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○弘中説明員　降灰の泥流化に伴い、下流に影響を与えるという点に関しましてお答え申し上げます。
　林野庁といたしましては、阿蘇火山活動に伴う山地災害の未然防止につきましては、これまでも民有林補助治山事業あるいは直轄事業等によりまして、計画的な治山事業の実施に努めてきたところでございます。
　特に、昨年七月からの火山活動に伴います泥流対策といたしましては、昨年十二月に、まず平成元年度の熊本県の治山事業実施計画を見直しいたしまして、降灰地域に治山ダム二基を追加実施したところでございます。また、平成二年度におきましては、通常の治山事業を計画的に実施しますほか、堆積した降灰が梅雨時期等の降雨によりまして泥流化し、下流の人家や公共施設等に被害を与えるおそれがございますので、緊急に復旧整備を要する箇所につきまして、災害関連緊急治山事業を実施することとしてございます。この災害関連緊急治山事業の内容につきましては、十六基の治山ダムを工事費約六億三千万円をもって予定しておりまして、順次工事に着工しているところでございます。また、今後とも現地の状況を踏まえまして適切な措置を講じ、山地災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○松下説明員　建設省の砂防課長でございます。お答えいたします。
　阿蘇山の周辺におきましては、先生御指摘のとおり、過去幾多の火山噴火に伴いまして、降灰等による大規模な土砂流出や火山泥流によりまして甚大な被害が発生しております。これらに対処すべく、昭和七年度より補助砂防事業によりまして砂防設備の整備を進めてきているところでございます。
　阿蘇山は、昨年の七月十六日に四年ぶりに噴火いたしまして、今なお活発な噴火活動を続けており、大量の降灰をもたらしております。この降灰が次期出水等によりまして火山泥流となり、流下することが想定されておりますために、緊急的に火山泥流の流下を監視するための施設、それから既設の砂防ダム、現在あります砂防ダムからの除石を実施してきているところでございます。そしてまた平成二年度には、災害関連緊急砂防事業といたしまして、事業費三十三億円をもちまして、周辺の九渓流で十三基の砂防ダムの建設を行っているところでございます。これからも、平成元年度に火山砂防事業を創設いたしましたので、この制度も十分に活用いたしまして、この地域における砂防事業を重点的に実施していきたいというふうに考えております。
○松岡委員　これまででもでございますが、またただいまもお話いただきましたように、大変御高配を賜っていることに対しましては心から感謝を申し上げる次第であります。と同時に、お願いを申し上げたことにつきまして、なお一層の御配慮をお願いいたします。
　と同時に、きょうは大臣せっかくお見えでございますので、こういった自然災害、大変な状態にいろいろと住民生活も含めましてなっておるわけでありますが、まだまだこれ以外にも、市町村の負担の問題とかいろいろな問題が各般にわたってございます。ひとつそういった問題に対して、そういう被害を受けた地域に対する災害対策の元締めとしての大臣の御所信を一言お述べいただければと思う次第であります。よろしくお願いいたします。
○佐藤国務大臣　松岡先生にお答えします。
　実は、松岡先生の方が私よりはるかに専門家でございます。私は、先ほど二田先生もおっしゃいましたが、昭和五十二年の国土政務次官のときに二つ火山を見に行きました。一つは桜島、一つは有珠山でございました。特に有珠山、あれは八月であったと思います。第一回噴火のときに現地に行きまして、私はいかに噴火が怖いものかということを知り、また実はその後始末をやりましたときに、いかに不十分であるかを知りました。例えば農作物の被害の対策につきましても、あるいはあの辺は旅館等が多かったと思いますが、旅館全部に噴火の灰が積もって営業ができなかった。そんなこともございまして、営業補償あるいはつなぎ融資金等を含めて、やはり非常に厳しい状況にあったように記憶いたしております。
　そんなことでございまして、実はその後者さん努力されて活動火山対策特別措置法という改正したのができたということでございまして、確かに先生、不十分な点が多いと思います。けれども、各省庁一生懸命やっておるということでございまして、足りない点はまた皆さん努力で補うということでございますが、またいろいろな点につきまして御協力を賜りながら、現地の皆さんが安心して生活できるように、豊かな生活ができるような形に持っていきたい、こんな努力をしたいと思います。これからも何分の御教導を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いします。
○松岡委員　どうも大変ありがとうございました。大臣、また大変ありがたいお言葉を賜りまして、本当に感謝申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○三ツ林委員長　松前仰君。
○松前委員　私は、三月の時点でこの委員会で審議抜きで国会を通過いたしました地震財特法の関連について御質問をさせていただきます。
　この地震財特法の関連は、東海地震対策というようなことで始まっておるわけでございますが、昭和五十一年の地震学会で駿河湾に大規模地震の可能性あり、こういうことで研究が始まった。五十一年の十月に地震予知体制整備ですか、内閣でそういうことで始まったわけなのですが、それを契機にしてこの財特法というのが出てきて、ことしで十年という格好になるわけです。この最初の経緯から見ますと前提があるわけでありまして、この財特法によって整備をされる、これが整備をされれば災害対策はそれですべて済むかというと、そうではなくて、予知がなされることということが前提になっているということでございます。この予知がなされるということ、これが大前提ということになれば、先ほども御質問がありましたけれども、この予知について現状は一体どのようになっているかということをまずお聞きしなければなりませんので、そのことについて御説明をお願いしたいと思います。
○窪田（將）説明員　御説明いたします。
　気象庁では、東海地域及びその周辺地域にひずみ計、海底地震計等を整備しましたほか、大学等関係機関の御協力を得まして、百三十三項目の観測データを気象庁本庁にテレメーターしております。これらのデータを迅速かつ総合的に処理するために、地震活動等総合監視システム、いわゆるＥＰＯＳの整備を行うなど、東海地震の短期直前予知のための常時監視体制を強化してきたところであります。
○松前委員　そうしますと、今体制を整備したと言うけれども、それによって予知は可能になったのですか。
○窪田（將）説明員　御説明いたします。
　ただいま御説明いたしました地震活動等総合監視システムあるいは関係各機関の御協力による観測データを多項目取り入れる、そういった処理によりまして、東海地域における地震検知能力、震
源決定精度並びに地殻変動データの監視精度は大幅に向上しました。したがって、東海地震、いわゆる大規模地震の直前の現象については十分に監視できる体制が整っておると考えております。
