Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（志賀学君）　先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、いま繊維産業は非常に問題を大きく抱えて苦しんでいるところでございますけれども、その中で特に絹織物業関係は需要が非常に低迷しているということから申しまして特に大きな困難を抱えている状況でございます。
　で、そういった絹織物業に対しまして一つの対策の大きなポイントとして、需要をいかにして伸ばしていくかということが大きなポイントでございますが、その場合に、絹織物の需要のうち生糸の消費量ベースで申しまして大体九割が和装需要でございます。そういうことから申しまして和装需要を伸ばしていくということが大変大事なポイントになっているわけでございます。そういう意味合いから、現在私どもといたしましては産地中小企業対策臨時措置法という法律がございますけれども、その法律によりまして産地における和装関係の商品の開発あるいは展示、そういった活動に対しまして助成を行っております。また、繊維産業構造改善事業協会を通じまして、全日本きもの振興会という団体がございますけれども、その団体によります和装需要振興のためのいろいろな事業に対しまして助成を行っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
　ただいずれにいたしましても、今後の絹需要というものを考えていく場合に、和装だけではやはり限界があるということでございまして、洋装品あるいは衣料関係以外の新しい需要の開拓ということが同時に重要ではないかということでございまして、そういった洋装関係あるいは非衣料関係の新しい絹素材の開発のためにわれわれとして補助金を交付いたしまして努力をしておるという状況でございます。
　なお、現在御審議いただいております五十七年度予算案におきましてそういった新しく開発をいたしました素材についてそれを普及させていくというためのシルクストッフ展と私ども申しておりますけれども、シルクストッフ展の開催についての助成措置も計上させていただいておるところでございます。
　なお、大島つむぎについて若干補足させていただきますと、大島つむぎについてはこれは奄美群島あるいは鹿児島本土の一部におきまして大変重要な地場産業ということになっているわけでございまして、大島つむぎに対しましては先ほど申しました産地中小企業対策臨時措置法に加えまして伝統産業の振興に関する法律を適用いたしましてその振興に努めているという状況でございます。
　また、韓国との交渉状況でございますけれども、韓国との間で絹織物について政府間で協定を結んでいるわけでございますけれども、五十六年度の交渉につきまして昨年の六月、十一月、それからことしの三月、三回にわたって交渉をやってまいったわけでございます。その間、私どもといたしまして、日本の現在の絹織物業の窮状、実情というものをよく先方に伝えて交渉をしてまいったわけでございますけれども、残念ながらまだ妥結に至っておりません。ことしの六月に、五十六年度と五十七年度と両年度にわたっての交渉をやろうということになっているのが現状でございます。
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
　なお、前回の交渉のときの韓国側から得た感触でございますけれども、五十六年度の韓国からの輸入については合理的な限度におさまるであろうと、そういうような感触を私どもは得ているところでございます。
○金丸三郎君　それでは最後に二点ほどお伺いいたしたいと思います。
　一つは、貿易と申しましょうか、国際関係の問題でございますが、江崎ミッションが米国並びに欧州においでになりました。まあ大臣も御報告をお聞きになっていらっしゃることと思います。このミッションに対するアメリカの要望あるいは不満、ヨーロッパの各国の要望あるいは不満、そういうものの基礎が何であるとお考えになっていらっしゃいますか、またおよそどのようなふうに対処していったらいいとお考えになっていらっしゃいますか、これをお伺いいたしたいと思います。
　それから、私が非常に強く感じておりますのは、今日の貿易問題というのは経済問題から政治問題になってきてしまっておるということでございます。経済の政治化ということが数年前から言われておりまして、非常に端的な、余りいい例でないかもわかりませんが、以前、池田総理がヨーロッパにいらっしゃったときに、当時のドゴール大統領がトランジスタのセールスマンが来た、こういうことを言ったということを聞いたことがございます。最近はある国の大統領が武器を売り歩いておるわけであります。ある国の首相が日本に来てぜひ医療機械を買ってくれと言っておられる、外国のいわば農林大臣が来て牛肉を買ってくれ、ミカンを買ってくれ、これが世界の現実です。それぐらいに経済問題が逼迫して政治問題になってきた、私はそういうふうな実は感じ方をしております。だから、ＥＣの問題であれ、アメリカとの問題であれ、純粋に経済問題あるいは貿易問題という考え方だけでは解決はできない、私はそういうふうに考えております。したがいまして、いままでの対応の仕方ではとうていうまくいかぬのじゃなかろうか。対応の仕方につきましても外務省がどういうふうになさるのか。機械類であれば通産省、食品であれば農林省、私はそういうような認識の上に立って日本がどのような態度をとるか、政府の態度の決め方にも一つお考えになるべき点があるのではなかろうかなと、これはよけいなおせっかいかもわかりませんけれども、実はそういうふうな感じがいたしてなりません。これにつきましての大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　それから、いまの政治問題化してきてしまったという一例として、今度ヨーロッパでビスケットやらあるいはチョコレートをもっと買ってくれという話があった。金額にしては大した問題じゃなかろうと思います。また、零歳児では歯が生えてはおらぬかもわかりませんが、もう一歳、二歳の子供にもいま非常に虫歯が多いんですよ。これは甘い物をとり過ぎた結果で、そういう点から言いますと、チョコレートやらビスケットを少々買ったっていいのじゃないかなという感じがいたすわけでございます。これも純粋の経済問題だけと考えて扱っていいのだろうか。ビスケットやチョコレートの輸入について、農林省なり担当のところではどのように考えていらっしゃるのか。また、私はいまのような感じを持っておりますので、相当高度の政治判断をしなければならない、事はビスケットでありチョコレートに過ぎないかもわかりませんけれども、そういうような判断が今後必要じゃないのかなという感じがいたしております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　貿易摩擦の根底はやはり世界的不況、特に欧米の不況、失業というところにその根源があるわけでございますが、最近はまさに日本に攻撃が集中をしておるという事態であります。だんだんと政治問題になってきておる、私が心配をするのは、政治問題にはなっておりますけれども、これがまさに政治的対立になってしまうと大変なことになる。アメリカなんか相互主義法案とか出ておりますが、こういうものがどんどん通って、そしてそれによって保護主義が世界を覆う、そして、それによってまた国家間の対立にまで及ぶということになりますと、自由貿易の根底が崩れ去ってしまうということにもなりかねないということを心配をしておるわけでございます。
