Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案及び義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。岩崎総務庁長官。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案
　国家公務員の育児休業等に関する法律案
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児
　　休業に関する法律を廃止する法律案。
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　次に、宮下防衛庁長官。
　　　　―――――――――――――
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮下国務大臣　法律案の趣旨を御説明申し上げます前に、ご言ごあいさつを申し上げます。
　私は、国際情勢が激動しておるこの時期に我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになりました。皆様の御支援と御協力をいただきながら、全身全霊を傾けてまいる所存でございますので、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　さて、ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じまして防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定し、あわせて営外手当について改定するほか、一般職におけると同様、新たに管理職員特別勤務手当を設けること等としております。
　以上のほか、附則におきまして、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定いたしております。
　なお、事務官等の俸給、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、扶養手当、通勤手当等につきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○桜井委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。
○山元委員　おはようございます。社会党の山元でございます。
　ただいま説明のございました公務員の給与法の改正について質問させていただきたいと思いますけれども、今度の法案、給与水準の引き上げあるいは一時金の増額について必ずしも十分とはいえませんけれども、民間賃金の動向を一定反映されている、そういうことで評価できるものだというふうに思います。
　内容については、さきの臨時国会に人勧が出たときに私も指摘をいろいろしました。したがいまして、きょうは基本的なことで見解もいただきたい、私も意見を述べたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　第一番目に、この法案がきょう提案された。ことしも閣議決定が非常におくれて法案提出がおくれ、そして精算が大変おくれる、年末ぎりぎりになってしまう、こういう事態についての問題でございますけれども、勧告は八月に出されて、三カ月以上、今経過をしているわけです。今まで政府が国会の答弁あるいは労働組合との会見の中で繰り返し繰り返し、これはことしだけではございませんけれども、人勧を尊重して早期に完全に実施をしたい、こういうふうに述べてこられました。海部前総理も、本会議でこのことについては明確に答弁をされているわけです。例を挙げればそういうことは具体的にきりがございませんけれども、八月のこの内閣委員会でも総務長官も繰り返しておっしゃいました。さらには与野党の、政府も入った合意の中で、今申し上げましたような早期に完全に実施をするという約束をしておられるわけです。けれども、ことし十一月の十九日まで閣議決定が延ばされてしまった。このことは、公務員の賃金決定の望ましいルールづくりということから大変好ましいことではありませんし、労使の信頼関係を損うことおびただしいというふうに思います。
　そこで、官房長官もおいでですから、なぜことしこのように閣議決定がおくれたのか。数年にわたってどんどんおくれているわけですけれども、閣議決定がおくれた理由を明確にお述べをいただきたいというふうに思います。
○岩崎国務大臣　今委員御指摘のとおり八月七日に人事院の勧告がございまして、完全実施の閣議決定は十一月十九日、そして法案提出が十二月九日であったと思います。
　なぜ、そのようにおくれたのかということでございますが、実は、閣議決定をいたしまして法案作成につきましては通常三週間ないし四週間の時間を要する。その手続等について各方面にわたっていろいろ数多くの規定がございますので、鋭意総務庁といたしましては閣議決定後法案作成に取り組んだところでございますが、何としてもそれだけの時間が必要でございますので、どうにか閣議決定後大体三週間ぐらいに法律の提出をするような運びになったのではなかろうかと思います。従来そうした作業があること先生もよく御案内だろうと思いますが、よろしく御了解いただきたいと思います。
○山元委員　全然違う。官房長官に私はお尋ねしているのですけれども、今の答弁でいうと、閣議決定から後三、四週間かかる。これは理解できます。違うんです。その閣議決定がいかにもずるずると毎年おくれてきて、ことしは去年よりもなお十日もおくれてしまった閣議決定のおくれを尋ねているわけです。その理由についてお聞かせいただきたい。
○加藤国務大臣　確かに本年度の閣議での方針決定は十一月十九日ということでございまして、昨年度がたしか十一月九日か十日でございましたから約十日ほどおくれております。そして、過去数年の中では一番おそくなったケースだと思っております。
　この点については、人勧制度というものが公務員の争議権の代償措置であるという面から見ておかしいじゃないかという御議論があることも十分承知いたしておりますけれども、御承知のように、本年は最近の景気動向等からいいまして財政的に非常に厳しい状況にございます。かなりの歳入欠陥が出ているという状況もございまして、そういったことや地方財政の方の状況、それから来年度予算に与える影響等考えまして、やはりかなり慎重に私たちとしては、人勧を尊重しなければならないけれども、世論の動向も見なければならないという状況に置かれておったものでございます。その点につきましては、ぜひその辺の御事情を御理解いただき、それから、決定後は、ただいま総務庁長官も申されましたように、今までになくスピーディーにやったつもりでございますので、御了解いただきたいと思います。
