Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　まずその仕組みの中の問題は、今説明されたことは当然の手順という気が私もするんですけれども、問題はむしろ逆であって、先日もマニラで日本のある商社に関係をする、商社員ではありませんが、いわばコンサルタントというような立場の人に会う機会がありましたけれども、今言われました、向こうから月借款の要請があるとその政府に対して、フィリピンの場合フィリピン政府に対してフィージビリティーリポートを出してくださいということを言っていく、その辺の過程から既に実は日本側のそうした人たちの手によって作業が進められるというのが実態であって、その作業の中で実は一五％とか二〇％とかいうものがいつの間にか水増しされていくという事実を、そのことをやっていた本人の口から聞いたのでありますが、これはもちろん表に出ることのできない、そういう立場で言っているわけですけれども、そこに問題がある。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
　しかし、これはあながちそのことだけを攻撃できないと思いますのは、日本からそうした援助、経済協力を求めるそういう国々というのは、みずからの政府ないしみずからの機構の手によってそうした計画案を作成する力がやはり不足しているということも事実だろうと思うんですね。そういう中で日本の企業ないしその周辺の人たちの頭脳というものが働く。問題は、そこで働いたときに上積みされるというところからおかしくなるんじゃないだろうか。この辺のところはやはり相当実態に即して考えないと、そんなところで日本の企業に関連をした人が口を出すからいけないんだという意見があるとするならば、これはやはり相手の御事情も考えてあげないといけない。
　大体、四省庁で団を組んで当該国に調査に行かれますね。そういうことをして、むしろプロジェクトファインディングチームというものが派遣されなければプロジェクトが出てこないというあたりが現実なんだと。この辺もひとつお互いにしっかりとわぎまえた上で、そういう中でしかも不正が行われないように配慮するにはどうしたらいいんだろうか、こういうことではないかというふうに今思っているんですが、これは関係大臣、四省庁のどなたでも結構ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全体的には日本の援助は、私は適正に行われておるんじゃないかと思います。フィージビリティースタディーもきちっとやりますし、円借の場合の交換公文等も十分両国で合意してこれを交換するということですし、また援助が実際に効果的に実施されているかどうかという評価も最近は随分行っておるわけでして、全体的には私はうまくいっているんじゃないか、こういうふうに思っております。そしてそれは、各国の非常な評価につながってきていると思うわけですが、しかしフィリピンの例に見られるように、必ずしも問題がないとは言えないわけでありますし、こういう事件というものを反省材料にしてこれからのいろいろのやり方、あり方について改善すべき点はやっぱり改善をしていかなきゃならぬ。これからいろいろの面でひとつ情報を集めながら検討したい。
　ただ、問題はやはり相手の国が実施の主体ですし、相手の国の自主努力を日本が援助するということが基本ですから、なかなかその辺が、やはり相手の国の主権というものも尊重しなきゃならない、そういう中に非常に難しい問題も内蔵されていることは、これは事実であります。
○田英夫君　フィリピンについて言いますと、昭和三十一年の賠償ということ、ちょうど私は、私ごとですが外務省の記者クラブにおりまして、それが結ばれていく過程も知っているわけで、その後のことも若干は知っているつもりですけれども、そういうところからずっと歴史的に来た事実がありますね。そういう中で日本の企業との関係とかいろいろなことが起こってきた、政府外の問題でありますけれども。
　そこで、ここにフィリピンに対するいわゆる円借款の第一次から第十三次までのプロジェクトを書いた資料があるのでありますけれども、これをじっと見ておりますと、非常にいろいろ考えさせられる点がある。例えば第五次のところでスビック修理造船所計画百十一億円という項目が挙がっております。これはスビックといえばアメリカの海軍基地でありまして、しかしよもやアメリカのために修理造船所をつくったわけではなくて、フィリピンのためと思いますけれども、そのフィリピンのためにつくったものがアメリカ軍に供与されるというようなことまでアフターケアができているかどうかというようなことも、これは見ながら感じたという意味で申し上げるならば一つ出てきます。
　また、既に出たことでありますけれども、商品借款という項目が第一次から既に入っておりますね。これは七一年ですが百四十四億。以来第二次に至りましては七二年ですけれども、商品借款そのものですね、百二十三億。以後ほとんどの年次に商品借款が実は大部分を占めておりますが、なぜか第八次から十一次までは商品借款という項目がない。十二次から大幅に復活して突然三百五十二億という商品借款が入ってきて、十三次の計画にも百六十四億というのが登場する。
　こういうことを見ますと、これはけさからの御答弁で既に明らかでありますが、主としてフィリピンの経済状態によるということも一つの原因でしょう。しかし、非常に悪意にといいましょうか、邪推と言われるかもしれませんけれども、ちょうど十二次に商品借款が復活をして大幅に出ているときは一九八四年、まさにフィリピンの総選挙が行われた年であります。それから十三次、昨年の十二月二十三日に交換公文が交わされておりますけれども、その時点では既に先日の大統領選挙が行われるということが、マルコス大統領によって決定をされていた時点であります。こういうことを見ますと、商品借款といういわば最も使いやすい、現金に等しいものを供与するということの、相手の、その受け入れ側の状況がむしろ第一義的に大切でありますけれども、よほど配慮をしないとそういうことが起こる、あるいはそういうふうに推測されるおそれが出てくるんじゃないだろうか。この商品借款ということが一定の役割を果たすおそれが非常にあるという、このことについてはいかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員の御発言の中にもございましたように、フィリピンに対しましては最初商品借款がかなりのウエートを占めておりましたが、漸次フィリピンの国際収支状況が改善に向かいますとともに商品借款の額も減り、シェアも、割合も減ってまいりまして、御指摘のとおり八次から十一次までは商品借款なし、すべてプロジェクト借款でやっております。その後、御承知のとおりの経済情勢の悪化ということで、八三年を通じまして、特に八三年の暮れに先方の第十二次円借款の要請内容が変更になりまして、翌八四年の四月末に交換公文を締結しました第十二次円借款では、商品借款のシェアが非常に大きな結果になったということでございます。全く国際収支の悪化を中心とする、フィリピンの経済情勢の悪化に対応する措置であったということで御理解をいただきたいと思います。
