Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野上義二君）　まず第一の中国、台湾のＷＴＯへの加盟でございますが、御承知のように一九八六年にこれらの国及び経済のＷＴＯへの、そのときはまだガットでございましたけれども、加盟の申請が出されてもはや十年たっております。我が国の主要貿易上位五カ国、国という言葉はちょっと使いにくいんですけれども、台湾がありますので。我が国の主要貿易相手先五者のうちの二つがＷＴＯに加盟していないという状況でもございます。したがいまして、我が国としてはこれらのＡＰＥＣメンバーができる限り早急にＷＴＯに加盟し、ＷＴＯの規則を遵守してもらうというのが望ましいことでございます。そういった点で、我々としては中国及び台湾のＷＴＯ加盟というのは支援しているわけでございます。
　我が国において、中国の加盟のためのいろいろな問題点を整理し、議論するための有識者を含めた会合等も最近十一月に開かせていただいておりますが、具体的にはＷＴＯへの加盟という手続は二段階に分かれます。
　第一は、ＷＴＯの現在のメンバーと新たに加盟を希望するものが、それぞれがマーケットアクセス、市場アクセスについて二国間交渉を行う。その二国間交渉の妥結を待ったところで加盟議定書というのをつくるわけです。中国の場合も台湾の場合にもいまだこの二国間交渉が終了しておりません。加盟議定書交渉もしたがいまして終了しておりません。したがって、今次のＡＰＥＣの会合の閣僚宣言の中で、この市場アクセスに関する二国間交渉、例えば我が国から特定の産品に対しての中国の持っている関税が高い、日本の監視品目についてこれを下げてくれというような話をして、そういったやりとりをするのが二国間交渉でございますけれども、言うなれば入会金のようなものでございますけれども、二国間交渉を促進すること、もって議定書の交渉をも促進する、こういうことにしております。
　台湾の場合には、議定書は全然難しい問題はないと思います。と申しますのは、台湾の場合には経済制度が非常に改善されておりますので、他の東南アジア諸国等がＷＴＯに参加したときの議定書乏ほぼ同じものでよろしいかと思いますが、御承知のように中国は社会主義経済体制でございますので、それに伴った特殊な議定書が必要かと思われます。これについてはいろいろ議論が行われておりますが、いまだに議論の収れんを見ておりません。
　しかしながら、ＡＰＥＣの加盟メンバー十八カ国、香港を含む十八メンバーはできる限りこれらの交渉を促進するという合意ができているわけでございます。私どもといたしましても、できる限り中国側に柔軟な態度を求めると同時に、我々としても今のＷＴＯのメンバーの中で必ずしも足並みがそろっていない点について協議しながら、できるだけ中国と台湾のＷＴＯへの早期加盟を図っていくという方針で考えております。
　それから、ＡＰＥＣの加盟の審査基準でございますが、ＡＰＥＣの審査基準につきましては、まず原則として、アジア太平洋地域に存在する経済であって他のアジア太平洋地域の諸国と強固な経済的つながりを有すること。それから第二は、ＡＰＥＣの目的及び原則を受け入れること。それから第三点はすべての参加メンバーの同意に基づいて加入すること。今まではこれしか決まっていないわけでございます。ただ、これは余りにも漠としていて、もうちょっとじゃ強固なつながりというのは何であるのかといったような点について、今後来年のバンクーバー会合までにこういった点をより精級化するということでございます。
　ロシアについてでございますが、ロシアについてはかねてよりＡＰＥＣ加盟を希望しておりまして、我が方といたしましてもそういったロシアの意向は踏まえてＡＰＥＣの場でもいろいろ対応しております。他方、例えばいろいろ数値的な基準をとってみますと、ロシアは必ずしもアジア太平洋地域との経済の強固なつながりがあるというふうにはいまだ言えないわけでございます。ロシアのアジア部分をとればかなり比率は高くなるんですけれども、ロシアの欧州との関係といった点を考えながら相対的に見ますとアジア太平洋地域と強固なつながりがある、他のメンバーに比べてよりアジア太平洋とのつながりが強固であるということは数量的には必ずしも言えないということが現状でございます。
　したがいまして、こういった点をどう考えていくか。ＡＰＥＣに入ればこういったつながりがより強固になるという議論もございますが、他方、現在のところアジア太平洋地域とより強固なつながりを持っている他の希望国をさておいてロシアが入るのがよろしいのかどうか、この辺は各国の相当の意見の食い違いがあるということでございます。
○笠井亮君　御説明ありがとうございました。
　今度のＡＰＥＣの問題ということでいろいろ伺いたいことがあるんですけれども、二つ御質問したいと思います。
　一つは、先ほどの御報告の中でＷＴＯへの貢献ということで今回大きな特徴の一つだということを言われました。去る十月、野上局長がたしか経団連にお話をなさったときに、途上国は投資の受け入れの是非というのは自国の主権問題にかかわるという立場をとっている、ＷＴＯにおいて投資問題を取り上げることについては懐疑的だというような趣旨のことをお話しされたというふうに私伺っているわけですけれども、そういう中で、まさにアジアの中の日本の役割というのが厳しく問われた会議じゃなかったかというふうに思うんです。
　去年の大阪会議で、日本は、いわばアメリカ主導でシアトル以降取り上げられてきた自由化を強く求める方向と、それにいわば抵抗するといいますか途上国の間を取り持つ姿勢をそれなりに見せたという指摘も中にはあったと思うんです。
　今回見てみますと、いろいろ報道その他で拝見しているんですけれども、日本が非拘束的投資原則の強化を求める側、それから他方でマレーシアが抵抗する、抵抗というんですか途上国の側の先頭に立って何としても投資受け入れ国を拘束する方向で投資原則を強化させようとするという、日本政府の立場が鮮明になったという形で論評その他もあるということを私も見聞きしているわけです。
　それから、日本が主導する貿易保険構想の問題もありますね。この問題でも、日本やアメリカの企業による事業を保護するために途上国に保険金を分担させるという、そういうやり方がいわば反発を呼んだという形も言われたりもしているわけです。
　そこで伺いたいのは、そういう経過も見てみまして、前回の調査会でもこの夏の調査会の海外派遣の際の報告がありまして、その中で私が注目した一つは、タイの学者から、日本は東南アジアの国々と話をするときにアメリカと話をする言葉を使っているんじゃないか、池田外相は違ったランゲージで話しているという厳しい指摘をしているという話を報告の中で聞いたんです。いわゆる先進国の中でアジアの一員である日本への期待が大きいだけに、先ほど申し上げたような役割を日本政府が演じていていいのかどうかと率直に思うわけですけれども、その辺での御見解を伺いたいと思います。
