○対馬孝且君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、総理の施政方針を中心に質問いたしてまいります。
　今、世界は、総理自身が認識されているように、百年に一度あるかないかの大変革の渦中にありますが、同時に、本年地球サミットが開かれることに象徴されるように、人類がその生存にかかわる試練に立たされている時代でもあります。
　そして、我が国を直視したとき、国民の生活実態にはゆとりがなく、かつ、社会悪の典型である汚職や金融・証券不祥事その他企業犯罪が続発し、日本列島金まみれとも言うべき病理現象が蔓延しています。
　また、大量生産、大量消費、そして輸出大国で世界のＧＮＰの一五％をも占める日本は、世界の資源をあさり、地球環境の悪化の元凶との批判を受けています。一方で人間疎外の一極集中が進み、他方で我が国経済と国民生活の安定に寄与してきた農林業は衰退し、石炭に至りては山そのものが壊滅し、過疎と疲弊の村や町が残されました。また、競争社会の悪弊を偏差値教育で持ち込んだ結果、高校までの中途退学者、小中学校における登校拒否の実態は極めて深刻であります。我が国自身のその生き方、そして価値観が根底から問われており、戦後約半世紀、幾多の苦難を乗り越えながらも、今日の厳しい現実に直面しています。
　したがって、現代に生きる私たちは、これまでの歴史の教訓を踏まえ勇断を持って改革に立ち向かい、あすを担う人々に対し心優しい平和な世界を引き継がなければなりません。こうした立場に立ち、以下、具体的に当面する諸課題について質問いたします。
　まず、政治倫理の確立について質問いたします。
　去る一月十三日、元宮澤派事務総長、元北海道開発庁長官だった阿部文男代議士が、大臣の地位を利用しての受託収賄容疑で逮捕されました。宮澤総理の登場でロッキード・リクルート汚職議員の復権、次いで阿部代議士逮捕、さらに佐川急便事件の政界波及必至の報道等、今や政治倫理は地中に埋没させられてしまったと言わなければなりません。
　阿部代議士は、鉄骨加工メーカーの共和から五億円余りと言われる金を受け取り、そのうち八千万円が、検察側が立証可能な受託収賄分とのことです。政治献金という名前さえつけば五億円という巨額の金が授受され、さらに宮澤派幹部の数名が共和から膨大な金を受け取ったとも報ぜられ、保守党の政治と金の関係は腐り切っているというのが国民の怒りの声であります。阿部元事務総長は宮澤政権の実現のために大きな役割を果たし、総理ど一体の立場にあったことは周知のとおりで、受託収賄の金が宮澤派の総裁工作に使われたのではないかと国民は疑いの眼で見ています。
　しかし、総理は、昨日我が党の田邊委員長の質問に、阿部個人の犯罪であり、目下司直の手で取り調べ中と答弁し、何か他人事でかかわりたくたい、トカゲのしっぽ切りで逃げたい態度でした。宮澤派は無関係を何で証明しますか。証明なしの答弁は無責任きわまり、断じて容認できません。阿部代議士の議員辞任は世論であります。総理・総裁、そして親しい友人として、宮澤さんは辞任させる責任を持つべきであります。
　さらに、総理自身の三点セットの真相究明は前国会からの継続課題であります。我が党は、政治倫理に関し、証人喚問をも含めすべての問題をこの国会で徹底究明し、国民の声にこたえていく決意であります。まず、総理の確たる答弁を求めます。
　加えて、今年の参議院選挙を控え、自民党比例区候補予定者が民生委員や自衛隊の組織を使って金集めに狂奔していることが報じられております。宮澤自民党総裁は直ちに中止させるべきではありませんか。なぜ見て見ぬふりをされるのか。それで政治倫理を口にすることができますか。総理の答弁を求めます。
　古くて新しいと言われる政治と金にまつわる倫理の確立に、総理はどう対処されますか。リクルート事件の反省を怠り小選挙区制の導入にすりかえた自民党の過ちが、今日ほど明確になったことはありません。我が党は、政治倫理の確立と政治資金規制の強化を最優先に行うべきことを主張してきましたし、前国会に野党四党共同提案で政治倫理法案をも提出いたしました。この点で、政治倫理の確立の手法で野党がいかに正しかったか、多言を要しません。
