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○國分政府委員　御指摘ございましたように、募集に当たりましてちょっと実態と違うような、俗に言えば誇大広告的な募集を行うとか、あるいはまた相当程度の水増し入学をするとかというような問題が、全部とは思いませんけれども、一部にあるということは私どもも耳にするわけでございます。
　それで、今後の私どもの専修学校振興に対しますいわば力点は、先ほど申し上げましたようにやはり教育条件の整備あるいは質的な向上ということと、それから生徒募集等の適正化というようなのが大きなウエートになっていくかと思うわけでございます。こういう観点から、六十年度予算におきまして私どもも約八百万程度でございますが、調査研究費を計上させていただきました。これはまた私ども行政サイドあるいは各県の担当者あるいは団体関係者、さらにはまた高等学校関係の進路指導の方々等々集まっていただきまして、調査研究する、そして専修学校の質的向上あるいは公共性の向上といったようなこと、あるいは進路指導についてどういう情報提供ができるか等々を十分御検討いただこうということで、本年度予算に新規でございますが計上しておるわけでございます。それがどういう成果を生むかはこれからの問題でございますが、何とかそういう面で私どもも努力してまいりたい、かように考えております。
○斎藤（実）分科員　労働省来てますか。――専修学校の最大のポイントは就職あっせんなわけです。職業安定法三十三条によりまして労働大臣の無料職業紹介事業の許可を受けていない専修学校は就職あっせんはできないことになっているわけですね。しかしながら、就職先をあっせんできるよう万全を期しますとかあるいは確実な就職あっせんや会社の紹介がなされますとか、全く法律を無視して堂々と入学案内にうたっているところもあるわけです。また現実に職業紹介行為を行っているものもあるわけでございますが、こうした職安法違反に対して労働省はどういう考えを持っているのか、また許可基準と現在労働大臣の認可を受けている学校はどれくらいあるのか、この二つについてお尋ねをしたい。
○齋藤説明員　お答えいたします。
　現在専修学校で無料職業紹介事業の大臣の許可を得ている学校は百九十校ございます。
　それから次に許可基準でございますが、いろいろと細かい基準を設けておりまして恐縮でございますが、設立後一年以上を経過しているということが一つございます。それから専修学校の設立目的等から見まして必要かつ適当であると認められるような職業に従事する者について職業紹介を行うということがひとつございます。それから職業紹介の実施が労働力需給の円滑化に資するというような条件も必要でございます。それからもう一つは、職業紹介事業をその組織の拡大ですとかあるいは宣伝、そういうようなほかの目的のために利用するものではないという条件が一つ必要になっております。そのほかにこれは一般論になると思いますが、代表者ですとか紹介責任者の方の徳性に問題がないこととか、あるいは安定法上一定の兼業禁止規定がございますので、その兼業禁止規定に違反してないこととか、あるいは財政的な裏づけがあるとか、そういうような事情を総合的に勘案いたしまして許可をするということにいたしております。
　それから最後でございますが、今先生御指摘の無許可でやっておるところがあるのではないかということでございますが、私どもとしては無許可の職業紹介は安定法で禁止しておるところでございますし、そういうようなことのないよう、できるだけ都道府県あるいは安定所を通じて指導をしておるということでございます。
○斎藤（実）分科員　今の許可制ですけれども、今度は届け出制度になるのではないかというように伺っておるのですが、いかがですか。
○齋藤説明員　実は民間の需給システムと申しますか、こういう有料職業紹介あるいは無料職業紹介についてのあり方の全般的な見直しを昨年中央職業安定審議会で御検討をいただいてまいりました。その中の一つに専修学校、現在許可制でございますが、それを届け出制にして職業紹介をもう少し積極的にやっていただいた方がいいのではないかという御意見を私どもいただいたわけでございます。
　それは、一つは、専修学校の卒業生の方と申しますのは、そこを出られると基幹労働力として就職されることが目的になっておるのではないか。それからまた、学校自体も学校教育法上の学校として位置づけられておりますし、ほかの高校、大学と同じような扱いをしてもいいのではないか。そういう卒業生の適性ですとか能力というのは学校の方が一番よく御存じではないか。したがって、届け出制という簡便な手続をすることによってもう少し職業紹介をやっていただいてもいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。現在実は労働者派遣に関します法案を今国会にお出しをしようと思って立法作業をしておりますが、その中の一つの項目といたしましてその辺の職業安定法の改正をお願いしたいと思っておりまして、現在関係各省と御相談をしている最中であるということであります。
○斎藤（実）分科員　文部省にまたお尋ねいたします。
　先般臨教審の第三部会や第四部会、さらには理科産業教育審議会の答申などで三年制以上の高等専修学校の卒業者に大学入学資格を与えてはどうかとかあるいは高校卒業資格を与えてはどうか、こういう意見が出ていると伺っておるわけですが、こういう臨教審や理科産業教育審の意見、答申を文部省としてはどのようにお考えになっているか、お答えいただきたい。
○國分政府委員　御指摘の中学校卒業程度を入学資格といたします専修学校で、いわば高等学校と同程度の修業年が三年以上のものが現在三百三十八校ございます。そこで学んでいる生徒が約三万人という状況でございまして、特に専修学校関係者からこれらの生徒に大学入学への道を開いてくれという声がかねてから出ておりました。先生御指摘の、先般の理科教育及び産業教育審議会の答申におきましてもそれについて積極的に検討すべきであるという御提言もございますし、臨時教育審議会におきましても検討されておるやに聞いておるわけでございます。私どもといたしましては、この問題につきましては大学入学資格全体の弾力化というものの一環として教育改革全体の中で積極的に取り組んでいく課題ではないだろうか、かように認識いたしております。
○斎藤（実）分科員　時間も参りましたから、最後にお尋ねをいたします。
　大臣からも専修学校制度については非常に前向きな、積極的な御答弁もございましたし、専修学校が社会の要請にこたえて職業やあるいは実際生活に必要な各種の知識や技術を育成する等高等教育機関としての重要な役割を担っておるわけでございます。したがって、臨教審の提案等にも適切に対処するためには一条校並みに私学振興助成法による国の補助を専修学校にまで拡大をして質的な向上を図る必要があるのではないかと言われておるのですが、この点について大臣からお答えをいただきたい。