　それからもう一つ、ＡＰＥＣそのものはもともと経済協力を自由に議論して進めていこうという枠組みとして始まったということがあると思うんですけれども、去年の大阪会議の直前にアメリカのペリー国防長官が政治安保問題を協議する場にしたいという趣旨の発言をして、当時の村山首相も基本的には賛意を表明するという形で、それに対してマレーシアのマハティール首相が大反対したという経緯があったということを承知しているんです。
　今回の首脳会議の中でこの問題がどうなったかということでありますが、議長国であったラモス・フィリピン大統領が会議を前にして、現段階では経済問題に集中すべきだということで、政治安保機構化をＡＰＥＣがしていくことについては時期尚早という見解を示すなど、アジア諸国の中にはクリントン政権が目指すような政治安保を含めたアジア太平洋の共同体構想に強い警戒感があるというふうに言われております。
　今回の会議では、報道その他で伺っている範囲では、そして御報告の中にもなかったので政治安保問題は議論されなかったということだと思うんですけれども、経済分野でアメリカが考えたような貿易投資の自由化路線のレールを今回ＡＰＥＣの中に敷いて行動の段階ということになった以上、こういう定例化されてきた首脳会議が今後次第に政治的な色合いを濃くしていくというような可能性が避けられないという指摘もあると思うんです。
　実際に、局長の報告の最後の我が国からの具体的提案というところでお触れになって、ＡＰＥＣの活動の対象である経済問題を広い意味でとらえていくと。当面は社会経済問題について幾つか麻薬とかその他ありましたけれども、取り上げるということで検討するように呼びかけたということがあったんですけれども、そういう形で経済問題から対象を広げていけば、一方で政治安保化というようないろんな考えもある中で、行き着くところは政治安保機構になっていくことにならないかという点で、現時点で政府、外務省としてはどういうふうにその点を考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　まず投資の問題でございますけれども、結論から申し上げますと、先週九日から十三日までシンガポールで行われましたＷＴＯの会合におきましては、ＷＴＯにおいて今後投資問題を検討する作業部会を設立することに合意いたしました。これは全会一致、コンセンサスで合意でございます。このもとにございますのが先生も御指摘になったように日本でございますけれども、日本が投資についてより安定的なルールを今後国際的な普遍的な投資に関するルールをつくるということを目的として、ジュネーブのＷＴＯの閣僚会議の準備の過程におきまして具体的な提案を行いました。
　その提案につきまして、カナダ及びブラジル、チリ、モロッコ、韓国、こういったような先進国及び途上国双方の、約十四カ国の共同提案国を得て、シンガポールの閣僚会合までにこれを出していったわけです。ＡＰＥＣの過程におきましては、マレーシア、インドネシア等を中心に投資問題についてはまだ早いとか難しいとか、かなり抵抗がございました。それから、もう一つのグループとしてインド等、要するに投資問題というのはその国の主権に属することであるということを言うグループもございました。
　しかしながら、御承知のように、東南アジア諸国、特にＡＳＥＡＮを中心とする東南アジア諸国の貿易の伸び、特に輸出の伸びというのは基本的には各国からの直接投資の受け入れの伸びに正比例して伸びているわけでございます。そういった意味で、我々としてはこういった諸国が法的な基盤を含めてより安定的な投資基盤を整備していくことがこれらの国の経済の成長につながるということも考えて提案しているわけで、ブラジルであるとかチリであるとかモロッコであるとか、そういったところが我々の提案を支持してくれたわけですけれども、そういった点でいろいろＡＰＥＣの過程においては難しい問題がございました。
　その後いろいろ意見交換を続け、例えばマレーシアなんかにも別途チームを派遣したりして協議していく過程において、今度のＷＴＯのシンガポール会合においてはマレーシアを含めＡＳＥＡＮ諸国の支持を得られた、そしてこのＷＴＯにおける投資グループの設立が決まったということでございます。
　ＷＴＯにおいては、御承知のように表決等によらずコンセンサスによっての合意でございますので、ＷＴＯにおいて投資グループが合意できたということは、やはりこういった国の理解が得られたというふうに我々は理解しております。
　ただ、今後、多国間の投資協定を交渉するかどうかということについては、いまだ時期尚早であり、今後二年ほどお互いに自由な意見交換をして作業を深め、そしてその作業の結果、多国間の投資協定をつくる必要が合意されたときにその交渉に入る、こういう二段構えになっておりますので、そういった点では途上国の意向を無視してごり押ししたということではないと思います。
　他方、いろいろな他の分野、例えば貿易と競争政策等の分野において、これも日本が従来からジュネーブで提案してきた分野でございますけれども、こういった点についてやはり開発途上国の意向を踏まえて、単に競争政策の問題だけではなく、アンチダンピング等の貿易措置が競争政策に与える影響も踏まえたような広い形での作業になるように、日本等が中心になって欧米の説得をしてこれも今回合意できたわけで、そういった意味ではＷＴＯの場において日本は、こういった点に若干の危惧を有していた途上国との話し合いと、それから先進国側のかなり強い意向との妥協を図りながら、日本の提案を基礎に合意をつくっていったということが言えるかと思います。
　したがいまして、今御指摘がありましたようなアジアの各国の意向を無視して、日本がごり押しをしたというような状況ではなかったと思っております。
　ＡＰＥＣにおける非拘束的投資宣言については、残念ながらこれは昔からずっとやっていた作業でもう限界が来ているわけでございます。したがいまして、我々としては、できればＷＴＯで新たなより広い国の参画を得て協議を始めたいと考えていたわけでございます。そういった意味で目的は達成されたと思います。
　それから、第二点の政治安保の問題点でございますけれども、御承知のように、政治安保を議論するこの地域の機関としては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、それからＡＳＥＡＮのＰＭＣ、ＡＳＥＡＮの閣僚会議の後にポスト・ミニステラル・コンファレンスということで対話国が呼ばれていろいろ議論しております。こういった場が既にございまして、多角的にはこういった場で政治安保は議論し得るということで、ＡＰＥＣで政治安保の議論は取り上げておりません。
