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○安武洋子君　よく聞いてくださいよね。核を積んでグアムを出発した、そして相手国に核を投下してきたと。じゃ、核さえなければ、私は運搬装置だと申し上げているのだけれども、あなたたちは、核さえ積んでなければ事前協議の対象でないから日本に飛来してもいいと、こうおっしゃる。だったら、核を投下して帰りに日本の基地に寄る、そしてまたグアムに飛んでいってそこで核を抱いてまた相手国に投下して、そして日本にまた、核がないから寄ると、こういうことになるじゃありませんか。あなたたちはこういうことを容認するということに、あなたたちの答弁を持っていけばそうならざるを得ないじゃありませんか。そんなことを容認されるのですか。
○政府委員（新井弘一君）　ただいま一つのシナリオを先生御説明ございましたけれども、これが具体的にどういう状況でそういうシナリオが設定するのか、この点いささか私、理解できないので、大変残念に思います。
○安武洋子君　じゃ、いま私が申し上げたような事態になったときにあなたはどうされるのですか。核がないからあなたは事前協議の対象にならないからいいんだとおっしゃる。だったら、グアムから発進して核を落として、何にもないですよと。Ｂ５２Ｇが飛来して、日本を中継し、そしてまたグアムに飛んでいって核を抱いて相手国に投下する、また同じことを繰り返す、そういうことで、日本に明らかに相手国からそういうものが飛来するということになれば、第一に相手から核攻撃を受ける、こういうことになりますよ、日本そのものが。いかにあなたたちの言う核弾頭がないにしても、それを落としてきた後で、あなたたちはそれは事前協議の対象にもならないし、認める、こう言うんじゃないですか。おかしいじゃありませんか。
○政府委員（新井弘一君）　グアムから核を積んでＢ５２が飛んで、いずれかの地域に投下して日本に帰りに寄るというような状況が、具体的にどういう場合に起こり得るのか、その点について、大変この御質問それ自体が非常に私はいささか想像できない仮定に立脚しているというような感じを受けますので、私これに対して明確にお答えできない、そういうことでございます。
○安武洋子君　頭のいいあなただから理論的にお答えなさいよ。どこが私の言っているところで矛盾があるんですか。おかしいじゃないですか。核さえ積んでなければ事前協議の対象にならないからあなたたちは容認するんだとおっしゃる。だから、核を積んでいって相手国に投下したのが帰りに立ち寄れば、これはあなたたち認めるのか、こういうことですから理論的にお答えください。
○政府委員（新井弘一君）　本件はすぐれて事前協議の問題とかかわりを持ちますので、むしろ外務省サイドから御答弁いただくのがより適当ではないかというふうに考えます。
○説明員（加藤良三君）　先ほど来御提示になっておられます点で、まずＢ５２にたとえば核専用のランチャーがついているというようなことがございましても、Ｂ５２が核専用であるということは必ずしも言えない。それは、現在通常爆弾による爆撃をＢ５２が実際に行っていることからも明らかだというような趣旨の答弁が、すでに四十年以来ずっと国会で行われていることは御承知のとおりでございます。
　なお、Ｂ５２のＧ型であれＤ型であれ、核兵器を搭載してそれが日本の領域内に入ってまいります場合には、これはアメリカから日本に対して核持ち込みに関する事前協議を行うということが条約上の義務でございますから、当然アメリカは事前協議を行わなければならない。それに対して、日本は核の持ち込みに関する事前協議については常にノーと言う、そういう対応をするということを申し上げてきているわけでございます。
　したがって、いま核の持ち込みについての事前協議という観点から申し上げれば、核を搭載していないＢ５２が日本にやってくること、これは事前協議の対象にはそういうものとしてはならない、このことを申し上げているわけでございます。
○安武洋子君　だから、先ほどから私が何度も申し上げているように、まさにアメリカの核戦争に日本は巻き込まれ、そして日本の基地はアメリカのために核攻撃を相手国から受けるということになるわけです。
　それで、Ｂ５２Ｄですけど、自衛隊はこれと訓練をいままで行ってきているわけです。ことしの初めからこの訓練の日時を発表しなくなった、これはなぜかということが第一点。それから、いままで何回やったかということ、これが第二点です。それから、今度はＢ５２Ｇに切りかえられたわけです。核搭載のＢ５２Ｇ、こういうものとの共同訓練を行う予定なのかどうか、この三点をお答えください。
○政府委員（西廣整輝君）　まずお断り申し上げておきますが、航空自衛隊がいわゆる共同訓練というものをＢ５２とやっておることはございません。現在航空自衛隊がやっておりますのは、Ｂ５２が非常にすぐれたＥＣＭ能力を持っているということで米側のターゲットサービスをお願いをしている、要するに、Ｂ５２を対象とした訓練の目標機として使わしてもらっているということであります。したがいまして、わが方がＢ５２をターゲットとしてやる訓練は、たまたま日本近傍を米側のＢ５２が通るときに行うということでありますので、そのＢ５２の飛行そのものの目的が自衛隊と訓練をするために来ておるのではありませんので、米側の行動に非常に関連が深いということで、事前に一々やるということははっきり申し上げておらないということでまずあります。
　それから、Ｂ５２をターゲットにした訓練、いわゆる電子戦訓練はいままで十一回行っております。
　なお、最後の御質問でございますが、今後Ｇ型とどうかということでございますが、先ほど来答弁がありますように、私どもとしては、在日米空軍なり、あるいは日本領域内に入ってくる航空機というものは、当然のことながら、もし核を積んでおれば非核三原則に触れますから入ってこれないわけで、当然積んでおらない非核のものであろうというふうに考えておりますし、なお、仮にこれが公海上空で行う訓練でありますれば、核を積んでおる、積んでおらないということは、非核三原則とは余り関係のない問題であるというように考えております。
○安武洋子君　では聞きますが、日本有事の際、核を搭載した公空上のＢ５２Ｇ、これを日本の航空自衛隊は護衛をするんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えする前に一つ訂正させていただきますが、訓練回数十一回と申したと思いますが、十四回の誤りでありますので、訂正をさせていただきます。
