Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　直近の完全失業率の数字は四・四％、これは過去最悪の数字であります。そして、有効求人倍率も〇・四九と、二人の失業者に一つの仕事もないという状況でありますから、非常に厳しいというふうに認識をしております。
　特に、二十四歳までと六十歳以上がともに八％を超えている失業率でありますから、若年層、中高年層にさらに厳しい状況であると。それぞれ個別にいろいろな対策は打っているつもりでありますけれども、なかなか目に見えて効いてこないというのは正直歯がゆい思いはいたします。
　そこで、失業率というのは景気の遅行指標でありますから、経済全体を持ち上げるということは政府全体で今懸命に取り組んでいることでありますし、雇用情勢の改善に関しても、先般産業構造転換・雇用対策本部の会議で具体的な数字が示されて、それぞれの担当する省庁がそれに向かって最大限の努力をしていくということも確認をされておりますので、とにかく今一番厳しい状態であることは間違いありませんけれども、政府を挙げて改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　その失業率のいわば現状把握について、労働省としてはよく雇用のミスマッチということを言われるわけですけれども、このミスマッチというだけではもう今の現況の失業状況を基本的に説明することにはならないのではないかと思います。とりわけ雇用のミスマッチは、産業におけるいわゆるミスマッチというよりも、それもありますけれども、構造的には性差別とか先ほどさまざまに言われております年齢差別とか、今までのそうした労働市場における差別構造というものが失業を非常に増幅させているというふうに考えられるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　いわゆる雇用のミスマッチというものがかなりの数字に上がっているということは常々御指摘をされているとおりであります。特にその中で女性に対する性差別であるとか、あるいは中高年齢が厳しいということは年齢差別、これが起因しているのではないかという御指摘でありますが、確かにないとは言えないと思います。
　そこで、女性に関しましては、均等法の改正で募集、採用、昇進、配転等あらゆる分野で差別をしてはいけないというのを法定義務にされるわけでありますから、改善をされてくるだろうというふうに思います。
　中高年齢層に関しましては、募集の際の年齢要件はけしからぬというお話もかねてから随分御指摘をいただいておりますが、先ほども申し上げましたように、日本の雇用慣行といいますか雇用文化というのはどうしても年齢と密接な関係がある、あるいは勤続年数と密接な関係がある、待遇がですね。そういうところから出てきているということもありますので、その辺の日本的雇用形態がどういうふうに変化をしていくかということと年齢の関係はリンクをしてくるのかなとも思う次第であります。
　もちろん労働省といたしましては、中高年齢層にターゲットを合わせた雇用の開発プロジェクトというのも推し進めておりますし、いろいろな政策効果を期待しながら、御指摘の点の解消に努めていきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　失業をできるだけ回避するためには、もちろん現状の雇用維持・安定政策というのは非常に重要ですけれども、今言われております雇用機会創出の戦略として、さまざまな二十一世紀への分野、希望の分野に対しての雇用の創出が言われているわけです。数値目標などさまざまな数字が飛び交っておりますけれども、労働省としてはどの数値目標を掲げられ、しかもそれの具体的な効果の戦略というのをどのように組み立てておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（甘利明君）　私が就任しまして十一月の緊急経済対策の雇用部分を担当させていただきました。そのときに初めて具体的に百万人という数字を掲げまして、これを目指すということを発表させていただいた次第であります。ただ、その後の質疑で、百万人はいいとしても従来政策の雇用維持政策が大部分ではないか、つくり出すという部分については数がまだまだ少ないし、しかもその内容についてはいわゆるマクロ経済に資する部分が雇用にはね返るという発想からの域を出ていないではないかというおしかりをいただきました。私はそのときに、これで全部終わりですと言うつもりはありません、具体的に各省が雇用創出が期待される各分野に重点的に予算を配分しあるいは規制緩和をし取り組んでいくという努力が残っていますから、それを誘発する効果はありますからというお話をさせていただきました。
　閣僚懇等の場で、百万人の創出部分が三十七万だけれども、できるだけ百万人そっくり創出効果になるように、各省は雇用の創出という切り口から施策の推進を図ってもらいたいということを何度か申し上げました。他の閣僚からも賛同の御意見もいただいた次第であります。
　そこで今回、総理が主宰をされる産業構造転換・雇用対策本部、ほぼすべての閣僚が参加している会議でありますが、そこで具体的な項目を挙げて各省がこのぐらいの努力は可能であろうという数字をはじいてきてくれました。これは一歩前進だというふうに思っております。その分野につきましては、先般発表されましたように、保健・福祉分野、情報通信分野、住宅及びその関連分野、そして観光の四分野でございます。これは我が省の中小労確法の改正による創出分野とまた別な分野で当然ございます。
○大脇雅子君　そうすると、数値としては一応百万人というのが目標数値と考えてよろしいんでしょうか。
　それで、それがいつまでどんなステップで、それからどうやってフォローアップしていくのかという、そういう機構の中の作業といったものはどんな打ち合わせになっているでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　百万人がそっくり雇用創出にいつまでになるかということはまだ確定できませんけれども、百万人の当初の数字の中には三十七万プラス六十四万という創出と安定がありますが、創出だけで百万に近づくように努力を政府としてしているわけでありまして、具体的な数字で七十七万、一両年のうちと。一両年というのは、保健・福祉分野は予算ではじけますのでこれは単年度、十一年度でありますが、他の分野は一両年、二年間にわたるという意味であります。
　これを、この間の雇用対策会議の席上でたしか大蔵大臣からの発言だったと思いますが、具体的にフォローアップしていく作業はできないのかという質問がありました。これは例えば半年ごとにフォローアップするということはなかなかできない、追っかけるのはなかなか大変なようでありますが、もうちょっと長いスパンであるならばある程度その確認ができるんじゃないだろうか、その作業を関係省庁で努力をしてみてくれという話になりました。そこで、雇用対策本部のもとに幹事会を設置して具体的なできる作業をしていこうということに先般の会議ではなったわけでございます。
