Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　自由民主党の古川俊治でございます。
　まず、村井参考人に御質問をさせていただきます。本日は大変ありがとうございました。
　どうやって人のインセンティブを付けていくか、このことについてはよく言われることが、努力が成果に結び付くことであると、成果が正当に評価されることである、そしてその評価が自分のゴールであるということが人のインセンティブでよく考えられることなんですね。その努力がパフォーマンスに見えるというところについては、見える化ということを大変ユニークにお話しいただきまして大変有り難いと思ったんですが、そこが、パフォーマンスが、じゃ自分の正当な評価になっていくか、そしてそれを自分のインセンティブとして消化していくかどうか。
　これについては、お金とか表彰とかいろんな面があると思うんですけど、やっぱりお金という面がどうしても一番強いのではないか。そういう面でいうと、今の業務部門での改善ということが各企業で例えば従業員の賃金といったことに反映されているのかどうか、この実態についてお教えいただきたいんですけれども。
○参考人（村井哲之君）　とてもいい質問をありがとうございます。
　見える化は実は二つあって、現状の見える化ですね、これは本当にできていないんですね。例えばスーパーさんに行ってパートさんに、今電気幾ら使っていますかと、この店。百万円と言ったら腰を抜かす、そういう世界なんですね。この見える化と、それからもう一つできていなかったのが成果の見える化だったんですね。
　今先生はその辺がちょっと見えているような感覚をお持ちかもしれませんけれども、自分たちがやった結果がどうなったのかと、一体何円の削減になったのかというのがやっぱりポイントになるんですね。これが、我々はそこに、電気に着目をしたんですね。ですから、各スーパーさんとか遊技場さんなんかには、リアルタイムで分かる仕組みでというのは実は現状の見える化と成果の見える化のためなんですね。今皆さんも、ここで幾らの電気使っているか分からないですよね。もし見える化できていて、この二時間で五万円と言ったら、多分電気消すと思うんですね。
　そういう部分で、成果の見える化ということが実は一番ポイントになりまして、これができていないのでＰＤＣＡサイクルがいつも一回回ったら二回目が回らなくなるという現状があったんですね。ですから、我々はそこに成果の見える化を持ち込んで、今まさにおっしゃられたその成果の結果を、一時的なインセンティブではなくて会社の評価の仕組みに組み込んでもらいたいというようなことを実際考えていまして、実際にスーパーなんかで、こういうふうにちゃんとした省エネができる方はエコキーパーさんという資格がスーパーから与えられるんですね。そうしますと時給が十円上がるとか、こういうことを今スーパーさんと一緒になって制度をつくったり、もっと言えば、ｅｃｏ検定というすばらしい検定の仕組みがありますよね。これをスーパーのパートさん方に取ってもらうんですね。ｅｃｏ検定を取ったら時給が二十円上がるよということを、いろんな今流通関係の現場で始めています。
　最終的には、店長になるためにはそういう省エネができなければ店長になれないという形の資格制度までつくりたいなというようなことを考えています。それが一番美しいと思います。一時的なものは継続しませんから、組み込んでいきたいと、評価の仕組みに。そんなことを考えております。
○古川俊治君　ちょっと時間の関係もありまして、先に柏木参考人に伺いたいと思います。
　大変明快な御講義ありがとうございました。私も、省エネとともに新エネを取り入れていくことが、最終的に全世界の温暖化ガスを減らさなきゃいけないと。そうすると、やはり技術革新というのはどうしても必要になってまいりますし、先生がおっしゃいましたように、それを化石エネルギーと戦えるまで生産コストを下げていくような、それで市場化しても十分やっていけるようなレベルまで行かないと、本当の意味で我々が目的としている温暖化ガス、地球温暖化の対策にはならないんだろうというのが非常によく分かりました。
　一つ、日本はその中でも新エネ技術は進んでいる方だと理解しているんですが、ちょっとこれ新しい、いろんなところで大学人もやっています、私も大学の現場におりましたので、いろいろなところから、今新しい燃料電池とか蓄電池とか太陽光発電とかもやっているわけですよね。そのときに、最初に政府というのは、じゃやろうということで補助金を出します。そうすると民間も少し乗ってくるんですね。いろんな分野で実は、民間の方もしばらくいくと資金がなかなか継げなくなってくると。だから、技術がまだ若いうちに余り素材をベースにしか、シーズしかないのに先に投資しちゃうとどうしても息切れがしてきて、逆に言うと、あるレベルまで実用化段階が、かなり市場化していけるというところまで見えた段階でわっと一気に政府も支援をして、民間からもお金を入れて技術を伸ばしていくと最終的なゴールに行けるんじゃないか。
　ちょっとこれ、遺伝子技術なんかでは実際そういうことが起こったんでお聞きしたいんですが、そういう意味でいうと、現時点で政府が支援しなきゃいけないことは確かなんですけれども、本当に化石原料と戦えるまでのところに今投資をしていけるかどうか、その点についてちょっとお考えを伺いたいと思います。
○参考人（柏木孝夫君）　こういう割高なものを市場に投入するときに、三つやっぱり我々、合わせ技が必要だと。
　まず制度ですね。これはだから、例えばドイツなんかは固定価格でそういうのを買って、割高なものを、少し初期需要を行う。日本はそれより私は進んでいると思っていて、ＲＰＳという総量をきちっと決めて、その中で市場原理を入れるという、こういう法律を作っていただいたと。
　そういう制度があって、あとは補助金があって、補助金に今先生がおっしゃった二つの手法があると思うんですよ。一つが技術開発の補助金、もう一つが導入、普及のための補助金と。ですから、技術開発の補助金をきちっとやっておかないで、どこかほかの諸外国の技術をベースにしながら導入、普及に持っていくということは非常に危険なことがあるだろうと。
　ただ、私が今まで知り得る範囲内では、日本は手厚く技術開発に対する補助金をしていると。それで、どうもこれ、事後評価やり、もういろんな評価やって、もう嫌になるぐらい評価するわけですよ。それで、これは商用機ができたということになったときにそれを今度は導入、普及に、やっぱりシームレス化の政策になっていると私は理解していまして、あとはボランタリーなんですよね。
　ですから、自主的な、特にこういう新エネルギー絡みの機器というのはイニシャルコストの話じゃないんですよね。例えば太陽光電池が入ったと、それによって十年間ちゃんとその性能が出てくれるか否か。粗悪なものをやりますと、例えば発展途上国で作ってくると材質は悪い。最初は性能が出るんですよ。それで、ああ大丈夫だと思っているうちに、二年したらどんと下がっているという。
