Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、伊吹文明君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○津島委員長　この際、本案に対し、伊吹文明君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
　　政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
　一　昭和六十年に行われた原爆被爆者実態調査のうち死没者等調査について、速やかに解析を行い調査の集大成を図ること。
　二　被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討し、生活保護の収入認定のあり方、所得制限のあり方について、見直しを行うこと。
　三　放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
　四　放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
　五　原爆病院の運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、施設、設備の充実を含め、万全の措置を講ずること。
　六　原爆症の認定については、近時の科学的知見を踏まえつつ、運営の改善を行うこと。
　七　被爆者に対する家庭奉仕員制度及び相談業務の一層の強化を図ること。
　八　被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
　九　健康管理手当の支給については、制度の趣旨を活かしつつ、被爆者の実情を踏まえた運営を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○津島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　伊吹文明君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　　　　…………………………………
○津島委員長　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。本案に対し、伊吹文明君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。伊吹文明君。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹委員　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「平成元年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、平成元年四月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○津島委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、伊吹文明君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　…………………………………
○津島委員長　この際、本案に対し、伊吹文明君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
　一　国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　二　第二次大戦末期におげる閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
　三　戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
　四　生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
　五　訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児については、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、新たに中国残留日本人孤児と認められた者については、すべて訪日調査の対象とすること。
　　　帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
　六　ガス障害者に対する救済措置は、他の制度との均衡に留意しつつ、その改善に努めること。
　七　法律の内容について必要な広報等に努める等、更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○津島委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
○小泉国務大臣　ただいま御決議になりました両法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存であります。
　　　　—————————————
○津島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○津島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成元年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　畑　英次郎君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　前田　武志君
　　　理事　町村　信孝君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　江口　一雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　久野　忠治君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田名部匡省君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　穂積　良行君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　森田　　一君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　利正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　井上　和久君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　片岡　清一君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　森田　　一君
