Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　「評価の視点」ということをきちんと「評価の方法」の中で、第六で書いてあるわけですから、後ほど都道府県の長に聞くだとかそういうことではなくて、この四つにプラスして五つ目に、あるいは第一番目でも結構なんですけれども、環境の面からの検証ということで私は加えるべきだというふうに思います。
　それと、これまでのやり方について、大変短い時間で一気に形式的に評価をし直したというのでは、大臣の言う効率的、効果的、この事業の実体が私はなくなるだろうというふうに思うんです。現在進められております見直しも含めて、来年度も抽出されなかった事業の再度点検を求めます。この点、よろしくお願いをいたします。
　次に、吉野川についてお伺いいたします。
　中山建設大臣は、吉野川の問題でメディアに多数登場されました。衆議院、両院の本会議にも、そして委員会でも何回も答弁をされました。したがいまして、私は重複を避けまして質問をいたします。
　二月二十四日の衆議院建設委員会で、民主党の前原議員への答弁ですが、住民との話し合いについて最後に大臣は、権威、常識、言葉、自己の性癖にとらわれないことが正しい物の考え方と述べられまして、みずからの立場はあるものの、現場の方々との話し合いはちゃんとしたいという気持ちで現場へ入っていくとお話をされました。そして、これからのいいルールになるように路線をしいていきたいと、そのようにも答えていらっしゃいます。
　この言葉で私は今までの大臣のイメージが若干変わりました。この姿は評価をしたいと私は思っております。
　大臣、この言葉を信じてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　大変恐縮でございます。評価を変えていただいたこと、本当にありがとうございます。悪い男ではございませんので、どうぞ御信頼いただきたいと思います。
　とにかく、これは百九本のいわゆる直轄河川の問題で、百九十四キロという、本川村を発しまして、瓶ヶ森というところが水源でございますが、そこから百九十四キロ、急激に池田のところで直角に曲がっております。私はヘリコプターで祖谷まで行ってまいりましたが、そのうちの十四キロだけが徳島の市に隣接しておりますので、これは、その地域で住民投票を行って意思をはっきりさせられましたことについては、その地域の方々のお気持ちというのは尊重したいと思いますが、御承知のヨハネス・デレイケという人も明治十七年にあそこへ入っておりまして、この固定堰というのは何とか考えた方がいいというふうなこともおっしゃっています。現在、百五十年に一遍とか七十年に一遍の水害の予想で対応しておりますから、あす来るかもわからないんですけれども、しかし大丈夫だろうということで。
　四国の瀬戸内海側は千ミリぐらいの雨量でございますが、四国山脈は高知の方へ行きますと三千ミリ降りますので、大変表と裏とで雨量が違います。そういうものに対応するために、私はこれからまだ二十年ぐらいかかるんじゃないかと思っておりますので、そういう面での対応は地元の皆さんとのちゃんとした協調を図りませんといけません。
　情報も、地元の方がお配りになったものは、何かフランスの城が建っているみたいな可動堰を考えていらっしゃいますが、つい立て式、水がふえたらぱたんと倒れるもの、それからゴム式、ゴムに空気を入れておいて水がふえるとしゅっとつぼめるもの、それから引き上げ式の可動堰というのがありますが、住民の方々にはどうもフランスの城みたいにそびえ立ったような可動堰のイメージしかないんじゃないか。ですから、これからいろんな方々とフランクに話し合うことが私は必要なのではないか。
　これはもう利害の問題ではなくて、私は、皆さんの安全のためにどういうふうに流域に住む方々を守っていくかという基本的な考え方で一致すれば、あえて対立するところはないと思っております。ただ、いわゆる登り口が違うという感じがしますので、地域の皆さんと話し合うことを私の務めといたしたいと思っております。
○岡崎トミ子君　本当は最初の大臣所信に対する質問ということで、こういうことをこの時間でやることについては私は情けないと実は思うわけなんですね。
　といいますのは、予算委員会で大臣は、住民投票が終わってそして建設省を訪ねていらっしゃいましたこの方たちに対してゼロから話し合いをしますと、このようにおっしゃって、予算委員会でもたびたびそういうふうにおっしゃっていらっしゃるわけなんですね。そうしますと、今地元でどんなふうになっているかといいますと、その住民投票の会の姫野さんのところへ四国地建から連絡が入って、現地での大臣との話し合いの方式を決めたいと、その際に自治体の長と大臣の話し合いが一つ、それから市民参加のあり方に関する懇談会と大臣の話し合いのみで、建設省を訪ねて大臣と率直に話し合いたいという住民投票の会の人たちや地域の人たちとの対話は全く想定されていないんですよ。大臣、おわかりですか、そういうことを。この点、三月三日の朝日新聞にも載っているわけなんです。
　改めて確認したいんですけれども、大臣は、建設省に訪ねていらした皆さんたちに対しておっしゃったこと、これに二言はないというふうに思います。ぜひ住民投票の会の人たちや地元の人たちとのひざを交えた話し合いに参加していただきたいと思いますし、今もうこれから二〇年かもしれないというお話もありました。時間に余り制約を持たせずに、形式的でなく時間を十分とっていただきたいというふうに思いますけれども、お願いをいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、建設大臣室にああいう数も何も限らずに入っていただいたというのは、建設省の歴史始まって以来ということでございます。単なる住民運動をしていらっしゃる方々、私はそれでもそういう方々が、ちょうどテレビに、久米さんの「ニュースステーション」でしたかに出たときに向こうから出てこられましたので、テレビに出てこられるというお立場は、そういう反対運動をしていらっしゃる方々の中心的人物ということであろうと思って私は建設省にお招きをしたわけでございます。
　そのとき、白紙撤回とおっしゃいましたか、それは白紙撤回するわけにはいきません。今まで五十六億円、特に反対運動をしていらっしゃる方々は十六億円の人件費を引いて四十億円だとおっしゃっていますが、我が方としては調査費を含めて人件費も入れますと五十六億円の調査費を出しているわけです。今、千三十億、上に道路をつけますと、徳島インターチェンジに結びつける道路、可動堰の上を道路に使いますと千三十億、可動堰だけだと九百五十億ということでございますが、しかしそれはまだ予算も何もついていないわけでございます。今まで五十六億という、着々と基本計画を出してから進めてきたものでございますから。