　ですから、補助金の制度というのも、これは難しい話なんですけれども、単年度主義を日本は取っていますからね、来年の税収幾らか分からないから、イニシャルコストでどんと補てんするしかないと。本来は、エネルギーというのはライフサイクルで、ちゃんと十年間で、毎年毎年発電量とかそういうのに応じて補助をしていくようなシステムが仮にうまく入れられれば非常に好ましいと。あとは、自主的な対応というのか、三つがうまく兼ね合ったときということになるだろうと思っています。
○古川俊治君　ありがとうございました。
　ちょっと時間も最後になってしまいますけど、じゃ中村参考人に伺いたいと思います。
　先ほど村井参考人からも、従業員が参加してやっていくことが非常に重要であると伺いましたけれども、その場合に、参考人がおっしゃいましたように、確かに設備投資に会社の費用が回ると経営が厳しくなって従業員へまたしわ寄せが来るんじゃないかという面があると思います。ただ、この従業員の努力ということだと金銭的な心配はないわけでありまして、その方がいいのかなとも思うんですが、実を言うと、省エネをやることで従業員の業務の負担というのがお金じゃないところで増えていくというようなことがあるのかどうか、そこの労働の質の重さが増えるかどうか、省エネによってですね、そういうことについてちょっと伺いたいと思うんですけれども。
○参考人（中村善雄君）　十分な経験はないですから正確なお答え、私の知っている範囲で取組はと。
　業務の中で基本的に今取り組むところはやられているということがほとんどだと思います。環境の例の認証の部分のところとか、そういうマネジメントシステムの中でどうつくっていくかということで現場の方がやっているという部分のところであります。
　流通関係のそれぞれ知恵を出してというところがちょっとまだ、その出し方の部分の実践のところがまだいっていないところがございますので、大手チェーン店のところではもう全体的な施策の部分のところの取組で、現場では話し合いながらやっぱり意識高めようねという段階のところで、そこがまだ管見にして、それが強化になったとか、そういう話のトーンは今のところ私どもの組織では聞こえてはおりません。将来は分かりません、もちろん。
○古川俊治君　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　今日は四人の参考人の先生方、大変お忙しい中お出ましいただきまして、ありがとうございます。
　まず、村井社長は先ほど、ローコストのオペレーションを提供すると環境経営が上がってくる、一人一人の意識に着目をすると現場の隅々までこれが広がって、しかも経営が落ちないというか、かえってアップするというお話をいただきました。すばらしいなというふうに思いました。
　それから、中村ゼンセンの委員長、ＣＳＲの推進等で頑張っていらっしゃいますけれども、家庭での一人一日一キログラムＣＯ２削減を目指せということで大変な御努力をしていただいているんだというお話を伺って、これも感銘をいたしました。
　それから、石井先生、私は光を文化としてとらえるということは本当にすばらしいことであると、光で人の心がいやされるというのは本当のことであると思っております。そして、まさに後の柏木先生にも通じるんですけれども、ＢＥＭＳといいましょうか、いわゆるガソリンスタンドとかパチンコとか、あるいは家庭でも光を使い過ぎると結局人は分からなくなってしまう、使い過ぎるということはよくない、〇・〇一％の実は照明であるというお話も伺いまして、まさに町おこしに光を使うというお話も大変私はこれは非常に感動いたしました。
　それから、柏木先生、まさにＨＥＭＳ、ＢＥＭＳのお話で二者択一はないということであります。私もそういうふうに思っております。新エネは大変重要なことでありまして、太陽光も大事、あるいは風力も燃料電池も大事であります。しかし、例えば太陽光ですと、まさに粗大ごみがこれからどうするかというような大きな問題もこれから起こってくる等々でありまして、まさに原子力を始めとするそうした一体的な取組をしないとこれからの日本は駄目だと。
　四人の先生方それぞれに法律ということもおっしゃっていただきまして、法律化というお話もいただきました。皆様、私の伺いたいと思うことを伺いましたので、ちょっと私は、日、米、中、印など七か国がＡＰＰのクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、これが二十日に閉会したんですけれど、実は産業分野ごとに対策を積み重ねるセクター別アプローチというものが非常に重要であるということを有効性を確認いたしました。このセクター別に関してそれぞれお考えがありましたら、一言ずつお聞かせいただきたいと思います。お時間がなくて大変申し訳ありません。
○参考人（村井哲之君）　大胆な意見かもしれませんけれども、セクター別というのは、ある産業においては自分たちはもう相当やり切ったというところでできた部分があるのかなと正直思っていまして、そういう中では、日本の工場は本当に省エネやり切ったかと。確かに設備投資ではやり切ったかもしれませんけれども、実は人の意識の変化というか、ここは抜けた部分があって、私はできると思っていますし、要は全従業員の方々を巻き込んでいけばもっともっとできます。工場には現場で働く方以外に事務部門で働いている方々も実際いるわけですからね。この方々が同じすばらしい省エネの方向を向いてやっていけば私はできると思います。
　セクター別の目標に関しては、もう設定した上でそういう活動を是非やってほしいと思いますし、サポートできるような力を我が社も付けたいというふうに思っております。
○参考人（中村善雄君）　労働界の考え方としてはまだ明確な是非の部分はできておりませんので、ちょっとそこの考え方は、申し訳ございません。
　ただ、産業別の組織として、様々な産業政策の部分のところで各種連携しながらどういう取組ができるかということを、実はシンポジウム等をやりながら議論するという取組は進めております。そういう中では、そういう部分ができるところを、基本を整えるやり方のところでは後押しをしていきたいなというふうに、一応産別としては考えてはおりますね。
○参考人（石井幹子君）　大変難しい問題だと思いますが、私はかなり各国それぞれの事情が違うというふうに感じます。これは歴史的な経緯もございますし、また現状置かれているところでかなり違っているのではないか。それは、やはり先進国は、開発途上国といいますか、後から後発のところに温かいまなざしを向けて一緒にやっていくというふうな姿勢を是非取っていただければいいのではないかというふうに思いますし、どうもいろんな、これは様々な産業分野で言えますが、アメリカがまるでローラー掛けるように一律にだあっと押しまくるようなことというのは今後是非阻止していただきたい。何か公平な寛容な目で見ながら進めていただければ大変有り難いと存じます。
