Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　もう議会制民主主義の根幹が崩れていて、もう皆さんが出してくる資料、何も信じられない状態が今もまだ続いていて、財務省は公文書を改ざんする、そのせいで犠牲者が出る、そういう段階になってもその答弁なんですね。
　内閣府、最後に聞きますけど、六月五日、資料付けました、これおなじみの資料で、もう毎回コピーして皆さんにお配りするのも心苦しいんですけれども、この第一回の国家戦略特区ワーキンググループ、今治市に対するヒアリングで、重要な部分が議事録に掲載していないんですよ。加計学園の幹部三名が出席しています。そして、事業実施予定者でしか答えられない教員の確保、数字も含めてそのお話をしているんです。それは、関係者が、ここに出席した委員などがもう公に話しているんですよね。幾つかのマスコミに対しても回答しています。もうみんなが分かっている。
　なぜ削除しちゃったんですか、内閣府。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　六月五日のワーキンググループにおける教員確保の説明につきましては、私が以前、十二月五日の内閣委員会の場で、今治市が資料とその資料の説明を通じて説明をしていると答弁をいたしましたが、当日は、提案者からは教員確保の数字について記載のある資料を用いて提案全体の説明を受ける中で、内閣府も教員確保の数字について認識を持ったという事実関係を御説明したものでございます。
　しかしながら、私が、今治市が説明をしている、若しくは、今治市から提案者としての御説明を伺っていると答弁したのは、提案者から資料で説明を受けたと、言い間違いでございまして、これにつきましては十二月七日の連合審査会でおわびの答弁を申し上げたところでございます。
　加計学園につきましては、説明補助者でございまして、説明補助者による発言は公式な発言ではなく、議事要旨には記載をしていないところでございます。
○森ゆうこ君　はい。
　もう、まさしく書いて消せるなんですよ。本当に冗談じゃないですよ。
　今、虚偽答弁ですよ。だから、関係者が、委員がそう言っているじゃないですか。加計学園の幹部が出席しているのは皆さん認めている。そして、この教員確保について委員が質問し、それをこの場で答えているんですよ。本当はここに載っていなきゃいけないんですよ。だけど、今、勘違いだったと、そういう説明はなかったと言いましたよね。我々に指摘されて訂正したんですよね。
○森ゆうこ君　はい。
　去年の答弁は訂正したんですよね。それ、完全に虚偽答弁ですから。いつまでそれやるんですか。もうすぐ開学ですよ、加計学園、四月一日から。開学したってずっとやりますよ、本当のことが分かるまで。こんなおかしなこと許しちゃ駄目なんですよ。行政をねじ曲げた、権力者の意向に沿って。
　ということを申し上げて、質問を終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　質問に入ります。
　東日本大震災の被災地である宮城県の気仙沼市から水産加工業の復興についての御意見をいただきましたので、大臣の所見を賜りたいと思います。
　東日本大震災復興から七年が経過し、順調に漁港や関連施設の整備や復旧が進み、水揚げ高や水揚げ量、その震災前に戻りつつあると聞いております。水産加工業においては、ハード面の整備は完了しつつありますが、今後ソフト面で課題があるとのことです。今後、この震災による人材流出で、現在でも工場が稼働できない、また、福島原発事故による風評被害、まあ風評被害と言われていますけれども、気仙沼でも起きており、とりわけ西日本で販路を失ったという現状があります。
　この人材と販路の確保が水産加工業の大きな課題であり、震災前より賃金の水準を引き上げ、雇用に結び付けることでの供給力を回復して、また利益率の高い新商品の開発など、ブランド化などの取組が重要との声をいただきました。
　大臣の所見を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　水産庁が青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者を対象に行ったアンケートですけど、売上げが八割以上回復した事業者は五割弱にとどまっているということで、今委員御指摘のように、課題としては、人材の確保、原材料の確保、それから販路の確保、風評被害等が挙げられております。
　水産加工業における人材確保の問題に対応していくためには、やはり従来以上に利益率の高い製品を製造し、販売して、収益率を上げていくことですとか、あるいは生産工程における省力化を図ってコストダウンをしていくですとか、そういうことが重要でありまして、そういう意味では、この水産加工資金を通じて付加価値の高い新製品を製造したり、あるいは新たな技術生産体制の導入等を後押ししていくことは有効ではないかというふうに考えております。
　また、販売先の確保、拡大を図っていくことも重要で、本資金に加えまして、実は復興庁計上の復興水産加工業等販路回復促進事業というのがございまして、その中で、専門家による個別指導ですとかセミナー、あるいは東北復興水産加工品展示商談会の開催ですとか、そういうものを実施するとともに、販路の回復、新規開拓に必要な加工機器の整備等を支援をしているところでありまして、なかなかすぐにこうやれば効果があるという目に見えるものがすぐあるわけじゃありませんが、こういう様々な努力をする中で課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
○川田龍平君　次に、水産加工資金法案の恒久化の必要性について伺います。
　この法律は五年の時限立法で、本年三月末に期限を迎えるため、八回目の延長を行って二〇二三年までの資金提供を行うとのことです。しかし、大震災の被害を受けた水産加工業の復旧と復興のためだけでなく、今大変厳しい経営状況にある中小零細が多い全国の水産加工業にとって、長期低利資金の融通は必要不可欠です。
　五年ごとに魚種や事業が再検討されるのではなく、長期に安定した融資制度とするべく、この法律は恒久化法とすべきではないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　本水産加工資金法は五年ごとの限時法という枠組みになっておりますが、これ国際的な資源管理の状況も変わりますし、また国内の漁業生産量も変わりますので、水産加工業をめぐるそういった外的要因に基づく情勢の変化というものを踏まえながら、有効期限を迎えるごとに制度の必要性あるいは見直しの必要性、そういうものを検討しながらこれまで来ているということであります。
