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○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、冒頭、御激励をいただきましてありがとうございました。お世辞を申し上げるわけじゃありませんが、谷岡議員は私が政調の担当責任者だったときに副会長をやっていただいて、本当にバランスと見識のある発言に敬意を表したいと思います。特に、いや、これは民主党はよくまとまりがないとかいろんなことを多くの方々がおっしゃるんですけれども、みんなの前で、リーダーシップよりフォロワーシップだって最初に言われたのは谷岡議員でありまして、本当にその勇気と適切な発言に心から敬意を表したいと思います。
　その上で、今のパレスチナの話でありますが、我々は日本国政府としてパレスチナの国家樹立の悲願というものを理解をしております。
　私自身も、当選一回のときでありましたけれども、当時、外務大臣になられる前の小渕先生が団長で、アラファト議長の最初の選挙、選挙の監視団の一員で行ったことがあります。そのときに、投票所を歩くんですね。投票所をずっと歩くものですから、徒歩で移動する、そういう機会が何度かあって、一般の市民の皆さんと会話をするなどということも多々ございました。そのときに、今、谷岡議員が言われたように、一般市民にまで実はかなりの感謝を我々されました。それはどういうことだったかといいますと、日本は独特の支援、独自の支援というのを私たちにしてくれていると。そういう言葉をあちこちでいただいたということを記憶をしています。ですから、パレスチナ国家建設への悲願というのは私も皮膚感覚でも理解をしています。
　同時に、やはりイスラエルとパレスチナが平和裏に共存する、二国家解決という言葉を使っていますけれども、二国家解決ということを支持をしていると。ですから、直接交渉の早期再開というのがまず基本であるというふうに考えております。
　併せて申し上げるならば、パレスチナの、先ほど申し上げた独立国家樹立を含む民族の自決権というものを支持し、その究極の目的である国家樹立に向けたパレスチナ人の努力を政治、経済面から支援をしてきているということでありますが、この間の国連でのアッバス議長の演説で多くの国々が言わば立って拍手をされていました。私自身もそれを目の前で見ておりました。米国との関係云々もともかく、いずれにしても、どういう形、どういう道筋が先ほど申し上げたようなパレスチナ国家、その樹立の悲願を理解し、同時に二国家解決に向かうのか、そのことを考えながら、様々な決議案に対する対応というものを内容をよく見ながらしっかりと検討していくということが大事だというのが基本的な姿勢であります。
○谷岡郁子君　実は、この七ページ、玄葉大臣の所信の挨拶に書かれました、私は黄色のラインを引いたところが二国家解決の実現という言葉でございました。ここに本当にせめぎ合いながら厳しい姿勢で臨むと。そして、それは日本の国益であり、何よりも国民益と。国民と国民との友情ということの橋渡しとしての外務大臣の御決意だろうというふうに思っております。したがいまして、その姿勢を保っていただくということ。
　そして、今、ＴＰＰにつきましては、特にそこだと思います。
　かつて、日米交渉などで、経済産業省や外務省には侍と言われた交渉人たちがいました。そして、その方々が、とにかく日本の国益のために、国民のためにぎりぎりの思いで、命懸けで交渉をなさった。その振る舞い、姿勢というものを国民は信じたというふうに思っております。
　ところが、ある意味で、この萎縮してきた二十年の中で、日本の外務省や経産省もそこが少し変わってきたところがあるのではないかということを私は思っております。この間結ばれてきたＥＰＡ、ＦＴＡの交渉について、ともすれば、ある意味で今年は何か国締結できたとか、そういうノルマ的なことが優先された嫌いがあったようにも見えるところがございます。
　去年、玄葉政調会長に命じられましてＰＴができました。そして、中国の人たちが土地を買っているという問題等につきまして検討がありました。私もその中に入っておりました。その中で驚愕をいたしましたのは、相手が保有をしている土地の不動産に対する国としての防壁というものを実は日本がほとんど取っ払っていて、その問題からいえば手の打ちようがないという状況に私たちがあるという思いでございました。
　ある意味で、その保有のものがどの程度されているのかというようなこと、相手国の問題等についてチェックをしてこなかった私たち国会の不作為であるかもしれないということも反省しつつ、やはりぎりぎりの交渉というものを相手としっかりとやると。交渉というものが、時には期限付であったり様々な思いというものはあろうと思います。政治的な圧力もあろうと思います。しかし、これほどＴＰＰに対して慎重論があるというのはなぜかといえば、はっきり言って交渉の能力に対して、そしてそれ以上に魂、そして日本を守るんだという思いに対して、その真摯さというものが、政府が信じられない国民が多いということが今の状況、また、それを信じられない議員が多いということが今の状況を私はつくっているのではないかと思います。
　したがいまして、私が何よりもお願いをしたいのは、玄葉大臣のお覚悟、そして絶対に国民益を、国民の将来を守りますというその決意を持って外交使節団を率いていただくということなのではないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに所信でも申し上げましたけれども、やはり外交の目的というのは国益を守る、それはもっと言うと最大化する、それは国民益でもあるし、もっと言うと国際公益との重ね合わせというのを常に行いながら国益をしっかり守っていく、最大化する、それが私は外交にとって一番大切だというふうに思っています。
　ＴＰＰ交渉について、まだ参加するとも参加しないとも言っていないわけでありますから、一般論として申し上げれば、侍という話がありましたけれども、いずれの交渉においても、確かに交渉力というのが問われるし、同時に覚悟というのが問われるんだろうというふうに思いますので、それは外務省だけじゃないかもしれません、おっしゃるように、経産省も含めてになるのかもしれませんし、農林水産省もそうかもしれません。そういった、いわゆる経済交渉を行うときの覚悟というのをしっかり持って様々な交渉に、経済連携については臨んでいきたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　私は、米国という国、本当にそこから多くを私自身が育てていただいたという思いを持っておりますし、友人も一番たくさんおります。それと同時に、すごい国だとも思います。そして、その交渉というものは、このＴＰＰの中では何といってもやはり米国との交渉というものが鍵になろうと思っております。それについて、頼りにならないんじゃないかという思いというのが国民が本当に今思っている思いなんだと率直に申し上げたいと思います。
　やはり、私たちはタブーをつくってはならないと思います。例えば、ここに一川大臣いらっしゃいますけれども、Ｆ15、我が故郷の小松で起きた事件ではございますけれども、エンジンが爆発して落ちているというような状況が考えられるわけでございます。これまでにもいろいろ問題ございました。