○松永国務大臣　専修学校につきましては、五十七年の八月に私立学校振興助成法の改正をいたしまして、専修学校を設置する準学校法人に対して助成規定を設け、それに準拠いたしまして五十八年度から大型教育装置に対する国庫助成を開始したわけであります。今の先生の御指摘は大学あるいは短大、その他一条校並みの経常費助成を支払えということであります。先ほど先生も御指摘ありましたように、専修学校は非常に種々雑多ではらっきがございまして、十分整備されているとは限りませんので、こういう状況下で経常費助成ということはなかなか難しいし、まだまだそこまでなじんでこないのじゃないだろうかというふうに思われますので、当面今申したような大型研究装置等を装置して、そして質の高い教育をやっていこうというところに助成をする、そういうのがいっぱいできてきまして、そしてある意味では先生御指摘になったような、学校が淘汰されてみんながよくなったという状況になれば、これまた検討されるだろうと思いますけれども、まだまだそこまで来てないという状況でありますので、今申し上げましたように、いい装置をして、いい教育をしようというところに助成をする、そういう形で助成をしていくというのが実際的であるというふうに考えております。そういう方向でこれからも努力をしていきたい、こう考えているわけであります。
○大西主査代理　これにて斎藤実君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井孝信君。
○永井分科員　文部大臣に冒頭お伺いいたしますけれども、最近、小中高大学を問わず、学校におけるいわゆる部落差別事件というものが非常に頻発をいたしています。これについて、現在文部省としてどの程度把握をされ、どのように学校における同和教育を進めようとしておられるのか、御見解を承りたいと思います。
○松永国務大臣　新憲法ができて四十年近くなって、なおかつ今先生御指摘のような事件が頻発しているとするならば甚だ遺憾なことでありますし、残念なことであります。実は私、大変申しわけありませんけれども、当然のことながら憲法の人権尊重、自由と平等、こういったものが定着しておるという考え方でございますので、そんなのが頻発するはずがない、こういうふうに思っておったわけであります。
　しかし、御指摘のようなこともございますので、今までも学校教育及び社会教育を通じて基本的人権尊重の精神を高めることに努力をしてきたところでありますが、また学校教育の場でも人権尊重、自由と平等、人間は平等である、差別をしてはならぬということを教育するよう指導してきたところでありますけれども、先生の御指摘のことがあるとすればまだまだそれが十分でないということでありましょう。したがいまして、今後とも一層の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○永井分科員　最初の私の質問の中で、学校教育現場でどの程度差別事象が起きているか、それをどのように把握されておるのか、それをお伺いしたいと思います。
○宮地政府委員　大学の場合でございますけれども、五十九年度で国立大学で落書きその他の件で五件、公立大学で一件、私立大学で七件、合計で十三件、これは大学から報告のありましたものの数字でございます。
○永井分科員　大臣、同和対策事業特別措置法が延長期間を含めて十三年ありましたね。今の地域改善対策特別措置法ができまして三年たちました。合計して十六年が経過をしておるわけでありますが、この法律が必ずしも差別をなくするための基本になる法律となり切っていないところに問題があるわけですが、こういう法律があって行政が努力をしてきて、しかもなお差別事象というものが後を絶たない。そこで、この部落差別をなくするために懸命の努力をしている民主団体が部落解放同盟を中心にしてあるのですが、この民主団体は部落解放のための基本法の制定をせよと要求しているんですね。基本的に、文部大臣は文部行政を進める立場から、これについてどういう見解をお持ちですか。
○松永国務大臣　私は、部落差別の問題をこの日本からなくする、そして憲法の定める人権尊重、自由と平等、この考え方が全部の国民に周知徹底をされる、もう新憲法ができて四十年近くたったわけでありますから、大体もう大丈夫だというふうにならなければうそだと思っているくらいなんでありますが、今まで法律等に基づきまして両面からなされてきたと思うのです。
　一つは関係者の環境改善、いろいろな施設の整備、もう一つは教育等を通じて人権思想、自由、平等の精神の徹底をやってきたわけでありますが、先ほど先生の御指摘のあったようなこと等を考えますと、あるいは局長が申したこと等を考えますと、まだまだ不十分であるというふうに思います。要は、各人の心の問題だと思うのでありまして、もう私どもの承知している周囲にはそういう人に対して差別感を持っているような人は全くいないわけでありますけれども、今後とも文部省としては学校教育、社会教育等を通じて差別などをするような人がいなくなるように、そして人権尊重、自由、平等の精神、こういったものが周知徹底され、それに基づいて行動する国民になるように、より一層今後とも努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えているところでございます。
○永井分科員　その中で、教育は百年の大計と言いますけれども、日常的に、社会的にいろいろな差別をなくする努力は当然のことで進めていかなくてはいけない。それは大臣が言われるように、人間の心の問題もあるでしょう。日常の行政の指導の問題もあるでしょう。施策の問題もあるでしょう。しかし、何はさておいても公の教育の場で、これは国立、私立、公立を問わず、教育の場でどこまでその憲法に基づいてそういう事象をなくするための教育が徹底できるかというところに非常に重要なウエートがかかっていると私は思うのですが、大臣は、それは一言でどうお考えですか。
○松永国務大臣　教育の場には学校教育と社会教育があるわけであります。また家庭教育もあるわけでありますけれども、社会のすべての教育機能が、今申したように人権思想と自由、平等の精神、そして差別はしない、みんな平等であるという教育を徹底して、みんながそういう心を持てるような状態にすることが大事だというふうに思います。そういう努力を今後とも続けていきたい、こう考えておるわけでございます。
○永井分科員　そこで具体的な例でお聞きしたいと思うわけでありますが、私の地元に国立兵庫教育大学というのがございます。これは、他の国立大学と違いまして、現場で実際に教鞭をとっている教師の再教育を中心にした教育大学なんですね。いわば一定の大学の課程を終えてそれを社会的に機能させているという、その現役の人たちが改めて難関を突破して入ってくるという大変な大学だと思うのです。この教育大学で、昨年の十二月十二日に差別落書き事件が起こりました。このことについては、文部省はその起きた事実を承知されていらっしゃいますか。
○宮地政府委員　そのことについては承知をしております。
○永井分科員　承知をしていらっしゃるということでありますから、具体的な中身についてお聞きをしてみたいと思うわけであります。
