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○武藤国務大臣　私ども昨年の十二月の日ソ漁業委員会のときにおきましては、向こうからはマスはことしは不漁の年であるとか、サケ・マスの資源は非常に悪い状態になっておるとかいろいろ言われておりまして、向こうの姿勢としては非常にそういう点においては厳しいものがある、こう受けとめておるわけでございます。しかし、また逆に言いますと、あれはこの二月でございましたか、日本側がいままで漁具、漁網の損害に対しては補償してほしい、こう言っておったのに対して、わずか四万八千円でございますけれども初めて補償するという意思表示がなされてきた。そういう点から見てこれはまたどういうことなのか。イズベスチヤの論文も新聞に出ておりましたけれども、私どもあれは必ずしも正式の政府の考え方とは受けとめていないわけでございますけれども、いずれにしてもそういうことで、どうもいま先生御指摘のとおりで、なかなか私ども向こうの考え方がつかみ切れていない、こういうのが現状でございます。
　いずれにしても、われわれはいままでと同じような考え方で、この北洋漁業のサケ・マス交渉につきましては、伝統的な漁業でございますからひとつ何としても維持拡大、拡大までいかないとは思いますけれども、維持だけはぜひ図っていきたい、こういう姿勢で対処してまいりたいと考えております。
○横路分科員　早期解決を目指して、かつ毅然として交渉を行ってもらいたいというふうに思います。
　五十五年度予算なのですが、サケ・マスの増殖関係、大体この予算の概略はどの程度のものなのか。それからこれによって将来回遊してきて捕獲できる費用対効果といいますか、どのくらいの効果というものを見込まれるか。先の予測はなかなかむずかしいということになれば、過去のたとえば五十三年度捕獲実績、その前の、四年前ですか五年前ですか、その予算という形でお答えいただければありがたいと思います。
○今村政府委員　サケ・マスの関連予算は、五十五年度の要求額で三十五億八千六百万円でございます。ちなみに、五十四年度予算は三十二億四千五百万円でございます。
　それから投資効果と回収率といいますか、そういう関係はどうなっているかということでございますが、私の方で一応道庁等に聞きましていろいろと検討いたしましたところでは、仮に五十四年の水揚げ金額を見てみますと、北海道で四百二十億、本州で九十億でございますから、合わせて五百十億円でございます。この捕獲したサケが四年前に放流したサケであると仮定をいたしますと、五十年の当時の予算額は九億三千万円でございます。
○横路分科員　私、毎回指摘しているのですが、国の事業としては大変投資効果のある事業なわけですね。そのことを前提にして少し議論を進めていきたいと思いますが、これから資源を拡大するためには幾つかの要素があるだろうと思うのですね。回帰率も大変いままで努力して向上してきましたが、最近はやや横ばいで、特に北海道あたりはもうこれ以上ちょっと望めないのではないかという議論も技術的にあるようです。しかし、回帰率を向上するということが一つですね。それから放流量を増加していくということ、あるいはまだ利用してない未利用河川を活用するということですね。そしてそれに即応した施設や技術者などの人員の体制を整えていくということが必要だろうと思うのです。大体前期、後期、いままで立ててきた計画は、放流数から言うと大体目的達成というように考えていいのじゃないかと思いますが、いま私が指摘した個別の点について少し議論したいと思うのです。
　この回帰率なのですが、上げるのはなかなかむずかしいと言われていますが、少し地域差がありますね。北海道と本州ではかなり回帰率の差があるわけです。そうすると、いままで低い生産地域を増大していくということは、全体的に高めていく、資源を増大していくということになるわけなので、いろいろな資料を見ていると本州の方は北海道に比べて相当低いようなのですが、これはどういうことなのか。北海道が四十六年－四十八年平均で大体二・二五ですか、それに対して本州が〇・八五ぐらいということですね。この辺はどこに問題があるのでしょう。また、この問題を解決していくためにどういうことをお考えになっているか。
○今村政府委員　御指摘のように、回帰率は北海道と内地とでは相当違いがございます。北海道は御指摘のように二・二％からあるいは二・五％というふうにだんだん向上してきておりますが、本州の方の回帰率は必ずしもそうでございませんで、四十六年－四十八年ぐらいで見ますと〇・八％から〇・八六％とだんだん向上はしてきておるわけですが、北海道との間では相当差がありますし、また本州の回帰率は必ずしも安定したものとなっていないのでございます。
　その原因は何だということでございますが、一つは、やはり放流技術の差でありましょうし、河川等の自然条件が相当違うのではないか。それからもう一つは、魚群の回遊経路等そういうところが違うのではないかと思いますが、自然的条件によって制約されるところは別といたしまして、私どもとしましては北海道と本州とにおきます技術の差というところは、これは詰めていかなければなりませんし、また詰める可能性のある点であろうと思いますので、そういう点については今後鋭意努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
○横路分科員　回帰率も、新しい数字はいつのが出ていますか。私の手元の資料では四十八年が二・〇二というのが一番新しいのですが、これは北海道の方も大分差があるようですね。一番いいのは二・五ぐらいから、その次の年になると四十七年が二・五で、四十八年が二・〇ぐらいですね。これはばらつきの原因は何ですか。
○今村政府委員　回帰率を見ますと、オホーツク海が非常によろしゅうございまして、続いて襟裳以東根室、それから襟裳以西、それから日本海というかっこうになるわけでございますが、その地域別に差があるのは、一つは施設内容の優劣、それから整備の状況、それから自然条件の相違、それから地場放流をしておるのか移殖放流をしておるのかということの別、あるいは技術水準の相違、国営であるか民営であるかということもございましょうが、そういう四点の程度が回帰率の差として出てきておるのではないかと見ておる次第でございます。
○横路分科員　技術差、本州及び北海道の差ということになりますと、これは皆さんの方の政策で高めることができる。つまり人員の養成をきちっと行って技術者を配置をしていくということが必要だろうと思うのです。
　それからもう一つは、最近少し行われているようですが、たとえば北海道から本州に移殖する、五十四年度も七千六百万粒ぐらいですか、やっておるようですね。たとえばこれを拡大をしていくとかという具体的な方策によって本州地域の回帰率を高めることができると思いますし、それから施設のことは後でお尋ねいたしますけれども、施設の問題もかなり大きなウエートを占めていくのではないかと私は思っておりますが、移殖したり技術者を養成していくという点について、どのようにお考えですか。
