重ねて伺っておきますが、そうすると、要するに、これはもともと、一九五五年の協定署名から始まっているんですね。五五年の協定署名から始まって、免責条項を入れてくれという強いアメリカ側からの要求があって、これで一九五八年の協定へとなっていくわけですね。原発プラントにしろ濃縮ウランにしろ、日本に移ったら、その瞬間からアメリカ側は免責されると。これは原子力協力協定の一番骨格をなす内容ですね。
　それで、今おっしゃった一九八八年の第十三条二項というのは、要するに、旧協定のもとで開始された協力は継続するということですから、免責についても継続するということだと思うんですが、今生起している問題については、これは免責されないということになってくるんですか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　十三条の、旧協定のもとで開始されたその協力、その対象として、旧協定のもとで始まった協力は新しい協定の対象にもなるという意味で継続としてございますけれども、先ほどおっしゃった免責のような規定がそのままその効力を持って継続するということではございませんで、「この協定の規定を適用する。」とありますので、一九八八年の協定が適用される。つまり、そこの中にはそういった免責の規定はない、こういうことでございます。
○吉井委員　よくわからぬ話ですね。要するに、最初に福島第一原発をつくったときは、古い協定でちゃんとつくっているわけですよ。免責条項は入っているんです。今の一九八八年協定によっては、旧協定のもとで開始されたものは全部継続するとなっているんですね。ですから、これは国際協定によって免責ということになっているんですねということを伺っているんです。
○武藤政府参考人　あくまで協力そのものが新しい協定の対象になるというだけでございまして、旧協定で免責をされていた、その免責という規定そのものも継続されているというわけではございません。あくまで適用される協定は新しい協定、一九八八年の協定でございまして、そこにはそういう免責という規定はないので、そういうものがない協定が適用されている、こういうことでございます。
○吉井委員　そうしたら、重ねて伺っておきますが、今度の福島第一原発事故、ＧＥの技術で始めたものですね。莫大な特許料も払ってきました。技術料も払ってきました。ＧＥの関係者の方たちの話などが今マスコミなどでも紹介されておりますが、これは、当時からマーク１には欠陥があった、格納容器の容積が小さ過ぎたと。最近のマーク３の四分の一ぐらいの容積なんですね。ですから、事故時に、もともと圧力に耐えられない。最初はベントする施設もついていないのでこれもつけることにしたとか、そういったことが出ております。
　言ってみれば、欠陥商品を買って事故が起きたんだけれども、しかし、免責の問題になったら、要するに、これは八八年協定によって免責されることはないんですよという立場なのか、これは旧協定の時代につくられたものなのでＧＥの責任というものは免責されるんですよということなのか、ここをわかりやすくお話をいただきたいんです。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　旧協定の免責が引き続いているということではございませんで、一九八八年の協定のもとということになりますので、そこで免責されるということにはなっておりません。あとは、具体的には、いろいろな関係法令とか相手方との契約内容とか、そういったことで判断をされるものだと理解してございます。
○吉井委員　要するに、今度の場合は、もう全く免責されることはなく、原賠法の話とかはちょっと別にして、製造物責任ということになってくると、ＧＥに対して責任を問うということは協定上はできるというお考えなんですね。
○武藤政府参考人　一九八八年の協定には、そういう損害に関する、あるいは免責とか、そういった規定はございませんので、そういった協定で免責をされるということではございません。あと、現実に賠償請求できるかどうか、そこは関係法令とか相手方との契約内容とかそういったところで判断をされるということでございます。
○吉井委員　とりあえずきょうのところはこれで締めくくっておきたいと思うんですが、外務省の判断としては、今回のマーク１の、ＧＥ社の福島原発一号機の事故については、これは協定上の免責の対象にはならない、ですから必要な場合には製造物責任を問うことはできるんだという御答弁であったというふうに理解をしておきます。それでいいですね。
○武藤政府参考人　一九八八年の協定では特に免責とかそういったようなことにはなっていない、こういうことでございます。免責のような規定がない、こういうことでございます。
○吉井委員　委員長、わかる。委員長もわからぬ言うてるけれども。
○田中委員長　武藤さん、再度答弁してください。
