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○三野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔野中国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費でありますが、十二兆二千百五十二億九千五百万円を計上いたしております。
　これは、平成七年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する金額の合算額十三兆六千百四十億六千万円から平成五年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額五千七百九十六億六千五百万円を控除した額に平成七年度における加算額千八百十億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百二十三億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十八億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、十五億三千万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十六億六千七百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、五十五億七千三百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、六億円を計上いたしております。
　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十三億九千万円を計上いたしております。
　これは、政治改革関連法の周知徹底を図り選挙人の政治意識の向上を図る等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十一億三千四百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、五百五十九億七千五百万円を計上いたしております。
　これは、平成七年度における参議院議員通常選挙の執行に必要な経費、参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する参議院議員通常選挙の啓発の推進をするために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百七十四億八千七百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに複雑多様化する各種災害に備えるため、消防ポンプ自動車、防災行政無線、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水そう、広域消防・無線中継施設などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は、二十六兆四千三百五十億九千二百万円、歳出予定額は、二十五兆九千七百九十七億九千二百万円となっております。
　歳入は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入れ見込額、消費税の収入見込額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は、九百七十九億六千五百万円、歳出予定額は、九百億二千五百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成七年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○三野主査　以上をもちまして自治省所管につきましての説明は終わりました。
○大口分科員　新進党の大口善徳でございます。
　本日は、定住外国人の参政権の問題、また銃規制の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、定住外国人の地方参政権の問題につきまして質問をしたいと思います。
　定住外国人の地方参政権の問題につきましては、本年の二月二日、予算委員会におきまして、冬柴代議士からも質問がございました。この定住外国人の地方参政権の問題につきましては、学説でもいろいろと新しい動きがあります。伝統的なものとしましては、憲法十五条の国民主権ということとの絡みもありまして、憲法九十三条の「住民」というものは日本国民ということの「住民」であろう、こういう考え方がございます。この考え方に立ちますと、定住外国人の地方参政権を認めることが憲法上許されない、こういう考え方になりまして、これは禁止説というふうに言われているものでございます。
　それに対しまして、許容説というものがございます。これは、定住外国人が地方参政権を付与されることについて憲法上は禁止をされない、そういう点からいきますと、憲法九十三条の「住民」というのは必ずしも日本国民である必要はないということでございましょう。ですから、立法政策において、定住外国人の地方参政権を認める、こういう法律をつくることについては許容する、こういう考え方が非常に有力になってまいりました。
　本年は、戦後五十年、また日韓国交正常化三十周年ということで、戦後の問題を考える上におきましても極めて大きな節目でございます。こういうときに、この定住外国人の地方参政権について、政府としましてももう一度白紙に戻って考えるべきときが来ているのじゃないかな、こう思うわけでございます。
　また、もう一つ学説がございまして、外国人の参政権につきまして憲法上保障を要請されている、ですから外国人の選挙からの排除というのは憲法違反だ、このような説もございます。
　以上、この三点の説につきまして自治省においてどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　ただいま委員からも御指摘ございましたように、憲法は国民主権の原理を定めておりますし、また、このことから、公の意思の決定や公権力の行使の任に当たります議員、首長等の公務員を選定、罷免することは我が国国民固有の権利であるということを、委員が御指摘になりました憲法十五条が定めておると認識をいたしておりますので、私どもはさような解釈に立っておるわけでございます。
　それだけに、公務員を選任する行為であります選挙につきまして、国政選挙、地方選挙を問わず、外国人の方々に選挙権を付与することは極めて難しい問題があると認識をしております。
○大口分科員　この問題につきましては、二月二日の村山総理大臣の答弁で、
　ずっと日本に居住をして、もう全く生活もつき合いも日本人と同じような暮らしをしておる、今いろいろ言われた、委員の言われる意味の心情というものは、私はよく理解できます。
