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○東中委員　新防衛大綱のベースになりました防衛問題懇談会の報告では、「不透明な安全保障環境に対応し得るような情報機能を充実」というのを強調して、「偵察衛星の利用も含めた各種センサーの活用をはかるべきである。」というふうに述べておったと思うのです。
　結局、戦略情報の収集・分析能力を強化するために、それはアメリカやフランスから買うのもいいでしょう、商業ベースで入手した衛星写真の分析だけではなくて、自衛隊自体が自前の偵察衛星を持って独自の画像情報を収集するという方向をこの懇談会では言っているようにとれるのですが、そういうことは考えているのですか、考えていないのですか。
○臼井国務大臣　専守防衛を旨としております我が国の防衛にとりまして、各種情報機能の充実は極めて重要でございます。このことから、防衛庁といたしましても、有力な情報収集の手段の一つとして、偵察衛星に従来より関心を有しているところでございます。
　現在のところ、偵察衛星の保有につきましての構想ないし計画はございません。しかしながら、各国の利用の動向につきまして今後とも注意深く見守ってまいりたい、このように考えております。
○東中委員　この間、総理大臣も本会議で関心を有している、そういうふうに答えられました。今防衛庁長官は関心を有してきたところと言われましたけれども、具体的計画は持っていない。
　導入の方向を向いているのですか。関心を持っているというだけじゃなくて、そういう方向を目指しているのですか。最近、ある新聞が次期中期防で入れる方向を決めたというようなことも報道しているようですが、どうですか。
○秋山（昌）政府委員　まさに関心を有しておりまして、それが将来どういうことになるかわかりませんが、現時点では、その計画なり構想なりはございませんし、また計画なり構想をつくるような作業をしているというわけではございません。
　ただ、専守防衛ということでございますと、特に冷戦終えん後のアジア太平洋地域の不透明性、不確実性ということを考えますと、早期の情報収集、的確な情報収集、また効率的な情報分析というものは大変重要でございまして、そのために画像情報というのはかなり有力な情報であるという認識をしておりますので、御質問の点につきまして、我々として大変関心を有しているということは事実でございます。
○東中委員　一九六九年五月九日の衆議院本会議における宇宙の平和利用の国会決議の点からいいまして、自衛隊が偵察衛星を持つというふうなことは決議上は許されない、私たちはそう考えております。関心は持っておるけれども構想はないと。しかし、そういう方向に行くべきじゃないということを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に一点お伺いします。
　電波部が今度設置されます。調別、自衛隊陸上幕僚監部調査部別室の組織と活動をそっくりそのまま引き継ぐような格好になっていると思うのですが、通信所は六カ所、三分遣隊もそのまま引き継ぐということですが、防衛庁は、九六年度予算で、調別の喜界島通信所に新たな通信傍受施設、いわゆる象のおりの建設調査費約四千万円を計上しておりますが、地元で非常に強い反対を受けています。調別の六カ所の通信所と三つの分遣隊は、分担してロシア、北朝鮮、中国などの情報収集に当たっています。
　象のおりは、自衛隊の施設として北海道の東千歳と鳥取県の美保の両通信所にあります。米軍は三沢通信所と沖縄の楚辺通信所を持っています。今新たに喜界島に象のおりを設置する理由は一体何なのか。ここに設置をして、そしてどこの国の情報収集、電波傍受を強化しようとしているのか、その点をお聞きし、そういうことはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　喜界島通信所は、我が国上空に飛来する各種電波の収集を任務とする通信所の一つでございますが、開設されたのが昭和三十七年でございまして、既に三十年経過しております。したがいまして、アンテナ等の施設が老朽化あるいは旧式化しているということで、これを更新、近代化したいということでございます。
　このため、現通信所の近傍に用地約三十ヘクタールを取得いたしまして、高性能円形アンテナ施設を導入することを計画しているところでございます。この高性能円形アンテナ施設につきましては、現通信所施設を更新、近代化する必要があること、我が国の地理的条件等から日本の南西部に整備する必要があること、それから、地元からの誘致要望もあるといったようなこと等を考えまして、設置場所として喜界島が適当であるということで、御質問にもございましたように、調査費を計上して今その取得のための作業を進めているというものでございます。
○吹田委員長　次に、山花貞夫君。
○山花委員　クリントン大統領来日前の委員会におきまして、ＡＣＳＡの問題について質問をいたしました。冷戦後の安全保障問題について正面から議論を尽くすべきである、こういう立場から外務大臣中心にお話を伺ったわけですが、今振り返りますと、内容についてほとんど明らかにされることなく、私の気持ちとしては、半分ぐらいはだまされたのではないかというぐらいの気持ちを持っています。できる限りの範囲で情報を明らかにして真剣なディベートを尽くすべきである、こういう観点からきょうは引き続いて若干御質問させていただきます。
　ＡＣＳＡの問題については外務省の担当ということになると思いますから、防衛庁長官には、今回の十五日の閣議決定及びその後の防衛庁長官の談話が出ておりますので、これを踏まえてお伺いをしたいと思います。
　まず冒頭、ＡＣＳＡ締結に関して官房長官の談話が出されておりますけれども、この談話につきましては、もちろん長官としては当然のもの、異論はない、こういうようにお考えですか、念のために伺っておきたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員お話しの官房長官談話につきましては、私どもも了解をいたしております。
○山花委員　一項、二項、三項とありまして、三項の部分におきまして「平成七年十一月二十八日の内閣官房長官談話で述べたとおり、」として、「基本理念を維持していく」こうしているわけであります。平成七年十一月二十八日の官房長官談話は、野坂官房長官当時のものでありまして、大事な三つのポイントについてかなり詳細に談話で触れております。
　きょうも議論となりました幾つかの問題点にかかわりますけれども、一つは、「集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がないことは当然であります。」第二番目に、「ここでいう「我が国周辺地域における平和と安定を確保し」との表現により、日米安全保障条約にいう「極東」の範囲の解釈に関する政府統一見解を変更するようなものではありません。」第三番目に、「武器輸出三原則等に関しては、装備・技術面での幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用との調和を図りつつ、国際紛争等を助長することを回避するというその基本理念を維持していく所存であります。」こうなっておりますけれども、こうした三つの問題点の見解についても長官は同じ意見である、こう伺ってよろしいですか。
