Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田参考人　先ほどと関連して申し上げておきますと、今度の規制する対象は、やはり個人個人の通話みたいなものは恐らく入らない、条文上の文言から言いまして。公の場に明示しなければ、公衆の目に触れる形でなければならないので、その意味で一つ限定が加わっているということを申し上げておきたいと思うのです。
　あともう一つは、おっしゃるとおり、通信の秘密の問題とそれから児童の権利保護の問題が、ある意味ではこの問題は、児童の処罰が表に出ていますが、一番本質的な対立はそこだと私は思っているんですね。
　片一方では、児童の人権という側では、やはりなるべく厳しい規制をして通信の秘密は少し退いてほしいという要請と、片一方では、やはり児童の人権という名のもとに通信の自由とかプライバシーが侵されようとしている。そのせめぎ合いの中で、その中間のところで、間をとって、周知徹底してやるやり方として、それから規範をつくっていくやり方として、一歩踏み込んで違法だというだけではなくて刑罰を使うというやり方で、間をとったみたいな構造が本当は私はあるんだと思うんですね。
　その中で、確かにプライバシーの権利は非常に大事ですし、近代の社会を支える上で、それをないがしろにすれば、やはり国の存立基盤が崩れる。片一方で、今、次代を背負う青少年が健全に生きていく力をつけていかなきゃいけない。そのバランスをどうとっていくかということなんです。
　通信傍受とかいろいろな局面が出てくるんですが、国会ではかなり慎重な縛りをかけてつくっておりますし、今度のものでも、具体的に、先ほど宮台参考人も御指摘ありましたけれども、後からやはり情報をどう使ったかということの説明責任みたいなものはきちっと要求されてくると思いますので、御懸念があって、こういう場でそういう御指摘をいただくことは非常に大事だし、それを踏まえて運用してもらわなきゃ困るわけです。
　ただ、こういうものをつくったから、ざっとバケツの底が抜けるような形でプライバシーの権利が抜け落ちてくるというようなことは私は心配していなくて、むしろ、当面はやや対症療法で場当たりだというふうに見えるかもしれませんが、今の、出会い系サイトを放置すればほかに逃げる、そのとおりなんですが、では、ほかに逃がさないで、今のままどんどん出会い系サイトで売買春がふえていくことをそのまま許していっていいのかということを私は申し上げたいんですね。
　以上です。
○保坂（展）委員　大変勉強になりました。ありがとうございました。
　終わります。
○青山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　宮路　和明君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中沢　健次君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　江田　康幸君　　　　西　　博義君
　　　　　　山名　靖英君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　金子善次郎君　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　松井　英生君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　中村　哲治君
　　中沢　健次君　　　　　三井　辨雄君
　　久保　哲司君　　　　　西　　博義君
　　山名　靖英君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　伊藤　忠治君
　　三井　辨雄君　　　　　中沢　健次君
　　江田　康幸君　　　　　山名　靖英君
　　西　　博義君　　　　　久保　哲司君
　　　　—————————————
五月七日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（筒井信隆君紹介）（第一九四三号）
　同（大出彰君紹介）（第一九五六号）
　同（島聡君紹介）（第一九五七号）
　同（城島正光君紹介）（第一九五八号）
　同（平野博文君紹介）（第一九五九号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一九六〇号）
　同（重野安正君紹介）（第一九七一号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一九七二号）
　同（達増拓也君紹介）（第一九七三号）
　同（牧野聖修君紹介）（第一九七四号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一九七五号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一九九〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第一九九一号）
　同（重野安正君紹介）（第一九九二号）
　同（中村哲治君紹介）（第一九九三号）
　同（牧野聖修君紹介）（第一九九四号）
　同（山内功君紹介）（第一九九五号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一九九六号）
　同（山元勉君紹介）（第一九九七号）
　同（荒井聰君紹介）（第二〇〇八号）
　同（川田悦子君紹介）（第二〇〇九号）
　同（北川れん子君紹介）（第二〇一〇号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第二〇二〇号）
　同（北川れん子君紹介）（第二〇二一号）
　同（細野豪志君紹介）（第二〇二二号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第二〇三〇号）
　同（北川れん子君紹介）（第二〇三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、衆法第一六号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出、衆法第一七号）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君及び経済産業省大臣官房審議官松井英生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷本委員　おはようございます。自由民主党の谷本龍哉でございます。
　電波法の一部改正法律案に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、電波利用料額の改定についてお伺いしたいと思います。