　私ども、先ほどから申しておりますように、現在Ｂ５２とで共同訓練をしているわけじゃないと申しましたが、それは自衛隊の電子戦能力を向上させるために、Ｂ５２というものをターゲット、目標機として利用をしているということでありまして、Ｂ５２を護衛をするような訓練をやってもおりませんし、やることも現在全く考えておりません。
○安武洋子君　じゃあ、なぜしないのか、そのしない根拠、これをひとつはっきりさせてください。
○政府委員（西廣整輝君）　特にやっていけない――Ｂ５２が仮にわが国に上陸した敵を爆撃をするときに、それを護衛するということはあろうかと思いますけれども、そういった想定は私ども余りいたしておりませんし、Ｂ５２は通常考えますには戦略的な攻撃兵器である。それが核であれ、通常爆弾を使う場合であれ、戦略的な使い方を多くなされるものでありますので、それに対して、自衛隊が護衛をしてそういう戦略攻撃に参加をするということはまず考えられないから、する必要もないし、しておらないということであります。
○安武洋子君　では、これは絶対にしない、それから将来もしない、こういうことが確約できますね。
　この確約をいただいて、残念ながら時間が参りましたので私の質問を終わりますが、それをおっしゃってください。
○政府委員（西廣整輝君）　Ｂ５２が外国の基地を攻撃するというような戦略を行う、それに対する護衛訓練をするというようなことは今後ともございません。
○委員長（竹田四郎君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は五月十六日に開会し、締めくくり総括質疑第二回を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
昭和五十八年五月十日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十五号
　　昭和五十八年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　酪農振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　酪農振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時十三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　酪農振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、酪農振興法の一部を改正する法律案、日程第二、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山崎平八郎君。
　　　　─────────────
　酪農振興法の一部を改正する法律案及び同報告書
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎平八郎君登壇〕
○山崎平八郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　最初に、両案の内容について申し上げます。
　まず、酪農振興法の一部を改正する法律案は、酪農及び肉用牛生産の健全な発達を図り、あわせて牛肉の安定的な供給に資するため、酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的かつ計画的に推進するとともに、肉用子牛の価格の安定を図るための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十二日提出され、同日本委員会に付託されました。
　次に、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案は、家畜の改良増殖を促進し、畜産の振興を図るため、家畜受精卵移植に関する規制について定めるとともに、海外から輸入された家畜人工授精用精液の利用等に関する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日提出され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、両案につき、四月十九日金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、酪農振興法の一部を改正する法律案については、四月二十七日及び二十八日の二日間にわたり審査を行い、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案については、四月二十八日に審査を行い、同日両案について質疑を終局し、直ちに採決の結果、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長橋口隆君。
　　　　─────────────
　臨時行政改革推進審議会設置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔橋口隆君登壇〕
○橋口隆君　ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するため、総理府に、委員七人をもって構成する臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。
　本案は、三月二十五日政府から提出され、四月十九日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月二十八日齋藤行政管理庁長官より提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入りました。
　本案に対する質疑は、臨時行政改革推進審議会の設置理由、性格及び委員の人選方針、審議会の設置期間を三年とした理由、臨調最終答申後の新行政改革大綱の策定時期とその内容、電電公社及び専売公社の改革など、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、討論に入り、日本社会党の渡部行雄君及び日本共産党の中路雅弘君より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長登坂重次郎君。
