Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保政府参考人　ラグビーワールドカップは二〇一九年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は二〇二〇年、続いてございますので、両組織委員会としても、いろいろな意味での連携を密にしていっていただく必要がございます。
　いずれも、新たに建設される新国立競技場がメーン会場でございます。したがいまして、セキュリティー・テロ対策、外国人要人対応、訪日外国人顧客の安全かつ円滑な輸送手段の確保等、共同した取り組み、情報の共有など、両大会の組織委員会の連携が大変鍵になっているところでございます。
　両大会の組織委員会は別組織ではございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の御手洗名誉会長がラグビーワールドカップの組織委員会の会長であり、オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長がラグビーの方の副会長、さらに、ＪＯＣの竹田会長は両組織委員会の副会長を務めておられるなど、連続して開催される大会の成功に向けまして、実質的な情報が共有されるなど連携が密に保たれておりまして、一体性は確保されていると思っております。
　加えまして、両大会は、招致に向けた閣議了解あるいは広範囲な政府保証を行いますなど、オールジャパン体制で支援が行われてきておりまして、政府としても、両大会の情報を共有しつつ、両大会の組織委員会がより一層密接な連携を図られますよう促してまいりたいとも考えているところでございます。
○田沼委員　ラグビーは、競技人口もすごく少なくて盛り上がりがまだまだ十分でないと認識しておりまして、ですので今の質問があったわけですので、ぜひ全国的な動きにしていっていただきたいと思います。
　ちょっと、さっき一人と言いましたけれども、仲間自体はこのラグビーワールドカップに非常に熱いメンバーがたくさんいて、彼らからの提案で、ラグビーワールドカップは世界三番目の規模らしいですね。オリンピックの次がサッカーのワールドカップで、その次の、世界のイベントとしては非常に大きな規模だということ。余りそれが知られていないんですけれども、これだけ大きなイベントですから、それが二〇二〇年の前に来るということですから、ぜひこれも、東京五輪も復興の象徴にという言葉もありましたけれども、この二〇一九年のラグビーワールドカップも復興の象徴にしてもいいんじゃないかという提案を受けて、私もそうだなと思いました。
　彼らの言うには、開催候補地の中でも、特に東日本大震災で非常に大きな被害を受けた釜石の鵜住居地区でワールドカップの試合を開催することができれば、震災からの復興を世界に非常にアピールすることができるし、被災地の皆さんにも非常に元気を与えられるのではないか、ラグビーの釜石ですから、という御提案がありました。
　なかなか具体的には、宿泊施設も少ないとか交通の便がそんなによくないとか、フィージビリティーにはいろいろあろうかとは思いますけれども、震災復興の象徴という意味合いにおいては非常に説得力を感じた次第であります。
　その辺のまず御見解があられればお答えいただきたいと思うんですが、局長さん。
○久保政府参考人　具体的なラグビーワールドカップの地方での開催の自治体につきましては、来年の三月、国際ラグビーボードが組織委員会の意見を聞いた上で決定することとなるわけでございますけれども、今おっしゃられたように、東日本大震災からの復興の象徴として釜石でワールドカップの大会を開催したいという関係者の願いがあることは事実でございます。超党派の議連でも、そのあたりをサポートするという動きもございます。
　文部科学省といたしましては、スポーツ施設の整備について、新設事業に対する国庫補助や芝生の整備に対するスポーツ振興くじ助成がございますので、これらの助成制度を有効に活用されますように、地元からのニーズをしっかり聞いていきたいと思っております。
　また、県や地元のスポーツ団体、財界からの幅広い支援も受けられるように、地元でのラグビーの普及、大会の機運の醸成についても支援してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、最終的に開催都市決定に至りますまでにさまざまな課題がございますので、それを乗り越えていただく、必要に応じて文科省としてもいろいろな御相談に乗ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田沼委員　ずばりここで局長が釜石ですとは言えないでしょうけれども、十四都市の中に入ってもおりますし、あと、近くに仙台もあったり、やはり被災地には特段の配慮というか、象徴としての震災復興ワールドカップだというふうに位置づけることも私はありではないかと思いますので、それはぜひ御検討をいただければというふうに思います。
　関連して、今度は七人制ラグビーの方なんですけれども、七人制ラグビーはオリンピックの正式種目になるということで、日本では非常にまだまだ歴史が浅いということで、正式種目なのに歴史が浅くて、これ自体もちょっとお尋ねしたいぐらいではあります。
　そもそも、ラグビー、この中にもやられた方もおられるかもしれませんが、私も高校のときに入部しようかと思ったぐらい好きなんですけれども、競技人口が非常に少ない。それで、けがが多いというイメージがどうしても強いですね。
　この間も、羽生君もフィギュアスケートでけがを押しての出場とかされていましたけれども、脳しんとうというのは、選手生命が一発で終わってしまうかもしれないという非常に危険なものだということで、あれで判断がよかったのかはわかりませんが、安全性をやはり広く啓蒙していく必要が、特にラグビーワールドカップ、オリンピックもそうでしょうけれども、重要であると認識しております。
　私もサッカー部だったんですけれども、学校の部活動なんですが、学校の部活動で、その他でも結構なんですけれども、どのような事故が起きているか、それで、それを横断的に正しく把握するための仕組みなどは文科省としてあるんでしょうか。お尋ねします。
○久保政府参考人　学校での部活動、特に体育系の活動につきましては、重大な事故に発展することもあるということで、これにつきましては、現在は、そこでけがをした場合の医療費等を支給する日本スポーツ振興センターが、支給した給付金の中身を文部科学省にフィードバックいたしまして、具体的にどういう事故がどれぐらい起きているかというのを、文部科学省と日本スポーツ振興センターで共有しております。
　それから、どういう事故がトータルとして多かったかというデータなどは全てＪＳＣが持っておりまして、その中で、例えば集団系の、ボール系のスポーツはやはり事故が多いというようなことがデータとして上がっているところでございます。
　これを踏まえましていろいろな対策を講じてきているというような状況でございます。
○田沼委員　質問の趣旨は、もちろんそういったデータを踏まえた上で安全性の教育、普及ということにぜひ打ち込んでいただきたい。それがひいてはラグビーの活性化にもなると思いますので、これは学校教育の現場での連携も必要でしょうけれども、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
