Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○掘井委員　分かりました。
　それでは、質問時間の関係から、先にダークパターン規制の質問をさせていただいてよろしいでしょうか。
　サブスクリプションサービス、ダークパターンの規制についてであります。
　今回の改正法案では、三条一項四号によって、解除権の行使に関して必要な情報提供をする努力義務を事業者に課す内容も追加されました。
　最近問題となっている自動更新契約、つまり、いわゆるサブスクリプションサービスについても適用され、消費者保護に資する追加だと考えております。更に前進できないでしょうかということです。
　欧米では、ダークパターンに対する規制が随分進んでおります。
　例えば、米国のカリフォルニア州では、昨年にカリフォルニア州消費者プライバシー法規制が改正されたということです。消費者保護の立場から、退会や解約の手段などを分かりにくくするウェブサイトが禁止されました。
　日本では、企業の多くはダークパターンへの問題意識が非常に乏しく、欧米企業と比べて対策が遅れているとの指摘もございます。この六月に施行される改正特定商取引法においても、解約方法の明示にとどまっており、解約や退会の手続を容易にするような規制にはなっておりません。
　そこで、今後、解約方法のダークパターンへの規制をどのようにやっていくのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○若宮国務大臣　インターネット上において、消費者を不利な決定に誘導する表記等がいわゆるダークパターンの問題として御議論されているということは承知をいたしているところでございます。
　ダークパターンにつきましては、どのようなものが問題となって、そしてまた、どのような規律が考えられるかは、社会での議論が始まったばかりというふうな状況だというふうに認識をしております。今後の議論の状況、あるいは諸外国におけます立法の状況等も含めました理論的な研究の深まりをまずは注視をしてまいりたいと思っているところでございます。
　また、ダークパターンの問題としてどのような事案が含まれるかは必ずしも明らかではないところではございますけれども、仮に、現行の法律に違反する行為が認められたような場合におきましては、法と証拠に基づいて厳正な対処をしてまいりたいと考えております。
○掘井委員　新しい論点でありますけれども、非常に対応が求められると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、契約締結時のダークパターンの規制についてであります。
　この規制については、今回の改正案に追加されました解除の場面だけではなくて、入口の、契約の場面も問題だと思っております。意思と意思の合致がないのに、勝手に契約が成立したことにされている、こんな場合があります。契約が有効に成立している場面で、先ほどの解除の場合と比べて、ある意味、問題が大きいと思っております。
　例えば、大手ネットショッピングでは、売買契約時に、消費者が見逃せば分からない、プライム会員に登録したことになるような、そんな画面に設定されておったりします。消費者がきちんと議論をした上でプライム会員を選択するような設定にしないと、消費者保護が図れないのではないかなと考えておるんです。
　この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　契約、いずれの過程におきましても、消費者契約法に該当する場合もあるかもしれませんし、あと特定商取引法上の規制に該当するような場合、いろいろあるかと思います。
　ただ、ダークパターンというのはまだまだ議論の途中でございますので、そういった議論も踏まえながら、現在の法律において、違反等があれば厳密に対応したいと思います。
○掘井委員　是非進めていっていただきたいと思っております。
　次の質問です。
　今後の法改正における具体的な進め方についてであります。
　大臣は、今後、抜本的な検討、また骨太な議論をされるとのことです。大変期待しておりますけれども、具体的にどのように進めていくのか、教えてほしいです。検討会の構成、またスケジュール感など、今、分かれば、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔勝俣委員長代理退席、委員長着席〕
○若宮国務大臣　将来に向けましては、消費者契約法が果たすべき役割は何かといった観点から、法体系全体の中での果たすべき役割、あるいは各法律の実効的役割分担を考えるといった骨太な議論、再三申し上げておりますけれども、行ってまいりたいというふうに思っております。
　この骨太の議論におきましては、国会での御議論でも御指摘のありました、平均的あるいは合理的消費者像ではなくて、判断力の低下ですとか、こういったものを始めとします消費者の様々な脆弱性を踏まえた制度の在り方、あるいは契約締結時以外の適用場面の拡大等、既存の枠組みにとらわれないルールの設定の在り方についても検討が必要だろうというふうに考えているところでもございます。
　こうした検討につきましては、早期に議論を開始する必要については私自身も十分認識をいたしているところでもございますので、可能な限り速やかに着手してまいりたい、こう思っております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　消費者保護のために、根っこからの改革に本当に期待しておりますので、議論が長くなると思いますけれども、速やかに取り組んでいただきたいと思っております。
　続いての質問であります。
　オプトアウト方式の導入についてであります。
　消費者裁判手続特例法の改正法案では、被害を救済しやすい制度とするために様々な措置が講じられております。これは前進していると評価しておりますけれども、しかし、被害回復裁判については、平成二十八年の法施行後、これまでに四件の訴えが提起されておりまして、一定の成果が上がっているものの、事案の数が余りに少ないと思っております。
　この点、先日の野々山参考人は、少額事件に対するオプトアウト制度の検討の必要性について発言されました。
　一方、このオプトアウト方式にはやはりデメリットもあり、オプトアウト方式導入国の米国と日本とでは法文化が余りにも違い過ぎるということもありますし、私も正直迷っております。
　そこで、将来、オプトアウト方式の導入を検討するのかどうか、消費者庁の御所見を伺いたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるオプトアウト型の制度は、対象となる消費者が手続からの除外の申出をしない限りは裁判の対象となる仕組みと承知しております。
　検討会の報告書においては、このようなオプトアウト型の制度の検討については、本制度の見直し及び運用の各状況等も踏まえながら、将来の検討課題とすることが考えられるとされたところでございます。
　これを踏まえまして、今回の法律案が成立した暁には、その後の制度の運用の状況等も踏まえながら検討してまいります。
○掘井委員　この件もじっくり議論が必要かなと思っております。
　続いての質問です。