　私はその意味で皆さんには、私もゼロの位置に戻りますと。私は縦位置で物を考えていたんです。皆さんは白紙撤回しろ。いやそうじゃございません、皆さんは一月二十三日の投票に向けてということで一二三運動ということでございますから、私は一二三もゼロに戻ってください、私もゼロからスタートします。こういう縦と横軸との誤解があるのかもわかりませんが、私はそういう意味で、地元に入るところをまた新しいスタートの起点にしたいという意味のゼロの位置に戻ります、こういうことだと自分自身は理解しております。
○岡崎トミ子君　そのことと、今、建設省に訪ねていらした住民投票の会の人たちとの対話、お約束した会話ですね、これはなさるわけですね。端的におっしゃっていただきたい。
○国務大臣（中山正暉君）　ですから、河川法十六条の二の四でございますが、いわゆる公聴会その他が法律の中で規定されておりますので、ただ行ってめったやたらに混乱の中へ入るということは、これは私は避けた方がいい。
　秩序整然とちゃんと皆さんと話し合いができる立場、特に白紙撤回が前提だなんということではなしに、どうしたらいいかということを、ゼロから一緒にスタートしましょう、こういう意味でございますので、私はそのときに来た方を裏切った思いも何もありません。私は、むしろよく呼んでくれたと感謝をされていいんじゃないか。私は私の意思で、河川局長さん、皆さん、役所の方もちょっと戸惑っておられたようですが、私の判断で大臣室へお越しくださいということを判断して、それで来ていただいたものでございます。私としては、最初にまず敬意を表して対応した、かように自信を持っております。
○岡崎トミ子君　何か確認されないんですけれども。
　テーブルに着いてとにかくゼロから話し合いをするというところで、話を聞いてくださるということで私は確認をしたいと思います。うなずかれましたので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今の大臣のお話の中にも、調査費を五十六億円使ったというふうにおっしゃっておりますけれども、これは広報活動、大臣のおっしゃいます理解を求めるための活動、これにどのぐらい使ったのかなと。先ほど見上げるようなお城のようなものを想定していらっしゃるようだと、だれもそんなこと思っていません。このビデオを見ればそんなものは全然想定されていないというのがわかりますし、これは多くの人が見ておりますので、大臣がおっしゃっているようなことは全然思っていないと私は思いますが、これを何本おつくりになったのか、幾らかかったのかを教えていただきたいと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　今、岡崎先生からのお問い合わせ、ビデオの制作は二千六百万円で四本つくっております。それから吉野川第十堰に関する広報費としては、第十堰建築事業の調査に着手したのが昭和六十三年でございまして、それ以降平成十一年までの十二年間で一億三千万円使っております。
　その内容は、パンフレットの印刷費用、インターネットのホームページの関係費用、説明会の設営費用等になっております。
○岡崎トミ子君　昭和六十三年から広告費全体で一億三千万以上お使いになっていて、そんなにお金を使っても、あの住民投票の結果で住民は建設省との対話ができていないというふうに感じているわけです。どんなふうにパンフをつくりましても、ビデオをつくっても、やはり責任者の大臣が地元にいらしてひざを交えてお話をされる、これはお金が本当にかからない方法だというふうに私は思いますので、ぜひそうした形で皆さんに率直にお話をされるということを大事にしていただきたいというふうに思いますし、これ以上こういった形で税金のむだ遣いはしないでいただきたいというふうに思います。
　どっちの面が少数の意見なのかということで例があるんですけれども、少数意見についての考え方についてお伺いしたいんですが、大臣は吉野川の住民投票では一割の賛成意見という少数意見も尊重するとお話しになっています。民主主義のこれが基本だというふうに思いますが、大臣、どんな事業についても少数意見を尊重する姿勢は持ち続けられますか。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、どんなものが住民投票になじむんだというお話がありましたから、それは動かせるもの、公園をどこへつくろうかここへつくろうかという動かせるものならば皆さんのそういう意味の意思をお聞きしてもいいですが、吉野川のように動かせないもの、中央活断層の上にどんと乗っているもの、これはやっぱり国の責任で、一般の方はそんなことをしなくてもあの固定堰のままでいいんだとおっしゃるんですが、あのままでいきますと、いわゆるせき上げといいまして、大水が出たとき一メートル二十ぐらい上へ出ますともう堤防を超えてしまいます。ですから、そういうことではなしに、いわゆる専門家の方が、水理工学的にそれから土木工学的に考えていらっしゃる方々の考えというものを皆さんに説得できるまでの期間は私はそれなりの必要がある。徳島という県庁所在地、日本で百九ある中で県庁所在地に直接流れ込む川というのは吉野川だけでございます。
　この間、先月の二十六日に、大阪とそれから兵庫県の間にあります猪名川、ここは享保五年でございますから八代将軍吉宗のときに固定堰をつくったものがありますが、これを二十六年かかって、今度は起工式に私は出てまいりました。周辺七市の市長も全部出られて、六兆八千億ぐらいのいわゆる経済域でございますから、その上に十年に一遍のいわゆる洪水計画、洪水になる可能性があるという根底がありまして、その末には中島川、左門殿川、それから神崎川という川が流れております。これもヨハネス・デレイケが明治六年に日本にやってきまして、木曽三川とかそれから淀川の改修をやっております。その池田の固定堰も、これは住民投票も何にもなしで、私はごあいさつで申しました。ここは、本当にありがたいことに住民投票も何もなしに固定堰を可動堰に変えていただくことになりまして、これはゴム式でございます、あと二年かかって改修していただきますので大阪府下が水につかることはこれでなくなりましたと。国会議員さんも大勢出てくださっていましたが、周りの市長もたくさん出てくださっていまして、こういうところもある。
　下の中島川とか左門殿川とか、それから神崎川は六年に一遍の洪水の対象でございます。吉野川は百五十年か七十年に一遍という、どちらか私もはっきりわかりませんけれども、そういう地域地域によっての話し合いというのは、こういう急峻な山、そして急流を持つ日本国列島に住む私どもの宿命でございますので、それは根気よく説得をすることが行政に携わる者の私は責任である。
　素人と申し上げては恐縮でございますけれども、一般の方々、ただ風光明媚な吉野川という背景をお考えになっての情緒的な問題だけでは、これは国の行政というものは私はきりっとした行政にならないと思っております。
