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○前畑幸子君　私は相続税についてお聞きしようと思っておりますけれども、所得税法の一部を改正する中に、今度個人年金保険契約などの大幅な控除増額がありますので後でそれは聞きたいんですけれども、その前に、相続の基本であります問題として、私は三年半前まで実務に携わってまいりました税理士でございますので、いろいろな相続の場面に遭遇しながら疑問に思ってきたり考えたらどうかなと思ってきた問題がありますので、それを一度お聞きしたいなと思います。
　民法の第九百四条の二というところに寄与分ということがあるんですけれども、ちょっと読ましていただきます。
　　共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定によって算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
という条文があるんですけれども、まず大まかな問題としまして、この議案が昭和五十二、三年ごろから討論されてきている、議案に上ってきていると思いますけれども、作成された際の社会的な事情といいますか、どうしたことからこういうものが起きたかを法務省の方にお聞きしたいと思います。
○説明員（岡光民雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この民法九百四条の二の寄与分の制度は昭和五十五年の民法改正で導入されたものでございますが、その五十五年の前あたりから、家庭裁判所の遺産分割の審判実務の中におきまして、単純な機械的な均等分割という制度だけでは実質的な共同相続人間の公平が図られないということが指摘されてまいりまして、実質的な公平が確保されるような立法化を導入していただきたい、こういう要望が出されてまいりまして、これを受ける形で、五十五年の民法改正ということで導入された、こういうことでございます。
○前畑幸子君　兄弟の中でも三人も五人もおりますと、親に一生懸命尽くした者とか、全然知らん顔していても今は権利がありますので、それが平等に分割されるということですので、おもしろくないということでこういうものができてきたかと思いますけれども、私の当たってきた事例では、七十、八十の両親をみとって、そして御夫婦も五十代、六十代で、たまたま子供さんがなくて御主人が先に亡くなった場合に、お嫁さんの立場というものは、夫の相続権はあるんですけれどもそのしゅうとの相続権というものはないんですね。
　ですから私は、このときのいきさつが、ちょっとまだ勉強不足で、資料を集めることはできませんでしたけれども、お嫁さんの立場をどうするかということはこのときにはのっていなかったわけでしょうか。
○説明員（岡光民雄君）　立法の過程で議論は少し出てきた経緯もございます。ただ、それは相続の根本理念の改正という問題にどうしても波及いたすものでございますので、ターゲットは共同相続人、既に相続人の資格がある者の中の分割の実質的合理性という点に絞りまして改正をしていただいた、こういう経緯でございまして、相続人という資格のない、今の御事例でございますと、しゅうととそれからそのせがれさんの奥さんという形、その相続関係がないところの相続の問題といいますか、実質的な財産分けの問題につきましてはこの改正では見送ったと、こういう経緯でございます。
○前畑幸子君　そうしますと、嫁というのは家の女と書きます。そういう言葉というのはよくないんですけれども、権利というものは全然認めてもらっていないというのが実情なんですね。
　それで、それと同じように、例えば身寄りのないお年寄りをたまたまいろいろな宗教のつながりとか個人的なおつき合いの中から見て、そしてそのお年寄りが、僕の死んだ後は、子供もないしもう八十で、死ねば親もないわけですし、兄弟にも与えるつもりはないので、あなたにこの家屋敷は上げたいから私の死まで面倒を見てくれというようなケースもありまして、そこの場合は御子息、子供さんがお二人あったものですから、女の人をわざわざ養女にしまして相続を受け継いだのです。そういうことをこれから考えますと、子供さんが少ないあるいはない、兄弟も少ないという場合に、これからの社会の情勢を考えますと、そういうケースというのはどんどんふえてくるんではないかと思うんです。これからは結婚という関係をとらない男女のペアの生活も出てくるわけですけれども、これがこれからも多くなってくると思うんです。
　お互いに働いて寄与し合って残した財産ですので、一方が亡くなった場合に、片方が籍が入っていないために何の権利もないということではなくて、この問題を、「共同相続人中」というのを共同相続人等というようなもう少し枠を広げられるというような物の考え方はできないものでしょうか。
○説明員（岡光民雄君）　規定が「共同相続人中」ということでございますので、形式的には広げられないのでございますけれども、例えば息子さんがおられて、そのお嫁さんが息子さんのいわば手足となってその息子さんのお父様の方の介護に当たったというときに、息子さんがここで言う共同相続人であって、その方の手足となって療養看護に奥様が努めたという形で息子さんの方へ寄与分が加えられて、それを通して実際にお手伝いをしてくださった息子さんの奥さんの方へ財産が実質的に行く、こういう解釈は可能であろうかと思っております。
　それから、相続人が全くおらない場合に、別な条文で、民法九百五十八条の三というもので特別縁故者に相続財産が行くというルートも一応は用意されておりますので、現行法の中でもある程度先生御指摘のような要請にこたえ得ることが、限界はありましょうけれども、可能ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
○前畑幸子君　お嫁さんの場合は、そういうふうになれば、子供さんがなくて、そんな主人が先に死ぬということは考えられないのですけれども、これからは世代も近くなる、年も近くなる、そういうことも考えておかなきゃいけないと思いますけれども、養子縁組という形で入ればいいと思いますし、また逆に男の人が女の方に来る場合には婿養子縁組をしておけばそこで権利はあるわけです。
　ですから、そういう場合はそういうことでいけると思いますけれども、自分の子供よりも他人の子供でも自分の事業と自分の生活に大変寄与してくれたという者に対する恩典が今全然ないわけなんです。それは、私は深く深く考えますと、これからの高齢化社会に向かってとか、それから事業継承の問題でも、先ほどありました小さなお店をやっていても子供が引き継いでくれないという事例があるわけです。一人娘さんですと、その方がサラリーマンと結婚して例えば外国へ行ってしまっている。ところが、まんじゅう屋をやっていて、その職人にどうしてもこの店を継いでいかせたいというような、中小企業、零細企業においては自分の働いてきた生きざまを残していきたいという中小企業が私の周りにあるわけです。
