Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるような臨調からの答申がございます。行政の組織というのは絶えざる自己改革が必要でございますから、各省それぞれの立場でこれは見直していただかなきゃならぬ。特に中央の行政機構それから地方の支分部局は、これはそれぞれの具体的な計画を立てて今推進中でございます。ただ附属機関、これが従来からやや行政改革の立場から見るとそのままになっておったんではなかろうか、こう思います。
　それについては、今回私どもとしても基準は、これは行管庁で各省へもお示しをしてございます。それによって各省で改革をやっていただく、こういうことにいたしておるわけでございます。それで、本年度は十八省庁、四十機関についての見直しを行うつもりでございます。
　それから第二番目の方の総合調整機能の点ですね。
　これは最近、国会でも時々御答弁申し上げておるんですが、総務庁設置の際に無任所大臣を置いたということは、これはやはり総合調整機能という意味でございます。今たちまちは対外関係が非常に厄介な問題が、これは各省にまたがりましていずれも大蔵省とかあるいは経企庁とか農水省、通産省、もう年じゅうがたがたやるもんですから、そこらでああいう制度を設けた。これは総合調整機能の一環である、かように御理解をしていただきたいと思います。
　しかし、日本の制度全体を見た場合に、やはり私はこれは具体的に政府が今どうするという考え方はありませんけれども、これは私の意見だと、それだけで理解しておいていただきたい点の一つは、やはり危機管理についての私は政府全体としての構えに非常な欠陥がある、これが一つですね。
　それからもう一点は、政府全体の政策の総合性を確保する、そして同時にそれによって仕事をする場合に各省にみんなまたがりますから、そのときの総合調整機能が大変不足をしておる。ここはやはり日本の行政制度を考える場合にいろいろ検討しなければならない。その面については、今言った無任所大臣制度も一つでございますけれども、総理府をできるだけスリムにしちゃって、そして行管庁と一緒にして一総務庁設置というのはまさにその一つなんですね。現在あるのは財政による総合調整だけなんですよ。金だけで締め上げておる。これは私はやはりかたわだと思いますね。だから、定員管理であるとか、あるいは組織、機構、そういった面についての総合調整というのを発揮しようと、これが総務庁設置ですね。
　それで、もう一点は、計画による、企画による総合調整がなければならない。そこで第二臨調等でもそれをどうするかということでして、経済企画であるとか、あるいは国土の開発であるとかといったようなことで一つの役所をつくったらどうだという御意見が内部的には出たんです。しかし、今回の御答申では、そこまでいくのは無理であろうといったようなことで、現状のままに置かれましたけれども、しかしやはり総合調整ということは必要だから、そこで今いろんな審議機関等がございますから、その審議機関の長で連絡調整をして、そこでそれらの方の懇談会を設けなさいということに御答申がなっておりますから、そういう点についてはこれは政府としてもさしあたりの調整のやり方としてやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
○木本平八郎君　私は、厚生年金のことについてお聞きしたいんですけれども、実は厚生年金が破綻するというふうなうわさがありまして、私自身将来は厚生年金で食っていかなきゃいかぬという立場にあるものですから非常に心配してまして、たまたま今回厚生省の方で国民年金の何か一部法改正を出されるというふうなことで、これに関連していろいろ勉強さしていただいたんですけれども、どうも年金というのは全然わからない、どういう仕組みになっているかさっぱりわからぬ。きょう現在、まだなおかつなまっかじりで、とても質問できるような状況じゃないんですけれども、ただ少し厚生年金の問題は非常に今ちまたで変なルーマーが流れておりますし、何しろ百兆円からの規模がある問題ですから、この際、私のわかっている範囲ではっきりさしていただきたいと思うわけです。
　まず卑近な例から、私の場合民間会社に三十二年間おりまして、平均年収幾らかよくわかりませんけれども、仮に五百万円ぐらいとして、六十五歳になったときに一本どのくらい、もらえる年金はいいんですけれども、現行の制度でいった場合と今度新しく変わった場合ですね。どういうふうに変わるのか、試算をお願いをしているんで、ちょっとわかっている範囲で発表していただきたいんですが。
○政府委員（古賀章介君）　今回の改正におきましては、厚生年金保険の老齢年金を受けられる方の平均的な加入期間の伸びに対応いたしまして、標準的な受給者世帯におきましては、おおむね現行程度の水準が確保されるように将来に向かって年金水準の適正化を図るということにいたしておるわけでございます。
　したがいまして、改正法の施行されます昭和六十一年四月一日におきまして、六十歳以上の方は全く現行どおりの年金額計算方式によることにいたしております。また、中高年齢の方につきましては、急激な水準の低下が生じないように、二十年かけまして次第に年金水準の適正化を図ることにいたしておるわけであります。
　そこで、先生と同じ年齢層の方について申し上げますと、新制度におきまして年金額を算定する際の単価、乗率ともに——これはちょっと専門的と申しますか、技術的な年金制度上の用語でございますけれども、単価、乗率とも現行と同じとする経過措置を講じておりますので、先生の場合には今度の改正によって、総支給年金額は現行制度のもとで計算したものと全く同じ額になると、改正によっては影響を受けない、こういうことでございます。
○木本平八郎君　それでは将来の人はどのくらい違ってくるんでしょう、私クラスで。
○政府委員（古賀章介君）　これは今度の年金改正と申しますのは、このままほうっておきますと、すなわち現行制度のままでまいりますと給付水準が現在の平均賃金の八三％にも達するという事態が確実に予測されるわけでございます。それとともに、現役の保険料負担というものが現在の一〇・六％がこれが四〇％近い三八・八％というようなことになるわけでございます。したがって、そういう給付が高くなり過ぎる、それに伴いまして現役の負担が過大になり過ぎる。こういう事態を回避するために適正給付、適正負担ということを行うのが今度の改正の大きな眼目でございます。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
したがって、保険料から申しますると、今度の改正案では三割弱、二八・九％程度にとどめることができる、こういうことでございます。