○松前委員　監視できる体制と予知できるというのとは違うのですよ。監視というのは観測でありますから、精度よく観測できるということは当然、当たり前の話でありまして、精度よく観測できた結果から、これで地震が起こるぞということを予知をするということが必要なのです。その間には大変な学問が必要だと思うのです。そこのところはできていますかということを私は申し上げているのです。その辺はどうですか。
○窪田（將）説明員　過去の地震の前兆現象については、いろいろな例が得られております。例えば、一九四四年の地震の際には、直前に地殻変動で前兆現象が得られております。また、伊豆半島周辺の地震に伴う各種の現象もこれらの計器によってとらえられており、マグニチュード八前後の大規模の地震に伴う前兆現象は、これらの観測計器によって十分とらえられるものと考えております。
○松前委員　前兆現象がとらえられるということは、予知できると言っていらっしゃるのかどうかその辺がはっきり答えられないのだと思いますけれども、いずれにしても前兆現象は一つじゃないはずですね。いろいろな現象がある。非常にこれは難しいはずなのです。気象庁の範疇から外へ出なければいけないかもしれない。国土庁の方は一体この辺どういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○市川政府委員　ただいま気象庁の方で御答弁ございましたように、マグニチュード八クラスの地震がいわゆる東海地震と想定されております駿河トラフで起きました場合には、その前兆現象が把握できるような監視体制が整っておるというふうに私ども承知しておりまして、それを前提として、先生が御指摘の予知のためのいわば判定とか、そういったようなことも基本的には可能な体制になっておるというふうに理解している次第でございます。
○松前委員　そうしますと、過去の例で、たくさんあった地震の中で前兆現象というものが一応観測をされている。わかっている。観測ではないかもしれないけれども、わかっている。もしそういう現象が起こったら地震予知で警報を出す。警報といいますか、体制強化というようなことを言うことができる。それが外れても仕方ないと思いますけれども、先ほどの事前の現象、これはとらえられている、こういうふうに見ていいということですね。
　これについては幾ら議論したって、予知というか起こるぞと言って起こらなかったらどうするなんという話が出たりして、それじゃおかしいじゃないかなんということになるけれども、全然何も言わないで地震が起こるよりも、言って起こらない方がまだいいわけでありますので、できるだけそういう観測体制をきちっと強化をしてもらわなければいけない。現状ではＥＰＯＳというのですか、よく知らないですけれども、こういうようなシステムをまだ整備中であるということなんですが、これをきちっと整備して、さらに、しんかい六五〇〇でしたかあれでもって微小傾斜計だかそういうようなものをたしか置いてくるとかいうような話もあるし、もっともっとこの地震予知についてはいろいろなことをやらなければいけないわけですよ。ですから、その点についてやはり国土庁としては重点的に今後進めていっていただきたい。
　それともう一つ、いろいろな地震が外国で起こっていますね。メキシコ地震、イタリアも随分前ありましたね。それからサンフランシスコのつい最近のロマプリータですか、こういうような地震が発生している。こういうようなところからデータを取り込んで日本として研究をやっているかということ。アメリカはやっているということはわかっておりますけれども、先ほど国土庁長官のお話ですと、日本は大変災害の研究については先進国だと言われましたので、そういうことはやはり率先して我が国はやらなければいけないと思うのですが、その辺は国土庁としてはどういうぐあいにつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○市川政府委員　お答え申し上げます。
　この間発生いたしましたロマプリータ地震に際しましては、御案内と思いますが、政府といたしましても各省庁から成る、専門家から成ります政府調査団を派遣いたしまして、現地へ行きまして相当詳細に調査してまいっておりますし、少なくともあの地震に関しましては、それ以外に大学の研究所の方とかいろいろな方々が行きまして、相当子細に研究しておりまして、その前に起きました地震等も含めまして、かなりの問題につきまして相当のデータ等の集積と、それに基づく研究は行われておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
　ただ、先ほど来話が出ておりますように、予知の問題までまいりますと、地震の規模がマグニチュード八クラスの非常に大きなものでありますと、前兆現象と言われるものがある程度出てくる、それから、そういったものにつきましてかなりしっかりした監視体制ができておるといったようなことが前提になるようでございまして、そういった監視体制の整備まで含めまして万全であるかといったような点で考えますと、必ずしもまだ我が国全体がそこまでは行っていない。しかし、諸外国のレベルで比較いたしました場合には、やはりここまで進んでおるのは我が国はトップレベルである。そういう意味で大臣も防災先進国と申し上げておるというふうに私どもは認識しておる次第でございます。
○松前委員　こればかりやっていますと時間を食いますけれども、要するに予知というのは、東海地震が起こって初めて予知の研究が完成するというのでは困るのでありまして、東海地震が起こるかという、そのところにおいても予知がきちっとできていなければいけない。それには諸外国でいろいろな災害が起こっている。こういうデータをきちっと分析をして、そして日本の災害に備えることが必要だということなんですね。東海地震のものが、これが実験台になっては困るわけですよ。大体今やっていることは、予知がなされていることを前提として、人が死ぬことがなくなるということを言っているのですからね。だから、そういう意味で先ほどから諸外国の、サンフランシスコのデータなんかもきちっと日本で把握して、共同研究でもいいですよ、予知についてしっかりやらなければいけない。国際防災の十年ですか、こういうことで国連でもやろうと言っているのですから、それの主導権を握るぐらいのことは日本がやらなければいけないのじゃないかと思うのです。橋が壊れるのを壊れないようにするというのは、これは話は簡単ですよ。予知というのは大変に難しいですから、その辺をやってほしいということなんです。国土庁長官、お答えいただけるような感じなんで、よろしく。
○佐藤国務大臣　松前先生にお答えいたします。
　先ほど防災局長がお答えしたとおりでございますが、予知というのは非常に難しいと思っております。ただ、ロマプリータも一緒に含めて、いろいろな外国の調査もしておるということでございますが、予知につきましてはいろいろな前提条件があるようでございまして、一〇〇％という予知はなかなか難しいというのは聞いております。いずれにいたしましても、先ほど先生がおっしゃったようなことですが、間違っても人命を助ける、こんな言葉は悪いですが、そんなことでいろいろな条件を踏まえて最終的に私は決断した次第で、基本的には人命尊重で進みたい、このように考えております。
