Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川国務大臣　関連する部分もあれば、別々の部分もあるということではないかと思います。
　一般的に、外国より物価上昇率が相対的に低ければ通貨の購買力は相対的に増加するというふうに考えられますから、これは長い目で見ますと、デフレが円高に影響する、そういう面はあるかと思います。
　一方で、円高がデフレの原因になるかどうか、そう考えてみますと、定義上、円高で輸入物価が下落することは確かでありますけれども、実際の輸入物価は、為替以外の要因でも変動しております。現実に、昨年からことしにかけて急激に円高が進んでいるんですが、輸入物価は、原油などの価格が上がっているものですから、下がっていないんですね。
　ですから、そういった意味では、では円高がデフレに結びつくかといったら、これは必ずしもそういうふうに言えない。つながっている部分も一面ありますけれども、別々の部分もあるというふうに考えるべきじゃないかと思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　私もそのように感じています。セットとして述べられる部分もあると思いますが、分けて考えなければいけない部分も幾分かあるんだというふうに思います。
　その中で、私が危機感を持っているのは、ここ一年間ぐらいでしょうか、円高・デフレとセットにすることによって、きょうも日銀総裁が、先ほどもいらっしゃいましたし、この後からも来られるかと思いますが、ともすれば、与野党の中で、日銀が何とかすれば今の円高、デフレを脱却することができるんだという議論が随分と多いということでございます。
　私は、ここはやはり修正をしていかなくてはいけない。特に、今の政治状況もそうですが、あの人が悪いから、政治が悪いから今だめなんだ、何か一つの悪者を立てて自分たちの状況を逃れようとする、私はそういったことは変えていくべきだというふうに思っています。これは決して非難をしているわけではございません。
　その中で、日銀法を改正さえすればデフレ脱却できるんだという考え方、私は、ここをやはり見直していく必要が、当然、一部分、そういった議論、正しい部分はあると思いますが、余り思考停止にならないようにしていく必要があるんだと思います。
　ここで、円高とデフレを分けて、簡単にお話をさせていただければというふうに思います。この後の議論に使っていただければというふうに思います。
　今、円高対策としては、大きくは三つあるんだというふうに思います。一つは、応急的な処置、もう一つは、それを利用した形、対策、そしてもう一つは、抜本的な措置でございます。この中でも、一つ問題点を投げかけたいのは、為替介入。私は、これはどれだけ意味があるのかという思いです。
　このパネルの下の方の数字を見ていただきたいんですけれども、一九九二年と二〇一〇年、この二十年の間に売買高は約四倍弱になってきています。しかも、金融派生商品が出てきています。これをしっかりと捕捉することは、正直言って、今はできないと思っています。恐らくは、この数倍、取引高があるというふうに思います。この中で、今、為替介入、意味がないとは言いませんけれども、余りここに力を傾注し過ぎること、また、これについてあれやこれやという追及をすること自体、私は余り適切な、建設的な議論ではないというふうに思っています。
　そしてもう一つ、この為替のそもそもの対処法的なものとしては、為替介入以外で為替の影響を受ける方々のことを考えた施策、こちらはしっかりと打たれてきていますし、この効果というものもしっかりと検証していくべきだというふうに思っています。その中で、円高に対してのマイナスの影響を受ける方々への応急措置としては、第三次、第四次の補正予算の間で中小企業に対してのセーフティーネット、六千億と七千億、計一・三兆、対策が打たれてきています。これは今までになかった政策ではないでしょうか。
　そして二番目の利用型といたしましては、これも私は政権交代して初めてなされたものだというふうに思いますが、昨年、外為特会、この為替の介入の部分から生まれてきている余剰、余剰ということも正確には違いますけれども、約一千億、日本円に直して約八兆円程度、さらに今二兆円程度加えようということでございますが、海外の資源を円高を利用してしっかりととっていく、またＭアンドＡ、企業の買収資金に使う。まだ効果のほどははっきりとあらわれていない部分はあると思いますが、私もこれをずっと以前から思っていました、国家ファンドが必要だと。国家ファンドの一里塚が、今ようやく政権交代によってなされてきた、これは非常に意味があることだなというふうに思っています。
　そして三番目の抜本的対策。私は、この抜本的な対策というのは、現状の日本ではもう無理だ、今は無理だということを思っています。
　よく日米の金利差ということが挙げられておりますけれども、日米の金利差、もう日本はいかんともできません。そしてさらには、アメリカの方、アメリカに金利を上げてくれ、これは現実的には無理なことでございます。この金利差を使っての円安誘導というものは、私は現時点においては無理だというふうに思っておりますし、もう一つの経常収支、貿易収支の黒字、赤字の問題でございますが、円安に持っていくために経常収支、貿易収支を赤字に持っていくということ自体、もうナンセンスでございます。
　そういった点では、抜本的な為替対策というものはないという現実を踏まえた上での施策、肉づけをしっかりと行っていただけたらと思います。
　その中で、私も先日、選挙区の繊維業の社長さんとお話をいたしました。その中で言われたことが、繊維は円高の影響というのを非常に強く受けます。その中で、今二月です、二月末がもう少しです、そして三月末ももう少しでございます。小売業はニッパチですよね。二月、八月決算が多い。そして、サンク、三月末の本決算の企業が非常に多いという中で、やはりこの円高、今は若干、八十円ちょっとに、幸いにもちょっとだけ戻ってはきていますけれども、納入する、特に大手の企業からしてみると、もう既に一月末から急に仕入れ、企業側にとってみると納入ということですが、ぐっと絞ってきている。この二月末、三月末をいかに乗り越えていくか。
　先ほど六千億、七千億のセーフティーネットがあると申し上げましたけれども、こちらがしっかりと実効性のあるものに、ぜひとも現場の声に耳を傾けていただけたらと思います。
　そして、続いてデフレのことにお話を続けさせていただければと思います。
　デフレギャップとはそもそも何なのか、このことについて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○古川国務大臣　供給能力と需要能力の差、この部分が、いわば供給能力が需要を上回っている、その部分がデフレギャップであるというふうに認識をいたしております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　この需要と供給の差、津村委員からも、そして岸本委員からもお話がございましたが、今まで、ともすれば供給側の視点に立って、デフレ、供給と需要の差を埋めていこうという政策がやはり多かった。意味がないとは言いませんけれども、借金を積み重ねていった。そして、何かあるとまた国から何かやっていただけるんじゃないか、そういった依存的な部分ということがこの十数年間で生まれてしまったんだと思います。