　私は、前国会の野党提出法案を受け入れて、選挙区制と切り離して政治倫理と金の問題を緊急に措置することを、総理にこの議場を通し国民にお約束いただきたい。
　さらに、政治倫理確立には、企業が提供する私設秘書や自動車、政治事務所等、金以外の物や人の規制を行わないとしり抜けになるというのが実態であります。この点をどうするお考えか、あわせて答弁を求めます。
　一九八九年五月にリクルート事件の反省として自民党が出した政治改革大綱は、国民の政治に対する信頼を回復するため、みずからの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感を示すときであると宣言をしております。総理、よもやお忘れではないでしょう。今回の受託収賄容疑で逮捕された阿部文男代議士の共和疑惑事件は明らかに構造汚職であり、国民に対しての侮辱と裏切りであります。政治改革大綱は国民に対する政府・与党の公約であり、その実行の責任について宮澤総理の確たる答弁を求めます。
　次に、宮澤政権の政治姿勢について質問します。
　宮澤内閣発足当時の、本格政権とか、総理御自身のみずから決断し実行力ある内閣といったせりふが最近は色あせ、かつてあった宮澤政権待望論が失望へと変わった感があります。世論調査でも、発足当初は支持率五四％で田中内閣に次ぐ歴代二位の高い支持率を得ておりましだが、昨年末の調査では支持率と不支持率が三七％と相半ばするほど短期間で低下しております。これは、百二十二国会で、政治改革と国際貢献を宮澤内閣の二大政治課題と位置づけながら、憲法無視のＰＫＯ法案の強行採決、また政治改革には不熱心で片りんさえ示されず、発足早々、政権担当能力と実行力に国民が大きな失望を感じたからであります。
　宮澤総理の政治スタイルはリベラルで、政治信条は軍事より産業優先、そして民生重視でした。昨年の総理就任演説で、ベルリンの壁崩壊以降の変化を新しい時代の始まりと位置づけられましたが、ＰＫＯ法案審議で、国際国家日本の役割に関連して総理の政治信条が不明確であり、時流に流され変節したのではとの不信感を国民が抱いたことは間違いありません。この点で、自民党小沢調査会が現憲法を改正せずに海外派兵を可能とした提言をどう判断し、どう扱うか、お答えいただきたい。
　なお、総理は、つい先ごろまで宏池会の領袖であり、世間で言われる保守本流の出身であります。保守本流の政治運営は、軽装備・経済重視の路線と言われてきました。総理は、この路線を世界の趨勢をにらんで新たな段階に進める御決意がございますか。それとも、軍事力を含め自衛隊の海外派遣等で、強大ではないがヘゲモニー的国家へ進もうとされるのか、総理の確たる答弁を求めます。
　次に、外交問題について質問いたします。
　ベルリンの壁崩壊からわずか二年二カ月の間に世界は今世紀最大の激動、激震を体験し、今日なお先行き不透明、不確実な、航海図なき展開が続いております。しかし、その中でも軍事的対立の解消と話し合いによる平和構築の努力が地球的広がりで進んでいることは、戦後世界史の一ページが開かれたと言えましょう。我が国は、これまで日米同盟偏重追随外交を行い、その結果、我が国外交は顔が見えない、外交哲学がないと国の内外から批判がありましたが、今日の国際情勢下、今こそ情性を排し、世界の動向を見据え、二十一世紀を展望した新構想で、我が国の国際的地位にふさわしい展開が求められております。戦後外交と一線を画するような新時代の日本外交のビジョンの力点をどこに置く考えか、答弁を求めます。
　冷戦終結後のソ連邦の消滅で、最近、ソ連よりも日本が脅威という声が米国で高まっています。さきの日米首脳会談で、日米両国は新たな時代を形成する特別の責任を受け入れるとの声明を出されましたが、新時代形成の特別な責任とは何か御答弁を願いたいのと、そのことを進めれば日米イコールパートナーが確立され、日本たたきの解消が図られると総理は判断しておられるかどうか、答弁を求めます。
