Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　報道によると、フィリピン側から一時期、二千六百億円の援助を要請しているというような報道もなされているわけなんです。これはその内容あるいは日本政府側としての対応がどうなのか。もう既に我が国の一定の援助額が明示されているように聞き及ぶのです。
　それで、十日にアキノ大統領がいらっしゃるし、私たちは心から歓迎をしたい、こういうふうに思っているのですが、フィリピン側の受け入れの体制がマルコス時代から変わったのかどうなのか、変わったという認識に立つのかどうなのか、あるいは今後疑惑を生むような構造には決してならないように我が国としては具体的に何らかの努力をしている、そういうことがお答えいただけるのかどうか、そういう点について外務大臣から聞いておきたいと思います。
○倉成国務大臣　いわゆるマルコス疑惑に関しまして世上いろいろ言われていることは井上委員御指摘のとおりでございます。アキノ新政権が誕生いたしまして、これからフィリピンの将来を担っていくわけでございますが、そのアキノ大統領が今回日本においでになるわけでございまして、アキノ大統領と中曽根総理との間の会談もまた行われるわけでございまして、いろいろこういう援助の問題等につきましても、民生の安定というような点から考えまして、またこういう疑惑がないようなことについてもちろんいろいろお話があろうかと思いますし、我々外務当局としましても、そういう方面については最大の努力を払いたいと存ずる次第でございます。
○井上（一）委員　検査院に聞きたいのですが、フィリピン援助の見直し検査で、中央開発に絡むプロジェクトが入っていたのかどうか、その点についてまず聞いておきたいと思います。
○大久保会計検査院長　お答えいたします。
　フィリピンに対する借款にかかわる疑惑につきましては、六月と九月に海外経済協力基金本部の会計実地検査を実施いたしました。その中には、ただいま御指摘の中央開発に絡むプロジェクトは入っていないと承知しております。
○井上（一）委員　中央開発が今回問題を起こしたコンサルタントでありますけれども、入っていない、こういうことでありますが、今後検査の対象に加えていくという、検討をしていくという用意があるのかどうか、この点について聞いておきたいと思います。
○大久保会計検査院長　今後のことについてお尋ねでございますが、海外経済協力基金及び国際協力事業団、ＪＩＣＡの検査を行う際に検査いたしたいと存じております。
○井上（一）委員　外務大臣に。外務省の職員が、一部報道で報じられたわけでありますが、接待を受けてその癒着が指摘されているわけなんですけれども、この職員に対する処分というのでしょうか戒めというのでしょうか、その対応はどうなんでしょうか。そして、それはそれぐらいの処分で妥当だとお考えなのかどうか。
○英政府委員　報道においては実名は出ておりませんけれども、ほぼ特定できますので、本人に連絡をとりまして事情を聴取いたしました。本人は、業者と飲食をともにしたことはあるけれども、その交際は公務員としての良識の範囲内のことであって何らやましいことはないと述べていた次第でございます。私ども、それを信じたいと思っております。そういうことで、良識の範囲内のことでございますので処分は考えておりません。しかし、本人には今後外部の誤解を招くことのないように厳重に注意をしたところでございますし、本人も誤解を招いたことは大変遺憾としております。
○井上（一）委員　外務大臣、私は非常に対応が甘いと思うのですよ、本人からの事情聴取で。私は決して人を責めるということには賛成ではないですよ。しかし、本当にこういうことを再び起こさないためにどうあるべきかというのは、やはりもっと厳しい戒めがあってしかるべきだ、こういうふうに思うのです。そうでないと、これは外務省全体がこのような体質だと勘違いをされますよ。念のために私は強くそのことは申し上げておきたい。
　それでは次に基金の方ですが、ＯＥＣＦの方で中央開発が関与したプロジェクトはどことどことでしょうか。
○青木参考人　中央開発が関与しましたプロジェクトと申しますのは、私どもが借款を提供しております国、政府との契約でございますので、具体的な案件名ないしは国名は御勘弁願いたいと思います。
○井上（一）委員　件数は言えるでしょうか。
○青木参考人　件数は、今までのところ中央開発が単独の場合もございますし、ほかのコンサルタントと組んだ場合もございますが、関与した件数は全部で七件でございます。
○井上（一）委員　ＯＥＣＦの職員が民間企業に出向するということはあり得ることでしょうか。
○青木参考人　私どもの方の知識経験を民間会社の方で活用したいという場合に、私どもの方としては出向を認める場合がございます。
○井上（一）委員　その場合、本人に対する身分はどのような形で出向をさせますか。
○青木参考人　いろいろな形態がございますが、一応は私どもの方の身分を休職にしまして、向こうの企業で働くということになるのが通常でございます。
○井上（一）委員　全くもってだらしがないと思うのですよ。だらしがない。
　それでは、中央開発の関与した案件にＯＥＣＦの職員が出向したという事実はありますか。
○青木参考人　中央開発の会社に出向した例はございません。
○井上（一）委員　中央開発が関与した案件に……。
○青木参考人　中央開発が単独でやる場合ではなくて、ほかのコンサルタント会社と組んだ場合に、そのコンサルタント会社に出向した例はございます。
○井上（一）委員　具体的にその会社はどこでございましょう。
○青木参考人　オーバーシーズ・プロジェクト・マネジング・コシサルタントという会社でございます。
○井上（一）委員　通称ＯＰＭＡＣというんですね。その企業は何を仕事にしているんでしょうか。
○青木参考人　コンサルタント会社は通常技術的知識を持った会社が非常に多いわけでございますが、マネジメントに関しては必ずしもスタッフを抱えていない場合がございますので、技術面は普通のコンサルタント会社、それからマネジメントに対する助言はＯＰＭＡＣがやるというケースが大部分でございます。
○井上（一）委員　そのコンサルタント会社からプロポーザル、いわゆる技術提案書あるいは企画書、それが上がってくるわけなんです。ＯＥＣＦはそこでどんな役割をする機関なんですか。
○青木参考人　企画案は私どもの方に提出されるのではなくて、相手方の政府ないし政府機関の事業を実施するところに企画書を出しまして、それを相手方の政府なり政府機関が審査をして取り上げるということになっております。
○井上（一）委員　相手側政府が取り上げて、もちろんそれは資金供与、ＯＥＣＦから出るのだからＯＥＣＦに審査のはね返りがあるわけなんです。ＯＥＣＦからコンサルタントの会社に出向させて、そこで提起されたものが相手国を通ってＯＥＣＦにまた戻るわけなんです。こんなもの当然、なれ合いというか癒着というか、そこが落とすに決まっているじゃないですか。みんな一緒の器の中で仕事をやっている、結果はそういうことになるのと違うのですか。