○山元委員　財政事情というのは理由にならぬというふうに思います。それは夏の人勧が出た後の、さきの内閣委員会でもこのことについては努力をするというふうにはっきりと表明されているのですし、たとえ海部内閣から宮澤内閣にかわっていく、そういう混乱が若干あったとしても、この十九日まで延ばされるという理由にはならぬというふうに思うのです。これはやはり政府の、国会の駆け引きに使われたとしかどうしても思えないわけです。この数年、経過を見てみても、明確にそのことは言えるわけです。このことについては先ほども申し上げましたように、公務員が大変な不信を持つことになってしまうわけです。政府の専権事項であるということをしっかりとわきまえていただいて、公務員が安心して職務に専念できるようなそういう決定を早期に行う必要があったわけです。その点、財政事情の理由にはならないということについて、官房長官、あえてもう一回明確な答弁をいただきたいと思うのです。今まで財政事情というのは理由にならないということは明確になっているわけですから。
○加藤国務大臣　その辺はいろいろ御議論もあろうかと存じます。もちろんことしは、私は今冒頭に財政事情のことを非常に強く申しましたけれども、本年度の人事院勧告そのものが本省庁の課長補佐に対する給与上の改善措置等がなり盛りだくさんであったというような技術的な問題もございます。しかし、財政事情の問題は、やはりかなり考慮に入れなければならない問題点であったと私たちは思っております。各省庁にかなりの節約をお願いいたしましたし、それから来年度の予算編成もかなり厳しい状況が見込まれる中で、公務員の給与の改善を行うときには世論の反応というものもやはり政府としては考えていかなければならない問題であると思います。
　一方、同時に、人勧制度というものは、さっき言いましたように、争議権の代償措置であるのだから必ず実施しなければならないじゃないかという問題点もあって、それからずうっと完全実施に至るまでの長い年月の経緯があるわけですが、そういうものの、双方の中に立ってバランスを考えていかなければならなかったという政府の立場を御理解いただきたいと思います。
○山元委員　大蔵省の財政見通しは十月の上旬に出るわけですから、少なくとも、遅くとも十月中には閣議決定ができるものだというふうに私どもは思いますから、重ねてこれからの努力を要請しておきたいと思います。
　次の問題ですけれども、人勧を尊重して早期完全実施ということを繰り返しておっしゃった。そのことは間違いない、争議権の代償措置でもある、こういうふうにおっしゃっているわけですが、来年度通常国会が一月になります。そのことについて私どもは大変不安を持っているわけですけれども、八月に勧告が行われた後通常国会まで臨時国会がない場合、早期実施ということで幾ら努力をしてもあるいは理解をしていても物理的にできないということになります。したがいまして、こういうふうにどんどんどんどんとおくれていく。毎年おくれていってことしは十一月十九日になってしまった。さて来年はどうするんかということで、このことについては政府の見解を明確に伺っておきたいわけです。来年になったらなお不安になる、なおこのことが破られるということでは公務員は安心して仕事ができません。したがいまして、こういう基本的な姿勢の中で、来年度早期実施ということについてどういうふうに保証する考えをお持ちなのか、官房長官にお伺いをしておきたいと思うのです。
○加藤国務大臣　従来通常国会というものが十二月の末に開かれていて、ぎりぎりになっても給与法を審議する場があるであろうという一つの安心感があった中で、今度通常国会が一月の下旬ということになった場合にこれをどうするのかということは、前内閣の末期において坂本官房長官が議院運営委員会の理事会に呼ばれましていろいろな議論があった経緯は私たちも十分承知いたしております。したがって、その年々国会がどう開かれるか、臨時国会がどう開かれるか、そのときどきの様子を見ないと申すことはできないのですけれども、従来から給与改定にかかわる差額の問題につきましては、年内支給をしてきたという経緯、実情、実績というものを我々は十分踏まえて今後とも措置していかなければならないのじゃないか。そのためには、人勧の取り扱いにつきましては世論に納得してもらえるような結論をできるだけ早く政府としてはつけて、そして早期に検討を進めて、そして結論を得次第所要の法案作成作業をし、そしてそのときに国会が開かれていればできるだけ早くそこにおかけする、また、開かれていない場合にはそれなりの別途の検討をしていかなければならない、そういうことであろうと思います。ものときどきの国会の事情等を見ながら判断していかなければならないけれども、従来年内支給されてきたという経緯、実績は十分考慮していかなければならぬと思っております。
○山元委員　今の答弁でも、実績を踏まえて措置をしていかなければならぬけれども、開かれていない場合はそれなりのことを別途考えなければならぬ、これではやはり公務員は安心できないし、あるいは労働基本権の代償措置としての人勧を完全実施するという政府の責務をきっちりと果たしますという約束にはならないわけです。私は、現行の給与決定方式では無理があるのだろうというふうに思うのです。
　そこで、人事院にお尋ねをしたいと思いますけれども、そういう勧告をする人事院として、勧告が実施されない危険がある今の方式についてどういうふうに改めていくのか、私は、制度的な保証が要ると思うのです。例えば、勧告をずっと早めて通常国会中に勧告をして、直ちに閣議決定をしてもらうというようなやり方もあるし、暫定払いの方式もあるし、さらには、勧告をした分については暫定的に実施をして事後承認を国会で得るという方法もあるし、さまざま考えられることはあると思うのです。そういう新たな方式というのを考えないと、遅くとも十二月の末に国会を通るという保証が全くなされないままに人勧が行われ、人勧作業を進めるということになるわけです。したがいまして、人事院としてこのことについてどういうふうにお考えになっているか、来年度の人勧についての態度を人事院にお伺いをしたいと思います。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　人事院勧告制度、これは、先ほど来お話のございますように、公務員の労働基本権の制約の代償として公務員にとってはほとんど唯一の給与改善の機会となっているものでございますのでございますので、従来から国会及び内閣におかれましては、最大限にこれを尊重するということで対処をしてきていただいているところでございます。また、勧告の内容というのは、情勢適応の原則によりまして四月分の給与について官民比較をするということでございますので、本来なれば四月からの改定をお願い申し上げているというところでございますので、官民給与の均衡が時期を失することなく実現されるよう人事院としても早期勧告に努めてきておるところでございますし、私どもが国会及び内閣に対して勧告を申し上げるときにそれぞれ関係各位に御要請を申し上げてきているところでございます。
