Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷野作太郎君）　御議論のありますソ連の昨今のあり方、ペレストロイカも含めてですね。そういったことがこの東アジアに私はそれなりに大変いい影響をもたらしつつあると思います。
　具体的な例を申し上げますと、例えばモンゴル、国の経済運営も含めて大変変わってまいりました。日本に対する経済協力も含めて大変強い期待が寄せられております。そういうこともありまして先般外務大臣が、これは歴史始まって以来でございますけれども、モンゴルに公式訪問いたしまして、いろいろこれからのモンゴルとの経済協力のあり方をお約束してまいりました。それからラオスという国につきましても、御記憶かと存じますけれども、先般先方の書記長、首相のクラスの方が日本に公式訪問されました。これもラオスは厳格な社会主義計画経済から一歩抜け出てといいますか、国づくりについての日本からの大きな支援を得たいというふうに、これまた外交の幅がラオスも変わってまいりました。そういう期待にはやはり私どもは可能な範囲でこたえていくべきだと思っておりまして、先般書記長がお見えになりましたときもいろいろな経済協力をお約束したことがございます。
　それから、平和と安定ということになりますと、この地域では私はやはりカンボジア紛争というものが非常に大きな障害になっておると思います。そういうことで、日本も外務大臣が何回かパリの会議に足を運びまして日本なりに役割を果たしたつもりでございますが、まあこれが片づきますれば、日本はＡＳＥＡＮとともにインドシナとももう少し本来あるべき関係を構築できるのだと思っております。
　それから、先ほど来御議論の北朝鮮でございますが、これは国会で竹下元総理もお述べになりましたように、日本政府としては北朝鮮との関係の改善、それがために政府レベルの接触をぜひ早い機会に持ちたいということを幾度となく内外に明らかにしておるところでございます。北朝鮮の側からそれに応ずる動きが今のところ見られないのは残念でございますけれども、政府といたしましては引き続きそのような努力をしてまいりたいと考えております。
○森暢子君　森でございます。
　きょうお聞かせいただいた「最近の国際軍事情勢について」という説明文の一番最後の「まとめ」のところなんですが、ここで、上の二行は大体「我が国」ということで主語がわかるのですけれども、下の三行で、「見極めることは現時点では困難であり、」、それから「努力を助長すると同時に、今後生じ得るどのような変化にも対応し得るよう西側諸国の結束が必要」というふうに結んでありますが、この文節の主語は何でしょうか。だれでも結構です。
○政府委員（小野寺龍二君）　余りいい文章じゃござまいせんで大変申しわけございません。
　内容につきましては、我が国を含めた西側の結束が必要であるという、そういう趣旨でございます。
○森暢子君　わかりました。それじゃ、同じような質問で大変恐縮なんですけれども、米ソ首脳会談につきまして、その会談の内容といたしましては、東欧情勢への対応であるとか、ソ連のペレストロイカへの支援であるとか、そして軍縮ですね。ブッシュさんは在ヨーロッパの駐留軍を減らすとか、こういうふうなことを申しておりますが、特に戦略核兵器削減とか、こういうものについて話されると、こういうふうなことが予測されるようであります。
　それについて、きょうも説明をいろいろ聞きましたが、日本という国は、大変冷静にずっといろんな情勢分析をなさいまして、このようになっているというのはすばらしいわけであります。しかし、それに対して日本はどのような態度をとるか、どのように前向きに積極的にいくかというのが見えないわけです。
　私ども、いろんなところで交渉の場面へ行きますと、他県の動向を見ながら我が県のを決める、こういうのが大変多いわけです。ここも他国の動向を見ながら我が国のを決めていくか。今、日本はそういう位置ではないと思うわけですね。そういう意味で、この米ソの首脳会談にどういう態度で、例えばどういうふうな考えがあるか、そういうことを示していただきたいと思います。どなたでも結構です。
○説明員（時野谷敦君）　ただいま先生お話しの米ソ首脳会談でございますが、これは先刻御承知のことと思いますが、この会談が持たれるに至りました理由は、御指摘のとおり、ソ連あるいは東欧等におきますところの急速な変化、こういうものを踏まえて、議題を決めずに非公式に率直に話をしようと、こういうことで、ブッシュ大統領のイニシアチブによりまして会談が実現することになった、こういうふうに承知をいたしております。
　先生御承知のとおり、ブッシュ大統領は副大統領当時に、昨年の十二月ニューヨークにおきまして、ゴルバチョフ書記長がニューヨークへ参りまして当時のレーガン大統領と会談いたしましたときに同席をした、こういうことがございましたけれども、二人だけでお話をされたということはないわけでございまして、外務大臣のレベルでは米ソ間では既に過去四回話し合いが行われている。それに引きかえ首脳レベルではいまだそういう機会がなかった、こういうことで、今やそういう機会を持つべきときであると、両首脳がこういう認識に立って今回の会談に至ったと、こういうふうに承知をいたしております。
　我々がどういう気持ちでこの会談を見るかということでございますけれども、御承知のとおり、当然のことながら、国際情勢あるいは東西の枠組みに大きな責任を有する米ソという二つの大国の首脳が話し合いをするということでございますから、私どもは、その意義というものは非常に大きい。特に、情勢がこれだけ動いているときでございますから、その意義は非常に大きいということで成り行きを注視いたしておる次第でございます。
　どういうことが話し合われるかという点は、先ほども申し上げましたように、議題を決めずにやろうと、こういうことでございますし、軍備管理という先生の御指摘がございましたが、軍備管理の問題の詳細はやらないということをむしろ米国政府は言っておりまして、といいますのは、来年の晩春あるいは初夏に正式の首脳会談をやる、そういう場があるということで、むしろ軍備管理問題の詳細を話すということはないだろうということを言っております。
　したがいまして、どういうことがあるかといえば、これは想像の域を出ませんが、当然のことながら、東欧の情勢をお互いにどういうふうに見ているとか、あるいは地域紛争の問題でありますとか、そういった種類のことが話し合われるのだろうと思いますが、何分議題を決めずにやろうと、こういうことでございますので、どういうことになるのか、必ずしも明確にお答えできる状況にはございません。
○森暢子君　いつも注視している間に世界の孤児にならないように、やっぱりどっといかないといけぬと思うわけです。
　それで、次に防衛費のことをお願いしたいんですけれども、既にアメリカは国防予算を圧縮する方針も明らかにしているし、いろいろ軍縮の話の中で、我が国の防衛費が今までどおりであって、かえって一％枠を六十二年度からか、少しずつ突破していっているということであります。
