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○三塚国務大臣　今回、両国業界代表が真剣に模索をされたようでございまして、局長から答弁がありましたように、見守ったわけでございますが、結果的に自主規制のような形でおさまりダンピング提訴も取り下げるという形で円満に決まったという表面がございます。これもお隣が韓国であるという長い歴史の中の、現代の中の問題もあると思いますし、追う立場が追われる立場というのが率直に今日を象徴しておるわけでございまして、ＮＩＥＳの代表である韓国が繊維分野において大変な技術革新をもたらしながら、特にニットなんというのはもっと大変なもののようでございまして、日本が追い込まれてくるということ、この現実をしっかりと踏まえまして、我が国繊維業界の再生、そして活性ということを図らなければならぬ。まさに貿易国家を標榜しておる我が国でありますから、ＭＦＡ発動で対抗するのはもう伝家の宝刀であろうと思いますので、構造改革をさらに進めながら、特にその競争的な共存でまた伸びていく。韓国はさらにこれを目指す、他のＮＩＥＳも目指す、こういうことで、拡大均衡が図られてまいりますならばということでありますが、まさに今昔の感でございます。そういう中にこそ原点を踏まえて、先ほど来議論の充実を図りながら取り組むべきかな、こういうふうに思っておるところであります。
○辻（一）委員　そこで、新繊維法の問題点を少しお尋ねしたいのです。
　去年の二月二十七日に衆議院の予算委員会の一般質問で私も触れたのですが、この北陸産地は合化繊、長繊維では世界に誇った産地であった。ところが、設備の更新度といいますか、設備はいつの間にか古くなって、はるかに韓国、台湾の方に設備としても大きく水をあけられている。これは役所の方にもある数字でありますが、例えば世界
一だった北陸三県の合化繊、いわゆる長繊維ですね、ウォータージェットの高速革新織機が六十二年末に二万四千台あった。これは福井が一万四千三百、石川九千四百で、富山千二百であった。韓国は一万三千九百五十台、それから台湾は一万四千八百五十台、数はまだ北陸三県の産地の方が多いのですが、五年以内に新しい織機をどれくらい装備しているかというと、北陸三県は二九％ですね、五年以内の新しい高速織機は。韓国は四七・七％、台湾は六二・三％。設備の新鋭度といいますか、それでははるかに水があいてしまっておる。こういうものを踏まえて、どうするか。
　韓国はこの間北陸で日韓繊維シンポジウムというのを両方の業界が寄ってやっているのですが、その六十三年十月に行われたシンポジウムの発表を聞いてみても、韓国では三年以内に既に二万台をスクラップにしたというのですね。そして一万一千台を新設した。そのうち革新織機は四千二百台。新しいのをどんどん入れている。そして、津田駒等々の日本の有力な織機会社を見ると、新鋭の織機は予約は全部韓国と台湾で、日本の産地に行くようなのはありません。こういうのが中身である。これでは、労働力が安いとかそういうものではなしに、設備の装備度においてはるかに我が国が合繊分野では引き離されている。ほかにも幾つかの繊維の分野がありますが、似たことが言えるのではないか。
　これらを踏まえて、今度の新繊維法、繊維構造改善の臨時措置法では一これらの状況に対してどういうようにこたえようとしているのか。法案全体がそうであると思うのですが、ちょっと要点を伺いたいのです。
○岡松政府委員　先生御指摘のようなＮＩＥＳ諸国の設備投資環境というものが、先ほど来御説明申し上げております輸入の急増にもつながってきているというのが現実の姿であろうと思います。そのような海外の環境と、それから国内における需要の動向の変化、多品種・小ロット・短サイクル化しているというマーケットに合った生産をしていくことが必要なわけでございまして、このような現状に対応できるような供給体制をつくっていくことが必要であろうというふうに考えております。これを実需対応型の供給体制というふうに申しておるわけでございますが、これに必要な設備の更新を進めていく。そのための構造改善事業計画の承認をしてまいりますし、また、個々の事業者ではできない部分につきましては、商工組合等その産地の組合がこれを下から支える形で構造改善の円滑化計画を進める、これを政府として承認をしていくということを考えておるわけでございます。
　このような織機の更新に伴いまして資金の負担が生ずるわけでございますが、これについては、その負担の軽減を図るために、組合主体で行います場合、従来の金利二・六％を今回引き下げまして二・一％の金利にするということを考えておりますし、また、一部要件を満たすものにつきましては無利子の融資の道を開くということも考えまして、設備の更新をこういう形で支援をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　それは通産の方からいろいろ御説明も今まで伺いましたが、これは努力していただきたいことであると思います。
　そこで、構造改善事業を進める場合に、産地活性化のためにこれはもう必要欠くべからざるものであるということは当然でありますが、過去の例を見ても、無秩序な近代化とか革新化が産地全体の需給調整を崩すおそれがある、産地全体としての需給調整機能の確立ということが必要であると思うのですが、これらについてどう考えていらっしゃるか、お尋ねしたい。
○岡松政府委員　構造改善事業計画の承認に当たりましてと申しますか、構造改善事業計画を提出するに当たりまして、必要な指針というものを前もって国の方で示してございます。ここで、設備の近代化のための投資に当たっては、特に生産性の著しく高い設備を導入しようとする場合には、需給動向を十分見きわめることが必要だということを指摘事項として書いてございます。このような形で基本指針の中に需給配慮条項を入れてあるということで、行き過ぎた投資にならないようにするわけでございます。
　さらに、先生御存じのように、現実には中小企業団体法に基づく登録制があるわけでございまして、これによりまして当分野につきましてはスクラップ・アンド・ビルドを原則にするという形で、無秩序な織機の革新というものは行われないというふうに認識しておる次第でございます。
○辻（一）委員　ＬＰＵで設備を一〇％合理化する、縮小均衡を今度ある程度制度化をしたわけですが、それだけではなかなか解決できない問題があると思うのです。その一つは、革新設備を導入することについて、今非常に高速タイプが入れられておる。そうしますと、現行の換算率をもってすると非常に問題点がある。例えば昭和四十三年には織機の交換率は一対一が、五十七年には一対二・八、今一に対して三・八というように高速の方はなっておりますが、実際入ってくる機械は、今どうも六倍、七倍の高速織機が入っている。そうすると、そういう前の交換率で換算をして革新をしていくと、実際としては革新織機の力によって生産が非常にふえていくという問題があります。これらの従来の換算率をある程度考える必要があるのではないかという声も今随分聞きますが、これらについてどう考えていらっしゃるか。
