Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員　今保岡提出者の方からもお話あったんですが、私も辻元委員と一緒に海外調査に行かせていただいたんですが、当時の状況を申し上げますと、公務員、教育者の地位利用について特化して聞いたというわけではなかったわけですよね。当時、憲法推進議連の中で、公職選挙法に非常に似たような形での国民投票法案という法律案をつくって、それについてどうだと。
　私もオーストリアとかに行って非常にびっくりいたしましたのは、実際に選挙違反の検挙事例なんかはほとんどないということがわかりました。これは憲法についての国民投票を聞いたということではなくて、比例代表の選挙、あるいは一般的な国民投票についても含めて聞いたわけです。その中でわかってきたことは、人を選ぶ選挙と政策を選ぶ投票、あるいは比例代表というのは大分仕組みが違うな。その中で、憲法改正の国民投票の法案については、できるだけ自由な形を担保する形をやっていこうということを与党においてもあるいは民主党においても検討をしてきた、そういう経緯があるわけです。
　その中で、先ほど笠井委員の質問にもお答えいたしましたけれども、公務員の地位利用の中で、罰則で担保するのではなくて、定型的に明らかで、しかもこの行為についてはいけないというようなことについては、最低限ぎりぎり書いていこうというのが我々の法案です。
　また、先ほど辻元委員からもお話ございましたが、実は、私は、こちらの憲法調査特別委員会で、党人としては自民党案を通すべきと言わなきゃいけないというような発言をかつていたしまして、前回の公述人に対する質疑の中で、個人としては今の憲法草案を必ずしも全部了としているわけではございませんということも申し上げました。
　そして、これから議論をしていくということは、今なぜ三年というお話がございましたが、公務員の関係については、この三年間の間に公務員法の世界で議論をしてしっかり整理をしていただきましょう。また、なぜ三年なのかというのは、この三年間というのは非常に大事でございまして、赤松委員からの提案もございましたけれども、この三年間の間は憲法審査会は発議をいたしません。今の現行の憲法について徹底的な検証を行って、何が実態に合っているのか、何が実態に合わないのかということをやっていくわけです。たとえ自民党が憲法の草案を持っていたにしても、それを、まあいろいろとお話し合いはするにしても、それをそのままこの憲法審査会で話をしていくなんてことはあり得ない。
　そして、自民党の中の議論においても、今回修正案を提出したときに、自民党の一部の方々でしたけれども、この案では自民党の憲法改正案を通すことができない、護憲のための投票法案だというような意見もあったわけです。でも、公正中立な、そういうような投票法案というのを我々はつくらなければならないということで、今回の修正案を提出させていただいています。
○辻元委員　私、今の御答弁を聞けば聞くほど何か詭弁的に聞こえてきます。非常に表面的な、技術的なことをおっしゃっているわけですよ。
　私は、公務員、教育者も含めて主権者はだれで、規制はどうなのかということを、これを通してから三年間考えるじゃなくて、もっと深めようと言っているわけです。なぜきょう通さなきゃいけないのか。通してから深めるのか。おかしいです。（発言する者あり）深めますよって、そんな話じゃないですよ。委員会をばかにしていると思いますよ。
　こういう報道がなされているわけですね、与党は当初国民投票運動には政治的行為の制限の規定を適用しない方針だった、しかし、自治労や日教組の組織的な改憲反対運動を懸念する自民党内から、公務員のビラ配りなども可能になると不満が噴出したため提出直前に修正した。こういう事実はあったんですか。
○船田委員　そういう事実はありません。
○辻元委員　では、この報道は誤報ですね。
○船田委員　誤報だと思います。
○辻元委員　思いますじゃなくて、言い切ったらいかがですか。
○船田委員　誤報です。
○辻元委員　わかりました。それは後で検証していきたいと思います。
　そうしますと、先ほどから出ておりました署名活動やデモ行進やビラ配り、どんなときはできて、どんなときはできないんですか。説明してください。
○船田委員　国家公務員法の規定は、その罰則等については、やってはいけない行為については、人事院規則にゆだねております。
　それから、地方公務員法においては、その法本体の中で規定をしておりますけれども、これは全部説明するわけにはいかないのでありますけれども、考え方としては、やはり公務員として特定の候補者や特定の政党や団体を支持するような政治的目的を持った諸活動、諸活動の中には、今先生もおっしゃったように署名活動とかビラの掲示であるとか、あるいはデモであるとか機関紙の配布であるとか、さまざま規定をされておりますけれども、そういうものについては現行法において制限をされている、これはもう周知の事実でございます。
　我々は、国民投票運動にはできるだけこういうものは適用しないようにしたい、このように考えましたけれども、かといって、国民投票運動にかこつけてこのような行為をされるようなことを大変懸念をしたということでございます。こういうことについてはやはり一定の歯どめが必要であって、それと国民投票運動における制限というものをなるべく切り離しをして、国民投票運動においては、本当に自由に運動ができるような体制をつくりたい、そういう状況をつくりたいということで、それを実際に国公法、地公法において切り分けをしていくというためにはなお相当な時間が必要である。
　したがって、現時点におきましては、その部分については三年以内にきちんと検討をし、法整備を行うということで提示をさせていただいておりますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。
○辻元委員　何をおっしゃっているのか、さっぱりわかりません。これだけ審議してきても、私もずっと委員会に出ていますけれども、それでまた最後に三年以内に検討するとおっしゃっているわけですよ、一般の主権者である国民がわかりますか、この法案を見て。何をしていいのか悪いのかが。そして、三年後までにその内容を考えますと、では、この委員会は何ですか。
　では、具体的に伺いたいと思います。
　市民団体を例えばある教育者や公務員がつくってですね、地域の人たちと一緒に、自分の住んでいる近所の人と一緒に。それで、憲法改正の国民投票になったときに、いや、私は賛成だ、反対だ、みんなで近所でビラをつくりましょう、近所にまきましょう、学習会しましょう、近所の市役所までデモしましょう、これはできるんですか。
