○田村国務大臣　第百十二国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。
　今日の世界経済は、依然として困難な局面に直面しております。すなわち、不安定な動きを見せる為替・株式市場、改善しつつあるものの依然高水準を続けている主要国間の対外不均衡、引き続き深刻な累積債務問題等々、何をおいても克服されねばならぬ課題が山積しているのであります。このような難局を打開し、世界経済の創造的発展を図っていくためには、先進諸国が、国際的な政策協調のもと、まず為替レートの安定に努めるとともに、産業政策、マクロ経済政策など多角的な政策対応を行っていくことが不可欠であります。また、経済大国なる我が国としては、世界経済の運営においてその経済的地位にふさわしい積極的な役割を果たしていくことが強く求められております。
　私は、年明け後、アジア太平洋貿易大臣会合に出席するとともに、英国及び西独を訪問してまいりましたが、主要先進国、アジア・太平洋地域の主要閣僚との一連の意見交換を通じ、日米欧が経済政策面で一層の連携強化を図るべきことを再確認すると同時に、我が国の積極的な国際貢献に対する諸外国の期待の大きさを痛感した次第であります。
　一方、我が国経済においては、景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、構造調整に伴う二面性が強くあらわれており、輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の景況には依然としてはかばかしくないものがあります。また、今後の為替レートの動向いかんでは、我が国経済全体に深刻な影響があらわれることも懸念されます。また、東京への一極集中の傾向が産業の頭脳部分において一段と進展し、中央と地方の経済格差が再び拡大しつつあるという問題もあります。
　このような状況の中で、我が国が巨額の対外不均衡を是正しつつ、二十一世紀に向けて新たな自律的発展への基盤整備を進めていくためには、持続的な内需拡大を図り、国際調和型産業構造への円滑な転換を促進することが基本となります。このためには、今後とも内需主導による高目の経済成長を持続し、我が国の潜在成長力を十分に発揮させていくことが不可欠であると考えます。
　以上のような認識のもと、私は、特に次のような諸点を中心として、今後、通商産業行政を展開してまいる所存であります。
　第一に、国際調和型産業構造への円滑な転換であります。
　我が国の経常収支不均衡は改善傾向にあるものの、なお巨額であり、今後ともその着実な是正を図っていくことが急務であります。このためには、為替レートの安定に努めるとともに、製品輸入の拡大、海外直接投資の円滑化等により、バランスのとれた国際分業体制を構築していく一方、国内的には産業構造調整の過程で生ずる種々の苦痛を吸収していくことが必要であります。具体的には、内需中心の高目の経済成長を確保しつつ、産業構造転換円滑化臨時措置法の活用等により産業構造転換の円滑な推進を図るとともに、雇用不安、地域の疲弊などを回避していくため、後述するような地域の活性化、技術開発の推進、内需型新規産業の育成等諸般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第二に、国際社会への積極的な貢献であります。
　世界経済において枢要な地位を占めるに至った我が国としては、世界の中の日本という視点から、世界経済の持続的成長に積極的に貢献していくことが求められております。かかる観点から、政府開発援助（ＯＤＡ）の第三次中期目標をできるだけ早く達成できるよう努めるとともに、発展途上国の経済自立を支援するための新アジア工業化総合協力プラン、いわゆるニューＡＩＤプラン、資金還流の促進等を初めとする経済協力の一層の推進に取り組んでまいります。また、これまで積み上げてきた各国との人的信頼関係を生かし、ガット・ウルグアイ・ラウンドの一層の推進に努めるとともに、我が国と欧米諸国との円滑な通商関係の維持に全力を挙げていく所存であります。
　第三に、地域の活性化であります。
　地域経済の均衡ある発展を図るため、従来から工業再配置施策、テクノポリス施策等による生産機能の地方分散施策を進めてきているところでありますが、近年、研究開発、情報サービス等いわば産業の頭脳部分が東京圏に一極集中する傾向にあり、地域経済の活性化を図るためには、こうした産業の頭脳部分の地方分散を促進することが急務となっています。このため、今国会に地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案、いわば頭脳立地法案を提出したところであります。