　今、これは大変なことに、その解釈論で大変なことにこれからなっていきますよ。だから、八八年のときのものと現時点で、免責があるかないか、端的に答えてください。
○武藤政府参考人　八八年の協定が現在効力を持っている規定でございまして、これが適用になる、こういうことでございますけれども、その八八年の規定には、かつての協定にあったような米側を免責する、そういった規定はございません。
　したがって、協定上、免責をされるということではございませんで、あと現実に賠償請求できるかどうかは契約内容あるいは関係法令等で決まってくることであるということでございます。
○吉井委員　要するに、ＧＥ社に対して、もう免責の協定はないから、今回の事故について製造物責任を問うていくことはできるという立場に外務省は立っている、そういうふうに確認をしておきます。
　それで、ＧＥ社の一号機で事故をやってもＧＥは免責をされ、使用済み核燃料の仮設冷却装置などの供給、これはさっき言ったウェスチングハウスと東芝とかですね。今後、事故処理ビジネスというふうなものがどんどん、免責が施されたまま進んでいったら大変なことになるんです。今のお話では、八八年協定によって、もう免責はないんだ、だから、かつてのものについても免責はなく、製造物責任を問うていくことはできるし、これからの事故処理ビジネスについても免責はもうないんだ、こういう立場で理解しておいていいんですね。
○武藤政府参考人　繰り返しになりますけれども、一九八八年の、今効力を持っている協定においては、米側が免責をされるというような規定はございません。したがって、協定上、この件について免責される、そういうことではございません。
○吉井委員　要するに、ＧＥ社と東芝、ＧＥ社と日立のＢＷＲとそれに関連する事業であれ、ウェスチングハウスと三菱重工とのＰＷＲの契約においても、それからこれからの事故処理ビジネスにおいても、協定によって免責されることはない、これからは免責はないんだ、こういうことで臨まれるというふうに理解しておいていいですね。
○武藤政府参考人　この日米の原子力協定において、現在の一九八八年の協定において、米側を免責する、そういう免責についての規定はない、したがって、協定上免責をされるということではない、こういうことでございます。
○吉井委員　外交条約や協定上はもう免責はしないということを今お答えになったというふうに考えておきますが、事故処理で、東電が二十日に公表した決算短信によれば、災害特損で一兆百七十五億円、このうち四千二百六十二億円が事故の収束処理費ということになっておりますが、これは事故処理ビジネスとかかわってくる話ですから、この内訳がどういうものかを伺っておきます。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　去る五月の二十日に、二十三年三月期決算において、決算の範囲内でいろいろな概算額が発表されております。
　今御指摘の第一、第二の原子力発電所に関する費用として八千八百四十五億円計上し、そのうち原子炉等の冷却や放射性物質の飛散防止等の安全性の確保等に係る費用として、御指摘のように、四千二百六十二億円を計上しておるところでございます。
　中身でございますけれども、これは、第一原子力発電所の事故の収束を図るために、原子炉あるいは使用済み燃料プールの安定的な冷却状態を確立する、あるいは放射性物質を抑制するための費用でございます。具体的には、燃料域上部までの格納容器への注水、あるいは原子炉熱交換機能の回復、それから燃料プールへの注水、あるいは汚染された水の保管とか除染処理、場合によっては原子炉等からの燃料取り出しに係る費用の合計と理解しております。
○吉井委員　内訳ですから、その一つ一つが何ぼやということを聞いてますねん。
　それで、私、改めて伺っておきたいのは、東京電力の福島第一原発の一号機から六号機、この建設費総額は幾らで、その中で、ＧＥ社に支払った特許料や技術料というものは幾らになってくるのか、これを次に伺っておきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　福島第一原子力発電所には、御指摘のように、六号機までの六つの発電炉がございます。一号機につきましては建設費三百九十億円、二号機につきましては約五百六十億円、三号機約六百二十億円、四号機約八百億円、五号機約九百億円、六号機、これは型が違いますのでちょっと高いのでありますが、約一千七百五十億円でございます。
　そのうち、これらの建設に係る費用については、それぞれ号機ごとにメーカーと総額で契約をしております。したがいまして、これに含まれる、いわゆる特許料あるいは特許使用料という額は、取り出しては確認ができません。
○吉井委員　今の金額というのは、現在価格に直しますと、今おっしゃったものの大体六倍から七倍ぐらい掛けなきゃいけないと思うんです。原発は一基つくるのに大体三千億から五千億ぐらいかかるビジネスですから。
