Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　春といえば花粉症の季節でもあります。私の得ている情報では、鹿野大臣も若干花粉症があるという話ですが、症状を感じておられる方と感じておられない方では全然この話題受け止め方が違うので、是非、一緒に考えていただきたいと思うんですけれども。
　この問題、私取り上げるのは、前、衆議院議員だったときに平成十九年の春に一回取り上げて、去年は予算委員会で菅総理にもお伺いしたことがあります。三回目なんですけれども、ああ花粉症かってみんな知っているようにおっしゃるんですけれども、今日は特に杉花粉症について話をさせていただきますが、篠田審議官にまず知識の整理という意味で、この杉花粉症の現状、特に日本中でも地域の大分格差というか、ばらつきがありますので、その話と、また外国との比較についてお話しいただければと思います。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　花粉症、我が国における花粉症の患者数でございますけれども、これは社団法人日本アレルギー学会というのがございますが、そちらの推計によりますと、平成二十年における花粉症の有病率二九・八％というふうに推計をいたしております。なお、平成十四年にアレルギー協会が実施をいたしました杉花粉症による初めての大規模疫学調査の結果では、全国平均の推定有病率は一九・二％ということでございます。近年増加している傾向にあるのではないかと考えられるところでございます。
　また、地域別のお話でございますが、日本アレルギー学会、国内における地域差につきまして推計をしておりますけれども、都道府県別に見まして有病率の高い県、順番に申し上げますと、山梨県、高知県、栃木県、埼玉県という順番というふうに承知をいたしております。それから、反面、低い都道府県でございますけれども、北海道、沖縄、その次は宮崎というふうに、推計でございますが、出ております。それから、海外はどうなのかというお話でございますけれども、杉というのはほぼ日本の特有の樹木でございますので、杉花粉症が問題になっているのはほぼ日本に限定されるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○小野次郎君　最後の部分が私の理解では、特に外国にはない、日本特有と言ってもいい症状なんですね。
　審議官にもう一度伺いますけれども、五年前に伺ったときは一割を超える国民がというふうに資料にもなっていた、当時は。今伺ったら、二割という数字が今度三割という数字になってきているんですが、今の日本のいろんな数字って大体右肩下がりのものが多い中で、どうしてどんどんどんどん調べるたびに大きい数字になってくるのか。何か実態が明らかになってきているということなのか、それとも本当に増加しているという印象なんでしょうか。どちらなんでしょうか。
○政府参考人（篠田幸昌君）　正直申し上げまして、どういう理由でと申しますか、どういうメカニズムでという点になりますと、まだ不明確な点が多かろうと思います。
　今申し上げました数字も一定の調査に基づく推定でございますので、どの程度の信頼性か、問題もございますけれども、ただ、一般的な感覚から申し上げますと、先生もおっしゃいましたように、杉花粉で悩んでいらっしゃる方はよく最近特に目に付くという状況かというふうに考えております。
○小野次郎君　議事録を資料に付けるというのも何か余りセンスのいい話じゃないんですが、議事録を二枚付けさせていただいておりますけれども、五年前に取り上げたときにも、松岡、当時の農水大臣が、痛いほど分かるということで、今までもやってきていないというわけじゃないけれども、林野庁としてもしっかり力を入れていくという話をされていただいているんですね。
　つまり、その時点までは結構世の中は、今日も篠田審議官は厚労省から来ていただきましたけれども、アレルギーという話の中で、厚労省が対策を取っていただいているという認識が多かったと思うんですけれども、やはりこの杉花粉症に関しては、発生源対策、やっぱり杉が多いところ、あるいは杉の花粉が飛んでくる向きの地域に杉花粉症が多いということは、またこれは外形的な事実なんですね。ですから、それ以外の大気汚染とかいろんな要因を僕は否定する専門家でもありませんけれども、ただ、外形的に言えば、杉花粉が飛んでくる地域に杉花粉症が多いということも事実なので、この発生源対策が特に大事だと私は思っています。
　十九年の三月にこの問題を取り上げさせていただいて、林野庁では早速十九年の四月に花粉発生源対策プロジェクトチームというのをおつくりいただいて、それから本格的に取り組んでいただいているわけです。もう今年で五年になるわけですが、この花粉発生源対策プロジェクトの内容、取組の状況についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　農林水産省といたしましては、平成十九年四月に花粉発生源対策プロジェクトチームを設置いたしまして、同年八月に花粉発生源対策を取りまとめまして、十年後に期待される成果といたしまして、首都圏等への杉花粉の飛散に強く影響を与えると推定される杉林、約九・五万ヘクタールでございますが、これについて花粉の少ない少花粉杉林や広葉樹林等への転換を進めまして、おおむね五割減少させる。また、少花粉杉苗木等の供給量を平成二十九年度におおむね一千万本に増大させるとの報告を行ったところであります。
　これを受けまして、少花粉杉等への転換を強力に推進するために、平成二十年度予算及び二十一年度の補正予算におきまして基金を造成しまして、平成二十二年度までの間、杉林を伐採して少花粉杉等を植栽した森林所有者等に対しまして協力金を交付する事業ですとか、少花粉杉苗木等の供給体制を整備する事業などに取り組んだところであります。
　これ、少花粉杉は約百三十五品種ございまして、これ無花粉杉も植えております。無花粉杉は約二品種でございますけれども、そういった事業に取り組んだところであります。
○小野次郎君　副大臣、せっかくお触れいただいたんで皆さんにもお話しいただきたいのは、首都圏の花粉に非常に影響の強い地域って幾つか例示でも挙げていただければ、今お触れになったんで聞いているんですが、お分かりにならなきゃ私の方で言いますけれども、厚労省あるいは農水省でいろいろお調べいただいて、首都圏が圧倒的に多いんですね。まあ、あと関東地方と言っている。どこから飛んでくるやつかというと、一つは秩父、それから青梅、それから山梨県の上野原辺りに物すごい固まりがあって、もう一つは天竜川の両側、それから富士川の両側、そして伊豆の西伊豆の方面と房総半島と五か所、南風、海風のときはそっちから来て、西風のときは山の方から来るということで、何かこう、今はＤＮＡか何か見るとどこから来た花粉か分かるらしいんですが、そんな実態が明らかになっています。
