Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　本当に期待をさせていただきますし、信頼をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　この医師偏在の解消を目指すに当たりましては、当該地域の事情を根底にしなければ当然実効性を伴うものにはなりません。医療需給の状況はもちろん、あわせて、地域ごとにこれまで実践してきた医師供給の取組やその効果、現状を細かく調査分析をすることが大前提で、その分析結果を基にしなければ解決策を考えることはできないと思います。
　私の地元の兵庫で、医師会の先生方からも今回お話をお伺いをさせていただきました。兵庫では、県も以前から熱心に医師偏在対策に取り組んできており、その中で、大学を卒業した地元の出身者は地元で勤務をする割合も高くなってきているということもお伺いしましたけれども、なかなかこれが都道府県ごとにかなりの差がある、その他の取組についても地域ごとの違いがかなり大きいということをお聞きしております。
　新たな制度をいろいろ考えることも大切ではあるけれども、まず、これまでの各都道府県の取組や効果を検証するのが先だというふうなお声をいただきました。それを踏まえた上でないと新しい制度をつくっても意味がないんじゃないかということですけれども、厚労省として、この各地の取組について調査分析をするなど、現状についての検証をされているのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　地域の特性を踏まえて医師偏在の解消を図るためには、地域ごとの適切な現状分析を行いまして、その地域に応じた取組を進めていくことが重要であるというのが基本であると思います。
　厚生労働省といたしましても、平成二十九年の七月に各都道府県に対し医師確保に関する調査を行っております。地域医療対策の策定状況や地域医療対策協議会の開催状況、地域医療支援センターとへき地医療支援機構、大学医局の連携状況、修学資金貸与者の派遣調整の実績やキャリア形成プログラムの策定状況、こういったことに関して各都道府県に調査を行わせていただきまして、地域ごとの取組の違いなどを分析し、全国的な制度改善案の検討に活用してきたところでございます。
　今後とも、このような調査を継続的に行うとともに、今回創設することとなる医師偏在指標を通じて全国の実態を把握しつつ、都道府県等の医師確保の取組状況についてもフォローアップを行うなど、今後とも実態把握、制度の効果の検証、そしてこれらを踏まえた制度改善の議論、こういったことを一体として行ってまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　今後、分析をされたということですけれども、その結果と、またいろんな現状の変更なども捉えていきながら、これからも更なる医療連携とか取組が必要になってくるかと思います。
　今の質問にも関連するところでもありますけれども、この地元の医師会の先生方からお話をお聞きさせていただいたときに、国や自治体がもっときめ細やかに現状をしっかりと、その課題と取組を把握すべきという中で、医師会の話も、全国くまなく活動していて何よりも一番の当事者の一人であるという中で、もっと声を聞いてほしいという声を強くいただきました。
　今までいろんな会議体がもちろんできてきていまして、その中に当然、医師会の先生方、各地で入られていると思います。私たちからすると、医師の先生方の声はしっかりと聞いていただいているものなのかなと思っていた中で、会議体のメンバーにはなっている存在ではあっても、もっとちゃんと聞いてほしいんだというような声をいただいたということです。この声について、まずどのように厚労省として受け止められますでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　私ども、今回、この地域医療対策協議会ということを中心に、都道府県における医師確保対策又は地域医療の確保の方針について議論していただくことにしておりまして、ここには必ず医師会も入って議論をしていただくように考えておりますし、そのように都道府県に対して技術的な助言をしております。
　その中で、医師会との連携ということでございますけれども、現在の外来医療につきましては、夜間救急連携でありますとかグループ診療など医療機関の間の連携の取組が個々の医療機関の自主的取組に委ねられている等の状況にございますので、地域ごとに一層の医療連携を促すなどによって、外来医療機能の不足、偏在等の解消を図っていく必要があるということが現在の課題でございます。
　今回の法案では、外来医療機能の不足、偏在等の情報の可視化を行うことによりまして、外来医療機能が不足、偏在等をしていると明らかになっている地域では、その地域の医療機関が連携すること等を含めまして、地域ごとに外来医療の確保に関する方針を策定することとしております。こういったことを地域医療構想調整会議の場も活用しながら議論をしていただきたいというふうに思います。
　こういった地域の外来医療の提供体制ということになりますと、医師会を始めとした関係団体との必要な議論というのは必要不可欠になってまいりますので、こういう地域における外来機能の在り方の議論を通じまして、医師会に関しても積極的にこの都道府県単位の議論に参画をしていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、先ほど都道府県を通じて進捗状況とか好事例の調査を行っているということを申し上げましたが、やはり地域において医師確保対策その他の地域医療政策がうまく進んでいるところは、大学の医局でございますとか医師会でありますとか地域の医療機関でありますとか、こういった地域の関係者との関係が良好なところの方がやはり進んでいるというような実態がございますので、私どもといたしましても、今後とも地域の医療関係者と密接に議論をしていただくように都道府県に促してまいりたいというふうに考えます。
○伊藤孝江君　念のため申し上げますと、私、兵庫でお聞きしたと言いましたけれども、兵庫で不満があるというお話ではなく、兵庫では積極的にこれまで取組を進めていて、いい結果が出ているというのをお話しさせていただきましたので、全国的にというところでの話だというふうに御理解をいただければと思います。
　この外来医療の提供体制の協議の場として、二次医療圏ごとにということですね、地域医療構想調整会議を活用するというのを今回の法改正でなされております。
　これからの外来医療の提供体制の中で、医療の需要の問題とか地域性の問題、今までも様々に御答弁いただいたところではありますけれども、そもそもその二次医療圏という単位でこれからの医療をこれまでと変わらず検討するというその範囲というか、それは妥当だというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　医療法の現在の体系といたしましては、昭和六十年に医療計画が導入されましたけれども、この昭和六十年の医療計画の導入以来、考え方といたしましては、地理的条件などの自然的条件や日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として一般的な医療提供体制を確保すべき単位として二次医療圏を設定をいたしまして、この二次医療圏の中で医療機関の連携による医療提供体制の構築でありますとか患者の医療アクセスの確保、こういったことを議論をしてきております。したがって、この社会的条件、それから日常生活の状況その他を踏まえて、長期にわたって定着をしてきた圏域というふうに考えております。
