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○西村国務大臣　御指摘の項目につきましては、この附帯決議十七番目に入っております項目でありますけれども、法の公布後、平成二十四年に開催されました新型インフルエンザ等対策有識者会議においても、行政不服審査法等で対応するという原則が示されておりまして、その後もその方針に変更はなかったというふうに理解をしているところでございます。
　いずれにしても、新型インフルエンザ等への対応がこれまでなかったことによって、まだ未実施というふうに整理をしているというふうに伺っておりますが、附帯決議にあることは十分承知をしておりますので、それを踏まえて対応していきたいと考えております。（中川委員「もう一つの、国会について」と呼ぶ）
　国会については、非常事態宣言を発出したときには国会に報告するというこの法の規定になっておりますが、そういう事態は非常に国民生活、経済に大きな影響を与えるものでありますので、丁寧に、できる限り丁寧にその状況、そうしたことについては国会に対して御説明をしていきたいというふうに考えております。
○中川委員　終わります。
○松本委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。
　本日で東日本大震災から九年となりますが、お亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興をお祈りするとともに、全力を尽くして応援してまいりたいと思います。
　また、今回の新型コロナウイルスの感染については、全国で治療に当たっておられる方ですとか、蔓延防止のために尽くされておられる皆様、政府の皆さんも含めて、あるいは自衛隊員なんかも含めて頑張っておられると思いますので、敬意を表したいと思います。
　さて、本日は、我が会派から修正の提案を行ってまいりました、そして、与野党でこれについて協議を、きのう、かなり断続的に、五、六時間にわたって行わせていただきました。その結果、お手元の配付資料の附帯決議という形で与野党合意に至っているわけでございます。
　これについて一つ一つ確認をさせていただきたいと思いますので、特段申し上げない場合は西村大臣にお答えいただきたいと思います。
　まず、この法律が仮に成立して施行になった後どうなるのかというのをちょっと確認させていただきたいんですが、この政府案の一条の二第二項というのは、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いと認めるときに動き出すとなっているんですけれども、今現在は蔓延のおそれが高いと認めるときには該当しないというお答えが、少なくともきのうありました。
　この法律が施行になったら、しばらく空白期間があって、蔓延のおそれが高いと認められるまで空白期間が流れて、それから本部設置になるのか、あるいは、今はまだおそれが高いとまでは言えないけれども、法律が施行になったら直ちに、一日二日の間はあるのかもしれませんが、この蔓延のおそれが高いと認めて、十五条に基づいて新型インフルエンザ等対策本部が設置されるということでよいのか、大臣、お願いします。
○西村国務大臣　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の今の状況は、現在、国内の一部の地域で小規模患者クラスターが把握をされているが、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではなく、今後の国内での流行を抑えるための重要な時期であると考えておるというのが現在の評価でございまして、この点は、三月九日に公表された専門家会議の見解でも変わっていない、そういう状況にあるというふうに認識をいたしております。
　御指摘のように、今回の特措法の改正では、新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いと認めるときに、法十五条第一項に基づいて政府対策本部を設置することとされております。これは、国内で相当数の都道府県で患者クラスターが確認されるなど、現状よりも更に感染が拡大して、今後の国内での流行が抑えられなくなった状況を指すものであると理解をしております。
　厚生労働大臣において、この点について専門家の意見を聞いて適切に判断される。法にのっとって、その報告がなされて本部が立ち上がるとなっておりますので、厚生労働大臣において、専門家の意見を聞いて適切に判断されるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　今の御答弁ですと、今の時点ではまだコロナウイルスの蔓延のおそれが高いという状況ではないと。
　この法律、それほど時間はかからず成立するでしょう。そして、その翌日に施行になるんですが、それからしばらくの間、蔓延のおそれが高いという状態にならなければ、何のためにこの法律を改正するんですか。この蔓延のおそれが高いと認めるときという書き方をしない方がよかったんじゃないんですか。この法律を適用したいから今出しているんじゃないんですか。
　緊急事態宣言をするしないは、また次の段階の問題としてありますよ。その緊急事態宣言をする前の段階でできることもあるんですよ。それを適用するためには、この蔓延のおそれが高いと認めるときではなくて、もう今すぐ適用できるような要件にすべきだったんじゃないんですか。非常にそこは、何のためにこのタイミングで出しているのか危うい発言をされるので、非常に残念なんですよね。
　とはいっても、この法律が施行になって、もうほとんど日を置かずに、それほどの日を置かずに本部が立ち上がる、そういう方向だと考えてよろしいですか、大臣。
○西村国務大臣　三月九日の専門家会議でもまさに指摘をされているとおり、諸外国でも患者数が急増しておりますし、そして国内においても、何とか持ちこたえてはいるけれども、油断してはならない、ここで手を緩めてはならないという状態でありますので、ここから先、今やっている措置がうまくいけば、うまく終息に向かえば、患者数が減って終息に向かえば、もちろんこれは立ち上げる必要はなくなってくるわけでありますけれども、しかし、今の状況はどちらに進むかわからない。感染が拡大していくのか終息していくのかわからない状況で、一定、持ちこたえているけれどもという評価をいただいておりますので、これが感染拡大に向かってくると、厚生労働大臣が適切に専門家の意見を聞いて判断をして、本部を立ち上げるということになっていくと思います。
○後藤（祐）委員　緊急事態宣言は少し間があってもいいですよ。それまでの間、例えば二十九条五項というのは、今、中国、韓国から入ってきたとき、二週間とめ置かなきゃいけないじゃないですか。場所はあるんですかといったときに、空港の近くのホテルは使えるかどうかといったときに、これ、使わせてもらいますよと二十九条五項はできるんですよ、緊急事態宣言をしなくても。これなんかは、この法律を施行して、でも本部を立ち上げないとできませんよ。本部を立ち上げればそれはできるようになるんですよ。まさに手をこまぬいているじゃないですか。
