Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋博君）　今回の品目横断対策の対象となります、今申し上げました認定農業者あるいは集落営農組織についてお答えいたします。
　現在、九月から本日まで、十一月までの間に、来年度から実施されます品目横断対策の加入対象者のうち、秋まき麦の作付け者で、いわゆる収入減少影響緩和対策に加入する者の加入申請の状況につきましては、十一月の十五日現在の数字が今手元にございます。ここでは、認定農業者数では一万二千二百四十八、集落営農組織については一千百二十三、合計一万三千三百七十一でございます。また、これらの者が作付けを予定しております麦の作付け計画面積が十万九千三百九十六ヘクタールということで、十八年産の麦の作付面積に対しまして約四割を超える水準となっております。これはまだ十五日現在の数字でございまして、それ以降、本日までの間にも加入申請数が更に増加をしているというふうに聞いております。これにつきましては、なるべく早く取りまとめの上、公表させていただきたいと思っております。
○主濱了君　では、大臣にお伺いをいたします。
　品目横断的経営安定対策は、まず対象を規模によって絞り込むと。それに乗らないと切り捨てられますよね。そして、品目によって、四品目あるわけですが、四品目があって、それに乗らないとやっぱり切り捨てられると。しかも、例えばこの四品目に乗ったとしても、今度は過去実績がなければ、これはまたそこで切り捨てられると。こういうふうに、私から見ますと、このたびの対策は切捨て切捨て切捨てと、こう言わざるを得ないというふうに思っております。
　この品目横断で日本の農家が元気が出てくるかどうか、どういうふうにお考えなのか、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、先生からは、切捨て切捨て切捨てではないかと、三回ぐらい言われたと思うんですが、先ほど平野先生からも、大体本質的には、平野先生は三回も言われなかったと思うんですけれども、御指摘をいただきました。
　これ、是非御理解を賜りたいんでありますが、私どもは切捨てではなくて、逆に集約化していく、集中化していく、そのための認定農家としての柱、ここにまたいろいろ、そこに集まってもらえる人は集まっていただくし、どうしても法人でも駄目な人は集落営農という形で大きな枠を作って、こちらの、今の現状のままではもうこれ以上の発展はない、展望はない。私よく川に例えて言うんですが、向こう岸に渡ってもらえれば、これは大きなやっぱり新たな未来がある、展望があると。そういうことで向こう岸に渡っていただきたいと。一人でもうどんどん泳いで、もうすばらしいスピードで泳いでいく力の人もありますし、いろんなそれは渡り方がある。橋を架けて渡る渡り方もあるし、また船を造って、いかだを作って、一人じゃ無理だから、お年寄りの方も一緒になってその船、いかだに乗って渡ってもらう渡り方もある、これは集落営農とかいろんな形のことを言っているんですが。
　そして、それでもない不作付け地なんかどうするかというのは、もう来年度から、今まで企業の人が、おれ、やりたいというときに、よく株式会社参入という問題でいろいろ言われるんですけれども、株式会社の方々にも、今度は、今までは来た人にどうぞだったんですが、やってください、もうどんどん進めてください、こういう形でそっちの方を推進していくという。
　こういうことも含めて、我々は切捨てではなくて、これはもう皆さんが、そのお気持ちがあればどなたでもその集落営農に参加していただく。逆に切捨てでなく囲い込みができるような、こういう制度、仕組みにしたつもりであります。
○主濱了君　誤解ないように私の立場を申し上げておきたいんですが、私も効果的な、効率的な農業を否定するものではありません。ただ、急激な構造改善は日本の農業を崩壊させるものだと、このように思っているんです、急ぎ過ぎるのが良くないと、こういうふうに思っております。
　それで、まず規模要件について重ねてお伺いしたいんですが、日本の平均的な耕作面積は一・八ヘクタールであります。そして、今回の新しい食料・農業・農村基本計画ができたのが平成十七年の三月、しかも細目が決まったのは昨年の十月であります。準備の期間はたった一年しかないわけですね。一回の耕作分しかなかったと、こういうふうに言って差し支えないと思うんですよ。こんな短期間で、工業製品のラインを変えるような格好で生産システムを変えることができるか、農業でそういうことが可能なのかどうか、私はそこを問題にしたいわけであります。
　先ほど、最初に来年度の担い手の数、これを聞いたわけですが、不十分だというふうに思っております。それで、端的に言いますけれども、担い手の規模を一時的に全面凍結することはできないか、あるいは一時的にではありますが、例えば平均耕作面積一・八ヘクタールにラインを引くことはできないか、こういったようなことについて質問をしたいと思います。
　と言いますのは、今回の例えば四ヘクタールであるとか二十ヘクタールの決め方でありますが、これは目標とする規模はちゃんと別にあるんだそうです。あるんだけれどもその半分程度と、こういう決め方をしていると。私はこの決め方について極めて農家に対して非常に失礼な決め方であるというふうに思っておりまして、だったらば今の農業の実態に合わせてずうっとラインを、その基準を引き下げるべきではないか、こういう意味の提案であります。
○国務大臣（松岡利勝君）　主濱先生、先ほどの、先生は効率的な農業を目指す、そういったことについては賛成だと、その上で切捨てにつながらないようにと、こういうような御指摘と思いまして、その御懸念の点は十分受け止めながら、そういったことにならないように、本来の我々が目指す方向に、皆さん方から御理解いただき御参加いただきますように、そこはしっかりやってまいりたいと思います。
　その上で、今、先生から改めまして、我が国の平均経営耕地面積は一・八ヘクタールだと、そこに基準を引き下げられないか、こういう御指摘でございますが、平均が一・八ですから、四ヘクタールということになりますと二人とちょっとで、まあ平均的に言えばですよ、できるわけでありまして、やっぱり今のままだと今以上の生産性の向上なり発展性というのは生まれてこない。
　したがって、私どもとしては、普通の都府県であれば四ヘクタールで、そして北海道は十ヘクタールでと、集落営農は二十ヘクタールでと、そしてまた条件、中山間とかいろんな条件によっては更にそれを緩和をしていく、そしてまた複合経営というそういったようなところは経営規模の一定の規模によっていく、こういうことで弾力、柔軟な対応をしておるつもりでございます。
　あわせて、今、先生から御指摘がございました、一時凍結できないかと、こういったようなことにつきましても、まあもうここまで進んできて、進むところはかなり、皆さんがもう一〇〇％近く、じゃやろうといったようなところもかなり出てきております。