　この十二月十二日の落書き事件は、学内のある人が発見されて直ちに連絡がありまして、そうして大学の当局者がそれを確認をし、写真に撮り、そして抹消したわけです。このことがいち早く民主団体の側にもわかりまして、実は大学当局と何回か交渉を持っているわけです。その交渉のあり方、対応の仕方にも不十分さがあったと思うのでありますが、いまだにこの落書き事件の問題について、大学当局として、教育の場にそれを生かしていくとか、あるいはそういう教育大学という場所における落書き事件の発生したような原因を除去するとかいうことが、まだ具体的に整理がされていない、対応されていないと聞いているのですが、これについて文部省はどのように指導されていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○宮地政府委員　御指摘のとおりの事実が確認をされまして、直ちに「全学の皆さんへ」ということで学長の告示を出し、五十九年十二月十九日には同和教育に対する講演会が持たれたわけでございます。この講演会そのものは、年度当初から予定をされておったものでございます。さらにそれ以外に、十二月二十一日に新たに、十九日の講演会に参加できなかった者のために特別に講演会を設定をしたというぐあいに私ども報告を聞いております。なお、この三月十五日にも同和教育に関する講演会を新たに設定をするということで実施をするというぐあいに私ども報告を聞いているわけでございます。
　なお、同大学では従来から同和教育の科目を設定をいたしておりまして、同和教育Ⅰ、同和教育Ⅱということでそれぞれ二単位実施をしておりますし、また新入生に対するオリエンテーションにおいて、同和教育に関する講演会を実施をいたしておるところでございます。このように、大学としても従来からも同和教育について実施をし、さらにこの事態が起こった後、新たな対応もそれぞれいたしておるわけでございますけれども、今後の取り組みといたしましては、同和教育に関する講演会の充実という観点から、毎学年二回ずつ受けられるようにするという対応をするということ。それから、同和教育科目の充実については、第三年次の学生全員の履修を促すということで対応をいたしております。なお、同和教育のⅡについては、クラス編制を少人数教育でより徹底をする形で実施をするという対応をいたしております。そのために、新たに非常勤講師の増員等も図るということで対応いたしておるわけでございます。そのほか、同和教育推進委員会の設置を六十年三月から実施をするとか、あるいはそのための資料の作成等、具体的に兵庫教育大学においては以上のようなことで必要な同和教育の徹底を図っているところでございます。
　問題は、このようにそれぞれの大学で取り組みをお願いをせねばならぬ課題でございますが、しかしながら、大学におきます教育と研究に関する事項は基本的には大学の自治という立場からいたしますと、各大学が自主的に決定し、大学の責任において実施をされるべきものというぐあいに私ども考えております。
○永井分科員　この事件が起きてから、今言われたように同和のための講演会が開かれたとかあるいは同和教育を履修するように指導しているとかという御答弁がありました。問題は、それは形をとることも必要ですよ。形をとるということも必要でありますが、要は、文部行政の中で本当に同和教育というものをどこまで深化させようとしているのかということが問題なんですね。
　この事件が起きましてから、部落解放同盟及びその部落解放同盟と一緒に運動を進めている共闘会議というものが現地にもございますけれども、この共闘会議などが大学当局に対して申し入れをしているわけです。その中に五つの大きな項目があります。まず一つは同和教育の必修化を図れ。必修科目にしろ。二つ目には、今後差別事件が起きた場合民主団体にもその事実を調査できるようなことを許可しろ。三つ目には、大学に同和教育の専門委員会を設置してもらいたい。四つ目には、学生、教職員に対し、同和問題での実態調査を大学みずからの手でやってもらいたい。五つ目には、今回の事件についてそれを全体的に総括をして大学の見解を公表してもらいたい。こういう五つの要望が民主団体から実は出されているわけであります。これに対して大学当局の回答は、今言われたように「地域改善対策としての教育について」ということで講演会を開き、そこに参加できなかった者はもう一回受けられるような場所を設定する。二つ目には、「同和教育に関して「学園だより」を充実させていくよう関係機関で審議されるであろう。」これは、されるであろうですね。そして「学生委員会の性格から考慮してもらって、大学の管理・運営に関する問題を含むので、本学においては主体的に今後検討していくことになろう。」ということで、そういう態度表明が実はなされているわけであります。
　これはたまたま国立の教育大学という場所で起きた事件でありますが、根っこはもっと深いのではないか。そこに入っている学生というのは、大学の課程を終えて現場で教師の体験を持つ、しかもその中から選抜をされてきた優秀な教師の集団である。その優秀な教師の集団が学習をする場において、憲法に照らしてあってはならない差別を当然のことのように落書きであらわすという、そこに根の深さを私たちは感じているわけであります。だから、単に教育大学だけの問題ではなくて、文部行政全体として、こういう教育の現場における同和対策ということについて、本当に形式的に陥らずに真剣な取り組みがされているだろうか、真剣な取り組みをするような指導がされているだろうか。そういう面においては、今大臣がいみじくも言われましたように戦後四十年もたっているわけでありますから、戦後四十年たってなおかつこういう状態を考えるときに、三百年の歴史を持つこの不当差別から、それを排除して全く差別のない状況をつくり上げるためには、教育のあり方というものを基本的にもう一回考え直さなくてはいけないのではないか。今臨時教育審議会でいろいろなことが議論されているようでありますが、そこでどんな議論がされておるか私たちが知る曲もありません。
　　　　〔大西主査代理退席、主査着席〕
新聞報道しかありませんけれども、しかし、今の教育基本法に基づいて、あるいは憲法に基づいて、こういうあってはならない差別をなくするようなことを、何も臨教審の結論を待たずとも、文部行政のあり方としてもっと積極的に対応できるはずだ。そこのところを文部当局としてどのように考えていらっしゃるのか、ここをしっかりとひとつお聞かせいただきたいと思います。
○宮地政府委員　大学における対応につきましては、先ほど来御説明しているとおりでございまして、ただいま先生御指摘の点は、特に兵庫教育大学、いわば大学院の修士課程で、現場の教職の経験者を優先的に受け入れている大学であります。そういう点で、そういう大学において起きた事態というものを重視をして、その点を十分踏まえた指導をすべきではないかという御指摘については、私どももその点は同感に思います。そういう点を踏まえまして、今後の行政の面でそういうことを具体的に生かすように私どもとしても努力をしてまいりたい、かように考えております。