○参考人（柏木孝夫君）　私は、これ個人の考えですが、私のメッセージにも書いてありますように、「地球益を全面に出しながら、国益をかけた戦略を国情に応じて激しく展開」と。これはもう日本の国の繁栄そのものになりますから、もちろん我々は非常にまじめにＣＯ２削減やっているわけで、これ守るわけですよ。やっぱり環境問題の理念というのは明確にしておかないと、理念は衡平性ですよ、イクイティーね、それも公の公じゃなくて均衡の衡、イクイティーですよね。
　そうすると、先進国間のイクイティーはどうあるべきかということを考えた上で日本の政府は戦略練っていかないと、これは大変な敗北になる可能性があるということを肝に銘じておく必要があって、そうなりますと、キャップ・アンド・トレード、例えば総量規制云々という話が今はもう大変な動きで、今度洞爺湖サミットの大変な話題ですよね。ＡＰＰのフレームというのは、私は、もう本来日本が仕掛けてもいい話で、アメリカが仕掛けたわけですからね。何で日本が先に仕掛けなかったのかというのは、非常に危惧を感じていますね。ですから、あそこで理論武装をすれば、あの七か国で、今度一つカナダかなんかが入ったから七か国になりましたよね、七か国で五〇％以上のＣＯ２出しているわけですから。ですから、例えば今のフレームワーク・コンベンション・クライメート、ＦＣＣＣの京都議定書だったら三〇％しかカバーしていないのが、ですから、クールアース50、日本がやはりアメリカと一緒になってきちっとしたスタンスで臨むべきだと思っている。
　ただ、そのセクター別というのは私は賛成なんですよ。それをサポートしているんですけれども、プロセスは面倒くさいですよ、一々どれだけ出したかチェックしながら全部オープンにしなきゃいけませんから。それが日本政府にできるかという話になると思いますね。それはキャップ・アンド・トレードの方が楽ですもの。何年後に幾ら出しましょう、あなたはキャップ、これあげますよと。で、何％減、六％減のキャップをはめているわけですよ、日本は。これはやり方としては単純だから楽なんで、それでキャップ・アンド・トレード、排出権取引市場という話になりますね。これで分かりやすく言えば、排出権取引市場というのは今一トン当たり三千、四千円のオーダーでしょう。キロワットアワー、石炭でやったら、二円、三円のオーダーになるわけですよ。そのぐらいの市場をこれからつくろうとしているわけですから。
　だから、そこら辺は極めて慎重に、例えば九〇年レベルで日本は一五％、エネルギー起源のＣＯ２で伸びているわけですね。中国一〇八％、インドは八八％。ＥＵはマイナス一％ですよ。それは石炭火力から天然ガスへ変え、やっているわけで、それをへずれるわけです。ところが、一九九五年度ベースにしたらＥＵは四％増ですよ。日本はプラス・マイナス・ゼロになるわけですよ。このぐらいそのキャップ・アンド・トレードというのは怖い話で、だからどうのこうのって、やっぱり戦略ですから、戦略なくして国策なしというのが私の考え方で。
　ですから、セクター別というのは本当サポートすべきで、それは省エネ努力やっているところがそれに応じてやっぱりキャップをはめるべきであって、高いところがたくさんはめられて低いところは同じ生産量を上げるのに小さいのしかもらえないというのは、これはおかしな話ですから。ただプロセスが複雑になるので、そこを、それだけのタフネゴシエーションができるか否かに懸かっているんだというふうに思います。
○松あきら君　大変御示唆に富むお話をありがとうございました。
○委員長（山根隆治君）　以上で各会派の質疑が一巡いたしましたので、これより正午までを目途に自由質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言願います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　どうも、参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。
　私、ちょっと時間がないので一点だけ御質問申し上げたいのは、村井参考人、あと石井参考人からもお話ございましたけれども、気持ちを変えていく、心持ちを変えていくというのが重要だという話なんですが、今のこの省エネ法は事業者を対象としたものとなっておりまして、やはり今後家庭、例えば自動車使うのも家庭でございますので、家庭に対してこの省エネを普及しなきゃいけないと思うんですけれども、それについての具体的な何かアイデアがあれば教えていただきたいと思います。村井先生と石井先生にお願いします。
○参考人（村井哲之君）　ありがとうございます。
　またこれも大胆な提言をするかもしれませんけれども、こんなことを考えています。家庭のＣＯ２の削減、省エネをしようと思ったら、家庭の方は、御主人様は必ず職場で働いていますから、職場に、その企業に従業員が出すＣＯ２、家庭でそれも含めた目標を割り振るといいますか、その中で、企業は考えると思いますから、先ほど私が言ったみたいに、企業における省エネ教育をしっかりやるようになってくると思いますので、そういうのも現実あり得るかなと。
　やはり、目標なきところに達成がないといいますかね、それからインセンティブなきところにないんですね。チーム・マイナス六％も、それを達成すれば国民にどんな幸せがあるのかというところが明確になっていればもっと違ったかなというふうに勝手に思います。済みません、そんなことを本当に考えていますし、それを企業と一緒にやっていこうと実際思っています。
○参考人（石井幹子君）　私は、先ほど柏木先生おっしゃったことに大変関連するんですが、実際自分で使ってみて、太陽光発電のシステムとそれから電球型蛍光灯を家庭で使うという、この二つを組み合わせますと、非常にこれ効果があったというふうに考えております。一体化ビジネスモデルとおっしゃられましたけれども、私はそれを是非推進していただけたらいい。太陽光発電は随分何かつまらない使い方をする行政、自治体が多くて、例えば太陽光発電を使って何か庁舎に来た人のお茶を沸かすとか、そういうことをやったり、妙な使い方が多いんですね。でも、やはり照明というのはそういう意味で非常に目で見えますので、この電気が、この照明が太陽からの贈り物よと言うと非常にこれ分かりやすいんですね。
　ということで、その何かモデルで、私は、三・五キロもなくて、いわゆる一戸建ての住宅でしたら二キロワットぐらいで多分十分だと思いますので、それで、ただしそのときに、照明はこう使ったらいいですよというようなモデルをつくるということは有効ではないかと考えます。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。
　四人の参考人の皆様には本日は本当にありがとうございます。