○大脇雅子君　東京、大阪ではハローワークなど休日とかあるいは時間を延長して行われるということですけれども、地域的に見ると北海道とか沖縄あるいは近畿が非常に悪いという数字が出ているわけですけれども、そうした地域におけるハローワークの東京、大阪のような事業というのは考えておられるでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　現在土曜日と平日夜間開庁しましたのは大阪二カ所、東京一カ所の交通の便利のいいハローワークでございますが、それ以外の地域につきましては、来年度から各県最低一カ所は経済団体の情報等も取り入れました情報プラザというものを設置しようというふうに今計画をしているところでありまして、ここにおきましては土曜日とそれから平日の夜間も開くというふうな計画にしております。
○大脇雅子君　情報プラザは、ことしの四月ですか、来年の四月ですか。
○政府委員（渡邊信君）　ことしです。
○大脇雅子君　ことしの四月から。各県一カ所ぐらいずつは御検討していらっしゃるわけですね。ぜひこれは早急にやっていただきたいというふうに思います。
　雇用の創出に並びまして今雇用の流動化政策ということが非常に進歩というか進めておられまして、転職しやすい市場の形成の整備ということがさまざまな形で進んでいると思うんです。ただ私は、そういう流動化も、労働条件を切り下げたりあるいは不安定雇用化して雇用が確保されたということであっては非常に問題であろうというふうに思うわけです。だから、非常に不安定な雇用の中で働いている人たちがふえているという場合に、そういう人たちの労働条件の向上ということもあわせ考えていく労働政策が必要だというふうに思います。そうしないと、雇用の流動化政策というのはリストラの支援策のような効果となってしまうのではないかという危惧を持つんですけれども、そうした雇用の流動化政策に対して、労働条件の切り下げとかあるいは不安定雇用化に対してどういうふうに歯どめをかけていかれようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　雇用の流動化に関しては、労働者の意思、つまり新しいところに挑戦をしていきたい、あるいは今の仕事がどうしても自分のやりたいことではないということに気がついた、その際に生きがい、やりがいが持てる仕事に新たにつける権利を確保してあげなくてはいけないわけであります。一方今、雇用の受け皿として新産業創造ということが叫ばれていますが、新しい産業の分野に優秀な労働力が適宜適切に供給をされないとその産業はもちろん育たないわけであります。両々相まって活力ある経済社会が生まれていくんだと思いますが、その際に、いろいろな移動する際の労働者の権利がちゃんと保護されていかなきゃならないし、あるいは年金制度等についてもそのポータビリティーを確保しなければならない、それはおっしゃるとおりであります。
　長期安定雇用とそれから労働移動とがうまくかみ合った雇用体制というのがいずれ構築をされるであろう、その間に不安定雇用だけが助長されることのないようにしっかりと監督をしていかなければならないというふうに思っております。
　先生の御指摘に的確に答えているかどうかちょっと自信がないのでありますが、いろいろな個別の質問をいただく中でまた再度お答えさせていただきたいと思います。
○大脇雅子君　ぜひ、雇用の流動化政策の中で、訓練によって資格を取って新しい職場に挑戦していくということがあればやはりその資格というものをきちっと尊重するような社会の仕組みが必要であろうと思いますし、それから例えば再就職をしていく場合に職場が悪化しないような形でさまざまな能力、職務等のそれこそミスマッチがないような流動化のための仕組みが必要であろうと思います。
　また、不安定雇用化に対しては、一つの正社員がなくなって二つの不安定雇用が生まれた場合に二つの職業の創出だということでは本当の意味の雇用の流動化ということにはならないと思いますので、でき得る限り私は不安定雇用に関しては労働条件の低下を来さないような、均等処遇の原則などを基礎としたパートタイム労働者のための法案の改正が必要ではないかというふうに考えるものです。
　さてしかし、緊急に失業がふえた場合の対策というものはまた非常に必要でありまして、今では雇用保険を受け取って、手当を受け取ってしまって、期限が切れても求職が十分ではないというような状況もあるということがちまたではさまざま言われていて、それが非自発的失業であればなおさら家族の貧困化というのは避けられないわけですから、そういう意味ではどういう形で失業手当の、私は延長しなきゃいけないと思うんですが、何か考えていられるでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　失業給付の延長措置についてはときどき御指摘をいただくところでありますが、私はこう考えるんです。
　例えがいいかどうかはちょっとわからないんですが、トレードを待っている選手みたいなもので、待っている間にやっぱりトレーニングをしておかないと、トレード先が決まったときにすぐ一軍登録ができないということになると思います。だから、待っている間はやっぱり能力を鍛えていく方が即戦力としてすぐ登録されやすいというふうに思うのであります。
　それで、今の失業給付が九十日から三百日という設定をされておりますが、延長給付の中にはいろいろ個別案件に対応してかなり柔軟性がございます。その中で、職業能力をバージョンアップしていくための訓練延長給付という措置がありますから、それをぜひうまく使っていただいて、待機している間も職業能力をなまらせない、むしろパワーアップさせていくということで待機をしてもらう。その方がより条件のいいところに就職しやすい。ずっと滞留しているのが目的じゃなくて、要するに最後は職につくということが最終目的でありますから、そのときに有利なように体を鍛えておくといいますか、職業能力をアップしておくということが大事だと思います。
　私は、就任以来、職業訓練に関しましてはもう幅広に、そして新しいことをどんどん取り込んで、しかも利用しやすいように見直してくれということをずっと言ってまいりました。ですから、訓練延長給付もその対象を拡大する等の措置をいたしましたし、これを十分に御活用いただきたいというふうに思う次第です。
○大脇雅子君　大臣が教育訓練手当の積極的な活用にかけられる御意思は本当にあちこちで伺っておりますので、ぜひそういう形で労働者の使いやすい手当にしていただきたいと思います。それからまた、そのほか個別延長給付というシステムも流動的に使えるような形で御検討いただけると皆助かるのではないかというふうに思います。
　ちょっと失業問題と外れて二問ほどお尋ねをしたいのですが、一つは深夜業の問題であります。平成十年十一月二十七日に「深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会中間報告」というのが出まして、さまざまな深夜業の働く職場ないしは健康に対する影響ということが議論されているわけであります。
