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○田村（貴）委員　はい、確認しました。
　四月八日、参議院の環境委員会で我が党の山下芳生議員が、京都大学フィールド科学教育研究センターの向井宏特任教授が十年ほど前に書かれた「干潟・藻場の再生事業　その問題点」という論文を紹介して、質問をしました。再生された人工干潟では、生物がおらずに、水が濁っている。一方、自然海岸、天然干潟は、生物の多様性が高くて海水もきれいであるということです。
　人工で造った、埋立て、人工で造成した干潟はなかなか生き物はすまないのではないかとの指摘に対して、環境局長からは、確かに、人工構造物につきましては、それを造ったときすぐにそこに生物相ができるということは難しいとの答弁でありました。
　人工干潟を造成すれば、一時的にせよ、貴重な生態系は奪われます。様々な調査結果を見ても、生物が戻ってきても、自然海岸と比べたら生物の数は少ない、戻ってくるまでには長い時間を要する。となれば、結果として環境を破壊している、壊していることになりかねないわけであります。これは教訓としなければならないと私は考えます。
　藻場の再生についてはどうでしょうか。先ほど回答があったところですけれども、なかなか回復しないということであります。少しずつ再生されてきているという状況なんですけれども、なかなか藻場の定着が図られない。この理由について、課題は何だと考えておられますか。
○山本政府参考人　委員の御指摘のありました藻場の再生ということにつきましては、前回、平成二十七年度以降、三県、岡山県、広島県、香川県において、計百七十・五ヘクタールの造成実績が確認されております。
　ただ、それが実際に長期間にわたって定着するかどうかというのは、その後の推移を見ていかなければ分からないということはあります。
　確かに、自然ですから、いろいろな、海域の条件、潮流の条件、その場の条件というものに応じて、そこに、いかに定着しやすい、適したものを藻場については再生していくかということは重要でございますので、昔ここにあったから、それがそのままできるかというと、その後の気候の変化やそういったこともありますので、そういった事柄、自然の環境もよくよく観察しながら、地域の皆様方のいろいろな声も聞きながら、どういったやり方でやっていくのがいいのかということをしっかりと協議しながら造っていくということが重要かと考えます。
○田村（貴）委員　アマモの再生に取り組んだ経験のある方にお話を伺いました。アマモの種をまいたり苗を移殖したりしても、水質が悪ければ、汚濁されていれば、光合成ができずに成長しない。それから、水温の上昇によっては死滅してしまうことがある。藻類が生息する沿岸部の水温というのは沖合に比べて上昇しやすいということであります。
　近年の海水温の上昇についてはどのように推移しているんでしょうか。また、水温の上昇というのはアマモの生育についてどのような影響を与えるんでしょうか。
○山本政府参考人　水温の上昇につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、環境省の行った広域総合水質調査によりまして、瀬戸内海においては、ここ三十年で約一・五度の水温上昇が発生しているということでございますが、委員御指摘のように、アマモが茂るようなアマモ場ですと、浅い海域になりますので、それだけ水温の上昇の影響を受けやすいということがございます。そういった水温の影響を受けやすいということがございますが、それがどういった影響があるかという詳しい知見については現在承知してございません。
○田村（貴）委員　ということなので、アマモの再生に取り組んだ専門家の意見を聞いてきたところであります。深めていただきたいというふうに思います。
　年平均の水温上昇というのは、ノリの養殖にも影響してまいります。食害生物の発生もあるかもしれません。何よりも、冷たい水温で成長するノリは、平均水温の上昇によって生育に適した期間が短縮されることで生産量の減少につながるという指摘もあります。やはり、温暖化対策がこの点でも待ったなしだということであります。
　自然海浜保全地区についてもお尋ねします。
　現在指定されている規模はどの程度ですか。最近指定されたものはいつですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　自然海浜保全地区の指定につきまして、現在指定されているのは九十一地区でございます。その面積や距離につきましては、陸域の面積で約百八十三ヘクタール、海岸線の延長にしまして約五万四千メートルということであります。
　最後に指定されたのは、先ほどもお答えいたしましたが、平成五年で、香川県の吉野崎地区が指定された最後ということでございます。
○田村（貴）委員　やはり、近年一向に進んでいないということであります。これは一体なぜなんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今回改正した内容とも関係するんですけれども、従来の自然海浜保全地区というのは、割と美しい海岸線で、海水浴とかやられているというようなところを中心に指定されてきたんですが、今日御指摘にありますような藻場とか干潟とか、生物にとって貴重な場というのには必ずしも着目した指定というのがこれまで行われてこなかったということであります。
　今回の改正によりまして、そういった浅場をしっかりと、水際線の近くだけじゃなくて、そういった沖合にある浅場も含めてしっかりと対象に含めることで、改めてこういった藻場、干潟の機能ということも意識をして、関係府県において改めてその地区の指定については見ていただきたいということで、それに必要な情報提供ということで、環境省としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　そこで小泉大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣に質問する前に、香川県の漁業者から少しお話を伺ってまいりました、聞いていただきたいと思います。
　浜に行ってみると分かるんだけれども、暗い中、懐中電灯で照らすと、昔はゴカイやフナムシ、それから微生物、そうした生き物がたくさん寄ってきた、今は、海は透明になったけれども寄ってこない、そうした小さな生き物を食べていた魚がいなくなるのは当たり前だ、昔は雨が降れば山から栄養を含んだ土が流れてきて、浅瀬をつくり、餌が豊富で、小型の魚が生息する藻場をつくった、餌は、今も栄養のある土が流れてこなくなれば、生物がいなくなり、餌になる生き物がなくなれば、食物連鎖の上にいる大型の魚もいなくなる、こういう話であります。
　栄養塩類の供給を行えば全て解決するということではありません。これは共通の認識になると思います。
　大臣に伺います。
　豊かな海にする、それから環境保全を実施していく上で、何よりも大切なのは、もうこれ以上自然の海岸やあるいは天然の干潟を失うことがないように、行政として手だてを取ることが何よりも肝要だと思いますけれども、いかがですか。
