Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森岡委員　ありがとうございます。
　そういった技術開発への支援も、またしっかりと環境省、経産省、力を合わせて取り組んでいただければとお願いを申し上げます。
　それでは、以下、これから政省令制定等もあると思いますので、そこに向けた細かい論点について、一つ一つお話をお聞きしたいと思います。
　まず一点目は、回収に当たる市町村や自治体にどんなインセンティブを与えるかについてお伺いします。
　使用済み小型電子機器等の政令指定候補品目の九十六品目の中には、携帯電話、パソコンなどの、基板が入っていて有価物として経済取引ができるようなものもあれば、逆に、処理費がかさむ一方のものもあると思います。そのため、回収コスト、処理コストがふえることが想定されますから、自治体によっては、ちょっとなあと、回収がなかなか促進されないところも出てくると思います。
　たとえ、値段がつきそうなもの、有価物だけに限定して回収する仕組みを市町村につくったとしても、それでも、市況の乱高下によってはなかなか回収されなかったりすると思いますので、自治体にとってのインセンティブをきちんと国がつけることが必要というふうに考えます。
　どういったインセンティブを計画しているのか、これは政府委員からお答えください。
○伊藤政府参考人　市町村は一般廃棄物の処理責任を有しており、小型電子機器等が一般廃棄物として収集、処理されていること、そして、そのリサイクルを促進することが重要であることを踏まえまして、市町村が積極的に分別収集の役割を担うことは適切ではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
　使用済み小型電子機器等のリサイクルには市町村の参加が欠かせないわけでございまして、このため、国として市町村の取り組みの促進のための支援をしっかり講じていきたい、こういうふうに考えてございます。
　具体的には、市町村の負担を軽減するために、住民への普及啓発や回収ボックスなどの購入など、制度に参加する初期段階で発生する費用に対する支援を行いたい、また、経常的に発生する費用についても支援を行えるよう関係機関と調整をしていきたいというふうに考えております。
　一方、リサイクルが進めば、最終処分場の削減などさまざまな面での効果が期待できますし、また、薬剤処理費などの維持管理費用が大きく削減できる、こういったケースがあることもわかっておりまして、そういった意味でも、市町村にはメリットがあるというふうに考えている次第でございます。
　いずれにしましても、今後、市町村へのインセンティブをどうやって確保していくか、あるいは、どうやって市町村の財源確保を図っていくか、その方策について十分検討してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○森岡委員　ありがとうございます。
　充実した初期投資だけではなくて、先ほど経常費用の部分に関してもといった話がありましたが、工夫ある自治体支援をよろしくお願いいたします。
　それでは、二点目に、今回の小型電子機器等の再資源化のリサイクルの中で、家電量販店や町場のリサイクルショップですね、リユースショップというんですか、これをどう位置づけるかについてお伺いいたします。
　小型家電を買いかえるときというのは、大体、古い家電の方は家で眠ったままになることが多いんですが、あとは、少しまだまだ使えるんじゃないかと思うと、うちの嫁さんなんかは、すぐ町場のリサイクルショップ、リユースショップに売れないかというふうに持っていくわけであります。
　こうしたお店の棚というのは、商品がどんどんかわらないとお客さんは何回も来ないんですよね、いつ行っても同じ中古品があるんじゃ意味がないわけですから。回転が物すごい速い店も多いわけであります。そうすると、それだけ買い取りもいっぱいするし排出も出るしといったところがあるというふうにも聞いております。
　また、家電量販店でも、新しい家電に買いかえるときに古い家電は引き取るよとか、そういったサービスをやっているところも多いですから、こうしたリユースショップ、家電量販店を、今回の小型電子機器のリサイクル制度のどこにどう位置づけるかということの検討が必要と思います。これも政府委員からお願いします。
○伊藤政府参考人　本法案におきましては、家電量販店やリサイクルショップについて、下取り品等を廃棄するなど、その事業活動に伴いまして使用済み電子機器等を排出する場合におきましては、その地域を対象とする認定機関がある場合にはその認定機関に引き渡すことが可能である、こういうふうな位置づけがなされております。
　また、本法案においては、事業活動に伴い使用済み電子機器等を排出する事業者の責務として、認定事業者などの再資源化を適正に実施できる者に引き渡すよう努めなければならない、こういうふうにされているわけでございます。
　したがいまして、仮に当該地域に認定機関がない場合においては、適切に再資源化を行うことができる廃棄物処理事業者に引き渡すということが努力義務として課されている、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、家電量販店やリサイクルショップにおいても、本制度のもとで積極的な役割を果たしていただくことを期待しておりまして、今後の政省令の制定等の段階でそういった点については十分配慮してまいりたいというふうに考えてございます。
○森岡委員　ありがとうございます。
　これはまだまだいろいろ検討が必要だと思いますけれども、いろんな案が可能だと思っていまして、例えば、かなりのインセンティブが必要ですけれども、自治体の回収場所の中にその町場のリサイクルショップ店、リユース店を位置づけるとか、そういったことも一案だと思います。政省令制定においてはさまざまな可能性があると思いますから、いろいろ工夫をして可能性を探っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは三点目、小型電子機器に含まれるプラスチックについて伺いたいと思います。
　小型電子機器といっても、全てが金属でできているわけではありません。九十六品目の中でも、炊飯器とか電子レンジとか携帯型ゲーム機、あるいはリモコン、ドライヤー、プリンターと、かなりの部分プラスチックでできている方が多いようなものもたくさんあるわけであります。金属よりむしろ多いかなと。
　法律の第一条の「目的」にも、使用済み小型電子機器等に含まれる金属その他の有用なものを有効活用、有効利用することと規定しているわけですから、このプラスチック素材についても、しっかりと再資源化を進めるべきと考えております。
　政府委員、本制度における小型電子機器に含まれるプラスチックについて、いかに扱うかを教えてください。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、法の第一条の「その他の有用なもの」の中には、当然プラスチックが含まれている、こういうふうに考えております。