　私は石井先生の大ファンでございまして、先生は芸術家だと私は思っております。光に光を当てた芸術でありまして、まさに現代の芸術の一つだというふうに認識しております。今日は本当にありがとうございます。是非国会議事堂もすてきにライトアップをしていただきたいなと個人的に思っております。村井先生におかれては、大変コスト削減に努力をいただいていると。これまた霞が関と永田町の是非コンサルをしていただいて、その余力で国会をきれいにライトアップしていただきたい、そんなことを最初に個人的に申し上げさせていただきます。
　四人の先生方、時間限りがあるので、最初に質問を申し上げまして、それぞれ御所見をいただければ有り難く思います。二点、大きく分けて御質問させていただきます。
　一つは、先ほどから人の意識を変えることが大事だということ、御指摘がありました。大変重要な御指摘だと思います。また、石井先生からは情緒的な省エネではなくて合理的省エネへ転換をしていくというような御示唆もありました。家庭と職場環境とそれぞれあるんですが、やはり教育現場とか、国民全般にこの省エネを理解をしていただいて啓発していくにはいろんなアプローチがあると思うんですが、そういった教育現場での省エネ教育の可能性も含めて、簡単で結構ですけれども、どのように国民全般にこの省エネを正しく理解をしていただく方法があるのか、この点について御意見をいただきたいのが一点。
　もう一点は、サマータイム制度の導入についてそれぞれどのようにお考えになるのか。これは物事ですから、メリット、デメリット、当然ございます。労働環境の問題ですとかその辺も含めて、簡潔で結構ですが、この二点についてそれぞれ御意見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（村井哲之君）　簡潔に答えたいと思います。
　どちらの問題も、ポイントはやっぱり見える化だと思うんですね。
　今、日本の小学校とかには随分エネルギーの見える化の仕組みが入っていまして、やっぱり見えなければ気が付かないんですね。気が付かなければ考えない、思考しない、対話しない。対話しなければ、思考しなければ行動が変化しないというところがありますので、徹底的な見える化ですね。ですが、その辺りがまだすべてにおいて弱いと思います、国も企業も経営者も。現場に対する見える化、現場の問題は現場でしか解決できないということに基づいた見える化だと思います。
　サマータイムも、その辺りの一体成果が何なのかと、メリットが何でデメリットが何かと、これを徹底的に見える化して議論するということがポイントではないかなと、そこから新しい考え方が出てくるんじゃないのかなというふうに思います。
○参考人（中村善雄君）　これはやっぱり、僕らは一生懸命地道に努力するしかないということだけにさせていただきたいと思います。
　あと、やっぱりインターネットの部分のところで登録というやつが非常にアクセスがいいなというのはありまして、きちっとインフォメーションの地盤の上にそういうことをやって、みんながもう少しお互いにアクションできて、それをお互いに何かやれる場をつくるのを組合としては考えたいなというのが、組合でどういう普及するかと話しているとそういうことでありますので、一般的なことを言うと、やっぱり手ごたえのある何かやつをしたい、期待をしたいと思っています。
　それから、サマータイムのところは、連合内としては明確にまとまってはおりません。先ほどの政策・制度のところでは、サマータイムについては、地球温暖化防止、省エネの効果とともに、ライフスタイル見直しの観点から前向きには検討します。導入に当たっては、長時間労働の懸念や克服すべき課題に対する対応策を明らかにした上で、国民的議論を通じて環境意識とライフスタイルに向けた意識の醸成と合意形成に努めましょう。これが一応、連合として合意をしている部分のところであります。
　ＵＩゼンセン同盟としては、どうしても、お恥ずかしい話ですが、なかなか時間管理のコンプライアンスができていない実態が非常に多い中で、そのことがやはり長時間労働につながる懸念は現場では持っております。このルールをきちっとできるかどうかという部分のところをいかにクリアできるかなというのが実は産別としての課題でございます。
○参考人（石井幹子君）　まず、国民的なといいますか、教育的効果ということは、私は是非日本中の小学校に、もうそれも小さいユニットでいい、一キロワットのユニットで結構ですから太陽光発電を置いて、それが今何ワット発電しているのかという表示を大きくしていただく、そして逆に今学校で何ワット使っているのかという、それも表示していただくというような、何かそういう教育キットを各小学校に差し上げて、使ってみて、要するに目で見て体験してもらうということが一つ大事ではないかと思います。それから、まだまだいろいろあると思いますが、ちょっとお時間もあれですから。
　サマータイム制度の導入につきましては、まず私は、余りこういうことは議論されていないと思いますが、是非先生方にお考えいただきたいのが、日本というのは大変光文化の豊かなところでございまして、これはほとんどの美しい光の祭りが八月、夏行われているんですね。
　これは、本州でいいますと、北は青森のねぶた祭り、弘前のねぷた、それから秋田に竿燈といって竹にいっぱいちょうちんを付けて練り歩くとても美しいお祭りがございます。それから、精霊流しでございますとか、それから山鹿灯籠といって頭に金の灯籠を着けてその中にろうそくを入れて踊ったり、また各地の花火大会、そして大変世界に冠たると思いますのは京都の大文字の送り火ですが、平安時代から一説によると始まったと。
　これだけの光文化が豊富な国というのは、世界でこれは本当に類がないんですよ。これはやはり本当に先祖の知恵だと思いますが、暑い夏はできるだけ夜楽しむと、美しい夜を過ごすということなんですね。
　そういうことからいいますと、私は、むしろサマータイムの導入などを考える前にもっと議論していただきたいこといっぱいあるのは、例えば八月のお盆のときというのが、八月が一番電気の需要多いんですが、お盆のころは皆さん休むからがくっと減るんですね。七月二十日の海の日なんて、まだ梅雨も明けない小寒いときに休日をやらないで、これをちょっと移動していただきまして、八月の初めぐらいの例えば木曜日か何かにして、そうするとそこに連休になると。そうするとフタコブラクダになります。ヒトコブラクダを二こぶにすると、その山二つにするということは是非取り上げていただけないかと思います。
○参考人（柏木孝夫君）　最初の意識改革は、よく太陽光発電を入れた家庭というのはすごく省エネが進むと。最近燃料電池も商品化されていまして、燃料電池を入れると、おふろに入る時間もその燃料電池の電気を使う時間と合わせて入るようになる、まあ逆転、アフォーダブルというよりは、それに合わせた生活、ライフスタイルになると省エネは極めて進むんですよね。
