Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　積極的な御対応をいただきまして、ありがとうございます。決して再発させないということを、その問題意識を持って是非お取組をいただければと思います。よろしくお願いします。
　時間がなくなってまいりましたので、本題の法案の方の質問に入らせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、飛ばし飛ばしで質問させていただきたいと思います。
　確認をさせていただきたいんですが、今回、技能労務職員五十八名減員という形になっておりますが、これは自然減なのか配置転換なのか、若しくは、要はレイオフしたのか、この辺りのところだけ確認させてください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　この技能労務職員の定員の合理化は、定年等で退職をされるという際に後を補充するのか違う形にするのかというところで、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ外注化による合理化等が可能かを判断して、後任を不補充とすることによって、実際に空いている、既に空いている欠員、これを定員としては減員するという形でやっておりますので、委員のおっしゃる形でいいますと自然減といいますか、というところに伴うものでございます。
○川合孝典君　さらっと外注とおっしゃったんですけれども、外注、いわゆる技能労務職員の職務のうち、正職員でなければいけない職務と外注でも大丈夫な職務というものの線引きというものは具体的に何かあるんですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　具体的に線引きといいますか、それよりは個々の職務に応じてということでございますけれども、例えば、電話交換についてはダイヤルイン化を進めるというようなことで人手が掛からないようにするといった事務の合理化を行っておりますけれども、他方、外注というところでいいますと、庁舎の清掃ですとか警備といった庁舎管理等の業務につきましては、むしろプロに委ねるという意味での外部委託による代替が可能でございまして、技能労務職員の退職に際しまして、そういったところで業務に支障がないようにというところを確認した上で外注化をしているところでございます。
○川合孝典君　その辺りの基準を明確にしておかないと、結果的に、要は合理化だとか、トータルの予算の中でどう人員を配置するのかということの議論の中で、切りやすいところから削減していくということにつながってしまうということの問題意識を指摘させていただいているということです。
　清掃職員さんについても、庁内の情報セキュリティーの問題を考えたときに、外部の人間、果たして入れていいのかどうかという議論だって当然あるはずだと思うんですね。そうしたことを注意して、要はこの問題についてはアプローチしていただきたいということを指摘させていただきたいと思います。
　聞きたいことがいっぱいあるんですけど、あと二分しかなくなりましたので、最後の質問の方に移らせていただきます。
　先ほど来、実は同様の質問を皆さんされているんですけれども、裁判所のいわゆる判事さん、裁判官の人数の話、多いか少ないかという話があったんですけれども、これちょっと聞き方を変えてみたいんですけれども、例えば、審理日程が非常にこれは日本の場合、裁判で時間が掛かるということは言われております。また、一人当たりの未済案件も非常にたくさんあるという話がありますが、これ、この未済案件を減らすためにどうしたらいいのか、若しくは審理日程を短くしようとしたときに何をすることが必要だとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　一つには体制整備があるところでございまして、増員をお願いして、その得た人員を、例えば長期未済事件が多いところであれば、そこに集中的に人員を配置することによって、大変な事件から優先的に処理をしていきますと全体として負担が軽くなってほかの事件の審理もはかどるという面がございます。これまでそういったところの対応に努めてきたところでございます。
　ほかには、やはり審理運営上の工夫というところが大変大事でございまして、裁判所の審理期間の短縮は裁判所だけでできることではございません。当事者、代理人等の御協力が必要ですので、そういった協力を得ながら、どうやったら効率的な審理ができるかというところにつきましては、裁判官同士の研究会等で検討を重ねてきているというところでございます。
○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますけれども、客観的な適正な人員の指標というものはないわけであります。
　したがって、そういう状況の中で求められているのは、審理期間をどう短くするのかとか、一人当たり抱えている案件をどこまで短くするのか、国際的な比較で見たときに日本の審理日程をどうあるべきなのかということを考えた上で要は人員の議論をしなければいけないということでありますし、同時に、三権分立の話はありますが、実際、裁判所は財務省に対して予算の申請を行っているわけですから、そこには色濃く政治の判断というものが要は関わってくるわけでありますので、是非、上川法務大臣には、裁判所の予算、適正な人員を踏まえた予算について、積極的な働きかけを行っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　済みません、長くなりました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　裁判所職員定員法改定案について伺います。
　裁判官以外の裁判所の職員を十七名減員するものです。昨年に続いて過去最大の減員人数となります。
　政府は二〇一四年七月二十五日、総人件費抑制の基本方針を閣議決定し、一九年六月には、二〇年度から二四年度についても毎年二％、五年で一〇％以上の定員合理化目標を各省に求めています。これ自体、定員削減ありきで大問題ですが、本法案は最高裁がこれに自ら協力するものとなっています。
　資料をお配りしておりますが、その根拠はこのペーパーだということであります。一四年七月二十五日付け、内閣官房長官から最高裁事務総長宛ての文書です。これを読みますと、最後のところですが、閣議決定したので御協力願いたく、参考までに送付するというふうにあるだけなんですね。
　最高裁に伺いますが、最高裁はこれを受けて、いかなる検討を行って定員合理化計画への協力を決めたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるということではございません。