　また、本法案第二条第三項では、再資源化を、「使用済小型電子機器等の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいう。」というふうに定義してございまして、使用済み小型電子機器等に含まれるプラスチックを原材料として利用することは法律上の再資源化に含まれるというふうに考えてございます。
　本当に御指摘のとおり、プラスチックのリサイクルということも非常に重要な課題であるというふうに考えております。本制度のもとでどのようにこれをリサイクルを進めていくか、これについて、今後、関係者や有識者の御意見を聞きながら十分検討し、実効ある施策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○森岡委員　ありがとうございます。
　家電四品目のように、それぞれの品目ごと再資源化率を決めるとか、これはなかなか難しい話なんだとは思うんですが、いずれにせよ、プラスチック等いろいろなものが含まれていますから、それも含めたそれぞれの小型家電全体のリサイクルということをしっかりと位置づけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで最後の質問なんですが、本法律に書かれておるのは少し全体的な話なんですが、効率のよい資源循環という観点から大臣にお伺いしたいというふうに考えております。
　今回の使用済み小型電子機器等の再資源化に関する法律は、いわゆる一般廃棄物として自治体が処理している不燃ごみや粗大ごみに含まれている小型家電から、非鉄等を中心としたリサイクルを推進することになるというふうに理解しています。
　ただ、一般廃棄物の総量というのは約四千五百三十六万トンあるというふうに聞いています。そのうち、いわゆる使用済みの小型電子機器というのは約六十五万トン、全体の一・四％程度にすぎません。これらにはもちろんレアメタルや貴金属は含まれているとは思うんですが、現実的に製錬施設で回収できるのが、濃度の高い場合に限って金、銀、銅、パラジウム等ですから、その他のレアメタルの回収は、現状、技術開発をしていかないとなかなか難しいというふうに聞いています。
　したがって、小型家電に含まれる中でも、鉄や銅やアルミのそういった部分を回収することは結構多くなってくると思うんですね。それであるならば、もっと視点を広げて、何も一・四％の小型電子機器の世界に限るのではなくて、現状の一般廃棄物の不燃ごみとか粗大ごみ全体を対象として、鉄や銅やアルミなんかを中心に、加えて貴金属やレアメタルも回収していけるような仕組みにした方が、スケールメリットも生かせますし、民間の活力を生かして回すこともできると思うんです。資源循環という意味で、効率的な社会システムになるのではないかというふうに考えております。
　これはちょっと総論的な部分でもありますが、ただ、こういったことをすれば、この法律で拾えていない、小型家電じゃないですけれども、もっと資源が凝縮している、チタンヘッドのゴルフクラブなんかはそうなわけですよね。とかあとは、介護用の電子ベッドなんかもそうだと思いますが、そういったものも拾えます。
　ですから、法律成立後も、こういった視点も含めて、資源循環全体というところから考えることも必要ではないかなというふうに私は思います。
　そこで細野大臣、不燃ごみや粗大ごみ、全体を視野に入れた非鉄の回収についてお考えを伺いたいと思います。
○細野国務大臣　今、森岡議員が御指摘をされたのは、全体をしっかりと捉まえてというお話でございまして、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。
　今回提示をしております使用済みの小型電子機器の場合は、ほかの廃棄物と比較をしますと、やはり有用金属の含有量が高いものですから、この含有量が高いというところをうまく活用して、経済原則に基づくリサイクルが実現する可能性があるのではないかと考えて、この法案を提出したということであります。
　他方、御指摘のような、使用済み電子機器以外の一般廃棄物の不燃ごみであるとか粗大ごみ、こうしたものについては、有用金属の含有率自体は小型電子機器などに比べると比較的低くなっておりますので、この法律案の対象に加えるというのは困難だというふうに考えておりますが、これからいろいろな取り組みは、私は進めていかなければならないというふうに思っております。
　有用金属を含む多くの不燃ごみや粗大ごみが埋め立てられるだけで済まされておりますので、それをどうリサイクルの仕組みの中で生かしていくのか、今後の検討課題として認識をした上で、ぜひ皆さんにも考えていただいて、我々も知恵を出していきたいというふうに思っております。
○森岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、資源循環全体のフローを俯瞰していただいて、そういう中でのリサイクル制度の位置づけをしていただければとお願いを申し上げます。
　この小型家電のリサイクルもそうですが、やはり、技術開発というのが一つの肝になってくると思います。これは製錬のところの開発もそうですけれども、例えば中間処理場を私いつも見学に行って思うのは、これは小型家電というか、大きなテレビとかの家電四品目の方だったりしますが、この産業というのは、意外に一番最初は人海戦術ですよね。一旦乗ってしまえばばあっと機械で分けていけますけれども、一番最初のところは、形の違うものを一生懸命手作業で分解しなきゃいけなかったりするわけですね。
　そういった産業でありますから、経済性を出そうとするんだったら、雇用の関係がありますから、どっちがいいと言うのが難しい部分もあるんですけれども、一番最初の分解するところでも、一気に分解できるような開発をしているところもあります。そういった技術もありますから、そういった部分も含めて、経済性が合うような形でやっていただくことが非常に大事になってくると思います。この技術開発が肝でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　いずれにしても、私は、この国の最大の弱点は、資源の小国であるということであるというふうに思っております。その中で資源をとめられると、無理な形で海外に出ていかなきゃいけなくなる。それが場合によっては歴史的に悲劇をもたらすというところでもあります。
　このリサイクルというものが、その中の一部ではありますが、どうかこの資源循環の仕組みをしっかりと立ち上げて我が国の中で回るようにする、そのための仕組み、小型家電のこの話は本当の最初の一端だと思います。ここから広げていくような形というか、ここで全パーツが埋まって、そこから全体を考えるようなことになってくると思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　十時までの時間が三分余りましたが、私の質問をこれにて終わりにさせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○田中（和）委員　おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