　　　　─────────────
　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔登坂重次郎君登壇〕
○登坂重次郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、近年、世界経済の停滞が長期化する中で、国際的に保護貿易主義の風潮が高まり、自由貿易体制はかつてない困難な事態に直面いたしております。
　このような情勢のもとで、わが国は、自由貿易体制を維持強化し、貿易の拡大均衡によって、世界経済の再活性化を図るため、諸般の市場開放対策を講じてきたところであります。
　本案は、わが国の市場開放をより一層推進するため、基準・認証制度における内外無差別の確保を図ろうとするものであり、十六法律を一括して改正しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、外国の製造事業者が、わが国の認証制度において定められた各種認証をみずから取得し得る旨の規定を新設するとともに、当該認証取得に係る手続及び外国製造事業者の遵守すべき事項に関する規定の整備を図ること、
　第二に、外国製造事業者が法令に違反した場合、その他一定の事由に該当するときは、認証を取り消すことができること、
　第三に、外国製造事業者が国内において恒常的に果たすべき義務を課せられている場合には、これを履行する者を国内に置かなければならないこと
等であります。
　本案は、去る四月二十日提出され、同月二十六日商工委員会に付託になり、同日塩崎国務大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度の統合についてであります。
　各公共企業体の共済組合を改正後の国家公務員等共済組合法の規定により設けられる国家公務員等共済組合とするとともに、この法律の施行後も引き続き公共企業体職員である者については、その者が各公共企業体の共済組合の組合員であった間、国家公務員等共済組合の組合員であったものとみなし、国家公務員と公共企業体職員の長期給付の給付要件等の一致を図ることといたしております。
　また、この法律の施行の日前に公共企業体職員等共済組合法の規定により年金を受ける権利を有していた者についても、改正後の国家公務員等共済組合法の規定に準じて算定した額の年金を支給することとし、その額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額を保障することといたしております。
　第二に、国鉄共済組合に対する長期給付財政調整事業の実施についてであります。
　国家公務員等共済組合連合会及び公共企業体の組合は、国鉄共済組合が行う長期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、当分の間、長期給付に係る財政調整事業を実施することといたしております。
　なお、国家公務員等共済組合連合会に、学識経験者並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者で構成する長期給付財政調整事業運営委員会を置くこととし、同委員会は、昭和六十年度以降における財政調整五カ年計画を定めるほか、財政調整事業に関する重要事項について審議することといたしております。
　第三に、長期給付に要する費用に係る国または公共企業体の負担につきましては、昭和六十年度以降、いわゆる事業主負担に相当する部分を除き、拠出時負担を給付時負担に変更することといたしております。
　第四に、公共企業体職員で二十年以上勤続して退職した者に対する退職手当の三％の減額措置につきましては、これを廃止することといたしております。
　以上のほか、国家公務員に係る定年制度の実施に伴い定年等による退職をした者に対する長期給付に係る特例措置を講ずることとする等の所要の改正を行うことといたしております。
　以上、本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　自治大臣山本幸雄君。
　　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇〕
○国務大臣（山本幸雄君）　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに地方公務員共済組合連合会を設けることとするとともに、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止して、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとするほか、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、何らの年金を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して、長期給付に係る特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一は、地方公務員共済組合連合会の設立等に関する事項についてであります。
　その一は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たにすべての地方公務員共済組合をもって組織する地方公務員共済組合連合会を設けることとしております。
　地方公務員共済組合連合会は、その組織する地方公務員共済組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合を決定するほか、地方公務員共済組合から払い込まれる一定の金額を長期給付積立金として管理し、長期給付に要する資金が不足する地方公務員共済組合に対して長期給付積立金から必要な資金を交付する等の事業を行うこととしております。
　なお、地方公務員共済組合連合会は、当分の間、公立学校共済組合及び警察共済組合を除く八十九の地方公務員共済組合で組織することとしております。
　その二は、地方公務員共済組合連合会の設立に伴い、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止し、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとしております。
