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○浜西委員　では、少し立場が違うようですから、そういう答弁でやむを得ないと思いますし、私がここで質問をする要点は、商工業、中小企業をいつも考えておるわけですが、これらを一堂に、そういったところに集めて、片方では大きな港がある、大型の貿易港みたいなもの、それから漁業養殖場もある、それを加工するところもある、あるいはそれに附属するいろいろな水産基地、水産流通機構、こういうものの合体というか、多目的というか、そういう広大な地域をこしらえて、非常に便利のいい形ですから、そこへ中小のそういう業者を集めて、そこで一元的に一つの商業都市、漁港都市、こういうものをつくっていくというふうなものがあってしかるべきだ、私はそういうふうに思うわけですが、この問題について、やはり中小企業、商工業も含めた活性化という立場で、この中核都市づくり、海洋開発、人工島構想をやれば、私が聞いておるところでは、今言いましたように四カ所というように聞いておるのですが、あちらこちらにそういうふうなものをつくれば、かなり内需拡大ということに寄与するのではないか、私はこういうふうに思うわけです。
　せっかくそういう構想が、既に話があるわけですから、通産省としてもそういうものに、内需拡大というか、それに流通機構を一元的に取り入れて、もっと中小業者の活性化を図っていこうというようなことが、その構想の中に積極的にあってしかるべきだと思うが、そういった考えを通産大臣お持ちかどうか、ちょっと聞いておきたいのです。どなたでも結構であります。
○豊島政府委員　今先生のおっしゃいました点でございますが、御承知のように、日本は海洋国家であるということでございまして、海につきましては、最近の国際的な海洋法の条約等を含めまして、これを大いに活用しろということでございまして、その場合には、海面から海中、海底を含めてのことでございまして、特にスペースの議論としては、当然のことながらいわゆる海上都市といいますか、海上基地というものも一つの大きな研究の対象になるということでございまして、その辺につきましては、通産省においても海洋開発ということの政策の一環として、いろいろな広範の検討をしておるわけでございます。
　ただ、問題といたしまして、いろいろな検討が行われるのですが、やはりそういう厳しい自然条件に対応したいわゆる技術というものがない場合においては、なかなか採算といいますか、経済性の問題というようなものがございまして、そういう経済性の問題を含めていろいろと考えていくということはぜひ必要なことであろう。その中において、先生の御指摘のような考え方も一つの方向かというふうに我々も存ずる次第でございまして、よくその辺も頭に置きながら今後いろいろな調査あるいは技術開発ということを進めていく必要があるのじゃないか、こう考えておるところでございます。
○浜西委員　それと同じようなことで、これも中核都市づくりと言った方がいいと思うのですが、先般かなり大きくニュースで報ぜられましたが、国鉄の外遊地、ヤードの払い下げ、これらは国鉄の赤字解消のためにやっておられるわけですが、せっかくの外遊地を、有効利用ということを考えて中核都市づくり、例えば、一つの例を言った方がいいと思うのですが、下関で細江というところに国鉄のヤードがあります。これらも払い下げられるという話を聞いておりますが、この場合、無差別に入札競争で落としますと、言ってみれば民間の人がそれを自由にできるわけです。ああいった中心にあるヤードを利用する場合は、やはり都市の顔というか、中心になるその市の顔づくりというか、中核都市づくりのためにはどうしても行政が一枚かんで、行政の青写真の中で最大限意見を入れたような格好で計画しておかないと、乱開発が行われて、後になって取り返しがつかないような状態が起こるわけなので、これから先、休遊地の払い下げ問題があっちこっちで起こると思いますが、行政的な立場で指導として、国鉄とどのような話ができるか知りませんが、やはり地方行政がかんで、その払い下げ、そしてそれを有効利用していく、そして中核都市づくり、こういうことに関連さしていくべきだと思うが、その考え方をひとつ聞いておきたいのです。
○松永説明員　都市の整備には、都市の基本計画というものをつくりまして、それに従って進められる必要があるかと思います。町づくりに国鉄の遊休地を活用するに当たりまして、地方公共団体が土地を取得する場合はもちろんでございますけれども、民間が取得する場合でも、基本計画に沿った形で協力を求めるということが必要かと思います。下関の場合、ちょっとお伺いしますと、国鉄に関係の国、県、市、それに地元を加えて、協議会みたいなものをつくっていこうという合意形成ができて、その中で下関の活力を与えるために一番よい土地利用の方法をつくっていこうというようなことまでは何か合意形成ができていると聞いておりますけれども、こういったことも一つの方法じゃないかというふうに考えます。
○浜西委員　時間がありませんから、その点もうちょっといろいろやりたいわけですが、それでは最後に、産業物の問題について一言言っておきます。
　この前、山口県の和木町というところで石油化学の爆発事故がありました。これは恐らく耳に入っておると思います。さらに徳島市で、会社は武田薬品ですが、薬品の流出事故がありました。このようなことについて、そういう事前の公害防止というか、事故防止と言った方がいいと思うのですが、これをもう少し点検し、強力な指導を展開する必要があると思うのです。忘れたころに起こって、付近の住民は大変危険にさらされるし、その後の迷惑も続くわけでありますから、この点についてもう少し強力な点検、整備の指導をしてしかるべきだと思うが、その考えだけ聞いて終わります。
○石井政府委員　先般の三井石油化学工業の事故は極めて遺憾と思っております。私ども、石油コンビナート関係におきましては、個別の施設、例えば高圧ガスにかかわります製造あるいは貯蔵、こういったものの施設に関しまして、高圧ガス取締法によりまして厳格な監視をしておるわけでございますが、さらに、コンビナートという複合基地につきましては、石油コンビナート等災害防止法によりまして施設の位置の規制あるいは自衛消防組織の設置、こういったことによりまして災害の拡大を防止しておるところでございます。
　今回の場合、事故が起こりましたトルエンタンクにつきましては危険物でございまして、高圧ガス貯蔵施設ではございませんが、今後とも通産省としましては、この二法を厳格に適用し、かつ消防庁等と連携をいたしまして、安全のために万全を期したいというふうに考えております。
○浜西委員　終わります。
