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○国務大臣（野田佳彦君）　今回の四兆円規模の予算を組むに当たって、その財源として、子ども手当の上乗せ部分であるとか、あるいは高速道路無料化という社会実験であるとかあるいは利便増進事業、こういうものの見直しは行わさせていただきました。その上で、なお足りない部分について、厚生労働大臣にも御相談をしながら、年金財源、この臨時財源分ですね、二兆五千億お願いをさせていただきました。決して、これ年金の財源が私どもも不要不急とは全く思っておりませんけれども、震災対応が最優先という中で御判断をいただいたということでございます。
　この臨時財源二・五兆の活用については、税制抜本改革によって確保される財源を活用することによって長期的な年金財政の安定を確保して、保険料であるとか年金額に影響を生じさせないことが可能であるということを踏まえた対応でございます。この対応において、法律上は平成二十三年度基礎年金国庫負担割合は二分の一であることを明記すること、平成二十三年度の二分の一と三六・五％の差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることを併せて法制化すること、こういうことを厚生労働大臣、国家戦略担当大臣と合意をさせていただいて、そして御提案をさせていただいたというのが経緯でございます。
○荒木清寛君　我々は議論する中で、こうしたことをすればもう近いうちの消費税増税が透けて見えるということも大きな反対の理由でございました。先ほど林委員も議論されておりましたが、そういう経済情勢の好転を受けて、社会保障のためということで消費税を増税をして、まずは年金のこのいわゆる穴が空いた部分をそれで埋めてその後社会保障の充実という、こういうところに持っていくということがもう目に見えていますねという議論であったわけであります。
　そこで、今回の四月二十九日の三党合意には、平成二十三年度第一次補正予算における財源措置として活用した年金財源については、第二次補正予算の編成の際にその見直しを含めて検討を行うということであるわけです。したがって、これはもう二十三年度の補正予算の中で、一旦転用したこの国庫負担の財源についてはきちんと別途今年度中に手当てをして、次年度以降にその穴埋めの必要がないようにするという、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　年金財政の繰入れについては、これは昨年からもうスケジュールが決まっていることなんですけれども、昨年の暮れに閣議決定した社会保障と税の一体改革、六月までに成案を得ると、その流れの中でこの年金財源の穴埋めについても議論をしていただいて方向性を出すということでございます。それによって、税制の抜本改革によって対応するということでございます。
　そういう検討を踏まえて、今三党合意の御指摘がございましたけれども、これは先ほど林委員ともいろいろとやり取りさせていただきました。両側からもいろんな意見がありましたけれども、二次補正予算の際には、そうした検討結果を踏まえて何らかの対応を行えるかどうかも含めて検討をするということでございます。
○荒木清寛君　六月の社会保障と税の一体改革の中でこの穴が空いた部分についても議論をするということであると、いよいよそういう消費税を含めた増税という中でこの部分も措置をするのではないかという危惧といいますか、そういうシナリオをやはり意識せざるを得ないと、予想せざるを得ないというふうに思いまして、やはり残念であります。やはり年金のこの財源については流用すべきではなかったと、このように思っております。
　次に、先ほどもお話がございましたが、今回法律案で年金財源を震災対策に転用することから、年金の積立金の取崩し額を更に拡大せざるを得ないのではないかという指摘がございます。
　これも、そもそもこの年金積立金というのは、今後団塊の世代の年金支給が、年金受給というか、年金給付が飛躍的に増えるという、その対策に本来は充てるべきものでありますけれども、しかし今年度中には六兆四千億円もの積立金の取崩しを行う計画であります。今回の法律案によってこの取崩し額が更に拡大をする可能性もあると、このように指摘をされております。
　そして、先ほどもありましたように、そうなりますと国債を売却をせざるを得ず、長期金利の上昇を招きかねないのではないかという指摘もあるわけですけれども、そうしたことも十分検討された上で今回の措置となったのか、財務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　国債市場への影響という観点からしますと、荒木議員の御指摘のような需給要因もさることながら、極めて厳しい財政事情でございますので、国債発行当局に対する市場の信認を維持するということは重要な観点と考えております。
　そういう踏まえた対応をさせていただいておりますけれども、年金積立金の取崩しに伴う国債市場の需給への影響については、これは予断を持って申し上げることは、むしろこれは厚生労働省がお答えをすべきだったと思いますから私からは控えたいと思いますけれども、厚労省からは、年金財政において、年金給付に向けた資金繰りを確保するため、国庫からの繰入れや保険料収入のほか年金積立金の運用資産の満期償還金等を活用し、さらに必要な場合には、市場に不測の影響を与えないよう配慮しつつ年金積立金の運用資産の市場売却を行っている、このように報告を聞いております。
○荒木清寛君　次に、これは私、昨年の予算委員会でも野田大臣、菅総理にただしたわけでありますけれども、そもそも民主党のマニフェストは、一般会計と特別会計をがさがさ揺すぶれば四年間で十六兆八千億円出るという話じゃなかったですかと、こういうことを申し上げました。
　民主党の総選挙のマニフェストでは、平成二十三年度では十二兆六千億円捻出をするという約束であったわけですけれども、そうなっていないはずでございます。特に、そのマニフェストの一環で、いわゆる特別会計の埋蔵金を充てればいいんだということがありましたし、野党時代、民主党はこの委員会でも、そういう議論を本委員会でも随分されましたですね。
　マニフェストでは、財投特会や外為特会の運用益などの一部を政策経費に充当して四兆三千億円捻出するって非常に威勢のいいことが書かれていたわけでありまして、是非こうしたときこそそれをやってもらって、この年金のところにツケ回しをするなんということはやめてもらいたいというふうに言いたいわけであります。
