Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（大塚耕平君）　せっかく平山委員がお配りをいただいた資料ですので、これは経産省も文科省も関係がありますので、まさしくここに重複的な施策があるとすればこれをしっかりスリム化していくということは、今、竹谷委員御指摘のとおり大変重要な課題だというふうに思います。
　この雇用対策だけじゃなくて、その他の分野でも同じようなことがあると思いますので、これはいかなる政権であったとしても、我が国の各省がこういう状況に今日なってきたという現実を改善するのはそれぞれ担当の政権の仕事だと思いますので、今現在すぐどうするということは申し上げられませんが、しっかり対処したいと思います。
○竹谷とし子君　これは御答弁要らないんですけれども、私はこれを直すには事業仕分等も有効だと思うんですけれども、予算に対する目標管理、業績管理というのを各省庁にしっかりしていただくこと、同時に予算の使い方についても裁量権を与えて考えていただけるような仕組み、これは欧米の先進国でも進められていますけれども、それを日本でも早々に導入をして、優秀な官僚の方々のその能力を遺憾なく発揮していただけるような制度にするべきだというふうに考えております。
　その目標管理をするに当たって、先ほど無謬の話がありましたけれども、その数値についてきちんと管理をできる、財政金融委員会でもいいかもしれませんし、会計検査院の権限を幅を広げるということもあるかもしれません、そういった数値に対するきちんとオーソライズされたものというのを作っていくことが必要であるというふうに考えております。
　もう一つ質問をさせていただきたいと思いますが、これは鈴木副大臣にお伺いいたしますけれども、今、ニート、引きこもりという問題が出ておりますけれども、これに対して今、若者自立支援塾とか若者サポートステーションとか、そういった支援策が厚生労働省の下で図られているというふうに思います。しかし、学校に籍があるうちは文科省、そしてそれがなくなるとどこが一体やるんだと。ないから、今厚労省がやっているような形で、ひさしが逆に重複ではなくて今度漏れている問題です。
　そういったことに対して、学校に籍がなくてもまだ教育が必要な人に対してはそれをやっていく必要があるんじゃないかと。その若者サポートステーションにしても自立支援塾にしても、その後就労するということが前提になっているんですね。就労率が五割とか非常に高い目標設定を与えられて、毎年毎年制度が変わって、その補助金がもらえるかどうか分からない中でＮＰＯ法人などが非常に大変な思いをしながらやっている状態で、そもそもは教育というのは後で就職したかどうかによって補助金払う払わないというふうにはやってないと思うんです。
　そのニート・引きこもり対策について文科省としてどのようなお考えがあるか、お聞かせいただければ有り難いです。
○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃるとおりで、現在の整理は学校教育段階とそれ以外と、こういうことでございますが、御指摘はそのとおりだと思います。
　したがって、今日も私どもにいただいた、やっぱり社会人教育、生涯学習と、こういう観点での問いをいただいたということもその同じ問題意識だと思いますが、まさに働く働かないにかかわらず、学校教育修了後も社会教育、生涯学習においての学習機会を増やす。それから、先ほど社会人の大学への入学比率の問題を寺田委員からも御提起いただきましたけれども、学校教育でもそうした社会人の受皿にきちっとなる、あるいは、就業している就業していないにかかわらず、まさにその学校教育、社会教育、生涯学習ということをシームレスにデザインをしていくということが大事だろうというふうに思います。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。
　引きこもり・ニート対策は、学校にやってくるということが非常にまず前提として困難なので、そこに来るまでに支援をしてあげなければいけないということを是非御理解いただきたいということと、あともう一つ、お願いなんですけれども、先ほど奨学金の話、有償、無償の奨学金のお話をしていただいたと思いますけれども、奨学金で有利子の奨学金を借りている場合に、今非常に就職が困難な状況にあって、その後の返済、非常になかなか難しい状況になっていると思うんですけれども、今、いろんな理由があると思いますけれども、その返済が滞った場合に一定期間を超すと年率一〇％の利子を付けられていると。
　これ、悪質な場合は、住民税等の延滞に比べれば安いということでそれぐらいの高さを設定しているのは分かるんですが、そもそも働くことができなくて収入がなくて返済ができないという人に一〇％の利息を乗せるというのは、その人の将来を奪ってしまうことになるんじゃないかということを思いまして、いろいろ国民の皆様からも御意見をちょうだいしているということをお伝え申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　会長。
○会長（山崎力君）　それでは、時間の都合がありますので、五分以内で終了するような質問をしてください。
○舟山康江君　まだ時間がありますので、二問ほど質問をさせていただきたいと思います。
　経済産業省に質問をさせていただきたいんですが、今回、経済産業省さんに「社会保障と我が国の産業政策」と、こういったテーマで資料をお願いしたんですけれども、この背景にはやはり、厚労省さんからいただいた資料の二ページにもありますけれども、現在の社会保障制度の設計の前提が今大分崩れていると。そういう中で、一つには正規雇用、終身雇用、完全雇用が崩れている、そして企業の福利厚生というのも今低下しつつあると。そういう状況の中で、ある意味で社会保障における企業の役割というのが変化している、低下しているというようなとらえ方もあるのではないかと思っています。