　これは、昨年、平成十四年の七月二十三日火曜日の閣議後の記者会見におきまして、片山総務大臣はこのように発言をされております。まず、問いかけが、地上波デジタルのアナ・アナ変換の千八百億円について、これの財源としては電波利用料の値上げというのはという問いに対しまして、電波利用料で対応したいと思いますが、そのために電波利用料を値上げすることは考えていない、そして、間に話がありまして、最後に、アナ・アナ変換のために電波利用料を値上げすることは考えていませんというふうに明言をされております。これと今回のこの電波利用料額改定について、その整合性をどのように考えられていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　今、谷本委員言われましたように、去年の七月の閣議後の記者会見でそういうことを確かに申し上げました。このアナ・アナ変換の対策の額が、御承知のように、八百億程度と見ておりましたのが、最終的には千六、七百億になった、こういうことは確かにあるんですが、そのために電波利用料全体について値上げを考えることはしたくない、こういうことで、今の電波利用料額の仕組みの中で検討いたしたい、こう思っていろいろやってきましたが、なかなか難しいんですね。
　そこで、今、電波利用料というのは免許人間に大変な不公平がある、御承知のように。これを私は、総務大臣にしていただいたときから、もうかねがねそういう認識を持っておったんですけれども、放送局が〇・八％なんですよ。五百億の中で四億幾らなんですね。それは、携帯電話を持っている人からいうともう大変な不公平なんですよ。これは、もうかねがね、公式にも非公式にも不平不満を聞いておりまして、携帯電話等から。
　だから私は、いつかの機会に、これはぜひ公平に、もう少し上げてもらわにゃいかぬ、バランス、公平の問題で。こう思っておりましたので、ちょうど放送局等関係の方と十分議論しまして、不公平是正なんだと。結果としては、その金がこのアナ・アナにも回るということは、これは谷本委員、御了解を賜らにゃいかぬと思うんですが、そういうことで、不公平是正ということで御了解いただいて、結構ですと。こういうことで今回上げたんですが、これだって二十何億ですからね、正直言いまして。
　これで十分かどうかという議論はさらにあると思いますけれども、当面はこういうことで、不公平是正ということで放送局関係の負担を上げさせていただこう、こういうことでございますので。それで、結果として、上げたものがアナ・アナに回るということもぜひ御理解を賜りたいと思います。
○谷本委員　少し苦しい説明かなとも思いますけれども、確かに、大臣言われるとおり、もともと非常に不公平な制度である、これは私も同感でありまして、これはいろいろと考えないといけないというふうに思っております。
　それで、その中で今回の利用料額の改定なわけですけれども、現行の電波利用料額に加算して、地上アナログテレビ放送用の放送局から八年間、時限措置として平成十五年度から二十二年度まで八年間の総額で二百四十五億円を予定していらっしゃるということですが、これの加算の仕方ですね。大規模局、ＶＨＦの五十キロワット以上には三億一千万円、次に中規模局、五十キロワット未満〇・一ワット以上には八万三千円、そして小規模局、〇・一ワット未満に対しては六百二十円と、非常に、ぱっと見ると、極端な話をすれば五十キロワットになった途端にこれは何千倍ですか、三千倍ぐらいになるんですかね、非常に極端な設定のように見えるんですけれども、この利用料の改定の算定の根拠をお聞かせください。
○有冨政府参考人　今回の追加料額でございますが、アナログ周波数変更対策業務ということで、デジタル放送が開始されてもアナログ放送が円滑に継続できる、こういう放送局の受益に着目したものであるということでございますけれども、この受益についてでございますが、これは出力が大きいほど視聴エリアが広範囲になります。そうしますと、他の放送局と干渉する度合いも大きいということなので、アナログ放送局が他の無線局と混信を起こさずに円滑に継続できる、こういう観点での受益の大きさというものは放送局の出力によって大きく異なるというようなことがございます。
　このため、今委員御指摘のとおり、大規模局、中規模局、小規模局というふうな三つの区分に分類をいたしまして、出力に比例する形で算定することとしたものでございまして、例えば小規模局でございますと、ＶＨＦで空中線電力が〇・一ワット未満、ＵＨＦ帯で空中線電力が〇・二ワット未満の放送局、これは山間僻地の集落など非常に狭い地域にサービスを提供するというものがほとんどでございます。これは、電波の到達範囲が狭いということで、これを小規模局として、受益の小さいものとして、料額を低く設定しているということでございます。
　それから、関東広域圏のＮＨＫであるとかあるいは民放キー局の親局でありますが、これは周波数、ＶＨＦで五十キロワット以上です。これは東京タワーから発射をします。一局で関東一円をカバーする視聴範囲が極めて広いということでございますので、その受益は極めて大きい、そこでこれを大規模局として高い料額を設定したということでございまして、それ以外の小規模局、大規模局につきましては、中規模局として、両者間の料額を設定するというようなことにした次第でございます。その結果、委員言われたとおりの料額になったということでございます。
○谷本委員　非常にこれは極端に途中でふえますので、これが本当に公平であるかどうか、またそういう議論もあるかと思うんですが、それより何より、先ほど大臣が言われました、これはもともと不公平な制度ではないか、そのとおりだと思います。そうであるならば、今回は時限措置ということで平成十五年から二十二年まで限ってやっていますけれども、本来であれば、もともと根本的にこの電波利用料制度、これを抜本的見直しをする必要があるんではないかというふうに考えますが、大臣のお考えをお願いします。
○片山国務大臣　谷本委員の言われるとおりです。電波利用料制度が導入されてから御承知のように十年ですね。導入したときとはもう全然状況が変わってきまして、例えば今のように携帯電話等が九五％持っているんですね。先ほども申し上げましたが、放送事業者の方は約〇・八％と。こういうふうなことがあの時点で考えられたかどうか。また、平成五年から導入しましたが、携帯電話や無線ＬＡＮがこれだけ急速に拡大してまいりまして、携帯電話の加入者数は、平成四年度末で百七十一万局あったんです。今は七千五百六十六万局です。
　そういうふうなことを考えますと、今委員が言われたように、電波というのは国民共通の資産ですから、この資産の利用についてどういう負担をお願いするかというのは国民的な課題ではないか、多方面から、総合的に国民の納得できる形で見直していく、こういうことが必要じゃないか、私はこう思っております。