○小泉国務大臣　同じような思いで、この法改正を機に、残されるべき干潟や藻場が守られ、そして、何とか環境再生に頑張ろうと思って取り組まれてきた地域の皆さんがいらっしゃいます、そういった皆さんの手で再生されるような干潟、藻場なども評価をされて、共に豊かな、きれいな海、まさにこれが自然の生態系と、そして人間の営みである漁業も含めて、両方を両立をさせていくという方向性ですから、これに資する栄養塩類管理制度というものの、両面を見た上での地域の理解を得た活用が進んでいくこと、そういったこともしっかりと我々としても理解を広げていきたいと思います。
○田村（貴）委員　そこで提案したいんですけれども、例えば埋立地です。可能なところから浅い海に戻してはいかがか。それはもう役割を終えたところですね。また、役割を終えたダムとか、それから海岸護岸の撤去、これらによって、河川からの運搬や海岸侵食でつくられる土砂の供給を確保して、できるだけ人間の手を加えない方法で、すなわち自然の力で持続できるように再生することがやはり必要になってきているんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　まずは今残されているものの保全をいかにやるか、これがまずは大事だと思います。というのも、一度失われたものの回復というのは容易なことではありません。
　ですので、今先生が御指摘されたような、機能を失った干潟をどういうふうに再生をするかについては、今後の大きな課題だろうというふうに考えております。
○田村（貴）委員　続いて、海洋プラスチックごみのことについて伺います。
　法案では、政府と自治体の責務として、海洋プラスチックごみの削減、発生抑制対策について連携して対策を行うこととされています。
　海洋漂着プラスチックごみで割合が高いのはペットボトルであります。これをいかに減らしていくか、これが大事です。
　ペットボトルはリサイクル率が高いといっても、リサイクルには環境負荷がかかります。また、リサイクルした衣服が増えても、洗濯の際に繊維状のマイクロプラスチックが発生して、汚染は更に悪化するものと見られます。
　そこで伺います。
　ペットボトルの販売量は毎年横ばいであります。総量としてこれを規制するのが大事であると考えますけれども、具体的にどう進めていくのでしょうか。
○小泉国務大臣　今日は、この後参議院でプラスチック法も審議があるんですが、今回、総量を規制ということではなく、いかに使い捨てのプラスチックをなくしていくか、そして、使うのであれば代替素材で環境に負荷の低いものに替えていけるか、そしてまた、既に取り組んでいる企業の背中を押せるようなものにするか、こういった観点からやっています。
　世の中を見ても、例えば、無印良品がペットボトルからアルミの缶に替えますとか、コカ・コーラが、コーラも再生プラスチック一〇〇％にしますとか、様々進んでまいりました。
　それに加えて、先生が御指摘のような、ペットボトル自体をやめたらどうかというところに関しては、環境省はもう会議などではやめました。そして、国立公園のビジターセンターなどにおいても、四月からは、環境負荷の低減をしている配慮型ではないペットボトルはもうやめなさいということで、やめております。
　こういったことも一つ一つやっていけば、私は、先生がおっしゃるような、使う必要のないペットボトルや使う必要のない使い捨てのプラスチックは間違いなく減っていく方向にできるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　前回も論議しましたけれども、資源循環そのものは非常に大切ですよね、しかし、出回っているものが変わらない、しかも増えていく、しかも小型になっていく、だんだん便利になっていく。そうすると、やはりこの問題は解決しない。やはり、あるものがあれば海洋に流れていくわけなんです。それが何割かあるということで、それはやはり総量を削減していく。
　そして、もう一つは、容量を含めて規制をかけていくことがやはり大事だというふうに思います。
　インドでは、五百ミリリットル以下のペットボトルの製造を禁止しました。日本は小型ペットボトルの自主規制を廃止してしまって、生産が爆発的に増加して、そして環境負荷の低い方であったリターナブル瓶、この利用が大幅に減ることになってしまったわけでありまして、容量を含めて規制をかけていくべきではないかと思います。
　国内の水道水にもマイクロプラスチックが検出されたことが報道されています。私はこれを聞いてびっくりしたんですけれども、二〇一八年には、非営利のジャーナリズム団体、Ｏｒｂメディアが、九つの国からサンプルされた二百五十九個のペットボトルの水のうち九割からマイクロプラスチックが発見されたと発表しています。
　二〇一九年にＷＨＯは、マイクロプラスチックが混入された飲料水について、現状の検出レベルでは健康リスクはないとしていますけれども、ＷＨＯはより大規模な調査が必要としています。水道水よりもペットボトルの方がマイクロプラスチックの量が多いとする研究もあります。
　厚労省にお伺いします。
　マイクロプラスチックの人体への摂取がどのような影響を与えるのか、これを解明していく上でも、ペットボトルの中のマイクロプラスチックの含有について調査をしていく、政府としても行政としても調査をしていくことが必要ではないでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　飲料水中のマイクロプラスチックに関しましては、委員御指摘のとおり、ＷＨＯが取りまとめたレポートが令和元年八月に公表されております。
　ＷＨＯのレポートの中におきましては、プラスチック粒子、特にナノサイズの粒子の物理的ハザードに関する毒性について確固たる結論を導くには情報が不十分であるが、懸念があることを示唆する情報に信頼性のあるものはない、また、飲料水中のマイクロプラスチックに関連する化学物質等については人の健康に対する懸念は低い等が示されているところでございます。
　このため、現時点において水道水などにつきまして調査することは考えておりませんが、今後も引き続き国内外の動向を注視してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　アスベストのこともあって、これはやはり何十年の潜伏期間をもって発症するということです。昔は分からなかった。
　マイクロプラスチックも、人体に暴露そして吸収されていく中でどういう影響があるかというのは、未知の領域があると思います。だからこそ、研究をしなければいけないし、調査もしなければいけないと思います。
　同じ質問です。大臣は、この問題についていかが考えておられますか。
○小泉国務大臣　私は、国民の大きな関心事だと思っています。
　やはりこれだけ世界的なプラスチックの課題になってきたときに、もはや気づかないうちに我々の体の中にはプラスチックが入っていると言われていて、それが果たして健康の影響があるのかどうか、この国民的な関心に対してどのように解明をしていくのか、今後、しっかりと情報収集をして、これについて、日本だけでできないことがあれば、世界的にも連携をしてやっていく必要があるだろう、そういうふうに考えております。
○田村（貴）委員　先ほど議論したプラスチック資源循環法でも、ペットボトルを含め、基本的に企業の自主規制、自主努力任せになっているところが問題です。排出抑制を図る具体的、抜本的な対策もありません。
