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○斉藤（達）政府委員　これまでも一部の漁船につきまして、漁獲の増大を図るというために船体の一部改造あるいはエンジンの換装等、違法改造が行われたという事例が時々あったということは承知しております。
　これは、先生御指摘のように、最近の非常に厳しくなりました国際情勢あるいは国際的な漁業規制、他方では魚価の低迷、それからさらに燃費のコスト高あるいは資材等のコスト高、いわゆる三重苦の中にあります経営の苦しさから、一部に乱暴な操業をする、あるいは違法な改造をするという例があるのかとも思われるわけでございますが、水産庁といたしましては、まず漁業生産力の安定した発展、秩序を維持する、それからまた漁船の船員の生命を守るという立場から、そのようなことがないようにこれまでも厳しく指導してきたところでございますが、今後ともさらに努力を重ねてまいりたいと思います。
　それからまた、より基本的には、漁業経営全体の問題といたしまして、今厳しい国際情勢にありますが、粘り強い折衝を繰り返すことによって何とか今までの実績を守っていく努力を重ねる。他方また、経営の厳しい状況にあります漁業者に対しましては、適宜、経営維持安定等のための資金を融資するというような手段を通じまして対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○武田委員　運輸省にお尋ねしますが、ここ三カ年、五十七年から五十九年までの漁船の海難事故の実態、行方不明、死傷者等々を含めどのくらいの件数か、それから、その事故の原因をお尋ねしたいのです。
○玉置説明員　お答えいたします。
　海上保安庁が取り扱いました海難で、救助を必要とする海難に遭遇いたしました船舶のうち、漁船につきましては五十七年が千十四隻でございます。死亡、行方不明者の全体が百七十六名でございます。五十八年は漁船の隻数が九百九十六隻、死亡、行方不明者数は百二十六名でございます。五十九年について申し上げますと八百七十六隻、死亡、行方不明者数は百五十七人というふうになっております。
○武田委員　それを漁船のトン数別に見た場合、どういうふうになっておりますか。
○玉置説明員　トン数別でございますが、五十九年について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり漁船につきます要救助船舶は八百七十六隻でございますが、そのトン数別内訳を申し上げますと、五トン未満が四百十二隻、五トン以上二十トン未満が二百三十九隻、二十トン以上五十トン未満が四十隻、五十トン以上百トン未満が九十六隻、百トン以上が八十九隻というふうになっております。
○武田委員　それから、漁船の海難の裁決件数について、五十七年から五十九年までをお聞かせ願いたいのですが、今と同じような内容でひとつ聞かせてもらいたい。
○平林説明員　お答えをいたします。
　昭和五十七年から五十九年の間に裁決された漁船の海難の件数は、昭和五十七年が四百三十九件、昭和五十八年が四百二件、昭和五十九年が四百七十三件であります。
　また、各年ごとの主要な海難原因は、昭和五十七年に裁決された四百三十九件中主なものについて申し上げますと、見張り不十分によるものが百二十原因、海上衝突予防法の航法不遵守によるものが七十八原因、補機等の整備、点検、取り扱い不良によるものが五十三原因、主機の整備、点検、取り扱い不良によるものが五十二原因、船体、機関、設備の構造、材質、修理等不良によるものが三十八原因。
　次に、昭和五十八年に裁決された四百二件中主なものについて申し上げますと、海上衝突予防法の航法不遵守によるもの百十原因、見張り不十分によるもの百七原因、主機の整備、点検、取り扱い不良によるもの四十六原因、当直等服務に関する指導監督の不適切によるもの三十一原因、漁労作業の不適切によるもの二十八原因。
　また、昭和五十九年に裁決された四百七十三件中主なものについて申し上げますと、見張り不十分によるもの百七十六原因、海上衝突予防法の航法不遵守によるもの百五十六原因、主機の整備、点検、取り扱い不良によるもの五十九原因、補機等の整備、点検、取り扱い不良によるもの五十七原因、燃料油、潤滑油等の点検、取り扱い不良によるもの四十一原因でございます。
　以上でございます。
○武田委員　その中で補機等の整備、点検、取り扱い不良とか、主機の整備、点検、取り扱い不良、あるいは船体、機関、設備の構造、材質、修理等不良というのが、見ていますと毎年かなり多いわけですね。
　それで、先ほど水産庁も認めているように違法改造漁船があるという中で、エンジンのすげかえとかそれから魚倉の拡大、それから燃油タンクの拡張とか、それから今度は船体それ自体の拡大、半分に割って継ぎ足してサンドイッチみたいにする、あるいは船べりのかさ上げとかという、こういう形の違法構造がある。それが結局過重になりまして沈没をしたりあるいはまたその他の事故で遭難して人命を失っているというようなことを聞くわけでありますが、そういうようなケースは、この中で、運輸省が調べた中では今まで確認されているのはどのくらいあるわけですか。
○平林説明員　お答えいたします。
　海難原因につきましては違法というような摘示の仕方はいたしておりませんが、ただいま申し上げました船体構造の不良によるものであって、しかも転覆海難のうち違法改造と思われる事例は一件でございます。
○武田委員　一件ということでありますが、いろいろと聞くところによるとそんなものではないんじゃないか。その実態がなかなかつかめないということもあるようですが、しかしながら私は、いろいろなところからの話を総合的に考えますと、どうも業界自体にそうした動きが深く静かに潜行しているんじゃないかというような気がするのです。
　そこで、検査体制ですが、船を新しくつくるあるいは改造するときの検査体制というのはどういうふうになっているものか、また、船が出航していった場合、何年置きくらいに点検をしているのか、その点ひとつ説明をしてもらいたい。
○戸田説明員　御説明申し上げます。
　国際航海に従事しないような漁船でありますと、通常は二年に一度の定期的検査を実施しております。最初に検査を行いましてから次の検査までの間、つまり検査と検査の間の安全性の維持につきましては、船舶所有者が最初に検査を受けた状態あるいは船舶安全法に定める基準に合致するように維持する義務がかかっております。
　そういった定期的な検査の間での検査官のチェックにつきましては、立入検査というような方法がございますが、人員その他でそういった検査が十分に行われているとは思っておりませんが、いずれにしましても、一度出航してしまってからの検査官による安全性の維持についてのチェックというのは非常に困難な状況にあります。
