Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　まさに平和の礎、県民も含めて二十数万お亡くなりになる、同時にまた米兵もそこで戦死なさる、その名前も一万数千。米兵だけではないかもしれませんが、外国の方の戦死者の名前も刻まれている。これだけの大規模なある種の墓碑銘は国際的に見ても珍しいのではないかと思いますが、その礎の前で大汗をかきながらクリントン大統領が発表されたこのイニシアチブは、私自身も見ていて本当に感動した次第でございます。
　今、原口委員が位置づけなさいましたように、まさに二十一世紀に向かいます、この日米両国が協力をして、沖縄の将来を担う国際的な人材の育成のみならず、世界を担うといいましょうか、そういう人材の育成を支援する計画である、こう位置づけていいのではないか、かように考えております。
　政府としても、そういう意味で、今後の振興策あるいは教育のあり方、交流のあり方を考える上でも、関心深く見守ると同時に、やはりそれにまた呼応するような努力も続けてまいりたいと思っています。
　最後のお尋ねでございますけれども、情報通信のことにお触れになりましたが、実は、ＩＴというものは、一つのハードだとか機械だとか言われていますが、機械の方でいえば、一九四六年にコンピューターができてもう半世紀以上もたっておるわけで、そういう意味ではＩＴなんというのも最後の段階に来ている。そうではなくて、やはりそこに載せられるコンテンツ、情報ですね、それをいかに高度に、知的に利用していくか、あるいは共生のかぎにしていくかというところが一番大切な問題、部分なんだろうと思っています。
　そういう意味では、交換のスピードだけではなくて、その情報の分析、評価あるいはシミュレーション、そういう技術が求められているわけでありますし、何よりも、そこに込められた情報の持つ意味をお互いに正しい交流をしていく一番の土台にしていくということも求められていくのであろうと思いますから、ハワイのイースト・ウエスト・センターで、そういう見地からの研究なり実証なりあるいはまた積み上げなりして、その中でまた、米側にも、あるいは沖縄、日本側にもそういう有為な人材が育っていくということが非常に大切なことだ、こう考えておるわけでございます。
○原口委員　モリソン所長は私に、ＥＢＩ構想による奨学金を小渕東西センター奨学金という名前にしようじゃないかという御提案をされました。亡くなった前総理について、与党、野党問わず、どれほど多くのことをされてきたかということを考えると、これも一つの考えだというふうに思います。
　このビジネス構想は四つの構成からできています。教育トレーニング、実践的教育実習、教員交流、援助。ただ、これはアメリカだけの奨学金であってはならない。両国政府がやはりしっかりと手をとり合って、両国の民間企業もお金を出し合って、さらにプログラムを拡大していく必要がある。それこそ東と西との文化の交流、そのシンボル的なものにすべきだというふうに考えておりますが、御所見をさらに伺いたいと思います。
○中川国務大臣　ついこの間クリントン大統領が発表された構想、ＥＢＩ構想でございますので、正直、こちら側の政府部内で、日本側がそれに対してどうするかという検討の詰めは、まだ完全に詰まっておりません。
　しかし、私個人として思いますのは、やはり今後振興策を考える上で大変大きないい方向の一つとして、十分、参考というよりも、一つの発想としては土台にしていく部分がある、こう考えておりまして、そういう方向で努力をしたいと思っています。
○原口委員　前向きのお答えをいただきました。私は、もうこの委員会で何回も申し上げていますが、やはり沖縄の問題は対立軸で考えるのではなくて、戦後あの大変な時代を超えられた沖縄県民の皆様、その思いを日本国全体でしっかりととらえていく、そのことが政府にも国会にも求められているというふうに思います。
　ただ、平和の礎での発言については、一部、いろいろな報道や沖縄県民の皆様のお話を聞くと、やはりこの沖縄の米軍基地から発した飛行機によって、武器によって、その正義はともかくとして、戦後また多くの方々の命がなくなっていることも事実でありますし、また、サミットが終わって、あの爆音が戻ってきたことも事実であります。
　嘉手納基地の周りの方々にお話を伺うと、同じＦ何とかという飛行機でも、米軍の飛行機の爆音とそして自衛隊のそれとは同じに聞こえないのですと。それはなぜか。私たちが主権の及ぶ我が国の中に住んでいて、そのことをいかんともしがたい。長い間、七五％の基地の集中ということを許してきた。このことからすると、一体沖縄の基地というのは何なのかということを原点に返って私たちは議論しなければならないというふうに思います。
　今度、ポスト三次振計に向かうわけでありますが、三次振計のあり方についても、私は、基地がここからここまで返還されるからその跡地利用をどうするかという考え方、それもあるでしょう。しかし、まず沖縄全体のグランドデザインを考えて、そして、不要になった基地については撤収をすべきだし、あるいは兵力——ＳＡＣＯには兵力の問題についてはやはり触れられていません。ＳＡＣＯが確実に実施されることが当面の目標だという政府の見解は私どもわかりますが、しかし、それだけで済むのか。十五年の使用期限をきょう議論する気はございませんが、私はむしろ、こういう目まぐるしい世界情勢の中では、定期的に兵力について討議をする場所をつくっておく必要があるのではないか。それはＳＡＣＯというものについても大事だけれども、それ以外のものについても、例えばマリーンが、海兵隊がこの沖縄にこれほどの数いなければいけないという論拠はどこにあるのか。
　今回、いわゆるホスト・ネーション・サポート、思いやり予算というものについても初めてメスが入ったということが報じられています。これはどういうわけで入ったのか、そして基地の整理縮小についてどのようなスタンスで臨むのか。まだ外務大臣はお見えになっていませんので、総括政務次官、お話を伺いたいというふうに思います。
○荒木政務次官　政府といたしましては、在日米軍駐留経費負担が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとり重要な役割を果たしていること、及び、一方で同経費負担の一定の節約合理化が必要であることを十分に念頭に置いて検討を行ってきたわけでございます。
　そこで、結果的には、現行協定と同様の枠組みを維持しつつも、一定の節約合理化策を導入することで基本的に意見の一致を見ましたのが、今委員の御指摘のあった結果でございます。
　また、私どもとしましても、ＳＡＣＯの合意の実現に向けまして全力を尽くしていく決意でございます。
○原口委員　初めてそこにお座りになりましたから、突っ込んだ議論をこれからさせていただきたいのですが、海兵隊は、兵員数にして在沖米軍の六三％、施設面積にして七五・五％を占めている、このことはやはり見逃せない事実であります。しかも、外務大臣が在沖米軍の綱紀粛正措置について、平成十二年七月十日、異例の外務大臣コメントを出される。繰り返される事件、事故、その多くが海兵隊によって起こされている。私は、この海兵隊の沖縄駐留の主な理由というのは一体どこにあるのか、そのことについても真正面からもう議論をしなければいけない。
