Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（城克文君）　今国会に提案されておりますゲノム医療法案におきましては、ゲノム医療につきまして、個人の細胞の核酸を構成する塩基の配列の特性又は当該核酸の機能の発揮の特性に応じて当該個人に対して行う医療をいうと定義をされております。そうしたその研究開発の推進についても規定をされていると承知をいたしております。
　ゲノム医療につきましては、厚生労働省におきましては、昨年九月に策定をいたしました全ゲノム解析等実行計画二〇二二に基づいて取組を進めているところでございますが、例えば、がん領域におきましては、全ゲノム情報に加えまして、マルチオミックスデータ等も活用しながら、がんの予防法及び早期発見、再発早期診断法の確立、免疫療法を含めた新規治療法の研究開発を行っているところでございます。こうした取組が新たな個別化医療として確立されれば、法案のゲノム医療に位置付けられるものと考えております。
　厚生労働省におきましては、委員御指摘のｍＲＮＡを組み込むといった治療法も含めまして、現時点で研究段階の治療法についてもエビデンスが確立されたものから日常診療に導入されるよう、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非このゲノム医療につきましても、がんとか難病患者ですから、大変期待が大きいと思いますので、是非全力で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、これは加藤大臣にお尋ねをいたします。
　ちょうど厚生労働省が六日に発表した四月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が十三か月連続マイナスとなっておりまして、物価の伸びに賃金の上昇が追い付かない状況が続いているということですので、今後の実質賃金の見込みについて大臣の認識をお尋ねいたします。あわせまして、この実質賃金の上昇、これが大事ですので、これにつながるような今後の対策をどのようにしていくのか、決意も併せてお尋ねをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　実質賃金の今後の見込みでありますけれども、名目賃金については、今後春闘の効果が段階的に、どの段階でそれぞれの人の賃金に反映されるかということでありますから、四月、五月、六月と段階的に反映されていくというふうに考えられるところでありますが、一方で、消費者物価でありますが、四月は前年同月比プラス四・一％、これは持家の帰属家賃を除く総合でありますが、と高い伸びとなっているところから、実質賃金はこうした物価の動向にも大きく左右されるところでありまして、現時点でそうした物価の動向を含めて先行きを申し上げることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、一方で、経済の好循環によって国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇が必要とは考えております。
　そうした意味で、賃上げ自体は労使でお決めいただくわけでありますが、中小企業における賃上げしやすい環境の整備という観点から、業務改善助成金の拡充などを図ってきているところでございます。
　また、賃金に大きく影響する最低賃金については、昨年、過去最高の引上げ幅となりましたが、今年は全国加重平均千円を達成することを含めて、最低審議会でしっかりと議論を行っていきたいと考えております。
　さらに、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げていくことが必要であり、リスキリングによる能力向上支援、あるいは職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動といった三位一体の労働市場改革を通じて、働く人の立場に立った改革に取り組んでいきたいと考えております。
　こうした取組を通じて、企業における賃上げが継続的に、そして中小企業まで幅広く波及をし、実質賃金の上昇につなげることを期待をしたい、またそれに向けて厚労省としてできることをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○若松謙維君　ちょうど資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、令和六年度診療報酬改定、これは介護報酬と同時というか、六年に一回の同時改定の年です。それに向けた中医協等の検討スケジュールになっておりますけれども、特に、この令和六年度同時改定に向けまして、医療や介護の現場で継続的な賃上げへの対応がいわゆる可能となるようにすべきと考えますけど、大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度の診療報酬、介護報酬の同時改定において、このときは障害者に係る報酬も改定されることになりますが、昨今の物価高騰や賃金上昇、医療機関等の経営状況、人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担の抑制の必要性といったことを踏まえながら対応を行っていく必要があると考えております。
　医療や介護の現場で働く方々の処遇改善については、昨年の十月から、介護職員や、介護職員の給与を診療報酬や介護報酬の改定により恒久的に三％程度引き上げるための措置を実施したところであり、現在、その処遇改善措置が職員の給与にどのように反映されているかについて検証をしているところでございます。
　さらに、公的価格評価検討委員会で、経営の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減に取り組む、こうした方向性も示されているところでございます。
