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○鹿野国務大臣　今私ども、御指摘をいただきました被災に遭った農地をどう土地利用していくかということにつきまして、御承知のとおりに、復旧復興することによってもう一度作付できるような状況のところと、なかなか容易でないな、地盤沈下によってなかなか大変だなというようなところもあるわけでございます。
　そういう中で、農地を国が買い上げたらどうかというようなお話も今ございましたが、いろいろ今後、具体的に県あるいは市町村、そして農業者の方々の御意見というふうなものも私ども今聞かせていただいておりますけれども、復興構想会議におきましても、農地の土地利用をどうするかということも御検討いただいているわけでありますので、そういう中で私どもは取り組んでいかなきゃならない、こう思っております。
　また、被災農家の人たちのいわゆる代替農地の取得というふうなことにおきましても、やはり、農地の復旧ということなり、あるいはそれにかわるところの土地をいかにして確保するかというようなことも非常に重要な課題だと思っております。そういう意味で、このことにつきましても、私どもは今地元の方々のお考えというものも聞き取りをいたしているところでございますけれども、実態に沿った一つの具体的な施策というものを講じていかなければならない。
　こんなことで、今先生からの御指摘につきましては、積極的に取り組んでいかなきゃならない大事な重要な課題であるという認識に立たせていただいておりますということを申させていただきたいと思います。
○稲津委員　重ねて一つお伺いしたいと思うんですけれども、その上で、先ほど私が申し上げました四つのことですね。一つは農地の確保、それから農業施設の再建の問題、それから機械等の再取得、それと生産資材の供給。これが、先ほどの漁業、水産業もそうなんですけれども、農業においても、一農家が、これらのことを一体的に再建しないと難しいということですね。だから、ここはやはり相当な支援をしなきゃいけないと思っているんですけれども、この一体的な農業再生の取り組みということについて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　やはり漁業と同じように一体的な取り組み、これはまさしく重要なことであります。
　そういう意味で、今般の私どもの第一次補正におきましても、今先生から御指摘の、いわゆる農業の施設あるいは機械の復旧というふうなこと等々を頭に入れさせていただきながら、この第一次補正の中にも助成策として取り組ませていただきました。そして、新たなる交付金によるところの共同利用施設の復旧や共同利用機械の導入あるいは生産資材の共同調達等にも、事業費としての助成もその中に含ませていただきました。あるいはまた、融資の点につきましても、無担保無保証人の一定期間の、いわゆる災害復旧関係資金の貸し付け等の措置も講じさせていただいたわけであります。
　こういう助成措置なり、あるいは金融措置というふうなものは、まさしく地域の実情に合った形でやっていかなきゃなりませんので、いよいよ本格的な復旧復興に向けてということを考えた場合に、漁業の場合と同じように、私どもは、地域の実情に沿った形というふうなものを踏まえる中で、よく地域の方々の現状というふうなものの考え方をお聞きしながら、二次補正等々に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。
○稲津委員　我が党のそういったさまざまなビジョン、提案というのは、まさに現場の声をしっかり実際にお聞きをして、その中で本当にこれは大事だなということをスムーズにやはり訴えていくということがこれまでこの数カ月間取り組んできたことでございまして、大臣から重ねての御答弁をいただきましたけれども、私どもは、この二次補正の中、酌み上げる時点で、この農水関係の今申し上げましたような取り組みをぜひしっかり予算化を図っていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　次は、中小企業の再建と雇用の問題ということで一つお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、実際、この震災後に経営が立ち行かなくなった事業所、ここでは、今はもう本当に厳しいから一たん雇用を、申しわけないけれどもやめてもらうけれども、必ずいつか再雇用というような事業者と雇われている方々の話が結構あるというふうに伺っております。
　その中で、そういう意味で一たん雇用を切られてしまったという従業員がかなりいて、当面の間は雇用保険で何とかつないでいく、しかし、それもそういつまでも長くということもありまして、ここは、そういった事業所に対するスピード感のある支援が必要だろう、このように思っております。ところが、先ほど来の話のとおり、津波で事業所のさまざまなこともほとんどすべて失われてしまったという厳しい現実がある。
　もう一つ事業主にとって大変な足かせになっているのが、やはり二重ローンの問題でございます。私どもは、従業員が戻ってこられるようなうちに早く事業所の再開のめどをつけなければならないという事業主の方々の切実なお訴え、これにどのように対応していくかということが今政治に強く求められていることの一つである、こう思います。
　そういう視点でこのことを考えていったときに、いかにスピード感のある対応が重要であるか、このように思っておりますが、まず、このことに対する認識を経産大臣にお伺いしたいのと、あわせて、中小零細企業の事業主の方々の足かせになっているこの二重ローンの問題、これに対する解決の糸口をどうつけていくのか、このことをぜひ金融庁にお伺いさせていただきたいと思っています。
○海江田国務大臣　委員御指摘のありました中小企業の対策の中で、まず資金繰りがございました。この資金繰りにつきましては、震災発生直後より、まず日本公庫による災害復旧貸し付け等の対策を講じたところでございます。そしてその次の段階で、これは先日成立しました補正予算を利用いたしまして、保証限度額を過去最大規模に拡充した東日本大震災復興緊急保証、それから、従来より大幅に長期かつ超低金利、福島県などはゼロ金利というのもございますが、東日本大震災復興特別貸し付けを創設いたしました。これは十六日よりもう既に相談を受け付けております。
　あと、今委員からございました雇用を確保するという点から、私どもは貸し店舗それから貸し商店を考えております。中小企業基盤整備機構、これが整備をいたしますが、既に三十三の町村から二百十件の御要望がございます。そして恐らく、きょうかあしたになろうかと思いますが、その第一号の契約が始まるところでございます。
