Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　蓮　　　舫君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　足立　信也君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　山本　太郎君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　進藤金日子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　吉良よし子君　　　　　山下　芳生君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　中西　　哲君
　　　　　進藤金日子君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　　　　　文部科学副大臣　　浮島　智子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　白須賀貴樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　志野　光子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（海外における日本語教育に関する件）
　（文部科学省における「在京当番」の運用ルー
　ルに関する件）
　（朝鮮学校に対する高等学校等就学支援金制度
　の適用に関する件）
　（外国人技能実習生に係る労働組合選択の自由
　に関する件）
　（生活保護受給世帯の子供の大学等進学に伴う
　世帯分離に関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピック会場建設
　現場の労働環境に関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピック等に係る
　受動喫煙対策に関する件）
　（江戸城天守閣の復元構想に関する件）
　（重複障害の子供に係る教員配置の在り方に関
　する件）
○法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓さん、櫻井充さん、足立信也さん、吉良よし子さん、大島九州男さん及び水落敏栄さんが委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一さん、山本太郎さん、伊藤孝恵さん、山下芳生さん、柳田稔さん及び進藤金日子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官十時憲司さん外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野田紀美君　おはようございます。自民党の小野田紀美です。
　早速なんですけれども、本日は、海外における日本語教育についてお伺いをしたいなと思っております。
　まず最初に、海外に住んでいる日本人に対しての在外教育施設というのの支援はどのようなものがあるか、それの方法はどのように支援しているのか、そして対象はどこに当たるのか、これは海外に住んでいる日本国籍を持つ子供という意味で捉えていただけたらと思うんですけれども、教えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お答え申し上げます。
　我が国の在外教育施設には日本人学校、補習授業校などがありまして、これらは、海外に在留する日本人の子供が帰国した際に円滑に日本の学校に接続できるように、学習指導要領等に準じた教育を実施することを主な目的として設置をされております。
　在外教育施設における日本語教育支援については、所在国によっては国際結婚家庭の子供が入学するケースが増加するなど、日本語指導の必要性は高まっていると認識をしております。このため、在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業によって、国際結婚家庭の子供を対象とした補講における日本語指導案の作成などを進めているところであります。
　文部科学省といたしましては、当該事業等を通じて各国の状況に応じた在外教育施設における日本語教育支援が行われるよう、引き続き対応してまいります。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　では、外務省の行っている事業で、海外に住む外国人に対する日本語教育で支援をどういうものがあるのか、どんな対象にどんな方法で行っているのか、教えてください。
○政府参考人（志野光子君）　お答え申し上げます。
　外務省は、我が国に対する理解を促し、諸外国との友好関係の基盤を強化していくとの観点から、海外における日本語の普及のための支援を各種取り組んでおります。具体的には、国際交流基金を通じまして、海外において日本語教育が推進されるよう、日本語専門家の派遣、現地教師等への研修、教材の開発、普及、日本語教育機関に対する支援、日本語能力試験の実施等、様々な事業を実施してきております。
　こうした日本語教育支援事業は、海外において、主に現地で日本語教育を担う日本語教師や日本語教育機関を対象として行っておりまして、日本語を母語としない者の学習環境整備を念頭にしております。
　ただ、この日本語を母語としない者というのは原則でございまして、例えば二重国籍を持っていらっしゃる方も、これらの事業を通じて整備されております日本語教育環境から排除されているわけではございません。例えば、二重国籍の方々の中でも御希望される方が日本語学習を行いたいとお考えの場合については、これらの支援を受けることができます。
　また、基金は、同時に世界各国で日本語能力試験というものを実施しておりますけれども、この日本語能力試験につきましても、原則として日本語を母語としない人を対象としておりますので、国籍は受験資格とはなっておりません。
○小野田紀美君　実は、この後の質問で二重国籍者に対してはどうされていますかというのを文科省、外務省さんそれぞれ聞こうと思っていたんですけど、いい変化なんですが、私、実は昨年の夏に超党派でオーストラリアの議員間交流というので議員を交換留学させるというプログラムに参加しておりまして、そこで現地の在外邦人の方と、領事の方とかとお話をしたときに、実はこの二重国籍者、ハーフの子供たちの学習、日本語支援がこぼれ落ちているんだという話を聞いていたんです。で、帰ってきてすぐに文科省さんに、この海外に住む日本国籍の子たちどうですかと聞いたら、補習校とかあるんですけれども、補習学校とかはあるんですけれども、基本は、さっきおっしゃったように、日本に帰ったときに日本の学校ときちんと接続できるようにというのが目的なので、二十二歳になってオーストラリア国籍を取る子供は対象でありませんと。つまり、日本に帰る前提の子供以外は対象ではないんです、文科省はというふうに言われていたんです。