　令和六年度の報酬改定に向けた議論においては、こうした点も踏まえて必要な検討を行い、具体的な対応が図れるよう努力をしていきたいと考えております。
○若松謙維君　ちょうど令和三年十二月の公的価格評価検討委員会、これで、特に先ほどの医療とか介護の職員の皆様のこの賃上げ、これ非常に期待が高まったんですけど、これで終わりかと、そういうこの現場の意見も聞きますので、あくまでも持続的賃上げが大事でありますので、そういったことも意識しながら、中間整理を是非踏まえて、持続的な賃上げにつながるようにお願いしたいと思います。
　そのためにもやはり、持続的に賃上げして経営が大変になると、これでは元も、ありませんので、医療機関や介護事業者等の経営状況の見える化、これも大変重要だと考えますけど、どのように対応するか、厚労省お願いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　先般成立いたしました改正医療法に基づきまして、今委員御指摘の医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、医療従事者や介護従事者などの処遇の適正化に向けた検討などを行うために、医療機関等における職種別の給与の状況につきましても任意で報告を求めることとしてございまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。
　蓄積したデータを十分に分析をし、さらに属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨、また背景なども併せて国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供をしていくことで、医療、介護の置かれている現状や実態の理解の促進を図るということとしておりまして、こうした取組の中で必要な対応を検討していきたいと考えているところでございます。
○若松謙維君　次に、資料二を見ていただきたいんですが、このこども未来戦略方針案の地方財源について、この資料でもお分かりのとおりに、子ども手当を強化していただくのは有り難いんですが、当然、地方負担が生じます。
　これについて、ちょうど先ほどの方針の中に、子ども・子育て政策、地方財源についてもこの中で併せて検討すると、こう注記されておりますけれども、特にこの児童手当の現物給付、放課後の児童クラブ等の現物給付等について、これまでの負担割合では地方負担分が想定されているんですけど、この財源確保、これどのように認識しているのか、大臣、じゃ、これは副大臣ですか、よろしくお願いします。
○副大臣（藤丸敏君）　今お話があったとおり、今後三年間で集中して実施する加速化プランとその安定的な財源については、素案において基本骨格を示しております。子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものでありまして、この三年間の加速化プランの地方財源についてもその中で併せて検討するというふうになっております。
　このような方針に従って取り組んでいくことを考えておりますので、こども未来戦略方針の取りまとめに向けて引き続き取り組んでまいります。
○若松謙維君　是非、厚労省、頑張ってください。
　その上で、当然受けていただくのは財務省ですので、財政当局の財務省は、総務省から地方財政計画への反映等、そういう要望があった場合にどのように対応していくのか。結論としてはしっかり対応していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　ただいま藤丸副大臣からもございましたとおり、子ども・子育て政策の強化、国と地方が車の両輪となって取り組むべき課題だというふうに認識しております。
　加速化プラン、政府として決定しました暁には、予算編成過程におきまして、総務とも、総務省とも十分に協議をいたしまして地方財政計画にしっかり反映させてまいりたいと、そのように考えております。
○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村まみ君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　マイナンバー法案、これ可決されました、可決されたものの、国民の不安が一層拡大するという深刻な事態は収まっておりません。このまま健康保険証が廃止されれば、オンライン資格確認におけるトラブル、これ更に拡大するようなことも想定されるわけです。資格がありながら、資格がありながら被保険者の現物給付による保険診療が受けられないと、こんなことはあってはならないわけです。
　そこで、当分の間ですね、当分の間、資格確認書を一律かつ無条件に申請によらず交付する運用、これが現実的じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、このマイナンバーカードとこの健康保険証との関係について、誤った方に結び付けているなど様々なことが生じ、国民の皆さんにも御不安を抱く状況になっていること、大変深く反省をしているところでございます。やはり大事なことは、そうしたことを一つ一つ解決し、廃止後において現場の混乱が生じないよう努めていくこと、これが第一だというふうに考えております。
　その上で、この資格確認書については本人からの申請に基づいて交付する仕組みとなっているところでございますんで、こうした申請を忘れて、資格確認書がなく保険診療を受けることができないといった事態を防ぐことが必要でありますんで、廃止について、様々な手段を通じて柔軟な対応を行っていく、また医療保険の加入手続の際にもそうした周知徹底を図る、こうしたことを通じて、空白の生じないきめ細かな対応に取り組んでいきたいと考えております。
　また、資格確認書の職権交付の仕組みについては、マイナンバー法等の一部改正法の附則第十五条の規定に基づき、保険者は必要があると認めるときは本人からの申請によらず職権で資格確認書を交付できるとされており、法制上、保険者が職権交付の必要性を判断した上で交付するということとされているところでございます。