　個人情報漏えい事案における慰謝料の故意の要件についてであります。
　慰謝料を認める場合の故意による場合、今回の改正法案においては、個人情報漏えい事案における慰謝料を制度の対象とするか否かという観点からではなくて、故意による場合という形で規定されております。
　通常、民事法においては、重過失は悪意と同視されることが多いわけでありますけれども、この点、事業者の悪意を消費者側が立証することは非常に困難であるということから、事業者に悪意がある場合及び悪意と同視される程度の重過失がある場合には取消権を行使できる旨の規定とすべきではないのかな、こんなふうにも思っておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　検討会の報告書では、慰謝料を本制度の対象とするに当たりまして、事業者に追加的な応訴負担が必ずしも生じないことや応訴負担に配慮する必要が低いことを根拠に、現行の特例法上対象となる財産的損害と併せて請求される場合と事業者の故意により生じた場合を対象とするという考え方が示されたところでございます。
　今回の法律案は、これを踏まえまして、慰謝料を本制度の対象とする要件として、慰謝料の額の算定の基礎となる主要な事実関係が消費者に共通することに加えまして、現行法上対象となる損害に係る請求と併せて請求されるものか、事業者の故意によって生じるものであるかのいずれかに該当することを要することとしております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　若干時間があるんですけれども、最後にコメントだけして終わりたいと思います。
　やはり、この消費者の問題、商売を自由にやるということと、消費者を保護するという、このはざまをどこに持っていくのか、その時代の価値観も違うだろうと思いますけれども、この辺を、皆さんがある程度納得できる線をやはり議論していく必要があるのではないかなと思っております。なかなか答えが難しいことではありますけれども、御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　十二日の参考人質疑の中で、参考人の皆さんから、今回の法改正について大変に厳しい意見が相次ぎました。ここまで検討会、調査会の報告書の内容が抜け落ちているということは経験がない、報告書の意見が反映されておらず、検討委員会の意見がないがしろにされることはその存在意義が問われる、今後の法改正についても禍根を残す、さらには、検討会、調査会の存在意義というものがないとまで言われました。
　これらの発言をどのように受け止めたのか、また、今後の検討会の在り方をどう考えているのか、まず大臣に伺います。
○若宮国務大臣　消費者契約に関する検討会におきましては、具体的な規定の在り方ではなく一定の方向性が取りまとめられております。この方向性を取りまとめることに否定的な意見、あるいはこの取りまとめられた方向性に沿わない意見、あるいは具体的な要件について一致しない意見などございました。
　そのため、検討会報告書におきましては、まず、取りまとめられた方向性が提示をされ、その上で、様々な意見について記載をされているところでもございます。
　消費者庁といたしましては、この検討会報告書を基礎といたしまして、これに寄せられた御意見を含めて、関係各方面からの御意見も伺いながら、政府部内におきまして必要な検討を重ねて、今回の法律案を国会に提出をさせていただいたところでございます。
　参考人の方々からも様々な御意見の表明があったことは重々承知をいたしております。今回の法律案には、報告書を踏まえまして、現時点で法制化できるものを盛り込んだというふうに考えているところでもございます。検討会におけます議論及び報告書の延長線にあるもの、このように思っているところでございます。
○田中（健）委員　参考人の先生たちもこんなことを言いたくなかったとは思うんですけれども、ここまで言わざるを得なかったということで、大臣から今、一定の方向性ということでありますが、これは多くの有識者の皆さんの多大な労力と時間が費やされております。検討会、調査会の結論を尊重した改正がされるべきであり、今回の検討会の結論で抜け落ちた論点や、また、平成三十年の、先ほど来も出ていますけれども、改正の、専門委員会の積み残しや附帯決議、こういった論点についても速やかに検討していただくことを要望したいと思います。これは先ほど検討するという答弁もありましたので、是非強く申し上げたいと思っております。
　それでは、具体的に質問に移ってまいります。
　まず、消費者の判断力の低下に着目した規制について伺いたいと思います。
　高齢者の判断能力に基づいた取消権というのは、今回の法改正には含まれませんでした。参考人質疑の中でも、今回の改正の法案に求められてきた社会の要請に十分に応えられていないものが、超高齢化社会における被害の存在だという指摘がされています。
　高齢者の自宅住宅トラブルに関しては、この委員会の中でも取り上げられてきましたが、野々山参考人から挙げられた更に二つの問題について伺いたいと思います。
　まず、保険金を使った住宅修理トラブルであります。保険金を使うから自己負担がないことを強調して、自宅の壊れているところを無料で修理できる、保険金請求のサポートもすると事業者から訪問や電話で勧誘を受け、自己負担なく修理できるならと契約をしてしまう。契約の内容や手数料や違約金の説明が不十分で、トラブルや被害に遭ってしまう。これは、平成三十年、既に国民生活センターから、高齢者の相談が増加していると注意喚起がされている事案であります。
　この当時は、二〇一七年度までの調査でありましたが、千百七十七件の相談件数が示されておりますが、その後の相談件数の推移というものをまず伺いたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件に関し、全国消費生活情報ネットワークシステムにおけます火災保険請求代行に関する消費生活相談の件数については、二〇一七年度は千百八十件、二〇一八年度は千七百五十九件、二〇一九年度は二千六百九十一件、二〇二〇年度は五千四百五十二件、二〇二一年度は四千百八十五件程度で推移しているものと承知しております。
○田中（健）委員　最後の、二〇二一年はちょっと減ったんですけれども、それでも五千件台ということで、急増しています。さらに、二〇一一年からずっと増加をしているということで、もう常態化しているような問題です。
　さらに、この契約当事者のうち六十歳以上が八割ということで、まさにこれは高齢化社会の被害であるということが分かります。
　この問題に対しては、今回の法改正ではどのような対応が図られ、また救済に結びつくんでしょうか、伺います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの保険金を使った住宅修理トラブルのうち、火災保険で屋根の修理ができると勧誘され、契約書を交わしたが保険が下りなかったというような事案の中には、現行法の不実告知等の要件を満たし、契約を取り消すことができる場合もあると考えられます。
