Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　先ほど何か私が勉強不足のようなことを言われましたけれども、私も、経産大臣になって二年半、専門家とともに、これは経産省の中だけではありませんよ、外部の方々も含め、また、割と脱原発の立場に立っている方の御意見も含めて、いろいろと勉強してきています。
　それでも、まあ、勉強すればするほどというのは誰かのセリフみたいになるから余り言いたくないですけれども、やはりエネルギーのバランスをしっかりとっていくということこそが一番重要だという、私も再生可能エネルギーは極力入れていきたいと思っていますが、残念ながら、日本は他国とメッシュ状に系統を結ぶこともできないんです。そういう中で、日本固有の事情もしっかり考えなければいけない。何がおもしろいんですか。
　他国と系統を、ドイツみたいにきめ細やかにメッシュ状に結べますか、日本が。それはできないわけですよ。
　その辺はやはりバランスのとれた考え方をやらないと、停電を起こしたり、電力の質を下げたり、そういうことは我々は絶対できないわけです。日本の産業競争力は電力の質が高いことが大きな礎になっておりますから、これからも、責任ある政策をしっかり我々は、エネルギー面では進めていきたいと思っています。
　その上で、太陽光、風力以外の再エネも我々は着目をしています。バイオマス、地熱、中小の水力発電、これは、安定的な発電が可能であることや、地域の課題解決ですとか新産業創出を通じて地域活性化にも資することなどから、分散型エネルギーとして重要な役割を果たすというふうに認識しております。
　昨年閣議決定した第五次エネルギー基本計画でも、農林畜産業などとあわせて多面的に推進することで地域との共生を図りながら、コスト低減の取組を進めることで、緩やかにＦＩＴ制度からの自立化を実現しながら、長期安定的な電源の一翼を担う存在としていくことにしています。
　一方、こうした再生可能エネルギー導入拡大に向けては、その再生可能エネルギーの電源別にいろいろな課題があります。地熱発電も非常に有力ですけれども、やはり心配する地域とか声もあるわけでありますから、電源別に対応策を検討していく必要があると思っています。
　例えばバイオマス発電については、これはやはりどうしても、集落で使うとかになると小規模なものになります。そうすると、どうしても単位当たりの発電コストは高くなったりするわけであります。このバイオマス発電については、行政ですとか地域産業及び地域住民など、地域関係者と一体となった協力体制を構築をして、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用できる地域内エコシステムのモデルづくりというのも重要でありまして、これは、経産省だけではなくて林野庁とも連携をして、農水省とも連携をしてつくらせていただいております。
　また、具体的には、ＦＩＴ制度によらずに地域内で経済的に自立して燃料調達からエネルギー利用を行う事業モデルの確立のための実証、また、バイオマス由来の熱利用設備に係る導入支援といった支援を行っているところです。こうした施策の実施を通じて、各地域に存在するバイオマスエネルギーの利用拡大を図っているところです。
　地熱や水力についても、実証事業や設備導入支援のほか、事業リスク低減に向けた資源探査の支援、コスト低減等に資する技術開発といったさまざまな対応策を適切に組み合わせて実施することによって、普及拡大を極力図ってまいりたいと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。
　いや、もうそういう取組をぜひやっていただきたいというのが私の意見でございまして、さっき笑ったのは失礼だったかもしれませんけれども、海外とつなぐとかというのは、前も私、これは議論したと思うんです。別に、海外とつなぐだけが系統じゃないですよ。
　だから、例えば、九州があります、四国があります、本州があります、北海道があります、それぞれの地域地域で、日本というのは大きな連合体のようなもので、その間の連系線をうまく使って融通をすれば、それは、例えばデンマークとドイツがつながっているように、北欧の国々がつながっているように、そういうモデルがつくれるんですよ。
　なので、海外とつながなければ融通がきかないとか安定ができないとかそういう話では決してないので、そこは、もう御理解いただいていて何か説明が足りなかったのかもしれませんけれども、御注意いただければと思います。
　私は、そういった再エネを、きちっといろんなバランスをとって、開発をしてやっていただきたいんです。でも、二〇一九年度の予算で、エネルギー関係予算のうちの四割は、残念ながら今原発です。原発に使われている、そういうデータがございます。ちょっとお手元にはないですけれども、分析をいただいた結果、四割くらいは原発のためのお金。それは福島の関係なんかもあるんで、膨らんではいます。でも、もっと再エネも、幅広くいろんなところに研究開発を進めていただいて、加速化していただきたいと強く要望しておきます。そうすれば、先ほどお話があったコストの面、安定性の面というのは再エネでも十分確保できるんだ、それが私たちの提案です。
　それでは、次に行きます。
　系統問題、電力市場の問題。やはり、系統の問題が非常にこの再エネの足かせになっているというお話があって、コネクト・アンド・マネージをやりますということでお話がございました。
　この効果、去年からスタートしていると思いますが、お願いします。
○世耕国務大臣　我々も、再エネを最大限導入するためには、やはり系統を改革していかなければいけないと思っています。
　国内で融通すればいいじゃないかというお話でしたけれども、残念ながら、日本国内の電力ネットワークというのは、旧電力事業者がそれぞれ地域独占をしているということが前提になって、これがいいか悪いかの議論はしませんけれども、そういう意味で、系統が串刺し状になっているんですね。再エネというのは分散型のエネルギーですから、これをフルに活用するためには、メッシュ状のネットワークに変えていかなければいけない。そのためのまた投資をどうするのかとか、そういったいろんな議論もあるわけであります。
　この系統制約の克服に向けて、送電線を増強するには一定の時間と費用がかかります。ですので、まず、今ある系統を最大限活用するという意味で、一定の条件のもとで系統への電源の接続を認める、日本版コネクト・アンド・マネージの具体化を進めています。
　例えば、去年の四月から、過去の実績をもとに将来の電気の流れをより精緻に想定をして、送電線の空き容量を算出する手法、想定潮流の合理化といいますが、これを導入することによって、電力広域機関の試算によれば、新たに五百九十万キロワットの空き容量の増加が確認をされています。