　それで、先日出た本だと思うんですが、後藤田正晴さんが出されました「内閣官房長官」という本が出ておりましたので少し読んでみました。そうしましたら、その中にＧＮＰ比一％のことで、「少なく済むのなら少ないに越したことはない」と、こういうふうなことをおっしゃっているわけですね。防衛のために必要な負担は当然だけれども、やはりその防衛というものはどうあるべきかの議論の方が先だというふうなことをおっしゃっておりますし、私も先輩の本というのはいろいろあるなと思いながら読みましたわけです。その中でやはり日本の防衛費がこういうふうに今までどおりだということですね。そういう中で何かこれまでどおりの伸びを確保していく必然性がもうないのではないかということを思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（宝珠山昇君）　御説明申し上げます。
　現在、我が国の防衛政策は、国防の基本方針、防衛計画の大綱を大きな根っこにいたしまして、この五年につきましては中期防衛力整備計画で進めているところでございます。この前提としては、先ほど来御議論のございます国際情勢の基本的枠組みと、防衛計画の大綱なり中期計画が前提としております国際軍事情勢の基本的枠組みが示されておりますが、今変化しつつある内容がこれを変えるほどのものに現実に至っているとは判断していないわけでございます。したがいまして、今年度といわず来年度の予算につきましても、中期防衛力整備計画を着実に実施してまいりたいということで進めているところでございます。
　それから、防衛費が少なければ少ないほどよいと、こういう点については同様の認識に立っておりまして、政府におきましても、少なければ少なくてよい、かつ、日本の安全を損なわない体制というのはどういうものかということで論議の上とっておる政策が、一つは防衛計画の大綱に示されているところでございます。
○森暢子君　それでは次に移りたいと思います。
　平成二年度の防衛庁の概算要求大綱の中で、新しい戦車を購入するというふうなことを聞きました。聞くところによりますと、大変ハイテクですごい性能を持っていると。そういうことですが、新しい戦車の単価とか、それから何両あれするのか、その大きさ、重量、性能、そういうものについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木輝雄君）　新戦車は、現在持っております七四式戦車の後継といたしまして、これは昭和五十七年度から本年度までかかりまして開発したものでございまして、平成二年度予算で三十両、三百六十三億円、単価にいたしますと一両約十二億円でございますが、これを要求しているところでございます。
　性能でございますが、主砲が百二十ミリ砲、それから速度は毎時七十キロメートル、それから重量は約五十トンでございます。乗員三名。
　以上でございます。
○森暢子君　それで、その百二十ミリ砲を備えているというふうにあれなんですが、大変重たいものでもありますし、その百二十ミリ砲の射程距離ですね、どのくらい弾が飛ぶかということをお聞きしたいんです。
○政府委員（鈴木輝雄君）　射程というのは秘密になっておりますですが、日本の国土、国情からいいまして射程はそう遠くとれませんので、そう遠距離のものではございません。
○森暢子君　それで、日本の演習場ですね、演習場がたくさんある。大演習場が六、中が十四、小
が五十一、合計七十一、こうあるわけですが、ここでその戦車を使って演習ができるわけですか。どこでもできるんですか。
○政府委員（鈴木輝雄君）　先ほど申し上げましたように、戦車の有効射程と申しますか、相手の戦車が、ある程度の命中精度で当たり得る射程でございますが、これは数キロ程度と。演習場は非常に広いので、必要な、跳弾といいますか、弾がはねるようなことを十分処置いたしますれば、戦車砲でございますれば国内の演習場で十分安全に演習できると考えております。
○森暢子君　それで、この戦車が通るときに普通の道とか橋が耐え得るのか。五十トンの重さで運んだりするときにどうかということです。
○政府委員（鈴木輝雄君）　各都道府県にあります橋梁につきましては、渡し得る重量制限がございます。それらをも勘案いたしまして、この車両につきましては砲塔部と車体を分割できるということになりまして、所要の橋は渡り得るというふうに考えております。
○森暢子君　それじゃ運ぶのに分割して運ばれるわけですね。
○政府委員（鈴木輝雄君）　そういう制限のあるところはそうせざるを得ないと思っております。
○森暢子君　大変不便なものだと思います。それから、戦車を使うときに分割して運んだりして、果たして間に合うのだろうかということも考えられますし、日本の演習場の中でそういう五十トンもする大きなものが走り回って、もし弾が民家に落ちるとか民有地に落ちるとかいうと、もう大変なことであるわけです。
　それで考えまして、今の日本の地形の中でそういう大きなすごい戦車が必要なのかどうかということを考えるわけです。私ども日本は大変狭くて細長くて、山あり谷ありで、その山あり谷ありも十分こなしていきながら正確に弾が撃てるというようなことが書いてありましたけれども、果たして日本の国土にそういうものが必要なのか。いつも仮想敵国をどこか用意いたしまして、そういう力は力でというふうなことをたくさんきょう聞きましたけれども、じゃ、日本の地形で戦車が必要なのか。そして、この時点にどうしてこういう大きな新しい戦車を購入したのか。それらあたりをお聞かせください。
○説明員（宝珠山昇君）　戦車の必要性につきましては、御指摘のような点も含めてでございますけれども、日本の国力、地理的特性の中で使い得るという判断でございますが、これは戦車だけで戦うということで必要性を考えているわけではございませんで、大きくは対戦車ミサイル、これは日本の地形を利用して対応しようとするものでありますが、このような動きの遅い対戦車火器だけでは効率的な防衛が困難であるというのが私どもの判断であり、世界の考え方でございます。戦車は機動力、機動打撃力として陸上自衛隊の主力装備となっているものでございまして、これをなるべく薄くということで考えているものでございます。
　現在、戦車は六一式、それから七四式、そして今度の新戦車となるわけでございますが、六一は一九六一年に装備化したもの、七四は一九七四年に装備化したものということでございまして、六一式の戦車が今や列国の戦車とは比較にならない状況であり、かつ七四式もそのような状況になってきておりますことを踏まえて、先ほど申し上げましたような、昭和五十七年から開発に着手して、列国の戦車に劣らないものを装備したいということで、現在概算要求を行っているわけでございます。
○森暢子君　私は、戦車が好きで質問しているわけではないのでありまして、やはり今のお金を見ましても一両が十二億で、三十両買いますと三百六十億、このお金があったら学校が幾つ建つだろうか、保育所がどれだけふやせるだろうかという大変庶民感覚で考えたわけであります。
