Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。
　まず、この事案については、厚生労働省においては、宮城県から話を聞いて、当然ながら承知しております。
　その上で、これをどういう形でマニュアル的なものにし、かつ、それをチェックしていくかについてでございます。
　今回、宮城県が運営権者に対して改善命令を通知しました。それで、再発防止策として、運営権者によるこれまでの施工要領書に代わり、より詳細な手順書、これがマニュアルに相当するものかと思いますが、この手順書を作成の上、この手順書を用いた点検作業を宮城県も確認したというところです。
　このチェックの部分ですけれども、厚生労働省としては、水道事業の適切な運営に向けて、今後も引き続き宮城県及び運営権者に対して、適切なモニタリング、先ほどモニタリングの仕組みを御説明しましたが、これを継続するよう指導してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　資料の二の上段にあるように、民間の力の最大活用というんですけれども、実際は、モニタリング、管路の維持管理、更新などは県が引き続き持っているわけなんです。
　先ほど、大阪がコンセッションを検討して途中で断念ということをお話ししましたが、政令市の中でも水道管の老朽化が最も進んでいるということで、水道管の交換事業を民間移譲しようと考え、公募に応じた二グループが採算が取れないということで断ったというのが大阪のてんまつだったと思っています。
　村井知事はそういうことが分かっているから、これでは民間事業者がもうからないと参入してこないから、管路の更新は県が持ちますと宣言して、こういうふうに呼び込んでいるわけです。
　でも、それだったら、何のためのコンセッションなのかとつくづく思うんですよ。ちっとも負担は軽くならないし、安くもならないじゃないかということで、それだったら、やるんだったら、元々、県がそのままやればいいんじゃないか、このように思うんですね。
　ちょっと、これで時間になりますので、大臣に一言。
　新水道ビジョンでもうたわれて、本当に小さい自治体だと専門の技術職員が一人もいないとか、そういう議論の中で作った法律なんですよ。本当にこれで進める必要は特にないと思うし、こういう中で、やはり人材不足を本気でやっていかなければまずいと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　いよいよ水道事業が国土交通省所管になりまして、下水道、上水道一体として、国土交通省、管理事業を推進してまいります。
　そのときに、上水道、下水道共に地方自治体にお願いしているところもたくさんございまして、ここは国と地方自治体、しっかり連携してやっていかなくてはいけない。そのときのいわゆる自治体での技術者不足というお話も聞いております。そこはしっかりと、人材育成も含めて、そして予算面も含めて、我々国土交通省として頑張りたい、このように思っています。
○高橋（千）委員　また時間が足りなくなりました。次にやりたいと思います。
　ありがとうございます。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　今日は私から、伴野さんからもありました物流の二〇二四年問題と、天下りの問題、これは両方実は関係しているところがあるということをお話をさせていただきたいと思います。追及じゃなくて、柔らかくやる提案型でやりますので、是非お気軽に答弁していただければというふうに思います。
　最近、地元の関係者から、皆さん方もそうでしょうけれども、二〇二四年問題について様々な声を聞いて、私もゴールデンウィーク中、仲間の運送関係の皆さんと意見交換をしてきました。
　数十台のトラックを持つ中堅的な方もいれば、多くが十台前後の車を持っていて、従業員が数人、経理をやるのは奥さん、社長自らハンドルを握って遠くまで行くこともあるというようなのが私の知り合いの社長さんは多いですし、また、大手の会社でドライバーとして働く人も同じ地元の仲間としているので、そういう人から話を聞いてきました。
　みんなが言うのは、今、二〇二四年問題で言われているのは、全然自分たちの現場の実態を踏まえていないということなんですね。
　私、これまでの二〇二四年問題、何度も国会で議論になって、その答弁を全部読んできました。過去の答弁を読んだ上で質問するので、これまでの答弁と同じことを繰り返さないでいただきたいんですけれども、大臣も、先ほど伴野さんの質問のときにちょろっとありましたけれども、これまで、この二〇二四年問題の対策をつくるに当たって、どういう人たちの話を大臣自らが聞いていらっしゃって、それをどう生かそうとしているのか、そのことをまずお答えいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、私個人、政治家としてどのように聞いてきたかということでございますが、私の地元にも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、小さい事業者、まさにダンプ一台持ってやっているような事業者の方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で多重構造の問題も聞いてまいりました。
　国土交通省としても、そういう中小の事業者の方の声もしっかり聞こうということで、国土交通省本省、地方運輸局等に相談窓口も設置しておりますし、また、目安箱も設けているところでございます。
　こういう形で、しっかり現場の声を聞いた上で、この二〇二四年問題の対策をつくっていきたいと思います。
○福島委員　相談窓口とか目安箱とか、文句があれば言ってこいというやり方が私はそもそも駄目だと思うんですね、体質として。
　これまでの累次の国会答弁で、例えば、標準的な運賃の創設とか、荷主等に対して不適切な商慣行の是正等に向けた規制的措置を導入とか、モーダルシフトや物流ＤＸなどの輸送の効率化で、いつもこれは答弁で表れておりますけれども、大臣自身、この中で一番政治家として優先度が高いというものは何だと思われますか。端的にお答えください。
　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（鉄）国務大臣　一つだけ、二つだけ言わせてください。
　一つは、やはり待遇の問題だと思います。そして二つ目に、先ほど申し上げました多重構造の問題、この二つの問題が一番大きなネックだと思います。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　標準的な運賃につきましては……（福島委員「その説明はいいから。これはちゃんと実態を把握できているかできていないか」と呼ぶ）はい。
