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○林国務大臣　今回の大学入試英語成績提供システムに参加することとなる資格検定試験は、英語四技能を総合的に評価するものとして社会的に認知されて、一定の評価が定着しているとともに、現在でも高等学校教育や大学の初年次教育の場でも活用が進んでいる民間の試験ということでございますので、練習のための受検回数を制限する、これはなかなか難しいかなというふうに思っております。
　四技能は、これまでも学習指導要領に定められてきましたので、高等学校の授業により身につけることができるようにすることが重要である、こういうふうに考えておりますが、今回の提供システムでは、高校関係者等の意見も踏まえて、受検者の負担を少しでも軽減する観点から、共通テストの枠組みで入試そのものとして活用する資格検定試験については、受検回数を二回に限るということを原則としておるところでございます。
　また、大学入学共通テストの枠組みにおける英語の資格検定試験の活用に当たっては、受検者の実施場所とか検定料の負担に配慮するために、受検時期、回数を高校三年の四月から十二月までの事前に登録された二回に限るということにしております。
　また、低所得世帯の受験生の検定料につきましては、各試験団体において配慮することを検討すると聞いておりますし、文部科学省としても、現在、全国の高校に対して実施している受検ニーズの調査等を踏まえて、実施会場の追加や検定料値下げ等の配慮を引き続き求めていきたいと考えております。
　今お触れいただいたように、大学入試全体の受験料負担の軽減としては、具体的内容は最終調整中ですが、経済政策パッケージにおいて、低所得者層に対する給付型奨学金の中で、大学等の受験料が措置されるということでございますので、居住地、どこに住んでいるかとか家庭の経済状況にかかわらず大学進学ができるために、しっかりと引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○城井委員　民間試験の受検料は、先ほど申し上げたように、大臣、値上がりをいたしております。更に言えば、事前の家庭学習を含めた部分での費用もかかってくるということになってくるということを踏まえての対応をぜひお考えいただきたいということを改めて申し上げたいと思いますが、この事前学習の機会でも大きな格差が生じてくるという部分について、大臣、この点を解消するためにお取り組みいただけますでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、事前学習の機会で大きな格差ということ、練習のための受検、こういうことというお問合せだというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、今度参加することになる資格検定試験は、社会に認知をされまして、一定の評価が定着をしております。また、高等学校教育とか大学初年次の教育の場でも、また留学される方、いろいろな用途で使われておる民間の試験でございますので、練習のための受検回数を制限するということは困難であろう、こういうふうに思っておりますが、入試そのものとして活用する資格検定試験は受検回数を二回に限るというのは、先ほど御答弁したとおりでございます。
○城井委員　大臣、一定の認知というのは少々言葉が過ぎていると思っています。
　理由は、公開テストをやっていないけれども、今回の民間試験導入から公開テストをやりますという試験が幾つもあります。ぜひ御確認をいただきたいというふうに思います。その意味では、実績というふうなところで足りないけれども、ルールを操作することで越えさせた部分が今回の試験に幾つもあるということはぜひ確認をいただきたいというふうに思います。
　さらに、もう一点申し上げますと、地域間の格差が影響してきそうだということを指摘せねばなりません。
　自宅と英語の民間試験の会場との距離などによって受検機会に格差が生ずるおそれが極めて大きいと思っています。例えば、首都圏では選択肢が多い状況になりますし、地方ですと、受検場所が少ない上に追加負担、交通費なんかも含めて大きい状況になる、これも不公平だというふうに思います。例えばでありますが、九州地方を見たときに、全種類の試験が実施されるのは福岡県のみであります。
　こうした地理的な要件による不公平が生ずるという状況になりますけれども、大臣、この点はどうされますか。
○林国務大臣　大学入学共通テストにおいて活用される民間の英語資格検定試験については、大学入試センターが構築するシステムへの参加に当たり、以下の要件を満たしていることが確認をされております。原則として、毎年度全都道府県で実施をする、検定料について、経済的に困難な受検生に配慮するということでございます。
　文科省としても、全国の高校に対して実施している受検ニーズの調査等を踏まえて、実施会場の追加ですとか検定料値下げ等の配慮を引き続き求めていきたいと考えております。
　さらに、大学入試全体の受験料負担、これは先ほど御答弁申し上げましたように、新しい経済政策パッケージにおいて大学の受験料が措置されるということになっておりますので、こうした取組を通じて、どこに住んでいるか、また家庭の経済状況にかかわらずしっかりと進学ができるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○城井委員　続きまして、大学入試の英語成績提供システムに参加申込みをしている実施主体についてお伺いいたします。
　この実施主体が正確かつ公平な運営を行うことをどのように担保するかが極めて重要だと思っています。これまでですと、民間試験はただの能力診断だったかもしれませんが、今回のものは入学試験でありまして、その人その人、生徒生徒の人生が大きくかかわってくるという重大な中身になってきます。
　大臣も御承知かと思いますが、今回の八種類の試験の実施主体は、それぞれの英語の民間試験のその裏には、特定の企業があり、運営に当たっています。一部民間企業の影響力が極端に大きくならないようにするための国の取組が欠かせないと思っています。この点、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　英語の資格検定試験の実施主体につきましては、継続性のある組織や経営体制、試験の実施体制等に関する第三者を含めた自己評価等を参加要件として、大学入試センターにおいて確認が行われた結果、本年三月に、七団体、二十三試験の参加が公表されたところでございます。
　各参加試験につきましては、今後、センターが毎年度の実施状況を確認するとともに、万が一、参加要件及び協定書等で約する内容を満たしていない可能性があると認める場合には、改善案及び改善状況の提出を求めることとしております。
　さらに、改善を求めた事項につきまして、一定の期間内に改善される見込みがない等の場合には、当該試験の参加を取り消すというふうになっております。
　文部科学省としては、大学入試センターと協力いたしまして、これらの確認を通じて、資格検定試験の実施主体による正確かつ公平な運営の担保に努めてまいりたいと考えております。