　本日は、政府提出の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案について質問をいたしますけれども、その前に、昨日の夕刻、初めて正式に提示されました原子力規制委員会の人事漏えい報道などについて、強く抗議をし、数点確認をさせていただきたいと思います。
　この原子力規制委員会の設置法は、先月、私たちのこの衆議院の環境委員長の提案で成立をした法律でございます。委員長を初め、我々関係者も参議院に出向いて数多くの答弁をさせていただいたという責任もございます。そういう意味で、まず委員長に、お諮りをしていただければと思うことを申し上げておきます。
　今回の、前代未聞、なぜ前代未聞かというと、過去にも、漏えいがあって人事に影響したことがあったことは御高承のとおりでありますけれども、今回は、事前に漏れたものと正式に提示されたものが全く同じ、しかも、極めて関係者しか知り得ない内容が事前に漏れたということが国民の前に明らかになりました。
　このルールはもともとなかったルールだったんですが、当時野党であった民主党の皆さんからの強いお話がありまして、参議院の西岡先生が中心になられて正式なルールとなったものでございます。ルールがある以上、これは尊重されなければなりません。
　ましてや、委員長が提案されたこの法案によって、国民の皆さんがどれだけ期待をし、一方では心配をしているかということを考えるときに、この委員会としてこのゆゆしき事態にどう対応するのか、表明を委員長並びに委員会がきちっとすべきだと、このように思っております。
　ぜひ御検討をいただきたいと思いますが、委員長のお考え、いかがでございましょうか。
○生方委員長　委員長としても、今回の事態は非常に遺憾な事態だというふうに考えております。
　理事会で十分協議をしていただいて、環境委員会としてきちんとした意見というのを委員長名で発表させていただきたいというふうに思いますので、理事会で御協議のほど、よろしくお願いいたします。
○田中（和）委員　大臣にお尋ねをいたします。
　今回のこの漏えい問題は、国家公務員の守秘義務違反になりますか、なりませんか。
○細野国務大臣　まず、法案を提案いただき、御審議をいただいた環境委員会の理事の皆さんそして委員の皆さんに、情報管理の甘さで大変な御迷惑をおかけをしたことをおわび申し上げたいと思います。
　この人事の準備作業は、私の指示のもとで、内閣官房の準備室のスタッフが少人数で担当してまいりました。
　本件に関しまして、内閣の副長官の指揮のもとで、政府の情報管理の状況について事実関係の確認を行ったということでございます。その中で、政府関係者から報道機関に対して情報を漏らしたという事実そのものは確認をすることができませんでした。
　しかしながら、これは当然、情報が出たということについての責任は私どもにあるわけでありまして、情報管理の点で反省すべき点があり、混乱を招いたということで、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
　昨日、野田総理大臣より、国会の同意人事の内閣全体の取りまとめ役である内閣官房長官と担当大臣である私が厳重注意を受けたところでございますので、しっかりとこのことを受けとめてこれから対応してまいりたいというふうに思っております。
　私どもは調べを受けた側でございますので、守秘義務に当たるかどうかということについての判断をできる立場ではございませんので、今の御質問については、調べを受けた中でいうと、今のような経緯があったということで御理解を賜りたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　大臣が主導して今回の人事案を作成されたということは今の御答弁でわかったところでございますが、大臣自身が、主導する大臣のお立場から関係者に対して、これは絶対に漏らしてはならないんだ、漏れてはならないんだ、心して作業に当たるようにということは、どのような形でいつ御注意をされましたか、御指示をされましたか。
○細野国務大臣　もう初めから、人事についていろいろな調整なりいろいろな意見を、数十名にいろいろな状況確認をしたり話を聞いたりしておりますので、その中で、もう当初から、情報管理はとにかく徹底するようにというのは毎回言っておりました。
　したがいまして、途中の段階では、多くの皆さんといろいろなやりとりをしていたわけですけれども、情報の漏えいということはなかったと承知をしております。
　最後の段階で情報が漏えいする、それが報道されるということになったことについては、大変申しわけなく思っておりますが、私といたしましては、最大限の、情報管理について徹底をするような指示はしておったつもりでございました。
　いずれにしても、ただこれは結果責任でございますので、改めておわびを申し上げたいと思います。
○田中（和）委員　これは、局部的な情報が漏れたというような話じゃないんですね。委員長が五年、委員の中には、四人いらっしゃいますけれども、二年の任期の方と三年の任期の方があるということを提示するわけです。その最終的な全ての情報がそのままマスコミに報道されているわけですから。
　注意をしたつもりです、大臣、とてもこの答弁は納得いきません。何月何日何時何分、どういう人たちにどのような指示をしたということは、私は、当然御説明あってしかるべきだと思います。したつもりでは納得いきません。
　もう一点は、これは守秘義務違反になりますよ、政府の中でも大臣がそういうふうに指示をされて、しかもその上で漏れた情報ですからね。漏らした情報ですよ。漏れた情報というんじゃないですね、漏らした情報ですよ。これは完全に、国家公務員としてあるまじき行動なんというんじゃなくて、法律上の訴追をされる問題じゃないですか。
○細野国務大臣　厳しい御指摘を踏まえて今後の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　情報管理を徹底したつもりでありましたけれども、私も、例えば誰と会ったかということも含めて、日々、直前は常に追いかけられるような生活をしておりまして、それはもうすさまじい情報の獲得合戦がマスコミの間で行われておりました。そういう中での話とはいえ、結果として情報が出てしまったということに関しては、全ての責任は責任者である私にございますので、心よりおわびを申し上げます。
○田中（和）委員　これは謝って済むとか、そういうレベルの話じゃないですよ。大臣が、絶対守れよ、情報を漏らしちゃいかぬよと言った指示をまさしく破ってやったわけですからね。
　大臣だって賢明な政治家でいらっしゃるから、私が今言っておることがどういうことかおわかりをいただけると思うんですけれども、これをこのまま見過ごすことがあったら、この環境委員会、委員長を初め我々は本当に国民から信頼を失いますし、皆さん民主党側が何であれほどマスコミ報道を気にしておられたのか、理解に苦しむところもございますけれども、できたルールですから、まさか皆さんが政府・与党の立場からこのことについていいかげんな対応をされるとは、私は夢にも思っていなかった。
　こういう中で、これだけのことを起こした犯人を、もし大臣のもとで調査をし確認できないとなれば、外部に頼んででも、国民が納得するようなやはり結末をつけなきゃいけないでしょう。