　これは条文の書き方次第でできたんですよ。ちょっとそこは問題があるなということを、これから、この法律が施行になった後、本部が立ち上がるまで一体どれだけの空走期間があるのかは、ぜひ、国民、皆さんが見ていると思いますので、英断を下していただきたいなと思います。
　それと、その本部が立ち上がった後の話ですけれども、今も新型コロナウイルス感染症対策本部があります。これは、新型インフルエンザ等対策本部という法律に基づくものに一元化されるということでよろしいでしょうか。
　三つ、二重なものが生まれるんですね。
　一つは本部。二つ目は、特措法に基づく基本的対処方針というのを定めなくてはならないはずなんですが、今までの、例えば二月二十五日の基本方針ですとか、今までいろいろな方針が定められていますけれども、これは、この法律に基づいて定められる基本的対処方針に全て一元化されるということでいいんでしょうか。それと、三つ目の二重は専門家会議ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議というのが今ありますが、これがなくなって、特措法に基づく基本的対処方針等諮問委員会に一元化されるんでしょうか。
　この三つの、本部、方針、専門家の会議、これが二つ併存しないで一つにまとめられるということでよろしいんでしょうか、大臣。
○西村国務大臣　先ほどお答えをしましたとおり、まさに蔓延のおそれが高いと厚生労働大臣が専門家の意見を聞いて判断をしたときに政府対策本部が、この改正がなされた後は、この法律に基づいて本部が立ち上がります。
　それまでの間、これがどのぐらい期間があるかは現段階ではまだ申し上げられないんですけれども、今後の感染の拡大の状況によるわけですけれども、まさに今ある本部、今やっている、実際に法律に基づかずにやっている本部は、まさにこのインフル特措法に基づく政府対策本部と同様の機能を持つ。実質上、閣僚は全閣僚が入って、調整をしながら進めております。総理の指示のもとで進めておりますので、そういう意味で、同等の機能を持つもの。ですから、本法律に基づく政府対策本部が立ち上がれば、当然そちらに一元化をしていくということになります。
　そして、その本部が設置された際には、政府行動計画に基づいて、第十八条に、基本的対処方針を定めることとなっておりますので、行動計画を踏まえながら、事態の推移を見きわめつつ行っていくことになりますけれども、まさに、今ある基本方針も参考にしながらですけれども、基本的対処方針等諮問委員会、これはもう今設置されておりますので、インフル特措法で設置をされている、そこに諮りながら、御意見を伺いながら基本的対処方針を定めていくということになりますので、本部が立ち上がった後はそちらに一本化していくということになります。
　そして、最後の御指摘が専門家会議についてでありますけれども、委員御指摘の専門家会議は、今の、現在の法律に基づかない対策本部のもとに置かれた会議体でありまして、これまでさまざまな医学的な見地からの御意見をいただいているところでございます。
　そして、この法律に基づいて政府対策本部が設立された後には、先ほど申し上げたように、基本的対処方針等諮問委員会というのがございますので、そこにいろいろ意見を聞きながら対処方針を決めたりしていくことになっていきます。緊急事態宣言を発するか発しないかというときにも、そこの基本的対処方針諮問委員会に諮ることになります。
　そして、今ある専門家会議をどうするかということですけれども、本部が立ち上がるまでの間は今の専門家の皆さんにいろいろ御意見を聞きながら進めていくわけですけれども、本部が立ち上がりますと、実は、その諮問委員会とメンバーはかなり重複もございますので、どういう形にするか、状況も見ながらでありますけれども、何らかの一定の整理はしなきゃいけないのかな、考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。
○後藤（祐）委員　最後の一点だけ、並立することがあるということなんですか。これ、ほとんどメンバーは重なっていますし、諮問委員会の方は尾身さんが会長ですし、そこは二つというのはやめましょうよ、大臣、混乱するから。ぜひ一つにしていただきますようお願いします。
　それでは、我々の修正提案、配付資料の四ページ目にあります。残念ながら、条文修正という形ではなく、この修正提案も踏まえて、一、二、三ページにある附帯決議ということになっているわけでございますが、一つずつ確認したいと思います。
　修正提案の骨子イメージの上の骨子の趣旨というところの１というところで、緊急事態宣言するときには学識経験者の意見を聞きましょうということを条文に書くべしと我々は言ったんですが、それは、一ページ目の附帯決議の二というところでこのように記述されています。
　「政府対策本部長」、総理ですね、「は、新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認める判断をするに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴取すること。」ということで与野党合意しておりますが、このことは約束いただけますでしょうか、大臣。
○西村国務大臣　既に政府が策定しております行動計画におきましても、先ほど申し上げた基本的対処方針等諮問委員会の専門家の皆さんにしっかりと聞いて、そして判断することになっておりますので、そのような形で行っていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　それについては、附帯決議の一でございますが、具体的に今大臣からありましたように、基本的対処方針等諮問委員会に対して、緊急事態の要件に該当するかどうかについての公示の案として諮問をして、意見を聞いて、この諮問委員会による緊急事態の要件に該当するとの専門的評価があった場合、政府対策本部長たる総理が緊急事態宣言を行うということを決定するということでよろしいでしょうか。
　つまり、総理が、ううん、どうしようかな、えい、やりますとかじゃなくて、今言ったような手続に従って、この諮問委員会がやるべしとなったら、総理が自動的にやるという運びになるということでよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　御案内のとおり、緊急事態措置は、期間を定めなきゃいけませんし、区域も定めなきゃいけませんし、その緊急事態の概要、これも公示をすることになっておりますので。そして、これを講じたときは国会への報告ということが法律上、決まっております。
　したがいまして、こうした内容について、しっかりと専門家の意見を聞いて、そして判断をしていくということになると思います。
○後藤（祐）委員　専門家に諮問して。公示案を諮問するんですよ。そのとおり公示案でいいとなったら、やっぱりやめたとか、あるいはこの公示案じゃなくてこうしますとか、そういうことではなくて、公示案の意見というのが来たら、もう総理はそれに従って緊急事態宣言を出すということでいいんですよね。
○西村国務大臣　専門家の意見をもちろん聞いて、それを尊重して判断をしていくということですから、基本的にはそういうことでいいというふうに理解をしています。