　ですからそういう意味では、若年層から、今、石井先生もおっしゃった、私も言おうと思っていたんですが、公共の建物、特に小学校、幼稚園とか、やっぱり屋根に入れて、省エネを一点に合わせて、校門に今何キロワットアワーで、昨日はこれだけ節約、それをやっぱりお金に換算しておくということも、何キロワットアワーといったって若い人分かりませんからね、幾らの節減というふうにした方が、それで節減したもので何か学校の器具を購入するとか、そんなようなゆとりを持った教育という。あとカリキュラムも、エネルギー・環境というのは総合科目ですから、そういうのをどういうふうにとらえるかというのが一つと。
　それから二番目のサマータイムは、私は推進なんですが、反対する業種というのは、まず飲食業ですよね。昼間のうちから例えばビールは飲めないとか、だから遅くなって駄目になるとか。あるいは運送業ですね。運送業は、仕事が始まる前に届けて、終わってからそれを持っていくわけですから、どうしても明るいうちは働かざるを得なくなってくる傾向にあると労働時間が長くなる。労働時間が長くなると、運送業は待つ時間が長くなる、これは嫌だとか。
　私、何かいろんなところで調査したことがあって、校長会の会長の先生にお伺いしたんです。例えば一時間早くすることによって子供の、若年層に対する健康被害が出るかと、それは出ないと明確におっしゃっておられましたから、そういうことは大丈夫だろうと思っていまして、世の中の通例からいって、これだけインターネット化が進んでくると時間表もそれほどずれてこないでしょうし、やっぱりやる方がいいんじゃないかと、私個人的には思います。
○委員長（山根隆治君）　時間が迫っておりますので、できるだけ参考人を特定して御発言をお願いしたいと思います。
○増子輝彦君　今日は四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。それぞれ貴重な御意見をいただきました。
　時間が余りありませんので、端的にお聞きをしたいと思います。
　今、日本は田植がほぼ終わりかけていまして、非常に田んぼに水が張ってそこに光が、太陽の光が当たってきらきら輝いてすごく美しいんですね。こういう自然を是非残したいなと思っているんです。
　そういう中で、環境税について四人の参考人の方々から、この環境税についてどういうお考えをお持ちになっているかということをお聞かせいただければ有り難いと思います。
○参考人（村井哲之君）　余り詳しくは分からないところもあるんですけれども、結局その税をどこに掛けるかと、川上か川下かという部分が大きな議論の一つだと思います。私は、やっぱり使うところ、最終消費段階ですかね、川下に掛けるべきではないかなというところで、それぐらいの意見しかありませんけれども、そのことがポイントかなと思います。
○参考人（中村善雄君）　この件も今連合内としては議論しているところで、今のところ結論は出ておりません。川下課税の方向のところで議論すべきではないかというようなところの途中経過の議論だと思っております。
　産別として考えるときの部分のところでありますけれども、やっぱり税を掛けることによって個人の意識、インセンティブにどうするかという効果をベースに置くのか、それとも、一定の対策を取るときの財源で皆さんに負担を求めるところに効果を置くのかということを、多分組合員ベースに問うときには一番そこが論点だろうと思っておりまして、そこのところの議論がなかなかはっきりしない部分のところの中では、そういうのが見えるような形で議論をしていただきたいというふうに思っております。
○参考人（石井幹子君）　私は、やはり納めなきゃならないようなものであれば納めるべきだというふうには思いますが、一方これは、新たに税金をつくりますがこっちはやめますというような、取ることばっかりお考えになるのではなくて、やめることも又は減税するということももう片方でやらないと、やはり一般の方たちの賛成は得られにくいのではないかというふうに考えます。
○参考人（柏木孝夫君）　税はもうオールマイティーですから、それを取って目的税で、環境に対して使うという目的税にするんだったら、それは取れるものならやっぱり取る必要があると思うんですけれども。ただ、私個人は反対なんですよ。グリーン税制みたいな形で、今度の特定道路財源だって道路に八割行くのかよく分かりませんけれども、ああいう既存のものをうまく組み替えてグリーン税制のような格好に持っていく方が私は得策だと思いますけれども。
○加納時男君　ほかにも質問者いらっしゃるようですから、私のは三十秒ぐらいずつ二問です。
　まず、柏木先生に伺います。
　この委員会で甘利大臣が、温暖化防止にとって原子力とヒートポンプが欠かせないと、こういうことを言われたわけです。一番民生部門でも熱需要、これがかぎ握っていると思うんですが、先生はヒートポンプについてどのようにお考えですかというのを伺いたいと思います。
　そしてもう一つ、石井先生に伺いたいと思います。
　確かに、先生の作品、明かりは単なる暮らしの手段じゃなくて、今や都市の文化になってきた。そして、さらにはオペラやミュージカル等の芸術の世界の私は主役に明かりがなってきているんじゃないかなと思います。先生の一番苦労していらっしゃるところ、あるいは一番芸術について明かりがどうかかわっていくのか、その思いを伺いたいと思います。
○参考人（柏木孝夫君）　ヒートポンプは、私、熱力学を教えていますから、これはもう極めて合理的かつマジシャンだと思っていまして、全く否定はありません。もう全面的に進めるべきだと思います。
　原子力からの電力で、ディマンドで熱利用のためのヒートポンプを使うという、これは一つの有力な解であることは間違いないと思います。ただ、私も二者択一はすべきでないと申し上げている観点から言えば、やはり太陽熱なんというのも、これは自然エネルギーで集光して熱を取るということも併せてやはり考えていく、それは消費者がどういうタイプを選んでいくかというところにゆだねるのが重要だと思います。
○参考人（石井幹子君）　御質問ありがとうございます。
　私は、光のデザインというのは二十世紀半ばに始まったものでございますので、まだまだやはり一般の方々の御理解というのが得られていないというふうに考えております。そして、できるだけ光の美しさというのをあらゆる機会に大勢の方々に訴えていきたいと思っておりますのと同時に、できるだけ醜い光をなくしていきたいということでございます。
　ありがとうございました。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　今日は、本当に御示唆に富んだお話、それぞれの参考人の皆さん、ありがとうございます。
　時間もございませんので、一点だけ、柏木参考人にお話を伺いたいと思います。
　都市エネルギーの全体最適化、エネルギーのミックスをどう持っていくかということが非常に重要であるというお話でした。そういった観点、恐らく各地域で一体、地産地消ということも考えて、どういうエネルギーミックスが最適であって、なおかつそれが全体最適にどうかなうのかといった観点で、地域ごとのコンサルティングが、国がやるのか民間がやるのか分かりませんけれども、必要になってくるのではないかと思いますが、それについてのお考えを聞きたいのが一点と。
