○参考人（宮本一子君）　宮本一子でございます。財団法人日本消費者協会の理事をしております。
　私がここに来て、このお話をするのに関連する私の今までの商品事故危害情報の経歴についてちょっと述べさせていただきますが、私は、国民生活センターができて間もなく、危害情報室というところで十年ほど非常勤職員としていわゆる商品事故のことに携わってまいりました。十年ほどその仕事をして辞めまして、ＰＬ法の運動に参加いたしました。ＰＬ法の立法化ができた後、ＰＬオンブズ会議というのができまして、これは日本消費者団体連絡会の中の一つの組織なんですが、ＰＬ法関連の訴訟をウオッチしたり、あるいは商品事故に関して監視したりする、まあ私はオンブズウーマンですけれども、そういう運動を十年ほどしてまいりました。そういう関係で、今回の法改正について消費者代表として意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、皆さんの手元にレジュメが行っているかと思います。これに沿ってお話ししたいと思いますが。
　まず、法律を総括して私は次の点で、三点ありますが、高く評価すると。一番目は、製造業者だけですが、重大事故の報告義務を課していること。二番目は、軽傷事故から重大事故に至るおそれがある、まあ私たちは蓋然性と言っているんですが、ある場合にも報告義務を課していること。それから三番目は、商品が焼損してなくなった場合でも、危害のおそれがあるときはその商品が事故の原因であるということを認めるという、この三点において私は高く評価するというふうに書いておりますが、ＰＬオンブズのある会員は、高く評価しなくてもいいんだ、評価だけでいいという意見もありました。
　次に、やはり問題は次の問題だと思います。
　法改正についての消費者から見た問題点として、やはり事故報告の義務化は、製造業者、輸入業者だけであって、販売業者は直接の義務ではないというところでございます。
　アメリカのＣＰＳＣ、消費者製品安全委員会というのがありまして、そこの法律ではもう製造業者と販売業者は同列に義務を課しておりますし、ＥＵではその加盟国への指令にも製造業者、販売業者は同列に義務を課そうとしております。販売業者がまず最初にそういう重大事故を知った場合は、ＥＵなどでは行政とメーカーに通知をする義務があると。日本では、これはメーカーに通知をする努力義務になっております。これが一つ問題点。一番消費者に直接接するのは販売業者だろうと思うんですが、そこがやっぱり欠落しているというのが問題ではないかというふうに思います。
　第二点は、消費生活用品に限定されていること。シュレッダーのように、最近は業務用商品とそれから一般の消費者が使う商品がもう同じようになってきて、普通の販売店で業務用商品が売られております。業務用とは書いていませんから、私たち消費者も使う。例えば農機具などは、農機具はいわゆる業務用かも分かりませんけれども、家庭菜園などで使う用にも私たちは購入することがありますし、園芸用あるいは大工用の電動工具はもう境はありません。
　シュレッダーのように、消費者がいわゆる業務用として作られても家で持つ、買うということがこのごろ往々にしてあります。ですから、業務用だから消費者用用品に入らないということでは、シュレッダーのような事故の拡大につながるんではないかということが考えられます。
　第三点は、義務違反に罰則はないことです。法律の義務違反に罰則がなければ、企業に緊張感を与えたり周知徹底を図ることができないのではないかと私は考えます。また特に、報告にうそや隠し事があればせっかくの報告制度も機能しない。うそや隠し事をさせないための制度的担保も検討すべきではないでしょうか。例えば、行政調査権限の強化、あるいは虚偽報告に対するペナルティーなどが必要ではないでしょうか。こういった法律の面での問題点があると私は考えております。
　運用面でいろいろ難しいことがおありになると思います。中小企業への周知、どのように周知するか。しかし、周知して、中小企業が重大事故があって報告をしたという場合の救済対策も必要ではないか。事故報告をした結果、回収、商品を回収することになった場合は支援をする、だから報告義務を果たした方が有利だというインセンティブを与える施策が必要ではないでしょうか。
　いろいろ運用面、執行面での問題は次のように考えます。報告義務の範囲は、ケースによってグレーゾーン、これは報告しなきゃいけないか、あるいはそうでないかというようなグレーゾーンがあると思うんですが、広く報告を集めるようにしていただきたい。
　第五番目は、報告の義務化をメーカーに課した限りは、その入手した事故情報を素早く、分かりやすく、あらゆる手段で情報提供していただきたい。例えばの話、ＥＵのＲＡＰＥＸというのがあるんですが、早期警報システムというのがあります。それは、原因が何であれ重大事故であれば写真入りで公表して、一週間ごとに更新しております。インターネットを見ると、私たち日本にいててもＥＵのＲＡＰＥＸでどのような商品を回収しているかというのは一目瞭然で分かります。
　でも、企業にとっては公表は大変です。ですから、重大事故の公表に際しては、企業から異議申請を受けるなどの対策が必要ではないか。企業から異議を申し立てられたら、どのような場合に公表を控えるか、どの項目を公表しないかというようなことはやはり今後の省令で決めていかれる方がいいんではないか。