　また、こうした事案の中には、消費者が契約を締結するか否かについて第三者に相談の連絡をする意思を示す場合も想定されるところでございます。この場合には、威迫する言動を交えて連絡することを妨げたようなときは、改正法案における消費者契約法第四条第三項第四号の要件を満たし、契約を取り消すことができる場合があると考えられます。
　以上のとおり、個別の事案によりますが、現行法及び改正法案で対応できる場合があると考えられます。
○田中（健）委員　不実告知や第三者への相談を妨げることはないということなんですが、全然それは根本的な問題じゃないんですね。根本的にはやはり、今言ったように六十歳以上が八割だ、判断能力の低下が問われているわけでありまして、とても今回の改正では救済できないなと思ってしまいます。
　更に進めていきますと、この高齢者の契約におけるトラブルは、よほど意識の低い企業による例外的な事例だろう、この保険金も悪徳業者だろう、詐欺グループとか悪徳業者にだまされなければいい話だろう、そう思う方も多いかとは思いますが、そんなことはありません。
　その最たる例というのが、野々山参考人がもう一つの例として挙げられていました、令和元年に発覚した生命保険の高齢者に対する不適切販売、経済的な合理性が全く欠けるような契約、あるいは再契約ということを指摘しましたが、これはかなり控えめに言ったとは思うんですけれども、明らかにかんぽ生命の不適切販売問題であると推測がされます。
　この問題は、御案内のとおり、かんぽ生命保険の代理店に当たる郵便局が、自らの営業目標のために顧客にとって不利益となる契約を結ばせることなどの不適切な販売を行っていたというもので、日本郵便が総務省と金融庁から業務停止を出されるなど、大きな波紋を呼びました。
　この問題に関して言えば、今回の法改正でどのように対応できて、また消費者を救うことができるんでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律案では、消費者の判断力の低下に注目した規定については、検討会報告書の指摘を踏まえまして、消費者を勧誘するに際して、必要な情報を提供する事業者の努力義務におきまして、消費者の心身の状態も考慮して情報提供することとしております。
　一方、判断力に着目した取消権として規定することについては、従来の取消権を超える側面があることや、検討会報告書等において慎重な検討を求める意見がありましたことから、今回の法案には盛り込んでいないところでございます。
　そのため、委員御指摘の生命保険の不適切販売の問題について、消費者の判断力の低下に着目した規定で救済が図られるものではございません。
　もっとも、こういった問題は、業を所管いたします官庁による行政処分等によって適切に対応が行われるべきものでありまして、行政処分等がなされれば、民法の不法行為による損害賠償請求ができる場合もあると考えられます。
　また、現行法第四条第一項第一号の規定する不実の告知等の要件を満たす場合には、現行法により契約を取り消すことによって消費者を救済できると考えられます。
○田中（健）委員　今答弁ありましたけれども、消費者を勧誘するに際しての必要な情報を提供する事業者の努力義務において、消費者の年齢及び心身の状況も考慮して情報提供すると。
　今回、判断力に着目した取消権が盛り込まれなかったけれども、これを規定したということでありますが、具体的に、じゃ、この内容で、先ほどの上記の二つの例、住宅保険ないしはかんぽ保険の場合、事業者というのはどのような対応をこの法規制が施行されると求められるんですか、しなきゃならないんでしょうか。また、それによって、今言いました、判断力の低下に着目した高齢者をどのように守ることにつながるのか、再度お聞きをします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の消費者契約法の改正法案では、勧誘時の事業者の情報提供の努力義務について、知識及び経験に加え、年齢及び心身の状態も考慮すべき事情として追加することとしており、事業者としては、これらを総合的に考慮した丁寧な情報提供が求められることになります。
　一般的に、事業者が努力義務に違反した場合には、直ちに損害賠償請求等の私法的効力を生じさせるものではございません。
　しかしながら、具体的な事例については最終的に裁判所の判断となるものの、事業者が消費者の判断力の著しい低下を知ることができたのに、十分な説明をしなかったため、消費者が誤認して契約を締結した場合には、事業者の努力義務違反も考慮した上で、契約の取消しや無効が認められることがあり得るものと考えられます。
　また、現在の法体系は、消費者契約法のほか、消費者トラブルの多い取引分野に適用される個別法や各業種の実態や特性を反映した業法が存在しておりまして、これら個別法、業法によって、違反行為に対して行政処分が規定されるものも存在しております。
　委員御指摘の悪質事業者による問題事例については、そういった他の法律の運用状況なども踏まえて、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　とても被害を未然に防いだり救済するにはつながらないと思います。先ほど来、被害の後追いが今回議論になっておりますけれども、被害の後追いもできていないのではないかと思ってしまいます。
　丁寧な情報提供を求めるといっても、そもそも、だまそうとしている人たちでございますから、さらに、判断能力が低下しているという高齢者でありますから、そこをどういうふうにして守れるのかという視点が大切だと思っています。
　更に進めますと、このかんぽの件では、外部の特別調査委員会によりますと、不祥事件届出事案のうち、これもやはり高齢者が契約者や手続者となった事案が四割以上でありまして、さらに、乗換契約の場合においては、半数以上が高齢者とされています。これは、不適切販売のターゲットとして、判断力が低下した高齢者が狙われたというふうに言われています。
　そして、これらの被害に遭った高齢者の中には、診断こそされてはいないけれども、認知機能が低下している隠れ認知症も多く含まれていたというふうに考えられています。野々山参考人の資料にもありましたが、契約を結びやすい高齢者をゆるキャラとか半ぼけなどと内輪で呼び合って、不要な契約を複数結ばせていたなどの実態も明らかになっており、本当に許せないことでありますが、判断力が低下した高齢者や認知症の人をターゲットとした不適切販売が常態化をしていたということが推測をされています。
　検討委員会の中の議論を見ますと、判断力の著しい低下について、内閣府令又は逐条解説等により基準の明確化を図った上で取消権を設けることにしてはどうかという提案がありました。これでは、どんな議論がされ、結果これは盛り込まれなかったわけですけれども、どうして今回盛り込まれることにならなかったのか。
　特に、今指摘したのは認知症でありますが、これも先ほど来話もありましたけれども、二〇二五年には七百三十万人と、六十五歳以上の五人に一人が認知症になるという指摘がされています。今後の大きなテーマとなり得る、というよりは、今すぐ取り組んでいかなきゃならない問題だと考えていますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○若宮国務大臣　検討会では、判断力の著しい低下につきまして、判断力を客観的に判断できる簡便な基準という観点から、一定の検査等を活用することで、内閣府令あるいは逐条解説等により基準の明確化を図ることができないかといった検討も行われたところでもございます。