　それから、それぞれの、特に効率化にしても、それからどれぐらいのコストを掛けてどのくらい商業化あるいはある程度の一定のベースに持っていくかという、時間軸とコストというのが、それぞれのエネルギーは非常に違いますけれども、そういうものを考え合わせたときに、どういう中期計画なり長期計画というものを持って国なり地域が取り組んでいくべきだというふうにお考えでしょうか。この二点です。
○参考人（柏木孝夫君）　地域によってやっぱり地産地消というのは違いますから、それはバイオマスがあって、廃食油が、例えば住民が、市民が立ち上げるコミュニティーということになれば、これは廃食油を集めてバイオディーゼルを走らせるとかという手もありますし、あるいは事業者が出てきて太陽電池集中型導入だとか、いろんなケースがあると思うんですね。ですから、そう考えるとやはり地産地消のシステムも地域によって変わってくるわけですから、地域新エネコーディネーターのような制度というのは極めて重要になってくると思います。
　特に今六十過ぎて比較的自由な時間をお持ちの方が多いように聞いていまして、私の同級生も大分もう自治体活動をやっているとかって、極めて有能なんですよ。もったいないわけで、新しいそういう、ある時間だけ働いて、自分の今までの長年の経験を生かした、かつ国が、やっぱり国が認知する必要あると思うんですよ。国が認知した地域新エネコーディネーター制度みたいなものをやって、それでそれを地域地域に、分かっているのは地域地域ですから地域地域にその権利を移して、そこの中で例えば活躍してもらうような制度というのはやっぱり必要不可欠かなというふうに思っています。
　あと、時間のロードマップというのは、これは難しくて、一応現状においてもういろんなところで新しい技術開発のロードマップというのは何年いつごろ出るかと、幾らぐらい出るかというのはありますから、それもそういうコーディネーターがいれば、この地域は幾らぐらいの範囲内で省エネを進めて新エネ割高のところを入れる、このシステムが入って、それが時代とともに変化していくようにすればいいのかなというふうに思います。ロードマップが一応用意されていますので、それをベースにしながら、やっぱり選ぶ人が必要になってくるということだと思っていますが。
　難しい問題ですよ、今のはね。非常に難しい課題だと思いますね。
○藤原正司君　言いっ放しのこともありますのでよろしく。
　柏木参考人、私一昨日一時間ほど質問させていただきましたが、柏木参考人のお話を聞いて我が意を得たりと。ただし、私どもの考え方はこの永田町では少数意見になりがちでございます。それは政治受けをねらう与野党を超えた政党と政府、このためです。ですから、技術的な、科学的なきちっとした視点に基づいてどうするかということの論議が欠けているという意味において、是非これから柏木参考人、世論をつくっていただく努力をいただきたいし、私も後ろの方をちょこちょこっと突きながら頑張っていきたいと思っております。
　それから、石井参考人にお願いしますが、私も実は神戸の須磨におりまして、先生が造っていただいた明石大橋、家へ帰るとき、帰って夜だけは見させていただいております。それで、先生のおっしゃることというのは本当に大事なことで、温暖化対策というのは今世紀いっぱい掛けた大事業でありまして、この間、暗く寒い世界を百年間やるのかと、そんなことはおかしいわけで、根本的に減らすべきところと、そして心まで失わないところとどういうふうに仕分けていくかということがとても大事で、その上で石井先生のお仕事というのは物すごい大事な意味があるというふうに思っております。
　中村参考人に一点だけ質問します。中村参考人の場合は、チェーン店に働く皆さん方をカバーされていると。そういう意味で御出席いただいていると思っているんですが、その場合に、今回、チェーン店など小さな事業所を集めて一定規模になると省エネ管理の対象にする、こういうことについて御注文があればいただきたい。
○参考人（中村善雄君）　ありがとうございます。
　本来のところできちっとできる仕組みでやるという方向で進めて、この方向をきちっと出していただきたい。その上で、管理の中身の部分について、産業状況等も目配りのというか、ところの施策をいろいろとまた置いて進めていくようなことを考えていただきたいということで、一律ぎちぎちというところではなかなか現場のところは大変かなということであります。
○鈴木陽悦君　どうも皆様、御苦労さまでございました。
　石井先生、秋田の竿燈を御紹介いただいてありがとうございます。私は秋田でございます。済みません、質問は柏木さんにさせていただきたいと思います。
　今日は国家エネルギー戦略の中で、地球益というお言葉にも非常に私感動を覚えましたし、それから省エネ、新エネ、原子力、この三点セットのお話。最近では、排出ガスのＣＯ２の話では二〇五〇年目標で六〇％から八〇％という、これがどうも独り歩きしている部分はありますけれども。そのＣＯ２の削減はいいんですが、じゃ、いざその新しいエネルギーといいますか、将来的なエネルギーのベースというのは一体何になるのか。この辺はさっき先生がおっしゃったようにグランドデザインがまだなかなか描き切れてないという感じがするんです。
　原子力も資源は限りがあります。それから、バイオは今つなぎかなという話も出ていますけれども、ですから先生の将来的な二〇五〇年、それからその先を見越した中心になっていくエネルギーの目線というのはどこにあるのか、それを是非教えていただきたいと思います。
○参考人（柏木孝夫君）　二〇五〇年以降というのはちょっと言いづらいんですが、私は大規模のメガインフラは残っていくと思っています。よく分散型だけでやっていけると言う人がいるんですが、やっぱりそうはならないだろうと思っていまして、それは国の産業構造によっても違うと思いますけれども。
　そうなると、我が国はこれだけ国策民営で原子力を進めてきましたから、そういう意味では、原子力は、核燃料サイクルの技術開発と技術立国日本ということを言うのであれば、それは意思を持って挙党態勢でやっていただく方がよろしいのかなと私個人的には思っていまして。たくさんある石炭に関しては、ガス化してコンバインド、ガス化するということは石炭を固体を空気中の酸素とか入れながら水素、ＣＯ、ＣＯ２に分けるんですよ。ガスにするというのはタービンが回せるんですね。タービンが回せますと排熱が六百度ぐらい出ますから、これでまた蒸気タービンが回せると。ガス化するときにＣＯ、ＣＯ２が分かれますから、取りやすくなるという、ある意味じゃＣＯ２の対策としてはガス化プロセスというのはすごく都合が良くて、高効率になって、発電効率は五〇％以上行きますからね。高効率になって、ＣＯ２を、ＣＣＳと言われているキャプチャー・アンド・ストレージですね、取ってどこかに。ただ、埋めるところを見付けなきゃいけませんから、それは問題なんですけれども、石炭の大規模メガインフラということになればそういうＣＣＳと絡ませると。
