○田原参考人　こういう場でお話をしますのは初めてなのでどういう話をしていいのかよくわかりませんが、ここへ来る前に幾つか注意をいただきました。その一つに、委員の方々には質問をしないでくれと言われました。あるいは私はテレビの番組で皆さんに嫌な質問をするのできょうはしっぺ返しをしてやろうということではないと思いますけれども、自由討論で質問ができないのはいかがなものかという感じがいたします。
　先週、実はここへ亀井さんと屋山さんが来られまして、その記録を読ませていただきました。きょうの堀田さんを初め皆さん政治改革に詳しい方々でして、その点では私はいわば素人の一ジャーナリストですから、きょうは外野席から見ているジャーナリストとして、皆さんに少しでも刺激になれば幸いだと思っています。
　まず、佐川急便事件が起きました。金丸前副総裁が逮捕されました。この問題については、私自身を含めてジャーナリズムの責任の問題が大いにあると思います。この問題では考えなきゃいけないと思いますけれども、これはまた別の機会に考えたいと思います。
　この佐川急便事件、金丸逮捕事件などで、改めて政治と金の問題がクローズアップされました。そこで、改めて、とても大事な、いわば政治の根幹とも言える問題についてどうも日本では欠落している、絶対なくてはならない重大な問題がないことが当たり前だと私たちが思ってしまっていることを改めて思い知らされました。何かといいますと、このところ、総理大臣あるいは自民党の総裁選といってもいいのですが、その選挙のときに、本来政治というものは、私はこの国をこうするんだ、私はこんなことがやりたいという政策があって、そして総理大臣あるいは自民党の総裁が選ばれるべきだと思うのですが、このところ、政策を掲げて総裁選に登場した人を私は知りません。長い間お目にかかってない。だれも政策を掲げて登場してない。
　これは皆さんの前で申し上げるのはおこがましいと思いますけれども、そもそも政治家というのは、この国をこういう国にしたいんだ、こういう政策をしたい、今の政治はここが間違っているんだということを掲げて、そのことを実行するために政治家になられているのだと思いますが、このところ見てますと、目的と手段が逆転しておりまして、何か総理大臣になることが、あるいは大臣になることが、もっと言うならば国会議員になることが目的になっているかのごとく思えます。国民からは少なくとも思えます。これを目的と手段を取り違えているというふうに言えるのでしょうが、目的と手段が逆転してしまっている。議員になることが目的になっている。総理大臣になることが目的になっている。私の友人の政治学者の岩井奉信さんは、これを目的と手段の取り違いであり、ここにいらっしゃる方は違うと思いますけれども、一般的には議員になることが目的、つまり当選第一主義になっている。この当選第一主義の人たちが選挙制度改革を考えるというのは大変矛盾があると思います。いかがなものかと思います、ここにいらっしゃる方は違うと思いますけれども。
　さて、しかし今までは政策がなくても、国家をどうするかという基本理念がなくてもまあ何とかやってこられた。なぜならば、多くの日本人は、この日本をソ連のような国にはしたくない、東欧のような国にはしたくないと思っている人たちが多かったと思います。その点では自由民主党は、ソ連のような国にしたくない、あるいは日本はアメリカと仲よくやっていきたいんだということを強く打ち出して、とにかく多くの日本人の支持あるいは賛成を得てきたのだと思います。それに対して野党の方々は、いわば自民党だけに政治を任せておくとどこへ暴走するかわからない、しばしば暴走しますから、それのウォッチャーとして、会社でいえばいわば監査役としての役割を果たしてこられたんだと思います。その一番いい例が憲法問題でして、自民党が憲法を改定して軍事大国などに暴走すると危ない、だから少なくとも三分の一を確保する、三分の一以上確保するというのが日本の野党の主たる役割であったのではないか、私のような外野席にいる者から見るとそう見えます。
　しかし、ソ連が崩壊した、東欧が溶融しまして、世界は大きく変わりました。そこで、特に今の自民党政府に対して国民の求め、ニーズが変わってきました。ソ連のような国にはしたくない、共産主義の国家にしたくない、しかしそういう脅威はなくなった、さて新しい時代に日本の政府は、自民党はどうするんだ、何をするんだ、どういう政策でこの新しい時代に日本を運営していくんだ、新しい政策を、言ってみれば新しい商品を求め始めました。野党に対しても、もし自民党にかわって新しい政権を担おうとするならば一体どういう商品を提供するのか、どういう国にするのか、新しい商品を求め始めていました。