　全国市町村職員共済組合連合会は、市町村職員共済組合または都市職員共済組合の給付事務等の指導、災害給付積立金の管理等の事業を行うこととしております。
　第二は、定年等による退職をした者に係る長期給付の特例等に関する事項についてであります。
　その一は、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、退職年金または通算退職年金を受ける権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期間が十年以上であること等一定の要件に該当するものについては、その者の申し出により、退職後も引き続き地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける特例継続組合員となることができることとする措置を講ずることとしております。
　その二は、定年等による退職をした者のうち、退職年金または通算退職年金を受ける権利を有しない者で定年等による退職前の組合員期間のうち四十歳以上の組合員期間が十五年以上であること等一定の要件に該当するものまたはその遺族に対して、特例退職年金を支給する等の措置を講ずることとしております。
　以上が地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。平沼赳夫君。
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、総理大臣及び関係大臣に対しまして、若干の質問を行い、その御所見を伺いたいと思います。
　近年、わが国の人口構造は、出生率や死亡率の低下とともに急速に高齢化が進んでおります。現在、六十五歳以上の人口は約一千六十万人、総人口の九％程度でありますが、二十一世紀を迎える昭和七十五年にはその割合は一五・六％に達し、高齢化がピークとなる昭和九十五年には実に二一％となり、四・六人に一人が六十五歳以上になるものと予測されております。
　このような高齢化社会においてもなお活力ある社会を維持していくためには、高齢者の雇用環境の整備を図り、生産年齢層の拡大を図っていくことが必要であるとともに、老後の生活設計の中核となるべき公的年金制度の役割りがますます重要になると考えるのであります。
　御承知のとおり、現在、わが国の公的年金制度は、厚生年金、国民年金、船員保険、そのほか、国家公務員、公共企業体職員、地方公務員、農林漁業団体職員及び私立学校教職員の五共済年金から成る八つの制度となっております。これらの公的年金制度は、いずれも近い将来、本格的な高齢化社会の到来及び年金制度の成熟化に伴い、年金給付の増大が確実に予測されているところであり、さらに、これら各制度における給付内容等の相違から、いわゆる制度間格差問題とともに給付水準の見直しなど、公的年金制度全体の再編成が要請されているところであります。とりわけ、国鉄共済年金における財政危機は一刻の猶予も許されない状況にあることは周知のとおりであります。
　このような公的年金制度の再編成が大きな課題となっている中で、昨年七月に提出された臨時行政調査会の第三次答申においても、わが国の公的年金制度は、制度的にはすでに西欧諸国に比較してほぼ遜色のない水準に達していると指摘している一方、現行の給付水準と負担の関係をこのまま続けていると、人口の高齢化と制度の成熟化によって、将来の年金制度は危機的状況を迎えると予想しております。
　したがいまして、私は、公的年金制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、二十一世紀を展望した施策、すなわち、年金制度の長期的安定のための施策を講じていくことが、現在の政治に課せられた重要な課題の一つであると確信するものであります。
　このような観点から、公的年金制度の再編・統合の一環として、その改革の第一歩となるべき意味を持つ本法律案をできるだけ速やかに成立させ、さらに基本的な改革に取り組む必要があるとの立場に立って、次の諸点について御質問をいたします。
　まず第一に、さきに申し上げたように、公的年金制度の改革は早急に着手しなければならない重要な政策課題の一つであります。
　高齢化社会の急速な進展等に対応し、わが国の社会保障制度、なかんずく公的年金制度が引き続き国の政策として安定的に機能し得るよう、国民の合意の得られる負担水準との関連に配慮しながら、現行制度における不合理の是正、体系化を図っていく必要があると考えます。今後における公的年金制度のあり方、改革の方向について、総理の基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。
　次に、第二には、国家公務員及び公共企業体職員の共済組合制度の統合を図る法律案の持つ意味についてであります。
　公共企業体職員三組合のうち、特に国鉄共済組合は、昭和六十年度以降、年金の支払いが危ぶまれるような緊急の事態に直面しております。その原因はいろいろあったと思うのでありますが、一つには、戦時中に応召で軍隊に入りあるいは軍属として外地に派遣されていて復員した人たちや、旧満州、朝鮮、台湾、中支、北支等の外地鉄道在勤者で帰国した人たちを再採用したため職員が急増し、やがてこれらの人たちが退職期を迎えたのが大きな原因とされております。一方、国鉄は、その再建を図るため職員の大幅削減を余儀なくされております。したがって、国鉄共済組合の財政は今後ますます危機的状態に陥ることは明瞭となっておりますから、直ちにその応急対策を講じていかなければならないと思うのであります。
　今回、政府は、現行の年金制度となるまでの沿革が類似している国家公務員と公共企業体職員の両共済年金を合併するという方法によってパンク寸前の国鉄共済年金に対する緊急措置を講ずることとしておりますが、当面この法律によってどのような効果が期待されるか、お伺いをいたしたいと思います。
　また、この法案は、公的年金制度の再編・統合の第一段階と位置づけられておりますが、その意味するものは何かということについてであります。恐らく、共済年金の統合法案は、これだけで完結するものでなくて、引き続いて次の改革へつながっていくものであると思うのでありますが、公務員グループの共済年金制度の運営等について、今後その安定を図るため、基本的にどのようなお考えを持っておられるか、大蔵大臣及び関係大臣の率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。