○永井分科員　もうくどく同じことを繰り返しはいたしませんけれども、教員の再養成という大学で起きた事件でありますだけに、こういう現実を見るときに、教育に対する私どもの不信感というものは増幅されるばかりなんですね。これで果たして本当に同和行政というものが進められるのだろうかという心配を私たちはするわけです。これは当然なことだと思うのですね。したがって、大学だけではなくて、義務教育にかかわる分野においても、こういう憲法の精神を生かして差別をなくするようなそういうものが、もちろん家庭教育、社会におけるいろいろな行動、教育、企業における努力、いろいろなものがありますけれども、それの基本に教育の現場における同和行政というものの浸透を図っていくための御努力をさらにお願いをしておきたいと思います。
　そうして次に、大臣が冒頭に私に対して御答弁いただいたわけでありますが、その中に、例えば施設の整備という問題も重要な側面だということにお触れになったわけであります。同和地区においていろいろな同和行政を推進するための施設の必要性が高まってきているわけでありますが、今この同和地区においては、社会教育施設としては教育集会所だけしか認められていないと言われているのですが、そのとおりでございますか。
○齊藤（尚）政府委員　御指摘のとおり、同和地区におきます社会教育施設の整備につきましては、地域改善対策特別措置法に基づきまして社会教育のための集会所、これが同和対策事業として掲げられているわけでございます。
○永井分科員　地域改善特借法でそうなっているのでありましょうが、現実に、例えばスポーツのためのテニスコートが欲しいとかプールが欲しいとか、いろいろな要望がありますね。これは同和地区に対する同和行政という狭い範囲に限定することなく、関係各省庁と横の連携をとりながら、そういう必要なものが備わっていくようにしていくべきだと思うのですね。
　私の地元でもそういう問題があります。土地はその地区が提供する、だからせめてテニスコートだけでもつくってもらいたい、こういう要望があるのですね。ところが、それを県の方へ持っていっても、いろいろな制約事項があってなかなかうまくいかない。例えば農業振興地域においては、そういうものを施設することについては国の補助が出せないとか、あるいは同和行政でいくと今言ったように教育集会所に限定されてくる、ということになりますと、結果的に地域の実態に合ったような行政になっていかないと思うのですね。そういう面については、文部省としても、地域改善特措法だけではなくて幅広い分野からこれを検討して、そういう要望が実現できるように努力をする余地はないのか、努力をしてもらえるのか、お答えいただきたいと思います。
○齊藤（尚）政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、同和地区に体育施設であるとかあるいは図書館であるとか、そういうものの施設を整備することも当然考えられるわけでございます。関係の市町村から具体の御要望がございますれば、最優先の課題としてこれに対応するというのが文部省の態度でございます。
○永井分科員　地方自治体からそういう改善の要望があったら最優先でということでありますから、私の地域においても幾つかそういう要求を県当局に出しておりますが、ひとつ積極的な対応をしてもらいたい。それは、同和地区における青少年の健全な育成のために、そしてそのことが差別をなくする土壌をより広げていくという面に役立つように、特に文部当局の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　あと時間がありませんので、深く掘り下げることができませんで申しわけないのでありますが、もう一つだけ御要望を申し上げておきたいと思います。
　文化庁見えておりますか。――私の地元にもたくさん文化財があります。全国には文化財が随分ありまして、しかも、最近は地域の開発に伴って埋蔵文化財の発掘というものが随分毎日のように新聞紙上をにぎわしております。我々の祖先の大切な文化財を後世に残していくというのは非常に大切なことでありまして、これは情操教育の面からいっても必要不可欠な問題だと思うのですね。ところが、この文化財に対する保存のための措置というのは非常に難しい面があろうと思うのです。しかし、文化財は一たん、例えば火災に遭ったりいたしますと灰になってしまう、何にもならぬわけですね。つくってもとに戻すわけにはいかぬわけですね。復元してみたとしても、それは今の文化財のような価値が認められないということになってまいりますから、そういう面では、文化財に対する防災措置は極めて大切だと思うのですが、時間がありませんので、私の方から一方的に申し上げます。
　私の地元でも、かつて数年前に国宝の鶴林寺というお寺の三重の塔が、これは放火でありましたけれども、焼失をしてしまいました。これは非常に残念でならぬわけですね、もう取り戻しがきかないわけでありますから。国宝姫路城も私の近くにあるのですが、これも大変なお金をかけていただいて修復をいたしました。そういう文化財の防災措置について、今文化庁にもお願いをして大変な御努力をいただいているわけであります。私の地元に一乗寺という国宝がございます。この一乗寺の防災設備がたまたまどういう原因がわかりませんけれども損壊をして、地元では大変な問題になりました。いわゆる防火のための送水管が破裂をしてしまったのですね。だから気がづいたときにはタンクに一滴の水も残っていない。もしも火事が起きたら、山の上ですから消火のしようがないという状態だったわけですね。直ちに文化庁の方からわざわざ地元まで御足労願いまして調査もしていただいて、地元はあるいは私も含めて大変感謝をいたしておるわけであります。しかし、このことから私はお願いをしたいと思うのでありますが、随分とそのほかにも文化財があります。この一乗寺の問題は単なる氷山の一角でございまして、たまたま資材の不足した石油ショック時代の工事でありましたから材質も悪かったのかもしれません。しかし、そういう問題については、そういうことが起きないように事前に策を講ずることが最善の道でありまして、そのためにそういう防災施設をつくる場合でも、いわば念には念を入れて、途中で機能が失うことがないような対策を立ててもらいたいし、そういう問題が起きたときは間髪を入れずに防災措置の復旧というものをやってもらわなくてはいけない、こう思うのですが、この文化財の防災対策ということについて、文化庁からお答えをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　先生今御指摘ございました文化財の防災対策につきましては、文化庁も、文化財保存の重点課題として取り組んでいるところでございまして、具体的には、国宝、重要文化財に対します防災措置といたしまして、自動火災報知設備あるいは防火設備、避雷設備等の措置を講ずるという考え方を持ちまして、各事業者が行います事業に対しまして国庫補助金を支出いたしまして万全の体制をしくべく努力をしているわけでございまして、現時点におきましても、私どもも国宝、重要文化財として千二百件余のものを抱えておりますが、そういったものについて、例えば自動火災報知機でございますと八五％を超す形での実施が行われ、消火設備につきましても六五％の普及ということで、なお万全を期すべく努力を続けたいという形で、予算上におきましても、これらに要します経費を昭和五十九年度におきましては八億円の経費をして対処しているということでございます。