○武田委員　それで、例えば定期検査は二十トン以上だと四年に一回ということですね。それから中間に二年目に検査する、その間の二年間が一つの盲点じゃないか、こういうことで、今出航してからの検査に対する対応が非常に大変だというのですが、しかしながら先ほど話があったように、毎年二百人近くがそれで死んだりしているわけでしょう。これからそういう方々が毎年どんどんふえていくことによって、私の地元は宮城県ですが、宮城県のある浜には後家部落というものまであるわけですね。要するにだんなが海に沈み亡くなる。未亡人ばかり。子供さん方は大変悩んで、陸の交通事故、自動車事故以上に大変な家庭もふえているわけです。こういうことを考えると、人手不足とかなんとかいうようなことを乗り越えて、しっかり点検をするということを前提に対応してもらわぬと不幸は続くのじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで、私はこの点については運輸省の方だけでなく水産庁も——聞くところによると、水産庁は船の大きさがどうこうとかいうような寸法ですか、そういうところは検査のときに立ち会うけれども、安全性とか云々というのは全部運輸省にお任せしているという話をちらっと聞くのです。その点は、例えば抜き打ち検査等は水産庁の方でやって、指導監督しながらそういうものを未然に防ぐという努力をしておかぬと、これからますますこういうものがふえてくるという心配があると思うのです。この点についていかがお考えか、ひとつ御見解を聞かしてもらいたいと思います。
○斉藤（達）政府委員　御指摘のとおり、私どもも最大限の努力を払いたいと思っております。それにつきましては、特に漁船の改造あるいは建造工事完成後の認定をいたします。それからまた、毎年登録されております漁船の登録票、これを三年に一度検認いたします。そういった制度を適正に運用することによりまして違法改造等の排除を図っていきたいと思っております。
○武田委員　今後ひとつ監視監督の中で海難事故、漁船の悲劇を未然に防ぐという努力を十分にやってほしい、こういうふうに思います。
　それから次に質問しますのは、塩釜に寄港されるソ連漁船の問題でございます。私、二月二十二日でしたか、予算委員会の一般質問のときも大臣、長官等には、くれぐれも迷惑のかからぬように万全の体制で臨んでほしいということを要望しながら質問いたしました。しかしながら、最近市や県や私の方にも大変多くの方から陳情がございまして、これは予想以上に大変であるということを我々は改めて心配をしているわけであります。今後も続くわけでありますから、その問題についてひとつ当局の対応をお聞かせいただきたい、こう思います。
　まず最初に、これまでソ連漁船が何回寄港されまして、その日にちは合計すると何日くらいあったか、今後の予定はどうかという問題、その点についてひとつ実態を聞かせていただきたい。
○斉藤（達）政府委員　お答えいたします。
　ソ連漁船の塩釜港への寄港は、第一船が三月の十三日に入りまして、現在四月十七日までに六隻が入港し、かつ出港しております。いずれも二日間ずつでございますから、延べ十二隻日ということになっております。
　それから、今後の寄港予定につきましては、日ソ漁業委員会の際、日本側の佐野団長から口頭表明をいたしまして、寄港回数は年間延べ五十隻以内ということとなっております。ソ連側が寄港を希望する場合は、入港希望日の二週間以上前に寄港許可申請を行うということになっておりますが、今後その五十隻の枠内で何回、何隻入ってくるかは未定でございます。
○武田委員　五十隻のうち、何隻と言いましたか、今まで入ってきたのは六隻ですか。
○斉藤（達）政府委員　今まで入りましたのが六隻でございます。
○武田委員　そうすると、あと、五十隻だから四十四隻、二隻ずつ入ってきたとして二十二日、だから四十四日間というものはこれからも塩釜の皆さんは大変御苦労なさるわけです。ところがやはり抗議団体が、これはその当日だけではないのだ、前と後ろ、前後四日くらいは大変な状況で、それに対する警備体制もあって町の中が騒然としている。そこで一番今問題になってきたのはどういうことかといいますと、商店街の皆さん方が大変な売り上げの減少で悩んでいる。飲食店街の皆さんがその中でも特にひどい。こういうことで生活に非常に影響が出てきた。
　そのために、市役所にも三月には塩釜市の貞山通町内会の要望書が出され、さらにまた三月十八日ですが、この貞山通の中の飲食店業をやっている五人の方々が、特にその周辺がもう四日間くらいは全然商売にならぬ、この調子でやられれば、従業員に払う給料もだめ、自分たちも生活が奪われるということで、切々たる陳情書を市長に持ってまいりまして、生活保障をしてもらいたい、こういうふうに言ってきたわけであります。私のところにもこの方の代表が来まして、状況をつぶさにお話しされまして、この調子であと四十数隻が入ってこられれば我々はもうお手上げだ、こういうことでございます。
　水産庁は、県、市の責任者と六項目の口頭による対応をするということで、水産庁長官が宮城県に来たわけでありますが、あの六項目の提示条件を見ても、そういう方々に対する配慮というのは一言もない。これはまことにもって問題でありますが、これからでも遅くない。七項目に、そうした一般市民、特に商業、工業、仕事をなさっている方々へのそういう迷惑、生活権を侵すようなそういうものに対するしっかりした責任を一項目加えてほしい、また加えるべきだと思うのです。水産庁のお考えをひとつ聞かせていただきたい。
○斉藤（達）政府委員　初めに数字のことを申し上げておきますが、本年は五十隻以内ということでございますが、ちなみに昨年、小名浜港につきましては七十隻以内ということで、実際に入りましたのは二十二隻でございました。これは日本近海の海況、漁況等によりましてソ連船がどの程度操業するかということによって左右されるかと思いますので、そういう意味で、五十隻満杯になるかどうかということは必ずしも確たる見通しが持てないということでございます。あるいは下回るかもしれないわけでございます。
　それから、御指摘の抗議団体の行動や警備のために地元商店街が損失をこうむっているということでございますが、この塩釜の寄港問題といいますのは、申すまでもないことでございますけれども、難航する日ソ漁業委員会におきまして協議の局面を打開するためにやむを得ない措置として認めたものでございます。ソ連漁船の寄港に際しまして国内の一部団体の反対行動が予想されましたので、関係各省庁及び宮城県当局とも協議した結果、ソ連漁船の乗組員の安全確保ということに重点を置きまして必要な警備体制をとっているところでございます。
　地元の御要望につきましては、これまでも先ほど御指摘の六項目を中心に誠心誠意対応してきたところでありますが、さらによくその内容を聞きまして、制度及び予算の範囲内で、できる限り善処するという考えで対処してまいりたいと思います。ただ、いわゆる地元商店街の迷惑料あるいは営業補償という問題になりますと、これは因果関係の確定やその額の算定等非常に難しい問題がありまして、困難ではないかと思っております。
