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○国務大臣（稻村佐近四郎君）　まず最初に、亡くなられた方々の心からなる御冥福をお祈り申し上げます。また、被災者の皆さん方にも心からお見舞いを申し上げたいと思うのであります。
　今の、どういう心境であるかという御質問でございますが、十六日に政府の対策本部を設置をいたしました。十七日に、私は現地に赴きました。表現のしようがないくらいに、いかに地震というものが恐ろしいか、特にまた内陸直下型の地震であったというわけでございますので、恐ろしいの一言に私は尽きると思います。
　対策の問題については先ほど防災局長から細かくお話があったのでありますが、ちょうど私も中国におりまして、十五日の晩、杉岡局長から直ちに帰ってもらいたいという通知を受けたわけであります。それから予定を変更いたしまして直行いたしたわけでありますが、先ほど来申し上げたように、大変な恐ろしい姿であった。
　そこで一日も早く、これは理屈を抜きにして一日も早く正常な生活に返っていただく、平常な心に返っていただくというためには、政府といたしましては、特に災害対策の本部といたしましては、できる限りという言葉でなく、これは絶対しなきゃいかぬということで対策を急いでおりまして、幸いにして地元のゼネコン等々も大変な協力をしていただいております。身近にトンネル工事等々を皆さんやっておられまして、そのトンネル工事も大事ながら、この災害は極めて大切な問題であるからと、建設省等とも連絡をとりながら皆さんにも御要請をちょうだいいたしまして、手際と言っては大変失礼かもしれませんが、私はいろいろな経験から考えてみて、大変手際よくやはりその処置が建設省その他の省庁が協力をし合ってなされておるものだと思います。
　しかしながら、それは決して十分なものであるとは考えられません。きのうも長野県知事から詳細を承りまして、そこで再度長野県にその災害地視察の要請を受けました。そこで各省庁に連絡をいたしまして、今度行くまでにはこれとこれとこれはいかなることがあっても解決をしてもらいたい、という至上命令というと大変大げさでありますが、一つの指示をいたしました。例えば道路にいたしましても、私が行くまでにできていなかったということになったら、これは私は許さぬということで、その日も大体決めまして、ほとんどの道路が切断されておるわけで、道路の問題あるいは水の問題、いろいろな問題がございますが、一つずつチェックをいたしまして、次に私がこの地震の現場を訪れるときまでには、ほとんどのものが計画どおりに見通しをつけなければならないし、つけるということが条件で私は来月の中旬ごろまでに現地に参る予定をつくっております。
　この問題につきましては、大変な地震の生々しさということを、私は現地をヘリコプターによって上空からよく見さしていただき、または現地において大変なこういったことを受けとめまして、私は全力を注ぐということで、私の方は災害対策本部として各省庁を激励いたしておるというのが現実であります。大変なことだと、恐ろしいなという一言に私は尽きるのではないかと思います。
○国務大臣（水野清君）　私は、このたびの長野県西部地震によりましてお亡くなりになられた方々にまず深く哀悼の意を表するものでございます。また、いろいろな被害をお受けになられました方々あるいは王滝村の当局に対して心からお見舞いを申し上げるわけでございます。
　建設省といたしましては、いろいろな各種の措置を今対策を練っている最中でございますし、既に仮設橋でございますとか、あるいは現地に査定官をそのまま置きまして災害の復旧に努めているわけでございますが、これと同時に私、王滝村の村長さんのお話が非常に印象的だったのでございますが、御承知のとおりの過疎の村でありまして、観光その他で非常に苦労しておられる。現地へ行きましたら、私どもの想像しなかったようなテニスコートがありまして、私はどこかの、関西電力かなんかのテニスコートかと思ったら、そうじゃなくて、観光のためにこうしていろんな人を誘致しておられる。それがちょうどヘリポートになっておりまして、そういうのを拝見しまして、それから、村営のスキー場をやっておられる。この冬にかけて早くスキー場への道路を復旧してもらいたいとか、いろいろお話を聞きました。
　その中で非常に過疎の村が何とかして……と、今まで運営を大変苦労しておられる。村長さんが非常に村のために——何か前に郵便局長をやっていらした方で、おやめになって村長になったんだそうですが、王滝村のために今まで一生懸命やってきたんだが、この災害でちょっといろんなことがだめになってしまったと、非常にがっかりしておられたんで、まあそういうこともありましょうが、ともかく建設省としましては災害復旧でできるだけのことをいたしますので、まあ道路なんか前よりよくして差し上げることができるかもしれない、復旧だけではなくて改良もしてあげられることができるかもしれぬから、元気を出していただきたいと。村長さん以下、村当局の皆さん方に、やっぱり村の再建には、皆さん方が災害に負けずにひとつ頑張っていただくことだと。政府や県やそれぞれ、今国土庁長官が申されましたように、各省庁が力を合わせて復旧には御支援をするんだが、やっぱり復旧の中心になるのは村当局であり村長さんであるので、ひとつ大いに頑張っていただきたいという激励のお話をいたしてまいりました。
　建設省としてはそのつもりで、道路なり、あるいは砂防なり、あるいは河川の修復なりに全力で取り組んでいる次第でございます。
　なお、災害の印象をどういうことかと申されましたが、これは御承知のとおりでありまして、私は国土庁長官が行かれました翌日行ったわけでありますが、既にテレビなどで朝から災害地の放送をしておりました。しかし、現地に行って私もヘリコプターで上空から見てまいりましたが、土石流というものの恐ろしさといいますか、地震で陥没をし、さらにそれが土石流となってあの峡谷を襲った恐ろしさというものは、私も筆舌に尽くせぬという言葉が当てはまると思います。私もああいう大変大きなものを、現場を見る経験は初めてでございますので、大変驚いた次第でございます。
○村沢牧君　それぞれ両大臣から前向きな力強い御答弁をいただきまして敬意を表しますが、建設大臣には富山県方面へ出張中ということでありましたが、当委員会で出席を要請いたしましたところ、すべての計画を取りやめて、当然のことでありますが、委員会へ出ていただいたことは敬意を表します。どうか両大臣、今お話がありましたように、一層の積極的な対策をお願いしておきたいというふうに思います。
　消防庁長官も早速現地へ駆けつけられ、捜索活動の指導や消防団を激励してくれたことには敬意を表するところであります。
　御承知のように、災害発生以来きょうまで不明者の捜索に出動した人員は八千百五十名。特に、うち消防団員、警察官は約四千七百名でありますが、特に消防団の出動は木曾地域三町七カ村の全村の応援を得ているわけであります。しかしまだ二十名の人たちが不明であり、今後も捜索が続きますが、消防団の疲労も大変目立っているわけなんです。そこで消防庁長官も、本委員会を通じてこれら捜索活動に努力している人たちに激励をし、今後の捜索がどうあるべきかについての方針を示していただきたいというふうに思います。