　第三には、昨年九月二十四日に閣議決定された行革大綱を受けて年金問題担当大臣が指名され、指名を受けられた厚生大臣は、本法律案の取りまとめのほか、去る四月一日の年金制度に関する関係閣僚懇談会における今後の年金制度改革の方針の取りまとめなど、大変御苦労されております。これらの点につき深く敬意を表するものでありますが、この関係閣僚懇談会において決定された今後の「公的年金制度改革の進め方について」というものはいかなる意味を持っているものであるか、厚生大臣にお伺いいたします。
　公的年金制度の将来展望について国民は大きな関心を寄せているところでありますので、この際、改革を進めるに当たっての政府の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、公共企業体の共済組合が支給している既裁定年金の扱いについてお伺いをいたします。
　現在、公共企業体の共済年金受給者は、国鉄三十三万人、電電公社六万五千人、専売公社二万人、合計四十一万五千人の受給者数に上っております。今回の法律改正により、これらの既裁定年金につきましては、国家公務員共済組合法に基づいて裁定がえが行われることになりますが、多くの年金受給者は少なからず不安を抱いているところであり、政府においても細心な配慮が必要であると思われますが、どのような措置を講じられようとしているのかお伺いをいたします。
　さらに、公的年金制度の再編成に当たっては、給付水準の見直しは避けて通れない課題であると考えますので、今後の見通しについての御所見をお伺いいたしたいと思います。
　以上、私は、年金制度の改革を進めるに当たっては、全国民を基礎とする統一的制度により基礎的年金を公平に国民に保障することを目標とし、国民の理解と協力を得ながら、来るべき高齢化社会に向かって着実にその実現を図るよう政府に強く希望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣臨時代理齋藤邦吉君登壇〕
○内閣総理大臣臨時代理（齋藤邦吉君）　平沼議員にお答えを申し上げます。
　私に対する御質問は、年金改革構想の問題でございますが、高齢化社会の到来を控え、公的年金制度の重要性は一層高まっておることはお述べになりましたとおりでございます。このため、わが国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、制度が健全かつ安定的に機能し得るよう、いまから改革を進めていくことが必要であると考えておるものであります。
　政府としては、こうした見地に立って、公的年金制度の一元化を展望しながら、制度全般のあり方について見直しを進め、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得ることといたしておる次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問に対してお答えをいたします。
　まず、御説のとおり、本法案は、公的年金制度の再編・統合の一環として、年金制度の改革を進める上での第一歩となるものでありまして、国家公務員と公企体職員の共済年金の給付内容等の統一を図ることは、きわめて重要な意味を持つと思っております。
　また、極度に悪化しております国鉄共済年金に対する当面の措置として、財政調整事業を実施し、国鉄共済組合の円滑な支払いを確保しようとするものであります。
　そこで、公務員グループの共済年金制度の運営について、その安定を図るための基本的な考え方についての御質問が引き続いてありました。
　公的年金制度の長期的安定を図るためには、まず、給付と負担の両面にわたって抜本的な見直しを行いますとともに、公的年金全体の再編・統合を図るとの方向で制度全体の改革について計画的に検討を進めてまいります。
　このような公的年金全体の再編・統合の方向を踏まえつつ、その一環として、まず、制度の内容、沿革が類似しております国家公務員と公企体職員の共済年金制度の統合に着手したというところでございます。
　次に、今回の改正による公企体の年金受給者の既裁定年金等々の問題についてお答えをいたします。
　今回の共済制度の統合は、公企体共済法を廃止いたしまして、国共済法に統合するため、公企体共済法に基づく既裁定年金は支給根拠が失われることになりますために、一たん消滅させ、改正後の法による年金に裁定がえを行うことが必要でございます。
　裁定がえによる年金額は改正後の法によって算定した額としておりますが、これによって従前の年金額より下回ることとなるときは、激変を緩和するため、従前の年金額を保障するということといたしております。
　そこで、さらに、公的年金制度の再編成に当たっては、給付水準の見直しは避けて通れない課題であるということに対する御質問でございます。
　今回の統合法案においては、公企体共済組合の給付要件等を国家公務員のそれと合わせることとしておりますが、これによって共済年金の抱えております問題が解決するわけではございません。さらに第二段階としての改革が必要であると考えております。
　第二段階の改革とは、給付と負担の両面にわたって長期的に安定した制度に組みかえていくことでございますが、そのためには、共済年金に含まれておる公的年金部分について、厚生年金等との整合性を図っていくことを中心といたしまして、今後検討を進めてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　平沼議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私に対して御質問がありましたのは、公務員グループの共済年金制度の運営等について、今後、その安定を図るためにどんなふうに考えていくかというのが第一問だったと思います。
　御説のように、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、老後の生活安定の基礎的な役割りを果たす公的年金制度を長期的に安定させるということは非常に重要な課題であることは御指摘のとおりでございまして、これは一般的に言えることだろうと私は思います。