○城井委員　続きまして、記述式の問題の導入についてお伺いいたしたいと思います。この点についても大きな懸念がございます。
　採点に当たって、多くの受験生の答案を正確かつ公平に短期間で採点できる体制を整備する必要があります。しかし、この採点者の質の担保など、かなりハードルが高いというふうに思っています。
　整備ができるでしょうか。大臣、お考えをお聞かせください。
○林国務大臣　大学入学共通テストにおいては、受験生の思考力ですとか判断力、表現力、これを適切に評価するために、これまでのマークシート式問題に加えて記述式問題を導入する予定としております。
　この記述式問題の採点につきましては、採点者に対する研修の実施などに加えて、受験者一人の答案を複数の採点者が採点いたしまして、それらの採点が不一致であった場合、上位者が判断することで採点ミスを防ぐ、いわば多層的な採点を行うなど、その処理能力や信頼性、実績を有する民間事業者を活用するとともに、大学入試センターにおいても必要なチェックを行う予定にしております。
　また、昨年大学入試センターが実施をいたしました二〇一七年度の試行調査、いわゆるプレテストでございますが、ここにおきましては、国語で約六・五万人、数学におきまして約五・五万人の答案を約千人の採点者で採点いたしましたところ、当初十五日と予定していた最初の採点は十日で終了するという結果を得たところでございます。
　この結果を踏まえながら、改めて本年十一月には十万人規模の試行調査を行う予定でございますので、引き続き、大学入学共通テストの円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○城井委員　もう一点お伺いいたします。
　この記述式問題の難易度が高過ぎる場合ですが、一部の優秀な受験生しか得点できなくなることから、大学入試共通テストの選抜性そのものを低下させるおそれがあるというふうに考えています。
　例えば、記述式の結果がせんだっての試行テストでは何と正答率〇・七％というようなこともありまして、これでは一体何を選んでいるのかということになります。
　この点について、国の見解をお聞かせください。
○林国務大臣　大事な問題だ、こういうふうに思います。
　二〇二〇年度からの共通テストでございますが、記述式問題を導入して、解答を選択肢の中から選ぶだけではなくて、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述をする、こういった思考力、判断力、表現力を評価する予定にしております。
　今お話のあった記述式問題の難易度についてでございますが、大学入試センターが二〇一七年度に実施した試行調査の結果を踏まえて、例えば国語については、記述式問題三問の難易度のバランスに配慮しつつ、最も難易度の高い問題で正答率が三から四割程度になるように作問を行って、その問題でこの十一月に行う試行調査を実施して検証をしていく予定、こういうふうに聞いております。
　受験生、今御指摘があったように、やはり基礎的な学力を適切に評価するものでございますので、そのために質の高い問題が作成されることが重要であると考えておりまして、二〇二〇年度の大学入学共通テストの実施に向けて、引き続き大学入試センターを支援してまいる考えでございます。
○城井委員　第二回の試行テストについて一点お伺いさせてください。参加校の選定はどのようにされているかという点であります。
　学校現場や予備校の関係者からお話を伺いますと、参加校リストの中では、参加校の選定基準が地域でばらばらになっているんじゃないか、ある地域では成績上位校で選抜チームを組んで試験を受けさせる、ある地域ではそうした配慮がなく選定されている、こうした状況が見受けられるというのが学校現場からの意見でありました。
　アンバランスな上に抽出になっていないという意味では、試行にすらなっていないのではないかというふうに思います。今後、試行テスト等があるならば、この点を踏まえての対応がもちろん必要であるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　昨年十一月の試行調査におきます協力校の募集に当たっては、大学入試センター試験への各高等学校の志願者数をもとにセンターが基準をつくりまして、各教育委員会に募集人員を提示したところでございます。
　この基準の作成に当たっては、センター試験の志願者数を踏まえながら、特定の学力層に偏らないよう募集人員の上限を設定するなど、多様な学力層となるよう努めたほか、試行調査は地域的な傾向を把握するためのものではありませんけれども、各都道府県、少なくとも一校ずつは対象となるように配慮した、こういうふうに聞いております。
　各教育委員会では、この募集人員をもとに高等学校を選出した上で、大学入試センターにおいて人数を調整して、最終的に協力校を選定したところでございます。
　なお、今回の試行調査では、解答に必要な場面や条件の設定として、どの程度までの複雑さが可能かを検証できるように作問を行ったところであり、その結果、先ほど委員からもお話がありました、国語の記述式の正答率が〇・七％、極めて低い問題も出てきたところでございますので、これを踏まえて、本年度行うこととしている試行調査では、記述式の問題も含めて、先ほど申し上げましたように、適切な難易度となるように十分考慮することとしておるところでございます。
○城井委員　続いて、新テスト導入に伴う調査書についてお伺いしたいと思います。
　この導入に伴って調査書の仕組みも変わることになるというふうに聞きました。行動記録をタブレットなどで入力する仕組みだというふうに聞きました。システムは個人負担を求める、都道府県教育委員会単位での生徒の個人負担であります。地域によって、仕組み、名前のつけ方は異なるというふうに伺いましたが、クラッシーという民間企業の仕組みを用いるというふうに聞いています。
　大臣、これは何で一社独占ということになっているんでしょうか。民間企業から学校側に、使わないとだめですよということで利用をせかされているというふうにも学校現場から聞きました。情報流用も心配であります。
　こうした点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○林国務大臣　この調査書でございますが、高等学校の校長の責任で作成をし、大学に紙媒体で提出されているものでございまして、受験生の主体性などをより適切に評価するため、二〇二〇年度大学入学者選抜から、記述内容がより具体的になるよう項目を整理する等の改善を予定しております。
　さらに、現在、文部科学省では、個別選抜において主体性などをより適切に評価できますように、生徒の学習成果を電子データでやりとりすることを可能とする仕組みの構築のための調査研究を大学に委託し、民間企業の参画も得つつ、生徒の学びに関するデータであるポートフォリオと大学ネット出願システムとを統合したジャパンｅポートフォリオの開発を行っておるところでございます。
　一方で、高等学校では、生徒が学びを振り返ること等による教育の質の確保や向上の取組も見られておるところでございまして、学校によっては、ＩＣＴを活用したさまざまな民間サービス、この中には、今、委員からお話のあったクラッシーも含まれるわけでございますが、さまざまな民間サービスを利用しているところもございますが、開発を今しておりますジャパンｅポートフォリオでは、これらさまざまな民間サービスの利用の有無にかかわらず、希望する全ての高等学校が活用できるシステムになっておるところでございます。