○田英夫君　大変時間が短いんで残念でありますが、お手元に資料をお配りいたしました。読んでいただければ大変幸いでありますけれども、これは実はもう十一年前になりますが、昭和五十年、第七十五国会のときに私が発議者になりまして参議院の外務委員会に議員立法という形で出しました「対外経済協力計画の国会承認等に関する法律（案）」、当時三木内閣、宮澤外務大臣の時代でありますけれども、残念ながら一票差で外務委員会で否決をされたという法律案でありますけれども、ぜひ今のこの時点で、お暇がありましたらと言っては失礼ですけれども、目を通していただきたいという気がするわけであります。
　私がなぜこういう法律案を提起したかといいますと、一つは、当時既に私の頭の中にフィリピンと韓国があったということを率直に申し上げておきたいと思いますが、そういう中で、日本からの経済協力、せっかくの経済協力が不当、不正に使われてはいけないということで、最終的には名前のとおり国会の承認をということであります。これに対しては、政府・与党の皆さんからの私に対する質疑ということを通じてわかりましたことは、ある意味では当然なんですけれども、各国から膨大な要請がある、それを一々国会で承認を求めていては大変だ、処理が遅滞をする、実現が遅くなるとそれだけ効力も上がらないではないかという御意見を交えてのお尋ねがたくさんありました。また国会で修正されたり、いわんや不承認というようなことになったら、相手国との外交関係という意味で非常に支障を来すというような御意見もありました。
　国会の承認ということは、私はやはり今のこの事態の中で、改めて国民の代表である国会で何らかの形で対外経済協力というものが国会の場を通っていくということが一つ考えられてもいいんじゃないかなという気が今もいたします。これは同僚あるいは政府の皆さんともお考えをいただきたい点でありますけれども、参議院の場合は外交・総合安保調査特別委員会というようなものを置いております。そういうようなところの小委員会という手もありましょうし、予算委員会の小委員会という手もありましょうし、これは確かに余り時間をかけていては遅滞をするという御意見もある意味で妥当と思います。
　それからもう一つ議論になりましたのは、今ごらんいただきますとわかりますけれども、第三条に「民主主義の原理に反する統治を行う国に対しては、対外経済協力を打ってはならない。」、また「軍事目的に充てられる対外経済協力を打ってはならない。」、軍事目的の方はこれはもう当然なんでありますけれども、民主主義というこの項目に対しては御議論が集中をいたしました。民主主義とは一体何かというようなことで議論をした記憶があります。私の頭の中にさっき申し上げた国々があったために、当時の政権の状態などからあえてこういう表現をとったのでありますけれども、この辺は、しかしその後アメリカで生まれましたカーター政権は、いわゆる人権外交という名のもとに、民主主義が抑圧されている政権はたとえ西側の同盟国であっても経済協力ないし軍事協力について考えなければならないという姿勢を貫いたわけでありまして、何らかのこういう姿勢というものを日本政府として持っている必要があるんじやないだろうかということを今も感じますが、総理、この点はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　田さんの案を私も先ほど拝読いたしまして、いろいろよくお考えいただいていると思いますが、今の点はやっぱり一つの問題点。それから先ほど申された点も、あらかじめ国会で承認されるということは外交の機動性を損なうし、あるいはまた先方に、関係者に全部対象が熟知される、そういう意味において思惑を生んだりあるいはかえって不正が生まれたりする危険性がある、そういう点も問題点だろうと思います。
　また、今の民主主義云々という点で、これは非常に理想主義的な一つの立派なお考えであると思いますが、しかし、我々のような国でも明治維新のときはまだ民主主義でもなかったんで、それが内閣制度をつくり、憲法をつくり、政党政治がだんだん成長して、それでもまだ軍部がばっこいたしましたりいろんな経験を経ておるんで、世界の発展途上国というような国々はやはりそういう中から次第に民主主義国家に成長してきておるので、その過程まで否定するということは一概に、余りにも理想主義的ではないかと。よく言われるように、初めは軍人政治であった、それが背広を脱いでいわゆるジェネラルス・デモクラシーになる。そして今度は、そのジェネラルス・デモクラシーからシビリアンズ・デモクラシーになる、ブラジルがそうですね。そういう過程を経て次第、次第に国家は発展していくのであって、その一瞬といえども民生というものは黙視できないものであります。あるいは国家の発展、あるいはインフラストラクチャーを改革してあげるということも黙視できないことであります。そういう点について、やはり広い愛情というか考えを持つこともまた必要ではないか。問題は、人権が抑圧されたり不正が行われることをいかにその中にあって防止していくかという問題ではないかというようにも私読んで感じたところであります。
○田英夫君　最後に、特に総理、外務大臣、防衛庁長官にこの際申し上げておきたいんでありますが、近くワインバーガー国防長官が来日をされて、その後すぐフィリピンヘ行かれる。今フィリピンで最大の問題は、新人民軍との停戦問題だという気が、この間見てきていたします。これはひょっとするとアキノ政権の命取りになるかもしれない、政権の中で意見が違いますから。
