Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　今の御説明では、ちょっと説得力がないのではないかというように考えるわけであります。
　そこで、ひとつ大臣にお伺いしたいのですが、この事業というのは関連の工事を含めますと、移転戸数が約三千を超えるわけです。それから、その中に公共施設もあるし学校もあるし病院もあるし、たくさんの公私の施設があるわけです。こういう事業については、これは他の大プロジェクトと同じような社会的な影響力あるいは重要性があるわけです。ですから、こういう事業については各省間の密接な連絡をおとりになって、できれば各省の大臣とは言わないまでも、次官あるいは局長クラスの打合会くらいはつくって、それでこの工事についての検討をするという、その程度の配慮をされなければいけないのではないか。
　今日本の行政で、縦割り行政と言っては失礼ですけれども、縦割り行政の弊害というものがしばしば指摘をされますけれども、これもやはり縦割り行政の弊害があるいはあらわれるのではないかという一つのケースだと思うのですよ。一方で環境庁では、立派な基準を設定しておられるわけでありますが、一方では建設省さんは、道路行政あるいは道路網の整備、交通対策というようなことに主眼を置いておやりになるわけですから、どうしても環境問題は、これは考慮はされているでしょうけれどもわきへやられるという危険がございます。そういうことを考えた場合には、建設省、環境庁あるいは運輸省、そういう交通に関係をする各省がこういう大きな仕事をする場合には事前に、計画を固めてしまう前に各省で中堅クラスの専門家がお集まりになって、この路線は果たして合理的であるのかどうか、あるいは実際にやることができるのであろうかどうかということの検討をすべきではないかと思うのですよ。そうでないと、こういう問題について一方的に決定をして強行した場合には、これは成田空港の二の舞にならないとも限らないわけですよ、三千戸からの移転戸数があるわけですから。そういう点で、縦割り行政を補完する意味での各関係省庁間の協議、そういったことについて大臣はどうお考えですか。
○堀内国務大臣　二九八のこの環状線については私はまだわかりませんが、一般的に言うと、事業者が環境アセスをするという仕組みになっておりますので、私はそれ以上の答えはできませんけれども、今おっしゃる話、いわゆる総合的に千葉のあの地域というのは非常に重要な地域でございますから、いろいろな施設が入り組んでおるということであれば、それだけの問題点が出てきて当然だと思います。その問題が出てきた段階において、各省庁が打ち合わせなければならない環境問題が出てくるというときには、当然それらのことは行われると考えます。
○新村委員　そういう点で、二九八は一つの例として申し上げたわけでありますけれども、大プロジェクトについてはぜひ環境庁が指導的な立場にお立ちになって、後顧の憂いのないような事前の検討なりあるいは計画なりの立案をひとつおやりをいただきたいということをお願いをいたしておるわけであります。
○堀内国務大臣　一般論として、今おっしゃっておる話は当然のことだと考えております。
○新村委員　次に、埋め立ての問題についてお伺いをいたしますが、戦後の高度成長期以降、内湾特に東京湾の埋め立てが大規模に行われたわけであります。現在までに行われた東京湾の埋め立ては、その所要土量が約三億立方メートルと言われております。この三億立方メートルという土量の大部分は、一部海の砂を使っておりますけれども、陸上の土砂を運搬をして埋め立てをいたしております。三億立方メートルといいますと、縦横高さ一稜の長さが百メートルの立方体が百万立方メートルでしょうから、それが三百個ということでありますね。まさに膨大な土量でありますけれども、この膨大な土量が主として千葉県の山から搬出をされて埋め立てをされたわけであります。
　これに基づくいろいろの問題がございまして、千葉県の房総半島の中ほどの地域では小さい山が幾つも完全に消滅をしたと言われておりますね。そういう大規模な埋め立てがされたわけでありますが、一方では、その埋め立てのためにいわゆるダンプ公害という被害を受けたところがあるわけであります。
　それからまた環境問題では、山がなくなるくらいですから、その近辺の環境はもう一変してしまっておるわけですね。山といっても、岩石の山ではなくて砂山ですから、木が茂っておってその地域に景観を添える要素になっておりましたし、またそれだけではなくて、いろいろな意味で地域の住民に安らぎと潤いを与えていた。その山が一挙になくなってしまうわけですから、環境破壊はきわまれりということになるわけでありますが、一方でその運搬のための沿道のダンプ公害、これがまた大変な事態になったわけであります。
　そこで土砂の採取、今まで東京湾の水面の面積の一八％は戦後埋め立てをされたと言われておりますから、これは大変なものであります。それによる漁業の影響も甚大でありますし、いろいろの意味で大きな影響を与えたわけであります。最も大きな問題としては、土砂の採取による環境破壊それからまたその運搬による住民の被害ということでありますが、この土砂の採取によって自然破壊をされたあるいはダンプ公害を受けたということの実情について、環境庁ではどういうふうに把握をされておりますか。
○安原政府委員　事京湾の土砂の関係の問題につきまして、今手元に全貌をお示しするようなものを持っておりませんので、改めまして調査の上、機会をいただきまして御説明させていただきたいと思います。
○新村委員　この三億立方メートルの土砂の搬出によって、大変な被害を受けたわけであります。これについては後でひとつ御検討いただきたいと思いますが、これはそれによってとどまるものではないわけでありまして、さらに将来それあるいはそれ以上の埋め立てが行われるという予想もされておるわけであります。
　当面、埋め立ての必要なのは東京湾の横断道路であります。この東京湾の横断道路についてお伺いをしたいわけでありますが、この横断道路の工事について所要土砂の量はどのくらいであるのか、これを伺いたいと思います。
○松延説明員　お答えいたします。
　東京湾横断道路の人工島、これは川崎人工島でございますとか木更津人工島それから浮島の埋立部、そういったものの盛り上あるいは地盤改良等に使用する土砂につきましてはすべて山砂を予定しておりまして、その量は、現在のところ約千二百万立米ぐらいになるのではなかろうかというふうに聞いております。
○新村委員　大臣十二時過ぎましたので、どうぞお昼をお上がりになってください。
　ということで、千二百万立米、これは横断道路だけですよね。ですから、そのほかにも相当のプロジェクトが予想をされておるということでありますが、まず横断道路についてだけでも千二百万立米ということになりますと、さっきの百メートル立方の立方体が十二個だということでありまして、これまた大変なことであります。東京湾の埋め立てについては、かつて海の砂を使用したことがございますけれども、これは海の砂を利用することはできないのですか。
○松延説明員　埋め立てに使います山砂等につきましてはいろいろ技術的な問題がございまして、例えば粒径でございますとかそういったものを考えますと、やはり山砂を使うのが一番適切ではなかろうかと聞いております。