　私は、これは私の考え方が正しいのかどうか、私自身の考え方なんですが、この在沖の米軍が、米軍の世界戦略の中の約半分をカバーするパワープロジェクションのプラットホームになっている。沖縄から世界のすべての半分をカバーする、これがある限り、整理縮小という言葉が躍ってみても、実際にそれが現実のプログラムとなると、なかなか難しい。
　沖縄の基地ができたときに、朝鮮半島、大変な状況でありました。衆議院が解散する前もこの委員会で申し上げましたけれども、沖縄県民の皆さんは平時においても有事態勢を、しかも、海外の駐留軍を平時においても受け入れている。そこから議論を発想しなければいけないのではないかということをずっと言ってまいりました。
　私は、沖縄海兵隊の駐留の主な理由、一つは、沖縄の地理的な条件がある。また、これは海兵隊からすると、血であがなってきた、自分たちがあがなってきた島である、そういう思いがあるのかもわからない。あるいは、海兵隊は日本の再軍備をウオッチしてきた、そういう側面もあるのかもわからない。私はここに、パワープロジェクションの中に、沖縄の部隊は体に例えると手や足に当たる、筋肉や頭脳は本土にあるわけです。
　昨年、一昨年とさまざまなアメリカの識者の方々と議論をしました。マイク・モチヅキさんやマイケル・オハンロンさん、彼らはオーストラリアにこの海兵隊があっても、あるいはグアムに、ハワイに引いても、これは十分成り立つのだという議論をしていました。今回、私が議論をさせていただいたアメリカの多くの方々も、オーストラリアというのは結構難しいかもわからないが、グアムやハワイという選択はこれからの状況によってはあるのかもわからない、そう言う人たちが出てきているのも事実であります。
　私は、ここで結論を言ってくださいということを申し上げているのではありません。そうではなくて、平時においても、皆さんが戦争のない平和なこの日本に暮らしながらも、沖縄県民の皆さんはまるで有事のような態勢を長い間強いられてきた、この認識を外してはならないということを申し上げたいと思いますが、外務政務次官、それから、これはぜひ沖開の大臣にも御所見を伺いたい。沖縄県の基地がどういう位置づけなのかということを押さえなくては、これからの振興策や、整理縮小策の議論のもとが違ってくる。ぜひお二人に御所見を伺いたいというふうに思います。
○荒木政務次官　認識の共通する部分とそうでない部分があったかと思いますが、私は、やはり米軍の日本における存在というのは、日本の安全のみならず、アジア太平洋の地域における平和と安定に大きな意味を持っているという前提に立っております。また、そういう意味では、沖縄に所在する各米軍施設・区域は、日米安保条約の目的達成に重要な役割を果たしているというふうに考えます。
　ただ、今後のいろいろな情勢の変化に伴いまして、米軍のありようということは、もちろんいろいろ協議をするべき問題であろうかと思いますし、また特に、沖縄に大変な御負担をいただいているという痛みは、私たちはしっかりと感じなければいけないわけでありまして、その意味で、ＳＡＣＯの最終報告をまず着実に実施をすることが最善の道ではないかというふうに考えております。
○中川国務大臣　大変大事なお尋ねであろうとは存じますが、クリントン大統領が足跡を減らすという表現を使われました。このことについて、沖縄の人々が、自分たちの思いを受けとめたものだ、そういうふうに歓迎しておられる。今後、二人で二十一世紀の平和のために協力していきながら、この沖縄の人たちの気持ちにこたえていきたい、こう実は日米首脳会談で日本の首相は言ったわけであります。言葉は何とでも言えると言えばそうかもしれませんが、しかし、大事なのは、首脳間でそういうフリーな話し合いの中で本当に共通した認識を持つことが大切なのだろうと私は思います。
　その意味で、今回、大統領が沖縄へ来て、現地の状況も肌で感じられ、そして、これから日米両国で共同宣言や、さまざまな今日までの経緯の中で、今委員が触れられました国際情勢を少しでもいい方向にする外交努力の面でも、お互いに協力をしていく。あるいはまた、沖縄にあるこの兵力構成や、あるいはまた軍事体制についても、このサミットの共通体験をスタートにして、また二十一世紀に向かって議論していくということは、ありとあらゆる場でこれから続けられていくべきなのだろう。首脳会談のたびに日本側は取り上げておりますし、各級レベルでの議論もそれを取り上げているわけでございます。
　しかし、国際情勢の変化というのはなかなかそう簡単に一刀両断で断ずるわけにはいかない。そういう意味で、あらかじめ特定のケースだけを想定するということはできませんけれども、もとへ戻れば、少なくともそういう協議を日米間でこれからも誠心誠意続けていく、そのまた新たな出発点にはなっているのではないか、このように考えております。
○原口委員　大統領は、フットプリント、そういう言葉を使われて、足跡を少しずつ減らしていく、あるいはプレゼンスを減らしていく、こういうこともおっしゃったようでございますが、やはり私たちは、海兵隊の撤収を可能にするためには、米国政府に対して、グアム以東に海兵隊を後退させるという政治的な選択も、これは将来の日米関係を考えたときには大変大事なのだというプログラムを示していく、このことも大事なのだというふうに思います。
　私は、言葉だけが沖縄の痛みや沖縄の基地整理縮小というようなことで躍っているとはとても思いません。政府においても一生懸命なさっている。沖縄県においても、副知事さんがここに当選してこられましたけれども、県においても頑張っていらっしゃいます。しかし、具体的なプログラムなしには、それはやはり進まないのだということを申し上げなければいかぬ。
　また、アジアについても、今回の南北朝鮮半島の対談を見ていますと、やはり一つの大きな時代が幕をあけた、このことは確実に言えると思います。アジアについては、やはり私は、アジア全体が平和になるためには、まだ四つの大きな超えるべき課題を持っているというふうに思います。
　一つは、冷戦的な思考。右か左か、保守か共産主義か何主義かという、まだそういう思考がある。第二は、戦前の日本のさまざまな帝国主義に対する感情的な反発。第三は、今申し上げました南北朝鮮の問題。第四は、中台関係。中台関係については、やはり見逃せない、この問題は大変大事なところだというふうに思います。
　そういう意味でも、私たち日本がどういうスタンスでこの中台の問題について臨むのか、そこをはっきりさせなければいけない。アメリカのように、台湾アクト、台湾が武力によって侵攻されたときには何をやるかという国内法を持っている国。それと、我が国のように大戦のさまざまな多くのものを、遺産を処理しながら、戦後をまだ乗り切らなければいけない、そういう国とはおのずと対応が違うのだというふうに思います。
　そこで、さらに論を進めますが、私は、ではこの間のサミットを挟んだ沖縄県民の皆さんの状況はどうなったのか。沖縄の企業の倒産率、自己破産率、失業率、経済状況はどうなのか。また、沖開公庫の改正法、公庫法の改正をさきの国会で私たちは議論をさせていただきましたが、金融をめぐる状況は一体どうなっているのか。