○松前委員　この強化地域に指定されたところは、予知さえあれば、人間の誘導やら何やらも全部やれるように訓練をしているわけですね。パニックにはならないです。ですから、予知というか地震が起こるぞと言って地震が起こらなかった、仮にそうなってもパニックにはならないはずなんですよ。それは多少はなるかもしれないけれども、すごいパニックにはならない。何にも予報
しないで地震が起こるより、予報して起こらなかったときの方がいいのだから、一〇〇％というのは無理かもしれないけれども、とにかく地震予知の技術というものをもっと向上してほしいというのが要望でありますので、ぜひともその方向で国土庁の方から指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは随分時間を食ってしまいましたが、予知については一応このぐらいにさせていただきたいと思います。
　それから、十年間この対策が講じられたわけでありますけれども、対策後、これは非常に難しいと思うのだけれども、強化地域の六百十六万人ぐらいですか、この地域の人たちの何％ぐらいが予知がなされなかった場合には亡くなるか、負傷をするかというようなこと。これから先、対策をしなければいけないということがあるわけですからね。現状で一〇〇％もう大丈夫なのか、それともまだ不十分なはずですから——これはやはり人命というものが非常に重要でございますから。建物が壊れるのが何％なんというのはわけない話です。これは壊れたって逃げればいいのですからね、本当のことを言うと。そう言ってはいけないけれども、壊れない方がいいんだが、壊れても逃げればいいんです。現状では一体この対策で十年間にどれだけ被害が減ったか、被害想定というのは大体どうなっているかということですね。
　これは一番最初に静岡県が被害想定を出したですね。これはちゃんと出したです。予知がない場合には死者一万九百人、負傷者一万一千五百人、予知がある場合に死者、負傷者はなしということを言ったわけです。被害率は、建物の半壊、全壊、火災、津波流失を全部含めて、予知がないときに三八・五％、予知がある場合には一五％、こういうようなデータが一番最初に出ているわけですよ。そういうことからすれば、この対策を講じたら恐らく死者も負傷者も減っているはずなんですね。どのぐらいになっているか想定はされておりますか。
○市川政府委員　地震対策緊急整備事業を今まで十年間やってきたわけでございますが、先生御案内のとおり、この事業は、避難地、避難路を整備いたしましたり、あるいは津波に備えまして堤防や水門を整備する、それから公立の小中学校あるいは社会福祉施設、病院等、いわば義務教育課程の学童とかあるいは病人等が収容されているような施設につきましていろいろと改築等の補強措置を講ずる、こういったような事業をやってまいってきておるわけでございまして、御指摘のとおりまだまだやるべきことは残っておるわけでございますが、一歩一歩対策といたしましては進展してきておると考えておる次第でございます。
　特に、十年間の今までやってきた事業を考えてみますと、十年間の計画事業量として計上されておりました約五千六百五十億円の事業費ベースではほぼ一〇〇％の事業が行われておりまして、価格差等を見まして、実質的事業量で厳密に見ましても九〇％近くは進捗しておりますので、計画どおりの事業が推進しておるという意味では、かなりの成果を上げていると私どもは評価しておるわけでございますが、ただいま直接的に御指摘ございました、それではどれくらいの被害の軽減が図られると見ているのか。昭和五十三年に御指摘のとおり静岡県が被害想定をしておりまして、予知ができれば死者は出ない、予知ができない場合には一万九百人の死者が出るという指摘がされておりまして、この十年間で一万九百人がどのくらいに減ったのか、あるいは静岡だけでなく、強化地域全体で六百数十万人の住民のどれくらいが本来は危なかったのが救われるようになったのか、こういうような問題にきちっとお答えできればよろしいのかと思う次第でございますが、まことに申しわけございませんけれども、現在のところそこまでのきちっとした分析はしておりませんので、一歩一歩の前進を御評価いただきたいとお答え申し上げる次第でございます。
○松前委員　詳しくきちっと出せと言ったってこれは無理な話でありますが、大ざっぱにつかまないと対策の評価というのはできないわけですよ。本当にこの対策はよかったのか悪かったのかこの次あと五年間延長させるべきかさせない方がいいのかというようなことも、全部そういう評価でもっていくわけなのであります。現状ではなかなかそこまで手が回らないということでありましょうけれども、今後はこういう問題についても、そういう姿勢で評価をしながら進んでいっていただかなければ、やはり市民の税金を出す側においても、一体何に使われたのかなんという感じにもとられかねない。ですから、そういうのを公表することによってみんなは安心してやってくれるわけで、その対策強化地域の人たちも、ああそうか、じゃおれたちは胸を張ってどんどんやっていけるな、こういうことになりますので、ぜひともその辺はこれからの仕事としてやっていただきたい。要望しておきたいと思います。
　個々の問題でございますけれども、重点的なところだけ質問させていただきます。
　先ほど私が予知さえできれば死者ゼロ、負傷者ゼロ、これは避難地、避難路というものがまず整備されていなければいけないわけですね。大体この避難地、避難路というのが、この十年間ずっとやってきたわけなんですけれども、非常に進捗率がよくない。避難地は六〇％程度、避難路は八〇％ということなんですね。この原因はいろいろあると思いますが、土地の値上がりが非常に大きいのだろうと思います。そういうような問題がある。ですから、これは引き続いてやらなければいけないということになっております。
　この都市防災というものを考える場合、都市でも地域でもですけれども、これから全般的にこの防災を考える場合に、ただやるということはいいけれども、しかし、外部の条件、土地だとかこういうものの上昇というものについて、これが現状では御承知のようにだんだん地方においても値上がりをしてくるということになる。そうなると、本当に最初予定していたことができなくなってくるということがありますね。だから、こういうことについて、やはり国土庁は防災についての指導の考え方を持っていかなければならぬと思うのでございます。その辺についてのお考えを聞きたいと思いますが、時間がありませんのでずっと質問を並べますので、順番にお答えいただければと思います。
　それから、細かい話になりますけれども、津波を防ぐ堤防があるわけです。いろいろなところでやっております。東海地震は、特に津波が発生すると五分間ぐらいで津波が来てしまうということで、何メートルですか、すごい高い津波が来るということでありますけれども、いろいろなところに水門ができたりしております。こういう水門というものは、津波は防げるということで設計したでしょうけれども、大地震には耐えられる設計になっているかどうか、まだその評価がなされていないように感じております。今のは建設省ですね。