　そして、今、局長が申し上げましたのは、四割というのは、これは秋まきのところを基本にしての話でございますので、また春まき、そういったようなこと、また今後の推移をすれば、最大の私ども努力をいたしまして、可能な限り目標に近づけたいと、こう思っておりますので、是非このまましっかりと進めさせていただければと、このように思っております。
○主濱了君　じゃ、話を先に進めまして、今度は二つ目の、私から言わせると切捨ての部分ですけれども、対象品目についてであります。
　食料自給率の向上を目指すのであれば、今米が一番、そしてその次が畜産品が二番、国民のカロリーの二番で一五％を占めております。そして、今この畜産品の自給率は一七％であります。ここの飼料を一〇〇％自給すれば、これは六七％まで上がると、このように白書には示してあります。
　こういったようなことで、まず、じゃその飼料作物である牧草であるとかデントコーンであるとか、そういったようなものを対象にできないのかどうか。今は四品目しか品目横断の対象になっておりません。この食料自給率を上げるためにこれらを対象にできないのかどうかという問題ですね。
　それから、食用油、その原料となる菜種、アブラナ、これ同じものなんですけれども、これは対象になっておりません。食用油はたった自給率四％であります。この部分もやっぱり引き上げないと食料自給率が上がってこないというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　四品目しかない、ほかに例えば飼料用のもの、米は含まれないかと、こういう端的な御指摘でございますが、飼料用稲を含むこの飼料作物につきましては家畜のえさとして供給されるものですから、国民に対する熱量の供給という観点では牛乳なり、それから肉、そういった畜産物、酪農製品の形で行われるものでございますものですから、飼料作物自体は国民に対して直接熱量の供給になっていない。なっていないというか、そういった観点から本対策の対象とはしていない、こういうことでございます。で、四品目を今対象としているということでございますが。
　あとそれから菜種、先生がおっしゃったのはそういった点だったわけでありますが、これもまだ地域的には非常に大きく生産されているところ、地域の中で生産されているところもあると思いますけれども、国全体といいますか、そういう観点からしますと、非常に限定的なものですから、まだ対象にしていないと、こういうことでございまして、理由はそういうことでございます。
○主濱了君　食料自給率との関係ではいかがでしょうか。
　私は食料自給率の関係を、まず食料自給率を上げなければいけないという前提の下にお話をしているわけですが、はっきり、先ほど言った飼料作物については、その五〇％が食料を輸入しているがためにカウントされないと、こういう状況になっております。
　それから、食用油は四％しか自給していないということ。オーストラリアとの関係でちょっと見させていただきますと、オーストラリアから菜種、結構輸入されているんですが、これ無税なんですね、無税。関税ゼロですね。こういうことで輸入されております。こういうことではやっぱり食料自給率上げることできないと思うんですよね。いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　自給飼料をこの国内でもっともっと生産をしていくと、こういうことについては、我々もこれはそういう方向で、また別途それは取り組もうと思っております。
　といいますのは、自給飼料自体について、これについて見ますと、輸入粗飼料の購入価格と自給飼料の生産コスト、これを比較した場合、平均的には自給飼料の方が割安だと、こういうひとつ結果になっておりまして、そういった点から、飼料作物自体について諸外国との生産条件格差は、これはもう発生をしていない、こういう現実があるものですから、そういう整理をしたということが一つ。
　それから、さらに飼料用の稲につきましては、主食用としての生産コストと飼料用としての販売価格との価格差が財政的に、輸出することになれば到底これはまた国民の皆様の理解も得られないものですから、そういう整理をさせていただいた、こういうことでございます。
　それから、今関税がゼロだからと、こういうことをおっしゃったんですが、菜種ですかね、これ、菜種ですかね、これにつきましては、恐らく国産の菜種というのは非常に品質がいい。だから、少量だけれども、そういうことで供給が、生産がなされていると、こういうことだと思います。
　それで、全体的に見たときには、菜種に対してそういうすみ分けていますから、これを関税ゼロにしても国内にそれは影響ないと、こういうことで現実がそうなっているんだろうと、こう思いまして、これを更に関税を設けろと言うなら、関税を設けて国内の菜種を生産奨励しろということは、ちょっと現実のＷＴＯ体制下の下では、それはやっぱり大きな流れに逆行しまして、主濱先生のせっかくの御提言ですから、お気持ちは分かるんですが、そのようなことで方向としてはちょっと取り得ないんではないかなと思っております。
○主濱了君　もう一つの、私から言わせると切捨て部分についてお伺いをいたします。
　過去実績についてであります、過去実績。
　例えば、麦を作るに当たりまして、平成十六年から平成十八年までの過去の実績がないと将来部分、その部分については対象にならないと、こういうふうなことになっておりますけれども、例えばこの制度が五十年間存続するとします。五十年間存続して、その五十年後の農家が、何で平成十六年から平成十八年なんだと、こういうことを言うと思いませんですか。何でそこに引っ張られるんだと、非常に当時の政権というのは何と愚かな施策を講じたんだろうか、こう言うと思うんですよ。私はたった五年後でもそういうことを言うと思うんですよ。
　この過去実績を考え直すこと、例えば現時点から見て三年後とか、現時点から見て五年後とか、それを過去と見れば、常にこれは過去というのはくっ付いてくるわけですから、そういう考え方というのはいかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　主濱先生の御指摘は私も思いとしては理解できる点は非常にあるんです。ただ、これはＷＴＯ協定がございまして、過去の生産実績に基づく支払、これはＷＴＯの農業協定で実は定められておりまして、したがって削減対象とならない我々は緑の政策でこれを適用しよう、こういうことでやってまいりますと、定められた一定の基準期間に固定する必要が実はあるわけであります。そこで、十六年産から十八年産までの三年間の平均実績というものをＷＴＯ協定に基づいてやった。じゃ、ＷＴＯ協定はこれをどんどんどんどんローリングしていっていいのかと。それは実は駄目だとなっているわけでありまして、ただ先生がおっしゃった五十年先もそうかということについては私も同じ思いですから、今ＷＴＯの協定はありますが、これは今後の課題としてとらえさせていただきたいと、そう思います。