　ここは大変大切な問題でございますので、今の状況についてつかんでいることを御公表をいただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　沖縄県におきます最近の企業の倒産とか経済状況、あるいは金融をめぐる状況についてお尋ねでございます。
　沖縄県における負債総額一千万以上の企業の倒産件数は、平成十二年に入りまして前年を上回って推移しておりますが、ピークは四月でございまして、それからは漸減しているという状況でございます。
　平成十一年の自己破産件数については、千六百八十三件、前年比一五％増というふうになっております。
　六月の完全失業率は、前月に比べて〇・二ポイント改善という状況になっておりまして、しかし、依然として八％という引き続き高い水準にあるわけでございます。
　そんなことで、経済状況は、特に雇用面において厳しい状況が続いておりますが、七月に発表された日銀短観の沖縄の分と申しましょうか、沖縄地域の日銀短観における企業の業況判断は、四期連続でよいという方向になっておりまして、よいという企業の割合が悪いという企業を上回っている、そういう状況になってきておりまして、先行き拡大する見通しが示されております。
　そういう意味で、全体としては緩やかな改善、これは日本全国と同じようなことを言うわけでありますが、しかし一方で、三次振計の総点検結果として取りまとめました「沖縄振興開発の現状と課題」においては、観光・リゾート産業には確かに成長が見られるわけでありますが、依然として生産部門が弱い、あるいはまた、財政による需要の依存度が高いなど、自立的発展の基礎条件が完全には整備されていない、こう認識をしておるわけであります。
　このため、例えば沖縄振興開発特措法ですね、平成十年の三月に改正をして、自由貿易地域制度、御案内のとおり、情報通信産業振興地域制度、観光振興地域制度というものを創設するなど、昨日も二地域について審議会から答申をいただきまして、この答申に基づいてこれから指定させていただこうと思っておるわけでありますが、そういう制度を創設するなどいろいろな施策を講じておりますし、引き続き今後においても、ポスト三次振計の検討の中で、自立的な発展というものが沖縄県経済できますように鋭意検討を進めてまいります。
○原口委員　自立的な発展ということで、そのとおりだと思いますが、幾つかの数字を点検してみると、完全失業率、四月が七・四、五月が八・二、六月が八・〇。全国は、今大臣がおっしゃったように少し下がっているにもかかわらず、沖縄の失業率というのはもう八を超える失業率。有効求人倍率は当然その分低いわけでありますが、五月などというのは〇・二八、三月〇・二五、六月になって〇・三二ですから、全国のもう約半分しかない。
　このことは、私たちは六兆を超えるお金をつぎ込んだ、その中でやはりお金の使い道についてもしっかりと検証しなければいけない。
　けさたまたま「九州はひとつ」という会議がございまして、与党の有力な政治家の方がごあいさつをされて、その中で、例えば高速道路をつくるにしても、地元の企業がそこに入るのは一〇％にすぎない、全部中央でお金を決めてきて、そしてつくるのも中央の人たちで、税金もまた中央に返っていく、こういう事業はもう改めるべきだということを、私と約半世紀近くお年が違う方がおっしゃっていました。正しい考え方なんだと思います。白保政務次官、うなづいていただいていますが。
　私どもは、例えば十六本の公共事業基本計画についても、これを一本にまとめて、そして用途を限定しないで、地域にそのまま交付すべきだ。ただ、交付するときには今のままの数字とは言えない。たとえ三割落ちても、自分たちの地域を自分たちの頭で考え自分たちの手でつくることによって、今中川大臣がお話しになったような本当の自立した経済をつくることができるんじゃないか。公共事業一つとってみても、十六に分かれています。本当は沖縄県はもっと下水道をやりたい、そう思ってみても、枠が決まってしまっている。日本全国で構造改革の議論がされていますが、早晩そのような形になってくるんだというふうに私は思います。まずそれを沖縄県の中でやってごらんになってはいかがかというふうに思います。
　特に、先ほどのあのイースト・ウエスト・センターのモリソンさんのお話ではありませんが、ＩＴというものは時間や地域というものの障害を一気に超えることができますので、ＩＴを利用したテレメディシン、遠隔医療に力を入れる。沖縄県の特色に配慮した振興政策があるはずだというふうに思いますが、中川大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　おっしゃるとおり、全国平均を相当上回る水準で完全失業率が推移しているということ、とりわけ若年層においてこの厳しい雇用情勢になっているということは、やはり労働力人口の伸びに比べて雇用吸収力が弱いというために雇用機会が十分確保されていないということであろうと存じます。
　今いろいろな御指摘がございましたが、観光・リゾート産業というものは、確かに、先ほど申したとおり、一つのリーディング産業としての地位を確立しつつあるんだろうと、また、していかなければいけないだろうと思いますが、同時に、新しいリーディングあるいはトリガーになる産業として情報通信産業というものが挙げられることは、確かにそのとおりであろうと存じます。
　製造業というのは、その振興を図るためにさまざまな諸施策を講じたんですけれども、我が国自身の産業構造が、例えば東南アジアだとか南インドだとか、どんどん生産拠点が海外に出ていく、その中で企業立地等々も新たなものが十分に進展しないというのが過去の振興計画の中での実績だったんじゃないかとこう思います。
　そういうことで、そういう意味での沖縄の特性を生かし得る産業として、今二つ挙げられたようなものをこれから十分柱に据えながら取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
　ただ、いま一点、委員御指摘の、それぞれの市町村に公共事業なども、十六の区切りでなくて、全部もう渡してと、こういうことになりますが、この御指摘もわからなくはないんですが、事沖縄に関しましては、現地に総合事務局が置かれまして、そして、一体となって中央省庁の機関が全部そこにいて、県の御要望を聞き、市町村の御要望を聞いて、その中で調整をしながらやっているわけでございますから、私は、これは考えてみると、全国四十七都道府県の中では沖縄地域に、こんな中央の縦割りじゃなくて、差し上げて、そして、その中で地元の声を聞きながらそういう調整の予算組みを、あるいは事業推進をしているんではないか、そうもとれるわけでございます。
　したがって、それだけで問題が解決するかというと、それだけではない、もっと別の仕組み、人材の育成も必要でございますし、あるいはやはり、特性を生かすというさらなる資源の開拓というものもしていかなければならぬでしょうし、さまざまなことを今の御質問で感じた次第でございます。