○説明員（関根則之君）　お話がございましたように、災害発生以来、地元の王滝村の消防団百二十人挙げまして、とりあえずともかく行方不明者を捜さなければならないということで、警察、防衛庁自衛隊の協力も得まして、日夜を分かたず出動いたしまして捜索活動を続けているわけでございます。お話ありましたように、近隣の木曾郡の十カ町村の消防団の応援も得まして、一日最大のときには四百人近い応援も得ているわけでございます。ただ、既にもう十三日たっているわけでございますから、少人数といいますか、もともと団員の数がそれほど多いところではございませんので大変疲れが見えてきております。私が参上いたしましたときも、消防団長は連日の疲労で声が出なくなってしまっておるというような状況でもあったわけでございます。
　そこで、県とも相談をし、私自身先ほども木内消防協会長、これは長野県の協会長でございますが、連絡をとりつつございまして、木曾郡だけの消防団ではちょっと無理があるかもしれない、その際には、もちろん地元の御意向にもよるわけでございますけれども、もっと範囲を広げまして長野県の近隣の郡の消防団にも応援を要請する事態が来るかもしれない、そのときには長野県消防協会としても総力を挙げてこれに協力をしていっていただきたいということを申し上げました。長野県協会といたしましてもそういう態勢を要請があればとっていきたいというような返事もいただいておるところでございます。
　今後捜索が相当範囲が広くなりますし、長期化する可能性がございます。松越地区につきましてはほぼ大体手が回ったかなという感じでございますけれども、氷ケ瀬の上の今回の山崩れの本体的な部分についてはほとんど本格的な捜索の手が及藤おりません。ここをこれからやらなければいけませんし、その上に、滝越の地区がこれもほとんど手がついておらぬわけでございます。ここの捜索を濃密にやってまいりますためには、大変な手間と人数と時間がかかるものというふうに考えておりますので、もちろん二次災害等の防止につきましては重要なことではございますが、行方不明者の捜索というものを最優先にいたしまして、消防ないしは県、地元市町村は取り組んでいかなきゃならぬ、それにたえ得るような陣容をひとつ再整備をいたしまして取り組んでいく必要があるというふうに私どもも認識し、地元も認識をいたしております。
　もちろん警察及び自衛隊につきましては引き続き強力な御協力をお願いを申し上げている次第でございます。
○村沢牧君　ぜひ御答弁のあったような姿勢で一層の捜索活動をお願いいたします。
　次は、激甚災害特別法の指定について伺います。
　復旧について政府の熱意を示すには、まず激甚災害に指定することであります。指定のためには被害額の把握や一定の手続を要することは私も承知をしていますが、王滝村の被害状況や財政状況から勘案して、少なくとも特別法の局地激甚災害に該当することは明らかであります。したがって、住民を安心させるとともに早期復旧を図るためにも早急に激甚災害指定をすべきでありますが、国土庁長官の判断を示してください。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　今の御質問ですが、局部災害ということでありますが、あの被害の状態からいってこれは当然激甚災害の指定になることは間違いありません。ただ問題として、一日も早くと、私もそういうふうに考えておりますが、恐らくされるとしても、年度末ということの激甚災害の指定になることは間違いありません。しかしながら、その時期というのはあくまでも年度末という、この時期に指定されるというふうに考えていただければいいのではないか、こういうふうに思います。
○村沢牧君　手続上、さらにまた今までの慣例というか、政令等の定めによって年度末になる、そのことはやむを得ないとしても、後ほど指摘しますように、中小企業等の関係もありますから、これらについては別途対応していただくようにまずお願いをしておきます。これは後ほどお伺いします。
　次は、二次災害の発生防止についてでありますが、まず建設省に伺います。
　第一点は、御岳山八合日付近から約十キロに及ぶ土石流が山肌を大河に変えて王滝川に流れ込み、王滝川上流の柳ケ瀬地区は大量の土砂に埋まって自然のダムのようになっていますが、二次災害の心配はないかどうか、また、このまま放置すれば大規模の土石流が再発するおそれがあるが、どのような対策を講ずるのか。
　第二点、多くの犠牲者が出た大又川の松越地域の復旧対策及びその上流の砂防対策はどうするか。
　第三点、その他、王滝川及びその支流河川には緊急に砂防、地すべり対策を講じなければならない箇所が多く発生しているが、どのように対処するのか。
　以上三点について簡潔にひとつ答弁してください。
○説明員（井上章平君）　先生から御指摘ございましたように、王滝川本川につきましては、濁沢川からの土砂が柳ケ瀬−氷ケ瀬間に大量に堆積いたしておりますが、この土砂は、御岳出ろくの斜面からの崩落土砂がこの河川に堆積いたしたものでございます。こういうことは余り例がございませんので、私どもも二次災害については大変心配いたしたわけでございますが、次の三点検討をいたしまして、二次災害の発生のおそれはないというふうに判断いたしたわけでございます。
　第一点は、堆積土砂の粒子はかなり粗いれきを含んでおりまして、簡単には流出する状態にはないということであります。
　第二点は、濁沢川と王滝川の合流点に位置する柳ケ瀬地区より下流に二カ所ほど非常に狭窄された狭窄部がございます。したがいまして、ここを通り抜けてこの土砂が一度に大量に土石流となって流下していくということは考えられないわけでございます。
　第三点は、土砂は王滝川に幅広く堆積しておりまして、堆積土砂のせき上げ水位によっても、この土砂を押し流すような土石流が発生するほどのエネルギーは持っていないであろうというようなことの理由によりまして、二次災害の発生はないと考えておりますが、ただ、今後起こるでありましょう洪水あるいは余震等を考えますと、決して警戒を怠るわけにはまいらないわけでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、とりあえずの応急復旧といたしまして、柳ケ瀬付近において堆積土砂の一部を掘削いたしまして、河道を設けて湛水位の上昇を抑えますとともに、氷ケ瀬付近では床止めを施工いたしまして——この氷ケ瀬というのは堆積土の最下流端でございますが、ここには床止めを施工いたしまして、土砂の流出を極力抑えようという考え方でただいま実施いたしておるところでございます。
　それから、松越地区の復旧対策、それからその上流大又川の砂防対策でございますが、松越地区につきましては、災害関連緊急地すべり対策事業を実施いたしますとともに、地すべり激甚災害対策特別緊急事業の実施も検討いたしております。また、大又川上流域につきましても、ただいま申し上げました災害関連緊急砂防事業を実施いたしますとともに、同じように砂防激甚災害対策特別緊急事業の実施を検討いたしておるところでございます。
　それから、その他の支川についての砂防対策でございますが、大又川以外の支川におきましても、崩壊、土石流等による災害が発生いたしておりますので、再度災害を防止するために、災害関連緊急砂防事業等の実施をただいま鋭意検討いたしておるところでございます。