　その中で、労使の間のガイドラインの策定ということが言われているわけですけれども、これは研究会の中間報告でありますが、これのいわゆる正式報告への道筋と、それから衆参両議院で労働基準法改正のときに附帯決議がついておりまして、とりわけ参議院ではＩＬＯ百七十一号条約の趣旨を踏まえた深夜労働の抑制について検討するというふうになっておりますが、これは今後どのように進められるおつもりでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　深夜業の問題につきましては、まず御指摘ございました第一点、自主的な労使の間によるガイドラインの作成に向けてでございますが、御案内のように、深夜業は業種等々によりましてさまざまな態様を持っております。したがいまして、それぞれの業種の労使の方が自主的な取り組みによって実情を反映した中で、適切な深夜業のあり方というもの、秩序をつくっていくことが大事かと思っておりますので、この自主的なガイドラインの作成を今回予算措置の中に織り込んでおりますので、予算が成立いたしましたらそうした事業を展開できますように、今関係の労使に対して、こうした国が、労使をテーブルに着いていただいて、自主的なガイドラインの作成に向けて作業し、その普及に努めるような事業に乗っていただくようにいろいろサウンドを開始しているところでございます。これは、先ほどの報告書の中間報告を受けて、直ちに事業化をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、ＩＬＯ百七十一号条約を踏まえた深夜業の抑制のあり方でございますが、深夜業に従事する労働者のもう一つの問題としては健康への影響の問題でございますので、私ども深夜業に多く従事する労働者の方が、定期健康診断のほか、自発的に健康診断を受け、そこで何らかの所見が出た場合につきましても、事業主は医師の意見を聞くことを義務づけ、それを勘案して従来からございました作業転換等のほかに深夜業の回数の減少等の措置を講じなければならない旨を明らかにする労働安全衛生法の改正を今国会に提出させていただきたいということで考えております。
　そうしたことによりまして、ＩＬＯ百七十一号条約の少なくとも健康管理の部分については、かなり近づくことができるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○大脇雅子君　ＩＬＯの場合は、回数の制限とかその他さまざまな健康以外の一般的な規制ということも視野に入れていると思いますので、それについてはなおどのような形で進められるのか、また後日お伺いしたいと思います。
　最後に少し伺っておきたいのは、このところ中国人の実習生の賃金のピンはね事件というのがあちこちで起きております。とりわけひどいなと思うのは水産加工に従事する研修生で、全国生鮮食品ロジスティクス協同組合というのが実習生を受け入れて、月給十二万四千六百円のところを月に三万六千円しか支払わないという形で、長い間労働基準法の賃金直接払いの制度という最も基本的な法律さえ守られていなかったような状況があり、これがこうした研修生受け入れ機構の委託を受けて行われて、そうした委託を受けた団体が五百ぐらいあって、そこにおいてはもうどういう労働条件で働いているかわからないような状況があります。
　これは、ひとつ、本当に初めて出たようなケースですけれども、今後こういった問題についての、調査というものを今しておられるかどうかということについて御質問をしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございました水産加工の協同組合、いわば外国人技能実習生の受け入れ団体である協同組合の中間搾取事件につきましては、私どもも大変残念、遺憾な事件だと存じております。昨年の六月に強制捜査を実施いたしまして、この容疑内容を固めまして逮捕し、十一月には千葉の地方検察庁に送致いたしまして、現在裁判中でございます。
　こうした残念な事件が繰り返されることのないように、私どもはまず、全国の労働基準局長に、こういった受け入れ団体につきまして早急に総点検をさせていくような指示をいたしました。また、全国の技能実習生のいろんな問題について扱っております国際研修協力機構につきましても、こういった観点の事件が繰り返されることのないように指示をいたしまして、やはりそういった観点からの受け入れ団体また関係事業主への啓発等を展開させていただいておるところでございます。
○大脇雅子君　そのような指示を出されていると伺って少し安心いたしました。
　その点検の結果、あるいはもうたくさんそういう苦情が外国人労働者の権利救済弁護団の方に寄せられておりますので、どうかその点検の結果をおまとめいただきまして、また時を見て質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○鶴保庸介君　長い時間、最後の方になってきましたので、各委員の方からもお話、質問がありまして、私も幾つか通告をさせていただいた質問については重複がありました。
　何度も何度も聞くようで申しわけないんですけれども、きょうは自由党が与党になって初めての質問ということでありまして、立場が変わりまして、非常にやりにくいということはないんですけれども、あります。ただ、立場は変わっても、この雇用情勢について追及というわけじゃありませんが、大臣に頑張っていただかなければならないこの状況は本当に深刻なものがあります。
　耳に痛いとは思いますが、今日のまず雇用情勢の悪化について、もう何度も聞かれていることですけれども、手短にお願いをしたいんです。
　製造業なんかでも、昨今のさまざまな指標などによりますと設備投資も減り、また再び雇用調整なんかが強化しておられます。先ほどのお話にもありました。また、翻って見まして、今までであればそういった製造業のマイナス部分を非製造業の業種が雇用を吸収し続けてきたというような現状がありましたけれども、そういったところでも、デフレ圧力が強まって個人消費が非常に減っている中で過剰雇用が目立つ。
　物の試算によりますと、先ほど、野村総研は一〇％と言ったそうですけれども、七％近くに上昇するおそれもあるというような指標もさまざま出ております。また、九九年度からは法人税の引き下げが始まります。したがって、体力のある企業であれば三月期決算などにおいて一気に赤字損失を計上するでありましょう。そこで、前半は景気のデフレ圧力は本当に深刻なものになるというふうに予測されております。
　こんなことをさまざま言いますと非常に悲観的になるわけでありますが、失業率においても非常に悲観的な予測がされます。大臣はそう思われますか。どうぞよろしく。
○国務大臣（甘利明君）　週末に選挙区に帰りますと地元の方から、大臣、テレビに出るのはいいんだけれども、もうちょっとしかめ面しないでにこにこしてテレビに出られませんかということを言われるんですが、雇用情勢がこれだけ深刻で、担当する大臣がにこにこしてテレビに映っているのはどうかと思うんだけれどもという話をしたのであります。しかし、厳しいときに厳しい顔をするのは当然でありますけれども、余り深刻な顔をして余計みんなを下向かせてもいけないと、複雑な心境であります。