　今回の法律案では、特別会計ではありませんけれども、高速道路機構の国庫納付金を二千五百億円計上するとか、鉄道・運輸機構から一兆二千億円納付させるということで、それは一兆四千五百億円ということが立っているわけでありますけれども、本来マニフェストでは、特別会計をメスを入れれば、外為特会もそこまでお金は要らないと、積み立てておく必要がないという主張も私お聞きをいたしました。四兆三千億円出ると言われたわけでありますから、どうしてもう少しこういうところにメスを入れて復興財源に充てることができなかったのか、お尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　いわゆる埋蔵金の定義は何ぞやというところまで行くとちょっと難しい議論になってしまうかもしれませんけれども、少なくとも、仮に特別会計の剰余金などの税外収入という形で考えるならば、平成二十二年度、これは補正後でありますが、十兆六千億と、これ過去最大規模の税外収入を確保させていただきました。二十三年度については当初で七・二兆円ということでございますので、特別会計それぞれの様々な制度の趣旨を照らしながら、一般会計で使えるものについては使うような努力はこれまでもやってきたところでございます。
　そして、荒木委員御指摘のとおり、今般の補正予算でも財投・外為特会からの繰入金、そして御指摘のあった鉄運機構の国庫納付金一兆二千億、それから高速道路の国庫納付金二千五百億円など、様々な工夫をさせていただいております。
　これからも、復興に向けて、これ複数回の補正予算の編成になるだろうと思いますので、こうした視点に立ちながらこれからも財源確保に向けて努力をさせていただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　財源確保の努力はされておると思いますが、到底マニフェストで言われたようなオーダーの見直しにはなっていないということを改めて指摘をしておきます。
　そしてまた、先ほど子ども手当の見直し等も既にやっておりますということでございますが、平成二十三年度一般会計予算には、マニフェスト工程表の主要事項を実施するための経費三兆六千億円が初めは計上されておったんですが、そこを第一次補正予算で三千億円だけ減額をしたということでございます。これは、三党合意に、子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し、また法人税減税等を含む平成二十三年度税制改正法案の扱いについて各党で早急に検討を進めるというふうにございます。
　これは政党間合意ですけど、民主党の大臣も署名をされているわけでありますので、菅内閣の大臣も署名しているわけでありますので、この歳出の抜本見直しについてはしっかりやるという決意を確認をしておきます。
○国務大臣（野田佳彦君）　これは、御党公明党、そして自民党、そして民主党、三党の政策責任者が協議をしてまとめた合意の文書でございますので、政府としても重く受け止めて、各党のその検討結果を踏まえて適切に対応させていただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　もう最後にしますが、話は変わりますが、瓦れき処理の費用を一〇〇％国が持つと、大臣が再三この委員会でも言われている点につきまして確認をしておきます。
　そうはいいましても、自治体側からは国から補助が一〇〇％来たためしがないという、そういう不信感があると、こういう報道も見ております。結局、国庫補助が九割程度で、あとは交付税措置ということで、最終的にはもう一切自治体に負担を掛けませんよというその理屈は分かるんですけれども、しかし、実務を行うそうした自治体の憂慮も分かるわけでありますので、これはもう最初から全額補助金ということで、地方の負担を、不安を取り除くようなそういう対応が必要であったというか、今からでも必要ではないかと思いますけれども、この点の見直し、改善のお考えはないのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回はもうこういう大きな震災でございましたし、被災自治体が本当に壊滅的な状況ということでございましたので、国庫の補助率のかさ上げを行い、そして御指摘のように、地方負担分については、これは交付税措置をとることによって実質的には地方、地元の被災地の負担はないという措置をとっております。結果的には同じでございますので、御心配のないようにということのＰＲをしっかりしていきたいというふうに思います。
○中西健治君　みんなの党の中西健治でございます。どうぞよろしくお願いします。
　補正予算の財源についてですが、これまでも各委員の方から出ておりますが、私自身も確認させていただきたいんですが、この補正予算策定に当たって、追加国債は発行しないとしている理由は何なんでしょうか。元々税収を大幅に上回る国債を発行する予算を策定したのが皆さんですけれども、そうした方々と同じ人がやっているとも思えない発言になっているわけですが、どうして追加国債を発行しないと言っているのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　確かに、税収を上回る国債発行額で年間の財政運営をしていることは事実ですが、そのスタートは、平成二十一年度からスタートしています。このときはリーマン・ショックの後の、経済が深刻な状況に陥って税収が入らなくなったと、このときがスタートでございまして、これ決算ベースでいうと、二十一年度は三十八・七兆が税収です。このときの国債発行額は五十二兆円でございます。その差は十数兆円です。
　今、私ども御指摘いただいたのは二十二年度以降なんですが、二十二年度は、これ補正後で税収三十九・六兆、国債発行額四十四・三兆です。三段構えの経済対策で補正予算を去年の暮れ作りましたけれども、このときも新たな国債発行しないで工夫をさせていただきました。そして、二十三年度予算は、税収四十・九兆で、国債発行額が四十四・三と。二十一年度決算から来れば財政収支の方は着実に改善をしてきているということで、常に、特に昨年六月に財政運営戦略をまとめていますので、やっぱり財政健全化の道筋をちゃんと日本はたどるんだという、そういう覚悟と行動をしていかなければならないと思っています。
　そういう一環で、今回も四兆円規模の予算でございますけれども、新たな国債を発行せずに財源を確保して対応すると、そういう形式を取らさせていただいた次第であります。