　しかしながら、先ほど申し上げました国境を越えた社会経済的な問題というのは、今後自由化を進めていく、グローバリゼーションが進む、それからインターネット等を通じての情報の流れがかなり自由になっていく、そういう中でやはりいろいろ考えていかなきゃならない問題が出てきている。
　その具体的な例として、我々としては麻薬の問題、それから小火器、ピストル等でございますけれども、そういったようなものの国境を越えた不正取引について何らかのＡＰＥＣの間での協力がないといけないんじゃないだろうか。これは一つの具体的な例でございます。具体的には税関当局等の協力を考えているわけでございますけれども、そういったようなものも今後徐々に考えていく必要があるということ。
　それからもう一つは、今のグローバリゼーションにも絡んでまいりますが、やはり今後各国の経済の発展及びグローバル化が進むにつれて、非常に伸びる社会の層とその影になる層というのが出てくる。これはリヨン・サミットでも橋本総理が言われたテーマで、そういった点から、御承知のように、ことしの十二月の初めに沖縄で東アジア社会保障会議というのがありました。この問題についてはＡＰＥＣの場において、特に首脳会談の場において橋本総理からも御説明がありましたけれども、今後ともやはり経済の発展及びグローバル化に伴うそういった弱者に対する目配り、社会保障問題等に対する配慮というものを今後アジア地域全体で考えていきたいということでこういった会議を催したわけでございます。
　そういった意味で、これは純粋にはいわゆるＡＰＥＣが当初考えていた貿易・投資という話からは外れますけれども、貿易・投資の自由化等をある意味で裏打ちするといいますか補完する意味で、こういった点についても徐々に議論をしていくことが必要ではないかと問題提起をしたわけでございます。
○益田洋介君　民間がかなり積極的に今回は意欲を示して、参加者も三名いらしたということで大変いいことだと思います。やはり官民一体となって総合的な力を出していかないと、標擁しているような目的達成には時間がかかり過ぎてしまうんじゃないかという気がしております。
　先ほど局長からお話を伺っておりまして一つ気になりましたのは、ベトナムがまだ加盟国になっていない。民間の立場からしますと、経済市場という観点からはベトナムは非常に将来的に有望な国であるという見方が広くされておるわけでございますが、なぜべトナムが加盟基準に合っていないのか、あるいは政治的な背景があって全員のコンセンサスが得られないでいるのか、その辺の現況をお聞きしたいのが一点。
　そして、民間投資ということでありますと、やはりどうしても世界貿易保険機構が相互補完的に各国において整備されないと全く意味がなくなってしまう。例えばシンガポールなんか加盟していないわけですね、機構自体を持っていない。そうなると、やはりリスクを全部しょって民間が威勢よく飛び込んでいくという時代はもう終わっていると思いますので、この保険機構については日本も相当力を入れて橋本総理も提案をされていらっしゃる、力こぶを入れているということなので、具体的に、どういうふうな包括の仕方をしていくのか。
　要するに、保険機構は今回九カ国で出発しているわけです。ですから、その辺の足並みがそろっていないという印象を非常に受けます。具体的には、日本もリーダーシップをとって、こうしたシステムの整備に努めていくわけでしょうけれども、どういうふうな促進方法をお考えなのか。とりあえずシンガポールなんかが保険機構に入っていないなんということは考えられないので、強固な協力体制とか関係とかとさつきお言葉を使っていたけれども、全然こういう意味からすると強固じゃない。むしろ余りの国家の機構の違いとか、それから経済の発展度合いの違いというものが色濃く出てきちゃって、協調体制がなかなか難しくなっている。
　例えば保険機構なんというのは、本当に言ってみれば小グループ化ですよね。みんなで頑張って門戸を開いて互いに発展していこうという意図で出発した会合なんですが、何か求心力が出てきた部分と、あるいは遠心力で拡散してしまっている部分が出てきているんじゃないかという印象を持っているんですが、現実はどういうふうな状況でいらっしゃるか。それからまた、将来的にこうした経済力の違い、それから国の成り立ちの違い、運営の違いというものを乗り越えていかなきゃいけないわけでしょうけれども、どういった構想を外務省はお持ちでいらっしゃるのか。
　それから三番目には、ウルグアイ・ラウンド後の特に農業製品の門戸の開放をかなりアメリカは厳しく今回迫ったというふうに伺っております。例えばマイケル・カンター商務長官が積極的に、会合を持たれていたときもそうだし、会合外でも相当アジア各国にアメリカの農業製品に対する門戸の開放を迫っていたと。現状はどうであったのかというお話を伺わせていただきたいと思います。
　四つ目、大急ぎで申しわけないんですが、エデュケーションネットワーク、これは教育に関して各国が門戸を開いてよりよい教育、特に若年層あるいは青年層の教育に対してまた協力していこうという考えもあるやに伺っていますが、具体的に日本はどういう立場をこれから果たしていこうと考えているのか、それから各国の足並みはこのエデュケーションネットワークに対してどういうふうな現状なのか。
　五つ目は、ちょっとこれは簡単で結構なんですが、食糧タスクフォースというのができて日本とオーストラリアが議長国になっております。これは中長期的な課題であると思いますが、議長国の一つとして具体的にこれからどういうふうな、シンポジウムを来年開くというふうなお話を先ほどされていましたが、シンポジウムもいいことなんですが、やはりかなりいろいろな形で啓蒙していかないといけない事柄だと思います。我が国がどういう姿勢で臨むのか、そしてまたオーストラリアの政府とはどのような具体的な意見交換を今までしてきているのか、その辺について御意見を拝聴したいと思います。
○政府委員（野上義二君）　ベトナムのメンバーシップにつきましては、御承知のように我が方はコンセンサス、各国が皆合意するということを前提に支持しております。御承知のようにＡＰＥＣの新規加盟国の加盟の参加基準には各国の同意が前提でございますから、そういう意味では当然のことでございますがベトナムについては日本は支持してまいりました。
　しかしながら、今ベトナムを含めてＡＳＥＡＮが新たにラオス、カンボジア、ミャンマーを含めて拡大されるということも同時にＡＳＥＡＮ側で決定しているわけで、一遍にこの四つが入れるのかどうかということについてはまたさらに詳しく吟味する必要があるかと思います。ＡＳＥＡＮ側としてベトナムだけを切り離してこれを推し進めていくのか、それとも今申し上げましたベトナムに加えてラオス、カンボジア、ミャンマーまで含めてやっていくのか、ここについては今後ＡＳＥＡＮ側の意向も十分聞いてみる必要があると思います。