○岡崎トミ子君　長々と聞いていると、私の時間がなくなっちゃうと思って焦っております。
　大臣は圏央道にお入りになられました。それで、現地に大臣がお入りになったときの住民の方たちはとてもいい印象を受けられたわけなんです。大臣がいらっしゃるということで草が刈られて、そのために道路は舗装されたと聞いて、こんなことでいいのかなという疑問も一方ではあるんですけれども、お入りになったとき、あきる野、牛島地区では昨年十二月二十一日に地権者を訪問したと。そのときに最後にこれから話し合いましょうというふうにおっしゃったというふうに聞いているわけなんですね。
　ところが、その一カ月もたたないうちに、一月十九日に収用手続の告示がされてしまった。これは土地収用法を見ますと、収用手続の告示がされたということはもう強制代執行に一歩近づいたと同じことですから、事業者が土地収用の申請をして公聴会もしないで告示が行われたということに対して、大臣がせっかく話し合いましょうと言ったことに対して、これは全く裏切られたと住民は衝撃を受けております。本当にこれは約束破りではないですかと。
　住民がぜひ聞いていただきたいということですので、このことにお答えをいただきたいことと、このように私は、成田空港のことで失敗したときに、政府も大臣も謝られたというあのときの反省が生かされていないのじゃないか。あのときは、事業を進めたいという一方的な思いが先行して長時間農民の方や関係者に苦しみを与えてしまったとおわびをしているんですが、私はこのように人生を揺るがしたり立ち退きを迫る、こういう問題に対しては十分時間をかけるべきだというふうに思うんです。
　この間にどういうふうに説得するのかというと、何回も説得にいらっしゃることについて、時間が調整できない。例えば夜九時に帰ってきますと言うと、夜九時に待っていて、夜九時に説得が始まるというわけなんですね。あるときに話を聞いてもらいたいと言って、オーケーと言って行ってみると、そこのところにもう鎖が縛りつけられてあって中には入れない。話し合いの機会を設けて話している間に、意味はよくわからないのだけれども、なぜか公衆電話の線が切られたりとかトイレを貸さないとか、結構けちけちしたことがいろいろあったりして、住民の中では非常に態度を硬化しているところに大臣がいらしたので、非常に対応がよかったといって喜んでいたわけなんです。こういう無礼なやり方、本当に相手の人に対して、地権者の自宅を訪ねて嫌がらせ的なこういうことは直ちにやめていただきたい。とんでもないことだというふうに思っております。
　この二つの点についてお答えくださいまして、少数意見ということについて、圏央道のときには、公共事業に反対する側が少数意見の場合には少数意見がないがしろにされて、あの十堰のように今度はこれをオーケーと言った人たちが少数意見だとこれは尊重しますよと。何だかどっちが尊重されるのかよくわからないようになっておりますので、この辺をまとめて、もう時間がないので端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　吉野川の方の住民投票は九千三百六十七という賛成票を入れていただいた方、これは五〇％の投票率でないと公表しないなんて私は大変いびつな投票制度だと思いますし、私は少数でもいいじゃないですか、五〇％行かなくても公表したらいいじゃないですかと常に言っておりました。
　それは別にいたしまして、条例は投票が済んだらもうなくなってしまうという条例でございます。もし水害があったら、それは災害保険制度でもつくって、そして後はその浸水した人の面倒を見るなんという保険も何もかかっていませんから、投票が済んだらなくなってしまうような条例というのが私は大体心もとない。
　それから、日本国憲法の前文には、正当に選挙された議会を通じて我々は民主主義を実行するということが書いてありますし、国務大臣として日本国憲法を遵守する義務がありますので、私はその憲法の前文、書き出しに書いてありますことを尊重するというふうに言って、これは民主主義のちょっと誤作動ではないですかとつい言ってしまいましたが、それはそういう思いがあったからでございます。
　圏央道の場合は、九百人が賛成しています。これは、現実にもう立ち退き料の話がついて立ち退く方々。そこへ十四人の方々が残っておられて、そのうちの何人かを私は大臣室にこれも来てもらいました。地元へ来いと言うから、行きました。私のところへ来られたときには六十八人がいわゆる一坪地主で入っていましたが、現場へ行ったときにはもう百十六人になっていました。一体何だろう、これはと。私がお目にかかったときから行くまで、それでも凍結でもしておられるならいいけれども、どんどん一坪地主がふえていくというのは一体何だろうという思いがいたしましたので、私はそのときに、これはちゃんとした手続をとりながら、説得をするためには法律的な手続をとっていこうと。九百人は賛成した、十四人があれで。
　費用対効果の問題が先ほどから出ていますけれども、これでは国民の血税を使って幾らやっていても、一人が反対したら、道路というのは一メートルとまったら役に立ちません、自動車は飛び越えるわけにはいきませんから。
　ですから、その意味では、会計検査院からも何をやっているんだという御注意を建設省がいただいておりますので、私は会計検査院の院長にも言いました。反対している人にも我々と同じ文書を送ってください、こう言っておきましたので、その辺は私は行政としての責任を、私は別に長い間この職にあるわけではございませんので、自分が正しいと思うことには正しい判断をしたい、かように思いまして判断をいたしました。
○佐藤雄平君　佐藤雄平です。
　今、大臣の答弁を聞いている中で、通告はしておりませんけれども、今の吉野川の話についてまたちょっとお伺いをしたい。
　私は、政治は国民から信託を受けてやっていると思います。また、行政もまさにそのとおりです。そういうふうな中でその地域のことを考えて、それこそ災害が起きないようにということで考えて可動堰をということになったと思います。しかしながら、この住民投票というのは、これまた地元の大事な意見であります。
　私は、この一連の流れを見ている中で、ある意味でやっぱり行政もどうしてもっと地域の皆さんにこの堰の重要さを説得できなかったのかなと。また、大臣自身が今、岡崎委員との問答の中で、もう全力で取り組むということですから、本当にこれは住民のためを思ってやっていることだということの中で住民の皆さんとよく、説得をしながら、話し合いをしながら進めてもらいたいな、そんな気持ちでおります。間接投票よりは直接投票の方が私は重いという意味合いの中から、ぜひ大臣の全力を尽くした解決策に期待するところであります。
