Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石原信雄君）　広域行政をより効率的に進めるための財政的な裏打ちといたしまして、従来からも地方債の活用あるいは地方交付税の配分上いろんな考慮を払ってきたわけでありますが、今後さらにこれをより一層効率的にするために、五十九年度の地方債計画上、地域総合整備事業債というものの中に、町づくり対策のために市町村が主体的にいろいろ計画をつくられたものについて、これを総合的に起債措置をするという新しい枠を考えております。
　この具体的な内容につきましては、さらに各地方自治体の意見も拝聴しながら、より効率的な配分をしていきたいと思っておりますが、いずれにしてもこの新しい地方債措置によりまして広域行政が一層効率的に計画的に進められるようになるのじゃないか、このように期待いたしております。
○松岡滿壽男君　ただいまの町づくり総合対策ですか、非常に地方としては歓迎をいたしておりますので、ぜひこういう角度からのお取り組みを今後ともお願いをいたしたいと思います。
　次に、地域の交通網の問題であります。運輸大臣までお越しいただくこともなかったんですけれども、地元の青年会議所の諸君はかなり熱心にこの問題に取り組んでおるようでありますので、お伺いをいたしてみたいと思うんですけれども、産業構造の変化によりまして、いわゆる軽薄短小という時代に一部なってきておるわけですけれども、また文化とか経済の分散が、やはりニューメディア時代に突入するとともに、地方においても非常に重要な問題になってきておるわけです。新幹線や主要道路の行かない地域の開発、活性化のためにコミューター航空の問題がいろいろと論議をされております。なるほど建設費で見ますと、新幹線は一キロ当たり五十六億、最近ので六十二億ぐらいかかるわけです。高速道は一キロ当たり三十四億円ぐらいかかる。現在、離島航路で三カ所ぐらい行われておるようでありまするが、またこの方式の魅力というのは、やはり第三セクターの活用というものがあるわけですけれども、大体二十五億から五十億ぐらいででき上がる。こういうコミューター航空の問題につきまして、特に山陰地区の青年会議所の皆さん方は一生懸命取り組んでおるようでございますので、この際、運輸大臣の方のお考えがございましたら、ひとつお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　近時の航空に対する輸送需要というのは非常に上がってまいっております。空港をつくりたいという地方がもう非常にふえてまいっております。それで、大型のジェットが着陸するような空港をそんなにたくさんつくるというわけにはまいりませんので、やはりコミューター空港というものをつくって、支線というような格好で便利をよくしていくということは、一つのこれから日本がとっていかなければならぬ航空の大きな方向であろうと思っております。ただいままでのところは、離島についてそれらしきものがあるわけでございますが、離島でなくても非常に不便なところで、それほど大きな人口もないというようなところ、これは病気などの場合も非常に有効にも働きますし、いろんな点で役に立つものでございますので、これから私ども、地方の皆さん方と御一緒になっていろいろ研究してまいらなければならぬと思っております。
　ただ、一番ここで問題になりますことは、航空機も滑走路が短くて小型のものもいいものがだんだんできてまいることになっておりますし、その点はよろしいんですが、航空会社の採算の問題がなかなか研究を要する点がございます。こういう点につきましては、過疎の鉄道や過疎のバスと似たような問題があるわけでございますけれども、やはりどうしてもこういうものを含めて検討課題であろうかと、かように思っておる次第でございまして、積極的に私としては検討してまいりたいと、かように思っておる次第でございます。
○松岡滿壽男君　ぜひこの問題は、日本の地形とかそういう面から考えますると、一考を要する大きな問題だというように思いますので、地域開発の問題も含めてひとつ積極的にお取り組みをいただくということでございますので、ぜひお願いを申し上げたいというように思います。
　都市基盤の整備の問題でございますが、現在のゼロシーリングの中でそれぞれ重要な事業の進捗がおくれてきておるわけでございまして、下水道も三、四年おくれておりまするし、都市内道路関係につきましても、既に着工しておるものが完成するまで、このままのペースでいきますと十年ぐらいかかる、あるいは都市計画街路で未着工の分は七十年ぐらいかかるのじゃないかと、気の遠くなるような状況になっておるのです。非常に省内におかれましてもいろいろな角度から検討され、困難な問題だとは思うのでございますけれども、やはりここらで公共事業のそれぞれの緊急度あるいは必要性から、優先度というと非常に難しい問題でありますけれども、その辺の選択が迫られてきておるのじゃないかという感じがするのですけれども、大臣の方のお考えございましたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　松岡先生の御指摘のようなことを私も就任以来考えておりまして、しかし今、御自分でもおっしゃっておられましたが、下水とか公園とか街路とかいろんなものがたくさんございますが、では、それは下水を優先して公園はどうでもいいとか、街路を優先して公園はどうでもいいとか、あるいはその逆であるとか、そういったようなことというのはなかなかこれは非常に難しいわけであります。それぞれがこの四年来の公共事業数の伸びが非常に悪いために、あるいは前年並み、あるいは国費で申しますと、やや前年よりマイナスでございますが、そういったような中で、いかようにして全国の市町村、あるいは都道府県からの要望におこたえをしていくかということで非常に苦しんでおります。それは事実でございます。
　ただ、私が在任来考えて、役所の方々とも話をしておりますのは、これは予算の成立をしていただいたらということが前提でございますが、ともかく経済効率ということもひとつ導入してみようじゃないか。例えば、よく申し上げるのですが、トンネルであるとか橋であるとか道路であるとかいうようなものが九割なり九割五分まででき上がっておるところにまた少しずつ予算をつけるのでなくて、新規に事業を起こしたいというところには、ちょっと御迷惑だがそういうところは御遠慮願って、集中的に早くひとつ道路を通す、バイパスを通すとか橋をかけるとかいうようなことをして、いままでの長年蓄積してきてその結実が得られないでいるような事業にひとつ早く花を吹かせてやろうじゃないか。これがせめて予算の乏しい、伸びの乏しい公共事業費の中でやり得る選択ではないだろうかというような話をしているわけでございます。
　先生のおっしゃったように、どの項目に重点を置くかということについては、これはなかなかその選択の問題というのは、それぞれの項目において需要が非常に強いわけでございますから、建設省としては国民のニーズといいますか、そういったものを踏まえて重点的な投資配分をしてまいりましたし、これからもやるつもりだと、こういうわけでございます。なお、特定の財源が充てられております事業については、その趣旨を生かすようにして十分やっていきたいと、かように思っておるわけでございます。
