Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀧口敬二君）　ＪＲ九州におきましては、ＪＲ北海道と同様に鉄道事業としては営業損失を計上いたしておりますが、不動産事業などの関連事業を拡大をするということ、それからまた、非常にすばらしい車両デザインの新しい車両を導入いたしておりまして、最近ではクルーズトレーンのななつ星といったものを運行するといったようなこと、あるいはそういったような車両を活用しながら地元と連携した観光列車といったようなものを運行するといったようなことで、鉄道サービスに積極的に取り組んでいることが経営状況の差に表れてきているんじゃないかなと、このように実は認識しているところでございます。
　一方、残念ながら、現在、ＪＲ北海道におきましては様々な輸送トラブルが明らかになっておりまして、まず安全な鉄道輸送を確保し、そしてまた利用者の信頼を確保すると、回復するということが急務であるというふうに考えております。
　一方、ＪＲ北海道は、北海道自体は非常に魅力のある観光資源があるわけでございますので、好調な外国人観光客の利用促進など、北海道の特色を生かした新たな鉄道サービスの可能性も十分実はあるというふうに考えております。そういったことが実は期待されるわけでございますが、このためにもまず安全と安心を確保していくということが必要だろうというふうに考えておりまして、現在、二回の特別保安監査あるいは改善指示、あるいは抜本的な対策の検討といったことを進めているところでございます。
○和田政宗君　これはＪＲ九州の石原会長がある雑誌に書いたことなんですけれども、国鉄時代を反面教師として、国鉄のころやらなかったことを全てやってきた。国鉄時代はいつも労使問題に追われて、政治家とお役所ばかり見て、お客様の存在がほとんど視界に入っていなかったと。こういった反省の下、お客様のサービスを充実させたということなんですけれども、ＪＲ北海道に対してもそういったところを求められると思うんですが、その辺り、どうでしょうか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　おっしゃるように、国鉄改革の一つの目的としてお客様のことを考えるということがありました。しかしながら、残念ながら現在のＪＲ北海道の状況というのは、それよりも前にまず安全を確保し、利用者、道民から信頼される鉄道であるというふうに思われるということが必要だろうと思っております。まずそこの第一歩を固めた上で、委員御指摘のより良い鉄道サービスの提供といったことを考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○和田政宗君　ＪＲ北海道が組織改善を図って安心して利用者が利用できることになることを希求しまして、私の質問を終わります。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　ＪＲ北海道は、公共交通機関、公共交通を担う鉄道事業者として利用者、国民の命と財産を安全に輸送する責任があります。ＪＲ北海道の安全を軽視した経営、そしてそれに続く一連の事故の一義的な責任はＪＲ北海道の経営陣にあると考えます。したがって、今回、ＪＲ北海道の社長を参考人として招致し、改めて私は集中審議を行うべきだということを求めて、質問に入ります。
　太田国土交通大臣は、十一月の一日の衆議院の委員会でも、安全運行が持続されることが一番大事だと述べておられます。そして、今後の対応について、広範にわたって全体像をつかんだ上での対策が必要で、分析を鋭意行っていると、今後も安全確保のために必要なら改善を指示したいと、その上で問題全体の整理や分析を早急に行うとともに抜本的な対策の検討を進めていきたいと述べておられます。今後も安全上の問題があればその都度改善を指示していくと、これ非常に私も大事なことだと思います。
　そこで、大臣に質問をいたします。
　特別保安監査や追加監査、それに基づく改善指示などを継続し、そして国交省としてＪＲ北海道の輸送の安全、安心が確保されるまでこの監督指導をより強化、徹底するということ、そしてその取組状況を利用者や国民に広く知らせることが私は不可欠だと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　方法論はいろんなことがあろうと思います。しかし、最終的にＪＲ北海道が国民の皆様に安全で安心だという走行が常にできるようにというところまで持っていくというのが目的でありますから、その間、保安監査あるいは改善指示、いろんな形があろうと思いますけれども、随時必要に応じて、判断をしたならば、そうしたことをやり続けたいというふうに思っています。
○辰已孝太郎君　今後も強化していっていただけるものだと思っております。
　さて、私は国の監査の問題について質問をしたいと思います。
　国土交通省はＪＲ北海道に対して、二〇一一年、この石勝線の脱線火災事故に対する業務改善命令始め改善指示、勧告などで行政指導を行ってきております。しかし、一向にＪＲ北海道の安全軽視の経営は改善をされておりません。
　先日もＮＨＫが報道しておりますけれども、ＪＲ北海道は、四年前から毎年、安全管理が現場任せだと国の監査で繰り返し指摘をされてきたということであります。四年前の平成二十一年の十月には、その前年に起きた信号システムのトラブルについても、概要を現場に送付するのみで、本社から特段の指示はなく、再発防止策を実施していなかったと、こういう指摘をされておりますけれども、毎年安全管理が現場任せだと指摘をしてこられたのはこれ事実でしょうか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　私どもの保安監査というものは、先ほども御紹介を申し上げましたが、鉄道事業者が自らの法令に従いまして、それぞれの路線が敷設されている状況に従って安全に列車を運行しているということを前提にしております。そのために、基本的に法令違反がないかということを見るというのが主眼でございました。このような定期的な保安監査というのは、年度ごとの計画を定めまして、中小鉄道事業者につきましては数年に一回、また、ＪＲにつきましては、規模が大きいことから路線や部門を選ぶということもございますけれども、原則毎年入ると、こういったような監査をやってきております。
　ＪＲ北海道に対する保安監査でございますが、過去五年間の平成二十年度から二十四年度までを見てみますと、毎年度この保安監査というものを何らかの形で実施をしていると。さらに、この間、四回文書で改善指導をいたしております。当然この中には個別の問題点もあったわけでございますが、本社が現場の状況を把握できていないというような状況がございましたので、平成二十二年二月の改善指導では全社的な安全管理体制の強化ということ、そして、ただいま御指摘のございました石勝線の事故を受けました平成二十三年六月の改善指導では技術管理体制の確立、強化ということと併せまして社内の安全管理体制の確立ということ、そしてまた最近では、二十四年六月の改善指導では全社にわたる安全管理体制の構築といったものを指導してきたところでございます。