　ただいま言われました国会の召集時期との関係というようなことでございますが、これらの事柄につきましては、私どもとしてこれは申し上げる限りではない、また制度的にそれを云々することは慎まなければならないということはお許し願いたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、人勧の意義というのは先ほど来申し上げているように、労働基本権の制約の代償措置として設けられたものでございますので、今後とも国会及び内閣におかれましては速やかに対処していただきたい、かように存ずる次第でございます。
○山元委員　人事院としての立場は当然そうだと思うのですが、具体的に方式というのを考えていただきたいということを要請しておきたいと思いますし、官房長官に重ねて、先ほどもありましたように、それなり別途考えねばならぬというような立場ではなしに、私は、臨時国会が開かれていなけれはこの公務員の賃金、勤務条件について臨時国会を開くというような決意がないと、これはやはり基本的な人事院勧告制度のあり方、存在が問われると思うのです。ぜひこれは今ここで、官房長官、来年なければ臨時国会開きますからと約束はできぬだろうと思うのですが、私はそのことを強く要請しておきたい、大変なことだというふうにお考えいただきたいと思います。
　時間の都合がありますから次に行きますけれども、来年の人勧についてのもう一つの懸念がございます。
　先ほども官房長官、答弁の中でもおっしゃいましたけれども、この人勧の実施ということは財政状況に大変左右されるということは過去の例からもよくわかっているわけですけれども、ことし非常に歳入欠陥がおびただしい、来年も厳しいという財政状況になっている。そういう中で、この完全実施ということを保証しようとすれば、ことし行われたように当初予算の中でベア分についての枠をとっておく、当初予算に計上しておくということが必要だと思うのですけれども、このことについては政府はどのようにお考えになっていますか。
○金井説明員　お答えさせていただきます。
　ただいま先生から給与改善費、これを当初予算に計上すべきであるというような御指摘でございました。この問題につきましては、平成四年度の概算要求段階におきまして三年度当初予算におきます給与改善予備費と同額の一・五％相当分の給与改善費を含みまして概算要求を行いましたところでございます。
　給与改善費につきましては、公務員の給与改定に備えるための財源措置でございます。その平成四年度当初予算におきます取り扱いにつきましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちつつ、一かつ現下の厳しい財政事情等を総合的に勘案し、予算編成過程で適切に判断を行っていきたいと考えております。
○山元委員　一・五％というのを、昨年もそうでしたけれども、私、大変不足だというふうに思うのです。けれども、少なくとも足がかりといいますかそういうことで計上していただくことについては必ず予算をきっちりと確保していただきたい。その上に立ってやはり実質的に早期完全実施ということが努力されるのだということを保証していただきたいというふうにお願い申し上げて、次の問題についてお尋ねしたいと思います。
　人事院は、ことしの勧告に当たって報告の中で、官民比較の方式を改善しなければならない、民間と同じように公務員も人材を確保しようとすれば今のような賃金体系はやはり問題がある、比較の方法を改善しなければならぬということを報告していらっしゃいます。私たちも全くそのとおりだと思います。公務にふさわしい民間との比較のあり方ということについてやはり私ども長い間言ってまいりました。
　例えば一つの例で言いますと、対象規模を百人以上に上げなさい。ことしの場合でいいますと、中央省庁を優遇するために五百人以上の規模の本店従業員の賃金を調べて中央省庁のキャリア組を上げるというようなことをされた。そういうような小手先のことではなしに、本当に公務員に人を得るための賃金体系をつくっていく処遇を考えるということであれば、この比較方式の改善ということは急務だというふうに思います。そのことについてひとつ、どういうふうに現在考えていらっしゃるのか、人事院の見解をお伺いしたいと思います。
○森園政府委員　比較方式の見直し問題につきまして、ひとつ私どもの基本的な認識をお聞き取りいただきたいと思います。
　近年、民間企業が非常に採用意欲旺盛であるという中にありまして、公務員におきましても人材確保上いろいろ厳しい状況になってまいっております。この過程におきまして、初任給問題だけではなくて、在職者職員の各種各層の職員それぞれについての民間企業との均衡感ということに関しましていろいろな意見が提起されるようになってまいりました。本年ございました本省庁職員の処遇改善問題というのもその中の代表的な問題であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、ある種の職員あるいはある層の職員あるいはある地域に勤務する職員、そういうような部分的な職員の給与問題を何とか改善する必要があるというような場面が生じました場合に、従来のようなやり方での官民較差から出てまいります改善原資をもってこれを公務部内の配分の適正化を一層進めるというだけで対処し得る問題なのか、あるいはその必要な部分の部分給与を改善するためには比較方式自体に内在するような問題もあるのではなかろうか、そういうような問題認識でございまして、本年の本省庁問題に起因します各級の若年層の改善というのもその一つでございます。私どもは、あくまで公務員全体給与がどうだという前提から問題認識を表明したわけではございませんで、ある種の職員等部分給与の改善に当たっては部分的な官民比較方式というものについても配分だけではなくて考える必要があろうという認識の表明をいたしたわけでございまして、代表的な配分問題でございます調整手当の問題についての検討の姿勢とともに、そういう角度からの比較方式の検討ということを考えてみたい、こう申したわけでございます。
　そこで、現在の段階でございますけれども、大変この問題といいますのは長年現在の方式で定着してきておりましてそれなりに理屈のあるところでもございますし、また、その比較方法に関しましては大から小までいろいろな御意見があるところでございますので、十分各界の意見等もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えておりまして、まだ現時点におきましては内部的な事務的検討を始めたという段階でございます。
○山元委員　一つ二つ要望をその際しておきたいわけですが、一つは、ことしのように春闘が終わってしまってから比較方式がぼっと手直しされて中央省庁の問題が出てくるというようなことにならないように、民調が始まるまでに、大枠こういう比較方式でやるんだということについて早く提示をしていただきたいということが一つと、もう一つは、すぐれてこれは勤務条件の根幹にかかわることですから、ぜひ労働組合の皆さんと十分協議をして納得して、あるいはそういう改善が士気に及ぼすということを十分考えたそういう解決の仕方というのですか、改善の仕方をぜひ人事院に配慮していただくように要請をこの問題、しておきたいと思います。