○松岡滿壽男君　経済効率とか、やはりそういう道路のように目的税を取っているものなんかにつきましては積極的に対応されるということでありますが、この中で、例えば下水道事業でございますね、これはやはり完成させれば使用料というものが取れるわけでありますし、このところ軒並みに三、四年着工しているやつが完成がおくれてきておる。特に流域下水道は、御承知のように複数の市町村が関連を持つわけでありますから非常に影響が大きいわけでございます。特に、その目的が環境の水質保全の問題であるとか大きな目的を持っておるわけでありますから、そういう投資効率の面から見まして、下水道事業等につきましてはひとつこれも積極的にお取り組みをいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。政府委員の方で何か投資効率を上げるための方策があれば、ひとつお示しをいただきたいと思います。
　また、下水道の使用料の問題ですけれども、現在の算定方式、それと使用料の格差の現状等につきまして御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（松原青美君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、下水道の建設期間が長期化いたし失して供用がおくれているケースが全国的に出ております。下水道の普及率は、御承知のように全国平均で見まして人口普及率が三二％という状況でございまして、なるべく早く下水道の供用を開始したい、普及率を上げたいと考えておりまして、この下水道の供用を早めるために基本的には必要な予算を確保するということが最も重要なことでございますが、昨今の厳しい財政事情のもとで残念ながら十分な予算の手当てができないという状況でございまして、そのために従来考えてやっておりました下水道事業の施行につきましてさらに効率的な施行を図っていきたい、こう考えておりまして、きめの細かい段階的施行を行おうと。流域下水道につきましても、特に流域下水道は広域的な汚水を集めますものですから管渠延長が非常に長くなってまいります。この管渠の建設に相当の期間を要しまして、処理場から遠隔にある市町村の下水道の供用というものがおくれてまいりますものですから、流域下水道の管渠につきましても、私どもいわゆる二条管方式と言っておりますが、この段階的な施行等を取り入れまして、早期に広域供用開始ができるような計画でやるよう公共団体を指導いたしてございまして、この方針を今後ともとってまいりたいと思っております。
　それから下水道の使用料金でございます。御指摘のように、地域によって相当な格差があるわけでございまして、下水道の建設は公共の責任において行うべきものでございます。ただ、この利用者につきましては、利用の態様によりまして適正な使用料を徴収することが社会的な負担の公平という観点からも必要で、下水道法でも下水道使用料金の徴収ということが決められているわけでございます。ただ、使用料の具体的な額につきましては、それぞれの地方公共団体の条例で定めることになってございます。定めました経緯等を見ますと、建設年次差によるいわゆる下水道の維持管理費と、それからそれに要しました起債等の償還経費の差がかなりばらついてございます。
　具体的に砕いて申しますと、早い時期から下水道を整備しており、事業費が安いといいますか、低い事業費で既に建設されているストックを持っているところは割合低い傾向が出ております。ただ、それだけではなくて、他の近隣の市町村との均衡ということも考慮して条例で定めているようでございます。建設省としては、従来から汚水にかかる維持管理費と建設費にかかる借入金の償還経費の範囲内で、下水道の果たしておる公共的な水質保全、都市の居住環境の向上という公共的な役割というものも考慮しながら、社会的に妥当な額になるよう指導いたしておるところでございまして、ただ、その結果でもかなりのアンバランスが出ているという状況でございます。したがいまして、こういうバランスがとれるようにということもございまして、建設促進がまず第一点の目的であったわけでございますが、昭和四十九年度から下水道の建設の補助率というものを大幅に引き上げてまいっております。そういうことをやってまいりましても、結局もとのストックの有無によってどうしても差が出てくるという現状でございます。
○松岡滿壽男君　道路でありますけれども、先ほどちょっと触れさせていただいたのですが、都市内道路整備促進というものがやはり地域におきましては、いわゆる市町村の一番強い要望だというふうに思うんですが、この点の状況あるいは見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（松原青美君）　都市計画決定されております都市内の道路の整備率は、現状で計画決定の延長に対しまして約三七％という低い状態でございます。先ほど先生から御指摘がありましたように、これの完成ということになりますと数十年先ということが言われて知ります。ただ、これも都市によりましてかなり差がございます。全国平均が三七％でございますが、先生の地元の光市あたりはもっとかなり高い水準になっているはずだと思うわけでございます。ただ、これが整備ができませんものは、幾つかの原因がございますが、第一は道路財源、街路の財源が不足しているということ。それから都市内に非常に高密度で居住し、権利関係の錯綜している土地の買収が非常に難しい、こういうこと等が主な原因でございます。
　御承知のように、都市計画をされました道路整備街路事業は、ガソリン税等を財源としました道路整備特別会計の一環でございます。道路交通体系全体との整合性、都市内交通体系の整備という観点から、街路事業の促進を図ってまいるよう努めてきたわけでございます。今後とも、これも先ほど下水道のところで申し上げましたように、ひとつ効率的な街路事業の執行ということに努めまして、住みよい機能的な町づくりというものを進めてまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　いわゆる地方の時代に向けて、こういう生活環境の整備は非常に重要な課題でありますから、それぞれお金のないときには知恵と汗を流しながら頑張っていくようにひとつお願いをいたしたいというふうに思います。
　それから上水道の問題でございますが、三月二十六日に生活環境審議会の答申が出たようでありますが、この料金格差を二倍以内におさめるようにというようなお話のようであります。ちなみに現状は、御承知のように十五立米当たり五千五百円が最高、また最低が十五立米当たり三里二十円というふうに伺っておりまして、この格差は実に十七倍あるわけであります。先ほどの下水道の使用料と比較するわけにはいきませんけれども、非常に大きな格差があることが一つ事実としてございます。これに対する対応をどういうふうにしていかれるお考えか。