○船田委員　特定の候補者や政党や団体を支持するような政治的目的を持ったものでない活動、今先生がおっしゃったように国民投票運動のためにつくるような団体やいろいろな集まり、そういうところで活動すること、あるいはそこで何かビラをつくるということについて、公務員が関与することは自由であると思っています。
○辻元委員　では、これはだめで、これはいいとだれが判断するんですか。
○船田委員　そういうことも含めて今後三年間にきちんと議論をしようということでありますので、そこは御理解いただきたいと思っています。
○辻元委員　だれが判断するかもわからない法律を出すわけですか、世に。要するに、これは物すごく、主権者とはだれで、何が国民投票運動なのかという本質なんですよ。そこをだれが判断するのか、これはいい、これは悪いと。それも含めて今から三年以内に検討する、それで本当に提出者として答弁しているとお考えですか。
○葉梨委員　だれが判断するかということですけれども、与党案においては、適用除外といいますか、国民投票についての勧誘あるいは意見の表明を自由にするということは、国家公務員法、さらには地方公務員法の世界にゆだねたわけです。ですから、国家公務員法、地方公務員法の世界で、懲戒処分の対象になりますから、それは組織の上司といいますか懲戒権者が判断することになります。
　しかし、懲戒権者が判断をするということになりますと、具体的にどの行為は大丈夫で、どの行為はだめだというようなことをしっかりと法律に書いていかなきゃいけない。そういうような技術的なことを検討するということであって、それは除外をすることを検討することじゃなくて、必ず必要な法制を、三年までに、三年間の間に整備するということが法律でうたわれているんです。具体的な、技術的な検討は行いますけれども、この勧誘行為あるいは意見の表明を自由にするというのは、三年以内に確実に行うということが法律に書いてあるはずです。
○辻元委員　今、技術的に技術的にと二回おっしゃったところに問題があるんですよ。先ほどから申しているように、これは技術的に質問しているのではありません。主権者とはだれかです。国民運動とは何なのか。だれができるのか、できないのか。
　では、もう一問お聞きしましょう。
　知事や市長などは、これは行政の長ですけれども、国民投票運動をどういう形でできるんですか。要するに公務員法の適用を受けるわけですか、いかがですか。
○葉梨委員　知事や市長は特別公務員ですから、一般職の公務員を規律する国公法、地公法の適用はありません。
○辻元委員　そうすると、知事や市長はどんどん運動を自由にして、その県庁の職員とかそういう人たちは適用を受けて、これはいい、これはだめと、どういうことですか。
○保岡委員　今の知事とか市長は、葉梨先生が言われたように、確かに特別職です。総理とか大臣とか、そういう方々は政治活動の自由が担保されています。
　ただ、首長、地方公共団体の長などは市民の洗礼を受ける、選挙がある、その他いろいろありますから、おのずから節度を持って臨むということで、その人の良識にゆだねられていると考えていただければ結構だと思います。
○辻元委員　公職選挙法とは別である、考え方は別であるという上で本委員会は今まで議論を深めてきたので……（発言する者あり）今どなたかが公職選挙法でもあるじゃないかとおっしゃったこと自身、今までの議論の根幹がわかっていないということです。（発言する者あり）
　私は、申し上げます、今、三年以内にこの部分をどうするかを決めるというのを決めない限り、いいじゃないですか、徹夜でそこを議論しましょうよ。（発言する者あり）決めない限り、採決なんかできないですよ。これは根本にかかわる問題ですよ。
　立憲主義と申し上げました。主権者とは何なのか、国民運動とは何なのか、そして憲法九十六条をどう解釈するのか、そこのところをきちんと押さえていないから、最後、採決したいとおっしゃっているときまでも、いや、三年以内に考えるんだとか、あいまいな答えしかできないじゃないですか。
○保岡委員　辻元先生は何か思い入れがあって主権者にこだわりますが、立憲国家にあって主権者が国民であることは当然であって、公務員も国民でございますから、我々は、特定の政治活動とリンクするようなものはいけません、そうでない純粋な意見の表明とか勧誘行為については、むしろ明確にそれを認める方向で切り分けをしっかりして、国民の一人である公務員の国民運動における自由を保障しようと努力しているということでございまして、辻元先生が前提とされることはまさに当然中の当然で、何も議論に値することではないと思います。
○辻元委員　委員長。
○中山委員長　時間が参りましたから。
○辻元委員　今おっしゃいましたけれども、思い入れがあり過ぎると。思い入れがあって当たり前ですよ。（発言する者あり）私たちは何の審議をしているんですか。それは、立場は関係ありません。例えば、憲法に賛成、反対の立場は関係ないんです。立憲主義の国として何を大事にしなきゃいけないかということに思い入れがあってどこが悪いんですか。（発言する者あり）当たり前だと思いますよ。採決はやめていただきたいと思います。
○中山委員長　辻元清美委員に申し上げますけれども、割り当てされた時間が既に超過をいたしております。
○辻元委員　今のところの疑問が解決しない限り、質疑を終局すること自体に私は反対です。反対です。委員長、とめないでください。もう一回、私は委員会を開いて、三年後に、三年後でいいんですか、皆さん。どうですか。いいんですか、これで。（発言する者あり）
○中山委員長　これは理事会で……（発言する者あり）
○辻元委員　もっと委員会で審議すべきじゃないですか。
○中山委員長　発言時間の割り当てが、各党で協議しておりますから、これはこれ以上の……（発言する者あり）
○辻元委員　今非常に大事なところです。これは、今の答弁じゃ納得できないですよ。納得できないです。（発言する者あり）
○中山委員長　持ち時間が超過していますから、これで辻元委員の発言は終了いたします。（発言する者、離席する者あり）
　これにて質疑は終局しました。（発言する者多く、聴取不能）菅総務大臣。（発言する者あり）
○菅国務大臣　政府としては、国会における御判断を尊重し、適切に対処してまいります。（拍手、発言する者あり）
○中山委員長　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。（発言する者あり）
