Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田中眞三郎君）　アメリカのＦＣＣ規則でございますが、その点についての私どもの理解は、ＦＣＣの基本原則といたしまして、放送事業者に対しまして公平の原則というものを課している。フェアネスドクトリンというふうに言っているようでございますけれども、これは、いま御指摘の公共的に重要な論争点につきまして、一方のある見解が放送された場合に、それと異なります他の見解のために公平な発表の機会を与えなければならないと、そうした義務が放送事業者に課せられているというふうに聞いておるわけですけれども、もう少し理解を述べてみますと、反論の機会をどのようにして与えるのかということでございますけれども、まず異なる見解を発表しようという者から発表の申し込みを事業者が受けるわけでございますが、そうした場合に、事業者としては公平な発表の機会を与えなければならないというわけですけれども、その原則的な考え方としまして、まず当該事項が公共的に重要な案件であるかどうか、あるいは論争点と言えるかどうかと。ここらは番組編集の自由の見地からいたしまして、実際上は放送事業者自体が合理的かつ誠実な判断をすべきものとされておるかと思います。また、公平な発表の機会というわけでございますけれども、放送時間等までにわたりまして厳密な均衡というものを求められているものではなくて、全般的な番組編成の中で考慮をすれば足りるものと。そうした手段、方法につきましても放送事業者の判断に任せられておると、そのように私ども承知しておる次第でございます。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど御答弁した点で尽きるわけでございますけれども、この放送そのものが大学の授業としての実質を持つということから考えれば、やはり授業内容に対します大学の自主性を尊重するという観点で、大学側が外部のいろいろな意見等に対して十分受けとめることを自主的に対処することは望ましいところであろうと、かように考えております。対立する意見、その他についてそれぞれ主張をする場というのはもちろん放送以外にいろいろあり得るわけでございまして、もちろん、それぞれ学会誌でございますとか、そういうようなものを通じましてお互いに相対立する意見、見解を持っている方々が自由に主張をし合える機会というのはあるわけでございますが、この放送そのものから申せば、私どもとしては、これは大学の授業そのものの中身でございますので、繰り返しでございますが、大学の自主性の尊重という観点から対応すべきものではないかと、かように考えております。
○小西博行君　きょうの文教委員会では、主に社会党の提出されました対案に対しての質疑ということになっていると思います。しかし、先ほど田沢委員あるいは柏原委員の方からいろいろ質問がございまして、私が御通告申し上げた問題点についてはほぼもう言い尽くされたというふうに私は考えているわけでございます。したがいまして、二、三点の問題について後ほど御質問申し上げたいと思います。
　その前に、先ほど田沢委員の方からお話がございましたが、この間の広島の公聴会、これは札幌もございましたが、私は広島の方へ参りました。そういう公聴会の感想につきまして、もう国民のコンセンサスは十分得られたというような御発言がございました。この間のまとめの中にもややそういうような言葉も実は入っていたわけであります。しかし、私は大変そういう甘さというか、実はその辺に大きな問題があるんではないかというふうに考えております。
　もちろん公述人が六名出られたわけであります。これは、公開講座というのを広島でやったわけでありますから、その教える側と言いましょうか、教育委員長なりあるいは各大学の先生方三名ですね、それから今度は受講された方が三名、あるいは現在まだ玉川大学の通信教育部、これに在学中、これ十年間も勉強されてまだ卒業してないわけでありますが、そういう大変熱心な方々によって地方公聴会が——まあ私はある意味では大変成功だったというふうに考えております。
　しかし、そうかといって、では県民の皆さん方がほとんどそういう放送大学に期待され、そして内容について十分理解されているというふうに私は感じなかったわけであります。特に、私は広島大学の今井先生あたりの御意見を聞いておりますと、どうも放送大学の利点という面については確かにあの先生のおっしゃるとおりだったと思います。しかし、一歩突っ込んで細かい現実の問題、たとえば財政の問題であるとか、あるいは現実にそれだけのカリキュラムを学生が消化できるんだろうか、あるいは地方での応援体制というものが本当に整いますかと、具体的に今井先生は来ていただけますかというようなお話をしますと、やっぱりあと定年まで四年あるんで四年した後にはぜひ協力させていただきたいというような、大変私はそういう意味では消極的な感じに実は受け取ったわけであります。
　そういう意味で、私は何もこの放送大学全体がすべてだめだという表現をしているわけじゃなくて、それほど厳しい環境の中で放送大学というのはこういう利点があるんだと、財政が苦しいこの時期にどうしてもやらなきゃいかぬのだという面を踏まえた上で放送大学に対する具体的な対策を何としても立てていく必要があるんではないか。そういう意味で、先ほど田沢先生もちょっと言われましたことがすべてに私は当てはまるとは考えられない。十分その辺は文部省もひとつ考えていただきたいというふうに思います。
　私は札幌の方には行きませんでしたものですから、この間の報告書で大変熱心な方の御意見があったというふうに承っておりますけれども、その辺あわせて文部省の姿勢をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　地方公聴会でいろいろ御意見が述べられたということについては、これから放送大学学園の法案の審議、さらにその成立後におきます放送大学の具体的な実施に当たりまして貴重な御意見として私どもも参考とし生かしていくことにしたいと、かように考えておるわけでございます。特に、御指摘の点では、大変財政的に厳しいこの時期の対応としてという御指摘があるわけでございますが、私どもとしても今日まで十分検討さしてまいったわけでございまして、なお先ほど、具体的には、たとえば調査というようなことについてもさらにもう一度取り組むべきではないかというような御指摘もございまして、そういう点についても、これはむしろ文部省の立場というよりも放送大学学園を発足させていただきましたらば学園としての対応としてやはりそういうことをやらしていただく心要があるんではないか。大学づくりを進めていくに当たってやはり国民の本当の需要と申しますか、その点についてさらにもう一度慎重に調査をすべきでないかという御指摘もございまして、私どももそれはそういう方向で検討さしていただきたいということで御答弁申し上げておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはいろいろ厳しい情勢、さらにいろいろ御指摘のありました点、そういうような点については、もちろん国会で御審議をいただいたそういう具体的な御指摘に対して、この法案が成立を見ますれば、その後の放送大学をつくっていく際に具体的に十分それを生かしていくということで対応してまいりたいと、かように考えております。