　そういう中で、経済産業省としてそこをどうとらえているのか。今後の社会保障を考えるときに、企業の役割、更に言えば、それはもう企業の独自の判断でいいのか、また政策的に働きかけていく必要があるのか、そういったところの資料が欲しいという中で今回こういったテーマを設定させていただいたわけでありますけれども、もしお分かりになればお答えいただきたい。もし今なければ資料は後でお出しいただければなと思っています。
　あともう一点、一ページ目の下の企業負担の国際比較の表なんですけれども、これを拝見いたしますと、日本の企業負担というのはかなり高いというような位置付けになっておりますけれども、これ、非常にちょっと分からないなと思いましたのが、別の手元の社会保障財源の概要、それから法人税の今の状況を見ますと、これは法人税収入が十九兆円に対して社会保障の事業主拠出が二十七兆円ということで、この表とは随分違っているなという印象を受けております。
　そもそも、これ注意書きを見ますと、日経二二五から取っているわけですけれども、これ一部上場企業のみの数字ですので、これが果たして国際比較をするときに妥当な数字なのかどうなのか、果たして国際的にこういうかなり高い状況なのか、その辺の、ちょっとこの表の比較、何というんでしょうか、比較が本当にこれでできるものなのかどうなのか、ちょっとそこが大変疑問に思いましたので、そこについてもお答えいただければと思います。
○副大臣（池田元久君）　お答えいたします。
　社会保障における企業の役割、これ大変重要でございますが、変わってきました。それは例えば、非正規労働者が非常に増えてきたということで、企業内で教育とかなんとか、そういうことはできなくなったわけです。能力育成の機会に恵まれない人々が増加をしていると。こういう状況を打破すべきいろいろな施策を検討しておりますが、企業の役割をどのように位置付けるかについては、しっかりとこれ検討をして明確にしていきたいと思っております。
　それから、この法人税等の比較につきましては、事務方から一言説明をさせますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（新原浩朗君）　一言御説明させていただきます。
　御指摘のとおり、日経二二五は優良企業のデータから取っておるわけでございますが、他国、ＳＰ五〇〇、Ｓ＆Ｐグローバル、この辺も優良企業のデータでございまして、これは大企業同士の比較というふうに御理解いただけるといいかと思います。
　それから、社会保険料の負担については、これは財務諸表上出てまいりませんので、ジェトロのデータを使っております。そういう意味では、推計値どおり御理解いただければというふうに思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　これ、国際比較をする場合にこの数値が妥当なのか、このデータが妥当なのかというのは、やはり更に検討を進めていただかなければいけないと思いますし、単にその一部の数字、大企業の数字だけを取って、高いから下げるという議論は少し違うんではないかと。
　先ほどの、企業の役割が相対的に低下している中で、じゃ、企業というのは何をするべきなのか。どういう社会、何というんですか、こういった貢献をしていくのかということを広くとらえる意味でも、しっかりと御検討いただければと思います。
　以上です。
○会長（山崎力君）　関口理事。
○関口昌一君　僕は筆頭をやったんで、遠慮していたんですが、簡単に質問します。
　鈴木副大臣、子ども手当の財源、恒久財源として消費税で対応する気があるかどうか。
○副大臣（鈴木寛君）　それは、文部科学省へのお尋ねということで。
○関口昌一君　鈴木副大臣個人として。
○副大臣（鈴木寛君）　私は今、文部科学政策の立案、執行に専念をいたしておりまして、十分に詳細に検討をする立場ではございませんので、政府の検討を見守っていくという立場だと思っております。
○関口昌一君　要は、私は大塚副大臣、随分苦労されていると思うんですよ。前も郵政担当で大変だった副大臣でね。今度、与野党協議という話がこれから出てくると思うんですけれども、一番のポイントはやっぱり政府・与党、しかも与党の民主党の方でしっかり案をまとめていただくことが大事だと思うんですね。年金の一元化の問題とか最低保障年金の話とか、消費税で対応するとか、いろんな話がこれから出てくるかと思うんですけど、政府・与党なんで、自覚を持ってそこをしっかりまとめていただいて、我々はいつでも協議に臨む気持ちがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それとあと、生活保護費の問題なんですが、先ほど藤田先生からお話あったんですけど、海外、外国人の方にも支給されている事案があるというような話も聞くんですが、その辺のデータがあったら後で教えていただければと思います。
　それからあと、子ども手当の、制度設計を急いで、六月支給ということで急いでやっちゃった結果だと思うんですけど、海外在住の外国人の子供に対しての今度は支給をやめるという話ですが、昨年はどのぐらいの方々に総額幾ら支払われたか、また教えていただければと思います。
　以上です。
○会長（山崎力君）　御答弁の方は要らないということでよろしゅうございますね。
　それでは、予定の時間も参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成二十三年二月九日（水曜日）