○青木参考人　私どもは、その相手方の政府の決定につきまして、それが所要の手続に従って行われているか、あるいはその事業の審査をいたしましたときの事業の範囲に適合しているかどうかを審査するわけでございまして、どういうコンサルタントが一番適切であるかという点につきましては、相手方の政府の意向を尊重するということになっております。
○井上（一）委員　建前論は相手側政府の意見を尊重する。しかし、金を出す側はＯＥＣＦなんです。そして、ＯＥＣＦからコンサルタントに出向させている。そして、そこが相手側政府と話をしてＯＥＣＦにまた戻ってくる。これは私は非常に不明朗というのでしょうか、全くもってばかげた話だと思っているのですよ、そういうところへ出向さすこと自身が。それだけ人が余っているのか。今行革、いろいろと国民がこれだけ厳しい状況にある中で基金だけがどっぷりとぬるま湯につかっているという、ＪＩＣＡだけがどっぷりとぬるま湯につかっているという一つの証左だと思っておるのですよ。そうでしょう。本当はもっと具体的にこの問題について私は資料を提出してほしいと思うのですよ。本人の名誉がありますから個人名を出すことは避けたい。しかし、今本人はＯＥＣＦにおるのですか。
○青木参考人　具体的な名前を出すことは困りますので、だれのことかが余りはっきりしないわけでございますが、私が想像いたしますに、一時ＯＰＭＡＣに出向していた職員は現在、私どもの方に一遍戻りまして世界銀行の方に出向している職員だと思います。
○井上（一）委員　いや答弁は苦しいと思いますよ。しかし、やはりこういうことを明らかにしていくことがすべてをガラス張りにしていくことであり、今後の経済援助のあり方というものがきっちりと確立されていくと私は思うのですよ。それだからあえて私も――本当は嫌なんですよ、こんなことを指摘するのは。
　そのプロジェクトは今日までどれだけの資金を支払っていますか。
○青木参考人　ちょっと今手元に数字がございませんので調べさせていただきます。
○井上（一）委員　時間がかかるようであれば私の方は次の質問をしますが、すぐに出るようでしたら。いかがですか。――では総理、ちょっとお疲れのところ恐れ入ります。
　大変総理に申し上げにくいのですが、いわゆるアメリカ国家に対する総理発言で一番困った、しまったと思っていらっしゃるのは私は中曽根総理だと思うのですよ。そして、いろいろな総理なりの努力を払われたことは私も認めたい。一定の効果もそれなりに行き届いているというふうに理解をする部分と、これですべて終えたと思われにくい面があるわけなんです。そういう点で、せっかく国際社会日本の中曽根総理としての今までの世界における功績を考えていく場合、これからの取り組みということもやはり考えてもらわなければいけないんではないだろうか。終わったという認識なのか、そうじゃない、これからがより大事だとお考えになられるのか、その点ちょっと聞いておきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　終わったとは思っておりません。これからがなお非常に大事である、そういう意味で非常にいい勉強もさせてもらいましたから。例えば通産省を通じまして、あるいはジェトロを使い、あるいは業界等も使って、黒人の新聞であるとかあるいは新聞に広告を出すとか、日本の商社は敬遠して出さなかったようですね。あるいはディーラーに白人ばかりを選ぶとか、そういうようないろいろな面について具体的に検討するように今進めさせておるところでございます。
○井上（一）委員　これはきょうは質問する予定ではなかったのですが、例えば人種差別撤廃条約という国際条約があるんですよ。これにはアメリカはもう署名をしているのですけれども、我が国はまだ署名をしていないわけなんです。署名は行政レベルでの問題だというとらえ方と、即そのことによって発効していくという二通りのなにがありますけれども、その議論を積み上げた上で、そういうことに対する取り組みも、世界に対しての中曽根総理の、けさほど任期一年だと言われていますけれども、そういうことにかかわらず、やはり総理の対応としてぜひ検討していただきたい、こういうふうに思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　あの条約について私も質問を受けまして研究してみましたし、役所の意見も聞きましたが、この条約の内容に、いろんな人権を守るためのこうやってはいけないというその中に、あおってはいけないということが、幾つかのそういうことがございまして、それが日本の刑法の上から引っかかるところが出てくる。つまり扇動とかあおりとかということをやる、そうすると表現の自由とか、あるいは団体行動や学問とか、そういういろんな日本の自由権に引っかかってくる場所がある。そうすると、そういうような法律をつくりますと憲法違反になるおそれがある。そういう点で法務省は非常に苦悶しておりまして、何とか打開する方法はないのかといって今検討させておるというところであります。
○井上（一）委員　この問題についてはまた。
　答弁ができるようですから、どうぞ。
○青木参考人　ただいままで先生との間ではプロジェクトの名前を出しておりませんでしたが、私どもの方からプロジェクトの名前を申し上げるわけにいきませんので、ひとつプロジェクトを特定していただければ数字を申し上げます。
○井上（一）委員　あなたの方が七件言われたんでしょう。では、単独は何件ですか。
○青木参考人　単独が二件で、あとは全部ジョイントでございます。
○井上（一）委員　単独の案件をおっしゃってください。
○青木参考人　単独の案件の名前を申し上げますことは、相手方政府とコンサルタント会社の契約でございますので、相手方政府の了承なしに名前を言うことは御勘弁願いたいと思います。
○井上（一）委員　委員長、審議の中でこんな形でなく、もう少しちゃんとした答弁がないと、これは質疑にならないと思いますよ。私の方から指定しなければ答えられないなんというそんなことはおかしいと思うのですよ。何らそれを発表しても相手国の主権を侵害するわけでもないわけなんです。これは私はちょっと、私の方からって、なぜ私から言わなければいけないのですか。なぜ私が言わなければいけないのか、逆じゃないか。
○青木参考人　コンサルタント会社と相手方政府との契約につきまして、私どもの方からどこでだれがその政府と契約したかということを申し上げるのは、相手方政府の契約の内容の一部を申し上げることになりますので、相手方政府の了解なしにはやらないということに私どもの方としてはなっておるわけでございます。御了承願いたいと思います。