○村沢牧君　基本的な方針はわかったわけでありますが、緊急激特事業等で対応する砂防あるいは地すべり事業は当面何カ所ぐらいで、いつごろから着工し、いつごろまでに完成をされる計画であるのか、あるいはこの緊急事業以外についての砂防、地すべり対策はどうするんですか。
○説明員（設楽武久君）　お答え申し上げます。
　ただいま現地で鋭意資料を収集し、あるいは調査を進めているところでございまして、来月の初旬中ぐらいには財政当局とこの実施について協議をいたしたいというふうに考えております。
　なお、工事の箇所数等につきましては、現在現地での詳細な調査を待ちませんと具体的な数量がまだはっきりいたしておりませんけれども、それぞれの谷に、当面緊急事業等で早急に一基ずつ程度はまず着工したいというふうに考えております。
○村沢牧君　現地の調査を待って、なるべく緊急事業、激特事業でもって対応をしていただく、そして通常防砂等には余り持ち込まない、そういう方針でぜひやってもらいたいと思いますが、どうですか。
○説明員（設楽武久君）　お答えいたします。
　ただいま、まず緊急事業で早急に対応するということでございますが、あとにつきましては激特事業をやるという前提で今調査を進めているわけでございます。
○村沢牧君　林野庁に伺います。
　村の中心部の倉越山の上部にも亀裂が入っているというふうに言われますが、この山が崩落するような事態になれば中心部落は全滅してしまう。この倉越山を含めて危険箇所の緊急治山対策はどのようにするのか。また林道も各所で決壊しているが、その復旧対策について伺います。
○説明員（角道謙一君）　御答弁の前に、農林水産省におきましても、今回の災害で亡くなられました方々に御冥福をお祈りいたしますとともに、被害者の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　災害復復旧対策につきましては、私ども万全を期しますので、被害地の方々も一日も早いお立ち直りを希望いたしております。
　今お尋ねのございました治山あるいは林道の問題でございますが、お尋ねの倉越山の下部にあります上島地区、ここには村の中心部の北方の山林に、長さが約六十メーター、幅三十センチぐらいのクラックが発生しております。これにつきましては、現在専門家によりまして詳細に対策等を調査中でございますが、私どもとしましてはアンカー工、土どめ工等を防止対策として計画をしているところでございます。
　また、全面的な被害の状況につきましては、完全に私どもまだ把握をいたしておりませんし、現在担当官によりまして現地で被害の実態あるいは対策等について調査を進めておりますが、当面、次期降雨等によりまして再度災害等が発生する可能性のあるところにつきましては、緊急に措置をする必要がございますので、二カ所、私どもとしては、清滝地区、ここには約三ヘクタール程度の土砂の崩壊がございます、また滝越地区につきましても約一・五ヘクタール程度の崩壊地がございますので、これらにつきましては、清滝地区につきましては治山ダム、滝越につきましては関係省とも協議の上、早急に復旧を図りたいというふうに考えております。
　それから林道でございますが、林道につきましては、まず民有林関係でまいりますと、約六十キロの林道がございますが、林道が二次災害の防止あるいは救急活動あるいは日常生活等に非常に必要なものでございますので、私どもとしては、林道につきましては県当局と連携をとりながら早急に復旧対策を講じたいと考えております。
　現在、私ども考えております路線は三つございます。一つは、現在孤立しております滝越地区につきまして、これとの連絡を確保するために、川沿いに従来王滝林道がございましたが、約六キロメートルにわたりましてこの箇所が埋没あるいは決壊をいたしております。したがいまして、この王滝林道の代替道路といたしまして、当面氷ケ瀬地区に仮橋を設け、国有林内を迂回をしまして滝越地区に至る林道を早急につくりたいというように考えております。
　第二番目の、王滝村の中心部と上松地区方面との交通を確保する春山林道、あるいは黒石林道につきましては御岳湖畔から御岳高原に至る既設の林道がございますので、この既設の四林道につきまして復旧工事を急ぎまして、黒石林道の代替林道として早期に復旧させていきたい、この三本を重点に早期開通を図りたいというふうに考えております。
○村沢牧君　角道林野庁長官も、聞くところによると東北方面へきのうから出張中であったということでありますが、私の出席要求に応じて急速出張を取りやめてきて答弁をしてもらったことは敬意を表しますが、しかし、あれだけ大きな災害を受けているのに緊急治山が二カ所程度じゃ極めて少ない。しかも当年度発生した災害を当年度緊急にやることがこれは予算対策から見ると極めていいことだと思う。したがって、二カ所ぐらいな緊急対策でやっておってはいけないというふうに思いますから、これからさらに県の要望等を入れて林野庁としても積極的に取り組んで、なるべく多くの緊急治山ができるように取り組んでもらいたい。どうですか。
○説明員（角道謙一君）　一番大きい崩壊地の濁川、鈴ケ沢地区がございますが、これにつきましては、土砂の渓流内での堆積が非常に多うございまして、現在まだ実態等も十分に把握しておりませんので、専門家の現地調査を今実施しておりますので、この結果を見まして早期復旧を図りたいというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、予算の制約もございますけれども、予算を弾力的に使いまして、できるだけ早く重点的に復旧をしたいというように考えております。
○村沢牧君　私は、予算上の問題があるから、災害が発生した当年度にもっとたくさんやれということなんですよ。私が言わなくても承知だと思いますけれども、ぜひもっと緊急治山を積極的に取り上げてください。
　次は、道路の復旧についてでありますが、御説明がありましたように、県道も村道も至るところで決壊をし、生活の不便を与えているだけではなくて、復旧工事にも大変支障を来しています。特に主要幹線道路である新大又橋一帯の県道の復旧工事が最大の課題でありますけれども、この対策と、復旧可能時期の見通しはどうか。また、その他の箇所についても改良復旧を含めて早期復旧を図るべきでありますが、どのように対処されますか。
○説明員（井上章平君）　新大又橋の復旧につきましては、建設省が所有しております応急組み立て橋を仮橋といたしまして架設して交通の確保を図ることといたしております。現在、新大又橋前後の取りつけ道路の土砂の排土を始めたところでありますが、この仮橋架設の工事につきましては、順調にいって約一カ月の工期を要するものと思われます。さらに、工事箇所が行方不明者の捜索とも関連いたしますために、完了の期日についてはまだ未定でございます。