　　　午前十時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十四日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に舟山康江さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方における経済・財政・金融情勢等に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、愛知県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十一分散会
平成二十三年二月九日（水曜日）
　　　午前十時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十四日、前田武志君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
平成二十三年二月九日（水曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　齋藤　　勁君　理事　三日月大造君
　　　理事　森本　哲生君　理事　若井　康彦君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　井上　義久君
　　　　　　安住　　淳君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　公一君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古川　元久君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大島　理森君　　　　小池百合子君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　鴻池　祥肇君
　　　理事　郡司　　彰君　理事　辻　　泰弘君
　　　理事　山本　順三君　理事　中西　健治君
　　　　　　石井　　一君　　　　岩本　　司君
　　　　　　大野　元裕君　　　　輿石　　東君
　　　　　　谷岡　郁子君　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　平田　健二君　　　　石井みどり君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　林　　芳正君
　　　　　　松下　新平君　　　　吉田　博美君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　山口那津男君
　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　齋藤　　勁君　理事　三日月大造君
　　　理事　森本　哲生君　理事　若井　康彦君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　井上　義久君
　　　　　　安住　　淳君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　公一君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古川　元久君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大島　理森君　　　　小池百合子君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　鴻池　祥肇君
　　　理事　郡司　　彰君　理事　辻　　泰弘君
　　　理事　山本　順三君　理事　中西　健治君
　　　　　　石井　　一君　　　　岩本　　司君
　　　　　　大野　元裕君　　　　輿石　　東君
　　　　　　谷岡　郁子君　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　平田　健二君　　　　石井みどり君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　松下　新平君
　　　　　　吉田　博美君　　　　木庭健太郎君
　　　　　　山口那津男君　　　　亀井亜紀子君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　　　　　内閣官房副長官　　藤井　裕久君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　中川　朝男君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する件
　　　　─────────────
　　　〔樽床伸二君会長席に着く〕
○会長（樽床伸二君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　衆議院国家基本政策委員長の樽床伸二でございます。
　参議院の鴻池委員長を始め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。自由民主党総裁谷垣禎一君。（拍手）
○谷垣禎一君　菅総理、御就任以来初めての党首討論ですね。この間、内政、外交、この場で議論すべき問題がたくさんたまっているわけですね。総理も、もっと頻繁に開きたい、こういう御意向を持っておられるように仄聞しております。私もそれは大賛成でございますので、今後頻繁にこの場で総理と議論をさせていただきたい、このように思っております。