○小西博行君　この間の各公述人の中で千種先生という方がいらっしゃいました。これは修道大学の学長だったというふうに私考えておるわけですが、この方は私は二枚にまとめて大変要領よく報告されたというふうに思います。それは、放送大学というのはこういう存在意義があるんだという利点を六点ほど具体的に挙げられておりました。しかし、それは大変短かい言葉で要約をされておりまして、これ私が常日ごろから考えておりました問題点を大変簡潔に要領よくまとめていただいたんではないかというふうに考えておりまして、まさにこのことがこれから先の放送大学にとって一番考えなければいけない重要な要素になってくるんではないか、このように考えております。十項目の問題点を挙げられているわけでありますけれども、この十項目について文部省の方々はどういうふうにお考えでしょうか。なるほどそのとおりだというふうにお考えでしょうか、それともこの点はちょっとぐあいが悪いというようにお考えでしょうか。これをちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の広島の公聴会におきます千種公述人の要旨、御指摘のように問題点として十項目ほど取り上げておるわけでございます。これすべてについてここで私どもこの点についてということで申し上げるだけの余裕がございませんが、基本的には私ども御指摘の点がうなずける点ももちろんあるわけでございます。しかしながら、やはりこういうその問題点として指摘されております事柄を私どもとしては受けとめ、それを乗り越えてと申しますか、そういう姿勢でこれからの具体的な大学をつくり進めていく際には、そういう御指摘のような点があるとすれば、それをどう克服していくかという点について私どもは対応をしてまいりたいと、かように考えております。
○小西博行君　ぜひそのようにお願いしたいと思います。もちろん、私どもも、この問題についてもっと具体的な問題を検討して、そして政府の皆さん方にぜひ理解していただきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、法案の中身についてちょっとお尋ねしたいんですが、実はこれが出ておりますね。「放送大学について」という薄っぺらい本でございますが、この中に開設予定授業科目一覧表というのがございます。実はこれをずっと見せてもらったわけなんですが、私の分野と言ったらおかしいんですけれども、たとえば「生活科学」なんていうのは私はほとんどわかりません。しかし、たとえば「産業と技術」であるとか、あるいは「自然の理解」といいますか、こういう分野にこうなってきますと、これは教養学部だからいたし方ないという論議も成り立つかもわかりませんが、どうも大学としての科目の積み上げがないような感じがしてならないわけであります。たとえば「産業と技術」という、これは六ページでしょうか、この辺に「経営管理論」とか「労働経済」「経営分析と財務管理」あるいは「企業と会計」と、その最後に「数理計画法」というのが出ております。そういう意味で、この辺の全体の科目の調整というのは、今度大学法案がもし通過いたしますと、その後各専門の先生方が集まってどの程度までの積み上げをやっていくのか、将来の専門につなげていくかということについては十分審議されるんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の「開設予定授業科目一覧」、これについては、もちろん従来の私どもの放送大学を進めるための準備段階におきまして、それぞれ専門の先生方の御意見を伺いながら立てたものでございます。
　しかしながら、もちろんこれはそういう意味では専門家の御検討もいただいておるわけでございますけれども、実際に大学においてどういう授業科目を設けるかということは、もちろんこれは大学において御検討がこれからされることでございまして、その点はこれは一つの参考として開設を予定している授業科目としてはこういうものが考えられるということでお示しをしているわけでございます。
　そこで、考え方として、基本的に大学の教育というのは積み重ねということで展開されるんではないかと、その点がどれほど取り入れられているのかというお尋ねでございますけれども、もちろん一般論でございますが、大学教育が高等学校教育の基礎の上に広く知識を授けるということで、さらに深く専門の学芸を教授するというようなことが事柄としては基本にございまして、おっしゃるような基礎から応用へといういわば積み重ねの上に教育課程を編成すべきことはもとよりであろうかと思います。
　そこで、先生御専門の領域でいろいろただいま御指摘をいただいたわけでございますけれども、私どもとしては、放送大学の教育課程としては、個別専門分野の細分化された知識体系ということではなくって、むしろ専攻の教育目標に対応した幅広い授業科目によって編成されるというような考え方で、たとえば人文・自然コースの自然の理解専攻の専門科目として「現代数学特論」を履修する場合には、それに先立って一般教育科目の「基礎数学」を、そして専門科目の「統計学」を履修する場合には一般教育科目の「確率と統計」というようなものをそれぞれ履修できるように開設予定の授業科目の中では配慮をいたしておるつもりでございます。御指摘のようなことはもちろん十分私どもとしても、これが大学教育の基本としてはもちろんおっしゃるような積み重ねというようなことが、積み重ねの上に成り立つわけでございまして、そういう配慮をこの一覧においてもしておるつもりでございますけれども、さらに実際の大学が設置されました際に、大学みずからでその点はさらに十分検討されるものと、かように考えております。
○小西博行君　そういう意味でちょっと私も教養学士というイメージが不勉強なためによくわからぬのでこういう質問をさしていただいているわけなんです。たとえば「マーケッティング」というように書いてありますが、これはあくまでも文書の言葉でもって、マーケッティングの意義その他を述べるというだけじゃなくて、たとえば需要予測をするとか、あるいはこういう分析によって具体的にこうだというような、何かそういう方向づけをできるような基礎科目を十分やっておかないと、何かしら全体の科目を見ながら、一応全部知識として頭には入るんだけれども、実際に専門的なものに結びつかないというような実は感じがしたものですからそういう質問をさしていただきました。さっき局長言われましたように、具体的にもう少し各コース別に、その科目の積み上げというような形での各専門の分野の恐らく授業科目が開設されていくんじゃないかと思いますので、その点をぜひ専門の方々と十分御審議を願いたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、勝又先生に二、三点お願いしたいと思います。