○武田委員　それはおかしいでしょう。現実にもう何年もそこで生活をやって、この時期にはどのくらいの船乗りが上がってきてどうなるかなんというのは、ちゃんとみんな知っているわけです。ですから、そういう人たちには全然関係なく、責任はそういうのは全然とれないというのではこれは大変なことですよ。しかも、何そうが入ってくるとかなんとかということはそんなもの関係ない。入ってくるたびごとに四日間仕事ができないのですよ。お客さんが来るならいいよ、一人でも二人でも。
　できないで、生活がそれでやれないというのに、それは全然関係ありませんというのでは、これから宮城県は一年限り塩釜だというのですが、来年はほかの地域に行くでしょう。こんな答弁をされたら、それは日ソ漁業の一つの重要な問題として受け入れるという大義名分があったって、そんな迷惑なものをどこが受け入れますか、どうしますか。おかしいじゃないですか。来年はほかに、またどこかの地域へ行くのでしょう。しかもそれは今のところ限られているのだ。とにかく表、要するに太平洋側のいわきか塩釜か、そして気仙沼があるいは八戸か釜石。北海道は絶対入れない、東京もだめ、横浜もだめだ。これは戦略上だめだ。そうすると必ずまたもとに戻ってやるのじゃないですか、今回のように抜き打ちに。その点どうですか。
　それに対するしっかりした責任をとってもらわぬことには、協力しようと思っている市長、知事、地元の中にもいると思いますよ、そういう人たちは今後は絶対入れないという運動になるのじゃないかと私は思うのです。そうしたらどうします。
○斉藤（達）政府委員　明年入れるか入れないか、ソ連船を入れるという体制で交渉に臨むかどうかというようなことにつきましては、現在の段階では発言を差し控えさせていただきたいと思います。
　地元の県あるいは市あるいは市民の方々にいろいろな迷惑が及んでいるということは十分承知しておるつもりでございます。
　そこで、御承知のことと思いますが、二月に長官が現地に参りまして地元対策として六項目の事項をお話ししたわけでございます。それらによりまして地元から要望のありました対策のかなりのものはカバーされているというふうに考えてございますが、なお今後とも地元、県あるいは市当局と十分話し合ってまいりたいと思います。
○武田委員　その六項目だって、地元の方でその後いろいろ検討したら、例えば第三項目に、沿岸漁場整備開発事業については前年度事業費の倍額程度まで対応可能である云々、それから四項目には、塩釜漁港の整備についても同様の対応が可能である、こういうのを口頭で言ってきたのだけれども、だからといって地元がそれに金を出さないで済むわけでもない。そうでしょう。国が七〇％だとすれば県が二〇、市が一〇。それが今度は一括法案によって七〇が六五に減る、五％ダウンするというような問題もありますと、金を倍額程度その方につけてもらったとしても、県や市が出す会もそれに応じて出せるかというと出せない。結局は、これは口ではこういうふうに言っても、できないことを言ってきたんだと今改めてこの当事者たちは深刻に思っている。
　だから、こういうものを実効あらしめるためには、例えば漁港整備が非常におくれているけれども、それをあと十年かかるのを四年か五年ぐらいでちゃんとしてあげますよ、それで勘弁してください、御協力いただきたい、そういう地元に負担をかぶせないでの対応でなければ対応措置とは言えないのです。金は大丈夫、出してくれますか。国が出したものに応じた事業量を進めるだけの金をどこからか持ってきて、漁港整備、沿岸整備をやっていけるような対応をしていただけるか、どうですか。これを聞かぬことには引き下がれない。御回答いただきたい。
○斉藤（達）政府委員　地元の沿岸漁業の振興あるいはその関連産業の振興につきましては、地元の具体的な要望を聞いた上でできるだけ前向きに対応する、水産庁の持っている施策を総動員いたしまして誠意を持って対応したいと考えておる次第でございます。
○武田委員　では重ねて聞きます。地元がこのためにいろいろと苦労している、その苦労に報いるために、地元の要望、いろいろなお願いについては十分納得いくような対応をしてくれるということですね。この点、間違いないか確認しておきますが、どうですか。
○斉藤（達）政府委員　水産施策に関する限り、そのとおり最大限の努力をいたしたいと思います。
○武田委員　それでは二番目に、水産施策だけではだめなんです。そういう商売をやっている方々に対する対応で、もし塩釜で独自にそういう方々を救済するための措置をした場合、それにいろいろとかかった経費、費用は国が責任を持って支払うという約束をしてもらわぬことには、市としても、今度は、皆さん方の方に来るのではなくて市の方に来る、県に行くわけですから、ストレートに。皆さん方がそれでは地元に出ていってそういう方々の苦情や相談をちゃんと受ける。どっちかきちんと約束をしてもらわぬと、これは市や県、特に担当の市は大変な苦労です。私はその心情を思うときに、何としてもこの問題はしっかりした方向を出してもらわぬと困る。
　それは、あなたは来年は入れるか入れないかわからぬ、寄港させるかどうかわからぬと言ったけれども、やらないということの保証もないしやるという保証もないとすれば、やった場合の方に重点を置いて対策を立てるのは当たり前のことです。そのことを考えたら、ほかに対する影響力を考えて、この塩釜ではっきりした方向を示さないことにはスムーズな対応はできないと私は思う。そのことを心配して私は質問するのです。どうでしょうか。
○斉藤（達）政府委員　特に水産施策だけでなく、市民対策を講ずべきだという点に力点を置かれた御質問だったと理解いたしますが、その市民対策の具体的な使途等につき具体的な要望がなされました段階で、各省とも協議の上、既存予算の活用を含めまして今後検討してまいりたいと思います。
○武田委員　政務次官、私は大臣に前に一回話しておいたんだけれども、今改めて、次長がいろいろと相談に乗りながら対応することを考えると言ったのだけれども、確実にしかも早い時期にやってもらいたい。終わっちゃってからの話ではだめなんです。
　聞くところによると、いわき市では一億かかったか二億かかったかわからぬけれども、丸々払ってもらえなかったといって、我々の仲間の市会議員が、大変だぞ、だまされるなよ、こう言っているのです。経験者はちゃんといろいろ情報を持ってきてくれます。だから今のうちにきちっとしておいて、はっきりした方向を示してもらわぬと、これが終わりました、一年たって行きました、さあ、なんていったって、信用されていないのです、今。ですから政務次官、次長が今話されたことをさらにしかと約束してもらうために、ひとつ御答弁をお願いしたい。
○近藤（元）政府委員　今、水産庁次長から御答弁申し上げたことで尽きるわけでございますけれども、水産施策にかかわることは私どもの権限において十二分に対処してまいりたい、こう思っております。
　あわせて、周辺関連対策が当然出てくるわけであります。一塩釜だけにその負担を負わせるというようなことがあってはならぬ部分が多々あろうかと思います。その種の問題が一番住民から吸収できるのは地元関係市並びに県ではなかろうかと思いますので、県が吸収していただいたものに対して、また、他省庁といえども、農林水産省も窓口として他省庁に協力要請の働きかけをして、可能な限り最善を尽くして地元対策に努力をいたしたい、こう思います。
