Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　担当課長はずっとこのことを認識していながら、官房長の答弁の際も、官房長官の答弁の際も、一切この文書も示さずに、示さなかったと。一般的にはそれは隠蔽という、あるものを出さないわけですからね。そのことはこの後またいろいろな答弁なんかとも比較しながら検証してまいりますけれども。
　非常に私は、内閣、官房人事課、総務課、この文書に対する感覚、とても信じられないですよね。ある書類、五年保存の書類を全く担当大臣も示さずに答弁させている、あり得ない。
　この後、公文書管理の話も北村大臣としますけれども、何のための公文書なのか、何のために五年保存しているのか、立法府の説明のためにもこれは保存しているわけでしょう。それを使わず、丸めた数字を答弁しておいて何の問題意識もない大臣というのは、私はそういう姿勢だから官僚が公文書を大切に扱わなくなっているんだと思いますよ。平然としているわけですから。こんなの処分物ですよ、当然。そのことは、官房長官、私は肝に銘じていただきたいと思います。
　それでは、この桜を見る会でも大変この公文書の取扱いが不適切な点があらわになって、これは、官房長官もこの公文書管理については見直すと言っています。この見直す方向性の私は提案もしながら、北村大臣に何点か、いわゆる総論的なところも、また、具体例も挙げてお聞きしたいと思います。
　それでは、この桜を見る会の各府省の推薦者名簿、これは、保存期間はまちまちなんですよね、十年保存もあれば、五年もあれば、三年もあれば、一年もあれば、一年未満と。
　まずお聞きしたいんですけれども、これは、管理法があってガイドラインがあって、こういったくくりがある中で、こんなにばらばらな保存期間の解釈、この状況は妥当な状況だと思われますか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　公文書管理法では、所管業務に知見があり責任を負う各府省が、それぞれ行政文書の保存期間を設定することが御承知のとおりルールとなっております。
　この考え方に基づき、公文書管理法に基づく政令や政府全体のガイドラインの別表の中で、各府省に共通する典型的な業務の類型ごとに保存期間の標準的な基準を示しております。
　その上で、別表に記載がないものについては、行政文書の具体的な性質、内容等に照らして、各府省が保存期間を適切に設定することとされております。
　典型的な業務の類型に当てはまらないものについてまで保存期間を一律に設定するのは困難であることを御理解いただきたいというふうに存じます。
　以上です。
○黒岩委員　理解していますよ。
　当然、各論全て、文書というものを書き込むことはできない、ただ、だけれども、最大公約数、公約数化して別表ができているわけですね。
　じゃ、公文書管理課の担当大臣としてお聞きしますけれども、公文書管理課は、この桜を見る会の推薦名簿、これは保存期間三年ですね。今、大臣がおっしゃったとおり、別表にそのままジャストなものがなければ、別表を参酌して保存期間を定めると。じゃ、この別表のどの部分を参酌したんですか。
　いや、もう通告していますよ、通告。
○北村国務大臣　お答え申し上げます。
　一部局としての公文書管理課の保存期間表は、ルールにのっとり、文書管理者である課長により定められ、ホームページにも公表されております。
　その内容は、課長の判断するものであるが、三年とした理由は、桜を見る会は行事であり、別表に保存期間十年と記載されている栄典また表彰の授与あるいは剥奪とは性質が異なると思われる。
　一方、部局としての誰を推薦したかについて、所掌事務の遂行上、保存の必要があると判断したことから、推薦者名簿の保存期間を一年以上とするべきと判断したとのことであります。
　その上で、別表を参酌する中において三年としたものと承知しておるところです。
○黒岩委員　だから、別表のどの分類なのか、そのことだけお答えください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください。お静かに。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村国務大臣　お答えいたします。
　別表を全体で、全体の別表を参酌する中で三年としたものと承知しております。
○黒岩委員　大臣、これ、参酌するというのは、何のどの規定で参酌することになっているんですか。
○棚橋委員長　これは通告は、黒岩委員。
○黒岩委員　していますよ。
○棚橋委員長　大臣、答弁できますか。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村国務大臣　お答えいたします。
　公文書等の管理に関する法律施行令二項三号、あえて申し上げれば……（黒岩委員「条文が抜けている、条が」と呼ぶ）十七号の栄典に関するものが全体で関係して……（黒岩委員「何条」と呼ぶ）三年としておるということであります。
○棚橋委員長　大臣、何条ですか。大臣、条、第何条ですか。条文第何条。（黒岩委員「大臣、法律にはまず第何条というのが出るので、何条ですか」と呼ぶ）
○北村国務大臣　失礼しました。八条の二項三号というところであります。
○黒岩委員　そこには「別表の規定を参酌」とあるんですよ。総合的に言って、三十八分類まである。それを全てなんてことはあり得ない。ですから、どの規定を引いた、参酌したんですかと最初に私は聞いているんです。お答えください。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　十七号を参酌した。
○黒岩委員　大臣、違いますよ。別表の十七号。別表の十七号なんですか。本当に十七号でいいんですか。もう一回答弁してください。
○北村国務大臣　十七号に、栄典の十年を参酌しつつ、公文書管理課の保存期間表上三年と規定しております。これを参酌したというところであります。
○黒岩委員　これ、事務方、本当にいいんですか。別表の十七号、栄典じゃないでしょう。別表ですよ。
　大臣、答えてください。別表の、私は今、三十八と言いました、三十三まである分類のうち、第何分類ですか。
○北村国務大臣　第八条二項三号のうち、十七号は栄典に関するものであり、全体を勘案して、三年としておるというところであります。
○黒岩委員　大臣、大臣も別表を持っているはずですから、じゃ、別表の、今大臣がおっしゃった十七号って、読んでみてください。いや、私、事前にもう、直前にも……
○棚橋委員長　大臣、お答えになれますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村国務大臣　ありがとうございます。