　しかしながら、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、引き続き裁判所としての必要な体制を整備していくためには、今委員から御指摘のありました政府からの協力依頼を踏まえまして、国家の一機関といたしまして、他の行政官庁と同様に、事務の効率化等必要な内部努力を行って定員合理化に協力することは必要であるというふうに考えたところでございまして、そのような検討をして、従前から定員の合理化の方針に協力をしているというところでございます。
○山添拓君　その検討経過についての記録、文書はありますか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　様々な面から裁判所の体制について内部的な検討を重ねておりますので、それを、これがその代表的な文書ですと言えるようなものの形にはなっておらないというふうに思っております。
○山添拓君　ここには、たった一言ですよ、参考までに送るとあるだけなんですよね。その参考までに送られた協力要請にやすやすと従うというのは、これは三権分立との関係でも問題があると言わなければなりません。
　最高裁内部での検討経過について、国会に明らかにしていただきたいと思うんです。委員長、お取り計らいいただきたい。
○委員長（山本香苗君）　後刻理事会で協議いたします。
○山添拓君　最高裁に伺いますが、この協力要請がある限りどこまでも人員削減を進めるおつもりなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　裁判所として必要な体制整備、事件処理に支障があるようなことはあってはなりませんので、その年々の状況に応じてどのような体制を整備していくべきかというのは裁判所が自主的、自律的に判断をさせていただいております。ですので、その下で、定員合理化に協力をするのかしないのか、その範囲をどうすべきかということは毎年判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○山添拓君　定員合理化に協力しない場合もあると答弁されたのは重要だと思います。
　一九年度まで毎年約七十人だった減員数は、昨年度は五十七人、今年度は五十六人と減ってきています。これは全体人数が減り続けている結果でもあります。地方庁から大規模庁への人員シフトによって、地方はもう限界だという声も上がっております。だから、減員にも限界があるわけですよね。減員ありきは見直すべきだということを指摘させていただきたいと思います。
　今、事件処理に支障を来さないようにと説明ありました。では、裁判の現状はどうなのかと。
　資料の二枚目を御覧ください。
　過去六年間、全国の第一審、地裁の一般事件、行政事件の新受件数、既済件数、未済件数をグラフにしました。新受件数は全体として減っております。ところが、未済件数は、一五年の十万二千七百九十四件から二〇年の十一万七千二百四十九件へ一割以上増えています。
　これは、書記官や事務官、もっと増員することが求められているんじゃないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、委員の資料の二〇二〇年のところで未済事件、黄色のところが一割以上増加をしております。これ、増加自体はそのとおりでございますけれども、これは基本的に新型コロナウイルス感染症に起因するものと考えております。令和二年、昨年の緊急事態宣言時におきまして、裁判所として必要な機能を維持できる範囲に業務を縮小するということをした結果として、民事・行政事件の未済件数が増加をしたというところでございますけれども、昨年の緊急事態宣言が解除された後は、感染防止対策を徹底しつつ、事件処理を再開し、ウエブ会議ですとか電話会議等を積極的に活用するなどの工夫をすることで事件処理を行ってきたところでございます。
　本年一月に再度緊急事態宣言が出されましたけれども、この際には、裁判所におきまして、昨年の四月の緊急事態宣言時の対応の経験も踏まえまして、裁判運営の見直しあるいは運用改善の取組を進めた上、さらに、専門家の助言を得て、公衆衛生学等の専門的知見に基づいて、感染リスク態様に応じた感染防止策を実効的に実施をしてきたところでございまして、こういった状況が前回の緊急事態宣言時とは大きく異なる状況でしたので、効果的な感染防止対策を徹底しつつ、裁判手続の運用上の工夫を行うことによってできる限り通常どおりの裁判業務を継続していくという方針で今行っているところで、本年についてはそういう対応をしたところでございます。
　ですので、緊急事態宣言の対象地域に所在する裁判所におきましても、原則どおり、通常どおりの裁判業務を継続してきておりますので、これによって未済事件は次第に減少に向かうと、もう既に平常の体制に戻っているところもございますけれども、なお残っているところにつきましても、そう遠くないところで通常の状態に戻るのではないかというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　密を避けることのできる広い部屋が限られているために、労働審判なども含めて出席者の多い事件で期日がなかなか入らないと、こういう状況があるということは私も伺っております。
　ただ、未済件数の増加、あるいは未済の割合の増加というのはコロナ前からの傾向でもあるわけです。これは国民の裁判を受ける権利の問題であり、定員削減が裁判部門に影響を及ぼしていないのかどうか、この点については直視をするべきだと言わなければなりません。
　全司法労働組合など、職場からは増員要求が出されています。最高裁は支障は生じていないとおっしゃっているんですが、それは職場の実態を正確につかんでいないからではないかと思われる点が幾つかあります。
　先ほども話が出ておりましたが、裁判所職員の超過勤務、これ客観的に把握しているのかと清水委員が指摘をされて、明確な答弁なかったんですが、基本的には事前の自己申告制ですよね。毎日午後四時頃に業務の状況を見て、残業が必要な場合は管理職に申告し、現に働いていることを管理職は確認した時間を超過勤務時間とすると、そういう運用がされていると伺っています。
　しかし、現場では、二〇一九年に導入された超勤の上限に合わせた時間しか申告せずに、部内で見事にそろった超勤時間の申告になっているということを伺っています。あるいは、子育て中などで残業ができない職員は、朝、早出残業をする場合がありますが、そのときは事前申告はできませんので、不払になっているということであります。
　最高裁に伺いますが、こういう状況は認識されているんでしょうか。勤務時間はパソコンのログオン、ログオフ時間などで客観的に把握をするべきなのではないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　裁判所職員の超過勤務につきましては、職員が事前に超過勤務について申告をし、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、所要の見込み時間と実際の超過勤務時間が異なった場合には、職員に事後報告してもらい確認するなどの方法により適切な把握に努めているところでございます。また、管理職員からは、事前の申告等について職員に対し声掛け等も行っているところでございます。また、始業時刻前の超過勤務につきましても、終業時刻後の超過勤務と同様に適切に把握する必要がありまして、今申し上げたような方法により適切な把握に努めているところでございます。