○横江委員　私は、東海環状テクノベルト構想についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　通産省は、中部地区の経済社会の活性化を図る意味合いで、三年前の五十六年から地域ごとに地域産業のビジョンを進めてまいりました。特に中京地区におきましては、なぜ地域産業のビジョンが必要であるか。これは御案内のとおりに、戦後の我が国の三大経済圏、その一つとして中部も順調に発展をしてまいりましたけれども、ここへ来てリーディング産業であります自動車がとりわけ成熟し足踏みしている状況の中で、また機械や繊維などの主力産業が伸び悩み、地区全体の経済が停滞していることに私は起因をしていると思うのです。停滞しているといいましても、例えば愛知県におきましては、工業出荷高は日本一だということでございますけれども、先行きにそのような足踏み状態が出てくるんだという心配が、この中部東海にはあるというふうに理解をされているわけであります。
　こうした中部を再び活力のある地域として発展させるために、まず第一に、産業構造を変革をさせて成長路線に乗せるということ、つまり先端技術産業を主体とした産業構造に再構築をするということであると思うのであります。まさに中部の活性化はその意味合いからいきまして急がねばならない課題であるというふうに理解をされるわけであります。　そこで、国土庁もこの通産省の地域ごとにおける産業ビジョンづくりに関心を示しまして、五十七年から二年間で名古屋を中心とする四十キロ圏の都市を交通体系で結ぶいわゆるひまわり構想を初め、関係五省で調査委員会を設けて今進めてきていることは御案内であるわけであります。国土総合開発事業調査費、この五十七年、五十八年の二年間で約一億六千万円でありますが、この調査期間二年間で、今申し上げました対象地域において産業振興計画をどのように策定をされたのか、まずその調査の成果につきまして御答弁を賜っていきたいというふうに考えるわけであります。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○石井政府委員　通産省の持ち分でございます産業振興関係でございますが、五十七年、それから現在五十八年度、調査を実施中でございます。五十七年度におきましては、アンケート調査等の手法によりまして、当地域の産業の現状と課題、将来の工業用地の需要見通し、こういったことにつきまして検討をいたしました。この結果、今後当該地域の産業振興を図るためには、既存産業の先端技術利用化あるいは複合化、研究開発機能の強化あるいは研究開発機関の導入といいましょうか、そういったものが必要であるということで、先端技術振興センター等の幾つかのプロジェクトについて提言をしたわけでございます。それで、今年度におきましては、そういった幾つかのプロジェクトにつきまして、実現可能性といった点にどういった問題点があるか、そういった点を中心として現在調査を行っている段階でございます。
○横江委員　今御答弁のように、五十七年につきましては現状の掌握あるいは既存産業における先端技術との結合の問題等を含めての調査で終わっておることは承知をいたしております。ただ、産業振興ということからいきまして、いよいよこの二年間の調査期間というのですか、策定期間が終わるわけでありまして、そういう中からまいりまして、例えば先端技術振興センターをプロジェクトとしてお考えになっているというお話が今一つあったわけでありますが、二年間通産省が担当した策定計画というものは、ただ先端技術振興センターのみではないというふうに私は理解するわけであります。
　今御答弁いただきました先端技術以外も含めて、いろいろな角度から、いろいろな面からその調査が進んでいるやに伺っているのです。そういう意味合いから、相当多くのメニューも出てきておるというふうに実は伺っているわけであります。だから、これから提言をされようとする中身について、もうこの三月で二年間すべて終わるわけでありますから、通産省が担当して行ってきました二年間の成果をひとつ出していただきたいと思うわけであります。
○石井政府委員　先ほど申し上げましたように、現在最終の取りまとめの段階でございますので、まだすべてが確定的なものとなっておるわけではございませんが、今御指摘の先端技術振興センター構想がございますが、これに加えまして、ファインセラミックス材料の全国的規模での依頼試験の実施なり、あるいは評価試験等の調査研究を行いますファインセラミックス試験センターの設立、これも一つの考え方でございます。さらに技術者の再教育センターというようなものの実現可能性はどうなのか、地域からの希望も非常に多いわけでございますが、こういったものを中心にして検討を進めておるところでございます。
○横江委員　今のファインセラミックスの話も出ましたし、技術者の再教育の話も出ました。私はもっとたくさんあると思うのです。二年間の成果というものはその三つだけではない。例えば先端技術の電子応用技術を振興させる一番の、これからのテクノベルト地帯における産業振興のもとはそういう電子とか、あるいはセラミックスとかいうことに私はあると思うのです。そういう意味合いからした場合に、今の電子とか、そこら関係についてはまだ御答弁なされてないのです。だから、もっと総括的に言うならば、例えば三年前から地域のビジョンづくりをしておみえになりました通産省、これは非常にいいことだといって国土庁が乗ってみえたわけなんです。この乗ってきた国土庁が、今そのような、例えば都市帯構想でやっておみえになるわけでありますけれども、通産省として、その分として通産省自身が積極的に御調査をしてみえるわけなんです。
　通産省が三年前に始めたときのその目的からいきまして、中京に将来どのような産業を育てていこうとしてみえるのか、もう中小企業の話ではなしに、中京にどういう産業を育てていこうとしているのか、そのありようを三年前から考えて、もう三年たっていますから、どういう産業を育てようとしておみえになるのか。既存の企業を含めて、そのありようの姿を成果として出していただきたいと私は思うのです。それが一番のポイントなんです。小出しじゃなしに、全体として出していただきたいと思うのです。
○石井政府委員　釈迦に説法でございますが、中京圏の産業あるいは産業構造といいますか、特異性があるかと思います。これは東京でございますと、言うならば東京を中心にいたしましたスプロール化といいますか、そういう形で東京との連携のもとに産業の発達がなされ、言うならば東京に都市機能が集積していったということでございますが、中京圏を見ました場合に、名古屋は名古屋として発達した。それから五十キロ範囲内に十万ないし四十万の工業都市が多数散在いたしておるわけでございますが、それらの都市あるいはそれらにおきます産業集積そのものは長い歴史的な集積を経て行われたものでございまして、一応産業として確固とした基盤があるわけでございますが、その都市間におきます相互の連携を欠いておるというのが実情ではないかと思います。したがいまして、今後の中京圏の産業構造の改善といいますか、それは、先端技術を利用し、産業のサバイバルを図っていくためには、やはり先端技術の利用と複合化という過程で、都市間におきます連携をとっていくことが一番肝心ではないか、これが第一の問題点だろうと思います。