　また、ジャパンｅポートフォリオにおいては、全てのデータを暗号化しておりまして、開発に参加している民間企業においても、情報セキュリティーマネジメントシステムに関する国際認証規格、ＩＳＯの２７００１番、ＩＳＭＳ及びプライバシーマークを取得しているなど、情報を適切に管理、運用しているもの、こういうふうに考えております。
○城井委員　ジャパンｅポートフォリオについてはまた改めて別の機会にと思いますが、一点だけ大臣に確認をと思います。大学入試の浪人生に対する対応であります。
　大学浪人生には、今回のこの記録は作成されないのではないかというふうに聞きました。浪人生対応をしないというふうに文部科学省の官僚が明言しているというふうに学校現場から聞きました。大学の受験機会について不公平が生ずることになると考えます。
　公平な受験機会を保障するためには、当然、このジャパンｅポートフォリオを含めた調査書についても浪人生対応をすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　この調査書は、浪人生の分も含めまして、高等学校の校長の責任で作成をし大学に提出されるものでございますので、特に不公平を生じるとは考えておらないところでございます。
　今お話にもありましたジャパンｅポートフォリオについては現在開発中でございますけれども、ジャパンｅポートフォリオを大学入学者選抜に活用する大学におきましては、浪人生や参加していない高等学校の受験生など、その利用の有無にかかわらず公平公正に入学者選抜が実施されることが重要であると考えておりまして、ジャパンｅポートフォリオを利用していない受験生が不利益をこうむらないよう、各大学に対してその旨指導してまいりたいと思っております。
○城井委員　以上の私からの質問を踏まえてですが、新テストについては大幅な見直しがかなり必要だというふうに考えます。高大接続システム改革会議の場でこの議論はされてきたと思いますが、私が取り上げたようなこうした部分の実質的な議論は残念ながらありませんでした。公開の場からインナーに移ってから仕込んだものが相当数ございました。大臣、ぜひ御確認をいただきたいと思います。
　新テストの最初の受験者の高校生活が始まったばかりであります。二〇二四年からの全面的な民間試験利用を考えますと、国として立ちどまって見直せるぎりぎりのタイミングだというふうに考えます。
　私からは、以下の提案を申し上げたいと思います。
　一つは、英語の民間試験利用に関して、高校の学習実態を踏まえること。そして、民間試験のハードルを低くし、ウエートを小さくすること。三つ目には、公平な受検機会を確保すること。四つ目には、民間試験の実施活用の事後検証を速やかに行うこと。そして五つ目には、将来的に試験を一本化することも視野に入れながらですが、英語四技能をはかる試験開発を、センター試験英語のノウハウも生かしながら、国、地方で行うこと。
　特にこの五つ目は、韓国では一回やろうとして失敗しているそうでありますので、よくその失敗を踏まえてやっていただきたいと思いますけれども、この五つを私から提案を申し上げたいと思います。
　見直しを含めて、大臣、ぜひお取組をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　質疑を通して、また最後にも貴重な提言を賜りましたので、先生の御意見も踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　前回、私は当委員会で、インクルーシブ教育を含めました特別支援教育について、そしてまた障害のある方々のスポーツについても質問させていただきましたが、きょうは、障害のある人たちの文化芸術の推進についてお伺いしたいというふうに思います。
　先週の金曜日、六月の一日でありますが、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案が当委員会で可決いたしました。
　私は、実は週末に、地元福島県の猪苗代町にありますはじまりの美術館に行ってまいりました。
　このはじまりの美術館といいますのは、障害のある方々のライフステージに応じた支援を行っている社会福祉法人安積愛育園が運営しているものでございまして、企画、テーマに合わせ、障害のある方々を中心としているアールブリュットや現代アートなど、多様な作品の展示を行っています。
　アールブリュットの作品は、本当に生きるためのエネルギーを表現しているということでありますし、障害のある皆様の作品からは、命の重さについての訴えと、そして、生きることへの強い意思というものを感じました。どの作品も本当にすばらしいものでしたが、やはり感じたことは、作者の方々の感性とすばらしい作品の芸術的価値を受けとめる環境をつくり上げなくてはいけないということだというふうに思いました。
　そこで、今回改めてお伺いしたいと思いますが、国もこれまで予算を投じてきていただいておりまして、障害のある方々の文化芸術の推進ということは行ってきたと。ちょっと気になるのは、実は、文科省あるいは文化庁の予算よりも、厚生労働省の予算の方が潤沢に出ているということであります。やはり福祉の切り口で障害のある方々の文化芸術というものを推進しようとしているんだろうなというふうに思いますが、今回、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案が成立いたしましたら、この法律は厚労省、文科省の共管ということになりますので、その縦割りの部分というのは変えていけるというふうに思うんです。
　壁というものは乗り越えながら、そしてしっかりと連携をとって、本当に一括した形で障害のある方々も含めたアールブリュットの推進というものもできるのではないかというふうに思っているんですが、例えば厚生労働省の予算を見ると、平成三十年度の障害者の文化芸術活動の予算は、障害者芸術文化活動普及支援事業二億一千二百五十万円、これが多いか少ないかということでありますけれども、そしてまた、全国障害者芸術・文化祭の開催というのが毎年ありますけれども、これは七千五十万円計上されている。
　それ以外に、障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業ということで、これは四十二億円の内数となっておりますので中身についてはちょっとわかりにくいんですけれども、文化庁の予算を見ますと、例えば戦略的芸術文化創造推進事業、十二・五億円の内数、障害者を含むあらゆる人々が文化芸術活動に参加、接する機会を提供しますと言っている。文化芸術による子供の育成事業、五十二・七億円の内数ということでございまして、こちらの方は特別支援学校の子供たちに対する文化芸術の鑑賞、体験機会の提供等があるということで、どうも隠れたところに文化庁の予算があるということですので、この機会に、文科省がどれだけ、あるいは文化庁がどれだけ障害のある方々の文化芸術の推進というのをこれまでされてきたかということを改めてお伺いしたいというふうに思っています。