　理事会の話し合いどおりにこれはやっているんですから、どうぞひとつここは。理事会の申し合わせに従って運営していますから。それをひとつ基本にしてやっていますから。（発言する者あり）どうぞ自席へ帰ってください。自席に帰ってくださいよ。（発言する者あり）これは中川先生も枝野先生も自民党と一緒に相談しながらやっていこうという運営の方針のもとにきょうまでやってきたわけですから、そこのところはひとつよく……（発言する者あり）いや、きのうは深夜までいろいろ打ち合わせされていますよ。だから、私は枝野さんのことを心配しているんです。（発言する者あり）
　静粛に願います。席へ帰ってください。（発言する者あり）とにかく自席に戻ってください。自席へ戻ってください。自席へ戻っていただいたら、私は物を言いますから。自席へ戻ってください。まず戻ってください。（発言する者あり）いや、もう討論はありません。時間は終わっているんですから。時間は超過しているんです。だから、約束した時間を守ってもらいたい。（発言する者あり）自席へ戻ってください。自席へ戻ってください。自分たちの割り当て時間の演説が終わったら、やはりそれは討論をやったということですから。（発言する者あり）船田委員は答弁ちゃんとやっていますよ。そのようなことはありません。ルールを違反してもらうと運営できないですよ。（発言する者あり）答弁に納得しなかったら延々とやるわけですか。とにかく自席へ戻ってください。この異常な状態で運営はできません。（拍手、発言する者あり）休憩しない。
　もう自席へ戻ってくださいよ。こんな異常な状態で。（発言する者あり）それでは、一応討論は終わっていますから。（発言する者あり）いやいや、あなた方が混乱させているんじゃないか、これは。お互いに違いがあってもしようがないんだ。（発言する者あり）内閣の意見は、大臣からの説明がございました。とりあえず自席へ戻ってください。こういう異常な状態で物事を決めるわけにいかない。自席へ戻ってください。（発言する者あり）おさめるとはどういう方法でおさめるのですか。しかし、話し合いは終わっているんですよ。
　これから採決をいたします。（発言する者あり）
　枝野君外二名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。（発言する者あり）これは委員長職権でやっているんです。よって、否決されました。
　保岡君外三名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、両法律案は併合修正議決されました。（発言する者あり）
　委員会報告書の作成は、委員長に一任を願うことに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案は決しました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中山委員長　これにて散会をいたします。
　　　　午後六時四分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　柏村　武昭君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　愛知　治郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　勝也君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　岡崎トミ子君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　青木　幹雄君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　愛知　治郎君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　発議者　　　　　　福山　哲郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国等における温室効果ガス等の排出の削減に配
　慮した契約の推進に関する法律案（愛知治郎君
　外三名発議）
○温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、真鍋賢二君、矢野哲朗君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君、野村哲郎君及び鰐淵洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案を議題といたします。
　まず、発議者の愛知治郎君から趣旨説明を聴取いたします。愛知治郎君。
○愛知治郎君　ただいま議題となりました国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　京都議定書が発効したことを受けて、政府は、地球温暖化防止のための政府実行計画において、平成二十二年度から二十四年度までの平均で自らの温室効果ガスの排出量を平成十三年度比で八％削減することを目標に掲げておりますが、確定している数値で直近となる平成十七年度の温室効果ガスの排出量は一・二％の削減にとどまっております。
　国全体の温室効果ガスの排出量の削減に向けて、政府は、自らが率先して目標を達成する必要があります。そこで、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等については、価格のみで判断するのではなく、温室効果ガス等による環境への負荷についても適切に評価した上で契約の相手方を決定することにより、環境に配慮した契約を推進していくことが必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国等の責務として、その温室効果ガス等の排出の削減を図るため、エネルギーの合理的かつ適切な使用等に努めるとともに、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めることとしております。