　海洋プラスチック汚染をなくすために、やはり国がしっかりと調査をし、具体的な手だてを取ることが必要であります。そのことを申し上げて、今日の質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の審議ということで、この瀬戸内海という名前のついた大変珍しい法案については、私の生まれる前のことですけれども、当時の先生方の御努力のたまものであろうと思っております。
　私は、二〇二一年全世代が選ぶ住みたい田舎ランキング一位の愛媛県西条市の出身です。西条市には燧灘があります。私の母校、西条高校の校歌にも燧灘という歌詞が入っており、燧灘、瀬戸内海は私にとって大変身近な海です。
　燧灘は、栄養塩類の不足などにより、ノリの色落ちの貧栄養化の問題と、富栄養化の赤潮の発生という両方の課題を抱えております。コロナ禍ということで、直接視察に行って漁師さんたちのお話を聞けなかったんですけれども、電話等でお話を伺ってまいりましたので、お伝えさせていただきながら、質問をさせていただきたいと思っております。
　小泉大臣は、この瀬戸内法の審議に入るに当たり、兵庫県と香川県に視察に行かれたと伺いました。
　瀬戸内法の改正は、栄養塩類供給を望む漁師さんたちにとっては待ちに待った法改正だと思っております。一方で、これまで富栄養化で被害に遭われた経験のある漁師さんたちからは慎重な声が多いことも理解をしております。
　昭和四十八年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が成立し、昭和五十三年に水質汚濁防止法改正案とともに提出され、瀬戸内海環境保全特別措置法として恒久化し、瀬戸内海の水質改善に努めてこられたと伺っております。
　毎日海に入っている漁師さんたちに伺いましても、実際に水質改善はしているけれども、ノリの色落ちの問題や、アサリやハマグリ、オオノガイなどの二枚貝が捕れなくなってしまったとのことです。これらの理由は、栄養塩類不足だけではなく、ダムや堤防の建設、埋立てや、そして地球温暖化、海流の変化など、様々な要因が考えられますが、瀬戸内海の漁師さんたちからは、ノリの色落ちなどは明らかに鉄分不足だ、リンや窒素不足だとの声があり、農水部会長をされていた小泉大臣には以前からこれらの声は届いていたのではないかと思っております。
　また、平成二十七年の瀬戸内法改正時の附則の、施行後五年を目途として、瀬戸内海における栄養塩類の管理の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものという宿題があったとは理解をしておりますが、今回の法改正は大変ありがたく、漁師さんたちからの歓迎も多いです。小泉大臣の責任ではございませんが、漁獲量の減少やノリの色落ちの問題などを聞いておりますと、私は率直に対応が遅いのではないかと思っております。
　大臣に伺います。なぜ今国会での改正なのでしょうか。
○小泉国務大臣　ストレートにお答えをすれば、これ以上先送りはできない、だから今国会で成立をさせたい、その思いです。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　これ以上先送りができないということで、今国会で改正していただいたことは大変ありがたいと思っています。対応が遅いという私の感覚はありますけれども、大変ありがたく、やっと漁師さんたちの声が届いたなという思いでおります。今後も大臣には現場の声をもっともっと聞いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　本法改正において、栄養塩類管理制度を創設するに当たり、湾、灘ごとに計画を策定し、調査、評価をされると伺っております。
　先ほどから申しておりますように、瀬戸内法の改正においては歓迎の声と慎重な意見があります。栄養塩類を供給してほしい湾、灘と、そうではないところがあり、海はつながっておりますので、府県域を越えた課題解決、広域連携が必要になってくると思います。実際には栄養塩類供給と富栄養化対策のバランスというのは大変難しいと思っておりますが、どのように進めていかれるのでしょうか。
○神谷大臣政務官　森委員にお答えいたします。
　私も大阪でございまして、常々、大阪府、漁連の関係者の皆さん方からこの問題について要望をいただいたところであります。
　近年の瀬戸内海では、依然として水質の保全が必要な海域と、栄養塩類の不足による水産資源の持続可能な利用の確保に係る課題を有する海域が入り組んで存在しておりまして、課題が場所ごとに多様化している状況でございます。
　栄養塩類の過剰等により水質の保全が必要な海域では、しっかり富栄養化対策を進めることが当然重要でございますが、一方で、水環境の保全と地域の水産資源の持続的な利用の確保の両立を目指すため、栄養塩類の不足が課題となっている特定の海域を対象に、栄養塩類の一律の削減ではなく、海域ごとの状況に応じた水質の管理に移行し、きめ細やかな対応を行うことを目的に、今般、栄養塩類の管理制度を創設しようとするものでございます。
　今般の栄養塩類管理制度の導入では、瀬戸内海の特定の海域におきまして、継続的なモニタリングとモニタリング結果に基づく検証によって随時変更を加えていくという、順応的なプロセスに基づく栄養塩類の管理を計画的に実施することを目指しております。
　環境省といたしまして、関係府県による栄養塩類管理計画の策定を技術的に支援するためのガイドラインを策定するなど、地域の実情に応じたバランスの取れた栄養塩類管理を進めてまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。是非、湾、灘ごとのきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。特に広域連携に関しては、関係省庁と連携をして、国がしっかりと関与をして進めていただきたいと思っております。
　次に、水産庁さんに赤潮対策について伺います。
　先週、燧灘で有害プランクトンのヘテロシグマアカシオによる赤潮が発生したそうです。二十四日には西条干潟で一ミリリットル中十六万八千五百個、二十五日には西条港で九万二千個といった高い数値が出たようです。
　今のところ漁業被害は出ていないようですが、生けすや魚市場で蓄養している魚介類が大量死する可能性があるということで、二十六日に愛媛県が周辺漁協に注意を呼びかけたそうですが、注意を呼びかけられたところで防ぐことができない場合もあると思いますので、今後の赤潮対策について伺っておきたいと思います。
　法改正後、栄養塩類供給をした場合に赤潮が発生する可能性は十分考えられますので、具体的な赤潮対策について教えてください。
○黒萩政府参考人　お答えいたします。
　瀬戸内海における赤潮の発生件数につきましては、昭和五十一年の二百九十九件をピークに徐々に減少し、平成に入ってからはおおむね百件前後で推移し、令和二年は八十三件となり、このうち漁業被害を伴ったものは六件となっております。
　赤潮発生の原因は、窒素、リンといった栄養塩類、海水温、塩分、日照などによる複合的なものと考えられており、水産庁では、海域ごとの発生原因を究明できるよう、関係府県の試験研究機関と連携して現場での観測情報の収集、分析を行うとともに、インターネットを通じて養殖業者への迅速な情報提供に取り組んでいるところでございます。
