Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　委員派遣で、一日、私も福島県の方にお邪魔をいたしまして、福島市長初め、各首長さんと意見を交換させていただきました。大変、各首長さんのいら立ち、そして苦労、そしてまた大変な一つ一つの意見の重み、そのことを感じてきたわけでございますけれども、各市町村長さんのいわゆる悩み、これは家族のばらばらという部分があるわけでございますけれども、地域も崩壊をされている。それぞれ線引きをされることによって、地域のきずな、コミュニティー、このことが壊されてきて、そのことに対するいら立ちというものが、相当強く私たちに意見として述べられてきた、こういうふうに思って私は受けとめてきました。
　その中で、今のそれぞれのインフラ等の復旧復興の関係も、当然これから大事に力を入れていかなきゃならないわけですけれども、しかし、被害者に対する、避難者に対する、それぞれの寄り添った手厚い生活支援、この部分が非常に大事だ、こういう思いもしたところでございます。
　その中で、今福島県から県外へ避難をしている方は六万一千と、こういうふうに、全国の方にそれぞれ避難をしているわけでございますけれども、この人たちに対する対応の仕方というものが、それぞれ、自主避難であろうとも、それから、いわゆる区域内にいる避難の人であっても、各県で対応しているのは私は同じなんだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、この対応について、全国で対応しているわけでございますけれども、今、それぞれ、期限が決められているものなり、さらには自主避難の人方はこの制度が受けられないとか、いろいろな差別というよりは非常に不公平感、こういうものがあるように私は受けとめております。
　そうした中において、県外への避難をした人方の、自主避難であっても、それぞれの避難者の段階においても、その現実、現状を今大臣としてどういうふうに受けとめているのか、そのことについてまずお伺いさせていただきます。
○平野（達）国務大臣　昨年の原発事故に伴いまして、六万一千人の方々が福島県から県外に避難をされている、委員の御指摘のとおりでございます。
　これまでのところ、受け入れ自治体のかなりの御好意によって、いろいろな御支援をしていただいているということでございます。そして、それに伴う費用等々につきましては、国が特別交付税等々で措置をしているということであります。
　それからあと、今委員の御質問の中に、自主避難者と、あるいは強制的に避難を指示された方々に対しての支援が違うのではないかという御指摘がございましたけれども、少なくとも借り上げ住宅等々の問題につきましては、そこについての差異はございません。借り上げ住宅について、各県が今の災害救助法を適用しつつ、それを支援しているということでございます。
　そのほかに、ＮＰＯさんでありますとか、そういったさまざまな活動をしている方々がさまざまな支援活動を展開しておりまして、国としても、そういった状況を把握しながら、支援できるものはしっかり支援する、特にＮＰＯの活動等につきましては引き続き支援をしなければならないというふうに考えておりますし、これは長期に避難がわたるということでございますから、さらに関係自治体との意見交換を進めながら、国として、何が必要かということも見きわめながら対応していきたいというふうに思っております。
○吉泉委員　捉え方なんですけれども、例えば自主避難と強制避難との関係について、それぞれの対応はほぼ変わらない、こういう今大臣からの答弁でございましたけれども、今の確かに住宅はそうなんだろうというふうに思っておりますけれども、高速道路の問題なり、さらには健康保険、いわゆる医療の免除なり、そういった面は、私は、それぞれ、自主避難であれば受けられない、こういうふうに受けとめていますけれども、同じという捉え方でいいんですか。
○平野（達）国務大臣　高速道路につきましては、県外については今のところ無料化という措置は適用されておりません。あくまでも福島県内の特定のインターについてということで、九月三十日までをとりあえずの期間として今適用しているということでございます。
○吉泉委員　実は先般、青森の方にお邪魔をさせていただきました。青森に約六百人ほど避難をしているわけでございますけれども、それぞれ、交流会、そのところに参加をさせていただきました。
　その中には、自主避難、さらには強制避難、それぞれ住むところによって違う人たちが集まったわけでございますけれども、その中において、私自身思うのは、一年五カ月たとうという状況のときに、自分の生活を再建していくために、今のままではだめだ、次のステップに進みたい、こういう思いというものがそれぞれ強く出されました。
　原発事故で被害があった人たちには、それぞれドラマがあるというふうに思っています。おじいちゃん、おばあちゃん、さらには子供、親、そういうものがばらばらにありながらも、それぞれの再建をしていくために、常にやはり話し合う、家族の話し合い、これは昨年の三月の十二日以降からの状況はほとんど変わっていない、こういうふうに思っているところでもございます。
　そういう中において、例えば青森に住んでいた人たちが自分の住むところにもう戻れないから、例えば栃木、さらには群馬なり、そういうところに住みたい、そのところに対して住宅なり土地、そういうものを探しに行く、さらには就職先を探しに行く、そのときに非常に大きい高速料金なり宿泊代がかかる。これが今の現状でいうと期限が切れてしまう。例えば高速料金は九月だとか、今住宅の部分は一年延ばされたわけでございますけれども、こういうふうに予算上の問題もあるわけでございますけれども、今それぞれ被害者が再建をしていく上で、そういう期限を区切って、そして対応するということについては若干寄り添った方策ではないんじゃないか、こういうふうに思っているところでございます。
　そんな面については、やはり生活再建、そういうふうな面からいえば、今期限があるものについて、少し、その期限を設けるということについては、それは外すという考え方がないのかどうか、お伺いさせていただきます。
○平野（達）国務大臣　制度を設ける場合には、特に特定の制度を設ける場合には、基本的にはいつまでというふうに期限を切るというのが基本であろうというふうに思います。
　ただ、期限を切ることによって先行きの不安が起きるということについての御指摘も受けております。そういった場合には、制度の趣旨、それから将来の方向性について、確約ができないにしても、一定の方向性を示しながら安心していただくということは、これは大事なことだというふうに思います。
　私、先般山形にお邪魔しました。また、新潟にもお邪魔しています。そのときにも同様の、いつまで大丈夫なんでしょうかという御指摘を受けました。いずれ、きちっと帰れるところまでは国としてのできるだけの支援はします、あるいは賠償措置もありますということについてのお答えをしましたが、そういった安心していただけるようなメッセージはいろいろな形で発していきたいというふうに思っております。