　去年の一月から電波有効利用政策研究会というのをつくりまして、ことしの一月に、この中で電波利用料制度のあり方を専門的に検討する電波利用料部会というものをつくりまして、現在、関係の方からヒアリングをやるとか、いろいろな議論をしていただくとかやっておりますので、できるだけそれを急いでやりまして、皆さんの御議論を集約していきたい。そういうことで、年内ぐらいには、十分議論を尽くした上で論点を整理していきたい、それで、来年度のいつになるかわかりませんけれども、しかるべきときに結論を得て、制度改正について検討していきたい、こういうふうに思っております。
○谷本委員　大臣おっしゃるとおりで、ぜひとも抜本的な見直しに着手をしていただきたいというふうに思います。
　それから、次に移りますが、初めに大臣が言われたとおり、利用料額の改定、全体の問題としてということではあるけれども、それがアナ・アナ変換にも行くであろうということでありますから、そのアナ・アナ変換、あるいはひいては地上波デジタル、この問題についても少しお聞きしたいと思うんです。
　まだ残された課題というのが幾つか地上波デジタルの問題にはあると思うんですね。そのうちのちょっと心配なことを幾つかお伺いしたいんですが、まず一点はブースター障害というものについてです。
　総務省のパンフレットを見ますと、アナ・アナ変換の対策手法として六つほど挙げられております。テレビのチャンネルの再設定、アンテナの取りかえ、アンテナ方向の変更、アンテナの高性能化、そしてブースターの追加、取りかえ、フィルターの追加、取りかえ。
　この中でブースターの問題なんですが、アナ・アナ変換の対象地域は大丈夫だと思うんです、それでやっていけばいいと思う。ただ、最近言われていますのは、このブースターというのはもともと電波を増幅する機械でありますから、サイマル放送期間中に、アナ・アナ変換の対象じゃない地域においても、このブースターがデジタル波を増幅することによって混信障害が起こるのではないかというふうに最近言われています。これに対して総務省は何らかの対策を考えられているのでしょうか。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいますように、現在、アナログ放送において、一部の家庭において、利用者みずからが家庭のアンテナに電波を増幅する機器、これをブースターと申しておりますが、これを取りつけてテレビをごらんになっているというケースがございます。こういう家庭の場合は、デジタル放送を開始しますと、今までのアナログ波に加えてデジタル波も同時にこのブースターは増幅をいたします。したがって、ここでアナログ波の映像が乱れてしまうということが起こる可能性がございます。
　これは確かに先生おっしゃるように問題でございますので、この年末から関東、近畿、中京で始まりますけれども、そういう地域について、今、放送事業者が主体となって調査をやっております。したがいまして、その調査の結果を踏まえまして、今、全国地上デジタル放送推進協議会というのをＮＨＫ、民放、総務省でつくっておりますが、この場におきまして、とにかく十二月の電波発射時に支障の出ないような方向で、この調査結果を踏まえて検討してまいりたいということでやっておる最中でございます。先生のおっしゃる問題意識は十分に持っております。
○谷本委員　現在調査をされているということでございますが、これに、ではまた一体幾らかかるのかという問題も出てくると思いますが、それが従来の、初めの枠内で、金額内でできるのかどうか、そういったところも調査結果が出次第、また教えていただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つ問題があるんですが、次の問題は共聴施設というものの問題です。
　テレビというのは、直接自分の家だけで見ている家庭というのをすぐ連想しますけれども、実際には、日本の場合、全世帯の五四％、半分以上、約二千六百万世帯、これがマンションとか集合住宅で共同受信をしております。この共同受信世帯は、集合住宅の共聴施設あるいは商業用のケーブルテレビ、同軸ケーブル経由、こういったものでテレビを見ている家庭が非常に多いわけですね。
　その中で、デジタル放送で使われるＵＨＦ帯域までの高周波対応になっていない共同受信施設というのが約一千万世帯以上あると言われています。これらの世帯は、同軸ケーブルの張りかえ、あるいは周波数変換器の設置など、多額の費用をかけない限りデジタル放送を見ることはできません。総務省は、この費用の出どころについて、二〇〇一年の通常国会で、視聴者の負担とするとたしか言明されたと思います。つまり、マンションのオーナーとか管理組合、住人などが独自でやりかえなさいという主張であったと記憶をしておりますが、そうなると、最悪、一世帯当たり平均十万近く支出が出るのではないか。これはデジタルの受像機の購入費とは別に発生するという問題があります。
　この問題に対して現時点での総務省の考え方をお聞かせください。
○高原政府参考人　今先生御指摘ございましたように、今全国の約半数の世帯が、ＣＡＴＶあるいは共聴施設、それから集合住宅の中の共同受信施設といったようなもの、全体として共同受信施設と申しておりますが、この共同受信施設を経由してテレビを受信しているということでございまして、共同受信施設のデジタル化は御指摘のように非常に重要な課題でございます。
　ここの共同受信施設でございますが、デジタル化に伴いまして、受信障害そのものが大幅に改善されるというのが地上デジタルの特徴でもございますので、この辺も含めまして、二〇一一年のアナログ放送終了までの間に共同受信施設のデジタル化対応がとにかく円滑に進むようにということで、先般も大臣の懇談会でＣＡＴＶのデジタル化の数値目標も定めたところでございます。そういう面も含めまして、関係業界とも連携をして取り組んでまいりたいと思います。
　この負担に関しましては、先般もお答えしましたとおり、基本的には利用者の自助努力でお願いしたいというふうに考えております。しかし、今御指摘のように経費等の隘路もあるという可能性もございますので、調査費の予算もついておりますので、今鋭意検討している最中でございます。この辺も、先生の御指摘も踏まえながら、遺漏なきように期していきたいというように思っております。
○谷本委員　民間の方の放送事業者の試算では、これにかかる費用が、ちょっと幅があるんですが、最低でも三千億、多く見れば一兆以上かかるのではないかというふうな試算も出ておりますので、対応策をしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　続いて、地上波デジタルテレビについて少しお伺いしたいんです。
　今現時点では一台も地上波デジタル対応のテレビは売られておりませんが、先日発表がありまして、初めての地上波デジタルテレビが六月五日に発売予定だ、ある会社から出ると。一応価格はオープン価格というふうになっておりますが、言われておりますのは、三十六型で約三十万円、三十二型で約二十五万円、二十八型で約二十万円、非常に高い値段だというふうに思うんですが、この値段帯で出てきたのを見て、総務大臣どのようにお考えか、お聞かせください。
