○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な問題につきまして十点ほどお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。
　第二条に定義されております金融商品からなぜ商品先物を除外したのかというお尋ねでございました。
　この法案は、金融商品の販売について販売業者に説明を義務づけ、説明しなかったことによって生じた損害の賠償責任を民法の特例として定めるという措置を講じることによって金融サービスの利用者保護を図るものでございます。
　商品先物取引につきましては、元来、その性質は私ども、商品という実物、物の売買取引と理解しておりますから、本法案の適用対象にはならないものと考えております。
　なお、商品投資を目的とした金融的な投資ファンドを仕組むいわゆる商品ファンドは、これは金融商品として本法案の適用対象でございます。
　次に、金融商品販売の説明方法について政令で定める必要があるというお尋ねでございますが、説明方法を法定することは考えられますが、そういたしますと、単に形式的な要件を満たしていればそれで説明だというふうになることが考えられます。一つのお経のようなことを読めばいいというようなことでございますと、それでは結果的には顧客にとって不利益となるおそれがございますから、本法案においては、説明が形式的でなく実質的に行われることが必要だというふうに考えておるわけでございます。
　それから、第三条四項に、顧客から重要事項について説明は要らないよといったときにはそれでいいんだという規定について悪用されないかというお尋ねでございましたけれども、これは顧客から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があった場合というのは、ごくいわばプロのような人たちがそれはよく知っていると、また実際よく知っている人たちであれば、それについてくどくど説明するということは、それを義務づけることはかえってプロたちの取引の邪魔になるであろうと。本当に説明の要る人にはきちんと説明をするという趣旨でこの規定を設けました。
　それから、説明したことの立証責任を販売業者の方に負わせるべきだというお尋ねでございますけれども、基本的には、民法の考え方どおり立証責任は原告側にあると。それは基本として考えなければなりませんけれども、実質的に説明義務をきちんと履行したかどうかということは今度の法律案によりまして非常にはっきりいたしますから、それをわざわざ申さなくても反証をしなきゃならない責任が販売業者の方にございますから、それによって説明がなかったという原告側の立証責任は軽くなる。あったかなかったかの認定は今度の法律では難しくございませんから、そういう意味で立証負担が軽減されるということになろうと思います。
　それから、本法案による裁判の迅速化についてお尋ねがございまして、大体、こういう問題についての係争は説明義務に係るものが多うございます。説明義務をちゃんとしたかしないかということでございますから、この法案の制定によりまして、かなりその点は裁判で争われる余地は少なくなる。これは確かに個別事案によりますけれども、基本的に裁判の迅速化、簡易化に資することは間違いないと思っております。
　それから、どのような方法で金融商品販売業者の適切な勧誘方針を定めることを担保させるのか、勧誘方針を定めることについてのお尋ねですけれども、販売法案は、勧誘の適正の確保に関して金融商品販売業者等の自主的な対応を促すため、販売業者に対して一定の事項を記載した勧誘方針の策定及び公表を義務づけ、それの義務に違反しましたら過料を科すという、こういうシステムにしておるわけであります。
　それから、本法案は利用者保護という点で不十分ではないかというお尋ねでした。
　最近の金融商品の販売に関するトラブルが、大体そのリスクに関する業者側の説明が不足である、それが原因でございますから、それで元本割れの損害がしかもその中心になるということでございますから、その説明義務を課しまして、説明義務違反に対する損害賠償責任を定める。これによって元本欠損額を損害額と推定することが容易になりますから、顧客側の立証責任の軽減を図る、そういうことになると思います。
　なお、この法案全体につきまして、まだいろいろ新たに定めるべきことがあるのではないかとおっしゃる点では、私もこの法案で全部がカバーされているとは思っておりませんで、なお改善をする余地が将来に向かってあるであろうということは、私もそう思っております。
　それから、顧客に理解を求めることについてのお尋ねですけれども、本法案において規定する説明義務は、一般的な大多数の顧客にとってリスクを理解できる程度、そういう定型的なものでよろしい。細かいことを申しますよりは、一般的に大多数の顧客にとって理解できる程度のものでなければならない。その他細かいことになりますと、少なくともそれは業者側が業者の間で自分たちの規則をつくるなり、いわゆる常識に基づいて行動してもらわなきゃならないということは、考え方の基本に存しておるところでございます。
　それから、証券取引所、金融先物取引所が株式会社になった場合どういうメリットがあるかということでございますけれども、株式会社化につきましては、環境の変化あるいは市場利用者の多様なニーズで、やはり株式会社の方が適切に対応しやすい、迅速な意思決定を行うことができる、また、市場間競争においてシステム投資が重要となってきている状況の中で、多様な方法によって資金を調達することができる等々のメリットがございますと考えております。
　それから、取引所市場の公共性をどのように維持していくかということでございますけれども、証券取引所等には、投資者の保護あるいは取引の公正を図りつつ有価証券等の取引の場を提供するという公共的機能が求められております。免許制度あるいは取引参加者にルールを遵守させるといったような自主規制機能を維持いたしますほか、証券取引所自身の株式については五％を超えて保有してはならないということを規定いたします。
　それから、東京証券取引所の次期の理事長の人選についてお尋ねがございましたが、東京証券取引所の規則は、会員とした組織、会員組織でございます。証券会社が会員になっている。理事長は、定款によりまして、理事による選挙を経て、理事がまず候補者を選挙しまして、正会員の三分の二以上の同意によって決定されることになっております。
　そんなことを言っても、今度また大蔵省の人間が来たのは、やっぱり大蔵省がやったんではないかねというお尋ねがございまして、そういう批判が起こることを非常に私ども恐れておりましたので、これは業界の皆さんのお選びになることですということを何回も申し上げて、随分それは苦労をされたようであります。
　それで、しかし、やはり人がない、今の山口理事長にもう一遍やってくれないかというお話もあったようですが、それは断固として自分はそういう気持ちはありませんというお返事をされて、また皆さんが帰って御相談になって、結局業界の中で今一つの団体の責任を負っております土田さんというのは、これは大蔵省の出身ではありますけれども、何となく業界では、もう自分たちの仲間というふうに思っておられたようでありまして、それで土田君に御依頼があった。本人も意外のようでありましたし、私どもも予想しておりませんでしたが、そういう結果になりまして、まさに業界自身が自主的に選ばれたという経緯がございました。
　それから、フィナンシャル・タイムズに日本のインターネットの株についての記事があったということでございます。
　確かに、いわゆる情報通信関連企業の株価が、ことし二月ぐらいからでございましょうか、下落傾向にあることは事実であります。あるいはナスダックの株の動きに影響されておるかもしれないと思いますが、株価にはいろいろな原因が、要因がございますから、変動には、これ以上言及することは差し控えるべきであろうと思います。
　それから、早期のゼロ金利解除に対する大蔵大臣の見解はどうかということでございますが、速水総裁のお話によりますと、いわゆる日本のデフレへの危険というものは徐々に解消されつつあるのではないか、そういう意味では年内のある時期には今のゼロ金利の政策というものは考え直すことができるかもしれない。が、基本的には、実は日銀の政策委員会におきまして、四月十日、今週の月曜日でございますが、当面の金融政策運営について、現在のいわゆるゼロ金利政策を継続していくという決定がなされておりますので、これが日銀の基本的な態度である。しかし、総裁としては、将来のことも展望すると、経済界とのコミュニケーションをなるべくたくさんにしておきたい、自由にしておきたいという気持ちで将来について多少自分の考えを触れてみたと、日銀の基本的な決定は四月十日の決定である、こういう御説明がございました。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