○氣賀澤参考人　長野県ＪＡ伊南の組合長の氣賀澤隆三でございます。
　私たちの農協は四市町村にまたがっておりまして、八つの農協が合併をいたしました。そうして、ことしでちょうど満二十年を迎えたところでございます。これを契機にしまして、さらに二〇〇一年に向けて長期ビジョンを策定しまして、その第一年度としてスタートしたところでございます。その新しい経営方針は、すてきなライフワークである農業を実現しようということ、もう一つは、もっと多彩にさらに豊かな暮らしを実現しよう、そして三つ目に、期待を先取りする事業展開をしようということがその要旨でございます。
　たまたまこれと軌を一にしまして、ちょうど三年前から職員を中心とした、いわゆる職場のＣＩをいわば本格的に取り組んでまいりました。その目標は、新共感社会の実現に向けてコミュニティーライフの質的向上を図るためのサービスを提供することを使命とするというふうに考えております。そして、地域の人々と触れ合い、最も愛される存在となることを目標といたしております。長期計画とあわせて実行音始めたとこうでございます。
　さて、今回御指名をいただきました役割につきまして若干意見を述べたいと思います。
　合併助成法の延長や農協制度の改正案等のことにつきましては松旭常務のお話しのとおりでございまして、私たち農協の現場から見ましても極めて必要なことだ、かつ時宜を得たことだと思っております。
　その中で、営農指導事業は、端的に申し上げて賦課金によって賄うことが原則とされておりますが、実態は毎年本会計からかなり繰り入れをいたしております。したがいまして、ほかの事業の独立採算制に対して極めて大きな負担をかけておる実態でございます。その強化のためには、我々の努力も必要でございますが、一層の御支援をお願いするところでございます。
　次に、農業経営の取り組みの強化の問題でございますが、言えば長くなるわけでございますが、現状は各市町村ごとに営農センターが確立をいたしましてそれぞれ実行いたしております。特に生産者と農協と行政と三者一体で実行をいたしております。
　なお、農地保有合理化促進事業あるいは農地信託事業等がそれぞれ現場におりてまいりまして漸次改善をされておるように思いますが、農業の担い手の問題は依然深刻、喫緊な課題だと思っております。
　従来、国は自立経営、規模拡大ということを政策の基本に置いてまいったというふうに思っております。さらに農業法人、農協における経営などの担い手の選択肢を拡大するという方向にあると思料をいたしております。私はかねがね持論としまして、もはや個々の後継者には限度があると思っております。集落単位の担い手、農協組織による担い手の確保が現実的だと思っております。かつその時代だと思っております。したがいまして、私は農協が農地を取得する道も開いて、そして農協の職員がオペレーター、そして農地管理あるいは機械の効率運用、つまり身分の安定した職員が実行することができたならば、これはコスト低減等にもつながる競争力を得ると思いますし、従来の極めて複雑な許認可を避けて、最もシンプルな手法だというふうに信じております。
　次に、地域活性化対策でございますが、高齢者福祉対策につきまして、私たちの農協はここ数年決算時に福祉基金として毎年積み立てをいたしております。加えまして、生活部会の組合員の方からの自主的な積立金もあわせまして福祉基金の造成に努めております。その他、自主的に助け合いの制度あるいは介護技術の研修等を実行いたしております。最近かなりこの方の進展に伴いまして行政といろいろな機能分担について相談をしておるところでございます。長野県は厚生連病院が極めて、自画自賛ですが整っておりますので、将来厚生連病院とタイアップをしまして、新たな施設の取り組みを検討したい、しつつあります。
　次に、信用事業でございますが、従来この収益は、総合農協におきましては特に営農指導事業あるいは福祉、教育等地域活性化についての財源としておるところでございます。しかし、金利の自由化によりましてかなり苦労をいたしております。しかし、自流の運用力強化に努めておるところでございます。しかし、現場の声としましては、先ほどお話のありましたように、各種の公庫資金の貸し付けの事務量などが膨大になっておりまして、これが農協にとりましてはトンネルでございます。そのことも含めまして、これは全部政府資金でございますので、もう少し農協の資金を活用してほしいな、さらに、最低限、当面手数料が本当に微々たるものでございますので、この増額をお願いしたいということを率直に申し上げるわけでございます。
　次に、経営管理体制でございますが、理事会、総代会、代表理事会等の機能の問題につきましては、先ほど松旭常務の方から話のあったとおりでございますので重複を避けたいと思います。機動性のある執行体制が必要だと思っております。
　しかし、役員の選出に際しましては、民主的選挙制というものはやはり私は原則的に必要だと思っております。しかし、それに加えて、女性、青年、生産部会の代表等に機会を開く、この補助的な手段として専任制、推薦制を併用することが私の土地の風土としては好ましいと思っております。
　合併助成法の延長はぜひ必要だと思います。私たちは農産物の銘柄を高めて、より競争力をつけ、充実した経営体を維持していきたいと思いまして、今度上伊那、つまり一郡一農協を目指しまして、既に研究を重ね、実現に向けて努力中でございます。よく論議されますことは、これも松旭常務からお話がありましたように、各基金だとか負担金等については損金の方へ算入できるような措置をしていただければ、この促進上本当に助かるなというふうに思っております。
　なお、広域合併の課題としまして、市町村行政との連携の問題を問われがちでございます。もちろん良好な関係を保つために積極的に手だてはいたしておりますが、この機会に、僭越でございますが、一方、市町村行政の中には旧態依然たるものがあると私は思料しております。市町村の広域行政合併の促進に別の面から促進をいただければより幸いだというふうに思っております。
　さて、もう一、二分お願いします。
　せっかくの機会でございますので、失礼ながら蛇足を加えたいと思いますが、私は昭和三十年から今日まで三十六年間、連続して農協の理事を務めてまいっております。それ以前、終戦直後の農協創立以来、集落の運営委員を務めてまいっておりますので、私は青春から今日まで兼職を避けて農協一筋、先ごろの記録では、農協は私の人生というふうに自覚をした次第でございます。
　今顧みてみますと、肥料の配給、食糧の供出、近代化、多様化、目まぐるしい環境の変化の中で、地域の農業、農村を支えてきたのはまさに農協であると私は確信し、自負するものでございます。しかし、農協は企業努力を問われ、営利を目的としない法人でありながら、現実に赤字を出したら組合長は終わりでございます。極めて特殊な経営責任を持っております。そして、農家の社会的、経済的地位の向上を図ることを使命とはしておりますけれども、農協自体の地位は極めて低いというふうに思っております。例えば、行政に対しては隷属的な組織でございます。また、公的性格の仕事をしながら、民間の業者あるいは郵貯等の官業との競争にさらされております。かつ、地域においては幾つかの農業団体がございます。それらの機能とかなり重複、競合をいたしております。農協ではこうしろ、ああしろといろいろ注文、御批判をいただくわけでございますが、その割に――まあ次の言葉は割愛します。
　そこで、私の願いは、今後の農協制度の見直しに際しましては、マクロの見地から農協の公的、社会的地位の向上を図れるように、その措置を懇願いたすものでございます。そのことによりまして、全国津々浦々にある農協によりよい職員が集まりまして、彼らの企画力と今まで鍛えてきた実行力によりまして、日本が今抱えておる多くの農業問題の課題をかなりの部分解決できると思っております。農村、日本の活性化に貢献できると信じておる次第でございます。
　終わりに蛇足を加えて恐縮に思いますが、得がたい機会でございますので、一言加えまして意見の発表にします。よろしくお願いします。（拍手）