○吉泉委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今現在あるのは、住宅、さらには雇用基金の事業、それから高速道路、さらには健康に関する、いわゆる保険料の免除ですね。こういったところがあるわけでございますから、その点については、今大臣が言われましたとおり、期限が来たからそれで打ち切りというふうなものではなくて、その状況についてきちっと進捗状況を把握しながらお願いを申し上げたい、こういうことを要望させていただきたい、こう思います。
　それから、今回福島に行って一番冒頭言われたのは、福島市長から言われました。津波、さらには地震、それと今の原発、この原発事故、それを一緒に捉えて、それで復興、これはあり得ない。今原発のところでなされているところについて、例えば大熊であっても双葉であっても、十二日以降のそれぞれの姿とほとんど変わらない。私自身も、福島から南相馬にちょうど車で行く途中の中において、道路を走ったわけでございますけれども、飯舘村を通りました。あのパイプハウスが雑草で見えなくなっている、こういう今の状況ですね。
　そういったときに、今の現状からいえば、それぞれ東日本、そういう一つの大きい絡みでなくて、きょう谷理事の方からも意見として出されました、やはり復興の中において一つの原発事故、この部分に対応するものについては、少し分野のところについてきちっとしながら対応していかないと、そして時間がかかるわけでございますから、その点についてよろしくお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
　その中において、今出された意見、いろいろなことがございました。そうした面で、首長さんの方から出されたものについて、やはり大きく出されたのが除染問題です。それぞれ、国でやる部分、それから市町村でやる部分、ここのところが分けられて、そして一生懸命やっている。しかし、仮置き場の問題なんかも含めて、それぞれ首長さん方が大変苦労している。そしてまた同時に、住民からの信頼関係、これも非常に希薄になっている。そういう意味からいえば、除染というものについて、それぞれ線引きしたわけでございますけれども、国で責任を持ってやれないのか、こういうお話が要望も出されたところでございます。
　そういう状況の中において、資料もいただきました。それぞれ、二十ミリシーベルト以下の市町村、このところは今こういうふうになっている、さらには直轄のところではこう進むんだという一つの工程が出されているわけでございますけれども、今大臣として、今の首長の要望なり、さらには現状をどう認識しながら、どうこれから進めていこうとしているのか、その辺についてお伺いさせていただきます。
○細野国務大臣　非直轄地域の除染につきましては、現地の市町村の皆さんに大変な御苦労をおかけしている状況だというふうに承知をしております。これは、除染だけではなくて、仮置き場も含めて、地域で住民の皆さんと向き合っていただいて同意を取りつけてやるという作業でございまして、大変な御負担だということは承知をしております。
　実は、直轄地域についても言えることなんですけれども、国が直接やるといいましても、住民の同意を取りつけるのには、どうしても地元の市町村の協力をいただかなければなりません。ましてや、今住民の皆さんが生活をされているということになりますと、仮置き場も含めて、そこで国が直接出ていってもなかなか合意を取りつけるのが難しい、そういう実情がございます。
　したがいまして、市町村の皆さんには大変恐縮でございますが、原因者は東京電力であり、そして国に責任があるわけですので、市町村の皆さんにやっていただくというのは大変恐縮なんですが、実態として、どうしても力をおかりせざるを得ないということであります。
　もちろん、我々も責任を持って対応しなければなりません。ことしの一月には福島環境再生事務所を開設いたしまして、四月からは五つの支所を開設しておりまして、五百人体制でやっております。複数のチームをつくりまして、市町村ごとに担当を決めまして、技術専門家とも連携をいたしまして、個別の市町村の相談であるとか助言を行うことができる体制を構築しております。
　今の御発言、御質問を聞いておりましても、まだまだ至らない点があるということは感じましたものですから、さらに体制をしっかりと充実いたしまして、市町村の悩みに答えられるような体制を国としてつくってまいりたいと考えております。
○吉泉委員　それぞれ双葉郡のところについてはやはり相当難しく、さらには計画等もおくれているというふうにお伺いをさせていただいています。
　今大臣からお話がありましたように、工程表の案は案ということはわかるわけですけれども、早急にこれを、やはりそれぞれ各首長なり、さらには住民の方に示しているわけでございますから、このことについて、この工程表に沿って速やかに対応をお願い申し上げさせていただきます。
　あと、時間がなくなったわけでございますけれども、今の原発事故、そのことに対するそれぞれの、国会の事故調では人災、さらには原発依存ゼロ、こういう圧倒的な声、そういうものがあるわけでございますけれども、そのところによって一つだけお伺いをさせていただきたいと存じます。
　私は、これからの進みぐあいというものがあるわけでございますけれども、再生エネルギー、これを取り組むに当たって、電力事業者、このところとの話し合い、さらには、再生エネルギーを電力事業者も積極的に進めていくという方向性がなければ、なかなかこのところは進まない、こういうものなんだろうというふうに思っております。
　そういった点について、今後、政府として、政府の今の再生エネルギーの、いわゆるエネルギー計画の見直しのところについて、電力事業者と同じ考え方に立つのか、その辺についてのいわゆる意見調整というものが今どうなっているのか。それから二つ目として、買い取り制度が始まったわけでございますけれども、このことに対してどのぐらいの申請があって、そして今後、メガソーラーを含めながら、どのぐらいの事業がことしの段階において申請がなされるのか。
　そのことについて、二つお伺いさせていただきます。
○中根大臣政務官　まず、経済産業省でございますけれども、これまでの取り組みについて御説明申し上げます。
　各電気事業者に対しましては、二〇〇三年のＲＰＳ法施行以降、再生可能エネルギーの導入義務量を年々をふやす形で、再生可能エネルギーの導入拡大に協力を求めてきており、電気事業者も義務量の達成によってそれに応えてきていただいておるところでございます。
　さらに二〇〇九年には、電気事業者の協力も得て、住宅用太陽光発電による余剰電力買い取り制度を開始し、当時、累積五十万だった普及世帯数が、その後三年間でさらに五十万世帯に普及するなど、加速度的に住宅用太陽光発電の設備の普及が広がっております。
　さらに、先月施行した固定価格買い取り制度を通じた再生可能エネルギーの最大限の受け入れや、電力供給が需要を上回る場合の出力抑制についても、法律の趣旨にのっとった形で電気事業者に御協力を賜っておるところでございます。