　三月の六日には、閣議決定されました文化芸術推進基本計画というものもあります。その中には、目標の三つ目でありますけれども、「心豊かで多様性のある社会」というところに、あらゆる人々が文化芸術を通して社会に参画し相互理解が広がり、多様な価値観が尊重され、心豊かな社会が形成されているということであったり、また、次のような記述があります。「文化芸術基本法では、」「「国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく」文化芸術の機会を享受することが基本理念としてうたわれている。」ということであります。
　障害のある人たちの文化芸術へのアクセス、また、障害のある方々の文化芸術活動の支援等、どのように進めてこられましたか。そしてまた、今後はどのように取組を進めるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　平成二十九年の六月の文化芸術基本法の改正によりまして、障害の有無等にかかわらず、国民がひとしく文化芸術の鑑賞等ができる環境を整備し、共生社会を実現する、このことが新たに基本理念として掲げられたところでございます。
　文部科学省としても、この基本法の趣旨に沿って、これまでも、障害者によるすぐれた文化芸術活動の国内外での公演、展示の実施及びその支援、また映画作品のバリアフリー字幕とか音声ガイド制作への支援、さらには、特別支援学校の子供たちに対する文化芸術の鑑賞、体験機会の提供など、障害者による文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んできたところでございます。
　文部科学省としては、厚生労働省など関係省庁と連携しながら、障害者による文化芸術活動の推進に向けた取組をこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　厚生労働省と連携をとりながらということであれば、ぜひ、文科省が中心となっていくということだというふうに思いますけれども、しっかりと、障害の有無にかかわらずの文化芸術推進をお願いしたいというふうに思うんです。
　その上でですが、やはり人材を育てていくということ、「障害者等が行う自由な表現活動が活発に行われるような環境を整備するとともに、文化芸術を創造し、支える人材の育成・充実を図る。」という文言が、実は、文化芸術推進基本計画の「戦略一　文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」の中にあります。ということであれば、このような形でしっかりと支えていく、人材の育成、充実を図るということをこれは定めているわけですから、どのようにそれを進めていくのかということのお考えがあるというふうに思います。
　改めて、先ほど私も申し上げましたはじまりの美術館では、学芸員の方が障害というものの特性をしっかりと御理解くださって、そしてその上で、作品について丁寧に御説明をしてくださっておられました。そういうことも含めまして、どのように人を育てるのかということについて、そしてまた、人をどういうふうに確保していくかということについてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　文部科学省におきましては、障害者によるすぐれた文化芸術活動の公演、展示の実施及び支援、障害者などの鑑賞機会の充実に資する取組など、障害者による文化芸術活動の充実に向けた支援そのものだけではなくて、平成三十年度から、障害者等に対応して高度な、例えばバリアフリー対策を行った劇場や音楽ホール等に対して固定資産税等を減免する特例の創設、これは三分の一減額でございますが、こういった施策などによって、障害の有無にかかわらず、ともに文化芸術活動を行うことができるような環境の醸成に取り組んでいるところでございます。
　また、人材の育成も大変大事でございまして、劇場や音楽堂等の職員に向けた障害者の芸術活動を支えるための研修会ですとか、障害者の芸術活動を支える新進芸術家の育成に対する支援、こういったことなど、障害者の自由な表現活動を支える人材の育成、確保にも取り組んでおります。先生から今お話のあった学芸員というのはその好例ではないかというふうに思っております。
　文部科学省としては、引き続き、これらの取組を通じまして、障害の有無にかかわらず、全ての人が芸術文化に親しんで、才能を生かして活躍できる環境、これを整備してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　今回の法律、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の十七条においては、九条の関係、そして十条の関係、また十二条の一項の関係で、九条には文化芸術を鑑賞する機会の拡大というのがありまして、そして十条には文化芸術の創造の機会の拡大、そして十二条は芸術上価値が高い作品等の評価ということなんですけれども、それぞれにかかわる、今申し上げました内容についての人材育成というのをしっかりとやっていこうということをこの法律の十七条では言っているわけです。その上で、研修の実施の推進、そして大学等における当該育成に資する教育の推進その他の必要な施策を講ずるものとしています。
　大変細かいことまで法律に盛り込まれていて、私は、これはしっかりと実効性のあるものにしていかなくてはいけないということでございますが、成立後は、しっかりとこれを進めていくために、当然のことながら、法律にもありますけれども、基本計画というものもつくり上げていかなくてはいけないということだというふうに思います。
　その基本計画をつくり上げる上でも、やはり、先ほど来申し上げておりますけれども、まずは心のバリアフリーというものについてのしっかりとした理解を持っている人材の育成ということと、そしてまた、それぞれの障害の特性、これは本当に、それぞれの皆さんが個性豊かであります。それぞれの障害が違っています。ですので、そのことについても、やはり専門性を持った人材をしっかりと育てる環境というのも必要になってくるというふうに思います。
　ぜひ、このことについて、具体的にどのように取り組んでいくのかということをしっかりと、法律が成立した後になるというふうには思いますけれども、御検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、今申し上げました障害者による文化芸術活動の推進に関する法律、成立すれば、先ほど申し上げましたように、文科省、厚労省の共管ということになって、そして、法律の七条には、文部科学大臣と厚生労働大臣は、「障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画を定めなければならない。」というふうにあるわけです。
　そこで、さきに申し上げました文化芸術推進基本計画とはどのような関係になってくるのか、そして、どのように連携していくのか、まずお伺いしたいと思います。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　昨年の六月に改正されました文化芸術基本法におきましては、国民がその年齢、障害の有無等にかかわらずひとしく、文化芸術を鑑賞、参加、創造することができるような環境の整備が図られなければならない旨が新たに規定されました。本法律に基づきまして、本年三月に文化芸術推進基本計画が策定されたところでございます。