○武田委員　私はこれで質問を終わりますが、その対応でも水産庁だけじゃだめなのね。今言ったように、各省庁との相談、協力がなくてはならない。だから窓口をどこかにしてそこで集約的にいろいろなものを持ち寄って判断をしながら対応する、これはこれからは絶対必要です。
　ですから、それを塩釜のこの期間にきちっと方向性を明示してほしい。そして安心して、いろいろな苦労はあるにしてもお互いの友好関係を一層進展させるために受け入れる方も安心して受け入れられるというような方向に持っていかないと、ソ連の漁船の皆さんだってえらい迷惑でしょう。かえって、入ってきて自由に何もできないで追い返されるようにして出ていったら、ソ連の方の国民感情を逆なでしますよ。日ソ関係の上にも不利な、デメリットなものをかえって生んじゃう。これは非常にまずいでしょう。
　そういうことを考えたら、それでなくても漁業交渉がいまだにまとまっていない。一日に船が出ていきたいといってもいつも一日はだめ。これが結局は、漁船、魚種、そういうことで漁業関係者にまた迷惑をかけるというようなことまで全部ひっくるめて波及してくるわけですから、その影響の大きさを考えたときに、しっかりとそういうことのないような対応をしてほしい。私はこれは答弁を求めませんが、そのことを十分に大臣にもお話しいただいて対応をやっていただきたい、このことを強く要望して終わります。
　あと二十分ほどあるのですが、それをちゃんとやることを条件に早目にやめます。
○稲富委員　私は本日は、国営の干拓事業で今日償還状態にあるのが六十四カ所ありますが、そういうような全般の国営干拓事業の運営その他に対して広範に質問するつもりでございましたけれども、私に与えられた時間がわずか三十分でございますので、広範にわたって質問する時間がありませんので、その六十四カ所の中のただ一つでございます福岡県山門郡におきまする大和干拓地の問題について特に御質問申し上げたいと思うのであります。これに対しましては、幸い次官がおいでになっております。局長が差し支えがあるそうでありますが、できるだけ責任ある御答弁を願いまして、もしも答弁が不十分な場合はまたいつか機会を与えてもらってさらに御質問申し上げたい、かように考えておりますので、あらかじめそのことを御了承願いたいと思います。
　まず、私がお尋ね申し上げたいと思いますことは、ただいま申し上げました福岡県の大和干拓でございますが、この大和干拓は、御承知のとおり昭和三十三年に農林省の国営干拓事業として着手されまして、四十五年にこれが完成をされております。干拓面積は三百三十町歩でございます。農地面積というのは二百七十町歩。しかも、これに対しまする事業費は二十九億四千三百万円以上かかっているという膨大な干拓事業であります。これに対しましては、経営といたしましても整備事業等に二億数千万円の金を突っ込んでおるというような非常に膨大な干拓事業でございます。そういうことで、政府といたしましても、昭和四十五年、営農のできるということを条件にして入植者を入れたわけでございます。
　ところが、四十五年に入植いたしましたのが、わずか二年して四十七年ごろからこの土地が沈下をいたしまして、もう農耕のできないような土地さえ生じたのであります。四十七年から沈下いたしまして今日まで十何年かかっております。この間、これに対して政府は何ら手を打たないでこれを放任されておる。何がために放任されておるのか。国営干拓事業として政府は行い、しかも営農ができると責任を持って入植させて、それが沈下して営農ができないようになっているものを十数年の間放任しておる。余りにも政府のやり方は無責任じゃないかと思いますが、この原因はどこにあるのか、この点をまず承りたいと思うのであります。
○須藤説明員　御指摘でございますが、今先生おっしゃいましたように、大和干拓地は国営干拓事業といたしまして昭和三十三年から四十六年までかかりまして造成されたわけでありますが、昭和五十一年ごろから地盤沈下現象が発生し、入植農家等の営農にも支障が生じておることは承知しております。
　この原因につきましては、石炭採掘によるものかあるいはその他の原因によるものか等が明らかでありませんので、昭和五十六年九月に福岡通産局、福岡鉱山保安監督局、九州農政局及び福岡県から成ります四者連絡会が設置されました。また、昭和五十七年十一月には学識経験者六名によります専門委員会を発足させまして原因究明を行っているところでありますが、しかし、現段階では専門委員会の結論が出るまでに至っておりません。農林水産省といたしましては専門委員会による結論が早急に出されるよう要望してきているところでございます。
○稲富委員　その原因究明が十数年かかっている事実を私は知っておりますが、いかにもこれの対策を延期するために専門委員会をつくってやっているのじゃないかという偏見さえ持たれるわけなんでございます。
　特に私がここで承りたいと思いますことは、干拓事業をおやりになるときに、この土地の下というものは炭鉱が採掘権を持っている。採掘権を持っておる上を干拓するのだから、いつ沈下するかわからないということも予期されなければいけないと思う。この干拓事業を行われる場合に、この土地の下というものは鉱業権者が採掘権を持っているということを存じておられたのであるか。存じておられたとするならば、その鉱業権者どこの干拓事業をなされる政府との間にどういうような契約がなされたか。さらに、土地の所有権というものは土地の下の方はどこまであるのであるか、これに対してどういう解釈をされておるか、その点も承りたいと思うのでございます。
○須藤説明員　大和地区におきます鉱業権につきましては、大分さかのぼりますが、昭和二十九年に四鉱区、これは日鉄鉱業一鉱区、三井鉱山三鉱区、それから昭和三十四年に二鉱区、三井鉱山でございますが、これが設定されております。
　本事業の着手に当たりまして昭和三十二年五月に協議をしておりまして、日鉄鉱業株式会社及び福岡通産局より、地下石炭採炭量の確保を図るため干拓堤防線を後退するよう要請されております。その結果、工事費等から適正規模を検討いたしまして、干拓面積を当初計画の四百七ヘクタールから三百三十ヘクタールに縮小することにしたわけでございます。
　なお、昭和四十八年三月に有明炭鉱株式会社、これは日鉄鉱業から所有権移転をした会社でございますが、この会社が採掘着手のための施業案、鉱業法六十三条に基づきます許可を得るに当たりまして、福岡通商産業局長から、干拓堤防より沖合三百メートル以内を採掘禁止制限範囲とすること並びに採掘深は四紀層、底面直下五十メートル以深とすることの条件がつけられておると聞いております。
　なお、地下幾らまでという問題は、すぐ調べてまたお答えいたしたいと思います。
○稲富委員　そうしますと、この沈下の原因を調査されておる、委員会等もつくって検討されておる、それがまた原因が不明である。いつまでも不明であるならば、これをそのまま放任しておくつもりでございますか。その間農民というものは耕作ができないで困るのですよ。この干拓事業をやられたのは農林省なんですよ。農林省が入植をさせた農民が耕作もできないような状態になるのを、原因が不明だと称してこのままいりまでも放任するつもりであるかどうか、この点はどうなんですか。