　ところが、現在ただいまのところどうもその商品らしきものは出てこない。私はここが最大の問題だと思います。新しい商品が出てこない。商品は何かと国民が突きつけていったら、出てきたのは商品ではなくて、次から次へとスキャンダルだった。ここが問題だと思います。今までも自民党が汚い党だということは国民の多くは知っています。何だ、うさん臭いことをやっているということも知っています。しかし、日本国がソ連のような国にならないためには、まあ大目に見ていた、それでもいいじゃないかと。しかし、今新しい商品を突きつけたときに、商品が出てこないでスキャンダルが次から次から出てきた。ここが私は問題だと思います。こういう政治にはうんざりだと多くの国民が思っていると思います。
　そこで、国民が今の政治に突きつけたいわばニーズといいますかキーワードが政治を変えなさい、政治を変えてほしいということだと思います。ところが、政治を変えろ、政治を変えなさいという言葉を、ここにいらっしゃる方は取り違えていらっしゃらないと思いますけれども、どうも政界の永田町の方々の多くは取り違えていると思います。重大な取り違えがあると思います。
　ここに先週三月十六日に私の毎週やっていますサンデープロジェクトでボイスリンクという調査をやりました結果があります。ボイスリンクというのは、大変短時間にコンピューターによる無作為調査で多くの調査がとれるので特徴があるのですけれども、サンプル数が千三百四十六件。その中で、今投票するとすればどの党に投票しますかという調査をしました。自民党が二四％、社会党が一七％、公明三、共産三、民社一となっています。大事なことは、それに対して日本新党が一〇％、そして支持政党なしが四〇％、日本新党と支持政党なし、つまり既成政党以外のものを支持したのが五〇％あります。これは自民党と社会党と合わせた四一％をはるかに上回っているということです。
　つまり、国民の多くが今求めているものは、政治を変えなさい。政治を変えなさいというのは、今の政治嫌なんだ、今の政治を変えないならやめてほしいという、率直に言えばそういうニーズだと思います。それを、政治を変えるというのは政治資金規正法の改正だとか選挙制度改革だとか思っている人がいる。これは間違いだと思います。そうではなくて、今の政治を変えてほしい、新しい政治をつくるというのは、つまりこの国をどうするんだね、政策を掲げて政治をやりなさい、そのことを国民は求めている。繰り返し言いますけれども、それを、政治を変えるというのは選挙制度を変える、政治資金規正法を変えるのだというふうに思っていらっしゃるのは、それはまさに目的と手段の取り違えです。選挙制度を変える、政治資金規正法を変えるというのは、これは手段の問題です。ここでどうも永田町と国民の間に大きなギャップがあるかのごとく思います。
　そこで私は、実はこの選挙制度改正は賛成なんです。もちろん政治資金規正法も賛成なんです。しかし大事なことは、今の政治を変えることです。政策あるいはこの国をどうするんだということが出てこない、そこが問題なんです。それを、繰り返しますが、あたかも選挙制度を変える、政治資金規正法を変えるのが目的であるかのごとく錯覚して、皆さんは違うと思いますが、選挙制度をどう変えれば我が党はどう得するのか、我が党の議席がふえるのか減るのかという計算をしていらっしゃる方が少なからずいるようです。まさに党利党略で選挙制度の改正を考えている方が、皆さんは違うと思いますが、います。これは言語道断です。こういう人はやめていただきたい。今国民が突きつけているカードは、とにかく今の政治はよくありません、変えてほしい、変えられないならばやめてほしいと言っているのです。そこを、政治資金規正法を改正するとか、選挙制度を変えればいいんだろうと思っていらっしゃるのは大きな取り違いだと思います。この点をまず御指摘したいと思います。
　そこで、問題の選挙制度改正あるいは政治資金規正法の改正ですけれども、さっき言いましたボイスリンクのデータでこういうおもしろい調査が出ています。選挙制度を変えるべきかどうか。イエス、選挙制度を変えるべきが六四％あります。それに対して、政界再編成が必要かどうかというのに対する答えとして、イエス、政界再編成七〇％。実は政界再編成が選挙制度改正よりも多いです。これは大事な問題です。さらに言いますと、選挙制度を変えるとは一体何かといいますと、これははっきり言えば、今の自民党一党支配の構造を変えてほしい、政権交代できるシステムをつくってほしい、これが政界再編成ということだと思います。政権交代できるシステムをつくってほしい、そういうシステムに変えたい、これが政界再編だと思います。しかし、政界再編を言っていてもできるかどうかわからない。自民党のどこかが脱党して、分裂して、野党のどこかと組み合わさる、それで新しいシステムができればそれでいいのだけれども、できるかどうか不確定要素が多い。それに対して選挙制度の改正は、これはやれば、努力すればできるものなんです。だから、よりベターな方向としては選挙制度の改正をやってほしい、こうなるんでしょう。