○片山国務大臣　高いですね。今委員が言われたように、予想価格は今お話しのような数字だと聞いております。
　ただ、ＢＳデジタル放送が平成十二年の十二月に始まりましたけれども、あのときの受信機の価格はもっと高かったですね。三十六型で四十万から五十万、三十二型で三十五万から四十万、それに比べたら五、六割ですから安いのかなと思いますけれども、しかし、早期普及のためにはやはり相当下げていかなきゃいけませんね。
　それで、ＢＳデジタルテレビは、私も買ったんですけれども、やはり一年半ぐらいたちまして、一年半か二年か、半分ぐらいになりましたですね、最初の発売より。そういう意味では、普及のスピードと価格の低廉化というのか、価格が下がるのはある程度スライドしていきますので、ぜひメーカーの皆さんにも努力をしてもらいたいと思いますし、我々も万般の努力をいたしたい、こういうふうに思っております。
○谷本委員　今大臣の方から努力をされていくようにという話もありましたが、その中でテレビの普及の話がございました。今の計画では、二〇一一年アナログ波停波ということになると、八年間、約三千日でございます。
　今、ＢＳデジタルの話も出ましたけれども、ＢＳデジタルは当初、一千日一千万台、これが目標だったと思いますが、なかなかこれを達成できていない状況です。それに対して今回のこの地上波デジタルの普及計画は、三千日一億台でございます。当然、デジタルチューナーというのも入ってくるでしょうから、すべてがテレビでないにしろ、一億台、日本国内にあるテレビすべてを変えなければテレビを見ることができないという状態だと思います。
　この四月十五日に、総務省のブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というところが報告書を出しておりますが、その中のデジタル受信機の普及計画の中にイベントごとの目標というのを出してありまして、二〇〇六年サッカーワールドカップ・ドイツ大会のときに一千万世帯ふやす、二〇〇八年北京五輪のときに二千四百万世帯ふやす、そして一一年には全世帯普及、そういうロードマップが描かれていますけれども、ＢＳデジタルの例を見ているとなかなかこれはしんどいんじゃないかという気がしますが、この三千日で一億台、これは可能かどうか、どのように考えられておりますか。
○片山国務大臣　確かにＢＳデジタルは千日一千万台ですね。今は四百万台ぐらいですかね。ただ、状況を見ますとやはりしり上がりに、ずっと加速度的に上がっておりますから、これからもっと伸びていくんではないかと思いますけれども、三千日で一億台というのはなかなか大変は大変だと私も思っておりまして、例のブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会で、今、谷本委員が言われたようなことの将来見通しをつくってもらったんですが、それで十分だと思っておりません。
　そこで、近々に、放送事業者はもとよりですけれども、関係のメーカー、卸、小売、マスコミ界、経済界、地方自治体等を含む国民組織をつくりまして、今、万般ということを申し上げましたが、いろいろな分野における国民運動的なものをぜひ起こしていきたい。まだもうひとつ世間一般の認知が低うございますので、ぜひそういうことを含めてやっていきたい。
　そういう中で、国民の皆さんは、一遍方向が決まると割に、日本は空気の国と言われますけれども、そういう空気、雰囲気をつくって、今のデジタル受信機の普及にもそういうことでぜひそれはしっかりしたものにしていき、実現していきたい、こういうふうに思っております。
○谷本委員　今大臣言われましたとおり、なかなか周知が進んでいない、雰囲気づくりができていない、まだ正しい理解がなかなかできていないんじゃないかというのを強く感じます。
　その中で、今、アナ・アナ変換対策がずっと行われているわけですが、三大都市圏で今やられています。ただ、この三大都市圏も、本来であれば二〇〇三年中に三大都市圏全域でという予定でありましたが、アナ・アナ作業がなかなか、当初スタートがおくれたということで、限定出力で段階的にやっていこうと。少しスピードが遅くなったのかなと。そしてさらに、当初は二〇〇六年までにアナ・アナ変換を全域で終了しようという計画であったのが、三大広域圏以外の地域においては二〇〇九年までかかるというお答えも、総務省から明言をされております。
　ということは、二〇〇九年にならないとデジタルテレビを見られない地域が存在する。それまではアナログを見なきゃいけない。そうすると、二〇一一年停波まではわずか二年しかないわけで、今回の地上波デジタル対応テレビを見ても、当然アナログテレビも見られるような構造にはなってはおりますけれども、そういう意味では、せっぱ詰まるのが二〇〇九年となると、なかなか今度、最後の二年というのは厳しいんじゃないかというような気がします。
　このアナ・アナ変換のおくれに従って、この最後の停波の二〇一一年七月という期限、苦しくなってくるんじゃないかというふうに私は思うんですが、そこは大臣、どのようにお考えですか。
○片山国務大臣　これも言われるとおり、なかなか大変なんですが、二〇〇三年からやるということは、十二月ですけれども、ちょっと時期はおくれましたが、三大都市圏では地上波のデジタル放送を始めていただける。それから範囲も、当初よりは少し狭くなりましたが、それは今のキー局等は取り返す、こう言っておりますから、そこに我々は期待しておりますし、それから、アナ・アナそのものの工事は二月から始めまして、これは割に順調なんです、今。
　だから、そういうことの中で、全体で、少しおくれたものをどうやって努力で取り返すか、こういうことになるのかな、こういうふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたような総合的な推進組織をつくって、そこを中心にぜひ進めてまいりたい。
　言われるように、二〇〇九年までアナ・アナがかかりますから、地方の方になると思いますけれども、できるだけ二〇〇九年も前倒しできるものは前倒しをしていって、こういうふうに考えておりますが、二〇〇九年、一〇年の辺はかなり場合によってはきついことになるのかな、こう思っておりますけれども、ぜひ関係者全員の努力で乗り越えてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○谷本委員　何度も委員会でも言わせていただいているとおり、私も別に地上波デジタルに反対をしているわけではありませんで、ただ、スムーズにいくためにはしっかりやらないといけない。その中で、確かに目標をしっかり決めてやらないと進まないというのも事実だと思います。ただ、無理をして、いろいろなところで矛盾が出てきてしまうというのも問題でありますので、私自身の個人の考えとしては、この後ろの切り方を、まあいろいろ考える余地はあるんじゃないかというふうに、これは個人的な考えですが、思っております。