　ベトナムについて加盟を反対しているところは必ずしもございません。しかし、ベトナムと例えばもう一つ中南米ということに当然なってくるわけで、中南米のメンバーが入っていますので、そうなってくるとそれについてはいかがなものかという議論もあって、その辺が錯綜しているわけでございます。
　したがいまして、この問題については、先ほど申しましたようにいろいろな議論を明年までに詰めまして、若干加盟はおくれましたけれども、これは全く私の個人的な予想でございますが、いろいろなプロセスを経て最終的には多分ベトナムとペルーは参加が認められる方向になっていくのかなという感じを持っております。
　それから、先ほどの民間の参画でございますけれども、日本からＡＰＥＣビジネス諮問委員会には三名の財界人の方に参画していただいておりますけれども、今回のマニラ会合にはそれに加えてフィリピン側が行いましたＡＰＥＣビジネスフォーラムという会合がありまして、これには日本から約五十名の経済人が参加しております。したがいまして、日本の民間の特にビジネス界のＡＰＥＣに対する参画というのは非常に強固なものでございます。
　それから、先ほど保険機構の御質問がございました。これは基本的には通産省の方の御所管で、今後の細かい点については私ども承知していないわけでございますが、今般ＡＰＥＣで決まりましたのは、各国の既存の輸出信用機関及び保険機構の間での協力、情報交換等を強化する。それから、途上国の既存のでき上がった、今御指摘がありましたようなシンガポール等のないところもございますが、例えばタイなんかにはあるわけでございまして、そういったところに対しては技術協力を行い、今後先進国の輸出信用機関、保険機構と協力できるように技術協力を行っていく。さらには、そういった機関のないところに対しても技術協力を行っていってそういったものを助成していく、つくるように指導していくということです。
　そのために、我が方としては、貿易・投資自由化計画特別勘定というものを持っておりまして、これは昨年大阪で日本が意図表明したわけでございますけれども、こういった特別勘定の費用を充ててやっております。今後とも技術協力等をやっていく意向でございます。
　それから、農業につきましては、これはセミナーではなくて基本的には具体的な食糧問題を議論するタスクフォースをつくっておりまして、作業計画で現在の需給の分析をやられる、それから流通、加工、食糧関連の問題をやる、アグロビジネスでございますけれども、それからそういったものに関連する環境問題についての検討を行う、さらには将来の需給動向の見通し等を行っていく、こういった分野別に分けてやっております。
　日本と豪州が共同議長をやっておりますけれども、食糧問題のタスクフォースの一番の問題は今後の食糧安全保障でございます。食糧安全保障については日本の考え方は御承知のようにあるわけでございますけれども、豪州は逆に、最も効率の高い農業生産国が最も効率の高い方法でやっていくことが世界の農業需給に役立つと、こういう日本と全く正反対の立場をとっておりますので、日本と豪州との間の距離を縮めながら何とかやっていくということで、共同議長の立場が全く違うことは事実でございます。しかし、今後時間をかけてＡＰＥＣの間での考え方の共有化を図っていくということでございます。
　それから、農業全般でございますけれども、今次のＷＴＯの農業問題の議論は、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づく今の農業取り決め、これは一九九九年いっぱい続くわけでございますが、二〇〇〇年からそれの見直しが行われるわけですけれども、マラケシュで合意されたタイムテーブルに沿ってやっていくということで、これを一部のケアンズ・グループ、特にアルゼンチンを中心としてこの計画を前倒ししようとか農業だけちょっと別の扱いにしようということの動きがございました。
　結果としては日本とかＥＵとか、それからこれは非常におもしろいんですが、豪州といった大口の食糧輸出国等の協力を得まして、ウルグアイ・ラウンドの合意どおりに実施していくという結論を得ました。したがいまして、今のところ、大きな流れの変化はございません。ウルグアイ・ラウンド合意どおりに実施していくということが今度のシンガポールでも再確認されたわけでございます。
　エデュネットでございますけれども、教育通信ネットワークはＡＰＥＣの人材養成作業部会のもとに教育フォーラムというのがございまして、アメリカがホームページをつくりまして、そこでいろいろな各教育機関をインターネットでつないで、言うなればインターネット上の大学を開いていくというようなプログラムで、実は、今度のマニラのＡＰＥＣの会議の際にも、エデュネットのホームページ、閣僚が出ている前で全部実演しまして、日本は慶応大学、それからアメリカのワシントン大学、それからオーストラリアの大学、それからタイの大学、こういったところをホームペ−ジで全部リンクしたいろいろな共同研究の成果が公表されました。これは一番アメリカが力を入れていますけれども、日本もそういった形で日本の学術機関が協力しているプログラムでございます。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　三つ質問させていただきたいんですけれども、一問ずつお答えをいただくようにします。
　野上局長のお話の中で、経済のグローバリゼーション、これが非常に大きな問題だというふうに言われました。私も、ＡＰＥＣというのは経済のグローバリゼーション、特にソ連崩壊後一層強くなっていると思うんですけれども、それに対してアジア諸国がどういう対処をしていくかということがＡＰＥＣにとっての中心問題だと思うんです。
　私どもは、八月から九月にかけてＡＳＥＡＮ五カ国を回って、そのとき安全保障の問題についても、アメリカや日本などの大国の考え方とＡＳＥＡＮ諸国の自主的な考え方と、ある流れの違いというものを感じたんですけれども、経済問題についてもやはりそういうある流れの違いがあるように思うんです。
　ＮＩＥＳに続いて、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、ベトナム等のアジア地域は最も経済的発展を遂げているんだけれども、その上に立って、ＡＳＥＡＮ諸国としては国民経済の発展を主にして、同時に先進諸国との協力、相互間の協力、これに基づいて進めていこうという考え方だったと思うんです。だから当初、八九年にＡＰＥＣが発足したときは緩やかな協議体、それから決め方も多数決じゃなくてコンセンサス方式ということで進んでいったんだと思うんです。
