Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　昨日もこの五団体のうちの幾つかの団体の方々と意見交換をさせていただきました。まさに現在、それぞれの適格消費者団体の財政規模が、大体年間千五百万円前後ぐらいの収支ということになっております。そういったことからも、駄じゃれのような話ですが、千五百万円をイチゴ、イチゴと私はついつい呼んでしまうんですが、今はまだイチゴのような小ささからこの適格消費者団体の活動がスタートをしているというような感じすらいたすわけです。
　そういう中で、やはり団体からの寄附を集めるところ、あるいは賛助会員という形で企業にも入っていただくところもあれば、中には一切企業には入っていただかない形をあえてとっておりますというような団体もございます。そういった中でこういった団体が、先ほど言ったように、収入が大体年間千五百万円というような形でございますので、人件費の方もそのうちの六分の一ですとか七分の一、本当に百万、二百万というような形で一人当たり計上して、何とかそれでも、ほとんど手弁当あるいは持ち出しで、さまざまな専門家の方には旅費やあるいは謝金というものを本当に持ち出しでやっていただいているような形で現在は運営をされているということでございます。
　そういったものに対して、では、国や地方公共団体はどのような支援を行っているのかということについて、国の分だけで結構かもしれませんが、大臣、お答えください。
○岸田国務大臣　この各団体の皆様方が大変御苦労されておられるということ、その中で、特に財政的な面で大変厳しい状況にあるということ、私もいろいろなお話を聞いて認識をしております。
　支援として何をしているかということですが、現状は、この制度の周知、普及、こういった適格消費者団体の活動の紹介ですとか、あるいはさまざまな情報提供とか、こういった点で環境整備、お手伝いをしているというのが現状のありようであります。
　財政ということにつきましては、この消費者契約法第十三条三項第六号で、十分な経理的基盤を有することが必要と明記されておりますので、まずはこの自主的な取り組みが第一ではありますが、こうした財政の厳しい状況はしっかりと頭に入れながら、今後、こういった消費者団体訴訟制度の実績あるいは社会的評価、こういったものも見ながら、さらに何ができるのか、国としても考えていかなければいけないのではないかと認識をしております。
○泉委員　私は、岸田大臣が消費者担当である、あるいは国民生活担当であるうちに、ぜひとも進展をしていただきたいということを期待しておるわけです。
　その中で、実は朝、冒頭の参考人の皆様との質疑の中でも触れされていただいたんですが、一つは、損害賠償ですとか、あるいは違法利得の吐き出しというものについての検討もぜひ今後進めていくということであると思うんですが、そこで不当な事業者から得たお金、これをどうしていくのかということもまた一つあるわけですね。
　これを、ある専門家の方は、できれば基金というようなものをつくっていただいて、そしてそれをまた適格消費者団体の活動に分配をする、より公益的な消費者の権利の保護に資する活動に分配をしていただくような形がとれないだろうか、こういう提言をされている方もおられます。もちろん、個々の被害者にお戻しできれば、それは本来の姿なのでしょうけれども、経費の面ですとかも含めて、あるいは事務手続の煩雑さも含めて、それはなかなか難しいところもあるだろう。あるいは、国庫に納めるというようなこともちょっと筋が違うのかなということで考えますと、そういった損害賠償やあるいは不当利得の吐き出しということについては、そういった基金のことも今考えられているわけですね。
　一方で、適格消費者団体そのものへの助成というような形について、これも、例えば消費者支援基金というものが現在ございますけれども、国から助成ということを行う場合、それぞれの団体の財政状況がしっかりと確立をされてからというようなお話もございましたけれども、私は、これはもうなるべく早いうちに行っていただきたいというふうに考えます。
　国からの助成については、基金をつくる、つくらないを問わず、両方の可能性があり得るというか、国から直接助成をしていただくというようなことで、今、今後検討されるというふうにおっしゃいましたけれども、そういうふうな考えでよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　財政的な支援につきましては、今現在、この適格消費者団体、五団体であります。そして、訴訟の実績、今のところ二件ということであります。この実績、今後積み上げていくことになると思いますが、この実績等をしっかりと確認して、そして社会においてこうした活動がどう評価されるのか、こういったあたりをしっかり踏まえた上で、国としての支援ということを考えていかなければいけないと思っていますが、支援の方法としては、御指摘のように、いろいろな形が考えられるのではないかと思っています。
○泉委員　さらに、適格消費者団体の方からは、認定ＮＰＯのような形で寄附税制、優遇税制をぜひ受けたいんだというような声もございます。
　きょうは国税庁の方にも来ていただいておりますけれども、これまで国税庁の方は適格消費者団体から認定ＮＰＯの申請というものを受けたことがございますでしょうか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　適格消費者団体が認定ＮＰＯ法人の認定申請を出したかどうかにつきましては、個別にわたる事柄になりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
　なお、国税庁が認定しています認定ＮＰＯ法人の中には、適格消費者団体は含まれておりません。
○泉委員　多分そういう御答弁かなというふうには思っておりましたけれども、適格消費者団体の方からは、実は認定ＮＰＯの取得も考えるということで、正式な申請に至ったかどうかは私もちょっと存じ上げないんですが、その可能性を模索している事例というのは幾つかあるというふうに私は認識をしております。
　そういう中で、せっかく千枚近い書類を書いて、適格消費者団体、もう公益性を十分に審査をしていただいて、さまざまな消費者団体の中でも適格消費者団体というのは十分にその活動が証明をされたというような団体であるというふうに考えているにもかかわらず、とはいえ、認定ＮＰＯの方は枠組みが違うからもう一回新たに申請をしなければならないというのが、制度上はこれはもうしようがないことかもしれませんが、現状でございます。その意味では、これも適格消費者団体の方々の声でありますが、ここまで大変な思いをして適格消費者団体の資格を取ったのであれば、認定ＮＰＯということについても、どうか、審査を簡便にするとか、そういったことも考えていただけないだろうかというような要望があるということを、ぜひまず御認識いただきたいというふうに思うわけです。
