○公述人（駒村康平君）　東洋大学の駒村でございます。年金改革に関連した意見を申し上げたいと思っております。お手元の方に資料があるかと存じますけれども。
　まず、公的年金改革ということが今年度この場で議論になっているわけでけれども、現在、社会保障制度、これは二〇〇〇年から二〇一〇年までの期間で集中的に改革が進められるべきテーマだと、こういうふうに思っているわけです。そのときに、社会保障、今後すべての分野、つまり医療、介護、年金、福祉、これをすべて充実するということは、この高齢化、財政状況、経済成長の状況、これを考えれば、これはかなり難しい状況になっているだろうと、こういうふうに思うわけです。
　そういう中で、やはり社会保障、特に年金が、八十兆円、約八十兆円のうち四十兆円を占めるわけですけれども、この年金の扱いというのは非常に難しい部分であると思います。年金中心型で、年金を十分出しながら、一方で医療、介護の自己負担を求めていく、これ高くしていくというモデルの年金中心型を求めていくのか、それとも現金、現物サービス中心型、医療・介護中心型、年金の給付水準は多少低くなっても、医療、介護の自己負担、保険料負担は余り上げないと、こういった組合せで行くのかですね。どちらを行くのか、これによって年金の水準も決まってくるんだろうと、こういうふうに思うわけです。
　もう一つは、国民負担率五〇％という議論がございますけれども、これは五〇％を超えたからといって経済成長が急激に鈍化するということではないと思います。これは、国民経済成長と国民負担率の因果関係というのは科学的、統計的にも証明されている問題ではないと思いますので、五〇％を過度に意識する必要はないだろうと思います。もちろん、高ければ高いほどいいというわけでもないでしょうし、低ければ低いというほどで、いいわけでもないかと、こういうふうに思うわけです。
　社会保障は、それ自体富を生み出す仕組みではございません。再分配の仕組みであることは依然として変わらないわけですね。ただ、良くデザインされた社会保障制度は、国民に安心とそれから働く能力、意欲を与えるということですから、コスト面も重要なわけですけれども、良くデザインされた社会保障というものを目指していくべきで、社会の要請、社会の変動、財政的な安定性を確保できる制度というものを求めていくべきだろうと、こういうふうに思います。
　一ページ目の二の段でございますけれども、こういった中で、今後、今年金が非常に注目されているわけですけれども、医療、介護といった部分も今後十年遅れで急激に増えてくるだろうと。これは、医療、介護という部分が後期高齢者になればなるほど必要になるわけですから、六十五歳以上に占める高齢者の割合が、六十五歳以上に占める、その中での後期高齢者の比重は今後上がってきますので、このことによって、二〇二〇年あるいは二〇二五年辺りから急激に医療、介護の費用が上がってくるのではないかと、こういうふうに予測されております。
　二ページ目の方には、これは厚生労働省の資料、推計でございます。いろいろ数字があるかもしれませんけれども、それを使わせていただきましたけれども、かなり医療、介護も膨らんでくるということが予測されているわけですね。
　二ページ目の四には、最初に私が申し上げた二〇二〇年あるいは二五年でも持続可能な社会保障制度、これをどうデザインするかというのが求められていると、こういうふうに思うわけです。
　三ページ目の五の方に移らさせていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
　現在の社会保障制度はいわゆる社会保険中心型、皆保険皆年金で成立しております。しかも、それは職業単位で分立した形になっているわけですね。いわゆる分立型社会保険というものになっていると思います。これは、一九六〇年代、低失業、高度経済成長、若い人口構成、人口増加社会、安定雇用といった時代に形成されて定着したものだろうと思っております。しかしながら、九〇年代を経て、高失業、低成長、高年齢増加、人口減少、雇用流動化社会の中では、こういった現行の分立型社会保険制度が今後も維持できるかどうかというのが大変な問題点になっているだろうと思うわけです。