○新村委員　かつて行われた埋め立てで、海砂を利用してその後へ製鉄所の高炉ができたということも聞いております。それから、かなり大きな建築物がその上にできておるようでありますけれども、それからまた市街地はもちろんできております。こういう過去の実績からして、海砂ではどうしてもまずいという技術的な理由がございますか。
○松延説明員　先ほど申し上げましたように、まず均質で良質な山砂が供給可能であること、あるいは先ほど申し上げましたような千二百万立米という大量の土砂を使用いたしますのでその供給が可能なこと、あるいは運搬に当たりまして周辺環境へ与える影響が少ない、こういったものを総合いたしますと、やはり山砂以外にはないのではなかろうかというふうに聞いております。
○新村委員　そうしますと山砂、陸上の土砂、この採取予定地はどこですか。
○松延説明員　採取予定地につきましては、千葉県富津市桜井地先を候補地としているということを東京湾横断道路株式会社より聞いております。
　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
○新村委員　富津市桜井ですね。そうしますと現場まで、埋立地まで輸送するその方法はどういうことになりますか。
○松延説明員　土砂の運搬方法につきましては、採取場所より船積み箇所まで既存のベルトコンベヤーがございましてこれを利用し、海上部は土運搬船により運搬する予定と聞いております。
○新村委員　そうしますと、ダンプは全く使わないということになりますか。
○松延説明員　採取現場の中では、あるいは小運搬程度にダンプは使われるかもしれませんが、一般の公道等を利用するようなことは少ないのじゃなかろうかというふうに聞いております。
○新村委員　そうしますと住宅のあるところは、一般道路は使わないということでよろしいわけですね。
○松延説明員　全くないとは言い切れませんが、そういったことは極力少ないのじゃなかろうかと予想しております。
○新村委員　全くないわけではないと。もし住宅の近所を通る必要がある場合には、被害の及ばないような万全の予防措置をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○松延説明員　そういった場合につきましては、交通安全の問題でございますとかいろいろな問題がございますので、東京湾横断道路株式会社の方をそういった面で十分配慮するように指導していきたいと考えております。
○新村委員　土砂を取る場所ですが、先ほど富津市の桜井というお話でありましたが、富津市には国有地がありますね。鬼泪山という山があるのですけれども、鬼泪山の一部の土砂はかつて取られたことがあると思いますが、この鬼泪山については予定地には入っておりませんか。
○松延説明員　先生おっしゃいますように、東京湾横断道路の建設に必要な土砂は主に鬼泪山の国有林から採取する予定であるというふうに聞いております。
○新村委員　そうすると桜井というのは、桜井に鬼泪山がある、鬼泪山から土砂を取る、こういうことですか。
○松延説明員　先生おっしゃるとおりでございます。
○新村委員　そうしますと、全量をこの鬼泪山から取るということになりますと、その払い下げの値段の決定であるとかあるいは払い下げの方法であるとか、そういったことについてはどういうことになりますか。
○松延説明員　まず土砂の採取方法は、先ほど申し上げましたように機械掘削を行いまして、運搬はベルトコンベヤーを利用し、またその後は土運搬船を利用いたします。
　それから山砂の価格でございますが、これは工事を請け負いました請負業者と山砂採取業者との間で協議されるものと聞いております。なお、東京湾横断道路株式会社が工事を発注する際のこういった予定価格に用います山砂価格等につきましては、会社がいろいろな実態調査あるいは物価資料の価格等、こういったものを参考にしまして、今後十分検討する予定であると聞いております。
○新村委員　これは国有地でありますから林野会計には大きく寄与するとは思いますけれども、その価格の決定についてはぜひ慎重を期してもらいたいと思うのです。この払い下げはどういう形になるのですか。この払い下げは、土建業者に国から払い下げをするということになるのですか、それとも対会社ということになるのですか、その点をお伺いします。
○松延説明員　御指摘の点につきましては、土砂の採取業者と国有林を管理しております関係官庁の方で協議されると聞いております。
○新村委員　払い下げについてはぜひ公明正大な形で、疑惑のないように特にお願いをしたいと思います。
　それから工法でありますけれども、この工事の進め方は概略どういうことになりますか。
○松延説明員　東京湾横断道路の工事の進め方でございますが、人工島、橋梁、トンネル、こういった構造別に全体工程及び工事の必要期間をいろいろ考えまして、それをまた工区割りをしまして順次発注される予定でございます。それで主要な工程としましては、川崎人工島を六十三年度から六十八年度、浮島取りつけ部を六十三年度から六十八年度、木更津人工島を六十三年度から七十年度、橋梁につきましては六十三年度から七十年度、シールドトンネルにつきましては六十五年度から七十年度、こういった工程で今後進めてまいりたいと思っております。
○新村委員　そうしますと、木更津人工島、川崎人工島、川崎取りつけ部、この三カ所が主要な埋め立ての箇所になると思いますが、この三カ所に分けた必要土量はどのくらいになるのでしょうか。」
○松延説明員　浮島取りつけ部につきましては五百万立米、川崎人工島につきましては二百万立米、木更津人工島につきましては五百万立米、計千二百万立米になっております。
○新村委員　伝えられるところによりますと、木更津人工島は橋梁に必要な人工島だけではなくて、それに付設をしてかなり大きな埋め立てをする、いわゆる多目的の人工島をつくるというお話がありますけれども、その構想はもう決定しておりますか。
○松延説明員　木更津人工島につきましては、この区間からトンネルから橋梁に移行しますので、どうしてもある程度まとまった規模の人工島になりまして、いずれにしましてもこれは道路の通行上必要な施設と考えております。
○新村委員　そのほかにシーバースをつくるとかヨットハーバーをつくるとか、島の上へいろいろな施設をつくる、そういう橋梁に必要な島ではなくて、それに付設をしてかなり大規模な別の多目的の島をつくる、こういう構想はどうなんですか。
○松延説明員　現在のところは考えておりません。
○新村委員　次に、シールド工法による、あるいはまた他の部分についても地盤改良もするということになりますと、そこからかなり廃止、汚泥、そういったものが出るんじゃないかと思いますが、その処理はどうなりますか。
