Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（紺谷典子君）　ＪＲに関しましては、例えば中央線などは自殺の名所になってしまいましたね。そうやって、どうしてそういうことが起きるかというと、昔はホームに必ず駅員さんがいたんです。自殺だけではなくて、目の悪い方とか車いすの転落事故も激増しているわけです。先日は、小学生の女の子が落とし物を拾おうとして電車にひかれて亡くなりましたけれども、昔、私が子供のときに物をおっことしたらば、駅員さんが待ってと言って飛んできてくれたんですね。そこまで至らなくても、例えば台風とか様々な事故や何かで電車が出ないというときに、じゃどんな代替手段があるのかということを聞こうと思っても、駅員さん、本当にいないんですよ。サービスは明らかに低下していると思うんですね。
　昔のように、改札はおい、こらではなくなりました。制服もスマートになりました。確かに、良くなった面もあると思いますけれども、例えば社会的なインフラとしての鉄道という観点から考えますと、上野なんかは典型的だと思うんですけれども、駅構内に様々な出店をつくったために町が寂れてしまったということになっているわけでございます。東京駅も新宿駅も同じようでございますね。そうやって、駅のホームだって売店だらけで掲示さえ見えないという形になっているんです。人夫さんなんかが命懸けで造ったトンネルとか、がけ際の鉄道とかペンペン草が生えたりとか、ここも大きな社会インフラの喪失だと私は思っているんですね。
　皆さん御承知と思いますけれども、イギリスで国鉄を民営化いたしまして、そのときも上下分離だとか、それから、保有とそれから保守と運行は別会社ということになりました結果、お互いのコミュニケーションがばらばらになりまして大事故が起きているわけですよ。一時実質的な国有化に戻すと。今は第三セクターというか、ＮＰＯというか、そういうような形になっておりますけれども、でも、いったん民営化して壊れたものを戻すときには、イギリスの場合だって莫大なコストを掛けたわけでございます。郵便局に関しても莫大なコストを掛けて元に戻した国々がありますね。
　そういうことを考えますと、ちょっと私、ヨーロッパの民営化を調べたんですけれども、いずれの場合も、民営化して失敗したら後に戻すという条項が入っているんですよ。日本の場合は、民営化しさえすればともかくいいみたいな考え方でおやりになっているんですけれども、それは非常に違いますね。
　ＮＴＴに関しても、民営化した途端に事業所が何十分の一という形に激減いたしました。その結果何が起きているかというと、通信線が地上に出ている地域はたくさんあるんですけれども、田舎の方に行きますとですね、雪が降ったりとか台風で通信線が切れてもすぐに修繕、修理してもらえないという問題が生じているんです。都会でも、私の兄がテレホンカードの磁気不良で使えなくなったのを元に戻してもらおうと思って昔どおりに近くの大きな支局に行ったんですね。そうしたら、一つは閉鎖されていると。もう一つ別なところに行ったところが、警備員さんが出てきて、いや、これだったら渋谷区へ行ってくださいと。うち、新宿のど真ん中でございます。都庁まで歩いて十分というところに住んでいてさえその状況なんですね。
　ですから、私、前に農協の方にお聞きしたことがあるんです。橋本行革のときに全部の都道府県と多くの市町村で郵政民営化の反対決議をしたと。それは特定局長会の圧力なんだという報道があったわけですけれども、ちょっと待って、農協も相当な圧力団体だと、ある意味では特定局長会よりも大きいぞと思いまして、それなのになぜ皆さん方は郵政民営化反対決議に反対なさらなかったんですかと農協の幹部にお聞きしたんです。そうしましたら、彼らの御返事は、それは郵貯、簡保は共済とも農協の貯金とも競合しているからやめてもらったら一番有り難いんだけれども、やめたらば過疎地の郵便局はもたないということを我々はよく承知していると。ＮＴＴも民営化され、ＪＲも民営化され、どんどんどんどん取り残されていく中で、この上、郵便局までなくなったらどうするんだと。だから、我々は、困った面もあるけれども、郵便局の民営化は、最後の中央へのつながりというか、命綱として残してもらいたいんだというふうにおっしゃっておりました。
○吉川春子君　もう一つお伺いしたいんですけれども、紺谷参考人は、民営化されれば採算が悪い過疎地や小口利用客が切り捨てられると述べておられました。その過疎地の問題がさんざん出ましたので、小口の利用客が切り捨てられるという、その内容について御意見を伺いたいと思います。
○参考人（紺谷典子君）　失礼しました。
　それは、郵便局を民営化した各国で起きていることなんですけれども、金融ビッグバンと同時に行われたために、銀行はぎゅうぎゅうのリストラをしてるわけですよ。で、その小口は採算が悪いと。だから、その口座管理の維持手数料を取ると。非常に巨額なんですね。シティバンクなんかは今は三十万円以下ですかね。そうすると、月に二千円の口座管理手数料を取ると。とんでもないことをやっているわけです。これは、小口のお客さんは採算取れないから来ないでくださいよということでありまして、一部、日本の銀行も口座管理手数料を取り始めておりますね。それから、貯金通帳だけでも八百円掛かるんですよ、千円掛かるんですよというようなことまで言い始めておりまして、これは管理手数料を取る準備なんですね。そうやって小口がどんどんどんどん排斥されていくという問題は、イギリスでも金融排除の問題ということでブレア政権が大変な苦労をして取り組んで、後戻しさせた問題でございます。ですから、その小口に関してもサービスが低下するという懸念は非常に強いんですね。
　コンビニやなんかやることも大事なのかもしれません。しかし、それは公社化法の改正で十分に対応可能でありますし、そもそも民間の、ウの目タカの目でビジネスチャンスをねらっているそのコンビニが進出しないような田舎でコンビニをこしらえて成り立つのかどうかということもお考えいただきたいと思うんですね。先ほど吉川委員のお言葉の中にもあったように、小さな郵便局は非常に人数が少ないんですよ。そこであれもこれもやるということになってしまうと。それから、銀行とか保険会社の窓口として代理業をやるということなんですけど、それは商品設計はできないわけですよ。手数料稼ぎに走らないとも言えないわけでございます。
　本当に国民が必要としているサービスを、行政サービスをそれで提供できるのかどうかということに関しては、私は強い懸念を持っております。
○吉川春子君　ありがとうございました。
　中田参考人にお伺いしたいんですけれども、今、紺谷参考人がおっしゃったこととの関連があります。今、日本のメガバンクのホームページを見ますと、預金額が五千万以上、一億円、五億円という超富裕層とか富裕層という言葉がホームページに出てきますけれども、そういう人たちには物すごいサービスを行っておりまして、郵貯が対象としている一千万以下の人たちをマス顧客というふうに呼んでいるメガバンクもありまして、私、今、紺谷参考人のおっしゃった懸念を共有しているんですけれども、口座維持手数料とかいうものが取られて、これ財務省にお聞きしたら、アメリカでは一二％、イギリスでは一四％の国民が金融口座を持てないところに追い込まれているということです。