　次に、これもまだ通告しておりませんけれども、ちょうどきのうＧＤＰの一・四％という話が出ました。これはもう堺屋長官から言わせれば、思ったよりは低くなかったかな、減じゃなかったかなという話がありますけれども、私は考え方によっては、小渕内閣ができてから約二十四兆円近い公共事業を進めているわけであります。日本の財政、また経済、景気対策というと公共事業ということで、今日まである意味では功を奏してきたところがあります。その中で、内閣が始まってから二十四兆円近い公共投資をしながら一・四。日本経済新聞は、「公共投資や住宅投資を下支えしてきた政策効果の息切れ」かと、こんなことも書いておりますし、また朝日新聞は、「公共投資などの政策効果も薄らいだ」ような感じだ、こんなことを書いております。
　この数字を見ながら、大臣自身、このＧＤＰについての所見、どのように思うか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　絶えざる緊張というのは私は弛緩につながると。いわゆる景気が悪いときに一生懸命投資をしていくことのだんだん緩みみたいなものと、それから地方財政との問題というのがやっぱりそこらで緩みが出てきている。これはもう景気全体が落ち込んでいるさなかのことでございますから、そういう形になるのかなと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、公共投資をしてそれが多数の人が賛成してくれていても、ある少数の人がそれに阻害を起こす、これは何とかならないものだろうか。私は思うのが、そういう経済効果を伴わない公共投資の責任の衝に自分自身が当たっているというそのいら立ちみたいなものを、私も日本の将来のために焦燥感を持ちます。
　今六百四十五兆の国債、公債発行残高といいますが、まだ国民の金融資産というのが千三百三十三兆ある。しかし、このいわゆる集中満期、財投の大きな根源、財源でございます郵便貯金が集中満期を迎えますと、二年間で百六兆流出する。今二百六十兆あるんだそうでございますが、百六兆が流出するということになると、来年の一月六日から総務省という形で自治省と郵政省が一緒になるわけでございますけれども、どんなふうな展開をしていくのか。むしろ私もこれからの日本、二十一世紀、ミレニアムを迎えたけれども、こういうときには国民が一致協力して、消費が六五％経済を引っ張るといいますから、公共投資の経済を引っ張る力というのは、これをまた後ろから逆にそれを進ませない力が働きますと、その経済効果というのは大変薄れる。
　景気対策としての公共事業の投資効果についてでございますが、いわゆる効果の発現の時期や大きさ、前倒し発注やそれから補正予算の時期などの関係するもの、これまでの国民所得統計速報、ＱＥを見ても、民間需要が低迷している状況において大きな下支え効果を果たしていると思っておりますが、昨日発表された十―十二月期のＱＥでは公共投資、別の言葉で申しますと公的固定資本形成、それはマイナスになっている。これは地方公共団体の事業の減少も考えられますけれども、上半期の前倒し発注後、昨年十二月の第二次補正予算の効果があらわれるまでの端境期に当たっているのではないだろうか。
　いずれにせよ、十二年度の予算に期待をかけてこの公共投資をしっかりと事業として推進してまいることが大事なのではないか、その結果が六月ごろになるといい好材料が出てくる。弱電その他の設備投資も片一方では伸びておりますので、そういう効果に期待をしたいと思っております。
○佐藤雄平君　これは経済の話になってしまうんですけれども、端境期というよりは、もう小渕内閣ができてから三十八兆円投資をしているわけです。投資をするというのは、やっぱり民間に喚起を促せるということだと思うんです。そういうふうな長期の投資の中でのこの結果が出たというのは、私はその端境期の中でのこの結果なのかなというふうに疑問を抱かざるを得ない、そんな気がいたします。しかしながら、私はいろんな意味で万般にわたっての公共事業の重要性というのは十分理解しているつもりであります。
　次に、行政改革で二〇〇一年にはまさに国土交通省という大きな省ができるわけであります。これはもう本当に、それぞれの省庁の中である意味では同じような業種のところがさらにどうしていくのか。それぞれの課の中での、その権益の中での難しさがあろうかと。しかし、私はそこを解決してこそ初めての行政改革であろう。
　これもまた新聞の引用なんですけれども、こんなことが実は書いてありました。「役所というのは、不思議なところだ。部局があり、そこに予算が付くから、官僚は毎年、カネをつかうことを考える。」。そのずっと後に、これは建設省と運輸省の話だろうと思うんですけれども、「海岸整備事業にも、建設モノ、運輸モノ、農水モノがあるらしい。それぞれの官庁は〝熱心に〟仕事を競い続けてきた。」、こんなことが書いてあります。
　海岸事業と港湾のことを書いてあるのかな、そんなふうに思うわけでありますけれども、今度から一つになったときに、この辺の行政改革というか事業の一元化としての考え方、こんなことをどういうふうに進めていくのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、建設省という名前も運輸省という名前もおろしてよく国土交通省という名前になったな、なかなか難しいことをよくやったものだなと思って実は感心をしたり、よくここまで来たという思いでおりまして、特に道路と交通というのは物を運ぶということでは同じなのに、今まで鉄道システムなんかとそれから道路システムなんかは余りかみ合ってきていなかったみたいな、それぞれにそれぞれの知恵を使ってやってきたみたいなのが、今度はこれが一つになります。
　私はいつも思うのでございますが、大津から大阪へ入るところあたりに行きますと、高速道路と新幹線とがあの琵琶湖の狭いところで一つになっている。これは一緒に何かあったらどうなるのかなとかいろんなことを思っておりましたのが、偶然そういう高速道路と新幹線とが一緒に入ってしまったみたいなところがあるように思いますので、そういう問題もこれからはいろいろ相談をしていけるんじゃないか。
　道路網の問題、それからどういうふうにまとまっていくかという交通システムの問題というのがうまくかみ合いますし、それから北海道開発庁も一緒になるわけでございますから、国土の一元的な交通体系、それから道路体系、そういうものが一緒に国土形成を、各省庁、自然災害、事故災害の場合にもそれを調整する機能というものを持っておるわけでございますから、国土形成という、国土基盤をつくる上に交通システム、道路システム、そういうものが一緒に乗ってきて、そして今、北海道という半分が冬の季節に入ります地域に対しての配慮というものは、私は国土交通省というのは大変期待の持てる役所ではないか。来年の一月六日から発足するわけでございますが、これに私は期待をかけたいと思っております。
○佐藤雄平君　国土交通省になって、今、道路のお話がたまたま出ましたけれども、道路行政についても私も以前一回ここで質問させていただいたんですけれども、本当に行政改革で今ある意味では最大のチャンスだと思うんです。