　これは、全日本トラック協会と国交省の共同で、全参加事業者に対しての調査を行っております。それに対する回収率が低いことに対しては、これは反省すべき点があると思っておりますし、今回、三年度に続いて四年度もやっております。その回収率を高めるためにいろいろと努力をして工夫してＰＲをしておりますので、四年度についてはもう少し高い回収率が得られるものと考えております。
○福島委員　結局、だから実態を把握できていないんですよ、この調査では。だから分かっていない。分かっていないままで標準運賃があればいいと国会答弁でしていたんですね。
　私は、結局これは、例えば下限運賃、この時間を走るんだったら、これだけ走るから人件費は最低確保できる運賃にしない場合はもう駄目だという、下限運賃規制みたいな明確な運賃規制を入れるべきだと私は考えます。答弁は求めませんけれども。
　もう一つ、多重構造の問題も、今年の二月に持続可能な物流の実現に向けた検討会の中間取りまとめが行われていて、物流業者の取引関係における多重下請構造の是正が必要となっているんですが、この文書を見ると、多重下請構造の是正については、一律に一括下請を禁止することを定めた建設業法の例があるが、トラック業界においてはこれはできない。ただ、一部の輸送業務を下請事業者に委託せざるを得ない場合もあるという業界の特性も配慮する必要がある。何げなく書かれている文書ですけれども、これは全て元請の立場になっているんです。でも、結局、下請は、さっき言ったように非定型的な業務の下請、孫請は存在するから、結局下請を便利屋扱いしているだけで、下請問題の解決には全然ならないんですね。
　大臣、お願いします。さっき地元でも聞いているという話があって、この中間取りまとめですから、六月、七月になると思うので、是非これは、下請の問題は、元請とか荷主に聞いても駄目ですよ。トラック協会に聞いても駄目です。トラック協会の問題は今からやりますけれども、是非、中小零細の元請、下請に窓口をしいて、文句があるやつは言ってこいというんじゃなくて、直接聞いて、そこに当てはめる対策をつくっていただきたいんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　持続可能な物流の実現に向けた検討会の最終取りまとめに向けまして、この事務局におきまして、全日本トラック協会に加盟している事業者からはもうヒアリングしておりますが、聴取していない中小零細のトラック事業者、そういう本当の中小零細事業者からも意見を聞く機会を設けたいと考えております。
○福島委員　聞くだけじゃなくて、政策的な対応をお願いします。この書き方はいかにも元請、荷主だけの発想なので、下請の立場に立っていませんので、そうした対策を政策としてアウトプットとして出していただければと思います。
　私がこの過程で聞いてきたのは、トラック協会の不信、批判なんですよ。だから五％しか回答しないんです。トラック協会は、結局、大手運送会社とか都合のいいものしか話を聞かない。これは、メールは私、昨日いただきました。
　特に高速道路料金制度も、うちの茨城県のトラック協会の理事会でも提言するように取り上げたけれども、無視されたと。私、かつて、茨城県のトラック協会に行って高速道路料金の話をやったら、そんな要望は出ていませんと言うんですよ。むしろ業界から早く高速道路を造ってくれという要望の方が多いと言うから、何か、おたくは国土交通省出身ですかと言ったら、はいと言うんですよ。
　それで調べてみたのが次なんですけれども、この最後の一番裏のページですけれども、これは昨日から大急ぎで調べただけなんです。国交省からトラック協会に天下りは何人いるのかといって聞いたら、いつものとおり、二年の届出義務がある期間の人だけといって、三、四人しか出してこないんですよ。インターネット上で集めた情報だけでこれだけ、恐らくもっといます。ほぼ、皆さんも地元を調べるといいですけれども、専務理事、常務理事に一人ぐらいは国土交通省ＯＢがいるんですよ。
　一番下の桝野さんという今の全日本トラック協会の理事長、国土交通審議官を務めた大物の方ですけれども、これは二〇一七年、退職して三年以後に就いているから、当然、届け出ないんですよ。自分で調べたら、やはり国土交通審議官だった。だから、言いづらいんですよ。
　トラック協会ばかりヒアリングをするんです。トラック協会は、大手から零細までいて、零細の人の声というのは私はほとんど届いていないと思います。だから、必ずこれからは、トラック協会だけじゃなくて現場の声を聞いていただきたいんです。
　私は何が言いたいかというと、天下りは何が問題なのか。それはいろいろ、これまでの議論はあったでしょう。大臣、何が一番天下りは問題だと考えますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　役所ＯＢが適材適所で再就職すること、社会で役立つこと、これはむしろすばらしいことだと思います。それがいわゆる現役の公正公平たる役所の業務の公正性をゆがめること、これが問題だと思います。
○福島委員　最後が大事だと思うんですよ。
　私も元役人でいましたし、先輩もいっぱい、ＯＢの方がいらっしゃいます。天下りがあって上級国民だからけしからずという安っぽい批判はしたくないんですよ。ただ、一番の問題は、役所のＯＢがどこかに入ることによって政策がゆがめられたり、有形無形の便宜が図られたり、あるいは、それが期待されるというのが一番駄目なんですね。
　役所というのは年次が絶対なんですよ、年次が。私もそこにいる泉田さんには頭が上がらないわけです、先輩だから。いや、もうこれは年次は絶対なんですよ、役所は。本当にそうなんです。ということは、ＯＢから電話一本もらったら、局長、次官といえども、やはり聞かざるを得ないんです。私が現職のときも、天下りした先輩方から無理難題の電話をいただいたときとか、本当にあった。結構あるんですよ。言ったら、それはやはり聞かざるを得ないというのが、それは役所のルールなんですよ。
　今まで大臣が答弁してきたことは、例えば、国土交通省ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人への活動に対する調査としては極めて慎重であるべきと答えていますよね、官房長官も含めて。これは今のルールを守るという観点なんです。
　官房長は本当に大変つらそうな顔をしていて、茨城県副知事もされた方で、よく知っているので、本当にかわいそうだと思うんです。でも、役人はそれしかないの。今のルールがあって、それを守っています、違反していないことは調査できませんと。
　問題の本質は、今のルールを守っているかどうかじゃないんです。ＯＢが関与したことによって何かがゆがめられていたんだったら、制度を変えるというのが我々政治家の役割じゃないですか。制度を変えるために、もしかして国土交通省の問題でゆがんでいると感じるんだったら、官僚が書いた答弁を読み上げるんじゃなくて、大臣自らが判断をして、政策がゆがめられていないか、それをチェックするのが私は大臣の役割だというふうに思いますよ。だから、その姿を見て、私、斉藤大臣もよく知っているし、お人柄も知っているから、厳しく申し上げたくはないんだけれども、今、それが問われているんです。
