Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　個別産品につきましては、登録の申請を受け付け審査する立場であることから、回答を差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思いますが、一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
　地理的表示法に基づく登録を認めるかどうかにつきましては、その特性が特定の地域に結びついているかどうか、産品の名称が普通名称でないかどうかといった点について申請書類の内容を個別に審査した上で、第三者から提出されました意見書や学識経験者の意見を踏まえまして判断することになります。
　今後、マツバガニを含めまして、全国各地には多くのすばらしい農林水産物やその加工品があると認識しておりますので、制度の紹介や、産地での地理的表示の申請に向けた取り組みを支援するＧＩサポートデスクの活用などを働きかけ、広くそういったことを行ってまいりたいと考えている次第でございます。
○濱村分科員　ありがとうございます。一般論としてで、大変ありがたいお言葉でございました。
　複数の団体による申請になるのではないかなというふうに思います。これも制度として認められておりますので、複数の漁協さんと連携をとり合いながら合意形成していければというふうに思う次第でございます。
　そしてまた、地元の農産品を私質問させていただきますが、兵庫県の朝来市というところがございまして、竹田城で有名ですけれども、そこに岩津ねぎというものがございます。これは日本三大ネギの一つなんです。余り知られていません、余り御存じないのではないかなというふうに思うわけですが、日本三大ネギにもかかわらずなんです。下仁田ネギは入っていますが。
　岩津ねぎは、過去に粗悪品が出回ったんです。朝来市の皆さんは、ちょっと品質を確保しようやないかということで商標登録などを行いました。それで品質管理をしながら頑張っておられるんですけれども、これは青ネギと白ネギがミックスされたようなネギなんです、青い部分と白い部分がそれぞれあって。この岩津ねぎに認定するには、白い部分が二十五センチ以上ないとだめですというような基準があったりするんです。太さも決まっていたりとかして。多少これはハードルが高いんじゃないかというふうに私は思ったりはするんですけれども、結果、これでブランドがしっかり守られるということでございますので、それは非常に評価すべきなんであろうというふうに思うわけでございます。
　一方で、これは生産量はそんなに多くないかもしれません。ですので流通は大分限られておるんですね。ＪＡさんを通じてスーパーにも並べられたりもするんですけれども、道の駅とかに置かれたりします、直売所にも置かれます。有名な道の駅で、国交省も視察に来るぐらいのところが、まほろばというところがあったりとか、あさごとか、フレッシュあさごとか、そういう道の駅があったりするんですけれども、そういうところでも売っています。車でドライブしながら、そういうところで岩津ねぎを買っていかれるというような消費形態があるわけでございます。
　これは品質の確保ということにおいては非常に大事な取り組みだというふうに思っているわけですけれども、農水省として、品質の底上げに対する取り組み、これをどんどん推進していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、御所見をお伺いいたします。
○加藤大臣政務官　ＧＩ制度の推進についての御質問にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、ＧＩ制度、地理的表示保護制度は、商標制度と異なり、品質を国が担保する制度であります。具体的には、名称とともに、産品の品質に関する特性や、これを生み出す生産方法等の基準を登録して、この基準を満たしたものだけに地理的表示を付すことを認めることといたしております。
　したがって、ＧＩ制度は、産地におけるさらなる品質向上の取り組みにも寄与するものと考えられるわけでございます。
　このため、農林水産省としても、今後とも、全国各地の地域ブランド産品の申請が促進されるように取り組むこととしており、二十八年度予算案にも、ＧＩサポートデスク、登録支援窓口の設置等を行う事業を盛り込んだところでございます。
○濱村分科員　ぜひしっかりと、ＧＩサポートデスク、こういったところにもどんどん活発な相談があることを願うわけでございます。
　このＧＩ制度、非常に大事なのは、先ほど私が申し上げた岩津ねぎのようなものは商標登録はしています。ただ、今までの商標登録をしても、制度としては品質は担保できないんですね、制度としては。だからこそこのＧＩ制度というのは意味があるんであろうというふうに思うわけでございます。
　一方で、商標登録して商標権を得ます。ですが、商標権は私権で、侵害に対しては、訴訟するのはみずからでやらなければいけないということでございますので、非常に大変なんです。一方で、ＧＩ制度であれば、違反者について国から排除命令が出たり罰則が科せられたりとかするわけでございます。つまり、みずから権利行使をしなければいけないかというと、そういうわけではなくて、手間あるいは費用がかからないといった意味でも非常にメリットがある、そういう制度であるというふうに私大変期待をしているところでございます。
　この地理的表示保護制度、こうした制度は世界的にも割と広く行われていて、百カ国以上で行われているということでございます。これはお互いににせものを排除していけるという意味でも非常にメリットもあるというふうに考えているわけでございますので、ぜひ政府におかれましては、どんどん世界的な枠組みの構築を推進していっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　ただ、今の現状、今の今々でいえば、直ちに海外では保護されないというのもまた事実なんであろうというふうに思うわけでございますが、これは今後のことを考えていくとどうしていくべきかということを少しお話しさせていただければというふうに思います。
　最後の質問になるわけですけれども、最後、少し商標権についてお話をさせていただきたいんです。
　地理的表示についても、ＴＰＰで言われるような知的財産には該当して取りまとめられているわけでございますけれども、そうしたところの対応も必要なんですが、地理的表示、まだまだ国として、ＧＩマークをアメリカでもとかというような形にしていかれる、そういう取り組みをされるであろうというふうには思っているんですが、今、ちょっと一旦、まずは商標権の話をさせていただきたいんです。
　というのも、過去にこんな記事があったんです。日本農業新聞、二〇一四年の七月四日の記事なんですけれども、ここに、アメリカで和牛が商標登録されているというようなことがありました。アルファベットでＷＡＧＹＵ、これがどうも、二〇一四年七月ぐらいの時点で既に二十五件認定されて、申請中のものは十二件あったというような状況であったと。