　そうした形で、できる限り早期に中小企業の立ち直りに対して支援をしていきたい、そう考えております。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　金融庁は、先生御存じのように、主として民間の金融機関を所掌させていただいておりまして、被災した中小零細企業の既存債務について、金融機関において、これは三月十一日に震災が起きましたので、その日のうちに私と日銀総裁の名前で要請をさせていただきまして、例えば、当面、元金あるいは金利の支払いを猶予する。今は猶予してある中小企業あるいは個人の住宅ローン等多いわけでございますけれども、そういうことを、被災者の便宜を考慮した、これは法律的根拠は中小企業金融円滑化法でございますが、させていただいております。
　また、その上で、さらに一歩進みまして、今国会において改正案を御審議いただいております金融機能強化法でございます。これは実はきのう、おかげさまで衆議院の財金委員会、全会一致で通過させていただいたわけでございますけれども、国の金融機関に対する資本の参加によりまして金融機関の財務基盤を強化することによりまして、中小零細企業への貸付債権の条件変更、これは場合によれば債権放棄ということもございますけれども、そういったことを含めて、新規融資等、金融機関が被災地の実情に合った対応を行いやすくするように、震災地域に対する特例でございますけれども。
　それから、今さっき先生のお話に出ておりました信用金庫、信用組合、これには面的な金融支援ということで、特段に強化する方策をこの法律の中でも考えさせていただいておりますけれども、そのほか、金融機関が債権放棄をした場合に無税償却となるように、容認できるように国税当局と協議をしているところでございます。
　しかしながら、たくさんの今、農林水産省あるいは経済産業省、国土交通省等々は政策金融を持っておりまして、政策金融であれば、五年据え置き、無利子というようなことも実現できるわけでございます。そういったことと相まって、総理大臣からも先般、私の方にも、それから経産大臣、国土交通大臣、農水大臣、それから財務大臣でございますが、内閣官房を中心に政府一体となって、二重ローンの問題は大変大きな問題でございますから、しっかりやるようにという御指示をいただいたところでございます。
○稲津委員　先ほどの農業、漁業とあわせて、この中小企業等に対するさまざまな具体的な支援を強く要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、福島原発の賠償問題ということで順次伺っていきたいと思いますけれども、ここは総理にも後ほど数点お伺いさせていただきたいと思います。
　まず、仮払いのことなんですけれども、避難住民の方々への賠償の仮払いに続いて、中小企業それから農林水産業者の方々への仮払い、これも順次開始された、このように伺っておりますが、現段階でのこの仮払いの状況と今後の見通しについて、まず簡潔にお伺いをさせていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　御指摘のように、避難を余儀なくされた住民の方々への仮払い、まだ若干残っているようですが、ほぼこれは仮払いを終えたということでございまして、それに引き続きまして、これは五月三十一日より、今御指摘のありました農林漁業者に対する支払いがスタートをしております。そして、これは団体ごとに調整を行っていきますので、この団体側との調整が済み次第、順次すべての方々に支払いが行われるものだと思っております。
　それから、同じこの五月の三十一日でございますが、まず商工団体とそれから東京電力の間で協議会がスタートをいたしまして、ここで話し合いが行われまして、六月一日から、東京電力が現地商工会等に社員を派遣して、窓口相談やそれからコールセンター、大体規模が五百人ぐらいと聞いておりますが、このコールセンターでの電話受け付けを進めており、今週中にもこの中小企業者に対する実際の支払いが開始されるというふうに私は聞いております。
○稲津委員　この原子力損害の賠償の範囲の判定等に関する第二次指針ということにつきまして、これは先般策定されたわけですけれども、この第二次指針では、幾つかの問題があるというか、指摘しなければならないことが幾つかあると私は思っています。
　まず一つは、風評被害。これは農林水産業、観光業ということで区域などが示されたわけですけれども、例えば、農林産物、畜産物、水産物、これは食用のみということと、トータルでいくと福島県と茨城県の二県だけになっているという、実際の風評被害というのは広範にわたっているという実態に即さないじゃないか、こういうことでございます。もう一点、観光業については福島県のみという、これも今実際にはもっと広がっている。これは全国的な状況ですよ。
　まずこのことが挙げられると思うんですけれども、この二点について、それぞれ御答弁いただけないでしょうか。
○高木国務大臣　稲津議員にお答えをいたします。
　御指摘になりましたように、五月三十一日に第二次指針が決まりました。いわゆる風評被害についてであります。これについては、業種ごとの特徴などを踏まえまして、営業や品目の内容、あるいは地域、損害項目などについて類型化した上で、一定の範囲の類型については、原則として本件事故との相当因果関係が認められるものとされております。
　そういう考え方に立ちまして、観光業に関しましては、差し当たって、福島県に営業拠点を持つ観光業については、県内での事故の発生ということ、あるいはその後の広範囲にわたる放射性物質の放出が原因で、消費者などに解約とかあるいは予約の控えなどがある蓋然性が非常に高いということから、本件事故との相当因果関係がある損害の類型として認められたところでございます。
　なお、この第二次指針に認められなかった、いわゆる指定されなかった、対象外となったものについては、例えば福島県外での観光業の風評被害については、今後、原子力損害賠償紛争審査会において、被害の実態あるいは事故との関連性について詳細に調査検討を行う、それを踏まえて七月ごろに中間指針として取りまとめていただきたい、私はそのように考えております。
○稲津委員　結果的に今の御答弁でわかったことは、その他のものだとか子細に検討するものについては七月ごろをめどに中間取りまとめで出したいというお話だったと思うんです。
　しかし、三月十一日に発災をして今日に至るまで結果的に何の手当てもされていないという現実、その中で七月となったら、今度はどうですか。では、実際にそういった方々への仮払いというのは何月になるんですか。八月ですか、九月ですか。そうすると、ほとんどもう半年間対応されていないという厳しい現実がありますよ。先ほど申し上げましたように、これは随分実態に即していないということを言わざるを得ない。
　私は、このことについてはぜひ総理にもお伺いしたいと思うんですけれども、総理は、この発災以来五カ月間、被災された方々の事業、結局七月云々ということであればそうなりますけれども、こういったことをどう思われますか。
○菅内閣総理大臣　いろいろな仮払いがもっと早く積極的に行われるということは、被災者の皆さんにとって大変重要なことだと思っております。
　御指摘の第二次指針で認められた損害についても、迅速、公平かつ適切な損害賠償が行われるよう、まずは東京電力に対して対応を求めていきたいと考えております。さらに、その範囲の拡大や、確実に被災者に適切な補償を行えるような問題について、それが可能となるよう、賠償スキームについてもできるだけ必要な法整備を行うということを五月十三日の関係閣僚会議で決定いたしているところです。