　ところが、それに対してアメリカや日本など先進諸国の態度がむしろグローバリゼーション、これに参加することによって国民経済も発展するという考え方に立っている。これはどうも南北問題についての北の先進諸国の態度の変化でもあって、かつては南の国々にさまざまなＯＤＡ中心の援助をやって自主的発展をというんだったのが、もうとにかくこういう状況で、しかもアジアの経済力が強いから、グローバリゼーションに参加し、貿易・投資の自由化をどんどん進めることによってそれぞれの国が発展するんだという考え方がクリントン大統領の九三年のシアトルイニシアチブ以後ずっと強まって、今度のマニラ会議まできて、いよいよ来年一月から始まるというところになってきているように思うんです。
　「複合不況」で有名な宮崎義一教授の「国民経済の黄昏」、これ去年出た本ですけれども、彼は、多国籍企業の登場と情報通信革命、これによって国民経済の枠組みから新しいトランスナショナルな経済的枠組みをつくる動きが世界じゅうに広がっているということを言い、ヨーロッパのＥＵ、それから北米のＮＡＦＴＡ、それからアジアのＡＰＥＣ、この三つを実例に挙げているんです。
　同時に宮崎さんは、ただ、ＡＰＥＣの中にはいまだ国民経済の枠組みを自主的に完成させるに至っていない発展途上国が数多く残存している。非常に発展はしているけれども、まだそういう国々もあると。そういう国々にとっては、やっぱり自分の経済を発展させるためにある程度保護政策をとらなきゃならぬし、かなり高い関税も必要な部面もあるということは出てくるんだが、それに対して、いや、貿易・投資の自由化で二〇二〇年までには完全な自由化をなし遂げろということになってスピードアップされていきますと、やっぱりその間にどうしても考え方の矛盾というか対立が出てくる。今度のＡＰＥＣマニラ会議でも反対のデモまであったし、それから貿易・投資の自由化に異議を唱えるＮＧＯの会議まで開かれる、一方でそういう動きもあるわけです。
　そこら辺の問題、今のところアジア経済というのは発展しているから、この矛盾はそう顕在化していないと思うんだけれども、今後進んでいくとやはりそういう国民経済の発展を主にして自主的な、割に緩やかな、余り無理をしない経済協力をという考え方、当初出発時はそうだったんだが、いやもうとにかくみんなで頑張って貿易・投資の自由化を進めることが経済発展だということで関税もどんどん下げていくという方向が、まあコンセンサス方式が尊重されているから押しつけじゃないかもしれぬけれども、やっぱり問題を今後生む危険があるんじゃないかと思うんです。
　その点で、最大の多国籍企業を持っているアメリカが今度のマニラ会議でとった行動は、新聞報道を見ますと若干気になるところがあるんです。例えば、クリントン大統領が一番力を入れたのは情報技術協定、ＩＴＡの締結だということで、二十三日の閣僚宣言では協定を締結するためのＷＴＯにおける努力を支持となっていたのを、二十四日の首脳経済宣言では、今度は努力じゃなくて締結を求めると一歩進んだと、これには非常なロビー外交をやったというんです。それで、アメリカのウルフＡＰＥＣ特使は、会議の結果はアメリカにとって喜ばしい限り、クリントン大統領の大勝利だと言って喜んだというんでしょう。
　そうすると、宮崎さんが多国籍企業の登場と情報通信革命、この二つが経済のグローバル化の大きな導因だと言っているんだけれども、まさに多国籍企業による情報技術協定、アメリカの多国籍企業は最もこの分野で進んでいるんだけれども、それに非常に膨大な利益を約束する分野が開かれるという論評、コメントなんです。それをとったことはクリントンの大勝利だと喜ぶような状況が生まれると、これはそういう態度をアメリカがとり、日本もまたべったりそれを支持というのでは、発展途上国の本当の自主的発展、これに対してさまざまな問題が今後生まれるんじゃないだろうかと思うんです。
　私たちも東南アジアを回ったときにいろいろ驚いたことがあったんだけれども、バンコクを初め自動車の渋滞は物すごかったし、自動車からおりると空気もにおいがすぐわかるぐらいひどいんです、バンコクのは世界でも有名らしいけれども。それから、あちらこちらでちらちら見たスラム、これはタイでもインドネシアでもフィリピンでもどこでも大変あるんだけれども、インドネシアで今度かなりいろいろトラブルが起きたのもそういう貧富の、所得格差の拡大だというんです。
　今後、そういう方向で進んでいったときに、私がさっき言った二つの流れのある矛盾と結びついて、環境問題、今度も環境問題も非常に重要になったし開発協力も改めて重視されたというんだけれども、そういう問題とか貧富の格差の拡大、そういう問題の見通しで心配する点があるんじゃないかと思うんです。そこら辺をどうごらんになっているか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　まず、経済のグローバル化でございますが、今御指摘のように、情報通信技術の飛躍的な発展と、それからやはりウルグアイ・ラウンド等を初めとする従来積み重ねてきたいろいろな経済、貿易関係の自由化の結果であると思います。
　その経済のグローバル化を最大限に享受しているのがＡＳＥＡＮを初めとする東南アジア諸国であると。言うなれば、東南アジア諸国というのは、香港とか何かも含めましてやはり経済のグローバル化から最も利益を受けている国である。彼らの今の成長というのは、やはりグローバル化が基盤にあって伸びているというのが私どもの認識でございます。
　そういった意味で、総理もいろいろなところのスピーチで言っておられますけれども、グローバル化の波にうまく乗ったアジア、そういったものが非常に積極的な経済、貿易・投資の自由化の話を進めていくというのは非常に有益なことであるというのがまず第一点でございます。
　それから第二点は、ＩＴＡ等でございますが、先ほどの情報通信の一つの大きな流れのもとにありますのが今のＩＴの情報技術品目の貿易でございます。これにつきましては、ＡＰＥＣ地域というのは、特に東南アジア地域は純輸出国でございます。したがいまして、ＩＴの関係、半導体とか組み立てられたものとかそういったものでございますけれども、その関税が相互に撤廃されていくということは、我が国の周辺にあるアジア諸国及び東南アジア諸国にとってはプラスでございます。
　これについて残念ながら一番今まで抵抗していたのは欧州共同体、欧州共同体は一丁関連物資が七％から一四％程度の関税で守られていたわけですけれども、これを下げていこうという話ですから、そういう意味では東南アジア諸国にとっては基本的にはメリットのある話で、東南アジアを抑え込んでいるとか、無理やり東南アジアに自由化を迫ったということではございません。
　ただ、ＩＴ合意はＡＰＥＣの宣言でも、関税撤廃を目指すけれども、他方、途上国については柔軟性も持つんだということを書いてございます。したがいまして、一律に途上国全部を一緒にやるわけではなく、今後のＷＴＯで詰められますところですけれども、関税が若干残っている国がございますので、それを撤廃していく過程においても、何年かかって段階的にどういうふうに撤廃していくか、技術的にはステージングと言っておりますけれども、関税引き下げのステージング等についても柔軟に対応するということになっております。
