Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　それではちょっとお聞きします。産地の問題です。
　日本のものづくり産業を支えている技術基盤の集積地、東京都大田区がありますが、ここは昔、図面を紙飛行機にして飛ばせば製品に仕上がって戻ってくると言われたほどでありましたけれども、一九八三年に九千百七十七者あった工場数は、二〇一四年には三千四百八十一者に減り、九万八千人の従業者数も三万人を切っております。
　しかし、大田区の町工場の受発注をよく見ますと、中堅企業が大企業を含む全国の企業から受注をし、仕事を区内の中小工場に回し、その高い技術力でつくられた高品質の製品、部材を全国に納品しております。まさに、中核企業が地域の中小企業を牽引して地域内に波及効果をもたらしている。これこそ産業集積の強みだと思うんです。
　もう一つ紹介したいのは、私の地元の福岡県大川市、室町時代以来四百六十年を超える伝統技術を持つ、日本一の家具産地です。大川市によりますと、家具生産額が一九九一年のピーク時と二〇一三年を比べますと約五分の一、事業所数が約六分の一、従業者数は約四分の一に激減しています。しかし、ここ数年、大川市の家具生産額は、わずかずつながら増加に転じております。
　聞きましたら、以前は安い輸入材を使って量産型の生産をしていたが、今は、国産材を使って付加価値の高い商品をつくって産地の再生を図ろうと懸命に努力しているということで、いろいろな努力をされておりました。地元の産官学一体で産地再生に取り組んでおられます。
　ものづくりの中核企業が中心となって区内の町工場を牽引している大田区のような事例も支援対象になるでしょうか。また、中核企業がそこになくても、大川市のような、地域一体の、産官学一体の産地再生の努力、この取り組みは支援対象になるでしょうか。
○鍜治政府参考人　先ほど大臣も申し上げましたとおり、この法律の目的規定、新法の、法案の方の地域未来投資法案でございますが、地域における産業の集積、その他の地域の特性を生かした地域経済牽引事業の促進、こういうことでございまして、産業集積そのものは非常に重要な地域の特性だと認識を継続しております。
　したがいまして、大田区の、産業集積のお力を生かした地域経済牽引事業は、当然この法律の対象になり得ると考えますし、それから、地域経済牽引事業の担い手につきましては、もちろん、地域のまさに受注の源になる中核的な企業、これをターゲットに置きたいとは考えておりますけれども、そうじゃない形の、先ほど来御指摘のありましたベンチャー型の取り組みでありましたりとか、あるいは、地域の中小企業の方々が連携してお取り組みになることもこの法律上は一切排除してございませんので、地域経済牽引事業の法定要件を満たしていただければ支援対象になるということでございます。
○真島委員　その地域経済牽引事業というのをどういうものを想定しているのかというのがなかなかよくわからないんですが、三月の未来投資会議で松村副大臣が、本年夏までに関係省庁一体で発掘し、約二千社の地域中核事業の候補を発表し、予算や税制、リスクマネー供給など施策を総動員し、今後三年間で約二千社を集中的に後押ししていきたいと発言しています。
　資本金一億円から十億円までの中堅企業約二万五千社の中から経産省が地域中核事業を選んでいくのか。それは、二〇一四年版中小企業白書にあるような、地域の取引関係の中心となり、他地域とも取引をつなげているコネクターハブ企業約三千六百社というイメージなんでしょうか。
○世耕国務大臣　ちょっとこれは系統立って御説明させていただかなければいけませんが、今御指摘のように、資本金一億円から十億円の中堅企業、これが全国で二万五千社あります。これも非常に戦略的なマネジメントを行っていて、設備投資も活発で、成長力を有して、そして、地域における雇用創出や付加価値増加率においても大きなインパクト、これがまず中堅企業というくくりであります。
　そして、その中で、二〇一四年の中小企業白書において、地域の中で取引が集まっていて、そして、さらにそこがハブになって地域外とも取引を行っている企業、これをコネクターハブ企業として約三千六百社抽出をしています。
　そして、地域未来投資促進法案では、地域経済のバリューチェーンのかなめを担っている企業を地域経済牽引事業の中心的な担い手として着目をしています。
　この際、今申し上げた二万五千社の中堅企業や、あるいは三千六百社のコネクターハブ企業は、その有力な候補として期待をされるというふうに思います。
　今後さらに外部有識者も加えて、中堅企業や、あるいは中堅企業ではなくても、それ以外にも、成長が期待される、地域を牽引する企業を夏ごろを目途に二千社程度選定して公表して、この人たちにはまたいろいろな意味で頑張っていただきたいというふうに思っています。
　ただ、この法案に基づいて自治体が定める基本計画を踏まえた地域経済牽引事業計画の中心になる会社は、何も、この二千社ですとか、あるいはコネクターハブ企業の三千六百社に限っているわけではありません。
　中小・小規模事業者であっても、この法律の求めているような波及効果ですとか付加価値の増加、そういうことが見込まれる事業の中核になる企業があるのであれば、ぜひ応募をしていただきたいというふうに思っております。
○真島委員　予算委員会で大臣が、地域中核企業を選んで、それが中心となって進めていく事業を地域経済牽引事業として国が認定し、あらゆる政策を総動員して応援していくというふうに答弁されているんです。
　だから、もう何かいろいろな発言を見ますと、中堅企業の中から、また、コネクターハブ企業の中に入っていない、その中じゃないと二千社選べないのかなという何かそういう説明しか伝わってこないんですけれども、第四条で、地方自治体がつくる基本計画は国が定める基本方針に基づいて作成するということになっていますので、国が、いわゆる地域中核企業、そういう企業をまず選んで、それがやる事業しかこれは実行できないというそういう仕組みなんでしょうか。
○世耕国務大臣　それは誤解でありまして、御指摘の、国の定める基本方針は、自治体が基本計画を定める際の大枠を示すものであります。そうではありますけれども、具体的な基本計画の内容として、それぞれの地域のどういった特性を生かしてどのように地域経済を活性化させるかは、これは自治体自身の工夫と判断によるものになっています。さらに、支援対象とする地域経済牽引事業の選定も、自治体が自主的に行う制度となっています。
　ですから、国が選んだ地域中核企業が行う事業しか実行できないということにはなりません。それ以外であっても、法律の要件を満たしていれば事業を行うことができるので、ぜひ応募をいただきたいと思います。
○真島委員　そういう説明は今までの国会のやりとりの中で全くなかったんです。いわゆるそういう牽引する企業を国が認定して、それがやる事業が地域経済牽引事業なんだというそういう説明しかずっとされてこなかったんです。