○臼井国務大臣　ただいまお話しの集団自衛権、武器輸出三原則等の政府見解でございますが、私といたしましても、そうした見解に基づいて今後判断をいたしてまいりたい、このように考えております。
○山花委員　関連して伺いたいと思います。
　実は、ここで引用しておりますのは、野坂官房長官のときの談話なのです。実は、対米武器輸出禁止三原則についての例外を官房長官談話として出したものは、八三年一月十四日の後藤田官房長官当時の談話でございます。
　本来ならば、対米武器輸出三原則にかかわるものですから、後藤田談話が引用されてもよかったのではなかろうか、こう私は思っていますが、なぜこの後藤田談話については引用されなかったのか。当然前提として踏まえておるのか、それとも後藤田談話についてはもう既に廃棄したといいますか、見解が違ったということなのか、いずれであるかについて長官の認識を伺いたいと思います。
○荒井政府委員　ただいまのお尋ねの点でございますが、後藤田官房長官のときの対米武器技術供与の実施に関するアメリカとの交換公文の概要の際の談話、これは武器技術供与の関係の談話でございます。その後、昨年、新しい防衛大綱を策定するというときに、全体として平成七年十一月二十八日に新しく内閣官房長官談話が出たわけでございまして、今回、四月十五日に官房長官が談話を出されるに当たっては、最近時点、新しい防衛大綱を策定するときに官房長官が談話を出された、それを受けて出されたということでございます。
○山花委員　答弁の趣旨は必ずしも明確でありませんでしたけれども、最近の事態ということを踏まえたものであって、従来の官房長官談話についてはこれを否定したものではない、こういう趣旨だとお伺いしておきたいと思います。
　ということを前提としてこれから議論に参加していきたいと思うのですが、前回の委員会において、ＡＣＳＡにつきましては、憲法七十三条三号による国会の承認の問題、当然これは法案として出して議論をいただく、外務大臣、そういうふうに答弁をされました。
　条約については外務省の担当だと思いますけれども、防衛庁としては、既にそうした条約内容について検討を行ったかどうか、あるいはいつごろ法案について国会提出ということを予定しておるか、この点について伺いたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　日米物品役務相互提供協定に関連する法案といたしましては、自衛隊法の一部を改正する法律案ということで既に防衛庁でも検討し、これを国会の方に出しております。
○山花委員　その内容についてなんですけれども、実はきょうも議論がありました。平時、有事の関係についてですけれども、きょう午前中、渡辺委員の質疑をお伺いしておりますと、この点について従来から七年越しの議論をしてきたのだけれども、あいまいであって定義としては難しい、こういうお返事がございました。私は、渡辺委員も言ったとおり、やはり平時、有事については明確にすべきではなかろうか、こういうように考えながら伺っておったところです。
　実はこの点について、外務省の説明では、十九カ国、二つの機関でＮＡＴＯを中心としたＡＣＳＡが締結されていると説明を伺っているわけですけれども、内容について、他との比較を考えますと、こういうようなあいまいな格好のものはあるのでしょうか。私は、どうもまだ勉強不足かもしれませんけれども、私が検討した限りでは、その点についてかなり配慮をした条文になっているという気がいたします。
　例えば西ドイツなどの協定を見てみますと、第三条で、本協定が平時のみならず、危機的状態、戦時に際しても適用される、こういうような規定のされ方がしております。韓国の例などを見ますと、戦時受け入れ国支援協定というものを締結しながら、ＡＣＳＡ一般についても平和時のみならず、いわゆる有事においても、兵たん支援に関する要求を互いに満たすことに合意する、こういうようにはっきりと書かれているわけであります。
　概念があいまいだったら大体協定はできないのじゃなかろうか。これから個別ケースについて検討するということでしたけれども、協定を結ぶとするならば、個別ケースについても検討した上で協定ができるものじゃないだろうか。何もわからないうちに協定を結んで、後はこれから国会の承認が終わったならば検討させてもらいますということではいけないと思いますけれども、防衛庁に対して、この点について見解を伺いたいと思います。
○折田政府委員　協定自身の中に平時とか有事とかいう言葉が入っていないのはそのとおりでございますが、非常にあいまいな形で適用が決まっているということではございませんで、この協定に基づき提供される物品・役務は、日米共同訓練、国連平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要なものに限定されているところでございます。
　今委員が御指摘になりましたドイツのケース、それから韓国のケースについては、今私が申し上げたような日米間の協定にあるような限定はないわけでございます。
○山花委員　条文としては、平時、有事について申し上げたような条文になっていると私は承知をしておりますが、あいまいじゃないのだとおっしゃっていますけれども、あいまいだからこの平時、有事について明確でない。二十五日の記者会見で、極東有事にも適用がある、こういう格好で村田事務次官の発言があったり、この点についての研究を進める、こういうような官房長官のその後の発言もございます。
　この辺があいまいだからこそ、こうしたあいまいな議論が進んでいくのではなかろうか。従来から、次官通達等を含めてこの点をすべてあいまいなままにして運用あるいは運用についての指針というようなものをつくって、それによって事を進めているということがあったのではなかろうかと思います。進めると、当然集団安保の関係その他議論が正面から出てくるところでありまして、冷戦後の日本の安全保障を考える場合には、そうした議論について正面から取り組むべきである、あいまいで過ごすということについては問題があるのではなかろうか、こういうことを指摘して、これからの議論に臨んでいきたいと思っております。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わりたいと思います。
○吹田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○吹田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。東中光雄君。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、新防衛大綱、日米安保宣言によって、日米安保体制と自衛隊の任務と役割を我が国の防衛からさらにアジア太平洋地域の平和と安定に拡大し、違憲の集団的自衛権の行使に踏み込む危険な路線を打ち出すもとで、アジア太平洋地域の紛争対処やＰＫＯ出動などに対応するために自衛隊の情報機能を拡充強化するものであり、断じて許されません。