　ただ、憲法九十三条と地方自治法の十条と、「住民」という概念がどういうふうに違うのか、そこらのところはまだ最高裁も明らかにしていませんし、法律的な解釈と現実的にどう判断をするかという問題と両面あると思いますから、これはこれからの宿題として大いに検討させていただきたいというふうに思います。こう総理大臣が答弁をされているわけです。
　これを見ますと、九十三条と地方自治法十条の関係についてはまだ最高裁も明らかにしていない、こういうふうに総理大臣が述べておられるわけでございます。そういうふうに総理大臣が述べておられる以上、果たしてこの禁止説をとるかどうかにつきまして最高裁が明らかにしていないということではないかと思うのです。
　ですから、先ほど自治大臣がおっしゃられたような、はっきりと禁止説をとる、こういうようなことが果たして総理大臣の答弁との間でどういう関係にあるのか、このことをお伺いしたいと思いますし、また、最高裁判所が明らかにしておりませんしということなんですが、実際、裁判の場合は、こういう定住外国人の地方参政権を認める法律をつくって初めてそういう具体的な争訟においてその法律が合憲か違憲かということが問われるわけでして、今の構造におきましたら、傍論で最高裁が意見を表明する以外に、まともに真っ正面からこの問題について意見を出さないことだってできるわけでございます。
　そういうことからいきますと、やはり政治的な判断をすべきではないか、このように思います。いかがでしょうか。
○野中国務大臣　先日、冬柴議員の質問の際に、今委員が御指摘になりましたような総理答弁もございました。総理も、なかなか困難な幾つかの問題があろうけれども、現実問題として、我が国に長く在日し、そしてその市民権を得ておるような状態になっておるような在日の皆さん方については、もう少し踏み込んで検討をしてくれないかという話が私にもございました。
　私もまた共通した認識は持っておりますので、今後の課題として検討させていただきたいとは存じております。けれども、現在これがどうなのかと言われますと、先ほど申し上げたような解釈に立って私どもは申し上げるべきであろうと考えておるわけでございます。
○大口分科員　今、大臣のお話ですと、総理が自治大臣に具体的にこの問題についてさらに検討するように、こういうお話があった、こういうことでございますけれども、いつそういうお話があったんでしょうか、そしてそれに対して自治省としてどういう形でこれから検討されるんでしょうか、よろしくお願いします。
○野中国務大臣　この間質問がありましたときに、ちょうど私はそばにおりまして、総理が私にそういうお話をされました。私もまたその後部内でこれについてどう対応するかを綿密に事務当局と打ち合わせはいたしておりませんけれども、総理のお話でもございますので、今後、この問題についてそれぞれどういう問題点があるかを整理し、検討はしなければならないと考えております。
○大口分科員　総理の所属する党である社会党も、この問題については一生懸命考えておられると思います。方針変更していなければの話ですが、考えておられるということでございます。具体的にやはりそういう委員会等をつくっていただいて、しっかりと検討をしていただきたい、このように思います。
　私としましても、この問題につきましては、やはり一つは地方議会においてたくさん議決が行われている、これは重視しなければならないと思います。憲法の九十二条の地方自治の本旨、その中に団体自治とともに住民自治ということがございます。やはり住民、これは地方自治法の住民と思いますが、この住民がみずから身近なことについて決めていく、タックスペイヤーとして税金を払っているわけですから、その使い道についてちゃんとこれはチェックをする、そういう権利を持つことが私は当然ではないか、それが民主主義の原理ではないか、そのように思うわけです。
　国民主権主義につきましても、民主主義、こういうところから来ておるわけでございまして、そういう民主主義という大きな観点から考えましたときに、やはりこの、特に地方の参政権につきましては、定住外国人の方にこれを認めるべきである、このように考えるわけでございます。
　また、冬柴議員も指摘しましたように、地方自治法の九十条、九十一条に、地方議員の定数の定限について、これの基準となる人口は、これは定住外国人の方も入っておられる数でございます。また、政党助成法の政党交付金、この算出基準としての人口、この中にも定住外国人の方の人数が入っておられるわけでございますから、そういうことをしっかりとやはり考えていくならば、もっともっと前向きに考えるべきであると思います。
　ところで、各都道府県、市町村議会の議決の数でございますけれども、さらにふえているようでございます。確認のためお伺いしたいと思います。
○谷合政府委員　定住外国人の地方参政権を求め、あるいは検討を要請する意見書なり要望書なりの数でございますが、昨年末におきましては百三十八件だったと思いますが、議決と送付のときのあれがちょっと違っておりますので、現在では百四十一件というふうに承知をしております。
○大口分科員　この百四十一件、非常にこれは大きく私たちは受けとめなければならない問題であると思います。本年は、そういう点では一番この問題を考えるにはふさわしい、また、ある程度方向性を出すべきそういう年ではないか、こう思うわけでございます。
　また、地裁段階の判決におきましても、この許容説というものに含みを残した判例がございます。例えば、大阪地方裁判所の一九九三年六月二十九日、ここにおきましても、「仮に参政権を付与することが憲法に違反しないとの立場を採り得るとしても、これを付与するか否かは立法政策の問題にすぎない」、こう傍論で述べているわけですけれども、ここにやはり許容説をにじませている、私はこのように読むことができると思います。
　また、福井地方裁判所の判決、平成六年十月五日の判決がございますが、ここには、この地方参政権を定住外国人に認めている諸外国の例を挙げて、「市町村レベルでの選挙権を一定の外国人に認めることは憲法の許容するとの見解は十分に成り立つ」、このように踏み込んだ判示をしております。
　そこで、外国の事例につきまして簡単に述べていただきたいと思います。
○谷合政府委員　いわゆる定住外国人に地方参政権を付与をしている外国の事例でございますけれども、私どもは、スウェーデンあるいはデンマーク、ノルウェー、オランダ、アイルランドというような国々では、一定の条件を満たした外国人に地方参政権を認めているというふうに承知をいたしております。
○大口分科員　ＥＵにおいても新しい動きもございますし、このような諸外国の状況についてもしっかりと調査をして研究をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○谷合政府委員　そうした細かい内容についても、いろいろな資料等を取り寄せながら勉強させていただきたいと思っております。