○原口委員　たくさんの公共事業を沖縄県が消化する、そのこと自体が雇用の下支えをしている、このことを否定する気はございません。しかし、結果として大変高いコスト、私たちも那覇の再開発事業をいろいろなところで調査させていただきましたが、一般の市民の方々がどうしてこの土地を買って家を建てることができるのだろうかと疑問に思うようなところがたくさんございました。伺ってみると、別の公共事業で移転をしてきた人たちがここに住むのですというお答えで、びっくりしたわけであります。
　私は、沖縄県の経済を見るときに、基地の負担だけではなくて、この多くのさまざまな公共事業がなされたことによって、それが自発的というものではなくて、むしろ中央からの振興策ということで来る、このことによって生ずる高コスト体質ということについてもしっかりと目を向けなければいけない。だから今すぐ切りなさいということを言っているのではありません。そうではなくて、やはりみずからがみずからの足で立つ、このことに移行するための施策というものがぜひ必要だというふうに思います。
　あと、北方の問題に移る前に一つ確認をしておきたいのですが、先ほど申し上げたように、今後、アジアをめぐる国際情勢がドラスチックに変わる可能性がある中で、沖縄の基地問題について、一年ごとに、あるいは二、三年に一回、日米間で協議する場、これはもうＳＡＣＯができているからそれで終わりだというのではなくて、そういう場を積極的に提示していくべきだというふうに思いますが、外務政務次官の御所見を伺いたい、確認をしておきたいというふうに思います。
○荒木政務次官　そのように定期的に話し合う場を設けるべきだというお話でありますけれども、これまでもあらゆるレベルで沖縄の基地の整理縮小の問題につきましては米側と協議をしてきたわけでありまして、今後もそういうレベルで緊密に協議をしていきたいというふうに考えております。
○原口委員　緊密に協議をしていく、これもやはり言葉だけではなくて、整理、縮小、統合を果たすためにも、まず、私どもがしっかりと国民に責任を持つためには、そのプログラムをこちらから提示する必要がある。
　もう冷戦は終わりました。とはいえ、中台の関係等、逆に手を緩められない問題もたくさんあります。ですから、そういう状況を見ながら、しっかりとパートナーシップを深めていく、こういう協議の場をとっていただきたい。
　外務大臣が少しおくれられるということで、もう一つ沖縄の問題について、普天間飛行場の移設について伺っておかなければいけません。
　今後の取り組みを進める上での考え方、基本的なスケジュール、これに関連して、移設先飛行場は軍民共用空港というようなことが言われているわけですが、民間空港部分の需要の予測、民需はどのように見込んでおられるのか、このことについても伺っておきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　普天間飛行場代替施設につきましては、昨年末の閣議決定で、軍民共用空港を念頭に整備を図る、こういたしたところでございまして、これから、代替施設の工法や具体的な設置場所、その検討を含めて基本計画の策定を行うことにいたしておるわけであります。
　その策定をする場といいましょうか、その策定をしていくために、我々政府と、それから沖縄県と地元地方公共団体との間で協議機関をつくるという方針でいるわけでございます。その協議機関で協議をして、基本計画をつくっていこう、こういうことであります。
　その協議機関でございますけれども、昨年十二月の閣議決定以来、いろいろ今調整している最中でございます。本当にできるだけ早く立ち上げてまいりたいと考えておりまして、そういうことで、今、県とそれから関係自治体と調整をさせていただいているという状況にございます。
　軍民共用空港のいわゆる民需の部分、民間機の部分の需要の問題をお尋ねでございますが、これは正直言って、今まだこの協議機関の立ち上げで大車輪になっているところでございますから、その協議機関で、これから沖縄県や地元自治体のお考えを十分拝聴してまいらなければならぬと思っております。
　いずれにしても、できるだけ早くそういう作業を始めてまいりたいと思っています。
○原口委員　この問題については、また別の角度から別の機会にお尋ねをして、きょうはあと、北方四島の返還に対する問題についてお尋ねをしたい。
　この数日間の北方四島返還問題について、私たちの国は大変大きな岐路に差しかかっていると言っても過言ではありません。それはどういうことに起因するのか、そのことを議論する前に、きょう私はここにロシアの、ロシア語で書かれた「変わる日ロ関係」、これは日本の皆さんがお書きになって、そして日本とロシアとの間、ソ連との間に、どういう領土をめぐる問題があって、それをどのように解決していけばいいか、両国間の友好、親善、それから平和にいかに資するかということを、これはロシア語で書かれています。日本語で書かれたのはここにございます。私は大変な努力だろうというふうに思います。
　戦後、この返還を求めて多くの皆さんが党派を超えて頑張ってこられたことを大変多とするものでありますし、これが一歩も後ろに下がることはあってはならない。この委員会でも、国会でも何回も決議をしてきたわけであります。
　そこで、続大臣にお伺いしますが、北方四島返還に対する啓蒙活動、これは所轄大臣として大変熱心にやっていただいていますが、北方四島、特に四島の島民に対する活動をどのようになさっているのか。
　それから、これは外務省にお尋ねをしますが、やはりロシア国内に対しても、しっかりと私たちは日本のメッセージを出していかなければいけない。国際法と正義に基づいて、四島の帰属の問題というのは、ロシアの民主主義が逆に国際社会の中から試されている、そういう問題だというふうに思うのです。こういう啓蒙活動をしっかりとやっていくべきだというふうに考えますが、大臣並びに政務次官のお考えを伺いたいというふうに思います。
○続国務大臣　国内の啓発活動につきましては、地域における各種啓発行事の開催を支援し、二月の七日の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会を官民協力のもとに開催するなど、北方領土返還要求運動を力強く推進しているところでございます。
　今後とも、運動を支えている多くの民間団体などと連携を密にしながら、今御指摘ございましたように、啓発活動をさらに積極的に展開をしてまいりたい、こういうふうに思います。
　また、北方四島在住ロシア人との間におきましては、平成四年度に開始いたしました北方四島との交流事業を通じ、昨年度末までに延べ六千五百人が相互に訪問することにより、日本及び日本人に対する親近感が醸成され、領土問題への理解も深まるなど、相互理解の増進を図っているところでございます。この交流事業のさらなる充実を通じまして、北方領土問題の解決のために環境整備に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○荒木政務次官　おっしゃるように、日ロ関係のさらなる進展、平和条約の締結のためには、両国民が領土問題についての認識を深めること、特にロシアの国民の方に正しい認識を持っていただき、両国民間の幅広い交流と、交流を通じた相互理解の促進及び信頼関係の強化が大事であると私も考えます。