　六には、そういう社会保険制度が直面している問題点としては、若い世代の不満と空洞化、年金の空洞化という問題があると思います。年金は払い損ではないかということ、あるいは世代間の移転が多過ぎるのではないかと。それからもう一つは、厚生年金と基礎年金の関係がよく分からない、会計が明朗ではない、自分の厚生年金の保険料のうちどこからどこまでが基礎年金の保険料であり、未納者の影響はどこまであるのか、いわゆる専業主婦の負担によって積み増した、負担が、しわ寄せが来ている部分はどこなんだろうかと、こういった部分が明確ではない。これは不明朗ということが一つの不信への要因になっているのではないかと、こういうふうに考えているわけです。
　四ページ目、七に入らせていただきたいと、こういうふうに思います。
　七は、今回の年金改革に対する評価でございます。問題は二問あった、政府に提示されている問題は二問あったと思います。
　第一問目は財政論、世代間の公平、将来保険料の負担、これをどうするのかというもの。第二問、これは体系論。現行の二階建て年金のままでいいのか、雇用の形態に、変化に対応した社会保険制度、こういったものが必要ではないのかということが問われていたわけです。政府の解答は、今回は主に一問目のみということになっておるわけです。これをどう採点するかは国会が審議されることだろうと思いますけれども、今後、この二問、第二問に対する答えを用意する予定があるのかどうなのか、これについてはなかなか私は外から見ていて不明であろうと、こういうふうに思っております。
　ただ、制約条件というのがあって、これは、政府がこのタイミングで第一問から解いたのは、これは予測するには、団塊の世代の引退前にこの財政の見通しの問題を、第一問の問題を終えなきゃいけないと。それからもう一つ、抜本的な改革といっても、完全に建物を壊してゼロから造り直すわけではなくて住みながらのリフォームであると。どの程度のリフォームにするのか、大型リフォームにするわけですけれども、従来のような日本家屋のままでいいのか、それともコンクリートのものに建て直すのか。これを人が住みながらやらなきゃならないというところが大変難しい点だろうと。こういうところは政府案というのを評価するに当たってなかなか難しいところだろうと、こういうふうに思うわけです。
　ただ、いずれにしても、この八に書いてある、これ、若干の式がありますけれども、簡単に申し上げますと、保険料というのは高齢化率と代替率、所得代替率、高齢化率というのは依存率とも呼びますけれども、依存率と所得代替率、これは年金水準で近似されるわけですけれども、これの掛けたものに等しいということになりますので、依存率が上がって所得代替率、つまり年金水準を維持すれば、当然保険料は上がってしまうと。逆にそれを避けるためには所得代替率を下げなければならなくなってくると。これは現行制度のフレームワークの中ではこの仕組み、この組合せどれかを選ばなきゃならない。
　ということで、五ページ目には九で、その際の現行体系の中で四つの選択肢があろうと。これは一番目、五九％に固定して二五％まで保険料を上げるという方法、これは従来の方法。二番目、一三・五八に固定して給付水準を三割から四割程度までカットする、程度カットするということが二問目。三番目、今回政府が出しているような、両方とも中程度に調整すると。四番目、いずれもやらずに足りない分を消費税等で、特別会計を作るなりして穴埋めするというような、四番目というのはかなりドラスチックに改革になりますけれども、これ四番目までの案があろうと、こういうふうに考えるわけです。
　今回の改革のインプリケーションというか意味は、この五ページ目の下の方に書いてあるこの四角い絵であると思います。左の方が、現在の年金の財政が九十五年間で入ってくるだろうという、これは従来から出された絵を組み合わせただけのものでありますので、最終的な今回の年金改革の影響というのはどうなるかは数字でもって示されていませんけれども、イメージ的にはこうなるだろうというふうに考えているのがこの絵でありますけれども。今後入ってくる保険料の見通し、この試算を保険料試算と呼びますけれども、これを引き上げておいて年金の債務、もう既に約束してしまった年金、あるいはこれから約束するであろう年金の給付水準を下げることによってこの左の資産部分と負債部分がほぼ均等になるようにするんだというような意味合いがあるんだろうと、こういうふうに思うわけです。
　これは現行のフレームワークの中ではこういう微調整を繰り返していく、あるいはまた五年後なりに財政検証が行われていくわけですけれども、これが本当にこうなっているのか、数字がどうなっているのか。これは私の不勉強かもしれませんけれども、まだ政府の方から出されていないんだろうと、具体的な数字は出されていないだろうと、こういうふうに思うわけです。