　その他の道路につきましては、まず交通の確保を第一と考えまして、牧尾ダム右岸の村道一号線については、応急復旧工事を進めながら、生活物資、復旧資材等の輸送を確保いたしております。新大又橋を除く県道及び上島、松原、鈴ケ沢周辺の村道につきましては、十月中に応急復旧工事を完了させることといたしておりますが、その他の村道につきましては、現在被災箇所を調査中でございますので、実態を把握次第、応急工事を進めてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　建設大臣に伺いますが、緊急を要するものについては応急対策を講ずることはもちろんでありますが、災害復旧には測量、設計、査定など一定の手続を経なければならないことがあるにいたしましても、雪が早く降る地域であるだけに、県や国の職員の応援によって段取りを早める、そして早期復旧ができるように建設省としても配慮すべきであるというふうに思います。さらにまた、最近の災害復旧の例に倣って、前倒し復旧によって初年度において大半の復旧ができるような取り組みをすべきであるというふうに思いますが、大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（水野清君）　災害復旧事業の緊急性は御指摘のとおりでございますが、査定をやるということは御承知のとおりであります。
　そこで、普通一千万以上の災害復旧の場合は、御承知のとおり、県当局を通じて建設省に持ち込みまして査定をして、その復旧の可否を決めるわけでありますが、御承知のとおり、現在、査定官を現地に置きまして、一千万以上のものについてもなるべく即断をできるような体制をとっております。
　それから、事前協議の取り扱いによって復旧工法の協議を行いまして、工事の施行ができることになっております。この制度の運用によって早期復旧に努めているところでございますが、また、前倒し執行によって、復旧については今回の災害復旧の緊急性も考えまして、早期復旧が図られるように適切に対処をしております。
○村沢牧君　災害復旧の慣例は三、五、二ということが以前言われておったわけでありますけれども、こういう地域であるだけに、そんな比率にとらわれずに、そういう作業が済んだならば、初年度、発生年度において大半のものは復旧させると、さっき国土庁長官からも決意が述べられたところでありますけれども、そういう姿勢で取り組んでもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（水野清君）　そういう問題につきましては、普通は初年度は三、次年度が五、最終年度が二という、三、五、二という比率で、普通は三カ年間で復旧をしているのが常識でございますが、今回の場合は弾力的に対処していきたいと、かように思っております。
○村沢牧君　弾力的なんという抽象的な言葉でなくて、従来、この二、三年の災害復旧は前倒し復旧をやっていますから、どうかそれと同じような形で、それ以上のペースでもって促進をしてもらいたい、そのことを重ねてお伺いしたい。
○国務大臣（水野清君）　御趣旨はわかっておりますが、財政措置の問題がございますので、なるべく御趣旨に沿うように対処していきたい、かように思います。
○村沢牧君　国土庁長官、さっき非常に決意を述べられたんですが、建設省あるいは建設大臣から答弁を聞いていると、財政措置があって云々ですけれども、それでは国土庁長官の決意と相反することになりますが、災害ですから、財政は厳しいことはわかっているけれども、早期に復旧するということを政府として取り組まなきゃいけないんじゃないですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　これは建設省、まあ建設大臣としても今の答弁は全く当を得た答弁だというふうに考えますが、災害対策の責任者としては、これはやはりやってもらわなきゃ困るわけです。
　それからもう一つ、これは設計、見積もりと、こういったことは極めて大事なことでありますが、そういうものは長年の建設省の技術者としての勘でもあるし、また技術者以外の、こういったことに大変関係の深い人たちの施工の技術等々もやはり考慮に入れて、後でもそんなものは計算できるんです。心配ないんです、そんなことは今までやってきているんですから。だからそういう意味で、財政当局にも国土庁官としては、災害対策本部長としてはよく働きかけますし、また建設省に対しても大変御協力を願っておるわけでございますが、特に災害というのは緊急を要する。特に今度の場合は地震ですからね。初めて見たんです、私。いかに地元の人たちが不安に駆られておるか、こういったことを考えておるときに、財政等との問題がこれありということでは、これは世間が納得しない。そういう意味で私は新たに決意を申し上げますと、できるだけ建設省にも協力を願って早急にこれはやってもらわなきゃならぬというふうに考えております。
○村沢牧君　非常に力強い御答弁をいただいたんですが、ぜひそういう姿勢で進んでください。それから、これまた国土庁長官なり建設大臣に要請しておきますが、県道なら県が対応するでしょうけれども、村道なんかの設計をする、測量するといったって、あの村の職員ではできないんですよ。ですから、それは当然のことであるけれども、県当局を指示して早く設計ができるような体制をひとつ政府の方からも働きかけをしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　本当は、これは建設省道路局というか、建設大臣が答えればいいんですけれども、災害対策本部長という立場から一身に今度の問題が期待をかけられておる等との関係から申し上げますならば、今御指摘のとおりです。
○村沢牧君　次ですが、日本は地震列島とも災害列島とも言われている。特に長野県は毎年大きな被害が発生しておりますけれども、災害が発生しても被害を最小限度に食いとめる対策を国ももっと積極的に講ずべきであるというふうに思います。例えば長野県には、人家が五戸以上密集し、土石流被害の危険の高い約二千九百カ所を危険渓流地域に指定している。そのほかに急傾斜地崩落危険地域や地すべり防止対策が約七百五十カ所もある。ところが砂防ダム建設や防災工事の予算と実施箇所が極めて少なく、こんなペースでいけば今存在をする危険箇所をなくするために、もう二百年もかかるであろうという気の遠くなる話です。防災工事が促進をしないということは、国の予算が少な過ぎることが最大の原因であります。連年の大災害の発生に照らして防災対策を見直して、予算も大幅にふやすべきであるというふうに思いますが、まず建設大臣、国土庁長官の見解を求めます。
○国務大臣（水野清君）　土砂災害を防止するために砂防関係事業を鋭意実施していることは御承知のとおりであります。その整備率は実は必ずしも高いものではないわけでございますが、危険箇所を重点に今後対策を講じていきたいと、かように思っております。
　それから、土砂災害から人命、人家を保全すべく砂防関係事業を積極的に実施する所存でございまして、特に今回のように激甚な災害を受けたところにつきましては、災害復旧事業はもちろんでございますが、いわゆる激特事業、激甚災害対策特別緊急事業によりまして再度災害の防止に万全の措置を講じていきたいと、かように思っております。
　なお、現下の極めて厳しい財政状態のもとでございますが、予算の大幅な増額もまた非常に困難な状況にあるわけでございますけれども、土砂災害の重要性にかんがみまして、今回の土石流災害というものの恐ろしさはいろいろ伝えられているとおりでございますので、鋭意努力をしていきたいと、かように思っております。