○後藤（祐）委員　基本的にはとか、バッファーがつくられても困るんですよね。これはもう決まっているんですよ、手続が。諮問するかしないかのところは、いろいろな判断があり得ると思いますよ。ですが、公示案を諮問するんですよ。公示案を諮問して、この公示でいってくださいといって、諮問委員会から、まあ答申と言わないそうなんですけれども、意見の提示があったら、それはそのままやるんじゃないんですか。
　どの段階で諮問をかけるかというのは、ちょっと裁量があるのかもしれませんが、意見があったけれどもどうしようかなとか、もう総理の自由裁量で行政をやるのをそろそろやめてほしいんですよ。手続が決まる、まさに今回の特措法というのは、法律に基づく行政に戻ってくださいという話なんです。それを政府側から提案されているから、我々はそれを受けて立っているんです。今まで法律に基づく行政をやっていないから。せめて今のところは、これは手続が決まっているんですから。大臣、ちゃんと諮問をして、意見が来たら、それは公示案を諮問するんですから、そのとおり緊急事態宣言を出すということでよろしいですね。
○西村国務大臣　安倍政権が法律に基づいてやっていないというところは同意しかねますけれども、御指摘の、まさに諮問をするところの手続ですけれども、行動計画の五十二ページに、きちっともう既に政府の閣議決定したものがございまして、まさに諮問委員会に対して、要件に該当するかについて、公示案として諮問ということになっております。
　あわせて、先ほど申し上げました、その事態、緊急事態措置の実施の内容について重要な事項を定めるための、そうしたことについても諮問するということを書いておりますので、御指摘のとおり運用していくことになります。
○後藤（祐）委員　初めて法律による行政が実現しました。法律に基づかない本部でやっていたと、さっき答弁したじゃないですか。
　まあ、冷静にいきましょう。次。
　四ページ目の修正提案の２でございますが、緊急事態宣言をする前に国会に事前の承認をとるべきだという我々の意見を提出をしていた、修正案を提出していたところでございますが、これについては附帯決議の三というところで与野党の合意をしているところでございます。
　そのまま読み上げますので、これでいいですかと聞きますので、答えてください。
　「緊急事態宣言をするに当たっては、特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告すること。同宣言を延長する、区域を変更する、又は解除する場合も同様とすること。」でよろしいですか。
○西村国務大臣　そのように運用したいと思います。
○後藤（祐）委員　大変重要な進歩だと思います。事前承認でないところは野党側としては残念なことではありますが、事前に報告をいただくということで、一定の進展だと理解します。
　中身を少し聞きたいと思いますが、この附帯決議三にある、「特に緊急の必要がありやむを得ない場合」とは、どのような場合ですか。
　今回の新型コロナウイルスについては、もう既にこれまでいろいろなことが行われてきていて、これから緊急事態宣言をするということになれば、あらかじめ、今だって準備ができる状態になっていると思います。したがって、今回の新型コロナウイルスに関して言うと、「特に緊急の必要がありやむを得ない場合」には該当しないということでよろしいですか。
　つまり、一般に緊急の必要というのは、感染症が急激に広がっているとか、重篤な患者が急速にふえているとか、そういったファクトがあって、対策がすごく緊急に必要だということであって、総理が、よし、あした宣言を出すぞというような緊急性ということではないと。つまり、ファクトがだんだん広がっているのは、今までだんだん広がってきているわけですから、今やこの新型コロナウイルスに関して言うと、一定の予測可能性の中にあるわけです。あした突然一万人ふえるとかいう状態ではないわけです。
　なので、今回の新型コロナウイルスについては、「特に緊急の必要がありやむを得ない場合」には当たらないということでよろしいですか。
○西村国務大臣　現状の感染拡大のペースから考えると、そういう事態には当たらない、特に緊急の必要があるというふうには現時点では認識をしておりません。
　ただ、今後どういう形の感染拡大になっていくのかどうか、そこは予見ができませんので何とも申し上げられませんけれども、基本的に、御指摘あったように、本当に急激に拡大をして、もう一刻も早くやらなきゃいけないというときには、まさに「やむを得ない場合」に当たるのかなというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　それはあらかじめわかるじゃないですか。今も限りなくそれに近い状態になっているんだったら、早く国会に事前報告してくださいよ。
　例えば、何日に緊急事態宣言するかはちょっとまだ未定だけれども、近いうちにやりますから事前に報告しますとかいう言い方だっていいですよ。それはやりようがいろいろあると思うんです。
　ですが、総理があした決断するから、急にきょうになったので、やむを得ない場合になっちゃいましたとかいうのは、これはだめですよ、大臣。
　ぜひここは、今回についてはちゃんと事前に報告すると言っていただけませんか。
○西村国務大臣　もう御存じのとおり、緊急事態宣言を発出すると、都道府県知事にかなり強い権限、私権の制約に及ぶ強い権限が付与されますので、私どもも非常に慎重に、適切に専門家の意見を聞いて判断をしたいというふうに思っておりますし、国会の皆さんに対しても、時期を失することなく丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　今の、時期を失することなく丁寧にという言葉で、実態上は今回の新型コロナについては国会に事前に報告するということでお約束いただいたと理解します。
　それでは、国会に事前報告する必要な事項とは何でしょうか。特に、何で緊急事態宣言を発するんですかというところについては、ぜひ、これは国民に対する説明責任があると思うんですね、人権制約する面もあるわけですから。
　実際、特措法の三十二条一項で緊急事態宣言をするときは、期間と地域と、あとこの新型インフルエンザ等緊急事態の概要というその三つについては、今でも事後ですけれども報告する対象物になっているんですけれども、この概要というものの中に、感染症や重篤者というのがどのぐらい広がってしまっているかという、いわゆるファクトがどうなっているかということ、そして、このファクトからすると、施行令の六条二項の緊急事態の要件、これを満たしているという判断、つまり、これだけ広がってきちゃっているから要件に該当しますという説明であれば、それは理由そのものだと思うんですね。といったことは、この国会に事前報告する必要な事項に含まれるということでよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、緊急事態措置を発するときには、期間、地域、それから御指摘の緊急事態の概要がございます。そして、発する要件の政令には、定量的に示すのはなかなか難しいんですけれども、しかし、重篤な症状の方の発症率というか、どのぐらい発症しているかというようなことも逐条解説のコンメンタールに記載をされているところでありますので、そうしたことも含めて、できるだけそうしたデータも含めて、丁寧に国会には説明をしたいというふうに思っております。
