Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　お疲れさまでございます。
　実はみんなの党は、衆議院では外務も安全保障にも委員ポストを持っておりません。ですので、インド洋だ、ソマリアだ、ジブチだというにとどまらず、少し広いテーマでお尋ねすることをお許しいただきたいと思います。
　まず、この間、日米同盟がいささかの揺らぎを見せる中、震災という出来事がありました。震災救援に当たって米軍が展開をしたトモダチ作戦、オペレーション・トモダチ、これについて私たちは局所局所での大変印象的な場面を見てきたわけであります。
　通告の一問目を二つに分解してお尋ねしますが、このトモダチ作戦、活動の全体的内容はどんなものであったのかということをまずお伺いしたいと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　東日本大震災において、米軍は、今お話しのように、トモダチ作戦として最大で艦艇約十五隻、航空機約百四十機、支援兵力約一万六千人を投入いたしました。そして、捜索、救助、救援物資の輸送、空港、港湾の復旧、学校の瓦れきの除去などの大規模な支援を実施いたしまして、また、原子力災害につきましても、ＣＢＩＲＦの展開やバージ船の提供など、自衛隊と連携をして対応してきたというのが概要であります。
○柿澤委員　艦船十五隻、航空機百四十機とおっしゃいましたでしょうか、一万六千人、こういう規模で活動された。避難者に対するおふろの提供など、こういうことも含めてさまざまなことをやってこられたというふうに思います。
　そして、考えてみると、これは日本が国内で大規模かつ組織的なテロ、または何らかの形で入国した勢力による社会秩序を破壊するような実力行使、こういうことに仮に直面した場合、これは非対称的戦争というか、これからあり得る脅威だというふうに言われているものでありますけれども、こうした場合に、国民保護のため、日米がどのようにして協力できるのかという点について、実は大変示唆に富むオペレーションが行われたというふうにも思えるわけであります。
　その意味で、今回のトモダチ作戦というのが日米同盟を含めた安全保障の観点からどのような意義があったというふうに考えているか、御答弁をいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　日米の連携というのは極めて有効にできたというふうに認識をいたしております。これは、長年にわたって日米が共同で訓練を積み重ねてきた、その成果だというふうに思っております。
　そこで、このことについては、六月に行われました２プラス２において、日米間の特別なきずなを証明し、同盟の深化に寄与したとの点で、日米政府はともにこのことについて認識を共有したわけであります。
　先ほど申し上げましたように、二国間の訓練、そういったものについて、これはまたガイドラインで規定されている調整メカニズムに準じる形で、ここのところが非常にうまくいったというふうに思っておるんですが、防衛省、まず市谷でありますね。それから、在日米軍の司令部、横田。そしてまた、統合任務部隊司令部、これは三月の十四日にこの部隊を編成して東北方面総監の君塚司令がこれの指揮をとったわけでありますが、現地と在日米軍と市谷の防衛省本部、この三つで指揮所をつくって、日米が相乗り入れて指揮をした、非常にこの調整所は機能を発揮したというふうに考えております。
○柿澤委員　想像したくない有事の際にも、こうしたオペレーションが機能を発揮するということを大変強く期待をしたいというふうにも思います。
　質問をかえまして、トモダチ作戦の費用についてなんですが、四月の段階で、このトモダチ作戦の費用について、最大で八千万ドル、約六十八億円になるという見通しをアメリカ政府が日本政府に伝えてきた、こういうふうに報じられております。そのときの報道では、日米両政府が、予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した、こういうふうに報じられております。
　トモダチ作戦に関して、日本政府はアメリカ政府に対してどのような費用負担の取り決めをしているんでしょうか。お尋ねを申し上げます。
○松本国務大臣　報道に書いてあることを正しい、間違っていると一つ一つ論評をするのは避けてきているところであるのですが、今、トモダチ作戦の経費ということでお尋ねがあったというふうに理解をいたしまして御答弁を申し上げますと、基本的には、国防省が実施をする災害救援・人道支援のための予算である海外人道災害市民支援、オーバーシーズ・ヒューマニタリアン・ディザスター・アンド・シビック・エイドのうちの八千万ドルが上限として充てられたというふうに承知をいたしております。
　なお、米軍によるトモダチ作戦に係る経費負担について、日米の政府間で何らかの取り決めがあるということはありません。
○柿澤委員　たしか質問主意書に対する答弁書で、この経費については日本政府が負担をするということはない、こういう趣旨の御答弁があったかと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○松本国務大臣　今御答弁申し上げたのは、現段階で我々が承知をしている限り、トモダチ作戦の経費は米国の予算の上限八千万ドルの中から支出をされるという理解であり、日米間に何か取り決めを行ったということはありませんので、現段階で、何か私どもが支出をする根拠を持っているわけではありません。
○柿澤委員　御答弁としては、現段階でという前置きを二度使われていることに多少のひっかかりを感じるところもございます。
　私は、あれほどの大規模な支援活動について、本来、何もなさないということで本当に済まされるのかというふうに実は思っています。こうした形でのトモダチ作戦のオペレーションの費用を負担する、こういうことでなくて、来年度予算の他の費目に載せたりとか、こういうことが仮に行われるとすれば、私はそんなことがあるかわかりませんけれども、そういう形でやることはむしろ好ましくない、きちんと費用分担の取り決めを行って支出をすべきじゃないかというふうに個人的には思っております。
　これについては幾らお尋ねをしてもあれだと思いますので、次に移りたいと思います。
　一方、福島第一原発の事故の対応に当たって、先ほどＣＢＩＲＦの話なども出てまいりましたが、こうしたことについての支出に関しては、アメリカ政府内でもその取り扱いが決まっていない、こういうことがやはり報じられております。
　考えてみますと、これについては、トモダチ作戦とは違って、人道支援費というわけにはアメリカ政府もいかないんだろうというふうに思います。しかも、アメリカ政府が全額負担をする、こういう根拠もこの原発事故に関してはなかなか理論上は見出しにくい、こういうものではないかというふうに思います。