　そして、今日はまず第一回、いろんな案件ございますけれども、まず社会保障と税の一体改革というところから議論をさせていただきたいと思っております。
　それで、予算委員会の議論を聞いておりますと、この問題の取組、総理の持っておられるスケジュール観ですね。四月には社会保障の改革案をまとめると、それから六月には税制抜本改革を含んだ成案をまとめるんだと、そして九月にはマニフェストの、九月前後ですか、マニフェストの見直しもすると、そして消費税率等を上げる前には解散して国民の信を問うと、こういうことのように承っておりますが、それでよろしいですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　谷垣総裁から、最初の、初めての党首討論ということで、私も野党としては党首討論に出たことはありますが、総理としての出席は初めてであります。是非、この党首討論は一方的な質問だけではなくてお互いに討論をするわけで、まさに熟議の国会にふさわしく、その討論を通していろいろな議論が深まっていくような、そういう討論にしていきたいと私自身も思っておりますし、是非、谷垣総裁におかれても、回数も私はもっと開いていいと思っておりましたので、是非とも、そういう建設的な討議になるよう、お互いに努力をさせていただきたいと思っております。
　その上で、まず私の方から申し上げますと、先月の二十五日に施政方針演説を行いました。私の国づくりの理念として、平成の開国、そして最小不幸社会の実現、そして不条理な政治を正すと、こういうことについて申し上げました。今日は、谷垣総裁からの御質問にはもちろんお答えしますと同時に、私からもこういった国づくりの理念についての谷垣総裁としての御意見も是非聞かしていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今、社会保障と税の一体改革についてのスケジュール観について質問をいただきました。
　私は、まずこの社会保障と税の一体改革ということそのものの大きなスケジュール観を持たなければならないと思っております。
　それは、今日の高齢化の進展によって毎年一兆円のそうした社会保障の費用が自然増という形で増えている。さらには、子育てや若者層の雇用という問題もこれまで必ずしも十分に保障されてこなかった。そして、孤立化といった人々が居場所と出番を持てないそういう社会にもなっております。
　そういった意味で、私は、今こそこの社会保障と税の一体改革は、どの内閣であっても誰が総理大臣であっても避けては通れない、そういう課題だということをまずスケジュール観として申し上げておかなければならないと思います。
　その上で、今、谷垣総裁からお話がありました点について言えば、ほぼおっしゃるとおりでありまして、四月に向けて社会保障のあるべき姿を今検討をいたしておりますのでそれを提示をし、そして六月には社会保障と税の一体改革のその案を提示をさせていただきたい。
　そして、マニフェストの問題は、これは党を中心に今検討をしていただいておりますが、四年間の衆議院の任期の中の折り返し点が大体参りますので、そのころまでにはマニフェストについて、既にやれたもの、今実行しているもの、中にはなかなか実行がいろんな理由で難しいもの、それらを分析をした上で、どうしても難しいものについては国民の皆さんにしっかりと説明し御理解をいただきたいと、こういうふうに考えているところであります。
○谷垣禎一君　総理、もう少し端的に答えていただきたいと思うんですね。
　それで、スケジュール観をおっしゃいました。大きなスケジュール観は私も共有しております。それから、四月に案を作り、社会保障ですね、六月に成案を得る、そして見直しをする、こういうスケジュール観、今お話がありました。
　私、順序が逆なんじゃないかと思うんです。なぜかといいますと、これは後ほどもう少し詳しく申し上げますが、マニフェストが破綻している、このことがいろんなことの背後にある問題です。ですから、この処理を後回しにしようというのは、私は順序が違うんだと思いますよ、まずこのことを申し上げて。
　それから、この社会保障と税の一体改革の議論の中で、この間、我が党の野田毅議員が予算委員会の中で総理に質問して、四月に社会保障、まとめられなかったときは責任を取るのかと聞いて、菅さんがうなずかれたというところがありました。野田さんのおっしゃるのは、それできなかったら責任を取って辞めると言っているのかという問いかけですが、それはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、谷垣総裁の言われることではありますけれども、順序が逆というのは私には全く理解できません。
　つまり、これは是非、最初に私が申し上げたスケジュール観を申し上げました。今、私と谷垣総裁はほぼ同い年に近いところでありまして、この団塊世代の前後にとって社会保障の将来は不安感を持って見ておられます。同時に、私たちのちょうど子供の世代の若い皆さんは、果たして自分たちのときに今のような社会保障の給付が受けられるのかという不信感を多く持っておられます。
　そういった意味で、今私たちがやらなければならない、我々世代がやらなければならないのは、この問題をある意味では一刻も早くしっかりとした案を作って、そして実行に移すことじゃないでしょうか。
　そういった意味で、逆に私お尋ねしたいんですけれども、四月に社会保障のあるべき姿を提示いたします。六月にそれと税一体の改革案を皆さんにお示しします。そのときには、そのときには谷垣総裁も、これまで案が出ないまま協議をしたいと言ってもそれはできませんと言われていましたから、案を出したときにはちゃんと与野党協議に乗っていただけるんでしょうねということを是非お尋ねをさせていただきます。