　本法が金融支援の言わば深掘り措置だということに鑑みて、今回もまずは本法案により有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長いたして、そして当該期限の到来時におきまして、また情勢の変化を踏まえて改めてその状況にふさわしいものに作るか、あるいは制度のそもそもの必要性も含めて確認をしながら前進をしていきたいと考えております。
○川田龍平君　お手元の配付資料を御覧ください。直近の四回の改正を見ても、五年ごとに融資対象の魚種が追加されたり削除されたりしています。具体的には、平成二十年に追加されたハタハタ、カニは平成二十五年に削除。この法案の成立後には、サメやシイラ、タチウオの扱いが変わります。また、ハタハタも一部地域で復活をします。
　地球温暖化や外国漁船による乱獲などの影響で資源の年単位での変動が著しい時代に、融資対象の加工原料魚種を行政の判断で出し入れするのは時代に合ったやり方なのでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　なぜ対象魚種を限定しているのか、出し入れがあるのかということでございます。
　水産加工資金法は、外国政府による漁業水域の設定等に伴い水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するための政策金融の深掘り措置であるということを踏まえまして、水産加工品の原材料としての供給事情や利用状況についての地域特性を勘案して、法制定当初から対象魚種、対象地域を限定してきたところでございます。
　なお、対象魚種の限定は、具体的には食用水産加工品の安定的な供給の確保等を考慮して政令で定める要件に該当するものを告示して、結果として出し入れが生じているということでございます。
○川田龍平君　この法律がどうしても恒久法にできないというのであれば、現下の厳しい水産加工業の実態に照らして、恒久的に水産加工業を支援する融資制度を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　水産加工業に対する融資制度につきましては既にいろいろあるわけでありますが、この法律はそれぞれの魚種の状況ですとかに、あるいは今回は震災がありますけど、それに応じて深掘りをするというところでありますので、プラスアルファで事情に応じて講じさせていただくという法律であるということを御理解いただければと思います。
○川田龍平君　既に多くの委員の皆さんからも指摘されていますように、そもそも我が国の水産加工業の体質強化が必要だと私も考えています。水産加工品の国内消費量が年々減少している状況にあって、その減少分を埋めるべく輸出を促進すべきと考えます。
　そこで提案なのですが、輸出振興策の一つとして、近年、人口、経済、消費、いずれも成長著しいイスラム教国に向けて水産加工品のハラール認証の促進に国を挙げて取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　水産加工資金は、食用水産加工品の製造、加工に係る新技術の導入や新製品の開発のための施設資金を対象としておりまして、ハラール認証の取得を目指して新たな水産加工品を製造するなどの施設整備をするときに本資金を御活用いただくことは可能と考えております。
　なお、イスラム市場向けのハラール食品の輸出促進につきましては、輸出に取り組む事業者に対しまして、各国で異なるハラール認証制度やマーケット等に関する情報の収集、提供、ジェトロの専門家によるハラールセミナーの開催や相談対応、ハラール認証の取得、更新や輸出先国の査察官の招聘等に対する支援なども行っているところでありまして、ハラール認証の取得等に向けてはこれらの支援制度も御活用いただきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　現時点で補助を利用して取得したハラール認証は何件ありますか。
○政府参考人（長谷成人君）　通告をいただいていなかったので、この場でお答えできないので、また後ほどということにさせてください。
○川田龍平君　あればお願いしますが。
　あと、現在、イスラム教徒は世界に十六億人、世界人口の四分の一を占めると言われています。さらに、二一〇〇年の長期予測では、人類史上初めてキリスト教徒を抜いてイスラム教徒が最大勢力になるということです。世界最大のイスラム教国のインドネシアを始め、経済発展により所得も上がり、訪日観光客も増える中で、日本のおいしい食品を食べたいという日本食への期待は高まっております。
　そもそも水産品はハラールなわけですが、加工する段階で酒や豚由来の油脂、また醸造アルコールを添加した調味料を使用しても駄目ということになります。また、ノンハラール品と製造ラインを分ける必要もありますので、気仙沼の例えば中小企業の間でも、ハラール認証への関心はあるようですが、どうすればいいかということで手をこまねいているということのようです。中国では、これは国を挙げてハラール市場開拓に向けての動きを加速させています。
　是非この水産加工資金を活用して、普及啓発や講習、認証に必要な経費についても水産庁が積極的に支援していくべきではないかと考えますが、改めて答弁を求めます。
○政府参考人（長谷成人君）　先ほども申し上げましたように、ハラール認証制度やマーケット等に関する情報の収集、提供というようなものもできることになっております。水産加工業振興のために、そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　是非一生懸命やっていただきたいと思います。
　続いて、水産加工業が抱えるもう一つの深刻な問題、人材確保に関して伺います。
　今、水産加工業界においては、被災地だけではなく、全国的に深刻な人材不足に陥っており、中国やベトナムなどの外国人技能実習生に頼らざるを得ない事態となっていると承知しています。しかし、近年とみに急増しているベトナムからの技能実習生ですが、急速な母国の経済発展に伴い、いずれこのような低待遇で日本に来なくなるのは目に見えています。
　半ば強制労働、奴隷労働、あるいはセクハラ、パワハラなどのような人権侵害の事例も数々報告されているこの技能実習制度に頼ることなく人材不足に対応していく方策の一つとして、やはり私は、水産加工業においても、先日も言いましたけれども、女性の就業というのを積極的に応援すべきと思うのですが、水産庁ではどのような取組を行っているのでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　水産加工業におきましては、従業者の半数以上を女性が占めております。したがって、女性が重要な担い手となっていると認識しておりまして、女性が活躍しやすい環境づくりはますます重要になっていくものと考えております。