　それから第二は、これまでの産業集積の内容といたしまして、電子関係の産業が極めて手薄ではないのか。こういったものを導入していき、それがこれまで蓄積されました工作機械その他の機械産業との連携のもとにメカトロニクス化という形で発展していくことを期待すべきではないのか。そういう意味で、一部今後の先端技術利用という面から不足している分野を導入していくべきではないのかというのが第二の点ではなかろうかと思います。
　具体的には、それぞれ鉄鋼、繊維、陶磁器、機械、自動車、こういった歴史を積み重ねた産業基盤があるわけでございますから、そういったものを連携、複合化させた上で、電子技術を媒体としながら今後の先端技術利用を推進させるというのが基本ではなかろうかというふうに考えております。
○横江委員　確かに、今の調査の内容を伺いますと、例えば既存の産業と、そしてその先端技術との複合化の問題、サバイバルの関係、今また御指摘がありましたように、都市間における連携のまずさの問題、東京と違う問題等も今御調査しておみえになるということですが、その中におきまして、今具体的に出てきている、例えば先端技術と、そして既存の産業等を複合化していく、こういう中におきまして、今の話の中では、電子にしても先端技術にしても、センターをプロジェクトしてこれからつくっていこうという話でありますが、今聞きました中で一番具体的になっているというのはファインセラミックスの試験センターじゃないかというように私は思うのです。
　これは非常に具体的に進んでおるというふうに話も伺っておるわけでございますが、例えば、このセンターの規模の問題とか、あるいは設置場所の問題あるいはまた経営形態の問題、いつオープンするかという問題、それは当然この中部における先端技術としての産業を振興させていく一番の核であるということが前提であるわけでありますが、このファインセラミックス試験センターの全貌についてひとつ御説明をいただきたいと思うのです。
○黒田政府委員　ファインセラミックスというものは、新しい素材、新しい材料ということで非常に注目を浴び、多くの期待が寄せられているわけでございます。新しい素材でありますだけに、今後これが産業として発展し広く使われていくというためには、その特性にかかわる規格づくりと申しますか、それが必要だと思います。非常にかたいものだ、摩耗性にすぐれておる、熱に強いというようなときに、どういう規格をつくったらいいかということがまず問題になりますし、またその規格に基づいて統一的なといいますか、客観的な試験を行うということも欠かせない条件になるということでございまして、新しい産業、新しい素材が発展していくためには、そういった材料の試験検査を効率的かつ統一的に行うセンター、そしてそれを全国規模のものにしようというような構想があるわけでございます。特に、こういった構想につきましては、従来から窯業に関しての歴史を持っております東海地域と申しますか、先生御指摘の今の地域におきまして、ひとつぜひ全国規模の試験センターというものを設立してほしいという機運が盛り上がってきておるわけでございます。
　私どもとしましても、このファインセラミックスの健全な発展を図る見地から、そのようなセンターというものの必要性を認めまして、実は五十九年度の予算案におきましては、そのファインセラミックス試験センター調査研究費というものを要求いたしておるわけでございます。したがいまして、現在御審議をいただいております五十九年度予算案というものが可決成立されましたならば、私どもは直ちにこのお金を使いまして、試験センターの組織、業務内容、ほかの機関とどういう結びつき、どういう連携関係を持ったらいいだろうか、あるいはその具体的な規模はどうあるべきか、場所は具体的にどこにするかというような、あらゆる具体的な構想づくりというものに着手をしたいと思っております。民間の方におかれましても、設立準備のための協議会というものを発足させようということで、予算の成立を首を長くして待っているというふうに聞いているわけでございます。
　したがいまして、ただいまお尋ねの具体的なことにつきましては、実はこの研究費を用いて五十九年度において具体化を早急に進めてもらうというのが現在の段階でございまして、もしこれが五十九年度中に具体的な構想がまとまりますならば、直ちに六十年度以降具体的な設計、詳細設計ということも行われ得るとすれば、最も速いテンポでいけばもう六十年度後半にも実際の建設に着手できるのではないかというような非常な期待が寄せられて、準備が着々と進められているというのが現状でございます。
○横江委員　中京地区を想定し、しかも、その地元の熱意にということで、来年度の予算を消化する中で具体的にしていきたいという御答弁であるわけでありますが、これは受け皿、今何か民間とか協議会というお話があったわけでありますけれども、これは国立て行うのですか、それとも民間が受けるわけですか。民間が全体をいわゆる経営していくわけですか。民間の施設なんですか。
○黒田政府委員　これは民間の施設でございます。
○横江委員　そうしてまいりますと、国はどういうような役割をされるわけですか。
○黒田政府委員　国とのかかわり合いに関連いたしまして一番はっきりすると思いますのは、先ほど申しましたように、新しい素材でございますから、それについての規格といいますか、標準化というようなことが直ちに必要になってくると思います。通商産業省といたしましては、従来、工業標準化事業というものをいろいろな形で進めておりますが、このような試験センターができました場合には、このファインセラミックスに関する事業というものを、新しくできます試験センターに委託をするというような形を通じて国とのかかわり合いと申しますか、国の支援、指導が行われるというのが一番大きな国とのかかわり合いを持つ業務ということになろうかと思います。
○横江委員　これはそう簡単な、しかも少ない予算でできるものじゃないと私は思うのですね。国は、こういう構想とか、あるいはでき上がったものを利用するというかかわり合いを持つだけであって、財政的な問題とかそういうものについて、例えば援助とかという形についてはどういうようなかかわり方を持っていかれるのか。ほとんど民間が、聞くところによりますと何十億というようなこと、あるいは土地の問題からまいりますと、地方公共団体も含め、財界あるいは地元も含めて大変になると思うのです。
　そういうように民間で今やっていくんだとなりますと、先ほどいろいろなお話がございました先端技術センターの問題とか、電子応用技術の問題とか、あるいは技術者の再教育とかという問題についても、これは国がやるのじゃなしに、国が構想を立てていくんだ、そしてそれを使うときは国が指示をしながらそこでかかわりを持っていくんだというと、今回のこのテクノベルトなんというものは実際には構想だけであって、中身というものは、現実に国は本当に国立的なものがないということになってまいりますと、余りにも構想を売るだけの話じゃないかという感じを実は持つわけであります。