　そして、ＧＥのマークⅠ、私ここに持っておりますけれども、この福島の事故のマークⅠというのは、国会での証言も、四月十二日に公聴人がされておる中に書かれているということとして、四十年来、ＧＥのマークⅠについては様々なことが言われてきたではないかと、そして、かつて三十五年前には実際に建設に、設計に当たった技師たち自身が辞めていて、その後もＮＲＣの長官になった方を含めて、マークⅠについてはもうやめた方がいいんではないか、認可しない方がいいんじゃないかとまで言われてきた。しかしながら、我々は今、じゃそれに対する製造責任を何らかでも提起することができるような法的な条件にあるかといえば、ございません。そして、それはアメリカの交渉力がすごいんだと思っておりますし、日本のこれまでの経済外交の歴史の中の実は私たちの弱さであり、もっと精進すべき分野ではなかろうかと思います。だからといって、アメリカを敵視する必要もないと思いますし、まああっぱれといえばあっぱれなんだと思います。その一方で、私たちの交渉力のなさということのためにどれだけ多くの人々が、また、そして東電が一方的に責任を負うというような形になっているのか、ここに一人の人間としての理不尽さもまた感じるわけでございます。
　したがいまして、この交渉の中で、やはり厳しい交渉を本当に大先輩米国に対してしていくのだということにつきましては、ぎりぎりの国益を守るということでやっていただきたいということを是非お願いしておきたいと思います。そして、それは同時に普天間問題ということでも同様だということだと思います。沖縄の理解を求めるということの中で、私は、短い間ではありましたけれども、議員になって以来この問題とはずっと付き合ってまいりました。そして、ここに至らざるを得ないようなことがもしあるとしても、やりようがあったというふうに思っております。私自身は、この辺野古案というのははっきり申し上げて、率直に申し上げましていいと思っておりません。個人的に申し上げると反対でございますが、だからといって、それしかないというこれまでの苦渋の変遷というものもよく理解しております。
　そこで、お願いをしたいことがあります。沖縄の方々というものは、ただこの基地がどこに行くかという問題を求められているのではない。むしろ、長い歴史の中での占領下における二級市民、主権者ではないという人間の尊厳にとってとても大切な問題というものが置き去りにされ、そして主権者になれるんだと思って七二年に復帰をし、それでも実は地位協定というものの存在の中で、自らの地で起こした犯罪に対する裁判権を持たないということの中で主権者として扱われてこなかった。この問題は、野党の皆さん方からもう再々に、去年、そしてこの二年間の国会の中でも言われてきたことであります。そしてまた、我が民主党のマニフェストにも書いてあることでもございます。
　もしも、どうしてもこの辺野古というものを今後前へ進めるプランニングをお持ちであるならば、もう一方の魂の問題でありますこの問題、これに対して扉を開ける決意をしていただけないかということが私の問いでございます。いかがでございましょうか。
○委員長（福山哲郎君）　外務大臣ですか。
○谷岡郁子君　外務大臣です。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　日米関係を強固にするということが日本の外交にとっての重要な基軸であることはもう言うまでもございません。
　その中で、今の普天間の問題の関連の中で申し上げれば、やはりそういった問題の進展状況とかを鑑みながら、私はこういう問題もタイミングというのが重要だというふうに思っています。日米地位協定そのものに対しても強い問題意識を私自身も持っております。ですから、そういった問題について問題意識を改めて自分なりにしっかりと整理をしながら、タイミング、それと地位協定そのものの、協定そのものの見直しというよりは運用でできる部分というのも多々ありますから、やはり可能な限り、言葉だけではなくて、具体的に一つ一つ結果が出ないと、私は沖縄に改めて、外務大臣になってからは初めてだったんですけれども行ってみて、信頼されないですね、一つ一つ結果が出ないと、ということを感じます。
　ですから、やっぱり一つ一つ結果を出していくということが大切だというふうに考えて、そういう思いでしっかりと取り組みたいというふうに思っています。
○谷岡郁子君　最後に、玄葉大臣にもう一問、一川大臣、その後お聞きしたいことがございます。それは、原子力政策に関する世界各国の動向、この問題について外務省の調査、情報体制というものの強化をお願いできないかということでございます。
　この間ずっと原発の問題に様々な形でかかわってまいりまして、世界は今、本当にウラン・プルトニウム路線から、そして再処理の路線から大きく動いてきていると。米国はユッカマウンテンからの退却ということ、もちろんございますし、アレバがソ連や中国と動き回って、また、チェコ、北欧というようなところがトリウムあるいは溶融塩炉、あるいはコンパクトな地下の小型の使い捨て原子炉というふうに、様々なオプションというものが盛んに研究されていると。しかるに、我が国の動向というものは、一九六〇年代にできたプラントというもの一辺倒であり、冷戦構造の中でつくられてきたウラン・プルトニウム路線というものに偏っているという感じがしております。
　今、世界では様々なことが本当に起きていると。今、一番、原子力エネルギー、あるいはエネルギー政策そのものというものを日本で改めてゼロからつくっていかなければならない時代に、海外からの動きの情報というものは大変大事だと思っております。それにつきましては、外務省挙げて各国の情報を収集し、そして政府の決断、また我々の議論に資していただけないかというお願いでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　原子力に関する情報という場合に、プラント、いわゆる原子炉そのものの情報、あるいは核燃サイクル、あるいは、例えばいわゆる黎明期の第一世代から、今は第四世代というふうに言うんでしょうか、そういった議論から様々ございます。ＩＡＥＡに基本的には集約をしていくという問題でもあろうかとも思います。
　また、いわゆる放射能に対する知見というのが実は定まっていないんですね。ですから、先般も国連の会合で私自身も提案したんですけれども、やはり脈絡なくいろんな国際機関が放射能に関する知見を出すということで、より混乱してしまうという状況があります。ですから、できるだけその声をワンボイスにして出すようにしようではないかという発言をして、それ自身も全体のメッセージになりましたけれども。
　いずれにしても、そういったことも含めて、せっかくのというか、谷岡議員がこの間プロジェクトチームを実質的に主導されてすごく強く感じておられるということだろうと思いますので、外務省の方に改めて私の方から、そういった原子力に関する情報収集、そして意見交換、そして様々な連携ということについてしっかりと行うようにということを指示をしたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　科学技術、特に私たちは動脈としてのエネルギー、発電ということは考えてまいりましたが、その使用済燃料の処理の問題、バックエンドと言われる問題、廃炉の問題、また除染、そして放射能の防護の問題等、静脈の部分が本当に弱い。これが今国民が大変大きく必要としているものだと思いますので、特にその点についてお願いしたいと思います。