○今村政府委員　北海道との卵の移殖等につきましては、これは私どもとしては今後必要に応じてやりたいと思っておりますが、原則として申しますれば、地元で採卵をして、その卵をできるだけたくさん放流するということが基本ではないかと思いますが、御指摘のような点で今後必要があればそういうことは十分考えてまいりたいと思います。
　それから、技術の交流といいますか向上、特に本州におきます技術の向上につきましては、私どもとしていろいろな点を考慮いたしまして、今後、その向上については特段の努力をいたしたいと思っております。
○横路分科員　もう一つ、資源増大のためには未利用河川を利用していくことが必要だと思うのですね。たとえば五十五年度でどうなっているか、あるいはもうちょっと長期的にこの計画全体でどの程度これから拡大をしていこうと考えているのか。北海道に限って言いますと、海区で言いますと日本海区がかなりおくれておりますね。それだけに逆に言うと可能性があるということになると思うのですけれども、そこのところはどうなっておりますか。
○今村政府委員　北海道におきます放流の可能河川数でございますが、五十三年度は百四十六河川でございます。五十四年度は百五十七河川に放流いたしております。将来どの程度の未利用河川が利用できるかということは、河川ごとの環境等さらに検討する必要がございますけれども、私どもとしては可能性として二百六十九河川程度が考えられるところでございます。本州におきましては、今後、大体四十八河川程度利用可能河川があると見ておるわけでございます。
○横路分科員　この調査を、昔やられた調査もあるようですけれども、また最近の状況も状況でございますので、ひとつ調査もしっかり毎年やりながら拡大をしていっていただきたいと思うのです。
　次に施設ですが、増殖の施設、卵の収容から放流までのふ化室、それから養魚池、飼育池及びその関連施設というのも若干は整備されてきた、毎年予算が拡大してきたわけですから。その点は私も認めますが、しかし、それじゃ十分かというと、なかなか回遊してくるサケの捕獲数の方が多くて、やはり施設の方が若干おくれぎみだというように感ずるのです。特に最近は飼育施設が不足しているというふうに点検をしてみると考えられるのですが、皆さんの方の前の計画には施設の整備計画もちゃんと盛り込んでおられたわけですね。たとえば現在の能力はどうか、そして目標である卵を収容するために、あるいは放流するためにどれだけの能力が必要かということでその能力差を出して、それを整備をしていくということでの計画を立てられたわけですが、今度の計画はどうもそこのところが、いろいろな指摘は中にしてあって、施設も老朽施設が多いとか、たとえば養魚池の上屋の未整備をまだ改善していかなければならないとか、問題点の指摘はあるけれども、具体的にこれだけの施設が何としても必要なんだというところがどうも今回の五カ年計画には出てこないわけですが、農林水産省の方、その辺の認識が甘いのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○今村政府委員　確かに御指摘のように計画には施設の整備計画というものは含まれておりませんが、大体五十三年度末の卵の収容能力というのは十九億粒ぐらいでございますが、それの状態はおおむね試算値に近い卵の収容施設が整備されておると考えております。五十八年度におきましては御存じのとおり二十一億五千万尾の放流を予定をいたしておるわけでございまして、それに必要なふ化場の整備水準ということを考えてみますと、それは一つは施設の合理化の程度でございますとか、あるいは回帰量の年変動等の予測しにくい面があるので、なかなか整備水準というのは推計しにくいわけでございます。
　しかし、私たちの一応の試算といたしましては、収容能力を五十三年度末の十九億粒から三十一億七千万粒ぐらいまで上げるのが望ましいと思っておりますが、これにつきましては毎年度施設の実態でありますとか採卵見込み数等を勘案しまして必要な整備を検討し、行ってまいりたいと思っておりますので、決して私たちはその施設整備について、これをなおざりにいたすつもりはございませんし、今後もこの点につきましては十分努力を重ねてまいりたいと思っておる次第でございます。
○横路分科員　どうも私、横から見ておると、二百海里時代が来てサケ・マス増殖事業そのものが周りからもてはやされてというとおかしいですけれども、わいわい騒がれて、どうも農林水産省の方は少しぼうっとしておる感じがあるのではないかと思うのですね。これは皆さんの方で大きな計画を立てて、人も施設も改善しながらやる、さっき言ったように未利用河川、まだずいぶんたくさんあるわけでしょう。やればそれは私は予算だってつくと思いますよ。人だってつけられると思いますよ。どうも皆さんの方が計画をつくるということにややしり込みをしているのではないかというように思われるのですね。まだ老朽施設が残っておるわけでしょう。後で話しますが、まだ一人庁があるわけでしょう。一人でやっているのですよね、山の中で。そういう施設の状況にあるわけですね。だから、そういうところを早く改善しようと思えば、これはいまがチャンスなんですね。大蔵省の方だって、さっきのわずか九億で五百十億も利益を上げられるということですから、後で聞きますけれども、金をつけるのにそう抵抗はないはずです。だからもう少ししっかり増殖の施設について、明治時代の建物がまだありますなんということじゃなくて、あるいは雪はねをまだやらなければ毎日毎日の稚魚の管理ができませんということじゃなくて、屋根をつけるぐらいの施設をさっさとやったらいいじゃないですか。どうですか。
○今村政府委員　施設につきましては従来とも大蔵省とも予算におきまして十分協議を重ねまして、大蔵省も必要な予算につきましてはこれを認めてもらっておるわけでございますが、この時期がチャンスであるから水産庁も大いにがんばってやるべきだという先生のお話は、まことにありがたいことでございまして、私どももそういうふうに思っております。
　ただ、一つは、やはり事業の着実な進展ということも同時に念頭に置いておかなければいけませんので、今度逆に、施設が十分利用されてないじゃないかとか、あるいはまた、放流種苗がそれに見合わないではないかというようなことになってもいけませんので、私たちとしては必要にしてかつ十分な事業を着実に実行していく、そういうことでございまして、決して元気を出してないわけではございませんので、その点を御了解をいただきたいと思います。
○横路分科員　しかし、もう大分前から議論しているけれども、さっぱりまだ老朽施設は直ってないし、一人庁は改善されてないし、養魚池の屋根一つまだつかぬところがありますよ。あれは大変なんですよ。北海道で雪がたとえば一晩に四十センチも五十センチも降りますと、雪かきして池のふたをあけてやるだけでも作業として大変なんですね。これは大蔵省の担当の方にもぜひ冬――夏北海道へ行って見てもらっても、仕事はみんな終わっていますし、別にどうってことないんで、本当はいまごろ行ってもらうと、いかに冷たい水の中に手を入れて苦労して作業をやっているかという姿を見てもらえると思うのですね。そうすると、施設の屋根一つちゃんとつけた池にすれば、その手間が全くかからないわけでしょう。