　新設される情報本部は、戦略情報を含む高度の情報収集・分析体制をつくるために画像部を設け、衛星画像の解析体制を強化し、また多様な情報収集手段と称して自衛隊が自前の偵察衛星を持つ道を開くものであります。これは宇宙の平和利用に関する国会決議に反するものだと思います。
　また、情報本部は、陸幕調査別室が行ってきた中国、北朝鮮、ロシアなどの電波傍受・諜報活動を電波部として引き継ぐもので、全国六カ所の通信所と三つの分遣隊の組織、機能はそのまま維持し、さらに喜界島への象のおり新設を進めるなど、外国の電波傍受・諜報活動を一層強化しようとすることは極めて重大だと思います。
　以上を指摘して、反対の討論を終わります。
○吹田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○吹田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　日米首脳会談及び特別行動委員会の中間報告に関する報告について外務大臣から説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○池田国務大臣　本日は、先般の日米首脳会談について安全保障面を中心として御報告申し上げるとともに、右に先立ち発表いたしました特別行動委員会中間報告についてもあわせて御報告いたします。
　四月十七日に橋本総理とクリントン大統領との間で行われた日米首脳会談では、両国及び世界にとっての日米関係の重要性を再確認し、さらに二十一世紀に向けた両国の協力関係の方向性を示すことができました。また、その議論を踏まえ、「日米両国民へのメッセージ」及び「日米安全保障共同宣言」の二つの文書に合意し、これらを発表いたしました。
　日米安保共同宣言においては、我が国の安全、アジア太平洋地域の平和と繁栄を図る上で、日米安保体制がこれまで同様重要な役割を果たしていくことを確認し、また、この宣言が将来に向けての両国の協力の出発点であることをうたいとげました。
　また、「日米両国民へのメッセージ」においては、両国が共有する民主主義や自由などの価値の重要性について述べるとともに、地域問題への両国の協力、国連改革や軍縮に向けての協力、経済関係などに触れております。
　一方、首脳会談に先立って、十四、十五の両日、私と臼井防衛庁長官は、ペリー国防長官、モンデール駐日大使との間で日米安全保障協議委員会を開催し、沖縄における米軍施設・区域の問題に関し、特別行動委員会が取りまとめた中間報告を了承し、発表いたしました。
　この中間報告に含まれる措置は、普天間飛行場の全面返還を含め、現在沖縄にある米軍施設・区域の面積を二〇％以上縮小するものであり、これは、沖縄の施政権の返還以来今日までの二十四年間に返還された総面積を上回るものであります。また、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置が確認されたほか、嘉手納飛行場について、海軍駐機場の移設及び遮音壁の設置が合意され、さらに普天間飛行場について、夜間飛行訓練の制限が合意されるなど、地位協定の運用の改善措置についても発表されました。
　これを受けて、十七日の首脳会談においては、この中間報告で取りまとめられた措置を的確に実施していくことが重要であること、また十一月までに特別行動委員会の作業を精力的に進めていくことを確認したところであります。
　なお、日米首脳会談においては、以上のような安全保障面での成果のほかに、経済問題について、橋本総理より我が国政府の経済構造の改革に向けての努力を説明するとともに、コモン・アジェンダと呼ばれる地球規模の課題にかかわる日米協力に、新たに六つの分野を追加することなどに合意しました。また、両首脳は、中国、朝鮮半島、ロシア、旧ユーゴスラビア、中東和平、国連改革などのさまざまな国際問題についても意見を交換しました。
　今回の首脳会談を通じ、日米安保体制が我が国の安全及び世界の平和、自由、繁栄にとって重要であることが確認され、二十一世紀に向けた同盟関係の意義が明確に示されたものと考えます。
　政府といたしましては、この協力関係をさらに進めるため、今後とも努力してまいる所存でございますので、本委員会委員各位の一層の御協力をお願い申し上げます。
○吹田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成八年五月十四日（火曜日）
　　　　午前九時十四分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　岸本　光造君
　　　　　　久野統一郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　横内　正明君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　二階　俊博君　　　　東　　順治君
　　　　　　米田　建三君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　濱田　健一君　　　　寺前　　巌君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　海上保安庁長官　秦野　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部下
　　　　　　　　請課長　　　　　酒井　享平君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第二課長　齋木　昭隆君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局貿易調査課長　加藤　敏春君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　久野統一郎君
　　横内　正明君　　　　　岸本　光造君
　　左近　正男君　　　　　濱田　健一君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　横内　正明君
　　久野統一郎君　　　　　村岡　兼造君
　　濱田　健一君　　　　　左近　正男君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事高見裕一君同月八日委員辞任につき、その
　補欠として高見裕一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月十日
　領海法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
　五号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第八七号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