○谷垣禎一君　総理、私最初に、総理のおっしゃった大きなスケジュール観は共有していると申し上げたでしょう。それで、繰り返さないでいただきたいと思うんですよ。
　それで、その今責任についてはお答えにならなかったですが、私がなぜこれを聞いたかということを申し上げましょう。それは、この税の問題、昨年、参議院選挙のときに菅総理提起されましたね。それでそのときに、一〇％という自民党の案も一つの参考だとおっしゃった。ところが、秋になったらころっと引っ込められてしまったと。それで、また持ち出されたと。
　我々は、総理大臣が本気でこれをおやりになる気があるのかどうか、今度は本気でおやりになるんですかということを問いたいから責任ということを伺ったわけです。それをお答えにならなかったのは非常に残念ですよ。
　それで、もう少し、その今スケジュール、つまり具体的にこの問題をどう進めていくかという菅さんのスケジュールを伺っているわけですが、そのスケジュールを私聞きながら我々の考え方も申し上げたいと思います。
　そこで、もう一つ確認します。責任のことは逃げられた。もう一つ確認します。六月に、六月に税の改革を含む成案を得るとおっしゃったわけですね、作るとおっしゃったわけですね。そうしますと、四月の社会保障の案は、そういう積算の根拠になるような相当詰まったものでなければならないはずです。それは、当然そういうことをお考えになっているんでしょうね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど、私が参議院選挙で確かに消費税のことについて自民党の提起された一〇％ということを参考にしたいということを申し上げたと、それはそのとおりであります。しかし、秋になってそのことをころっと引っ込めたというのは間違っております。
　つまり、簡単に申し上げますが……（発言する者あり）いいですか。簡単に申し上げますが、皆さん、お静かにお聞きください。私が申し上げたのは、消費税について、それを参考にして与野党で協議をしようということを申し上げたつもりでしたが、私の言い方がやや唐突であったために、すぐにでも消費税を引き上げるというふうに誤解を招いたことを、これは私の責任も含めてそのことを感じましたので、参議院選挙で厳しい結果をいただいた中でもう一度党として、党としてこの問題についてしっかりと協議をしてもらいたい、こういうふうに申し上げて、そしてこの間のいろいろな党内の議論も踏み固めた上で、改めて今回、今回この社会保障の考え方を、昨年の暮れには一つの五原則の社会保障の考え方をまとめ、そしてこの四月にそうしたものを踏まえて多くの党や団体の意見もきちっとお聞きした上であるべき姿を提示しようと、このことを申し上げ、併せて六月には税との一体改革案をお示しします。
　ですから、是非、谷垣総裁にもお答えください。私にだけ答えろというのではなくて、谷垣総裁にもお答えください。そういう案をきちっと私たちが出したときにはきちっと与野党協議に乗っていただけるのですかという御質問にきちっとお答えください。
○谷垣禎一君　だから、もう少し具体的にスケジュールを聞いてお答えすると言っているでしょう。
　それよりか、菅さん、問題は、今強弁をされましたけど、国民はそう思っていないと思いますよ。やっぱりあの参議院選挙のときに相当迷走されて、その後引っ込めてしまわれたと思っているんです。こういうことはやはり、やっぱりトップリーダーがどれだけやる気かということにかかわってきますから、そこはみんな見ているんですよ。
　だから、私は、職を賭してまでやるおつもりか、あるいはきちっとしたものをお出しになるのかということを聞いたわけですが、その責任については直接お答えにならないし、また四月にどういうものを出すのかということもお答えにならなかった。だから、非常に曖昧だと思うんですよ。
　四月にその社会保障の案はきちっと税の積算根拠になるようなものをお出しになるんですね。じゃ、それ、そこだけ答えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、私が分かりやすく国民の皆さんにお伝えしたと思うんです。
　四月までに社会保障のあるべき姿についてしっかりと議論をしてその姿をお示しします。税については、その社会保障のあるべき姿について、そのことを実行していくためにはどれだけの財源が必要で、そしてそれにはどのような形を取ることが可能か、そういうことについて併せた案もお示しをいたしますから、お示しを、六月にお示しをいたしますから、それが出たときには協議に乗られるのかどうかについても是非お答えをいただきたいと思います。
○谷垣禎一君　私がお聞きしたのは、四月に出す社会保障の改革案が、要するに税の積算の根拠等々になり得るような具体的なものをお出しになるのかどうかということを聞いたわけです。六月におまとめになるというのは先ほど承りました。もう一回、四月に何をなさるのかお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　何度も同じことをお尋ねになり、同じことを答えるしかありません。
　社会保障のあるべき姿ということは、かなり多岐にわたっております。もちろん、医療や介護や年金や、あるいは広い意味では、これは議論もありましたけれども、子ども手当そのものは、これは無駄の削減による財源で行うというのがマニフェストでありますけれども、子育てという問題については広い意味の福祉にも入っております。また、例えば雇用の問題も入っておりますし、孤立した人々をいかに居場所と出番を、そういうものを確保するかという、そういうことも社会保障に入っております。そういうあるべき姿について、四月にきちっと提案をさせていただきます。