　　園田　博之君　　　　　江口　一雄君
　　田名部匡省君　　　　　佐藤　敬夫君
　　渡辺　紘三君　　　　　杉浦　正健君
　　坂井　弘一君　　　　　井上　和久君
　　鳥居　一雄君　　　　　冬柴　鉄三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　園田　博之君
　　佐藤　敬夫君　　　　　田名部匡省君
　　杉浦　正健君　　　　　渡辺　紘三君
　　森田　　一君　　　　　粕谷　　茂君
　　井上　和久君　　　　　坂井　弘一君
　　冬柴　鉄三君　　　　　鳥居　一雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
閣提出第四五号）
　　　　　――――◇―――――
○畑委員長　これより会議を開きます。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。とれより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
○松前委員　最初に、郵政大臣にちょっとお聞きしたいのですが、最初から大変申しわけないです。
　郵政大臣は、今の衛星放送、これはごらんになっていらっしゃいますか、ご家庭の、地元になりますか、そちらの方で。衛星放送です、今の。
○片岡国務大臣　どうも不勉強でございまして、時に見ることはあるのですが、時間を決めてとかなんとかいう見方はいたしておりません。
○松前委員　見ていらっしゃると思うわけですが、恐らく御家庭にパラボラアンテナ、丸いアンテナをつけられて、このぐらいだと思うのですけれども、それをつけられて、受信機をお持ちになってときどき見ていらっしゃる。内容次第によってはたくさん見られるとは思うのですけれども、あと幾つおつけになりたいと思いますか、アンテナを。
○片岡国務大臣　私はどうも余り、ものぐさでございまして、そこまで熱心に見ようという気は今は持っておりません。ただしかし、郵政大臣になりましてから非常に関心を深くしております。
○松前委員　大変申しわけない質問をしてしまったのですが、郵政大臣でいらっしゃいますから、恐らくすべての衛星からの放送を見るべきだと私は思うわけなんですね。先ほど、あと幾つおつけになるか、こういう話をしましたけれども、実は今かかっている放送法、これが通りますとあと四つつけなきゃいけないのですよ。四つつけて、今の放送衛星と一緒にして五つですね。五つありまして、今のはこのぐらいですからみんな簡単につけられますけれども、この法律が通りますと、今度のは直径一・二メートルあるんですよ。これを四つ屋根の上につけるんですね。郵政大臣のお宅の屋根はかわらですか、鉄筋ですか。
○片岡国務大臣　何かマンション式の、洋風にできておりますので、かわらではないようでございます。狭いのですが、どうも。
○松前委員　そういうものでしたらつけられると思うのですけれども、四つ大きいのを普通の家庭につけるとすれば、風がちょっと吹いたら屋根が飛んじゃうという感じですよね、風圧というのは大変なものでありますから。そういうものを四つつけるサービスが今放送法にかかっているわけなんです。こういうような状況なので、これが果たして今、国民のニーズに合うものかどうかということが疑問になると私は思うわけです。そういう観点で郵政省の皆さんと今まで盛んにやり合ってきたわけなんです。
　もう一つ、これを家庭につけますと、今たしか放送衛星を受けますと、大分安くはなったけれども、あれ一つ十万以上なんですね。ところが、これはまだまだ大きいものですから、二十万以上ですね。四つつけて五つ全部ですと、まあ百万はかかってしまう。百万円かかるようなサービスが今放送法で将来のニーズとして通ろうとしている、こういうような状況なんです。これは国民に公平にサービスするというような目的ではないですね。それはいかがでしょうか。どうぞよろしく。
○片岡国務大臣　何と言っても松前先生はその道の大家でいらっしゃるわけでございまして、どうも先生のおっしゃることに対しまして適切な答えができないことは本当に恥ずかしい次第でございまして、郵政大臣として責任を感じておる次第でございますが、何と申しましても、この法律は放送の多様化を図り、また言論、表現活動の伸長を図るために極めて重要な法律であると愚考いたしておるわけでございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　新たな放送サービスの実現に当たりましては、きょういろいろまた御意見を賜り、御指導を賜ることと思いますが、それらの事項を十分踏まえまして進めてまいりたいと存じておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○松前委員　そう言われてしまうと困ってしまうんですけれども、いずれにしても国民にとりましては大変負担の大きいものなんですね。これで非常にたくさんのニーズがあるといっても、ニーズはニーズだけで終わってしまって、普及というところまではいかないというようなことになる。そうすると、だれがこれを受けるかということになると、これを家に置くという人はかなりお金持ち、と言ったら言い過ぎかもしれない。そういうような資金を持って、蓄えのある人とか特別な家に住んでいるとか、こういう人になるんだろうと思うのです。そういう人たちがこのサービスを受ける。恐らく受けないということじゃなくて、受ける人もいると思うのですね。かなり少ない。そうすると、これはかなり専門的な、本当にそれに興味のある放送、それを受けるということになるんだと思うんですよ。ですから、これはやるとしたら専門放送と言ってもいいのじゃないか。そうなりますと、これは大体そういうものを受けたい人だけが、受けるときにも何かお金を払って、有料放送というのかな、そんなことをやるらしいですけれども、受けたい人だけ受ければいいんだ、一般の国民には関係ないじゃないか、こういうふうにも思えるんですが、そういう点はどうお考えでしょうか。
○成川政府委員　本年三月に民間通信衛星が打ち上げられまして、それによって放送サービスも可能になってきているわけです。制度的に放送サービスを実現する道がないものですから、今回、法改正を出させていただいたわけでございますが、言ってみれば、技術革新の結果このようなサービスが可能になってきましたので、それを国民に還元して、また国民の多様化、高度化しているニーズにもこたえられるということで、このような放送法の改正案を提出さしていただいたわけです。