　そうしたら、さっき文科大臣から、二重国籍とかが増えていることを踏まえて、高度グローバルの人材育成を踏まえてそういった子供たちのサポートもするという御答弁だったので、今非常にびっくりをしまして。
　そして、外務省の方も、いろんな担当のところにお話を聞いたんですけれども、基本的に外国人に向けたものは外国籍の人に、フラットな日本に関係のない方たちに新しく親日、知日派になってもらうためのプログラムだから、日本の国籍を持っている子供は対象ではありませんと言われてしまったので、えっ、じゃ、日本国籍を持っているからって外務省からは排除され、将来外国籍取るかもしれないからって日本の文科省からは除外され、この子たちもったいなくないですかと思って、この半年間、結構何回かレクを受けたんですけど、まさか質問通告をした瞬間に全部前向きな御答弁だったのでびっくりを今しておりまして、今日の質問どうしようかなと思っているんですけれども。
　ただ、いいことだと思うんです、いいことだと思うんですよ、すごく。なんですけれども……（発言する者あり）おしまいにしませんよ。補習学校というところが、ちょっと補習授業校、ここの定義が難しいなと思っていて、週末だけ補習で日本語をやっているところはあるんですけれども、どこが主体でやっているものか。
　文科省が出している補習校の一覧というところは結構少ないんです。例えば、オーストラリアに関しても九校ぐらいしかないのかな。なんですけれども、現地に住むハーフを持つお母さんとかのブログで、現地の住んでいるお父さん、お母さん、こういう補習校がありますよというのを一覧を出してくれたりしているのは物すごい数があるんです。多分これは何か定義があって、文科省が指定されている補習学校、補習授業校と、そうじゃない一般的に補習校と言われているのが混在して皆さん捉えられているのかなと思うんですけど、この違いって何なんですか。文科省が認定して支援をしているところと、支援が余りないというか、認定に入っていないところの補習授業校の差って何なのかなと。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　我が国の在外教育施設に日本人学校と補習授業校がございます。いずれも、海外に在留する日本人の子供が帰国した際に円滑に日本の学校に接続できるようにというのが基本ではございますけれども、最近の状況を踏まえて、各地の状況を踏まえて様々な教育活動を実施しているという状況でございます。
　補習授業校でございますが、こちらは現地校に通う児童生徒を対象として、土曜日や放課後を利用して一部の教科等を実施するところでございまして、したがって、英語圏、北米、アメリカ、カナダでございますとか、そちらでは大変多くなってきておりまして、アジアの国ではむしろ日本人学校が多いと。現地の子供あるいは保護者のニーズに応じて設置されているところでございます。
　それから、補習校に対する文部科学省の支援でございますけれども、児童生徒数に応じて、児童生徒数が多いところに対しては教師の派遣というような支援をしているところでございまして、その算定におきましては、補習校に通っている生徒の中で、日本国籍を保有して、これは二重国籍も含むわけでございますけれども、当該国の永住許可を取得していない児童生徒数を基にして支援対象を決定をしているところでございます。結果的には、補習校二百二十一校ございますけれども、児童生徒数の多い四十一校に対して五十七人の教師を派遣するというところでございます。
　このほか、義務教育段階にある子供に対しての教科書の無償給与につきましては、これは全ての日本国籍を持つ子供が対象になっているというところでございます。
○小野田紀美君　人数が多いところには派遣ということだったんですけど、この文科省が補習授業校一覧って出してくれているの、例えばオーストラリアのシドニー補習授業校だと児童生徒数十六とかなんですけれども、在外邦人団体がつくっているＪＣＳシドニー校とかの日本語教育学校補習校のようなものだと二百人ぐらい在籍していたりとか結構多かったりするので、そういうところが逆に支援からこぼれ落ちているんじゃないかなと思ったときに、何が支援してほしいのかというと、お金が欲しいとかではなくて、学習の教師を派遣したりとか、教科書を作るのに補助が、サポートが欲しいということで、今日お手元に「おひさま」という教科書を配らせていただいたんですが、これがマルチリンガル、バイリンガルの子供たちに特化した教科書になっておりまして、一〇〇％ゼロから日本語を学ぶ外国人の子供と、あと、何というんでしょう、日本語を母語としてというか、家では使っているけど学校では英語というところの子供たちが学ぶ段階とか方向とかって結構違うらしくて、そこが普通の日本語をゼロから学ぶ教育指導要領でやるとなかなかうまくいかないとか、そういった理由で実はこういうマルチリンガル、バイリンガルの子供たちへというのがあって、これの特徴が、十と書いてあるページとかもそうなんですけど、「おうちの方へ」というので、おうちの方が、日本語ができるお母さんなりお父さんなりが一緒に家でも教えてあげられるようなのがセットになっている教科書だったりとか、こういう教科書を作っているんですが、なかなかここに対して指導の材料を作る支援がないんだというようなので助けてほしいというお話を聞いていたんですが、これも実はあったということが数日前に急にありまして、その支援、どのようなものがあるか、教えていただいてよろしいですか。
○政府参考人（志野光子君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、国際交流基金を通じまして、海外において日本語教育が推進されるように、日本語の専門家の派遣のほかに、現地教師等への研修や教材の開発、普及等の支援も行っております。
　また、この「おひさま」の例でございますけれども、最近では、オランダの在留法人団体でてらこや＠アムステルダムというところが製作する教科書の製作経費について、基金の方からは助成支援も行っております。
　ドイツの方では、日本人有志で結成されたチーム・もっとつなぐという団体がございますが、ここと国際交流基金の海外事務所が共催してワークショップを行い、このワークショップの名前、こどもＣａｎＤｏと申し上げますけれども、これを開催した例などもございます。
　このほか、国際交流基金が派遣しております日本語専門家は、その専門家自身が日本語を教えるのではなくて、在留邦人が運営する日本語学校を含む日本語教育機関からの相談に応じて随時助言を行ったり、あるいは教材の開発や教え方の指導なども行っております。
○小野田紀美君　ずっとそういった支援はできないというような答弁をレクでいただいていたんですけれども、こうやって実際にいろんなところで支援をしていただいているということを非常に分かって、有り難いなと思いました。