○松延説明員　シールドトンネルを掘削しますと、先生御指摘のように土砂が発生してまいりますが、その処分の方法につきましては、今後詳細に土質調査あるいは工法等の検討結果に基づきまして性状に応じた、土質によっていろいろ性質が違いますのでそういった性状に応じまして、処分方法をこれはまた関係機関と十分調整し行うこととしておりまして、その際には環境保全には十分配慮するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○新村委員　廃止、汚泥の量は大体どのくらいであるのか。それから、その処分についてはこれから検討するということでありますが、原則としてはやはりその地域の外へ持ち出していかなければいけないと思うのですね、その地域の中で処理をするということは難しいわけでしょうから。ですから、それを東京湾あるいは東京湾岸の地域外に持っていかなければならないのですか、それともその地域の中で処理をしようとするのですか。
○松延説明員　量でございますが、五百九十万立米ございます。それで、この処分の方法につきましては、やはりその中では処理はできないと思いますので、外の方に持っていくということになろうかというふうに思っております。
○新村委員　五百九十万立米、これは良質の山から出る土砂とは違いまして汚泥でしょう。ですから、これは簡単にその辺に山積みしていくわけにもいかないし、これを処分するには相当の面積、また十分配慮された手続によらなければいけないと思いますけれども、大体どういう方向なんですか。
○松延説明員　先ほどお答えしましたように、性。状に応じまして処分方法等、これから関係機関と十分調整しつつ行っていく必要があると考えておりますが、例えば東京湾内の埋立地の埋立用材として処分するということもあろうかと思っております。
○新村委員　地盤改良についてはいかがですか。これはシールド工法でトンネル部分の廃止、これが五百九十万ということでしょうから、やはり地盤改良による廃止、汚泥というようなものが出るはずでありますけれども、それはいかがでしょうか。
○松延説明員　先ほどの答えでございますが、大変失礼いたしまして量をちょっと間違えておりまして、シールドトンネルから出ます量は二百九十万立米でございます。先ほど五百九十万立米と申し上げましたが、二百九十万立米でございます。おわびいたします。
　それから地盤改良につきましては、二百二十万立米の発生土砂が出てまいります。
○新村委員　そういった土砂の処分の方法がまだ決まっていないという一つの大きな問題があるわけでありますが、そのほかに、この建設についての諸資材は種類別にどういう主要な資材があるのか。それからまた、その運搬の方法、現場にそれを持っていくまでの運搬の方法はどういうものでございますか。
○松延説明員　主要資材でございますが、現在のところ鋼材が約四十万トン、コンクリートが約百五十万立米見込んでおります。
　これらにつきましては、木更津側の約二キロの水深の浅い区間の橋梁に使用するもの以外は、船舶で海上輸送する予定でございます。なお、陸上部の輸送につきましては、これはいろいろな発注形態によりまして変わってまいりますので、ちょっと今のところはつかんでおりません。
○新村委員　そういった資材の運搬についても、沿道に迷惑のかからないような方法、ぜひ事前に万全の準備をしていただきたいと思います。
　東京湾の横断道路関係の方はお帰りになっても結構です。
　次に、ゴルフ場の問題であります。
　今、日本にはゴルフ場が約千六百程度あると思いますが、あと数年のうちに五百から六百程度が新しくつくられるであろう、こう言われております。ゴルフ場そのものについては、環境汚染ということは従来は心配なかったわけであります。しかし最近になりまして、農薬の使用ということが言われております。そういったこともございますので、ゴルフ場の現状及び近い将来の見通しはどうなっておりますか。
○岩崎政府委員　ゴルフ場の数等々、見通しにつきましては私どもつかんでございませんが、ただ先生御心配の農薬問題につきましては、農薬が適正に使用されている限りにおきましては環境汚染等々の心配はないということでございまして、農薬の適正指導等々につきまして関係省庁とも十分詰めている、こういうことでございます。
○新村委員　ゴルフ場で使っている農薬の問題が、最近ゴルフ場の近傍で問題になっているわけです。ゴルフ場については、アメリカでは一ゴルフ場当たりの人口が一万七千だそうでありますが、日本では七万五千ということでまだまだ少ない。しかも、ゴルフ人口が最近急激に増加をしている現状からしても、まだまだ相当のゴルフ場がこれからつくられるのではないか。全国であと二千ないし三千カ所くらいはあってもいいのじゃないか、こういう見方もあるそうでありますが、一方、ゴルフ場の農薬使用というような従来余り注意をされていなかった面について、今注意が喚起されているというようなことがあるわけであります。
　これは、農水省の農蚕園芸局長から北海道知事、各地方農政局長、沖縄総合事務局長にあてた文書で、「ゴルフ場における農薬の安全使用について」ということで通知が出されております。「農薬の安全使用に関する指導については、従来より農薬危害防止運動等を推進するほか、」「（昭和六十三年四月二十六日付け六十三農蚕第二六九八号農蚕園芸局長通達）に基づき、登録農薬の販売・使用の徹底を図ってきたところである。近年、ゴルフ場の増加等により、ゴルフ場における病害虫の防除等に使用される薬剤について社会的関心が高くなっているところであるが、ゴルフ場等、当該地域内に芝、樹木等の農作物等が栽培管理されている場所における病害虫の防除等について」云々という通知がありますが、農水省においてもゴルフ場における農薬使用については今関心を持っておられるわけですわ。農水省、来ていらっしゃいますか。この問題についてどう思いますか。
○関口説明員　先生今御指摘の、ゴルフ場におきまして使用される農薬が周辺等に影響を与えないためには、安全性に関する厳正な検査を受けた農薬を、環境条件を考慮しつつ適正に使用することが一つの要件でございます。農水省といたしましては、このような趣旨を踏まえてこれまでも農薬危害防止運動を通じてその指導を行ってきたところでございますけれども、最近のゴルフ場の増加にかんがみまして、先般、先生今御指摘の通達、「ゴルフ場における農薬の安全使用について」ということでより一層の徹底を図るように指導したところでございます。都道府県におきましては、この通達の趣旨を踏まえて、ゴルフ場関係者に対する講習会の開催等を通じて指導の徹底がなされるというふうに考えております。今後ともこのような面で農薬の安全使用について指導を行ってまいりたいと考えております。
○新村委員　ゴルフ場に使用されている主な薬剤には現在どういうものがありますか。
○関口説明員　ゴルフ場で使用されている農薬は、非常に種類が多うございますので全部のものを申し上げるわけにまいりませんが、ダイアジノン、ＤＥＰ、ＴＰＮ、キャプタンといったものが比較的多く使われていると承知しております。
○新村委員　これらの薬剤は農業においても使われているわけですか。そうしますと農業において使われているのだから特に必要ないという意見もありますけれども、農業に使われている農薬についても一定の使用の基準があるし、必要な十分な注意をしなければいけないことになっているわけでありますから、農薬であるからゴルフ場で使ってもいいんだということにはならないと思います。それらの指導はどうなっているのですか。