　しかし、それについての財源的な措置をどうするかということについては、更に議論を深めて六月に提示するというのは、これまでも何度も申し上げてきた、施政方針でも申し上げてきたことであって、そのことを、同じ答弁を繰り返すのは当然じゃないでしょうか。
○谷垣禎一君　菅さんね、もう少し端的に答えていただきたいんですよ。
　それで、それで、今伺ったことから、じゃ、まあなかなか分かりにくかったけれども、要は、六月にきちっと数字もまとめる、したがって四月に出す社会保障の改革案は、そういったもののたたき台に十分なり得るものを四月にまとめられる、このような理解でよろしいですね。
　そうしますと、一応そう理解しまして次に行きますと、平成二十一年度の税制改正法の附則百四条というのがございますね。これは、菅総理も、この附則は尊重しなければならない、こういうふうに今までもおっしゃってこられた。そこで、この百四条に従いますと、平成二十三年度中に消費税を含む税制抜本改革案を国会に出さなければならないということをこれは義務付けているわけですね。
　それで、そうしますと、常識的に考えればこの通常国会中にはお出しにならないんじゃないかと思いますが、秋の臨時国会か、あるいは来年の通常国会にこの法案をお出しにならなければならないということになりますね。そして、今やっておられる年金改革の法案では二十四年度にやるんだと、これはつまり、法案を出すということではなくて、そこまでにその財源を、実施しなきゃならないということをつまり年金改革の中では言っているんだろうと思います。
　そうすると、平成二十四年度以降にやると、実施するということになるわけですが、菅総理は同時に、衆院任期後に引き上げるという御答弁もあるんですね。そうすると、そうすると、そこはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。いつから、つまり平成二十四年度中にやるのか、あるいは二十五年度になることも、二十五年になることもあるのか、そこをちょっとお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この百四条という法案は、もちろん御存じのとおり、自公政権時代に法案として成立をしているわけでありまして、法律として成立している以上、私たちの内閣も、基本的にはこの法律が変わらない限りはこれに沿って進めていきたいと、このように考えております。そういう意味では、二十三年度末までに何らかのこの問題についての法的な対応をしなければならないと思っております。
　その上で、今いろいろな日程のことで、実施時期と、あるいはもしかしたら選挙のことをお尋ねなのかもしれませんけれども、私なり我が党が申し上げているのは、例えば消費税を含む大きな税制改正を行う、それを実施する場合には、少なくともそれを実施する前には国民の皆さんに判断を仰ぐと、そのことを申し上げてきたわけでありまして、二十三年度末に案を出してそれが成立したとしても、例えば共通番号、税と社会保障の共通番号の整備等々いろいろなことも予想されますので、実施する段階に至った場合にはそれよりも前に必ず国民の皆さんに判断を仰ぐと、このように考えているということは、これまでも明確に申し上げてあります。
○谷垣禎一君　いや、余り明確に答えておられなかったんですよ。そこのところは、要するにその任期、衆院任期後に引き上げるということもおっしゃったり、かなり曖昧だったんですね。ぼかしておられたんじゃないかと私は正直言って思います。
　しかし、いずれにせよ、二十三年度までに法制上の措置を講ずる、これはされるわけですよね。そうしますと、このマニフェスト、菅さんたちがお作りになって戦われたマニフェストの基本構造は、これは消費税をやるという前提にはなっていないと思います。むしろ、いろいろな無駄を排除することによってできるんであって、消費税はやらないという前提に立っていたはずです。そうしますと、いずれにせよ任期中に、二十三年度中におやりになるということは、そのままやればこれはマニフェスト違反ですよ。
　それで、マニフェスト違反を、私、野党も一緒に協議になって片棒を担げと、菅さんのおっしゃっていることはそういうことなんですね。それで、私は、そういう、何というんですか、八百長相撲を一緒に角番に立ったから取ってくれみたいな話は、これは私は乗れません。それで、それで、それでですよ、国民との約束違反を手伝えというのは私は筋違いだと思います。それで、まずは、まずは消費税率を引き上げるという新しいマニフェストをお作りになって、そうして国民の声をお聞きになることが必要じゃないかと思いますよ。
　それで、私どもも、私どもも、既に菅さん御承知のように、昨年の参議院選挙では、当面一〇％消費税は必要だという案を掲げて、そうして選挙をいたしました。衆議院選挙のマニフェストはこれから作りますが、当然それを踏まえたものになります。ですから、菅さんたちも真面目におやりになれば、多分方向性はそんな違わないものになるだろうと私は思っています。
　だから、選挙、そうやってきちっと新しいマニフェストをお作りになって、そうして国民の声をお聞きになった後、これは菅さんと私の間で全てが一致するわけじゃないと思いますが、しかし、基本的にこの問題は一致したということになったら、選挙の後、勝った方がそれをやって、負けた方も負けたから腹いせだなんというようなことはもうやめにする、お互いにきちっと国民の信を得たからそれをやっていこうということができるじゃありませんか。私は、それが一番のこの問題を解決する近道だと。
　やっぱり、今、どうも約束したことが全然守られていないという政治不信があるんですよ。それで、そのときに税が必要だといってお願いをするというのは、私はやっぱり政治の筋道として違うと思いますよ。やっぱり手順を踏んで、国民になるほどと、これは与野党が両方で頑張らなきゃならない課題じゃないですか。
