○長谷川公述人　建設経済研究所の長谷川と申します。
　私は土地問題の一研究者として、消費者の視点に立ってこの問題についてコメントさせていただきたいと思います。
　最初に土地基本法への期待でございますが、私はどのような形であれ、土地基本法の成立を期待いたします。素人目には実は与野党の差がわかりません。よく似た法案だと思いますし、両方の精神は一致しておると思います。ぜひ成立をさせていただきたいと思います。宣言法でありますけれども、その意義は非常に大きいと私は思います。
　まず、与野党の合意によって成立することで、土地問題に関する国民的コンセンサスが確立できることだと思います。これまで、個人にも企業にも行政にもあった土地神話というような意識、端的に言えば「現金持つな、借金しろ、不動産を買い続けよ」、こういうことが金持ちになる三原則だということがもてはやされる風潮、あるいは土地を蓄財の手段にすることを称賛するという考え方を排除する絶好のチャンスだというふうに思います。この法律が、今の国民の経済力にふさわしい、本当の意味でのクォリティー・オブ・ライフ、生活の質を向上させ、よりよき住宅と任環境を確保するということに役に立ってほしいと切に思います。
　私は、土地基本法というのは政策実行への第一歩であって、決して幕閉じであってはいけないと思います。これからこの精神に従って政策が出てくると思いますが、願わくば、どの制度をどう改めるのか、特に土地税制なり都市計画をどう具体的にするのかという筋道を国民の前にはっきり示してほしい。時期とかを含めて、将来、これからの筋道を明らかにしてほしいと思います。そして、住宅と住環境については具体的なプログラム、年収倍率であるとかあるいは通勤時間であるとか、そういう具体的な目標を示して、我々に信頼感を与えてほしいというふうに思います。
　次に、政策実現へのプロセスについて申し上げます。
　私は、今回の地価高騰の原因はいろいろあると思いますが、突き詰めれば金余りによる土地投機それから土地税制の不備、この二点に尽きるかと思います。いろいろな要素がありますが、一番大きなのはこの二つだろうと思います。したがって、今後の政策には実施に重点をつける、めり張りをつける必要があるかと思います。たくさん並べてわけがわからなくなるというのじゃ困るわけでして、どれが大事かということをプライオリティーをつけてほしいと思います。
　そのときに、目標はやはり不公平の是正であり、資産格差の解消であり、そして労働価値の向上であります。こういうものを目標にしてほしい。そのためには不必要な需要の抑制と必要な供給の促進を図ることだろうと思います。
　いろいろあると思いますが、短期的には不動産金融の是正であります。土地投機の行き過ぎの抑制をしてほしい。中期的には土地税制の改正であります。これは、これまでの所有することにメリットのあった税制より利用することにメリットのある税制に変えてほしいと思います。長期的には、安定した住宅宅地の供給を促進するということと、よりよい都市計画を実現するということ。この三つだろうと思います。そして、それぞれ当面、一、二年あるいは四、五年、あるいは十年という目標を立てて推進していただきたいと思います。
　短期的な意味での不動産金融については、最近の報道ですと政府も日銀も非常に本腰を入れて取り組んでいる姿勢が見受けられます。しかし、いささか遅過ぎたという感じがいたします。現に、貸出残高四十四兆円という資産は、いろいろ計算してみますと、一平方メートル百万円で買うとすると四千四百ヘクタールの土地になります。ということは、これは世田谷区の民有地の面積よりも大きいわけであります。あるいは山手線の内側の民有地の七〇％くらいを占める膨大な土地であります。たとえ一千万円の単価で買ったとしても四百四十ヘクタール買えまして、これは千代田区の全民有地の一・五倍という規模であります。物すごい量の土地が買われておるわけでありまして、これを有効に利用することが最も大事でございますが、いわばそこまで土地投機が進んでしまったということを大変憂えるわけであります。しかし、これについてはかなり進展があるということで、評価したいと思います。
　それから土地税制であります。
　私は、土地に関しては減税は弊害であったと思います。実は、我々は長年効果が余りはっきりしないままに土地待ちへの減税をなし崩し的に重ねてきました。毎年毎年微調整的に少しずつまけてやるということを繰り返してきました。この結果が実は私たちの土地の買い方に反映しまして、これが結果として地価を上げたと思います。この結果どういうことになったかといいますと、これから土地、住宅を求める人は地価の上昇分を非常に重いローンで、二世代ローンというふうな形で孫子の代まで借金を回して買わなければなりません。そして、売ってくれた人の減税分、土地譲渡所得税を所得税で負担しなければなりません。それから、その固定資産税の減税分は今度は住民税で負担しなければなりません。土地なき人には実は今の税制というのは二重三重に不公平なわけであります。そういう意味で、私は、土地税制というものをそういう視点から見直してほしい。そして、今の土地税制が決して補完的、従的な土地政策でなくて、都市計画と連動して機能する最も強い、最強の土地政策であるということを認識してほしいと思います。
　そのために、まず、長年放置されてきた不公平税制の典型である市街化区域内農地の宅地並み課税を徹底させる必要があると思います。確かに都市農業もあるいは緑地の維持も必要だと思います。しかし、一番大事なことはやはり不公平の是正であるし、それから住と住環境の確保であります。そのために、やはりそのプライオリティーを第一にすべきでありまして、緑地として残す必要もあるわけでございますが、その場合には、調整区域に逆線引きするなり生産緑地に指定するなりというはっきりした姿勢を示すべきだと思います。