　今現在は失業率が過去最悪で、有効求人倍率も非常に悪いところで低迷をいたしております。ただし、これも景気が底を打って上向きに転ずれば、半年後にはいい方に転じてくる。ただ、その間に実はさらに悪くなるという特性がありますから、そのさらに悪くなるなり方を最小限に食いとめたいというのが私の思いでありまして、タイムラグをできるだけ小さくしたいというふうな思いで各施策に今取り組ませていただいているところであります。
　政府も、名実ともに雇用が非常に大事だということを掲げておりますし、先般、そういう観点から総理みずから雇用対策本部の席上で具体的な数字を挙げて各省が努力するようにということで今日に至っているわけでございます。
○鶴保庸介君　ここでちょっと、全く通告には入れていなかったことなんですけれども、先ほど大脇先生の方からもお話がありました、地域によって失業率が全然というか多少違いがあると。非常にそれが興味があるものですから、これ、北海道はよく言われますけれども、近畿地方が悪いのはなぜなのか。商売人が多いからだというような話。わからなければわからないで結構ですから、大臣以外の方でよろしくお願いします。
○政府委員（渡邊信君）　地域別に失業率の悪い地方を見てみますと、近畿地方だけじゃなくて南関東などもそうであります。これは、特に現在製造業、ずっと雇用者の人員の減少が見られますように、製造業が非常に落ち込みが厳しいことと、それから特に昨今はホワイトカラーの雇用情勢が大変厳しくなっている、あるいは金融業における雇用情勢が厳しいというようなことで、製造業やホワイトカラー、金融業、あるいは若年の失業者は高いんですが、こういった都市部には若年者の方も多いと。こういったことがいろいろ重なりまして、南関東地域や近畿では失業率が他の地域に比べてかなり高いというふうな状況になっているんじゃないかというふうに推定をしております。
○鶴保庸介君　お話にありました、そうしますと、その若年層の方なんかの雇用状況が非常に悪いという話であります。ただ、その若年層について目を向けてみますと、雇用活性化総合プランという労働省の出されたプランの中に若年者対策という一項目があり、その中には新規学卒就職者を対象にしての話がいろいろと書いてあります。
　ただ、私も思いますに、学卒者ということの範囲分けをすることはどうかという気が実は私はいたしております。履歴書などにも新卒と既卒の欄があって、どっちに丸をするかというようなところなんですけれども、既卒であっても現実問題としては一年浪人、二年浪人というような形でまだまだ同じような体力、そしてまた同じような能力を持った方々もいらっしゃる。そういったところでそういう区別をなくしてはどうか。ある意味では大胆な提言なのかもしれませんが、その辺についてどうお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（渡邊信君）　私ども、特に大学や高校を卒業してすぐ職につけないということは、これから社会に一歩を踏み出す方たちにとって大変不幸なことであるというふうに思っております。まず、学校を出ればすぐ就職ができる、こういったことでいろいろ集団面接会でありますとかきめ細かな、例えば高校と安定所がよく連携をとりながら職業相談、職業紹介をするというようなことをやっておりますが、今先生がおっしゃいましたように、学校を出ましても特に若年の間の離転職はかなりあると思います。
　中学、高校、大学というふうに見ますと、就職後三年以内に転職する方がそれぞれ七割、五割、三割というふうに、例えば高卒では三年間に半分の方が離職をするというふうな状況になっているわけでありまして、こういった方たちが再就職をするということも必要ですし、それから就職される前に十分な職業意識を持って職を探される、こういったことも重要かと思っております。学卒の方だけじゃなくて、これから少しずつ、既卒の方で離職はしたけれどもなかなか再就職できない方々への対策を広げなければいけないというふうに考えておるところであります。
○鶴保庸介君　私が申し上げたかったのは、既卒の方で一たん就職をしたという方でなくしてという意味で申し上げたんですが、新卒、既卒のそういった区別なくしてできるだけ幅広い層に手を差し伸べていっていただきたいというふうに思います。
　質問事項がたくさんありますので、まだまだ聞きたいことがありますものですから、先へ進ませていただきます。
　雇用情勢の悪化についてすごく関連しますが、もっと大きく考えますと雇用の流動化ということであります。労働省の方でも、教育プログラムの設定であるとか設置でありますとかさまざまな施策がされております。以前私は大臣に質問させていただきました、終身雇用制についてどういうふうにお考えかと。大臣は、その維持について物すごく大事なことであると明確にされました。
　しかしながら、歴史的に見れば、英国では十八世紀半ば、地主に土地を追われた農民が工場労働者として流入し、その後の産業革命の原動力となったと。歴史は繰り返すと言いますが、それから二百年余り、ある意味では産業構造自体の変革時期に来ているのかもしれないというふうな気もいたします。今までは、その時々の成長産業に若者が就職をしてきて産業間の労働力再配分が行われてきたわけであります。しかし、まさにその調整弁であった若者の人口が激減しております。既存の労働者がほかの企業、産業間で移動しなければ産業構造の転換は実現し得ないというふうに確信できるのかと思いますが、このことについて大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　産業にはそれぞれその時代を担っていく主幹産業というのがあると思います。未来永劫一つの産業分野がその国の産業の中心として国を引っ張っていくということはあり得ないのでありまして、常に新しい業種がその時代のスターになっていくんだと思います。また企業は、設立したときの業務に固執することなく、新しい分野にどんどん挑戦をしていってこそ初めて活力が得られ、企業三十年説なんというのは吹っ飛ばすことができるんだと思っております。
　その際に、職業能力を持った労働者あるいは職業能力を磨くことができる労働者が適宜適切にその新しい分野に供給をされていくということは不可欠な要件であります。日本型の長期雇用制度というものが、それ自体は決して悪いことではないんだけれども、必要以上にコンクリートしてしまうと労働移動がスムーズにできない、ということは新しい産業をはぐくんでいくマンパワーの供給がうまくいかないということになる、それは御指摘のとおりであります。
　ですから、社会の安定要因たる長期雇用とそして新しい活力たる労働移動、これがうまくかみ合っていくことが大事なんだと思います。その際に、どういうケースの場合でも労働者の雇用条件あるいは人間性がしっかりと担保されるという周辺整備が欠かせないというふうに思っております。
○鶴保庸介君　おっしゃるとおりだと思います。その両方を維持しなければいけないという施策、また大変にこれは難しい問題だろうと思いますが、ぜひとも御努力をいただきたいし、私も知恵を絞りたいというふうに思います。
