Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成二十三年十月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　古賀　一成君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　高木　義明君
　　　　　　津島　恭一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中川　　治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　松原　　仁君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　若井　康彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　亀井　静香君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
平成二十三年十月二十一日（金曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　小林　正枝君　　　　古賀　一成君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　高木　義明君
　　　　　　津島　恭一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中川　　治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　松原　　仁君　　　　向山　好一君
　　　　　　柳田　和己君　　　　若井　康彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　望月　義夫君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松原　　仁君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　望月　義夫君
　　高木　陽介君　　　　　富田　茂之君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　小林　正枝君
　　谷田川　元君　　　　　花咲　宏基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　石井　　章君
　　花咲　宏基君　　　　　谷田川　元君
同日
　理事高木陽介君同月二十日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
同日
　理事福井照君同日理事辞任につき、その補欠として金子恭之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十日
　北海道観光振興特別措置法案（佐田玄一郎君外四名提出、第百七十四回国会衆法第一一号）
　離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三三号）
　離島航路航空路整備法案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三四号）
　地下水の利用の規制に関する緊急措置法案（高市早苗君外十三名提出、第百七十六回国会衆法第一七号）
　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三六号、参議院送付）
　交通基本法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事福井照君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　金子　恭之君　及び　富田　茂之君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣前田武志君。
○伴野委員長　国土交通副大臣松原仁君。
○松原副大臣　このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました松原仁でございます。
　私は、主に安全危機管理関係施策及び海上保安関係施策、国土施策、都市・道路関係施策、鉄道、自動車及び観光関係を除く交通関係施策並びに国際及び北海道開発関係施策を担当させていただきます。
　伴野委員長を初め委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○伴野委員長　国土交通副大臣奥田建君。
○奥田副大臣　このたび、国土交通副大臣を拝命しました奥田建でございます。
　私は、主に災害対策関係施策、土地・建設産業関係施策、都市及び道路関係を除く社会資本整備関係施策並びに鉄道、自動車及び観光関係施策を担当させていただきます。
　伴野委員長を初め皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○伴野委員長　国土交通大臣政務官津川祥吾君。
○津川大臣政務官　このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました津川祥吾でございます。
　私は、主に国土政策、水管理・国土保全、鉄道、自動車、気象関係の施策を担当させていただきます。
　前田大臣そして両副大臣をお支えし、国土交通行政推進に微力を尽くさせていただきます。伴野豊委員長初め各党理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○伴野委員長　国土交通大臣政務官津島恭一君。
○津島大臣政務官　このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました津島恭一でございます。よろしくお願いいたします。
　主に災害対策関係施策、土地・建設産業、都市及び道路関係施策並びに国際及び北海道開発関係施策を担当させていただきます。
　伴野委員長初め委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○伴野委員長　国土交通大臣政務官室井邦彦君。
○室井大臣政務官　国土交通大臣政務官を拝命いたしました室井邦彦でございます。
　私の担当は、主に安全そして危機管理、さらには海上保安関係の施策でありまして、並びに住宅、そしてさらには海事、港湾、航空、そして最後は観光施策に対することであります。
　どうか、伴野委員長初め各委員の先生方の御指導と御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○伴野委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