○大口分科員　次に、銃規制の問題についてお伺いをしたいと思います。
　この一年ぐらいの間、大変、特に一般の市民が銃によって発砲され、被害を受けるということがございます。非常にこれはゆゆしきことであると思います。日本にどれくらいの銃があるのか、いろいろと言われておりますが、六万とか七万とか、あるいは十五万とか三十万とを言う人もございます。こういう銃の規制をやはり徹底して行っていかなければならないと思います。そういう中で、法律でまずは罰則の強化ということを真剣に考えていかなければいけないと私は思います。
　政府におかれましても、この銃規制の問題については、けん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議、こういうところで十二月二十七日に「けん銃の摘発強化への取組について」、こういうものを出されておられます。この中におきましても、この最後の方にありますが、「罰則の強化その他関係法令の整備について検討する。」このようになっております。
　この罰則の強化でありますが、特に実砲、火薬の入った弾、これに対する規制が十分でない、私はこのように考えるわけでございます。火薬類取締法を見ますと、その二十一条に火薬類の所持についての規定がございます。また、十七条におきましては、譲渡、譲り受けに関する規定がございます。そして、二十四条に輸入に関する規定がございます。
　これの罰則を見てまいりますと、輸入につきましては、「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」ということで、三年以下という、非常に軽いと私は思うのですが、こういう罰則になっております。また、所持、そしてまた譲渡、譲り受けにつきましては、五十九条で「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」、こうなっておるわけでございます。火薬が中に入っている実砲につきましても厳しくやはり規制をすべきであると私は思いますが、この点についてお伺いします。
○天野説明員　先生の御指摘は、実砲についての御質問だったかと思います。
　けん銃の取り締まりにつきましては、私ども通産省といたしましても、国民生活の安全と平穏を守るため、極めて重要というふうに認識している次第でございます。このため、先ほど先生から御指摘ございましたように、昨年十二月に連絡会議を開催いたしまして、けん銃の摘発強化等について申し合わせを行ったところでございます。
　けん銃の実弾に関しましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、その所持につきましては火薬類取締法により規制されておるところでございます。また、先生御承知のとおり、けん銃と同時に所持した場合の罰則につきましては、いわゆる銃刀法によりまして、けん銃のみの不法所持より重い罰則が科されているという現状でございます。
　先生の御指摘は、実弾を単独で不法所持している場合の罰則の強化ということかと思いますが、この点につきましては、現在いかなる方策が可能であるかということにつきまして、昨年の十二月来でございますが、警察庁、法務省さん寺とも検討を開始しておるところでございます。
　引き続き、先生御指摘のような観点から、火取法と申しますと産業全体、火薬全体を見ている法律ということで、その中で実砲だけをいかに取り上げるかという法技術的な問題もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、実砲の対策は重要であるということを十分認識しておりますので、引き続き関係省庁と勉強していきたいというふうに思っておる次第でございます。
○大口分科員　また、今回のこの連絡会議の申し合わせにおきまして、各税関あるいは海上保安庁等とも連携をとって、そしてもう一度その体制を見直してやっていく、こういうふうに書かれております。また、民間の協力もしっかりと得ていく、こういうことも述べておられます。
　そこで、この取り締まり体制を強化するためには、過去の例を見てみましても、ある時代、時代に即応した、対応した取り締まり体制を持たなければいけないと私は思います。
　例えば、昭和四十七年、八年、これは交通事故が高速道路等の普及で頻繁に起こったということもあって、例えば増員を八千五百人、二年間で増員をしている、沖縄返還ということもあったのでしょうけれども。また、昭和五十五年から五十六年にかけては覚せい剤、薬物の対策の増員強化ということで四千八百八十名が増員されております。昭和五十七年から五十八年にかけて、暴走族等の問題についての増員強化二千五百二十名。また、昭和六十二年はテロ・ゲリラ等の事件への対応ということで九百二十七名、このように地方警察官の増員が行われているわけでございます。
　確かに今行政改革、こういうことでございまして、この増員ということについては大変難しいことだと私は思います。むしろ方向性といたしましては、この時代、時代の犯罪、あるいはそういう傾向に対して配置を適正に行っていく、こういうことが非常に大事になってくるとともに、やはり税関とか海保とか、そういういろいろな諸機関と連携を密にして、そして効率的に取り締まりをしていく、こういうことが非常に大事であるのじゃないか、そう思います。
　そういうことにおきまして、銃規制におきましてもしっかりと人員を配置する、適正に配置する、こういうことを求めるものでございますが、いかがでございましょうか。
○野中国務大臣　委員から今御指摘ございましたように、最近の銃器犯罪等、まことに深刻な問題が山積をしておるわけでございます。しかし、地方警察官の増員につきましては、もう御承知のとおりに、臨時行政改革推進審議会におきます答申で原則凍結ということになっておりまして、一方、また厳しい財政事情等を考慮いたしまして、可能な限り抑制をしておるところでございます。
　しかし、今も御指摘をいただきましたように、各種警察事象の増加など治安事情は年々厳しさを増しておりますし、また、これらに的確に対処するため、警察としては組織、人員の効率的な運用等に努力しつつ、必要な体制を整備しておるところでございまして、引き続き検討してまいりたいと承知をいたしております。
　なお、各県の負担人口等につきましても御指摘がございましたが、そもそも各県ごとの定員は、人口のみならず、犯罪の情勢あるいは今御指摘のございました交通の発達状況あるいは交通事故等の諸要素を総合的に勘案をして決まってまいるものでございまして、しかも各都道府県警察においては、今申し上げましたとおり、可能な限りの内部努力を行いながら現在の治安水準の維持に努めておるという現状でございます。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○大口分科員　二月十五日の予算委員会におきまして、私はこの問題につきまして、特に水際の対策の強化につきまして質問しましたところ、大臣から、今後もこの問題は重要課題と認識し、政府を挙げて諸施策を強力に推進していく、こういう力強い御発言がございました。そういうことでございますので、水際対策につきましても、大臣が先頭に立たれてこれはやっていただきたいと思います。