○関口説明員　ただいま申し上げました比較的芝に多く使われている農薬については、農業においても使われているものでございます。例えば先ほど申しましたダイアジノンにつきましては、稲、いろいろなその他の野菜などにも使われております。当然芝につきましても使用の基準がつくられておりまして、これに沿って使われることが重要であると考えております。
○新村委員　そこで、農水省では各都道府県に対してゴルフ場で使われている農薬についての調査をされているということでありますが、全国的にも千葉、長野、奈良等がゴルフ場が多いと言われておりますが、その調査の目的なり、現在その調査がどういうふうに進められ、どういう集約がされておりますか。
○関口説明員　農薬の使用につきましては、地域的に一定の傾向と申しますか、趨勢と申しますか、地域性がございます。そういう意味で、私どもといたしましては、全数の調査をするといったことまでは考えておりませんが、先ほど申し上げました都道府県レベルにおきます農薬の安全使用の指導に当たりましては当然現場の使用実態に合わせた指導がなされるというふうなこととなるわけでございます。私どもといたしましては、これらの指導段階を通じまして全国の実態を十分把握するというふうなことを考えておりまして、そういった意味での努力をしてまいりたいと考えております。
○新村委員　そうしますと、地方自治体の協力を得て実施をされておるわけでありましょうが、この調査に基づく行政指導、安全使用の指導ですね、これが万全でなければならないわけでありますが、これについての指導それからチェックの方法はどうされますか。
○関口説明員　先日の通達に基づきまして、都道府県におきましてはゴルフ場の関係者を集めて講習会を開くあるいは現地に指導に行くといったふうな安全使用の指導をするというふうに聞いております。
○新村委員　環境庁としては、この問題はどういうふうにお考えですか。
○岩崎政府委員　農薬につきましては、安全性の評価を受けたものが農林水産大臣の登録を受けて販売される、こういうことになっております。環境庁といたしましても、農林水産大臣が農薬を登録するかどうかの判断をする場合の基準につきまして、農薬の人畜とか環境への影響を未然に防止するという観点から保留基準というものを定めている形でやっておるわけでございます。したがいまして、登録されました農薬が適正に使用されているということでありますれば環境汚染等々の問題を生ずるということはないというわけでありまして、これにつきましては、先ほど農林水産省の方からお答えがありましたように、私どもも関心を持ちまして、指導についての万全を期するように農林水産省の方にもお願いしているということでございます。
　なお、全体といたしましてゴルフ場周辺の水質問題等々につきましては、必要に応じまして都道府県の方でその水質等々につきましての実態把握についても県等にもお願いしているということでございます。
○新村委員　ぜひ万全の備えをしていただきたいわけですが、それにはやはり農水省そして環境維持ということで環境庁、責任があると思いますから、ぜひ環境庁、農水省が共同で、できれば調査チーム等をつくるくらいの気持ちでお互いに協力をされて万全の備えをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　そういう気持ちで私ども一生懸命やっていきたいと思っております。調査のやり方等々につきまして、実態のつかみ方等々につきましてはそれぞれでやるという形になってこようかと思っておりますが、気持ちとしてはそういうつもりでやっております。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○新村委員　次の問題でありますが、新聞報道によりますと、千葉県君津市で市営の水道の水源になる地下水が発がん性を有する物質、有機塩素系の溶剤トリクロロエチレンで汚染をされていたということが報道されているわけですね。この点については、かつて昭和五十九年八月二十二日、環境庁の水質保全局長名で、各都道府県知事、十大政令市長に通達が出されております。「トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針の設定について」、こういう通達が出されておりますが、トリクロロエチレン等による地下水の汚染については、環境庁の昭和五十七年度地下水汚染実態調査により、その広範な汚染が判明した。この時点でかなり広範にトリクロロエチレンによる汚染があるということが確認をされたということが言われておるわけでありますが、これに基づいて地下浸透の防止あるいは公共用水域への排出の規制ということについて指導がされておるわけですね。ところが、最近に至ってこういう事態が発生しておりますけれども、環境庁はこれについてどう把握しておられますか。
○岩崎政府委員　君津市の問題につきましては、君津市の調査によりまして、昭和六十二年三月にトリクロロエチレン等によります地下水の汚染が確認されまして、その後六十二年五月、六十三年六月、引き続き君津市において調査を行ったということでございます。
　それに対応します県、市の対応につきましては、基準値を超えた井戸の飲用者に対しましては、煮沸飲用とか市営水道への水源転換等の措置、それから水道水源につきましては現在除去施設を建設中だ、それからトリクロロエチレン使用事業場につきましては立入検査等を実施いたしまして、適正利用の指導を行っているということでございます。
○新村委員　これは発生源はＩＣ工場なんですね、そういうふうに伝えられているわけです。この発生源対策あるいは市水道の運営、そういった点について何か緊急の措置は必要ではないのですか。
○岩崎政府委員　ただいま申し上げましたように、水道水源については、現在除去施設というのを、曝気装置等々をつけた形で支障がないような形での工事を今やっておるということであります。とともに、工場につきましても立入検査等も実施しながら、そういうことが再び起こらないような形での施設整備その他について県、市で指導していくということでございます。
○新村委員　立入検査ですけれども、その検査の結果どういう措置がとられているのか、あるいはとろうとするのか、現状でもまだ操業は継続されているのか。それから水道については、これは一部は停止をされておるのかどうか、そういった点はどうなんでしょうか。
○岩崎政府委員　県、市におきまして、事業場等に立ち入り等々をやったところでございますが、それにつきましての施設等々とか使用の仕方等々についての指導をしているというふうに承っておるわけでございます。