　それで、もう残り時間が短いのでちょっと幾つか割愛させていただきまして、通告でいうと六番、警備体制について警察庁さんにお尋ねしたいと思います。
　昨日の質疑でも、サイバーテロに対しての備えが必要だ、だから専任大臣が必要だという御答弁もありました。二億件でしたか、これは大臣だったか菅長官か忘れましたが、物すごい巨大な件数、規模のサーバー攻撃が来たというお話でありましたし、もちろんテロ対策も必要であります。
　やはりこういったことに対しての備えが必要でありますけれども、組織委員会などの職員として警察庁からの派遣というのは当然あるのかなと思うんですけれども、組織委員会に派遣するという今回は法案ですけれども、質問を整理すると、まず、こういったテロ対策やサーバー攻撃に対する対策はどうなっているのか、それから、組織委員会への職員派遣の中に警察庁さんは含まれているのかをお答えいただければと思います。
○塩川政府参考人　お答えします。
　二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会は、国際的に最高度の注目を集める行事で、テロの格好の攻撃対象となるおそれがあり、開催国としての治安責任を果たす必要がございます。
　警察としては、オリンピック・パラリンピック東京大会におけるテロなどの未然防止を図るため、情報収集、分析を強化し警戒警備を徹底するなど、大会組織委員会や関係機関と緊密に連携しつつ、諸対策を推進することとしております。
　とりわけ、今委員御指摘のサイバー攻撃対策になりますけれども、ロンドン・オリンピックでは、開会式を狙ったサイバー攻撃が行われましたが、的確な対策が講じられたことにより、被害が未然に防止されたものと承知しております。
　このように、オリンピックなどの大規模スポーツイベントはサイバー攻撃の格好の標的になるおそれがございます。こうしたことから、警察では、大会組織委員会を初めとする関係機関と協力して、大規模スポーツイベントを標的としたサイバー攻撃に関する情報の収集、分析、大会の運営に関する重要インフラ事業者との連携の確保などのサイバー攻撃対策を推進することとしております。
　こうした対策をとることにより、大会の安全の確保に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　また、大会組織委員会への警察関係者の派遣ということでございますけれども、これは、所要の者とか必要な者をしておるところでございますし、今後さらにしていくことが必要であるというふうに考えております。
○田沼委員　万全をお願いいたします。
　最後に文化交流なんですが、ちょっと時間がないので一問。
　きのうの御答弁で、スポーツと文化の祭典と位置づけてやっていくという力強い御答弁ではありましたけれども、一つ、文化庁さん、「重点施策２：文化プログラムに向けた環境整備」ということで、日本の文化の多様性を示すということで国立のアイヌ文化博物館というものを二〇二〇年に開館する。ここに二十七年度の概算要求で三億円余りの予算計上がされるようです。
　これは何ですか。アイヌの文化博物館というのが日本の文化の多様性を示す、そうかもしれませんけれども、日本に来るなら、やはり日本の正式な、京都だとか、オーソドックスな日本本来の文化をまずは外国の方は関心を持つと思うんですけれども、何か急にここにだけこの博物館が開館というのは非常に違和感があるんですけれども、これは必要なんでしょうか。必要性をもう少しはっきりお答えいただきたく思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の中にございました国立のアイヌ文化博物館、仮称でございますが、この件につきましては、従来から、日本の文化の多様性を示すものでございますアイヌ文化の振興に文化庁は取り組んでまいりましたけれども、せんだって、さまざまなアイヌ文化振興の中で、国立のアイヌ文化博物館を整備する、そのことについては二〇二〇年の開館を目指すということが閣議決定がされております。
　ちょうど二〇二〇年という時期に開館を目指すべく準備を進めるために、平成二十七年度はその基本設計や設置準備を行うという年度に当たりますので、そのための経費を文化庁が要求しているものでございます。
　委員御指摘のとおり、地域のさまざまな、全国津々浦々の特色ある文化の催しを実施して、日本の文化をオリンピック、パラリンピックで日本にいらっしゃる外国の方々に体験していただくということが大変重要なことでございますので、前回御説明申し上げましたとおり、さまざまな地域の魅力ある文化振興の取り組みなどの支援をもちろん力を入れてやっていきますけれども、この閣議決定で二〇二〇年開館ということになっておりますアイヌ文化博物館についても、それに間に合うように二十七年度から取り組むということで概算要求に計上させていただいているものでございます。
○田沼委員　時間ですのでやめますが、ちょっとそれは説明になっていないというか、閣議決定したからやりますというのは、それじゃなくて、内容がどうして必要なのかを聞きたかったわけですよ。
　これは環境整備で三十億ちょっとですか、それは大体多言語環境整備ですよね。物をつくるのはこれだけということですよね、違うのかもしれませんけれども。一割余りをこのアイヌ文化博物館に使って、あとは大体言語対応ということでしたら、そこまで物をつくる必要があるのかというのは私ちょっとまだわかりません。また改めて勉強させていただきたいということを最後に言いまして、私の質問とします。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　きのうに引き続きまして、オリパラ関連の法案を質問させていただきます。
　昨日は、いろいろレガシーという言葉が何回も出てきたと思います。我が党の三谷英弘議員からも、レガシーの真髄は何かというような質問が出たかと思いますが、これはやはり、この大会の一つの大きな目玉としてレガシーをつくっていくんだ、このオリパラでレガシーをつくるということがうたい文句になっているわけです。
　ただ、このレガシーの意味というのは何なのかというのを再度熟考してオリンピック・パラリンピックを進めていかなければいけないというふうに思います。
　と同時に、では、この事後評価をどうやっていくのか。ちょっと気が早いんですけれども、事後評価をどうやっていくのかというところも含めてしっかりとこれは議論、検証をすべきというふうに考えております。
　このレガシーの客観的な評価をどういうものにすべきなのか。これはいろいろ各人議論が分かれるところですが、私は、都市ランキングというものを一つ大きな検証材料として使えるのかなということがございます。
　世界ランキングの都市ランキングでございますけれども、これはロンドンが今一位でございます。ロンドン・オリンピック後に連続して一位になっている。やはりロンドン・オリンピックというものを契機に、非常に合理的な都市整備が進んだということ以上に、もう一つ存在価値が上がったと言えるというふうに思います。
　世界ランキングというと、いろいろ大学ランキングなんというのが、これは客観的な評価なのかどうかということは非常に意見が分かれますけれども、ただ、このレガシーを検証する場合、やはり物差しが必要だということで、私は、この都市ランキングというのをしっかりと見詰めていく必要があるというふうに思っています。