　まして日本の国土から言って、例えば大陸続きであればそれは戦車で、まあプラハの春というのは戦車がどっとこう入っていきましたけれども、日本は海に囲まれている国で、果たして戦車が必要なのかという、これも国民の素朴な疑問であります。そういう中で日本がどうしてたくさんのお金をかけてそういうものを自衛隊が買わなきゃいけないかということを知っていただきたいというふうなことです。日本において、必要最小限度の自衛力はやむを得ないという立場に立っても、これは無用の長物ではないかというふうに思うわけであります。
　以上です。
○説明員（宝珠山昇君）　戦車につきましては、そのような議論が四十年間ぐらい続いてきておりますが、それらを踏まえて専門的に研究をし、なお必要であるという判断でございます。
　それから、防衛費が不要ではないかとか、あるいは住宅が幾ら建つとかいうことでございますけれども、それは計算上そうなるかもしれませんが、住宅などと比較する経費ではない。国民福祉の大前提であります国の安全を保つためにどうするかということで、政府は、先ほど来の防衛計画の大綱なりに具体化しておりますものを日本が平時から保有すべき最小限の防衛力として、これをできるだけ早く維持し、かつ周辺諸国の軍事力の質的近代化に合わせて維持してまいりたい。それと日米安全保障体制と相まって、我が国の安全が最も効率的に確保できるという観点に立っているものでございます。
○和田教美君　私の時間は限られておりますので、答弁を簡潔にひとつお願いいたします。
　まず、先ほど堂本さんがお触れになったことですけれども、山下局長にお伺いしたいのですが、この文書の説明骨子の、ＮＡＴＯとＷＰ、ワルシャワ条約機構は欧州における東西関係の基本構造であって、そして「見通し得る将来にこの基本構造に根本的な変化が生じるとは考えにくい。」と、いうことについて、ちょっと別の角度から御質問したいと思います。
　それは、確かに今おっしゃったように、この東西関係が、ヤルタ体制の崩壊という方向に動いていくとしても、この二つの軍事同盟がすぐ解消してしまうというようなことは僕はないだろうと思うし、むしろ軍縮・軍備管理交渉を進めるためにもそういうものがあった方がいいというふうな見方もあるわけでございますから、それはかなり時間がかかるだろうと思います。しかし、それじゃ全然変化がないかというと、私は非常に大きな変化があると思う。それは、要するに質的に内容が変わっていくのではないかということです。ワルシャワ条約機構について言えば、例えばポーランドとかハンガリーは既に社会民主主義の方向に顔を向けているというふうな状況の中で、軍事的な協力関係を強化していくということは到底不可能だろうと思いますね。今のところポーランドとかあるいはハンガリーもワルシャワ条約機構から脱退するという動きはありませんけれども、しかしゴルバチョフは、つまり敵対的な行動をとらなければどうぞ御自由にというふうな態度をとっているわけだけれども、今はそういう点でワルシャワ条約機構からの脱退というのは認めないという方向ですけれども、将来にわたってそうであるかどうかということもちょっと保証の限りではないというふうに私は思うんですね。
　それからもう一つ、西側のことについて言えば、現にきょう新聞を見ましても、アメリカは既に九〇年代半ばまでに在欧米軍を三分の一ぐらいに削減するということを考えておるというふうな報道もあるわけで、私は通常兵力の削減交渉の進展次第では十分あり得ることだというふうに思うわけですね。そうなると、ＮＡＴＯも軍事同盟としてとにかく維持していくということについてはだんだんいろいろ問題が出てきて、全体で二つとも政治同盟化していく可能性が十分あり得るのではないかと思うので、その辺のところを外務省はどういうふうに判断をしているのか、まずその点をお聞きしたいわけです。
○政府委員（山下新太郎君）　ただいま先生御指摘になられましたようなことが考えられることは否定できないと思います。実は、ここに「見通し得
る将来にこの基本構造に根本的な変化が生じるとは考えにくい。」と書いてございますが、その後の方に、「両陣営の関係が、軍事的対立から」それ以外の、具体的には「政治・経済」と書いてございますけれども、そこでの「協調へと重点を移行していくことは考えられる。」ということをあわせ書いている次第でございます。
○和田教美君　そうすると、ゴルバチョフの言っているいわゆる同時解体ですね、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構。こういうことは相当遠い将来にわたって起こり得ないと。何らかの形で軍事同盟のこの東西の対立のパターンというのは続くというふうにごらんになっているわけですか。それとも、新しい欧州の秩序というものが、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構、つまりヤルタ体制にかわってできていく。それは僕は恐らく経済関係を中心としたものだろうと思うんですけれども、そういうふうに移行していくというふうな見方はされないわけですか。
○政府委員（山下新太郎君）　ＮＡＴＯ及びワルシャワ条約機構が同時解体してはどうかということをソ連が累次言っていることはこれは事実でございます。ただ、それは何と申しましょうか、本当にそれができると思って言われたかどうか、ちょっと内心まで確かめようがございませんけれども、正直に申し上げまして、かなり平和攻勢的な意図があったのではないかと感ずる次第でございます。
　両方の体制がそれなりに整えられた形で、先ほど御指摘のとおりに軍備管理・軍縮交渉が今まで進展してきたことは事実で、ある意味ではそのような体制にあることがほかの要因と相まって軍備管理なり軍縮というものを必要づける条件になってきたのではないかと考える次第でございます。ただ、これらが一切なくなって経済的な、例えばＥＣのごときもののみですべてが処理し得る状況になるとは現時点では私どもは考えていない次第でございます。
○和田教美君　次に、やはり局長のお触れになった点ですけれども、今起こっておるソ連・東欧の激動、私も下稲葉さんなんかと一緒にこの間ソ連に行ってまいりましたけれども、一つの問題は、先ほど局長もお触れになった共産党の指導的、先導的立場というものですね、これを各国が憲法の規定に今書いてあるわけですが、これを要するに外していくところがかなり出てきておる、ポーランド、ハンガリーを初めですね。そういうふうな状況の中で、大体の説明はありましたけれども、ソ連はどうなるというふうに見ておりますか。つまり、一党支配、一党体制というもの、これはやめないということはこの間のゴルバチョフの論文にも出ておったようですけれども、憲法上の先導的な地位、つまり指導的な地位というものについての規定をどうするかということについてはいろんな報道があって我々もよくわからないんですね。ゴルバチョフ自身がいろんな発言をしていてよくわからない。外務省はどういうふうに見ておられますか。