　共済年金制度につきましても、全体の公的年金制度の一元化を展望しながら、給付と負担の関係など、公的年金制度全般の改革の一環として計画的にこれを進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　その次に、大変努力をしているというお言葉をいただきましたが、年金制度関係閣僚懇で決定をいたしました今後の「公的年金制度改革の進め方について」というのはどういう意味を持つかというのが御指摘だと思います。
　これは、昨年七月三十日の臨調第三次答申及びこれを受けて閣議決定されました、いわゆる行革大綱におきまして、「公的年金制度の長期的安定を図るため、将来の一元化を展望しつつ、給付と負担の関係等制度全般の在り方について見直しを行い、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得る」としております。この成案を固めるためにも、まず、およその方向と段取りの目安を定め、これに沿った検討を行っていく必要があると考えまして、私のもとで関係各省に協議を重ねてもらい、その結果、合意されたものである、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇〕
○国務大臣（長谷川峻君）　お答えいたします。
　この改正案は、今後の年金制度の改革を進める上で非常に大事な第一歩でございます。と同時に、財政窮迫している国鉄共済年金に対して所要の財政的措置を講じていただくということが期待されております。いわんや、国鉄再建法案をやっている者といたしますと、国鉄の共済年金の安定化が、働く国鉄職員に大きな希望を持たせることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　戸田菊雄君。
　　　　〔戸田菊雄君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初の御質問は、本法律案によって国家公務員と公企体職員の長期給付の給付水準は一致することとなって、給付水準が同一であれば、本来、負担面においておおむね同一水準であることが公的年金として望ましい姿であるということについては、私も同感でございます。
　このような観点から、本法律案におきましては、原則として、公共企業体の共済組合も含めて、年金保険者の統合を図ることとしております。
　しかし、国家公務員と公企体職員の共済組合につきましては、直ちに財政単位を一元化するということは、負担面で急激な変化を招くことになりますなど、必ずしも適当でない面がございますので、当分の間は、公企体の共済組合はそれぞれ単独で長期給付事業を行いまして、国鉄共済組合に対しては財政調整事業を実施するということでございますので、経過措置を設けることは、第一段階という考え方でやむを得ないと御理解をいただきたいと思います。
　それから次は、本法律案で、当分の間、連合会と各公企体の組合がそれぞれ年金事業を行っておる、その「当分の間」という問題でございます。
　「当分の間」とは、国鉄共済組合と他の共済組合の組合員の負担水準が近づくなど、完全統合の条件が整うまでの間、これをいわば「当分の間」ということであります。
　まず、昭和六十一年までに共済年金についても厚生年金等との関係整理を行うほか、その後、負担面の制度間調整も進めまして、七十年までに一元化を完了するという考え方でございます。
　それから次は、財政調整五カ年計画の問題でございます。
　財政調整五カ年計画は、五カ年間の国鉄共済組合の長期給付の収支見通しをもとに、財政調整事業運営委員会において策定することとなっておるわけでございます。
　五カ年計画を改定することがあるかという御質問でございますが、論理的には改定することもあり得るということになりますが、運営委員会としては安定的な計画をおつくりになるものと期待をしておる、こういうことで御理解をいただきたいと思うわけであります。
　次が、いわば国が負担すべきであるという問題についてでございます。
　国鉄共済年金財政の悪化は、基本的には給付と負担の関係が長期的に安定したものとなっていなかったことと、それから小単位の年金保険集団で運営してきたために、産業構造等の変化に適切に対応し得なかったことが主たる原因でありますが、このような基本的な問題は、別に国鉄共済年金に限らず、他の公的年金制度にも共通する問題でありまして、こうした年金制度の持つ基本的な問題点を解決することなく、ただ安易に国庫負担をもって対応するということについては、私どもとしては賛成しがたいところでございます。
　それから、高齢化社会の到来を控えまして、公的年金制度の長期的安定を図るため、給付と負担の関係等、制度全般の見直しを行うほか、制度の再編・統合を進める必要がありまして、本法律案は、重ねて言うようでございますが、年金制度改革の第一歩となるべき意味を持っておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、年金行政機構の一元化問題についてのお尋ねでございます。
　年金行政機構の一元化は、公的年金制度の再編・統合の進展に対応してこれを推進していくべきものであると考えております。
　現行の公企体職員等共済組合法は、大蔵、運輸、郵政の三省共管、こういうことになっておりますが、改正後の共済組合制度は、大蔵省のみの所管となります。この意味においては、本法律案においても、年金行政の一元化に一歩を進めてきたという御理解もいただけるのではなかろうか、このように考えておるところであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　戸田議員の御質問にお答え申し上げます。
　私に対する御質問、多々ございましたが、まず第一に、政府の負担回避ともとられかねないような本法案のような統合ではなくて、真に高齢化社会に対応して国民が安心して生活できる年金制度の樹立が必要である、公的年金制度の一元化の構想、スケジュール、さらにはその具体策、手順等を明らかにせよという御質問だろうと思いますが、御説のとおり、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、公的年金制度の役割りはますます重要になってきておりますし、高齢化がピークを迎える二十一世紀においても制度が健全かつ安定的に運営できるよう、国民だれもが安心できる揺るぎのない制度を確立していくことが現下の最重要課題であるというふうに考えておりますし、この点につきましては先生も全く御同感のことだと思います。