　なかなか、世界中に言語っていっぱいありますから、それぞれのところで、もう一人でも子供がいたら全部こういう教科書を作るというのは厳しいかもしれないんですけれども、先ほど文科大臣からおっしゃったように、高度グローバル人材の育成という観点でも是非ここのサポートを引き続き強く続けていただけたらなと思います。
　ちなみに、文科省さんとしては、こういう教材作成とかに何かサポートはされていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（清水明君）　先ほど大臣から答弁いたしました高度グローバル人材育成拠点事業、こちらでそれぞれの在外教育施設ですね、補習授業校における二重国籍でありますとか国際結婚の子供が増えていて、それに対する教育を行うといったところに対する支援を行っておりますけれども、例えばパラグアイにあるアスンシオン日本人学校でございますけれども、そういった海外に移住した子供の子孫といったような子供たちに対する日本語教育、日本事情教育ということで、日本人としてのアイデンティティーを確立して日本への愛着心を醸成することに資するような日本人、日系人の歴史を調べる副読本を作ること、あるいは、楽しみながら移住の歴史を学べるような教材としてパラグアイ版の移住すごろくを作成するといったような取組をしておりまして、これらについて、文部科学省として支援をしているところでございます。
○小野田紀美君　パラグアイが平成三十年度補習授業校一覧の中に見当たらないということは、やっぱりここになくても、さっきおっしゃったように、人が多いところにはきちんと文科省さんも補助をしてくださっているということがよく分かって安心いたしました。ありがとうございます。
　ほかに、国際交流基金さんがｅみなとという日本語を学べる、教科書だけではなくてアプリを出されたりしていて、教科書を作って配付するってお金掛かりますけど、アプリは一回開発したら皆さんダウンロードしてくださいというのがあるので、このｅみなともいい取組だなと思うんですけれども、今後のｅみなとの展開を教えてください。
○政府参考人（志野光子君）　ありがとうございます。
　ｅみなとは、まさに御指摘のとおり、ｅ—ラーニングのシステムでございますので、場所も問いませんし、時間も問いません。また、それぞれのレベルに応じた勉強をすることが可能となっております。今後とも、ｅみなとの開発、それから充実について努めていきたいと思っております。
　また、ｅみなと等をベースにいたしまして、各地にございます国際交流基金の海外事務所では、現地のお子さん、英語以外のものを御理解される方のために現地語の教材なども開発しておりますので、そういう形での取組も充実していきたいと考えております。
○小野田紀美君　ここもいろいろな知見が必要で、大変だと思うんですけれども、是非お力を貸していただきたいと思います。
　このｅみなとに関しては新しく日本語を学ぶ方だと思うので、ちょっと継承日本語とは違うのかなというところが引っかかっているんですけど、先ほど皆様に見ていただいた「おひさま」というのは継承語といって、言わば新しく学ぶわけでもない、かといって母国語でもない、でも親から継承して日本語を使うというので継承語というような、何というんでしょう、分類をしているということなんですけれども、このｅみなととかは継承語には対応はしていないんですよね。
○政府参考人（志野光子君）　御指摘のとおり、必ずしも継承日本語というものに対応したものにはなっておりません。
○小野田紀美君　ここが、やはり教材支援、教材製作などに力を入れてほしい、支援を欲しいと言っているところなのかなと思いまして、なかなか、じゃ、何人がそれを使うのとなったときに、人数も少ないでしょうし、そこにどこだけ投資をできるのかというのは難しいところだと思うんですけれども、先ほど文科大臣おっしゃったように、高度グローバル育成拠点事業のように、なぜそこにやるのかといったら、やはり全く日本と接点のない人に一から日本を知ってもらって、日本語を学んでもらって、そして親日派、知日派になってもらうということよりは、ルーツを持っていらっしゃる方に、何というんでしょう、投資をした方が効果は高いのかなというふうに思うので、なかなかこの継承語というのは、私も教えてもらうまで知らなかったんですけれども、どういった差があって、これから国際結婚も増えていくでしょうし、そういう子供たち、日本国籍を持ちながら外国籍も持って外にいる子供たちの育成というところで、外務省さんと文科省さん、是非連携をしてこの事業を進めていただきたいなというふうに思います。
　また、引っかかっていたのが、補習学校で将来日本に帰るつもりの子は対象だけれどもと言っていたときに、じゃ、将来帰りますとうそついて帰らなかったら対象になるんだとか、いろいろ、その制度が今までは特殊な例だったからなかなか確立していないのかなと思いまして、今回長い間打合せをさせていただいて、いろんなところに問合せをしたけれども、なかなかこういう支援があったということすら出てこなかったというのが、やはりこの制度がなかなか、はざまに落ちているというか、やっているにはやっているけれども、みんなが共通見解としてここに投資をしようとか、ここに補助をしよう、サポートしようという認識がなかなか広がっていないのが残念だなというふうな発見でもありましたので、ここ引き続き、例えば、ここで二重国籍だった子が日本語を勉強することによって、じゃ、やっぱり、例えばオーストラリアにいる予定だったけど日本に行ってみよう、日本で働こう、将来日本国籍を取ろうと思ってくれれば、人手不足の日本の中でそういう人材がしっかりと日本に定着する投資にもなりますし、先ほど、外務省の視点だと、知日派、親日派として海外に拠点を置きつつずっと日本をサポートしてくれるというふうにもなりますので、改めて、この二重国籍を持っていらっしゃる海外にいる子供たちの補助、サポートというのは、どこがどう責任を持って、現地の方たちが困ったときにどこを窓口に相談していったらいいのかというのを整理させていただきたいと思います。
○政府参考人（志野光子君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、日本国籍を持つ二重国籍者は、二つの異なる文化を同じ立場で理解するということができますので、将来、居住国と日本との関係を促進する上で重要な役割を担い得る存在であるというふうに認識しております。