　第二に、国は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針を定めなければならないこととしております。この基本方針には、電気の供給を受ける契約及び使用に伴い温室効果ガス等を排出する物品の購入に係る契約における温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項、省エネルギー改修事業に係る契約に関する基本的事項などを定めるものとしております。各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、基本方針に定めるところに従い、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、国が省エネルギー改修事業について債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降十か年度以内とすることとしております。
　第四に、地方公共団体等は、地域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を作成し、これに基づき必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　第五に、国等は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する施策の策定及び実施に当たっては、公正な競争の確保に留意するとともに、国等の温室効果ガス等の排出の削減等に関係のある施策等との調和を確保するものとしております。
　第六に、国及び独立行政法人等が締結する電気の供給を受ける契約について、総合評価落札方式等に関する検討等を行うものとするとともに、当分の間、入札に必要な資格として温室効果ガス等の排出の程度を示す係数等を定めた上で、価格に基づき落札者を決定する方式によるものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（大石正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　提案されている法案は、従来の購入方式と比較して温室効果ガス排出のより少ない契約を進めることを目的とし、一定程度の改善効果が期待されています。しかし、以下の点で容認できないため、反対するものです。
　反対する第一の理由は、第十三条にエネルギー基本計画に基づく施策との調和を図ることが明記されており、これは原子力発電、核燃料サイクルの推進、自治体と住民への一層の押し付けを容認することになるためです。
　エネルギー基本計画は、原子力発電を将来にわたる基幹電源として位置付け、核燃料サイクルを含め着実に推進するとしています。日本共産党は、技術的に未確立で大きな事故、事件を繰り返している原子力発電への依存を強めることは無謀な政策であると批判してきました。原子力発電はその安全性に重大な懸念がある上に、事故隠しやデータ改ざんなど深刻な問題が明らかになっています。エネルギー基本計画に基づく施策との調和を図るとの規定は、このような原子力発電の推進を事実上認めることになり、到底受け入れることはできません。
　また、エネルギーの安定的な供給は、この間、石炭火力発電を増加させる免罪符、自然エネルギーの導入への牽制として使われてきました。この規定は、二酸化炭素排出量の最も多い石炭火力発電を増加させてきた方向を今後も認めることにつながるものです。
　反対する第二の理由は、エネルギー基本計画に基づく施策との調和、エネルギーの安定的な供給などの規定が、電力業界などの要望を受け入れて盛り込まれたからです。
　電力業界は、エネルギーの安定的な供給を理由に石炭火力発電量を増やし続け、二〇〇五年度には基準年の三・三倍にまで達しています。そして、このような規定を、京都議定書の削減目標達成に最も責任を負っている環境省の関連法案の条文に明記しました。このことは、国の政策の各分野にわたって原子力発電推進を柱としたエネルギー政策をより徹底させることにつながるものであり、容認できるものではありません。行き詰まった原子力発電依存を転換し、自然エネルギーの開発利用を本格的に促進することを求めて、反対討論といたします。
○委員長（大石正光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。若林環境大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま議題となりました温泉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　温泉は、年間延べ一億人以上が利用し、国民の高い関心を集めていることから、入浴者に対する温泉の成分等についての情報提供の充実が求められております。
　また、我が国は豊富な温泉資源に恵まれていますが、その資源には限りがあるため、持続可能な利用を進める必要があります。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、温泉の保護及び利用の適正化を図るため、定期的な温泉の成分分析とその結果の掲示、温泉の掘削等の許可への条件の付与等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、温泉は成分や温度が年月の経過により徐々に変化することから、入浴者に温泉の成分等に関してより正確な情報を提供するため、温泉を公共の浴用又は飲用に供する者に対し、定期的に温泉の成分分析を受け、その結果を掲示することを義務付けることといたします。
　第二に、温泉の掘削、公共の浴用への提供等には都道府県知事の許可が必要でありますが、許可後の状況の変化により温泉資源の保護、公衆衛生等の観点からの問題が発生する場合があることから、許可に条件を付し、条件に違反した者に対しては許可の取消し等を行うことができることといたします。
　第三に、温泉法に基づく許可の手続の簡素化を図るため、許可を受けた者の合併、分割又は相続に際しては、改めて許可を受けることを不要とし、より簡略な承認の手続により地位の承継をできることといたします。
　このほか、温泉利用施設における掲示項目の追加等の所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大石正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　山本　孝史君