　こうした考え方に立ちまして、政府としては、年金制度の一元化など、制度体系のあり方を含めまして、昭和五十八年度末までに、公的年金制度改革の具体的内容、手順等につきまして成案を得ることといたしておるところでございます。
　次に、私に対する御質問かどうかはよくわかりませんが、この法案におきまして「当分の間」という問題がございましたが、これにつきましては先ほど大蔵大臣から答弁がありましたので、私に対する御質問は、その間に公的年金制度の統合一元化をどう進めようとしているのかということだと解しまして、お答えを申し上げます。
　厚生年金保険及び国民年金につきましては、昭和五十九年度の制度改正を目標に、現在、関係審議会で御審議をお願いをしておるところでございます。また、広く各界有識者の御意見を参考にするため、御指摘の一元化問題等、制度のあり方に関連しまして、有識者調査を実施したところでございます。今後、関係審議会の意見や有識者調査の結果などを踏まえまして、具体的な改革案を作成してまいりたい、こういうふうに考えております。
　さらに、国鉄のひずみ、国鉄のこういうふうないろいろな問題になってきたところに対して政府がもっと援助すべきではないかというような御指摘がございましたが、これも先ほど大蔵大臣から御答弁がありましたとおりでございます。
　その次に、年金行政一元化につきましてどう考えているかということでございますが、年金行政の一元化の問題につきましては、当面、共済年金の統合化をするわけでございますが、年金制度全般のあり方とも密接に関連してくる問題でありますので、制度の改革の動向を踏まえつつ、行政と制度改革と一緒に考えていかなければならない点がありますので、この点につきましては慎重に検討したいと考えておるところでございます。しかし、当面社会保険庁におけるところのオンライン計画の進捗状況等を考慮しながら、年金の現業業務の統合を図る方向で検討を進めることといたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇〕
○国務大臣（長谷川峻君）　国鉄共済年金の財政が今日のように悪化した原因というものは、諸物価の高騰に伴うところの大幅な年金改定によるほか、国鉄職員の年齢構成のひずみによる年金受給者の急増や、合理化によるところの職員数の減少があることは否定できません。
　しかし、より基本的には、国鉄共済年金が国鉄という一企業の年金制度であるために、その企業が受けた社会的、経済的諸要因によるところの変動を直接的にこうむらなければならないという、そのことが大きな原因だと思っております。
　したがって、公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員の共済制度の統合を図るとともに、所要の財政調整を行っていくことが本法律案でございまして、その点、これもまたよろしくお願いするものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇〕
○国務大臣（山本幸雄君）　まず、今回の改正により無年金者の救済はできるかというお尋ねであります。
　これは、定年退職者のうちには、何らかの理由により年金の受給資格を全く持たない方があると考えられますために、今回の改正において、民間の例もしんしゃくいたしまして特例措置を設けることといたしておりますが、わが国におきましては通算年金制度というものもあり、これを含めて国民皆年金の制度が整備をされておりますので、定年退職者のうちこの措置の対象となる方の数は余りなかろう、こう考えており、十分に救済できるものと考えております。
　それから拠出金のお尋ねであります。
　連合会の設置は、地方公務員の共済年金について財政単位を一元化して、財源率の一本化あるいは財政上の調整を行うことによって年金財政の安定化を図ろうというのが目的でございますので、連合会には相当程度の資金をやはりプールする必要がございます。
　また、一方においては、各共済組合の積立金のうちには、組合員に対する貸し付けなど福祉事業の資金として活用されておるものもあるので、連合会への拠出については、これらの事業の運営に対する影響についてもやはり配慮をする必要があります。
　これらの点を総合的に勘案をいたしました結果、現在、地方公務員共済組合が地方公共団体の行政目的に資するため、地方債または公営企業金融公庫債の取得に充てています積立金のうちの三〇％に相当する額を連合会に拠出してもらうということとし、この拠出に見合う地方債につきましては、連合会において引き受けるということが最も妥当であろうと考えておるところでございます。
　なお、各共済組合への影響を考慮して、連合会の設立に当たりましては、経過的な措置を講ずることといたしたいと考えておりまして、これらを含めまして、本法案の成立後において政令で定めたいと考えております。
　最後に、新しくできる連合会の運営についてであります。
　この連合会につきましては、業務の執行に当たる理事長等を置くのはもちろん、運営審議会を置くこととしておりまして、連合会を組織する共済組合やあるいは組合員の意向は、運営審議会の場を通じて連合会の運営の上に十分反映をされ、その適切な運営を確保することのできるように配慮をいたしたいと考えておるところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　平石磨作太郎君。
　　　　〔平石磨作太郎君登壇〕
○平石磨作太郎君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係の各閣僚に質問をいたします。
　まず、総理大臣にお尋ねをいたします。
　日本の社会保障は、社会のときどきのニーズに応じ、そのときの必要に迫られて制度が打ち立てられ、他制度との整合性や関連を配慮することなく、総論のない、いわば各論としての制度が発展してまいりました。年金制度もまさにその一つであります。