○新村委員　大臣にお伺いしますけれども、実は今大臣お留守中だったかどうか知りませんが、千葉県でＩＣ工場から排出をしているトリクロロエチレン、これによって水道が汚染をされたという報道があり、これについては環境庁でも把握をされて対処されておるということでありますが、こういった不測の事態がほかの地域で再び起こらないような万全の指導を願いたいということと、それから、不幸にして君津市の水道が汚染されたということでありますけれども、これについての十分の、万全の、これは事後でありますけれども、措置をとるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堀内国務大臣　現在はＩＣ等の洗浄についてはむしろフロンガスを使っておるのが常態でございまして、それまでの段階でああいう毒性の強い、いわゆる地下水等が汚染するという危険があったので、それでフロンに変わったというのが現状でございますが、その場合に管理さえ十分にやればああいうことは起きないのが普通のようでございます。先般あの問題が出たときに私ども調べたのですけれども、やはり管理上の問題がある、あるいは施設がもう大分古くなってきているためにその施設の改変に問題があるのじゃないか、だから通産省とも十分協議して、通産省からこれらの問題について十分管理するようにということをこちらから言うようにという指示をしてございます。
○新村委員　今後万全を期していただくように特にお願いをしたいと思います。
　終わります。
○吹田委員長　次に春田重昭君。
○春田委員　私は、限られた時間でございますけれども三つの問題につきまして御質問していきたい、こう思っております。
　まず第一点は、午前中も出てまいりました沖縄県石垣島のいわゆるサンゴ礁の自然破壊の問題でございます。新空港建設計画が上がって、何といいますか、非常に佳境に入っているわけでございますけれども、サンゴ礁に影響を与えるかどうかで議論が分かれているわけでございますが、現時点におきまして、環境庁の対応といいますか見解といいますか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○安原政府委員　この問題につきましては先ほども御議論をいただいたわけでございますが、手続面をまず御説明させていただきたいと思います。
　新石垣空港建設に伴いまして埋立事業を行うということになっておりまして、これにつきましては、閣議決定に基づきましてアセスが実施される対象となっておるわけでございます。それをただいま沖縄県が事業者としてやっているという状況でございます。環境庁といたしましては、したがって、現段階では沖縄県が環境アセスをやっておるという状況でございますので、形式的に申しますと関与はないわけでございますが、ただ、事業者が行います調査とか予測とかあるいは評価があるわけでございますので、沖縄県の求めに応じまして、これらの手続に関する助言とかあるいは必要な調査手法あるいは予測手法に関しまして技術的な助言を行ってきておるということでございます。
　仮にこの沖縄県による環境アセスメントの手続が終了いたしますとその後どうなるのかということでございますが、公有水面埋立法の手続に入るわけでございまして、この手続の中で、環境庁長官は主務大臣である建設大臣の方からこの法律の第四十七条に基づきまして環境保全上の観点からの意見を求められるということでございます。したがって、ただいま県がそういう環境アセスを行っている段階でございます。
○春田委員　環境庁としては技術的なアドバイスをしている。今まで環境アセスメントの準備書、それから知事意見等が出されてきたわけでございますが、これらのアセスにつきまして、また意見に対しまして、地元住民やそういったいわゆる環境の保護団体からは、ずさんである、非常に厳しい批判の声が上がっているわけです。環境庁としても、この問題につきましては、いわゆる国際自然保護連合の決議によりまして、ことし二月、アオサンゴに影響を与える、したがって空港は中止せよということが決議されたわけでございまして、総理並びに現地の知事にもそういったいわゆる連合から要望書が出されているわけです。そういった面で、現在までは余りタッチできないから環境庁はそういった技術的なアドバイスしかできないということでございますが、私はやはりこういった住民の皆さん方が、また自然保護団体の方が納得できるような、そういったアセスをつくらなかったならば、これは本当に正確な議論はできないと思うのです。そういった面で、私は環境庁はもっと前向きにこの問題については取り組むべきである、こう思います。
　そこで、現在沖縄県が環境アセスメントの評価書を作成中と伺っておりますけれども、事業主体が環境アセスをつくるのはわかりますけれども、そういった批判にこたえるためにも、環境庁がもう少し前に出るべきではないか、こういった考え方を持っておるわけでございますが、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。
○安原政府委員　ただいまも申し上げましたように、閣議決定に基づいてアセス手続をやるということになっておるわけでございまして、その中では事業者がアセスをするということになっているわけでございます。この趣旨は、事業者がみずから自主的にその状況を把握しまして環境保全の有効な対策を考えていく、そのことがこれを実施に移す上でも適当ではないかという考え方でできているわけでございますので、そういう趣旨で決まっておる手続でございますから、我々はそれを尊重していくという立場にあるわけでございます。
　そのアセスの中身によりまして、先ほども申しましたように、技術的な観点からこういう手法をとったらどうかとか、あるいはこういう点につきましてきちっとやった方がいいとか、そういう点がございましたら沖縄県とよく連絡をとりながらアドバイスをしている、そういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。
○春田委員　そのアセスが正確だったらいいんですよ。正確でない、公平でない、拙速であるということでそういった自然保護団体や地元住民から批判の声が上がっておるわけですから、あなた任せにしないで、沖縄県任せにしないで、環境庁としても納得のいくアセスをつくるべきという行政指導をしてもいいんじゃないか、私はこう思うのです。長官、どうですか。
○堀内国務大臣　できるだけの努力をします。
○春田委員　そこで、環境庁が直接関与できるのは、これから公有水面埋立法により免許申請が行われる、当然運輸省が直接のタッチをするわけでございますが、やはり環境庁に意見を求める、これが環境行政の大きな決め手になってくるわけですね。先ほども長官は、環境庁としてはいわゆる科学的知見に基づいてそういった意見を述べたい、こうおっしゃいました。これはどういう意味ですか。
○堀内国務大臣　自然環境を保全するためには、科学的知見が要るわけであります。環境庁としては一般論として我が国の科学的知見に基づいて決定をするということであります。したがって、具体的に言うとサンゴについての研究者というものは限られております。沖縄県がほとんどサンゴのある地域でございますから、沖縄県の知識、科学的知見というのは琉球大学とか沖縄大学等にあるわけでございますから、この方々、専門家の方々の科学的な知見が一番参考になると考えております。