　現地でございます要望は、様々な種類、様々なレベルのものがあると存じております。具体的な要望の内容に応じましては、まず、現地に所在いたします大使館や総領事館の在外公館が窓口として御要望を承り、その後、関係省庁、機関と相談して対応することとしたいと思っております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　文科省も現実を見据えていい取組をしてくださっているということが分かりましたし、また、国際交流基金さんも頑張ってくださっていることなので、外務省さんもしっかり情報をつかんでいただいて、トータルで、みんなでもったいないことにならないように、人材を投資していけるという環境をつくっていただけたら有り難いなと思います。
　以上で終わります。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。先週に引き続きまして質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　前回の質問で、今日お越しいただきました白須賀政務官の在京当番問題に関連して幾つか資料の提出を要求させていただきました。回答はありましたけれども、残念ながら、問い合わせた事項にほとんどまともに答えられていないというふうに思います。
　例えば、大臣のスケジュールについておおむね一週間で廃棄する理由、それから一時間以内に帰ってこられない場合の対応などなど、もう事務方でいいので、それぞれきちんと理由を説明していただけないでしょうか。
○政府参考人（生川浩史君）　理事会にも資料を提出をさせていただいておりますが、一時間以内に帰ってこれない場合はどうするかということにつきましては、平成十五年の閣議了解、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてにおきまして、あらゆる手段を講じて各省庁又は官邸等に参集をするということになってございます。
　したがいまして、これに従いまして、あらゆる手段を用いて速やかに参集をするということになろうかと思います。
○杉尾秀哉君　全然答えになっていないと思うんですけれども、そもそも、大体、政務官の地元って、民間企業でいうと出張の区域に当たるんですよね。それだけ遠いということなんですが、お答えがなかったので、他省庁の運用ルール、少し調べさせていただきました。
　聞いた役所はどこももっとルール厳格にしておりますし、例えば二十三区内と規定しているところ、それから公務の一環であると、こういう在京当番ですね、代理、公務の一環と明言する役所もあります。こんないいかげんな、言葉は悪いですけれども、役所、文科省ぐらいじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど答弁の中で触れさせていただいた平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてを踏まえまして、文部科学省においては、これまでの様々な業務の蓄積等を踏まえて閣僚の参集等の代理ルール、対応ルールを定めておりまして、そこでおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取ることとしております。
　このような運用は自主的な検討によるものでありまして、例えば、東京二十三区内であっても時間帯により一時間程度あるいはそれ以上掛かる場所があることですとか、逆に東京二十三区外であっても一時間掛からない場所があることなどを踏まえて、緊急事態への備えとして遺漏ないことを大前提としつつ、地理的基準ではなくて時間的基準によって定めたというものでございまして、政務二役の公務及び政務の活動範囲を合理的な範囲で許容するものとして私は適切であるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　いや、全然適切と思えないんですよね。大地震が起きたときは、本当に交通が寸断されて麻痺して、もちろん公共の交通機関も止まりますし、車も渋滞で動けないということなので、一時間以内に到底参集できるとは思えない事態が招来すると思うんですが。
　前回、大臣は、原子力事故の原因の分析とか文科省はそういうことを対応を担当する役所であって、初期対応を行う役所ではない、省庁ではない、こういうふうに答弁されています。
　しかし、その後もいろいろ調べてみたんですけれども、まあ役所としてはそうかもしれませんけれども、福島事故の原子力緊急事態宣言、これまだ解除されておりません。大臣もよく御存じだと思います。大臣はちなみに原子力災害対策本部の本部員ということでもございます。もし突発事態が起きたら、福島の事故に限らず、これ緊急に参集しなきゃいけないんじゃないんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、今委員が御指摘になられた例えば首都直下型の大地震が起きた場合にはどうするんだというようなことでしたけれども、先ほど官房長が答弁をさせていただいたとおり、閣議了解においては、緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を用いて速やかに参集するということとされております。
　ですので、例えば、今委員がまさしく御指摘になった例えば首都直下地震によって道路が寸断されたりあるいは公共交通機関が途絶したりというような場合においては、道路の利用がまだ可能であるというような場合には、必要に応じて、前回、櫻井委員からも質問があったところなんですけれども、警察パトカー等緊急自動車の活用をするということが考えられますし、また、道路の利用すら不可能な場合においては、必要に応じてヘリコプターなどの活用を図ることと現にされているということでございますので、いずれにいたしましても、そういったあらゆる手段を用いて緊急事態対応について遺漏のないよう万全を期してまいりたいというように考えております。
　また、先日の私の答弁において、副本部長、原子力のですね、緊急事態が発生した場合に災害対策本部の副本部長ではないかというような御指摘も頂戴をいたしまして、それは確かにおっしゃるとおりでありまして、特に我々所管する、文部科学省が所管する原子力施設による災害の場合には原子力災害対策本部の副本部長となりますので、緊急時モニタリングですとか医療支援のために、日本原子力研究開発機構や量子科学技術研究開発機構などの専門家の派遣などを行うですとか、あるいは緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策に関する事務の総括を助けるということになろうかと思います。
　先般答弁をさせていただいたとおり、そういった事務手続に遺漏のないような形で万全を期してまいりたいというように考えております。
　ちなみに、先ほど委員から御指摘になられた東日本大震災等についての事例についての御紹介でありますけれども、現在の東京電力福島第一原発事故を受けた原子力災害対策本部の構成員のうち、副本部長となっているのは、これ、原子力災害対策本部の設置時に本部長である内閣総理大臣により定められることとなっておりますけれども、内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣及び原子力規制委員長でございます。