　それから、あわせて、緊急事態とされる理由ですね。したがって、そういうデータに基づいてこういう判断でやるというようなことも含めて、しっかりと報告をしていきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　最後のところで、こういう判断でやる、理由も含めて国会に事前報告するというのは、大変前向きな姿勢として評価をいたしたいと思います。この理由という言葉を入れるのに、きのう相当時間がかかった与野党協議でございましたので、大臣の御決断として評価をしたいと思います。与野党共同してやっていくというのはこういうことだと思いますので。
　続きまして、修正提案として我々が出した四ページ目の３、失礼、４ですね。３は延長する場合ですね、緊急事態宣言を延長する場合にも事前の承認を求めるべきではないかという提案を我々しておりますけれども、残念ながらこれは条文修正は難しいということで、先ほどの、事前に報告するということで、延長の場合についても同じような措置になるというふうに伺っております。
　そこで、今度、四つ目でございますけれども、国会の議決による終了措置、つまり、一回緊急事態宣言をして、もうそろそろ終わりにすべきではないんですか、人権制約する面があるんですから、もうここまでおさまっているんだからそろそろ終わりにすべきなんじゃないんですかといっても、これは終わりにできるのは政府だけの権限に今の法律上なっています。ですが、この緊急事態宣言を続けることによって国民の命、健康を守るという意味合いと、一方で国民の人権を制約するというもののバランスは、政府ではなくて本来立法府が考えるべき話だと思うんですね。
　ですから、この緊急事態宣言を終わりにできるということを国会で議決、すなわち、緊急事態措置の終了を国会で議決したら政府は終わりにしなきゃいけない、解除宣言を出さなきゃいけないというのが我々の修正提案なのでございますが、これも本来やるべきじゃないでしょうか、大臣。
○西村国務大臣　緊急事態宣言の終了に関してでありますけれども、これも、その手続について法三十二条の五項に規定がございます。この解除宣言を発することについては、既に閣議決定しております政府行動計画の中におきまして、先ほど来申し上げております基本的対処方針等諮問委員会、この専門家の意見を聞いて、政府対策本部長である総理大臣が速やかに決定、宣言した上で国会に報告ということにしております。
　その際には、まさに緊急事態宣言を発するときと同様に、厚生労働省始め、さまざまなデータ、情報を踏まえて、国内外の流行、感染の状況、国民生活、国民経済への与える影響などを総合的に勘案して、想定して判断をするということになっておりますので、これはもう迅速かつ適切に決定を行う、専門家の意見をしっかり聞いてやるということですので、御懸念のように、不必要に緊急事態が残ることはないというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　データを精緻にとるですとか、そういったことは政府の方が得意ですよ。ですが、先ほど私が申し上げたように、緊急事態措置を続けることによって命を守るという大事さと、人権制約をしているという大事さのバランスをどう考えるかということは、これは政府は得意なことじゃないんです、本来。本来これは立法府が、国民の代表として、このバランス感は持っている。逆に言うと、そうでなかったら立法府なんというのは何のためにあるんだということになるわけですね。
　ぜひ、大臣、附帯決議の五をごらんください。これも与野党で合意しているものですが、「政府は、課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報共有を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して施策の実施にあたること。」ということで、与野党合意されています。
　これに基づいて、もうそろそろ終わりにすべきでないかというような状況が出てきそうなとき、あるいは、これは我々、与党、野党も含めて、我々の方から提案することもあるでしょう。この附帯決議の五に基づいて、ぜひこの場で意見交換をして、実際に施策の実施、すなわち緊急事態宣言を解除するということもこの中でやっていただきたいというふうに思います。
　さて、これができないとなると、すなわち国会議決による終了ということができないとなると、二年というのが長過ぎるのではないかという議論がございます。これは我々会派内でもたくさん議論がございました。
　政府案では、「施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間」と。今回の新型コロナウイルスに関してですよ、一般論ではなくて。今回の新型コロナウイルスに関して二年を超えない範囲となっていますが、そんなに長くやるんですか、緊急事態宣言。今回の新型コロナウイルス感染症について、二年もの間、緊急事態宣言を続ける可能性があるということなんですか。これは長過ぎるんじゃないですか。とりあえず例えば半年ぐらいにしておいて、更に必要であったら延長をするということはできるわけですから。
　これは二年なんて言っちゃうと、政府が公式に、今まだ緊急事態宣言をする状況ではないということは、今よりもひどい状況、緊急事態宣言をしなきゃいけないようなひどい状況になってから二年も続くということなのというのも、これは壮絶な話でありまして、もう少し短い、もう少しというか、せめて半年とかいうぐらいにしておいて、必要なら延長すればいいかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○西村国務大臣　まず、先ほどの情報共有をしっかりやってほしいというお申出、御質問に対しては、御指摘のとおり、課題の解決に向けては与野党協力してやる部分が本当に必要だと思いますので、情報共有をしっかり行って、適時適切に行いながら、その御意見を尊重しながら実施に当たってまいりたいというふうに考えておりますし、念のためですけれども、政府対策本部が立ち上がれば、法律上、しっかりと都道府県知事とも総合調整できる権能がありますので、そこでも、もちろんそれぞれの地域の現状などもしっかり踏まえて対応をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、適用期日の件でありますけれども、まさに、さまざまな事態が考えられる中で、先般の専門家会合でも、何とか持ちこたえているけれども油断してはならない、これから拡大していくかどうかのまだ瀬戸際にあるというような認識が示されておりますし、専門家の中には、発言をしておられましたけれども、年をまたいでというようなことをおっしゃっておられる専門家もおられました。
　もちろん、それぞれ個々に考え方も違うものもあるかと思いますけれども、そうしたこともしっかり踏まえながらですけれども、指定感染症の指定が一年なんですね。今、新型コロナウイルスを指定感染症に二月一日に指定してから一年間ということになっておりますので。一年間は延長できるという規定でありますけれども、現時点では一年、おっしゃるように、二年とは今のところ考えておらずに、一年ということを考えているということでございます。