　たとえば、ふ出率だとか放流率というのがありますね。つまり、収容した卵からどの程度かえって放流できているかというものですね。これもずっと点検してみると、施設によって大分ぱらつきがありますね。海区ごとに言っても、たとえば五十三年度で一番悪いのが根室地区ですか、一番高いのはオホーツク地区ですか、あとずっと事業所別に点検していくと、やはり大分差があるのです。その差は何かというと、やはり老朽施設のところはどうしても卵からかえらない、あるいはかえっても死んでしまうということで、かえる割合も悪いし、放流の割合も悪いということのようですね。これもやはりこういう数字にもあらわれてきているのじゃないですか。
○今村政府委員　一つは老朽施設の問題でございますが、昭和五十年度末現在で経過年数二十五年以上の老朽施設は、ふ化施設で見ますと八施設であったわけでございますが、四件につきましては昭和五十四年度までに増改築を行っておるわけでございます。今後ともサケ・マス放流事業の拡充を図りますために、施設規模の拡大、それから老朽施設の増改築を進めていきたいと考えておるわけでございます。
　それから、一人庁の解消を早急にすべきではないかということでございますが、従来から必要な事業量に伴います人員数の確保につきましては努力をいたしておるところでございまして、五十四年度については七人の定員増加が認められました。さらに五十五年度には六人の定員増を要求しているところでございます。私どもとしましても、御指摘のように今後も事業量の増加に伴う必要人員の確保につきましては一層の努力を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。
○横路分科員　放流率の問題はどうですか。そういうことでしょう。
○今村政府委員　その施設のよしあしによって放流率が違うというのは、御指摘のとおりでございます。
○横路分科員　それで、やはり施設整備と、それからそれに伴う人員の配置というのは、大変大きな問題だと思うのですね。農林大臣、一律何％削減してやるやり方というのは、私はやはり問題があると思うのですね。やはり必要なところには人をつけて、それから行政需要も減ってきたというところの人は減らすというのがあたりまえの原則じゃないかと思うのですね。
　そこで、サケ・マスの人員関係も、私たち現場で働いている人たちの意見を聞くと、やはりこれからたとえば一人庁を解消する――私の選挙区にも一カ所あるのですけれども、山の中で一人勤務ですね〇一人勤務ですと、冬の間休みもとれないのですね。そういうところはできるだけ早く解消をして、しかも、先ほど言ったように、何がしかのものになって返ってくるわけですから、効果としても上がるわけですね。だから、最近漁民の人たちも大変協力的で、期待をしているところ大なわけです。
　そこで、要員のことについて現場の声を聞きますと、これからの計画に伴って皆さんの方に三十三名というような数字も出ているはずですが、そこのところは、施設がふえたから重点的にすぐ人というわけにいかないわけですね。やはり技術を要するものですから、施設整備の拡大に伴ってきちんと人の養成をしていくということが必要なわけです。ですから、最近やや人が足りなくて、やめた人たちが来て指導しているというようなケースもあるようですね。ひとつこの辺のところをしっかりやっていただきたいと思うのです。いかがですか。
○武藤国務大臣　いままでもそれぞれ少しずつは増員をしているようでございますが、いま御指摘の点、まだ一人でやっておるところがあり、休むこともできないという問題、また将来を踏まえて技術を習得しなければだめでございますから技術者を養成をしていかなければならない問題、あるいは施設の問題もお話がございましたけれども、サケ・マスの増殖事業というのは、現在二百海里時代の中で、また先ほど御指摘があったように、これからいろいろ大所高所でやっていく上においても、こちらがどんどんしっかりした事業を確立をしてまいりますと、もちろん北洋漁業の方も私どもぜひ維持をしていきたいと考えておりますが、同じ交渉をするにも、国内でそういうものがしつかりできてくればやはりそれだけ強い交渉ができるわけでございますから、そういう意味においても、私としても積極的にこの問題については取り組んでまいりたいと考えております。
○横路分科員　行管の方、来ていますね。
　毎年いろいろといまの状況の中では人をつけておるというように私も思いますが、しかし、これからますます拡大をしていくということで、特に技術者の養成というのが大変大きな問題ですし、それから一人庁を解消するということも、これはどこかに集めるというわけにもなかなかいかない問題なんですね。したがって、そこのところはどうしても見てもらわなければならぬと思うのですが、皆さんのお考えも聞かせていただきたい。
○渡辺説明員　先生から御指摘ございましたように、サケ・マスふ化事業は、いわゆる二百海里時代を迎えまして特に重要性を増している事業でございまして、私どもも、たしか四十年代半ば以降ふ化場の定員は百五十五、六人で横ばいできたわけでございますけれども、五十四年度に七名、それから大変定員事情が厳しくなっております五十五年度におきましても六名という急激な人員増を認めているわけでございます。今後とも農林水産省と具体的な御計画を伺い、協議をしながら、最大限努力をしたい、こう考えております。
○横路分科員　最後に、最近私のところの札幌市内の豊平川にも、去年サケが二十何年ぶりに上がって、これはどこか千歳川のやつが多分迷って――迷ってというか水がふえたために上がってきたんだろうと思いますが、去年から放流していますね。これはことしも来年も続けていただけるのかどうか。大体いつごろから戻ってくることになりますか。
○今村政府委員　今後も続けていくつもりでございます。五十三年に放流いたしましたが、通常四年くらいですから五十七年くらいに帰ってくるというふうに考えております。
○横路分科員　河川もだんだん公害対策が進んできれいになって、そういうことで都会の真ん中の川にもサケが上る、大変うれしいニュースだと思うのですが、これは本州の方も茨城あたりまで放流すると戻ってきているようですね。多摩川で放流事業をやって戻るかどうかわかりませんが、そんなことになれば将来大変楽しい話だと思うのであります。いずれにいたしましても、努力をしてもらいたいと思うわけです。
　最後に大蔵省の方に。投資効率の大変いい事業でありますし、どうも大蔵省は最近はもっぱらそこだけの観点ですから、お傘を使ってもこれだけ効率が上がるということになれば、まだまだ施設だとか人員の点でも改善すべき問題がございますので、いままでも御努力いただいておりますが、これからもひとつ将来のことを考えて見ていただきたいというように思うのです。
○的場説明員　御指摘のとおり大変大事な事業でございますので、従来からも、特に五十四年度は倍増するような予算をつけておりますし、五十五年度も一割以上、全体の計画が苦しい中で配慮しております。今後の方針につきましては水産庁とよく相談をいたしたいと思っておりますが、ただ財政当局は、大変申しわけない次第でございますが、歳出はできるだけ節減をしたい、歳入はできるだけ確保したいという観点で財政再建を考えておりますので、こういう非常に効率のいい事業につきましては、費用負担のあり方も含めて考える余地がないのかどうかという点も含めて、よく検討いたしたいと思います。