　今改めて、私は、供給側の視点だけではなくて、やはり需要側の視点というものも必要だと。需要側、買い手側ということでございますけれども、買い手側の視点としては、買いたいものがない、これが一点あると思いますが、これはイノベーション政策で古川大臣も一生懸命取り組んでいらっしゃいますが、これはまた企業側の問題だというふうに思います。そして、別の点でいきますと、今度は買い手側が買う余裕がなくなってきている。どうしてここ数年間、買う余裕がなくなってきているのか。それは雇用が不安になってきたから。
　だからこそ、二年前でございますが、企業金融円滑化法が成立をいたしました。私が個人的に大好きな亀井静香さんが、今ちょっと微妙なところではございますが、亀井静香さんが企業金融円滑化法を提唱して、成立させていただきました。最初はごうごうたる非難でございましたが、今、これは続けてくれないと困るというような多くの意見が出てきています。恐らく今国会についても、前向きな方針だというふうに思っています。
　この企業金融円滑化によって企業を守るということと、あとは雇用を守っていくという観点の施策の中で、企業の立地補助金、これも政権交代以降生み出された施策、最初は三百億でございましたが、一千百億、そして今回は五千億、積み重ねてこられています。
　円高という部分と相まって、さらにこういった施策も打たれてきている。今改めて、買い手側、需要側に視点が変わった。私は、これは政権交代の一つの大きな意義だと思います。私も、個人的には、相続税を上げて、そして贈与税を下げて、持っている人から使いたい人にお金を回していく、この施策をぜひとも、今検討をされてきていますけれども、早く実現していただくことを期待しています。
　そして、さらには、今お金を使うことが怖いという風潮もあります。やはり社会保障に関しての不安感というものは非常に大きいですが、昨日もすばらしい議論がなされていました。社会保障と税の一体改革、こちらを、協議と議論、両方しっかりといい意味で進めていかれれば、私は、この需要、このデフレギャップというものは埋まっていく、景気を回復させていくことができるんだというふうに思っています。
　そして、もう一つ、私はあえて細かい数字を言っていませんが、国会の議論では、細かい数字ばかり、余り数字ばかりに偏り過ぎると、ぴんとこない、伝わりにくいものがあると思います。やはり生の感覚、これを与野党ともしっかりと、皮膚感覚というものが必要だと思いますし、そこをぜひとも感じ取っていただければと思います。数字の世界で生きてきた人間だからこそ、私はそういうことをあえて申し上げたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　最後の三枚目の紙を見ていただければと思いますが、これは世界の主な取引所の売買金額でございます。
　一九九〇年から二十年かけてどういうふうに動いてきたかということでございますが、こちらについては、この二十年の間に、日本の伸びがそんなに大したことない。アメリカですとか、上海、シンガポール、もう十倍になっています。ロンドンと比べても、この拡大というものはやはり寂しいということがあります。私がこの図から申し上げたいことは、やはりアジアの部分がふえてきているということと、とはいっても、日本、大きいじゃないか、こういったところはしっかりと見ていく必要があるんだというふうに思います。
　その中で、昨年のクリスマスイブに日本再生の基本戦略が立てられました。成長ファイナンス関係閣僚会議、アジア金融市場の成長を取り込むという施策、そして農林漁業成長産業化ファンド、こちらの構想が立てられました。本当にすばらしい施策だというふうに思います。
　その施策に対して、金融市場を成長産業として捉えていくんだというその意気込みを、自見大臣、よろしくお願いいたします。
○中井委員長　自見金融大臣。時間がありません、短く。他党に迷惑かけちゃいけません。
○自見国務大臣　近藤和也議員にお答えをいたします。
　今先生が言われたとおりでございまして、成長戦略において、企業や産業の成長力を高める取り組みとして、金融面での取り組みはまさに企業、産業の成長と車の両輪でございます。先生は金融界で長く御活躍でございますからよく御存じのように、金融は社会の血液にも例えられるわけでございますので、そういった意味で、金融担当大臣として、まさに成長ファイナンス推進会議をつくらせていただいたわけでございますから、しっかり全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて津村君、岸本君、近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　日本経済回復のためには、円高、デフレからの脱却が急務であるということは言うまでもありません。また、企業にとっても、円高というものは死活問題であります。これらを大前提としながらも、きょうは、円高問題に対してネガティブに考えるのではなく、円高を逆手に捉えて、ポジティブに考えて、円高メリットを我が国経済に積極的に取り込んでいくということについて御質問をさせていただきたいと思います。
　日本銀行は、二月十四日、中長期的な物価安定のめどを示されました。当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指していくと強力に金融緩和を進めていくことを決定されました。
　このような追加金融緩和やアメリカの景気回復などで、昨日、円相場は一時一ドル八十円〇一銭をつけ、六カ月半ぶりに安値を更新いたしました。また、日経平均株価も九千五百円台まで上昇いたしました。
　景気は、円高や東日本大震災の影響により依然として厳しい状況である中で、穏やかに持ち直しているものの、この穏やかに持ち直しているということが国民の間ではまだまだ実感がありません。日本経済回復のためには、円高、デフレからの脱却が急務であるということは言うまでもありませんが、この歴史的円高、デフレがまだ続くことも予想されます。
　そこで、日本経済の構造転換を促す上でも、円高メリットを活用した政策の必要性が高まっているのではないかと考えます。
　総理は、この円高メリットを我が国経済に積極的に生かしていくということについてどのようにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　昨年の十月に円高への対応策をまとめました。
　柱は三つあって、一つは円高の痛みをどうやって緩めていくかということで、これは中小企業への金融支援などをやるということ。