○岡松政府委員　先生御指摘の換算率の問題でございますが、これは現在の換算率は五十七年に学識経験者を初め関係繊維業界の方々、織機メーカー等の意見を聞きまして、その検討を踏まえて制定したものでございます。先生御指摘のように、その後も新鋭機が登場してくるという事態になり、五十七年に決めた基準というものが実情に合わなくなってくれば改めて検討をする必要があるわけでございます。ただ、なおその設備の登録制につきましても、これを漸進的に緩和する方向で措置が講じられているということも十分踏まえまして、これらの対応には慎重を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　それはまだ今のところはその必要はないというように感じていらっしゃるのですか。必要が出てくれば検討しなければいかぬということならば、今どういうふうに認識しておるか。
○岡松政府委員　現時点におきましては、直ちに換算率の改正をする必要があるというふうには考えておりません。
○辻（一）委員　ひとつ十分データを精査をして検討してほしいと思います。
　次に、さっきの御答弁で、需給状況を十分勘案をして設備更新、高度化をやるようにという指針も条項で示しているということですが、それは結構ですが、既に共同廃棄事業は終了した、これは終わったわけですが、なおやはり産地としての、全体としての需給調整機能を確立していくには、例えば北陸産地、福井産地では構造調整のためのなお織機の買い上げ、それから需給調整のための設備の凍結等を中心に独自の需給適正化事業基金制度案を用意をして取り組もうという方向で今苦労しておるのです。共同廃棄事業は一応終わったということは事実でありますが、なお産地のこのような努力に対して、政府としては何らかのこれらを支えるあるいは支援をしていく考えがあるのかどうか、そこらをひとつ伺いたい。
○岡松政府委員　設備の共同廃棄事業につきましては、御存じのように六十二年度をもって終了いたしまして、必要な対応は終わった、必要な対応をその時点で図ったというふうに考えておる次第でございます。本制度につきましては、今回のビジョンの策定に当たって審議会等でもさまざまな批判的な議論も多く行われたところでございまして、今後このような過剰設備の廃棄に着目をした助成措置ということにつきましては極めて慎重に対処していく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　慎重に対応するというのはどういうことなのか、もうちょっと聞かせていただきたい。
○岡松政府委員　設備の廃棄につきましては、先ほど申し上げましたように六十二年で廃止したわけでございますが、今回の新法に盛られております構造改善を進める上で設備調整を行う必要のあるケースも想定されるわけでございますが、一定以上の設備の廃棄を行いながら構造改善事業を行うグループ、具体的には設備の一〇％以上の廃棄を伴うものというふうに考えておりますが、このようなグループの行います新規の投資については融資条件を優遇するスキームを導入するという形で、この設備の調整の問題と今後の新たな事態に対応する構造調整政策との対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○辻（一）委員　その一〇％の縮小をしながら、一割縮小しながら更新を図る、それは伺いましたが、ただそれだけではやはり産地における需給調整確立の機能は必ずしも十分に果たし得ないのじゃないか。こういう点で、さっき私の指摘した点をなおひとつまた今後の機会に検討してもらうようにお願いをいたしたい、要望いたしたいと思います。
　そこで、ＬＰＵの認定問題なんですが、北陸の産地では、太平洋岸の産地と変わって、機屋企業は九〇％以上が下請で、非常に小さい機屋さんが多いですね。そして生産能力的に見ると、メーカーチョップが一〇％、メーカーの県外商社と三五％、メーカーの産元と二〇％、県外商社の手張りが二〇％、産元の手張りが七％、自由販売が八％、ごく大枠で言えばこういう大別をされておる。実態としては、企業の機屋の数としては過半数以上が非常に小さいために県外の小さな商社あるいは県内の産元商社と結合している場合が非常に多いのです。そこで、ＬＰＵの認定に当たって、このような産地の特徴をどう生かしていくかということが大事でないか。そこで一本の形に産地を入れてしまうと、零細な、小さな多くの企業がこぼれてしまうというか参加がなかなかできなくなっていく。だから、認定に当たって、具体的に言えば実施要領ですが、この中でこういう配慮をいろいろとすることがなるべく多くの機屋企業が参加ができる、そういう内容にすることが大事であると思いますが一これについてはどういう考えを持っているか、お尋ねしたい。
○岡松政府委員　構造改善事業計画の実施に当たりましては、できるだけ産地の事情を酌みまして、産地が新しい環境に向けて対応するにふさわしい構造改善事業計画ができるように、またそれを産地組合が支える円滑化事業ができるように指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　実施要領はいつごろ出す予定ですか、計画ですか。
○岡松政府委員　実施要領につきましては、法律を御審議いただいて成立の暁には制定をするわけでございますが、その後大蔵省ともよく協議をいたしまして、できるだけ早くこの新法に基づく制度が動くように努力してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　この法案に余り反対はないように聞いていますから、多分きょう成立するのではなかろうか、これはちょっとわかりませんが、そう思いますが、仮に本日の夕方可決されて、年度内に成立するとなった場合に、実施要領はいつごろ出す予定ですか。
○岡松政府委員　具体的な日時を申し上げることはちょっと控えさせていただきますが、法律を早く御審議いただき御成立をいただくという趣旨にかんがみまして、私どもといたしましても、最大限の努力をし、できるだけ早く導入できるように努めてまいりたいと存じます。
○辻（一）委員　いや、日時というのは、そんな細かい、何時に出るということを聞いているのではなしに、何月の上中下と、三つぐらいに分ければおよそいつごろかということをお尋ねしておる。
○岡松政府委員　法律成立後公布、一月以内で政令云々となっておりますので、その後一、二カ月以内には何とかするように努力してまいりたいと存じます。
○辻（一）委員　一、二カ月というと非常に幅がありますが、その一カ月の方で、産地の方も待っておると思いますから、早く進めてもらうように要望しておきたいと思います。
　それから、先ほど私は政府委員の方に、産地としていろいろ予想されるケースとして八つのケースは産地の中に組み合わせを考えておるのですが、その八つは大体認定されるのかどうか、そこらはどんなものでしょうか。産地の皆さんは、これぐらいはひとつ認めてもらえばやりがいがあるのだ、こう言っておりますが、そこらをちょっと伺いたい。資料は行っていますね。