○倉林明子君　それ、二問目の回答までしていただいて、ありがとうございます。
　つまり、今どうなっているかっていうことを改めて言うまでもないと思うんですけれども、マイナンバーカードだけでは、現場では顔認証、マイナンバーカードによる資格確認ができないという事案が更に広がっているっていう状況があるんです。実際に、その資格確認をしている、する手段として、現行の健康保険証を持っていることでスムーズな確認ができたという事案が報告あった。
　今、二問目にしようと思っていた問いかけのとおり、マイナンバー法附則第十五条、これによりますと、経過措置としての記載ではあるんだけれども、保険者が必要と認めるとき、つまり、これ、資格確認書がないと、資格確認の現実的な障害が起こっているというのは今ですから、そういうときは、当分の間、求めがなくとも資格確認書を交付できると、今御説明あったとおりなんです。
　つまり、私がこれ提案したい、申請によらず当分の間できる規定もあると、混乱を避けるためにも、私は改正法の規定でも十分運用可能だと思うんです。いとまもありませんし、来年秋ということになりますと、実際には、保険者にとっても、何よりも国民にとっては資格確認がまずきちんとできると、これ保障することになると思うんですよ。運用検討すべきだと思います。はい、二問目。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になって申し訳ないんですけれども、まず、大事なことは、委員御指摘のように、マイナンバー確認、マイナンバーカードを使った資格確認がきちんとなされる、こうした仕組みをつくっていくということが必要であるということでございますんで、来年の秋に向けて、更に様々な検討を重ねさせていただきながら、そうした混乱が生じることのないようにまず取り組んでいくことが我々の責務だと考えております。
　その上で、その職権の話がございましたが、この法文の書き方からしては、まずは御本人が申請をしていただく、これがベースになっているということは改めて申し上げておきたいと思います。
○倉林明子君　できる規定があるということで、やっぱり国民に迷惑掛けないと。制度を始めるということで言うたら、今でもこの準備状況なわけで、総点検は八月から掛けていくというふうな事態なんだから、余り殊更に申請が前提だということではなくて、できる運用があると、こういうことを自治体にもしっかり知らしていくと、保険者にも知らしていくということ必要だと、できるんだから。よろしくお願いしたいと思います。
　ずっと質問をしていました保険、短期証の問題なんです。これについて確認しますね。
　保険料滞納者には、特別な事情によるなど確認した上で、マイナンバー保険証か資格確認書によってこれまでどおり現物給付は受けられるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今回、短期保険証につきましては法律で来年の秋に廃止するということにしておりますけれども、今御指摘、先生から御説明があったように、短期保険証については、これまで、保険料の滞納者ではあるものの長期にわたる保険料滞納者でない場合や、保険料の納付が困難な特別な事情がある場合に該当する保険証に、被保険者に交付されてきました。
　短期保険証廃止後においても、こうした場合に該当する被保険者については、マイナンバーカード又は資格確認書により三割負担などで引き続き医療機関等を受診できることとし、必要な保険診療が確実に受けられるよう、市町村に対し周知を徹底してまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　これ、法では、保険証も短期証も廃止するということを規定しているし、一年以内の滞納であっても特別給付の対象とできることも可能になっているんですね、条文上は。だから、最後におっしゃっていただいたけれども、市町村への徹底ということが非常に重要だと思うんです。
　これまでどおりに、条例での規定は市町村でそれぞれ、それぞれですよ、様々な条例での規定があります。要綱だったりするところもあります。短期証に代わるものと、代わるものとしてというか、短期証の機能はマイナンバーカードか資格確認書かで担保できるんだということに漏れがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そうしたら、この後の提案があります。ゲノム医療について私の方から質問もしたいと思います。
　これ、医療情報という機微な個人情報の保護がいかにずさんだったかということ示したのがマイナンバー法、マイナンバー保険証だったと私は言わざるを得ないと思うんですね。遺伝、ゲノム情報ということになりますと、これ桁違いのレベルで守られるべき個人情報だと思うんだけれども、大臣の認識はどうか。もう一つ、遺伝情報に基づく差別的な取扱い禁止、この必要性について考えをお示しください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム情報については、生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得る個人情報であります。また、それによって、当該個人はもとよりその家族についても将来の健康状態を予測し得る等の特性があるため、十分に保護されるべきものと考えております。また、個人の権利利益の擁護や人の尊厳の保持の観点から、ゲノム情報に基づく不当な差別や取扱いなどについて適切に対処する必要もあると認識をしております。
　国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、科学的根拠に基づいた正しい情報発信を行うとともに、ゲノム情報の管理、また患者の立場に立った情報の適切な伝え方に関するガイドラインを作成するなど、引き続き、関係省庁とも連携を図りながら必要な取組を行っていきたいと考えております。