　ただいま詳しく確認をいたさせておりますので、しばらく御猶予をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　どうぞ皆様、御着席を。
　国務大臣北村誠吾君。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　二条の、政令の……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっとお静かに、お静かに。
○北村国務大臣　別表をしんしゃくしたもの……（発言する者あり）
○棚橋委員長　お静かに。お静かに。聞こえません。
○北村国務大臣　二十八号、政令の別表をしんしゃくしたものであります。
　先ほどは、公文書管理課の保存期間表の十七号を申したものであり、正しくは、二条、政令二条、二十八号であります。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まずお待ちください。
　皆様、どうぞ御静粛に。頼むから、御静粛にお願いします。
○黒岩委員　じゃ、大臣、聞いてください、私の質問を。（発言する者あり）
○棚橋委員長　皆様、御着席ください。
○北村国務大臣　先ほどは、公文書管理課の保存期間表の十七号を述べたもので、正しくは政令の別表二十八号であります。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、御静粛に。岡本委員、御静粛にお願いします。
○黒岩委員　大臣、じゃ、お聞きします。
　じゃ、施行令の別表二十八を引いて、では、公文書管理課の保存期間表、どこで読んだんですか。この保存期間はどこで読んだんですか。
○北村国務大臣　お答えします。
　十七条でございます。（発言する者あり）
　もとい、十七号でございます。（発言する者あり）
○黒岩委員　委員長、ちょっと基本的なことがかみ合わないので、事務方も、もうちょっと慌てずに整理していただきたいので、これは一回、休憩していただきたいと思います。お願いします。
○棚橋委員長　いいえ、今の申入れの件について後刻、理事会で協議いたします。休憩いたしません。
　質問を続けてください。（発言する者あり）
　皆様、委員会中ですので、御退席なさいませんよう。委員会中に御退席なさいませんよう。委員会が開かれております。御退席されませんよう。野党でも残っていらっしゃる方はいらっしゃいますよ。御退席なさいませんよう。（退場する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後四時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和二年二月六日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和二年二月六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し述べさせていただきます。
　第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うことといたしております。
　このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に関する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。末松義規君。
　　　　〔末松義規君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　末松議員から、未婚の一人親に対する税制の改正内容、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーション税制について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、未婚の一人親に対する税制についてのお尋ねがありました。
　今般の改正は、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から行っております。婚姻歴の有無や性別にかかわらず、全ての一人親に対して同一の一人親控除を適用することといたしております。
　他方、今回の改正後も、所得五百万円、年収六百七十八万円以下で、子以外の扶養家族を持つ死別又は離別の女性について、戦争未亡人で家に残された御老人などを扶養する方への負担軽減といった制度の沿革、歴史を踏まえて、現状のまま適用することといたしております。
　この控除のあり方につきましては、今後、こうした制度の創設趣旨等を踏まえて検討する必要があるだろうと考えております。
　また、今般の一人親控除は、子を扶養する方自身に生ずる追加的経費への配慮として設けるものであります。子の扶養に関して生ずる出費などへの配慮につきましては、扶養控除や児童手当などの制度がありまして、これらは子の人数に応じた仕組みとなっておりますのは御存じのとおりであります。
　次に、イギリスＩＳＡと日本のＮＩＳＡの利用割合の差についてのお尋ねがあっております。
　イギリスＩＳＡと日本のＮＩＳＡの成人人口における利用割合の違いにつきましてお述べになっておりますが、さまざまな原因が考えられることから一概には申し上げられませんが、例えば、イギリスＮＩＳＡは一九九九年からもう既にスタートをしておりますが、日本のＮＩＳＡは二〇一四年にスタートをしておりますので、そういった原因も一つであろうと考えております。
　足元ＮＩＳＡの口座数は約一千三百万口座、いわゆる買い付け額は十七兆六千億と着実に増加してきているところでありまして、家計の安定的な資産形成の促進や成長資金の支給、いわゆる供給拡大のため、今後も、より一層ＮＩＳＡが普及するよう、周知、広報の充実を含め、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
　オープンイノベーションの促進に係る税制の創設についてのお尋ねが最後にあっております。
　事業会社が新たな分野に投資するなど、閉鎖的な自前主義からの発想の転換を図って、みずからの事業革新を進めるためオープンイノベーションにつながる出資を促すことは、これは重要だと考えております。
　したがいまして、税制面でもこれを促すために、イノベーションの担い手となるベンチャー企業に対する一定の出資に対して所得控除を認める措置を設けることといたしております。
　本税制の適用に当たりましては、こうした政策目的に合致した出資を促すべく、事業会社にとって事業革新性やベンチャー企業の成長につながるといった、イノベーション性に係る要件を設けているところであります。
　今回の改正により、企業の生産性向上につながる、いわゆる事業革新が広がることを期待いたしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。（拍手）