　そうした方針について、できるだけスピードを増すよう関係閣僚にも指示をしていきたいと思っております。
○稲津委員　総理、私、先般、南相馬に行きまして、ＪＡの組合長に大変厳しいおしかりをいただきました。
　それは何かというと、我々はもう本当に大変な状況にある、五つ被害を受けているんだ、こう言われました。一つは地震だ、二つ目は津波だ、三つ目は原発だ、四つ目は風評被害だ、五つ目は政治家だと言われました。政治が余りにも迅速さに欠けている、だから我々は一向にここから、この厳しい状況から抜け出せない、そういう厳しい御指摘をいただきました。今まさにこの震災において求められているのは、私は、現場の視点に立ったそういう目線と、それから迅速さ、このことに集約されると思います。
　きょうは、この後、二次補正、それから、先ほど総理がお話しされました賠償スキームについて伺いたいと思っていましたけれども、もう時間がありませんので終わりますけれども、私は、交付国債の問題とかをあわせて考えていったときに、このスキームというのは、保険でもなければ、賠償、一体何なのか、国の、政府の責任は一体どこにあるのか。これは政府の責任、国の責任が随分あいまいになってしまっているなということを指摘せざるを得ません。
　このことはまた別の機会にぜひやらせていただきたいと思っていますけれども、その意味でも、この仮払いも含めて、仮払いとて東電が到底払い切れるような、そんな額じゃないと私は思っています。ですから、この辺の予算の問題それから法律の制定の問題、これを真剣に議論して、そして迅速にやっていくべし、このことを最後に申し上げたいと思います。
　何かもし御意見があればお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○菅内閣総理大臣　大変重要な指摘をいただいておると思います。もちろん多くは政府にあるいは与党に責任がありますけれども、やはり迅速に物を進めるには、与野党を超えて国会の場で議論を急いで結論を出していくことが重要でありますので、ぜひともそういう姿勢で与野党を超えての皆さんの御協力も心からお願い申し上げます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　間もなく発災後三カ月になろうとしておりますが、いまだに多くの被災者が不自由な避難生活を送り、あすの暮らしが見えない状況にいら立ちと不安を募らせています。
　復興基本法を制定するというのであれば、その大前提として、この直面している深刻な実態を一日も早く解決し、被災者一人一人が生活の基盤を確保することを目標とするべきです。そして、そのために政府と国会がやるべきことは何か、これが大前提ではないでしょうか。
　復興は、被災者が主役であり、上からの押しつけであってはならないこと、住まいとなりわいの再建が土台であること、日本共産党はこのことを繰り返し主張してまいりました。残念ながら、そうした視点がこの法案には欠けているのではないか、このことを指摘しておきたいと思います。
　さて、進まない瓦れき撤去についてであります。繰り返し本委員会でも指摘がありました。被害のひどかった三県だけでも、震災瓦れきは阪神・淡路大震災の一・七倍とされております。三月二十九日には、瓦れき撤去費用に一〇〇％国庫補助という方針が出され、五月二日の一次補正では三千五百十九億円が措置されたといいます。まず、その執行状況について伺います。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、第一次補正で三千五百十九億用意をいたしまして、五月二日当日、補助金要綱を全国の自治体に示して、自治体からの申請があれば直ちに補正予算を執行できるよう体制を整えております。
　本日までには、補助金概算払いの申請が行われていないために、補正予算の執行は行われておりません。
○高橋（千）委員　つまり、まだ一円も執行されていないということなんですね。昨日聞いたときには、七月ごろではないかというお話がありました。本当に、私、正直驚きました。もともと、国庫補助ということを九割にして残りを交付税措置、そんな面倒くさいことを言わずに、そもそも国庫補助一〇〇％にすればいいじゃないか、そう言いたかったんですね。
　ところが、今それ以前の状態だ、一次補正さえお金が入っていない。そうすると、この流れで、概算払いも出てきていない、状況がわからない、七月にお金がようやっと出始めて、執行状況がわからなかったら二次補正がまた見通しが持てないじゃないですか。それは、本当にどうするんでしょうか。
　最も困難な自治体に入るであろう岩手県の大槌町に私が最初に訪問したのは四月二日でしたけれども、実は既に撤去を始めておりました。自治体は、書類を書く手間を惜しむ忙しさだけれども、それでも、やはりそれよりもまず撤去しようといって頑張っているわけですよね。それに対して、書類だとかいろいろな、概算払いの計画を上げてこい、そういうことをやっているんです。これは、従来どおりではだめじゃないかということを言いたい。本当に急ぐべきだ。先ほど指摘された国直轄も含めて、どうですか大臣、もう一度。
○松本（龍）国務大臣　概算払いの申請をしやすくするために、補助金申請に必要な書類については大幅に簡素化をしております。また、概算払いの際の災害査定につきましても、現地調査をするのではなくて、まさに本省での机の上の調査ということをするなど、補助金執行までの時間をできるだけ短縮できるように調整をしております。
　今週ずっと、各市町村が来られまして、いろいろな課題を言われましたけれども、各市町村の議員の方々も、また首長さんも、そして我々も、しっかりこれから取り組んでいかなければならないなという話をしたところでありますから、これからも、できるだけ迅速にやれるように、私たちも努力をしてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　国庫補助の方針が出たのは三月二十九日なわけですよね。補正をするということはもう決まっているんですから、概算払いはどのくらいになるかというのをそれまでに積み上げておけばよかったじゃないですか。補正が決まったらすぐに出せる、そういう体制にするべきだった。これは本当に猛省を促したいし、早くやりたいとおっしゃっていますので、七月などと言わずに、一日も早く行き渡るようにしていただきたいと思います。
　福島は、逆にもっとおくれる心配があるわけですよね。そもそも、放射性瓦れきの問題、まだ処理方針は明確にされておりません。汚染レベルが低いとして通常処分をよしとされたのが会津地方と県南部の十町村にすぎない。十九日が正式決定とされております。決定のおくれがまた予算決定のハンディキャップとなることにならないか。いわき市の副市長は、処理業者のスタンバイはできているけれども、方針が決まらないから困っている、早くしてほしいとおっしゃっていました。