○倉林明子君　今回、議員立法という形で、この差別禁止の規定がないままにゲノム医療が進展しているということに対して、患者団体等から本当に法律作ってほしいという声を受けて、今回提案に至ったということなんですね。
　厚労省は、既に二〇一九年には、全ゲノム解析等実行計画ということで、がんや難病患者の全ゲノムを解析し、そして遺伝情報のデータベースを構築すると、既にしているわけですね。また、がんに関する複数の遺伝子を一度に解析するがん遺伝子パネル検査、この保険適用がされたのは、これも既にされているんですよね。
　遺伝、ゲノムの情報活用の前に、活用既に進んでいるわけですよ。活用の前に、政府の責任で私は整備すべき法案だったというふうに思っているわけです。遺伝情報に基づく不利益が生じないこと、遺伝的プライバシー保護が進むこと、これは遺伝情報活用の大前提となるものだと思うんですね。
　政府による法案提出がここまでされなかったと、理由は何でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療については、それに対する期待が高まっている一方で、今委員御指摘のように、ゲノム医療、ゲノム情報による不当な差別を防止するための法的整備がなされていないこと等の懸念の声もあったところでございます。現状において、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるような環境が必ずしも十分に整備されているとは言い得る状況にはないと承知、認識をしております。
　差別の防止を含む様々な課題に対処し、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするために、政府全体として幅広い施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるところでございます。
　厚労省内でも様々なこれまでも議論も重ねてきたところでありますが、今回、超党派の議連において議論が行われ、それを踏まえた対応をさせていただきたいと考えているところでございますので、この今回提出されたゲノム医療法案の基本理念、そして、それを踏まえ、国はゲノム情報による不当な差別等への対応を確保するために必要な施策を講ずるものとするとされているところでございますので、それらを踏まえた対応を関係省庁連携しながら取っていきたいと考えています。
○倉林明子君　いや、何で法整備が政府の責任でできなかったのかと、活用の前にやるべきじゃなかったのかという趣旨で聞いたんですけど、答えてましたかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私どももこうした様々な党内、失礼、省内でも議論をさせていただきましたが、並行して国会の方で超党派で御議論されているということでございますので、それを踏まえて、今回、今委員会で御議論をいただいた上で成立が図られれば、それにのっとって対応していきたいと考えています。
○倉林明子君　今から二十六年前、一九九七年、ユネスコがヒトゲノムと人権に関する世界宣言を採択しているんですね。今から二十六年前です。何人も、その遺伝的特徴のいかんを問わず、その尊厳と人権を尊重される権利を有するという規定をしております。
　遺伝情報活用に当たって、私は、この人権、尊厳と人権を尊重される権利と、これを踏まえて本当に取り組んでいくことが求められると思っているんですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の宣言において、人間の尊厳や人権、遺伝的特徴に基づく差別の禁止について尊重することを規定するものと承知をしております。
　この宣言の内容は、今回提出されておられるゲノム医療法案に定められている人間の尊厳の保持、ゲノム情報の保護を通じた個人の権利利益の擁護、また差別等への適切な対応の確保といった課題への対処と共通するものと考えており、厚労省としては、先ほど申し上げましたが、法案が成立した場合に、その規定に基づき、関係省庁と連携しながら、それに沿った対応をしていきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、しっかり宣言踏まえてやってほしいということなんです。
　患者の健康情報というのは患者の権利として保護すると、人の遺伝、ゲノム情報は人の固有の権利として守られるべきものであると、そして、より桁違いにその保護の度合いは高く求められているんだと。それ、世界水準があるから、しっかりそれも参考にしていただきたいと思います。
　本人の明確な同意が必要だと、活用に当たっては。間違ったひも付け、今起こっていることですよ。日本の個人情報保護に対する人権意識が本当に問われた問題がマイナンバーで露呈したと思っているんですね。
　こうした誤りが断じて許されない情報であると、ゲノム情報は、ということを改めて強く指摘しまして、終わります。
○委員長（山田宏君）　次に、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君から趣旨説明を聴取いたします。三ッ林裕巳君。
○衆議院議員（三ッ林裕巳君）　ただいま議題となりました良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ゲノム医療施策は、ゲノム医療の研究開発及び提供に係る施策を相互の有機的な連携を図りつつ推進することにより、幅広い医療分野における世界最高水準のゲノム医療を実現し、その恵沢を広く国民が享受できるようにすること等を基本理念として行わなければならないこと。
　第二に、ゲノム医療施策に関する国、地方公共団体、医師等及び研究者等の責務を規定すること。
　第三に、政府は、ゲノム医療施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないこと。
　第四に、政府は、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定しなければならないこと。