　この間、足立さんが何か変なことを言っていましたけれども、この天下り問題は、我々も与党を経験しているし、自民党の皆さんも与党を経験しているから、これは共通の責任なんです。だから、どういうルールを作るかというもののために、これは是非、斉藤大臣、真摯に調査しましょうよ。これは国土交通省の問題だけではないかもしれない。ほかにもあるんですよ。でも、あるかもしれないけれども、是非、もうちょっとちゃんと、官僚の答弁を読み上げるんじゃなくて、構造的な問題を調査していただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　二〇〇七年当時、私も、その議論の中で、大いに議論させていただきました。いろいろな議論がある中で、今の制度ができたと思っております。
　今、私の立場は、そのときにできた今の制度をしっかり守ること。先ほど、今、委員がありましたように、本来あってはいけないＯＢからの現役への影響等が、それは今の制度の趣旨からも反します。今の制度の趣旨をきちっと徹底して、そういう不公正が行われないこと、行政の公正さが損なわれないようにすること、まずは国土交通大臣としてこの国土交通省でそれをしっかりやっていきたいと思います。
　それから先の新たな制度、本来どうあるべきかということにつきましては、また政治全体で話し合うべきことだと思います。
○福島委員　ちょっと一分だけ時間を下さい。
○木原委員長　まとめてください。
○福島委員　はい。航空だけじゃなくて、トラックでも、高速道路でも、あるいは自動車保険の場合でも、あちこちでこの話を聞くんです。特に国土交通省はそれが多い。大臣は、それを、今ある規則を守ることが役割ではありません。議院内閣制の下で、国会議員の役割は、守らせるだけではなくて、きちんと正しきところに導くためのルールを作るのも我々の責任ですから、しっかりと政治家として役割を果たしていただきますことをお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、参議院送付、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、自然災害の頻発化、激甚化等を背景として、防災対応のために国や都道府県が行う予報の高度化が求められております。加えて、洪水等の発生時における民間の事業継続等のために、国等が行う予報を補完する局所的な予報に対するニーズも高まっております。こうした状況を踏まえ、地方公共団体や住民、民間事業者等における様々な防災対応がより的確に実施されるよう、防災に関する情報提供を充実させていくため、最新技術を踏まえながら、官民それぞれの予報の高度化、充実を図ることが必要です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県が行う洪水予報の高度化を図るため、国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じ、都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供する仕組みを構築することとしております。
　第二に、令和四年一月に発生したトンガ諸島付近の大規模噴火に伴う潮位変化を踏まえ、火山現象に伴う津波の予報を的確に実施するため、気象庁の予報及び警報の対象となる水象の定義に、火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象を追加することとしております。
　第三に、洪水や土砂崩れ等の気象に関連する現象の予報業務について、最新技術の導入による予報の精度向上を図るため、許可の基準を最適化するなど、許可制度の見直しを行うこととしております。
　第四に、防災に関連する予報の適切な提供を確保するため、社会的な影響が特に大きい現象の予報業務については、あらかじめ説明を受けた利用者に限って提供できることとしております。
　第五に、許可事業者による予報の精度向上を図るため、許可事業者が予報業務に用いることができる気象測器を拡充することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和五年五月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　令和五年五月十二日
　　　午前十時開議
　第一　平和的目的のための月その他の天体を含
　　む宇宙空間の探査及び利用における協力のた
　　めの日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　　の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　航空業務に関する日本国と欧州連合構成
　　国との間の協定の特定の規定に関する日本国
　　と欧州連合との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第三　協力及び電子的証拠の開示の強化に関す
　　るサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定
　　書の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第四　全世代対応型の持続可能な社会保障制度
　　を構築するための健康保険法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、出入国管理及び難民認定法及び日本国との
　　平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等
　　の出入国管理に関する特例法の一部を改正す
　　る法律案（閣法第四八号）（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。齋藤健法務大臣。
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。
　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠です。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、難民に準じて保護すべき方々を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定を整備するものです。
　第二は、在留特別許可制度について、退去強制令書が発付されるまでの間に申請を行うことを可能とするとともに、在留特別許可を行うか否かの判断に際して考慮すべき事情を明示するものです。