○辰已孝太郎君　要するに現場任せになっているということなんですね。
　ところが、この国の指摘は、例えば四年前であれば電気施設と運行管理、三年前が車両整備、また去年は土木分野と、個別の部門に問題点というのは、指摘というのは限られていたと。そのため、会社全体として抜本的な対策というのが取られないままだったと思います。
　この九月の貨物列車脱線事故後に発覚した補修が必要なレールがそのまま放置されていた問題でも、これ国交省は去年の十二月にＪＲ北海道に対して通常の監査を行っていたのに、レールの安全管理は対象としていなかったために見抜けなかったということであります。つまり、監査に入っても肝心なところは見抜けずに、そして毎年同じような指摘をしても会社全体として改善をされない。これでは監査に入った私は意味がないと思うんですね。
　そこで、もう一度聞きたいんですが、なぜ見抜けなかったのか、そしてなぜ指摘されたことが改善されないのか。この点、国交省としてどう考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　まず一点確認を申し上げたいと思いますが、ただいま申し上げました三つの安全管理体制の問題というのは特定の分野だけの安全管理体制ということではございませんで、今委員御指摘の電気関係、車両関係あるいは土木関係といったところを主眼にして入ったわけでございますが、そういったところを通じて全社の問題として本社が現場を十分把握していないという問題意識で、全社の問題として改善措置を求めたものでございます。一部この辺りを誤解をした報道があったというふうにも承知しておりますが、まず事実関係としては、私どもは全社の安全管理体制を個別の分野の問題を取り上げながら指摘をしてきたというのが第一点でございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、これだけ度々全社の安全管理体制を指摘しながら、なぜそれが改善されていなかったのかということが実は大きな問題だろうと思っております。
　特に、この中で一つが平成二十三年の石勝線の事故以降に入りました保安監査でございまして、このときには安全管理体制の徹底的な見直しという改善指示が出ておりまして、これを受けてＪＲ北海道では行動計画をその年の九月に策定し、一年余り後、昨年の十一月に安全基本計画というものを策定いたしまして、非常に網羅的な安全管理体制の構築に向けた計画というものを作っているというような状況でございました。そして、私どもとしては、昨年十一月に策定されましたその安全基本計画が着実に取り組まれ推進されるだろうということを実は期待をしておったわけでございますが、残念ながら今年に入って多様なトラブルが発生してきておると、こういったような問題でございます。
　まさに、いろいろな私どもが指導をし、ＪＲ北海道も計画であるとかいろんな対策を講じてきているのですが、それが本当に実行されていたのか、こういったような問題意識を持っているところでございます。今回の特別保安監査におきましても、そういった点については十分問題意識を持っておりまして、二回の特別保安監査でもその点についていろいろな調査をし、現在、全社的な問題として分析を進めているところでございます。
　なお、個別の問題でございますが、今回の発端となりました九月十九日のＪＲ貨物の脱線事故にかかわりまして、基準を超える軌道変位が放置されていたという問題がございました。これについては、御指摘のように、過去五年間でも毎年、実は毎年度入っておるわけでございますけれども、その中でこういった軌道変位のものをあったかといいますと、残念ながら見付け出すことはできておりません。ただ、軌道関係では、その軌道の下のバラストの状況が悪いといったような問題については指摘をしたことがございます。しかしながら、残念ながら軌道変位自体については指摘をしたということはございませんでした。これは、この私どもの行っております保安監査、これは定期だろうが、基本的には、特別保安監査であろうが、サンプリング調査というものを行うわけでございます。したがって、サンプリング調査でそういったものを見付け出すことができるかといったような問題であろうかと思っております。
　先ほど申し上げましたように、この辺りにつきましては監査のやり方というものにつきまして今後十分検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○辰已孝太郎君　監査のやり方という、これやっぱり問題だと思うんですよ。今までは、監査に入っているけれども、それがきちんと指摘された問題が改善されたのかどうか、これチェックも何もしていないわけですよね。鉄道事業等監査規則第二条には、監査は、輸送の安全確保するための取組が適切であるかどうかについて監査することにより、輸送の安全を確保し、利用者の利益を保護すると、これしっかり書かれているわけで、私は、やっぱりここでの国のその監査の問題、責任の、指摘はするけれども後追いしていないと、ここをやっぱり指摘しておかなければならないと思います。
　最後に、国の責任についても少し質問をしたいと思います。
　自民党の石破茂幹事長が二日の札幌市内の講演で、株主としての責任をどこまで果たしたのかを国が問われなければならないと述べています。ＪＲ北海道の経営などにも国が責任を持つべきだという認識を石破幹事長は示したわけですけれども、この発言について大臣、どう思うかお聞かせください。大臣、大臣。
○委員長（藤本祐司君）　大臣に答弁を求めていらっしゃいますが。
○政府参考人（瀧口敬二君）　一点、前に。
○委員長（藤本祐司君）　まずは、じゃ、局長から。
○政府参考人（瀧口敬二君）　今委員の方から、私どもが保安監査で行った結果についてチェック、フォローアップがなされていないのではないかという御指摘がございました。
　私ども、ＪＲ北海道については度々、過去五年間でも四回の改善措置を求めているわけでございますが、その後の監査の際に改善状況のフォローアップを行うということになっております。これら四回の文書による改善指導につきましては、それぞれその後の保安監査、あるいは今回も特別保安監査入っておりますけれども、そういった中で全てをフォローアップを行っております。
　例えば、一点御紹介申し上げますと、平成二十四年の六月の改善指導では、実はその前の二十三年六月の石勝線の際の安全管理体制の徹底的な見直しということを指示したわけでございますが、なおこういった問題があるということで、二十四年六月の改善指示といたしまして、安全性向上のための行動計画、これは石勝線を受けて策定したものでございますが、を策定している中、組織全体で事故防止に取り組む安全管理体制が不十分なので見直しなさいということをやっております。