　今後とも職員の超過勤務の適切な把握に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　客観的に把握するべきではないかという指摘についてはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　サービス残業のようなことはあってはならないことでございまして、今後とも職員の超過勤務の適切な把握に努めてまいりたいと存じております。
○山添拓君　適切なとしかおっしゃらないんですけど、この間、例えば河野大臣は、国家公務員がかなりサービス残業を強いられてきたということを認めて、在庁時間は超勤命令があったものとみなして時間を付ける、手当も支払うべきだと述べています。
　最高裁も同様にするべきではないですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、管理職員が事前申告に基づき超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断する、また、所要の見込み時間と実際の超過時間、勤務時間が異なった場合には、職員に事後報告をしてもらい確認するなどの方法によりまして、今後とも適切な把握に努めたいと考えております。
○山添拓君　裁判所の職員には一般職の職員に関する給与法が準用されます。その二十五条では手当の不払は罰則の対象とされています。ですから、少なくともまず勤務実態を正確に把握する、客観的に勤務時間を把握できるようにする、これ民間ではもう当たり前に求められていることですので、そうするべきだと指摘したいと思います。
　今回の法案の資料を見ますと、背景には裁判手続のＩＴ化の推進が掲げられています。先ほども議論出ていましたが、ウエブ化、ウエブ会議の拡大、あるいは書面の電子提出、法改正も含めて検討されておりますが、少なくともＩＴ化というのはこれから始まるものであって、現時点ではその影響や効果を見定めるのは困難な状況ではないかと思います。
　確認ですけれども、本法案はＩＴ化によって事務処理体制を見直すから定員削減が可能だと、そういう趣旨なんですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　裁判手続のＩＴ化が進んでいけば、これに伴って事務処理のやり方自体を変えていくというところで、ある局面においては結果として業務の合理化が図られるということはあり得ると思っておりますけれども、現時点ではまだそのＩＴ化が、一部取り組んではおりますけれども、全体として結果が、そういう体制になっておりませんので、ＩＴ化ができたのでそれに伴って合理化でこれだけ定員を削減しますと、こういうことではないというのは委員の御指摘のとおりでございます。
○山添拓君　ＩＴ化を進めるとしても、導入期には一定の業務量の増加が見込まれるということもありますので、定員削減を先行させるべきではありません。
　最後に、家裁調査官について伺います。
　今年度もプラス・マイナス・ゼロです。ワーク・ライフ・バランス推進のための加配職員も調査官には一度も配置されておりません。しかし、家裁調査官の役割はますます重要になっています。この委員会でも、父母の離婚に当たって面会交流や監護、親権者の指定など、問題繰り返し指摘されてきました。いずれも調査官による調査が行われるケースがあります。
　そこで伺いますが、調査官が活用されるケースでは、どのような手法でどのような事実に基づいて調査検討を行っているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　例えば面会交流に関する調停事件を取り上げてみますと、ここでは子の利益を最も優先して考慮して取決めがされるべきものでございまして、家庭裁判所におきましては、子の利益を適切に考慮するに当たり、事案の必要に応じて行動科学の専門的知見及び技法を有する家庭裁判所調査官による事実の調査が行われていると承知しております。
　具体的には、事案に応じても異なるところでございますが、一般には、家庭裁判所調査官が同居親及び別居親の双方と面接し、それぞれの意向や子との関係、子の現状等を聴取いたしますとともに、その結果も踏まえ、子の意思を丁寧に把握するよう努めているものと承知しております。
　子の面接調査を行う場合には、単に子から話を聞くだけではなく、行動科学の専門的知見や面接の技法を活用し、子の話しやすい環境を整えるとともに、子の表情やしぐさなど言葉以外の情報もよく観察しながら、子の意思を総合的に把握しているものと承知しております。
　また、親子が交流する機会を設けてその場面を観察するなどのこともございまして、事案等に応じ、調査の対象や方法などを検討、選択しながら適切に事実の調査を行っているものと承知しております。
○山添拓君　そうした専門的な技法あるいは経験も求められる仕事です。
　家事審判事件、家事調停事件、新受件数は一貫して増加をしております。やはり現状維持ではなく増員に踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家裁調査官の職務の重要性は御指摘のとおりでございますけれども、最近の事件動向といたしましては、家事事件全体の事件数の増加傾向の主な要因は、成年後見関係事件が累積的に増加しているところによるものでございまして、この成年後見関係事件では家裁調査官の関与する場面というのは非常に限定的でございます。また、別の事情としては、少年事件の事件数がこの十年だけでも約三分の一程度にまで減少してきているというところでございます。
　家庭事件の中でも少年事件あるいは調停事件で家庭の関係をつぶさに見ていく必要があるというのは、それはそのとおりでございまして、確かにそういう意味では、行動科学の専門的知見を有する家裁調査官が繁忙であるがゆえにその関与が不十分になってしまうと、こういった事態はあってはならないというふうに考えておりますけれども、そういった点も含めて考慮した上で、全体のこの事件動向、事件処理状況からしますと、令和三年度におきましては現有人員の有効活用で適正迅速な処理を図ることができるというふうに考えたところでございます。
