○梶木又三君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度予算三案対し、賛成の討論を行うものであります。
　今日、内外情勢を展望すれば、外交面では、米ソ間の軍縮交渉が新たな局面に入ったとは申せ、今後の推移は全く予断を許さぬ状況にありますほか、保護主義貿易は世界的な高まりを見せるとともに、欧州では高い失業率に悩み、開発途上国では累積債務の問題を抱えております。特に最近では、日米貿易摩擦をめぐって米議会における対日報復決議が相次ぐなど厳しい情勢にありますことはまことに遺憾であり、その解消のために速やかなる対応が求められるところであります。
　一方、国内的には、行政改革、財政改革とともに教育改革が迫られているほか、高齢化社会への対応等の問題を抱えております。こうした中にあって、我が国経済は昨年来より拡大を続け、五十九年度の実質経済成長率は五％を上回ることが確実となっております。
　六十年度予算は、かかる内外情勢を踏まえ、我が国経済の着実な発展と、国民生活の安定向上を図る見地から編成されたものであり、以下、その賛成の主な理由を申し述べます。
　まず第一の理由は、徹底した財政改革を行ったことであります。
　すなわち、一般会計予算において既存の制度、施策の見直しを行って経費の節減合理化に努めておりますほか、公債発行の減額、公務員定数の削減を行い、行財政改革を強力に進めていることは評価できるものであります。
　御案内のとおり、我が国財政は、この六十年度末で公債発行残高は実に百三十三兆円に達する見込みであり、この結果、国債の利払いが大半を占める国債費は初めて十兆円を超え、ついに社会保障費を抜いて最大の歳出項目となっております。今や我が国財政は、その本来期待されている機能が十分に発揮できない状況に立ち至っており、今後の高齢化社会の到来等新しい時代の要請に対処するには、引き続き強力な財政改革が必要であります。
　六十年度予算は、この財政改革の精神にのっとり、一般会計の規模を抑制して五十二兆四千九百九十六億円とし、対前年度比三・七％増にとどめております。特に、政策的経費である一般歳出については、三年連続で対前年度比減額していますことはこれまでの予算編成で例がなく、政府の並み並みならぬ努力の跡がうかがえます。さらに、補助金等についてはすべてこれを洗い直し、人件費補助の見直し、高率補助率の引き下げ等を行って整理合理化が断行されていますほか、国家公務員の定員についても、第六次定員削減計画の着実な実施や新規増員の抑制等により、実質六千四百八十二人の大幅縮減が図られております。
　第二は、歳入について税負担の公正化、適正化を一層推進するとの観点からその見直しを行うほか、可能な限り税外収入の確保を図っている点であります。
　すなわち、貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、公益法人等の軽減税率の引き上げ、租税特別措置の整理合理化が行われております。こうした歳入歳出両面にわたる見直しによって、六十年度の公債発行予定額を前年度当初予算より一兆円減額して十一兆六千八百億円にとどめ、六十五年度赤字公債脱却の目標に向かってさらに重要な一歩を進めております。この結果、六十年度の公債依存度は、前年度の二五・〇％から二二・二％に低下し、赤字公債発行の始まった五十年度以降最も低い水準となっております。
　第三は、歳出の節減合理化に努める中で、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては、限られた財源を重点的、効率的に配分していることであります。
　まず、社会保障費については、今後の高齢化の進展等に対応して各種施策を長期に安定して維持するため、給付の見直しを行うとともに、社会的、経済的に弱い立場にある方々に対しては手厚い福祉施策を推進しており、特に老人や心身障害者などの方々に対しては、在宅福祉施策の充実、高齢者の就業確保等について十分な対策が講じられております。こうした措置により、今日既に欧米諸国に比べて遜色のない水準に達している我が国の社会保障制度は、今後一層充実することになると思います。
　次いで、文教及び科学技術については、教職員定数の改善、私学助成の推進、基礎研究の充実等を図るため、必要な予算が増額計上されております。教育や科学技術があすの日本を築く意味でいかに重要であるかは申すまでもなく、特に科学技術において、これまで諸外国におくれをとっている基礎研究の充実を図るほか、宇宙開発、海洋開発等についても時代の要請に即応して研究開発を推進していることばは、科学技術立国を目指す我が国にとって意義あることであります。
　第四は、国際国家として世界の平和と繁栄に貢献するとともに、自由主義諸国の一員として国際的責任を果たしている点であります。
　まず、経済協力費については、国際情勢等を考慮しつつ、その増額について特段の配慮が行われております。今日、相互依存の深まる国際社会において、開発途上国の経済的安定は世界の平和と繁栄にとって不可欠であります。新年度予算で経済協力費は前年度予算に比べ七・八％増となり、一般歳出の主要経費中最大の伸びとなっておりますが、これは自由世界第二位の経済力を持つ我が国が、その国力と地位にふさわしい役割な積極的に果たそうとする強い意欲のあらわれとして評価すべきことであります。
　防衛費につきましても、前年度に比べ六・九％増と、経済協力費に次ぐ高い伸びとなっております。この結果、対ＧＮＰ比が〇・九九七％となったことから、今後公務員の給与改善があれば一％枠突破は必至であるとして、一％枠問題が今国会における大きな論点となりました。
　申すまでもなく、我が国の防衛政策ほ、国際的軍事情勢、特に極東におけるソ連の異常な軍備増強の現実、さらには、同盟国のアメリカを初めとした西側の一員としての国際的責任と、国民みずからの防衛に対する気概などを総合勘案して決定されるべきものであります。これに対し野党の一部には、これら防衛の本質論から離れ、初めに一％ありきの考え方に固執し、防突費実出論や軍事大国への道を開くといった批判に終始していることは、まことに遺憾にたえないところであります。
　我が国は、どこまでも平和国家を貫くことを基本姿勢として、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持し、厳格な文民統制を行っており、このことを考えれば、他国への侵略などあろうはずはなく、また、能力を伴わないものが何で軍事大国になり得るのか、理解に苦しむものであります。私は、今回の防衛予算は、自由主義国家群に属する西側の一員として、国際的防衛責任を全うするものとして妥当の措置と思うものであります。また「、国の安全と平和の保障は国家に課せられた最大の任務であり、このため必要にして最小限の防衛力の整備に努めることは、国家として当然の義務であります。
　第五は、景気対策に配意していることであります。
　厳しい財政事情のもとで公共事業の規模は極力圧縮しておりますが、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に配慮しつつ、一般共事業の事業費については三・七％増と、前年度を上回る水準を確保しており、景気の維持拡大にできる限り配慮が払われております。
　以上、総じて六十年度予算は、かつてない厳しい事態の中で思い切った財政改革を断行し、限られた経費で政策のめり張りをきかせており、評価できる予算であると確信しています。
　最後に、政府に要望いたしたいことは、景気のより一層の定着拡大のために、政府は民間活力の導入など内需主導型の経済を目指すとともに、予算執行に当たっては、地域及び業種の実態を考慮して、機敏にかつ弾力的に対処願いたいのであります。
　また、現行税体系については、所得税における累進税率構造を見るまでもなく、各般にわたるひずみが出ており、この際抜本的改革が求められており、国民的理解のもと、幅広い検討を望むものであります。
　以上をもって予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）