　こういうことで、決して言いっ放しということではございませんで、それぞれの段階で必要な指示というものを行ってきたところでございます。
○国務大臣（太田昭宏君）　いろいろ指摘をしたこと、それについては今申し上げましたようにフォローをしていると。そして、国としては事業計画等の認可もしている。そして、その事業認可の中には、安全ということにもこうやります、ああやりますということが明確に書いてある。だけれども、物の本質は、そうした言ったこと、指摘したことがなぜできないのかということが大事なので、そこのところを我々としては保安監査等を行って指摘をさせていただいているということでございます。
○辰已孝太郎君　先ほど局長からありましたけれども、監査をしても、これ結局サンプル調査でしょう、サンプルでやるわけですよ。それが結局、二百七十か所も後から分かるわけですけれども、監査そのものの人員体制も含めて不十分だということを私は言っているわけであります。
　最後ですけれども、石破幹事長についての発言、これどう思うかということを大臣にお聞きしたいので、よろしく。
○国務大臣（太田昭宏君）　幹事長がどういう発言したのか、私は内容について十分承知をしておりません。
○辰已孝太郎君　やはりこのＪＲの問題については、国の責任というのは免れないと私は思います。先ほど大臣からありましたけれども、いわゆるＪＲ会社法第七条においては、ＪＲ各社がそれぞれ事業計画を毎年定めることになっていると。それを、その事業計画を認可するのは国土交通大臣ですよね。それで、会社の代表取締役の選任、解任、この決議の効力は誰の認可で生じるかということに関しても、これは国土交通大臣なんですね。ですから、もちろん一義的にはＪＲ北海道の問題ありますが、国の責任というのは私はもう決して免れるものではないと考えます。
　最後に、今回の問題の大本には、国の責任を放棄して事業任せを推し進めた国鉄の分割・民営化と安全の規制緩和があります。ＪＲ北海道など三島、貨物会社は、発足当初から厳しい経営が想定をされていました。人員も半減し、輸送の安全確保に支障を来すことも懸念されていたわけです。完全民営化したＪＲ東海など本州三社との格差やひずみも顕著になっております。
　鉄道事業を輸送の安全と国民の足を守る公共交通として再生させるためには、人口減少の現実化など社会情勢の急激な変化も踏まえて、国鉄分割・民営化と安全の規制緩和を改めて検証し、これ、国が直接経営を管理、運営することも含めて抜本的な見直しが必要であるということを述べて、私の質問を終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　早速質問に入りますが、いろいろと各委員の先生方のお話、また質問を聞いておりますと、私も、二年前ですか、二十三年の石勝線のあの事故の教訓が全く生かされていない。そしてまた、鉄道局長もしっかりと対応をしてくれているようであります。いろいろと力のある答弁をお聞きしまして、しかしこの原因が一体どこにあるのかと私もいろいろと考えておりますが、取りあえずこのＪＲ北海道の事故防止のために安全推進委員会において、北斗一八三、そしてまたエンジンのトラブル、また白煙のトラブルを起こしたスーパーおおぞら二八三、こういう事故のトラブルは配電盤からの出火火災とかいろいろと原因はお聞きをしておりますが、この後の再発防止策について全く議論がなされていないという非常に理解し難いことが起きていると。
　また、このＪＲ北海道においては、平成二十四年の輸送障害、また列車の運休、また旅客列車の場合は、局長がおっしゃっておられました三十分以上の遅延が発生したもの、これが一年間で百八十九件あるという、こういう数字をお聞きをしております。ということは、二日に一度こういうトラブルが生じていると。これはもう異常と言うしか表現がない、このように私は感じておりますが、しかし、今日も明日も北海道を列車が走っておりますから、非常に不安な思いをしているわけでありますけれども。
　そういう中で、この安全推進委員会において再発防止について全く議論されていなかったということについて、大臣、全く同じような質問をせざるを得ないんですが、どのようにこの状況を理解をしておられるのか。局長ですか、説明をしてください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　この安全推進委員会というのは、ＪＲ西の福知山線の事故以降の各鉄道事業者を始めとする運輸事業者に対する安全管理体制の一環として設けられたものでございます。主たる業務といいますか責務というのは、各鉄道事業者が安全対策を講じる上で重要だと思われる事故、トラブルを選びまして、そして非常に高いレベルの経営陣が参画をし調査審議をするということであったわけでございます。
　ところが、残念ながら、今回、二回の特別保安監査に入ったところでは、委員御指摘のように、七月七日の、スライジングブロックという部品が実は壊れたんですが、この件について、過去二回同じ部品が壊れていながら、昨年の九月、今年の四月、壊れていながら、そのタイミングでは全く報告だけであって審議がされていない。そして、今年の七月の際には反省の弁だけが述べられていると、こういうことでございます。
　こういったことが一体なぜ起こっているのかということでございますが、直ちにこれは一体なぜ起こっているのかという原因について今の段階で明確に申し上げることができる段階ではございません。現在、二回にわたる特別保安監査を踏まえまして、その内容を整理、分析しているところでございますので、こういったことが一体なぜ起こるのかといったことも含めまして、整理、分析を急ぎまして抜本的な対策の検討ということに結び付けてまいりたいというふうに思っております。
○室井邦彦君　是非しっかりとその検討をしていただかないといけないんですが、またまた、ＪＲの福知山の事故もございました。これも私の地元の事故でありましたからいろいろと感ずることがあるんですが、全くそういうことで尊い人命がそのように失われておりながらそういう教訓を生かそうという努力が何か見えないというような、そういう思いであります。
　しっかりと、大変なことだと思いますし、しかし、人の命を預かる公共性のある大きな鉄道でありますから、ひとつ気を緩めずにお願いをしたいと、このように要望しておきます。
　また、十月の四日に、同じことのまた質問で非常に恐縮でありますけれども、一回目の改善指示を出されたと。十月の二十五日にまた二回目の改善指示を出されたと。国交省は一か月に二回も改善指示を出されているにもかかわらず、ＪＲ北海道から改善指示に対する実施結果の報告がなされていないと。