　世界の主要国ランキングについては、日本の森記念財団都市戦略研究所というのが毎年出しております。東京は四位でございます。一位は先ほど申しましたロンドン、二位はニューヨーク、三位はパリなわけですけれども、この世界の都市総合ランキング、これをやはりどんどんどんと上げていくことを、私は、このレガシーの検証に使うべきだというふうに思っております。
　そういったことも含めてどのようにこれを検証していくのか、そしてこのロンドン大会が、ロンドンが国際都市ランキングで一位になったということはかなり大きいというふうに政府は認識しているのか、その両方をまず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○久保政府参考人　御指摘のとおり、この森記念財団の行われました調査でロンドンは二〇一二年からずっと一位を続けておられますが、この調査自体は、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスなど各分野における評価を積み重ねた結果で順位を出しておられるわけでございます。
　ロンドンは、文化・交流それから交通・アクセスの二分野で一位の評価でございまして、二〇一二年で一位になった要因として、オリンピックに向けた国際会議や関連イベントの開催、宿泊施設の整備や海外旅行者の誘致に取り組んだことなどが挙げられてございます。
　ロンドン大会におきましては、レガシーを大きなコンセプトで捉えて、大会の準備段階からさまざまな観点で戦略的にプランニングを行った最初の大会でございます。スポーツ参加率の向上やボランティアなど社会参加の推進に加えまして、東ロンドン地域の再生やオリンピックパークの整備など、都市としてのレガシーもしっかりと残されております。
　一方で、一九六四年の東京大会におきましても、新幹線や首都高速道路などの交通インフラ、ホテルの建設、スポーツ少年団の結成など、さまざまなレガシーが現在でも残っているところでございます。
　したがいまして、二〇二〇年の大会に向けましては、ロンドン大会のように、大会の準備段階からレガシーを意識して取り組むことが重要と考えてございまして、本年九月に開催されました関係閣僚会議におきまして、下村大臣から全閣僚に対しまして、レガシーを次世代に引き継ぐことを重視しながら、着実な大会準備について協力を依頼したところでございます。
○柏倉委員　今、ロンドンの文化・交流と交通・アクセスで一位ということが非常に大きい、このロンドン・オリンピックを契機に進んだものの代表として挙げられておるわけでございますが、東京は経済面では一位ということに今なっていますが、交通・アクセスは十位ということで、ロンドンに比べて非常にそこの部分は劣っているということでございます。居住が十七位ということでございますので、やはり、東京オリンピックを意識した整備、交通、居住、こういったところを重点的に計画をしていただいて、そしてわかりやすく我々にも、特に東京にお住まいの方には御協力をいただくということをやっていただきたいと思います。
　東京オリンピックを負の遺産にしないということを常に意識をされて進められているということですけれども、このロンドン大会に負けないというファイティングスピリッツが必要なわけでございます。
　そこで、これはもう総論になりますけれども、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会の位置等々含めまして、当大会を東京の都市の発展として総括的につなげるために、具体的な構想、計画、そして御決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○久保政府参考人　現在、東京都及び組織委員会におきまして、大会後のレガシーの観点も含めまして、会場計画全体の再検討は行われているところでございます。
　先般、東京都知事もロンドンを訪問されまして、オリンピック・パラリンピックのレガシーを視察されて、会場の跡利用計画の検討に生かしていくとおっしゃられたと聞いております。
　また、東京都では、世界一の都市・東京を目指す将来像を示します東京都長期ビジョンを策定することとしておられます。
　ビジョンの中間報告では、誰もが安心して過ごせるバリアフリー環境の構築、二点目として、世界に開かれた住みやすい国際都市、三点目として、おもてなしの心で世界じゅうから訪れる人々を歓迎する都市の実現など、世界のどこよりも上質な生活ができる都市を実現するとしておられます。
　こういった観点も踏まえながら、現在行われております競技会場の再検討も含め、東京都としてのオリンピック・パラリンピック開催のレガシーの検討が進められるものと承知しております。
　大会組織委員会では、東京都のみならず、日本全体にレガシーを残すことも重視しておりまして、二〇二〇年大会を東京一極集中を加速させるものとせず、大会の効果を全国に波及させるために、日本全体が活性化する取り組みにつきましても、関係府省庁と一体となって取り組んでいきたいと考えております。
○柏倉委員　東京を一極集中化しないというふうなことでございました。
　当然、選手村等の誘致において関東近県に経済波及効果をもたらすという意味でも、それは包括的なところは必要だと思いますけれども、やはり、これは東京オリンピックですから、日本の首都たる東京がこの国際都市ランキングで一位になるんだというところを、客観的な指標を据えて具体的に進めていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、ノーマライゼーションに向けての取り組みについてお伺いします。
　ノーマライゼーションというのは、釈迦に説法になりますけれども、デンマークの社会福祉省から提唱された概念で、一九五九年にはデンマークで立法化も行われておるわけです。
　わかりやすく言えば、障害の有無にかかわらず、分け隔てられることなく、一緒の社会環境の中でともに生きる社会、共生社会の実現ということになると思います。
　我が国においても、このノーマライゼーションの理念が一九八一年の国際障害者年の年においてもフォーカスされまして、これを契機に、この実現に向けての取り組みが加速されているというふうに認識しております。
　このノーマライゼーション、オリンピックがあるなしにかかわらず、当然、我々、時代の要請としてこれを加速していかなければいけないわけなんですけれども、ただ、やはりこのパラリンピック、オリンピックというところで、ある意味、その集大成をこれはもう総括しなければいけないというふうに思います。全ての設備をバリアフリー化する、これは当然のことですけれども、もとは、これが気づかなかったというようなところまで検討、実施というものがやはり求められるんだというふうに思います。
　例えばなんですが、細かいところをお伺いしますけれども、この東京パラリンピックの開催に向けて障害者さん専用のトレーニングセンターが必要なんじゃないかというようなことを専門家は常々指摘しているということです。
　この設備状況、計画、これは今どうなっていますでしょうか。