　これが今どうなっているのか、私実は知らないんです。ちょっとそれが今後、せっかく神戸牛、ＧＩ認定をいただいた、ＧＩ制度でＧＩマークをつけられますよということになっているにもかかわらず、実は、この先ほど申し上げた申請の中にＫＯＢＥ ＢＥＥＦとかというのも含まれているんです。実は、申請中のものでいえば、ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＷＡＧＹＵというのも含まれていたりしたんです。こういうものがアメリカの事業主さんから出てきた、あるいはアメリカの個人から申請されていたというような新聞記事がございました。
　日本農業新聞の記事でございますので事実なんであろうと思うんですが、今現在どういう状況になっているのか、承知されておられる限りで結構でございますので、確認したいと思います。
　　　　〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○今城政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと、全てつまびらかではございませんけれども、アメリカ特許庁のホームページ等によれば、いわゆる商標ですので、その商標の中にこのアルファベットのＷＡＧＹＵという文字を含む商標は約二十件、それから、ＫＯＢＥ ＢＥＥＦの名称を含む商標、これが複数件登録されているというふうに確認されております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　複数件ということでありますので、片手で足りるのか両手までいくのかというのは若干気になりますが、カウントの仕方とかいろいろあるんでしょうから、それ以上は深く追及はいたしません。
　しかしながら、これは非常に危惧しておるんです。せっかく日本としてこうした地理的表示保護制度をつくって、ＧＩマークをつくりました、ＧＩマークをつけたお肉をアメリカに輸出いたしますといったときに、それは、アメリカ人が脂肪がある、サシが入ったお肉について好むかどうかというのは一旦置いておいたとしても、そういう輸出というのはしていきたいんじゃないかなと私は思うんです。
　このＧＩマークをつけていったところで、現地では、これもＫＯＢＥ ＢＥＥＦじゃないかというようなことを言われると、どっちが信頼性が高いんだと。ＧＩマークというもの自体の信頼性をも損なわれてしまうんではないかと思うんです。つまり、アメリカで商標登録されているＫＯＢＥとついているお肉、これについて、質がどうなのかはわかりません、仮にそれの質が余りよくなかったということになってしまうと、ＧＩマークをつけていて、これが日本が誇るべき神戸牛ですというものが、信頼性が損なわれる。ですので、これを非常に危惧をしております。
　ぜひ、政府におかれましては、こうしたところも御調整をいただいて、スムーズに、そして農業者、畜産家、あるいは水産業、水産加工業の皆さんがどんどんこのＧＩマークを使いながら世界に打って出られる環境づくりにお取り組みをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮澤博行君。
○宮澤分科員　自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、予算委員会のこの第六分科会において発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　予算委員会そのものでは、経済や財政全般、政策の全般の方向性が議論されているわけでありますから、この分科会においては、個々の施策の細かいところを吟味、ぜひそれをやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、静岡の選出でございます。ですので、割と静岡に関連のある質疑になってしまうかもしれません。まずは、お茶関連の支援対策についてお聞きをしたいと思います。
　静岡において、お茶の産業は非常に疲弊しているのが現実であります。もう大臣も御理解いただけるとは思いますけれども、売り上げをお茶農家の方に聞いてみますと、やはりピークは十年ぐらい前だった、平成十五年から十七年ぐらいがピークだった、今はその二分の一から三分の一ぐらいになってしまっているという話を聞きます。
　実際、生産量のピークはやはり平成十六年、十万トンだったんですね。そして、そのときの一人当たり消費量もピークでして、一年間に九百十五グラム。今や、現在、国内生産量は八万三千トン、そして一人当たりの消費量は六百六十二グラムということで、これは三分の二に落ちているわけですね。
　お茶全体として苦しい状況にあるのは間違いないですが、静岡そのものも苦しい状況というのは実は原因がございまして、まずは、お茶、リーフで飲む需要が減少してきている。急須で飲まない、ペットボトルで飲んでいるというのが、これはもう全般的な流れなんですけれども、実は産地間競争が非常に激しいのもお茶の業界の現実でございます。
　特に、大臣には申しわけないんですが、南から春が来るんですよ。南から春が来る。そうすると、お茶がとれるのも、南からとれてくる。新茶は、高いのは、南のお茶の方が高くついてしまうというのが現実でありまして、一応、第一の産地を自認している静岡であっても苦しい状況になってしまう。
　それから、三つ目の低迷の原因は、東日本大震災なんです。実は、静岡において放射性物質が検出されてしまいました。この東日本の前は放射性物質の検出そのものがなかったものですから、その後検査してみたら出てしまった。これによって、静岡のお茶が消費者からうんと離れてしまったという現実があります。
　ですので、需要の減少、そして産地間競争の現実、そして東日本大震災という三つの要因が静岡においてはあるということをまずは御理解いただきたいなと思います。
　その中で、やはりやらなければならないのは、これはもう決まり切っています。需要の喚起と供給の、供給に関しては、もう調整に踏み込まざるを得ないというのが現実であります。そういう点において、まずは供給の方から質疑をさせていただきます。
　今回、茶支援関連対策十四億五百万円が計上されていますけれども、茶園整理、担い手への集約等に伴う茶園の整理等に対し支援という文言がございます。まず、この要件、どういうふうな要件になっているのか。それから、この茶園整理の支援そのものに対しての予算総額はどれほどあるのか、そこのところをまずは御答弁いただきたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、非常に最近厳しい、荒茶価格が低迷するという中で、茶園の若返りや優良品種への転換のための改植や新植への支援ということに加えまして、平成二十八年度から新たに茶園整理、いわゆる抜根にも支援を行い、荒茶品質の向上と価格安定を図ることとしております。
　まず、予算額でございますけれども、このため、改植、新植、茶園整理等を含め、平成二十八年度予算案では六億五千七百万円を計上させていただいております。
　その中身でございますけれども、茶園整理への支援に当たりましては、地域の茶の生産者グループの皆様に、他作物への転換あるいは担い手への集積、そういうものを目的とした茶園整理を含めた地域全体の茶園の今後の経営方針をまとめた計画、品質向上戦略を策定していただくということが要件になっております。