　ところが、跡を継いでくれないということで、六十過ぎますともうやる気はなくなってくるということなんですけれども、そういうときに、こういう大きい意味で、その親族間の了解が得られるならば、こういう人たちに事業継承も含め、自分の老後も見てもらうということも含めて何がしかの恩典があるということが、これからの社会で血だけが相続をしていくということではなくて、この解釈を拡大解釈というか、もう少し広げてみていかれるというお気持ちはないでしょうか。
○説明員（岡光民雄君）　重要な問題でございますし、これからの社会の変化に対応していくというテーマがございますので十分勉強してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○前畑幸子君　私としては、私は相続人がおりますから多少少しでも残せば、喜ぶか喜ばないか、当然の顔して持っていくでしょうけれども、できるならばもう少しいい形で相続というものがしたいなと思います。
　例えば、男性三人の子供さんを立派に育てられて、大学も卒業させて一流のところへお勤めさせても、もう相続財産というのは当然にもらえるものという権利があるわけですので、みんな親を捨ててしまって、ほかってしまって全然見てくれなくて、そして八十キロ近い大きな体の中気になられた御主人を老妻がもう本当に命がけになって見ているという状況があるのです。そういう福祉ということももっともっとやっていただかなきゃいけないのですけれども、そうした中で、お金で人の心を買うということはいけないのですけれども、お前たちに血があるからといって上げるのではないよということによって、福祉というものに少しでもこれが、自分で自分を見てもらうという、自分の財産で自分を見てもらうという、嫌なことなんですけれども、国に税金を払うのか、またそういうところに寄附するとか、そういうことによって自分の老後を守りたいという方もあるんですね。
　それから、例えば宗教を同じにする方なんかは特にそういう考えがあるようですし、それから自分が全然使えない、子供も全然使う予定のない沼地だとか、それから昔ウナギを飼っていた池だとか、そういうところの相続なんとというのはだれも継がないというような状況もありまして、だったらそのウナギを養殖していく人たちがそれをいただくとか、それからもう一つ、最近聞いた話では養老院を個人で経営していらっしゃる方が、息子や娘はそういうものをしていきたくない、ところがその経営者は自分の意思として、それをどうしても継いでいってもらいたいというときに、相続財産として子供が引き継がなきゃならないんですね。
　そうしますと、どうしてもそんな大きなものを処分して買っていただくか、何かの形でしないと、相続しても自分の思うように使えない土地、建物をもらっても仕方がない。じゃ、売らしていただかなきゃならないという問題があるということだそうですけれども、そういうことも含めて福祉対策とか、いろいろな意味でそういうことが考えられてはどうかと思います。これは、今一遍に言うことじゃないんですけれども、問題の提起として、今後の問題として、時代を見通した一つの問題提起ではないかなという気がして考えていたものですから、この際ちょっと相続税ということとは関係ないんですけれども、お願いしておこうと思います。
　そしてまた、遺贈とかそういうときに、二割加算でそれは相続できるということもありますけれども、兄弟間でそれは法定相続人の中で認められなければなかなか難しいことですので、この中にもう少し拡大解釈をとれるようにしていただけると、そういう問題がクリアできるんではないかなという気がしましたのでちょっとお願いしました。
　それでは次に、所得税法の一部を改正する法律案の提案の第二のところに、個人年金保険契約等に係る生命保険料控除についてありますけれども、そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。
　今度、ありがたいことに自助努力の奨励という観点からということで、国の公的年金だけでは自分の老後は守れない、御自分でも一生懸命年金をためて老後に備えてくださいということだと思いますけれども、今までの五千円が一挙に五万円になったわけですから十万円という、普通の生命保険と年金保険で十万円という控除になったわけなんですね。それはありがたいことなんですけれども、税制面から見ますと、公的年金については大変税金の面でも優遇されておりまして、ことしから特に分離されて一時所得になったわけなんですけれども、私的な年金の方はまだなかなか税制面について優遇というか、どんなことを税制として考えておみえになるか、大まかなことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（福井博夫君）　個人年金につきまして、現状の取り扱いということにつきまして、私の方から御説明をさしていただきたいというふうに思います。
　ただいま御指摘いただきました個人年金ということでございますので、郵便年金契約あるいは生命保険契約等に基づきまして年金を受け取るということになるわけでございます。
　そこで、これに関連いたします現在の課税関係をということでございますけれども、まず第一点といたしまして、こういう個人年金を受け取ったということになりました場合、これは毎年受け取るということになるわけでございますけれども、この受け取る所得ということに対しましては、これは雑所得であるという現状の取り扱いになっておりまして、この毎年受け取られる所得に対しましては、雑所得として所得税が課されるということになっております。
　ただ、この点につきましては、その給付の原因が身体の障害に起因して給付が行われる、身体の障害があったことによりまして年金が毎年支払われるというような契約になっておるということになりました場合には、その契約内容を点検させていただくことになりますけれども、そういう認定ができました場合には、これは法律上の非課税規定がございますので、そのような年金に対しましては、ただいま申しました所得税は課されない、つまり非課税とされる、こういう取り扱いになるわけでございます。
　ただ、これ以外に、ただいま所得税の課税を御説明申し上げましたけれども、これ以外に相続税とそれから贈与税が課税される場合がございます。その点につきましてちょっと補足して御説明を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、まず第一点に贈与税でございますけれども、これは考え方といたしまして、何か年金給付事由が発生した場合でございますが、年金の給付を受ける方と、それからそれまで年金の保険料でございます、これを負担しておられた方とが異なる場合がある。例えば典型的には御主人が保険料を掛けまして、何かそこで保険の給付事由が発生した場合には、その年金をお子様が受け取るというような形で契約がなされている。現に保険上の事故が発生したということによりましてそのお子様が年金を受け取るということになりました場合には、ただいま申しましたように保険料を払った方と、それから受け取る方が異なるわけでございますので、その場合の、平たく言いますと一種の給付権といったようなものが、あるいは逆に言いますと受給権でございますけれども、そういったものが年金の保険料を負担された方から実際に受け取る方に贈与されたということがそこで発生するという認定になりますので、その段階で贈与税課税ということが行われることになっております。