　農林水産省におきましては、働く人も企業もいきいき食品産業の働き方改革検討会を開催しまして、食品産業におけます働き方改革を進める上で基本となります取組事項を確認していただくチェックリストとともに、参考となる取組事例などを紹介するハンドブックを作成いたしまして、まさに昨日でありますが公表いたしました。
　このハンドブックにおきましては、子育てとの両立や柔軟な勤務時間などの要望に応えていくことが女性などの人材確保につながるということを指摘しておりまして、今後、水産加工業においても、女性を含めまして働く人が活躍しやすいような、できるような職場づくりが進みますよう、この本ハンドブックの周知を団体あるいは自治体等を通じて努めてまいりまして、この水産加工資金なんかの活用につなげていく、こういったことに努めていきたいと考えております。
○川田龍平君　農ガールなどと比べて水産分野での女性の就労促進策というのは余り聞こえてきません。しかし、水産加工業の現場では女性が向いている仕事だと言われており、近年では大卒の女性を採用したい事業者もいるようです。手先の細かさだけでなく新商品の企画力など、女性のこの分野での活躍が大いに期待されるところです。
　例えば、被災地岩手県の取組の中で現場から上がってきている声としては、加工場内に託児所や直売ショップ、さらには併設したおしゃれなカフェなどを開いてはどうかという声もあります。さらには、腰痛や冷え対策として床暖房のある休憩室やストレッチやヨガ教室、清潔で明るい男女別トイレや化粧スペースなどの要望があると伺っています。こういった声に応える中小事業者の取組をこの資金で応援できないでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　この資金の趣旨からして、加工施設というくくりの中で読めるものが対象ということになると思います。
○川田龍平君　なかなか、改修とかそういったものには使えないとかいうところもあるそうなんですけれども、しっかりそういった女性の活躍のための施設にも是非使えるようにというふうに思っております。
　もう一つ、気仙沼の復興を支援するＮＧＯから人材確保の方策として、若者だけではなく、定年退職後の中高年のＵターン、Ｉターン人材を積極的に水産加工業で受け入れる体制を整えるべきではないかとの意見もいただきました。この点、農山村での取組が先行しているようにも感じていますが、漁業や水産加工業にも繁忙期というものがあり、漁村生まれで腕に覚えのある都市在住の定年退職者を即戦力として期待する声も聞いています。
　そこで、団塊の世代の定年退職者が、単身で都市部から一時的に就業経験ができるような一時的な宿泊施設の整備を自治体とも連携して検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　農林水産省におきましては、農林漁業関係の地場産業などに従事し地域に定住しようとする者が、実際に定住するまでの一定期間生活拠点とするための空き家などを活用した施設の整備を行う場合には、農山漁村振興交付金により支援しているところでございますけれども、これが一時的に宿泊するための施設ということでありますと対象とはしていないということでございます。
○川田龍平君　私は、この水産加工業の人材確保の観点から水産庁が率先して取り組むべきではないかと思っております。
　繁忙期の深刻な人手不足は、水産加工業だけでなく、農山漁村における様々な業種で言えることですので、このお試し移住というのができるように是非、住民票の異動を求められる施策しか、定住ということでしかなかなか農水省にはないようですが、修学中の子供がいたりしていきなりの一家移住というのは難しいと思います。お試し移住も実績が芳しくないのは大臣もよく御存じのはずで、ＮＰＯや自治体と連携して、もう少しハードルを下げた、その一歩を踏み出せるような支援をしていく必要もあるのではないでしょうか。国交省の空き家対策、それから総務省のふるさとワーキングホリデーなど、他省庁の政策も総動員して、連携してニーズに応えていく必要があると思いますので、このことはまた改めて他省庁もお呼びして議論したいと思います。
　一昨日、二十七日に、熊本県の球磨川で県営の荒瀬ダムの撤去工事が完了し、我が国初の歴史的な式典が開かれました。ダム湖に沈んでいた瀬やふちも姿を現し、ダムの直下にあった球磨川最大のアユの産卵場も再生されました。他方、山形県の清流最上小国川では、自県産のアユを親とした種苗生産を担っている漁協組合員有志や環境団体の長年の強い反対を押し切って新たな治水ダムの建設が強行されようとしています。
　まず、水産庁長官にお尋ねしますが、長官は、この本、これは二月に出たばかりの本ですけれども、「清流に殉じた漁協組合長」というのをお読みになっておられますでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　そのような本が出たということは耳にしましたけれども、まだ読んでおりません。
○川田龍平君　これ、是非読んでいただきたいのですが、皆さんにも、この資料の三枚目を是非御覧ください。このダム計画に体を張って反対してきた山形県の内水面漁業、とりわけ自県産のアユを親とした種苗生産に最も貢献した沼沢勝善前漁業組合長を自死に追い込んだ山形県水産行政と、そして沼沢前組合長が清流に殉死されたことについて、長官の御所見を伺います。
○政府参考人（長谷成人君）　平成二十六年頃、小国川漁協の組合長をされていた沼沢組合長が亡くなられたこと、またそのことにつき様々に報道がなされていることについては承知しております。
　魅力ある川づくりに尽力されていた沼沢組合長が亡くなられたことは誠に残念であります。改めて故人の御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
○川田龍平君　本当に残念でなりません。
　この小国川でもダムによらない治水が可能であって、その方が治水安全面でも環境面でも地域振興面でも得策であると元京都大学防災研所長である今本博健氏、大熊孝新潟大学名誉教授など多くの識者が主張しているところです。この問題はかねてより山形県議会でも取り上げております。
　お手元の資料の二枚目、内水面漁業の権利及び契約関係についての法令の経緯というのを御覧ください。今回のダム建設については、まず、漁業権の放棄とそして漁業補償という法的問題があるわけですが、関連する一九七二年と一九七六年の水産庁漁政部長通達は現時点でも内水面漁業についても有効だと漁業法の第一人者である熊本一規明治学院大学教授は言っています。