　ＧＥ社に特許料や技術料を幾ら払ったかについては建設費に丸々含まれているからわからないというお話なんですけれども、これは大体二割とか三割とかいう話がこれまでからありました。事故処理ビジネスについても、項目を挙げられたけれども、要するに、今言われているような、日刊工業で紹介されたような事故処理ビジネスの企業に幾ら支払われていくことになるのかということがよくわからないままなんですね。
　しかし、これは総括原価方式なんでしょう。原価を全部国の方に出させないことには、この電気料金は適正であるとかないとか判断できないわけですよ。ですから、私は、総括原価方式に立つならば、そもそも、建設費はこれだけで丸くおさめて、そこに二割なり三割なり特許料や技術料が入っていますという話では、そのままでは、料金を支払う人たちにこれだけ出してくださいとお願いするのはなかなか、皆さんの方も根拠を持って、説得力を持って話ができるような話じゃないと思うんですよ。
　だから、私は、やはり今の問題については、この場ではどうも出ないようですから、きちんと調べて、後刻御報告をいただきたいと思います。
　それで、これからの免責については八八年協定でということですが、過去の問題は結局あいまいにされているんですよ。過去の製造物責任について、つくったときの協定が生きていますから、それでいきますと免責されてしまうわけです。そして、今の時点で、では幾ら特許料や技術料を払ってきたのかといったら、これもよくわからないと。本来だったら、総括原価方式ですから、全部出てこなきゃおかしいんですが、わからないままというこの状態というのは私はやはりおかしいと思うんです。
　この点では、原子力政策、エネルギー政策は、アメリカに気を使ってしまってなかなか物が言えない、私は対米従属と言ってもいいと思うんですが、そういう原子力政策、エネルギー政策からの根本的な転換というものをやはり考えていかなきゃならぬというふうに思います。
　次に、お手元に資料を配らせていただいていると思いますが、この資料に示したように、実は、東京電力に在籍したまま非常勤の国家公務員として採用をされている方が、内閣官房の副長官補。内閣府の原子力規制機関に当たるはずの原子力安全委員会事務局に、東電から一応、電力中研、電力中央研究所に出向した形をとって在籍出向。文部科学省にも、動力炉や「もんじゅ」開発にかかわる原子力研究開発課に在籍出向というのがあります。各省に伺っておきたいんですが、これは事実ですね。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　省庁再編以降、内閣官房におきましては、これまで、東京電力から在籍のまま内閣官房に非常勤の国家公務員として採用された職員、ございます。特に情報通信技術担当、行政改革等に採用されているところでございます。
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力から内閣府に非常勤の国家公務員として採用した職員の数は、現在は三名。これまで、すなわち内閣府設置以降の累計でございますけれども、十五名おります。このうち、原子力安全委員会への受け入れにつきましては、現在はゼロ、おりませんけれども、これまでの累計では二名でございます。
　以上です。
○土屋政府参考人　お答えいたします。
　現在、文部科学省に在籍してございます東京電力からの出向者は二名でございます。また、文部科学省が発足いたしました平成十三年一月から、文部科学省に在籍しておりました東京電力からの出向者は九名でございます。
○吉井委員　要するに、この表は事実だということです。
　次に伺っておきたいのは、この採用というのは、そもそも公募を行って採用したのか、競争試験などの手続を経て採用しているのかを伺います。
○菊地政府参考人　お答え申し上げます。
　制度としてのお答えになりますが、非常勤の職員等として採用いたします場合には、公正性が損なわれることがないように、人事院規則八—一二、職員の任免という規則におきまして、原則として、できる限り広く募集を行うということを定めているところでございます。
　ただし、官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容あるいは官署の所在地等の勤務環境、任期、採用の緊急性等の事情から公募によりがたい場合には公募によらないことができることが認められておりまして、その判断は各府省にゆだねられているところでございます。
○吉井委員　それで、先ほど内閣官房は、これまで合計二十人、電力会社の社員を、東京電力は十二人ですが、会社に在籍のまま、非常勤国家公務員として採用していると思うんです。内閣府の方は、東京電力からは十二人ですが、電力中研から、東京電力の方が三人ということなどを合わせて、電力から六十四人が内閣府へ来ている。企業に籍を置いて、そのまま来ているわけですね。文部科学省は、東京電力から八人ですが、合計二十人の電力関係の社員の方が、在籍したまま非常勤の国家公務員として採用されてきたと思うんです。この数字だけ各省に確認しておきたいと思います。トータルの数字です。