　第三は、退去強制を受ける者のうち、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国が送還先である者及び送還を積極的に妨害する行為を行ったことがある者に対し、一定の要件の下で自ら本邦から退去することを義務付ける命令制度を創設し、命令に違反した場合の罰則を整備するものです。
　第四は、難民認定手続中は法律上一律に送還が停止されるといういわゆる送還停止効に例外を設け、同手続中であっても一定の場合には送還を可能とするものです。
　第五は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
　第六は、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置の制度を創設し、当該外国人の逃亡のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度等を考慮して相当な場合には、監理人による監理に付し、収容せずに手続を進めることとするとともに、収容する場合であっても、三か月ごとに、監理措置に付すか否かを必要的に見直すことにより、収容の長期化の防止を図るものです。あわせて、仮放免制度について、健康上、人道上その他これらに準じる理由により収容を一時的に解除する制度と改めた上、健康上の理由による仮放免請求に係る判断をするに当たっては、医師の意見を聴くなどして、その者の健康状態に十分配慮することなどを法律上明記するものです。
　第七は、入国者収容所等における被収容者の処遇について、保健衛生及び医療、外部交通等に関する事項を明確化するため、具体的な規定を整備するものです。
　このほか、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間を見直すことなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　第一に、難民の認定等の申請をした外国人に対し質問をするに当たっては、その心身の状況等に応じて適切な配慮をすることとするものです。
　第二に、難民の認定等を適正に行うために、国際情勢に関する情報の収集等に努めるとともに、難民調査官には、必要な知識及び技能を習得、向上させるために必要な研修を行うこととするものです。
　第三に、附則において、監理措置及び仮放免の制度の運用に当たっては、判断の適正及び手続の透明性の確保に努めることとするものです。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。
　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　牧山ひろえ議員にお答え申し上げます。
　まず、名古屋入管における被収容者死亡事案などについてお尋ねがありました。
　御指摘の事案については、外部有識者の方々の御指摘等に基づき幅広く問題点を検討し、その結果取りまとめられた改善策を中心として、医療体制の強化等の組織・業務改革に取り組んできました。また、本法案は、旧法案に対する様々な御指摘を真摯に受け止め、監理措置等の収容に関する制度や健康上の理由による仮放免判断の在り方について大きく修正を行ったものです。こうした組織・業務改革、本法案の適正な運用により、何としても再発を防止する覚悟で取り組んでまいります。
　次に、野党対策や第三者機関の設置に、対案、野党対案や第三者機関の設置についてお尋ねがありました。
　議員立法として提出された法案については、法務大臣として所感を述べることは差し控えます。
　その上で、我が国の難民認定制度では、制度と運用の両面から手続の適正性を確保し、保護すべき者を確実に保護しており、第三者機関を設けないことが申請者の保護よりも出入国在留管理を優先しているとの御指摘は当たりません。
　次に、難民等の認定手続の在り方についてお尋ねがありました。
　我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者は適切に認定しているところです。引き続き、判断を誤ることなく、難民等と認定すべき者を確実に難民等と認定すべく、不断の努力をしてまいります。
　次に、全件収容主義についてお尋ねがありました。
　現行法下においても、収容の必要性が認められない者については運用上収容することなく手続を進めており、全件収容主義と呼ばれる状態にはありません。その上で、本法案では、収容しないで退去強制手続を進める監理措置制度を創設し、個々の事案ごとに監理措置に付すか収容するか選択することとするなど、条文上も全件収容主義を抜本的に改めることとしています。
　次に、監理措置に関する見通しや運用についてお尋ねがありました。
　監理措置決定の件数及び監理人確保の見通しについては、退去強制手続の対象となる者の推移にもよるので、一概にお答えすることは困難です。もっとも、できるだけ多くの方々に監理人になっていただくことは、監理措置制度を適正に運用する上で重要と考えています。
　そのため、本法案では、旧法案での定期的な届出義務を削除するなど、監理人の負担を軽減したところであり、引き続き、その担い手となる方々に御理解をいただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　次に、三か月ごとの収容の要否の見直しについてお尋ねがありました。
　監理措置に付すか否かについては、逃亡等のおそれの程度、当該外国人が受ける不利益の程度等を総合的に考慮して判断することとなります。
　次に、収容に関する司法審査や上限についてお尋ねがありました。
　本法案においては、収容により本人が受ける不利益の程度等を考慮し、監理措置に付すか収容するか選択することとしており、現行法の原則収容を抜本的に改めるものとなっています。加えて、収容した場合でも、三か月ごとに収容の要否を必要的に見直し、収容判断の適正をチェックする仕組みを導入しています。また、判断に不服がある場合には、行政訴訟を提起して争うことができます。
　こうした事前事後の仕組みにより、手続の適正は十分に図られており、事前の司法審査や収容期間の上限を設ける必要はないと考えています。
　次に、在留特別許可の考慮事情についてお尋ねがありました。
　与野党間で行われた修正協議については、法務大臣としてお答えを差し控えます。
　本法案においては、在留特別許可の考慮事情として、家族関係や人道上の配慮の必要性を明記しており、この中で御指摘の子供の利益についても適切に考慮されるものと考えています。
　次に、子供に対する在留特別許可等の措置についてお尋ねがありました。
　御指摘の子供に関する在留特別許可等の在り方につきましては、重要な問題であると認識しており、現在、もろもろ対応を検討しています。
　次に、送還拒否者についてお尋ねがありました。