○横路分科員　民間との協力ということなんでしょうが、それは当然の前提としてひとつこれからも皆さんの方でも検討して努力していただきたいと思います。
○始関主査　これにて横路孝弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、西中清君。
○西中分科員　最初に、国の栽培漁業センターについてお伺いしたいと思います。
　各県の栽培センターでは、いわゆる地先物中心の研究がなされておりますが、やはりひれ物ということになりますと、これは国家的な事業として国の栽培漁業センターの位置が重視されるわけでございます。それについて、私、昨年の分科会におきまして、日本海沿岸には国の栽培漁業センターがないじゃないかということを申しておりましたが、五十五年度予算にはこれに対応した予算を計上されているようでございまして、どういう事業をお考えか、まず御説明をいただきたいと思います。
○今村政府委員　五十五年度におきまして日本海に事業場を二カ所設置する方針で予算を計上いたしておりますが、大体北と西に分けまして、能登半島の以北では開発対象の魚種としまして、ホッコクアカエビ、マダラ、ヒラメ、カレイ、メバル等をやっていきたいと思っております。西区としましては、能登半島以西でズワイガニ、イカ、マダコ、チダイ、ヨシエビ等を対象として事業を実施したいというふうに考えております。
○西中分科員　北区の事業場、西区の事業場ということでございますけれども、これはどこの県に設置する予定でございますか。
○今村政府委員　設置場所については、技術開発に適した海洋環境等を調査しました上で適地を選定をいたしたいと考えております。
○西中分科員　個所はまだ未定であるということでございますか。要するに候補地として幾つか挙がっていると思うのですね。北区はどういうところが出ているのか、西区はどういうところが出ているのか、お伺いしたいと思います。
○今村政府委員　希望県といたしましては、北区では石川県、それから西の地域につきましては福井県、京都府が希望を提出いたしております。
○西中分科員　いま、西区では福井、京都ということでございますけれども、この選定基準はどういうことになっておるのか、御説明いただきたいと思います。
○今村政府委員　私どもとしましては、いろいろ両県につきまして、設置の場所でありますとか、あるいは両県のそれぞれの希望開発対象の魚種とか、その他各候補地の立地条件、そういう点について調査検討いたしておるところでございます。
○西中分科員　いま非常に抽象的なお話でございますけれども、御承知のように京都府では非常に熱心に誘致を要請しておるわけでございます。宮津を一応京都府としては予定をしておるわけでございますけれども、この地域について何か難点でもございますでしょうか。
○今村政府委員　京都府が非常に熱心にこの点を考えておられるということは、私も十分承知をいたしております。立地条件につきましては、先般開発課長を派遣をいたしまして調査をいたしたところでございますが、立地条件について特に問題があるというふうには聞いておりません。
○西中分科員　これは私の地元のことですから、どうしてもこちらの方がいいというような感じで物を言いたくなるわけですが、宮津市内からも大体八キロくらい、非常に近い地域にございます。それから海流等の関係も、温暖な暖流系統も入ってきておる。それから水質も栗田湾は由良川の非常にいい水が入ってきておる。そういった諸条件、それから現に海洋センターなり今度は府の栽培漁業センターが設置をされる、こういうことで上水道もすでに完備をしておる、条件的には私は非常にいい条件にあると考えておりますし、また、すぐれた条件とも言えるのではないか、こういうことでございます。
　特にこういった事業については、地元の熱意もまた大きな問題であろうと思うのですね。ですから、双方が希望するのは当然でありましょうけれども、何としてでもこの京都にぜひとも設置を願いたいというように考えておるわけでございます。大臣、十分この点お考えをいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○武藤国務大臣　京都からは知事さんを初め大変御熱心な御要望を私のところへもいただいておりまして、先ほど長官が御答弁申し上げましたような線で、ひとつ公正に判断をして決めていきたいと思っておりますが、極力御期待に沿うような線で対処してまいりたいと思います。
○西中分科員　この栽培漁業センターの問題につきましては、先ほどから議論もございましたけれども、サケ・マスも含めまして何と言っても沿岸漁業の振興は、二百海里時代を迎えてなお一層積極的な拡大をしなければならない、こういう点ではその占める位置というのは非常に大きいわけです。現在水産庁を中心に種々この事業は推進をされておることは十分理解をいたしておりますけれども、私はまだまだこの程度では不十分ではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、これからの栽培漁業の強化促進という面では、より総合的に日本列島全般にわたって生育場、産卵場の造成であるとか資源の管理体制であるとか、さらには思い切った研究投資であるとかいうようなことも重要になってくると思います。国民の食糧資源を確保するという点では、こういった栽培漁業というものをどんどんと強化をしていかなければならないと思います。
　その意味で、わが党としましては、昨年三月に栽培漁業育成促進法案の要綱を発表いたし、要するに本格的な取り組みを考えておるわけでございまして、これに引き続きまして、今国会では、この栽培漁業法案というものをわが党として提出をいたしたいと考えております。
　農林水産省として、こうした本格的な取り組みをするための立法措置をお考えになっておるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○今村政府委員　お話のように、栽培漁業を今後拡充、発展させていくことはきわめて重要な課題であると考えております。そういう意味におきまして、これをもう少し制度的に整備をしていくという問題は確かにございます。いろいろとむずかしい法律問題もございまして、たとえばその栽培をした魚類を漁獲をする者に対する受益者負担といいますか、そういう問題もございまして、私どもとしては一そういう法律的な事項について現在鋭意検討をいたしておるところでございます。
○西中分科員　鋭意検討ということでございますけれども、漁場の管理とかいろいろな問題で、これから種々問題が起こってくる可能性は非常に大きいと思うのです。ですから、これは後手に回らないように、先手先手で措置をしていかれた方がいいと思いますので、ぜひとも積極的に取り組みをしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○今村政府委員　御趣旨のように十分検討をいたしたいと思います。