　ところが、一つ重要なことは、これは特にアメリカが間違っていると思いますけれども、新人民軍というのは明らかに共産主義軍事勢力でありますけれども、それを全体統括しているのはＮＤＦ、民族民主戦線という、ちょうどベトナム戦争のときのベトコンと呼ばれた民族解放戦線と同じものでありまして、ベトコンという名前がアメリカがつけた誤りでありますね。ベトナム・コミュニストという名前をつけたんですけれども、あの人たちは決してコミュニストだけの集団ではなくて、むしろそこに共通していたのは民族主義ですよ。アメリカ人は自分たちの気に入らない、反抗する者はすべてコミュニストにする。今全く同じ道をフィリピンでたどろうとしていて、ワインバーガー国防長官はフィリピンに行けばそのことを言うと思います。そして、それを受けるエンリレ、ラモスという軍もそれをやろうとすると思いますよ。しかし、アキノ大統領は停戦をしようとしている。この辺のところをぜひ御理解をいただきませんとフィリピンが第二のベトナムになるということを、機会がありましたらワインバーガー長官に教えてやっていただきたい、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　次に、喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　私が最後でございます。大変お疲れでしょうが、いましばらく御辛抱をお願いいたします。
　私は、時間の関係もございますので、特に円高・ドル安と海外援助のあり方の二つに絞って、しかもなお沖縄に視点を当てて質問をいたしたいと思います。
　まず、円高・ドル安の面からお尋ねいたしますが、基地の島沖縄と言われておりますとおり、この基地依存の経済構造というのはもうこれは抜け出すことのできない一つの宿命的なものがあるわけでありますが、例えばできるだけ新しい統計と思いましたが手に入りませんでしたので、昭和五十五年の沖縄の産業別県内総生産を分析してみますと、まず第一は、産業別県内総生産額は約一兆一千四百億円、その中で基地関係収入が約一千一百億円、次に観光収入は約一千八百億円、次に農林水産業が約七百七十五億円、こういう五十五年度のデータが出ておりますが、しばらくたちますので変化はあると思います。したがって、このたびの円高・ドル安にかかわります最もパンチの、影響の大きいのが基地経済に頼っておる沖縄の経済である、このことを強く申し上げたい。
　そこで、どういう具体的に影響が起こってきておるかといいますと、在沖米軍の人員の合理化計画、そこで基地従業員に雇用不安が起こりつつあるということなんですね。
　そこで、労働大臣にお聞きしますが、このことをどのように考えておられるのか、どうぞ大臣。
○国務大臣（林ゆう君）　今回の円高の急激な進展によりまして、沖縄の基地関連で働く労働者の方々の中に雇用不安を懸念する声があることは私どもも承知をいたしております。労働省といたしましては、先般、今回のこの急激な円高等に対する雇用面からの対策の一つといたしまして、雇用調整助成金制度の改正を行いまして、沖縄基地内で物品、労務の提供を行ういわゆる特免業者などで一定の要件を満たす者は雇用調整助成金の支給対象となり得るような措置をいたしたところでございます。今後とも沖縄県における基地関連労働者の雇用状況の推移につきましては注意深く見守るとともに、この制度の活用をいたしまして雇用の安定に努めてまいりたいと、このように考える次第でございます。
　また、基地従業者も含めて基地関連従業者の中で離職者が発生するような場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法その他の関係法律に基づきまして再就職の促進に努める等、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　十分なるひとつ御配慮、対策をお願いいたします。
　次に、こういうことがまた起こっております。基地内で営業しておるいわゆる特免業者というのがある。特免業者やそれから基地周辺の商店の売上高も激減しておる。あるいは為替差損の問題とのかかわりもあって、中小企業者がピンチに追い込まれて店じまい、もう倒産寸前と、こういう状況にあるわけでありますが、この中小企業者の保護育成に対して、通産大臣、どのようにひとつ考えておられるか所見を承りたい。
○政府委員（木下博生君）　基地内の特免業者の関係でございますが、二月に成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が二月の二十五日に施行されておりますが、その対象となる業種としては考えられておりませんが、ただ法律に基づく政令によりまして、同じような円高によって影響を受けている事業者ということで個別に、業者ごとに認定をすることになっております。それによりまして、沖縄の特免業者の場合も、沖縄県知事の認定によりまして影響を受けた業者であるということであれば、この法律に基づく援助を受けることはできることになっておるわけでございます。
　基地周辺の中小企業者につきましては、直接的に円高の影響を受けるのではなくて、購買力が減ったことに伴いまして間接的な影響を受けるということでございますので、国内におきましてもホテル等で外人の観光客が減ればやはり間接的な影響を受けるわけですが、そういうような業者の方方についてはこの法律の適用を受けにくいということでございます。したがいまして、沖縄県の方と御相談を申し上げまして、沖縄県として国と都道府県との一体的協力のもとで講ぜられております中小企業体質強化資金助成制度というのがございますので、この助成制度の対象にこういう業者の方々を入れるということで、年率五・八％の金利での融資ができるような措置を講じている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　御計画がペーパープラン、机上の空論になりませんように必ず中身を盛って埋めていただきたいことを重ねて要望いたしておきます。
　このように特免業者がもう日々、毎日大慌てをして、大会を持って対策を講じて、そして国や県に訴える、こういう今準備をいたしておるのでありますが、その点ひとつお含みを願いたいと思います。
　では次に、対外経済援助の問題についてまず総理にお伺いします。