○後藤（祐）委員　二年を考えておらず、一年を考えているというのは今までなかった新しい御発言だと思いますが、一年もちょっと長いと思いますけれどもね。延長規定があるわけですから、ぜひ半年というところも考えていただきたいというふうに思います。
　次の修正提案ですが、四ページ目の修正提案の５ですね。緊急事態措置の実施状況についての国会への適時の報告の条文修正案を我々提案しておりましたが、これについては、附帯決議の四という形で、知事なんかが、この緊急事態措置を実施したときは、遅滞なく、その旨及びその理由、これも理由が入るんですね、理由を政府対策本部長たる総理に報告することと。そして、本部長は、報告を受けた事項を取りまとめ、この緊急事態宣言の実施状況について、適時に国会に報告することということで、与野党合意がなされておりますが、当然、大臣、各知事なんかから上がってくる理由もまとめて政府対策本部長から国会に報告されるということでよろしいんでしょうか。
　そして、この適時とは、どんな場合、どんなときなんでしょうか。例えば、新しく、人権制約度の高いようなものをある県が始めたというようなケースですとか、あるいは、そういったことがなくても一定間隔で報告するですとか、この適時のイメージを教えてください。
○西村国務大臣　委員御指摘のとおり、都道府県知事から政府対策本部長への報告が上がってくるわけでありますけれども、そうしたことをしっかりと取りまとめて、御指摘のような理由、その内容についてしっかり取りまとめて、政府対策本部から国会への報告、これについては適時適切に行っていきたい、しっかりと対応していきたいというふうに考えておりますが、状況がさまざま変化した場合は、特にこれは、先ほど申し上げたように、時期を失することなく適切に行いたいと思いますし、状況がどうなっているのか、定期的に我々も都道府県知事とは意見交換を、緊急のときはもう毎日何回も何回もやらなきゃいけない場面も出てくると思いますけれども、状況が落ちついてくると、定期的にとるようなことにもなってくると思いますので、それぞれの状況に応じて、そのときの状況に応じて、これは本当に適時適切に国会の方に報告をしたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　先ほどの附帯決議の五のところで、課題の共有、解決に向け、必要な情報共有を適時適切に行うということとあわせて、与党もそうだと思いますが、国会側からその適時報告をぜひしてくださいと言ったときは、ぜひしてください。それが臨機応変な対応だと思いますので、それでこの問題は非常に共有しやすくなるのではないかというふうに思いますので、御提案申し上げます。
　続きまして、附帯決議の十九でございますけれども、その間のところはこの後の同じ会派の重徳委員が一つ一つ確認をされると思いますが、十九の検証ですね。「今回の新型コロナウイルス感染症への政府がとった対応について、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすること。」をお約束ください。これは西村大臣及び稲津厚生労働副大臣にもお願いしたいと思います。
○西村国務大臣　まさに新型コロナウイルス感染症の今回の対応については、さまざまな御指摘もいただいておりますし、我々、全力で取り組んできたところではありますけれども、ぜひ、この事態がある程度収束した後には、学識経験者、第三者のそうした御意見も伺いながら検証し、今後同様な事例が発生した場合にしっかりと対応できるように、この対応も深化させていければというふうに思いますし、先ほども答弁させていただきましたけれども、今回は非常に急を要するということもあってお願いをして、法改正をこのような形でお願いをしておりますけれども、インフル特措法全体の体系、感染症法との関係も含めて、今回終わった後でもう一度しっかりと見直して、検証して、必要な措置を、必要な検討を加えていければというふうに考えているところでございます。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　この第十九ですけれども、「第三者的立場から、客観的、科学的に」ということで、ぜひ事後的に学識経験者等にもしっかり検証していただくこととさせていただきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　西村大臣、第三者的立場からと。そして、今、稲津副大臣からも専門家というお話がございましたが、何らかの第三者委員会を設置して検証を行うということでよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　ちょっと現時点で、どのような形にするかは、まだそこまで思いが及んでおりませんけれども、いずれにしても、第三者、有識者の目から見ていただいてしっかり検証し、今後の対応力を深化させていくようにしていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　今既に、専門家の方にはいろいろな形で教えを請うていると思いますし、その方々が客観的でないとは言いません。ですが、もはや一心同体になってしまっている面があると思いますし、そこで下した判断についてはもはや責任を負っていらっしゃると思うんです、今の専門家委員会の皆さんなんかは。
　ですから、ここでやる検証というのは、そういう方々が入っちゃいけないとは言いませんけれども、これまでのその決定にかかわっていた、あるいはお墨つきを与えたような立場の人ではなくて、そういうことにかかわっていないような専門家の方々、いっぱいいらっしゃると思うんです、ほかにも。そういった方を中心に第三者委員会を設置して、どうだったのかということを検証していただきたいと思います。それでないと、自分の下した判断について自分で検証すると、それは客観的とは言わないと思うんです。
　今の巻き込まれておられる、巻き込まれてと言うとちょっと失礼ですけれども、いろいろな専門的な知見を発表されておられる先生方は客観的な方だと思うんですよ。ですが、検証における客観性ってそういうことじゃないと思いますので、そこを考えた第三者委員会をきちっと設置していただきますよう、今うなずいておられますけれども、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　そこで、何をやるかなんですけれども、五つほど挙げたいと思います。
　一つは、ＰＣＲ検査の拡大がなぜこのようなペースになってしまったのかということ。
　二つ目に、ダイヤモンド・プリンセスにおける感染の拡大、あるいは下船を途中まで認めず、あるいは下船した後は電車で帰っちゃったというようなこと。
　そして三つ目には、総理の全国一斉休校の要請ということの是非あるいはやり方についての検証。
　そして四つ目は、中国からの入国について、まず湖北省縛りがあり、その後少し拡大しましたけれども、結局全土に拡大することなく今は二週間とめ置きという形に、時間をかけてだらだらとやりました、これについての検証。
　そして五つ目に、そもそもなぜこの特措法の適用がおくれたのか、今出しているこの法改正案はもっと早く持ってくればよかったじゃないですか。