　そんな中で、高齢者の雇用の問題もそのうちの一つの目を向けられる分野であろうかと思います。端的に言いまして、私が言いたいのは定年制の延長問題についてであります。
　年金などでは六十五歳からの支給ということ、段階的引き上げというようなことも議論されておる世の中でありますが、六十歳定年が一応原則になっておるというふうにお伺いをいたしました。大臣も所信の中で、六十五歳までは現役として働くことができる社会の実現というようなことをうたっていらっしゃいます。具体的に労働省としてその方策、その取り組みをお伺いしたいとともに、例えば六十五歳まで雇った企業を企業報賞というような格好で進めるといったような施策についてどう思われるか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　現在、六十歳定年はようやく普及をいたしまして、昨年からはいわば義務化も法律上されたわけでございますけれども、やはりこれからは六十五までは希望する方は働ける、そういった環境をつくるということで現在努力しているわけでありまして、具体的には、六十五までの継続雇用についての企業の指導とか、それから雇用保険によります六十歳以上の方の賃金助成というふうなことで雇用の促進を図っているところであります。
　今、先生おっしゃいました六十五歳まで雇うときの企業の表彰制度等ですが、これは高齢者をたくさん雇っている企業につきましては、秋の高齢者の雇用促進月間というときに表彰制度などを既に設けております。こういったことも加えながら機運の醸成というものをやっていかなきゃいけないと思いますが、特にこの景気も反映して、働ければ六十五歳まで働く企業の割合というのはここ数年なかなか伸びていかない状況でありますので、今おっしゃったようなことも考えて、さらに努力をしないとなかなか難しい課題かというふうに思っております。
○鶴保庸介君　それでは、七十七万人の雇用創出のプランについて、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、労働省としてどういうコミットをされたのか、まず冒頭、簡単にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほども少し答弁をいたしましたが、百万人のプランをつくりましたときに、できるだけその数に近いその創出部分を各省が個々に検討してほしいということは閣僚懇その他で他省の閣僚に要請をしてきたところでございます。
　政労使雇用対策会議の事務局会議におきましても、当初の百万人の雇用創出・安定の中身以外に、具体的に成長が期待される十五分野において近年のうちに具体的にはじけないのかということで、事務局の各省ヒアリングをやりました。そうした中でも、部分的に七十七万人を構成する幾つかの数字が出てまいりました。私は答弁のたびに、近々各省が雇用創出という観点から施策を考えているので、具体的な数字がやがて出てくるのではないでしょうかという答弁をさせていただきました。そうした経過もありまして、さきの雇用対策会議の席上で、各省に総理から可能な限り具体的に算定してみよという指示が行きまして、それで七十七万の具体的な積算になったわけであります。
　我が省といたしましては、これが具体的に着実に進行していくために、幹事会等が設置をされるということでありますから、その会議の席上でいろいろと発言をしていきたいというふうに考えております。
○鶴保庸介君　遠回しな言い方をして本当に申しわけなかったんですが、これは新規の雇用創出を期待されるということでコミットされたというお話でありました。
　ただ、私が言わんとしたことは、お年寄りの労働の問題において、例えば高齢者の雇用についてでも雇用創出が期待される分野も中にはあるのではないかというふうなことを申し上げたかったわけであります。新規雇用といいますとどうしても若年層、青年層というふうにイメージされがちでありますけれども、お年寄りであるからこそ向いている職業、向いている分野というのがこれから新規の分野としてあるのではないかというようなことも思うわけであります。
　学校教員というのは新規分野ではないと思いますが、例えば日本でよく言われることですけれども、大学における教員などというのは最先端の技術について研究する機関なんだから若い人でなきゃならない。若い人が実は小学校の先生、小学校の低学年の学校の教師などというのは、今学級崩壊なんかが叫ばれておりますが、中には人生経験をよく積んだ老人の方がいいというような議論もよくされることもあります。
　そういったことで、文部省などにもぜひこういうコミットの中に入っていていただきたかったなというような思いがあるものですから、ちょっと苦言を呈しましたが、その辺について大臣、ちょっとお伺いをいたします。
○政府委員（渡邊信君）　現在、小中高校の非常勤講師につきましては、教員免許がなくてもそれぞれの知識とか技能とかこういうものを生かして講師につけるという制度が既にありまして、現在でも五千人ぐらいの社会人の方がそうやって非常勤講師として小中高校で活躍しておられるというふうに聞いております。
　今、先生まさにおっしゃいましたように、高齢者の方が今までの経験を生かして子供たちのこういった面での指導に当たるということは、高齢者の働きの場としては一つの場ではないかというふうに思います。
○鶴保庸介君　ぜひお考えをいただきたいと思います。
　これまでは雇用情勢の悪化について見通しであるとか流動化であるとかということを聞きました。これからちょっと、残った時間が余りありませんけれども、多少最近気になった事項について関連しながら、労働省としてはどういうふうな取り組みをされているかというふうなことを単発的に個別的にお伺いしたいと思うんです。
　実は今国会、サマータイム制の導入についての話が議論をされております。夏時間の導入に賛成か反対かというようなことで、いろいろと国民の世論もようやく賛成の側が大きくなったというようなことも言われておりました。
　ただ、私この間、実はある人にこの話をしましたら、君たちは若いからこのサマータイムは導入しても大丈夫なんだよと。つまり、以前も、過去にこのサマータイム制を導入したときに廃止した経緯がある。そのときは、夏になると一時間ずれることが年をとってくるとどれだけきついかわかるかというようなことを言われまして、そんなものなのかなというふうに思ったわけであります。
　これは労働という観点から見ても多少影響力のある話だろうと思います。労働省として、大臣、このサマータイム制の導入についてどのような立場でお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（甘利明君）　実は、私は何を隠そう衆議院のサマータイム議連の発起人の一人でございまして、ただ、これは頼まれてなった経緯がございまして、衆議院の方の議連では会合を二回ぐらいやって、後は全然やりませんでした。
　省エネの観点からぜひ進めるべきだというような話があって会をつくったと記憶しておるのでありますが、その後いろいろ議論をしましたときに、サマータイム制の導入は夏冬の間の昼夜間の差が大きければ大きいところほど効果的だという結論でありまして、日本の場合はヨーロッパ等と比較すると緯度の関係でそこまでのメリットはないんじゃないかというような意見があったのを記憶いたしております。