　しかしながら、この判断力の低下に着目した規定につきましては、事業者の行為によって消費者の判断力が低下をしているわけではなく、従来の取消権を超える側面があることや、意見募集などにおきまして慎重な検討を求める意見があったことなどから、取消権としては規定をしないこととしたため、判断力の著しい低下に関する基準についても今回の法律案には盛り込まれていないところではございます。
　しかしながら、今委員も御指摘なされたとおり、認知症、今後ますます増加するおそれというのがあろうかと思っております。判断力の低下した消費者に対する保護の在り方につきまして、法体系全体の中において、消費者法令の果たすべき役割を考える等の骨太な議論の中でしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　認知症は、若年性の認知症も増えておりまして、いつ自分も含め誰がなるか分かりません。それによって消費者被害に遭うということも、どなたでも可能性があるということであります。ですから、是非、全部の法体系を含めた議論、骨太の議論ということを大臣は何度もこの委員会で言っていただいておりますが、一日も早くこの議論を前に進めていってほしいと思っています。
　更に進めていきます。
　平成二十九年の民法の改正によりまして意思無能力のルールが明文化されましたが、一般的に、十歳未満の子供や精神疾患や認知症が重度である、つまり意思無能力者がした法律行為は無効となることとされましたが、それだけでは消費者を保護し切れないということで、消費者契約法においても、判断力が低下した消費者を守る規定が必要であるということが大きく期待をされてきていました。
　野々山参考人の指摘にもありましたが、後追いになってしまい、どんどん細かい限られた場面への適用になっており、使いやすさということから逆行している、むしろ、使いやすいということであれば、ある程度汎用性のある要求にして、しかもそれをしっかりと救済できるという規定にすべきだ、その意味で、より抽象化した規定の検討が必要というふうに述べられています。私もそのとおりだと思います。しかし、その方向になかなか行かない。先ほども二つの議論がずっとこの消費者契約法では走ってきたという議論がありました。
　だからこそ、今回の報告書では、妥協の産物であったかとは思うんですけれども、要件が狭く、更に一部の消費者しか使えないものの、その分、規定された範囲は具体的であり、明確にした提案というものが出されておりました。しかしながら、これも採用されませんでした。
　取消権に関していつも答弁されるのは、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確化という要素が全て満たされることにより十全に機能するとありますが、今回の報告書の提案においては、私はこの三要素を満たした上で提案されたと思っておりますが、何が足りなくて法制化に至らなかったのか伺いたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　取消権を法で定めるに当たっては、御指摘の三つの要件が必要と考えております。
　また、検討会報告書では、取消権について三つの方向性が示されましたが、そのうちの二つについては、方向性を示すこと自体に否定的な意見もございました。そして、示された方向性についても、その方向性に沿わない意見や具体的な要件についての意見の一致が見られなかったところでございます。
　これらのことから、検討会では、意見の隔たりがある中で、ある程度幅のある形で報告書が取りまとめられており、消費者庁としては、意見募集や関係方面の御意見も踏まえた上で今回の法案を提出したところでございます。
○田中（健）委員　これまで何度も答弁、聞かせていただいた内容であります。
　取消権、強い効果と事業者の行動規範としての機能を持つということも併せて何度も述べられて、当然のことだと思いますが、だからこそ、幅があるということで結局ざるになってしまい、どんどんと、こぼれていく人たちを救えないということになってしまっているということを改めて申し上げたいと思います。
　具体的に議論を進めていきますと、まさにこれらの例は、高齢者のまた問題に戻りますが、判断力の低下と脆弱性の問題につながってくると思っています。
　この脆弱性に関しても、河上参考人からは、消費者契約の目的規定の中にはっきりと、何のためにこの法律があるのか、特に、私は、人間としての脆弱性を前提として、こうした人たちが被害を被らないように守るのがこの法律の本当の使命の一つだということをはっきりと書く、ある種の適合性原則に関わるような規定を目的規定にかけるというような強い発言がありました。
　この脆弱性に関しては、どのように政府としては考えているのか、また消費者契約法ではどのように位置づけをされているのか、伺います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者契約法は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めている法律でございます。
　このような一般的な消費者と事業者との間の格差を中心としつつ、これまでの法改正においても、若年消費者の被害事例や高齢者の被害事例に着目した取消権の規定を追加するなどの措置を講じてきたところでございます。
　委員御指摘の、河上参考人がおっしゃっていた、適合性原則や人間としての様々な脆弱性に着目して消費者契約法の目的規定から検討するためには、これまでの消費者契約法の枠組みを超えた議論が必要であると考えており、今後、抜本的な議論の中で検討してまいります。
○田中（健）委員　枠組みを超えた議論ということで、さんざんこの議論をしてきたのではないかと思っておるんですけれども、更に進めますと、今、格差というキーワードがありましたけれども、一方、この問題について、野々山参考人からは、とても大事なのは、消費者像をもう一回見直すことだという指摘がありました。
　消費者像とは、事業者と消費者にはもちろん格差があるけれども、今まで考えられていたのは、いわゆる自立ができる消費者であった、そこの中での格差でどういうものを検討するかということであったけれども、高齢化社会の中では、消費者の中でも脆弱な消費者が出てきている、非常に脆弱な消費者だ、様々な困難な状況の中で更に一時的に脆弱な状況になる人もいるということであります。
　つまり、脆弱な消費者というものが存在するんだということをまず認めて、そして、その中で、格差がある中で、更に脆弱な消費者があるということを見直さなきゃならない、そこから始まるんだということがありました。
　これも消費者問題においては根源的な問題につながると思っており、大変に重要な指摘かと思いますが、現在想定している今度は消費者像というものについて伺いたいと思いますし、また、脆弱性に関連して、消費者像をまず見直すという指摘をどのように考えたらいいか、伺います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、消費者契約法は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めている法律でございます。