○主濱了君　ＷＴＯのお話が出てきました。ＷＴＯといえば、黄色の政策に類するからこれはいけないんだと、多分こういう趣旨だというふうに思いますが、この黄色の政策、これ、今、日本に課せられているのは二割削減ですよね。しかしながら、現実に日本がやっているのは、八割削減をやっていると。私はここのところ、なぜ先走って、ＷＴＯの補助金削減を先走ってやっているのか。その部分、まだ実は余裕があったにもかかわらず、さっさと先走った政策を取っているというふうに思っているわけです。
　そこのところを猶予を持って、先ほど申し上げましたように、急激に進めているから農家は対応できないんですよ。猶予を持って、まだまだ、二割削減して、あとの八割は有効活用できたはず、補助金としてですね、有効活用できたはずですよ。そういったような施策をどうして取れないかと、私はこういう意味で質問したんですが、もう一回御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　約束水準、こういったものがございまして、我が国もその約束水準、ちょっと今数字はぱっと出てきませんが、我々は今大体一八％、だから八二％削減してきました。これはもう本当に他の国からしますと、ＥＵが六四％削減いたしております。我が国は八二％、そんなわけで非常にこれは一番優等生と、こうなっています。しかし、それは主濱先生からするとやり過ぎで、やる必要なかったんじゃないかと、こういう御指摘でありますけれども、我々としては、やっぱりＷＴＯというのは、その約束水準というのはそこまでやれよということなんですが、更にそれをなお推進していくことは大きな改革につながっていくと。また、我々としては、その輸出補助金の問題や国内支持の問題で相手に言うときのためにも、日本はここまでやった、だからそっちもこの問題でそこまでやるべきだ、こういったような観点もございまして、改革として進めてまいったということでございます。
　そういう改革として進めてきた中で、今回はこの緑の政策の方でしっかり拡充していこうと、こういうことでございますので、緑として認められたものをそっちで拡充していこうと、こういうことでありますので、金銭的なバランスがぴったりイコールかどうかは別にいたしまして、そういうバランスは一方の方で取っていこうと、こういう考え方で進めてきたことでありますので、先生の御指摘は御指摘として承りまして、御理解をいただきたいと思います。
○主濱了君　引き続き議論をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今日は、農政厳しき折、松岡大臣という農政の権威者のような方が着任されて最初に質問をさせていただきますが、全般的には災害対策、また環境に配慮する農業、さらにはＢＳＥについて触れたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　気象災害の対応ということで最初にお伺いさせていただきますけど、昨日も災害対策特別委員会、参議院で行われました。大規模な竜巻が襲うなど人命にまでかかわる案件、多く発生しておりますけれど、この中で特に農業は自然と対応、自然を相手とするものでございますので、農林水産業における対応、対策、今年の災害に対してどういうふうにされたか、これを最初にお伺いしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　今年の災害が一つは豪雪がありました。さらに、梅雨前線の活発化による水害等があり、さらに台風十号及び十三号という台風の災害があって、さらに十月の初めには低気圧等の災害がありました。
　これらにつきまして、特に梅雨前線の関係の集中豪雨及び台風十三号に対しましては激甚災害に指定をさせていただきまして、補助率のかさ上げ等を行うとともに早期に共済金の支払等を実施するなど、そういう対応をさせていただきました。
　それから、低気圧に伴う被害でございますが、特にこれは北海道とそれから東北地方を中心に行われたわけでありますが、私自身、東北には現地調査に行かせていただきましたが、これらについても実態の把握をほぼ終わっておりますが、一刻も早く実態の調査をということでさせていただき、あわせて、やれるものはできるだけ早くやると、こういうふうなことで今させていただいておる次第でございます。特に漁業等については、資金の貸付け等もできるだけ円滑に行われるようにということで現在取り組んでいるところでございます。
○福本潤一君　災害が起こりますと、日ごろの農業共済補償制度によっての救済等々もあるわけでございますが、産業なかなか大変な中、農家の方々、五年間掛けたけど現実には災害が起こらなかったということでやめたら災害が起こったというようなことも起こりがちな実態があるようでございますので、対応策、万全を期していただければと思います。
　災害に絡むことで、先ほどから新たな経営安定対策ということで規模の問題、いろいろ議論、本質的な議論がございました。この品目横断的経営安定対策に関しても、災害との関係でお伺いしておきたいと思いますが、農業共済における補償とこの品目横断的経営安定対策、どういうふうに整理されたか。特に、過去の生産実績の算定において災害が発生した場合、どういう配慮がされているか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　品目横断的経営安定対策と農業共済との関係でございますけれども、経営安定対策の中でいわゆる収入減少影響緩和対策につきましては、対象農産物の価格下落あるいは収量減少若しくはこの両者によります収入減少があった場合に、減少分の一定割合を補てんすることとなっているわけでございます。農業災害補償制度は自然災害によります一定以上の収量減収分を補てんするということで、災害発生の際にはこの両制度の発動が当然考えられるわけでございます。
　その際、両制度間におけます補てんの重複ということの調整につきましては、具体的には農業災害補償制度が発動されます場合には、こちらの経営安定対策においては、農災制度に加入していた場合に補てんされることとなります共済金相当額につきましては、これを収入減少緩和補てん金から控除する仕組みという形で整理をさせていただいたところでございます。
　それからもう一つお尋ねの、災害があった場合の過去実績にします特例でございますけれども、過去実績の支払に関しましては、市町村別の面積当たり単価に先ほども御指摘ございました十六年から十八年までについて生産実績の三か年の平均値に基づきまして算定をいたしました個人ごとの面積を乗じて交付金を交付するということでございますけれども、この十六年から十八年までの期間の中に災害等によりまして収穫がなくなった年がある場合には、その被災年を除いて残りの年で算定をするという形で配慮させていただいているところでございます。
