Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十四票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　百十票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百二十四票　　
　よって、三案は否決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（平田健二君）　ただいまの結果、平成二十五年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　これにて休憩いたします。
　　　午後七時二十九分休憩
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　　　午後八時四十六分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十五年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二十五年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十五年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に小川敏夫君、小林正夫君、小見山幸治君、白眞勲君、広田一君、松浦大悟君、水岡俊一君、真山勇一君、森ゆうこ君、大門実紀史君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後八時四十八分休憩
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　　　午後十時三十六分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長小川敏夫君。
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　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、小川敏夫が、副議長に小林正夫君がそれぞれ選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側において議長を務めることとなりました。
　協議会におきましては、衆議院側から、成長による富の創出に予算が重点配分されていること、国民の命と暮らしを守る予算となっていること、歳出の見直し、適正化を図り、国債発行額を抑制していること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側から、財政健全化への取組が後退していること、地域主権改革に逆行していること、公共事業に偏重し、人への投資や社会保障を軽視していること等の理由により、否決した旨の説明がありました。
　続いて、両院の各協議委員から種々の意見が表明され、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としましては成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（平田健二君）　平成二十五年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時三十九分散会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず外交・内政の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十四分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百七分、自由民主党・無所属の会十分、公明党十分、みんなの党二十六分、生活の党二十六分、日本共産党十三分、みどりの風十三分、社会民主党・護憲連合十三分、日本維新の会十三分、新党改革十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　また、集中審議終了後、締めくくり質疑を六十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十八分、自由民主党・無所属の会六分、公明党六分、みんなの党六分、生活の党六分、日本共産党四分、みどりの風四分、社会民主党・護憲連合四分、日本維新の会四分、新党改革四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、まず外交・内政の諸問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　おはようございます。
　アベノミクス、いわゆる金融緩和、円安になりまして株が上がってと、現象面では取りあえず今日のところまではいい状況で来ておったようでありますが、しかし、そうした政策について、やはり副作用なりリスクというものがあると思います。
　ここに来て、急に長期金利が上昇いたしました。私はこれは非常に深刻な注意しなければならない現象が起きたというふうに思っておりまして、あるいは安倍総理が描いていた金融緩和、もうこれで終わりではないかということさえ思えるような事実だというふうに思っております。
　まず初めに質問いたします。
　政府と日銀総裁で、まだこれは白川総裁のときですが、共同声明を発表いたしました。まさに物価目標を掲げて金融緩和するということでございます。今年の一月二十二日のものでございまして、その共同声明の内容を今資料として、これ別紙だけの一枚でございますが、お届けしてあります。ここでも、金融緩和進める上においてリスクがあるということをきちんと認識しておられます。
　それで、総理に対して質問させていただきますが、そのリスクについて、この二項の終わりから二行目ですか、そのリスクはこういうふうに書いてあります。「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、」と非常に難しい言葉で書いてありますが、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスクがあるということを想定しておられると思うんですが、ここで言うこの金融面での不均衡の蓄積を含めたリスクというのは分かりやすく言うとどういうリスクなんでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この今進めております大胆な金融緩和でありますが、我が国は、バブル崩壊以降、長年にわたるデフレの中で莫大な国民の所得と産業の競争力が失われたわけでありまして、賃金も伸びていない。これまでの累次の経済対策によってデフレから脱却できなかったのは事実であります。だからこそ大胆な金融緩和を行う、三本の矢のうちの第一本目であります。当初は、そういうことを行ったとしても為替市場やあるいは株式市場に働きかけることはなかなか難しいという議論もあったわけでありますが、現在のところ結果が出ているわけでございます。