○河内政府参考人　内閣官房についてお答えいたします。
　議員御指摘のように、省庁再編以降、在職のまま内閣官房に東京電力から採用した職員の数は、非常勤国家公務員として十二名でございます。また、これまで東京電力以外の電力会社から在職のまま内閣官房に非常勤の国家公務員として採用した職員の数は八名でございます。両方合わせて二十名。事実でございます。
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府につきましては、先生御指摘のとおり、東京電力からは、電中研を経由した三名を含めて、累計で十五名でございますけれども、そのほかの電力会社それから電力関係の公益法人を合わせますと、累計で六十五名でございます。
○土屋政府参考人　お答えいたします。
　平成十五年からのデータしか持ってございませんが、東京電力を含めまして、電力会社から私ども文部科学省に非常勤の国家公務員として受け入れました者が十四名でございます。
○吉井委員　文部科学省は、二〇〇三年度から直近まで、東京電力から八人、合計二十人の電力会社からの方がおられます。それで、電力会社の中でも特に東京電力の採用が多くて、百四人中三十五人、三三％です。
　それで、次に伺っておきたいんですが、一例を挙げると、二〇一〇年七月二十六日、昨年の七月二十六日ですが、内閣官房副長官補の佐々木さんから東京電力労務人事部長に就任依頼文書が届けられました。七月三十日に、労務人事部長から菅総理大臣あてに、下記の者の就任を承諾するという文書が出されております。同じ七月二十六日には、本人にも就任依頼文書が送られていたんですね。菅さんに送ったのと同じ七月三十日付で、本人から、就任することを承諾しますという文書が出されていたんですが、これはちょっと、政府と電力の関係というのは、官民癒着と言われても仕方がないんじゃないですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房が担当いたします各種重要政策等の推進、特に今御指摘になられましたことも含めてでございますが、情報通信技術を推進するに当たりましては、どうしても公益性の高い電力事業を行う電力会社職員が持つ専門的な知識や経験等を内閣官房においても生かしていただくことが有益だというふうに判断しております。その意味におきまして、所要の手続のもと、非常勤職員として採用させていただいているところでございます。
○吉井委員　私、民間企業にいたエンジニアがその技術を生かして頑張ってもらうということはあり得ると思うんですよ。その場合は、企業を退職して、二度とその企業には戻りませんと、それでその技術、技能を生かして頑張ってもらう、専門的知見を生かして頑張ってもらうということは、これはあり得ることだと思うんですよ。その個人が社会的責任感の強い方で頑張っていただけるならば、それはそういうこともあり得るかと思うんです。
　ただ、今紹介したように、企業に在籍のままなんですよ。そして、公募もしない、相対取引の形で、この表ではっきりしているように、前任者が東京電力に戻ると、次の人が東電の推薦で翌日から国家公務員として採用される、この構造がずっと続いているんですよ。これは資料を見れば一目瞭然だと思うんですが、これは間違っているんですか。
○海江田国務大臣　官民の交流というのは私は必要だと思います。そして、現職で役所に行っていろいろな仕事をやるのも、これも必要だと思っております。しかし、今、吉井委員が指摘をしましたことを全体として見ましたときに、やはりそこは少しおかしなものがあるなという感を正直言って持ちました。
　ですから、これは官房長官ともよく相談をしまして、どういう形でやれば一番本来の官民交流の趣旨が徹底されるかということを検討したいと思っております。
○吉井委員　この指定席の問題は、東京電力霞が関出張所という姿だと思うんですよ。何しろ三三％、電力会社の中でも特に東京電力が多いわけですよ。これは典型的な官民癒着です。実は経済産業省には、東電に在籍のまま出向している人はおりません。そのかわり、今度は東京電力への経産省からの天下りが極端に多いんですね。これが特徴です。もちろん、他の電力会社へも天下りは多いわけですが。
　そこで、これは大臣、やはり官民癒着で、特に今度の原発問題が出ているこの構造によく見られるように、言ってみれば、原発利益共同体の重要な一部がこの形で構成されているというふうに見られると思うんです。やはりこういうことはやめるべきだ、これを大臣として、それは閣内でよく協議も必要だと思うんですが、少なくとも経産省に在籍出向はいらっしゃらない、調べてみれば。しかし、天下りは最も多いんです。これが、マスコミ等でいわゆる原子力村と書かれてみたり、いろいろする事態になっているんですよ。