平成二十三年十月二十一日（金曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　村井　宗明君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　大西　孝典君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　中根　康浩君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　神山　洋介君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小林　正枝君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高野　　守君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三村　和也君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉川　政重君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小渕　優子君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　服部　良一君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　平山　泰朗君
　　竹下　　亘君　　　　　小渕　優子君
　　森山　　裕君　　　　　坂本　哲志君
　　重野　安正君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平山　泰朗君　　　　　打越あかし君
　　小渕　優子君　　　　　竹下　　亘君
　　坂本　哲志君　　　　　森山　　裕君
　　服部　良一君　　　　　重野　安正君
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　この際、平野達男防災担当大臣、後藤斎内閣府副大臣及び郡和子内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平野達男防災担当大臣。
○平野国務大臣　防災担当大臣の平野達男でございます。災害対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強い国づくりを進めてまいる所存であります。
　三月十一日に発生した東日本大震災により、これまでに合計一万五千名を超えるとうとい命が奪われ、いまだに三千八百名以上の方が行方不明となっております。
　七月に発生した新潟・福島豪雨では、四名の方々が亡くなり、家屋、農地等に大きな被害が発生をいたしました。
　また、九月初旬の台風十二号による記録的大雨により、紀伊半島を中心に各地で河川のはんらんや土砂崩れなどが多数発生し、七十三名の方が亡くなられ、十九名の方が行方不明となっているほか、いわゆる土砂ダムが発生するなど、いまだに予断を許さない状況でございます。
　さらに、九月下旬の台風十五号についても、十七名の方が亡くなり、一名の方の行方がわからない状況となっております。
　これらの災害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、これらの災害に対して、速やかに政府調査団を派遣するとともに、緊急災害対策本部や非常災害対策本部の設置などを行いまして、被害状況の早期把握及び被災者の救助救援活動に全力を尽くしてまいりました。また、激甚災害の指定や、被災者生活再建支援法の適用等も行ってまいりました。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾けまして、一日も早く平常な生活に戻っていただけるよう、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
　防災対策は、災害の状況及び政府の対応等について検証を行い、そこから得られる教訓を踏まえて必要な見直しを行うという不断の努力の上に成り立つものであります。東日本大震災についても、政府の対応等を検証した上で、関係する法制、体制のあり方を含め、必要な見直しを行っていくことが重要であると考えております。
　具体的には、まず、地震、津波対策の全般的見直しにつきまして、中央防災会議に専門調査会を設置し、検討を行ってまいりましたが、九月二十八日にその最終報告をまとめていただきました。報告では、科学的知見をベースにあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を想定するとともに、最大クラスの津波に対しまして、住民の避難を軸にソフト、ハードのとり得る手段を尽くす一方、頻度の高い津波に対しまして、引き続き海岸保全施設等を整備し備えることなどが提言されました。この報告を踏まえ、防災基本計画等の見直しを進めてまいります。
　さらに、今後の発生が懸念される大規模地震への備えとして、東海・東南海・南海地震について、八月に設置した南海トラフの巨大地震モデル検討会において、想定地震の設定方針についての検討に着手いたしました。また、首都直下地震につきまして、九月に首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を立ち上げまして、地方公共団体や民間企業とともに帰宅困難者対策の検証と対策のあり方の検討を進めているほか、首都直下地震の発生時における首都中枢機能の確保に関する検討会を設置したところであります。これらにより、いわゆる三連動地震や首都直下地震への対応の充実を図ってまいります。
　さらには、こうしたさまざまな取り組みを総括し、今後の防災対策に係る政府全体の取り組みの調整役を果たすため、十月十一日の中央防災会議におきまして、新たな専門調査会である防災対策推進検討会議の設置を決定いたしました。今後、東日本大震災への政府各機関の対応に係る検証及び得られた教訓を総括し、災害対策法制のあり方の見直し、自然災害対応に関する体制のあり方、想定される大規模災害への対応のあり方について検討し、来年夏ごろに最終報告をまとめ、それを踏まえ、防災対策の充実強化を推進していく所存であります。
　続きまして、防災対策の各分野における課題と取り組み方針について御説明いたします。