　このような消費者と事業者との間の格差を中心としつつ、参考人質疑において河上参考人がおっしゃられたように、これまでは集団としての平均的、合理的消費者像が念頭に置かれてきたものと承知しております。
　一方で、野々山参考人がおっしゃられるように、高齢化社会の中では、一般的消費者に比して、より脆弱な消費者の保護が重要な課題と考えております。加えて、一般的な消費者であっても、必ずしも合理的であるとは言えず、むしろ、人間として様々な脆弱性があることが明らかになってきております。
　このような消費者像は、必ずしも現行の消費者契約法の枠組みでは捉えられないものと考えられますので、今後、抜本的な検討の中で議論してまいります。
○田中（健）委員　同じ答弁になったんですけれども、抜本的な改革、また議論を一日も早く進めていただきたいと思います。
　時間がありませんので、次に移ります。
　今度は消費者の心理状況に着目した規定について伺いたいと思います。
　この報告書に対して、事業者からは、予見可能性がなく、実際の企業実務にどのような影響を及ぼすものかが全く見えないという指摘があり、特に、消費者の心理状況に着目した規定については強く反対との意見が出されていました。結果、今法案では、取消権、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害した場合だけの説明にとどまりました。
　この点、先ほどもちょっとありましたけれども、野々山参考人からも、この予見可能性は必要だ、ただ、極めて過剰であり、極めて限定的な中で要件を定めてある、予見可能性そのものをつくるということと、それから場面を限定するというのはまた全然別の話だという指摘がありました。
　まず、予見可能性、この考えについて大臣に伺いたいと思います。
○若宮国務大臣　消費者庁では、検討会報告書を基礎に検討を進めて、取消権、これは、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、これらのための要件の明確性といった要素が全て満たされることにより十分に機能するというふうに考えているところでございます。今回の法律案では、事業者の勧誘行為の要件を明確にした取消権の規定を追加、拡充をしたところでもございます。
　今委員がお話しになりました野々山参考人の御意見、承知をいたしているところでもございますけれども、消費者庁といたしましては、消費者にとっての使いやすさや、予見可能性、明確性とは別の観点から、殊更場面を限定して取消権を規定したわけではないということを御理解いただければというふうに思っております。
○田中（健）委員　包括的なものであっても、予見可能性、つくれるとも言っていますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので、最後に。
　社会の要請に私は十分に応えられていないというふうに思います。被害者の後追いになってしまっているどころか、未然に消費者の保護もできていないのが今の消費者契約法の現状ではないか。消費者契約法の本来の役割である業法等の空白や隙間を埋めて、取引事業者の行動指針となる包括的な民事ルールに向けた検討を直ちに行って、既存の枠組みにとらわれないと先ほど来言っていました、骨太という言葉もありましたが、抜本的な議論を求めたいと思いまして、質問を終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日、資料を出させていただきました。資料の六ページの事例八を見ていただきたいんです。
　独り暮らしの八十代の叔母から、引っ越さなければならないらしいと慌てた様子で電話があったので、出向くと、一週間前に来訪した不動産事業者と自宅マンションの売却の契約をしたことが分かった。家の中を調べたところ、契約書はなかったが、○○より敬老金五十万円というメモがあり、口座を確認すると契約二日後に売却の手付金として五十万円が振り込まれていた。四か月以内に家を引き渡すことになっているというが、叔母本人は契約したことを覚えておらず、引っ越すつもりはないという。解約を申し出ると、事業者から、契約は成立しており、既に手付金も支払っている、今なら手付倍返しで解約に応じるが、あと数日過ぎると売却契約金の二〇％を違約金として支払ってもらうことになると言われた。叔母は独り暮らしで日常生活を送っているが、認知症の症状があり、介護認定も受けているという事例でございます。
　この事例、見ていただきますと、事業者は、こうやって営業をかけていけば、高齢者の方々が路頭に迷おうと、知らぬ顔で、安く不動産を手に入れるか、あるいは手付の倍返しでお金が入るか、あるいは売却契約の二〇％の違約金のお金が手に入るかということなんです。
　資料の事例八の少し上のところにありますけれども、高齢者の方にとって、年齢、体力、資力等において訴訟をすることはとてもハードルが高い、最寄りの消費生活センターで被害の救済を図る際にも活用できる規定にしてくださいということで、全国消費生活相談員協会の皆さんがおっしゃっているわけです。
　検討会でこういう事例も救済しようということで、長年話し合って、判断力が著しく低下しており、生活に支障が生じる、極めて悪質なケースで取消権を認めていこうと折り合って、そういうふうに折り合いをつけてきたのに、法案には入っていない。
　なぜこういう事例さえ救済しようとしないんでしょうか。大臣。
○若宮国務大臣　検討会におきまして方向性が示された、判断力の低下に着目した規定につきましては、検討会報告書の御指摘を踏まえまして、消費者を勧誘するに際して、必要な情報を提供する事業者の努力義務において、消費者の心理状態も考慮して情報提供をするということとしております。
　一方、判断力に着目した取消権として規定をすることにつきましては、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではないため、従来の取消権を超える側面があること、また、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、消費者の生活状況が一様でないことから、取消権として規定することは困難であること、検討会報告書やその後の意見募集におきましても慎重な検討を求める意見があることなどから、今回の法案には盛り込んでいないところでございます。
　今委員が御指摘になられましたような事例では、意思無能力により無効となる可能性もあると考えられるかと思いますが、判断力の低下等の個々の消費者の多様な事情に応じまして、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる制度等につきましては、将来に向けて消費者契約法が果たすべき役割は何かといった観点から、法体系全体の中で消費者法が果たすべき役割、あるいは消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった骨太な議論が必要となると考えられるため、そういった中でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　民法のことも言われたと思うんですけれども、高齢者の方が訴訟をするのにはかなりのハードルがある、だからこそセンターで救済できるようにしてほしいというのが現場の相談員の皆さんの声なんです。この声に応えていただきたいというふうに思います。