　　　　　前田　武志君　　　　　下田　敦子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局次長　　　　　山崎日出男君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小林正夫君及び前田武志君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　まず、昨日の参議院本会議で、修正議決をされました雇用保険法の改正案が我々の反対もむなしく可決をされ、再び衆議院に送られることになりました。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。修正された雇用保険法改正案が成立をした場合、雇用保険料率の引下げについては四月一日にさかのぼって遡及適用される、すなわち、個々の労働者について施行期日の遅れにより支払う保険料に増加負担が生じないという理解でよろしいでしょうか。簡潔に。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　仰せのとおりと考えております。
○津田弥太郎君　実は、この四月の五日、全国紙の朝刊に厚生労働大臣ら処分方針という記事が掲載をされました。記事の中で、今回の文書配付問題に関する柳澤大臣及び厚労省幹部に対する処分内容が書かれておりましたが、この記事は次のように結ばれました。野党側が国会軽視だと猛反発し、採決が四月中旬に先送りされた。同法案は雇用情勢の改善を受けて雇用保険料を引き下げるもの。成立が遅れ、新年度からの引下げは実施できなくなった。
　先ほど、大臣は、雇用保険料については新年度当初からさかのぼって引き下げられるということを明言をしていただきましたが、この記事を文脈どおりに読むならば、ほとんどの人が明らかに雇用保険料の引下げそのものに実害が生じると誤って受け取ってしまいます。その結果として、少なからず混乱も生じているわけであります。
　厚生労働行政の内容に関し、このように重大な事実誤認を生じさせる報道が行われたことについて、当事者である厚生労働省としてはどのように認識をし、具体的に当該新聞社に対してどのような対応を取ったのでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の私どもの不手際というか失態によりまして、年度当初からの施行ということがかなわなくなったわけでございますけれども、施行は公布の日からということになったものの、保険料率については年度当初にさかのぼって引き下げられると、こういう修正をしていただきました。そういうことが行われているわけでございますから、新年度からの引下げは実施できなくなったと断言することは当然できないわけでございます。
　そこで、この報道に対しまして、私どもといたしまして抗議をし、また記事の訂正を求めたわけでございます。その結果、次の日の記事に、四月中旬にも成立する見通しで、成立遅れによる実質的な影響はない見通しということで、言わば訂正の記事が掲載されたところでございます。
○津田弥太郎君　対応としてはそういう方法しかないかと思うんですが、やはりそういう記事が書かれること自体大変大きな問題でありまして、当然、厚労省としてはいわゆる番記者がいるわけでありまして、そこに対してやっぱりきちんとした対応をするなり、日常的な対応をきちっと今後やっていただきたいというふうに申し上げておきます。
　それでは、本題の戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正案について質問をさせていただきます。
　この法案は、五年前まで毎年、法改正が行われておりました。調査室に平成以降の審議状況を調べてもらいましたが、それによりますと、参議院において、委員会でも本会議でも、本法にかかわる改正案はすべて全会一致で可決成立をいたしております。まあ古い話ですが、イエス・キリスト時代のユダヤの国会兼最高裁判所であったサンヘドリンには、全員一致の議決は無効という規定もあったとのことであります。
　本日、五年ぶりに援護法についての質疑が行われるとともに、今後は基本的に本法による年金額の変更については自動改定の仕組みが設けられ、その他の枠組み変更がない限りは国会での法改正を必要としなくなるということであります。
　そうした事情にかんがみ、当然ながら議論そのものは決してタブーではないわけですので、本法によるスキームの実態をつまびらかにし、限られた時間でありますが、検証をさせていただきたい、このように思っております。
　もちろん、改正案について我が党は衆議院で既に賛成をいたしております。まあ私事で恐縮でありますが、私の伯父もサイパン島で戦死をいたしております。名前が私と同じ弥太郎と申しまして、祖父が、息子がそういうことで戦死をしたんで、私が生まれたときにその息子の名前を私に付けたというようなことが私のルーツでございまして、私自身、さきの戦争で散華された英霊の皆様、あるいは負傷、疾病によって障害を有することになった皆様に対する思いは委員各位と共通のものでありますので、本日の質問もそうした立場からではありますが、質疑の流れの中で多少私が悪者になるような場面もあることをあらかじめ断っておきたいと思います。
　まず、援護法の趣旨について、大臣、簡潔に御説明ください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法でございますけれども、この法律は、軍人軍属及び準軍属の公務上の傷病及び死亡に関し、国家補償の精神に基づきまして障害年金、遺族年金等の支給を行うものであると、このように認識をいたしております。
○津田弥太郎君　ただいま大臣答弁の中に、国家補償の精神というふうにおっしゃいました。それはどのようなものですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　当援護法におきます国家補償の精神でございますが、これは軍人軍属等、国と雇用又は雇用類似の関係にあった者が戦争関連の公務によりまして傷病を負い、又は死亡したことに対して国が使用者の立場から補償するという趣旨でございます。
○津田弥太郎君　関連してお尋ねいたします。