　ただ、それが全体のやはり五割、六割、七割ぐらいのオーダーだろうと私は計算していまして、あとの三〇パー、四〇パーぐらいが地産地消のシステムで自然エネルギー系で賄う。それがうまく重ね合ったときというのが私個人の考え方です。
○藤末健三君　私、もう最後にちょっとお聞きしたいのは、村井参考人にお聞きしたいのは、ＥＳＣＯ、省エネを進めて、これからその分、下がった分だけお金をいただくというビジネスが非常に今は厳しいという話をお聞きしています。
　一つには、エネルギー価格が高騰して、省エネを、実際にエネルギー使用量を落としても、エネルギー価格が上昇したためにその使用した金額は落ちないがゆえにお金がもらえないということで大分、実は知り合いのＥＳＣＯ会社が倒産されたんですよ。そういう問題に対してどういうふうに対応すべきかということを、政策的な何かサジェスチョンをいただければと思います。お願いします。
○参考人（村井哲之君）　ありがとうございます。
　本当にまさに今言った状況があって、日本のＥＳＣＯに関しては、エネサーブという会社がもう厳しくなって以降ＥＳＣＯはないというふうに言われているような状況も聞いておりまして、やはり使用量は下がるわけですから、それは結果的には温暖化の対策、防止にもなるので、そこにスポットを当ててそれで担保するといいますか、使用量が下がったのであればお客様が納得してお金を払う世界、そこには補助金の仕組みとかがあると思う、そういったものを是非つくっていただければというふうに思っていまして、使用量をきちっと評価するというところがポイントかなというふうに思います。
○藤末健三君　個人的にはガイドラインを作るというのもあると思っていますので、そういうことをいろいろちょっと国会の中で提案していきたいと思いますので、御指導ください。お願いいたします。
○参考人（村井哲之君）　はい。私もデータを作って頑張ろうと思います。
○委員長（山根隆治君）　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房審議官佐々木昭博君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、環境大臣官房審議官谷津龍太郎君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○姫井由美子君　失礼いたします。民主党の姫井由美子です。
　前回の委員会に引き続きまして、この両法案につきまして質問をしたいと思います。
　まず最初に、甘利大臣は、最初から資源外交ということに大変注目いたしましてアフリカ外交をいたしました。私はその行動を高く評価しております。今やこの資源、エネルギーというのは、経済活動に欠かせないだけでなく、私はこれは、資源、エネルギーというものは外交でもあり国防でもあるというふうに思っております。
　しかし、日本のエネルギー戦略といいますと、ともすれば状況対応型という部分を見てしまいます。もちろん、状況対応することは悪いことではないんですけれども、まず七〇年以降の原油価格の動きを見ますと、まず原油の値段が上がってくると慌てて新エネルギー政策を立てていく。そして、一九七四年のサンシャイン計画もオイルショックのときでした。八〇年の代替エネルギー法の導入も、原油が急騰したとき。そういったエネルギー政策は石油価格の動向と余りにも密接に進められ過ぎておりまして、長期的な展望というものが、ともすれば私たち国民にとって見失いがちになりますし、それが経済活動あるいはいろんな産業にも影響を与えているのではないかというふうに思います。
　そこでまず、このバイオマスエネルギーの政策、これについて経済産業省はどのように位置付けているのか、甘利大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、資源政策、資源エネルギー政策というのは、産業政策上位置付けられると同時に、国家安全保障の問題でもあろうと思っております。
　我が国は、二度のオイルショックの経験を踏まえまして、一九八〇年に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、いわゆる代エネ法でありますが、これを制定をしまして、エネルギー源の多様化を進めてきたわけであります。当時、石油代替エネルギーとしては、石炭の液化であるとか太陽光であるとか、あるいは地熱等が中心であったというふうに理解をいたしております。
　その後、地球温暖化問題への対応が急務となる中で、再生可能エネルギーでありますバイオマスエネルギーの活用を促進する重要性も増してきたわけでございます。そのために、二〇〇二年に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の政令を改正をいたしまして、バイオマスエネルギーを新エネルギーとして位置付けたわけであります。さらに、二〇〇六年の五月に策定をされました新・国家エネルギー戦略であるとか、昨年の五月に策定をされました次世代自動車・燃料イニシアティブにおきまして、バイオマス燃料の利用拡大を戦略の一つとして掲げております。
　また、農水省と連携をしまして、バイオ燃料技術革新計画というものを本年三月に策定をしまして、本計画に基づきまして、食料と競合をしないバイオ燃料の製造技術開発であるとか実証事業を進めることといたしております。
　今後とも、関係各省との連携の下に、食料問題や環境問題に配慮をしつつ、重要なエネルギー政策の一つとしてバイオマスエネルギーの推進に努めてまいります。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　このバイオ燃料は地球温暖化対策としても非常に有効だと思います。このバイオ燃料がより安心して使用できるように普及することを期待している者の一人です。
　そして、政府はこのバイオ燃料の普及のために、沖縄の宮古島にバイオエタノール・アイランド構想といたしまして一大構想を打ち立て、そして実証実験に入ったわけです。これは、島内、Ｅ３という直接混合方式を採用することによってすべてのガソリンスタンドでということを当初目標にしておりましたが、実際のところは、すべてではなく、半分以下のスタンドでしか売られなかったというふうにも伺っています。
　この実証事業の成果が上がらなかった一つに、石油連盟等業界の協力が得られず、全島Ｅ３化は見送られたというふうに伺っておりますが、なぜこういう事態が起こったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　お答え申し上げたいと思います。
　バイオエタノール・アイランド構想、これは御指摘のとおりでございます、宮古島で農水省、環境省と連携をしながら事業を進めているわけなんでございますけれども、まず、この本構想につきましては、関係者との調整の結果、現在四か所のガソリンスタンドで実証を開始をしているわけでございます。この実証事業について、そのガソリンの供給につきましては石油会社の協力は得られているという認識でございます。