　そこで、政府と日本銀行の共同声明において日本銀行が二％の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に実現すべく量的・質的金融緩和を導入したことは金融政策の枠組みを大きく見直した画期的なものであって、固定化したデフレ予想を払拭することに資するものであったと、こう思うわけであります。
　そして、この中において、一般論として言えば、量的・質的金融緩和の下、日本銀行が多額の国債買入れを行うことにより……（発言する者あり）これからお答えをいたしますから。日本銀行が多額の国債買入れを行うことによって債券市場に大きな影響が生じ得ることは確かでありまして、こうした観点から、日本銀行は、市場参加者との間で金融……（発言する者あり）今ちょうど説明をしている最中なんですよ。こうした観点から、日本銀行は、市場参加者との間で金融市場調節や市場取引全般に関してこれまで以上に密接な意見交換を行う場を設けることとしていると承知をしているわけでありまして、適切に対応されることを期待をしているわけでありまして、政府としては、国債の安定消化などの観点から、債券市場の動向を常に注視をしていく考えであります。
○小川敏夫君　質問に的確に答えてください。共同声明の内容あるいはそうした二％の金融緩和の必要という一般的なことを聞いているわけではありません。このリスク、最後に総理、一言言われました国債市場に関すること、まさにそこがリスクなんですよ。（資料提示）
　国債の価格が下がる。つまり金利が上がるということは国債の価格が下がるわけです。これは、金利が上がればもちろん住宅ローンの金利も上がるでしょうから景気に影響が良くないということもありますが、もっと深刻なのは国の財政問題です。
　これは二月の質問の際にも使わせていただきましたが、この利払い費と金利の推移、つまり国債というのは借金ですから、この借金の利息を毎年幾ら私たちの税収の中から払っているかというのを書いた表です。この青色の線、利払い費、平成二十四年は八・四兆円でありました。実は、一番この表で利払い費が多かったときは、平成四年、十兆八千億円です。このときは、公債の発行残高は百七十八兆円であります。平成二十四年、公債の発行残高は七百十三兆円。
　元本がこんなに増えているのになぜ利払い費が減っているかというと、金利が下がっているからです。しかし、この金利が上がりますと、元本が大きいわけですから、利払い費が一気にかさむわけです。僅か四十兆、五十兆円しかない税収のときに、今でも十兆円近いこの税金を借金の利息の支払に充てておるわけであります。
　これは、例えば、単純に全ての国債の借金が一％上がったからというわけではありませんが、国の借金一千兆円、もしその利息が一％上がれば、それだけで十兆円ですよ。つまり、国債の発行価格が下がる、すなわち高い金利でしか国債を発行できなければ、新発債だけじゃなくて国債の借換債の金利も高くなるということで、利払い費が急激に増えるんです。今のままでも元本が膨らみますから、こうして鎌首を上げてきた。ずっと低い金利の中で利払い費はやや低い状態で落ち着いてきたけれども、上昇する傾向にある中で、更に金利が上がったら、まさに税収の中から途方もないお金を利息として支払うだけのことになって、日本の財政は破綻してしまう。まさにそのリスクがあるからこれしっかり注視しなければならないということを政府と日銀との間で確認したわけです。
　さらに、総理に答弁いただくと時間がすごく長くなっちゃうんで私が説明させていただきますけれども、今、日本の金融機関は途方もなく大きい国債を所有しております。これは二〇一二年度中間期末ですけれども、預金取扱いの金融機関で三百五十兆円、生命保険会社で百四十七兆円、合わせて約五百兆円です。
　これ、金利が上がるということは国債の評価額が下がるということなんですよ。じゃ、日本の金融機関、しこたま抱えているこの国債の評価額が下がったら、日本の金融機関の財務体質は一気に劣化してしまうんです。大変なことですよ、これは。これも単純計算ですけど、例えば五百兆円のこの国債、もし国債の価格が一％下がったら、それだけで日本の金融機関は五兆円のロスを抱えちゃうんですよ。まさに日本の金融システムあるいは国家財政というものが破綻するほどの大きなリスクを抱えているから、まさに大きなリスクを、ここで日銀と政府との間で、言いました、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク、まさにそれなんですよ。そのリスクが、ここ二、三日、金利が上昇する、国債の価格が下降するという形で顕在化したんですよ。
　私は、これはもうこれまでの安倍総理が言う金融緩和、二％の円高を目標としたこの途方もない金融緩和政策、リスクが現に発現したということで、これからは続けられない。私は、安倍総理が掲げてきたこの金融緩和政策、終わりが始まったなというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、そうしたリスクも含めて、言わば、先ほど委員が紹介をしていただいたように、政府と日本銀行の間で共同声明という形で出させていただいて、当然これ政府と日本銀行が共有するものであります。
　そこで、先ほど私が説明をさせていただいたわけでありますが、だからこそ言わば日本銀行も市場との対話をしっかりと重視をしていくということになるわけでありまして、金融市場の調節や市場取引全般に関してこれまで以上に密接な意見交換を行う場を設けていくということであります。
　当然、金融機関は多くの国債を所有をしているわけでありますが、同時に株も所有をしているわけであります。もちろん、この国債の言わば動向については先ほど委員が御指摘されたリスクも含めてしっかりと注視をしながらも、同時に、各金融機関や一般の企業もそうなんですが、株を所有している中において、株価の上昇は明らかにプラスには、そちらの面においてはなっているということも見ておく必要があるんだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　金利に関していえば、これまで政府は、どんどんどんどん資金を供給するんだから、だからどんどんどんどんお金がたくさん増えるから借りる人の金利は下がると、下がるに決まっているという説明でした。実際に下がっておりました。
　しかし、よく考えてみれば、物価が年々二％上がっていってお金の価値がどんどん下がるときに、そんな〇・何％の債券を買う、まさに目減りしちゃうものをみんな買いますか。あるいは、国債をどんどんどんどん発行すればどんどん国債の信用というものがやはり少しずつ減っていく、そうした信用を失った国債というものをみんな買いますか。
　やはり私は、非常に危険なリスクというものが安倍総理が掲げているこの金融緩和策にはある、余りにも急激なことをやるから無理があると思います。その無理な現象が現に出てきているので、日本の金融システム、銀行がまた突然財務体質が急激に悪化したり、あるいは深刻な我が国の財政が破綻が目に見える形で現れてくるようなことにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、私としては、この安倍政権の金融緩和政策、終わりが始まったのかなという感想を述べさせていただいて、次の質問に移ります。