○政府委員（山下新太郎君）　御指摘のとおり、東欧の状況を判断する一つのメルクマールといたしまして、従前来それぞれの国を支配しておりました共産党が一党独裁体制を維持しているか、あるいはこれが壊れたかというのが一つのメルクマールだと思います。それは先ほど申し上げたとおりでございます。
　完全に壊れたと申し上げ得るかと思いますのはポーランド及びハンガリー。東独につきましてはクレンッ書記長自体が公にそれを少なくも検討しているといいますか、考えていることを言われている。チェコにおきましてもアダメッツ首相は通信に載せているという状況でございます。ソ連自体につきましても、先ほど触れましたけれども、連邦憲法第六条におきまして一党独裁体制ということがうたわれておりますが、これが検討されていることは私ども事実ではないかと考えております。ただし、ゴルバチョフ書記長が、二十六日付のプラウダだと思いますけれども、そこで論文の中で述べておりますことは、このペレストロイカという困難な課題を遂行している現段階においては、一党体制の維持は必要だというふうに言っておりますので、そのような比較的近い将来のうちにこれがなくなるということは考えないのかなと想像いたしております。
○和田教美君　それでは防衛庁にお尋ねします。
　先ほどの報告を聞いておりまして、結局、「東は東、西は西」という言葉がありますけれども、確かに西では今非常に大きな激動が起こっておるけれども、アジアではそんなに変わらないんだというふうな趣旨で徹底をされておったと思うんですね。
　そこで、防衛白書にはソ連の軍事的脅威は増大しているというトーンでまとめられておったわけですけれども、そのトーンでソ連の脅威は増強しているという考え方に防衛庁は変わりないのかどうか、その点をまず聞きたい。
○政府委員（小野寺龍二君）　私がるる説明いたしましたのは、現在ソ連においてもいろいろな変化が進んでいるわけでございます。ただ、ソ連で進んでいる変化というものが軍事の面においてどういう形であらわれてくるかということがまだ必ずしも見通せないというのが現状ではないかと思います。
　私申し上げましたとおり、いろいろ矛盾した動きがあるわけでございます。一方では確かに軍備の削減という動きがあります。それから対外的な軍事を強調しないような形の外交の仕方、新思考外交と言われておりますけれども、こういう面もあるわけでございますけれども、他方では、先ほど申し上げましたように、軍の近代化というものが非常に進んでいるというそういう状況があるわけでございます、先ほど航空母艦の例も挙げましたけれども。私はどうも一つのはっきりした方向というものがまだ必ずしも打ち出ていないのではないかという感じがいたします。これが極東の、また私申し上げましたとおり極東だけではなくて、例えば北洋でも同じようでございますけれども、極東については特にそういう近代化の要素が非常に強くて、たとえ削減が若干行われたとしても、近代化によってその削減分というのは相殺されるということが現実でございまして、その意味では潜在的な脅威というのは現在のところは減っていないというふうに見ております。
○和田教美君　もう時間がなくなりましたから最後の質問ですけれども、先ほども自民党の方からお触れになったことですけれども、アジアにおける軍縮・軍備管理の問題、アメリカのとにかく米軍の兵力が削減されていくと、今の報道によればですね。かなり、ヨーロッパだけでなくて例えば横須賀にある船なども削減をしていく、リタイアしていくというふうな報道もあるわけで、今はヨーロッパだけが非常に軍縮・軍備管理の話が進んでおる、進展をしているし、私はそう遠くない将来に地上兵力の削減交渉というのはあるめどがつくのではないかという見通しを持って帰ってきたのですけれどもね。アジアにおいては、特に海の軍拡というふうな問題については全くとにかく状況が違う、事情が違うんだという御説明でございましたけれども、私はやっぱりこの新しいニューデタントの波が定着するに従っていずれはアジアにもそういう問題が起こってくるというふうに思うんですね。
　その場合に日本政府として、それをむしろ一歩先んじて、例えばソ連との間の信頼醸成措置その他も含めて何らかのパイプをつくっていく、あるいはそういう話し合いの場というものをつくっていくというふうなことについて努力する時期ではないかというふうに私は思うので、これは防衛庁かあるいは外務省か、どちらでも結構でございますから、ひとつそういう考え方について、今はまだその時期でないというふうにお考えなのかどうかお答えを願いたい。
○政府委員（小野寺龍二君）　先ほど永野先生の御質問にお答えしたとおり、アジアにおいて軍縮の空白ができるということは私は長期的には望ましいことではないと申し上げた次第でございます。しかし、一方では、アジアにおける複雑な地政、それから政治的な状況によって、実際に軍縮ない
し信頼醸成措置をどのように進めていくかということについては今のところ我々自身も考えがございませんし、超大国の方においてもバランスのとれた形でどういうふうにそういうものができるかということについて、だれもまだそのフォーミュラを出していないというのが現状ではないかと存じます。
　日本自身としてそういう努力を今後続けるべきであると、これは私はそのとおりだと思います。アジアにおいてもより安定した形の安全保障体制が望ましいことは、これは間違いございません。ただ、私も申し上げましたとおり、その軍事の面だけを真空の中で進めるということは非常に難しいのではないかと思います。まず、やはり政治的な関係というものが確立し、政治的な懸案というものが解決して、その中から生じた信頼関係によって軍事面についても交渉を進めるなり、信頼をさらに増大させていくというのが道筋ではないかというふうに私は考えております。
○上田耕一郎君　私も十五分しかございませんので、簡潔にお答え願いたいと思っております。
　東ヨーロッパの今の激動的な情勢というのは自主性と民主化を目指す巨大な民衆運動のうねりで、とにかく二つの歴史過程が今終わりつつあると思うんですね。
　一つは、スターリン以来の非常にゆがんだソ連型社会主義とその押しつけが破綻しつつあるという歴史的過程が今終わろうとしている。もう一つは、戦後の米ソ軍事ブロックの対決という歴史的過程が少なくともヨーロッパにおいては終わろうとしていることだと思うんです。
　先ほど森委員も言われたように、問題は、じゃ日本がどう主体的にこういう新しい情勢について対処するかということなので、山下局長にお伺いしたい第一の問題は、きのうコール西ドイツ首相がドイツの統一問題について十項目連邦議会で提案したんですね。ドイツの統一について日本は反対なのか賛成なのか、それとも傍観するのか、この三つのうち一つか、それとも三つのどれでもないのか、これをひとつ簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府委員（山下新太郎君）　現在の東欧の動きあるいはヨーロッパにおける動きによりまして、東西関係は新しい局面を迎えているということは上田先生御指摘のとおりでございます。