○委員長（山本香苗君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○山添拓君　大事な役割だということをお認めになりながら、そして繁忙だという可能性についても言及されながら増員をしないということでは、やはり心もとないと思うんです。調査官の社会的要請強まっていることを踏まえて増員を求めて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　早速、最高裁に裁判所における女性活躍について伺います。
　政府は、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％にする目標を掲げましたが、目標は達成できていません。二〇三〇年までの可能な限り早期にと先送りにしています。このいわゆる二〇二〇・三〇のこの三〇％が大きな壁になっているわけですけれども、この三〇％の目標を掲げたのは二〇〇三年の小泉政権でした。十八年掛けて達成できなかったことを十年以内、それも早期実現を目指すのなら、実効性のある取組でなければ達成することはできません。政府だけじゃなく、これは裁判所も問われていると思います。
　最高裁に伺いますけれども、裁判官、調査官、書記官など、裁判所の職員に占める女性の割合と管理職に占める女性の割合をお示しください。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　令和二年十二月一日現在における裁判官に占める女性割合は二三・〇％でございます。令和二年七月一日現在における裁判官以外の裁判所職員については、書記官が三六・二％、家庭裁判所調査官、これには家庭裁判所調査官補を含みますけれども、が五五・七％、事務官が四四・五％でございます。
　裁判官以外の裁判職員の令和二年七月一日現在における最高裁課長相当職以上に占める女性の割合は一五・六％、下級裁課長、最高裁課長補佐相当職に占める女性割合は二九・〇％、係長相当職に占める女性割合は四六・八％でございます。
○高良鉄美君　今数字が出ましたけれども、全体的に見て、この三〇％というのが基本のようですけれども、それを下回るものが幾つもあります。
　このジェンダーギャップの問題でいいますと、社会のあらゆる分野ということですから、司法権の分野ですね、そちらもやはり同じようにジェンダーギャップの対象になると思いますけれども、しっかりそこはこれから上げていくという、目標が三〇年までにということがありますので、頑張っていただきたいんですけれども。
　今お聞きしたのは裁判所全体の割合なんですけれども、最高裁判事についての女性割合についてお伺いしたいと思います。
　現在、最高裁判事十五人のうち、女性は僅か二人しかいません。今年夏には女性一人を含む四人の判事の定年退職が予定されていますが、三〇％の目標を達成するには四人を女性にしなければなりません。つまり、四人の退職者の穴を、四人女性を入れるとようやく三分の一になるということで、これは資料の新聞記事の方にあります。少なくとも、三つの小法廷ありますけれども、そこには一人いないといけないと。現状では、もう一つの小法廷には全く女性がいない状況があるわけですね。
　そういったことを含めますと、この最高裁の、二枚目の資料は、元最高裁の判事だった桜井龍子さんは、司法は社会の重要なインフラだと、一刻も早く男女共同参画をと訴えています。また、最高裁に女性判事がいることの意義について、近年、最高裁では、家族関係や雇用における性差別をめぐる事件が増えていますが、女性の視点が全くない形で最終結論がまとめられることについては異議があると、失礼、違和感があると述べられています。
　昨年十二月に閣議決定した第五次男女共同参画基本計画では、司法分野の具体的取組として、最高裁判事を含む裁判官全体に占める女性の割合を高めるよう裁判所等の関係方面に要請すると盛り込まれていました。最高裁は、要請を受けるまでもなく、率先して女性の割合を高める努力を行うべきだと考えますが、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　内閣が行う最高裁判事の任命についてはお答えを差し控えたいと存じますが、下級裁判所の裁判官について申し上げますと、最高裁としては、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた人につきましては男女を問わずできる限り任官してもらい、男女共に裁判官として活躍できるようにすることが重要であると考えております。
　近年、司法修習終了者に占める女性割合は二割程度であるところでございますが、司法修習を終了して判事補に採用された者に占める女性割合は三割前後となっておりまして、裁判官に占める女性割合は着実に増加をしているところでございます。
　今後とも、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた女性にできる限り多く任官してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　先ほど紹介した桜井龍子さんですね、女性判事がいる意義についてということで、性差別の問題というのがやはりありますので、是非ともそれを推進していただけたらと思います。
　そして、もう一つの大きい方の、二枚目といいますか、その資料ですけれども、桜井さんは行政官の出身でした、判事として。厚労省時代には旧姓の藤井姓を付けて仕事をされていましたが、最高裁判事は戸籍姓しか認められていなかったため戸籍姓を名のられて、かつての職場や知人から同一人物と認識されないこともあったとのことでした。姓は人の、かばねの方の姓ですね、姓は人の識別上重要だとしみじみ感じた、判決の最後に桜井と書くのが嫌で、大きな自己喪失感を味わったと述べられています。この自己喪失感という言葉は非常に重いと思います。
　最高裁は、二〇一七年九月一日から裁判関係文書においても旧姓の通称使用を認めていますけれども、現在、旧姓を使用している方はどれぐらいいらっしゃるのか、お示しください。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　旧姓使用者数は、裁判関係文書についても旧姓使用を認めることとした平成二十九年九月一日の時点では、裁判官が十八人、裁判官以外の職員が二百三人であったところ、その後、毎年十二月一日現在の数で申し上げますと、平成二十九年十二月一日現在では、裁判官が二十八人、裁判官以外の職員が二百二十九人、平成三十年十二月一日現在では、裁判官が五十一人、裁判官以外の職員が三百十五人、令和元年十二月一日現在では、裁判官が七十九人、裁判官以外の職員が四百九人、令和二年十二月一日現在では、裁判官が九十五人、裁判官以外の職員が四百九十人となっております。
○高良鉄美君　ただいまのお答えありましたけれども、もう着実にこの旧姓使用というのがすごく伸びているということですね。