○春田委員　確かにそういった学者の皆さん方の御意見、いろいろな書類等で御判断をされるわけでございますけれども、やはり百聞は一見にしかずで、環境庁がみずから現地に行って、この公有水面の埋め立ての意見を求められた段階では、私はやるべきじゃないか。このサンゴ礁が破壊されるかどうかという問題、いろいろな意見があるんです。いや、そうじゃないんだ、いや守られないんだ、沖縄県の知事意見の中でも、十項目出ておりましたけれども、その中では、工法次第によっては守られる、しかし環境が破壊されるかもわからない、そのときは工事を中止します、非常に抽象的で、全く心配、懸念が払拭されたわけじゃない、そういったことがあるわけでございますから、私は、環境庁がやはりみずから現地へ行って調査する。沖縄県でも土木は今つくっているわけですよ。環境はやはり意見があるんだけれども、どうしても土木の方に意見がまとめられてしまいますから、それは総体として沖縄県の意見になっちゃうわけですから、そういった面で、私は、現地に行くべきである、こう思いますが、長官どうですか。
○安原政府委員　ただいま申し上げましたように、いずれ沖縄の県の段階でのアセスが終了しましたならば、公有水面埋立法に基づく手続に入ってくる、その過程で環境庁長官の意見が問われるということでございます。その場合に、基本的には既存の文献とか各種の資料等から知見を収集いたしまして、それに基づいて審査するということになるわけでございますが、ただいま先生が御指摘の一現地を見てはどうかという点でございますが、これは実は直接担当している者は、少し前でございますが、現地は見ておるわけでございます。ただ、中身の審査になりまして、どうしても必要であるというような判断がされました場合には、改めて現地を調査することも考えなければならないこともあるかもしれない、そういうぐあいに考えております。
○春田委員　それから、鹿児島県の奄美でも空港ができまして、やはりサンゴ礁があるわけですね。工法が同じようで似ている、こういった点でも、鹿児島県は影響が現時点では出てない、しかし自然保護団体の方たちは影響は出ている、こういった意見がある。沖縄県からも海中調査なんかやったみたいでございます。地元の方たちはそれぞれ調査をやっておるみたいでございますが、非常に似通った空港、工法、サンゴ礁もあるわけでございますから、こちらの方にも環境庁がじかに行って調査をすべきではないか、私はこう思いますが、どうでしょうか。
○安原政府委員　先生御指摘の新奄美空港の周辺のサンゴの状況につきまして、環境庁としても重大な関心を持っているところでございます。したがいまして、実情の把握に努めておるところでございますが、現在そのために鹿児島県の担当部局から事情の聴取を鋭意進めておるというところでございまして、この結果を整理しました上で、環境庁としましても直接現地の確認ということで調査をしたいというぐあいに考えております。
○春田委員　必要あれば行くということでございますが、環境庁の職員の方が行くことも環境庁が行ったということになると思うのですが、これだけ世界的な問題、課題になっているわけですから、長官はアメリカ、カナダにも行かれた方でございますから、少なくとも国内のこういう問題につきましては、長官みずからも足を運んではどうかと私は思います。それが自然を守る長官の使命ではないかと私は思いますが、どうでしょうか。
○堀内国務大臣　私は専門家でもないが、ただ新聞でサンゴ礁が新奄美空港の建設によって相当被害を受けている、もうリアルな報道を見ました。だから私はすぐに石垣島のことを連想しましたから、この調査をやれ、また石垣島の空港についてもこれの調査をアセスの中に入れよという指示をすぐしたところであります。
○春田委員　かねてから長官は、いわゆる環境を守ることについては歴代の長官の中では本当にトップクラスの長官ではなかろうかと私は思っているのです。そういったことで今本当にこの石垣島が、先ほど、午前中もありましたけれども、石垣島の問題でなくして国内、そして世界的な大きな問題になっているだけに、専門家じゃないという意見でございますけれども、いや、長官は本当にいろいろな勉強をなさっていますよ。そういった面では長官が行くべきではないか、私はこう思っております。
　最後になりますけれども、現空港が一千五百メーター、非常に需要に対応できない、またジェット等が入ってきても非常に危険な状況であるということで、そのためにも新しい空港が必要であるということは私も理解するわけです。しかし、やはり貴重なアオサンゴもこれは守っていかなければなりません。そういった面で場所も含めて再検討する必要があろうし、今年度に何か調査費がついて今年度にやらなかったら来年度はもうつかないんだという話も出ておりますけれども、そういった予算等の配分等に決して惑わされないで、拙速主義に陥らないで慎重に、正確に、公平にひとつ環境庁の意見を堂々と述べて、できることなら自然を守っていただきたい、私はこういう強い要望をしておきます。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは第二点でございますけれども、イオン工学センターの問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　関西に文化学術研究都市が決まったわけでございまして、この地域にイオン工学センターの誘致が決定されたわけでございます。今後の建設計画につきまして通産省から簡単にひとつ答えていただきたい、こう思います。
○広田説明員　お答えいたします。
　イオン工学でございますけれども、これは物質のイオン状態という状態を利用いたしまして素材の表面の微細加工であるとかあるいは新しい素材の開発、こういったものに応用が見込まれておる新しい技術でございまして、産業の新しいフロンティアを開くものということで大いに期待されておるものでございます。
　関西地方におきまして地元の企業あるいは地方自治体、こういったところが大変熱心でございまして、通産省といたしましてもこれに対する支援をするということでございまして、実は関西を中心にそのイオン工学センターの設立のための準備会というものが七月末に開催されたわけでございます。ここでいろいろ具体的な運営面とか技術面の検討がなされておるわけでございまして、今年中にセンターを設立する、会社をつくるということでございますけれども、今年中に会社をつくりましてできるだけ早い段階で工事にかかりたいというふうに考えております。
○春田委員　そこでいろいろな設計が行われて、これから着工されるわけでございますが、地元では非常に歓迎する面もございますけれども、また一面、公害の問題で心配される面もあるわけでございます。そこで、この公害の問題について、三点にわたりまして地元から心配される点がございます。
　まず第一点は、放射能の放射線の被害があるのではないかという点。第二点としては、洗浄剤として。トリクロロエチレンを使用いたします。これは発がん性の疑いがあるという有害物質でございますが、これが河川や、また地下水や用水に流れて、人間や農作物に影響を与えるのではなかろうかという懸念。三番目には、有毒ガスでございますアルシンガスを使用いたします。このガスは、イオン注入時に、また半導体の洗浄用としても一部使うわけでございますが、二〇ないし五〇ｐｐｍで致死量に達すると言われております。ある新聞では、昭和四十九年にも二名が死亡している大変危険な有毒ガスでございます。