○井上（一）委員　私は、やはり私から申し上げるということは筋違いではないか、こう思うのです。だから、案件名も言えない、あるいは相手国に迷惑がかかる、なぜ迷惑がかかるのか。全部今までは出しているわけなんですよ。だから、そういう意味では、当局がしっかりと答えていただかない限り次には入れません。
○砂田委員長　青木参考人、いま一度御答弁ください。
○青木参考人　相手方政府とコンサルタント会社の契約でございますので、相手方政府の了承なしに私どもの方から案件の名前ないしは国名を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○砂田委員長　申し上げます。
　十五分間休憩をいたします。
　　　　午後三時三十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時六分開議
○砂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　井上君に申し上げます。
　相手国政府と民間コンサルタント会社の間の契約でありますので、外交慣例として政府側より答弁しかねます。今後、委員長として政府側と検討を続けます。
　井上君。
○井上（一）委員　大変残念なことですが、私はやはりそういうことは明らかにしていくことが、海外経済援助に対する国民のコンセンサスというものが得られる、こういうふうに思うのです。私自身、大変不満足であります。しかし、委員長が今後御努力をいただくということでありますから、きょうはこの問題についてはこれ以上の質問は留保したい、こう思います。
　最後に、私は景気刺激対策として建設大臣にお聞きをしたいのですが、先ほども少し申し上げましたように、今回の補正予算が実際に内需拡大、国民の景気刺激にどれだけ効果を出すかということにいささか疑問を持っている者の一人なんです。予算編成に当たって大蔵大臣が御苦労されたということは、それはそれなりにわかるのですけれども、時期遅き感の、そういうことも含めて、建設大臣、こんなことで本当にいいのだろうか、あるいはそれぞれの関連する地方自治体なりあるいは関係者も本当に心からこの今回の補正を満足の形で受け入れられるのかどうか、大変私は案ずるところでありますので、その点についても質問をさしていただきたい、こういうふうに思います。
○天野国務大臣　せっかくの予算、完全に執行できるかできないかという問題でございますし、中曽根内閣それ自体が四％に限りなく近づける努力をする、そのために出した補正予算であります。私の方が執行責任の大体七〇％近くを持っておるわけでございますが、非常に難しい問題が二、三点あります。
　一つは、何といっても時期的に非常にまずかったのではないか。少なくとも、どうせこの臨時国会にやるのならもうちょっと早目にできなかったか。これは我が国の大体半分近くが寒冷地帯になりますから、そういう点で地方議会の議決を待ってこれをやるとすれば何ぼ早くても十二月初めでございます。これは非帯に遺憾なことでございます。
　それに予算の内容についても、御承知のように一兆四千億のうち七千億が債務負担行為でございます。特にそのうちの四千億がまあ一応使える形になりましたが、残りの三千億がゼロ国債と称するものでございますから、そういう点で非常に執行上問題がございますので、どうしても大蔵省当局が理解がなければこれはこの予算から外してもらうほかはない、私はそう思ったのでありますが、せっかく出した予算、使えるようにしてもらう方が一番いいんじゃないかというので、事務的に折衝を重ねてきました。これは来年度でないと金が出ないのですから、そういう意味で、今年度中に幾らかでも使わせるとするならば契約と一緒に金を業者に預けなくちゃいけません。そういう点で、契約を受けた者が単独でこれを金融機関から金を借ります、その保証も大蔵省が面倒を見る、政府が面倒を見る、そしてその金利も面倒を見るというような格好で、この三千億も曲がりなりにも今年度中に使えるようになりました。
　そこで、私たちの方では全力を挙げて今事務的に扱いをしているわけでありますが、十二月いっぱいで契約は完了します。どんなことがあっても完了しなくちゃいけないというのでやっておるのですが、最悪のものが起きれば、これはちょっと容易ではないと思います。殊に雪寒地帯、北海道、東北、北陸といったような地域に対しては、冬でもできる仕事、要するに端的に言えばトンネルをやるとかあるいは橋をやるとか、河川工事はできますから、そういうのに手配りをしまして配慮をしたつもりであります。通産大臣との連携もとりまして、今の非常に経済的に容易でない業種が数多く出てきました。先ほどお述べになられましたように、炭鉱がだめ、造船会社がだめ、そして鉄鋼会社がだめというようなことでもあり、北海道は特に漁業で非常に容易でないという考え方のものですから、その点について十二分配慮ある傾斜配分をして、できるだけ執行に全力を挙げてやりたいと思っております。
　以上です。
○井上（一）委員　大蔵大臣、お聞きをしておって、これはむしろ第二次補正をもう今にも検討していかなきゃいけないんじゃないか、これぐらいの取り組みをやはり考えなけりゃいけないんではないかというぐらいに僕は受けとめたんです。いかがですか、大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　このたびの御審議いただいております補正予算を一日も早く成立をさせていただきまして、全力を挙げて執行をいたしたいと思います。
○井上（一）委員　それでは、私の質問はこれで終わります。
○砂田委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、おととい菅直人委員、昨日は木下敬之助委員が、ＳＤＩと非核問題について、もし核爆発を利用してエックス線レーザーをＳＤＩに使用するときにはこれは非核と言えないのではないか、そういう質問をされたと思います。これに対して総理は、まず核兵器の定義について、核爆発を利用して直接破壊し殺傷する力を持つものを核兵器と言う、ところが言うところの核爆発を利用したエックス線レーザーは核爆発を間接的に利用しているからこれは核兵器の範疇に入らないのではないか、そういう答弁をされたと思います。これは今度だけじゃないのですね。昭和六十年二月十九日の予算委員会で、総理は同じような答弁をされています。
　外務大臣、外務大臣も総理のあの御答弁と同じ見解ですか。
○倉成国務大臣　エックス線レーザーという兵器はまだ存在しない兵器でございまして、これからどういう形になるものかということは予想つかないわけでございます。存在しない兵器について、これについて私が論評を加えるわけにはまいらないと思います。
○楢崎委員　それじゃ、核兵器の定義については総理と同じ見解ですか。どうです、外務大臣。
○倉成国務大臣　核兵器については総理と同じ考えでございます。