　こういう質問していても腹立たしい思いがするんですよ、私。で、お答えももう分かっておりますが、しかし、責務でありますから、しっかりと私も質問させていただきます。どのように理解をされておるのか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、二回の特別保安監査を受け、十月四日と十月二十五日に当面の改善指示というものを出したところでございます。したがいまして、一回目の十月四日の指示からは一か月以上はたとうというふうになっております。
　過去のＪＲ北海道に対する保安監査で過去五年間で四回文書による改善措置を求めたということを御紹介申し上げましたが、その際には、やや異なるものもございますが、おおむね三か月程度の期限を設けて改善措置を検討し報告するようにということを、その改善措置を求めた際にそういったことを期限を付けて指示をしたところでございます。
　今回の改善指示においては、実はこういった期限を設けておりません。と申しますのは、北海道のこれまでの対応というのは、計画を作る、こういった体制をつくりましたといった報告はありますが、それが実行されていなかったという面が実はございます。
　このために、今回はじっくりと、ＪＲ北海道として何ができるのか、何をしなければならないのかということを検討し、確実に実行し得る、そういった改善報告を求めたいというふうに思っておりますので、今回は期限を求めずに、じっくり検討し、自分で考え、何が必要なのかということを求めたいということで期限を設けなかったということでございますので、第一回から一月たっておりますが、現時点において報告がないからといってＪＲ北海道が怠けているとか、そういうことはないというふうに考えているところでございます。
○室井邦彦君　よく分かりました。
　しかし、局長の答弁を聞けば聞くほど情けないというか、何とも言えぬ思いにならざるを得ませんよね。しっかりと対応をお願いをしたいと。
　続いて、このＪＲ北海道に対する問題の背景に深く、もちろんもう切り込んでいただいているんですが、経営刷新が図られるように毅然とした態度でもちろん挑む必要があります。国土交通省の改善指示などにいわゆる実効性の高い拘束力を持たせるようなことは工夫ができないのか、こういうふうな思いでありますけれども、お考えをお聞かせ願えませんか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、いろいろな問題が実はあるということは特別保安監査の過程で我々も認識を始めておりますが、今回の特別保安監査というのは、従来の通常の保安監査の場合はいわゆる技術部門と言われるところを主体として行っておりましたが、経営改革ということも念頭に置きながら、経営体制を含む幅広い観点から、現在、特別保安監査を実施し、その結果を分析しておるところでございます。
　その結果が、二つの、当面の問題として対応しなければならないものが十月四日と十月二十五日に改善指示ということになっておるわけでございますが、これらはいわゆる鉄道事業法に基づきます事業改善命令というものではなく、行政指導として是正措置を求めるというものでございます。したがって、違反した場合の罰則による担保がないのではないかということであれば、法的にはおっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、私自身がこの二回の改善指示をＪＲ北海道の経営陣に手渡しました。そのときにＪＲ北海道の方からは、全社一丸となって取り組んでまいりたいという、そういった意思が示されております。そしてまた、ＪＲ東日本からの人材派遣を要請したいという話がございまして、こういった意向がＪＲ北海道から私どもの方に示され、その結果、十一月の一日からこの人材派遣というのが開始されておりますが、これも、十月四日の指示にございました安全統括管理者の業務体制の改善といったことをやる上で一つの手段として非常に重要なことではないかというふうに考えております。
　こういったことを見ましても、ＪＲ北海道において改善指示を踏まえた具体的な検討あるいは対策というのが進んでいるんだろうと思っております。したがって、法的拘束力有無にかかわらず、ＪＲ北海道がしっかり取り組んでいくということを今見守っているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　続いて、時間もございませんので質問いたします。
　ＪＲ北海道では、経営の効率化を優先し現場の安全がおざなりになっていた、こういうことを申し上げても決して過言じゃない、このように言わざるを得ません。また、ＪＲ北海道の体質が変わらなければ今後も同様の事故が繰り返されると、このように危惧をしております。経営者の指導力、また社内のコミュニケーション、そして現場の技術力、こういうことについて徹底した意識改革をしていただかないといけない、このように私は感じております。
　公共交通としての役割を十分に果たしながら迅速にこの問題を改善していくために、その具体的な対応方策があるなら是非お聞かせください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘の経営者の問題、あるいは社内のコミュニケーションの問題、あるいは技術力の問題、それぞれ非常に大きな問題であると考えております。
　今回は、抜本的に対策を講ずるようにという大臣の指示を受けまして、特別保安監査をやり、現在その結果を整理、分析しているところでございます。こういった問題について直ちにこういった対策があるということが出てくるものでは、なかなか難しいんじゃないかと思っておりますが、そういった問題意識を持ちながら、できるだけ速やかに整理、分析を進めてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　五番は飛ばしまして、大臣がお答えいただけるのは六番でしたか。（発言する者あり）五番ですか。じゃ、五番の、最後に時間もございませんので質問をさせていただきたいと思います。
　これはむちゃな注文なのかも分かりませんが、お聞きをしていただきたいと思います。このＪＲ三島会社、ＪＲ、もちろん北海道、四国、九州でありますけれども、これまで財政基盤の安定化に向け、税制上の特例措置とか経営安定基金の積み増しとか、また設備投資への助成金、様々な対応が手厚く講じられてきたと、私はこのように思っております。
　ＪＲ北海道の経営の状況、これ先ほど来先生方がおっしゃっておられますが、この北海道は、気象現象、気象が非常に厳しく、極寒そして豪雪地帯という条件を考慮するならば、ＪＲ会社法からＪＲ北海道だけを切り離し、抜本的な改革を断行しなければこの問題の解決は難しいんじゃないのかなと、このように私は思っておりまして、安心、安全な運行をしっかりと確保するため、国費や人材を投入して国が安全対策に積極的にかかわるべきだと考えておりますが、どうか国交大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　これまでも質問の中にありましたが、財政と、赤字ということがかなり制約になっているということも指摘をされているところです。技術力もそうです。現状は、いろいろ工夫して積み増し等ほかしてきている。また、技術力においては、ＪＲ東からの応援もいただいて、十一月はもう既に動いているということがあります。