　なお、先ほど先生具体的に御指摘のございましたケースは、その事実発生後連絡を受けまして、文化庁担当者を現地に派遣して調査をし、その対応策を現地とも協議しながら進めているという段階でございます。
○永井分科員　最後に御要望だけ申し上げておきますが、文化財を守っていくということについては地域の住民の協力が不可決なんですね。私は一乗寺も見に行きましたけれども、タンクに緊急に水を揚げるために地元の消防団が日曜日を返上して、何台も何台も消防車をつないで山頂のタンクまで水を運んでいる、そのために消防車二台のエンジンがとうとう壊われてしまったということもあったのですけれども、そういう地域の文化財を守ろうという認識を深めることと、そしてそのために協力してもらうことと一体的なものなんですね。だから、文化庁あるいは文部省においても、そういう文化財を保護していくために地域の住民に最大限の協力が得られるように日常ひとつ十分な対応もしていただきたいということを強く要望いたしまして、ちょうど時間になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村（勝）分科員　私は、これは前にも文部当局に善処を要望しておったわけでありますけれども、北海道に東日本学園という大学がございます。ここは認可の段階からいろいろと問題のあった大学でありまして、そもそも認可の条件である寄附金の性格をめぐって論議があり、訴訟まであったわけであります。その寄附金のうちで五十四億円が一回は認可の条件として寄附という形で出されたわけでありますけれども、それが裏で寄附者に還流してしまったという事態がありました。これは無利子の貸付金、そしてまた寄附者の借入金の肩がわりというような形で還流した、こういう問題がありまして、この問題については文部省から当事者に警告が発せられた、一方関係者からは訴訟が提起された、こういうことがあるわけであります。そして、この金については訴訟に関係をして検察当局がいろいろ調査をしたわけでありますけれども、寄附金とは断定しがたいという検察の判断があったわけですね。そして不起訴になった。仮にこの金が寄附金と断定されたならば、文部省としても大変お困りだろうと思いますし、当然これは背任、横領という形になるわけでありますけれども、検察の判断は寄附金とは断定できないということになりますと、貸付金であるのかということになるわけであります。
　そういうことで、起訴にはならなかったわけでありますけれども、起訴にはならないということになると、これは認可の問題が当然起こってくる。寄附金が認可の条件になるはずでありますから、それが寄附金でないということになると、そこにまた問題があるわけです。この問題についても私は前に当局の見解をただしたわけでありますけれども、どうもはっきりしなかったわけであります。そして、その後の大学当局の運営の問題についてもいろいろ問題があるわけであります。そこで、この問題についてのその後の経過、それからこの問題についての文部省の認識はどうであるのか、伺いたいと思います。
○國分政府委員　ただいま御指摘の東日本学園の問題でございますが、先生御案内のとおり、昭和五十四年度の私立大学審議会のいわば設置後のアフターケア、実地調査におきまして、設置経費との絡みもございまして大学と関係のある会社の負債の肩がわり弁済を、約二十八億でございますが、したこと、それからまた大学に関係のある個人に対しまして、約二十六億でございますが、無利息で資金を貸していたこと、それから大学の運用財産である土地を著しく低廉と思われる価格で売却したという事実が判明したわけでございます。これにつきまして、私立大学審議会としては、非常に不適正なことであるということで、学校法人に重大な損害を与えることであるので速やかに是正の措置をとるようにという指導をしたわけでございます。
　その後、最初に申し上げました肩がわり弁済約二十八億、それから無利息での資金の貸与二十六億につきましては、それぞれ大学が個人あるいは会社から回収いたしまして、是正の措置がとられたわけでございますが、三番目の土地売却の問題につきましては、相手方のあることでございますので、早急な解決は困難な状況にありまして、現在それだけは残っておりますが、前の二つにつきましては一応の解決を見た、かような状況にあるわけでございます。私ども、最後の土地の問題につきましても、なかなか時間はかかるかと思いますが、問題解決について学校として努力するよう引き続き指導してまいりたい、かように考えております。
○新村（勝）分科員　そもそも最初の金の性格について問題があるわけです。これについて関係者から背任、横領ということで告発をされたわけでありますけれども、検察当局は、寄附金とは断定しがたいということで、背任、横領の問題については不起訴ということになったわけであります。そうすると、文部当局はそこに認可の条件となる金が実際はなかった、寄附金がなかったにもかかわらず認可したということになりはしませんか。
○國分政府委員　この東日本学園の創設経費は寄附金で賄われたわけでございますが、私ども、個人及び会社からの寄附金につきましては寄附申込書、預貯金の証明書あるいは入金の伝票、役員会の決議録等で当然確認をいたしました。その寄附の実行を確かめたわけでございます。したがって、それにつきましては真正な寄附金であるということで、認可したわけでございます。寄附金でございますから、先ほど申し上げましたように、それが関係のある個人あるいは会社等の債務の肩がわり弁済、あるいは無利息での資金貸与ということにつきまして極めて不適正であるという判断をし、指導をし、回収をした、こういうことでございます。
○新村（勝）分科員　検察の判断は、これは寄附金ではない、したがって背任、横領罪は成立しないということでありますから、そうなると文部省の御見解とはまるっきり違うわけでありまして、文部省はだまされたということになるわけであります。これはそれで納得はできませんけれども、次の問題として、この大学の設置に当たって二カ所に分かれて申請が行われたわけでありますが、この二カ所に分かれたということについては、この申請の認可との関係でどういう意味がありますか。
○國分政府委員　この東日本大学につきましては、現在薬学部と歯学部を持っているわけでございますが、専門教育につきましては当別町というところで実施し、そして一般教育につきまして音別町という別のところで実施しているわけでございます。当初の計画によりますと、それぞれの地方の進展にも資するという考え方で、また離れておることによります教育上の弊害等も除去する、回避する努力も払って今日まで来た、かように考えております。
○新村（勝）分科員　それで、地元では非常にあらゆる便宜を与えているわけでありますが、こういうことが認可の有力な条件になっているはずだと思います。ところが、その後、大学は地元の非常に協力をした町に全く無断でここから撤退をしようとしておるわけであります。町は大学の設置に当たって五百九十一ヘクタールを三・三平方メートル当たり十円という非常に安い値段で払い下げたわけでありますけれども、学校はこれを他に転売をした、これが一つの問題になっておるわけですが、その後始末が全くついていないわけです。そして、こういう状況の中で石狩郡当別町に新しい校舎を建設しようということで建築の確認申請が今出されているわけですけれども、こういう事情を御存じですか。