　五年前に伺ったときは、今の無花粉杉はまだ実験段階に近い段階でした。少花粉杉の方は、数が間に合わないというお話でしたけれども、そういったその後、広葉樹に植え替えた方がいいという話もあるんですね。やはり、山の形を里山みたいな形に戻そうという、あるんですが、その進捗状況もう一度、さっきざっとお触れになりましたけれども、お話しいただければと思います。対策は大分、内容的には進んでいるんでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　先ほどは通告になかったものですから、今は、なかったんですけれども、我々把握しておりまして、秩父ですとか多摩ですね、本当に被害を受けるということは承知をいたしております。
　花粉の少ない森林への転換や少花粉杉等の苗木の生産体制の整備等、花粉発生源対策に取り組んでおりまして、このうち、平成二十一年度の補正予算等におきましては基金を造成しまして、花粉の少ない森林づくりを推進したところであります。しかしながら、木材価格の低迷等により採算性が悪化しまして、森林所有者の林業への意欲が大きく減退している状況におきまして本基金を活用した取組は極めて少なかったところであります。
　現実、報告申し上げますと、平成二十年度予算で基金額がこれ二十三億円だったんですが、返納額が二十二億円、また、平成二十一年度の補正予算では基金額が百億円でございますが、返納額が九十八億円とほとんどが返納されたと、これが実態であります。一方、少花粉杉等の苗木の生産体制の整備等に取り組んだ結果、少花粉杉等の花粉症対策苗木の生産量は平成十七年度の九万本から平成二十二年度は百十八万本と、約十三倍に増加したところであります。
　また、昨年七月に閣議決定しました森林・林業基本計画におきましても、針葉樹と広葉樹の混在した森林への誘導等によりまして、花粉の少ない森林への転換を促進するとしたところであり、引き続き花粉の少ない森林づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
　これ、先生御指摘のとおり、今から私どもは路網整備を徹底的に実行しまして、それで材木を供給しやすく、そして、要は国産材を使っていただかないと木は切れませんので、そうやって減らしていって、将来も花粉症という病気で悩むような方がいなくなるように全力で取り組みたいと思っております。
○小野次郎君　この五年間の間に政権交代というのがあったわけですけれども、その二十一年の補正予算のときは百億規模まで基金積み増したんだけれども、別に、結果的には、政権交代のせいではなくて、どうも一つは周知徹底というか、みんなに知られていないということと、一つは採算の問題もあるんだと思うんですが、大半が使われないままになってしまっていたという非常に残念なことだと思いまして、それで、去年また菅総理にお伺いしたら、菅総理も花粉症があるということで、最後のところに見ていただくと、小野さんに提案いただいても、いや、提案いただかなくてもしっかり力を入れてまいりますというふうにお答えいただいているんですね。
　これはもう本当に政党に関係なく取り組むべきテーマだと思うし、またこれは、納税者の感覚としても、この問題に結構お金つぎ込むことについては林業に関係ない方も是非やってくれというテーマですから、あとはいかに林業に関係している方たちに知ってもらうかということと、少しビジネス的なインセンティブ、何かそのことでメリットがあるというものを農水省の方でお考えいただいて、それが山に手を入れる動機になれば、それ以外の林業の発展のためにも有効じゃないかと思うんですね。
　是非、今後とも力を入れていただきたいと思いますが、二十四年度にはどういう対策を特にお考えですか、新年度には。
○副大臣（岩本司君）　いずれにいたしましても、今までの返納額がもう多くて、もう余り効果がなかったというか、把握されていなかったことも深く反省しまして、この反省の上に立ちまして、平成二十四年度は大きく二つ。少花粉杉等花粉症対策苗木の生産体制の整備、これが具体的に、花粉症対策、これ細かくまた更に申し上げますと、これ、三千六百万円を花粉症対策品種開発技術高度化推進事業に、そして六億二千三百万円をミニチュア採種園等緊急整備事業、これ内数ですね、失礼しました、内数。そして、これ、二千八百万円を森林環境保全総合対策事業のうち森林再生に向けた優良種苗供給の促進に、これに充てております。これが、繰り返しになりますけれども、少花粉杉等花粉症対策苗木の生産体制の整備であります。
　それともう一つが、花粉の少ない森林への転換の促進、これが一千七百万円。森林環境保全総合対策事業のうち、杉・ヒノキ花粉発生源地域推定事業、このような取組を行っております。平成二十四年度概算決定額はトータルで八千百万円、内数では六億二千三百万円でございます。
　以上でございます。
○小野次郎君　大臣、最初の話に戻りますけれども、例えば杉を、林野庁の方針と言っちゃいけないかもしれません、とにかく日本全体として杉を植えましょうといった終戦後に、統治権がなかった沖縄なんかにはないんですよね。沖縄には杉花粉症の軽減ツアーという、旅行で行って、一週間もそこにいると花粉症が楽になるというようなツアーもあるぐらいなんです。
　ですから、今更どこの誰が責任あると言うつもりありませんけど、やはりそういう、今、五十年、六十年たってもう花粉がいっぱいの木になっている、しかも、山に手を入れるのが減っているために、もう目いっぱいの花粉が飛ぶような状態になっているということについては、やはり行政全体としても改善について大きな責任があるんだと思うし、さっき厚生労働省の審議官のお話でも、有症率というか、症状出ている人がどんどん増えている状態ですから、本当にここは力を入れていただきたいと思います。
　そして、私の政治活動の本拠地を置いています山梨でも、林業関係者に会ってこの話をしても、まず知らない。もう一つは、多少、交付金というか協力の援助、支援があっても、今更山に手を掛けるという意欲がないんですよね、皆さんもう高齢化しているし、今更何か手を掛けてどうかするという意欲がないんで。
　認識は、多分農水省も私なんかと同じ意識をお持ちだと思うんですけれども、そういう仕掛け、仕組みについてもうちょっと林業関係者がやる気になるような魅力的な施策に変えていただけないかなと、御工夫いただきたいと思います。
　それで、最後の質問になりますが、大臣、じゃ、杉の花粉が全くなくならなければ症状が出なくならないのかというと、そうじゃないみたいなんですね。これ、もし間違っていたら篠田審議官に御指摘いただくかもしれませんが、私の理解では、人間の体には一定の受容量というかお風呂のおけみたいになっていて、それをあふれるほど花粉を受けると症状がばっと出るらしいんですね。ですから、花粉の量が二割も減れば五割近くの人の症状が軽減すると。花粉の量が半分になれば、ほとんどの重症の人はいなくなると言われているんです。ですから、是非、全く実現可能性のない目標ではなくて、二割削減、五割削減ということができれば、首都圏で重症の症状の方が見られなくなるということは非常に大事なことだと思います。