　もう一つは、やはり広域水道を現在建設中のところがたくさんあるわけです。これが完成時には、現在の予測で物すごい高料金になるわけです、ダムとかみんなこうくっついてくるわけですから。例えば、今度はトン当たり現在の試算で六百二十九円になるだろうというところがあるわけです。こういうものに対する対応を一体どうしたらいいんだろうかと、国民生活にとりまして水というものはこれは基本的に大切なものだと思うわけでございますけれども、そのばらつきをどう抑えていくのか、高料金にどう対応していくのか、この辺につきましてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、松岡先生御指摘の問題、生活環境審議会の答申をちょうだいいたしておりますので、この趣旨を十分尊重して水道事業の適切な運営が図られるよう水道事業体等に対する指導、また水道事業に対する補助金制度の適切な運用により高料金の抑制を図る等により、生活に密着した家庭用の水道料金の格差是正、今お話がありましたように二倍以上開いておる、これは大変な問題でありますから、これをできるだけ格差を縮めるように、今私どもいろいろの対策を立てておるところでございます。詳細は政府委員から答弁させます。
○政府委員（竹中浩治君）　先生お話しの広域水道の問題でございますが、広域水道は大変重要な事業でございます。ただ、お話しのような点がございますので、これから広域水道の計画をいたします場合の計画規模の適正化でございますとか、あるいは計画をつくった後におきます社会経済的諸条件の変化に対応した所要の見直し等々につきまして、十分事業体に対しまして効率的な運用ができるように指導をしてまいりたいと思っております。
　それからまた、国庫補助制度につきまして、高料金対策に役に立ちますようより知恵を出してこれから進めてまいりたいと、このように考えております。
○松岡滿壽男君　水道料金の問題になりますると、これは市町村固有の業務だということですぐ突き放される部分があるわけでございますけれども、このように非常に大きなばらつきが出てきておりますし、非常に市町村は困惑いたしておりますので、温かいひとつ御指導をお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、高度情報化社会における人づくりの問題につきまして、文部大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　科学技術の進歩は労働を軽減し、生活環境の大きな変化をもたらしたわけであります。科学偏重、物質優先の現代社会は、ある面では精神の発達をおろそかにしてきたわけです。努力、忍耐、自己抑制、愛情、勇気、信仰心、あるいは人間相互の理解などの人間としての不可欠な要件を見失おうとしておりますし、肉体的にも鍛練の機会をみずから排除してしまう、そういう傾向が結果的には体力の退化現象をもたらしておるというように考えます。
　私は、科学技術の進歩は人類の幸福への手段であって目的であってはならないと考えております。ローマ・クラブのアウレリオ・ペッチェイ会長は「科学の進歩は道徳的、社会的、政治的なものであり、習慣行動の進歩であること。一言で言えば文化的でなければならない」と言っております。科学の進歩が人類を死滅し、地球を破滅するものであってはならないのです。科学は目覚ましい進歩を遂げ、技術の進歩に社会が振り回されるような事態にならぬよう、ニューメディア時代に人間と人間との間に機械が入るような環境に向かって、我々が心身健全に適応していくための教育のあり方についてこのような見地から検討されるべきというふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと、かように存じます。
○国務大臣（森喜朗君）　情報化社会の進展、技術革新の進展、社会の変化が学校教育にそれなりに対応していかなければならぬということは当然のことでございます。しかし先般、私も仙台の太白小学校に参りまして、一年生が教室の中にパソコンというんでしょうか、テレビゲームみたいなものを置きまして勉強をしておられまして、確かに新しい時代にはそうした機器に対してなれるということは大事なのかもしれませんが、ボタンを一つ押すということがとてつもない新しいものを生み出していくということの恐れというものをやはり人間が抱くということは一番大事です。そういう意味では今松岡さんが御指摘をされましたとおりであろうと思います。
　いささか私的な見解でありますが、文明と文化というのは、私は逆行するものだと考えております。文明というものはやはり便利なものでございますから、便利なものにどんどんおぼれていけば、文化というやはり心を中心にしたものがこれはおざなりになっていくという、そういう相反するものがあるというように私は感じております。したがいまして、義務教育におきましては、やはり何よりも大切なことは、基礎的、基本的事項を確実に身につけさせること。二番目といたしましては、一人一人の能力と適性等に応じた教育を行いまして、みずから学ぶ力と創造力を育成すること。三番目には、豊かな情操や道徳性を育成することが最も大切であるというふうに考えております。文明社会が、あるいはロボット社会、科学技術社会が進めば進むほど、ボタンを押す操作をする人々の人間の心が最も正しい判断をしなければならない。そのように教育の中できちっと私は制度化しておかなければならぬだろう。こんなふうに考えて、今後ともそうしたことに重きを置いた学校教育の振興に重点を置いてまいりたいと、このように考えております。
○松岡滿壽男君　ありがとうございました。
　次に、今日までの教育は知育偏重の教育であったのじゃないかと思うんですけれども、「記憶力のみ訓練する教育は「本を積んだロバ」をつくるようなものだ」と、五十数年前に既にアレキシス・カレル博士が言っておるわけです。今日の教育に、精神力を鍛えたり自制心を養成するような精神活動、特に道徳観念、また、美しいものに感動する感受性、美的感覚などの面が欠如しているのではないか。こういった面が、現実を理解することもできず、社会における当然の役割も果たすことができない人間をつくっているのではないか、こういうふうに思われるわけでありますけれども、文郡大臣のお考えと、今後のこういった面の教育政策についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども松岡さんの御指摘に申し上げましたとおりでございますが、やはり人間がお互いに人間同士触れ合っていく、その中で人間同士のやはり秩序感、そうしたものをつくり上げていくということが最も大事だというように私は考えております。したがいまして、先生と生徒、それから生徒同士あるいは先輩後輩、そうした人間的な触れ合いが、できる限り学校の現場の中で情操ができていくようなそういうやはり仕組みを学校教育の中にも考えていかなければならぬ、むしろそのことに重きを置くようにしていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。体験あるいはまた勤労学習、あるいはことしの予算でもお願いをいたしておりますが、自然の中で学ぶことによって、人間の最も大切な点は何なのか、そうしたことを自然の中に身につけさしていくという教育をやはりこれから重点を置いていきたい。文部省としてはそのような方向を積極的に進めていきたい、こう考えているところでございます。