　一方、各地民活プロジェクトについては、最近ようやく軌道に乗りつつあるものの、今後さらに草の根民活を推進し、特色ある地方の発展を図っていくための環境を整えていくことが必要であります。このため、今国会にいわゆる民活法、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正法案を提出し、同法の対象施設の拡充を図ることとしております。こうした施策の推進は、円滑な産業構造調整を進めつつ足腰の強い地域経済を構築していくため極めて重要であり、東京への過度の機能集中を解消し、いささかなりとも首都圏の土地問題の緩和にも資するものであると考えます。
　第四に、創造的飛躍を目指した技術開発の推進であります。
　技術開発は、新たなフロンティアを拡大し、新しい経済発展の原動力となるものであります。特に、技術立国を目指す我が国としては、今後、基礎的、先導的な研究開発の充実強化を図るとともに、研究開発を通じた国際的貢献を果たすことが強く求められています。
　かかる観点から、基礎的、先導的分野における研究開発に不可欠な高度な研究施設を国のイニシアチブで整備する等産業技術開発の一体的、総合的な推進を図ることにより、我が国の研究開発能力を一層向上させることが急務であります。また、ヒューマン・サイエンス・プログラムの推進等研究開発を通じて世界へ積極的な貢献を果たしていくことが不可欠であると考えます。このため、今国会に産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案を提出したところであります。
　第五に、内外の環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。
　我が国経済社会の基盤をなしている中小企業が、その機動性を生かして内外の環境変化に的確に対応し、健全な発展を遂げられるよう中小企業施策の展開を図ってまいります。かかる中小企業の構造転換を支援するため、異分野の中小企業が結びつき、おのおの事業分野の知識を提供し合って新たな事業の分野を開拓するいわゆる融合化の促進を図るべく、今国会に異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案を提出し、総合的な施策を講ずることとしています。
　また、近時における経済構造調整の進展や円高等の厳しい経営環境に直面する中小企業の資金需要に的確に対応するため、今国会に所要の保険限度額の引き上げ、新種保険の創設等を内容とする中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　さらに、事業転換対策、特定地域中小企業対策、経営基盤対策、小規模企業対策など各般の施策を講じてまいる所存であります。
　第六に、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進であります。
　国際石油情勢については、近年、原油価格が大きな変動を見せており、また、ペルシャ湾情勢は緊張の度を高めたまま推移しております。さらに、中長期的な石油供給の不安定化、石油需給の逼迫化が懸念されております。このような中で、我が国のエネルギー需給構造は国際的に見て依然として極めて脆弱なものであります。このため、先般改定された長期エネルギー需給見通しを踏まえつつ、総合的なエネルギー政策を着実に推進していくことが必要であります。また、政策の遂行に当たっては、厳しい財政状況のもと、施策の一層の効率化、重点化に十分配慮しながら、所要の財源措置を講じていくことが不可欠であると考えております。
　また、レアメタルを初めとする資源の安定供給確保にも積極的に努めてまいる所存であります。
　以上に加え、我が国の経済力を真に豊かな国民生活の実現に向けて集中していくため、引き続き円高差益の積極的還元に努めるとともに、快適な国民生活の実現のためきめ細かい施策の推進に努めてまいる所存であります。その一つとして、訪問販売、通信販売等における消費者トラブルが多様化、複雑化している現状に対応するため、今国会に訪問販売等に関する法律の一部改正法案を提出することとしております。
　また、成層圏中のオゾン層を破壊するとして、世界的に問題とされているフロン等の規制に関する条約を実施するため、今国会にオゾン層保護のための特定物質の製造の規制等に関する法律案を提出することとしております。
　以上、我が国経済社会の国際協調と活性化という観点から、今後の通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げました。
　我が国は、刻一刻と激しく変化する国際経済の中で、世界のＧＮＰの一割以上を占める経済大国にふさわしい役割を果たしていくとともに、みずからも二十一世紀に向けて新たな自律的発展への基盤整備を進めていくという大きな課題を抱えております。私としても、「世界の中の日本」としてのかじ取りに誤りなきを期すべく、大局的な見地に立って通商産業行政の推進に全力で取り組んでまいる所存でございますので、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。（拍手）