　さらに、その場合のもう一つのケースということにあるいはなろうかと思いますけれども、その場合に、実際に保険料の負担者が死亡された。そしてまた、死亡されることによって年金が支払われていく。例えば一番典型的には、御主人が保険料を払っておられまして、御主人が亡くなられたということによりまして例えばお子様なりあるいは奥様なりが年金を受給されるということになる場合でございますけれども、そういう場合には死亡ということに伴いますので、これはそういった年金の受給権といったようなものはいわゆる相続財産の中に加算されるという形によりまして相続税が課される、こういうような法的な仕組みになっておるわけでございます。
　なお、しばしばちょっと問題になりますので補足して御説明させていただきますけれども、先ほど申しました贈与の場合、実際に先ほどの例で御主人が保険料を毎月例えば払っている、こういう払っている段階では、念のためでございますけれども贈与税課税はございません。ただいま申しましたように、何らかの保険上の事故が発生いたしまして、そこで受給権が発生する、そういう事故が発生したその時点で、先ほど申しました贈与税が課される、こういうことになっておるわけでございます。
　なお、最後にこの贈与税、それから相続税のことを申し上げましたので、それに伴いまして私ども国税庁の方で問題になりますのは、これはいつも問題になるわけでございますけれども、そういった相続税あるいは贈与税に当たりまして、そういった受給権といったものの評価、課税上の評価をどうするかという作業もまた私どもいたさなければいけないわけでございますけれども、この評価につきましては法律上の規定がございまして、一定の計算方式によりまして評価をするという扱いになっておるところでございます。
　例えばその年金が有期定期年金であるといったような場合には、期間中に受けることができる年金総額と法律上期間に応じて定められている一定の割合といったものを乗じまして、先ほど来申し上げております年金の受給権を評価いたしまして、その評価額に対しまして、先ほど申しました贈与税がかかったり、あるいはその評価額が相続遺産に加算されていく、こういうような関係になるわけでございます。
　大体私どもの方で現状取り扱っております個人年金に関係いたします課税関係の取り扱いというのは、以上のとおりでございます。
○前畑幸子君　それは私も大体わかるんですけれども、保険の受け取り方が契約の初めのときに申し出て、一時金でいただくかそれとも年金制でいただくかということを選択するようになっていると思うんですね。一時でいただく場合には、今おっしゃったように契約者が、そして被保険者が生存中に満期が来た場合にはそれは妻への贈与になりますね。そして、亡くなって給付権ができた場合には相続物件に入れるということで、これは去年度からですか、二百五十万が五百万になって大変ふえたわけですね。それはいいんです。
　ところが、夫婦保険とかそれから年金制でもらうというお申し出をしてある場合には十年なり年金でいただきますね、毎年。そうした場合に、これ今贈与の場合もわかります、同じですから相続の場合を申し上げますけれども、相続になって、相続財産として受給権というものを今おっしゃった七割、六割という評価減をしていただいて申告しておりますね。申告しておるにもかかわらず翌年から年金で何がしかの保険をいただきますと、今の話で雑所得で申告をして源泉がとられるというのは私はちょっと納得がいかないような気がするんですが、その辺はどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
○政府委員（福井博夫君）　御質問の趣旨、御指摘、ある意味でまことにそのとおりでございまして、先ほど来申し上げておりますように、保険上の事故が発生しまして、受給権がそのとき例えば奥様が手に入れられる、受け取られるということでありますと、その受給権を評価しまして、それが相続税財産に加算され、一定の方式によりましてそれを含めて相続税が課税されるという段階が一つそこであるわけでございます。
　ところが、さらにまたただいま御指摘いただきましたように、そういう相続税課税が済みまして、いよいよ翌年からその給付権に基づきまして年金をその奥様が受け取っていかれるという場合には、冒頭御説明しましたようにその受け取られる年金に対しまして雑所得課税がされていく、こういう形になっておるわけでございます。
　これは二つの課税というふうに考えるのかどうか、これは現行制度の考え方がございますのでちょっと私どもの方からコメントは差し控えさしていただきますけれども、私ども運用しております立場からこれを見ました場合に、必ずしも二重の課税といったような仕組みではないんではなかろうかというような受けとめ方をいたしておるところでございます。
　といいますのは、一つの財産権といったものに対しまして相続税あるいは贈与税といったものが課されていく。これはある意味で私ども一つの財産権に対する課税であろうというふうに考えておるわけでございます。それに対しまして、今度は財産権に基づきまして一定の例えば所得が発生してくるということになりました場合には、法律の仕組みといたしましてこれは所得課税ということになっていくと、こういう仕組みで現在税制、税法というものがつくられておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。そういった体系からいきまして、こういった取り扱いといったものも理解ができるのではなかろうかというふうに理解をいたしておるところでございます。
○前畑幸子君　おっしゃることはわからないでもないんですけれども、受給権利の評価額というものを相続で受けているんですね。その掛金をしてきたのは御主人で、その受給権利を相続の対象にして相続権利を妻は受けているんですね。そこで相続税を払っているんですね。だから、それを今度十年に分けていただくだけなんです。そこでは要するに、利息とか経済アップとか、そういうものの多少の加算は来ることはわかるんですけれども、その辺が私は、今まで源泉が取られてきておりますので、確定申告をしなければならないということがどうしても腑に落ちないんですね。
　これちょっと勉強さしていただきたいんですけれども、相続は受給権を相続したのであって、そして所得税は受給額に対して払えということ。一般市民にとっては権利イコール貨幣価値で考えますと受給額であって、権利と金額というものがどういうふうに違うようにとらえたらいいかということ、ちょっと私、理解できないような気がするんですけれども、その辺説明していただけませんか。
○政府委員（福井博夫君）　権利と受給額をどういうふうに考えるのかということでございますけれども、これはなかなか理論的に御説明するという立場でもございませんので、そういう件につきましてはちょっとコメントを差し控えさせていただきますけれども、私ども実際上こういう非常に多数の課税処理を実は行ってきておるわけでございます。