　ですから、やはりこういうことはやめるべきだ、このことを、大臣としてきちんとそういう立場を貫いていかれることが大事だと思うんですが、伺います。
○海江田国務大臣　先ほどお話もしましたけれども、本来の意味での官民交流というのはやるべきだと思っておりますが、それが癒着でありますとか、あるいは利権の構造の中に組み込まれているでありますとか、そういうことはあってはならないことだと私は思っております。
○吉井委員　官民癒着のもとで東京電力の地域独占によるエネルギー支配、日本の各電力はみんな地域独占なんですよ。それから、総括原価方式によって利益が保証されているんです。これが原発利益共同体の重要な構造を形づくっているんです。
　東京電力任せできちんとしなかったから、三月十一日の対応が東京電力任せで事故をああいうふうに拡大してしまい、すべての被害者への全面補償をあいまいにして、結局、東京電力救済スキームづくりというものが考えられている。これでは、私は、原発依存からの脱却も、再生可能エネルギーの普及と新しい日本の経済産業の創出にもつながっていかないと思うんですよ。
　ですから、ちょうど時間が来たということですから終わりますが、この点では、原発利益共同体の構造をなしている、地域独占と総括原価方式で守られて、そこにメガバンクも入れば、ゼネコンも入れば、鉄鋼その他素材供給メーカーも入って、大きながちっとした体制をつくって、そこから在籍出向だということで官にもやってくる。官民癒着ということでつくられてきたようなこういう構造というものは、やはり打ち破らないことには今回の福島原発問題の本当の意味での解決にはならない、このことを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず、特許法の改正案についてお伺いをいたします。
　科学技術立国の基盤の一つが特許制度だと思います。日本の特許出願件数は長く世界の首位を独走してきたわけでありますが、しかし、二〇〇一年をピークに減少し始め、今や、アメリカそして中国にも追い抜かれ、世界第三位への転落が必至の情勢、こういうふうに言われています。その背景には、政府が、知財戦略という名のもとに企業に出願を絞り込むように働きかけてきた、こういうことがあるんじゃないかと言われています。
　特許庁は二〇〇四年には審査手数料を一気に倍に引き上げて、結果的には出願を意図的に抑制するようなことになった。同時に、企業に対して、本当に必要な特許以外は出願を控えるよう、重点化ということで要請もしております。知財戦略が大事だと言いながら、号令と全く違う、ブレーキをかけるような、そんな対応をしてきた、そういうふうにも見えるわけであります。
　まずお伺いをしますが、二〇〇四年の審査手数料の引き上げというものが特許出願件数にもたらした影響、効果についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○中山大臣政務官　過去のグラフをひもといてみますと、この数は、二〇〇三年、確かに四十一万三千。ただ、これ以降、若干、四十二万三千とか、次の二〇〇五年にも四十二万七千、伸びてはいるんですね。ですけれども、それ以降、徐々に減ってきている。特にリーマン・ショックがあったときにはかなり大きくその数を減らしているということで、先ほど委員が言いましたように、企業にできるだけ、量より質だよというようなことを求めたことも事実だと思いますし、また、審査まで三十五カ月だとか、待つということもあったので、できる限り実効性のある、いい特許を出してもらおう、こういうような政策もあったんだと思います。
　最近は、やはり今、減ったことがございますが、外国へ出しているものは逆に若干ふえているんですね。そういう面でも、特許に対するグローバル化といいますか、そういう方向に行っているので、今後もそういうことをよく見定めて政策をしっかりやっていきたい。
　今回二五％下げたのはまさにそういうことでございまして、また、中小企業に対する、できる限りの特許に対するいろいろな支援もしていきたい、このように考えています。
○柿澤委員　これからお尋ねをすることに関してかなりお触れもされて、総論的な御答弁をいただいてしまいましたが、二五％引き下げるということを今回の特許法改正に伴い行うということでありまして、また、他の委員の方々からも、これはやはり半分にして、もとに戻すべきじゃないか、こういう御指摘もあったわけでありますけれども、振り返ってみると、二〇〇四年の審査手数料の引き上げというのが、特許出願件数には、言ってしまえばやはり負の影響をもたらした、こういうことになるのではないかというふうに思います。