○國分政府委員　東日本大学からの説明によりますと、先ほどお答え申し上げました当初計画で大学教育を実施してきたわけでございますけれども、実施していまして教育効果がより上がるようにあるいはまた教育水準を維持するために、それから最近歯学部等に対します志願者が減ってきているというような経営上の観点等もございまして、当初設置いたしておりました音別町から、現在専門課程がございます当別町の方へ移転するということを音別町当局に伝えておるということは承知いたしております。
○新村（勝）分科員　ところが、町当局としては、最初非常な協力もし、広大な町有財産を非常に安くただ同然で払い下げをして、町の振興のために尽くしてもらいたいということでやったわけですけれども、その土地を原価というか買ったときの値段の何十倍の値段でほかに転売をした、それからまたいろいろそのほかにも経営上の問題を起こしておる、あげくの果てに地元と約束をした学園設置計画を全くほごにした、こういうことは全く地元としては許されないというふうに思っていると思いますし、また大学としてもこういう背信的な行為を絶対にすべきではないと思うのですが、文部省はどういうふうに指導をなさっておりますか。
○國分政府委員　大学の設置に関しまして、ただいま御指摘にございましたように、町の土地を相当安く大学当局にお譲りして、いわば地元の多くの協力を得てこの大学ができたという経緯があるわけでございます。このようなことから、大学の一般教養課程を移転するかどうかということは、私学でございますから、私学自身がいろんな観点から考え、あるいはまた教育方針にのっとって最終的には判断すべきことかと思いますが、そういう協力の経緯ということも考えまして、私どもは大学と地元が十分話し合いをして円満に解決するように、そして了解点に達するようにということを大学当局には指導しているところでございます。
　なお、当初本年の四月に移転するという予定であったやに聞いておりますが、町当局との話し合いの過程におきまして、現段階では本年の九月移転というふうになっているというように聞いております。
○新村（勝）分科員　今の状況ではなかなか地元との円満な話し合いはできないというふうに聞いておるわけですけれども、これは移転の条件というか移転を認める条件としては、その前に地元との争いを完全に解決をして、話し合いの上で移転をするならば移転をするということでなければいけないと思うのです。その点の強力な指導をぜひしてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○國分政府委員　移転につきまして制度的な条件というものがあるわけではございません。
　また、文部省との関係におきましては、例えば寄附行為の変更とか学則の変更とかいうものを伴うわけではございませんで、あくまで指導上の問題になるわけでございます。先ほども申しましたように、最終的には大学自身が決定すべきことかと思いますが、設置の経緯、また協力の経緯等から見まして極力話し合いをしていただきまして、円満な解決が図れるよう期待し、またそういう方向で指導してまいりたい、かように考えております。
○新村（勝）分科員　権限の上から、あるいは法的に、あるいは制度的にこれをどうすることはできないということはそうだと思いますけれども、文部省はそもそもの初めに認可をしておるわけですよね、認可権があるわけですから。したがって、強力な指導も当然そこに伴ってこなければいけない。これは学問の自由に対する関与とは違いまして、これは地元の協力に対する大学の背信というようなことですから、これは絶対に完全に解決した上でなければ移転はすべきでないと思うのです。
　それで、今大学と地元はどんなふうに話し合いをし、それがどういうふうに動いておりますか。
○國分政府委員　私どもが承知しております範囲で申し上げますと、昨年の七月に大学当局が地元に移転の御相談をいたしまして、以後七回ほど地元との話し合いが持たれておるということでございます。私どもといたしましては現在話し合いがどこまで進んでいるかつまびらかにしておりませんけれども、話し合いを一層重ねることによって円満解決になるよう期待しておるところでございます。
○新村（勝）分科員　大臣にお伺いいたしますが、これは大臣は詳しくは御存じないかどうかわかりませんけれども、東日本学園大学の設置、それからその後の経過というものは極めて不明朗なものがありまして、これは運営の面、特に財政的な運営の面で不明朗な面があるわけです。これは大学があたかもほかの営利企業であるかのような運営がされておるというふうに我々見ておるわけです。その結果、教育界にもいろいろと悪い影響を与えておりますし、世上大変好ましからざるうわさもされておるわけであります。こういう事態について、これは私学であるからということで、私学であるから権力的な指導はできないということで文部省は逃げておるわけですけれども、そういう問題の前に、やはりこれは教育機関でありますから、いやしくも世間から指弾をされるような行為は絶対に許されないと思うわけですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○松永国務大臣　今先生のお話及び私学部長の答弁を聞いておりまして、学校側では学生数が減少していること等があって学校の経営の安定のためということで他の場所に移転する。ところが、現在あるところは設置に当たってその地域の町から相当な応援を受けて設置されたという経過があるようにお聞きをいたしました。それを、応援をした町側には了解を求めずに数十倍の価格でそれを他に売ってしまったなどということがあったような御指摘でございますが、もしそういうことが事実であるとするならば、ある意味では教育に携わる者についての一般社会の信頼を傷つけるものでありまして、甚だ好ましくないことであるというふうに思います。学校の経営はあくまでも安定した経営がなされるようにしなければならぬわけでありますけれども、しかしその前に、教育に携わる者は町に対してはもちろん、関係者に対して信頼を受け、尊敬を受けるようなそういう行動をしていかなければならぬわけでありまして、そういう行動をしない人がふえてくればそれによって私学そのものが世間から信頼を失う、こういうことになってくるわけでありまして、先生の御指摘が事実とするならば甚だ遺憾なことであると思います。文部省の持っておる法律上の権限というものは認可した後は甚だ小さい、弱いものになってくるわけでありますが、権限は権限として、関係者の良心に訴えて適切な対処を強く要請するとともに、法律に定められた指導の権限を活用して、そして善処がなされるように今後とも努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っているわけでございます。