　このため、入院医療につきましても、基準病床数制度又は地域医療構想につきましても、主に二次医療圏単位で提供体制の確保ということを図ってきたわけでございますけれども、外来につきましても、入院の機能と併せて議論をするべき点につきましてはこの二次医療圏単位ということで、外来に関する協議会を入院医療と同じ圏域で併せて議論するというのは一つ効果的な方法であるだろうというふうに考えております。
　しかし一方で、入院の機能につきましても、この二次医療圏単位よりもより細かな圏域で議論した方が効果的だというような声もございます。これは、二次医療圏といいますのが人口規模で非常に大きな圏域から小さな圏域まで分かれて設定をされている背景もございます。そういう地域では、この二次医療圏よりも小さな区域ごとに例えばワーキンググループを設置をする、逆に、もっと大きな圏域で議論した方がいい問題につきましては複数の二次医療圏が合同で協議会を開催すると、こういったことが行われております。
　特に、今後私どもとして議論していただきたいと思っております外来の医療機能につきましては、二次医療圏では大き過ぎる、より小さい区域の議論が必要だという声が出てくることも予想されますので、私どもといたしましても、こういった、従来も柔軟な対応をしていただいておりますけれども、今後とも、この柔軟な対応が行うことをお示しをするとともに、先進事例について情報提供を行うなど、適切な地域における協議が行われるように努めてまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　本当に実態をしっかりと把握をしていただきながら、これまでの考え方、もちろんいろんな理由があって制度としてできてきたもので、また続けてきたものであると思いますけれども、しっかりと実態を踏まえた検討をこれからも進めていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がかなり過ぎてきましたので、順番を入れ替えさせていただきたいと思いますけれども、少し観点を変えまして、医師の先生方を支える住民の方々、国民の皆さんというか、私たちも含めてですけれども、の意識改革ということについて少し質問させていただきたいと思います。
　私の地元の兵庫県の中に丹波市というところがあるんですが、そこで小児科医の先生が激務のために減少して一時閉鎖の危機に直面したけれども、その際に地域のお母さんたちが小児医療を守る会を結成したという取組をかなり以前から続けてきておられるところがあります。そこを少し御紹介をさせていただきたいと思います。
　この守る会のお母さん方が、いわゆるコンビニ受診を控えよう、かかりつけ医を持とう、お医者さんに感謝の気持ちを伝えようという三つをスローガンにして、様々な活動を展開されました。その結果、県立柏原病院というところなんですけれども、実際に時間外受診者が半減をしたと、また、小児科の先生も残ることを決意されて、新たな小児科勤務医も増えて、順調にこれまで推移をしてきたということがあります。また、この活動を行政も支援をされ、当時の舛添厚労大臣がこの病院を訪問をして、懇談もされながら、活動をしっかりと支えてくださったというようなことがありました。
　それ以外にも、この丹波市では、この県立柏原病院や日赤病院の方で病院のボランティア、これも市民の方ですが、施設の案内とか手続を補助したり、タクシーを手配したり車への通院の方の乗降を補助する、また、柏原病院には別のグループが手作りの夜食を週一回差し入れるなどというような形で、医師を支えていこうというのを皆さんで取組をされてきております。
　その中で、この守る会のお母さん方の話として、活動を進める中で、医師と住民は医療を施す者と受ける者という相対するものではなく、共に力を合わせて地域の医療をつくり上げていくパートナーのようなものだということに気付いたと、今いる医師が働きやすい環境、医療に理解のある地域づくりを進めることが大切であるというふうなことをホームページの方にも掲載をされております。
　医師に過酷な労働を強いてしまっている現状というのは、決して小児科医だけの問題ではなく、ほかの診療科においても同じことが起きていると思います。病院の側で、病院に来られる患者さんの数、また時間外に来院される患者さんの数を調整することは当然なかなかできないというような中で、病院に、特に地方での病院や診療所で働くという点において医師にとっては労働時間、労働環境に関しての不安が大きいというのも再三指摘されているところでもあります。
　住民の側で病院を賢く利用すると、それが医師の仕事を守ることにもつながり、住民の信頼、安心にもつながっていく。いわゆるコンビニ受診を控えるだけでも医師の負担が軽減をすると。病院やお医者さんを守るために病院を利用する者の意識改革という視点を欠かすことができないのではないかというふうに考えますけれども、この点いかがでしょうか。
　また、この活動を丹波市の方でも支援をされて、守る会の方が作成をされた冊子を市の事業である新生児訪問時に配付するなど、自治体としても支援をされております。当然、この活動は、決して受診抑制というようなことではなく、適正に受診をすると、また重症化を防止するためにしっかりと啓蒙活動していくというようなことをされているということですけれども、厚労省としてこのような活動を何か後押しをすることができないのかということも併せて御答弁いただければ有り難いです。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御紹介がございました兵庫県の県立柏原病院の事例につきましては、大変、地域における住民側の活動が地域医療の確保にもつながり、医療従事者の側の評価にもつながる非常にいい事例といたしまして私どもも承知をしているところでございます。
　今、医師の働き方が全般的に問題になっておりますけれども、この医師の働き方を考えていく上で、国民の医療ニーズに応ずるものということでございますので、その改革には社会全体としてこれをどう考えるかという観点が不可欠でございまして、私どもの医師の働き方改革検討会の中でも、医療に関する又は医師の働き方に関する国民の理解の促進というのが一つ大きなテーマになって議論をされている状況にございます。こういったことから、私どもといたしましても、国民の理解を適切に求めていくための具体的な枠組みということを早急に検討が必要というふうに受け止めているところでございます。
　御指摘の事例につきましても医師の働き方改革に関する検討会でも紹介をさせていただいたところでありまして、こういう好事例についてどのように今後周知、また横展開を図っていくかについて、御指摘の点も含めて十分検討させていただきたいというふうに思います。