○楢崎委員　防衛庁長官はどうですか、核兵器の定義については同じですか。
○栗原国務大臣　同じであります。
○楢崎委員　この答弁は実はちょっと古いですが、昭和三十三年四月十五日、参議院、田畑金光委員の要求に対して政府が提出した資料があります。読んでみます
　　核兵器及び通常兵器については、今日、国際的に定説と称すべきものは見出しがたいが、一般的に次のように用いられているようである。
　ア　核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。
これはそのとおりの政府見解です。だから、総理の答弁はおおむねこれに沿っていると思うのですよ、随分古い話ですけれども。ところが、このとき「国際的に定説と称すべきものは見出しがたい」だからこうだと言っているのですね。
　それでは総理にお伺いしますが、核兵器の定義について国際的に定説と称すべきものが出てきたら、それにお従いになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは、原子力基本法を制定しました、あれは議員立法でやったものであります。そのときに、社会党からは松前先生、それから志村先生、それから昔は自由党がありましたけれども前田先生、我々でいろいろ相談しまして、そのときに核兵器とは何ぞやということで相談をして、今のように我が国における核兵器の定義、原子力基本法における核兵器の定義、そういう意味でそういうふうに決めて、それを私は委員長として答弁したわけなのであります。我が国の定義はそういうものであると考えておけます。
○楢崎委員　私がお伺いしているのは、今まではそれでよかったと思うのですよ、もう既に昭和三十三年にそういう見解を出されておるから。しかし、この昭和三十三年の見解に言われているように、今国際的な定説がないからというあれがついているのですね。だから、国際的な定説が出てくればその定説にお従いになりますかということを私は聞いているのです。原子力基本法の当時のことを聞いているのじゃないのです。
○中曽根内閣総理大臣　我が国が原子力法体系をあのときにつくりましたときの核兵器の定義というのはそういうもので決めてきたのですから、その定義でずっといくべきものであると考えております。
○楢崎委員　外務大臣、国際的に定説はありませんか、核兵器の定義について。
○小和田政府委員　先ほど楢崎委員から御指摘のありました政府見解では、御指摘があったような見解を述べております。その後、楢崎委員御自身から、昭和四十九年の年末であったかと思いますが質問主意書が提出されまして、昭和五十年一月十日にそれに対する答弁書で核兵器についての定義を述べております。その中で、基本的には昭和三十三年の政府見解と同様な定義、すなわち「非核三原則にいう「核」とは核兵器を指し、核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器」である、こういうことを述べております。そこで、昭和五十年の答弁は、今私が御説明したことからもおわかりのとおり、国際的な定説があるかないかということには触れずに、政府としてはこういう考え方であるという定義を申し上げているわけでございます。
　他方、その後の国際条約その他におきまして種々の定義あるいは規定が置かれておりますけれども、基本的に核兵器の定義についての考え方に国際的にそう大きい差異はない。もちろん、条約その他の目的に従いましていろいろな形の定義というものは用いられておりますけれども、大筋におきましては、先ほど来申し上げております政府見解に沿っているラインであるというふうに考えております。
○楢崎委員　国際的な定説あるいは国際条約に核兵器の定義がありますかと聞いているのですよ。あるならあると言ってください。では、どういう条約がありますか。
○小和田政府委員　先ほども申し上げましたように、条約は、その条約の目的に従っていろいろな定義を置くわけでございますけれども、例えば核不拡散条約あるいはトラテロルコ条約その他いろいろな条約にそれぞれの定義は置いておりますが、その基本的な概念をなしているところは、先ほど来申し上げているところであろうというふうに理解しております。
○楢崎委員　基本的な概念を聞いているのじゃないのですよ。国際的な条約で核兵器の定義をぴしゃっとしたものがありますかと聞いているのです。あるならあるとおっしゃればいい。
　一番国際的な定説になり得る条約は、あなたがくしくも今言いましたよ、トラテロルコ条約ですね、ラ米条約ともいう。これは中南米非核武装地帯条約です。これがつくられたのは一九六七年二月十四日ですね。そして、核を持っておる核保有国は全部これを批准しているのですよ、いいですか。そうすると、核兵器を持っている国が全部批准している国際条約ですから、その中に核兵器の定義というものがあれば、日本が何と言ったってそれが国際的な定説になるんじゃありませんか。そうでしょう。あなたは世界の中の日本ということをよくおっしゃいますから、私はそうだと思いますよ。
　どう書いてありますか。第五条にぴしゃっと書いてある。「（核兵器の定義）　この条約の適用上、「核兵器」とは、核エネルギーを制御されない方法で放出することができる装置であつて、戦争目的に使用することに適した一群の性質を有するもの」そして、ある兵器なら兵器、その中に入っておって分離できないもの、これは全部核兵器だ、こうなっているのです。これが定説じゃないのですか。核兵器を持っている国がこれを批准しているのですから、アメリカも、レーガン大統領が非核と言っても、調印しているのですよ。ここのどこに直ちに殺傷力とか破壊力がこの条件になっていますか。この条件は、きのう木下委員が言ったとおり、まことにわかりやすいことを言っておる。平和利用か戦争利用か、そのとおりなんです。ここでは「戦争目的に使用することに適した一群の性質を有するもの」もうそれだけで足りているのですよ。
　だから、政府はこの見解に統一するかどうか、まず聞かしてください、中曽根さん。これは国際的な定説ですよ、くどいようですが。核兵器を持っている国が全部これを批准しているのですから、核兵器を持っていない我が国が言うよりもこれは権威がありますよ。どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　それはその条約における核兵器の定義であって、我が国における定義は我が国がちゃんと原子力基本法というものをつくって、そのときに決めた定義が我が国の定義であります。
○楢崎委員　総理は、たしかアメリカだとかレーガンさんが非核だと言うから非核だとおっしゃっていたのではないのですか。そうでしょう。だが、アメリカはこれを批准しているのだ。だから、アメリカから見れば、もし核爆発を利用するものをエックス線レーザーに使ったらこれは核兵器ということになるのですね、この国際条約の定義からいえば。