　犯人をまず見つけること、そして、違法行為、法律に触れる部分、公務員としてあるまじき行為、全てを含めてこれは厳しい処分をしてけじめをつけなきゃいけないのは、当たり前のことだと思います。
　今後、こういうルールをどう考えるかというのは、また国会の中で相談をしなきゃいけないことだと私は思いますが、今の時点では、これはきちっと白黒つけなきゃいけないんじゃないですか。
○細野国務大臣　本件に関する調査は、私どもはまさに調査を受ける側といいますか、調査をしていただく側ということになりまして、内閣の副長官の指揮のもとで事実関係の確認が行われたということでございます。
　これは、環境省という、もちろんそういういろいろな人事の問題はありますので、そこもしっかりともちろん調査対象になったと承知しておりますが、それ以上に、準備室であるとか官邸も含めての情報の問題でございますので、環境省ももちろんその一部ということでありますけれども、政府全体としてそういった形で調査が行われたものというふうに承知をしております。
○田中（和）委員　大臣は、確かにおっしゃることはわかるんですが、今、みずからが、この作業は私が主導したと明確におっしゃったわけです。その大臣の指示を守らなかった、破ってこういうことになっているわけですね。
　何人の方がこの作業にかかわったんですか、役所側の人は。
○細野国務大臣　そこは内閣の副長官のところで調査をしておりまして、私どもは、全ての把握している事実はそれぞれが報告するという形をとっておりまして、私どもは調査を受ける側でございますので、私としては、こういうメンバーが共有していたというふうに承知をしているということはもちろんお伝えをしてありますが、総勢で何人なのかということについて、済みません、ちょっと今、私自身、情報を持ち合わせておりません。
○田中（和）委員　これは、大臣の名誉のためにも、みずからが率先をして、大臣のお立場ですから、ぜひ明らかにしていただきたい、問題を解明してもらいたい、こう思います。
　私は、我が党の立場からいうと、非常にこれは不本意なんですよ。あの報道の内容、確認をされておられると思いますが、自民党が事前に漏れた報道を受けて問題視をして、二十日の提案を政府が結果を下した、このような報道になっているんですよ。あのときに私も調査し確認しましたけれども、確かに自民党としても、どう対応すべきかという協議をさせていただきましたが、その協議に入ったところで民主党側から、政府からの話で、今回の二十日の提案は繰り延べをするということにしたということなんですね。
　昨日も、ある報道機関は、我々がクレームをつけた、いちゃもんをつけたことによって延びた人事案だと書いてあるんですよ。これほど私たちが事実と違うことを報道され、大変な迷惑をしているわけですよ。
　真実は一つということですから、大臣自身がどう対応されるのかということは、細野さん、あなたの今後の政治活動にも、多くの国民の期待にも重大な影響がある、このように私は思いますよ。
　ある人は、マスコミにギブ・アンド・テーク、取引をしたんじゃないかと。あのことを知っていたのは、また、一般の職員が、細野大臣が主導する中でこそこそとあれだけのことをやれるはずがない。大臣自身が、みずからが認めて、そして場合によってはやらせたんじゃないか、こういう話が専らなんですよ。これは、大臣も今調べられる立場だということをおっしゃったんだけれども、国民のまさしく疑いの目は今大臣に向けられているんですよ。
　あなたの名誉のためにも、もっとしっかりと、めり張りをつけた対応をすべきじゃないですか。
○細野国務大臣　この件の情報管理につきましては、ちょっと御本人が前にいらっしゃるところで大変恐縮なんですが、副大臣にも情報共有をいたしませんでした。政務官にも情報をお伝えしていません。それぐらいの形で、本来、信頼関係がありますから、全くお知らせをすることは問題がないんですが、そうはいっても、そうなりますと、それぞれのところでいろいろな説明をすることになり、そして、そのことがそれこそ何らかの形でまかり間違って情報が出てはいかぬということで、極めて限定をしたという経緯であります。
　もちろんその責任は私でございますので、私が漏らすようなことはないわけでありますが、そういうことを言われることも含めて、これは全ての責任は私にある、そのように思っております。
○田中（和）委員　この問題は、絶対にきちっとしてもらわないと私は納得できません。法律案の質問もありますのできょうはこの程度ですが、いずれにしてもこれは、委員会の対応をどうするのか、また、国家公務員としての法律上の問題やモラル上の問題や、そして、うやむやにしてはならない、政治の信頼を、行政の信頼をきちっと確保するために欠かすことのできないことでございますので、ひとつ重く受けとめていただきたい。
　もう一点、大臣にお話をさせていただきますけれども、七月十三日付で、「原子力規制委員会の情報公開の考え方について」として、規制委員会の情報公開に関するガイドラインが内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室から公表されました。このこと自体も問題がありますが、大臣はその後、記者会見をされていろいろなことを述べておられるんです。
　これはなぜ国家行政組織法の三条委員会にしたかということを、我々は、大臣も気持ちを共有していただいているものだと思っていた。確かに、政府が提案された法律の内容とは大分違いますけれども、独立性を高めましたけれども、当然、大臣はそのことを御了解いただき、ともに協力をしてこの委員長提案の法律案を通した、このような認識です。
　委員長を提案し、委員を提案し、国会がこれから決定をし、認証を受けて作業に入っていき、当然、独立機関みずからがそういうことは自分たちで考える。そのことについて求められれば、政府の方からアドバイスなり御協力をする。政府の方からも、何か言い分があれば、当然のことながら新しい組織に対して伝える、申し入れる。これはルールじゃないですか。どんな根拠があって、どういう法律的な背景があってこういうことをされたのか。私は本当にびっくりしましたが、お尋ねをいたします。
○細野国務大臣　情報公開、透明性の重要性については、法律の中にはっきり明記をされておりますし、また、参議院でも生方委員長が答弁をされておられますが、透明性を高めるべきだ、情報公開を徹底するべきだという指摘は、再三、参議院の議論の中でも出てきておりました。したがいまして、恐らく田中委員も、それを高めるということには非常に積極的な立場でいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
　今回ガイドラインをお示しをしたのは、二つ理由がございます。
　まず第一は、原子力委員会での会議の持ち方が大変大きな問題になりまして、今、検証作業を進めております。どういった場合に会議として公開をされるべきなのか、それをどう皆さんにお伝えをしていくべきなのか、そのことについて、やはり相当しっかりと反省をしなければならないと思っております。その考え方、そこでの反省を原子力規制委員会にも生かすべきではないかというふうに考えたまさに問題が、別のところではありますけれども、出ていたというのが一つです。