　それから公立の小中学校、これは文部省だと思いますけれども、この整備はかなり進んだということでありますけれども、今後さらに改築が必要な部分もあろうと思います。それにまた、これからやらなければいけない補強事業計画の基本的な考え方というもの、これをお聞かせいただきたい。
　それから、先ほどお話がありました社会福祉施設、公的医療機関の問題ですが、今後の耐震性強化というような問題、今後の改築の計画ということについて考え方を教えていただきたい。これは厚生省だと思います。それから肢体不自由児、身体障害者、それに伴うボランティア、こういう人たちに対しまして安全対策というものがきちっとなされているか。これは恐らく先ほどのお話にありましたが、不十分であろうと思います。寝たきり老人の対策とか介護を必要とする弱者に対する対策というもの、これもきちっとした体制ができているかどうか。ボランティアといいますか、地域では一生懸命考えてはおるけれども、なかなか十分には進まないというようなこともあるようでございます。この辺についての現状とそれから将来の計画、こういうことについて、厚生省だと思
います、お聞かせいただきたいと思います仁
　以上、順番にお答えいただきたいと思います。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　避難地、避難路の整備の点でございますが、先生御指摘のとおり、地震対策緊急整備事業計画の中で、実質の進捗率が避難地については約六二％、避難路については七五％と非常に進捗が悪い状況でございます。何分既成市街地の中で、特に避難地等につきましては大規模な土地を取得する必要があるということで、土地の値上がりだけではなく、市街地の環境にふさわしい代替地を必要とするとか等の問題がございまして、なかなか理解が得られず、こういう状況になっておるところでございますが、何といっても避難地、避難路の整備は、現在のいわゆる避難体系を前提とする対策の中では最も緊要なものでございます。そのため、関係地方公共団体に対して、地元との調整をなお一層進めるというようなことで、その円滑な整備が実現できるように一層の努力を重ねてまいるように指導しているところでございます。
　なお、全体的な都市の防災対策としては、私ども建設省都市局としては、昭和六十一年度に、避難地、避難路等を含みます都市防災施設の計画的な整備のためのマスタープランとしての都市防災構造化対策事業計画というものの策定を関係公共団体に指導しているところでございまして、こういったものによりまして計画的な整備と、それから住民に対して事前にその計画内容を明らかにして進めていくという点によって、円滑な整備を確保していきたいというふうに考えております。
○葛城説明員　御説明いたします。
　海岸堤防、水門等の海岸保全施設の設計につきましては、海岸法第十四条に定めます「築造の基準」に基づきまして実施をしております。この際、地震に対しまして安全な構造のものでなければならないというふうにされてございます。では、実際具体的にどういう設計を行っているかということでございますが、海岸保全施設の耐震設計は、一般の土木構造物と同様に、地域、地盤等の特性に応じて設計震度を定めまして、構造物の転倒、滑り並びに地盤の支持力、そういったものに対しまして安全なように設計を行っております。関東大震災、新潟地震等の既往最大級の大地震に対しても、施設自体に大きな被害が生じないように設計をしてございます。
　以上でございます。
○青山説明員　土木工事の設計基準についてお答えさせていただきます。
　土木施設の設計は、その施設の目的、機能等に応じまして、地震等の外力を適切に考慮した技術基準に基づいて行っておりまして、今後ともこれらに基づき、安全で良質な公共施設の整備に努めてまいりたい、かように考えております。
○伊田説明員　公立の小中学校の今後の改築、それから補強についての考え方でございますけれども、公立の小中学校の建物に係ります地震防災対策につきましては、大規模地震対策特別措置法の制定以来、同法に基づきまして関係市町村におきましてその推進が図られてきているところでございます。
　文部省といたしましては、いわゆる財特法に基づきまして、危険な校舎の改築並びに校舎の補強につきまして、補助率のかさ上げ、つまり改築につきましては一般値は三分の一でございますが、これを二分の一とする、それから補強につきましては、二分の一ないしは財政力指数が低いところにつきましては三分の二にする等の措置によりまして、その推進を図っているところでございますけれども、先ほどお話がございましたように、ほぼ計画どおりの進捗状況でございます。ただ、まだ実質残事業とか追加事業がございますので、このたび地震財特法が五年延長されることとなりまして、現時点で関係市町村におきまして事業計画の変更申請の準備をしている次第でございますが、今後立案されます事業計画が可能な限り円滑に実施されますよう、私どもとしてはその促進を図ってまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○横田説明員　御説明申し上げます。
　社会福祉施設の耐震性の強化については、これまで地震対策緊急整備事業計画に基づきまして推進してきたところでございますが、本年三月、地震対策特別措置法が平成七年まで延長されたことに伴いまして、現在この計画の見直しを行っているところでございます。私どもといたしましては、この見直しを踏まえまして、今後とも社会福祉施設の耐震性の強化に努めてまいりたいと考えております。
　また、民間の老朽社会福祉施設の鉄筋づくりへの改築等につきましては、国庫補助等を優先して行うことによりまして、施設の耐震性の強化に努めてまいりたいと考えております。
　公的医療機関につきましても同様に、緊急整備事業計画に基づきましてこれまで耐震性の強化に努めてきたところでございますが、今回、計画の見直しを行うこととしておりますので、これに基づきまして引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、社会的に弱者でございます身体障害者、寝たきり老人などにつきましての安全対策についてでございますが、社会福祉施設に入所している場合におきましては、先ほど申しましたように、施設の鉄筋づくりへの改築等構造面からの強化を図っていくということと、非常用通報システムの整備を図っておりますが、そのほか施設の職員や入所者に対しまして、定期的に避難、救助訓練等を行うよう指導してきているところでございます。
　それから在宅の身障者、寝たきり老人等の場合でございますが、これらの方々につきましては、毎年の総合防災訓練におきまして、高齢者、障害者に重点を置いて避難訓練等を行うよう努めてきているところでございますが、今後ともこうした点に注意しながら、安全対策につきまして努力してまいりたいと考えております。
○松前委員　それぞれのお話を聞いたわけですけれども、委員会でこうやってやってもなかなか実態を把握することはできませんので、ぜひともこれは一度委員会で視察するとか、そういうようなことを考えていただきたい、そういうふうにお願いしておきたいと思います。