　いずれにいたしましても、緊急事態対応について遺漏のないよう万全を期してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　質問のないことまで答えられたんですが、それは商用原子炉の場合は確かにそうです。現在は経産大臣ですけれども、今、だけど、柴山大臣がおっしゃったように、これ、原子力災害対策法、それから原子力災害対策マニュアルで、大学、研究機関等の所有に係る施設で事故が起きた場合には文科大臣が原子力災害対策本部の副本部長。
　副本部長というのは、じゃ、どういうふうに規定されていますか、この法律の中で。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　原子力災害特別措置法の中で原子力災害対策本部の組織という項目がございまして、その中で、原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときはその職務を代理するというふうに規定をされているところでございます。
○杉尾秀哉君　大臣、答えられないじゃないですか。いや、もういいです、いいです。
　今、だから、原子力災害対策法の十七条の六に、本部長、つまり総理大臣に事故があるときはその職務を代理すると、こういうふうに明記されているんですよ。つまり、事故があるとき、例えば首相が外国に行っていらっしゃる、それか若しくは何かのトラブルに見舞われて来られない、どうしても来られない、そういうときには本部長になるんですよね。
　先ほど柴山大臣は、いろんな事務方に指示をして遺漏なきようにするというふうにおっしゃいましたけれども、自らが本部長になるという、そういう立場が分かっていらっしゃっておっしゃっているんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　答えられないじゃないですかというのは、条文の項目をちょっと探すのに手間取ったということであります。
　ちなみに、今委員が御指摘になられた原子力災害対策特別措置法の第十七条の四項及び五項、六項に、今、済みません、私うまく見付けることができましたけれども、今委員が御指摘になられた所要の条文が列記をされております。この特に五項なんですけれども、原子力災害本部の副本部長、今御紹介をいただきましたけれども、この副本部長というのは、当該法律に基づいて原子力災害対策本部長に事故があるときには本部長の職務を代理することとされておりますけれども、副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長、すなわち総理大臣が定めた順序でその職務を代理することとされております。
　したがって、文部科学省の所管施設で事故が発生した場合の本部長の代理となる副本部長の順序についても、この原子力災害対策本部の設置時に本部長により定められるということとなっておりまして、必ずしも文部科学省が本部長の第一順位となる代理職務を行うということにはなっておりません。先ほど紹介をさせていただいたとおり、東京電力福島第一原発事故を受けた原子力災害対策本部の構成員となり、複数の副本部長となっていた内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣及び原子力規制委員長についても、今申し上げたような形で順位付けがされているというように承知をしております。
○杉尾秀哉君　いや、その順番はそういうことなのかもしれませんけれども、大臣は、所管されている、例えばこれ廃炉作業中にはなっておりますけれども、高速増殖炉「もんじゅ」、それから東海の再処理施設、これリスクの高い核物質とか高レベルの放射性廃液なんかがあるわけですよ。ここ、何度も事故を起こしているわけですよね。その所管の大臣だという意識が本当におありなのかどうなのか。
　前回、副本部長ということに関して質問したら、こういうふうにおっしゃっているんですよ。重大事故が起きても文科省だけで初期対応することはない、緊急招集が要請された場合はしっかりと事務方に運用上三十分以内には参集できる体制を維持している、こういう答弁を繰り返されていて、言い逃れとしか思えない。原子力災害、特に所管の施設に関する原子力災害に対する危機管理意識が私は余りにも薄いように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　前回の私の答弁の趣旨は、文部科学省は、防衛省、あるいは消防庁を所管する総務省、あるいは警察庁などのような様々な緊急事態に対して救命活動を含む広範な現場対応が求められる省庁とは業務の性質を異にしており、これらの省庁と同じような形での危機管理マニュアルを行うものではないという趣旨で申し上げたものでありまして、もとより、今委員が御指摘のとおり、緊急事態が発生した場合には、我々といたしましても、政務三役、特に大臣、あらゆる手段を講じて迅速に参集する必要はあるというようには認識をしております。
　ただ、先ほど私が、あるいは前回答弁をさせていただいたとおり、緊急事態の対応、応急対策を推進するために、例えば緊急時のモニタリングですとか、あるいは医療支援として、日本原子力研究開発機構、また量子科学技術研究開発機構などの専門家の派遣ですとか、あるいは原子力災害対策本部事務局等への職員の派遣を実施するなど、そういった職責を万全に果たすためには、文部科学省としてのまた別途の体制をつくることがあり得るというように考えておりまして、こういったことを通じて緊急事態対応について遺漏のなきよう万全を期していきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　物理的に、先ほどヘリコプターとかそれからパトカーというふうにおっしゃいましたけれども、ヘリコプター、数足りないんですよね。私も大災害何度も取材しておりますけれども、そんなときのために、しかもヘリコプターどこに着陸できるかも分からないような状況で、そういう言い逃れは私は成り立たないと思っているんですが、いずれにしても、ルールを私は変更すべきだというふうに思っているんです。
　その一時間以内ということも含めてもっと厳格にすべきだと思って、それで、ちょっとここは事務方に確認したいんですけれども、先ほど公務の一環と位置付けている役所、これ、実際には経産省です。こういうふうに公務の一環と位置付けるべきなんじゃないですか。そうすれば、例えば秘書官の対応等々にしても、前回の櫻井委員の質問ありましたけれども、もっと連絡が取れる体制になっている。今のような、言葉は悪いですけれども、野放しのような状態、これは非常にまずいと思いますけど、いかがですか。ルールを変更する、これは公務ではないんですか。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　御質問の在京当番でございますが、緊急事態への備えとして、閣僚が東京を離れる場合に、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できる体制を取るというものでございまして、在京当番を担当すること自体が公務であるというよりは、実際に緊急事態が発生した場合に閣僚の代理を務めて、例えば対策本部会合に出席をすることなどが公務に当たるというふうに理解をいたしているところでございます。