　それから、更にこのことを申し上げます。
　私は、この今審議している平成二十三年度予算、これは財源を集めるのに相当苦労されたでしょう。で、まあ一応案を作って、今審議している最中ですね。しかし、来年はなかなか私組めないんじゃないかと思いますよ。もう埋蔵金云々なんてなかなか、だからこそ菅さんは税制改革を提起されたということでもあるんだと思うんですよ。
　野党としても、この問題はどうしたら乗り越えていけるのか、平成二十四年度予算どうして組めるのか、真剣に考えなきゃいけません。そのための一番近道がこれなんですね。もう一回きちっとお互いに正直言って信を問おう、そしてその後、お互いに同じ方向をやっているんだったら一緒に協力できることは協力してやっていく。協議、協議とおっしゃるが、そのときにそういう形でやっぱりしっかり協議ができる道も開けるんですよ。私は、それが近道だと思います。
　それからもう一つですね、もう一つ、まああんまり私ばっかり言ってもいけませんが、もう一つ申し上げますと、ちなみに先ほど我々は消費税一〇％既に掲げたと申しました。それで、それはこれからもそれを踏まえてやっていきますが、今、社会保障と税の問題、いろいろ菅さん取り組んでおられますね。我々も既にやってきて、もう成案があるんですよ。で、結局、メンバーもほぼ、その審議しているメンバーもほぼ同じですから、似たようなものができると思いますよ、私はね。それから、それに加えて、財政再建健全化法という法案なんかも出しました。
　だから、我々の考え方は既に明確にしておりますので、どうぞ我々のレベルまで早く追い付いていただきたい、このように思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろたくさん言われますので、私も一つ一つ申し上げなければなりません。
　まず、今の谷垣総裁の答弁といいましょうか、お話を聞いていると、お話を聞いていると、結局のところは、いかに私たちが四月、六月に案を出しても、それでは議論には乗れないと、解散をしてそれが終わらなければ乗れないという、こういうお答えのように聞こえましたが、私はそれは、先ほど申し上げたように、解散をするということは、その後の政局がどうなるかはもちろん誰にも分かりません。つまりは、この長年積み残してきたこの課題を更に私は先送りすることになると思うから、この段階できちんと案を出しますから、そうしたらあるときには案がないから議論に乗れないとおっしゃっていたじゃないですか。案を出したときにも議論に乗れないというのは、私は基本的に言っていることが違ってきていると、こういうことをまず一点申し上げておきます。
　その上で、もう一点、もう一点申し上げます。
　私は、さきの参議院のときに、先ほども申し上げましたように、自由民主党が提起された一〇％というものを参考にしてということを申し上げました。そして、厳しい参議院の結果をいただいた上で改めて考えました。やはりこの問題は、単に税だけの議論を先行させてはこれは国民の理解を得られない、手順が重要だ、順序が重要だ、そのためにはまずあるべき社会保障の姿をきちんと国民の皆さんに提示をして、そして、その社会保障の姿を実現する上で、どうした財源がどういう税制の上で必要になるかということを、それを併せて提案をして、そしてその中で御理解をいただかなければならない。そういうことで、四月と六月というこの日程を決めて皆さんに提案をいたしているわけであります。それなのに、そういう議論もしないまま、まず解散だと言うのは、私は国民の利益よりも党の利益を優先されている提案だとしか思えませんが、いかがですか。
○谷垣禎一君　総理ね、総理ね、急がば回れという言葉は御存じでしょう。今もあなたおっしゃった、手順ということをおっしゃった。それで、その菅さんの考えておられる手順は、まず社会保障との一体改革、まずそれをきちっと議論していくんだというのが手順だとおっしゃった。しかし、それだけでは足らないんですよ。
　要するに、私は、菅総理は市民運動からたたき上げてきた運動家としては尊敬していますよ。それから、政策に関しては、いろいろこれ今そうやって取り組んでおられるでしょう、苦労しておられると思いますよ。だけど、大事なのは、やっぱり国民との信頼関係だと私は思いますよ。
　それで、案がないから駄目だと言われたけど、案を出しても駄目だと言うのかとお問いかけがあったけれども、問題は、その案が国民との信頼関係から見てどうかということですよ。マニフェストの基礎を踏みにじるようなものだったら、片棒担げと、マニフェスト違反の共犯に、あんた、なってくれと。冗談じゃありません。私のお答えはそういうことであります。
　菅さん、急がば回れでありますから、是非急がば回れでやってください。
　それで、じゃ、まあこの問題はまた後延々やらなきゃならないかもしれませんが、（発言する者あり）答えがありますか。じゃ、どうぞどうぞ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　実は、二〇〇九年のマニフェストに……（発言する者あり）
○会長（樽床伸二君）　御静粛にお願いします、御静粛に。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いいですか。二〇〇九年のマニフェストに加えて、二〇一〇年の参議院のときにもこのマニフェストを提案をいたしました。
　二〇一〇年のマニフェストにおいては、ここにちゃんと書いてあります。つまり、全体は長いですから、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。」ということを書いて、それで皆さんにも提案をいたしたわけであります。