　外交・防衛問題ですけれども、総理、一つお伺いしますが、過去の日本あるいは日本軍は中国に侵略をしたという御認識はお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この過去の問題でございますが、日本と中国というのはお互いに言わば隣国でありますから、長い歴史を共にしているわけでございます。その間、実際にこれは様々な出来事があったわけでございますが、さきの大戦、また過去において中国の人々に対して大きな被害を与えたこと、大きな苦しみを与えたことに対して我々は痛惜の念を持っているわけでございまして、そうしたものの反省の上に立って今日の日本のこの現状があるわけでございまして、まさに自由で民主的な、そして法の支配を尊ぶ、基本的な人権を守っていくという、そういう国をつくってきたと、こういうことであります。
○小川敏夫君　ずばり総理は質問に答えていない。つまり、中国の人々に苦しみを与えた、だから反省するというのはあるんだけれども、その前提として、私が聞いているのは、侵略したと村山談話でも政府は認めておるわけですし、その後の政府も認めておるわけですけれども、総理、あなた自身は、今の答弁でも明らかなように、侵略したということについては一言もおっしゃらなかった。これまでの国会答弁もそうだから私は重ねてここで聞いておるんです。
　村山談話を継承するとか、そういう抽象的な言葉は除いてください。総理、あなた御自身の認識で、かつて日本は、あるいは日本軍は中国に侵略したのですか。あるいはあれは侵略ではなかったんですか。そこのところをはっきりと総理の認識を教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は今まで日本が侵略しなかったと言ったことは一度もないわけでございますが、しかし、言わば歴史認識において私がここで述べることは、まさにそれは外交問題や政治問題に発展をしていくわけでございます。言わば私は行政府の長として、言わば権力を持つ者として歴史に対して謙虚でなければならない、このように考えているわけでありまして、言わばそうした歴史認識に踏み込むことは、これは抑制するべきであろうと、このように考えているわけでございます。つまり、歴史認識については歴史家に任せるべき問題であると、このように思うところでございます。
○小川敏夫君　総理、総理は外交問題に発展するからといって答弁を逃げていらっしゃるけれども、そうして逃げていることが外交問題に発展するという御認識は持ちませんか。（発言する者あり）
○小川敏夫君　すなわち、日本政府はこれまで明らかにはっきりと侵略ということを認めて、その上で謝罪しておったわけであります。
　総理は先般の国会で、侵略という言葉にもいろんな定義があり、いろんな意味があるというふうにおっしゃられました。では、その言葉を踏まえて質問しますと、では、侵略という言葉の定義のとらえ方によっては侵略したとも言えるかもしれないけれども、侵略という言葉の定義のとらえ方によってはあれは侵略ではなかったと、こういうふうに総理は考えていらっしゃるわけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、それは、今委員が議論しようとされていることこそ歴史認識の問題であって、そこに言わば踏み込んでいくべきではないというのが私の見識であります。つまり、ここで議論することによって外交問題あるいは政治問題に発展をしていくわけであります。つまり、歴史家が冷静な目を持って、そしてそれは歴史の中で、まさに長い歴史とそして試練にさらされる中において確定をしていくものでもあるということだろうと思いますが、つまりそれは歴史家に任せたいと、こういうことでございます。
○小川敏夫君　いや、これまで日本政府は、日本が侵略したことを認めた上で謝罪しておったわけです。しかし、それを今、総理、あなたが認めないからこそ外交問題になっているわけですよ。日中関係が悪化している、あるいはアメリカの議会調査局が懸念を示しました。
　では、侵略の次に、続いてもう一つ聞きます。
　韓国あるいは朝鮮半島に対する植民地支配、これも、政府は植民地支配を認めて、その上で謝罪しておったんですが、安倍総理は日本が韓国を植民地支配をしたという認識はお持ちですか。あるいは違う認識なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　韓国あるいは朝鮮半島の人々に対して日本は過去大変な被害を与え、そして苦しみを与え、まさにその痛惜の念、反省の上に立って今日の日本があるわけでございまして、その上に立って、自由で民主主義な、そして基本的人権を尊ぶ、法の支配を守る国としての今日の歩みがあるわけでございます。その中において、まさに我々は、今申し上げましたように、国際社会において大いなる貢献をしてきたところでございます。
　先ほども申し上げましたように、言わば歴史認識にかかわることについては、私がここで様々なことを申し上げることは、これは政治問題、外交問題に発展をしていくわけでございますから、これはまさに歴史家に任せる問題であろうと、このように思います。
○小川敏夫君　私は、今総理も、また今、これまで政府が認めてきた植民地支配ということを、私は植民地支配という言葉を端的に聞いているのに、その植民地支配という言葉については結局一言も触れなかった。米議会の調査局がまとめた資料、あるいは、私は先日テレビ中継がないところで質問しました、米政府の高官が日韓関係を憂えていると、もっと日韓関係についてきちんと友好関係築くように努力してほしいと、こういった見解が米政府から表明されておりました。
　私はここで抽象的に聞きますが、アメリカ政府が日中関係、日韓関係今悪くなっているからと憂えている、その悪くなっている原因はどういうことにあると総理は今、では日韓関係だけに絞って聞きましょう。今、日韓関係がぎくしゃくしていると言われている、あるいは米国政府もこの日韓関係がぎくしゃくしていることについて非常に心配していると。では、日韓関係が今ぎくしゃくしている原因はどこにあると総理は認識していますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず申し上げておきたいことは、私は、首脳会談を行いました。その際、言わばそうした今委員が指摘をされたような日本側の姿勢に対する懸念は示されたことは一度もないということははっきりと申し上げておきたいと思います。誤解を与えないようにしないと、国民の皆様に対してですね、しないといけないと、このように思うわけでございまして、日米の同盟関係は微動だにしていないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思います。それは民主党政権時代と大きく違うところであります。
　そして同時に、日韓関係についていえば、これはまさに李明博政権において大統領が竹島に上陸をし、そして言わば日本側の抗議が、これは民主党政権において起こったことでございます。民主党政権下において韓国の大統領も竹島に上陸をする、あるいはロシアのメドベージェフ大統領も北方領土に上陸をするということが発生をしたわけでございますが、その中において、この状況の中において日韓関係が言わば良好な関係とは言えないという状況になった、そのまま今日に至っているということでございます。
○小川敏夫君　もう総理の答弁がまた海外に発信されるでしょうけれども、またますます総理の外交姿勢というものが国際社会から見放されるんじゃないかというふうに思いますよ。