　また、昨年十月から、事故時には瞬時に送電をとめることを条件として、緊急用に確保をされていた送電容量を活用する仕組み、Ｎ―１電制といいますが、これの導入によって、同じく電力広域機関の試算によれば、四千四十万キロワットの接続可能容量の効果が確認をされています。
　これらの合計をすると四千六百三十万キロワットになるわけですが、一定の仮定を置いて試算をした結果ということになりますが、仮にこの容量分の電源が接続した場合、二〇一八年九月時点における日本全体の発電設備の出力の合計約三億キロワットと比較をすると、約一五％に相当する規模になると考えています。
○山崎委員　この一五％という数字、本当にそれが、例えば再エネの現場できちっと活用されて効果が出ていればいいんですが、ちょっとここは、私もいろんな声を聞いて、ほとんど、コネクト・アンド・マネージ、どうなんだろうという声も聞くもので、このあたりはもう少し追及したいと思います。
　ぜひ、これは、本当に前に進めていただいて、系統の問題、解決をいただきたいというのが思いです。
　電力系統の考え方、今ちょうど世耕大臣にも触れていただきました。要するに、大規模集中型の、今くしくもお話があった、電力会社、一般送配電事業者が持っている今までの体制から、再エネにふさわしいような、やはりグリッドをもっと細かく分割したようなネットワーク型の、分散型の、そういう系統への切りかえをやはり進めていくべきだと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　太陽光、風力といった再生可能エネルギーは、やはり発電量の変動というのが常について回りますから、安定した供給力として見込むためには、火力発電など他の電源とバランスのとれた導入を広域で図っていくことが重要になります。
　一方で、再生可能エネルギーのような分散型エネルギーは、非常時にも活用できるエネルギー供給源を確保する点や、地域活性化にも資する点から、重要だと思っています。例えば、北海道胆振東部地震に伴う大規模停電の際も、住宅用太陽光の自立運転機能を利活用できたという実績も出てきております。
　経産省としても、これまでも、先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築など、分散型エネルギーの支援を行ってきたところでありますけれども、こうした中で、北海道でのブラックアウトから得られた反省と教訓を踏まえて、十一月二十七日に開催された重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議においても、災害に強い再エネを導入促進するため、地域の再エネ利活用モデルの構築ですとか、住宅太陽光の自立運転機能の利活用の促進、他の電源離脱などによって周波数が低下をしたとしても発電が維持できる機能の強化などの対応策について取りまとめたところであります。
　これに加えて、先月には、再生可能エネルギーを可能な限り大量かつ効率的に導入するための電力ネットワークへの、そういった電力ネットワークへ転換をすることを目指して、託送制度の見直しなどを含めた検討の場を立ち上げたところであります。
　経産省としても、再生可能エネルギーの活用を最大限拡大すべく、電力供給システムの強靱化に向けた対策の具体化とともに進めてまいりたいと思っています。
○山崎委員　ここはもう世耕さんの御答弁に本当に感謝でございます。ぜひ前向きに、再エネ、新しいやはりシステムづくりから入らなきゃいけないと思います。
　ちょっと質問を本当はしたかったんですけれども、例えば電力市場をもっと活性化をして、ディマンドレスポンスだとかバーチャルパワープラントだとか、需給コントロールの仕組みを精緻化していく、そういった取組も必要です。
　電力システムのデジタル化、これは東電の副社長にもお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、申しわけございませんが。
　本当に、スマートメーターの普及なんかも積極的に進めていただいて、いいデータがとれるようになってきている。これをやはりビッグデータとしてきちっと活用して、地域の電気の需要の姿、そういったものをリアルタイムで捉えて供給とマッチングをさせていく。それは変動型のものもあるでしょう。でも、それをうまく組み合わせることで、そこには新しいビジネスチャンスも生まれます。
　例えば、太陽光発電などで、太陽光で電気が余るようなときに電力料金を下げることで、その電気を買って例えば工場が運転をする、そうすると電力料金が落ちるわけですよね。そういう需要のコントロールを市場としてきちっとやる、それが今世界でも主流になっていっている。そういったものを日本でも早く取り入れていただきたいと思います。
　日本の今電力市場、一七・八％ですか、一八％から二〇％ぐらい取引が行われていると聞いていますが、もっとこれをやはり伸ばして、市場のメカニズムをうまく使った分散型、ネットワーク型なエネルギー供給の仕組みというのを目指していく。
　こう話したところでまた原発に戻るんですが、こういうシステムの中で原発が実は邪魔になっているんです。要するに、変動をきちっと吸収できて運転出力を調整できる、そういう電源が重要なときに、原発あるいは石炭火力のように、一旦動き出すとなかなか出力を変えられないというようなことがやはり非常に問題になるというのが、専門家の間でもいろいろ指摘をされています。
　そういうことも考えて、原発は要らないんじゃないかな、なしで、新しい仕組みの中で、安定的でコストも安くてそして環境にももちろん優しい、そういう仕組みづくりをぜひ経産省の皆様には検討していただきたいと思います。
　時間、残り少ないですが、水素基本戦略についてお話をしたいと思います。
　いろいろお話ししたいことを準備してきたんですが、飛ばします。水素の活用の基本的な考え方、水素をどういうふうに使用するんだ、活用するんだという考え方を手短に御説明いただけますか。
○世耕国務大臣　一次エネルギー供給の九割以上を海外の化石燃料に依存する我が国において、水素エネルギーを利用するということは、エネルギー供給構造を多様化させるとともに、大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを持っている手段だと思っていまして、エネルギー安全保障と温暖化対策、この二つに対応できる切り札というふうに考えています。
　水素基本戦略では、水素を再生可能エネルギーに並ぶ新たな選択肢として提示をさせていただきました。ガソリンやＬＮＧなど従来エネルギーと同程度の水素コストの実現に向けて、水素の供給と利用の拡大を両面で進めていきたいというふうに思っています。