○久保政府参考人　パラリンピック選手専用のトレーニング施設の必要性につきましては、パラリンピック協会の関係の方々からも強く要請をされているところでございます。
　文部科学省では、この点に関しまして、ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターの機能強化を図るためという観点から、本年五月に、日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会を初めとする外部有識者から構成される有識者会議を設置し、八月に中間報告を取りまとめたところでございます。
　この有識者会議では、パラリンピック競技者はナショナルトレーニングセンターやＪＩＳＳの利用希望が高いという調査結果を踏まえ御検討いただいた結果、オリンピック競技とパラリンピック競技におけるトレーニング方法、指導方法についてさまざまな相乗効果が期待されるとともに、効果的な施設活用の観点から、同じトップアスリートとしてオリンピック競技とパラリンピック競技がナショナルトレーニングセンター等を共同利用することでその機能強化を図るとされたところでございます。
　また、中間報告では、今後の利用者数の増の中で、ナショナルトレーニングセンターのより拡充整備を図ることがパラリンピック選手の競技力の向上のために必要だという提言がなされてございます。
　この中間報告を踏まえまして、平成二十七年度概算要求におきまして、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備に必要な基本設計料等に要する経費を計上しているところでございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。基本的に共同利用するということですね。
　障害者さん専用のトレーニングセンターを別個につくるというよりは、障害者さんに対する補助員ですとか補助具、こういったものをしっかり充実させるということだと思うんですが、やはり、けがのないようにしっかりと注視をしないといけないというところもあります。これはやはり、身体的に御不自由な方がトレーニングをやるというのは、なれていても、いろいろなストレスでけがをすることもあるわけですから、これは、気を抜かず、しっかり見守る体制というのをぜひつくっていただきたいと思います。
　それはアスリートの方なわけですけれども、ただ、これは外国の方がいろいろ来られるわけです。観光としても来られる。そういった方の中には障害をお持ちの方も当然おられる。これは、邦人にかかわらずおられるわけです。そういった方のための宿泊施設等々の整備、これもしっかりと必要になっていくということ。
　特に通信分野、これは公共交通機関だけじゃなくて、画像配信、動画配信に係るテレビ、ネット視聴の障害者さんへの配慮、これは、拡大ディスプレーの整備とか、そういったものもぜひ省庁横断的に、この領域は多分総務省さんだと思います。オリンピック、その所轄の大臣ができましたら、省庁横断的にこれは御尽力いただきたいというふうに思います。
　施設設備の普及だけじゃなくて、ノーマライゼーションを考えた場合、心のノーマライゼーションというものもあるわけです。
　具体的に、我が国では、一九九三年に障害者対策に関する新長期計画、及び一九九五年の障害者白書というところで、四つの除去すべき障害というものが指摘されております。
　物理的な障害、そして制度的な障害。物理的というのは、段差、そういったもの。制度的というのは、資格、免許、こういったものですね。三番目が文化、情報面での障害。先ほど申しました、音声案内、点字、手話通訳、字幕放送、こういったもの。そして四番目に、心ない言葉や視線。障害者を庇護されるべき存在として捉える等の意識上の障害、心の壁、心のバリアということです。
　この心のバリアフリー、要は差別意識をなくせということでございますが、なかなかこれは、各人各人の心持ちというものと直結しますので、政策として打つというのは非常に難しい。教育として反映させるということがまず一義的なのかもしれません。
　ただ、東京オリンピック・パラリンピックというものを控えて、これをどういうふうに政府は意識しているのか、そして、具体的にどこまでこの心のバリアフリーというのを普及させ浸透させるのか、政府の考えを聞かせてください。
○久保政府参考人　バリアフリーの都市づくりを進めるだけでなくて、今おっしゃられたように、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現することは大変重要でございまして、これは、関係各省全てが認識し進めることだと思っております。
　東京大会の開催を機に、スポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を図りますとともに、パラリンピックの価値や理念、障害のある人々への理解を深めるためにも、パラリンピアンと子供たちの交流の機会の一層の拡大や、パラリンピック競技の体験など、学校や地域における取り組みもその必要な一つと考えてございます。
　二〇二〇年に向けていろいろな具体的な施策を検討し実行してまいりたいと考えているところでございます。
○柏倉委員　なかなか具体的な施策というのは打つのは難しいと思います。広報活動に徹するというところが具体的なやり方なのかもしれませんけれども、ぜひ、教育の場というところでもこれは充実をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは最後なんですが、今度は、オリンピック・パラリンピックにおけるメディカルスタッフ、医療の問題について、現状と対策を伺いたいと思います。
　現状でも、当然、地方に行きますと医師不足というのは問題になっています。東京オリンピック・パラリンピックの開催ではどうなんだろう。アスリートないし会場に来られた方々のメディカルケア、メンテナンス、こういったものに関して、やはり微に入り細にわたったフォローアップが必要になるというふうに思います。
　もうＪＯＣさんは情報・医・科学専門部会というところのスタッフをしっかりと確保していて、医療のレベル、エマージェンシー対応というのは非常にすぐれているということは仄聞しております。特に、東日本大震災のときにＪＯＣの呼びかけでそういった方々が現地に行ってボランティアをやったというのは、有名な話でございます。
　充実はしているというふうには思いますけれども、改めて、この医療チーム、どのように機能させていくのか、スポーツ担当の文科省だけじゃなくて、厚生労働省も含めて政府全体としてどのように検討しているのか、聞かせてください。
○下村国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における医療サービスとしては、大会組織委員会の医事本部に、医師会等の医療関係団体や都立病院を初めとする医療機関の協力を得て、必要な人員の確保を行うこととなっております。
　また、開催時には、選手村や競技会場にスポーツ専門医を配置するとともに、専用の救急車の待機、救急救命士の配置を行う計画ともなっております。
　さらに、医療従事者を対象とした外国語などの講習会や、非常事態をシミュレーションした訓練、各種マニュアルの整備を行うこととしております。