○須藤説明員　これまで農林水産省としてどのように対処してきたかということでございますが、この大和干拓地におきます地盤沈下等による湛水の排除につきましては、昭和五十年度から干拓地及び背後地、農地約四百八十ヘクタールを対象といたしまして国の補助事業による湛水防除事業をまず実施しているところでございます。
　この事業は、当初排水機場二カ所、排水ポンプ四台、排水路工事約千三百七十メートルでスタートしたわけでございますが、その後の沈下の進行を考慮いたしまして、五十九年度には事業計画の一部を変更して、さらに排水機場一カ所、排水ポンプ二台、排水路も六百メートルを追加いたしました。さらに排水ポンプのサクションレベルでございますが、この吸水位を今までのマイナス〇・九メートルから九十センチ下げまして一メートル八十として排水の徹底を図っておるわけでございまして、この総額は十億七千七百万、現在九三・四％の進捗でありまして、六十一年度完了を予定しております。
　また、昭和五十四年度から昭和五十六年度の間には小規模排水対策事業、三億五千万ほどでございますが、これを実施いたしまして、内部の小規模な排水路の改修あるいは暗渠排水を行っているわけでございます。
　こうした事業によりまして、いわゆる湛水による被害はおおむね解消されるものと考えておる次第でございます。
○稲富委員　その排水事業等をおやりになっているのはわかっていますよ。ところが、実際その沈下した土地というものは一つも触れられていない。これは農民みずからがこの土地を地上げしたりなんかしているのですよ。これに対しては政府は一つも触れられていない。これはどういうわけなんですか。排水その他はおやりになっても、肝心かなめの耕作する土地というものは沈下したままであって、政府は一つも触れられていない。なぜ触れられないか。要するに原因がわからないから触れられないのだ。困るのは農民なんですよ。
　これに対して農林省はどういうような事情を御存じであるか。これを放任している、土地に対しては沈下してもやむを得ない、こういう考えであるかどうか、この点をひとつ念のために承りたいと思うのです。
○須藤説明員　確かに先生おっしゃいますように、いわゆる沈下した地盤に対しまして客土をして地上げするというような工事は今までいたしておりません。これは、いわゆる排水をきかすことによりまして現在の地盤が標高的には下がる、しかし営農にはそう支障がない形でできるのではないか、こういう考えを持っておったわけですけれども、今後の成り行きを見まして考えたいというふうに現在考えておる次第でございます。
○稲富委員　農林省は農業を御存じなんですか。排水路だけつくりましても、このつくる土地が沈下したら何もならないのですよ。それでも農作物はできるという考えなんですか。もっと実情というものを御存じになって、耕地ですよ、耕す土地に対するいかなる方法をとるかということをまず考えてやることが最も必要じゃないですか。排水だけつくったってしようがないでしょう、陥没しているんだから。これでいいという考えなんですか、その点、承りたいと思うのです。
○須藤説明員　決していいというふうには考えておりませんで、まずしかし排水をきかすことによりまして相当程度の営農が可能ではないか、こう考えておるわけでございます。
○稲富委員　それは非常に事実を御存じないので、その沈下した土地は農民みずからがよそから土を持ってきてこれに対して復旧をやっているのですよ。あなた御存じないのですか。これに対しまして各農民の負担というものは非常に大きいのであって、入植者が全部自分の沈下した土地は自分の費用で復旧しております。一番多い人は千八百万円も出しているのですよ。一千万円以上負担して自分みずから復旧しているのはたくさんあるのだ。
　こういうように農民は苦しみながら復旧をやっているのに対して、この干拓事業をやった農林省は黙って見ているという、こういうようなことが許されるかどうかという問題なんです。やむを得ないと見ていらっしゃるのではないか。これはひとつ農林省に率直に承りたい。責めるわけではございませんよ。気持ちだけ承ればいいのです。
○須藤説明員　これはおっしゃいますように、そういう客土をしなければいかぬところがあってそういうことがなされたということに対しては、まことに遺憾だというふうに思っております。
○稲富委員　遺憾だと思われても、出しているのは、農民が負担しておりますからね。特に申し上げたいと思いますのは、入植されたときの入植条件、二十五カ年間で年賦償還でしょう。この入植するときの入植者と政府との入植契約はどうなっておるか、ひとつ承りたい。
○須藤説明員　入植者との契約につきましては、今おっしゃいましたように、農家の負担分を二十五年、三年据え置きの形で償還するという形になっております。
○稲富委員　三年据え置きの二十五カ年間の年賦償還、これはわかっております。ところがこの償還というものは、土地改良区が責任を持って土地改良区として償還するということになっているのじゃないですか、個人じゃなくして。その点どうなんですか。
○須藤説明員　現在、土地改良区があります場合は県が土地改良区から一括して徴収する、国はまた県から徴収、こういう形になっております。
○稲富委員　そうしますと、この償還は土地改良区が責任を持っている。そうすると、甲という耕作者が沈下したために収穫不能になる、ところが土地改良区がその返還負担をしなければいけないから、自分だけ払わないというわけにいかないのですよ。その耕作者は自分の田に一つも収穫がないから、借金をしてこれに対する償還をしなければいけない。しかも、今さっき言ったように、借金をして償還するばかりじゃなくして、復旧する費用を自分が出さなければいけないのです。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
あなたの方は償還金を取りさえすればいいのです。それは土地改良区に責任を持たし、土地改良区がまとめて取れば国は一番安心ですよ。
　ところがこれを納めるこの耕作者というものは、収穫がない場合でも借金しても払わなければいけない。しかも、収穫がないばかりじゃなくて、自分の土地が沈下した場合はそれを復旧する費用も自分で出さなければいけない。こういうものを国がやらせていいのですか。恐らくかつての封建時代の悪代官でもこんなやり方はやっておりませんよ。この今の世の中にそういうことが許されますか。収穫はないのに納めなければいけない、しかもそれは土地改良区が責任を持っておるから、私が納めないと土地改良区で問題になるからやはり借金をしてでも納めなければいけない、その上自分の復旧をやらなければいけない、こういうような事情を農林省が黙って見ておる。その事情を御存じであるかないかということと、これでもやむを得ない、これでいいんだ、こういうように農林省は考えていらっしゃるか、この点を承りたいと思うのです。