　その国費の点も含めてよく分析させていただいて、安全のためにそれが必要かどうかということを十分検討させていただかなくてはならないというふうに思っています。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　五日にもＪＲ北海道の問題について質問をさせていただきました。
　今日、実は衆議院よりも先に参議院で集中審議が行われるということでありまして、是非ＪＲ北海道の社長など経営陣にもおいでいただいて、また直接、状況、どのような今努力をされておられるのか、そういうこともお伺いをしたかったと思いますし、また決意もお聞きしたかったと思います。
　また、先ほどＪＲ九州と北海道の比較の話もありましたけれども、室井委員からも今お話がありましたが、北海道は豪雪、寒冷の地というハンディがある中で、一方で大変魅力に富んだ地域でありまして、経営の可能性もある。そういう意味で激励もしたかったわけでありますけれども、今日、何か都合が付かなくておいでいただけなかったわけであります。
　国政調査権を持つ国会以上に重要などのような任務があるのか社長に直接私はお聞きしたいと思いますけれども、いずれにしても、委員長、先ほど理事会でも申し上げましたが、しかるべき時期に是非、社長始め経営陣、当委員会においでいただきたい、そのような取り計らいをしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（藤本祐司君）　この件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。
○吉田忠智君　国土交通大臣も是非、側面的に御協力をいただきたいと思います。
　したがって、おとといの質問を踏まえて、また引き続き質問をさせていただきます。
　事はＪＲ北海道の問題のみならず、私は、先ほど来議論がありますように、鉄道の安全を確保すべき国土交通省の監督責任もまた国民の厳しい目にさらされているということを是非自覚をしていただきたいと思います。
　まず特別保安監査についてでありますが、従来は、監査について国交省にお尋ねをしても、結論が出るまでは国交省としては監査の分析結果を待って所要の対応に努めたいという答弁ばかりで、ある日突然、改善命令や指示が出されて、以降はなかなか国会審議が深まらないということの繰り返しではなかったかと思います。
　二度にわたる特別保安監査の結果の公表について、従来のやり方を改善する必要があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　私どもが行っております監査というのは、それぞれの鉄道事業者がそれぞれの責任におきましてそれぞれの状況の下で安全に鉄道を運行しているということを前提にして、その上で法令違反がないかといったようなことを中心に監査をしているものでございます。
　したがいまして、私どもが行います監査の結果を、法令違反といったような問題があった場合にそれを改善する措置を求める、こういったような形で私どもの監査の結果というものを対外的に出させていただいております。
　このため、例えばＪＲ北海道の石勝線の事故、あるいはＪＲ西日本の福知山線の事故の際にも特別保安監査というものは行われておりますけれども、その出口と申しますか、それにつきましては報告書といったような形を取っておりません。鉄道事業者に対する改善指示、あるいは物によりましては改善命令といった是正措置を求める文書を出すことによって監査で得られた問題のある事項を改善することを求めると、こういったようなやり方をしているところでございます。
　一方、今回のＪＲ北海道に対する特別監査というのは、従来はいわゆる技術四分野といったところを中心に監査が行われておりましたが、経営部門を含めた広範囲にわたる問題を洗い出すことを目的にいたしております。このため、監査の結果の取扱いにつきましては、従来の経緯にとらわれず、何らかの形で取りまとめを行うことも含めて検討する必要があるということが大臣からも指示が出ているところでございます。
　いずれにしても、現時点におきましては、二回の特別保安監査の結果を、現在、鋭意整理、分析中でございまして、こういったものを踏まえながらその取扱いについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　是非、国民的な議論の材料になるような、また当然のことですが、国会の議論が深まるような報告にしていただきたいと思っています。
　技術断層について、さきの委員会でも質問をさせていただきました。分割・民営化の際の大量解雇とそれに続く採用抑制によって、ＪＲ北海道では四十代の職員が全体の一割しかないといういびつな年齢構成になっています。これが結果的には技術力の低下につながっているということが指摘をされました。
　全般的に要員が不足しているために、六十歳以上のエルダースタッフ社員が実際の作業に携わることも多くて、技術力の継承、教育に専念できる体制にはなっておりません。このエルダースタッフ社員を担務から外して技術教育に専念できる体制をつくることが必要だと考えます。ＪＲ西日本などは既に実施をされていると聞いておりますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　御案内のように、ＪＲ北海道におきましては、特に教育を担当する職員となるべき四十代の人間が非常に少ないといった問題がございます。こういったような問題が安全の確保、特に技術の伝承に対してどのような影響を与えているのかということについては、私どもも問題意識を取っているところでございます。
　一方、外部から人を調達する場合、やはり実際の経験があり、つい先ごろまでこの仕事をしていたというような人間というのは極めて有用だろうと思っております。ＪＲ北海道においても、現時点では、六十歳で退職し雇用延長となっておりますいわゆるエルダースタッフという方が多く活躍をしておられます。もちろん、こういった方はこれまでの経歴を踏まえて教育要員としても活躍することが期待されておりますが、一方では、現場における体制ということの強化が求められておるところでございまして、こういった個々の方の能力、経験などを生かしながら、ＪＲ北海道においても教育要員あるいは現場の監督要員といったようなことで活用しているというふうに承知をいたしております。
○吉田忠智君　いずれにしても、慢性的な要員不足がこういうエルダースタッフに現場の実務まで頼らざるを得ないという状況になっているわけでありまして、問題意識を持って対応していただきたいと思います。