　それからもう一つは、そういうリスクに負けない強靱な経済をつくるという意味で、先ほどもちょっと御議論がありましたが、立地補助金の拡充などをするということ。
　三つ目が、今中島さんから御指摘のあった円高メリットの活用という方針でございまして、それについては、例えば外国為替資金特別会計からＪＢＩＣへの融資枠を十兆円に拡大して、まさに海外のＭアンドＡを推進したり、資源を獲得するための促進を行っていくということをやろうということ。また、ＪＯＧＭＥＣや産業革新機構なども活用していこう、こういうような体制を組んでおりますので、その実行を確実にしていきたいというふうに思っております。
○中島（正）委員　輸出企業にとってもこの円高は非常に大きなマイナスであります。しかし、円高を逆手に捉えて、企業の将来を見据えた戦略的行動を起こすことも重要ではないかと考えております。
　例えば、歴史的な円高の結果、割安で海外の企業を買収できるようになり、海外で活路を広げる動きが活発化しております。日本の某製薬メーカーがスイスの製薬会社を買収したとか、飲料メーカーなどが海外企業を買収したなどということも報じられておりました。ＭアンドＡを行う企業も大企業から中堅企業に広がり、買収の規模も大型案件から中型案件へと多様化してきたとも言われております。
　このような円高メリットを生かして企業が海外へ行う投資活動に対して政府としてどのような対策を講じられているのか、また、その効果はどのようなものであったのでしょうか。古川大臣、お願いいたします。
○古川国務大臣　先ほど総理からも御答弁させていただきましたけれども、円高メリットを最大限活用して、海外のＭアンドＡや資源確保、こうしたものを促進していく、そのために外国為替資金特別会計のドル資金の国際協力銀行を通じた活用や産業革新機構への政府保証枠の一・八兆円の拡充等、施策を講じております。これをぜひ使ってもらいたいということで、枠だけ設定しても使われなければ意味がないので、民間の経済界等に対して、ぜひこの枠を使ってもらいたい、そういうことも今広報活動に政府としても努めているところであります。
　実際に、それが幾つか具体的な形になっているものもございますけれども、昨年あたり、海外のＭアンドＡの件数は、一九九六年以降では最高の四百五十五件というデータも、あるデータによりますとなっております。
　ですから、そうした状況を、もちろん一方で円高対策はしていかなきゃいけないんですけれども、この状況を活用して逆に海外に投資をどんどんふやしていくということは、いわば円を売って海外のドルだとかそうしたものを調達する、そのことは間接的には円高を抑制する方向にもつながってまいりますので、そういった意味でも、こうした施策を通じてぜひこれを利用してもらいたい。徐々にではありますけれども、今件数が出てきておりますので、その件数がふえるように政府としても全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○中島（正）委員　また、レアメタルなど資源、またさまざまな燃料、それから食料、この確保は日本経済にとって最も大切な課題だというふうに思います。特に、福島原発の事故の影響により、ほとんどの原子力発電がストップしておりますので、燃料を備蓄していくということは大変有効なことだと思いますが、円高メリットの活用による海外資源の確保については、政府として何か取り組んでおられるのでしょうか。枝野大臣、お願いいたします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、円高のメリットを生かすということで、一つ大きな柱になるのは、エネルギーを含めた地下の天然資源について、この機会に権益をできるだけ確保するということだと思っております。
　このため、平成二十三年度においても、例えば、カナダのシェールガス田の買収、マレーシアの石油、天然ガスの探鉱、インドネシアの石油、天然ガスの探鉱などについて既に出資済みでございますし、それから、レアアースについて、ベトナムのドンパオ鉱床やインドのインディアン・レアアースプロジェクトなどについての調整を進めているところでございます。
　さらに、この機会にということで、今、資源のある国、そして日本の技術などに期待をしている国に対して積極的な投資を行うことによって、できるだけ将来にわたっての資源権益を確保したいということで努力をしています。
　また、先ほど古川大臣からお答えもありましたが、企業の買収とか海外投資に当たっても、特に中小企業が海外で積極的な投資をしていくことができるように、これはジェトロなどを通じて支援を、サポート体制を強化して、円高メリットを生かせるように努力をしているところでございます。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　円高のマイナス面の裏側に必ずプラス面というものも出てきております。このメリット部分を積極的に我が国経済に取り込んでいけばよいのではないかということを提案させていただいて、御質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川知裕君。
○石川委員　新党大地・真民主の石川知裕です。わけあり新党なんて呼ばれておりますが、北海道十一区の石川でございます。
　日銀総裁にまずお尋ねをしたいと思います。
　二月十四日、日本銀行が発表したところでは、十兆円の追加量的緩和で、きょうの円を見てみても半年ぶりに八十円台ということで円安、株高が進んでおり、一定の効果が出ておりますが、これは何回も切れるカードではありません。欧米のようにもっと思い切ってやるべきだったのではないかと思います。
　野田政権は消費税増税に向けて進んでおりますけれども、消費税増税を行えば深刻な不況が続くのではないかというふうに大変不安視している国民も多いのが事実です。
　この量的緩和の目的を改めてお伺いしたいのですが、今回の緩和で景気が回復をしていくのではないかという感じをつくり、デフレ脱却というよりも、消費税増税は大丈夫なんだという環境づくりが念頭にあったのではないか、実は増税を国民に納得させることが一つの目的だったのではないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行は、二月の十四日の決定会合で、今先生御指摘のとおり、金融緩和の強化を決定いたしました。この目的でございますけれども、これは、デフレからの脱却、そのもとで、物価安定のもとでの持続的経済成長を実現していくという日本銀行の政策の目的ということを意識して行ったものであります。
　それから、このタイミングでございますけれども、現在、世界経済を見ていますと、年明け以降特にそうでございますけれども、欧州の債務危機につきまして、もちろん厳しいんですけれども、少しずつ前進の動きが出ている。あるいは、米国についても、雇用、消費を中心に少しずついいデータが出ている。そういう中で、少し出てきています明るいムード、これを後押しするということを通じまして先ほどの政策課題をしっかり達成していこうというのが今回の狙いでございます。