　今、電車に乗ってみても本当にマスクの方が多いですよね。私は、非常に何とかしなきゃいけないと思うので、是非、杉花粉症をお持ちの大臣から、改めてこの対策に力を入れるという御決意を伺いたいと思うんです。
　私は、個人的なことになりますけれども、菅総理に去年お伺いする直前には、熊本へ行く用事があったものですから、松岡元農相のお墓参りもしてまいりました。というのは、松岡農相のその思いが入ったまたプロジェクトでもあるんですね、これは。是非、与党、野党関係なく、これについては引き続きというか、もっと目に見えた成果が上がるところまで力を入れていただきたいと思うので、大臣から御決意を賜りたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　常々小野先生が花粉症対策について重大な関心を持って取り組んでいただいているということに対して、罹患の一人として本当に有り難いなと思っております。
　私も、かつて、白マスク春の喜び遠くなり、なんていうふうなお粗末な句を詠んだこともあるくらい、この時期になるとどこか春の喜びなんか吹っ飛んでしまうような状況が毎年続いているわけでありまして、やはりこの杉花粉対策というものをしっかりと取り組んでいかなきゃならないと、こういうことでございます。
　そういう中で、今までも議論がございますとおりに、言わば今日までの取組というのは発生源対策というふうなものが最も重要でありますゆえ、木を切るということと新しくそれに代わる広葉樹に切り替えるというふうな事業がなされてきたわけですけれども、採算性の問題等々でうまくいかない点もありましたし、しかし一方では、新しく苗を植えるというふうな事業はどんどんかなりの本数も増えてきておるということでございますから、基本的に、やはり先生御指摘のとおりの発生源対策というものを急ぐというふうなことにおいて農林水産省としても取り組んでいかなきゃならないと、こう思っておるところでございます。
○小野次郎君　これで終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、ちょっと質問の順番を変えます。それで、最初に有明海の漁業と諫早干拓事業についてお聞きしますけれども、今日は、是非、大臣の考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、まず漁業被害についてなんですけれども、去年から今年にかけて養殖ノリ、カキ、タイラギ、クツゾコなど、大きな被害が出ています。それで、ノリ養殖は、ひどい県では枚数、金額とも前年の約六割とか前年の三割とかいうところもあります。それから、カキなんかは昨年の三割とか、タイラギなんかも全域で非常に減っているということになっているわけです。
　それで、ちょっと大臣、見てほしいんですけれども、このノリ、ちょっと大臣、済みません、見てください。これ、通常のノリですよね。色落ちという形で、こうなると等級が物すごく下がるわけですよね。こういう影響が出ていて、この被害の現状について、どのように認識をされているかどうか、まず、大臣にお聞きします。大臣に。
○副大臣（岩本司君）　先に失礼します。
　ノリ養殖につきましては、今年度当初、海水温の低下の遅れや降雨のために大変な不作で始まりましたけれども、全般的には豊作であった昨年度の八割程度まで生産が回復しつつあるものと承知をいたしております。ただし、地域によっては昨年度の三割から六割程度に収まっているところもあるところであります。
　一方、貝類につきましては、タイラギは昨年六月以降、サルボウは昨年の十月以降に大量へい死が発生しておりまして、これらは貧酸素水や冬期の低水温、春先のプランクトンの発生不足による身入りの低下などが原因ではないかと考えられているところであります。
　このような漁業生産の変動に対しましては、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律により設置されております有明海・八代海等総合調査評価委員会における議論等を踏まえつつ、今後とも必要な措置を講じてまいる所存であります。
○紙智子君　短くお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、紙先生から言われたこの状況というものを、我々、私といたしましてもしっかりと把握をして、なぜこういう状況になったのかというふうなことも含めながら、今後必要な措置というふうなものについても取り組んでいかなきゃならないと、こういう認識を持っているところでございます。
○紙智子君　いつも八割方回復とかという話するんですけど、平均的に言わないでほしいんですよね。やっぱり個々それぞれの地域で全然差がありますし、その漁業者の皆さんの被害状況を是非御覧になっていただきたいと思うんですよ。
　それで、昨年改正された有明海などの特別措置、第二十二条、漁業被害に係る損失の補填その他必要な措置を講ずるという規定がありますけれども、この救済措置を発動すべきじゃないかというふうに思うんですけれども。
○副大臣（岩本司君）　これは紙先生、重要な御指摘でございます。
　有明特措法第二十二条に規定する赤潮等による漁業被害者への救済措置につきましては、赤潮等による自然災害に係る損失補填等を行う漁業共済制度によって対応することとしているところであります。
　御指摘の漁業被害の大きかった漁業者の方々につきましても、この措置による支援が可能か検討してまいりたいわけでありますけれども、他方、有明特措法第二十一条では、必要な資金の確保や漁業被害を回避するために必要な措置等による漁業被害者への支援も規定されていることから、これらを併せて支援の可能性を検討してまいる所存であります。共済だけではなくて、共済に入っていない方もいらっしゃいますので、全力で取り組ませていただきます。
○紙智子君　可能性については、今ずっと検討されているということでよろしいんですか。共済制度だけじゃなくて、やっぱり実際被害出ているわけですから、それは今検討されているということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　ありとあらゆる対策を練って頑張っております。