　そこで、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案は、文化芸術基本法の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進を図るために立案されたものと承知しており、この文化芸術基本計画と適切に関連づけていく必要があると考えております。
　文部科学省といたしましては、これらのことをしっかり、厚生労働省を始め関係省庁と連携をしつつ、障害者の文化芸術の振興に資する計画の策定に努めてまいりたいと思っています。
○金子（恵）委員　文部科学大臣、林大臣にお伺いしますが、先日の当委員会でのこの法律案の審議等を参考に、この法律成立後に、どのように障害者の文化芸術活動を進めていくのか、大臣としてどのような姿勢で法律に基づく基本計画を定めていくのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案が成立をいたしますと、文化芸術基本法及び本法案の趣旨に沿って、障害者の方々がより一層自由に文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができる、そのような環境の整備を図る、これが必要であるというふうに考えております。
　文部科学省としては、障害者の文化芸術活動の推進に資する計画の策定に当たりましては、障害者による文化芸術活動を支援する団体、また、文化芸術活動を行う障害者本人を含む有識者等の意見も幅広くお聞きしながら、厚生労働省など関係省庁と連携しながらこの計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　法律が成立した後の、障害のある方々の文化芸術の推進というものはしっかりとお願いしたいということで、私も大変期待をしているところでもありますし、でも、繰り返しになりますけれども、やはり大きなゴールというものは、ともに生きていく、その社会の中での文化芸術の推進ということだというふうに思いますので、繰り返し申し上げますけれども、バリアをとにかくなくしていく、その中での活動の中で改めてすばらしい作品等が生まれていくということだというふうに思っています。
　それを、障害の有無にかかわらず、しっかりとともに進めていければ、そういう環境づくりというのはやはり国の責務でもあるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、きょうは図書館のことについても御質問させていただきたいと思います。
　公立図書館の振興、発展のための施策についてお伺いしたいというふうに思います。
　まずは、公立図書館というのは、図書館法第二条の「定義」では、「「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するものをいう。」ということです。
　二項には、「前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。」ということであります。
　地方公共団体が設置する公立図書館のあり方でありますけれども、歴史的に見ても、第二次世界大戦後、みずから考える市民を育てる場として誕生したのが日本の公立図書館だというふうに伺っています。
　ちょうど公益社団法人日本図書館協会の森茜理事長が、昨年の夏のジャフマジャーナルという雑誌がありますけれども、そこで、特別インタビューでこのように述べられています。
　日本の公立図書館についてですけれども、市民のために税金でサービスをすることが原点というふうにおっしゃっています。またさらには、近年は、教育的な側面だけではなく、格差や差別解消、そういう概念を重視するようになった、公立図書館は、基本的な差別をなくすための公共施設としての役割を持っているというふうにも述べられています。
　改めて、公立図書館がどのような役割を担っているのか、お伺いします。
○丹羽副大臣　図書館は、社会教育のための機関として、平成二十七年十月現在、全国の図書館三千三百三十一館のうちほとんどが公立図書館でございます。
　公立図書館は、地域住民に最も身近な学習拠点といたしましての大きな役割を果たしてきたと考えられます。
　さらに今後、幅広い年齢層にわたる住民に読書と調査研究の機会を提供する役割が一層求められるとともに、新学習指導要領にも明記されております、社会に開かれた教育課程の実現に向けた学校との連携強化や、商工労働部局等とも連携した、地域課題の解決に向けたレファレンスの機能の充実など、地域のニーズに対応できる情報拠点としての役割が求められていると考えております。
○金子（恵）委員　重要な役割を担っているということでありますけれども、先日、林大臣のところにも、公立図書館の振興を求める要望書というものが図書館友の会全国連絡会の皆様から提出されたというふうに承知しております。
　一言で言うと、公立図書館の運営というものがだんだん厳しくなっているということでありまして、地方公共団体が本当に財政が厳しいために資料費なども削減されている、また、指定管理者制度導入はサービス低下をもたらして、公立図書館は疲弊しているというような内容であります。
　今おっしゃっていただきましたように、全国各地の約三千三百の公立図書館があるわけですけれども、三十年前の実はこれは二倍になっているということで、重要な役目を担っていて、そして恐らく、住民の方々のニーズにもしっかりと対応しよう、そういう公共施設であるわけでありますけれども、予算が削減されているということであったり、あるいは、それによって専任の職員の数も減っている、専門職である司書の非正規職員化の問題も顕在化しているということであったり、今ほど申し上げました指定管理者制度導入というものがあって、なかなか、これは賛否両論あるというふうには思いますけれども、この指定管理者制度が合わない地域ではやはり失敗というものが見られている、これによってサービスの低下というものが見られるという状況であります。
　このような実情をいかに把握されていて、そしてまた、どのように改善されようとしていらっしゃるか、御認識をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　図書館の運営に係る経費につきましては、ここ十年間で横ばいの状況にあるわけでございます。また、専門的職員である司書については、十年前と比較しますと、全体としてその数はふえておりますが、自治体が直接運営する図書館における常勤職員の数は減少傾向にあるということでございます。
　公立図書館における指定管理者制度の導入率については一五・六％ということですが、指定管理者制度を導入した図書館への評価としては、御指摘のように、サービス低下の懸念がある一方で、住民の利用度や満足度の向上が見られた例もある、こういうふうに認識をしております。