　そこで、何としてもこれは話し合いによって貿易摩擦は解決をしていくという努力が必要じゃ狂いか。そのためにはサミットも必要でありましょうし、ガットもやらなければなりませんし、あるいはＯＥＣＤ、そうした国際的な話し合いの場でこういうものを解決していく努力が肝要になってきておるわけでございますが、その前に非常に激しく要求しておるような日本の市場開放、それから日本のインバランスの縮小といったものに対して日本がどういうような措置をとるかということも、これは日米関係あるいは日本とＥＣとの関係を考えますと、いまから大事な課題になってくるわけです。日本はいままですでにもう関税の前倒しもやりましたし、あるいはＮＴＢについてもある程度改善措置もどって相当思い切ったことをやったわけですが、江崎使節団に対しても彼らが言っておりますように、ある程度は評価をしてもまだまだ不満だと、こういうことでますます要求は急をきわめております。そしてサミットまでには何としてもひとつまとまった方針を出せということでございます。私は貿易摩擦はなかなかそう簡単においそれと一月や二月で完全に解決するものじゃないと思うのですが、しかし、いつまでもこのままほっておいたんじゃ大変なことになってしまう。ですからやはり日本としても主張するところは主張しなければならぬのですが、しかしやるべきことは、一応サミット前にやる、そして方向を打ち出す。やるといってもやれることと、やれないことがあるわけですが、方向をまとめてやはり出していかなければならない。そういうことによって貿易摩擦の収束の方向へスタートを切っていかなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。
　幸いにして鈴木総理もそういうお考えでＯＥＣＤの総会、あるいはサミットの前に一応日本としての総まとめをしようということでいま各省督励をしてこれがまとめをやっておるわけでございまして、それに対しまして通産省としても工業製品等につきましてもあるいは先端技術なんか非常に問題にしておりますから、そういうものについてもやはり積極的に取り組んで開放する、彼らが言っているような、われわれはそうも思っていない面もあるのですけれども、開放しろというような面があったらもう進んで開放していこうという気持ちを持っておるわけです。自動車の問題につきましても先手を打ったような形でアメリカに対しまして八二年度も百六十八万台ということで八一年度と同様に据え置いたわけです。これは八一年度の約束からすれば伸びた分についての一六・五％は伸ばすということにルールができておるのですが、アメリカの自動車産業の窮状、それから貿易摩擦を解消していかなければならぬ、そのための努力をしなければならぬということで決断をして自動車業界には相当不満があったわけですが、あえて私の責任において百六十八万台据え置きということで踏み切ったわけですが、こういう措置はアメリカも大変評価をしております、ブロックというＵＳＴＲの代表も大変これを評価をすると、歓迎をするということを言っておるわけでございまして、そうした工業製品についてある程度日本としても集中豪雨を避けて自主規制をするものは自粛をやっていく、同時に、先端技術等については、日本の先端技術については補助金を出して養成をして、そして集中豪雨をする、そして日本の先端技術に対してアメリカは参加できないということですからこれはもう参加しましょうというふうなことで、これから先端技術なんかに対してもそういう姿勢をとっていこう、こういうふうに考えております。
　その他いろいろとまだ商習慣の問題とかあるいは残っておる非関税障壁の問題とかあるわけでありますから、そういう問題等もできるだけいま日本としても彼らの要請にもこたえて努力をしていきたい、こういうふうに思っておるわけですが、そういうものを各省で持ち寄って、そして五月の初めごろにはこれだけのことはやります、しかしこれ以上のことはできません、将来は自由貿易体制を確保するために日本としてはどういう方向をとっていきますと、こういうことを打ち出して日本の態度を内外に鮮明にするということが私は大事なことではないだろうかと思っております。同時に、非常にインバランス、インバランスということを言われますけれども、これは基本はやはりアメリカの高金利というところにあるわけですから、日本としても市場は開放して外国の製品輸入についてはできるだけ努力をしますけれども、アメリカ自体もそうした高金利政策というものを基本的には改めてもらわなきゃこのインバランスというものはますます拡大をしていくということも事実じゃないか、そういうことはやはりアメリカに対してもきちっと言うべきじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　なかなかむずかしい時期でありますが、タイミングとしては、やはりサミット前に一つの方向を出していくということが、日本が貿易立国、自由貿易体制を守っていく上においてはどうしてもやはり避けては通れない道であろう、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○説明員（慶田拓二君）　ビスケットとチョコレートのお話が出ましたので農林水産省の考え方を御説明いたしたいと思います。
　先生御存じのように、ビスケットは昭和四十六年の十月から自由化しておりますし、チョコレートは三十六年の十月から自由化をいたしておりましてＡＡ品目になっておりますので自由に輸入できる品目でございます。ただ、ＥＣが要求しておりますのは、関税がやや高過ぎるということで要求をしておるというふうに承知しております。
　ビスケットとチョコレートの業界の状況について若干御説明をいたしますと、ビスケットなりチョコレートなりそれぞれ国内の農業政策との関連で、たとえば砂糖でございますとかあるいは全脂粉乳でございますとかあるいは小麦粉でございますとかあるいはバターでございますとか、内外格差の高い国内の原料を使っておる関係上、非常に国際競争力が弱いという状況が一つございます。それから第二点といたしましては、ビスケットの業界もチョコレートの業界も経営基盤の非常に弱い中小企業が多いということでございまして、ビスケットの場合は中小企業の比率が八七％、チョコレートの企業の場合は中小企業の比率が九五％ということで、中小企業の比率が非常に多いという状況にございます。それから三番目の条件といたしまして、先生もさっきちょっと御指摘になられましたが、最近甘み離れと申しますか、甘味離れと申しますかの傾向からお菓子全体の需要が減退、停滞傾向を示しておるということでございまして、お菓子の業界全体が経営環境から見ますと非常に厳しい状況にあるわけでございます。