　その中で、これまた細かい話ですが一つ心配をされていることがございます。今後予想される心配ですので、現在は具体的な事例がありませんというふうに答えられるかもしれませんが、この認定ＮＰＯ法人の要件の中で、認定を受けるための要件という中で、「活動の対象について」というのがございまして、「実績判定期間における事業活動のうち、次に掲げる活動の占める割合が五〇％未満であること。」ということで、例えば「会員等に対する資産の譲渡等及び会員等が対象である活動」「特定の範囲の者に便益が及ぶ活動」「特定の著作物又は特定の者に関する活動」、そういった形で、より公益的な活動をやっているかどうかというのがこの認定ＮＰＯの一つの要件であるわけです。
　一方で、適格消費者団体はさまざまな事業者に対して差しとめ請求を行うことができるような仕組みになっているわけですね。この特定事業者に対する差しとめ請求というものが、恐らく、内閣府側としてはこれは十分な公益活動ですよというような認識だというふうに思うんです。
　ぜひちょっと国税庁に確認したいんですが、特定事業者に対する差しとめ請求というものは公益活動というような考え方でいいのかどうか、これを確認したいと思います。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、認定申請のあったＮＰＯ法人が法令に定められた要件を満たしているかどうかを判断しているものでございまして、適格消費者団体が行う活動が公益活動に該当するかどうかについてはお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○泉委員　そうしますと、それが公益活動かどうかというのは国税庁としては内閣府に照会をする、そういうような形で考えてよろしいのでしょうか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、国税庁としては、認定申請があった者が認定ＮＰＯとして法令で定められた要件に該当するかどうかという点について判断をしているところでございます。ですから、先生のおっしゃったような適格消費者団体が行う活動が公益法人に当たるかどうかということについて、直接お答えする立場にはないということでございます。
　いずれにしても、認定ＮＰＯ法人に該当するかどうかにつきましては、政令等に細かく規定されておりまして、その内容について該当するかどうかを判断しているということでございます。
○泉委員　ですから、まさにその認定を受けるための要件、これはたしか国税庁の資料だと思うんですが、「活動の対象について」というところがございまして、そこにイ、ロ、ハ、ニという形で項目が書いてあるわけですね。心配をしているのは、適格消費者団体が行う特定事業者に対する差しとめ請求がこのイ、ロ、ハ、ニの中に入るか入らないか、これは、しかし判断はどこかではなされるわけですよね。どこかではなされるわけです。まさか国税庁さんで、もし申請があって認定をするかどうかのときに、この特定事業者に対する差しとめ請求というものがどちらなんだということをほったらかしにするわけじゃないと思うんですね。
　国税庁さんとしてはそれは自分たちがその判断を行うということで、もう一回ちょっと確認をしたいと思います。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御説明しましたように、認定ＮＰＯ法人に該当するかどうかにつきましては、政令等で細かく規定しております。先生おっしゃるように、特定の範囲の者に便益が及ぶ活動につきましても、事業活動のうち五〇％未満であることなどが要件になっているところでございまして、その要件に該当するかどうかについては判断するということでございます。
○泉委員　ですから、個々個別のケースということではなくて、適格消費者団体の活動の中に特定事業者に対する差しとめ請求という活動があるんです。それが果たして特定の範囲に便益が及ぶ活動という解釈をなされるのか、それとも、それはそうではない解釈をなされるのか。
　もう時間がありませんので、もう少しはっきり言えば、私としましては、これはもう消費者契約法の中の三十四条ですか、認定の取り消しがあるかというふうに思います。適格消費者団体の認定の取り消しがある。差しとめ請求が不当なものであれば、それは認定の取り消しということにもつながっていくわけでして、そういう中で、それ以外の差しとめ請求というものは公益性が高いというような中で行われている活動だというふうに私は思うんですね。
　そういう意味では、ぜひ国税庁の方にお願いをしたいのは、今後ですが、認定ＮＰＯ法人の申請があった場合に、認定の取り消しがあるような場合を除いて、認定の取り消しがない場合、これはもう公益活動であるというふうに解釈をすべきではないかというふうに私は思うわけです。
　その点について、もう一度御見解をお聞かせください。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来お答えしていますように、我々は、認定ＮＰＯ法人に該当するかどうかについて、政令などに細かく規定されている規定に該当するかどうかについて判断を引き続きしていきたいと考えているところでございます。
○泉委員　ちょっと平行線の議論になってしまいました。
　大臣、こういったところもちょっと懸念が今あるということをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
　そして、消費者訴訟費用の貸し付け、これは今全国各地で条例で随分と制度を持たれているところが多いわけですが、都道府県の数で結構ですが、現在どれぐらいの都道府県がこういった制度を持たれているか、お答えいただけますでしょうか。
○西政府参考人　先生御指摘のとおり、地方自治体において訴訟費用の貸し付けあるいは資料の提供等、訴訟活動に必要な援助を行うことができる制度を設けている団体につきましては、都道府県では現在四十五団体というふうに把握しております。それから、政令指定都市においても、十七政令市の中で十五政令市が設けておる。そのほかの市でも一部設けているところがあるみたいでございますけれども、詳しくは承知しておりません。
　以上でございます。
○泉委員　大臣、今聞いていただいたとおり、大半の自治体、主要な自治体では、こういった消費者の訴訟費用貸し付けというものの制度が既に存在をしているということなんですね。これだけ全国的に条例で規定をされている制度であれば、やはりそろそろ国の制度として、格上げというか、これは十分検討されていいのじゃないのかなというふうに私は思うわけです。大臣、ぜひその点についての御見解をいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、適格消費者団体に対する支援、社会への定着度合いとか社会的な評価、こういったものを見ながら、ぜひしっかりと検討していかなければいけないと思っています。
　現状は、制度の周知徹底ですとか情報等の環境面での支援ですが、事務処理負担等の軽減も図らなければいけないということで、今回も法改正をお願いして負担の軽減に努めているわけでありますし、加えて財政的な支援ということにつきましても、御指摘の点等も踏まえながら、ぜひ検討していきたいと思います。
　いずれにせよ、ちょっと実績がまだ少ないようですので、もう少し実績を見定めた上でしっかりと判断をしたいというふうに思っています。
○泉委員　続きまして、消費生活相談員の実態について、これは主に国民生活センターにかかわる部分ですが、最後に質問をしたいというふうに思います。