　文部科学省では、図書館法に基づきまして、図書館の設置及び運営上の望ましい基準、これを定めておりますが、その中でも、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料の計画的な整備、それから、専門的なサービスを実施するために必要な数の司書等の確保、それに加えて、指定管理者制度を導入する際の留意点等を示しまして、地方公共団体に対して周知を行っておるところでございます。
　また、図書購入費ですとか専任職員に係る経費を含めた公立図書館の運営に要する費用につきましては、地方財政措置が講じられておるところでございます。このため、指定管理者制度の導入を含めた公立図書館の運営については、先ほど申し上げました図書館法に基づく基準、これを踏まえながら、設置者である各地方公共団体により適切に対応いただくべきものである、こういうふうに考えております。
○金子（恵）委員　地方財政措置がなされているんですけれども、自治体が本当に財政的に厳しいということで、必要なところに予算というものが充てられていないという可能性が出てきているということでもあります。
　そして、図書館法第二十条には、「国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。」ということが書かれているわけなんですけれども、この補助制度をしっかりと使えないだろうかということが、先ほど申し上げました図書館友の会全国連絡会の皆様方からも一つの要望として上げられているものでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○丹羽副大臣　公立図書館につきましては、図書館法に基づく社会教育施設でございます。地域住民に最も身近な学習拠点ということは、先ほどお話しさせていただいたとおりでございます。
　この公立図書館の施設整備等に係る費用につきましては、以前は、図書館法第二十条、委員がおっしゃった第二十条に基づく補助が行われておりましたが、国と地方の役割分担の観点から、地方分権改革の一環といたしまして、平成九年度限りで公立図書館の施設の整備等にかかわる国の補助金が廃止されたことに伴いまして、現在は地方財政措置が講じられております。このため、図書館の施設の整備等につきましては、設置者であります各地方公共団体により適切に対応いただくべきものであると考えております。
　なお、公立図書館を含む社会教育施設に今後求められる役割やその役割を果たすための具体的な方策を含めた、人口減少社会の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策につきまして、諮問を本年三月に中央教育審議会の方に対して行いまして、現在、中央教育審議会で精力的に審議をいただいております。
　こういった審議も踏まえまして、文部科学省といたしましても、公立図書館を含めた社会教育施設の一層の活性化に向けて、今後も取り組んでいきたいと考えております。
○金子（恵）委員　学校図書館についても質問したかったんですが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　先ほど申し上げました、市民のために税金でサービスすることが原点である、そういう公立図書館であってほしいということで、ぜひしっかりとバックアップをしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　本日も質問機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、大学教育の質の評価についてお尋ねをいたします。
　大学生への奨学金の拡充、さらには大学教育の無償化というのが議論されているところです。税金投入にふさわしい質の高い教育はできているのかということが、一方でこれはまた検証されるべきという議論もございます。ただ、大学教育は多岐にわたっておりますので、網羅的な評価というのはなかなか簡単ではございません。
　ただ、五月二十三日の文部科学委員会で私、法科大学院のことについて取り上げさせていただきました。例えば、法科大学院であれば、司法試験を受けるというのがほぼ前提となっているようなところがありますので、その合格実績等で、ある程度評価することができるのではないのか、それが全てではございませんが、必要最低限の部分というのはそこではかれるのではないのか、このようにも考えるところです。
　同様に、資格試験の受験が前提となっているような学部、例えば医学部、歯学部、薬学部、獣医学部、こういった学部についても同様に、資格試験の合格状況によってこの教育の状況の一端が明らかになるのではないのか、このようにも考えるわけです。
　例えば薬学部につきましては、厚生労働省が薬剤師試験の新卒合格率を公表しております。お配りしております資料がこれでございますが、この表の一番左側の新卒合格率というところがそれに当たります。
　ただ、この新卒合格率というのは、分母が卒業生、分子が新卒の学生ということになりますので、必ずしも実態が明らかになっているわけではない。すなわち、留年とかそういった形で、ちょっと合格しそうにない学生を卒業させないということになりますと、この合格率を高目に見せることができるということがございます。
　実際、この表を見てまいりますと、例えば一番右下の九州保健福祉大学、新卒合格率は九六・〇％と非常に高い数字になっておりますが、ストレート卒業率、つまり六年間で卒業できたというところを見ますと四六・四％、半分足らずの学生しか六年で卒業できていないという状況になっています。さらに、ストレート合格率、六年で勉強を終えてちゃんと卒業し、そして薬剤師試験を受ける、その結果で合格した人、つまり、分母は六年前の入学者、そして、分子が六年後に卒業して試験に合格した人になりますと四五・七％ということで、半分に満たないということになります。
　私立大学の場合、薬学部になりますと、六年間で約一千万円の授業料を払うということになります。また、生活費等も含めれば非常に大きなお金がかかっているわけでございますが、一方で、新卒合格率だけを見ていて、九六・〇％、八割、九割という合格率を見ると、真面目にやっていれば普通にみんな卒業するのかなというふうに思うと、実は、実態は必ずしもそうではないということになります。
　したがって、こうした実態がわかるような指標もしっかりと公表していくべきではないのか、このように考えるわけですが、例えば、表の真ん中の上から五番目、千葉科学大学というのがございます。ここは、新卒合格率八五・七％、ストレート卒業率三六・四％ということになっておりますが、ストレート合格率、これは公表していないということになっています。
　文部科学省の検討会やワーキンググループの中では、ストレート合格率などの状況を公表する必要がある、このように提言はしているんですが、必ずしも徹底はされていないようでございます。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　薬剤師試験のストレート合格率など、各大学の薬学教育の状況を的確に公表して、受験生が的確に判断できるようにするべきというふうに考えますが、大臣の御所見、よろしくお願いします。