　道路も実は地方に行くと、農水省のつくっている道路の方が早く利活用できるし早く完成できるからむしろ道路は農水省だと、そんなところも実はあるんです。そんなことを考えますと、ある意味で私は、大臣、この機会に農水省の道路と建設省の道路をどういうふうに一元化していくのかということで、この辺は省庁間での議論をしてもいいような気がするんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　多分、私が想像しますに、農林行政の中ではみんなが農水省に協調体制をとられるので、反対その他の運動というのが余りないのでうまく運んでいっているのではないかなと、これは単なる想像でございます。
　ですから、その後これが都市と対立します。ウサギしか通っていないところに何で道路をつけるんだなんという悪口になる。大都市とそれから地方の食糧の根底を支える農村との対立というのは私は避けなければいけないと思いますから、その調整にも対応できるようないわゆる話し合い。道路というものを国土交通省が所管する限りにおいては、そういう他省庁との道路全般に対する情報収集なんかも心がけまして、そういう農道といわゆる都市に通ずる物流の道路とが一体化するようなそういうシステムは、私は国土交通省で築き上げられていくんじゃないだろうか、かように考えております。
○佐藤雄平君　ぜひ期待いたします。
　次に、地方分権についてであります。
　今国会でも、地方分権に追随したというか、その中でのいろんな法案が出てくると思うんです。ややもすれば、戦後五十四年というのは三千二百の町村のいわゆる平均的な知恵を求めてきたということで、行政そのものがやっぱり画一的なところがあったんではないか。そんな中で、今度それぞれの地方のカラーを出さなきゃいけないということで、ある意味では地方のいろんな競争になってくると思うんです。
　そういうふうな中で、建設行政の地方分権における一つの姿勢というものの御所見をお伺いしたい。
○政務次官（加藤卓二君）　佐藤雄平先生は、私たちが昔からよく存じ上げているというよりも、本当にこの中、下手な大臣よりも長い時間務めておられるという、そういう意味ではもう大先輩なんでなかなか申し上げづろうございますが、地方分権というのは余り早どりして大変損している県もあるんです。埼玉県が一つの例です。神奈川も余り得しなかった。それから、東京も損したのかな得したのかなというような関係がありましたが、今ここまで来ると、もう地方に絶対に分権する時代が来た。それだけ経済力も進んできた。そして、地方に財源も一緒に渡すならば絶対に地方分権というのはうまくいくだろう。中央集権というだけでは、どうも日本の国はうまくいかないんだという気持ちは私は強うございます。
　しかし、きょうは大先輩に向かってですから、少しうちの方でも文書を用意されていますから、これを読み上げてから時間があればと思うんですが、そうしないと何かいろんなことをしゃべっているじゃないかと言われますので。
　住宅・社会資本整備については、国と地方が適切な分割、分担のもとに協調、協力して事務を進めることが必要である。これまでも都市計画の権限など地方への移譲、補助金等の整理合理化などを進めてきたところです。
　二つ目に、昨年三月閣議決定した第二次地方分権推進計画に沿って、統合補助金を創設し、直轄事業の見直しを進めるなど地方の自主性を高める努力とともに、公共事業の適切な遂行に取り組んでいるところです。今後とも地方分権推進計画等を踏まえ、地方分権の推進に積極的に取り組む所存でございます。
　参考に、地方分権一括法は本年四月一日施行になっております。機関委任事務の廃止、国の関与の縮減、権限の移譲、このように大事なことが今行われようとしております。
　私たちもこう思うんですが、中央の世話にならないでやっていけるというのが早過ぎてもまずかったんだろうが、今これ以上おくれたらまたまたまずくなるということをよく承知した上でお答えさせていただきました。よろしくお願いします。
○佐藤雄平君　特に今回出ている都市計画法の改正ですけれども、これもいろいろ勉強させていただいている中で、本当にある意味では地方が苦しんでいる案件について、建設省としてもなかなかこれは指導できないところもあるのかなと、町並みの問題等いろいろある中で。
　私は今度の都市計画法も、我が県でもいろいろ問題があるんですけれども、こういうふうなところも分権と同時にやっぱり中央の建設省の見方も、さまざまな全国的な例をいろいろ指導しながらやっていっていただかないと、その地方の町と村のけんかとかそれぞれの自治体のお互いのけげんな感じになってしまうようなところも往々にして出てくるような感じもしますので、その辺も十分頭の中に入れておいていただきたいなと、そんなことをお願いしておきます。
　次に、ＰＦＩのことでございます。
　昨年の七月に法律が通って、もう既に私は相当進んでおるのかなと思っておりました。ところが、あに図らんや、ちょうどきのうＰＦＩの基本方針が決まったと。地方においては、財政困窮の中でこのＰＦＩに対する期待が物すごく大きいんです。大きくて、我々も地元を歩いていると、何とか小さな資本でもこの町のために村のために頑張ってみたいな、そんな声も聞こえるのでありますけれども、現実問題としてどんなことがＰＦＩでできるのかなと。また、ある意味では税制面ではどうなるのかなと。さまざまな話が実は我々に舞いかかってきます。
　そんな中で、現時点での、きのうの基本方針が出された中での建設省としてのこれからの進め方、この辺をお示し願いたいと思います。
○政府参考人（林桂一君）　ＰＦＩの推進についてお尋ねがございました。
　先生御案内のように、昨日、ＰＦＩ法に基づく基本方針が内閣総理大臣により決定され、告示されたところでございます。
　建設省におきましても、民間の資金力あるいはノウハウの活用によりまして効率的なあるいは効果的な社会資本の整備が行うことができるということで、ＰＦＩは非常に重要だと認識しております。今その推進に努めているところでございます。
　これまでの取り組みといたしましては、少し前になりますけれども、平成十年五月に建設省としての考え方、日本版ＰＦＩのガイドラインというものをまとめております。また、省内にＰＦＩ推進会議あるいは相談窓口というものを設置いたしまして、対外的に公共団体や民間の方からの相談にも応じているところでございます。
　また、どういう分野を進めていくのかというお尋ねでございましたが、当面、有料道路、都市公園施設、公営住宅、市街地再開発、あるいは駐車場などもあろうかと思いますが、そういったことに関しまして調査検討をしております。その検討が最近まとまりまして、きょうから全国各地で地方公共団体あるいは民間の方々を対象にしまして、建設省主催のＰＦＩのセミナーを開設していろいろ御疑問にお答えすると同時に、具体的なプロジェクトの発見とかあるいは形成とかという段階になってきているところでございます。今後とも、そういった公共団体、民間事業の方々の御意向も踏まえながら幅広く検討していきたいと思います。