　そういうような事態が起こるということは、過疎地の郵便局がなくなるというのはこれ一つ大きな問題なんですけれども、何というんですか、富める人はもっと富んで、口座も持てない人も一定数出てくるというような、まあアメリカ、イギリスに限らないと思うんですけど、財務省の数字でいうとそういう形になってますが、そういう市民が横浜市の中に一〇％も十数％も金融口座すら持てないということになったとしたら、市長のお立場としては、これは大変懸念の材料ではないか。もしかしたら郵政の民営化というのはそういうことをもたらすのではないかというふうに私は懸念して、その面からも反対なんですけれども、その点は市長のお立場としてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（中田宏君）　お答えを申し上げれば、そういう事態になれば当然困るというふうに私はまず思います。
　しかし、そうはならないだろうということの方が重要だと思っています。アメリカ、イギリスという例も引いておられましたけれども、アメリカ、イギリスと同じような制度を導入すればアメリカやイギリスと同じような傾向になるということでは決して日本の今までを見ていてもそうとは言えない実態があります。
　それは、株式市場にしたって、やはり日本人の多くはリスクを個人として多分に抱えた株式投資ということに貯蓄を持っていくのではなく、むしろもっと安定的な貯蓄というものを日本人はいまだ志向しているわけであって、個人株主ももちろん増えてきました。そして、ネットも含めて個人取引というのも増えてきました。きたけれども、しかしアメリカやイギリスということと比較をして、決してその傾向に一気に雪崩を打っているものでもありません。
　一方で、一番重要なのは、先ほどから今の御質問の前提に立つ、過疎の郵便局はなくなる、だからというところになるんですけれども、そこの部分が私は決してその議論の前提に立てるものではないと思うんですね。郵便銀行は正に小さな小口のお金を集めていくリテールバンクとしてビジネスチャンスを求めていくということにも私はつながってくると思います。そここそが大口を相手にしている銀行とは違う郵便銀行の正に差別化されたマーケットの読み方になってくるだろうというふうに思います。
　何せ、今まで郵便局は全国の小口を集めて、それで二百兆円以上もの貯金残高を持ってきたわけです。これから先もその傾向は郵便局は、郵便貯金銀行は当然考えていくわけであって、郵便局会社は日々その地域の暮らしの市民と付き合っていますから、その中で、日常郵便局を運営していくに当たって郵便銀行があってほしい、そのことは郵便銀行会社に確実に伝えることになりますよ。我が町で郵便銀行をちゃんと営んでくださいねということを包括的に契約をしていくということに郵便局会社はなっていくわけですから、そういう意味では、郵便局会社が郵便銀行会社に対して、うちは過疎だからやらなくていいですよという答えにはならない。
　よって、決して、過疎の村を含めて、ましてや横浜も含めて、郵便銀行そのものがなくなって大口を求める銀行だけの競争になる社会になるとは到底思えないというふうに思います。
○吉川春子君　郵貯自身が今のメガバンク以上の超大型の金融機関になり、競争を激化させるわけですから、今でこそ郵貯がただで口座を置いている、置いておけるという制度、それがなくなった暁に、本当に国際的にもグローバルに競争していく金融機関が弱者のための配慮がなされるだろうかという懸念を私は強く持っているわけです。
　最後に、遅くなりましたが、岡村参考人にお伺いします。
　山口県では郵便局が幾つあるんでしょうか。その中で簡易郵便局の数は、過疎地が中心だと思いますが、幾つあるんでしょうか。もし御存じでしたら教えてください。
○参考人（岡村精二君）　申し訳ありませんが、数そのものは把握しておりません。
○吉川春子君　正確な数でなくてもいいんですけれども、恐らく郵便局というのは、銀行が駅前に支店を設けているのと違って、過疎地とかそんな便利じゃないところに散らばってあると思いますけれども、そういう郵便局が今、山口県民の生活にとってどういう役割を果たしているとお考えでしょうか。それがなくなっては困るというふうにお考えになりませんか。
○参考人（岡村精二君）　もちろん、なくなるとは思っています、困ります。だけれども、このまま郵政公社が行った場合、経営が破綻をしてサービスが下がれば、当然そのときには廃止される可能性もあるわけです。そうしたら、その前に今の段階で民営化しておいて活性化をしていく方が私は将来にわたっては存続の可能性が高いと思っています。
　公社の経営者、経営陣の皆さん方の中にも将来にわたって不安を感じていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけです。だから、大規模な改革をやらなければいけないか、民営化をしなければいけないかというような議論は内部でもあるはずなんですね。ですから、将来を見たときには是非とも今のうちにというのが私の考え方です。
○吉川春子君　公社であっても破綻してなくなってしまうかもしれないという御懸念をお持ちなんですか。
○参考人（岡村精二君）　将来的にはＪＲの、同じような状況に陥る可能性は十分にあるだろうと私は思えてならないわけです。最終的に国民にツケを回して、大きな強制的な人員削減とかそうなったときには、必然的には地方の小さな郵便局は廃止される可能性もあり得るだろうと、だったら今のうちというのが私の考え方です。
○吉川春子君　ありがとうございました。
　終わります。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。
　四名の参考人の方々、本当に御苦労さまでございます。いろいろと貴重な御意見を賜って、大変参考になりました。
　まず最初に、中田参考人にお願いいたします。
　政治の場から行政の場に移られていろいろと御苦労なさっていると思いますが、郵政民営化について、行政の立場にあられて、賛成という御意見でございましたけれども、横浜市議会のこの問題についての対応と申しますか、賛成の態度を示しているのか、それとも慎重にしてほしいと言っているのか、あるいは反対と言っているのか、それを教えてください。
○参考人（中田宏君）　行政の立場でもありますが、私自身政治家ということでもありますので、その立場として参っております。
　お答えを申し上げますと、横浜市議会におきましては、慎重な審議をするようにというふうに議会の方では意思を出しております。
○大田昌秀君　なぜこういうことをお聞きするかといいますと、御承知のとおり、全国の自治体の多くは反対若しくは慎重審議というのを要望しておりまして、私、沖縄出身でございますが、我が沖縄県議会でも二回にわたって、慎重に審議してほしいということを要請しているからであります。