　基本的には、三つの答えのうちのどれかという御質問がございましたけれども、私どもの考え方では、この東西両ドイツの統一問題は、まさに東西両ドイツ間の問題であるというふうに考えております。この両ドイツ間の問題が欧州情勢を含めまして安定的に処理されるということを強く期待している次第でございます。
○上田耕一郎君　私ども、この間党の見解を発表したんですけれども、ドイツと日本というのは第二次大戦の東と西の最大の侵略国だったんですね。その侵略国が国連憲章の原則を踏みにじったこの軍事同盟、これに参加していることが極めて問題なので、やっぱり両ドイツは、東はワルシャワ条約機構から離脱する、西ドイツはＮＡＴＯから離脱して中立になる、これが必要だというのが我々の見解で、したがって日本も日米軍事同盟から離脱する、中立日本ということが必要だということが今の国際情勢の激動の中から改めて浮かび上がりつつあるというふうに我々は考えているわけです。
　こういう非常な動きの中で、先ほども話が出ましたけれども、アメリカもチェイニー国防長官が公表したように国防予算の削減に踏み切っています。ニューヨークタイムズ十一月十八日付の報道では、一九九二年から九四会計年度三年間で総枠千八百億ドル削減、こういう報道です。ワシントンポスト十一月二十日付は、兵力二十五万、空母四隻――ミッドウェー入っているようですが、を含む海軍艦艇六十二隻、五個航空団の削減を含む大規模の軍縮案がまとまったという報道もあるんですね。
　さてその中で、じゃ日本がどうかということで、先ほど小野寺参事官はバードンシェアリングのことも触れられた。アメリカは削減するんだが、そのかわり日本にかぶせてくるという危険が強いわけですね。十一月九日にアメリカの下院本会議で決議案が可決されて、そこには在日米軍直接経費の全額負担、防衛費とＯＤＡ合計して九二年までにＮＡＴＯ加盟国の平均レベルまでふやせという不当な要求が入って、次期中期防をアメリカと協議して策定するということまで入っているという報道があるんですね。アメリカ自身は国防予算削減する、兵力削減をする。そのかわり日本頼むといってアメリカからこういう次期の中期防について協議提案が出てきたとき、防衛庁としてはどういう態度をとるつもりですか。簡潔にお答え願います。
○政府委員（小野寺龍二君）　委員まず日本の中立とそれからドイツの中立について述べられましたけれども、私は、ドイツについても日本についても中立になるということは非常に安定に対する不安を呼び起こすのではないかということで、ヨーロッパでもドイツについてはそういうことが述べられているのではないかと思います……
○上田耕一郎君　いやその問題じゃなく中期防。
○政府委員（小野寺龍二君）　アメリカの議会の決議があることを我々は承知しております。もちろんこれはアメリカの議会の決議でございまして、米国の政府の態度がそういうものであるということでは必ずしも限りません。
　それから、別に、アメリカが軍備を削減するということ、それに日本が肩がわりをするということを求めている趣旨ではないと私どもは承知いたしております。日本が特に経済的に国力が非常についてきて、相対的にやはりそれだけの責任を果たす必要があるのではないかと、そういうことでアメリカが、日本、その他ヨーロッパについてもそうでございますけれども、求めているのではないかと存じます。我が方としては、やはり日米関係の重要性、それからやはり日本が経済力が強くなったことによるその責任というものから主体的にこういう問題については処理していくべきであるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　小野寺参事官は先ほどソ連のアジアに対する態度はやはり軍事的対処が依然として強いという趣旨を述べられましたが、率直に申し上げますと、悲惨なほどに硬直的だと思うんですね、態度が。こういうことでは、日本は本当にアメリカのアジアにおける最前線の基地として、世界の軍縮の流れに抗して反動のとりでになる危険がある。エンゲルスは、十九世紀のヨーロッパの反動のとりでがツァーリズムのロシアだということを言いましたけれども、日本がそういうものになる危険が非常に強いように思うんです。この根底には、我々主張しておりますように日米軍事同盟、安保条約があるわけです。この状況の中でこの間ＰＡＣＥＸが行われたわけですね。これもそのあらわれです。
　時間がございませんので一つだけお聞きしたいのは、この日米共同演習、まあ一環で行われたんですけれども、シナリオはないシナリオはないと言われております。北海道で実際上、北海道有事の非常に巨大な規模の初めての演習が行われたことは事実なんで、本当にあの共同演習についてはシナリオは一切なかったんですか。このことを伺いたい。
○政府委員（米山市郎君）　ＰＡＣＥＸと申しますのは、アメリカの一連の演習に対するアメリカ側の呼称でございます。そのＰＡＣＥＸ自体、ＰＡＣＥＸ全体を統一したシナリオといったものは私どもは承知いたしておりません。
○上田耕一郎君　いや、だから、日米の共同演習については、北海道有事等々の日本有事のシナリオはなかったんですか。
○政府委員（米山市郎君）　演習を効果的に行うために必要な想定というものはつくってございます。
○上田耕一郎君　想定はあったわけですね。
　それで次に一つお伺いしたいのは、いろんな新聞に、来年度いよいよ日米の統合実動演習が行われるという報道が、東京、日経、読売などにある
わけです。「米太平洋軍と陸、海、空三自衛隊とが一体になって行う「日米共同統合演習」を、来年度にも」「実施する計画をひそかに固めている。」という報道がありますけれども、来年度そういう日米統合演習、指揮の図上演習ではなくて実動演習を行う計画はあるんですか。
○政府委員（米山市郎君）　まだ未定でございます。
○上田耕一郎君　未定ということは可能性があるということですね。非常に重大な問題がこの問題に関してあると思いますのは、私ここに持っておりますのは自由民主党安全保障調査会の講演録です。これは昭和六十三年九月十九日に行ったもので、在日米軍司令官空軍中将Ｊ・Ｂデービス氏を呼んで講演を聞いて一問一答をやっている。この十七ページにこう書いてある。「つい最近に、現在統幕議長と私との間で、今後のいろんな訓練、演習というのを、一九九一年以後については、キーンエッジ」――これは八六年にやった日米統合演習の北海道でやった名前ですね。「キーンエッジという大きな一つの傘の中に入れて、そしてこれを統合的なる面からの演習というふうに持っていくというような上での覚書を、調印をいたしました。」、こう述べているんですよ。在日米軍司令官が自民党の調査会に出席して、統幕議長と統合演習について覚書を取り交わしたと、こう明らかにしているんでね、これはもう明白な事実だろうと思うんです。