　そういった面で、こういった現象を見てみますと、やはり氏名というのは非常に大きな問題ですね。旧姓、自分の、先ほど自己喪失感とありましたけれども、これやはり氏名ということについては人格権、憲法の十三条でいう人格権を構成する一種だということですけれども、自己喪失感まで与えてしまうということと、先ほど一番最初に質問しました、女性裁判官の割合、特に最高裁ですけれども、この感覚ですね、この自己喪失感が感じられる方の割合というのが当然ながら少なくなってしまうということですね。
　こういった人格権の問題など、あるいは憲法上の問題というのをきちんと裁くところが、あるいは判断を下すところが最高裁ですから、そこは本当にしっかりここも希望しておきたいと思います。これは先ほどお答えがあったように内閣の任命ということですから、そこまではありませんが、恐らくもう内閣の方も社会のあらゆる分野で、司法の分野にもということですので、そこは最高裁としてしっかりカバーできるようにしていただけたらと期待をしたいと思います。
　家事事件の関連についてお聞きしたいと思います。
　家事事件が増加している中での家庭裁判所の充実について伺いますが、最高裁は、今年度予算の概算要求においては、書記官二人、事務官五十六人の増員要求を行っています。しかし、昨年十二月の閣議決定では、書記官二人、事務官三十九人が増員されたものの、職員全体では十七人が減員とされました。これ、五十六人を増員要求したということですけれども、その差が十七名ありますけれども、これやはり必要だったからだと思うんですね、増員が。ただ、やみくもに増やしてこれではなくて、やっぱり必要だったと思うんです。
　毎年、家事事件の増加や複雑化に伴って、裁判官はもちろん、裁判官以外の職員についても削減ではなく増員を求めてきたというところだと思います。特に今年は、新型コロナウイルス感染拡大で裁判期日の取消しなどが続いて司法の停滞が懸念されています。先ほど山添議員の資料の中にもあったと思いますが、家裁の調停などでも感染防止のためにこれまでになかった作業が増えて、調停委員にもその負担が増えていると聞いています。
　人的、物的にも更なる充実を求めてきたところですが、裁判所、とりわけ家裁の充実に向けてどのように取り組まれるか、お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましては、委員御指摘ありましたとおり、近年、家事事件の事件動向等を踏まえまして、適正迅速な裁判の実現のために、家庭裁判所について繁忙庁を中心に適正な人員配置等の必要な体制整備を図ってきているところでございます。
　他方、今回の改正で減員をお願いしておりますのは技能労務職員等でございまして、庁舎の清掃、警備、電話交換といった庁舎管理などの業務を行う職員でございますので、裁判事務そのものには特段の影響はないものというふうに考えております。
　また、委員からは新型コロナウイルス感染症の影響についての御指摘もございましたが、この対策につきましては、昨年四月の緊急事態宣言時の対応の経験も踏まえた上で、当事者が裁判所に、当事者に出頭していただかなくても手続が進められるような運営改善の取組を進めるとともに、専門家の助言を得て、公衆衛生学等の専門的知見に基づいて感染のリスク態様に応じた感染防止策等を実効的に実施し、これが定着をしてきております。その結果、現在では、新型コロナウイルス感染症対策のために何か現場の事務が特に負担が大きくなっているというようなことはないものというふうに承知をしております。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響には十分に注視しつつ、事件動向、事件処理状況等を踏まえて、引き続き必要な事件進行を図るための人的、物的な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　現場の影響いろいろあると思いますけれども、特に裁判所の中で家庭裁判所ですね、あるいは民事調停でもそうでしょうけれども、内容をお話しすると、調停の場でですね、いろいろ込み入ったこともお話をしたいんだけれども、換気をしなきゃならないと。そうすると、ドアを開けておくと。そこに話す、相談をするということは外に聞こえるということを物すごく気にするわけですね。そういった面での負担をどうするのかといったときには、やっぱり外で並んでいらっしゃる方、あるいは相談のために待機をしている方々の整理をしていかなきゃいけない、これは誰がやるんですかということになるわけですね。そうすると、裁判所の職員とかその他の方々が関連した形で整理をしていったり改善したり、あるいは場合によっては消毒の問題もいろいろ出てくると思います。
　これ、やっぱりコロナと裁判所というのを根本的に少し考えた方がいいと思うんですけれども、先ほど対策をしてやっていくということですけれども、今この時代そのものがあらゆる場面で大きな影響を受けているというのがこのコロナの問題だと思います。裁判所においてもそういったことに対応していただけたらと思います。
　もう質問終わりたいと思いますけれども、予告をしておきますと、外国人の家事調停において外国籍の方が外されているということについてやりますので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　皆様から、いかに今の家庭裁判所が忙しくて、そして家事事件がなかなか当事者の納得できるような結果が出ていないということを、まさに真山議員が数字で示していただきました。
　お一人百九十件から二百五十件、大変な数字ですね。しかも、伊藤議員がおっしゃったように、調査員との調停、あるいは時間、同時に十件も起きていたら、それは裁判官が具体の事例に立ち会えない、聞けない、そして間接的に判断しなきゃいけないというときに、今まで私何度もこの離婚関係のことで申し上げていますけれども、継続性の原則とか、親権を決定するのに、もう既存のレールに乗って判断するしかないという、ある意味で家庭裁判所の出てくる結果がなぜなのかということを今日皆さんの議論で伺ったような気がいたします。
　これは社会的にも大変重要な問題ですので、今回、この裁判所の定員法でも特に家事事件についてより増強していただきたいということを申し上げながら、まず最初の御質問は、前回ちょっと取り残してしまったところ、特に子供の連れ去り、本当にこれは見えないところで起きております。
　実は、三月三十日に質問したときの後、大きな情報が入りました。四月の二日に将棋界で八段の橋本棋士が突然プロをやめると。その理由はというのをユーチューブで聞かせていただいたんですけど、生まれた直後の大事な長男を連れ去られたと。それで、御長男さんの写真から、お風呂に入れていたりということを切々と訴えておられます。自分は浮気もしていなければＤＶもしていないし、虐待もしていない。ある日、それこそ、家に帰ったら子供さんがいない、そして奥さんの姿も見えない。その後、裁判に入っているということですけれども、この配偶者あるいは夫と妻、それぞれの了解なり説明なしに突然子供が連れ去られる、このことについて前回聞かせていただきましたけれども、少し追加を、刑事局長を始め、皆さんにお伺いしたいと思います。