　冒頭、新型コロナウイルスへの対応について一言申し上げます。
　本日の最新の情報では、世界の感染者は二万八千七十三人、亡くなられた方々は五百人を超え、五百六十四人になりました。政府は、水際対策のみならず、日本国内での拡大防止のため、適切な医療が提供される体制整備をとることが重要です。また、感染症に対して世界は運命共同体であり、国際連携によって対応することが基本です。発生源である中国との連携は欠かせません。綿密かつ透明性ある情報共有とともに、日本として中国へ可能な限りの支援を行っていくことを求めます。
　それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、自民党、公明党を代表して質問をいたします。
　母子家庭や父子家庭の皆さんが受けられる寡婦控除については、戦後の日本が抱える課題への対応に始まり、その後の社会の変化に合わせて、接ぎ木のように制度変更を繰り返してきました。そのため、さまざまな矛盾が見られており、その一つが未婚の一人親家庭には適用されないという点でした。
　公明党が最初にこの問題を提起したのは、二〇一三年、参議院本会議での代表質問でした。離婚の母子世帯の就労収入が二百五万円であるのに対して、未婚の母子世帯は百七十七万円。三十万円程度収入が少ない上に、寡婦控除も受けられず、あるいはそれに関連しているさまざまな福祉制度も利用できない。
　未婚のシングルマザーとなった理由は、突然の婚約破棄、お相手が亡くなったケース、ＤＶなどでやむにやまれず飛び出したケースなどさまざまです。離婚の一人親なら受けられる支援が受けられないことで、未婚で産んでしまって子供に申しわけないとの思いに常にさいなまれているとの声もありました。
　昨年の税制改正では、住民税非課税についての離婚と未婚の差が解消されました。そして、今回の税制改正では、ついに寡婦控除に踏み込み、単に未婚の一人親への適用だけではなく、抜本的な見直しが行われました。その改正の趣旨と、そこに込められた政府のメッセージを伺います。
　人生百年時代に合わせて、本国会において年金制度改正の法案提出が見込まれています。老後の備えという観点では、こうした公助、共助だけでは十分でなく、個々人の貯蓄、資産形成という自助を促していくことも重要です。
　将来のための資産形成の必要性を感じているものの、十分な知識や経験がない、あるいは資産が少額だからとの理由で投資への一歩を踏み出せていない方々も多数おられます。少額から長期、積立て、分散投資という安定的な資産形成を可能とするためには、現在、成人人口の一割程度にとどまるＮＩＳＡの利用者を拡大していく必要があります。
　ＮＩＳＡ投資は、新規の口座開設者の六割以上が五十歳代以下と働く世代が多いこと、また、過去四年間で証券投資を始めた人の五割がＮＩＳＡきっかけであり、新規の投資家を生む特徴があること、そして、世帯年収六百万円未満が六割と中間層が多いことなどの特徴があります。
　こうしたよさを伸ばし、利用者拡大のため、今回の新たなＮＩＳＡ制度の創設を始めとした制度改正の内容について伺います。
　空き家、空き地は増加の一途をたどっています。全国の八％に当たる土地が空き地のままであり、また、空き家率は一三・六％となって、この三十年間で二倍以上に増加しています。こうした土地の有効活用を促進し、地域活性化や所有者不明土地の発生を予防することが求められています。
　しかし、とりわけ地方の低額な土地を譲渡、活用しようにも、測量費や解体費の上に譲渡所得税の負担が大きく、取引が進まずに低未利用地のまま放置されるケースが多発しています。
　譲渡所得税の引下げは、関係団体からも十五年以上にわたって要望されていた事項であり、今回の税制改正でどのような結論を得たのか、またどのような効果があるのかについて伺います。
　この七年間で、日本経済は一三％成長しました。一方で、企業のいわゆる内部留保については拡大の一途をたどっており、五百兆円にも迫らんとしています。こうした内部留保、とりわけ現金、預金をいかに投資につなげていくかが重要です。
　今回の税制改正では、事業会社が一定のベンチャー企業に株式出資した場合、その取得価格の一部を所得控除するものであり、この取組によって日本の企業が自前主義から脱し、自社にない強みを持つベンチャー企業との連携によって、オープンイノベーションを大きく前に進めることを目的としています。
　そこで、伺います。
　税制優遇を受ける事業会社は、銀行や投資ファンドなどの純投資はきちんと除外されることとなるのか、もともと投資する予定であったものに単に追い銭するようなものとなっていないか、事業会社として中小企業も恩恵を受けることとなっているのかについて伺います。
　ソサエティー五・〇の社会において、超高速大容量、そして多数同時接続を実現する５Ｇの通信システムは、今後、我が国の基幹インフラの一つとなります。いよいよ、この三月から商用サービスが開始され、政府は、来年四月までに全都道府県でのサービスを開始、五年以内に十キロメートル四方メッシュで全国の五〇％以上に５Ｇ親局を整備することを目標に掲げています。
　５Ｇの普及を促進することは、単に一企業のビジネスの問題ではなく、国民に広く利益が及ぶ国家戦略であり、力強く前に進めていく必要があります。
　今回創設される５Ｇ投資促進税制において、どのような点で真に５Ｇ整備を加速することにつながるのか、また、技術や情報の安全保障上の課題においても対応できるものとなっているかを含め、新制度の趣旨について伺います。
　企業の法人税の申告期限については、例えば、三月末決算の会社であれば、申告期限の五月末日を一カ月延長し、六月末日までとすることが可能です。ところが、消費税の申告についてはこうした延長が認められず、五月末日が申告期限となっています。企業としては、法人税の作業を進める過程で、既に申告した消費税の内容を変更する必要が出てくるなど、二度手間となる場合も多く、納税申告において大きな負担となっていました。働き方改革が社会全体で取り組む重要な課題となっている今、事務負担軽減の観点から、こうした制度を改正すべきと考えます。
　今回の税制改正によってどう変わるのか、経産大臣の答弁を求めます。
　近年、自然災害が頻発化、甚大化する中、災害復旧に対する税制改正の声も上がっております。
　現在、災害で受けた被害については、盗難や横領と同じ、雑損控除という形で所得から控除することができます。しかし、災害による損害は盗難や横領よりも多額となる場合が多く、しかも、そのほかの所得控除よりも優先して控除される制度となっているため、雑損控除で全て所得を引き切ってしまうことになります。つまり、その間、本来誰もが受けられるはずの基礎控除や配偶者控除、保険料控除等が受けられません。さらに、繰越期間がわずか三年のため、雑損控除すら使い切れない制度となっております。