　車両の検査修繕について特にでありますが、業務委託、外注化が進んでいます。雇用の側面から安全管理の責任の所在が曖昧になるなど様々な問題がありますが、安全輸送の観点からは外注先の技術水準の確保が大前提であります。
　国交省として外注の実態をどのように把握されておられますか、特に外注先の技術水準の確保にどのように今後取り組んでいかれるのか、今どのように取り組んでいるのかも含めて伺います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　一般論として申し上げますと、外注を活用することにより業務を的確に遂行することができる場合には外注を念頭に置いた業務体制を取るということになるだろうというふうに考えております。したがって、このような場合には、外注先においてしかるべきレベルの技術水準が確保されているということを前提に外注が行われるということになります。
　一方で、外注をせざるを得ないというような場合には、外注先の技術水準を逆に確保するという努力も併せてしなければならないという問題があるだろうというふうに考えております。ＪＲ北海道から必要な技術を移転するということ、あるいは人事交流をするといったようなこと、こういったような努力をすることにより外注先の技術水準を確保していくということを検討する必要があるのだろうというふうにも思いますが、これは他のＪＲも同じような状況にあるというふうに考えておりまして、他のＪＲの状況などを踏まえながら、どういったやり方が適切なのか検討をしていく必要があるだろうと思っております。
　今回の特別保安監査では、第二回目の特別保安監査で初めて鉄道事業法に基づきます立入検査として、委託を受けた者、いわゆる受注先についても今回立入検査に入っております。こういった立入検査の結果、委託先におけるこういった技術水準の問題なども含めまして、現在、特別保安監査の結果を整理、分析中でございまして、そういった問題意識を持ちながら今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　よろしくお願いします。
　二〇一二年に会計検査院がＪＲ北海道に対して行った検査では、多くの請負契約による車両の検査修繕において、示方書に基づく関連会社による検修調書、試験成績表等の報告書の作成、提出等が行われていないことが指摘をされております。
　この会計検査院の検査結果について国交省としてどのように考え、対応しておられるのか伺います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　御指摘のように、ＪＲ北海道が二十三年度に外注した車両部品の検査修繕の請負契約におきまして、会計検査院から、契約書ではＪＲ北海道が定める示方書というふうにＪＲ北海道では呼んでいるようでございますが、に従って、請負人がこの契約に定められておりました検修調書などの報告書を提出すべきとされていたところ、これらの書類が提出されていない契約があったというような指摘を受けたというように承知をいたしております。
　この背景には、定型的な契約様式というのがどうもあるようでございまして、その中で、具体的な部品だとか請負修繕の内容を問わずにその条項が適用されるといったようなことがあったようでございます。そこで、ＪＲ北海道においては、請負修繕の対象となる部品等に応じて、それぞれに応じまして適切な示方書になるように見直しを行ったというふうに承知をいたしております。
○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　技術力低下の原因が全般的な要員不足にあることは間違いないわけでありますが、技術教育にＯＢを活用したり、いわゆるＪＲ不採用問題千四十七名のうち希望者、適格者の短期雇用なども検討すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　先ほどエルダースタッフについて御説明を申し上げました。
　ＪＲ北海道においては、年齢構成がいびつであるということ、それからまた現場において業務執行体制があるのかといったような問題意識がございます。こういったことに対応するためにどのような方々を採用するのか、例えば教育要員として、あるいは現場における現場の監督者としてどのような方を採用するのかということにつきましては、これはＪＲ北海道が判断すべき問題だというふうに考えております。
○吉田忠智君　北海道任せにするだけじゃなくて、しっかり指導していただきたいと思います。
　二〇一一年九月にＪＲ北海道が提出した安全性向上のための行動計画には、「九　安全に対する労使の取り組み」として、「安全風土の確立に向けて、労使間において、双方の信頼関係のもとに、建設的な対話等により十分なコミュニケーションを図ります。」と書いてあります。
　ところが、各組合との間で個別の団体交渉や経営協議会が開かれてはいるものの、実際には安全運行に関しては特定の一組合との間での安全推進会議しかありません。社内のコミュニケーションのためにも、ＪＲ北海道会社が社内に存在する四つの組合と同一テーブルで定期的に開催する労使安全会議を設置すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　鉄道事業においては、特に輸送の安全を確保するということからいきまして、職場の職員の連携ということが極めて重要だというふうに思っています。
　具体的なお話をいただきましたが、経営者と個々の労働組合の関係、また労働組合間の関係ということについては、これは労使間の問題であって、私としてここでコメントする立場にはないと、このように考えています。
○吉田忠智君　国交省として、委員会でそのようなやり取りがあったということは報告できますか。
○委員長（藤本祐司君）　太田大臣、時間ですので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　できると思います。
○吉田忠智君　お願いします。
　以上、終わります。
○委員長（藤本祐司君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　次に、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○委員長（藤本祐司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成二十五年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　片山さつき君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　古川　禎久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　室城　信之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　室田　哲男君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　美並　義人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　審議役　　　　　　野村　　充君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（復興特別法人税に関する件）
