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○望月政府委員　これからの国土建設あるいは国土計画というものを考えるときに、今おっしゃったような四全総の描く多極分散国土への道筋というものが非常に重要な課題であることは、私どもも繰り返すまでもない重い課題として受けとめているわけでございますし、建設省におきましてもまたそのための施策に精力的に取り組んでおるわけでございます。しかし一方で、大都市地域におきますこの厳しい住宅宅地事情、これもまた何とか解決を急がなければならぬという意味で喫緊の課題であるというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、私ども今回御提案申し上げております一連の施策というものも、今後、将来を見通しての四全総が描いているフレーム等をベースにいたしまして、その人たちの住宅事情にどうこたえていくかということのための施策として考えているわけでございまして、これをもってさらなる人口吸引の施策にしようというものでは全くございません。そういった意味で、私ども、これからも多極分散国土形成への道をしっかりと進めながら、大都市での住宅問題に取り組みたいという姿勢を示させていただいているところでございます。
○菅原委員　今回の法律の一部改正は人口吸引の施策ではないということでございますが、せっかく東京都内では夜間人口が減りまして、過疎といっては変ですけれども、一応地方、都市周辺に分散していっているわけでございます。しかし私は、やはりこういう改革は残った人たちに対して、日本の一人当たりの住宅の床面積あるいは緑の公園面積等その他いろいろな点で先進国に劣っているわけでございますから、むしろこういう基準を広くとって人口集中をさせないように十分に配慮していっていただきたい、こういうことをまず要望するわけでございます。
　日米構造協議に基づく公共投資総額と四全総との関連についての質問は省略いたしまして、次に移ります。
　今回の法律の一部改正案では、国及び関係地方公共団体の責務の一つに「投機的取引を抑制して住宅及び住宅地の供給の促進を図るため、必要な税制上の措置その他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」という条文が入れてあるわけであります。投機的取引の抑制、税制上の措置となれば、かなり困難性を帯びた問題提起がなされると思いますが、どのような観点に立たれているのかをお伺いいたします。
○望月政府委員　御指摘のことでございますが、まず一つは、今般私ども御提案申し上げております一連の施策を有効に適切に展開していくためには、これを裏づけるような税制面での取り組みというものが大変大事である、具体的には土地の有効利用の促進、内容としては低・未利用地の利用転換、あるいはまた市街化区域内農地の宅地化への誘導、こういったことをやるためには関連する税制が非常に重要である、こういう認識に立っておりまして、そういったことを踏まえて、今後政府として税制面での努力が必要であるというふうに内容を盛り込ませていただいたところでございます。私ども、この辺につきましては、現在政府税調等で真剣に御議論いただいておる中でございますが、この御提案申し上げています一連の施策を前提にいたしまして、建設省としても十分の努力をさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　また、もう一点、投機的取引の抑制の問題でございますが、これは申し上げるまでもありませんが、先般の土地基本法の中でもうたわれていることであり、これを具現化していく一つの法律制度として私ども今般の法律を見たときに、具体的には重点地区の指定等々のことも計画の内容として予定いたしております。何も重点地区に限ったことではございませんが、そういったこと等を踏まえますと、この際改めて事業者による投機的取引の抑制というものを行政として十分努めていくように、こういった気持ちで盛り込ませていただいている次第でございます。
○菅原委員　何せこの地価高騰が地方へも今大きく波及しているわけでございますので、やはり都市計画への権限を地方自治体に大きく移譲していただきませんと、こういう地方における高騰を抑えることもできないと思っておりますし、また、均衡ある発展も開発もできないと思うわけでございます。そういう意味で、ひとつ都市計画への権限をぜひ自治体に大きく移譲していく方策を考えていただきたいことを要望いたしまして、次の問題に移ります。
　住宅市街地の開発整備についてでございますが、住宅市街地の開発整備を図る項目をいろいろ追加されているわけであります。都市計画法の分野から当然の対応と思いますが、最近のモータリゼーションは目覚ましい勢いになっております。これからの車社会を考えるとき、車庫及び駐車場の確保、先般いろいろ質問されておりますが、これらは都市計画の重要な項目として掲げられるべきだと思っております。
　それで、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、現在都市部において路上駐車が交通渋滞を招き、事故の原因になったり、あるいは火災等で出動した消防車が火災現場に到着できなかったとか、はしご車が路上駐車に阻まれたとか、機能を発揮できないいろいろな現場のケース、そのような例は二十三区内ではどの程度になっているのか。また、今回路上駐車を追放するための車庫法
と道路交通法の一部を改正するようですが、要点だけ一応お聞かせいただきたいと思います。
○坂東説明員　お答えいたします。
　消防車等が違法駐車車両によって阻まれた、支障になったというケースはたくさん聞いておりますが、全体の集計した資料等はございません。ただ、警視庁におきまして昨年四月、都内の違法駐車の実態を調査しております。それによりますと、東京都二十三区内においてはある瞬間の路上駐車台数は約十八万五千台でございまして、そのうち違法駐車は約十六万台というような調査結果が報告されております。
　そこで、私ども警察庁におきましては、このような現下の駐車問題の深刻化にかんがみまして、駐車対策に焦点を絞った法改正を検討中でございます。その検討中の法案は、一つは道路交通法でございます。もう一つが自動車の保管場所の確保等に関する法律という、少し長いので以下保管場所法というような形で略称させていただきたいと思いますが、この二つの法律でございます。
　まず道路交通法の改正の概要についてでありますが、現在の駐車違反についての責任追及は、違反をした運転者に対する刑事上あるいは行政上の責任追及だけでございまして、駐車車両の使用者には何ら責任がないというような形になっております。したがいまして、今回は、駐車違反車両のうちで運転者が車両現場にいない状態にあるいわゆる駐車車両の使用者についても、行政上の責任を追及できるようにしたいというように考えております。