○石川委員　もう一問、日銀総裁にお尋ねをしたいと思います。
　総裁は、今回の決定の中で、当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指す、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により強力に金融緩和を推進すると発表しております。
　ただ、現在、イラン情勢が大変危惧されております。中東情勢はどうなるかわかりません。こうした国際情勢が不安定な中で、原油の値上がりなどで、仮に、景気回復していないのにもかかわらず、日本の国内の景気状況にかかわらず物価が上がるようないわゆる悪いインフレ、こうした状況でも金融緩和を終了するのか。
　また、そういった外部要因で消費者物価が上がった場合には、金融緩和まで打ち切られてしまうという危惧で、今回数値を設定したことで金融市場に余計に無用の混乱を与えてしまうのではないかという懸念もあるわけですけれども、日銀総裁はその点についてどうお考えなのか、二点お尋ねをしたいと思います。
○中井委員長　白川日銀総裁。時間が参っておりますので、短くお願いいたします。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行は、機械的に金融政策を運営していくということは行いません。今先生御指摘の、石油価格が上がってインフレ率が上がっていくというのは、これは一時的な要因だということであれば、そういうときにこの物価上昇をもって直ちに金融緩和を終了、そういうことは考えておりません。私どもがターゲティングという言葉を避けていますのも、実は、ターゲティングという言葉が往々にして機械的ということを多少連想させるという面もございます。
　私どもとしましては、そういう意味では、物価の基調的な動き、これを見て判断をしていくということで、今先生が御懸念のようなことを私どもは考えているわけではございません。
○中井委員長　これにて石川君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川秀直君。
○中川（秀）委員　自由民主党の中川秀直でございます。
　きょうは、多くの国民がこの質疑を見ているわけであります。特に、円高、デフレ不況にあえぎ苦しむ、そうした皆さんも見ているわけであります。
　今、生活保護は約二百八万人と、政権交代後のこの二年間で約二割急増しました。また、全雇用者の三五・二％、何と千七百三十三万人が非正規雇用にあえいでいます。非正規雇用の四人に三人が、年収二百万円、つまり月給二十万円もない、こういう所得以下で暮らしているわけであります。さらに、歴史的な超円高で、電機、自動車など製造業が軒並み大幅な赤字決算、国内生産や雇用の大幅な削減を迫られている、そういう中で不安にあえぐ従業員や関連企業もあります。
　きょうは、こうした多くの国民の声を代表して、私は質問させていただこうと考えています。
　まず、もう二十年、三十年前から議論があったのに、アメリカの連邦準備制度理事会、ＦＲＢ、中央銀行の決定を見て、日銀は、つい先日、ようやく、当面一％の物価、まあゴールといって、私は目標だと思いますが、そういう金融政策を初めて打ち出しましたが、それでも世界の常識の二％物価目標の半分程度にしかすぎない。七カ月ぶりに一ドル八十円にきょうもなっていますけれども、八十円では事態はそう変わりません。まさにいろいろ各方面から、日銀はツーリトル・ツーレートだ、余りにもそうだ、そういう声が出てくるのも、私は、一部当然ではないかと考えます。
　まず、お尋ねですが、昨年十月二十五日の参議院の財政金融委員会で、中小企業者等の業況や資金繰りは、震災や円高の影響もあって、依然として厳しい状況にあると、自見さん、金融大臣、あなたはそう御答弁されましたね。中小企業の資金繰りについては、昨年十二月の日銀短観を見ても、まだまだ厳しいという結果が出ています。
　自見さん、今、昨年十月末と同じ認識でしょうか。
○自見国務大臣　中川秀直先輩にお答えをいたしたいと思っております。
　御存じのように、我が国の経済は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものでございますが、緩やかであるけれども持ち直しているというふうに承知をいたしております。
　しかし、また先行きについては、各種の政策効果、その中で今、中川先生が言われたように、中小企業金融円滑化法案ということが中小企業の資金繰りについて入っていると思っておりますが、実は、中小企業金融円滑化法案、二年前に作成をさせていただきまして、こういう法律がなければ、もう先生御存じのように、まだもう少し中小企業は倒産しただろうということでございますが、貸し付けの変更条件を、銀行の監査、調査、中まできちっと入れさせていただいて、御存じのように効果がございます。これは、きのう私、財金委員会で申し上げました。一年間最終延長をさせていただくということを言いまして、今の認識からいえば、先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されています。
　ただし、これは、欧州債務問題が金融システムの懸念につながっていること、この下振れリスクがございますので、そのことをしっかりやはり頭に入れて経済運営を認識していくことが必要だというふうに思っております。
○中川（秀）委員　ちょっと質問にだけ答えていただきたいんですが、要は、法律もいろいろ努力しているけれども、先行きもまだまだ厳しいよ、そういうことですね。
　私は、それについてちょっと白川日銀総裁に伺いたいんです。
　私も大臣と同じ認識を持っておるけれども、二月十七日の講演で日銀総裁は、「実際、わが国の企業経営者の皆さんに直面する経営上の問題を聞いてみても、手元流動性が不足しているという声はほとんど聞かれません。」ついこの間の講演ですね。つまり、お金が足りないという声は企業経営者から聞こえてこない。「仕事の量あるいは需要そのものが不足していることを訴える方が多いのが実情です。」こういう講演をなさっておられるんですが、私は、中小企業の資金繰りに苦しむ実態を無視した判断だと思いますよ。貸し剥がされたものを、また貸してもらってなんかいないわけであります。
　白川さん、私がここに持っている昨年十二月の日銀短観というのがあります。細かい業種別計数というのがあります。
　これを見ますと、少なくとも昨年十二月の短観では、中小企業の資金繰りの厳しさは統計にはっきり出ていますね。苦しいという方のマイナスの方が圧倒的に多いじゃないですか。大企業はそうでないというのが少し出ていますが、中小企業はほとんどマイナスじゃありませんか。