○中西健治君　今までの経緯は分かりましたが、補正予算の規模を考えた場合、今後の補正予算、第二次以降では国債を発行せざるを得ないということは、もうこれは確認、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興のための財政需要というのは、多分相当規模になるだろうと思います。阪神・淡路大震災の後の最初の補正予算が一兆円でしたけれども、今回の対応では四兆円ということで、復旧だけでもそういう差が出ました。復興についても同様に、相当な財政需要が出てくると思います。
　それを実現をするための財源、これは歳出歳入両方から見ていかなければならないと思いますけれども、先ほど来議論になっている三党合意の中でも、復旧復興のための特別な国債を発行するという考え方も、これも重要な考え方だというふうに思います。間違いなく、やっぱりそれをどう担保していくかという財源の話の議論はこれからやっていかなければいけないと思いますが、そういう意味では、一般の国債とは別の形の償還とか消化のルールをどうつくるかという議論をしっかりやりながら対応していかなければいけないだろうと思います。
○中西健治君　何にせよ、国債というものをどういう形にせよ発行せざるを得ないということであれば、今回の補正予算だけ国債を発行しないということだと、やはりなぜそこまでこだわるのかというところに疑問が生じるかなというふうに思います。
　先ほど大臣がおっしゃられた平成二十一年からの比較というのはよく分かるんですが、二十三年度、今年度の予算に関しても、なぜ四十四兆三千億円だったらいいのかということについてはやはり説明がなされていないです。前年度並みに抑えるという目標にはなっていたようですけれども、四十四兆三千億円だったらどうしていいのかという、そういったところの説明というのがしっかりなされていないのではないかなと。だからこそ、理念はどこにあるのかということがよく分からないんですが、そこを教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　それぞれの年度の新規国債発行額についてですが、二十二年度予算においては二十一年度の第一次補正後の国債発行額である四十四兆円以下に抑制すると。それから、二十三年度予算においては二十二年度当初予算の水準を上回らないものとすると。その根拠はと言われると、やっぱり前年の実績を踏まえて最低限それよりは下回るようにしようという、そういう意思ということでございます。
○中西健治君　ですので、根拠がちょっとよく分からないなと。四十四兆三千億円、なぜそれでいいのかということについて分からないので、今後国債を発行していくのであれば、幾らまでに抑える、それはどうしてだというようなことを説明していただかないといけないのではないかなというふうに思っております。
　先週の四月二十六日の財政金融委員会におきまして、私は大臣に、一次補正予算案の財源として年金国庫負担のための財源であった二・五兆円程度を転用して、年金の方の財源は現時点では決まっていないということであれば、つなぎ国債を発行してファイナンスをすることと実質的には変わらないのではないかという質問をさせていただきました。
　それに対しまして、財務大臣は、そもそも年金の原資として恒久的な財源ではないことに問題があったからという趣旨の発言をされたわけですけれども、これを聞いて私は大変驚きました。これは恒久的な財源ではないのだからもう流用して構わないのだという趣旨に受け取りましたけれども、大分開き直った発言かなというふうに思いました。
　そもそも問題のあると分かっている本予算案を国会に提出したということをおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　年金の原資として恒久的な財源ではないことに問題があったという、問題があったというちょっと言い方がよくなかったと思うんです。
　国庫負担二分の一を確保するために、平成二十一年、二十二年、そして最初に提起した二十三年度予算で臨時財源を充てました。これは臨時の法制上、財政上の措置をとれるということで対応しているんですが、その臨時の措置をとることに限界がそろそろ出てきたという認識を申し上げたかったということでございまして、これは、臨時財源ではなくてしっかりとした安定財源を確保するということは、これは本来の年金法の趣旨でございますので、そういうことを申し上げたかったということでございます。
○中西健治君　臨時の財源では限界があるということはそもそもお分かりになっていたことではないかと思います。にもかかわらず、本予算について、菅首相、そして野田財務大臣も、ベストなものであるということを繰り返しおっしゃられたと思うんです。そうではなかったということをお認めになりますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　限界までの努力をして作ったベストの予算だったということでございます。
○中西健治君　今回、流用されるではありませんか。そのことから振り返っていかがだったんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　震災の前と後で状況は大きく変わった中で、政策の優先順位は震災対応が最優先と、そういう状況の変化への対応でございます。
○中西健治君　ちょっとよく分からないんですが、ベストではなかったというふうに私は思わざるを得ないという気がいたします。
　そして、この先週の質問に対してストレートな答えを返していただいておりません。今回、この年金の財源を取り崩して、そして将来的に何らかの形で返すということであれば、つなぎ国債を発行しているのと実体的には変わらないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には税制の抜本改革を速やかに実施をすると、その結論は六月末に得るということでございます。そこでこの年金の穴埋めも行っていって安定した財源を確保するという、財源は明確にしているということでございます。
○中西健治君　今の御答弁ですが、先ほど大塚耕平副大臣は、取り崩した分について復興国債で充てても構わないというようなことを、考えられるということをおっしゃられたわけですけれども、財務大臣の答弁はそうではないんだということを明言するということでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　そうではないと明言しているわけではなくて、六月に社会保障と税の一体改革の成案が出る中で、今御指摘の点についての解決の方法が出てくるわけですので、その前に私が確定的なことを申し上げられる段階ではないということでございます。