○西中分科員　次に、未利用河川調査事業で、五十四年度よりサケ・マス資源の増大対策調査事業をやっておられるわけでございますね。京都府におきましても、由良川におきまして、五十四年度六百万の予算で百万粒のサケの卵をふ化し、そしてこの三月の末には放流するという段階に来ておるわけでございます。今年もう一河川で、京都で計画中と聞くわけでございますけれども、この対象の河川は決まっておりますでしょうか。
○今村政府委員　京都でもう一河川そういう調査をしたいということの御希望は私たち承知をいたしておりますが、まだ具体的河川が決まっておるわけではございません。
○西中分科員　先ほど同僚委員の論議の中で、本州のサケの回帰率が低いというお話がございました。これは実は地元でも若干議論になっておりまして、いま調査費というのは国の費用で二分の一、地元で二分の一という関係でございます。ですから、調査費としてはまあいたし方ないかと思っておりますけれども、現に北海においてサケは育つわけでありますから、そして沿岸を下がってきて回帰をする、こういう流れを考えてまいりますと、これを事業化する場合には、せっかく由良川で放流したサケは、北へ上がっていってどこかの海上で順番にとられていくわけで、現実問題として、南の方、京都とか鳥取という方面ではわずかのサケしか帰ってこないんじゃないかという危惧を持っておるわけです。現に、先ほど北海道と本州の比率も出ておりましたけれども、まだ調査段階でこれは全くわかりませんけれども、これを事業化する場合には、国の補助と地元の負担金、こういう点については十分な配慮をしていただくということもお考えいただきたいと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○今村政府委員　確かにそういう問題がございまして、一説によれば、帰ってくるのを北海道の方でとってしまうんじゃないか、それで回帰率が高いんじゃないかという説をなす方もおられることは承知をいたしております。これははっきりわからないのでございますが……。
　そこで、一つの問題は、ただいま主計官からもお話がありましたように、たとえば北海道の受益者負担の問題をどうするか、さらに広げて考えますと、先生のおっしゃいますように、国全体としてのその負担割合をどうするかという問題等もあるわけでございますが、私どもは、いまその受益者負担問題につきましてはそれぞれ各県と協議をいたしておりまして、やはりこの事業をもっと大きくするためには、国自身ももちろん力を入れなければいけませんけれども、受益者負担の問題も十分検討しなければいかぬ問題であろうと思います。
　たとえば、京都のサケ・マスの放流をさらに拡充しますために、北海道にもう少し負担を持てというような話になりますと、なかなか具体的な話になりまして処理はむずかしいのでございますけれども、全体的な受益者負担という問題を私たちは十分念頭に置いて検討いたしてまいりたいと思っております。
○西中分科員　そこで、先ほど技術的なことも議論になっておりました。要するに、北海道と本州、それから、どんどん南へ下がりますとこれはかなり状況は変わるわけで、サケのふ化研究施設、こういうものはやはり本州として必要ではないかというふうに私は考えるわけですね。したがいまして、先ほどから申しておりました国営の栽培漁業センター、ここで、研究の対象品目は先ほどお伺いしましたけれども、サケ・マスを加えてはどうかと私は考えるのですが、どうでしょうか。
○今村政府委員　サケ・マスにつきましては、栽培漁業センターの放流事業とは別に、サケ・マスふ化放流事業の一環として、従来から、県等が行います放流事業に対して助成しておるところでございまして、ただいまお話の出ましたように、五十四年度からはサケ・マス資源の増大対策調査費というものを計上いたしまして、未利用河川につきましても積極的に開発を進めるということをやっておるわけでございますが、栽培漁業センターは、私は、いま日本海におきます非常に重要な魚介類でありますズワイガニとかエビ等につきまして、そういうことを対象にして種苗を大量に生産して放流する技術を開発するということは急務だと思っております。
　一方、サケ・マスの方は技術開発段階ではございませんで、すでに事業化段階でございますから、これを一緒にいたしますと、かえって日本海におきますそういう重要な資源の早急な生産技術の開発ということの焦点がぼけるのではないかと思っておるわけでございまして、いまこれを対象にすることが果たして適当かどうかということについては、なお十分な検討を必要とすると思っております。
　私たちとしましては、とにかく、日本海におきますそういう重要な魚につきましての大量生産放流技術を速やかに開発したいというのが現在の心境でございます。
○西中分科員　次に、アメリカからの穀物の輸入の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　米国がアフガニスタン問題で、対ソ報復措置としてソ連向けの穀物輸出を大幅に規制しました。そのため、約一千七百万トン、二十六億ドルもの余剰穀物在庫を抱え四苦八苦をしておるわけですね。米側としては日本に対して、この小麦、トウモロコシその他の穀物等の購入を要請してきておる、こういった問題について去る二月二十一日の外務委員会におきましての質疑の中で、外務大臣、外務当局は、三月十九日に大臣訪米を控えておるわけですね、ですから、それまでに政府の考え方、民間の協力等について一応のめどを得たい、こういうように述べるとともに、農水省とも話し合いを進めておるということでございます。政府として三十万トン、商社七十万トン、計百万トン、こういう輸入を、米側の要請にこたえたいというような意向も外務省としては出ておるわけでございますけれども、農水省としてはこの問題についてはどういう対応をなさろうとしておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　私、予算委員会においてもお答えをしておるとおりでございますが、いま御指摘のあったように、政府でできる範囲というものは小麦の約十万トンの前倒し、これは当然私ども食糧庁で五十五年度に輸入する計画を持っておるわけでございまして、なるべく早く、十万トンぐらいならば設備その他を考えて可能であろう。それから配合飼料供給安定機構、ここで今度の五十五年度予算では現在約四十万トンの在庫を持っておりますが、あと十万トンぐらいトウモロコシの在庫をふやしたい、こういう計画を持っております。それから、これは私どもの所管ではございませんが、外務省のＫＲ援助が約七十六億ばかり今度の五十五年度予算でふえておるわけでございますから、そういうものを小麦などの購入に重点的に充てて、それを海外援助に振り向けていただいたらどうだろうか、こういう考え方に立てば三十万トンぐらいは可能であろう。それ以上になりますと、やはりわれわれの立場からいたしますと、米の在庫が六百五十万トンもございますし、また、いろいろの設備から考えてもとても引き受ける力がないわけでございます。