　ということを含めたこの五つについては、少なくともそれぞれの理由、経緯、法的根拠などについて検証すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　まず、私の方からＰＣＲについてお話をさせていただきたいと思います。（後藤（祐）委員「一個一個はいいですよ」と呼ぶ）よろしいですか。
○西村国務大臣　今御指摘あったことも含めて、全体しっかりと検証して、そして、よりよい対応ができるように、同様の事例が起きた場合に対応できるようにしていきたいと考えます。
○後藤（祐）委員　副大臣、大変失礼しました。ちょっと、たくさんのことを一つずつ確認しなきゃいけませんので、大変失礼しました。
　この法律が、特に緊急事態宣言がなされた後、できることをちょっと確認したいと思いますが、まず、イタリア・ロンバルディア州で行われているような強制的な移動制限、少し広がっているようでございますけれども、これは、特措法で緊急事態宣言をした後でも行うことはできないということでいいんでしょうか、西村大臣。
○松本委員長　ちょっと時間をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松本委員長　速記を起こしてください。
　西村大臣。
○西村国務大臣　交通の制限とか遮断なんですけれども、これについては、感染症法三十三条で、一類感染症についてできる規定があるんですけれども、それ以外にはございませんので、そういう意味で、指定感染症、ちょっと待ってください。もう一回確認いたします。済みません。
○松本委員長　ちょっと時間をとめて。速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○西村国務大臣　済みません。
　感染症法上三十三条で、一類感染症については交通の制限等ができることとなっております。今回、指定感染症にこの新型コロナウイルスを指定をしておりますので、指定感染症で何ができるかを定める政令を二月一日と二月十三日に出しているんですが、そこにはこの交通の遮断を入れていないんです。ですので、そこで政令を改正して入れれば、感染症法上の規定でできるようにはなります。
○後藤（祐）委員　やるつもりはあるんですか。
○西村国務大臣　現時点では考えておりませんが、専門家の意見を聞きながら、今後の感染の拡大の状況を見て適切に判断していきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　今のは特措法ではないですよね。特措法を使わなくても政令指定でできるということですよね。
　かつ今回、四十五条一項に基づいて知事が行う不要不急の外出自粛だとか、これは一部の都道府県でやっていたりしますし、四十五条二項に基づいて本来知事が行う学校の休校要請は、総理が法律に基づかないで全国でえいとやっちゃっていたりしますし、あるいは全国規模のイベントの中止、延期、規模縮小等の対応の要請なんというのもやっちゃっていまして、要するに、この法律でないとできないことって何なんですか。立法事実は何なのかが、いま一つよくわからないんです。
　それは、今まで総理なんかが、えいとやってきてしまったものを、法律に基づいてやはりやるべきですよね、人権制約が伴うわけですから。ということに立法事実があるというふうに私は理解するんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
　それとも、今まではできない措置を新たに、例えば四十五条三項で、休業要請に従わない場合の指示というのはさすがに今までいっていませんけれども、これなんかを新たにやるために今回の法律を出したんでしょうか。立法事実は何でしょうか。
○西村国務大臣　既に、この法律に基づかなくとも、例えば出入国管理法に基づいて出入国の管理をする、あるいは検疫法に基づいて一定の検疫措置をとる、あるいは感染症法に基づいて、指定感染症に指定をしておりますので、感染症法上の措置は、先ほど申し上げましたように、政令でいろいろなことができるかできないか定めることができますので、そういったことを通じてやっておりますし、さらには、法律に基づかずとも、いわゆる要請ベースでさまざまなことを要請も行ったり、これは、国民一般に自粛の要請を行ったり学校の設置者に対して学校の休校要請をしたりということで、そうしたことは現行法のもとで行えることは行ってきております。
　そして今回、インフル特措法の対象とすることによって、まさに政府対策本部が立ち上がって、その後に緊急事態宣言が発出されれば、御指摘のように、例えば四十九条の土地の使用、これは所有者、占有者の同意を得ないで土地の使用はできるようになるとか、あるいは、物資の売渡しの要請、これは医薬品とかマスクとかも含めてですけれども、これについてそういうことを要請ができ、さらにはそれを保管をすることもできますし、その物資を収用することもできます。そして、この規定には罰則もございます。等々、幾つかの規定で相当強力な措置が、これは都道府県知事に与えられる権限でありますけれども、こうした規定が使えるようになるということであります。これに対しては、政府対策本部長たる総理大臣から都道府県知事に指示もできるようになるわけであります。
　ただ、きょうも既に議論されていますとおり、相当強い私権の制約を伴うものでありますので、これは、緊急事態宣言の発出に当たっては専門家の意見も聞いて判断していかなきゃいけませんし、そうした意味で、現時点でこれが今必要だということではなくて、今後、拡大に向かっていくのか終息するのかというまさに分かれ目の中で、万が一のときに備えてこの法律の改正をお願いをしている。
　私、もう既に申し上げていますけれども、まさに伝家の宝刀として、本当に必要なときにはこれを使って国民の生命を守らなきゃいけないということでありますが、できればそういったことはない方がいいわけでありますので、終息に向かって努力を続けているところでございます。
○後藤（祐）委員　幾つかの規定は、確かにこの特措法を使わなきゃできないものがありますので、今の答弁のとおりなのかもしれません。
　感染症の範囲の話については、先ほど中川先生が御議論ありましたけれども、法制局長官、来ていただいておりますけれども、二〇一二年のこの法律が成立したときの法制局審査があったと思うんです。そのときに、新感染症として未知のものに限定していたんですか。この特措法で適用する新感染症というのは未知のものに限定していたんですか、法制局長官。今での判断じゃないですよ、当時の判断としてですよ。
○近藤政府特別補佐人　今回のこの特別措置法の一部改正法の審査に当たりましても、過去の審査録を参事官が見ておりますけれども、その審査録を私も再度拝見をしましたが、当時、あくまでも感染症法における分類を前提として、そのうちどれを対象にしますかというところから説明が始まっていまして、それで六条七項の新型インフルエンザ感染症と六条九項の新感染症、ただ、それは感染力の強いものに限らないとだめですというところから説明が始まっていますので、そもそも、新感染症とは何かとかいうのは、まさしく説明がないところから始まっておりますので、その時点ではそういう未知だ云々という議論はなくて、それは新感染症ではなく、感染症法の方の解釈を前提として始まっているということでございまして、特段のそれについての再度の説明はございませんでした。
○後藤（祐）委員　そうしましたら、新感染症を最初に定義したときの法制局審査録及び、今、二〇一二年に特措法をやったときの審査録をこの委員会に提出いただけますでしょうか。