　供給面では、一つは、褐炭などの海外の安価な原料を活用するための国際水素サプライチェーンの構築と、国内の再生可能エネルギーの余剰の活用を進めるべく、国内外での技術開発や実証を進めています。
　また、利用面では、足元で普及が進みつつあるモビリティー分野を中心に利用拡大を進めていきたいと思います。燃料電池自動車はもちろんのこと、燃料電池バス、燃料電池トラックを始めとする他のモビリティーでも利用拡大を図っていくべく、技術開発や導入支援を行ってまいりたいというふうに思います。
　日本は、水素をつくる技術、輸送したり貯蔵する技術、利活用する技術、これを全部そろえて持っている私は世界で唯一の国だというふうに思っています。世界における水素の利活用のリーダーとして、これからも役割を果たしていきたいと思っています。
○山崎委員　ありがとうございます。
　私も水素を否定するものではありません。でも、使い方があるというのが私の主張でございます。
　脱炭素社会を実現するために水素をうまく使いたい。何のために使うべきか。やはり、輸送面での脱炭素化で、どうしてもＥＶにかわることができない、電気の自動車にかわることができない領域として、私は、トラックだとかバスだとか、あるいは船舶だと思います。このあたり、本当は議論したかったんですけれども、こういったものに集中投資をする。
　私は、ＦＣＶについては悲観的でございます。
　ちょっと資料を見ていただいて、八、これはＩＥＡのレポートからとったものですけれども、燃料電池車のシェア、販売台数の見込みというのは、上に本当にへばりついたぐらいしかないんですよ。だから、世界市場としてこのＦＣＶの見込みというのは本当に極めて小さい。ＥＶ、プラグインハイブリッド、ハイブリッドが非常に大きくなっています。これはＩＥＡのレポート。
　次の資料九は、これは経産省の資料です。経産省の資料を見て、二〇三〇年の燃料電池車のシェア三％以下、電気自動車、プラグインハイブリッドが二〇から三〇、こういう実態でございまして、私はある意味、ここで冷静に判断していかないと、これでＦＣＶのために九百カ所のいろいろな水素ステーションだ云々かんぬんということに本当にいくべきか、冷静に判断していただいて、事業性、もちろん、それは今まで開発してきたものをうまく生かすために、バスだとかトラックとか、生かしていけばいいはずの話ですけれども、ＦＣＶでこれを使うという社会モデルが成り立つのかどうか、もう一回精査していただきたいと思います。これは質問できないですけれども、私からの要望です。
　もう一つ、先ほど、ＣＯ2フリー水素という話で、再生可能由来の水素を使うんだというお話がありました。私は、それを初め聞いたときに、そうか、再生可能エネルギーでつくればきれいな水素だなと思っていました。それ以外、褐炭からというような話は、残念ながら海外からの輸入でございまして、エネルギーの自給率を低めることは、できません、海外に依存するような話になりますので。
　やはり、それはいろいろなところから輸入ができるからセキュリティー上はいいのかもしれないが、水素を輸入してくるというのはやはりできるだけ避けなきゃいけない。では、再生可能エネルギーなのかと思いましたが、では、グリッドから電気をとって、わかりますか、系統から電気をとって、水を電気分解をして水素を発生させる、この水素はＣＯ2フリーですか、再生可能エネルギー由来ですか。
○世耕国務大臣　それは、グリッドのもとになる電源の成り立ちによるというふうに思います。当然、電源にＣＯ2を排出する電源があれば、それはＣＯ2フリーではないということであります。
○山崎委員　今後、私は前も実は御質問した記憶があるんですが、原発由来の電気で水素をつくってＣＯ2フリーだ、クリーンだという話はないですよねという話をしたら、世耕さんはたしか、いや、再生可能エネルギーでつくるんだというお答えだったと思うんですが、それでよろしいですか。
○世耕国務大臣　まだ水素エネルギーというのは、これは緒についたばかりですから、いろんな議論があります。
　この間、去年も世界で初めて水素閣僚会議、東京で主催しましたけれども、やはり褐炭からつくりたいという人たちと、いやいや、褐炭からつくるやつは、褐炭からとったら当然ＣＯ2が出るわけですから、あんなものはクリーンな水素ではないんだ、やはり再生可能由来のものこそがクリーンな水素なんだという、この辺の意見対立もあったりして、非常に、二十一カ国参加した中でもおもしろい議論だったわけですけれども、これからいろいろ考えていきたいと思います。
　ただ、我々は、水素、先ほどＦＣＶを挙げていただきましたけれども、ＦＣＶだけではなくて、家庭へのエネルギー供給も含めた社会インフラとしてやっていきたいし、最終的には水素は真のゼロエミッションのエネルギー源としてしっかり活用していくことが何よりも重要だと思っています。
○赤羽委員長　山崎委員、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○山崎委員　もう終わりますので、最後。
　私の意見として考えたんです。グリッドにつないで、再エネの電気で水素はできないですよね。結局、グリッドにつないだときに、今の電源構成でいくと、原発を動かすと再エネが余る、再エネが出力制御にかかって再エネが余る。わかりますか。原発ががんとあって、皆さんがつくるエネルギーミックスの図だと再エネが余る。ところが、余った再エネを使って水素をつくっているから、いや、再生可能エネルギー由来だと言いかねないなと思って、非常に私は危惧を持っています。
　要するに、原発が押し上げて、原発があるために余ってしまった再エネを使って水素をつくるという話であれば……
○赤羽委員長　申合せの時間が経過しています。終了してください。
○山崎委員　それはＣＯ2フリーではありませんし、きれいな水素ではありませんので、よく考えていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○赤羽委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十七分散会