　このような大会組織委員会の取り組みに対し、国立大学医学部や附属病院を所管する文部科学省及び国立医療機関、医療関係者を所管する厚生労働省も、必要な連携協力を行いつつ、政府全体として支援をしてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　御答弁ありがとうございます。
　スポーツというのは、華やかですけれども、ある一面、体を酷使している、その最たる現場でございます。たまに、サッカー中にプロのサッカー選手がいきなり亡くなったりというようなニュースも聞くことがございます。そこまで極限に体を追い詰める、そういったところ、メディカルサポートというのはやはり大切だなと常々思っているわけでございます。
　私ごとですが、高校時代、私もちょっとラグビーをやっておりまして、いろいろけが等々はしたんですけれども、私のレベルでさえそういうことですから、本当にトップアスリートというのは体が何個あっても足らないんだなというふうに痛感するわけでございます。
　しっかりとこれはもうほぼ万全の体制がしかれているというふうに確信をしておりますが、最後に、これは当然いろいろな、アスリートだけではなくて、外国人観光客が都内に満ちあふれるわけでございます。そうなりますと、そういった方々の救急対応もしなければいけない。一方では、やはり日本の患者さん、通常外来、通常の患者さんに対するサービスもしっかりと維持をしなければいけないわけです。
　かなりの外国人の観光客の人数が見込まれておりますが、その外国人に対しては通常医療をしっかり提供できる体制になっているのか、そして日本人に対する医療が手薄になることはないのか、ここのところを最後にお聞かせください。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　オリンピック時の外国人の方に対する医療の問題でございますけれども、外国人の方に安心して安全に医療を受けていただくために、七年間で環境整備を進めていこうと考えております。
　厚生労働省では、現在、医療通訳育成のためのカリキュラムそれから標準的なテキストを作成して、ことしの九月に公表をいたしております。また、今年度からでございますけれども、医療通訳や外国人向け医療コーディネーターを配置した拠点病院の整備事業を進めていくということにしております。
　こういう取り組みを通じまして、外国人の方に安心、安全に日本の医療を受けていただくようにしていきたいと考えております。
　また、救急医療、特に東京オリンピック・パラリンピックの期間中に、外国人の方だけではなくて、もちろん日本の方も東京に集まられるわけでございまして、そういう状況におきます救急医療の適切な提供というのは重要なことだというふうに私どもは考えております。
　東京都を中心に救急医療体制の整備はまず行っていただくわけでございますけれども、私ども厚生労働省といたしましても、東京都、東京消防庁、あるいは医師会、関係学会等と連携しながら、十分な救急医療体制を確保できるように支援してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　救急医療の部分、これはもう現場が最初から疲弊のきわみでございます。私も、数カ月だけですけれども、墨東病院で救急の医療をやったことがございますが、本当に死ぬほどつらかったです。そういったところにまたいろいろな負担が重なりますと、やれることもやれないという状況になりますので、しっかりとしたスタッフの充実、政府の支援をお願いして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○義家委員長代理　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　昨日の連合審査に引き続き、ラグビーワールドカップ特措法案並びに東京オリンピック・パラリンピック特措法案について質問いたします。
　まず冒頭、先日のフィギュアスケート中国杯の最終日に、公式練習で羽生結弦選手が中国選手と激突して頭部などを負傷したにもかかわらず、それを押して競技した件について聞きたいと思います。
　幸い、帰国してすぐに受けられた精密検査では脳への異常は見つからなかったようでありますけれども、この件をめぐっては、羽生選手の競技への執念についてはともかく、それをとめられなかったスケート連盟や指導者の対応に、スポーツ関係者から疑問の声が上がっております。
　陸上競技でオリンピック出場経験もあるスポーツコメンテーターの為末大氏は、脳しんとう後の演技は命にかかわるほどの危険があると言い、スポーツの現場では、強制的にでも、選手の将来に危険があるときは中止させるべきだと指摘をしております。また、ラグビー元日本代表の大八木淳史氏は、本人が決めたことだとは思うけれども、誰かがとめなあかんと指摘しています。
　私はかねがね学校における柔道事故を取り上げて、加速損傷やセカンド・インパクト・シンドロームの危険性を指摘してまいりました。
　既に脳しんとう問題に早くから取り組んできた日本ラグビーフットボール協会では、国際ラグビー評議会、ＩＲＢの規定に倣って「脳震盪ガイドライン」というものを定めております。ＩＲＢのガイドラインでは、選手に脳しんとうが疑われる場合、プレーを続けてよいことになっているか、また、選手の競技への復帰はどのように定められているか、スポーツ・青少年局長、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　国際ラグビーボード、ＩＲＢが定めております「脳振盪ガイドライン」におきましては、「脳振盪の疑いがあるアスリートはすべて、適切な救急対応の手順に従って、ただちにプレーをやめさせること。」となっております。また、受傷した競技者について、プレーをやめさせた後、「その日は」「復帰させてはならない。また、医学的な評価を受けるまで復帰させてはならない。」としております。
　プレーへの復帰については、成人の場合は最低二十四時間の絶対安静、子供の場合は、症状がなくなってから最低二週間はプレーまたはコンタクトを伴う練習を休止することなど、具体的に明示されております。
　さらに、医学的な評価の必要性や競技への段階的復帰プログラムの適用など、慎重な復帰のための方向が定められております。
　また、日本ラグビーフットボール協会におきましては、このＩＲＢのガイドラインに基づきまして、脳しんとうや脳しんとうの疑いがある競技者への対応を適正に行っているものと承知しているところでございます。
○宮本委員　ＩＲＢの「脳震盪ガイドライン」、ここに持ってきましたけれども、これでは、「脳震盪は、極めて深刻に取り扱われなければならない」、「脳震盪を起こした疑いのあるプレーヤーは、プレーから離れ、その試合に再び参加してはならない。」と明確に定められております。
　私も高校時代、ラグビーをやっておりまして、私の時代などは、魔法の水などと言って、脳しんとうを起こしても、やかんの水をかけてもらうというようなことをやっておりましたが、今日ではそんなことはもう許されない。とうの昔にそんなことはやられていないわけです。
　柔道事故はもちろんでありますけれども、今、羽生選手のこの件をめぐって、学校の部活動などで、羽生選手を見習えというような空気が生まれてこないか心配だという声も寄せられております。