　昨年の税制調査会において、我が党からは、災害による損失控除を独立させ、新たな災害損失控除を提案いたしました。本提案について、財務大臣の御見解を伺います。
　以上、本改正案は、令和二年度予算案とあわせて、国民生活に直結する大事な措置が盛り込まれており、早期に成立させるべきだと訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊佐進一議員にお答えをいたします。
　未婚の一人親に対する寡婦控除の適用についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中で、未来を担う子供たちはかけがえのない存在です。その誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会をつくっていかなければならないと考えています。
　こうした考え方に立ち、今回、婚姻歴の有無による不公平と男性の一人親と女性の一人親の間の不公平を同時に解消し、全ての一人親家庭に対し同一の一人親控除を適用し、公平な税制を実現することとしました。
　改正法案の早期成立を実現し、着実に実施することで、子育てしやすい社会づくりを更に強化してまいります。
　５Ｇの導入に係る税制についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、今後、国家戦略として取り組んでいく考えです。
　令和二年度税制改正では、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇを早期に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等がみずから構築するローカル５Ｇの整備を支援することとし、安全性、信頼性が確保された５Ｇ設備の導入に対し、思い切った減税措置を講じます。
　安全で安心なインフラがこれからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携のもと、競争力強化に戦略的に取り組んでいく決意です。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　伊佐議員からは、ＮＩＳＡ制度の改正内容並びに災害に関する税制について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、ＮＩＳＡ制度の改正についてでありますが、今回のＮＩＳＡ制度の改正は、経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生百年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していくという観点から行うものであります。
　具体的には、つみたてＮＩＳＡにつきましては、制度期限を二〇三七年から二〇四二年まで五年延長、また、一般ＮＩＳＡにつきましては、より多くの国民に積立て、分散投資による安定的な資産形成を促す観点から制度を見直した上で二〇二四年から五年間の制度として措置をし、ジュニアＮＩＳＡにつきましては、延長せずに二〇二三年末に終了することといたしております。
　これらをパッケージとして措置をし、少額からの積立て、分散投資を更に促進してまいりたいと考えております。
　最後に、災害に関する税制についてのお尋ねがありました。
　税制においては、災害への対応は極めて重要であります。平成二十九年度税制改正において、被災者の不安を早期に解消するとともに、税制上の対応が復旧や復興の動きにおくれをとることのないように、災害関連税制の常設化というものを行ったところであります。
　住宅、家財等に生じた災害損失等への配慮のために設けられた雑損控除から、議員御提案の災害損失控除を独立させ、現行三年とされております控除の繰越期間を延長すべきなどのお声があることは承知をいたしております。
　他方、事業上の損失など、所得税のその他の損失の繰越期間が原則三年でありますから、それとのバランスをどう考えるか。また、現行の雑損控除では、被災者が置かれた状況を踏まえて、災害損失の額を証明する書類の添付を求められていないというところであります。仮に長期にわたり控除を認めるということにした場合は、損失額を確認するための仕組みをどうするか等の論点もありますことから、これは慎重に検討されねばならぬところだと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　低未利用地の利用を促進するための税制の特例措置制度及びその効果についてお尋ねがございました。
　全国各地の地方部を中心に、空き家、空き地が増加し続け、地域コミュニティーへの支障や居住環境の悪化、また災害時における被害の拡大要因になることも懸念されております。
　特に、低額の不動産物件につきましては、伊佐議員御指摘のとおり、所有者が売却を希望しても、諸経費や譲渡所得税の負担が重く、所有者の利潤はほとんど残らないため、売却を諦め、そのまま空き地となってしまっているケースが多いのが現状です。
　こうした状況改善のため、地域の宅建業者の方々から、長年にわたり、低額物件の流通を促進するために譲渡所得税の負担軽減をとの強い御要望が寄せられております。
　そこで、今般の所得税法等の一部を改正する法律案において、譲渡価額が五百万円以下の低額な低未利用土地を売却した場合に長期譲渡所得から百万円を控除する新たな税制措置を来年度より創設し、売却のインセンティブを付与したいと考えております。
　この税制改正により、不動産の低額物件の流通が拡大され、その結果、例えば子育て世代など若年世帯の住宅取得が促進され、また、新たな事業の開始につながるなど、地域にさまざまな投資が喚起され、地方創生の取組が進むことが期待されます。
　また、近年問題となっております所有者不明土地の発生予防にもつながるものと考えており、国土交通省としましても、土地の有効利用による地方活性化並びに安全、安心な国土の形成に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　伊佐議員からの御質問にお答えをいたします。
　今回の税制改正で創設することとしているオープンイノベーションに係る措置についてお尋ねがありました。
　この税制措置は、事業会社によるスタートアップ企業への投資を後押しするものです。そのため、銀行や投資ファンドなどの純投資は支援対象といたしません。
　また、企業による投資の意思決定のタイミングは外部から正確に把握できないため、伊佐議員御指摘の追い銭に当たるかどうかの判別は困難ですが、経済産業省では、個々の投資について、スタートアップ企業の成長や投資主体である事業会社の変革という制度の目的に合致しているかを確認することとしております。