　まず、風水害対策につきましては、七月の新潟・福島豪雨や、九月の台風第十二号及び第十五号などにより、災害時に発生する孤立集落への支援、避難勧告、避難指示の発令時期及び伝達方法、土砂災害警戒区域設定のあり方などの課題が明らかになってきております。こうした観点から、九月に新潟県及び福島県で現地調査を行ったほか、近々、奈良県及び和歌山県におきましても関係省庁と連携し現地調査を行うこととしており、これらの検証の結果を踏まえ、対策の強化に取り組んでまいります。
　次に、火山対策であります。一月の噴火以降、降灰や空振等による被害をもたらした霧島山・新燃岳は、現在も噴火を繰り返しており、あわせて降雨時の土石流の懸念も払拭できないことから、引き続き厳重に観測監視体制を維持するとともに、関係府省庁がしっかりと連携して地元自治体を支援してまいります。
　このほかにも、桜島が活発な噴火活動を続けているなど、常に警戒が必要となっております。今後とも、全国の活火山に対して、火山ハザードマップや避難計画の作成に対する支援を行うなど、火山防災対策の充実強化に取り組んでまいります。
　さらに、雪害対策につきましては、昨年末からことし初めにかけての大雪被害における教訓を踏まえ、高齢化が進む地域を初めとする地域の防災力向上のための方策等について検討を進め、対策の充実強化を図ってまいります。
　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であります。こうした認識のもと、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取り組みを進めてまいります。
　最後に、国際防災協力についてであります。東日本大震災の経験や教訓を国際公共財として世界と共有することに関する我が国の貢献への期待が高まってきているところであります。こうした状況を踏まえ、野田総理大臣が国連総会で表明しましたとおり、二〇一五年の第三回国連防災世界会議を我が国に招致するとともに、アジア防災閣僚級会議や日中韓防災担当閣僚級会合等への参加を通じまして、世界全体の防災力向上に積極的に貢献してまいる所存です。
　以上に申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現するため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。村井委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　なお、去る十月十八日の講演におきまして、私の適切さを欠いた表現によりまして不快な思いをされた方々がおられることにつきまして、心からおわびを申し上げます。
○村井委員長　次に、後藤内閣府副大臣。
○後藤副大臣　防災担当副大臣の後藤斎でございます。
　三月十一日の東日本大震災、七月の新潟・福島豪雨、そして九月の台風十二号及び十五号など、一連の災害によってお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意をあらわしますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。今後とも、これら災害の復旧復興に向け、必要な対策を平野大臣ともども講じてまいりたいと考えております。
　災害からの国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、防災担当副大臣として、平野大臣を補佐し、災害に強い国づくりに全力で取り組んでまいります。村井委員長を初め、理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻、心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○村井委員長　次に、郡和子内閣府大臣政務官。
○郡大臣政務官　防災担当大臣政務官の郡和子でございます。
　私からも、三月十一日の東日本大震災、そして七月の新潟・福島豪雨、そして台風十二号、十五号で、残念ながらお亡くなりになられた皆様方、そして御遺族の皆様方に心から哀悼の誠をささげたいと存じます。そしてまた、被害に遭われましたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災担当大臣政務官として、平野大臣、後藤副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くす所存でございます。委員長を初め、理事の皆様方、そして委員各位の皆様方に御指導、御協力をいただきますようお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○村井委員長　次回は、来る二十五日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成二十三年十月二十一日（金曜日）
　　　　午後四時十分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　　愛君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　永江　孝子君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　和田　隆志君　理事　竹本　直一君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中川　　治君
　　　　　　中島　政希君　　　　中屋　大介君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　北村　茂男君　　　　福井　　照君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田衣里子君　　　　　三宅　雪子君
　　宮崎　岳志君　　　　　高橋　昭一君
　　山口　和之君　　　　　勝又恒一郎君
　　山本　剛正君　　　　　木村たけつか君
　　和嶋　未希君　　　　　中島　政希君
　　柴山　昌彦君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　山口　和之君
　　木村たけつか君　　　　山本　剛正君
　　高橋　昭一君　　　　　宮崎　岳志君
　　中島　政希君　　　　　和嶋　未希君
　　三宅　雪子君　　　　　福田衣里子君
　　伊東　良孝君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　この際、山岡内閣府特命担当大臣、後藤内閣府副大臣及び郡内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山岡国務大臣。
○山岡国務大臣　消費者担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　消費者担当大臣としては、暫定規制値を超えた放射性物質が食品から検出される事態に対し、消費者の皆様に食品のモニタリング調査の結果等をわかりやすく伝え、不安を取り除くことが重要と考えています。
