○国務大臣（宮下創平君）　第百三十二回国会における参議院環境特別委員会の御審議に当たりまして、環境行政に対する私の所信を申し上げます。
　所信表明に先立ちまして、去る一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府としましては、地震発生以来、全力を挙げて対策に取り組んでおりますが、環境庁といたしましても、職員を現地に派遣し、工場、事業場や測定機器の破損の状況を調査し、さらに、緊急の環境モニタリングを行っているところであり、今後とも二次災害が生じないよう努めてまいりたいと考えております。私自身、二月初め現地を訪れてまいりましたが、自分の目で確認してまいりました現地の状況や地元の皆さんの御要望を踏まえ、環境行政の面からできる限りの措置を講じてまいる所存であります。
　さて、委員の方々も御承知のとおり、昨年十二月、政府は、環境基本法に基づく環境基本計画を閣議決定いたしました。私としては、この計画を具体化し、循環を基調とする経済社会システムの実現、自然と人間との共生、環境保全に関する行動への参加、国際的取り組みの推進という四つの長期的な目標の実現を目指し、着実に各般の施策を進めていくことが、現下の環境行政の最大の課題であると考えております。そのために、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一は、環境基本計画を効果的に推進していくための取り組みを強化していくことであります。
　まず、昨年末に設置しました環境基本計画推進関係省庁会議などを積極的に活用し、政府を挙げて、関係省庁一体となった施策を展開してまいります。
　また、事業者、消費者としての国自身が率先して環境保全に向けた取り組みを実行していくことが必要であり、そのための行動計画づくりを本年夏を目途に進めてまいります。
　さらに、環境基本計画に掲げられた施策を全体として効果的に実施するため、環境基本計画の長期的な目標に関して総合的な指標を研究開発してまいります。このため、既に関係省庁とも連携をとりつつ調査検討に着手しております。また、長期経済計画や新しい全国総合開発計画の策定に当たっても、環境基本計画の理念を踏まえ、経済と環境、開発と環境の両立が図られるよう、十分な検討と調整を行ってまいります。
　加えて、環境基本計画に関する情報の整備提供を行うほか、地方公共団体との関係では、環境基本計画に沿って創意工夫を生かして行う先駆的な事業に対する補助制度を創設するとともに、地域の環境計画の策定に対する支援を行ってまいります。
　第二は、環境基本計画に掲げられた四つの長期的な目標に向けて具体的な施策を推進していくことであります。
　第一の、循環を基調とする経済社会システムの実現については、まず、大気環境をめぐる多様な問題に総合的に取り組んでまいります。地球規模の問題については、地球温暖化防止行動計画の推進に積極的に取り組むとともに、フロン等の回収・再利用・破壊の促進などオゾン層保護対策の推進に努めてまいります。
　また、酸性雨等の広域大気汚染対策を進めるとともに、窒素酸化物などによる大都市圏等における大気汚染対策として、交通等のさまざまな経済社会活動からの環境負荷の低減等に取り組んでまいります。特に、低公害車の普及促進に努めるほか、ガソリンなどの石油製品の輸入自由化による自動車燃料の質の低下を防ぎ、自動車排出ガス対策を着実に推進するため、大気保全上必要な自動車燃料の品質の確保等のための大気汚染防止法の一部改正案を今国会に提出することとしております。
　さらに、騒音・振動対策を含めよりよい生活環境の確保のための施策の充実を図ってまいります。特に悪臭については、人間の嗅覚を用いた測定法の導入などにより生活環境の保全と向上を図るため、悪臭防止法の改正案を今国会に提出することとしております。
　次に、水環境の保全については、水質保全対策の推進に加え、水生生物の生息状況等を指標とした水環境の評価や身近な水辺環境の整備も含めた施策を総合的に推進してまいります。また、生活排水対策や地下水汚染防止対策を初め、水利用の各段階における負荷の低減を図るとともに、海域や湖沼、水道水源となる水域における水環境の保全施策を充実強化してまいります。
　さらに、海洋環境の保全、土壌環境・地盤環境の保全のための取り組みを強化します。
　廃棄物、リサイクル対策については、経済社会システムにおける物質の循環を促進するための新しいシステムづくりなど適正なリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物最終処分に伴う環境汚染の防止のための取り組みを強化してまいります。
　加えて、化学物質による環境リスクを低減させるための総合的な取り組みや大気、水寺における有害な末規制物質への対策、農業対策、先端技術による新たなタイプの環境汚染の未然防止対策を一層推進してまいります。
　長期的目標の第二は、自然と人間との共生の確保についてであります。地域における多様な生態系の健全性を維持回復するとともに、自然との触れ合いの場や機会を確保し、自然と人間との共生を実現するため、次のような施策を積極的に展開してまいります。
　まず、自然との触れ合いを求める国民のニーズにこたえ、国民生活に密着した新しいタイプの公共事業として自然公園等の整備を総合的、計画的に進めてまいります。
　特に、国立・国定公園におけるすぐれた自然について、その保全、復元、整備を総合的に進める緑のダイヤモンド計画の推進や、自然学習、自然との触れ合いの拠点となるエコ・ミュージアムの重点的な整備、身近な地域における自然との触れ合いの拠点や長距離自然歩道の整備を推進してまいります。また、自然との触れ合いのための水辺環境の再生整備を進めてまいります。