　今、続大臣から話がありましたように、政府としてもさまざまな交流の活発化を図ってきたわけでありますし、それとともに民間レベルの活動、交流につきましても、これまでも側面支援を行ってきておりますけれども、今後とも一層充実させなければいけないと思います。
　こうしたさまざまな分野における取り組みを通しまして、領土問題に関する両国民、なかんずくロシア国民の認識が深まるように、いろいろな具体的な御提言も参考にさせていただきながら取り組んでいきたいと思います。
○原口委員　これは、ロシア語では日ロ平和条約締結への道しるべということで、「変わる日ロ関係　ロシア人からの八十八の質問」ということで、ロシアの上下両院の全議員を対象に、それからロシアの全国の図書館ということで、約四千冊が配られたということであります。編者の安全保障問題研究会、私たちも多くの皆さんがそこで勉強しているわけですけれども、やはりこういう地道な、一つ一つ問題を解決していく。
　昨年の夏、当委員会でロシアを訪問させていただいて、ペテルスブルグの資料館に伺ったときに、ロシア側からこの北方四島の帰属に対する資料を私たちに開示をされるわけであります。私たちが、やはり国際法と正義に基づいて、これほど民主主義が前に進んだと実感したことはございませんでした。正直申し上げて、そういう資料が私たちに、当委員会の委員に開示をされるなどということは、申しわけない、言葉が過ぎるかもわかりませんが、夢にも思っていませんでした。
　それほど理解が進んでいるこの時期に、私は政府に対しては、一つ残念な指摘をしなければならない。それは、政府・与党の実力者が、平和条約の締結と北方四島の返還とを並行して行うのだというような発言をされて、これは新聞報道しかございませんから、私たちはどういう発言をされたのか、その真意がわからない。ただ、その報道に基づいて、予算委員会でも、あるいは本会議でも、あるいはきょうの安保の委員会でも御質疑がされたそうであります。
　私は、御発言をされた野中幹事長は、何も北方四島の返還を後回しにしろということなんて言っておられないと思うのですが、外務省のホームページを見ていると、野中幹事長の御発言に対して事務次官が記者会見でお答えになっていらっしゃいますが、私どもこの問題にかかわってきた人間としては、どのような御発言の真意だったのかということを一回確かめなければいけないので、政務次官、今お知りになっている範囲で結構ですから、野中幹事長、与党の大変な実力者が御発言になったものが、私は、マスコミでどうもゆがんで伝えられているところが多いのじゃないか。真意をやはりここできっちり確認をしていく、このことが大変大事だと思いますので、どのような御発言で、外務省としてはこのスタンスに揺るぎがないということをぜひお答えいただきたいというふうに思います。
○荒木政務次官　二十一世紀に向けまして、日ロ関係をどのように発展させていくかにつきましては、日ロ両国の中でいろいろな考えがあるのは、もちろん当然でございます。私は、種々の考え方が表明されますことは、日ロ関係を発展させていこうという熱意のあらわれでありまして、御指摘の野中幹事長の発言につきましても、東京宣言を踏まえた上で、そのような文脈の中で受けとめ得る発言だというふうに政府としては認識をしております。
○原口委員　東京宣言、これは、当時のエリツィンさんと我が国の総理、細川さんの間で交わされたものでございますが、大体五つあったと思います。
　日ロ平和条約締結をもって両国関係は完全に正常化される。平和条約を早期に締結すべく交渉を継続する。平和条約の必要条件は、日ロ両国における過去の遺産の克服である。過去の遺産とは一体何だ。過去の遺産、これは四で、過去の遺産の克服とは、いわゆる北方四島の帰属問題の解決である。五、平和条約交渉に当たっては、歴史的、法的事実に立脚、両国の間で合意された諸文書、法と正義の原則を基礎とするということで、ここに「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」、ここまでできているわけです。
　ですから、今政務次官がお話しになったことで、私は非常に安心をいたしました。与党の幹事長が東京宣言というものを踏まえた発言なんだということで、私は、一部の皆さんに少し誤解があるのではないかというふうに思います。ロシアはいろいろな国に対して領土問題を抱えているということも、何かの新聞でどなたかがおっしゃっていたのを聞きましたが、果たしてロシアはいろいろな国に対して領土問題を抱えているのでしょうか。いかがですか。
○荒木政務次官　ロシアにつきましては、いろいろな領土問題はあるにせよ、これはそれぞれ性質が違うものでありまして、一概に申し上げられる問題ではないと思います。
○原口委員　いや、そうじゃないと思いますよ。この北方四島の帰属の問題ほど大きな問題を抱えていないのです。旧ソ連については、バルト三国であるとか——私たちも行きましたよ、エストニア、リトアニア、ラトビア。あるいは中国との間でも大変な国境画定の問題があった。その多くはもう解決しているのです。それで、ソ連からロシアになって、まだほかにないとは言いませんよ、だけれども、一番の問題はこの四島の国境の問題なんです。
　これは、法と正義に基づいて、我が国にその主権があるわけですから、何も私たちが日ロ平和条約、この平和条約の中身そのものが、北方四島を私たちの国が本来主権を主張しているとおりに帰属させる、このこと以外にほかはないのです。今の答弁では、ちょっと私、後ろからアドバイスした人もあれなので、これ以上言いませんけれども、そのことを確認しておきます。
　それで、領土問題を条約交渉から切り離す分離論と受け取られた人たちが、例えばこれはある新聞ですが、パノフ駐日ロシア大使は大歓迎だということをおっしゃっているわけです。そうではないのだ。私は、大事な交渉を前にして、事細かな手のうちを見せてくださいなんということを言っているのではないのです。そうではなくて、外交交渉に臨むに当たっては、そのスタンスは、原則はこうだということが揺らいでいるかに見えてしまうと、もう交渉ができないだろうということを申し上げているのでありまして……（発言する者あり）いや、だから、細かなことを言っているのじゃないのです。（発言する者あり）
　委員長、まだ私が発言中で……。
　大事な政治家の方がこうやってお話しになるということは、与党と政府の間で意見が違っているんじゃないですか。（発言する者あり）いやいや、違うと今おっしゃったから言っているのです。今の答弁と違うと、国会で私に答弁されたものと違うと今おっしゃったから。とすれば、統一見解出してくださいよ、政府・与党と統一見解をね。
　私たちは議院内閣制なんです。もう言うまでもない。（発言する者あり）与党も野党もないのです。（発言する者あり）
　ちょっと委員長、静かにさせてください、質問中ですから。
　私は、この件に関しては、ぜひ東京宣言を踏まえてしっかりと交渉に、この原則を後ろに下げないのだということを、今の政務次官の御答弁で私納得しているのですが、外務大臣、今お見えになりましたが、ロシアとの領土の交渉、このことについて東京宣言を踏まえてしっかりと交渉をする、このことを、森総理も外務大臣もほかの委員会でもお話をされていますが、確認をしておきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　政務次官からもるる御答弁を申し上げたと思いますが、もう九月の三日にはプーチン大統領御訪日で、日ロ首脳会談が開かれるわけでございます。この日ロ首脳会談におきまして、あらゆる問題について率直に、そうして十分御議論をいただく、しかも難しい問題も避けて通らないということを、先般沖縄におきます日ロ首脳会談でも両方の首脳が話し合っておられます。