○岡松政府委員　前もって委員からいただきました八つのケース、承知いたしております。御指摘の八つのグループが法律に定めますリンケージ・プロダクション・ユニットとして承認されるかどうかという点につきましては、個別、具体的な計画を審査させていただきまして、お答えを出したいと思っておりますが、基本的には産元や商社と結びついているグループでございましても、その行う事業が相互に密接に関連している繊維事業者のグループということであれば、承認できるというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　産地の皆さんは、この八つのケースをひとつぜひ認めてもらって全力を挙げたい、こう言っておりますから、十分検討して、そういう方向で努力をいただきたいと思います。
　そこで、さっき言いましたように、産元中心のグループ等は非常に小さな企業が多いので、これが認められないと、福井産地においても七割からの小さな企業がこの計画になかなか乗れなくなる。今、産地では、平成元年度に二十五億円の事業費を見込んで、これは融資や自己負担、いろいろありますが、二十五億の経費を見込んで取り組もう、こういう動きにあるようであります。そこで、基準が余り厳しくなって、そういう多くの中小企業が参加できないという状況がもしも起こるとすると、中にはやはり機屋さんでも後継ぎがいないとはいいながら若手の人で機をやってみようという人もいるわけですから、そういう人の芽が摘まれないように、ぜひひとつできる限り幅広く認定をして、意欲のある人が参加できるような体制をとっていただきたい。そのことについてもう一度、これは大臣にちょっとお伺いしましょうか。
○三塚国務大臣　御説のとおり配慮しつつ対応してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　それから、事業計画の承認期間をもう少し短縮できないかという問題がありますが、これは五カ年計画で出発すれば、初年度はやはり慎重を要しますから通産大臣の認可というかいろいろ現行法による手続は当然必要だと思うのです。ところが、従来の状況では、組合がアクションを起こしてから指導援助委員会の承認までに大体半年かかっている。経済は生き物なので、決まったならばなるべく早くやった方が経済波及効果が大きい、そのおくれをなるべく短くしたい、こういう声が強いのです。
　そこで、初年度は別として、二年度以降は知事のいわゆる認可といいますか権限で導入できるようにできないか、そうすれば期間をかなり短縮できるのではないか、こういう声が随分と強いのですが、これについてはいかがでしょうか。
○岡松政府委員　御指摘の一連の手続についてできるだけスムーズに進めるようにという点でございますが、計画の承認に当たりましては、御存じのように金融の審査と計画そのものの審査と二つが並行して進むという形で、すなわち計画が終わってから金融審査するのではなしに並行して進めるという形で、できるだけプロセスを短縮化するようにという努力をいたしておるところでございまして、構造改善努力が報われますように対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　先生御質問の第二点の、次年度以降は知事承認でできるのではないかという点でございますが、業種対策でございます繊維工業の構造改善ということになりますと、やはり繊維産業全体のバランスを考えながら進めていかなければならないということが一つと、それから複数の県にまたがる組
合というものも過去の例でもあるわけでございまして、そういうことも考え合わせますと、やはり通産大臣の承認にかからしめる必要がある、それが適当であるというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、手続の点につきましては、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、できるだけ早く進めるということに努めてまいります。
○辻（一）委員　なかなか難しい問題ですが、一番大事なのは期間をなるべく短くするということなので、これをぜひひとつ具体的にやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、実需対応型供給体制の確立が繊維における生き残りの道である、こういうふうにされておりますが、産地によってはこれまで発注側が負担をしていたリスクが川中に逆流してくるおそれがある。従来賃織りは二カ月前に原糸を、二カ月前原糸というのが常識となっておったのですが、最近は短期納入化の流れの中で当月の原糸、当月の織物の発注も珍しくなくなってきた。もちろん発注側の原糸供給を待っておっては間に合わないので、手持ちの糸もしくは市中買いをして投入している。こういう点で、資金の負担、生産段階における少量分割生産方式による対応など、随分と努力をしておりますが、必ずしもこれに見合う工賃が保証されていない。そういう点で、従来と異なって実需につながったものしかつくらないとなると、産地によっては受注形態の抜本的な見直しが必要ではないかという意見もありますが、これについてどう考えていらっしゃるのか。
○岡松政府委員　需要が多品種一少量・短サイクル化していくということになりますと、繊維産業も、今後発展を遂げていくためには、繊維産業の各段階におきまして、こういう需要の変化に適切に対応していかなければならないということも事実でございます。
　この法案におきましては、繊維産業のこのような環境変化を乗り切るための努力を支援していくということをねらいといたしておりまして、構造改善事業計画あるいは構造改善円滑化計画の承認を通じて、金融、税制上の支援措置、対策を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、そのようなプロセスで、先生御指摘のように、そうなりますとまた下請が親との関係においてさらに厳しい状況に立つのではないかという御懸念もごもっともでございまして、このようなプロセスで親企業による不当な取引条件の押しつけ等があるというようなことがございますならば、これは従来ともやってきたことでございますが、適切化のための努力をしていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　もう何ほども時間がなくなったのでありますが、ちょっと大急ぎでお尋ねします。
　今度の新法によって繊維リソースセンターが、ことしは三カ所見込んでおるのですが、将来の計画として何カ所くらいを何年間でやるのか、ちょっと伺いたい。
○岡松政府委員　繊維のリソースセンターにつきましては、平成元年度予算で三カ所の設置を予定していることは先生御指摘のとおりでございます。その後の整備はどうかということでございますが、繊維の産地あるいは消費地に設けてネットワークを組むという構想でございますが、具体的に全体で何カ所かということにつきましては今ここで申し上げかねるのでございますが、実情を踏まえまして適切に対応し、その効果が上がるような全体構想を私どもとしては持っておりますので、これが実行されるように努力してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　何かわかったようなわからないお話であるが、産地では今準備委員会をつくってこれをぜひやろうというような準備をしておりますから、そこらの実態をよく踏まえていただいて、せっかくの効果をぜひ上げるようにやっていただきたいと思います。
　最後に、消費税の問題を一、二点だけお尋ねします。
