Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　その話は、その前日にここの委員会で私に、ベーカー国務長官の記者会見が流れてきた、それを、何というのでしょう、引用されて、ベーカー国務長官は九十億ドル全部アメリカの費用に使うと言っておるが、おまえの言うこととそれは一緒か違うかという質問をいろいろな角度から受けました。そこで私は、ベーカー長官はそう言ったかもしれぬ、その放送は私も問いた、内容は知っておるが、私の考えとは違いますということをここで申し上げたのですよ。そうしたら、それは、じゃあどちらが正しいかというような話でしたが、正しいも正しくないもない、出す方の私が日本政府を代表して、こういうことに使われる意向です、こう言っておるのであるし、最終的に決めるのは、私とベーカー長官で決めるのじゃなくて、湾岸平和協力基金で最終的には決めるんですということをここでお答えし続けたのです。そのことは必ず電波で通じますから、通じたら、今度はホワイトハウスの記者会見のときに同席されたある記者の人が、総理はこういう答えをしておるがそれでいいのかという質問をなさったということです。そこでそのような答弁を報道官がしたということでありまして、それ以上のことは私は関知しておりません。
　私が言いたかったことは、この前ここで答えたと同じように、湾岸平和協力基金へ提出をいたします。その運営委員会で決めてもらうことであります。これだけです。
○楢崎委員　私は、総理のおっしゃっておることはもう頭の中にいっぱい盛りこぼれるくらい入っているのですよ。そして、ベーカーさんがおっしゃったことに対する反論としてあなたがおっしゃったこともわかっています。まだ使い道が決まっていないのに、使い道を決めるのはＧＣＣの運営委員会であるのに、どうして今ごろになって、今度はベーカーさんじゃなしにタトワイラーさんがまた何で言うのですか。さもアメリカに渡る、ただしそれは後方支援に使うというようなことをどうして言われるかというのは素人の私の疑問なんです。
　そこで、時間がありませんから、今度別の角度から――後で一緒に答弁してください。別の角度からお聞きしましょうか。
　一体、この昨年の二十億ドルもそうでしょうが、今度新しいから九十億ドルにしましょうか。この金の流れ、もし決まったらこの金の流れはどういうふうになって、総理がおっしゃるようなことならどういう姿で、経路です、どういう姿でそのＧＣＣの平和基金に入るのですか。流れをここで解明してください。
○海部内閣総理大臣　私がここで答えましたことが電波に乗ってすぐアメリカへ行って、アメリカの報道官は新聞記者に質問をされたのです。日本の総理大臣はこういうことを言っておるけれどもどう思うかという質問をされた。私はそのときに、いろいろありますけれどもこれは国民の皆さんに御理解と御協力をいただかなければならない問題であるし、日本の政府としては国際の平和回復のために支援協力をする拠出金でありますから、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の経費に充当する方針ですと、こう言いました。その方針でいいのかという角度の質問を受けてアメリカの報道官が答えたということが、今度は報道で私は知ったわけであります。
　ですから、どういう理由で言われたのか、質問があったから答えたのじゃないでしょうか。
　それから、決まっていないのはそのとおりですが、決まっていないけれども、だから私も議会へお願いしておると、どういうことに使うか使うかといって聞かれますから、私はこういうことに使う予定でありますと。だからここで決めてもらったら湾岸協力基金へ行って、日本の意向はこれだからこれらのことに使ってくださいとこう言えば、向こうは湾岸協力基金で決めて配るわけですね。どういう経路で流れるかということまでは私はあれですから、専門家から流れ方などは御説明させますけれども、決め方まではどうぞ国会で決めていただきたいし、私はアメリカの報道官の答弁に至った理由までは、それ以上のことは報告を受けておりません。
○楢崎委員　一言申し上げますが、だからあれですね、タトワイラーさんがこういうことを言う権限はないのですね、まだ決まっていないから。はずだと私が言っているのです。総理の言われる方が正しいですよ。それは運営委員会で決めて使うんだ、まだ決まっていないはずだ、そうでしょう。それだけはっきりすればいいです。
　そこで金の流れ。実はそう言われるから、余り安心されてはいかぬから言っておきます。実はタトワイラーさんの言っておることは本当なんですよ。それは後で私はあかしをはっきりさせたい。それで、金の流れを言ってください。
○松浦（晃）政府委員　具体的なお金の流れに入ります前に、先ほど来先生が御質問していらっしゃいますタトワイラー国務省の報道官の発言を御紹介させていただきますと、これはまさに総理が今繰り返しおっしゃっておられますように、総理の国会での答弁を受けまして、どう考えるかという質問がございまして、それに対して答えたものですが、タトワイラー報道官の答えとして、日本政府としてはこの追加の拠出金が湾岸に展開する多国籍軍のロジスティック面での支援に使う意向である旨述べているということで、要するに、総理の国会での発言をこういうふうにタトワイラー報道官は理解して、紹介しているということでございます。
　それから次に、具体的なお金の流れでございますけれども、これは今までの十九億ドルを例にして申し上げた方がおわかりいただけると思いますので申し上げますと、これは昨年九月に九億ドル、十二月に十億ドルを日本政府よりＧＣＣの湾岸平和基金に払い込んでおりまして、その湾岸平和基金からどういうふうに各国に払われるかと申しますと、これは資金協力と物資協力と両方ございますので、資金協力の例で申し上げますと、まずこの資金協力は、去年の十二月の国会でも何度も御説明申し上げましたが、各国の輸送関連経費に充てられますが、具体的な要請を各国から受けまして、運営委員会でその要請を審査して決めます。そして、その決定が行われますと、要請国政府の指定する口座に平和基金から払い込まれます。具体的にアメリカについて申し上げれば、これは財務省に設けられた口座でございますし、イギリスの場合について申し上げますと、バンク・オブ・イングランドの口座に払い込まれております。
○楢崎委員　私が以下申し上げることがどこが違うか言ってください。
　まずこれは日本ですから、円建てですね。九十億ドルが先にあるわけじゃないですね。まず九十億ドルに匹敵する金、日本円、これを日銀にあれするのじゃないですか、円建てですから。そして、ドル建てに直して送金する。そして、それをまずアメリカの日銀ともいうべき連邦銀行、ＦＲＢ、ここにまずドル建てで行くのじゃないですか。そして、形式上はそれからＧＣＣの平和基金に行くのではないですか。そして、今言っているのは形式的にはですよ、そこで決まってアメリカの財務省の、これは基金は防衛協力基金ですね、防衛協力基金です。ここに全部プールされる、湾岸関係の費用は。全部プールされる、九十億ドルだけでなくて。だから、プールされた以上は、きのう、武器弾薬には使いませんとおっしゃっておりましたが、それが何の意味があるのであろうか。日本からの金、日本という正札がついておるわけじゃなし、一遍プールされているのですから、どの分が日本の金、どの分が日本の金なんというのは実際問題としては検証がしようがないのではないか。