○紙智子君　この法律そのものが議員立法で出されているわけですよね。それで、昨年の赤潮発生時にとられた措置を踏まえてということになっていますから、そういう意味では、有明海、そして八代等における赤潮対策、養殖に対する再建支援の緊急対策ですとか、それから地域活性化の交付金による補填ということが示されていて、それで、ノリ被害については、ひどい組合では前年の三割ということですから、実際上がっている声も、こんなにひどいのは初めてだという声が上がっていたり、あるいは、ノリは機械整備にお金が掛かる、だから利益が全く出ない、これから家族をどうやって養っていっていいか分からないと、こういう声も出ています。それから、漁師としての仕事が成り立たなくなっていると、こういう声もあるわけです。当面の生活費や運転資金がない事態だと。やっぱり、融資ではなくて、被害に苦しむ漁業者を何とか支えていかなきゃいけないということなんですね。
　そういう点で、是非この法律を使っていただきたいと。発動して、検討して、されている途中なんだけれども、ということをちょっと大臣からも一言おっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この法律の二十一条では、必要な資金の確保や漁業被害を回避するために必要な措置等による漁業被害者への支援も規定されていることから、これを併せて支援の可能性というものを検討していきたいと思っております。
○紙智子君　是非対応するようにお願いしたいと思います。
　それで、やっぱり、これに続いてなんですけれども、この潮受け堤防の問題をお聞きしたいと思うんですね。それで、この潮受け堤防の排水門の予算についてなんですけれども、農水省は来年の十二月までに開門する義務を負っているわけです。全開門に必要な予算が一千億円というふうに試算されていますけれども、来年度の予算として計上しているのが約四十億円と。これ、四十億円のみですよね、計上しているのは。これは開門に伴う影響の予測評価のケース三の二に該当する予算だと思うんですけれども、このケース、制限開門を固定化されるということになるんではありませんか。
○大臣政務官（森本哲生君）　二十五年の十二月までには、平成の、開門すべき義務を負っておりますので、万全の対策を講じる。
　三の二でございますが、全体は八十二億のうち四十億を計上して、あと調査費が八億四千万を計上しておるわけでございますので、二十四年度の予算についてはケース三の二に基づいて我々は進めていくと。
○紙智子君　固定化することにならないかと聞いたんです。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところは地元調整、五年間の開門義務を課せられておりますので、この予算の執行と工事に今のところ全力を尽くすということでございます。
○紙智子君　これは絶対固定化することがあってはならないというふうに思っております。
　それで、そのことについても原告団の皆さんに、固定化させないということなのであれば、きちんとこの全開門に向けた取組を説明すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　副大臣が今その話を、原告団とは調整をしていただいております。
　この三の二に決定ということではございませんで、それを基本に今進めておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　冒頭のところで申し上げましたけれども、大臣のお考えを是非お聞きしたいと思っておりまして、私は原告団が求める協議に応じてほしいということで要求をしているわけですけれども、大臣はなかなか応じられていないと。それで、どうしてなのかなというふうに思うわけですよ。まだ現地に行って直接お会いしていないですよね。そうですよね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　過般、委員会におきまして福岡先生からもこの点について言及がございました。私自身、佐賀県の知事からも、また原告の弁護団の方々からも是非佐賀にも来るようにと、こういうお話がありましたので、それについては時期的には検討しておるところでございますと、こう申し上げたところでございまして、重ねてそのことを申させていただきたいと思います。
○紙智子君　ですから、佐賀にももちろん行ってほしいと思っているんですけれども、原告団の皆さんと直接会って、現地に出向いてお会いしていただきたいと言ったんですけれども、それはなさっていないと。それで、私は、やっぱり原告団に真摯に向き合う考え方、あるいはそれをちゃんとやっていく体制そのものに問題があるんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけです。
　それで、九州の農政局でこの諫早干拓事業を担当しているのが農地整備部です。農林水産省本省でこの諫早干拓事業を担当した職員が農地整備部に在職しているというふうに思うんですけれども、現在の肩書と本省時代の肩書について説明をしていただきたいと思います、簡潔に。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところはしっかりと読ませていただきますが、現在の九州農政局長が本省の元農村振興局長、平成二十一年一月から二十三年八月。現在の九州農政局整備部長が本省の元農村振興局農地資源課長、平成十八年の四月から二十一年の七月でございます。現在の九州農政局農地整備課長が本省の元農村振興局農地資源の課長補佐、平成二十年四月から二十二年の三月。これらの職員は諫早湾干拓事業の推進や訴訟業務にかかわった者であるが、平成二十二年十二月の福岡高裁判決の確定により、国は開門の義務を負っていることを十分承知しており、その実現に向けて今尽力をしているところでございます。
○紙智子君　今お話ありました現在の九州農政局長は、本省で諫早干拓事業を担当する農村振興局長だった人物ですよね。福岡高裁の判決の後、昨年夏に九州農政局長に赴任をしたわけです。つまり、農林水産省で諫早干拓を推進して、裁判で争った当事者が、現在、九州農政局において諫早干拓事業を扱う部署の幹部を占めているわけです。
　次に、もう一つ聞きますけれども、長崎県の農林部政策監は、これは農林水産省からの出向者ではありませんか。
○大臣政務官（森本哲生君）　さようでございます。
○紙智子君　長崎県で農村整備、諫早干拓を担当する農林部政策監は、農林水産省本省の農村振興局の整備部出身の出向者だということです。こういう布陣で、福岡高裁の判決を本気で履行する気があるのかと、こういう疑問の声が上がっているわけです。
　農林水産省がケース三の二を決めたときに、先に説明したのは長崎なわけです。今年二月に原告団と協議していますけれども、この連絡を入れたのは前日だったと。こういう対応をしたら、やっぱり疑問の出るのが当然だというふうに思うんですよ。そういうふうに思われませんか。
○大臣政務官（森本哲生君）　この人事についてはあくまでも人事交流でございますので、その点については、やっぱり職務に精励をしっかりやっておるというふうな認識を私自身は持っております。