　送還忌避者は、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指しますが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には、難民認定手続も経た上で難民に該当せず在留を特別に許可する事情も認められなかった者であり、保護すべき者は適切に保護しているところです。
　次に、保護すべき対象及び法令違反者等の送還についてお尋ねがありました。
　外国人の入国や在留を認める上で、一定のルールを設けて遵守を求め、これを遵守しない者を退去させることができることは、国際慣習法上確立した原則です。
　そして、現行法上、反社会性の高い犯罪を犯した者等は原則として我が国から退去させることとされており、その中には在留外国人が当然遵守すべき入管法違反も含まれています。
　ただし、法令違反者又は前科を有する者であっても、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案し、在留を特別に許可される場合もあり得るところです。
　次に、特別報告者らの共同書簡に対する対応等についてお尋ねがありました。
　特別報告者の見解は国連やその機関である人権理事会の見解ではなく、法的拘束力はないものの、我が国はこれまで、特別報告者を含む特別手続による報告が客観的で正確な情報に基づき正しい理解の下になされるように協力してきました。
　今回の書簡は、特別報告者らから本法案の内容を正しく理解せずに一方的に見解が公表されたため、政府として抗議を行ったものです。
　次に、共同書簡に対する政府の態度についてお尋ねがありました。
　本法案は、国際機関からの指摘を含む旧法案に対する様々な指摘を真摯に受け止め、修正すべき点は修正するとの方針で検討を重ねたものです。そして、特別手続の事務局に対し、一昨年、政府として法案内容を丁寧に説明する用意がある旨申し入れたにもかかわらず、今回、前回と同様に当方から意見を聞くことなく見解が公表されたため、抗議せざるを得なかったものです。
　我が国としては、本書簡の回答に際し、本法案の内容やその適正性について十分御理解いただけるよう、丁寧に説明していくつもりです。
　過去にも日本政府は、恣意的拘禁作業部会から、カルロス・ゴーン被告人の逮捕、勾留が恣意的拘禁に当たる旨の意見書が公表される場合など、一方的で限られた情報に基づいて不正確な意見が出された場合には、適切に異議の申立てをしてきているところです。
　最後に、Ｇ７を機に入管、難民政策を抜本的に改善することについてお尋ねがありました。
　本法案は、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現できるバランスの取れた制度として、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現のための基盤を整備して、我が国の入管、難民政策を改善するものです。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　牧山ひろえ議員にお答えをいたします。
　国連人権理事会の特別報告者等による見解と人権外交の視点についてお尋ねがありました。
　我が国といたしましては、国際人権諸条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきていると考えております。
　また、特別報告者は個人の資格で任命された独立の専門家であり、その見解は国連やその機関である人権理事会の見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではないと認識しております。
　いずれにいたしましても、国際社会において日本の考え方が正しく理解されますよう、引き続き力を尽くすとともに、日本らしい人権外交を進めていきたいと考えております。
　次に、入管、難民政策と人権外交についてお尋ねがありました。
　今回の入管法改正案は、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題という喫緊の問題を一体的に解決する法整備を行うものと理解しております。
　我が国は、これまで、国際機関や難民受入れ国、ドナー国等との連携を通じて難民問題を含む世界の人権擁護の取組に貢献してきており、今後とも、日本らしい人権外交を進めていきたいと考えます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　梅村みずほ君。
　　　〔梅村みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　梅村みずほ議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案及び修正案の受け止めについてお尋ねがありました。
　本法案では、補完的保護対象者認定制度の創設、在留特別許可制度の一層の適正化などにより、保護すべき者が確実に保護できる内容となっていました。加えて、衆議院における修正により、難民等認定申請をした外国人に対する配慮などが追加されたことで、真に庇護すべき方々の一層確実な保護が可能となったものと考えています。
　次に、本法案によりウィシュマさんの命は救えたのかについてお尋ねがありました。
　仮定の御質問にお答えすることは困難でありますが、本法案では、収容しないで退去強制手続を進める監理措置を創設し、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要否を見直すこととしています。加えて、健康上の理由による仮放免許可申請については、医師の意見を聞くなどして、健康状態に十分配慮して判断することとなる上、現行法における常勤医師の兼業要件の緩和により医療体制の強化が一層促進されます。
　こうした本法案により、何としても同様の事案の再発を防止する覚悟で取り組んでまいります。
　次に、入管収容施設における適切な医療的対応の在り方についてお尋ねがありました。
　本法案では、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため、常勤医師の兼業の要件を緩和しており、まずはこうした規定を活用し、入管収容施設の医療体制の強化に努めてまいります。その上で、御指摘の近隣医療機関との提携、輪番制嘱託医の導入等の在り方については、引き続き不断に検討を続けてまいります。
　次に、支援者による支援や監理人の在り方、規模等についてお尋ねがありました。
　現在、被収容者の支援を行っている方々も監理人の候補となり得るところ、監理人は、その責務を理解し、本人の指導監督等を適切に行うことができる方である必要があり、その選任については適切に行っていくべきと考えています。