　さて、最後の質問でございますが、一川大臣に御質問したいと思います。
　今、南スーダンのＰＫＯ、いろいろな形で取りざたをされております。それは何のためであるのかということと同時に、地球の裏側の大変遠いところ、日本がこういう状況にあるときに今なぜと。タイへ自衛隊を派遣するのなら分かるが、なぜなんだという思い、これに対しての御説明をお願いしたいことと、気象、地理的にも、また疾病対策等についても大変困難な状況があろうやと思いますが、どういう形で隊員を守られるのかということについてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（一川保夫君）　お答えしたいと思います。
　今話題の南スーダンに関する問題でございますけれども、八月の八日、九日にかけて国連の事務総長が来日された折に、当時の総理大臣、外務大臣、それからここにいらっしゃいます北澤当時の防衛大臣に対して、是非施設部隊を派遣してほしいという要請を受けたというふうに私たちも承知いたしております。
　それを受けまして、野田政権になってから、九月の二十二日、国連事務総長との会談、それから国連の総会の一般討論演説におきまして、野田総理の方からそういう、この南スーダンのＰＫＯ問題については日本も十分関心を持って対応したいという旨の一応の意思表示をさせていただいております。
　そういう中で、私たちは、今ほどの話題のように、南スーダンというのは大変遠い国でありますし……
○委員長（福山哲郎君）　大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（一川保夫君）　はい、分かりました。
　そういうことで、九月の二十四日からと、それから二回目の追加調査では十月の八日、二回にわたって現地の調査をさせていただきました。そういう中で、私たちもその調査の報告も先日受けました。
　政府全体としてこの南スーダンのＰＫＯに対してどう対応するかという問題は、大変重要な案件でございますのでまだ結論は出しておりませんけれども、私たちは、その現地調査の成果も踏まえながら、今ほどお話しのように、なぜ我が国がこの南スーダンの国づくりに関与するかというその意義をしっかりと整理した上で、やはり新しい国のスタートに当たっての新規ミッションでありますから非常に国際的にも注目されていることは間違いないわけでございますので、我が国らしい役割をしっかりと、もし果たせるところがあるとすれば積極的な対応ということも考えられると私は思いますけれども、まだ政府としては決めておりませんけれども、今委員御指摘の観点にも十分留意しながら間違いのない対応をしてまいりたいと、そのように思っております。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　終わります。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　玄葉外務大臣は同じ福島県の出身、一川防衛大臣は議員会館の部屋が隣というふうな関係でございますけれども、両大臣とも、大臣として日本の国益、主権、国柄を守るために一生懸命努力していただきたいというふうに心から思います。
　ただ、あの鳩山政権そして菅政権のツケが野田政権の方に来ているため、野田政権の外交・安保政策が議論が生煮えのまま、もう見切り発車的に進んでいるというものがＴＰＰを始め多く見受けられるような気がします。この普天間の評価書の年内の沖縄への提出、これもやっぱり沖縄の理解が不十分なままの見切り発車、あるいは南スーダン、これの派遣の検討も非常に前のめりで急ぎ過ぎていると、非常に何か焦っているような感じがしないでもない。やっぱり焦って見切り発車の外交・安保政策というのはいい結果を生まない場合が多いと思います。
　例えば普天間の辺野古移設、私も日米同盟は極めて大事だと思っておりますし、辺野古移設というのが私は最良の案だと思っております。ただ、米側の圧力を受けての見切り発車、これは良い結果を生まないと思っていますし、できるものもできなくなってしまう、沖縄の人から見たら極めて違和感があるというふうに思います。
　まずは普天間の辺野古移設について質疑をしたいと思います。
　防衛大臣、辺野古崎の埋立て、この工事を開始するためには、環境影響評価の手続だけではなく、その後に埋立申請をして知事から許可をもらわないといけないという状況です。すなわち、環境影響評価の手続を幾ら取っても、知事が許可を出さなければ工事はできないんですよ。これはアメリカ議会のウェッブ上院議員もこのことは知っています。よって、評価書を年内に出したからといって、米上院がそれで目に見える進展だというふうに評価をするかどうかは分からないわけです。実際、仲井眞知事は県外、国外を公約として選挙で戦い、勝利し、そして県議会も、名護の市長も、名護の市議会もみんな辺野古移設反対という状況です。
　一川大臣、知事が埋立許可、これで首を縦に振らなかった場合、その権限を取り上げる特措法、これを制定する考え、覚悟はございますか。
○国務大臣（一川保夫君）　私も先日沖縄県を訪問いたしまして、仲井眞知事ともお話をさせていただきました。今、佐藤委員御指摘のお話、もちろん、実際に工事に着手する前のいろんな法手続が当然ございます。私たちは、今最も、当面の手続としては環境影響評価法に基づく手続をまず優先すべきだということで、さきの、今年に入ってからの２プラス２でアメリカ側と合意した内容で、移転先の位置あるいはその形状について基本的に確認されたということもございます。
　それから、その前に、この環境影響評価書の準備書が提出された折に、それに対する意見書というのが知事から、政権交代した直後だったと思いますけれども、提出されております。
　そういうこともございますので、その知事の意見書なり、また今回米国で確認されたことを踏まえて、環境影響評価をしっかりと提出できる準備をさせていただくということを先般知事にお伝えしました。その後の手続について何ら期限を切ったお話はしておりません。
○佐藤正久君　大臣、時間がないので質問に直接答えてください。
　私の質問は、知事が首を縦に振らない場合、知事の権限を取り上げる特措法まで使うという覚悟や考えはありますかという質問です。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、今の時点でそんな全然気持ちを持っておりません。
○佐藤正久君　玄葉外務大臣はいかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと冒頭、少しプライベートなことも触れていただいたので、私も同じ福島県出身として、除染の問題も含めて、放射能からの復興も含めて共に頑張らせていただきたいと思いますし、個人的なことを申し上げれば、私は野党のときに、サマワの部隊で行かれるときに、私自身、法案に反対の党だったんですけれども、それとこれは別だと言って激励にお邪魔させていただいたことを覚えております。