○伊藤孝江君　すごくシンプルなことではあるんですけれども、本当に、受診をして、また話を聞いていただいて、お医者さんに感謝の気持ちを伝えるというのもすごく大切なのかなと思うんです。私も議員になる前、弁護士をしていまして、はたから思うと、きっと感謝をされ続けて、ありがとうございますと言われ続けているに違いないと思われるところもあるかも分かりませんけれども、なかなか厳しい状況の中でありがとうございますと本当に喜んでいただけると、もうその一言で半年、一年頑張れるというぐらい、なかなかそういうような、やって良かったと思える機会というのが少なかったというのが実際のところでもあります。
　このお母さん方の活動を見せていただいたときに、それぞれのお母さんが、もう本当にお医者さんへのもうありがとうございますという自分の気持ち、思いとか、どれだけ助かったかということを紙に書いてお渡しをしたりであるとか、本当にそれだけでもまた、この医師としての仕事を頑張っていこうとか、医師の少ない地域での活動を頑張ろうとかというような先生方のモチベーションにもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、是非、そういうような私たち国民一人一人の意識をしっかりとお医者さんを守る方向にも向けていくということも含めて考えていただけると有り難いかなと思います。
　これからまた、コンビニ受診とか、また高齢者の重複受診を防ぐなど、患者さんの適切な受診行動を促すというのがますます重要になってくるかと思います。医療資源の効率化を目指すためにも、継続的、一元的な診療や服薬の管理指導であるとか、そのようなことができる制度を考えていくべきではないかと考えますけれども、厚労省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　今後、高齢化が進む中で、高齢者の医療の在り方というのは非常に重要になってまいります。その高齢者の心身の特性ということを考えますと、高齢者、特に後期高齢者の方につきましては、加齢に伴う心身機能の低下によりまして、治療の長期化、それから複数の疾病を持つ、そして高血圧等の慢性疾患を持っている、こういう方が多くなる傾向にございます。そして、こういう傾向を踏まえまして、特に後期高齢者の方に多くの薬が投薬をされ、重複投与もされている実態も指摘をされているところでございます。
　こういう中にありまして、この高齢者にふさわしい医療ということを考えますと、地域で日常的に医療を提供し、健康相談を受けられるかかりつけ医機能というのが、まずは地域包括ケアを推進するに当たりまして非常に重要な役割を果たすものというふうに考えております。また、薬局、薬剤師に関しましても、かかりつけ薬剤師・薬局ということを今後推進していくという方針が出されているところでございます。
　このため、診療報酬におきましても、平成三十年度診療報酬改定において、診療所の医師が複数の慢性疾患を有する患者に対して継続的かつ全人的な医療を提供することを評価する地域包括診療料などにつきまして要件の緩和をするでございますとか、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診について加算を新設する、また、かかりつけ薬剤師による一元的、継続的な服薬管理指導を評価したかかりつけ薬剤師指導料の評価の充実を行う、こういった診療報酬改定でも対応が行われておりまして、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師・薬局の評価、それから充実ということが進められているところでございます。
　私ども、こういうことで、今後の高齢化を見据えたかかりつけ医機能、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、定着に関して引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　続きまして、公的病院と民間病院の機能分担についてお伺いしたいと思います。
　これからの地域医療構想の中でも、公的病院と民間病院の役割分担をしっかりとしていく必要があるというふうに考えます。午前、櫻井委員の方からも御質問があったところでもありますけれども、ただ、現状としましては、公的病院の方も、包括医療とかリハビリ医療、介護など、民間病院と同じ業態に近づいて公的病院に本来的に求められている役割を現状としては果たせていないのではないかというふうになっております。救急も無理だから断るといったことも多く、意識が薄いというようなことも民間病院の方からは多く聞かせていただきました。しかもというところで言いますと、公的病院の方は税金面で優遇をされ、赤字であれば補填をされるという状況にある中で、ただ補填をしても、一旦赤字になるとなかなか黒字には戻ることができないと。
　この公的病院をどのようにして活用していくのがいいのか、また活用しなければならないのではないかということも、公的病院又は民間病院のどちらにおいてもそこを考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
　民間病院と公的病院の機能分担、連携ができれば、医療の供給という観点で医師偏在対策にもつながるのではないかとも考えられますけれども、この機能分担の現状を検証をして、きちんと機能分担、検討していくべきではないかと考えますが、厚労省はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　公的医療機関と民間医療機関の適切な役割分担、こういうことが地域の医療提供体制を構築していく上では非常に重要になってきております。こうした観点から、特に公的医療機関につきましては、必要な医療機能ということをそれぞれの医療機関において公的医療機関等二〇二五プランとして作成をいたしまして、地域医療構想調整会議においてその役割について議論をするように今要請しているところでございます。
　具体的には、昨年八月に公立病院や公的病院等について、地域で求められる役割やその在り方を平成二十九年度中に議論していただくように要請するとともに、本年二月にも、民間医療機関に係る協議のスケジュール等、開設主体に応じた協議の進め方をお示しをしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、地域の議論の進捗状況を把握するとともに、きめ細かな助言を行い、また地域医療介護総合確保基金による施設設備整備等への財政支援などにより、公的医療機関と民間医療機関の適切な役割分担の下、地域医療構想の達成に向けた取組が進むよう支援をしてまいりたいというふうに思います。
　地域医療調整構想会議では、特に機能分担、機能分化、機能連携ということで議論をしていただいておりますけれども、その地域地域におきまして、公的医療機関がどのような役割を果たすのか、民間医療機関がどのような役割を果たすのか、一律に議論するのは非常に難しい問題ではないかというふうに思いますが、それぞれの地域で今現在どのような役割を果たしているのか、それから、それぞれの地域で今後必要とされる医療がどれくらいあって、それをどこの病院が主に機能を果たしていくのか、こういった点を議論していただくのがまさにこの地域医療構想調整会議でございますし、今御指摘がありましたように、公的病院につきましては、税金の免除それから補助金による支援が行われているということもあり、また公的な責任というのもございますので、まずは公的病院からこういうプランを立てて、今後の果たすべき役割をその議論の場に提示をしていただくということを求めているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、民間病院の側においても今後の役割を適切に考えていただいて、公、民で率直な議論が行われることを私どもとしても期待をしているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　大変丁寧に御説明をいただいたところですけれども、最後に大臣の方にお伺いをいたします。