　先生先ほどお話ございましたけれども、四つのアンテナを設けなければいかぬというようなことですが、技術の進歩もございまして、一つのアンテナで可動的に動かせるものもあるようでございますし、また現在のＢＳのアンテナあるいはチューナー、両方合わせましても十万円以下、数万円というような値段のものも最近は出てきているようでございます。量的に生産できるようになりますと、値段もかなり下がっていくのじゃないかと思います。それと、今先生お話ございましたように、専門的な放送といいますか、そういうものが中心となって行われるわけでございますので、国民が選択する情報が多くなるということは好ましいことではないかと思います。
　したがいまして、初めの段階では一・二メートルのアンテナを必要とするということもございますし、それほど一挙に普及すると思いませんが、だんだんと国民に理解されて、一般国民の方にも及んでいくんじゃないか。必ずしも四つとか五つとか、全部アンテナをつけるという必要はないわけでございまして、選択するものをその方向に受信アンテナを設けて見ていただくということでございますので、繰り返しますけれども、当初から爆発的な普及というのは図れないにしても、そういう道をつくっておく、放送サービスが実施できるような体制を整備しておくという必要性はあるんじゃないかというふうに私どもは考えているところでございます。
○松前委員　今のお話にほとんど反論したいんですけれども、余りやってても時間がないわけなんですが、大体一つ、技術革新の成果を国民に還元するとおっしゃいましたですね。先ほどから私言いますように、恐らくこの放送は専門放送になるだろう。専門放送になると受信者はそんなにつかないですね、数としては。コストが安くなるというほど受信者はつかない。そうなりますとやはり専門放送。それが本当にリーズナブルなコストで平等に提供できるならば、これは国民に技術の還元と言えるでありましょうけれども、これはそういうことではないと思います。ですから、まず、技術の還元なんということを簡単にここで話に出してもらっちゃ困る。
　それから、ニーズがあると言うけれども、ニーズは確かにございます。たくさんございます。だけれども、こんな高いメディアにお金払わないと思うんですね。ほかのメディアを求めると思いますよ。音楽放送やろうと思ったらＣＤなんというのがちゃんとできているんだから。ＣＤは安いですね。コンパクトディスク、ああいうようなもの、そういうものに求めると思いますよ。個人で持った方がずっと得ですよ、そんな放送を受けるよりも。そういうようなこともあるし、ニーズは確かにあるけれども、ほかのメディアに求めるでありましょう。今でもそういう感じがいたしております。ですから、これは本当に専門放送。
　それでまた、先ほど、普及はそんなに爆発的に起こるものじゃないだろうとおっしゃったわけですね。それならば、なぜこの法律を今一生懸命通そうとするんですか。
　もう一つ、さっき、アンテナを四つ設ける。これは郵政省の皆さんに、どういう受信システムになるのか持ってきてくださいと言ったら、四つアンテナかいて持ってきたんですね。現状ではそういう技術しかないわけですよ。それを将来はアンテナはこうなると言うなら、それをつくってからだっていいじゃないですか、これをやるのは。普及がそんなにない。ニーズだって、いっぱいあるけれども、それはわからない。そのために道開くなんといったって、こういう動くアンテナつくってから開いた方がずっとこれは国民が飛びつきますよ。それを安くて五万円以下とかそういうふうにする保証だって郵政省はないんじゃないですか。五万円以下にできる、そういう保証だってないと思いますよ。だから、これはもう本当に特別な人たちのための専門放送ということになると、何で今この法律、一生懸命急ぐかということですね。それをちょっと言ってください。
○成川政府委員　先生お話ございましたように、ニーズはあるわけでございます。通信衛星を利用して放送サービスも、先ほど来お話し申し上げておりますように可能となっているわけですが、制度的にその道がないわけでございます。先ほど来繰り返しますけれども、技術的にできることを制度的にストップして国民に選択をゆだねられない、国民がサービスを享受できる道をつくらないということは許されないわけでございますので、全国民が加入するというような状態というのはそう早期には来ないとは思いますが、ニーズがあるにもかかわらずその道を閉ざすということは許されないんじゃないかという感じがするわけでございます。放送による言論、表現活動のより一層の充実を図るという観点からしても、選択肢を広げるということは私ども必要だというふうに理解しているところでございます。
　それから、本年三月にもう既に通信衛星が打ち上げられておりますし、十月にはまたさらに二個打ち上げられる予定でございます。合計四個になるということで、先ほど来のお話があるわけでございますが、この通信衛星を利用していつでも放送サービスが実施できる体制というものをまずつくっておく、整備しておく必要があるという観点から早急に法改正が必要であるということで、今回の法改正を提案させていただいたような次第でございます。
○松前委員　将来の道を閉ざすなんということはだれも言っておりません。閉ざさないように、しっかりやるべきことをやってないじゃないかということを言いたいわけですよ。私はこれからいろいろまた言いますけれども、閉ざすなんということは全然言ってないです。閉ざすんじゃなくて、むしろしっかりやって、大いに一般の人たちが多チャンネルで使えるようにするというようなことをやらなければいかぬ、しっかりやらなければいかぬ。
　では、しっかりやってないじゃないかというのをこれから議論をさせてもらおうと思います。技術の問題ですけれども、また後でいろいろ戻ってお聞きしますけれども、大体、今上がっております衛星で技術的問題は一切ないと考えていらっしゃいますか。
○成川政府委員　この放送の関係の技術基準につきましては、電技審にかけて十分御審議していただいて答申を得て省令等の改正に取り組みたいというふうに思っております。その過程におきまして電波監理審議会等におかけいたしまして御意見を聞くというようなことも考えているところでございます。
○松前委員　電技審にかけたって、どういう中身か、大分皆さんからお聞きしていたわけでありますけれども、今この委員会に来る前に十分議論もしてありますけれども、問題は何かというと、単なる机上のプランでもって今回のことをやったというお話を聞いております。それが違うと言うんなら、実験どこでやったかというのをちゃんと教えてもらいたいのです。机上のプランだけでやったというのは大変危険がある。一体だれがそんなものを出したのか、机上のプランを。