　次に、保管場所法の改正の概要についてでありますが、現在も軽自動車を含めて自動車の保有者は保管場所を確保しなければならないという義務はあるわけでございますけれども、その義務の履行を担保するための仕組みが特定の場合しかございません。そこで、軽自動車を含めた自動車について、その保管場所の継続的な確保義務の履行が担保できるような仕組みを新たに設けたいというふうに考えております。
　以上のような改正点でありますが、これらの法律によって駐車秩序の向上を図りたい、このように考えております。
　以上でございます。
○菅原委員　今、車は日本社会で生活必需品になっております。ですから、規制は個人の生活制限にもつながる問題でございますので、こういう規制につきましては慎重にやってもらいたいし、また前向きに、実は規制を緩和するのが政治の責任でもございます。そういう点で、警察庁にも公共環境整備の発言を関係省庁にどんどん出していただきたいなと思うわけでございます。
　今、車庫法あるいは道路交通法の説明を聞いたわけでございますが、市街地の住宅整備あるいは都市計画法、建築基準法の一部改正に当たっては、未来の車社会を見きわめたものでなければならないと思うわけでございます。この点、現在及び将来に向けてどのように今回の法律の一部改正の中で配慮されているのか、お伺いいたします。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　このたびの法律改正と駐車場の整備の関係でございますが、駐車場の整備につきましては、私ども、都市政策上極めて重要なものであるという認識をいたしておりまして、近年のモータリゼーションの進展に伴う需要の増大ということにどう対処すべきかということで種々検討を進めてまいりました。そして、今とろうとしておりますることは、特定の建築物につきまして、これは商業とか事務所でございますが、そういう駐車需要に対する駐車施設をその建物が原則として自分でつける、自分で駐車場を持つという、附置義務と申しておりますけれども、こういうものを現在よりも強化するという方針を出そうとしているところでございます。条文的には特に加えておりませんけれども、そういう駐車場法による条例化の促進を図りたいというふうに考えております。
○菅原委員　先ほど申し上げましたように、車は我が国において生活必需物になっているわけでございますので、駐車場の整備の問題、提供の問題も、やはり前向きな線でこれから対応していっていただくようにお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域の要件の緩和策を講じているわけでありますが、面積の引き下げ、現行の五ヘクタール以上を二ヘクタール以上とした根拠と期待されるメリット、それに指定要件の緩和として、第二種住居専用地域のみを、住居地域を含んでもよいとした根拠と、期待されるメリットをお伺いいたします。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　初めに、土地区画整理促進区域について御説明いたします。
　土地区画整理促進区域制度及び当該の促進区域内において施行される特定土地区画整理事業は、市街化区域内の農地を取り込んで土地区画整理事業を実施し、計画的な宅地供給を行うことを目的としておるものでございます。これらの市街化区域内農業が近時細分化してきている、それから減少の方向にあるということでございまして、小規模化した農地を積極的に取り込んで事業を進めていくためには、面積要件を緩和していくことが必要であろうということで、今回五ヘクタールから二ヘクタールに引き下げて事業の拡大を図ろうとするものでございます。
　次に、第二番目の住宅街区整備促進区域でございます。
　今回の改正は、住宅街区整備促進区域は従来第二種の住居専用地域内に限られていたものを住居地域を含んでもよいとするものでございまして、これも現状を見ますると、良好な中高層住宅の住宅街区を積極的に整備すべきだというふうに考えられる地域を当たってみますと、幹線道路の沿道が多いのでございますが、ここがほとんど住居地域として指定されているということが多うございます。また、三大都市圏の市街化区域内農地の用途別の割合を見ましても、第二種の住居専用地域の比率が二一・六％でございますのに対して、住居地域は三〇・〇％ということでシェアも大きゅうございます。このような状況を考えますと、今日における問題に対応するために、これらの地域においても公共施設の整備とあわせて良好な中高層住宅の住宅街区を整備する上では、住居地域を含むとすることが大切であろうというふうに考えております。
　この今回の改正によりまして、事業の施行可能な面積をおおむね二倍に拡大するものでございますので、この事業量も相当増加するものと期待をいたしております。
○菅原委員　私は、この部分的な開発が、将来、全面的政策化を欠いた場合、個別法等による具体的開発はかえって低層住宅地化をなしてくるのじゃないかということを恐れての質問でございました。ミニ開発で、今申し上げましたような低層住宅地化するのを恐れての対応も一応今回の法律には盛られているところでございますが、しかし、環七、環八、環九のああいう幹線道路を見ましても、全然今の車社会に対応しては機能が発揮できなくなっているわけでございます。
　そういう点で、前回も質問したわけでございましたが、こういう都市計画地域内外を問わずして、やはり幹線的な道路整備あるいはこれの線引きをぜひ進めるべきだということを主張してまいりました。しかし、まだ私権制限を加えることを恐れられたり、あるいはまだ計画のないところにそういう幹線道路を大きく線引きするということに対する難点をいろいろと申されたわけでございますが、車社会というのは全く我々の予想した以上の急速な発展でございますので、こういう今回の緩和策に対しましては、幹線的な道路への計画を必ず考えて将来対応されるようにぜひお願いして、要望していく次第でございます。
　次に、国土庁の方にお伺いいたします。
　これは建設大臣にもお伺いしたいわけなんですが、現在我々が見ております都市計画あるいは土地対策も、明治十九年前後に見直された土地台帳に依存しているところのものが多分でございまし
て、地理的座標軸を持たないところへいわゆる計画が起こされている、地籍調査がなされていないところの都市計画、殊に都市圏、大都市ほどこれはおくれているわけでございます。国土調査事業の十カ年計画の推移を見ましても、平成元年の第三次計画終了時において、調査対象面積のたったの三五％が実施されたにすぎないわけでございます。全く先進国の名に値しないこの地籍調査のおくれ、このことについてどのように考えているのか、ぜひこれを進めるべきだと思うわけなんですが、御意見をお伺いいたします。