　先日、消費生活相談員協会が相談窓口と相談員の実態という調査結果を発表いたしました。これは大臣にもぜひ一度この調査結果を見ていただきたいんですが、私がその中で特にきょうお伝えしたいのは、例えば年間収入、これが二百万円未満の方が六七・二％なんですね。今回調査をしたのは全国消費生活相談員協会でございます。ここの調査で約千二百名の回答があったわけですけれども、全国の協会の会員千八百八十五名に調査をして、千二百名近くの方々から回答が来ているわけですが、その中で二百万円未満の年間収入という方が六七・二％。
　これは、恐らく今ワーキングプアというものの日本の中でのいわゆる定義でいうと、年収二百万円以下というようなことをワーキングプアと指すんですね。そういうことを考えても、消費生活相談員というのは、これは今大変な待遇に置かれているのではないかということを私は懸念しておるわけです。
　一方で、では一日の勤務時間はどうかといいますと、八一％が六時間以上というふうにお答えになられているわけですね。そしてまた、雇用期間はどうなっているかというと、ほとんどの方が一年で更新、更新という形になっているということで、大変不安定かつ非常に安いお給料で働かざるを得ない。しかも、相談件数は急増をしている。
　こういった現状を踏まえて、ぜひ大臣に最後に一言お願いしたいんですが、この消費生活相談員の待遇改善、これは私は急務だというふうに思います。そのことについて、もし具体的な考えがあれば具体的なことも含めて、御決意をいただきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　相談員の待遇につきましては、例えば地方の消費生活センターの相談員の皆さんの待遇は、地方の自治事務でありますので、地方公共団体が自主的に決める事項ではありますが、ただ、国民生活センターの相談員も含めて、相談員の役割というのは大変重要だというふうに認識をしております。やはり相談員の皆さんの対応が、その後、情報の集約ですとか、また、今新しい組織について議論をしておりますが、こうした組織の活動にも大きく影響してくる大変重要な役割を担っておられるというふうに思っています。
　ですから、相談員の数も大切ですし、そして相談員の皆さん方の質も大切だというふうに思っています。こうした数、質をしっかりと確保するために、国としてどういった支援ができるのか、地方の窓口も含めて国として何ができるのか、これは消費者行政推進会議の中でも今議論が行われています。ぜひ、こうした議論の行方も見据えながら、しっかり検討していきたいというふうに思っています。
○中野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。園田康博君。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　午前中に引き続きまして、国民生活センターの一部を改正する法律案、そして消費者契約法の改正案ということで、しかしながら、私は主に国民生活センターの改正案、これに関連して質問をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　急遽ということで、委員長を初め与党の皆様方の御協力をいただきまして、私、通常は他委員会の所属でございますけれども、今、民主党の中では人権・消費者調査会というものが設置をされておりまして、そこの事務局長をさせていただいている関係もあります。そういった観点で、消費者行政というものをしっかりとこれから担っていかなければいけない、そういう立場で党内でも議論をさせていただいていたところでございます。
　今般、政府から提出をされておりますこの国民生活センターの一部改正法律案、これが消費者にとってどのように有益になっていくものであるか、それをしっかりと審議をさせていただいて、私どもも、この消費者行政全般の底上げといいますか、引き上げをしっかりと行ってまいりたい。これは与野党を問わずの話だろうというふうに思っておりますので、どうぞその点、お力添えを賜りたいというふうに思っております。
　そこで、今般、この国民生活センターでありますけれども、一部では、いっとき、この存在意義というものが大変問われた。独立行政法人に移管をされたときに、その内容もいろいろな議論があったというふうに私も伺わせていただいております。しかしながら、いわば、これは消費者、国民にとっては大変身近なものになっていたのではないか。同時に、午前中は全国の消団連の皆様方からも御意見を聞かれていたというところでございますけれども、これが都道府県の消費生活センターと連携をしながら、国民生活センターというものが中核的な位置づけをもって運営されていたというところからすれば、やはりこれからもっともっとこの役割の重要性というものは私は見直されていくんだろう、重要性があるんだという方向で見直されていかなくてはならないのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
　そういったところで、ひょっとしたら午前中の議論でも出ていたかもしれませんが、再度、私はきょうここの場で初めて質問させていただきますので、その状況、国民生活センターの現状を踏まえて、少し現状をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　内閣府からいただきました資料でいきますと、消費者紛争をめぐる事情といたしまして、相談件数が年々増加をしてきている、近年急増している、内容も複雑多様化をしているというようなお話でございました。
　そこで、国民生活センターや都道府県の消費生活センターでの相談件数、あるいは、うちあっせん件数という形で、平成十八年におきましては、相談件数が百十万件、うちあっせん件数については六万件という数字をいただいているわけでございますけれども、これの内訳を少し教えていただきたいと思います。すなわち、この百十万件のうち、国民生活センターが何件で消費生活センターが何件、相談件数を受けておられるのかという点を教えていただきたいと思います。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年度に寄せられました苦情相談件数、約百十一万件ございますけれども、その内訳は、国民生活センターに寄せられたものが約一万件、正確には八千五百件でございますが、一万件弱。それから、各地の消費生活センターに寄せられたものが約百十万件となっております。
　それから、これらの苦情相談のうちのあっせん件数でございますけれども、全体約六万件のうち三百十一件、三百件強が国民生活センターによるあっせんでございまして、残りが各地の消費生活センターによるあっせんというふうになっております。
　以上でございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　国民生活センター、二〇〇六年、平成十八年では、百十万件のうち八千五百件、約一万件弱が国民生活センターで受けておられる。残りはほとんどがいわば消費生活センターで相談を受けていらっしゃるというのがまず現状であろうというふうに思うわけでございます。