　六ページ目は、十ですけれども、これは今回の年金改革によって、従来の仕組みに比べれば負担の抑制が、二五％まで行かない分だけ負担が抑制されていくわけですね。それでも一八・三％まで上がっていくわけですけれども、抑制される。一方で給付はそれ以上に、特に若い世代、現役世代を中心にカットされるわけですから、この下の絵で見るように、一九三五年から八五年の世代、生まれの世代については、この上に出ているこの山の部分だけですね、給付水準、負担に対する給付の倍率が下がっていると。九五年生まれの以降の世代は、これについては今回の年金改革でプラスのメリットがあるということになるわけでして、はっきりとここで大体現在五十歳から四十歳ぐらいの世代のところでこの新しい方向に切り替えるということのコストが集中的に発生するんだろうというふうに評価できるわけです。
　こういう年金改革、財政の話を中心にいたしましたけれども、七ページ目の方でこの評価を行いたいと思いますけれども、十一ページに書いてあるように、政府案の評価としては、評価できる点としては、従来の方式のままでは限りなく上がっていくかもしれないというのは、ことはないという約束は一応してあると。それから、現行方式に比べれば、まだ生まれていない世代あるいはこれから出てくる世代、これについては多少は改善していると評価できるわけですけれども、問題点としては、この積立金を一年分だけ九十五年後に持ちつつ、五〇％の給付水準を維持しつつ、なおかつ保険料一八・三五％というものを維持できるのかと、これをすべて同時に維持することは可能なんだろうかと。
　この点については、これは幾つかのシミュレーションが出されているように、高齢化が進む、運用の問題あるいは寿命の問題、少子化の問題、あるいは五年後の財政検証そのものによってもうおのずと五〇は切ってしまうんではないかと、五〇という約束は守れるのかというところが一つ大きな論点になってくるだろうと思うわけです。
　それからもう一つ、体系面での評価については、これは体系面での改革が余りなされていないと思います。段階免除というものが入ってきて、これが段階保険料に移行するならば、所得比例年金ということで一個の見通しが出てくるわけですけれども、そういうことははっきり出されていないと。この基礎年金の部分、体系的な部分についての議論はまだ不十分ではないのかなと、こういうイメージを持っております。
　それから、物価スライドからマクロ経済スライドという形で調整をしてしまいますので、これは基礎年金にもこの調整対象がなるわけですから、基礎年金の方も実質的にカットということになるわけですね。この際に生活保護とのバランスがどうなるのかということもよく考えなければならない。現行の体系の中でやり続けていていいのかどうなのかと、これについては十分な議論がないわけです。重さを先に決めて、年金の重さ、ウエートを決めて、形はまだどうなるか分からない、まだいろいろ問題点がある、又は限界まで来ているという状態になっているだろうと思います。
　それから、依存率を引き下げる、つまり高齢期も働こうというインセンティブを持つ仕組みも十分に組み込まれているとは言えないだろうと、こういうふうに評価しているわけです。
　八ページ目の十三、十四という方向に入っていきたいと思いますけれども、従来のような分立型の二つの目標、つまり例えば基礎年金、厚生年金という財政が一個になっている中で再分配と老後保障二つの目標を同時にやっていこうというのは、高齢化、経済成長鈍化の中でかなり難しいテーマになっているだろうと。むしろ、再分配セーフティーネットの部分と老後の所得保障という部分は二つに分けていくという形で新しい形の年金を志向すべき時期ではないのかと。雇用に対して中立的な制度にもすべきではないかと。
　分かりやすい年金というものをひとつ出すというものをこの新型年金と取りあえず名前を付けておりますけれども、いわゆる俗に言われるスウェーデン型所得比例年金と最低保証年金の組合せという形で一つの新しい年金を目指していくというのも、これもじっくりと腰を据えた議論が必要ではないかと、こういうふうに思うわけです。
　新型年金については、所得比例年金、これは先日、社会経済生産性本部というところで私が委員長を引き受けて報告をさせていただきましたけれども、概念上の拠出建てと、自分の買う口座は自分で管理できると、働くインセンティブに対しては自分で年金額と労働時間を調整できるということで就業インセンティブを阻害しないと、それから最低保証部分については税財源を投入して生活保護との密接にリンクした最低保障体系を改めて作り直すという形で役割分担をはっきりさせるということも一つの理念だろうと思います。