　軍人軍属につきましては、戦争中から、亡くなられた場合には遺族扶助料を支給する、それから身体障害を受けた方には障害年金を支給するという規定がありました。これはポツダム政令によって一時停止をされたわけですが、そもそも援護法による給付については、戦前のそうした約束を敗戦後の日本も守る義務があるとの考えが背景にあるのでしょうか。それとも、そうした戦前の制度とは無関係に、戦後新たな概念で構築されたものなのでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　従来、官吏、軍人も含みますけれども、そういった方々につきましては恩給法によりまして対応されていたわけでございますが、今委員お話ございましたように、軍人につきましては終戦によりまして給付が停止されておりました。昭和二十七年にこの援護法が作られたわけでございますが、これは国と雇用又は雇用類似の関係にあった者とその御家族を対象といたしました制度でございまして、恩給法による給付が停止されました軍人のほか、軍属、準軍属、そういった方々とも対象にされたわけでございます。
　そういった意味では、委員のお尋ねの中の停止された部分を含み、更に広い範囲の方々を対象にしたわけでございますが、昭和二十八年に軍人恩給が復活いたしまして、軍人とその御遺族の方は援護法から恩給法の方に移行されまして恩給法の給付を受けることになりましたが、ただいま申し上げましたように、援護法は多少、軍人の方につきましても範囲が広いという部分があること、さらに恩給法の対象にならなかった方々も対象にしているというようなことで、厳密に申し上げますと、援護法は恩給法に比べてやや広い範囲を対象にしているという関係がございます。
○津田弥太郎君　それでは、遺族給付に限ってお尋ねしますが、国が使用者の立場から行う補償とは、世帯の主要な働き手を失ったことに伴う経済的な損失に対する補償なのでしょうか。それとも、遺族の方への精神的な慰謝の側面も含めた補償なのでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　援護年金の性格でございますが、必ずしも一義的にとらえられるものではないというふうに考えております。
　お尋ねの点につきましては、国が使用者としての立場から国家補償の精神に基づきまして支給するものとされていることからすれば、基本的にはやはり経済的な損失を補償する面を有しているのではないかと、このように考えております。
○津田弥太郎君　この遺族給付について、これまで給付額が引き下げられた例はございますか、端的にお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　援護年金につきましては、これまで減額改定が行われたことはございません。また、恩給に準じた額の改定がなされてきたという経過がございまして、もう一度申し上げますと、減額改定が行われたことはございません。
○津田弥太郎君　また、これは確認でありますが、公的年金と遺族給付とは何ら抵触せず併給されるものかどうか、これも端的にお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　公的年金とこの援護年金を支給を調整する措置は行われておりません。
○津田弥太郎君　昭和二十九年の予算委員会において答弁に立ちました犬養健法務大臣は、この方は後に造船疑獄の際に指揮権を発動した方であります。彼が援護法に関してこのように述べております。この法律の精神というのは、一人でも多く戦傷病者あるいは戦没者を夫に持つお気の毒な婦人の実生活を実際的に助けようという精神から出ておるんじゃないかと申されております。犬養大臣は援護法の直接の所管大臣ではありませんが、当時、政府・与党内においては援護法の主たる眼目は直接的な経済的困窮に対する支援と受け止められていたことを物語っております。
　そこでお尋ねします。遺族給付を受けられている世帯について、法律の制定した昭和二十七年から現在までの間に、主として経済的な側面に関する生活実態調査を行ったことはございますか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　この年金につきましては、国家補償の精神に基づき、使用者の立場から、公務あるいはそれに関連する業務によって亡くなられた方について補償するものでございます。
　先ほど、公的年金と調整されずと申し上げましたのも、公的年金は社会保障として所得保障制度の機能がございますが、国家補償の精神に基づいて、違う立場から給付がされているということで調整していないということでございます。
　援護年金につきましては、そういった意味で、対象者に対して低所得であるというような規定がございませんので、そういった意味で、所得や資産を調査して支給の可否を決定するようなことはございません。
○津田弥太郎君　そうしますと、これまで遺族給付を受けられている世帯の中で、例えば年収が一千万円を超すとか、あるいは資産が数億円という世帯が含まれている可能性もあるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　そういった意味で、所得制限を行う規定がございませんので、そういった方がおられるのかどうかは別として、可能性としてそれを排除するものではございません。
　ただ、一点だけ補足をさせていただきますと、御遺族の年金につきまして、例えばお子さんの場合は十八になりますと年金がストップされますが、そのお子さんが重度の障害をお持ちの方の場合は十八を超えても遺族年金が支給されます。ただ、その場合は、障害を持つお子さんの所得が多い場合は制限されるという、ごく一部ではございますが、そういう例外はございます。
○津田弥太郎君　はい、分かりました。
　昭和二十七年の法制定時には、公務死亡の場合、配偶者への遺族年金は一万円、その他遺族への年金額は五千円でした。現在は、配偶者とその他遺族を区別せずに百九十六万二千五百円の年金を支給をいたしております。もちろん、昭和二十七年当時の一万円あるいは五千円と現在の一万円、五千円とでは貨幣価値が異なるわけですが、昭和二十七年当時の一万円を現在価値に換算したところ、およそ六万三千七百円ということでございます。そうすると、本法による給付額については、実質的には三十一倍に跳ね上がっているということになるわけであります。