　質問に端的に答えますと、そういった特措法の制定について準備をしているという事実は全くありません。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　両大臣とも特措法を行う考えは今持っていないということでしたけれども、となると、やっぱり沖縄県知事の理解を得ないといけないということになります。
　ただ、民主党の場合、鳩山政権で迷走して辺野古に戻り、菅政権でほとんど無策、ツケは全部今、野田政権に来ているという状況だと思います。沖縄の理解が全く得られていない、このタイミングでなぜ、じゃ年内にこの評価書を出すということになったのか。何で一月ではなくて年内なのか。これについて防衛大臣、この理由は何でしょうか。米側の圧力ですか。
○国務大臣（一川保夫君）　米側の圧力ということは私は特に意識しておりませんけれども、基本的には、先ほどの経過の中で、環境影響評価書なるものをしっかりと作成をしていつでも提出できる準備はしておきたいと。その間、知事にもこの前お話ししましたけれども、しっかりと事務的には丁寧に説明をしてまいりたいと、そのことを伝えてございます。
○佐藤正久君　誰も多分、今の大臣の答弁に納得している国民はいないし沖縄県民もいないと思いますよ。アメリカからの強い要求、要望というものが背中を押したに決まっているんですよ、実際そういうことも要求していますし。一月ではなくて年内、なぜ年内か、これも非常に不明確でしょう。なぜ一月ではなく年内か。これはアメリカのやっぱり都合なんですよ。
　大臣だってもう、外務大臣も承知のとおり、そういう、はっきり言わないから物事が進まない部分もあるんですよ。沖縄県民と交渉するときに、やっぱりうそを言ったって駄目ですから、はっきり。これはアメリカの影響があるともうどこの新聞も書いているし、アメリカだって要求している。これは否定できないはずなんですよ。だから、実際にアメリカの方も普天間の固定化というものを避けるためには現行案とはっきり言っているんですから。実際、２プラス２の文書でもそこまで今回踏み込んで、イエスかノーかみたいな強圧的な態度を取って沖縄の方に言っているわけですから、そこは事実として、アメリカ側の圧力、要求があったとこれは認めるべきだと思います。そうじゃないと、やっぱり交渉というのはうまくいかないというふうに思います。
　配付資料、これを見てください。（資料提示）上の方に米側の動きを書いています。これはアメリカのスーパーコミッティーで今、債務の削減、赤字削減の協議になっています。十一月二十三日までに案が決まらなければ最大九千五百億ドルの削減、十二月二十三日までに議会がその案を採決しなければ九千五百億ドルの削減と、これ自動的になってしまう。そういう圧力の中で、今グアムの予算をどうするかという両院協議会が十二月に開かれる。まずこのスーパーコミッティーの方が決まらなければ両院協議会開かれないんだと、全体の削減案が分からないから。そういう中で十二月、十二月と、こう来ているんですよ。これはみんな知っていますから。だから、その前に目に見える進展ということを米政府は米議会から求められているんですよ。その一つが、多分評価書の提出なんです。そういうことをはっきり言わなくて、米側を意識しない、そんなのうそですよ。
　さらに、民主党の前原政調会長が先日アメリカを訪米して、来年六月には沖縄の県議会選挙があるんだと、だから来年六月までは沖縄は動かないよと、これをアメリカ政府や議会の関係者に言って回ったと。これは、米議会から目に見える進展を求められている米政府としてはたまったものじゃないと、何でこんなことをわざわざ言いに来たんだと。二〇一三年度の予算審議も来年の春から始まると、そういうときに何でそんなことをわざわざ言うんだと。
　実際に、更なる具体的な進展の一つに埋立申請があるんです。それを来年の六月までに行うためには、逆算していくとやっぱり年内に評価書を出さないと間に合わないと、こんなのはみんな分かっているんですよ。ただ、実際に県議選があるから六月の前に埋立申請をするかどうか分かりませんよ。ただ、米政府としては六月の前にもこういう埋立申請をできるという可能性はあるということは議会に説明できるんですよ。
　そういうことがあって十二月の評価書提出、年内の評価書提出、違いますか、防衛大臣。こういうのを真面目に言わないと、沖縄の人にうそ言ったってどうしようもないですよ。いかがですか。
○国務大臣（一川保夫君）　いや、私は何もそんなうそを言っているという気持ちは何もございません。それは、できるだけ早期にという話は、それは聞いております。それと、我が国においても当然来年度予算案の政府原案の作成中、日程も当然ございますから、そういういろんなことを考えれば、今年中というのは一つのやはり節目であることは間違いないというふうに私は思います。
　で、アメリカ側のいろんなこのスケジュールめいたものも、我々も念頭にはあることは当然ありますけれども、先般のパネッタ長官との話合いの中でも、そういう具体的な中で期限を切った言い方というのは特にアメリカ側からはございませんでした。
○佐藤正久君　そこの部分をはっきりしないと、沖縄の方からすると、何で今まで、菅政権のときはある程度沖縄との協議というのを重視しながら評価書の提出待っていたのに、いきなり今ここに来たんだと。なかなか、交渉のときにそこの部分をしっかり覚悟を持ってやらないと、やっぱりうその上塗りになってしまったら交渉がうまくいかないんですよ。
　ここは事実としてアメリカの状況というのを説明しながら、普天間の固定化を避けるためにはやっぱり協力をお願いしたいと、ここは正直に言わないと私はいけないと思います。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう率直にこれも申し上げますと、今お話がございましたけれども、元々議会は、歳出の法案と授権の法案とございますけれども、上院がグアム移転予算の削減理由について、グアムにおける軍事建設の必要性を認めた上で、グアム基地整備の経費見積りやマスタープラン等が示されていないことと併せ、普天間飛行場移設に関する具体的な進展が示されていないということを挙げているということだと思います。
　ですから、下院は御存じのように承認されて、この間アメリカ行かれたと思いますけれども、承認されているんですけれども、上院がそういう状況であるということでありますので、それはもうそういう状況の中でそういった今回の環境影響評価書のスケジュールというものになっている。お互いにそれぞれ事情を抱えているというのが率直なところだというふうに思います。
○佐藤正久君　外務大臣、率直な答弁ありがとうございました。そこを本当率直に言わないと、もうアメリカも正念場だし、やっぱり日本も正念場なんですよ。
　ただ、どうしても沖縄の目からすると分からないのは、今回アメリカの議会が言っているように、一番最新の海兵隊の戦力構成、そしてグアムのその再編の経費、あるいはそのスケジュールのマスタープラン、これが分からない。これが分からないのに沖縄の方に説明できないでしょう、防衛大臣。普通は、海兵隊の新しいやつはこうなんです、グアムの再編の、グアムのマスタープランはこうなっています、だからこのぐらいの沖縄の海兵隊が減るんですよということを説明しなかったら、沖縄の人、納得しませんよ。