　そういうふうに短観で出ているのに、あなたにはこういう中小企業の資金繰りの苦しさの声が届いていないのか、それとも、そういうものを無視して政策運営しているのか。総裁の発言は、みずからの日銀短観にしても、誤解を招くと思いますよ。撤回すべきと思いますが、どうですか。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、企業の資金繰りの状況でございますけれども、私ども、短観、それから日本政策公庫、商工中金のさまざまなアンケート調査も使いながら、企業の資金繰りの状況を判断しております。全体として、企業の資金繰りの状況について、企業からの回答、特に中小企業を中心にして厳しいという回答が多いこと、これは十分認識しております。その上で、企業の資金繰りの状況がどういうふうに時期を追って変化しているかということも注意深く見ております。
　これは統計の種類によって若干異なってまいりますけれども、例えば、二〇〇〇年代に入ってからの平均値との関係で、国民公庫あるいは商工中金のデータを見ていますと、平均よりかは少し上回るという感じで、少しずつ改善はしています。しかし、全体として厳しいということについては認識をしております。
　それからあと、資金繰りとは別に、今度は手元の流動性、現預金の量ということでございます。
　現預金の量につきましては、マクロの統計的にも現預金の量がずっとふえてきている、経済活動に比較してもふえてきているということで、そういう意味で、先ほど先生が御指摘の講演の件につきましては、これは特に大企業が確かに中心ではありますけれども、しかし、今、現金は十分にあって、しかし仕事がない、この点について何とかしてほしいというふうによくおっしゃるということを申し上げた次第でございます。
○中川（秀）委員　要は大企業のことを言ったんだ、こういうふうに今御答弁があったような気がいたしますが、それだけじゃ困る。前段の答弁のところをもっと十分に配慮する政策運営をしないと、日銀は独立性を与えられていても国全体のことを考えていないということになるではありませんか。
　野田総理、与野党協議の前に、まず、経済の基本認識を私は共有しなきゃいかぬと思うんですね。
　まず、失われた二十年についてです。
　パネルが出ましたが、見てください。皆さんの配付資料にもございます。一枚目です。
　一九九一年の名目ＧＤＰ、経済規模ですね、これは四百七十四兆円。二〇〇九年、二〇一〇年もほとんど同じですが、これも四百七十四兆円。二〇一一年も同規模でしょう。これが失われた二十年なんです。全く同じなんです。日本国民みんな、二十年間、経済の規模でいうととまっている、そういうことになってしまう。だから、私は、年齢から二十歳引いて、失われた二十年ですから四十八歳と今言っておるんですが、野田総理も三十四歳ということになるので、大いに信念を持って頑張ってもらわにゃいかぬですが。
　何となく、名目ＧＤＰというと、形式だけで本当でないみたいなイメージを与えますけれども、違うんですね。まさに、名目とは時価での経済成長の動きです。税収も時価、企業経営も時価、働く人たちの給与も時価です。まさにこれが世界の経済の正しい物差しですよ。
　問題は、この名目成長率と税収が比例した動きをすることです。これは実は、青線のところがＧＤＰです。赤線が税収です、日本の国税収入ですね。ついこの間、民主党政権の最初のときには、三十八兆円まで下がってしまいましたね。この税収の一番低いところです。そして今、四十一兆円。
　しかし、これを見てもおわかりのとおり、消費税を昔、三％から五％に上げたのが九七年。ちょこっとだけ五十三兆九千億と上がりましたが、その前年の五十二兆一千億、一度も、五％消費税のままで来ても上がったことがないんですよ。ちょっと、小泉時代の最後、安倍政権のころに五十一兆という税収がこのときありましたが、ほとんど、消費税三％のとき以上の税収になったことがない。二〇〇九年なんか、三十八兆七千億まで下がった。
　つまり、何を言いたいかというと、このＧＤＰ、経済の規模が拡大しない限り税収は上がらぬ、税制ではなくて、税率ではなくて。このことを、野田総理、認めますか。
○野田内閣総理大臣　この資料は福田政権まで書いてあるんですけれども、その後どっと、いわゆる名目ＧＤＰが落ちて、税収も落ちていますが、麻生政権もあるんですよね。これは、落ちた理由はやはりリーマン・ショックの後の影響ですから、そこはちょっと正確に資料が読み取れるようにしていただければと思います。
　その上でですが、では、消費税を上げて増税をして、その後、税収が落ち込んできているじゃないかというお話です。成長と税収との関連をお話しになりましたが、もちろん、成長すれば税収はふえていきます。でも、消費税を上げた後、こういう形で税収が落ち込んでいったというのは、これは累次の減税もあったからではないでしょうか。これだけで、相関関係を語れるとは思いません。
○中川（秀）委員　今この答弁は、国民が聞いておられるし専門家も聞いているわけだが、減税してきたから税収が上がらない。もっと大きく見て、やはりＧＤＰが上がらないと税収というものは下がってしまうんだ、相関関係はあるんだ、それぐらいもう経済のイロハのイみたいなもので、それを認めないようだったら、総理の資格はちょっとないということになりますよ。まあいいです、それは。
　もし逆に、この二十年間に日本がアメリカ並み、多分二十年の平均成長率はアメリカは四・何％だと思いますが、それだけ成長していたら、アメリカは九一年五千九百億ドル、約六千億ドルのＧＤＰでしたが、今一兆五千億ドル、二・五倍、約三倍になっている。日本は、これはドルベースで計算すると三千五百億ドルから五千八百億ドルですが、さっきの表のように、円ベースでいうと四百七十四兆円で同じ。ドルでいえば少しふえたように見えるが、円高でもうどんどんどんどん行くものですから、円ではこれは下がってしまう、そういう状況で来ている。
　そういう中で、アメリカ並みの四％成長したら、今ごろ日本もドルベースで二・五倍ぐらいになる、つまり、一兆ドル、一千兆円ぐらいのＧＤＰにはなっていたはずであります。
　では、なぜ名目成長率が低いのか。
　実は、この二十年間、物価変動の要因を除去した実質成長率、ここに書いてあるとおり、実質成長率というのは物価変動の要因を除去したものですね、それから名目というのは時価による財・サービスの伸び率、潜在成長率というのは潜在的に達成する、まあ経済の実力みたいなものであります、こういうものを調べてみると、実は青線が名目の成長率、赤線が実質成長率ですが、これは二％成長している年があったんですね。これはまさに、ここに書いてあるとおり、二〇〇三年、四年、五年、六年、七年、小泉、安倍政権時ですが、四年続けて二％成長している。
　問題は、物価要因がマイナスだったわけです。すなわち、デフレが問題だった。その結果、この名目成長率はもうほとんど一％、こんな程度になってしまって、その後は下がってしまっている。
　私は、総理、ここについての認識を共有したいと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　名実が逆転している傾向があるという数字は、そのとおりだというふうに思います。