　次の問題ですけれども、今も少し申し上げましたけれども昇格メリットということがことしの人勧でよく言われました。たくさんの問題を持っているわけですけれども、ここでは具体的なことを一つだけ申し上げておきたいわけですが、よく言われるようにキャリア組はどんどんと渡って昇格をしていく。けれども、生涯一回も昇格をしない職種がある。あるいは極めて少ない回数しか昇格をしない職種があるわけです。そういう職種の皆さんの賃金の見直しというのはことしは置き去りにされているわけです。問題の所在というのは人事院も承知をしていらっしゃるのだろうと思いますけれども、また、八月の一定の答弁をいただきました。しかしやはり目の前の法案を見てみて、この差はきついというふうに実感をするわけです。改めまして人事院がこの問題についてどういうふうに意識していらっしゃるのか。
　現場の、例えば私も教育職ですけれども、教員が一生ずっと二級で、一般教員で教壇に立っている場合は一回も昇格はないわけです。そういう職員の労に報いるためにもやはりそのことがしっかりと組み込まれた賃金体系にしなければならぬと思うのですけれども、そういう問題についてどういうふうに意識していらっしゃるのか。そしてまた、そのことをどのように改善をしようと現時点で考えていらっしゃるのか、人事院にお伺いをしておきたいと思います。
○森園政府委員　職務の級の構造は、これは俸給表によって違いがございますので、今御指摘のとおり職務の級の数が極めて少ない職種等におきましては昇格の機会がそれだけ少ないわけでございますから、御指摘のような疑問が生じてくるのは当然でございます。
　夏でもお答えをいたしましたとおり、この制度が完全に動き出しますのは来年四月以降で、しかも向こう三年間、七年の四月一日までは部分的な実施をいたしまして摩擦なく一号上に行けるように考えておるわけです。したがいまして、この時点におきまして今申しましたような、例えば教育職の（二）とか（三）とかに代表されますような職種についてどういうようなことをやるかということについては、制度上用意ができないわけでございます。
　したがいまして、夏でもお答えをいたしましたとおり、まず向こう暫定期間におきましては、昇格はそれぞれ三月とか六月とかのメリットしか持ち得ませんし、それとの関係で、在職者で制度ができた後におくれて昇格した方がよかったというような者につきましては必要な在職調整もするという芽えておりますので、まずその暫定期間中の取り扱いといたしましては、例えば教育目の二級等に在職しております関係から在職者調整の対象にならないことに対する対処をどうするかという問題がございます。
　それから、完全に昇格時に対応号俸の一号上に行く制度がスタートしました後におきましては、一生涯、そのころから入ってまいりました職員が一生涯でどれだけ昇格メリットが起こったかという問題との関係というのは出てまいりますが、例えば制度発足七年以降の一年間にじゃどのぐらい昇格したかということは、そう大して人数はないわけでございますから、時の経過とともに必要な措置というのは内容が変わってくるわけでございますので、そこのところは十分お含みおきいただきたいと思います。いずれにいたしましても、行（一）との見合いで平均的な必要な措置ということは講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○山元委員　承服しかねる答弁なんです。とりわけ、その地方、現場で一生懸命になって働いている人から見ると、まずキャリア組ありで、そしてやってみて、四月からぼつぼつやります、ぼつぼつ影響が出てくるのを考えながら措置をそれぞれしていきます、これは納得ができぬことなんです、本当に。今そろばんでやっていることを大型コンピューターでやるのです。中央キャリア組だけを光やって、そしてそれをじんわりと見ながらやっていきましょうということについては、これは極めて片手落ちだと思うのです。これはやはり早急に検討をしていただいて結論を出していただきたいというふうに要請をしておきたいと思います。
　次の問題に行きますが、完全週休二日制の問題です。
　ことしの勧告で同時に出された完全週休二日制について、法案がいまだに提出されていません。端的にお尋ねをして、なぜ閣議決定が行われないのか、法案提出がされない状況について総務長官にお尋ねをしておきたいと思います。
○岩崎国務大臣　国家公務員の完全週休二日制につきましては、先般の人事院勧告を受けまして総務庁といたしましては、交替制勤労者の方々の週四十時間勤務制について鋭意その試行の推進に当たっておるところが一点であります。その結果、十七省は試行か終了いたしました。二つの省が今試行を検討中ということでございます。さらに一方、国民世論の動向ということも極めて大切でございますので、その把握に努めながら検討を進めておるところでございます。
　検討を進めておるところでございまして、残念ながら法案作成作業にまでは至っておらない、そうした状況で、今先生御指摘のように国会の対応がおくれておるということでございますけれども、総務庁といたしましては、人事院勧告制度の趣旨を尊重いたしまして、これからもできるだけ早く結論を得るよう最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○山元委員　前の国会でも出ています、試行か進んでいないところの問題ですけれども、厚生省にお尋ねをします。
　今月の二十一日まで試行か続いているように聞きますけれども、実施状況がどうなのか。それで、全体にこういう閣議決定なりあるいは法案提出というのはおくれている、俗に言えば足を引っ張っているのは厚生省ではないか。私も前の国会で厚生省怠慢だということを言いましたけれども、今の状況でどうなっているのか。よく言われますように、試行を中断するような特別の障害が出ているのかどうか、まず厚生省にお尋ねをしたい。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、現在までのところ中断あるいは中止というふうな公務に大きな障害を起こすようなことはございません。しかし、まだ試行中でございますので、今後この結果を踏まえまして、完全週休二日制の本格実施に向けて努力してまいりたい、このように思っております。
○山元委員　そうすると、今まで厚生省はこの試行をするに当たって、例えば地域だとか規模だとかあるいはその病院の機能だとかいうものを考えてこの十分の一の試行をしていらっしゃる。そういう中で支障がない、中断するような状況にはないということは、早急に本格実施に踏み込めると考えてよい事態になっている、こういうふうに理解していいかどうか、一言。