　後ほど、この消費生活センターについては、その現状もあわせてお伺いをいたしますので、先に国民生活センター、先般、我が党でも視察に行かせていただいていたわけでありますけれども、この相談員の今の現状、国民生活センターの相談員の数であるとか、身分あるいは資格というものは一体どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国民生活センターには全部で二十名の消費生活相談員が従事しております。その業務の内訳でございますけれども、まず直接相談業務に五名、それから経由相談業務に七名、それから個人情報相談業務に四名、その他業務に四名ということで、全部で二十名の消費生活相談員が勤務しております。この勤務する消費生活相談員、これはすべて非常勤職員でございます。
　この消費生活相談員の資格でございますけれども、国民生活センターで勤務するためには、まず消費生活専門相談員の有資格者、または消費生活相談員の養成講座の修了者のいずれかの条件が必要ということになっております。
○園田（康）委員　そうしますと、相談員数でいきますと、直接、経由相談で十二名、そして個人相談で四名、その他業務で四名ということで、全部で二十名ということでございましたけれども、しかしながら、年間一万件にもならんとする、あるいは、これから都道府県、各地域との連携を図っていくということでは、少し、私はこれはお粗末な組織ではないのかな、十分な相談を受ける体制と果たして言えるのかなというふうな疑問を抱かせていただいているわけであります。
　そうしますと、今回の法改正の一つの理由でもありますけれども、簡易迅速な事業者と消費者とのいわばあっせんを行って、なるべく早く解決をしてさしあげたいというところがあるわけでございます。ところが、あっせんが不調に終わって、なかなかそれがうまいこといかなかった、そうなると、いわゆる裁判所における係争という形になっていくわけでございます。そうなりますと、御案内のとおり、これはいただいた資料でいきますと、やはり民事裁判の、これは今、裁判の迅速化というような形も言われているわけでありますけれども、ここでいきますと、平均的な審理期間、第一次訴訟で申し上げますと、やはり審理月数でいきますと大体七カ月から八カ月、最低でもかかってしまっているという現状があります。
　そうなりますと、早くこれを解決に至らしめて、そして、いわば不利益な形をこうむった消費者の方々に、それを原状回復してさしあげるということの本来の趣旨からいくと、これだけ長く裁判でかかってしまうと、結論が出てくるまでには、十分な、七カ月、八カ月、それ以上かかってしまうと、もう当初の思いがそこでなくなってしまう、その間にさっさと事業者から逃げられたりしてしまったら、もとのもくあみという形になってしまうわけでございます。
　したがって、この国民生活センターの位置づけ、あるいは、今回、ＡＤＲ的な手法をとらまえて、導入をしていって、そして、そこで簡易迅速な第三者的なそういうあっせんといいますか、処理を図っていこうという位置づけになってくるのかなというわけでございます。
　したがって、私の質問でいきますと、国センで、国民生活センターで今回このシステムを導入するという形でいけば、大体どれぐらいの迅速化が図られていくであろうということを見込んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　最近五年間の国民生活センターにおきますあっせんの平均処理期間というのは約五十九日、二カ月弱でございますけれども、となっております。
　委員会においても同様に二カ月程度を目途に解決をしたいというふうに考えておるところでございますけれども、ただし、この委員会の手続の場合、担当委員の指名でありますとかあるいは当事者への通知などにより、慎重な手続とする必要がございます。極めて簡易な方法であるセンターにおけるあっせんと比べれば、若干時間がかかる場合が多くなると思われまして、そこで、原則として、最長でもその二倍の期間である四カ月以内で解決を図ることを目標として、紛争の迅速な解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、このことを前提といたしまして、訴訟手続を中止できる期間というのも四カ月以内としているものでございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。そうしますと、やはり、裁判過程でいくよりは、ここでなるべく解決を図るという手法に重点を置いていけば、迅速性というものは担保されていくんだろうというところかなと思っております。
　ただし、実際にさまざまな案件、これはあっせんという状況で二カ月ちょっとというところが今まで図られてきたわけでございますので、今回は、いわば少し正式なルートといいますか手続にのっとって行われる紛争処理でありますので、そうしますと、その手続、委員の選任等々で少し時間がかかってしまうというのは確かにいたし方のないところではありますけれども、なるべく、今までのあっせんの手法、あるいはそのノウハウはやはり国センの皆様方がしっかりと持っていただいているところでありますので、そういう点では、やはりもっともっと現場の皆様方のノウハウというものをこの中に生かしていくことを考えていただきたい。そうすれば、さらにこの期間を短縮させることができ、あるいは、そういう形になれば、消費者の皆様方からすれば、有益な機関としていく形になっていくのではないかという期待を持たせていただいているところでございます。
　そうしますと、では体制、先ほど件数をおっしゃっていただいたわけであります。今、国民生活センターでは約一万件弱、残りのほとんどは都道府県の消費生活センターがその相談を担っているというところでありますけれども、これが簡易迅速に、しかも第三者的に中立性を持った形でしっかりと紛争処理をしていただけるという信頼性が高まってくると、やはりそこに相談がさらに集まってくるんではないかというところは私は思っておるんですね。あるいはまた、そういうふうにしていかなければいけないのかなと。いわば国民の使い勝手のいいというか、消費者にとってプラスになる組織形態でなければいけないということからかんがみれば、おのずと国民生活センターに対する相談件数も同時に引き上がってくる。
　であるならば、今の人員体制で果たして的確な状況であるのかというところが、私は少しこれからの課題として心配をされるところではないかなというふうに思っておるところでございます。
　ちなみに、ひょっとしたらこれはもう御議論では出ていたかもしれませんけれども、国民生活センターの今までのピーク時の予算と、それから今現在の、今年度の予算額、ちょっとそれの比較をさせていただきたいんですが、どのようになっていたでしょうか。
○西政府参考人　お答えいたします。
　国民生活センターの予算は、平成十七年度に、地方消費生活センターに設置されるＰＩＯ—ＮＥＴ端末に係る運営経費が内閣府から移管をされまして、それに伴いまして約三十二億円という予算を計上しておりますが、その時点でピークとなっております。今年度の予算額は約三十億円でございまして、平成十七年度のピーク時よりも約二億円ほど減少しているという状況にございます。
○園田（康）委員　済みません、移管をされる前でいきますと、同じ体制で、国民生活センターそのもの、独立行政法人に移管される前の状況から比べてみて、どのようになっていらっしゃるでしょうか。