　それから、外務大臣は何ですか幻の兵器みたいなことをおっしゃっていますけれども、これは幻ではないのです。いいですか。これは内容についてはアメリカ国防総省は秘密事項にしております。だから若干の沿革だけしか発表しておりませんよ。わずかに核融合による爆発、すなわち水爆を使うんだ、この構造が既に紹介されております。そして、現在までにネバダの地下核実験で実施されたエックス線レーザーの実験があるのですね。一九八一年一月に議会に秘密報告が出されております。八六年八月現在で既に六回以上の実験が行われておるのですよ。それから、これまでカリフォルニア州のローレンス・リバモア研究所でエクスキャリバー計画という名で既に開発が続けられておった。そして、最近の報道によりますと、一九八五年三月二十三日に新しい大型の装置のスーパーエクスキャリバー、それを使用して実用化に一歩近づいている、そういう報道が既になされておるのだから、これは幻の兵器ではないということを私はここではっきり言っておきますよ。
　そうしますと、我が国ではなんてそんなことは通りませんよ。何回も言うようですけれども、アメリカが言いあるいはレーガンさんが言っているからということを理屈にしているのだから。核兵器の定義はアメリカはこうですよ。そうすると、それからいくと、核爆発を利用するそのエックス線レーザーは何としても核兵器なんです。これは水かけ論になれば時間がもったいないから私はあれしませんけれども、これが国際的な定説というものです。あなたが見習っていらっしゃるレーガンさんの国が調印している国際的な条約上の核兵器の定義と明確になっておりますから、それを私ははっきりしておきたいと思います。
　それから、ＳＤＩについてもう一つちょっと聞いておきますが、研究参加しますけれども、将来経費の負担ということが起こる可能性はありませんか、どうでしょうか。
○倉成国務大臣　研究計画についての経費の負担ということは考えておりません。
○楢崎委員　可能性は全くないですか。
○倉成国務大臣　研究計画そのものについての日本政府の負担、予算というものは考えておりません。
○楢崎委員　しかと承っておきます。
　実は、次にＪＩＣＡ汚職とマルコス疑惑問題について質問する用意をいたしておりました。ところが、先ほどの井上委員のあの論法でいきますと恐らく同じことになるのではなかろうか、ケースは違いますけれども。だから、これはうちの会派の理事を通じて委員長のもとに調査をお願いしたい。というのは、与野党の国対委員長会談の中で、このマルコス疑惑なりＪＩＣＡ汚職についての特別委員会の要請を野党が一致して要求しましたときに、藤波国対委員長は、それは政府で調査をしているからそれを見守りたい、こうおっしゃっていますから、どの程度調査が進んでおるか。私はマルコス疑惑とこのＪＩＣＡの汚職が交差した例を一つだけ挙げてその調査をお願いしようと思っておりましたけれども、同じ結果になろうと思いますから、具体的な名前を言わなくちゃいけぬようになりますので、理事会にうちの理事を通じて報告をしますから、委員長の善処をお願いをしておきます。どうでしょうか。
○砂田委員長　承っておきます。
○楢崎委員　承っておきますって、聞いておくだけですか。さっき、あなたは善処すると言ったでしょう。井上君と同じ、井上君のあの問題は、委員長において、しかと話し合って善処すると言ったのじゃないのですか。私の場合はどうして承っておきますになるのですか。
○砂田委員長　承っておくべき御発言だと心得ました、ただいまのあなたの御発言は。
○楢崎委員　何とおっしゃったのですか。私は大変紳士的にやっておるつもりですけれども。総理もうなずいていらっしゃるでしょう。私の言っていることの方が筋が通っておる。同じような種類のことなのです。じゃ同じ取り扱いをしてもらえますね。
○砂田委員長　はい。
○楢崎委員　それじゃ、速記録には載りませんが、記者会見で言うかもしれません。
　総理、今からは国防会議の議長としてお伺いします。――もうないのですか。それじゃ安全保障何とかですか。ちょっと二年半、留守しておりましたから済みません。まあしかし、中身はしっかりしておりますからね。
　総理にお伺いしますが、じゃ総理でも結構ですよ。ＳＩＯＰ、そういう言葉をお聞きになったことはありますか。それだけでいいです。
○中曽根内閣総理大臣　今御発言なすった範囲ではちょっと聞いたことがないように思いますね。
○楢崎委員　ちょっとこれも私も勉強してわかったんです。別に威張るわけじゃ決してありません。これは、シングル・インテグレーテッド・オペレーショナル・プラン、つまり単一統合作戦計画。これはなぜ単一かといいますと、アメリカの全三軍の核兵器を使用する唯一の戦争計画なんですね。それで、なぜ統合かというと、「同計画が太平洋、大西洋、そしてヨーロッパにおける米軍部隊、さらにアメリカに最も親密であり、本当の意味で唯一の核保有同盟国であるイギリスの戦力をも組み込んだあらゆる核戦争計画を包括しているからである。」だから、今度のリムパック８６にもイギリスが参加しましたね、初めて。それで、これはいわゆる核作戦なわけですけれども、このＳＩＯＰの中で、戦略的な核攻撃のターゲット、目標をカテゴリーとして四つ挙げています。これは一九八〇年の三月に、アメリカの上院軍事委員会にこの四つのカテゴリーにおける戦略的核攻撃標的の例を挙げております。
　どういうふうになっておるかといいますと、第一番目がソ連の核部隊ですね。例えばＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、その発射設備あるいはその発射指揮センター、核兵器貯蔵サイト、二番目のカテゴリーが通常軍隊、三番目のカテゴリーが軍事的、政治的指導部、四番目のカテゴリーが経済及び産業設備を標的にする。この四番目の経済及び産業施設の標的の中に原発が含まれている。これは核戦争なりあるいは核に関係する問題で、非常に私はその本を読んで驚愕しました。日本にも二十二原発があります。それで、私はこの説明を読んでびっくりしたのですけれども、ちょっと説明をしてみたいと思うのです。これは私は政府を追及する立場ではありません。大変な問題だからみんなで一緒に考えたいという立場からこれをちょっと注意を喚起したい、そういう意味です。
　それで「戦略的核攻撃標的」となっていますね。「標的となる原発」説明がしてある。それで、「最近ではカーター政権における戦略的核攻撃標的（ＰＤ－五九）やレーガン政権における一九八四年から一九八八会計年度の防衛大綱においても、原発は経済的、産業的攻撃標的の一つに含まれている。他の核保有国においても同様の計画を持っておるだろう。
　一九八五年には三百九十八の原子炉が二十八カ国で稼働しておる。また十カ国で建設中かあるいは計画があった。」はしょって要点のところだけ読ましていただきますと、「一九八一年六月にイスラエルがイラクの核研究原子炉を破壊した。」