　九ページ目には、このイメージとして、これは、全部金額もスウェーデンの通貨でございますのでこれは日本では必ずしも参考になりませんけれども、スウェーデンの例がイメージとして出ているわけです。このまま、スウェーデン方式が日本にそのままこのデザインで入ってくるとは私もそれはできないだろうと思いますので、これは日本型に修正していくという形が必要だろうと。
　その下の段には、概念上の年金口座残高と年金額の関係と。つまり、自分で毎年、自分の保険料を概念的な口座に積み上げておいて老後それを取り崩すという形で、このことによって、実はこれと財政的な自動安定装置を入れることによって持続可能な年金制度というものが形成可能になるということは、スウェーデンはこれを実際に導入してみせているわけです。
　このいわゆるスウェーデンのやり方、概念上の拠出建てというのは、ＮＤＣと俗に呼ばれておりますけれども、これはヨーロッパでも注目されておりまして、イタリアとか幾つかの複数の国で導入されております。もちろん、これを導入したからといってすべて重要な問題が解消できるというわけじゃないわけで、このデザインこそが実はまた重要になってくるだろうと思います。
　また、その新型年金、スウェーデン型を参考にしながらこれを日本に導入する際には、所得捕捉は、年金財政、高齢化の状況、こういったものもスウェーデンと日本では違うわけですから、これも考慮しなきゃならないですし、単年度の収支を長期的に維持できるような仕組みを同時に入れていく、又は旧型年金からこういう新型年金に移行するときの約束、もう既に約束してしまっている債務、これをどういう形で償却していくか、これも、イタリアも大変苦労しているようでございますけれども、これもいろいろ検討する必要があろうと、こういうふうに思います。また、最低保障生活政策体系というものも同時に整備していく必要があるだろうと。
　十六としては、所得比例年金と最低保証年金体系、それから生活保護のこの関連なんかを整理した表を付けておりますけれども、説明は省略させていただきたいと思います。
　十一ページの方には、最後に十七番として、社会保障改革・年金改革の方向性ということをまとめさせていただいております。二十一世紀の最初の十年、正に今の時期ですけれども、社会保障政策、改革を体系的に、つまり横断的に、個別ではなくて横断的に進めていく必要があると。
　特に年金が、どう設定するかは将来の世代に大きな影響を与えると。現在、これから上がってくる保険料の多くは、これまで既に過去の改革の後れ又はその予測のずれによって生み出されたものであるわけですね。それを将来世代に負担してもらうということについて、どうやって若い世代に説得をさせることができるのか。なぜ、今一三・五％、一三・五八％しか負担できないのに、将来一八％以上の負担が若い世代に求めることができるのか。給付水準は現在五九％なのに将来は五〇％でいいということに対して、若い世代に説得的な、納得できる説明ができるのか。この辺も含めて、現行の仕組みの中での議論ではなく、やはり今回は差し迫った団塊の世代というものの対応も必要ですし、直ちに一八％になるわけではありませんけれども、早急に、今回の改革に終わらせるのではなく、体系論まで踏み込んで改革をすべきであろうと思います。
　その際に、国民負担率五〇％というものについては特に根拠はないので、横断的な視野のない過度な社会保障カットは無用な不安を呼ぶことになりますので、そういう視点も考慮にして、長期的な視点で、短期の視点での調整ではなくて、透明性のある、長期的に維持可能であり分かりやすい年金というのをじっくりと議論していくときであろうと思います。
　最後に、五番目に書きましたけれども、社会保障制度は、そのものは、先ほども申し上げたように富を生み出す制度でもございません。負担なくして給付は存在しないわけですし、これからどういう改革をやってもすべての国民が得をするという改革はもう存在しないだろうと思うわけですね。何らかの費用負担はこの切替えの時期に発生するだろうと思うわけです。この辺は、そのコストもすべて国民に行くわけですけれども、それが分かりやすい形でよく議論されて納得してもらった上での制度設計が必要だろうと。社会保障、よく制度され、よく建設された社会保障制度は、単なるコスト分野ではなくて、安心というサービス、個人の能力を発揮する機会を生み出す制度であろうと思いますので、そういう視点も重要かと、こういうふうに思います。
　どうも、お時間いただきましてありがとうございました。