　また、橋本棋士の例などはもっともっと深く追求する必要があると思いますので、次回に回させていただきますけれども、まず前回の続きですね、三月三十日の続きで、子の連れ去りに対しては、英国では裁判所侮辱罪、児童略取罪、コモンロー上の誘拐罪、刑事的な制裁がなされている。また、フランスでも、未成年者の略取の罪や未成年者の不引渡しの罪が規定されております。それぞれ運用の在り方があるかと思いますけれども、単純な比較はできませんが、日本では子の連れ去りが放置されているという。子供を連れ去られ、子供に会うことができなくなった親の訴えが数多く主張されておられます。
　先ほどの橋本棋士の話でも、多分奥様の言い分、あるんだと思います。その辺がまだ社会的に出てこないので、余り一方的な判断するべきではないと思いますけれども、事実として、ある日突然子供がいなくなってしまったということは重く受け止めるべきだと思います。
　そこで、法務省さんにお伺いします。
　夫婦間あるいは元夫婦間における子の連れ去りや連れ戻しに対する刑法の罰則規定の適用についてどのようにお考えでしょうか。法務省さんにお願いいたします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　まず、具体的事案における犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきますという点をまず御理解賜りたいと思います。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、刑法二百二十四条の未成年者略取及び誘拐罪は、未成年者を略取し又は誘拐した場合に成立するものと承知しております。
　また、委員御指摘のような事例は、事案によりましては刑法二百二十六条の所在国外移送目的略取及び誘拐罪も問題になるところでございますが、この罪は、所在国外に移送する目的で人を略取し又は誘拐した場合に成立し得るものであると承知しております。
　これらの罪の関係でございますが、最高裁判所の判例の事案を御紹介申し上げますと、他の親権者が監護養育している子を略取し、又は誘拐する行為については、親権者によるものであっても略取又は誘拐罪が成立するとした最高裁の判例もあるものと承知しております。
　その上で、検察当局におきましては、それぞれの事案に応じて法と証拠に基づき適切に対処していくものと承知しております。
○嘉田由紀子君　今ほどのその最高裁の判例は、いつの時点、そして何件あるのか、その辺り具体的にお教えいただけますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　私どもで今御紹介できる最高裁の判例として二つございます。一件は、最高裁判所の平成十五年三月十八日の決定でございます。もう一件は、最高裁判所の平成十七年十二月六日の決定でございます。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　もちろん、個別の事案について出せないところあると思うんですけど、もう少し詳しく具体的に平成十五年、十七年の事案を御説明いただけますか。可能な限りで結構です。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　最初は、一件目、平成十五年の決定の事案でございます。これは、オランダ国籍、被告人がオランダ国籍で、このオランダ国籍の被告人が日本人の妻と婚姻していたというところ、別居中の妻が監護養育していた二人の間の子供をオランダに連れ去る目的で連れ去ったというものでございます。最高裁判所は、これにつきまして、被告人の行為は国外移送略取罪に当たることは明らかであるということで、国外移送略取罪の成立を認めた原判断は正当であるという判示をしております。
　もう一件が、平成十七年、二件目でございます。これは、子供の共同親権者の一人であるその実家で、その共同親権者の実家で監護養育されていた子供を連れ去ったというものでございまして、これにつきまして、最高裁判所は、未成年者略取罪の構成要件に該当することは明らかであるなど判示した上で、最終的に未成年者略取罪の成立を認めた原判断は正当であると判示しております。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　まだハーグ条約が締結される前ですよね、平成十五年というと。もう海外との事例でいろいろあると思いますが、今日のところはここまでで終わらせていただきますけれども、本当にこの子供の連れ去り、きつい言い方ですと実子誘拐というのは日本で隠れた事案でございます。その辺りは、この後いかに、まさに民事に刑法が入るのか、これは日本の法制度のかなり根本的な問題になってくると思いますけれども、ここは、例えばＤＶを刑事罰にできるかどうかというような話も含めて、かなり本質的な問題が隠れていると思いますので、また次にさせていただきます。
　今日は、裁判所の定員法に関わりまして、先ほど来、高良議員始め皆さん質問しておられますけれども、大きく二点、一つは司法分野での女性活躍でございます。
　先ほど来、数値も出していただいておりますけれども、資料の一に司法修習の終了時、裁判官、検察官に採用される割合は増えておりますけれども、今回、当委員会の附帯決議では法曹志望者の増加に向けて取組一層進めることと決議されておりますけれども、司法の分野で活躍を目指す女性を増やすために法務省としてどのような取組をなさっておられるか、またどのような課題があると考えておられるか、法務大臣にお願いをいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　司法を含みますあらゆる分野におきまして、女性も男性も幅広く活躍をできる男女共同参画社会を築くことにつきましては、大変重要というふうに認識をしております。
　法曹三者に占める女性の割合につきましては年々上昇しているものの、現状におきましても、法曹志望者について、男性と比較して女性が少ないという課題があるものと認識をしております。
　その上で、より多くの女性に法曹を志していただくためには、この将来の進路、これを考えている女子学生の皆さんに、法曹の仕事の内容の魅力あるいは働き方につきましても十分に知っていただきまして、関心を持っていただくということが重要であるというふうに考えております。
　そこで、法務省におきましては、例えば大学生等を対象に、検事の仕事に関する説明会、これを実施しております。その中で、出産、育児休業を経て子育てをしながら活躍している女性検事等にロールモデルとして自身の経験を具体的に語っていただくと。また、法務省ホームページの「検事を志す皆さんへ」というところがございまして、検察庁のみならず様々な分野で活躍をする女性検事が自らが担当する業務の魅力につきまして紹介をするなどの取組を実施しております。さらに、日弁連等が法曹人材の裾野拡大のため女子中高生やその保護者の方々を対象に実施していますシンポジウム「来たれ、リーガル女子！」にパネリスト等を務める女性検事を派遣するなどして、より多くの女性に法曹を志してもらえるよう努めているところでございます。