○中西健治君　野田財務大臣、最近の答弁、私の質問、そしてほかの方からの質問に関しても、現段階で政府として確たるものがあるわけではないという答弁に終始されているというふうに思いますけれども、決まったことだけを後から質問するのであれば議論にも何にもならないということでございます。
　再度伺いますけれども、財源論として国債発行なのか税制改革なのか、何を判断基準にするのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には復興の財政需要を満たすものは何かということを最適な組合せの中で対応していくということでございます。
○中西健治君　この年金国庫負担については税制抜本改革により確保される財源を活用して繰り入れるというふうに明記されておりますので、これに関してはやはり税金であるということなんでしょうか、増税であるということなんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基礎年金の国庫負担分二分の一を確保するための財源は、これは税制の抜本改革で対応するということでございます。
○委員長（藤田幸久君）　中西健治君、質問時間が参りましたのでおまとめください。
○中西健治君　じゃ、これで終わります。どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　本題に入る前に、ちょっとよく分からないんですけれども、先ほどから林さんとか荒木さんから三党合意について三党の間で質疑がされているんですけれども、そもそもこの三党合意というのは一体何なんですかね。野田大臣、どう理解されていますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回、第一次補正予算審議に当たって、その成立を視野に入れた中で、どういう形で政策的に方向性を見出せるか、あわせて、特例公債法であるとか税制改革法案等が、衆議院では審議中でございますけれども、現段階ではまだその見通しが立っていないということなどのいわゆる直近の問題についてどう対応するかという議論を政策責任者間の中で議論をした、その中で合意できたものをまとめたというふうに理解をしております。
○大門実紀史君　通常は、三党で合意をして、ちょっと合意の中身がいいかげんなのかなと、だからこれだけいろんな話が出るのかなと思いますけど、普通ならば、それはきちっとしたものであって、それは政府、当然与党ですから、民主党ですから、三党のうちですから、そこが形成している内閣ですから、それを当然体現するのが当たり前であって、国会の場で三党合意の中身について聞き合うというのは、何か違和感あるんですよね。本来なら別のところでやってくれと、何を今ごろやっているのかと思うんですよね、こんな場で。
　これ、何ですか、そうしたら、これは一生懸命毛筆でサインされているけれども、そんな重みがないんですか。一次補正予算が通ったらまたばらばらになっていろんな議論が始まるということなんですか。そういう意味では、よく分からないんですけれども、補正予算が通るまでなのかな。一体何なんですか、これ。何で国会でこういうことが議論されるんですか。何で答えているんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御質問いただければお答えをするということでございますが、これは第一次補正予算までではなくて、これは、「等」というふうに書いてある中で、例えば今後の復興に向けてのどういう議論をしていくのか、年金の財源どういう議論をしていくのか等々の、基本、当面のやっぱりまさに直近の課題についてどういう方向で議論をするのか、何が課題なのかということを整理をして合意文書を作ったというふうに受け止めております。
○大門実紀史君　はい、分かりました。
　じゃ、資料を配っていただけましたですかね。
　年金の話になっておりますので、資料を配っていただきましたけれども、私、大臣が替わられるたびに、あるいは年金財源が議論になるたびに、同じ資料を出して同じ質問をしているわけですけれども、もうかれこれ三年ほどこの質問はしておりますけれども、ただ、お配りしたものは最新の数字でございます。野田大臣にもお聞きしたいということですが、要するにこの年金と財源の問題では、民主党が基礎年金財源を消費税というのを出されたことがありまして、以来、自民党の中でもそれはいい案だということもあって、結局行き着くところの話を先にお示しをして、それに対するお考えを聞いてきたということでございます。
　今回の二分の一云々ですけれども、要するに、税と社会保障の抜本改革、これはもう当然、しかるべきところでは消費税のことばっかり議論されているわけですから、消費税を想定してと読み替えてもいいと思うんですけれども、年金と消費税でいきますと、つまるところ、基礎年金全額消費税でという話に行きますので、そのときの考え方を野田大臣にもお聞きしたいというふうに思います。
　お示ししましたのは、今、基礎年金の財源構成でございます。共済年金、国民年金、厚生年金、それぞれいろんなところで負担をしているわけですが、要するに全額消費税にすると何が起こるかというと、企業の保険料負担が、消費税に置き換えられた場合、企業は、消費税は預り金というか転嫁できるわけですから、預かって払うだけですから負担がございませんので、結局国民が全体として企業の負担していた保険料の分を消費税で負担をするという、この矛盾があるわけでございます。
　これは、いろんな大臣にもお聞きしましたし、例えば経団連の前会長も、この問題は考えなければいけないと。当時、今の前の会長でしたけれども、この問題を指摘されて、企業負担がなくなった分は非正規雇用の人たちを増やすんだと、あるいはその処遇改善に充てるんだというようなことを言っておりましたけれども、もうでたらめでございましたが、要するにこの問題というのは残るわけですね。
　これはそれぞれの大臣にお聞きしてまいりましたけど、野田さんはいかがお考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　年金の財政方式を全て税方式化する場合においては、確かに費用負担の増減を考えると、家計負担の方は負担増で企業部門は負担減となるという指摘は、そういう指摘があることは承知をしています。
　ただ、前提として、民主党の年金改革は全額基礎年金を税方式という形になっているわけではないので、そこは誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。
○大門実紀史君　いや、企業負担がゼロになるということについて、この方式についていかがお考えかということをお聞きしているんですが。