　商社の方から下請の機屋さんに対して、おたくは免税業者ですねという問い合わせが来る。これは転嫁問題の布石であるわけですが、そういう中で、免税業者といえども仕入れをしたりいろいろとかかる経費等は消費税分を負担しているわけですが、これが転嫁ができないとなると、結局小さな業者がそういうものをしょい込まなくてはならない。カルテルを今やっておるのですが、それがどう実効を上げ得ると判断されておるか、どう対処しようとしているのか、これをちょっとお尋ねしたい。
○岡松政府委員　御指摘のように繊維関係は極めて多くの小規模零細企業を擁する産業でございまして、特に川中と言われる機屋の部分が中小零細企業のウエートが高いということは十分承知いたしております。しかしながら、消費税は事業者間の各取引段階ごとの転嫁を通じて最終的には消費者に負担を求めるという性格でございますので、免税業者のいかんにかかわらず消費税負担分についての転嫁を行うと考えておるわけでございます。
　このような零細事業者も含めまして、繊維業界といたしましては適正かつ円滑な転嫁が行われることが最も重要であると考え、当省として、消費税導入に当たって取引の力関係によって消費税の転嫁ができたりできなかったりということのないように環境づくりをしていくというのが大事であると考えております。そのためには、数々のＰＲを行ってまいりましたし、また説明会も開催してきたわけでございますが、特に繊維業界につきましては他の業界よりも多い頻度で行っているということでございまして、繊維産業の実態に即した消費税の導入円滑化のための所要の助成策を講じ、繊維産業対策の拡充に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○辻（一）委員　時間が来ましたので、大蔵の方に消費税問題を二、三お尋ねするつもりでおりましたが、また別の機会に譲りたいと思います。消費税は、現場を歩いてみると、実態がわかればわかるほど複雑で、批判がどんどん出ている。だから、そういう意味では、まずは凍結をして状況を見るべきである、このことを強く申し上げて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○薮仲委員　私は、ただいま上程されております繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、大臣並びに関係局長に質問をさせていただきます。
　本日は非常に時間が限られておりますので、大臣は別といたしまして、大変御無礼な言い方で申しわけないのですが、局長方の御答弁は要点を簡潔にお答えいただければ大変助かりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回の構造改善というものが、そもそもスタートはどうかといえば、歴史はさかのぼりますけれども、このような構造改善として法律が整ったのは、昭和四十九年にスタートしておるわけでございますが、その後二度にわたりまして改正されて今日を迎えているわけでございます。今回は、近年の我が国の繊維産業を取り巻く経済環境、また国際環境の変化等に対応するために、大臣が繊維工業審議会、産構審に諮問をいたしまして、その答申に基づいてこの法案ができ上がってきた、そのための改正であると認識をいたしております。本来ならこの法案は予算委員会が終わってしかるべき時期にということでございますけれども、予算委員会が非常に不正常で、にわかに審議となりましたので、多くの繊維産地を視察する機会に恵まれませんので、産地全体のことごとくの意見は聞けませんが、私は地元の産地に赴きまして関係の方々の御意見あるいは現場も拝見させていただきました。
　それに基づいて何点か質問するわけでございますが、これは午前中から何回か御答弁いただいておりますが、昭和四十九年から今日までずっと繊維産業の構造改善を進めてきたわけでございますが、またここで答申に基づいてそれを進めていく
わけでございますが、通産省が進めてきたこれまでの構造改善は、一体どう通産省としてはそれを分析し、評価し、認識しておられるか、その辺、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　御指摘のとおり、四十九年度以降、五十四年、五十九年、二度にわたる改正を経まして今日まで来ておるわけでございますが、六十三年度まで承認を受けた構造改善事業計画、施設共同化事業計画は百七件、参加した企業数は、調べましたら一万五百六十三でございまして、全繊維製造業企業数の約一割であります。このような利用率は必ずしも高いとは言えませんけれども、構造改善事業の実施グループについてその実績を見ますと、新商品の開発が進捗するなどの成果を示しており、こうした点から見て、現行構造改善事業については基本的に評価できるのではないかと思っておるところであります。
○薮仲委員　今大臣の御答弁のように、いわゆる知的集約化あるいは繊維産業の異業種の垂直統合、こういう形の構造改善をやろう。そこには商品化の強化のためにいわゆる商品の開発センターをつくりなさいという形でやってまいりました。
　私は現地の浜松を見て質問をするわけでございますけれども、浜松は静岡県あるいは日本においても有数な繊維の産地でございます。今はハイテクあるいは自動車、それらのもろもろに押されておりますけれども、戦後のある時期は、静岡県の浜松の繊維産業は全国の中でもあるいは浜松市の中でもトップの産業であったことは間違いございません。これは大臣、局長、御承知のとおりでございます。しかし、その浜松市の繊維業界が、この構造改善の中で何ができたか。これは今大臣のおっしゃるとおりだと思うのでございますが、現地の繊維業界の方々の御意見は御意見として耳を傾けていただきたいわけでございますが、現地の方々が浜松のあれだけの大産地で何ができたかといいますと、遠州織物工業協同組合と天龍社織物工業協同組合、この二つの協同組合が単一一括組合として構造改善に取り組んだ。それから、組合員だけが利用できると言っては語弊があるかもしれませんが、そうならざるを得ない商品開発センターをつくってそれなりに努力をした。乗れたのは単一業種、いわゆる異業種が合体してという垂直統合は一つのアパレル、これは今形骸だけあって実体がございませんから名前は差し控えさせていただきますけれども、アパレルを中心に異業種を集めてやろうとしました。しかし、異業種交流というよりも、その異業種が一つの垂直統合をしようとした。本来通産省が最も改善のねらいとするその連携は不成功に終わっているわけです。それじゃ、業界の方が、浜松で何が残ったかというと、商品開発センターと、それから遠州織と天龍社のこの二協同組合が構造改善事業に乗っかっただけだ。そうすると、あれだけの繊維産業の産地が乗れなかったのは一体どこに問題があるのだろう。この現実を本気になって解明しないと、幾らまた同じような改正をしても、五年たち十年たつと、建物は残っておるけれども本質は変わっていない、一番大事なところが変わらないじゃないかという気がするわけでございますが、浜松のことは通産省はよく御承知のようでございますので、この実態をどう御認識なさいますか。
○岡松政府委員　先生具体的なケースで御質問でございますが、過去五年間、現行法に基づく構造改善を進めてこられた遠州織それから天龍社の例でございますが、これらは産地一括型の構造改善を進めてきた事例でございます。