　連日のようにフィリピンのマルコス政権の崩壊をめぐって醸し出すもろもろの問題がいろいろの角度から究明されつつあるわけでありますが、そこで総理にお聞きしたいことは、対比援助の問題に対する政府の責任と今後の対策、対外経済援助のあり方について、総理とされてどのように今一連の動きを一応締めくくられて、どう考えておられるか、所見を承りたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　フィリピンの問題につきましては、重大な関心を持って推移を見守っておるところでございます。大事な国民の貴重なお金を対外経済協力に使わしていただくわけでありますから、一銭一厘といえども有効に使われるようにすることが本旨でありまして、今回のいろいろな問題等をよく真相を究明いたしまして、それらを参考にして、改むべきところがあれば改めるようにいたしたいと思っております。
　しかし、今までの一般的な日本の対外経済協力に関しましては、各国からも非常に高い評価をいただいておりまして、そして仕事にいたしましても、日本人がやったものは非常に的確に、時期もちゃんと施工期日に間に合わしてくれて、やり方も非常に親切だと。そして、現地本位の考えに立っていろいろ経済協力をやってくれておる、そういう点でほかの国のものにも負けない、あるいはむしろ立派に仕事をやり、納期に間に合わしてくれるという高い評価が実は今まであったのでございます。これはビルマにおきましても、あるいはインドにおきましても、あるいはアフリカにおきましても同様でございます。そういうような日本の対外経済協力に対する評価を傷つけないように、今後とも大いに改革すべきところは改革して、努力してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、外務大臣にお聞きしたいんですが、今回明らかになったこの対比援助問題に関して、私は結論的に言いますならば、もろもろの形で前ぶれもあったことも私は私なりに受けております。ところが、政府はその対応が遅かったのではないか、そのときどきにおける対応が。しかも情報化に関心と責任、機能を持っておられる外務省が、まさかと思われることがあるわけなんですが、その取り組みについて伺いたいんです。外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピン援助につきましては、国会でもいろいろと御論議があったことは御承知のとおりでありまして、いろいろとまた情報等もありまして、私としましても、やはり慎重にこれは行わなけりゃならぬということで対応してきたわけでございますが、このように大がかりな形で問題が出てくるということはもちろん予想もしておらなかったわけでございますが、しかし、全体的にフィリピンに対する日本の援助、これも長い間続けてやっておりますが、それはフィリピンの経済の安定、さらにまたフィリピン国民の福祉の向上のためにはそれなりに大きな役割を果たすことができたと、私はそういうふうに思っております。
　ただ、問題が発生しましたので、そういう点我我は事情を十分追及いたしまして、そして今後とも誤りなきを期すようにいろんな面で努力、改善はしていかなけりゃならぬと、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　具体的に一つお聞きしたいことがあります。
　実は二年前、五十九年の三月ごろのことです。今回アキノ政権を誕生させた主役を演じておられる指導者であるタニアーダ、これはバヤンの議長をしておられますね。八十歳を起される老政治家。その方と、それから現職国会議員であられるサルビエント氏、このお二人が日本に見えて、我我も国会で、国際軍縮議連の会合の場で直接お目にかかったんですけれども、そのときにこういうことを言っておりましたよ。現在の日本の対比援助は、フィリピン国民のためになっていないのでやめてほしいと日本政府に言いに来たと、こう話っておられた。だから、このことを外務省が受けとめておられぬはずはない、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もフィリピンの各層の方々、特に野党系の方々ともお目にかかっております。それで、フィリピン援助について今お話しのような御意見も承りました。今日外相になられたラウレルさんともお目にかかりまして意見も聞かせていただいたわけであります。そういう意見等も私踏まえまして、なおかつフィリピンにおける経済がますます悪くなっておる、そしてＩＭＦが調査に入ってこれに対する救済を進める、こういう状況でございましたし、日本としてもこの経済の悪化の状況をこのまま見過ごすわけにはいかない。そしてまた、援助もずっと積み上げてきた援助案件でございますから、これを実行に移すということで、あくまでもマルコス政権の援助とか強化とかいうことじゃなくて、フィリピン経済を救う、フィリピンの国民の福祉を祈るという立場から援助に踏み切ったわけであります。
○喜屋武眞榮君　そこで、次に私は、私の意見も交えて次のことを述べたいのです。
　今後の対外援助の進め方について、金銭を介在する援助をできるだけ減らして技術協力をふやすべきではないか。例えば、インドネシアにおける米づくりの援助が非常に好感を持たれている、好評であるということを聞いておりますが、フィリピンにおいてはそういうことがどうなっておったのであるかも聞きたいことなんです。このことをまず、金銭的な介在をできるだけ減らして、技術援助の方向へ膨らましていくという、このことを提案したいのですが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　援助でやはり非常に効果的なのは、今お話しのように技術援助ですね、あるいは人づくり援助。そうした援助は非常に歓迎をされております。これはますます拡大をしていかなきゃならぬと思うわけですが、ただ、援助に当たりましては相手の国の意向もあるわけでありまして、やっぱりできるだけ相手の国の考え方、あるいはまた希望というものをやはり踏まえながら、そういう中で我が国との間の協議の中でコンセンサスを得て進めるということがこれまでの援助のやり方でありますし、そういう点からこれまでも進めてまいりましたし、今後もやっていかなきゃならぬ。しかし、おっしゃるような技術援助、人づくり援助、そういうことは今後の援助の中の非常に重要な、これから取り組んでいくべき、拡大をしていかなきゃならない分野であろうと、これはそのとおりだと思っております。