○西政府参考人　移管される前ですと、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴ端末の運営経費が計上されておりませんので、むしろ移管される前は現在よりも予算は低いということで、二十六億とか七億とか、そこら辺がピーク時以前の予算になっております。
○園田（康）委員　済みません、ちょっと私が伺っていたのと違う数字が出てきてしまっているんですが。
　ちなみに、平成七年度でいきますと、私が伺っていたのは、約七十億円ぐらいはこの国民生活センター全体で予算が配分されていたというふうに伺っていたんですが、その数字は違いますか。
○西政府参考人　その七十億という数字がちょっと定かではありませんけれども、多分、それは全国の地方の消費生活センターなり、あるいは地方消費者行政の予算ではないかというふうに思われます。
　ちなみに、地方の消費者行政予算の場合は、やはりピーク時に比べますと半分近くにまで減少しているというふうに聞いております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。納得をいたしました。恐らく、そういう形で私どもは伝えられていたんだろうなというふうに思っております。
　相談そのものでいきますと、後ほどまた申し上げるつもりではあったんですが、国民生活センターとそれから各地域の都道府県の消費生活センター、これが今回ＰＩＯ—ＮＥＴという形で連携する。パソコン上でもその相談のあり方を常に見て情報交換をすることができるという状況になってきたわけでありますけれども、そういう形、やはり連携をとることによって、さらにさらに消費者に使い勝手のいい形に変わっていくのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　そういった意味で、ピーク時で三十二億円から三十億円であるというところでありますので、そんなに変わっていないという言い方なのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたように、だからこそ、逆に言うならば、これだけの人員とこれだけの予算しかついていないものだから、これだけの体制しかとれていない、対応しかとれていないのではないか。そうなると、必然的に、やはり中央の国民生活センターに相談を持ってこられても、ごく一部のものしか扱うことができない。ほかは、そのまま積み残しになるか、あるいは各都道府県でやってくれというような形に、押し返してしまう可能性も出てきてしまうのではないかという心配は、私は持たせていただいております。
　したがって、これからの消費者行政を引き上げていくということをかんがみて、福田総理もおっしゃっておられるわけでございますけれども、消費者重視の政策、行政を行っていかなければいけないということをせっかくおっしゃっていただいているわけでございますので、ぜひ大臣、これからはこの国民生活センターも含めて、消費者行政に対する予算の配分というものはしっかりと意を用いて行っていただきたい、これも要望として申し上げておきたいというふうに思っております。
　そうしますと、全国にある地方の消費生活センター、こことの連携を強めていくといっても、では、本当に地方の消費生活センターそのものが、その体制が果たしてとれているんだろうか。本当に数字だけでいきますと、先ほどおっしゃっていただいたように、百十万件を超える相談件数の処理をしていただいているわけでございますけれども、果たして万全な体制でそれが行われているのか。あるいは、そこの相談員として働いていらっしゃる皆様方が、果たしてしっかりとした相談を受ける体制に、労働条件も含めて、なっているのかどうかというところを少し見ていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　そこで、今般の国民生活センターの見直し論議の中で、一緒にこの都道府県の消費生活センターの見直し、あるいはどのようになっているかということの論議はされていたのかどうか。
　あるいはまた、消費生活センターが、法的な枠組み、今般は独立行政法人の法案でありますけれども、この都道府県のは、法律としてきちっと位置づけられた根拠のあるセンターであるのかどうか。それから、消費生活センターそのものを、国としては、政府としてはどのように評価されていらっしゃるのか。
　ちょっと一緒に、あわせて質問させていただきますので、お答えをいただきたいと思います。
○西政府参考人　先般、国民生活審議会で、「国民生活センターのあり方」という御意見、報告書が出されまして、そこにおきましては、国民生活センターと消費生活センターの両者が一体となって機能強化を図ることが必要である、その際、消費生活センターについては例えば法律上の位置づけを与える等、そういった連携強化の担保措置をとるべきではないかといった提言をいただいております。
　苦情相談への対応を初めとして、身近な消費者問題の解決を図る地方消費者行政というのは、地方公共団体が処理する自治事務でございますけれども、その推進は国にとっても非常に重要というふうに認識をしております。
　消費生活センター、それぞれ各自治体の条例それから要綱、規則等によって設置されておりまして、法的根拠はそれぞれ各自治体によって異なってまいりますけれども、消費者問題の現場対応を最前線で担っているというのが消費生活センターでございまして、その衰退というのは我が国における消費者行政の大きな停滞につながりかねないという認識を持っております。
　こういう観点から、今回の総点検の際も、地方も含めて消費者行政を改革することが大変重要であるという認識をいただいているところでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、大変重要な位置づけとして見ていただいているということでございますけれども、見るだけであって、やはり措置をしていかなければいけないのではないか。
　国として、ただ単に国は国民生活センターだけ措置をしていればいいんだ、見ていればいいんだ、それも独立行政法人という形ではありますけれども、それを見ていればいいんだということではなくて、やはり都道府県に設置されている消費生活センター、これもしっかりと見ていきながら、それはそれで各都道府県の条例に任せるんだというふうに言い切ってしまうよりは、私はどうしても、地方分権に反するのではないかという御意見もひょっとしたら出てくるかもしれませんけれども、しかしながら、これは全国一律に、やはり都道府県でばらばらになって、これも格差という形で、対応がばらばらになってはいけない。
　予算があるところの都道府県は、ちゃんと人員を置いて、そして相談をしっかりと受けることができる。しかしながら、余り重要視をしない都道府県からすれば、そこに余りお金をかけなくてもいいよ、相談員一人を置いて、何とか窓口だけあけていればいいよと。あるいは、毎日あいているわけでもないという実態があるんですね。ちょっと後で大臣にもそのことを知っていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども。