○福本潤一君　と同時に、農業技術、こういうことで災害に強い作物品種、さらには農業技術の開発、こういうことが各地の研究所また現実の独法化した研究所も、筑波でもいろいろ行われておるようでございます。こういう中で、こういう研究開発に対する支援も含めて必要だと思います。
　特に農業は自然と相手と同時に、できて上がったものが生ものでございますし、栽培の前のプレハーベスト、またポストハーベストに対する研究開発、こういうことで支援策を、支援技術をまたつくっていかなければいけないと思いますので、現状どうかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋賢二君）　日本の場合、自然災害が大変多いので、その自然災害に対応するための試験研究というのも様々な取組を行っております。
　例として申しますと、台風等強風による災害につきましては、品種開発としまして、例えば水稲では、北陸、関東以西に適しました、最近ですと「いただき」、あるいは暖地向けの「にこまる」、小麦では「ふくさやか」、そういったものを品種の開発を進めております。
　また、施設の関係ですと、五十メートルの強風にも耐えられるような園芸施設、そういった補強技術。さらには、こういった耐風性に加えまして耐雪性が高い施設の開発、ハウスの開発、そういったことを進めております。
　また、冷害というのも北の方でございますが、これにつきましては、最近の品種開発では、「駒の舞」、「おぼろづき」、こういったものを育成しておりますし、さらに、冷害情報が迅速に農家に伝わるような水稲冷害警戒システムの構築といったことも進めております。
　こういった様々な取組を行っておりますが、今後とも試験研究の面でもしっかりとやっていきたいと思っております。
○福本潤一君　特に最近、強風が頻発したり異常な降雨が続いておるようでございますので、そういった面でも、昔のビニールハウスと違ってもうガラス温室で、人間が中でも生活できるような温室等々も対応する必要が出てくるかと思いますので、支援策についても検討をよろしくお願いします。
　西川局長、それに対してもお伺いできますか。
○政府参考人（西川孝一君）　災害に強い農業生産のための支援というお話だと思いますけれども、試験研究の話にもあったわけでございますけれども、先ほど例にもありました、相当な強風にも耐えるような低コストハウス、これについては私ども補助対象といたしまして、実際現場に導入を進めているというところでございます。
　このほかにも災害にはいろいろなタイプがあるわけでございますけれども、霜害のため、霜の害ですね、を防ぐための施設、あるいは強風を防ぐための防風ネットといったものについての助成もしておりますし、各種の栽培技術に関する指導、助言なども行っております。
　私どもといたしましても、こうした取組を通じまして、少しでも災害に強い農業づくりということに努めてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　もう一つの、環境に配慮した農業についてお伺いいたします。
　先ほど和田委員からもありましたけれど、いよいよ有機農業の推進に関する法律が具体化していく形になったようでございます。ツルネンマルテイさんを始め、様々な議連の中での検討、敬意を払っておるところでございますが、今現在の有機農業の現状、これがどういう状態にあるのかと。
　認定ＪＡＳというのが具体的にあるということもございますけれど、と同時に、この有機農業を推進しておる方々からいうと、まあ若干口が悪いからそう言うのかも分かりませんけど、都市農業は捨て子に出されておる、有機農業はどちらかというと里子に出されておるというような言い方を支援の面で言っている人がございましたけれど、現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　我が国の有機農業への取組という御指摘でございますけれども、その前に、私ども農林水産省といたしましては、基本計画に基づきまして、農業生産全体の在り方を環境保全に貢献する営みに転換するということを基本として、現在環境保全型農業を推進しているということでございます。
　その際の有機農業でございますけれども、これは有機ＪＡＳによる格付数量で申し上げますと、平成十三年度三万四千トンでございますが、これが平成十六年度では四万七千トン、有機農業を行っている認定農家数ということになりますが、平成十四年では三千七百戸、これが最新の数字で平成十八年三月末では四千六百戸ということで、増加はしておりますけれども、取組としてはいまだまだ少ないというのが現実でございます。
　これは、委員御案内のとおりでございますけれども、我が国が高温多湿であるという、そういった環境制約ということで、虫も多いです、雑草もすぐ生えます、そういったことでなかなか取組は進んでいないというのが現状であるというふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　先ほどの経営安定対策で、一定規模ということがございましたけど、特に有機農業というのは割と比較的小規模な農家が進めていかれていたと、なおかつＪＡＳの認定農家になるにはなかなか時間と金額と大変掛かるということでございましたので、今後、この推進法ができ上がりますと、支援の手が届いていくことを期待しながら対応を見守っていきたいと思いますけれど、是非とも、どういう対応策を有機農家に考えておられるか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　有機農業につきましては、先ほども大臣の方から、消費者ニーズに即した対応であるということで、農林水産省としてもこれを推進しているというふうにお話しいただいたところでございますけれども、具体的に申し上げますと、まずは技術開発という面で、病害虫に強い品種の育成、あるいは天敵であるとかフェロモン剤の利用技術の開発普及といったことに取り組んだり、あるいは先ほど申し上げましたＪＡＳ法に基づく有機ＪＡＳ制度、これはございます、これの普及にも努めているところでございます。あるいは、持続農業法というのを私ども作っておりますけれども、これに基づきまして、土づくり、化学肥料、農薬の低減に取り組む農業者に対する金融、税制上の支援措置ということで、トータルとして有機農業を営む方々についてもその一つとして支援をしているところでございます。
　また、平成十九年度からは農地・水・環境保全向上対策、導入することにしておりますけれども、この中におきましても、有機農業を含めまして、地域で相当程度のまとまりを持って化学肥料、農薬を大幅に低減する先進的な取組に対する支援、これを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　これからますます環境対応の農業、現実に農薬の被害を受けている方々もたくさんおられますので、推進方、努力、支援していただければと思います。