　脳しんとうなど頭部損傷事故の危険性について、スポーツ医学の最新の知見に立って各スポーツ団体に周知徹底すべきだと私は考えるわけですが、スポーツ・青少年局長、その取り組みの状況はどうなっているか、お答えください。
○久保政府参考人　スポーツ事故等による脳しんとうの危険性については、関係者も広く一般的には認識しているところだと考えております。
　文部省におきましても、国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳの研究員やドクターなどを含みます有識者会議を設置いたしまして、平成二十四年七月には学校における体育活動中の事故防止に係る報告書を取りまとめまして、その中で、脳への衝撃に対する安全の確保上のポイントや脳しんとうに係る症状等についても言及しているところでございまして、これにつきましては、ことしの三月に映像資料化も行っておりまして、関係団体等に対する周知等も行ってきているところでございます。
　各競技団体に対する脳しんとうの危険性や対策等の周知に関しましては、それぞれが国際団体との連携を図って対策をとってきておられるものという前提で今まで進めてきておりましたけれども、今後、この国立スポーツ科学センターの知見を活用しながら、ＪＯＣや日本体育協会とも連携しながら、どういう形の周知が必要か、十分検討していきたいと思っております。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　もう一つ、この衝突事故をめぐっては、公式練習の安全対策が後退させられたという指摘があります。
　国際スケート連盟は、グランプリシリーズの公式練習の滑走者を、二〇一一年から三年間、安全上の配慮から一組五人の十人としておりましたけれども、今期から二人ふやして十二人に戻しました。一組六人で滑る分、衝突の危険性が高まったと指摘をされております。
　過去、日本人選手が衝突した事例は、いずれも一組六人による公式練習中でありました。二〇〇八年の全日本選手権では安藤美姫選手と村主章枝選手が接触して転倒、二〇一〇年のグランプリファイナルは高橋大輔選手と小塚崇彦選手が激突いたしました。
　そこで大臣にお伺いするんですが、これ以上の事故や悲劇を生まない、当然でありますけれども、各競技団体に、やはり選手の安全対策を決して後回しにしないように改めて要請すべきだと私は思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○下村国務大臣　国際競技大会の舞台でこのような事故が起きたことは大変残念であります。
　スポーツ事故の防止に関しては、一義的には各競技団体において注意を払うべき事項でありますが、文科省としても、これまで、スポーツによる脳損傷予防等について、関係団体に対し通知を発出するなど、注意喚起を行ってきたところであります。
　スポーツ事故の防止に向けて、ＪＯＣや日本体育協会等とも連携しながら、関係団体等に対する要請等についても検討を行ってまいります。
○宮本委員　しっかりとお願いをしたいと思います。
　さて次に、二〇一九年ラグビーワールドカップ大会についてお伺いいたします。
　ラグビーワールドカップは世界の人々から高い社会的、文化的な評価を獲得しているスポーツ大会であり、その活動を国が適切に支援していくことは当然であります。
　とりわけ二〇一九年日本大会は、全四十八試合、九月六日の開幕戦と十月二十日の決勝戦が新国立競技場で行われるのを初め、全国各地の十から十二スタジアムで試合が開催されます。来年三月の開催都市の決定を目指して、現在、東京都を初め十四の地方都市が開催都市に立候補しております。
　その立候補都市の一つに、私の地元大阪の花園ラグビー場があります。正式名称近鉄花園ラグビー場は、大阪府東大阪市の花園中央公園に隣接する日本初のラグビー専用スタジアムであり、一九二九年に開場いたしました。現在は近鉄が所有し、社会人ラグビーリーグであるジャパンラグビートップリーグに所属する近鉄ライナーズのホームグラウンドであります。全国高等学校ラグビーフットボール大会の会場としても有名で、西の花園、東の秩父宮と並び称されてまいりました。
　私も幹事を務めさせていただいているラグビーワールドカップ二〇一九成功議員連盟では、ことし一月二十九日、花園ラグビー場を今後の活動の西の一大拠点とし、ラグビーワールドカップ試合会場とすることを求める決議を行いました。
　そこでお伺いしますけれども、二〇一九年ラグビーワールドカップ大会に向けての近鉄花園ラグビー場の整備計画はどのようになっているか、スポーツ・青少年局長、お答えください。
○久保政府参考人　ラグビーワールドカップ大会の試合会場としてラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会に対しまして各自治体がどういう開催申請書を提出されたかというその内容については、承知していないところでございます。
　しかしながら、競技施設を所有しておられます近鉄レジャーサービス株式会社から東大阪市が花園ラグビー場を譲り受けることで合意したということについては、組織委員会から伺っているところでございます。
○宮本委員　近鉄から譲り受ける、こういう話でありますけれども、実は、無償譲渡は上物だけでありまして、土地は実勢価格で買い取るという計画になっております。
　具体的に土地は一体幾らで買い取るのか、それから、必要とされる耐震補強の費用がどれぐらいになるのか、その後のワールドカップラグビー開催のための整備にどれだけの費用がかかるのか、二〇一九年ワールドカップ大会以降のランニングコストが一体どれぐらいになるのか、このような計画の全容は今明らかになっておりますか。
○久保政府参考人　ラグビーワールドカップ大会の試合の開催に向けてさまざまな整備が必要なケースもあると承知しておりますけれども、立候補されたそれぞれの自治体が所有される競技会場の施設に係る経費につきましては、承知していないところでございます。
○宮本委員　実はこれは、当の東大阪市議会でも具体的な額というのは明らかになっておりません。
　我が党東大阪市議会議員団は、市が示した花園買い取り案に反対の立場をとりました。しかし、それはラグビーワールドカップ日本大会に反対したわけでもありませんし、花園ラグビー場への誘致に反対したわけでもありません。我が党東大阪市会議員団は、議案への反対討論の冒頭、「我が党は、本市が二〇一九年に開催されるラグビーワールドカップ日本大会の試合会場を花園ラグビー場に誘致することには賛同するものです。」とはっきり述べております。
　しかし、敷地の購入代金や耐震補強や整備の費用、ランニングコストも明らかにならないまま、先に購入を約束するというやり方に対して、到底市民の理解が得られないという理由で反対をいたしました。
　確かに、国会のラグビーワールドカップ成功議連は、国立競技場を東の拠点、花園ラグビー場を西の拠点として整備が必要との決議を行いました。しかし、東大阪市に花園ラグビー場を買い取れとか、所有、運営しろと決議をした覚えはありません。
　そこでスポーツ・青少年局長に聞きますけれども、西の花園、東の秩父宮と並び称されるわけでありますが、東の秩父宮ラグビー場は一体どこが所有し運営しておりますか。
○久保政府参考人　秩父宮ラグビー競技場は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが所有しているところでございます。