○木本平八郎君　実は、厚生省が今出されたこのパンフレット、これの中に厚生年金はこのままいけば、まあ破綻するとは書いてないけれども行き詰まるというふうに説明されているわけですね。これにつきまして、昭和八十五年時点を一応想定して私なりに計算してみたわけです。それで、この計算には一応五％の名目賃金の上昇が見込まれているということなんですけれども、私、実質、ネット年に二％ベースアップするという一応仮定で計算しますと、大体二％といいましてもこれどんどん複利でふえていきますから、昭和八十五年には現在の一・六七倍の給与ベースになるわけですね。そうすると、今これでいきますと二十五万四千円ですか、それが大体私の計算では四十二万四千円になるわけですね、昭和八十五年には。そのときに現行法どおりで計算しますと定額分が二千五十円で、これは三十五年で頭打ちですね。そうすると七万一千七百五十円だと。それで報酬比例部分が四十二万四千円で一％ですね。それに四十年分掛けるということになりますと十六万九千六百円になると。そして、今現行どおり配偶者付加給付が一万五千円あるとすると合計して二十五万六千何がしになるわけですね。これがそのときの平均給与の約六〇％になるんです。六〇・五％になるんですね。そうすると、現行どおりでやっても仮に実質賃金が二％ずつ上がっていけば十分にやっていけるじゃないかと、決して破綻しないじゃないかということになるんですけれども、この計算についてはいかがでしょう。
○政府委員（古賀章介君）　先ほどの御答弁でちょっと漏らしましたのは、現行制度のままでまいりますと平均賃金の八三％になる、現在野にもう六八％に達しておりますので、それを横ばいで現状を維持していくということでございます。したがって、四十年加入が一般化します二、三十年後、先におきましても六九％の水準を維持するというのが今度の改正の趣旨でございます。
　先生の今お挙げになりました数々の数字でございますけれども、やはりそこにあります基本的な考え方というのは実質賃金の伸びというものを見ていないのではないか、その実質賃金の伸びというものを二％見るならば決してそういうような保険料負担にならないし、また水準というものもそう高くならないと、こういうような御指摘かと思うのでございます。しかし、この実質賃金の伸びというのは実は私ども収支計算をいたします際にはこれを織り込んでおるのでございます。それはこういうことでございます。
　一応収支計算をいたします場合には、物価でありますとか、それから賃金の上昇率、それから運用利回りというようなものを幾つか仮定をいたしまして、それで収支見通しなり、保険料負担なり、それから給付水準というものの将来見通しをやるわけでございますけれども、その二％というのは、私どもはその二％ではなくて五％という実質賃金の上昇を見込んでおるわけです。それは年金の額の方にも反映させておりますので、五十九年度価格というものを基準として考えます場合には、将来の伸びというものをすべて実質賃金の五％で割り戻して五十九年度価格というものに置きかえて計算をする、こういうことでございます。したがって、六十一年時点の平均賃金も二十五万四千円である、それから二十五年後も平均賃金が二十五万四千円であるというふうにそのパンフレットでなっておりますけれども、それはおかしいではないかというような御指摘かと思いますけれども、それは実質賃金の上昇率ですべて割り戻して五十九年度価格で置きかえてあるからそういうことになるわけでありまして、決して実質賃金の上昇を将来の収支計算の際に見込んでないということではないということでございます。
○木本平八郎君　事務局からも再三その御説明受けまして、私も議員になってからどうも頭悪くなったようで全然理解できないんですけれどもね。今おっしゃった五％というのは厚生省にいただいたこれにちゃんとあるわけですね。五％、Ｂの五とかなんとかありまして、これが名目賃金なんですね。実質賃金のアップじゃないわけですよ。名目の場合には両方とも保険料も給与のベースも上がりますけれども、給付の方も上げていくという発想ですよね。したがって、それはいいんですけれども、私の計算がどうもよく、何回お聞きしても教えてもらえないんで、それでこれはあとで申し上げようと思うんですけれども、もう少し議員にもわかるような方式でいろいろ御説明いただきたいと思うんですけれどもね。
　それで、ちょっと時間も余りないですから次に進みますけれども、それで次の何は決算委員会ですから、五十六年度の決算の数字についてちょっと教えていただきたいんですが、この「年金と財政」、これの五十六年度を見ますと、百八ページに、これ五十五年度でも六年度でもいいんですけれども、五十六年度の給付の合計が三兆七千九百四十二億円あるわけですね。百十二ページ、何ページでもいいんですけれども、百十二ページの支出が四兆四千五百九十八億円あるわけですね。支出と給付との差ですね、これは何なのかということだけちょっとお聞きしたいんですが。
○政府委員（古賀章介君）　先生の今御引用になりました数字の後の方の四兆四千五百九十八億、これはスライドが含まれておる、スライド分が含まれておる。それからその前の三兆七千九百四十二億はスライドが見込まれていない、それを織り込んでいない数字であるということでございます。
○木本平八郎君　そのスライドというのはよくわからないんですけれどね、これのどこに説明があるか、ちょっと事務局の説明員の方教えてください。
○説明員（田村正雄君）　御説明いたします。
　百十二ページの表をお持ちだと思うんでございますけれども、その下に（注）がございます。（注）の１、２、３と書いてございますけれども、その中に（注）の一のところに、「標準報酬の上昇率は七％とし」と書いてありまして、年金額は今回の改正で設定された給付水準が維持されているものと仮定してあると。この中に含まれているというふうに御了解いただきたいんでございます。
○木本平八郎君　じゃあ、それがスライドですか。
○説明員（田村正雄君）　先ほど審議官から御説明を申し上げましたように、私ども、年金制度は実質価値を維持していくということで、賃金上昇と同じベースで給付改定をしていくと、それが長期的な方向でございます。それと同じベースでこの計算がなされているという意味でございます。
○木本平八郎君　まあいろいろ非常に難しくて、これまた何回聞いてもよくわからないわけです。また、これ改めてお聞きしたいと思うんですけれどもね。これ、この際やっぱり勉強しておきませんとね。もう厚生年金は、これ命にかかわる問題ですからね。私も一生懸命今後勉強したいと思いますんで、よろしくお願いしたいんですが。
　そこで、今回の改正でも一応物価スライドといいますか、将来の生活水準に合わして年金額を支給していきたいという基本的に考えていただいているというのは非常にいいと思うんですけれども、やはりこの場合に、まあもちろん考えていただいていると思うんですけど、ただ単に消費者物価とかなんとかといいますとね、日本の物価構造というのは、極めてある意味じゃエンゲル係数というんですか、生活必需物資とか基本的な公共料金、サービス料金が非常に高いわけですね。例えば、電卓だとかＶＴＲとか、老人におよそ余り関係のないようなものが非常に安いと。自動車なんか幾ら安くったってまあ老人余り買わないわけですね。したがって、米、みそ、そういうものの物価ですね、これを中心にぜひこの老人の生活費を考えていただきたいと思うんですがね。ここら辺大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（古賀章介君）　現在五年ごとに財政再計算をいたしまして、その間の年は物価スライドを行うと、こういう仕組みになっておりますが、今度の改正案におきましても、これは変えないということでございます。結果的には実質賃金の上昇率というものが年金額に反映されると、こういうことになっておりまして、実質的価値というものが下がらないように、そして老後の所得保障に中心的な役割を果たすことができるように将来とも持っていくと、こういうことでそれらの財政再計算なり物価スライドの仕組みというものが現在もあるし、今後もそれが続けられていくと、こういうことでございます。