平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　古田　圭一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　中島　克仁君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）　　　　　　　　徳永　　崇君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　沖部　　望君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　古谷　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　椿　　泰文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　宮本　真司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　北條　憲一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　古田　圭一君
　　船橋　利実君　　　　　井林　辰憲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　船橋　利実君
　　古田　圭一君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、長官官房審議官田中勝也君、総務省大臣官房審議官吉川浩民君、大臣官房審議官沖部望君、大臣官房審議官赤澤公省君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省理財局次長古谷雅彦君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、職業安定局長土屋喜久君、職業安定局雇用開発部長北條憲一君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、政策統括官藤澤勝博君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲富修二君。
○稲富委員　おはようございます。国民民主党の稲富修二でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、障害者雇用についてお伺いをしてまいります。
　きょう三月十三日は、障害者雇用水増し問題に端を発した、中央省庁の障害者雇用の面接試験の最終日ということでございます。そして、その中で、お手元の資料の一枚目で、国土交通省の福岡航空交通管制部のところでございますが、採用予定が一名というふうになっております。
　この件に関して、新聞報道等で、この期間内、まだ面接が全て終わる前に内定を出してしまい、そして、まだ面接をしていない方がいらっしゃるにもかかわらず内定を出したということで、結果として、まだ面接を受けていない方にもう一度電話をして意思確認をする等ということが行われたという報道がございました。
　この事実関係について、まず確認をさせていただきます。
○飯嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家公務員障害者選考試験につきましては、二月二十二日に人事院より一次合格者が発表され、現在、各省庁の本省及び各地方機関において第二次選考の面接を行っているところでございます。
　福岡航空交通管制部では、一名の採用予定枠について、二月二十八日以降、面接希望者に対し順次面接を行い、三月一日に一名に採用内定を出しました。こうした選考の状況について、それ以降の面接予定者の方六名に個別にお伝えし、面接の意向を確認した結果、五名が面接を辞退されたところでございます。
　選考期間中に順次採用内定を出すことについては、人事院のルール上特段の問題はないと理解しております。
　一方、面接を希望する受験者については、確実に面接を実施すべきことから、福岡航空交通管制部では、面接を予約したが辞退した受験者に連絡の上、希望者に対しては面接を実施しているところであり、その結果に基づいて採用の判断を行う予定でございます。
○稲富委員　今の御説明をいただきまして、要するに、九名の方が面接を予定をされていた、そして、三名を面接した時点で一名の方の内定を出したということでございます。もちろん、一枚目にあるように採用予定数は一ですので、一名の内定を出したということで、九名のうち三名の方の面接が既に終わっておりましたので、残り六名の方については意向確認の電話をしたということだったと御説明があったと思います。
　それで、三月六日にこういう報道を受けて、そして、もう一度電話をして、それでも面接を受ける意向なのかどうかということを確認したという事実関係でよろしいでしょうか。
○飯嶋政府参考人　そのとおりで結構でございます。
○稲富委員　そうすると、これは、もう報道等にもありますように、当然ですけれども、一名の採用予定だといって一名の内定を出したと言われれば、残りの六名の方は、もちろん、採用枠はもうないんだ、面接を受ける前に当然そう思うわけで、それで辞退した人がいらっしゃるというのは当然のことです。
　報道を受けた後にもう一度電話をして、そして、やはりもう一回面接を受けるかどうかということの意向確認をしていくというのは、これは極めて常識的にはおかしいことだと思うんですね。
　今、現状、事務方の皆さんからお伺いしたところ、それでも、一名だけれども、更に採用する余地がまだあるということで、結論的には、残りの六名の方から二名の方を面接している状況であるというふうに伺っております。
　したがって、残りの二名の方が採用されるか否かというのは後ほど、それは面接次第なんでしょうけれども、改めて申しますが、一名の枠で一名内定が出たという電話を受ければ、当然、もう採用はされないと思う。そのための電話であろうかと思います。
　ということで、やはり、もともと障害者雇用の水増しの問題から、国として、各行政機関に対して、雇用しなければいけない、法定雇用率を満たしていかなければいけないということで始まったことであって、当委員会でも、さきの臨時会でも、大臣を含め、あってはならないということを何度となく御答弁されたと思います。にもかかわらずこのようなことがあるということなんですけれども、大臣、どのようにこの点を受けとめられていらっしゃいますか。
○根本国務大臣　厚生労働省としては、今、国交省から御説明がありましたが、受験者に広く公平な選考の機会を提供すること、これが重要だと認識しています。
　人事院では、今回の障害者選考試験における第二次選考である採用面接の実施に当たり、各府省に次の点について指導していると承知をしています。希望する者に対し、可能な限り採用面接の機会を付与すること、採用面接を受けた者については、全員に面接を行い、採用の可否を判断することであります。