　このため、消費者庁ホームページや食品と放射能Ｑ＆Ａを活用しながら情報提供を行います。また、専門家を交えた意見交換会などリスクコミュニケーションを地方自治体、消費者団体と連携しつつ進めます。加えて、食品のモニタリング検査等に地方消費者行政活性化基金の活用を推奨するとともに、岩手、宮城、福島、茨城の被災四県については、さらなる支援を図ってまいります。また、国民生活センターによる放射線検査機器の貸与や必要な研修等により、地方自治体が進める食品等に対する安全、安心に向けた取り組みを支援し、連携してまいります。
　このほか、地方自治体の窓口へ弁護士、司法書士、建築士等の専門家を派遣するとともに、震災に便乗した悪質商法等に対して厳正に対処してまいります。
　こうした震災対応に全力で取り組むとともに、山積する課題、新たな課題に消費者の立場に立って対応できるよう、消費者行政の基盤づくりを加速させてまいります。
　具体的には、第一に、消費者行政における新たな仕組みづくりを進めます。消費者被害の発生、拡大の防止や、多数の消費者に生じた被害の救済に関して実効性ある制度、生命身体分野の消費者事故等の調査を行う体制について、来年の通常国会提出を目指し、法案づくりを具体化させます。また、わかりやすい食品表示制度の実現のため、その一元化を図るべく、検討を着実に進めてまいります。
　第二に、事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に消費者に対する注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行います。
　また、悪質商法、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化し、消費者安全法、特定商取引法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法等について、消費者の利益を守るために厳正な法執行を着実に実施してまいります。
　第三に、実際に消費者被害が生じ、対応しているのは地域です。地域主権の原則に立ち、地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です。地方消費者グループ・フォーラムを引き続き開催し、住民の輪を広げていくとともに、地域における食の安全、安心等、地域で活動している多様な主体による消費者問題の取り組みへの支援を推進してまいります。
　国民生活センターのあり方の見直しについては、消費者庁と国民生活センターの当事者の結論を踏まえ、先行的に取り組める事項については試行を実施するほか、第三者を含めた検証の機会を設けた上で、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れて、しかるべき時期に政務としての判断を行ってまいります。
　消費者の安全、安心を実現するためには、だまされない賢い消費者、社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者を育てることが大切です。このため、消費者庁は、文部科学省と連携して消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。
　消費者委員会においては、消費者行政全般に対する監視機能を有する機関として、これからも消費者のため建議等を行うなど、その機能を発揮していただきたいと考えています。そして、消費者庁と消費者委員会が適切に協力し、それぞれ役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。
　青木委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○青木委員長　次に、後藤内閣府副大臣。
○後藤副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の後藤斎と申します。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意をあらわしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　山岡大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　青木委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力を心からお願いします。
　ありがとうございます。よろしくどうぞお願いします。（拍手）
○青木委員長　次に、郡内閣府大臣政務官。
○郡大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の郡和子でございます。
　初めに、私からも、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　山岡大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　青木委員長を初め、理事の皆様方、委員の皆様方の御理解と御協力、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○青木委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十七日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。山岡国務大臣。
○山岡国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十三年六月に国会に提出いたしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告につきまして、御説明を申し上げます。
　消費者安全法では、消費者事故等の情報一元化のため、消費者事故等の情報が消費者庁に通知されることになっており、消費者庁において集約及び分析を行い、その結果を取りまとめることとされております。
　今回の報告は第三回目となり、平成二十二年十月一日から平成二十三年三月三十一日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめたものでございます。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は三百九十一件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く、二百六十五件であります。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は八千四百八十六件であります。