　そこで、ビスケットなりチョコレートの関税につきましては、こういうふうな厳しい状況のもとでさきの東京ラウンドにおきましてＥＣ側の要請を考慮いたしまして引き下げるということを決定いたしまして、先ほど大臣がお話しになられましたように、さらにことしの四月一日から、すでに決まっておるスケジュールを二年間早めて二年間前倒しということで引き下げを実施するというスケジュールになっております。したがいまして、先ほど申し上げましたような非常に厳しい経営環境にございますので、これ以上の関税の引き下げをやりますと輸入品が増加するというふうなおそれもございまして、国内産業に与える影響が非常に大きいということから、これ以上の引き下げはきわめて困難であるというふうに私どもは判断しておるわけでございます。
○大木浩君　本日は、予算委員会の委嘱によります予算審議というふうに一応なっておりますので、できるだけ予算を頭に置いて質疑をいたしたいと思いますけれども、一々項目について議論するという時間もございませんので、予算というものを頭に置きながら、やはり現在当面しておりますいろいろの政策問題について御質問を申し上げたいと思います。
　ただ、予算について一言申し上げますと、いま五十七年度予算を審議しておるわけでございますけれども、恐らくこれは新予算をおつくりになった作業というものは去年の夏ごろからいろいろやっておられたということで、いささか、数ヵ月前の状況というものが恐らく予算に反映されているだろう。しかしながら、その後の状況の動きというのは非常に急でございまして、恐らくいろいろ細かく点検しますともう少し調整した方がいいのじゃないかというようなものもあるいはあるかもしれない。しかしいまさら予算の修正というようなことではなくて、私としてはひとつ現状に合って、予算をつくったけれどもその執行に当たってはいろいろな項目が緩急おのずから差があると思いますので、現状にできるだけよく合致した運営をしていただきたいということを私の要望として申し上げて、質問に移りたいと思います。
　何と言いましても、現在直面しております通産行政の最大の課題ということになりますと、先ほどからの御質問の重複にはなりますけれども、やはりアメリカあるいはヨーロッパに対する貿易摩擦ということになるわけでございます。そういうことでいささか重複の気味がございますけれども、貿易摩擦について若干の質疑をさしていただきたいと思うわけでございます。
　貿易摩擦貿易摩擦ということで、いろいろたとえばアメリカとの貿易の収支が日本側の出超が百八十億ドルになるだろうとか、いろいろな数字が動いているわけです。しかし、よくよくいろんな統計資料などを調べてみましても、貿易収支はさることながら、たとえば経常収支というものを見てみれば、必ずしもアメリカが非常に悪い状況とも言い切れないというわけでございます。逆に日本としてもそれほど経常収支の方で余裕があるわけでもないということでありまして、一体そういう状況であるにもかかわらず、なぜアメリカが非常に強く日本に向かって要求をしてくるかというところを、これはひとつ通産大臣も先般アメリカにもおいでになりましたし、その後もいろいろなトップレベルの会談その他でアメリカ側の気持ちというようなものは御理解しておられると思いますので、その辺をどういうふうに見ておられるか、まず質問の最初にひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　結局アメリカの経済が悪いということに尽きるんじゃないかと思うのですが、失業者も一千万人以上が出ておるというふうな状況でありますし、アメリカの象徴と言える自動車産業にしても二十五万人という大量な失業者が出ておる。そういう中で日本の自動車が百六十八万台アメリカに入っていっている、日本には一万数千台しが入ってきてない。あるいは先端技術製品も非常な勢いで入っていっている。そしてインバランスが非常な勢いで拡大をしている。しかしこれは議論すれば何も日本の輸出が伸びたからアメリカの失業が起こっているわけじゃなくて、アメリカ自身の経済運営の問題に私はなると思いますし、それからインバランスの問題を言いますけれども、しかしアメリカは全体としては総合収支の方はこれは黒字になっておりますし、ＥＣなんかに対してはアメリカは貿易は黒字ですし、それから百八十億ドルということをアメリカは言います、日本では百三十億ドルだと。貿易収支としてはそういうふうなインバランスはありますけれども、いわゆるインビジブルの面から見れば五十億ドルぐらいはアメリカの方が黒になっておる、こういうふうなことですし、これはヨーロッパにも同じようなことは言える。日本のたとえば欧米に対する旅行者は五百万人、欧米から入ってきている旅行者は百万人と。そういうところから見ましても、インビジブルの面では相当な黒字があることは明らかなんですが、そして、まあ貿易を二国間だけで言うというのはおかしい話で、全体的に見なければいかぬのですけれども、何としても経済が悪い、そして日本がいいということでいらいらが高じておる。
　そしてもう一つは、やはりアメリカというのは大木さんもよく御存じのように非常にアンフェアというものに対する非常な何というか反発心があるわけですね。日本はわれわれは相当な市場開放をしていると思っているんだけれども、アメリカ人から見るとまだまだ日本はアンフェアだと、アンフェアな上に貿易をどんどん伸ばして一方的にアメリカに進出していると、こういう点がさらに重なって日本に対する厳しい態度、そしていまやまさにそれが反目的な態度にまで、感情にまで燃え上がっておるんじゃないかということで相互主義法案等が出ておりまして、貿易摩擦が反日の感情になって、そして日米間の基本が崩れてくるということになれば大変だということで心配をいたしておりますし、何としてもこれは話し合いでもって解決する方向へスタートを切らなきゃいかぬ、それにはやはり日本としても相当な決意を持って取り組んでいかなきゃならぬ、こういうふうに私は判断しているわけです。