　今回、私自身、医療機関で勤めた経験とかがあるわけではないということもありまして、先ほどお話ししたような形で、地元でもお医者さんで、またいろんな医療関係の方からも、この改正についてどんなふうに考えますかということも含めていろいろ教えていただきました。その中で、本当に、医療機関、医師の方を始め勤めておられる方々が使命感というか責任感を持って地域の医療をしっかりと守っていくと、これからどういうふうにしていったらいいのかということを本当に考えてくださっているということを改めて感じて本当に心強く思ったことでもあります。
　ただ、その一方で、そういう方々の犠牲というのか、本当にその方たちの献身的な姿を当たり前と考えずに、私たちとしては、法律を改正して、また制度をしっかりとつくっていきながら、医師の偏在、また働き方改革も含めて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　この医師偏在対策に向けての大臣の御決意を最後によろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、医師が偏在するということによって、地域によって、また診療科目によって、そのそれぞれの地域において求められている医療が提供されないということはもちろんありますし、同時に、偏在をしているということは医療者が少ないわけですから、逆に、少ない人数でやっている方々に更に負担を掛けて、そこにおける医療サービスの継続性という意味においても様々な課題を持っているということを強く認識をしていく必要があると思いますし、さらに、今ここでも御議論がありましたように、医師における長時間労働という課題をどうこれからクリアしていくのか、こういったことを考えるときにおいてやはり必要な医師をどう確保していくのかということ、これ全体においてもそうですし、地域地域においても、また診療科目ごとによってもこれはしっかりやっていかなければ、我が国の医療を継続的に維持していくということにもこれつながらない。そういった我々強い危機感を持っているところでありまして、実際、医師の数自体は答弁させていただいたように増えてきているわけですけれども、逆に格差、診療科目、地域間の格差、これは拡大していると。
　こういう状況でもありますから、これに対する対応として、今回この法案にも様々なことを盛り込ませていただいておりますし、またそういった地域で働きたいと思っている医師の方がおられるけれども、その壁をどう壊していくのか、あるいはどう後ろから押していくのかという意味において、インセンティブをどう付けていくのか等々のことについても、我々、この法案はこの法案としながら、さらにこれからその具体的な中身も検討するとともに、予算等においてもこれもしっかり確保していくという必要があると思っておりまして、そういった意味も含めて、この法案で終わりということではなくて、この法案がある意味ではスタートというぐらいのつもりで、この医師の偏在解消、あるいは医師の確保、これにしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございました。私もしっかりと取組をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、医療法及び医師法の一部を改正する法律案の審議ということになりましたけれども、先ほどからいろいろと課題のことについてお話がありました。一つは地域間の医師の格差、それから診療科目の格差、そしてまた、先ほど別の委員からもありましたけれども、開業医とそしてまた勤務医との、この医師不足であったり処遇というか待遇の格差であったり、そういったことがいろいろ問題に挙がっているというふうに思っています。
　今日の法案の中身を見させていただいても、大臣、先ほどこれがスタートですというようなお話でありましたが、スタートにしてはちょっと遅かったんじゃないのかなという気もいたしますし、本当にこれでもってこの格差解消ができるのかなというふうに思います。
　ただ、評価できるなと思うところは、やはり都道府県にその医師不足対策をかなり担っていただくということで、これは、国の方でやっぱり全て把握するというのはなかなか難しいと思いますし、やはり地域の事情は都道府県の方が把握していると思いますので、都道府県知事が責任を持ってやっていくということは大変大事だろうというふうに思います。
　ただ、都道府県といいましても、都道府県の中でも大きな格差がありまして、東京都みたいな、一千三百七十万人の人口を持つ東京都もあれば、六十万人規模の人口の都道府県もあるというふうな中で、これ、この格差もかなり大きな問題だというふうに思っていまして、一都道府県だけで解決できる課題ではなかなかないところもあるだろうなと。そのときにどうすればいいのか。隣の都道府県と協力してやっていくとか、そういったことも今後検討していかなければならないのかなというふうに思います。
　ただ、今後の医師数の在り方についてまず質問をさせていただきたいと思うんですけれども、全体的な話から入らせていただきたいと思うんですが、厚生労働省の方では、働く医者の総数、二〇二八年頃に約三十五万人となって、必要とされる医師の数と均衡して医師不足が解消されるという推計の発表をされました。これから我が国の人口、減少していく、しかし、高齢化が進んでいっても全体の需要は減っていきますよという需給推計を出されておられるわけですけれども、今後の医師数の在り方について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のあった数字、これはまだ確定的な数字じゃなくて、議論の場に出させていただいたという、検討していただくそのたたき台と言ったらあれかもしれませんけど、そういった数字でありまして、これから検討会における議論を踏まえながらそれはしっかり固めていかなければならないと思いますけれども、医師の供給そのものは、今まで御答弁させていただいたように、平成二十年度より逐次医学部定員を増加をしてまいりましたので、平成三十年度には九千四百十九人と過去最大規模になっているところでございますし、こうした取組もあって、現在、全国レベルの医師数は毎年四千人程度で増加をしていると、こういう基調にあります。