同日
　ハイヤー・タクシー事業の健全な発展のための
　適切な事業規制に関する請願（佐藤泰介君紹介
　（第二二五〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第二二九九号）
　同（池田隆一君紹介）（第二三三〇号）
　同（田邊誠君紹介）（第二三一号）
　同（細川律夫君紹介）（第二三三二号）
　同（池田隆一君紹介）（第二三五六号）
　同（田邊誠君紹介）（第二三五七号）
　同（関山信之君紹介）（第二三七七号）
　同（関山信之君紹介）（第二四〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　領海法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
　五号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第八七号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建治
　契約の防止に関する法律案（内閣提出第七七号
　）
　　　　　――――◇―――――
○辻委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高見裕一君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○辻委員長　次に、内閣提出、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
　　　　―――――――――――――
　領海法の一部を改正する法律案
　海上保安庁法の一部を改正する法律案
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　　部を改正する法律案
　　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　初めに、領海法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、領海の幅を測定するための基線として直線基線を用いることができることとするとともに、領域における通関等に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置をとる水域として接続水域を設けること等とするものであります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を領海及び接続水域に関する法律とすることとしております。
　第二に、領海の幅を測定するための基線として直線基線を加えることとしております。
　第三に、内水または領海からの追跡に係る公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令を適用することとしております。
　第四に、領域における通関、財政、出入国管理及び衛生に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置をとる水域として接続水域を設けることとするとともに、その範囲を定めております。
　第五に、接続水域における公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令を適用することとしております。
　続きまして、海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十七年十二月に第三次国際連合海洋法会議において採択され、平成六年十一月に発効した海洋法に関する国際連合条約につきましては、今般我が国はこれを締結する運びとなり、また、これに伴い接続水域及び排他的経済水域を設定し、国内法の適用関係を明らかにする等のための海洋法制整備が行われることとなります。このような新たな法制度の導入にかんがみ、また、最近における密航、密輸等海上における犯罪等の発生状況を踏まえ、海上における取り締まりに係る法整備を行う必要があります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、船舶に立入検査を行うための停船措置の明確化や海上保安官が講ずる措置についての発動要件の明確化等所要の改正を行い、海上保安官が犯罪の予防等の措置を機動的かつ適切に講ずることができるようにするものであります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海上保安官が、職務上の必要により船舶に立入検査を行うため、その進行を停止させることができることを明確化することとしております。
　第二に、海上保安官は、海上における犯罪がまさに行われようとしている場合または天災事変等の危険な事態が存在する場合であって、人の生命、財産等に危害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するときには、船舶の進行の開始、停止、航路の変更等の措置のほか、乗組員の下船の制限、積み荷の陸揚げ、人の行為の制止等の措置を講ずることができることとしております。
　第三に、海上保安官は、海上における犯罪の発生が明らかである場合、その他海上における公共の秩序が著しく乱されるおそれがある場合であって他に適当な手段がないと認められるときには、船舶の進行の開始、停止、航路の変更等の措置を講ずることができることとしております。
　最後に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十七年十二月に第三次国際連合海洋法会議において採択され、平成六年十一月に発効した海洋法に関する国際連合条約については、今般我が国はこれを締結する運びとなりましたが、同条約は、主要事項の一つとして海洋環境の保護及び保全を掲げ、海洋汚染事犯を引き起こした外国船舶について担保金等を提供することを条件に速やかに釈放する制度を設けること等を求めております。
　このため、我が国といたしましては、同条約の実施に伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定の整備を行う必要があります。
　また、あわせて、最近における特殊法人等の財務内容等の公開の要請にかんがみ、海上災害防止センターの財務諸表等の公開に関する規定の整備を行う必要があります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に違反した外国船舶について、担保金等の提供を条件に速やかに釈放する制度を創設することとしております。
　第二に、所要の罰則規定の整備及び罰金額の引き上げ等を行うこととしております。
　第三に、海上災害防止センターの財務諸表等の公開に関する規定を整備することとしております。