○大木浩君　ただいま大臣からのお話もございましたように、経済問題だけに限って、あるいは貿易という面だけ見ますと必ずしもアメリカの言っていることがこちらとして十分納得できるという感じでもない面も多々あるわけですけれども、やはりいろいろな面から考えなきゃいけない、先ほど金丸委員もお話がございましたけれども。やはり日米関係というのは総合的な関係として把握していただいて、また大所高所からの御検討をいただきたいと思うわけでございますが、さしあたって先ほどからお話しになっておりますサミットというものが六月にあるわけでございますし、今後どういう日程でアメリカなりヨーロッパとお話をしていかれるのか、若干すでに御説明があったわけでございますけれども、たとえばアメリカとの例の牛肉、柑橘の交渉といったようなものはこれは事務的に十月からやろうというような話があるように聞いておりますけれども、片一方では六月のサミットというものがあってさしあたり鈴木総理それこそ陣頭指揮でひとつ方針を出していこうというようなことも言っておられるわけでございますので、全般としてこれから夏から秋にかけてどういう御日程で交渉を進められるのか、その辺をひとつ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはそれぞれいま交渉が進められておる面もあります。個別品目等で交渉が進んでおる点もあるわけでして、農産物についてはもうスタディグループをつくって四月ぐらいから始めるわけですが、本格的には十月から始める。これはこのルールでいくわけなんですが、その他アメリカの要求リストの中でアメリカがいまソーダ灰はどうするとか、それからこれについて日本が市場閉鎖的で閉鎖しているとか、あるいは石油化学製品についても同様なことを言っております。紙パルプなんかにも言っております。それから革をどうするとか、先端技術をどうするとか、コンピューターの関連をどうするとか、そういうことをいろいろと個別的に言っておりますが、そういう面はこれからの交渉もしながら、大体それも一応サミット前ぐらいには目安はつけなきゃ私はならないのじゃないか、その他たばこなんか、わが省の管轄ではないのですがあるわけなんですね。そのほか、今度江崎委員会でもやりますＮＴＢの残った問題点ですね、そういう点とかサービス貿易を全体的にどういうふうにするかというふうな日本の態度もまだ決まっておりませんから、そういうものを私は順次これから、表へ出ていくものもあると思いますけれども、やはりサミットまでにはまとめて、そして日本としてはこれだけのことをやります、それ以上のことはやりません、将来に対してこういう方向でいきますということをワンパッケージにして内外に明らかにするということが必要じゃないか。ＥＣの首脳会議でも、そうしないで結局このままずるずるいったらサミットで日本を目標にしてＥＣ諸国は相当攻撃を加えるぞというふうなことを決議しているようでございますし、アメリカも一緒になれば日本が非常に孤立するということになりますから、やっぱりそれまでにある程度のことをやる。そしてサミット等ではむしろ私なんか鈴木総理に言ってもらいたいのは、アメリカの高金利政策なんかに対してもっとこれを改めてもらいたいということを堂々と言ってもらいたい。それには日本がある程度これだけのことをやったということがないと日本も言えないわけですから、私はサミットを成功させるにもそういうことはまとめた形でサミット前には一つの方向を出すべきじゃないか、全部きちっと出せるわけじゃないけれども、やっぱり方向は出すべきじゃないかと、こういうふうに考えております。
○大木浩君　ただいまの大臣の御説明でよくわかりましたんですが、要するに六月のサミットまでに一応こういうことはやれるだろうという大枠は示す、しかし、具体的にたとえば数量がどうだとか、そういうことは場合によっては事務方の交渉で、それ以後の時点でのいろいろな議論が出てくるであろう、こういうふうに理解したわけでございます。
　ところで、先ほど大臣もちょっとお触れになりましたけれども、やはり貿易というのは二国間のバランスを厳密に常に保てと言ってもそれはできないわけでございますし、日米間においてもなかなかそれはできないだろうというふうに感ずるわけですけれども、ただこういうふうに非常にいろんな意味で外圧が強くなっておるということになっているとやっぱりアメリカ市場だけどんどん伸ばすというわけにもいかぬだろうということは当然の理ではないかと思うわけです。そうしますと、一体どうしたらいいのだろうか、こういうことになってくる。
　先日、通産省のある局長さんのお話が新聞にも載っておりまして、あれは、新聞が正しく伝えておったかどうかは別といたしまして、私の理解しましたところでは、要するにアメリカなりヨーロッパなりが日本に対する市場を閉鎖してしまえば日本は非常に困る、もう生きていく道がなきゃ共産圏とでも貿易するよりしようがないじゃないか、こういうお話であったと思います——いずれにいたしましても、これは私は政策の問題というよりは算術の問題として理解したわけでございます。単純にもしも一つの市場が閉鎖されれば、仮に非常に日本の輸出を減らすことができない、むずかしいということであればほかのところを探さなきゃいかぬ、こういう御議論でございまして、別にこれは外交政策のことを某局長さんが論じておられたわけではないというふうに理解はしております。
　ただ問題は、私一つこの算術でちょっと間違いといいますか、もう少し考えなきゃいけない要素があるんじゃないか。やはり日本の貿易市場、輸出市場というのは、アメリカ、ＥＣ、共産圏ばかりではないわけでありますから、そのほかにいろいろとあるわけでございます。近くのアジアもありますし、その他の第三世界もあるということで、私やっぱりいままで率直に申し上げてアメリカというのは非常に物を売りやすい、何といってもふところの深い市場でありましたから、わりに順調にこちらの輸出も伸びてきた。しかし、なかなかそれはむずかしいぞということになれば、これは今後日本の輸出市場というものをそれぞれの地域についてどういうふうに評価し、どういうふうに伸ばしていくのだということがなきゃいかぬだろうと思います。そういうことで私はその局長さんのおっしゃった話は、多少私は私なりに解釈して、考え方としては一つの市場がとまればほかの方を考えなきゃいかぬということでは全くそのとおりだと思います。そういう点では賛成でございます。ただどこに求めるかということになると、いきなりどうも共産圏だけというわけにもいかないだろうし、またそう簡単に共産圏だけが日本の輸出市場として伸びる可能性があるかと言えば、これはまた政治的な問題は別にしましてもそう簡単じゃないだろうというふうに感ずるわけでございます。