　今の反省を踏まえて、人的支援も含めて、しっかりと予算確保できるように、国の支援が必要だと思いますが、いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　先ほど言いましたけれども、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の関係でありますけれども、今御指摘のように、六月の十九日に最終結論が出るというふうに思っております。
　瓦れきの件につきましても、申請があれば速やかにできるように体制は整えておりますし、これからまた、瓦れきの問題につきましても、さまざま状況を見ていきながら、迅速に対応していきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　それでなくても福島が次々と新たな課題に苦しめられているわけであります。放射性瓦れきだけではなく、汚泥の問題、校庭の表土の問題、あるいは、草取りをした方が本当は放射線量を下げることができるとわかっているけれども、処分の方法がわからない。さまざまな課題が突きつけられております。
　これは、一つ一つ聞いていくと、全部省庁が違って、縦割りで本当に困るんですね。それがまた佐藤知事の最大の悩みでもあり要望でもありましたので、今、環境大臣にお答えいただきましたけれども、省庁の横の連携をしっかり行って、これらの課題にも向き合っていただきたいということを重ねて指摘したいと思います。
　さて、液状化や内陸部の宅地被害、これも今回の震災の大きな特徴であります。
　国土交通省によれば、被災宅地危険度判定で、岩手県から新潟県まで、赤紙、いわゆる危険と判定された宅地と、黄紙、要注意を合わせると、三千六百件を超えております。資料の一枚目につけておきましたが、そのうち、仙台市が調査をした資料でありますけれども、駅を真ん中にしまして五キロの範囲でこんなにも赤印が点在をしている、こういう状況になっております。
　沢を埋め立て盛り土するなど造成宅地の被害であり、私自身も太白区の緑ケ丘団地あるいは泉区の南光台などを見てまいりましたが、たび重なる余震で地割れが進むなど二次被害が懸念されるため、避難勧告が出されている地域もあります。
　その様子について、資料二枚目もつけておきました。ゴーストタウンになっているという話ですとか、退職金で住宅ローンを払い終えたばかりで、この年で仮設住宅暮らしは厳しいという住民の声なども紹介をしているところであります。
　さて、中越地震のときにも宅地被害は大きな問題となりました。山を削って周辺を盛り土したところが崩れたという高町団地がありますが、ここは、いわゆる私有財産である個人の宅地と河川など公共がクロスしているんだということをもって、人工の擁壁であっても補助の対象となりました。新潟県は、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業それから災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業など、現行制度を自然の斜面だけではなくて人工の斜面にも使えるようにと特例措置を国に求めて実現をさせたところです。こうした特例を今回の震災にも当てはめるべきだと思うがどうか、これが一点です。
　同時に、中越沖地震では、これらの事業では高さが足りなかった柏崎の山本団地で、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業を活用して団地の再生ができました。
　今回の宅地被害に対してもこのような特例をやること、そして、これらの事業を組み合わせて宅地被害の復旧復興を目指すべきだと思いますが、大臣の認識を伺います。
○大畠国務大臣　高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。
　現地に入って地域の方々の声を聞きながら、そしてまた、いただきました新聞といいますか情報、資料を踏まえての御質問でございます。
　ただいま、過去において特例的に措置をしたという二つの事例をお示しいただきました。一つは、今お話がありましたように、平成十六年に発生した新潟県中越地震におきまして、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業ですとか災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業において、宅地擁壁を対象とする等の特例措置の課題、そして、平成十九年に発生した新潟県の中越沖地震においての柏崎市の山本団地における大規模盛土造成地滑動崩落防止事業等であります。
　非常に長い名前で恐縮でございますけれども、いずれも、現地の状況を踏まえて、その当時の知恵を結集して措置したところでありまして、今この新聞でのお話、退職金で住宅ローンを払い終えたばかりだ、この年で仮設住宅暮らしは厳しい、あるいは、やっとこれからのんびりと老後を過ごしたかったのにという、そのような声も掲載されておりますが、国土交通省としても、これまでのそのような事例というものを踏まえて、既存の制度を活用しつつ、足らないところについては、御指摘のような経験も踏まえて、いろいろな工夫をして対処してまいりたいと考えているところであります。
○高橋（千）委員　大変丁寧な答弁をいただいたんですが、ちょっと最後は具体的じゃなかったかなと思うんですね。
　実は、この高町団地も山本団地も私自身が直接現地に行って、現行制度では無理なんだということで、非常に被災者の皆さんはつらい声を上げられて、町会の皆さんとも一緒に歩いて、国土交通省が特例措置をすることによって乗り越えてきたという経緯がございます。だから、私はこれを本当に今回生かしたいと思っているんです。
　ただ、残念なことに、さっき言った仙台のように規模がとても大きいものに対して、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は四分の一補助なんですね。これでは自治体負担も大変大きいですし、とてもとても踏み出せないよ、わかっているけれどもできないよという声があるんです。
　だからこれを、さっき足らないところをいろいろな工夫とおっしゃいましたので、まず、最低でも新潟がやった特例はやるということ、そして、この四分の一はもっと引き上げるということ、大臣、いかがですか。
○大畠国務大臣　ただいまの御指摘でございますが、いろいろな工夫というものの中に、過去において知恵を出したものについてはそれを踏まえて行うということも当然入っております。
　私どもといたしましては、ただいまの改めての御指摘を踏まえて、過去に発生した新潟県中越沖地震と同様に、今般の震災に対しても当該事業を活用しつつ、ただいまの御指摘を踏まえて、さまざまな工夫をして、被災を受けた方々がもう一度その地域で安心して暮らせるような環境をつくるために、力いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ぜひこれを形にしていただきたいと思います。