　そういった観点からいけば、連携がとれるというだけではなくて、都道府県のあり方まで国としてはしっかりと目を向けて、ちゃんとやっているかどうかというところも、しかもそれを言う限りにおいては、私はやはり何らかの予算措置というものも将来的には考えるべきではないかというふうに思っているところでありますけれども、これは後の議論としてとっておきたいというふうに思っております。
　では、国民生活センターと消費生活センター、一体、関連性という形でいけば、どのような関連があるのか。ＰＩＯ—ＮＥＴだけではなくて、ほかに何かしっかりと関連づけて運用がなされているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活センターと国民生活センターの連携でございますけれども、基本的に、消費者への情報提供、苦情処理、それから商品テスト、こういった分野において、消費者行政の実施で連携をとって、そして先ほど申し上げたＰＩＯ—ＮＥＴを通じまして、オンラインで苦情相談の情報収集、提供を行っているというところでございます。
　一方、国民生活センターにおいては、消費生活センターの相談員の研修でありますとか、それからＰＩＯ—ＮＥＴを通じて積極的にいろいろな情報提供、特にいろいろな警告情報を含めて情報提供を実施するというふうな形で、各地の消費生活センターの機能充実に寄与をしてきているという状況にございます。
○園田（康）委員　さらに、その相談員の身分でありますけれども、さまざま聞いている、先ほど、国民生活センターでもほとんどが非常勤という扱いの職員であるわけでございますけれども、この消費生活センターにおける職員の身分あるいは資格はどのようになっているんでしょうか。
○西政府参考人　先ほども申し上げましたが、国民生活センターで勤務する消費生活相談員は、これは全員が非常勤でございます。一方、地方の消費生活センターで勤務する消費生活相談員、これもやはり九五％以上が非常勤職員というふうになっておりまして、正規職員はわずかであるというふうに聞いております。
　消費生活相談員の多くは、国民生活センターが実施している資格試験に合格した消費生活専門相談員等の資格を有しているというふうに聞いております。また、各地の消費生活センターにおきましては、そういった消費生活専門相談員や、あるいは消費生活アドバイザー、そういった資格に加えて、行政書士あるいは司法書士、それから宅地建物取引主任者、あるいはファイナンシャル・プランニング技能士、あるいは介護福祉士といった専門的分野の資格を有する者も相談員として活躍しておる旨聞いております。
○園田（康）委員　さらに、先ほど少し私も申し上げましたけれども、では、窓口が毎日あいているのかというと、必ずしもそのようになっていないというところがあるようでございます。
　ひょっとしたら、内閣府でお持ちの数字と違うかもしれませんが、一応、私の数字を申し上げておきますと、これは先ほど午前中にいらっしゃいました全国消費生活相談員協会からいただいた資料でありますけれども、そこで、回答率にもあるんですが、その会員千八百八十五人のうち、回答してくださった方が六三・五％でありました。そのうち、相談員はほとんどが、九八％がまず女性の方なんですね。そして、有資格の方が、これはもうほとんど有資格の方でありますけれども、いらっしゃる。今教えていただきました相談員の資格あるいはアドバイザー、これは経済産業省所管でありますけれども、コンサルタントという形になってくるわけでございます。
　私、ちょっと注目したのは、この方々の勤務体制なんですが、これでいきますと、一日当たりの配置相談員数というものがありまして、これがもう全く一人であるというのが百五十五人もいらっしゃった。全体でいきますと一六・八％、二割に近い方でありましたけれども、一人でまず勤務をされておられるという方々がいらっしゃる。二人で勤務をされていらっしゃるというのが二〇％、あわせて、ここで約半数まではいきませんけれども、一、二、三人体制でほとんど賄われている。
　一人体制では、やはり残念ながら、ずっと一人でいるわけですから、いわばお手洗いにも行けない。次から次へと電話がかかってくる、あるいは相談者の方がお見えになるという形で、そうなってくると、もうほとんど一人で、しかも、先ほどの国民生活センターとの連携の中で、ＰＩＯ—ＮＥＴを見ながら、こういう事例はどうだろうか、ああいう事例はどうだろうかというような形でやらなければいけない。となると、相談を受けても、事業者とのしっかりとしたあっせん業務に、相談を受けるだけではだめですから、今度はあっせんを事業者の方に行かなければいけない。あるいは連絡をとって、向こうの事業者の話も聞かなければいけない。そういうようなことをやろうにも、一人だと、外に出てしまったら、その窓口を閉めざるを得なくなってくるわけなんですよね。
　そういう状況にあるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点、内閣府としてはどこまで把握をされていらっしゃるでしょうか。もし数字的なものがあれば教えていただきたいと思うんですが。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活相談員というのは、全国で延べ約三千五百人が年間百万件の相談業務に従事しているという状況になっておりますが、消費生活センターにおいて一人体制の勤務体制をとっているかどうか、その体制の詳しい実情については、実は正確には把握していないという状況にございます。
　ただし、私どもとしても、そういった消費生活センターにおける消費生活相談員の果たす役割というのは非常に重要であると考えておりまして、常勤の職員との連携体制とか、しっかりした体制をとっていただきたいというふうに考えておりまして、今後とも、より詳細な実態を把握できるよう努めていきたいというふうに考えております。
○園田（康）委員　ぜひその点は、これは先ほど、連携をとっていかなければいけないというふうにおっしゃっていただいているわけでありますので、国民生活センターだけ見ていればいいということではありません。大臣、先ほど私も申し上げたように、全部で百十万件の相談件数があって、ほとんどは都道府県の消費生活センターで受けているという実態なんですね。
　そうしますと、国民生活センターは、それの位置づけとしては中核的な役割を示して、それが全国の消費生活センターとのいわばパイプ役、あるいは、何か重要案件については、それを率先して国民生活センターが担っていくということでありますので、私は、ただ単に国民生活センターだけはいいんだということではない、むしろこれから注目して見ていかなければいけないとなると、それはやはり都道府県の消費生活センター、しかもそこで働いていらっしゃる方々、相談員、この待遇と環境、そして窓口の充実化、これをいかにして図っていくかということではないのかなと。
　やはり、先ほどおっしゃっていただいたように、これはほとんどが皆さん非常勤なんですね。しかも、有期雇用であります。昔は二年から三年ごとで、これは都道府県によって条例で決められているわけでありますので、いわば都道府県で、はい、三年でだめよと言ったら、もうそこで首を切られてしまう。せっかく仕事になれてきて、資格も取って、そして大体体制がわかってきて、どのような相談が来たらこういう形で解決に向けてというノウハウがどんどん蓄積されてくる。そうなってくると、私は、いわば三年から、さらにこれが本当の意味で消費者の皆さんの、国民の皆さんの有益な相談者として働けるのではないかということなんですね。
