○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、イラクへの自衛隊派兵承認案件について、小泉純一郎総理に質問をいたします。
　小泉内閣は、戦争状態にあるイラクに戦後初めて武装した自衛隊の派兵を強行いたしました。戦争をしない国としてアジアと世界の平和を希求する日本国憲法を軍靴で踏み付けにする正に歴史的暴挙であります。しかも、衆議院で日本の命運を分けるこの重大問題を虚偽とごまかしで押し通したことは絶対に許されるべきものではありません。
　総理は、自衛隊の派兵に当たって、慎重の上にも慎重に検討し判断すると述べ、陸自先遣隊の調査を受けて、サマーワの治安が安定している最大の論拠に、住民の意向を反映した市評議会が実質的に機能していることを挙げました。ところが、総理はこの派兵決定の根拠となる答弁を撤回しました。さらに、我が党の入手した政府内部文書では、事前に先遣隊報告が作られ、その中で市評議会議長のコメントが作文され、他方では襲撃事件の件数を隠すなど、派兵決定に都合の良い報告書が作られていたことが明らかとなりました。極めて重大であります。
　総理、これは、慎重の上にも慎重にと言いながら、まともな調査を行わず、都合の悪いことは国民に隠して、初めに派遣ありきで派兵を決定したということではありませんか。明確な答弁を求めます。
　そもそも、アメリカのイラク戦争も虚構の下に強行されました。総理が戦争支持の最大の論拠とした大量破壊兵器は見付かっておりません。そればかりか、アメリカの議会で、ブッシュ政権の調査団長であったデビット・ケイ氏は、イラクには元々大量破壊兵器が存在しなかったと証言したのであります。総理は、大量破壊兵器はあると断定してきましたが、衆議院でケイ氏の発言とのかかわりを問われ、あるともないとも断定できないと答えました。ということは、あると断定してきたことが間違いであったということを認めたことになるではありませんか。
　大義のない戦争を支持し、これに協力した誤りを認めるべきではないのですか。戦争への支持の論拠も虚偽とごまかし、自衛隊派兵の論拠も虚偽とごまかし、この責任をどのようにお考えなのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　これらの事実が示すことは、政府のイラク派兵の論拠がすべて崩れ去ったということであります。このような虚偽とごまかしに基づく自衛隊派兵は、絶対に許されるものではないということを改めて強調するものであります。
　今回の自衛隊派兵が、アメリカとイギリス軍の大義のない無法な戦争と、それに続く不法な占領に支援、協力するものであることはだれの目にも明らかであります。
　総理は、昨年十二月の私の質問に、自衛隊が人道復興支援ばかりでなく、米英占領軍が行っている軍事作戦を支援することを認めました。この米英占領軍の軍事作戦は、アメリカの人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの報告によると、イラク国民の家を焼き払い、イラク国民を不当に逮捕・拘束するものであります。同団体は、この軍事作戦は国際法違反だという書簡をブレマー占領機構、ＣＰＡ行政官に送っています。政府はこの事実と指摘を把握しているのですか。
　サンチェス連合軍司令官は、自衛隊の活動を連合軍作戦の一部だと述べています。自衛隊がこのような米軍の軍事作戦の支援をするというのは、占領軍への支援そのものではありませんか。
　自衛隊は、米英占領軍の軍事作戦のための武器弾薬の輸送も行うとしております。総理は武器弾薬は運ばないと言明し、実施要項で担保すると発言をいたしました。確かに、実施要項には物品の輸送に際しては武器弾薬を輸送しないと書いてあります。しかし、武装した米兵は輸送するというのが総理の見解です。防衛庁は、武装米兵が機関銃や無反動砲、対戦車弾を携帯していたら輸送すると説明していますが、これでは武器弾薬の輸送はしないということにはならないのではありませんか。総理は、米軍が携行するものであればこうした武器弾薬の輸送も容認するのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　このような占領軍への支援を行いながら、占領軍の一員でないなどということはできません。しかも、占領軍たる連合軍は、そのホームページで連合軍として日本を明記しています。総理は、自衛隊が占領軍の一員となるとの指摘は当たらないといいますが、あなたが支援、協力する連合軍自身が一員との指摘をしているのです。占領軍の一員ではないというなら、その事実と根拠を明確に示していただきたい。
　我が党は、占領軍に対し、イラクに派遣する自衛隊が占領軍の指揮を受けるのかとの質問を行いましたが、その回答は、自衛隊は連合軍の指揮の下に置かれるというものでした。この回答の示された事実を政府は占領軍に確認したのですか。国防総省ニュースも、自衛隊はオランダ軍とともに働き、イギリス軍の指揮下に置かれると明確にしています。占領軍から指揮を受ける自衛隊が占領軍の一員であることは、占領と交戦権に関する政府見解に照らしても明確ではありませんか。これは正に、憲法違反の占領行政への参加そのものではないのですか。総理の見解を伺います。
　今、イラク国民は戦争と占領に大きな疑念と不信を高めています。イラクの情勢が泥沼化の様相を呈しているのは米英軍の不当な占領、イラク全土にテロと暴力をはびこらせていることに起因しています。このような占領軍への支援、参加、合流によって、日本はイラク国民から反発を受け、敵対者と見られるのではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。
　総理は自衛隊派兵について、国際社会との協調と日米同盟が大事だと繰り返しています。しかし、イラクの復興に対して国連も人道復興支援ができない状態であります。国際赤十字も撤退したままであります。国連総長が指摘したように、事務総長が指摘したように、占領と復興は両立しないというのが大勢であります。
　今重要なことは、占領軍中心から国連中心の復興支援に切り替えることであります。総理は、国連の関与とは言いますが、なぜ国連中心の復興とは言わないのですか。なぜその実現のための外交努力を行わないのですか。今問われていることは、日米軍事同盟優先ではなく、こうした国連憲章に基づく国連を中心とした世界平和の構築だと思いますが、総理はどのように考えますか、答弁を求めるものであります。
　日米同盟が大事だといって自衛隊の派兵を強行した総理の対米姿勢は、フランスやドイツを始めとしたＮＡＴＯ加盟国の多くがブッシュ政権の言いなりにならず自主性を堅持していることと比べて、誠に異様と言わざるを得ません。
　アメリカのアーミテージ国務副長官は、イラク問題に関連して、昨年十二月、日本が戦後署名した最も重要な公式文書は日米安保条約だ、国連憲章は二番目だと述べました。事もあろうに、軍事同盟である日米安保条約が国連憲章よりも大事だというのであります。総理はこの発言をどのように考えるのですか。このアーミテージ発言と同じなのですか、違うのですか、明確な答弁を求めるものであります。
　総理はまた、イラクへの派兵を憲法前文を引用して説明しました。しかし、総理が引用した、自国のことのみ専念し他国を無視してはならないのであってとの文言について、金森国務大臣は憲法制定議会で、侵略戦争の深い反省を示す趣旨であると説明したのであります。侵略戦争を反省した文言を侵略戦争とその占領への派兵の口実に使うというのは、憲法を冒涜する以外の何物でもないではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。
　憲法にことごとく反する自衛隊派兵を虚偽とごまかしで強行することは、断じて許されません。直ちに中止することを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