　さらに、本税制では、大企業については一億円以上の出資を対象としているところ、中小企業については特例的に一千万円以上の出資について大企業と同様の措置を講ずることとしており、中小企業にも広く活用していただけると考えております。
　こうした対応により、大企業、中小企業双方において幅広くオープンイノベーションを促進し、競争力の強化につなげてまいります。
　消費税の申告期限についてお尋ねがありました。
　消費税と法人税については、申告に必要な情報の多くが共通しているにもかかわらず、委員御指摘のとおり、これまで法人税にのみ申告期限の延長が認められていました。
　このため、企業実務において、決算期末から二カ月という短期間に集中して決算から消費税申告に関する業務を完了する、その後の法人税申告の過程で、消費税の申告内容に誤りが見つかった場合には、その申告内容を修正するといった追加的な作業が求められる等のプロセスが発生していました。
　他方で、働き方改革が進められる中で、企業は、非効率な業務プロセスの見直し等を行い、従業員の生産性をより一層向上させる取組が求められています。
　今般、令和二年度税制改正において、消費税の申告期限も一カ月延長できる特例を創設することで、こうした企業の事務負担の平準化や軽減が見込まれるものと考えております。
　引き続き、経済産業省としては、働き方改革を一層推進するべく、従業員の負担軽減と企業の生産性向上に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○清水忠史君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍晋三総理大臣に質問いたします。（拍手）
　来年度の国の一般会計当初予算案では、消費税収入が二十一・七兆円と見積もられ、初めて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目になりました。一方で、法人税収入は十二・一兆円と、消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した二〇一三年度の収入を見れば、消費税が十・八兆円、法人税は十・五兆円と、ほぼ同額でした。この七年間で大きな開きが生まれたことになります。
　世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す。七年前、総理はこの場所でそう宣言し、積極的に法人税率の引下げなどを行ってきました。総理は、財界の求めに応じてここまで基幹税である法人税収入を少なくしたことをまともな税制だと言うのでしょうか。
　この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、四百五十兆円を超える内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。
　総理、これは応能負担の原則を踏み外すやり方ではありませんか。答弁を求めます。
　大企業の法人税制の空洞化は深刻です。そもそも、中小企業の法人税実質負担率が一八％であるのに対し、大企業は一〇％にすぎません。例えば、ソフトバンクグループ株式会社は、二〇一九年三月末期の決算で、一兆九千八百四億円の税引き前利益を上げているのに、納税額はたったの五百万円です。法人税等の負担率に換算すると、〇・〇〇〇二五％にすぎません。この実態を総理は認識していますか。
　ＧＡＦＡなど多国籍企業への課税強化に向けた国際的な動きが進んでいます。日本としても、各国と連携して課税強化の枠組みを進めるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。
　昨年十月に多くの国民が反対する中で強行された消費税の増税は、国民生活と地域経済に深刻なダメージを与えています。
　先月倒産したあるデパートの経営者は、消費税率引上げ後、売上高が前年比で三割から四割減少した、異次元の落ち込みで、一体何が起こっているのかわからないほどだったと増税の衝撃について述べています。
　スーパーマーケットの倒産が七年ぶりに前年比で増加し、中小企業全体の休廃業も七年ぶりに増加に転じるなど、全国でその影響が顕在化しています。
　倒産したスーパーの壁には、今回の消費税増税によって店を畳まざるを得なかった経営者の無念さがにじみ出るお知らせが張られています。その背後では、仕事を失った従業員や毎日の買物をする場所を失った地域住民が怒り、苦しんでいるのです。総理、その責任をどのように感じているのですか。
　総理は、先日、我が党の志位和夫委員長の代表質問での指摘に対し、増税による影響は前回ほどではないと強弁しました。余りにも実態とかけ離れています。
　総理は、消費税増税の影響による中小企業の倒産、廃業をどう把握しているのですか。倒産、廃業は発生しているが、前回よりは少ないから問題はないとでも言うおつもりですか。認識を伺います。
　今回の消費税増税でより問題を深刻にしているのは、政府が増税対策として持ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業です。
　複数税率対応のレジや会計システム導入の費用負担が大き過ぎて、多くの中小零細業者が昨年十月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。
　ポイント還元事業では、参加した店舗のうちの六割が、売上げに効果がなかったと調査に答えています。結局、決済事業者に支払う手数料負担がふえただけです。また、売掛金の増大により、キャッシュフローが悪化し、資金繰りに困ることがあると答えた店舗が二割に上っていることも重大です。
　総理、あなたには政府の増税対策そのものが事業者を苦しめているという自覚はありますか。
　売り手だけではありません。ふだんカードを持ち歩かない高齢者や、そもそも加盟店舗数が少ない地方から、不条理な制度だとの声が上がっています。総額七千億円も投入するキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、政府の大失策だったのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　日銀の黒田総裁でさえ、先日行われたダボス会議で、消費税率引上げ等によりＧＤＰがマイナス成長になる可能性があると発言しました。これ以上の景気悪化を食いとめ、経済を立て直すためにも、消費税率の五％への引下げを決断すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　最後に、非婚の一人親に対する所得控除について伺います。