　第五に、国は、ゲノム医療の研究開発及び提供に係る体制の整備、生命倫理への適切な配慮の確保、ゲノム情報の適正な取扱い及び差別等への適切な対応の確保、医療以外の目的による解析の質の確保等の基本的施策を講ずるものとすること。
　第六に、地方公共団体は、国の施策を勘案し、その地域の実情に応じて、ゲノム医療施策の推進を図るよう努めるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について天畠君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。天畠大輔君。
○天畠大輔君　代読します。
　私は、ただいま議題となっております良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に対し、れいわ新選組を代表して、修正の動議を提出いたします。
　修正の内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　近年、私たち人間の持つゲノム情報に基づくゲノム医療が、がんなどの分野で用いられるようになっています。ゲノム医療を望む誰もがその利益をひとしく享受できる環境整備が重要であるとともに、その推進に当たっては、ゲノム情報を理由とする差別の禁止や、ゲノム情報の保護、管理の徹底を前提としなければなりません。
　ゲノム情報は、漏えいやその使われ方により、患者個人のみならず、その子孫や家族などにも不利益や差別をもたらすおそれがある最もセンシティブな個人情報です。しかしながら、本法律案の目的規定や責務規定などには、ゲノム情報に基づく差別の禁止や、ゲノム情報の漏えい防止等の施策に関する具体的な規定が設けられておりません。そのため、ゲノム情報の漏えいや目的外使用を規制し、差別を禁止、防止するための具体的な法整備を行う必要があります。
　このような観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、第一に、題名をゲノム情報を理由とする差別の防止等に関する施策並びにゲノム医療の研究開発及び提供に関する施策の総合的な推進に関する法律に改めること。
　第二に、目的規定に、ゲノム情報を理由とする差別の禁止やゲノム情報を理由とする差別の防止等に関する施策等に関する文言を追加すること。
　第三に、定義規定について、新たにゲノム情報を理由とする差別に関する定義を追加すること。ゲノム医療の定義について、その対象から胎児及び生殖細胞を除くこと。また、ゲノム情報の定義について、その対象に胎児が含まれる旨を明示するとともに、受精卵、受精胚を追加すること。
　第四に、理念規定に、ゲノム情報を理由とする差別の禁止や当事者の意思に基づくゲノム医療の提供等に関する規定の追加等を行うこと。また、責務規定に、ゲノム情報を理由とする差別の防止等やゲノム情報の保護に関する文言を追加するとともに、新たに事業者及び国民の責務規定を追加すること。
　第五に、政府が講じなければならない財政上の措置等及び政府が策定しなければならない基本計画に、ゲノム情報を理由とする差別の防止等に関する施策を追加すること。
　第六に、基本的施策に、ゲノム情報を理由とする差別の防止及び解消等に係る規定を追加するほか、ゲノム情報を理由とする差別の防止等の観点から各規定の順序や文言の整備を行うこと。
　第七に、国は、この法律の施行後一年以内に、ゲノム情報を理由とする差別の防止及び解消並びにゲノム情報を理由とする差別を受けた者の救済、ゲノム医療の範囲の検討、生命倫理に配慮したゲノム医療の研究開発及び提供の確保等の事務を中立公正な立場で独立してつかさどる独立行政委員会を設置するために必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第八に、国は、この法律の施行後一年以内に、ゲノム情報を理由とする差別に関する罰則の整備、ゲノム情報の不正取得、漏えい等のゲノム情報の不正な取扱いに関する罰則の整備その他のゲノム情報を理由とする差別の防止及びゲノム情報の適正な取扱いに関する、適正な取扱いの確保に関する課題に対応するために必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第九に、検討規定について、検討の時期を五年から三年に短縮すること。
　以上が本修正案の趣旨及び要旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　原案反対、修正案賛成で討論いたします。代読お願いします。
　日本における遺伝子治療が初めて実施されてから四半世紀以上が経過します。
　原案においては、ゲノム医療の推進とゲノム情報に基づく差別への適切な対応が盛り込まれているものの、法律制定を強く望まれてきた多くの患者の皆さんや国民に真に開かれた法案になっているとは言えません。
　ゲノム医療の推進に当たっては、ゲノム情報を理由とする差別の禁止やゲノム情報の保護、管理の徹底を前提としなければならないにもかかわらず、原案には、それらの具体的な規定がないだけでなく、ゲノム情報の漏えいや目的外使用を規制するための方策も示されていません。また、個人の卵子、精子といった生殖細胞に加え、胎児がゲノム医療の対象に含まれ得るにもかかわらず、具体的な倫理規定や罰則規定が設けられないままとなっています。
　かつて多くの障害者らに不妊手術や人工妊娠中絶を強いた優生保護法の優生条項は、一九九六年に廃止されました。しかし、私たちの社会は、決して内なる優生思想と決別できていません。差別禁止に関する規定さえなく、また生命倫理への適切な配慮という曖昧な規定にとどまる原案の下では、より良いとされる遺伝子を上位に置き、障害や難病のある遺伝子を劣位に置く価値観の下、生身の障害者や患者の生きづらさを助長することが危惧されます。
　よって、原案には賛成できません。
　本日午前の質疑における各省庁からの答弁も、具体性がなく、心もとないと感じます。