　これまでガイドラインに基づいていろんな作戦計画を日米で研究してきて、日本有事の場合の日米共同作戦計画についてはこれは完成して調印したわけですね。それに基づいて今度は、実動演習について統幕議長と在日米軍司令官との間で覚書が結ばれていたとしたら極めて重大だと思うんですね。その事実について、またその覚書の公表を、またその内容はどういうものだったのか、その覚書の内容を話していただきたいし、その覚書を当委員会に提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（米山市郎君）　私はその覚書についてただいまのところ承知をいたしておりませんので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　ちょっと、大変なことだと思うんですよ。あなた審議官でしょう、局長ですか。
○政府委員（米山市郎君）　局長です。
○上田耕一郎君　局長ですね。教育訓練局長でしょう。防衛庁の教育訓練局長が、私は来年、統合演習についてもう計画まとまっているのかと言ったら、未定だと答えた。さっき未定だと答えましたね。ところが実際には、未定どころか覚書を統幕議長と在日米軍司令官が結んだと在日米軍司令官自身が述べているんですから。永野さんはこの調査会に出席していることが書かれている。お聞きになったでしょう。それで、しかも防衛庁の教育訓練局長というのは、これ日米統合演習問題についての内局の責任者でしょう。あなたが覚書を知らないと言う。これでシビリアンコントロール成り立ちますか。日本の政府の防衛庁のこういう演習問題についての責任者が全く知らないところで、統幕議長と在日米軍司令官が覚書を結びましたと、つい最近。それ全く知らないでその責任が果たせますか。こういうことでいいんですか。どう思いますか。
○政府委員（米山市郎君）　まあ現段階、私その事柄につきましての承知をいたしておりませんので、そのように答弁をいたしました。
　日米共同訓練につきましては、統合化ということを進めてきております。これは図上演習につきましても統合化の方向、それから実動訓練につきましても、五年間で二回程度の実動日米共同訓練を実施したいという構想は既にございます。そういう中で具体的な事柄は統幕が窓口になって、具体的な事柄につきましてはそちらの方に現在任せている段階でございますので、私のところまでまだ上がってきていない事項もございます。
○上田耕一郎君　これは大問題なんです。日経新聞の三月十二日付には「防衛庁、中期訓練計画固める」と。この中で、その構想は日米共同訓練の統合化、これが最大の目的だ、来年秋をめどに本格的な統合実動演習をやると。これは三月の記事。読売の十一月二十五日づけには、「来年度は、統幕―在日米軍司令部、三自衛隊―米三軍の指揮所演習を同一のシナリオで行う」と。今度は共同のシナリオで統合演習をやるんですよ。そういうことが決まっている。それであなたね、具体化は任してあると、だから覚書はどうも在日米軍司令部と統幕議長が勝手にやったみたいに言うけれども、在日米軍司令官と統幕議長が覚書を結ぶとこれは国際法上条約になるんですよ、実際上。一つの条約なんです、国家的義務まで負うんだから。調印したと書いてある。それをね、具体化は任してあったと。教育訓練の責任者の局長が、任してあって覚書結んだことを知りませんなんて、これで通りますか。大問題ですよ。あなた今の答弁でいいと思いますか。覚書を結ぶことまで任してあると。それで、結んだとして、それは後でこれから報告されるだろうと。それでいいと思うんですか。あなたの職責はそれで全うできていると思いますか。日本の主権にもかかわることなんですよ。両国間の代表で調印したら、これは事実上条約の意味を国際法上持つんですから。そういうことを任しちゃうんですか、制服に。統幕議長はそういう権限あるんですか。――ちょっと答えて下さい。だれか答えられますか。外務省でいいです。
○会長（中西一郎君）　上田さん、時間が来ています。
○上田耕一郎君　はい、だからこの答弁で。答弁できないのならそれでいいです。また改めてやりますから。
○政府委員（米山市郎君）　日米共同訓練につきましては、先ほども申し上げましたように統合化を目指そうという方向で中期構想というものをまとめ、先ほど御説明をいたしましたように、五年間に二回程度の実動訓練を実施をしたいということにつきましてはオーソライズをいたしているわけでございます。
　個々の具体的な実施の具体策につきましては、統幕議長を中心に米軍との折衝をするというやり方で進めているわけでございます。
○上田耕一郎君　最後に。
○会長（中西一郎君）　では簡単にしてください。
○上田耕一郎君　今の問題について調査して、この調査会に報告を求めます。いいですね。
○政府委員（米山市郎君）　御趣旨につきましては、そのように調査をいたします。
○高井和伸君　小野寺参事官にちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほど稚内のあたりでソ連の空軍機が来て、何か模擬演習のようなことをやっているという話でしたけれども、これはレーダー基地に対してどのような行為をやっているんでしょうか。
○政府委員（小野寺龍二君）　これは、ソ連の航空機の航跡を分析いたしますと、レーダー基地に向かって真っすぐに飛んでいって、大体ミサイルが届く距離ぐらいで反転をいたしまして、それで次のレーダー基地に向かってまた直進いたしまして、またそのミサイルを発射するぐらいの距離で反転をし、ということで、幾つものレーダー基地に向かって飛ぶという、そういう航跡が認められているわけです。
○高井和伸君　それは稚内だとか三沢だとか、そこら辺ですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　従来は日本海の沿岸にずっとわたって我が方のレーダー基地を目がけたような形の演習が見られたわけでございますけれども、最近では、オホーツク海から北海道の北部についてもそういうような航跡が認められているということでございます。
○高井和伸君　領空侵犯という事実はあったんですか、ないんですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　この飛行に関連して領空侵犯があったわけではございません。
○高井和伸君　私の聞きたかったのは、こういった東欧の政治情勢がかなり流動的になってきた段
階において、日本とソ連との関係において、先ほどの「説明要旨などを見ますと、「米ソが太平洋を挟んで直接対峙している」。また、アジアには中ソの対立もあるし、中越の国境問題もあるし、朝鮮半島もある。そういったところで軍事的対峙が行われていると、こういうことでございますが、まあ認識として、日本とソ連は軍事的に対峙しているというようなことは書いてありませんけれども、日本とアメリカの関係からいったら対峙という概念で我々はとらえていいのかどうか、そこを教えてください。