　そこで、それでは民間のいまの七十万トンというお話でございますけれども、外務省がどう考えておるか、まだ最終的に私ども意見調整しておりませんが、私どもの方としても民間においても協力してもらうことが可能であればひとつ考えてもらおうということで、正直、私が商社のそれぞれの部門の責任者をお呼びして御相談したことはございます。いろいろと向こうの意見を求めたことはございますが、やはりいろいろ聞いておりますと、商社も相当先物まで契約をしてしまっておるわけでございまして、また、国内は私どもの方でもなかなか備蓄をする倉庫がないと同じように、民間だってそれはなかなかむずかしいわけでございます。アメリカにおいての備蓄というのも正直むずかしいようでございまして、現実にはいまのところ商社も非常に消極的な意見しか私どもの方へは来てないわけでございます。
　ですから、外務省の方で外務委員会でどういうふうにおっしゃったか知りませんが、現実においてはなかなかそこまでも正直いかないのではなかろうかというのが現時点での判断でございます。
○西中分科員　そうすると、外務大臣渡米が三月十九日ということでいよいよ日にちも迫ってきたわけでございますが、農水省としては百万トンなどというのはこれはもうとてもじゃないが応じられない、こういう考えでございますか。
○武藤国務大臣　私どもの方としては現実問題としてそれは言うことはあれでございますが、現実に引き受けるというと、民間でもなかなか引き受けることが非常にむずかしい、こういう判断をいたしておるわけでございます。
○西中分科員　こういった経済制裁といいますか、これは非常に問題が多いのじゃないかというふうに私は考えておる。何といっても基本的には国益というものをやはり十分考えていく、こういう点で慎重であっていただきたいと思いますし、農林行政としてもこれは非常に問題が多いのじゃないか。食管特別会計の対象品物の小麦、これもすでに昨年の暮れに会計検査院から在庫が多いということで指摘を受けておるわけでございますし、それ以外の品目としてやはり適正在庫を上回るような状況に現在もあるわけでございますね。ですから、こういう行政上の問題から言って、まあ発展途上国に直通で全部行ってしまうならともかくとしてわが国にこれが入ってくるということは、結局また余剰米をふやすとかいろいろな問題につながってくるわけでございますね。そういう点で、私は慎重の上にも慎重を期していかなければならない、こう考えておるのですが、どうでしょうか。
○武藤国務大臣　私どもは、御指摘のとおり慎重に対処しておるつもりでございます。
○西中分科員　それに関連しまして、こういった穀物の関係だけではなくて、いま経済制裁を全般的に日本としてはとっておるわけですね。この日ソ関係が非常に厳しい状況の中でいよいよ日ソ漁業交渉が近づきつつあるわけでございますが、農水省としてはこの交渉について種々分析検討をされておると思いますけれども、この交渉の見通しをいまどう考えておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
○武藤国務大臣　実は先ほどもお話があったのでございますが、私どもとしては二月の下旬、二十日前後でございましたが、正式にモスクワにある日本大使館を通じてソ連側に、ことしのサケ・マス交渉をしたい、ついては三月中旬以降にやりたいという意思表示はいたしたわけでございます。いまのところそれに対しては何らの回答が正式には参っておりません。
　そこで、それじゃどんな見通しかということでございますが、昨年の暮れの日ソ漁業委員会におきましては、ソ連側からは、とにかくマスは不漁の年であるよ、またサケ・マスの資源についてもいま非常によくない状況であるよ、こういうことが指摘をされているわけでございます。そういう点からいけばソ連側の姿勢は非常に厳しい、こう受けとめておりますが、また一面、ことしに入りましてから、向こうがこちらの方へやってきて漁業をやったためにいろいろ被害が出てきておりまして、私どもその被害については相当前から相当多額の補償を要求をしておるわけです。それに対して四万八千というわずかな金額でございますけれども、補償するという意思表示を正式にソ連政府がいたしてきたわけでございまして、そういう点から見るとまた何か協力的かなという感じも持つわけでございまして、私どもその辺は全く予断を許さないので、いまのところ悲観をしてもおりませんし、そうかといって楽観もいたしておりません。非常に厳しい状況の中にあるという判断はいたしております。その判断のもとに、しかし何にしてもこれは伝統ある漁業でございますから、この北洋のサケ・マス漁業については今後も維持を図っていく、こういう観点で真剣に取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。
○西中分科員　昨年暮れ日ソ双方で提出を約束された「沿岸及び河川のサケ・マス漁獲実績と資源状況」といったような基礎資料、これの提出期限は一月末ということでございますけれども、これはもうソ連側は提出されましたでしょうか。
○今村政府委員　まだ提出をされておりません。提出されておりませんが、私どもの方としてはこの件に関しソビエトに対してどうなっておるかという問い合わせをいたしましたところ、ソビエトの方の回答としては、これは事務的手落ちでまことに申しわけがない、できるだけ早く提出をするということでございました。これの提出がないということをもってソ連がサケ・マス交渉についてとかく考えているというふうにも思えないのでございます。
○西中分科員　いずれにしても交渉の時期等についてのこちらからの電報に対して回答がない、いまの資料の提出もない、そしてこういう取り巻く状況が非常に厳しいということでございますから、今度の交渉はなかなか大変だろうと思います。大臣も大変御苦労ですね。そういう点では私たちも非常に危惧をいたしておるわけで、五月の出漁に果たして間に合うのか間に合わないのか、それまでに円滑な交渉がまとまるのかどうか、こういう点で非常に危惧をいたしておりますが、まとまればこれは幸いでございます。まとまらない場合には、漁民に対する打撃も非常に厳しいわけでございますね。それに対してはそれなりの対策、措置、補償といった点は考えていただけるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○武藤国務大臣　私どもはいまのところはとにかく最大限の努力をするという考え方でいるわけでございまして、もしうまくいかなかったときにどうかというような前提の上にまだ物は考えておりません。
○西中分科員　ではせいぜい御努力のほどを、御声援を送る次第でございます。
　最後に一つだけ、もう終わりですので。ちょっと先ほどの栽培センターの問題で聞き忘れたんですが、私が聞くところでは西の方は二つの事業場にするというふうな話も聞いたんですけれども、そういう考えはないと思いますし、純技術的にやはりこれは政治絡みの判断でなくて決定をしていただきたいと思います。こういう点について水産庁にお伺いしたいと思います。
○今村政府委員　諸般の情勢を十分踏まえまして慎重に検討いたしたいと思います。
○西中分科員　終わります。