○紙智子君　結局、諫早湾の問題をめぐって、これずっと歴史的に長い問題があるわけですよ。それをめぐって裁判での判決が下されたと。それを本当に履行するというときに、ずっとこれまで要するに干拓の事業を進めてきた人たちが、判決を受けながら、またそこに同じメンバーが行ってやるという構図になっているわけですよ。だから、結局、諫早干拓を推進した官僚が仕切っているんじゃないのかと、こういう声も出ているわけです。
　それで、私は昨年、大臣は、長崎県三回行って、そこと、県とは会っているんですけれども、どうして原告団が求める協議に応じないのかというふうに質問しました。大臣は、真摯に対応しますというふうにおっしゃったわけですけれども、まだ協議には応じていないと。政治主導ということで、民主党政権になって政治主導と言ってきたわけで、やっぱり官僚任せにするんじゃなくて、鹿野大臣自らが、大臣のやっぱり誠実さが問われているというふうに思うんですね。大臣自らが考えて、速やかにこの原告団が求める協議に応じるべきではありませんか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　紙先生から申された件につきましては、私どもも真摯に検討していきたいと思っております。
○紙智子君　この福岡判決の履行をするためにも、一日も早く原告団が求める協議に応じていただきたいと思いますし、やっぱり農業も漁業も両方が成り立つように何とかしなきゃいけないという思いは、みんな同じに持っているわけですよ。ですから、是非、そこのところを求めておきたいというふうに思います。
　それじゃ、次に、東日本大震災からの復旧復興の問題で質問いたします。
　東日本大震災から一年がたちました。それで、復興庁が二月に発表した二〇一一年度の補正予算の執行状況ですけれども、農林水産省の執行率は四四・三％にとどまっています。
　実は、私は、岩手県の宮古市、それから山田町などを訪問しまして、水産予算の執行状況を聞いてきたんですけれども、三月に年度末を迎えて申請をしたいんだけれども、間に合わないという意見も出されたわけです。予算には繰越手続もあるんですけれども、それでお聞きしますけれども、県や市町村がこの補助事業の申請をして交付決定を受けた場合は県や市町村がこの繰越手続を行うわけですけれども、市町村ではこの技術者だとか民間の建設業者の確保が難しいということもあって申請したくてもできないケースが出ていると。ですから、本省の段階でもこれ明許繰越しの手続を行って、安心して予算が使えるようにすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　漁港なり農地等の災害復旧事業や共同利用漁船等の復旧支援対策事業などは、年度内におきまして支出が終わらない可能性のある事業に係る経費につきましては翌年度に繰り越して使用ができるように、補正予算におきましてもいわゆる繰越しができる事業としての予算として計上いたしているところでございます。
○紙智子君　本省でもやれるということでよろしいですね。本省でもやれるということで。
○国務大臣（鹿野道彦君）　そのとおりでございます。
○紙智子君　それじゃもう一つ、船の問題になるんですけれども、どういうふうに船を確保するかというのも引き続き大事な問題です。それで、これはちょっと要望にしておきたいと思うんですけれども、漁船保険で修繕はしたんだけれども、ところが実際に海に出したんだけれども操縦が利かずに漁ができなかったというケースがあります。使用不能ということですね。
　それで、被災船の整備状況を見ますと、これ漁船保険で整備した船が圧倒的に多いわけです。七千二百ぐらいやっていて、五千三百が漁船保険で整備をしていると。ところが、修繕して使えるものだと思っていたんだけれども、これが使えないということが判明しているところがあるわけですね。そういう場合に共同利用の漁船復旧支援事業、これを活用するとか、とにかく何らかの手だてを打っていかないと、再びそれをまた新しくということになってくると大変な負担が起きるということもあって、これはちょっと今日は質問まではしませんけれども、要望ということにとどめておきたいということなんですけれども、よろしく御検討いただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（小川勝也君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　友近　聡朗君　　　　　西村まさみ君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大河原雅子君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　　　　　修正案提出者　　　梶山　弘志君
　　　　　　　修正案提出者　　　吉野　正芳君
　　　　　　　修正案提出者　　　高木美智代君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁審議官　　　大森　泰人君
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　　本日の会議に付した案件
○福島復興再生特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみさんが選任されました。
　また、本日、大河原雅子さんが委員を辞任され、その補欠として行田邦子さんが選任されました。
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○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。よろしくお願いします。
　福島再生法でございますが、早くこれを審議してくれという声が政府から、そして福島県から寄せられてきました。私も早く審議をし成立をさせたいと思います。しかし、中身はいかがでしょうか。中身が百点ならば私ももちろん早く成立をさせてほしいと思いますが、中身は私は全く満足をしておりません。百点満点中二十点だと思っております。
　例えば、企業に対する政策ですけれども、企業に対する税金は一〇〇％免税するぐらいの思い切った政策を取って、それを一定期間でもいいんですよ。そうしないと福島県がこれだけ理不尽な苦しみを背負わされてこれだけ大きな負担を、さらに、中間処理施設などなど押し付けられて代償を払った挙げ句これだけかということで、全く納得をできていないということを冒頭申し上げて、質問に入らせていただきます。
　この法案をざっと見てみますと、まあ皆さんがおっしゃいます、玉虫色だね、経済政策も玉虫色、子供の医療費も玉虫色、与党の議員さんからももっと頑張れなかったのかという声を私もお聞きしました。財務省に押し切られたの一言に尽きる法案だと思います。