○藤原（良）政府委員　私どもも、土地政策を進める上で国土調査、中でも地籍調査は非常に重要な調査だと考えておりまして、この調査は御指摘のとおり、明治年間につくられました土地台帳とその附図ともいうべき公図に基づいて、今も不正確なまま活用されている状況でございますので、何とか早く地籍調査を大幅に促進させ、都市計画等の土地利用計画の策定、公共事業の実施あるいは公的財産の的確な管理や登記行政、課税行政等の基礎資料として、一層幅広く利活用されていくべきものだと考えております。
　御指摘のように、三次計画が終わりまして、まだ要調査面積の三五％の進捗にとどまっております。ただ、先般特別措置法も改正していただきまして、これに基づきまして、先日の閣議でも新しい国土調査事業十カ年計画が決定されたわけでございますので、この計画に基づきまして、計画的に、さらに強力にこの事業を進めていきたいと考えております。
　その際、進捗が特におくれております都市部における調査を促進するため、都市部地籍調査促進事業という新しい事業を導入することとしておりますし、また事業の必要性、利活用の面での啓蒙宣伝、未着手市町村に対する事業の呼びかけといいますか掘り起こし、さらには実施主体であります市町村等と国、公共団体との連携の強化あるいは技術者の育成確保、こういったもろもろの施策をより一層強力に進めてまいりたいと考えております。
　また、成果の利活用、管理につきましても、コンピューター等を利用しながらもっと幅広に進めるべく、地籍データとその他の土地に関するデータを重ね合わせまして利用できるような新しいシステムの開発を急いでおります。
　そういったことも含めまして、この新しい四次計画の着実な進捗を図ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　やはり地籍調査は本当に必要な問題でございますが、今の都市部における土地区画整理事業の際、基準点から落とされたところの測量で土地区画整理がなされているのかどうか、その割合が、これは大体でよろしゅうございますが、どのような測量がなされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　通常、国土調査は四等三角点を設置いたしまして、その三角点から各一筆ごとの敷地の座標軸を決めていくわけでございますが、都市部地籍調査促進事業におきましては、この四等三角点、通常は一平方キロに一点ぐらいでございますが、これを高密度に五地点ぐらい設定いたしまして、その地点から街区の細部にわたりまして、さらにその細部の地点をおろして、全体の街区調査等をやりやすくするようなそういうふうな新しい工夫、試みも導入していこうとしております。
○菅原委員　いろいろ質問をさせていただきましたが、私の危惧している問題あるいは要望の問題につきまして建設大臣も十分に留意していただいて、これからの行政を進めていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○中島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成二年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　畑　英次郎君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　持永　和見君
　　　理事　池端　清一君　理事　永井　孝信君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大石　正光君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川島　　實君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　五島　正規君
　　　　　　外口　玉子君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　大野由利子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　菅　　直人君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石川　雅嗣君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省援護局長　末次　　彬君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　土井　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　　長　　　　　　　属　　憲夫君
　　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　　議課長　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　地域政策課長　　渋谷　　実君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　鈴木　一泉君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　初谷　　勉君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局管理課長　広瀬　　正君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　山下八洲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　川島　　實君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　木村　義雄君
　　古賀　一成君　　　　　松岡　利勝君
　　平田辰一郎君　　　　　河村　建夫君
　　三原　朝彦君　　　　　北村　直人君
　　村岡　兼造君　　　　　大石　正光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　村岡　兼造君
　　河村　建夫君　　　　　平田辰一郎君
　　木村　義雄君　　　　　片岡　武司君
　　北村　直人君　　　　　三原　朝彦君
　　松岡　利勝君　　　　　古賀　一成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び麻薬取締法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　私は、自民党を代表いたしまして、法案につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　戦後四十五年を経て、ともすればさきの大戦の記憶も薄れがちでございます。しかし、現在の繁栄する日本の礎となり、志半ばで犠牲になった多数のたっとい命があったことを忘れてはならないと存じます。特に、戦没者を悼む遺族の気持ち、また戦傷病者あるいは戦没者遺族の高齢化を考えると、こうした遺族等に対する援護施策の充実の必要性はむしろ高まりつつあると言っても過言ではないところでございます。こうした観点に立ちまして、私は、戦傷病者、戦没者遺族に対する処遇の改善、さらに、さきの大戦の結果生じ、今なお御苦労されている中国残留孤児に対する施策の充実について御質問をさせていただきたいと存じます。