○松岡滿壽男君　大変心強い御答弁をいただきましてありがとうございました。
　次に、「花と緑」の推進についてお伺いをいたしたいと思うんです。
　中曽根総理が提唱されまして非常に意欲的に取り組んでいただいておるわけですけれども、この緑化推進連絡会議の設立の趣旨とその後の開催状況についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　お尋ねの緑化推進連絡会議、これは緑化の推進ということが国土の保全、水源の涵養、生活環境の整備、そのほか今お話しになっています人づくりの問題、あるいは日本だけの国土ということでこの緑化推進連絡会議ができていますが、世界じゅう各国共通の大変大きな課題になっておる地球的な規模の問題だとも考えます。そんなことで、昨年の三月から設置されまして三月一日に初めて、その後四月に二回目、いろいろ都道府県、地方の市町村長等にも御連絡をいたしまして、その間に実施要領が各省庁で決められました。その運動が今推進されております。そして、昨年の暮れの十二月末でございますが、各省庁からの施策の状況、関連事業の推進の実態について御報告を受けたというのが現状でございます。関係省庁十省庁にわたっておりますが、これからも連絡を緊密にしてまいりたいと、かように考えております。
○松岡滿壽男君　この問題につきましては各省庁が対応しておられるわけでありまして、これはある面では縦割り行政のいい面と悪い面と両方出てきておるわけでありまして、地方から見まするとどこが一体窓口になっているんだろうかという戸惑いも非常にあるわけであります。この点よく連携をとっていただきたいと思いまするし、特に植生調査というものを全国的にやってみたらどうだろうか。それぞれの土質、気候風土が違うわけでありますから、そういう調査を全国的にやられて、花と緑を植えればいいというものでは私はないだろうと思うわけでございまして、その辺を御検討いただきたいと思います。
　時間が参りましたので私の質問をこれで終わらせていただきますけれども、二十一世紀に向けまして我々の子孫がますます繁栄し、精神的にも肉体的にも豊かな社会を築いていくこと、これが私どもの願いであるわけでありまして、行政改革、人づくりも一朝一夕でできるものではありません。今ここで後顧の憂いのないように、断固たる信念を持って国民も行政も行改革に取り組み、時代に即応しつつ人間性豊かな人づくりを推進していくことを願って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で松岡君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
　　　　　—————・—————
平成十六年八月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　　治君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷　　公一君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮路　和明君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中山　義活君　　　　永田　寿康君
　　　　　　村井　宗明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　江田　康幸君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小田　清一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　参考人
　　　（関西電力株式会社取締役社長）　　　　　　　　　　藤　　洋作君
　　　参考人
　　　（関西電力株式会社取締役副社長）　　　　　　　　　岸田　哲二君
　　　参考人
　　　（関西電力株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　辻倉　米蔵君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　岩崎　忠夫君
　　小島　敏男君　　　　　早川　忠孝君
　　平井　卓也君　　　　　梶山　弘志君
　　渡辺　　周君　　　　　永田　寿康君
　　江田　康幸君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　今村　雅弘君
　　梶山　弘志君　　　　　平井　卓也君
　　早川　忠孝君　　　　　小島　敏男君
　　永田　寿康君　　　　　渡辺　　周君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
八月六日
　一、経済産業の基本施策に関する件
　二、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　三、特許に関する件
　四、中小企業に関する件
　五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　六、鉱業と一般公益との調整等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件（関西電力美浜発電所３号機蒸気噴出事故）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、去る八月九日の関西電力美浜発電所三号機蒸気噴出事故によりお亡くなりになられた方々と御遺族の方々に衷心より哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げます。
　また、負傷された方々には、一刻も早い御回復を心から願い、お見舞いを申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○根本委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○根本委員長　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件、特に関西電力美浜発電所三号機蒸気噴出事故について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局安全衛生部長小田清一君、資源エネルギー庁長官小平信因君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として関西電力株式会社取締役社長藤洋作君、関西電力株式会社取締役副社長岸田哲二君及び関西電力株式会社取締役辻倉米蔵君に御出席をいただいております。
　　　　—————————————