　したがいまして、基本的には工ＴＡにつきましても東南アジア諸国にとってはプラスになるということでございます。もちろん、先生御指摘のように、グローバル化というのは地域的にも、それから同じ地域の中でも対応ぶりの明暗を振り分けるわけでございますし、一定の国の中でも社会セクタレ別に若干の明暗が出てくるわけですけれども、そういった点についてはやはり常に配慮していかなきゃいけない。
　これはリヨン・サミットから続いたテーマでございますけれども、特にグローバル化の波に完全におくれているアフリカ諸国、こういったところに対してばやはり開発援助で対応し、グローバル化の波に乗ってもらう。それからシンガポールなんというのは経済のグローバル化の最先端を行っているわけで、そういった国なんかについては、今度のＷＴＯのシンガポール会合に見られますように積極的なイニシアチブをとってもらうということ。それから、個別の国の中における問題につきましては、先ほど申しましたようにいろいろな目配りが必要である。
　都市の問題が出ましたけれども、ＡＰＥＣの環境の中では、今の海洋環境に加えましてクリーンシティーというプロジェクトがございます。都市の生活環境をどういうふうに考えていくかという問題も今後環境グループの中で考えることになっております。
　したがいまして、やはりグローバル化でいい面ばかりではないそういった残された面についても目配りをし、それなりの協力をしていくということはＡＰＥＣの作業計画の中でも考えております。
○上田耕一郎君　今、リヨン・サミットのことをおっしゃいましたけれども、北の国々がそれこそ今おっしゃったグローバル化に乗ることによっておくれた国々も発展のコースに乗り得るというのが、少し一面化される危険があると思うんです。
　リヨン・サミットの経済宣言ではこう書いてあるのです。「この新たなパートナーシップは、その発展段階がいかなるものであれ、すべての開発途上国がグローバル化の恩恵を分かち合い、それに参加することができるようにすることに狙いを定めるべきである。」と。だから、発展段階がいかなるものであれ、とにかくグローバル化ということがリヨン・サミットにも出てくるということは、相当気をつけなきゃいかぬ。
　僕は一つ、外務省にはちょっと厳しい質問になるかもしれませんが、そういう発展途上国に対する本当に親身な、財政制度審議会でもＯＤＡについてきめ細かなというのを言っているんだけれども、そういう態度が必要だと思うんです。
　この間、賞ももらった船橋洋一氏の「アジア太平洋フュージョン」、ＡＰＥＣ論なんだけれども、これは五カ国訪問の前に読んだんです。通産省それから外務省に対するかなり厳しい批判が載っていて、とにかく発展途上国の大臣と会うときは十五分だと決めてあるというのです。
　マレーシアの副首相兼蔵相のアンワル・イブラムさんが、九四年秋、武村蔵相に面会を申し入れたら十五分だと。非礼だとしてマレーシアの外務省はキャンセルしろと進言したけれども、イブラムは、先方は自分より年配だから十五分でもいいというので十五分で我慢したんですって。武村さんが九五年にクアラルンプールへ来たとき、マレーシアの外務省は前の返礼で十五分にしたらどうかとイブラムに言ったら、イブラムは遠来の客だからというので長い時間会ったというのです。
　次に、今度はマレーシアの通産相ラフィダ・アジズ氏が河野洋平外務大臣に会った、このときも十五分。アジズは大臣室から出てエレベーターの中で不満を言ったと。マハティール首相でさえ日本での首相官邸での会談の時間の短さに不満を漏らして、マレーシアの閣議でも議題になった。「何も日本の政治家に会って、記念撮影をお願いしようというのではないんだ。政策対話をしようというのに十五分でどうやってできるのだ」と。
　これは、中国を除けば開発途上国は大体十五分というのが決まっているというのですね。こういう対応ではもう本当にどうにもならないと思うので、今でも大体十五分なのか、もっと長くちゃんとやっているのか、こういう本にこれだけ書かれているんだから一改善状況をお聞きしたいのですが。
○政府委員（槙田邦彦君）　開発途上国の首脳なりが日本にお見えになったときに、首相官邸での総理大臣との会談時間が十五分間に限定されているかという御質問だと思うのでございます。
　これは私ごとで全く恐縮でございますけれども、かつて総理大臣の秘書官をやっておりました経験から申しましても、必ずしも十五分で切られているということではございませんで、秘書官の立場からすれば、委員おっしゃいましたように、相手が先進国であろうが、あるいは開発途上国であろうが、まさにはるばる我が国にお見えになった方ですから、実質的な話をしていただくためには十分、十五分ではあいさつ程度に終わってしまうというごとなので、できるだけ長い時間をとって会っていただきたいと思うのでございます。
　そのように日程調整に当たっては努力もするわけでございますけれども、必ずしもそのとおりに十分な時間をとることができないことがしばしば見られるということがございます。確かに、外国に我が国の首脳が行かれますというと、三十分あるいは一時間というように非常に長い時間をとって会談に応じていただいておるという現状があるわけでございますから、これは日本の政府の対応として、あたかも相手の国の人が失礼であると感じることのないよう十分な時間をとるようにしていかなきゃならぬだろうと思っております。
　現在、どういうふうになっておるのかというのは必ずしもつまびらかにいたしませんが、総理も大変にお忙しい方なものですから、なかなか時間がとれないということはあるのだろうと思います。
　これは私が答弁するべきことかどうかわかりませんが、外務大臣の場合には、それは十五分のようなこともありましょうが、一般的には総理大臣よりはもっと長い時間がとられているのではないかと思っております。
○政府委員（野上義二君）　今次のＡＰＥＣの閣僚会議の際には、池田外務大臣にはほぼすべての開発途上国の出席閣僚と会っていただきまして、長い人は一時間ぐらい、短い人は十分ぐらいということで、これは先方の事情にもよりますけれども、いろいろな問題のある閣僚との懇談につきましては、問題のあるというのは話し合うべき問題があるということで、その閣僚、例えばインドネシアのアラタス外務大臣なんかとは一時間弱じっくりと議論をしてございます。したがいまして、表敬だけをした大臣もございますけれども、実質的に本当に長い会談をした途上国の閣僚も多数いるということでございます。
○上田耕一郎君　なるべく気持ちの通った対応をしていただきたい。私どもの調査団には、ベトナムの書記長もかなり長い時間をとって話してくださったり、ラモス大統領もかなり長かったですよね。十五分というのは、通訳を入れると本当に表敬訪問だろうと思うので、余り閣議で問題にならないような対応をお願いしたいと思います。