　そこで、通告してありましたように選挙の関係でもう一つお伺いをさせていただきたいと思います。これは在外日本人の国政選挙における選挙権の行使の問題でございます。
　カンボジアにおいてＰＫＯを派遣した、ＰＫＯの隊員は国政選挙、これはできない。ところが、カンボジアの方々はニューヨークにおいても選挙をすることができた。こういう事例を見ましても、やはりこれだけの国際社会におきまして、在外日本人がたくさんいらっしゃいますけれども、在外日本人のこの選挙権の行使をどう現実のものとしていくかということが近来大変な話題になっております。そしてまた、昨年の四月でしたか、政治改革特別委員会でも、非常にこれは委員が海外で視察をして諸外国の実情をつぶさに検討されて議論をされた、そういうふうに伺っております。
　この問題につきまして、もうかなりの期間もたっております。自治省におきましてもこの在外日本人の国政選挙における投票の問題は相当検討なされたと思うのですが、このことについてどのような形で検討をされているのか、今後どういう方向性を考えておられるのか、そしてまたその結論をいつごろまでに出されるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　先般もお答えをしたわけでございますけれども、委員が御指摘になりましたように、国外に居住をしておられます我が国の国民の皆さん方に選挙権を行使する機会を保障していくということは、選挙制度の基本にかかわる問題で重要な課題であると認識をしておるわけでございます。けれども、一方において、前にも申し上げましたけれども、在外の選挙法案を政府提出し、そして国会の審議にかけましたけれどもかつて廃案になったという経過もございます。
　実際に選挙を行います場合に、選挙の公平性がどう確保され、適正に、円滑に行われるかどうかという諸点から考えましたときに、まだまだ多くの課題を持っておるわけでございます。世界にそれぞれ散らばっていらっしゃる方々に選挙の公平性を確保するために、例えば衆議院の十二日間という限られた期間に、どのように選挙の公平性を担保して、在外公館のそれぞれ協力を得ながら果たして行えるかどうかというのは、いろいろな観点から考えますときに、非常に際路はたくさんあるわけでございまして、そういう諸点を考えながら、今後関係省庁とできるだけ十二分に、かつ総合的に検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○大口分科員　それで、その時期の問題についてですが、いろいろと検討しているということでございますけれども、大体いつごろまでにとお考えでありますか。
○野中国務大臣　関係省庁と申しましても、特に外務省を初めとする諸機関と十分調整して考えなくてはならない問題でございますので、今ここでいつごろということを私は委員にお約束をするだけの見通しを持たないものでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、海外に居住していらっしゃる日本の皆さん方に選挙権を行使していただくというのは選挙制度の上で重要な基本でございますので、そういう基本を踏まえながら、けれどもその公平性をどう担保し、確保し、それを適正に行うかという問題では、もう私が申し上げるまでもなく委員も十二分に御承知の多くの諸点の難しさがあるわけでございますので、ぜひしばらくの時間をかしていただいて、検討をさせていただきたいと考えるわけでございます。
○大口分科員　自治省において、外務省と協議ということでございますが、自治省がこの選挙につきましてはとにかくこれは一番の大きな責任があるわけでございますから、またさらなる努力をともどもにしてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○三野主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、倉田栄喜君。
○倉田分科員　新進党の倉田でございます。
　私は、まず地方分権について、大臣を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、地方分権の取り組みについては、政府は昨年の十二月二十五日、地方分権の推進に関する大綱方針を閣議決定しておられるところでございます。同時に、地方分権の推進法案、これは総務庁が中心になろうかと思いますが、大体素案が取りまとめられておるとの報道もなされております。もちろん、自治省もこの地方分権の推進、なかんずくこの地方分権推進法案に関しては積極的に取り組んでおられることだろうと思います。
　この地方分権の推進を名ばかりのものではなく本当に実のあるものにするためには、地方自治体に対して実質的な権限移譲ができるかどうか、これも本当に大きな課題であろうかと思います。
　私はまず大臣に、この地方分権の推進に関しての取り組みの決意を最初にお伺いさせていただきたいと存じます。
○野中国務大臣　地方分権の大きな流れは、今まで長い間地方の時代、そして地方分権と言われてきて久しいわけでございますけれども、一昨年六月に衆参両院でそれぞれ満場一致の決議がなされまして以来、具体的な歩みが出てまいりました。
　委員が今御指摘いただきましたように、去る十二月二十五日に政府が大綱を定めておるところでございまして、国から地方への権限移譲が一層推進をされますように、私ども、住民に身近なところで身近な自治体が仕事をしていくという基本に立ちまして、地方の団体がその責任を適切に果たしていくために、より自主的、主体的な行財政の確立あるいは人材の確保等を行いまして、真にそれぞれ権限の付与、財政の確保、そして人材の確保等が三者鼎立いたしまして地方分権が確立していくように、一層の努力をしてまいりたいと存じます。
　わけても、今日深刻な高齢化対策を初め社会福祉や生活関連社会資本の計画的な整備等、多くの課題が我が国地方公共団体を中心として求められているときでございますだけに、その安定的かつ伸長性のある税財源の確保が一番重要な課題であると考えておるわけでございます。
　それだけに、今御指摘がございましたように、総務庁を中心にいたしまして、地方分権の推進の基本となるべき法律を近く国会にお願いを申し上げるべく詰めておるところでございます。ぜひこの法案を早期に国会に提出し、御審議をいただき、地方分権の大きな足がかりにしていきたいと考えておるところでございます。
○倉田分科員　権限の移譲ということで、ぜひ実のある法案になるように、大臣にひとつ指導力を発揮していただきたい、こんなふうにお願いを申し上げたいと思います。同時に、今大臣お話をいただきましたけれども、人材と申しますか、人の確保にも十分意を用いていただければと思うところでございます。