　いつも審議を一緒にやらしていただいておりまして、確かに放送大学というのはいろんな問題があるということでございますけども、社会党のおっしゃるいわゆる国立大学にしなければならない、そしてＮＨＫを使う、こういう点に力点を置かれて法の改正をするということでございますけども、その点だけにしぼられた理由はどうなんでしょうか、それを教えていただきたいと思います。ほかにもたくさんいろいろ問題点がございましたけれども、その点にしぼられた理由をお願いしたいと思います。
○勝又武一君　率直に申し上げまして、大学の自治、学問の自由、この点が、政府案である特殊法人では全く保障し得ない、このことをするにはいまの法体系の中ではこの国立学校設置法に基づく国立大学というのが一番の近道だというのが、率直に言って私たちの主張でございました。
　それから、ＮＨＫを採用いたしました理由は、先ほどから繰り返しになりますが、政府案によりますよりは、まず全国ネットワークに乗せ得る、これが最大の課題でございますし、同時に番組編集権と教育課程の編成権という問題が、特殊法人である政府案の場合には文部大臣任命の理事長権限で左右されがちであるけれども、同じ独立の主体である放送大学とＮＨＫとが長年の経験を積んで、しかも法的に根拠を持った準則に基づいて番組編集権と教育課程の編成権とを調和していく。特に法律の中には、教育課程編成権に基づいた番組によって教育を行うんだということを規制しているわけでありますから、その点での調和を図っていく。この二つが一番大きな理由でございます。
○小西博行君　私は、この放送大学学園というのは、いままでになかった、つまり国立大学でもない、いわゆる私立大学でもない、何かそういう教育界に大きなインパクトを与えるという意味で、私はある意味では大変期待している法案なんでございます。そういう意味でいきますと、何かしら従来の国立大学と同じような、非常に小回りのききにくいそういう大学になるんではないだろうかなあと。いろんな意味で、さすがやっぱりりっぱな大学ができたという形じゃなくて、従来とほとんど変わらないじゃないか、利点も欠点も同時に持ち合わせたような従来の大学というものがイメージにまず浮かぶんですけれども、そういう点は心配ないでしょうか。
○勝又武一君　この点は、御質問者のおっしゃっていますように、従来のような国立大学ということは全く考えておりません。そういう意味では、放送大学という、国民に本当に公開をされた、そしてまた地方センターを充実していくという意味合いを込めて考えてみましても、特殊法人である非常に閉鎖的な理事長権限の強いという意味合いのものを払拭するという意味で、教授会を中心にした国立大学ということを構想しておりますけれども、その放送大学自体は、まさにいままでの閉鎖的な象牙の塔的な国立大学ではなくて、国民に開放された、いわば放送大学というよりは公開をされた大学だというようにしていくことが、最も私たちの願うねらいでございます。
○小西博行君　私は、大学の自治と例の番組編集権、これはもう皆さん方がずっと出されておりますのでくどくは申し上げませんけれども、特に番組編集権というのは、実は先生を選ぶといいますか、排除することもできるわけですね。たとえば、あなたはだめですというようなことも同時にＮＨＫ側は持てるということだと私は思っているんですけれども、間違いでしょうか。
○勝又武一君　この点については、先ほども御説明いたしましたように、私たちは第三条の四というのを起こしまして、「放送大学における教育に必要な放送は、放送大学の編成した教育課程に準拠して編集された放送番組により行われなければならない。」と、これは明文化されているわけでございますので、当然テレビ放送を行う教授は、この教育課程に準拠して編集した放送番組をつくった教授、つまり教授会の中で基本が決定をされ、そしてＮＨＫとの協議に基づいてできた準則に基づいてされるわけでありますから、当然ＮＨＫ側の方がテレビに出る教授を左右するというようなことはでき得ない、このことを明確にしておきたいと思います。
○小西博行君　先ほど勝又先生の方からもう答弁があったわけですけれども、とにかくＮＨＫでやる場合には、金銭的に、財政的に大分安上がりになるんじゃないか、それからＮＨＫの技術をそのまま借りることができるんではないか、こういうような御意見だったんですけれども、文部省はそういうものに対してどのようにお考えでしょうか。これ金銭的なものを細かくはじくと、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、具体的なそういうものについてはもう見通しは十分立てていらっしゃるんでしょうか、その辺のところをちょっとお伺いしたいんですが。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど経費の試算という形でお答えはしたわけでございますけれども、細かくその点について費用の突き合わせをしているわけではございませんが、すでにテレビ、ラジオについて波を一つ確保されているわけでございまして、この放送大学学園が放送局を持ちまして放送をするということでございますと、それがみずから行うことになるわけでございまして、電波料を払うというような問題がないわけでございます。他の放送事業者に委託をすれば、それは電波料を支払うというような問題も出てまいるわけでございます。
　それから、私どもといたしましては、学園の放送を実施するに当たりましては、従来からＮＨＫが持っております経験なり技術なりそういうようなものはもちろん高く評価をしているわけでございまして、具体的にＮＨＫに対しまして、この放送大学学園にそういう従来の経験なり技術というものを積極的に御協力いただくように、その点はこれからＮＨＫ側とこの放送大学学園とが具体的に話し合う中身ではございますが、先ほど来御答弁も申し上げておりますように、ＮＨＫに対して御協力をお願いする対応で考えておりますし、また放送のスタッフ、そういうような方々に対しましても、この放送大学学園にそういう人材なりもやはり受け入れて対応していく必要があるんではないかと、かように考えております。