　そこで、形式的には今言ったような金の流れでしょうが。政府から日銀、そしてＦＲＢ、そして実際には、直接アメリカの財務省の今言った防衛協力基金にプールされるのではないか。そして、この防衛協力基金はＧＣＣの委託を受けてプールされたその資金の運営管理をする。そして、その平和協力基金の形式的な決定によって、必要に応じてその財務省にプールされた防衛協力基金からずっと出ていく、これが私は実際の動きであろうと思いますね。
　そこで私は、Ｇ７の前に大蔵大臣は、先月の二十日でしたか二十一日でしたか、行かれた。その前に、国務省のフィッツウォーター報道官は既にこういうことを言っているのですね。「日本の追加支援資金は米財務省の防衛協力基金にプールされることになっておる。」既にこういうことを発表しています。そして、Ｇ７の前、一月十九日、ニューヨーク・タイムズがこういうことを書いています。問題の、関係のあるところだけ言ってみましょうか。「サウジアラビア及びクウェートはそれぞれ百三十五億ドルを現金もしくは物品で、日本は九十億ドル、さらにドイツは十億ドルが約束された。これらの資金は財務省に設立された防衛協力基金に戦費として振り込まれる。」ザ・ディフェンス・コオペレーション・ファンドとなっておりますね。そして一番最後はツー・ペイ・フォー・ザ・ウオー、戦費、こう報道されておる。これが一月十九日。
　そして、ベーカーさんが、問題の、総理が気にされておるベーカーさんの発言は一月の二十六日でしょう。今のニューヨーク・タイムズの記事が十九日に出て、ベーカーさんの発言は同じことをおっしゃっておる。一月二十六日。
　そして今度は、そのベーカーさんの発言後、三日後、一月二十九日、ニューヨーク・タイムズが再び、社説ですよ、今度は。社説でこういうことを言っていますよ。「財務省の防衛協力基金には、サウジアラビアとクウェートから百三十五億ドル、日本から九十億ドル、ドイツから十億ドル」、同じことです。戦費としてです。そして、「戦闘期間を三カ月と見て、見込んだ戦費は六百億ドル」、これは関係のアメリカの財政担当者も同じことを言っていますね。
　だから、ずっと流れは、流れはもうアメリカの戦費として組み込まれているんだ、流れは。それを今ごろになって、総理がここで苦心されているからといって、タトワイラーさんが助け舟出したってもう、吉幾三の「雪国」じゃないが、もう遅いですよ。もう今さらそんなこと言ったって遅いんだ、これ。そして、戦費、武器弾薬には使わないとおっしゃるけれども、これの検証しようがないのです。それは願望としてはわかりますよ。希望は幾らでも言えるでしょう、日本の金ですから。しかし、これが武器弾薬に使われないという保証ほどこにもない。どこにもないんです。そうでしょう。会計検査院だってＯＤＡを検査する権限ないでしょう。私、ここで質問した、昨年。だから今度の金だってそれは検査は及ばない、主権が及ばないから。そこで私は、幾らタトワイラーさんが後方支援に全部使いますとおっしゃっても、これは、昨年やったじゃないですか、平和協力隊法のとき。戦力とか武力というのは、正面装備があって、後方支援、兵たんです、兵たんがあって全部で総合して戦力になるんだ。兵たんつまり後方支援に金を使うことは戦力の一部をなすんだ。もう去年それはここでさんざん言って証明されておるところじゃないですか。じゃ、タトワイラーさんはこの後方支援の具体的な内容を明らかにしましたか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど申し上げましたように、タトワイラー報道官は国会での総理の御答弁、具体的にはこの月曜日の御答弁に対するコメントとして言ったということで、具体的にタトワイラー報道官が、英語で申し上げますとロジスティカルサポート、ロジスティック面における支援というのを、何を意味しているかということは言っておりませんが、これは国会で月曜日、総理がここに答弁されたことに言及して言っている言葉でございます。
○楢崎委員　私は、時間がございませんからそれだけ指摘しておきますよ。実にむなしい話です。武器弾薬には使わないと言ってみたってその保証はない。後方支援に使うと言ったってタトワイラーさんがその中身を言うわけない。言うわけありませんよ。戦費に使われるからです。
　それじゃ、もう一つ観点を変えてお聞きしますが、午前中も質問があっておりましたＩＯＭから依頼がある、民間機か軍用機か。もし今度それがあったとき、まず民間機というのは日本の民間機だけに限りませんものね。まずそれを当たってみますか、まず民間機、チャーターするところがあるかどうか。どうですか、もしそういう依頼があったとき、まずは。まずは民間機から探してみるという、そういう手だてをするつもりですか。いきなり軍用機ですか。
○海部内閣総理大臣　具体的な要請が既にございまして、具体的な要請があったときに具体的に民間会社に当たってみたら、今回はあらゆる困難を乗り越えて応じてあげようということで四機出動してもらって、立派に要請にこたえられたということは御承知のとおりだと思います。
○楢崎委員　いや、私が聞いているのは、カイロから運ぶあれじゃなしに、アンマンからカイロ。そうでしょう、もし自衛隊機使うとしたらそうでしょう。そのアンマンからカイロに運ぶについて、民間機を当たりますかと、日本の民間機だけでなくて広く外国の民間機も含めてチャーター、そういう努力をするつもりですかと私は聞いておる。
○海部内閣総理大臣　国連からその委託を受けたＩＯＭは、当然それらの前提になる努力をすべて尽くすもの、それは、国際機関の委託を受けたものの責務であって、そこから具体的な要請が来たときに我が方がどう対応するかというのが我が方
の態度になってまいります。
○楢崎委員　私はなぜこういうことを言うかというと、私はロイヤル・ヨルダン航空にも行きましたよ。外貨がないからぜひ使ってくれと言っているのです、アンマン―カイロ間を。いいですか。そうして今アンマン―カイロのほか、今飛んでいるのは、これはロイヤル・ジョルダンです、アンマンからスーダンのハルツーム及びアンマンからイエメンのサヌア、飛んでいる。だから自衛隊機を使う必要ないのです。しかも、いいですか、そのアンマンからカイロまで五万ドルですよ。六百五十万円ですよ。
　防衛庁長官、あなたは下命があったらいつでも出る用意をしてあるそうですが、一体何機持っていく予定で、何人連れていく予定で、その費用はどのぐらいかかって、概算でいい、どの費用から出すか、はっきりしてください。
○池田国務大臣　先日来累次御答弁申し上げていますように、私ども自衛隊の輸送機が出ますのは、国連機関から委任を受けておりますＩＯＭから具体的な要請が我が国に寄せられ、そして我が国政府としまして所要の一連の手続をとりまして、そして外務大臣の方から私どもの方に御依頼がある、そういうことがありましてから出ていくわけでございます。現在のところ、ＩＯＭの方からは、一般的な要請と申しましょうか、民間機、軍用機含めての提供の可能性についての要請はございましたけれども、自衛隊機についての具体的な要請もない段階でございますので、現在の段階で一体どこからどうするんだ、何機どうするのだ、あるいはその経費がどうかということは、これはまだ御答弁ができる段階ではございません。