　アメリカ政府が原発事故の対応のために支出した費用についてどういう扱いになるのか、そもそもこの件について日米間で協議が行われているのかどうか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○松本国務大臣　御案内のとおり、この原子力発電所の事故については、専門家の派遣、消防車、ポンプ、防護服など物資の提供も受けたところであります。
　費用負担のあり方については、日米の政府の間で意見交換を行っております。改めて現段階でと申し上げなければいけないかもしれませんが、現在は何か取り決めがあるわけではありません。
　日本政府としては、米側の支援には感謝をしておりまして、米側に対して、本件に関しては相応の負担を申し出ております。有償のものがあれば申し出てほしいという趣旨の内容の申し出になっていたというふうに理解をしておりますが、しかし、現時点で米側から回答をいただいてはいないという状況でございます。
　この意見交換そのものは、それなりに進行中の時期から行われていたというふうにたしか記憶をいたしております。もし要請が出てくれば、これを踏まえて政府部内で検討していくことになろうかというふうに思っております。
○柿澤委員　アメリカに対して、相応の負担の用意あり、こういうことも伝えてあるけれども、アメリカ側から申し出が今のところは行われていない、そういうことがあった場合には、協議というか最終的な取り決めを行っていくということになるだろうという見通しであります。
　しかし、さらに突っ込んで考えますと、そのアメリカから求められた負担について、しからば日本政府が負担をするのか、あるいは事故の原因者である東京電力はどうなるのか、こういうことにもなるように思いますが、この点についても、仮定の質問ですから今の時点でどうこう言えない、こういう御答弁になるのかもしれないですけれども、お尋ねをしておきたいと思います。
○松本国務大臣　全体の問題についても、今回の事故についての東京電力と政府との責任の関係というのをどのように考えるかということは、これまでもさんざん国会でもいろいろな場面で賠償の面も含めて議論されてきたというふうに承知をいたしております。その意味で、一義的に東京電力というふうに政府がよく申し上げてきたのは、やはり東京電力がその責任を免れるべきでないということで申し上げてきたかというふうに思います。
　ですから、対米関係上どのようにするのか、そして国内の実質的な負担をどのようにするのかというものは、どの物資もしくはどれに対する対価なのかということによっても、ひょっとすると検討の結論が変わるかもしれません。
　既に何らかの形で東京電力が利用、使用したような物資であれば、やはり東京電力に払っていただかなきゃいけないというふうにシンプルに答えが出るものもあるかもしれませんし、政府に対するアドバイスにつながるようなものであったということで、一定の分担をしなければいけないという内容のものの対価だというふうに考えるべきものもあるかもしれません。
　そういう意味で、政府部内で検討していくという表現をとらせていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
○柿澤委員　一義的には東京電力が責任を負う、この言葉に従って整理をされていく、こういうことを御答弁としていただいたと理解いたします。
　さて、現政権はインド洋の給油の中止をされた。それと入れかわる形で、岡田外務大臣は、アフガニスタン支援として、五十億ドルの民生支援をコミットメントしたわけです。これは政治主導のコミットメントだった。しかし、五年間で五十億ドル、これは途方もない額であります。正直、額が先行して決められた感も否めません。五年間で五十億ドル。インド洋の給油活動にかかった経費は八年間で五億ドル。十分の一であります。
　そして、アフガニスタンのカルザイ政権の今の状況を前提にすれば、お金を出したとしても、それが有効に生かされるのか、こういう疑問を呈する向きも多いわけです。アフガニスタンの治安悪化も進んでおり、現実に民生の支援ができるか定かではない、こういうふうにも言われてきました。
　さて、この五十億ドル、五年間というわけですから、折り返し点に差しかかろうとしているわけですけれども、現状においてどうなっているのか、何に支出して、執行状況はどうか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○松本国務大臣　五十億ドルの支援ということは国民の税金を使って行うわけでありまして、何かの見返りにとかそういうことではなく、やはり国際社会におけるアフガニスタンの支援が必要であり、我が国の果たすべき責務があるということから決定をされたものだというふうに私自身は理解をいたしております。
　インド洋の補給活動についての議論は、今御質問の本旨ではないかと思いますので、余り申し上げることはいたしませんけれども、先ほどからもここで議論がありますように、出口をどこに設けるのかという視点というのは必要ではないかということは申し上げておきたいというふうに思います。
　なお、お尋ねのアフガニスタン支援の状況でありますが、現在までのところ、警察官の給与、訓練など五・五億ドルを含むアフガニスタン自身の治安能力の向上のための支援に六・四億ドル支出をいたしております。また、職業訓練や雇用機会創出のための小規模開発プログラムなど、元タリバンなどの兵士の社会への再統合のための支援に一・七億ドル支出をいたしております。また、農業、農村開発、インフラ整備、教育、医療、保健などの基礎生活分野に対する支援など、アフガニスタンの持続的、自立的発展のための支援に八・六億ドルを支出いたしまして、合計十六・七億ドルの支援を実施してきたところであります。
　今お話がありましたが、治安情勢なども踏まえて、効果の上がることで有効に支出をしていくことが必要であろうというふうに思っております。
　私自身も、アフガニスタンの支援というのは逐次報告を受けて、効果的、効率的な支援になっているかどうかということについては注意深く見てまいりたいと思います。
　また、例えば、近くスタートをすることになりますが、治安権限が第一対象地域であるバーミヤン県で道路の整備計画を進めるという話があります。
　ここは、御案内のとおりニュージーランドが地方復興チームを展開してきたところでありますが、私自身が国際会議などでニュージーランドの外相と何度か会う中で、双方の協力で有効な協力を展開できないかという議論になりまして、五月にニュージーランド外相が訪日をした際に、改めて両者で協力をしていくという方向性を確認し、現地で打ち合わせをしていく中で、このような現地のニーズにこたえた現場主導の案件がスタートをすることになってきております。
　一つ一つの案件についてしっかりと、おっしゃったように、全体としては大変巨額の内容でありますけれども、一つ一つは有効かつ効率的なものになるように、私どもも注意深く執行してまいりたい、このように思っております。
○柿澤委員　お尋ねに対する答えとしては、五十億ドルに対して十六・七億ドルだ、これが答えであります。