○杉尾秀哉君　普通に考えると、在京当番中というのはいつ緊急事態になるか分からないから、そういう意味じゃ在京当番待機という、そういう公務をしているというふうに考えた方が私はいいというふうに思っているんですよね。だから経産省もそういう運用をされているし、ほかの役所に聞いてみたら、これ、在京当番の日は仮に大臣が例えば在京であっても解除しないと、こういう役所も結構いっぱいあるわけですよ。これ、文科省の今のルールで本当にいいのかどうなのか。
　そして、ちょっと白須賀政務官に来ていただいておりますので、もう一回確認させていただきたいんですけれども、政務官は、本来の役目というのは何なのか。国家行政組織法に政務官の役割書いてあると思うんですけど、どういうふうに認識されていますか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　質問にお答えする前に、まず初めに、この度、報道等でお騒がせしていること、御心配を掛けていることに対して大変申し訳ないと思っております。これから先生方の御指摘を真摯に捉えて、適切に対応させていただきたいと思っております。
　その上で御質問に答えさせていただきますが、政務官の役割ということでお話、在京当番等のお話がございました。大臣が東京を離れる場合に在京当番として大臣の代理を担うことは、政府の一員として極めて重要な責務であると認識しております。
　そして、先ほど御質問ございました国家行政組織法におきまして、大臣政務官の職務については、その省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することとされており、引き続き大臣政務官としての職務をしっかりと果たしていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　今おっしゃったとおり、政務官は、大臣を助け、特定の政策に参画し、政務を処理すると、こういうふうに書いてございます。とするならば、大臣の代理対応、つまり在京当番待機をするというのは、大臣を助ける非常に重要な役目だというふうに思います。政務官本来の職務であるというふうに思います。
　その政務官本来の職務である在京当番待機、代理対応をしている最中に、例えば、地元で選挙応援をしたり、それから野球大会に出る、新年会に出る、こういうふうなことは適切と考えているかどうなのか。前回のところできっちりお答えされていませんでしたので、もう一度伺います。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　その件につきましては、文部科学省の在京当番のルールに従って私は政務を行っていたと思っています。
○杉尾秀哉君　いやいやいやいや、どういうふうに思われているのか、その前に、適切だったというふうに思われているのかどうなのか、ちょっとそこのところをもう一回言ってください。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　今現在におきまして、文部科学省の在京当番のルールというものがおおむね一時間以内ということで規定されておりますので、私のその政務におきましてもおおむね一時間以内で政務を行っていたということでございます。
○杉尾秀哉君　前回も、今回の報道で誤解が発生したと言っているんですよ。誰も誤解していないんですけれども。これ、誤解しているというか、その職務の大切さを感じて、それに対して真摯な反省をするというようなことがあってしかるべきだというふうに私は思いますけれども、誤解というふうに責任を他人に転嫁するような発言で許されるんですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　先ほども、繰り返しになりますが、今文部科学省のその参集するルールに従って私は政務を行っていたことでございまして、また、私が政務官に就任してから、ほぼおおむね一時間の政務しかほとんど入っておりません。ですから、私はしっかりと政務官の職務を果たしていると思っております。
○杉尾秀哉君　冒頭、何で反省したのか、私は全く理解できません。冒頭、おわびをされましたけれども、じゃ、何のためのおわびだったのかというのが全く分かりません。言葉だけそういうことを言えばいいというふうにいって、あとはやり過ごそうというふうにしか、そういうふうにしか受け取れませんので、それだけはっきり申し上げます。
　時間がございませんので、このルールについて、文科省は、やはりほかの役所並みにもっと厳格にしていただきたい、一時間というのももう少しきっちり詰めていただきたい、そして公務であるというふうにはっきりと緊急事態対応をしていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　立憲民主党の神本美恵子でございます。
　今、杉尾委員の質問を聞いていて、白須賀政務官は、反省しておりますと言ったけれども、これから適切に対応してまいりますと言ったけれども、これまでやってきたことは何一つルール違反していないという何とも分かりにくい答弁だったんですね。
　大臣、一つ、杉尾委員からはルールを変更すべきだという指摘がありました。これは本当に文科省として真摯に受け止めていただきたいということと、それから、白須賀政務官に注意すべきじゃないですか。これから適切に対応していきたい、しかし、これまでも適切に対応していた。訳が分からない。
　呼んでいないのでちょっと答弁求められないので、大臣、ルールを変更すべきだということについての考え方と、これは今すぐ変えろではなくて、他省庁のルールを参考にしながら、文科省として適切なルールはどうあるべきかということを検討していただきたいというのが一点と、白須賀政務官には、大臣として、在京当番の意義をもう一回確認をしながらきちっと果たすようにということを、注意なり指導なりをしていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほどの杉尾委員からの御質問にも答弁をさせていただいたとおり、文部科学省においては、これまでの様々な業務、具体的には、大規模な自然災害への対応ですとか文部科学省所管の原子力や宇宙分野等における事故対応など、実際に発生した際の対応ですとか発生を想定した訓練を実施するなど様々な経験や業務の積み重ねの上に現在の緊急事態対応、おおむね一時間以内に参集できるという政務三役の体制を取るというルールが定められたというように承知をしております。