　経営の継続が困難となった茶園についても、この品質向上戦略を策定する中で、当該茶園の今後の土地利用の方向を示していただくことにより、本支援の活用が可能というふうになっております。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　一番最後に御答弁されたところが非常に地元で気になっているところなんですね。つまり、年齢的に、体力的にもうできないということ、それから、放っておくとどんどん伸び放題になってしまって、そこから害虫がほかの畑に行ってしまうということがあるわけですね。ですので、抜根をして他品目への転換ができるのかできないのかわからない、ぎりぎりの農家さんがいらっしゃるんですよ。
　それに対しては、どのような計画、どのようなカテゴリーの中で抜根の支援が許されるのか。もう少し、ここのところを具体的に御答弁いただけますでしょうか。
○今城政府参考人　この事業の適用に当たりましては、確かに、現場でお困りの、そういうぎりぎりの状況ということはあると思います。
　ただ、私どもも、やはり基本的には茶園の後を担い手なり他作物に使っていただくということが大前提でございますけれども、その中で、ほかの方への経営移譲ですとか、そういうことも含めて地域全体で利用計画をつくっていただくということになりますので、その農家さんがどうかということだけではなくて、その地域の方々との関係でしっかりとした計画が策定できているかどうかというところを見きわめさせていただいているということでございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　その場その場、その地域に応じてということで、ぜひ柔軟に御対応をお願いしたいなと思います。
　さて、供給側について話はしましたが、需要側についてもちょっとお聞きしておきたいところがあるんです。
　まず、需要といっても、輸出というものがありますね。お茶の輸出は、五十億五千万円から百五十億円へというふうな目標が掲げられているんですけれども、非常にこれは野心的な数字だなという感じがいたします。
　特に海外へ輸出するときには、農薬の基準というものが非常に難しくなっています。ＥＵの基準が一番厳しいと言われておりまして、今まではＥＵで認められている農薬を国内で使うように勧められてきたという状況でありますが、日本の農薬を海外でどう認めてもらうかについては踏み込むのか踏み込まないのか、まずはこれが一点目です。
　二点目、煎茶、我々は煎茶を飲んでいただきたいという気持ちはありますが、世界的にいうと、抹茶がブランドとして売れているというのもまた現実であります。碾茶、抹茶の支援、これは来年度当初予算に限らないかもしれませんが、これについてはどのような支援があるのか。
　三点目、学校給食なんですよ。牛乳は学校給食で飲むように定められているとはよく聞きますが、お茶も何らかの形で学校給食の中に組み込んでいただきたい。若いうちから、子供のころからお茶を飲む、味に触れるということがやはり消費拡大につながってくるわけでありますので、ぜひそこのところの見解もお聞かせいただきたいと思います。
○今城政府参考人　一点目、二点目についてお答えさせていただきます。
　一点目でございます。
　茶の輸出拡大ということで、委員御指摘のとおり、欧米等の残留農薬基準に対応した農薬や天敵の使用などを組み込んだ防除体系の確立ということ、特にＥＵはおっしゃるとおり厳しゅうございますし、私どもの方からこちらの使っている農薬の登録をする場合に非常に手間と手数料がかかりますので、ＥＵについてはやはりそちらの、ＥＵの方の基準に合わせたような防除体系ということをお願いするということが中心になっております。
　他方、そのほかの国に対しましては、やはり輸出相手国における新たな残留農薬基準の設定申請、これに対する必要な残留農薬データ収集、申請に対する支援ということを行うこととしておりまして、二十七年度補正予算という形で組み入れさせていただいております。
　それから二点目の、抹茶、碾茶の生産に対する支援ということでございます。抹茶の原料である碾茶の生産におきましては、従来の加工処理では茶葉の乾燥に時間がかかってしまい生産効率が悪いということ、あるいは、近年、国内や海外でブームとなっている抹茶の需要増に追いついていないというような状況でございます。
　このため、近年開発されました茶葉の乾燥を短時間で効率的に行う新しい抹茶加工技術の実証を農業者等が行う場合に、これも二十七年度補正予算において新たな助成、補正予算の中に助成事業を組み込まさせていただいております。二億弱でございます。
○伯井政府参考人　学校給食についてお答え申し上げます。
　学校給食の献立において具体的にどのような食品を使用するかについては学校の設置者が判断するものではございますが、例えば、茶の生産地におきまして、給食の時間にお茶を飲んだり、あるいは献立にお茶を活用した料理を取り入れたりする事例が見られるところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校給食の目標に照らして、今後とも児童生徒が多様な食に触れる機会に配慮し、お茶も含めまして、地場産物であるとか国産食材の活用、あるいは我が国の伝統的な食文化についての理解を深める給食の普及、定着ということで取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○宮澤分科員　ありがとうございました。お茶関係については以上であります。
　次に、林業関係について質疑をさせていただきたいと思います。
　昨年末の与党の税制改正の中で、森林環境税の導入についても議論がなされました。実は、私も山間部の出身でございますし、ほんの少しではありますが山林も所有しております。子供のころは人力で木材を出しておりました。私もそういう現場に立ち会っていたわけであります。
　そもそもの話になりますけれども、都会の皆さん方は、きれいな空気、きれいな水、どこでつくられているか。これはやはり山で水もつくられているわけですし、空気も森林がつくり出しているわけですよね。ですから、やはり山に対する経費というものは国全体として背負っていっていただきたい、そういう思いが私の中にはございます。それと、山間部の経済等々を見てみても、やはり林業の活性化なくして山間部の活性化はないわけでございます。
　そういう中で、この林業の活性化はどうしていくのか。もう与党の中でもいろいろな施策が出てきておりますし、オリンピックのスタジアムも木材をたくさん使っていこうということになっているわけなんですが、平成二十八年度の施策を拝見させていただいても、いろいろ多岐にわたっていて網羅的であるなと思うわけです。
　私としては、これは十分評価に値するものだなと思うわけなんですけれども、余りに網羅的であるものですから、使い勝手の方はどうなんだろう、重複する部分はないだろうか、森林組合の人がいろいろ迷ってしまわないだろうか、むしろこの施策のＰＲをちゃんとやっていかないと、せっかく用意したのに消化し切れないことがあってはならないのではないか、そういうことを今回読んで感じたわけでございます。
　そんなわけで、生産側の支援として、ちょっと二、三、お聞きしたいものがあります。