　また、今後の作業といたしましては、各事業ごとの実施方針を決めるとかあるいは協定を結ぶことになりますけれども、そのひな形というようなものをつくっていくとか、そんなような形でのいろいろな準備が必要になってございますが、そういったことを着実に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、税制についてどうなるのかということでございましたが、税制につきましては昨年度の税制改正の要望でもとりあえず要望を出させていただいたところでございますが、この点に関しましてはやはり具体的な手法が明らかになってから、施設の性格等いろいろございますので、例えば固定資産税の特例措置にしてもその性格、道路であるとかその他の施設であるとかでかなり違った面もございます。
　そういうようなことなどございますので、やはり具体的な事業の性格とかそのやり方、仕組み等がある程度具体化された段階でそれに対してどういう税の支援を講ずるかというような、そういう形で物が詰まっていこうかというふうに思っております。
　ただ、基本的にはやはりＰＦＩと通常の公共施設の管理者との間でのイコールフッティングといいますか、コストに差がないようにしていくという考え方は当然あるわけでございますが、そのような考え方に基づきまして、ＰＦＩの各事業の具体化を待ちまして必要な税制の支援というのも要望していきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
○佐藤雄平君　ちょっと時間も迫ってきましたので一つ飛び越えていきます。
　本当に今、環境問題というのはまさに二十一世紀に向けての最大の問題であります。その中で、今国会でも循環型の社会形成ということで、それぞれ環境庁また通産、厚生、建設省でも法案が出されると思います。その中で、建設廃材についてのリユース、リサイクル、さまざまな議論がされているわけでありますけれども、これも私は本当に循環型社会の中で避けて通れない必要なことであろうと思うわけであります。
　私は、そのときに、リユース、リサイクルのきちんとしたマーケットがないとこれもなかなか功を奏しないであろう、そんなふうに思うんです。それと同時に、やっぱり消費者の感覚として一つの理念型経済社会というか環境を考える、さらにまた資源を考えるような、こういうふうな啓蒙もある意味では必要であろうかなと。そんなことを考えると、私は建設省が中心になって、地方自治体とも協調しながらいわゆるリサイクル、リユースのマーケットづくり、そんなことにひとつ奔走していただきたいな、そんなことを思いますけれども、その点についての所見をお伺いしたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　建設廃材の再利用につきまして御質問をいただきました。
　建設廃棄物につきましては、廃棄物全体の排出量の二割、最終処分量の四割、不法投棄量の九割を建設廃棄物が占めているというふうに言われております。排出量の二割、最終処分の四割、不法投棄量の九割とだんだんふえているということは、とりもなおさず他の分野に比べまして建設廃棄物のリサイクル率が非常に低いということだと思います。
　そういった問題意識のもとに、このリサイクルを推進していくためにはリサイクル材の需要を拡大することがまず何よりも不可欠であるという考えから、建設省では、平成三年度より所管事業におきまして土砂、砕石等を利用する場合には原則としてリサイクル材を利用する措置を講じているところでございまして、その結果としまして、現在アスファルト及びコンクリートにつきましては、アスファルトの方が八一％、そしてコンクリートの方が六五％、こうしたリサイクル率にまで上げているところでございます。
　またあわせて、平成十二年度より住宅金融公庫の割り増し融資制度というのを利用いたしまして、廃木材を原料とする木質系ボード等を一定以上利用する住宅に対しまして割り増し融資を行っているところでございます。また、十二年度には、関係省庁と連携しまして建設廃棄物の情報交換システムの整備を図る、こういった政策も行っております。また、今、先生から御指摘いただきましたように、本国会に法案を提出いたしまして建設廃棄物の再資源化を促進する、こういったことを考えておるところでございます。
　こうした従来の取り組み、住宅金融公庫の融資、他の省庁との連携、そして法案の整備、こういったものを積み重ねることによりまして、先生御指摘いただきましたようなマーケット、環境整備、こういったものをつくり上げていかなければいけない、そういった方向で努力したいと考えているところでございます。
○佐藤雄平君　ぜひ推進していただきたいと思います。
　次に、午前中もいろいろ出て、この間の予算委員会でも費用対効果の答弁を大臣がしているところを伺っておりました。私は、費用対効果、その経済的なファクターというのももちろんだと思います。効率ももちろんだと思うんですけれども、これもどうしても、やっぱり事、道路に限っていきますと、都市部と地方のいろんな感覚的な乖離がどうしても出てくるのかなと思うんです。
　たまたま先日、地元に行っておりましたら、私どものところに檜枝岐というところがありまして、檜枝岐で事故が起きて、その中核病院が会津若松なんです。三時間から四時間ぐらいかかっちゃうんです。わずか、あと十分早ければ死ななくて済んだのになと、そんな話が実はあって、道路というのは本当に福祉とか急患のためとか、また災害とか火事のために役に立っているなと。これは多分に東京、大阪では私は考えられないと思うんですけれども、やっぱり地方なりの感覚からすると本当に単なる経済的なものだけでも、費用対効果というものも考えられても困るなと。
　ですから、福祉、救急、それから災害、こんなこともぜひ入れていただいた算定方式というか、そんなこともぜひお願いしたいと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○政府参考人（林桂一君）　費用対効果の算定方法につきまして、いろいろ幅広く算定の中に取り入れるべきではないかという御趣旨だと思いますが、御案内のように現在は費用対効果につきましては、費用の方については建設費及び維持管理費というものになりますが、効果の方につきましては、いろいろ各施設の内容によって異なります。