　なぜそんなことを言うかというと、これは一・二メートルというアンテナを使うということになっているんですね。ところが、新規に放送をやりたいという人から話を聞きますと、〇・四メートル、四十センチのアンテナで最初はやると言っているんですね。これは受かるかもしれません、普通の状態でありましたら。人工衛星一個であったら受かると思いますね。それで十分できると私は思います。放送できると思うけれども、今度のものはたくさん上がるのですね。人工衛星四つ上がって四度間隔で――四度間隔だってだれが決めたか知りませんが、四度間隔で配置される。そうしたら、これは当然干渉があるでしょう。干渉がないなんて郵政省が言えるわけはないのでありまして、干渉があるでしょう。これは新しい問題なんですね。四十センチで受けたら干渉がふえるのですよ。だから、一・二メートル以下ではやってはいけないという基準も何もつくってないであの放送をやらせようとするから、それを信用して新しくやろうとしている人たちは、ちっちゃいアンテナでいいじゃないかなんて言っている。実際にやってみてこれがもし問題だということになったら、郵政省さんが責任を負いますか。
○成川政府委員　先生、お話ございましたように、五十センチ程度の大きさを想定しているものもあると聞くが問題ないのかというようなその観点につきましてでございますけれども、アンテナの大きさは伝送する情報の変調方式によって異なることは、先生、専門家でございますのでお詳しいのでこんなことあえて申し上げるまでもないのですが、通信衛星は放送衛星に比べ電力が三分の一程度でございまして、隣接衛星の軌道間隔を四度と想定してテレビジョン放送の場合は直径一・二メートル程度必要でございます。一方、デジタル音楽放送の場合は多重するチャンネル数によっても異なるわけでございますが、六チャンネル程度の場合でも一メートル弱くらいの大きさが必要と考えております。いずれにいたしましても、アンテナの大きさ等の受信機器の性能につきましては、電気通信技術審議会において検討する予定でございます。
　それから、サービスの品質が十分でなかった場合にだれが責任をとるのかという後段の御質問でございますが、十分なサービス品質を確保するために所要の技術基準を策定しなければならないわけでございまして、その関係につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、電気通信技術審議会にかけまして御意見を聞いて、それをもとにして技術基準をつくってまいりたいというふうに考えております。技術基準に適合しない、技術基準を満足しない無線局については、当然でございますが免許をしないということでございます。
　それから、受信側につきましては、技術基準策定の際に前提とした受信条件について守っていただくように、広く周知していかなければならぬというふうに思っております。この点は、今後技術基準策定がなされた際に、受信条件についても広く周知をして、守られるようにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、有料放送の場合でございますが、委託放送事業者と受信者の契約約款の中で品質の保証とか責任の所在等につきましては規定してまいりたい。これは郵政大臣の認可事項でございますので、その辺は指導していきたいというふうに考えております。
○松前委員　今、技術基準を定めたい、電気通信技術審議会に出して承認を得たい、こういうことですね。その技術基準を決めるためには何をやりますか。何をやって技術基準を決めていきますか。
○成川政府委員　技術基準をつくるために、いろいろとその中身につきまして御議論いただくわけでございますが、通信衛星を用いた放送としての技術基準のあり方といたしましては、送信の標準方式とか干渉基準あるいは品質基準等について議論していただくことになるのではないかというふうに考えております。
○松前委員　これは実験を全然やらないのですか。実験をやらないで、また机の上だけでやるのですか。
○成川政府委員　これは、電気通信技術審議会の方でどのようなやり方をやっていただくかを考えていただくことになりますが、現時点におきましては、実験というようなことは私どもとしても考えられないんじゃないかというふうに考えております。
○松前委員　考えられないか考えられるかというのは、電気通信技術審議会の方で、皆さんの意見で決めるということですね。もしそこで実験をやるということになれば、当然衛星二個を使ってやりますね。
○成川政府委員　ＪＣ・ＳＡＴあるいはＳＣＣ、現在民間通信衛星会社で打ち上げようとしております四個の衛星と同様のＫｕバンドを用いた通信衛星につきましては、欧米において映像伝送とかディジタル音声伝送が広く行われておりまして、現実に使用されているわけでございます。
　それから、現在想定されております音楽のディジタル放送でございますが、衛星テレビジョン放送の音声部分の技術をそのまま利用するものでございますので、システムとしても、現在ＢＳ２を用いた実験がＮＨＫにおいて行われておりますので、システムの開発は済んでおるというふうに思っております。したがいまして、電技審の方でも実験をするということにはならないのではないかというふうに思います。ただ、電技審の方の御意見を聞いてみなければわかりませんが、私の方ではそういうふうに考えているところでございます。
○松前委員　局長、全然何もわかっていないということはよくわかりました。
　それで、そのシステムはいいのですよ。それは衛星一個のときは構わないですよ。一生懸命実験をやって、今それが可能かというのでやっているわけです。それを今やっているわけですね。
　私の言っているのは、衛星が二つあったときに、そういうやつが二つ出てきたときに相互に干渉があるでしょう、それの技術基準をしっかりしなきゃだめじゃないですか。これは大変な話ですよ。これは郵政省の電波の関係の人がお得意のところじゃないですか。そこを言っているのですよ、それをやりますかといって。
○成川政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、電技審の方で御議論いただくわけでございます。電技審の方で、実験するかどうかということを最終的には御判断されるんじゃないかと思います。
　五月末、若干延びるかどうかわかりませんが、まだ実際に打ち上がるかどうかわかりませんが、ＳＣＣがもう一個打ち上げるということになります。先生のお話のように四度間隔とかいうようなことではなくて、現在のＪＣ・ＳＡＴで打ち上げられている衛星との軌道間隔は八度というようなことでございますが、そういう打ち上がっているものを中心として、それが動き始めれば、それに伴う、実験も可能ではないかというふうには個人的には考えております。