○楢崎委員　何のために政令をつくったのですか、それじゃ。要請があってからつくればいいじゃないですか、それじゃ。何を言っているのですか。
○池田国務大臣　具体的な要請がありました場合に、必要に応じそれにこたえてその任務を果たしていく、そのために必要な措置として政令の措置もしたわけでございます。
○楢崎委員　そうしますと、もし派遣するようになった場合の金はどのぐらいかかるかというような概算のあれもできていないのですか。それをはっきりしてください。そういうこともできていないのですか。もしそれを出さなければならぬときには、経費はどの項目から出すかも決まっていないのですか。悠長なものですね。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、具体的な要請を受けて、そうしてまた、政府でも一連の手続を経た上で具体的にその必要に応じた派遣の計画が決まりませんと、具体的な経費の所要額もそれは決まりようがないわけでございますので、そういうことでございます。
○楢崎委員　これは予算委員会ですから、私どもがそういうことを聞くのは当然でしょうが。そうじゃないですか。だからつかみ金と言われるのです。国民の皆さん聞いていますから。そういうずさんなことで、法律を改正せずに自衛隊法の百条の五の超法規的なやり方でやるんですか。どうしてそういうことが許されます。言っておきますが、もし派遣するようになって費用を出すようになったら、それは違法な行為だから、これは自衛隊法違反による支出だということで訴訟が起きますよ、言っておきますが。
　そこで私は、民間の人がいろいろ心配していますよ。政府だけが心配しているのではない。例えば、湾岸避難民救援実行委員会がある。ここも募金しているんです、一生懸命募金を。そうして、今さっき届いたところでは、四千二百二十七万円集まっている。これはチャーターするとしたら六機分に当たります。そして、これはロイヤル・ジョルダン航空に既にオープンでチャーターをお願いしているそうですよ。それからロータリークラブ、これは募金が五機分集まっている。それからそのほかに、十仁病院が一機分とか、あるいは仏教関係が二機分とか、個人として一機分。みんなそうして募金しているんですよ、自衛隊機が行かないでいいように。いいことじゃないですか、これ。国民の皆さんに聞こえますよ。そんなことは必要ないんですか。そうですか。国民がそういうことに関心を持って募金することはよくないことですか。冗談じゃありませんよ。――いや、そんなこと言っているじゃないですか。まじめにやりなさいよ、あなた。自衛隊機を飛ばして金を使わないで済む方法があるということを私が今訴えているのですよ。どうしてそれをまじめに考えていただけないのか。――あなただけでしょう、まじめに考えているのは。
　では、もう一つ聞いておきますよ。防衛庁長官、もし自衛隊の輸送機が飛ぶようになったら、いいですか、百人か二百人か知らないけれども、その自衛隊の人は、もともと自衛隊法は外国勤務を予測してないから、外国に駐留した我が国の自衛隊を規律する法律はない、そうでしょう。じゃ、その行く自衛隊員は丸々、部隊も丸々自衛隊法を背負っていくんですか。それとも別に法律あるんですか、どうですか。
○畠山（蕃）政府委員　自衛隊員につきましては、自衛隊法によって規律をしていくということでございます。それから、航空機につきましては、国際法上の定められた航法その他の国際的な法規に従っていくということになります。
○楢崎委員　私は時間がないから多くを次に譲りますけれども、やめますよ、心配なさらぬでも。自衛隊法はかぶるんでしょう、全部背負っていくんです、総理。もし全部背負わないならば、自衛隊法のどの部分がついていかないんだ、どの部分がついていくんだ。例えば九十五条「武器等の防護のための武器の使用」、これはかぶるんですか。これは航空機を守るということは入っている。そのためには防護をする。ところが、外国に行ったときには、それを守る義務はその行った外国が当たることになっているでしょう、国際法上。その辺の話はどうなっているんです。
○渡部委員長　楢崎君、時間が参りました。
○楢崎委員　それから武器の話もありましたけれども、自衛隊法が丸々かぶるのならば、武器は何でも使えるようになっているじゃありませんか、自衛隊法で。その辺をはっきりしてもらわないと、これはなかなか前へ進まぬと思いますよ。
　時間が来ましたから、また次に譲ります。
○渡部委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、嶋崎譲君の残余の質疑を許します。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　昨日は、今までに経験のない、我が予算委員会の委員長に立法府としての、法律違反の疑いのある政令なるがゆえに、我が立法府としてもそれについての一定の判断をするということが、我が国の現行の憲法を中心にした法体制のもとではちょうどエアポケットみたいな部分であります。これから憲法学者その他などにも一つの問題として御審議いただくように、またお知恵をかりるような学界でのテーマであると私は思っております。我が国の制度のエアポケットみたいな部分で、さあどうするんだという話を予算委員長にお聞きしたのでありますから、これの考え方の背景にある制度、僕はみんなわかっています、最高裁判所のあり方とか、それからまた立法府が行政府に委任している範囲の中で行政権として政令を制定する権利があり、提出するという権利、権力分立でありますから、そういう仕組みを全部承知した上で、今日のような新しい政令が出た場合には立法府としてどう対処すべきかという課題が初めての課題としてあるよ、したがってハウスとしてはこの問題にどう対処したらいいかということを予算委員長を中心にして、議長に向けて、具体的には衆議院議長だと私は思いますが、議長の方に向けて、ハウスとしてのこの問題の扱い方を現行の法体制のもとで、我が国の制度、憲法その他の制度のもとでどう考えたらいいかということについての真摯なる御提言をお願いしたいということで、きのうの質問はちょっと途中何かとめる意思のないものがとまっちゃいまして、残されたのは五十分でございますので、あと残余の質問に入りますが、きのう来の私の提案で、委員長の方でどのようなお計らいになろうとしているのか、その御報告をお聞きして質問に入りたいと思います。
○渡部委員長　昨日の御意見については、理事会で協議し、勉強中であります。
○嶋崎委員　まだきのうの夕方で、きょうまだ理事会ですから、勉強中でしょう。
○渡部委員長　一生懸命勉強しておりますから。
○嶋崎委員　私の方でも党の役員と一緒に事務総長のところにもお伺いをして、初めての問題提起でありますのでひとつまじめに御検討をいただきたいと申し入れてありますので、理事会の方でのお計らいを前提にして予算委員長に提案する以外に、ハウスの中での運営問題ですから、ないので、改めて再度議長の方にまでこの問題の考え方や対処の仕方などについて御検討いただくことをお願いを申し上げまして、私の質問に入ります。