　また、退去強制手続の対象となる者の推移にもよるので、監理人の規模等をお示しすることは困難ですが、できるだけ多くの方に監理人になっていただくことが重要と認識しています。そのため、本法案では、旧法案での定期的な届出義務を削除するなど、監理人の負担を軽減したところであり、引き続き、その担い手となる方々に御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　次に、面接の機会の確保についてお尋ねがありました。
　退去強制令書により、外国人を我が国から退去させるためには、その前提として、退去強制手続において面接を行い、退去強制事由に該当しているかの確認とともに、送還先国に係る意向聴取や在留特別許可の判断の基礎となる事情の聴取などを行い、退去強制令書を発付する必要があります。このような手続の過程で外国人に対し必ず面接を行い、本人から事情を聞く機会を確保しています。
　次に、相当の理由がある資料についてお尋ねがありました。
　いかなる資料が相当の理由がある資料に該当するかは個別の事案ごとに判断すべきもので、一概に申し上げることは困難ですが、例えば本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などがこれに該当すると考えられます。相当の理由がある資料の形態や形式に制限はなく、申請者の陳述や難民等認定申請書も相当の理由がある資料に該当し得ることとしています。
　次に、未成年の外国人に対する在留特別許可についてお尋ねがありました。
　入管庁では、御指摘のような事情も含め、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して、適切に在留特別許可の許否判断を行っています。その上で申し上げると、例えば親のほかに適切な養育者が存在する場合に、その子に在留を特別に認めることがあります。
　最後に、共生社会実現に向けての政策決定についてお尋ねがありました。
　日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要と考えています。
　本法案は、様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであり、共生社会の実現、維持のための基盤整備となるものであります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　川合孝典君。
　　　〔川合孝典君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　川合孝典議員にお答え申し上げます。
　まず、外国人の受入れや共生社会の実現への課題等に関するお尋ねがありました。
　日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくこと、これが重要です。
　本法案は、様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題である送還忌避、長期収容問題等を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであり、外国人を受け入れ、共生社会を実現、維持するための基盤整備となるものであります。
　次に、審査プロセスの透明化についてお尋ねがありました。
　本法案は、在留特別許可、監理措置及び仮放免について、判断基準や考慮事情を法律上明記し、明確化し、不許可とする場合などにはその理由の告知を行うこととするなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備しています。
　このように、本法案は、入管当局の判断の透明性を高めることにより、その適正性を確保するための方策も盛り込んでいます。
　次に、難民認定手続における面接時の弁護士等の立会いについてお尋ねがありました。
　難民認定申請の性質上、迫害から逃れてきた申請者の置かれた立場に十分に配慮した事情聴取を行うことが重要であり、入管庁では、一次審査における事情聴取に際し、親を伴わない年少者等、特に配慮が必要な申請者についての弁護士等の立会いを認める取組を既に実施しています。引き続き、更なる取組の在り方について検討してまいる所存です。
　次に、難民認定手続における面接時の録画、録音についてお尋ねがありました。
　面接においては、申請者に対して内容に誤りのないことを確認した上で供述調書に署名させるなど、その正確性を確保し、通訳人の性別や申請者の健康状態に留意するなど、申請者に配慮しながらインタビューを行っている上、不認定処分に対する審査請求では、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断していることなどを踏まえると、手続の適正性は十分に確保されており、面接の録画等を行う必要はないと考えています。
　次に、補完的保護対象者の認定手続についてお尋ねがありました。
　補完的保護対象者とは、難民以外の者であって、迫害を受けるおそれのある理由が難民条約上の五つの理由であること以外の全ての要件を満たすものと定義されており、その要件は明確であります。その上、入管庁が本年三月に公表した難民該当性判断の手引において、迫害を受けるおそれを判断する際に考慮すべきポイントなども整理されており、補完的保護対象者の該当性判断もこの手引を活用しつつ適正に行われることとなります。
　次に、相当の理由がある資料の判断基準についてお尋ねがありました。
　いかなる資料が相当の理由がある資料に該当するかは個別の事案ごとに判断しなければならないため、一律な判断基準を設けることは困難でありますが、例えば本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などがこれに該当すると考えられます。
　次に、送還停止効の例外についてお尋ねがありました。
　送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたもので、その必要がない場合には送還停止効の例外とすることは許容され得ると考えています。その上で、三年以上の実刑に処せられた者も外国人テロリスト等も法的地位の安定を図る必要はなく、速やかに送還されなければなりません。
　もっとも、これらの者であっても難民等認定申請を行うことは可能であり、申請がされた場合には、個別に審査を行い、難民等の定義に当てはまるときには難民等と認定することとなります。
　次に、就労を目的とした難民認定申請の誤用、濫用事案の発生理由についてお尋ねがありました。
　これも様々な要因によるものと考えられまして、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、平成二十二年四月に難民認定申請から六か月経過後に一律に就労を認める運用を開始したところ、難民認定申請者数が七年間で約十六倍を超えたことなどを踏まえると、申請者に一律に就労を認める運用をしたことも要因の一つであると認識しています。