　私の手元に資料がございまして、これは雑誌の記事ですけれども、もとは役所の方の資料ですから恐らく役所の方で調査をされたところだと思うのですけれども、今後の輸出市場の多角化のために重点を置きたい新規の市場、こういうのを調査しておられます。そこを見ますと、いろんな業種によって違うのですけれども、これをちょっと見ましても、たとえば繊維産業は中近東二六％、それから化学、ケミカルですね、これが東南アジア二三％、それから窯業・土石、これがオーストラリアとかニュージーランド、それに南アフリカもつけて三〇％、それから鉄鋼について東南アジアが一七・九％、電気機械はアフリカが二〇％、造船は中南米が二七％、アフリカも二七％といったようなことで、やっぱり世界に市場はいろいろあるわけでございます。これは、ただいまのは別に実績じゃなくて、業界がどういうところに出たいか、出れるかという一つの希望ないし予想でありますから、これがそのまま実績あるいは今後の可能性というふうには見ませんけれども、やはり市場の多角化ということを考えていただいた方がいいのじゃないかということでございますが、その辺について、これはもう事務方でも結構でございますが、ひとつどういうお考えを持っておられるか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　通産省の局長の話が新聞に出ておったということでいま御発言がありましたが、ちょっと御説明しておきますが、これは私も後で詳しく聞いたんですけれども、相当やはり新聞なんかに誤って伝えられた面があります。記者会見でやったわけですけれども、ある一紙がこれを報道した。それも前提を抜きにして言っているわけですね。ですから、アメリカが市場閉鎖をすれば、共産圏を相手にしなけりゃならぬ、あるいは武器を輸出しなきゃならぬと。これはとにかく日本ではそういうことはあり得ないことだということを前提にして言っているわけです。それでまた、共産圏につかなきゃならぬ、あるいはまた武器を売らなきゃならぬ、そういう声もそんなことになれば国民の中には出てくるかもしれない、こういうことを言ったわけで、自分の主張を言っているわけじゃないわけですね。ちょっとその辺が誤り伝えられておると思いますので、一応私から御報告申し上げておきます。
○政府委員（中澤忠義君）　大木委員のただいまの御指摘は、日本の貿易構造につきまして市場の多角化を図るという意味からもＬＤＣに対する貿易、特に輸出について力を入れるべきではないかという御指摘かと思います。確かに当然のことでございますけれども、日本の輸出入構造を安定的に発展させるためには、欧米のみならずＬＤＣ、特に東南アジア等々を含むＬＤＣに対する貿易について力を入れていかなければいかぬということが非常に大きな問題だと思いますが、もう一つの側面といたしましては、やはり日本の国際的地位につきましての国際社会に対する貢献という点から申しましても、途上国に対して日本がいろんな形で経済協力も進めていくというもう一つの側面があるかと思います。
　貿易につきましてまず申しますと、やはりＬＤＣとの関係では欧米以上に日本が輸出が超過しておるという側面がございまして、輸出について単純に素朴に力を入れるというような態度ではなかなか、ＬＤＣからも反発を受けるということが一つあるかと思います。したがいまして、たとえば通産省がＬＤＣに対して力を入れております貿易の促進策といたしましては、そのような国からその産品の輸入を図る、ＬＤＣからの産物の展示会を行うという、輸入も図りながら輸出も安定的に伸ばすという形で、ＬＤＣにつきましてもそのような形で進めるということ。それからやはり経済協力あるいは人材の養成、技術の協力という協力面もあわせて行うというような形にしておるわけでございまして、予算に即して申しますと、端的に申しますと、ジェトロのＬＤＣ関係の経済協力の関連経費といたしましては、五十六年度は全体の一一％でございましたけれども、五十七年度には二一％という形で、ＬＤＣに対する協力関連経費、それから同様に技術、投資等の産業協力の経費というものを伸ばしていくという形でＬＤＣとの関係で安定的な貿易関係を伸ばしていく、経済協力と貿易関係の伸長を図っていく、かような形で、ただいま委員の御指摘のようなＬＤＣとの経済関係の強化ということを図っていきたいというふうに考えております。
○大木浩君　ただいまお話のありましたように、新しい市場というか、今後ほかのところへ目を向けるというと、どうしても開発途上国が多くなるわけでございます。開発途上国というのは、一つは何といいますか、いろいろな行政なり法律なりの体制も整備していないということもあるし、あるいはむしろ国際紛争などが遺憾ながらときどき起こるというような面もあって、本当は一生懸命やりたいのだけれども、なかなかむずかしいという市場が多いのじゃないかと思うわけでございます。
　たとえば一つの例をとれば、最近は日本としても非常に経済関係が密接になっておる中東地域、こういったところも、国によっては大いにこちらが油を買っておるわけですし、いまのその出超の問題もあります。まあ国によって確かに出超の問題がある。ですから、一方的にただただ売ればいいということではありませんけれども、やっぱり物によっては輸出努力の対象になり得るんじゃないかと思うわけですけれども、残念ながらそういった意味での向こうの輸出市場としての安定性と申しますか、それがなかなか必ずしも理想的な状態じゃないというわけです。しかし、それにもかかわらず、これから日本としていろいろ市場の多角化と申しますか、そういったことを考えるとすれば、そういった市場を相手にしての商売のやり方というのはやっぱりあるんじゃないか。それからまた、そういったところで商売をやる人に対する政府としての肩入れと申しますか、指導と申しますか、そういった面もあるんじゃないかという感じがするわけでございます。たとえば、先般陶磁器業界が、アメリカに売っておりました陶器がなかなか最近は向こうの市場の状況もあってよく売れないということで、新しく新規の市場開拓といいうことで中東に目をつけた、あるいはイラン、あるいはイラクというようなところに輸出を始めた、あるいは輸出のための準備をしたというわけでありますけれども、その後状況が非常に悪くなって、なかなか実際問題としては売れない、あるいは滞貨をつくってしまうというようなわけです。これは未来永劫に売れないならしょうがないわけですけれども、やはり一時状況が悪くなって、多少時期的には滞貨が多くなったというようなこともありますし、そもそもよく考えてみますと、なかなかいま申し上げました陶磁器業界などにも中小企業が多いわけです。そういうことで、そもそも論から申し上げれば、やはり市場調査というか、市場の状況がよくわからない、市場と申しますより、向こうの政情からしてなかなかよくわからないということでありますから、かなりめくら貿易をしているような面があると思います。しかし、だからといってそれは絶対いかぬということではなくて、やはり市場調査といいますか、向こうの情勢をよく調べるというところから始まりまして、実際に商売を進めていく上でのいろいろな促進措置あるいは保護措置、具体的に輸出保険だとかあるいはもっと金融面での協力とか、いろんなことが考えられると思いますけれども、そういった面にもこれから、中東に限りませんけれども、だんだん市場を多角化してまいりますと必ずしも昔のようによくわかった相手ではない市場も出てくるわけでございますから、そういった面についても目を向けていただきたいということで、ひとつ通産当局から何か御答弁いただければありがたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　大木委員が御指摘になった点がまさに輸出面について政府がとるとすれば最も力を入れなければならない点だと思います。中小企業の業界、あるいは中小企業者の場合には、非常に海外におきます情報の収集能力というものが欠けておるわけでございまして、しかし日本の場合には繊維、雑貨等々が中小企業者あるいは中小貿易会社によって支えられておるということも事実でございますので、海外の情報収集なり具体的な市場調査につきまして政府が、あるいはジェトロが力を入れるという点につきましては中小企業者の業界に力を入れておる、重点を置いておるということが大事だと思っております。