○中川（秀）委員　野田総理とデフレからの脱却が共有できたところで、デフレについての基本認識を伺っておきたいと思います。
　総理は、昨年九月十三日の所信表明演説では、デフレからの脱却という言葉を使っている。ところが、ことし一月二十四日、半年後の施政方針演説では、歴史的な円高と長引くデフレを克服すると言っている。デフレ脱却からデフレ克服への言いかえの理由は何なのかということですね。
　これは国語の辞書を調べると、脱却というのは、いろいろ書いてありますが、要するに、すっかり抜け出すことだ。よくない状況、あるいはいろいろな考え方、慣行からすっかり抜け出すこと。克服は、そういうものは抜け出せないけれども、努力してこれを切り抜けること。これが、国語の辞書の表現ですよ。
　そうすると、デフレの克服にことし所信表明でお変えになったのは、総理は、もうデフレはしようがないんだから、企業も国民もデフレに耐えて頑張れ、そういう意味で言い方を変えたんですか。ちょっと聞きたいと思います。
○野田内閣総理大臣　認識は、やはりデフレから脱却しなければいけないという認識は持っています。というのは、長い間続いてきているわけですから、あえて言うなら、それはやはり脱却だと思うんです。
　ただ、あわせて、今、円高もあります。円高、デフレ、これは合わせると克服的な認識を持っているということで、ちょっと表現はそういう形で差が出ているのかもしれません。
○中川（秀）委員　それなら、もう少し正確に、長引くデフレから脱却し、また円高も脱却をし、厳しい状況も克服したいともうちょっと言わないと。脱却から克服というなら、もう認めたというふうにとる人だっていますよ、国語の辞書をちゃんと、日本語に正確な人は。私は、そこはしっかりしなきゃいかぬと思います。
　それじゃ、デフレの原因について野田総理の認識を確認したいんですが、ことし一月の二十五日に、バーナンキ議長が率いるアメリカの中央銀行、ＦＲＢ、その金融政策の最高意思決定機関である連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣと言っていますが、このＦＯＭＣがインフレ目標設定に関する声明を発表しましたね。
　この声明をよく読むと、長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。つまり、インフレ率を長期的に決めるのは金融政策で決まるんだ、主にそうだ、だから我々はそれを具体的に定める能力がある、こういうふうに声明しておるわけです。
　野田総理は、一般論として、長期的なインフレ率は主に中央銀行の金融政策によって決定され、中央銀行にはそういう目標を具体的に定める能力があると考えますか。
○古川国務大臣　ＦＲＢがそういう話をしているというのは私も承知をいたしておりますけれども、日本のこのデフレの状況、原因というお話もございましたけれども、やはりここは、バブル崩壊後に資産デフレやバランスシート調整が長期化している、そういう中で需要不足状態が続いたこと等、そうした中で期待物価上昇率も低下した、そうしたことが指摘されていて、やはりさまざまな要因が重なって今デフレの状況になっているんだと思います。
　そのデフレからの脱却のためには、どうやってこの需給ギャップを埋めていくか。そういった意味では、これは財政政策、金融政策両面から政策を打っていかなければいけないというふうに考えております。
○中川（秀）委員　古川さんが総理にかわって、いつも言っている非常にニュートラルな御答弁を今もされたわけだが、ちょっと違うということだけ申し上げておきたいと思いますよ。アメリカは、そういうものもコントロールするのはＦＲＢでできるんだということを言っておる。
　白川総裁が、これは総裁に聞くんですが、十四日の記者会見で、これについて次のように述べていますね。非常にインフレ率が高いときにインフレを抑制していくということ、これは強力に金融引き締めをやればインフレ率が下がっていくということで、その意味では、究極的に、最終的に金融政策が物価を決定していく、それはそのとおりだと思いますと認めたんですね。
　しかし、他方、現在問われている問題は、今の日本経済、物価の上昇率がおおむねゼロ近傍という世界で、中央銀行がお金の量を供給することだけで直ちに物価上昇率がゼロから一％、一％から二％へ上がっていくかという問いであるとするならば、それは必ずしもそうではないと思いますと。
　つまり、どういうことかというと、インフレ率を上から下に下げるときは、物価を金融政策が決められる、金融当局はそういう政策ができる、しかし、下から上に上げることはできない、そういうことを言っているわけですよ。
　しかし、アメリカの場合、リーマン・ショック後の総合的な消費者物価上昇率は、コアコアでも同じですが、二〇〇九年七月には対前年同月比でマイナス二・一％だったんです。今あなたが言ったリーマン・ショックのそういう影響もあって、そんなに低かったんですよ。マイナス二・一だったんです、物価上昇率。しかし、二〇一二年一月、二年半後、プラス二・九になっている。マイナス二・一からプラス二・九、つまり、二年半でプラス五％にしているんですよ。
　米国では、金融政策で物価をマイナスからゼロに、そして一％、さらには二％に上げていくことに成功しておる。コアコアでいったって同じです、これは。そのことを日銀総裁は認めないんでしょうかね。さっきの講演でいうと、後段の部分は、認めないということですよ。
○白川参考人　お答えいたします。
　今、日本銀行が行っています金融緩和政策は、デフレからの脱却に向けて全力を挙げております。
　そのことを申し上げた上で、今の先生の御質問にお答えしたいわけですけれども、現在、日本の短期金利はゼロ金利になっております。それから、例えば民間の企業の資金調達の際の金利、社債の金利等もそうでございますけれども、これは非常に下がってきております。そういう状況のもとで、量をふやすことだけで、いわばオートマチックに物価が上がっていくかというと、これは必ずしもそうではないということを申し上げました。
　というのは、これはアメリカのリーマン・ショック後が典型でございますけれども、金融システム不安で量はふえましたけれども、しかし、ふえたお金を保有することに伴うコスト、金利が非常に低くなってまいりますと、これは保有コストが低いということで、実はお金を抱え込むという現象になっております。アメリカの中央銀行も確かにお金を供給しておりますけれども、そのお金をそのまままた金融機関がＦＲＢに預けるという形になっております。
　したがいまして、量だけをふやすわけではなくて、もう少しほかの方法、つまり、少し長目の金利に働きかけていく。あるいは、私ども今、社債とかあるいはＥＴＦも買っておりますけれども、いわゆるリスクプレミアムに働きかけていくこと、そういう努力をしていくということが大事。ただ、そういう努力をした上で、しかし、このゼロ金利の環境のもとではこれだけで実現するわけではなくて、あわせて、政府も取り組んでいる、民間も取り組んでいることでございますけれども、成長力をしっかり上げていく、この努力も必要だ。