○喜屋武眞榮君　と申しますのは、途上国の国づくりは結局人づくりにまたなければいけない。その人づくりが不可欠である。ＡＳＥＡＮ人づくり協力構想によって各国の人づくりセンターが沖縄にございますね。そこでもっと沖縄に、昨年の四月に発足した沖縄国際センターを充実強化して、そして技術移転をどんどんやっていくと。ところが沖縄において、技術移転を行う沖縄自体の産業、技術教育が高度化し、各種人材が育成され、いろんな施設が整備される必要がある。これが現在における施設は、器はできたが中身がまだまだ。そういうことで今後の沖縄国際センターの運営方針について承りたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　沖縄の国際センターは私も行きましたけれども、非常に私はうまく運営されておると思います。また中で研修をしておられるアジアの諸君も、私参りましたけれども大変喜んでおられました。同時にまた、施設の内部のいろいろな整備も相当私は進んでおるように見受けました。コンピューター関係の学習のための整備も大分進んでおるようで、全体的には非常に建物も立派ですし、また内容的にも充実をしている。また同時に、沖縄の皆さん方が非常に親切にしていただいて、ホームステイというような形で大変親近感といいますか、非常に好感を持ちながら研修にいそしんでおる、こういう姿で、私は率直に非常に感銘を受けたわけであります。しかし、今後ともこれが拡充強化には努めていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○喜屋武眞榮君　そこで、最後に総理にずばりお聞きいたしたいんです。といいますのは、一体総理はマルコス政権がこのように崩壊するということは全然予知されなかったんでしょうか、心にもなかったんでしょうかという率直な御見解。と申しますのは、マルコス政権のあの崩壊が国際的に、そして日本に、あるいはフィリピン国内においてあのような反響を呼んだということを、このことを思うにつけて、私はこのことを思い出すんです。すべての権力は腐敗する傾向がある。絶対権力は絶対腐敗すると言い残したヨーロッパの政治学者がおられました。
○委員長（安田隆明君）　喜屋武君、時間が参りました。
○喜屋武眞榮君　このことも含めて総理の心境をずばりお聞きしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　こういう形で崩壊するとは考えませんでした。
○委員長（安田隆明君）　これをもちまして対外経済援助・円高問題に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は、明後三日、午後二時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十八分散会
平成二十四年三月三十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十四年三月三十日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出）
　第二　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　郵政改革法案（第百七十六回国会、内閣提出）、日本郵政株式会社法案（第百七十六回国会、内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）撤回の件
　平成二十四年度一般会計暫定予算
　平成二十四年度特別会計暫定予算
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　郵政改革法案（第百七十六回国会、内閣提出）、日本郵政株式会社法案（第百七十六回国会、内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）撤回の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の三案を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。三案の撤回を承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、撤回を承諾することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成二十四年度一般会計暫定予算、平成二十四年度特別会計暫定予算、平成二十四年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　太田和美さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計暫定予算
　平成二十四年度特別会計暫定予算
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算
○議長（横路孝弘君）　平成二十四年度一般会計暫定予算、平成二十四年度特別会計暫定予算、平成二十四年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計暫定予算及び同報告書
　平成二十四年度特別会計暫定予算及び同報告書
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、四月一日から六日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は三兆六千百五億円であり、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、行政運営上必要最小限の経費を計上いたしております。