　今後とも、当然、福島も、被災地も含めて、再生可能エネルギーの導入目標達成に向け、電気事業者が同法の趣旨にのっとって最大限の再生可能エネルギー導入拡大に努めるよう、政府としても引き続き働きかけてまいりたいと思っております。
　さらに、先生御指摘の福島につきましては、洋上風力発電ということにつきましても、実証事業がこれから取り組まれていくということでございますが、経済産業省では、本格的な浮体式洋上風力発電の実証研究にも取り組んでおります。
　具体的には、福島県沖で、世界一となる浮体式洋上風力発電システムの事業化を目指し、平成二十三年度第三次補正において百二十五億円を計上いたしております。現在、海洋調査に着手するなど、具体的に実証事業が動き始めたところでございます。
　再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を実現していくためには、洋上風力発電は不可欠の技術であり、経済産業省としては、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　メガソーラーにつきましても御質問がありました。
　固定価格買い取り制度の設備認定については、七月三十一日時点において、三万三千六百九十五件、出力にして合計約五十七万キロワットの設備が認定されているところでございます。その多くは、主として住宅に設置される十キロワット未満の太陽光発電が占めているものの、中には、出力一千キロワット以上のメガソーラーが八十一件、出力にして約二十四万キロワットの設備が認定をされております。
　こうした認定を受けた案件を含め、市場では、固定価格買い取り制度の導入を機にさまざまな事業化プランの検討が進んでいると承知しており、政府の試算では、本年度だけでも、設備容量ベースで合計二百五十万キロワット程度の再生可能エネルギーの導入拡大が進むと見込んでおります。
　メガソーラーを含む非住宅の太陽光発電については、本年度だけで、五十万キロワット程度の導入を見込んでいるところでございます。既に二十四万キロワット程度の設備を認定しており、将来の普及拡大見込みを裏づけるものと認識いたしております。
　今後とも、固定価格買い取り制度を契機に、メガソーラーを初めとした再生可能エネルギーの導入が順調に進むことを期待しておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○吉泉委員　時間が終わりましたので、本日は終わります。ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　八月一日の本委員会の委員派遣で福島県を訪れて、同僚委員らとともに県内の十七市町村の首長さんたちのお話を聞いてまいりました。もともと首長さんたちも住民の方々も、自分たちの声が国会に、政府に届いていない、こういう思いがあるなと感じておりましたので、現地視察ではなくて、このような首長さんたちからのヒアリングを実は私から提案させていただいた経過がありました。
　案の定、大変厳しい言葉を浴びせられました。発災直後は対応し切れないほど来た国会議員が年を明けたらばったり来ない、地元は何にも変わっていないよ、変わったのは国会議員が来なくなっただけだ、こういうふうに言われました。
　何よりも言われたのは、ふくしま産業復興企業立地補助金の補助率の事後的変更等で福島進出計画を取りやめる企業が相次いでいる、こういう現状でした。一千七百億円の枠がいっぱいになってしまい、しかも、積んでいた一千七百億が五年分なのか一年分なのか、県と国とで言った言わないの話になっている、こんな話まで聞かされました。
　初年度の補助率を三分の二から三分の一に下げるという話になって、二本松市では、大阪市の企業が、九十一億円の投資規模、当初八十人、将来二、三百人を雇用するという進出計画を立てて、既に用地も市内に確保していたというのに、条件変更のニュースを聞いて、進出を取りやめます、こういう話になってしまったということであります。
　さらに、二次申請に出そうということで、世界的な技術を持っている地元のメーカーが特許申請中の、これは極めて画期的な新技術だそうですが、これを使っての新しい工場を市内の工業団地につくる、こういう計画を立てていたんですけれども、一次募集の予算オーバーで今後どうなるかわからないということで、関連会社が県外に保有する土地でやる、こういうことになって、結果的に、地元企業にもかかわらず市外に流出していく、こういうことになってしまったということも聞かされました。
　こうした立地補助金に関して、枝野経産大臣は、立地をやめるという企業が続出することはない、こういうふうに答弁をされているようですけれども、しかし実際はそんなことはないということなんです。二本松市の三保市長は、これは結果的に自分自身が企業に対してうそをついたことになる、本当に申しわけないことをしている、こういうふうに話しておりました。また、これは詐欺罪じゃないのか、こんなふうに言っている首長さんもいました。
　ちょっと時間の関係もあるので、二問まとめてにしますけれども、進出計画の取りやめが決まった後、例えば予算の増額だということをこれからやるとしても、結局、もう取りやめが決まった後だと後の祭りということになりかねないというふうに思うんです。今すぐの対処が求められる。その意味で、復興交付金の二十三年度の執行率が予算額に対して一六％ですから、これまで何度も言っているとおり、予算額を大幅に余しているわけですから、そうした予算を振り向ける等、速やかに当初の補助率のスキームで大幅な予算増額をしていく、これがやはり福島の復興に資することになると思いますけれども、御見解をお尋ね申し上げたいと思います。
○枝野国務大臣　幾つかの話がちょっと混在してお尋ねになられているなということなので、整理してお話し申し上げたいんですが、まず、今回の総額一千七百億円の立地補助金は、警戒区域等の解除や復興の進捗といったスケジュールも見据え、五年間の管理運営を前提として十分な額を措置したものであり、その趣旨に沿って福島県が計画的に運用していくものである、これは明確であります。
　それから、確かに、あえて言えば想定以上にたくさんの企業が手を挙げていただいたということで、一次募集で指定を受けた企業だけでこの一千七百億円を超えるというような状況になっているということを踏まえた中で、例えば一次募集で保留とされた企業の中には、計画の見直しを行っている企業もあるというふうに承知をいたしておりますが、一次指定を受けた百六十七社のうち、一部については補助率について、これも変更ではございません、補助金の補助率は三分の二以内と規定をしているものでありまして、執行に当たって、雇用の増加を通じた経済復興の促進の観点から、補助率の精査を通じた効率的な活用を福島県に求めているところであります。
　そして、この補助率の変更の問題、これも一個一個丁寧にやっておりまして、一律でばさっとやるようなことはございません。その結果として、一次募集で指定を受けた百六十七社、そのうちの一部について、この三分の一の上限に張りつかないものの精査を行っていますが、その中で、進出計画を取りやめるという話は、福島県の方から伺っておりません。