　それで、国土庁は、この財特法五年延長ということになりまして、まとめ役の窓口ということになって、その推進について責任を持ってやってくださるわけでありますけれども、この計画を現状ではまだまとめていらっしゃらないと思いますが、いつごろまでにこの計画の全貌をきちんと取りまとめるかということについてお答えをいただきたいと思います。
　それからまた、この財特法というのは五年間ということでありますけれども、普通のものとはちょっと違って、五年間平均にやるということでなく、これは災害対策ですから、なるべく前倒しにしていかなければいけないという原則があるわけです。地域の労働者の不足という点もあろうと思いますけれども、できるだけ前倒しにするよう地域から要望が出たら、これはその方向で努力していただくということを国土庁としては考えていただきたい、そのように思います。
　それから、先ほど民間の寝たきり老人のところのお話もありましたけれども、民間の設備、建物、こういうものについて対策がほとんどなされていないという感じですね。というのは、これは指導はされているけれども、みんな民間の人はお金を持っていない。対策が十分にできないということが多いわけです。こういうものについて国土庁としてはどう考えていかなければいけないのか、どう考えるべきか、どう考えているかということですね。その辺について最後にお答えいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　先生の御質問、最初の寝たきり老人という問題がございましたが、厚生省、各省から連絡がございましたが、お聞きしますと、私は平素の訓練が大切じゃないか、こう思っております。静岡市から私が聞いた報告では、例えば地震予知ができれ
ば死者ゼロにします、負傷者もゼロにします、それから火災も出しません、こんなふうに聞いているわけでございまして、いかに予知が大切であるかということを感じておるわけでございます。静岡などは五十三年に予知のができておるわけですが、大体年に最低二回から訓練しておりまして、かなり訓練が行き届いているということでございまして、できればそういう訓練をしながら、民間の人にも、特にこういうときはボランティア活動も必要だと思います。そんなことで被害がないようにいたしたい、こう思っておるわけでございます。
　また、先ほどの財特法の延長でございますが、これは現在関係各省庁と事前の調整を行っておりますが、大体五月いっぱいには具体的な内容が固まるようにいたしたいということでございます。現在、地震対策緊急整備事業の趣旨を踏まえまして、関係県の要望に十分耳を傾けながら、関係省庁と連絡をとりながら必要な事業の推進に努めたい、実はこのような考えでやっておるわけでございます。
○松前委員　時間が参りましたのでもう終わりたいと思いますけれども、とにかく財特法五年延長ということで、これからまたさらに整備が始まるわけですが、地域から出てきた地域の声というものがやはり本物なんですから、官庁の皆さんもできるだけ言うことに耳を傾けていただいて、そして十分手当てをしていただけるように要望をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○倉田委員　倉田栄喜でございます。公明党・国民会議を代表して、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、長官の所信表明にも触れてありますけれども、全国の活動的な火山にかかわる防災体制についての具体的な対策及び今後の展望並びに問題点等について、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○佐藤国務大臣　倉田先生にお答えいたします。
　活動火山対策特別措置法に基づきまして、対策としては、火山の爆発により著しい被害を受け、また受けるおそれがある地域について緊急に行うべき措置を講じておりまして、阿蘇山等五火山について鋭意実施している状況でございます。五火山は、もう先生御承知のとおりでございますが、桜島、阿蘇山、有珠山、大島それから十勝岳、この五火山に限られておりますが、そんなことで鋭意努力しておるところでございます。
○倉田委員　そこで、今大臣から御答弁いただきましたけれども、私の方からは火山対策に関連をして何点かお伺いをしたいと思っております。
　まず、先ほど地震についての予知の問題がございましたけれども、火山についての予知の問題、既に御承知のことでありますが、現在阿蘇山が噴火をしておりまして、この火山活動による被害は大変なものであります。予知という点に関連して申し上げてみますと、阿蘇中岳の大噴火においては、四月二十日五十回目の噴火をしたわけでございますけれども、これは火口周辺の一キロ以内への立ち入りが規制されてから約三時間後に噴火をしておるわけでございます。ふだんは観光客の登る火口口の広場まで、人の頭の大きさぐらいの砕石、噴石等を含めて、相当多数の噴石、砕石が飛散をしております。三時間前に規制ができておりましたから何とか被害は出なかったわけでありますけれども、この規制が仮におくれておりましたら、五十四年九月六日の第一火口の噴火による観光客三人が死亡、十一人が重軽傷、そういう悲惨な状況を再現させるような可能性もあったわけでございます。
　そこで、そういう危険な現状ということも踏まえて、火山爆発のための研究観測体制の整備、またあわせて降灰量の観測等々についてどのような対応がなされておるのか、お聞きをしたいと思います。
○津村説明員　御説明申し上げます。
　気象庁は現在、全国約七十の活火山のうち、活動的な十八の火山につきまして常時観測を実施しております。その他の火山につきましては、機動観測を行いまして火山活動の監視に当たっており、適時適切な火山情報の発表に努めているところでございます。現状ではまだ噴火予知技術は十分完成しておりませんので、こういう活動状況に応じて適切な火山情報を発表するというのが最善の努力かと考えております。
○倉田委員　予知という問題は非常に重要な問題でございますので、ぜひとも力を入れてお願いを申し上げたいとともに、また、これは非常に地味な分野のようにも思います。この点におけるいわゆる予知研究者といいますか若干人材対策といいますか、その辺のところについてはどのようにお考えでございましょうか。
○津村説明員　現在、第四次噴火予知計画の趣旨に沿いまして、関係機関、大学が噴火予知技術の向上に努めているところでございますが、気象庁に関した部分で申しますと、気象庁は全国十八火山の常時観測実施官署及び本庁、管区気象台に火山専門の担当官を配置いたしまして火山の観測を行うとともに、気象研究所には研究官を配置いたしまして、火山噴火予知等の研究を行っております。近年には管区気象台に火山専門の担当官を動員するとともに、本庁においても伊豆大島の火山専門の担当官を動員するなど、専門家の確保に努めているところでございます。また、部内の研修内容を充実いたしまして職員の技術の向上を図り、専門家の育成にも努めているところでございます。
○倉田委員　火山対策は活動火山対策特別措置法に基づいておると思いますので、この火山対策特別措置法に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。