　そういう点からまいりますと、私は一つお尋ねしていきたいのは、例えばこの東海環状都市構想の推進、今の通産省関係の推進に当たって、法的な措置というもの、財政的な措置というもの、こういうものはどういう面からフォローされようとしておるのか、法的にどうなっていくのか、ここらあたりはどうなんでしょうか。計画だけつくってあとは民間に、地元にやりなさいと言って押しつけてしまうだけでは地元がパンクしてしまうと思うのです。今のお話のセラミックスだけでも、セラミックスは民間が力を入れていますからいいと思いますけれども、ほかの問題はそんなに熱意がなかったら、構想だけ国が打ち出してあとは民間任せですよ。民間はできないとした場合は絵にかいたもちに終わってしまうのじゃないでしょうか。法的な措置、法的なフォローはどうなっておりますでしょうか。
○石井政府委員　地域開発といいますのは、本来、地域が主体的に取り組むべきものでございますが、それらに必要な産業基盤の整備あるいは工業用地の造成あるいは工業用水の開発、こういったものについては国が当然に支援をしてまいるわけでございます。全体の、いわば全国的規模で見ました場合に、その地域開発を重点的に行うべき地域はどこかと申せば、私どもは、あくまでこれは産業の均衡ある発展、国土の均衡ある発展という観点からいたしますれば、過疎に悩む誘導地域あるいは特別誘導地域が選考さるべきであろうと思われます。
　したがいまして、それぞれの地域におきます今後の産業の改善あるいは振興ということにつきましては、基本といたすのは地域のパワーであろうと思いますが、私どもは、従来の財政あるいは税制といったチャネルでできる限り支援をしてまいるということで対応してまいりたいと思っております。
○横江委員　私は、四十分に大臣がお見えになるというふうに伺っておりますけれども、四十五分になっていますが、大臣に私はこの問題も質問したいと思うのです。法的な措置、フォローはどうなっておりますか。
　これは、例えばテクノポリスについては促進法という法律があるのです。今回のこの東海環状都市帯構想についての法的な措置がないのですね。そうして見た場合には、例えば全国総合開発計画に乗せるとか、そういうような薬づけをとっていかなければ、今局長の御答弁がありましたけれども、現実味は帯びてこないと思うのです。テクノポリスだって法律があるのです。このようなテクノベルトについては法律がない。それぞれの関係の法律によってやっていくのですでは、やろうという意欲はそがれると私は思うのです。例えばですが、全国総合開発計画に乗せるかどうか、ここに位置づけをするかどうか、この問題だけでも、これはひとつ大臣に答弁いただきたいのですが、どうでしょう。大臣は四十分の約束です。あなたの答弁では今のと同じ答弁になってしまうのですね。
○渡辺（秀）委員長代理　局長が答えられる点をまずお答えをしていただきます。
○石井政府委員　先ほどの答弁は必ずしも十分ではございませんで、私ども、産業振興という観点の側面だけでお答えしたわけでございますが、現在、東海テクノベルト構想はあくまでも東海環状地帯整備計画の一環でございます。したがいまして、この整備計画なるものをどう位置づけるかということになりますと、ただいま先生御指摘のような、全国の開発計画なり何なりとの連携を持ってくるわけでございますが、特に中京地域におきましては中京地域の整備計画がございます。それとの関連で今後検討されるものではなかろうかというふうに考えます。
　実は、この点の所管は国土庁でございますので、全体的な中部圏整備計画とのつながりはよくわかりませんが、今後、東海環状地帯整備計画が確定いたした段階ではそれとの連携が問題になり、中部圏計画との関係で処理をされていくものというふうに理解をいたしております。
○横江委員　今の点につきましては、私は大臣から御答弁いただきたいわけでありますから、大臣がお見えになりましたらひとつ御答弁賜りたいと思います。
　時間もありませんけれども、先般、通産省が東海環状自動車道に光ファイバーを併設するということで出ていましたが、時間がありませんので、この問題につきまして具体的に御答弁いただきたいと思います。
○石井政府委員　先ほど申し上げました中京地区の再活性化というためには各都市間の連携、これは例えば自動車道の整備でございますとか通信網の整備ということが肝要であろうかと思います。この点については建設省及び郵政省の方で検討されておるものというふうに理解をいたしております。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○横江委員　時間もございませんので……。このテクノベルトの関係、通産で研究をしておみえになりましたテクノベルトを推進していくに当たりましては、先端技術の産業化の中で国際化の問題というのが当然出てくると私は思うのです。そういうことからまいりますと、通産省自身がこの東海環状の中で検討してみえます一つの委員会としては、国際機能整備の検討というのがありますが、国際機能整備の検討の中で二年間でどういう勉強をされてみえるのか、国際化とのかかわり合い、施設の問題、あるいは空港の問題もそうだと思いますけれども、そこらについて御答弁をいただきたいと思います。
○石井政府委員　東海地域におきます国際的機能の強化ということのために、これまで幾つかのアイデアが検討されてきております。今アイデアと申しましたのは、最終的にはまだ構想としてまとまる段階に至っておりませんけれども、例えば、これまで名古屋市で国際ファインセラミックスフェアを二回開いてきておりますが、今後ともこれを継続していくべきだろうということが一つ現段階で当然念頭にあるわけでございます。それからさらに、国際産業技術交流センターを設立することはどうだろうか。これは、海外企業等とのネットワークで情報のネットワークを整備していくというようなことを内容として検討してみたらどうかということでございます。あるいは、これはアメリカの場合にもそうでございますが、各地域にワールド・トレード・センターなるものがありますが、名古屋市にもそういうワールド・トレード・センターなるものを設立するのはどうだろうかということが検討されておるわけでございます。
　また、お尋ねの国際空港の問題でございますが、これは運輸省が判断すべき問題でございまして、私ども発言する立場にないわけでございますが、一般的に言えば、その地域におきます国際化のニーズが高まれば、国際空港という問題も当然それとの関連で検討されるものというふうに理解をいたしております。
○横江委員　国際機能を高めるために具体的な御調査をいただいて、しかも、それが例えば名古屋市内に貿易センターというのですか、トレードセンターをぜひ設置すべきだ、そういう前向きな検討をされておみえになるというお話を伺って、愛知というのは、特に名古屋は三大都市の一つではありますけれども、確かに国際化はおくれているのです。人の交流からいきましても、東京、大阪と違いまして、どこでも外人を見れるような、そんな人の面から見ただけでも国際化は進んでいないのです。まして、これから電子だとか先端技術が産業の中心に相なってくる場合には、当然このようなトレードセンターとか、あるいは産業技術の交流ということは当を得ているものでございまして、ぜひこの具体的な推進方をお願い申し上げたいというふうに考えるわけでありまして、具体的に少しでも御答弁いただけるならば、もう一度いただきたいと思います。