　こうした状況の中、政府は、アフガンの安定に資する、こういう趣旨で何かこの五十億ドルを振り向けて、周辺国の支援にも充てよう、こういうことが検討されているかのような、そういった報道もございます。しかし、本当に震災復興にお金が必要だということで、国内では増税を行う、こういう状況である中で、この五十億ドル、現在の消化状況でいえば十六・七億ドルだ、こういう中で、本当に周辺国の支援にこの枠を使ってまでこれを使い切るということが果たして妥当なのかどうかということは、やはり私は検証されなければならないというふうに思います。
　更問いをしたいところなんですが、国土交通大臣もおいでいただいているので、最後に一問だけさせていただきたいというふうに思います。
　海賊対策は海上保安庁が一義的に行うこととされている。そして、海上保安庁は、海上自衛隊を海外にどんどん出していくというわけにはなかなかいかないわけですから、国際協力の中で、各国のコーストガードといろいろな協力をやって、高い評価も受けているところです。
　そういう意味でいうと、海上保安庁、ある意味ではどんどん外に出て活躍をしていただかなければならない、こういうふうに思います。そうした中で、このソマリア沖もそうですけれども、やはり海上自衛隊そして海上保安庁が連携して、それをもっともっと深めていく、これが大事だと思います。
　きょうは、そういう観点で、海上保安庁長官にこの間どんな方がなってきたか、こういうことを一覧表にしてお出しいただいたんですけれども、見たところ、これは国土交通省の幹部人事の一環として保安庁の長官が決められているというふうにしか見えない、こういうものだと思います。
　去年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件のときにもこうしたことが一つの話題になりましたけれども、実力行使的な活動を含む、そうしたことをこれから国際的な舞台で海上保安庁もより求められていく、こういうことを考えますと、場合によっては海上自衛隊と海上保安庁が省庁の垣根を乗り越えて幹部の人事交流を行っていく、こういうことも必要になってくるのではないかと思いますが、ぜひ御見解をお尋ね申し上げたいと思います。
○大畠国務大臣　柿澤議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま、海上保安庁と防衛省の人事的な交流といいますか、こういうことも大変大事な視点じゃないかという御質問を賜りました。
　海上保安庁といたしましては、防衛省との間で部長級の人事交流はしているところでありますし、また、防衛省からの出向者については、常時幹部会に出席するなど、密接に連携をとっているところであります。
　これからの海上保安庁の役割というものを考えますと、御指摘のところは大変大事でありまして、今回の東日本大震災においても、海上自衛隊と共同で一緒に捜索を行うなどの現場での経験も積ませていただきました。
　今後、人事交流についても、私も同じ考えを持っておりますので、そのような形で、万全な海上保安庁としての経験を積み、人事的にもそのような体制がとれるように努力をしてまいりたいと思います。
○柿澤委員　国土交通省に関しては、例えば気象庁長官とか、こういう人事の問題もあります。本当に専門性のある、そして本来の役割をしっかりと果たすことのできる、適切な人事を今後幹部を初めとして進めていただけますように、御答弁の趣旨を体してお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○松原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
平成二十三年八月十日（水曜日）
　　　　午前八時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　大泉ひろこ君　理事　吉良　州司君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　長島　昭久君
　　　理事　西村智奈美君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　稲津　　久君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　阪口　直人君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中林美恵子君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　正雄君　　　　　稲津　　久君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　磯谷香代子君
　　松野　博一君　　　　　稲田　朋美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　菊田真紀子君
　　稲田　朋美君　　　　　松野　博一君
同日
　理事赤松正雄君同月四日委員辞任につき、その補欠として稲津久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
八月九日
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に稲津久君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長高宅茂君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　おはようございます。日本共産党の笠井亮です。
　在日米軍が日米地位協定に基づいて日本政府から提供された施設・区域を返還する際の問題について伺いたいと思います。
　まず、松本大臣に確認的に伺いたいんですが、これまで返還されました施設・区域の事例を見ますと、そのための日米協議では、米側が提示してきた、例えば代替施設などの条件をつけたりする場合があるわけですけれども、それらを日本側のだれが実際に実施、履行して費用を負担するかまでは具体的に議論されない、日米間で合意すれば、基本的にはそれは日本政府の責任において返還に必要なことをきちっとやっていく、こういう大きな考え方はそれでよろしいでしょうか。
○松本国務大臣　委員がお話しいただいているのは、返還の際というお話でありました。
　御案内のとおり、第四条で、施設・区域の返還に際して、米国は原状回復義務を負わない一方で、我が国は米国がつけた施設・区域への付加価値を補償する義務を負わないということが規定をされていることは、御案内のとおりであります。
　在日米軍施設・区域が日本側に返還される際に、返還を受ける主体は日本政府であるというふうに考えております。
　返還される際に、日本側の費用負担ということでありますけれども、この場合について、例えば建物の移設などが条件とされている場合など、その費用をどのように分担するかということでありますけれども、この分担について、例えば日本政府と地方公共団体などがどう分担するかは、日本側にゆだねられているというふうに理解をしております。