　具体的には、現在ジェトロには東京、大阪の本部以外に二十八ヵ所の貿易情報センターというものが各県等に置かれておりますが、この貿易情報センターは主としてその地区におきます中小企業者の関係する業種あるいは業界の海外の市場動向をまとめて連絡をするということに力を入れておりまして、一般情報としてはその貿易情報センターを通じまして海外の情報を流すということにしております。
　また、ただいま先生御指摘のような陶磁器業界というような業種別の調査につきましても、受託調査でございますとか、あるいは中小企業の海外市場動向の派遣事業というものにつきましてはジェトロが一定の補助率におきましてそのような中小企業者の活動を助成するというふうな形で、中小企業者の海外市場に対するバックアップをするということにしております。たとえばそのような調査をした場合におきましても、いまおっしゃいましたように、たとえばイラン向けの陶磁器でございますと、イランの政変によりましてその輸出がとまるというようなことも過去にあり得たわけでございますけれども、そのような場合におきますアフターケアといたしましては、特別に政府の金融機関におきまして滞貨融資の制度をとりまして、その滞貨の損害につきまして融資をするということも具体的な金融面の助成措置としてはとっておる次第でございます。
　また、保険の御指摘もあったわけでございますが、保険につきましては、保険の性格上やはりリスクに伴う率ということで、中小企業者向けに特別の料率を設けるということは非常にむずかしいわけでございますけれども、やはり中小企業者が不測の損害を受けてはいけませんので、中小企業者が非常に利用いたします輸出金融の代金保険でございますとか手形保険につきましては、本省だけではなくて通産局でこれを受け付けるような形にいたしまして、その制度のＰＲと同時に保険を掛けやすいような形にして、中小企業者が損害をこうむらないようにするというような配慮もしておる次第でございます。
○大木浩君　先ほどから貿易の話を申し上げておるわけでございますけれども、やはり日本の国際社会における経済活動ということになりますと、同時に経済協力の面というものも考えなきゃならぬのじゃないかというふうに感ずるわけでございます。特に貿易の面で、どうしても日本がいろんな意味で外から注文が多い、受け身の立場にあるというわけですけれども、そういうこともあってよけい、何といいますか、政策的にも日本の国際社会における責任分担ということから言えば、経済協力をもう少し強力に推進しなきゃいかぬだろうという気がするわけでございます。
　今度、サミットを念頭に置いていろいろ議論がされておるようでございますし、鈴木総理も国際経済の活性化というようなことを言っておられるわけですけれども、これは活性化といいますとやっぱり活性化のための、何といいますか、オイルが要るわけでありまして、日本としてもいろいろと経済協力を、サミットに限りませんけれども、サミットにおいての議論も含めて経済協力は大いにひとつ強化していただかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。
　今度の予算でも、経済協力予算は関係各省努力されて大変伸びておる。言うなればいい意味で突出しておるわけですけれども、ただよほど、先般来アメリカがいろいろ言っております、まあドラマチックだかドラスチックだか、とにかく非常に思い切ったことを日本がしてもらいたいということを私いろいろ考えているんですけれども、私なりに。なかなか貿易でいますぐにドラマチックにというわけにもいかぬ面が多いのじゃないかということでございますが、大臣、これはひとつ、サミットに向けて経済協力の面でも大いに検討していただくということを申し上げたいと思いますが、何か御所見があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の貿易摩擦の根源が、欧米諸国のやはり経済の落ち込みということにあるということですから、この再活性化に対して日本が協力していくということは、日本が国際的責任を果たすという意味において非常に重要なことである。これは鈴木総理もそういう認識を持ってサミットに臨まれるわけでございまして、いろいろと恐らくわが国としての基本的な対策を携えて行かれると私は思うわけでございます。その中でもちろん大事なことは、経済協力を進めるＯＤＡの予算も一一・四％ということで五十七年度予算は伸ばしたわけですし、今後五年間はこれまでの五年間の倍増という方針も決まっておりますし、これはもう大きく進めていかなきゃならぬ。この方針は、財政再建の中でありますけれど、これを変えるわけにはいかないと私は思いますし、それから産業協力、技術協力というのが同時にまあ非常に私は重要な課題になっておると思います。特に日本からの投資であるとかあるいは技術協力、これはヨーロッパあるいはアメリカに対しても積極的に具体的に行っておるわけですが、これもまあ民間が中心ですけれど、政府として大いに鼓舞激励をしていくということがやはり経済の再活性化ということにもつながっていきますし、貿易摩擦の解消にも大きく貢献していくと私は思うわけでございまして、特に技術協力等についても、日本の先端技術が非常にいま伸びておりますし、世界が注目しておりますから、そういう面でのまた協力体制というものは大きな今後の課題として取り組んでいかなきゃならない問題であろうと、こういうふうに考えております。
○大木浩君　経済協力を大いにひとつ推進しなきゃいかぬだろうということはだれでも考えるわけでございますけれども、具体的に相当思い切ったことをやるとすれば、一体何をやるんだろうという議論も出てくると思います。
　新聞記事でございますけれども、私の手元に一つ、たまたまこれはことしの正月の一月一日の記事ですけれども、民間の研究機関がグローバル・インフラストラクチュア・ファンド構想というのをいま検討中だというようなことで、恐らく大臣の耳にも入っているかと思いますけれども、この構想が必ずしもいいかどうかわかりませんけれども、やはり何か非常に思い切ったことをやろうということになれば、当然その資金はどうなるんだということで、現在の状況ですと日本もそれは応分以上の協力をしろということになると思うのですけれども、日本も、政府の方の財政状態というのは非常に御存じのような状況でございますから、なかなかむずかしいだろうということで、経済協力を大いにこれから大幅にやるといっても、その財政措置が一体どうなるんだろう。