　次に、難民認定審査を行う上での出身国情報の充実についてお尋ねがありました。
　入管庁においては、情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置し、現在も、外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、外国政府機関の報告や出身国に関する報道等に関する最新の情報を積極的に収集しています。
　加えて、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行うなどしており、引き続き出身国情報の一層の充実を図ってまいります。
　次に、専任で難民認定に携わる職員の数についてお尋ねがありました。
　難民調査官に指定されている者の中で難民認定業務に専従する者を切り分けることは困難ですが、地方出入国在留管理局において、令和五年一月一日現在、難民調査官に指定されている者は四百二十一名であります。
　最後に、人員体制の強化についてお尋ねがありました。
　適正な入管行政の実現のため、人員体制の整備は重要と認識しており、引き続き必要な人員体制の整備に努めてまいります。（拍手）
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　私は、会派を代表して、内閣提出の出入国管理及び難民認定法等改定案について、法務大臣に質問いたします。
　二年前、名古屋入管収容所で起こったウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件は、国連機関や専門家から国際人権法違反、憲法違反と厳しく批判されてきた我が国の入管収容、難民認定行政の底深い人権侵害構造をあらわにしています。まだ若く健康だったウィシュマさんが、なぜあのような亡くなり方をしなければならなかったのか。その答えはなお出ていません。
　最期の十三日間、入管単独室の監視ビデオは、急激に衰弱していくウィシュマさんの姿を記録しています。亡くなる二日前の朝、ウィシュマさんは完全に脱力し、呼びかけにもほとんど反応しませんでした。看守職員のバイタルチェックでも血圧、脈拍は測れませんでした。医療職ではない入管職員が、目の前で衰弱する被収容者を確認し、バイタルも取れないなら、大臣、直ちに救急車を呼ぶのが当然ではありませんか。
　ところが、ウィシュマさんは、亡くなる前日も、当日も、バイタルも取れないまま漫然と放置されました。最後、あおむけで右側に首をかしげたまま全く動かず、呼びかけにも、体をたたかれても全く反応がなく、指先は冷たく、脈も取れなくなって初めて、看守職員が愕然とした様子で、ええっと小さく声を漏らす姿がビデオに記録されています。これが入管のいう容体観察です。
　大臣、名古屋入管は、ウィシュマさんが求めていた点滴もせず、社会一般の医療水準に照らして適切な医療上の措置をとらなくても回復するとでも考えていたのですか。被収容者を対等な一人の人間として向き合っているなら、こうした処遇はあり得ません。大臣は、入管収容の人権侵害構造をどう認識しているのですか。
　拘禁が、抑うつなど精神的症状だけでなく、消化器系、循環器系など身体的症状をももたらすことは拘禁反応と呼ばれ、刑事施設においては遅くとも昭和四十年代から対応が行われてきました。まして入管収容は無期限で、強制送還への恐怖など先の見えない不安が受刑者より大きいことは、精神科医にとっては当然の認識です。ところが、入管当局においてこれまで何の研究も行われてこなかったのはなぜですか。
　更に重大なのは、同様の死亡事件はウィシュマさん以前にも繰り返し引き起こされながら、政府が個別事件に関わるので答弁を差し控えるなどと実態解明と徹底検証に背を向け続けてきたことです。その解明なしに本法案の審議はあり得ないのではありませんか。
　入管施設内における死亡事件は、二〇〇七年以降だけで十八件に上ります。ところが、入管当局はそのうち五件でしか調査報告書を作らず、また、それを公表したといいながら、ホームページに公表されているのはウィシュマさんの事件と二〇一九年大村入国管理センターで起こったナイジェリア人餓死事件の二件だけです。ほかの十三件は、特に検証の必要がないなどとして報告書の作成さえしていません。
　大臣、これら死亡事件全てについて、亡くなった被収容者がどんな事情で収容されたのか、死に至るまでの経緯、収容期間、死因、そしてどのような医療上の措置がなされたかなどの観点をもって、第三者機関による検証を行い、国会に報告すべきです。ウィシュマさんの二百九十五時間分存在するとされる監視ビデオ全ての国会提出を強く求めます。明確な答弁を求めます。
　法案は、ウィシュマさんを悼み、人道に反する入管行政に憤る大きな声に包まれて二年前廃案となった政府法案と骨格を同じくしています。これに対し、我が党を含む四会派五党は、入管当局による全件収容主義をやめ、収容期間に上限を定め、収容の必要性、合理性の判断は司法審査によることとすると同時に、難民認定行政は出入国管理行政から切り離し、独立した難民保護委員会を創設することを柱とした野党対案を提出し、その実現を強く求めます。
　大臣、まるで入管が在留外国人の生殺与奪を握っているかのように、当局の裁量で無期限の収容が行われ、被収容者は自ら帰国意思を示すまで自由を奪われ続けることは構造的な人権侵害にほかなりません。だからこそ、職員の不当な判断や差別的言動が再生産されてきたのではありませんか。今日、行政当局の裁量、判断だけで無期限に被収容者の身体の自由を拘束する制度がほかにありますか。
　政府案は、三か月ごとに収容の必要性を見直すとか、監理人制度の新設や仮放免の在り方見直しで対応するとしていますが、それらはこれまでどおり入国審査官の裁量に委ねられています。それでは全く変わらないのではありませんか。
　自由権規約委員会や拷問禁止条約委員会を始め国連機関からの厳しい批判を正面から受け止めるべきです。外国人の受入れは国家が自由に決められる、法務大臣には広範な裁量がある、外国人の基本的人権は在留制度の枠内で与えられているなどとする入管思想は、憲法と国際人権条約に反する時代錯誤にほかならないと考えますが、いかがですか。
　一九五一年に採択された国連難民条約と一九六七年難民議定書は、国際社会の法的合意として各国に難民を保護する義務を定めました。ようやく一九八一年になって条約を、そして翌年議定書に加入した我が国も難民を保護する義務こそを負っています。
　難民条約三十三条は、締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならないとするノン・ルフールマン原則を定め、それはそのまま難民申請者に当てはまることは国際法の鉄則です。難民である可能性がある難民申請者は送還されてはならないのです。