　（量的・質的金融緩和に関する件）
　（国家公務員宿舎に関する件）
　（金融機関の反社会的勢力への対応に関する件
　）
　（消費税率引上げと経済対策に関する件）
　（中小企業金融の円滑化に関する件）
　（地震デリバティブに関する件）
　（法人税の実効税率引下げに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十一日、大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　この際、古川財務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古川財務副大臣。
○副大臣（古川禎久君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました古川禎久と申します。
　十月三十一日に開催をされました日本銀行の金融政策決定会合に出席するため、皆様方への御挨拶が遅れてしまいましたことをおわび申し上げます。
　麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、愛知副大臣とともに全力で職務に当たってまいります。
　どうぞ、塚田委員長始め先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君及び同企画局審議役野村充君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子です。
　本日は、財政金融委員会において初めての質問をさせていただきます。復興財源及び金融緩和の出口戦略について、時間の許す限り伺いたいと思っております。
　まずは、復興特別法人税について伺います。
　安倍内閣では、五兆円の経済対策と併せて一兆円規模の税制改革に取り組むとのことですが、この一環として復興特別法人税の一年前倒しが実現する見込みと認識しております。復興特別所得税が今年から二十五年間課され、住民税は来年から十年間加算される一方で、あと一年しか残っていない復興特別法人税を特出しし、前倒しで廃止するということについては、先日の予算委員会で安倍総理も異例の措置と認めていらっしゃいます。復興特別法人税、復興特別所得税及び住民税は、復興基本法第五条にありますように、国民は、相互扶助と連帯の精神に基づいて、被災者への支援その他の助け合いに努めるものとするという理念の下にセットで制度化されたものですから、これを今になって変更するとなれば、国民に対して丁寧な説明が求められるのは当然です。
　十月一日、二日に行われた共同通信の世論調査でも、東北地方では復興特別法人税廃止の前倒しに八割近くが反対しています。これに対し根本復興大臣は、さきの予算委員会で、被災地の理解を得ると答弁されていますが、誰にどのように説明し理解されることをもって被災地の理解が得られたと担保するのでしょうか、財務大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今般の経済政策パッケージの中におきましては、足下の経済成長というものをいわゆる賃金の上昇につなげるということを前提にして復興特別法人税の一年前倒しの廃止を検討をしておりまして、十二月中に結論を得ることといたしております。
　いずれにしても、復興はこの内閣におきましての最重要課題の一つと存じます。復興法人税廃止を行うということになりましても、集中復興期間におきます二十五兆円の復興財源は確実に確保してまいりますとともに、今後とも復旧復興に取り組むこととしておりまして、基本法の精神を損なうものではないというふうに御理解いただければと思っております。
　また、今言われましたように、被災地の方々の理解をいただくということに関しましては、これはもう、すぐこれをやればぱっと、というような手っ取り早い方法があるわけではございません。したがいまして、関係省庁よく連携をいたしまして、被災地の方々はもちろんのことですが、国民の皆様に丁寧に説明していくことが一番大事なところだと、私たちもそのように考えております。
○安井美沙子君　平成二十三年七月に出された復興の基本方針の財源確保に係る基本的な考え方の中で、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とするとしながら、復興特別所得税については二十五年間と長期にわたるため、現段階で生まれてもいない子供にも負担させることになり、三党合意で決まったものとはいえ、じくじたる思いを抱えておるところですが、今回、さらに、個人への負担はそのままで法人だけ優遇するのは税の公平の負担原則にも反しますし、それ相応の理由付けが求められます。
　これを前倒しで廃止することによって、国民がなるほどと納得できるレベルのメリットが期待できるのでしょうか。財務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども御答弁をさせていただきましたように、これはこの一言を言えば直ちに御理解が得られるというようなものではないと、私どももそのように思っております。
　したがいまして、復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴いまして、それによって得られたいわゆる収入なり余剰なりが少なくともその企業内において賃金に回るということによって、復興所得税の分に関しまして何らかの緩和ができればということにつながっていければと思っておりますが、いずれにしても、賃金を上げてもらうということは、これは命令してできる話ではありません。我々は、そのことに関しましては、これはもう、社会主義国でもありませんので、きちんと丁寧に御理解をいただく努力をしていかねばならぬことははっきりしておると思いますので、先ほど申し上げましたように、丁寧に御理解をいただく努力をしていかねばならぬと思っております。
○安井美沙子君　確かに、国民のメリットとして、経営者の理解を得て賃金上昇につなげると総理も予算委員会で答弁されていますが、大企業の一部経営者が賃金上昇を約束することをもって経営者の理解を得たこととするのには無理があると思います。