　航海図なき時代は、一面で不安定、不確実ですが、他面で、金縛り状態の冷戦構造下と違って、自由に構想し実行できる時代でもあります。冷戦構造下で、政府は、多分に建前論で国連中心主義外交を掲げていた節がありますが、今こそ国連平和外交構築の絶好の機会であります。国際連盟以来七十余年、国際連合から四十余年、日本憲法と同様な崇高な目標を追い続けながら実現しなかった国際平和維持機構の完成に日本は全力投球すべきであります。人材や資金の拠出はもちろん、第二次大戦の残滓を取り除き、従来の五大国支配型の国連を、第三世界の多数加盟の実態を踏まえ、かつ、紛争の根底に貧富差や飢餓があることを考慮し、近未来を展望し、世界平和に役立つ機構に改める努力をすべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　また、今月末の国連安保理に総理は出席され、何を訴え、冷戦終結後の安全保障で各国首脳にどんな提案を行うのか、あわせて答弁を求めます。
　アジア外交については、何よりも、第二次大戦で軍靴で踏み荒らしたこれらの地域に十分な償いをしてきたか、深い反省から出発せねばたりません。また、片時もこの過ちを忘れることたく、教育の分野でも不十分だったことを改心せねばなりません。
　その中でも、植民地支配以来、朝鮮半島の人々の苦痛、殊に従軍慰安婦、強制連行、ＢＣ級戦犯と大変な迷惑をかけました。総理が訪韓で胸の痛む思いと謝罪された従軍慰安婦問題は、政府はもちろん、日本国民全体が負わねばならない蹟罪であります。特に、政府がひた隠しにし、事実を隠ぺいする答弁を国会で行ったことは厳しく指弾されなければなりません。今国会の四大臣演説で従軍慰安婦の言葉が一カ所もないのはなぜですか。早急に調査を進め、個人補償を行うべきです。今後の方針と対応について、総理大臣並びに外務大臣の答弁を求めます。
　今後、我が国は、アジア・太平洋地域の安定、発展に一層尽力すべきで、世界で最も成長が高くさらなる発展の可能性を秘めたこの地域の経済の発展を図り、共存共栄の実を上げ、貧困や飢餓の追放を目指すべきであります。環太平洋地域の経済発展と我が国の役割で、総理並びに外務大臣の答弁を求めます。
　ソ連邦の消滅と独立国家共同体ＣＩＳ移行には、幾多の不安定要因が見え隠れしております。特に、膨大な核兵器管理の行方は世界の心配の的です。国際的な核査察機能を十分に活用し、万が一にも暴発することがないよう万全の対策が肝要であり、総理が出席する安全保障理事会で、核管理の提案、決定を特に要請しておきます。
　独立国家共同体の混乱を最小限度に食いとめＣＩＳの建設がスムーズに運ぶよう、可能な限りの援助を我が国は行うべきであります。総理並びに外務大臣の答弁を求めます。
　日ロ間の懸案である北方領土問題の解決は、ＣＩＳ体制の推移を注視しなければなりませんが、エリツィン・ロシア共和国大統領は、国際社会に開かれた国家となるための第一の条件にこの解決を挙げております。また、中山前外相は対ロシア五原則を発表しております。したがって、北方領土の返還は、議論の段階ではなく解決の段階を迎えていると考えます。エリツィン大統領の訪日を早め、日ロ両首脳による解決を図るべきではないでしょうか。
　中山五原則では、ロシア共和国との間で多面的協力を飛躍的に拡充強化するとしています。よって、返還の相互理解と世論啓発のために、北海道と極東、サハリン州、北方四島を結ぶ空路、海路及び通信網等のネットワークづくりが大事と考えますが、いかがですか。
　さらに、昨年両国間で取り決めたビザなし渡航は、日本側は手続が煩雑過ぎること、ロシア側は外貨の取得交換等が容易でないことから、実績が上がっておりません。領土返還の世論啓発の立場から、渡航費用の予算化や手続の簡素化を図ることが必要です。
　以上の三点につき、総理並びに外務大臣の確たる答弁を求めます。
　次に、防衛問題について質問いたします。