　空港の問題については、必要がこれから出てくるならばというお話があるようでありますけれども、産業の推進と先端技術の導入からいって、今までは確かに物の流通というのは陸送であったり船であったりする、そういうことによる状況が大でありました。しかし、先端技術によりますならば、物が軽いものであり、小さいというような形からいくならば、飛行機が大きくウエートを占めてくるということは当然でありまして、地元の声よりか、この地域における先端技術の導入から、地域の発展からということを通産省はお考えになってこのテクノベルト構想を出してみえるのです。そこから、自然に国際空港の問題が出てくるのは当たり前だと思います。
　相談をしていないとか検討をされていないのは、局長はどういう意味で言ってみえるのか私は知りませんけれども、名古屋通産局では報告書の中で明確に、新空港の設置は必要なんだと五十七年に出ているのですよ。通産局と局長とはかかわりないのでしょうかね。あなたは地元から声が出てくるまでは考えませんとか、そんなことであっては、テクノベルト地帯という問題についてあなた方から構想が出てきたんだけれども、これはまさに言うだけに終わるような気がするのです。名古屋の通産局は五十七年度の調査の上から、いわゆる新空港の必要性についても記載しているのです。その辺をもう少し明確にしていただきたいと思います。
○石井政府委員　国際空港の問題、私がその是非について発言すべき立場にないと申し上げたわけでございまして、私どもとしては、地域の国際化のニーズに対応して国際空港化ということが検討されることを期待いたしておるわけでございます。
　それから、御指摘の名古屋の通産局ではそういう提言をしているじゃないかということでございますが、私どもの方も、名古屋通産局及び東海環状テクノベルト調査委員会、この委員会が報告書を出しておるわけでございますが、その報告書の内容は承知いたしておるわけでございまして、今後そういった地域のニーズに対応した形で運輸省とも話し合いたいというふうに思うわけでございます。
○梶山委員長　横江君の通産大臣に対する質問は保留をして、次に、中村重光君。
○中村（重）委員　なかなか質問の機会がないわけですが、きょうは一時間いただいたのだけれども、一時間では両大臣に対する質問もほとんどできません。さらにまた、きょうは河本経企庁長官、時間の制約もおありのようでございますから、簡単にお尋ねをいたします。
　昨日長官は、労働大臣の私的諮問機関である産業労働懇話会に御出席になって、経済運営や経済見通しについて意見を交換されたということを昨夜の夕刊の報道によって承知したわけです。長官は、当面する経済運営の課題として、物価の安定、財政金融政策の機動的運用、対外経済摩擦の解消をお挙げになって、物価を二・八％以内に抑えるため、必要なら予備費をつぎ込んででも対策をとらなければならない。経済成長の伸びが目標を下回るときは補正予算を編成しても目標を達成しなければならないと考えているというようにお述べになっていらっしゃるのです。
　これは正確かどうかわからないのですが、私は、経済運営については長官と考え方を同じくする面が前からあるわけです。しかし、何といっても長官は政府の重要閣僚でいらっしゃるわけですから、単に個人の願望であってはならないと思うのですね。だから、そのことが実を結ぶということであるべきだと私は考えるわけでございます。具体的にどの程度お答えができるのかわかりませんけれども、きのうお述べになりましたこれらの点に対して、実現の可能性というものがあるのかどうか、この実現のために大臣は今後どのような態度で取り組みをなさるのか、この点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　大体は今お述べになったとおりの話をしたのですが、若干ニュアンスが違う点もございますから、少し説明をしておきたいと思います。
　まず物価問題でありますが、物価の安定ということは経済政策を進めてまいります前提条件でございますから、これはもう政府といたしましても当然最重点に考えなければならぬと思います。そこで、予算編成に当たりまして、私と自由民主党の政調会長と大蔵大臣、三人で相談をいたしまして、物価政策を進めるに際して予算に計上してある物価対策費で不足する、こういう万一の事態が起こった場合には必要な金額を予備費から出してもらいたい、これは前にもそういうケースもございますので、そういう話し合いをしまして、当然のことであるのでそういう方向でやりましょう、こういう合意を得ております。それから、金融政策と財政政策の機動的な運営ということは、三者の間でやはりそういう方針でいきましょうということを申し合わせしておりますので、そういう御説明をしたわけであります。
　金融政策の機動的運営というのは、要するに、今は金融政策の機動的運営を阻害しておる内外の要因がたくさんございますから、それらがなくなることが前提条件でございますので、それをなくするということが当面の一番大事な点でなかろうか、こう思っております。
　それから財政の機動的運営という意味は、景気情勢に応じて財政が臨機応変の対応をしていく、こういうことだと思うのです。例えば、昭和五十四年は景気が過熱状態になりましたので、公共事業などは後ろ倒しをしておりますが、その後は不景気になりまして公共事業の前倒しをしておる。しかし、それでも不十分であるというので、下半期には補正予算を組んで若干の追加をしておる、こういうケースもここ三年ばかり続いております。
　そういうことで、財政の機動的運営という意味は、経済の情勢に応じて財政が適切な対応をするという趣旨でございます。先般の与党と野党の予算修正の際も公共事業の追加問題が出たようでありますが、それに対して与党からは、経済情勢いかんでは補正予算を組んで公共事業の追加も考えなければなりませんという趣旨の答弁もいたしておりますので、経済情勢いかんではそういうことも起こり得ると思いますけれども、しかし、今の段階はまだ何とも申し上げにくい。秋ごろの情勢を見た上での判断だ、このように思います。
　それから対外経済摩擦問題の解消は、自由貿易体制を維持していくという意味におきましてどうしても必要でございますので、総理の方からも特別にこの点についての御意見がございまして、今、四月末を目標に、ある程度当面の懸案問題をまとめたいということで作業をしております。特に農産物とＶＡＮ、ソフトウエア、この三問題につきましては、今月末を目標に今いろいろな作業を進めておる、こういうスケジュールになっております。
○中村（重）委員　大臣御承知のとおり、公共料金はメジロ押しの引き上げですね。それから、今度所得税の減税を不十分ながらおやりになるわけですけれども、それ以上に物品税とか間接税の増税でしょう。それから医療費その他の受益者負担というのが相当増大をするわけです。それから建設資材等も値上がりの傾向にあります。もう鉄なんかも末端は相当上がっております。それらのことをお考えになると、大臣がお述べになったような二・八％以内に抑え得るという可能性がありましょうか。