○木本平八郎君　それはぜひお願いしたいと思うんですがね。
　それで、それからもう一つ。これは極めて私のアイデアの域を出ないんですけれども、現在も国民年金の場合には、何か繰り下げとか、繰り上げはないんですか——まあ何かそういうふうにして、それで少し余計もらえるとか、初め先取りすると給付率が少なくなるというふうな制度をおとりのようですね。それで、何か今回の改正でも、やはり六十五歳支給にして、それ以降、一年辞退したら少しずつパーセンテージを上げていくというふうな構想もお持ちのようなんですけれども。まあ私のこのアイデアとしては、例えば六十五歳を過ぎても相当収入のある人があるわけですね。もらえるからといってもらうということじゃなくて、今は八割ですか、それをそういうことじゃなくて、もしも一年間辞退したら、仮に翌年からいけば一割アップになると。こうずうっといくと、十年辞退していれば、十年後には倍もらえるというふうにするわけですね。六十五歳だと、まあ十年後に七十五歳ですね。そのときにまあ不幸にして受給開始した途端にお亡くなりになるという非常に不運な方もおられるかもしれませんけれども、これはやはり年金というのは生活の保障ですから、やっぱり収入のあるときはそんなにもらわなくてもいいけども、いざとなったときにたくさん残しておきたいというのが人情だと思うんですね。
　まあ大体お役人がお考えになると、大体こうけちなパーセンテージで、三％とか四％やると思うんですけどもね、思い切って一割ぐらいぼんとこうやって、十年で倍になると。そうすれば、まあ年金財政としても割合にこういけるんじゃないかと思うんですけれども、余りこれ以上ちょっとこう不謹慎になりますから言えませんけどね、その辺はいかがでしょう。
○政府委員（古賀章介君）　今度の改正案におきましては、六十五歳になりますと被保険者資格を喪失をする、すなわち保険料を納めることがないし、また所得の多い少ないにかかわらず年金を受給することができると、こういうことになっております。しかしながら、今先生御指摘になりましたように、六十五歳過ぎましてもある程度の所得があると、今直ちに年金は自分は要らないと、こういうことを希望される方があろうかと思います。その繰り下げるからにはやはりまあ割り増しと申しますか、そういうような六十五歳からもらうよりは割り増しの年金をもらえるような仕組みは考えられないかというようなことでございまして、今度の改正案にはそれを盛り込んでございます。繰り下げ請求制度というものが今度の改正案には入っておるわけでございます。ただ、その割合をどのくらいのものにするかということにつきましては、これは政令で決めることになっておりますので、法律が成立しました後でこれは決めると、こういうことでございます。
○木本平八郎君　ぜひその政令をお決めになるときに思い切った額でばんと国民を喜ばせるようにやっていただきたいと、ぜひお願いいたします。
　それから、欧米ではですね、その年金、まあ保険料と年金ですね、これを賦課方式で単年度ごとに、一年ごとに収支を合わして決済していっているということで、積立金というのはやってないようなんですね。日本の場合には、今保険を払っている人ともらっている人のアンバランスがあるんで、今相当荒っぽく積み立てていっているわけですね。これを私はたとえば昭和八十年のまあ保険料が上がっていって一九・六％ですか、二〇％近くなったときに、何かこう賦課方式に切りかえられたら積立金というのはなくなるんじゃないかと思うんですけどね、この辺の見通しというのはどうでしょうね。二十年以上だと、今後何人生まれてくるかわからないからちょっと計算できないというふうなことかもしれませんけどね。
○政府委員（古賀章介君）　現在はまだ成熟をしている段階の途上にあると申しますか、まだ欧米諸国のように成熟した段階にない、その途中にあるわけでございます。したがって、積立方式から現在修正積立方式に移行し、さらにはやがては成熟化した段階では賦課方式に移行するということになろうかと思います。その途中でまだ成熟化の段階が十分でないときに賦課方式になりますと、確かに保険料負担というものは低くて済みますけれども、それが成熟化したときには非常に大きな保険料負担となって、それはそのときの現役の被保険者に過大な負担になっていくということでございますから、積立金というものはある程度保有しながら、保険料の増大を急激にふやさないように緩和をしていくと、まあこういうような配慮をしておるわけでございます。
○木本平八郎君　まあこれ最後になると思いますけど、これ大臣にお聞きしたいんですけどね、実は私がこの問題を持ち出した一番の原因は、生命保険会社なんかが無知な家庭の主婦だとかなんとかに、公的年金は破綻すると、したがって個人年金に入りなさいと、どんどん勧誘しているわけですね。何か二兆円ぐらいずつふえていって、三十年後には百五十兆円になるという話もあるんですけれどもね、どうもこういうルーマーが出てきた根本は、端的に言って私厚生省の対応の仕方が悪かったんじゃないかという気がするんですね。先ほども申し上げましたように、我々議員が聞いてもなかなか説明がうまく来ない。難しいから説明しにくいということもあると思うんですけれどもね。どうもこう新聞や雑誌に厚生省の方が発表されているのを読みましても、そういう誤解を受けても仕方がないような書き方が非常に多いんですね。これ、厚生省が特にそういう感じを私は受けたわけです。それで、こういうふうな政治全体が非常に曲がり角に来ているような状況のときですから、余り国民に知らしむべからず寄らしむべしという調子でやっていくと、どんどん政治離れしちゃうんじゃないかという気がするわけですね。いいところも悪いところもやっぱり国民にはっきり知らして、そして協力を頼むと、それでみんなで痛みを分けてくれという対応の方がいいんじゃないかという気がするわけですね。この厚生年金の問題も、もっと、何かこういいことずくめで、これなんかそっちの方の都合のいいことだけしか書いてないと。それで、どうもおかしいおかしいと思っていろいろ聞いても、何とかかんとかうまく説明されちゃうと。これは私はいいですよ、ここだから。しかし、国民が全部こういうふうになってくると、やはり先ほどのように、だれかが、いやもう厚生年金破綻するんだと、こう言えば、ああそうだそうだと言ってわっとこう行っちゃうという怖さがあると思うんですね。その辺やはり、もう少し更改された方がいいんじゃないかと思うんですよね。