　その中で、先ほど、周知がなかなか進まないという話がありました。デジタル波に変わる、この周知がおくれていることもありますが、この政策にかかるコストというのもなかなか周知徹底されていないんじゃないか。
　国民の負担という問題。アナ・アナ変換費用で一千八百億円、これは総務省の発表でございます、電波利用料を財源に国費で負担するということですが。同時に、放送会社の方の設備投資も莫大なものがあります。民放連の調べでは約一兆一千億円、ＮＨＫが五千億円、民放が六千億円、これだけの投資が必要になる。これは厳しい地方局も出てくるんじゃないかというふうに言われています。さらに、先ほど言いました共聴の問題、あるいはその他、ビル陰等の難視聴の問題、いろいろな費用が、先ほど言いましたように、多く見れば一兆円を超えるんじゃないか。そして、これに加えて、デジタルチューナーあるいはデジタルテレビ、これを買いかえなきゃいけない。
　莫大な費用が、これは経済効果があるのかもしれませんが、そういう意味では、国民に対するあらゆる意味でのコストが非常に大きくかかってくる政策である。それであるにもかかわらず、なかなか国民の意識がというか周知徹底が行き届かない、このあたりについてさらなる努力がいろいろな方法で必要だと思うんですが、大臣はどのようにお考えですか。
○片山国務大臣　この地上波デジタル化というのはもう国家的な大事業だ、私はこう思っておりまして、幸いなことに、放送事業者の皆さんが、ＮＨＫも民放連も全部、よし、やろう、これは大変な困難を伴うけれども頑張っていこう、こういう認識で一致していただいていることは大変ありがたい、こう思っております。
　谷本委員言われるように、相当なお金がかかるんですよね。アナ・アナは別にしましても、一兆一千億なりそれ以上という設備投資を放送事業者にはやってもらわないかぬ。特に今、民放連等の一部では、地方局ですね、キー局はいいんですけれども、地方局で財務体質の弱いところ、こういうところについては、何らかの公的支援というんでしょうか、何らかの方策を考えられないか等々の意見も出ておりますので、状況を見ながら我々も対応を、どこまでどうできるか、難しい問題はありますけれども検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、今言われますように、受信機を全部買いかえていただく、これが二十万になるのかどうかわかりませんけれども、一億台ですからね、それだけで二十兆ですよね。ただ、我々の試算では、このデジタル化によって経済効果という面では、関連の産業への波及効果等まで含めますと十年間で二百十二兆円の効果がある、こういうことでございます。大変今景気が悪うございますけれども、一つのこれが景気回復の推進力になるんではなかろうか、こういうふうに考えておりまして、そのためにも関係の皆さんにきちっとわかっていただくということが一番大切だ、こういうことでございます。
　我々はいつも放送事業者の皆さんにお願いしているんですよ。放送番組をつくるのはお手の物ですから、ぜひ民放についてはスポンサーも探していただいて大々的にやっていただきたい、こういうことを言っておりますし、ＮＨＫさんにもそういうことをお願いするし、政府としても、補正予算で広報関係の予算がとれましたので、最も効果的な方法は何かについて十分関係の皆さんの意見を聞きながら進めてまいりたい。
　幸いなことに、ことし年末からデジタル放送が三大都市圏で始まるということ、二〇一一年には完全にアナログがデジタルに移行するということについては約五割の方がわかっていただいている、こういう結果もありますので、この機会に、さらに本年度から大々的な周知をしてまいりたい。国民の皆さんの理解がどの程度あるかが恐らく、私は、これは勝敗と言ってはいけませんが、勝負のかぎだ、こう思っておりますので、今後とも大いに関係者とともに努力をしたいと思っております。
○谷本委員　時間がなくなってまいりまして、本当は自己確認制度についても聞こうと思っていたんですが、それは省かせてもらって、最後に一問だけ。
　今言われたとおり、国民の周知を広げていく。非常にコストがかかりますので、放送会社の公的支援となればまた税金が必要になるということもありますので、しっかり周知を、テレビ番組も見ました、やっているのを。ただ、テレビ局の人も本当に理解しているのかなと思うような内容のものもありましたので、その辺もしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　そして最後に、以前も少し聞きましたが、地上デジタルテレビ放送実施推進会議、仮称だと思いますが、五月の二十三日ですか、設立総会が開催されるという話も伺っているんですが、この辺の進展状況について、簡単で構いませんので、最後に聞かせていただきたいと思います。
○高原政府参考人　今先生御指摘の地上デジタルテレビ放送実施推進会議というものでございます。これは、大臣の懇談会の行動計画で、こういう実施推進組織をつくれという内容のものが出されました。それを受けて、設置準備が民間を中心に進められております。
　結論、一言で言いますと非常に順調に、先ほど大臣もお話ございましたように、広範な方々の参加がほぼ確定をしつつございます。五月二十三日に設立総会が開催される予定というふうに聞いておりまして、地方自治体あるいはマスコミ、各種経済団体、量販店、家電メーカー、放送事業者等の方々が、ほぼお願いした方はほとんど全員、あるいは関係省庁も御参加いただくといったような方向で今進めておるところでございます。
○谷本委員　終わります。
○林（幹）委員長代理　次に、中村哲治君。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。
　久しぶりに総務委員会で質問をさせていただきます。
　さて、本日は、電波利用料について質問をさせていただきます。
　まず、政府に、特定周波数変更対策業務、いわゆるアナ・アナ変更に伴う費用について質問をさせていただきます。
　政府提出法案では、アナ・アナ変更に伴う費用について、放送事業者に追加負担を求めております。その追加負担をした場合と、していない場合と、それぞれ放送事業者が負担する費用は幾らになるんでしょうか。
○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。
　追加徴収前、すなわち平成十四年度の電波利用料予算における放送事業者の負担額は年間約五億円、そして、追加徴収をさせていただけた場合の平成十五年度の電波利用料予算における放送事業者の年間負担額は約三十五億円となります。
○中村（哲）委員　全体で千七百八十六億円かかる、その総額ではどうでしょうか。
○吉田大臣政務官　アナログ周波数変更対策について、平成十三年度の段階において対策経費が大幅に増加したわけであります。このことについては、委員御質問のとおり、私もなぜに……（中村（哲）委員「今はデータを聞いているだけです」と呼ぶ）