　予算の中に、森林整備事業・治山事業、これは公共ですけれども一千八百億円、次世代の林業基盤づくり交付金、これが六十一億四千百万円、持続的な森林・林業経営対策として十三億二百万円あるわけですね。それぞれの施策において、施策の理念の違いというものはあるでしょうから、ここはやはり整理しておいていただかないといけないと思います。特に新規事業に関しては、ちょっと読んだだけではわかりません。
　例えば、森林整備事業・治山事業の中において路網整備がございます。ところが、次世代林業基盤づくり交付金の中において、新規の事業として、次世代木材生産・供給システム構築事業の中にも路網整備が入っているんです。また、次世代の林業基盤づくり交付金の中に、必要な機械施設の整備というのもあるんですが、一方、持続的な森林・林業経営対策の中に地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業、これも新規事業ですが、あるわけなんです。
　これはどういうふうに事業として仕分けされているのか、そこをちょっと御説明いただきたいと思いますし、それぞれの今申し上げた施策の理念、これも御説明をいただきたいと思います。
○今井政府参考人　林業関係の支援策についてお答えいたします。
　林業関係の支援策につきましては、例えば公共事業ですと森林整備事業や治山事業、非公共の施設整備を行う事業ですと次世代林業基盤づくり交付金、そして、非公共のいわゆるソフト事業ですと持続的な森林・林業経営対策など、趣旨、狙いに照らして多様な事業を用意しているところですけれども、こうした事業におきましては、御指摘のとおり、一部メニューが重複しているように見えるものがあるのも事実でございます。
　我々といたしましては、いろいろな林業現場における事業者のきめ細かな要請に応え得るような、そういう事業として工夫をしながら用意しているものですけれども、例えば路網の整備について申し上げますと、公共事業の森林整備事業におきましては、不特定多数の人が利用する大型車両の走行が可能な、いわば公共的な施設としての林道を一定の補助率で整備する。一方で、非公共事業の次世代林業基盤づくり交付金での路網整備におきましては、林業者等が木材を搬出するために使う簡易な路網を定額で助成して支援するというようなものとして、メニューとして用意をしているものでございます。
　また、高性能林業機械の導入につきましても、次世代林業基盤づくり交付金では、共同利用をする機械を購入する、その支援策として用意をしている一方で、持続的な森林・林業経営対策におきましては、単独でも利用可能で、かつ、初期投資の負担の少ないリース方式での支援を行うメニューとして用意をしているところでございます。
　こうした補助事業のメニューについての工夫につきましては、これまでも、どのような現場のニーズにはどの事業で対応するのが効果的なのかといった点について、都道府県庁や林業関係団体の担当の人にも説明を行ってきているところですけれども、今先生から御指摘ありましたように、補助金の支援策につきましては、使う側にわかりやすく提示して、納得ずくで活用してもらうということが大変重要だと思いますので、今後、さらに一層、よりわかりやすい資料を作成するなど丁寧な周知を図りまして、こうした事業が現場の実情に応じて効果的に活用されるように努めてまいりたいと思います。
○宮澤分科員　では、林業について、もう一点お聞きしたいと思います。
　今、これも供給側で質問させてもらいましたけれども、需要側でやはり数点お聞きしたいと思います。
　新たな木材需要創出総合プロジェクト、十二億一千五百万円があるわけですね。その中に、ＣＬＴ等中高層建築物等の木質化に係る技術の開発・普及、三億六千五百万円あるわけですね。このＣＬＴ活用の現状、そして国土交通省との調整の現状、まずこれを御説明していただきたいなというふうに思います。
　それと、もう一点、民間需要の喚起という点でいうと、やはり住宅をちゃんと国産材で建ててもらうということが物すごく重要になってくるわけなんですね。
　私の地元でも、静岡県の西部ですから遠州というんですけれども、遠州住まいの会というのが、木材業者の方々、設計業者の方々、ハウスメーカーの方々、一緒に集まって研究会等々をやっている。非常にこれは活発な運動をされているわけなんですけれども、工務店等と林業・木材加工業の連携による住宅づくり等への支援、これは今まで数年やってこられたと思いますけれども、どうでしょうか、予算の消化ぐあいとして。申請の状況、そういったところもお聞かせいただきたいと思います。
　以上、ＣＬＴと工務店等、この二点、お願いいたします。
○今井政府参考人　木材の需要側の質問について二点、お答え申し上げたいと思います。
　まず一点目、ＣＬＴの普及についての取り組み状況ですけれども、ＣＬＴの普及につきましては、林野庁といたしましても、まさに新たな木材需要の創出、それを通じて林業の成長産業化にも資するということで、極めて重要な課題だと認識しております。
　そうした認識に立ちまして、一昨年の十一月に、林野庁と国土交通省とで共同でＣＬＴの普及に向けたロードマップというものを策定し、それに沿って、建築基準の告示の整備に向けた各種データの収集ですとか、施工ノウハウの蓄積のための実証的な建築への支援ですとか、ＣＬＴの生産ラインの整備への支援だとか、こうしたことについて、連携しながら計画的かつ総合的に推進してきたところでございます。
　このうち、ロードマップで二十八年度早期にとされておりました建築基準の告示につきましては、これまで得られた知見やデータを踏まえまして、国土交通省におきまして、四月ごろの告示の施行に向けて、現在パブリックコメントを実施中というふうに承知をしております。
　これによりまして、建築基準の整備がなされますと、いよいよＣＬＴが実際に建築物に積極的に活用されていく、そういうことに課題が移っていくわけですので、今後、さらに国土交通省と連携しまして、例えば、ＣＬＴの普及が円滑に進むように、設計者への講習をするだとか、あるいはＣＬＴの生産ラインをもっと増強していくだとか、そういった面の課題の対応に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　もう一つ、地域材の活用に関しまして、工務店、林業、木材加工業の連携、そういった点についての御質問がありました。
　住宅分野は国産材需要の過半を占めております。したがいまして、住宅分野での木材利用の促進というのが、地域材の需要を喚起する上で極めて重要な課題だと考えております。
　特に、住宅のうちの木造住宅、その供給におきましては、大手の住宅メーカーよりも、むしろ地域の中小の工務店が主要な担い手となって地域材を積極的に活用してもらっているというのが実態でございますので、平成二十六年度の補正予算から、工務店等と地元の林業や製材業の連携を進めて地域材を活用した住宅づくりを進める、そういった予算面の支援を行っているところでございます。二十六年度の補正予算におきまして五十五の取り組み事例、二十七年度の当初予算におきまして二十二の取り組み事例ということで、非常に活発に活用していただいているところでございます。