　司法分野を目指す女性を増やすためにも、今後とも、法務大臣といたしましても必要な取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　資料一、一ページには、単年度の例えば検察官の割合とかあるいは裁判官の割合、二〇一九などはもう四五％まで女性の割合高いので、法務大臣、皆さんの御努力が出ているんだろうと思います。また、次のページは、一九九一年以降、ほぼ二十年間の年次別変化、ここも検察官二五％、この裁判官の数は先ほどのちょっと基準が違うと思いますので、高良議員への答弁とは少し数値がずれますけれども、こんな形で女性が確実に増えているのは有り難いことですが。
　ただ、憲法問題含めて一番トップにおられる最高裁判所判事、これも高良議員がおっしゃっておられました、七十五年間で百八十三名のうち女性はたった七名です。僅か三・八％です。一方、最近、数十年、裁判官も先ほどのように採用人数に占める女性割合、平均三四％程度に増えていますけれども。
　そこで、法務大臣にお聞きしますが、今後、最高裁判所裁判官の任命数について、女性の裁判官が果たすことのできる役割、どのようなものがあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　最高裁判所の裁判官の任命につきましてでございますが、これは、内閣におきまして、裁判所法第四十一条第一項で定めます任命資格のある者の中で、それまでのキャリアや人格、識見等に照らしてふさわしい者を、最高裁判所長官の意見を聞いた上で総合的に勘案し、適切に任命しているものというふうに承知をしているところでございます。
　最高裁判所の裁判官は、その重要な職責を踏まえた総合的な判断によりまして内閣において個別に任命されるものであるということでございまして、最高裁判所の裁判官の男女構成比の在り方を含めます任命に関わる事項につきまして、法務大臣という立場から意見を述べることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　また、最高裁判所裁判官は、司法権の最終審、これを構成する裁判官として、性別を問わず重要な役割を果たしているものと認識をしております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　かなり時間が迫っておりますので、女性だけではなくて多様性の確保という意味で今お答えをいただきました。
　昭和五十九年に当時の菊池司法法制調査部長が、裁判官については健全な社会的感覚を失わないようにということで、裁判所法の四十一条には少なくとも十人は法曹関係、ということは、残り五人は法曹関係以外でも採用できるということになっておりますので、健全な社会的感覚を失わないというようなところでの、これは最終、国民審査も入るわけですけれども、より多様な方が最高裁の判事として御活躍いただけますように、これは答弁、もうお時間ございませんので、お願いでございます。
　以上、私の方は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表し、裁判所職員定員法改正案に反対の討論を行います。
　裁判官の公正中立な判断を保障することは基本的人権の擁護に不可欠であり、司法権の行政権や立法権からの独立は憲法の基本的な要請です。
　ところが、本法案は、政府の定員合理化計画に最高裁が十分な検討や検証もなく協力し、裁判所職員の定員を純減させるものです。コロナ禍の下、感染防止のために開廷できる期日が限られるなどのため未済件数が増加する中、昨年に続いて過去最大十七名の減員を行うのは現場に過大な負担を強いることとなります。
　裁判官の増員はなく、書記官の増員もワーク・ライフ・バランス推進のための二名増員にとどまっています。家裁調査官については、家事審判事件や家事調停事件の新受件数が増加しているにもかかわらず、二〇〇九年の五名増員を最後に、本法案でも現状維持とされます。減少している少年事件でも質的変化があり、離婚やＤＶ、虐待に関する事件なども複雑困難化しており、調査官の抜本的な増員と研修や教育の強化が必要です。
　最高裁は、定員削減が続いても裁判部門に支障は生じていないとしています。しかし、超過勤務時間を客観的に把握する仕組みはなく、自己申告頼みであり、実態は二〇一九年四月に施行された上限時間に合わせた申告とサービス残業が広がっています。早出残業を含め在庁時間を超勤扱いとし、実態をつかみ、手当の不払を解消するとともに、定員削減ありきの姿勢を改めるべきです。
　最高裁は、内閣人事局の主導する定員合理化計画に追従したり、財務省の査定に屈したりして概算要求を抑制し、定員増を放棄するべきではありません。司法権の独立、国民の裁判を受ける権利の保障、司法サービスの充実のためには、裁判所予算を抜本的に増やし、定員を増やすことこそ求められることを指摘し、反対討論とします。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、真山君から発言を求められておりますので、これを許します。真山勇一君。
○真山勇一君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で削減を含め裁判官の定員管理を行うこと。
　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
　三　令和二年四月十六日の当委員会における附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと。
　四　現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法改正を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
　五　司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
　六　離婚後の子どもの養育費の不払、面会交流の実施をはじめとする子をめぐる事件の複雑困難化、家庭裁判所の家事事件の新受件数の増加等に対応するため、家庭裁判所の機能強化を図り、家事事件の専門性に配慮した適正な人員配置を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、真山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、上川法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日までに、足立敏之君、平木大作君、下野六太君、柳ヶ瀬裕文君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君、矢倉克夫君、高橋光男君、高木かおりさん及び田名部匡代さんが選任されました。