　これは、ですから、五億円プラス三十億ということで三十五億と……（中村（哲）委員「それは年間ですよね。総額を聞いているんです」と呼ぶ）総額は、結局、二百四十五億円ということになります。これを八年で割りますものですから約三十億と……（中村（哲）委員「幾らから二百四十五億に」と呼ぶ）
　これは十年という数字で計算をさせていただいておりますけれども、実際には、サイマル放送の期間は一局当たり平均して二・八年、こういうことでありますから、これから計算をいたしますと……（中村（哲）委員「わかりやすくもう一回質問しますので」と呼ぶ）はい。
○中村（哲）委員　わかりやすく説明をゼロからさせていただきます。
　二年前の電波法の改正のときの審議では、アナ・アナ変換にかかる費用というのは八百五十二億円と言われていたんです。そして、今回、いろいろ紆余曲折があって、ここはまた議論をしないといけないんですけれども、この二年間で八百五十二億円が千七百八十六億円になっちゃった。だから、電波法を改正して電波利用料の見直しをしないといけないというのが今国会の流れなんですよ。そして、八百五十二億円だったら年間五億円で済んでいたなという議論だったんですが、千七百八十六億円になったので、放送事業者の負担もふやさないといけませんよね、そうしたのが今回この法案が衆議院でかかっている経緯なんですね。
　私が政務官にこんなことを説明するのはどうなのかとは思うんですけれども、そういう趣旨で今議論がされているわけなんです。政務官、きょう何か答弁に立つことが急遽決まったみたいなんで、ちょっと大変だったのかもしれないけれども、まあそういう流れで来ているわけです。
　そして、その千七百八十六億円になりましたね。でも、今までのルールだったらこの千七百八十六億円のうち幾ら放送事業者が負担することになっているのか、そして、今回の法案に変えることによって幾らになるのか、それは今、吉田政務官が説明されたように二百四十五億円なわけですよ。だから、この法案が通らない場合に、千七百八十六億円のうち放送事業者が幾ら負担することになっていたのかという、その二百四十五億円のもとの数字を聞きたいわけです。
○吉田大臣政務官　これは、五億円掛ける八年でございますから、四十億円ということになります。
○中村（哲）委員　つまり、千七百八十六億円のうち四十億円しか放送事業者は負担しないことになっていた、しかし、今回の法案が通ることによって、千七百八十六億円のうち二百四十五億円は負担しますよ、そういう話ですよね。
　ということは、その差額の、千七百八十六億円引く二百四十五億円、だからこれは大体千五百四十一億円になるわけですよね。そして、携帯事業者は結局このうちの八割ぐらいを負担するわけですから、約千三百十億円ぐらいを携帯事業者が負担する、こういう計算でよろしいんですね。（発言する者あり）
○片山国務大臣　済みません。委員長の前に御指名をいただきまして。
　考え方はそのとおりです。
○中村（哲）委員　それじゃ、四十億円から二百四十五億円に放送事業者の追加負担分がふえました。それじゃ、この放送事業者の追加負担分の二百四十五億円というその根拠は何でしょうか。
○吉田大臣政務官　これは、先ほどちょっと答弁を早まってし始めたんですけれども、アナログ周波数変更対策業務には、当該対策業務の終了後に空き周波数が生じるというようなこと、周波数の逼迫緩和にもなるということから、無線全局に対して受益が発生します。と同時に、デジタル放送が開始されてもアナログ放送が引き続き円滑に維持できる、こうした受益、放送局のみに発生する受益もあります。これを、ざっくり千八百億を半分ずつということで九百億、こういうことです。
　電波法上、アナログ周波数変更対策業務について十年間を超えない範囲でやる、こういうことですから、アナログ放送局の周波数の使用期限を定めることにしております。したがって、仮に周波数割り当て計画の変更日から直ちにデジタル放送を開始した場合、アナログ放送局には最大十年間のアナログ放送を継続できる受益が生じるということです。
　結果として、放送事業者の追加負担分を算定するに当たり、まず、最大十年間のサイマル放送が行われた場合は、無線局免許人全体に生じる受益と等しく取り扱い、アナログ放送局の免許人にアナログ周波数変更対策業務に要する費用の二分の一の負担を求めることが適当である、こう考えるわけですね。
　結果として、実際に、デジタルとアナログのサイマル放送の期間は、一局当たり、さっき申し上げたように平均二・八年か、こう推定されます。実利用期間を勘案して、放送局の追加負担の割合をアナ変対策経費の二分の一、すなわち二・八年、十年間ですから、この割合でいきますと、結果として二百四十五億、こういう計算になるわけです。これを八で割ると年間三十億ということであります。
○中村（哲）委員　私は、その質問を昨日も公務員の方から聞いたんですよね、事前にレクをして。論理的につじつまが合わないんですよ。
　ざっくり九百億円というたら、九百億円負担すべきじゃないですか。受益を受けるのが放送事業者、それで全体が半分。事業者と全体で半分ずつ負担しようということだったら、事業者全体で九百億円負担すべきなんじゃないですか。受益を受けるから半分ずつにするんでしょう。その間、今、吉田政務官おっしゃったように、サイマル放送するから、二倍受益を受けるから、だから負担するという理屈じゃないですか。
　吉田政務官、私が言っていることを理解されていますか。ちゃんと話を聞いて答弁に向かってくださいよ。ざっくり九百億円だったら、九百億円負担すべきなんじゃないですか。
○吉田大臣政務官　これは、今のお話のとおり、放送事業者と実際に必要とする費用を負担し合おうということで、今回の電波利用料改定により、放送事業者には新たに二百四十五億負担をお願いすることになるわけで、アナログ停波までの期間、現行のアナログ放送が継続できるという放送局に発生する受益に相当する負担額として算定したものであり、追加負担額としては妥当であろう、こう考えているわけであります。
○中村（哲）委員　ここにいらっしゃる委員諸君に改めてお聞きしたいんですけれども、したいぐらいなんですけれども、今の答弁でわかりますか。今、吉田政務官のおっしゃった答弁は、先ほどおっしゃったことの繰り返しであります。
　私が聞いているのは、ざっくり九百億円と言うんだったら、全体で九百億円負担しないといけないんじゃないですか。それをさらに十分の二・八するということは二重の意味でおかしいんじゃないですかということを言っているんですよ。論理的につながらないんです。そこについての答弁を求めているのに、書かれたものしか読まないということでは、それは務めを果たせませんよ。いかがですか。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　こういうことなんですね。アナ・アナは、周波数変更をデジタルのための前提としてやるんです。それは、もう確かにそのとおりなんです。しかし、これをやることによって、周波数が相当再編、合理化、効率化されるんですね。