　消費者庁においては、これらの通知された情報等をもとに、さまざまな措置を行っております。重大事故等として消費者安全法にて通知された情報や消費生活用製品安全法にて報告された重大製品事故の情報を定期的に公表しております。また、特定商取引に関する法律に基づき二十二件の業務停止命令及び指示を行ったほか、関係機関等に対しての消費者事故等の防止に関する対応の要請など十三件を行いました。
　以上が第三回の本報告の概要でございますが、今後さらに、消費者庁として、各機関との協力関係を一層強化し、収集する情報の拡充や分析の質を高め、より適切な注意喚起や着実な法執行等を進めてまいります。もって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に取り組んでまいる所存であります。
○青木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
平成二十三年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前十一時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　川村秀三郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　竹田　光明君　理事　道休誠一郎君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　松浪　健太君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　川口　　浩君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　小渕　優子君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　富岡　芳忠君　　　　　磯谷香代子君
　　初鹿　明博君　　　　　平山　泰朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　富岡　芳忠君
　　平山　泰朗君　　　　　初鹿　明博君
　　　　　————◇—————
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　この際、蓮舫国務大臣、中塚内閣府副大臣及び園田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。蓮舫国務大臣。
○蓮舫国務大臣　青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し述べます。
　子どもや若者は、かけがえのない今を生きる存在であるとともに、我が国の、さらには世界の未来を担う存在です。子どもや若者が、健やかに成長し、円滑な社会生活を営むことができるよう環境を整備し、支援を行うことは、我が国の将来に大きくかかわることでもあり、政府として全力で取り組むべき最重要課題の一つです。
　近年、子どもや若者の意識や生活様式は大きく変化をしています。生活習慣の改善や心のケアを必要とする子どもや若者への対応が求められるとともに、いじめ、暴力行為等にも的確に対処することが求められています。また、深刻な児童虐待の問題や、有害情報のはんらん等、大人に起因する諸問題にも取り組むことが必要です。
　これらを踏まえ、昨年、子ども・若者ビジョンを策定したところであり、東日本大震災で被災した子どもや若者への支援を含め、子どもや若者の視点に立った施策を推進してまいります。また、困難を有する子どもや若者への支援を行う地域ネットワークづくりや、若者の不安定雇用、子どもの貧困、子どもや若者の自殺の問題等に取り組むとともに、青少年のインターネット利用環境等の整備に取り組みます。さらに、青年の国際交流を通じて、次世代の担い手たる青年リーダーの育成を進めます。
　青少年育成を担当する大臣として、関係閣僚とも緊密な連携を図りつつ、子どもや若者一人一人が大切にされ、支えられながら、その可能性を最大限に発揮できるような社会の実現に向けて、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○稲津委員長　次に、中塚内閣府副大臣。
○中塚副大臣　青少年育成を担当いたします内閣府副大臣の中塚一宏でございます。
　子どもや若者の成長を応援し、一人一人を包摂する社会を実現することは、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。私も、蓮舫大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいります。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○稲津委員長　次に、園田内閣府大臣政務官。
○園田大臣政務官　青少年育成を担当いたします内閣府大臣政務官の園田康博でございます。
　我が国の将来を担う子どもや若者を育成し、支援することは、政府として取り組むべき最重要課題の一つであります。
　私といたしましても、中塚副大臣とともに、蓮舫大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいります。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○稲津委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
本国会召集日（平成二十三年十月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
　　　理事　若泉　征三君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　金子　健一君　　　　小林　正枝君
　　　　　　園田　康博君　　　　高井　崇志君
　　　　　　玉城デニー君　　　　長島　一由君
　　　　　　橋本　博明君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　福島　伸享君　　　　村上　史好君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　聖子君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
平成二十三年十月二十一日（金曜日）