　以上が、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○辻委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○辻委員長　次に、内閣提出、外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横内正明君。
○横内委員　自由民主党の横内正明であります。きょうの議題となっておりますいわゆるダンピング防止法案につきまして、幾つか御質問をさせていただきます。
　まず一点は、この法律が想定しているようなダンピングの実態についてでございます。
　この法律は、外国の造船業者が日本の船会社に船を売る際のダンピングを防止するという法律でございますが、この法律が対象とするような、想定しているようなダンピングというのが過去どのくらいの頻度であったのか、過去十年間をとって何件ぐらいあったと考えておるのか、その点をまず伺いたいと思います。
○小川（健）政府委員　ダンピング、不当廉価建造契約と言っておりますが、ダンピングの調査は、造船協定の締約国にあります外国の造船所と我が国の船主あるいはその子会社などとの間で結ばれる建造契約につきまして、一つは、契約価格が正常な価格を下回るものであるかどうか、それから、その建造契約が我が国の造船所に損害を及ぼし、または損害を及ぼすおそれがあるかどうかにつきまして、詳細な調査を行って決定されるものでございます。
　これまでの建造契約のうちダンピングに該当するものがあったかどうかにつきましては、過去にさかのぼって調べるのは非常に困難でございまして、どれぐらいダンピングと認定されるような船があったかというのは数量的には把握してございません。しかしながら、造船市場は非常に価格変動が大きくて、過去において国際競争が激化して船価水準が大幅に低下したことがあったことは事実でございます。
○横内委員　運輸省も余りダンピングの実態を掌握していないということでございますが、ダンピングの実態というのはなかなか掌握が難しいのだろうというふうに思います。したがって、この法律の運用がかなり難しいのではないかというふうに素人考えでは思うわけでございます。
　特に、これは外国の造船業者が、例えばフランスならフランスの造船業者が日本に船を売る、こういう場合ですから、仮にダンピングがあったということになりますと、フランスの船会社を調べなければいかぬ、フランスの船の取引実態に照らしてダンピングかどうかということの証拠集めをしなければいかぬわけですね。日本の運輸省がやらなければいかぬわけで、フランスの運輸省に聞いても、自分の国の会社ですから恐らく教えてけくれないのだろうと思うのですね。そういう意味で、外国へ行って調査をしなければいかぬわけですから非常に難しいのではないか、果たしてまともな調査ができるのだろうかという危惧を持つわけでございます。
　その点についていかがでしょうか、調査の体制というようなことについて。
○小川（健）政府委員　先ほど申し上げましたよろに、ダンピングの調査は、外国の造船事業者と日本の船会社、あるいはその外国子会社も含めますが、それの建造契約につきまして詳細な調査庁行って決定することになっているわけです。その調査はどうしてやるかといいますと、一つには質問票などにより関係者から情報の収集をするとか、あるいは外国造船所への現地調査などによめましてダンピングであるか否かについて判定を行うこととしているわけでございます。
　この調査は運輸省及び通産省が共同で実施することとしておりますが、当省といたしましては、本年度から専任の対策官を設置するなど、調査体制の整備に努めているところでございます。また、調査の効率的な実施を図るという観点から、正常価格に関する基礎的な情報収集の業務を造船業基盤整備事業協会に行わせることとしております。
○横内委員　次に、ダンピングというのをどうやって認定するかということについて二、三伺いたいのですが、ダンピングというのは、この法律では不当廉価建造契約ということになっているわけでございます。不当に、廉価というのは安い値段で船を建造する契約をしたということですから、したがって、法律上は要件が二つあって、一つは廉価である、正常な価格より安い値段で船を売ったということが第一点、第二点として、それによって日本の造船業に損害が与えられたというのが第二点の要件になっております。
　そこで、幾つか伺いたいのですけれども、三つ伺いますが、その正常価格というのを何でとらえるのか。いわゆる型式が決まっている定型的な貨物船のようなものについては、建造実例、売買実例がたくさんあるでしょうから、正常価格は把握しやすいと思いますが、観光船とか旅客船のようなかなり非定型的なといいましょうか、そういう船については、なかなかそういった建造の実例も少ないでしょうし、その船、船によってみんな違うでしょうから、なかなか正常価格の把握が難しいと思いますが、どういう方法で把握するのかということが一点目であります。
　二点目として、正常価格からどのくらいの乖離があるとダンピングということになるのか、これは一概には言えないのでしょうけれども、例えばおおむね一割とか二割ぐらい安くなればダンピングの疑いがあるとか、その辺の目安があるかどうかというのが二点目でございます。
　それから三点目は、これは大事なところですから少し詳しく伺いたいのですけれども、正常な価格競争というのが当然あるわけですね。ある船会社が一生懸命合理化努力をして、リストラ努力をして、かつ技術を磨いてコストが安くなった、したがって、安い値段で売ることができるようになったという場合は当然あるわけですね。そういう、言ってみれば合理化努力によって安く売るということまで、この法律の条文づらを読めばダンピングと認定される可能性があるわけですね。したがって、そういった正常な合理化努力によって価格が下がる場合はダンピングではないのだよという条文を入れる方が本当は正しいのじゃないかという気もするのです。それはともかくとして、そういう正常な合理化努力によって安い価格で売られるものについてもダンピングの扱いになる可能性があるのかどうか、その三点をちょっと伺いたいと思います。
○小川（健）政府委員　ダンピングと認定する要件につきまして、まず最初の、正常価格をどのようにしてとらえるか、旅客船などについてはどうかという御質問です。
　まず、正常価格につきましては、一つは、同種の船舶の国内販売があればその価格、それから二番目として、その国内販売がない場合、同種の船舶の第三国への輸出価格、これが正常価格の一つの認定要件です。それから三番目として、国内販売も第三国輸出のいずれもない場合、この場合は、当該船舶を建造する際の生産費、管理費、販売費、それから一般経費、それに適切な利潤の積み上げによって算定される価格、構成価格と言っていますが、この三つを用いることにしております。旅客船のように一隻ごとに仕様が異なる船舶につきましては、同種の船舶の国内販売あるいは第三国輸出がないことから、積み上げにより算定されます第三番目の構成価格によって正常価格を決定することになるかと思います。