○根本委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　まず、改めまして、関西電力美浜発電所三号機における今回の事故で亡くなられた五名の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しまして心からのお悔やみを申し上げます。今なお治療中のため入院しておられる被災者の方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　これまで、国の原子力行政に当たっては、地元の福井県及び美浜町から多大な御協力をいただいてまいりました。その福井県において、県民のとうとい命が失われ、原子力の安全性に対する信頼を裏切るような形となりましたことを、原子力行政の責任者として、まことに遺憾に存じております。
　今回の事故に関しましては、小泉総理から私に対しまして、徹底した原因究明と再発の防止に万全を期すとともに、特に地元の皆様にわかりやすく説明するよう強い指示を受けております。
　私は、事故の翌日に現場を訪れ、その状況を直接調査するとともに、西川知事を初めとする地元の皆様と意見交換をさせていただきました。同時に、直ちに専門家の皆様方から成る事故調査委員会を発足させ、美浜三号機への立入検査なども行って事実関係の解明を進めるとともに、抜本的な再発防止の検討に全力を挙げているところでございます。
　また、他の発電所における同様の事故の再発防止のため、全国のすべての原子力発電所と主要な火力発電所について、過去の点検状況を緊急にチェックするよう命じました。その結果につきましては、後ほど原子力安全・保安院長から説明いたさせます。
　私といたしましては、関西電力を含む各電力会社に対して厳正な姿勢で臨み、こうした事故の再発防止に全力を挙げてまいる所存でございます。
　西川福井県知事からは、事故を起こしたものと同じ二次系の設備について国が管理点検に関する指針を示すこと、事業者による減肉対策の実施状況を国が確認することなどの御要請をいただいております。本件につきましては、私自身、先日、美浜の現場を視察した際に直接承ったところでございます。
　今後、再発防止の検討に当たっては、こうした地元関係者の御要請も十分に踏まえながら、過去の経緯にとらわれず、幅広い観点に立って、効果的な対策を打ち出すよう強く指示を出しているところでございます。
　私は、かねてから、原子力の推進の大前提は、安全の確保と御地元の皆様方を初めとする国民の方々の御理解であると申し上げております。今回、まさにこの大前提にかかわる事態が発生いたしました。原因究明と再発防止策の検討を急ぎ、検討結果を地元に十分に御説明申し上げて、原子力の信頼を取り戻したいと決意しているところでございます。
○根本委員長　次に、松永原子力安全・保安院長。
○松永政府参考人　ただいまの中川大臣の発言につきまして、三点について補足説明をさせていただきます。
　第一点目は、立入検査についてであります。
　八月十三日に、電気事業法等に基づきまして、原子力安全・保安院の片山審議官の指揮のもとに、総勢二十名弱の人員で美浜三号機への立入検査を行いました。
　ここでは二つのポイントがございます。一番目は、破損メカニズム究明のための客観的な事実の把握でございまして、超音波厚さ計により、かなりの数の肉厚測定も行いました。二番目は、関西電力によって当該部位の検査が行われなかった状況、放置された原因等の把握でございます。この観点から、発電所長を含めた職員からヒアリングを行いました。この立入検査の結果及び関西電力から追加的な報告徴収を行った結果につきまして、現在分析を重ねているところでございます。
　二点目は、全国のプラントに関する緊急調査でございます。
　事故調査委員会の審議の中から、二点がまず明らかになりました。一つは、水流により配管が減肉する現象、専門的な言葉でございますけれども、エロージョン・コロージョンが事故に大きく作用していること、二つ目は、破損部位については関西電力の点検が的確に行われなかったことでございます。
　これを受けまして、同種事故の再発を防止するため、八月十一日に、電気事業法に基づき、すべての原子力発電所と主要な千キロワット以上の八百二の火力発電所の事業所を対象に、配管の減肉の可能性のある部位について肉厚管理を行っていないものがあるか否か、緊急の調査、報告を命じたところでございます。
　原子力発電所につきましては十八日にすべての報告が出そろい、原子力安全・保安院といたしましては、直ちにその検証作業を行いました。
　関西電力の調査結果につきましては、現地の原子力保安検査官が抜き取りによる資料確認や現場立ち会い等による検証を行いまして、美浜三号機の事故発生部位関係の二カ所以外に、全部で十五カ所の肉厚管理の漏れが存在していること、事故を起こした美浜三号機を除きまして、関西電力が運転を停止して点検を行うこととした各号機の中で、今申し上げました十五カ所とその類似箇所の合計百二十三カ所につきまして、関西電力の行った点検は適切な方法で実施されており、測定結果から見て配管の健全性は維持されていると認められること、さらに、当省が追加的に点検を指示した八部位のうち、六部位に問題はありませんでしたけれども、美浜二号機の二カ所は必要肉厚を満たさないものと認められ、関西電力は自主的に配管を取りかえることといたしたこと、以上三点を確認いたしました。
　したがいまして、関西電力が、現在停止をし、点検を行っている各号機につきましては、必要な点検を終了したものと考えております。
　また、関西電力以外の事業者につきましては、配管の肉厚管理がされていなかった部位はないと報告を受けました。原子力保安検査官の検証の結果、各社とも配管の減肉管理を適切に行っていることを確認いたしました。
　また、火力発電所につきましては、報告対象八百二発電所の千四百六十七ユニットのうち、七百四ユニットで配管肉厚に係る非破壊検査が実施されており、七百六十三ユニットでは実施されていないということでございました。
　今後、保安院といたしましては、減肉の可能性がある未点検部位につきまして、非破壊検査実施計画、安全が確認されるまでの従業員の安全確保対策等について報告を受ける予定でございます。
　三点目は、事故調査委員会の審議状況でございます。
　事故調査委員会は、機械工学、破壊工学、原子力工学等の専門家六名で構成されておりまして、これまでに三回開催されました。委員のうち二名の方につきましては、事故直後の現場を視察していただきました。
　これまでの審議の中では、関西電力から事故の状況についての報告を受けた後、事故が起きた部位の破損メカニズムの考察、米国のサリー原子力発電所での事故後の国内外の対応の検証、各社の点検管理指針及びその運用の適切性の検証、ただいま申し上げました緊急調査の結果の検討等が行われております。
　今後、九月には、福井市での開催を含めまして少なくとも二回ほど事故調査委員会を開催いたしまして、中間報告を取りまとめていただき、それに基づいて、原子力安全・保安院として原因究明と再発防止策の検討の中間的な結論を明らかにしたいと考えております。
　以上でございます。