　何十年も前から、多くの方たちが、非婚の一人親への差別をなくし、寡婦、寡夫の控除を認めよと運動してきました。我が党を含め、これまで何度も国会で取り上げられてきた課題が、ようやく見直されることになりました。
　しかしながら、子供以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無や性別によって制度から除外される人は残されたままです。今こそ全面的な解決を図ることが求められているのではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　日本共産党は、大企業優遇税制を正すこととあわせて、富裕層優遇の証券税制を見直し、所得税の最高税率を引き上げるなど、負担能力に応じた税制改革を求めます。低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、直ちに消費税率を五％に戻すことを主張して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水忠史議員にお答えをいたします。
　税制の応能負担原則についてお尋ねがありました。
　法人税については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできました。その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保してきています。
　また、所得再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を一〇％から二〇％に倍増するなど、応能負担の原則に沿った施策を講じてきたところです。
　なお、消費税については、急速な高齢化等を背景に、社会保障給付費が大きく増加する中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代から広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源と位置づけています。その上で、全世代型社会保障へと転換するための安定財源として、税率一〇％への引上げを行ったところです。
　大企業への税制優遇及び国際的な租税回避への対応についてお尋ねがありました。
　国際的な租税回避は、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな課題であると考えています。こうした租税回避の防止については、国際的な合意も踏まえ、必要な見直しを着実に実施してまいりました。
　令和二年度税制改正においても、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応を講じることとしております。
　御指摘の外国子会社配当益金不算入制度は、外国子会社からの配当に対する国際的な二重課税を排除するために国際的にも一般的な制度であり、また、連結納税制度は、企業グループを一体とみなして取り扱うことで、税制が企業の組織形態に影響を与えないようにするための制度です。さらに、研究開発税制を始めとする租税特別措置は、その時々の政策課題に対応するために有効な政策手段となり得る面もあることから、単純に廃止すればいいというものではないと考えています。
　いずれにしても、政府としては、引き続き、租税回避の防止に向けて不断に取り組んでまいります。
　また、経済のデジタル化に伴う課税上の課題については、ＯＥＣＤを中心として国際的に議論を進めているところであり、我が国としては、二〇二〇年末までにグローバルな解決策に合意できるよう、国際的な議論に貢献してまいります。
　消費税率引上げの影響についてお尋ねがありました。
　今回の消費税率引上げに当たっては、例えば、御指摘の中小・小規模事業者に対して、税率の引上げ幅の二％を上回る五％の大胆なポイント還元やレジ導入支援のほか、インバウンドや観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組への支援に加え、中小・小規模事業者が適正かつ円滑に税率引上げ分を転嫁できるよう、転嫁拒否等に対する監視、取締りの強化などさまざまな施策を総動員して対応したところです。
　こうした対策もあって、消費税率引上げ前の駆け込み需要やその後の落ち込みは、十月には台風の影響等も見られるものの、現時点では全体として前回ほどではないと見ています。
　引き続き、中小・小規模事業者の倒産、廃業の動向を始め、引上げによる影響には十分注意してまいります。
　また、その上で、先般取りまとめた総合経済対策においては、中小企業、小規模事業者の生産性向上に資する取組を複数年にわたり継続的に支援することとしており、我が国経済の屋台骨を支える中小・小規模事業者を今後ともしっかりと支援してまいります。
　軽減税率とポイント還元についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度については、消費税率引上げに伴う低所得者対策として導入したところであり、これまでも制度の円滑な導入や定着に向けて、全国の税務署等で約九万回の事業者向け説明会の開催や、中小企業、小規模事業者が軽減税率に対応する際の負担軽減のため、レジを導入した場合の補助といった対応を行ってきたところです。
　今後とも、周知、広報を始め、必要な取組を進めてまいります。
　ポイント還元については、中小・小規模事業者への需要喚起策であり、参加店舗に対するアンケート調査では、約四割の中小事業者が売上げに効果があったと回答しているほか、顧客獲得や業務の効率化にも一定の効果が出ていると承知しています。
　また、今回のポイント還元では、決済端末の支援を行い、中小・小規模事業者の導入に係る負担をゼロとするとともに、手数料についても、三・二五％以下とした上で、更にその一部を補助するなどにより、中小・小規模事業者の皆さんの負担を大きく軽減しています。
　ポイント還元事業の高齢者による利用についてお尋ねがありました。
　消費者に対するアンケート調査によれば、ポイント還元事業の開始後、週一回以上キャッシュレスを利用する高齢者が、六十代では七割以上、七十代以上では六割以上となるなど、高齢者を含む全世代でキャッシュレスの利用頻度がふえています。
　今後とも、事業の周知を積極的に行いながら、高齢者の皆さんを始めあらゆる方々の利用を一層促してまいります。
　消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
　今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。