　私がなぜこれを言うかというと、必ずしも核爆弾を使わなくても、普通弾頭を使っても原発を攻撃すれば核爆弾と同じ被害が出るから私はこれを言っておるのです。既にその例があります。
　イスラエルがイラクの原発を攻撃をした。そして「これらの事例のいずれにおいても放射能の放出は破壊による避け得ない副産物であり、同時に第一の対象となり得る。他の事象においても莫大な地域が汚染されることがあり、そしてそれは核兵器そのもの及び長期間の残留により引き起こされる汚染以上のことがある。」
　つまり、核兵器の攻撃によるよりも損害がひどいことがありますよ、被害が。どういうふうな状態になるかというと、「原子力発電所は、直接攻撃ばかりでなく、発電所から一定距離を置いた攻撃によっても破壊され得るであろう。」つまり「優先的に原子炉を標的にすることの判断基準は、原子力発電を標的にすることが増加することで核兵器によるよりも損害が著しく増加するであろう。」それでどういうふうな状態かというと、「原子炉の上空六千八百フィートで百キロトンの核兵器が、あるいは六マイル上空で十メガトンの核兵器をもって爆発した場合でも、核設備、つまり原発の冷却系を転倒させるに十分な過圧が得られる。」それから「電磁パルス（ＥＭＰ）の放出によって核兵器の高度爆発が、」高いところで爆発すれば「爆発から数百マイル離れた原発の電気系統が粉砕される可能性がある。そういうことにアメリカの原子力監視委員会は非常に注目をし出した。」
　これには例がありまして、今からずっと前の話ですけれども、一九六二年にジョンストン島で水爆の一・四メガトンの実験をやったんですね、アメリカが。そのときに、千三百キロ離れておるハワイの電気が一遍に消えたんです。それで、なぜだろうか、これがいうところの高高度における核爆発、四百キロぐらいの上空であったと思うのです。ちょっと今、捜していますけれども。
　それで、これはサイエンス誌の八一年五月二十九日号に載っております。「米国の中央部のネブラスカ州の上空三百二十キロで、ソ連の一メガトン水爆が一個爆発したとする。これによって全米の無防護の通信網や電力制御網が全滅する可能性がある」二十年前、すなわち一九六二年七月八日に、今言ったとおりジョンストン島の上空で超高空の核爆発の実験を行いました。一・四メガトンの水爆を爆発させた。それで、これがどうしてかというとＥＭＰ、つまり電磁波です、これの影響によったということが後でわかったのです。
　それで、これが大変になって、今米国の猛烈な関心事になっているんですね。光ファイバーなんかはこのＥＭＰに強いから、それでペンタゴンは日本の光ファイバーを軍事用として購入したことがある。通産大臣、そういう事実はないですか。
○田村国務大臣　調べさせましたが、そういう事実がちょっと見当たりません。
○楢崎委員　あるんですね。これは日本電気がペンタゴンに納入しています。そしてその後、富士通が同じようなことで向こうに売ろうとしたら、そのときには向こうは買わない、アメリカが。そしてＥＡ社にやってしまった、制能は富士通がいいのに。だから富士通が抗議を申し込んでおります。日本電気のときには買うとるじゃないか、何でなんだ、そういう事実があるのです。通産省、もう少し調べたらどうですか。
　おわかりにならないのならちょっとお教えしますけれども。一九八四年の秋にコロラドスプリングスにある北米防空司令部ＮＯＲＡＤとピーターソン空軍基地との間約二十九キロを結ぶ軍事用の光通信装置を日本電気が納入したケースがある。それで、これはどうしてかというと、ＥＭＰの対策としてこの光通信装置をあれしたんですね。私が言いたいのは、アメリカは既にそんなふうにＥＭＰ対策をやっておる、日本からそういうものを買ってまで。それを私は言いたいだけ。だから、それは調べられたらわかりますから、何もそれで追及するあれはありません。ただ、このときはたしかまだ軍事技術は輸出できなかったのじゃなかろうかと思いますけれども、それはいいです。
　それで、自衛隊の方ではこのＥＭＰ対策というものを考えておられますか、防衛庁長官。
○西廣政府委員　高空で原子爆弾が爆発した場合に非常に高い電磁波が出る、そしてそれが電子機器等に障害を及ぼすということは承知をいたしております。しかしながら、それがどういうものであるかということについて、私ども、当然のことながら原発の実験をしたわけではございませんのでわからない点が多いわけでございますが、いずれにしましても、各種の電波の雑音が入ってくる、あるいは電波干渉が行われる、そういったものに対する対策、例えばシールドを強くするとかいろいろな対策があろうかと思いますが、そういったものと共通するのではないかということはございますけれども、現在特段に私ども十分な知識があるわけでもないし、その対策を特にとっておるということではございません。
○楢崎委員　あなたが御存じないだけなんじゃないでしょうか。海上自衛隊の第二術科学校で使われております応急教科書（ＣＢＲ戦防御）これの第十二号、昭和五十五年二月十八日に出されておる。それを資料として出してみてください、今すぐ出せとは言いませんから。その中に既に対策として書いてあるのです。防衛局長がそういうことを知らぬじゃ困りますね。これほど重大な問題になっているのです。
　私が言いたいのは、あなたはきのうですか、上田委員に対して、巡航ミサイルができた、だからレーダーをやられる可能性があるから、いろいろ武器技術が発達しているから、いろいろおっしゃっていますけれども、どんなに正面装備をいろいろやってみたって、例えばあなたが巡航ミサイルをあれしたから言いますけれども、巡航ミサイルがレーダーをやるのもあるでしょう。今言ったように原発をやったらどうなるのです。どんな被害が起こるか私が資料で出しております。だから私は、これは相当真剣に取り組む必要があろうと思うのです。
　それで、このＥＭＰと、核の場合はＮ、ニュークリアをつけてＮＥＭＰと言います。これは、大は、今言った核爆発の際に起こるやつ、これが一番ひどいやつ。小は、本当にいろいろな電磁波が出ることは御承知のとおりです。だから、こういう力の小さいやつは不要電波とか電子スモッグとか言われています。
　それで、今ＮＥＭＰの方の、もし一メガトンがこのぐらいのところから落ちたらどうなるかというのを私はお渡ししている資料２に想定を書いております。例えば「ケース一」の場合、ウラジオストク上空八十キロ、そこで爆発が起こったら半径一千キロメートル、だからハバロフスク、ハルビン、大連、朝鮮半島全域、我が福岡、大阪、仙台、網走、全部このＥＭＰの影響を受けます。この討議資料の２のところに出しております。