　さらに、温暖化対策という観点から、今年の夏の参議院の派遣もカナダ、アメリカ等へ行ったときにも、現実にバイオマス、バイオエタノールという現場の工場に行きました。私も各地、ブラジルのＥ25という推進しているバイオマス先進国も含めいろいろなところを視察も、研究所の対応の、国の支援策も見てまいりました。今、だんだん国内でも、経済産業省も農水省もバイオエタノールに対して熱心に取り組んでこられておるようでございますし、石油高騰の折、その対策にもなっているということを今回アメリカへ行ったときにも聞きました。
　国も支援していかないといけないと思いますし、私も予算委員会、行政監視委員会でいろいろ質問をしてまいりましたけど、具体的に日本での進展具合、特にこれ政治的にもかなり推進していくと思いますけど、技術的な面で木質系のバイオマス、日本は国土の七割が森林でございますし、そこにおける産業振興も含めて対応できるんじゃないかと思っておりまして、私もいろいろ様々な文献で木質系バイオマスの研究を見ていますと、農水省、元林野庁ですか、監督官庁をやった森林総合研究所が大変レベルの高い研究しているということを見付け出しました。
　この森林総研における研究開発、木質バイオマスについてどういう現状で、実用化はどういうふうになっているかというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　木質バイオマスの関係でございますけれども、これは委員が御指摘のように、非常にボリューム的にも多いですし、これを有効に活用いたしますと、林産業のみならず地域の活性化等、また地球温暖化とか循環型の社会に資する極めて重要な課題というふうに思っておるところでございます。
　今御指摘ございましたように、私ども所管をいたしております独法の森林総合研究所におきまして、この木質バイオマス資源の有効利用に各面で取り組んでおります。特に、バイオエタノールの関係では幾つかの手法でやっておりまして、一つは亜臨界水、これは高温高圧状態の水でございますけれども、これを利用して一気に木質バイオマスからのバイオエタノールを精製する技術、それからまた、酵素を利用いたしまして木質バイオマスからバイオエタノールを精製する技術等をやっております。
　ただ、木質の場合、委員も御承知のとおり、リグニンとセルロースが結合をしておりますので、他の農産物と比べますと、このリグニンの除去でありますとかセルロースを更にでん粉とか糖に変換していかなくちゃいけないと、そういうより多くの段階が必要でございまして、今そういう実験室段階での技術としては確立しつつあるんですけれども、やはり何といいましてもコストの問題が一番のネックになっておりまして、やはり今のコストを少なくとも半分以下にはしないとなかなか実用化への道が開けないということでございまして、今そういったコスト低減、効率化、そういった観点での研究をそういう視点でやっておりまして、できるだけ早く成果を出していきたいと、こういうことでやっております。
○福本潤一君　これ、特に様々な植物からのバイオエタノールという、サトウキビ等々の進展はかなり進んでいるようでございますけれども、木質からのバイオマス、先ほど言われたリグニンを除去するのが大変難しいというのに対して、この森林総研のこの研究進んでおるようでございますし、これをアメリカのＮＡＳＡで開発したヌルラッセンシステムと結合さすことによって、もう常時、恒常的にバイオエタノール作りというのもできるようでございますので、是非とも実用化に向けて支援していただければと思います。
　と同時に、先ほどの有機農業、農薬を使わない農業とか、こういう農業とか、バイオマスの問題、農林水産省がやはり一番中心になってやっていくべきだろうと思います。ですので、所信にも、所信的あいさつですか、にも松岡大臣が言っておられましたけれども、是非とも環境に配慮した農業、この二点のことを特に含めて決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　福本先生、このバイオ燃料のことにつきましていろいろと御見識を承りまして、また、いろいろ私どもに対する激励も含めまして御指摘いただき、ありがとうございます。
　総理の所信表明にも、二十一世紀の農業は戦略産業として大きく発展する可能性を持っておると、このように言われておりますし、私も所信的な最初のごあいさつの中で申し上げました中に、この二十一世紀において農林水産業を戦略産業として大きく発展させていく、その大きな柱の一つとしてこのバイオマス燃料の生産ということを実は掲げておるわけでございます。
　もとよりでございますけれども、地球温暖化という問題がございまして、これに対処するためにも、是非ともこれはしっかりと進めていく必要があると思っております。また、エネルギー対策としても。それから、何よりも地域の活性化策として、農村地方全体における雇用の場、所得の場の確保、こういった観点からもこれは大きく進めていこうということで今取り組んでおるところでございまして、私ども関係各省と総理の指示をいただきながら、六百万キロリットルという大きな目標を掲げて、関係各省との今連携を図りながら、局長級の会合等も既に開かせていただきまして、この積極的な推進に向けて取り組んでいるところでございます。
　まだまだ解決すべき課題は多くありますけれども、是非とも一日も早いこの実用化と実現に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。
　また、森林吸収源対策としての森林の整備、それからまた、先ほどございました温室効果ガスの排出抑制の観点からも、有機農業の更なる推進、特段の推進、先ほど和田先生からも御質問の中でございましたように、法律も立法化していただくわけでありますので、積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、更なる御指導と御鞭撻をお願いする次第であります。
○福本潤一君　やはり質問の中に出たんですが、短くなっています、簡潔に質問いたします。
　ＢＳＥの質問にちょっと移らさせていただきますけれども、今回、再々開ということになって、現実に運用、輸入開始されたわけでございますが、それ以後の経過、経緯、また対応策、聞いておりませんので、この現状認識、現状対応、聞いておきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　七月二十七日に輸入の再々開を行いまして、それまで一つ一つステップを踏みながら現地調査等、国民の皆様の意見を伺いながら実施しているところでございます。