○新村（勝）分科員　ぜひそうお願いしたいと思うのですが、これは先ほど申し上げたように、認可のときの寄附金を陰でもとへ戻してしまったというような問題、あるいは広大な土地を地元からただ同様に買っておきながらそれを何十倍の価格で転売をしてしまった、こういう背信的な行為があるわけでありまして、ぜひ大臣の今の御決意でこれを正していただきたいと思うのですけれども、そしてこの大学は今まで三年ぐらいですか、補助金をもらえないわけですけれども、今の状況の中で六十年度の補助金はどうですか、これで交付できますか。
○國分政府委員　いわゆる経常費補助につきましては、昭和五十四年度以降当該大学から申請がないわけでございまして、今日まで経常費は支出していないわけでございます。仮に六十年度申請があったらどうかというお尋ねかと思いますが、御案内のようにこの経常費補助金の執行は私学振興財団が行っているわけでございます。その私学振興財団におきまして厳正な審査の上判断されるであろう、また、その際私どもに協議があれば私どもなりに適正な助言等も申していきたい、かように考えております。
○新村（勝）分科員　補助金交付の仕組みは知っておりますけれども、出すのはやはり大臣がお出しになるわけですからね。だから、十分その経過を検討されて間違いのないようにお願いします。
　時間がありませんので、あとの問題は簡単にいたします。
　最近ボクシングで、これはプロでありますけれども、死亡はしませんけれども大変な重傷を負った事件がございます。ボクシングの場合には、プロあるいはアマを問わず今まで相当数の犠牲者を出しておるわけですね。死亡者を出しておる。それからまた、一番危険なのはボクシングだと思いますけれども、そのほかの他のスポーツにも学校教育の中で死亡事故ということが間々あるわけであります。こういう体力を鍛え、健康を増進すべきスポーツの中で不幸な事故が起こるということ、これは非常に不幸なわけでありますが、こういうことについて、大臣は学校スポーツを所管されておるわけでありますけれども、プロについては文部省ではないと思いますけれども、学校スポーツにおける災害の防止、不慮の事故を防止するという点についてぜひ今後厳重な指導と監視をお願いしたいと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。
○古村政府委員　運動なりスポーツをやりますときに、往々にしてそういった災害といいますか事故が起きることがございます。これにつきましては、私たちも安全教育の徹底ということから、学校においてはそういうことがないように指導者側の指導のあり方あるいは施設管理という面にわたっての指導を強めておるところでございますが、今後とも努力してまいりたいというように思っております。
○新村（勝）分科員　時間がありませんから簡単に申し上げます。
　もう一つ、それは、最近国語の乱れが非常に目につきますね。というのは外国語、特に英語ですけれども、これが怒濤のように日本の社会あるいは文化の中に入り込んできております。そのこと自体がいい、悪いということは別問題として論じなければいけませんけれども、言葉が非常な勢いで入ってきておるということ、横文字、片仮名が非常にふえておるということ、このため国語がかなり乱れておるわけですね。こういった点について文部省は一体どうお考えであるのか。
　それから、これは自民党さんですけれども、この前の選挙で「アイ　ラブ　ジャパン」というポスターがございましたね。これは日本字じゃなくて、向こうの言葉でアルファベットで書いてあるわけです。まさに向こうの言葉そのものです。こういう言葉というものは文化の象徴ですから、日本文化が集約されたその形が日本語だと思いますよ。ところが、その日本語が非常に乱れておるということについて大臣はどうお考えであるのか。
　それから、文部省が教科書の検定をなさっておると思いますけれども、思想の統制ということとは別に、やはり純粋な国語を守るという観点からの教材の指導、検定はいけませんけれども、教材の指導ということはなされているのかどうか。
　それからまた、言葉についてはマスコミが大きな役割を果たしますけれども、マスコミに対して、これが指導はいけないと思いますけれども、どういうかかわり合いを持っておるのか、これについてまず伺いたい。
○松永国務大臣　国語の乱れというよりは最近は一部の日本の人たち、日本人が言葉遣いを大変間違った使い方をしておるのじゃなかろうかという問題が私には目についてならぬわけであります。先ほどの「アイ　ラブ　ジャパン」ですか、これは国語の乱れというよりは政党関係者が日本語を使うべきところを英語を使ったということじゃなかろうかと思うのでありまして、英語を使った方が訴えるのが強いから英語を使ったのかもしれませんが、その問題は別として、国語の使い方の乱れ、これは私も大変耳に入りまして愉快でない気持ちであります。もちろん国語というものは時代によって変わっていくものではありますけれども、先生御指摘のとおり、日本の国語は言うなれば日本の過去の文化の継承でありまして、よりよいもの、より美しい日本の国語として次の時代の国民に引き継いでいくというのが我々の務めだというふうに考えております。そしてまた、世が乱れるから国語が乱れるのか、私はそうなっているような感じがするわけでありますが、先ほどマスコミの話がありましたけれども、テレビその他を通じてどうもおかしな用語がはやっておる。これは私どもの方で指導したりなどすることはなかなか難しい問題でありますけれども、やはりお互い良識人ならば、あるいは健全な家庭生活や社会生活を営もうとするならば、おかしな新造語あるいは品のよくない新しい言葉などというものは使うべきじゃない。もし使っている子供があれば、親があるいは関係者が指導して、それは美しい言葉じゃありませんぞということで、それぞれの家庭で、あるいは地域社会で、あるいは学校でもそうだろうと思いますけれども、美しい日本語をお互いに使っていく、そして日本語そのものを美しいものとして次の世代に引き継いでいかなきゃならぬ、そういうふうに私は思っておりますが、国語の問題はそういう考え方で今後とも美しい国語になるように努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
○新村（勝）分科員　時間が参りましたので、あと一言だけ。
　そういうことで、「アイ　ラブ　ジャパン」というのはまさにもう日本語の放棄ですよね。ですから、そういう点でひとつ十分今後日本語教育にも御留意いただきたい。
　それから日本語は、大言海ですか何かによりますと、語彙が三十数万、まあ四十万近くあるということですから、外国語に相当する日本語がないということはないわけですよ、数十万の話彙を持っている日本語ですから。だから、みだりにそういう日本語を乱すような風潮、これをひとつ正す運動といいますか、そういう運動をひとつ大臣にとっていただきたい。また、外国語を勉強するというその次元は別ですからね、これは。英語は一生懸命勉強していいわけです。そういう点で、ひとつ御努力をいただきたいことをお願いいたします。
　終わります。
○葉梨主査　これにて新村勝雄君の質疑は終了しました。