○林国務大臣　各大学の教育の質の評価に当たりましては、適切な学修成果が得られているかを評価する際の指標の一つとして、今、委員からお話のありましたように、国家試験の合格率を用いる、これも考えられるというふうに思っております。
　受験者数に占める合格者数の割合として算出した、大学別の国家試験合格率については、医師、歯科医師及び薬剤師については厚生労働省が、獣医師については農林水産省が、国家資格の所管省として、それぞれ公表しているものと承知をしております。
　その上で、文部科学省としても、入学者数に占める修業年限内での卒業者数や、今の表でいうとストレート卒業者率でしょうか、国家試験合格者数の割合が低い一部の大学に見られる歯学部及び薬学部については、これらの学部を設置する各大学に対しまして、入学者数に占める標準修業年限内の卒業者数及び国家試験合格者の割合等をホームページで公表することを求めるなど、情報公開も含めた適切な対応を求めているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、各大学における教育の質の向上に向けた取組を促してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　多くの大学は、例えば薬学部についてはストレート合格率を公表しているわけですが、そうでない学校もあるわけですから、ここはしっかりと、みんな平等に公表していただく。そして、受験生が的確に判断できるようにしていただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　特に、入学者に対する割合ということになってきますと、これは、厚生労働省とか農林水産省といった現業部門の役所の担当ではなく、やはり大学教育を所管している文部科学省が責任を持ってそのように求めていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ちょっと通告の順番を入れかえまして、学校教育における連帯責任ということについて質問させていただきます。
　実は、山形県教育委員会の発行しております体罰等の根絶と児童生徒理解に基づく指導のガイドラインというものがございまして、その中で、不適切な行為の例ということで幾つか挙がっております。
　その中で、児童生徒が不利益をこうむる行為の例として連帯責任というのが挙げられておりまして、例えば、授業中に私語が多く、何度注意しても聞かない生徒がいた、連帯責任として、当該生徒が所属する班の生徒全員に対して学習プリントを配らなかったというものですとか、例えば、授業に漫画を持ち込んで読んでいた生徒がいた、連帯責任として、当該生徒が所属する部活動を一週間停止にした、こうした連帯責任を負わせるような指導が学校で行われることがないように、こうしたガイドラインがございます。
　これの説明書きとしまして、注意しても改善が見られない児童生徒に対して、指導するつもりで行った行為が、実は他の真面目な児童生徒にとって納得のいかない指導になってしまうことがあります、このような説明もございます。
　また、実際のところとしましては、例えばこれは兵庫県での事例でございますが、二年前の話でございます。三年生で宿題ができていなかった男子一人のために、連帯責任で、クラス、学級全員三十人に廊下の雑巾がけを命令した、その後、同男子に、クラスのみんなに謝罪するよう指示、男子は土下座の姿勢で何度も頭を下げた、こうしたことが起こっていたという報道もございました。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　文部科学省として、連帯責任、どのように認識されていますでしょうか。指導方法として適切だとお考えでしょうか。
○林国務大臣　一般に生徒指導においては集団指導と個別指導がございまして、そのお互いの相互作用によって児童生徒の力を伸ばすことができる、こういうふうにされておりまして、集団指導を行う場合、集団内の児童生徒一人一人に考慮を払う、これが重要であると考えております。
　こうしたことを踏まえれば、連帯責任を負わせるような指導については、各学校においてそれぞれの状況に応じて適切に判断すべきところでございますが、例えば今お示しいただいたように、特定の児童生徒に課題があることで当該集団の目標が達成されない場合に、合理的な理由なく他の児童生徒を厳しく叱責する等々の指導は、やはり適切でないと考えられるところでございます。
　文部科学省としては、各学校において適切な集団指導及び個別指導がバランスよく実施をされるように、必要に応じて指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○櫻井委員　ちょっと今の御答弁ですと、心もとないといいますか、といいますのも、やはり、連帯責任というふうになりますと、先ほども山形県教育委員会の例にありましたとおり、真面目な児童生徒が損をする理不尽さがつきまとうわけです。そうなってくると、失敗を許さないということで、相互監視のような社会になり、さらには異質なものを排除するというようなことにもなりかねません。
　また、現実には、先ほど金子委員が御質問されていた特別支援教育ということもございますけれども、特別支援教育が必要というまではいかないけれども、ちょっとそういった、なかなか頑張ってもうまくいかないというような生徒も中にはいるわけでございます。
　そういった生徒がグループにいるというふうになると、あの生徒がいるから、いつもうちのグループは、罰を受けるなり、悪いところになって、そうした何か罰といいますか、そういったものを受けてしまうということになると、その子が悪いんだということになって、その子に対してある種の恨みとか憎しみとかそういったものになってしまって、さらにはいじめに発展しかねない、そういうものがございます。
　現実に学校現場でもこうしたことが起きているということを私も保護者の方から聞いておりまして、いや、これはおかしいな、学校の先生からすると、確かに生徒を相互監視させるということなので短期的には結構効果が上がるかもしれない、でも、ある種麻薬のような指導方法ではないのかと。こんなことをやっていたら、本当に生徒の心、特に中学校ぐらいになってきますと思春期で、なかなか心のバランスというのもとりにくい時期にこうしたことをやってしまうと、本当に陰湿ないじめとか、心がゆがんでしまうようなことが起きるのではないのかというふうに考えるんです。
　そこで、やはり、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、時と場合によってはまずいんだというようなお話もございました。ですので、まず最低限、こうした形での連帯責任というような指導方法は、これはさすがにだめですよというものをちゃんと類型化していただいて、そして、学校教育の現場で、こういうのはさすがにだめですよということをしっかり示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、集団指導と個人指導というのは、何も別々のものではなくて、両方相まって児童生徒の力を最大限に伸ばせるというふうに考えておりますし、それは指導要領にも書いてあるところでございます。