○始関主査　これにて西中清君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上敦君。
○井上（敦）分科員　私は、昨年就任早々の大臣に同僚の野間議員と一緒に米の生産調整と畜産事業の安定対策について陳情いたしました。また、暮れには和歌山県知事を初め県議会の代表、さらに和歌山県農協中央会や紀南農協組合の代表などと一緒に大臣に、たしか十二月の二十五日であったかと思いますが、暴落を続けるミカンの窮状を訴えて四項目にわたる陳情を申し上げた次第であります。
　私も昨年十二月の一日、二日、有田郡市の十二の共同選果場また若干の個選を見てまいりました。さらに田辺市の紀南農協や隣の上富田町の農協にも行ってまいりましたし、御坊市にある民間の加工工場である南海加工も見てまいりました。従来ですといい値段であった二Ｌあるいは三Ｌなど大玉は出荷しても段ボール一ケース八百円から八百五十円、経費が六百五十円から七百円、経費を差し引くと農家の手取りはキロ当たり十円前後にしかならないとか、したがってジュース向けが大量にふえました。共選によって違いがありますが、和歌山県全体でジュースに回されるのは平均一七％前後ですけれども、私の回った範囲では大体三割前後が回っているという状況でしたし、御坊の南海加工それから海南、桃山町の選果場の方はいわばパンク寸前という状態でありました。
　こういう話も聞きました。吉備町と言えば有田郡の中心の産地の一つですが、そこの丸御共選に行ったときに、大体二Ｌ、三Ｌなどはキロ十五円。これに共選経費一キロ一円五十銭を引くので、農協手取りが一キロ十三円五十銭。ミカンの収穫のための働きに来ていただいている日当は一日八千円かかる。熟練者であっても一日約百五十貫であります。大体これでいきますと貫当たり約五十円の勘定になる。そうしますと、労賃を払ってしまうと全く農家の手元に残らない。結局、肥料代や薬代や諸経費、これらがいわば借金として残る。そういう点で、ジュース原料柑の最低価格の保証、その大幅引き上げを願う農家の気持ちはきわめて切実であります。
　現に有田市の市の共選では、これはこの地方で一番大きい共選ですけれども、生ミカンの価格低落を防ぐために、貫当たり八十円の価格保証を行って、ジュース原料柑に回す量を思い切ってふやしている。ここの役員の方は、これには相当な資金が必要であり、タコの足を食い合うようなものであるが、市場価格の暴落を防ぐためにはやむを得ない自衛措置であるというように語っておられました。
　愛媛県の青果連でも同じ趣旨から、昨年年末に二回か和歌山県でも行われました緊急の出荷調整、愛媛の場合は十一月一日から十日までの分についてキロ十円、ことし一月四日以降のジュース向け出荷についてはキロ当たり五円の奨励金を出しているというように聞いております。
　なお、緊急実施されたこれらの出荷調整措置の場合でも、カットされた大部分はジュース加工に回されております。
　昭和五十年、和歌山県のミカン生産額は二百四億円、五十一年は二百八十二億円、五十二年が二百四十五億円、五十三年が二百二十二億円というように、その生産額が減っております。これが五十四年はどんなになるだろうか。
　一方、大阪また東京市場に向けてのキロ当たり卸売価格を見てみますと、あの大暴落のあった昭和四十七年が、東京市場で六十一円、五十年が九十二円、五十一年が百三十八円、五十二年、これが四十七年に次ぐ暴落の年と言われた年ですけれども百十円、五十三年が百四十三円、五十四年は七十円、こういうように去年の例がいかにひどいものであったかということはいろいろな指標から見ても明らかであります。
　これについて農協中央会の要望は、一点は国の生産調整目標の見直しであり、二点目は価格の安定対策を強化してほしい。特に原料柑のジュース用の買い上げの枠の拡大であり、第三は、農家または団体に対する融資の償還猶予であります。四点目は、加工工場への援助でありました。農林水産大臣は前向きに検討するというように言われておるようですがと、こう言っておりました。
　また、農産物の輸入問題では、現状では和歌山県として影響は大きくない。しかし今後自由化され、大量に輸入されるならば響くだろう。特に四、五月期のものがこわい。いまこわいのはグレープフルーツジュースの輸入である。これは味と品質が類似して競合する。また、改植を進めてきたポンカン、福原オレンジ、バレンシアなどは競合する。こういうように言っておられました。
　基本的には、私は、加工用原料柑の基金制度について一度見直してみる必要があるんじゃないかというように思うわけです。全国的にジュース加工を思い切ってふやす。生産工場の能力の問題等もあるようですが、大体百万トンクラスまで伸ばしていく。市場に回る生の分については二百万前後に調整する。二つは、原料柑の暴落したときだけどっさり回すというのではなくて、良質の原料柑の安定的供給と農家収入を確保するため保証価格をキロ当たり四十五円、このレベルまで引き上げる。三点目に、濃縮ジュースの調整管理によってジュースの安定と市場の拡大を図っていく。四点目には、市場拡大の一つとして、公費負担による学校給食の全面的な実施等々が考えられると思います。
　改植もやった、摘果も進めたし、出荷調整もやる、なお暴落する。こういう繰り返しを避けて、需給調整の最終段階の対策として、ジュース拡大加工方式によってミカンの価格安定を図るべきではないかというように考えるのであります。これは私の一つの提案、検討をいただきたい要望事項であります。
　さて、具体的な点を言いますと、今年度の政府の施策の中で要望が出ておりました、価格暴落に伴う農家経営救済のための団体営及び農家に対する融資償還の猶予措置を講じてもらいたい。第二は、生ミカンの価格安定の一貫として、ジュース用ミカンの保証基準の引き上げ及び買い上げの枠拡大について。これとの関連ですが、たとえば和歌山県の場合、二年サイクルの買い上げ枠はたしか三万八千トンであったかと思いますけれども、暴落時の臨時措置として別枠を設けて緊急出動するというような策を検討いただけないのかどうか。具体的なこの三点について、大臣の見解をお伺いしたいというように思います。
○二瓶政府委員　まず第一点の、ミカンの低落に伴います既借入金の償還猶予の措置の件でございますが、ただいま先生からるるお話がございましたような現状にかんがみまして、ミカン栽培農家に対しまして農林漁業の公庫資金なりあるいは農業近代化資金等貸し付けをいたしております。この既貸付金の償還猶予と貸付条件の緩和につきましては、去る二月二十八日付で関係機関に対しまして、この猶予の措置を必要に応じてやってほしいということで要請をいたしてございます。