　その後の環境の変化ということを考えますと、これからの対応の仕方はやはり多品種・少量・短サイクルという市場の目まぐるしい変化に対応していけるような形をとる必要があるというところから、新たに構造改善事業計画としてリンケージ・プロダクション・ユニットと言われるような非常に緊密な連携関係を持ったグループをつくり、産地組合はむしろそれを下から支える、円滑化計画という形でこれを支えていく形をとるということによって新たな環境への対応策を探っていただこうというふうに考えたわけでございまして、過去の対応をさらに環境に応じて一層強化をしてこの事態に対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○薮仲委員　ここで短い時間で局長と論議を尽くす気持ちはございませんけれども、私は、じゃもう少し厳しく言いますけれども、決して恨みつらみで言うのではなくて、こういう点が現地では大事なんですよという点で知っておいてもらいたい。
　まず、乗りにくいというのは何が乗りにくいかというと、組合単位じゃないと乗れないのですよ。それは商品開発センターというのがぶら下がっていたからです。だから個人で、個人企業が商品開発センターまで資力があるか、ないですよ。だから乗れなかったのです。そういう点を問題点として通産省がしっかり認識していらっしゃると私は思うけれども、こういう場ではっきり言われた方がいいのです。これがあったからできなかったと言わないと、通産省の認識はあいまいだと思うのですよ。あいまいな認識で幾ら新しいスタートをしようとしても、関係者は不安に思うのです。
　それから、これからだんだん問題点を言いますけれども、ちょっと厳しく言いますが、気にしないで聞いていただきたいのです。
　私は昭和四十九年からの法案をずっと読んでみたのです。通産省がやろうとしている構造改善のコンセプトは変わらないと思うのです。こういう考えで、こういう概念でやっていこうということは変わらなかったと思うのです。今度局長が御説明になったいわゆるリンケージ・プロダクション・ユニットあるいは繊維リソースセンター、これは今までだっていわゆる異業種の垂直統合という言葉であったのですよ。そしてまた商品開発センターも、それは全然やり方は違いますよ、でもコンセプトは同じなんですよ。なのになぜ乗れなかったかというところをしっかり見きわめなければいけない。
　今私は冒頭に、大臣の諮問に対して答申があったでしょう、答申に基づいて法案をつくったわけでしようと言いましたが、あそこの答申で指摘されたことは、我々から言うと、逆に言うと繊維産業の構造改善が進んでいないということなんです。通産省のコンセプトどおり変わっていればあんな指摘はないのです。変わっていないから、これをやるためにこうしなさいという指摘があるわけです。
　しかし、私は、今度の法律それ自体にもまだ問題があると思うのです。後で指摘しますけれども、今度こういうコンセプトにどうやったら乗せられるか。これを厳しく言いますと、今までなぜ変わらなかったのか、そしてなぜ変えることができなかったのか、あるいはなぜ関係者が変えようとしなかったのか。これにはっきり答えを出して、そして法律は法律として、実施要領の中で本当に変えられるように、変えやすいように、意欲がわくようにしてあげなければ絶対だめだと思うのです。この辺を今のような答弁の繰り返しでおやりになるようであっては、また五年たったら局長と、何だ残ったのは繊維リソースセンターだけじゃないかということになっては、形は異業種はＬＰＵがあるいはできるかもしれませんけれども、魂はもぬけの殻になる。同じことになってしまいますよ。形骸だけ残るのです。そういうような構造改善を何回繰り返してもいかぬと私は思うのでございますが、この辺の問題点を、一体なぜこれが本質のところで乗らなかったのか。もう一度聞きますけれども、同じ御答弁だと困るのですが、いかがでございますか、私はこれから問題をこう認識していると指摘しますから。
○岡松政府委員　先生御指摘の構造改善についての私どもの認識ということでございますが、構造改善事業につきましては、五十九年でございますか前回の改正のときに、審議会における議論を経て一つの方向を出し、延長し、今日まで四十九年から続けてきたわけでございます。今回の改正に当たりましても、約一年間かけ、六つの部会でグループに分けまして六十回を超す議論をして、この環境変化をいかに深刻に受けとめるかというこ
とで議論をし、新しい政策を立案してきたというふうに考えておるわけでございます。その意味で、先ほど御指摘の今後の対策として構造改善事業、構造改善円滑化事業、繊維のリソースセンターということを盛り込んでいるわけでございますが、ここに参加できる事業者につきましては、これをできるだけ広げて幅広く参加できるように、意欲のある事業者は幅広く参加できるようにしていくことが大事ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　また、商品開発センターが従来の構想でございますと必須の設備ということになるわけでございますが、今回は実需対応型ということで考えますと必ずしも商品開発ではなしに広く実需に対応していくためにグループとして何を目指すかというところから事業の範囲も広げているということでございまして、新しい制度の内容に沿って要件についても変更していくということで対応してまいる所存でございます。
　このような対策を通じまして、この新しい厳しい環境に繊維業者が対応していくのを私どもとしてサポートしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○薮仲委員　私もこの答申はずっと古くからのものを勉強させていただきました。その上で現地の声をもう少しずばっと言った方が、言っていることを蒸し返してここで論議しても進まないと思うのです。ですから同じ御答弁ではというふうに申し上げるのです。私は本音の部分で申し上げますから。
　例えば、現地に行ってなぜ問題なのかと指摘してまいりますと、簡単に言いますとこういうことなんですね。例えば現実社会、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが共同事業をやろうと計画を組んだ。ところが世の中の経営者というものは、たとえ零細企業であろうと中小企業であろうと社長というのは一国一城の主なんです。経営に対する哲学を持っているのです。また、この変化に対してこうすべきだという方針も理念もきちっと持っているのです。通産省は、おっしゃるように、川上、川中、川下とあって、いわゆる消費者のニーズや国際情勢にクイックレスポンスで川上まで反応して供給体制を早くつくればいいということはわかっているのです。でも、現実に例えば川上、川中、川下の異業種の方が、社長が集まって、やろうかと言えば事もなげにできるのです。浜松が失敗したのは、いわゆる世間で言う共同事業形態ですと、結局は形営方針に対して意見が割れるのです。利害も相対立しているのです。例えば染色と織布と縫製とアパレルそれぞれの業者が集まれば、本当に商売をやれば全部利害が相反するのですよ。共同事業は非常に成立しにくいなということについてどう解決をするかということをまず通産省としてもっと論議を深めていただかなければならないのです。いわゆる経営者としてのそのしっかりとした経営哲学に対してどうサポートしてそれをやっていけばいいのか。