　防衛大臣、その議会が求めている海兵隊の最新の戦力構成とか、あるいはグアムの再編のマスタープラン、承知していますか。
○国務大臣（一川保夫君）　その問題については、この問題、グアムへ移転する規模というのは、海兵隊約八千あるいはその家族は九千という数字は当初あります。私たちはその後、これはアメリカ側からのいろんな動きということも含めて、グアムに移転する構成部隊が若干見直されるんではないかというような情報も若干ございます。ですから、この前パネッタ長官にはその辺りをしっかりと早く固めたものを連絡していただきたいということは申し伝えてございますし、それからまた、グアムにおけるいろんなインフラを中心とした基盤的な整備というものは、我々はいろんな予算措置は手当ていたしておりますけれども、米国でそれをしっかりとまだ執行されていないということについても、アメリカ側にその状況を確認しながらしっかりと促進していただきたいと、アメリカのその本気の度合いが分からないということも伝えさせていただいております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　前、北澤大臣に質問しても、幾ら質問しても答えてくれなかった今大事な情報を言ってもらいました。グアムの構成部隊を見直すという情報がアメリカからもたらされているという、これは非常に沖縄の人々に大きな情報なんですよ。であれば、十二月にアメリカ側はこのマスタープランとか戦力構成を出すわけでしょう。だから、それを待って評価書を提出してもいいわけですよ。そうでしょう。そうでしょう。沖縄の人から見たら、やっぱりその全体が分からない、どのぐらい部隊が行くか分からないのに、それで評価書。これ、グアムの移転と辺野古移転、パッケージですから、言われているように。
　だから、だったら防衛大臣、この十二月のその上院に出されるマスタープランあるいは戦力構成というものを提出を見て確認してから評価書を沖縄の方に提出すると、こういう丁寧さがあってもいいんじゃないですか。
○国務大臣（一川保夫君）　今、環境影響評価書に影響を与えるような問題は常にしっかりと把握するというのは大前提だというふうに私も思います。そういうものがはっきりしないまま評価書を提出しても、それは信用していただけないということになりますから、そこはしっかりとチェックしていきたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　非常に前向きな答弁、ありがとうございました。
　やはり、これを沖縄に説明するには、パッケージと言っている以上は、どういう戦力構成が変わるのかという部分がないと実際どのぐらいの部隊が辺野古に行くのか分からないんですよ。アメリカは十二月の両院協議会までに求められているわけですから、多分出しますよ。だから、それをやっぱり待って説明しなければ、本当、沖縄の方からすると一方的にアメリカの圧力に負けている、頭越しだとなると思いますよ。
　これは非常に大きな情報なんですよ。我々も知らないし、外務省の方もこのマスタープラン知らない、我々も知りたいぐらいだと。日本がお金だけは出しておいて、そして実際に真水のプロジェクトはもう凍結されている、みんな分かっていますから。非常に大きなデータですので、今大臣言われたように、この情報を待って、しっかりそれと合わせて評価書を提出するときに説明するということをやっていただきたい。前向きな答弁、ありがとうございました。
　それと、一川防衛大臣、大臣の所信の中に沖縄の理解を求めながらこの普天間移設をやると。これは玄葉外務大臣も述べられています、沖縄の理解を求めながらやるんだと。じゃ、その一川防衛大臣が言われる沖縄の理解って何ですか。地元の理解って何ですか。知事の同意ですか、それとも県議会の同意ですか。名護市長の同意ですか、名護市議会の同意ですか。この地元の理解とか沖縄の理解、この定義を教えてください。
○国務大臣（一川保夫君）　沖縄県民を代表する、そういう立場にある人が知事さんであることは間違いないと思います。
　私は、沖縄県民の皆さん方に御理解を求めるという中には、当然いろんな段階段階で、いろんなレベルレベルでの説明の仕方の中で、その反応を見極めながら我々は誠心誠意努力するということに尽きると思いますが、私自身も、沖縄県の知事選挙とか名護の市長選挙とかあるいは国政選挙というのが昨年ございました。そういう中で大変厳しい状態にあるというのは重々承知いたしておりますし、そういう中で私たちは誠意を込めて、県民の皆さん方というか、県知事さんなり名護の市長さんを中心とした責任者の皆さん方にまずしっかりと説明した上で理解を求めていくというのが先決ではないかなというふうに思っております。
○佐藤正久君　ここの部分は非常に大事で、一応二元代表制でしょう、地方自治というのは。地方の政治、行政もそうです。だったら、市長さんだけではなくやっぱり議会というものも大事なんですよ。それで、地元対応の責任は所掌事務からいって防衛省ですから。防衛省設置法の第四条第十九号に、これは米軍の地元対応は防衛省と書いてあるわけですから。
　であれば、やっぱり首長だけではなく議会というものも必要だと思いますよ。じゃなかったら、沖縄の理解といってもそれは収まらないですよ。であれば、たとえ仮に知事が埋立ての許可をしたとしても、やっぱり名護市長とか県議会あるいはその名護の議会が反対したら、そんな工事なんかうまくいかないでしょう。違いますか、防衛大臣。
○国務大臣（一川保夫君）　当然、その地域の方々を始め、今お話しのように議会の皆さん方も含めて理解がない限りは、現地においてそういう具体的な工事を進めるということは私も不可能だというふうに思っております。
○佐藤正久君　極めて真っ当な答弁をありがとうございます。
　やはり幾ら知事が首を縦に振って埋立ての許可をしても、やっぱりそれなりの地元の代表という方が理解しないと、工事強行するって、これは大変だと思いますよ。そこは今大臣から約束をしていただいたと、真摯なお答えをありがとうございます。
　ただ、注意していただきたいのは、民主党の場合は言っていることが人によって違うと、今までも。
　特に今回は、前原政調会長が来年の六月まで沖縄は動かないとアメリカの方に一応一方で言っておきながら、片や沖縄の方には例の環境影響評価、これを出すと。動かないと思っておきながら出すというのは変なんですよ。だって、そうでしょう。沖縄は動かないというふうに、本当に知事が動かないというふうに思っているなら、それで評価書を出して知事の意見を求めるって、これは変な話であって。だから、しっかりとその辺りは調整してやらないと。今まで全部そうなんですよ、この普天間問題。山本委員もずっとここでやってきましたけれども、言っていることが人によって違う。これは党の方で、これは答弁求めませんけれども、党の方でしっかりやってもらわないと、今本当に大事な時期なんですから、そこはしっかりと民主党の幹部と大臣の方ですり合わせをしてやっていただきたいと思います。
　ただ、そういう上において、やっぱり汗をかく努力ってもっとしないといけないと思うんです。なぜかというと、民主党の方が当てもなく県外、国外と言ったわけですよ。そして、いろいろ迷走して沖縄県民の気持ちというものを高めた。でも、結局辺野古。でも、それを言った張本人の鳩山前首相は辞めてから一度も沖縄に謝罪に行っていないんですよ。怒っていますよ、みんな。全然辞めてから謝罪に一回も来ないと。