○寺松政府委員　先ほどお答えしたとおりでございますが、これからあと一週間ほどございまして、私どもその結果を踏まえまして、あとそのような状況について十分精査いたしまして考えてまいりたい、このように思っております。
○山元委員　じゃ総務庁にお尋ねをしますけれども、こういうふうに十七省の試行も終わった、厚生省もああいうふうに答弁していらっしゃる。とすれば、作業を進めれば早期に、例えば前の国会でもおっしゃった、四月一日実施を含めてできるだけ早い時期にやるんだというふうに政府の立場をおっしゃったわけです。そうすると、今からでもやはりすぐに本格実施に踏み込んでいける、そういう作業を進めるということが不可能でないというふうに思うのですけれども、いかが判断されていますか。
○岩崎国務大臣　ただいまの先生と厚生省のやりとり、聞いておりました。また、そこまで進んでおるという、もう心配ないという状況に至っておるということは、まだ総務庁と申しましょうか私どもの方へ事務手続の上できちっと連絡がされておりません。今回の委員会でのやりとりで、今相当のところまで行っているんだなあ、こういう感触を得るような厚生省の答弁の内容であったわけでございまして、全く支障がない、また残された一省も支障がない、こういうことになったら直ちに法案の作成と申しましょうか、そうした段取りに入っていきたいと思うわけでございますけれども、この法案の段取りも、御案内のとおりあらゆる省庁にまたがるものでございますから、相当な時間を要するわけでございまして、直ちに国会に提出をせいということでございますが、どの時期に、どのようなときに提出できるかどうか、今私のこのような状態の立場にあっては明確に言える立場にはないのじゃなかろうか、お話を聞きながらそう考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、人事院の勧告に基づくものでございますので、一日も早く検討が終わり、そして法案手続に入って国会で御審議をいただけるように最大限の努力をいたしていきたい。八月三十日の先生の本委員会におけるさきの総務長官の答弁の議事録も私は読んでおりますので、十分その間の経緯も承知をいたした上での答弁でございますので、ご理解をいただきたい、かように存じます。
○山元委員　さらに重ねてですけれども要望しておきたいわけですが、この世論の動向というような言葉、さっきもありました。けれども、人事院が勧告をした、そのことは世論の状況もあるいはそれぞれ民間の状況もしっかり調べて、公務員も部分的にいえば先導的な役割を果たさなければならぬ部分もある、だから思い切ってやろうということで、できるだけ早い時期にということで勧告が既になされているわけです。そのことはやはり大事にしなければならぬわけでして、前のときに私が申し上げました、言い過ぎたかもしれませんけれども、厚生省の怠慢と言いましたけれども、今ああいうふうに努力をして支障がないとおっしゃっている。ならば政府は、この勧告の精神に基づいて来年四月一日から実施できるように最大限の努力をする必要があるというふうに思うのです。公務員は、そういう実現と、そしてまたそういう約束を守るという政府の態度というものについてじっと見ている、期待をしている。そういうことをしっかりと理解をいただいて、今国会もう既に時間的に無理だということは私も承知をしています。一月の末に開かれる通常国会の冒頭にぜひ出せるように努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それではもう一つですが、御案内のように、十一日に地域改善対策協議会から意見具申が出されました。この地対協は、一年間にわたって精力的に審議をしていただいて、一定の結論を意見具申という形で提出されたわけです。磯村英一会長を初め委員の皆さんの御尽力というのは大変なものだったというふうに敬意を表したいというふうに思います。
　財特法の期限切れをあと三月後に控えているわけです。そのことにどう対応するかということは大変大事な問題、四半世紀にわたってこの問題、同対審からずっと続けてきた努力をどういうふうに仕上げるかという今大事な節目にあるだろうというふうに思うのです。そのときに出された意見具申というのは、これから政府はどのように対応していくか、この一点にかかっていると言っても過言ではないというふうに思うのですね。
　そこで、まず総務長官に、これは総務長官が招集というのですか、諮問されて、所管されておられる。この意見具申について現在総務庁としてどういうふうに見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○岩崎国務大臣　昨年十二月以来地域改善対策協議会の委員の方々は、磯村会長さんを中心にいたしまして大変熱心に御審議をいただき、過般私どもに答申と申しましょうか、意見具申をちょうだいいたしたところでございます。
　その根幹をなすものの一つは、地対財特法失効後の方策でございます。その二つは、今後における施策の重要課題。その三つ目は、地域改善対策における今後の施策を適切に推進するという三つの点から成り立っておりまして、基本的な考え方がまさにあの意見具申の中に反映されておるであろう、このように受けとめております。このことは、国民的課題でございます同和問題を一日も早く解決をしていきたい、そうした委員の方々の強い熱意のあらわれであろうと私どもは受けとめておるところでございます。と同時に、総務庁といたしましては、二十一世紀に向かって差別を残してはいけない、そうしたかたい決意を持ちまして、今後の方策の推進をいたしていく上で極めて貴重な御提言を賜ったものである、このように認識をいたしておるところでございます。
　以上です。
○山元委員　官房長官にお伺いしておきたいのですが、この意見具申についてどういうふうに今後対処されるのか、官房長官として御意見がございましたらお伺いをしておきたいと思います。
○加藤国務大臣　政府といたしましては、ただいま総務庁長官が申されたとおりでございます。
○山元委員　それでは時間も余りありませんから、ぜひこのことについては最大限尊重ということを、今まで従来繰り返しておっしゃってきました。そのことについてしっかりと守るというのですか、具体化するように御努力をお願いしたいと思うのですが、特にこの意見具申の中に注目すべきあるいは高く評価すべき点が幾つかあります。特に、膨大な残事業量の存在を認めて、来年度以降も法的措置、財政的措置をする必要がある、そういうことを指摘していること。さらには二つ目には、今後の同和対策についての総合的な調査審議のための審議機関を置く必要があるというふうに述べていらっしゃる。三つ目には、差別の実態がまだ深刻であって、産業や労働や教育や啓発、いわゆるソフト面で重点を置いて、今も長官おっしゃったように、二十一世紀に差別を残さない、そういう覚悟で国、自治体、国民が一体になって取り組む必要がある、こういう認識を示していらっしゃるわけです。私は大変大事な重要な点を指摘しているというふうに評価をしているわけですけれども、これらを含めて、今総務長官おっしゃったように、しっかりと受けとめてこれに対応していく、そういうことだというふうに受けとめていいわけですね。