　また、液状化の被害についても、私、浦安市や神栖市にも行ってまいりました。傾いた家に入ると、船酔いのような状態になりました。やはりこれも同じように宅地被害であるわけですよね。中越のときも中越沖のときも、実は液状化も同時に発生をしておりました。ですから、これまでの質問と同じ考え方の応用で、液状化被害についてもある程度面的に救済するスキームを考えるべきだと思います。いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　御承知と思いますけれども、被災者生活再建支援制度は、居住する住家の被害程度に応じて支援をする仕組みになっています。しかも、全国知事会が積み上げて、そしてそれの額に見合う一対一の割合で今までずっと渡してきております。したがって、宅地のみの被害は本制度の対象外となっています。
　なお、四月に、液状化のことでさまざま深刻な被害があるということで、私ども、先ほど三半規管のこともありましたので、医者も含めて検討部会を設けて、五月二日に見直しをしたところであります。
○大畠国務大臣　ただいま防災大臣から御答弁があったことを踏まえて、国土交通省としての対応について御答弁をさせていただきます。
　ただいま松本大臣から御答弁があったことがベースでございますけれども、今御指摘のように、今回の液状化、範囲が非常に広いということと、それから個々の地域によってさまざまな状況がございまして、私自身も、個人的に、その対象にならないよといっても、これじゃ余りにも冷たいなという感じのところもございますので、国土交通省としても、そのようなところをどういう形で救済ができるのか、こういうことを今検討しておりまして、そのような結果を踏まえて、第二次補正予算の中ではそのような対応がとれるような形でできないかということを検討させているところでございます。
○高橋（千）委員　では、これは引き続きお願いしたいということで、要望にとどめたいと思うんですね。
　やはり幾ら住める状態のおうちであっても、あるいはおうちの補修ができたとしても、面的に宅地が大きく被害があれば住めないのだということであります。ですから、絶対このスキームをつくる必要があるんですね。先ほど紹介した高町団地の場合などでも、一定、長期に避難が必要とされたということで、みなし全壊ということで住宅の支援も、支援法の、松本防災大臣の方からのスキームでいただき、そして宅地被害は国土交通省のスキームでやった。こういうことができるんですね。そういう知恵を使ってほしいということを言っています。
　同時に、先ほど松本大臣がお答えいただいたことは、液状化については、やはり内閣府の方でも、現地に行って、これでは大変だということで基準の見直しをされました。理屈は同じなんです。住宅は住めるんだけれども、宅地が地割れをしていたり傾いていたり沈み込んでいたり、これじゃだめだから、宅地の被害を含めて住めないということを見て認定をしているのだから、ここを見てくださいということを指摘しているんです。これはもっと二次補正の中で踏み込んでほしいと重ねて言いたいと思います。
　あと、きょうはもう一つ、もう時間になりますので、最後に。
　やはり団地の再生の中でも、それでも個人負担が非常に大きいんです。山本団地は四分の一で四千万円でしたけれども、その四千万円を個人に割ると、最大で百万で済んだわけなんです。残りは復興基金で非常に助かったということがございました。ですから、こういう基金の仕組みというのは絶対必要です。取り崩し型の基金であれ、災害一括交付金という言い方もありますが、何らかのスキームが絶対必要だ。枝野長官に一言お願いいたします。
○枝野国務大臣　私は、あの折立の地すべりの現場も行ってまいりましたし、仙台に何年か住んでいましたので、本当に、その地すべり被害を初めとした被害の状況、何とか対応したいというふうに思っております。
　そして、一般論として、復興基金であるとか、あるいは復興のための一括交付金というような、自治体が自由に使い道を決めるということについては大変有効な手段であるということで、今後の有力な検討だと思っております。ただ、実際には、分割、分配をどうするのかとかいろいろな問題がございますし、それから、むしろ被害から復興というより復旧に当たりますので、直接的に被害ごとにやっていただく方がいいのではないかということなどもあります。
　ただ、今の御指摘を踏まえた中での検討を進めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　いずれにしても、自治体に自由度のきくお金が必要だ、このことを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　大震災発生から九十日を超えても、総理を初め各大臣、職員、そしてまた被災地の各自治体、一生懸命努力をしながらもなかなか復旧が思うように進まない、このことに被災地から大きな悲鳴が上がってきております。
　私たち自身も、多くの時間をとってこの委員会の中で議論をさせてもらっているところでございますけれども、被災地を訪れていった場合に、各知事初め首長からは、今の二重とも三重とも言える行政の弊害、このことを何とか取り除いて、まさに被災地、そのところを中心としながら主体性を持った組織、そして速やかに対応をしていきたい、こういう声が上がってきているのも事実でございます。
　今回、自民党からもそれぞれ対案が出されているわけでございますけれども、今、政府の方から出されている。そのことについては、この間の総理の、まさに地域主権という一つの言動から見ると、大変、自分自身、速やかな、対策本部を含めながら一つの組織の中に集中をして、そして、予算も含めて一定程度集中しながらの復旧復興、この部分ができるものだ、こういうふうに期待をしていたわけでございます。
　自民党の復興再生院構想、まさにこれはスーパー官庁、こういう言い方をしているわけでございます。しかし、政府から出されたものについては、まさに緊急災害対策本部と原子力災害対策本部、現に今設置をされているわけでございますけれども、そのほかにもう一つ対策本部をつくる、三つの組織をつくりながら対応する、こういう中身になっているわけでございます。
　こういう状況の中では、自分自身、大変期待をしたわけでございますけれども、やはりその組織、その部分がスピーディーにやれる、そして本部長がそれぞれ予算、さらには指揮等が速やかにでき得る、そういう組織というものを期待していたところでもございます。そして、この間の総理の言動を見ていくと、やはり節々に見られるわけでございます。しかし、今回の基本法の政府案というものについて、こういった部分が、総理の考え方、そういう部分と少しずれているのではないかなというふうにも思っております。
　そんな面の中で、総理の案、今出している基本法の案と、それから今回の震災に向けた決意等々のことを含めた考え方、総理の本当の気持ちというものをまずお聞きをさせていただきたい、こういうふうに思います。