　もう一つ、私があらかじめガイドラインをつくっておいた方がいいのではないかと思いましたのは、できるだけ早く原子力規制委員会を誕生させたいというふうに思っておりますが、誕生させてからガイドラインをつくり始めるということになりますと、最初にさまざまな重要な打ち合わせが行われる可能性がありますが、そこはガイドラインの対象にならないということになってしまいます。
　私は、この新しい組織の初めの会議というのは極めて重要だというふうに思っておりまして、私が例えば委員の皆さんに、挨拶ぐらいはもちろんあってもいいと思うんですが、具体的にこういう経緯だと説明することも含めて、きちっとできる限りのこういうことをやっているということについては、公開をしていく責任があるのではないかというふうに考えたわけです。
　それは、新しい組織が誕生してから例えば一月ぐらいたってガイドラインができるということは、国民も受け入れられないだろうというふうに思いました。
　したがって、まずはたたき台を示させていただいて、それに基づいてしばらくはとにかくやっていただく。もしくは、違うやり方というのもあるかもしれません。それは委員の皆さんがお考えをいただく。何もない中で、何となく会議が公開されない中で新しい規制委員会が出発することは、これは非常に問題なのではないかというふうに私は感じまして、たたき台を提示させていただいたということでございます。
　ただ、会見でも申し上げたんですが、これはたたき台であって、こういう考え方を提示をするけれども、最終的にどういうガイドラインをおつくりになるのかは委員の皆様の御判断だということは明確に申し上げておりますので、そういった部分についての独立性については、明確に理解をした上で出させていただいたということでございます。
○田中（和）委員　規制委員会が情報公開を正しく行う、国民の要望に十分応えられる広報を行うというのは、当たり前のことでございます。これは国会の中でもお互いにやりとりもあったんですけれども、この部分で人によって違いがあるということは、政治家である限り、ほとんどないんだろうと思うんです。
　今回、なぜ三条委員会の組織にしたかという方が重いわけでございまして、今、これから国会で委員長並びに委員を決定する段階のときにこういうことを大臣がされると、相も変わらずこの原子力規制委員会は、行政の、政府の下にぶら下がっている組織だと勘違いする人がいっぱい出ます。
　もちろん、情報公開等の、信頼を得ることは大事なんですが、大臣が今回このようなことをされることによって、逆に、朝令暮改、誤解を受けることになります。李園で冠をさわっちゃいかぬとかウリ畑に行ったときにくつをさわっちゃいけないという話は余りにも有名な話でありますが、今大臣がやられたことは、その部分にひっかかってしまうんですよ。
　我々はせっかくの法律を通したわけですから、タイミングそれから態度、こういうものについて大切にする、この組織が本来の目的どおりに十分機能するように協力をする、こういう配慮がなければならない、私はこう思っておりますが、大臣どうですか。
○細野国務大臣　田中先生のお言葉をしっかりと受けとめて今後対応してまいりたいというふうに思っております。
　ただ、ただということで申しわけないと思います。先生、なかなか悩ましいなと思いますのは、こういう議会も含めて、原子力の安全規制について、いろいろ記者も含めて質問をされることがあるわけですね。そのときに、いや、それはもう何も言えないんですとはなかなか答えがたいところがありまして、いや、こういう教訓があるんじゃないかというようなことは、どうしてもやりとりの中で出てくるわけです。
　だからといって、私が原子力規制委員会に何か影響力を及ぼそうとしているつもりは全くないんですが、政府として例えば責任を持って原子力防災に対応すべきではないかと言われたら、いや、それは知りませんとは言えませんですよね。やはり、原子力防災にはしっかり対応すべきだ、そのためには早く指針をつくるべきだと言わざるを得ないわけで、その一つ一つをもってこれは原子力委員会の中に立ち入っているというふうに言われてしまうと、政府としてどうなんだということになるという面があるというのも、日々、私がいろいろな質問を受ける中で感じておるんです。
　そういう悩みを抱えつつでありますけれども、李下に冠を正さずですか、その言葉にあるように、間違っても、それこそ政治が原子力規制委員会の中のことについて介入をしている、影響を及ぼしていると特に初期の段階で言われることがないように、そこはもう本当に、今のお言葉をしっかり受けとめて日々の仕事に当たってまいりたいというふうに思っております。御指摘ありがとうございます。
○田中（和）委員　法案の質問に入ります。
　実は、この使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案というのは、私は大変賛成をしているんですね。
　ただ、問題は、国民の御理解をいただいて、また地方自治体の御協力をいただいて、本当にうまく法律の趣旨どおりに機能するだろうかというところなんですよ。
　この九十六品目、年間で二十七・九万トンとか、金額でおよそ八百四十四億円のレアメタルが、今日、回収されるべきものがされていないとか、課題としては、テーマとしては極めてレベルの高い法案だと私は思っているんですね。
　ただ、九十六品目、いろいろと並べかえてみましたけれども、難しいです。特に、私のような少し年をとった人間はとても難しい九十六品目でございまして、これはどうですか、自治体がお決めになることなんですけれども、対象になっていますよということについてマークをつけたらどうでしょうか。ＪＡＳマークであったりＪＩＳマークであったり、いろいろと国民になじむマークがあるじゃないですか。できれば、日本人なら誰でもわかるような、当初は何とか対象品とか、これを、最初から販売をされる方だとかメーカーの方々に御協力いただいて、ひとつ、世に出すときにはその品物には何らかの印がある、こういうことが大切じゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、どの製品が本法案の対象となっているかということを国民にわかりやすく示すということは、非常に重要な検討課題であるというふうに考えております。
　そのための工夫について、関係者や消費者の皆様の意見も聞き、検討していきたいと考えておりますが、先生御指摘のマークをつけるといったことについても、これは製造者の皆さんあるいは販売業者の皆さんともよく相談して、どうやったらうまい形でそういうふうなことができるのかということも含めて、ぜひ関係者とよく相談してまいりたい、こういうふうに考えております。
○田中（和）委員　大臣、端的にどうでしょうか。
○細野国務大臣　どういったやり方があるのか、考えてみたいというふうに思います。
　今は、例えばポリも、ポリと書いてあって分けられるようになっていますし、紙も、リサイクルのものはリサイクルできるようになっていますから、それを見ればほとんどのものは分別できるようになっていますですよね。あれは非常にいいと思うんですね、私も日々それを見ながら分けていますので。