　そこで、きょう私は、地方分権のもう一つの大きな課題であります地方財源、この問題について少し御質問をさせていただきたく思っております。
　一つは、いわゆる国税と地方税の税源配分の問題について、これは既に資料等も、あるいは論議の中にも十分今まで出てきておるところでございますけれども、例えば、これは資料ですけれども、平成四年度の決算額から引いてみますと、租税総額の国税は大体六二・四％、一方で、地方税は三七・六％、この収入の帰属、これに対して実際、歳出割合、これは、国の歳出は三四・五％、これが地方になりますと六五・五％。収入の帰属それから歳出の主体、そういう言葉でいいのかどうかちょっとあれですが、どうも逆転をしているみたいに思えてなりません。
　収入のあるところ、そして歳出責任主体のあるところ、これはでき得る限りこれから先一致させていかなければならないのではないか。もちろん政府も地方消費税等々の導入等々、長年努力をされてきておられることは私も十分承知をいたしておりますけれども、しかし、この傾向は先進諸国と比べてもよくなってない。よくなってないところか、ますます厳しい状況に進んでいるのではないのか、こんなふうに思います。
　そこで、国と地方の税源配分、また歳出、収入の帰属のあり方については、もっと基本的なところから根本的な見直しが必要なのではないのか、こう考えますが、この点については今後どんな方向で、どんな姿勢で臨んでいかれるのか、まずその基本的な姿勢をお伺いしておきたいと思います。
○遠藤政府委員　事務的なことを私から申し上げまして、基本的な方向はまた大臣から御答弁があろうかと思いますけれども、おっしゃるとおり、地方の行政というものは基本的に地方の税をもって賄う、それがやはり地方分権を考える上からも、あるいは地方自治を考える上からも最も大事なことであろうというように思っておる次第であります。
　ただいまお話がありましたように、国と地方の税源配分の実態と、それから現実に、最終的に国と地方がどれだけ仕事をしておるかという実態とは、ちょうど数字が反対ではないかという御指摘があったわけでありますが、それはそのとおりであります。私どもも、本来でありますれば、地方の仕事の実態に合わせて税を国と地方とで分けるべきであるというように考えているわけでありますが、ここで一つ大きな問題は、やはり税源が地域によって偏在をしているということがどうしても現在の日本にはあるわけであります。
　仮に仕事の配分と税の配分を日本全国のトータルとして同じにいたしますと、それでもって仕事ができる地方団体はもちろんふえるわけでありますけれども、それでは本来地方がやるべき仕事が依然としてできない、自分のところで徴収する税をもっては不可能であるという団体がまだたくさん生ずるということになるわけでありまして、その辺がありますので、先生も御存じのとおり、地方交付税制度というものがあって、財源調整をしているわけであります。
　ただ、基本的には御指摘のとおりであると思いますので、おっしゃるように、まず地方の税源、税の配分を多くする、豊かにする、そして一般財源としての地方交付税を確保していくということで今後とも努力をしていきたいと思っている次第でございます。
○倉田分科員　確かに地方自治体の収入、独自の税収はどれぐらいあるかというときに、国として平均的に交付税でその平準化が図られているということもそのとおりだと思います。しかし、これから地方分権が進んでいくときに、地方独自のカラーというのをどう打ち出していけるかということと全国平準化というのは、やはり少し方向性が違うのかな、私はそういうふうに思えてならないわけであります。
　例えば、これはよく議論をされるところでございますが、地方起債の問題にしても、これはできるだけ弾力化の方向で、一定の限度を守りながらやられておるという自治省の御努力も私はよく承知をいたしておるところでありますけれども、その交付税のあり方についても、例えば一つの公民館なり地方独自のものをすると、その交付金をもらうことが条件であって、いわゆる地方起債が許可される等々の問題があって、地方独自の、地方の特色というのが今の状況の中ではなかなか出しづらいのではないのかな、そんなふうに思えてならないわけでございます。
　そこで、例えば今後の基本的な方向としては、財源配分の見直し、これはぜひ大臣、先頭に立って考えていただきたいところでございますが、同時に、一つ一つこれから地方の独自性をどう発揮していくかという問題に対しては、今条例で認められている地方税、これももっと十分検討していただいて、地方独自の財源を交付税とは違う視点からももっと認めるべきではないのか。
　例えば今法定外普通税、そういうものもございます。この現状が果たしてうまくいっているのかなという問題もありますけれども、この法定外普通税の問題にいたしても、その許可要件、これはもっと緩和されるべきではないのか。
　同時に、これは学者の中にも議論があるところだと思いますが、例えば使途を特定をした法定外目的税制度、これももっと実は真剣に検討していただいてみたらどうだろうか。もちろんこの制度、いろいろ議論があるし、問題があるということも私は承知をいたしておりますが、全国どこの町に行っても同じような町ではなくて、この町、この地域というのはこういう特色があるんだよという、まさに地方分権の根本のところを推し進めていくためには、地方独自の財源、また例えば使途を特定した法定外目的税制度の導入、検討の方向で、実施の方向で検討されてしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐野（徹）政府委員　法定外目的税につきましてのお尋ねでございます。
　現行制度では、法定外普通税は普通税として認められておるものでございます。特定の行政のための経費のみに充てる目的税といった形にはなっておりませんけれども、立法論といたしましては、法定外目的税制度を創設することにつきまして、今御提案ございましたけれども、例えば学者の論文等でもそういう提言があるということを私ども承知をいたしております。
　目的税制度を導入するかどうかという際に議論になりますのは、目的税制度の場合には使途が特定されるわけでございますから、納税者の方々の理解は比較的得られやすい、そういうメリットはございますけれども、一方で、その使途が特定をされるという面から申し上げますと、財源の適正な配分をゆがめる、こういった問題点も一方で指摘されているところでございます。
　どれを直ちに導入するかどうかということにつきましては、私どもまだ十分な検討をいたす段階には至っていないわけでございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、地方自治の充実を図る一つの方法ではないか、こういう御指摘もございますので、今後私ども研究の対象として、そういった観点からいろいろ研究させていただく必要があるのではないかというように考えておる次第でございます。