　日米安保体制の脅威の対象が消滅し、核兵器及び通常兵力削減などで世界的軍縮が進んでいる今日、我が国の防衛費削減は当然であります。我が国の来年度防衛費は四兆五千五百十八億円、伸び率三・八％、増加額千六百五十八億円で、さらに将来の防衛費負担の要因である正面装備のツケ買いは八千六百億円余となっています。その中には新多連装ロケットシステム等の最新鋭攻撃兵器が含まれており、全くの時代逆行であります。
　総理、これが日本国民に贈る政府の「平和の配当」ですか。昨年の暮れ、野党党首の要請を受け中期防の繰り上げ見直しに着手したことは素直に評価をいたしますが、平成四年度防衛予算の国会修正に応ずる用意がございますか。また、防衛計画の大綱の見直しはもちろんですが、我がシャドーキャビネットは、四年度予算編成で陸上自衛隊三万人等の削減を求め、今後段階的削減を提案しましたが、総理に実行の決意がおありかどうか、確たる答弁を求めます。
　米国は、兵力の二五％削減を既に実施中であり、国防費を向こう五年間に五百億ドル以上削減すると報じられています。軍事力の削減で米国と同一歩調がとれない理由は何でしょうか。一部の論調は、米国の「平和の配当」の肩がわり論や、また、米国軍需産業救済に黒字大国日本が兵器購入の責任を負わされると言っていますが、いかがですか。確たる総理の答弁を求めます。
　次に、ＰＫＯ法案について質問いたします。
　我が党は、非軍事・民生・文民の三原則でＰＫＯ法案作成を主張し、提案をしてきました。自衛隊海外派遣の政府案を撤回し、憲法遵守のＰＫＯ法案の提出を強く要求いたします。自衛隊削減見合いで国際貢献は容易になり、自民党の一部が画策した国際貢献税の増税は不必要であり、総理が訪韓で韓国大統領にくぎを刺された自衛隊派遣の政府のＰＫＯ法案の危険性をも除去でき、まさに一石三鳥であります。総理に明確な答弁を要求いたします。
　次に、財政・経済問題について質問いたします。
　バブル経済の崩壊と景気回復の低迷が重なってこの数年続いた巨額な自然増収が消え、四年度は大幅財源不足に見舞われました。予算編成の過程では、当初六兆円、最終段階では二兆円の財源不足が報じられ、結局七千三百億円余の増税が行われることになりました。納税者の声は、六兆円もの財源不足が三分の一に減らせる理由がわからないのと、それほど自在に圧縮できるなら増税なしでも予算編成は可能ではないかということです。国民の不信を買う予算編成は反省が必要ではありませんか。
　こそくな手を使いながら、初めに増税ありきというのが実態でありましたが、増税対象の法人臨時特別税、自動車消費税、地価税等は、いずれも政府の公約をほごにして実施しようとするものです。財源不足を理由に簡単に公約破棄が許されるでしょうか。さらに、平成四年度予算の財源不足対策でなぜ二年間にわたる増税を行うのか理解できません。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　さらに、赤字国債の発行回避を最大目標に取り組み、形式的には実行したものの、地方交付税関係で八千五百億円の借金をしたことは実質的な赤字国債の発行であります。こうした視点に立ては、歳出の削減不徹底の責任は重大です。大蔵大臣の答弁を求めます。
　バブル経済による異常税収が消え平準化の税構造に戻る一方、歳出面では、ＯＤＡを初め国際貢献経費の増高、高齢化社会対策、社会資本投資の充実等がメジロ押しです。増税なき財政再建の旗を掲げて建設国債の計画的削減を図るとの第二段階財政再建の方針は守り切れるでしょうか。政府の公共投資基本計画の実行と財源の関係ですが、四百三十兆円のうちの国費相当分は建設国債で賄う以外なくなったと思います。私の推計では、計画達成時の公債残高は約二百三十兆円近くとなります。豊かさの実感できる生活大国の施策は借金と負担づきで後世代に送る、これが政府の方針でしょうか。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　消費税創設に当たり、所得、消費、資産の税負担バランスをとるとのことでしたが、所得重課の実態は何ら変わっておりません。中長期的には消費税引き上げでバランスをとるという魂胆でしょうか。さらに、問題は、資産課税は全く不十分の一語に尽きます。また、総理は公正な社会づくりを提唱されましたが、税の面で公正な社会をどうつくるのですか。さらに、消費税の税率を上げないことはもちろん、自民党が選挙で公約した飲食料品の小売段階非課税の実施をいつ実行されるのか、あわせて総理の確たる答弁を求めます。