○枝野国務大臣　ワンストップで、強力な復興に向けた組織が必要であるということについては、総理の従来の御発言、そしてこの政府案、各党から出していただいている案、いずれも、その思いというものは共有をしているのではないかと私は思っております。そして、なおかつ各党間で新たな法案の提出に向けた協議が最終段階に来ていると伺っておりまして、それを踏まえて引き続き対応してまいりたいと思っております。
　ほかの二つの本部との関係でございますが、これはいずれも、今ある緊急災害対策本部も原子力災害対策本部も、法律に基づいて災害発生時につくられるものでございます。そして、復興の組織ができれば、それが本部であれ庁であれ院であれ、既に緊急災害対策本部での仕事も、初期の救命救急から、復旧から、復旧なのか復興なのかというフェーズに移ってきておりますので、いずれにしろそこの仕事がしっかりと復興を担うべき部局に引き継がれるということでございまして、もちろんそこには引き継ぎをしっかりやるための一定の時間は必要だと思っておりますが、当初からそういうつもりでございます。
　ただ、原対本部、原子力災害対策本部の方については、いわゆる被災者の皆さんに対する支援とか、それからそういった地域の復興にとどまらずというか、むしろメーンはそこの役割は原子力の安全ということで、収束に向けた原子力災害対策本部の機能、役割というのはちょっと復興とは別次元で必要ではないか、また法律上もそうなっているということで御理解いただければと思います。
○菅内閣総理大臣　法の仕組みの問題については官房長官から今お答えいただいたとおりだと思いますが、あえて私の考え方を申し上げますと、結局のところは、内閣と国会とがしっかり連携して動けば、今言われたように縦割りを超えて、かつスピーディーに物事が動くわけでありますけれども、これは私に、あるいは内閣なり与党に大きな責任があることは承知をした上で申し上げますと、やはり内閣がしっかりした上で国会でもいろいろな課題について、まさに御指摘のように、今までの制度が非常に縦割りになっております。例えば、原子力に関してもいろいろな役所にまたがっております。もちろん、震災復旧復興についてもいろいろな役所にまたがっております。そういうまたがったものを束ねていくには、内閣の役割と同時に、国会がそのことを迅速に認めていただくということも大変必要だと思っております。
　そういう意味で、私として、この法案について、今与野党で大きく合意に向かって御努力をいただいていますので、それができたときに、それをしっかりとしたものにして立ち上げると同時に、きちっと国会でも御協力がいただけるような体制に向かって私も努力いたしますし、さらにその体制が維持されて、つまりは行政のこの震災に関する活動が中断されることなくつながっていくように、その点についても、ぜひ野党の皆さんにも御協力をお願いいたしたいと思っております。
○吉泉委員　官房長官の方からも今見解をお伺いしたわけでございますけれども、先日、記者会見の中で、菅政権一年になって、そのところに対してのコメントがマスコミに載っておりました。地域主権は大きく前進をさせることができた、防衛大綱も、大きく見直し、そして進めることができた、こういう見解を官房長官は出しております。
　私ども社民党も、今回の、浜岡原発を総理はとめた、そしてまた再生エネルギー、このことについても大変大きく伸ばしていかなきゃならない、こういったことに対して、社民党自体はそのことについては大変評価をしているわけでございます。
　今、終了いたしましたというメモが来たわけでございますけれども、ぜひこれからも、今総理が言いましたように、政府さらには国会、それぞれ一体となって、今回の大災害の部分についてお互いに努力をしながら、私どもも全力で頑張る、そういうことを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　菅総理、私は、この第一委員室で昨年の予算委員会で初めて相対したときに、菅さんを尊敬しています、こういうふうに言って質問を始めました。いろいろな毀誉褒貶があって、今や私自身も、菅総理を信任せず、そういう側に立っているわけですけれども、私は今でも、菅総理は自分に正直な、いわば政治家らしくない方だな、こういうふうに思っていますし、今もその気持ちは変わっていません。
　先日の不信任案の賛成討論でも申し上げましたけれども、私が菅内閣を信任できない最も大きな理由は、原発事故直後から官邸に送信されていたＳＰＥＥＤＩの試算図や空間線量のモニタリングのデータがあったにもかかわらず、適時適切に避難指示を出して不必要な大量被曝のリスクを避けられたにもかかわらず、結果的にそれを怠ったということにあるというふうに考えております。
　こうしたＳＰＥＥＤＩの試算図等について、原子力災害対策本部長である総理には速やかに情報が上がっていなかったのだというふうに説明をされています。それ自体が、法に裏づけられた適正手続に違反している疑いがあると思います。
　だれが、ＳＰＥＥＤＩの情報を総理に上げない、そして非公表とする、こういう判断を下したのか。その判断を下した人が菅総理以外にいるとすれば、私は、住民の生命と健康を重大なリスクに、わかっていながらさらした、この極めて重い責任があり、総理としても、その判断を下した責任者について責任追及、処分をされなければいけない、こういうふうに考えますが、御見解はいかがでしょうか。総理に聞いているんですけれども。
○枝野国務大臣　ＳＰＥＥＤＩが一番典型だと思いますが、必要な情報が十分に伝達できていなかったということは、今回の原発事故対応についての大変大きな教訓であるというふうに思っております。そして、そのことがなぜそうなったのかということについては、しっかりと検証がなされる必要があろうというふうに思っています。
　そして、今後、こうした事故自体が起こってはいけないわけですけれども、さまざまな危機管理において、どなたがどういう立場にあっても、そういったことが起こらないようにすることがまず大事だというふうに思っています。
　そうしたことの中で、例えばどなたかに責任があるというようなことが客観的に明らかになれば、それは当然、その個人の責任の問題ということが生じてこようかと思いますが、まずは、私や総理も含めて、その検証を受ける立場でございますので、客観的、独立性を持った、透明性を持った検証によって、なぜ情報がしっかりと到達しなかったかということを明らかにすることが重要だと思っております。
○黄川田委員長　総理から答弁を求めますか。
○柿澤委員　いいです、いいです。十分間の質問時間のタイムマネジメントをしなければいけませんので。
　御答弁をいただきましたが、私は、そもそもＳＰＥＥＤＩのデータについて、公表、非公表の判断をだれがしたのか、そもそもそれを判断できる法的な権限はだれにあるのかということを政府に資料要求で、二週間以上前からお願いしているんです。それが一向に今も出されていない。結局、ＳＰＥＥＤＩを公表、非公表の判断をするのはだれなのかということについて、政府は見解も明らかにできていない、こういう状況なんです。そういう中で、責任を問う、また検証する、一体これができるのか、こういうふうにも思います。
　次の質問に参ります。
　一内閣一課題と言います。今、菅総理が、総理として日本の将来に何を残すか、それが問われていると思います。それはやはり、私は脱原発依存だと思います。それは、菅総理御自身も深い思い入れがあるのではないかと思います。