　それから、３のところに、今度は今言いましたように、電磁波がいろいろな電子機器の装置の中から出される。力の弱いものは不要電波とか電子スモッグとか言いますけれども、それでその発生源、どうしてそういうあれが出るかというと、自動車、航空機などの内燃機関の火花放電、送電線、オゾン発生器など、それから蛍光灯、ネオンサインなど、電車、電気バリカンなどいろいろあります。
　それで、これは関係省庁から、どういう小の方の電磁波の被害が出ているかという資料をいただきました。ここに出しておりますけれども、これは郵政省の電気通信局監視監理課調べ電磁波の障害実例。テレビゲーム機による電車無線の交信障害。一九八四年十二月、一九八六年三月、発生場所、大阪府堺市。以下、どういうあれが出ているか。あるいはクレーンの電気火花によるロボット旋盤の誤動作。これが世間を騒がせましたロボット殺人。これは裏に書いております。これも労働省の資料でありますけれども、六件殺人が起こった。ロボットが電磁波によって狂って、だから挟まれて、そしてロボット化されていますから人間が一人ぐらいしかついてないもので、その人が殺されたらなぜかというのがなかなかわかりにくいわけですけれども、こういう報告が出ておるわけですね。それで、各関係の省庁にわたっていろいろな問題が出てくる、それを４のところに私は挙げておるわけです。
　そこで、各省にわたってどういう問題が起こるか。これをここに例を想定をしておりますけれども、まずカテゴリーを幾つかに分けて各関係省庁のあれを出してみております。
　科学技術庁関係では、先ほど申しました原子力発電所の問題。これがＮＥＭＰでどう破壊が想定されるか。先ほど言いましたとおり二十二基の原発がありますから、それがもし破壊を受けるとするならば、すなわち二十二個の核攻撃を受けたことと同じになるのですよ。
　それから運輸省関係でも、例えば航空管制をやっています。これが狂えば飛行機がぶつかってしまいますね。橋本さん、新幹線もそうですよ。あくびしているけれども、電磁波が起こって。知っているでしょう、あなた、電話のＮＴＴとの関係はもうあなた専門家だから。
　それで大蔵省。これは大蔵大臣、今はオンライン化しておりますから、これが影響受けると、もうパアになりますね。これは非常に社会不安を爆発させる、そういう危険があると私は思うのです。
　自治省も、自治体には今コンピューターが入っていますね、何かちょっと住民票もらいに行くときでも何でも。これが全部狂っちゃう。
　だから私は、今後アメリカに負けないように、この点はＥＭＰ対策を十分しないと、先ほど申し上げたとおり、どんなに兵器を入れても本当の防衛になるだろうか。そういう意味では私は、きょうは核兵器、原発の問題、それからＥＭＰの問題、これは新しい問題として注意を喚起したい。それで、核軍縮というものが新しい観点からもう一遍見直されなければ大変なことになると思うのです。私は、要するに一番最後に書いておりますとおり、わずか一発のＥＭＰ核攻撃によって我が国は壊滅をしてしまいます。特に喚起したいのは、我が国への直接攻撃ではなくても、極東地域へのＥＭＰ攻撃で予測しがたい非常事態が出現することであります、さっき地図を三つ私は書いておりますけれども。だから核廃絶に向けた努力は何よりも優先しなければいけない。
　それで、今度の米ソの会談がああいうふうになって、私は中曽根総理と不思議に評価が一致したのは、きのうの中曽根総理の、レイキャビクの米ソ決裂に対してどう思うかという正森委員のあれに対して、決裂して残念だけれども、しかし非常に核軍縮について潜在的合意が進んでいる、ある程度煮詰まるところまで行っているんだ、これは後返りできないんじゃないか、そうだと思っているのじゃないかという評価です。私もその点は全く不思議に、今まで一致したことなかったのですけれども、一致しました。私はそう思うんです。だから、そういう意味では、この核軍縮はどうしても成功させなくてはいけないと思うわけです。
　それで、これはちょっと酷な言い方かもしれませんけれども、注意を喚起するには言い過ぎた方がいいと思いますから。このＥＭＰ攻撃に対して、我が国自衛隊が誇る正面装備は全くと言っていいほど機能しないことがはっきりしておりますね。今装備局長がおっしゃったですね、何にもやってないと。だから、もしこういうことじゃ、どんなに防衛計画大綱をいじろうと、これはむなしいことになる。壮大なむだ遣いになる。私は、これは二十一世紀に向けての防衛というもののあり方についてここでまじめに真剣に考えなくてはいけぬのではないか、これが我々の後世に対する一つの責任ではないか、本当にそう思うのです。それで、こういう点について、これはさっき言ったとおり、大は防衛庁のＮＥＭＰから、各省庁にわたっています。これはひとついわゆる民活と申しますか、そういう英知を集めて、どうすべきかということを考える時期に来ておるのではなかろうか。私に言わせれば、金丸副総理は無任所で民活に力を入れておられるから、そういうものをつくるような御意思がないだろうか、アメリカにおくれないように。そういうことを私は真剣に心配しておるのです。この点は総理、ひとつまじめに考えてみていただけませんか。どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　いわゆる電磁パルスの問題については私も前に聞いたことがありまして、個人的には多少勉強もしてみたこともあります。ただ、その可能性について楢崎さんがおっしゃるようなことが全部出てくるかどうか、その辺は研究課題でもあると思います。
　それから、原子炉のような問題の場合には、電磁波が出る場合あるいは出ない場合、いろいろな面についての緊急冷却装置の設備だけは日本はしてありますし、いざというときには手動に切りかえるということも設備にはしてあると思います。これは、水戸の射爆場のそばへ東海村の原子炉をつくるときに、あそこで模擬爆弾の投下練習をやっておりました、それがもし当たった場合にどうなるだろうか、あるいは飛行機が墜落した場合にどうなるだろうか、そういう仮説もつくっていろいろシミュレーションでやらしたことがあるのです。そういうような面から見ましても、いざという場合に手動に切りかえるという用意も実は緊急冷却装置についてはさしてあるのです。
　そういういろいろな問題もありまして、今おっしゃったことは一つの課題を投げかけられたとして、私勉強してみたいと思っております。
○楢崎委員　この影響は短時間、短時日じゃないのです。だから、これは手動に切りかえていつまでもあれするような問題じゃございません。病院に電気が切れたときに自家発電してメスを動かすような設備がありますけれども、これは短時間の問題じゃないのです。だから、もう少し真剣に受けとめていただきたいと要望をいたしておきます。
　ゴルバチョフの来日がいつになるかわかりませんが、もし来られたときには、当然ＳＤＩ日本研究参加の問題が論議の対象になるのではないか。外務省はどう思われていますか。