　気持ちが通ったという点で、ＯＤＡがかなり大事な問題になってくるんだけれども、朝日新聞も十月六日付社説で、従来の日本のＯＤＡを根本から見直すことが必要だ、今まで経済成長優先型だったけれども、その内容を人と生活を中心としたものに組みかえていかなきゃならぬということを提言しているんです。
　同じ朝日の十一月二十二日に、フィリピンに二年半いた前のマニラ支局長がＯＤＡの失敗例を二つ大きく書いているんです。一つは超高圧送電線事業、これは電線の九五％が盗まれちゃった、これはまあ事故かもしれぬけれども。一つ聞きたいのは、五十億円の非伝統的農産物開発事業、これは貧しい農民の援助というんじゃなくて、一件当たり多いと一千万単位の貸し付けだと。借り手は地元の有力者や政治家に限られた上、融資額の約四割が返済されない。再融資もストップしたままという状況になっている。ところがＯＥＣＦは一切のデータ提供を拒んだ。外務省は延滞債権の額すら公表しなかった。情報公開全くないんです。
　情報公開しないということも非常に問題だけれども、本当に貧しい農民に対する援助、農業に対する援助じゃなくて、非伝統的農産物開発事業というので、日本円で一件当たり一千万単位の貸し付け、しかも四割戻ってこない。こういう状況が進んでいくんでは、これはなるほど社説が言うような根本から見直すことが必要だということがあると思うんです。
　私ども参議院のこの調査会は、以前このＯＤＡについて各党一致の決議をつくって本会議でも通過しているんです。この中に、原則として情報公開するということを書いてありますし、特に、そういうことである以上やっぱり国会もその審議にかかわる必要があるということをいろいろ提案していたんです。外務省としてこういういろんな実例の中で情報公開の問題、外交上の問題でどうしても前もって明らかにすることができないということがあることは私たちもある程度わかるんですけれども、できるだけこういう問題が世論の支持を受けるような、きめの細かいＯＤＡになるような改善策を、フィリピンの実例その他から考えておられるんだったらお伺いしたいと思います。
○説明員（中島明君）　先生御指摘のように、政府開発援助を実施するためには国民の理解と支持を得ることが非常に重要だ、まさにそのとおりであろうと思います。そのための情報公開ということは非常に重要な手段であろうと思います。
　私どもも数年前から、年次報告という形で我が国の政府開発援助の実施状況というものを毎年取りまとめて報告書の形で出しておりまして、その中に、例えば援助に携わった企業の名前というようなものも公表しております。それ以外に、ＯＤＡ白書と申しまして、毎年秋にＯＤＡに関する活動の報告というようなことも行っております。それから、一たん行ったＯＤＡのプロジェクトの事後的な評価を行いまして、毎年百件以上の評価を行っておりますけれども、それもまとめまして評価の報告書というようなものも出しております。
　このような形で、従来から情報の提供ということについては心がけておりますけれども、引き続きこういった分野における努力というものは行っていきたい、そのように思っております。
○木宮和彦君　最初に経済局長にお伺いしますけれども、ＡＰＥＣでともかく日本が何をすべきか、根本的な問題です。
　私は、私の考えですから間違っているかもしれませんけれども、いわゆるアジアの大部分の国は発展途上国です。片やアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドと先進国がございます。ちょうど日本はそのかけ橋といいますか真ん中にいて、やはり日本がある意味で両方の言い分がよくわかるわけです。その利点を利用するわけじゃありませんが、リーダーシップをとってこの地域でもって共同体をつくると。昔は大東亜共栄圏というのがありまして、そういうものじゃなくて、ともかく新しいアジアの共同体をつくるということに力をかすべきではないかなと。これは私が思うんで、その点の御批判をいただきたいのがまず一点。
　次に、中島審議官もいらっしゃるので、今もＯＤＡの話が出ましたけれども、経済協力とかあるいは技術協力とか、その他いろいろあると思います。しかし、それだけではなくて、将来は留学生を日本にぜひＯＤＡを使って、そして毎年計画的に日本で四年間なら四年間教育して、そしてアジアの国に帰して、その人たちが将来はまた国の中心人物となると思うんですが、そういう計画をもっと積極的に、やっているかもしれませんが、これは文部省の予算ではなくてＯＤＡでもってできるかできないのか、また、やるべきではないかと。先ほど来いろんな、橋をかけたりダムをつくるだけじゃなくて、むしろソフトの面で日本が貢献すべきではないかなということを私は思うんですけれども、それについても御意見を賜りたいと思います。
　それから、東郷審議官もせっかくいらっしゃるので、ニュージーランドとかオーストラリアは島と島でもってお互いに経済だけではなくて、今言った人間の若者の交流とか文化交流あるいは人的な交流を盛んにやっているように見受けますけれども、そういうのを日本も学んで、積極的にそういう方面でひとつ日本が貢献できないかなと私は考えるわけでございますが、それについての御批判なり御意見がありましたら伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。
○政府委員（野上義二君）　今、先生御指摘のように、日本はいわゆる欧米諸国でもないし、それから開発途上国でもないということで、そういった点で双方の考え方を両方酌んでじっくり対応していくというのは全くそのとおりで、これは何もＡＰＥＣに限られる話ではなく、例えば今度のシンガポールのＷＴＯの閣僚会議でもそういったかけ橋といいますか、そういった役割をできるだけやりたいということでやってまいったわけでございます。
　他方、ＡＰＥＣの中の途上地域というのは、例えば韓国、これも今度ＯＥＣＤに入りましたので途上地域ではございませんけれども、シンガポール、香港、こういったところはもう既にニュージーランドやオーストラリアよりも個人所得が高くなっている。言うなればほぼ先進国にというか、オーストラリア、ニュージーランドよりもさらにもっと豊かな国になっているわけで、そういった国の協力も得ながら、我々はアジアとそういう先進国の橋渡しみたいなことをやっていく必要があると思っておるわけでございます。
　これはＡＰＥＣではございませんけれども、欧州とアジアの間の対話でＡＳＥＭという、アジア欧州対話というのがことしの春バンコクで第一回首脳会合が開かれて対話が行われているわけでございますが、アジア側の調整国というのは現在日本とシンガポールなわけでございます。日本とシンガポールで共同してアジア側の意見を取りまとめて、欧州側の調整国といろいろな調整をしながら議事を進めていくということをやっておりました。そういった仕組みの面からも先生今御指摘のような点の配慮を実際やってきておるわけでございます。