　　　　午後一時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
　　　理事　若泉　征三君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　金子　健一君　　　　小林　正枝君
　　　　　　園田　康博君　　　　高井　崇志君
　　　　　　玉城デニー君　　　　長島　一由君
　　　　　　橋本　博明君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　福島　伸享君　　　　村上　史好君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（行政刷新担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長浜　博行君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　平沢　勝栄君
　　塩谷　　立君　　　　　竹本　直一君
　　平井たくや君　　　　　徳田　　毅君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　勝之君　　　　　森岡洋一郎君
　　森山　浩行君　　　　　稲富　修二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　森山　浩行君
　　森岡洋一郎君　　　　　石田　勝之君
同日
　理事塩谷立君及び平井たくや君同月二十日委員辞任につき、その補欠として鴨下一郎君及び平沢勝栄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十日　
　地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案（井上信治君外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号）
　死因究明推進法案（下村博文君外五名提出、第百七十四回国会衆法第三〇号）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（井上信治君外六名提出、第百七十四回国会衆法第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（河野太郎君外六名提出、第百七十六回国会衆法第五号）
　幹部国家公務員法案（河野太郎君外六名提出、第百七十六回国会衆法第六号）
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（野田毅君外二名提出、第百七十七回国会衆法第三一号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第六〇号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七四号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七五号）
　公務員庁設置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七六号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七七号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、第百七十七回国会承認第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　鴨下　一郎君　及び　平沢　勝栄君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　この際、藤村内閣官房長官、山岡国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、川端内閣府特命担当大臣・地域活性化担当大臣、細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣・内閣府特命担当大臣、古川国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣及び蓮舫内閣府特命担当大臣・公務員制度改革担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。藤村内閣官房長官。
○藤村国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣といたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　野田内閣におきましては、東日本大震災からの復旧復興の加速、原発事故の収束と日本経済の立て直しを最優先課題といたしております。
　大震災からの復旧復興につきましては、復興基本方針に基づき、一つ一つの具体策を着実に確実に実行してまいります。また、原発事故の収束に向けて、放射性物質の放出の抑制、管理に全力を注ぐとともに、その除染についても、自治体の協力を仰ぎつつ、国の責任として着実に取り組んでまいります。
　また、急激な円高、電力需給の逼迫、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じている中、日本経済の立て直しに向けて、エネルギー政策の再構築、円高・空洞化対策の実施、経済成長と財政健全化の両立のための取り組みを進めてまいります。
　私は、内閣官房長官として野田総理を支えるとともに、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報を発信しながら、これらの課題に誠心誠意、全力で取り組んでまいります。
　内閣官房におきましては、被災自治体の要望にワンストップで対応する復興庁の設置等のための法案を今国会に提出するなど大震災からの復旧復興に取り組むとともに、社会保障・税一体改革成案の具体化や経済連携の戦略的な推進、日本再生のための戦略の策定、周辺海域や宇宙空間など新しい日本のフロンティアを開拓するための方策の検討などの諸課題について、それぞれの担当大臣と密接に連携を図りつつ、迅速かつ的確に取り組んでまいります。また、アイヌ政策についても取り組みを進めてまいります。
　さらに、大震災の教訓を踏まえつつ、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態における危機管理に万全を期するとともに、我が国の領域保全や情報セキュリティーの確保についても迅速かつ的確に対応してまいります。
