○佐高参考人　商法の改正というのは一九八一年にあったわけです。そのときも私はさまざまなところで話したり書いたりしたのですけれども、その認識の前提が、総会屋というものをどういうふうにすればなくすことができるのか。私はそのとき、八一年の商法改正というのは、いわばハエの発生源をきれいにしないでハエを追うようなものだというふうに申し上げたわけです。つまり、総会屋というふうなものを一生懸命退治しようとしても、総会屋が出てくる基盤、つまり会社の方の汚職や内紛やそういうふうなものをなくさなければ、ハエだけ追っかけても総会屋というのはなくならないというふうに申し上げた。
　この間、さまざまに問題になりました全日本空輸、全日空の場合でも、若狭得治という人が会長からさらに名誉会長になって実権を握っていた。なぜそういうことが出てくるのか。一九七六年のロッキード事件の直後の株主総会、若狭という人が逮捕される直前の株主総会ですけれども、その株主総会で、今問題になっている小池隆一がいわば若狭擁護の演説をやっているわけですね。過ちは最後まで追及してはいけませんみたいなことを言っている。それに助けられたという形で若狭という人は社長を留任し、その後捕まっても会長という形でとどまるわけです。
　だから、私は、ハエと発生源の関係でいえば、発生源の方がハエを培養してきたんじゃないか、そこにメスを入れなければ、幾ら罰則を強化してもハエはいなくならない、次々とハエは出てくるということだろうというふうに思います。その認識の前提がやはりまだちょっと違うのではないか、その八一年のときの改正と同じ認識に立っているのではないかという感じが私はしてなりません。
　それで、総会屋問題がこれだけことし騒がれて、皆さん方御記憶、御承知のことと思いますけれども、ことしも六月末の、あれは二十七日ですか、六月末の同じ日の同じ時刻に一斉に株主総会が行われるわけですね、ほぼ九割の日本の会社。私は、このほぼ九割の同じ日の同じ時刻に株主総会をやった企業というのは、すべて総会屋と関係があると言って差し支えないと思います。
　つまり、ほかの日になぜやれないのか。私が外国のメディアから取材なんかを受けた場合に一番困るのはこのことで、あの日本の株主総会のていたらくというのは何かと聞かれたときに、恥ずかしくて答えられない。つまりは、六月末の同じ日の同じ時刻に一斉に株主総会をやるというのは、株主総会を全くやっていないということと同じなわけですね。それで日本がまともな経済社会だというふうなことは言えない。だから、野村証券と第一勧銀の問題が出て、その出た後でも、野村証券も第一勧銀も、やはり同じ日の同じ時刻に株主総会をやっているわけです。だから、例えば警察の主導のもとに反省という名の申し合わせみたいなものが行われていますけれども、私は、全く企業の方にそれを直す気はないんだろうというふうに思うわけです。
　どういうことかというと、例えば、来年自分のところの企業は同じ日の同じ時刻にはやりませんというふうに言えるかどうか。本当に総会屋と絶縁する気があるかどうかというのはその一点にかかっているのです。幾ら誓ったって何したって、やはり同じ日にやるというのは、総会屋と本当に切る気がないということなんです。
　第一勧銀だけがさすがに来年は別の日にやるということをはっきりと言っている。しかし、これだけ三菱自工を含めさまざまに問題になっている企業が、口では総会屋と絶縁いたしますみたいなことを言っていても、別の日にやるということは言っていないわけですね。だから、別の日にやれるかどうか。つまり、別の日にということは、たくさんの株主が押しかけてきますから、そのときに堂々と長時間やれるのかどうか。そこにかかっているわけですね。
　それから、総会屋というのをうるさいとかなんとか言うけれども、総会屋とまともな株主の区別というのは、会社側から見ればついているかもしれないけれども、そう簡単にはっかない。つまり、会社に対してさまざまに、うるさい、物申す株主というのは、会社側から見れば全く総会屋と一緒なんですね。都合の悪い株主はすべて総会屋並みに扱う。
　だから、私は、問題はハエではなくて発生源の方にあるんだということを第一番に申し上げて、それから一斉株主総会というのを何とかしなければだめなんであって、総会屋との絶縁なんて、誓いなんていうのはほとんど有効ではないというふうに申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、次に申し上げたいのは、大事なことは、社長連座制みたいなことを採用しなければ総会屋というのはなくならない。
　つまり、今この期に及んでまだ、総務部長個人の判断とか、あるいは大和証券の場合では証拠隠滅は個人の判断だとか、そんなことを言っているわけですね。何か国会でも、個人ぐるみなんていうとんでもない言葉が生まれたわけですけれども。今の日本の会社で個人の意思というのをはっきり持っている役員なんていうのはいないわけですね。だから、個人というものが確立していないところに個人の意思というのはあり得ない。だから、ある種それなりの個人の意思みたいなものを持てるのは、会長とか社長とか、その会社によって違いますけれども、会長が実権を握っている場合もあるし、社長が実権を握っている場合もある。つまり、そういうトップが本当に総会屋を切る、自分の命を張っても総会屋を切るという覚悟がなければ切れないわけですね。
　日本の会社の場合よく言われますけれども、よきに計らえみたいな、うまくやれよというふうな形を言う。そうすると、総務部長は、うまくやれよと言われたら、総会屋に金を渡すしかないわけです。絶対に金を渡すな、おれが何時間でも総会で答弁するというふうに社長なり会長が決めなければ、総会屋というのはなくならない。
　そういう意味では、総務部長が金を渡したとして捕まったら即社長も捕まるという社長連座制、最近ようやく国会議員にも、ようやくというのはあれかもしれませんけれども、連座制というのが適用されて問題になっているようですけれども、それをやはり私はやらなければ社長とか会長がその気にならないということだろうというふうに思います。
　だから、一斉株主総会というのをどういうふうにするのか。それから、一斉株主総会というのをそういうふうにしないように何とかする。それから、社長連座制みたいなことをしっかりとやるということですね。
　それから、もう一つ私が言いたいのは、総会屋というふうな存在、はっきりした存在というのが今さまざまに問題になっていますけれども、もう一つ、総会屋まがいの種族というのがいるんじゃないか。例えば、大蔵省の官僚、あのたかり官僚なんというのはまさに、東京協和信用組合の例の高橋治則という人間になかった大蔵官僚なんというのはまさに、ほとんど総会屋に等しい存在ではないかという感じさえ私はするわけです。総会屋官僚というふうなものもあるだろう。そういうふうな問題にもメスを入れるのでなければ、企業というふうなものが健全化しない。
　何か今、小池隆一という人間の存在によって、三十六人というのですか、経営者が監獄に送り込まれている。私は、あの人たちに罪を犯したという意識はほとんどないだろうというふうに思います。その立場、役割ということでやったんだという感じしかないだろうと。
　しかし、経済犯罪というふうなものは、社会のいわば信頼とかそういうものの根幹にかかわる問題であって、その辺の社会の信頼感みたいなのを取り戻すためには、やはり会社の取締役というのはどういう責任を負わなければならないんだということをきっちりと認識させる必要があるんだろう。何か、偉くなって、日本の場合は、偉くなるということは責任をとらなくていいというふうなことを意味するようになっているわけですね。要するに、スケープゴートを幾らでも出せる、あるいはスケープゴートになれる人がたくさん出てくるというのが日本の特に会社のトップというふうなものであるわけですけれども、そういう問題を含めて、この問題を考える際の基本線というのは、先ほども申し上げましたけれども、ハエが問題なのではなくて、ハエの発生源の方が問題なのだということを申し上げて、一応私の発言を終わらせていただきます。（拍手）