　そこで、まず今回提案しています援護法の改正案による戦傷病者、戦没者遺族に対する処遇の改善について、補償の額の拡大の幅及び対象など、この範囲にされたお考えにつきましてお伺いをさせていただきます。
○末次政府委員　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみまして、援護年金の支給等各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでございます。平成二年度におきましても、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げる処遇の改善を図ろうというものでございます。
　なお、具体的に申し上げますと、平成元年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇等を総合勘案いたしまして、恩給年額及び各種恩給の最低保障額、これを平成二年四月から二・九八％引き上げられ、さらに遺族加算の額を五千百円あるいは四千三百円引き上げる措置が講じられております。この恩給の改善の措置に準じまして、援護年金につきましても改善を図ることといたしております。
○山本（有）委員　この改正案は戦争犠牲者の保護を厚くしようというところであり、高く評価するところでございますけれども、さらに特別弔慰金支給法を改善して、失権後直ちに支給すること、あるいは特別給付金の併給措置及び特設年金を軍人のそれと同額にするなどの御努力をぜひ引き続きいただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、中国残留孤児の問題でございます。
　肉親捜しのための訪日調査が量的には峠を越え、近年、多くの孤児世帯が帰国していることから、帰国孤児世帯の日本社会への定着と自立が最大の課題となっているものでございます。本日は、この定着、自立の促進についてお伺いをいたします。
　まず、訪日調査について、近年身元判明率が非常に低下をしているようでございますけれども、この点どのようにお考えになっておるのか。また、判明率向上のためにどのような施策を講じておられるのか、お願いをいたします。
○末次政府委員　訪日調査につきましては、昭和五十六年三月からこれまで二十回にわたり実施してきたわけでございますが、本年二月から三月にかけて実施いたしました訪日調査におきましても、四十六名中身元判明が十二名、判明率二六・一％という低い水準にとどまっております。
　このように、近年、訪日調査におきます孤児の判明率が低下いたしておりますのは、一つは肉親と離別時の年齢が低い者が多いこと、さらに最近まで自分が日本人であることを養父母等から知らされていなかった者が大半であること、こういう状況がございますので、身元判明につながる具体的な手がかりが少ないということによるものというふうに考えております。このため、各報道機関の協力を得まして、肉親からの対面の名のりで身元解明の手がかりとなる当時の関係者からの情報提供を呼びかけまして、一人でも多くの孤児の身元を判明するように努力しているところでございます。
　なお、訪日調査によりましても身元が判明しなかった孤児の肉親に関する国内情報の収集と総点検のために、昭和六十二年度から肉親捜し調査班を各都道府県に派遣いたしておりますが、昨年でこれが一巡いたしましたところから、平成二年度以降はこれをフォローする形で、元開拓団関係者等、当時の事情に精通した方を新たに県に調査員として配置することにより、未判明孤児の肉親調査を引き続ききめ細かく実施していく考えでございます。
○山本（有）委員　ぜひ、その判明率向上をお願いをいたします。
　次に、これまでに永住帰国した孤児の数並びにそのうちの判明者及び未判明者の数をお伺いいたします。そしてさらに、平成元年度における帰国孤児の数もお願いをいたします。
○末次政府委員　厚生省援護局で把握いたしておりますところでは、日中国交正常化以降平成二年四月三十日までに永住帰国した孤児は千二百三十二名でございまして、そのうち身元判明者は五百六十一名、身元未判明者は六百七十一名でございます。また、平成元年度におきまして永住帰国した孤児は二百十八名、そのうち身元判明者は七十一名、身元未判明者は百四十七名でございます。
○山本（有）委員　次に、身元が判明あるいは末判明それぞれの数の中で、未判明の方がだんだん多いわけであります。身元未判明孤児というのは、身元引受人制度で円滑に永住帰国ができております。しかし、身元の判明しておる当初は喜ばしい孤児は、在日親族の事情からなかなか永住帰国が逆にできないというケースが多くあると聞いております。身元判明孤児の方の帰国をより促進すべきではないかというように思いますが、この点お伺いいたします。
○末次政府委員　肉親が判明した孤児の帰国希望者の受け入れに当たりましては、まず在日親族が受け入れることが望ましいと考えておりまして、受け入れに消極的な在日親族に対しましては、機会あるごとに都道府県を通じて説得に努めているところでございます。
　このような説得によってもなお理解が得られない場合あるいは近親の在日親族がおられない場合等、特別な事情で永住帰国できずにいる身元判明孤児につきまして、昨年七月、肉親にかわりまして帰国手続等を行う特別身元引受人のあっせん制度を設けたところでございますので、この特別身元引受人の確保に努めまして、本制度の円滑な適用により、身元判明孤児の帰国の促進も図ることにいたしたいと考えております。
○山本（有）委員　ぜひそういうような制度を活用されて、せっかく日本の家族がわかったわけでありますから、できるだけ帰国を促していただきたいと思います。
　続きまして、これまでに千二百余りの孤児世帯が帰国をしているということでございますけれども、帰国孤児世帯には東京や大阪などの大都市に居住したいという意向が強く、定着促進センターにおける定着先のあっせんが円滑に行われないケースがあると聞いております。日本人のみならず、帰国者も東京や大阪の大都会ばかりがいいというようになっておるわけでありますが、その対処につきましてお伺いをいたします。
○末次政府委員　帰国孤児世帯の中には、就職あるいは日本語教育の面で有利だというような考え方から大都市定着を強く志向し、あるいは、よりよい条件の住宅を求める者があることなどから、定着促進センターにおきます定着先のあっせんが円滑に行われないケースも若干あることは事実でございますが、これは帰国孤児等が、日本の社会事情や地方都市のよさなどを十分理解していただいていないことによるものというふうに考えております。