　なお、大変たくさんの企業が、こうした補助制度があれば福島に企業立地をするという声があるという状況をしっかりと踏まえつつ、また、今回の一次指定をされたところに対する補助率等の精査とその効果等を踏まえた中で、今後、福島における産業再生に向けた対応については適切に対応してまいりたいと考えております。
○柿澤委員　こういう御答弁であるわけですけれども、これこそが、国及び国会に私たちの声が届いていないんじゃないか、こういうふうに思われている原因なのかな、こういうふうにも感じられるところであります。
　経産大臣に御答弁をいただく質問は以上ですので、もしあれでしたら、お引き取りいただいて。ありがとうございました。
　除染について、でたらめだとか、物すごい言葉で大変厳しい御批判がありました。中でも、ちょうど同じ日に、森林の除染について、必要性に乏しい、こういうことを環境省が方針を示したというようなことで、大変ショックを受けている首長さんが多かったです。村の八〇％以上が森林というところもありますので、森林の除染をやらないと、雨や雪のたびにセシウムが水に溶けておりてくる。これは福島の除染の経験でも観測されていることであります。福島県から再考を求める声が既に上がっていると思いますけれども、この見解を見直すつもりがないかどうか。
　もう一つ。川内村、これも本当に森林が八割を占めるところですけれども、この森林の除染をある意味では計画のうちに入れて、除染で出る間伐材を利用する木質バイオマス発電所の計画を復興事業として掲げてきた。これで売電をするつもりだったんですけれども、森林除染を行わないということになると、これは計画として成り立たない、見直さなければいけない、どうしたらいいのか、こういう話もありました。これはどのように対応するのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○高山大臣政務官　柿澤委員にお答えいたします。
　まず、委員御指摘の、森林除染を行わないんじゃないかという件でございますけれども、確かに八月一日の新聞でそのように受けとめられるような報道をたくさん私も見まして、これは少し間違えた部分があるなというふうに思いました。
　まず、森林の除染は行います。行う上で、今、基本方針では、住居近隣から二十メーターのところを森林除染を行う、このようにさせていただいております。では、それ以外の部分はどうするんだということで、それ以外の、住居近隣二十メーター以上の奥の部分をどのように除染をやっていくかということで、今回、環境回復検討会というものを開きました。
　八月一日の前日にも第五回の会合がありまして、その中で、確かに、その必要性は乏しいのではないかとかいう意見が出たり、あるいは、ほだ場をやるべきだ、キャンプ場をやるべきだ、今いろいろな意見が出ているところで、もちろん、まだ確定的にはなってございません。その上で、もちろん福島県等の御意見も伺いながら今後結論を出していきますが、何か今確定的な結論が出ているということではまずございません。
　そして、その上で、今お尋ねの、では川内村でバイオマス発電はどうなるんだという件でございますけれども、これも、川内村の方から、確かに、除染をやった上で出てきた間伐材などをバイオマスで利用したい、こういうお声があるのは伺っておりまして、これは復興庁とも相談しながら、実際、木がどれぐらい集まるか、採算性はどうか、こういったことも検討しながら、なるべくやるというような方向で、今、復興庁とも検討を進めさせていただきたいと思っているところでございます。
　くれぐれも、森林除染をやらないというのは、そのように受けとられてしまいかねない報道が出ましたので、これは間違いであったということを、その後、我々の方から市町村の皆さんにもお伝えしているところでございます。
○柿澤委員　精査して聞いてみると、余り間違いでもなさそうな御答弁にも感じられるんですけれども、いずれにしても、これから検討するということであるようです。
　南相馬市役所で、桜井市長ら三市町村の方からお話を聞きました。平野大臣も御経験をされてしまったようですけれども、相馬野馬追のときに県道十二号が大渋滞をして、一車線の一本道が三十キロも渋滞した、そこに大臣も少し巻き込まれたやに桜井市長から聞いたんですけれども、いずれにしても、これが浜通りの現状というか、常磐線も不通、そして国道六号線も通行不可、また常磐道は未開通、インフラがないと線量がどうだろうと戻れないということです。
　しかし、インフラというのはこれは道路だけではない。医療や教育といったソフトインフラも必要なわけです。若い医療スタッフほど流出すると帰ってこない、優秀な生徒ほど避難先で早く順応して帰ってこない、結果的にお年寄りばかりの町になる。現に、高齢化率は二六％から三二％に上がっている。
　前々から私はお話をしてきたんですけれども、こういう浜通りの自治体では、地域医療の機能の再生に当たって、看護師初め医療、介護スタッフの確保に物すごい大きな困難を抱えております。特に看護師は、今回聞きましたら、募集年齢を四十四歳に引き上げても、それでも集まらない。これから避難区域内の閉鎖している病院、例えば小高区に小高病院があるんですけれども、こういうものを開いていかなければならない。こういうときに、やはり相当なことを考えなければ人材は集まらないのではないかというふうに思います。
　そして、看護師の配置については、人数がどれだけ集まったかというのが開床できるベッド数にかかわってくる。高齢化率が上がっていますから、人口そのものが減っても必要なベッド数はそれに比例して減るわけではないわけです。看護師の確保に当たっては、ある種特例的な人件費の割り増しとか、どういう方法があるのかいろいろ考えるべきだと思いますけれども、いずれにしても特例的な措置を講じるべきだと思いますが、厚労省の見解をお伺いします。
○藤田大臣政務官　今委員の方から、看護職員を初めとした医療人材の確保ということで御質問いただきました。本当に被災地の地域医療というものを確保していくために、この医療人材というのが重要であるということは十分認識をしています。
　今上がってきている数字として、震災前に比べまして、医師は九割、それから看護職は全体の七割確保しているという報告があるんですけれども、とてもとても私はこの数字は甘いというふうに認識をしておりまして、厳しい状況が続いていると考えております。
　特に看護、そしてまた介護、こうした人材を確保していくということになりますと、やはり、例えば住環境の整備であるとかいろいろな意味で長期的な対策ということも一緒に講じなければいけないのではないか、こういう認識を持っているところでございます。
　今委員の方からは、人件費の補助を含めというお話でございました。この間、地域財政支援としては地域医療再生基金というものを活用していろいろと取り組みを進めていただいておりまして、福島県でもいろいろな工夫をしてくださってはいるのですけれども、直接的な人件費の補助という形にはなかなかなっていないというのが現状でございます。
　ただ、今後、ここをどうやって本当にしっかり確保していくのかということは、地域の復興にも大きくかかわることでありますので、先日、厚労省の中でも、復興対策本部、この会議を開催したときに、私ども政務の方からもこの対策について強く指摘をしたところでございます。