　政府の金融政策の失敗と土地政策の無策が招いたバブル経済の後遺症に日本経済は病んでいます。その上に景気循環の低成長期を迎え、産業経済界は先行き不安で、経済活動は萎縮傾向が強まっています。我々は既に昨年の本予算審議の際に景気の節目と流れの変化を警告したのに、政府は拡大過程での減速などと称し景気動向の判断を誤り、対応がおくれた責任は極めて重大であります。公定歩合の引き下げも、七月以降三回行われたもののいずれも時期おくれでアナウンスメント効果すら半減といった状態で、極めて場当たり的としか言えませんが、まず政府に、反省を込めた景気動向の判断で経企庁長官の答弁を求めます。
　来年度政府経済見通しの実質成長率は三・五％でありますが、民間の調査研究機関の大多数は三％そこそこで、政高民低、政府はブッシュ大統領の訪日で背伸びし過ぎというのが大方の見方ですが、達成は可能でしょうか。来年度経済見通しの分かれ目は、設備投資の独立投資の要因判断、住宅投資反転の可否、個人の消費の動向、それに景気回復の時期といった点であります。さらに、根底には、宮澤総理が蔵相時代に始めた空前の内需拡大策で日本経済は肥満化し、今日では企業も個人もストック調整を余儀なくされた経済停滞であり、この状態はそれほど短期間に終わるとは思えません。総理並びに経企庁長官の答弁を求めます。
　さらに、宮澤総理は新経済計画の策定を諮問されましたが、今後の日本経済の姿をどのように想定され、また、今日国民生活は豊かさとはほど遠い状況にありますが、新計画でどう解決されるお考えか、総理の基本姿勢について答弁を求めます。
　また、総理が提唱される生活大国について、施政方針で六項目が挙げられました。言い古された感の提言ですが、どう実行するのか国民には伝わってまいりません。そこで、現状の生活条件の何がどの程度変われば生活大国と言えるのか、その実現に政府と民間と分けでどのような政策が必要なのか、達成年次はおおむねいつごろか、総理の確たる答弁を求めます。
　次に、米の市場開放について質問します。
　昨年の十二月末、ガット・ウルグアイ・ラウンドでは農産物の例外なき関税化の包括提案が出され、また、先ごろ来日したブッシュ米国大統領も市場開放を迫るなど、米をめぐる環境は急速に厳しさを増しております。しかし、我が国農業は米づくりを基本に成り立っていること、また、米は日本国民の主食であることから米の国内完全自給体制は日本の国策の中心だ士考えますが、いかがですか。もし米市場を開放するようなことになれば、重大な政治課題が存在することを忘れてはなりません。各地方議会の九〇％以上が自由化反対の決議をしております。これこそ国民の声であることを強く申し上げておきます。
　最近、政府・与党の一部に関税化容認論が台頭していますが、全く言語道断であります。たび重なる米自由化反対の国会決議に反する行為は、議会制民主主義に弓を引く暴挙であります。また、食管法を改正せずに政省令改正で米の自由化を行えるとの考えも聞かれますが、これは議会の空洞化ねらいで、断じて許されるものではありません。宮澤総理の一点の曇りなき答弁を、日本国議会の名において強く要求いたします。
　今、日本の農業は存在そのものが危ぶまれる状況に陥っています。我が党は、今国会に地域農業振興法案等三法案を提案し、新農業プランの作成で農業の将来展望を切り開くことにしています。我が国農業の位置づけを明確にした総理並びに農水大臣の確たる答弁を求めます。
　次に、環境保全とエネルギーの安定供給について質問します。
　本年はアースイヤーであります。六月にブラジルで国連環境開発会議が開かれ、国際的規模で実行段階を迎えます。我が国は、地球環境保全型社会をつくり上げるために、一方で温暖化や汚染防止の行動と、他方で自然エネルギーの実用化を含め長期エネルギー需給見通し及び安定供給総合計画の策定が環境と経済の統合の見地から不可欠ではありませんか。