　他方で、医師の需要についてでありますけれども、これからの医療の変化等々いろんな要因があると思いますが、機械的に物を見れば、トータルとして人口が減少していく、高齢者も二〇四〇年頃からだんだん増加率もスピードも下がっていって、増加のスピードも下がっていく、そういったことも含めて減少も見込まれるということでありますので、どこかでこの差、何というんでしょうか、供給と需要のところが交差していくという時期もあるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、その辺も含めて、これからの医師偏在対策、あるいは地域ごとの医師偏在の状況、あるいは先ほど申し上げた働き方改革の中でそこをどう、必要な医師というものをどう考えていくのか。他方で、業務の効率化ということ、あるいはワークシェアみたいな、ワークシフトといった話もあると思います。そういったことを含めて医師需給というのを見込んでいく必要があるだろうと、こういうふうに思います。
○東徹君　これからのたたき台だというふうな御説明でありますけれども、恐らく人口減少していって、それから高齢者の数も減っていく過程においては医師数が過剰になってくるということもあり得るだろうという御認識だろうというふうに思います。
　将来推計を私やっぱり検討していくというのは非常に大事なことだと思うんですね。やはり、十年後、二十年後、三十年後、我が国がどうなっていくのかという将来推計を見越してやっぱり検討していくというのは非常に大事だと思っています。医師の需給体制もこうやって二〇四〇年ぐらいまで検討されているわけでありますし、人口の減少とかこういったことも将来の推計を出されているわけでありますね。
　その中で、やはり医療費についても将来推計をやっぱり出すべきだということをかねがね言わせていただいているんですけれども、つい最近ですけれども、公益財団法人ＮＩＲＡ、総合研究開発機構が将来推計を出しておりました。その見通しによると、給付費ベースでありますが、二〇四一年度の医療費というのは六十六・三兆円というふうに試算されているわけですね。二〇一六年度が三十七・六兆円であったことからすると、二十五年で一・七六倍に膨らんでいくというふうな推計を出しておるわけですね。同じ期間に人口は約一千七百万人減って、それで推計されるということを考えれば、数字以上のインパクトが一人一人の負担としてこれもうのしかかってくるんだろうというふうに考えます。
　政府としても医療費をやっぱり推計して国民に示していくべきというふうに考えますので、是非、これ厚労省もやるというふうに前も大臣もおっしゃっていただいたんで、いつ頃までにやっぱりこういった数字を出されるのか。民間はもうこうやって数字を出しておられるわけですから、厚労省として本来やるべきことだと思いますので、是非、いつ頃までにやるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、今の段階で具体的な時期というものを申し上げる状況にはありませんが、ただ、経済財政諮問会議において議論がスタートしているわけでありまして、そこにおいても、そうした一体改革後の社会保障の姿を検討するに当たっては、やはり将来推計等の検討材料が必要だということを求められているところでございますので、我々としてもその議論の素材になる将来推計はしっかりと提示できるよう今準備を進めさせていただいておりますけれども、ただ単に機械的に計算すればいいというものでもございませんので、前提をどうしていくのか等々については少し中でしっかり議論をしていく必要がありますので、それも踏まえた上で議論の素材になるものを提供させていただきたいというふうに思っております。
○東徹君　是非、早くやっぱり出していかないと、その数字をベースに、現状はどうなのかと、将来推計どうなのかと、日本の将来どうなのかということをやっぱり考えて、そこからやっぱり議論をしていかなければならないというふうに思います。
　今回の法改正の前提についてお伺いしたいんですけれども、医師の地域と診療科という大きく二つの偏在解消というのがこれは目的となっておりますが、地域によって多いところ少ないところがある、診療科では、例えば眼科とか皮膚科は多かったり、産婦人科とか外科は少なかったりとか、こういったことがあるわけですけれども。
　地域偏在のことについてお伺いしたいんですが、よく都道府県別で人口十万人当たりの医師数というのが根拠としてこれ挙げられているわけですけれども、平成二十八年度の資料で、最小の埼玉県、百六十・一人になっておりまして、最大の徳島県、これは三百十五・九人になっているんですね、十万人当たりが。これ、言ってみれば埼玉県は徳島県の半分ぐらいの医師数になるわけですけれども、二倍も開くってかなりこれ大きいなというふうに思ったわけですが、実際に、じゃ、埼玉県でどのような問題が生じているのか、医師不足でもう大変なことになっているとか、また、徳島県では医者が余っているという状況になっているのか、そんなことについて、現状どうなのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　人口十万対の医師数ということで都道府県別に見た場合につきましては、今御指摘ありましたように、最小が埼玉県の百六十・一人、最大が徳島県の三百十五・九人ということでございますけれども、この地域における状況がどうなっているかにつきましては、私どもも、やはりその地域地域の特性というのがございますので、この埼玉県及び徳島県に伺ってみたところでございます。
　埼玉県に問合せをしたところ、確かに東京都に近い県境からは患者が東京都に流出をしているということですので、人口十万対医師数で示されているほどの不足感は実態としてはないということではありますが、一方で、その埼玉の中でも利根医療圏、秩父医療圏、北部医療圏といった地域的な医師不足感、救急や小児、周産期医療といった診療科別の医師不足等は存在をしているということでございました。したがいまして、やはりこの地域地域の医師不足という問題、医師偏在というものを見る場合につきましては、この流入、流出といった問題でありますとか、救急、小児、周産期といった診療科別の問題を併せてきめ細かく見ていく必要があるということではないかと思います。
　また、徳島県にも同様に問合せをしたところでございます。非常に医師数は多いというような数字になっておりますけれども、そもそも県の面積に対する医師数というふうに見ると全国的には決して高くないということでありますとか、さらに、医師の年齢階級が、全国的には四十歳代の医師が多くなっておりますけれども、徳島県では六十歳代の医師の方が多いので、今後医師を引退する方が多くなるということが見込まれるので、将来的には大きく医師数が減少することが見込まれるなど、将来の医療提供体制については不安もあると、こういうことが地元の徳島県の御意見でございました。
　医師偏在の実情を把握する上では、このようなこともございますので、都道府県別の人口十万対医師数のような従来使われていた指標ではなくて、様々な視点からの要素を踏まえて医師偏在の傾向を把握していくことが必要だと、こういうことだろうというふうに思っております。
○東徹君　隣でも何かこう意見が聞こえてくるんですけれども、そういうふうに聞くと、この人口十万人当たりの医師数がどうかとか、医師の地域偏在はどうかとか、こういった都道府県別のデータがこれは本当に適切なのかなというふうに思うんですね。私は、何か見方として、やっぱりもうちょっときめ細やかなデータの取り方というか、そういう形で検討していかないと、ただ単に人口十万人当たりの医師の偏在がどうこうというのは余り当てにならないと思うんですけれども、いかがですかね。