　まず、総理は私の質問以外に余計なことを答えましたけれども、民主党政権のときに日米関係がひどく悪くなったというふうにおっしゃっていますけれども、民主党政権の時代でも、尖閣諸島は日米安保の範囲だということは米政府は表明してきちんと日米同盟を支えてくれましたし、別に変わっていないですよ。
　それからもう一つは、何か民主党時代に韓国の大統領が竹島に行った、これは事実ですけれども、じゃ、竹島が、無人島だった竹島を韓国の実効支配を許したのはどこの政党の時代ですか。自民党の政治の時代じゃないですか。
　さて、まず総理が余計なこと言ったんで余計なことについて反論しましたけど、私の質問の一番の中心ですけれども、総理は、今、日韓関係がぎくしゃくしている原因は総理は一つしかお述べにならなかった。すなわち、昨年、民主党政権時代に韓国の李明博当時の大統領が竹島を訪問した、日韓関係がぎくしゃくした原因についてその一つしかお話しにならなかったけど。
　日本側、あるいは安倍総理、あなたとして、あなたにも言い分があるかもしれない、総理自身にも言い分があるかもしれないけれども、少なくとも韓国の人が、韓国民が、あるいは米国政府なりマスコミが憂えていることについて、日韓関係がぎくしゃくした原因はどうも総理自身の発言なり行動にあると思うんですが、その点、日本側、安倍政権になってからの日本側あるいは安倍総理の行動で何か原因があるというふうに思い当たる点はないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日韓関係でありますが、私は、まさに韓国というのは日本と自由や民主主義、そうした普遍的価値を共有する大切な隣国であると思っておりますし、新しい指導者朴槿恵大統領が誕生した中において電話会談も行ったわけでございます。この両国の対話が進み、そして関係が強化をされていくことは日本の国益だろうと、こう思うわけでございます。
　今後とも日韓関係が更に発展するように私は努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○小川敏夫君　私は、日韓関係がぎくしゃくしていることについて、総理、あなた自身の行動なり今の日本政府の行動について何か原因として思い当たることがないかと聞いたんですけれども、何も答えないから、思い当たる節はない、何も悪いことはしていないというふうな答弁だというふうに思いますが、またそこでも国際社会からは見放されたことになる、まさに今の日本の外交を孤立化、日本を孤立化させる方向に動いているのはまさに総理の姿勢だというふうに思いますがね。
　日韓関係で更にもう一つ聞きます。
　日韓関係においては、やはり従軍慰安婦ということが一つの問題としてありますが、私、総理がまだ総理になる前の、今回の総理になる前の発言で、ちょっとこの河野談話に関して見逃してはならない発言がありました。すなわち、総理は国会の答弁でもそういう発言をしたことを認めておられましたけれども、我が国の軍人が民家に立ち入って無理やり婦女子を連行してきたような事実はないのに、そういったことが河野談話が認めているから日本の評価がおとしめられているというような発言がありました。こうした発言をしたことが、総理も国会の答弁で認めていらっしゃいますけれども、実は河野談話はこの従軍慰安婦に関して、軍の一定の関与は認めていますけれども、河野談話自身は、そんな軍が強制的に民家に立ち入って婦女子を連行するようなことの軍の強制行為があったということは認めていません、一言も記述がありません。
　そうすると、総理、あなたは、全くありもしない事実が河野談話によって認められたというふうに虚構の事実を結び付けて河野談話を否定しているんですよ。こういう発想方法というのはやはりおかしいんじゃないでしょうか。河野談話について何らかの意見をお持ちなら、河野談話の正しい談話の中身を読んで意見を言うのはいいけれども、河野談話で認めていないことを日本軍がそんなひどいことをしたんだということを河野談話が認めたといった形で河野談話を否定するやり方はおかしいと思いますがね。
　どうですか、そこら辺の、その発言したことと、その発言の真意とか、そこら辺についてちょっと御説明いただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野談話については、まさに官房長官の談話でありますから、安倍内閣としては官房長官がお答えをするということになっております。
○小川敏夫君　ちょうど、今は第二次安倍内閣ですか、平成あれ十七、八年ごろですか、安倍総理が第一次安倍総理のときに、ちょうどこの参議院の予算委員会の場で私は従軍慰安婦のことを質問したことがありました。やはりそのときも、私の議論は、あのとき総理が突然言ったんですね、日本軍が民家に上がり込んで婦女子を連行したようなそうした強制はないんだということをおっしゃられた。すると、総理がそうした発言をしたことが契機となって、米議会の下院ですか、そうした日本の対応を批判する決議がなされました。
　総理が発言することによって、海外からそれに対する批判的な、特にアメリカ議会とかですね、韓国が怒るのは、韓国民が怒るのはまあ当然としても、アメリカからもそうした批判的な、総理の発言に対する批判的なことが米国議会の中で決議という形で起きている。まさにこうしたことが私はやはり日本の国際的な社会の評価をおとしめているんではないかと。
　つまり、従軍慰安婦の問題について既に河野談話によって一定の軍の関与を認めて反省しているというのに、河野談話では触れていない全然別のこの一つの極端な事例を用いて、そうしたことの強制がないんだからないんだと言って、あたかも全部がなかったように論理をすり替えるこの説明の仕方というのは、やはり私はフェアじゃないと思うんですね。
　どうです、河野談話で、総理は官房長官が発言したと言うけれども、これは日本政府として承認した上での、この日本政府としての談話ですよ。そして、今外交問題が生じているのは、総理、あなた自身の御発言からいろいろこの外交問題が、外交問題化とか、まあ総理は外交の問題とは認識していないかもしれないけれども、私はやはり国際関係が、日韓、日中、日米関係が良くなくなるということで外交問題と思っているんですがね。どうです、総理、そこら辺のところ。
　じゃ、河野談話の範囲で、軍が一定の関与をしたと、そして日本は謝罪したけれども、やはり基本的には謝罪しなければならないことなんだという認識はお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、累次申し上げておりますように、慰安婦の方々に対して言わば筆舌に尽くし難い苦しみを与えたことについては痛切に反省をしなければならないことであると、これはもう累次申し上げているとおりでありまして、その思いは今も変わらないわけでございます。
　その上に立って申し上げれば、言わばこの問題については今の安倍政権としては官房長官からお答えすることが適切であろうと、このように考えているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　なかなか微妙な問題のやり取りでありますが、総理におかれましては、質問者の質問に対してでき得る限りストレートにお答えいただきたいと存じます。
　小川君、もう一度繰り返してください。