　そういう中で、わが国の人口高齢化はきわめて急速度で進んでおり、これまでどの国も経験したことのない高い老齢人口の割合に達すると言われております。換言すれば、高齢社会は、増大する老年人口に対し、それを支える働く若い世代の人口が減少するということであり、それは好むと好まざるとにかかわらず生産年齢階層、すなわち働く若い世代の老人扶養負担が大変重くなることを意味しております。このことは、社会から活力を損なうおそれを内包しているのであります。高齢社会が活力を保ちながら負担を克服しいくには、世代間の負担の公平と連帯の意識が不可欠であると考えますが、負担する世代と給付を受ける世代との調整、すなわち世代間の連帯についてどのように指導されていくのか、総理の所信を承りたいのであります。
　第二点は、人生八十年の時代に入って、六十歳を超えてからの約二十年間をいかに生活していくかが、高齢社会の大きな課題であります。特に、老後生活を支える重要な役割りを持つ年金制度の安定性が求められているのでありまして、総理もつとに御承知のごとく、国民皆年金制度といっても、内容は制度の分立、仕組みと財政力に格差があり、不均衡、不平等が大きく指摘されているのであります。
　一方、先ごろ行われた「「二十一世紀の年金」に関する有識者調査の結果」によると、六十五歳までは就労による収入を中心として生活設計を立てるべきだとの意見が調査対象者の八割を超えております。また、高齢化社会問題研究会の調査報告でも、六十五歳以上の約半数以上が働くことを希望していることが明らかとなっているのであります。
　総理は、個人の充実、日本的福祉社会の実現、自立と連帯を標榜されておるのでありますが、私も、自立の前提がなくては社会保障は成り立たないことを承知しております。真に自立自助を助長し、活力のある福祉社会を実現するには、健康で働きがいと生きがいを保障する職場と賃金の確保が不可欠の前提であると考えるものであります。年金財政の長期的安定と後代負担の軽減を図るためにも、中高年齢者の雇用環境の整備が急務であると考えるものでありますが、定年延長法の制定等、雇用対策にどのように取り組まれる御決意か、総理の所信をお聞かせいただきたいのであります。
　さらに、もし将来、年金支給開始年齢の変更があるとすれば、今後の年金財政に大きく影響を与えるものでありますが、定年とのリンクにおいて行うべきであり、あわせて御見解をいただきたいのであります。
　第三点として、公的年金制度の統合一元化を円滑に推進するため、年金問題担当大臣を任命していますが、各年金は、長い伝統と歴史を持って、それぞれ所管大臣が個別に管理運営されており、権限のない担当大臣の事実上の調整を期待しても、かえって混乱するのではないかと心配するものであります。特別権限を与えた上での調整事務を行うが適当と考えるが、総理の所見をお伺いしたいのであります。
　第四点として、現在、国民の間に公的年金に対する将来不安が高まっているが、この際、公的年金と私的年金の相違について明らかにしておきたいと思います。
　公的年金は、憲法第二十五条に言う社会保障の一環であり、強制加入が本則であります。したがって、これには公の立場から国庫補助がなされるのも当然と言わなければなりません。また、公的年金は、世代間扶養による年金制度がその特質であります。一方、私的年金は、企業性の上に、任意加入を原則とするものでありますから、いわば自分の老後はみずから保障するという貯蓄的なものであります。そこで、私的年金的な発想をもって公的年金の財政基盤に対する批判は、いたずらに不安を醸成するものであり、慎むべきであると思うが、総理の御見解をいただきたいのであります。
　第五点は、臨調基本答申にあるいわゆる三公社の経営形態問題と年金問題とは重大なかかわり合いがあります。
　国家公務員共済組合審議会の答申にも、三公企体の経営形態問題が不明確な現段階で、共済制度だけの分離審議は困難であると問題点が指摘されております。三公社の経営形態についての将来展望が定かとなっていない現在、なぜ年金のみの統合を急がれたのか。
　行政改革に政治生命をかけておられる総理のお立場からは、三公社の民営移管は当然のことと思われるのでありますが、もし民営化ならば、むしろ厚生年金制度との関係になるはずであります。いわゆる三公社の経営形態についていかなる見通しを持っておられるのか、総理の率直なる御答弁をお願いいたします。
　次に、竹下大蔵大臣にお尋ねいたします。
　質問の第一点は、本法案に対する国家公務員共済組合審議会の答申は、「今後のわが国公的年金の在るべき方策について、政府が早急に具体案を提示すべきである」と述べ、また、社会保障制度審議会からも、公的年金制度全般の将来展望を明示していないのに、今回の諮問を公的年金制度の再編・統合の第一段階として位置づけていることは、はなはだ理解に苦しむと、怠慢を批判されているのであります。公的年金統合の全体像が示されないまま、説得力のない提案として、いわば見切り発車のそしりを免れません。共済組合の労使双方からも強い反対の意向が表明されておりますが、大蔵大臣の御所見を承りたいのであります。
　次に、公的年金統合一元化の目的と全体像を明らかにしていただきたいのであります。わが国は、八つの年金制度が実施されておりますが、制度発足の時期、歴史、さらに内容、財政事情に大きな差があり、それなりの特質を持つ制度独自のメリットと期待が加入者にあることも事実であります。このような制度を統合するには、それなりの理由と説得力のある年金制度のビジョンが必要であります。その点、理由も制度の全体像も示されておりません。
　しかるに、本法案は、財政調整を主たる目的としており、しかも、法改正後も当分の間、各共済制度は存続し、独自に財政運営、年金給付事業を行うこととなっております。全体像との関連、さらに、制度改革に当たり、公務員及び公企体職員の既得権、期待権についてどのように考えておられるか、大蔵、郵政、年金問題担当各大臣の見解を承りたいのであります。
　最後に、林年金問題担当大臣にお尋ねいたします。
　二十一世紀の年金についてのアンケート調査に関しお伺いをいたします。現行各年金制度については、約七割が年金制度の一元化が必要だと考えていますが、この調査結果をどのように評価しておられるか、お伺いいたします。
　さらに、統合一元化については、将来各制度を解消し、完全に一本化するのか、あるいは基礎的部分を統合し、基本年金と所得比例年金による二階建て年金とする方針なのか、いわゆる一元化の内容について明確にしていただきたいのであります。
　以上、十項目にわたりお伺いをいたしましたが、明快かつ誠意ある御答弁をお願いして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣臨時代理齋藤邦吉君登壇〕