　小泉内閣は、昨年の九月二十日の閣議でもって郵政民営化の基本方針を決めたわけでございますが、この基本方針の冒頭で、今回の郵政民営化は明治以来の大改革であり、国民に大きな利益をもたらすとうたっておりますけれども、中田参考人は国民にどのような大きな利益をもたらすというふうにお考えでございましょうか。
○参考人（中田宏君）　これは先ほども、陳述の中でやや時間がなくなってしまったところでもありますけれども、現在の段階でもやはり見えない国民負担というものが郵政の三事業には既に生じているということがあります。それは、先ほどから出ている財政投融資の課題ももちろんこれまでは顕著でありましたし、今は改正をされることによって、まあその部分は少しずつ減ってはいるものの、しかし依然としてそれは残ることでありましょう。
　さらには、郵便事業に関しましては、今後、郵便需要というものの伸びが見込まれない中において、そのことの公社を維持をしていくということは、やがてそれが国民負担につながってくるということも予想されます。実際に、例えばＮＴＴなども民営化されることによって通信料金は大きく値下がりをしてきました。そしてまた、様々な多様なサービスがそこから生まれてきました。ですから、今度は行って来いで郵便事業、またそれに関連するサービスというものが、より多様化をするサービスということが提供される。
　さらには、郵便需要を促していくために、諸外国の例えば民営化された事例では、郵便局の幾つかの指定したサービスを郵便事業として利用する場合は、お客様感謝デーを設けて、ある日には投函をした郵便については無料でこれは配達をしましょうというようなお客様サービスというところを設けたような事例もあります。
　すなわち、お客様を重視をし自分たちで需要を喚起するということが、その自由度を増した経営の中では可能になってくると思います。そうしますと、見えない損失、一方では生み出されるであろう利益、このことを考えますと、行って来いでは相当に国民の利益というものに影響が出てくるということがあります。
　そして、最後に短く付け加えれば、先ほども言い掛けたところになりますけれども、民業が既に設備投資などをしてこれまで築いてきたマーケットに対して、税金を払わないというような事業体が参入をしていく、これは公社であっても原則的にその方向は変わりありませんから、そのことをやることによって、民業がやっていれば売り上げていた金額、そして売上げの中から払っていたであろう税収、こういったものも予想、得ることができないということも申し添えなければいけないと思います。
○大田昌秀君　おっしゃっていることは分かるつもりでございますが、我が国の郵便の父と言われる前島密は、郵便制度を創設するに当たって、島や山奥などどこであっても、また距離にかかわらず、少額でかつ均一な料金で迅速に正確に届ける通信制度にしなければならないという趣旨の考えを明らかにしています。つまり、あまねく公平に信書を送り届けるというのが郵便の基本であるわけですが、今回の郵政改革ではこの基本が崩れてしまうのではないかと懸念されています。
　先ほど来の中田参考人の御意見を伺っておりますと、都会でも、あるいはへき地においてもそういうことはないんじゃないかという趣旨のお話でございましたけれども、今の問題と関連して考えますことは、経済のグローバリゼーションによって効率化ということが絶えずうたわれて、競争力ということが言われるわけなんですが、その一方で、話がちょっとそれて失礼ですが、例えば神奈川県や我が沖縄県では軍事基地を抱えておって、そこから金が入ってくるわけなんですね。ですから、事金銭的な面だけでいえば確かに有利な一面がありますが、しかし人間の生活の面から考えた場合に、極めて危険な、命を危険にさらすという面とか、それから戦争に加担するとかというそういう心の痛みとか、人間らしく暮らしていく上で必ずしも金銭的な豊かさだけが人間を幸せにすることではないということをもうひしひしと感じているわけですね。ガルブレイス辺りの、何のための豊かさという理論なんか読んでもそうなんですが、そういう点から、今の郵便局がなくならないというお考えの根拠はどういう点でございましょうか。
○参考人（中田宏君）　今、大田先生のおっしゃられたやはり国民の痛み、軍、基地のあることによる痛みとか、それからまた豊かさとは何かといったような御説については、私はもう全くそのとおりだというふうに思って拝聴いたしました。
　その上でお答えを簡潔に申し上げれば、例えばヤマト運輸が宅急便を開始した当初は、当然、島嶼部というのは除かれてスタートをしました。また、私もこれはうろ覚えでありますけれども、かなり業界団体の包囲網が強かった山梨県も参入するのになかなか最後まで残ったエリアだったというふうに記憶をしています。そういう中でもヤマト運輸は、やはり全国ネットワークを築くことに精力を上げてきました。そして、今では離島も含めて配達をするようになりました。もちろん、いっときヤマトだってゆうパックを利用して、ゆうパックに逆に荷物を出しているじゃないかというような御批判を、まあ私はヤマトの人間じゃありませんが、批判がなされていた時期がありましたけれども。
　しかし、全国どこにでも配達をするということが運送業者からすればこれは信頼なんですね。その信頼を築いていくということは並大抵のことではないわけであって、逆に言うならば、今の郵便局のネットワークやあるいは郵便事業の現状のユニバーサルサービスというものが、その信頼を自ら壊して経営の採算だけを求めるということは、これは経営全体の方針上もあり得ないと思いますし、また、先ほども申し上げた体系の中で、例えば郵便局はそのサービスを簡保や郵貯にも求めるであろうし、また郵便局を持つ持ち株会社、その持ち株会社は政府が三分の一保有し続けよう、そして公共性というものについては一定の口出しができるようにしていこうといったことなどの担保を考えると、私は、全くなくならないということは言いませんけれども、その可能性は信頼とそして法体系という中から極めて少ないのではないだろうかというふうに申し上げているところです。
○大田昌秀君　岡村参考人にお願いいたします。
　先ほど、小泉首相が自らの所信に従って命懸けで郵政民営化をやっておられることに対して敬意を表するという趣旨のお話と、郵政民営化をすることによって子供たちに夢を与えることができるというお話がございました。
　私、戦前派でございまして、戦前は何事につけても命懸けでやるということが言われたわけですが、いい目的を、いい指導者がいい目的を命懸けでやると大変いい結果を生むわけですが、余り良くない目的を命懸けでやられたら大変なことになりますので、そこはひとつ御理解いただきたいと。
　それで、民営化することによって子供たちに夢を与えることができるということについて、若干御説明いただけますか。
○参考人（岡村精二君）　私は、今日は大田先生に会えるのを本当に楽しみにしてまいりました。実は、ジュニア洋上スクールという船を毎年出していまして、春休みに百五十人連れていきますが、先生の本をテキストにさせていただいています。そういった意味では、先生から御質問受けたのは本当にうれしいなと思います。