　また、本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和元年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和元年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、令和元年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党・国民の声、長崎県選出の古賀友一郎でございます。
　先月、新年度予算が成立をいたしまして、今月から国会も後半戦に入りました。我々参議院は、予算の先議権がある衆議院に対して決算の参議院ということで、決算審査を重点課題に取り組んでおりまして、そのスタートとして、新年度早々、こうして菅総理始め全大臣にお越しをいただいて質疑をさせていただくわけでございます。そうしたすばらしい質疑の場に今回質問の機会をお与えいただきました先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げながら、質問に入ります。
　まず、取り上げなければならないのは、やはり新型コロナ対策でございます。今日から、大阪、兵庫、宮城の一府二県にまん延防止等重点措置が実施されることになりました。昨年、一回目の緊急事態宣言が出されてからあさってでちょうど丸一年になりますけれども、これまでに我が国の感染者数は約四十八万人、亡くなった方も九千人を超え、後遺症を含め今なお闘病されている方々が大勢いらっしゃいます。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　そして、国民経済的にも、事業の廃業、解雇、雇い止め、収入の減少、学業への支援等々、甚大な影響が出ております。この間、菅総理、安倍前総理始め、各閣僚、政府の皆様、専門家の皆様、そして医療従事者の方々には本当に昼夜を分かたず御尽力をいただいてまいりました。そして、国民の皆様方にも御協力と御辛抱をいただいております。しかし、それでもなお感染は収束せず、またしても拡大する気配を見せております。
　現在、ワクチンの少なくとも一回目を受けた方は約百十万人ということで、その効果も期待するところでございますけれども、まだ全国民の一％未満であり、どうしてもこれは時間が掛かります。
　感染症対策の基本原則は、政府の分科会尾身茂会長の国会答弁をお借りすれば、一つは人と人との接触を断つこと、もう一つは感染拡大が始まる初期の頃に少しやり過ぎくらいの対策を打つということであります。感染拡大の兆候を早くつかんで少しやり過ぎぐらいの強い対策を打つ、早く手を打てば影響を受ける人の数も少なくて済みます。
　そして、これに付け加えるとすれば、やはりできるだけ短い期間で収束させることが重要と考えます。感染が収束しないと、国民の人命、健康、生活、経済、さらには国、地方の財政に至るまで、国民的コストは増え続けます。そして、そもそも国民の辛抱にも限界がございますし、感染が収束しないうちは経済も本格的に回復いたしません。
　私は、こうした早く、強く、そして短くという対策を実施しにくい、この要因が二点あると思っております。
　一つは、法的規制の問題であります。大方の国民の皆様はお願いベースの対策にも御協力いただけますけれども、それを徹底して短期間で収束させていくには、やはりこの規制もやむを得ないのではないかと、こういうふうに思います。
　二月の特措法改正で一定の規制強化はなされたものの、外出制限、営業の休止、地域を越えた移動規制といった強い規制については、これは憲法上許容されるかどうかも含めて、今後の検討課題だと思います。そして、もう一つは、そうした強い規制を国民に受け入れていただけるだけの経済的支援措置がこれ問題であります。
　政府におかれては、これまでも雇用調整助成金、家賃支援給付金、持続化給付金、無利子無担保融資など、様々な手当てを講じてこられました。そのことには心から敬意を表したいと思います。しかし、返せる当てのない借金はできないとか、あるいは事業規模に見合っていないとか、これはもう様々な御意見がございまして、これも一定の改善は図ってきておられますけれども、必要なところに過不足なく支援が行き渡っているか、雇用はしっかり守られているかという点から、私は更に改善を要すると思っております。
　そこで、今日は、菅総理に新しい提案、制度を御提案したいと思います。（資料提示）
　それは、事後査定融資制度というものであります。これ、名前も私が勝手に付けたものでありますけれども、普通、融資というものは貸す前に審査をするというものでありますけれども、これは審査を後回しにして、とにかく簡易、迅速に資金を供給して、後で返せる範囲に借金の額を調整しようという、そういう制度であります。
　もちろん、何も条件を付けないかといえばそうではございません。まず、従業員の雇用を守ってもらうことはこれは条件といたしますし、また、借り逃げするような悪質な人を排除するため、地銀、信金や商工団体などの協力を得ながら、顔の見える、実体のある事業者であることだけは確認いたしますけれども、それさえ確認できれば、取りあえず希望額を融資をいたします。ただし、利子については、無利子にしてしまいますと必要以上に借りようとしてしまいますので、利子は付けさせていただきます。
　そして、感染終息後に事業者の収益力などを審査して、貸したうちの何割を返してもらうかを決めます。ですから、全額利子を付けて返していただく事業者もいれば、半分だけ返してもらうとか、あるいは、中には全額免除という事業者も出てまいります。当然、返済を免除した分は公費で補填をすると、こういう制度であります。
　こういった制度を一つ用意しておけば、大きな店も小さな店も、それから飲食店もそれ以外でも、そして人件費、家賃その他の固定費や臨時の出費もこれはもう全て賄えますので、縦割りで幾つものこの支援制度を林立するようなことも必要でなくなりますし、支援を受ける方の方もこれは分かりやすくなるというふうに思います。
　また、感染が終息すればかなりの部分はこれは返していただけるはずでありますから、全額公費で補償するような制度と比べまして、そうでなくても危機的な状況にある我が国の財政にも配慮できると思います。
　この提案は、実は昨年の三月、参議院自民党として政府にお持ちした提言の中にも入っておりますし、参議院内閣委員会でも、昨年三月、今年の二月にも御提案してきたものでありますが、今回こういう機会いただきましたので、是非菅総理のリーダーシップで御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。