　政務官からも言及がありましたけれども、では、政府がなぜ量より質だということで出願件数の抑制方針をとったのかといえば、一因になったのは特許審査の著しい渋滞の問題だったと思います。二〇〇八年には、出願から審査着手までの期間が最大二十九カ月、先ほど三十五カ月というお話もありましたが、こういうことになってしまった。今、そのスピードアップを目指して、一三年には十一カ月に、こういう目標を掲げているわけですけれども、現状の特許審査のスピードを国際比較で見るとどのような水準にあるのかということをお伺いいたしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　審査請求制度があるかどうかという各国ごとの制度の違いがございますので、一概に比較は難しいのでございますが、各国の最終審査結果までにどれぐらいかかっているかという数字で申し上げますと、日本国特許庁が三十五・三カ月、一方、米国特許商標庁が三十四・八カ月、欧州特許庁が四十一・七カ月でございます。
○柿澤委員　各国ともかなり、そういう意味では出願件数の増加に手をやいている、こういう状況が見てとれるわけですけれども、こうした中で、二〇一三年に十一カ月までスピードアップを目指すというのは、大変意欲的である一方で、なかなか高いハードルをみずからに課しているということになるのかなというふうにも思います。
　日本企業の海外での出願件数の推移についてお伺いをいたします。
　海外での特許出願の増加で知財立国を目指していくというのが政府の方針であります。ただ、国際特許出願件数で見ると、二〇一〇年は七・九％増で、これはふえているわけですけれども、中国の五六％増というけた違いの急増とは、やはりこれは比ぶべくもないという状況になっていると思います。韓国も二〇％増、こういう数字になっています。
　国際特許出願件数は国の技術水準をはかる目安とされていますので、日本は世界第二位ですから、まだまだ優位性があるぞ、こういう一方で、アジアの新興国にどんどんキャッチアップをされているのも事実だと思います。
　先ほど、海外での特許出願の件数がふえている、こういう御答弁もいただいたわけですけれども、これをさらにどういうふうにしてふやしていくのか、このことについてお伺いいたしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　海外での特許申請がふえていくためには、やはり期間の問題、先ほど来先生御指摘の、早く権利になるということが非常に大きいと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、外国出願がふえておりますので、外国の特許庁でも審査が遅くなっております。したがいまして、私どもは、各国の特許審査の結果をそれぞれが利用し合うという特許審査ハイウエーという制度を設けておりまして、そのことによりまして、結果として、外国でなされた出願が早期に権利化をするという効果を双方が共有できるような形の協力を始めてございます。
　そのような形をやりますと、特許庁そのものの肩の荷がすくとともに、結果として企業にとって早く権利が得られるということで、こうした早さの点が非常に大きいことがあろうかと思います。
　また、今回、国際出願にかかわる手数料も引き下げさせていただきましたので、そういったことも海外出願の手助けになるものと考えている次第でございます。
○柿澤委員　さて、今回の特許法改正では、無効審判が出て審決取り消し訴訟に進んでから九十日以内に訂正審判請求を出せば、実体審理をしないまま特許庁に差し戻されて、特許庁と裁判所の間を行ったり来たりして時間がかかってしまう、いわゆるキャッチボール現象を避けるため、審決予告という新しい制度が導入をされることになっています。
　無効審判において審決をするのに機が熟したと判断されたときに、審判合議体が当事者に心証を開示する、こういうぐあいですよということを開示するというものでありまして、審決予告から本審決までの間に特許権者が訂正請求をできる、こういうたてつけになっております。
　しかし、この審決予告が導入をされますと、審決予告後の訂正請求というのが、事実上、これが訂正するワン・アンド・オンリー・チャンスになる、こういうことになりかねないので、審決予告でどういう内容が示されるかというのが、訂正の機会を付与する程度に充実をしているか。また、本審決との関係はいかなるものであるのか。審決予告が本審決とどのような関係になるのか、もうそのものずばりなのか、あるいはそうでないのか。
　こういうことがあいまいなままですと、特許権者からすれば、訂正請求を出すという場合に、どの程度の範囲を訂正すればいいのか、ワンチャンスなんだから、ここもここもやはり縮減しなきゃいけないのかな、こういうふうに過度に抑制的な訂正請求を出すようなことになりかねないんではないかというような懸念も言われています。また、審決予告から訂正請求ができるという、この日数もはっきりしていない、こういうことも言われています。
　こうした点については、運用していくに当たってどのように行っていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。