　それから、不公平は市街化区域内農地に限りません。実は都市内にも、企業の遊休地を含めて固定資産税上の矛盾は残っております。私は、固定資産税というのは非常に重要な課題でありますし、国家をつくるぐらいの重要な課題だと思います。しかし、長年のいわば政策からかなりゆがんでいると思いますし、そう簡単にこれは直らないと思います。しかし時間をかけてもいいのです。十年かけても構いませんので、その改正の筋道を立ててほしいと思います。評価の一元化とか税率の弾力化とかいろいろあると思いますが、少なくともそれを隠すことなく、国民的合意で改善の方向に進めていくという姿勢を示してほしいと思います。
　それから、次は節税、脱税の横行でありますが、実は今我々の一番の関心事は、いかに節税するか、いかに脱税するかということであります。特にこれは土地に甚だしいわけでありまして、相続税を回避するために借金をしたり、あるいは所得税を節税するためにマンションを買ったり、そういう不必要な需要が起きております。こういう優遇税制というのは、結局土地を持っている人、節税のチャンスがある人のみに利益が行き、土地を持っていない人が不利益をこうむるという不公平な結果になっているわけであります。そして、このような税制の改正、大きいことから小さいことまでいろいろあると思いますが、少なくとも所有より利用を優先するという視点、あるいは不公平を是正するという視点、そういう視点に立って税制の見直しをしていただきたいと思います。
　それから、住宅及び宅地の供給については、これは抽象論ではなくて、いつまでに、どこで、幾らで住宅を供給してくれるのかという具体的な目標を示してほしいと思います。抽象的なものでなくて、市民がわかりやすい目標を示してほしいと思います。
　そして、住宅宅地の供給に当たっては、今まで宅地は、土地が少ないとか需給が逼迫するということばかり言ってきましたが、それでは市民は不安を持つばかりであります。本当は需要に対して供給はたっぷりあるということをはっきりさせてほしい。利用を促進するためには、土地は十分あるわけであります。
　今住宅地は国土面積の二％しかありません。今農地が減反されております。農地の減反は、今七千七百平方キロと聞いておりますし、これが九千平方キロになると聞いておりますが、この面積だけで実は日本じゅうの宅地面積より広いわけであります。片方で日本じゅうの宅地面積以上のものが余っておって、片方で足りないということはあり得ないわけであります。ぜひ土地の有効利用を進めてほしい。
　かつまた臨海部の埋立地等は、これは都市開発のためにもあるいは住宅供給のためにも絶好な種だと思います。できれば私は、工場跡地については公有地も含めて——テレポートとか臨海都市というものも大事だと思います。しかし土地が安くできているという、安い土地だということから、これを徹底的に住宅に使うというふうにしてほしい。自治体や企業が安い土地で開発利用を大きくして利益を得るというのは、少なくともそういう強い人たちはすべきではないという感じがいたします。
　それから、市街化区域内農地の課税を適正化して宅地化を進めてほしい。
　既成市街地については、確かに東京の容積率などの利用は徹底しておりません。もう少し高度利用を進めてほしいと思います。
　それから国公有地については、実はこれを住宅価格、家賃に算入しないという、そういう仕組みが要ると思います。今まで我々はボタンのかけ違いをしまして、家賃の中に土地価格を入れるということを当然のこととしてしまいましたけれども、少なくともこういうことが実は高地価を反映させるということになっているわけでして、その辺は、土地でもうけないということを土地基本法に書いてございます。ということは、国みずから土地でもうけないという仕組みをとるべきであります。それを土地基本法に書きながら、国がもうけるという姿勢を出すのは大変遺憾だと私は思います。
　それから最後に、土地情報の公開であります。
　なぜ投機が生ずるかということは、我々はマーケットの実態を知らないからであります。疑心暗鬼であります。そして、土地情報というのはごく少数の者にしかわかっていない。ほとんどの人がわかっていないままに暗中模索で取引をするわけであります。かつ、土地の所有とか流動に関するデータは全く押さえられておりません。これをきちっと押さえていただきたい。
　その前提として、大体今の土地登記制度は明治以来の百年間同じような登記制度をとっております。内容的には太閤検地以来何も変わっていないと思います。そういう登記制度ではなくて、台湾や韓国で徹底しているように、せっかくこれだけ技術の進んでいる時代ですから、ぜひコンピューター等を使いまして、もう少し合理的に土地の市場を明らかにしてほしいということを第一にお願いしたい。
　それから、土地の税金については、実は余りにも秘密主義的過ぎます。土地の税金に関するデータをしっかり集めてしっかり解析すれば、日本の土地のマーケットはわかるわけであります。しかし、これが守秘義務という、私に言わせればわけのわからない理由でもってクローズになっているということは、市場整備として私は大変問題だと思います。確かに個人のプライバシーに触れる問題がありまして大変だと思いますが、これあたりは、資料についてもう少し実態がわかるようにぜひ公開していただきたい。そうすれば土地投機が抑制されると私は思います。
　最後に、消費者の視点に立って申し上げたいと思いますが、私は、消費者はこれから賢い消費者になるべきだと思います。宣伝やチラシに踊らされて焦り買いとか恐怖買いするということはなくすべきだ。その場合に、自分の所得に見合わない高い物件には決して手を出さない、五千万、七千万、八千万を安いと思わない、高いと思え、自分の所得に見合ったものにしか手を出さないということを私は徹底すべきだと思います。そして、他人にツケを回して、人のポケットに手を突っ込んで自分の資産をふやすというようなさもしい根性を捨てることが、私は土地問題で最も大事な解決策だろうと思います。いろいろな政策があると思いますが、消費者にとって言えることは、そういう姿勢を取り戻すことでありますし、そういう姿勢を取り戻すことが、実は今回の土地基本法の大きな目的だろうと私は思います。
　以上であります。（拍手）