　それと同じように、やはりリサイクルをするときに、実際に利用される方、利用者の方、お客さんが、ああ、これはリサイクルできるんだなという意識を持っていただくというのは、回収率を上げる上で決定的に重要でありますから、どういったやり方があるのか、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○田中（和）委員　もう一点、電子機器の中でも、製品区分が曖昧なアイパッドなどのタブレット型の携帯情報端末を、大変普及し、我々国民が多く使うようになったんですね。これを入れているのかどうか、また検討しているのかどうか、御答弁を願いたいと思います。
○伊藤政府参考人　この法案を提出する際にまとめていただいた中央環境審議会の答申に示されております九十六品目の中には明確には含まれてはおりませんが、これについては、今後入れていくかどうかということをきちっと機動的に検討して、制度が開始する際には決めていきたい、こういうふうに考えております。
○田中（和）委員　これは当然入れなければいけませんし、今、入れると明確な御答弁がありましたので、速やかな対応を願いたいと思います。
　もう一点、個人情報の保護なんですよ。これがきちっとしないと、やはり自分のうちでとりあえず置いておこうということで、どんどんとうちでたまり、排出が進まないということになりますね。また、ボックス型の置き場ですと、盗まれてしまった場合に、そのまま情報も一緒に盗まれてしまう可能性があります。ここをどうされますか。
○伊藤政府参考人　国民の皆様に安心してリサイクルに御協力いただくためにも、しっかりとした個人情報保護対策は必須である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　自治体における個人情報対策としましては、今、先生御指摘のありましたとおり、回収の際の盗難防止対策、これが基本であるというふうに考えてございます。
　このため、例えばボックスへの施錠を義務づけるとか、ごみステーションからの盗難対策として人の立ち会いをやるとか、あるいは、対面回収後についてもきちっと盗難対策をやるとか、こういったことについて検討し実施してまいりたいと考えておりますし、また、認定事業者に対しても、きちっと個人情報保護対策をやっていただきたいというふうに考えております。
　これは、いろいろな基準でそういったことも明記いたしますし、もしそういったことを守っていただかなかったら、認定を取り消す、こういった方針で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田中（和）委員　大臣、これは今、非常に国民の目が注がれている部分ですよね。個人情報がある品々は、全国的にきちっとルールをつくり、国民がなるほどなと納得をしていただけるような内容、技術的なことを示さないと、これは絶対に集まりませんね。今、やはりルートがきちっとある程度機能しているのは、販売メーカーとユーザーの方たちがお互いにその信頼があるから、そちらに品物が流れていくわけですね。
　大都市部だったらそういう回収の方もあるでしょうが、地方に行ったらやはり相当なきちっとした説明がないと、御協力は、業者が利益が出ないだけじゃなくて、国民の信頼が得られないということになりますね。非常に重要なことだと思います。
　大臣、御答弁をお願いします。
○細野国務大臣　私も今の時点で一番気になっているのは、この個人情報の部分でございます。特に小型家電の中には、携帯であるとかスマートフォンであるとか、先ほど御指摘になったようなアイパッドのような、パソコンぐらいの機能があるそういう電子機器なんかも含まれます。そのときに個人情報についてのきちっとした対応がなされなければ、ほとんどの方は恐らくリサイクルには出さない、そこの仕組みには出さないというふうに思います。
　したがって、こういう盗難対策は大事なんですが、そのレベルではなくて、認定をされた業者にそれをしっかりと義務づける、そしてそれができなかった場合は、先ほど伊藤部長の方からも答弁がありましたが、認定を取り消すというところまでやらなければ実効性はないと思います。
　今、携帯の会社なんかだと、見ていますと、目の前で確かにデータは消してくれるんですけれども、でも、これはシステム上、本当にプロがやれば、もう一回復活させたりもできるわけですね。
　ですから、これはイタチごっこというか、幾らちゃんとやったと言っても、最後何か起こった場合は、きちっとそれに対して、それこそこれは認定を取り消すというところまで強制力が働かないと、恐らく何らかの抜け道が出てくるのではないかということを強く懸念をしております。
　ですからそこは、最後までしっかりとやり切れるようなルールをつくりまして、そういう御懸念がそれこそ当たることがないように努めてまいりたいと考えております。
○田中（和）委員　時間の関係もありますのでちょっと簡単にお話をさせていただきますけれども、私の地元川崎市は、極めてこういう分野は先進的な取り組みをもうしておりまして、今回のこの対象品目も含めて、実は、集め、最終的には売っているんですよ。何らかの収入が行政に入っているんですね。そうなってくると、今回、この法律では、お金がいただけなくなってくる可能性が出てきますね。これは、川崎市の仕事をしている人たちから早速電話がありまして、どうしてくれるんだ、どうするんだと、こういう話なんです。
　さっきからも出ておりますように、自治体に国が応援をする。金融的な、財政的な応援も、金融というのは悪いですね、財政的な応援をするというようなお話もあったわけでございますけれども、ここのあたりをきちっとけじめをつけておかないと、何だか変な話になってしまうんですね。
　大臣、どうお考えですか。
○細野国務大臣　御指摘のように、早い段階からこういったことに取り組んでおられる自治体では、既にもう回収をして有価物として販売をしておられるということは承知をしております。
　できる限りこれまでのそういう御努力についても、より積極的に、また、それを発展をさせる形が望ましいというふうに考えておりまして、この新しい制度が施行された後につきましても、例えば、川崎市の方で分別をしていただいて、それを有価物として引き続き売却していただくことができる仕組みになっております。
　ですから、そこが円滑に移行できるような、ある程度自治体のさまざまな前向きな取り組みを生かす、そういう若干緩やかな仕組みになっておりますので、そういった仕組みをぜひ各地でつくっていただけるようにバックアップをしていきたいと考えております。
○田中（和）委員　これは不十分な答弁なんですよ。確かに自治体の意思でどうにでもなることなんだけれども、当然、相手のあることですから、今までお金を払ったのがただでもらえるというのと、また自治体同士でばらつきが出てくるというのと、いろいろなことが起こってきますから、ここはきめ細かい対応を願いたいと思います。
　時間が来ましたので、持説を一つ最後にお話をして終わりにさせていただきます。デポジットです。
　デポジットが進んでいる国、業界等の御意見もあってなかなかうまく進まない国、あります。自動車はうまくいきましたね。