　障害者選考試験の採用面接について、今月十一日、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議、これを開きました。そして、その中で、私から各府省に対して、次の点について最大限の配慮を依頼しております。内定予定者数が採用予定数に達していない府省にあっては、受験者に案内を行うなど、積極的に取り組んでいただくこと、採用予定数に達した府省にあっても、いま一度、追加内定の可能性も検討の上、面接の再受け付けを行っていくこと、こういうことを私の方から依頼しております。
　これからも、公務部門における障害者の採用に関し、広く選考の機会が提供されるよう、人事院ともよく連携しながら対応していきたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。これからまた柔軟に御対応されるという趣旨かと受けとめました。
　今回の福岡の航空交通管制部におかれては、この面接の内容の御案内等、非常に丁寧に実は業務内容あるいは仕事内容等は告知をしていただいている中において、やはり、何度も申しますが、一名枠で一名で、もう採用内定は決まったよという電話は、あなたはもう採用しないよという電話と受け取るのが普通で、もうきょうが面接の最終日ということを先ほど申し上げましたけれども、しかし、先ほど大臣からは、柔軟に何らかの対応、再面接もあり得るというお話だったかと思いますので、ぜひそこは御考慮いただくべきことかなと思います。
　それで、さきの臨時会でも、これから年末にかけて各行政機関が採用し、そして一番大事なことは、受入れ体制が十分でなくてということはやはり誰もが心配をされていることです。雇用する方も雇用される方もそれが十分でないと、お互いハッピーな状況にはならないと思います。それが一つ。
　あと、こちらの委員会でも参考人の方が心配をおっしゃっていましたけれども、本来であれば民間企業で雇用されるべき方が、来る意思を持っていた方が、むしろ、公的部門にということで、雇用が剥がされるようなことがあってはならないという御指摘があったかと思います。
　改めて、こういった意見を含めて、これから、もう採用は終わりますけれども、どう雇用していくのかということを伺います。
○北條政府参考人　各府省の障害者の採用につきましては、採用計画期間が一年ということになっております。この一年の間に採用予定数を満たすべく、まずは各府省で採用に一生懸命取り組むということでやってまいることでございます。
　それから、民間からの転職、引き抜きの問題も確かに指摘されているわけでございますけれども、障害者の就職活動につきましては、まず、障害者御本人の希望に沿った職業選択がなされることが重要であるというふうに思っております。その上で、政府におきましては、現在、就職が実現していないハローワークの求職者等に対して、きめ細かな職業紹介を行い、民間との競合が生じないように丁寧に対応しているところでございます。
　このような中で、公務部門で短期間に大量の採用が行われるということにより、民間企業で転職者が発生するなどの影響については、労働政策審議会などの場を活用しながら実態の把握に努めることとしてまいりたいというふうに思っております。
○稲富委員　障害者の立場に立って、雇用そして職場環境の整備に努めていただきたいと思います。
　次に、単身世帯の問題について質問してまいります。
　大臣の所信の中で、ひとり暮らし、あるいは単身世帯の問題が触れられませんでした。私は、これは、大きなこれからの社会の中の構造的な問題、変化であろうかと思います。これは、社会保障の中で、年金や医療、介護、それぞれの縦割りの中では解決ができない、供給者の立場に立つと、このひとり暮らしの生活実態の中で、どうその生活を守っていくかということは見えてこないんじゃないかと私は思います。
　より生活者の立場から、このひとり暮らしの世帯をどう考えていくのか、どう生活を国として保障していくのかということが極めて大切だ、その思いから、少し質問してまいります。
　二〇四〇年に向けて、政府はさまざまな、大臣もそうですけれども、政策をつくっていくという方針かと思います。
　そういう中にあって、資料の三枚目をごらんいただけますでしょうか、二〇一五年、単身世帯が三四・五％、三世帯のうち一世帯が単身である。二十年前は二五・六ですので、急激にふえております。二人世帯は、二十年前は二三％が二七・九％、微増ですけれどもふえている。三から四人世帯が、三七・四から三〇・八ということで、減っているということでございます。その他の世帯、五人以上が一四・一から六・八ということで、急激に減っている。
　私が単身世帯を取り上げるのは、決してそれを推奨するという意味ではなく、私はむしろ一番大世帯に所属している者なので、必ずしもそういう意味じゃないんですね。社会構造が変わっていっているということの中で、これからは単身世帯が最も大きな世帯の割合になる、二〇四〇年には単身世帯が四〇％になるということも言われております。
　したがって、四割が単身世帯という中にあって、大臣、これは本当に大きな社会の変化だと思われますが、その点の基本的な認識をお伺いいたします。
○根本国務大臣　私も、委員が御指摘されているということだと思います。
　今御紹介がありましたが、総世帯に占める単独世帯の割合は過去年々増加しておって、今後も増加が続くと推計されています。
　年齢階層別に二〇一五年と二〇四〇年の単独世帯数を比較すると、人口の高齢化などにより、五十四歳以下の全ての年齢階級で減少する一方、五十五歳以上の全ての年齢階級で増加する見通しとなっています。
　単独世帯の増加は、高齢者における増加が要因であります。これは、社会全体の高齢化に加えて、次のことなどが影響していると考えられます。子供世帯と同居する高齢者の割合が減少していること、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合が増加していることなどだと思います。
　単独世帯の増加による課題は、委員からも今お話がありましたが、ひとり暮らしが直ちに生活の困難をもたらすというわけではありませんが、それぞれの状況によっては、例えば次のようなリスクがあると考えられます。介護が必要になるなどの生活上の困難が生じたときに身近な家族のサポートが得られなくなるなど社会的に孤立してしまう、あるいは生活に困窮してしまうというような課題が出てくると思います。
　これから未婚の高齢者の割合が増加していく見込みであります。子供のサポートが得られない高齢者の単独世帯がふえていくことを踏まえると、単独世帯の増加は非常に重要な課題であると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。課題そして原因について触れていただきました。