　最後に大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変きょうは、私どもこれから年金改革をやるために示唆に富んだ御意見承ったんですけれども、私も厚生大臣になりまして年金の説明を聞いて、先生と同じような疑問を持ったんです。一つは、本当は公的年金がどんどん進めば、むしろ私的な年金というのは衰えていかなくちゃならないのに、かえってどんどん進んできておる。これは二つの点があると思うんですね。これは、私は地方出身なんですが、私なんかも自分の郷里の者と会って話して一番困るのは、国の年金は、若くして死ぬと掛金だけ納めてもらえないから損じちゃうと、私的な年金に入ると、若いとき死んでも掛けただけは、これはもらえると。私は、いや年金というものは老後生活困らないためにこれはあるんだから、若いうち死ねばもうそれは要らなくなっちゃうんだからという説明幾らしましても、これはやっぱり農家の人なんか納得してくれませんね。非常にこの年金というものを国民の皆さん方に本当に理解していただくにはこれは大変なもう難しいものがあるんですが、これはやっぱり老後の生活を不安なからしめるための年金というものの本来の性質をやはり国民すべてに知っていただくような、これは努力をしなければならないと思っています。
　それから、もう一つは私ども、私もどこへ行っても今言っているわけですが、現在六・八人の働き手が一人の先輩を支えていると。それからいずれ極めて近いうちに高齢化社会がやってきて四人の人で一人の老人を支えなければならないと。そうすれば今までの制度をそのままにしておったんでは将来年金が払えない時期が来る。あるいは今でもこれは社会保障負担が一一％、租税負担が二五％、二六％の国民の皆さんの負担になっているんですが、これはいずれ今のままではこれは年金の社会保障負担というのがこれは大変なものになると、ここまでいっているわけですね。それがある意味では、将来の年金の不安に対する拍車をかけることになって非常に皆さんに御不安かけているんですが、しかし、その後がつくんで、今度我々が国会に提出しておるこの年金改革法を通過させていただくなら、もう二十一世紀まで揺るぎない心配のない高齢化社会の年金制度ができるということでありますから、一日も早くこの法案を通していただきますと、そういう御不安がなくなるのでどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（安恒良一君）　他に御発言もないようですから、厚生省、行政管理庁、防衛庁、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（安恒良一君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって昭和五十六年度決算外二件の審査に資するための委員派遣につきましては、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安恒良一君）　御異議ないと認め、さように取り計らいます。
　次回の委員会は四月二十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十九年四月十三日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本育英会法案（内閣提出）及び日本体育・学
　　校健康センター法案（内閣提出）の趣旨説明
　　及び質疑
　　　　午後二時四十三分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　日本育英会法案（内閣提出）及び日本体育・学
　　校健康センター法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、日本育英会法案及び日本体育・学校健康センター法案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣森喜朗君。
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　日本育英会法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和十九年日本育英会法施行以来、日本育英会は逐年発展を遂げ、今日まで同会を通じて学資の貸与を受けた学生及び生徒は約三百四十万人に達し、これらの人材は社会の各分野で活躍し、我が国の今日の発展に多大の寄与をいたしてまいりました。
　しかしながら、最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容、方法等について抜本的な見直しを行うことが必要であり、このことは、第二次臨時行政調査会の答申等や文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。
　このような要請にこたえるべく、今般、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与するため、日本育英会の学資貸与事業に関し、無利子貸与制度の整備、有利子貸与制度の創設、その他制度全般にわたる整備改善を行うほか、日本育英会の組織、財務、会計等の全般にわたる規定の整備等を行うこととし、現行の日本育英会法の全部を改正する法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
　まず第一に、日本育英会は、すぐれた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とすることといたしました。
　第二に、日本育英会の組織については、理事は文部大臣の認可を受けて会長が任命することとし、また、法人運営の適正を期するため、会長の諮問機関として評議員会を置くなどの整備を行うことといたしました。
　第三に、日本育英会の業務については、学資貸与事業について次のような改正を行うことといたしました。
　まず、無利子貸与制度について、現行の一般貸与と特別貸与を一本化することといたしました。これに伴い、特別貸与を受けた者が一般貸与相当額の返還を完了したとき、その残額を免除してきた従来の特別貸与返還免除制度を廃止することといたしました。
　次に、現行の無利子貸与制度に加えて、学資貸与事業の量的拡充を図るため、新たに低利の有利子貸与制度を創設することといたしました。この有利子貸与制度には、死亡、心身障害返還免除制度を設けることといたしました。
　なお、無利子貸与にあわせて有利下貸与を受けることができる道を開くことといたしております。
　第四に、日本育英会が債券を発行することができる旨の規定を設け、国の一般会計以外からの資金を導入し得ることといたしました。なお、これにより、政府から資金運用部資金の貸し付けを受けて、有利子貸与事業に対する貸付資金の原資に充てることができるようにしたい考えてあります。
　また、債券発行規定を設けることに伴い、日本育英会の長期借入金または債券に係る債務についての政府保証の規定を整備するほか、日本育英会の財務、会計について所要の規定の整備をいたしております。
　第五に、日本育英会の監督、罰則等に関する規定を整備するとともに、関係法律についても所要の規定を整備することといたしました。