　また、地球環境サミット事務局は、地球環境保全に必要な資金を一年当たり千二百五十億ドルと提示しています。この調達が大きな課題です。
　以上の二点につき、総理の答弁を求めます。
　次に、社会保障について質問を行います。
　高齢化への対応では、年金、医療、介護、雇用、住宅の五つの保障が不可欠であります。しかし、現状はいずれも不十分で、先行き不安がつきまとっています。現行の縦割り行政の高齢化対策がこう薬張り的に行われても、高齢者の生きがいや人間としての尊厳を中心に据えた総合高齢化政策が欠落していることを厳しく指摘せざるを得ません。この弊害を是正し安心した老後を送れるために、宮澤内閣に、高齢化社会総合計画法を策定し、三年刻みくらいで到達度を織り込んだ計画をつくることを要請し、総理の答弁を求めます。
　その中でも緊急の政策課題は、マンパワー確保であります。来年度予算で政府がこの点に力を入れたことは承知しておりますが、たお不十分です。ホームヘルパーや看護職員の労働条件を改善し働きやすく魅力ある職場にしていくことは、当然であり、基本であります。それ以外に、高齢者相互の助け合い介護、ボランティア組織による介護、家族介護のための特別休暇制度等、新視点に立ってのマンパワー政策の制度化が必要ではありませんか。答弁を求めます。
　最近、民間有料老人ホームの入居者が寝たきりになると追い出されたり、高齢化時代で福祉を金もうけの対象にしたりといった事例が全国で起きています。高齢者が安心して生活が送れるように、緊急立法措置が必要ではないか。あわせて総理の答弁を求めます。
　次に、労働時間短縮について質問します。
　総理が公約された生活大国づくりを阻む大きな要因の一つが長時間労働であります。先進諸国にたい過労死の多発や時間外労働が当然の現状は、アンフェア日本の象徴です。
　政府は、四年前に策定した長期経済計画「世界とともに生きる日本」の中で、週四十時間労働制の実現、年間総労働時間千八百八十時間への短縮を掲げられ、今年が計画最終年次です。到達不可能な理由は何ですか。
　私どもは、完全週休二日制、週四十時間労働の実現等で、労働基準法を改正して実行することを主張してまいりました。先ごろの報道では、労働大臣も法律改正による措置を検討中とのことですが、一労働時間短縮を、口先だけではなく、実行、実現のために何をなされるか、総理の確たる答弁を求めます。
　さて、昨年は災害が多発しました。その中でも雲仙・普賢岳の爆発は、今日に至るも多くの住民の方々が避難を強いられ、心からお見舞い申し上げます。
　この間、政府の被災者救済対策はその場限りで、現地の皆さんの痛みや悩み、そして苦しみにこたえるものとはなっておりません。いま一度、ここで政府に特別立法の制定等抜本的対策を強く要求し、総理の答弁を求めます。
　最後に、品格ある国づくりについてですが、総理は、昨年十一月八日この議場で就任演説をされ、結びに、国民が誇りを感ずることができる品格ある国づくりに全力を傾けると言われました。
　品格ある国づくりの根本は、国民に信頼される政治だろうと思います。大臣のいすを利用して私腹を肥やしたり、派閥間の暗闘で重要な政策が巻き添えを食わされる自民党政治、また米の自由化も、外圧にかこつけて農民にうそを言い、裏切る方向に急角度で傾いている宮澤内閣、これで国民は信頼するでしょうか。
　衆議院議長が人種差別の発言を行い、総理自身も日米首脳会談の自動車問題取り決めを発表の前と後で違うととられるような発言をし、たまたま訪米中の外務大臣がとりなしに振り回されるようでは国際的信用を損なうばかりです。
　「信なくば立たず」が政治哲学です。国の内外で信用なき宮澤内閣は、品格ある国づくりの土台が崩れ落ち、その実現は無理と断ずるものであります。このことを総理に申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