　御案内のように、この法律は、昭和四十八年に制定された活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律が昭和五十三年に改められまして、新たに降灰防除事業、それから降灰除去事業、防災事業、漁業経営施設整備事業、治山治水事業、防災体制の整備等に関する規定が加えられたように理解をしております。
　ところで、降灰除去事業については法第一条に規定があり、その中でまず活動火山対策特別措置法施行令第一条によりますと、幾ら灰が降ったかという基準の問題でございますが、「建設大臣が定めるところにより測定した量が一平方メートル当たり千グラム以上」こういう規定がございます。この規定についてお伺いをしたいわけであります。これは昭和五十三年に制定をされて、その後そのままになっておりますけれども、この「一平方メートル当たり千グラム」というのは大体どのような根拠で制定をされておるのか。それから、同時に施行令の第三条第二項では「多量の降灰」、こういうふうに規定をされておるわけでございます。勉強いたしましたところ、これは二千五百グラムという数字がどうも出てくるようでございます。制定当時どうしてこういう数字になったのかということについての根拠をあわせてお伺いしたいと思います。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　制定当時、十年以上前になるわけでございまして、詳細な資料というのは正直言いまして残っておりません。ただ、当時の状況、いろいろな計算書等の資料から推定をいたしますと、この特別措置法施行令制定当時、昭和五十三年七月でございますが、それまでの過去およそ三十年間の桜島火山の降灰の実績を調べまして、これの約二五％確率というような計算をやっている痕跡がございます。その結果が一平米当たり約千三十五グラムということでございまして、これを丸めて千グラム・パー・平米・一年というような計算をしたように推定されます。
　それから、実施要綱の十に定めます二千五百グラム・パー・平米というものにつきましては、この三十年間のデータの中でいわゆる最大値といいますか、昭和五十二年に二千七百五十グラムというのがございますが、これは約三十年に一回である。これを一つの異常値というふうにとらえ、ま
た、例えば自動車のスピードが降灰の状況によって落ちるわけでございますが、例えば五十グラムくらいの降灰が一週間に一度くらいあると非常に交通に支障があるというような実績を調べまして、その結果、当該道路がその機能を十分に果たし得ないというような判断をいたしまして、これを道路交通に著しい支障を生じ、また生ずるおそれのある状況というふうにしたものであると推定しております。
○倉田委員　建設大臣が定めるところにより測定をするというふうに書いてあるわけですが、具体的な測定の方法、例えばいつからいつまで測定をするのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　具体的にそれぞれの降灰防除といいますか降灰のそれぞれの指定されております市町村がございますが、そのある定点におきまして観測点を設けております。そこで一平方メートル当たりに積もったものをある一日とか一週間とかとっておきまして、その間に降った量の重さを実際にはかりまして、その結果を一応市町村からは県知事に対して翌月の十日までに報告をする、その後速やかに建設大臣に対して報告をするというようなシステムでやっております。
○倉田委員　済みません。もう一度お伺いいたしますけれども、期間は一月から十二月までの間ということでございますか。
○佐々木説明員　そのようになっております。暦年でやっております。
○倉田委員　例えば阿蘇山の場合を例にとって考えますと、昨年の七月に噴火をして現在に至るまで続いておるわけでございます。一月から十二月までとした場合、例えば翌年にかけて起こったような場合の問題がある。今、桜島を一つの例として規定したということでございますけれども、昭和五十三年の規定でございます。制定当初の状況から比べると、いわゆる道路等々いろいろな整備状況は比べものにならないだろうと思いますが、そのことも含めて降灰量自体について見直しをする必要があるのかどうか、この点について気象庁としてはどのようにお考えでございましょうか。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　前段のところでございますが、暦年で切っているというのは、補助の事務の都合上というふうに御理解をいただいてよろしいかと思います。これは災害復旧事業の中で流用するというような予算措置をしておりまして、災害復旧事業は暦年で起こったものに対して補助をする。その都度その都度金額を定めてということではなくて、あくまでも精算的に補助をするという形になっておりますので、そういう仕組みになっております。
　それから、基準の見直しにつきましては、現在の桜島、阿蘇山、こういったところでの適用状況等を勘案いたしますと、一応現在妥当なものというふうに考えております。しかしながら、この降灰除去事業が今後どのようになっていくか、その辺の実情を十分調査しながら、必要に応じて対処してまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　また阿蘇山を例にしてお伺いをしたいと思いますけれども、現在阿蘇山周辺の市町村で降灰除去事業が適用されてない市町村はございますでしょうか。
○佐々木説明員　現在八町村がこの指定になっております。阿蘇町、一の宮町、高森町、それから波野村、産山村、白水村、長陽村、久木野村、こういうことで現在指定されております。
○倉田委員　今のは除去事業の方でございますね。
　あわせて降灰防除事業についてお聞きをしたいと思います。同じような質問でございますが、この防除事業については現在適用されてない地域はございますでしょうか。
○市川政府委員　お答え申し上げます。
　活動火山対策特別措置法によりまして降灰防除地域を指定してございますのは、現在のところ桜島と阿蘇山でございまして、その指定されている地域は先ほど阿蘇山につきまして建設省の方から御答弁があったところでございます。五十五年三月に指定してございます。したがいまして、私どもの理解といたしましては、指定すべきところは指定しておる、そういうふうに理解しておるわけでございます。
○倉田委員　防除事業というのは、防除事業の指定ということで理解してよろしいわけですか、そういうことで。
○市川政府委員　ただいまのお尋ねは、防除地域として指定しているところを先ほど申し上げましたが、地域指定をしてないところで降灰の除去事業をやっているところがあるのではないかという御質問でございましょうか、大変申しわけございませんが。
○倉田委員　この周辺地域で除去事業と防除事業、二つあるわけでございますけれども、この指定を受けてない、あるいはまだ適用になっていない地域というのがございますか、こういう質問でございます。