　関連する最高裁判決も、表にあるとおり、それぞれあるわけですが、内水面の漁業権は漁協ではなく一人一人の組合員にあるんではないかということについて、漁業の権利と契約関係に分けて整理し、法令の経緯と現時点での有効性について、水産庁長官から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　委員から御紹介ありました七二年、七六年の漁政部長通知の関連で申し上げます。
　一般論で申し上げることとなりますけれども、いわゆる漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合が当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには、当該組合員の委任が必要であると考えております。
　一方、組合が有する漁業権の変更等に伴いまして、組合自らが補償交渉の当事者となるときにおいても、組合の運営が円滑に実施されるためには、漁業補償契約の締結及び補償金の配分に当たっては、漁業を営んでいる組合員が当該漁業権の変更等により影響を受ける場合には、組合は当該漁業権の変更等により影響を受けることになる組合員の同意を事前に取っておくことが望ましいと考えております。
○川田龍平君　つまり、水産庁としては、内水面漁業であっても増殖に取り組む組合員一人一人の合意を十分に得る必要があるということでよろしいですね。
○政府参考人（長谷成人君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、増殖に取り組む組合員というよりは、漁業を営んでいる組合員がその行為によって影響を受ける場合には、営んでいる組合員が影響を受ける場合にはという前提でお話しさせていただきました。
○川田龍平君　時間が参りましたので、続きはまた次回やらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
　私は、ただいま議題となりました水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論いたします。
　本法案については、水産加工業をめぐる厳しい状況を鑑みるとともに、東日本大震災からの復興に大変な御苦労をされている水産加工業者を支援する立場から賛成するものであります。
　しかしながら、今、当参議院農林水産委員会で、そして参議院、さらには立法府全体において、審議を行うその大前提が完全に崩れています。記録がない、記憶がない、確認できない、これは、この一年余り、世界で最も有能であり、真面目に全国民のために奉仕する公僕として尊敬されてきた我が国の官僚たちによって繰り返し発言されてきたフレーズです。記録のない行政などありません。結局、財務省による歴史的な公文書の改ざんが発覚し、議会制民主主義が破壊され、この国がひっくり返っているような状況であります。当農林水産委員会でも、記録がない、記憶がない、確認できない、同じフレーズが繰り返されました。
　五十二年ぶりにただ一校だけ新設される獣医学部、これが安倍総理の腹心の友、運営する加計学園に決まった。財務省の記録の改ざんが発覚した事ここに至ってもなお、当委員会において自由民主党の理事は、国家戦略特区ワーキンググループ八田達夫座長の当委員会への参考人招致に反対をし続けるだけではなく、この問題は農林水産委員会ではなくほかの委員会へ行って行えという暴言を吐きました。獣医師法、獣医療法を所管するのは農林水産省です。当委員会こそ、加計学園問題について審議しなければなりません。自由民主党の理事の発言は質問権の侵害であり、断固抗議をいたします。
　今日の審議でも、もし農林水産省が提出した資料やデータが捏造されたものであり、そして答弁が虚偽であれば、全く何の意味も持たないものになってしまいます。先日の自由民主党大会で、書いて消せるマグネットシートが配付されました。書いて消せる。権力者の意のままに歴史的公文書が書いて消せるなら、それはまさしくファシズムであります。
　安倍昭恵総理夫人が名誉校長を務めていた森友学園に国有地がただ同然で払い下げられた森友事件、アッキード事件によって、とうとう歴史的公文書が改ざんされ、痛ましい犠牲者まで出してしまったにもかかわらず、安倍総理は地位に恋々として責任を取ろうとしておりません。
　このことに対し強く抗議をし、そして今、議会制民主主義が再生されない限り、この委員会でも審議を行うこと、これはできないということを申し上げて、私の討論といたします。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩井茂樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　金子原二郎君
　　　　　小野田紀美君　　　　　野上浩太郎君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　西田　昌司君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　相馬　清貴君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本漢字能力検定
　　　　　　　協会代表理事・
　　　　　　　会長兼理事長　　　高坂　節三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として公益財団法人日本漢字能力検定協会代表理事・会長兼理事長高坂節三君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、大臣の所信に対する質問を順次させていただきたいと思います。
　まず、林大臣は、今まで様々な大臣を経験されております。防衛大臣、経済財政政策担当大臣、そして農林大臣、そして昨年の八月から文科大臣に就任されたわけですが、それぞれの省庁、かなりバラエティーに富んだ省のトップをやられて、その個性というか、それぞれの省の雰囲気というものも味わってこられたと思いますが、そして八月に、まさか、まさか、文科大臣になるとはもしかしたらお考えにもなっていなかったと思うんですね。