○松前委員　実験をやる方はいろいろありますから、それは電技審の皆さんの方がずっと知恵があるわけですから、その方々にお任せするとして、もし実験をやれということになれば、これはだれかがやらなきゃいけないのですね。
　私はちょっとここで申し上げたいのは、郵政省は今まで、こういう問題が出たときに、それについて実験をやれとか答えを出せとかいうことが出てきますと、いつもＮＨＫとかＮＴＴとか、そういうところへ話を持っていくのですよ、おまえのところで実験をやって答えを出せと。これはいつばいお金を使うのですよ、予算を。お金がないのに、そうやって人のところにこういう問題を持っていく。大体、電波研は何をするところですか。
○成川政府委員　電波研、現在の通信総合研究所におきましては、電波を中心といたしました研究をしているところでございます。衛星関係あるいは放送関係につきましても、ゴーストキャンセルだとかいうようなこともやっているというふうに聞いております。
○松前委員　電波研じゃなくて通信総合研究所ですか、名前を変えたわけですけれども、さらに電気通信という形になれば、そういうところでこれはやるべきじゃないですか。恐らく黙っていればこれはどこに頼むかというと、放送だからＮＨＫちょっとやれと。ＮＨＫは今これをやろうと思っていないですね。今やろうと思っているんじゃないところに押しつけていつも、やれ、研究員がいるんだから、それでデータを出せと言って、こういう格好をやっているものだから、郵政省の皆さんの予算というのは非常に少なくて済んでいるのですよ。こんなのはおかしいというのです。ちゃんと取りなさいというのですよ。どうですか、その辺は。
○成川政府委員　先生御案内のとおり、郵政省の一般会計予算は非常に規模が小さくて、年々そのシーリング突破ということで努力をしてきているところでございますが、現下の情勢からいたしますと、一気にその金額をふやして何でもかんでも自分のところでやるという体制にはなかなかいかないのじゃないかというふうに考えているところでございます。ただ、実験をやるかやらないか、まだ仮定の話でございまして、電技審がどのようにお答えを出されるかわかりませんが、仮にやるということになった場合にはＢＴＡ、放送技術協議会というのがございまして、その場なども活用する道があり得るのじゃないかというふうに考えておりますが、これもＢＴＡの方にお話ししているわけではございませんのでそちらの御了解も得なければいけない話でございますので、ここで結論として申し上げるわけではございませんが、もし実験をやるということになりました場合には、いろんな方途を考えながらそれにこたえられるように考えていかなければいかぬというふうに思っております。
○松前委員　今回のものはそういうことで電気通信技術審議会、これの結論でいろいろ行動されるということですが、今私言っているのは、こういうような問題が出てくるといつもほかのＮＨＫとかＮＴＴとかに強要するわけですよ、通信総合研究所というのがありながら。だから、そういうのはそっちへ持っていかないで、ちゃんとこれは郵政省の責任として、干渉の問題とか電波の問題なんですから。これはやっぱり郵政省は予算をとって、シーリングとかなんとかおっしゃったけれども、あの予算見たって微々たるものですよ。シーリングの中にも入らないぐらいの小さな予算ですよね。あれぐらいふやすことはできますよ。そのぐらいちゃんとやらないとどんどんしょぼくなっちゃうんじゃないですか、郵政省の電波関係の皆さんは。仕事がどんどんなくなるからこうやって一生懸命放送行政に手出しして自分の権益をこっちで広めようなんて、そう思っているんじゃないですか。そんな感じがしてしようがないですね、これは。大体予算をいっぱいとらないのが間違いのもとじゃないですか。
　それで、そこはそういうことで、とにかく電技審、電気通信技術審議会、この状況によっては実験をやれという話にもなるかもしれないということですからね。普通は、それではその結果によってそこで初めてこれはシステムとして成り立つということになるのですね。そうしたら、そこで法律をつくって提案するというのが普通じゃないですか。今回のは法律が先に来ちゃって、通っちゃってから技術的な問題をやるというのは、もう決められているということじゃないですか。そこはどういうふうに解釈したらいいのですか。
○成川政府委員　通信衛星の通信サイドの技術的な可能性は、実際にサービスが行われておりますので、あるわけでございます。映像伝送等もそれによってある程度可能ではないかというような観点からこのようなことをやったところでございます。
　それから、過去に電気通信技術審議会、研究会を開かしていただきまして、境界領域に関する研究会等におきましていろいろと御議論いただいたわけですが、その検討から、通信衛星を用いた放送システムは技術的に実現可能ではないかというふうに判断したところでございます。
　放送としての技術基準の具体的な検討は、通信衛星による放送サービスの制度的な導入の見通しが得られてから検討を開始しようということにしたわけでございますが、放送と通信との境界領域的研究会というものを設けまして御議論していただいたわけで、通信と放送をどういうふうに切り分けるかという結論も出ない段階において電技審にかけてしまうことになりますと、まあ言ってみれば先入観といいますか、ある程度結論を先に出すようなことにもなりかねないというようなこともございまして、中間報告を得てからということになってしまったわけですが、中間報告を得てから今日までなぜかけてなかったのかということになりますと、これは私ども行政的に若干遅滞した面もございまして、今後はそういうことのないようにできるだけ早急に、結論が得られたものはそちらの方の御意見も聞きながら制度の改正等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松前委員　とにかくやり方、手順が非常に――手順というと何か手続みたいな話だけれども、一歩一歩しっかりやっていって、それで確実にみんなが安心して利用できるという格好にするのが当然だと思うのですよ。その手順がどうも間違っていると思うのです。先ほど局長もおっしゃったけれども、これからはしっかりやっていくというお話があったので、ぜひともこれからちゃんと考えてやってもらわなければ困る。今回の法律、これは今こういう状況ですから、とにかく電技審の様子を聞いて、様子というか皆さんに意見を聞いて、その結論に従ってやってもらう、それから後しっかりした格好でスタートするという格好にしてもらわないと困る。とにかく通せ通せでは、これは話にならぬですよ。そういうことですので……。
　もうちょっと技術的なことを聞きたいのですけれども、大体これは技術的な法律的なこともございます。法律の影響する範囲はすべての通信衛星に影響するというか、絡めた法律なんですか、その辺ちょっとお願いします。