○須藤説明員　先生御承知のように、国営干拓事業の地元負担につきましては、高率の国庫負担に加えまして先ほど申しました非常に長期の償還条件を設定しておりまして、農家の負担能力には相当配慮したものとなっておるわけでありますが、御指摘のような点がありましていろいろ問題があるのだと思います。決してこれはいいことだというふうには思っておりませんけれども、やはり全国一律のものとして政令で定めておりまして、個別事情に即した対応としては国としては非常に困難な状態にあるという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○稲富委員　私が全国的なこの国営干拓事業の全体の問題をお尋ねしたのはそこなんですよ。全体的にそういうことになっておるから、特殊事情があるからといってそこだけするわけにいかないというあなた方の解釈。それがために犠牲者がおる。
　かつてこの大和干拓におきましても、五十一年に塩害がありまして収穫皆無になった。ところがそのときは、その年は免除されたが、その翌年は返還金を二年分一緒に取られているのですよ。前の年は収穫皆無であったからといって翌年二カ年分一緒に取るなんて、こういうようなあくどい地主は昔はなかったのです。それを政府みずからがおやりになっているのですよ。全国的にはそういう規則になっているからやむを得ないんだということじゃ済ませないと私は思う。
　こういうような特殊事情に対しては特殊の考え方をするというのがすなわち政治じゃないのですか。あなた方はこの点を考えて今後おやりにならなければ、せっかく希望を持って入植した農民が農業経営ができないで借金を負うてそこを去らなければいけない、こういう状態が生ずることをやむを得ないと思われるのであるか。私が政府によくただしたいというのはここなんです。この点をどう考えていらっしゃるか。これは、次官もいらっしゃるが、全国的にそういうことになっておるからその特殊事情だけ見るわけにいきませんというわけにはまいらない。しかもこれは地盤沈下による災害でございますよ。ほかのところには例のないような状態なんです。こういう特殊な事情のところは特殊な対策をやるということが政治なんですよ。
　あなた方は、その土地に合うたような食糧をつくれ、適地適作だと言っていらっしゃる。適地適作だと言うならば、特に悪いところにはそういう特殊な対策をやってやるということが政治なんですよ。これをただ一律に、不作であっても、どんなに自分たちが金を払っても、それを放任しながら、約束どおり支払いをしろ、こういうようなことでこれを律されるということは私は実際の政治にはかなっていないと思うのだが、これに対してはどうであるか。これはひとつ次官から責任ある答弁をお願いしたいと思うのです。
○近藤（元）政府委員　今、先生からお話をお聞きをしながら、まさに農林省の対応は少しおくれておるのではないかなという感じを抱いております。国営の事業が完成をして、入植をして間もなく地盤沈下をして、そして十数年たって、今日なおかつ営農が十二分に果たせない、こういう現況であること自体が、今お話を聞きながら、どこに原因があったのかなという感じがいたしておるわけであります。
　原因究明をするのは当然のことで、原因が明らかにならなければなかなか対応できないというのがまた原因究明の一つの役割でもありますけれども、しかし、長期にわたる場合には、営農しなければ入植した人たちの生活ができない面があるわけでございますから、あわせて、地盤沈下をすれば湛水をする、それを排除する、排除した後にまた不陸直しをする、客土をする、このように今日まで大体並行して国と関係者と仕事は進めておるわけでありますけれども、その仕事がまだ十二分に立ち至ってないというのが今日先生から厳しく御指摘をいただいておるところであろうと思います。湛水防除だけでなしに、営農ができるためには、今まで個人でやられてきた客土、不陸直しというようなものを、今の農政の中で可能な限り、国が干拓をした事業でもありますから、国の責任において今の施策の中で十二分に営農ができるための全力投球をしていかなければならない。
　若干遅きに失した感じがありますけれども、きょうの御答弁としては、関係県も大変御苦労されておることだろうと思いますので、先生の御指摘の点につきましては、なおまた県とも相談をして、趣旨に沿うようにこれから相談をさせていただきたい、そう思っております。
○稲富委員　今、次官も言われましたように、原因が究明できないからといって放任されるということは困るわけなんです。それで、たとえ原因が不明でありましても、原因究明は後に残してあっても、営農ができるように、しかもこれは国がやった干拓事業なんですよ。国営干拓事業なんですから、これは国の手においてまず復旧はやるのだ、その負担をどうするかということは原因究明された後に国が考えればいいのであって、今日の営農をどうするかということに携わってやることが必要だと私は思う。
　去年でございましたが、私は局長に、こういう問題を農林省は何で放任するのですかと聞いた。原因究明をしなければ復旧ができないというならば、その間農民は営農ができないではないですか、しかも、これをやったのは農林省が責任を持って国営干拓事業としてやったのであるから、農林省が責任を持って入植をさせたのだから、原因究明をすることと同時に、それがわからないならわからないままで、これの復旧だけは農林省でやるべきじゃないかと、こういうことを申し上げたのです。昨年は現地調査に行かれました。次長も行かれたと思います。最近はボーリングもやられております。ボーリングをどんなにやったところで、一つも原因がわからないでほうっておかれたのではしようがないのですよ。
　既に農林省も調査に行かれておる。ボーリングもやられておる。その結果はどうなったか、農林省としての調査された結果がわかるならば、ひとつ承りたいと思うのです。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○須藤説明員　おっしゃいますように、昨年九月にうちの計画部長を団長といたしまして調査に行っております。今その調査を整理中でございまして、営農状況なり沈下の状況等を整理しておる段階でございます。
○稲富委員　あの調査に来られた時期が悪いのですよ。調査に来られるなら、何も植わってないときなら沈下したのはわかります。調査に来られたときは青々と米が植わっておるときなんです。どこが沈下しておるかわからないですよ、青々としておるから。せっかく調査に来られるなら沈下の事実がわかるときに調査に来られなければ、米が植わってしまって青々としているときに来れば、どこが沈下かわかりゃせぬ。こうときに調査に来られること自体が余りにも実情に合わない調査だと私は思う。問題は、沈下の事実を調べるのだから、沈下の事実を調べるのならその下の土地がわかるときに来なければいけない。こういうときに来てやれ調査したといったって、恐らくあれを見られたって、どこが沈下しているだろうか、ああここは沈下している沈下していると口に言うけれども、本当に沈下しているだろうかと、疑問を持って帰られたぐらいじゃなかろうかと私は思うのですよ。