○村沢牧君　建設大臣の答弁は、今までやってきたことをおっしゃったにすぎない、別に目新しいことではないんです。
　そこで国土庁長官、今申し上げましたように、政府も予算面であるいは施策面でやっておらないとは言わねけれども、しかし連年起きる災害に照らして非常に少な過ぎる。やっぱりこの際、毎年災害が起こっているんですから、防災対策事業等を見直して予算も大幅につけてやらなきゃいかぬ。中曽根内閣として取り組むべきではないか。この辺の見解について国土庁長官の答弁をお願いしたいと思う。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　昨年は物すごい災害が多い年でしたね。秋田の東部地震あるいは島根の水害、あるいはまた三宅島の噴火といった大変災害の多い年でありました。しかしながら、そのたびごとに政府の計画というものはきちっとなされて、災害対策、復旧をなされてきたことはこの委員会の皆さんよく御承知のとおりであります。
　ことしは災害が大変少なかったのでございますが、どうした関係か、私が中国へ行っておったために地震が起きたのかどうしたのかわかりませんが、実際今度の災害だけが一番大きな災害であります。そういう意味から、災害の予算をふやすということもこれは大事でありますけど、当面はこの地震の問題について、私は激甚災害の指定をしながら万全を期すということが、当面の問題としていいのではないか等々、それを含めてやはり防災局も設置されたわけでございますから、やはり国民の期待というのは極めて私は大きいと思いますから、それには何はともあれやはりついて回るものは予算ということでもありますので、私も全力を挙げて各省庁に働きかけまして、やはり災害の予算、こういったものについて全力を注ぐということをお誓いを申し上げておきたいと思います。
○村沢牧君　次は、住宅及び中小企業対策についてであります。
　王滝村では、約四百三十戸の村内の住宅の全部が全壊から一部破壊まで被害を受けています。また企業、旅館、民宿も大きな被害を受け、産業と観光に大打撃を与えているわけであります。こうした実情を考慮して、住宅及び中小企業に対し長期低利の融資対策を講ずべきであるというように思いますが、どういう対処をしているんですか。特に中小企業、旅館業等の融資については、激甚災害の指定を早急に行い、融資条件を優遇すべきであると思いますが、これについてはどういうふうに考えていますか。
○説明員（鹿島尚武君）　最初に、住宅の復興融資のことを申し上げます。
　住宅金融公庫は、今回の地震によります住宅被災者に対しまして、災害復興住宅資金の貸し付けを九月十八日から開始をいたしております。この制度は御案内のとおり、全壊、半壊を受けられました住宅被災者に対しましては住宅の建設資金の貸し付けを、それからまた一部損壊の住宅被災者に対しましては住宅補修資金の貸し付けを行うこととなっております。この制度によりますと、一般の住宅貸し付けの場合と比べまして、貸し付けの限度額、利率、償還期間等の面におきまして格段に有利なものとなっておるわけでございます。
　この地域に例をとって申し上げますと、木造住宅の建設資金の場合につきましては、一般の貸付限度額が四百八十万に対しまして八百万円に、さらにまた、一般にはございません整地費の二百五十万を限度といたします貸し付けあるいはまた他へ移転する場合の土地の取得費の貸し付け五百万というようなものがございます。利率につきましては、一般の貸し付けが十年間五・五%、その後十五年間につきましては七・二%という現在の貸し付け状況でございますが、この災害融資によりますと、木造の例でございますが、二十五年間通じまして五・〇五%というようなことになっております。
○説明員（小川忠夫君）　今回の長野県西部地震によります中小企業関係の被害につきましては、長野県と十分連絡をとりながら現在鋭意調査中でございます。
　現在までのところ、特に被害の著しかった王滝村につきましては、被害件数で八十七件、被害額はおよそ七億五千万にも上るという報告を受けております。
　中小企業庁といたしましては、既に九月十八日付で政府系の中小企業金融三機関に対しまして災害貸し付けの発動を指示しておるわけでございまして、一般貸し付けとは別枠の貸付限度額の設定とかあるいは担保徴求の弾力化とか、こういったような貸し付け条件の緩和、さらには個々の被災中小企業者の実情に応じまして既応の貸付金の償還猶予等、こういう措置を講じたところでございます。
　中小企業関係の被害額等につきましては、今申し上げましたように現在なお精査中でございますので、今回の災害が激甚災害になるかどうかについては今の段階では、大変申しわけありませんが、明確に申し上げられませんが、王滝村におきましては民宿、旅館あるいは生コン会社等を中心に甚大な被害を中小企業者が受けたという点につきましては、中小企業庁としても十分認識しておりまして、迅速に実態調査を進めまして、被害実態に応じて所要の措置を講じてまいる考えでございます。
　仮に激甚災害に指定された場合には、御承知のように貸し付け条件等につきまして大幅な緩和がなされることになっておりまして、例えば特別被害を受けた特別被害者に対しましては、金利が三・〇%、その他の一般の被災中小企業者に対しましては六・〇五%の低利の特別貸し付けがなされる、あるいは信用保証の限度額の別枠設定がされる。こういう特別措置が講じられることになっておりますので、そういうことによって被災中小企業者が一日も早く再建されますように、私どもとしても全力を挙げたい、このように考えている次第でございます。
○村沢牧君　今、中小企業庁から答弁がありましたように、激甚災害になれば条件がうんと違ってくるわけですね。また、その条件がどうなるかということによって借り受け希望等もまた違ってくるわけなんです。
　そこで、先ほど国土庁長官に激甚災害の判断をお聞きをして、必ずなるというような決意もいただいたわけですが、中小企業庁はそういうふうに急いでいますから、その辺は国土庁なり中小企業庁よく相談をして、激甚災害が適用できるような形でひとつ指導してもらいたいと思いますが、どうですか。
○説明員（杉岡浩君）　中小企業の関係の激甚災害の指定につきましては、ただいま通商産業省の方から、現在調査中であるという報告でございます。我々の方も通産省の早期の調査を待ちまして、しかるべき方針を決めたいというように考えております。
○村沢牧君　ぜひ中小企業関係もそうした条件緩和できるように積極的な対応を要請しておきます。
　次は、国有林ですけれども、王滝村の面積の八三％は国有林です。王滝営林署は木曽ヒノキを中心とする良質材の販売によって長野営林局唯一の黒字経営を保っているわけです。今回の地震によって林地、林道、立木、素材、機械、施設など、この営林署の二カ年分の販売額にも相当する百九十億円もの大被害を受けて壊滅的な状態になっているわけなんです。国有林の改善を図らなければならない大変なときにこのような被害を受けた。しかし、国有林を立て直しをするために、災害復旧はもちろんのこと、治山対策、これは積極的に講じなければいけませんが、今後の経営方針について林野庁長官の所信を伺います。