○宮本委員　東の拠点と言われる新国立競技場、そして、今答弁のあった秩父宮ラグビー場もまさに国立の組織、国立霞ケ丘競技場の施設ということになります。
　このような巨大な施設を政令市でもない一地方都市が抱え込んだらどのようなことになるか。その典型例が、愛知県豊田市が所有する豊田スタジアムであります。
　豊田スタジアムは、二〇〇二年日韓サッカーワールドカップに向けて愛知県が一九九五年に開催都市に立候補し、豊田市がスタジアムを建設する計画を立てました。しかし、九六年の選考で愛知県は敗れ、誘致に失敗をいたしました。ところが、豊田市はその後もスタジアム建設計画を推し進め、スタジアム単体の建設費だけで三百四十億円もかけて、四万五千人収容、開閉式の屋根までついた豊田スタジアムを建設いたしました。
　しかし、現状は市にとって大変なお荷物になっているということをお伺いいたしました。市の平成二十四年度決算によりますと、スタジアム本体の利用状況は、一年間にサッカーのプロの試合が十一日です。アマチュアの試合が十五日です。年わずか二十六日しか使われておりません。当然赤字でありまして、毎年九億円を超える市財政からの補填が行われ続けております。
　スポーツ・青少年局長、このような実態を承知しておりますか。
○久保政府参考人　今おっしゃられたような事態それから経緯につきましては、承知しているところでございます。
○宮本委員　経緯は大体承知しておられると。
　それで、ワールドカップを招致してもこのような事態を生み出したのでは、何をしているかわからないと言わなければなりません。花園ラグビー場の計画も、きちんと内容が公表され、しっかり吟味しなければ、この豊田スタジアムの二の舞になるおそれも否定できません。
　私は、豊田スタジアムのような巨大スタジアムは、政令市でもない一地方自治体の市営競技場ということではやはり荷が重過ぎると思うんです。それは、維持、運営に係る費用負担が市町村の財政規模に比べて巨額になるからであります。
　西の花園を一大拠点にと言うのであれば、やはりこれは、高校ラグビーのレガシー、まさに歴史的な遺産でありますから、秩父宮のように、やはり国立で国が責任を持つというのも一つの考えではないかと思うんですが、スポーツ・青少年局長、いかがでしょう。
○久保政府参考人　先生のお考えは一つのお考えとしてはわからないでもございませんですけれども、今現在、国立競技場の建てかえ、それからナショナルトレーニングセンターの拡充等さまざまな事業を行っている。この財政状況が厳しいという中でさらに新たな国立の競技場施設を持つということは、難しいと考えております。
○宮本委員　確かに、私も国立競技場の建てかえ問題もわかっておりますから、財政的に余裕があるというふうには簡単に思っておりません。
　しかし、レガシーとしてこれを守っていくという点で、私は、これまでの一鉄道会社の所有というだけでもなかなか厳しいというふうに思っておりまして、いかに国が支援するか、国がやはりそういうレガシーを守っていくかというのは、真剣に考えなければならないと思うんです。
　昨日、私、大臣と議論を連合審査でいたしました。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議、ここで安倍首相から指示があったということを議論しましたが、この場では安倍首相は、ラグビーワールドカップ二〇一九についても、我が国にとって大きな意義を有するものであり、政府一丸となって準備を進めていく必要がある、こういう御指示があったと聞いております。
　国立にするかどうかは別として、このような自治体の負担をできるだけ減らすために、やはり国が責任を持って支援すべきだと私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　四月二十二日の第一回閣僚会議で総理が発言されたとおり、ラグビーワールドカップ大会の成功に向けて、政府一丸となって最大限努力していく必要があると考えます。
　試合の開催地は来年三月に決定されることとなっておりますが、候補案は組織委員会が作成することとなっております。
　花園ラグビー場は、開催都市に立候補した大阪府、東大阪市が試合開催会場候補として予定しているところでありますが、まずは、開催地としての要件を満たすよう準備を進めていただくことが重要であります。
　仮に試合会場として選定された場合には、所有自治体東大阪市の要望を伺い、国の厳しい財政状況を踏まえながら、どのような支援が可能か、検討してみたいと思います。
○宮本委員　ぜひ国の支援が必要だと思うんです。
　それで、先ほどの豊田スタジアムも二〇一九年ラグビーワールドカップの開催都市に立候補しております。前回の二〇〇二年サッカーワールドカップのときとは違って、今回はもうでき上がっているわけでありますから、有効活用することに私も異論はありません。
　ところが、ワールドカップ組織委員会は、十月十七日、試合が開催されるスタジアムの地元自治体に総額三十六億円の分担金支出を求めるということを発表いたしました。十から十二カ所の開催地を予定していることから考えれば、三十六億円といえば、平均して一カ所三億から四億の負担となります。スポーツ・青少年局長、これは事実でありますか。
○久保政府参考人　この七月に開催されました組織委員会の理事会におきまして大会全体の収支計画案が提出されまして、その中で、開催都市分担金として、開催都市に対して総額三十六億円の拠出をお願いすることが承認されたと承知しております。
○宮本委員　我が党の豊田市議団からは、自治体が分担金を負担しなくてはならないのなら、今になって告知するのではなく、立候補を募る前に言うべきだとの声が寄せられております。
　これは確認するんですが、この分担金、これは立候補の条件になっているのか、それとも、あくまでお願いベースのことなのか。青少年局長、いかがですか。
○久保政府参考人　これは条件になっているわけではございません。
　ただ、昨年十月に組織委員会が公表されましたガイドラインの中で、大会運営のための財務的支援を求めることがあるということを記載されているという状況でございます。
○宮本委員　既に豊田スタジアムの建設費に三百四十億円注ぎ込まれております。毎年九億円もの赤字補填が必要になっている開催都市にさらに三億も四億も分担金というのは、確かに大変な負担となります。
　最後に大臣にお伺いするんですが、今回の二〇一九年ラグビーワールドカップはできるだけ開催都市の住民に負担をかけないようにしなければならないと私は思いますけれども、最後に大臣の御所見をお伺いいたします。
○下村国務大臣　基本的には、今回の開催都市については手挙げ方式でありますから、それぞれの自治体が責任を持って対応していく必要があると思いますが、しかし、それぞれの自治体が住民の理解を得ることについて、その自治体の責任において適切に対応する必要があるというふうに思います。
　国としては、それぞれの自治体からいろいろな御要望等あれば、それぞれの自治体に応じて、可能な範囲内で、対応できるところはきちっと対応してまいりたいと思います。
○宮本委員　ラグビーワールドカップ特措法案は、寄附金付郵便葉書等の特例発行や、国家公務員を組織委員会に派遣することによって、二〇一九年ラグビーワールドカップ大会の準備、運営に資金や人的な面で支援しようというものであり、我が党は賛成であります。