○小川敏夫君　多分何回聞いても同じでしょうから、少し話題を変えます。いや、もう総理の答弁姿勢で大体総理のお考えはもう皆さん、私も分かりましたし、見ている国民の方も分かったと思います。
　話題を少し変えます。
　私は、戦争で亡くなられた兵士、あるいはそうした方の追悼のために、千鳥ケ淵の戦没者墓苑ですか、何回も行ったことがあります。特に夏の暑い時期に行くと、熱帯地方のジャングルの中で飢えと苦しみの中で命を落とされた方々に、本当に心が、胸が詰まる、痛みを感じます。本当に哀悼の念をささげたいという気持ちでいっぱいでありますが。
　千鳥ケ淵、戦没者には、まさに我が国が収集したその兵士たちの遺骨がそこに納められております。全く残念なことに、自分の家にも帰れないでそこに遺骨が納められておるわけでありまして、本当にそこで日本のそうした戦った兵士の方たちの苦しみを思うと胸が詰まる思いでございますが。
　総理、その戦没者、まさに、あるいはそうした戦地で命を落とした兵士たちの追悼のために、総理は靖国神社のことばかりおっしゃられることが多いんですけれども、この千鳥ケ淵の戦没者墓苑について、やはり追悼の念を表すために行こうというふうに思っておりませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、前政権のときにも総理大臣としてお参りをしておりますし、自民党総裁としてもお参りをしておりますし、私も累次お参りをしているところでございます。
○小川敏夫君　今、総理としてお参りしたと、まさにここが大事なんです。千鳥ケ淵の戦没者墓苑ですと、総理大臣としてお参りすることができるんです。私は、そうした国民の全てが、千鳥ケ淵に総理が総理大臣としてお参りすることについて、異議を述べる方がいないと思います。
　では、靖国神社の場合、総理は総理大臣として参拝する気はあるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、靖国神社に参拝するかしないかということは申し上げないことにしております。いずれにせよ、過去の例、またあるいは安倍内閣においての閣僚の参拝は私的参拝ということになっております。
　しかし、そこで、ではなぜ遺族の皆様にとって中心的な慰霊の施設かといえば、やはり御遺族の皆様にとって靖国神社こそ、そこにお参りをすれば亡くなった夫と、あるいはお父さんと会えるかもしれないという、そういう思いで参拝をされるわけでございまして、やはりここが極めて私はある意味においては重要な点なのだろうと、このように認識をしております。
○小川敏夫君　私は靖国神社の存在を否定しません。それから、靖国神社に行って亡くなった父や親族、そうした方の魂と触れ合うことができるというふうに感じて、思って多くの国民の人が靖国神社に行かれることについて、私は何もそれについて異議を述べる立場でもないし、そのことについて否定することは全く考えがありません。ただ、靖国神社というもの、今は一つの宗教法人です。一つの宗教法人に対して国が関与するということはやはりできないんじゃないでしょうか。
　それからもう一つ、靖国神社の歴史、これは、戦争中は靖国神社は陸軍、海軍という日本軍隊が所管する施設でありました。すなわち、そうすると、総理はなかなか侵略ということは認めていらっしゃらないんだけれども、やはりそうした侵略を受けた側からしますと、侵略をした兵士を祭っている施設じゃないかという思いが、どうしてもこれは侵略された国の方から見れば思うわけであります。ですから、靖国神社ということを強調することは、やはり国際関係から見て、日中なり日韓に余り好ましくないことだと思うんですね。
　少なくとも国民の方々が、それぞれ私人の方々が御自分の意思でそれは参拝することについては何も申し上げません。私は何の異議もない。しかし、政府が、あるいは政府を構成している、内閣を構成している方が、やはりそうした歴史を持つ、あるいは一宗教法人である靖国神社に行くということは、やはりこれはいろんな意味で差し控えた方がいいのではないかなと私は思うんですが。
　例えば、この間、麻生財務大臣でしたか、こういうふうに言いました。靖国神社に参拝するのは国民として当然のことだと、こういうふうにおっしゃられたんですが、総理、どうですか、総理も同じ考えですか。靖国神社に参拝することは国民として当然のことだと、こういうふうに思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば靖国神社は元々招魂社として造られたわけでございますが、これは御一新以来、国のために戦った方々の霊が眠っているわけでございます。
　つまり、あの明治維新のときにも、確かにこれは官軍側しか祭られていないという指摘もあるのは事実でございますが、それ以来、日清、日露から今日に至っているということでございまして、では、そこに戦犯と言われた人たちが眠っているからどうかと、また、今、アジアの方々にとって侵略した兵士ではないかという御意見でございますが、例えばアーリントン墓地には南軍、北軍それぞれの兵士が眠っているわけでございます。大統領はそこにお参りをして御冥福を祈る。となれば、では南軍が掲げていた奴隷制度を維持するという価値観に対してこれを肯定する行為かどうかということでありまして……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさにジョージタウン大学のケビン・ドーク教授が言うように、そこにはそうした理念ではなくて、ただ単に国のために戦った兵士の魂があるだけであると、私はこのように思うわけでございまして、政治家として、政治家であるからこそそこに参るべきだと、このように考えることを否定するものではないということは申し上げておきたいと思います。
○小川敏夫君　私は靖国神社に参拝することは国民として当然のことだという財務大臣の発言について感想を求めたんですが、それについて直接の話はありませんでした。
　これは大変に問題がある言葉だと思いますよ。国民として当然だというと、じゃ、参拝しない人は国民として当然とは認められない人になっちゃいますよね。これは戦前の言葉で言うと、靖国神社に参拝しないのは国民として当然のことをしないんだから非国民だと、こんなような背景が根っこにあるんじゃないかというふうに思いますがね。私の感想を述べさせていただきましたので、答弁は要りません。
　実は、この日韓関係について、私は平成十年に参議院議員になったんですが、その直後、小渕恵三総理大臣でございました。その年の十月に韓国の金大中大統領が来日しまして、小渕総理と金大中大統領との間で二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップということの共同宣言を発しております。
　その要点だけ読みますと、我が国が、これは小渕総理大臣の言葉ですね、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのおわびを述べたと。これに対して金大中大統領が、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明したと。
　まさに、過去のことを日本が反省して、そして韓国はその反省を受け止めて、そして未来志向でいこうというこの共同宣言がなされました。私は大変に日韓関係に意義深い共同宣言だったというふうに思っておりますが、こうした未来志向の日韓関係が大変、安倍政権の、安倍総理の言動なり、あるいは直接植民地支配ということに向かい合わない、そうした一連の行動、まあ村山談話、河野談話、靖国神社問題等があります。いろいろ言い分はあるでしょうけれども、しかし、日韓関係がぎくしゃくしているということ、大変に残念に思っておりますが。