　赤潮による漁業被害防止のための対策としては、関係機関と連携して、赤潮プランクトンを駆除する粘土の散布手法、赤潮発生時における養殖魚のへい死を減少させる餌料や、高濃度酸素の使用方法などの技術開発に取り組み、一定の成果が得られている状況にございます。
　また、赤潮による漁業被害が発生した場合には、漁業共済、漁業収入安定対策、いわゆる積立ぷらすでございますが、これによる減収の補填を行っているところでございます。
　水産庁としましては、引き続き、これらの施策を通じ、赤潮による漁業被害対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　御説明いただきましたように、昭和の時代と比べますと赤潮被害も減ってきてはおりますけれども、一度発生すると数百万、数千万の被害が出てまいりますので、コロナ禍で本当に苦しい思いをされている漁師さんたちに、赤潮の心配までしなくても済むように、しっかりと国としての赤潮対策をお願いしたいと思っております。
　次に、鉄炭だんごの質問をさせていただきます。大臣に伺いたいと思っております。
　鉄炭だんごについて御存じない方もいらっしゃるかもしれないと思いまして、資料を配付させていただきましたので、御覧いただければと思います。
　私は、今回の質疑に当たり、愛媛県西条市禎瑞というところの干潟再生プロジェクトに取り組まれている地域の里海自然を守る会の会長、杉本真吾さんにお話を伺いました。杉本会長指導の下、禎瑞小学校では、使い捨てカイロを使った鉄炭だんご作りをして海にまいているそうです。私は、使い捨てカイロがごみではなく、豊かな海の再生のために役立つのであれば、循環型社会の環境教育としても大変すばらしいのではないかと思っております。是非この鉄炭だんごを小泉大臣に広めていただきたいと思っております。
　問取りの際に、環境省さんとしては鉄炭だんごの効果については把握していないというようなお話も伺いましたが、小泉大臣はこの鉄炭だんごについてはどのような御認識でしょうか。また、環境教育として普及させていくというのはいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　鉄炭だんごという言葉については私は初めて知りましたが、使い捨てカイロの中身が再生されて、水質の改善などに資するのではないかということで取り組まれている活動は存じ上げています。そして、ああ、いい取組だなと思ったので、私も寒い日はカイロをよく使うので、確かにこれってよくごみになるなと思いながら、今では、すぐごみにせずまとめて置いておいて、一定量たまったらそういったところに送るようにしています。
　この効果については、確かに、海域などによって、鉄分の不足している水域であれば環境改善が期待できるということなので、そういった状況もちゃんと見た上で、そして地域の理解、こういったものがあった上で取り組まれることが必要だとは思いますが、そういったことを通じて、物を単純に使い捨てをするという、そういった考え方から、資源循環をする、サーキュラーエコノミーと言われる方向に理解を増やしていければ環境教育にもなるなと。学校教育でも理解されるように期待をしています。
○森（夏）委員　ありがとうございます。私も大臣と同じ思いで、使い捨てのものをどんどんなくしていくというのは大切なことだと思っております。
　この愛媛県では、漁師さんたちだけではなくて、水産高校の生徒が小学生に鉄炭だんご作りを教えたり、プランクトンの観察など環境教育もしているそうなので、またこの鉄炭だんごというものの普及の検討も進めていただきたいなと思っております。
　燧灘の漁師さんたちだけではなくて、備後灘の弓削島というところで漁師をされている藤田鉄也さんという方にもお話を伺いましたが、漁師の目で見て瀬戸内海の栄養分のうち明らかに鉄分が不足していると感じるというお話を伺いました。瀬戸内海の鉄分を補う施策に期待をしているということですので、是非、豊かな海の再生のために環境省として取り組んでいただければと思っております。
　先ほど御紹介した鉄炭だんご作りの指導をされている杉本会長であったり、弓削島の漁師さんたちの仲間の皆様も、ボランティアで、環境教育や食育、豊かな海のためには山林育成も必要だということで、干潟再生や豊かな海を取り戻すために様々な取組をしてくださっています。
　コロナ禍で大変な思いもされながら、ボランティアで様々な活動をされている漁業関係者の皆様に対して何か支援できることはないのかと思っておりますが、大臣から、頑張ってくださっている漁業関係者の皆様に対して一言いただけますでしょうか。
○小泉国務大臣　環境の取組というのは、物すごく大きな取組だけではよりよい環境は築けなくて、本当に一人一人の一歩というのが世の中を変えると思っています。ですので、よく使われる言葉に、一人の百歩より百人の一歩という言葉があるように、まさに環境ってそういうものだと思います。
　ボランティアで取り組まれている方、一人が取り組んで何になるんだとか、よく気候変動でも、日本は三％しか排出をしていないから日本だけやったところで何になるんだ、こういったことを言う方がいますが、そういった姿勢では地球規模の課題は解決をしないなと思います。
　今まで、様々な声もありながらも、地道に活動されてきた方が報われる時代がカーボンニュートラルの時代であり、まさに環境が成長戦略になる時代、環境と経済が一つの時代、そこに突入をした。とうとう今まで地道に活動されてきた方が報われる時代が来たのだと。一緒になって、これから環境省は共に歩んでまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。大臣のお言葉で元気づけられる漁業関係者の皆様は多いと思います。ボランティアで地道にやってきた活動が報われる、そんな時代が来たということで、私も期待をしております。
　豊かな海の再生というのは一年や二年でできることではなく、漁業関係者の皆様も、ＳＤＧｓに取り組みたい、協力したいとおっしゃられております。瀬戸内海も広いですし、湾、灘ごとに課題が違いますので、機会がございましたら小泉大臣に、愛媛やその他の地域の湾、灘の漁師の皆さんたちのお声も聞いていただけたらと思っております。
　次に、海底耕うんによる栄養塩類供給の効果と支援について伺います。
　本法改正においては、下水処理施設の緩和運転、季節別運転管理などにより栄養塩類供給を行うと思います。栄養塩類の供給方法は施肥によるものや海底耕うんがあり、漁師さんたちに伺いますと、海底を耕す漁具が一台三十万円で、小さい規模で取り組んでも効果が二、三か月しか続かないそうです。大規模で、十隻程度で取り組みたいと思っても、十隻だと三百万円かかり、予算的に厳しいそうです。サブマリントラクターで耕すことも有効だと伺いましたが、ノリ網二枚分で四百万円かかるそうです。
　下水処理の緩和運転と比べ、海底耕うんの栄養塩類供給の費用対効果についてはいかがでしょうか。コロナ禍で魚が売れず苦しい思いをしている漁師さんたちに海底耕うんの費用負担は予算的に厳しいと思いますが、支援策などはありますでしょうか。
○黒萩政府参考人　お答えいたします。