　続けます。大蔵大臣、この総括討議で議論になっております平成二年度補正予算並びにその関連法案、いつ、どのような形でお出しになる予定ですか。
○橋本国務大臣　今御指摘になりました補正予算と申しまするものは、湾岸平和基金に多国籍軍支援のために拠出をしようとしております九十億ドルの財源を賄うべきその一連の問題だと思います。
　これにつきましては、私どもといたしましては、従来からの赤字公債という考え方ではなく、国民に臨時の御負担をお願いするという決断をいたしまして、その上で税収というものが平成三年度にならないと入ってまいりませんので、その税収をいわば担保とした形で短期の国債、ＴＢを本年度中に出し、それによって財源を捻出したいと考えております。その考え方のもとに現在鋭意法制局等の作業をお願いをいたしておるところでありますが、予算書の印刷等の日数を考えますと、大体二月の二十日ごろに国会に御提出させていただくことになろうかと考えております。
○嶋崎委員　いつもの補正と今度の平成二年度補正というのは、相当中身の性質が違う補正であります。いつもですと、災害とか公務員給与だとか、ある意味では次年度予算の審議が始まっていても途中で出してきて処理できる代物だったと思います。ところが、今度の平成二年度の補正は新しいタイプの短期の国債を出すということ、しかもそれを裏打ちする税制の法案もかなり国民生活と関係があり、我が国の経済全体にも関係のある問題です。
　それだけに本来ならばこの予算委員会に入る前に、少なくともその一定の考え方みたいなものが出ていなければならないというので私たちは詰めました。理事会で仲間に詰めていただきました。その結果、理事会に、二月一日に私たちの手元に届いたものはその要綱、アウトラインです。これじゃ何もわかりません。予算書はどうつくられるかわかりません、予算書がないですから。したがって、それを担保する法律というのはどんなタイプか、歳出関係の法案はどうなるのか、歳入関係の法案ほどうなるのか。そしてこれは、今年度の三月までに上げなければならない歳出関係の法案と、それから来年度以降にかかわる、歳入にかかわる法案という二年度にまたがる法案が出てくるわけであります。しかもそのテーマそのものは、九十億ドルというこの問題をめぐる補正であり、それに関連する法案でありますから、本来ならばこの審議の過程ではせめて予算は提出されているべきものだと思います。
　しかし、緊急だから、その補正に当たって予算の印刷その他おくれているというのはわかりますが、二十日というふうに先々まで行きますと、この予算委員会は総括が終わり、いつ公聴会へ入るか知りませんが、大体一般質問が方向づけられてしまう時期になってしまいます。肝心のその時期に来ますと、この予算委員会で一般質問の対象になる素材にはなりません。直ちに大蔵委員会に行ってしまうという姿を持たざるを得ない時期になりそうであります。それだけに、事が重大であるだけに、印刷は時間がかかるかもしれませんが、できるだけ早く、総括の中では無理だと思うけれども、総括というのはもう一週間以内ですから、それ以内に出せれば一番いいと思うが、できるだけ早い時期に予算の提出並びにその法案の提出を強く要望したい。大臣いかがですか。
○橋本国務大臣　委員が御主張になるそのお気持ちが理解できない、あるいはその必要性が理解できないと申し上げるつもりは毛頭ありません。
　しかし、昨年の暮れに平成三年度予算を編成いたし、そしてそれが印刷校正が上がり、国会に提出されるまでにも相当の日数を例年要しておりますことは、委員御承知のとおりであります。そして、この一月十七日に湾岸における戦闘行為が発生をいたしました。そして、それを受けた中において日本政府としての対応を決してまいりました。そして、その対応を決し、国際的な一つの公約として、湾岸の平和回復努力に対する多国籍軍に対する資金協力として日本政府が九十億ドルの支出を決定をした。そして、それを公表いたしました。
　そこから鋭意我々は財源を検討し、国会に御報告のできる状態にまで持ってまいり、そして、法律を起草し、それを法制局の審査を願い、印刷を行い、しかも、その印刷にミスは許されないということで非常に厳密なチェックを要するわけでありますから、事務方に最善の努力は尽くさせるようにはいたしますけれども、現時点において二十日ごろをめどと申しますのは、相当程度な事務方へも無理をかけ、また、印刷局の諸君にも無理をかけながら、ぎりぎり申し上げておる日程であることも御理解をいただきたいと思います。少しでもその時間が縮まるよう、なお努力はいたしますが、物理的にどうぞ無理のかからない範囲の日数はお与えをいただきますようにお願いを申し上げます。
○嶋崎委員　簡潔に。五十分しかありませんで、もう四十分、時間ないですからね。
　簡単に聞きますが、予算書と、それから歳出関係の法案と歳入関係の法案を同時にお出しになる、そういうことですね。簡潔に。
○橋本国務大臣　簡潔にということでありますから、そのとおりであります。
○嶋崎委員　では、それは今のところ二十日めどですね。それを確認して、今からの予算委員会全体のこのテーマは理事会で考えなければならぬ、我が党も考えなければならぬことですから、二十日めど、それともそれ以前、私はなるべく早くと言っているんだが、大体二十日前後には出ますね。
○橋本国務大臣　二十日前後という……（嶋崎委員「前のこともある」と呼ぶ）前後という言葉を申し上げております。その時期に間に合うように、最善を尽くしてもらうように事務方を督促いたします。
○嶋崎委員　さて、あとは九十億ドル問題の積算根拠と使途、これをめぐる討論に絞ります。
　今まで何度もいろいろな角度から質問がございました。その中で、私もまだわからない部分がございますので質問をいたしますが、きのう来の発言、一昨日以来の発言で、総理は、いわゆるベーカー発言についてよく存じていると言うが、どのようにベーカー発言の中身を正確につかんでおられますか。
○海部内閣総理大臣　テレビのニュース番組のときに報道されまして、そこに出てきました字幕を正確に読みました。九十億ドル全部は米国の取り分だという言い方をしておられたのではないか。私は多国籍軍に出す、こう言っておるんだから、そこが違うなという受け取り方をいたしました。
○嶋崎委員　外務省では、このような九十億ドルのアメリカ側の理解というものが報道された際に、直ちに現地の大使を通じてどんなタイプの記者会見でどのような報道であったか、これを正確につかんで総理に伝達をしておりますか。
○海部内閣総理大臣　それは、外務省を通じて報告は聞いております。