　その中でも、一つだけ具体的なものが書いてあります。これが課税優遇措置でございます。
　そこで、大臣にお伺いします。
　この福島再生法はさきに成立した特区法、特区の中の特区だと言われましたけれども、特区法における課税優遇措置と今回のこの福島再生法の優遇措置、どこに違いがあるんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、福島復興再生特別措置法案においてでありますけれども、課税の特例を受ける主な地域として、復興特別区域では東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされた地域とされているところ、福島県の全ての地方公共団体が復興特区の課税の特例を含む復興推進計画の作成を可能となるように地域要件を緩和すると、それから、加えて、事業用設備に係る即時償却期間を、復興特別区域制度では平成二十六年三月三十一日までとされているところ、二十八年三月三十一日までと延長することとしていること、それから、避難解除区域における独自の措置として、震災時に避難対象区域に事業所が所在していた全ての事業者に対して県の確認だけで事業設備等を取得等した場合の即時償却等や、被災者を雇用した場合にその給与等支給額の二〇％を税額控除することができる措置を講じることにしているということであります。
○森まさこ君　今大臣が二つのことをおっしゃいました。一つは福島県全体の地域のこと、もう一つが避難解除区域のことでございます。
　避難解除区域については確かに新規の課税優遇措置が二つ入りました。しかし、避難解除区域って限られております。それ以外の市町村についてはどうだったのか。まず、大臣がおっしゃった福島県の全地方公共団体が含まれるように要件を緩和したとおっしゃいましたが、それでは特区法でどれだけ入っていて、今回の再生法でどれだけ増えたんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（平野達男君）　福島県の被災の自治体の数が今ちょっと手元にありませんが、その数と指定されていない自治体があるという差が今回の拡大の範囲だというふうに理解していただければいいかと思います。
○森まさこ君　私の理解では変わっていないというふうに思いますけれども、今、後ろで官僚の方が一生懸命調べておりますので、次の質問を先にさせていただきたいと思います。
　そして、特区法では、先ほどの福島県の一般的な避難解除区域以外の市町村のことでございますけれど、何が特区法に比べて福島再生法で良くなったんですか、その質問に対して一点だけ大臣がおっしゃられました。機械又は装置の即時償却期間が平成二十八年まで延長されたということでございます。
　税制優遇措置というのは特区法で四つほど、分類しますと四種類ぐらいありました。そのうちの一つの更にその一部の事業用設備等への投資の中の機械又は装置のところだけが特区法の二十六年より二十八年に二年延長しただけなんです。それだけなんです。二年延長して何かいいことがあるんでしょうか。
　例えば、津波地域で、避難区域ではないけれど原発の影響もあるような地域で、これから堤防を造って土地をかさ上げして、そしてそこをグループの認定をして、さあいらっしゃいって、それを二年間でできるとお思いですか、大臣。
○国務大臣（平野達男君）　個別のケースによっていろいろな状況が変わってくると思いますけれども、少なくとも適用期間の延長をしたということについては、その可能性がやっぱり増えてくるということだと思います。
　それからあと、やっぱり今回の特区制度の中でやっぱり重点を置いたのは、警戒区域の見直しに伴う避難解除区域における産業復興ということを強く意識した法律であるということは申し上げておきたいというふうに思います。
○森まさこ君　ということなんですね。結局、避難解除区域のところが重点的にされている。重点的といっても、二つの新規の課税優遇措置があって、それ選択的で、どっちか一つしか選べないんですね。それ以外の地域についてはほとんど特区法のときと変わりがないということで、私は大変残念に思っているということを申し上げたいと思います。
　これを言いますと、すぐこういう答えが返ってくるんです。いやいや、後から福島県が何でも意見を言えるんだ、今回はこれで成立させてくれ、とにかく早く成立させてくれ、三・一一までにやったということで成立させてくれ、だけど後から福島県が意見を言えるようになっていると言うんです。
　ところが、条文をよく読んだら、後から県が意見を言えるのは、特区法のときからあるんですよね。これはどういうことなんでしょうね。特区法でも復興特別意見書を提出するということが修正の中で追加されました。福島再生法にも福島復興再生特別意見書を提出できると書いてある。これがとても大きく宣伝されている。福島県のマスコミの方なんか、やあ、提案権ができた提案権ができたと。それは前からあるんじゃないですかと私は思っているんですが、大臣にお伺いしたいんです。特区法の意見書と再生法の意見書の相違点は何ですか。
○国務大臣（平野達男君）　福島復興再生特別措置法の特別意見書の制度というのは、復興特区法に盛り込まれた復興特別意見制度と同様の制度をこの法に取り込むものであり、新たな規制の特例措置その他の福島の区域における産業の復興の円滑かつ迅速な推進に資する措置について福島の創意工夫に基づく提案の実現を図るためのものであるというのが答弁ということになりますが、要は、あとは福島の特殊性、置かれたこの過酷な状況の中でこの特別意見書というものを我々政府が、あるいは県が、県と連携してどのように取り扱っていくかという、その姿勢の問題になるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○森まさこ君　姿勢の問題と言われますと、私たち大変疑心暗鬼になってしまいます。姿勢の問題が大変福島県でも問題視されているわけでございますけれども、なぜ福島復興再生特別意見書は福島県知事のみが提出できることにしたんでしょうか。先ほどの特区法は市町村も提出できるんです。ところが、福島再生法になると福島県の知事しか提出できない。これでは特区法よりも後退したんではないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　それは全体の計画を福島県が作るという建前になっていることからくるところの帰結だというふうに御理解いただければいいかと思います。
　当然のことながら、各市町村と県が連携して様々な計画を作りますし、それから意見書の提出に当たっては県が各市町村の意向を十分に踏まえて出すということは、これは当然のことかというふうに思います。
○森まさこ君　実際問題、市町村の首長さんは、なかなか福島県に意見が通らない、国の方が良い予算を立てても県のところで詰まっちゃう、昨日もある首長さんが陳情に来て、そういうことをおっしゃっていました。