　海底耕うんによる栄養塩類供給の効果につきましては、備讃瀬戸のノリ漁場における試験研究結果としまして、耕うんすることにより海底に堆積していた栄養塩類が海水中に供給され、海水中の窒素やリンなどの栄養塩濃度が二割程度高くなる効果が生じるといったことが報告されております。
　このように、海底耕うんは、ノリなどの生育に必要な栄養塩類供給に寄与することが考えられるほか、アサリ等二枚貝類等の生息環境を改善する効果があるため、漁業者などによる活動組織が行う海底耕うんなどの漁場保全活動に対し、水産多面的機能発揮対策事業による支援を実施しているところでございます。また、地方公共団体等による大規模な海底耕うんに対しても、水産環境整備事業による支援を実施することが可能となっているところでございます。
　水産庁としましては、引き続き、このような漁業者等の取組を支援できるよう努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。海底耕うんの効果があるということで、先ほども申しましたけれども、大規模でするには費用がかかるということですので、必要なところには、現場の漁師さんたちの声を聞いて、しっかりとサポートをしていただきたいと思っております。
　我々がおいしい魚や貝、ノリを食べることができているのも、漁業関係者の皆様が頑張ってくださっているからです。特に、今のコロナ禍においては、できる限り漁業者の皆様の負担軽減に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、マイクロプラスチックごみの発生抑制対策について大臣に伺います。
　本法改正において、国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生抑制の対策を連携して行う旨を規定するということで、漂流ごみの除去、発生抑制対策はしっかり行ってほしいと思っておりますが、特にマイクロプラスチックに関しては、海に流れ出てから回収することが難しいので、流出抑制が重要だと思っております。
　幾つか原因が分かっているもののうち、例えば洗濯時に流れてしまっている繊維くずに関しては、網目が〇・〇五ミリの洗濯ネットの開発も進んでいるようですので、そういった目の細かいネットを使用すれば海洋への流出を防ぐことができるようですので、国民の皆様に周知をして、御協力をお願いするのも必要なのではないかと思っております。
　フランスでは、昨年二月に循環経済法が施行され、二〇二五年から、新品の洗濯機にはマイクロファイバー用のフィルターの備付けを義務づけるそうです。
　私は、小学校時代、サッカーを習っていました。今でもサッカー関係者の知り合いが多いのですが、人工芝がどんどん削れてなくなっていることに対して、環境問題として大丈夫なんだろうかと以前から疑問の声がありました。
　マイクロプラスチックごみの流出の原因が分かっているものに対してはしっかり対策を打つ必要があると思いますが、環境省として把握しているもの、既に行っている対策のようなものがあれば具体的に教えてください。大臣、お願いします。
○小泉国務大臣　まず、マイクロプラスチックはまだ未解明な部分もかなりあるなと。この情報収集や発生源、こういったものをしっかり特定する作業は必要だと思います。
　ただ、既に取り組まれている意欲的なものが幾つかありますので、環境省としては、先月、五月の十三日に、いい取組を集めたグッドプラクティス集というものをまとめました。例えば、先生は今フランスの例を挙げられましたが、日本の中でも洗濯くずの流出防止効果の高い洗濯ネットの開発をやられているところもありますから、その例もグッドプラクティス集にも入れてあります。そして、人工芝などの排出抑制対策、これも、取り組まれたところもまさに今御指摘されたようにあります。
　こういったところをしっかり捉えた上で、先日、衆議院の方では通していただいたプラスチック新法の中で、プラスチックの抑制などにもつながる環境配慮設計に基づいた製品などに対して国が認定をして、消費者の方などに選んでもらいやすい環境がこれからできることになりますので、こういったことも活用いただきながら、マイクロプラスチックも含めてプラスチックのリデュースが大前提の中で、使い捨てプラスチックが極力なくなっていくように、そんな社会変革を起こしていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本当に、最近、環境問題に対しては関心を持たれている方が増えてきているなというふうに感じております。
　二日前の五月三十日はごみゼロの日でした。先ほど大臣から御説明がありましたけれども、大臣の発信力でいいものを、例えば洗濯ネットであったり、マイクロプラスチックの流出を防げるようなものに関してはどんどん発信をしていただいて、国民の皆さんに知っていただいて、御協力をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、海洋プラスチックごみ回収の支援について伺います。
　プラスチック新法の審議の際にも、海洋プラスチックごみの処理費用については、漁師さんたちの負担ではなく、自治体、国が負担をしていると伺いましたけれども、地球温暖化など様々な影響で年々漁獲量が減り、高齢化、後継者不足の問題もある中、昨年、今年はコロナ禍の影響で魚も売れない状況が続いている漁師さんたちにとっては、ごみの処理費用だけを負担してもらえるというのだけでは漁師さんたちもいつまでも続かないとの声があります。
　そうはいいながらも、定置網にかかったごみは撤去せざるを得ません。豊かな海を取り戻すために、環境教育など様々な活動もボランティアでしていただいている漁業関係者の皆様に、ごみの回収もボランティアで行っていただいている状況です。
　一部は漁具など漂流・漂着ごみもありますが、漁師さんたちが出したものではないプラスチックごみが海底にもたくさん堆積しているそうです。海底にナイロン系の堆積物がかなりたくさん堆積しているそうで、爪のついた漁具で回収をしているそうですが、爪が堆積物で埋まってしまうぐらい、瀬戸内海の海底にプラスチックがたまっているそうです。
　ごみ回収をしてくださっている漁業関係者の皆様に対して、処理費用を負担するだけではなく、もう一歩踏み込んだ支援は何かできないでしょうか。大臣、お願いします。
○小泉国務大臣　そうですね、自治体の回収、この処理をする際の補助、これは今後、三十道府県で実施をしていきたいというふうに思いますので、それはそれでやりつつも、頑張っている漁業者の皆さんや、その負担をどう下げるかというのは今後の課題もあるなと思います。
　その意味でも、この瀬戸法が非常に重要なのは、瀬戸内海は、流れている海洋プラスチックごみは、ペットボトルに関して言えばほぼ外から流れ込んでいるものがないので、瀬戸内海の皆さんがペットボトルを海に流れ出ないような生活をしていただければ、瀬戸内海のペットボトルごみはほとんど一掃されると思っていただいて構わないと思います。ほかの海域は残念ながら海外から流れ込んでいるペットボトルなどもあるので、自分たちがやっても外から流れ着いてしまうという要素もあるんですけれども。