　それで、配付資料一、帝国データバンクが、同社が保有する七十万の企業情報からコネクターハブ企業三千六百二十一社を抽出して本社所在地別に示したもので、その基準は、域外販売額が域内仕入れ額の一・二倍以上、域内仕入れ額が総仕入れ額の五〇％以上、取引数十件以上。これを見ますと、東京九百七社、大阪府六百三十二社、愛知県三百十三社と三大都市圏が上位を占めて、例えば一番下位の沖縄県が二社、佐賀県が三社と、非常に大きな差があります。
　しかも、本法案では、国と地方があらゆる政策を総動員して応援するというその二千社、これは、三百八十一万者の中小企業の数と比べますと〇・〇五％です。
　地域未来投資案件として紹介されている事業を行っているのはどんな企業か。
　例えば、福島県会津若松市の市のテストベッド化とＩＣＴオフィス構築による産業集積に参画しているアクセンチュア株式会社。日本法人は資本金三億五千万円、従業員数約七千八百人ですが、アクセンチュア・グローバルグループは、売上高三百二十九億ＵＳドル、従業員数四十万一千人以上、拠点数は世界五十五カ国、二百都市以上という世界最大の経営コンサルティングファーム、フォーチュン・グローバル五百にも選ばれている多国籍企業です。
　また、福岡市の九州農水産物直販株式会社にＪＡ宮崎経済連とともに出資している株式会社麻生やＪＲ九州。ＪＲ九州は資本金百六十億円、従業員数約九千人の押しも押されぬ大企業ですが、株式会社麻生も資本金三十五億八千万円の大企業で、麻生グループは、社数八十四社、グループ総売上高二千五百六十八億円、グループ社員数一万六百五十四人、麻生泰会長は九経連会長で、御存じのように、麻生太郎財務大臣の弟さんです。
　こんな企業がもともともうかるからやっている事業なんですから、国があらゆる政策を総動員して応援しなくても、銀行もお金を貸してくれるし、自力でやれるんじゃないですか。だから、本当にそこが根本的に間違っていると私は思います。
　それでは、あらゆる政策資源を集中投入するという地域経済牽引事業支援策の中身について、土地利用の調整、施設整備の配慮について聞きます。
　現行法では、第十三条で、国または都道府県に対し、同意企業立地重点区域の土地に工場等を立てるために農地法に基づく許可申請等があった場合、円滑な企業立地に資するために、迅速に対応するよう配慮規定が定められております。この規定に基づいて、四ヘクタール以上の農地転用の際の手続、これが省略できることになっておりました。
　現行法の規定に基づいて農地に工場等が立地した件数、何件でしょうか。
○鍜治政府参考人　現行法の企業立地法におきまして、農地転用許可の迅速化に関する記載は四十三ございました。
　この四十三の計画に基づきまして実際に農地転用を行ったというふうに私どもが取材をして認識しておりますのは、十六計画でございます。
○真島委員　改正案の第十一条では、基本計画の対象区域内で、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域を重点促進区域と定め、同区域での土地利用調整計画を作成し、都道府県知事の同意を求めることができるとしています。
　さらに十七条では、国及び都道府県知事に対し、承認地域経済牽引事業であって、同意土地利用調整計画に適合する事業用施設整備のために農地法、都市計画法などにより許可を求められた場合、整備が円滑に行われるように適切な配慮を義務づけております。
　現行制度の検証もないままに、地方への権限移譲により実際には効果を有しなくなった条文を、改正案では、土地の処分だけではなく、施設の整備まで配慮を求めるものに拡大強化されております。
　また、農村地域工業等導入促進法改正案でも、支援対象業種をこれまでの工業限定から産業に拡大して、農地法等による処分についての配慮規定を置いております。企業立地促進法改正案が製造業中心から非製造業まで対象業種を拡大するのとあわせて、農工法改正案でも、工業から産業に広く拡大するものになっている。
　現行法の十三条で、農地へ立地させる施設は、「工場若しくは事業場若しくはこれらの用に供するための工場用地若しくは業務用地又は研究開発のための施設若しくは研修施設に限る。」と用途を限定しておりますけれども、改正案は「地域経済牽引事業の用に供する施設」となっております。
　この施設の用途は何でもいいということでしょうか。
○鍜治政府参考人　改正法案におきます配慮規定の対象施設につきましては、法律上は事業用の施設ということでございまして、工場といったような業種限定はございません。
　まさに、今般、製造業以外に幅広く御活用いただこうという観点で、この法律の仕組みの中で業種限定的な仕組みは入っていないわけでございますが、当然のことながら、これは地域経済牽引事業のための施設ということになるわけでございまして、この施設をそもそも設置するに当たりましては、具体的に、市町村が策定する土地利用調整計画の中で、対象区域や施設そのものにつきましても記載をしていただくことになっております。
　これらを、都道府県知事の同意を得た上で農地転用等の許可の手続に係らしめていくということでございますので、あらかじめの業種限定はございませんけれども、手続の中で、当然、当該施設の適切性について判断してまいることになっております。
○真島委員　用途に制限はないということを認められました。
　さらに、きょうちょっと議論になりましたが、優良農地の転用が進んでいく危険があると思います。
　三月三十日、参議院農水委員会で農水省の佐藤農村振興局長は、地域未来投資促進法を受けて、政令等の改正によりまして、この法律に基づく取り組みにつきましては、第一種農地につきましても転用許可ができる方向で措置をするという考えだと答弁しています。
　配付資料二、これは四月三日の日本農業新聞が、一面トップで「優良農地　転用可能に」と報じました。翌日、参議院の農水委員会をやっているんですが、自民党の藤木眞也議員は、電話が殺到した、全く初耳だと発言をしています。
　第一種農地というのは、十ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地で、二〇一三年十一月六日の衆議院農水委員会で農村振興局長は、集団的な優良農地ということで、食料供給の基盤として基本的に保全していくことが必要だと答えています。
　農水省に聞きますけれども、第一種農地の転用は原則不許可とされてきましたが、この原則を変えるために政令等をどう改正するんでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　転用規制を定めた農地法第五条第二項というのがございますが、この中で、先生御指摘のとおり、第一種農地については、原則として転用許可ができないとされております。ただ、そのただし書きで、政令で定める相当の事由がある場合には許可をできるということとされておりまして、この政令で定める相当の事由として、農地法施行令の中で、農工法、地方拠点法等の地域の整備に関連する法律に基づく施設を整備する場合というのを列記をしているところでございます。