　それから第二点の、加工原料用果実価格安定対策事業の保証基準価格の引き上げの関係でございますが、先生御案内のとおり、この制度は二年間の業務対象期間につきまして生産者サイドと加工サイドで契約を結ばせておるわけでございます。その際の保証基準価格でございますが、これが平均価格を下回った際に補てんというのが行われるわけでございますが、この基準価格につきましては、実は五十三年度、五十四年度と二カ年でございますけれども、その際の五十三年度に保証基準価格を三十三円五十八銭、これはナショナルベース、全国ベースでございますが、三十三円五十八銭に二十九円九十八銭より引き上げたわけでございます。さらにそれを、特例的に五十四年度におきまして三十六円三十六銭というふうに引き上げをいたしてございます。五十五年度からはまた新しい業務対象年間に入るわけでございますが、これにつきましては、三年連続というわけにもまいりませんので、三十六円三十六銭そのまま五十五年度も踏襲いたしますが、現在問題になっております五十四年度のミカンにつきましては、ただいま申し上げましたような三十六円三十六銭ということで特例的に引き上げたこのラインでもって対処していくということにいたしております。
　それから第三点は、その対象数量、これを別枠というようなことで考えられぬかというようなお話でございますが、ただいまも申し上げましたように、この仕組みにつきましては、当事者間におきまして二カ年間の契約というものを結ばせまして、ただいま申し上げましたような保証基準価格を大きく平均取引価格が下回った場合に、県の果実基金の方から補給金の交付をやる、こういう仕組みでございまして、その際の契約数量というのは、現在のものにつきましては五十三年の秋にすでにもう契約をやっておるわけでございます。枠が四十二万八千トンでございましたが、実際の契約実績は三十九万五千というその契約を済ましておるわけでございます。したがいまして、二年ぐらいたちましたこの五十五年の現段階におきましてこの数字をさらに修正をするということは、この制度のたてまえからいたしまして至難でございます。きわめてこれは困難であるというふうに考えておるわけであります。
○井上（敦）分科員　今年度の枠拡大は、予算上の措置としてはどうなっているのですか。契約の分の実績だけですか。
○二瓶政府委員　ただいま申し上げましたように、業務対象年間が二カ年間でございまして……（井上（敦）分科員「それを聞いてない、五十五年度どうするのか」と呼ぶ）これはただいま申したとおりです。それから五十五年度の方につきましては、これは五十万トンということでふやして考えております。
○井上（敦）分科員　大臣が時間の関係でお帰りになられるということを了承しているのですが、第二の質問は、全国八十一の沿岸用漁業無線局に対する国の助成についてであります。これは後ほど議論を少し深めておきたいと思いますが、大臣の時間の関係がありますから、これに対する見解を伺いたい。
　関係漁業者の皆さんの負担あるいは関係自治体の皆さんの負担、公費負担は平均してみますと二七％、主に県の自治体関係から出されております。
　漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律第四条には、この組合の行う事業のために「必要な通常経費は、当該事業を利用する組合員から徴収する賦課金及び利用料、」それから第七条の規定による剰余金による「繰越金並びに当該事業に関する寄附金又は国若しくは地方公共団体の補助金のみをもってこれに充てるものとする。」となっております。みんなこの通常経費については負担をしているわけであります。問題は、施設費に対する国の補助等がありますが、こういう経費に対する国の補助はいまのところ、現行は一円もありません。新しく農林水産省と名をつけたわけであります。これについて、二百海里時代に対応する中で、こういう沖合い沿岸漁業の皆さんのその振興を図る上で重要な課題の一つと考えるわけですが、この点に関する大臣の所信を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　いま、その法律にもございますように、これは漁業者が漁船漁業を営むために必要な施設として漁業者みずからが開設利用するものでありまして、その運営については自主的な責任でもってやっていただかなければならないと思っております。ただ、過去の例では昭和五十二年度において社団法人全国漁業無線協会に補助金を交付して無線局経営の安定のための方策について実施したことはあるわけでございますし、また現在も、五十四年度から漁業無線局の統合整備に必要な経費、これはやはりより充実したものにしていただこうということで、そういう経費については補助金を交付しておるわけでございますが、今後においても必要に応じて、私どもが国として援助しなければならない場合は考えていかなければならないと思うのでございますけれども、基本的には漁業者あるいは組合みずからが運営に当たっていただくというのが私ども基本的な方向であろうと思うわけでございます。
○井上（敦）分科員　それは大臣、本当は私の議論を聞いた上で皆さんがつくられた作文で答えてもらいたかったわけですが、残念であります。いまの答弁の枠は全然いままでと変わらないものであります。調査のための、それを促進するための補助を出しただけのこと、そして施設整備費に対する補助です。それ以外のものはありません。私の質問した趣旨と違う答弁であります。したがって、ぜひ改めてもう一度実態を踏まえて、後ほど述べる議論も踏まえて検討されることを重ねて要望しておきたいと思います。お願いいたします。
○武藤国務大臣　実態をまた私も後ほど水産庁の方からよく承りまして判断をしてみたいと考えております。
○井上（敦）分科員　気象庁の方にお伺いいたします。持ち時間はあと七分であります。要点だけ答えていただきたいと思います。
　気象庁から見て、この漁業用海岸無線局の存在、その役割りをどのように評価しておられるのか、簡単に述べていただきたいと思います。
○浅田説明員　お答えします。
　気象庁が現在行っております漁船を含めましての利用に適合した予報、警報は、現在は船舶気象無線通報あるいは気象庁で行っております気象無線模写通報というようなものによりまして、みずからの措置によりまして周知徹底を図っております。そのほか、報道機関の協力を得ても行っておりますが、ただいま先生御指摘の漁業用海岸局についてはどうかと申しますと、漁業用海岸局は最寄りの気象官署と協定を結びまして、そして主に自己の所属する漁船に対しまして気象情報の周知徹底を図り、一層効果的な利用ができるようなことを期しているのが現状でございます。また、そのほか漁船が漁業用海岸局を通じまして観測を行いましたその成果は、海上気象資料の一環として気象庁で利用をいたしております。このような業務を協力業務として行っておりますので、気象庁は毎年、部外の気象業務に対する協力者に対しまして表彰を行っているわけでありますけれども、特に功績のありました漁業用海岸局に対しまして気象庁長官の表彰を行っているというのが実情でございます。
　以上でございます。
○井上（敦）分科員　海上保安庁にただしたいと思いますが、漁業無線局の果たしている役割りをどのように評価しておられるのか。海難の予防、その救助対策においては、わずかに日本周辺は海上保安庁として何とか手を打てるけれども、いわば日本の遠洋漁業が世界の七つの海に展開している、その連絡あるいは救難対策、海難の予防等々は海岸無線局が事実上全面的に担っているというように聞くわけです。海上保安庁として、その点の役割りをどういうように見ておられるのか、その見解をお伺いしたいと思います。