　しかも、民主党の沖縄県連は移設反対派の名護市長を擁立し、当選させた。名護の市議会も、民主党沖縄県連が応援して議会の多数を取ったわけですよ。こういう状況と、しかも沖縄の民主党の国会議員、県外、国外を訴えて当選したわけでしょう。今もその持論を変えていないんですよ。それで幾ら民主党政権が現行案をお願いしますと言ったって全然説得力ないですよ、民主党県連も違うわけですから。
　実際に沖縄県議会、民主党と社民党系を合わせて多数ですよ、今。だったら、やっぱり渡辺防衛副大臣ぐらいをもう沖縄に常駐させて、まず沖縄の民主党県連、これを説得をする。これはやっぱり防衛省が一応地元対応の所掌なんですから、防衛省設置法からいって。外務省じゃないんです、外務省設置法にはそれは書いていませんから。であれば、やっぱり副大臣クラスがずっと常駐して、県議会、市議会、名護市長、沖縄県の人、それを説得しないと。週末に大臣がちょっと行ったって、そんな甘いものじゃないですよ。
　先ほど谷岡委員言われたように、本当に覚悟、心の問題だと思いますよ。防衛大臣、いかがですか。防衛大臣が決心したら、大臣なり政務官、常駐できるんですよ。我々福島の方でも、ずっと経済産業省の政務官来られていますよ。
　やっぱり覚悟の問題なんです、本当に。そのぐらい大臣が決心すればできるんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　今先生いろいろと御指摘になっていることは、我々も政治的には大変苦しい感じを持っております。しかし、そういう政権交代後のいろんな事実関係というのはしっかりと頭の中に入れて、私たちもそういう状況の中でしっかりと努力をしてまいりたいとは思っております。
　今先生お話しのように、防衛省も覚悟を決めてやれということは当然のことだというふうに我々も認識いたしておりますので、当然責任を持って防衛省もこの問題にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますし、先生の今お話しになったようなことも、一つの我々の検討の案としては当然検討もしていかなきゃならないことだろうというふうに思っております。
○佐藤正久君　実は、本当にアメリカも正念場なんですよ。本当に今予算削減削減で、下手したら予算の縛りに遭ってアメリカ政府から違う提案も出てこないとも限らないような状況なんですよ。軍事的な合理性は後でくっついてくる。まさに本当にお互いが正念場。
　であれば、政治主導というんであれば、やっぱり政治家を現地に張り付けて説得をする。とりわけ、民主党の沖縄県連、民主党の沖縄の国会議員、彼らを現行案に持ってこなかったら話にならないですよ。私は本当にそう思いますよ。本当に両方とも今大事な時期だと思っています。
　そういうこともありますので、委員長、この普天間問題に関する集中審議、これを求めます。
○委員長（福山哲郎君）　理事会で協議をいたします。
○佐藤正久君　次の議題、南スーダンへのＰＫＯ派遣についてお伺いします。
　どうしても見ていて、野田政権、前のめりし過ぎる。すごく急いでいるような、もう派遣ありきの調査団。あのような調査団の規模、あるいはこの一か月半の間に三つの調査団が南スーダンに入る、普通じゃないです。
　ただ、一川大臣、あなたは自衛隊の指揮官なんです。自衛隊の指揮官なんです。隊員の命を直接預かる立場にあって、そこはやっぱり外務省やあるいは内閣府の大臣とは違う。絶対に検討不十分での見切り発車、事態が起きてからこれは想定外だということは絶対言っちゃいけない立場です、命を預かる立場ですから。
　実際に、一川大臣は当委員会で二十一年の六月十一日、自衛隊の海外派遣については、シビリアンコントロールという観点から、文民統制の主体である国会をしっかりとクリアしていくことが非常に重要だというふうに自ら述べておられます。その考えは今でも変わりありませんか。
○国務大臣（一川保夫君）　はい、私はもう当然そういうふうな考え方で、国会の議論の中でしっかりと審議をしていただき、そこで合意を求めていくというのは大事なことだというふうに思っております。
○佐藤正久君　大臣、であれば、大臣自身が自衛隊の指揮官としてＰＫＯを理解し、スーダンの派遣の意義とかあるいは自衛隊の活動内容、あるいは安全確保した国についてこれは大丈夫だという得心がなければ、当たり前ですけれども、派遣決定してはいけないんですよ。大臣がやっぱり納得しなければ、絶対大丈夫だと。これは、私がイラク派遣のときも石破当時の長官と直談判でいろいろしました。
　やっぱり大臣が最終的に、これで絶対安全確保、こういう場合はどうなんだと、想定外をなくすということをやらなければ、やっぱり派遣できないんですよ。それは外務大臣とも内閣府の担当の大臣とも違う。やっぱり自衛隊の指揮官の防衛大臣が言わないといけないことなんです。だから、北澤前大臣も、いろいろヘリコプターの派遣があったときもずっと踏みとどまったと。それはそれで私は評価していますよ。そこは防衛大臣としてやっぱり違うところがあるんです。隊員の命を預かり、国益を全うする。
　であれば、やはりしっかりとこの国会で大臣がそういう安全を確保した国についての説明しないまま派遣というのは絶対あってはいけないというふうに思います。もう一度お願いします。
○国務大臣（一川保夫君）　今、佐藤委員御心配のことは私も全く同感でございますし、特に南スーダンという国の置かれている場所等々を考えれば、また、海岸線からもう二千キロ近い距離が離れているということも承知いたしております。
　そういう中で、私たちは第一回目の調査団は派遣させていただきました。その結果を聞いた中で、十分まだその段階では判断できる材料が全部整っていないという感じは受けました。そういうこともあって、追加的な調査を、しっかりと防衛省が中心となった調査団を派遣しようということで派遣させていただきました。
　今、先生御心配のようなことを我々なりにしっかりとチェックをして、それで、今政府として最終的にはどういう方向で臨むかということを詰めさせていただきたいというのが現段階の状況でございます。
○佐藤正久君　それは当然だと思います。ただ、今回の派遣の前提となるＰＫＯ協力法、これはどちらかというと国連憲章六章半ということを前提とした法案なんです、法律なんです。七章型のＰＫＯというのを意識して作った元々の法案じゃないんですよ。六章半型なんですよ。
　六章半のＰＫＯと七章型のＰＫＯは何が違うか、これは軍事的強制措置がとれるんです。自己防衛だけではなくて強制措置ができるのが七章型なんです。今回のＵＮＭＩＳＳも七章型なんです。だから、自己防衛以外のこともできるというのがこのＵＮＭＩＳＳなんですよ。
　大臣、武器使用基準、ＵＮＭＩＳＳの武器使用基準とＰＫＯ協力法に基づく武器使用基準、これ違いますよね。今、野田総理は、今までの会見等では、現行法のＰＫＯの武器使用の基準のまま派遣を考えていると言っておりましたけれども、ＵＮＭＩＳＳとは多分それは違う。このギャップをどうやって埋めようというふうに、もしも今派遣する場合は考えておられるか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（一川保夫君）　そういう問題も含めて、現地の治安状況等々についてしっかりと確認しておこうということでもございます。ただ、今は内閣としましては、この南スーダンにもし派遣する場合は、今のＰＫＯに関する五原則の考え方は、基本的に見直しを掛けて派遣するという考え方は今のところ持っておりません。