　小渕財務副大臣、ちょうど私が今引きました小渕恵三元総理大臣のお子様でもございますが、ずっとこの予算委員会に出席していらっしゃいますが、どうでしょう、この未来志向の日韓関係を築こうと言ったこの共同宣言のこの意義等について、あるいは現下、日韓関係が余り、ぎくしゃくしているように私は感じるんですが、何か、財務副大臣としての立場で結構ですが、御感想がありましたら御披瀝いただきたいんですが。
○副大臣（小渕優子君）　一九九八年のこの日韓の共同宣言につきましては、二十世紀のことは二十世紀に一区切りを付けて、二十一世紀には新たな日韓のパートナーシップをつくっていきたい、構築していきたいという両首脳のまさに覚悟と責任を持った大変強いメッセージが込められた宣言だというふうに思っています。
　この宣言を機に、例えば日韓関係においては、日韓の国民レベルでの交流が進み、文化の開放が行われ、また共同でサッカーを開催したりと、いろんなことが前に進んできたというふうに思っています。
　あわせて、この宣言というものは、日韓の両国だけでなく、アジア太平洋地域、また、ひいては国際社会の平和と繁栄に寄与していく日韓関係でありたいというかなり未来に向けた強いメッセージも含まれていたというふうに承知をしております。そしてあわせて、そのためには、この宣言をすることだけが大事なのではなくて、それから先の政治家、指導者、そして国民がみんなでその実現のために努力をしていかなければならないということも併せて述べられているというふうに承知をしております。
　安倍総理が昨日も、朴大統領との信頼関係の構築、そして対話を重視するという考えに、全くそのときの流れと変わったものはないと思っておりますし、やはりそうしたものを一人一人が努力をしていくことによりその信頼関係というものは強化されるものだと考えております。
○小川敏夫君　いただいた答弁でほとんどはすばらしい答弁だと思っておりますが、安倍総理がその精神を受け継いでいるというところだけはちょっと私賛成できないということを述べさせていただきます。
　残り時間が少なくなりました。本当は憲法のことをたくさんやりたかったんですが、では、何点かだけ取り出して行います。
　この日本国憲法改正草案、今日は九条のこと、人権規定のことについてお尋ねすると言いましたが、自民党の憲法草案のこの国防軍、第九条の二ですね、この五項に国防軍に審判所を置くと。読みますと、「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。」という規定が新設されております。
　これは、分かりやすい言葉で言うと軍法会議ですよね。すなわち、軍法会議を設置するというのがこの自民党の憲法草案だということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党の憲法草案について、私、行政府の長でありますから、お答えする立場には基本的にはないわけでございますし、まだこれは国会に提出もしていないものでございまして、言わば我が党としては一つの考え方として一石を投じたわけでございますから、基本的に私はここでお答えする立場にないということはまず申し上げておきたいと思います。
　しかし、小川委員の強い御意向でございますから答えさせていただきますと、一項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和と、誠実に、誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いないということを規定はしているわけでございまして、前項の規定は自衛権の発動を妨げるものではないということも付してあるわけでございますが、そこで、第五項、九条の二の五項でございますが、国防軍に審判所を置く、この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならないと、こう書いてあるわけでございまして、基本的には言わばこの字面どおり、今申し上げたとおりでございまして、国防軍に裁判所を置くということを規定しているものでございます。
○小川敏夫君　総理、今、我が国の現行憲法では徴兵制というものは許されないというふうに解釈されております。憲法のどの条文によって徴兵制は許されないというふうに考えておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本人の意に反する苦役を課すということはできないという条文に反するものであるというふうに私は理解をしております。
○小川敏夫君　十八条でございますね。何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する、失礼しました、現行憲法ですね、今、現行憲法のことについてお尋ねしましたですね。その意に反する苦役に服させられないと。そして、新しい自民党の憲法草案にも、何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服されないと、同じような条文がございますが。
　一つここで総理に確認したいんですが、この憲法草案の前文では、国を守ることが国民の義務だということに規定されております。そうすると、国の義務を守る行為、これは苦役なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　徴兵制については、現憲法でも今引いた条文において規定されているわけでありますし、また、同じ十八条で、それは自民党憲法においてもそのまま、ほぼそのまま残っておりますので、自民党憲法においてもそれは、徴兵制度については認められないという考え方であります。これは答弁してきたとおり、昨日答弁したとおりでございますが。
　そこで、国を守るということについて、言わば意に反する苦役でありますが、国を守るということについては、例えば現行の国民保護法制等についても言わば武力攻撃事態には様々な協力をお願いをすることになっているわけでありまして、そういう意味においては、言わば自由や民主主義、これは何が担保しているかといえば日本国という存在によってそれを担保しているわけでございまして、それそのものが危機に瀕したときには、言わば自由や民主主義や法の秩序を守るためにも様々な協力をしていただく、しかしそれは兵役ではないということでございます。
○小川敏夫君　どうも、自民党の憲法草案、この徴兵制を解釈によって認めるような道があるのではないかという点があって、十分な議論をしたいんですが、私の質問時間は二分しかないのでこの点についての質問は、議論はまた改めてさせていただきますが、ただ、やはり今、総理自らの御発言で、自民党の憲法草案のこの案によっても徴兵制は憲法上許されないという御発言をいただきました。これは重い言葉として受け止めております。
　残り僅かとなりました。一点だけお伺いします。