　現地の状況というものをさらに細かく把握をさせていただいて、今委員が御指摘ありました人件費の補助ということも含めて、どういう方法が有効なのかということについて、さらにきめ細かく現地の皆さんとも連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○柿澤委員　よい御答弁をいただいたと思います。
　私自身は、この間、被災地における特例的な診療報酬の割り増しということを何度か申し上げてきました。たしか岩手県の医師会の会長さんもそういう御発言をされていたということが去年あったと思うんですけれども、残念ながらなかなか壁を越えられないという状況が続いています。
　でも、こういう形で、ある種医療機関を診療報酬の面で支援をすることによって、結果的に戻って診療を再開し、多くの人を迎え入れて、そして地域医療に貢献をする、こういうことができやすくなると思いますので、ぜひ今の視点に立ってこれからも政府内でのお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　七月二十六日に、委員派遣に先立ってこの復興特の質疑がありました。それで、私は平野大臣に御質問させていただきました。
　復興予算の執行率が低いのは、国にお願いをしてお金をおろしてもらう、こういう復興交付金を初め補助金を使っているからで、被災自治体が自前で決済をできるお金じゃない、このことが問題なのではないかというふうに申し上げました。復興基本法を議論していた去年から、ずうっと同じことを申し上げているつもりです。
　それに対して平野大臣は、復興交付金やあるいは災害復旧制度について、使い勝手が悪い云々の批判は大きく出ていない、こういう認識を語られました。むしろ復興計画の策定がおくれてきたことが原因であるというふうに言われたと思います。
　しかし、先日の福島県内の首長さんからのヒアリングでは、国が権限と財源を握っていることによる復旧復興事業の進捗のおくれを指摘する声が相次いだわけです。
　私が、平野大臣はこうおっしゃっていましたけれどもどうですかというふうにお尋ねをしたところ、双葉町の井戸川町長は、ならば、今すぐ金と権限をおろしてくれというふうに憤然と語っておられました。また、二本松市の三保市長は、復興交付金や基金は何でも使えるから早く使ってくれと言われるんですけれども、国と協議すると、それは過疎債でできるとか、社会資本整備総合交付金でやってくれとか言われると。中通りの市町村は、著しい被害と認められないので復興交付金の対象とならないということにもなっている、その著しい被害の自治体から大量の避難者を受け入れているのにそういう扱いになっていると、悲憤慷慨されておりました。南相馬の桜井市長も、省庁は自分たちの仕組みに合わないとだめ出しをしてくる、それを政治家にお願いしたりして押し返してようやく実現したりする、いつまでこんなやりとりを続けるのかと思う、こういうふうに話しておられました。
　再度お尋ねをしますけれども、復興交付金等の使い勝手云々の批判は大きくない、そして、今の制度のスキームで十分、今後は執行率を上げて、そしてスピード感を持った復旧復興事業を展開していけるんだ、こういう認識なんでしょうか。お尋ね申し上げたいと思います。
○平野（達）国務大臣　まず、復興交付金とか災害復旧制度につきましては、先般も申し上げましたけれども、事業実施に先立っての用地の取得の問題、それから復興交付金は、特に、津波で被災された地域の住宅再建等々を念頭に置いて制度設計されております。そういった事業をやるときの土地利用調整、合意形成、こういったものに相当の時間がかかっている、それが全体として執行率の低いことにつながっているということについて、そういう趣旨で申し上げました。その認識は現在も変わっておりません。
　それから、福島県からさまざまな御批判がございますけれども、私は、福島の内陸部については、今でも申し上げておりますが、例えば、今まで、道路を整備したいと思ったんだけれども、できなかったから、今回その整備の予算を出してきた、そういう例もございます。学校が被災していないにもかかわらず、耐震のことをやりたい、そういう要望も出てまいりました。あるいは、屋外プールが使えなくなったといって、プールの全面的な建設の要求を出してきた自治体もございます。
　こういったものにつきましては、実情をよく精査しながら一地区一地区対応してきましたけれども、復興交付金の中では対応できない、これは福島県だけではございません、宮城県でも岩手県でも同じ答えを出しております。この部分については対応できないという答えをしたところ、復興交付金の使い勝手が悪いという批判が出ているということは承知しております。
　しかし、これは制度の問題ではございません。復興交付金の問題としてどこまで支援をするかということの判断の問題でございますから、私の言った、大きな批判は出ていないということについては、考え方は変わっておりません。
　ただ、一方で、きめ細かな対応をしなくちゃならないということについては従来から申し上げているとおりでありまして、各自治体については、この制度について趣旨を説明するとともに、要望が出てきたものについては丁寧に対応しながら、採用できなかったものについては、こうこうこうだという説明は徹底してやっているつもりでございます。
○柿澤委員　時間も参りましたが、こうやって聞いてみると、お互いにお互いの言い分があって、本当に、残念ながら、すれ違いを続けているのかな、こんなふうな印象も持つわけであります。そのことが不幸な状況をもたらすことがないように本当にお願いをしたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成二十四年八月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　勝又恒一郎君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　稲田　朋美君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　孝典君　　　　川口　　浩君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中屋　大介君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉川　政重君
　　　　　　河井　克行君　　　　城内　　実君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　森　　英介君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　相原　史乃君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　金子　健一君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　中島　政希君