○嶋崎委員　それなら原文とちょっと、一言大事なところだけ読み上げましょう。ベーカーは、おっしゃるように大ざっぱに、皆、総理のおっしゃった結論と同じです。同じだが、非常に言葉は正確に言っております。例えば九十億ドルというのは、「ジス・イズ・ストリクトリー」厳格に、「フォー・ユナイテッド・ステーツ・コスト」、「コスト」と書いてあります。これは、厳格にアメリカの軍事的なコストにかけるものです、こう記者に答えています。非常に具体的で正確なものです。そして同時に、このお金は、その当時はまだドイツの問題、入っておりませんから、クウェート百三十五億ドル、それからサウジアラビア百三十五億ドル、そして日本からの九十億ドルを合わせて一九九一年初めの三カ月間の国際支援の現時点での総計では、この当時は三百六十億ドル、こういう数字をきちんと挙げて、そして、この金は厳格に米国の費用そのものであります、こう記者の質問に答えています。したがって、この三カ月というのは、戦争が始まったのは一月の十七日ですから、まあ一月という月、半分かもしれません。しかし、一月からかかって一、二、三、この三カ月間のアメリカ側の戦費を想定して見積もられた額に充当するもの、こういう正確な記者会見であります。その証拠に、これは単にアメリカだけじゃなくて香港の新聞も、シンガポールの新聞も、アジア諸国の新聞に、数字は全部正確に世界じゅうに報道されています。それは後に、資料は全部持っておりますから、いつでもお見せすることができます。
　したがいまして、ベーカー発言というのは、我が国の九十億ドルはアメリカの戦費である、こう言ってきたのです。ところが、今までの総理の答弁は、これは我が国の自主的な判断で、武器弾薬等の正確に言えば正面装備にかかる金ではなくて、その背後にある輸送その他の金ですから、これがきのうから問題になりますところの、今度はタトワイラー発言というのと結びついてくるわけであります。
　タトワイラー発言は、これはちょっと後で説明しますが、したがって、もし日本がこの九十億ドルについて、戦費でない、戦費に使わないんだというふうに断言してここで御説明をなさっているようだが、平和回復のためにというお言葉を総理は使っておられますが、向こうは戦費として受けとめておりますから、その戦費でないというふうにこの場ではっきり言うことができますか。
○松浦（晃）政府委員　先生からベーカー発言等に関しましてお話がございましたので、私から、その前に一月二十四日に、総理からブッシュ大統領に電話で御連絡をいただき、これは関係諸国による平和回復活動に対する支援として九十億ドルの拠出の決定を行ったということを言われたわけでございますが、それを受けまして、ホワイトハウスのフィッツウォーター報道官がこういうふうに当時述べております。ブッシュ大統領が、日本が今般多国籍軍に対して新たに九十億ドルの財政支援を行うことを決定したことに感謝の意を表明した、こういうふうにはっきりと多国籍軍に対しということを述べております。
　それから、ベーカー長官の発言に関しましては、先ほど総理からも御答弁がございましたけれども、私どもはそれを受けましてアメリカ側に対しまして日本側の考えをきちんと伝えております。これは第一点は、日本側としては、これは関係諸国が当面要する経費に充てるということであるということ。それからその大宗は、この湾岸におきます平和回復活動の大宗を担っているのがアメリカであるのでアメリカ向けになろうが、最終的には湾岸平和基金に設けられております運営委員会によって決定されるということ。それから第三番目は、これも総理が繰り返し国会の場で申し上げておられることでございますけれども、いろいろなことを総合的に勘案して日本の自主的な判断として行ったものであるという三点をアメリカ側にも伝えております。
　それから、先ほどもお話し申し上げましたけれども、タトワイラー報道官の発言は、国会での総理の発言を受けまして、先ほども御披露したような形で多国籍軍のロジスティック面での支援に使われること、そういう意向を日本が有しているということを言及したということで、これが私どもが了解しておりますアメリカの高官の発言でございます。
○嶋崎委員　私の聞いているのは、政府委員の説明は、バック資料はみんなあります。お聞きしているのは、ベーカーの御発言は、多国籍軍だけれどもアメリカのコストだと言っているのです。「ユナイテッド・ステーツ・コスト」と言っているのです。「ストリクトリー」と言っているのですから、厳格にアメリカのコストだというふうに言っている。今度は言っているのです。前の二十億は違いましたね。運営委員会でやって、九一％アメリカで、その他は幾つかの国にみんな分けたのですから。だから、前回は違うが、今回は九十億ドルについては、厳格に「ユナイテッド・ステーツ・コスト」と言っているのです。そのベーカーの判断と、連絡はとられたそうだが、日本政府としては、この金はそのような戦費として扱うのではなくて、運営委員会で決めた上で扱い方をアメリカに申し出る、そういう条件づきの金として確認してよろしいかと聞いているのです。
○海部内閣総理大臣　これはお取り上げになるのがベーカー発言だけでありますけれども、しかし最初に申し上げたときには、アメリカに対して、これは多国籍軍の国連決議に基づく平和回復活動に対する日本の支援であるということははっきり言ってありますから、ですから、そのことについては、私の方の、要するに日本政府として提供する側の意思というのは、湾岸平和協力基金の運営委員会で最終的には使途を決定するけれども、これは米国というよりも、米国がその大宗を占めておる多国籍軍でありますが、あくまで平和回復のために努力をしておる多国籍軍に対する支援のお金であると、このことをはっきりしておりますし、また、昨日来いろいろ申し上げましたが、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針でありまして、我が国の意に反するような使途には充当させないように確保するという仕組みとなっておりますし、その旨を政府代表からきちっと主張をし、そのように払いますということを申し上げております。
○嶋崎委員　今の総理のやつはきのうから耳にたこができるほど聞いていますから、何度も御説明なくても、私は前提にして議論していますから。
　さてそこで、タトワイラーというあの女性の報道官は、ここではっきり今度の九十億ドルというのはロジスティックサポートと言っている、今度は。後方支援です。後方支援として使っていく、こう言っています。だから、前回は、ベーカーのときには厳格に「ユナイテッド・ステーツ・コスト」と言った。これは修正してきた。今度は後方支援、こういうふうにこれは扱われるだろうというふうに、トーンは少し変わったのです。そう総理はつかんでいませんか。簡潔に答えてください。
○海部内閣総理大臣　私の支援しようという態度や方法や目的は一貫しておるわけでありまして、その私の発言をとらえてどう思うかという質問に答えた報道官の発言、そういったものとの食い違いについては、私は存じません。私は私の考え方を述べております。
○嶋崎委員　そこで外務省に聞きますが、けさ私はニューヨーク・ヘラルド・トリビューンできのうの発言を、要約をつかむしかありませんでした。というのは、外務省に、きのうの彼女の記者会見について外務省としては正確につかんでおられるでしょうから、英文の原文をいただけませんかと、けさ申し入れました。そうしたら、返ってきたのはこういう回答です。ちょっとこの回答は、まあ偉い方には悪いかもしれませんが、変な回答が来ました。これは北米局北米課から来ました。外務省は通信社より配信を受けており、著作権の関係から資料として提出することはできません、こう来ました。ここには二つ問題があります。