　私たち川崎で、日本一人口集中の町ですから、困っているのは自転車です。自転車というのは、非常に大事にされる国もあるんですよ。だけれども、日本は残念ながら乗り捨てが多く、役所の方でトラックに毎たび毎たび山盛りの自転車を載せて、また役所が確保した用地に置き、最後は裁判所の手続を行ってスクラップにしたり、場合によっては他の国々に整備をして差し上げたり、いろいろなことをしているんです。また、自治体によってはデポジットをやってみようと思ったところもあるんですけれども、行政、地域を一つだけに絞ってやっても、これは効果がないんですね。
　ぜひ私は、デポジットの制度は、今回のこの法律の対象品目も含めて、全てとは言いませんけれども、できるものからやっていく社会をつくり、とにかくお互いに、資源の有効利用のみならず、無駄なお金を使わなくても済む、互いにちょっとした気配り、配慮によって、ひとつ、すばらしい社会ができるような時代をつくり上げるべきじゃないかと思っております。
　今後、私はこのデポジットの話は非常に関心深く、やはり何らかの推進をしていくべきだと思っておりまして、また、きょうお見えの大臣初め、行政の皆さんもおいでですが、各委員の先生方にもぜひ御理解と御指導をいただき、何らかの形づくりにひとつ進んで実績をつくることができればと思っております。
　私の質問を終わります。
○生方委員長　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党衆議院議員の近藤三津枝です。
　私、議員になって直後、平成十八年三月の衆議院の経済産業委員会で携帯電話の問題を取り上げました。そのとき、論点は大きく三つでした。
　第一、携帯電話の充電器、ＡＣアダプターが、当時は携帯電話ごとに違っていたんです。つまり、携帯電話本体とアダプターの接続部分が携帯電話の種類ごとに違っていました。このため、携帯電話を買いかえるたびにアダプターも買いかえなければならない。アダプターを廃棄しなければならなかったわけです。
　今でこそ、旅行先で宿泊施設などでアダプターを借りて充電できますけれども、当時は、機種ごとにアダプターが違ったわけですから、もしもアダプターを忘れた場合に、旅行先でバッテリーがなくなると、もう携帯電話が使えない。そうした経験をする人も多くいたんです。
　そこで私は、携帯電話の機種によらず、携帯電話本体の接続部分の共通化、標準化をするように政府に求めました。その答弁の後、当時の経済産業省、アダプターを標準化するために、関係団体とともに標準化のためのガイドラインを策定してくれました。
　これにより、今では携帯電話と充電器の接続部分が共通化、標準化し、携帯電話を買いかえるたびに充電器も買いかえる必要がなくなり、充電器の貸し借りも容易にできるようになりました。環境省が目的とする省資源化にも役立ち、災害時など、人々も助け合って、一つのアダプターで多くの携帯電話の充電ができるようにもなっているわけです。この考え方は本日の法案にもつながるものと考えます。
　そして、そのときの経済産業委員会でもう一つ携帯電話について取り上げたんです。それは、携帯電話の希少金属のリサイクルについてなんです。六年前のことですので、私が議員になってすぐのときですから、まだこのときは都市鉱山という言葉がなかったんですね。でも、私は、携帯電話のリサイクル率を上げて、携帯電話の中の希少金属を取り出すべき、リサイクルするべきだというふうに主張しました。
　ですから、今回の法改正は、携帯電話のリサイクルについての私の提案が、ようやく、六年以上かかりましたが、法制化の道が開けたと大変うれしく思っております。
　そして、もう一つ携帯電話について言わせていただきますと、同じこの六年以上前のことなんですが、同じ経済産業委員会で、携帯電話のアプリケーションソフト、データを外部サーバーに置いて、そこから呼び出していくシステムをつくってはどうか、携帯電話にパソコン並みの機能を持たせるべきだと当時提案したんです。
　先ほどの都市鉱山と同じように、今でこそクラウドという言葉がありますけれども、当時はクラウド化という言葉はありませんでした。でも、今考えてみますと、いつの間にか、六年たってもうその方向になっているという現状です。つまり、技術の進歩、一つ一つ前に進んでいるということ。
　そして、本日も、単に法案の中身を議論する、論議するだけじゃなくて、私は提案も行っていきたいと思います。ぜひ、政府の真摯な御姿勢、御答弁もお願い申し上げたいと思います。
　まず、法案の第三条の「基本方針」について質問します。
　第三条には、「主務大臣は、使用済小型電子機器等の再資源化を総合的かつ計画的に推進するため、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針を定めるもの」とあります。主務大臣、環境大臣と経済産業大臣が、使用済み小型電子機器のリサイクルを推進するために政府の基本方針を定めるということです。
　基本方針に定める項目の内容については、六つの項目が挙がっています。その第二項目めには、「使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標」、量に関する目標とありますが、具体的にどのようなリサイクル量の目標を基本方針の中で定めようとしているのか、現状のリサイクルの量を踏まえてお答えください。よろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　法案第三条に定める「量に関する目標」に関しては、今後具体的に定めていくことになるわけですけれども、まずは、使用済み小型電子機器等の年間排出量に対する回収率について定めたいというふうに考えているわけでございます。
　国が実施しているモデル事業における回収率は、最も高い地域で一七・九％であり、また、中央環境審議会の答申では、採算性を確保するためには、年間排出量の二〇から三〇％以上の回収を目指す必要があるというふうにされておるわけでございます。
　目標とする回収率については、これらを参考にしつつ、今後、有識者や関係者の意見を伺いながら設定してまいりたいというふうに考えております。
　また、それ以外の量に関する目標についても、どのような水準を定めることができるかといった点も含めて、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（三）委員　年間の排出量なんですけれども、六十五万トンでよろしいんでしょうか。
○伊藤政府参考人　はい、六十五万トンと推計しております。
○近藤（三）委員　今、中環審の答申の方で、年間排出量の二〇から三〇％の回収を目指す必要があるというふうにお答えいただきました。小型電子機器全体の回収率を現状からどこまで引き上げるのか、定める必要、確かにあると思います、もちろん大切なことです。
　小型電子機器の種類によって回収の状況というのは随分違うと思うんですね。私は、パソコンは何％、この小型電子機器は何％というふうに、小型電子機器ごとの回収率を定めていくべきではないかというふうに考えているんです。
　使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標に個別の小型電子機器ごとの再生目標を掲げるのかどうか、お答えください。