　ただ、聞くところによりますと、参議院ではこの問題がさらに真剣に議論をされて法案が提出をされる準備段階であるというふうに伺っておりますので、国会の審議を通じて、効果が大であるということであるならば、それは国会の御意思として導入をされればというふうに思っております。
○鶴保庸介君　実は私もサマータイム議連の一員、メンバーでありまして、積極的にできれば進めたい側の個人的な思いがあるものですから、どんなものかなというふうに聞いたんですが、ぜひ応援をいただきたいなというふうに考えます。
　ちょっと話は全然また変わります。今度はコンピューターの二〇〇〇年問題についての話であります。
　二〇〇〇年問題は国家的取り組みが必要な本当に重要な問題であるというふうに位置づけられているにもかかわらず、日本は御存じのとおり不名誉にも格付でいえばＡＢＣのＣランク、最悪ランクに位置づけられているというふうなことであります。
　さまざま考えられる問題点はあろうと思います。労働の関係でいえば、コンピューターの誤作動によって、また例えばシステムダウンによって誤作動による事故なんかが生じた場合、労働災害はどうなるんだろうかとか、あるいはその適用について、その混乱について、そういう労働省内での取り組みはどうなっているんだろうかというようなことでありますけれども、国民への喚起という意味も含めて大きな視点からでも結構ですから、一言お願いをいたします。
○政府委員（坂本哲也君）　コンピューター西暦二〇〇〇年問題についての労働省としての取り組みの全体について御説明をさせていただきたいと思います。
　労働省といたしましても、政府で決定をいたしました「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画」に基づきましていろんな対応を行っているところでございます。労働省で保有しておりますシステムはいろいろございますけれども、そのうち国民生活あるいは企業の活動に大変かかわりの深い、例えば職業紹介ですとかあるいは労働保険、こういったものに関するシステムにつきまして、六本ほどございますけれども、既にもう対処をしておるところでございます。それ以外の、例えば統計関係などの四つのシステムにつきましてもことしの六月までにすべて対処する予定でございます。
　そしてまた、万が一これらのシステムにトラブルが発生した場合を想定いたしまして、それぞれのシステムについての危機管理計画を現在策定中という状況になっております。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生の御質問の中で労働者の安全の問題についてちょっとお触れになりましたので、その観点でお答えさせていただきます。
　この二〇〇〇年問題に起因いたしまして、機械を動かすシステムあるいはそこに組み込まれているチップ等の異常によりまして労働災害に結びつくような誤作動なり機械の停止というようなことがあってはならないということで、私ども現在、そうした機器やシステムのメーカー団体あるいはユーザー団体にヒアリングを組織的に開始しているところでございます。問題のありやなしや、問題がある場合の対応状況等についてヒアリングを行っていますので、その結果をもとに、また関係業界に対して要請すること等があれば、その結果を踏まえて公表してまいりたいと思っております。
　もちろん、こうしたことでもし労働者の方に何らかの影響、事故等があった場合に、それによるけが等は業務上、あるいは通勤途上であれば通勤途上によるものとして労災保険の対象にはなるわけでございますが、そうしたことがあってはならないわけで、まず十分事前の手を尽くしてまいりたいと思っております。
○鶴保庸介君　伊藤局長のお話の中で、私も本当に言いたかったことは、周知をしてほしいということなんです。先ほどヒアリングをされているというふうに話がありましたけれども、二〇〇〇年問題というのはその取り組みの内容もさることながら、金融機関の格付などに象徴されるように、その取り組みの有無そのもの、取り組みのやり方、態度そのものが国際的に評価をされ、その中で大きな影響があるということも二〇〇〇年問題のうちの一つなんです。ぜひ労働省として積極的に取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　残余の質問は本当にたくさんいろいろあったんですが、あと一分だけなので、一つだけお願いをいたします。
　ＳＯＨＯについてです。
　最近はいろんな労働形態があります。スモールオフィス・ホームオフィスと言われるいわゆるＳＯＨＯ、コンピューターのプログラムをするために家庭で、一つの家の中で、一室でずっと事務をやったりしていらっしゃる方などですけれども、まだまだこういった方々に対して労働者としての位置づけも、あるいはその保護の態様といったものは進んでいないというふうに聞いております。中には労働対価についての価値づけなんかも求めずに就業する者もあって、いろいろとこれからトラブルも起きてくるであろうし、現に起きているというふうに聞いております。
　労働省としてはこの点をどういうふうに対応されておられるか、よろしくお願いいたします。
○政府委員（藤井龍子君）　ＳＯＨＯといいますか、私どもではワープロやパソコン等を利用して自宅で在宅就労を行っている方々ということでとらえてございますが、そういう方々が先生御指摘のとおり最近増加傾向にございまして、新しい働き方として注目を集めております。
　特に、子育て中の女性の方々の希望が大変多くなっているところでございます。
　ただ、口頭契約が多いということもございまして、契約条件についてトラブルが起きたり、あるいは工賃の不払い、遅払いといったようなトラブルが一部生じているというところでもございます。また、在宅就労者の方からは、仕事の確保が大変難しいとか、あるいは単価が低下する傾向が見えるといったような問題点も指摘されているところでございます。
　そこで、私ども労働省といたしましては、平成九年度に実態調査を実施いたしまして、昨年七月からそれらの調査結果等を踏まえまして、実際に在宅就労の経験者の方、それから学識経験者の方々にお集まりいただきまして、在宅就労の特質といいますか問題等の分析、把握、さらには在宅就労者の方々の保護という観点も含めながら、どういった在宅就労対策を講じていくべきかということについて検討を進めていただいているところでございます。この研究会の検討結果を待ちまして、私ども必要な施策を早急に講じてまいりたいと思っておるところでございます。
○鶴保庸介君　有識者会議の中での検討結果というのがどういう形で出てくるのか、おおよそのアウトラインでもわかれば、また後日お話をお伺いしたいと思います。
　ぜひこの点においても前向きに検討をお願いして、質問を終わります。
○山崎力君　参議院の会の山崎でございます。