○笠井委員　主体は日本政府だということでありますが、今、日本側にゆだねられているという話なんですが、実際には、米側が返還の条件にする代替施設については、返還を要求した地方自治体または跡利用する事業者の負担になっている場合が多いわけですね。
　それで、小川防衛副大臣にお越しいただきましたので伺いたいんですが、具体的な事例についてなんですけれども、沖縄県の浦添市が実施している西海岸開発の埋立事業というのがございます。二〇〇九年一月着工ということでありますけれども、これでは、事業実施に伴って、米軍の牧港の補給地区、キャンプ・キンザーの提供保安水域全面返還を要求したというのがございます。これは、二〇〇五年の六月一日に浦添市が防衛省に対して、沖縄ですけれども、これを求めた。
　これを受けて、ここに、平成二十年、二〇〇八年の七月三十一日付の沖縄防衛局長から浦添市長あての文書がございますが、日米協議でその返還問題を「提案したところ、米側から下記条件を付して返還に同意する旨の回答があったので、貴見を得たく照会します。」とありまして、十八項目もの条件が列記をされております。
　これらをのめば返還が実現するかどうか、そういうふうなものとして出されている。その第一項目めが、「牧港補給地区沖合における西海岸開発事業の事業者はベテランズ・クラブを関連附帯工作物及び改良工事と共に」「牧港補給地区内に、合衆国政府に費用の負担をかけることなく、移設する。新しいクラブ施設の完成後、事業者は合衆国政府に費用の負担をかけることなく、既存施設を解体し植栽を施す。」という条件が冒頭に書かれております。十八項目の冒頭であります。
　そこで、副大臣に伺いたいんですが、ここで言う西海岸開発事業の事業者というのはだれになりますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○小川（勝）副大臣　浦添市が主体となるというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　浦添市ということで、浦添市土地開発公社ということでありますが、このベテランズクラブというのは、基地内の老朽化した退役軍人用の会員制クラブでありますけれども、この件については政府答弁書が出ております。
　それを見ますと、日米地位協定二条に規定する施設ではなく、米国の財産ということでありますけれども、現在、この会員の退役軍人というのは何人いて、どれぐらいの頻度でこのベテランズクラブが使われてきたというふうに承知していますか。
○小川（勝）副大臣　先生から御指摘がございました質問主意書でもお尋ねがございましたけれども、会員数や入会資格及び利用状況並びに利用資格を得ている日本人の存在等は把握しておりません。
○笠井委員　そうしますと、そういうことも確かめないで、要するに、返還するための条件の十八項目の一つに、これは浦添市が負担してつくれ、跡も片づけろというふうに米側が言ったのを、防衛省は、どんな施設でどういう使い方をしているか、それが必要かどうかという判断もなしに、アメリカ側が条件として求めたから、それをのんで、浦添市に照会して、これを含めた十八項目をのんだら返還が実現しますよということを言っただけなんですか。なぜそういうときに、一体、その施設というのは、条件だけれども、どんなもので、どういうことで使われてきたということも確かめなかったんでしょうか。
○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　米軍施設あるいは米軍に関する情報の中で、日本国として、防衛省として、どこまで知り得るかという話は別途あろうかと思いますけれども、今先生からも解説がございましたように、浦添市が返還を求める、アメリカ側から返還の条件が提示され、それを浦添市に提示をいたしました。浦添市はその条件をのむという形で今回この運びになったわけでございますので、浦添市がその了解をしたというふうに防衛省としては考えておるところでございます。
○笠井委員　十八項目をやれということを、一刻も早く返してほしいといったときに、のまざるを得なかったと浦添市は言っているんですよ。
　日米合意でやって、基本的には日本政府と米国政府の間で返還問題を議論しているわけですから、それを結局、全部浦添市のせいにして、あんた方、返してほしかったらのみなさい、アメリカは言っていますよという話では、政府の役割は果たせないんじゃないか、独立国の政府ですから。私はその辺を感じます。とんでもないと私は思う。
　実際、関係者によりますと、会員は数人で、月二回程度しか使っていないということが言われているわけですよ。
　この「関連附帯工作物及び改良工事と共に」「牧港補給地区内に、合衆国政府に費用の負担をかけることなく、移設する。新しいクラブ施設の完成後、事業者は合衆国政府に費用の負担をかけることなく、既存施設を解体し植栽を施す。」という先ほどの条件ですけれども、この条件を満たすということで、事業者の浦添市側の負担は合わせてどれぐらいになったんですかね。
○小川（勝）副大臣　自治体の負担額については、承知をいたしておりません。
○笠井委員　だから、もう自治体の判断で自治体が後は払ってくれ、国は知らないという話になってしまうんじゃないですかね、これ。ちょっと私、この基地問題、立場は全然違いますけれども、少なくとも六千七百万円とか七千万円という額が負担になっているわけですよ。浦添市は言っています。
　では、これはいつ完成するということになりますか。
○小川（勝）副大臣　通告もいただいておりませんでしたので、ただいまお答えする能力を持ち合わせておりません。
　　　　〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　結局、日本政府がアメリカと交渉して合意するという条件の中に入っている問題について、浦添市に照会して、浦添市がそれを、ではわかりました、しようがないからやりましょうと言った、そういう経過になっているのは一つ先ほどありましたけれども、しかし、そのことについて、ではどうなったのかということについても承知しないというのが防衛省の立場ですか。
○小川（勝）副大臣　今までにもこの例に類似する例がたくさんございましたけれども、金額やその後の詳細について防衛省が知り得る立場になかったというのは、先生のお調べのとおりでございます。
○笠井委員　それはおかしいと思いますね。やはり基地の返還というのは、最初に、冒頭大臣が言われたように、政府間の問題で、基本的には主体は政府ですから、照会をした結果どうなったか、どう進んでいるか、幾らかかってどうなっているか、これぐらいはつかむのは当たり前じゃないでしょうか。
　大臣、そこはいかがですか。
○松本国務大臣　もちろん、私ども政府としても、浦添市から御相談をいただく機会があれば、政府としてはしっかり対応してまいりたい、このように思っておりますが、今現在、防衛省としても必要な対応はしていただいているもの、このように理解をいたしております。