　それから、第二番目の正常価格からどれぐらい安い場合を認定するのかということでございますが、造船協定上は、正常価格と契約価格の価格差が契約価格の二％未満である場合は、価格差が僅少なものとして不当廉価建造契約であるとの決定は行わないというふうに規定されております。一応はそれが一つの数量的な目安となっているわけでございます。
　それから第三番目に、リストラ努力によって安いコストを実現した場合、ダンピングと認定するのはおかしいのではないかという点でございますが、本法は、船舶の輸出国における国内販売価格や第三国輸出価格と我が国への輸出価格に差を設けた、いわゆるダンピング建造契約を防止する目的でありまして、我が国としては、リストラ等による企業のコスト削減努力の結果として適正な利潤を得ている場合には、低い価格で受注することのみをもってダンピングと認定することはしないという考えでございます。また、この考えは他の締約国も同じ精神に基づき協定を運用するものと思いますので、リストラ努力がダンピングと認定されることはないものというふうに理解しております。
○横内委員　もう一点、この法律は、外国の造船業者が日本の船会社に売った場合、こういうことですけれども、日本の国内の話ですね、国内の造船業者が日本の国内の船会社に船を売った場合のダンピングというのがあり得るわけですけれども、そのことについてどう考えるのかということでございます。造船というのは世界単一市場と言われておりますから、日本の国内の造船業者が国内の船会社に売ったから国内の問題だ、こういうことにはなかなかならないので、そういう場合にも当然、外国の船会社にとっては受注機会を奪う可能性があるわけですから、やはり国内のダンピング問題も何らかの対応が必要だということになるのだろうと思うのですけれども、それは運輸省としてはどういうふうに考えておりますか。
○小川（健）政府委員　この法律は、先生御指摘のように外国造船事業者による船舶のダンピングの防止措置を講ずる、それによって我が国造船業における正常な競争条件を確保するというもので制定されているものでございますが、国内の取引に関しましては、従来より、造船法に基づく造船設備の許可等によりまして我が国における造船市場の正常な競争の確保を図ってきているということでございまして、本法による外国の造船事業者のダンピングの防止と相まって、国内的には造船法により正常な競争を確保していくということでございます。
○横内委員　次に、この法律の前提となりましたいわゆる造船協定の運用について伺いたいと思います。これは外務省になるのでしょうか。
　ＯＥＣＤを中心にいわゆる造船協定が長い議論の結果まとまったわけでございまして、我が国も近々批准をするということになろうと思います。その協定に基づいてこの法律ができているわけですけれども、同じような法律を各国とも国内法で整備をしていくということになろうと思います。
　その際に、この造船協定によるダンピングの防止措置というのは、悪用される心配というのは当然あるわけですね。自国の造船業を有利にするために他の国の造船業をたたく、いわゆるバッシングをするということ、それをこの措置を使ってやる可能性というものも、もちろんないとは言えないのだろうというふうに思うのです。とりわけ日本の造船業の場合には、世界のシェアの四五％という圧倒的なシェアを占めておりますし、かつ、非常に合理化努力をし、技術水準も高く、その結果として、ほかの国に比べれば比較的安いコストで、安い価格で契約を締結できる可能性があるわけですね。そういう我が国の合理化努力をしている造船業者がこの協定を使って他国からバッシングをされるというような可能性がないとは言えないわけですけれども、この点については、この協定の作成をする議論の際、当然いろいろな議論があったのだろうと思いますね。先ほどの局長のお話ですと、その辺は運用でそういう合理化努力による適正な価格の引き下げというのは対象にしないのだというようなお話をしておりましたし、各国もそうするであろうという期待を述べておられましたが、その辺は、協定の議論の際に、そういう協定の悪用についてどういう議論があり、どういう歯どめをすることになっているのか、そこをちょっと伺いたいと思います。
○齋木説明員　お答えいたします。
　まさに今先生御指摘になりましたように、造船協定の交渉過程でこういった加害的廉売、アンチダンピングでございますけれども、アンチダンピングに対する措置が国際貿易に対して不当な障害となるべきでないということがこの協定の重要な原則の一つであるということは、各国とも認識したわけでございまして、そういったアンチダンピングに関する手続の恣意的な運用を防止するために、協定上さまざまなきつい縛りというか、規定を設けることで合意したわけでございます。
　例えば、幾つかその規定を引用させていただきたいと思いますけれども、一つは、調査当局が申請の際に提供された証拠の正確さあるいは妥当性について検討し、その調査の開始を正当とする十分な証拠があると決定した場合にのみ調査を開始することができるという定めがございます。
　それから、調査当局は、そういったアンチダンピングまたはその損害のいずれかの一方についての証拠が事案に関する手続の進行を正当とするために十分ではないと認める場合には、速やかに調査の開始を求める申請を却下するものとする、あるいは速やかに調査を取りやめることとするという規定もございます。
　それから、締約国は、自国の領域の中に存在する造船事業者に対して他の締約国によってこの協定の規定に適合しない方法でアンチダンピングにかかわる納付金の支払いの要求の手続がとられていると認められる場合には、当該他の締約国に対して協議を要請することができるという定めがございます。
　また、当該締約国は、協議によって仮に解決がどうしても得られないということになりました場合には、小委員会、パネルでございますけれども、小委員会の設置を要請することができるという定めもございます。
　それからまた、そういった小委員会の審議の結果、仮に調査当局が行っている要請がこの協定に適合しないと判断される場合には、その不適合性の性質に照らして、調査当局に対して、調査を終了すること、あるいは小委員会の判断を考慮して自己の決定を再検討するよう勧告することができるということで、ただいま申し上げましたさまざまな運用防止のための措置、縛りの規定が造船協定の交渉の中でも議論され、またそういった措置が現実に協定の中あるいは附属の規定の中で設けられることによりまして、私どもといたしましては、御心配の手続の恣意的な運用といったものは十分に防止されるものではないかというふうに考えております。
○横内委員　最後に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今度この質問に関連して、運輸省とか造船工業会から我が国の造船業の実態をいろいろ聞いてみました。非常に我が国の造船業というのは大したものだな、そういう認識を新たにしたわけでございます。というのは、今、日本の産業、製造業が非常に大きなリストラをやっているわけですけれども、造船業の場合には、もう既にその十数年前に大変激しいリストラをやってきたということでございます。