　子供たちに夢をという話が今出ていましたけれども、私は、やっぱり民営化というのを見たときに、ＪＲにしてもＮＴＴにしても非常に活力がわいてきたように思うんです。特に、私が思うのは、何か現状維持というのが余りにも、今の子供たちはそれで幸せだというような印象が余りにも強いです。先送り先送りしたことがすべてにおいて今の日本の大きな問題点をつくったんじゃないか、教育問題にしても、ＪＲの事故にしても、そういったことをすごく感じるんですね。ですから、先送りというような印象をこれ以上つくってほしくない。それは非常に感じるところがあるんです。
　やっぱり、子供たちに夢と希望を与えるというのは私は大人の義務だろう。どんなに不景気なときでも、どんなに苦しいときでも、大人は夢と希望があるんだと子供たちに言い続けなけりゃいけない。それが大人の義務だと僕は思っているんです。これは、本当に二十何年間、私、子供たちと接してそのことをつくづく感じています。
　その夢が持てない、また先送りしてしまうのかという、そんな印象を子供たちに与えないためにも、経営陣そのものが、公社の経営陣そのものが問題があるんだと思っているならば、取りあえずでもいいから可決させて、そしてその後、三年置きの見直しやるなら、今いろいろな疑問を感じていらっしゃる皆さんが一生懸命そこで議論をしてほしいし、見直してほしい。まず進むこと、そのことを、大事なことだろうし、今こうやってマスコミに騒がれていて、子供たちも一生懸命これ見ているわけですから、是非ともいいイメージづくりを子供たちに与えてあげたい、そう思っております。
○大田昌秀君　紺谷参考人にお願いいたします。
　いろいろとずばずばおっしゃっていただいて大変参考になりましたが、経済問題について大変お詳しくしておられるので、この郵政民営化と関連して諸外国の際立つ点、先ほど必ずしも外国と日本は同じでないという趣旨のお話もございましたけれども、しかし私は多かれ少なかれ先進諸国の影響とかそういうのは、参考になるだけじゃなくて知っておく必要があると思いますので、郵政民営化をした諸外国の中で失敗したとかあるいは間違っていたということでまた振出しに戻ったというところがあるとすれば、教えていただきたいと思います。
○参考人（紺谷典子君）　幾つもございますけれども、例えばニュージーランドは国営銀行を復活いたしましたね。先ほども申し上げましたけれども、英国も小口が金融サービスを失って、それでブレア政権は銀行と交渉するのに大変な苦労をいたしました。
　そういう様々な失敗例もございますけれども、私、何よりも申し上げたいことは、官が駄目だから郵便局を民営化して民間に任せろという議論は逆転していると思うんですね。官が駄目ならば公営できちんといくようになぜ改革をしないんですか。公的な事業というのは一切やらなくていいんですか。公の仕事が駄目だから、官業に問題があるからどんどんどんどん民営化しろといったらば、究極的には政府は要らないということになるんだと思うんですね。
　それから、先ほども申し上げましたように、最大の行政改革というのは、もうこれ以上ないというぐらいに権限を集中しながら何ら結果責任を取らない役所を温存していることでございます。その役所が、国会議員よりも、国民の代表よりも上にいると、ありとあらゆる権限を駆使しているという問題なんですね。その権限の分散こそが、分散してその権限を政治の手に取り戻すことこそが本当の行政改革であると私は思っているわけでございます。
　経済財政諮問会議にいたしましても、何でああいう民間議員、委員が入っているのかと。一人の委員の方は、学者でいるときと全く意見が変わってしまいました。どうしてですかということを御自身は講演会でしゃべっていらっしゃるんですけれど、今は政府の一員だから言えないこともあると。じゃ、民間議員を入れた意味はないですね。そもそも経済財政諮問会議というのは、財務省の手から予算など財政の権限を政治の手に取り戻すために行われたはずなんですけれども、今や学会でも財務省と非常に仲よしだということで有名な学者が事務局長をお務めになっていると。
　大蔵省が、経済財政諮問会議が邪魔をするので自分たちの思いどおりにはいきませんと、大蔵省は弱体しましたと、うその議論をマスコミに言い散らかさなくてはならないくらいに大蔵省の権限は強まっているわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますけれども、財政の問題は、きちんと景気対策をやって、ほかの国だったらば当たり前の景気対策をやれば税収だって増えるんですよ。ＧＤＰだって二・余倍になったっておかしくないわけでございます。そういうことをきちんとおやりくださいと。それをあたかも公共事業とか景気対策のせいであるような誤った世論誘導をわざと行って、それで景気対策を行わせないできたのが大蔵省でございます、財務省でございます。
　さらには、医療保険は、組合健保も政府管掌保険も黒字でございます、国保は赤字でございますけれども。それも皆赤字であるかのように言って、不況の最中に国民負担を増したと。
　さらに、年金は、賦課方式といいまして、そのときの働き手が払った掛金をそのときの高齢者に支払うという公的年金のやり方からいきますと、積立金はゼロでもいいんですね、原理的には。しかし、年金給付を安定させるためにある程度の予備費をどこの国も持っているわけでございますけれども、日本はほかの国の数倍にわたる積立金を持っているわけです。それを厚労省は、高齢化に備えて積んできたんだと言いながら、高齢化のピークが過ぎる二〇五〇年まで取り崩さないと言っているわけでございますから、一体それはどういうことなんですかと。不況の最中に国民を不安に突き落としてまで国民負担を上げ、社会保障を削減するというのが、なぜ改革なんですかというふうに私はお聞きしたいですね。
　先ほど来、目に見えない国民負担があるというお話ですけれども、だけれども、それを言うんだったらば、すべての政府機関というのは税金払ってないですよ。だから、議論すべきは、郵便局が行ってきたサービスが公的に必要なサービスであるかどうかと。それを、そのサービスを行っていくに当たってどんな形態でやるのが一番コストが低いのかという議論を行わなくてはいけないにもかかわらず、それは一切なしで、始めから民営化なんですね。だから、コストが掛かっているというのは当たり前なんでございまして、政府のやる仕事はコストが掛かるんですよ。だから税金を払っているわけでございまして、そういう意味でも間違っているなというふうに思うわけです。
　生田総裁はこのままでは郵政はもたないとおっしゃったそうですけれども、それはあくまでも営利企業としてはもたないというようなお話でありまして、国がやる公的事業ということであれば税金を掛けてやったって全然おかしくないですね。政府の仕事というのは、基本的に税金でやる仕事でございます。それをあたかも営利企業と一緒になって採算、採算、採算というのが大きな誤りであるというふうに思っております。