○成川政府委員　通信衛星として打ち上げられましたもののうち、放送として利用できる周波数帯は十二・五ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツの部分でございます。それで、民間の通信衛星会社側がこれについて放送としてやりたいということであれば、その関係については可能性はあるわけでございますが、これは先生御案内のとおり放送普及基本計画の中で、今回の案でもそのとおりにしているわけですけれども、どの分野にどのような放送サービスをやらせるかということをのせまして、それに従って段階的な導入を図っていきたいということでございます。したがいまして、可能性のあるものはすべて放送を実施するということではございませんが、可能性はあるということでございます。
○松前委員　現状では、世界の主官庁会議で決まったＲＲの中に書いてある十二・五から十二・七五、これだけは世界的にやらせるということだからそこでやるんだ、こういうことですね。それで、その中の周波数割り当てですね、どのチャンネルをどうするんだという。ありますね、一チャンネルどこからどこという周波数割り当てが。これは自由なんですか。何か規則があるのですか。
○成川政府委員　どこのチャンネルでやるかにつきましては、先ほど放送普及基本計画のお話を申し上げましたけれども、通信衛星会社側がどの程度のところにやりたいとか、私ども、そのやりたいということをすべて受け入れるわけではございませんけれども、意向等も参酌し、放送普及基本計画で文化的経済的諸事情ということもございますので、そういうものも含めまして検討させていただきましてのせて、それに必要な周波数を、放送用周波数使用計画の中にどのチャンネルを使うかということを入れて決めていくわけでございます。
○松前委員　そうじゃなくて、どのチャンネルと言われましたね。どのチャンネルといったって、そのチャンネルを決めるのはだれがするのですか。第一チャンネルはどういう周波数のところに置くのですかとか、そういうのがあるでしょう。例えばテレビで第一チャンネルは周波数は決まっているんでしょう、あれはちゃんと。それを今度衛星でもちゃんと決めてあるのですか。それはどうやって決めるのですか。自由なのか、勝手に決めちゃったのか、郵政省が決めたのか、これはどうやって決めたのですか。
○成川政府委員　それは周波数使用計画で郵政省が決めていくということになるわけでございます。
○松前委員　そうしますと、今のＪＣ・ＳＡＴとかＳＣＣというのは、あのチャンネルプランは郵政省が決めたのですね。どの位置に、どの周波数にどういうチャンネルを置くかというのは郵政省が決めたのですか。
○成川政府委員　そういうことではございませんで、ＪＣ・ＳＡＴ側がどのような放送をやりたいというような御意向を持っているかわかりませんが、受託国内放送事業者としての考え方を私どももお聞きしながら、いろいろな要素を勘案しながら放送普及基本計画で放送する放送番組の数を定めまして、それに伴う周波数使用計画を私どもが決めていくことになるわけでございます。
○松前委員　何かちょっとおかしいですけれども、要するにこれは通信衛星の領域でやっている。放送と違うところはそこなのです。放送と通信と、考え方が全然違うのですよ。放送衛星の八チャンネルというのは、国際的に全部決めて割り当ててしまって、開発途上国も全部やった。通信衛星は違うでしょう。これは早い者勝ちでしょう。早い者勝ちで決めていくわけです。だから自由なはずですよ。そのくらいわからないのですか。
○成川政府委員　通信衛星としての立場は先生おっしゃるとおりでございますけれども、放送として使う場合におきましては、放送普及基本計画と周波数使用計画の中で、どこの部分というか、どこの周波数帯を使うかということを決めていくというふうに考えております。
○松前委員　成川局長、それでは余りにも局長としては問題がございますね。余り言ってもしようがないですね。要するに早い者勝ちなのですよ。どこにどういうチャンネルを区分するかというのは、ＪＣ・ＳＡＴやＳＣＣがどんどん決めたのですよ。その中でどこを放送用にしようか、どうしようかと考えるのですね。だから、それを放送普及基本計画に取り込むなんて、こんなばかなことがあるかと言いたいわけです。大体、通信衛星は自由にどんどんやるわけですよ。それを放送だと言ってばかっとやるというのは、その下の方の国際的な八チャンネル、今やっているＢＳ、この考え方をそこに取り込もうというのだから物すごい矛盾がある。だから、これは放送だなどと言って大見えを切ったってだめなのです。専門的な情報をサービスするということにしかならない、そう思いますけれども、その辺いかがですか。
○成川政府委員　通信衛星につきましては先生御案内のとおりでございまして、国際調整を経まして軌道位置とか周波数を決められているところでございます。その中でどこを放送用に使うかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように十二・五ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツの周波数帯におきまして放送に使用可能である、供用ということで可能であるということになっているわけであります。その十二・五ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツ帯におきまして、どこを放送としてやっていくかにつきましては、放送普及基本計画と放送用周波数使用計画の中で具体的に定めていくということになるわけでございます。
○松前委員　お答えはいつも同じようですけれども、とにかく自由にやるわけですよ。チャンネルだって自由に決められる。それから軌道位置だってそうでしょう。早い者勝ちでしょう、これは。早い者勝ちなのですよ。だから、先にやった方が勝ちなのです。そうなると、十月一日にやろうとしている人が勝ちなのです。そういう点で私たちはこれはおかしいじゃないかと言っている。放送としてこんなに縛りをかけて、何だか知らないけれども、皆さんが一生懸命自分の領域に入れようとしている。そのこと自体、何だか不明な点が多過ぎる。
　もう一つ技術の問題ですけれども、さっき言いましたように全部自由なのですよ。そうしますと、干渉の問題だって、これは大変な問題なのですよ。今までの放送の干渉とは話が違うのですよ。物すごい実験をやらないときちっとした答えが出ないのですよ。物すごく難しいのですよ。変調方式もみんな違う。通信衛星の通信の電波も出ている。そういうような中で干渉をどうやってきちっとやるか。