　それでは最後ですけれども、これは委員長にお願いしたいのですが、前の三月だと思いますけれども、内閣委員会で私、前の近岡委員長にお願いをしたわけですけれども、こういうふうに先ほど申し上げましたように、四半世紀にわたってこの問題にずっと取り組まれてきた。そして、内閣委員会に地域改善対策小委員会というのがあるわけです。その小委員会が、私は国会へ当選させていただいてきてから二年になるのですけれども、もちろん一回も開かれていないし、調べてみると五年ほどこの小委員会が開かれていないわけですね。ですから、これは政府の問題ではなしに委員会の問題だというふうに思います。私は、こういう大きな節目のときに、我々がやはりこの問題について論議をする必要あるいは責任があるだろうというふうに思うのです。ですから、ぜひこの地域改善対策小委員会というのを開くように委員長として御努力をいただきたい、理事会で協議をいただきたいというふうにお願いしたいのですが、いかがですか。
○桜井委員長　委員の仰せのとおり、理事会で協議をさせていただきます。
○桜井委員長　次に、山中邦紀君。
○山中（邦）委員　社会党の山中邦紀でございます。
　私からは、国家公務員の育児休業等に関する法律案、それから関連の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案に関して質疑をしたいと思います。
　まず最初に、総務長官にお伺いをしたいのでありますが、まず国家公務員の育児休業等法律案の意義をどのように理解をしておられるか。第二に、来年四月一日実施に向けて熱意を持って準備し、対処される所存か、その決意のほどを伺いたいのであります。
　本来この育休法案は、四月一日人事院の意見の申し出後、さきの百二十一臨時国会に提出予定と伝えられておりました。しかるにこれを徒過して、今国会の本来の会期終了の前日に国会に提出となったわけであります。その間、前佐々木長官が、なるべく早く法案として完成させ提出をしたいということを何度も申されました。先ほどの提案理由を聞いておりますと、人事院の意見に従ってまとめたものでと、その後は皆法案の中身の説明であります。慎重審議というお話でございますが、審議時間は極めて短い状況にあります。条文の解釈、運用に関して国会の議論というのは立法者意思を確定するという意味で非常に大事だと思うのでありますけれども、こういうおくれた出し方については何か特別の理由があるのか、政府として本当にこの法案の実施について熱意を持って考えておられるのか、その辺のところをまず明らかにしていただきたいと思います。
○岩崎国務大臣　先生御指摘のとおり、育児休業の問題につきましては、近年女子の社会進出が大変目覚ましいものがございまするし、一方では、家庭形態が大きく変化をいたしておりまして、育児と仕事、これを両立するような施策を求める社会的要請が大変高まっておるところでございます。したがいまして、勤労者の方々が雇用を中断するようなことがなく、またその能力が本当に有効に発揮できる、そうした育児休業制度が今民間におきましても随分と進められておる状況でございます。
　こうした情勢の中で国家公務員につきましても、その継続的な勤務を促進するということによって福祉が増進をされ、また公務の円滑な運営に資することができるように、すべての職員の方々を対象とした育児休業等の制度を設けるということは本当に意義のあることであろう、こう考え、総務庁といたしましても今国会に提出をさしていただき、今御審議をいただいておるところでございます。御審議の中で御成案を得ることができましたならば、民間の育児休業のスタートが平成四年四月一日でございますから、それと歩調を合わせまして四月一日に実施をしていきたい、こうした願いを込めての法案の提出である、このようにお受けとめをいただきたいと思うところでございます。
　以上でございます。
○山中（邦）委員　この法案はいろいろな問題点が指摘をされております。それにしても、公務員の勤務関係それから五月成立の民間労使の育児休業等に関する法律、これは労使の関係、勤務関係における画期的な意味を持っているものだ、こういうふうに論ぜられております。その一点は、家族的責任による休業を認めたものであること、その第二の点は、制度の対象者が男女の労働者である、女性に限っていないという点に非常な意味があるということが指摘をされております。こういうとらえ方のもとに準備もされ、実施も全うしていただきたいというふうに思います。長官はこういうとらえ方について御同意をされますか。
　また、第一条の目的規定については今お話がございましたように、その主なる目的は、公務員の継続的な勤務、ここに重点がある、その結果、福祉の増進と公務の円滑運営ということを副次的に期待をするものだ、こういうふうにおっしゃったと思いますが、この辺をもう一度確認させていただきたいと思います。
○山田政府委員　この法律案の目的、第一条のところに書いてありますように、「育児休業等に関する制度を設けて子を養育する国家公務員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的とする。」というところにおいて先生の今述べられたところと別に変わりはないと思いますが、民間の育児休業制度においてもその考え方は、基本は同じだというふうに思いますので、そういった法律の趣旨に沿って運営をしてまいりたいというふうに考えております。
○山中（邦）委員　民間育児休業法と同趣旨の新しい勤務に関する考え方だ、こういう御認識は徹底をしていただきたいというふうに思うものであります。そして、前段の質問である家族的責任の問題も、また、制度の対象者が男女の労働者であるという点も、これは学説、一般の関心を持っている人の、あるいは今までのこの法案の準備状況における議論においてもう公認をされたものでありますので、この前提に立って法律の解釈い運用に当たっていだだきたいというふうに思います。
　総務庁にもう一つ。今回の育児休業法案は、四月一日の人事院意見具申し出の内容と全く同趣旨でありますか、どこか修正を施した、あるいは一部削除し、つけ加えた、こういうような点はありますか。
○山田政府委員　この法案は、四月一日の人事院の意見の申し出に基づきまして、それに沿って成案を得たものでございまして、人事院の意見具申と特に変わるところはございません。
○山中（邦）委員　次に、人事院の関係の御質問をさせていただきますけれども、四月一日意見具申し出を行うに当たりまして事前にいろいろ経緯があろうかと思います。どういう調査をされ、また、どういう準備段階を経て意見具申に至ったか、概要を教えていただきたいと思います。