　ここで一つ考え方があるわけです。それは、染色とかあるいは織布でもいいですよ、あるいはアパレルでも結構です、その一人の経営者が、本当に元気のいいやる気満々の経営者が、例えば織布なりアパレルをやっている人が自分で染色も縫製もあるいはデザインもやってみて、自分でやろうと言って立ち上がる。これは恐らく局長に今答弁を求めると、それはまさしくＬＰＵのねらいでございます、こう答弁すると思うのですよ。そのとおりなんです。そこまではいいのです。そのとおり、それをやりたいのです、こう言うと思うのです。ところが、そこから先へ進まないのです。そこを考えてくれ、私はこう言うのです。
　なぜこれが進まないかといいますと、例えば今とうとうと構造改善のお話をなさいました。構造改善といっても、通産省が手当てをするのはハードなんですよ。織機を今まで例えば五十台あるいは四十五台持っていました。全部それを新しくしますと、設備は三割減でいいです、しかし生産力は一・五倍に増強されました、これが構造改善の強みなんです。人間も何名減りました、ですからやっていきます。ところが、ハード面しか手当てしないのです。しかも、そのためのいろいろないわゆるランニングにコストがかかるわけですよ。運転資金や、運営上、金がかかるわけです。それは全然今手当てがないわけです。あるいはまた、資金のすべては高度化資金を利用できるわけではありません。民間の五％を超える金利でやらなければならない。そうしますと、設備は改善したけれどもその返済に十年間追われるのです。新しいものに出ていこうというと、資金ショートするのです。
　もう時間がないからどんどん言ってしまいますよ。ここで質問すると、例えば国金だとか中小企業金融公庫だとかいろいろと中小企業に対しては手当てがあります、こう答弁する。それもだめなんです。きょうは恐らく中小企業庁長官お見えかもしれませんけれども、そう御答弁になったってだめなんです。なぜかというと、担保能力がございません。構造改善でずぼんと担保をとられているのですよ。それは御承知でしょう。ですから、民間がお金を貸すのには、もう少し地価が高騰して担保に余力ができて、担保を見直さなければあなたにはお金は貸せません、こう言う。しかも五％から上の金利で借りていると大変なんです。
　具体的に、私は工場を見てくれというので工場を見てまいりました。これは、局長、名誉のために企業名は言いませんけれども、この方は通産省の言うとおりいわゆる構造改善に乗ったのです。織機を全部かえたのです。そのために大体幾ら投資したかといいますと、二億三千万の負債をしょい込んだのです。今営々とそれを五年目で返しております。約一億減ったのです。でも、この方は言っておりました。自分は五千万を超す自己資金があったので、それを手当てをしたので何とか乗り越えてこられた。ところが、これは局長現地に行ってよく聞いてください、一億を超えた構造改善をやって残っている人はたった一社だけなんですよ。あとはみんな撤退したのです。やめたのです。廃業して負債を払っていったのです。一人しか残っていないんですよ。この現実をもっとしっかり見きわめてこの改正案の施行、実施要領をつくっていただきたい。これを見てもわかるとおり、この方のいわくは、私は新しいところへどう出した、ところが資金ショートしているんです。銀行も貸さないのです。最近地価が高騰したので貸そうかと言ってきた。ところが、通常の場合は機械を設備しますとその返済で十年かかるのです。十年たったときにはた織機は新鋭機になってくるんですよ。そうすると、私の十年何だったの、構造改善の借金払いで、借金の中へ埋もれて終わってしまうのです。だから乗れないのです。だから私は、ハードだけでやればいいだろうというのはだめですよと言うのです。もっとここまで手を差し伸べないと、だれもこの構造改善に乗れないんですよ。ですから、いわゆるランニングコストをどうするか、真剣に論議していただきたい。どうすればもっと乗りやすくなるのか。そうしてあげないと、私はここに収支のあれを持っておるのですが、これは申し上げませんけれども、同じような苦しみを皆様お持ちになるのではなかろうか。
　そこで、これは私の希望でございますけれども、こういうのが現実でございます。恐らく今度構造改善をやろうとすると、今度は無利子もございますが、それでも乗れない。繊維リソースセンターについてはこの次やりますけれども、いわゆる資金面でもう少し乗りやすいように、そして体質を改善しやすいように、本当に参画しやすいように、力をつけられるようにしてあげなければいけないと思うのです。そういう意味でのソフトの面で、ハードの面はわかります、ソフトの面での施策が私は乗るためには重要な課題ではなかろうかと思います。これは現地の生の声でございますから、これを今後施策としてどう実現くださるか、御答弁いただきたいと思います。
○岡松政府委員　先生御指摘のように、構造改善事業を進めるに当たっては、ハードだけではなしにソフト面での事業を充実していくことが重要であるということは十分認識いたしております。こ
れも先生の方から先ほどお話がありましたことで恐縮でございますが、組合等が行う場合であれば、商品開発、人材育成等に要するソフト資金は事業団から極めて低利な貸し付けを行うという道がありますし、他のソフトの資金につきましても中小企業金融公庫からの融資を行うことができるわけでございます。また、中小企業者が必要なソフト資金一般につきましては、公庫、国民金融公庫からの融資で対応しているということでございます。ただ、先生御指摘のように、もうこんなことはわかっているというお話が先ほどございましたが、要はこのソフトの重要性というものを御指摘を踏まえて十分認識いたしまして、今後いろいろ個別のケースに対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○薮仲委員　私も、全国を回りたかったのですけれども、回れなくて言うのもいかがかと思うのですが、構造改善というのは事ほどさように使ったお金、借りたお金をどうやって返すかということがついて回りますので、それをもう少し不安のないように、リスクをしょわなくていいように変えてあげて体質を強化してあげないと、その部分を強化しないと新しいところへ手を伸ばせないのです。その方が言っておりました。私もやりたい、でも金がないのです。知恵はあっても金がないのです。熱意があっても金がなければできないのです。ですから、その辺で、安い金利で、少なくとも二％とか、二％とかなんかをやりますとすぐ大蔵省あたりが民業圧迫と怒るかもしれませんけれども、そこは今度の三塚通産大臣は力の強い大臣でございますから、局長もしっかり大臣にお願いをして、大蔵省のそういう壁を破ってソフトの面の充実を進めていただきたい。今のは個人の話です。