○政府委員（小野寺龍二君）　対峙という言い方が適当であるかどうかは私はちょっとよくわかりませんですけれども、我々が注目いたしておりますのは、極東のソ連軍が持っております能力というものが我が国に対して脅威を及ぼす、そういう配備になり、かつそういう力を持っているという点に注目しているわけでございます。
○高井和伸君　日本の日米安保条約という問題と、今のソ連の極東地域における軍備力、これは先ほどのお話によりますと、かなり優秀なものを更新しながら依然強力なものを置き続けておられるというような説明がございました。そういった中で、日本がソ連に対して経済協力、そういった面で政治経済の面でいろんな友好関係をつくっていくというような方向も、例えばウラジオストクの浮きドックだとか、そういった問題があるわけでございますけれども、私のお尋ねしたいのは、こういった軍事的な対峙とまでは言えないけれども、優秀な軍備を極東に配置しているということは、当然のことながら日本に脅威があるわけでございますので、そういった関係は防衛庁の方から見た場合どう理解しておられるでしょうか。
○政府委員（小野寺龍二君）　こういうソ連の極東における戦力というものが我が国に対して潜在的な脅威となり得るということ、しかもこれが長いこと増強され、我々は現在においても特に質的な側面から決して衰えていないというふうに見ているわけでございますけれども、そういうこと自体が我が国とソ連との関係において一つの障害になっているということはこれは私は事実だと思います。
　他方、我が国とソ連との間には政治的に別の懸案もございます。こういった懸案というものを片づけ、それで政治的な信頼関係を促進し、それからかつこういう軍事的な問題についてもだんだん話し合いができるという、そういう状況が早く来ることを我々は望んでいるわけでございます。
○高井和伸君　先ほど言った、例えばウラジオストクに浮きドックを持っていくと。どうもそこは空母か原子力潜水艦か何かに使われているというような話を聞くんですが、そういったこと、そういった雰囲気での日本の経済協力というのは、その軍事配備とはどうなるんでしょうか。
○政府委員（小野寺龍二君）　ソ連との経済協力の場合には、特にそういうソ連に軍事的に利用されるというようなもの、これをソ連との経済協力、経済関係において我が方が提供するということはこれは控えるべきことではないかと思います。
○高井和伸君　先ほども、例えば東欧に対して人道的見地だとか相互依存関係に立脚したいろいろ、外務省の説明でしたけれども、御説明がございました。そういった側面と離れる経済的行為に対して、我々は今北方――我々というより日本国はソ連との間で北方領土という問題を抱えておりまして、そういった問題を解決しなきゃいけないときに今のようなファクターが多々ある。そういうファクターに対して、東欧のこういった民主化というのですか、新たなまあ反ソ連ではないというような側面でございますけれども、ソ連の支配下からある意味では自由になろうという動きが、北方領土、それから極東の日本とソ連との関係にどんな影響を与えると御推測でございましょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　東欧諸国に関しましていろんな動きがあることはもう先ほど来ずっと御説明しているとおりでございます。もし御質問の趣旨が、東側に対する西側からの言うなれば通商等にかかわります例のココムについて東欧の規制緩和ということを考えるか考えないかという、こういう御趣旨だと理解してよろしいといたしますならば、これ、私は直接所管はいたしておりませんが、先般日米間でココムに関する協議が行われたようでございますが、そこにおきまして、東欧の諸国はワルシャワ条約に依然として所属している、これは間違いない事実で、それを前提といたしまして、そこで西側の安全保障の利益を害することがないような範囲でココムの柔軟性を維持することの必要性については何か確認されたというふうに聞いております。
　なお、御承知のとおり、現在ポーランド等に対する援助の話が出ているわけでございますけれども、私どもが考えておりますものはココムの規制に抵触しないそういう形で十分にやっていけるものだというふうに理解いたしております。
○高井和伸君　ちょっと趣旨がよくわかりませんでしたですが、後で会議録を読んで理解します。
　あと一つ、私が考えますに、アメリカの在日米軍の引き揚げというんですか、国防費の削減という側面からかなりの面で日本が肩がわりしなきゃいかぬという立場なのか。対ソ連との関係でかなりそれに拮抗する抑止力を持たなきゃいかぬのじゃないかというような立場が日本にあらわれてくるのじゃなかろうか。まあ東欧におけるそういう新しい軍事デタント、ニューデタントの側面がある場合、そういった要因が、日本の対ソ連との軍事対峙力に強化を加えられるような関係があるんじゃないかと私は素人ながら一応推測するんですけれども、こんなことは余分な危惧でございましょうか。
○政府委員（小野寺龍二君）　米国の国防費の削減、これがどういう形でどういうところで削減されるかということは今のところ全く見通しがつきにくいところでございます。
　ただ、現在のところ米国が日本に配備しているような戦力というものを、これを削減するという動きは全く見られておりません。それで、もしもアメリカが日本における駐留軍の削減ということを考えるといたしますれば、これは恐らく極東アジアにおける情勢というものが実際に、例えばソ連の実質的な軍備削減ということによってもっと低いレベルになったと、そういう段階においてアメリカはそれに呼応したような動きをやるということ、これは当然考えられることで、これは私は歓迎すべきことだと存じます。
　ただ、そうではなくて、ソ連の軍事レベルが高いままでアメリカが引き揚げて、それで日本がそれの肩がわりをするということは、私は、日本の防衛政策から言うと考えられないと思います。現実にアメリカが持っております抑止力というものは、これは日本が肩がわりし得る性質のものでは到底ないというふうに私は考えております。
○平野清君　長時間御苦労さまでございます。最後ですので、もうしばらく御辛抱のほどをお願いいたします。
　諸委員から盛んに御質問がありましたのでちょっとダブっちゃうかもしれませんが、東西ドイツの再統一のこと、先ほど局長が両ドイツ国民が決めることだというようなお答えがありましたけれども、大変奇異に聞こえました。両方のドイツが再統一されるということは、東欧とそれからＥＣ側にも大変大きな影響を与えると思うんですね。もう一度、再統一の時期はどのぐらいに見ていらっしゃるのか。それが余りに急激に早ければ大きな影響を与えるでしょうし、いつまでもできなければ今度のデタントにも大きな影響を与えるような気がします。それが一つです。
　それからもう一点は、東欧の危機は民衆の自由化とともに経済的な困難さが大きな比重を占めていると思うんです。こういう際、先ほど来日本も援助をするというようなことをおっしゃっていますが、実際に規制をされているココム規制などはどのように日本が主導権をとって緩和をしていくのか。