　その中で、やはり孤立するリスクというのがあります。私の地元でもやはり、かつては二人でお住まいだった方が、今、もう一回訪ねてみるとお一人になっている方、そして、都市部では恐らく多くあると思いますが、お一人で暮らしていらっしゃる高齢者の方もいらっしゃいます。町内会等にも出られない、本当に、その隣、あるいはお隣がどういう方がいらっしゃるのかわからないということが、都市部ではより顕著にこれから問題になろうかと思います。
　そこで、常に自治会というか地元の町内会で話題になりますけれども、誰がどこに住んでいるのかわからないという問題があって、そういった住民台帳というんでしょうか、誰がどこに住んでいるかという情報がなかなか制限されている中で、地域と人を結んでいくというのは非常に難しいというのが現実に起こっていることです。
　その点、どこまでそういった情報を開示できるのか、あるいはしていくべきなのか、見解を伺います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度につきましては、個人情報保護に対する意識の高まり等を踏まえまして、平成十八年の住民基本台帳法の改正により、それまでは何人でも閲覧を請求することができるという制度であったところ、国又は地方公共団体の機関による法令に定める事務の遂行のための閲覧、世論調査、学術研究など公益性の高い活動を行うために必要であると市町村長が認める閲覧に限定されまして、個人情報に十分留意した制度として再構築されたものでございます。
　このうち、国又は地方公共団体の機関以外の者による閲覧につきましては、世論調査、学術研究などのほか、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの等の実施のために閲覧が必要であることを申し出、市町村長が相当と認めたときにも可能とされているものでございます。
　個別具体的なケースにつきましては、閲覧が認められるかどうか、市町村長の判断によるということになりますが、例えば、単に隣人が独居老人か否かを確認するという目的で閲覧することは困難と考えます。
　一方、公共的団体である自治会が、高齢者に対する敬老会、敬老事業を実施する場合など、地域住民の福祉の向上に寄与する活動を行う目的で閲覧を申し出た場合などには、一般的には閲覧が認められるものと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　高齢単身世帯について、どのような対策が、まあ、今のことも一つだと思いますが、あるかということを、もう一度答弁をお願いします。
○大口副大臣　お答えさせていただきます。
　今、大臣からも答弁がありました、また先生からも御指摘がありましたように、社会的孤立のリスク、これにどう対応していくか。
　これは、各地域において地域包括支援センターがございます。介護事業者や医療機関等とのネットワークを構築し、支援が必要な高齢者を早期に発見して対応する取組をしていく、また、民生委員の方々による地域の見守り活動の実施など、地域の関係機関のネットワーク強化や見守り体制の構築が進められております。
　また、貧困のリスクということもありますので、それを軽減する観点から、ことし十月の消費税率の引上げを財源として、低所得者に対する介護保険料の軽減の強化、また、低年金、低所得の方に対する年金生活者支援給付金制度の創設など、総合的な取組を進めてまいります。
　これに加え、生活困窮者自立支援窓口において、個々の生活状況に応じたきめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これまで取り上げさせていただいたのは、主に高齢者の問題です。しかし、この課題について、私が勉強し、そして問題だと思った発端は、ある中高年の女性からそういう話をいただいたときでございました。
　どうしても、最後の資料の四枚目なんですけれども、「見落とされる独身女性」というところで、高齢者と子供、あるいは子育てということは非常に注目はされるけれども、働ける世代のところで独身の女性がいらっしゃる、しかし、なかなかそこに対しては政策がないのではないか、あるいは、将来的に経済的に不安であるというお話をいただきました。
　これを見てみると、済みません、時間が限られますので私から申し上げます、なかなか経済状況も、単身世帯においては非常に限られている。女性の単身世帯においては、単身男性と比べても、経済状況は大変厳しいのではないかと推察をされます。
　そこで、ひとり暮らしの中高齢の女性の経済状況についてお伺いをいたします。
○佐伯政府参考人　直接経済状況ということではございませんが、平成二十七年の国勢調査の結果では、四十歳以上の単独世帯の女性は六百十万五千二十八人、それから、四十歳以上の女性に占める単身世帯の女性の割合は一五・二％となっています。このうち、正規の雇用者は七十一万六千五百九十九人、非正規の雇用者は七十五万六千七百十人となっており、雇用者に占める非正規の割合は五一・四％となっております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、生活実態のそもそもデータがないんですよね。なので、恐らく、今御答弁いただける範囲は、正規、非正規の割合ぐらいしか国としてはわからないというのが実態だと思うんです。
　大臣、これは、先ほど冒頭申し上げましたように、私は、ひとり暮らし、単身世帯の問題は、これから、高齢者もそうですけれども、現役世代の未婚がふえている中で、女性も大きな課題になるというふうに思うんです。
　したがって、これは、国は実態がわからないということではなく、生活実態も含めて、単身世帯がどうなるのか、もう四割単身世帯になるというのが確実になっている中で、やはり社会保障の中で強くこれを打ち出すべきだ、あるいは政策の柱にすべきだと思いますが、済みません、大臣、答弁をお願いします。
○根本国務大臣　今の委員の問題意識に答えたいと思います。
　長期的に、ひとり暮らしの高齢者等に対してどう対応していくか、今、大口副大臣からお話がありました。今、我々が長期的に取り組んでいること、これからの二〇四〇年を展望した社会保障について、高齢者世帯増への対応をどう位置づけるかということも視点に入れながら検討していきたいと思います。
　二〇四〇年代を見据えると、団塊ジュニア世代が高齢者となり、委員からお話がありましたように、高齢者はピークを迎えるとともに、現役世代が急減する時期になると見込まれますから、二〇四〇年を展望して、ひとり暮らしの高齢者も含め、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現、これを目指しております。それで、三本柱ですが、多様な就労・社会参加、健康寿命の延伸、そして医療・福祉サービス改革、こういう政策課題について今検討を進めております。