○小西博行君　時間が来ましたんですけれども、最後に、これは一点だけお伺いしたいし、相当決意を持っていただきたいと思うんですが、これはもう先日から再三こういう問題は出ておるわけですが、この放送大学を実際にやる場合に、何としても最終的には、この間からしょっちゅう出ましたようなすばらしい教官、若手の教官をいかにして集めるかという問題に私は焦点が移ってくるんじゃないかという感じがあるんです。これは現実にいろいろお話しても、たとえば研究機関を設けなければ、とってもじゃないけど若い先生方来ませんよ、定年後の先生ばっかりいっぱい集まって、新しいすばらしい教育をやろうと言ったって、それは無理ですよというようなことを再三申し上げておるわけですが、これは大臣、相当覚悟をして、その気でもって準備態勢を整えなかったら、とてもできるものじゃないというように私は考えるんですけれども、その辺の決意、本当にこれは約束していただくという意味で、はっきりした御答弁をお願いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　先般来数回にわたって先生が御主張になりましたその点でありますが、全く同感でございまして、おば捨て山みたいなものになってはいけないんであります。そういう点から、将来に本当に希望の持てるりっぱな新しい大学を理想としてつくりたいと、その悲願をぜひこの際達したいと、かように思っておるのでございます。
　また、皆様方の本当に御心配になっておられまする臨調との関係におきましても、私は、総理にはこの問題について真剣に両三度ほどはっきりとしたお返事をちょうだいしておりますので、それで私も勇気りんりんとして努力をいたしておるような次第でございます。
○委員長（降矢敬義君）　両案に対する審査は、本日はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸塚　進也君　　　　　塚田十一郎君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田十一郎君　　　　　戸塚　進也君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井　　謙君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　元木　　伸君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整理等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、玉置和郎君が委員を辞任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　商法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的な監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のため、商法のうち主として株式会社に関する部分の一部及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の大部分を改正するとともに、これに関連して有限会社法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、株式の流通及びその管理の実態に照らして株式制度の合理化を図るため、株式会社の設立に際して発行する額面株式の金額及び無額面株式の発行価額は、五万円以上でなければならないものとして、株式の単位を引き上げることとし、これに伴いまして、既存の上場会社につきましては、原則として、券面額の合計が五万円に当たる数の株式をもって株式の一単位とし、この一単位の株式を有する株主についてのみ完全な株主の権利の行使を認め、一単位に満たない株式を有する株主については、利益配当請求権等の自益権のみの行使を認めるいわゆる単位株制度を採用することとしております。
　第二は、株主総会の運営を適正化するため、株主が株主総会における議題の提案をすることができるとの制度を新設すること等により、株主の権限を強化するとともに、いわゆる総会屋の排除を図るため、株主権の行使に関して会社がする利益の供与を禁止し、その利益の供与を受けた者はこれを会社に返還しなければならないものとするとともに、これに違反して会社の計算でそのような利益の供与をした取締役等は刑罰に処することとしております。
　第三は、監査役の監査権限を充実強化するため、監査役は、取締役が法令または定款に違反する行為をし、またはするおそれがあると認めるときは、取締役会に報告しなければならないものとし、必要があるときは、取締役会の招集を請求することができるものとし、また監査役の報酬及び監査費用を確保するための規定を設ける等の改正をすることとしております。
　第四は、会社の業務及び財務の内容の株主及び会社債権者への開示を強化するため、営業報告書及び監査報告書の記載内容の充実を図ることとしております。
　第五は、会社の資金調達を容易にするため、会社は、新株の引受権の付された社債を発行することができることとしております。
　次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、第一に、大規模の会社の計算書類が不正に作成されることによってもたらされる社会的な影響の大きさにかんがみ、一定規模以上の会社は、会計に関する専門家の監査を受けることが適当であると考えられるので、会計監査人の監査を実施する大規模の会社の範囲を、資本の額が五億円以上又は負債の合計額が二百億円以上のいずれかに該当するものに拡大することとしております。
　第二は、このような大規模の株式会社につきましては、会計監査人は、株主総会において選任するものとしてその地位を強化し、また監査役は二人以上でなければならないものとし、そのうち少なくとも一人は常勤の監査役でなければならないものとして、監査制度の一層の強化を図ることとしております。
　第三は、このような大規模の株式会社におきましては、専門的かつ技術的な計算書類の内容の適否を一般の株主が判断することは困難であること及び計算書類については株主総会により選任された会計監査人及び監査役の厳重な監査がされ、かつ、その監査結果が監査報告書により株主に開示されることを考慮して、貸借対照表及び損益計算書については、会計監査人及び監査役のこれを適法とする意見があったときは、株主総会の承認を受けることを要しないこととしております。
　第四は、このような大規模の会社で株主の数が多いものにつきましては、株主総会の招集の通知には、議決権の行使についての参考書類を添付しなければならないものとするとともに、株主の議決権の行使を容易にするため、書面により議決権を行使することができることとしております。