　その問題点、きっと平野大臣はお耳に入っていると思いますが、今回の福島再生法で知事にだけ提案権があって、市町村と被災者の意見が出せないということになっていることについて、問題意識がおありになるんだったら、今後どのようにそれを改善していかれるのか、お聞かせください。
○国務大臣（平野達男君）　今、私というよりも復興庁、あるいは復興局含めて、どちらかというと被災している自治体、市町村単位の自治体に足しげく足を運びながら、自治体のニーズをできるだけ酌み取って対応するという姿勢をこれまでも取ってきましたけれども、これからもこの姿勢は大事だというふうに思っています。
　そして、県が市町村の中でコミュニケーション不足という御指摘がございましたけれども、そうならないように、その間に立って国が動くという、どうしても目詰まりがするようなことがあれば、その間の潤滑油として国が役割を果たすということも大事だというふうに思っております。
○森まさこ君　一年たって、福島県、本当に復興が進んでない現状にあります。被災三県の中でも本当に一番元気がない状況です。そのような中で、やはり私はこの福島再生法が本当に一縷の望みでございました。ですから、先ほど申しましたように、例えば企業に対しては、一〇〇％全ての税金を免除するよ、短期間だけどそれで頑張ってという、みんなの元気が出るような大きな目玉が欲しかった。そして、提案権も知事だけだ、市町村の意見通らない。しかも、知事が提案をしても、総理が拒否する権利が入っているんですね。そういうような仕組みであること、大変残念だということを申し上げたいと思います。
　さて、ここで一つニュースを読み上げさせていただきたいと思います。通告していないんですけど、今朝の新聞に出ていたんですよ。「福島二号機　格納容器内七万二千九百ミリシーベルト　六分で人死ぬ量」と書いてあります。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は一〇〇％死亡すると。メルトダウンした核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが高線量の原因だと。昨日、格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測して、初めてこの状態が明らかになりました。通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト。それが、今回分かったのが七万二千九百ミリシーベルトですから、いかに異常な状態だったかということが分かると思います。この線量ですとロボットの作業も困難であるということなんです。
　そこで、平野大臣、政府は、昨年の暮れ、収束宣言をいたしました。ステップ２が完了したと言ったんです。しかし、この事態が判明した以上、収束宣言は撤回すべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　格納容器内の状況というのは、通常であれば原子炉の中にとどまっていますので、本来であれば通常の状態に近い線量であるわけですが、東京電力の福島第一原発の場合には実質的に原子炉そのものと近いぐらいの汚染が出ているということで、極めてその面では深刻だというふうに受け止めております。
　この事態というのは、昨年の十二月、第二ステップが終了して原発のサイト自体の事故が収束をしたということを私どもが発表いたしましたときに、原子炉、さらには格納容器も含めてこういう状態であるということは考えておりました。したがいまして、再び皆さんに避難をしていただくという必要がないという意味で、サイト内の事故が収束したことは、これは判断を変える必要はないと考えております。
　ただ、その一方で、こういう厳しい状況ですので、特に溶融をした燃料の取り出しというのは非常に困難を伴うということは改めて認識をいたしました。今日、昼、中長期の対策会議もございましたので、改めてこの中長期のロードマップの更なる改定ということも含めてしっかり体制をつくり直すように指示をしてきたところでございます。
○森まさこ君　今日は福島再生法の会議です。原発が収束しなければ再生なんかあり得ないんですよ。
　私、作業員さんから電話が来たんです、このニュースが出たときに。あそこの現場で作業をしているのは福島県民なんですよ、ほとんどが。福島県の若い二十代、三十代の作業員です。政府が収束宣言をして、その作業員さんたちがどうなったと思いますか。細野大臣、御存じですか。
○国務大臣（細野豪志君）　私も作業員の皆さんとは複数のルートがございますので、様々な御意見をいただいています。一部に懸念をする声として、事故が収束をしたということで、なかなか、例えばお金を掛けられないのではないかとか、さらには人がちゃんときちっと配備をされるのかというような懸念を言われる方もおられましたので、そういうことがないようにということは、東京電力や保安院、さらには資源エネルギー庁に対して私の方から伝えているところでございます。
　一方で、昨年末、ステップ２が終了した段階で、比較的現場のサイトの前向きな方の声として私が聞きましたのは、これまでスクランブル態勢でとにかく慌ただしく作業をしていたのを、着実に一歩一歩進めることができるようになったという、そういう声も、年明け、作業員の皆さんからいただきました。
　いろんな声がありますので、複数のルートをしっかり確保して、そうした声一つずつを丁寧にしっかりと受け止めて対応してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　全く把握されていませんね。作業員さんたちは、収束宣言をされた後、危険手当が切られているんです。つまり、お金が安くなっているんです。
　細野大臣、今、お金がちゃんと払われるのかという懸念がありますと。懸念じゃないんですよ、現実なんです。そして、それを東電に指示していますと。指示しても直っていないじゃないですか。細野大臣の能力がないとしか言えませんよ。
　作業員さんたちの危険手当が切られて日当が下がっているんです。だけれども、実際こんなに危険だということが分かって、それも、作業員さんたちも作業員の出している会社の社長もニュースを見て知ったんですよ。
　毎日毎日、作業員が現場近く、この二号機の周りで働いていますよ。私は三月五日に第一原発の中に入ってきて二号機の横も三号機も四号機も見てきましたけれども、作業員さんたちが瓦れきの撤去や配線の作業をしていますね。しかし、これニュースで知って、何も知らされていないから対応のしようがない、今日は夜みんなで集まってどうしようか話し合うけれども、きっとみんなもう来ないだろうというような電話が来たんですよ。