　地域未来投資促進法が成立した場合には、農地法施行令を改正し、この地域未来投資促進法に基づく、市町村が作成する土地利用調整計画に位置づけられた施設を整備する場合というのをこの列記に追加することによって、他の地域整備法と同様に、第一種農地における農地転用許可を可能とするという予定にしております。
　なお、地域未来投資促進法案においては、丁寧な土地利用調整を図るための計画制度を措置するということにより、優良農地の確保が図れるようにしております。
　具体的に申し上げますと、先ほど篠原先生の質疑の中にも御指摘がございましたが、経済産業大臣、農林水産大臣等が共同で策定する基本方針におきまして、土地利用調整について、農用地区域以外での開発を優先すること、あるいは、既存産業導入地区内に既に造成済みの遊休地があれば、その活用を優先すること等々を明確化する方向で考えております。
　そして、都道府県及び市町村が作成する基本計画については、今申し上げました国の基本方針に適合するものとして、農林水産大臣を含む主務大臣の同意が必要とし、さらに、市町村が作成する土地利用調整計画について、基本計画に適合するものとして都道府県知事の同意が必要ということとしております。
　したがって、この法案は、他の地域整備法と比べても、優良農地を確保するため、より丁寧な土地利用調整の仕組みが措置されていることから、農地転用について、現在と同等の、他の地域整備法と同様の取り扱いをするということが適切であるというふうに私どもは考えております。
○真島委員　現行法の十三条による農地転用の手続省略規定の実績と効果というのをいまだ検証されていないんですよ。それなのに、土地利用調整区域に指定さえすれば第一種農地の転用が許可されるという新しい仕組みが入るわけです。条文上は、無秩序な転用は起こらないという根拠は何にもありません。
　農水省の農村における就業機会の拡大に関する検討会の二〇一六年三月の中間取りまとめでは、農工法が対象としている業種のあり方、農村地域に多く見られる閉鎖工場跡地や廃校となった学校跡地の有効活用を検討すべきとしています。
　同検討会の委員をしておりました、経産省の外郭団体、日本立地センターの徳増専務理事が、第六回検討会に出した意見文書でこう書いています。「農村地域工業等実施計画の策定にあたっての、土地調整等各種の調整に対するスピード化への配慮。」や「農村地域工業導入地区の工場跡地対策の必要性」、本法案の狙いそのものだと思うんですけれども、経産省がこの日本立地センターに委託した調査、二〇一四年度版地域経済産業活性化対策調査報告書にも、跡地利用を進めるためには、農地法や都市計画法による用地規制、財産処分手続の煩雑さなどがネックになる、そのほかにもさまざまな規制があると書いております。
　それら関係する許認可全てひっくるめて施設整備が円滑に行われるように配慮しようというのが改正法案の第十七条ではないんでしょうか。経産省。
○鍜治政府参考人　先ほど来の御説明のとおりでございますが、地域経済牽引事業を行おうとする方の事業計画につきまして、土地利用調整計画という、市町村が主導的につくり、それで都道府県の同意を得た計画の中で、まさに計画的に優良農地の確保などに配慮しながら事業を行う場合に、当該の土地が農地であった場合に農地の転用を許可ならしめる、そういう仕組みをまさにやらさせていただいているわけでございまして、地域経済牽引事業を推進する上で、優良農地確保等の政策と整合的な形で地域の経済の発展を図るためのこの制度でございます。
○真島委員　改正案の第十一条六項では、地域経済牽引事業を実施しようとする者は、土地利用計画の作成についての提案をすることができるとされています。
　これは、地方自治体に土地利用調整計画を作成するよう地域経済牽引事業者側が促すことができる、計画の中身にも具体的な提案ができるという意味でしょうか。簡潔に答えてください。イエスかノーかで。
○鍜治政府参考人　本規定の趣旨につきましては、事業を行う者から土地利用調整計画の作成をしてはどうかという御提案をできるようにという、まさに事業環境整備の提案制度の一環でございまして、同様の考え方に基づく法案といたしましては、例えば農林漁業の健全発展と調和のとれた再生エネルギー電気促進法などにおきましても、同種の提案制度があると承知してございます。
○真島委員　優良農地を転用可能にするという重大な見直しなんですけれども、農水省の審議会などで農業団体や農家の意見は聞いたんでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　先ほど御説明をいたしましたとおり、地域未来投資促進法案については、他の地域整備法と比べて、優良農地を確保するためのより丁寧な土地利用調整の仕組みが措置されていることから、農地転用について他の地域整備法と同様の取り扱いを行って、農地法施行令を改正するという予定にしております。
　この農地法施行令の改正に当たっては、パブリックコメントを実施することにより、広く国民の意見を募集した上で最終的な案文を作成し、閣議決定を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○真島委員　パブコメとおっしゃっているんですが、パブコメで第一種農地は転用不許可とする原則を守るべきだという声が多数だった場合、農水省は、転用可能とするこの新たな仕組みを取り下げますか。
○細田大臣政務官　慎重な検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、地域によってさまざまな事情があると思います。
　先ほど大臣からもお話がございました。例えば私の地元、燕三条、燕市でございますけれども、ここも非常に工場立地に対する要望も強いというようなところでございます。
　いずれにいたしましても、市町村が計画をつくりますので、その市町村が地域の未来を描いて考えていくということになるだろうと考えております。
○真島委員　こんな重大な変更を農家の声も聞かずに決めていいのかと私は思いますよ。
　農水省は、農村における就業機会の拡大に関する地方自治体アンケート調査結果というのを二〇一五年にやっていますが、これを見ますと、過疎地域では七割以上が、就業機会創出の方法として地域の資源を活用した内発的な産業の育成を重視している、過疎地域及び五万人未満では、農林水産業の振興、六次産業化の推進を必要な施策として捉えており、農林水産業に関連した施策による地域振興を志向していることがうかがえると農水省自身が分析しているんです。優良農地を転用可能にするというのは、こうした声に逆行すると思いますよ、みずから調査しておきながら。