　今、財務大臣も、理解を得ていくのは非常に、一足飛びにできることではないとおっしゃいましたけれども、社会主義国ではないこの日本においてより多くの経営者に理解をし実行していただくためには、何かお考えがありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、政労使によります懇談会というのを開始させていただいて、これで三回目になったと存じますが、出てこられる方々はこの問題に関しましてもいろいろ御質問のあるところでもありますので、私どもとしては、是非賃金の上昇、なかんずく、最近ベアなんて言葉言ってもベアが通じない世代がいっぱいなので、ベアとは何ですかと聞かれる方も多いので、新聞社のレベルの方が全然時代と遅れていますので、あれはベースアップの略ですということを説明するところから始めなきゃいかぬぐらいの時代になって、やっぱり二十年間のデフレーションというものは、結果としてそういったものから距離があるということだと思います。組合の方も本当に定期昇給でよろしいんですねと春の春闘で聞くぐらいの騒ぎですから、これは本当にこの二十年間のデフレーションによります不況というものがどれぐらい影響を与えたかというのは、これは本当に大きかったんだと改めて感じるところですが。
　いずれにしても、企業に対して、そこに組合の方も出席しておられますので、是非、政労使の懇談会の場におきましても、この点につきましては定期昇給ということをお願いをさせていただき、少なくとも、先週辺りからぽつぽつベアという言葉が企業の交渉の、うちの利益はこれだけ出るがベアをという言葉が出始めるようなところまでは来たというところですけど、これは数から見たら極めて限られたまだものでありますので、来年の春闘にかけての話になろうとは思いますけれども、引き続き努力をしていかねばならぬと思っております。
○安井美沙子君　納税企業七十一万社のうち九八％が中小企業ですが、十月のロイター企業調査によると、復興特別法人税が前倒し廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向けるとする企業が五％にとどまり、雇用人員の増強に充てる企業が五％、一番多いのは内部留保にとどめるとの回答で三〇％となっています。
　復興特別法人税の前倒し廃止により、賃金上昇の恩恵にあずかる人はどのくらいいるのでしょうか。就業人口の何割くらいと見立てていらっしゃいますか。これは難しい質問だとは思いますけれども、もし予測し切れないという場合は、どの程度の割合で賃金上昇が実現したら一年前倒し廃止は正解であったと評価できるとお考えでしょうか。財務大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、これは定量的に申し上げることはなかなか難しいんだと存じますが、恩恵を受ける企業だけが賃金上昇に取り組めばいいというものだとも思っておりません。少なくともこれを契機として全ての企業というか、多くの企業が賃金の水準を全体的に上昇していただけるようなことを促すための一つの契機になればと思っております。
　賃金上昇が消費というものを、一般消費を押し上げるということに関しましては、これは消費を押し上げるということはそれだけ商品が売れるということにもなりますので、企業の収益にもつながっていくということになろうと存じますので、そういった意味ではいわゆる経済の循環が好循環で回り始めるということになるので、景気回復の更なる発展、進歩にもつながっていくんだと思っております。
　ただし、重ねて申し上げますが、賃上げはこれは個人の、個々の企業の経営者判断なり会社の判断でもあろうと存じますので、賃金の見込みについて定量的な数字を申し上げるということは不可能、なかなか難しいと思います。
○安井美沙子君　それがある意味分かっていながらこの前倒し廃止をするわけですから、税の公平負担の原則に照らしても、それから被災地の心情を考えても非常に大きな決断だと思いますので、しっかり効果が出るようにお取り組みをお願いいたします。
　さて、話が急に実務レベルになって恐縮なんですけれども、復興特別所得税の納税方法についてお伺いします。
　復興特別所得税については、各種の報酬や利子、配当などに対して源泉徴収が前提となっており、法人が受ける利子や配当なども源泉徴収の対象となります。復興特別所得税の精算は、財源確保法四十九条により復興特別法人税をもって精算することとなっておりますが、課税事業年度終了後は、復興特別所得税の還付を受けるためだけに復興特別法人税申告書を作り続けなければなりません。
　これは前倒し廃止のいかんにかかわらず、当初からあった問題点だと考えますが、来年以降、法人税申告上の煩雑な手続が二十年以上続くことが分かっているのなら、未然に防ぐ手だてを早急に考えるべきだと思います。財務副大臣のお考えをお尋ねします。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の法人に対して課される所得税の付加税である復興特別所得税の額については、復興特別法人税の課税期間においては復興特別法人税の額から控除されることとされております。これは復興特別法人税と復興特別所得税の二重課税を排除するという趣旨で設定されております。
　今御指摘のとおりでありますが、現行制度によりますと、復興特別法人税の課税期間終了後は復興特別法人税の還付手続を行っていただく必要がございます。これについては、確かに実務において生ずる事務費負担について配慮すべきとの声があることは承知しておりますので、これからどのようなことができるか、しっかりと検討してまいりたいと存じます。
○安井美沙子君　今申し上げました復興特別法人税申告書を作り続ける手間に加えまして、小規模企業の還付額は数円から数千円と少額なものがほとんどで、そのための申告受付の手間、ｅ―Ｔａｘのシステムの管理、還付の振込手数料、還付作業の人件費などは看過できないレベルであることから、所得税本税における税率の見直しで対処することなどを検討すべきと考えますが、財務大臣の見解をお尋ねします。
○副大臣（愛知治郎君）　先ほどと関連しますので、私から答えさせていただきたいと存じます。
　いろいろ御提言がございましたけれども、復興特別所得税については、先ほど先生御指摘のとおりに、次の世代に先送りすることなく、今を生きる世代全体で連携し、連帯をして負担を分かち合う等の観点から臨時特別に手当てされたものであります。所得税本税の税率を見直すのであれば、どれだけ負担を分かち合っていくのか、納税者の皆さんにとってなかなか分かりにくくなってしまいますので、また、時の経過とともにその趣旨も不明確となってしまう可能性がありますので、適当ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、納税者の御不便に対しては引き続きしっかりと耳を傾けた上で、制度的な検討をしてまいりたいと存じます。