　先ほど白須賀政務官の方から説明があったとおり、現行の運用を原因とする問題がなかったかもしれないけれども、あくまでも政府の一員としての責務をしっかり自覚をするとともに、他省庁の状況も参考にしながら、対外的にしっかりと説明ができるよう、緊急事態対応について遺漏のなきよう万全を期すことが当然だと考えておりますので、白須賀政務官にもそのようなことを私から申し上げようというように考えております。
○神本美恵子君　今、後半でおっしゃった、それはしっかりと白須賀政務官に指導、注意をしていただきたいということをお願いしておきます。
　それでは、通告している質問に入りたいと思いますが、まず、今年は参議院選挙を控えておりますし、同日選があるのかないのか大騒ぎをしているようでありますけれども、主権者教育についてお伺いしたいと思います。
　沖縄で二月二十四日に実施された辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票に関して、沖縄県教委が、投票に先立つ一月三十日に県民投票に係る生徒の指導についてという緊急連絡票を発出しております。
　その内容を見ると、県民投票に係る注意喚起を校長会、教頭会で行ってきましたけれども、投票結果が確定する前に生徒会主催の模擬投票の実施を計画する事案等が報告されています。いま一度、授業、定期考査、生徒会活動での取組を確認していただくようお願いします。関連する事案等があったら県教委の普通教育班班長までお願いしますというような、模擬授業などの実施計画を報告しろというような簡単に言えば内容ですけれども、さらに、参考ということに書かれているのにちょっとびっくりしたんですけれども、校内で模擬授業の結果を実際の選挙の当選者が確定する前に公表することは違法であると。これは公選法に基づいて書かれていると思われます。人気投票の禁止が公選法にありますので、それを引いて違法であると。
　学校で選挙期間中の模擬投票は有権者の投票行動に影響を与える懸念があるためふさわしくないということが県教委からの緊急連絡として各学校の教頭宛てに出されているんですけれども、これ、主権者教育を推進するという立場から、県民投票についてこのような模擬投票を抑制するような、圧力掛けるような通知について、文科省はどのように受け止めますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御紹介をいただきました文書については、沖縄県教育委員会が各県立学校に対して県民投票に係る生徒の指導についての留意点を周知をしたというように承知をしております。
　今回の文書に関して、沖縄県教育委員会では、学校において模擬投票を行うに当たっては学校の政治的中立性を確保しつつ実施するよう注意喚起をしたと聞いておりまして、その趣旨について各学校に適切に理解を促すことは大切なことではないかと考えております。
○神本美恵子君　政治的中立性って、今読み上げた緊急連絡票には一言も書いてないですよ。そうじゃなくて、学校でやることはふさわしくないというふうに書かれているんです、模擬投票をやることは。これ、間違いじゃないですか。
　公選法は、確かに人気投票の公表の禁止という規定がありますけれども、これ県民投票ですから、今回の場合は辺野古の米軍基地建設のための賛否を問う県民投票ですから、これに当たる条例が定められて、その条例に従って実施されるということになっていると思うんですけれども、総務省に伺いますけれども、公選法には人気投票の公表の禁止がありますけれども、これは県民投票にも適用されるんですか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　公選法の百三十八条の三には、「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。」という規定がございますが、公選法につきましては、衆議院議員、参議院議員、また地方団体の議会の議員及び長の選挙について適用されるものでございます。
　委員御指摘のとおり、沖縄の条例に基づいて実施される県民投票につきましては、その条例の定めによるものというふうに考えております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　県民投票は条例に沿ってやるものであって、公選法に従うものではないということを明確におっしゃいました。しかし、この沖縄県教委が出した通知には明らかに公選法を引いてきて、だから人気投票の禁止に当たる、これは違法だから模擬投票をやるのはいかにもふさわしくないというような印象を与える通知になっております。
　これについてはミスリードではないかと、県教委のですね。学校で模擬投票をやるということを控えさせる、やらせない、やる場合は報告しろというようなことを言っておりますが、総務省や文科省が共同で出されている私たちが拓く日本の、あっ、ちょっと今の件について、ミスリードではないかということについて、大臣の見解、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、その前に、委員が御指摘になられたこの県教育委員会が各県立学校に発出した文書の中には、いま一度、授業、定期考査、生徒会活動での取組を確認していただくようお願いしますということになっておりまして、この模擬投票の実施をやめるようにということの指導はされていないというように思いますし、また、今御指摘になられた公職選挙法上の規定についても、欄外に小さく参考という形でこの公職選挙法の参照条文については書かれているという、そういう体裁であるということをちょっと付言をさせていただきたいと思います。
　その上で、今の御質問なんですけれども、政治的に対立する見解がある現実の課題の中で住民投票が行われることとなっている問題について、授業で事前に投票させるということは指導方法としては考えられるというようには考えておりますけれども、ただ、その際、学校の政治的中立性などを確保しつつ教育活動が行われるよう、やはり配慮することが必要だというように考えております。
○神本美恵子君　今、県教委が出した通知、連絡票のことをおっしゃいましたけれども、いま一度というところの前が、模擬投票の実施を計画する事案等が報告されております。いま一度取組を確認していただくようって、いかにもこの文面、文脈から見ると、模擬投票の実施、計画する事案が報告されているのでいま一度確認しなさい、いかにもこれでは、模擬投票をもう一回確認して、参考のところで違法であるので選挙期間中の模擬投票はふさわしくない、こういう流れの文面なんですね。