○倉田分科員　もう一点お聞きをいたしましたけれども、法定外普通税の許可要件の緩和ということについてお答えいただければと思います。同時に、大臣、今の許可要件の緩和の問題あるいは法定外目的税の問題、大臣のお考えを簡潔で結構ですから、御答弁いただければと思います。
○佐野（徹）政府委員　先に法定外普通税の許可要件の問題につきまして御答弁をさせていただきます。
　これは、地方税法でもこの許可要件に関しましてはいろいろな規定はございますけれども、この法定外普通税の許可をいたしております制度的な理由でございますが、これは法定外の普通税ということになりますと、やはり通常以上の負担をそれぞれの団体で求めるということでございますので、一つは、やはり国と地方を通じます税源配分の問題、それから国民全体の税負担の均衡、それから国だとか他の地方団体に対します影響、それから国の経済施策への配慮、そういう要請がございます。一方で地方団体の課税自主権との調整というものもあるわけでございまして、そういったことから、法定外普通税につきましては、法定要件を満たします場合には自治大臣は許可しなければならない、このようにされているところでございまして、制度としての地方団体の自主性には配慮したものとなっております。
　ただ、御指摘のそういった点も踏まえまして、今後運用に当たりましては適切に対応してまいりたいと考えております。
○野中国務大臣　基本的に、私、倉田委員がおっしゃる考え方と同様でございます。
　ただ自治大臣として見解を求められました場合には、今税務局長が申し上げましたように、やはり国・地方を通ずる税源の配分とか国民全体の税負担の均衡やら、国・地方を通じた影響、こういう諸般の問題を十分配慮した上で、その運用についての許可条件等はより緩やかに考えてまいらなくてはならない、このように考えるわけでございますけれども、押しなべて、大変大きな自治体から小さな自治体までございまして、起債の許可要件とおなじように、首長は四年に一度選挙があるわけでございまして、そのときに大変な税負担を求めてみたり、あるいはどんどん起債をしたり、こういうことをやって乱脈の自治体運営になって次にその負担を残していくというような経過も私どもも現実に見てまいりまして、そこにはおのずからやはり制限と制約が加えられなくてはならないのではないか。
　こう考えますときに、現状、基本論と、そして地方分権を推進する上で自主的な税財源が必要であるということと、個別の法定外普通税あるいは起債の許可緩和などというのは、おのずから節度を持ってやっていかなくてはならないことでなかろうかなというように存じておるところでございます。基本的に委員のお考えとは私はそう変わらないと思っております。
○倉田分科員　大臣、そのようにお答えいただきました。私も地方自治の問題は、基本的には、まず地方に第一番目に知恵を出してもらう、そして汗もかいてもらって努力もしてもらう、それは権限の問題も財源の問題も、それが一番基本であるし、原則であろうかと思います。今の状況でそのままいきますと、そういう知恵を出す、汗をかく、どっちにしてもこれはもう無理だからということで、すぐいわゆる本省の方へ、中央の方に持ってくるという状況があるのじゃなかろうかな、こう思います。
　だからそういう意味で、まず現場、地方が第一に知恵を出して、汗を出して、そしてそれが実行できるような体制を整えてもらう。それが基本にあって、その上で富の偏在であるとか、どうしてもここは難しいところだなというところについては中央の方できめ細かく対応をしていかなければならないし、それはまたどうしても必要なことだろうと思います。
　私の出身の熊本県でも、やはり中央のお世話になっていることは多大であろうと思いますし、そういう期待も実際いっぱいあろうかと思うわけです。そういう意味では、それぞれの地域の特殊性あるいは市町村の実情に応じたいわゆる地方交付税、これは普通交付税にしても特別交付税にしても、きめ細やかな対応は十分御配慮していただかなければならないんだろう、こんなふうに私も考えておるわけでございます。
　そこで、その特別地方交付税、これはきめ細やかな配分を、先ほどの、地方が独自に知恵を出し、汗を流し、そして努力をしてもらう、そしてそれが実現できるということを前提にして、ぜひきめ細やかな配慮をお願いをいたしたいと思います。
　これに関して一点だけ。例えば交付税というのは特別需要が起こりますと、そこに手厚く配分をされるシステムに基本的にはなっているんだろうと思います。今回、阪神大震災がございました。当然それは全国民の総意または御理解もいただけることだろうと思いますので、被災地の方々に対しては、特別交付税の配分に関してはより十分な手当てがなされなければならないだろうと私は思います。
　他方、一方でこういう特別な被災が起こりますと、どうしてもその被災地に手厚い財源措置がなされていかなければならない。一方で、従来特別交付税を予算措置として充てていたところは、やっぱり阪神大震災の方にやらなければいけないだろうとお考えになるでしょうから、一定額の減額は恐らく覚悟をされておられるんだろうと思うのです。私はそのことも当然だと思います。しかし、この財源の話になるとなかなか難しい話になりますけれども、私が先ほどきめ細やかな配慮と申し上げましたのは、その地域地域、地方自治体ごとの特別な事情をきめ細やかに配分をしていただきまして、阪神大震災、そこに持っていかれる交付税の影響度もまたできるだけ少なくなるようにぜひ自治省には御努力をいただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○野中国務大臣　今御指摘のありました点は、非常に今後特別交付税のあり方等、あるいは地方債の配分のあり方等を考えますときに重要な課題でございます。特に阪神・淡路大震災では、被災団体はもちろんでございますが、これに大変な、多くの応援、支援をいただいた地方公共団体もあるわけでございます。これらの支援につきましても、特別交付税で措置をいたしますということを申し上げてまいったところでございます。それだけに、現在のところ平成六年度分だけでも約六百億ぐらい特別交付税で措置しなければならないんではなかろうかと考えておるところでございます。
　一方、ことしの特別交付税は総額の伸びが〇・四％でございまして、前年に比べて三十八億の増にすぎないのでございます。それだけに、この枠内で今回の大震災による財政負担を行うことはまことに困難でございますので、今回平成六年度の第二次補正をお願いをいたすわけでございますが、その際特別の配慮で、この臨時の措置として三百億円を特別交付税で増額をお願いすることにいたして措置をいたしております。