　もう一つは、先ほど来論議されておりますけれども、産元という企業の経営の形態があるのです。私は、これはある意味では非常にすぐれた特性を持っているのかなと思うのです。産元すべていいなんて礼賛しているわけではありませんが、好ましい形で育成する必要はあろうかなと思うのです。これは今度の構造改善に非常に乗りやすい体制でもあろうかと思うのです。というのは、共同経営の場合にＡさんとＢ社長、例えば布屋さんと染め屋さんでしたら、おまえのところは染め方が悪いぞともろに社長同士けんかになると思うのです。しかし、この産元というのは、うまいように糸屋があって織り屋があってそれから染め屋があってと、一つ一つ行ったり来たりするわけです。そうすると、例えば私が織り屋で、染めがぐあい悪いときに染め屋の社長に直接文句を言うんじゃなくて、産元の大将に、おたくのやっている染め屋の技術は、あれは何だ、あんな技術じゃだめだよとワンクッション置いてこう言うわけですね。ですから、染め屋の大将とは仲よくしながらも、こっちでは物すごいけんかができる。これは共同事業の非常にあつれきする部分はワンクッション置いてありますから、形態としてはいいのです。
　しかし、産元支配という言葉もございます。ですから、私はそれはまずい行き方だと思うのですね。いわゆる産元に対して対等、平等に意見の言える織物屋さんがいなければならない、あるいは染色屋さんがいなければならない。あるいは縫製業者の方も対等に言える。今の産元の中で本当に織物屋とか染色とか縫製の方が力をつけてきて産元に対して物を言える、対等、平等に仕事ができるといえば、私はある意味ではこれは今度の構造改善の、いわゆるＬＰＵ、リンケージ・プロダクション・ユニットの一つの理想的な姿になるんじゃないかな、その素地はあるんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。決して産元礼拝でも何でもございませんけれども、しかし素地としては好ましい形があるので、産元支配ではなく、対等、平等の中に理想的な構造改善がある、いわゆるクイックレスポンス対応ができるように、そういう事業体に育成するということが好ましいんじゃないかなと思いますが、この点はいかがでございますか。
○岡松政府委員　産元と個別の繊維業者との関係でございますが、この繊維法におきましては、五十四年の改正以来、産元も繊維事業者として助成の対象としているわけでございますが、今回の構想におきましては、実需対応型の構築をしていく上でこの産元の果たす役割というのは非常に大きくなってくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　具体的には、構造改善に直ちに乗れない小さな事業者が出てきた場合には、今度新たにつくります構造改善円滑化計画ということによって、その個々の業者を構造改善事業が実施し得るように育て上げるという機能も産元組合に果たしていってもらえるのではないかというふうに期待しておるわけでございまして、依然として繊維産業におきましては産元の果たす役割は非常に大きなものがあるというふうに考えておる次第でございます。
○薮仲委員　産元については当然もう少し研究をしていただいて、好ましい形での育成というものをどうかよろしくお願いをしたいと思うのでございます。
　それから、繊維リソースセンターについてお伺いしたいわけでございますけれども、私はハード面の重要性というのはもう論をまたないと思うのです。これは絶対必要であろうし、時代に即応していろいろな情報やあるいはファッション性やデザインとか、いろいろなものをリソースするということは非常に大事なことであって、これは好ましいことであろうと思いますし、そこにすばらしい人材が育ってくれる、いろいろなファッションショー等もできるといえば、あるいは世界の情報もそこへ入ってくるといったら、地場産業にとってはこんなすばらしいものはないと思うのでございますが、やはりこれも今度の政策を見ますと、十三億といいますけれどもハード面の建物と設備に集約しているわけですね。
　現地の方々が何を一番問題点とするかというと、私も同じ意見なんですが、これでもやはりランニングコストですね。三年でといいますと、三年で果たして収支がペイできるか、あるいは少なくとも見通しが立つかというと、非常にリスクの大きいといいますか、危機感を、ある意味ではその現場の方は困ったなという考えは持っておられます。しかし、これは乗り越えていかなければならないのかもしれませんけれども、私は繊維リソースセンターで何が一番大事かというと、これは失敗すると、こんなことではいけないのですけれども、県にいろいろな何とか試験場、何とか試験場とあるのです。建物があって、いろいろな情報が並んでいるのです。死んだようになっているのです。繊維、ファッションというのは、生きていなければだめです、生き生きとしていなければ。何が大事かというとマンパワーです。本当に優秀なデザイナーや、そういうものに対して産地を育成しようという情熱を持った中心になる人がいて、そこに行けばいろいろなことがわかる、いろいろなことをやっている、躍動しているという、建物よりもそこにいる人間が生きてないと、これはとんでもないことになるのです。私は、そのために優秀な人間をそこに置かなければ、センターなんかつくったって、そんなものは何か博物館か図書館のでき損ないになったのではしようがないという感じ、そんなことは極論でございますけれども、生き生きとしたものにするためにはマンパワーだと思うのです。優秀な人材だと思うのです。
　こうなってくると、やはりそのために通産省が相当な支援と、あるいはさっきの資金面での支援があろうかと思うわけでございます。さっきからソフト面、ソフト面と言いますけれども、ここも運営コストについて皆さんは不安を持っています。不安がなくできるように、立派な人材を集めスタートできるように、これをやるかやらないかは非常に大事なことですので、局長にお伺いしますけれども、大臣に私の言わんとするソフト面での充実については何とかやっていただきたいと思うのでございますけれども、大臣から御決意のほどをお伺いしたいと思うのでございます。
○岡松政府委員　繊維のリソースセンター構想を私どもも取り上げますときに、先生御指摘のように、これはよく地方に見られます物産館のように
社会科の生徒が見に行くだけのもの、そういうものになってはいかぬということを痛感いたしておりまして、全く先生御指摘のとおり、生きたものにしなければいけない。その意味ではソフトが大事であるし、また、ネットワークを組んで、そこに、産地にはあるけれども、東京の、消費地の情報あるいはパリの情報も入るようにしていくということが必要であるというふうに考えておる次第でございます。
　問題は、その運用に当たってどういう人がそこにいるかということでまた設備の活力が変わってくるわけでございまして、やはり産地の繊維産業の実態に詳しい人であると同時に、それだけではなしに、豊かな感性を持った、繊維センターというものの構想について深い理解を持ち経験を持った人がそこにおられるということが大事ではないかと考えておる次第でございまして、御指摘を踏まえまして、私どもといたしましても、いかにしてソフト面を充実させるかということが、このセンターの成功のかぎであるというふうに考えておる次第でございます。
○三塚国務大臣　ただいま薮仲委員から織維産業という我が国の重要な産業についての現地調査、また、かねがねの商工委員としてのノーハウの集積の中で、御見識をいただきました。