　オイルショック後の大不況とか、それから昭和六十二年、三年の円高不況、これは特に造船業にとっては大変に厳しい不況でありまして、そういう中で非常なリストラ努力、合理化努力をしてきた。そして、その設備能力はピークの二分の一にし、それから雇用人員は四分の一から五分の一に減らすというような大変なリストラ努力をして、そしてその結果として今日の状態というのは、世界の四五％のシェアを占め、かつ非常に高い技術力で競争力を持っているということで、本当に日本の産業の一つのかがみみたいな存在ではないか。今、非常に製造業がリストラのあらしの中にあるのですけれども、そのあらしを抜ければ造船業がたどったような明るい未来が開けるのではないか、そういうような期待を持たせるような造船業の過去、そして現在の状況だというふうに思うわけでございます。
　しかし、いろいろな課題があるわけでございまして、造船業の抱える課題とか今後の行政の方向というようなことについて、現在、海運造船合理化審議会でいろいろな議論があるようですけれども、簡単で結構ですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　今、委員御指摘のように、大変いろいろ造船業、苦難の道を経てきておるわけであります。我が国の造船業の現状につきましても、操業量はある程度確保しているものの、為替相場の変動の影響や受注競争の激化、船価水準が依然として低迷をしておる、こういうような実態でありまして、造船業の経営は全く不透明な状況にもあるわけであります。
　今後の需要見通し等につきましては、代替需要を中心に増加していくもの、このように見込まれておりますけれども、韓国造船業が最近大幅な設備投資等々をいたしておるわけでありまして、世界的に新造船建造能力は拡大傾向にある、このように考えなければなりませんし、また国際競争、この面も大変激化する、このように認識をいたしております。
　また、御指摘の海運造船合理化審議会におきましても、我が国の造船業の今後のあり方について御審議をいただいております。この審議の結果を踏まえて必要な施策を講じてまいりたい。特に大切なことは、国際競争力の維持向上、技術開発の推進、そしてさらに新規需要の創出、これらの面に全力を挙げていくことが必要ではなかろうか、このように考えております。
○横内委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○辻委員長　以上で横内君の質疑は終わりました。
　高木義明君。
○高木（義）委員　新進党の高木義明でございます。
　ただいま上程をされております外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案について、お尋ねをしてまいりたいと思っております。
　この法律案につきましては、各業界やあるいは労働諸団体等におきましても、長い間議論を重ねてこられたところでございます。
　平成六年、一九九四年の十二月二十一日に、パリのＯＥＣＤにおきまして、日本、米国、欧州共同体、韓国、ノルウェーにより、商業的造船事業における正常な競争条件に関する協定、いわゆるＯＥＣＤ造船協定が、五年間に及ぶ長い協議の中で採択をされたわけでございます。そして、翌年の平成七年、一九九五年十二月十一日、欧州共同体、韓国、ノルウェーが承認書を寄託しておりますし、本年の六月十五日をめどに、残る我が日本、米国において批准書を寄託する作業が進められております。三十日後の七月十五日までには協定が発効する見通しであろう、こういう状況でございます。
　協定の内容につきましては、御案内のとおり、国による造船業への助成措置の原則禁止、それと加害的廉売防止の二本柱で成り立っておりまして、本法案は後者の加害的廉売防止に係る国内法整備でございます。
　私どもは、この造船協定並びに法案については、基本的に賛成の立場を表明するものであります。すなわち、世界における単一の市場であります主要造船国間の正常な競争条件が規定をされるというこの造船協定は、まさに評価されるものでございます。
　ただ、懸念がなしとも言われないわけでありまして、例えば提訴権の乱用の問題がございます。通常の造船経営をいたずらに阻害するような事態が生じるという危惧もされておりまして、この件につきましては事前に十分な政府間協議を行うなど、適切な対応策を政府当局にまず要望しなければならぬと思っております。
　また、いわゆる新興国といえども、東欧諸国あるいは中国、台湾等、実際にかなりの建造能力を有する国に造船協定への参加を呼びかけていくことが、私はこの協定ないしは法律を実り豊かにするものではないかな、このように考えておるわけでございます。
　そこで、まず第一に、この造船協定の経緯と国内法の整備について基本的な認識をお伺いするわけでありますが、外務省もきょうは来ておられますので、まず冒頭にお尋ねをしておきたいと思っております。
　いわゆる冷戦構造が終結をしました。そして、アメリカにおきましては軍事予算の削減が国の内政の最重要課題として出ておりまして、この軍事予算の削減に伴って民需への転換、商船部門への再参入を目指す米国の造船業界が、一九八九年、平成元年でありますが、六月に、日本と韓国、ノルウェー、西ドイツが行う政府助成は米国の通商法三〇一条、不公正な貿易慣行に当たるとして、米国通商代表部に提訴するという事件が起こったわけであります。これに端を発しまして、同年十月よりＯＥＣＤ造船部会に米国を迎えての協議へと発展したわけであります。
　この中で、政府による補助金を廃止するための協議が開始されました。今回の協定の締結に至るまでになったわけでありますが、いわゆる加害的廉売防止の内容がこの政府助成に付加された、この経緯について一体どうなのか、そしてまたその理由は何なのか、この点についてお伺いをしておきます。
○齋木説明員　お答えいたします。
　確かに、ただいま先生御指摘のような経緯がございまして、造船業界におけるアメリカの動きというのがあったわけでございますけれども、この造船協定をそもそもつくろうではないかという交渉が開始されたその背景には、一つは、先生御指摘のように、アメリカが、当時の西ドイツでございますけれども、ドイツ連邦共和国あるいは我が国、韓国、それからノルウェー、こういった国々における造船業に対する助成措置、これを問題視したという事情があるわけでございます。
　他方、もう一つは、ＥＣ、今は欧州連合でございますが、当時のＥＣ等の主張によりまして、交渉の開始の当初から、船舶の廉売の防止についても、これは欠くべからざる重要な交渉のテーマではないかという指摘がございまして、協定交渉のテーマとして取り上げられたという経緯がございます。したがって、不公正な助成措置という問題とそれから不当廉売の問題、これは商業的な造船業における正常な競争条件をまさに達成するための、いわば車の両輪として問題を解決しようではないかということで議論されて協定に措置されることになった経緯がございます。