　というのは、電波が相当あいてくるわけですよ。あいてくるものはいろいろなことに使えるわけなんですよ。例えば、今は電話は第二世代が主流で、第三世代の携帯電話が始まっておりますけれども、恐らく八、九年後には第四世代ということになるんですよ。だから、そういう第四世代の電波も確保せないかぬのですね。そういうことは無線局全体の利益であるんです。だから、本来は、特に放送事業者だけに特別の負担をお願いせずに、今の電波料の仕組みで全体を賄わないかぬのです。
　ただしかし、一つは、不公平であるということがありますよ、不公平である。〇・八％しか放送事業者は持っていない、これは私は不公平だと思うんです。
　それからもう一つは、平均二・何年間、三年間はサイマルをやるわけですね。だから、その分だけ両方使うわけですよ。デジタルも使い、アナログも使うわけですから、その分は負担してもらってもいいじゃないか、こういう理屈なんですね、当方の理屈は。
　それからもう一つ、放送事業者の理屈を言うと、今まで〇・八％の負担しかしていないのに、何で今特別にこれを負担せないかぬのだと。それについては、ちゃんと自分らも納得できるということと負担能力の問題がある。経営等も必ずしも全部順調じゃありませんから、個別の名前は言いませんけれども。
　そういうことの中でいろいろ御相談いただいて、このくらいなら理由も説明、納得できるし、このくらいなら負担できる、そこで折り合ったのがこれでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○中村（哲）委員　つまり、二百四十五億の数字というのは、論理的に決まった数字じゃないということですよ。このくらいだったら負担できるだろうという、経営的な状況も踏まえて相談の上決まった数字だ、そういうふうに大臣が最初から答えてもらったらわかりやすいわけですよ。
　だから、二分の一掛ける十分の二・八というのは、ある意味、相談の上決まった数字で、今の説明を聞いていたら、理由は後づけですよ。そうじゃなければ、もともと、これは十三年の改正のときにもっと議論しておくべきだったのかもしれませんけれども、そもそも電波利用の趣旨ということからこのアナ・アナ変換の費用というのは外れていると言っていいんですよね。
　もともと電波利用料制度というのは、無線局全体のための共益的な行政事務の全体費用を全体で分ける、そういった考え方ですよ。アナ・アナ変換の費用が共益的な行政事務と言えるのかどうか。法律百三条の二第二項で挙がっておりますけれども、それと比べてアナ・アナ変換の費用だけが、ある意味、突出して性質が違うわけですよ。
　だから、アナ・アナ変換というのは、電波利用料の枠を広げるんじゃなくて、やはり特別の対策をする立法をつくるか、特別の財政的な措置を設けるような、そういうスキームをつくるべきだったんじゃないか、私はそういうふうに思っているんです。そうじゃないと説明がつかないですよ。今大臣がおっしゃった、大臣が認めていらっしゃるように、純粋に、ぎりぎりと合理的な基準でこの額が決まっているわけじゃないんですよ。
　いわば、ざっくりいくんだったら九百億負担すべきなんです。だけれども、やはり経営的な状況もあって、急にふやせと、今まで年間四億から五億円しか負担できていなかったのが、いきなりこれ九百億ということになると、年間百億円ぐらい負担しないといけないということになりますから、それはきつい。そういうことで、大臣おっしゃったように二百四十五億円になったんですよ。
　だから、私は、そもそもこのアナ・アナ変換というものを電波利用料というスキームでやること自体に論理的に無理があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○加藤副大臣　委員のお話でありますが、アナ・アナ変換によってもたらされる利益ということに関していいますと、アナログ放送終了後の周波数逼迫の解消による利益、そしてまたデジタル放送開始後に混信を生じることなく現在の無線局を引き続き利用できるという利益、この二つの利益が考えられますが、いずれも、この利益について、無線局の免許人が享受する利益であります。
　このように、アナ・アナ変換対策の受益者が無線局の免許人に特定できることから、受益者負担金の一種であります電波利用料財源で賄うという考え方に無理はないと考えております。
○中村（哲）委員　これからは民主党の法案提出者にお伺いいたします。
　私は、民主党提出者の出している法案というものは、今政府がおっしゃった、逼迫した周波数を有効的かつ効率的に利用するということを意識してつくられているんだと考えております。具体的には、電波利用料の設定に経済的価値を反映させて、効率的再配分を行うに当たり、市場の力をかりようとするというものだと理解しております。
　そこで、法案提出者にお伺いいたします。電波利用料の額はどのように定めるんでしょうか。
○武正議員　中村委員にお答えをいたします。
　まず、前提といたしまして、衆法提出者は、地上波デジタル放送については、もちろんそれについては是である。あるいはまた、先ほど大臣が答弁されたように、景気回復といったことももちろん是である。そういった観点から、やはり土俵づくりについては第三者機関、あるいは公平公正な土俵をつくってもらった上で事業者がそこで事業を営む、こういった観点から衆法を提出しております。
　今の御質問でございますが、電波利用料の額は、経済的価値が適切に反映されるような算定基準を総務大臣、設置後は通信・放送委員会、第三者機関が省令で定め、これによって決定することとしている。また、免許人の選定に当たっては、オークションが用いられた場合は、オークションにおける競落額が電波の経済的価値を適切に反映するものとして電波利用料額となるということでございます。
　先ほど委員御指摘のように、九三年に電波利用料がスタートした当時は、当初、郵政省は出力とか帯域幅に応じて電波利用料を決めたかった。ところが、関係省庁とのやりとりの中で、結局、書類の量によった。つまり、手続費みたいな形になってしまった。これも、やはり電波というものが関係省庁にまたがるがゆえに、内閣府の外局、三条委員会にすべきという根拠にもなろうと思います。
　また、今回のパブコメについても、ＮＨＫ、民放連、テレビ東京、あるいは新広島放送等から、これは暫定的な措置なんだろう、あるいは、納得がいかない、あるいは、三つに分けることは疑問がある、今回限りにしてくれというパブコメが出ておりますので、やはり放送事業者からも異論が出ている。
　さらにまた、サイマル放送についても、受益があるというふうに総務大臣はおっしゃいますが、ＮＨＫからも、これはユニバーサルサービスであって受益にはならないんだ、あるいは民放連からも、二重投資でこれは受益にならないんだ、そういった指摘もあるわけでありまして、さまざまな問題をはらんでいるので、やはり経済的価値に応じた電波利用料設定、しかもその参考にオークションが必要、このように考えます。
○中村（哲）委員　よくわかりました。