　菅総理、五月十日の記者会見で、従来のエネルギー基本計画を白紙に戻して議論する必要がある、こういうふうに言って、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す、こういう考えを示しました。にもかかわらず、政府のエネルギー・環境会議における革新的エネルギー・環境戦略の議論の方向性を見ると、重要戦略の一つに原子力が明記をされていて、平然と原発推進路線を堅持する方向性になってしまっている。さらに、海江田経産大臣は、停止中の原発の運転再開に関しても積極的な発言を繰り返しているわけであります。
　白紙で見直すという菅総理の発言から半月もたっていないのに、既に菅総理の退陣を織り込んででしょうか、経産省の巻き返しが始まっているかのように見える。これで停止中の原発がこぞって再開して、そして原発推進のエネルギー戦略が普通にまかり通ってしまったら、このような世界最悪レベルの深刻な原発事故を経て、もとのもくあみということになってしまうのではないでしょうか。
　菅総理はこれをどう思っていらっしゃるのでしょうか。そして、どういう方向性をこの国は目指してほしいと考えておられるのか。私は、少なくとも、自分の目の黒いうちはもとどおりの原発推進なんか許さないぞ、自分が総理のうちは十分な議論も結論もないまま停止中の原発の運転再開など許さないぞ、こういうふうにこの場ではっきり言うべきだと思います。御答弁をお願いします。
○菅内閣総理大臣　まず、政治家らしくない政治家だという、ある意味で最大限のお褒めをいただいたのかなと思っております。
　そして、今おっしゃったように、やはり今回の原発事故というのは、日本のエネルギー基本計画を白紙から見直すということをやらなければならない。その中で、私は、これまでの化石燃料、原子力燃料に加えて、再生可能な自然エネルギー、そして省エネルギー、この二つの柱を立てるべきだ、このように提案をし、さきの会議も、その基本的考え方はすべての人から了解をいただきました。
　しかし、今御指摘のように、原子力についてどのように考えるかという議論はまさにこれからだと思います。私は、そのときに考えなければいけないのは、それでは、いろいろ脱原発とはという言葉がありますけれども、そのときにちゃんと省エネと自然エネルギーでやれるんだということが、国民の中にきちんと伝え切ることができる、あるいはそういうことの状況が生まれているかだと思うんです。
　特に、この二つの分野は、実は大規模な省エネとか大規模な自然エネルギーというのは基本的にありません。ある意味では、自分のうちの屋根に使うとか、自分のうちをヒートポンプにかえるとか電球をかえるとかというものですから。私は、国民のすべてが参加をしなければこの分野は広がらないと思っております。
　ですから、国会での議論、内閣での議論は重要ではありますけれども、この省エネと再生可能な自然エネルギーを最大限拡大して、場合によっては化石燃料すら使わなくてもいいような世界を目指していく。私は植物こそが地球を救うというふうに思っておりますが、そういう方向については、私が生きている限りはそういった方向で頑張っていきたい、こう思っております。
○柿澤委員　報道上は早期退陣が言われておりますので、次の政権にこうしたことが引き継がれるということになるのかもしれません。しかし、菅総理、これから当面、この震災、原発対応に従事をされるということでありますので、その決意を持って事に当たっていただくということになると思います。
　最後の質問をいたします。
　菅内閣不信任案が可決寸前まで行った民主党内の抗争があった採決の前夜、不信任案への賛成を明言していた一人が鳩山前総理でありました。本会議直前に菅総理と談判して、態度をころっと変えて、不信任案を腰砕けにしたのも鳩山前総理であります。
　しかし、鳩山前総理は、そもそも、総理をやめたときには議員を辞職すると言っていたはずであります。首相を退任後政界に残ってはいけない、首相まできわめた人がその後影響力を行使することが政治の混乱を招いている、これは鳩山総理御自身がおっしゃっていた言葉であります。鳩山総理のおっしゃったことでこれだけは唯一評価していましたが、あっさり撤回をしてしまいました。それどころか、次の総理おろしの主人公を演じているではありませんか。まさに、御自身が批判をしてきたそのままを演じておられるのではないかと思います。
　鳩山前総理がおっしゃっていた、前総理は総理をやめたら議員も引退をした方がいいというこの発言の本意は、私は、菅総理も理解し、また共有をされているというふうに思うんです。自民党政権時代の院政、やみ将軍の悪習、悪弊に幕を引く、鳩山前総理は政権への未練でそれをやり切れず、政治家の約束に対する信頼をさらに失墜させてしまったと思いますけれども、菅総理が御退陣の折にはこのことを見事にやり切っていただきたい、私はこういうふうに思っております。
　ぜひこの件について、菅総理の御決意、御答弁、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私も、いろいろな方が総理をされ、また総理の任から外れた後のいろいろな方の行動を見ております。細川護熙総理は、やめられた後しばらくいろいろな活動をされておりましたが、今は、陶器をつくるとかいろいろなことで、別な分野で活躍をされております。
　私も、もともとは発明家でもなりたかったんですけれども、ちょっと違う方向に来ておりますが、やるべきことは責任を持ってやり抜く、そのやり抜いた後のことは、今の柿澤さんからの言葉も含めて私の中でしっかりと考えてみたいと思います。
○柿澤委員　私は、これは、日本の政治権力に関するある種の本質論だというふうに思っています。総理の座を引かれた方が国政に直接的な影響力を引き続いて長い間にわたって及ぼしていく、そのことが政治の混乱を招いてきた、これは鳩山前総理の言葉ですけれども、私はまさにそのとおりだと思いますし、鳩山前総理にこの言葉がそっくり当てはまってしまっている。私は、菅総理には、冒頭申し上げたような思いがありますので、そうした轍を踏むことなく、そして、政治家としてのあるべき姿というのをお示しいただきたいというふうに期待をしております。
　時間も参りましたので、十分間の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○黄川田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　東日本大震災復興基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、山口壯君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの東日本大震災復興基本法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　東日本大震災復興基本法案の起草案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、今回の東日本大震災は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、我が国にとって未曾有の国難であります。