○佐藤正久君　榛葉筆頭もおられますけれども、民主党の方でもやっぱりこの武器使用についてはいろいろ議論を今始めていると。どう考えても、やっぱり国連の基準、私もそうでしたけれども、つらいんですよ、現場。国連の基準と現場の基準と自衛隊、かなり離れている。だから、いろんなことを考えたら、今ある既存のちっちゃい靴に無理やり足を合わせているんですよ。南スーダンＰＫＯの自衛隊派遣という足をまずつくって、やっぱりそれに少し余裕を持たせた靴を履かせないと、みんな現場に行くんですよ。
　例えば、宿営地警備やっていますよね、警備やっている。三十人ぐらいが武器を持たずにだあっと押しかけてきた、そういうときに武器を使って威嚇射撃できますか。できないんですよ、正当防衛、緊急避難以外。でも、しかも武器を使っていなければ警察比例の原則で使えない、羽交い締めするしかないんですから。任務遂行の武器使用が認められていないからできないんですよ。誰かが来た、撃った、撃ったら撃ち返すことできます。でも、その人間が逃げた、逃げたら、それを捕まえるために追いかけていって武器は使えないんですよ。そうしたら、何回も撃って逃げられればいいんですから。これが現場なんですよ。
　特に今回は非常に物取り、この前のいろんなルワンダの教訓もありますけど、強盗とか物取りが非常に多い可能性がある。宝の山ですから、自衛隊の宿営地。物資輸送、コンボイ、宝の山ですから。実際に我々、イラクのときも、クウェートとイラクの国境地点、アリババいっぱいなんですよ。実際、捕らえたこともあるんです、ほかの軍隊が。そのときに、武器を向こう持っていなければ取られ放題なんですよ、数負けますから、任務遂行の武器使用がないから。
　それで、もうみんな囲まれて、隊員がもう連れていかれようとしますよね、どこかに連れていかれた。救出のために武器を使えますか、大臣。隊員が何かの形で連れ去られた、そのときに救出に行く、そのときに武器使えますか、大臣。いかがですか。使えると思います。
○国務大臣（一川保夫君）　俗に言う正当防衛という範疇の中では対応は可能だと思いますが、私は、今先生おっしゃったお話は、先生の体験に基づく貴重な御意見だというふうに思っておりますので、今回の南スーダンの問題については、そういうことはしっかりと今回調査に行った皆さん方にも、調査団にも、そういった観点からもしっかりとチェックするようにと。日本はこういう要件が満たないとなかなか派遣は困難ですよということを念頭にしっかりと調査してほしいということは調査団に指示してございました。
○佐藤正久君　正当防衛の話じゃないんですよ。隊員、自分の隊員でも、部下隊員が拉致されたとしますよね。ほかの軍隊じゃないんですよ、自分の隊員が拉致されたと。そういうとき、救出するために武器は使えないんですよ、正当防衛じゃないから。そうでしょう。
　例えば、あの三百メーター先に日本の記者がいる、日本の記者が襲われている、助けを求められた。でも、これも駆け付け警護だから駄目なんですよ、自己の管理下に入っていないから。違いますか、大臣。
　じゃ、玄葉大臣、何かありますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いわゆる駆け付け警護でありますから、現在のところ認められていないということだと思います。
　まさに自己保存のための武器、そして武器の防護のための武器使用、そしていわゆる自己の管理下の下にある場合の武器使用、あるいは自己とともに現場に所在する、そういったものに対する武器使用は認められていますけど、今おっしゃったようないわゆる駆け付け警護は残念ながら、まあ残念と言ってしまうといろいろ価値観が入るんですが、認められていないというのが現状だと思います。
○佐藤正久君　だから、大臣、想定外は駄目なんですよ。想定外をなくして、やっぱりそこは、我々も派遣の意義は認めます。でも、派遣する以上は兵たん体制とか武器使用体制をしっかり取って。強盗、本当あるんですから。本当怖いんですよ。
　じゃ、もう一つ質問しますけれども、じゃ今ＰＫＯを派遣する場合、小銃やロケット砲で武装した民間軍事会社、これを自衛隊が役務調達することは可能でしょうか。もう一回言います。このＰＫＯ派遣において小銃やロケット砲で武装した民間の軍事会社、これを自衛隊が役務調達することは可能でしょうか。
○委員長（福山哲郎君）　どなたですか。
○佐藤正久君　防衛大臣です。
○国務大臣（一川保夫君）　私たちはそこまでのことを想定してのまだ検討はしておりませんけれども、今先生御指摘のことについて我々としてはどう対応すべきかということも含めてしっかりとチェックはしておきたいとは思いますけれども、大変ちょっと難しい課題だなという感じはしておりますけれども。
○佐藤正久君　これは一般論としても大事な話なんですよ。やっぱり自衛隊ができないところは民間の軍事会社を使うという選択肢は法的にはありだと思います、法的には。ただ、実際にやるかどうかは別ですよ。自衛隊がほかの傭兵みたいなものに物資を運んでもらうというのがありかどうか。これはいろんな議論があると思いますけれども、私はそこは法的にという観点からすると、それは可能性はあると思っています。
　だから、一番大事なことは、いかにＰＫＯ、南スーダンのＰＫＯ決まった場合、その足をしっかり指を伸ばして余裕を持って靴を履かせる。
　自民党は、武器使用については、衆議院の方に今法案出しているように、任務遂行の武器使用とか警護での武器使用、これは総務会まで通してオーケーですから。民主党が仮にオーケーしたら、多分それは武器使用という部分も改正は可能だと思います。自民党はもうそこまで総務会通していますから。法案、衆議院に出していますから。是非とも現場が困らないように対応していただきたい。
　最後にもう一点。ＰＫＯ協力法で、国際平和協力隊員、上限が二千名とあるんですよ。二千名の上限ということが数字が載っているんだ、法律に。これは場合によっては物すごく現場を縛ってしまうかもしれない。
　今、ハイチの方に約三百五十名、交代要員を入れると七百名になります。ゴラン高原に約五十名弱、交代要員で百名、だから八百名になる。残り千二百名しかない。そういうぎゅうぎゅうの中で検討するのではなくて、やっぱりあるべき姿というものをまずつくって、三百五十名では多分足らないと思っていますよ、警備とか兵たん考えたら。実際に海上自衛隊、航空自衛隊の艦船、輸送機を使っていくとなると、中継地点も隊員が必要になる。みんな平和協力隊員にしないと歩哨とか何かで困りますから。考えると、本当に残り千二百で足りるかという部分もあるんですよ。
　やっぱり、初めからこの枠を決めるんじゃなくて、やっぱりあるべき機能というのを洗い出していただいて、大臣がしっかりこれで大丈夫だという体制を取っていただいて派遣を決定していただきたい。いかがでしょう。