○大島政府委員　先生御案内のように、国家公務員の勤務条件につきましては、その変更をする場合に、社会一般の情勢に適応させるという原則を持っておりますので、人事院といたしましては、毎年、給与初め勤務時間あるいは休暇制度とか、そういった勤務条件一般につきまして民間の実態を調査しているところでございますが、この育児休業制度につきましても、ここ数年その調査に含めまして実態の把握に努めてまいったところでございます。
　また、今回の公務におきます育児休業制度の法制化と申しますのは、民間労働者につきまして育児休業制度を法制化することに対応しまして法制化するということが基本ではございますけれども、私たちが意見の申し出をする検討過程におきましては、これまで調査をしてまいりました民間の実態の調査を参照するほか、諸外国の状況の把握にも努めております。また、現行の育児休業制度がございますので、それを所管する省庁、これは文部省とか厚生省とかになりますが、そういった省庁の御意見も伺っておりますし、また、その他の省庁に対しましても、法案の立案過程におきましていろいろと問題点等もお話を申し上げまして、御意見を伺っております。また、労働組合といいますか職員団体に対しましても、本院及び地方事務局を通じまして相当回数に上りまして会見を行ってその要望を伺ってまいりました。そういったいろいろな準備過程を経まして意見の申し出をさせていただきました。
○山中（邦）委員　公務員育休法案の随所に、人事院規則で定める場合という記載がございます。人事院ではこの規則をいつごろ作成をされるか、また、どういう項目について考えておられるかというような点、また、その内容の概要をお聞きをしたいと存じます。
○大島政府委員　人事院規則の制定時期につきましては、今国会でこの法律案を成立させていただきますならば、明年の四月一日の施行ということになりますので、各国家公務員の方々に周知を事前に徹底するという意味でもできるだけ早く、明年に入りましたら一月中にでもこの人事院規則を制定してまいりたいというように思っております。
　それで人事院規則の内容でございますけれども、今もおっしゃいましたように法律でいろいろと人事院規則に委任をしている事項があるわけでございますので、その委任に基づきましてそれぞれその内容を定めていきたいというのが基本になりますが、その一つは、法案の三条におきまして、育児休業をすることができない者として「人事院規則で定める職員」というのが委任されておりますので、その分について規定をいたしたい。それからやはり法案の三条で、再度の育児休業をすることができる「人事院規則で定める特別の事情」というのも委任されておりますので、その事情について規定したい。それから部分休業につきまして、部分休業をすることができない者として「人事院規則で定める職員」という委任規定もございますので、その分について規定をしたい。それから部分休業につきまして、人事院規則の定める内容によって部分休業ができるという規定もございますので、その部分休業についての内容について定めたい。それから全般的には、法律の実施等に関しても人事院規則で定めるということに委任規定がございますので、この規定に基づきましてそれぞれ請求手続とかいろいろな届け出の問題とか、そういう技術的な、手続的な事項も定めたいというようなことでこれから準備を進めてまいりたいと思っております。
○山中（邦）委員　ただいまのお話でもわかりますとおり、極めて多くの事項が規則にゆだねられる。本来であればその中身がどういう方向をとるかというのもこの法案実施に当たってまとまってここで議論をすべきものだというふうに思いますが、そういう時間もないようであります。
　この法案は、育休制度を公務員全体に導入した制度としてはそういう意味でプラス面があるわけであります。しかし、これまでいろいろな方面で指摘をされましたように、休業期間中の所得保障、広い意味での経済的な援助、これが欠けているという点が大きな欠陥であります。制度の実効性を担保するものが欠けているということが一つであります。それからまた、その結果、現行のいわゆる特定職種の育休制度、この適用を受けている女子教育職員などとその他の職員の方との処遇の格差が生ずるという点が問題であります。先ほど、民間の育休制度に倣って公務員の育休制度ができているとはいいますけれども、民間は育休期間中の処遇については協約にゆだねておって、無給というのはもうこれは下限にすぎない。公務員の場合は無給という規定になっている、労使の話し合いもできない。こういう点では大いに問題のある法案だというふうに思います。
　そこで、労働省にお尋ねをしますけれども、民間企業において育休期間中、いわゆる所得保障の形態はどういうものがあるか、それから特に、五月法公布以後の民間労使の所得保障問題に関する取り組み方といいますか、実績はどういうものがあるか、お尋ねをします。
○藤井説明員　お答えいたします。
　私どもが昭和六十二年に実施いたしました育児休業制度実態調査によりますと、育児休業を導入している企業のうち、社会保険料の労働者負担分相当額を超える賃金を支払うという企業が全体の四・四％ございました。また、社会保険料の労働者負担分について全額を企業が支払うという企業が二三・〇％、一部を支払うという企業が一八・六％となっております。そのほかに、事業主が立てかえ払いをするというのも二九・六％という状況でございます。
　また、これらの具体的な支給方法といたしましては、賃金の一定割合を払う、あるいは育児休業給として支払う、あるいは見舞い金等の名目で支給する等々さまざまでございます。いずれもそれぞれの事業の状況に応じて、労使で話し合いの上決定されているものと理解してございます。
　それから、ことしの五月以降の民間企業におきます制度の導入状況でございますが、大手の方につきまして申し上げますと、鉄鋼関係で交渉が今行われていると承知しております。また、電機産業等では既に導入している企業が多いわけでございますが、法律に見合った制度となるよう検討が進められているというところでございます。それぞれの労使交渉におきましては、それぞれの事業の状況、労働者のニーズに応じて社会保険料負担分等々の処理もなされているというふうに承知しているところでございます。
○山中（邦）委員　民間企業ではこの五月の法公布以来、労使で協約交渉が行われていろいろ実績を上げているようであります。基本給の四割支給を決めたとか、あるいは六割の支給を決めているところがあるとか、そういうことも報道をされております。社会保険料の労働者負担分、これを使用者が負担する、あるいはこれを貸し付けの形をとって、育休を終えて出社してきたときに、仕事を継続した段階で貸し付けではなしに支払い、給付をするという形をとるのもあるようであります。鉄鋼大手五社は半期で二十三万円程度の賞与を、最低保障額を見舞い金として支給をして社会保険料をカバーしている、こういうことも述べられているのであります。
　こういうことを考えますと、人事院は意見の申し出、そしてその解説におきまして、育休期間中職務に従事しないことから給与を支給しないことにした。これはそれほど根拠のあることではない。むしろ実効姓の確保の点からいえば納得しがたい点があるというふうに思うのであります。人事院の方、この点とういうふうにお考えになりますか。