○河本国務大臣　確かに、今御指摘のように、公共料金は今度相当集中的に出てまいります。大衆課税による消費者物価の上昇が〇・二％くらい、それから予算関係の公共料金が〇・三％くらい物価を押し上げると思います。そのほかに政府の認可料金、地方の公共料金等合わせまして大体〇・五％くらいになるのではないか。広い意味での公共料金全体で一％前後の消費者物価の押し上げ要因が出てまいる、こう思っております。
　ただ、幸いに一般の消費者物価はただいまのところは安定しております。ただし、二月から、ごく短期間でございますが、生鮮食料品の急上昇等ございまして、一時的に消費者物価が上がったという時期もございますけれども、大勢としては落ちついておる、こう思っております。しかし、おっしゃるように御心配な点がないわけじゃございません。そこで、十分に気をつけまして、どうしても二・八％以内にはおさまるような政策を総合的に、かつ強力に進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○中村（重）委員　二・八％以内に抑えるため、必要なら予備費をつぎ込んでも対策をとらなければならないと言うが、具体的に予備費をつぎ込んでどういうような方法でおやりになりますか。今のお答えもある程度その意味が含まっているのだろうと思うのですけれども、はっきりしないのです。
○河本国務大臣　もし二・八％を超えるような物価に対する不安な状態が出てきた場合、これは多分主として生鮮食料品のような場合を考えておけばいいのじゃないかと思っておるのですけれども、そういう場合には、過去にも予備費から必要な金額を出しまして緊急対策を進めたことがございますが、今考えられることはそういうことでなかろうかと思います。しかし、それ以外にも突発事情が発生するかもわかりません。その場合にはそれに必要な対応をしていく、こういうことを考えております。
○中村（重）委員　財政金融の機動的運用の中には、多分公定歩合引き下げの条件が整ったというように大臣は予算委員会でお答えになっておられるし、また記者会見等においてもそういう見解をお示しになっていらっしゃるのです。現状において日銀総裁は慎重な態度をとっています。私も、この点は日銀総裁の考え方のように、アメリカの財政金融の運用の動向等を考えてまいりますと、現在公定歩合を引き下げる必要は感じるけれども、アメリカの金利はむしろ高金利の方向をさらに進めておるように考えるということだと、無理ではないかと思うのですが、やはり条件は整っておると大臣はお考えですか。
○河本国務大臣　この点も私は何回か発言をいたしましたが、若干ニュアンスが違うのです。
　私の申し上げましたのは、三月になりましてから若干円高になりましたけれども、果たしてこの円高がそのまま続くかどうかわかりません。しかも最近はアメリカの金利が上昇ぎみでございますし、日本の金利との差がさらに開いております。そうすると、海外へ流れていく資本も、これまでも相当大きな金額になっておりましたが、あるいはさらにこの金額は拡大するかもわかりません。そうなると、これはまた円安の方向に行くことも考えられますので、もし円高傾向がこのまま定着をすれば、金融政策が機動的に運営できる一つの条件は整う。全部の条件ではありません、そのうちの一つの条件が整う。これはもう当然言えると思うのですが、そういう発言をしただけでございまして、公定歩合そのものについては幾つかの条件をにらみながら、日本銀行が御判断をされることでございまして、私は全部の条件が整ったとは思っておりませんし、さらにまた、その一つの条件である為替問題につきましても非常に流動的でございまして、円高が定着するかどうかはもう少し様子を見ないと何とも言えない、こういうことでございますので、ちょっとニュアンスが違うということだけを申し上げておきます。
○中村（重）委員　ただいまのお答えであれば私も理解ができます。
　それから公共事業の問題については、私も、前倒しが必要であるし、また補正予算が必要であるというふうに考えていますから、この点は見解を同じくしますからお尋ねをいたしません。
　ただ、大臣が特に慎重にお考えになって触れられなかったのがしれませんけれども、所得税とか住民税の大幅減税についてお触れになっていらっしゃらない。それから、個人消費を伸ばして内需の拡大ということについては非常に積極的な発言をしていらっしゃる大臣とされて、公共事業等の点はわかりますけれども、人事院勧告の完全実施といったような問題について意識的に避けられためか、これらの点についてはいかがですか。
○河本国務大臣　これは相当触れたのですけれども、その点については報道がないようであります。私が昨日申し上げましたのは、五十八年度の経済で政府見通しが大きく狂った点が二つある。その一つは、経常収支の当初見通しの三倍以上の拡大である。それからもう一つは、雇用者所得が政府見通しよりも大幅に減ったということである。雇用者所得が大幅に減ったということが、個人消費は少しはふえておるけれども、しかし、そのふえ方が思うほどふえていない、そういう背景になっておるのだと思う。
　それから、経済がある程度発展をしていくためには、やはり所得の増加ということが必要である。そこで、五十九年度は所得の増加については個人一人当たり四・七％、雇用者全体では六・八％、そういう見通しを立てておる。ことしは少し経済が回復ぎみだから、残業等の所定外賃金も大分ふえておるので、去年のようなことは、五十八年度のようなことはないであろう。
　あわせて、やはり税制問題については臨調の答申にもございますので、直接税を大幅にして、そして間接税をそれに見合うように適当にふやしていく、こういう、税制のあり方を抜本的に見直していくということをしなければいかぬ。それに関連をいたしまして。アメリカの進めております所得税の大減税等も例示をいたしまして、これがアメリカ経済の回復の起爆剤になったということ等も説明をいたしまして、税制のあり方等についても十分説明をしておいたのでございます。問題点はすべて昨日は説明したつもりでございますが、報道が一部でございますから、疑問のような御質問が出たのではないかと思います。
○中村（重）委員　大臣は十五分に退席だそうで、もう三分ぐらいしかないのですが、端的にここで円相場に対する見通し、先ほどの答弁の中にも入ってはいるのですけれども、この点をお聞かせいただきたい。
　それから、アメリカの景気動向ですが、健全な景気が定着をしたというのか、そういうようなふうに見通されるのかどうか。
　それから、アメリカの高金利の推移ですね、動向と申しましょうか、これをどう見ていらっしゃるのか。経常収支の赤字が八百億ドルぐらいになるのでしょう。それから財政収支がこれまた一千億ドル以上の赤字。そこで金利も高金利である。そこで外資がどんどん入ってくるわけですね。これが流入するわけですから、財政でもってこれを散布する。だから消費も、それから住宅建設も非常に伸びている。ところが、この動向がそのまま推移いたしますと、金利は下がるのではなくて上がってくるというように私は思う。それは円高にも影響してまいりましょうし、日本を初め世界全体の景気に大きな影響をもたらしていくであろうと私は考える。決して健全な姿だとは私は考えていない。だから、大臣はこれらの点についてどのように見ておられるのか、端的にひとつお答えください。時間が来たようです。