○笠井委員　これは外交ということでやっているのに、政府の役割を果たしていないと言わざるを得ません。
　そもそも、ベテランズクラブは返還用地には含まれていないんです。引き続き残る施設・区域内にあるけれども、それを、返還するところに近いからということで、テロ対策などがあるので米側が移転を要求してきたという経過でありますけれども、しかも、日米地位協定二条に規定される施設ではなくて、米国の財産、これは政府も認めている。ほとんど使われてこなかった老朽化したベテランズクラブを、今度は、こういうことをきっかけにして日本側が真新しくして、新たな施設として提供することになる。それをなぜ事業者の浦添市の側が負担しなければならないのか。
　自治体や事業者に負担させる法的根拠というのはあるんですか。
○小川（勝）副大臣　一般論で申し上げますと、公共事業等を施行する場合、当該事業の起業者がその負担を行うことになるというふうに考えております。この場合は、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱などがその基準になろうかと思っております。
　今回のお申し越しの件については、浦添市側が道路を通すために土地の返還を求めた、すなわち、事業の起業者が浦添市に当たるということから負担の理由が発生したものと承知をいたしております。
○笠井委員　要するに、公共事業一般と同じだと。それは、ここをやりたいと言った事業者の側の問題で、要するに、原因者負担の原則だという話ですね。
　しかし、もともとは、日米政府によって、民有地を強制的に接収されたのが基地であります。歴史的な経緯からいったら、銃剣とブルドーザーで強奪された土地だってあるというのはもう言われてきたところです。一般の公共事業と同じような原因者負担の原則、理屈を返還米軍施設にまで適用するというのは、私は到底納得できないし、沖縄県民だって一体何だと。だって、自分たちの土地だったのを勝手に持っていったものを、自分たちがちゃんと使いたいと言ったときに、それはあんた方が使いたいんだったら負担しなさいと。こんな話があるかということになるわけですよ。県民、市民の基地負担の軽減、生活向上のために一部施設・区域の返還を要求したら、要求した側が負担しなければならない。返してもらいたければ金を出せというのは余りに理不尽じゃないかと思うんです。
　副大臣、立場はわかりますけれども、政治家としてこのことをどう思われますか。まして、防衛省は、必要性のない代替施設、それを確認してもいない。要るかどうかさえ問われるわけですから、そんな条件というのは、本来は日本政府の責任で、米側が要求してきたけれどもお断りしますと。経過からしたって、必要性からしたって、なぜそれを政府が橋渡しして、照会して、自治体に、返してもらいたきゃ負担しなさいなんということを言わなきゃいけないんだ、もう恥ずかしくて日本政府は言えませんから、お断りしますと言うのが筋じゃないですか。
○小川（勝）副大臣　委員から御指摘がございましたように、沖縄県特有の歴史的いきさつもございます。たくさんの土地が返還されることを望む一人でもございますし、沖縄県や地元の負担が、できれば少ない方がいいと政治家として思っております。これからもたくさんの返還事例がどんどん出てくることを望んでおりますし、またそうしたいというふうに思っております。
　しかしながら、一般的な返還と、自治体等が条件をつける、あるいは望んでというところで、負担の公平性あるいは整合性をとるということも行政の中では必要なことかと考えておるところでございます。
　今回、お申し越しの点、感情的な点はいろいろわかるわけでありますけれども、まさに先ほど御答弁申し上げましたとおり、浦添市側が希望、要望して起業者になる整備事業、そしてまた日本国政府も間に入りまして、米軍等との調整が進み、浦添市も納得した形で負担をいただいておるということでございますので、答弁はそこまでになろうかというふうに思います。
○笠井委員　今伺っていて、副大臣、政治家として苦しいなと思いながらおっしゃっているなという思いが私はしましたけれども。
　要は、これからも、自治体が言った場合には、それは公共事業と同じ理屈で負担してもらいますよという話なんですよ。実際おっしゃっていることはすごく冷たい話なんですね。
　浦添市の側も、結局、この条件を提示されて、防衛省から照会されて、平成二十年、二〇〇八年八月四日に防衛局長あてに回答を出しています。「返還条件の全てを受諾する旨回答します。　つきましては、早期返還に向けた諸手続きを進めて」くださいと言っているわけですよ。市の側ははっきり言っていますよ、日米合同委員会で決まった条件と言われれば、市の発展に必要な計画なので移設をのまざるを得なかったと。こういう思いなんですね。
　このように、米軍施設の土地返還に伴って、返還地にあった施設の代替施設について、あるいはその近傍について、地方自治体が負担した事例というのは、ほかにも沖縄県を初め全国に幾つもあります。
　副大臣に伺いますが、最近十年間でこうした事例はどれだけあるか。施設数と自治体数、主な移設物件を報告してください。
○小川（勝）副大臣　金額あるいは数値は正確な数字を報告できるかどうかわかりませんけれども、手元に情報があります例といたしましては、千葉県の木更津飛行場の境界さく、倉庫等の移設、東京都多摩サービス補助施設の境界さく、門、倉庫等の移設、神奈川県綾瀬市厚木海軍飛行場の境界さく等の移設、同相模原市相模原住宅地区の境界さく、門等の移設、長崎県赤崎貯油施設の境界さく、門、倉庫等の移設、沖縄県金武町ブルー・ビーチ訓練場の進入路の移設、キャンプ・コートニーのボイラー室、燃料タンク等の移設、嘉手納弾薬庫地区及び嘉手納飛行場の家族住宅、保安さく等の移設、キャンプ瑞慶覧の泡瀬クラブハウス等の移設など数例が報告をされているところでございます。
○笠井委員　今報告がありました移設物件の内容を見ますと、家族住宅や倉庫、ユーティリティー施設など、思いやり予算で建設された施設も含まれています。もともと政府が建設した施設を、今度は返還を要求している原因者の負担でリニューアルしてあげる。大臣、こういう理屈が通ると思いますか。（松本国務大臣「申しわけありません」と呼ぶ）
　今、物件の報告がありましたけれども、家族住宅とか倉庫、ユーティリティー施設など、思いやり予算で建設された施設も含まれているわけですが、もともと政府が建設した施設を、今度は返還を要求している原因者の負担でリニューアルしてあげるという理屈が通ると思われますかと聞いたんです。
○松本国務大臣　大変申しわけありませんでした。ありがとうございます。
　返還については、今、小川副大臣からもお話をさせていただいたように、それぞれ返還を求める経緯であるとか背景であるとか事情がある中で、返還に必要な条件、その適切性などは総合的に判断をされる中で決定されるもの、このように理解をいたしております。