　二十七年度の補正予算の地域材利用拡大緊急対策事業、そして今御審議いただいております平成二十八年度の予算案の新たな木材需要創出総合プロジェクト事業の中でも、地域材を活用した住宅の消費者向けの展示会の開催ですとか、山から製材所、工務店へ安定した木材を供給する体制の整備ですとか、より意匠性を高めた木造住宅のモデルづくりですとか、そういった取り組みへの支援を計画しておりまして、これらの取り組みによりまして、地域材を活用した住宅づくりをさらに促進していきたいと考えているところでございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　では、残りの時間でもう一品、もう一品というか、メロンについてちょっと御質問させていただきます。輸出についてです。
　静岡県は結構メロンの生産が盛んなんですね。全国でも上位の方にランクされているわけなんですけれども、輸出の拡大などグローバルな食市場の獲得について、獲得というのは今回の予算の中にも出てきているわけです。輸出額の拡大として、平成二十六年に六千百十七億円のものを、平成三十二年より前倒しで一兆円の目標を達成しよう、そういう目標が出ているわけなんですが、そういう中において、国別・品目別輸出戦略というものがあるわけなんですね。まず、メロンはその中に含まれているかどうか。
　しかも、これは高付加価値の商品でありますから、輸出にはかなり適していると考えられます。そういう中で、メロンというのは十把一からげではなく、実は産地間競争、産地間のプライドが物すごく高い商品なんですよ。ですので、まずは、輸出も今なされているでしょうが、どういう県から出ていっているのか、そしてどういう国に輸出されているのか。そして、輸出戦略におけるメロンの現状の位置づけと、これから統一的な戦略をとるためにはどういうふうにしていったらいいのか、もしくは、統一的にはとらずに、輸出に関しても産地ごとの競争の戦略をとっていくのか、今後についてちょっとお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　現在、メロンの主な輸出先ということと数量でございますけれども、二十七年で、日本全部で三百九トンでございます。香港が一番多うございまして二百六十七トンということで、大宗を占めているということでございます。
　それから、どこの県から出ているかということなんですが、済みません、私ども、この出ているときの統計しかちょっと把握しておりませんで、どの県からというのは県別のデータを持ち合わせていないのですが、聞き取り等によりまして、静岡県、茨城県、熊本県などから輸出されていると承知しております。クラウンメロンも、タイへという取り組みも承知しております。
　輸出についての輸出戦略上の位置づけということでございますけれども、メロン単体でちょっとまだ細かな議論までは至っていないところがございますが、青果物全体で、やはり成長の著しい東南アジア等に着目した市場開拓ということ、あと、国産青果物が海外店舗に周年供給できる体制を確立するというようなことが考えられております。
　その中で、産地間競争のままなのかオール・ジャパンなのかというお尋ねもございましたけれども、やはり、関係者一体となってジャパン・ブランドとして海外へ出ていくということは大切だと思いますし、そのジャパン・ブランドの中で、リレー的に産地がうまいぐあいに出す時期、日本はいろいろな時期がございますので、それを調整していただきながら、やはりジャパン・ブランドとして拡大をしていきたいということを、この輸出戦略の中では盛り込ませていただいております。
○宮澤分科員　最後に、ちょっと大きい話になるかもしれませんが、もしお答えできれば大臣にお願いしたいなと思うんです。
　メロンの輸出、私もほんの少しお手伝いさせてもらったときに、やはりトップセールスが東南アジアにおいては非常に有効に機能するなという感じなんですね。高付加価値の産物に関しては、ぜひ御足労いただけるとありがたいなと思うのが一点目。
　もう一つは、木材のところでも触れましたけれども、価格変動なんですね。私、実は商品先物の世界におりました。リスクヘッジするというのはもう当たり前のことなんですけれども、今それがなされているというのは、どうでしょう、お米やほかの産物で収入保険が今後導入されるかどうかでありますが、それは商品先物市場とは全く関係ないリスクヘッジなわけですね。
　この価格変動に対して、これから国としてどういう環境を整備していくのかということと、高付加価値商品に対するトップセールス、この二点について御見解をいただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○森山国務大臣　メロンの話でございますが、確かに、日本のメロンは品質が大変評価をされておりまして、いい値段で外国でも取り扱われていると思っております。
　トップセールスの大事さというのは重々承知をしておりまして、八月の十一日から十五日まで、香港でやらせていただきたいというふうに考えております。そういうことを積み重ねていくということが大変大事なことだというふうに考えているところでございます。
　木材の先物の取引のことについては、突然の御質問でございますので答弁の準備がありませんが、少し研究はしてみたいと思います。
○宮澤分科員　きょうはどうもありがとうございました。
○鈴木主査　これにて宮澤博行君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）分科員　改革結集の会、鈴木義弘です。
　順次質問させていただきたいと思います。
　まず一点目。これはもう数年前の話なんですけれども、埼玉県で鳥インフルエンザがはやったときに、県の職員が総出で養鶏農家が飼われていた鳥を殺処分していったわけなんですけれども、そのときにも話題になりました、移動式のレンダリング装置があったら、そのときもいろいろな、自治体で持っている清掃工場で、鳥を処分したものを焼却処理をするという話もあったんですけれども、自治体の処分場自体がキャパシティーが限られていますから、なかなか搬入できない。また、移動距離が遠くなると、またそれが次の、第二、第三の伝染になっていくということがあって、これはいつ起こるかわからないというのもありますから、都道府県にそれを負担させるのはいかがなものかなというふうに思います。
　お聞きしますと、名古屋に一台のみあるだけで、では埼玉で、千葉で、群馬で何かあったときに名古屋から持ってくるのか、北海道で何かあったときに、まあ、北海道はある程度の敷地があるからいいのかもしれませんけれども、もう少し配慮を、ブロックごとに一台ぐらいずつ、経費もかかりますし、イニシャルコストもランニングコストもかかりますから、国の方で手だてをしてもらうということも必要じゃないかと思うんですが、まず初めにお尋ねしたいと思います。
○森山国務大臣　鈴木委員にお答えをいたします。
　家畜伝染病の蔓延を迅速かつ確実に防止するためには、まず患畜または疑似患畜の死体をいかに早く埋却処分をするかということが大変大事なことだと思っておりますが、先生御指摘のとおり、なかなか、用地等の問題もあり、そうばかりも言えないところでございます。
　埋却により迅速に処理を行うことが困難と考えられる場合には、まずウイルスが不活化されるレンダリング処理をすることが有効であるというふうに考えておりまして、先ほど御指摘をいただきましたように、名古屋の動物検疫所に一台、移動式のレンダリング装置を準備しておりまして、何かありましたらトレーラーで運んでいくという体制をとっているわけでございます。