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○根本委員長　次に、藤参考人から発言を求められておりますので、これを許します。藤参考人。
○根本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
○松島委員　自民党の松島みどりでございます。
　最初に、先ほど皆様とともに黙祷をささげさせていただきましたが、今回の事故で亡くなられました木内計測の五人の皆さんの御冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、今なおけがと闘っておられる、その痛みに耐えておられる六人の方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　さらに、こうした事故、建設業であれ製造業であれ、大企業の現場におきまして事故が起きました際に、必ずと言っていいほど犠牲になられるのが協力会社という名前の下請中小企業の方々であることにも思いをはせて、心を痛める次第でございます。
　質問に入らせていただきます。
　今回の美浜原子力発電所三号機における事故は、加圧水型炉の原子力発電の二次系統で起きたものでございます。これは、一次系統の事故、つまり、放射能を閉じ込めている原子炉格納容器内での事故とは性格が異なると私は考えます。つまり、今回の事故の部位には、放射能で汚染された水は流れていません。そしてまた、どんな火力発電所でも、また一般の工場でも、同様のこのような配管を備えているわけでございます。したがって、事故そのものは、厳密な意味での原子力事故ではなく、原子力発電所で起きた産業事故だ、そのように私は認識しております。
　それも、たまたま配管の下あたりに定期検査の準備作業の方がいらっしゃったときに起きたという、本当に偶然の出来事が重なり合って多くの死傷者の方を出す不幸を招きました。もし、だれもいない夜に事故が起きたり、あるいは、事故は八月九日に起きたわけでございますが、あと五日間この部分が無事で、八月十四日に予定どおり定期点検が始まっていましたら、ここで点検されて、減耗をしているのがわかって、こういった事故にはならなかったわけでございます。
　しかしながら、偶然が重なって起きたとはいえ、今回の事故によりまして、検査すべき箇所を二十八年間もほうっておいた、そして十三年前に寿命オーバーになっていた、そういう根本的な問題を関西電力が抱えていたということが露呈いたしました。言いかえましたら、今回このような形で事故が起きなければ、この二十八年間ほったらかすという大変な事態が明るみに出なかった、恐らく検査の中で、ああ、むちゃなことがあったけれども何とか無事で済んでよかったと検査をした方が思っただけで過ぎたかもしれない、そんな不安を私は考えております。
　原子力発電所、この立地を嫌がる地域が多い中で、この立地を認めて、そして協力をしてくださっている福井県の地元の皆さん方の心情を考えますと、原子力発電所を運営する者の責任は非常に重いと思います。地域住民の方々の中には、たとえ詳しい科学知識をお持ちでない方でも、関西電力がやることなら安全だと信じよう、任せよう、そういう信頼感に基づいて原発の立地を認めていただいているわけだ、そのように感じております。
　そこで質問でございます。
　まず、一次系統は、危険な場所だし、原子力そのものだから、必死で神経質になって管理しなきゃいけない生命線だ。しかしながら、二次系統の管理とか点検というのは、まあそこそこでいいや、そういうような心理が関西電力の原子力の技術者の方々の中には、あるいは関西電力の会社の中枢のところにはなかったんだろうか、そういう疑問がまず一つございます。
　そしてもう一つ、二次系統の点検や管理が、最初のスタートのところで、設計施工を担った三菱重工業が構造を熟知しているから、そこへ全部ゆだねてしまおう、丸投げということになってしまったということは、言いかえましたら、ひょっとして、一次系統、この肝心なところ、これこそまさに専門家に任せた方がいいだろうということで、これもまた三菱重工業に丸投げになっているんじゃないか、ひょっとしたら、こっちも同じような問題を抱えていて、いいかげんなんじゃないかという疑念が生じます。それがまた地元住民の方々の不安を招くのではないかと思います。
　この二つの質問、今回の問題の二次系統をおざなりにしていたんじゃないかということと、同じように一次系統も設備施工会社に投げちゃっていたんじゃないかということ、この二つの疑問に答えていただきたいと思います。
○藤参考人　お答え申し上げます。
　最初の質問でございますが、私ども、一次系と二次系につきまして、従業員の安全、協力会社の皆様方の安全、これを確保するということにつきまして、全く違う考えはございません。安全確保を第一に原子力発電所の運転、運営をしております。しかし、今回、このような事故が起こりまして、私、先ほど申しましたように、本当に大きな責任を感じております。
　第二の、丸投げをしていることによって一次系も問題があるのではないかというお話でございましたが、一次系につきましては、こちらの方は材質も違いますし、点検の規制も違います。そういう意味では、一次系につきましてはこのようなことはございませんので、その点につきましては、私、一次系については絶対こんなことが起こらないと確信しておる次第でございます。どうかよろしく御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。
○松島委員　二十八年間ということで、これを知った人が、多くの国民が、びっくりしてショックを受けているわけでございます。
　昭和五十一年、一九七六年にこの発電所ができてから、既に二十八年たっている。その間に肉厚が、最初一センチあったものが一・四ミリにまで減耗した。関西電力の管理指針に照らし合わせると、平成三年の一九九一年には摩耗によって寿命が来ている、そういうふうに判断されていると伺っております。寿命が来てから十三年間も検査なしに運転していたわけですから、この間、いつこんな事故が起こってもおかしくなかった。後から振り返ると、そういうことになります。
　二十八年間の間には、平成二年にアメリカのサリー原子力発電所の事故を受けて管理の指針を出したり、検査業務が三菱重工業から関西電力の関連会社である日本アームに移ったり、いろいろな経緯がございました。こういった事情、いろいろなことがありながら、どうしてこれだけの間、二十八年間、関西電力みずからが検査箇所の見直しやチェックをしてこなかったのか。繰り返しになるかもしれませんが、再度お伺いしたいと思います。
○藤参考人　お答え申し上げます。
　確かに、先生おっしゃいますように、二十八年間も一度も測定、点検をしなかったということは、丸投げというふうに言われても仕方のないところがあるわけでございますが、先ほども私、御説明申し上げましたように、一番最初の元帳からこの点検すべき箇所が漏れておりました。それは、今お話ございましたように、平成二年のことでございます。その後、平成八年に日本アームに引き継ぎましたときも、そのときもそのポイントが漏れておりました。