　それでは、オークション制度導入について、そもそもの目的は何ですか。また、具体的に衆法提出者が考える法案におけるオークション形式とはどういうものをお考えなのでしょうか。
○武正議員　電波は国民共有の資源であって、それを効率的、効果的に使うことで、これは国民の福利向上、そしてまた日本における電波を利用した技術の発展、そしてそれを利用して起業、つまり、どんどん事業が起きてくる、あるいはベンチャー企業が起きてくる。こういった目的のために、まず電波利用共益費という今の概念、経済的価値については、負担していない、つまりゼロである。これはやはり、電波を効率的に利用するインセンティブが働く仕組みになっていないという認識のもとに、電波利用により享受する経済的利益に見合った負担を行う趣旨に改める。具体的には、オークションの形式として、電波利用料の一年間当たりの額について競りの方法をもって行うこととしております。
○中村（哲）委員　それだったら全部オークション方式にするのが筋じゃないかなという考え方もあると思うんですが、しかしながら、衆法提出者の法案によると、オークションによる免許付与と従来からの比較審査による免許付与を総務大臣、設立後は通信・放送委員会ということになるんでしょうけれども、総務大臣が選択できることとなっております。その趣旨は何でしょうか。
○武正議員　オークションが成り立つためには、付与可能な免許の数に比してこれを上回る数の申請者が見込まれること、ある周波数帯につき特定の者に免許を付与する公益上の必要がないことといった諸条件が整う必要があるが、これに関して、個々の免許ごとに状況判断が必要であるため、総務大臣、設置後は通信・放送委員会が個別に選択できることとする必要がある。ですから、やれるものとやれないもの、それは通信・放送委員会が見きわめるということでございます。
　加えて申せば、例えば放送についてはやはり公共性が高いというようなこと、あるいは公的セクターについては、今ゼロでありますが、これはやはり賦課をすべきでありますが、公的セクターについても、やはり通信・放送委員会がその公共性にかんがみてその設定額を決めるというようなことはできようかというふうに思っております。
　加えて、昨年この電波利用料、放送局の値上げということが報道された当時、当初七十億というような報道もございまして、結果三十五億に落ちついたといったことがあります。こういったことが放送の独立性の堅持の妨げになるのではないか。つまり、放送局が支払うべき電波利用料の額を総務大臣のさじかげんで決めてしまうということにならないか、こういう危惧を覚えての衆法の提出になっております。
○中村（哲）委員　非常にわかりやすい答弁ありがとうございます。
　それでは次に、免許の有効期間を五年以内から二十年以内にするのはなぜか、そして、有効期間の延長はかえって再配分が硬直化するのではないか、その二つの質問をあわせてさせていただきます。
○武正議員　オークションを成功させるためには、免許の有効期間を現行の原則五年以内よりも長くすることが必要な場合もあり得ると考えたところであります。例えば第三世代携帯電話のように規模の大きな事業では、欧州で見られるように、二十年の免許期間が適当と考えられるものもあり、二十年の範囲内で個別に適切な免許期間を設定できるようにしたということでございまして、この二十年以内ということが初期投資の回収に当たっては有効ではないか。
　ただ、これが再配分を硬直化するということも御懸念あると思いますので、最初のオークションの際に年数を設定して、二十年の範囲内でどの程度で競りをかけるか、それを決めることも通信・放送委員会ができるわけでございますし、あるいは、例えば十七年で落札をした業者さんが、例えば十五年で返そう、あるいは十四年で返そう、こういったことも一年ごとに競りの額を払っているという仕組みからいって可能であるというふうに考えております。
○中村（哲）委員　オークション制度を導入した場合の懸念なんですけれども、オークション制度を導入したら免許費用が高騰したり買い占めが行われるような、そういう懸念が考えられるんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○武正議員　いわゆるバブルというんでしょうか、これは欧米であったというような御指摘があるわけなんですけれども、オークションは市場原理によって経済的価値をはかる方法であり、オークションによる競落額は電波の経済的価値を適切に反映したものになると考えております。オークションは、諸般の状況から適当と認められる場合に初めて実施されるものであり、周波数帯が特定の者によって買い占められるおそれはないものと考えております。
　先ほど、冒頭触れたバブルでありますけれども、これは、インターネットバブルの時期に重なったワイヤレスバブルというようなことも言われておりまして、特にイギリス、ドイツというところがその額が高騰した。それを見て各国がさまざまな形を取り入れているといったこともあるわけなんですけれども、一つやはり事例といたしましては、入札額は高騰したけれども、それが利用者に転嫁されたことはない、これはぜひ御認識をいただきたい点でございます。
○中村（哲）委員　その具体的な例として、海外で実際にオークション制度を導入していて成功している事例というものは、具体的にもし答えられるのであれば答えていただきたいと思うんですけれども。
○武正議員　一九九〇年前後から米国における第二世代携帯電話のオークション、九三年を初めとしてニュージーランド、オーストラリア、英国、ドイツ、カナダ等で無線局免許にオークション制度が導入され、これまでに多数実施されており、肯定的に評価されているものと理解しております。
　欧州の一部、先ほど触れたように、イギリス、ドイツでは、二〇〇〇年に実施された第三世代携帯電話の免許のオークションにおいて免許料が高騰したことが問題とされたのは確かでありますが、これらの国でもオークション制度自体はおおむね肯定的に評価しているものと理解しているところであります。
　また、先ほど触れたように、イギリス、ドイツを参考に、例えばイタリアでは書類審査を事前にやる。あるいはフランスでは、美人コンテストというんでしょうか、そういう事前審査の方式を取り入れている。あるいはオランダでは上限価格を設定しているなど、さまざま各国工夫しながら、このオークション制度を前向きに導入しているということでございます。
○中村（哲）委員　非常によくわかりました。
　オークション制度だけでやるというわけではなくて、オークション制度を部分的に導入すると。オークション制度にも弊害が起こる部分に関しては、従来の、今までどおりの方法も使うことによってその弊害をなくしていく。非常に明確な基準を求めてこれをやっていけるということですね。
　政府に、このオークション制度についてどのように考えておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。