　本委員会における活発な質疑応答、参考人として来られた被災各県の農水産業界、商工業界の代表者の御意見、また、委員派遣においてお会いした被災各県の代表者の方々の御意見を拝聴しますと、被害の実情は我々の想像するところをはるかに超えるものであり、被災地における復興のつち音も着実に聞こえ始めてはいますが、地域の創意工夫を生かした取り組みを行う中で、いまだ国に対するさまざまな御要望が山積しているということが明らかになってまいりました。
　こうした中で、今回の大震災に対応するに当たっては、単なる復旧にとどまるべきではなく、今後の我が国のあるべき姿を目指して、新たな地域社会の再生、ひいては日本の再生を図っていくことが不可欠であり、かつ、一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として、復興のための施策を推進していかなければなりません。
　このような認識にかんがみ、私ども三会派は、本委員会の黄川田委員長及び理事の御了承を得て、政府案並びに自民党案、及び本委員会で基本法の骨子を発表されました公明党の案をもとに、精力的に協議を行い、このほど合意に達しましたので、新たに本起草案をまとめた次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、東日本大震災からの復興の基本理念として、活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと、地方と連携協力し、かつ、被災地域の住民の意向を尊重し、あわせて女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと、国民相互の連帯を基本とすること、我が国が直面する諸課題の解決に資するための先導的な取り組みを行うこと、安全な地域づくりや被災地域における雇用機会の創出と活力ある社会経済の再生、共生社会の実現に資するための施策を推進することを規定するとともに、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況等を勘案しつつ、これらの事項を行うべきこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、東日本大震災からの復興に必要な措置を講ずる責務を有するとともに、国民は、基本理念にのっとり、被災者への支援その他の助け合いに努めるものとしております。
　第三に、東日本大震災からの復興に関する基本的施策を定めております。この中では特に、資金の確保に関して、徹底的な歳出削減と財政投融資に係る資金や民間資金の活用について定めているほか、国は、復興に必要な資金を確保するため復興債を発行するものとすること、その際には、復興債とその他の公債を区分して管理するとともに、あらかじめ、復興債の償還の道筋を明らかにするものとしております。また、復興に係る国の資金の流れを透明化すること、復興特別区域制度を活用し、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取り組みの推進を図ることとしております。
　第四に、東日本大震災復興対策本部並びに現地対策本部、東日本大震災復興構想会議等及びその他の本部に置かれる組織について規定するとともに、これらの組織の機能を引き継いで、復興に関する施策の企画立案及び総合調整とその施策の実施を行う等の権限を有する復興庁及びこれに置かれる組織に関する基本方針を定めております。復興庁は別に定める法律によりできるだけ早期に設置することとし、政府は可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるものとするとともに、復興対策本部は復興庁の設置の際に廃止するものとしております。
　なお、この法律は、東日本大震災からの復興を迅速に推進するため、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
　東日本大震災復興基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　大震災からの復旧復興あるいは原発問題の早期解決に向けて、与野党いろいろ意見の違いはあるんだと思いますが、被災地の皆様がどんな思いか、この一点に立って、きょうは、政府提案を取り下げていただいて、与野党協議の結果のこの法案を共同提案で審議させていただくということになったことに、まずこの場におられる皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　私は、共同提案というか発議者の立場でございますので、幾つかこの法案に関連して、政府に、これは箱をつくるだけでは何も変わりませんので、実際に震災対応ができるその運営上の幾つかの論点について確認のための発言をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、現地対策本部であります。
　私は、まず、この復興庁なりあるいはその前の復興本部なりといったものがどれだけ被災地の意向を重視して運営されるか。あるいは、被災地の皆様方のいろいろな要望があるわけですけれども、これをワンストップで承って、そしてワンストップで決断ができるかどうか。三つ目に、それをスピードを持って解決できるかどうか。被災地の意向重視、ワンストップ、スピード、この三つの要素が、新しい現地対策本部、復興本部、あるいはその先の復興庁において実現できるかどうかが大変大事だというふうに考えております。
　特に、先々週、被災三県の知事にお話を伺いに行ったわけですけれども、現地対策本部が仮にできたとしても、その知事たちが現地対策本部に言うよりも本省の大臣に電話した方が早いやというふうになってしまっては、元も子もないわけであります。
　そこで、官房長官にお尋ねいたしますけれども、この現地対策本部の実際の仕事のイメージ、どういう体制で、どういう業務運営になっていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　これは私見でございますが、例えば現地対策本部に副大臣級の政治家の方を充てていただくということはこの法律に書いてあるわけでございますが、それだけでは多分不足だと思うんです。例えば、十二省庁の審議官級ぐらいの方が現地対策本部にたくさん集まっていただいて、被災地の知事や市長がお話をそこですぐして、そうすると現地対策本部長が、農水省から来た何とかさん、ぜひこのぐらいはやっていただけるように本省にかけ合ってくれないか、もしだめだったら私がその後農水大臣に電話するから、こんなような感じで運営されれば物事は非常に早く進むと思うんです。
　ぜひ官房長官、この現地対策本部をうまく運営していくためのイメージについてお話しいただければと思います。