　ほかにも本法案はいろいろな問題をはらんでいると思います。地域経済牽引事業者が自治体に対していろいろな、条例やルールの改定も含めて要求できるという、もう本当に特定の企業だけに、地方自治と両立するのかという権限をこの法律の中で与える。私は、もうこんなことをしたら、そういう事業者の御用聞きに地方自治体がなりかねないという危惧をしております。
　また、このほかにも、改正案第四条第二項第六号で、地方自治体が作成する基本計画に、公共データの民間公開することを盛り込むことができるとしております。条文には書いておりませんけれども、公共データには個人情報も含まれます。
　昨年十一月に成立した官民データ活用基本法が、国と地方公共団体が持っている個人データでも、匿名化、非識別加工すればオープンデータとして民間企業に提供できるとしております。
　二〇一五年に個人情報保護法案の改正の議論があっています。改正案を審議した衆議院内閣委員会で我が党の塩川議員が、個人の権利利益を保護するとする第一条の目的に、個人情報の活用が新たな産業の創出に資することに配慮するという内容が加えられたんです、では、その新たな産業というのは何なのかとただしたのに対して、当時の山口大臣は明確な答弁を最後までできませんでした。向井内閣審議官は、新産業の創出といった産業振興的なものはもちろん経産省が行うものですとだけ答弁をしています。
　そこで世耕大臣に聞きますが、パーソナルデータの利活用で生み出される新産業というのはどういうものなんでしょうか。
○世耕国務大臣　新たな産業としては、例えば、個人のヘルスケア情報を活用して健康管理などの適切なアドバイスを行うサービスですとか、あるいは、金融情報を活用して資産形成などのアドバイスを行うサービスなど、個人情報を利活用することによって利便性の高いサービスを提供する産業などが既にもう登場してきておりまして、個人情報保護法改正などによって、今後さらにさまざまなサービスや商品の創出が加速していくのではないかというふうに思います。
　例えば会津若松市では、市内に設置したセンサーなどから取得される公共車両の走行情報等のデータを公開をして、事業者がビジネスへの活用可能性を検証することができるような環境整備を行っているところであります。
○真島委員　二〇一五年の個人情報保護法の議論、昨年は、二〇一六年は行政機関の個人情報保護法の改正の議論が総務委員会などで行われていますが、それぞれの大臣は、将来そういう産業が生まれることを期待するということは繰り返されるんですけれども、では、具体的にニーズが、そういう民間企業者からこういうデータを公開してほしいんだということが寄せられているのかと言ったら、一つも示せませんでした、この二年間の議論で。
　第三回未来投資会議の中で世耕大臣は、まず、経産省が持つ大量の中小企業向け補助金交付情報を公開するんだ、取引相手が本当に信用できるのかがそれで判断できるとか、省エネ機器を売っている企業が省エネ補助金をもらっている企業へ一斉に営業をかけることができるようになるんですとおっしゃっています。
　個人データでも匿名化、非識別加工すれば提供できると言うんですが、そもそも、個人情報保護法の中で識別行為の禁止というのが定められていること自体が、非識別化のリスクを前提にしているんです。企業の目先の利益のために国と地方が個人情報を危険にさらしていいのかという問題がここにはあると思います。
　最後、もう時間が来たのでまとめますけれども、地域経済牽引事業への支援策というのは、このほかにも、税制支援、中小企業予算に匹敵する、総枠になっている総額一千八百億円の枠の財政支援、リスクマネー供給の促進の金融支援、工場立地法、市街地調整区域の開発許可等、特許法や商標法の特例、補助金等適正化法の対象財産の処分制限に係る承認手続簡素化など規制緩和支援、至れり尽くせりです。
　しかも、産構審の報告書で、地域経済牽引事業の評価に当たっては、目標を達成したかどうかだけではなく、高い目標を掲げた新しいチャレンジをどれだけやったか、どのような学びがあったか、試したか、こんなことを考慮すべきだ。非常に漠としたこんな見立てで、稼ぐ企業がこうですよと二千社選んで、国と地方を挙げてそれに応援を集中する、そうすれば地域の事業者に対する相当な波及効果が生まれる。私はそうならないと思うんです。これは、破綻をしたトリクルダウン政策を地方に持ち込むことになるんじゃないかと私は思います。
　私は、小規模企業振興基本法というのがありますが、その理念に基づいて、地域に根を張って頑張っている中小・小規模企業を地域の実情に応じて支援する、今ある地域の力を伸ばしていく内発型の産業政策こそ、政策資源を全て投入してでもやっていくべき、これこそ地域経済再生への道だということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　きょうも一日、長い時間を、質疑、おつき合いいただきましてありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいんですが、きょう聞いていて思ったことを先に述べたいなと思っているんですけれども、先ほど来、優良農地の転用、これについて配慮するべきなんじゃないかというような感じのことを言われている方々がたくさんいらっしゃいました。確かに、必要なのかなという気はするんですね。今まで農地法で優良農地、第一種農地については配慮がされていた、今回のこの法案の中に具体的な配慮について書かれていないというような感じのことも言われていたと思うんです。
　でも、ちょっとそもそものことを考えたいんです。果たして優良農地というのは何なんですかね。これは難しいと思うんです。大臣も首をひねられていると思います。
　私の解釈です、これは間違っているかもしれません。本来であれば、優良な農作物ができる、それなりのインフラが整っていて、競争力のあるそういった作物が生み出される、そういったところこそが優良農地であるべきだろう。そういったところは確かに配慮は必要かもしれない。でも、そういったところは、必要に応じてどんどんどんどん伸びていく、そういった農地であるべきだし、そういうふうに計画されるべきだというふうに私は思うんです。
　それが、これはよかったか悪かったかというわけではないんですけれども、今まで配慮がたくさんされていて、本当に優良な農地であったのか、配慮がされたから優良な農地という形になっているのか、これは非常に難しい問題だなと。ただ、それが本当の意味での優良な農地であればいいんだけれども、これがまた行政上の施策の中で優良農地とされているものであるのみであったりしては、私はこれはいけないと思うんです。
　今回のこの法案と結びつけるとなかなか難しいところはあるんだと思うんですけれども、地域の未来を考えていくといったときに、それが本当に優良な農地、転用されようとするところが優良な農地だったら、私は、これは転用されるべきではないし、されないと思うんです。