　国民生活の健全性を損なってまで財政を健全化しようというようなことを考えている財務省の権限を分散化することこそが本当の意味での行財政改革であると。そこに手をお付けになっていただかなければ私は改革と認めるわけにはいかないということを再度申し上げたいと思います。
○大田昌秀君　榊原参考人にお願いいたします。
　先ほど参考人もお話ございましたけれども、我が国には無人島も含めて六千八百五十二の島があって、離島のうち人が住んでいる島は二〇〇二年の統計で四百二十三を数えます。我が沖縄県は、二〇〇一年の統計ですけれども、県内の五十二の市町村のうち、民間金融機関の店舗がない町村が五つの町と二十の村、民間生命保険会社の店舗のない町村が十二町、二十六村に上っております。
　民営化が進みますと、郵便局はなくならないように維持するというお話もございますが、私たちは非常に懸念しております。どうしてかと申しますと、採算の取れない民間航空が廃止になって離島の人たちが大変困っていて、結果的に国、県、市が補助を出して辛うじて運営しているような状態ですが、その辺の離島の問題について、時間がございませんけど、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○参考人（榊原英資君）　大田先生の懸念を私は全面的に共有いたします。
　やはり、離島の問題、過疎地の問題を考えると、これは公共サービスでございますから、これを維持する義務があると思います。
　それから、民営化をおっしゃる方は、やっぱり民営化すれば何とかなるんだということを、大変御立派な中田さんまでそういうことをおっしゃるわけで、これはやっぱり民営化原理主義じゃないかと。何でも民営化すれば必ず知恵が出てきてうまくいくんだと。そうでないものもかなりあるわけでございますね。
　時間があれでございますけれども、実は私、インドネシア危機のとき同じような問題がありましたね。インドネシアというのは、これ二万から三万島があるわけですね。この島に対する流通補助金を全部切れとアメリカとＩＭＦが言ったんですけれども、それは無理だと、これは公的セクターがやらなきゃ駄目なんだと言って、結果、インドネシアは政府が崩壊して暴動が起こるわけですね。
　ですから、やっぱり政府がやらなければいけない公共サービスというのはきちっと、郵便局が今やっているわけですから、これを維持するというのは大変大切なことだと思っております。
○大田昌秀君　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で中田参考人、榊原参考人、岡村参考人、紺谷参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を再開いたします。
　郵政民営化法案外五案を一括して議題といたします。
　本日午後は、21世紀政策研究所理事長田中直毅君、八千代町議会議長稲葉常美君、日本経済研究センター理事長・慶應義塾大学商学部教授深尾光洋君及び泰阜村長松島貞治君、以上四名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、田中参考人、稲葉参考人、深尾参考人、松島参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず田中参考人からお願いいたします。田中参考人。
○委員長（陣内孝雄君）　ありがとうございました。
　次に、稲葉参考人にお願いいたします。稲葉参考人。
○参考人（稲葉常美君）　ただいま御紹介をいただきました八千代町の稲葉でございます。私は、住民の立場に立って私の意見を述べさせていただきます。
　また、参議院の先生方には、我が国発展のために日夜御熱心な御審議をいただいておりますこと、大変ありがとうございます。
　八千代町は、茨城県西南部に位置する約六十平方キロの面積と約二万四千人の人口から成る町であります。関東平野のほぼ中央に鬼怒川の豊かな流れをたたえ、筑波山を望む緑の大地が広がる自然豊かな純農村地帯であります。その自然との共生による快適で住みよい生活環境整備を進めるとともに、地域資源を活用した産業振興や広域提携交流を進めることにより、躍動感あふれる、住民が明るく生き生きと輝く町づくりの実現に努めているところであります。
　郵政民営化に、関連にいたしましては、これまで衆議院及び参議院で様々な議論がなされてきたところであると承知しておりますが、我々のような地方公共団体や住民にとって最大の懸念は、生活に密着している郵便局やその提供されるサービスが民営化後にどうなってしまうのかという点であります。これまで行われてきた郵便、貯金、保険のサービスは、これまでと同じように提供されていくことになるでしょうか。それとも、何らかの形でサービスの低下が、質の低下がしたり、提供されるサービスが縮小されたりするということがあるのでしょうか。また、サービスの低下だけではなく、郵便局の数そのものが減ってしまうということはないかという懸念もございます。
　少子高齢化の流れの中で、八千代町の人口につきましても、六十五歳以上の高齢者の人口全体に占める割合は、平成二年の約一五％から平成十年の二〇％へと上昇しております。八千代町といたしましても、様々な高齢者対策に取り組んでいるところでございます。このような状況において、これまで郵便局で提供されたサービスがなくなってしまったり、郵便局が少なくなってしまったりとすることは、これを頼りに生活している高齢者、障害者を含む住民の利便を大きく損なうことになることだと考えております。
　この点に関しまして、八千代町における郵便局の数を紹介させていただきます。八千代町には郵便局の、集配を行う郵便局が一局、身近な窓口サービスを行う郵便局が四局、いわゆる簡易郵便局が一局の合計六局の郵便局がございます。
　一方町内の、町内にあるほかの金融機関は、常陽銀行、関東つくば銀行、地元の信金、信用組合の一つずつ、そのほか農協が五支店となっております。しかし、これらの支店は、農協を除き、ほぼ一つの地域に集中しておりまして、特にこの地域以外の住民にとりましては郵便局が唯一の金融機関であると言っても過言ではありません。
　郵便貯金の例を挙げましたが、郵便貯金に限らず、郵便サービス、簡易保険サービスを含む郵便事業は、既に生活インフラとして国民生活の中に深く浸透し、今やなくてはならない存在となっていることと認識しているところでございます。特に、災害時における郵便局との、郵便局と町との間に、道路の損傷などの情報提供に関する覚書を取り交わしております。
　このような郵便局が私たち国民生活にとって大きな役割を果たしている中、今回の郵政民営化法案は、郵便局の設置基準については、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することが定められていると聞いているところでありますが、国会の審議の過程では、いわゆる過疎地において郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として郵便局が設置されるという現在の規定がそのまま適用されるものの、八千代町のような過疎地帯に該当しない地域においてはその基準が現行の基準よりも低くなり、郵便局を廃止するか否かについては新しくできる会社の経営判断の問題だとされていると聞いております。