　リソースセンターをこの法改正の重要の場面に据えましたのは、前段申し上げました三回の改正に基づいて、よりよきものをという、もちろんそこもありましたが、今回は、追われる立場の我が国繊維産業、こういう位置づけの中で、日本の伝統産業たる繊維産業がどのように息を吹き返すか、再生、活性化を果たすことができるか、こういうことで、その中で大胆な取り組みをしなければならぬのではないだろうか。初年度三カ所ということを目標にいたしましたのも、それだけの意欲と集積のあるところを指定いたしまして、これがまさに繊維産業のあり方だ、これが二十一世紀、二十二世紀に向けていく生活産業のモデルであるし、このとおりの経済活動体である、こういうことを示したいという地域の強い念願をまさに集約した形で取り組まさせていただくというのがそういうことであります。
　ただいま御指摘にありましたとおり、共同事業をどうするのかということで、五カ所しか大浜松になかった。それも四カ所アウトで一カ所だ。さらに、それは担保力がございませんで、機械更新も思うに任せない。取り巻く環境がそうでありますから、売り上げが伸びないということも、さような制約に相なるでありましょうし、土地の値段が上がったから何ぼか貸してやろうかということでは、企業金融ということでは到底相ならぬであろうというふうに思うのでございます。そういう点から、特に二百八十万人の雇用機会を持つ重要な産業でもございますし、特に一億二千万、また特にアジア・太平洋において、全世界において、日本の繊維産業というのは大変地道な発展を遂げてきたこともそのとおりであるわけでございますが、イタリーやフランスに負けぬような衣料産業、繊維産業ということになりますためには、後段言われましたマンパワーの活用、そのためにはどうするか、この辺が最大のポイントであろうというふうに思うのであります。そういう意味で、第三セクターであるわけでございますが、事業者の営業上のノーハウ、苦労というもの、経験というものを大いに活用すべきでありましょうし、それに向けて中小企業が到底及びもつかないファッションの動向、また需要者のそれに対するデマンドの方向ということなどを的確につかまえていくという点であろうかというふうに思います。
　かような意味で、繊維産業を二十一世紀に向けて活力ある産業に発展させるため法案を成立させていただきましたならば、積極的かつきめ細やかな対策を立てていかなければならぬ。ただいまの具体的な御提言、本法案成立後の事業執行について極めて有意義なポイントでありますことを感謝申し上げながら答弁にかえます。
○薮仲委員　それでは、時間が参りましたので、問題点だけちょっと指摘をしておきますので、今後の課題として御検討いただきたいのです。
　一つは消費税ですね。このことについてざっと問題点を言っておきます。これはもう皆さん御承知のとおりです。繊維業界というのは、いわゆる製造が多段階にわたっているということ、それから自動車業界のように一定の下請という体制にない、ばらばらなんですね。また、そのばらばらな規模が、大企業もあれば中小あるいは零細もある。しかし全体としては零細企業が多い。しかも取引上の力関係が非常に複雑、ふくそうしておる。さらに、繊維製品の一番困ったのは、シーズン商品であるものあるいはファッション性の高いものというのは売れ残りの課題があるわけです。これが今の商慣習の中で一つの取り決めがあるわけでございますが、これが消費税が入ったときに一体どうなるのか。特に問題は転嫁の問題です。通産省も出荷額で五十一兆と言っています。これは三％掛けますと一兆五千億です。今度の消費税でねらい撃ちしている金額とほぼ拮抗するのかなと思うほどでございますが、特にこの繊維業界は利益が少ないわけです。
　具体的に一つ例を挙げてみますと、転嫁が失敗するとどうなるか、化学合繊メーカー、大きいところ九社ですね。六十二年の繊維部門の売り上げが一兆五千七百億と言われています。この中で輸出が約二千四百億でございますから国内向けは一兆三千億、これの三％は概算で言いますと大体四百億。この九社の六十二年度の繊維部門の経常利益は四百億です。もしも転嫁し損なうと利益が吹っ飛ぶわけです。先ほど申し上げた多段階、零細企業がもしも転嫁を失敗すると、構造改善どころか消費税によってこの産業自体が非常な危機に陥らないとも限らないわけです。この辺、消費税に対して、口先ではなくて本当に真剣な論議と対応、あるいは私は、我が党が言うように、これは凍結もしくは廃案に持ち込まなければならないかな、なぜかならば、これも数字だけ言っておきますが、ヨーロッパの間接税を入れたときの具体的な数字があるのです。フランスが一九六八年に導入しました。その前にいわゆる小売規模の商店が五十九万五千あったのですが、これが導入と同時に三十一万一千に減ったのです。四七％の減です。西ドイツは間接税導入が一九六八年です。入れる前には四十五万の小売店舗があったのです。入れた途端に三十四万軒に垂直統合されたのです。大規模直販型になったのです。二三・五％の減少率です。イギリスはどうか、間接税は一九七三年導入です。これが四十六万九千あったのが三十八万五千、減少率一八％です。スウェーデンはどうか、一九六九年の間接税導入です。七万一千六百四十二あったのが四万九千六十、三一％の減です。
　これは、好むと好まざるとにかかわらず、間接税が入りますと、競争力をつけるとすれば、つくって売るしかないのです。ショートカットするしかない。しかも大規模直販です。これが繊維業界に壊滅的な打撃を与えないとも限りません。これは単にＥＣとはビジネスライクが違うということでは断じてないと思うのです。ショートカットをしなければ生き抜けなければ、ショートカットすると思うのです。
　この点、十分考えていただきたいし、もう一つは、先ほど来問題になりましたけれども、いわゆる国際環境における輸入秩序です。ＭＦＡの導入は日本の国際環境の中でやりにくい、こういうことであれば、繊維産業というのは、歴史を見ますと、私は本来貿易は自由であってほしいと思いますよ、しかし繊維産業全体は今までの歴史は摩擦と産業調整と管理の中で生きているのです。繊維産業は大宗は管理されているのです。ならば、ＭＦＡの協定を結んでいないのは日本とスイスぐらいですが、しかし今度の韓国とのニットの問題があって業界が非常に苦しまれた、こういうことを二国間でやらない、できない、貿易黒字国であればできないというならば、対外的に日本の国はそれらの国々ときちんとした取り決め、秩序を持つ輸出入をやるように通産省が本気になってやってあげないと、私はこの業界は参ってしまうと思うのです。ですから、そういう意味でこの輸出入に
ついての秩序についてはしっかりやっていただきたい。
　私は、結論からいいますと、繊維産業というのは夢のある、バラ色とまではいきませんけれども夢のある事業だ。例えばそこにいる生活産業局長のファッション性ががらっと変われば、それだけでも日本の繊維産業は花盛りになるのです、ファッショナブルになれば。あるいはお隣の中国がカラフルになれば物すごい産業です。一人の人のファッションが変わり、それが全国に波及すれば、これほど夢と希望のある産業はないのです。それが衰退産業に追い込まれているのは、もっと通産省がしっかりしてもらいたいし、もっとやってもらいたい。
　最後に大臣、いろいろ問題点を挙げましたけれども、二十一世紀の夢ある繊維産業を築くために、大臣の御決意を一言聞いて、私の質問を終わります。