　このほか、この全部改正の機会に、現行の片仮名書き文語体の法文を平仮名書き口語体に改めることとし、法文の平明化を図ることといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　次に、日本体育・学校健康センター法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、昭和五十八年三月十四日に臨時行政調査会が行った行政改革に関する第五次答申に沿って、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。その統合の趣旨は、両法人の業務について見ますと、国立競技場はその設置する体育施設の運営に関する業務を、日本学校健康会は学校安全及び学校給食に関する業務をそれぞれ行ってきており、その業務の対象に国民一般と児童、生徒等との違いはありますが、広く国民の体力の向上や健康の保持増進の面で密接な関係を有するものであることにかんがみ、両法人を統合しようとするものであります。
　この法律案におきましては、日本体育・学校健康センターに関し、その目的、組織、業務、財務、会計、監督等につきまして所要の規定を設けるとともに、従来の両法人の解散等につきまして規定することといたしております。
　その内容の概要は次のとおりであります。
　まず第一に、日本体育・学校健康センターは、体育の振興と児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、体育施設の運営、児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の供給等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とするものであります。
　第二に、日本体育・学校健康センターは、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事三人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長がそれぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年といたしております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合の前に比べその数を縮減いたしております。また法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
　第三に、日本体育・学校健康センターの業務につきましては、従来の両法人の業務を承継して、
　一　その設置する体育施設及び附属施設の運営並びにこれらの施設を利用しての体育の振興のための必要な業務
　二　義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する災害共済給付
　三　学校給食用物資の買入れ、売渡しその他供給に関する業務
　四　体育、学校安全及び学校給食に関する調査研究並びに資料の収集及び提供その他の体育、学校安全及び学校給食の普及充実に関す業務を行うことといたしております。また、この法人は、以上のほか、文部大臣の認可を受けてその目的を達成するため必要な業務を行うことができることとするとともに、これらの業務の遂行に支障のない限り、その設置する体育施設及び附属施設を一般の利用に供することができることといたしております。
　なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、共済掛金、給付基準、学校の管理下における児童、生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約等に関し、また、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
　第四に、日本体育・学校健康センターの財務、会計、監督等につきまして、一般の特殊法人の例に倣い所要の規定を設けることといたしております。
　第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても、災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしております。その他、日本体育・学校健康センターの設立、国立競技場及び日本学校健康会の解散等につきまして、所要の規定を設けることといたしております。
　以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　—————・—————
　日本育英会法案（内閣提出）及び日本体育・学
　　校健康センター法案（内閣提出）の趣旨説明
　　に対する質疑
○議長（福永健司君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。佐藤徳雄君。
　　　　〔佐藤徳雄君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　まず、今回の改正案が教育の機会均等の方針に対して教育基本法の理念に反するのではないかという御質問でございます。
　教育の機会均等の理念の実現に努むべきことは当然でありまして、政府としても、施策上重要な課題としてこれを推進しております。このたびの制度の改正は、事業の量的拡充を図ってできるだけ多くの学生にこの機会を与えるという考えに基づくものでありまして、教育の機会均等を拡大するという意味において教育基本法の趣旨に沿っていると考えております。
　次に、育英奨学金制度のあり方について御質問がございました。
　今回の教育改革は、来るべき二十一世紀を展望して、教育全般にわたる改革を断行すべきものであると考えて行っておるものでございます。今度の制度改正は、臨調答申等を踏まえまして、時代の要請にこたえる改革であると考えております。この育英資金制度がさらに有効に活用されまして、その恩沢、恵沢を受けた人たちが社会に対して感謝をし、さらに後輩に対して、その恩沢を拡大して受けられるように、精神的にも物質的にもこれらの先輩たちが協力することが望ましいと私は考えます。したがって、育英奨学事業につきましては、さらにこれを改善し発展させようと考えておるものなのでございます。（拍手）
　国際人権規約第十三条との問題につきましては、我が国におきます高等教育における私学教育の役割というものは極めて重大なのでございます。そして、私学といわゆる国公立学校との均衡という問題も非常に重要な問題でございます。
　したがいまして、私立学校等を含めて全部全面的に無償化を図るということは、現在の財政状況その他から見まして極めて困難な状態にあり、日本の高等教育の根幹にかかわる問題を内包しております。そのような理由から、慎重な検討を行わんとしておるものであります。したがって、今のような状態にかんがみまして、この条約の留保の撤回は考慮しておりませんが、今後さらに諸般の情勢を注視して検討してまいりたいと思っておる次第であります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　佐藤徳雄議員にお答えをいたします。