　聖域なき関税撤廃ならＴＰＰに参加しないということでございました。端的にお伺いします。米は聖域なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、食の安全、安心もしっかりと守っていくということを申し上げているわけでございますが、まさにお米については日本の田園風景そのものでありますし、日本は瑞穂の国でありまして、当然、米については、稲作についてはしっかりと守っていきたいと、このように決意をしているわけでございまして、つまり、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、我々は交渉参加には反対する、その聖域の中には当然お米は含まれているわけでございまして、ですから、それが前提条件ではないということを我々は確認した上において交渉に参加をするという判断をしたところでございます。
○小川敏夫君　しかし、聖域だと言うんだったら、もう米については交渉する余地なんかないと、これはもうそもそも交渉の範囲の対象外だということが本来の聖域だと思いますよ。でも、総理の言葉は、あるいはこれまでの関係閣僚の発言は、これからの交渉で努力していくと。これからの交渉で云々というんだったら、私は聖域じゃないと。ですから、聖域と言ったこれまでの自民党の公約はやはりうそか若しくはうそと見られてもしようがない発言だということを述べて、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○川上義博君　実は昨日、今日の朝刊でも、これ通告していませんけれども、飯島さんが訪朝されたということでありまして、私の立場は、外交全てそうなんですけれども、対話なくして合意なし、対話がない限り合意がないんですね。だから、対話をするために努力をするということは全てのスタート、北に限ったことではない、そのように思っています。圧力一辺倒では合意に至りません。そういう立場で私は今までやってきたわけでありますけれども。
　そこで、今回の訪朝について、参与ですから、総理は事前にこれはもう知っていたと、あるいは了解したということを、そういうことで飯島さんは行ったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　報道されている飯島内閣参与の訪朝の件については、総理大臣としてノーコメントでございます。
○川上義博君　実際、ＡＰだとか、行っている事実が北朝鮮側から流されているんですよ。あれだけのカメラが事前に知っていてあるわけです。それがノーコメントだと言うその総理の姿勢というのは、これはおかしいですよ。これはもう言ってもらわないと困るんですよ。そういうことを言ったら、全てノーコメントで通用しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この飯島参与、報道されている飯島参与の訪朝については、政府はノーコメントでございます。
○川上義博君　これは知っていたか知らないかだけの話で、何でノーコメントになるんですか。（発言する者あり）全然大事じゃありませんよ。当たり前の話じゃないですか。参与が行っているんですよ。政府関係者ですよ。それをノーコメントと言うのはどういうことですか、一体。
　ちょっと理事、はっきりやってくださいよ。これ以上ノーコメント繰り返したらおかしいでしょう。（発言する者あり）
○川上義博君　それじゃ、少なくとも単独行動ではないと、単独行動でやったら国益を損なうという今までのことがあるでしょう。単独行動ではないんですか、勝手に行ってしまったんですか、どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、川上委員のせっかくの質問でございますが、政府としては先ほど申し上げておりますようにノーコメントでございます。
○川上義博君　これは、国会でこれだけの質問をしているのにそれに答えないというのは、一体どういうことなんですか。
　飯島さんが、あるいは政府サイドか分かりませんけれども、要求して、行きたいと要求して、受け入れたと。向こうが要求しているわけじゃないと思うんですよ。こちらが要求しているんですよ。それで、その中で、多分、これは想像なんですけれども、向こうは今の日本の政治状況とか安倍内閣の対北に対する外交姿勢、そういうものを知りたがっておるんですよ。当然なんです。このまま、私は成果が出ることを望んでいますよ、当然。要するに、外交、日本の安倍内閣の対北朝鮮に対するどういう外交をするのかということを聞きたがっておるんです、向こうは。そのことについて何にもコメントがないというのは一体どういうことになるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権の対北朝鮮外交の基本的な姿勢というのは北朝鮮も承知をしているはずであろうと、このように思います。拉致問題、そして核問題、ミサイル問題、こうしたものを解決をして、言わばまさに日朝平壌宣言にありますように、日朝の関係を改善をしていくということでございます。そして、その中において、基本的に、拉致問題、特に拉致問題を解決していく上においては対話と圧力の姿勢において完全解決を目指していくと、これが安倍政権における不動の姿勢でございます。
○川上義博君　努力の一環として、拉致、核、ミサイルを解決するという努力の一環として今回は飯島さんが行っているということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この報道されている飯島参与の訪朝については、ノーコメントでございます。
　いずれにせよ、拉致問題の解決については、拉致被害者の全員の生還、そして拉致問題の真相の解明及び実行犯の日本への引渡し、これが基本的な方針でございます。
○川上義博君　外務大臣、これのことを知っていましたか、事前に。あるいはまたノーコメントですか。政府は全てノーコメントですか。意思統一しているんじゃないんですか、ノーコメントで貫こうといって。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件につきましては、私もコメントは控えさせていただきます。
○川上義博君　全てノーコメント。そのくらいのことは答えてもいいと思うんですけどね。
　尖閣の問題、これちょっと質問をいたしますけれども、民主党政権で尖閣国有化宣言をした、国有化をいたしました。このことを安倍総理は、正しい、あるいは正しくなかった、余計なことだったのか、この国有化について、これは、総理、どう思いますか、良かったと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この尖閣の国有化につきましては、まず、これは私は野党の総裁のときにも一貫して申し上げておりますが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないということでございまして、当時の野田政権の判断について申し上げれば、言わば我が国固有の領土でありますから、その所有権が移転されることについて他国から批判されるものでは全くないということでございます。
○川上義博君　いや、だから批判されることはないと。だから国有化というのは良かったということなんですね。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私も野党の総裁当時、野田さんがこういうタイミングで国有化したのは中国に対してまさに誤ったメッセージを出した、タイミングとして間違っていたのではないかという私に質問がございました。それに対する私の答えは、今申し上げましたように、まさにこれは日本の歴史的にも国際法的にも固有の領土であり、そもそも領土問題が存在しない中において、この尖閣を国有化する野田総理の判断が間違っているという批判は全く当たらないということは申し上げたわけでございます。