　その地域の未来をどこで伸ばしていくかということを考えて、そこで何を産業としてそこの地域の人たちが一生懸命やっていこうとしているのか、これをしっかりと考えて、それが正しいかどうかというふうな導きをしていく、これが一つ国の役割であるだろうし、その地域の行政をつかさどる人たちの役割であるべきなんだろう。必要以上の配慮というものをして形ばかりの優良農地がつくられていってもいけないのではないかなというふうに、私はちょっときょう、今思ったんです。
　そういったことをもう少し私も勉強していきたいなとは思うんですけれども、どうも何となく、優良農地というのは本当に何なんだろうということをきょう話を聞いていて考えさせられたというところをちょっと最初長々と、これは質問というよりも私の意見として聞いていただければいいかなというふうに思います。
　それでは本題に入りたいんですけれども、今回の話なんですけれども、私、一番大きなところは何だろうと思うと、今までスポットライトを浴びていたのは製造業だけだった、これをサービス業にもしっかりとスポットライトを当てていこうといったところも、これは一つの大きな側面なのかなと思うんです。
　これは今までも私もずっと言ってきたんですけれども、やはり地域の活性化、これには、サービス業、非製造業ですね、といったところもしっかりと力を入れていかなければ、その地域の実際の就業人口であるとか、そういったものには結びつかないんじゃないか。どうしても、特に中小企業対策などについては、製造業が今までスポットライトを浴びてきたところを、変えていかなければならないということを言っていましたので、今回のこの法案、非常に私は評価できるところなのかなと思っているんです。
　その一番大きなところは何かというと、今までもいろいろなところで話がされていましたけれども、冨山和彦先生が提唱されているＬの経済成長戦略。Ｌというのはローカルです。ＧとＬ、グローバルの世界とそれからローカルな世界というふうにして分けていくべきだと。これは、今までの大企業と中小企業を分けるというやり方ではなくて、本当に日本全体がもう一度輝きのある、そういった世の中にしていくための一つのキーワードだろうというふうに思っているんです。
　ただ、私、ちょっと残念でならないなと思っているのが、この法案の中に書かれていなかったとかいうさっきの話とすごく似ているんですけれども、冨山和彦さんが言われているＬ型産業の発展。求められることは何か。一番大きなところは生産性向上。この生産性向上はどうやってやっていくのか。生産性向上というところまでは、今までも経済産業省さんが言われていた中では、いろいろな法案の中でもこのごろ言われるようになってきています。ただ、その生産性向上をするために一番必要な、本当の本質的なキーワードは何か。冨山和彦さんが言われているのは、集約化だと。それは、生産性の低いところは緩やかな退出をして、そして、より生産性の高いところに集約化していくということ、これが一番求められていくこと。
　これは、端的に見ると、今の仕事をやめてくださいということにつながるかもしれません。ただ、それによって集約化がされ、生産性が高まって、その産業が高まると、それに連関するほかの産業もうまく好循環をしていくだろう、こういうふうなデザインを考えていこうということだと私は思うんです。
　ただ、その集約化という言葉がやはりちょっと弱まっている。今までもこれは同じようなことを言わせていただいたんですけれども、本当であればそこを言わなきゃいけないかもしれないのに、そういったところがどうしても、余りアグレッシブに言い過ぎるといろいろなところでハレーションが起こるということなんだろうなと思うんです。
　そこで、もう一つ大きなところは何か。では今度は、非製造業だけにスポットライトを急に当てるのではなくて、これは先ほど来大臣言われているとおり、もともとあったその地域の中で生産性の高いような製造業とそれから非製造業がうまく連関してその地域を盛り上げていくことだろうというふうに思うんですけれども、これを、ある程度ポテンシャリティーのあるような地域を、そういったことを国が実際に形づくることができるのかどうか。
　いろいろなところに書いてあります。計画をつくるであるとか、そういうことを言っているんですけれども、では、本当にそういった地域を国がデザインしてつくっていけることができるのかどうか、ここが私はポイントだと思うんですけれども、きょう聞いていても、本当にそれがつくっていけるのかどうか、国が本当に主導してできるのかどうかというところがまだまだちょっと見えなかったので、もう少しそこの部分を、どうやったら、国が主導してなのか、それとも後押ししてなのか、それとも、待っていて、そういう頑張るところが手を挙げてくるのを、しっかりと手を挙げさせるんだというような感じのことも言われていたと思うんですけれども、どうやってそういう地域を、全体的なバランスをつくって、国が何らかの形で関与しながらつくっていけるのか。これの一番根幹を、大臣、どう考えていらっしゃるか、教えてください。
○世耕国務大臣　基本的には、これは地方自治の考え方もありますから、まず地域経済牽引事業そのものをつくっていくのは、これはやはり自治体が中心になっていくんだろうというふうに思います。
　ただ、今もお話しいただいたように、これはなかなか概念が難しいです。どんな企業が中核になって、どんなイメージなのかというのはなかなかわかりにくい。
　そういう中で、我々は、例えば地域中核企業二千社をこれからお示しをしていく、あるいは、クラスターハブというような、要するに地域の代表選手として外からお金を稼いできているような企業も、三千六百社ですか、お示しをしている。こういうのを見せながら、こんな感じの企業を中心にやってほしいんですよというのを自治体にお示しをしながら、最終的には自治体に判断をいただくし、あるいは、地方の、中堅までいかない企業で、いや、俺だってできるというような形で手を挙げていただくというようなことを考えて、そういう中で国として関与していけばいいと思いますし、あとは、税制とか、あるいは交付金といったもの、あるいはリスクマネーの供給といったところで国が支援をしていくという形にしていきたいと思っています。
○木下委員　ありがとうございます。
　法律をつくると、国がやはりある程度メーンにならなければいけない。地域にある程度委ねて、計画をつくってもらって、それに伴ってやっていかなければならないということだと思うんです。
　ただ、今度は、私、実際に見ていて、地域にそういったことができるのかどうか、これも一つ大きな問題だと思っているんです。できる地域もあるでしょう。なかなかやはり、地域は地域で必死になって何とかしようと思いながら、今までできていないんですよ。全くできていないというのか、全くもう国の言われたことしかやっていないところもあるんでしょうけれども、そうじゃないところもあるでしょう。