　それから、放送をやろうというのなら国際問題だってありますよ。通信ならよかったものを、放送では国際問題になってしまいますよ。情報の内容、情報そのものに価値があるのですから、中国とかソ連とか、放送衛星の場合に大変な法律問題が出ましたね、国際的な。こういう問題をクリアしなければいけないのですよ。それも全部含めて簡単に法律をぱっぱっとつくって通そうなんて、こんな簡単なものじゃないということを私は言いたいわけですよ。だから、そういうものを含めて電気通信技術審議会、そういうものの中でもう一回その辺を検討するように私は要請したいのですが、その辺どうお考えになりますか。
○成川政府委員　先ほど来お話し申し上げておりますとおり、制度ができ上がった段階におきまして電気通信技術、審議会にかけまして、今先生御指摘のあったような点をクリアしていただくようにいろいろとお願いをいたしまして、御議論いただきまして答申を得て技術基準を作成し、国民の皆さん方に御迷惑のかからないような方策を講じていきたいと考えます。
○松前委員　そうしますと、その答申が出るまでは、その新しい放送会社をやりたいというところがあるようですけれども、そういうところにはやらせないようにするわけですな。勝手にやってしまうということはできないのですね。
　後でまた同僚から質問があると思いますけれども、私はそれでいいと言ってはおりません。先ほど申し上げましたように、これは本当は自由なのですよ。もっと自由にできないかということを思っているわけです。そういう点では、今回の放送法の改正というのは中途半端過ぎる。中途半端もいいところ、矛盾だらけのものをつくってしまったということなのですね。
　今現在、このままほうっておいたらどういう悪いことがありますか。
○成川政府委員　通信衛星を使ったサービスが通信だけ行われることである限りは問題ないと思います。例えばＣＡＴＶに番組供給するだけというようなことであるならば何も支障はないわけでございますが、通信衛星を使って放送サービスを行いたいということを考えているものでございます。先生も今お話がございましたように、そういうものがございます。公衆に対する直接同時の送信ということになりますと放送でございますので、放送ということになりますと社会的な影響力も大きいし、地上における放送と全く同様でございますので、地上におけると同様の規律を課していくといいますか、同様の扱いをしていくということが望ましいということでございます。したがいまして、放送として行われるような道を今回の法改正によってつくっていこうというのが改正案を提出させていただいた趣旨でございます。
○松前委員　放送をやりたいものがあるから今の放送法と同じようなものを全部適用させてしまえ、こういうことなのでしょうけれども、最初にお話しいたしましたようにこれは本当に専門的な、チャンネルがたくさんふえるし、専門的な人たちのためだけのサービスだということだから、専門放送と思ったっていいわけですよ。
　そうしたら、そういう専門放送には適用除外というのがありましたね。情報放送とかそういうものについては、放送法の番組基準の適用除外というのがあったですね。あれはたしか省令でしょう。あの枠をちょっと広げればいいわけですよ。みんなできちゃうわけですよ。それで何が悪いですか。
○成川政府委員　先生お話しございましたように、ＣＳによる放送ではニュース専門だとか映画専門だとかの専門的な放送が登場するのじゃないかというふうに想定されるところでございます。
　現在、放送法等におきまして番組基準等の規定の適用除外ができる放送というのは、経済市況とか交通情報とか天気予報の専門放送のように、限定されたといいますか、時事に関することをそのまま伝えるというような放送でございまして、郵政省令におきましても、先ほど申し上げましたけれども、道路情報とか交通情報などを定めているところでございます。したがいまして、ＣＳによる放送でございましても、経済市況をそのまま伝えるようなものであるならばこの規定が適用されることになるわけでございますが、それ以外の場合は、専門放送といっても番組、審議機関とかそういうものの設置は必要なわけでございます。
　ニュース専門等の場合には特別な事業計画によるものであると考えられますので、番組の調和規定、報道、教養、娯楽ですか、その間の調和を保たなければいかぬというその調和規定は適用されないことになることは、先生御承知のとおりでございます。
○松前委員　番組の調和規定の適用、こういうようなものについては当然問題となるような代物じゃなくなってきていますから、今回の放送法改正においても、やはり番組の調和規定というものについては必要ないと私は思いますがね。というのは、それぞれのチャンネルがみんな専門放送をやっているのだから、調和規定なんてできっこないですからね。その辺、それでいいですね。どうですか、お答えいただきたい。
○成川政府委員　委託放送事業者は、今先生お話しございましたように、報道専門とか映画専門とかいうような事業計画により業務を行いたいというものであれば、放送番組相互間の調和を保つ必要はないわけでございまして、先生がおっしゃるとおりでございます。
○松前委員　将来の――また将来にぱっと飛んじゃって申しわけないけれども、高度情報化時代の放送メディア、こういうものがたくさん出てきていろいろな放送をやるという形になりますと、これはやはり番組の調和規定というのはもうすべて問題外になってくる可能性があるわけです。それはもう一つ先の議論としてあるわけですけれども。
　それはそれといたしまして、さっきの専門放送じゃない何とか放送、あれはたしか省令ですよね。省令は簡単に変わるのですね。今までの省令というのは考え方がかなり古くなっちゃった、こういう時代においてはその省令は考え直さなければいけない、そう思います。だから、それを専門放送の領域をやる、そういうことにすれば、こんなすごい法律改正をしなくたってできちゃうのです。それをやってほしかったなと思うけれども、どうですか。
○成川政府委員　先生御案内のとおり、省令のもとである放送法第三条の五では「経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他郵政省令で定める事項のみを放送事項とする放送」というような書き方をしておりまして、そういうようなかぶせがあるものですから「道路における交通情報」「道路情報」「自己又は他人の営業に関する広告」という三号だけを省令で定めておるわけでございます。
　この点を改正すれば今回の法律改正は必要ないんじゃないかというあれでございますが、法律改正自体は通信衛星による放送サービスの実現のために必要なところでございまして、これによって改正の必要がなくなるということはないところでございます。