　しかし、その開催計画は適切なものでなければならず、地元自治体に過大な負担を押しつけて、仮にも負のレガシーを残すようなものであってはなりません。しっかりと国として支援するとともに、くれぐれも住民合意のもとに進めることを求めて、私の質問を終わります。
○西川委員長　次に、青木愛君。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、東京オリンピック・パラリンピック、この招致母体は東京都、そしてラグビーワールドカップは日本ラグビー協会と承知をいたしておりますが、政府はことしの四月に、内閣総理大臣を議長として、全閣僚から成ります二〇二〇年オリパラ東京大会等に関する閣僚会議を設置し、ラグビーワールドカップとの一体的な準備に配慮をしつつ、その円滑な準備に資するよう、行政各部の所管する事務連絡調整を行う協力体制の確立を図ることになりまして、両大会への国の関与が明確になったというふうに承知をいたしております。
　そこで、今後、政府と東京都、そして組織委員会及び日本体育協会やＪＯＣ、各種競技団体、また地方自治体等の役割などを明確にしていくシステムの構築が必要だというふうに思われますけれども、現況はどのようになっていますでしょうか。
○久保政府参考人　東京都及びＪＯＣは、国際オリンピック委員会から委任を受けまして組織委員会を設立して、大会の準備、運営を進めていくことに責任を有しております。その活動を支えますために、大会組織委員会の基本財産を拠出し、その所属職員を大会組織委員会に派遣しているというのがまずございます。
　大会組織委員会は、東京都、ＪＯＣ及び国と連携しながら、国際オリンピック委員会、ＩＯＣから直接指示を受けまして大会の準備、運営を主体的に進める責務を有している、これが基本でございます。
　政府は、大会の招致に際しまして、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ及び国際ラグビーボードに対しまして広範囲な政府保証を行っておりまして、国としても大会の準備及び運営が円滑に進むように最大限の支援を行いますとともに、スポーツの振興や国際交流の推進といった大会開催の効果を日本全体に波及させていく役割を担っているところでございます。
　このほか、競技団体は、それぞれの競技の実施について、競技施設や競技日程について、大会組織委員会を助けながら国際競技連盟と連絡調整を行いますほか、日本体育協会は、オリンピック・パラリンピックムーブメント推進の役割を担ってございます。
　このような形でさまざまな運動団体、自治体が、すき間なくオリンピック・パラリンピックあるいはラグビーワールドカップの実施に向けた準備をする体制をつくっているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　それぞれがやりづらくなったり、また、無責任にならないように、適正なシステムの構築をお願いしたいと思います。
　そして、内閣に大会推進本部が置かれまして、基本方針案の作成や基本方針の実施の推進等を所掌事務とすることとなっております。そのために組織委員会の方に国の職員を派遣できるということになっておりますが、ある意味、民間的発想の組織委員会と行政的な派遣職員の皆様との間のコンセンサスを図っていくことが大変重要だというふうに思っております。
　それぞれの立場を対等に尊重し合える、そうしたテーブルに着くという意味から、力強い連携が図れる組織になることを切望しておりますが、そのあたりについての懸念等、何かございますでしょうか。
○久保政府参考人　組織委員会への国の職員の派遣につきましては、組織委員会から派遣要請があった場合に、派遣の必要性などを勘案して、職員の同意を得た上で、任命権者が職員を派遣することができるという仕組みになってございます。
　その際の職員の派遣による不要なトラブルを避けますためにも、御指摘のとおり、派遣元である任命権者と派遣先である組織委員会の間で事前に派遣内容に関する合意をしていくことは、極めて重要であると認識しております。
　このため、職員の派遣に当たりましては、派遣職員の組織委員会における勤務時間、報酬その他の勤務条件、業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項等につきまして任命権者と組織委員会の間であらかじめ合意をし、取り決めを行うこととしているところでございます。
○青木委員　次に、両大会の競技施設、また、地方への配慮についてお伺いをいたします。
　私の地元であります東京北区にはナショナルトレーニングセンターがありまして、国内のトップアスリートが日々練習に励んでおります。
　ただ、残念ながら北区民と選手との間の触れ合いがほとんどないという状況にありまして、赤羽の商店街や板橋の商店街などでまれに選手に出会えるというお話も聞きますけれども、競技によっては外出禁止になっているところもあるようで、なかなかお会いする機会がありません。
　ことしの九月に開催されましたアジア大会に日本代表として出場した選手の中には、大会会場で多くの観衆や、また、テレビカメラを向けられたということで緊張を否めず、実力を出し切れなかったという声も聞いておりまして、常時開放することもないとは思いますけれども、年に一回、二回とか、観衆が見ている中で試合をしたり演技をしたり、こうしたことも必要なのではないかと考えております。
　このナショナルトレーニングセンターにおける練習公開ですとか、あるいは施設開放など、プレーヤーとサポーターが一体となり得る環境づくりが必要ではないかと感じてはおりますけれども、こうした各競技団体の選手ですとか役員の方からまずは意見を聞いていただきたいというところからお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○久保政府参考人　ナショナルトレーニングセンターの施設開放につきまして、これまで、競泳プールですとかテニスコート、レストランなどについて、支障のない範囲内で地域の方々への一般開放などを行ってきております。
　ただし、他方で、ＮＴＣ自体がトップアスリートがメダル獲得に向けて集中的、継続的にトレーニングを行う場所でございますので、ＪＯＣを初めとする競技団体の意向を踏まえまして、現時点では選手の練習公開などは実施していないところでございます。
　しかしながら、他方で、ＪＯＣとしては、北区主催の小中学生を対象としたアスリートによるスポーツ教室に協力したり、あるいは、体育の日にスポーツ祭りを開催する中で、北区や板橋区、周辺自治体と連携してアスリートとの交流の場を設けているところでございます。
　さらに、現時点で、ナショナルトレーニングセンターの今後の拡充整備方策について検討しております中間報告の中では、拡充整備に当たりまして、トップレベルの競技者のトレーニング環境を見学するツアーの受け入れなどを想定した動線の確保についても工夫すべきと提言されているところでございます。
　このような提言を受けながら、今後、環境整備を図っていくに当たりまして、競技団体等の意見も聞きながら、競技団体等と協力して、周辺自治体との連携にも配慮した形での整備を図っていきたいと考えているところでございます。