○高木（義）委員　ところで、この協定の発効によりまして、米国におけるジョーンズ法、スペイン、ポルトガルにおけるリストラ助成等、例外はありますけれども、各国の政府助成が原則撤廃されることが望ましいわけであります。協定の当初の協議目的であり、もう一つの柱である政府による助成措置の禁止について、この国内法の制定を必要としない理由、これについて、例えば修繕船等についても関連するわけでありますけれども、国内法制定を必要としない理由についてどうなのか。
○小川（健）政府委員　この造船協定は、一つは造船業に対する公的助成措置の廃止ということでありますし、二つ目がダンピング建造契約の防止のための措置というものを規定したものでございますが、このうち造船業に対する公的助成措置につきましては、政府が造船協定に適合するよう措置するものでございまして、この法律に規定する必要はないという考えで入れておりません。
○高木（義）委員　では、造船協定のアンチダンピングコードに基づいて、本法律案は、外国船舶製造事業者が我が国の船社等と契約した建造契約について、不当廉価建造契約であるか否か、これによって我が国の造船業に損害が生じているか否かを調査することになります。不当廉価建造契約であると認められる場合は、その外国の船舶製造事業者、いわゆる造船業者でありますが、これを指定して対抗措置を講ずることができるよという内容を規定するものであります。
　したがって、以下、具体的な内容についてお尋ねをしてまいりますが、従来からダンピングに対してはガット、関税貿易一般協定、現在はＷＴＯ、世界貿易機関に引き継がれている協定によってダンピングを防止するという措置が取り決められておるわけです。関税による措置では造船においては正常に機能しないと言われておるが、ＷＴＯ協定とは別に造船協定を必要とした理由はどこにあるのか、またこの内容は、造船協定並びに法律案のどういうところにそれが生かされておるのか、この点についてお答えをいただきたい。
○齋木説明員　お答え申し上げます。
　ＷＴＯ協定は、先生御指摘のとおり、もともとガットと呼ばれまして、物とサービスの貿易のルールを定めた約束事でございますけれども、この物とサービスの貿易の場合には、ＷＴＯ協定のもとにダンピング防止協定あるいは補助金協定というのがございまして、これによって違反を取り締まるということになっているわけでございます。
　他方、船舶に関しましては、物と異なりまして、例えば通関されない場合があるということ、あるいは船舶というのは通常一隻ごとに受注し生産され、かつ不定期かつ個別に取引が行われているという実態があるがために、物の貿易のように継続的な輸出を念頭に置いて定められたＷＴＯの補助金協定あるいはアンチダンピング協定といったものの直接的な適用というものが、必ずしも船舶の取引については目的を達するには有効でないという認識がございまして、したがってＷＴＯ協定とは別個に、造船協定によって助成あるいは不当廉売の防止についての措置を別途手当てするということになったわけでございます。
　また、今申し上げました点は実はこの協定の前文に書いてございまして、この前文には「船舶の購入に関する取引の特殊性により、千九百九十四年のガット第六条、補助金及び相殺関税に関する協定及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定に基づいて相殺関税又はダンピング防止税を適用することが実際的でないことを認め、」ということが書かれておりますので、そういった認識に基づきまして造船協定によって手当てすることになったというふうに認識しております。
○高木（義）委員　法律案では、外国の船舶製造事業者と建造契約を結ぶ我が国の船社には、第二条四項に規定されております「この法律において「外国子会社」とは、」というくだりでありますが、我が国法人が株式または持ち分の過半数を所有しておる外国子会社が含まれる、さらに我が国法人と特別の関係にあるものも含まれる、こういうことになっておりますが、この理由についてこの際明らかにしていただきたいと思います。
　それと、省令で定めるということになっておりますが、我が国法人と特別の関係にあるものというのは具体的にはどういうものを指しておるのか、この点についても説明をいただきたい。
○小川（健）政府委員　船舶の所有形態は現在便宜置籍が一般化しておりまして、外国の子会社が保有する船舶についても日本法人が支配しているというものがございますことから、協定の実効性を担保するためにこれらの船舶も協定の対象としたわけでございます。外国の造船所が日本の法人等との間で直接締結する建造契約、これと同じものとみなせる外国子会社、つまり本邦法人が五〇％を超える所有をしている外国の法人、その他日本の法人と特別の関係にあるものとの建造契約も適用範囲に含めるということにしております。
　そこで、省令で定める特別の関係ということでございますが、本邦法人等と特別の関係にあるものというのは、一または二以上の本邦法人が、外国法人の株式または持ち分の二五％以上を所有し、かつ筆頭株主であることなどによりまして、その外国法人の経営を実質的に支配していると認める場合を特別の関係というふうに規定する予定でございます。
○高木（義）委員　要するに、我が国法人が二五％以上の株式または持ち分を有し実質的に支配をしておる外国法人を含むことになるわけですが、五〇％以上を法律に明記して、二五％以上については法律ではなくて省令に規定するという区別をしておるわけですが、この理由についてはいかがですか。
○小川（健）政府委員　五〇％を超える株式等の所有が行われている場合は完全に経営を支配しているということで、これらを外国子会社の要件として法律に例示しているわけでございます。
　二五％の所有であっても外国法人の経営を実質的に支配している場合については、五〇％を超える所有に準ずる形態ということで省令にしているわけでございます。逆に申しますと、二五％以上持っていても実質的に支配していない場合もございますので、二五％以上の所有であって実質的に支配している場合ということで省令に落としているわけでございます。
○高木（義）委員　いわゆる正常価格というのが大きな問題になりますが、廉価建造契約であるか否かを判断する基準として、正常価格は運輸省令あるいは通商産業省令で定める算定法となっております。具体的にはどういうことなのか。造船協定の関係とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○小川（健）政府委員　建造契約がダンピングであるかどうかの判定の基準となる正常価格、これの算定方法は造船協定に規定されておりまして、それに基づき本法案に取り込んでいるわけです。
　まず第一に、その建造契約に係る船舶と用途が同一であり、長さ及び総トン数が同程度の同種の船舶の国内販売価格、これがまず第一の正常価格でございます。次に、国内販売がない場合には、同種船舶の第三国輸出価格、これを正常価格とみなすということでございます。それから三番目でございますが、国内販売価格あるいは第三国輸出価格ともに存在しない場合は、その船舶と同一の船舶を建造する場合の生産費、管理費、販売経費、一般経費及び通常の利潤を合計した価格、構成価格と言っておりますが、これを正常価格とするということで、三つの算定の方法が決められております。