　私、そういう観点で見ていて、一番最初のところに基本計画の同意というのを書いているんですね。国の同意、計画についてと。市町村及び都道府県は共同で地域経済牽引事業の促進に関する基本計画を作成し、主務大臣と協議、その同意を求めることができる、こういうふうになっているんです。
　私、この同意というのはどんな意味があるんだろうなと思うんですよ。今のお話を聞いていて、国が同意することで何か起こるのか。地域が本気でやっていくというところを、国がお墨つきをすれば何かいいことがあるのか。何でこの計画をつくって、同意をする必要があるのか、ここをちょっと教えていただきたいんです。
○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、基本計画、自治体がおつくりになったものに対する国の同意手続、今委員おっしゃったように、導入をしておるわけでございますが、国といたしましては、自治体がそれぞれの独自性でお定めになる基本計画について、地域の主体を尊重しつつ、効果的な実施のために、必要最小限の関与を同意手続という形で担保したいと考えておりまして、具体的に第四条六項で次の三点、自治体の御計画について同意の可否を判断したいと思っております。
　一つは、基本方針。この中で、先ほど来委員あるいは大臣から御議論あるような、さまざまな今後の地域牽引事業のあり方について、ある種の目安を国がお示し申し上げます。そういった基本方針との適合性というものをひとつここでチェックをさせていただく。先ほど来御議論がありました農地の利用につきましても、この段階で農水大臣が関与することになります。
　それから、地域経済牽引事業のもう一つのポイントでございます相当経済効果。どの程度の地域特性で経済効果を発揮しようとしているのか。えてして、自治体がおつくりになる計画で、御自分たちのお持ちの補助金制度などのある種のリストみたいなものをお出しになることがたまにございまして、それはそれで意味はあるんですけれども、やはりそれが実際に地域経済牽引事業にどう関与してくるのか、そこをチェックしたいと思ってございます。
　もう一つは、今回の企業立地法のある種の反省に立ちまして、やはり、勢いのいい計画を出しても、実際に実現可能性ということで非常に、うまくいかないということも今回学習したわけでございますので、基本計画を実施するための支援体制とか資金の裏づけとか、どういう形で自治体がその計画を担保なさろうとしているのか。
　こういった点について、しっかり同意プロセスで見させていただきたいと思っております。
○木下委員　今お話しいただいたところは、経済効果というところが一番私はポイントかなと思うんですけれども、それからもう一つは、今、今までの法律を反省してとおっしゃられていましたけれども、うまく結果を評価できる、ＰＤＣＡがしっかり回るような形にこれはしていかなければならないんだろうなというふうに思うので、そこをやはり変えていかなければ、本当の意味で、地域が動く、地方が動くという形につながらないんじゃないかなと思うんです。
　同意というだけではなくて、ここはもう少し、逆に言うと厳しく見る、もしくは、政府が本当に関与できるんだったら関与する、それとも、もっと任せるのか、これはどっちかに私はかじを切るべきなのかなと思って、ちょっとこの同意という言葉自身が非常に微妙な意味合いを持っているなというふうに思ったので、質問をさせていただきました。
　それから、今言われていたところで、計画を実際につくっていくというふうにするときに、地域経済牽引支援機関として支援の事業を実施する、これを見込まれる者と共同して市町村及び都道府県は地域経済牽引事業促進協議会を組織することができる、こういうふうにしておっしゃられています。
　これの概要を少し教えていただきたいんですけれども、概要といいながら、一番聞きたいのは何かというと、こういう会議体というのか協議会をつくるんだけれども、これは予算はつくんですか。お金がつくのかつかないのか、これを中心に、どういうことをやろうとされているのか教えていただきたい。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の第七条の規定によりまして、都道府県及び市町村は、基本計画を作成しようとする際に、商工会議所等の産業支援機関、地域の大学、金融機関など、いわゆる産学官金の連携によりまして、地域において、地域経済牽引事業を支援する者等を構成員といたします、今御指摘ありました地域経済牽引事業促進協議会というものを組織することができまして、この協議会で基本計画の内容についての協議が行われるというものでございまして、これらの地域の多様な主体が基本計画の内容を協議または検討するということで、相互に連携をしながら地域における総合的な支援体制を構築して、基本計画が着実に実行されることを期待しているところでございます。
　御質問の地域経済牽引事業促進協議会自体に対して直接的な予算措置というのは特段講じているものではございませんけれども、他方で、自治体における基本計画の策定、この協議会とも協議をしながらの策定でございますが、こういったものですとか、あるいは地域経済牽引事業の案件発掘などにつきましては、私どもの地方経済産業局等によりまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　また、承認を受けた計画につきましては、内閣府と連携をしておりまして、地方創生推進交付金の活用により重点的に支援をするということにしておりまして、この協議会に参画が期待されております地域の大学や公設試、産業支援機関等々が自治体と一緒になって行う取り組みについても、こういった予算措置の対象になるものと考えてございます。
○木下委員　お金を使わないということなんですよね、結局は。これは意味があるのかなと思うんですよ。
　これは、そんなこと、今まで中小企業なんかは、地域の商工会だったり商工会議所だったりが、ほかの法案でも支援体制をやっていて、この間の法案なんかでもそうですけれども、これから、経営コンサル的にぐっと入っていって、今までのやり方よりももう一歩踏み込んでいこうとされている。
　そういったところの中にまた違う組織をつくって、行政も入って、大学も入って、でも予算はつかなくてという形で、これは具体的に何ができるのかというと、これは、せっかくつくっても意味をなさないのか、それとも、逆に言うと、この基本計画というのをつくるのは面倒くさいから、面倒くさいというか、さっきも誰かが言っていましたけれども、実際に一生懸命頑張っているところは、こんな基本計画を一々つくったりとかしているよりも、ちゃんと仕事をしていけばいいと思っている。そこを手伝ってあげるようなのが、行政の中でこういう協議会をつくって、行政が主導的な役割を果たしながら形だけつくっちゃう、そのためにあるようなことになるんじゃないかなという懸念がちょっと私はあるんです。