　最後に、有限会社法につきましては、商法の一部改正に伴いまして、これと関連する部分について、所要の整理をすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、さきに国会に提出いたしました商法等の一部を敏正する法律案が可決されました場合、その施行に当たり、非訟事件手続法外四十八の関連する諸法律について、字句の修正、条文の整理その他関連事項の改正を行うとともに所要の経過措置を定める必要がありますので、これらの改正を一括して行おうとするものであります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（鈴木一弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　商法の改正につきましては全面改正の必要が強調されておったわけでありますが、今回、株式会社制度のきわめて重要な点についての改正はありますものの、全面改正の動きというものがちょっと見られないように思いますが、これがどういうわけで株式会社制度の改正にとどめたのか、その理由等について御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　昭和四十九年に商法の一部改正を行いまして、その際に国会の附帯決議等をいただき、会社法の全面改正ということで法制審議会の商法部会で検討をお願いしてまいりました。その際に、まず株式制度、株式会社の機関、さらに株式会社の計算・公開、この三つについての審議が進められておりまして、それが一応五十四年にまとまってまいったわけでございます。同時に、そのころから経済社会の変遷あるいは会社の実態、加えて会社の社会的責任などのことが論議になりまして、早急に商法の改正が求められてまいりました。
　そういうこともございますので、それまでまとまってまいりましたものをとりあえず商法の一部改正として提案をする、あと会社の大小の区分でありますとか、あるいは企業結合の問題でありますとか、残された問題は引き続いて検討しよう、当初全面改正をねらって発足したわけでございましたけれども、情勢の推移からいたしまして、とりあえずまとまったものを先に提案すべきだということになりまして、その際に方針を変更したわけでございまして、そうして五十五年で試案の発表から各方面にいただきました意見も取り入れまして要綱をまとめていただき、ことしの一月二十六日に法制審議会の総会を開いてそのとおり御決定をいただいた、それに基づいて今回商法の一部改正法案として提案さしていただいたわけでございまして、同時に、残された問題につきましては引き続いて審議を法制審議会にお願いをいたしまして、そうしてなるべく早く国会に提案の運びにしたい、こういう考えでおるわけでございます。
○寺田熊雄君　民事局長は何か補足する点はないですか。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。
　私からもう少し具体的なと申しましょうか、細かい御説明をさせていただきますならば、法制審議会商法部会の審議が始まりましたのは四十九年の夏のことでありますけれども、そこでまず、大ざっぱにどういう問題を検討するかということが取り上げられまして、その後問題点を整理し、そして検討の結果を試案という形で取りまとめるということで、各界の御意見を聞いて全面的改正ということが進められてきたわけであります。ただいま大臣から申されましたように、情勢の変化もございまして、そのうちの一部を取り上げてとりあえず御答申をいただいたということでありまして、時宜に適した改正を行うということから、法制審議会におきましては、従来取りまとめつつありましたものを別個に御答申をいただいたというような経過になっておるわけでございます。
　一月の二十四日に御答申をいただきまして、私どもといたしましては鋭意法律案の作成に取り組みまして、そして国会提出の運びになったというふうないきさつでございます。
○寺田熊雄君　いま大臣と民事局長からいろいろ詳細な御説明をいただきましたけれども、情勢の変化というのは、やはり四十九年ににわかに脚光を浴びてまいりましたロッキード事件、それから後にグラマンも発生いたしましたけれども、そういう一連の大会社と政治家との醜い癒着といいますか、そういうものを念頭に置いて、そういう汚職事件が起きないように、株式会社制度というものをいわば少したがを締めようというようなものが動機になっておると理解していいでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　今回の改正項目の一つに、株式制度の合理化というものがございます。
　具体的に申しますと、株式単位の引き上げというようなことでございますけれども、これは前回の国会の附帯決議におきましても株式制度の合理化、株式額面の引き上げというようなことが、検討事項の一つとして御指摘をいただいておったわけであります。そういうものを検討しておりましたけれども、具体的に申しまして五十円株券の一株を五万円に引き上げるというような問題、それを単位株制度ということで既存会社にも準用するというようなことが、もう一日も遷延することを許さなくなったというような事情が一つございます。
　それからもう一つ、新株引受権付社債の発行ということで経済界等から非常に要望の強かったことがございまして、それもひとつ取り急ぎ実現を希望するというような声が非常に強くなったわけでございます。
　それとあわせて、ただいま御質問にございましたように、企業の非行防止についての対応策を求めるという声も非常に強くなったわけでございまして、具体的に申しますと、五十四年の九月の五日には航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会というものの提言がなされておるわけでございます。その中に、会社の自主的監視機能の強化というようなことが出てまいりました。そういういろんな要望と相まって、今回の答申の運びになったというふうに私どもは理解しております。
○寺田熊雄君　いま局長の御説明にある四十九年の法改正の際の参議院の附帯決議、四十八年の衆議院の審議の際の附帯決議、こういうものがどの程度この法改正に生かされているか、ちょっと具体的になるけれども、一つ一つ説明していただけますか。
○政府委員（中島一郎君）　附帯決議において御指摘のございました株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額につきましては、所要の改正が今回行われた、今回の改正法によって盛り込まれておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　そのほかに、御指摘のございました企業の社会的責任あるいは大小会社の区分というような項目につきましては、その趣旨は改正法案にかなりの程度取り入れられておりますけれども、そのものを正面から取り上げた改正ということは今回は見送られておるわけでございまして、先ほど大臣も申されましたように、今後の検討にゆだねるということになっておるわけでございます。