　しばしば私どもが経験いたしますのは、例えば著作権のようなものがございまして、御主人が持っておられた著作権といったようなものが御主人の死亡に伴いまして相続される。一つの無体財産権といったようなものでございます。その場合には、著作権のようなものがやはり一定の評価方式、これは評価の方式が通達上定まっておるわけでございますけれども、その著作権といったものを評価いたしまして、その評価された価額が相続財産に加算されまして相続税の課税を受ける、こういうことになるわけでございます。ところが、その著作権に基づきましてまたその後、年々印税なりなんなりが入ってくるというふうな場面が考えられるわけでございまして、そういった印税に対しましては、またそれで所得税の課税が行われるというふうなこともございます。
　それからまた、しばしばありますけれども、例えば建物とか預貯金なんかを贈与されますと、当然その建物を評価し、あるいは預貯金、現金であればその金額でございますけれども、評価しまして贈与あるいは相続税を課すわけでございますけれども、その建物から今度はまた次に何らかの不動産所得のようなものが発生してきたということになりますと、そういったまた不動産所得に対しましては所得税課税が行われていく。
　結局、理論的に御説明するというのもなかなかちょっと私の立場からは無理でございますけれども、現実にこういう課税処理を行っておりますと、こういう形で財産権の課税、それに伴います所得の課税といったものがこういうふうに行われておりまして、全体として私ども取り扱っている姿から見まして、それなりにちょっと理屈があるといったらあれでございますけれども、バランスがとれるといいますか、そういった感覚で実際執行しておるということでございます。
○前畑幸子君　今おっしゃったのは地上権及び著作権の評価とか、それから定期預金に関する権利の評価という給付事由が発生したものに対する評価減とか、そういうものはわかるんですけれども、保険金を年金で受け取る場合、生命保険というのはいいんですけれども、夫が被保険者で保険料も負担していたわけですから、その保険金を妻が受け取った場合には相続権、要するに受給権というものは今の定期預金に対する権利の評価というところで評価減をして申告をしているんです。
　今おっしゃった地上権とか印税だとかいうものは、その権利を引き継ぐことによってそれから以降新しく妻に収益が入ってくるんですからそれは納得できるんですけれども、この生命保険、年金という個人年金に関しては夫が現金で払っていったものの権利を引き継いで、その後その金額に利息とか経済効率を掛けていただくのであって、その利息とかそういうものに対して課税されるのは納得いくんですけれども、単純に考えていただくと、夫が掛けていった保険料を妻が相続したんですから、それを十年に分けていただくんですから、私はそこでまた所得税が課税されるということがどうしてもちょっと納得がいかないんですね。
　私ずっといろいろ探しましたんですけれども、私どもの名古屋の竹下重人さんが、「民・商法と税務判断」というところで同じ疑問を出していらっしゃるんです。「相続税に関する問題点」というところで、ちょっと最後のところだけ読ましていただきますけれども
　　年金について、一定の評価方法によって評価した額を相続税の課税価格とするのは、将来の収益を課税対象から除外するという趣旨であろうし、年金支払いの際、所得税を源泉徴収するのは、現実の所得に対する課税であるが、上述の例でみれば、妻が受ける年金のうち、夫の死亡後六年間に支払われる部分については、相続税と所得税が重複して課税されていることになる。立法上検討すべき問題である。
ということを立派な先生が書いていらっしゃるので、私の疑問はここで見つけたわけなんですけれども、ここで重複の懸念があるんじゃないんでしょうか。どう思われますですか。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど来直税部長からるる御説明申し上げているところでございますが、感覚的には委員の御質問の感じはよくわかるわけでございますけれども、やはりよく課税ベースとして資産、消費、所得というものが代表的にあるわけでございまして、それを基準として課税が行われるわけでございます。したがいまして、その資産の取得ということを課税ベースとしております相続税の話と、それから発生する所得の所得税の話とは全く違う観点からの税でございまして、そこには税としての重複はないというように私どもは考えております。
　先生おっしゃいましたように、例えばマンションならマンションを相続する。そこから、そこで相続税がかかる。そのマンションから家賃が生ずる。この家賃に不動産収入として所得税がかかるということが起こるわけでございますが、そういう例と比べますと、
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
委員の御指摘の例はむしろ元本そのものを分けて受け取っているだけだと、こういう感じがなさるということだと思いますけれども、しかしそのとき発生いたします所得の計算に当たりましては、いわば元本部分、前に払い込みました保険料部分は差し引きまして、その差額のところだけ、受け取りの年金分と前に払いました保険料分を差し引いた差額のところだけが所得として計算されるわけでございますから、そこでいわば元本に当たるところは清算されているというようにお考えいただいたらいかがかと存じます。
　ただ基本的には、財産課税という、財産に対する課税という視点と、それからその後の所得課税というのはやはり別のものとしてお考えいただきたいと存ずる次第でございます。
○前畑幸子君　まあ欲が深いかもしれませんけれども、私はちょっと納得ができないんですね。
　それで、生命保険協会、生命保険相談室とか、それから第一生命の教育資料課というようなところへ問い合わせてみたんですけれども、担当の税理士さんのお答えですのでありきたりのまあ国税局のおっしゃることと同じことなんですけれども、こういうことは私はちょっと問題があるんじゃないか。今これから夫婦年金とか自分の自助努力で年金をお掛けなさいという以上、私はちょっとそういうふうだったら余りいい個人年金保険ではないんじゃないかということをＰＲせざるを得ないんではないかという気がするんですね。
　だから保険会社に、私は一遍いろいろなところにこの問題の勉強会をさしていただこうと思っておりますけれども、きょうきちっとお答えを出していただくつもりはありませんけれども、掛けるときには五万円、これふやしていただいて大変ありがたいんで、それは感謝します。遅きに失したという気もいたしますけれども、今度受け取るとき十年後ですので、今みんなセールスの奥さんたちは大変いい税制で、税で五万円余分に引けるし楽だからねと、税制でいいようなことを言うということになると問題がありますので、きちっとその辺を対処しておかなければいけないと思います。