　第一に、制度改正と教育の機会均等についてでございますが、今回の育英会法案は、最近における高等教育等の普及にかんがみまして、育英奨学事業の量的拡充のため、現行の無利子貸与制度の単価などの改善を図るとともに、低利の有利子貸与制度を創設するものでございまして、教育基本法の趣旨に沿うものと考えております。今後とも、教育の機会均等を図る観点から事業の充実に努めてまいる所存でございます。
　今後の育英奨学事業のあり方についてお尋ねでございますが、今回の育英奨学制度の改善に当たりまして、諸外国の育英奨学制度が給与制を基本としていることの実態や、奨学事業が教育の機会均等に寄与する基本的な教育施策であること等に留意をいたしまして、無利子貸与制度を根幹として存続させ、改善を行いますとともに、その量的拡充を図るために、新たに財政投融資資金の導入によって低利の有利子貸与制度を創設しようとするものでございます。今後とも制度改正の趣旨に沿って事業の充実に努めてまいります。
　第三に、国際人権規約第十三条第二項（ｃ）項についてでございますが、高等教育について私立学校の占める割合の大きい我が国におきましては、私立学校を含めて無償化を図ることは、我が国高等教育のあり方の根本にかかわることでございます。現時点におきましては、従来の方針を変更して漸進的にいたしましても無償化の方針をとることは適当でないということで、留保いたしております。
　なお、我が国では、本規定の趣旨にありますように、高等教育の機会の確保のため、かねてから私学助成、育英奨学事業等の充実をさらに図ってまいりたいと存じます。
　第四は、法案四十二条の大蔵大臣との協議規定についてでございますが、特殊法人の財務会計に関する重要事項は大蔵大臣と密接な連絡を保つ必要がございます。本改正によりまして、大蔵大臣との協議規定を最近の立法例に倣い整備を行おうとするものでございまして、これにより文部省の主体性が損なわれるものではないと考えております。
　利子を三％にした根拠と将来的見通し、そして民間資金導入についての見解を求められたわけでありますが、有利子貸与制度の貸与利率は、在学中は無利子といたしております。卒業後は、私立大学奨学事業援助の貸与利率等を勘案いたしまして、基本的な貸与額は年利三％といたしました。今後ともできるだけ低利とする必要があると考えております。
　有利子貸与事業の資金といたしましては、国が実施する事業であるということ、長期的、安定的な資金の確保が確実であるということ、比較的低利であることが望ましいこと等を勘案いたしまして、財政投融資資金を導入いたしたところでございますが、民間資金の導入は当面考えてはおりません。このことを申し上げておきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、育英奨学金のあり方と展望やいかに、こういうことであります。
　育英奨学事業につきましては、今後ともその量的な拡充の要請にこたえることが必要であると思われます。しかし、現下の国の財政事情を勘案いたしますならば、従来のように一般会計のみに依存する制度では、量的拡充は困難であります。こうした事情を踏まえて、臨時行政調査会答申中にも、「外部資金の導入による有利子制度への転換、返還免除制度の廃止を進めて、育英奨学金の量的拡充を図る。」この旨指摘されておるところであります。今回の育英奨学制度の改正は、こうした臨調答申の趣旨等を踏まえて、財政投融資資金を原資とする有利子貸与を創設して、育英奨学金の量的拡充を図ることとしたものであります。なお、無利子貸与についても、対象の重点化を図りながら、貸与月額の引き上げを図ることとしたところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　田中克彦君。
　　　　〔田中克彦君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　田中議員にお答えをいたします。
　日本学校健康会と国立競技場の統合はいかなるメリットがあるか、名目的統合にすぎないではないかという御質問でございますが、日本体育・学校健康センターの設立は、臨時行政調査会の第五次答申に基づき特殊法人の整理合理化を行うために実行したものであります。国立競技場と日本学校健康会の統合により、法人の役職員定員の縮減その他組織機構の整理合理化を図るほか、両法人の業務の連携を通じて国民の体力や健康の保持増進に寄与することが期待されるものなのであります。
　残余の答弁は文部大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　田中克彦さんにお答えをいたします。
　御質問の第一点は、日本学校健康会法の審議経過をどのように受けとめているかということでございますが、日本学校健康会法案の審議につきましては、御指摘ございましたように、長時間の御審議をいただいたところでございますが、このたびの臨調答申に沿う統合を図るに当たりましても、その際にいただきました有益な御意見を生かし、児童、生徒等の健康の保持増進のための学校給食及び学校安全がなお一層充実されるように努めてまいる所存でございます。
　第二点は、日本学校健康会と国立競技場の統合の理由ということでございますが、国立競技場と日本学校健康会の両法人が国民の体力向上と健康の増進に共通に資するものであるということにかんがみまして、その統合を図るものでございます。この統合により、両法人の業務の連携を図っていくとともに、法人の役職員定員の縮減その他組織機構の整理合理化を図ってまいりたいと存じます。
　第三点は、学校給食の施設整備費等に対する国庫補助の縮減についてでございましたが、昭和五十九年度におきます学校給食の施設整備費や学校給食用牛乳等に対する国庫補助につきましては、臨調答申の趣旨を踏まえるとともに、現下の厳しい財政事情から縮減したものでございますが、各市町村におきます必要な事業量の確保を図るなど学校給食の円滑な実施に今後とも努めていくところでございます。
　第四点は、両法人の統合は名目だけではないかというお尋ねでございますが、国立競技場は、その設置する体育施設の運営、体育に関する資料の収集及び提供その他体育の振興に関する業務を行っているものであります。また日本学校健康会は、学校安全及び学校給食の普及充実、災害共済給付事業及び学校給食用物資の供給等に関する業務を行っているものでございます。これらの業務は、その対象が国民一般と児童・生徒等との違いはございますが、広く国民の体力の向上や健康の保持増進の面で密接な関係を有するものであることにかんがみまして、両法人を統合することといたしたものでございます。この統合によりまして、法人の役職員定員の縮減その他組織機構の整理合理化が図られるほか、体育、学校安全及び学校総食に関する調査研究など、それらの普及充実に関する業務の連携も期待できるものと考えております。