　以上三点が公害問題として非常に心配であるということで、地元から問題が持ち上がっているわけです。それで、このイオン工学センターと道路を隔てて約三千人規模の大阪府の供給住宅が建設されることになっております。そういったいわゆる住宅街にこの工学センターが建設される。さらに、搬送用の道路が国道三百七号線といって非常に狭いんですね。しかもこの道路はダンプ街道といいまして、しょっちゅうダンプが往復しているような非常に混雑する道路であります。したがって、万一輸送中事故が起きた場合、こういった有害物質が漏れて周辺に影響を及ぼすのではなかろうかという懸念もあるわけです。
　したがって、このセンター内でのそういった問題、また搬送、輸送中におけるそういった事故について住民の不安があるわけでございますが、通産省としてはいかなる対応をお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○広田説明員　イオン工学センターで利用いたします化学品とかガス、こういったものでございますが、確かに今先生がおっしゃったようなものが可能性としてあるわけでございます。ただ、こういったものは既に大学の研究所であるとか関連の工場で使用をされておることも事実でございまして、これは使用の問題といたしまして、適切に管理をいたしまして十分に注意をするということで問題を起こさないようにいたしておるというふうに理解をいたしております。
　各種の法令、こういった規制のあるものにつきましてはこれを遵守することが当然でございますし、また常にセンターを運営していくに当たりましても謙虚に万全を尽くしてやっていくということが当然でございますので、私どもといたしましてもそういった点を十分関係者に指導していきたいというふうに考えております。
○春田委員　万全を期してもらいたいわけでございますが、こういった有害物質の使用量、研究センターでございますから一般のメーカーみたいに大量には使わないという意見もございますけれども、現時点でどれくらい使うのか、その辺の量がわかればお聞かせいただきたいと思います。
○広田説明員　先ほどもお答えいたしましたように、イオン工学センターで使用する装置あるいは化学物質、こういったものにつきましてはこれから具体的に検討を続けてまいるところでございますので、現在のところ、具体的な使用数量等、私どもちょっと持っておりません。
○春田委員　それじゃ環境庁にお伺いしますけれども、これが建設されまして研究活動が始まる。その段階でもちろん公害防止や環境保全の立場で調査を行う必要があるとすれば、環境庁としては乗り出す意思があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○安原政府委員　イオン工学センターにつきましては、ただいま通産省の方から御説明があったとおりでございまして、具体的なイオン工学センターにおける装置とか実験の内容については今後の検討項目になっておりますので、まだ詳細は承知してないわけでございます。
　そこで、御指摘のように、仮にアルシンとかトリクロロエチレン等が使用されるということがありましても、先ほど通産省の方からも御説明ありましたが、これらの物質は、例えば現在でもＩＣ工場等で使われている事例があるわけでございまして、排水等の適切な管理をすれば環境汚染を防止することは十分可能であるというぐあいに考えております。それからまた、このセンターに対しましては、通産省あるいは地元公共団体の十分な指導があるものと考えております。したがって、今後の問題でございますが、環境庁といたしましても、通産省あるいは地元公共団体と必要に応じて十分な連絡をとりまして、その時点その時点で適切に対応していきたいと考えております。
○春田委員　それでは最後に、水の問題についてお伺いしたいと思います。時間がございませんので、ひとつ答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思います。
　最近の飲料水は非常にまずい、カビ臭い、また有害物質を含んでいるのではないかという危険なそういった話まで出てまいります。しかし、かつて我が国は、山紫水明という言葉があるように、非常に水につきましては、おいしい、うまい、こういった水もあったわけでございます。ところが近年は、都市部におきましては人口増、工業用水の需要増でこういった需給のバランスが崩れて、こういった問題等が発生してきているわけです。
　そこで、飲料水としていわゆる使用している水道水、それから井戸水があるわけでございますが、この辺の割合をひとつ厚生省の方からお伺いしたいと思います。
○坂本説明員　今全国で水道に使っております水量は年間約百五十億トンでございますが、そのうち二五％ぐらいが地下水でございます。
○春田委員　人口割合でいったらどんな割合になりますか。
○坂本説明員　地下水は主に小規模な水道で使っております。いわゆる簡易水道と言っておりますが、それが大体全体の一割程度あるのではないかと考えられます。
○春田委員　この前の厚生省のレクのときは、水道水が九三・六％、井戸水が六・四％という数字を示してくれたわけでございますが、井戸水は六・四％あれば大体七百八十万から八百万の方が利用している、こうなるわけです。そこで、水道水と井戸水の暫定の水質基準がございます、これをお示しいただきたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　今先生おっしゃいました点につきましては、トリクロロエチレン、これが〇・〇三ミリグラム・パー・リッター、テトラクロロエチレン、これが〇・〇一ミリグラム・パー・リッター、それからもう一つ、１・１・１トリクロロエタン、これが〇・三ミリグラム・パー・リッターでございます。
○春田委員　そこで、先ほど御質問ございましたように、先日千葉の東芝のＩＣ工場の周辺の井戸水から発がん性の疑いがあるトリクロロエチレンが検出されたわけです。四十三本のうち十本が基準値、今おっしゃいました〇・〇三ミリグラム・パー・リッターをオーバーして、最高の濃度は七・一ミリグラム・パー・リッターでございますから基準値の二百三十七倍に値する、大変な数字でございます。したがって、この井戸水は飲用としても使用されているわけでございますから、まことに危険きわまりないと私は思っているわけでございます。
　環境庁の六十一年の調査によりますと、全国一千六百二本の調査のうち六十九本、四・三％がトリクロロエチレンで基準値をオーバーしております。しかも、六十年が二・五％でございますから、六十一年度は相当上回っている。厚生省は厚生省で一般飲用の井戸水の調査をなさっておりますけれども、全国三千五百四十一本のうち二百十五本、六・一％は基準値をオーバーしている、こういったように確実に全国的に井戸水のいわゆる有害物質は広がっているということを示しているわけでございますが、この飲用のいわゆる井戸水、約八百万人の方が使用しているわけです。厚生省としては、そういったことにつきましていかなる対策を持っているのか、お答えをいただきたいと思うのです。
○坂本説明員　地方公共団体により行われました一般飲用の井戸に係るトリクロロエチレン等による地下水汚染につきまして、最近の調査結果によりますと、依然としてこれら有害物質による地下水汚染が見られている、こういう状況でございます。
