○国務大臣（竹下登君）　私とそれぞれ所管大臣とに分けてお尋ねがございました。まず私から、私に対するお尋ねについてお答えを申し上げます。さきの米ソ首脳会談に対する評価とか認識とかという問題でございます。
　現在、東西間で対話が進められておりますが、米ソを軸とする東西関係は、基本的には依然対立しておるという関係ではないかと言わざるを得ません。種々の分野でいまだなすべきことが多く残されております。
　こうした観点から、私は、レーガン大統領との会談におきまして、先般米ソ間で合意されたＩＮＦ条約の早期発効への期待を表明いたしますとともに、東西関係のさらなる進展を図るため、西側の一員として同大統領を強力に支援していくとの決意を表明したわけでございます。
　これは、プレスリマークスにおきます文言を正確に申し上げますならば、「先月、大統領の長年にわたる努力を通じ歴史的なＩＮＦ条約が署名されました。私は、同条約の早期発効を期待するとともに、種々の分野で未だ為すべきことが多く残されている東西関係の実質的進展を図るため西側の一員として大統領を強力に支援する決意です」、こういう文言でございました。
　次は、大蔵大臣から詳しくお答えがあろうと思います為替問題等についてでございます。
　私とレーガン大統領との会談では、これ以上のドル下落は世界経済の成長にとり逆効果である、このような合意をいたしました。
　なお、為替レートにつきましては、具体的水準に言及いたしますことは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、為替相場の安定のため、ルーブル合意を初め主要国間で積み重ねられた合意を踏まえて、政策協調、そして為替市場における協力関係、これを引き続いて実施していく、このような考え方でございます。
　ＳＤＲ売買の問題でございますが、両国による為替市場における協調的努力に十分な資金を確保するための枠組みとして、ＳＤＲ売却に関する両国の確認がされたことを明らかにしました。重要なことは、十分な資金を確保するということでございますので、今後必要に応じ、そのような配意のもとで話し合いが行われるものと理解しております。
　米国が円建てで債券を発行すること、あるいは米国がＩＭＦから融資を受けることは、基本的にはこれは米国自身の決めるべき問題でございます。
　いずれにいたしましても、為替市場における協力関係につきましては緊密な話し合いのチャネルがございますので、今後ともよく話し合っていきたい、このように思います。
　新通貨制度の御提言がございました。
　米国の世界経済における比重は往時よりも低下したとは申しながら、その発達した金融市場や世界の貿易慣行などから、ドルは依然として他の通貨から隔絶した基軸通貨である、これは否定できません。
　他方、国際的な取引において、あるいは準備通貨として円やマルクの比重が高まってきていることも事実であります。ドルを中心としながら、これら他の主要通貨がドルを補う形で多様化が進展していくものであろうというふうに思っております。
　なお、適正な為替レートがどの水準にあるかにつきましては、今御指摘のありました購買力平価を含め、さまざまな意見がございます。また、購買力平価と一口に申しましても、さてその基準をどこにとるかということになりますと、だれもが認める客観的な妥当なものというのはなかなか難しい問題でございます。
　そこで、為替相場と産業構造調整の問題に移りますが、為替相場の不安定は我が国輸出産業にとって厳しい環境をもたらす要因であることは今御指摘のとおりでございます。
　こうした中にありまして、産業構造を内需主導型に転換して、国際的に調和のとれたものとすることが重要であると考えます。
　このため、政府としては、内需の拡大とともに新たな技術革新、それから情報化の成果等を生かすことによりまして、産業の新たな発展分野を開拓する、そういうことによって産業構造転換の円滑化に努めてまいるというのが基本的な考え方であります。
　輸出産業が雇用か賃金かというぎりぎりの選択に迫られ、そして、一口に言いますと、円高メリットのある産業がいわば差益還元についてもっと努力すべきではないか、こういう御意見でございました。
　円高差益の還元につきましては、一昨年来の累次にわたる対策におきまして、政府でできますこと、すなわち電気・ガス料金の引き下げとか、輸入牛肉の売り渡し予定価格の引き下げとか、国内航空運賃の割引制度の拡充等を実施してまいりました。かなり円高差益の還元も、あれから二年四カ月になりますので、その効果があらわれてきたというふうには見ております。それは確かに、きょうの発表でございますが、消費者物価の上昇率は実に昭和三十三年以来、二十九年ぶりということのようでございます。
　今後とも、為替レートの動向等を踏まえて、公共料金については差益の的確な反映を図りますとともに、消費者への情報提供でございますとか、輸入の促進等を通じまして、円高差益の一層の還元に努めてまいらなければならないというふうに今考えております。私も失業がないことと、そしてインフレがないこと、このことは絶えず念頭に置かなければならない問題だと思っております。
　そこで、産業構造の転換が進む一方において、我が国は本格的な高齢者社会を迎えようとしておりまして、活力ある社会を維持していくためには、高齢者の雇用の場を確保していくことが御指摘のとおり重要な政策課題でございます。
　このため、政府としては、サチコという言葉が使われますように、「産業・地域・高齢者雇用プロジェクト」を強力に推進することなどにより、六十歳定年を基盤とした六十五歳程度までの継続雇用を推進いたしますとともに、中高年齢離職者の再就職の促進、このようなことに努めてまいります。
　次は、財政再建決議にお触れになりました。
　五十四年十二月、両院において同じ文言の決議がなされたわけでございます。私も当時大平内閣の大蔵大臣でありました。この問題につきましては、政府として財政再建について、この決議の趣旨に沿ってまず歳出歳入両面にわたり最大限の努力を重ねてまいりました。また、行政改革の推進をしてまいりました。
　他方、抜本的税制改革は、国民の税に対する不公平感を払拭しますとともに、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することが必要であるという考え方でもって、税負担の公平確保についても引き続き検討をしていかなきゃならぬと思っております。
　そこで、財政再建は今終わったわけではもちろんございません。したがって、この決議の趣旨をいつまでも大事に生かしていきながら、税制の抜本的改革を進めていく上におきましては、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、国会を初め、広く国民各界各層の御意見を伺いながら、望ましい税制の全体について可能な限り早期に成案を得るべく努めてまいるべきである、このように考えております。
　その財政再建決議に基づく税の問題を、さらに税制改革という点に焦点を当ててみますと、高齢化社会の到来、経済社会の一層の国際化を考えますときに、抜本的な税制改革によって所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するというところは、喫緊の課題としてどなたも御異論のないところでございます。間税の問題を含む抜本改革問題につきましては、税制調査会において精力的な審議をお願いしておるところであります。
　政府として、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、国会における各党間の話し合い、これはここ十数年、税の議論が一番多くなっております。そして、幅広く国民各界各層の御意見を承りながら、これから詰めていきたい。
　したがって、国会の場とは別に、政党間の話し合いというようなものがあるわけでございますが、これは、私は自由民主党の総裁ではございますものの、国会でお答え申し上げる場合は行政府の長としてハウスに対してお答えするわけでございますから、いわばどのような組織、運営で各党間協議がよかろうかという問題は、私の口から申し上げる立場にはないというふうに立場を御理解を賜りたいと思います。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