　過疎地以外の地域においても、これまで述べてきたように、郵便局は大きな公共的、社会的役割を果たしており、これが不採算だからという理由で撤退していけば国民生活に大きな支障を来すことになると考えております。
　また、公社形態のままでは経営規模も利益も縮小して将来に厳しい状況になると話がある一方で、民営化して新事業に進出すれば一兆円もの利益が、計上することが可能との話も聞いております。我が国の経済、特に地域経済の停滞する中で、ノウハウを持たない新会社が本当にこれだけの利益を出せるのでしょうか。私は疑問に思います。
　また、仮にこれほどの利益を出せるということであれば、それは地域経済における地場産業を淘汰することによって実現されるものだと考える次第であります。そうなれば、住民、そして地域の活力は失われることになり、地域の経済が更に悪化することも懸念されるところであります。
　そもそも、郵便局はこれまで地域のことをよく、とても考えて仕事をしてきており、地域住民の相談にも丁寧に対応してくれ、非常に評判が良いと思います。この状況は郵政公社になって更に改善してきたところであると認識しております。我々の疑問は、このような地域に密着し住民から高い評価を得ている郵便局を今なぜ民営化しなければならないのかということにあります。
　これまでの議論を十分に承知していない点もあろうかと思いますが、改革の結果、郵便、貯金、保険の三事業などを通じて地域に貢献している郵便局が更に便利になるとともに、住民が身近で安心、安全に利用できる拠点がなくなるのではないかという不安、懸念を持つことのないよう、郵便局をこれまで以上に地域に根差し愛される存在としていただきますよう、お願いをいたします。
　ちなみに、茨城三十六町村の先般の定例会において、郵政事業民営化反対に関する請願は三町村を除きすべての町村は採択であり、また、政府各関係機関、省庁に、各町村の可決されました郵政民営化関連に関する意見書を地方自治法第九十九条の規定により提出しておりますことを確認のため申し添えさせていただきますとともに、我々地方議会に対する決議を真摯に受け止め、各諸先生方の正しい判断をいただきます。
　あわせて、郵便局の職員は地域の住民でもあり、地方行政を担う立場からも、それぞれの職員が今まで以上に創意工夫を発揮し、意欲を持って仕事に邁進することにより、地域全体が活性化するような改革にしていただけるようお願いいたしまして、発言を終わらしていただきます。
　本日は、このような立場で発言をさしていただいておりますことを大変に光栄に存じます。ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　ありがとうございました。
　次に、深尾参考人にお願いいたします。深尾参考人。
○委員長（陣内孝雄君）　ありがとうございました。
　次に、松島参考人にお願いいたします。松島参考人。
○小泉昭男君　参考人の皆さん方、本当に大変お忙しい中おいでいただきまして、大変貴重な御意見また御指導をいただきましたことに心から感謝と敬意を表したいと思います。
　参考人の皆さんのお話を伺いまして、私、二つの考え方の中で今皆さんいろいろ議論されているんじゃないかなと、こういうふうに思いました。
　それは、一つは、日本のこれからの経済・金融社会がどうなっていくかという大局的な立場での意見と、それとまた過疎地域を含めたユニバーサルサービス、この部分の意見と、二つに大きく今日ははっきりした意見があったんじゃないかなと、こういうふうに思います。特に、村長さん、町議会の立場から、また村長さんの立場から、大変な日ごろの御苦労話も伺いました。
　私、親戚が秋田の横手にありまして、横手といいますと、一番自分が行って感じたときには一時間に三十センチ雪が降るときがあったんです。もう次の日は自宅が見えないぐらい降るんですね。そういう中でも、大変御苦労されて郵便物を配付されている、そういうことも聞きましたし、今の郵便制度に対して特別今大きく不満を持っている方は少ないんじゃないかなと、こういうふうにも思います。しかし、私はこういう時期だからこそ、はっきりと方向をしっかりとした足取りで決めていかなくちゃいけない大事な時期に至っているんだと思います。
　そういう中で、先ほどお話を幾つか伺いまして、私、田中参考人、稲葉参考人、深尾参考人、松島参考人に同じことをまずお伺い申し上げたいと思いますが、現在の郵便局ネットワークの実質的な価値と民間の宅急便のネットワーク、この価値観についてと、もう一点は、現在の郵便局ネットワークがすべて今後ずっとこのまま継続されるかどうか、そういうことが可能かどうかということをまず伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。田中参考人から。
○参考人（田中直毅君）　今日は、過疎地における郵便局の果たしている役割について、幾つか村長さんからも、それから町議会、町の議長さんからもお話を伺いました。大変感銘深いお話でありました。
　ただ、地域社会の活力を維持するのに、郵便局が確かにその一つかとは思いますが、それでは郵便局のネットワークだけで地域社会の核心といいますか、それができるのかという問題はあろうと思います。
　おっしゃっている話の中で申し上げますと、多分その住民の方々は郵便局がなくなったら困るとは思っておられる、これはうそでないと思うんですが、でもそれは、じゃ肉屋さんは、魚屋さんは、食べ物についてはどうされているのかということを考えますと、地域社会のネットワークは総合的に考えていろんな補完的なものがあるんだろうと。そのときに、郵便局が、郵便局があれば他のものに代替できるのかといったら、そういう関係にはないんだろうと。
　ですから、地域社会のありようを根底から考えるということは御発言からも明らかに重要なことだと、それはもう私も分かっているつもりですが、ただそれが郵便局が中心になるネットワークではなくて、自治体における生活のネットワークをどう張り巡らすのかという視点からの議論がもう一度行われるべきであって、それを、郵便局のネットワークさえとにかく今のままをそのまま存置すれば自治体における基本的な問題が解消できるものだというふうには思っておりません。
　そして、民営化したときに、じゃ過疎地におけるネットワークはどうなるのかという具体的な問題、確かにございます。これは多分自治体とそれから民営化されたネットワークとの間で地域ごとにいろんなお話合いが始まるんだろうというふうに思います。それはトータルといいますか、全体としての地域社会のネットワークをどうするのかという御議論があった上で、民営化された郵便局ネットワークとの間での相互に取り得る手段についてのいろんな模索が始まるのではないかというふうに理解いたしております。
○参考人（稲葉常美君）　お答えいたします。
　我々地方にいる住民にとりましては、私どもは小さいときから郵便局というもの、郵便貯金というものに慣れ親しんで今日に至っております。