○寺田熊雄君　これは、附帯決議は非常にたくさんの項目にわたっておって、私どもとしましては後で、この附帯決議は少し雑然とし過ぎているなということを率直に感じておるわけだけれども、いま局長が言われたのは、それは衆議院の法務委員会の分かな。これは衆議院の法務委員会の分の第一項だけじゃないですか。衆議院の方は、これはちょっと雑然として十項目あるようだけれど……。
○政府委員（中島一郎君）　附帯決議でございますけれども、このうちに、所要の法改正を行うことという形で御指摘をいただきました事項と、それから運用の適正を期すること、あるいは調整を図るものとすること、慎重に措置すること、こういうような実際上の措置、調整等を要望されたものと、両方あろうかと思ったわけでありますけれども、そのうち法改正についての御指摘がありましたのは、ただいま御指摘になりました衆議院の附帯決議の「一、会社の社会的責任、大小会社の区別、株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等について所要の改正を行なうこと。」、それからもう一点、「会計監査人の独立性を確保するため、その選任方法等について適切な方途を講ずること。」というようなことがあろうかと思うわけであります。
　それから、参議院の方につきましては、大小会社についての項目がございまして、「大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう、株主総会及び取締役会制度等の改革を行なうため、政府は、すみやかに所要の法律案を準備して国会に提出すること。」、こういうふうになっておるわけでありまして、私、ただいま申し上げましたのは、「株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等」の問題、それから「会計監査人の独立性を確保するため、その選任方法等について適切な方途を講ずること。」等については所要の改正を準備いたしました。それ以外の「会社の社会的責任」の問題、「大小会社の区別」の問題につきましては、その趣旨を今回具体的な規定において、制度においてかなりの程度取り入れておりますけれども、社会的責任そのもの、あるいは大小会社の区分そのものという形で取り上げるということはいたしておりませんという趣旨で申し上げたわけでございます。
○寺田熊雄君　局長の言わんとするところはよくわかりましたが、そうすると、衆議院の法務委員会の附帯決議の第一項、これだけが法改正を求めている点である。第二項から第十項までは法改正は必要としないというお考えでしょうか。中には、法改正でないと、ちょっと無理じゃないかと思う点もあるんだけれども、この点どうですか。
○政府委員（中島一郎君）　衆議院の第二項の「会計監査人の独立性を確保するため、その選任方法等について適切な方途を講ずること。」という点につきましても、法律改正とそれからそれ以外の方法と両方あろうかと思うわけでありまして、今回、法律改正という面での手当てもいたしたわけでございます。
　それから、参議院の第一項につきましても法律改正が必要であるというふうに考えておるわけでありますが、内容はおおむね衆議院の第一項と共通しておるかというふうに考えておりますので、先ほどの衆議院の第一項についての御説明と同じということでお答えをさしていただきたいわけでございます。
○寺田熊雄君　そういたしますと、衆議院の三項から十項まで、これらはいずれも、あなた方の法務省の行政指導で目的を達し得るものですか、それともやはり力に余るという点があるんでしょうかね。もしやれるというのだったら、現実にどういうふうな行政指導をしてどの程度目的を達し得たのでしょうか。その点、ちょっと説明していただきたいんですが。
○政府委員（中島一郎君）　いろいろのものがございまして、たとえば後ろの方からまいりますと、第十項「会計帳簿の作成について零細な商人に複式簿記を強制しないよう行政指導をすること。」ということ、これはむしろ法改正をしないということに主眼があろうかと思います。それから行政指導をするということになりますれば、これは税務当局ということになるわけでございます。
　それから、第九項の「学校法人等公益的な性格の法人について公認会計士の監査対象とするよう速かに措置すること。」、こうありまして、これは、もし法律を改正するということになれば、民法というようなことになろうかというふうに考えるわけであります。実際上の措置といたしましては、各省庁にまたがる問題でありますので、現在総理府におきまして公益法人の監督事務連絡協議会というものがございまして、そこでいろいろと検討しておるということでございます。
　それから、第八番目の「商業帳簿等としてマイクロフイルムを一定の条件の下に認めること。」という点は、これは法務省にも関係をしてまいります、税務当局にも関係をしてまいりますので、両者でいろいろと協議をして検討をする、こういう事柄であろうかと考えております。
　それから、第七項の「「企業会計原則」の修正が租税に大きな影響をもたらすこととなるときは、租税法律主義に反しないよう必要な手続をとること。」というのは、これは大蔵省と私の方も少し関係をいたしておりますので、この点の調整を図ってまいりたいという問題であります。
　それから、六の「休眠会社の整理に当つては、事前に十分なＰＲを行なう等、慎重に措置すること。」、これは前回の商法改正におきまして休眠会社の整理の規定が置かれましたので、その規定に従いまして法務局において休眠会社の整理を行っておりますが、この附帯決議の趣旨に沿って十分なＰＲを行っておるところでございます。
　それから、五の「監査法人は、その社員が税務書類の作成などの税務業務を行なつている会社について、本法の監査業務を行なわないよう規制すること。」という点につきましては、今回、監査特例法のもとに、公認会計士の資格要件として若干の規定を置いたわけでございます。
　それから、四は行政指導の問題でございまして、これは所管が大蔵省の証券局ということになっておりますので、適切な措置をお願いしておる次第でございます。
　それから、三「商法の運用については、政府各行政機関において連絡を密にしその適正を期すること。」とここにあるわけでありまして、これは商法の運用に関係のあります各行政機関、私ども、あるいは大蔵省、それから罰則などは警察などにも関係がありますので、連絡を密にして適正な運用を期しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　この第八項の「商業帳簿等としてマイクロフイルムを一定の条件の下に認めること。」、これは法改正は要らないわけですか。
　それから「学校法人等公益的な性格の法人について公認会計士の監査対象とするよう速かに措置すること。」、これも、義務づけるということになると、やはり立法を必要とせざるを得ないと思いますが、その点どうでしょうかね。