　そこで、私どもは、これまで二〇〇〇年をめどに、つまり二十世紀に起きた問題だから二十世紀じゅうに何とかしてこれを片づける、つまり二〇〇〇年をめどとして問題を解決しようということを話し合ってきているわけでございますから、この場面ではできるだけ問題が解決するための努力をしなければならないと思っております。
　我々が問題に直面をして真っすぐこれと対応をしていくわけでありますが、今もお話がありますように、日ロ双方にさまざまな提案があっていい、さまざまなアイデアが出ていいのだ、そういうさまざまな提案やさまざまなアイデアを踏まえて話し合いをしていただくということが重要だ、それも重要なことだというふうに我々は考えているわけです。
　しかし、我々の思い、希望、それからこれまで歩んできた道のりを考えれば、我々にとって大事なことというものはもうはっきりわかっているわけでございますから、それはこれまでにも橋本総理がおっしゃった、あるいは小渕総理がおっしゃったさまざまな提案あるいは合意、宣言、そうしたものは当然森総理の頭の中にもあって、そして話し合われるだろうというふうに思っているわけです。
　余り一つのことにとらわれるということではにっちもさっちもいかなくなるということもあるかもしれませんが、しかし、頭の中の整理としては、これまでの双方首脳の合意とか、そういったものはやはり頭の中に整理されて入っているということを私どもは考えているわけでございます。
○原口委員　私たちの頭の中にある大事なものというのは、領土の問題なんですよ。
　私は、例えばいろいろなアイデアがあっていいということであれば、この「ロシア人からの八十八の質問」ということの中にもこういうものもありますよ。「北方領土問題の解決義務を盛り込んだ平和友好協力条約を約束の二〇〇〇年までに結び、領土問題の解決は別の条約で行う、とのロシア側提案の方が現実的ではないか？」これも一つの考え方。あるいは「領土問題では日ロ両国間の隔たりが大きすぎ、とても二〇〇〇年までに問題を解決できるとは思えない。だから一歩前進をはかる中間条約は考えられないだろうか？」これで本当にいいのだろうか。
　平和条約の中身というものは、それそのものが領土問題の解決なんですよ。ここを前提にしない平和条約、私は交渉のフリーハンドを奪うなんということを思っているのじゃありませんから、そうじゃなくて、しかし原理原則はこうだよということをしっかり言わないで、あるいは国民の皆さんにも、今五十年やってきて、半世紀やってきて、ここでもう二〇〇〇年が近づきましたから、いやこの辺で妥協しますよなんということは、とてもあってはならない。
　私は、ある方にお話を聞くと、牽制球にひっかかっているのじゃないかと。野中先生がというのじゃないですよ、そうじゃなくて、今言ったような議論が牽制球にひっかかる議論である。とすれば、私たちが今一番必要なことは、私たちのスタンスはこうだ、ここは変わらないんだということをしっかりと言うことではないかというふうに思いますが、外務大臣の御答弁を伺いたい。
○河野国務大臣　大事なことは、政府・与党はきちっと一体となっていかなければならないというふうに思っております。そして、少なくとも私どもは森総理と野中幹事長との間に意見のそごがあると思っておりません。十分にお二人はそれぞれのお考えのものを持って、どういう交渉に臨むかということはもうお二人で十分相互の理解ができておりますから、そこは余り御心配をいただかなくて大丈夫だと私は思っております。
　むしろ問題は、先方との間にどういう話がどんな形で進むか。ここはいろいろ考えてみますと、どこにウエートを置いて話をするかによって話もやはりいろいろ変わってくる部分もあるわけでございまして、その辺のところはもう私が申し上げるまでもなく、これまでの積み上げというものがあるわけですから、そうしたことは総理の頭の中の整理がついているというふうに私は理解しております。
○原口委員　与党と政府の間の整理もそのようについているということですね。東京宣言に基づいて交渉に当たる、これでいいですか。
○河野国務大臣　これは交渉の前でございますから、ひとつこれ以上申し上げることはお許しをいただきたいと思いますが、私は議員の御心配はないと申し上げていいと思います。
○原口委員　大臣が来られる前に、与党の大事な政治家、私が尊敬する鈴木前大臣から、答弁を訂正するような御発言があったものですから。
　私は、やはりこの問題はしっかりととらえなければいかぬ。領土の問題は切り離せない。
　ロシアが今いろいろな国と領土の問題で困っているか。もうソ連の時代とは違うわけです。領土問題を日本との間で解決していないことによるロシア側の不利益、このことをやはり私たちはしっかりと主張しなければいけない。日本との間で領土問題を解決すれば、私たちはもっと大きな地平を、お互いの共通の平和の地平を見ることができるんだということをしっかりと確認をしなければいけないというふうに思います。ボールは我が国の方にあるのではない。国際法と正義に基づいて本来あるべき姿に返すということが大事だというふうに思います。
　これはもう全然違った質問をいたします。
　先ほど申し上げた「ロシア人からの八十八の質問」の中に、領土問題では日ロ両国の隔たりが大き過ぎてとても二〇〇〇年までに問題を解決できるとは思えないから、一歩前進を図る中間条約を考えられないか、旧ソ連が提案した一九七八年の日ソ善隣協力条約、こういったものがどうかという人もいるわけですけれども、こういう提案に対してはどう思われますか、外務大臣。
○河野国務大臣　こういう交渉というものはそのときそのときの国力でありますとか国際情勢というものも考えなければなりませんから、その当時それが非常に高い評価があったとしても今はそうでないということもあると思うのです。
　私はやはり、少なくとも善隣友好条約というようなものは、両国間が平和条約を結んだに等しいような状況、あるいは平和条約を結んだ後に友好善隣とか、そういうことがあった方がより適切なのではないか。そういうものが一切なくていきなりそういうことになっていけるかな。私は、ちょっと詳細は今申し上げかねますけれども、今議員のお話をここで伺うと、印象としてそういう印象を持っております。
○原口委員　ありがとうございました。
　これで終わりにいたしますが、やはり原理原則をしっかり踏まえた交渉というものを要求いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北村委員長　佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。
　本日は、この委員会初めての質疑、質問でございまして、多少の失礼がありましたらお許し願いたいと思います。