　瀬戸内海になぜ今回プラごみの対策で着目をしたかといえば、閉鎖性で、やれば効果が段違いに出る、それがもしも効果が出れば漁師さんたちの負担は下がるわけですから、全部、陸も川も海も全てつながっているこの瀬戸内海で海洋プラスチックごみ対策をやる意義を、この法律が成立した暁にはしっかり伝えていきたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったように、瀬戸内海のプラスチックごみというのは、国内でというか、瀬戸内海で出たごみが大半を占めますので、漁業関係者の皆様に御負担をこれ以上出させないためには、やはり教育が必要なのであろうと思っております。頑張ってくださっている漁業関係者の皆様の御苦労が報われるように、美しい海、豊かな海を取り戻せるように、国としてもできる限りの支援もお願いしたいと思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、海洋プラスチックごみのリサイクルについての質問も準備していたんですけれども、次の委員会の一般質疑で質問をさせていただきたいと思います。
　最後に、大臣に伺いたいと思っております。
　漁師さんたちに、大臣に何か伝えたいことはありますかと伺ったところ、豊かな瀬戸内海を取り戻すために力をかしてほしいというような伝言を受けました。大臣の考える未来に残すべき海の姿について、本法改正に対する思いとともにお聞かせいただけたらと思います。
○小泉国務大臣　まず、豊かなだけではなくて、きれいな海でもなきゃいけない。だけれども、一度汚れてきれいにしようと思ったら、今度は豊かじゃなくなってしまった。本当に自然や海というのは難しいなというふうにも思います。
　今回の法改正を機に、豊かな海ときれいな海を両方実現をしていくんだ、そしてきめ細かい管理をやっていくんだ、その中で、生態系を守りつつ、なりわいとして漁業をやっているような皆さんにとっても、捕れなくなってしまったイカナゴとか、そういったものがもう一回戻ってきて生計も立てられるようになった、これからもこの海を守っていこう、そう思ってもらえるような法改正につなげていきたいと思いますので、是非これからも健康に気をつけて、一緒になって瀬戸内海を共に育てて守っていきましょうとお伝えしたいと思います。
　ありがとうございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。瀬戸内海の漁業関係者の皆様は大変喜んでくださっていると思います。
　環境教育の中で小学生たちに美しい海と豊かな海は違うんだよというふうに指導をしているというようなお話も伺いましたが、大臣がおっしゃるように豊かな海も美しい海も両方実現していくことが大切だと思いますので、豊かな瀬戸内海の再生に私も期待をしております。どうか、国としての取組、しっかりとお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　まず初めに、今日は、質問の順番ですが、いつもの会派順と違いまして、私、この時間にさせていただきました。順番の変更を受け入れていただきました各会派の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、今回の改正案の基本理念に気候変動対策が入りました。環境省の将来予測では、今世紀末に瀬戸内海の平均気温が三ないし四度上昇するとしています。これをお聞きしますと、気象庁やいろいろな研究機関の知見を環境省が取りまとめたものだそうですが、三、四度上昇するというふうにしております。この上昇が今後の瀬戸内海の生態系にどのような影響を及ぼすと環境省として考えているのか、この温度上昇が水産業にどのような影響を与えると考えているか、また、その対策をどのように考えているか、まずお聞きいたします。
○小泉国務大臣　今回、瀬戸内海の、我々が出している予測で、このままいけば今世紀中に三度から四度、水温、海温が上昇するかもしれないと。今既に一・五度上がっている中で、漁師の皆さんとかがこの海水温の上昇による被害や影響などを懸念されているわけですから、これが三度、四度になったときの水産業に与える影響は計り知れない。この危機感を我々は持っているからこそ、瀬戸法の中にもしっかりと気候変動対策、そしてプラスチック、こういったものを位置づけました。
　気温上昇、海水温の上昇、容易な課題ではありませんが、まずその意思を共有した上で、我々としてはしっかりと、様々なツールと政策も駆使しながら、これからも持続可能な瀬戸内海をつくっていきたいと思います。
　例えば、最近成立をした温対法の改正なども気候変動にとっては非常に象徴的な法律でありますし、その中での促進区域の活用、そしてさらに今回の法改正の中に入れてある海浜保全地区の更なる指定、こういったことも含めて、瀬戸内海が今後も持続可能であるように、我々ができる対策を地元の皆さんとともに、行政の皆さんとも連携してやっていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　瀬戸内海の温度上昇なんですが、これは小野局長にお伺いしますが、いわゆる一般海洋への地球温暖化の影響と、こういう内海、瀬戸内海への影響は違うのか、違わないのか。今回の三ないし四度上昇するというのは瀬戸内海の特殊な上昇なのか。この点についてお聞きいたします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　ただいまちょっと手元に詳細なデータがないので厳密にはお答えできませんし、地域によって温度上昇、海水温の上昇は違うというふうに承知しておりますけれども、一般論としては、やはり、水深が浅くて閉鎖的な海域においては気温上昇の影響を受けやすいということかと承知しております。
○斉藤（鉄）委員　では次に、法改正では、窒素やリンなどの栄養塩類を海域の実情に応じて自治体が細かく管理、供給できるように、そのような体制になります。
　瀬戸内海では貧栄養化も指摘されている中、豊かな里海づくりへは、自治体がこの計画を立てるわけですが、国は自治体の管理計画づくりにどのように関わっていくのか。また、関係十三府県が設置する湾・灘協議会について、現在の設置状況と今後の設置見通しはどうなっていくのか。お伺いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今回の制度改正での栄養塩類の管理計画、各府県でつくっていただくことになるわけですが、そのプロセスにおいて、法律上は環境大臣への協議を行うという形で関わっております。
　ただ、実際には、これを県がつくっていくときには様々な知見、試行錯誤も必要となってくると考えておりますので、環境省では、栄養塩類管理の実施事例などを把握して、目標値設定をどういうふうにしていくかというような手順など、そういったことについて解説したガイドラインを作成しまして、そういったものを関係府県に提供して後押しをしていきたいというふうに考えております。
　それから、御指摘のありました湾・灘協議会につきましては、前回改正で、瀬戸内海環境保全特別措置法の第四条で、関係府県がその区域で瀬戸内海の環境の保全に関し実施すべき施策について策定する際に意見を伺う場の例示として定められたということであります。関係者の連携を深める大事な場というふうに認識しておりますので、これを伸ばしていきたいと思っておりますが、本日も御指摘がありましたように、まだ五県の七協議会が設置されているという状況でありますので、まだ設置されていないところも多いということでございます。