　こういう点、やはり事実を調査されるならばもっと時期を配慮しながら調査されることがいいのじゃないかと私は思うのですが、これは実際おいでになっているのだから、どうお考えになったか。あの青々としたところのどこが沈下だか、みんなわかりはしませんよ。これじゃ、沈下しておる沈下しておると言うけれども、いかにも我々が大げさに言っておるように思われて、実際上はそういうことはないじゃないかと思って帰られたかもわからないと思うのですが、これは実際ごらんになってどうなんですか、そのときの感じは。
○須藤説明員　実は私でなくて計画部長が行っておりますので、申しわけございませんが私はまだ現地を見ておりません。
　ただ、先生おっしゃるようなことがあると思いますので、ひとつ馬力をかけて対応をいたしたいと思います。
○稲富委員　それならば、原因究明は究明するとして、それはそうしておいて、この沈下に対する復旧、これは別個に直ちに農林省でおやりになる、こういうようなお考えがあるかどうか、この点をひとつ承っておきたいと思うのでございます。
○近藤（元）政府委員　先生御指摘のように、原因究明がまだ時間帯が明確になりませんので、入植者が可能な限り営農ができるように、県と相談をして全力を挙げて農林省は実施をしていきたい、こう思っております。
○稲富委員　それでは、今次官から御答弁がありましたので、原因究明は原因究明をすると同時に、これが復旧に対しては、できるだけ速やかにひとつこの沈下の復旧工事をやっていただきたい、こういうことを特に私はここでお願い申し上げたい。
　さらに、その次には償還金の問題です。本当に収穫ができ得ないとするならば、償還期限を延期するとか、こういうようなことはやられないのか。先刻次長の話によりますと、全国的な画一的な一つの規則があるから、そういう特殊な事情は考えられない、こうおっしゃるけれども、そういう特殊事情は考慮してもいいのじゃないかと私は思う。
　それで、地盤沈下によって耕作不能でありあるいは耕作が非常に不足である、こういうような場合は、それはもちろん二十五カ年間の返済期間になっておるでしょうけれども、償還期限を延期することもあり得るということも考えていいのじゃないかと私は思うのですが、この点はどういうようなお考えを持っていらっしゃるか、承りたい。
○近藤（元）政府委員　農林省も初めて抱える問題でございますので、先生の御指摘をされる気持ちは私どもも十二分に受けとめておるわけでありますけれども、なお、趣旨について検討させていただきたい、そう思います。
○稲富委員　今、趣旨においてはわかるとおっしゃるけれども、収穫がないのに借金を払っているのですよ。借金が非常にかさばりまして、この土地を逃げ出したいという入植者さえもあるのですよ。しかも、償還はしなくちゃいけない、自分たちで自費を投じてその土地というものは地上げしなくちゃいけない、両方の負担があるのですよ。
　そういうような事情だから、これはもちろん研究してもらわなくてはいけませんけれども、そういうような特殊な困った問題に対しては——しかも、これは土地改良区が持っているものですから、一人が抜けるというと土地改良区の顔にかかわるというものだから、借金をしても払わなくちゃいけない。そうせぬと、土地改良区の中であいつが払わぬから土地改良区全体が義務が果たせないじゃないかということで、それは村外しになつちゃうのですよ。こういうような取り立て方は国としては一番安心ですよ、土地改良区に任せて、個人個人じゃないのだから。土地改良区に一括して責任を持たせるということは国としては非常に安心な方法がしらぬけれども、農民からいえば非常に過酷な徴収方法だと言わなくちゃいけない。
　こういう問題に対して、何とか考えられる方法はないのか。その土地改良区の中において何人か特別に悪い者があるというならば、このやり方でもってその償還延期をするとか、何とかそういうような方法を講ずることが必要じゃないかと私は思うのです。これは、あなた方の本当に農民を思う一つの考え方から処してもらわなくてはいけない問題である、こう思います。あなた方が農民のためを考える農政をやろうとするならば、このくらいの考え方があってしかるべきじゃないかと私は思いますが、どうお考えになっているか、承りたいと思うのです。
○近藤（元）政府委員　国営の中で原因不明で長期にわたるというものはまさに初めてのケースのようでございますし、地盤沈下そのもので、過去の基盤整備その他事業に地盤沈下が加わってなお負担をしておるところも、国営ではございませんけれども、県営その他にも全国的には幾つかあるようで、過去特別な配慮をしないで御協力をいただいておるという経緯等もございますので、そういう点も勘案しながら、先生のお気持ち、実情は十二分に御理解ができるのですけれども、検討させていただきたいということで御了承願いたいと思います。
○稲富委員　それから、さっきも申し上げましたように、一つ申し上げたいと思いますのは、沈下した土地に対する復旧、これはみんな個人で支出しております。これは入植者が全部出しているのですよ。多い人は千八百万円も出しておる人がある。これは五十八年までです。五十八年まで、入植者が全部、多い、少ないの金を出しております。一千万円以上出しているのは相当あるのですよ。これは、今も言うように、償還金を払いながら、自費で復旧をやっておる。
　これは当然国がやらなければいけないものですよ。国が干拓事業をやって、国が入植させたのだから、当然国が負担して復旧しなければいけないものを農民が負担している。これに対して、当然国が責任を持って返済すべきだと思うのだが、これはどうなんですか。
○須藤説明員　既に支出したものにつきまして国がこれから補償する、金を出すということは現実に非常に難しい問題だと思います。我々としましては、県とも十分相談しまして、何かいい方法があるか考えてみたいと思います。
○稲富委員　これは何かの方法をもって返済してやらなければ、農民は余りにも気の毒ですよ。かたくなな気持ちを持たないでやってもらいたいと思う。
　かつて、こういうことがあります。この大和干拓の隣に三池干拓というのがあります。三池干拓が数年前堤防が決壊いたしました。そのときに、復旧を農林省からやってもらったのです。復旧をやってもらったときに、私はその堤防の問題を、亀岡農林大臣のときでしたが、その復旧に対しては当然——これも国営干拓事業ですよ。しかも、その堤防というものは本当の堤防じゃないのです。海底の砂をサンドポンプで積み上げただけの堤防なんです。これを本当にあなたは堤防とみなすか、こう言ったところが、何も言わぬで、復旧やるんだ、復旧されました。
　しかも、その災害があったときに、その復旧をするのに堤防の上を多かれないのですよ。それで船で行って、そこに土俵を積むと横がずるっと壊れてしまう。それがために非常に費用がかかりまして、その当時五百万円かかったのです。私、そのときに政府に対して、この五百万円、この堤防が非常に困難なるがために、またまずいがためにこういうような費用がかかったのだから、この費用は当然国が出すべきじゃないかと言ったところが、亀岡農林大臣のとき、それは出しましょうということだった。