　この再開後六か月間、これは対日輸出プログラムの実施状況の検証期間というふうに位置付けているところでございます。私ども日本側では、輸入時の全箱確認等の措置、こういったことを通じて対日輸出プログラムの遵守状況の検証を行っているということでございます。
　こうした中、十月三十日に輸入業者の方から、特定危険部位ではございませんが、一箱、米国農務省の衛生証明書に記載されていない胸腺が入っていたという報告がありまして、私ども動物検疫所でもそれを確認したところでございます。
　現在、アメリカ側に対しまして詳細な調査と再発防止の実施を求めているということでございます。この調査結果に対する米国政府からの報告書を受けまして、グリーリー工場への現地調査等を実施していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○福本潤一君　これ、私ども、参議院の農水の調査のときに現場へ行ってみましたけど、なかなか輸出したいところ、うまくスムーズにいってないところで、日本に対する輸出と若干アメリカの対応違っておりましたので、我々も、緊急に調査に行っても、日本が行っても、またアメリカ国内でやられても、きちっと突発調査もできるように対応してくれという話を農務省に、アメリカ農務省に言っておきましたけれど、是非とも大臣、まだこのＢＳＥ、米国牛、消費が上がっておるわけではございませんし、若干でしかありませんしね、今後、対日輸出プログラムを遵守させるということも含めて消費者の信頼を高めないといけないということがあると思いますので、大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　もう全く福本先生御指摘のとおりでございまして、やっぱり消費者の要望が高まらないことにはこれはもう進まないわけでございます。したがいまして、そのためには何といっても消費者の信頼、安心、安全という、この観点が一番大事だと思っております。
　したがって、アメリカにももう少ししっかりちゃんとやってもらいたい、そうしないことにはこれは進まないと、こういう観点から私どもは、輸出施設の調査にいたしましても、もう既に実は、抜き打ち検査等の観点もありますから、ここでその日付とか場所とかをお示しするのは避けますが、既にもう派遣をいたしております。そういう中でしっかり対処してまいりたいと思っています。何より国民の食の安全という観点に立って、そしてアメリカにもしっかりした対応を求めながら進めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＦＴＡ問題ですとか、品目横断的経営安定対策の問題ですとか、いろいろあるんですけど、今日は自給率、食料自給率の問題を中心にいろいろお聞きしたいと思っています。
　それで、現在、日本の食料自給率はカロリーベースで四〇％という状況が続いているわけですね。このカロリーベースの食料自給率が四〇％であるということがどういうことなのかというとらえ方ですね、ここでまず大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　カロリーベース自給率四〇％、どういう認識を持っているかと、こういうことでございますが、我が国のカロリーベースの食料自給率は、昭和三十五年の七九％から現在の四〇％へと低下傾向で推移してきたわけでありまして、先進国の中では、主要先進国の中では最低の水準だというような認識を持っております。
　また、世論調査によりますと、このような自給率に対しまして国民の約八割が我が国の将来の食料供給に大変不安を抱いている、こういう結果が出ております。これも大変重大、重要なことでございまして、そういう認識を持っております。
　このような状況の中で、国民への食料を安定的に供給する、そういう観点から食料自給率の向上を図るということは、これは食料安全保障上、また、私ども農政を進めていく上で極めて重要な問題だと、このような認識を持っております。将来的には国民に供給される熱量のせめて半分、五割以上は国内生産で賄う、こういったことを是非とも目指したいし、実現をしたい、そういう考え方で取り組んでいきたいと思っております。それを前提にいたしまして、政府といたしまして実現可能性を考慮して、平成二十七年度における食料自給率目標を四五％と、今の四〇％から五％引き上げたい、このように設定をいたしまして取り組んでおるものでございます。消費者、生産者、食品産業事業者などの関係者と一体となった食料自給率の向上を図ることが必要だと思っております。
　また一面、分母と分子ですから、生産されたものが消費に回っていく、そういった意味では輸出、これを大きく推進していくことも食料自給率の向上につながる、この分野も大きく取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　いろいろ今非常に、先進国の中でも後れて、非常に重大な認識だということではあったと思うんです。
　要するに、この日本の食料輸入が何らかの理由で止まってしまうということが起こったときには、結局、国民のカロリー摂取量ですね、これが今の四〇％に落ちるということだと思うんですけれども、農水省として、二〇〇二年に不測時の食料安全保障マニュアルというのを作っていますよね。その中で、不測時の一番レベルの高いレベル２というのがありますけど、この２のところを見ますと、国民の一人一日当たりの供給カロリーが二千カロリーを下回るというふうに予測しているわけですね。ＦＡＯが飢餓人口を算定する摂取カロリーが二千二百カロリーというふうに、それ以下というふうに言っているわけですから、もし何らかの理由でストップしたときには、日本というのは正にこの飢餓人口と算定される状況になるということだと思うんです。なかなかぴんとこないというのもあるんですけれども、状況からすると、戦後直後の日本と同じ状況だということで、例えば私なんかの場合も一日二千数百カロリーぐらい取っているのかなと思うんですけど、四〇％となりますと、一千カロリー取れるか取れないかというか、そうするとやっぱりもう常に空腹の状態というのが続くということになるんだと思うんですね。
　やっぱり、そういう悲惨な状況を回避をしなきゃいけないということで、やっぱり食料自給率を引き上げる努力というのは本当にこれ真剣にやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それはもう紙先生御指摘のとおりでありまして、私ども、やっぱり何といっても食というのはこれは命のもとでございますし、活動のもとでございますから、これが御指摘のように二千カロリーを割るとか、もっとそれ以下になるということになれば、これはもう国民の食生活の状態というのは大変なものでありますので、私ども、全力を尽くして今の現状から目標に向かって達成ができますようにしっかりと取組をしてまいりたい、そのような決意でございます。