　このため、孤児が十分に日本の社会事情を理解した上で帰国することができますように、訪日調査の際に説明を行っております。また、永住帰国希望者に対しましては、日本の事情を説明するための資料を送付いたしますほかに、中国政府担当官及び中国の地方政府の担当官からも日本の事情等について説明を行うよう依頼をいたしております。また、定着促進センター入所後は、定着の候補地につきまして紹介したビデオあるいはパンフレットを活用しながら、家族単位で指導を行っております。また、あっせん地に不安を抱いております身元未判明孤児に対しましては、定着地をあらかじめ訪問させる等の対策を推進いたしておるところでございます。さらに、平成二年度におきましては、定着促進センター入所中の孤児二世を対象にいたしまして、地方都市において、地場産業の見学、職場実習、当該都市に定着した帰国者との懇談等を実地に体験させる地域体験実習事業を実施し、定着地あっせんの円滑化を図りたいというふうに考えております。
○山本（有）委員　この問題にさらに触れさせてもらいますと、帰国孤児世帯の定着地を適度に分散させるということが必要ではないかと思います。高知県、私の選出の県でありますが、長崎県、鹿児島県等の地方都市を含めた全国十五の都市に設置されている自立研修センターの指導内容等の充実をより図るべきではないか、特に、地方のセンターの充実を図っていくべきではないかと考えておりますけれども、局長、いかがでしょう。
○末次政府委員　御指摘の自立研修センターにおきましては、定着促進センターを終了した後の帰国孤児世帯を対象にいたしまして、通所によりまして、八カ月間入所の、習得状況に応じた日本語指導、地域社会の実情に合わせました生活指導、就労指導等を行っているところでございます。
　昨年度におきましては、孤児世帯が自立するために就労することが最も重要であるということから、自立研修センターに個別の就労指導あるいは職場開拓を行う就労相談員を配置するなど、特に、就労等に着目したきめ細かな施策の充実によりまして、自立支援体制の強化を図ったところでございます。
　さらに今年度におきましては、自立研修センターにおきます地域交流事業、これを拡充いたしますほか、自立研修センターの職員等を対象といたします適応促進対策研修会を新たに実施するなどいたしまして、自立研修センターの内容の一層の充実を図りたいと考えております。
○山本（有）委員　大都会ばかりが繁栄する今の政治のような気がいたします。中央、地方の格差がより広がりつつございます。地方は過疎が進みますし、そんな中で、日本へ帰国された孤児ですら、地方が嫌だとかあるいは地方に住まずに大都
会へ行くということになりますと、ますます人口構成につきましても中央、地方が格差が広がりますので、こういったことでもきめ細かに地方に光を当てていただきたいというようにお願いをしておきます。
　通告の質問の順序とはちょいと違いますけれども、私の高知県にある自立研修センターのお仕事をされております福留福太郎さんという方、実際に中国の帰国者の定着促進に当たられた方の御意見をつぶさにお伺いをしてみますと、定着に一番困るのは、文化が違うということと社会観が全く違うということでございまして、「この日本に対する理解が少ないということから、なかなか定着自立ができないというのが実情であるそうであります。そこで、永住帰国希望孤児に対して、帰国後円滑に日本社会に溶け込めるように、あらかじめ中国にいるときから、例えばビデオを見せるときも、大都会を中心に見せるのでなくて、平和な田舎で住みやすいというような形の、いわば日本の社会の制度とか住宅事情等について情報提供をもっと事前にやっておく必要があるのではないかというように思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
○末次政府委員　私どももその点大変重要な課題だというふうに考えておりまして、いろいろ訪日調査の際の説明あるいは帰国希望孤児に対します説明、その際に、日本語の学習あるいは住宅事情等々わかりやすく説明する資料を送る、あるいは、帰国希望を具体的に出されました孤児に対しまして承認通知書を出します際に、いろいろ入所予定の定着促進センターの研修内容あるいは周辺都市の状況、こういった情報につきましてあらかじめ送付する、あるいは説明をするというような努力を重ねておりますが、ただいま御指摘の点につきましては、私どももさらにいろいろ工夫をして、孤児の、あるいは日本の社会あるいは日本の地方都市等につきまして理解が深まるように、今後ともさらに努力を重ねていきたいというふうに考えております。
○山本（有）委員　どうもありがとうございました。
　それでは、私の質問の最後に、大臣にお伺いをいたします。
　この援護法の改正案あるいは帰国孤児等につきまして、本当に援護行政に取り組む大臣の御決意をお伺いいたしまして、最初の質問とさせていただきます。
○津島国務大臣　さきの大戦は過酷な戦いでございまして、多くの傷跡を残したわけでございますが、その犠牲者の援護は国の当然の責務としてしっかりやっていかなければならないと思っております。
　具体的には、戦傷病者及び戦没者遺族に対する援護年金等の処遇改善、それから遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業の推進、さらには中国残留孤児等に対する施策の充実など、援護施策の重要性を認識しつつ、充実強化に十分努力をしてまいりたいと思います。
○山本（有）委員　よろしくお願いいたします。終わります。
○畑委員長　今津寛君。
○今津委員　麻薬等の乱用問題について御質問させていただきたいと思います。
　最近、麻薬問題は世界的な麻薬汚染の広がりが顕著となってまいりまして、その弊害は、健康上の被害はもとより家庭の崩壊、犯罪の誘発、さらには勤労意欲の低下など、まさに社会の成立基盤を揺るがしかねないものであります。とりわけ麻薬の乱用者の多いアメリカでは、ブッシュ大統領も真剣にこの問題に取り組んでいると伺っているところであります。コロンビアなどで密造されましたコカインはアメリカに密輸されまして、アメリカではコカインの乱用者はもう数百万人いると言われております。そして乱用により緊急入院する人は二万人を超えて、乱用による死亡者は一千人を超えているようであります。私はびっくりいたしましたけれども、アメリカでの麻薬のブラックマーケットの総売上高は一千百億ドル、日本円に直しますと十六兆円相当に上るようでありまして、仕事中の薬物の使用による生産性の低下や、薬物に関連した事故などが年間六百億ドル、およそ九兆円に相当する損害を米国産業界に与えていると言われております。