　大臣におなりになる前の、その文科省という省庁をどのように思われていたかということ、さらには、文科大臣になられてから、中に入って、そこのリーダーになったわけで、これから、この文科省、省としても働き方改革を進めていると思いますが、どのようにしていきたいかという、文科省の職員像というものありましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　御指名いただいたときにまさかと思ったかどうかはよく記憶はありませんが、私は割と過去もそういうことが多かったものですから余り驚かなかったという記憶はございますが、ここに来させていただく前に科学技術の仕事は党でも随分やっておりまして、ナノテク議連ですとかいろんなところに、党の立国調査会ですとか、そういうところにおりましたし、それとの関連で特に高等教育については少なからぬ関心を持っておりましたので、そういう党での仕事を通じて文科省の皆さんとは交流があったというふうに思いますが。
　改めて着任をいたしまして、やはり、ほかの役所と比べてということでもないんですが、所掌分野が非常に広いということを痛感をいたしております。幼稚園のこと、宇宙のこと、大仏のこと、オリンピックのこと、これ一日の間で次から次へとやっていくということで、例えば農林水産省でございますと、農、林、水とございますけれども、これ一次産業という共通の性格があるわけでございますが、文科省はそういった意味では大変幅広いということと、それから、必ずしも同じ考え方のみで接していてはいかぬのだなということを日々痛感をしておるところでございまして、更に申し上げますと、それぞれの分野が大変重要であるし、特に科学技術や教育といったものは将来への大事な投資でもあると、こういうことでございますので、そういう大事な使命を負った省であるということを強く認識をしておるところでございまして、文科省の職員の皆さんにもそういう認識を共有していただければと思っておるところでございます。
　人生百年時代、ソサエティー五・〇と、こういうことになってきますと、この教育再生、科学技術のイノベーションというのはもちろんでございますが、ＡＩやロボットということがどんどん発達をしてくる時代になりますと、より一層スポーツですとか文化ですとか、やりがいのあるという言葉をよく使いますけれども、そういう人生を豊かにするものというものがますます重要度を増してくるんであろうと、こういうふうに思っておるところでございまして、それぞれの分野でしっかりと重要性を認識して行政を進めてまいらなければならないと、こういうふうに思っております。
　そのためにも、職員一人一人が深い専門性を身に付けて能力を発揮して、その持ち場、持ち場で志と気概を持って働くと。そもそも、こういうことをやりたくて文科省に来ていると、それぞれの分野でですね、そういう職員も少なからずいるというふうに接していて感じておりますので、今年のたしか年頭の御挨拶をするに当たって、そういう専門性を生かしながら、私の好きな言葉でございますけれども、任怨と遠慮と。任怨というのは、もって恨みという怨でございますが、自らそれに任じて、今風に言うと泥をかぶるということかもしれませんが、それから、遠慮というのは、お先にどうぞと、席を譲るという意味で最近は使われておりますけれども、元々の語源は遠きにおもんぱかりなければ近きに憂いありということで、先を見て物を考え、今泥をかぶることであっても、しっかりとやるべきことはやると、こういうことを年頭の挨拶でも申し上げたところでございまして、そういう意識を持ってしっかりとそれぞれの課題に取り組んでいただければと思っておるところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　文科省のそれぞれの職員の個性も、そしてやりがいも伸ばしていけるような文科省にしたいというその思い、伝わってまいりました。
　経済が専門の文科大臣、林大臣にもう一つお伺いしたいんですが、十年前から、ハーバードのデビッド・ブルーム教授が提唱しております人口ボーナス・オーナス期についてという考え方がありますが、この考え方は御存じでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ブルーム教授とは特にハーバード時代に面識があったわけではございませんが、このボーナス、オーナスというのは、人口形態がこういう山のようなときは若い人が非常に多いということでボーナス期と、それが逆転をいたしますと、逆に、何人で何人を支えるかという議論を我々はよく社会保障でいたしますが、そういうことで今度はオーナス期に入ってくると、こういうことではなかったかというふうに考えております。
○上野通子君　おっしゃるとおりでございます。
　日本は戦後、人口を増やして、どんどんボーナス期として経済を発展させたいということでやってまいりました。今は経済発展途上国がまさにこの状態ですね、インドを始め多くのアジアはまさにこの状態です。でも、一度この人口ボーナスが終わった国には二度とないともこのデビッド教授は言われているわけで、そして、日本の人口ボーナス期はもう既に九〇年代に終わってしまったとも言われています。そして、今は人口オーナス期、まさに日本は人口オーナス期の最先端を行っているとも言われて、問題はこの人口オーナス期に同じような経済の考え方ではもう行き詰まってしまう、再浮上するには、この人口ボーナス期型の考え方ではなくて、人口オーナス期の考え方に経済発展をするルールを変えていくということが重要だとも言われています。
　そこで、やはり働き方も思いっ切り変えていかなきゃならないのではないかと私も感じているところでございますが、特に人口オーナス期ですね、これに対してこのデビッド教授は、どういうふうにしていくか。まずは、なるべく男女共働きにしていく、人口減少していきますからね。そして、なるべく今までの長時間労働をやめて短時間で働くようにする。そして、なるべく違う条件の人をそろえる。これが人口オーナス期に発展する条件だろうと言っています。
　この三つ目のなるべく違う条件の人をそろえるという意味は、職場で同じようなタイプの職員をそろえるんじゃなくて、育児をやっている人、介護に大変な人、またもしかしたら病気を抱えているような人、さらには障害を抱えている人もいるかもしれない。でも、これらのスタッフ、職員の壁を越えて環境をつくっていけるか、これをやっていけるその団体、企業とかそして現場が、国家公務員の現場もそうだと思いますが、が生き残っていくのではないかと言われています。