○河本国務大臣　アメリカの経済につきましては、見方が二つあると思うのです。短期説と長期説とございますが、私はむしろ長期説をとっております。と申しますのは、第一次石油危機後のアメリカ経済の回復状況を見ますと、五％台の好景気が約三年半続きまして、そして第二次石油危機でがたんと落ち込んで、一昨年まで厳しい状態が続いておった。それがようやく三、四年ぶりで昨年の春以降回復に向かっておる、こういう流れだと思うのです。
　御指摘のような赤字問題等もございますけれども、経済の流れといたしましては、物価も安定をいたしておりますから、まず相当期間続くのではないか。ただし問題がないわけではありません。しかし、その問題点についてはある程度の調整も行われるのではないか、このように考えておりますが、一番心配なのは、やはり中東情勢が御承知のような状態でございますので、第三次石油危機が起こればこれは全部御破算でありますので、問題はむしろここにあるのではないか、こういう感じがいたします。
　それから円ドル為替の問題につきましては、これは日本の経済の基礎的条件はむしろアメリカよりもすぐれておるわけでありますけれども、何分にも金利差が相当な数字になっておりますので、やはり資本の流出が続いております。この資本の流出のために円安になるわけでございますから、これはもう少し様子を見ませんと、円高になるのか円安になるのかにわかに判断ができない、非常に微妙な点だ、このように思います。
○中村（重）委員　委員長に御配慮をお願いいたしておきますが、所信表明演説にも御質問申し上げる機会がありませんでした。私の方の部会長、両理事の方を通して経済見通し、景気対策等両大臣に対して質疑をいたしたいと思っておりますので、ひとつ御配慮をお願いいたしたい。したがいまして、きょうはこれから個別案件について通産大臣を中心にお尋ねをすることにいたします。
　それでは、機情局長が時間的な関係があるようですから、この方を先にお尋ねいたします。
　これは公正取引委員会委員長お見えでございますから、時計業界の流通問題について、私は疑問に感じている点が非常に多いわけです。これは通産省の方でも、産業機械課が参加をされて流通適正化委員会というのを設けて、流通問題について取り組みをしておられるようでございます。
　抽象的にこう申し上げても答えがしにくいと思いますから、二、三の点について一応私が申し上げますが、御承知のとおり時計は巨大資本、しかも二つのメーカーが七五％程度を占めておる、まあ若干下がってきているんだろうと思っているのですけれども。そうした巨大メーカーと、卸もいますけれども、小売との間に非常な力関係というのが、格段の違いがある。そのことが不公正取引になっているのではないかというように私は考えるわけです。
　まず第一に挙げたいことは、メーカーの希望価格、いわゆる正札ですね、これの表示をメーカーは求められるわけです。そして、その表示価格の六五％で小売は購入をしています。ところが量販店に対しましては四〇％で卸しています。二五％差があります、系列店と最販店とでは。これが第一、問題としてあります。
　もう一つは、次の製品が販売段階に入りますと、既存の製品はオープンをすることになる。オープンをしますと、メーカーはメーカー希望価格の表示をやめなさい、時点価格に変えなさいと今度は要求をしてくることになります。そこで今度は、メーカーも販売をオープンをいたしますと価格をずっと下げることになる。小売はきのう仕入れたといたしますよ。ところがきょうオープンになりますとその価格はぐっと下がることになります。大変な損害を小売店はこうむることになります。ところが、不思議征ことに、量販店に対しましては事前に連絡をいたします。先ほど申し上げましたように、量販店は四〇％でしょう。オープン価格ということになってまいりますと、今度は四割をもっと下げて量販店に卸すことになります。量販店はあらかじめオープンになるということが明らかにされていますから、なお割引価格をぐっと下げることになります。割引をして販売をすることになります。小売は量販店に太刀打ちできません。このようなことが許されてよろしいんだろうか。しかも二重価格、いわゆるメーカー希望価格と割引価格という二重価格というのがほとんど設けられている。
　私は、かつて秋葉原の家電の二重価格ということについて、公取といろいろこの問題について質疑応答を行いました。公取の方でもいろいろ調査をされて、二重価格というのは適当ではない、通産省の指導と相まってこの二重価格制度を取りやめさせることに成功したように記憶をいたしているのであります。
　時計の流通の場合におきましても、これと似たような形が行われているというように思うのです。私は、ただいま申し上げましたようなことが今日公正な取引であるとは考えません。いわゆる公正競争とは思いません。不公正取引である、このように考えるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、通産省としては流通適正化委員会等を設けていろいろ流通秩序の確立のために取り組んでいらっしゃるのでございましょうから、これらの点をどうお考えになっていらっしゃるのか。きょうのこの質問は公取中心にいたしたいと思っておりますので、もちろん公取委員長のお答えを中心に求めていくわけであります。いかがでございましょう。
○高橋（元）政府委員　仰せのありますように、腕時計そのものが最近クォーツ化してまいった。それからメーカーも従来のメーカー以外に電機メーカーからの参入がかなりあるということで、腕時計の流通の実態というものが従前に比べてかなり変わってきておることは事実でございます。しかも、それが量販店でかなり値引き販売が行われておる。それから表示の問題もいろいろ、不当な二重価格表示があるんではないかという御指摘もあります。
　今お尋ねのございましたのは、私どもが最近やってまいりました不当な二重価格表示の規制とも関連した問題かというふうに思いますので、まずオープン品の方から申し上げたいと思います。
　カタログから希望小売価格が撤廃されておるのに、量販店、一般の小売店で希望小売価格を対照価格として二重価格の広告を行う、それが景表法に違反する事例というのがございますので、昨年の九月にかなり広範な調査をいたしまして、大規模な小売業者、ディスカウント店でそういう不当な二重価格表示をやることのないようにという警告をいたしまして、かなり是正をさせたわけでございますけれども、その際に、今お話のございました希望小売価格が撤廃されておるのに、それをもとにして何割引き、こういう表示をやることは不当な顧客誘引にもつながり、ひいては消費者の利益も害する、こういう観点から指導をしてまいったわけであります。相当数の警告をいたしております。