　第五点は、国立競技場の有効活用についてでございますが、国立競技場は我が国を代表する競技施設として各種の国内または国際的な競技大会の会場として使用されております。今後とも国民的、国際的な体育振興を図る上で重要な役割を果たしていくために、その条件整備に努めている所存でございます。なお、これと同時に、主たる業務であります競技会の開催等に支障のない範囲内で、施設を国民のために種々の面で活用していくことも意義あることと考えておりまして、今後とも適切な利用を図っていくところでございます。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月十三日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　福家　俊一君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　三塚　　博君
　　　理事　小林　恒人君　理事　吉原　米治君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　中村　正雄君
　　　　　　加藤　六月君　　　　小山　長規君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中山　正暉君
　　　　　　林　　大幹君　　　　増岡　博之君
　　　　　　若林　正俊君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　田並　胤明君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　西中　　清君　　　　正木　良明君
　　　　　　森田　景一君　　　　河村　　勝君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　津島　雄二君

　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山本　　長君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第三課長　　　鏡山　昭典君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　加治　　隆君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備課長　立石　　眞君
　　　　　　　　公安調査庁総務
　　　　　　　　部審理課長　　　堀内　國宏君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第二課長　　　谷口　米生君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　　空港計画室長　　小坂　英治君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部長　　　平井磨磋夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　森　　孝顕君
　　　　　　　　建設省計画局地
　　　　　　　　域計画官　　　　光岡　　毅君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西中　　清君　　　　　正木　良明君
　　梅田　　勝君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　西中　　清君
　　藤田　スミ君　　　　　梅田　　勝君
　　　　—————————————
四月十二日
　軽車両等運送事業者の荷主添乗禁止の立法化反
　対に関する請願（菅直人君紹介）（第二六六九
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関西国際空港株式会社法案（内閣提出第三五号
　）
　　　　　————◇—————
○福家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山正暉君。
○中山委員　ことしの桜は大分遅いようでございまして、遅咲きの桜がきょう咲こうとしておりますときに、私ども長い間待望をいたしておりました関西国際空港株式会社法案が政府提出でこの百一回の国会に提出をされました。ちょうど大阪は昨年が太閤秀吉の築城四百年、それからあと九年いたしますと、五百九十三年聖徳太子が大阪に四天王寺を建立されて千四百年という大変意義深いときを迎えるわけでございます。そのときに、大阪城は二年で建っております。これから空港は八年ばかりかかるわけでございますが、一番機が飛ぶ翌年にはこの聖徳太子四天王寺建立千四百年記念の年を迎えるということで、浪花にとりましてはこの新関西国際空港というものが大変待望されていたと同時に、今日本は三月末で国債、公債の発行が百十兆円、それから補助金が五十九年度十四兆五千億でございますか、いわば二つの竹馬、国債、公債という竹馬と補助金という竹馬に乗って諸外国の上に頭を出しているという、言ってみれば異常な状態であるわけでございます。
　そのときに、今日本の航空事情というのは、これだけの経済大国でありながら、二十四時間空港が全く存在しない。夜の九時で大阪の伊丹空港は発着を禁止されている。成田は十一時で終わる。真夜中は全く鎖国の状態であると同時に、この間中国へ行ってきた方が、飛行機の発進がおくれたので聞いてみると、それは伊丹空港が夜の九時で終わるので、それ以後大阪の方へ向かっていけないのだと言われたという話がございます。そのときに二十四時間で、公害のない、特に新東京国際空港の法案との差でございますが、この関西国際空港法案の中には公害に対応するような条文が入っていないということを見てみましても、オーバル型、卵型の形をした大阪湾の中で離発着が全部可能であるという世界に冠たる空港になるであろうという予測がされるわけでございます。
　特に航空審の答申の中にも、弓なりになった日本列島の真ん中に空港が要る。特に日本の英雄の中でも織田信長、太閤秀吉、徳川家康も皆これ大阪に拠点を置いております。今はやりの言葉でゲオポリティーク、地政学的に言うならば、都がかつてなぜ大阪にあったかという、日本列島の地域として非常に重要な地域である部分の伊丹空港の乗客の乗降のシェアが今一六％に落ちております。これを何とか埋め合わせようというので、この関西国際空港株式会社法案をおつくりになっていただいた政府の知恵、かなり今までに日数がたち過ぎておりますこともございますが、細田運輸大臣、そしてまた、この決定を下すときの時の総理大臣、中曽根康弘総理大臣に対しまして敬意を表すると同時に、なぜ今国でできないのか。先ほどから私が申しました自問自答のように形になってしまいますが、この空港が株式会社方式という新しい形でつくらなければならないという、その辺の理由をひとつ大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