　また大蔵省の方におかれましても、私の疑問は単純なのかもしれませんけれども、主人が掛けていってくれた保険金、その権利は相続財産に入れて相続税を払わしていただきました。そして十年かかって一回でもらってもいいんですけれども、一回でもらってしまえばそれまでだったんですね。それを一遍にもらってもむだ遣いしてしまうといかぬので、十年の年金という形で何がしかの金利をつけてもらってもらえるならばということで十年でもらおうとした場合に所得税がかかるというのはちょっと納得ができない制度ではないかと思いますので、そうなったら一時でもらいなさいという指導を納税者にしなければならないんではないかなという気が単純にするんですけれども、もう一度私ももう少し詳しく勉強さしていただきたいと思いますので、また後でお教えいただきたいと思います。
　それから三番目に、有名なる名古屋市名東区という、昔は猪高村といいまして、それから猪高町になりました。ということは、イノシシが走るような山だったんですけれども、高速道路が走り地下鉄が走って、今じゃ住宅でも三百万は出さないとまあまあのところがないと言われる名東区、名古屋の東の外れなんです。一昨年配偶者の控除が二千万に上がりました。十年間待ちに待ったこの大幅なアップですので、先回私も代表質問の中でも申し上げたんですけれども、楽しみにして配偶者の権利を使わせようと思いまして、あちらにもこちらにも声をかけて翌年を待ったんですね。そうしましたところが、路線価が五割から六割アップしてしまっておりまして、一千万の控除額のアップというのは何ら追いつかないという数字で、してやられたなという気がいたしたんです。
　この路線価を今さらどうこう言うつもりはないですけれども、この路線価の決められ方をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（福井博夫君）　相続税の関係の、路線価の決定の仕組みにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
　先生御存じのとおり、相続税におきます財産の価額ということにつきましては相続税法第二十二条の規定がございまして、相続財産取得のときにおける時価により評価すると、こういう規定になっておるわけでございます。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
　ところが、実際上私ども課税を進めておりますところにおきまして、この土地の時価といったものが一体どういうものなんだろうかということがなかなか簡単には決まらないという実情があるわけでございます。土地でございますので、そう頻繁に売買されているというわけでもございませんので、なかなかこの時価というものが決まらないという点がございます。私どもといたしましては納税者の皆様方の参考に供するとともに、課税の公平を期すという観点から、ただいま御指摘いただきました路線価といったものを発表して納税者の皆さん方に供しておると、こういうことになっておるわけでございます。
　そこで、お尋ねの仕組みということでございますので、その点につきましてちょっと御説明をさせていただきます。
　この路線価は、大体最終的に各税務署の方で供覧といいますか、一般に公開されますのがその年の春になるわけでございますけれども、この作業は実は前の年から始まっておるわけでございます。その前年の七月一日現在における地価動向といったものをベースにして作業をいたすわけでございます。つまり前年の七月一日現在におきまして地価公示価格がどうであったか。この地価公示価格はその前年の一月一日を基準といたしまして、春早々に発表されておりますので、ただいま申し上げました七月一日ということになりますと、その時点でタイムラグの調整は必要でございますけれども、地価公示価格というものがわかるわけでございます。そういうものが一つ。それからさらには、売買実例価額といったものの調査も七月一日時点で行います。さらにまた、不動産鑑定士といったような専門家のいろいろな意見を聴取いたしまして、そういった意見なども総合いたしまして評価額を決めるということにしておるわけでございます。
　ただ、それが評価のベースになるわけでございますけれども、実際に土地の売買というものにつきましては相当に大きな値幅があるわけでございます。それからまた、この評価は冒頭申し上げましたように相続税の評価であるということでございまして、この評価に従いまして納税者の方では納税しなければならない、納税に伴いましてその土地を場合によってはどうしても処分しなきゃならないといったようなケースもあるわけでございます。その場合に、なかなか土地といいますのはそう簡単に売れるものではない、しかし一方で納税期限は迫ってくるといったような事情もございますので、往々にして一種の売り急ぎ、買いたたきといいますか、そういった現象が発生してくるといったようなことも考慮いたしまして、そういう課税上の特性といった観点からこの評価は少しかた目に評価をする、少し低目に評価をするのが妥当であろうというような考え方に立っております。
　したがいまして、先ほど申しました七月一日現在での地価公示価格、売買実例価額及び専門家意見に基づきまして評定した価格に対しまして、大体七〇％程度をめどとして評価をいたしておるということにしておるわけでございます。したがいまして、そういう作業を進めてまいりまして、全国的には宅地だけでも標準地点といたしまして約十二万点、その他農地もございますので十七万点ぐらいになろうかと思いますけれども、そういう標準地点の作業を進めまして、ただいまのような仕組みで評価を進めて、それを路線価として発表するということになっておるわけでございます。
　繰り返しますけれども、したがいまして、結局前年四月一日時点における公示価格がやりはベースとなりまして、そのベースに対しまして、大ざっぱに申しまして大体七割ぐらいのところをめどにこの路線価を決定いたしておるということでございます。
○前畑幸子君　よくわかりましたけれども、もう一つ固定資産税評価額というのがあると思うんです。これは二月、三月に閲覧というんですか縦覧に行って、自分のところはことしはどのぐらいの評価になったかということが見れるわけですね。
　見に行ったついでにちょっと上下、よその方も見てこれる。正式には見ることはできないと思いますけれども見ることができる。御近所の人と一緒に行けば、あそこが幾らなのにうちはこんなふうだというその差が見られるわけなんですけれども、この路線価というのはできてきたものを見るわけですので、あそこがこれぐらいなのにどうしてここがこうなんだという不満を言うところは一切ないわけです。それはおたくの方から言わせれば、今言う七〇％ぐらいに下げてあるんだから、その中で調整がついているから問題ないのじゃないかという問題もあると思いますけれども、固定資産税でもそれは言えることでして、不服審判を申し立てる機会というものはこれには全然ないわけでしょうか。