○説明員（中島明君）　留学生の受け入れの話が御指摘ございました。平成八年度の予算でございますけれども、文部省の予算におきましては、六百億円弱のＯＤＡの予算を組んでおりまして、五万人の留学生、これは昨年半ばの数字でございますけれども、そういった留学生の受け入れのために努力をしているということでございます。
　それ以外にも、外務省におきましては国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じまして大体毎年七千人弱ぐらいの研修員の受け入れというふうなこともあわせやっておりますし、こういうような努力は今後とも続けたいと思っております。
○説明員（東郷和彦君）　先生御案内のように、豪州におきましてはことしの三月に十三年ぶりに保守連合政権が成立いたしまして、対外関係におきましては対外政策要綱というところにおいて、アジア諸国との関係緊密化は外交政策上の最重要課題ということで、ＡＰＥＣにおける積極的な参加及びＡＳＥＭへの参加等の方向で対外政策を取り進めているところでございます。アジア諸国との文化交流関係に関しても非常に意を用いているところというふうに承知しております。
　こういう経験にも学びながら、我が国の文化面でのアジア諸国との関係強化を考えてまいりたいというふうに思っております。
○木宮和彦君　もう一点、これはラオスの問題。ラオスはＡＰＥＣに入っているかどうか知りませんが、あそこはまだ義務教育の制度はあっても学校がないんですね、教科書もない。日本の民間の団体でかなり精いっぱいやっているようでございますが、なかなか進捗しないようです。そういうＯＤＡのやり方についてこの辺で日本も方向転換して、教育の問題とかいうようなことをこれから外務省も十分考えてもらいたいなと私は希望をいたしますから、よろしくお願いします。
○今泉昭君　二つほど教えていただきたいと思うんですが、第一点は、先ほどからの話にもございますように、ＡＰＥＣが世界のＧＮＰの五七％を占めるような巨大な経済市場になっている、あるいは世界貿易の中でも四四％を占めるような大変大きな経済市場であることはもうだれも否定できないわけです。そういう中で、いかにして民間がこれに関与していくかということが非常に重要になって、先ほど御報告にもありましたように民間部門の参加の重要性が取り上げられた。
　しかも、今度のＡＰＥＣの中ではラモス大統領が音頭をとってビジネスフォーラムをやられたというふうに聞いておりますが、先ほど野上局長のお話では、日本から五十数人の経済人が参加をした。大変評価をされていたようなんですが、新聞などの報道によりますと別な意味での批判もあるようでして、例えば日本の経済規模、経済的な実力から見て、あのビジネスフォーラムに参加をした数というのは必ずしも大きくなかったんじゃないか。例えばアメリカなんかの実業家は百数十人も参加していた、あんな遠いところから。シンガポールや香港の実業家も相当な数が参加しているにもかかわらず、日本からはわずか五十名程度というのは、果たしてそんな評価に値するような国内の産業界としても関心であったかどうか。多少私もはっきりわからないものですから、その点についてひとつ聞かせていただきたいと思うわけです。
　それからもう一つの点は、今回のＡＰＥＣで特にアメリカはＩＴＡの批准に向けて大変強力な推進を行った。それに対する見方が、ＩＴＡ関係の市場規模というのは五千億ドルからの大変膨大な市場規模であるから、物的な意味で市場を拡大していくという意味での一つは積極的な提言、推進もあっただろうと思うんですが、私はこの情報産業の問題については、別な面でも少しうがって見てみる必要があるんじゃないだろうかなという気がしてならないわけです。
　それは、特にこの問題について欧州諸国が反発をするということは、ただ単にそのシェアが小さいということではなくして、これは国家主権の基盤を揺るがしかねない大変重要な問題を含んでいるんじゃないかと思うんです。
　というのは、私自身、歴史を振り返ってみますと、近代的な国家というものが成立をして、まず最初に国家間の大きなあつれきが生じたというのは要するに植民地闘争であっただろうと思うんです。それぞれの国々がみずからの権益を拡大するために植民地を拡大していった。こういう時代が恐らく十九世紀の一つの大きな流れだっただろう、しかもこれが二十世紀の前半にかけても。このことが世界各国の戦争にもつながつた大きな原因であっただろうと思うんですね。
　その経験からか、一九四五年の第二次世界大戦終了後は、これをどのように抑止していくかというような流れの中で生じた新しい世界各国の覇権の姿というのは、イデオロギーを中心としてそれぞれ抗争していく。米ソ両国がそれぞれのイデオロギーを前面に立てて、みずからの権益をいかに守っていくかという流れがあっただろうと思うんですね。
　私はそういう流れの中で、たまたま社会主義諸国がああいう形で崩壊をして、今やそういう意味でのイデオロギー間の対立というものはなくなったわけでございますが、別な意味で二十一世紀を展望しますと、情報化の問題というのは大変大きな意味を持つのではないか。情報化社会を支配するということは、ある意味では世界を支配すると言えるような大変重要な問題ではないか。これを支配されれば国家主権が揺らぎかねないという危機感が、恐らく私はヨーロッパ諸国には物的な意味とは違って心の中にあるのではないだろうかと思うわけです。
　御存じのように、情報を支配しますと人間の心も支配するような状況でございますね、いろんな意味で、報道されているように、国家という観念もなくなってしまうようなバーチャルリアリティーの世界が存在しつつあるわけであります。そういう意味で情報のシステムを握り、情報を握るということが、別な意味での世界覇権というふうな形でこれからぶつかる危険性も私は出てくるというふうに思っているわけです。
　そういう意味では今一番力を持っているのが米国でありますし、そういう意味ではアジア諸国では、ＡＰＥＣの加盟諸国におきましては、先ほど野上局長が言われましたように、大変この情報化産業の拡大によって恩恵を受けている国々が多い。確かに物質的な意味では、情報化産業の拡大に伴って恩恵を受けているということは事実だろうと思うんです。
　それ以外に、やはりそれぞれの国々が何らかの危惧感を持っていたのではないかと思う。したがって、アメリカのＩＴＡの強力な推進に対して、必ずしも積極的に対応するという姿勢が見られなかったということも報道の一面で聞いているんですが、そのことについての局長の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。