　さらに、じゃその選挙制度の改正をする場合にどんな制度がいいか、これに対してもボイスリンクの調査をやりました。それに対して、単純小選挙区制、自民党がどうも出すと言われている単純小選挙区制がいいと答えた人が一七％、それに対して比例併用がいいと答えた人が四〇％です。社会党、公明党が出すと言われていますけれども、比例併用がいいと答えた人が四〇％。それに対して、どちらでもいい、あるいはよくわからないと答えた人が三六％あります。単純小選挙区が大変少ないことが特徴です。
　じゃ、なぜこんなに少ないのか、私はこれは、比例代表あるいは比例併用に比べて単純小選挙区が悪いということよりは、単純小選挙区を自民党が出しているという問題が大きいと思います。ともかく今の自民党の政治を変えたいんだ、これが大きいですね。それに対して、しかも自民党の先生方がぬけぬけと、単純小選挙区でやれば自民党は議席がふえますよ、ふえるからその自民党が二つに割れればいいとか、そういうことを言っている。そうすると、今の自民党の政治に問題があるんだ、しかもその自民党が選挙制度を改正して自民党がふえるんじゃおかしいじゃないか、率直な気持ちはこれだと思います。もしも社会党なり公明党が単純小選挙区と出したら、こっちが多分ふえたと思いますね。単純小選挙区がよくないよ、この支持率が低いのは、単純小選挙区が選挙制度として低いというよりは自民党が出しているから低いのだということが大きいと思います。このことを自民党の議員の人たちも野党の議員の人たちもよく考えていただきたいと思います。
　さらに、じゃ今単純小選挙区じゃなくて併用あるいは並立、いろいろなものがありまして、どっちがいいかという議論がありますが、正直言って国民の多くはよくわかりません。実は私はきょうこの場でお話しするにつきまして自民党の方にも野党の方にも相当取材をしました。取材をしてよくわかったことは、どの議員さんもよくわかってないということがわかりました。よくわかってなくて、それはむしろ併用か並立かという問題です。これからむしろ詰めて議論をしていくんだ、だから大事なことは、これからの議論をどういう形でどうなされるかということが大事だと思います。
　さらに、この取材をする過程である重大なことを発見しました。それは自民党の中で、もうここまで来ると政治資金規正法と公的助成と選挙制度改革は一本一括だという意見の方が多いのですが、その意見の中に実はある思惑を持った推進派がいます。絶対に一括でやるべきだ、妥協は一切許せないよ、こう言っている人がいます。妥協は一切許さない、一括でやるべきだという人は、実は妥協を一切許さなければ野党が反対するだろう、野党の反対で通らない、廃案になる。実は、断固やるべき、妥協は一切許さないという人はむしろどっちかといえばそうして廃案になることを求めているのじゃないかと思います。こういう心やましい人は、やはり皆さん断固、これは実は表面賛成、裏は反対だぞということをどこかできちんとやっていただかないと、国民はこういうものに対して惑わされます。
　これから大事なことは、これはせっかく自由討論だそうですから、これから選挙制度を詰めていくところでこの討論の仕方がとても大事になってくると思います。一つ提案したいと思います。
　その前に、ですから、並立制とか併用制というのはいわば連続線上にあって、これは議論をしていけばどこか多分解決の場所はあるだろう。それを、断固守る、あるいは一括でここは妥協しないというのはむしろ廃案へ走ろうとするやましい気持ちではないか。まあ余計なことを言いました。
　さて、とても公開したわかりゃすい議論を進めていただいて、この問題についてはせめて採決の部分で党議拘束を外していただきたい。実は、自民党の方々、社会党の方々も公明党の方々も、実際に取材しますと随分違いがあります。この選挙制度の改革、今度の政治改革というのは、実は今までの自民党がどうなるか、公明党がどうなるか、社会党がどうなるか、正直言ってどうでもいい問題なんです。そうじゃなくて、新しい政治をつくりたいんだという基本の問題ですから、討議拘束を外すというぐらいの決意でやっていただきたいというふうに思います。
　勝手なことをいろいろ申しましたが、とにかく申し上げたいことは、どうも政界の方々の認識と国民のこの問題に対する認識とに大きなギャップがあるようだ、ここは変な建前、駆け引きなしで、野党、与党皆さんが本気のけんかをやっていただきたい、こう思います。
　雑駁な話を失礼しました。（拍手）