○説明員（角道謙一君）　今、村沢先生御指摘のとおり、王滝営林署は木曽ヒノキの約半分近くを生産しております。長野局あるいは国有林全体を通じましても最優良の営林署の一つでございます。この営林署の事業が良質ヒノキの生産供給等を通じまして、地域の木材産業あるいは地域住民への就労の場の提供など、地域の経済社会に重要な役割を果たしているということは御指摘のとおりでございます。
　私どもとしてはできるだけ早い時期に事業の再開を図りたいと思っておりますが、先ほど御説明申し上げましたように、緊急治山あるいは林道等の事業につきまして早急に着工するほか、事業場につきまして、現在、製品事業場あるいは宿舎等の施設が約十九棟埋没あるいは全壊しているというような状況でございますが、まだ現在のところ二次災害の危険がございますので、これがなくなった段階におきまして速急にこれらの事業場施設も復旧をいたしまして、早期に事業再開を図りたいというように考えております。これによりまして、王滝営林署の早期立ち直り、また事業量の安定的な確保というものを今後早急に進めていきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　営林署の職員が約三百人、下請も含めて約五百人の人が国有林によって生活を立てているだけに、事務系の一部を除いて現場の仕事が当分できなくなるということは、その人たちの生活にとっても、またこの村にとっても深刻な問題であります。したがって、林野庁としてはこれらの人たちの就労の場を確保しなければならないが、どのように対応されますか。
○説明員（角道謙一君）　御指摘のように、営林署の職員で現在就労しておりますのは定員内外含めまして約二百人、休暇をとっておりますのが約百人近くおります。これらにつきましては、私どもといたしましては、災害復旧事業への従事、あるいは事業実行箇所近くの営林署に振り向けるというようなことも考えまして、できるだけ営林署職員の就労は完全に確保したいというふうに考えております。また、営林署関係の請負につきましては、やはり製品事業等の実行箇所の変更であるとか公共土木事業等への雇用のあっせんをするということを通じまして、関係者の就労の確保につきましてもできるだけの努力をしたいと考えております。
○村沢牧君　そこで長官、国有林特別会計、国有林の財政が大変厳しいことは私も承知をしているけれども、この営林署の災害復旧、あるいは事業を軌道に乗せるためには、また雇用対策のためには、財政は苦しいけれども必要な資金は投じていく、そのことをぜひ確約してもらいたいと思いますが、どうですか。
○説明員（角道謙一君）　私ども先ほど申し上げましたように、王滝営林署あるいは王滝地区におきます国有林の事業の重要性というものは十分認識をしております。予算の制約というのは確かにございますけれども、私どもできるだけこの実情等につきましては財政当局にも訴えまして、早急に復旧を図るように最大の努力をしていきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　ぜひそのことをお願いいたします。
　次は地震の情報システムについてでありますが、今回の地震は災害情報を一刻も早く伝える防災無線システムの重要性を改めて浮き彫りにしております。強烈な震動と道路や土地の崩壊により、公社の電話や村の有線放送施設は全部使用不能になり、災害状況の的確な把握や救助対策にも大きな支障を来した中で、アマチュア無線や営林署の業務用無線が威力を発揮し、人命を守るためにも、避難のためにも大変大きな貢献をしております。したがって、こうした教訓に学んで、災害に備えて地域の防災無線システムを政府としても充実すべきではないか、このように考えますが、消防庁としてはどういうふうに考えていますか。
○説明員（関根則之君）　防災無線につきましては、現在国から、と申しますのは、うちの消防庁から都道府県への防災無線は完備をいたしております。県から市町村への防災無線につきましては、六県ほどを除きまして全部でき上がっておるわけでございますが、まだ六県の整備が進んでない。市町村へ来ました情報が、実は今回の場合でも問題になりましたのは、市町村から末端の住民、集落への連絡が大切であるわけでございますが、その整備状況は全国で二八％程度しか進んでいないわけでございます。災害に当たりましての情報連絡というのが極めて被害を軽減させる上で重要でございますので、これの早急な整備を図っていく必要があるわけでございます。
　現在私どもはそれらの整備を促進いたしますために国庫補助金を支出をいたしておるわけでございますが、御承知のような財政が大変厳しい中で、国の補助金の増額というのは実際問題として非常に難しいわけでございますが、私どもとしては特に来年度予算等におきましても重点的にこの分野を取り上げまして、予算の増額を財政当局にお願いをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、今回の王滝村の災害に当たりまして、確かに営林署の無線でありますとかアマチュア無線に大変協力をいただきました。ただ、防災無線そのものも全然機能しなかったわけではございませんで、それなりの機能をしたと。特に県から市町村までの段階では、災害の緊急時でございますから、大変通話がふくそういたしましてかかりにくくなったということはございますけれども、交換台に人を入れまして、交通整理をすることによって大体緊急な必要な通信はさばき得たというふうに考えております。役場から末端の住民への連絡というものが同報系の防災無線が備わっていなかったということが一つの問題点であったろうと思うわけでございまして、私どもといたしましては、村が今後の防災対策の推進上、同報系の防災無線の整備をするというような御要望が出てまいりました場合には、村の要望を踏まえまして積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　次は、今回の地震の発生原因と予知観測体制について伺います。
　長野県西部地震は、常識破りの突発地震などとも言われておりますが、地震学者の中には関東地方を中心に地震活動が活発化する時期に入っているのではないかと言っている人もおります。最近他の地方で起きている地震、王滝地震以後房総沖、伊豆半島、けさも地震があったようでありますけれども、これらのその後の地震との関連性は一体どのように考えるのか。さらには、いつ起きても不思議でないと言われる東海地震との関連はどのように判断されますか。
○説明員（春山仁君）　今回の地震、それから房総沖に起きました地震、そういったものとそれから東海地震との関係につきましては、地震予知連絡会では討議されておりません。しかし、専門家の方々の御意見を総合いたしますと、直接関係はないと、こういうふうに考えられます。
○青木薪次君　関連質問をいたしたいと思いますけれども、今も発言がございましたように、観測の予知体制、観測体制というものが全くなっていないということが言えると思うんです。私はかつて災害対策委員長もやったわけでありますけれども、大規模地震対策特別措置法で東海関係六県が指定されているわけでありますが、特にこの観測の強化地域にはこの地域はなっていない。