　また、消費を始めとした景気の動向については、事業規模二十六兆円の総合経済対策を取りまとめ、相次いだ災害からの復旧復興や海外発の下方リスクに対し万全の対応を行ったところです。
　先般成立した補正予算の早期執行に努めるなど、経済対策を着実に実行することにより、デフレ脱却、経済再生の道筋を確かなものとしてまいります。
　寡婦控除についてお尋ねがありました。
　今般の改正は、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から行っており、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、全ての一人親に対して同一の一人親控除を適用することとしました。
　他方、今回の改正後も、所得五百万円以下で、子以外の扶養家族を持つ死別、離別の女性等に対する寡婦控除については、戦争未亡人で家に残された御老人などを扶養する方への負担軽減といった制度創設の趣旨などを踏まえて、現状のまま適用することとしています。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　所得税法に関し、党を代表して質問いたします。（拍手）
　ＮＩＳＡ制度の見直しと延長について質問します。
　つみたてＮＩＳＡを五年間延長し、一般ＮＩＳＡを別枠の非課税投資にできるようにするとともに五年間延長するとしています。
　金融庁は定年後の投資の参考としてＮＩＳＡを提案しました。年金以外にも資金を活用する手段として、ＮＩＳＡの利用による資産形成の支援策を勧めるのであれば、ＮＩＳＡは五年間の延長ではなく恒久的な制度にすべきようにも思います。
　そこで、総理に質問します。ＮＩＳＡ制度を恒久的な制度にしない理由は何でしょうか。また、大学入学のための費用をつくることに利用されてきたジュニアＮＩＳＡが二〇二三年末で打ち切られる理由は何でしょうか。お答え願います。
　本法案では、一定のベンチャー企業への出資に対し、その株式の取得価額の二五％相当額の所得控除を認める新しい法人税制をつくろうとしています。企業の内部留保が投資に回らない現状に対し、大企業の内部留保の放出とスタートアップ企業への支援の両方を狙った税制であると捉えています。
　総理に質問します。この新しい制度による経済効果はどの程度であると予測していますか。お答え願います。
　５Ｇ導入促進税制について質問します。
　５Ｇの導入については、アメリカや中国に比べておくれをとっています。５Ｇ導入促進税については、自民党税調が税額控除額を九％としていたところを、安倍総理の強い指示で一五％にまで拡大したとも報じられています。
　総理に質問します。５Ｇ導入の税制控除額を九％から一五％に拡大することによる効果をどの程度と見込んでいますか。お答え願います。
　一月二十一日に公表された日銀の経済見通しでは、十月時点の経済見通しと比べて、実質ＧＤＰ成長率で〇・二％見通しを上げました。しかし、その後に起きた新型肺炎がもたらす経済への影響は十月時点では考慮されておらず、経済成長を阻む要因として大きいのではないでしょうか。
　国際通貨基金、ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は、新型肺炎は世界景気に短期的に減速をもたらす可能性があると発言しています。また、春節後の上海の株価も大幅に下落しています。感染拡大への対策とともに、経済への影響も最小に食いとめなければなりません。
　総理に質問します。新型肺炎がもたらす経済への悪影響に対し、政府としてどのような手を打つことを考えていますか。お答え願います。
　最後に、一人親家庭の税制上の措置について質問します。
　一人親家庭における子供は貧困になりがちであり、税制上の支援は必要です。婚姻歴があるかどうか、男性か女性かは問わないのは、むしろ当然です。
　ところで、日本は世界と比較して極めてまれな単独親権の制度を採用している国です。Ｇ７では日本だけ、Ｇ20ではトルコと日本だけですが、トルコも最高裁主導のもとに共同親権へと移行しつつあります。現時点では、単独親権は日本と北朝鮮ぐらいになりつつあります。残念なのは、どちらも世界から、拉致を放置する国と思われていることです。各国で日本が子供の権利を守らない国として番組が作成され、閲覧されていることで、日本国民より他国民がこの事情をよく知っているというのが実情です。
　親が子供を連れ去ることを英語ではアブダクションあるいはキッドナッピングと表現します。文字どおり、拉致又は誘拐です。国が制度として単独親権を強制するため、片方の親が子供の親権を確保しようとして連れ去るのです。
　二〇一八年、米国は日本をハーグ条約不履行国と指定し、昨年の二月には国連から共同養育に法改正するよう勧告され、六月の大阪Ｇ20では、安倍総理が直接、イタリアのコンテ首相、フランスのマクロン大統領から連れ去りをやめるよう要請されたと聞いております。ホスト国が苦言を受けるのは大変異例なことではないでしょうか。
　子どもの権利条約は、共同養育を規定しています。単独親権は、正面から、共同で養育する条約に反していると言わざるを得ません。
　昨年、予算委員会では、安倍総理は、共同親権採用の可否に関する検討を法務省に指示し、研究会が設置されるなど、これまでの政権にない取組を開始したことは評価いたします。しかし、スピード感が足りません。昨年末から、欧州や豪州などの外務省が日本への渡航に、日本は子供の権利を守らない国として注意喚起を始めました。大変恥ずかしいことです。オリパラまでに各国の外務省の注意喚起を取り下げるべく努力していただきたいと思います。
　なお、フランスでは、日仏の子供に関し、実子誘拐という抗議をする決議を、日本時間の本日未明、フランスの上院議会で三百四十票の満場一致で採択されたことを申し添えておきます。
　言うまでもなく、つらい思いをしている一人親を支援することは賛成です。一方、国が条約を守らないために親権を得られなかった親が支払う養育費についても、国として何らかの措置を検討すべきであると考えます。
　十六歳未満の子には児童手当が支払われるからと、扶養控除が認められていません。夫婦と子が同居しているときには児童手当が家計に入ることも、理解できます。しかし、日本は、独特な親権制度により、離婚によって子供との面会も極めて少なくなった親の支払う養育費は、十六歳を境にして額を変更する例は余りありません。共同養育を定めた子どもの権利条約を守ることが先決ですが、それまでの間、養育費の支払いを確保するためにも、離婚に伴う養育費の支払いには、十六歳未満であっても扶養控除を認めていく考えはありますか。総理にお尋ねいたします。
　日本が批准した子どもの権利条約を誠実に遵守すべきなのは、憲法九十八条二項にも規定されていることです。日本維新の会は、声なき声を大切にする政党として、子供の権利を今後も守っていくことを国民にお誓いし、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　串田誠一議員にお答えをいたします。