○国務大臣（野田佳彦君）　消費税についてはそういうことだろうというふうに思います。
　ただ、企業の保険料の負担はもちろんあるわけでございますので、これは、例えば年金保険料を平成二十九年度以降の水準を固定することとするまでには引き上げていくというように、企業のそういう意味の負担はあるだろうと思います。
○大門実紀史君　いや、もうちょっとほかの大臣はすぱっとお答えをいただくんですが、要するに、企業負担の部分が、企業の保険料負担の部分が、消費税化しますと国民が代わりにかぶることになるということについていかがかということでございます。
○委員長（藤田幸久君）　野田財務大臣、マイクの前でお話しいただけますか、済みません。
○国務大臣（野田佳彦君）　形の上ではそういうことになるだろうと思います。
○大門実紀史君　野田さんは、何かいざというときに前に出ないでお答えになるんですけれども。
　これは、歴代の大臣の名前は申し上げませんけど、みんなこれはまずいと、何かを考えなければ、この方式をやる場合は、企業負担がゼロになるというのは国民の納得を得られないということで御答弁をされておりますので、御参考までに申し上げて、今日はもう質問を終わります。
　以上です。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山でございます。
　今日、これまでにも財源問題、大いに語られております。私自身も、その財源については、地震が起きたからといって年金財源が要らなくなるということではありませんで、この二・五兆円、今大臣おっしゃられた中で、税制抜本改革により確保される財源を活用して繰入れの中で、全額消費税ではないというようなお話がありました。
　私自身は、これまでにもずっと申し上げてきているんですが、デフレを脱却し、経済が成長路線に入るまでは増税すべきではないと考えておりまして、そういった観点からも、この財源を活用して繰入れの場合、増税以外の方策、先ほど大塚副大臣は復興国債で賄うというようなお話がありましたが、それだけではなくいろんな形の財源をお考えいただく必要があるんだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　年金の財源については、これはやっぱり税制の抜本改革で安定した財源を確保するということでございますので、そういう対応をこの六月までの間に社会保障と税の一体改革の中で議論をした中で、そういう方向でまとめていかさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、税制の抜本改革の実施時期などは、先ほども議論がございましたけど、附則の百四条等がありますので、景気の動向等を踏まえながら対応しなければいけないと思いますし、実施時期なんかもそういうことで勘案をしなければいけないとは思います。
○中山恭子君　もう一つ、ＯＤＡを一〇％、五百億円削減するということがうたわれておりますが、今回の震災に当たりましても、開発途上国を含め、多くの国々から日本に対していろんな支援が届いております。これまで日本が真剣に行ってきたＯＤＡ、その恩恵を受けている各国が日本に対して非常に親日的な感情を持ってきているものと考えておりまして、このＯＤＡ予算を減らすということは、ある意味では日本が国際社会の一員であるとの認識を欠くものとも言えるような、場当たり的な判断のように思えるんですが、その辺り、ＯＤＡはもう少し大切に扱っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ＯＤＡ関連予算のうち、これ外務省予算については、これは政党間の御議論や外交を担当する外務大臣のお考えも踏まえまして、二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮して、国際機関向けの拠出の一時的な減額等を行うこととさせていただきました。
　関連で、財務省所管のものもあるんですが、財務省所管の有償資金協力勘定出資金については、国際協力の相手国には影響を及ぼさないような平成二十三年度に計画する円借款などの事業規模、これ九千五百億円でございますが、これは維持しながらぎりぎりの財源捻出を行わさせていただきました。
　そういう中で、総理も、これはメッセージを発出していますけれども、世界の皆様からいただいた温かい御支援に対し、国際貢献という形で必ず恩返しをしたいという旨明確に述べておりますので、基本的な外交姿勢は変わらずに、一旦こういう形で御迷惑掛けるところもあるかもしれませんが、しっかりとこれからはまた世界に貢献できる日本に戻るように努力をしていきたいと思います。
○中山恭子君　ということは、次の年度、又はいろんな形でＯＤＡ増加、今ずっと減ってきておりますけれども、増加していくお考えもあると。今確定的なお答えはないと思いますが、是非そのように考えていただきたいものと思っております。
　もう一つ、二十三年度補正後の国債発行予定額という数字を見ていましたら、一兆二千二百億円を赤字国債から建設国債に振り替えるということが出ておりました。この建設国債はどの経費に充当されるものなんでしょうか。今回の第一次補正予算の災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円というのがありますが、これらに充てられるものと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回、補正予算で建設公債対象経費が追加されることになりました。それは、災害復旧型の公共事業をやるということ、これが一番の要因でございます。それを受けて、特例公債の発行を極力抑制するとの財政法の趣旨などを踏まえて、特例公債発行額を減額して建設公債発行額を同額だけ増額をさせると、そういう所要の振替を行ったというところでございます。
○中山恭子君　今回の補正で、今おっしゃられたとおり、これまで赤字国債で対応してきている歳費が建設国債に替わるということを意味しているかと思いまして、例えば子ども手当等の四Ｋに代表されるようなばらまき予算、これは多分赤字国債が使われるんだと思うんですが、今回、復興事業に建設国債が充てられるということであれば、改めてこの四Ｋの費用についてはもう一度しっかりと見直した形で建設的な事業に振り向けられるということがよろしいのではないかと思っておりまして、その点、お考えをいただけたらと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　取りあえず今回は早期の災害復旧に向けた対応ということで、その中で公共事業関係については建設国債、振り替えさせていただいて対応させていただきますが、今後の復興の段階でも様々ないろんな需要が出てくるかと思います。その中で適切な財源を確保しながら対応していきたいと思います。