　そういった意味で、現在のスタンスは、その消費税に関しては、まずは、消費税から始めるのではなくて、社会保障のあるべき姿を皆さんにお示しし、それに必要な財源の中には当然消費税のことも含まれますので、そういうものも含めて協議をいたしましょうというのは、既に参議院の選挙のときの私のマニフェストにきちんと申し上げていることでありまして、そのことが国民に対する何かごまかしだということは全く当たりませんので、そのことだけは明確に申し上げておきます。
○谷垣禎一君　菅さんね、そんな強弁しても駄目ですよ。（発言する者あり）
○谷垣禎一君　国民はそういうふうに思ってないんです。そして、明らかに衆議院のときのマニフェストは消費税はやらないというのが大前提だった、そういうことですよ。
　それで、なぜこういう議論が起こってくるかと。先ほど申し上げたことですが、結局マニフェストに根本的欠陥がある。これ、私、三つ申し上げたいと思うんですよ。
　一つは、マニフェストの施策はやっぱり無駄を排除することによってできると、こういう大きな柱があった。できてないですよね。無駄排除でできたのはこの二年間で二・六兆円ですよ。それじゃ、全体、二年間で十二・六兆やってといったって、大きな乖離があるじゃないですか。それはとても行き着けませんよ。
　それから二番目。そうやって無駄を探して排除し財源を見付けても、結局ばらまきのために使ってしまうから、全然財政体質の改善につながらない。だから国債の格付も落ちるんですよ。
　それから、もう一つの最大の問題点。毎年、社会保障一兆増えますね。マニフェストひっくり返してみても、どうやってこの一兆円増に対応していくかというのは何も書いてないですよ。だから、財政が、このままにしておけば、この菅さんたちのマニフェストは財政破壊のマニフェストですよ。だから、これから見直せと言っているんですよね。
　もう時間も参りましたから、最後に一つだけお伺いしたい。小沢さんの証人喚問問題です。
　私ども野党六党は、これは衆議院予算委員会の公聴会を設定するまでにきちっと返事をしてもらいたい、このように申し上げております。そして、この三年来、このこと三年越しに我々これを要求してきたわけです。もうこれいいかげんに解決して、こういう問題を乗り越えていきましょうよ。菅さんがリーダーであるならば、この場で、自分がきちっと解決を付ける、ここでおっしゃってください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど、マニフェストについて、相変わらずばらまきという言葉を使われました。しかし、ばらまきではないんです。このマニフェストは、従来の政権でできなかった新たな政策を掲げたんです。そして、その中で現実に進んでいることも幾つもあります。例えば農業政策でも、かつてはどちらかといえば価格政策でありましたけれども、欧米は昔から所得政策を中心です。そういった意味で、農業の戸別所得補償も提示をいたしました。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）　子ども手当についても議論はありますけれども、議論はありますけれども、従来は子供に対する手当てが相対的に非常に薄かったわけでありますから、それに対してきちんと手当てをしようというのは新しい政策なんです。高校の無償化も実行いたしました。ですから、それがばらまきというのは私は当たっていない。つまり、政策選択であって、じゃ、よりもっといい政策が何かということをお示しされるべきであって、十二月二十七日の皆さんの基本方針には自分たちとしての予算案をお示しすると書いてありますが、残念ながら、その後お示しいただいたという私には記憶はありません。
　その上で、最後の御質問にお答えを申し上げます。
　私は、谷垣さんがおっしゃった広い意味で政治と金の問題、あるいは小沢さんをめぐる問題も何とか越えていかなければならない大きな課題だと私自身思って、この間もやってまいりました。特に、党の代表選の折にはクリーンでオープンな政治というものを掲げて、そして多数の支持をいただいて、党の運営については、党の運営については、例えば組織活動費も、そうした形の不明瞭な使い方はやめようと、改めて現在の幹事長と話をいたしました。また、企業と団体献金についても法案をまとめておりますので、是非ともこれについても与野党協議の中で法案成立に向けて御協力をいただきたいと、こう思っております。
　その上で、小沢元代表の件については、私も、国会での説明は私は必要だという認識を持っております。しかし、国会についてどのように扱うかということは、これは国会の中でお決めをいただかなければなりません。その上で申し上げますと、今、小沢元代表に私ももう一度話をしたいということを申し入れておりまして、近々こういった問題についてもきちっと話し合って方向性を定めていきたいと、このように考えていることをしっかりとこの場で申し上げておきます。（拍手）
○会長（樽床伸二君）　これにて……
○谷垣禎一君　委員長。
○会長（樽床伸二君）　もう時間が、時間が来ておりますので。
○谷垣禎一君　もう菅さん、それなら是非ですね……
○会長（樽床伸二君）　時間がもう終了しております。
○谷垣禎一君　是非、小沢さんと話してきちっと解決してください。
　それから、マニフェスト問題は……
○会長（樽床伸二君）　時間が終了しております。時間が終了しております。
○谷垣禎一君　マニフェスト問題は予算委員会でしっかりやりましょう。（拍手）
○会長（樽床伸二君）　これにて谷垣君の発言は終了いたしました。
　次に、公明党代表山口那津男君。（拍手）