○政府委員（福井博夫君）　路線価というものでございますけれども、これは一般に冊子にいたしまして供覧に供しておるわけでございます。こういうものをつくりまして納税者の皆様方に見ていただくといいますのは、先ほど申しましたように、なかなか土地の価格というものがわかりにくいという事情がございますので、そういう納税者の便利、それからまた私ども課税上の立場からいきますと、課税の公平を期すといった観点からそういう情報を納税者の方々に提供しておる、こういうものが路線価であるというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、こういった路線価の性格から申しまして、これはいわゆる国税に関する法律に基づく処分といったような性質のものでございませんので、例えば異議申し立てでありますとか、あるいは不服審判でありますとか、そういったことに関連しまして法律上の規定があるわけでございますが、この路線価というものの性格にかんがみまして、そういった意味での不服申し立ての対象になるといった性格のものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　しかしながら、これは一つの情報として提供されておるわけでございまして、実際に納税者の皆様方が納税をされまして、それがこの路線価というものに必ずしも納得されないという形で納税をされました場合に、今度は私どもといたしましては課税上の処分がその後行われるわけでございます。こういうことになりました場合には、国税に関する法律に基づく処分ということに当たりますので、その段階で異議申し立てなりなんなりそういった不服審査制度の上に乗っかっていく、そういうものであろうというふうに考えておるところでございます。
○前畑幸子君　固定資産税の場合は、他人との比較ができて、そして多少異議を言う機会が与えられているんですけれども、この路線価というのは、相続とか贈与とか、そういう事例が発生して、そしてそこで自分の土地は間口が狭過ぎるとか奥行きが長いからとか、いろいろな評価減をしていただくわけですから、既に七割引いてあるところでまたいろいろな評価ができるわけですから、それは仕方がないとは思いますけれども、人間というのは、自分だけが引いてもらうのはそれは勝手がいいんですけれども、あそこはこれだけなのにどうしてここがという、他人との比較をしたがるんです、納税者というのは。自分のところは幾ら下げてもらっても、間口が狭いとか道路がついていないとか、いろいろ下げていただいていることはわかっているんですけれども、他人との比較をしたがるんです。
　だから、そういう場合に、結局事例がお互いに発生しない限りはそういうことができない今の路線価の方は状況であるというのは、固定資産税と同じにはならないということはわかりますけれども、そういう路線価を発表する以上は、それに対する事例が発生するのは何年先かわかりませんわけですので、そのままどんどん上がってしまうわけですので、どこかで異議を言うことによって翌年の路線価を決めるときの一つのサゼスチョンになるような機会が与えられる機会があったらなという気がいたします。
　お願いばかりでございますけれども、二番目の生命保険のところはどうしても私の素人としての考えでも納得できませんので、またお教えをしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（藤井孝男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（藤井孝男君）　ただいまから大蔵委員会を再会いたします。
　所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田誠醇君　私は、製品輸入促進税制を中心に質問させていただきます。ただ、これと一カ所外れるところがありますので、それだけを先に質問させていただきます。
　原子力の発電施設解体準備金について、この準備金の金額の枠が一基当たり三百億円というふうに聞いて、これはよくわからないのですが、そのうちの八五％を税額控除する、こういうふうに聞いておりますけれども、こういう理解でいいのかどうか。それから、この額は原子炉を解体する費用だけを対象としているのかどうか。ちょっとその辺をお聞きしたい。大蔵と通産、順番にやってもらいたい。
○説明員（森本修君）　御質問の第一点でございますが、三百億と申しますのは原子力百十万キロワット級でございますと、その分に相当する見積費用が大体一基当たり三百億ということでございます。それで、八五％といいますのは、そのうちの、この三百億の八五％につきまして、それを限度として毎年発電量に応じて準備金を積み立てる、こういうことでございます。
　それから、第二点目の御質問でございますが、三百億の中には、見積費用の中には解体をする費用だけではございませんで、その事前の放射能の除染であるとか、あるいは解体によって出てまいりました廃棄物、これは放射性のものもございますし、一般廃棄物もございまするけれども、その放射性廃棄物につきましてはサイト内で保管するための費用、それからそれ以外の一般廃棄物については廃棄場に処分する費用、これを含めてございます。
○村田誠醇君　私も知らなかったんですが、日本原子力研究所の試験研究用の原子炉が現在解体作業を進めているということでございますが、実際に解体にかかっている金額が百億、研究開発費を入れて二百億使っている。この状況から見ると一基百億、さっき聞いた百万キロワットアワーの原子炉を解体するのには三百億では足りないんじゃないかという意見があるんですが、その点はどうですか。
○説明員（森本修君）　原研のＪＰＤＲ、試験研究用のあれでございまするけれども、これにつきましては、最初の試験研究炉でございまして、一般の発電用原子炉とはちょっと違う構造になっておるということと、それから、この解体によっていろいろな研究をしながら進めていくということもございまして、一般の解体よりはいろいろな格好での研究費的な支出が多くなっておるということでございます。今、百十万キロワット・三百億円と申しましたのは、六十年度の六十年七月に私どもの総合エネルギー調査会の原子力部会で標準的な工程を定めまして、それによって見積もりをした額でございまして、大体その程度であろうというふうに考えております。
○村田誠醇君　このＪＰＤＲは約九万キロワットぐらいで、商業用の原発に比べたら大体十分の一以下の発電量ということですね。これが解体したときに出てきている現在の放射性廃棄物が約四千トンと言われておるわけですね。そうすると、百万キロワット程度になると単純に計算してもこの十倍は出てくるだろう。今のお話ですと、解体コストの中には放射性廃棄物を、ドラム缶だか何かわかりませんが、入れて保管をしておく費用までだという答弁ですけれども、保管しておくだけじゃなくてこれは当然処分をしなきゃいけないと思うんですね。その処分の費用あるいは処分する方法、場所、こういうのは研究しているのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
○説明員（森本修君）　処分費用については含めておりません。というのは、これにつきましては、具体的に処分の基準というものを今原子力安全委員会で検討をいたしておりますんで、それの検討の結果によて処分費用の見積もりが決まってくるということでございます。
○村田誠醇君　処分する場所とかそういうのはまだ決まっていないんですか。
○説明員（森本修君）　そういうことでございますんで、処分の基準が決まってまいりました後に処分施設の構造とかが定まってまいりますので、具体的な地点はまだ決まっておりません。