　そうなったときに、ばんとここで、では有期だからといってはまた新しい体制に変わってしまう。これはなぜかなというふうに考えたときに、ひょっとしたら、やはりいわばそこに大方の予算というものが決められていて、そしてこの予算の範囲内で、はい、やりなさいよというふうに渡してしまうものですから。
　行政としてはわかりますよ、これだけの予算の中でやるわけですから、一般の企業と違って。そのスキルによってどんどん賃上げをしていく、あるいはその人の勤続年数によって、さらにその人の重要なポストという形になっていくわけですから、それに基づいて、ある面でどんどん給料が上がっていく、キャリアアップをしていくという形の労働環境があるわけでありますけれども、こういった場面は、もう総額が決まっているものだから、その中でいかにその予算を配分していくかという形になってしまうものですから、どうしても給料、人件費にかかるお金というものは、そういう形で、キャリアアップをさせるために労働環境を保全していく、あるいは進展をさせていくというところにお金をかけることができないんですね。だから、有期雇用にして、三年来たら、はい、新しい人。新しい人には、そんなにお金をかける必要はありませんから、また十数万のお金から始めてもらえばいいという形になってくるわけです。
　この点をやはりちゃんと見ていただいて、注意を払っていただいて、国民生活センター、国と地方がしっかりと連携をとって、この部分を、相談体制というものを充実させていく。そこに重きを置いていただきたいというふうに私は要望をさせていただきたいと思うわけでございます。
　したがって、今回のこの法律案につきまして、大臣にちょっとお尋ねをさせていただきたいんですが、先ほど一番最初に申し上げましたように、福田総理も含めて岸田大臣も、この消費者行政というものに対する取り組みは、私は前向きに取り組んでいらっしゃるというふうに受けとめております。
　したがって、私どもも、昨年からではありませんけれども、やはり国民生活が第一ということを選挙に掲げながら、そういったものをよりクローズアップさせていくという形をとらせていただいているわけでありますけれども、その点ではやはり共有させていただいているというふうに思います。
　したがって、大臣の名のもとに今、生活安心プロジェクトというものが行われているわけでございますけれども、この生活安心プロジェクトの中の消費者行政一元化、この流れと、それから今回のこの国民生活センターの一部改正案、これがどのような形で関連をし、そして、国民生活センターがどのような形でこの消費者行政一元化の中で役割を果たしていくんだろうかという、何か大臣からの御所見があれば、ちょっと飛ばしましたけれども、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　消費者行政の一元化につきましては、今、消費者行政推進会議を初めいろいろな有識者会議等を通じまして御議論いただいているさなかではありますが、やはり消費者行政、今までの日本の国の消費者行政を体制から見直して、国民から見てわかりやすい形に改めなければいけない。そして、そうした国民の声を受ける新しい組織をつくらなければいけない。この組織においては、強い権限を持って、そして消費者行政の司令塔としての役割を果たさなければいけない。こんな議論の中で、今さまざまな場での議論が進んでいるわけですが、やはりその最大の目的は、消費者利益の擁護、増進を図るということだというふうに思っています。
　今回の国民生活センター法の改正、ＡＤＲ機能を法的に明記するということで、消費者紛争の処理の迅速化を図ろうとしているわけですが、これは間違いなく、消費者利益の擁護、増進を図るという目的のためにこうした新しい仕掛けをつくろうというふうに考えているところであります。
　今、消費者行政全体の見直しの議論、一元化の議論等、そして国民生活センター法の改正の動き、ともに消費者利益を擁護、増進するという目的においては一致するというふうに考えております。行政全体の議論の中で、国民生活センター自身も大変重要な役割を果たしてもらわなければいけないと考えております。
　具体的には、今議論の最中でありますので、どんな形になるかはまだ結論が出ていませんが、いずれにしましても、今回の法改正と今の行政改革の議論、同じ目標に向かって努力しているものであり、ともに密接に関連しているんだということであると思っています。
○園田（康）委員　そうですね。やはり消費者の利益増進というものを、権利も擁護しながら図っていくというその方向性、それは私も同じでございます。
　したがって、その手法が恐らく、今の福田総理も含めて大臣のもとで行っている、新しい機関を、消費者行政の一元化を図っていくというものが一方にはあるんだろうというふうに思うわけでありますけれども、また一方で、これが本当に単なる各省庁の縦割りを少し、何というか、各省庁から一つ一つ部局を持ってきてというような形の寄せ集めにならないように考えていかなければいけないのではないかなというふうに私は思っているんですね。
　したがって、私どもの立場から言わせると、内部の改革は内部の改革、それからもう一つ、外からの改革というものを考えなければいけないというふうに思っております。
　そこで、それはちょっとまた別の議論でございますので、また今後、大臣とも機会があればやらせていただきたいと思っているんですが、今般のこの法律改正の目的。
　まず、センターの目的からいきますと、今大臣もおっしゃっていただいたように、国民生活センターは、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、」というふうにまず目的がきちっとここで書かれてあるんですね。このセンターの目的というのは、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、」と。
　しかしながら、今般のこの改正案の二十条、仲介委員というものが選出をされます。及び、三十条においても委員が選出をされるわけでございますけれども、これは仲裁委員という。この仲介委員と仲裁委員、この立場が、独立、中立という立場で物事を、職務を担うんだというふうにうたわれているわけですね、この二十条の第四項と、それから三十条の第五項。
　すなわち、本来ならば、国民生活センターというのは、先ほどから私もずっと議論を大臣とさせていただいておりますけれども、消費者の立場に立って物事の解決を図るというのがまず国民生活センターの位置づけであり、そしてそれを推進していくというのが私どもの立場ではないか。
　しかしながら、この仲裁委員と仲介委員におきましては、独立してその職務を担うというふうに、中立的に担うということになりますと、事業者と消費者、中立というのはどちらの立場にも立たない第三者というふうになってしまうんですね。