○佐々木説明員　ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、先ほど申し上げましたのは、活動火山対策特別措置法十二条第一項の規定に基づく降灰防除地域ということで指定されておりますので、これがすなわち防除事業に対する地域指定というふうに御理解いただければよろしいと思います。
○倉田委員　わかりました。降灰除去事業ということに関してのお答えというふうに受け取ります。
　そうすると、昭和五十五年三月二十一日に指定をされておる、こういうことでございますね。そうしますと、その中でたしか蘇陽町というのは指定をされておらない、こういうふうに思います。本年一月に参議院の方で現地視察にたしか見えられたと思いますけれども、このときの資料記録によりますと、蘇陽町の方にも八百八十七グラムぐらいの降灰量がある。これは高森、久木野、白水の近辺でございますが、町界を境にするような場合について、そういう指定されるところと指定されないところが出てくる。不公平と言っていいのかどうか、行政の必要性の問題もございましょうからわかりませんけれども、こういう点はどのようにお考えになられますでしょうか。
○市川政府委員　十分なお答えになるかどうかわかりませんが、先ほど来お話が出ておりますように、活動火山対策特別措置法におきまして、火山の爆発に伴う降灰によりまして住民の日常生活に著しい支障を生ずる、または生ずるおそれがある地域で、その当該支障を防止し、または軽減するための施設等を整備する必要がある地域といったものにつきまして、内閣総理大臣が降灰防除地域として指定することができることになっておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、阿蘇山につきましても桜島につきましても関係市町村が指定されているわけでございますが、今お話に出ました蘇陽町の降灰状況につきましては現在のところ詳しい報告を実は受けてないわけでございまして、地元県等に問い合わせたところでも、必ずしも正確な把握、特に今回の四月二十日の状況等よくわかってないといいますか、十分把握されてない部分もあるようでございますので、私どもといたしましては関係機関と密接な連携をとりながら、今後こういった問題についてどういうふうに対応したらいいかということを検討しつつ、適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○倉田委員　その周辺町村の境の問題等も含めて、また降灰量の基準について、現在の段階でもなお適切なのかどうかということを含めて、ぜひ御検討を願えればと思っております。
　そこで、続きまして降灰の除去事業についてお伺いをしたいと思いますが、現在阿蘇が活動しておりますけれども、この除去事業についてはどのような事業が現在なされておりますでしょうか。これは建設省の担当でございましょうか。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　まず一つは、市町村が道路それから公園とか宅地とか、そういったようなところにたまった灰を
取り除く、その事業に対する補助をやっております。それから、機械関係でロードスイーパーとかそういったものの貸し出しまたは補助、そういったものをやっております。
○倉田委員　活動火山対策特別措置法によりますと、十条から十六条に関して施設整備事業というのを規定をしてございます。
　この施設整備事業に関連して厚生省にお伺いをしたいと思いますが、阿蘇管内における福祉施設から、例えばソーラー設備が機能していない等、また暖房費等々が高くなる、そういう陳情が寄せられておりますけれども、こういう問題に対してどのように対応されておられますでしょうか。
○横田説明員　御説明申し上げます。
　阿蘇山に係ります降灰防除地域には、社会福祉施設、これは保育所が三十ヵ所、老人福祉施設が四ヵ所、その他の社会福祉施設が五ヵ所、計三十九ヵ所ございます。これらの地域におきます施設の降灰防除設備につきましては、例えば換気設備でございますとか窓枠でございますとか、そういったものの整備費につきましては特別の補助を行っているところでございます。
　先生が今御質問ございました光熱費等について特別の基準等があるかということでございますが、施設の運営費につきましては、全国的な一定の基準に基づきまして、施設運営に必要な人件費、それから事務費、事業費、これらを含めましてまとめて施設に補助することにいたしております。地域によりまして暑いところ寒いところ、さまざまあるわけでございますが、通常はそれらの地域に、これらのいわゆる我々措置費と呼んでおりますけれども、弾力的に使用いたしまして対応していただいているところでございます。今回の光熱費等につきましても、施設におきますいろいろな工夫によりまして、一応対応していただけるものではないかと考えております。私どもといたしましても、この運営費の補助につきましては、今後とも改善に努めてまいりたいと考えております。
○倉田委員　これらの方々は社会的には困難な状況下に置かれている方々ですので、ぜひとも制度の運用については弾力的に運用を図っていただきたい、こういうふうに思います。
　あわせて施設等に関連いたしまして、学校等に降灰等が相当降り続きましてプール等が使えない、こういう問題が現実にあるわけでございますけれども、こういう学校の屋内プール等に対する補助等々についてはどのようになっておるのでしょうか。
○下宮説明員　お答えいたします。
　学校のプールにつきましては、文部省で一定の補助をいたしております。阿蘇山に係ります降灰防除地域の小中学校では、現在のところ屋内プールの設置はございません。しかしながら、過去に降灰が激しかった時期、五十五年、五十六年にかけまして、阿蘇山の地域ではプールにプールクリーナーを設置いたしまして降灰の除去を行い、プール使用にこたえていたということでございます。
○倉田委員　続いて、今回は火山ガスが実は問題になりまして、観光客の中では、この火山ガスの関係がどうか明らかではありませんけれども、三人ぐらいお倒れになって、そのうち一人が死亡されております。そこでお伺いいたしますけれども、火山ガスあるいは降灰、これらのものの人体に対する影響、こういうことに関してはどのような調査研究がなされておりますでしょうか。
○松澤説明員　御説明いたします。
　桜島火山の周辺におきます火山灰等の人体に及ぼす影響につきましては、昭和五十年代より十年余にわたって調査を行っております。この調査の一環といたしまして、周辺住民の健康診断を実施しております。これらの調査の結果を見ますと、現時点におきましては、降灰、ガス等と直接因果関係があるとされているような特異的な疾病を認めてはおらないところでございます。
○倉田委員　阿蘇の方において現在健康診断等々を実施してみる、こういう計画はございますでしょうか。
○松澤説明員　御承知のとおり、阿蘇火山の周辺におきます火山灰等の人体に及ぼす影響につきましては、現在のところ国としては健康診断を実施しておりません。この問題につきましては、今後どうするかにつきましては、阿蘇火山の活動状況等を注意深く見守りながら、地元と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