　一つ、配信されておるとすれば、この発言についてつかんでいるということですね。配信されているのですから、つかんでいる。つかんでいたら、日本政府は、アメリカの報道官が記者会見をして発表しているんですから、日本の記者もそれに出ているんですから、日本ではそれはどんな正確な報道であるかという裏をとる努力を外務省はしなければならぬと思います。これが第一点。
　その裏をとるときには、向こうには大使がいるんですから、大使に直ちに指示して、あの発言について正確に外務省に伝えろという努力をすべきだと思う。
　この二点について努力をした結果、私に、そこに、通信社の秘密だからくれない、こういうふうに言ったのかどうか簡潔に答えてください。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のように、タトワイラー報道官の国務省の定例記者ブリーフの関連部分に関しましては、大使から報告をいただいております。
○嶋崎委員　大使から報告いただいている文書は、私たちに知らしてくれと言ってもそれは知らせないんですね、全部は。新聞でこれだけ公になっていても、外交機密で、外務省は私たち委員会には出さないんですか。
○松浦（晃）政府委員　御要望であれば、差し上げることにいたします。
○嶋崎委員　我々が何もむちゃくちゃを言っているのじゃないのですから、何でももう少し正確に我々国民に。日本の新聞にはみんな書いてあるのですから。これはどういうことかいなと、せめて我々国会で予算委員会やっているメンバーは国の資料、正確な資料に基づいて判断せないかぬがな。それでどうですかと言ったら、いや通信社からもらっているから出せません。こんなものは外交じゃないですな。それを申し上げたんです。
　さて、時間がありませんから、問題のポイントに入ります。
　今までの議論でいきますと、総理は今度の九十億ドルは武器弾薬に使わない、それでその他輸送とか事務とかエトセトラだ、たくさん言ったから。それに使うという条件で例の基金の運営委員会に我が国の意思として伝えるということですね。これは間違いありませんね。
○海部内閣総理大臣　そのとおりです。
○嶋崎委員　先般の二十億ドルのうちの前半の十億ドルの交換公文、ここにあります。この交換公文には、まずこの基金にお金を出すときのお金の相手、使うところのやつは、まず非常にはっきり前段に書いてあります。「湾岸の平和と安定の回復」ここを総理は一生懸命言う、だから戦費じゃないというふうに言っているのです。「平和と安定の回復のため」に、次にこう言っています。「国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国」これを「支援するため」です。
　さて、ここで聞きます。国連安保理の「関連諸決議に従って活動している各国」とは、軍隊を派遣している国ですか、軍隊を派遣しないで協力している国をいうのか、どっちですか、外務大臣。
○松浦（晃）政府委員　ここで言及しております国連安保理の関連諸決議と申しますのは、安保理決議六六〇以降の一連の決議でございますけれども、今先生御指摘の軍隊を派遣している国かということでございますが、私どもはそのように了解しております。
○嶋崎委員　どっち、軍隊を派遣している国を関係国と言っているの。軍隊を派遣していない国、日本は派遣していませんね、その国も含めてと、どっちだろうと聞いているのです。
○松浦（晃）政府委員　もう一度申し上げますけれども、軍隊を派遣している国を中心ではございますけれども、それ以外の国も排除しておりません。
○嶋崎委員　では、軍隊派遣しているものもしていないものもある、こういうことになりますね。フィリピンはその中に入りますか、入りませんか。この関係国の中にフィリピンは入りますか、入らないのですか。
○松浦（晃）政府委員　私ども、現在多国籍軍に参加しておりますのは二十八カ国と了解しておりますが、その中には入っておりません。
○嶋崎委員　十億ドルはフィリピンにも配分されているのではありませんか。この間からのあなたの答弁の中にフィリピンがありました。入っているのですか。今のやつと違ってくるよ。
○松浦（晃）政府委員　私が先日御報告申し上げました、現在までの十九億ドルの資金の供与先の中にはフィリピンが入っておりますが、フィリピンは、今申し上げましたようにいわゆる軍隊は出しておりませんが、医療団を派遣しております。
○嶋崎委員　そうしますと、さっき言ったこの関連諸国というのは相当広い範囲を含むな、限定なしにかなり広いなということにこの意味は解釈しなければなりません。
　さて二番目。この公文書によりますと、今言った、総理は我が国の九十億ドルは武器弾薬その他の、我々の言葉で言うと正面装備的なものには使わない、その他のものに使うということをはっきり条件づけられたのですから、だとすると交換公文の二号、そこには「資金協力」以外に協力の中身が書いてありますが、今度の交換公文にはこの二号にその文言を入れますね。
○松浦（晃）政府委員　今までの二つの交換公文は、先生御指摘のように「資金協力」、それから「資磯材の調達、輸送及び据付けに係る協力」ということで書いてございますが、今度の九十億ドルに関しましては、国会の御承認を得た後、同様の交換公文を締結することを予定しておりますが、そこには資金協力ということに書くことになろうかと思っております。
○嶋崎委員　資金協力は、これは一は額なの。二番目は、その金をどう使うかにかかわる協力の中身が書いてある。だから交換公文に書くとすれば、今まで総理が発言してきているようなことであるとすれば、一は資金ですから総額です。そして二番目に「資金協力」と書いてありますから、これは後で通報することになっていますから、そのうちの何ぼ日本がアメリカに持っていって、それ以外のところへ行ったかというのは、これにはちゃんと通報することになっていますから、それはいずれ来るでしょう。だけれども、最初に交換公文を結ぶときには、それだけ総理がはっきり国会で明言されているんですから、ここの二項か一項には武器弾薬には使用しないという形で挿入しておかなければ交換公文にはなりません。やりますね。
○松浦（晃）政府委員　従来の十九億ドルに関しましてちょっと一言御説明さしていただきたいと思いますが、今申し上げましたように、交換公文では「資金協力」となっておりまして、それを受けまして運営委員会でこの資金協力を具体的に何を使うかということで、輸送関連経費ということを決めております。したがいまして、私どもが今念頭に置いておりますのは、先ほど来の総理の御答弁を踏まえまして、まさにここで言います資金協力は、総理が繰り返し述べておられるような分野を対象にするということを運営委員会の決定事項として決める。それで、総理もおっしゃっておられますように、まさにこの運営委員会に臨みます日本政府の代表がそういう日本政府の基本的な考えを踏まえて対応するということでございまして、まさに運営委員会でそういうことをきちんと決めるということを念頭に置いております。