○伊藤政府参考人　全ての製品についてその製品ごとの目標を定めるということになりますと、実際、回収の段階できちっと全部分別をしなければ把握できないとかいろいろな問題がございますので、なかなかそういったことは難しいとは考えますけれども、個別に定められるのではないか、特に資源価値の高いものについてどうするのかとか、そういったことについては、どういった目標設定が可能か、どういう分類でやればいいのかといったことも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（三）委員　なぜこの回収率を個々に定めるべきであると考えるかと申しますと、やはり、個々の小型電子機器ごとの回収率そしてリサイクル率をしっかりとつかむことが大切だと思うんです。それぞれの機器の種類に応じた再資源化の方策をその率によって考えていくことが次の段階では大変重要になってくるのではないかと思うので、個々の率は定めておいてはどうかというふうに考えております。
　また、種類ごとの回収率をどうするのか、そして、リサイクル率のあり方についても、引き続き検討をしていただきたいと思います。
　今質問しました使用済み小型電子機器、廃棄されようとしている電子機器、どれほど回収するかという上流側の問題、もちろん重要です。リサイクルは、上流から下流までの一貫性が大事です。そこで、出口の問題についてこれから考えてみたいと思います。
　つまり、回収された電子機器から金属製錬などによってどれほどの金属などが回収されるのか、その回収されたそれらのものを、どれぐらいの量を、再生の材料として、新たな製品の原材料としてリサイクル化していくか、これは大変大きな問題ではないかと思います。
　このためには、下流側の、金属などの抽出技術、製錬技術を高めなくては、幾ら回収率の方を上げたとしても何にもならないと思うんです。やはり、再資源化をいかに図っていくか、そのための技術、抽出技術と製錬技術が大切ではないかと思います。最終的に電子機器から回収される金属などのリサイクル率が、資源の有効利用という観点からは最も重要な指標となります。
　この点で、基本方針で定める使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標には、こうした小型電子機器から最終的に抽出される個々の金属などのリサイクル率が定められるのでしょうか。お答えください。
○伊藤政府参考人　先生御指摘の点、非常に重要な点だと我々も考えております。
　金属等の再資源化についての目標や評価についての基本的な考え方、これにつきましては、基本方針に定めることをぜひ検討したいというふうに考えております。
　そして、この基本方針を踏まえて、法律の第十条第三項第一号に基づいて主務省令で定めるという基準がございます。この基準と申しますのは、再資源化計画の認定をする際の基準でございますけれども、この基準の中で具体的なリサイクル率等の基準が定められないかどうか、こういったことについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（三）委員　最終目的の、使用済み小型電子機器に含まれる金属などを何％回収できたのか、機器からの個々の金属の回収率の目標を定めることは、この法案による認定業者のリサイクル技術の技術開発の目標に直結するのではないかと考えます。
　小型電子機器のリサイクル技術を向上させる観点からも、今後、法律が成立した後、政令などの制定に当たり十分に検討していただきたいと考えています。
　そして、一度決めた回収率につきましても、リサイクルの促進に応じて適切に見直していっていただきたいとお願いします。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今回の法案は、リサイクルするべき小型電子機器の品目を政令で定めることになっています。環境省の審議会などでは、パソコン、携帯電話など九十六品目が、政令で指定する小型電子機器の候補に挙がっていると聞いています。
　この法案が成立した後に具体的な適用品目が定められるということですが、ここで問題は、携帯電話の取り扱いであると私は考えています。
　リサイクルを効率的に行うためには、どうやって効率的にたくさんの使用済みの機器を回収するか、集めるかにかかっています。
　携帯電話について考えてみますと、二〇〇一年から、民間主導でモバイル・リサイクル・ネットワーク、ＭＲＮが成り立っています。現在、三〇％くらいのリサイクルの成果を上げています。携帯電話もこの法案の対象となりますと、携帯電話のリサイクルに関しましては二本立てということになってしまいます。
　この法案のシステムでは、使用済みの携帯電話は、市町村などが回収し、直接、認定事業者へ引き渡されることになると思います。果たして、モバイル・リサイクル・ネットワークシステムのような個人情報の漏えい防止などのセキュリティーがこの新しいシステムで確保できるのであるか、私は大変心配しています。また、先ほど申し上げましたように、リサイクルの効率化のポイントである量の問題も出てきます。
　中間処理業者、金属製錬業者は、これまでのモバイル・リサイクル・ネットワークシステムの業務に関する契約を結んでいます。そして、本法案のスキームによる新たな契約も結ばなければならない。その必要性が出てくるのではないでしょうか。そして、同じ携帯電話のリサイクルであるにもかかわらず、このような契約だけではなくて、例えばこん包、例えば輸送など、二倍の手間がかかるようになって、結果的に携帯電話のリサイクルコストが増加するということになりはしないか、こちらの方も心配しています。
　このように、個人情報の保護という観点だけではなくて、これまで、モバイル・リサイクル・ネットワークが主流で使用済み携帯電話の回収、リサイクルが進められてきたものが、その法案の適用品目になることにより、回収ルートが二つになる。これにより回収システムが分離され、先ほど申しました量のメリットがそがれてしまう、そして、個人情報の保護にも影響するのではないかと懸念しています。
　使用済み携帯電話の今後のリサイクル方法については、幾つか考えられると思います。私も幾つか例を出してみます。
　第一が、既存のモバイル・リサイクル・ネットワークシステムと本法案のスキームの併存、二つのルート案ですね、これがまず一つ目、考えてみました。
　二つ目、携帯電話を本法案の適用品目から除外して、モバイル・リサイクル・ネットワークシステムに一本化を図る従来どおりの案、この法案の適用品目から携帯電話を外すという、これが二つ目の考え方。
　そして、三つ目の例として、この法案の適用により市町村などで回収された携帯電話は、認定事業者に引き渡さずに、途中からモバイル・リサイクル・ネットワークシステムに引き渡す。つまり、本法案のルートを、途中から、今まで本流であったモバイル・リサイクル・ネットワークシステムに乗せかえて、回収量の増加を期待し、個人情報の漏えい防止などをモバイル・リサイクル・ネットワークシステムの中で対応してもらう。
　幾つかの方法が考えられるのではないかと思いますが、その例を出してみました。もちろん、これだけではないと思うんですが、環境大臣、既存のモバイル・リサイクル・ネットワークシステムがある中での携帯電話の本法案の適用についてどのようにお考えになっているのか、見解をお聞かせください。