　自治体においてこういった協議会が設置された場合には、国として例えばオブザーバーとして参加するなどによりまして、豊かな海づくりについていろいろな知見を集めて、どういった形で持っていったらいいかというようなことで技術的な助言もできることがあると思いますので、様々な手段で、また、今回の法改正の趣旨をしっかりお伝えすることによって湾・灘協議会の設置が進むように後押ししてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回、自治体も、私もお聞きしてきましたけれども、かなり意欲的にこれに取り組もうというところがあるんですけれども、全体から見て、ちょっとそれはやり過ぎだよというような計画も出てくるんじゃないかなという実感を持っております。そういうときに、ここは瀬戸内海全体のことを考えて、ちょっとおたくの市としてはやり過ぎなので調整してくださいというようなことを言うのは、湾・灘協議会が地元の自治体に言うのか、それとも国が、環境省が言うのか。そこら辺、ちょっと頭の整理をしておきたいと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○山本政府参考人　湾・灘協議会につきましては、湾、灘の関係者で構成されるものですから、湾、灘ごとの固有のいろいろな課題というものを共通認識としながら合意形成を図っていくための重要な場だというふうに考えております。
　一方で、環境省は協議を受けるという立場にありますので、もしそういった環境保全上の懸念があるというようなことであれば、そういったときに対しては、必要な助言を行っていくという立場にあるというふうに認識しております。
○斉藤（鉄）委員　分かりました。
　次に、法改正では、自然海浜が対象の保全地区にいわゆる再生された藻場も指定できるようになっております。藻場、干潟等が再生、創出された区域等も自然海浜保全地区に指定することができるということでございます。私は大変いいことだと思っております。
　藻場や干潟の造成を促す狙いをまずお聞きしたいと思います。また、国として想定する支援策、こういう動きが加速されるようにどういう支援策を国として考えているのか、お聞きしたいと思います。そして、何らかの数値目標、これだけ増やしてほしいとか、そういう達成目標というのを今後設けることを考えているのか、この点についてお伺いします。
○神谷大臣政務官　斉藤委員にお答えいたします。
　お尋ねの自然海浜保全地区につきましては、私自身、この三月に岡山県の宝伝を訪れまして、心が癒やされますし、自然海浜保全地区のすばらしさに感動しました。そして、その端にあります岩場では地元の方がワカメを取っておりまして、それをうれしそうに持って帰って、また近所の人に分けるんですかね。そういうことを見ますと、やはり、地域の暮らしに寄り添った海浜の重要性を再認識したところであります。
　今般の法改正によりまして指定対象の拡充を行うこととしておりますが、これは、生物の生息の場所としても重要な海域の藻場や干潟を強く意識したものでございます。また、藻場につきましては、温室効果ガスの吸収、固定、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待されています。
　自然海浜保全地区は、これまでに瀬戸内海地域で九十地区定められております。現時点では数値目標、達成目標を設けることは考えておりませんが、この法改正を契機に、関係府県におきまして、新たな視点で、再度、自然海浜保全地区の候補地の検討を行っていただきたいと考えております。
　検討の際は、環境省において平成二十七年度から平成二十九年度に行いました瀬戸内海の藻場、干潟の分布域調査の結果を活用していただきたいと考えております。環境省におきましても、このような参考となる知見の提供や、改正法案の趣旨について関係府県に周知し、理解をいただきながら、新規の指定が進みますように、関係府県とともに強力に取り組んでまいりたいと考えています。
○斉藤（鉄）委員　神谷大臣政務官、ありがとうございました。おっしゃるとおり、本当に心が癒やされる自然海浜を拡充していかなきゃいけないと思います。
　数値目標また達成目標をつくるというのは確かになじまないと思いますが、しかし、積極的にこれが推進されるように、是非環境省としてもインセンティブを持つような施策を考えていただきたい、このように思います。
　次に、今回の法改正とは直接関係ないんですが、瀬戸内海域において、以前は海砂が大量に採取されておりました。建設資材として採取されておりました。実際に、塩を取って洗ってからコンクリートの細骨材として使われたり、また、関西空港の一番下には瀬戸内海から取った海砂が敷き詰められている、こういうふうに認識しております。この海砂採取が瀬戸内海の環境を大きく変えた、こういうふうに言われております。
　海砂というのはある意味で瀬戸内海に特有だと思っていまして、瀬戸内海を囲む山々から流れ出る川、多分、その川が洪水を起こしたときに岩と岩がぶつかって小さな砂ができる。ふだんの静かな流れのときにはとてもそんな砂はできないでしょうが、何万年かかったか分かりませんが、そういう砂が瀬戸内海にたまっていた。厚いところでは数メートル、十数メートルにもなっていたそうでございます。外海ではそれが潮の流れで流されていきますから、たまるということはないんだそうですけれども。
　こういう貴重な瀬戸内海の海砂が大量に採取されたことで、一つは、瀬戸内海の生態系に大きな悪影響を及ぼした、そして二つ目に、実際に私も見たことがありますが、物すごく大きな船でパイプを海底に突っ込んで、ぶわっと吸い上げて海砂を採取している、周りの海は本当に濁る、水域、水が濁るというのを私も目にしました。
　水質を悪化させて水産業に大きな打撃を与えていたということがございまして、環境省のリーダーシップで海砂採取の禁止、この禁止をされたときの環境庁長官が香川県出身の真鍋環境大臣でしたでしょうか、というのを、私もまだ新人の議員の頃でしたけれども覚えております。私も国会で質問させていただいたことがございます。
　海砂採取を禁止しました、この経緯を改めてお伺いし、事態がどのように改善され、現状がどうなっているかについてお伺いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘のありましたように、海や川の砂利というのが建設骨材や海岸の埋立てなどに利用されるということで、特に瀬戸内海におきましては長期間にわたって主な海砂利採取地でありました。しかし、海砂利採取に伴い発生する濁水の問題、濁水が藻場に影響する、あるいは砂地に生息する生物に対する影響というのが委員御指摘のとおり明らかになってまいりまして、大変大きな瀬戸内海における問題になりました。
　このような海砂利に対する懸念の声の高まりを受けて、当時の環境庁が、平成六年度、一九九四年度になりますが、瀬戸内海海砂利採取環境影響評価調査というものを開始いたしまして、平成九年度には、この問題も念頭に置きまして、当時の瀬戸内海環境保全審議会に諮問をいたしまして、この問題を審議会の場でも取り上げたということでございます。