　経済的な困窮の度合いからすれば、法律の制定時のときの方が遺族の方々の苦しみは著しかったのではないかと思われるわけですが、大臣は、この間の国家補償の精神に基づき支給される遺族給付がこのように実質三十一倍になったということについてどのように評価をされておられるか。特に、今回の改正においては年金額について自動改定の制度が導入され、年金額の実質的な水準そのものは将来にわたり固定されてしまうということを踏まえ、大臣の率直な御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　援護法が制定された二十七年当時と我が国の現状を比較いたしますと、やはり我が国がいろんな意味で豊かになってきたという面は否めないと、このように考えるわけでございます。そうした中で、諸給付について上方への改定が行われてきたということが実態としてございます。そういう中で、この援護法による遺族年金の主たる対象者、軍人軍属、準軍属の遺族でございますけれども、この年金の額につきましても、軍人の遺族に対する恩給に準じて累次、改定が行われてまいりましたことは委員も御指摘のとおりでございます。
　この額の水準につきましては、国家補償の観点から、従来から、先ほど申したように、できる限りの改善を行ってきたということでございまして、この補償の水準というものは、国会の御審議も経て妥当なものとしてこれが決定されているというふうに私ども評価をさせていただいている次第でございます。
○津田弥太郎君　現在十八歳未満の子である遺族年金給与金受給者は、全国に何人いらっしゃるでしょうか。また、子供への遺族給付は何歳まで行われているのでしょうか。原則と例外についてお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　障害を持つお子様への遺族年金の給付は、原則十八歳まででございます。先ほど申し上げましたように、一定程度以上の障害をお持ちの方に対しましては十八歳を超えて支給されると、ただ、その場合には一定の所得以下でなければならないと、こういうことでございます。
　ちょっと今、例外の人数については、少し、後ほどお答えを、今資料があれば、お答えさせていただきます。ただいまちょっと見当たりませんので、申し訳ありません。
○津田弥太郎君　通告しておりますので、きちっと後で答えてください。
　大臣、十八歳までの間に重度障害になった子について、七十歳とか八十歳に達しても生涯遺族給付が行われるわけであります。その場合、軍人軍属、準軍属の父親が公務死亡として認定されると遺族給付の金額は年間百九十六万二千五百円ということです。私はこのことが悪いと言っているのではありません。しかし、一昨年来、障害者自立支援法によって重度障害者に対しても従来以上の重い負担をさせている中で、片や援護法のスキームにおいては、同じ重度障害者について、重度障害者となった理由が本人の著しい過失であったとしても、また本人がいかに巨額の資産を有していたとしても、それとは無関係に年間約二百万円が生涯にわたり給付されていきます。
　私は、親が軍人軍属、準軍属以外の重度障害者についても手厚い公的支援を行っていただきたい、そうでなければ同じ厚生労働省の行う施策としてはバランスを失するのではないかと考えますが、この点に関し大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　援護法による遺族年金でございますけれども、これは冒頭から御説明をさせていただいておりますとおり、国が使用者としての立場から国家補償ということで支給をいたしておるものでございます。
　この補償という字は、音にしますと社会保障の保障と同じわけでございますけれども、この補償というのは補い償うというような言葉でございます。そこに表れておりますとおり、一般の障害者の福祉政策とはやや性格が異なると私ども考えておりまして、したがいまして委員の御指摘の子の、遺族としての重度障害のある子の場合と一般のそうしたお子さんとの関係を直ちに比較することは私ども適切でない、適当でないと、このように考えております。
○津田弥太郎君　はい、分かりました。
　次に、援護年金受給者の年齢別内訳に関してお尋ねをいたします。
　平成十八年十二月末時点において、十歳刻みの年齢階層区分をした場合に、最も低年齢となる六十歳から六十九歳の障害年金受給者が百七人いらっしゃいます。この数字は、遺族への給付ではなく、障害年金、すなわち傷病者本人への給付についてであります。この百七人の方々は戦争終了時点で何歳から何歳までの方々ということになりますか、簡潔に数字のみお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　これらの方の終戦時における年齢は八歳以下になります。
　もう一つ、先ほど答弁できませんでした点が分かりましたので、お答えさせていただきます。
　遺族年金受給者で子、孫の方の人数は七百八十一人でございます。そのうち十八歳未満の方が三名でございますので、逆に申し上げますと、七百七十八人の方は十八歳以上でございます。ということは、御自身が障害をお持ちで低所得の方がその人数いるというふうに考えられます。
○津田弥太郎君　そうしますと、その方々は年齢的によもや、八歳未満ということですから軍人軍属ということではないと思うんですが、準軍属の七つの区分の中でどれに含まれることになるのでしょうか。区分ごとの人数を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今申し上げた方々は、援護法においては軍の要請に基づく戦闘参加者と位置付けられるのではないかと思います。援護法におきましては、準軍属の定義の中に軍の要請に基づく戦闘参加者が入ってあります。
　具体的には、地上戦が行われた沖縄等の地域において軍の要請などによって弾薬や食料の運搬、炊事、道案内など戦闘を幇助する軍事行動に参加した者も戦闘参加者として処遇されております。年少者につきましては、このような戦闘参加者としての実態がある場合には準軍属として処遇されているということでございます。
○津田弥太郎君　沖縄県のみ地上戦が行われた特殊性を踏まえ、母親におぶされた子供についても戦闘参加者として認定をしているということですが、そもそも、そうした判断は明文の根拠に基づいている対応でしょうか。それとも、あくまでも政省令などの紙には記されていない運用上の変更でしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、運用上の改善と、こういうことになります。
　援護法が制定された当初、戦闘参加者については特に年齢制限はございませんが、地域は、先ほど申し上げましたように、地上戦が行われているような地域というふうに地域が限定されると、こういうふうに考えられておりました。
　二十七年当時は、戦闘参加にするということでありますので、運用上は十四歳以上と、こういうことが運用されてきたようでございますが、その後、地上戦の実態などを配慮し、昭和三十六年に六歳以上の方も戦闘参加者とみなされるという運用がなされてまいりました。