　私はこの危険手当のことも前から申し上げておりましたけれども、ちっとも改善されませんし、大手ゼネコンを入れて、ゼネコンの下にペーパーカンパニーが何社も入って、一番下の孫請の福島県の作業員の会社には少ししか行かなくて、更に危険手当も切られると。このニュースがあって、その貴重な人材の彼らも、安全の対策がきちっとされていない、こういう情報がニュースで知らされるような状態ではもう来なくなるんではないかということが懸念されます。
　そんな状態で原発の中が収束できるんですか。再生の大前提のこの収束についてしっかりと対応していただきたいということをお願いをしたいと思います。
　さて、これは今朝のニュースでしたけれども、再生法の質問にまた戻らせていただきますが、修正者に質問をしたいと思います。
　附帯決議が付いておりますが、附帯決議の六に、産業活性化のための産業集積を行う際、円滑に事業展開が行えるよう、区域指定等について特段の配慮をすることということが規定されています。このことについて、具体的に何を意味しているのか、お答えください。
○衆議院議員（吉野正芳君）　森議員にお答えを申し上げます。
　ここは福島県に元気を付ける、これが福島県の再生にとって一番大事なところなんです。先ほど平野大臣も答弁あったんですけれども、解除準備区域、ここだと課税の特例が設備投資すれば全員受けられるんですけれども、それ以外の土地、以外のところはやはり特区法案の規定が準用されるわけです。そうすると、全ての市町村、福島県は特区法案を利用していいですよという規定になっておりますけれども、現実にその特典を受けるためには産業集積区域というエリア指定します。そして、市町村が個々の企業に復興に役立つ企業だよという指定をします。この二つの条件がそろわないと課税の恩典受けられません。
　そういう意味で、エリア指定は、県と市と協議して出すもの、また市町村が独自に出すものあるんですけれども、現実に、過去、仙台市の方で出したんです。全部工業団地だけだったんです。それでは何もならない。福島県で事業を営んでいる方々が全員この課税の恩典を受けることができて、そして元気が出るような、そんな制度でなければならないわけでありますので、その産業集積区域のエリア指定ではなかなか厳しい部分がありますので、特段の配慮をしてほしいということでこの附帯決議を入れさせていただきました。
　以上です。
○森まさこ君　今のこの附帯決議の趣旨、修正者から説明がありましたけれども、大臣の方はこれに対して取り組む決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　福島の今の状況、風評被害等々で産業も、一次産業を始めとして全ての産業がかなりの打撃を被っております。その復旧復興に向けて全力で取り組むという姿勢で臨みたいと思います。
　ちなみに、森委員にも一つだけ御報告させていただきますけれども、福島県では、中小企業庁等が中心になりまして、一社一社訪問をして、その各会社の状況を把握しながら、今の経営状況、それからあと今後の経営の見通し等々踏まえて、できる支援は何かということをきめ細かに今対応しているということもちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○森まさこ君　中小企業庁のお話出ましたけれども、今日は時間ないので質問しませんが、グループ補助金、中小企業庁の経営支援課がやっていますけれども、福島県の認定が非常に少ないので、是非もっと頑張っていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、二十九条に除染のことが書いてありますが、これは雇用を頑張れと書いてあって、資機材のことについては規定がございません。代わりに、附帯決議の八項目めに資機材のことが書いてあります。
　これについて修正者から御説明願いたいと思います。
○衆議院議員（吉野正芳君）　森議員にお答え申し上げます。
　法律で、除染に関しては雇用は福島県の方々を雇用しなさいという、法律できちんと規定をしていただいております。本当に有り難いことであります。これも、福島県はどう元気が出るかという、こういう大きな命題の中から出てきているわけです。
　ただ、原材料、除染については原材料、資機材、機材、資材等々調達をしていかなければならないわけですので、この資機材も私は法律で、法文で規定してほしかったんですけれども、衆議院の方ではなかなか修正協議の場でまとまらなかったわけでありますので、附帯決議の中で福島県から資機材も購入するということを入れさせていただきました。このことによって福島県の県民の事業者のところにお金が入る、そして元気が出る、こういう形になりますので、是非参議院の方で法文の方で取り上げていただくことができれば、私としてはお願いをしたいと思っております。
　以上です。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　次に、六十八条の質問をしたいと思いますが、子供の医療費、これについて与党の先生からも質問がありました、衆議院でもありましたので。ただ、聞いている人は分からないと思います、非常に分かりにくいシステムを使っているから。
　十八歳以下の福島県の子供の医療費免除してほしい、福島県民全員の願いでした。これに対して、総理大臣が一月七日だったかな、来たときに知事がお願いして、それは大変重要な問題なので検討しますとおっしゃった。福島県民、本当に期待しました。しかし、その後、平野大臣がいらっしゃって、これはのめませんというふうにおっしゃったんです。そのときに、その理由がいろいろと今福島県民の間でも取りざたされております。他県との不公平になるんだと言われたんだという人、それから、いやいや、因果関係がないからだと言われたんだと。もうとにかく今でもその話題で持ち切りです。
　平野大臣、どうしてあのとき、国が福島県の十八歳以下の子供の医療費を免除できなかったのか、その理由をもう一回説明していただけますか。
○国務大臣（平野達男君）　十八歳以下の医療費の無料化ということにつきましては、福島県から言われたのは、被曝の影響による将来に対しての様々な心理的な不安、あるいは心理的ストレス、こういったもので子供が普通の子供よりは頻繁に病院にかからなくちゃならない、そういう意味において医療費が掛かるということで、何とかこれを国の助成でもって無料化できないかというお話でございました。
　これにつきましては、因果関係というよりは、そういう制度であればむしろ基金の活用という考え方もありますねということで、この基金についてはもう委員も御承知のように国からの助成でもってつくった基金でございます。何とかそういう考え方であれば県の制度でやった方がいいのではないかというお話をしまして、一方、国の方につきましては、これを今の段階で無料化をするということであれば、医療費の無料化ということについては様々な検討が必要だということで、今の段階ではできかねるということで了解をいただいたということでございます。