　私、今御指摘ありましたように、この間において、なぜみずから根元に返って点検をしなかったかということはおっしゃるとおりでございまして、そのみずから点検する、一番もとに返って点検するという点が漏れておりましたことにつきまして、私、本当に責任を感じているところでございます。
　以上でございます。
○松島委員　関西電力は、昨年度の実績で、発電量全体の六五％を原子力が占めております。日本の電力会社の中では原子力発電への依存度が一番高いわけでございます。しかも、この原子力発電十一基はすべて福井県内に立地しております。
　今、夏の最大需要期は終わりましたけれども、この先、電力の供給体制に不安は生じないのか、大丈夫なのか、お伺いしたいと思います。
○藤参考人　お答え申し上げます。
　休止中の火力を百九十五万キロワット立ち上げました。停止中の火力を百九十五万キロ、四ユニット立ち上げました。そのほか、各電力会社の御協力を得まして、電力の需給につきましては、いろいろな手だてを尽くしまして万全を期しております。お客様に御迷惑をおかけしたり、国民の皆様に御迷惑をおかけすることはないよう頑張っております。大丈夫でございます。
　以上でございます。
○松島委員　藤社長、藤参考人に最後の質問をさせていただきます。
　このことすべて、今までのこと全部すべてを含めまして、関西電力の責任、会社の社会的責任、そして事故への責任というのをどうお考えになるか、総括していただきたいと思います。
○藤参考人　お答えいたします。
　関西電力が福井県で十一基の原子力発電所を運転、運営させていただいております。そこでこのような痛ましい大変な事故を起こしました。関西電力といたしまして、発電所を運転、運営するものとして大きな責任を痛感しております。
　なお、関西電力グループといたしましても重い責任を感じております。
　以上でございます。
○松島委員　次に、中川経済産業大臣に質問させていただきます。
　さきに申しましたように、この事故は、厳密な意味での原子力事故ではなく、原子力発電所で起きた産業事故、労災事故だと私は考えております。この事故によりまして、我が国の、日本のエネルギー政策、原子力政策の基本が変更されるべきではないと私は考えておりますが、大臣はいかがお考えかということが一つ。
　そしてまた、そのためには、経済産業省として、そして大臣も、この事故によって、電源立地地帯の皆さん、福井県の方だけでなくて全国の電源立地地帯の皆さんが、あるいは今後原発の立地が予定されている地域の方々がかなり不安を抱いておられると思いますけれども、過大な不安にならないように、それを払拭していくためには国としてもどういう対応をとっていくべきだとお考えになっているか、伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今回の美浜三号に関しましては、いわゆる一次系、原子力そのものの系統と別のいわゆる二次系という意味で、厳密に言えば一次系と二次系とはこれは区別をされるべきものというふうに考えるべきだと思います。
　しかし、巨大なエネルギー施設の中の構造として一次系と二次系があるわけでございますので、一次系が原子力事故で二次系が産業事故だということで別々だということは、科学的、厳密に言えばそうなんですけれども、今回の事故は、トータルとして、やはり美浜原発三号機の重大な事故として認識をしていかなければならない。少なくとも私は、政治家として、また監督する立場の人間としては、そういう認識でこの問題に対応しているところでございます。
　もっと申しますと、この二次系というのは、重大な一次系以前の、極端に言えば、どこにでもあるような管の中を高熱の、高圧の水流が通っている部分についてのチェックでございますから、だから千四百数十カ所の火力発電所を含めたところをチェックしているわけでございまして、いわゆるオリフィスと言われているその狭まった部分だとか曲がった部分だとか、そういうところを高圧、高熱の水が流れている、これ自体が危険を伴うというか、安全管理が必要なわけでございます。一次系以前の問題として、もっとそれ以前の問題としての事故が今回発生をしたわけでございますので、そしてまた、十一人の死傷者の方が現に発生をしてしまったということの結果的な被害の大きさも考えますと、我々としては、この事故は極めて重大な問題として認識をしているところでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、私もすぐに現場に参りまして、その破裂した管のところを現に見てまいりました。手でも触れてまいりました。これは、破裂したら一瞬にして、十気圧で閉じ込められた中での百四十度Ｃのものが一挙に一気圧の世界に飛び出したときの破壊力というものを目の当たりにしてきたところでございます。
　そういうものは原子力発電所以外にも全国にいっぱいあるわけでございますから、これを二十八年間放置してきた、また手続上のミスもあったということの責任は、やはり原子力発電所を管理する者としての責任は大きいというふうに思いますし、それを監督する経済産業省を初めとする国の立場としての、監督の立場としての認識も極めて重く受けとめていかなければならないというふうに考えております。
　緊急の課題としては、とにかく一日も早く、六人の方々が、一人御退院されたと聞いておりますけれども、いずれにしても六人の方々が一日も早く御全快されること、それからこの原因を徹底的に究明すること、そして二度と再発をしないこと等々を、全力を尽くし、早急に、我々も調査委員会等を通じて鋭意やっているところでございますし、そして、そういうものを含めて、今後、御地元、福井県美浜町を初め立地地域の御理解、御納得をいただくことを最優先に、まず御説明をして、御理解、御納得をいただくことを最優先の課題にしなければならないと思っております。
　他方、先ほど関電の方からもございましたが、風評被害ということも我々は防いでいかなければならないというふうにも考えておりますので、万全の対応と今後への措置というもの、そしてまた、これを、地元の皆さんを初め国民の皆様に対する御理解、今回の事故に対する御説明の御理解、今後に向けての御理解というものを前提にして、我々の原子力行政というものを安全面を前提にしながら推進してまいりたいと考えております。
○松島委員　今、大臣が言われましたように、一次系統以前の問題の、基礎的な、ベーシックなところの、これはそういう観点からいうと非常に大変な事故だと思います。
　原子力安全・保安院の方に伺いたいんですけれども、今、大臣も言われました、全国どこにでもある、千四百カ所以上というお話でしたけれども、他の火力発電所、全国に火力発電所というのは幾つあるのか。電力会社、そして余剰電力を売電している事業者、自家用発電の製造工場あるいは自治体のごみ発電など、その内訳としてどれぐらいあって、それがちゃんとこういう検査をしているかどうかというのは、こちらで把握しているのかどうか、それで、どのような対応をとっているのか、伺いたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　火力発電所につきましても、八月十一日に、主要な配管のうち減肉が生じる可能性がある部位に関しまして、点検を行っているのかどうか、あるいはそれについての対応策を報告するよう命じたところでございます。