○国務大臣（一川保夫君）　今いろいろと御指摘になったことについては我々もしっかりとまた検討させていただきたいと思いますが、そのＰＫＯに関する武器の扱いの問題については、これからの課題としては先生がおっしゃったようなことがいろいろとあろうかと思うんです。私たちもこれまでいろいろな派遣してきた実績がありますし、実際に先生のように現地に赴いた隊員もたくさんいらっしゃいます。ですから、そういった皆さん方のまた御意見を集約をしながら、これからのＰＫＯにおいての武器の扱いということについてはしっかりと議論をして方向性を出していきたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　是非お願いします。現場ぎりぎりでやってきていますから。今までがよかったから今度も大丈夫だというんじゃなくて、しっかりとした対応を取って検討を進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○山本一太君　今日は久しぶりに参議院の外交防衛委員会の質問に立たせていただきました。山本一太でございます。
　今国会から参議院自民党の予算委員会の筆頭理事になりました。今の国会のいろんな状況から考えて、今国会も政策議論の中心は参議院になると、参議院が主戦場になるということは間違いないと思います。その中で予算委員会が大変重要な表舞台を果たすということは間違いないと思いますが、予算委員会は外交防衛委員会と違って毎週二回やるわけじゃありません。
　玄葉大臣と一川防衛大臣にまずちょっと申し上げておきたいんですが、私はもうずっとこの外交防衛委員会におります。参議院改革の一環として外交関係と防衛関係を合体させてつくったのが外交防衛委員会で、外務大臣と防衛大臣が常時出席をするということで、ある意味でいうと私は常任委員会の中でここが最も大事な委員会だと思っています。予算委員会より大事だと思っています。ですから、外交防衛委員長も一番大事な委員長ですから、メンバーも前防衛大臣、元厚労大臣、委員長経験者四人、それから政党の代表までいるので、予算委員会以上の緊張感を持ってしっかりお答えをいただきたいと思います。毎回立てるかどうか分かりませんが、できるだけ質問に立っていきたいと思いますけれども、真剣勝負でいきますから、是非お二人とも真剣に御答弁をいただければというふうに思います。
　まず私の質問に入る前に、さっき同僚の佐藤委員の方から質問のあった沖縄普天間の問題について気になることがあるので、ちょっと防衛大臣に一つ確認をさせていただきたいと思うんですね。
　十月二十五日にアメリカのパネッタ国防長官が来たと。総理に会い、外務大臣に会い、防衛大臣に会った。新聞報道によれば、そのとき、さっき話題になった例の環境アセスの話です。この環境アセスの話を一川防衛大臣が年末までに出すと、こういうことをアメリカ側に確約したというふうに報道されているんですね。さっき御答弁聞いていたら、何となく、いや、アメリカ側は何か期限を切っていないという話があったり、あるいは佐藤委員の質問で、やはり戦力構成とかマスタープラン、こういうものがしっかりと分かっていないといけないんじゃないかと、これについては十分情報を得てから環境アセスの問題に行くべきだという話もあって、防衛大臣の方からそれについて理解を示されるような答弁がありました。
　まずお聞きしたいと思うんですが、年末までにこの環境アセスについての報告書を出すと、これはアメリカ側と確約されたんでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、パネッタ長官にお話ししたときの内容は、年内にこの環境影響評価書を提出をする準備を整えたいということをお話ししました。それは、沖縄県知事にもそれと同じことをお話しさせております。ですから、年末にはいつでも提出できる、そういう状況に持ち込みたいということを説明させていただいておりますので。で、知事さんには、それまでの間で事務的に丁寧にいろいろと説明をさせていただきたいというお話をしております。
　ですから、アメリカの方に対しては年末に確実にその環境影響評価書を提出するという言い方をしたわけではありません。
○山本一太君　今の大臣、答弁すごく大事だと思うんですね。アメリカ側には確約していないということですね。できるだけ環境アセスの報告書を出すための準備を整えたいと、こういうふうにパネッタ国防長官に言ったということですね。
　これ、アメリカ側は日本側が約束したと取っている可能性はないんでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　そういうことで日本側の努力を期待したいというようなことがあったと思いますが、じゃいつまでに出してほしいと、その後のスケジュールも含めて、アメリカ側から日本側に対して何かスケジュールについて注文があったかといったら、そのことについてはございませんでした。
○山本一太君　アメリカ側からスケジュールについての注文がなかったというお話を今防衛大臣から確認をさせていただきましたが、もう一つ、じゃそれに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど佐藤委員の方からあった件ですけれども、評価書を提出すると仲井眞知事の方で、滑走路は四十五日以内でしょうか、埋立てがたしか八十日、九十日でしたっけ、以内に今度は知事の方から意見書を出すことになっていると。それを踏まえて防衛省の方で埋立ての許可の申請ができるということになるわけですよね。
　その申請をして、例えば仲井眞知事がいろんな理由でこれを受け入れなかったときにどうするのかという議論がありましたけれども、基本的に二つ方法があって、例えば県が手続を怠ったとみなせば、ここに書いてありますが、地方自治法に基づく裁判を起こすということもあるし、あるいは県が従わない場合には防衛省が知事に代わって承認する、特措法みたいな話もあるわけですが、これについては一切考えていないと、そこまでやって沖縄の方々の頭ごなしに、反対があるのに埋立ての工事みたいなものに行くと、こういうつもりはないということでよろしいんですね。
○国務大臣（一川保夫君）　先ほど佐藤委員に対しては私は、現場でそういう反対的な実力行使的なものを伴うようなことも含めて、大変強烈な反対活動があるとすれば、そこはそれを乗り越えてやると言うべき問題ではないだろうということをお話しさせていただきました。
　ただ、私たちは、今そういう公有水面埋立法の手続の以前に、環境影響評価法の手続を着実に進めておきたいというのが今現時点の考え方でございますので、沖縄県の知事さんとかアメリカに対しては、環境影響評価法の提出、それ以降のことについては説明いたしておりません。
○山本一太君　玄葉外務大臣、今防衛大臣の方から、ある意味でいうと沖縄県の反対を押し切ってまでの実力行使みたいなものは考えていないと、つまり特措法はやらないということだと思いますが、外務大臣もそういうお考えですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　特措法の制定をしているという、あるいは準備をしているという事実は全く今ございません。
○山本一太君　準備をしているかどうか聞いているんじゃないんです。そういう事態に陥ったときに、政府として特措法をやる可能性があるかどうかと聞いているんです。外務大臣のお考えをお聞かせください。