　もちろんこれでは被災地にとりましても十分ではありませんし、他の地方公共団体に今委員がおっしゃいましたように財政的な運営で支障を与えてはなりませんので、被災地の地方団体の財政負担にはできるだけ地方債を充てまして、その措置をすることによりまして、被災地を初め全国の地方公共団体の財政運営に可能な限り支障が生じないように対処、配慮をしてまいりたいと存じております。
○倉田分科員　今回の阪神大震災、自治省、現場の職員の方々、そして警察、消防の方々、本当に現場におられた方は大変な御努力を、また現在も本当に不眠不休で、お体大丈夫かな、こう心配をいたしますけれども、頑張っていただいております。
　そこできょうは、警視庁の方にもお願いをしておきましたけれども、五千四百名を超える死亡者、この検視結果、大体において、圧迫死とか窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いの残るものが一〇％、その他車両転落によるものなどが約二％、こういう大まかの発表がなされておるところでございます。
　私は、きょうは、この死亡原因、そして、例えば死亡時期　　死亡時期の問題は財産の相続がどうなるかということにも非常にかかわってくる問題でもありましょうし、また、この死亡原因は、これからの震災対策等々、建物の構造をどうするかということにも非常にかかわってくる問題であろうと思います。そこで、検視の結果をある程度正確にしていかなければならないのではなかろうか。
　新聞によりますと、厚生省の方でその原因究明は着手していこうという報道をちょっと拝見をさせていただきましたけれども、これは検視結果、具体的な内容、中身については、いつごろどのような形で公表ができるのかどうか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、阪神・淡路大震災による死亡者につきましては、警察におきまして死体検案等をしたわけでございますが、その基礎データにつきましては、現在まだ整理作業を進めているところでございまして、現在までで申し上げられることは、先ほど委員が御質問で御指摘もありましたように、大まかに申し上げて、圧迫死、窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いのあるものが約一〇％、その他車両転落によるものなどが約二％でございます。
　今後の見通してございますが、これらのデータはもちろん、警察に送る検視は、異常死というか、その遺体を災害死であるのか事故死であるのか病死であるのかというようなことを振り分けるのを主としておりますので、必ずしも精密なものにはなりませんけれども、これらの今申し上げた大まかな数字等はさらにもう少し精査をして、正確な数字になるべく早い時期にしてまいりたいというふうに考えております。
○倉田分科員　大臣に、もう時間も参りましたので、最後にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回の震災被害、初期態勢等々いろいろな批判もあります、議論もされております。その議論の中に、これは私どもでも議論をしてきたところでございますけれども、例えば、実際そういう災害が起こったときに一番動けるのは、やはり消防署の方であり、あるいは警察の方であり、地方自治体の職員の方々、そしてその地域住民の方々、現場なんですね。
　そこで、自治大臣は、各地方自治体のいわば総括というか、総元締めでいらっしゃる。消防庁も一応傘下におられる。警察の方は、国家公安委員会とこれは別組織、兼ねておられるけれども、基本的には別組織。私はこういうことを考えますと、非常災害対策本部、これが設置をされたときは、自治大臣が先頭に立って指揮をされた方が、より情報も早いし、実際の問題としてその現場の動員態勢も的確に把握をされるのではなかろうか、こんなふうに今回の災害を見て感じたところでございます。
　現在は、国土庁に情報が行って、国土庁長官が第一義的には災害対策本部長になる。しかし、ここはいわゆる調整序あるいは情報庁、そういうところであって、現場で何ができるかということになると、私は、自治大臣の方がその指揮権は実効的に発揮できるのではないのか、こんなふうに思えてならないわけですが、今回の阪神大震災の被害の状況、経過を踏まえて、この点については大臣はどういうお考えでしょうか。
○野中国務大臣　そのような御指摘はたびたび賜るわけでございます。そもそも、水資源局をなくしまして国土庁に防災局をつくりまして以来、この組織のあり方等が今日までそのまま検討されることなくやってまいりまして、今回の大震災を迎えて、むしろ手足のある自治大臣がというお話はたびたび御指摘をいただくわけでございますけれども、自治大臣と申しましても、自治体の行財政運営をそれぞれ総括をしますとともに、消防行政につきましてもその事務を行っておるところでございますし、たまたま国家公安委員長を兼務をしておりますけれども、国家公安委員会は直接警察の指揮命令をするところではないわけでございますので、おのずからそこには制約があり、そして、今回、やはり法に定められた国土庁長官がこの非常災害対策本部の本部長となり、さらに総理を本部長といたしましたいわゆる緊急対策本部を全閣僚参加のもとに設けて今やっておるというのが、今回の災害における私はベストな歩みではなかろうかというように存じておるところでございます。
○倉田分科員　大臣に今御答弁いただきましたけれども、その今の現状がこうだからということではなくて、これから、例えばまた関東大震災が起こったときにベストの対応が、私は今回の対応はベストだったとはとても思えないわけですから、まさに現場に即した、そしてできるだけ被害を最小限に抑えるにはどの体制が一番いいのか、それを考えていただきたいということでございます。当然、それは法改正も含めての話であります。
　今大臣のお答えば、現状ではこれがベストなんだ、こういうことなんですが、あるべき姿としてベストなのかどうか、この点を大臣にもう一度お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○野中国務大臣　今回の災害の多くの反省点に立ちまして、危機管理の問題、あるいはその組織の問題、その他それぞれの機能をどのように縦割り組織から統括をして、迅速かつその災害救助のために当たらすべきであるかどうかということにつきましては、私は、内閣を挙げて、そして与野党を超えて国会の議論を深めていただき、いつ起こるかわからない災害に対して抜本的な見直しをそれぞれ、災害基本法はもちろんのこと、地域防災計画を含め、あるいは現在のそれぞれ各省庁の組織のあり方を含めて見直し、考えられ、そして定められていくべきであると考えておる次第であります。
○倉田分科員　以上で終わります。
○三野主査　これにて倉田栄喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　せんだっての阪神大震災というのは、これまで大丈夫と思っていた新幹線、高速道路などが次々と破壊されて、本当に安全神話が吹き飛んでしまった、そういう事態であったと思うわけです。