　それから観測の関係では、観測体制のいわゆるコクのある観測体制ということになりますと、地震計があるでしょう。その地震計の中にも強震計、震度計とか微小地震計から海底地震計に至るまで地震計が備えられなければならない。あるいはまた、体積のひずみ計とかあるいはまた傾斜計とか天測儀とか、地下水を調べるとか、そしてマグマの状態を調べていくということでなければならぬわけでありますが、今回の長野県の西部地震は、今も村沢委員の発言ありましたように、空白地域になっているわけですから、いつ地震が起きてもこれは決して不思議でないというお話のとおりです。
　十四日に長野県の西部地震が起こって、これがマグニチュード六・九、そして五日たった九月の十九日にこれがマグニチュード六・八、ほぼ同程度の地震があった。特に、長野県西部の地震は、この地域を挟んだいわゆるドーナツ現象の中における地震としては、有史以来最大規模だと言われているわけであります。この中での観測予知体制というものが、私は静岡県の出身でありますから非常に関心を持っておりますが、この地域は全く皆無といっていいくらい予知体制がなされていない。しかも、この王滝村はマグニチュード六・九で、震度四で、あの程度のあのような地震が起こるわけがないというように考えております。
　よくマグニチュードとそれから震度が混合されて、そして情報に混乱が起きることが我が静岡県におきましてもあったわけでありますけれども、学者の話によれば震度六とか七とかということが言われている。このことが大衆の面前に出されてこないということになると、これは予知、予報の体制ということが皆無に等しいということであるわけでありますが、この地域の、王滝村のマグニチュードは幾らか、震度は幾らか、それから予知、予報の観測体制についてどうなさるのか。
　それから、東海地震との関連において、直接関連はないんだということを言ってしまえばそれまででありますけれども、学者の意見にも、これはもう完全に、去年の八月にも神奈川県と山梨県の間にマグニチュード六が出ているわけであります。そういうようなことから考えてみましても、引き続いて起こる群発地震は、これはもうフィリピンのプレートと太平洋プレートとそれにユーラシア大陸プレートとがこの房総半島の東、東南地方においてぶつかり合ってこの現象が、特に今回は、長野県西部はフィリピン海溝が、フィリピンのプレートが直接この方面にぶつかっているということの説が一番有力だとされておりますけれども、その点についてどう考えていらっしゃるか、関連質問をいたします。
○説明員（山川宜男君）　御説明申し上げます。
　まず、王滝村周辺の地震の観測体制でございますけれども、一応気象庁の高倍率の地震観測網によりまして、今たくさん起こっております余震についてでございますけれども、震源地の現地の皆様方が有感とお感じになります地震の数にいたしまして三倍ぐらいの小さい地震まで気象庁で捕捉しているわけでございます。ただ、現在も御指摘のようなこともございます。私どもといたしましても、今後さらに地震活動の監視強化に向けまして大学、関係機関等の御協力も得まして、総合的な観測体制の強化を図っていきたいと存じております。
　それから次に、震度の問題でございますけれども、気象庁では一応気象官署におきまして気象庁職員が観測いたしました震度を発表しているわけでございますけれども、震源地付近ではそれよりも大きい震度になることも十分起こり得るわけでございます。
　それで、気象庁では本震直後に直ちに現地に職員を派遣いたしまして、現地震度とただいま御指摘のマグニチュード、言ってみますと地震のエネルギーでございますけれども、地震のエネルギーとの関係につきまして調査を行いました。この調査に基づきましてその後続いて起こっております余震に関しまして、気象庁の観測網により決定しました地震のエネルギーから、現地の震度と申しますか、揺れの強さを推定しておりまして、その推定値につきましては適正であることをその後も確認いたしております。
　その次に、東海地震の関連につきましては、気象庁の地震予知情報課長が参っておりますので、そちらから御説明いたします。
○説明員（津村建四朗君）　先生御指摘の、周辺部の活動と東海地震の関連につきましてでございますが、これにつきましては、地震予知連絡会あるいは判定会の先生方の御意見も伺っておりますが、直接の関連性はないということは、こういう地震がありまして、それを引き金にしてすぐ東海地震が発生するというようなおそれは少ないであろうという御見解であります。私どももそういうふうに考えております。
　しかし、最近関東から中部地方にかけて地震活動のレベルが上がっていることは事実でございまして、こういう状態になった場合に、いわゆるドーナツパターンと先生御指摘のような現象も考えられるという学説がございます。それにつきましては一応私どもも心して監視を一層心がけているわけでございます。もともと東海地震の監視と申しますのは、いつ起きてもおかしくないという状態を想定して日夜監視しているものでございまして、こういうことがあったから監視を緩める、こういうことがあったから監視を強めるという性質のものでは本来ございませんが、より一層、いつ前兆現象が発生しても対応できるよう監視いたしております。
　以上でございます。
○村沢牧君　この王滝村周辺は世界でも有数な活断層地帯であり、しかもそこには阿寺断層が走っている。またこの地域は昭和五十一年から群発地震が発生をしており、五十三年以降活発になって、さらに断続的に続いている。五十四年には御岳山の噴火もあった。したがって、この長野県の西部、特にこの地方は地震の発生要警戒地域なんです。それなるがゆえに地震予知連は昭和五十三年にこの地域を特定観測地域に指定した。特定観測地域は全国に八カ所あるけれども、このうちの一つなんです。
　この観測を担当しているのは科学技術庁だというんですが、一体指定後どういう観測をしておったのですか。
○説明員（大橋哲郎君）　我が国における地震予知観測研究につきましては、内閣に設置されております……
○村沢牧君　時間がないから、そんなことはいいですから、どういう観測をしておるのか、簡潔に答えてください。
○説明員（大橋哲郎君）　先生御指摘のとおり、特定観測地域は全国で八カ所ございます。これは地震予知連絡会により指定されておるわけでございます。
　長野県西部地震が発生いたしました長野県王滝村は、特定観測地域、長野県西部・岐阜県東部地域内に位置しております。この地域及びその周辺におきましては気象庁におきます大中小地震の観測、それから国立防災科学技術センター及び国立大学によりまして微小地震及び地殻変動の観測等の研究、観測が行われておりますほか、国土地理院におきましては測地測量が実施されております。今後とも地震予知観測研究につきましては、地震予知推進本部を中心といたしまして、関係機関との連絡、協力に基づきましてその推進を図っていきたいと考えております。
○村沢牧君　いろいろ答弁あったけれども、担当の科学技術庁としては何にも観測していないじゃないですか。観測していないから、特定観測地域といったって名前だけで、他の地区と何ら変わることはない。