○川上義博君　そこで、じゃ、国有化したからといって、要するに、今まで現状を変更したことはないと、日本側としては現状を変更したつもりはないということなんですね。要するに、中国側は力でもって現状を変更しようとしていると外務大臣はおっしゃったんですけれども、日本は現状を変更したつもりはない、国有化で現状を変更したつもりはないということなんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは野田政権による国有化以前も国有化後も同じように、これは我が国固有の領土であり、領土問題は存在しない、一貫した立場であり、これは全く変わっていないということでございます。
○川上義博君　今日、アジア局長、杉山さんおいででございますが、私は先般も質問をいたしましたけれども、中国側は新しい合意、新しい尖閣に対する合意を得るために新しいルールを作ろうじゃないかと、そういう提案を中国政府がしていると。それについて外務大臣は明確な答えがなかったんですけれども、そういう提案は、昨年の十一月ごろから提案が私はあったように聞いていますが、そういう中国政府からの提案はあったのかなかったのか、これをお伺いしたい。またノーコメントじゃ困りますよ、局長。
○政府参考人（杉山晋輔君）　ただいま川上委員の御質問でございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、総理、外務大臣から度々御答弁申し上げているとおり、尖閣諸島についての我が国の主張、これは繰り返す必要がないと思います。我が国としては、尖閣諸島をめぐり解決すべき問題というのは、そもそも領有権の問題はない。それから、このようなかかる我が国の立場が一貫している中で、中国側との間で尖閣諸島について棚上げとか現状維持を合意したという事実がないし、棚上げすべき問題も存在しない、これがまず大前提でございます。
　その上で政府の方から御答弁しているのは、現実問題として中国側が、我々は全く理にかなわない主張だというふうに思っていますけれど、現実問題として中国が一定の独自の主張をしている、そこに外交上の問題があるので、そういう外交上の問題について我々は対話をオープンにして話合いをする用意がある。実は、公表されている部分、公表されていない部分、対話というのを継続しているということはお答えすることができると思います。
　そういうことを申し上げた上で、今委員御指摘の、その中で中国からどのような提案があるのか、我が方としてどのような意見を開陳していくかというのは、まさに今私が申し上げたような外交上の問題についての日中間で話合いをしている内容ということでございますし、それについての一定の合意が出ているということは残念ながら今の時点ではないわけでございますから、そういう中で先方の主張あるいは我が方の主張というのをこの場でつまびらかにするというのは適切ではないというふうに存じております。
○川上義博君　要するに、中国の主張は日本は認められないと、しかしながら、中国が主張していることは知っていると、中国が主張していることは知っていると、だから尖閣は外交問題になっているんだということでよろしいですか。
○政府参考人（杉山晋輔君）　いつどこでどういう答弁をしたか、私ちょっと手元にありませんけれども、日本政府の考え方は今委員が御指摘になったこととほぼ同様の考え方を持っているということはお答えできると思います。
○川上義博君　そこで、今後、この尖閣を中心にして、日中関係をどのように進めていくのかということが物すごく大きな問題になるんです。これがある限りは日中関係は多分進まないと思うんです。
　そこで、これは、総理、提案なんですけれども、戦略的互恵関係を再構築しようじゃないかと、戦略的互恵関係を、それはもう安倍総理がスタートしたことですよね、その再構築をしながら、途中で尖閣の議論というものがなっていくと思うんですよ。最初から尖閣やったら双方とも突っ張り合いですから、だから、戦略的互恵関係を再構築、もう一度やろうじゃないかということを呼びかけたらどうですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日中関係において、この尖閣の問題につきましては、我が国の基本的な立場、先ほど来答弁させていただいておるとおりでありますし、この基本的な立場において譲ることは決してありません。
　しかし、その上で、こうした個別の難しい局面が日中関係全体に影響を及ぼさないようにしっかりコントロールしていく、そして戦略的互恵関係の原点に基づいて大局的な見地からこの議論をしていく、委員の御指摘、そのとおりだと思います。
　そうした考え方に基づいて、我が国としては、今、様々な具体的なテーマにおいて日中間で意思疎通を図っています。先日も環境大臣会合を開催し、日中そして韓、この三か国間で意思疎通を図ったわけでありますし、また防衛の部門におきましても事務的な意思疎通、日中間で図っているところでありますし、日中韓ＦＴＡ交渉も今進んでいるところでありますし、また今週末は東アジア低炭素パートナーシップ対話、日本で開催することになっております。中国からも参加が予定されています。
　こうした具体的な、実務的な対話を積み重ねることによって、政治レベルにおける対話にしっかり結び付けていきたいと考えています。
○川上義博君　先ほどから侵略の話が出ていましたけれども、総理、アメリカが日本に侵略しましたか。侵略だと思いますか、思いませんか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の御質問でございますが、基本的に、言わば、先ほども申し上げましたように、歴史認識についてはこれは歴史家に任せるものであるという考えでございます。
○川上義博君　歴史家に任せるって、過去、ドイツの大統領にしたって、いろんな各国の首脳が歴史のことは直視しているんで、日中共同声明にだって歴史を直視しようという文章があるんじゃありませんか。歴史家に任せるというのは極めておかしいですよ。
　それは、全ての歴史は、じゃ歴史家に任せるんですか。総理、どうなんですか。全ての首脳はある程度の歴史観というのを持っているじゃありませんか。歴史観がないんですか、あなたには。全て歴史家に任せていいんですか、それで。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　累次ここでお話をさせていただいておりますように、まさに歴史について語ることそのものが外交問題あるいは政治問題に発展していく中において、基本的には我々は常に自らの歴史に対して謙虚でなければならないと、このように考えているわけでございまして、今、私がここで神のごとく裁断を下すべきものではないだろうと、このように思っているところでございます。
○川上義博君　国際法上、定義が定まっていないと、侵略の定義が定まっていないということを総理はおっしゃったんですけれども、じゃ、政府として、この侵略の定義、政府として、何ですか。政府として考える侵略の定義というのはあるんですか。ありませんですか、ないですか、ありますか。