　この両方の力を合わせて、デフレから早く脱却をしたい、そういう思いで強力な金融緩和政策を行っております。
○中川（秀）委員　私は、先ほど、同じ時代を生きる日米の、同じ自由主義経済体制下にある両国の経済状況と金融政策の関連を具体的な数字で、向こうは五％、二年半で金融政策をやりながら上げてきた、こちらは全くそういうことがなかったということまで申し上げましたが、今、日銀総裁の御答弁は、それに対するお答えとしては、すとんと胸に落ちるお答えではない、私はそう思いますね。
　リーマン・ショック前後の中央銀行のバランスシートの拡大について、状況について少し申し上げたいと思います。
　バランスシートというのは、資産と債務のバランス、いわゆる、簡単に言えば、その時点でどれだけ通貨を発行しているかということであります。
　二〇〇八年、リーマン・ショック前後の、その始まる前から二〇一一年十二月まで、日銀のまずバランスシートは、ほとんど、一・二六倍しか変わっていませんね。百十三兆円が百四十三兆円。ほとんど横で、二割六分しかふえていない。一・二六倍。
　一方、アメリカ。同じ時期に、ちょっと小さい表で申しわけないですが、右側がアメリカです。これは同じタイム軸ですが、九千二百五十一億ドル、一兆ドルから二兆九千億ドル、三兆ドル。三・一九倍にふえていますね、ドルの量が。
　これ、さっきの百四十三兆円を三兆ドルで割ると、兆を消すと幾らでしょうね。三で百四十三を割ると五十円切っちゃうんだね。貨幣的な減少の量でいったらそういうことになる。
　さあ、同じように、イギリスのイングランド銀行は一千十億ポンドから二千九百五十六億ポンド、これも二・八三倍になっています。
　要するに、お金をたくさん刷っている。この差が円高になり、日本だけデフレになっている要因じゃないのか。これは、日銀総裁の見解を問いますね。
○白川参考人　お答えします。
　数字に即しての御質問ですので、数字に即しての話と、それから、多少考え方について御説明をしたいと思います。
　まず、二〇〇八年を出発点としてグラフを書かれているわけでございますけれども、二〇〇八年というのはアメリカのリーマン・ショックでございますけれども、しかし、日本が金融危機に直面したのは、これは九七年、八年でございます。日本は、実はそれ以前から中央銀行のバランスシートを大変に拡張してまいりました。拡張してきたところにこのリーマン・ショックが起きたわけですけれども、このリーマン・ショックにおいて、日本の金融システムは比較的安定しておりました。
　他方、米国。これは、あのリーマン・ショックの後は、大手の金融機関は軒並み破綻あるいは破綻寸前になって、金融市場がほとんどワークしなくなりました。そういう状況のもとで、ＦＲＢが資金を供給するしか実は金融システムの安定を維持することができない、そういう状況に陥りました。他方、日本はそういう状況にならずに済みました。
　したがって、二〇〇八年からの駆け上がり方、それだけを見ますと、確かに日本銀行の伸び方が少ないように見えますけれども、しかし、現在どういう地点に到達しているかということで、経済活動との比較で中央銀行の出しているお金の量を見ますと、日本銀行がこれは断然多いということでございます。
　それから、もう少し長く、例えば十五年というぐらいのタームで見た場合に、対ＧＤＰ比で出ているお金の量、出方、この変化という意味でも、実は日米に違いはございません。
　ただ、私が申し上げたいことは、量について、日本銀行は多いわけですけれども、しかし、このゼロ金利の環境のもとでは、量だけではかれない。これはバーナンキ議長が繰り返し繰り返し言っている点でございますけれども、量ではなくて、最終的にどの程度の金利になっているか、どの程度の金利で企業あるいは家計が調達できるか、これが問題であるということを言っております。
　したがって、ＦＲＢがＱＥ２等を行っていることも、それは金利水準を下げていくための方法としてそれを行っているということでございます。
○中川（秀）委員　対ＧＤＰ比なんというつまらぬ理屈は言わぬでください。さっきパネルで見せたとおり、ＧＤＰは、向こうは二・五倍、こっちは全く同じ、二十年間変わらない。そんなものでＧＤＰ比といったら、全然数字が違うじゃありませんか。
　それと、いろいろなことを言うけれども、小泉、安倍時代は大体百十五円、福田さんのときが百十円ぐらいかな、鳩山、菅時代が八十五円、野田時代、七十五円から八十円、そういうふうな円高になっておるわけですよ。本当に、米国の金融政策では物価上昇をマイナスをプラスにできるけれども、あるいは円高も直せるけれども、日本じゃできない。
　総理、今の日銀総裁の答弁なんかを聞いて、どう思いますか。
○古川国務大臣　委員が御指摘ありましたように、リーマン・ショック後、欧米が急速な金融緩和を進めて、その結果、日銀はその前から金融緩和をやっておりましたので、そういった意味では、ストックベースで見れば日銀は非常に高いんですけれども、フローのところでいいますと、動きが欧米に比べると日本の方は非常に弱い。そのことが市場に対する影響を与えている部分もあると思います。また、欧米で金融緩和が進んだことによって、金利差というものが縮小をしてきました。そうしたことが円高に影響をしている一面もあると思います。
　しかし、では、そういう状況からどう考えていくか。今、小泉、安倍政権のときと、鳩山、菅政権での為替相場のお話がございましたけれども、ある意味で、小泉、安倍政権のときには実力ベースで見るよりもかなり円安が進んでいて、その円安を活用していわば輸出が相当伸びた、言ってみれば世界的なバブルの中で輸出が伸びた、そのことが経済の回復につながったんですけれども、一方で、国内の本当にやらなきゃいけない構造改革は、ある意味で、輸出がそこで伸びた部分で進まなかった部分もあるのではないかと思います。
　そういった意味では、先ほど日銀総裁もお話をされておりましたけれども、金融政策でやるべき部分ももちろんあるんだと思いますが、根本的には、これは成長力をどう高めていくか、やはり国内の構造を変えていく新たなマーケットや需要を生み出していく、経済、財政、あるいは規制改革、そうしたさまざまな政策を総合的に組み合わせてやっていかなければいけない問題だというふうに考えております。
○中川（秀）委員　総理にかわって古川大臣の御答弁だが、あなたの部下というか、担当しておられるセクション、まさにマクロ経済をやっているところですが、内閣府が二〇一〇年の十一月二十七日に「世界経済の潮流」という報告書を出しているんですが、米国経済がデフレに陥る可能性を二〇一〇年の秋ごろ、内閣府が出したんですよ。そのときの記者会見のあれを見ると、林さんという女性の参事官だったが、海外担当だけれども、アメリカの消費者物価がマイナスに下がるという可能性について、余り遠くない将来にデフレに陥るリスクがあると考えているという記者会見をしている、二〇一〇年。