○政府参考人（武田俊彦君）　先ほど申し上げました医師の数についての人口十万対医師数をどのように補正していくのかということでございまして、一つは、その人口構成による補正ということでありますけれども、流出、流入の補正というのがもう一つ大きな要素でございます。今申し上げた埼玉でいいますと、各二次医療圏ごとの流入、流出ということは県の方で把握をされておりまして、例えば、東京都に近い南部、南西部、西部というところについては流出をする患者さんの割合が三〇％から四〇％というような数字も把握をされております。このような流出、流入を適正に補正をすることによりまして、より実態に近い医師不足という問題が把握できてくるのだというふうに思いますので、こういった点を踏まえて、十分また適切な医師の偏在指標を検討していきたいというふうに考えております。
○東徹君　確かに流入、流出もあると思いますし、恐らく埼玉県だけじゃなくて神奈川県とかでもあるんだろうと思いますし、じゃ、今度徳島県はこれ医者が余っているんですかというふうな話になってくると思うんですけれどもね。なかなかこれ厚労省としても余り把握されていないなということが大変よく分かったなというふうに思います。
　我が国以外の先進国でも、このような都市と地方の関係を中心に、医師の地域偏在というのはやっぱり問題としてあるというふうに聞いておりまして、ドイツでは二〇一二年に医療供給構造法という法律が制定されて、続いて二〇一五年に医療供給強化法という法律が制定されて地域偏在の解消に取り組んでいるということなんですけれども、その中で、当初はドイツ全土で日本の二次医療圏と同程度の広さに分けて医師配置を計画していったということですけれども、区域の中でもやはり市街地に医師が集中するという区域内偏在が発生してしまったということで、これはやっぱり我が国でも、二次医療圏を中心に医師の偏在が議論されておりますけれども、二次医療圏を一つの単位として考えることがこれも妥当なのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　この二次医療圏という考え方でございますけれども、医療法の中では、昭和六十年の医療計画の導入以来、地理的状況等の自然的条件、日常生活の需要の充足状況、交通事情などの社会的条件を考慮いたしまして、一体の区域として一般的な医療提供体制を確保すべき単位として二次医療圏が設定をされておりまして、医療機関の連携により限られた医療資源を効率的に提供する体制の構築と患者の医療アクセスの確保の両立を図るための区域として長期にわたり定着してきている圏域であるというふうに考えております。
　これまでも、例えば医療計画の中で、五疾病五事業というような仕組みでございますとか、基準病床数制度、地域医療構想、こういった地域医療の確保に関する政策は主としてこの二次医療圏単位で制度設計をされてきているところでございます。
　医師の偏在対策についても、例えばその中核病院というのをどういうふうに考えるのか、また、その地域医療連携というのをどう考えるのか、その二次医療圏の中で救急をどの病院でどのように分担して担当するのか、こういう医療政策そのものと一体として検討されていくことが適当であるということを考えますと、二次医療圏単位でこの政策を検討できる仕組みを導入することは、基本的にはこういうことが必要なんだろうというふうに考えているところでございまして、その一方で、この二次医療圏単位にした場合の適切な医師偏在指標について、地域の特性が適切に反映されるような医療ニーズ、人口構成、患者流出入、こういうことを踏まえて医師偏在指標についても設定をしてまいりますので、こういったことを併せて考えますと、都道府県内の医師偏在是正の基礎としてこの二次医療圏というのは基本的に活用できるものだというふうに考えているところでございます。
　ただし一方で、その地域の医療ニーズがこの二次医療圏よりも小さい区域で議論するのが有効であるという地域もございますので、こういったことが可能になるような柔軟な対応ということを都道府県にもお示しをし、また先進事例、好事例については情報提供を行うなど、地域におけるこういう柔軟な対応についても十分私どもとしても配慮をしてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　やはり二次医療圏という単位だけでは医師の偏在というものがどうなのかというところはなかなか分かりにくいと思いますよね。やはり地域事情にきめ細かく見ていかないと、本質的なところは分かりにくいというふうに思います。
　そんな中で、オーストラリアを一つ事例に挙げさせていただきたいと思うんですが、オーストラリアというのは非常に、面積でいうと日本の二十倍の面積があって、人口でいうと日本の六分の一しかないんですよね。そのオーストラリアで、ＲＧ、ルーラルゼネラリストと呼ばれる専門のプログラムを受けた医師がへき地医療を支えて一定の地位を確立したというふうに言われております。
　広大な国土に多くの医療困難地域を抱えているオーストラリアは、専門の医師がへき地医療を支えておって、診療所で働きながらも、必要があれば全身麻酔を掛けたり、外科手術をしたり、緊急の分娩に対応したり、あるいはフライングドクターとして患者搬送を行ったり、へき地でこの医師不足と戦っているということなんですね。
　総合診療医、救急医、麻酔科医、外科医、産婦人科医など様々な出身のお医者さんが、ＲＧ、このルーラルゼネラリストなんですけれども、なるべく専門の研修プログラムを受けて、非常に競争率が高くて、オーストラリアでも一定の地位を確立したという、こういった事例があります。
　日本でも、ちょっと私もホームページで見たんですが、齋藤学さんという方がこのオーストラリアに学んで、日本でもこういったことをやっていこうということで努力をされておられる方がいます。
　是非、こういったルーラルゼネラリスト、オーストラリアのこのＲＧという制度でありますけれども、日本でも、離島とかへき地とか、医療を支えるためにこういった仕組みをやっぱり考えてみてはどうかというふうに思いますが、いかがか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御紹介をいただきましたこのオーストラリアにおけるルーラルゼネラリストということでございますけれども、この要件といたしましては、個人、家族、コミュニティーへの包括的なプライマリーケアでありますとか、緊急ケアでありますとか、個人の入院患者ケアとか、多様な役割を果たすことが期待をされているというふうに承知をしておりますけれども、我が国の類似の仕組みといたしましては、地域包括ケアを担い、医療、介護等の多職種と連携しながら、臓器別ではなく幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる、総合診療専門医の育成がこれに相当するのではないかというふうに考えられます。
　厚生労働省といたしましては、この総合診療専門医の養成の支援に努めておりまして、平成三十年度予算におきましても、日本専門医機構に対し、総合診療専門医プログラム責任者養成のための経費や、へき地、離島等において研修を行う医療機関に対する旅費などの財政支援を行うこととしておりまして、我が国といたしましては、このような総合診療専門医を是非今後力を入れて養成をしてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　是非、オーストラリアみたいな、面積二十倍、日本の二十倍あって、そして人口が六分の一のオーストラリアでも、こういった仕組みを、制度をつくって医者の派遣をやっているわけですから、日本だって、離島が、これ島がたくさんあるわけでして、日本こそ、こういった制度、仕組みをつくってやっていくべきだと思いますので、是非この取組を進めていっていただきたいと思います。