　いよいよ出すということになったところが、農政局が出しちゃいかぬと言うのです。なぜか。稲富がそれを出させたと言うと、選挙のときに稲富に票が行くからできぬ、こう言われるのですよ。我々はこういうことによって選挙票を取ろうなんて考えておりませんよ。ところが、そういうことをすればだれさんに差し支えがあるからそれは出しちゃいかぬと言われる。それで、出さぬと言ったから、県が、それなら県から何とかしようということになって、五百万円がちょっと値切られまして三百万円ばかり金が出ました。そういうようなことまでお役所というものが干渉して、しかも、農林省が出そうと言ったものを地方農政局が出さないようにする。そういうようなことでは本当に農民のためにやっておるとは言えない。それは隣です。
　そのとき、私が質問したときに、この堤防は今のような堤防ではいかないから、これは赤土で堤防を築きなさい、上を自動車が通るようにしなさい、三面コンクリートにしなさいと言ったところが、政府はそうしようと言っておった。一面コンクリートをつくられた。そのときあなたの方は念書を書かせたのですよ、大牟田の市長と高田の町長と土地改良区の理事長に。どういう念書であるか。今回の災害に対しては、御省では特に御協力願いまして、我々一同農林省に非常に感謝をいたしております、とりあえず一面コンクリートにしましたが、二面はいずれこの結果を見てやります、ただし、そのときには一切御省には御迷惑かけません、私たちの方が自費によって二面はコンクリートにいたしますという念書を書かせたのです。
　だれがこの念書を書かせたか。そのときの福岡県の農政局長は農林省に来ておりますから、聞けばわかるのですよ。本省から呼ばれまして、本省の指令によってこの念書は書かせました、こう言う。早速局長に言ったところが、局長は書かせておらぬと言う。防災課長も私に、書かせておらぬ、こう言う。それで県の農政部長に、農林省は書かせておらぬと言っておるじゃないかと言ったところが、先生、あれはなかったことにしてくださいと言う。なかったことにしてくださいというのは何ですか、あれは返しますからと言って、その資料はまた返したのですよ。念書を書かせておりましたよ。農林省あてに念書を書かせておったものを返したのですからね。こういうふしだらなことで——これも国営干拓事業なんです。この際なんですよ。それは、そのときの局長は今農林省に来られておるから、名前を出してもいいのですが、事情はわかりますよ。そして、そのままになっています。
　こういうようなことまで農政局が干渉するようなことでは本当に農民の満足するような干拓事業はできませんよ。もっと中央からの強い指導によって、入植した農民がその入植したことによって本当に喜びを持ち、農業経営に情熱を傾けるような対策をやってやることが国営干拓事業である、かように私は考える。国がやった干拓事業によって入った農民が恨みを持つような、こういうところに入らなければよかった、逃げ出したいというような干拓事業ならもうおやりにならない方がいいのですよ。この点を十分考えてもらいたい。
　今回のこの問題に対しても、農民が負担してやっている、借金を負担しているのですよ。であるなら、事実を調査されてもいいから何かの形によって国が負担してやる、こういうことは国としてやってしかるべき問題じゃないか。現に隣の三池干拓も、わずかでありましたけれどもその費用は政府で負担いたしました。その点もこの問題では当然考えてやっていいではないかと思いますが、これに対してはどう考えていらっしゃるか。本当に農民が苦しい中から、しかも沈下してとれない、その中から自分たちの費用を使って復旧をやっているのですよ。当然国がやらなければいけないものを農民が負担してやっているのですよ。
　であるならば、これに対する負担くらいは政府が見るのは当たり前じゃないか、かように考える。原因不明だからほっておく、これでは余りにひどいじゃないかと思いますが、これは事務的な問題ではないだろうと思うから、次官から責任ある御答弁をお願い申し上げたいと思うのです。
○近藤（元）政府委員　本来、自発的にやった仕事に対して後でお金を出すのは、役所の建前からすればなかなか苦労の多いことは先生おわかりの上での御指摘だと思っておりますので、私どもも、自発的といえども入植者が営農ができなくてやむを得ず営農のためにやったことであれば、農政局、県それぞれ調査等をして、お互いが知恵を絞って趣旨に沿うように検討させていただきたいと思います。
○稲富委員　それでは最後に締めくくりとしてお願い申し上げたいと思うことは、今申しましたように、これが今まで十数年間沈下しても放任されておる。これに対しては原因究明が今進行中であるとするならば、原因がどこにあろうとも復旧工事は国において速やかにやっていただくということを強く要望することが一つ。
　さらに、沈下等によって不作というような事実が生じた場合、特にこの問題は特別の干拓地で沈下という特殊な事情にあるわけなんですから、こういうことを十分に考えながら償還に対してももっと人情のある償還方法を考えていただきたい。全国的に一律にこれだからだめだではなくて、ここの問題はほかのところの災害、風水害と違いますので、こういうような原因、沈下による不作であるという特殊事情を考えながらこれの返済等に対しても考えていただきたい。
　さらに第三の問題は、最後に申し上げましたが、これがために農民は相当に巨費を投じております。今日では破産して夜逃げしようじゃないかという農民さえできております。ここに入植したことを後悔している人間もあります。こういう者に対しては、何かの形で、あるいは今次官が言われたように出した金を払うということがなかなか困難であるとするならば、将来これに対する対策方法としての助成法を考えてやる、こういうようなことをひとつ考えていただきたい。
　そして、ここに入植した者が本当に希望を持って、この国営干拓地に入植したことに対する誇りと喜びを持って営農に徹することができるような農民をつくり上げていただきたいということを特に私はお願いして、これに対して締めくくりに御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○近藤（元）政府委員　先生から総括的に三点に取りまとめて農林省の見解を求められたわけでありますけれども、先生も特殊地帯の特殊事情ということの御理解の上でございますが、予期し得ない状態が発生して、そして専門家に調査の委託をし、かつそれが長期にわたっておるということで、なお入植者が営農できない実態で今日推移いたしております。
　農林水産省としては、特殊な状況であっても責任の自覚を持ち、しかしながらなお県との相談の部分も多々ございますので、農林省の責任の上に県と相談して、先生の今の三点の趣旨に沿うように全力を挙げて対処していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。