　なお、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりません。出産扶助等の基準の引き上げなど、社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものについては所要額を計上いたしております。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄事業の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上いたしております。
　歳入総額は百十八億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の収入見込み額を計上いたしております。
　以上の結果、三兆五千九百八十七億円の歳出超過となりますが、その資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行することができることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じ暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、昨日予算委員会に付託され、本日、安住財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、社会保障・税の一体改革、北朝鮮情勢関係、首都直下地震対策の見直しなど、さまざまな観点から質疑が行われ、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　新型インフルエンザ等対策特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、特別の措置を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、総則的事項として、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民の責務、基本的人権の尊重、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画の作成等を定めることとするものであります。
　第二に、新型インフルエンザ等の発生時における措置として、国及び都道府県による対策本部の設置や、特定接種の実施の指示、検疫に関する停留施設の確保及び発生国からの航空機等の運航制限の要請、医療関係者に対し医療等の実施の要請等ができること等を定めることとするものであります。
　第三に、新型インフルエンザ等緊急事態措置として、政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うことや、蔓延の防止、医療等の提供体制の確保、国民生活の安定に関する措置等を定めることとするものであります。
　第四に、財政上の措置等について定めております。
　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、同日中川国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十三日に質疑に入り、二十八日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　国民健康保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、所要の措置を講じようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、平成二十五年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策を一年間延長するとともに、平成二十七年度から恒久化すること、
　第二に、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、事業対象を全ての医療費に拡大すること、
　第三に、都道府県調整交付金を給付費等の七％から九％に引き上げるとともに、これに応じて、国庫負担の割合を引き下げること
等です。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十八日、質疑を終了したところ、民主党・無所属クラブより、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に大滝則忠君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。大滝則忠君の任命を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　中川　正春君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君
平成二十四年三月三十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　金森　　正君
　　　　　　岸本　周平君　　　　京野　公子君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　内山　　晃君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中川　正春君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　磯谷香代子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　京野　公子君
　　伊東　良孝君　　　　　あべ　俊子君
　　内山　　晃君　　　　　豊田潤多郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　大西　健介君
　　京野　公子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　あべ　俊子君　　　　　伊東　良孝君
　　豊田潤多郎君　　　　　内山　　晃君
　　　　—————————————
三月二十九日
　平成二十四年度一般会計暫定予算
　平成二十四年度特別会計暫定予算
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計暫定予算
　平成二十四年度特別会計暫定予算