　医師の地域偏在についてお伺いしたいと思いますけれども、医師数が医療費に大きな影響を与えるという指摘もある中で、医学部の定員を増やすことで地域偏在の解消につなげようというふうにしておりますけれども、実効的なコントロール手段がないために、単に地域格差の広がりと医療費の増加につながっているのではないかというふうに考えられるわけですが、医師数の増加が地域偏在の解消につながっていない理由について厚生労働省としてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　地域偏在の要因につきましては、これまでの経過の中で様々な要因が合わさって現状に至っていると考えられますけれども、例えば、本人や家族の志向や子供の教育などの生活環境の問題により本人が地方に赴任したがらない、又は勤務地により経験できる症例数や手術の経験などが異なりキャリアアップや専門医の維持を考慮して地方を避ける、こういった問題があると考えております。
　御指摘のとおり、平成二十年度以降、医学部の暫定定員を増加してきておりますけれども、全体的な医師数は増加しているにもかかわらず、必要な地域に医師が行くような実効的な方策を講じなければ、医師数を幾ら増やしても真に医師を必要とする地域に及ぶ効果が限定的となってしまうのではないかというふうにも考えられます。
　このため、平成二十年以降の医学部の臨時定員増等による地域枠での入学者が順次卒業し、臨床研修を終え、地域医療に従事し始めているこの時期に、本法案を提出し、効果的な配置を進めることができる体制を早急に整えることが非常に大事なことであるということが今回の法案提出の背景となっているということでございます。
○東徹君　医学部の定員をこれ増やしてきているわけでして、ただ、それで医師の地域偏在を解消しようとしているけれども、なかなか実質的なコントロールの手段がないために地域格差が広がってきたということですよね。それを解消するために今回の法案を出したということでありますが、今日もう時間がありませんので、続きは次回させていただきたいと思いますので、続けてこのことについて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、法案の審議に入る前にちょっとお聞きをいたします。
　今年の三月五日、加藤大臣は、野村不動産の過労死の認定の支給について初めて、初めてというか、聞いたというふうにおっしゃっているんですが、いつ、どんな形で報告を受けられましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　支給決定について聞いたと申し上げたんですけれども、たしかそれは、ちょっと明確ではないんですけれども、そのときに、たしか石橋委員からの御質問をその日にいただいておりました。それに関する答弁というんでしょうか、そういった流れの中であったというふうに記憶をしておりますけれども。
○福島みずほ君　大臣は、大臣になれば、朝、答弁のレクを受けるわけですが、そのとき、要するに石橋さんがまさに野村不動産の問題について質問するという通告があったわけですから、朝、レクのときに聞いたという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　詳しくはもう一回ちょっとチェックしなきゃなりませんが、今、私の場合は、朝、想定問答だけ、答弁部分だけファクスで送ってきてもらっていて、それを朝、自分でばあっと読んで、それから役所に行って分からないところだけ聞いて、そして実際この答弁に当たらせていただいているというやり方を取っておりますので、その報告と言うかどうかは別ですけれども、多分、その答弁の中の資料の中にそういった記述があった上で、また答弁レクの中で具体的な、具体的なというか、説明があったんではないかなというふうに記憶をしておりますが、ちょっと一個一個確認していませんので、もし必要なら確認させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　野村不動産の過労死の問題というのは極めて重要で、三月五日に支給されたというのを初めて知ったということなので、それは報告、是非、柳瀬さんじゃないんですが、是非記憶を戻していただきたいんですが、どういう形でいつ受けたか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今申し上げたようなプロセスの中で私は承知したということであります。ですから、基本的に、紙で見て、そして多分レクの中で口頭であったと、多分そういうことだろうというふうに認識をしています。
○福島みずほ君　だとすると、石橋さんの質問の前に過労死の支給については理解していたということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　過労死の何についてですか。
○福島みずほ君　支給。
○国務大臣（加藤勝信君）　支給。ですから、支給決定は聞いておりましたが、ただ、この問題は、当時はまだ御遺族等からも発表があったわけではありませんから、それは私どもとして申し上げられるという状況にはなかったと、こういうことであります。
○福島みずほ君　総理にもこれはメールで報告が行っているんですが、大臣、もし御存じでしたら、総理にいつメールを送ったのか、どういう報告をしたのか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、メールで行っているかどうかもちょっと承知をしておりませんが、総理は総理の方で多分想定問答等々の対応をされておりますので、そういった際ではないかなというふうに思いますが、今のは推測でございます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　では、法案について質問をいたします。
　医師の偏在には、主として地域偏在と診療科偏在があります。このうち、診療科偏在を表している診療科別医師数の推移を見ますと、全体の伸びに比べて産婦人科や外科、小児科、内科の伸びが低くなっております。とりわけ産婦人科と外科は、減少から増加に転じたとはいえ、十年以上前の水準とほとんど変わっておりません。政府としても、この法案の趣旨説明で、診療科間の偏在は解消に至っていないとされているところです。
　ところが、今回の法案の内容を見ると、地域偏在対策がほとんどであり、診療科偏在対策が弱いのではないかと思われます。この法案の中で診療科偏在の是正に資する部分があれば、どの部分なんでしょうか。また、厚生労働省として診療科偏在対策を今後どのように進めていこうとされているのか、教えてください。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　今回の法案の中におきましては、地域医療対策協議会での協議を踏まえて、外科、産科等の地域で不足する診療科に対して大学医局等との連携の下で効果的に医師を派遣することや、産科に多い女性医師を始めとした若手医師の希望に配慮したキャリア形成プログラムを策定、活用することになりますので、診療科偏在の是正に一定程度資するものとなるというふうに考えております。