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）分科員　私は、現在行われております臨教審の問題やらあるいは教育改革等々を含めながら、今一番必要な教育問題、特にこれから二十一世紀を迎えるに当たって教育は大変重要である、こういうことをそれぞれ政府もあるいは国民もすべてが今認識をしていると思います。
　そういう中で、臨教審では、御案内のように、教員の資質の向上やあるいはまた個性化の問題、ゆとりある教育の問題等々が論議をされております。いみじくも、この三月になってまいりますと、高校進学、大学の進学、こういう一連の問題を含めながら教育の重要性やあるいは問題点が指摘をされているわけであります。中でも進学の問題については偏差値の問題やら輪切りの問題等々、これを重点的に考える余りに、本当に子供たちの個性化や、あるいは子供たちを真の教育としてどこに伸ばしていいか、こんなことを考えたときに、昨日も日教組の関係で、中央委員会の席上で田中委員長が教育改革の論議を云々されている中で、入試問題について偏差値輪切り等々について没頭している事実がある、子供たちへの管理主義、この教育問題について教員は深く反省をしなければいけない、こんな形で自戒をされていたわけでもありますし、まさしく今教育論議がされている臨教審、こういう一連の関係の中で文部大臣として冒頭にこれらに対する考え方をお述べいただきたいと存じます。
○松永国務大臣　教育が国政の中で最も重要な事柄であるということは先生と全く同感であります。今高校あるいは大学の入学時期でありますが、私はこの入学の問題について三つ考えておかなければならぬ点があると思います。
　その一つは、入学試験のあり方がペーパーテストの結果あるいはペーパーテストの点数だけで合否を決めるという問題。このことのために、本当の学習よりはいかにしていい点をとるかというテスト技術の習得に走るという欠点が一つ出てきておるというふうに思われる点がございます。
　もう一つは、公立高校あるいは国公立大学等の受験の機会が一度しかありませんから、そのために、進路指導に当たる教員は浪人をさせるわけにはまいりませんので、結局偏差値、その子供の現在到達しておる学習の到達度を点数にあらわしたものが偏差値と思われるわけでありますけれども、それのみによって進路指導をする、こういう問題もあろうかと思います。
　三番目は、ペーパーテストの受験術の習得に走ることはいかがかと思うわけでありますけれども、しかし自分の進みたい高等学校、自分の進みたい大学に入ろうとするならばそれなりの勉強だけはきちっとしておかなければいかぬわけであります。みずからがきちっとした勉強をしないでおいて、そして自分の進みたい高等学校あるいは進みたい大学に入れないからといって、世の中が悪いなどというふうに考えるのもこれまた一つの問題だろう、こういうふうに私は思うわけであります。
　そこで、教育を所管する文部省としては、まず第一の進路指導、それから今御指摘のあった輪切り等々の問題というものは、結局入学試験の仕組み等を改善することによってある程度の改善はできるのではなかろうか、こういうことで、高等学校の入学試験につきましては昨年夏、文部省から都道府県の教育委員会に対して入学試験の方法について改善をするよう通達を出したところであります。各都道府県の教育委員会では、それを受けまして改善のための検討会議を開いて、そしてことしは間に合いませんでしたけれども、来年度以降改善がなされるものと私どもは期待をしておるわけであります。
　文部省の方で通達をした内容は二、三点ありまして、一つは複数の受験機会が与えられるように方法を工夫してもらいたいということ、もう一つはペーパーテストの点数だけで合否を決めるのではなくして、それ以外の分野も合否の判断の材料にできるだけするようにということ、あるいは当初から定員を一部留保しておいて、そして複数の機会が与えられるようにするというようなこと、あるいは推薦入学という仕組みをもっと活用するようにしてもらいたいというような事柄、これを通知をしたわけでありますが、この通知の趣旨にのっとって各都道府県教育委員会では検討していただいている、こういうことであります。
　大学の入試の改善につきましては、新聞で出ておりますように国大協あるいは臨教審でいろいろ検討していただいているようでございます。そういったことで改善措置をしていくということが一つであります。
　もう一つは、生徒につきまして、努力して初めて目的が達成されるのだという教育もしなければならぬと思うわけでありまして、生徒に迎合して、教育せぬでも、勉強せぬでも学校に入れるようになるからなどというようなことが定着してはよろしくない、やはり努力はする必要がある、こういうふうに思うわけでありますが、しかし、その努力というものも、先ほど来申し上げておりましたように、受験技術の習得だけじゃなくて、与えられた教育課程をきちっと修得するように、そういう努力を勧めていくということも大切であろう、こういうふうに思うわけであります。
　いずれにせよ、教育の目的は知育、徳育、体育、この三つが大事なのでありまして、調和のとれた、知識も持っている、それから徳性も相当なものがある、体力もある、その三つのバランスのとれた人間形成、これがなされるような学校教育を進めていかなければならぬ、こういうふうに考えているわけであります。
○田中（慶）分科員　今大臣からそれぞれの問題点あるいはまた文部省としての取り組みについて答弁をいただきましたが、その中で要するにペーパーテストを中心とした問題、こういう中で、実は去る二月の十六日に横浜市の金沢区並木小学校で起きた事件があるわけであります。杉本治君という子が自殺をされました。それはまず、僕の気持ちを先生はわかってくれない、こういう訴え、抗議をしているわけであります。子供たちが本当にペーパーテストをこんな形の中で、この子供の小学校四年生のときの詩に「テスト戦争」、こんな詩を書いているわけであります。
　　紙がくばられた
　みんな、シーンとなった
　テスト戦争の始まりだ、
　ミサイルのかわりにえん筆を持ち
　機関じゅうのかわりにケシゴムを持つ
　そして目の前のテストを敵として戦う
　自分の苦労と努力をその中にきざみこむのだ
　テストが終わると戦争も終わる
　テストに勝てはよろこび
　負ければきずのかわりに不安になる
　テスト戦争は人生をかえる、
　苦しい戦争
こんな形で小学校四年の治君が詩を書いているわけであります。
　この一連の中で、今度の問題について、少なくともこの子供ともっと教師が触れ合いがあったならば、あるいはまた子供の個性化を大切にするならば、治君を死に追いやらなくても済んだと私は思います。一連の報道でもそれは明らかなように、事件が十六日に起きて、そして現実にその担任の先生がマージャン屋にいたということが後ほど判明いたしました。初めは親戚の家におりました、そして五時間後に治君のところに行った、そしてまた大体十何日かして最終的にマージャン屋にいたということが判明する。
　こういう形で、臨教審でも教員の資質向上がうたわれているときに、現場では現実にこういう問題があるということは文部大臣、どう考えられるのか。