　そこで、厚生省といたしましては、六十二年の一月に家庭用井戸など飲用に供する井戸につきまして、その総合的な衛生確保を図るということで、飲用井戸等衛生対策要領というものを策定いたしました。本要領に基づきまして、都道府県等は井戸の設置者に対しまして、施設の適正管理、それから定期的な水質検査の実施を指導しますとともに、汚染判明時における水道加入等の措置を指導することになっておりまして、引き続き本要領に基づきまして適切な対策が実施されますよう都道府県等を指導してまいりたいと存じております。
○春田委員　遅まきながらそういった対策が出てきたわけでございますけれども、要するに設置者が定期的な検査をやるのですね。そういった面で、必ずしも全部の井戸が定期的な検査がされるわけではない。厚生省としては今調査を行っているみたいでございますが、行政がもっと積極的に、年に少なくとも一回ないし二回は定期的な検査を行う、こういったいわゆる前向きの姿勢が大事じゃないかと私は思うのです。設置者だけにやりなさいよという行政指導では弱い、こう思います。そういった点でどうでしょうか。
○坂本説明員　検査等につきましては、ただいまお答え申し上げた点でございますが、私ども厚生省といたしましては、全国民の皆さんに安心して飲んでいただける水道を普及させよう、こういうことを考えておりまして、先ほどの九三％をもっと高い基準にまで近々持っていくよう水道の普及に努めてまいりたい、かように考えております。
○春田委員　そこで環境庁にお伺いいたしますが、このトリクロロエチレンというのは分解しない、一たん地下に流れ込むと蒸発しない、永久に消えないというそういった性格です。ところが、このトリクロロエチレンは現在の水質汚濁防止法では規制の対象になっていないのですね。したがって、発がん性の疑いがある、こういうところで終わっているわけでございます。地下水は、水道水と違いまして流れも非常に遅い、そういった面で一たん汚染されてしまえば復元するのは非常に難しい、こういったことで、先ほど数字を言ったように、全国的に非常にこのトリクロロエチレンの基準値をオーバーした井戸がふえておりますので、この水質汚濁法の中に含めて今後規制すべきではないか、こう私は思いますが、環境庁の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○岩崎政府委員　先生御指摘のとおり、水質汚濁防止法ではトリクロロエチレン等についての規定を設けてございませんが、ただ地下水汚染の問題につきましては私ども重大な関心を持っているところでございまして、これも先生御指摘がございましたが、五十九年八月、暫定指導指針というものを定めまして、各都道府県等に対して工場、事業場等の指導に当たるように通知する、また関係省庁とも連絡をとりながらその汚染の防止に努めているところでございます。
　ただいま御指摘がございましたが、私どもといたしましても、これから地下水質をどう保全していくかということ等につきまして幅広く検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○春田委員　研究ばかりやって結果が出なかったら何もならないわけですが、このトリクロロエチレンというのが発がん性の疑いがあるというのは、例のアメリカのシリコンバレーで事故が発生して、これは一九八〇年の初めですね。それから既に八年前後たっているわけですよ。アメリカのこの周辺では、小児がんや皮膚がんやそういった非常な重症の障害者が出ているという結果も出ているわけですよ。そういったことで、環境庁が先頭に立って厚生省とともにこのトリクロロエチレンの研究をやって、その規制の対象にしていただきたい、私はこう要望しておきます。
　さらに水濁法では、この有害物質を含む汚水が地下にしみ込まないように適切な処置をとる、一応こうなっております。ところが罰則はない、ペナルティーはないわけですね。そういった点で、ＩＣ工場の汚染の問題、汚水の問題というのは千葉に限らず全国的に、九州でも、いろいろなところで広がっているわけですよ。そういったことで、今後ますますこのＩＣの工場における有害物質が問題になってきますので、そういった罰則を設けたらどうか。それから、地方自治体の立ち入りも認めて、もう少し厳しく監視する必要があるのではないかと思っておりますけれども、この二点につきまして御答弁いただきたいと思います。
○岩崎政府委員　先生御指摘のとおり、水濁法上はそういう規定がございません。それで、現在は暫定指導指針というのを定めまして行政的にやっておるということでございますが、先生の御指摘等々も私どもこれからいろいろ幅広く検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○春田委員　そこで、飲料水としては水道水があるわけです。この水道水も地下水に限らずいろいろな問題を含んでおります。六十二年度の東京都の都立高校での水道水の検査を行った結果、赤い水が出たり鉄分や細菌が含まれたりして水質基準をオーバーしているところが七校に一校ある、こう出ているわけです。
　そこで、厚生省としては今おいしい水、うまい水を何とか供給しようということでいろいろな苦労をなさっているみたいでございますが、一つは高度浄水施設の促進を図るということで、六十三年度から十六億円を補助金としてつけるみたいでございます。高度化処理でオゾン処理とかいろいろな活性炭を入れて、現在塩素処理だけのこういった臭い水ですね、これをなくそうとなさっているみたいでございますが、大阪府もこれに取りかかって非常に期待しているわけでございますけれども、十六億円といったら少ないですね。そういった面で、補助率も三分の一でございますから、補助率も高くして対象範囲も広くして、このおいしい水、うまい水を供給するのは私は行政の責任だと思うのです。空気と水はただみたいなものでございます。それが今浄水器がどんどん売れる、そしてまたミネラルウォーターがどんどん出ているという、これは行政の怠慢だと思うのですよ。そういった面で、厚生省が考えている補助制度をもっと大幅にやっていただきたいと私は思いますが、どうでしょうか。
○坂本説明員　水道水の異臭味対策につきましては、基本的には水源の水質が改善されるということが必要でございます。ただ、水源の水質改善というのは極めて長期間を要する例が多くございます。水道におきましても、異臭味等の問題を生じないよう所要の措置をとることが必要となってきております。したがいまして、先ほど先生御指摘のとおり、六十三年度に新たに異臭味等を除去するための高度浄水施設に対する国庫補助制度を創設いたしまして、必要な浄水場におけるオゾン処理それから活性炭処理等を行う施設の整備を推進することにいたしました。
　問題が生じている、または生ずるおそれがある浄水場につきましては早急に所要の検討を行いまして、高度浄水処理施設整備の必要なものについては計画的に整備を行うよう指導してまいる所存でございますし、また十六億円では非常に少ないという御指摘でございますが、この点につきましても、必要なところは順次積極的につけていくという姿勢で臨みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。