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計暫定予算、平成二十四年度特別会計暫定予算、平成二十四年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。安住財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計暫定予算
　平成二十四年度特別会計暫定予算
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安住国務大臣　おはようございます。
　このたび、平成二十四年四月一日から四月六日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることに鑑み、今回、暫定予算におきましても、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、社会政策上等の観点から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費、直轄の維持修繕費等については、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。
　さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は百十八億円、歳出総額は三兆六千百五億円となります。
　なお、三兆五千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ財務省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成いたしております。
　以上、平成二十四年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○中井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中井委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹木竜三君。
○笹木委員　おはようございます。民主党の笹木竜三です。
　質問を始めます。
　まず冒頭に、田中防衛大臣に、本日、弾道ミサイルに対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令が発令されたと聞いております。いろいろなことを想定して、あらゆることを想定しながら、備えをしながらこの発令をされたんだと思いますが、一言御報告をいただけますでしょうか。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど、弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令を発令いたしました。これは、今般の北朝鮮による発射予告を受け、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊に弾道ミサイル等に対する破壊措置を命ずるものでございます。この命令により、イージス艦を日本海及び東シナ海へ、ＰＡＣ３部隊を首都圏及び沖縄本島、宮古島及び石垣島へ展開させ、我が国領域への落下に対する万全の備えをしたいと考えております。
　国民の生命と財産を守るために、防衛省そして自衛隊が、想定外がないように万全の備えで対処する。想定外も、後で後悔があってはいけないわけでありますので、万全のそれぞれの対応をして臨んでいくということで、御報告を申し上げたいと思います。
○笹木委員　今、田中大臣の答弁の中にもありました、想定外のことがないように万全の備え、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは暫定予算の審議、十四年ぶりの暫定予算を組むことになったのは本当に残念であります。
　私の質疑では、主に社会保障・税一体改革について質疑をしたいと思いますが、まず総理大臣、一言で結構です、きょう閣議決定をされたということで、そのことについて御報告いただけますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革につきましては、ついこの間まで、閣議決定した大綱を踏まえまして、党内で闊達な御議論をいただきました。多くの同志の皆様に御参加をいただいて、さまざまな御意見を頂戴して、政府の中にのみ込むものはのみ込むというような対応をして、今回、法案を提出させていただくべく閣議決定をさせていただきました。
　こういう形になりましたので、与野党のしっかり胸襟を開いた議論、国会審議を通じて、早期に成立できるように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○笹木委員　それで、閣議決定の当日という大切な、そして、いろいろ報道されていますように大変な日であるわけですが、なおさらのこと、私自身が、都内においても地元においても、国民の方々から非常に今現在でも多くいただく御意見というか、質問であったりもしますが、そういうことを代弁する形で質疑を行いたいと思います。
　今後、人口減の高齢社会になる、すごいスピードでなっていくということで、高齢者の人口も比率も、例えば二〇一二年に三千八十三万人が二〇五〇年には三千七百六十八万人になる、比率も二四％から三八％を超える比率になっていく。一方で、現役世代、二十歳以上六十四歳以下、この人口自体も減るし、今七千四百十五万人、それが二〇五〇年には四千六百四十三万人になっていく、比率も減っていく。こんな中で、医療、介護、年金、こうした経費を、ではどうやって給付がふえる分を補うのかというふうなお話をしています。
　そうすると、では、掛金、保険、それと自己負担、これをふやすだけでいいんだ、それだけでやれという意見は皆無だと思います。税金の投入をふやすしかない、圧倒的多数の方がそういうふうに言われます。そして、その中で、消費税を上げること、これもやはりやらざるを得ない、これも、一般に言われる以上に、私が実際に聞いている中では非常に多数になってきているんじゃないかと思います。