　そこで、文科省は、今私が言った三つの条件、これをこれから考えていけるか。そして、考えていくと同時に、最大限にそれぞれのスタッフが持っている、職員が持っているそのいいところを発揮できる環境となっていけるか。もし何か具体的に今課題があるとしたら、どこの点なのか。大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ブルーム先生のときに、これを書かれたときにＡＩやロボットが今のようにあったかといえば、そうではなかったわけですが、まさにこういう時代になってきて、このブルーム先生のおっしゃっていることが非常に正鵠を得ていたということが分かるわけでございまして、そういう時代に日本社会全体として対応してまいらなければならないというのは当然のことでございますが、この文科省においても、やはり優秀な人材の確保をする、それから継続的な勤務を推進する、公務の能率的な運営の観点はもとより、これはある意味では、企業に例えて言えば生産性ということになるかもしれませんが、それに加えて、やはり男女共に育児や介護等により時間的な制約がある職員というのが増える中で公務が持続的にしっかりとやっていけるということから見ても、仕事と生活の調和、まさにワーク・ライフ・バランスというものを推進していくということが極めて重要であると考えております。
　このため、文科省においては、文部科学省女性職員活躍と職員のワークライフバランスの推進のための取組計画、これを平成二十七年の一月に文部科学大臣決定として定めておりまして、これに基づく取組を推進をしてきたところでございます。
　このワーク・ライフ・バランスの推進、これが業務をできなくなるとかマイナスの要因であるということではなくて、ワーク・ライフ・バランスが取れていることがこの業務の推進にもつながると、こういう考え方でしっかりとやるということと、更なる業務の効率化を図るということをやりまして、男女共に多様な個性や能力を十分発揮できる職場環境の実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　数年前からゆう活とかフレックスタイムの働き方もやっているともお伺いしておりますが、実は三月の二十四日の土曜日に新聞の方で、残業二百時間の職員も厚労省にはいるということ、しかも、その厚労省の職員というのは働き方改革担当の部署であったということが出ていましたが、内容を見ますと、いわゆる過労死ラインの倍に当たる二百時間の残業をしている職員もいたということですが、是非とも、文科省、お忙しいと思いますが、スタッフ、やはり元気で働くためには短時間で切り上げるということも重要ですので、時間外、勤務外でない、勤務時間内で仕事をしっかりとこなす、そういう省庁であるというのをまず文科省から発信していただきたいなと思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、今一番の学校現場の問題は、まだまだ続く今度は教師の長時間労働の問題でございまして、これは本当に喫緊の課題です。間もなく四月、入学式を迎えますが、入学式が始まる前にもう疲れてしまっているという職員もいるというのを聞いております。
　今後、この給特法による超勤の四項目に該当しない、この部分の長時間労働が大変多くて、例えば部活動なんかもそうですし、資料作成などもそうなんですが、このような四項目の該当しないそのほかの業務も含めて、長時間勤務をどのように抑制する仕組みを構築していくか、業務負担軽減、処遇改善、そして財政負担等の検討、これは早急に是非とも進めて実行していただきたいと思っております。これは全国各地の学校現場が求めているところでございます。
　そこで、大臣には是非ともリーダーシップを発揮していただいて取りかかっていただきたい、早急にやっていただきたいと思いますが、意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　あの調査の結果を私も見まして、ここまでかという印象を持ったわけでございますので、これは待ったなしでやっていかなければならない課題だというふうに思っております。
　子供と向き合える時間を先生が、向き合える時間を確保して、やはり先生、教師が今まで以上に誇りとやりがいを持てる環境というのが目標でなければならないと思っておりまして、よってもって子供の教育の質の向上を図るということにしてまいらなければならないと思っております。
　このために、中教審で中間まとめというのを取りまとめていただきましたが、これを踏まえて、今先生からもお話がありましたように、学校や教師の業務の役割分担や適正化、本当に先生がやるべきことと先生がやってもいいことと、これは先生、学校よりは地域等にやっていただこうということが望ましいと、こういうことをしっかりと区別を意識した上で役割分担や適正化を着実に実行するための方策というものを盛り込んで、緊急対策というのを昨年十二月に取りまとめさせていただきました。学校における業務改善や勤務時間管理等に係る取組の徹底と併せて今年二月に各教育委員会に周知をしたところでございます。
　平成三十年度の予算においても、学校指導、運営体制の効果的な強化充実や、いわゆる専門スタッフの配置等、学校における働き方改革をしっかりと推進するために必要な経費も盛り込んでおるところでございますので、今後とも教育関係者と一丸となって学校における働き方改革についてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○上野通子君　大変期待しているところでございます。
　学校現場の主役は何といっても子供たちです。その子供たちにしっかりと教育環境の場を与えて、子供が楽しく元気に学べる場を提供していくというのが教師の使命だと思っております。是非とも教師が、先ほど大臣からもありましたが、子供たちに寄り添う、その時間を最大限つくっていただくためにも、給特法の制度改正も含めた教職員の働き方改革をますます進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　次に、スポーツ行政についてお伺いします。
　まず、皆様方の記憶に新しいのは平昌オリンピック・パラリンピックだと思います。日本人選手のあの大活躍は私たちに元気と感動を与えてくれました。そしてまたさらに、お土産としてはたくさんのメダルも獲得してきてくれました。オリンピックでは金が四個、銀が五個、銅が四個、計十三個。パラリンピックでは金が三個、銀が四個、銅が三個の計十個。さらに、国別のランキングというのもありますが、オリンピックでは合計が十三個で十一位、パラリンピックでは何と韓国を抜いて、主催国韓国を抜いて九位でございます。これは本当にすばらしい成績だと思っております。
　更にすごいのは、女性選手が大活躍をしてくれたということ。オリンピックでは高木菜那選手、金が二個、高木美帆選手は金、銀、銅が一個ずつ。そしてパシュートやカーリングなどの団体戦でもメダルを獲得しました。また、パラリンピックもすごいですよね。村岡桃佳選手、何と一人で金一、銀二、銅二と五個のメダル、多分全部掛けたらかなり重たいと思うんですが、すばらしい成績を収めてくださいました。