　内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導による政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、山岡国務大臣。
○山岡国務大臣　国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた多くの被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　警察においては、発災以来、全国警察を挙げて行方不明者の捜索、遺体の検視、身元確認、被災地におけるパトロールや犯罪の取り締まり、各種交通対策等に当たってきましたが、引き続き全力でこれらに取り組んでまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、警察の体制整備を含め災害対応能力を向上させてまいります。
　もとより、治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応するため、以下の諸施策を強力に推進いたします。
　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
　街頭犯罪や侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するとともに、重層的な防犯ネットワークを構築することなどにより、犯罪の起きにくい社会づくりを推進いたします。
　また、児童ポルノ画像などインターネット上の違法・有害情報や不正アクセス行為への対策を推進するとともに、サイバー犯罪に対する取り締まり体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保します。
　さらに、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進いたします。
　第二に、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するため、必要な捜査基盤を整備します。
　検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃し防止に資する新たな死因究明制度の構築等について検討を進めます。
　被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。
　暴力団に対する取り締まりを徹底するとともに、全国における暴力団排除条例の施行を踏まえ、社会からの暴力団排除の取り組みを強化いたします。また、国際犯罪組織を含む犯罪組織の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。
　第三は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。
　震災に伴う原子力発電所での事故や厳しいテロ情勢等にかんがみ、今後とも、情報収集や原子力発電所を初めとする重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査、サイバーテロ及びサイバーインテリジェンスに対する取り組みに全力を尽くします。
　また、情報保全の徹底強化を図ってまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故死者数は昨年同時期と比較して減少傾向を示しておりますが、平成二十七年までに二十四時間死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進いたします。
　続いて、食品安全について申し上げます。
　食の安全は、国民生活に身近な重要な政策テーマの一つです。特に、国民の不安の強い放射性物質に関する食の安全、安心の確保のため、科学的知見に基づき、全力を尽くしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、川端国務大臣。
○川端国務大臣　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、都道府県分の投資的な補助金を一括交付金化いたしました。平成二十四年度は、地域主権戦略大綱に沿って、市町村分や経常的な補助金への導入など同交付金の拡充に向け、地方からの御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。
　出先機関改革については、昨年末に閣議決定されたアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を初めとする各課題について精力的に取り組みを進めてまいります。
　義務づけ、枠づけの見直しについては、先般御可決いただいた一括法に引き続き、さらなる見直しの検討を進めてまいります。
　また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
　さらに、地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、総合特区、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
　特に、地域の責任ある戦略を前提として、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置を総合的に実施する総合特区制度については、有識者等による評価を経て年内を目途に第一次の指定を行うことを予定しており、都市の国際競争力の強化を図る特定都市再生緊急整備地域の指定、新成長戦略に基づく環境未来都市の選定についても、年内を目途に進めてまいります。
　また、八月に閣議決定された「日本再生のための戦略に向けて」等を踏まえ、長寿化、人口減少による地域活力の衰退など、我が国の地域経済社会にとって共通の課題に対する地域の自主的な取り組みを総合的に支援していくため、地域再生制度等の見直しについて検討を進めてまいります。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手）
○細野国務大臣　原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　原発事故の収束及び再発防止担当大臣の拝命に当たり、野田内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故への対応を最優先するよう指示を受けました。事故発生以来、その最前線で対応してまいりましたが、引き続き、みずからの気力を常に奮い起こして、この問題に全身全霊をかけて取り組んでまいります。
　現在、政府は、東京電力とともに、ロードマップに沿って事故の早期収束を目指し、引き続き全力を挙げているところです。