○紙智子君　このようなやっぱり食料輸入が途絶という事態、そういう可能性が指摘されているのが、一つは戦争ということがあるでしょうし、もう一つは大規模な港湾ストですとか、それから大規模な災害ですとか、それから意図的な輸出抑制とか、それに加えて、今視野に入れなきゃいけないというのは、先ほどもお話ありましたけれども、地球温暖化の問題。先日のナイロビでの京都議定書の締約国の会議で国連環境計画が提出した報告書の中では、この地球温暖化がこのまま進むと、二〇四〇年ころには、異常気象による被害額ということで二〇〇五年の十倍に当たる一兆ドルというふうに言っているんですね、百十八兆円ですか、これだけの超えるような可能性があるんだということも指摘をされているわけです。
　昨日も実は災害特で私も質問をしたんですけれども、議論もされたんですけれども、当然、農作物の被害が生じることにもなると思うんです。災害による農作物の被害だけじゃなくて、この温暖化による農業に与える被害というのも様々な研究で明らかにされているわけですね。ですから、戦争が今なってないから大丈夫だというふうには言えないというか、当分大丈夫だと言っていられないような事態を今迎えようとしていると。しかも、この温暖化というのはブレーキを掛けられるわけじゃないということで、どんどん進行していくわけですから。現に、今年、オーストラリアでは大干ばつが起こって、小麦の生産ですとか牛肉の生産に深刻な被害を及ぼすと。日本だけじゃなくて、世界的な穀物需要にも影響を与えているという事態だと思うんです。
　大臣、この食料自給率の引上げというのは、そういった意味ではやっぱり一刻の猶予もならないと、非常に緊急の課題だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　温暖化というのは、これはこれから食料だけでなくいろんな分野にとって大きな大問題をもたらしてくると思っております。
　私もそんなに詳しいわけじゃありませんが、いろいろ知識、これの中で考えてみますと、例えばシベリアが砂漠だった時代があると。今よりどれくらいじゃ温度が高かったのかと、六度だと。六度ということになると、六度高くなればシベリアは砂漠になると。そして、じゃその可能性は、こうなりますと、実は国立、もう国立じゃなくなったんですけど、日本の環境研究所ですかね、ここでは、去年の正月の読売の一面に出ていましたが、四・八度Ｃ、最高四・八度Ｃ上がる可能性がある。また、世界の気候変動パネルの研究結果では五・八度Ｃぐらい上がる可能性がある、これは最高ですけど。
　そうすると、日本では四・八、世界の気候変動パネルでは五・八、いずれにしても五度から六度上がると。まさしくシベリアが砂漠になるような状況になってしまう、こんな状況でありますし、九州は今、この四年連続不作でございます。台風ということもございましたが、これが何に由来するのか、温暖化に伴う構造的なものなのかどうなのか一概に断定できませんが、そういうやっぱり危険性も持って対処しなきゃならぬ、こう思っておりますし、そういう状況の中で、先生御指摘の、生育期に気温が一度Ｃ上がりますと穀物というのは一割生産量が減収するんだというのは、もう最近の作物生態学の研究成果でそれが言われておるわけであります。
　したがって、温暖化に対処することがいかに重要で大事で必要であるか。あわせまして、その下でこの食料の確保ということをどう本当に考えて取り進めていくか、こういったことにつきましてはまさしく先生の御指摘のとおりでございまして、我々、危機意識を持ちながら、そして、やっぱりしっかりした食料自給率向上、生産力の増大のために全力を尽くして取り組んでいかなければならない、これはもう正に国民的、国家的課題であると、このように認識をいたしております。
○紙智子君　今言われたことまでは多分認識は一緒だと思うんですけれども。ところが、この間、大臣が御発言していることや農水省の動きを見ていますと、緊急であると、大事だと言っている食料自給率の引上げの課題よりも、農産物の輸出、いわゆる攻めの農政というお話をこの間ずっとされていると思うんですけど、ウエートが置かれているのかなというふうに思うわけです。
　それで、政策的にこの優先度というのは、自給率引上げというところを大事にするのか、それとも、そうじゃなくて、攻めということになるのか、輸出なのかというところではどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　機軸は一緒なんですよね。いずれにいたしましても、国内で生産されたものが国内外であれどっちであれ消費をされる。これが生産という分母に対して消費という、国内生産のものがですよ、消費という分子になると。分子が大きくならないことには、これ自給率上がらないわけであります。
　したがって、国内で生産されたものが輸出に回っていくということは、国内の生産力を、例えば農家の方々も意欲を持って、そんなに輸出もできてそれだけの大きな価値があるんなら、よし、生産しようと、こうなるわけでありまして、まさしく生産に対するインセンティブを与え、そして自給率を高めていく、これが私は輸出政策でありまして、正に国内自給率を高めていくことと輸出を進めていくことというのは、これはもう軌は一つであると、こういうふうに思っております。
　したがって、全く自給率の観点からも、生産力を大きくしていく観点からも、そしてまた農家の経営を良くしていく観点からも、輸出政策と自給率政策というのはぴったりと軌を一つにしていると、このような認識でおります。
○紙智子君　でも、農産物の輸出でもって食料自給率が上がるかというと、そう単純じゃないと思うんですね。野菜にしても果物にしても、幾ら輸出しても、これはカロリーベースの食料自給率は上がらないわけです。それから、食肉にしても、その飼料が輸入飼料に依存している以上、幾ら輸出しても、これは食料自給率は上がらないと思うんです。穀物の輸出というのは直接割と効果があるわけですけれども、食料自給率一ポイント上げるために、例えば米でいいますと、三十万トン輸出しなきゃいけないと。仮に米を三十万トン輸出して食料自給率一ポイント上げたとすると、そういう場合でもカロリーベース四〇％の事態というのは変わらないわけですよね。もし、輸入がそういう事態の中で止まってしまったということがあれば、あっという間に飢餓的な状況に追い込まれるというふうに思うわけです。幾ら米を輸出して数字上食料自給率を上げたとしても、事態は変わらないというふうに思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　なかなか特効薬がないといえばそれまでなんですけれども、しかしそうは言っておられない、こういう観点で今四五％目指してあらゆる取組をしようと思ってやっているわけでありますけれども、いずれにしても、米が三十万トンで一％とおっしゃいました。百万トン行けばこれ三ポイントになるわけであります。そういったことも含めまして、輸出も含めてあらゆる方策を追求しながら、自給率の向上、そしてまたその生産物の所得の価値を高めていく、農家経営の発展を図っていく、そういう観点から私は自給率政策と輸出政策は全く根は一緒である、このように思っております。