　先ほど気象庁の話も出たんですが、私は昭和五十四年御岳山が噴火した際、気象庁に対して、この地域は危険であるので気象庁も継続して観測を続けていくべきだということを当委員会で指摘をし、気象庁も了承していたけれども、五十六年三月にはこの器械を気象庁は撤去してしまった。また、地震がマグニチュードが幾らだとか、震度が幾らだといったって、この地域には測定するものは何にもない。はるかに四十キロも五十キロも離れた飯田測候所や高山測候所で判定をしている。したがって、地域では、これだけ有感地震があるのに、肌に感ずるのに、気象庁の発表は有感地震ゼロなんて発表していますね。全く観測なんかやっていないじゃないですか。どういうふうにやっていたんですか。
○説明員（大橋哲郎君）　具体的なことにつきましては手元に資料もございませんけれども、先ほど申し上げましたように、その長野県西部・岐阜県東部の特定観測地域及びその周辺におきまして、気象庁によります地震観測、あるいは国立防災科学技術センター及び大学におきます微小地震の観測、それから地殻変動の観測等を行っておるわけでございます。
○村沢牧君　気象庁に伺うけれども、やっていますか。地震観測やっていますか、王滝。
○説明員（山川宜男君）　先ほど先生御指摘の地震計の件でございますけれども、昭和五十四年十月二十八日に御岳山が有史以来初めて噴火いたしました。その噴火の直後に火山活動を監視する目的で翌日に地震計を設置いたしまして、約一年半観測を続けていたわけでございますけれども、火山噴火予知連絡会の見解によりまして、一応御岳山の噴火活動は鎮静化したという御了解を得ましたので、地震計の観測をやめたわけでございます。ただ、先ほども御説明申し上げましたように、気象庁の高倍率地震観測網によりまして、現地の皆様方が有感と感じていらっしゃいます数に比しまして三倍程度の地震を捕捉しているわけでございます。
　私どもといたしましても、今後さらに地震活動の監視強化のために、大学等関係機関の御協力も得まして総合的な地震の観測体制の強化に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○村沢牧君　それじゃ、科学技術庁なり気象庁に伺うが、今回の地震に照らして、この地域に地震計を設置をすると約束していただけますか。
○説明員（大橋哲郎君）　関係省庁ともよく協議をいたしたいと考えております。
○村沢牧君　国土庁長官にお伺いいたしますが、国土庁長官は災害の本部であると同時に全省庁を統括する立場でありますから、今、関係省庁等と打ち合わせして善処するという話でありますから、ぜひ前向きにひとつ取り組むように国土庁長官にもお願いをしておきます。
　そこで、さらに重ねて国土庁長官にお伺いいたしますが、地震の予知観測体制は建設省、科学技術庁、気象庁、文部省、国土庁と、非常に多くの省庁が関係しておる。しかも個々ばらばらで縦割り行政なんです。したがって今のような形が出てくる。
　そこで国土庁長官、この地震の予知観測に対して、もっと責任のある機関、これを明確にして、成果が上がるようなシステムにすべきだ。それと同時に、地震について日本で最もおくれている直下型地震発生のメカニズムの解明、予知技術の研究を積極的に推進すべきだというふうに思いますが、長官はどういうふうに考えますか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　各省庁、御指摘のとおり、またがっております。そんな意味から、各省庁は各省庁として専門的な知識を大いにひとつ出していただく。それを総合調整図ってまいることが私は現在の段階において極めて適当ではないか、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　そこで、この地域の地震計の設置ですけれども、今までともかく観測強化地域に指定したけれども何にもやっていないんだから、ひとつこの際はやるんだ、その姿勢についても長官としてぜひ配慮してください。どうですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　予知とこれまた観測と、予知というのは、私もその後勉強させていただきましたが、なかなかあの地域においては難しい。そういう意味から、各省庁またがっておりますから、各省庁は専門的な意見を出し合って、それを総合調整をしていく。観測の体制については、これはやはり気象庁が核ではありますけれども、私といたしましても完全にやはり観測の体制はとるべきであると、こういうふうにして各省庁に呼びかけておるわけでありまして、あの地域におけるところの観測の体制も私は私なりに見まして、まあ、いいところいっているんじゃないかなあと。もう少し観測体制を強化すべきであると。相当やってるんです、観測体制は相当強化していますよ。そこでもう一歩これは強化すべきであるという、こういう指示はいたしてあります。
○村沢牧君　国土庁長官は、先ほどは大変前向きな答弁いただいたんですがね。今あの地域の観測体制が大体いいところへいっているなんて、そんな判断ではこれはだめなんですよ。もうちょっとやっぱり今度現地に行くときによく勉強してください。その前に、今私が申し上げたことも先ほど申し上げたように結論を出していくということになりますから、結論を出して、ぜひ来月には王滝村へ行っていただきますように要請しておきます。
　最後にお伺いいたしますが、長野県は地震の巣だと言われていますが、特にこの西部地域は地形、地質から見ても危険地域であります。したがって、地震防災対策強化区域にぜひ加えてもらいたい、こういう要望が非常に強いわけなんですけれども、国土庁の見解を求めておきます。
○説明員（杉岡浩君）　ただいま先生のおっしゃいました地震防災対策強化区域でございますが、これは大規模地震対策特別措置法に基づくものでございます。現在は、例えば数日、二、三日あるいは数時間というような短期予知ができる。東海地震が予知されまして、そしてそれに基づきまして警戒宣言が出た場合に、当該強化地域におきましてはあらかじめつくった計画に基づきまして地震防災応急対策をとる。例えば学校を休む、あるいは交通機関をとめる、あるいは大勢入ってくるようなスーパーとかデパート等は営業を停止するというようなのが現在の強化地域でございます。これは六県百七十市町村が現在指定されておるわけでございます。こういうことで、東海地震、すなわち二、三日ないしは数時間後に地震が起こるという予知ができる区域について震度が六以上というような地域を指定いたしたわけでございます。
　この長野県西部は地震が非常に多うございますけれども、その短期の地震予知というのが非常に今の段階では困難ということで、そういう面におきます地震防災対策強化地域というのは非常に難しい問題があるというふうに考えております。
　また、東海地震に関する地震があった場合の強化地域でございますが、現在は百七十市町村、ちょうど地域で言いますと飯田あるいは駒ケ根、あの辺までが東海地震の地震防災対策強化地域になっておるわけでございまして、これもその専門の先生方に御判断いただきまして、東海地震が起こった場合の震度六以上の地域というのが地震防災対策強化地域になっておるわけでございます。したがいまして、この地域におきまして大規模地震対策特別措置法に言う強化地域というのはなかなか難しい問題であるというふうに考えております。