　それからもう一つは、経済復興はソ連も東欧も一朝一夕ではできないと思います。長い時間がか
かると思いますが、万が一今の経済情勢が回復したときに、また冷戦構造に戻り得るような予感があるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
　それから、日本の役割として、朝鮮半島の南北関係についても御質問したいんですが、時間もありませんし、さきの委員もおっしゃいました。富士山丸問題一つとっても大変な問題であろうと思いますけれども、この南北の朝鮮の問題に対しては、日本がもっと積極的に力を発揮していただきたい。これは希望にとどめておきます。
　それから防衛庁への質問ですけれども、種々数字を挙げて御説明を聞こうと思ったんですが、兵力削減やなんかを全部ここに数字を書いてきたんですが、旧兵力を廃棄して近代化が進んでいるんだから大した変化はない、むしろ強化されているように御答弁があったというふうに私聞きました。何か皮肉な言い方をしますとね、先般発表されているいわゆる防衛白書を一生懸命この時期になっても裏づけよう裏づけようとする発言に聞こえるんですが、本当にそういうふうに思っていらっしゃるのか。防衛白書の時点と今のこの激動とのギャップに何かあるんじゃないかということ。
　それからもう一つは、諸委員が何回もおっしゃいましたけれども、日本がアメリカの防衛力を肩がわりするような性質のものじゃないと言っていますけれども、それは核戦力とかそういうものが肩がわりできるわけはないんですけれども、基地の経費の全面肩がわりとか、いろんな面で経済大国日本への実質的な防衛費の肩がわりというものはあり得るというのが普通の私たち庶民の恐れている感覚だと思うんですね。今回の東欧のあの激動も、日本が日米安保体制の中にあって軍事費というものを極めて低く、長い四十年間抑えてきたから、それによって経済復興ができたんだ。じゃ、自分たちも防衛費を減らせばその分国内経済復興に役に立つんじゃないかという、日本を手本としているような気がするんですね。そうしたらその時期、今度反対に日本が軍備拡張の道をたどっていくとしたら、世界情勢の大きな流れに逆行してしまいはしないか。これも国民の素朴な疑問だと思うんです。
　時間がありませんのでまとめて御質問をしましたので、適宜お答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（山下新太郎君）　私から最初に、御質問いただきましたのはたしか三点だと思いますが、順次御答弁申し上げたいと思います。
　東西両ドイツの統一に関することが第一の御質問だと思いますけれども、先ほど申し上げました趣旨は、両ドイツの統一問題というのは、第一義的には東西両ドイツそれぞれの問題であるということでございます。両ドイツで話がつかないものが基本的に話がつくはずがないということだと考えます。無論、両ドイツが統一するということになれば、人口が七千万以上の大変な国がヨーロッパのまさにど真ん中にできるわけでございまして、アメリカ、ソ連のみならず、ヨーロッパの近隣の国々というものが大きな関心を持っているということは間違いないわけでございます。
　ただ先般、今月の十八日だったと思いますけれども、ＥＣが臨時に首脳会議を開きました際に、再統一問題は取り上げられなかったことがございます。西ドイツ自体といたしましては、ＥＣ統合に対する西ドイツのコミットメントということを決して減らすものじゃない、むしろ確認するといったようなことを言っていることは御承知のとおりでございます。
　なお二十八日、昨日でございますか、例の、コール首相が連邦議会におきまして三段階の統一に関する考え方を表明したことは御承知のとおりでございます。
　その次、東欧の動きとココムに関する点が第二番目の御質問ではなかったかと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、依然としてポーランドなりハンガリーはワルシャワ条約機構に属していることは事実でございます。この事実を踏まえまして、ココムの規制のこの両国に対するあり方につきましては関係国の間で検討をされるということかと思います。両国に対する現在日本政府が考えております支援につきましては、ココムに抵触することのない形で十分に協力可能であろうというふうに私ども考えておる次第であります。
　第三点目の御質問は、もしソ連なり東欧なりがペレストロイカ、あるいは東欧各国における現在の動きの結果、経済状況がよい状況になったとしたならば、冷戦のような従前来の形に戻るのかという点に関するものであったかと思います。この点についてでございますけれども、ゴルバチョフ書記長自身、ペレストロイカを行うに当たりまして社会主義の枠内でこれをやるということを明確にその著書の中で言っていることは御承知のとおりだと思います。その場合に、社会主義の枠内と言ったときに、それが具体的に何を意味するのか。その辺が、東欧等についていろいろ動いていることは先ほど来申し上げているとおりでございます。
　その際、いろいろな考え方がございますけれども、一つはペレストロイカによりまして経済力を回復すると、その結果巨大な軍事力の強大なソ連が復活する。現時点におきましても強大な軍事力を持っていると考えておりますけれども、より充実したそういうソ連が復活する。だから、強いソ連の復活ということでこれは怖いことだという考え方が一つございます。それからもう一つは、実は先月の半ばでございましたけれども、アメリカのベーカー国務長官が演説をやりまして、そこでペレストロイカの成功によってソ連が変質する、変わるということを言っております。変わってそのようなことにならないことを希望を表明しております。
　私どもとしてどう考えているのかという点でございますが、現時点で、いずれになるとも、無論日本政府として言えることではないことは申すまでもない次第でございますが、希望といたしましては、ベーカー国務長官が言っておりますように、ソ連が変質することを期待いたしたいと考えている次第でございます。
○政府委員（小野寺龍二君）　私の説明が、古くなった白書を正当化するものだという御意見でございますけれども、私は実はこの白書を書くについては非常にかかわってまいりましたので、あるいはそういう嫌いがあるかも存じません。実際には、政治的な動きは確かに白書が対象といたしました時期以後、特に東欧における動き、これは非常に激しいものがございまして、これは白書に反映されておりません。ただ軍事情勢、特に極東の軍事情勢については、こういう短い期間の間に物事が変化するという性質のものではないだろうと思いますし、私は依然としてその白書に書いてあることは正しいというふうに思っております。例えば白書の図表の中に、モンゴルにソ連の四個師団がいるというのは、これはその後削減が確認されまして大体三個師団に減っているというようなことはございますけれども、全体として、白書に書いてあります軍事情勢については、私は変わっていないというふうに思っております。