　例えば、道路整備については走行期間の短縮効果あるいは走行経費の軽減効果、治水につきましては想定はんらん地域の家屋あるいは公共施設などの資産の防御の効果、それから下水道整備にあっては生活環境の改善、あるいは市街地再開発事業にあっては地価の変化というようなことなどを取り上げまして効果として測定し、これと費用とを対比させて評価いたすものでございますが、客観的な評価が難しいというような項目とか、あるいは金銭的な測定といいますか金銭的な形で評価するというのが難しい項目とか、そういったものにつきましては必ずしも十分に反映されているということではないわけでございまして、そういったものをどうやって取り入れていくかというのは今後の大きな課題ではないかなというふうに考えているところでございます。
　ただ、さはさりながら、一方、そういった費用対効果分析のほかにも、事業の採択の時点におきます事業評価につきましてはさまざまなものを行っております。例えば道路でいきますと、地域の拠点プロジェクトを支援するような性格のものであるかどうかとか、対象区間の中に交通不能区間あるいは冬期の交通不能区間あるいは大型車のすれ違いが困難な区間とかいろいろありますので、そういったものがどのくらいあるのかとか、道路の整備によってそれがどう解消される効果があるのかとか、そういった面。それから、先生の御指摘のような災害時において集落が孤立するか、そういうようなところが道路の区間の中に入っているかどうかとか、それがどう改善されるかとか、そういう効果。あるいは、交通事故についてどういうような改善効果が見られるかとか、人身事故の方でございます。
　そういったようなことなどもいろいろ入れまして、これらの事項について点数化しながらなるべく客観的な形で評価し、先ほどの費用対効果分析とあわせまして総合的に評価をしていくというようなことで事業採択評価を行っているというのが現状でございます。
○佐藤雄平君　大臣、ぜひその点を含んでお願いします。
　次に、これも午前中にもう出ちゃったんですけれども、静岡の方から、国会移転なんです。
　私は、最近のいろんな論評を聞いておりますと、国会移転そのものについて、移転することしないことの議論があるんですね。これは国会で決まっているんですね、国会移転をするということは。それなのに何か原点に戻って、国会移転しなきゃいけないのかななんという話になっている。この辺はもうきちんと考えていただいて、ややもすれば日本人というのは本当にのど元過ぎればというふうなことのように、六年前の阪神・淡路のとき東京の人が何を言ったか。本当にもう一日も早く、あえて福島県とは言いませんけれども、国会移転しなきゃいけない。あれほど騒いでいたのが何かだんだん風化してきそうな感じがするんですけれども、これは決まったことはもうやるんだと。
　この件について、ひとつ大臣のかたい御決意をお伺いしたい。
○国務大臣（中山正暉君）　もうこれは、私は国土庁担当ということの所管大臣で、先生方から平成二年の国会決議を受けて、それから調査会法案、それから審議会法案、そしてまた審議会の先生方には長年の御議論をいただいて十二月二十日に答申をいただいたという、着々とレールの上を走ってきておる。
　しかし、九〇年代になってバブルが崩壊をする。私は、これは短期の資金がヨーロッパにシフトしたのが最初、それから二回目は、香港の返還の後にアジアにあったお金がヨーロッパにＥＵをつくるためにヘッジファンドで流出したものが原因だと思っていますが、そのために宮澤基金なんというのをつくって東南アジア、アジア全体を支えるような日本は苦労をした。だから、財政再建と行政改革の二頭立ての馬車を、一頭は今休ませておかなきゃならないことになりました。
　これは、先ほど申しましたように、もう短期の計画ではない、これは二十一世紀、これからの百年をかけた事業であると思いますので、せかず慌てず、先ほども申しましたが、着々と私は準備を進めていく必要がある。ここで下手に慌てたりしますと、かえって法案をどういうふうにつくるかということでいろいろなそごが起きますし、三カ所を決められておりますので、これは国会でどこだと決めていただくにもこれからいろんな問題があると、こう思います。
　とにかく今、首都機能移転につきましては、昨年十二月二十日のいわゆる答申、総理に移転先候補地の選定の申し出がなされて、翌二十一日に答申を総理から国会に報告されております。ですから、法律の規定によりまして国会における審議を経て、移転法二十二条、それからまた移転を決定する場合には、国会が移転先について法律で定めることになっている、二十三条ですね。そういうもので、先ほどから申しましたような国民一人一人にかかわる大問題でございますし、これは民間の経済研究所なんかでは百兆から三十兆、大きなものから小さいものまでありますが、そういう経済を起爆的に進展させる効果を持っております。借金をどうして返すんだという話がよくありますが、私はそのトップに挙げるものは国会等移転だと思っております。
　そんな意味で、この夢あるプロジェクトについて、今後、国会において審議会の答申を踏まえて大局的な観点から御議論をいただけるものと期待をいたしております。
　きょうありましたお二方の御質問は、その意味での大変ありがたい御配慮だと思っておりますが、国土庁といたしましても国会における審議状況等を踏まえながら、審議会答申に示された新都市のあり方、それから引き続き必要な検討を着実に進めて、移転の具体化に向けて積極的な検討を行う所存でございます。
　また、シンポジウムとか講演会の開催、それからインターネットのホームページを充実しております。新都市のイメージを内容とするＣＤ―ＲＯＭも作成しておりますので、どうぞお買い求めいただきますように。それからニューズレターを一万部出しておりますので、よろしくどうぞ、宣伝方をお願いいたします。
○佐藤雄平君　もう時間もありませんので、増田政務次官、ありがとうございました。
　終わります。
○高野博師君　北海道開発庁長官に最初にお伺いいたします。
　我が国の食糧基地としての北海道についてお伺いします。
　農水省が新農業基本法の中で食糧の自給率を二〇一〇年までにカロリーベースで四五％まで増大させるという計画案を提出しました。我が国の総合食糧自給率は、一九六五年の七三％がピークで、一九九八年のそれは四〇％まで落ち込むと言われておりまして、このままだと十年後には三七から三八％までダウンするのではないか、そういう見通しです。
　そこで、四五％の自給率を達成するということは、貿易の自由化による外国産の食糧との競争力等の問題、あるいは食生活の変化への対応等もあって、一％だけでもこれは大変なことだと思うんです。ましてや五％というのは、これは容易なことではないと思います。
　そこで、所信によりますと、北海道が農水産物は全国一の生産量だとかカロリーベースで日本の二〇％を生産していると述べておられますが、食糧基地として果たして十分なのかどうかということであります。この農水省が言っている食糧自給率を四五％にアップするために北海道はどういう位置づけになるのか、これについての開発庁長官の基本的な考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　北海道農業は我が国の農地の約四分の一、百二十万ヘクタールを有しておりまして、極めて大規模で専業的な農業経営を展開しているところであります。国内のカロリーベースは、ただいま御質問にもございましたが、二〇％を占め、食糧の安定供給に大きな役割を果たしてまいりましたことは御承知のとおりでございます。北海道の食糧自給率試算値は一七九％で、全国第一位でございます。