　その中で、委員御指摘のとおり高齢者単身世帯が増加することなどを踏まえると、二〇四〇年ごろには、家族のつながりや地縁が更に希薄化する中で、地域のセーフティーネット機能が弱くなっていく、これが大きな課題になると考えております。
　このため、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、これを地域とともにつくっていく地域共生社会を実現する、これが私は大きな課題だと思います。
　そして、今回の二〇四〇年を見据えた検討作業においても、多様な就労・社会参加、要は、多様な就労の機会をどうつくり上げていくか、そして社会に参加してもらうかということと同時に、地域共生、地域の支え合い、これを重要なテーマの一つとして掲げております。このような地域共生に向けた取組を、就労も含めて、どのように進めていくかということを検討していきたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。単身世帯を、ぜひとも社会保障の中で大きな位置づけを持ってもらいたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　今国会から新会派として結成をした会派であります。その名のとおりで、社会保障を立て直すということを一番に掲げておりまして、当初、厚労委員会に所属できないんじゃないかと言われておったんですが、各党の理事の皆さん、また委員長のお計らいをいただきまして所属することができました。ありがとうございます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　昨日、子ども・子育て支援法改正案、私も質疑に立たせていただきまして、根本大臣にも質問させていただきました。社会保障制度改革また児童虐待について質問させていただいたわけでありますが、答弁の内容についてまず質問をさせていただきたいと思います。答弁の内容ですのでぜひ大臣にお答えをいただきたい、そのように思います。
　私から、昨日の質疑で、いわゆる医療制度改革の入り口論として、かかりつけ医の制度化、いわゆるかかりつけ医を登録制、包括報酬制にしていく必要性についてと、その前提となる、現段階でいわゆるかかりつけ医と言われる医師がどのくらいいて、そして政策評価をどのようにしていくのかという質問に対して、根本大臣からは、かかりつけ医の環境整備を進めていく必要性、これは重要だということ、また、かかりつけ医の普及、定着に取り組んでいくということ、一方で、かかりつけ医の人数というか、いわゆるかかりつけ医がどのくらいいるかということについては把握をしていないということでありました。
　政策評価については、かかりつけ医の普及のプロセスに着目してという御答弁をされておりましたが、まずお聞きしたいのは、このかかりつけ医の普及のプロセスとは具体的にどんなプロセスをおっしゃっているんでしょうか。
○根本国務大臣　お答えいたします。
　患者が身近な地域で頼りになるかかりつけ医を持つことができるよう、環境整備を進めることが重要になっております。
　その全体のプロセスということでありますが、診療報酬においてかかりつけ医機能の評価を推進してきております。平成三十年度改定では、かかりつけ医機能を評価する地域包括診療料の要件緩和などの対応を行っております。具体的には、医師の配置基準を緩和する、常勤二名以上を、常勤に換算二名以上のうち常勤医師一名でいいと緩和をして、かかりつけ医機能を推進していく。
　さらに、平成三十一年度から、都道府県が医療機関などの情報を集約しわかりやすく提供している制度を見直して、新たにかかりつけ医機能に関する情報も提供することにしています。
　さらに、かかりつけ医の普及を推進するため、平成三十二年度までに全ての都道府県においてかかりつけ医の普及に資する事業を実施することを目標として、今年度から、事業の実施、未実施を把握することにしております。
　かかりつけ医の普及に関する事業としては、地域医師会などによる医療関係者向けの研修会の実施等々であります。あるいは、地域医療介護総合基金の活用などで、このかかりつけ医の普及に資する事業を実施しております。
　このような取組を通じて、都道府県や医師会等の関係団体と連携しながら、かかりつけ医の普及、定着に一層努めていきたいと考えています。
○中島委員　診療報酬上で、地域包括診療料等、一定程度インセンティブを持たせている、また、各都道府県で医師会を通じてさまざまな関係者の関係会議、そういう事業に取り組まれているということ、これが評価のプロセスと。
　資料の一枚目にあります、平成二十五年の八月に日本医師会・四病院団体協議会合同提言ということで、かかりつけ医の定義と、かかりつけ医機能、これは具体的に読むと長いので、釈迦に説法だと思いますが、これは非常に大きなことだったと思うんですね。従来から、いわゆるかかりつけ医というものをどう定義するかということがなかなか集約できなかった。平成二十五年に四病院団体、いわゆる勤務医も含めて、かかりつけ医の定義そして機能ということ、これは大変大きい提言だったと思います。
　しかし、今大臣がおっしゃった、事業を行っておると。この提言、定義、かかりつけ医機能を前提として、この内容の医師をこれから普及、定着させていくということでよろしいんでしょうか。
○根本国務大臣　そういう考え方で推進していきたいと思います。
○中島委員　昨日も質問したんですけれども、恐らく厚生労働省そして大臣、また私も、認識は共有していると思います。当然ながら、少子高齢化、人口減少、さまざまな課題がある中で、厚生労働省としても、地域包括ケアシステムであったり、医療と予防、医療と介護、医療と福祉、さまざまな連携が必要。これからの日本社会、このかかりつけ医のあり方が大変肝になる、鍵を握っていると私は思うわけです。
　それで、あえて、このかかりつけ医、きのうも質問いたしましたが、どう定義して、そして医療制度上はもちろん診療報酬ではインセンティブを持たせているということですが、一体どの地域にどのぐらいいて、そして患者さん側からすればかかりつけ医を持ちたいんだけれどもどこに行ったら見出せるのか、これは全く見えていない現状なんです。
　そして、我々は、かかりつけ医をやはり制度化するべきだ、そして登録制の包括報酬という制度を構築していく必要があるんじゃないかと考えておりますが、かかりつけ医の制度化、さらに登録制の包括報酬制度にしていくことについて、大臣の見解を求めたいと思います。
○根本国務大臣　委員お話しのように、例えば複数の疾患を有する高齢の患者さんが何でも相談できる、信頼できるかかりつけ医を持つ、これは本当に私も大事だと思いますし、その環境整備を進めることは重要だと思います。