○中山恭子君　実は、この災害対応公共事業関係費というものの内訳が私どもよく分かっておりませんので、もし大まかなもので、これが何に充てられるのか分かれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　公共事業関係費で申し上げますと、道路、港湾、下水道、公営住宅、農地等の災害復旧等公共事業費が一兆四百三十八億円、それから災害公営住宅の整備等の一般公共事業が千五百八十一億円となっております。このほか、施設費等災害復旧事業費等を四千百六十億円、そして、これは被災地だけではありませんけれども、学校耐震化事業三百四十億円などが主な項目になります。
○中山恭子君　耐震事業などが含まれるということであれば建設国債に振り向けていくということで、大変結構なお話だと考えております。
　もう一つ、二十三年度の財政投融資計画というものを見ましたら、補正予算における財政投融資計画は、総額四・三兆円追加して、二十三年度十九・二兆円となっています。この追加の財源として財投債を二兆円追加発行するということになっておりますが、具体的にどのような内容になっておりますか、また、その効果をどうお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　総額四・三兆の財投は御指摘のとおりでございます。
　その中身ですけれども、日本公庫による日本政策投資銀行等の指定金融機関を通じた危機対応融資、ツーステップローンの拡充、日本公庫による被災中小小規模企業等の資金繰り支援、災害復旧事業費等の地方負担分の財源に充てるための地方債の引受けを通じた地方公共団体の資金繰り支援等の資金供給を行うということが内容でございます。
○委員長（藤田幸久君）　中山恭子さん、時間が参りましたのでおまとめをお願いいたします。
○中山恭子君　はい。
　デフレ解消、それから成長基盤分野に資金を多く流していくということは今年度重要なテーマになってくると思います。それ以外にも、政府が実際に自ら行う公共事業というものをしっかりととらえていく必要があると考えておりますので、そういった点についても今後気を遣っていただきたいと思っております。
　もう一つは、鉄建問題をお伝えしようかと思ったんですが、時間が参りました。是非慎重に、まだ向こうで法案が通っていないものが含まれておりますので、その点、気を回す必要があるだろうと思っております。
　ありがとうございました。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎です。
　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に、賛成の立場から討論をいたします。
　今回の東日本大震災では、私の地元宮城県でも多くの方々が犠牲となり、また、いまだに多くの被災者の方々が困難な生活を強いられております。震災後、宮城県内の特に大きな被害のあった沿岸部の地域を日々回っておりますが、風景は一変し、うずたかく積まれた瓦れきの山はいまだ撤去のめどが立たず、新たなる第一歩を踏み出すには程遠い状況であります。
　また、自宅や会社が津波によって流され、避難所で暮らすことを余儀なくされた多くの方々は一日も早く日常生活を取り戻したいという強い希望を持っております。避難所を出て仮設住宅ないしみなし仮設に移ることのできる環境をつくることは急務であると考えます。さらには、直近の諸課題を始めとして、政府が費用負担に関するしっかりとした基準を定める等、被災自治体が混乱することのないよう明確な指針を示していかなければなりません。
　しかしながら、山積する諸課題への政府対応の遅さが被災地の方々の不安を増幅させ、復興への第一歩に二の足を踏みかねない状況になっております。政府はこの状況を肝に銘じていただき、可及的速やかな対応をすべきと考えます。
　その第一歩となるのが今回の補正予算案と財源確保法案であることは言うまでもありませんが、今回の補正予算の財源として、国債を発行せず年金臨時財源の安易な流用に頼ろうとする菅政権の考え方には極めて問題が多いと考えます。
　第二次補正予算以降、更に巨額の財政支出が必要となり、国債発行が避けられないことは明白で、このことを考えれば第一次補正予算のみについて国債発行を拒むことは何のメリットもなく、中長期的なビジョンなど全くない総理の思い付き、パフォーマンス以外の何物でもありません。そもそも、マニフェストに掲げられたばらまき政策から始まったパフォーマンス内閣でありますが、復旧復興にパフォーマンスは一切不要であります。口先ばかりのパフォーマンスに終止符を打ち、政治本来のあるべき姿を取り戻さなければなりません。まずはマニフェストの過ちを認め、速やかに国民へ謝罪すべきであり、震災対応という名の下にこっそり修正しようとする事実をうやむやにするわけにはまいりません。
　しかしながら、今回の補正予算には仮設住宅や瓦れき撤去に対応する予算が組まれており、本格的な復旧復興に一刻も早く着手するためにはこの補正予算を一日も早く成立させることが我々国会議員の使命でもあります。そのため、まさに苦渋の決断としてこの法律案に賛成するものであります。
　三月十一日の震災以来、乱立された組織や会議に象徴されるように、二か月近くたつ今になっても政府部内の体制整備すらできていない菅政権に今後の復興のかじ取りを任せるわけにはまいりません。緊急を要する本案には賛成をいたしますが、現政権には速やかに退場をいただき、次の政権において復興のグランドデザインと第二次補正予算の策定を行う必要があります。
　復興とは元に戻すことではなくて、元よりも良い状態にすることであります。そのために、我々自由民主党は、復興のための政策実現に今後とも全力を尽くす決意を表明し、私の討論を終わります。
○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　修正前の公債特例法案では、基礎年金国庫負担の追加費用に充てるため、財投特会財融勘定の積立金等を活用して二兆五千億円の臨時財源を確保することとしていました。そもそも、年金財源は恒久的な財源を充てるべきと考えますので、いつまでも臨時財源に頼ること自体賛成しかねるものでありましたが、今般の補正予算では公債を追加発行しないとの方針の下、これらの年金財源を震災対策に転用し、年金財政へは将来の税制抜本改革によって財源を確保して繰り入れるという手法は極めて場当たり的な対応であると言わざるを得ません。