○倉成国務大臣　日本政府は、ＳＤＩ研究参加をもう既に決定いたしております。それについていろいろ御意見が交わされるかもしれません。何とも私の方で今予測することができないことでございます。
○楢崎委員　いや、向こうが問題にしなくても、問題はあると思うのです。用意されておった方がいいと思いますよ。どうしてかというと、ＡＢＭ条約の第九条及び附属合意書Ｇ項、これの解釈について外務省は用意しておかぬといけませんよ。これは第三国にいろいろな技術をあれしてはいかぬというあれです。特にＧ項は、ＡＢＭ条約九条は、米ソ両国が他の諸国に対してＡＢＭ体系もしくはその構成要素の技術的内容や責写真を提供してはならない義務を課していることを双方は了解しておる。だから日本にはやれないのです。アメリカは、このＧ項があるのを承知しながらどの程度の研究参加を望んでいるんですか。
　この点は、昨年の四月十九日、井上委員が質問している。それから三日後、四月二十二日にアメリカの専門チームが来ているのです。このときの答弁はこうなっている。「今回アメリカの専門家が来ました場合に、こういう条約の規定、それからその合意声明の中身に照らして、一体何が米ソの間で第三国との関係において許容されていることであり、何が許容されていないものであるかということについては、十分確認をしたい」とこのとき答えている。三日後に来ている。だから確認しているはずでしょう、こう答弁しているから。わかりませんじゃ済まされませんね。どこまで、どの程度まで日本は研究に参加するんですか。どうアメリカは説明しましたか、専門家は。
○小和田政府委員　楢崎委員が御指摘のＡＢＭ条約の第九条、それから合意声明のＧ項の関係でございますが、御承知のように、我が国は米ソ間の条約でありますＡＢＭ条約について有権的な解釈は行い得ない立場にあることは御了承いただきたいと思います。ただ、アメリカ側が行っております説明によりますと、ＳＤＩは研究の段階にあって、研究は当然禁止の対象から除外されているということ。それから、第九条及び合意声明Ｇ項によって移譲が禁じられておりますのは、この条約によって制限された対弾道ミサイルシステムまたはその構成部分を移譲することでございますが、そういうものに至らないものは研究段階にあるものを含めて特に禁止されていない。つまり、ＡＢＭシステム及びその構成部分、その構成部品と申しますのは、ここにありますこの条約で言っておりますような制限の対象になっている対弾道ミサイルシステム、それからその構成部分ということであって、現在アメリカがやろうとしております研究に参加することはそのこととは直接関係はない、こういうのがアメリカの説明でございます。いずれにいたしましても、米国は、従来から政府が申し上げておりますように、ＡＢＭ条約上の義務は誠実に履行をする、その範囲内においてやるんだ、こういうことを言っているわけでございます。
○楢崎委員　そのぐらいで納得されたんですか、そのぐらいの説明で。私どもだってもう少し突っ込んで聞きますよ。例えば本体の部分がある。そしてその追尾の部分がある。じゃ本体への研究参加はこの条約に触れるのか。追尾の部分だけだったらいいのか。あるいは識別の問題もありましょう。それぐらい私だって聞きますよ。どうしてあなた方もっと詳しく聞かないのです。そういうことで通ると思っていらっしゃるのですか。今度の予算委員会で皆さんがＳＤＩに関するいろいろな疑問点を出した。ほとんどわかってないんですよ。そして、その研究参加が先にありきで、私どもですら疑問がある。どうなんですか。これはあなた、ゴルバチョフ書記長が来たとき当然問題になると私は思いますね、この九条、Ｇ項との関係は。もう少し明確に答えてください、わかるように。
○小和田政府委員　先ほどお答えしたところでございますけれども、この条約は米ソ間の条約でございますので、日本はこの条約について有権的な解釈を申し上げる立場にはない、こういうことを御了承いただきたいと思います。
　アメリカ側の説明と申しますのは、さっき申しましたように、この条約で制限の対象になっている対弾道ミサイルシステムあるいはその構成部分ということでございまして、それは条約で申しますと第二条に定義があるわけでございます。そういうものを他国に移譲したりあるいは自国の領土の外に展開しないということが九条の対象になっているわけでございます。その意味で、そういうものに当たるような、それを特に製造するために作成された技術的記述あるいは責写真を提供しないというのが義務であって、研究計画における協力については、この第九条及び合意声明のＧ項に言っているような禁止義務に違反するようなことはやらない、こういうのがアメリカの説明だということでございます。
○楢崎委員　わかりましたか皆さん、今の。どこまでがこの九条に違反しないのですか、どこまでの参加だったら。日本が参加し得る許容範囲はどこですか。日本は第三国ですから、この条約の九条の。わかるように説明してください。あなた、わかっているんですか。本人がわからぬことを人に言ったって、わかるわけないでしょう。
○小和田政府委員　ＡＢＭ条約第二条は、この条約の目的とする対弾道ミサイルシステムとはいかなるものであるか、あるいはその構成部分としてはどういうものであるかということを定義しているわけでございます。そういうものを製造するために作成された技術的記述または青写真を提供しないというのがこの条約上の義務である、現在アメリカがＳＤＩ計画においてやろうとしていることはその範囲の外のことについて協力をするということである、したがって、米国としてはＡＢＭ条約に反しない範囲内においてそういうことをやるんだ、これがアメリカ側の立場であるということを申し上げているわけでございます。
○楢崎委員　もうこれでやめます。全然わかりませんね。
　じゃ最後に一つだけ答えてください。
　本体の方への研究参加は無理だ、九条とＧ項によって。だから、さっきおっしゃったその他の部分、追尾部分とかあるいは識別部分への研究参加は許容範囲だ、そう考えていいですか。お答えください。
○小和田政府委員　たびたび繰り返しで恐縮でございますが、本体であるかどうかという区別ではございませんで、ＡＢＭ条約で禁止の対象になっているものというのは二条に定義があるわけでございます。その定義されているもの、つまりここに書いてあるようなものを特に製造するために作成されたもの、技術的記述あるいは青写真というものが禁止をされているということでございまして、現在アメリカがＳＤＩ研究計画という中で非常に広範な研究計画を持っておりますけれども、その研究計画はここの第二条に規定しているようなものではないもの、そういうものについて協力を求めているんだ、こういう趣旨であると思います。
○楢崎委員　全然答えになっていませんね。それだけ言って、また次の機会にいたしたいと存じます。ありがとうございました。
○砂田委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺前巖君。