○倉田委員　大分時間もなくなってまいりましたので、多少はしょって質問をさせていただきますが、先ほど松岡委員の方から農災害被害についての御質問がありました。地元の農家の方々にとっては非常に緊急、重大な問題であろうと思いますので、ぜひとも適切な対応策をお願いをしておきたいと思いますけれども、その中で、いわゆる農業共済制度について、共済資金の支払いは露地栽培については現在のところ適用されておらず、調査検討中である、こういうお答えがありました。
　そこでお伺いをしておきたいと思いますけれども、いわゆる阿蘇地方の露地農家の方々は実は大変な規模でやっておられます。いろいろな問題はあろうかと思いますけれども、共済制度の中に入れるのかどうかということも一つの関心事であろうと思いますので、はっきりとした御答弁をお願いできればと思います。これは共済制度の対象になり得るかどうか、見通しとしてはいかがなものでございましょう。もしその見通しの内容次第で難しいということであれば、ほかにどのような救済手段というものがあり得るのか、あわせてお伺いできればと思っております。
○長良政府委員　農林関係の被害を受けられた方々に対する対策といたしましては、金融制度と農業共済制度等があるわけでございますが、金融制度につきましては営農資金等の制度資金がございます。共済制度でございますが、阿蘇の被害につきましては、桑園でございますとかビニールハウスは制度の対象になっておりますので、早期に共済金の支払いを行ったわけですが、今お話ございましたように、露地野菜につきましては、現在まだ制度の対象となっていないということでございます。
　私ども内部で調査なり検討をしてまいったわけでございますが、露地野菜は天候によりまして生産が変動して、価格も非常に変動する。天候不順なときには値段が高騰しやすい。したがいまして、価格が高騰した場合に、平年以上の収入があるのに共済金が支払われるような事態が起こったり、あるいは価格が低下時には、共済金を受けた農家の方が災害を受けなかった農家より収入が多くなったりというようなアンバランスが予想されますので、私どもなお引き続き検討しなければいけないということでございます。保険設計を仕組む上で、これは全国的な農家が掛金を掛けまして、それを相互に危険分散する、こういう制度でございますので、農家の方々の保険需要がどのくらいあるか、こういうことも見きわめなければいかぬわけでございますし、技術的に、作期が長いものですから、災害が起こりましてもすぐ植えてまた収穫ができるというような問題がございまして、こういう問題がどういうふうに解決されるかということを私どもなお引き続き検討していかなければいけないというふうに思っております。
○倉田委員　端的にお答えを願いたいと思うわけですけれども、現在の段階で保険対象の可能性ありや否やという観点で考えるならば、これはいかがなものでございましょうか。なり得るのでしょうか。
○長良政府委員　農業共済制度につきましては、これまでいろいろな作物が対象になってきておるわけでございますが、いずれにしましても、保険設計として仕組む上には、過去の被害率のデータでございますとかどういう仕組みがいいかあるいは実態調査等もございますので、これまで果樹共済でございますとか畑作物の共済とか新しい制度を仕組む場合にはかなりの時間がかかるというのが実態でございます。そういうことで、私どもなお難しい問題がいろいろあるわけでございますが、いろいろ調査なり検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　どうもよくわからないわけでありますけれども、要するにまだ調査検討のための時間がかかる、こういうふうに理解をしたわけです。ということは、すぐには実施できないし、また実施できるかどうかもあわせて未定、こういうことでございましょうか。
○長良政府委員　露地野菜につきましては、先ほども申し上げましたようなほかの作物と違う特徴がございますので、制度の仕組み方なりについてかなり慎重な検討を要すということで、今すぐにとか、あるいは近いうちにというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますが、なお検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　ぜひともそういう方々の救済手段になり得るように御検討をお願いしたいと思いますけれども、それでは、そういう制度が実施されるかどうか、期間があるというわけでございますので、その間、現実にこういう露地野菜農家の方々が非常にお困りになっておられる現状があるとすれば、こういう方々に対してはどういうふうな救済措置というのを今考えておられるわけでございましょうか。
○長良政府委員　災害を受けられた農家の方々の経営を維持安定させるためには、私ども農林漁業金融公庫の自作農維持資金というのがございまして、低利の長期資金を用意してございますので、これによりまして、そういう農家の方々の経営が維持継続できるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　ぜひとも適切な措置をお願い申し上げたいと思います。
　続いて、火山対策、降灰対策の一つとして、防災営農施設整備計画というのが先ほどお答えになっておられましたけれども、この具体的な中身というのは現在どのようなことがなされておるわけでございましょうか。
○窪田（武）説明員　阿蘇山の降灰に対する防災営農対策につきまして、先ほども申し上げましたように、既に二次にわたり実施しておりますが、現在のところは当事業は実施しておりません。ただ、昨年来の活発化した阿蘇山の降灰による被害を踏まえまして、熊本県が中心となりまして、新しい防災営農施設整備計画を作成するための作業を行っている段階であるというふうに聞いております。
○倉田委員　いわゆる土壌改良という点については、どのような取り組みあるいは対策がございましょうか。
○窪田（武）説明員　実際の活動火山周辺対策、営農対策事業のメニューの中身といたしまして、先生御指摘の降灰地域における土壌等矯正事業というのがございます。その事業につきましては、一つは、降灰による農地の酸性を矯正するために、施用を必要とする石灰質の資材の購入を行う事業でございます。もう一つは、酸性の矯正のみでは農作物の生育阻害を防止し得ないと認められる農地につきましては、施用を必要とするような有機質資材の共同購入を行う事業もメニューとして入っているところでございます。
○倉田委員　その点もあわせて、ぜひとも適切な対策をお願い申し上げておきたいと思います。
　最後に、もう時間がございませんので申し上げておきたいと思います。農作物の被害については、先ほど松岡委員からの御質問がありました。これは四月二十日の爆発等々の分についてはまだ含まれていない数字であると思いますし、降灰の継続性という観点から考えますと、まだまだ被害額はふえる、そういうふうに思います。こういう点をぜひとも御考慮いただきまして、農家の方々が困らないような適切な対応策をお願い申し上げたい、そういうふうに申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。