　我が党は、不要不急な当初予算の支出や公務員の人件費削減についてもっと切り込んで歳入予算を確保すべきと一貫して主張してきましたが、この度の補正予算の財源捻出について政府が歳出の見直しを徹底的に行ったとは言えません。
　しかしながら、この度の大震災への復旧復興対策を講じるため、二十三年度第一次補正予算を適切かつ速やかに執行していくことが何よりも重要であるため、その財源の裏付けとなる本法案には公明党は賛成します。
　ただし、菅政権には歳入歳出の抜本的な見直しを真摯に行い、今年度の年金臨時財源を早急に確保することを改めて強く求めまして、私の賛成討論を終わります。
○中西健治君　私、中西健治は、東日本大震災に対処するために必要な財源確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、みんなの党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　本法案は、震災からの一刻も早い復旧のために行われる瓦れき処理を始めとする様々な施策の財源を確保するためのものであることから、その緊急性ゆえに賛成をすることといたしますが、内容的には全く理解し難いものであります。そもそも、四兆円程度の補正予算の財源であれば、これまで何度となく野党あるいは与党の中からも見直しの声が上がっているばらまき四Ｋを即刻凍結するだけで三兆円、更なる国会議員歳費カット、公務員人件費の二割カットで一兆円と、すぐに確保できる程度のものであり、裏付けのない年金国庫負担のための臨時財源を切り崩す必要は全くありません。
　今後の二次補正予算以降はこうした我が党の主張をしっかりと織り込むことを期待して、賛成討論とさせていただきます。
○大門実紀史君　本法案に賛成の討論を時間の関係で簡潔に行います。
　本法案は被災地復興のための補正予算の財源を確保するためのものですが、問題は、補正予算の財源に回した年金財源の穴を埋めるために、民主、自民、公明党の三党合意が消費税増税につながる社会保障と税の一体改革の推進を掲げたことであります。
　このような年金財源確保の方向性にくみすることはできないことを明確に表明した上で、いわゆる埋蔵金を緊急の震災対策に充てることは否定されるものではないことから、本法案に賛成します。
　以上。
○委員長（藤田幸久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤さんから発言を求められておりますので、これを許します。佐藤ゆかりさん。
○佐藤ゆかり君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党の両派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災の被災地域が一刻も早く復興するよう、道路、鉄道等の交通ネットワークの速やかな復旧・復興など、対応に万全を期すこと。
　一　平成二十三年度第一次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成二十三年度第二次補正予算の編成に際して見直しも含めた検討を行うこと。
　一　子ども手当、高速道路無料化及び農家戸別所得補償等の歳出策の在り方については、平成二十三年度第二次補正予算の編成に向けて、早急に見直しの検討を進めること。
　一　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの国庫納付については、臨時異例の措置とするとともに、ＪＲ三島貨物会社への支援や北陸新幹線の債務償還等を確実に実施すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては困難な問題もございますが、御趣旨を体しまして十分検討いたしたいと存じます。
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
平成二十三年五月二日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　河村　潤子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　また、本日、友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁長官久保信保君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するための特別交付税の増額に要する額について、財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に千二百億円を加算することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　今日は、ゴールデンウイーク中、真っただ中という中でこの補正の審議の質問の機会を与えていただきましたこと、まずもって有り難く思っております。
　それと同時に、震災からはや五十二日ということで、もうゴールデンウイーク明けには二か月がたつというふうな状況でございます。実は前回私が質問させていただいたときはちょうど二週間ということでございますが、この五十日を超えた今、まさに亡くなった方々、まだ不明の方々含めて二万七千人以上、避難生活をいまだに強いられている方々がもう何倍もの今申し上げた数よりもいらっしゃるということを含めて、大切なこの審議の機会、十分にお答えも簡潔にいただきたいというふうに思っております。
　さて、片山大臣におかれましても、この期間、被災者生活支援対策本部を含めまして、ほか六つの本部やら、また会議、それぞれの役所に付いていただいて、復興に向けての取組をされております。これまでの今申し上げた数値的な被災の状況、また現場で起こっていることも含めて、復旧に向けた現在の進捗を改めて評価、コメントいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　私も、震災後しばらくして立ち上がりました被災者生活支援の本部で本部長代理を務めておりまして、国会審議のないときは毎日その本部に行きまして、本部の職員と協議をして必要な指示をいたし、それの進行管理をやってまいりました。