　一方、我が党の提出した修正案では、ゲノム情報を理由とする差別の禁止とその防止等に関する施策を、目的、定義、理念、責務、基本計画、基本施策に明確に定めています。また、ゲノム医療の名の下に、不要な遺伝子を選別した上で子を誕生させるなどの医療行為が十分な規制もなく実施されることがないように、ゲノム医療の対象から生殖細胞及び胎児を除きます。さらに、遺伝子ビジネスなどの事業者の責務を明確にし、法施行後一年以内に、差別を受けた方の救済や生命倫理に配慮した研究開発及び提供の確保等の事務を独立してつかさどる独立行政委員会を設置する法整備を行うよう定めています。
　全ての人が良質なゲノム医療がもたらす利益をひとしく安心して享受するためには、修正案がより実効性があり最適であると考えます。
　以上、ゲノム情報に基づくあらゆる差別の禁止と防止策の具体的措置を求め、原案反対、修正案賛成の討論といたします。
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、天畠君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　少数と認めます。よって、天畠君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君から趣旨説明を聴取いたします。三ッ林裕巳君。
○衆議院議員（三ッ林裕巳君）　ただいま議題となりました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　平成二十八年に制定された戦没者の遺骨収集の推進に関する法律は、平成二十八年度から令和六年度までを戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間としております。同期間において、基本計画に基づき現地調査及び遺骨収集が実施されてきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、関係国への入国が困難であったこと等により、当初の計画どおりの実施は非常に困難な状況となっております。
　本案は、こうした状況に鑑み、集中実施期間を五年間延長し、令和十一年度までとしようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
令和五年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　高木かおり君　　　　　室井　邦彦君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　大野　泰正君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　梶原　大介君　　　　　山田　太郎君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　永井　　学君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　吉井　　章君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西田　昭二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおり君、進藤金日子君、佐藤啓君、永井学君、梶原大介君、石井浩郎君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君、三浦靖君、広瀬めぐみ君、宮崎雅夫君、山田太郎君、堂故茂君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通副大臣。
○副大臣（石井浩郎君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるもの及び同年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍船舶の本邦の港への入港を禁止しております。関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和五年四月七日の閣議において、引き続き令和七年四月十三日までの間、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これらの船舶の本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件は、これに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件の提案理由であります。
　本件につき、速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（蓮舫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（蓮舫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和五年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　加藤　明良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　博治君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　財確法の質疑を衆議院で三十七時間、参議院で二十四・三五時間ということで重ねてはきているんですけれども、依然として総額四十三兆円の中身の問題についてはスタート時点にとどまった状態でございます。
　先日行った参考質疑でも、防衛力強化の内容、予算、財源を政府がセットで示すことができていないため、国民からすれば、請求書の中身が分からないまま代金だけを押し付けられた格好になっている、国民の理解を得られていないとの指摘がありました。そして、額ありきではないかという疑問に対しても、総理を始め政府は、シミュレーションを重ねて積み上げた数字だと、そして、じゃ、その中身はどうなっているのかという問いに対しては、手のうちは明かすことはできないと、その上で丁寧な説明を行っていくと、まあ言ってみれば、のれんに腕押しのような答弁を繰り返されてきています。