　なぜならば、私どもは小さいときに、大きくなったらしっかりとした人間になれよと、そういう教育を受けてきまして、このお金は無駄遣いはするんじゃないよ、そういう時代から始まって、小さなお金でこつこつと小学校低学年から、こども郵便局というものを創設しておったようでありますが、そこでこの歴史というものが、それが繰り返されていたと。正にこれは郵便局と私どもの住民が一体となった、この地域の人間性の、人間形成をつくるのにはもってつきなこの局であったかなと、こう理解しております。
　特に郵便のネットワークということについての御意見がありましたが、私はこの郵便局数そのもののネットワークということよりも、自治体がしっかりとした中で、根付いた中でこれを発進するべきだなと、それも地域における自治体と行政と郵便局が一体となってこれから進んでいかなくちゃならないかなと、こう私はこれ痛感しております。なぜならば、八千代町は市町村合併がしない自立の道を選択したからであります。今後、それらについて十二分に郵便局、我々と、行政と一体となって議論を重ねて、これ、より良い郵便局に邁進したい、そして我々行政も価値ある行政に努力したいというふうに考えております。
　以上であります。
○参考人（深尾光洋君）　私が強調したのは競争条件、特に郵貯、簡保について、金融事業についての競争条件の均一化ということを主張しております。私は、郵便サービス、それから手紙の配達という観点からいいますと、全国ネットワークの維持を義務付けて、そのためにある程度の独占を付与する、あるいは参入に対して制限を行うということはやっていっていいというふうに考えております。
　ですから、郵便局の配置をどうするのかということはやはり政治的な判断でありますので、例えば、国民の例えば九五％以上の人から十キロ以内に配置しなさいというような形での、合理的な形での配置の基準というのを設定するということの方が、あいまいに全国あまねくという言い方よりはいいのではないかというふうに考えております。ただ、合理的な形で、つまり国民の何％以上から何キロ以内というような形での義務付けを行う。で、その上で、例えば郵便物については一日一回以上配達しなさいという形での制約を課した上で、それを満たせる事業主体があれば、当然民間の参入も入れるべきではないかなというふうに思っております。
　その観点からいいますと、現在の信書便の参入規制の在り方、あれは総務省の訓令というのに事細かに書かれておりますが、現在の参入規制はちょっとやり過ぎではないかなと、もう少し自由な発想でやれるという形の参入規制をやりつつ、その上で全国、全国のサービスが維持できるのであれば民間と郵便局が競争していくべきではないかというふうに考えております。
○参考人（松島貞治君）　物を届けるという観点に立てば、民間の宅配という言葉でいいんでしょうか、そういうのと郵便局とはそう差がないというふうに思っております。ただし、郵便局が、先ほどから申し上げましたとおり、私の地域に限っていえば、それは物だけでなくて心まで届けておるというところが大きな違いだというふうに思っております。
　それから、ネットワークで一番問題は、今回の市町村合併で自治体の規模というのは大きな、大きいところから小さいところができてしまいました。で、私ども山間部を見ておりますと、本当に私のような山間部が大きい市にくっ付いたって、市の中心の市役所から一時間も離れておるというような地域ができてしまいました、自治体は同じでも。そこのところを本当にどうカバーするのかということが一番大きなネットワークでは問題ではないのかと感じております。
○小泉昭男君　大変に貴重な御意見を伺いました。お話しの四人の参考人の方々の共通した部分では、ネットワークについてはこれからも議論を重ねながらしっかりと前向きに構築していくべきだという、そういうことだと思います。それと、松島参考人のお話では、物を届けるだけだったらそんなに差がないじゃないかと。実際に、だけど考えてみますと、昨日のある冊子にも載っていましたけれども、宅急便と普通の小包便の金額の差が大分詳しく載っていました。
　これから、私、今のままでこの郵便局のネットワークが維持されていくとは私は思っておりません。そういう中で、昔から郵便局と農協と消防団は津々浦々まであるって言われてきました。しかし、消防団もなかなか過疎化が進み団員が確保できない、こんなことも聞きますし、これが人口減少時代の現れかな、こういうふうに思います。
　昨日、京都での公聴会の中で御意見がございまして、ある委員の方は、郵貯に集まるお金は東京にだけ集まっているんじゃないと、みんなもう本当にわずかなお金をずっと皆さんが地域で預けていただいて、その合計が三百兆だとか幾らだとかになるんだって、こういうふうなことを言われた委員もありました。それとまた、もう一人の委員の方は、田中参考人が言われた部分に触れるんですけれども、何でも郵便局郵便局って、今回何でもかんでも、過疎の問題から地域の行政サービスからを郵便業に絡めていくのはどうなんだろうかって、こういう御意見もありました。私はそれ同感であります。
　これから地域の住民サービス、行政サービスは、もうこれ行政がやっていく仕事でありますから、その辺のところも郵便局が肩代わりするような形で地域にしっかりと貢献してきたということは大変大きく評価したいと思いますが、これからの方向の中ではそれは少し考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　今私が住んでいるのは川崎なんですけれども、川崎の辺で見ますと、ヤクルトの販売の方々はしっかりとしたネットワークを持っています。それと、ダスキンというところの販売の方も、あの小さな掃除のそのお届けをいただくのに細かく歩っていられます。こういうネットワークが地域でしっかりとでき上がっていますから、こういうふうな民間の力というものをこれからしっかりと認めて、それを育てるような形にしていかないと、いつまでたっても、行政がやることが安全なんだ、この一点張りになってしまうんじゃないかなと、こんなことが思います。
　大きな政府を目指すのであれば、皆さん税金をしっかり納めていただいて、そして高福祉高負担の社会でいいと思うんです。しかし、よりコストの少ない、そういう中で生活を送っていこうとすれば、どうしてもそこを工夫いただけるネットワークづくりに貢献している組織に世話になっていくことが大事かなと、こういうふうに思います。
　既に、もう先日も申し上げましたが、中国も人民元の切上げ二％、わずかですけれども上がりました。これはこれからどんどんどんどん変わっていくでしょうし、ほかの国でもまだ固定にしているところは変わっていくでしょうから、こういう中で日本の経済の中での金融がしっかりと力を付けていかないと、将来国際的な中での日本の足下の揺らぎというのが否めないんじゃないかなと、こういうように思います。
　こういうところで、田中参考人にいま一度、国際的な部分から日本の国内の郵政に関しての御意見伺っておきたいと思います。