○政府委員（中島一郎君）　八項のマイクロフィルムにつきましては、特に法改正ということではなしに運用で賄えるというふうに考えております。まあ時代の要請でございますから、この方向に検討しておるわけでありますけれども、税務関係その他いろいろ関係するところもありますので、その方向でさらに慎重に検討しておるという状態でございます。
　九項の点につきましては、先ほど申しましたように民法の改正ということになるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　民法で、そのほかに公益法人について公認会計士の監査対象を義務づけるという規定を置くと、ちょっと不体裁のような感じがするけれども、これはやっぱり特別法か何か必要とするんじゃないでしょうかね。
　それから、七の「「企業会計原則」の修正が租税に大きな影響をもたらすこととなるときは、租税法律主義に反しないよう必要な手続をとること。」、ちょっとこれはわかりにくいんだけれども、この附帯決議が議決されたときは、恐らくあなた方もこの附帯決議に同意なさって、時の法務大臣もできるだけこの附帯決議の実現に努力をするということをおっしゃったはずなんだけれども、この七項について、もうちょっと詳細な説明をしていただきたいと思いますね。
　それから、六項の「休眠会社の整理に当つては、事前に十分なＰＲを行なう等、慎重に措置すること。」、これは現実にどの程度の実績が上がっているのか。もし、いまその統計がなければ後日でも結構ですから、それを当委員会に提出していただきたいと思います。
　それから第四項の問題、局長のいまの御説明、ちょっと理解がしにくかったんだけれども、「監査法人の育成・強化を図る反面、個人たる公認会計士の業務分野についても行政上適正な措置をすること」、業務分野を規制するというようなことは、これは行政指導でできるんだろうか、あるいは活動分野の調整を図るというようなことは行政指導ではちょっと無理なように思うんだけれども。
　それから、これが大蔵省証券局の所管だというお話がありましたね。これは、実際そういうことになって証券局は動いておるんでしょうか。
　ちょっといまの点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　九項の公益法人関係でございますけれども、公益法人一般ということになりますると民法ということで法務省の所管ということが頭にあったものですから、民法の改正ということで申し上げたわけでありますが、学校法人については私立学校法、その他関係法人のいかんによりましてはその関係法律の改正ということになろうかと思うわけであります。
　それから、四項、七項については元木参事官から、六項については稲葉参事官から答弁さしていただきます。
○説明員（元木伸君）　まず、七項の点からお答えいたします。
　御承知のように、租税法律主義と申しますのは、これは租税、つまり税金を課するためには法律上の根拠がなければならないということが前提になっているわけでございまして、したがって税金を課するということになりますと、当然会社が計上した利益というものがその対象になるわけでございますけれども、その利益を計上するに際しまして、企業会計原則というものが当然考慮されるということになるわけでございます。そういたしますと、この企業会計原則というものが大幅に修正されてしまうということになりますと、される利益というものがそれに従って非常に変動するということで、実質上、租税法律主義を動かしてしまうというような結果になるのではないか、そういうことがございますので、企業会計原則を非常に大幅に動かすというときには、法律上もそれを考慮しなければならないのではないかということであろうかと存じます。
　それから四項でございますけれども、この四項の趣旨は、監査法人、これは四十九年の改正と申しますか、四十九年の監査特例法におきまして、会計監査人は監査法人でもよろしいということになったわけでございますけれども、監査法人、これはもちろん複数の会計監査人が集まりまして、公認会計士が集まりまして監査法人を設立いたしまして、そうして監査をするという面で長所があるわけでございますので、これを育成強化するということは望ましいことなわけでございます。
　その反面、そういう監査法人が非常に強力になってしまうということになりますと、個人として業務を行っている公認会計士との力関係が非常に差が大きくなってくるということになるわけでございます。そういたしますと、監査法人の方には非常に仕事が来る、それに対して個人の公認会計士には仕事が来ないというようなことにもなってしまうのではないかというような問題もあるわけでございまして、ことに大都会におきましては会計監査人の業務というものは多いわけでございますけれども、地方におきましてはそういう業務の対象となる会社が少ないものでございますから、そういう点で職域問題が起こってくるというようなことでございます。
　したがいまして、個人として業務を行っている公認会計士についても、これは十分業務ができるような配慮をしなければいけないということになるわけでございます。したがって、これは私ども法務省の所管ではございませんで、大蔵省の証券局の所管かと存じますけれども、そこで法改正というところまでいかないでも、適宜行政指導によってお互いに業務の分野の調整を図るということとともに、監査法人、それから個人としての公認会計士、双方通じましてその監査能力を向上させていくということを指導するということを意味すると存じます。
○説明員（稲葉威雄君）　休眠会社の整理の関係でございますが、休眠会社の整理に関しましては、昭和四十九年の改正で本則に四百六条ノ三という条文がありまして、これは五年以上登記を怠っていると申しますか、登記を全くしていないという会社については、一定の催告手続を経た上で会社を解散したものとみなすという手続でございます。
　それとともに、四十九年の際には、それまで十年間全く登記をしていないという会社については当然に解散したものとみなすということの規定がございまして、それに基づきまして四十九年の十月一日を基準日にいたしまして解散手続を行ったわけでございますが、この際には、この附帯決議の趣旨を体しまして十分なＰＲをいたしております。その結果といたしまして、大体二五％程度の株式会社が整理されたわけでございまして、その当時もうすでに百万近い株式会社があったわけでありますが、八十万弱に減ったというふうな数字が出ております。