　こういったことを少しずつ大きく取り進めていくと。そして、その結果として自給率の向上につながっていくと。あらゆる努力を積み重ねていくということに尽きると思いますので、そういう御理解をお願いしたいと思います。
○紙智子君　米百万トン輸出という話もありますけど……
○国務大臣（松岡利勝君）　仮にですね。
○紙智子君　仮にですか。それにしても、例えば、じゃその分国内で、今減反してきているわけだけど、じゃ作る計画あるのかといったら、そういうわけじゃないんですよね。
　それから、私一番言いたいことは、食料自給率を上げるためには、本当にこれ簡単じゃないと思うんですけど、上げるにはやっぱり本筋で上げなきゃいけないんだと思うんです。自給率引上げということで言わせていただくならば、やっぱり農水省の姿勢は私は非常に問題だというふうに思っていまして、それは食料自給率を上げるためには、これまでもずっと議論になっているんだけれども、飼料ですね、飼料自給率の引上げというのは不可欠です。ところが、その切り札の一つというふうにも言われてきた、さっきも話に出ていましたけれども、水田における飼料作物の生産の振興予算ということで今回のその概算要求見ても、むしろ六十二億から五十四億に八億円減らされているということになっているわけですね。これでいいのかと思うわけです。
　飼料ということでいうと、水田で作る飼料、稲ですね、さっきも話あったけれども、これ自給率を上げる上では決定的な切り札だと。単収当たり六百キロですか、大体十俵ぐらい取れるという。だから、そういう意味で、本当上がっていくということではあると思うんですけれども、減反した後の水田でいかに作っていくかというのが非常に大事なわけです。
　それから、畑地使うということでは、デントコーンなんかもあるわけですけれども、作付けを増やしていく予算というのが本当に大事だと思うわけですけど、これを減らしていたんじゃ、やっぱり自給率向上にはならないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　先ほどの品目横断の対象作物というのは、もう既に申し上げましたような考え方で今四品目選んでいると。それから、その飼料作につきましても、自給飼料のこれを拡大していくということについては、私どもはこれをやめたわけでもありませんし、後ろ向きになったわけでもありません。それはそれとして、これが自給飼料が増えるような、これはこれとして畜産、酪農の政策の一環としても、これは積極的に取り組んでいるところでございますので、先生の御指摘の中でどこがどう具体的に変わったら、農林省は先生にそれはいいと言っていただけるのか、どこがどう変わればいいのか、ちょっとその辺の点がまだ、御指摘があれば我々も十分検討してみたいと思いますけれども。
○紙智子君　だから、本筋でやるべきだということであって、飼料作物の問題もそうだし、それから小麦、大豆、これもやっぱり非常に大事ですよね。この生産拡大が食料自給率に直結するわけだけれども、しかし、現に今行われていることは、強引に進められている品目横断的経営安定対策の下で、これ作付面積はどんどん減っているというのが実態だと思うんです。
　大規模消費地に近い埼玉ですとか群馬に行きますと、やっぱり地産地消ということでもって一応頑張ってやっていて、学校給食に是非県内産のものをというんで、随分頑張って生産しているわけですよね。そういうところで、取り組んでいるところでお聞きしても、これらの県でも品目横断経営安定対策の下で農家も減っているし、作付けの目減りもこれ必至だと。だから、学校給食に全部県内のものをとやっているんだけれども、足りなくなるんじゃないかというような不安の声が出されている事態なわけです。これではやっぱり食料自給率引上げの緊急性に対応できないと思いますし、逆に食料自給率が下がりかねないと。やっぱりそこのところをちゃんと位置付けて人も予算も付けるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（松岡利勝君）　私ども、自給率を少しでも、ちょっとでも上げていく、目標に向かってその実現を図っていく、そういう観点から可能なというか必要なその政策は今進め、また予算化もしているところでございますし、それはまた今回の品目横断担い手経営安定対策、こういうような新たなスタートに当たりましても十分そういったことも考えて、そして四千百三十億というこれに必要な予算も今まで以上に充実をした形で実は今概算要求として年末の本予算編成に向けて精一杯、最大限の折衝を今いたしているところでございますので、紙先生の御指摘は御指摘としていただきながら、我々としても自給率向上の観点で全力を挙げておるということをまず御理解いただきたいと存じます。
○紙智子君　時間にもうなったので終わりますけれども、やっぱり食料自給率の問題というのはお題目ではいけないんだと思うんです。本気になってやらないと、本当に大変なことになるというふうに思いますし、そういった意味では、基本計画にもう明記されているわけで、本当に最優先の課題として位置付けて取り組まなきゃいけないんだと思います。
　そういう意味では、人も予算もと、それから品目横断というのは私いろいろ問題感じていまして、今のまま進めると、本当に逆行して作付けが減っていく事態になりかねないと思いますので、またそれについてはこの後いろいろ御議論させていただくということで、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（加治屋義人君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　私市　光生君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　立岡　恒良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○信託法案（第百六十四回国会内閣提出、第百六
　十五回国会衆議院送付）
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六十
　五回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、財務大臣官房審議官古谷一之君及び経済産業大臣官房審議官立岡恒良君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。