○大島政府委員　先ほど申し上げましたように、今回の国家公務員に係る育児休業制度等の法制化は民間労働者を対象としました法制化に対応したものでございまして、その内容としての育児休業中の給付につきましては、民間部門においてはその法制化の検討段階において労働省の婦人少年問題審議会等でもいろいろと御議論があったところでございますけれども、一方では給付を行うべしという意見もあり、他方では行うべきでないという意見もあり、また育児休業をとらない他の労働者とのバランスから考えても問題があるというような御意見があるとかいうようなことで、二足の方向を定めることは困難な状況にあり、更に、広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」というような建議が婦人少年問題審議会からありまして、そういったことも受けまして民間法においては給付に関する規定が盛り込まれませんでした。
　また、先ほども申し上げましたけれども、人事院が調査した民間企業における育児休業制度の実態を見ましても、現状では給付が一般化されているとは言えない状況にございますので、公務におきましても育児休業中は給与を支給しないという制度にしたところでございます。
○山中（邦）委員　民間でまだ一般的に所得保障が普及していない、こういう認識のもとに意見を作成した、こういうふうに伺いました。しかし、民間企業全体をとりますと、中小まで含めれば、これは、育休制度の普及ということについては高率のものというふうに必ずしも言えない。この中で公務員についてこの制度を導入したというのは、普及の程度だけを考えた情勢適応の原則に従ったとは言えないわけでありまして、やはり育休制度が非常に意味を持つ大事なものであり、国全体の制度のあり方として、まず公務員の制度として公務員全体に適用する、こういうことの意味を考えたからであろうというふうに思います。
　育休で休んでおって、年金の掛金も自腹を切って、収入がないところを支出をしなければいけないというのは、決して育休を実効あらしめるやり方ではないというふうに思うわけであります。ノーワーク・ノーペイ、こういうことを説明しておりますけれども、年休のことを考えた場合、あるいは産前産後の休暇について、健康保険法上出産手当金、これは標準報酬日額に数字的な基礎を持った一定の日数を掛けたものであります。また、産前産後育児時間につきましても、地方自治体で条例その他によって所得が保障をされているということもあるわけでありまして、もし、人事院の考えが普及の程度にあるということであれば、これは公務員の所得保障の観点で、民間の育休期間中の処遇、これをフォローして調査を継続し、適切な時期に適切な意見や勧告を出すべきだというふうに思いますけれども、この点は約束していただけますか。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　現行御提出申し上げております育児休業法案につきましては、ただいま局長から御説明のありましたように、原則無給ということになっておりますけれども、民間労働者に係る育児休業法、これは明年四月から施行されることに伴いまして、現在の社会経済情勢の進展する状況の中で、やはりこの育児休業制度の普及が進んでいく、育児休業中の給与につきましても、これは具体的な取り扱いが定められていくものと思われますので、国家公務員の勤務条件につきまして、先ほど来申し上げておりますように、民間との情勢適応の原則ということを踏まえまして、今後民間における実態の把握に急遽努めまして、育児休業中の給与の給付のあり方につきまして、必要に応じ適切な対応をとることをできるように検討いたしてまいりたいと存じておる次第でございます。
○山中（邦）委員　調査を精力的にやって適切な態度をとる、こういう約束をしていただいたというふうに思います。ぜひこれは、この約束に従って今後対処をしていただきたいというふうに思います。
　特定職種育休法、今後廃止法案が出ておりますけれども、文部省から聞いた数字によりますと、女子の教職員でありますけれども、この育休手当、育林給ですか、これが法の成立によって支給されるようになった昭和五十一年度は、育児休業率は二四％、そうして平成元年度は九三・二％になっているのであります。これはやはり、期間の間における所得保障の考え方が実効あらしめたものだというふうに思うわけであります。
　最近の調査などを見ておりますと、労働省が十月十日にまとめた、育児に関するニーズ調査、育休制度を実施している二千社で休業を取得した女性は六〇・六％。とらなかった理由は、第一は子供の面倒を見る人がいた、六五・二、その次は経済的に苦しくなる、四三・九であります。やはり、言われております実効を担保するような措置ということの重要性を示しているものだというふうに思います。せめて公務員の場合、年金掛金の自己負担分ぐらい、これぐらいは支給をする、これが適当ではないか、当初からやるべき筋のものではないかという声が非常に強い、そのように思います。
　総務庁長官、どうですか、四月一日実施までの間に若干の時日もあり、次の国会も予想されているところであります。熱意のほどをお示しになって、そういう方向を考えてみられるということはできませんか。
○岩崎国務大臣　今人事院の御答弁にもございましたとおり、今回提出いたしました育児休業法は、さきの民間育児休業法を踏まえまして、民間準拠ということをスタンスにこの法案ができ上がっておろうかと思います。
　民間の休業中の給与等につきましては、労使間の話し合いに任されているわけでございますが、今先生からデータも示されましたし、人事院からもデータが示されておるところでございまして、十分民間の状況を調査し、その上で民間全体の育休の状況を把握し、そして必要があるならば、恐らく今国会に提出いたしましたこの法律につきましても、いずれそのような問題が起こってくるであろう、そうした動きを見詰めながら、私どもといたしましては、流れに沿った形で国家公務員の。問題等にも対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○山中（邦）委員　改めて総務庁にお伺いをしますけれども、いわゆる特定職種育休法、これを廃止して、国家公務員の育児休業等に関する法律案に附則の五条ということで移していったわけでありますが、この措置により、これまで育児休業給を受けておった方々についてブレーキが生ずるということはありますか、ありませんか。
○山田政府委員　今度の法案の中には、現行の女子教職員、看護婦等についてあります育児休業法の考え方はすべて取り入れておりますし、そのほか、例えば男女ともにとれることになるとか、部分休業制度が設けられるとか、そういった点で、女子の教員や看護婦さん方についても、前進した点はありますけれども後退する部分はないと考えております。