　　　　　　横粂　勝仁君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務副大臣　　　　　　　　谷　　博之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西村智奈美君
　　　法務大臣政務官　　　　　　松野　信夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　植村　　稔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　岩瀬　充明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　舟本　　馨君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　青沼　隆之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平山　佳伸君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　花咲　宏基君
　　中屋　大介君　　　　　山崎　摩耶君
　　山尾志桜里君　　　　　竹田　光明君
　　相原　史乃君　　　　　大山　昌宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　緒方林太郎君
　　花咲　宏基君　　　　　福島　伸享君
　　山崎　摩耶君　　　　　中屋　大介君
　　大山　昌宏君　　　　　金子　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　山尾志桜里君
　　福島　伸享君　　　　　玉置　公良君
　　金子　健一君　　　　　相原　史乃君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（第百七十九回国会内閣提出第一三号、参議院送付）
　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（第百七十九回国会内閣提出第一四号、参議院送付）
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○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　第百七十九回国会、内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長岩瀬充明君、警察庁刑事局長舟本馨君、警察庁交通局長石井隆之君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長三浦守君、法務省保護局長青沼隆之君、文部科学省大臣官房審議官関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官平山佳伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局植村刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。
　滝法務大臣が御就任されてからは私は初めての質問になるんです、法務委員会では何度も質問させていただきましたけれども。初めてでございますので、まず、大臣御就任をお喜び申し上げたいと思います。
　私は、何で民主党政権は滝さんを使わないのかなと何度も、この委員会でも言ったことがあるんです。私は滝法務大臣が消防庁長官のときに防衛庁審議官で、そのときに阪神・淡路大震災が起こったんです。あのとき、消防庁長官として縦横無尽の活躍をされたんです、滝さんは。その方が、三・一一の去年の大震災があったときに何ら枢要なポストで使われることなく、ど素人の、危機管理のイロハもわからない人が官邸を占めて、ああだこうだとやって、これは検証の報告書も出ました。これから、今、報告書について、内閣委員会でも報告書の責任者を呼んで質疑したいということですけれども、なかなか反対があって実現していないみたいですけれども、これはぜひ実現したいと思うんですけれども、なぜ滝さんみたいな方を使わないのか、本当に私は疑問だったんです。
　作家の塩野七生さんがこういうことを言っている。亡国というのは、人材が欠乏するから起こるんじゃない、人材を使うメカニズムがないときに起こると。まさに今の政権がそうじゃないかなという感じがします。
　いずれにしましても、滝さんには、法務大臣に御就任されて、今まで、たしか民主党政権で法務大臣というのは七人目でないかなと思いますけれども、今までは法の番人として首をかしげるような人が随分続いたんですけれども、私からすれば、やっと法の番人にふさわしい方が法務大臣になられたわけですので、ぜひ滝法務大臣には頑張っていただきまして、私たちも、もちろん応援するところは全力で応援させていただきたいなと思います。
　そこで、先週の三日、金曜日に、二人の死刑囚が死刑執行された。私は、ここで死刑の問題についても何回も取り上げさせていただきましたけれども、これは法にちゃんと書いてあることですし、裁判員も含めて、司法が苦しんで悩んで、その上決断したことなんです。それを粛々と、恐らく法務大臣もいろいろと悩まれたり苦しまれたでしょう。しかし、法治国家ですから、法の規定に基づいて粛々と命令を下された。私は、これは当然のことだと思います。いろいろ批判されている方もおられますけれども、しかし日本は法治国家なんですから、私は当然だと思います。
　そこで、まず法務省刑事局長にお聞きしたいんですけども、今死刑囚というのは、何人くらい確定囚がいて、そのうち、判決確定から六カ月たった人は何人いて、その六カ月たった人の中で再審請求が出ていない人、あるいは共犯者の裁判が行われていない人、そういう人は何人くらいいるんですか。教えてください。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日現在におきまして、当局において把握しております死刑判決の確定者数は百三十一名でございます。このうち、まず、現時点で再審請求中の者が、これも昨日現在でございますが、七十二名おります。
　ところで、今御指摘のございました刑事訴訟法四百七十五条二項との関係で申し上げますと、当局において把握している判決確定後六カ月を経過している者は百二十八名でございまして、ここから、今申し上げました再審請求中あるいは過去に再審請求をした者、あるいは恩赦の出願等があった者などを差し引くということになりまして、若干計算が難しゅうございまして、相当数ということで御理解いただければというふうに思っております。
○平沢委員　法の四百七十五条は、訓示規定と誰が言っているのか知りませんけれども、訓示規定とか言っていますけれども、一応ここに書いてあるんですよ。今、相当数が、これは本来なら当然執行の対象にならなきゃならないのに、まだ執行されていない。やはり、これは法治国家として私はおかしいんじゃないかなと。