　そこで、ウインタースポーツで頑張る選手に対して国としてはどのような支援をしているのかをお伺いします。
○政府参考人（今里讓君）　ウインタースポーツに対する国の支援の現状について御説明申し上げます。
　文部科学省では、平成二十八年度に策定をいたしました競技力強化のための今後の支援方針、それから第二期スポーツ基本計画、これらを踏まえまして、冬季競技を含む選手強化の支援に取り組んできたところでございます。
　具体的に申し上げますと、各競技団体の日常的、継続的な強化活動への支援の充実、それから全国の既存のトレーニング施設を強化拠点として指定し、優先利用やスポーツ医科学サポートを実施できるよう支援することによるトレーニング環境の整備、メダル獲得が期待される競技を対象としたスポーツ医科学情報などを活用した多方面からの専門的かつ高度な支援、風洞実験棟などのハイパフォーマンスセンターの機能を活用した支援、大会開催期間中には、現地におきまして選手等が最終準備を行うための医科学情報サポート拠点の設置、これらに取り組んできたところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　最近始めたものとしてオリンピック・パラリンピックをやる開催地にハイパフォーマンス・サポートセンターを設置すると。これがすばらしく効果が出ているような私も気がします。この間担当者から話を聞きまして、見えないところでちゃんとサポートしているんだなとも実感しましたが、でも、やはり夏季に行われるオリパラに対しますと、まだまだウインタースポーツに対しての支援は少ないんじゃないかと思いますので、これからももっとしていただきたいなという思いも含めて、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　オリンピックの方だったと思いますが、選手団が御報告に来ていただきましたときに、少し懇談をさせていただきました。そのときに羽生選手ほかから、やはり冬季の施設の充実ということについてお話がありまして、その後、パラリンピックの選手の皆様も御報告に来ていただいたときも同趣旨のお話があったところでございます。
　特に、スキー等は基本的には外でやる競技ということ等から、必ずしも建物の中でやる施設のみではというようなお話もたしかあったというふうに聞いておりますので、そういうことも含めて、これだけの成果があって、我々も含めて、見る者にこれだけの勇気と感動を与えていただいたわけでございますので、しっかりと後進の育成も含めてオリンピック・パラリンピック、この次に続く選手が出てくるように、また、今の選手の皆さんにも更に一層高みを目指していただくための方策について我々はしっかりと考えていかなければならないと、そういうふうに思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　しっかりと、ウインタースポーツ、夏季スポーツに限らず、支援していただきたいなと思います。
　所信の中でも大臣は、第二期スポーツ基本計画を着実に実行して、全ての人々がスポーツをする、見る、支える機会を確保して、一億総スポーツ社会の実現を目指すとおっしゃっていました。御答弁いただきたかったのですが、今いただいたのでここは要望とさせていただきますが、まずスポーツは、する人は、自身、そのする人を健康にする、心も豊かにする、また見る側に立ちますと今度は感動をいただける、さらに元気になる、そして支える側、サポートする側は、選手が活躍してくれるということに対して一体感ができ、きずなが深まる。このように、スポーツを通して人間は幸せになれるんじゃないかと私は思っておりますので、どうかこれからもスポーツをしっかりと支援していただきたいなと思っております。
　そして、いよいよ二年後には東京オリンピック・パラリンピックがございます。現在、何といっても日本代表になる選手が活躍してもらわなければ話になりませんので、日本のアスリートが思う存分練習できるような環境づくり、環境整備をしてくださっているところだと思いますが、ナショナルトレーニングセンターの拡充等の整備について、その現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。副大臣、よろしいですか。
○副大臣（水落敏栄君）　御質問のナショナルトレーニングセンターの拡充でございますけれども、オリンピック競技とパラリンピック競技の更なる共同利用を見据えた拡充整備を現在進めております。このため、平成三十年度予算案においては、整備工事費として三十六億円を計上しているところでございます。
　拡充整備する建物ですけれども、現在のナショナルトレーニングセンターの斜め向かい側に建設をいたしておりますけれども、計画どおり、昨年八月から本体工事に着手いたしまして、アスリートが二〇二〇年東京大会に向けたトレーニングができるように、大会開催の一年前、つまり来年の六月の完成を目指して現在整備を進めているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。楽しみでございます、完成が。完成しましたら、そこで目いっぱい選手、アスリートには利活用していただきたいなと思うところでございますが。
　副大臣、もう一つ続けて質問させていただきたいんですが、二年前ですね、来年はいよいよラグビーワールドカップの開催もあります。資料の二を御覧ください。試合は全国各地で開催され、そして期間は何と四十日間以上にもわたるということでございますが、前大会、ロンドン大会でしたが、日本チーム、大活躍でした。すばらしい、期待以上の活躍をしてくださったのかもしれませんが、そこで、今度はラグビーファンが世界中から集まってもきます。チケットの先行販売はもう既に抽せんとなっていると、申込者がいっぱいともお伺いしていますが、参加国のキャンプ地の準備状況やその他の様々な受入れ体制は今どうなっているのかを、もう一年ですから、お伺いしたいと思うんです。よろしくお願いします。
○副大臣（水落敏栄君）　二〇一九年ラグビーワールドカップにつきましては、昨年、委員御指摘のように、十一月の試合日程の決定以降、組織委員会を中心に本格的な準備作業が行われております。政府としても、その支援のために、まずは予算措置、そして税制上の措置、そして地方財政措置及び機運醸成等に向けた取組を現在行ってきております。特に、大会の公認キャンプ地につきましては、全国の九十自治体から七十六件の応募がございました。既に出場権を獲得している十六チームによる現地視察が行われております。そして、四月以降、順次公認キャンプ地が決定していく予定と聞いております。