　お答えしていただけるのであれば、どうなんですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　協議会に関してでございますけれども、現行の企業立地促進法におきましても同様の協議会が設置されておりますけれども、過去のアンケート調査によりますと、各地域におきましては、計画の内容に関する検討ということだけではなくて、その他地域で実施されている支援事業の情報共有ですとか、あるいは研修会を実施するなど、約半数が十分機能しているという評価をされているところでございます。
　ただ、一方で、こうした構成市町村が多い場合には、組織が大きく運営が困難であるといった声ですとか、あるいは、活動内容が基本計画の策定、変更に係る協議のみで形骸化をしてしまっているという意見も見られるなど、地域によって活動の温度差が見られたところでございます。
　今後は、こうした評価を私どもも真摯に踏まえまして、この法案に基づきます協議会の運営に当たりましては、基本計画の内容に関する協議、検討や計画の進捗管理、それから、地域の特性を生かした事業の推進に有効な推進体制のあり方ですとか、あるいは実効性のある作業部会の組織化、さらに、地域における有望な案件の共有ということなど、地域の実情に応じて適切な産業施策の検討あるいは効果的な事業支援が実施されるように、協議会の役割も含めまして、国が基本方針等で促してまいりたいと考えております。
○木下委員　お答えされていながら説明されていたんですけれども、結局、一辺倒というのか、やらなきゃいけないことをずらっと並べられて、実際に何がワークするのかは私の頭ではちょっと理解できなかったです。
　本当に機能するようにするためには、これは、特別チームをつくってそこを掘り起こしていく。それを掘り起こすのが、行政が中心になるのか、その地域が本当に本気にならないと、私は思うんですけれども、これは企業が本気になるとかそういう問題じゃなくて、その地域を抱えている地方公共団体、そこが本気になるかどうかということのように、今の話を聞いていて、非常にそう思うんです。
　そこに、例えば基本計画をつくって国が同意するとかというんじゃなくて、これは非常に難しいです、難しいけれども、国の中に特別チームをつくって、逆にこっちから乗り込んでいって、てこ入れするぐらいのことをやってもいいんじゃないのかなという気が、今の話を聞いていても、そうじゃないとこれはなかなかワークしないですよ。経済産業省さんは本当はやりたいんだと思います。やりたいんだと思うんだけれども、できないからこうなってしまっていると私はちょっと思ったんです。
　では、余りこの話をしていてもあれなので、次の話をします。
　今度は、この法案の中でいろいろ特例が追加されていると思うんです。ちょっと取り上げたいのが商標法ですね。商標の特例の追加というところで、今まで一般社団法人が商標の中で使うところに特例がなかった部分、これが追加されているということなんですけれども、ここの概要をちょっと簡単に教えていただければと思います。
○星野政府参考人　商標法におきましては、多くの事業者が地域団体商標を活用できますよう、事業者の方々が希望すれば原則加入できるという商工会議所等の団体に限って登録主体となるということを認めているものでございます。
　一般社団法人につきましては、こうした商工会議所等とは異なりまして、その設立根拠法、これは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律でございますけれども、この法律におきまして、構成員の加入の自由というのが法律自体では担保されておりません。そのため、商標法におきましては一般社団法人が登録主体となることは認めておられないわけでございます。
　一方、地域経済の牽引役として期待されております一般社団法人からは、地域ブランドの普及に向けまして地域団体商標を取得したいというニーズが強いものですから、この地域未来投資促進法案におきましては、定款で構成員の加入の自由を担保するなど一定の条件を満たした一般社団法人に限りまして、特例的に地域団体商標の登録主体となることを認めることとしたものでございます。
　この本特例措置を活用していただきまして、地域ブランドのさらなる活用を通じて地域経済牽引事業が促進されることを期待しております。
○木下委員　地域のブランドというのをつくるときに、なかなかその地域の名前を使う云々というのは難しいところがある。
　一つのポイントが、構成員の加入の自由、これが担保されることだ。これは非常に理解はできるんですね。ただ、さっき民進党の福島委員なんかもおっしゃられていたんですけれども、本当に頑張っているところがそんなことをしているかというと、自然発生的にその地域ブランドはでき上がっていく部分もある。その地域の名前をつくらなくたって、誰でもが知っている、もしくは、知らなくてもその地域を活性化できるようなことは本当にたくさんあると思うんです。
　たまたまこれは、民進党の近藤委員の御地元にこの理事会で視察に行ってきて、一つそういう会社さんを見つけたんです。非常にすばらしいことをやっていたので、ちょっとこれを紹介というのか、簡単に言いますと、セゾンファクトリーさんという、ジャムをつくっていらっしゃる、山形の、山に入っていこうというようなところ、山のちょっと麓の何にもないところに白いきれいな建物があって、中に入って、工場なんですけれども、本当に高級レストランみたいな感じなんです。
　そこでその地域の作物をうまく使ってジャムをつくって、もう本当に、工場の中に行くと、物すごくきれいなんです。必要以上にきれいな状態。自然をそのまま利用して、中でミカンみたいなものをむいていらっしゃる方がいたら、そこの創業者の方が、あそこの人たちは全部ここの地域の農家のおばさんたちなんです、あの人たちが一番おいしいのがどれなのかというのをちゃんと見定めて、それをジャムにしているんですというふうな話をしていたんです。委員長もいらっしゃって、最後に試食をさせていただいたんですけれども、本当に、一口食べても物すごくおいしい。
　実は、私の地元大阪にもそこのお店がありまして、創業者の方が言われていた、齋藤さんとおっしゃる方で、相当苦労されていたようですけれども、食品売り場のエスカレーターをおりたすぐのところに大体の売り場は持っていると。言われてみたら、本当に誰でも、誰でもというか、私は知っていましたけれども、本当においしい、有名な、一瓶でもすごい高いジャムとかが平気で売れていく。それによって、地域のリソースを活用している。そういうところを見ていても、私、それが山形の会社だと知らなかったですよ。でも、地域に貢献をすごくされているなと私は思ったんです。