　参考人質疑でも、全国消費者団体連絡会の三谷参考人が、そうやっていろいろな事業者の行為によって判断力が低下するわけではないとか、生活は一様じゃないとか、そういうことを言うわけですけれども、しかし、現に被害に遭われている人はどうすればいいのか、救うべき人を救うことができる、そういう法制度にしてほしいということを強く求めておられました。
　弁護士の野々山参考人、また元消費者委員会の委員長の河上参考人共に、事業者の行為によらない事由での取消権が現行法でもあると陳述をされました。先ほど来御議論がありますけれども、判断力の低下などの事情が消費者にあることを前提とした過量販売取消権があるということを野々山参考人は述べられ、そして、河上参考人も、これまでも事業者側の行為様態とは関係なしに取消し事由にして突っ込んだものがあるというふうに述べておられます。
　答弁が先ほどありましたけれども、救済できない理由に固執するんじゃなくて、救済できるように最善を尽くしませんか。河上参考人は、日本は世界から遅れているとおっしゃられておりました。事業者の行為によらない事由での取消権を認めていくべきだということも述べておられました。
　被害を受けた消費者を救済するために、事業者の行為によらない事由での取消権を認めていくべきだと思いますけれども、大臣、御答弁、お願いしたいと思います。
○若宮国務大臣　現行法の取消権、これは、例えば不実を告げた、あるいは退去しないなど、事業者の行為が主たる要件となっているため、御指摘のような取消権は、従来の取消権を超える側面があるというふうに考えているところでございます。
　一方、消費者契約を取り巻きます環境の変化、検討会報告書におきましても新しい方向性が提案されていることなどを踏まえまして、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれない抜本的な検討が必要だというふうにも考えているところでもございます。
　委員の御指摘も踏まえながら、これまでいただいた様々な御意見、あるいは国会での御議論も踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　また資料の六ページの黄色い線を引いたところを見ていただきたいんです。
　これも全国消費生活相談員協会の皆さんの資料なんですけれども、不動産売買はすぐに取引が完了するものではなく、物件の査定から始まり、媒介方法、引渡時期、移転登記等を不動産業者、買主と協議するため、売却目的や売却後の消費者の住居について、契約前にある程度分かります、したがって、高齢者が自身のライフプランを持ち、納得の上で自宅を売却している状況であるか否かの判断は難しくありませんというふうに指摘をしております。
　本当にそのとおりだというふうに思いますけれども、この指摘を大臣はどう受け止めておられますでしょうか。こういうことはできるはずなんですけれども、どう対応されますでしょうか。大臣にお伺いをしたいと思います。
○若宮国務大臣　判断力の低下に着目をした規定につきましては、検討会の報告書を踏まえまして、勧誘の際における事業者の努力義務として、消費者の心理の状態も考慮して情報提供をするということを規定しているところでございます。
　したがって、救わなくてもいいと考えているわけでは全くございませんで、御理解をいただければというふうに思っているところでございます。
○本村委員　この審議を経てもこういう被害が救済できないということはあってはならないというふうに思っているわけです。
　高齢者の方が、覚えていないけれども、家を売却する契約をしてしまい、住むところがなくなってしまうという深刻なケース、こういう被害が出ないように国交省とも連携をしてやらないといけないというふうに思いますけれども、私、国交省としても、家の買取りに対して事業者を、こういう被害に遭わせないように、規制をするべきだというふうに思いますけれども、国交副大臣に来ていただきました。お願いしたいと思います。
○泉田大臣政務官　今委員から御指摘のございました宅建業法がございます。宅地建物取引業者が消費者から不動産を買い取る場合であっても適用がございます。
　この宅建業法には、相手方を威迫する行為、それから、相手方が契約を締結しない旨の意思表示をしたにもかかわらず勧誘行為を継続する行為、こういったことを禁止いたしております。
　また、取引の公正を害する行為をしたとき、業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき等、個別の事案の態様に応じて監督処分の対象となり得るということでございます。
　特に議員御指摘のような、高齢者の自宅の売却に関するトラブル、これにつきましては、昨年六月の国民生活センターの要望を受けまして、免許行政庁である都道府県や地方整備局等に対し、宅建業者の指導を徹底するよう周知をしたところでございます。
　国交省といたしましては、引き続き、消費者庁そして国民生活センター、関係業界団体と密に連携し、宅地建物取引をめぐる消費者保護を図ってまいりたいと思います。
○本村委員　国交省としても、こういう悪質な事業者は排除していくということでやっていただきたいというふうに思います。
　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今回、検討会で話し合われた、判断力に着目した取消権の話合いの折り合いをつけたのは、極めて悪質なケースで折り合いをつけたわけですけれども、このことに対して反対しているのは一体誰なのかということを具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　取消権については、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性という要素が全て満たされることにより十全に機能することになるものと考えており、今回の法律案では、こうした観点から、要件を明確にした取消権の追加、拡充を図ったものでございます。
　したがって、今回の法律案は、特定の者が反対したことによって現在の法律案の内容になったものではございません。
○本村委員　報告書を受けて、様々な御意見を聞いて、そして法案になったというふうに伺ったんですけれども、反対する人はいなかったわけじゃないですよね。
○高田政府参考人　繰り返しになりますけれども、三つの要件によって十全に機能することになるものと考えております。それに当たりましては、検討会での御議論、それから検討会が終了した後でのパブコメ、それから検討会を踏まえての意見交換などなど、いろいろ行いまして今回の法律案にしたのでございますけれども、特定の者がということではございません。
○本村委員　明確に反対する意見など、パブリックコメントでも見させていただいておりますけれども、ある。