　これ、私は沖縄高教組、高校の組合の方に聞いたんですが、県教委とやり取りしたら、これについては確かに訂正しなければいけない、違法であるというのは間違いであると県教委は認めているんですよ。ただ、訂正の仕方が、ファクスで各学校に送られたにもかかわらず、口頭で教頭会に、公選法を引いてきたのは間違いであると、違法というのは間違いであるという訂正をしたらしいんですけれども、それが果たして学校に、今、後段で大臣がおっしゃったように、「私たちが拓く日本の未来」というＱアンドＡが付いたものですね、その中に書かれている住民投票における模擬投票は指導方法としてふさわしいという結論、これはいいと思うんです、そのとおり書かれておりますので。
　ただ、今回の県教委のこの通知についてはやはり問題があるという見解を持っていただいて、こんなふうにミスリードするような通知を出すことによって主権者教育を抑制する、抑え付けるような、こういう通知は良くないというふうに文科省として考えないですか。もう一回、簡単にそこだけ、この通知について見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今の副教材について、まさしくここに書かれているとおり、実際の選挙を題材とした模擬選挙を通じて選挙や政治をより身近なものに感じさせるという実践例も記述をされておりますし、有意義であるというように考えておりますけれども、今の通知については、実はその最初に発出された後の二月四日付けで違うまた通知もされておりまして、この参考のところには、学習活動の一つということで注意が書かれておりまして、まさしくこの違法ということが書かれているところの上に吹き出しで、教育基本法第十四条二項に基づいて政治的中立性を確保することが重要であり、通常の選挙に準じた指導をお願いしているところでありますという形で、ミスリードが生じないような再度のファクスがなされているというように伺っております。
○神本美恵子君　私はその後から再度出されたものは承知していないんですけれども、最初に出されたこの通知は明らかにミスリードであるというふうに思いますが、もう大臣はお答えにならないようですので。
　ただ、やっぱり主権者教育を推進する立場から、こういう模擬投票等の主権者教育に圧力を掛けるような、あるいは報告をしろというようなことで萎縮させるような、現場を萎縮させるような指導というのは、やっぱり各県教委に対して文科省から再度注意を促すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、朝鮮学校の無償化について、これは前回の委員会の質問でも私取り上げさせていただいたんですけれども、冒頭に、あのときも抗議活動について、学生さんが文科省の前で訴えているその声を紹介をして、大臣、これについてどのように受け止めますかというふうに聞いたんですが、抗議活動は承知しているとお答えになっただけで、その声についての率直な感想、もう一回お聞きしたいんですけれども、御紹介します。
　文科省の皆さん、あなた方は平気で差別します、恥ずかしくないですか、私たちは同じ人間に見えますか、差別するのは同じ人間に見えないからではないでしょうか、朝鮮学校を無償化から除外する日本政府の政策が、日本社会にある朝鮮人へのヘイトスピーチを扇動、助長しているのです、誰かが誰かを嫌悪し排除することから争いが生まれ、互いに苦しみます、そんなことはもうやめませんか。
　朝鮮学校を無償化から除外していることは差別だというふうにこの学生さん受け止めているんですけれども、大臣、この声に対する率直な感想をお聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　以前答弁をさせていただいたとおり、この高等学校等就学支援金制度における朝鮮学校の不指定処分について、抗議活動が行われていることについては承知をしております。
　一方、不指定処分については、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったため、審査当時の規定に基づいて不指定処分としたものであるということでありますので、生徒の国籍や政治、外交上の理由から制度の対象外とするものではありません。
　高等学校等就学支援金については、引き続き、法令に基づき適切に運用していくことが重要と考えます。
○神本美恵子君　相変わらず、差別ではないかという問いかけに対してはお答えになりませんけれども、今の答弁の中で、朝鮮学校の不指定処分は法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったためというふうに、前回もそういう答弁されました。
　しかし現在は、朝鮮学校が受給申請を行った根拠規定、あのときハと、イロハのハですね、ハが廃止されていることから、法令に基づく適正な学校運営に関する確証の有無にかかわらず、指定されることはありません。要するに、現在はもう、当初はそういう根拠規定ハというのがあったんですが、それが廃止されているので、学校運営が適正であろうがなかろうが、その有無にかかわらず、指定されることはありませんというふうに答弁されました。確かに今そういうふうになっていると思います。
　この根拠規定が廃止されたのは二〇一二年の十二月、第二次安倍政権が発足した直後です。当時の下村大臣のときですけれども、この根拠規定が廃止された後、この前も紹介しましたが、二〇一四年の八月、国連の人種差別撤廃委員会でこれについて政府が説明をしております。
　その説明の中では、不当な支配に当たらないことなどについて十分な確証を、不当な支配というのは今朝鮮総連とおっしゃいましたが、そこの不当な支配に当たらないことなどについて十分な確証を得ることができず、法令に基づく云々かんぬんということで、不処分としたと説明されています。つまり、当初の説明なんですね。ところが、もう根拠規定は既になくなっていたんです。だから、違うんじゃないですか。
　国連の人種差別撤廃委員会で説明したのは事実と違うことを言っているので、国連への説明を訂正すべきじゃないかと。はっきりと、もう今は、二〇一四年八月の現在でも今も、学校運営が適正に行われたとしてももう指定されることはないというふうにはっきり言わないとおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　具体的な法令の適用については、現在訴訟が係属しておりますので、詳細なコメントは差し控えさせていただこうというように思いますけれども、ただ、このハ規定以外にも、当該法律には、イとして、外国の学校教育制度において制度的に位置付けられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は文部科学大臣が指定する団体、国際バカロレア等が想定されておりますけれども、その認定を受けたものが対象となるということが原則とされているところでありまして、現在の規定においても、こういった現在における朝鮮学校の無償化は今のところ受けられるという確証が得られないというように承知をしております。