　そうすると、今まで国民生活センターに駆け込んでくる、相談をされる方々というのは、消費者として私を助けてもらえるんだと思って国民生活センターに駆け込むわけです、相談をしに来るわけです。ところが、駆け込んで相談をしていた人が、急に、ではあっせんをしましょうという形でこの委員会の中に入った途端に、私は中立ですよ、あなたとあるいは事業者との間では中立ですよ、独立していますからねというふうに突き放されるという印象を、私はこの法文から受けたわけでございますけれども、そういった心配がないのかどうか。その点について矛盾はないのかどうか、そのことをきちっと明記していただきたいと思うわけでございます。
○岸田国務大臣　御指摘のように、この三条におきまして国民生活センターの目的、「国民生活の安定及び向上に寄与する」という目的が掲げられ、消費者利益の擁護、増進を図る機関として位置づけられておるわけです。
　ですから、国民生活センターの中に設けられます紛争解決委員会も、重要消費者紛争の解決を通じて、情報力、交渉力において事業者と格差がある消費者の利益の擁護、増進を図ることを目的としていること、これは間違いないというふうに思っています。
　ですから、この委員会の仲介委員ですとか仲裁委員、これは職務を行うに当たって、情報力や交渉力に格差がある消費者の立場を踏まえて、必要に応じて消費者のために積極的に後見的役割を果たすことが期待をされています。後見的役割とは、すなわち、交渉力あるいは情報力、こういった格差を是正する等の後見的な役割を果たすということだと思いますが、こういったことが期待されています。
　そして一方、今御指摘のように、法律の中では第二十条四項、そして第三十条五項、ここに「中立かつ公正な立場において、」と記されております。この趣旨でありますが、指名された仲介委員あるいは仲裁委員、これは、いかなる出身、経歴であるかを問わず、法と事実に基づいて手続を実施すべきであるということを趣旨として述べているわけですが、これは、まず基本としてこの立場は踏まえておかなければ、そもそも事業者がこの制度を利用しないということになってしまいますので、この立場はしっかりまず踏まえておかなければいけないと思っています。
　ただ、その際も、仲介委員それから仲裁委員は、必要に応じて消費者のために積極的に、先ほど申し上げました後見的な役割を果たすということ、これは大前提だというふうに思っています。この前提のもとに、御指摘の二十条四項、三十条五項に記されております「中立かつ公正な立場」、これをしっかりと守るということであるということでございます。
　ですから、中立かつ公正な立場において仲介委員、仲裁委員が職務を行うということは、消費者利益の擁護あるいは増進を図る機関としての国民生活センターの趣旨に反するものではないというふうに考えております。
○園田（康）委員　ぜひ国民生活の権利の擁護とそして増進というものにしっかりと取り組んでいただくことを期待を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょう、私は、主に国民生活センター法の改正案について質問させていただこうと思っていますけれども、それに関連して、せっかくの機会でありますので岸田大臣の御所見を伺いたいと思っております。
　消費者行政が、やはり視点が今まで弱かったということは私も感じているところでありまして、それは、例えばこのところの農薬入りのギョーザの問題ですとかＢＳＥ、それからいろいろな電気製品、あとガスの湯沸かし器の事故など、振り返ってみても、やはり消費者視点という行政が弱かったのでこういった問題がここまで大きくなってしまったし、また大変たくさん発生するようになってしまったということを感じるわけなんです。
　そういった中で、総理大臣がいわゆる消費者庁というものを発言されておられるようでございます。当初は消費者行政の一元化ということだったんですが、自民党の方の調査会でしょうか、こちらの方からの報告書でも消費者庁ということが提案されたこともあって、総理は非常にこの点について前向きな発言をされておられるようなんですけれども、私、考えまして、一体この消費者庁というのは、そもそもまず本当につくることができるんだろうかと正直言って疑問を持ちました。
　つまり、消費者に関係する法律というのは、もう本当に手で数えられないほどたくさんあるわけですね。先ほどのＢＳＥの話などにしても、ＪＡＳ法から始まって、製品の安全を確保するための経産省の法律。それから、内閣府が所管する法律でも消費者契約法というのがありますし、最近問題になっております割賦販売法なども関係してくる法律、貸金業法もそうだと思うんです。
　こういったところを全部取りまとめて消費者庁をつくるというのは一体どういうイメージで考えておられるのか、各省庁の行政から消費者というところを切り分けて消費者庁に全部持ってくるということが本当にできるのか、岸田大臣はどうお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日本の行政のあり方、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、生産者あるいはサービスの提供者の視点から組織の形がつくられてきたということは指摘をされています。そういった中で、昨今、消費者問題に対する対応は大変重要だという指摘を受けてきました。
　こういった状況や指摘を受けて、決して消費者問題について各省庁とも取り組んでこなかったというわけではなくして、それぞれの省庁において、それぞれの守備範囲において消費者行政に努めるというような形で消費者行政組織がまた見直されてきたわけです。結果としまして、それぞれ産業振興官庁に消費者行政組織が分散するという形ができ上がってしまったというのが現状だと考えています。
　ですから、この消費者行政組織が分散するということにおいて、情報の集約化ですとか情報の共有化ですとか、あるいは対応においてもすき間事案にどう対応するのかとか、そうしたさまざまな問題が指摘をされるようになったというのが昨今の状況だというふうに思っています。
　ですから、こうした指摘を受けて、ぜひ消費者行政組織の一元化も考えなければいけないという議論になったんだと思うんですが、その際に、やはり一番大切な考え方は、国民から見てわかりやすい行政組織をつくらなければいけないということで、国民が寄せた苦情とか相談が一元化、集約されなければいけない、この仕掛けをどうつくっていくのか。そして、集約された情報にどう対応するか、その対応する組織をどのように設けるのか、そしてこの新しい組織にどのような権限を与えるのか、こういったことを考えていかなければいけないと思っています。
　そして、その権限と組織の形という点において大変重要なのが、今委員御指摘になられました法律の問題でありまして、法律を本当に集約できるのかということが大切になってきます。そして、その点につきましては、まず各産業振興官庁が持っている業法、業界に対する監督を目的とする法律、これまで全部抱え込むというのは非現実的だと思っています。しかし一方で、今消費者行政というのは事前監督から事後チェックへと大きな流れをつくっています。この事後チェックにかかわるような法律、分野横断的に事後チェックにかかわるような法律についてはできるだけ新しい組織に集約する必要があるのではないか、このように感じています。消費者契約法、ＰＬ法、こういった法律が一つの例になりますが、こういった種類の法律はぜひ集約化して新しい組織に集め、権限を行使していきたい、こんなことを考えています。