○村田誠醇君　当然そのコストは発電をした電力会社が負担する、こういうことでいいんですよね、その処分に関するコストが決まってくれば。当然、今私が言った三百億の範囲内でおさまらなければ枠を広げなきゃいけない。それとも、この処分の費用については別途、全然違う、自治体なり国が負担する方式を考えておるんですか。その辺はまだ決まっていないんですか。
○説明員（森本修君）　処分費用につきましては、今申し上げましたように、処分の中身あるいは処分方法が決まった後で決まってまいる話でございまして、この三百億の話とは別のことで考えることになると思います。
○村田誠醇君　わかりました。ただ、原子炉を解体するだけじゃなくて、解体した後出てくる放射性を持った廃棄物、当然このコストを入れて計算をしてもらわないと原発が有利であるか悪いかということは出てこないと思いますけれども、それは今回質問をする主題でございませんので、ありがとうございました。
　本題であります製品輸入促進税制の方に入らせていただきます。
　それで、経企庁の方にお聞きしたいんでございますが、八九年度の国際収支は、輸入がある程度伸びている、その一方で輸出が伸び悩む、この結果として黒字が減った、一つの黒字が減った、こういうことでございますが、輸入通関ベースで見ると、石油製品とか半導体電子部品とか事務用機器とか繊維、自動車がかなりふえているということでございます。その点について、八九年度の国際収支、概略で結構です、簡単で結構ですが、どのような見方をしているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思う。
○説明員（小峰隆夫君）　八九年度の国際収支でございますが、政府といたしましては、経常収支で六百十億ドル程度の黒字になるという見込みを出しております。ただ八九年の後半以降、日本の黒字は大変順調に減少しておりまして、この政府見通し程度の黒字は十分達成できる状況になっております。通関の細かい品目別につきましては特に積み上げを行っておりませんので、全体の状況は以上のようなところでございます。
○村田誠醇君　それではちょっとお聞きしたいんですけれども、日本の出超額全体に対して占める対米の出超額の割合、これが八六年から八八年は大体六〇％であったと報道されておりますけれども、去年、八九年はこれの比重が上がって七〇％台になっている。特に対米貿易関係がかなり悪化している。この理由を、何か新聞報道等によりますと、中国関係の取引が減ったために相対として対米関係の比重が上回った、こういうふうに聞いておりますけれども、それはそのとおりでしょうか。
○説明員（小峰隆夫君）　確かに先生御指摘のように、結果的に日本の黒字に占める対米黒字の比重というのはかなり高いものになってございます。これは御指摘ございましたように、日本の黒字が全体としては最近順調に減っているんですけれども、中国向けの輸出の減少でありますとか、それから石油価格の上昇でありますとか、それから最近アジア地域から製品輸入が大変ふえている、こういったところで黒字が主に減少しておりまして、対米の黒字が全対に比べれば減少幅がそれほど大きくないというところから、アメリカ向けの黒字の比重が高まっているということでございます。
○村田誠醇君　わかりました。
　それじゃ、本年の二月二十八日に決まりました九〇年度の政府の経済見通しについて若干お聞きしたいんですが、貿易黒字の見込み額、これが七百八十億ドル、経常段階での黒字が五百六十億ドル、対前年度比でそれぞれ三十億ドルあるいは五十億ドルの減という目標を立てておられますけれども、これでよろしいんでしょうか。
○説明員（小峰隆夫君）　平成二年度の政府見通しの数字につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
○村田誠醇君　それでは、もう一点それに伴ってお聞きしたいんですが、貿易黒字の減少見込み額というんですか、これが三十億ドルということはいろいろな前提条件もあると思うんですが、政府の各種の施策を合計して、結果として大体三十億ドル減になればいい、そういう見通しでよろしいんでしょうか。
○説明員（小峰隆夫君）　この政府の見通しは、政府の経済見通しに示されておりますような経済が全体として内需中心の成長を続ける、それから輸入拡大等に向けての政策努力を行う、こういったいろいろな条件を織り込んだ上でつくったものでございます。
○村田誠醇君　最近の円安傾向、それから企業の設備投資の増加等の条件から、日本政府が考えているような製品輸入がふえるんではなくて、輸出ドライブがかかって逆に輸出が伸びるんではないかと一方で指摘されております。こういう意見に対しての経企庁の御意見はどうなんでしょうか。
○説明員（小峰隆夫君）　御指摘のように、このところ円安ぎみで推移しておりますが、円安になりますと従来よりも輸出が有利になるということは確かでございますが、円安以降大分時間が経過しておりますけれども、これまでのところは特に輸出が数量面で伸びを高めるという動きは見られておりません。ただ、そういった輸出が今後ふえるのではないかという懸念をする御指摘の点も確かにございますので、この点につきましては十分注意して今後の推移を見ていきたいというふうに考えております。
○村田誠醇君　同じ質問でございますが、大蔵大臣にお聞きしたいと思います。これは新聞報道で読んだわけでございますが、アメリカのマコーマック国務次官は日本の設備増強の動きが将来輸出拡大につながるということでかなり強い懸念を表明したと。これは円安と同時にこの設備増強、まあこの時点ではそんなに円安ではないと思うんですけれども、日本の設備増強の動きに対して、また輸出ドライブがかかるんではないかという懸念をかなり表明しているんですけれども、この点については大蔵大臣は個人的にはどういうふうな御見解をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその発言を報道で見ましただけで、その真偽を承知しておるわけではありませんけれども、仮にそういう懸念を述べられたということ等は抜きにして、一般論として申し上げたいと思うのであります。
　今、日本の経済というものが内需を中心にした安定的な経済成長を続けておることは委員が御承知のとおりであります。そして、今経済企画庁の方に御質問になりましたような為替の状況等を踏まえながら、おかげさまで現時点において物価は平静に推移しておる状態であります。それには、先般の日本銀行の公定歩合引き上げの決断というものの中に、インフレの予防、物価引き上げに対する予防措置という意味合いが強調されておりましたような視点も当然生きておるでありましょう。そうした中で日本の経済そのものの今状況を考えてみますと、私は設備投資も含めて順調な発展を遂げていくという基調に変わりはないと考えております。
　その上で、我々はやはり内需中心の経済成長というものを考えていかなければならないわけでありますし、国際社会の中で、一ころの集中豪雨的な輸出というものに対していかに批判が厳しかったかということを考えますと、それぞれの企業、それぞれの産業界自身がおのずからそうした点についての自制心は働かせていくでありましょうし、またそうした指導を関係省庁においても当然のことながらなされると考えておりまして、そうした御批判が出ることに対しては残念だという一言をもって御返事をさせていただきたい気持ちであります。