　アメリカでは十二歳以上の人口の一四％は一年以内に麻薬を経験しており、麻薬問題は今や国家の命運を左右する問題となっているようであります。最近テレビなどを見ておりますと、特にそういう事情でありますから、アメリカが、輸出国でありますところのコロンビアに対して厳しい措置をとっている。そのコロンビアの中でも産業がないわけで、コカインなどを製造して一時的なお金を得ることに容易に走りがちだという、今までの国の経過などがあって、その密売組織のメデジソカルテルというものは、密売犯をアメリカに引き渡す政府に抵抗して、爆弾や銃撃によるテロを繰り返しているわけでありまして、これまでに政府の高官、裁判官、新聞記者など二百人以上が暗殺されていて、死の恐怖でコロンビアの政府のみならず、今や世界じゅうを脅かしていることは御案内のとおりでございます。
　そこで、我が国においても麻薬に汚染されないように最善の努力を払うべきだと考えるわけでありますが、我が国の麻薬乱用の状況ほどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○北郷政府委員　アメリカにおきます麻薬の乱用は今おっしゃるとおりでありますが、先進国の中で日本はまだ比較的状況はいい方であるというふうに見られます。しかし、だからといってなかなか油断できないわけでありますが、現状を申しますと、ヘロイン、コカイン等今お話に出ましたようなたぐいのものは、我が国では比較的少ない状況にあります。平成元年におきます麻薬取締法違反の検挙者数は約二百五十名、発見されました中毒患者十二名、こういう状況であります。しかしながら、覚せい剤につきましては、我が国でも非常に問題でありまして、非常に違反が多い。平成元年度の検挙者数で申しますと約一万七千名ということになっております。
　歴史的に見ますと、戦後直ちに、直後の段階で大変問題になりましたのはいわゆるヒロポンの問題でありまして、大変流行いたしましたが、それはいろいろ取り締まりをいたしましておさまって、しかし昭和四十年ごろから次第に問題になっておりますのが、マリファナの系統であります大麻の問題、それが徐々にふえているというような問題が一つあります。それから覚せい剤につきましても、戦後の終息後さらに四十年代ごろからやはりふえ続けておる、こういう状態でございます。
　こういった最近の外国との交流というような問題もございまして、今後コカインの流入とか大麻がさらにひそかにふえてくる、こういったことについて注意を払うべき時期だ、こういうふうに考えております。
○今津委員　今のお答えでは、ほかの国と比べて日本はそんなに検挙者も数も少ないしということでありましたけれども、それは確かに二、三年前まではおっしゃったとおりだと思うのです。しかし、私、最近の数字を調べますと、まさにびっくりしているわけであります。
　例えばヘロインの押収量でありますが、これは一九八八年ではわずか十七キログラムでありましたが、平成一年では二十七・六七キログラムになっているのであります。
　そして、特に、今もお答えがありましたが、コカインは、先ほど言ったとおりアメリカが何としても青少年犯罪、それから秩序ある社会というものを目指しながらコロンビアに対しては大変厳しい措置をとっているものでありますから、金余り日本に目を向けて最近いろいろと事件なども起きていることもおわかりのとおりでありますし、私の好きな俳優であります勝新太郎さんもハワイでコカイン関係でいろいろと話題にたっているところでありますけれども、日本は一九八八年わずか〇・二キログラムの押収量でありましたけれど
も、平成一年に至りますと十三・六九キログラム、そして平成二年、本年になりますと、横浜の倉庫で二月十三日、二十三・七キロ、末端価格十六億六千万、五月十五日、やはり横浜の貨物船四十二キロ、末端価格三十億、既にもう六十九キロ以上のコカインが押収されている。わずか二、三年の間にもう何百倍という数量が押収されていて、これは氷山の一角であって、既に密売組織というものがあってそれが大量に国内に送り込んでいて、こうやって押収されたのはわずかの量ではないか、末端ではないかというところが実はあるわけでありますが、これに対して早くきちっと今から政府が対策を整えなければ大変なことになってしまう、私はこういう心配をするわけであります。
　そこで、一つの例として、横浜で船からコカインが四十二キロ押収されたわけであります。その背景みたいなものを簡潔に御説明いただけるとありがたいと思います。
○属説明員　警視庁では、本年五月十五日の夜に、東京及び横浜税関の協力を得ましてコロンビア船籍の貨物船を捜索しまして、過去最高の四十二キログラムのコカインを押収しているわけです。この事件は、コロンビア人の船員一名がコロンビア船籍の貨物船、シウダード・デ・パスト号という船ですけれども、その機関室内にコカイン四十二キログラムを隠しまして、本年四月にコロンビアを出航いたしまして五月十五日に横浜港に入りまして、コカインを本邦内に陸揚げしようとした事件であります。現在、詳しい背後関係については継続捜査中でありますけれども、お話がありましたように、本年、もう既にコカインの押収量はこれで約六十九キログラムとなっておりまして、去年一年間の五倍の押収量ということになっております。このように、最近コロンビアの麻薬シンジケートが日本を新しい市場として大量のコカインを密輸しようとする、そういったことで我が国をねらってきている、そういう状況にあると思っております。
○今津委員　アメリカでは麻薬の益金を没収して、その金を取り締まり機関で利用できる、そして、おとり捜査が日常化していて、運び屋を泳がせたりして組織の一挙崩壊を図る、コントロールドデリバリーという手法だそうですが、使われているのです。日本では麻薬を譲り受ける捜査といいましょうか、それは厚生省のいわゆる麻薬Ｇメン、麻薬取締官だけに許されていて警察官には認められていない、こういうことであります。収益金没収や米国流の麻薬捜査をするためには、アメリカのようにそうやって先々手を打っていくためには、それぞれ厚生省とか警察庁とか総務庁とかいろいろあると思うのですが、それは横で御連絡を取り合いながら手を打って、最終的にはやはり法の手直しも必要であろう、そういうことを考えておりますので、私の意見だけ実は申し上げておきたいと思います。
　そこで、総務庁、厚生省それから文部省、それぞれ、総務庁は青少年対策本部、そして文部省は薬物乱用に関する学習指導要領等の記述の中で、本年度から平成四年の間に薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与えて疾病の原因となるというようなことで、中学、高校、それぞれ短期間の間にこういう指導を徹底するようにという指導があるということで、前向きに取り組んでいただいておるということはわかるわけであります。