　先ほど冒頭でも申し上げましたように、その点から考えて、だれがどのように費用負担をするのが適切なのかということは、もし日本側が負担せざるを得ないということになった場合に、日本国全体の税金で負担するのが適切なのか、当該自治体の税金で負担するのが適切なのか、また、日本国として負担をすべきでないという中で、返還に必要な緊急性であるとか交渉の経緯などを踏まえて判断をされるものというふうに考えております。
○笠井委員　答えをされていないわけですけれども、米軍基地の一部を返還させるために、跡利用する関係者が費用負担しなければならない、こんなことになれば、資金の都合のつかない自治体などは、返還を要求したくたってちゅうちょするということになります。金がないから、言ったら結局持たされると。
　では、大臣に伺いますけれども、地位協定四条一項、先ほど冒頭にお話がありましたが、合衆国は、日本に施設・区域を返還するに当たって原状回復または補償の義務を負わないことになっている。第二項では、返還の際に、当該施設・区域に加えられている改良または残されている建物、工作物について合衆国に補償する義務を負わないことになっている。その上で、第三項では、日米両政府の特別取り決めに基づいて行う建設には一項、二項は適用しないというふうにあります。
　この三項の規定で言う特別取り決めに基づいて行う建設というのは、具体的にどのような場合ですか。また、これまでにそのような事例はありますか。
○松本国務大臣　今委員お話しになったとおり、四条の一項、二項のいわば別の規定として三項があるわけでありますけれども、このような特別取り決めが結ばれた例はないというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　例えばどんな場合を想定してこういうふうにこれがあるんですか、第三項というのは。
○松本国務大臣　具体的な例がない中でありますので、現在、一概にどういう場合を想定してということをお答えすることはできないかというふうに思います。
　効果については先ほど委員が御指摘になったとおりでありますので、その効果に該当すべきことを考えて例が発生をするかどうかということだと思いますが、これも両者の間での取り決めということになろうかというふうに思います。
○笠井委員　この地位協定の四条では、要するに、返還に伴って日米双方に補償義務はないと。三項の規定に基づく事例もないということでありますが、そう言いながら、実際には、既存施設の移転を含めた条件をアメリカが要求してきている。こういうことが許されるのか。これを地位協定上どのように説明するんでしょうか。
○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、個々の返還については、関係者の方々の意向であるとか返還の持つ意義であるとかいうことを総合的に考えて、日本側は日本側の中で議論をし、日米間で議論をしたその交渉の結果として返還が成立をしているというふうに理解いたしております。
○笠井委員　基地を置いたり返還するのは地位協定に基づいてやるわけですが、地位協定上の説明が今ないんですね。
　私は、三項でなければ二項で、二項には、日本国が補償する義務を負わないというふうに書いてありますけれども、これは日本国ですから、国はないけれども、では自治体に負わせることができるという話になっているんじゃないか、そういうふうな理解も成り立つんじゃないかと思わざるを得ません。
　沖縄県民は、基地あるがゆえに、社会上、生活上のさまざまな苦難を強いられてきています。その基地を少しでも縮小、返還させて基地負担の軽減を図って、社会の発展、住民生活の向上のために役立てる、これは沖縄県や基地を抱える自治体の役割だし責務だということで仕事をされていると思うんです。大臣も、答弁されるたびに、口を開いたら、沖縄の負担軽減、基地の整理縮小ということを言われます。総理も言われます。しかし、沖縄の自治体が、基地の負担軽減のためにということで基地の施設・区域の返還を要求したら、米側から代替施設の建設などたくさんの条件を突きつけられて、それを政府は、自治体に照会と称して負担をのませる。
　その結果、最近の沖縄県議会で明らかになりましたが、平成八年、一九九六年、それから平成十六年、二〇〇四年の二件の返還に伴うだけでも、沖縄県自身が八億一千四百万円も負担するということになっています。
　住民の立場に立って自治体が負担軽減を求めたら、それは原因者負担だということで新たな財政負担を強いられる、こんな本末転倒はないんじゃないでしょうか。
　大臣、どうお考えになりますか。負担軽減、沖縄のためといつも言われます。しかし、それで、負担軽減ということで自治体の側が求めたら、それに伴うアメリカの条件をつけてきて、それは自治体が負担する。こんな仕組みは本末転倒だと思いませんか。
○松本国務大臣　先ほどの例もそうでありますけれども、具体的に自治体の側が御負担をいただいているケースというのは、自治体の側の事業に伴う用地の確保などが背景にあるケースがあるというふうに理解をいたしております。もちろん、それぞれの自治体の側は、その事業の実施によって確保することができる利益とそれに伴ってかかる費用というものを総合的に勘案をした結果、御判断をいただいているものだというふうに理解をいたしておりまして、原因者負担という言葉をそのまま利用するのが適切なのか、ある程度は、事業を行う以上、利益があるとすれば、受益者として総合的に判断をした中の負担の一部であると解することが適当であるのかということも含めて、判断をされるものではないかというふうに考えております。
○笠井委員　終わりますけれども、自治体が事業を行うというのは、住民にとって必要だからやるわけですよね。住民にとって必要なものをやるときに、基地の存在が邪魔になっている、障害になっているから返還を求めるわけですよ。そういう中で、求めたら、結局、負担させられる。負担軽減、基地の整理縮小と言うならば、それに伴う財政負担も含めて、主体は国だと冒頭大臣言われたんだから、徹頭徹尾国の責任でやるべきだ、このことを強く求めて、きちっと考え直してもらいたいと求めて、質問を終わりたいと思います。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　前回、七月二十九日の本委員会で、米軍属による交通事故で十九歳の青年の命が奪われた件を取り上げました。関連して、米軍属に対する裁判権の帰属先と日米地位協定の問題について質問をしたいんですけれども、その前に、八日の予算委員会で、人の命を奪っておいて免停五年という米側の処分に対して、菅総理にお尋ねをいたしましたところ、菅総理は、少なくとも日本の中の常識的な感覚からすると五年間の免許停止というのは余りにも処罰としては弱い、御家族には大変申しわけないというふうに菅総理は答弁されたわけですけれども、松本大臣自身は、この処分についてどう思われますか。