　これは私、各国でいろいろと経済協力を国民の支持を得て大いにやるというためにいろいろな工夫をしていると思うのですが、私正確には覚えておりませんけれども、たとえば経済協力税というようなものをかつて試験的に行った国もあるし、あるいは予算の中で初めから経済協力については別枠にして、かなり大きなものを、何％というようなものを取っておるというような国もあるかと思うのですが、何かちょっと外国の例で参考になるようなことがありましたら、これはどなたですかな、外務省ですか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（藤田公郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員がお尋ねになりましたもののうち、財源的に一般の予算以外の財源から賄っている国の例としましては、ベルギーが宝くじを利用しまして、それを政府開発援助の財源に向けているという例がございます。
　それから、開発税という特別の経済協力のための税金を設定しております国は、現在のところはございませんが、過去ノルウェーが十年間ばかり経済協力のための税というのを徴収していた例がございます。
　それから、そのほかに予算のうちの一定の枠を政府開発援助のために設けるという例としましては、ドイツが一九七九年に、政府の歳出の伸びの倍政府開発援助の予算は伸ばすという閣議決定をしておりますが、実際の実績では必ずしもそのとおりには行われておりませんで、ほぼ歳出増に見合った程度の政府開発援助の予算が組まれているというふうに承知しております。
　大体以上のようなところでございます。
○大木浩君　まあ各国それぞれにいろいろと苦労して知恵を出して経済協力のためのその財源捻出というものは努力していると思うのですけれども、正直なところいまの日本の状況で、たとえば名前をどうつけたところで、税金をもっと取るぞと言われりゃ、なかなかいい答えが出てきそうもないということでございます。
　ただ、いろいろ国内問題でも議論をしておると、たとえば赤字国債をふやすのは困るけれども建設国債ならいいじゃないかというような議論もあるわけですから、私は、これは思いつきでございますけれども、たとえば——たとえばですが、国際経済協力のための国債というものが理論的に考えられないかというような感じもするわけでございます。これをいま五十七年度予算で大騒ぎのところで新しいことをなかなか大蔵省も考えられないのでしょうけれども、ひとつこれからやはり認識としては経済協力を相当面期的に、ドラマチックにですか、あるいはドラスチックにですか、強化していくということが出てこないとなかなかおさまらないのじゃないかと思いますので、これはひとつ財政当局、いまここでやるとかやらぬとかというお話じゃございませんけれども、今後いろいろと研究していただくということについて御当局の御意見を伺いたいと思います。
○説明員（日吉章君）　海外経済協力が重要な点につきましては、財政当局としましても十分認識しているつもりでございまして、先ほど通産大臣からもお話がありましたように、五十七年度の予算の一般歳出の伸びがわずか一・八％の中にありまして、ＯＤＡに関連いたします一般会計の予算は実に二けたの一一・四％伸ばしております。そういう点でも私たちの経済協力に対します認識については御理解いただけるかと思います。
　ただ、さわさりながら、それに財源がこういう厳しい財政状況の中で必要でございますので、せっかく経済協力国債というふうな御提案をいただいたわけでございますが、ただいまお尋ねいただきましたのでいろいろ検討はさしていただかないといけないかと思いますが、いまお伺いいたしました範囲におきましては非常に問題があるのではないかというふうな感じがいたしております。
　幾つか問題として思われますことを申し上げますと、一つは、公債を発行いたしますと、その目的が何でありましてもしょせん借金でございますから、償還財源を後年度において確保しないといけないという問題がございまして、結局は一般財源に依存せざるを得ないというふうなことになります。かつ現時点におきまして発行いたします場合にも、消化面、流通面におきまして通常の国債と市場において競合するという問題が出てまいりまして、現在ございます建設公債及び特例公債、いずれも大量に発行されているというようなことで、市場での消化がいろいろ困難を来しております、そのところに一つ新しい国債を発行するという点は、消化面でも問題があるのではないかというふうな感じがいたします。そういうふうに市場におきましては、目的公債であれ、特例公債であれ、建設公債であれ、同じ金融的な機能を営みますものですから、現在、私たちとしてはもう一刻も早く公債発行額を縮小しまして、特に特例公債からは脱却しないといかぬというふうなことを緊急の課題としまして財政再建に取り組んでおりますときに、さらにある特定の目的を持った公債を発行するということは、財政再建を図っている上からいろいろ問題が出てくるんじゃないか、こんな感じがいたします。さらに、経済協力はやはり援助という性格が色濃く出ておりますものですから、経済協力費の中にはあるいは国際開発金融機関に対します出資金のように資産化し得るものもありますけれども、その大宗はやはり援助というような形で経常的な経費が多くなろうかと思います。そういう点から見ましても、公債として発行するのにはいろいろ問題があるのではないか、こういうふうな感じがいたします。
　いずれにいたしましても私たちも経済協力の拡充に積極的に取り組まないといかぬという認識は持っておりますので、予算全体、財源全体の中での整合性に配慮しながらも、なおどこまでどういう形で重点的に資源を配分することができるかというふうな点からの検討を加えていきたい、かように考えております。
○大木浩君　いろいろむずかしい点はあると思いますので、ひとつ引き続き別にどの方策ということじゃなくて、全般的に御検討いただくということでよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、現在貿易摩擦の一つの問題というのは、やはり日本の農業との関連の問題というのが非常にありまして、残存輸入制限も農産物の幾つかの大きな項目が残っておるということでありますけれども、いろいろ言われているわけですけれどもこれからの日本の農業というのは国際的にただ波打ち際で外から来るものをとめるというだけではなくて、みずからの競争力というものもだんだんつけていくということでないとこれはやっぱりなかなか成り立たないのじゃないかという感じがするわけでございます。そういうことで、これからひとつ日本の農業を現在のような貿易摩擦の状況下でどういうふうに強化していくのかということについて、これは農林省に一般論になりますでしょうけれども、お伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、いろいろ外国からいまの残存輸入制限で数量をもっとふやせあるいは自由化しろ、こういう話もあるわけですけれども、同時に、日本の国内での流通機構についていろいろ批判をされておる。