　そこで、向精神薬の規制の問題であります。向精神薬についても、例えば六十二年では、港区六本木の薬局経営者がメタカロンという睡眠薬を暴力団に不正販売をした。暴力団は六本木などのディスコに出入りする若い人たちを相手に密売をして組の資金源としていた、こういう事件がいろいろとあるわけであります。最近では、やはり暴力団が岐阜市内の病院長をおどかし、睡眠薬の処方せんを多数発行させて、処方せんを常習者に販売するとともに、渋谷区内の薬局などから購入をしてこれを密売をしていた。暴力団は都内の薬品問屋のセールスマンをおどかして睡眠薬を入手していた。タイ女性がタイからアメリカ製、スイス製及びタイ製の睡眠薬を密輸入し、国内で密売をしていた。
　向精神薬については、今のところ目立った事件はそんなに数多く頻繁ということではないのですが、しかし今申し上げたとおり、徐々に暴力団絡みで、しかも相手が青少年、若年層が多いようでありまして、それで今回の御提案になったと思うわけであります。今回提案されております麻薬取締法等の一部を改正する法律案には、睡眠薬等の向精神薬についての規制措置が新たに盛り込まれておりますが、この法案を提出された背景というものを御説明をいただきたいと思います。
○北郷政府委員　今おっしゃられたようなことが大体の趣旨でございまして、睡眠薬あるいは精神安定剤の使われ方が非常にふえておるわけであります。膨大な人数の人が使っておりますので、その量がふえておる。しかも睡眠薬、精神安定剤、これは非常に有効な医薬品でありますと同時に、一面、陶酔感をもたらす、いい気持ちになることにも使えるわけでありまして、いわば乱用の危険があるわけであります。しかも、おっしゃいますように暴力団絡みで出ている、青少年が相手である、こういうことで、さらにもっと危険な薬物、ヘロインあるいはコカイン、こういったものにさらに結びついていく危険のある物質であります。そういうものを厳格に規制をし対処していく、あるいはまた、国際的にこういった向精神薬の流通規制に対応していく、こういうことで今回の法案をお願いをいたしておる次第であります。
○今津委員　ある大手の新聞によりますと、麻薬類の中毒者の診療、治療をしている小沼さんという精神料のお医者さんは、検挙者の数に比べて実際の乱用者というのは十倍ぐらいいるのではないか、検挙は氷山の一角である、特にここ一、二年のふえ方が目立つということをおっしゃっております。その原因として、やはり最近の若い人たちが価値観の多様化で気軽に手を出すようになったということで、この先行きを大変心配をいたしております。加えて、先ほどからのコロンビア等が日本のお金に目を向けて、これからいろいろなことを画策をしているということが容易に想像できるわけであります。
　最後の時間になりましたので、大臣にお聞きを申し上げたいと思いますが、麻薬等の乱用問題に取り組むについて、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○津島国務大臣　麻薬は、その乱用によりまして人の生命身体に大きな危害を及ぼし、また、それに伴いまして社会経済に大変な罪悪をもたらす存在でございます。政府委員から御答弁いたしましたように、現状におきますと、我が国は一部先進国に比べて麻薬等の乱用の状況はまだ相対的にいいということでございますけれども、これはあくまでも相対的にいいというだけのことでございまして、最近増勢をたどっているということ、それから若い方々が、国際交流が盛んになりますと、ややもすればよそからの影響を受けやすいということもございまして、麻薬の乱用防止対策はこれまで以上に力を入れてやらなければならないと思っております。また、一たん乱用の傾向が広がりますと、これはもう爆発的に広がるというおそれがあるわけでありますから、未然防止ということが何よりも大切だと思います。そのような見地から、青少年における薬物乱用を防ぐ、健康の観点から、また、健全な社会人としての成長という観点からも、社会教育の面で十分周知を図っていかなければならないと思います。厚生省といたしましても、不正薬物の取り締まりに努めますとともに、このような若い方々を中心に国民に対する薬物乱用の危害について啓発活動を推進し、薬物の乱用を許さないという社会環境の確立を図ってまいりたいと思っております。
○網岡委員　お許しをいただきまして、薬物事案に対する問題を中心に、ただいま御提案になりました麻薬取締法一部改正に関する法律に関連をいたしまして、この薬物事案に対してあらゆる角度
から若干御質問をさしていただきたいと思います。
　その前に、一番基本的なことでございますが、今回の改正によって薬物行政上どのような法律が効果をもたらすか、こういう点について一応厚生省側の御回答、御答弁をいただきたいと思います。
○北郷政府委員　今回の改正の主眼点は、睡眠薬あるいは精神安定剤、こういったたぐいのものを物質として、物として押さえていく、大部分は医薬品でございますから薬事法の規制はかかるわけでございますが、薬事法の規制というのはあくまでも医薬品としての規制でございますから、それとは別の角度から物質として規制していく、これは麻薬取締法なんかと同じ体系にいたすわけであります。したがいまして、生産面、流通面、あらゆる面で規制が厳しくなります。物の押さえ方がはっきりしてまいります。それからまた、違反に対します取り締まりの厳しさが一段とまた強くなります。薬事法違反というよりもさらに強い罰則をもって臨む、こういうようなことになります。したがいまして、こういったものの乱用の防止ということに武器として大いに役立つというふうに期待いたしております。
○網岡委員　先ほどの御質問の中にもあったわけですが、今言われましたように、薬物事犯というのは、その件数もそれから被害の幅といいますか、内容も非常に大きなものになりつつございます。
　昨年、薬物乱用白書というものが発表されております。私もこれを拝見いたしまして痛感をしたところでございますが、コカイン、ヘロイン、大麻といったような麻薬が昨年一年間で非常に顕著になってきたということが、薬物乱用白書の中に示す麻薬の事案でいきますと非常に特徴的にとらえられているところでございます。特にこれから問題になるというのは、白書の中にも言われておりますが、コカインというものが、今後日本が一つの標的になっていくのではないかという点で、警察庁の方もそのようにマークをされておられるようでございます。
　多少の事案を申し上げますと、八九年の七月に、先ほどの以外のところでは、神戸港で十二キロのいわゆるコカインがボストンバッグで流されていた。これは恐らく、捕まっちゃいけないので落としたのか、あるいは意識的に事前に通信をもって流したのか、どちらかだと思いますが、手口が非常に巧妙になっていることと同時に、そういう事案について注目すべきところだと思います。しかも、捜査の結果は、やはり当局側がつかんでおみえになりますけれども、コロンビアのシンジケートの手先でやられたということが明確になっているというふうに言われております。それから、先ほどの四十二キロのコロンビア貨物船の事案ということなどから見まして、明らかに一つの傾向は、供給源でありますコロンビアのシンジケートが日本を一つの大きなターゲットとして、標的として、国内における受け入れ側の団体といいますか、暴力団の受け入れ組織とも連携をとりながら一つの動きが出てきているというふうに思われるわけでございます。