　そこで、総理には是非お願いをしたいことがございます。全ての国民に大きく関わる防衛戦略の大変更と財確法の審議を更に中身のあるものにするために、現在積み上げてきたと言われるその数字の中身を是非この委員会に提出をしていただき、明らかにしていただきたい。そのことを是非この場で御決断をいただいて、関係省庁に御指示をいただきたいと。丁寧な説明をということを旨とする岸田総理としては本意ではないかと考えますけれど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の抜本強化については、今国会に令和五年度予算、そして防衛財源確保法案、これを提出し、与野党との活発な国会議論を行ってきたところですが、委員の方から、この数字の内訳、これが明らかになっていないという御指摘がありました。
　しかしながら、これまでのこの国会の議論を振り返ってみますと、令和五年度予算分について、事業の内訳、金額の詳細、これをお示ししている、これはもちろんのことですが、今後五年間の事業についても、例えばスタンドオフ防衛能力について約五兆円、弾薬、誘導弾について約二兆円、装備品等の維持整備、可動確保について五兆円、こうした総額、大きな数字はもちろんお示ししていますし、この国会の議論の中で、まさに御党の何人かの委員の方から更にこの今言った数字の内訳を示すようにという御指摘を受けて、これらの事業の詳細な内訳、金額、こういったものについても国会にこの資料を提出させていただいている、こういった議論が続いてきたと承知をしています。
　いずれにしましても、この国会の場でこの御議論いただくこと、これは国民の皆さんの理解にもつながる大変重要なことであります。今後とも引き続き政府として、できる限りのこの資料に基づいて説明責任を果たしていきたいと考えております。
○勝部賢志君　連合審査をやって、我が会派の小西委員から資料の提出を求めて、今日、理事会で報告をされたものがあります。無人アセットに関する研究開発〇・二兆円と。中身を見ると、千五百五十九億円と、三つの開発に関わる予算が示されたんですけれど、これ〇・二兆円と出ていたものが千五百五十九億、言ってみれば一・六兆円なわけですよね。そうすると、そこに六百億円もの、あっ、四百億円もの差があるんです。こうやって大ざっぱな数字は示されていますけれど、しかし、本当のその予算審議、今後これが本当に必要なのかどうかということも含めて考えたときに、もっともっと丁寧な資料なり考え方を是非政府には示してほしい、これはもう再三申し上げているんですが、それがなされていないと。
　そして、先ほど指摘があったように、国民の皆さんが、じゃ、それで理解しているかということなんです。私は、地元へ帰っていろんな方にお話聞きますけれど、確かに今年度予算、予算案はあるんですが、じゃ、それ国民の皆さんが、本当にこれ必要なものかどうかという議論がここで深まったのか、さらに、五年間でどのようなことをやるのかと、そのために四十三兆円と言われている、それはもう本当に全く雲をつかむような話でよく分からぬというのが国民の皆さんの声なんです。
　ですから、総理、繰り返してお聞きしますが、是非そういう意味では、政府から出しているというのであれば、もっともっと細かい資料を提出をして、議論を積み重ねていくということを私ども求めたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの答弁で、装備品等の維持整備、可動確保について、私は約五兆円と答弁したようでありますが、正確には約九兆円でありました。訂正し、おわびを申し上げます。
　そして、委員のこの御指摘ですが、これ、防衛力の抜本的なこの強化、我が国のこの現在の外交安全保障政策において、またこれからのこの未来を考えますときに、これは重要な課題であります。これを国民の皆さんに理解してもらうために努力をしなければならない、これは当然のことだと認識をいたします。
　そして、そのためにも国会の議論が大事だということを先ほど申し上げました。是非、国会の議論を通じて、必要なこの資料、そして明らかにできる資料については最大限政府としても努力をし、説明責任に努めてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　引き続き、そういう意味では資料の提出を求めてまいりたいと思いますし、議論も重ねていきたいと思います。
　時間がありませんので次の質問に移りますけれど、国民の命と平和な暮らしを守り抜くというのが今回の防衛予算倍増、防衛三文書改定の主な理由だということなんですけれども、その中で、五月二十三日の参議院外交委員会で、小西委員、伊波委員が、今般の政府による防衛三文書に係るシミュレーションでは国民被害をどうシミュレーションしているのかという質問をしました。それに対して防衛省は、自衛隊員の被害については考慮しているが、国民被害についてはしていないと、これは政府全体で取り組んでいくんだ旨の答弁があったわけですね。これを聞いていますと、国民被害、国民の命を守るということを大前提だと言いながら、その取組がしっかり行われているのかどうかということを疑いたくなるような答弁だったんです。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思いますけれど、現状、政府全体でこの国民被害の想定と国民保護の各種施策をどのように進めておられるのか、その進捗について明らかにしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　武力攻撃事態に当たって、国民への被害を最小化していく、これが何よりも重要であるということ、これは言うまでもないことだと認識をしております。