○松本国務大臣　さまざまな例があって、我が国においても、交通事故であれば交通事故の過失について、どのように責任をとらされるかというのは個別の例があろうかというふうに思っております。人の命の重たさということについて、私もそのことは重大に受けとめているところでありますけれども、個別の処分の軽重についての感想を申し上げる立場にはないと思いますので、その点については申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○服部委員　どうも大臣、もうちょっと本音でぜひしゃべっていただきたいんですけれども。
　地位協定では、軍属が公務中に犯した罪について、米側に第一次裁判権があるというふうにされております。しかし、一九六〇年のガリアルド裁判など、累次にわたるアメリカ連邦最高裁判決を通じて、軍属を初め文民に対する米軍法会議の管轄権は否定をされています。つまり、平時においては、公務中であると否とにかかわらず、軍属に米軍の裁判権は及ばないというのが米国における司法判断であるわけですけれども、この司法判断に対する外務省の見解はいかがでしょうか。米軍属に対する裁判権の帰属先を、どう認識されておるでしょうか。
○松本国務大臣　今御指摘の判決に限らず、私どもとしても、必要な法的な整理というのは行っていかなければいけないというふうに思っておりますが、今回の今御指摘の件については、まさに服部先生よく御存じのとおり、過日の那覇検察審査会の議決において展開された議論そのものでありますので、現在これについて私どもからコメントをするということは、申しわけないながら、すべきではないというふうに考えておりますので、御容赦いただきたいと思います。
○服部委員　これは個別の問題について聞いているわけじゃなくて、日米地位協定の解釈上の問題、アメリカの判決との関連についてお聞きしているわけですので、もう一回御答弁をお願いします。
○松本国務大臣　問いはそのような御趣旨であろうかというふうに思いますが、まさに今進行中の案件での理論の展開そのものでありますので、コメントをすべきではないというふうに申し上げさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○服部委員　どうもおもしろくないですね。
　前回委員会で法務省からも答弁がありましたけれども、日米地位協定第十七条第一項においては、合衆国の軍当局は刑事及び懲戒の裁判権を行使する権利を有するとされているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカの最高裁判決では、米軍は軍属に対して裁判権を行使できないとしているわけですね。外務省は、これらの判決の解釈として、この判断には懲戒は含まれるのか、要するに懲戒の裁判権も行使できないというふうに認識されているのかどうか、お尋ねいたします。
○松本国務大臣　申しわけありませんけれども、お答えは同じになってしまいますので、御容赦いただきたいと思います。
○服部委員　外務省が出している日米地位協定に関する取り扱いの文書があるわけですけれども、これについては外務省はこういう認識を持っているわけですよ。
　合衆国の軍法に服する者の範囲について、米側の公式の立場と合同委員会合意の内容との間に差異があるまま放置しておくのは好ましくないので、本件合同委員会合意にはなるべく早い機会に必要な修正を行うべきであると考えられると。要するに、アメリカの判決と日米合同委員会との判断には違いがある、これは外務省としても早い時期に必要な修正を行うべきであるという認識を示しているわけです。これは御存じでしょうか。
○松本国務大臣　冒頭で、地位協定について必要な法的整理は常に行われなければいけないというふうに申し上げたのはそのような趣旨でありますが、当該まさに今進行中の案件となっておりますので、ここで個別に立ち入ってコメントをするのは、大変申しわけないけれども、御容赦いただきたいというふうに申し上げたところであります。
○服部委員　それでは大臣、必要な修正はやはりその都度行わなければならないという答弁でよろしいですね。そういう修正は必要に応じてやるということですね、今の答弁は。
○松本国務大臣　必要なことはやらなければいけない、こう思います。
○服部委員　今までそういったこと、地位協定の改定も含めて必要なことはいっぱいあって、それをやられてきたとは、ちょっとなかなかにわかに信じがたいところはあるんですけれども、大臣がそうおっしゃるのであれば、ぜひとも必要なところの改定をよろしくお願いいたします。
　この米軍属の裁判権の行使、アメリカでは、平常時では軍法会議にはかけないということになっておるわけですね。明らかに地位協定上とのそごがある、このことはぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
　長崎、広島の問題ですけれども、オバマ政権が昨年七月以来、三回の臨界前核実験を行いました。これは核なき世界を訴えるオバマ大統領の姿勢と矛盾をし、核兵器の維持を図るものであって、認めるわけにはいきません。
　きょうお手元にも配付をさせていただいておりますけれども、広島の平和宣言、長崎の平和宣言でも、臨界前核実験を批判して、核保有国に対して核兵器廃絶のための行動を求めております。日本政府は、何でアメリカに抗議しなかったんですか。
○松本国務大臣　御指摘の未臨界核実験というのは、御承知のとおり、核爆発を伴わないものでありまして、既に保有をしている核兵器の有効性を確保することを目的としたものだというふうに理解をいたしております。
　この実験に使用された技術は、新しい核兵器の開発を目指したものではないというふうに承知をいたしております。また、ＣＴＢＴにおいて禁止される核爆発を伴わないものであるというふうにも理解をいたしているところ、現在、申し入れを行うことは考えていないということでございます。
○服部委員　外務大臣、外務大臣は日本の外務大臣なんですから、言葉は悪いですけれども、アメリカに気を使うことなく、長崎とか広島の被爆者の声、その立場に立って発言してくださいよ。もう一度お願いします。
○松本国務大臣　核兵器のない世界の実現を目指すということについては、私どもも同じ立場であります。また、核兵器が一日たりとも存続することは認めがたいという被爆者の方々のお気持ちというものは、私どもに刺さってくるものもあるわけでありますけれども、現在、外交、安全保障を所管する立場からは、現下の国際情勢、現在、世界に残念ながらいまだに核兵器が多数存在をするという現実をもとに踏まえて、それぞれ行動、言動については判断をいたしているところでございます。
○服部委員　菅総理は六日の広島平和記念式典の終了後の記者会見で、核抑止力そのものがなくなるような世界を目指すのが我が国の方針だというふうにおっしゃいました。大臣もこの認識を共有されていますか。
○松本国務大臣　私は決して総理と認識を異にしているわけではなく、核兵器のない世界というのは核抑止力のない世界と同義ではないかというふうに考えております。