　その後、昭和五十年代に入り、沖縄の場合などについては、保護者に抱かれて戦闘に巻き込まれた六歳未満もあるということで、昭和五十六年から、沖縄県とも協議の上、六歳未満の者もそういう実態がある場合については戦闘参加者とするという運用をすることとしたという経過がございます。
○津田弥太郎君　こうした重要な変更を行政の担当部局の運用上の変更で行ってしまったことは、制度の透明性という意味ではいささか問題があるのではないでしょうか。沖縄の子供たちを対象に認めることを根拠規定のない運用上の変更で行ったということは、逆に言うと、行政の都合で対象から外すことも可能となるということを意味するわけで、これは権利として極めて不安定なものであります。大臣、現在この点についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま政府参考人から答弁申し上げましたように、戦闘参加者というものの年齢の考え方、目安につきまして変遷がございました。そして、昭和五十六年からは六歳未満も戦闘参加者の範囲に含めて制度を運用させていただくということにいたしました。そういうことをいたしましたときに、沖縄県におきましては、各地区で巡回相談を実施するなど周知徹底に努めたところでございます。
　また、御指摘の法的な、制度的な安定性ということについてでございますけれども、この六歳未満の者を戦闘参加者として援護法を適用することは五十六年以降現在まで変更することなく運用をいたしてきておりまして、現に受給をされている方がいることから、その取扱いは定着しているものと考えております。
○津田弥太郎君　それでは、法の制定以来、現在に至るまでの援護法による障害給付、遺族給付の支給総額はそれぞれ合計幾らでしょうか。概算で結構ですので、現在の貨幣価値に換算してお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　援護年金の支給総額は、平成十七年度までの決算額の合計で約三兆七千億円となっております。これを消費者物価指数を使用して一定の前提で換算いたしますと、現在の水準で約五兆円と、こういうふうに推計いたしております。
○津田弥太郎君　障害給付幾ら、遺族給付幾らという内訳は出ますか。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいますぐには出ませんので、後ほど、出るようでございましたら提出させていただきたいと存じます。
○津田弥太郎君　次に、前回改正の際に辻委員が行った質問と同趣旨ですが、援護年金給付及び援護年金制度のベースとなっております恩給費について、財政支出の今後の見通し、これは三年後で結構ですが、厚生労働省並びに総務省両省から、数字のみ端的にお示しをください。
○政府参考人（中村秀一君）　援護年金の今後の見通しでございますが、前提を置かしていただいて推計をさしていただきますと、現在、平成十九年度予算四百三十一億円に対し、三年後の平成二十二年度には三百四十億円と見込まれます。これは、公的年金の上昇率をゼロとして試算をさしていただいております。
○政府参考人（山崎日出男君）　お答えいたします。
　恩給費の今後の見通しにつきましてもいろいろ難しい点はございますけれども、仮に公的年金の上昇率をゼロとして計算いたしますと、平成十九年度八千七百億円に対しまして、三年後の平成二十二年度におきましてはおおむね七千五百億円が見込まれるところでございます。
○津田弥太郎君　ちょっと時間が迫ってまいりましたんで、飛ばして、戦没者遺骨収集関連事業についてお尋ねをいたします。
　平成十九年一月一日現在で、海外戦没者の概数が二百四十万人、そのうち送還遺骨の概数が百二十四万人というふうに伺っております。二百四十万から百二十四万を引いた未送還遺骨の概数百十六万人について、今後、実際に収集の可能性が残されている遺骨は何万人ということになるのでしょうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（荒井和夫君）　今委員が御説明いただきましたように、百十六万柱が未送還となってございます。このうち、海底に眠る三十万柱につきましては、海深く沈んでおり実質的に収集が難しいこと、あと、戦没者の永眠の場所であるという認識も強うございます。そういう中で、なかなか難しい問題もございます。また、国民感情や宗教上の理由などで遺骨収集ができない地域が約二十六万柱ございます。
　したがいまして、遺骨収集の対象となる未送還の遺骨につきましては、海没遺骨の三十万、それから相手国の事情によって収集が難しい二十六万を引いた約六十万が対象になると考えておりまして、一柱でも多く速やかに収集いたしたいと考えております。
○津田弥太郎君　今六十万人というふうにおっしゃいました。この六十万人については、遺族の求めがある場合に遺骨を収集するという立場に立たれているのでしょうか。それとも、直接の当該遺族の求めとは無関係に、あくまでも国の意思として最後の一柱まで収集を続けるというお考えでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　国のために亡くなられた戦没者の御遺骨を祖国にお迎えすることは、これは国の責務でございまして、そうした考え方で実施しているものでございます。
　したがいまして、遺族の求めの有無にかかわらず、とにかくできるだけ早期に一柱でも多くの御遺骨が収集できるように努める、これが国の責務と心得ております。
○津田弥太郎君　それでは、直近の平成十七年度あるいは平成十八年度の遺骨収集数はそれぞれ幾つでしょう。
○政府参考人（荒井和夫君）　平成十七年におきましては六百四柱、平成十八年度におきましては六百四十柱を収集いたしたところでございます。この数字は、その年その年の中で集めた情報を踏まえまして計画的に実施したものでございます。
○津田弥太郎君　指摘をさせていただきますが、今の御報告どおりだとすれば、計算上、最後の一柱が収集されるのはおよそ九百六十五年後になるということになるわけでございます。
　次に移らせていただきます。
　十八年度の補正後の予算で遺骨収集関連事業の予算額は二億四千三百万円、同様に十九年度予算では二億四千万円が確保されております。この遺骨収集関連事業について、これまで実際に見付かった遺骨のうち、ＤＮＡ鑑定を依頼した件数、戦没者の特定ができた件数はそれぞれ何件でしょうか。数字のみを端的にお答えください。