　当時、ちょうど機を同じくして、広島県におきまして平成十年、一九九八年に海砂利採取を禁止するということを皮切りにしまして、瀬戸内海の各地にもこういった動きと呼応するような形で禁止の動きが広まったということでございます。
　当時の環境庁におきましては、平成十年六月に先ほどの瀬戸内海海砂利採取環境影響評価調査の中で中間取りまとめを行いまして、この中でこの影響について整理をしたという中で、水深が著しく増大したために砂堆や砂州が完全に消失してしまっているというようなこと、あるいは海底がれき化してしまっているというような実態も明らかになったということがございます。
　こういったことを受けまして、平成十一年には審議会の答申がまとまりまして、この中で海砂利採取というのが新たな課題として位置づけられまして、その影響がはっきり整理をされたということがあります。
　その後、禁止の動きが続いたということになりまして、次々と採取禁止にかじが切られて、最終的には、平成二十年六月以降につきましては、今、河道閉塞の対策だとか航路しゅんせつといった必要不可欠な国や県の事業を除いて海砂利の採取は行われていないというところに至ったということでございます。
○斉藤（鉄）委員　瀬戸内海の歴史の中にこういうことがあったということをもう一度思い出すという意味で、こういう質問をさせていただきました。
　最後に、小泉大臣にお伺いしたいと思います。ちょっと瀬戸内海と関係ないんですが、今国会最後の質問になるんじゃないかと思います。
　私、環境大臣としてＣＯＰ13に参加させていただきました。ですから、今から十二年か十三年前だと思いますが、そのときの中国の担当者は解振華国家改革委員会副主任でした。アメリカの担当者はケリーさんでした。
　中国の解振華さんの方は、その後、一貫して国の温暖化対策の責任者をずっと続けられております。ケリーさんは、共和党政権になって一時表舞台から外れられましたが、再び今回、特使という立場なんでしょうか、アメリカの温暖化対策の最高責任者としておられます。つまり、中国、アメリカは、温暖化対策を国の基本的な大きな課題として、担当者を替えないで取り組んでいるということです。ですから、そのコミュニティーでは、大きな発言権といいましょうか、認知され、発言権も大きい、このような状況になっております。
　小泉大臣がこれからずっと何十年も環境大臣でい続けてほしいと言っているわけじゃないんですが、日本も例えば、小泉さんは、地球温暖化問題では今後自分が政府の全責任を負い続けるんだ、どういう立場になっても、それぐらいの覚悟で世界と接していかなければ日本の本気度というのが疑われる、私はこのように思っております。したがいまして、これからどういうふうな状況になるか分かりませんが、大臣、是非、地球環境問題の日本の責任者は、時間がたっても自分が責任取ってやるんだというお考えはないでしょうか。
○小泉国務大臣　長きをもってよしとせずというのが日本もありますが、どのような立場であっても、私は、この気候変動に対する取組をこれから自分のライフワークとしてやっていきたいと考えています。
　大臣になったときの私の思いというのは、なぜ世界の首脳はみんな気候変動を語るのに日本の政治で気候変動は重要課題にならないんだろうか、この問題意識が非常に強くありました。それから、菅総理のカーボンニュートラルの宣言以降、日米の首脳会談の議題が気候変動になり、ようやく私は日本の状況が変わってきたと思います。これを一過性のものにせず、これからが実施が問われる時代に入りますから、この長い移行期を継続的に見ていきたいと思います。
　先生のように、環境相、環境大臣経験で、そういった御理解のある政治家が増えていくことも同時に大事なことでありますので、仲間づくりもしっかりやらなければいけないなと。共に頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。
○石原委員長　この際、議員玉木雄一郎君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　玉木雄一郎君。
○玉木議員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　今日は、委員長、与野党の理事の先生、また先生方に、委員ではない私にこの委員会で質問させていただく機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　というのは、私は四国の香川県の生まれで、瀬戸内海で泳ぎ、釣りをし、毎日見て育ってまいりました。今でも覚えているんですが、ただ、その瀬戸内海が、私が小学校の頃に絵日記を描いたことを覚えているんですけれども、真っ赤に海を赤色で染めて絵日記を描いたことを今でも覚えています。その意味で、赤潮の被害などは身近にありました。
　一方で、私は小泉大臣と当選同期ですけれども、私も、当選した十年前ですけれども、地元の漁業者から相談を受けまして、お父様も漁業関係者だったんですが、亡くなられて、お葬式のときに初めてそういう声かけをいただいたんですけれども、どうもノリが色落ちしている、海がきれいになり過ぎているのではないのかという相談を受けまして。
　当時の水産庁とかいろいろなところにもお話をしたんですが、因果関係はよく分からない、いろいろな説があるけれども栄養塩類だけの話ではないだろうということで、なかなかこの話が難しかったんですが、あれから十年たちまして、今回の法案の中に総量規制の適用除外とか栄養塩類の増加なんという言葉が入るなんというのは当時夢にも思いませんでした。
　その意味では、この間、与野党の瀬戸内海再生議員連盟の先生方の御努力も含めて、本当によくここまで来たのかなというふうに思っています。
　苦労したので、改めてまず大臣にお伺いしたいんですが、最新の知見によると、ノリの色落ちと栄養塩類の不足というのは関係があるのか、ないのか。改めて大臣の答弁を求めます。
○小泉国務大臣　先生、御地元で、今までの経緯もよく存じ上げている方だということの前提ですが、その認められた経緯についてちょっとだけ触れさせていただくと、前回の改正をされた際に、附則で、政府は、瀬戸内海における栄養塩類の減少、偏在等の実態の調査、それが水産資源に与える影響に関する研究その他の瀬戸内海における栄養塩類の適切な資源に関する調査及び研究に努めるものとされました。
　この検討の条項を踏まえて、環境省としては、栄養塩類と水産資源の関係について、科学的知見の充実に努めるべく、中央環境審議会においてシミュレーションや調査、分析結果などを踏まえた審議を行ってきました。
　そして、平成二十九年三月から全部で十四回にわたる審議の結果、昨年三月に中央環境審議会から出された「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について」という答申で、少ない栄養塩類を養殖ノリと大型の植物プランクトンが取り合うこととなり、ノリの色落ち被害が発生しているなどとされたところであります。この前、私も兵庫と先生の御地元にも伺って、兵庫県では、色落ちしたノリとそうでないノリと食べ比べも含めて確認をさせていただきましたが、本当に違いますね。
　こういったことも受けて、栄養塩類の管理制度がこの法律で新たに創設されたことは非常に意義深いことだと思っております。