　現時点では、使用頻度や価格等の問題から装置の追加の配備がなかなか難しいところでございますけれども、この装置も活用しながら引き続き家畜伝染病の蔓延防止に万全を期してまいりたいと思っておりますし、鳥インフルエンザ等については、養鶏場の近くにどういう場所があるのかということを明確にしていただくようにお願いをしてきております。
　いずれにいたしましても、家畜伝染病が蔓延をすることのない対応というのは今後もしっかりと心がけてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）分科員　大臣の御地元はたしか鹿児島だったと思うんですけれども、では、鹿児島で何かあったときに持っていきますかという話になると思うんですね。やはり早期発見、早期対処というのが一番大事だと思うんです。
　これから幾つか御質問させていただきたいと思うんですけれども、ちょっと質問を飛ばしますが、私も経産委員会に二年前に所属させていただいて、大臣が筆頭理事のときに、よく存じ上げているんですけれども、攻めの農業とか収益の上がる農業というのを目指して、今輸出産業でいろいろ取り組まれていると思うんですね。政府がＴＰＰの契機を、ピンチをチャンスに変えて、攻めの農業や農林水産物の輸出を図っていって成長戦略に位置づけていこう、これはごもっともな話だと思うんです。
　そうなんですけれども、お話を聞きますと、昨年のＴＰＰの妥結をするに当たって、一番最後に、交渉事が、私たちは漏れ伝う話なので正確ではありませんけれども、自動車と、あと薬の取り扱い、これが一番難儀をしたという話はお聞きしました。
　その中で、これは先日新聞に出ていた記事なんですけれども、日本の豚肉をブランド化してシンガポールだとか香港に売っていきましょうといったときに、相手方のバイヤーが餌はどこの国のものですかと言ったら、カナダだとかオーストラリアとかアメリカなんですね。トウモロコシを主体に向こうから入れていますから。ではそれはメード・イン・ジャパンと言えないだろうというふうに言われちゃったわけですね。そこで、結局、岩手県の農家の方々は、お米から今度トウモロコシに作付をかえて、それと養豚業者さんが契約をされているんだと思うんですけれども、そういう取り組みをしているというのが新聞に出たんです。
　ですから、これから、今七千億とか六千億とかと言われているのを、一兆円、それ以上に上げていきましょうといったときに、必ず、ブランド化という話になったとき、そのもとは何なんですかと。例えば、ＴＰＰのときに、自動車の部品が、四五から五五％の国内でつくった部品を組み立ててあるんだったらメード・イン・ジャパンでいいでしょうということで交渉が妥結しているわけです。ということは、工業製品はそれでいいけれども農業製品は違うよというのはやはりできなくなっていくんじゃないかという考え方です。
　安く大量につくってよそに出していこうということであれば問題ないのかもしれませんけれども、特に差別化をして、高付加価値をつけていって、やはりそれだけ、お客様である所得の高い層を狙って農林水産物を出していくということになれば、もとのところもきちっと取り入れなくてはいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺について大臣の御所見をいただければと思います。
○森山国務大臣　今委員御指摘のとおり、攻めの農政実現に向けては大変重要な課題であると考えております。
　我が国の畜産は、トウモロコシ等の濃厚飼料を多く輸入に依存しているというのが現実でございます。今後、足腰の強い畜産経営をつくっていくためには、飼料用米を初めとした国産濃厚飼料の生産、利用の拡大を図っていくということは大変大事なことだなというふうに思っているところであります。
　私は、先日、岩手県の一関市にお邪魔をいたしまして、ここの養豚の方々と議論をさせていただいたんですけれども、ここは集落営農の方々が飼料米をつくっておられるんですけれども、全農家同じ品種の飼料米をつくっておられまして、なぜこの品種をお選びになったんですかとお尋ねいたしますと、この品種がたんぱく質が一番含有量が多いので、これが養豚農家にとっては一番いいというお話でございました。そして、雄の豚だけにその飼料米を食べさせて、出荷の期間というのが十日間ぐらい短くなるという話でございまして、また、できた豚が非常に品質が評価をされているということでございます。
　飼料米というのはどちらかというと減反政策の一環として始めてきたことはそのとおりだと思いますけれども、今はもうステージが変わってきたなというふうに思っております。いい豚肉をどうつくるのか、いい牛肉をどうつくるのか、いい鶏肉をどうつくるのかという視点に立って、どういう飼料米をつくっていくことがいいのかというステージに変わってきたんだなというふうに思っております。
　飼料米についてはそういう努力をしっかりさせていただくということが大事なことだと思っておりますし、トウモロコシの子実、あるいは子実のサイレージ等の生産というのもしっかりと拡大をさせていただいて、委員御指摘のとおり、飼料も国産のものであって、そして、ブランド力のある牛肉、豚肉あるいは鶏肉というものが国際市場で評価をされるという方向を目指していくということが大事なことではないかなというふうに考えております。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。
　米にこだわる必要はないということですよね。
　どういうわけだか、四十年間か五十年間かわかりませんけれども、減反政策をやってきた中で、どうしてもその考え方がしみついておられるんだと思うんです。省内でも、米を大事にしていった方がいいという考え方の方と、いや、そうじゃなくて、トウモロコシでも大豆でもいいじゃないか、それが何かすごくせめぎ合っている話も漏れ伺うんですけれども、もう多様化の時代だと思うんですね。それを選択してもらうのはその集落であったり経営体の人たちの考え方に少しシフトしていくような形をとっていく。
　農水委員会でも、お尋ねしたときに、最後に、経営者の考え方に任せますというふうに突っぱねるんです、答弁をいただくと。そう言いながら、米はこれだけサポートしますよ、こっちは頑張ってやってくださいと。そうじゃないんだと思うんですね。
　だから、例えばＷＡＧＹＵというブランドがオーストラリアで横文字になっちゃって、どんどんヨーロッパの方で売られちゃっている、香港も含めて中国にもどんどん進出して、価格帯が全然変わってきちゃっているわけですね。でも味は余り変わらないという話になったときに、少しそこのところも考える時期に私は来ているんじゃないかと思いますので、ぜひ、経営側の考え方に立ったサポートに切りかえていただければなと思います。
　それで、もう幾つか御質問申し上げたいんですけれども、例えば、農家の集落のところにあるのは農業集落排水、厚生労働省が推奨しているのは合併浄化槽、国交省が広域下水処理ということで大きな施設をつくって流域下水を処理している。でも、同じ廃棄物には変わりないんですね。家畜のふん尿については、今度、環境省が所管の廃棄物処理業に該当してくるわけだ。