　次に、生物多様性の保全とその持続可能な利用に向けて、我が国の基本方針を示す生物多様性国家戦略の策定を初め各種の施策を推進するとともに、世界遺産として指定された白神山地、屋久島の保全に万全を期してまいります。このため、両地域の調査研究、保全管理等の拠点となるセンターの整備を行うなど、貴重な自然環境の保全に努めてまいります。
　また、希少野生動植物種の指定、保護増殖事業の拡充等野生生物保護に努めるほか、山地や里地における自然環境の保全、野生鳥獣の保護と被害防止、地域づくり等における快適な環境の確保といった観点から、幅広い人間と自然との共生の実現のための検討を進めてまいります。
　長期的目標の第三は、すべての主体の参加の実現についてであります。国みずからが率先して環境保全に向けた取り組みを行うための行動計画づくりのほか、地方公共団体、事業者、団体、個人等各主体の環境保全意識の高揚を図り、環境保全活動を推進するため、環境教育、環境学習や普及広報活動の推進に努めてまいります。また、事業者の自主的な環境管理・監査の促進を図るほか、市民総参加の環境保全活動の促進、地球環境基金を通じた民間団体による地球環境保全活動に対する支援などに積極的に取り組んでまいります。
　第四は、国際的取り組みの推進についてであります。我が国の国際的かつ大規模な経済活動が地球環境に大きなかかわりを持っているという点も踏まえ、環境の保全に関するさまざまな経験と技術を生かして、国際社会に占める地位にふさわしい国際的取り組みを積極的に推進してまいります。
　このため、気候変動枠組み条約、生物多様性条約、砂漠化防止条約などの地球環境保全に関する各種の国際条約等に基づく取り組みや、地球環境の変動についての科学的研究、貿易と環境等の課題についての国際的な議論に積極的に参加するなど、国際的な政策の連携を図ってまいります。特に、地理的、経済的に我が国と密接な関係にあるアジア・太平洋地域の環境と開発に関するプロジェクトや地球環境研究ネットワークづくり、東アジア地域における酸性雨モニタリングネットワークの構築に向けた取り組みなどを積極的に推進してまいります。
　さらに、環境と開発の両立に向けた開発途土地域の自助努力を支援するため、これらの地域との政策対話の推進、専門家の派遣や研修員の受け入れなど政策的、人的、技術的な援助を進めてまいります。また、こうした国際協力を円滑に進めるため、我が国における人材の育成確保にも努めてまいります。
　このほか、情報の提供等を通じて、地方公共団体や民間団体による環境面における自主的な国際協力活動を支援するとともに、事業者の海外活動等に関して適正な環境配慮が行われるよう、その調査、検討等を行い、施策の推進を図ってまいります。
　施策の重点の第三は、環境基本計画において課題とされた環境保全に係る共通的基盤的施策の推進を図ることであります。
　具体的には、まず、環境影響評価について、内外の制度の実施状況などに関する総合的な調査研究を平成八年夏に取りまとめることを目途として関係省庁一体となって精力的に進め、その結果等を踏まえ、法制化も含め所要の見直しを行うこととしております。また、社会経済活動に環境配慮を組み込むため、経済的手法の検討、環境に関する情報の提供体制の整備など、多様な政策手法の活用に取り組んでまいります。
　さらに、環境保全施策の基礎となる科学的知見の充実を図るため、国立環境研究所の機能強化などを通じて、地球規模の環境問題についての研究及び地域レベルでの環境問題についての研究を一層推進してまいります。
　環境保健施策の推進につきましては、公害による健康被害者の公正かつ円滑な救済と健康被害の未然防止に万全を期するとともに、水俣病問題については、認定業務の促進や水俣病総合対策事業などの行政施策を推進し、その解決に引き続き努力してまいります。
　また、公害の影響による健康被害者の遺族補償費を受ける子等が、十八歳の年度末まで支給を受けられるようにするとともに、認定の更新申請に関する特例措置を創設するため、公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案を今国会に提出したところであります。
　最後に、村山内閣が全力を傾けて取り組んでおります行政改革の諸課題につきましては、環境庁としても、その推進に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上、当面する課題について申し上げました。
　今日の環境問題は、地球規模で、また、将来世代にわたって広がりを持つ人類共通の課題であります。我々は、経済社会活動や生活様式を問い直し、祖先から受け継いだ美しく恵み豊かな自然と環境を守り続けていかなければなりません。環境基本計画に基づき、人間と環境との間に望ましい関係を築くため総合的施策の展開に全力を挙げてまいることは、村山内閣が目標とする「安心して暮らせるやさしい社会」の創造のために不可欠なものであります。私は、本年が基本計画に基づく新たな環境政策を展開し始めるいわば環境基本計画元年であり、環境行政の真価が問われる年であることを肝に銘じて、環境庁の企画調整機能を十分発揮しつつ、環境庁の施策の充実はもとより、政府一体となって環境行政を総合的かつ計画的に推進することに全力を挙げてまいりたいと考えております、
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。