　ＮＩＳＡ制度の見直しについてお尋ねがありました。
　千八百兆円を超える家計金融資産のうち半分が現預金で占められている中、家計の安定的な資産形成を進めていく上では、長期、積立て、分散投資を促していくことが重要です。
　ＮＩＳＡ制度は、期限を区切って貯蓄から投資へという動きを後押しするために創設された制度であり、今回、つみたてＮＩＳＡについて期限を五年延長し、一般ＮＩＳＡについても、現行制度終了後、新たな制度に見直した上で更に五年間の投資を可能としております。
　ジュニアＮＩＳＡについては、利用実績が乏しいことなどから、延長せずに二〇二三年末に終了することとしておりますが、今回行ったＮＩＳＡ制度の全体としての延長により、経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生百年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していくことができると考えております。
　オープンイノベーション促進税制による経済効果についてお尋ねがありました。
　足元で、事業会社によるベンチャー投資は、米国が年間三兆円程度、中国は一兆円余りであるのに対し、日本では二千億円ほどにとどまっています。
　他方で、日本企業が有する現預金は六年間で五十兆円増加しており、今回の税制によってそれらを社外のベンチャー企業への投資に振り向けるよう強力に促すことで、我が国のベンチャー投資額を世界水準並みに向上させ、成長力の強化を図ってまいります。
　５Ｇ導入促進税制についてお尋ねがありました。
　５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、今後、国際戦略として取り組んでいく考えです。
　令和二年度税制改正では、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇを早期に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等がみずから構築するローカル５Ｇの整備を支援するため、安全性、信頼性が確保された５Ｇ設備の導入に対し、一五％の税額控除などの思い切った減税措置を講じます。
　これにより、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が保証された５Ｇシステムの構築及び早期の普及が図られるものと考えております。ポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、ソサエティー五・〇時代のイノベーションを主導してまいります。
　新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねがありました。
　まずは、水際対策の強化や、国内の検査体制や相談体制の充実、拡大といった蔓延防止対策を徹底するなど、国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく実行してまいります。
　さらに、今回の新型ウイルスをめぐっては、観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めており、こうした影響についても十分に目配りし、政府として万全の対応をとってまいります。
　養育費の支払いの確保についてお尋ねがありました。
　離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のため、養育費の確保は重要です。
　このため、これまで国や自治体などにおいて養育費の取決めを促すための情報提供や養育費に関する相談支援の実施といったさまざまな取組を行ってきたところです。
　御指摘の十六歳未満の子に対する扶養控除は、児童への手当拡充に伴って平成二十三年に廃止されたものですが、仮に、離婚をされた方で養育費を払っている方について、十六歳未満の子への扶養控除の適用を認めることとした場合、その子の養育に当たっては手当と控除の両方で配慮することとなり、離婚していない父母の子については、控除はなく、手当のみとなっていることに対して、公平の観点から問題があり、慎重に検討する必要があると考えています。
　今後も、引き続き、養育費の取決めの促進やその履行の確保に向けて、必要な検討に努めてまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　西村　明宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　遠山　清彦君
令和二年二月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　根本　　匠君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池田　真紀君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　務台　俊介君
　　岡本　充功君　　　　　池田　真紀君
　　辻元　清美君　　　　　山本和嘉子君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
　　杉本　和巳君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　岩屋　　毅君
　　池田　真紀君　　　　　岡本　充功君
　　山本和嘉子君　　　　　辻元　清美君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　森　　夏枝君　　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十四日金曜日、福島県及び熊本県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　これより一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、外務省領事局長水嶋光一君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省医薬・生活衛生局長樽見英樹君、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、国土交通省鉄道局長水嶋智君、国土交通省港湾局長高田昌行君、国土交通省航空局長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。