○近藤政府特別補佐人　私どもの審査録の資料につきましては、基本的には各省庁から持ち込まれている資料でございますので、基本的には各省庁に相談の上で出さざるを得ないのですけれども、基本的には、審査録、まとめておりますので、情報公開とかはしておりますけれども、もちろん、中身について、どうしても原省庁が秘匿せざるを得ないような個人情報とか企業情報が入っている場合がございますので、そういうところがございますので、各省庁と相談しないと、ちょっと当局の一存では、そのままでは提出できないというふうに思います。
○後藤（祐）委員　特措法ができたときの二〇一二年のときの法制局の審査録及び感染症法に新感染症が定義されたときの同じく審査録をこの委員会に提出いただけますよう、理事会で協議願います。
○後藤（祐）委員　時間が来たのでこれで終わりにしますが、先ほど中川先生の議論のときに、最後、この話になりましたけれども、これは、附帯決議二十番、もともと我々の修正提案の骨子の趣旨というところの下の丸の方ですが、そこの話が附帯決議として合意されておりまして、この二十番を読み上げます。「特措法の適用の対象となる感染症の範囲（当該感染症にかかる法令の規定の解釈により含まれるものの範囲を含む。）について、速やかに検討すること。」
　この検討することを、先ほどほとんど約束いただいたと思いますけれども、もう一度確認をさせていただきたいと思います。西村大臣と稲津副大臣にお願いします。
○西村国務大臣　感染症法そのものは厚生労働省の所管でございますので、後ほど答弁もあるかと思いますが、今回、インフル特措法の方の改正をお願いするに当たって、感染症法を引っ張って、相互補完的に感染症を防いでいくという法体系になっている中で、私もいろいろ議論し、また自分なりに頭の整理を行ってきましたけれども、繰り返しになりますが、やはり強力な措置でありますので、裁量の余地が広くて、恣意的に、何かすぐにインフル特措法に行くようなことはやはりないようにしなきゃいけないという要請もあります。
　他方、本当に緊急のときは、直ちに新感染症として、特に、未知のものが突然あらわれて、国民生活が物すごく脅かされ、急速に拡大しているというときには、新感染症として直ちにインフル特措法をやらなきゃいけない、そういう場面もあると思います。
　そのバランスを考えながら、他方で、先ほど申し上げたように、新感染症では未知のものと整理をしながら、どこかでわかれば今度は指定感染症に行くわけで、そうなると、指定感染症になった途端にインフル特措法の対象から落ちるというふうな課題もあります。
　ですので、今回、この一連の事態が収束をした後に、しっかりと検証し、インフル特措法は感染症法との関係でどうあるべきかということをしっかり検証して、必要なことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　事後的になりますけれども、関係省庁とも協議をして、検討させていただきます。
○松本委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。
　本日は三月十一日です。東日本大震災から丸九年が経過いたしました。お亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そして、今なお避難生活を余儀なくされている皆様方のために、一日も早い復興に向けて、ここのお部屋におられる委員の皆様方とともに力を尽くしてまいりたいと思います。
　さて、本日は、新型コロナウイルス対策について、新型インフル特措法を適用する、そのための法改正の審議でございます。
　これまでも、イベントの自粛とか学校の一斉臨時休業の要請によりまして、対策である一方、中小企業、小規模、個人事業主の皆さん方には大変な経済的影響が出てきておりまして、健康問題であると同時に、あるいはそれ以上に経済問題と化しているというのが現在の状況だと思います。
　その一方で、前例なき国家的危機に対応するためには役所限りではなかなか十分な対策ができない、ここにはやはり法的根拠が必要である、そう考えてまいりました。その意味で、今回の法律改正というのはもう遅きに失すると感じつつも、こうなった以上は一刻も早く法律を成立させるべきだと考えております。
　これまで、法的根拠がない状態で、任意の要請、時に非科学的根拠に基づき、そして関係機関との最低限の調整もないままに安倍政権によりましてさまざま対策が講じられてきたと言わざるを得ない状況なんですけれども、この法律を制定するに当たりまして、野党側は、緊急事態宣言をする場合にちゃんと国会に事前報告することなどを強く求めております。
　何でそういったことを強く野党が求めているんだと大臣は認識されていますか。
○西村国務大臣　重徳委員もよく御案内のとおり、この緊急事態宣言が発出されれば、先ほど来御議論がありますように、都道府県知事に私権の制約を伴う強い権限、措置の権限が与えられますので、そういう意味で、私権の制約、制限をするということで野党の皆さんには御懸念があったものというふうに理解をしておりますが、我々、そういったことがないように、しっかりと専門家の意見も聞きながら適切な判断をして行っていきたいと考えているところでございます。
○重徳委員　私権の制限を伴う法律であるということで、やはりやり過ぎはだめだという意味でのチェックが必要だと思います。そして、その一方で、やはり遅過ぎたり、やらなさ過ぎてもまたこれはだめだと思うんですね。
　ですから、政府としては、まずは一義的には政府が対応する責任があるわけでありますけれども、やはり立法府、我々は幅広い国民の声を踏まえた立法府でありますから、そこにきちんと報告を適時適切に行うべきであるというふうに考えています。
　その意味で、ちょっとこの後、附帯決議案の一つ一つ確認をしていきたいと思っているんですが、先ほど、私の資料じゃなくて後藤委員の資料で恐縮なんですけれども、附帯決議案の五番で、与野党に対しまして、政府は、情報提供を適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して施策の実施に当たることとなっております。
　与党は、議院内閣制ですから、当然意見を踏まえていると思いますけれども、野党の意見をもっと尊重する、もっと言えば、今回の新型インフル特措法の適用の是非についても、野党の意見もありましたので、そういったことも踏まえるべきではなかったかと思いますし、今後の、特に経済対策については野党の意見もしっかりと尊重していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まさにこの附帯決議案にございますように、施策の遂行に当たって、課題を共有し、与野党を超えてこうした事態に対処していくことは非常に大事だと思いますので、状況の変化も見ながら適時適切に情報共有を行っていきたいと思いますし、今回、安倍総理が、この法律の改正をお願いする法案の提出をするという前に各党の党首と会談を行いまして、そのことの要請をさせていただき、また、各党党首からさまざまな御意見をいただいたところでございます。