　先ほど申し上げたのは、他方で、今現在は、現実に存在をするという現実にも目を向けなければいけないと。私自身も、政治というのは、率直に申し上げて、やはり夢というか理想を持たなければいけないというふうに思いますが、他方で、現実に目を向けなければこれまた政治ではない、このように思っているところでございます。
○服部委員　この長崎、広島の問題を見ても、本当に戦争によって多くの民間人が亡くなる。もとは軍隊と軍隊が戦争をしていたかもしれませんけれども、結果としては民間人が多く亡くなっているわけです。
　イラク戦争でも多くの民間人が亡くなっているわけですけれども、このイラク戦争の検証の問題、開戦の理由であった大量破壊兵器が存在しなかったことであるとか、あるいは関係各国でも開戦に至るプロセスの検証というものが始まっております。米軍もアフガニスタンから撤退しようとしているわけですけれども、松本大臣は、イラク戦争の検証ということは政府としてするべきだというふうな認識に立っておられるでしょうか。
○松本国務大臣　イラク戦争の検証については、承知をする限り、岡田大臣が必要であると考え、また前原大臣も必要であるとのもとにお進めをいただいていたというふうに理解をいたしておりまして、私もその立場を引き継ぐものでありますが、私が就任して二日後に震災が発災をしたこともあって、現在のところは、これは課題であるということで私自身が今認識をしている状況でございます。
○服部委員　ありがとうございました。
　大臣としても、このイラク戦争の検証は必要である、そういう認識だということですね。そういうことでいいわけですね。では、ぜひどこかの時点でよろしくお願いします。
　次に、空襲の問題なんですけれども、日本でも大変な数の空襲被害者が出ております。空襲の被害者、遺族の皆さんが補償を求めて訴訟を提起されておりますし、また補償の立法を求める動きもございます。国策の結果として勃発した戦争において、何ら責任のない市民が、米軍による大量虐殺行為とも言えると思うんですけれども、大空襲の犠牲になり、あるいは深い傷を負い、あるいは遺児として苦しい生活を強いられてきているわけです。皆さんたちは、全然自分たちが補償されない、何で自分たちが差別されなければならないのかということを悶々として問いながら、年とった体にむち打ちながら頑張っておられるわけです。
　この未解決の戦後補償問題である空襲被害者の補償の問題、これについて厚生労働省としては今どういう考えでおられるでしょうか。
○大塚副大臣　厚生労働省としてどういう考え方であるかという御下問でございますので、まずそれをお答えさせていただきます。
　一般戦災者の皆さんに対する特別な対応というものは、現実には行われておりません。そして、今、米軍の軍属のお話がずっと出ておりましたけれども、日本の戦傷病者戦没者遺族等援護法においても、国と雇用または雇用類似の関係にあった軍人軍属、準軍属の公務等による障害や死亡について、使用者の立場から補償しているものであります。したがいまして、一般戦災者の皆様方に対しては、一般の医療等の施策の中で対応させていただいているわけでございます。
　そうした中で、今先生御下問のように、実際に被害を受けた方々から訴訟も提起されておりますけれども、厚生労働省の立場としては、これは省という立場で判断できるものではありませんので、政府全体で、広く国民的な合意を要する問題と考えているということでございます。
　ただ、ちょっと付言をさせていただきますと、私の地元は名古屋でございますが、民間戦傷者という言い方をしておりますけれども、民間戦傷者の皆さんに対する補償を求める活動を、もう九十を超えて実際にやっておられる方々に我々は日々接しておりますので、この問題に対する数十年間の政府のあり方が本当にこれでいいのかということについては、私も個人的に思うところが若干ございます。
○服部委員　ありがとうございます。
　厚生労働省の建前としてはそういうことだけれども、これはやはり政治がそういった国民の苦しみに対してこたえていかなければならない、そういう問題だと思いますので、今付言で言及されたことを大変私も深く受けとめたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、外務大臣、この空襲の問題は日本だけじゃなくて、日本軍による重慶大爆撃というのもあるわけですね。これは余り知られておりませんけれども、一九三八年の二月から一九四三年の八月の五カ年にわたって二百十八回に及ぶ爆撃が行われて、直接的な死者だけで一万二千名が犠牲になっております。二〇〇六年以来、被害者と遺族が謝罪と補償を求めて提訴しており、四次提訴の原告は百八十八人に上るわけです。
　本当に、戦争によって多くの民間人が死ぬ、それはもう中国の被害者でも日本の被害者でもイラクでも、ある意味同じなんですけれども、この重慶の空襲被害者に対して、どういうふうに大臣としては思われているのか。そしてまた、解決に向けて尽力をしようというお気持ちはございませんでしょうか。
○松本国務大臣　先ほど、被爆者の方のお話もありましたし、空襲のお話もありました。私自身も、東京大空襲のお話を聞いたのが、恐らく、戦争による民間人の被害の話を聞く一番最初の機会だったのではないかというふうに思いますが、衝撃を受けたことをよく覚えておりますし、また、こういったことはしっかりと多くの人が共有をしなければいけないという思いで、私自身も家族で広島の平和記念資料館を見に行ったこともあります。
　そのような意味で、先ほど大塚副大臣からもありましたけれども、どういう形で行うことが望ましいのかということは、さまざまな御議論があろうかというふうには思います。ただ、今、重慶のということでお話をいただいたことで申し上げれば、まさに委員がおっしゃったように、既に司法の判断にゆだねるステージに上がっている段階であります。もちろん、私どもも司法の判断も踏まえながら、これまでも司法の判断に対して、もしくは何らかの司法判断が出た際に必要な政治判断というのが行われてきたことは承知をいたしているところでありますが、司法の判断も踏まえながら、法治国家の行政府を預かる者としては対応せざるを得ないというふうに思っております。
　なお、重慶というお話で念のため申し上げれば、日中間の請求権の問題というのは、一九七二年の日中共同声明発出後、請求権の問題は存在していないというのが私どもの理解であるということは外務大臣として申し上げたいと思います。
○服部委員　もう質問を終わりますけれども、きょうは、菅総理の菅談話のちょうど一年目になるんです。外務省としても、その菅談話の実現のために努力するということもおっしゃっているわけで、もう戦後六十六年になります。いつまでもこういう戦後補償の議論をしなければならないということ自身が非常に残念だという思いもありますので、ぜひ、外務省におかれましては、その点を踏まえて全力で、また今後の対応をよろしくお願いをしておきます。
　以上で終わります。
○小平委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時十六分開議