　例えば、集団において人と異なる意見を持っていても、自由に自分の意見を述べて、お互いに相手がどういう意見を持っているかと理解して尊重し合う、こういうことは集団の中でしか学べないことでございますので、先ほど申し上げましたように、集団指導といっても、その集団全体、グループとしてしか見ないということでは必ずしもなくて、児童生徒一人一人についても考慮を払う、先ほど申し上げたとおりでございますので、そういった指導要領を踏まえて、先ほど山形県の例をお示しいただきましたけれども、その現場現場で事情事情に応じてしっかりと示していただければ、こういうふうに考えておるところでございます。
○櫻井委員　これはちゃんと、例えば山形県の場合、ガイドラインで示しているわけですね。こうした山形県教育委員会のように、やはり文部科学省としてきちっと、法律である必要は全くないと思いますが、ガイドラインとして幾つか例を示しながら、きちっと示していく必要があるのではないのか。学校現場では、実際あちこちで多分起きているんだと思います。私もたまたま幾つか例を聞きました。
　また、一昔前ですけれども、例えば部活動、高校生とかの部活動で誰かが不祥事、例えば部活動とは関係ないようなところでたばこを吸ったとか、何かそういう不祥事があって、それが理由で出場を辞退するというようなこと、それは、たばこを吸った生徒はそれは余りよろしくないんですけれども、それを全然知らない人たちまで全員巻き込まれて、例えば夏の大会に向けて一生懸命練習していたのに、それが全てパアになるというような、こうした連帯責任の例は過去にも幾つか耳にしたところでございます。
　また、今回の日本大学のアメリカンフットボール部、これも話題になっております。これは連帯責任かどうかというのはちょっと微妙なケースだと思いますけれども、普通に真面目に練習していた生徒も対外試合ができないということになると、やはり全然ある種責任がない生徒まで巻き添えを食らってしまうということになりますから、それはそれで問題だと思うんですね。
　他方で、この日本大学のアメリカンフットボール部の場合には、監督又は競技の体制が、ちゃんとフェアにできる体制が整っていないから相手側が試合はしたくない、こういう話ですので、必ずしも連帯責任とは言えないと思いますけれども、ただ、教育の観点からすると、一生懸命頑張っている子、真面目な子が、何か自分のコントロールできないところで罰を受けるというようなことがあってはならないと考えるんですね。
　そういったことをしっかりと示して、真面目にやっていればきっと報われるんだ、こういう社会でなければならないですし、特に若いうちには、こういったことがわかる、そうなんだということを、社会もなかなかいいものだと思えるような学校教育であるべきだという考えなんですが、そうしたことを踏まえて、一歩踏み込んで、やはりちゃんとガイドラインなどで示していくんだということで、大臣、お願いできないでしょうか。
○林国務大臣　先ほどちょっと紹介をさせていただきましたが、生徒指導提要という、指導要領ではなくて生徒指導提要というものを出しておりまして、そこに集団指導と個別指導の意義ですとかバランス、そして先ほどちょっと引用させていただきましたけれども、個の育成、教員の児童生徒理解、教員による共通理解と、かなり実は詳しくここに書いてあるわけでございますので、これに基づいてしっかりと指導をしていくというのが我々の立場でございます。
　それに基づいて、先ほどの山形県の例のように、それぞれの状況において、県なり設置者なり各学校なりで、状況に応じて適切に判断をしていただかなければならないと思いますが、ちょっと繰り返しになりますけれども、我々としても、合理的な理由なく他の児童生徒を厳しく叱責する、こういう指導は適切でないということでございます。
　なお、委員も分けて議論されておられますが、教育現場における指導と、それからスポーツとかそういう大会における責任というのはなかなか全く同じところに並べて議論するのは難しいのかなというふうに思っておりますが、教育でそういうことをやることによってそういう考え方がしっかりと根づいていくということが大事なことではないかというふうに考えております。
○櫻井委員　既にそういうものがあるんだと今大臣おっしゃいましたけれども、ただ、現実にそれが学校現場できちっと浸透している、周知徹底しているわけではないようです。少なくとも私の地元ではそういった問題が起きているというふうに、実際、保護者の方から聞いております。
　ですので、まず、ちょっと本当にどうなのかという実態を調査していただけないでしょうか。そして、きちっとこの考え方が現場に浸透しているかどうか、文部科学省として把握していただけないでしょうか。
○林国務大臣　児童生徒に連帯責任を負わせるような指導につきましては、先ほど申し上げましたように、各学校において、それぞれの状況に応じて適切に判断されているものと承知をしておるところでございますが、調査でございますけれども、今、教員の働き方改革というのが一つの大きな課題になっておりますので、現時点では、文科省として実態調査を行うということまでは考えていないところでございます。
○櫻井委員　確かに、何かあるとすぐ実態調査ということで学校現場が混乱するというのは、これもまた一つの事実ですので、何かの機会にあわせて、例えば、これはいじめの問題と密接に関連する問題だと思いますので、そうしたところであわせてやっていただくなど、実態把握に努めていただきたい、そして不適切な指導が行われているようでしたらそれをしっかりと正していただきたいというふうにお願い申し上げまして、次の質問項目に移らせていただきます。
　次に、学びの個別化について質問させていただきます。
　これまで、この文部科学委員会で、私、一斉授業と集団行動重視の教育から、個別指導、個性重視の教育に切りかえていかなきゃいけない、切りかえていくべきだということを申し上げてまいりました。
　特に、これまで、高度経済成長時代の画一商品の大量生産の時代には画一的な労働者が多数必要であったかもしれませんが、今はそうした業務はコンピューターやロボットが担っている。人間は創造性をどんどん発揮していって、また、個人と個人の創造性をうまくつなぎ合わせていく、新しい価値を生み出していくような、そうしたコミュニケーション能力、そういったことがむしろ必要になっているのではないかという問題意識から申し上げてきたわけでございます。
　そして、昨日発表されました「ソサエティー五・〇に向けた人材育成」というところを早速読ませていただいて、私がこれまで申し上げてきたことがしっかり盛り込まれているということで、大変ありがとうございます。
　ただ、これはすばらしい内容になっているかと思いますが、ただ一点、一つ大きな課題としては、これはどうやって実現していくのか。特に今、小学校、中学校、高校といった部分について、どうやって実現していくのか。すなわち、従来型の一クラス四十人というような学級の中では、なかなか学びを個別化していくというような、個別最適化された学びというのを実現していくのは難しいのではないのか。やはり、こうした取組、北欧を中心に、オランダとかではこうしたやり方は既に導入されているかと思いますけれども、そういったところではやはり一クラス二十人程度の学級が一般的でございます。
　そうしたことを踏まえて、これをどうやって実現していくのか、大臣の御所見をお聞かせください。