　そうじゃなくて、これから、では仮に人口密度が今以上に低くなっていって、コミプラの一つである農業集落排水が維持できなくなったときに、では誰が、今まで五十軒でそのコミプラ、農業集落排水を使っていたとします、では二十軒しかもうそこに住まなくなったときにその維持管理ができますかという時代が目の前に来ているんだと思うんですね。そこをやはり、少し地域の実情に合わせたような形で整備をしていく。
　今、インターネットでホームページを見ると、農業集落排水の申請のところが各県ごとにいろいろ出てきます。でも、そうじゃないような気がするんですね。これはなかなか、大臣にお尋ねしても、環境省にお尋ねしても、厚生労働省にお尋ねしても、みんなばらばらにお答えになるんです。では誰が主体でやるのかというところを、やはり横串をきちっと刺して効率のいい基盤整備をしていかないと、これからの人口減少に耐え得る、そしてもうける農業を続けていくのには、やはり、生活をしたりそこで仕事をする基盤を、なるべくコストをかけないような形をとっていかないと生き残っていかないんだと思うんです。
　そこの点について、まず初めにお尋ねしたいと思います。
○森山国務大臣　委員御指摘のとおり、汚水処理施設につきましては、公共下水道、あるいは集落排水施設、あるいはまた合併浄化槽等の事業により整備をしてきているわけでありますけれども、これらの事業の効率的な実施を図るために、都道府県が施設の整備に関する構想を取りまとめ、この構想に基づいて市町村等が事業を実施する、関係府省が連携してこれらの地方公共団体を支援するという仕組みをとっております。
　平成二十六年一月には、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、関係三省で、都道府県構想策定のためのマニュアルを策定いたしました。この中で、施設の未整備地区では、今後十年程度を目標に最適な手法で整備をすること、施設の整備済み地区では、施設の統合を含めた効率的な改築更新や運営管理を図ること等を位置づけまして、その推進を図っているところでございます。
　農林水産省としては、今後とも、関係府省と連携をさせていただきまして、人口減少など社会情勢の変化を的確に踏まえた汚水処理施設の整備、維持管理を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）分科員　例えば、環境省が補助金を出しているんですけれども、合併浄化槽、単独から合併に変えるとか、これは三分の一の補助率があるんです。それは環境省の予算の範疇なんですけれども。
　では、なぜ農業集落排水にこだわらなくちゃいけないのかということなんです。農業集落排水も、広い意味での合併浄化槽なんですよ。でも、その規格に合わないと補助金を出しませんよ、負担金を出しませんよという制度自体がもうナンセンスになってきているんじゃないかということなんです。
　そこのところをきちっとやはり統合をどこかでしていかないと、お互い、立場立場でやっていきますよという話になると、結局同じことの繰り返し。もう一度、御答弁いただければと思います。
○森山国務大臣　例えば、公共下水道の処理区域の中に飛び地みたいなところがあって、そこに公共下水道で配管をするとすると相当お金がかかるという現実がございますので、そういう場合には合併浄化槽でも処理をしていただくような仕組みを今つくってきております。
　ですから、我々の農業集落排水事業についても、全てをそれでやるのか、あるいは飛び地のところは別な合併浄化槽でやるのかという選択をしっかり自治体でやっていただいて、そのことに対して我々は補助金なりを交付していくという仕組みを今とっているところでございますので、今後とも、そのことをしっかりやらせていただくということが大事なことだろうと思います。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。
　では、もう一点です。
　専業農家への土地の集約をしていく、農林公社が主体になって、中間管理機構、県が指定して、そこに土地を集約していこうということなんですけれども、それで生産コストを下げて収益率を上げていこう、これが、おととしですか、法律が改正になって国が今スタートしているんだと思うんです。
　そのときもお尋ねしたんですけれども、水利施設や老朽化した農業施設は、今まで、社会性があるからということで、農業ばかりじゃなくて、環境保全や伝統文化の継承ということで、多面的機能の支払いということでさんざん議論してきたんだと思うんです。
　でも、これからどんどん仮に農地が集約化していって大規模農家がふえていったとすると、大規模農家というのは何かといったら、労働集約型じゃない形をとっていくわけですね。ということは機械化していくわけです、それでコストを下げていく。そうすると、人がいなくなるんです、逆に人がいなくなるんです。
　農地が集約化するのはいいんです。今は過渡期だ、去年からスタートしているんだと思うんですけれども、そうすると、人がいなくなったときに、結局、用水や排水路や、その他のもろもろの堰だとかダム、湖沼も含めて誰が維持管理をするのか。いや、非農家の人にも手伝ってもらうんだというのは、確かにおととしもいろいろ議論はされましたけれども、一回離農した人はなかなか手伝いはしない、それが現実の話だと思うんです。だから、集約化していって、では、悪水路、用水路の管理は誰がやるのか。土地改良がやっているんだというけれども、その土地改良自体の農家も、集約化すればリタイアしていくということなんです。
　そこのところも、やはり十年先、二十年先を考えて政策を打っていかなくちゃいけないんだと思うんですけれども、大臣の今の御所見を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　農村地域の水路や農道は、農業者が農業生産活動を営む上で必要不可欠な施設であります。また、農業、農村の多面的な機能を維持していく上でも、これらを将来にわたって適切に維持管理していくことが極めて重要な課題であると認識をしております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、近年、農業者の高齢化等によって、地域の共同活動で支えられた水路や農道等の維持管理に困難を来しつつあると認識をしております。他方、担い手にとっては、規模拡大しようとしても、こうした施設を維持管理する負担の増大がネックとなって発展が阻害されることも懸念をされる状況にあるだろうと思います。
　こうした状況を踏まえまして、平成二十六年度に多面的機能支払交付金を創設させていただきまして、農業者のみならず地域住民等も含めて地域全体で水路や農道等の維持管理を支える共同活動に対して支援を行っているところでございます。
　また、今後の農村地域における高齢化や人口の減少の進行に対応できるように、近隣集落等との連携、旧村や水系単位での連携等による広域的な組織づくりや活動の取り組みも推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）分科員　例えば、私は埼玉県の三郷市というところの出身で、隣に穀倉地帯の吉川市というのがあるんですね。そこの田んぼを持っている人が三郷の人なんです。ことしの一月の挨拶回りをしたときに、三郷の農家の人が吉川に田んぼを持って、今まで隣町で知り合いの農家の人に田んぼの作付をお願いしていたんです。そうしたら、周りがみんなやめ始めた、もうやっていられない、高齢化して。子供もやらない。吉川というところで、地元の農家の人がうちの田んぼをお守りしてくれという話になったら、おたくの田んぼはもう面倒見られない。さあ、どうしましょう。では、その三郷の人がわざわざ吉川に行って田起こしを一緒にやるかといったら、それはやらない。地元でもやはり田んぼをやったり野菜をつくったりしていますから手がない。現実の話だと思うんですね。