　当初、物資の支援につきましては幾つかの問題点がありましたけれども、その本部が円滑に作動し始めましてからほぼ順調に進んできたと思っております。その後、ステージが変わりまして、物資からどちらかというと人の支援というところに重点が移ってまいりまして、今それの手配などをやっているところであります。
　そのほか、私が直接指揮しているわけではありませんが、瓦れきの処理でありますとか、それから仮設住宅とか、まだまだ大変大きな課題を抱えておりまして、制度的な枠組みは既に決めて、また必要なことは予算それから法律などで示しますけれども、一応のもうガイドラインとか大まかな方針は決めておりますので、後は現場の方でうまくやっていただくということになるんですけれども、まだまだ課題も多い今日でありまして、更に身を引き締めて今後の対応に当たっていきたいと思います。
　そういう中で今回補正予算を出しておりまして、これを一日も早く成立をさせていただいて、そしてここに盛り込まれた、かなりの国費が投入されることになりますので、それを背景にしながら現場においては全力を挙げて被災者、被災地域の皆さんのために取り組んでいただきたいと願っているところであります。
○中西祐介君　ただいま大臣の方から今の進捗も含めて、身を引き締めてというふうなコメントございましたが、今、これまで取り組んでいただいた項目というものは、一時的にまさに震災が起こってすぐその後の手当てといいますか、避難者の皆さんに対しての当面の手当てに取り組まれていたんじゃないかなというふうに思います。この後はまさに次のステージ、復旧そして復興に向けての動きにしていかなければいけないと思っておりますが。
　各論に入る前に、この補正予算、内閣の一員として片山総務大臣がこの予算を出すに当たって、この予算の歳入の中身、これについてどのように評価をされているのか。我々自由民主党は、予算委員会も含めて議論をさせていただいておりますが、やはり歳入の在り方に問題があるんじゃないか。年金の積立てについてももちろんそうでありますし、私、個人的には、東北で起こった震災、ほかの地域にも派生する可能性がある中で予備費を使われて、八千億使ってしまうというふうなことも含めて、この歳入面での評価を、大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　この種の補正予算というのは、歳入歳出予算の中でやはり一番重要なのは歳出予算だと思います。必要なことがちゃんと盛り込まれるかどうかということでありまして、私も第一義は歳出予算について私の所管として必要な項目を要求し、それから政府全体として目配りをしなきゃいけないことについて意見を申し上げてきたりしました。
　もちろん歳入予算も重要でありますけれども、こういう臨時異例の歳出を賄うためにどうやって財源を調達するかというのはいろんなやり方があるだろうと思います。これが毎年毎年似たような、同じような費目が出てくるわけではありませんので、臨時的にどうやって調達するかということだと思います。
　それをめぐっては、今おっしゃったように、異論、反論もおありだろうと思います。特に年金の財源をこちらに持ってきたというのは、これで一件落着するわけではありませんので、それはそれでそっちの方面でまた調達をしなきゃいけないものですから、問題の先送りというか横送りみたいなことがありますから問題なしとはしないわけですけれども。
　いずれにしても、これはもう臨時の措置でありますから、当面はこういう選択をしたということは、それはそれでやむを得ない一つの苦肉の策ではなかったかと思います。
○中西祐介君　ただいまお話ございました。もうこれ以上お話しすることは特に今日この場においてはございませんが、地元、まさに被災地と関係ないところに、私の地元なんかも帰ってみますと、子ども手当、高速道路、そういった観点も含めて、内閣でやっぱり切るところは切るという姿勢で真摯に取り組んでいただきたい、こういうことをまず申し上げたいと思います。
　ただし、今おっしゃっていただいた内容というものは、まさにこれ財政の基本であります入るを量って出るを制すというところで、まず幾ら掛かるのかというところに重きを置いたこの補正は、私は、これはこれで意味があるんじゃないかなと思っております。
　その中で大臣にお伺いしたいのは、この補正の位置付けと、そして今回、特別交付税千二百億円を積まれておりますけれども、この根拠について、改めてこの補正の妥当性、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今回の補正は、先ほど議員がおっしゃった復旧、それから次のステージとして復興と進んでいくと思いますけれども、取りあえず応急の復旧に必要な経費を中心に予算が編成されております。
　金額的にも、例えば瓦れきの処理でありますとか、それから仮設住宅、これは災害救助の施策の一環になるわけでありますけれども、この仮設住宅も含みます災害救助に要する経費でありますとか、それから応急の、これはいろんな事業が盛り込まれますけれども、災害復旧事業に要する経費などでありまして、取りあえず当面する応急の復旧事業、それから被災者の皆さんの生活支援に要する経費を中心に盛り込んでおります。次の、いずれ二次補正が出てまいりますけれども、その段階では復興に向けての予算が盛り込まれることになるだろうと思います。
　その応急の手だての中で特別交付税というものを千二百億円要求して計上しておりますけれども、これは、今回の地震に伴いまして、災害に伴いましていろんな経費が今自治体に生じております。できるだけ国費を投入するというのを基本的な方針にしております。補助率をかさ上げをするとか、激甚災害の対象範囲を広げるとか、いろんなことをやりまして、取りあえず自治体に対しては国費をまず第一義的には投入するということになります。
　そうはいっても裏負担がありますから、それも取りあえずは地方債で賄っていって、それを後年度、元利償還金を手配するということをやりますけれども、それでもどうしてもそういうものに該当しない、当面自治体が一般財源を工面しなきゃいけないものがありますので、それらを中心に算定をいたしますと千二百億円程度が必要になるのではないかということで計上しております。
　具体的には、災害弔慰金の地方負担額、これは地方債の対象になりません。それから、行政機能の維持等の当面の応急対策経費と言っておりますけれども、役場が、庁舎が移転を余儀なくされてもろもろの経費が掛かるとか、当面する災害救助には該当しない住民の皆さんの支援の経費とか、そういうものがありますし、さらには、全国の被災していない自治体から応援をしていただいておりまして、それの応援経費も必要になりますので、それらを現時点で見込まれるものを算定した、その結果が千二百億円ということになっております。