　また、本日委員会がこのように開かれましたことを、委員長及び筆頭の皆さん方、本当に心から感謝を申し上げます。
　また、サミットにおきまして御尽力いただきました関係各位の皆様方には本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、本日の委員会におきまして、あくまでも沖縄の振興に関する御質疑だけをさせていただければと思っております。
　まずは白保沖縄政務次官に対しまして、このたびの沖縄サミットが地域にもたらした成果と行われた意義、今後の沖縄振興にどう結びつけていくのか、政務次官のお考えを具体的に聞かせていただきたいと思います。ただし、やはり自分の考え、思いを本当に次官の方からお言葉としていただけたらありがたいと思います。
○白保政務次官　サミットの成果と意義についてのお尋ねが今ございました。その前に申し上げたいことは、先月の二十日、二十一日、二十二日、二十三日と行われましたが、本当に好天に恵まれてすばらしい、いいサミットが行われたなと私どもも成功に心から感謝をしているところでございます。
　Ｇ８首脳は沖縄の地で活発な実り多い議論を行いました。その成果は、世界に向けた明るく力強い沖縄からの平和のメッセージとして発表されました。特に二十一世紀の反映のかぎを握るＩＴについては沖縄憲章がまとめられ、国際社会へ進むべき道を示されて、東アジアの安全保障上の重要な朝鮮半島情勢について特別声明が出されたことは意義深いことであった、このように思います。
　また、小渕前総理は万感の思いを込めて沖縄開催を決定されました。沖縄県の県民はＧ８首脳を大きく、また大変温かく迎えましたし、そして、その交流は世界に温かいもてなしの心として沖縄の豊かな文化や歴史を発信することができた、このように思います。
　サミット開催に伴い各種のインフラも整備されましたが、このことに加えて、このように沖縄が内外にアピールされ大きな関心を集めたことは、今後の沖縄の産業、経済にはかり知れない影響を与えるもの、このように思っております。
　特に今回のサミットでの成果として、平和の発信の成果を今後とも沖縄の発展に生かしていくことは政府としても重要であると考えており、御存じだと思いますが、先般、「国際会議等各種会議の沖縄開催の推進について」の閣議了解をしていただきましたし、今後、国際会議等の誘致推進に稲嶺県政と一体となって精力的に取り組むことができるようになりました。
　また、沖縄の文化、歴史、自然環境などの独自のすばらしい特色、特性が世界に多彩に発信されたわけでありまして、沖縄開発庁としてもこのことを喜ばしく受けとめながら、観光・リゾート分野、ＩＴ分野など、沖縄の特色ある産業の振興に向けて一層邁進して取り組んでまいる決意でございます。
○佐藤（公）委員　今のお話の中でまた一つお聞きしたいのですけれども、沖縄の話の中で経済の自立ということがよく話として出ますが、これに関して、今の次官のお話の中で、そこだけをとらえたもののお答えというものがあればお答え願いたいと思います。
○白保政務次官　御存じのように、平成十年の三月に沖振法の改正を行いました。その際に、特別自由貿易地域制度あるいはまた情報通信産業の振興地域制度、そして観光振興地域制度の創設などをして、これを柱として新しいポスト三次振計についてもこれから取り組んでいきたい、いこうということで沖縄経済の自立的発展に向けた施策の柱を打ち立てて取り組んでいます。三次にわたる振興開発計画をやってまいりましたが、なお一層これからもそれらのものを中心として取り組んでいく、こういうことでございます。
○佐藤（公）委員　政務次官、大変ありがたい御答弁なんですが、私は、もっと政務次官のお人柄、人間そして政治家としての御発言をいただければという気持ちでおりましたが、きょうはもう余り時間がないので先に進ませていただきたいと思います。
　私も何年か前、数カ月ですけれども、沖縄開発庁というところでお世話になりました。その中で沖縄に本当に何が必要なのか、そのときずっと考えたときに、今経済の自立ということの言葉がございましたが、私自身もしくは委員の方々でもこういう御発言はあったかもしれませんが、そのほかに心の自立、平和の自立、それが沖縄の自立になり日本の自立になるのではないか、こういうことを、多少の間ですけれども、仕事をさせていただく中、自分自身、頭の中、心の中を整理しながら、させていただきました。
　その中で、きょうは、その経済の自立ということでこうやって御質問をさせていただくのでございますが、沖縄の中に、特定地域の金融構想に関することを政務次官は何か御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○白保政務次官　名護市の市長が大変熱心に勉強され、また研究をされ、また提案をされているように承知しております。
　御質問の、特定地域に金融特別区を創設する、この構想については、特に北部地域、先ほど申し上げました名護市において大きな関心を示しておられまして、そして研究をされている、このように承知しております。ただ問題は、例えばアイルランドの国際金融センターに係る税制、こういった問題等もありまして、ＯＥＣＤ等国際的にも問題視されておるところもあり、これを前提とすることは難しい、このように考えております。
　しかしながら、沖縄開発庁としては、このような国際的な議論を踏まえた上で、金融関連業務に関しどのようなニーズがあり、どのようなことが可能か、これを勉強していくため調査することも必要である、このように考えております。
○佐藤（公）委員　今お話がありました内容の中で、今そういうようなことの金融特別地域ということをつくっていこうという構想の中でやはりひっかかること、これに関しては税制の関係、国税の関係、こういうものがひっかかり、これはマスコミの報道の中だけのことですが、大蔵省が難色を示している、こんなことの報道がされておるのを目にしました。
　私も多少携わらせていただく中、本当に沖縄のことを考え、今後のことを考えるのであれば、地方分権、先ほど原口先生もおっしゃいました。大胆な権限を沖縄に与え、その上で自立をさせていく、お金だけじゃない、やはり僕はそれは認められることだと思います。
　そういうことも政務次官は、沖縄のことは重々承知だと思いますので、これから本当に、長官が大変お忙しいと思いますので、実質は政務次官がその指揮をとりながらやられるのではないかと推測しますが、その決断と実行、行動力に御期待を申し上げたいと思います。
　また、最後になりましたが、今各党におきましてあっせん利得、入札干渉、こういうことの議論がされておりますが、各省庁、政治の中でもそうですが、私ども政治家も節度、限度を守り、襟を正さなければならないことも多々ございます。ですが、何か起こってからばたばたするというのが今の行政であり政治、そんなような気がいたします。
　どうか、そういう意味で、開発庁に関しましてはそういうことがないように、またぜひとも政務次官には目を光らせて見ていただけたらありがたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございます。