　昨年七月の食料・農業・農村基本法の施行に伴い、食糧基地としての持続的な発展と農村の振興を図り、将来にわたり食糧の安定供給及び多面的機能の発揮を確保していくことが求められている現状であります。このため、食糧自給率向上のために重要な小麦、大豆、飼料作物等の生産振興を目指し、水田地帯における汎用化のための排水条件の改良等の農業農村整備事業の計画的な実施を行っているところであります。また、畑作、酪農地帯においては、輪作による地力の保全や家畜排せつ物の堆肥化利用など、循環型の持続的な生産に必要な基盤の整備を推進してまいりたいと考えております。
　特に、平成十一年度補正予算及び平成十二年度当初予算に十一億九千万円を計上して、積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクトをスタートさせたところであります。
○高野博師君　新農業基本法の中では、小麦は九八年度の一・四倍の八十万トン、それから大豆は一・六倍の二十四万トン、大麦、裸麦は二・五倍の三十五万トンという目標を掲げているんですが、この基本的な計画、総論は全く異論がないんですが、問題はどこでだれが増産をするのかという具体的なことは何も書かれていない。
　そこで、今、大臣がおっしゃいましたように、北海道がやはり食糧の安全保障という観点から非常に重要な位置を占めると思いますので、具体的な数値目標を立てたり、あるいは農業振興に相当力を入れる必要があるんだろうと、私はそう認識しております。
　これについてはこれまでにしますが、もう一つ長官にお伺いしたいんですが、アイヌの文化振興ということで、この所信の中にも、昨年スミソニアン博物館で特別展をやっているのをごらんになられたということですが、アイヌの文化振興について、スミソニアンではなくて日本でもこういう特別展を開催し、もっと広報啓発活動をすべきではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　アイヌに関する御質問でございますが、私は所信でも申し上げましたとおり、昨年五月でございました、ちょうど小渕総理とも御一緒でございましたが、ワシントンのスミソニアン博物館においてアイヌ民族特別展を見学する機会に恵まれましたが、人権の国でありますだけに、アメリカにおいて多くの皆さんの関心を集めている姿、さらに国、地方を通じて、それぞれのいわゆる異なる地域の伝統や文化に敬意を払っておる様子に深い感銘を覚えたものでございます。
　ただいま委員御指摘のとおり、私は北海道などを訪問した際に、あちらこちらでアイヌ文化のことにつきましていろんな会合が持たれておるポスターなどを拝見いたしまして、北海道のそれぞれの地域の皆さんが御配慮をしてくださっておるのを承知いたしておりますが、今御指摘にありましたように、スミソニアンでやってくれているものを我々日本の方で、やはり各地域でこういうことに関しての紹介、または御理解をいただくための催しをこれはぜひ考えてみたいというふうに思っております。
○高野博師君　ぜひよろしくお願いいたします。
　ところで政府は、一九九五年に批准しました人種差別撤廃条約に関する批准後の人種差別状況について、初めて国連人種差別撤廃委員会に報告書を提出いたしました。この条約の中で、特に第四条というのは、人種差別を助長する発言あるいは差別の扇動などを犯罪として法律で罰するように締約国に求めているのでありますが、政府の報告書はそういう表現だけでは処罰することは不可能だということの立場を明確にして、これは論議を呼んでいるのであります。
　その報告書の中で、アイヌ民族に対する差別は依然として存在する、アイヌの北海道ウタリ生活実態調査というものを報告書の中で述べておりまして、これまた最近の新しいものが今、道庁で取りまとめ中ということでございますが、依然として差別がある、特に学校において差別がある、あるいは結婚の際にそういう差別があるという調査の結果であります。
　まず、長官は所信の中で、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に努めます。」、こういうことをおっしゃっておられますが、裏を返せば、まだ尊重される社会にはなっていないということもある意味で言えるのかと思うんですが、こういう点で政府の対応は十分とは言えないのではないかと思います。
　特に最近は、在日韓国人、在日朝鮮人などを対象にしてインターネットで極めて露骨な差別表現や宣伝が横行していると言われておりまして、アイヌについてはそういうことがあるのかどうか、情報は持っておられますか。
○国務大臣（二階俊博君）　差別の問題に関しましては、アイヌの人々がどう受けとめるかということが極めて重要でありますが、我々も今、委員御指摘にありましたとおり、アイヌの人々がこの世に、特に北海道に生をうけたことに対して自信と誇りを持って生涯を送ることができるような状況を一日も早く築いてまいらなくてはならないという認識を持っております。
　特にいろいろの調査の結果、差別問題、差別発言などというものは依然として存在しておるという報告を受けるにつけまして、人権擁護の施策を今後とも一層充実していかなくてはならない。そして、アイヌの文化等につきましても、十分広く多くの皆さんに御理解をいただけるようなことに努力をしてまいらなくてはならないというふうに考えておるものでございます。
　ただ、明るい話題といたしましては、このアイヌの人々の生活や教育の格差是正のために北海道がウタリ福祉対策を実施しておりますが、国においても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置して、関係行政機関と緊密な連携を図り進めてきたところでありますが、その結果、生活保護率や大学進学率に大きな改善が見られるわけであります。
　アイヌの人々の経済状態や教育等の状況も着実に向上してきたところであり、引き続きその推進に努力をしてまいりたいと考えておるものでございます。
○高野博師君　ぜひアイヌ問題についてもしっかり対応していただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　最後に、北海道開発庁ができてから五十年、そして来年は国土交通省に合流するというか合併するということですが、この五十年間を北海道開発庁としてその使命を果たし得たのかどうか。十分でないところについては国土交通省でこれからまた対応する必要があると思うんですが、簡単で結構ですので、総括をお願いしたいと思います。