　いろいろな事業者の人が意見するというふうに思うんですけれども、河上参考人が指摘をされた特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討会報告書の中には、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法の手口の巧妙化、複雑化には断固とした対応をする必要がある、具体的には、法執行の強化はもちろん、消費者利益の擁護及び消費者取引の公正確保の推進のため、消費者被害を発生させる悪質事業者、共通の敵にターゲットを絞った実効的な規制等を新たに措置する抜本的な制度改革を実行するべきであるというふうに書かれています。
　こういう視点でこの消費者契約法の方も早急に法改正に着手をするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○若宮国務大臣　委員が今御指摘になられましたとおり、特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会の報告書では、検討の視点として、消費者被害を発生させる悪質事業者、いわゆる共通の敵でございますが、にターゲットを絞った実効的な規制等を新たに措置する抜本的な制度改革を実行すべきとの指摘がされたものというふうに承知をいたしているところでございます。
　他方で、この消費者契約法、こちらの方は、消費者と事業者のあらゆる契約に、業種やあるいは分野を問わず当てはまる事項についての民事ルールを定める法律であるため、この共通の敵である悪質事業者を念頭に置いた検討を行ったとしても、法律の効果、これは悪質事業者以外の事業者へもひとしく及ぶことを考慮する必要があるものというふうに考えているところでございます。
　悪質事業者にターゲットを絞った実効的な規制の在り方につきましては、消費者契約法の在り方のみならず、消費者法全体の中での各法律の役割分担といった観点からしっかりと議論してまいりたいと考えているところでございます。
○本村委員　参考人質疑の中でも幾度となく言われましたけれども、市場で悪いことをする事業者を排除するために、商道徳に反するような事業者は市場から撤退してもらうために、公正なルールをつくるために、消費者も事業者もお互いに力を合わせるという姿勢を持っていくということが必要だ、悪質な事業者にお金が回るということは社会にとってマイナスになるんだ、そういうことも含めて、経済団体や事業者などに大臣が是非説得していただいて、対話を進めていただいて、こういう共通認識を持つようにということで進めていただきたいというふうに思いますけれども、経済団体、事業者への働きかけ、対話を是非、大臣、していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　繰り返しお話し申し上げていることになりますけれども、今回の法律案におけます取消権、これに関して申し上げますと、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、あるいは要件の明確性という要素が全て満たされることによって十全に機能することができるというふうに考えているところでございます。こうした観点から、要件を明確にした取消権の追加、拡充を図ったものでございます。
　したがいまして、今回の法律案、特定の経済団体あるいは事業者などが反対したことによって現在の法律案の内容になったものではないということをまず御理解をいただければと思っております。
　また、もし仮にですけれども、特定の経済団体あるいは事業者などが反対することによって、消費者庁におけます法改正の検討が困難になるような場合には、私のリーダーシップの下でしっかりと対応し、理解を得られるように努力をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
○本村委員　相談事例を、今日、この全国消費生活相談員協会の皆さんの資料で、私、先ほど事例八を紹介させていただいたんですけれども、事例は幾つも載っておりまして、今回の法改正ではこの事例、なかなか救済ができないんだというお話もお伺いをしております。今回の法改正では本当に限定され過ぎていて、救済できないわけでございます。
　今、消費者庁の方では、消費者基本計画の一部を改正する素案なんかを出して、改正するということもやられているというふうに思いますけれども、七か月の研究会の議論と、そして一年九か月かけた検討会報告書の中で法案に反映されなかった、消費者の判断力に着目した取消権や、あるいは消費者の心理に着目した取消権を始めとして、この重要な課題について改正するということをしっかりと明記をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○若宮国務大臣　消費者契約法に関しましては、既存の枠組みにとらわれない、抜本的な検討が必要であるというふうに考えております。そのためには、将来に向けまして、この消費者契約法が果たすべき役割は何かといった観点から、法体系全体の中で消費者法が果たすべき役割、あるいは消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった、骨太な議論が必要だというふうに何度か御答弁申し上げているところでもございます。
　したがいまして、この消費者基本計画におきましても、御指摘の論点について、結論を先取りするような記載をすることというのは適当ではないというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、消費者の保護にとってよりよい制度となるように、有識者の皆様方からの御意見も伺いながらしっかりと検討してまいりたい、こう思っております。
○本村委員　改めて、先ほど、事業者が反対したわけではないということで答弁があったんですけれども、今回新たに追加された三類型の取消権なんですけれども、どういった経過でこれになったのか。検討会では議論をされていないわけです。盛り込んだ経過が不透明になっております。
　消費生活相談にこの三類型の取消権、本当に、退去困難な場所へ同行し勧誘ですとか、威迫する言動を交え相談の連絡を妨害するとか、契約前に目的物の現状変更とか、そういう相談が多く寄せられていたのかということや、あるいは盛り込んだ経緯、理由を明らかにしていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　検討会におきましては、困惑類型の脱法防止規定や消費者の心理状態に着目した規定について議論が行われたところでございます。
　前者の困惑類型の脱法防止規定については、検討会において、対象となる行為をある程度具体化した上で規定するという方向性が示されたところでございますが、消費者庁において、消費生活相談の相談事例も参考にしつつ、勧誘をすることを告げずに退去困難な場所へ同行した場合を退去妨害に対する脱法防止規定として、また、契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にした場合を契約前の義務実施の脱法防止規定として、それぞれ追加したものでございます。
　後者の消費者の心理状態に着目した規定につきましては、検討会の議論において、消費者の心理状態に着目した規定が消費者を困惑させる場合との区別が難しいという指摘も踏まえまして、消費生活相談の相談事例も参考にしつつ、困惑類型の追加という形で、消費者を威迫して第三者との相談を妨げて勧誘した場合の取消権を規定することとしたものでございます。