○嶋崎委員　運営委員会で決めれば、共同の資金の運営委員会で決めれば、交換公文に書いておかないとだめじゃないですか。そんな、今のような交換公文に書かずに口頭で伝えた、そしたらアメリカや世界に日本のこの金は武器弾薬には使わないんですと伝わった、そんなことにはなりませんよ。これだけ国会で明言されているんですから、ここに書かなければおかしいと僕は思う。今まで総理がそういうことをおっしゃったのを書くことは日米の外交上いいかどうかは別ですよ、外交というのはそういうものだ。しかし、そういう大変な重大なことを総理は簡単に、我が国の出す九十億ドルは武器弾薬には使いません、こういうものに使います、それを明言しますと言った。明言した以上は交換公文に書かなければいけません。書くことが日米関係にとっていいのですか。外交というものはそんなものじゃないと僕は思う。しかし、あれだけ言うとすれば書かなきゃおかしいと言うのです。いかがですか。総理、これから先は総理です。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおりに私は、国会のいろいろな議論の場で、国民感情を踏まえながら、国民の皆さんみんなに御理解と協力をいただくべきものでありますから、平和回復活動のために役立つように使ってもらいたいということを決めて拠出をするのです、累次の質問に、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の経費に充当する方針であると何回も答えました。私は、それを運営委員会で決めるときに、我が国のこの意思が、きちっと使われるように、また我が国の意に反した使途には充当されないように確保する、その仕組みにもなっておりますから、その場で明確に今言ったことを伝えさせると、これは何度も申し上げました。
○嶋崎委員　そうしたら、ここでそれを伝えれば、運営委員会は二人なんですから、その協力会議の代表である事務局長のサウジの人とそれに我が国の大使と二人なんですから、日本大使がそれを伝えてつくるこの交換公文には書かなければ僕はならぬと思う。将来この交換公文は公表しないということがちらっと新聞に出ていますが、そんなことは、今まで公表したのですからこれからのものは公表しないということにはならぬと思う。
　したがって、ここの四項には「日本国政府は、基金に対する拠出金の使用につき、委員会の決定する適当な経路で通報を受ける。」と書いてありますから、ここで決めたことは我が国に正規に通報されるということになります。だから、十億ドルについての使途は今まで出るようにわかっています。したがって、その通報が来れば明確になると思いますが、しかし、これだけ国民の前で総理が約束をしたのですから、交換公文の中にはそれを入れる努力をするというぐらいのことは言えますね。
○海部内閣総理大臣　交換公文を公表すると私は申しましたし、しないなんて一度も言ったことはありませんし……（嶋崎委員「いやいや、新聞で言われている」と呼ぶ）いや、新聞にどう書かれようとも、ちゃんと官報にも告示されておるじゃありませんか。きょうまでの交換公文について、そのような疑惑はありません。よく政府筋ということでそういうことが新聞に出ますが、私は、そういったものを信頼されないように、私がすると言ったことを信頼してください。
　それから、交換公文がどういう性格のものであるかということは、まさに外交上の文書でありますから、外交上のいろいろな筋道がございましょう。それによって決めますが、その場で日本側の政府のこれに充当してほしいという意思は明白に伝えるようにいたしますから、書くなれば、事務局長と日本の代表とでどういう方法があるのか、どういうものをつくるのか、意思は必ず伝わるように、それは指示をいたします。
○嶋崎委員　じゃ、総理の今の発言は重要ですから、書くように二人で話し合って検討するというのですから、結果として書かないことになるかもしれぬ。それはいずれまた通報もらえるから、今はもう答弁要らぬ。もう時間がないから次の質問に行きます。
　次に聞きます。――いいです、いいです。結構、結構。（海部内閣総理大臣「ちょっと待ってください。委員長」と呼ぶ）結構です。
○海部内閣総理大臣　結構じゃない。交換公文の中にそういう細かいことをああだこうだと書く……
○嶋崎委員　細かくはないよ。武器弾薬に使わないと言っているのでしょう、あなたは。それ以外のものに使うというクレームをつけると言っているのでしょう。ここでただ言えば済むというものじゃないのよ、外交というものは。
○松浦（晃）政府委員　委員が御指摘の点は、総理がここで言われておられる日本政府の基本的な考えが、実際に日本が拠出したお金がそういうことにしっかり使われる、それを確保するということだと私は思います。それは総理が繰り返しおっしゃっておられるように、私どもはそういうことを運営委員会の代表として対応する者にしっかり訓令を打ちます。そして対応させて、その結果についても御報告を申し上げます。
　従来も、先ほどちょっと申し上げましたけれども、資金協力についてまさに同様な御指摘がございましたけれども、私どもは、交換公文上というのは非常に一般的に「資金協力」と書いて、運営委員会の決定としてこの資金協力は輸送関連経費に充てますということを決め、そして、そのまた決めた結果を、関係政府が具体的な資金協力の要請を出した場合にはそれを踏まえて関係国政府に伝達をし、そしてその結果もきちんと運営委員会に報告があり、また運営委員会から日本政府に報告があるというメカニズムでございますので、今度の九十億ドルに関しましても、繰り返しでございますけれども、先ほど来総理が申し上げておられる基本的な分野を対象にしてやっていくということはしっかり私ども対応したいと考えております。
○嶋崎委員　時間がありませんから、資料要求しておきます。
　最初の十億ドルについて今まで説明がありましたから、アメリカに九一％、その他の国、だあっとフィリピンまで並べました。その国々について、どのような資金でどのような協力であったか、これについて我々に資料の提供を一つ。それをやれば、二回目のを含めまして大体十九億ドルぐらい使っているのですから、大体金の使い道の大枠の傾向がつかめる。
　そこでもう一つ、九十億ドルについては、今のような努力をされるとして、交換公文に書くか書かないかというのは非常にまだあいまいですが、金の流れはこうなるんじゃないですか。先ほど楢崎さんは自分で説明されたが。日本のお金で連邦銀行の日本の口座に振り込む。向こうでドルがえにする。そして、それが財務の基金に行くのか防衛の基金に行くか、それはどっちの流れになるかわかりませんが、そこに金が動く。そして、金が動いていて、こっちの共同委員会でその金の使途や何かについて決める。そうすると、これは伝票、一種の帳簿方式です。ここではこれはこういうふうに処理するといって、後の金の流れがアメリカに行くやつとそうでないやつが分かれる、こういう金の流れになると理解していますが、それでよろしいか。改めて説明せぬでもいい。正しければそれでいい。間違っていたらどこか、直してください。