　また、診療科偏在の対策といたしましては、今回の法案による対策以外にも、今後、人口動態や疾病構造の変化を考慮して、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年度できるだけ早期に検討を始め、平成三十二年には国が情報提供をすることを予定しておりますので、将来の診療科別の必要医師数を見通した上で適切に診療科を選択することで、結果的に診療科偏在の是正にもつながるものと考えております。
　さらに、平成三十二年度からは、臨床研修の必修科目について、従前の内科、救急、地域医療の三科目から、外科、小児科、産婦人科、精神科を追加をいたしまして七科目とすることとしており、これにより、研修医がより多面的な経験を踏まえた上で将来の診療科を選択することが期待されるものと考えております。
　厚生労働省としては、これらの施策を総合的に活用することで診療科偏在の是正を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　診療科目の偏在は本当に深刻な問題で、地域の偏在もありますが、配付資料の二番目をちょっと見てください。二次医療圏ごとの十五歳—四十九歳女性人口十万対産婦人科医師の医師数です。これを見ていただくと、北の方というか、地域によって産婦人科の医師数が非常に少ないところがあることがよく分かっていただけると思います。とりわけ北海道と東北、それから九州の一部ですよね、極めて深刻だと思います。
　社民党はかつて、少し前なんですが、産声の聞こえる街づくりプロジェクトというのをつくって、全国の医療現場を訪ね歩くというのをやりました。とりわけ、やはり東北が深刻で、遠野市に行ったときは、産婦人科がもうずっといないと。産婦人科やってこいとやっても、やってきてくれない。だから、公設助産院をつくって、助産師さんを公務員にしてきちっと雇って、モバイル健診で、大船渡病院の産婦人科とモバイル健診やり、出産は大船渡病院、岩手で、県立病院でやるんですが、一時間以上掛けてがたがたがたがたっという道を通って健診に通うことが母体にも良くないので、モバイル健診などをやって、これは御存じ、経済産業省など非常にその後応援して、何とか地域でお産ができるように。ですから、当時よく言われたのは、お里帰りの出産お断りと。つまり、もう帰ってもお産のアポが取れないというようなことも広がっております。
　つまり、地域偏在もとても重要、深刻なんですが、産婦人科がいない。ですから、実は首長選挙や自治体議員の選挙に行くと、何とか産婦人科医をこの地元に連れてきますとか、何とか内科医をこの地域に連れてきますとかいうのが、実は首長さんや自治体議員の公約、叫びというか、それをやっているわけで、もうこれは本当に深刻で、みんな真面目に来てほしいんだけれども、なかなか来てもらえない。ですから、本当にこれは深刻で、これは本当に早急に解消していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘ございましたように、どの地域においても安心して子供を産み育てられる地域ということが強く求められている中で、この産婦人科医の確保につきましても非常に各地で課題となっているというふうには承知をしております。
　今回の法案、そして、それと併せて講じる対策につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それに加えまして、この産科のない地域における産科医療機関の確保につきまして予算措置も講じているところでございますけれども、引き続き、この働き方改革の問題、長時間労働の問題、様々な問題がこの問題と関係している点もございますので、是非総合的に私どもとしてもそういった点に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　外科医の方だと手術でもう何時間も立ちっ放しとか重労働であるというのは知り合いからもたくさん聞きますので、是非よろしくお願いします。
　では、ある時点における医師の地域偏在を示すデータは現在のところ人口当たりの医師数しかなく、都道府県間と県内の二次医療圏間のバランスが分かるにすぎません。この点について医師需給分科会の構成員から、今日も出ておりましたが、実際にどの地域が医師不足地域であるのか資料として示してほしいとの要望が度々出されております。しかし、にもかかわらず、厚生労働省は最後までそれを示すことはできませんでした。結果として、この法案に基づいて国が医師偏在指標を定め、それに沿って都道府県が医師の少数区域と多数区域を設定することでようやく医師の地域偏在が可視化されることになります。法案を議論するには前提となるデータが乏しいのではないでしょうか。医師の地域偏在の現状についての厚労省の認識をお聞きします。
　それで、今までは都道府県の医師数、というか十万人対とかしかなかったんですが、配付資料の三枚目で、今回、県庁所在地、二次医療圏名、人口十万人対医師数で都道府県別でないデータも出していただきました。でも、やはり偏在もあるし、これだけではまた県庁所在地とそれ以外というのもちょっと分からないんですね。
　私は地方に行くと思うんですが、県庁所在地は割と大学があったり医学部があったり、あるいは子供の小中、附属小学校、中学校と子供の教育環境まあまあ整っているので、県庁所在地にはお医者さんいるんだけれども、北、南とか離島とか、要するに子供の教育環境とか考えると、やっぱり県下の名門高校に行かせたいとか親が思うと附属とかそういうところに行かせたいと思うので、県庁所在地は実はまだいいんです。ところが、県庁所在地以外と県庁所在地の格差というのが、偏在があると思います。という意味では、やっぱりこういう実感を基にちゃんと議論するためには現状についての厚生労働省のもっとデータを出すことが必要ではないか、いかがでしょうか。今回ちょっと出していただいたんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘いただきましたように、この医師偏在対策の議論を進める上では客観的なデータというのが必要不可欠になっております。人口十万対医師数にとどまらず、地域の医療ニーズを踏まえた客観的なデータ、特に人口構成とか流入、流出を踏まえて補正をしたデータを私どもとして研究をしているところでございますけれども、補正をいたしましても、やはり御指摘のありました県庁所在地といいますか、医学部の所在地というような方が正確かもしれませんが、そこが比較的医師数が多く、そしてそのほかの地域が特に東日本では少ないというのが現状と認識をしております。
　そういう意味におきまして、私ども地域枠ということで地域に定着する医師を今後増やしていくということでございますが、この方々がその医大所在地ではなく適切にやはり医師の少数地域に行っていただくということを対策を併せて講じていかなければ、このせっかくの増員地域枠も効果を発揮できない、これが今回の法改正の背景にもなっておりますので、しっかり取り組んでまいりたいというように思います。
○福島みずほ君　厚労省にはデータあるんですよね。