　そして、それから五年経過いたしまして、五年経過いたしますと、その当時五年近くすでに登記をしていなかったという会社がそのまま登記していないという状況になりますと、やはり十年近くまだ登記をしていないという状況になるわけでございまして、先ほど申しました十年休眠に近い状況になってまいりますので、五十四年度にやはり十月一日を基準日といたしまして休眠会社の整理をやったわけでございますが、この際には、大体五％ないし六％の株式会社が整理されております。これは、いま申しました十年休眠という制度がございませんで、それまでに累積しておりました休眠会社というものはほぼ淘汰されていたという事情があって、それほど大きな数字になっておりませんけれども、それにいたしましても、この際に、もうすでに百万近い数字になってきたわけでございますが、九十万前後に減っているという数字が出ております。
○寺田熊雄君　それでは、第七項、第四項については、また後日大蔵省の方の担当者に来てもらっていろいろ説明をしてもらうことにします。
　それから、先ほど局長の説明なさった株式制度の合理化、単位株制度を創設して一株の金額を五万円以上とするという、現在まだ五十円株がたくさん残っておるようですが、商法の方は五百円の方に持ち上げておるようですね。この実態についてあなた方がお調べになったところがあれば、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　法律案関係資料の後ろから二つ目の青い紙が参考資料のつづりでございますが、その二ページに「東京証券取引所上場株式の額面金額調べ」というのがございます。昭和五十五年十二月末現在の数字でございますが、一部上場会社につきまして調査をいたしました。額面金額が二十円のものが会社数としては三社でございます。額面金額が五十円のものが九百三十一社でございます。額面金額五百円のものが二十六社でございます。
　二部上場会社につきましてもほぼ同じような状態でありまして、二十円のものが一社でございます。五十円のものが四百二十五社、五百円のものが十六社、こういうふうになっております。
○寺田熊雄君　こういう昔ながらの株式については、今回の法改正でどういうふうに措置をされるわけですか。切りかえを必要としないのか、切りかえる場合にはどういう手続でやるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　既存の会社の株式につきましては、御承知のように単位株制度というものを設けるということを考えております。これは既存の会社のうち、上場会社につきましては改正法で強制をするということでありまして、それ以外の会社につきましては会社が定款で単位株制度をとることを定めることができる、定款で定めれば単位株制度をとることができる、こういうことになっておるわけでございます。
　単位株制度の内容でございますけれども、一単位の株式というのは額面合計が五万円となる数字ということになるわけでありますから、五十円株については千株、五百円株については百株、こういうことにいたします。
　単位未満株につきましては、利益配当請求権等の自益権は与えるけれども、議決権その他の共益権は認めない、制限をするということであります。そういたしまして、単位未満株につきましては会社に対して買い取り請求権を認めるということで、単位未満株主の保護を図っておるわけであります。株主でありながら議決権を制限されるという、いわば変則的な状態でありますので、これは恒久的な制度としては考えておらないわけでありまして、将来ある時期に別に法律で日を定めまして、一単位の株式を一株に併合する旨の株主総会の決議があったものとみなすということを予定しておるわけであります。そういうような手当てをいたしまして、単位未満株というものが次第に解消していくということを期待をしておるわけであります。
　その解消の度合いでありますとか、あるいは将来における貨幣価値の変動の度合いでありますとか、そういうものをにらみ合わせまして、将来適当な時期にこれを一株に併合する旨の株主総会の決議があったものとみなすということにしたいと考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　いまの点、ちょっとまた御説明いただく前に、先ほど休眠会社関係のことをいろいろ御説明いただきましたね。それを資料として当委員会に提出していただきたいが、よろしいか。
○寺田熊雄君　いま御説明いただいた、将来、株主総会の決議で五十円株あるいは二十円株という古いやつを五万円株にするために併合するという決議があったものとみなすというのは、やはり商法改正でやるわけでしょう。これは大体いつごろを目途として考えていらっしゃいますか。
○政府委員（中島一郎君）　これは、先ほども申し上げましたように、単位株というものがどの程度解消していくであろうか、あるいは貨幣価値の変動がどういうふうになっていくであろうかというようなことをにらみ合わせまして、その段階で決めるということになるわけでありますが、法制審議会の審議の過程におきましては、発行会社からは、たとえば五年というようなことを決めておいてくれという意見があったというふうに聞いております。それに対しましては一部から、やってみなければどういうふうになるかわからないので、それをいま決めておくことはどうであろうかというような意見もありまして、結局、先ほど申しましたように、日を決めないで別に法律で定めると、こういうことになったわけでありますが、大体この単位株制度を考えておられた皆さんがどういうことをお考えになっておったかということは、先ほど申しましたような法制審議会の審議の状況によって御理解をいただけるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
○寺田熊雄君　その場合には、既存の五十円とか二十円とかいう表示のある株式は、これは全部廃棄して、そして五万円という新しい単位株の株券を印刷してそれにかえるということを、そういう手続を経なきゃいかぬでしょうね。
○政府委員（中島一郎君）　その手続ということになりますと、費用的にも手数的にも大変でありますので、それを省略するということを考えておりまして、現在の株券を読みかえるという規定を設けております。そのために、何年何月以前に発行された株券については読みかえると、こういう規定になろうかと思いますので、今回株券の記載事項として発行年月日というものを法律で書くように決めたというわけでございます。従来も、実際上は株券に発行年月日というのを書いてございますけれども、法律には発行年月日を書けという規定はなかったわけでございまして、今回それを、規定を設けることによって読みかえを可能にしたというわけでございます。
○寺田熊雄君　とすると、株券としての効力は、いままでの二十円株でも引き続いて存続をする。ただ、単位株に達しないものは、自益権だけでその効用を持つということですね。
○政府委員（中島一郎君）　単位株制度が行われておる段階においてはそのとおりでございます。併合が行われました場合には、端株という扱いになろうかと思います。