　滝大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、日弁連の会長はこういうことを言っているんですよ。要するに、今回の死刑の執行は極めて遺憾であり、強く抗議すると。これは日弁連の会長が言うことですかね、ほかの団体が言ったって構わないけれども。
　日弁連の会長が言うことは、死刑に反対でもいいんです、もちろん。だったらば、死刑というのは刑法に書いてあるんです、ほかの法律にも書いてあるんです。だから、その法律を改正しろと言うならわかりますよ、法治国家なんだから。法律を改正しろと言わないで、規定はそのまま置いておいて、死刑の執行を停止しろと言っているのは、日弁連の会長として私はこのコメントは論外じゃないかなという感じがします。
　反対するのは自由。だけれども、規定があるんですから。その規定に基づいて裁判所は、裁判員も含めて、本当に悩んで悩んで、そして判決を下しているわけです。ですから、日弁連が言っているのは、裁判所の、司法の判断を行政は無視しろ、ほったらかせと言っているんですよ。法律の規定、刑法とか何かの規定を無視しろ、こう言っているんです。これはどう考えてもおかしいと思います。
　ほかの団体が、民間団体が何を言おうと、これは自由です。だけれども、日弁連というのは法を守る立場でしょう。守る立場の責任者がこんなことを言っているというのはとても私には理解不能なんですけれども、大臣、どう思われますか。
○滝国務大臣　日弁連の会長からの声明というのは、私も承知をいたしております。
　しかし、この問題について私の方から感想を申し上げるわけにはまいりませんので、御容赦いただきたいと思うのでございますけれども、基本的には、今委員が御指摘になったように、司法当局、裁判所当局が大変苦難を乗り越えて死刑という判決を下す、その結果をやはり行政当局としての法務省も尊重しなきゃいけない。よほどのことがない限りこれを無視するわけにはいかない。それがやはり法務大臣としての責務というふうに私は感じ取っているわけでございます。
○平沢委員　今、大臣が言われたとおりだろうと思います。これは法務大臣の職責なんです。
　もちろん、死刑のあり方についてはいろいろな議論があるでしょう。ですから、私たちは今、刑法の危険運転致死について、これはちょっと改正しなきゃならないんじゃないかという議員連盟をつくってやっていますけれども、死刑がおかしいと言う方が国会にもおられます、外にもおられます。だったらば、法改正を言うのが筋ですよ。法改正については一言も言わない。そして、ただ、けしからぬけしからぬ、やめろやめろというのは、私はこれは法治国家のあり方としてはいかがかなという感じがします。
　ましてや、司法が決定したものを、行政がその判断を覆せと言っているわけですから、これでは三権分立が成り立たなくなっちゃう。これは私はおかしいんじゃないかな。繰り返しますけれども、ほかの方が何を言おうと勝手ですけれども、日弁連の会長が言うことでは私はないんじゃないかなと思います。
　そこで、今報道では、法務省の中では死刑の執行のあり方についていろいろと政務三役の会議で検討が進められているというようなことが言われています。刑法の十一条に絞首刑ということが書いてあるわけですけれども、これはまた、いろいろ検討するのはいいと思います。法改正するのはいいと思います。この検討状況はどうなっているか、教えてください。
○滝国務大臣　法務省のいわば政務三役の中でいろいろな勉強をずっと続けてまいりました。死刑そのものの廃止問題も、当然いろいろな意見のある中で、法務省の当局としてもそれは勉強しておかなければいけない、こういうことでもございました。
　しかし、それ以上に、実は、執行のあり方についてもやはりいろいろな情報は承知をしておかなければいけない、こういうことで、例えば執行の告知、現在はその日の朝ということになっておりますけれども、日本でもかつては数日前に告知したこともございます。そんなことも含めて、告知のあり方。
　あるいは、今御指摘のありました執行方法、絞首刑がいいのか、あるいはアメリカのように、一部で取り入れられている薬物注射ということもあり得る、こういうような観点からの情報の収集、そういうようなこと。
　あるいは、死刑執行した後、関係者にどの範囲でもって通知をするのか、こういうことも、細かい話でございますけれども、重要な問題として意識をして検討を続けてきているというのが実態でございます。
○平沢委員　これはぜひ検討を進めてもらいたいと思うんですけれども、法務省の中で検討を進めたら、ある程度の成案ができた段階で法改正が当然必要になってくると思いますので、法制審か何かにかけるんだろうと思いますけれども、めどは、いつころ成案を得て、いつころ法制審にかけられる予定なんでしょうか。
○滝国務大臣　前大臣のときに、大体一年ぐらい、こういうようなことをことしの当初に申し上げているかと思います。一年以内でいろいろな情報が集まるかどうかというのもまだ見当がつきませんけれども、そんなに時間もかからずに資料としてはまとめて、それをやはり公開して、国民の間で共有の認識を持っていただくということは必要なことだろうと思っています。
○平沢委員　それからもう一つお聞きしたいんですけれども、今、私たち、超党派で終身刑の議員連盟というのをつくっているんです。これは、死刑存置に賛成、反対、私みたいに賛成の者も入っていますし、亀井さんみたいに反対の方も入っています。
　なぜこれをつくった方がいいと思ったかといいますと、今、日本の刑は、死刑がありまして、その次は無期懲役なんです。無期は仮釈放が十年で可能になるんです。もちろん、法務省に言わせると、いや、仮釈放もだんだんと無期化してきたよ、平均すると三十年たっているよということを言いますけれども、これは最近のことですからね。規定上は十年で仮釈放は可能なんです。問題は、規定なので、担当者がかわれば、どんどんまたこれは短くなることだってあり得るわけです。
　ですから、死刑とそれから次の無期との間のギャップというのが余りにも大き過ぎるんじゃないか。その間にもう一つ、例えば終身刑、あるいは、終身刑がどうしても難しければ、仮釈放の十年を例えば二十年、三十年に上げるといったようなことも含めて、刑法の規定の十年を二十年、三十年に上げるということも含めて、これは見直しをした方がいいんじゃないかということで、今議員連盟でやっていますけれども、これについてはどうお考えになられますか。
○滝国務大臣　確かに、死刑と無期懲役との間をどうやってつなぐかということは大きな刑事政策上の問題だという認識は持っております。
　そういう意味で、外国における終身刑というものも情報を収集しているわけでございますけれども、今の段階では、それにも一長一短がある。制度でございますから当然でございますけれども、そんなことも踏まえながら、御提案の終身刑の検討というものもあわせて検討していかなければいけない問題だと認識をいたしております。
○平沢委員　ぜひお願いしたいと思います。
　それで、次の問題に移りたいと思いますけれども、危険運転致死傷罪、これは、もともと交通事件については業務上過失致死傷罪で摘発していたわけですけれども、悪質な交通事故が多いということで、悪質なものに限って危険運転致死傷罪というものを二〇〇一年に新たに新設しまして、最高刑を、業務上過失致死傷は五年だったものを二十年にしたわけですね。そして、二〇〇七年に、業務上過失致死の中から、危険運転致死に入らないけれども、自動車運転の過失致死傷罪についてだけ五年から七年に引き上げた。