　したがいまして、新たな三類型の取消権については、検討会報告書の延長上にあるものと考えております。
○本村委員　検討会では議論になっていないのに勝手に法案になったというか、ということなんですね。そこもかなり不透明だというふうに思います。
　今回、報告書の中身が法案に入っていないということで様々御批判があるわけですけれども、先日の三人の参考人の方々は、受皿となる取消権が必要だということを強調されておられました。
　この点について、若宮大臣に、参考人質疑、確認しているというふうに思いますけれども、そうした三人の方が受皿となる取消権が必要なんだと言うことをどういうふうに受け止めているのかということを、いま一度御答弁いただきたいと思います。
○若宮国務大臣　消費者庁といたしましては、この取消権、これは契約全体の効力が否定をされるという強い効果を伴うものであるとともに、事業者の行為規範としても機能するものであることから、これまで述べてきました、使いやすさ、予見可能性、要件の明確性といった要素が全て満たされる必要があるというふうに考えているところでございます。そして、今回の法律案を提出させていただいたところでもございます。
　参考人の皆様方から幅広い多数の御意見の表明があったことを重々承知をいたしているところでもございます。将来に向けました骨太の議論の中で、参考人の皆様方の御意見も参考にさせていただきたい、こう考えております。
○本村委員　元内閣府の消費者委員会委員長の河上先生は、高齢者、若年成人等に関して、その判断力不足に、あるいは経験につけ込んで不当な利益を上げるというような事業者から消費者を保護するために消費者に取消権を与える提案が、なぜこうも難渋しているのか、私には理解できませんということをおっしゃっているわけです。こういう声も重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　今回、相談することを遮った場合は取り消すという事項も入っているわけですけれども、そのときに、相談する先として一八八があるかなというふうに思うんですけれども、その相談を受ける皆様方からも御意見が来ております。
　全国消費生活相談協会の皆さんが、政府はどこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるよう体制整備をしていくんだ、消費者生活相談員の配置促進をしていくんだ、資格保有率の向上をやっていくんだというようなことを言うわけですけれども、実際、現場では、交付金の見直しによる財源不足で相談員を雇用できない、あるいは雇用したくても相談員を確保することができないなどにより、相談員の数が減少しているというふうに言われています。特に相談員不足は深刻ですと。
　相談員の量と質の確保のためには、相談員の待遇改善が喫緊の課題です。相談員確保のために財源支援を含めた具体的な支援策を示してくださいというお声や、あるいは、会計年度任用職員制度が導入されました。消費生活相談員の処遇改善が図られたのか、実態が不明確です。この相談員協会の会員の皆さんからは、処遇悪化や人員削減による多忙などの報告もあります、新たに問題が発生していないか実態を把握し、問題があれば地方公共団体へ要請する必要があります、早い段階で実態調査を実施して公表してくださいという現場の声がございます。
　是非、この現場の声に応えてしっかりとやっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○若宮国務大臣　先ほども、ほかの方の御質問の中で御答弁申し上げたんですが、私自身、東京都あるいは徳島県の相談現場を訪問させていただき、皆様方とも懇談をさせていただきました。しっかりと、長時間にわたって意見交換もさせていただいたところでもございます。
　この消費生活相談員、地域の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で大変重要な役割を担っていただいているということを本当に実感しているところでもございます。この相談員の処遇がその能力や経験等に見合ったものとなるよう取組を進めていくことも、重要な課題だというふうに認識いたしております。
　消費者庁といたしましては、処遇の改善につきまして地方公共団体に粘り強く働きかけを行うとともに、地域の現場におきまして指導的な役割を担う指定消費生活相談員等の活動を支援する経費、これを新たに地方消費者行政強化交付金の対象とするなど、処遇改善に向けた取組を御支援申し上げているところでもございます。
　また、会計年度任用職員制度につきまして、消費者庁の調査によりますと、制度導入前の令和元年度から制度導入後の令和三年度にかけまして、一時間当たりの報酬単価が約二割程度上昇するなど、相談員の処遇改善につながっているものと認識をいたしているところでもございますが、今後も継続的に処遇面の把握にも努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、委員が今御指摘になりました相談員の減少、これに対しましても、国が直接実施をします相談員の養成事業による担い手の確保に努めつつ、消費生活相談のデジタル化なども通じましたお一人お一人の負担の軽減、こういったことにも努めてまいりたいと思っておりますし、重層的な、様々な対策によって相談員の方々が十分に力を発揮できるような環境づくりに取り組んでまいりたい、こう思っているところでございます。
○本村委員　昨日も消費者庁の方とやり取りをしておりまして、相談先がないという若い人たちも今現場ではいると。それで、その相談先となるのが一八八になり得ると私は考えているんです。
　じゃ、その相談する電話、ＳＮＳの活用も必要だというふうに思うんですけれども、十六時までしかやっていないとか、十七時までしかやっていないとか、日曜日はやっていないとか、そういう実態があるわけで、今の規模でいいというふうには私は考えていませんで、もっと、二十四時間三百六十五日に近づけるようにしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、そこら辺の体制強化もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　今委員が御指摘になりました、なかなか二十四時間三百六十五日、これはいろいろ考えますと難しい側面もあろうかと思いますけれども、確かに、消費者の皆様方においての様々な御相談事、様々な人によっての生活スタイルも違ってまいりますので、いろいろな工夫をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
○本村委員　相談の強化も求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松島委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、勝俣孝明君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大河原まさこさん。