　第三番目として、国土交通省が自動車のクレーム情報を即出しております。企業名、製品名、型式名がだあっと出てきます。そういうふうにクレーム情報も即公表して、これはクレームそのままの情報であるというただし書をして、責任は発表した側にはないということを明記すればいいかと思います。ＥＵのＲＡＰＥＸもそのように書いています。
　それから四番目に、マスメディアを通じて重大な危害情報を流すシステムをお考えいただきたい。例えば、テレビやラジオは、パブリックの利益のために公共放送を提供するシステムがつくられるんではないか。アメリカでは、公平の原則、フェアネスドクトリンといって、ＦＣＣ、連邦通信委員会が、かつては強制だったんですが、やっぱりラジオ、テレビは公共的なそういう時間を持って提供せよということを規制しておりました。規制緩和によってそれは規制ではなくなりましたけれども、今でも例えばケーブルテレビを許可するときには、パブリック、教育、行政を通じて公共の利益にサービスすることが奨励されております。そういうようなことは日本でもできるんではないか。もしできれば、重大な危害情報などはそういうマスメディアを通じて国民に流せる手段もあるんではないかというふうに思います。
　それから六番目は、警察、消防との連携はお考えでしょうが、やはり地方の末端組織への連携が大事だと思います。上の方に上がってきてそれが通報されるんでは時間が掛かりますから、末端組織とどのように連携ができるかということをお考えいただきたい。
　事故情報の対象かどうかを判断する第三者委員会をつくるというふうにお書きになっていますが、是非、法律家、消費者代表を加えていただきたい。
　それから最後、もう時間がなくなりました。これが一番大事なことなんです。総合的製品安全組織をつくっていただきたい。
　アメリカにはＣＰＳＣ、先ほど言いました消費者製品安全委員会、強力な執行機関を持っています。ヨーロッパにはＰＲＯＳＡＦＥという製品安全執行フォーラムなんですが、があります。やはり製品の安全だけを担当する独立した行政が必要だと私たちは長い間主張してきました。やっぱりここに来てもう一度お願いしたいと思います。
　日本では、製品安全の業務は国民生活センターとＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構が担っています。しかし、国民生活センターの危害情報室は専門スタッフは少なく、最初は危害情報室という室があって、担当者が数人いたんです。それはもう大分前になくなりまして、いわゆる契約だとか次々販売だとかモニターとか、そういう一杯悪徳商法のそういうクレームに業務が忙殺されて、なくなってしまいました。私は、ＮＩＴＥの人的あるいは設備の充実、あるいは執行権を付与するというようなことをお願いしたいと思っております。
　行政改革が言われているときに新しい行政をつくれないというふうな意見もあるんですけれども、国民の命や健康が最も重要で、私はお金よりもやっぱり命の方が重要だと思っているんですが、そういうのであれば、それは価値観なんですが、事故情報収集・提供を一か所で行い、安全に関する執行権を有し、安全教育を担う機関が是非必要であるというふうに思っています。それは、一つには、やっぱり人材を育てることができるんです。今、日本に最も必要なのは、事故情報を適切に分析する人材だと思います。
　もう時間が少なくなりましたけれども、例えばどういう人材かと。やっぱり、経験を積んで、感性が鋭く持って、長い間事故情報を見た人、この事故情報は拡大被害が起きるか、深刻な被害が起きるかというようなことを察知する人、あるいは心理学的に、あるいは人間工学的に、疫学的に、科学的、化学的、医学的な専門家が、事故情報について、これは重大事故につながるのかどうかというような検討をする人が絶対必要なんです。
　事故情報を集めても、それ分析がちゃんとできなければ、シュレッダーやパロマの事件のように、長い間掛かって多くの件数が蓄積されるまで対処ができなかったということになりかねません。やはりその分析をする人の育成というのは、そういう機関が必要ではないかというふうに思います。
　情報の国際的共有も事故の拡大防止に寄与する。シュレッダーの場合は、アメリカではもう随分昔にシュレッダーの、事故はなかったけれども、回収しています。そういうのはアメリカのＣＰＳＣのインターネットを見ればすぐ分かりますし、立派な報告書がもう出ておりまして、子供が指をこう切断されたその写真も出ております。いかに悲惨か。
　ちょっと言いますと、ここの指の切断は、ただ指が短くなるだけじゃなくて、ここの手のひらの先で私たちはすべてをこう何か察知して使っているそうです。これをなくすると、短くなるだけ、ピアノが弾けないとかそんなことじゃなくて、すべてがかかわってくるというほど大事だということをお医者さんから聞きました。そういうことは、やはりいわゆる人材がそういういかに深刻かということを考えて、早急に対処できるかどうかということだろうと思うんですね。ですから、是非その人材の育成というのはお考えいただきたいということをお願いしたいと思います。
　以上のことから、将来、そういう総合的な、食品安全委員会というのができましたけれども、製品安全委員会のような執行権を持つ機関の設置を考えていただきたいと思います。
　以上です。