　特に、私自身といたしましては、日本は体制国家といいますか、自由主義のいいところと社会主義のいいところを折衷をした新しい経済学の実験国家としての日本の象徴であるようなこの関西国際空港株式会社法案に対しまして心から歓迎をいたしておりますので、その意味での大臣のこの新しい形の法律に対します御所見を伺いたいと思います。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　国際航空の発展というものは目まぐるしいといいましょうか、大変なスピードで発展してまいっておるのでございます。日本の国際空港に対する備えというものは、今御質問の中にもございましたが、全体といたしまして大変な立ちおくれをいたしておるのでございます。それの一番端的なあらわれは、現在三十数カ国から日本に対して航空路を開設したい、また日本の航空機も飛んできてもらいたい、こういう相互に空路を開設したいという要望があるにもかかわらず、空港が能力がいっぱいであるためにこれを受け入れることができないということだけから見ましても、いかにこの問題が大きいかということがわかると思うのでございます。
　国全体として国際空港が足りない。その上にもう一つ加えまして、今中山委員から御質問の中にございましたが、関西はその中でも特に国際、国内両方にまたがりまして非常な窮屈な状態になっておること、御案内のとおりでございます。こういった意味で、御質問の中にもございましたが、これは本当は一日もゆるがせにできない、もっと早くやっておかなければならなかった仕事かと存じておるのでございます。
　今回の関西国際空港につきましては、申し上げるまでもなく、空港整備法の第一種空港の性格を持つべきものであることは言うまでもないところでございます。空港整備法の建前といたしましては、第一種空港については国がつくるという性格を基本的に持っておるのでございますけれども、新東京国際空港については、御案内のように、空港公団というものを新設いたしまして、いろいろな事情から公団にこの建設、管理をやらせることにいたしたのでございます。
　関西新空港についていかがいたすかということにつきましては、当初の私ども運輸省の考え方、政府の考え方といたしましては、基本的な設備の建設、こういうものについては公団でやる、そして附帯的な部分については第三セクターでやらせてはどうかという考え方で一時進めておったのでございますが、その後いろいろな事情を勘案いたしまして、特殊法人である株式会社一本やりで、一つの企業体としてやることにいたしたということでございます。
　どうしてそういうふうにしたかということでございますが、資金が相当にかかります。さなきだにおくれておる今日でございます。また財政事情も非常に窮屈な中でございます。したがって、資金調達を多様化するということが一つの大きな目的でございます。民間活力の有効利用ということも第二臨調の答申にもございますし、現下非常に言われておるところでございますが、急いでつくるためには、少しでも早めるためには、民間活力を乙の空港建設に使うということが大切であるという考え方、そういう考え方、いろいろな点を総合いたしまして特殊会社ということにいたした次第でございます。
　いろいろな事情について詳しく申し上げると長くなりますので、要点だけについて申し上げます。
　なぜ関西空港を株式会社にしたかという点につきましては、私どもがしなければならないという。ことではなくて、関西空港株式会社にすることの方が、より飛行場が早くできる。それから、できた後のいろいろな点についてもこの方が非常にいいのではないか。空港整備法の規定はありまするけれども、これを一部改正をいたしまして、こういう形にすることが現在の段階では一番ふさわしい方法である、全体から見て有利な方法である、かように考えたということでございます。
○中山委員　先ほど申しましたように、日本列島の中央にありますので、セントラルエアポートとか中央空港と言ったらいいんじゃないかという気もするのでございますが、関西という名前がついております。関西という名前のついているものをちょっと調べてみましたら、関西汽船というのが阪神と瀬戸内海、別府まで行っております。それから関西電力というのが近畿二府四県、それから三重、岐阜、福井の一部、そして関西本線という国鉄の路線があります。それは名古屋から四日市を経まして亀山、それから奈良、湊町、こう入っております。
　関西というのは、伺うところによりますと、鈴鹿峠の関所から西という意味らしい。関所の西と書いて関西。この関西の範囲と申しますのは——今資金調達の関係もあるわけでございますが、特に財界それから地方公共団体、いわゆる地元方式にするか、和歌山県それから兵庫県、大阪府、それから大阪市という指定都市、そういう地元型にするのか、それともオール近畿、オール関西という形で協力を求めるとか。前例が万博にあると思いますので、どなたかお願いしてございますが、万博のときの前例と、そして今私が申し上げました関西というものをどう認識しておられるか、それをお伺いいたしたいと思います。
○前川説明員　お答えを申し上げます。
　まず、御質問の中の万博の場合の例でございます。私ども当時の記録等に当たりまして精査いたしたわけでありますが、万博の場合には会場地が大阪府下ということでもございまして、大阪府、市等地元の地方公共団体を中心にいたしまして、万博に関係があると思われる府県からそれぞれ意見を聞きまして、地元の関係地方公共団体とでもいいましょうか、意見を尊重する中で二府六県、三指定市ということで万博に協力をする地方団体の範囲というのが決まった経緯がございます。
　おっしゃいましたとおり、関西とは何かというのはいろいろな考え方がありますし、いろいろな視点視点でその範囲というものも変わってくるのだろうと思いますが、今回の関西国際空港につきまして関係する地方公共団体、私ども自治省でございますので地方公共団体の面を申し上げたいと存じますが、地方公共団体はどういう範囲になるかということでございます。これも関西国際空港のあり方なり機能なりということを念頭に置きましていろいろな考え方があり得ると思うわけでございます。既に大阪府等が中心になりまして今日まで推進をしてこられた経緯もございますので、私ども地元の地方公共団体等の意見も十分にお伺いをしながら、この関西国際空港に関連をする地方公共団体の範囲というものを詰めてまいりたい。今の段階では具体的にこれこれというところまで決まっておるわけではございません。しかし、そういう考え方でこれからひとつ運輸省の方とも御相談をしながら調整をさせていただきたいと考えております。
○細田国務大臣　今、関西という字句について自治省の方からお話がありましたが、私が先ほどお答え申した中にもございまするように、この空港は名前は関西という名前でございますが、関西の空港であると同時に国の国際空港であるという二つの性格をあわせ持っておると思っております。
　航空審の答申、これは政府が尊重することにいたしておりますが、後ほどいろいろ御質疑も出ると思いまするけれども、現在の関西空港の廃止を前提としてということで航空審議会がこれの設立を答申いたしておるという事情もございますので、これは明瞭に関西の空港であるという性格と両方持っておると思っております。したがって、私は第一段の日本全体の二十四時間使える初めての空港であるという見地から考えまして、資金面その他いろいろな面でも関西だけに限ってこれを集めるという考え方ではないのでございまして、広く日本じゅうのいろいろな方面の御協力を資金的にも仰ぐ、関西の財界の皆さん方もそのような意向もございまするので、そのような考え方で進めてまいりたい、こういうふうに思っております。