○参考人（田中直毅君）　御指摘の点は、海外の人々が日本を見る目の非常に集中したものだと思います。東アジアは勃興しておりますので、東アジアにいろんな意味で企業も投資をしたい、あるいは、年金はアメリカでもヨーロッパでも拠出したものが積み上がってきていますので、それを世界じゅうでできるだけ有利な形で運用したいというふうに彼らは考えています。そういう意味では、勃興する東アジアは極めて重要な地域であります。
　そのときに、現在、日本の資本市場あるいは日本という経済社会に対して、ありていに言って、非常に関心が高まってきていると思います。それは、東アジアに直接例えば投資をするよりも、日本の企業に、日本で上場されている企業に投資をした方がうまくいくというケースが多いわけです。
　例えば、中国と日本とを比較してみますと、この数年、確かに中国の経済発展はすごいんですが、御存じのように、上海、深センの株式市場においての株価はずっと下がり続けております。中国の個人投資家のほとんどは、お金をすったと、ひどいところにお金を置いてしまったというので、文句といいますか非常に不満が出ているような状態です。ですから、中国株に直接投資した例えば欧米の投資家たち、年金運用をしている人たちは、失敗したなと。中国ではまだ資本市場は十分透明なものではないし、上場企業に対して規律付けは難しいと。国有企業がもうどんどん次々上場したけれども、非流通株というような形で、非常に不鮮明な形の値付けが行われている。
　これに対して、日本で、中国の機械、中国が発展するのに対して非常にうまく振る舞われた企業ございます、荷役機械とか、それから建設機械とか、あるいは鉄鋼とか、あるいは海運とか。そういう企業は、上場企業は、もちろん日本の資本市場において幾つかの基準を満たして、透明性、それからできるだけ早くもし収益に変化があれば開示するということが行われていますから、海外の投資家にとっては、日本というところはより管理しやすい場所であります。
　そういう意味では、一番上手だった人は、中国が勃興することによって利益を上げる日本企業に株式投資をしていた人が一番に国際的にも利益を上げているということですから、そういう意味では日本の資本市場についての関心は高まります。それから、日本の企業が知的所有権その他についてももちろん国際的な基準でやっておりますので、東アジア、勃興する東アジアに対して日本の企業を通じて管理するということについても関心が高くなっております。
　そういう意味では、これから海外からの投資を通じて日本の職場が増えるという、そういう経路がだんだん築き上げられようとしているんだと、まあ二十一世紀に入ってからの日本はあると思いますが、そのとき重要なことは、日本の資本市場において、例えば国債の金利とそれから株式市場で付いている各銘柄の値段との間、これはもうどこの資本市場でもそうなんですが、ある関係を持って動いていますから、そういう関係が確認されれば、私は、日本の資本市場というのは使い勝手のいい、本当にここに持ってきてここで管理してという態度が定着するだろうと思います。それは、日本における経済繁栄といいますか、職場を増やすことにもつながるという意味で、私は、お金の流れについては、投資社会に既に変化した日本社会である以上、私はもっと関心を持つべきだと。
　二十一世紀、我々は高齢化社会を生き抜く決意を固めざるを得ませんけれども、そのためには、投資社会にふさわしい日本の資本市場整備は不可欠だと。そういう意味では、郵貯、簡保のありようについても根底的な議論をしていただくことが望ましいのではないかと思っております。
○小泉昭男君　大変大所高所からの御意見を伺いました。
　深尾参考人から先ほど、リスクについてしっかりと受け止めるような体制をつくるべきじゃないかという内容のお話聞きました。これから私はリスクのない社会は発展しないと思っていますから、私たち議員も選挙でリスクをしょうわけでありますから、リスクのない社会は発展しない、私はこう思います。
　これから郵政がしっかりと今までの百三十年の歴史を踏まえて前進すること、そして改革がスムーズに、なるべく短い時間に完成することを期待をいたしまして、参考人に対してお礼を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○内藤正光君　皆さん、こんにちは。民主党・新緑風会の内藤正光です。
　今日は、四名の参考人の皆様方には、大所高所から本当に大変有意義な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　私、今住んでいるのは東京なんです。生まれは愛知県なんです。まあどちらかというと都市なんですが、とはいうものの、私は選挙区が全国比例区でございまして、全国津々浦々本当に回っている。言葉は悪いんですが、全国版どぶ板選挙をやっているわけなんです。で、それ、私なりに地域の、地方の実情は理解をしていると私なりに自負はしておりますが、そんな中私が感じるのは、郵便局というのは、特に地方の人においてはその日常生活においてなくてはならない存在になっているんだろうなというふうに正直感じるところでございます。
　そこで、まず稲葉議長、そしてまた松島村長にお尋ねしたいのは、まず町民、村民の日常生活の中で、又は地方公共団体とのかかわりの中で郵便局はどんな役割を果たしているのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（稲葉常美君）　現在、この八千代町では郵便局がどのように根付いているのかということでありますが、まず郵便局と行政というものが八千代町の場合は普通一体であったと。
　特に、この八千代町が合併をしない、自立を、道を歩んだときに、これからの新しい建設計画の中で今までの八千代町をどのように構築していくか、それを、今までの全体を見直さなくちゃならないということから始まりまして、これが、これから八千代町にとって非常な試練が待っているわけでございます。
　そういう中で、郵便局と私どもは、常にこの町にはいろんな、農業が基本産業でありますので、東京からのあらゆる残土、廃材なんかが持ち込まれてしまうと。そういう中で、この情報を提供する覚書、それらを締結しており、まだ、独り暮らしの老人に対する声掛けや、特に町には、町は簡保資金の貸付け、町民の体育館、小中学校のプール、体育館、木工室というふうに、多くにこう位置付けられておりますので、この厳しい行財政の中で、これからの郵便局というものには、郵便局は八千代町にとって根付いている。
　また、町民も、これが定着しているのであるから、決してこれからの民営化云々というよりも、住民の関心が高いということも一方ではありますし、我々はこの行政を取り扱う責任者として、この町民が、またこういう経済が厳しい中で、町民がこう何とか生きていかれるような自立の町をつくるのには、あらゆる団体、また郵便局の皆さんの、特に局長さんなんかはいろんな面で精通しておりますので、すべて八千代町に参加をしていただいて、これからの新しい行政に多くの知恵をいただきながら八千代町の新しい建設に邁進することが不可欠であるというふうに考えております。