○北村委員長　赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　ＳＡＣＯ問題と、それからハリアー戦闘機の問題について河野外務大臣、白保沖縄開発政務次官に質問したいと思います。
　ＳＡＣＯ問題は、日米首脳会談でもＳＡＣＯ合意の推進が改めて確認をされておりますけれども、その進捗状況については、百四十七国会の中で、五月三十日付で施設庁から資料も我が党の当時の古堅実吉衆議院議員がいただいております。ただ、現状を見ておりまして、やはりＳＡＣＯ合意は進んでいないというのが実感なんですが、なぜ進んでいないかといいますと、それが米軍基地のたらい回しになっているからです。
　先ほど外務大臣にもお尋ねをしたところですが、そのＳＡＣＯ合意というのは、沖縄の抱えている米軍基地問題の時限爆弾の爆発を先送りにしているような問題でしかないというぐあいに地元のマスコミも書いております。
　それだけに、稲嶺知事が出している十五年の使用期限問題、これは、私たち日本共産党は期限をつけて米軍基地をつくることには反対でありますが、稲嶺知事がそれを主張し、そして政府もそれを重く受けとめていると発言を繰り返しておりますけれども、日米首脳会談でもこれが真正面の議論となってはあらわれない、素通りしたのではないかと言われている。なぜそういうことが起きるかといいますと、アメリカの側が、十五年の使用期限をつけることはまかりならぬという態度を幾たびも明らかにしているわけですね。
　ですから、本当に今沖縄の米軍基地問題に正面から取り組もうというのであれば、この十五年の使用期限問題についてアメリカがきっぱりと拒否をしている、拒否をしている以上、名護市に新しい基地はつくらせない、こういう態度を政府としても明確にすることが沖縄の心にこたえる姿勢につながるのではないかと思いますが、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　沖縄の米軍基地で難しい問題がいろいろございます。例えば普天間にございます飛行場は、何といってもあの周辺の住宅の密集ぶりを見ますと、あそこに住んでおられる方々から、危険だから、あるいは騒音がいかにもひどいからというお話が来るのは当然だというふうにも私どもは思っているわけでございます。
　したがいまして、普天間の飛行場をどこかに移設するというための努力が橋本総理の時代にある意味で実を結んで、普天間飛行場の移転ということは日米間で合意ができたということがまずあることは御承知をいただきたいと思います。これは沖縄の県民の要望、つまり、普天間の移転というのはあの普天間飛行場周辺住民の方々の強い御要望があったということでございます。
　問題は、そうした問題もございますけれども、一方で名護の方々から見れば、これはまた別の考え方といいますか、別の御主張があるということでございます。
　繰り返し繰り返しになりますが、県知事さんあるいは市長さんからの御要請というものがございまして、この御要請は政府として重く受けとめて、米国政府側との話し合いにのせるという決定をいたしまして、その決定に基づいて、防衛庁長官も、あるいは外務大臣も、米国政府側と話をいたしますときにその閣議決定に従った作業をしてきたということがあることは、ぜひ御理解をいただきたい。
　そして、先般のサミットの際に行われました日米首脳会議におきましても、森総理から、沖縄の実情というものに関して、今申し上げたような閣議決定に基づいたお話が話の場にのせられたということを申し上げておきたいと思います。
○赤嶺委員　県内基地のたらい回しは稲嶺知事や岸本市長といえども是認することができないので、十五年の使用期限ということをつけているわけですが、私は日本政府の態度で非常に不可解なのは、そういう十五年の使用期限について、まじめなアメリカとの交渉は行われていないのに、今度は、サミットの中で行われた日米首脳会談で、基本計画に関する協議機関を立ち上げようというようなことまでおっしゃっているわけですね。十五年問題は何の決着もついていないんです。あなた方が重く受けとめて交渉している。その重く受けとめて交渉している中身そのものに我々は大いに疑問を持っておりますが、交渉している。それが決着もつかないうちに、そういう基本計画の協議機関をつくろうというのは、余りにも稲嶺知事や岸本市長の意見を重く受けとめているという姿勢とは正反対のことをなさろうとしているんではないか、そういうことを本当に感じるんですが、その点についての答弁もお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　議員いろいろお話しになりますが、日米間でまじめな議論をしていないではないかというおしかりでございますが、日米間で議論をしているのは私自身でございまして、私はそんなふまじめな議論をしているわけではございません。
　先ほどから申し上げておりますように、地元の御要請を重く受けとめて話し合いにのせるという閣議決定がございますから、その閣議決定に従って我々は懸命な努力をしているわけでございまして、その点はぜひ誤解のないようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そしてまた、今の、私の聞き違いであるかもしれませんが、日米首脳会談において云々というお話がございましたけれども、これも昨年末の閣議決定で、政府、沖縄県及び地元の地方公共団体との間で協議機関を設置して協議を行うということが昨年末の閣議決定にございます。その閣議決定のこのことを総理はおっしゃったのであって、これはちっとも協議と日米首脳協議の間で違うことを言っておられるわけではないということをぜひ御理解いただきたい。
○赤嶺委員　私は、十五年の決着もつかないうちに、政府として、今度はいよいよ着手のための基本計画をつくる協議機関、ここは先に走り出しましょう、こういう態度がふまじめだと言っているんです。外相会談の中で河野外務大臣がふまじめな態度で臨んでいるということは言っていないわけです。
　そういう、決着もつけないで基本計画に着手して、基地はどんどんつくる作業は進めさせていただきますよ、これは沖縄の人たちの気持ちを踏みにじるものであるというようなことを申し上げて、もう一つハリアーの問題に、ちょっと時間の関係もありますので、移らせていただきます。
　ハリアーが今飛行中止になっております。昨年も何度も、ハリアーは危険な戦闘機だということで飛行中止になりました。今度墜落したハリアーが、カリフォルニアでエンジンが火を噴いて墜落をした、そのことで飛行停止になっていますが、詳しい原因について外務省は情報を得ておられるでしょうか。
○河野国務大臣　七月の十二日、アメリカ海兵隊は、六月二十一日にアメリカ・カリフォルニアで発生したハリアー航空機のエンジン発火事故を受け、事故原因が完全に解明されるまで、岩国飛行場に配備しているものも含む一部のＡＶ８Ｂハリアー航空機の飛行活動を停止する旨発表をいたしました。本件事故調査は現在継続中と承知しておりまして、政府としては、当面その結果を見守りたいと思っております。
　いずれにせよ、政府としては、日ごろより米軍機の運用に際して、安全面に万全を期すよう要請しているところでございます。
　委員長、先ほどの答弁、少し補足したい。どうかお許しをいただきたいと思います。
○北村委員長　どうぞ。