　ですから、理想の話をされて、いや、非農家の人だとか一般の地域住民の方にも手伝ってもらえばいいんだ、一万円なり二万円なりお金を出すんだからいいじゃないかという、理想でやったとしても、現実は、さあ、どうしましょうという、これが今の話だと思うんですね。
　そこのところをやはりもうちょっと深く踏み込んでやっていかないと、休耕農地だとか不耕作地、それは、税金をかければ何とかやるだろう、出すだろうと言うんですけれども、そう簡単にはいかないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度御所見をいただければと思います。
○森山国務大臣　いずれにいたしましても、水路とか農道とかというものは極めて大事なものでございますので、何とか維持ができるように、今後も、多面的機能支払交付金等のあり方についてもよく検討させていただいて、対応をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。
　また、環境省から大臣政務官もお見えいただいておりますので、時間がないので一点だけ。
　先日、食品加工会社から産業廃棄物処理業者に処理を委託されたものが横流しされて大騒ぎしているんだと思うんですね。製品として流通してしまった事案が報道されているんですけれども、過去にも建物を解体した業者さんが廃棄物を不法投棄したりして公害事件が起きたりするんですけれども、この改善をするために幾つか提案をさせてもらいたいと思うんです。
　なぜこういうことが繰り返されてしまうのかといったときに、今の現行法でいくと排出者責任を問うようになっているんですね。委託契約をきちっと結びなさい、それをやって、では処理をきちっと確認すればあなたの責任は免れますよ。排出者責任でとどめているんですけれども、本来であれば発注者責任を問うようにすればいいんです。廃棄物を出す人にきちっと責任を持たせるという考え方を持てば、今回みたいな、横流しをされて、ああ、ごめんなさいということでは済まなくなる。
　建物を解体する、何かをするといったときに、建物を解体した業者の排出者責任で、そこでとまっちゃっているんですけれども、解体を依頼した、例えば環境省なら環境省が、ある公共事業を入札で業者に委託したときに、業者が不法投棄をしたから業者で終わりじゃなくて、その発注をした環境省が責任を持つということです。
　国もそうですし、都道府県も市町村も、今は発注者責任を問うていないものですから、結局、責任施工という名のもとで業者に全部押しつけているんです、責任を。それを、これからは発注者側もきちっと見届けなくちゃいけませんよというふうに変えれば、今回みたいな事案が次から次に出てくることはないと思うんです。
　それと、もう一つ。宅建業や旅行業のように、業の許可を出す条件として、強制保険の加入や供託金制度を、もう昔から言われているんですけれども、小さい零細業者が多いからそこまではできませんよということで言い逃れをしてきたんですけれども、きちっと、業の許可をやるのであれば、そういったことも法改正も含めてやらなくてはならない時期に来ているんじゃないかと思います。
　それと、もう一点。一般廃棄物と産業廃棄物の定義の見直し、もう現場に即していないんです。例えば、賞味期限が切れたからそれは廃棄処分するんだといっても、それは発注者側の考え方なんですけれども、ではそれが本当に食べられるものなのか食べられないものなのかという判断を誰がするのかということなんです。その定義の見直し、特に品目のくくりが実態に合っていないんじゃないかというふうに言われ続けているんですけれども、直せていない。だから現場で困る。
　そこの三点について御所見を伺いたいと思います。
○白石大臣政務官　失礼します。鈴木委員の質問に答えさせていただきます。
　まず、第一点目の産業廃棄物について、発注者責任についての御質問がございました。
　先ほど委員がおっしゃったとおり、産業廃棄物の法でいえば、排出者が責任を負うというのが大原則でこれまで進んできているわけであります。
　しかしながら、御質問の建設廃棄物については、何段階もの下請業者の介在がある場合、その処理責任が曖昧になることもあったために、まず、建設廃棄物については、平成二十二年に廃棄物処理法の改正を行いまして、元請業者に処理責任を一元化するということにいたしております。これは発注者責任とはちょっと違いますけれども。
　ただ、一方で、御指摘のとおり、発注者においても、建設廃棄物の適正処理を確保する上では一定の責任を果たすことが重要であると我々も考えているわけでありまして、このために、適正な処理の費用負担を行う、また適正処理の確認を発注者として必ず行うということで責任を果たしていくということを、都道府県を通じて指導を行っているところでございまして、発注者についても適正な対応をこれからも求めてまいりたいというふうに思っています。
　それと、二点目でありますけれども、賦課金等の話がございました。
　現行の廃棄物処理法において、廃棄物処理業者に対しては、許可申請に際して、その経理的基礎についての審査をあらかじめ徹底的にやっております。また、五年に一回は、その審査に基づく更新も厳しく行っているところでありまして、そのうち、最終処分業者については維持管理積立金というものを義務づけているわけでありまして、万が一不適正な処理が発生した場合には、当該の支障を除去するために、維持管理積立金をその費用に充てることとさせていただいています。これは最終処分業者に限ってなんですけれども。
　引き続き、こうした取り組みについては、委員おっしゃったように、廃棄物の不適正な処理がないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に、三点目ですけれども、今回の事案についての具体的なことについてはまだ調査中、捜査中でございますので、この場では控えさせていただいておきますけれども、実態に合っていないものがある、実際にそれも認識をしております。
　また、いわゆる産業廃棄物については排出業者、そして一般廃棄物については市町村にその処理責任を今負わせているわけでありますけれども、産業廃棄物については、廃棄物の排出量やその性状に鑑みて市町村で円滑な処理が困難である場合を規定をしているわけであります。
　そうした中で、廃棄物の区分については、実態に即して随時見直してきているわけであります。例えば、平成十九年には、貨物などのパレット、それまでは一般廃棄物でありましたけれども、産業廃棄物にしたり、その前は、いわゆる狂牛病の肉骨粉などを産業廃棄物としたということもございます。
　ただ、委員のおっしゃるとおり、まだまだ実態に即していないところもあるということは我々も認識をしておりますので、引き続き、実態に即して廃棄物の適正処理が確保できるように、適切に対応してまいりたいと思っております。
　以上です。