　さらにコカインの問題でいきますと、これから注目されるのはクラックと言われる、かなり簡単に精製できると言われるのですが、コカインのフリーベースによる精製をしたものであって、吸引の方法も非常に簡単だということで、アメリカでは非常な速度で流行したというふうに言われております。この日本でも六十二年のときに麻布のある一室の部屋で、最初は覚せい剤で検挙をしたのでございますが、その部屋を捜索しているうちにフラスコの中にクラックの粉末が付着していたということによって発見をしたと言われておりまして、日本でクラックの発見というのはこれが最初のような感じだと言われておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう実際に売られていく商品の目玉と言われるクラックが既に現実に出てきていて、その原料というコカインが年年非常に多量に日本に密輸をされている。こういう状況から見ますと、麻薬に対する恐怖というのは非常に大きなものになりつつあるわけでございますが、そういうことなどの情勢というものをつかんだ上で判断をいたしました場合に、やはりこれを取り締まっていく体制の強化というものがどうしても必要だというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず、麻薬取締官の制度というものが厚生省の直轄の組織としてあるわけでございますが、これはおとり捜査をすることができるという点で一つの大きな目玉的な役割を持つ特権を持っておるわけでございまして、そういう意味ではやり方によってはかなり大きな効果を上げていくと思うのでございます。
　そこで、質問させていただきたいわけでございますが、四十七年のときに十名増員をされまして、その増員の理由は、沖縄が日本に入ったということによる理由をもって十名の増員がされておるようでございます。それ以外は、三十年代に一度ございますけれども、ほとんど増員がされていない、四十七年からいきますと約十八年近くやられていないというような状況であるわけでございますが、これでは、先ほど薬物乱用白書の中にも指摘をされておりますような一つの流れというものを的に見た場合には、この体制ではとても太刀打ちのできない状況ではないか、したがって、この体制の強化というものはやはり目下の急務じゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
　それから同時に警察側でございますが、日本における検挙の数の中で全体の九〇％を占めるという役割を担っておいでになったのでございますけれども、その内容を私どもが見させていただきますと、東京警視庁、大阪府警というところにはそれぞれ独立した課がありまして対応がやられておるわけでございますが、そのほかにそれに次ぐものといたしましては、愛知県に麻薬対策室、それから埼玉県に麻薬対策室と全国で室が二つある、こういう状況でございます。しかし、押収量のランクからいさますと東京、大阪、神奈川、福岡、埼玉、愛知、静岡、兵庫、北海道、これは覚せい剤の量で判断をさせていただいておるわけですが、多少の違いはあるかもわかりませんけれども、大体そういうところがベストテンの中に入る県だというふうに私ども考えるわけでございます。そうだといたしますと、これもやはり少なくとも愛知県、埼玉県に倣っていわゆる麻薬対策室的な機構に拡充をいたしまして、それぞれの対策をとっていくということでないとおくれをとっていくのではないかという気がいたしてなりません。
　アメリカの例が端的に示しているわけでございますが、今アメリカではコカインは、乱用者が千二百万人と言われておるわけです。その中で、先ほど言いました問題のクラックは八一年に南カリフォルニアで発見をされまして、八五年にはニューヨークで初めてそのクラックというもののブツを押収したわけでございますが、一年たった八六年の段階では乱用者は百万人に達する、わずか五年であっという間に百万を数えるというところに来ている、この厳粛な事実というものを私どもは直視しなければならぬと思うのでございます。
　そういうことを考えてみますと、現にコカインの原料というようなものが、大量なものが密輸の形で日本に上陸しつつあり、クラックという製品が既に現実に発見をされているということから見ますと、このアメリカの例から見てやはり早急に対策を整えていかないと、時期がたつともう手おくれになる、こういう気がいたしてならないわけでございます。そういう意味からいいまして、今二つの指摘というものはどうしても取り締まり上クリアをしていかなければならないものだというふうに私思うのでございますが、厚生省、警察庁、それぞれの立場からひとつお考えをお示しいただきたいと思うのです。
○北郷政府委員　麻薬取締官事務所、これは今八カ所、百七十名ということでやっております。近
代的な設備を入れましてできるだけ効率的にやるということでいたしておるわけでありまして、これで十分かと言われますと、それはできるだけ人数を増員したいという気持ちもございますが、これは定員法全体の問題もございましてなかなか簡単にいかない問題でございます。おとり捜査という権限もあるからという御指摘がございましたが、確かに有力な方法ではございますが、おとり捜査というのは犯罪捜査の手法としては非常に慎重であるべき問題でございまして、麻薬取締官が実際にいたします場合にも個別的に許可をとってやることになっております。したがいまして、おとり捜査をやるために増員するということにはなかなかまいらぬわけであります。しかしながら、こういう時期でございますので、できるだけ増員に努力をしてまいりたいと考えております。
○属説明員　薬物事犯取り締まりのための警察官の配置につきましては、これまでも薬物の情勢に応じていろいろと増強について努力してまいったところです。しかし、最近の薬物事犯は、先生今お話がありましたように、非常に新しい局面を迎えてきている、そういう状況に来ておるというふうに理解をしております。非常に国際化をしてきておるし、捜査も非常に難しくなってきておる、そういう状況にありますので、今後ともさらにその増強についてはいろいろと検討していく必要があるだろうというふうに考えております。しかし当面は、現在私ども持っております取り締まり要員の力をさらに高めていくということ、それから捜査、外勤、交通、いろいろ部門がありますので、そういう部門の力を結集していく、あるいは捜査の資器材を整備充実を図っていく、そういったことで総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。