　これを機会に、そこから何を学ぶかということになりますと、一つは、災害に強い町づくりをどう進めるかという問題、それから、実際に災害が起こったときに即応していける消防消火力をどのように強化していくかという問題、また、地震全体についての観測、予知の体制を強化するということ、これは私たちが今一番酌み取らなければいけないことだと思うのです。きょうは自治省・消防庁の範囲で、これに関連した立場から伺っていきたいというふうに思うわけです。
　全国で、過密の町のコンビナート、過疎の町の原発というのは、事故に至ったときには非常に大変な問題を引き起こすという危険な施設であるわけです。そこから国民の生命や財産を守り抜くということが、国民の安全保障という立場に立ったときに政治の最大の課題であるというふうに思うわけです。
　そこで、きょうは最初に全国の石油化学コンビナートに関係する問題について伺っておきたいと思うのです。
　まず、具体的な場所から全体的な話に移っていきたいと思うのですが、実はあの震源地から大体三十五キロ離れた堺泉北コンビナートで、やはりあの大地震による影響がありました。最初にちょっと確認しておきたいのは、一月十七日の地震で、ゼネラル石油では百五十ガルで地震計の針が振り切れてしまった。興亜石油では二百五十ガルで振り切れてしまった。また宇部興産でも百五十ガルで振り切れてしまった。振り切れていないデータを見てみますと、例えば三井東圧系企業群で二百三十五ガル、それから大阪ガスの泉北工場で二百四十ガル、堺ＬＰＧで二百九十四ガルという測定値を示したというふうに聞いているのですが、地震のことですから、まずそういう基本的なところで確認をして、質問に入っていきたいと思います。
○滝政府委員　先生が最初に挙げられましたゼネラル石油あるいは興亜石油、宇部興産、これらで針が一定の水準で振り切れたというのは事実のようでございます。私どもも詳細には承知しておりませんけれども、地元の消防組合の方からの報告によりますと、そういうようなことを聞いております。
○吉井分科員　コンビナートという危険物の集積をしたところで地震に対応しなければいけないというときに、まさにそこが直下型地震の震源地のすぐ近くならともかく、かなり離れたところで地震計の針が振り切れてしまっておった。何ともお寒い限りがまず実態の一つであるということを共通の認識にしておきたいと思うのです。
　それで、触れましたように二百九十四ガルとか、現実にはそういうデータを示しているところもあったわけです。ここのコンビナートには、危険物タンクが千七十基、そのうち一千キロリットル以上が三百六十基、一万キロリットル以上が百五十八基という巨大なタンク群があるところです。ですから、これは京阪神の中で最大規模の危険物施設の集積したところと見ることができます。
　私、この間二月四日に、その中のゼネラル石油という企業、日石にも入って調査に行ったのですが、このゼネ石の所長さんらが、自分のところの持っている八十七基のタンクの中で八割は二百四十ガルという古い耐震設計の基準でつくったものであったというふうなお答え、また消防の方からの説明も伺いました。ですから、幾らあのとき震源から三十五キロ離れておったといっても、その堺泉北コンビナートでさえ、実はそういう中でタンクが傾いたりいろいろな損傷等が生まれております。ゼネラル石油というところでは、タンクの基礎が傾いたり壊れてしまっている。日本石油というところへ行きますと、何と三十六センチ沈み込んでしまっている。土台から底板が浮いてしまっているのですね。私の手が、入れたらずぼっと入っていくのですね。一・三度タンクが傾く。そういう状態でした。
　実は、この地域というのは南海トラフというのがあって、過去においても何度も大きな地震があったところです。これは自治大臣も京都の方だからよく御存じのところと思います。京都から神戸もそうですけれども、大阪にかけても活断層がたくさん走っているところです。ですから、直下型地震の可能性もある。もちろん特定観測地域に指定されている地域なんですね。そこにあるコンビナートですから、それだけに相当な、国民にとっては安心できるようなものにしていくということが必要だと思うのです。
　そういう点では、今回、神戸大学の八百三十三ガル、神戸海洋気象台の八百十八ガルという水平方向の加速度、鉛直方向では神戸大学で四百四十六・五ガル、神戸海洋気象台で三百三十二ガル、こういうデータを見ますと、三十五キロ離れたところでもこういう測定値もあればタンクの壊れたものもあるわけですから、水平地震力、鉛直地震力についてはこの測定値を上回る耐震設計をした、そういうコンビナートというもの、あるいはそういう施設が全国にあるのかどうか、消防庁の方でつかんでいらっしゃるのがあれば、私は最初に伺っておきたいと思います。
○滝政府委員　水平の基準につきましては、旧法時代から基準としては三百ガルというのを示しているところでございます。したがって、現在のコンビナートにおける設計基準はそのような基準に基づいてやっている、こういうことでございまして、それを超えるようなものは、私ども消防庁としては承知をいたしておりません。
○吉井分科員　消防庁として示している基準もそうなんですが、企業独自にそれをかなり上回って耐震性を持たせた設計をやっているところがあれば聞かせていただきたいのです。なければないで結構です。
○滝政府委員　それは、企業が自分の判断でかなり余裕を持って設計をするというのが普通でございますから、その辺のところは当然おありになるだろうというふうには思っておりますけれども、私どもはそういうものを具体的に把握しておりませんので、それ以上のことは申しかねるところでございます。
○吉井分科員　そこで、神戸と同じデータが出るというふうに、しかしそれを上回るかもしれませんが、将来については、私もそれはわからない話です。
　ただ、原発の場合ですと、岩の上に立地するものですから、堆積層部分で二倍、三倍に増幅される、これは予算委員会でもそういう答弁もありましたが、それにしても基準を満たしていないというのがたくさんあるわけです。コンビナート施設の場合は、堆積層などの上の部分でのデータで上回ることが求められているわけです。ですから、将来的にも神戸のような八百三十三ガルとか、これは直下型地震に見舞われたときにはあり得るわけなんです。そうすると、これまでの耐震設計基準では合わないということになってくるので、これは消防庁の内部においても専門家も踏まえて十分な検討も加えられて、この際見直しというものが必要になるのじゃないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○滝政府委員　今回の神戸あるいは大阪地区につきましては、私どもも専門家を派遣いたしまして、このタンクの状況については現在つぶさに一つ一つ検討をいたしております。したがって私どもとしては、その結果を見て、改善すべきものがあればこれは当然改善すべきだ、こういうふうに考えております。