もう少しもっとわかりやすいものにしろ、あるいは流通機構が非常に複雑で必ずしも消費者の利益になっていないのじゃないか、あるいは外国から見ましてとにかくわかりにくい、そういうふうないろいろ批判もあるわけでございます。そういうことでこれから、いまの時点ですぐに自由化するとか、あるいは数量をどうかということは非常におっしゃりにくいとは思いますが、しかし、いろいろ摩擦がある、それに対して対応策をとるという全体の姿の中で、流通機構の改善といいますか、それについてどういうお考えを持っておられるのか、私の理解しておるところでは、ある程度そっちの面も過去に数量の増大と並行的にいろいろ御検討ないしは実施をしておられるというふうに了解をしておりますが、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（中川聡七郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、まず農業の体質を強化するということにつきましては、中核農家をわが国の農業の中心に位置づけるとともに、中核農家を中心として農業生産あるいは農地保有の面で相当なシェアに高めていくというふうなことから、第二種兼業農家、御案内のように大変多数ございますけれども、そういう農家の農用地の活用を含めた生産集団の育成等によりまして生産性の向上を高めていくということが第一番に必要であろうというふうなことで考えておりまして、こういう観点から先般法律をつくっていただきました農用地利用増進法に基づきます利用改善増進事業を積極的に推進いたしまして利用権の設定なりあるいは作業の受委託といった幅広い形での規模拡大を進めていく、あるいは地域ぐるみの話し合いということで作付の集団化あるいは作業の効率化といったことを通じます生産性の高い生産集団の育成といったことを重点的に進めていきたいというふうな意味で農業基盤の整備あるいは技術開発の普及等を推進していきたいというふうに考えております。
　なお、このようにして生産性の向上に特に力を入れていくということを中心に、あるいはその他流通機構の改善等も含めながら努力してまいりたいと思いますけれども、何分にも国土資源の制約等ございまして、たとえば、アメリカに匹敵するような規模の大きい、生産性の高い農業ということは、アメリカに匹敵するような状態にまで持っていくということは、非常にむずかしい条件があるというふうなことで考えております。
○委員長（降矢敬雄君）　時間が経過しておりますので、簡略に。
○大木浩君　最後に一つだけ。いろいろと貿易摩擦の問題がありまして、これは摩擦の前から問題ですけれども、海外広報というものを政府ベースにしろあるいは民間にしろいろいろ行われていると思いますけれども、どうも少しこれだけ摩擦もふえてきておる割には十分にあるいは適切に行われていないのじゃないか。私は政府の方はきょうはあれですけれども、ひとつコメントさしていただきますと民間で非常に私は恐らくいろいろ宣伝費を使っておられると思うのです。ところがたとえばアメリカのテレビなんかを見ますと、大いに日本の自動車のＰＲが出ておるとか、そういったことは普通のときならいいのでしょうけれども、だんだんこういう状況になってくると必ずしもプラスの効果じゃないのじゃないかというようなことを感じます。そこでこれは民間のやることをどこまで政府がコントロールできるか知りませんけれども、そういったことについてどういうふうにお感じになっておられるかあるいは何か手があるのか、一言お話を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　本来、企業の行いますＰＲ活動というのは、企業のイメージアップでありますから、その結果逆の感じを持たれるというようなことは、企業自身も当然欲しないはずであろうと思います。確かに、アメリカにおける自動車の広告等について、一部批判を私自身聞いたことがありますが、必ずしも行き過ぎたとは思わないぞというふうな見方もございますし、また一部には、もうあれはアメリカの現地のディーラーたちのやっておることであって、日本の車について広告をしているけれども、広告の出し手はアメリカ人であるというようなこともあったりして、御指摘のように、民間活動自身である上に、それが現地の人の活動であるというような要素もあって、なかなか役所からとやかく申すことはむずかしいかと思いますが、御指摘のような懸念がないわけではないので、今後慎重な良識ある活動を期待したいと思っております。
○説明員（伊集院明夫君）　関連して一言、外務省の方でやっております海外広報対策、ちょっと述べさしていただきますと、先生御指摘のとおり、民間と政府一体になって海外広報活動は強化していくべきであるというのは全く御指摘のとおりでございまして、外務省といたしましても、東京、それから主要な在外公館におきまして広報連絡会という会を組織しておりまして、民間の企業、それからジェトロ、経団連、その他関係団体と広報活動の調整及び協力ということを行っておりまして、こういう活動を通じましてわが国の総力を結集して海外広報活動をやっていこうと考えております。
○委員長（降矢敬雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
昭和五十七年三月三十一日（水曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　藤田　正明君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　江藤　　智君
　　　　　藤田　正明君　　　　　福田　宏一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　世耕　政隆君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　自治大臣官房長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営
　企業金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　昨三月三十日、予算委員会から、三月三十一日及び四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、警察庁所管、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　世耕国務大臣から説明を求めます。世耕国務大臣。
○委員長（上條勝久君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○志苫裕君　第二臨調の答申作業が進んでおるようです。特に第三部会がわれわれにとってはかかわりのある関心事項ですが、これについて自治省はどの程度承知をしていますか。どの程度関心を持っていて対応をしておるのか、まず伺いたいと思います。