　発電所は、これまでの現場における大変な努力によって、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態、いわゆる冷温停止状態を目標としたステップ２の段階に入っております。既に、第一号機から三号機までの全号機において、原子炉圧力容器底部温度は百度以下に到達しており、また、発電所内の滞留水の水位は、豪雨や汚染水処理施設の長期停止にも耐え得るレベルまで低下し、これを維持しております。また、一号機から三号機の格納容器からの現時点の放射性物質の放出量は事故時の約八百万分の一まで低下しており、これによる敷地境界の年間被曝線量は最大で約〇・二ミリシーベルトと、大幅に抑制されています。
　今後、注水設備及び汚染水処理施設などが、故障や事故、地震などが起こっても安全性を維持できるかどうかを慎重に評価した上で、冷温停止状態を年内を目途に達成できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。また、作業に当たっては、作業員の方々の健康管理が重要であることから、現場の作業環境の改善や作業員の方々の健康管理には万全を期してまいる所存です。
　また、放射性物質の汚染に対する住民の方々の不安を一日でも早く取り除くことが重要です。そのため、環境モニタリングの継続的実施、除染の実施、放射性物質に汚染された廃棄物の処理などの取り組みを一層加速させてまいります。
　除染については、八月に除染に関する緊急実施基本方針を取りまとめ、徹底的かつ継続的な除染を実施することを決定しました。これを受け、政府としては、県や市町村の協力もいただきつつ、国の責任として大規模な除染を行ってまいります。
　また、除染や汚染廃棄物処理に関する総合的な枠組みを定めた放射性物質汚染対処特措法については、まずは基本方針や基準等の策定を急ぎ、あわせて除染技術や体制の整備を行うことで、来年一月一日の全面施行に向けて万全を期してまいります。さらに、汚染された廃棄物や除染により生ずる土壌を一定期間保管するための安全な施設の確保に向けて、十月中にロードマップを策定いたします。
　こうした取り組みを推進するため、要求段階のものを含め、除染、汚染廃棄物の処理に総額一兆一千億円程度の財政措置を講ずることを検討しています。
　事故の早期収束に向けては、世界の英知を結集することが重要であり、米国などの関係国や国際原子力機関などの国際機関と密接な連携協力を進めてまいります。
　また、今般の原発事故を教訓として、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、来年四月を目指し、環境省にその外局として原子力安全庁（仮称）を設置することを決定いたしました。具体的には、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能を統合するなど、原子力安全規制に係る関係業務を一元化します。
　今後、原子力安全庁の設置とともに、危機管理のための体制整備、規制のあり方や関係制度の見直しなどを実施し、世界最高水準の安全性を確保すべく取り組んでまいります。
　原子力安全委員会においては、今回の事故を踏まえて、原子力発電所に関する総合的な安全評価に関与するとともに、原子力防災指針や安全審査指針の見直しを鋭意進めていただいているところであり、原子力安全に関する専門家集団として、引き続きその使命を果たすことを期待します。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○荒井委員長　次に、古川国務大臣。
○古川国務大臣　国家戦略担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣並びに社会保障・税一体改革担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　国家戦略室は、税財政の骨格、経済運営の基本方針、その他内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画及び立案並びに総合調整の機能を担うこととされております。
　このため、我が国が直面する厳しい経済財政状況を踏まえ、財政運営戦略に基づく財政健全化に向けて、引き続き目標の達成を目指してまいります。また、新成長戦略の実現を加速するとともに、震災後に生じた新たな課題に対応するため、戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略を策定します。
　さらに、こうした戦略の具体化も含め、国家的な重要政策を統括する総理主宰の新たな会議体、国家戦略会議を創設します。また、当面のエネルギー需給安定策の具体化や中長期の革新的エネルギー・環境戦略の策定、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。
　次に、経済財政政策について申し述べます。
　我が国の景気は、震災の影響により依然として厳しい状況の中、持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっています。先行きについては、持ち直しが続くと期待されますが、海外景気の下振れや為替、株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在します。
　急速な円高の進行等による景気下振れや産業空洞化のリスクに先手を打って対処するため、本日閣議決定された円高への総合的対応策について、迅速に具体的な効果が上がるよう実行に移してまいります。また、日本銀行には、政府との緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ果断な政策対応を期待いたします。
　経済成長と財政健全化は車の両輪です。経済と財政の相互連関を十分に踏まえ、デフレの終結と経済成長の実現を確かなものとしつつ、財政健全化と持続可能な社会保障の実現に向け、全力を挙げて取り組みを進めてまいります。また、政策の客観性、透明性を高めるため、経済財政に関する分析や中長期の試算をお示ししてまいります。
　社会保障と税の一体改革については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するため、社会保障の機能強化とそれを支える財政の健全化を同時に達成することが不可欠です。関係大臣と協力して、各党各会派の御理解をいただきながら、本年六月の社会保障・税一体改革成案の具体化を進めてまいります。また、社会保障・税番号制度の早期導入に向けて検討を進めてまいります。
　中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）