　今の御指摘の登録制、そういう制度化、ここがなかなか、ちょっと本質的なお話だと思うんですが、少なくともかかりつけ医、これはもう繰り返しを避けますけれども、かかりつけ医というのはこういうことですよと既に資料もお示しいただいていますが、そこは共有されていて、こういうかかりつけ医をどんどんふやしていきましょう、ここは共通していると思うんですが、ではこれを例えば登録制にするかどうかという制度論になるとここはいろいろな議論があって、基本的には患者が選択するものだから第三者が認定するのはなじまないのではないか、こういう議論があるんですね。
　一方、地域で日常的に医療を提供し健康相談を受けられるかかりつけ医機能、これは、今後、地域包括ケアの推進に当たり重要と考えていますので、先ほども申し上げましたが、診療報酬改定においてかかりつけ医機能の評価を推進しておりますし、また、都道府県が医療機関等の情報を集約しわかりやすく提供している、こういう制度を見直して、新たにかかりつけ医機能に関する情報も提供するということで対応していきたいと思います。
○中島委員　大変苦しい答弁だと私は思うんですね。
　先ほど言ったように、問題意識は共有できていると私は思っているんですが、そして、さまざまな御意見、議論の余地があるということも承知しています。しかし、先ほど言ったように、今後、さまざまなビジョンを厚労省としても描いておると思いますが、これが大前提になってくると私は考えているんですね。
　むしろ、しっかりかかりつけ医が地域において、これは病院でも構いませんが、まさに定着、普及することによってその後の展開が大きく劇的に変わってくる、さまざまな議論を乗り越えても、やはり、明確に規定していくべきだと私は思います。
　例えば、登録制にすることで、今ＩＣＴの普及ということも言われておりますが、一定条件のもとで遠隔診療も可能となり得ます。また、包括報酬制度を組み合わせることで、結果として、登録制と包括報酬をあわせることで外来そのものが、要らなくなるというと変ですが、在宅医療と同じような状況になり、設備投資や人件費の問題、さらに結果的にですが、医療費は効率化できる可能性がある。
　さらには、医師偏在の問題も含め、医師の働き方にも、その根底の制度設計に、たてつけ直すことができるということで、きょうはこのぐらいにしておきますけれども、この問題は、まさに今後の日本社会、医療制度の改革の入り口論として、今後もまた問題提起をしていきたいと思います。
　続いて、きのう児童虐待について、その現状認識も含めて御質問をさせていただきました。
　言うまでもなく、昨今、児童虐待は、重大事件まで発展している案件がふえております。資料の二枚目、三枚目、いわゆる数字上の現状でありますが、二枚目は児童相談所での虐待相談の内容であります。心理的虐待の割合が最も多く、次いで身体的虐待の割合が多いということでありますが。
　身体的虐待、野田市の小学校四年生女児の一時保護に関しては、身体的な所見、またＰＴＳＤの疑いがあると診断したにもかかわらず、その後、帰宅を容認していた。目黒の案件においても、五歳女児に虐待が疑われる外傷があったにもかかわらず、医師に相談せず、適切な安全確保を図らなかった。こうやって、身体的所見がありながら、一時保護、また一時保護の継続に医師の意見が反映されずに重大事件に発展してしまった。
　そして、三枚目の資料ですね。これは虐待相談の経路別件数の推移でありますが、総数は、これはもうさまざまな取組によって虐待の相談件数はふえております。通報元は、警察又は近隣の地域住民の方がふえているわけですが、医療機関においても、総数とすれば十年前に比べると一千七百から三千超えということでふえておりますが、全体の割合からいくと、十年前は四％だったのが、十年後、現在において二から三％ということです。
　ネグレクトという問題もありますが、一方で、今、各自治体、小学校、中学校を含めて医療費免除している自治体もあり、インフルエンザの時期に予防接種等々を受診をする機会が多い、身体的所見に最も気がつきやすい医師また医療機関からの通報が割合として低い現状をどのように厚労省として考えているのか、御見解をお尋ねいたします。
○根本国務大臣　今、委員から御紹介がありました。全体の虐待件数が増加しております。これは、国民や関係機関の児童虐待に対する意識が高まった、近隣の皆さんからの通告という話がありましたし、警察を始めとした関係機関との連携が強化されたということも要因の一つだろうと思います。
　一方で、医療機関からの連絡、これは、委員もお話がありましたが、件数自体は一貫して増加傾向にありますけれども、全体に占める割合は減少傾向にあって、警察からの通告が毎年大幅に増加し続けることによって相対的にその他の経路の割合が低くなっている、こういうことが影響しているんだろうと思います。
　通告件数の多寡を評価するということはできませんが、本来、大事なのは、通告されるべきものが通告されないことが問題で、より適切に通告される体制が確保されることが重要だと思っております。
　早期に気づき、迅速かつ的確な支援につなげていく、これはお医者さんがよくわかるわけですから、やはり地域における医師などの医療関係者や医療機関との連携体制を構築することが必要だと考えています。
　医療関係者が虐待の兆候や端緒に気づいて、そして医療機関で児童虐待を発見しやすい体制を整備するために、例えば、この実施に要する研修費用、こういうものの補助も行っております。まずは、こうした取組を進めることによって、児童虐待にかかわる医師の確保等の体制整備を進めていきたいと思っております。
○中島委員　今御答弁いただきましたが、通告の仕方、また各種連携が重要だ、そして各都道府県に研修を普及させる努力をしているということだったと思いますが、実際にはなかなか。
　私も、今も外来をやっておりますが、一例、これはネグレクトに当たると思いますが、これはもしかしたらというケース、やはり、いきなり通報まではいかないんですね。地域の保健師さんに相談をして、結果的に一時保護された。
　医学部でもそうですけれども、一般に医師、前線にいる患者さんを診る医師、この通報の仕方も含めて、研修されておるといいますが、やはりなかなか進んでいない。
　子ども虐待医学会がやられているＢＥＡＭＳという研修があります。ステージ一からステージ三という、ステージ一は開業医レベル、そしてステージ二は地域の中核病院レベル、ステージ三というのは専門医的なレベルなわけですが、この内容を見ていきますと、ステージ一は初歩段階の所見を診る医師の講習でありますが、四十五分ぐらいで受けられる。私も今度受けてみようかと思っておりますけれども。
　今回、重大案件を含めて緊急対策も、プランもされておるということで、私としては、こういったことを医師の義務として法制化していく必要があるのではないかというふうに考えますが、大臣の見解を求めます。