　防衛力強化のためのシミュレーションは、あくまで我が国への武力攻撃を排除し、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力を整備するために行ったものであると認識をしています。その上で、いかなる事態でも国民の命と暮らしを守ることができるように、国民保護についても様々な検討、当然のことながら重ねております。
　具体的には、沖縄県では初めて武力攻撃予測事態を想定した図上訓練、これを実施するなど、国民保護の体制強化に向け、訓練、これを積み重ねてきております。また、武力攻撃を想定した緊急一時避難施設の指定を着実に進めるとともに、より過酷な攻撃を想定した施設についても、必要な機能や課題の検討、これを進めています。
　今後とも、迅速な住民避難につながる検討、そして訓練、これを積み重ねるとともに、様々な種類の避難施設の確保等に取り組んで国民保護の実効性を高めていく、こうした姿勢を政府としても重要視し、努力をしていきたいと考えます。
○勝部賢志君　是非それは進めていただきたいですし、国民にも分かる形で都度都度説明をいただければと思うんですね。
　先日、Ｊアラートが、私が住んでいる北海道でも鳴りました。私、こっちにおりましたんで、それ実際に見てはいないんですけど、朝八時にＪアラートが鳴って、大変な混乱というか驚きをみんな覚えたわけですけれど。地下に潜ってくださいと言われても、地下は、あるところも、町の中はあるんですけど、そういうものはありません。ですから、例えばシェルターですとか、それから原発の近くに住んでおられる方々は、万が一、原発にミサイルがというようなことになれば、もう大変な事態になるわけで、そのことに対する防御も含めて検討してほしいという声がありましたんで、是非それは進めていただきたいと思います。
　次に、敵基地攻撃能力の保有について伺いたいと思います。
　今まさに、ウクライナ戦争から様々な教訓を私ども受け止めて、それを生かしていくということが重要だと思っています。一刻も早い停戦を求めるのはもちろんでありますけれど、その中で、ウクライナは、ロシアから攻撃を受けても基本的には敵基地攻撃は行っていないというふうに承知をしています。
　これ自体は、なぜかというと、やはり戦争の更なるエスカレーションを招きかねない、また、ロシアに対して核とかあるいは化学兵器の攻撃をする口実を与えるのではないか、したがって、そのことには着手しないというふうに私は見ているんですが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略において、このロシア国内の複数の箇所での無人機による攻撃、また、ロシア・ベルゴロド州における砲撃や侵入など、様々な報道がなされています。一方で、ウクライナ政府側は直接の関与を否定しているなど、様々な状況が伝えられています。
　このような状況において、日本政府として、他国の動向について説明すること、あるいは我が国の立場について申し上げること、これは控えるべきであると考えております。御指摘の点についてはそのように考えております。
○勝部賢志君　今総理が言われましたように、当初は、ウクライナは敵基地攻撃は行わないというような状況でしたが、最近になりましたら、いろいろな武器の供与もあって強化されてきたのか、ロシアに対する攻撃も疑われるというか、報道などでは、ウクライナからのロシアへの攻撃ではないかというようなことも言われています。
　これも報道なんですけれども、それを海外からどのように受け止めているかというと、ドイツとかイタリアは、あっ、ごめんなさい、ドイツとかイギリスは、当然の権利だということでウクライナの行動に対して支持を表明し、アメリカは支持しないと明確に伝えていると、これは慎重な姿勢を示しているんですね。
　ですから、周りでこの戦争を体験している国がどうすべきかということを、総理は表明すべきではないというふうにおっしゃいましたけど、こういうふうに言っている国々がありますので、我が国としては、このウクライナの敵基地を攻撃する行動についてどのようにお考えかということを改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略におけるその攻撃のありようについては先ほど申し上げたとおりであります。ウクライナ政府自身のこの関与の否定など、様々な情報が錯綜しておりますので、それについて評価することは控えなければならないと思います。
　そして、委員の方から今、敵基地攻撃という言葉がありましたが、要は反撃能力についての御指摘だと思いますが、反撃能力については、いずれにせよ、我が国の憲法、国際法、そして国内法、さらには専守防衛といった我が国が重視しているこの原則、こうしたものに基づいて使われるものであると認識をしております。
　一九五六年の我が国の政府見解等、今日まで様々な国会の議論を積み重ねてきました。そうした議論の中で、こうした反撃能力についても、今後、防衛力強化の中で考えていくものであると認識をしております。
○勝部賢志君　時間がないので次の質問に移りますけれど、この財確法の審議をしておりますと、やはり防衛力、防衛費を倍増すると、国民の負担も当然ながら増えるだろうということが想定をされるわけです。
　総理は、賃金の上昇を願うというか、賃上げをしていきたいということを主唱されているところですけれども、その状況が今どうなっているかというと、六月の六日に厚労省が公表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比三％減ということで、十三か月連続のマイナスが続いているという状況なんです。ある報道によると、賃上げをすれば負担増も納得してもらえると総理が明かしたということが記事にありました。
　しかしながら、賃上げはなかなか実質的には上がっていないというのが状況なんですが、この間、その防衛費の倍増あるいは異次元の少子化対策、これも国民の皆さんには負担増ということではないかと思いますが、こういった負担が本当に国民耐えられるのかどうか、総理はどのようにお考えでしょうか。