○松前委員　そこのところだけ変えることは通信衛星による放送サービスの実現を阻むものじゃ全然ありませんよ。放送という概念そのものだって、専門放送となってくれば放送という言葉がいいかどうかということだってあります。放送といったら今までの放送のようなものという縛りを一生懸命かけたら、ソフト業者が使えなくなっちゃうじゃないですか。今度は大変な縛りがかかっちゃって、自由に専門放送をやろうといったってできなくなる可能性だって出てくるという感じがするのです。だから、これは大変中途半端な法律で、わざわざ混乱をつくった法律じゃないかという感じが私はいたしております。そういう意味で、これですべてだなんて思われては困る。放送法の改正についてはこれからさらに真剣に国民の間で議論する、そういうふうにしていかないと、本当の高度情報化社会の中の放送ということになっていかない、根づいていかないような気がしますが、その辺どう考えますか。
○成川政府委員　今回放送法の改正をさせていただくわけですが、今後ともニューメディアの開発状況あるいは多様化する国民のニーズ等の動向を見きわめながら、適時適切に法改正に取り組んでいきたいと思っております。国民のニーズが那辺にあるかということは、行政をやっていく上で常に考えていかなければならない点でございまして、その点については十分配意していきたいと思っております。
○松前委員　この法律の中で、ハードとソフトの分離ということで、見た目は非常に格好いいような感じでございますけれども、そのソフトの会社の方に対して郵政大臣の認定証を与えるということで放送することができるようにするということです。郵政大臣が認定するということは一体どういうことなのか。要するに私たちが懸念、疑問に思っているのは、こういうことによって事業免許制のような格好が生じるのではないかということなんです。そうでないというならばそうでないとお答えいただきたいと思います。
○成川政府委員　委託放送事業者は委託放送業務を実施するわけでございます。委託放送業務というのは受託放送事業者に委託しまして自己の放送番組をそのまま送信させる業務でございます。受託放送事業者の持つ周波数につきまして指定を受けて委託放送事業者は占用して放送するということになるわけでございます。家庭に直接浸透していくものでございまして、大きな社会的な影響力を持つということでございまして、その点につきましては従来の放送と何ら変わるところがないわけでございます。このため、委託放送業務を行う者としてふさわしい者であるかということにつきましては、財政的基礎だとか、あるいはマスメディア集中排除などの点につきまして法律に必要な基準を設けまして、その基準に適合していることを郵政大臣が確認することとしようとするものでございます。そういうことから認定制度をとっているところでございます。
○松前委員　その中のマスコミ集中排除、こういうような話があるわけです。そこのところでちょっと議論させてもらいたいと思いますが、マスコミ集中排除というのは、委託放送事業者が一つのチャンネルを使うという場合に、その中でも従来の放送局と同じようなマスコミ集中排除をやるわけですね。それは本当に将来の方向なのでしょうか。というのは、チャンネル数がたくさんできました、そういう中において、ニュースならニュースの専門放送をやりたいということになる、そうすると、そのニュースをやる中であってもマスコミの集中排除をやるのですか。
○成川政府委員　マスコミの集中排除原則は、放送をできるだけ多くの人に利用していただこう、言ってみればできるだけ多くの者に放送できる機会を確保することによって国民に多様な放送を提供するということでやっているわけでございまして、情報はできるだけ多く多元的である方が国民の側にとっても望ましい話でございますので、そういう観点から、今回の通信衛星を利用する放送サービスにおきましてもマスメディアの集中排除原則というものは適用していくということでこのような案を出させていただいたような次第でございます。
○松前委員　そうしますと、これからやらせようとする放送は、今地上でやっているような放送と同じような、一般的なゼネラルな情報、それをこれから送らせよう、専門放送はやめということですね。
○成川政府委員　そういうことではございませんで、先生がお話しございましたように、ニュース専門とか映画専門、そういうものが多くなるであろう。総合放送といったものが絶対出てこないかということになりますと、それは可能性としてはあり得るわけでございますが、一般的に申し上げまして、ニュース専門とか映画専門というようなものにいわば限定されたといいますか特化されたといいますか、そういう事項を放送する者が輩出するだろうというふうに思っております。しかしながら、一つの会社なりマスコミが全部を支配する、多くを支配するということになりますと、情報の多元という観点からいたしましても問題がございますので、そういうことからマスメディアの集中排除原則は、例外は別として今回も原則的に適用するということになるわけでございます。
○松前委員　今、途中で、全然論理が自分の頭の中できちんと整理されておらないと思うのですけれども、要するに専門放送であってもチャンネル数は三十幾つあるでしょう。三十六ですか、そのくらいあるはずです。その中で、全部がマスコミに取られてしまうと困るとさっきおっしゃいましたね。それは困るのですよ。イタリアの例というのはこの間ちょっとお聞きしましたけれども、全部マスコミが取っちゃった、これは困るわけです。こういう集中はだめ。一チャンネル、この中での集中排除というのは無理だから、そういうようにちゃんと考えを分けていかなければならぬ。単純にマスコミ集中排除、みんなに放送をやらせるのだから、それは口だけですよ。何かナマズのほおかぶりじゃありませんけれども、そういうようなことですね。だから、そういうふうにちゃんと整理してやってもらわなければ困るのです、マスコミ集中排除一つにしたって。そういうことです。
　それで認定証、これについては番組の中までタッチするということは一切ございませんね。
○成川政府委員　放送番組につきましては番組編集の自由がございまして、それに従いましてやっていただくわけでございます。放送事業者の責任においてやっていただくわけでございますので、放送番組の編集等につきましては委託放送事業者の責任においてやっていただくということになります。
○松前委員　この辺が私たちは大変に心配で、この認定証なるものによって圧力をかけて、それによって番組の方向が非常にゆがめられるというような可能性がある、そういうふうにも考えられる、ないかもしれないけれども。そういうこともできるということになりかねないので、そういう意味で番組の編集の自由というものは認定証とは一切関係ないのだということ、それでよろしいですね。そこをもう一回答えてください。
○成川政府委員　委託放送事業者の放送番組編集の自由につきましては、放送法三条で規定されているとおりでございまして、放送事業者の責任において放送番組の放送をしていただくということになるわけでございます。