　また、全国十二開催都市にある会場の整備につきましては、スポーツ振興くじ助成金や、これｔｏｔｏでございますけれども、この助成金や国土交通省の社会資本整備総合交付金等によりまして財政支援を実施してきたところでございまして、各会場とも順調に整備が進められております。
　今後とも、文部科学省としては、大会の成功に向けて日本全体で盛り上げていくために、引き続き、組織委員会を始めとした関係機関と一体となって、オールジャパンで着実な準備に努めてまいりたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、もちろん皆さん御存じで、前にも私質問させていただきましたが、オリンピックはその開催地でスポーツをやるスポーツの祭典ばかりでなくて、その開催国全体で文化の祭典、教育も含めた文化の祭典を行うということがオリンピック憲章にも定められているということでございますが、是非日本としても、全国各地が自分もオリパラに参加しているという意識を高めるためにも、このオリンピックの文化プログラムは貴重な、大事な活動の場になってくると思うんですが。
　そこで、文化プログラムの進捗状況について、中岡文化庁次長の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であるとともに、文化の祭典でございます。
　文部科学省では、リオデジャネイロ大会後の一昨年、二〇一六年の十月に行われましたスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを皮切りにいたしまして、文化プログラムの情報を収集、発信をいたします文化情報プラットフォームの構築や、日本遺産を舞台にした伝統芸能公演の実施などに取り組んできております。
　平成三十年度予算におきましても、文化プログラムの実施に向けました全国的な機運の醸成、先進的事業の実施によるレガシーの創出に向けた取組の強化、あるいは二〇二〇年を一つのターゲットといたしました戦略的発信拠点形成に資する経費等について計上したところでございます。
　今後とも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携をいたしまして、全国津々浦々での文化プログラムの推進に努めてまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　既に全国の認証組織の拡大も進んでいまして、都道府県でも三十都道府県が手を挙げて、オリパラの文化プログラム、積極的にやるよと声を上げてくださっていると思いますが、残りの県も、是非とも全ての県が認証の組織に加わっていただきたいなと思っているところでございます。
　説明は忘れてしまったんですが、資料の一を御覧ください。これは、先日決まりました東京オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクターでございます。小学生の投票で最終的に決まって、谷口亮さんというキャラクターデザイナーの作品だということで、左がオリンピックのキャラ、右がパラリンピックのキャラでございます。ただ、まだ名前がないということ、夏には決まるそうですが、早く名前も決めていただきたいなと期待しております。
　そこで、大臣にも、大臣は文化にも大変本当にいろいろ興味もありますし、自分からもピアノを弾かれるということでございますね、音楽活動もしているので、全国各地で様々な文化活動をしてもらうというのは本当に期待がされるところでございますが、その熱い思いを、文化プログラムに対しての、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　私自身の活動は別にいたしまして、我が国には有形無形の文化財、地域の祭りや踊りなどの伝統文化、そしてアニメ、漫画、ゲームなどのメディア芸術を始めとする現代文化ということで、世界の人から見てこれはすばらしいなというのが、過去だけではなくてコンテンポラリーまで幅広くあるということが我が国の強みなんではないかと、こういうふうに考えておるところでございまして、インバウンドで来られる海外の方もそれぞれの御興味によっていろんなものを関心を持って見ていただけるということが強みでございますので、そういう我々が思っていることに加えて、特にオリパラということになりますと世界の方から見ていただくということでございますから、外から見てどういうところがどういうふうに見えているのかという視点も大変大事なんではないかと、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムは、日本文化、大変魅力があるわけですが、これを世界に発信をするということと同時に、地域の、それぞれの地域の文化資源を掘り起こして、これがまた地方創生や地域活性化にもつながっていく、それぞれの地域でももう一度気付いてもらう、こういうきっかけにもなり得るというふうに考えておりまして、そういう意味でも、こういうまたとない機会を生かしまして、社会総掛かりで全国的に文化プログラムを推進をして二〇二〇年東京大会に向けた機運を醸成するとともに、今申し上げましたように、二〇二〇年以降のレガシー創出に向けても魅力ある日本の多様な文化の発信に努めてまいりたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　最近は観光客が望む観光の中に体験型の観光というのもどんどん入ってきておりますので、日本の伝統文化に接していただく、また美術館、博物館に行っていただくとともに、自ら参加できる文化活動プログラムを作っていただいて、大人も子供も障害を持っている方々も、男女問わず、どこに行っても日本的な文化、面白い文化に接していただけるような、そういう取組もこれから進めていただきたいと思っております。
　続けて、総合的な学習の時間の有効な使い方について質問させていただきたいと思っておりますが、資料三を御覧になっていただきたいと思います。
　これが総合的な学習の時間の資料となっておりますが、これからの教育というのはインプットからアウトプットの教育へとシフトしていきます。また、先ほど大臣がおっしゃいましたようにＡＩの時代になってくると。そうなると、今までのような正解を覚えるインプットの教育、学習から、自ら課題を見付けて自分で考え判断して、自分の言葉で表現したり行動したりすることを身に付けていくという、そういうまさに総合的な学習をするという形が必要になってくると思っているんですね。
　ところで、大臣は、ヤングアメリカンズというワークショップを御存じですか。
○国務大臣（林芳正君）　御質問の通告を受けて初めて知らせていただきました。