　この本実証事業は、コスト削減のためのデータを取るための実証事業ということでございますので、この事業規模であっても重要なデータを得ることは可能であるというふうに我々は考えています。例えば、燃料製造装置の効率的な運転であるとか、エタノール製造に伴い発生する副産物の利活用など、こういったデータを取るには十分であるというふうに認識をしておりますけれども、いずれにしても、今後、事業の進捗に応じまして、本構想を更に発展させていきたいと考えてございます。
○姫井由美子君　当初、宮古島の車すべてＥ３で動いているというふうにも思っておりましたし、また、地産地消、サトウキビから作るバイオエタノールですが、地産地消で一つの島全体が動かされていく、こういうふうな夢を描いたわけですけれども、こういった一つ一つの政策の成果、これが重要だというふうに思います。
　一方、石油業界では、イソブテンを有効利用できるＥＴＢＥを進める独自の方針も出しております。しかし、このＥＴＢＥは、混和する施設の問題などから、今後、輸送用燃料の主流にはならないのではないかというような懸念もありますし、そういった意味では、今後の将来的な、長期的な方針と政策とはそごがないのかという懸念もありますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（荻原健司君）　お答え申し上げたいと思います。
　まず、経済産業省では、石油連盟が行いますＥＴＢＥ混合の流通の実証事業にも支援をしておりますし、先ほど来お話しのバイオエタノール、Ｅ３の方にも支援をしておりますので、両方式について検討を進めております。したがいまして、石油業界がＥＴＢＥ方式を進めていることについて、我々の方針と矛盾するものはないというふうに考えています。
　また、ＥＴＢＥが今後の燃料の主流になるかどうかということにつきましては、一義的には民間事業者の方であるとか、需要家といいましょうか、消費者の皆さんの判断によるものではないかというふうに考えています。
　我々といたしましては、その混合方式にかかわらずに、バイオ燃料の普及ということがやはり重要、そしてさらには、安全、安心というのがやはり重要だと思っておりますので、今後は制度、設備をしっかりと進めていきたいと思っておりますし、また、関係省庁ともしっかりと連携を取っていきたいというふうに考えております。
○姫井由美子君　先ほど、経済産業省は両方式を進めていくというふうに言われました。今後、この両方式を進めていくことが世界のエネルギー動向からどうなのかという問題はまた後で伺うといたしまして、一方、ＥＴＢＥは化学物質審査規制法、いわゆる化審法という中で第二種監視化学物質と判定され、人への長期毒性のおそれの疑いもあるというふうに言われております。どういった悪影響があるのか、あるいは環境汚染へのリスクの評価などをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　ＥＴＢＥにつきましては、これはフランス、スペイン、ドイツ、こういったところで既にエタノール燃料として広く利用されておるところであります。我が国において使うに当たりまして、我が国にとっては新規の化学物質であったということでございまして、その意味に当たりまして化学物質の審査に関する法律、これの審査を受ける必要がございました。
　その審査の結果、ＥＴＢＥは平成十七年に第二種監視化学物質相当と判定されました。これがどのような影響があるかということにつきまして、当省といたしましては、今後これから使われるであろうという見込みの下に、平成十八年度から二年間、人へのリスクにつきまして専門家から成る委員会を組織して評価する調査を行っていただいたところでございます。本年三月にその調査結果がまとめられてございます。
　調査結果をかいつまんで申し上げますと、大気中に揮発したＥＴＢＥの影響、それから地下水に仮に漏えいしていった場合、これを人が飲用する場合と、この二通りのことを考えまして評価をされてございます。
　その調査結果を申しますと、大気経由で人が吸入する場合のリスク、これにつきましては、現状のガソリンの生産、物流、利用の状況におきまして健康影響が懸念されることは認められておらないということでございます。それからもう一つの、地下水経由で人が飲用する場合のリスク、これにつきましても、実際にＥＴＢＥが地下水に漏えいする確率がそもそも非常に低いであろうということ、さらにその上で、仮に漏えいした場合であっても、通常の適切な管理によりまして早期発見と拡散防止対策ができれば健康被害の可能性はほとんどないと、このように推定されております。
　このように、総じて申し上げまして、現状の石油製品の生産、流通、利用、この実態に照らして考えますと、ＥＴＢＥにつきましては人への健康に悪影響を与える可能性はほとんどないものと推定されると、こういった結果になってございます。
○姫井由美子君　直接混合のＥ３とＥＴＢＥ、それぞれにメリット、デメリットがある。この石油業界がＥＴＢＥに至った理由の一つには、Ｅ３に対するデメリットを挙げております。それは、バイオエタノールを直接混合することによりまして、エタノールを混ぜるときに水分が混入してオクタン価が下がる、そしてガソリンの蒸気圧が上昇して光化学スモッグの原因ガスが発生するなどと言われています。
　Ｅ３に関しても同じく質問なんですけれども、環境に対してどういう影響があるのでしょうか。また、今後、環境省の方では、Ｅ３からＥ10、実際にＥ10の実証実験、車等の実験も行われておりますけれども、さらに、Ｅ10が普及した場合の光化学スモッグ等の発生につきましてどういった影響があるのか、調査されていたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいま委員の方から御指摘のございました光化学スモッグの原因といたしまして、窒素酸化物とか炭化水素、こういったものが大気中で複雑な反応がございまして発生をするということでございますが、これらの窒素酸化物、炭化水素につきましては、ガソリンにエタノールを混合するというようなことから排出量に変化がある点について懸念がございます。しかしながら、現在、揮発油等の品質の確保等に関する法律など、関係法令によりましてエタノール混合の上限値が定められておるところでございます。こうした上限の範囲であれば、いわゆるＥ３も含まれるわけでございますが、この範囲であればこれらの大気汚染による問題はないというように判断をしておるところでございます。
　さらに、Ｅ10でございますが、これにつきましても、先生御指摘のとおり、私ども環境省の方で平成十七年度から調査をやっておりまして、私どもの調査の範囲の結果によりますれば特段大きな問題は認められていないわけでございますが、私どもとしましても、Ｅ10の使用によって大気環境への影響が生じないよう、引き続きしっかりと調査を進めていきたいと考えているところでございます。