　私、労働関係の委員会に所属するのは初めてですし、今まで、かつてのいろいろな新進党その他の党内でも余りその辺のところに首を突っ込むことがなかったわけで、そういった意味で、初心者として大臣の所信表明に対して素直に読んだ感想から始めまして、私なりの問題意識を持ったところをお尋ねしてまいりたいと思います。
　そういった意味で、非常に初歩的で苦笑されながらということも覚悟の上でございますが、その辺は御勘弁願いたいと思うわけでございます。
　まず最初に、第一印象ですけれども、全体として問題意識、それから問題の解決の方向性というものはかなりよくできているなと思ったんですが、具体策あるいはその具体的な効果というものがこの所信表明の中ではなかなか見えてこない、不明瞭である。
　どうなんだろう、どうしてなんだろうというふうに私なりに考えてみたところ、やっぱり従来の労働行政のあり方、位置づけというものが昨今の状況の中で変わってきているのにもかかわらず、そこのところをどこまでどうやったらいいかというのが労働省自体余りはっきりしていないんじゃないか、模索中なんじゃないかなというところに原因があるのではないか。特に、他省庁との関係をどういうふうにやっていくんだと。労働行政だけでこの問題を解決できないということをにおわせながらも、それ言っちゃうとなかなか役所としての立場もあれなんで、ただ課題だけぽんと置いてあるというような意味合いを私は感じ取ったわけでございます。
　そういった意味で、逆に言いますと、こういう大きな変化の中で労働行政が国民の理解を得るためには言葉遣い一つも重要だと思うんですが、その辺の言葉遣いのところから私なりに幾つか質問をまずさせていただきたいと思うわけです。
　というのは、いただきました所信表明の書類の二ページにあるんですが、真ん中の下の方で「雇用の創出・安定という堅固な礎」、こういう表現になっています。「雇用の創出」はともかくとしまして、「安定」という言葉からは今言われている労働流動性、これをどうするんだということに対して、労働省としては従来方式の一生涯一企業というか、そういった形の方にやはり国民のニーズ、要望というものがあるんだ、その方向で労働省としてはやるんだというふうにしか読めない表現なんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　確かに百万人は、雇用の創出が三十七万、安定が六十四万となっております。そして、その安定というのは、ほっておけば外部労働市場に出てしまう労働者を企業が支えることによって失業にしないという効果、これは雇用の創出、生み出す効果に準ずる準創出効果であるという思いでそういうふうに書いたわけであります。
　ただ、先生御指摘のとおり、今後は新産業がどんどん育っていってそこに適切な労働力が供給をされないとその業が育っていかない、そうしないと旧態依然とした産業が日本の二十一世紀を支えていけるかということになればこれは甚だ疑問であると。おっしゃるとおりであります。
　そこで、安定効果はすなわち流動性を否定したということではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　私は、今後の労働行政というのは新しく次代を担っていく産業にもう時代を担い終えた産業からちゃんと労働力がスムーズに失業という形態を極力経ないで移行していく、しかもその間に職業訓練という過程があって、職業能力がバージョンアップされた人がちゃんとそこに移動するという体制をしっかりとることだというふうにはよく承知をいたしております。
　ただ、雇用不安を起こさない、つまり失業率を必要以上に拡大しないという意味で、この安定効果をねらったというつもりでございます。
○山崎力君　今はしなくも大臣の口から出たんですが、後から言おうと思ったんですが、出たついでにと言ってはあれですが、どうも私はパソコンが苦手でございまして、そういった人間からしますと、六ページの「アクセスできるネットワークを整備する」とか、十ページにある「バージョンアップ」という言葉、これ日本語として定着しているとは思えないんです、パソコンをやっている人たちはそうなんでしょうけれども。それで、十ページにある「アビリティガーデン等」、こうなっているんです。
　こういう言葉遣いすること自体が、労働行政に知悉したといいますか、よく知っている人間はそれはそれでわかる、ある程度の概念が決まっているわけでしょう。そうじゃない人たちから見ると、これは何なんだろうと。
　まさに私が最初に言ったように、今までのように労働関係者だけがこの問題をやって、いかに労働者の権利を守るとか、あるいはそういった人たちのためにどういう制度をつくるかといういわば仲間内だけの状態から、今のこの時代というのは労働省、国民全体のこういう大不況の中で、それからもう一つ言えば企業形態あるいは産業形態の大変針をするときに、変針というのは針を変えるという意味で、その時代にこういう言葉遣いを使っていいとするという。私は、非常に狭いところから、細かいところからおこがましいんですけれども、その辺のところから考えていただかないと、本当に国民に浸透した労働行政はできないんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私もパソコン余り得意じゃありませんで、語学にもそんな強くないんですが、そういうやつに限ってこういうものを使いたがるとよく言われるのでありますが、私が大臣に就任をしてまずこういう言葉を覚えるのが最初の仕事でございました。
　アビリティガーデンというのは正式名称で言いますと生涯職業能力開発促進センター、何か余計わからなくなっちゃうような感じがしますし、生涯というものをとったもう一つのセンターがございまして、職業能力開発促進センターというのはいわゆる職業訓練、ポリテクセンターと言われているところであります。日本語だけ並べて書いても、どこがどう違うんだか正直私わかりませんでして、それでむしろ全く違う言葉で逆に理解しやすくなったようなところがございます。
　バージョンアップにつきましては、これは私の前にもう使われていたのか私が使い始めたのかよくわかりませんが、これはパソコンのソフトの能力アップといいますか、そういうものをイメージして、今の世代には感覚的にわかりやすいんじゃないかと思ってよく使っているのでありますが、確かに一言で意味が理解できるような日本語があればその方がいいのかとも思いますけれども、日本語に直した方が余計わからなくなっちゃうような部分もありますので、約束事の言葉として定着しているものはそれで耳にきっちり入ってくるんではないかなというふうに思いますが、確かにちょっと片仮名が多過ぎるかなという思いもしないわけではございません。
○山崎力君　その辺でいけば、例えば雇用活性化総合プラン、これをプランと、なぜ片仮名にして計画にしなかったんだとか、カウンセリングというのは相談窓口の充実でいいじゃないかとか、ミスマッチは不適合。あるいは、アクセスするネットワークというのはこれは大分よくなっていますけれども、アクティブエージングなんという言葉を普通の人に聞かせて、労働行政、これがわからなかったら全然話になりませんよという態度が僕は一番問題じゃないかなと思うわけです。