　今日、入管当局は、自らの判断で退去強制令書を発付したら、入国警備官に帰国意思を示した者以外全てを一くくりに送還忌避者呼ばわりし、令和三年末で累計三千二百二十四人に上るとしきりに言います。ところが、その年の間に新たに送還忌避者と判断した人数、送還や難民認定、在留特別許可や死亡などで送還忌避者でなくなった人数を聞くと、そうした統計は取っていないと言うんです。驚くべき答弁ではありませんか。
　そこには多くの難民申請者が含まれています。帰国すれば迫害される恐怖を抱く難民認定申請者が帰れないと答えるのは当然です。難民認定申請の送還停止効を濫用、悪用しているケースがあるとも入管は言いますが、何件あるのかと聞いても数字は示せず、疑わしいと言うだけではありませんか。一体、難民認定申請を濫用、悪用だと判断する基準は、大臣、何なんですか。
　帰れないと言う人全てを一くくりにして、三回目以降の難民申請に送還停止効を認めず、強制送還に応じるか、帰国できなければ送還忌避罪で訴追されるか、非正規滞在者に理不尽な二者択一を迫る政府案に立法事実は認められません。
　複数回の難民認定申請で難民性が認められた方は数多くいます。難民不認定処分を困難な裁判で争い、裁判で覆った事件も、二〇〇三年以降、少なくとも三十二件、三十五人に上っています。一方で、裁判できないように不認定の通知翌日に強制送還され、現に出身国内で転々と避難生活を送っている人がいます。強制送還されて、出身国の刑事裁判にかけられ、そのさなか殺害されてしまった人もいます。これが難民認定行政ですか。難民条約と国際人権法に照らして……
○議長（尾辻秀久君）　仁比君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○仁比聡平君（続）　断じて許されないのではありませんか。
　我が国に保護を求め、働き、共に暮らすことを願うそれぞれの当事者には、様々な帰国できない事情があることに思いを至らせるべきです。
　差別と排斥ではなく、保護と共生こそ。急速に広がる国民の皆さん、当事者、支援者、専門家の皆さんの声を真剣に聞き、徹底審議することを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　仁比聡平議員にお答え申し上げます。
　まず、ウィシュマ・サンダマリさんに対する医療的対応等についてお尋ねがありました。
　入管庁が外部有識者の意見を踏まえつつ取りまとめた調査報告書では、御指摘のように、ウィシュマさんの体調不良の訴えやバイタルチェックの結果等に関する対応について問題点として指摘しており、これを踏まえた改善策として、人権と尊厳を尊重しつつ職務を行うための使命と心得の策定、被収容者の生命と健康を守ることを最優先に考え行動することを心構えとする救急対応マニュアルの策定などを行い、職員の意識の改革等を図ってきたところです。
　次に、入管庁における拘禁反応の研究についてお尋ねがありました。
　被収容者に対しては、その状態に応じて医師の診療や臨床心理士のカウンセリングを受けさせるなどの対応を行っていることに加え、職員に対しても、精神科医師等による研修を実施するなどして適切な対応が行われるよう努めていることから、入管庁においては、拘禁反応に関する研究等を行った実績はないものと承知しています。
　次に、入管収容施設の死亡事案についてお尋ねがありました。
　入管収容施設の死亡事案については重く受け止めなければならず、死亡事案等が生じないよう適切に処遇を行うことは国の責務であると認識しています。
　過去の死亡事案については、発生の都度、事実確認等を行い、その結果につき、個人に関する情報であることにも配慮しながら必要に応じて公表するなど、適切に対応しており、更なる調査、報告は必要ないと考えています。
　次に、ビデオ映像の国会提出についてお尋ねがありました。
　御指摘のビデオ映像については、これまで国会からの御要請や裁判所の訴訟指揮に適切に従うなどして対応してきましたが、更に広くその全てを国会に提出することについては、保安上の支障の問題やウィシュマさんの名誉、尊厳の問題があることに加え、係属中の訴訟に与える影響も考慮すると、慎重にならざるを得ないと考えます。
　次に、入管当局の判断による収容についてお尋ねがありました。
　現行法下では、被収容者ごとに個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し収容を解いているため、被収容者は自ら帰国の意思を示すまで自由を奪われ続けるとの御指摘は当たりません。また、御指摘の行政当局の裁量、判断による収容の制度について、網羅的、一般的には把握していないことから、その有無につきお答えすることは困難です。
　次に、監理措置や仮放免についてお尋ねがありました。
　本法案は、監理措置及び仮放免について、判断基準や考慮事情を法律上明確化し、不許可とする場合などにはその理由の告知を行うこととするなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備しています。これにより、合理的な理由のない不許可などを抑止し、判断の公平、適正さを確保できるので、現行法下と収容の在り方が全く変わらないとの御指摘は当たりません。
　次に、入管行政と憲法などについてお尋ねがありました。
　我が国では、憲法や我が国の締結する人権諸条約に従い、出入国在留管理行政を行っています。
　その上で、最高裁判所昭和五十三年十月四日大法廷判決は、憲法二十二条一項は、省略がありますが、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていることと、その考えを同じくするものと解されると判示しており、現在においても先例性を有しているものと認識しています。
　次に、ノン・ルフールマン原則についてお尋ねがありました。
　送還先はノン・ルフールマン原則を担保する入管法第五十三条第三項に従って決定されるため、同原則に反する送還が行われることはありません。
　次に、送還忌避者や難民認定申請の濫用事案等についてお尋ねがありました。
　一般論として、難民認定手続中である者も、自らの意思に基づき退去を拒んでいる場合は送還忌避者に含まれます。その上で、我が国では、例えば、殺人や強姦致傷等の重大犯罪での服役後に複数回にわたり難民認定申請をする者、観光、留学、技能実習などの在留資格で入国した後に本来の目的から外れた段階で難民認定申請をする者など、難民認定制度の誤用、濫用が疑われる事案もあるものと承知しています。
　最後に、我が国の難民行政についてお尋ねがありました。
　御質問の前提事実が抽象的であることからお答えすることは困難ですが、我が国では、個別の申請者ごとに難民条約の定義に従い難民と認定すべき者は適切に難民と認定しており、難民条約や国際人権水準に照らし許されないとの御指摘は当たりません。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔阿達雅志君登壇、拍手〕