○村田誠醇君　それでは、まずこの新しい施策を行うには当然理由があると思います。もちろん対外的な約束とか製品輸入をふやさなきゃいけない。そういう理由のほかに、日本向けに商品をつくったりなんかすると非常にコストがかかる。その部分の埋め合わせをするという理由がついているみたいでございますが、通産省に、これは促進税制を創設する必要性というんですか理由、単に製品を輸入すればいいというそういうことじゃなくて、どういう理由でこの制度を新設するのかひとつお聞きをしたいと思います。
○説明員（庄野敏臣君）　我が国の経常収支の黒字は、先ほど企画庁の方からもございましたが、縮小傾向にあるものの依然として大幅でございます。このような大幅な経常収支黒字の継続は、我が国の経済運営並びに世界経済の調和ある発展という観点から見て決して好ましいものではないと考えております。したがいまして、我が国としては経常収支黒字削減のためにも引き続き内需主導型の経済運営、構造調整の進展、推進、さらには一層の輸入拡大ということに努めていく必要があるわけでございますが、その一環として特に製品輸入の拡大が各国からも要請されております。
　こういう観点から、製品輸入促進税制の創設を行おうとするものでございますが、特にこの税制というのは、輸入拡大に伴いまして先生も御指摘ございましたいろいろの品質上の問題がある、あるいはアフターサービスのケアをしなければならない等々の問題がございまして、これら問題の解決に伴いますコストなりあるいはリスクなり、そういうものを業種業態に応じてきめ細かく補てんすることを通じまして、要するにさらなる輸入拡大インセンティブをふやすわけでございます。これによりまして輸入拡大のいわば潮流といったものを定着させたい、こういう考え方のもとに私どもお願い申し上げている次第でございます。
○村田誠醇君　大蔵省にお聞きしたいんですが、日本の輸入というのは大半が商社を経由して輸入されておるわけですね。そうすると、こういう税制度を導入すると特定の商社やあるいは輸入代理店だけに税制上の優遇が行われる、つまり表現がいいか悪いか、大企業優遇の税制度じゃないか、こういう批判があるんですが、この点についての検討は大蔵省はどういうふうになさっているんでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　政策税制の一つとして検討したわけでございます。先ほど通産省から御説明申し上げましたとおり、いろいろな我が国の置かれております環境を考慮いたしまして、輸入を促進し輸入をふやすその潮流を確かなものにしていきたいということでこういう政策をとったわけでございまして、確かに輸入でございますから商社に関連する部分もございますし、製造業者が直接輸入をするという部分もございます。それぞれについて施策をとっておりますけれども、政策目的が輸入の促進ということでございますから、それは大きな商社によって行われた輸入であれ、あるいは中小企業で行われた輸入であれ、一定の基準を満たすような輸入をした場合は政策目的の達成に貢献するものとして制度の適用を認める、そのように考えたわけでございます。
○村田誠醇君　それでは、この促進税制を導入したときに出てくる輸入拡大効果、これドルベースで通産なり大蔵なりはどの程度年間ベースで拡大するのか。それも、できるんであれば卸・小売、製造業と二つに制度が分かれていますのでこれに分けて、こちら側が大体幾らぐらいというふうに提示していただけますでしょうか。
○説明員（庄野敏臣君）　お尋ねの効果につきましてでございますが、私どもは今回輸入の拡大をやっていこうという決意をいたしておりますが、このお願い申し上げている税制のほかにも関税の撤廃なりあるいはまた輸入拡大のための予算措置の大幅な拡充などをお願い申し上げております。そのほかにも財政投融資の拡充等々ございます。いわゆるこういう総合的な輸入拡大策をパッケージとして実施していくつもりでございます。
　このような施策の具体的効果というものにつきましては、先生も御案内のとおりでございますけれども、今後の経済情勢なり、あるいは輸出国側の輸出努力、私どもの輸入拡大努力と先方の輸出国の輸出拡大努力といったことにも左右されるわけでございます。しかし、我が国としては可能な限りこうした輸出国側の努力と協調を図りながら最大の効果が上がるように方策を講じていくことにしております。したがいまして、私どもといたしましては、このようないろんな方策を講じていくことによって、これが支えとなっていきまして相当の効果が生じまして輸入拡大の潮流を定着させていくものと考えております。製品輸入につきまして言えば、今後とも一割ないし二割程度の着実な伸びが見込めるものと考えております。
　一言ちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、これまでも製品輸入というのはおおむね総輸入の伸びを上回って推移してまいっております。九〇年度も、先ほどの政府見通しで数字が出ましたけれども、総輸入が約一一％ぐらいの伸びを見込んでおりますけれども、製品輸入は先ほど申し上げましたようないろんな施策を講ずることによってこれを上回るような伸びが確保されるものと考えております。
　なお、最後に、先生お尋ねの業種別につきましては、私どもはマクロ的に見通しをしておりますので、そういう業種別内訳は持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○村田誠醇君　大蔵省はどういう見解を持っておられますか。
○政府委員（尾崎護君）　私どもの方で輸入促進税制の減収額の見込みを立てたわけでございますけれども、その見込みを立てる際には、御質問にございました卸・小売業者につきましては全体の三割程度、それから残りの七割が製造業者でございますが、その製造業者のうち四割程度が税額控除を選択するであろう、六割が割り増し控除を選択するであろうというようなことを見込みまして減収額の計算をいたしております。
○村田誠醇君　通産省ははっきりとした拡大効果、これだけ上がるということをあるいは政策目標としても明示できていないのに、どうして大蔵省はそれから出てくる税収の減収というものが計算できるんですか。頭の数字が両者の間では一致しているんですか。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど通産省から概略の御説明がございましたが、製品輸入はそのほかの全体の輸入より多目に輸入があるというようなことを前提にいたしまして、また輸入額が一、二割とおっしゃいましたが、また一兆円程度というようにも見込んでおりまして、そのぐらいの増があるということを前提にしまして、先ほど申しましたように、卸・小売業者、それから製造業者それぞれ割り振りまして、それぞれの制度を適用させまして、そして減収見込み額を計算しているわけでございます。