　言葉のところはあれなんですが、一番そこのところで私自身ひっかかっているのはセーフティーネットという言葉なんです。これは、もともとのセーフティーネットとは違った意味合いで、労働省としての労働行政の中の言葉で使われているんだろうということはよく想像はつくわけです。ところがこの場合、失業中のセーフティーネットというのは何だと言ったら、素人で言えば、要するに失業保険の充実、それから次の雇用機会への拡大ということなんだろうというふうには思うんですが、それ以外何か初心者向けに意味するところがあれば教えていただきたい。
○国務大臣（甘利明君）　セーフティーネットは、私の解釈するところ綱渡りの綱から落っこちたときに下に敷いてある網でありますけれども、これはいろんな意味で使われると思います。安全措置といいますか防御措置といいますか、これは厚生行政でも使われていますし、労働行政でも、そして最近では産業政策上も競争政策におけるセーフティーネットとは何ぞやと。これは再チャレンジを容易にするシステム、つまり一回失敗したらもう市場からはじき出されるんじゃなくて何度も挑戦できるシステムというのは競争政策上のセーフティーネットであるというような表現も使われておりまして、つまり一度踏み外してしまってもちゃんとカバーしてくれる仕組みというふうに考えております。
○山崎力君　一応その程度のことは私の頭でも想定がつくわけですが、その辺のところをこういうふうな形で「万全を期すとともに」と、こうなっているわけです。非常に広いあいまいもことした概念で「万全を期すとともに」と、こうなっていて、「とともに、就職支援策を一層強化する」と。そうすると、就職支援策というのはセーフティーネットの確保には含まれないんだな、こういうふうな文章になるわけですね。そうすると、さっきの理解が違ってくるのかな、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
　そういった言葉遣いの問題だけ取り上げていくのもなんですから申し上げますが、例えば今度のセーフティーネットの問題は、ある意味においては、最後の段階に行けば、厚生省のいわゆる生活保護、そこのところとの境目はどうするつもりなんですかという問題がございますね、失業保険との絡みでいけば。切れた後どういうふうにつなげるのか、つながらないのか。それは、労働省がそこまで踏み込んでやるんですか、やらないんですかという、そこまでこの問題は行くと思います。
　それで、もう一つ行きますと、新規学卒者の就職問題。この問題でいくと、「学校等との連携を図り」となっている。就職について図るというところからいけば、我が国の状態から見て、今まで明らかに違ってきているわけです。今までのホワイトカラー、ブルーカラーにしろ何にしろ、そのまま使えるというのはごくごくわずかな職種でございまして、それこそ町工場から始まって大企業まで、本来の意味での適当な人たちを集めてきて、そこで再教育をして職業人としての技術と自覚を持たせるという制度があったんですが、それは欧米とちょっと違うところだと。前に同僚議員からもありました。
　そういった中でこの問題を考えたときに、いわゆる職業教育をどうするんですかというときに、新卒者の場合に関してみれば、文部省と相当程度協議しなければ出てこない問題だと。ところが、そこら辺についての話がどうなんだろうとなったときに見えてこない。私が最初言ったときの具体的な話になってくると不明瞭な部分が出てくるということになるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　職業教育、学生の職業教育というのか職業意識の高揚といいますのは、学卒者が就職をしてその方々が三年以内に離職をしてしまう比率というのが三分の一近くあるんです。それは、いろいろ言う人がおられます。こらえ性がなくなったとか飽きっぽいとか、いろんな話がありますが、結局、要するに自分の適性と合わない仕事だと思う人なんだと思います。そうしますと、学生の時代から職業についての認識を深めておく。また怒られますけれども、そういう意味でも、ミスマッチといいますか、自分が考えていることと現場との整合性をちゃんと合わせていく。そして、職業というのは、アルバイトと違って、もうちょっと気合いを入れて取り組んでいくものなんだという意識をやっぱり学生に持ってもらわなくちゃならない。
　そういう意味で、インターンシップ制度というのは、学生でありながら実体験ができる、しかもそれで単位が取れるということでありますから、もちろん文部省と通産省と労働省と連携をとって、アルバイト感覚で入りました、気に入らないからはいやめたということにならないように、働くということは自己実現をする手段ですから、だからそういう面で真剣に取り組んでいけるように、自分の思いと現場の仕事とがすれ違わないように、学生時代からその意識高揚をし、機会を持っていくということだというふうに思います。
○山崎力君　ですから、そうなってきた場合、文教の方からいけば、かつてであれば、地方の中核のところの大きな商店の跡取り息子が商業学校へ行ってそこから大学へ行かないで就職する人もいたし、町工場の息子さんは工業学校へ行って、技術が、ある程度設計図が引けて、旋盤くらいもちょっと引けて、それで手伝う。これが当たり前の時期があったんですよ。ところが、もうそういった学校間の格差が、そういう実業学校、そういった学校では、要するに落ちこぼれが行くんだと。もちろん例外がたくさんありますけれども。そういうふうなところに普通高校へシフトしてきて、それでそういった人たちが大学へ大勢入ってくる。こういう時代背景のもとで、今おっしゃられたことを言っても、その話はもう十年も前から決まった問題ですよ。今さらそういうふうなことをおっしゃったところで何か新しいような政策に見えますかと言ったら、見えないというふうに私は思うわけです。
　そこのところで踏み込むのであれば、まさにその辺を文部省としてどう考えるんだというところを労働省としてけんけんがくがくやって、その結果をこういうふうな形の所信の中に、話し合いの結果こういう方向性が見えていますからこういうふうな形で我が省としてはやりたいと思いますという言葉を私は聞きたいということなんですが、その辺の感覚というのはいかがなものでしょうか、大臣。
○国務大臣（甘利明君）　インターンシップ制度というのはもう既に私が就任する前から取り組んでいる問題でありますし、職業意識というのは、職業高校、技術高校から普通高校へ、あるいは大学へという学生のシフトによるもの、つまりそういう経過を通じて職業意識がなくなったということではなくて、もともと普通高校あるいは大学に進む人たちの中にどうやって就職するということについて、こんなはずじゃなかったという思いを持たせないように認識をさせていくかということが大事だというふうに思っております。
　このインターンシップ制をスタートさせるに当たりましては、当然労働省と文部省あるいは通産省とある程度の打ち合わせはした後に大学関係者と協議をしてこういう制度を仕組んだわけでありますし、しかも単位として取得することができるということは大学側もかなり踏み込んで協議をしているというふうに思っております。