　先週末までにとりあえずの報告がございまして、今回報告徴収を行いました蒸気タービンを用いる出力千キロワット以上の発電用火力設備は、全国で八百二発電所、ユニットで申し上げますと千四百六十七でございます。
　その内訳を申し上げますと、電力会社十社及び電源開発株式会社の所有しておりますものは九十発電所、二百五十四ユニット、また、共同火力あるいは自家用電気工作物設置者の合計、これが七百十二発電所、千二百十三ユニットでございます。
　さらに、その内訳を申し上げますと、共同火力の合計が十四発電所、三十九ユニット、自家用電気工作物のうち、工場等に設置されているものが四百四十八発電所、九百八ユニット、一般廃棄物やＲＤＦ等により地方公共団体等がごみ発電などを行っているものが二百五十発電所、二百六十六ユニットとなっております。
　これら合計千四百六十七ユニットのうち、配管肉厚に係る検査が実施されておりましたのが七百四ユニット、検査が実施されていなかったのが七百六十三ユニットでございます。
　また、電力会社十社及び電源開発株式会社等につきましては、合計二百五十四ユニットのうち、検査が実施されておりましたのが百九十四ユニット、検査が実施されておりませんでしたのが六十ユニットでございます。
　また、共同火力等につきましては、合計千二百十三ユニットのうち、検査が実施されておりましたのが五百十ユニット、検査が実施されておりませんでしたのが七百三ユニットでございます。
　以上でございます。
○松島委員　ぜひ、それらのところでも、同じような事故が起こる可能性があるわけですから、しっかりと点検を進めてもらうように御指示をお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　まず、質問に入る前に、亡くなられた五名の方の御冥福、また負傷されております六名の方の一日も早い御回復をお祈りしますと同時に、死傷された方々への、また御遺族、御家族への万全の対策を関西電力また政府もとるよう強く要望して、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、原子力安全・保安院に原子力災害対策特別措置法との関連についてお伺いしたいと思います。
　今回の事故について、一九九九年に成立いたしました原子力災害対策特別措置法が使われなかったのではないか、登場しなかったのではないか、こういう批判がございます。
　この原子力災害対策特別措置法ですが、一九九九年九月三十日に東海村でジェー・シー・オー事故が起こりました。この事故は、原子炉の外でウランの核分裂の臨界反応が起こるという信じられないような事故でございました。
　その直後、私ごとになりますけれども、科学技術総括政務次官を拝命いたしまして、すぐ現地対策本部長を拝命し、東海村に行きました。まず村上村長さんにあいさつをしなければということで村長さんの部屋に入ったときに、最初に村長さんが言われた言葉は、今ごろ何しに来た、こういうふうに、最初の言葉がその言葉でございました。そして、一時間、立ったまま、村上村長さんからお話を伺いました。
　これまで東海村は、原子力に対して、国策に対して協力をしてきた、しかし今回この事故が起きて、国は一切何も助けてくれなかった、孤独の決断で住民の避難命令を出した、もうそういう国には頼らない、そういう非常に厳しいお言葉がございまして、私も、そのときの一時間、立ったまま聞いた一時間を自分の原点として、この直後の秋の臨時国会で原子力災害対策特別措置法成立に尽力をした、そういう思いがございます。
　この原子力災害対策特別措置法、その法律の名前に原子力災害という言葉が入っておりますように、それまでは地元への説明というふうなこともありまして、原子力に事故はない、絶対安全だ、こういういわゆる安全神話があったわけでございますが、それを否定して、原子力にも災害は起こり得る、しかし、起こったときにどう合理的にその被害を最小限に食いとめるかという考え方のもとにできた、ある意味では画期的な法律だったのではないかと思います。
　この法律が今回生きてこなかったという批判がございます。つまり、この法律の中には、大きな原子力災害に対して、政府は、政府の対策本部をつくる、また、現地には現地対策本部としてオフサイトセンター、今回のこの美浜にもその後オフサイトセンターが設置されております、そういうあの法律の枠組みが今回生きてこなかった。
　私も、法律の立案に関与して、放射性物質の拡散とそれによる地域環境の汚染の防止ということにのみあのとき頭がいっていたという反省もございます。しかし、原子力災害のポイントはまさにそこにあるわけで、それでいいんだという説もございます。
　ここら辺、私、立案者として、私自身頭の整理がついていないんですが、この点を原子力安全・保安院はどのように考えているのか、今回の教訓として、もし不備があるとしたら法律の修正を考えているのか、この点についてまずお伺いします。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害対策特別措置法の関係等についてのお尋ねでございますけれども、今回の事故は、美浜三号機の運転中に復水系の配管が破損し、噴出した蒸気等により五人が死亡、六人が負傷するという大変痛ましいものでございました。そのような深刻な事故ではございますけれども、原子炉は安全に停止をしており、外部への放射性物質の放出による環境への影響はなかったものでございます。
　今御指摘のとおり、原子力災害対策特別措置法は、原子力事業者の原子炉の運転等により、放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出された事態等を想定しております。このような場合には、人間の五感に感じずに被害を受ける可能性があり、また、適切な対応を行うためには専門的な知識と特別な装備が必要でございます。こうしたことから、特別な法律が制定をされた次第でございます。
　今回の事故におきまして、そのような事態までは生じておらず、原子力災害対策特別措置法の対象とする理由はないと考えられますので、これを契機とした同法の修正等は考えておりません。
　しかしながら、先ほども大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の事故は、原子力発電所で発生をした大変重大な事故であるというふうに認識をしております。したがいまして、発生直後、原子力安全・保安院といたしましては、担当の審議官を直ちに現場に派遣をいたしまして、その日に直ちに現地対策本部を、まさにそのオフサイトセンターに設置をいたしました。また、大臣が翌日現地を訪問するというような形で、いわば原子力災害対策特別措置法で予定をしております行動に即した対応をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、徹底的に事故原因を究明いたしまして、幅広い視野からの再発防止策を講じてまいる所存でございます。