　ただ、常に言われるのは、やるべきことをやってから消費増税だ、これは党内でもさんざん我々も議論、話をしてまいりました。無駄遣いをなくす、それをしっかりと努力をやってから消費税増税をという意見はいまだに多いわけです。
　一つ一番最初に挙げたいのは、いわゆる特別会計等の剰余金。これはもう十年以上前からになります。最初は、どうして国の資産は公開されないのか、政府の負債は出るけれども、資産は、バランスシートはどうしてだめなのか、そこから始めて、そこに必要以上に剰余金、たまり金があるんじゃないか、途中からは埋蔵金ということも命名をされて、我々、野党時代から運動してきたわけです。
　これは、二十二年度で六兆円余、二十三年度で二・七兆円余、これだけの埋蔵金を、いわゆるため込んでいるもの、たまり金を外に出して、税金としていろいろ必要なものに使うことをしてきたということです。これは、口火を切って、実際に進行中であるということだと思います。
　二つ目に多い御意見が、やはり、行政や政治が身を切る改革をしているのか、したのか、この御意見です。
　岡田担当大臣にお聞きをしたいわけですが、国家公務員の給与の引き下げ、どこまで決定できたのか、どこまで成果を上げたのか、そして、今後、この給与の引き下げ以外も含めて、どの分野でどこまで行政改革をさらに進めていく、そういう覚悟をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今委員御指摘の埋蔵金以外に、政権交代後、公共事業予算についても一・三兆円削減したということを申し添えたいと思います。
　その上で、人件費に関しましては、政権交代後、人事院勧告に従った給与の引き下げやあるいは人数の純減などを重ねてまいりましたが、それに加えて、二月二十九日に、国家公務員給与の平均七・八％の削減を内容とする法律が成立をしたところでございます。野党の皆様にも御協力いただきながら、こういった法案が成立をいたしました。合計で、現時点までで約五千億円の削減、これは人件費総額の一割でございます。ここまでは来ているということでございます。
　この人件費に関して申し上げますと、しかし、これでは十分ではないというふうに考えておりまして、さらなる総人件費の削減をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
　例えば、退職金に関して官民較差が非常にあるということを最近の人事院の調査は明らかにいたしました。その是正が必要でございます。
　それから、やはり公務員の数を削減していくということは非常に重要なことであって、希望退職や、あるいは我々再就職のあっせんということをやっておりませんので、結果としてなかなか早期に退職するということが減っている。みずから再就職先を選んで、そして第二の人生をプランしていただくために、そういった意味での支援というのは私は必要ではないかというふうに思っておりまして、そういった整備もしていかなければいけない。新規採用の削減についてはいろいろ御意見はありますが、そういうことの全体の中の一環として、これも近々発表させていただきたいというふうに考えております。
　とにかく、できることは全てやる。しかし、そのことが結果として国家公務員の皆さんの意欲をそぐことになってはなりません。仕事の仕方、働き方を変えるということも含めて、全体として取り組んで、効率的で無駄のない、そういった政府をつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○笹木委員　今の公務員制度改革、行政改革については着実に進めているし、今後もやれることは全てやっていくというお話だったと思います。
　さらに、よく言われる意見というのは、政治の身を切る改革。我が党はもともと比例の八十削減、これを出しているわけですが、これは今、野党との協議、政治改革実行本部で協議中だ、合意に至るように努力をしているというふうに聞いております。
　次に多いのが、消費増税をして、その分を絶対に社会保障以外のことに使わないと約束ができるのか、こういう意見も非常に多いわけです。
　続けて岡田担当大臣にお答えをいただきたいと思います。しっかりと、一切ほかのことには使わないと約束をしてほしいということです。
○岡田国務大臣　我々は、今回の五％引き上げ分について全額社会保障のために使うということを明言しているわけでございます。
　そして、この点について、法律の条文上も担保をしなければならないというふうに考えておりまして、本日、閣議決定した法案においては、消費税法第一条第二項に、「消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」ということで、社会保障四事業、年金、医療、介護、そして子ども・子育て、ここに使途を法律上限定しているということでございます。
　なお、地方税法におきましても、引き上げ分の地方消費税については社会保障施策に要する経費に充てることを規定するということでございまして、法律上ほかの用途に使えないということはしっかりと担保されているということでございます。
○笹木委員　原理原則に非常に厳しい岡田担当大臣から、法律にも書き込むと今約束をしていただいたということで、国民の方々にも非常に安心をしていただけると思います。
　ここで、ＡＩＪ問題について、自見金融担当大臣にお答えをいただきたいんです。
　いろいろな意見が出ていますけれども、一番大事なのは、やはり制度の信頼性にかかわるということだと思います。それで、今、ＡＩＪ投資顧問が、企業年金の資産を消失した、業務改善命令を出されている。しかし、それにもかかわらず、香港の信託銀行からこっそりと運用財産が引き出されることはないのか、こういった心配の声は非常に聞きます。ありとあらゆることはやっていただいているということでいいのか、これが一点目。
　あわせて、二点目もお聞きしたいわけですが、顧客の年金基金が監査報告書の開示を要求した、しかし、正規の報告書は提出されなかった、偽造した報告書が出された、顧客にとって全体の運用の流れ、全体像も見えていなかった、いろいろな問題があります。あるいは基金への天下りの問題、これも今報道をされています。こうしたことが一体になってこの問題は起こっているんじゃないかということも指摘はされています。
　自見担当大臣に、こうしたことの再発防止のためにどういうようなことが今課題として考えられているのか、お答えをまずいただきたいと思います。