　悪質な交通事件が多いというのが一つこの背景にあるわけですけれども、実際には、この危険運転致死傷罪というのは、法律はできましたけれども、使い勝手が余りにも悪いだけじゃなくて、現場で見ると、余りにも社会的な常識に、国民の常識に合わないところが多過ぎる。ですから、これはたてつけが悪過ぎたんじゃないかということで、見直しをしたらどうだという声が起こっていまして、今、私たちも議員連盟をつくってこの危険運転致死傷罪を見直そうと。民主党の大畠先生に会長をしていただいて、私が会長代行をさせていただいて、それで大口先生とか皆さん各党全部入っている。
　皆さん各党全部入って、この議員連盟で改正案までもうできているんです。議員立法として出す準備までしているところでございますけれども、私は、議員連盟で出すより、もし法務省なり、後で警察庁にも聞きますけれども警察庁がそれなりに動くならば、それは閣法で出してもらった方がいいんじゃないかなと思っているわけです。この点については、この前、先週も、大口先生初め皆さん方から質問が出たときに大臣は前向きの御答弁をされましたので、これについてまずお聞きしますけれども、その前に、まず、なぜ危険運転致死傷罪はこんなに適用が難しいのか。
　まず、被害者の御家族の方が怒っておられるのは、そして私たちもこれはおかしいと思っているのは、名古屋の事件なんです。名古屋の事件というのは、ブラジル人が酒に酔って無免許で、車は無車検、無保険、その車を運転して、まずは追突事故を起こす。追突事故で一週間のけがを負わせてそのまま逃げてしまう。そして、ライトを消して一方通行を逆走して、交通信号のない横断歩道を自転車で渡っていた大学生をひき殺して、大学生は交差点から二十メートル以上もはね飛ばされた場所で発見された。もう相当のスピードを出していたんでしょう。そして、そのまままた逃げてしまった。酒は、何かテキーラ六杯、ビール三杯飲んだと。これ以上の悪質なものはないでしょう。にもかかわらず、危険運転致死傷罪が適用にならない。
　ちなみに、これについて検察は論告で何と言っているかというと、殺人行為にも匹敵する極めて冷酷な被告人の人格、態度が見てとれる、論告でこう言っているんですよ。それから検察は論告で、危険運転致死傷罪にも比肩すべき前代未聞の悪質な自動車運転過失致死傷罪事件だ、厳罰をもって臨むことが絶対に不可欠、こうも言っているんですよ。判決では何と言っているかというと、走る凶器と化し、無謀で危険な犯行、こうも言っているんですよ。ここまで言っているものがなぜ危険運転致死傷罪の適用にならないんですか。法務省。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前提といたしまして、個別具体的な事件における証拠の内容や、捜査機関の捜査処理にかかわる事項でございますので、その詳細についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、今御指摘のありました名古屋市の事案というのは、事故の直接の原因が前方不注視であるとされておりまして、それらが、例えばアルコールの影響あるいは進行を制御する技能を有しないことなど、危険運転致死傷罪で定めているところの要件などによって生じたものではなく、死傷の結果と因果関係を有する危険運転行為とは認められないことから、危険運転致死傷罪の構成要件に該当しないと判断したものというふうに承知しているところでございます。
○平沢委員　おかしくないですかというんですよ。
　では、次に行きますよ。京都の亀岡の事件。亀岡の事件は、一晩じゅう乗り回して、そして居眠り運転して、もちろん無免許で。一晩じゅう乗り回して、疲れているから居眠り運転して、そして子供たちの列に突っ込んだ。そして、三名が死亡して、あと七人がけがをしているという悪質な事故というより事件なんですけれども、これも、一晩じゅう乗り回しているから運転の技量はある、だから危険運転致死傷罪の要件には該当しないと。国民から見たらさっぱりわからない理屈で危険運転致死傷罪が適用されていないようですけれども、刑事局長、いかがですか。
○稲田政府参考人　こちらも、お尋ねの点は、具体的な事件における証拠の内容や捜査機関の捜査処理にかかわることでございますので、詳細はお答えすることを差し控えさせていただきますが、この亀岡市の事案におきましては、居眠り運転ということが事故の直接の原因であるというふうに検察当局においては認定しているところでございまして、それらが、進行を制御する技能を有しないということを要件としている危険運転致死傷罪で言う危険運転行為とこの死傷の結果との間に因果関係が認められないと判断したものというふうに承知しているところでございます。
○平沢委員　ですから、今の刑事局長が答弁されたのは、国民の常識と大きく離れているんですよ。
　ちなみに、その後、この判決があった後の各マスコミの報道を見てみますと、例えば、読売新聞は何と書いてあるかというと、要件の運転技能がないに当たらないということは疑問だ、居眠りが過失で少年に技能があっても、無免許運転は故意で、技能以前の問題であると、これははっきり書いています。産経は社説で書いています。免許の不正取得や無免許運転、不法な労務管理などが原因で重大事故を起こした場合には危険運転致死傷罪を適用できるように法を改正すべきだと。これが国民の声だと思いますよ。
　だって、もともと危険運転致死傷罪ができたのは、悪質な交通事件、これを厳罰に処さなきゃならないということでできたんでしょう。ところが、悪質なものが全部逃れちゃって、ほかのものが全部適用になる。使い勝手が余りにも悪過ぎる。何のためにこの法律をつくったのかがわからなくなってしまった。それは当時の国会の、私たちに大きな責任があるわけですけれども、そこで今、議員連盟で、そのギャップを埋めなきゃならないということでいろいろと、先ほど言いましたようにやっているわけなんです。
　そこで大臣、大臣は、先週でしたか、大口先生の御質問に対してのお答えだったと思いますけれども、乱暴な運転者でも法律のすき間があるというメッセージが世間に出ているというのは好ましくない、法改正が望ましい、こういうふうにおっしゃられました。私は大変に評価したいと思いますけれども、大臣、これがおかしいことは間違いない。これは社会の誰が見たっておかしい。きょう、午後、御家族の方も含めて議員連盟の総会がありますけれども、皆さん、みんなこれはおかしいと思っている。ですから、そこで、この法改正も含めて大臣が前向きに動き出したということで、皆さん歓迎しておられる。
　ちょっと、タイムスケジュールを教えてください。もう一回確認しますけれども、法務省の中でいろいろと検討している。これが例えば今月中に必ず出て、そしてその後、法制審にかける。法制審にかけて、それで法制審の結論が出るのは数カ月ということになりますと、来年の通常国会では間違いなく法改正案を出すということで理解してよろしいでしょうか。