　ところが、実際どうだったかというと、結局、二〇一〇年のそのころに、アメリカがＦＯＭＣで、さっき言ったバーナンキさんのところで六千億ドルの中長期の国債の買い取り決定をした、ほぼ同じ時期に。結果、バランスシートを三倍にするという政策をさっきのようにずっとやったんですよ。結局、アメリカはデフレに陥らないで済んだんです。
　私は、今の説明で、簡単に言えば、要するに成長率を高めたり需給ギャップを埋めないとだめなんですよという趣旨だと思うんだが、野田総理も財務大臣時代に同じようなことを、需要をいかに掘り起こしていくかということだと思いますと述べているんだけれども、では、どうやって需要を掘り起こすんですか。財政だけで、需給ギャップ、こういうものを埋められるんですか。あなたはそう考えているんですか。
○枝野国務大臣　我が国においては、現状の供給に対して需要が不足をしています。しかし、多くの国民の皆さんが少子高齢化の中で本来手に入れたい財は、なかなか供給をされていません。少子高齢社会ですから、当然にふえている、高齢者の皆さんにとって安心できる老後を支えるためのさまざまなサービスや財、あるいは少子化がここまで進んでいることの背景には、安心して子供を産み育てることができるそのためのサービスや財、ここについては、既に潜在的に需要があるにもかかわらず、供給が不足をしています。
　この部分については、一つは、介護保険であるとか公的なサービス部門のところが非常に軸になっている部分があります。ここについては、まさにこの財源を安定させるということによって、しっかりと、公共の部分のところでこうしたサービスを供給していく必要がある。それと同時に、その周辺部分のところ、要するに、公的な資金を通じずに行っていく老後の安心やあるいは子育ての安心の部分のところについて、ここの供給力が不足をしている。このギャップを埋めていくために、経済産業省としても、課題対応型の経済対応の法案を用意しているところであります。
　ほかにも申し上げるべきところはたくさんありますが、一例だけ申し上げます。
○中川（秀）委員　私がお尋ねしているのは、日本のこの長い、実質、経済規模が二十年間全く同じ、ゼロ成長、それはデフレが大きな原因になっている、それはもうお互い認めていることですが、その解決策についての今質問をしているので、社会保障の関係で需給ギャップがあるとか、そんなものはよくわかっている。それはまた、政府が公的資金も使ってやっていく部分があるということも、そんなことは、もう長い間政治家をやってきて、そういうことをやってきたからよくわかっている。
　しかし、もっと大きな、この二十年間、何で実質ゼロなのかという、このデフレを直していくための需給ギャップを埋めていくための方策を聞いているので、それが財政だけでできるかといったら、できないでしょう、そんなもの。それを全部財政でやったら、財政再建なんかできないじゃないですか。財務大臣がうなずいているとおりでしょう。その答弁を確認しているのに、何をつまらぬことを枝野さんは言っているの。いいですか。そんなことは答弁を求めていません。
　時間がありません。次のパネル。
　では、需給ギャップについて日銀総裁の見解を伺うが、総裁は、こういうことを二月十七日の記者クラブの講演で言っていますね。「デフレとは一般物価水準の下落ですので、」「つまり供給に対して需要が不足していることが原因となっているはずです。実際、」「需給ギャップを計算すると、二〇〇〇年以降ごく一時的な期間を除き、恒常的に需要不足の状態が続いています。」そういうふうに言っていますね。つまり、二〇〇〇年以降というのは、このＧＤＰが五百十六兆になった、税収が五十一兆になった、この辺のことを言っておられるんだろうと思いますが。
　確かに、最近の日本経済の需給ギャップは、安倍政権発足時の二〇〇六年十月—十二月期には、二〇〇六年度の第三・四半期ですね、対ＧＤＰ比でプラスになっているんですよ。プラス〇・七になっているんです。需給ギャップが解消しているんですよ、このときは。
　そして、二〇〇七年度は、借金に頼らず国債の元利払い以外の支出に備える、いわゆるプライマリーバランス、基礎的財政収支の均衡までにあと六・四兆円、もう一年あったらプライマリーバランス・ゼロになるというところまでいったんです。もう事実です、これは。
　それが二〇一一年度には、今ですね、また二十八兆円まで拡大している、戻っちゃった。その後、また再び拡大をしてしまった。
　なぜ、安倍政権発足時の需給ギャップはプラス転換し、その後再びマイナス転換したのか。私は、二〇〇二年から続いた景気拡大が、二〇〇六年と二〇〇七年の日銀の誤った金融政策転換で腰骨を折られたせいではないかと思います。
　つまり、日銀は、二〇〇六年三月十日、それから二〇〇六年七月十四日、これは三月の方は量的緩和政策を解除、つまり金融引き締めに転じた。二〇〇六年の七月は、ゼロ金利政策をやめて、短期金利の誘導目標を〇・二五％に利上げした。同じ時期に、二〇〇六年に二回やった。この二〇〇六年のときの物価上昇率、コアコアですが、変動の大きい食料なんかを除いていますけれども、マイナス〇・四ですよ。マイナスなのにそんな金融政策をやったんです。
　そして、二〇〇七年。二〇〇七年二月にまた、短期金利の誘導目標をさらに〇・二五引き上げて〇・五％に利上げした。そのときの消費者物価指数も、コアコアでいうと、マイナス〇・二だった。なぜそんなときに金融政策を解除したんですか。これが、需給ギャップがプラス転換したにもかかわらず、その後再びマイナスに転換した理由じゃないかと思いますよ。
　これは当時の政権、政治がどうのこうのなんていう話じゃないですよ。これは日銀の独立性ですから。政策手段は全部日銀ですから。あれだけ我々はまだ早いよと言ったのに、そうした。そういうことが腰骨を折ってしまって、需給ギャップをむしろゼロにしたのをまた大幅に拡大させちゃったということじゃないんですか。日銀総裁、いかがですか。
○白川参考人　お答えいたします。
　二〇〇〇年代半ばの日本経済あるいは世界経済を考えていきますときに、一番大きなファクターは、世界的な信用バブルの拡大、これは、最終的にはサブプライムローン問題という形で二〇〇七年以降、バブルが崩壊する、それがリーマン・ショックにつながっていくという動き。あるいは、この間の新興国経済の急速な拡大でございます。
　この間の世界経済全体の急拡大、これは後から振り返ってみますと、非常に大きな、歴史的な信用バブルでございました。そういう信用バブルの恩恵は、これは日本も含め、各国享受いたしました。しかし、現在、世界の中央銀行の間での反省事項は、あのときの金融緩和政策も含めて、これは日本ということではなくて、世界の先進国の金融緩和政策でございますけれども、物価が安定しているもとで過度の金融緩和が長期間続いたということも、実は一つの反省材料になっております。
　いずれにせよ、この需給ギャップ、あるいは経済の動きということから見た場合に、二〇〇五年、六年、これはまさに、その大きな信用バブルの最後の段階であったという感じがいたしております。