○松浦（晃）政府委員　お金の流れについては、基本的には日本政府、これは具体的には日銀でございますけれども、湾岸平和基金の口座に払い込みます。そこから、先ほど資金協力については申し上げましたけれども、各国の指定する口座に払うわけでございまして、直接日銀からアメリカとかイギリスに払われるわけではございませんで、一度湾岸平和基金の口座にしっかり入れられて、そしてそこが運営委員会の決定に従って払い込むということで、アメリカに関しましては、先ほども申し上げましたけれども、財務省に設けられた口座でございますし、イギリスに関しましてはバンク・オブ・イングランドに設けられた口座でございます。
○嶋崎委員　これをやっていると時間ないからな。その辺にしておこう。
　いずれにしても、僕の言いたいのは、日本の場合は国連に最初お金を出したいと言ったけれども、国連にはそんなものを受けるあれはないと。それで結局議論した結果、今の基金、湾岸の基金制度というものを設けた。だから一種の、日本の場合は、ここ経由でアメリカに行く場合あっちに行く、こうなるわけですね。ドイツはストレートにアメリカへ行きますね。その他の国もストレートにアメリカへ行きますね。日本はここ経由で行くという、違ったのは、日本の平和憲法や日本の特殊な国内条件があるからこういう新しいタイプのものができた。それは特殊性だと思う。しかし、仮にここを経由しても、もとにたどり着くときは、前の二十億ドルについては九一％アメリカへ行っているのですから、そのような形で日本からも来た、それから今度はサウジからも来た、クウェートからも来たという形の基金に、全部突っ込みになるかどうかはわかりません、帳簿で動かすのですから、現金を動かすんじゃありませんから、なるが、これは突っ込みで、きのうのタトワイラーさんによりますとこれがまさに後方支援のコストだと、結果としてそうなるわけ、結果として。
　さて、後方支援について聞きますが、この間、女の看護婦さん、女の兵隊、アメリカの兵隊が捕まりましたね、防衛庁長官。あの人はどんな業務でしたか。後方支援の業務でしたか、それとも戦闘の第一線の業務でしたか、防衛庁長官。
○内田政府委員　米軍の女性兵士が一人、御指摘の一人、女性兵士の担当業務でございますが、私の記憶する限りは、たしか兵たん業務に従事していたというように報道されていたように聞いております。
　以上でございます。
○嶋崎委員　つまり私の言いたいのは、あの人は輸送なんです、新聞の報道によればですよ。政府からは今正確じゃないですから、私も同じ情報でしかありません。これは後方業務、後方支援の仕事をしていた。そしたら捕まっちゃったの。ということは、戦争の中では前面の戦争と後方支援は区別ができないということの一つの証拠なんです。
　さて、日本のお金は、基金の運営委員会を経るにしたって、まあ九割以上、前は九一％ですが、大半は、ベーカーによればほとんど戦費だと言っている。今度は、向こうの女性の報道官はこれは後方支援だ、こう言っている。したがって、基金経由で後方支援だという場合に、後方支援で総理が言う弾薬以外、武器弾薬以外のエトセトラで幾つか挙げられましたが、それは実は多国籍軍の軍隊に必要な費用の一部であるという意味の後方支援のお金でしかないのです。
　大蔵大臣と総理大臣にそれぞれお聞きしますが、大蔵大臣としては、このような共同委員会で決めて武器弾薬に使わないといって行くお金、この性質について、総理は今までこれは平和回復の基金、こう言ってきた。大蔵省の立場から、お金を動かす実務の官庁として、この金は後方支援の枠の中に入る金だとすれば、戦費とは言わぬでもいいわ、後方支援というこの枠の中に入るお金と考えていませんか。総理、大蔵同じ意見ですか。総理は今までそう言ってないのですから。大蔵大臣から。
○橋本国務大臣　まず第一に申し上げたいことは、イラクのクウェート侵略という状態からその状態を原状に回復する、もとの状態に回復する、すなわち、クウェートが独立を回復し、もとの状態になるためにイラク軍の撤兵を求め、その撤兵に応じないために多国籍軍が平和回復努力として武力を行使している、それに対しての支援の一部であり、しかもその使途については、先ほど来総理が述べておられるような日本政府としての要望を付し、その範囲内で使われる資金、そのように理解をいたします。
○嶋崎委員　もう時間がありませんが、我が友党でありますドイツ社会民主党は、五十五億ドルについては、これは戦費だからドイツの立場からしては直ちに拠出できない、憲法改正をやろうという提案をした上でこの処理をやろうというのが我が友党ドイツ社会民主党の立場であります。
　我が日本社会党は、今日まで護憲の党としてやってきておるわけで、少なくとも後方支援ということであれ、戦争という武力行使が行われている、戦争にかかわる経費であれば、武器弾薬でなくてもこれは戦争の経費と考えざるを得ない。その意味で、これをやるときには、我が国の憲法に照らしてみてこのような支援が直ちに、支援することは私は否定しているのじゃないのですよ、支援が直ちにできるかどうかの検討が要ると思う。
　そこで、提案します。我が党はただ反対しているのではありません。うちの党は、九十億ドルというお金の中で、例えば石油の問題にどうするの、サウジの水をどうするの、それから避難民をどうするの、そういうところに必要な諸経費の問題といわゆる戦時色を持つと考えられそうな後方支援のお金を区別して、軍事のための、軍事にと予想される後方支援の金はだめだと言うが、この九十億ドルの使い方はそのような今日の、後の議員がやるでしょうが、環境破壊の石油問題や水の問題や、それから避難民の問題や多くの問題にいかに貢献するかという観点で我が国の支援は行うべきである。それを前提にした上で、どうしても今の段階でやるべき最低のことは、軍事に協力しないでやれることはないのかといったら、恐らくないと思う。出す以上はみんなそうなっちゃうんだ。だとすると、ただ武器弾薬に使いませんということだけを本会議で、この委員会で総理が私たちにただ説得をしさえすれば――我が国の現行憲法体制や今日まで武器輸出を初めとして平和憲法の立場で国際的に貢献する金を我々は出すのに惜しまないという立場から、九十億ドルの積算根拠並びに使途についてこれから我々の同僚議員もさらなる討論と追及をしなければならぬと決意しています。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○渡部委員長　これにて嶋崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、戸田菊雄君。
○戸田委員　質問通告は、一、湾岸戦争、停戦・平和的解決の見通し、こういうことですが、順序を変えまして、九十億ドルと財源問題についてまず質問してまいりたいと思います。順序を変えます。
　それで、本題に入る前に二つほど伺っておきたいと思うのですが、その一つは、今、軍隊の輸送機、これを戦闘地域に配置をしているのはどこでございますか。輸送機を戦域に派遣をしている国。
○渡辺（允）政府委員　私どもで把握をいたしておりますのは、いわゆる多国籍軍の参加国のうち、航空機を派遣している国として公表されておりますのが十カ国ございます。
○戸田委員　参戦国以外で派遣しているのは、あなたの方の資料によるとニュージーランド、これはノルウェーと二国配置されておったんですが、しかし、開戦後撤退したんじゃないですか、ニュージーランド。参戦国は別ですよ。