　この問題に関連いたしまして、オープン品の、つまり時計というのは大体三千銘柄ぐらいあるようでございますから、かなりファッション性のある商品でもございますし、カタログに載せて希望小売価格を表示することについての洗い直しがしょっちゅうメーカーの側で行われるわけでございます。現在では、メーカーと販売店との間で大体年に二回というようなことになっておるようであります。年二回その希望小売価格が撤廃されまして、いわゆるオープン品になりましたときに、これを今も御指摘のございましたように、早目に小売店に通知をしてやらないと、小売店が非常に困るという問題が出てまいります。私どももその点はメーカー、時計の小売業者、卸売業者、その辺といろいろ話をしておりまして、今お話のありますように、なるべく前広に小売店についても希望小売価格を撤廃した旨の通知をするという方向で現在指導をいたしておるわけでございます。
　お尋ねのございましたような事例については、直接承知はいたしておりませんけれども、そういうふうに、例えば量販店が事前に知っておるのに小売店がそれを知ることがおくれる、それによって取引の公正が害されるということのないように、今後注意をしながら指導を進めてまいりたいと思います。
　次に、いわゆる差別対価があるのではないかというお尋ねでございました。小売業者、これは量販店も含めてでございますけれども、小売業者がいかなる仕入れ価格でメーカーまたは卸商から時計の仕入れを行っておるかという点につきましては、差別対価ではないかというような批判が絶えませんので、私どももたびたび調査をしております。
　五十七年に実態調査をいたしてみたところでございますけれども、全体の七、八割を占めておるようなかなり大きなブランドにつきましては、メーカー、卸業者の取引先別の対小売業者実販売価格、これは値引き、リベート等を引いた裸の価格でございます、それにつきましてもばらつきはそれほど大きくはないわけでございます。比較的小さくて名前の通っていないブランドにつきましては、量販店であるか小売店であるかによって仕入れ価格に差のある例もあるわけでございますけれども、取引高ないし支払い条件等の相違に基づく値引き、リベート等、経済取引上の違いによって生じている、大勢としてはそういうふうに考えられまして、現在のところ不当な仕入れ価格の差別ということには当たらないのではないかというふうに考えております。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま公正取引委員会の委員長からも御答弁がございましたように、時計産業の場合にクォーツ化に伴いまして量産、量販体制が進んでまいりまして、それに伴いまして流通に非常に大きなインパクトが起こったわけでございます。特に、時計の大幅割引表示販売、いわゆる安売りでございますけれども、そういった問題も非常に大きな問題として起こってまいりました。そういったことから、通産省といたしましては、昭和五十五年から、先ほど先生お話がございました時計流通適正化委員会というものを省内に設置いたしまして、以後鋭意その時計の流通問題について取り組んでまいっているわけでございます。
　そこで、現在までのこの委員会の活動状況でございますけれども、まず、一つの業界から特に重要な問題として取り上げられました大幅割引問題について取り組んだわけでございまして、五十六年四月に中間報告を出しております。それによりまして、旧製品あるいは見込み違い商品、そういった製品についてのメーカー希望小売価格を撤廃すべきである、こういう一部商品のオープン化と申しましょうか、そういう提言をいたしております。現在、その提言に沿いまして、どのような製品についてオープン化をすべきかというような問題につきまして、業界において鋭意検討を進めておるところでございます。私どもとして、商品のメーカー小売価格の撤廃問題について、この中間報告の提言に沿いまして、現在、業界を指導しておるところでございます。
　さらに、この流通問題につきましては、例えばメーカーの販売体制の改善であるとか、あるいは卸売業者と小売業者間の取引の適正化の問題とか、いろいろな問題がございます。さらには、小売業者の体質の強化、そういった問題も含めて対策を進めていくことが必要である、こういうことでございまして、実はこの委員会の最終レポートが五十七年に出ているわけでありまして、そういった総合的な流通対策について、そのレポートの中に取りまとめられております。現在、私どもとしてそれに沿って総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
　先ほど先生から差別価格の問題あるいはそのオープン化に伴ういろいろな問題につきまして御指摘があったわけでありますけれども、先ほど公正取引委員会の委員長からもお話がございましたように、そういった問題に関連いたしまして、独禁法等に触れる問題がないように、公正取引委員会とも連携をとりまして指導してまいりたいというふうに存じます。
○中村（重）委員　独禁法の問題というのは、広義に解釈するのか狭義に解釈するかということによって変わってきますよ。私は、今の公取委員長のお答えで納得できない。仕入れの条件等を勘案してくるときに、差別の卸価格だとは考えないという意味のお答えがあったわけですね。公取委員長、二割違うのですよ。量販店には四割程度ですよ。片や六割五分ですよ。二割五分違うのです。それから、オープンするのはあらかじめ小売には知らせないのですよ。量販店には知らせているのでしょう。したがって、量販店はこのオープンを目指してなお割引価格を大幅にして、目玉商品みたいに販売をするのですよ。なるほど取引条件は、量販店は現金仕入れでしょう。小売店は二カ月程度の手形です。手形の金利計算等を考えてみても、二割五分も卸価格に差をつけるということは、差別がない、差別取引でないというような考え方があなたの常識から出てくるのですか。おかしい。オープンするのだったら、あらかじめ量販店にも小売店にも知らせるべきです。こんな不公正なことを差別がないなんてこの委員会で公取委員長ともある人がお答えになるなんて、これはもう常識外だな。
　それと製造中止は、宇野宗佑代議士を中心とする自民党の懇談会のメンバーの努力で、この方は外したのです。メーカーが二重価格というものを外しました。量販店は二重価格にして、メーカー希望価格、そして割引価格というものをずらっと下げて売る。そのためにこの二重価格制度というものは量販店が必要になってくるのです。これは小売が困るのです、仕入れが二割五分も違うものだから、それだけ割引をして売れないから。この不公正な取引によって小売店がこうむっておるところの損害、被害、本当に私はこういうことが許されてはならぬと思う。
　通産省の流通適正化委員会がこれらの点についてメスを入れて、正常な状態に持っていこうとする意図のもとにおやりになっていらっしゃるというのであるならば、私は評価をいたします。いつごろ設けられたのか存じませんけれども、こういうことがさも当然かのような、今局長の答弁の中からは、まあまあまともなことをやっているのだというように受け取られるような答弁もありましたよ。そういうニュアンスがありましたよ。これは納得できない。どうします。