　その中で、昨日、約二兆円の第二弾の緊急対応策をまとめたんですけれども、その前の日に、その骨子について、これは自民党の政調からと伺っていますが、各党の政調の方、代表の方が出られたところもあったかと思いますけれども、そうしたところにしっかりと説明をし、また、そこで御意見をいただき、その中で幾つか対応できているものもございます。
　そういったこと、引き続き、そういう姿勢で臨みながら、丁寧に説明をし、情報共有をしながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　今、国においてコロナウイルスが蔓延しつつある、この状態は、やはり私は初動に問題があったと思っております。ですが、とにかく、こういった対策の責任は、時の政権が全てしょうことになってまいります。その意味では、やはり政権として最善を尽くすための組織体制についてもしっかりと検討していく必要があると思っております。
　附帯決議の十八番には、日本版ＣＤＣ等の設置を検討することというふうに書かれておりますが、ＣＤＣの設置も含めた体制検討への考えを聞かせてください。
○西村国務大臣　今回の新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置しまして、同本部のもと、まさに政府一丸となって対応に当たってきたところでございます。内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって、省庁横断的な取組を行ってきております。また、御案内のとおり、医学的な見地を踏まえた対策の検討を進めていくために、その対策本部のもとに専門家会議が設置されているところでございます。
　御指摘のように、危機管理体制を強化していくこと、これは大変重要な視点でございますので、事態が全て収束した後に今回の事案をしっかりと検証して、今後、危機管理体制の不断の見直しを進めていきたいと考えておりますが、御指摘のＣＤＣも、数字を見ますと、予算は百倍以上あり、人員も、これは何倍ですかね、国立感染症研究所が三百六十二人に対して一万四千人以上あるということで、大変大きな組織でございます。そうしたＣＤＣの取組、そうしたことも参考にしながら、ぜひ危機管理への対応能力を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　次に、医療体制についてですが、ちょっと、私の地元でもあります藤田医科大学岡崎医療センターに、開院前の病院だったんですけれども、ここに、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号からの乗員乗客を二月十九日から受入れを開始しまして、おととい、三月九日に全員退所したという経緯があります。百二十八人の方々で、この施設内における新たな感染の発生はなかったという意味では、受入れは成功したという認識を病院関係者の皆さん方が持っておられます。これは生かせるケースじゃないかというふうに考えるんです。
　今後、この特措法に基づいて、他の施設に同様の対応を求めるなんということもあり得ると思います。今回のこの藤田医科大学岡崎医療センターへの受入れをどう評価して、今後にどう生かしていこうとお考えかをお聞きしたいと思います。
○西村国務大臣　まさに今回の急な対応を要する中、受入れを御決断いただいて、そして適切な体制を構築いただいた藤田医科大学岡崎医療センターには、そしてまた、そこで従事された皆様方には、改めて感謝を申し上げたい、敬意を表したいというふうに思います。
　そして、今回の搬送は、クルーズ船で感染者が増加する中、無症状でありながら陽性であるという患者の皆様が一定の医学的管理のもとで生活することの必要性を踏まえたものであります。その趣旨について、まさに、病院開設前でありながら、岡崎医療センターの皆様に御理解をいただいて、御協力をいただいたわけであります。
　センターにおいては、院内感染防止を徹底をしていただくとともに、患者の容体が急変した際の外部医療機関への搬送体制を構築するなど、適切な環境を用意いただいたということであります。搬送の中で一部容体が悪化する方もおられましたけれども、その他は大きな混乱もなく対応いただいて、三月九日の時点で、有症状になった方は入院をされ、無症状で二週間を経過された方は自宅へ戻りということで、全ての方が退所をされたというふうに伺っております。本当に改めて敬意を表したいと思います。
　今回の対応は、当然、法律改正の前でありますので、特措法の枠組みを活用したものではありませんけれども、御指摘のように、特措法の二十九条で同様の規定がございますので、今後この規定を活用するような段になった場合には、今回のケースも大変参考になるケースだと思いますので、参照しながら、しっかりと、いざというときにまた対応できるようにしていきたいというふうに考えております。
○重徳委員　関連するような話にもなるんですが、附帯決議の八番には、これは感染確定者との濃厚接触者を想定しているんですが、そういった必要と認められる者については、早期にＰＣＲ検査を実施し、健康観察を行うための体制を確立することとあるんですが、とりわけ、やや義務づけというか、強制的に健康観察を行わせるとかという場合には、補償の検討もすべきだと考えます。
　こういったことは特措法で対応可能なんでしょうか。あるいは、法整備を更に考えるとか、そういったことについてどうお考えでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事態で、飲食業、小売業、観光、宿泊、イベント、こういった広範な、自粛などの影響を受ける業界から、いつ、その収入が得られないかと……（重徳委員「違う質問じゃないですか。中小企業庁じゃないですよ」と呼ぶ）ごめんなさい、失礼しました。
○西村国務大臣　感染症法上の取扱いについては厚生労働省が所管をしておりますので答えていただければいいんですけれども、私の方で述べさせていただきますと、感染症法上では、十五条に積極的疫学調査があったり、十六条の三で検体の採取、あるいは十七条で健康診断、こういった規定がありまして、まさに個々の患者、感染者等を特定することを前提とした措置を実施可能としているところであります。
　他方、インフル特措法の方は社会全体にわたる対策を施行していくものですから、この特措法の中で対応するというよりかは、法体系からいって、感染症法で何ができるかを検討すべき事柄ではないかというふうに認識をいたしております。
○重徳委員　それでは次に、経済対策の話に入ってまいります。
　附帯決議でいうと九番なんですけれども、今回の事態によって大幅なマイナス成長となる可能性は極めて高いと認識せざるを得ないと思います。小売業、飲食業、観光、宿泊業、イベント関連業、こういった業界は、各種自粛の協力要請による直接的な影響が非常に大きいわけです。
　無利子融資、きのうの政府の対応策第二弾でも融資については盛り込まれているんですけれども、やはり融資ですから、返済する当て、見込みがなければなかなか安心できないという状態であります。したがって、損失に対する補助金等の財政支援も求める声が非常に多いです、大きいです。
　その意味で、この附帯決議には、一番末尾に「特に配慮すること。」と、金融財政政策を講ずることを前提として、特に配慮すべき業界があるんだ、こういう書き方になっておりますが、補助金等の財政支援についてどのようにお考えでしょうか。