　そんなところは、福島委員が言われていたとおりだと思うんですけれども、こんな法律がなくても頑張ると思うんですよ。（発言する者あり）いろいろな意見、ここで活発にしていただいて本当にあれなんですけれども、こういう地域の人材をどうやって国が発掘していくのか。
　今の商標の話とかも含めてですけれども、逆にそうやって頑張っている人からしたら、こんな法律をつくられて、ほかにもぐっと上がってきて、それで地域が盛り上がればいいけれども、今まで頑張っていたのは何なのというところも出てくるのかなと思うんですけれども、どうやって、地域人材を国が本当に発掘することができますか。
○鍜治政府参考人　御指摘のとおり、非常にすぐれた経営者の方が大変な自助努力でさまざまな成功事例を積み上げているという側面はあると思います。
　他方で、その方もお一人だけではなかなかうまくいかずに、やはり参謀クラスの方でありますとか、例えば今のセゾンファクトリーさんもそうでございますけれども、首都圏の駅近マーケットにうまく入るためのノウハウ、これはやはりなかなか御地元だけではないわけでございますし、海外マーケットに進出する際のノウハウも非常に専門的かつ高度でございます。
　そういったような例えばミドル人材の供給等につきましては、この法案のもとで認定を受けました事業を中心に、私ども、二十五億円の二十九年度予算に基づきまして、グローバルコーディネーターと呼んでおりますけれども、世界の各地のマーケットと直接つながるような販路開拓のきめ細かな支援をする人材の例えば御紹介をさせていただきますとか、あるいは、別のレベルで、若手の方々の働き手がやはり足りないという御議論もございます。こういうものにつきましては、厚労省さんの施策などの連携もこの法案の中でやらせていただいております。
　おっしゃるとおり、大きなビジネスの鍵の大半は経営者の方の自助努力にまつところがございますけれども、その方のいろいろな経営資源の補完をこの法律で応援できればありがたいなと思っております。
○木下委員　国が言えることはそこしかないんだろうと。私は、本当はもっとめり張りをつけていいんじゃないかなと。本当は大臣にここでしていただきたかったんですけれども、もう時間がないので。
　それから、もう一つ言います。これはお答えされなくても結構ですけれども、これの中に一つ言いたいことがあったんです。
　地方税の減免。地方自治体が、実質的に本施策の参画のメリットになるであろうとして、事業者への地方税の減免などを行った場合、こういった場合に、その減収分を国が補填する。これは私は、結構踏み込んで、大きなポイントだと思っていて、評価されるべきところだと思うんです。
　これは経産省さんを前にして言う話じゃないんですけれども、ただ、私は本来的には、こういった措置じゃなくて、根本的なやり方を変えていくべきだと。根本的なやり方というのは何かというと、次年度の地方の交付金の算定基礎となる基準財政収入額、これが、地方の自治体が努力で行った税の減免、この前の、仮想の収入額でやられてしまうんですよ。これは総務省さんにいつも言う話なんですけれども、これをちゃんと減免後の実際の収入額としないと、それこそが本当は私はやるべきことであって、補填、しようがないからやっていると。
　ただ、そこに踏み込んでいるのはいいことだなと思うんですけれども、総務省さんはいないので、これは一つ言っておくべきことかなと思いますので、そういう話をさせていただきます。
　もう時間がなくなって、きょうは、非常に申しわけないですけれども、一つだけ全然違う話。法案の話はこれで終わります。全然違う話を、これは実は二週間ずっと待っていたんですけれども、できなかったので、一つだけちょっと話をしますと、四月の十六日から十七日に経済産業省さんがプレスリリースされていて、コンビニの無人化を進めるという話があった。
　でも、プレス発表というのか、各種メディアは無人化というふうなことばかり言っていたんですけれども、これは実は違って、ＲＦＩＤというタグを使ってうまく何とかしていこうという話。
　これは、今度の金曜日もう一遍やらせていただきたいんですけれども、せっかく持ってきたのであれしますと、（資料を示す）こういう商品にタグが張ってあるんです。このタグの中に実はコイルみたいな、今はＩＣになりつつありますけれども、あって、こっちは電極がなくても、読み取り側の電波に反応してここの商品情報がわかる。これをやると、ぱっとすぐこの商品の内容がわかって、これを使うとうまくいくという話だと思うんですけれども、これはちょっとだけ、せっかく来ていただいたので、紹介だけしていただいて、次の質問に続けたいと思いますので、ちょっと最後、紹介だけ。
○住田政府参考人　先月、先ほど御指摘のとおり、セブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ＪＲ東日本リテールネットと経済産業省と共同でコンビニ電子タグ一千億枚宣言というのを公表いたしました。
　この宣言におきましては、今御指摘のございました、電子タグをそれぞれの商品に張っていただくということでさまざまな効果が得られるだろうと。検品のところが楽になるとか、レジが楽になる、あるいは食品ロスの削減にもつながる、こういったような効果を期待しておるわけでございます。
　この宣言におきましては、電子タグの価格が一枚一円になるということなどを一定の条件のもとに、二〇二五年までに、大手のコンビニ五社の全ての取扱商品に今御指摘のございました電子タグを張る。その際に、電子タグを使って取得した情報の一部をサプライチェーン全体で共有をするといったようなことを検討するということを目指しまして、二〇一八年をめどに、特定の地域においては、取扱商品に電子タグを張りつけて、商品の個品管理を実現するための実験を開始するということをしたいというふうに考えておるところでございます。
○木下委員　どうしても聞きたかったのでこの話をしたんですけれども、これは結構、本当に大々的にやるべきことなのかなと思っているので、次のときにまた詳しいことを聞かせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○浮島委員長　この際、本案に対し、吉川貴盛君外二名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
　　　　―――――――――――――
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、委員会における質疑等を踏まえ、地域経済牽引事業の促進に際し、政府は、土地利用の調整の状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずるものとする規定を附則に追加するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畠山和也君。