Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置問題につきまして、先般来鋭意御協議を願ってまいったのでありますが、各党の御意見が一致いたしません。
　この際、本問題について御協議を願います。
　玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　ただいま議題となりました航空機輸入に関する調査特別委員会の設置につきまして、自由民主党を代表し、反対の意見を申し上げます。
　本問題につきましては、前国会の当委員会におきましても申し上げましたとおり、航空機輸入に関する調査特別委員会は、設置以来審議を通じてその調査目的を達成してきたと考えます。
　その後新たな問題の進展もなく、最近における委員会の開会状況を見ましても、第九十回国会、第九十一回国会に各一回ずつ開会しただけで終わっており、しかもその内容は、裁判の実情を法務省当局に聴取して、委員がそれについて質疑を行う程度で終わっております。
　裁判におきましても、ダグラス、グラマン問題の有森氏、海部氏についてはすでに終局し、他の丸紅ルートについても進行中ないしは終局に向かっている状況であります。
　国会の国政調査権は司法権とは分立しており、お互いに侵すことができないことは申し上げるまでもありません。もし今後本問題に関して新たに究明すべき事実が起こりましたならば、所管の常任委員会において審議するか、あるいはその時点で別途検討すべきものであると考えます。
　また、本問題に関して政治的、道義的究明が残っているという御意見もありますが、その点については、将来このような事件の再発防止も含めて、今後国会としてどのように対応するかということにも関連しますので、今後の協議にまつべきものであると考えます。
　以上の観点に立ち、われわれは航空機輸入に関する調査特別委員会の国会における使命は終了したものと考え、設置につきましては反対の意見を表明するものであります。
○広瀬委員　私は、ただいま議題となりました航空機輸入に関する調査特別委員会の設置の問題について、賛成の立場で、廃止しようという自民党の態度に反論をして、社会党を代表しての意見表明をいたしたいと存じます。
　まず第一に、この航空機輸入に関する調査特別委員会は、国会の決議、衆議院の決議こういうものによって設置をされた重大な委員会であるわけであります。当初、五十一年の二月二十三日に本院でもロッキード問題調査特別委員会という形で、そのような国会決議が行われ、その後のこの委員会は、国民のきわめて強い要望に従って、それなりの役割りを果たしてきた、こういうように見ることができるわけであります。
　しかしながら、自民党が言うようにもう役割りが終わったというような状況には全くない。国民の世論調査を仮にこの問題でいたしたとするならば、恐らく八割、九割までが、この問題を存続してさらにあいまいな部分、未解明の部分をもっともっと国政調査権の権威の中でこれをやるべきであるという結論が恐らく出るたぐいのものである、このように存ずるわけでございます。
　国会決議では、御承知のように徹底的に真相を解明し云々ということが、真相を国民の前に明らかにする、こういうことがうたわれておるわけでございまして、そういう立場から見るならば、これは主として与党白自民党の妨害によって、最近の国会において開会回数がきわめて少なかった、これはまさにそのとおりでありますが、ほとんどわれわれの要求に従わない。特に政治家の証人喚問あるいはその秘書の証人喚問、一々名前を挙げたら切りがありませんけれども、そういう人たちの証言を求めるというようなことを要求した場合には絶対に開かないという、たまたま与党自民党が特別委員長を持っているということを奇貨おくべしとして、そういう態度で逃げ回る。そういうような態度で、今日までむしろ与党自民党の議事妨害によって真相解明が行われなかったという、そのことを逆手にとって、昔からよく━━━━━━━ということがございまするけれども、まさにそのような形のものではなかったか…（「━━━━━━━とは失礼だ」と呼ぶ者あり）逆手をとってそういう態度に出ているということを、私どもはまことに遺憾に思うわけであります。
　さらに、与党自民党は、刑事事件として裁判がもう進行しているのだからということをその理由の一つに挙げておるわけでありますが、憲法六十二条に基づく国政調査権は、そういうものではない。刑法なりあるいは刑訴なりの諸規定、あるいはまた時効の壁だとか、こういうようなものにはかかわりなく、やはり国民の求めるところに従って真相をあくまで究明して、政治家の政治的、道義的責任を明らかにしていくということが国民から期待されている問題であって、刑事裁判の進行というものと全くかかわりなしにこの問題は進めてしかるべきものであって、そういう点では、自民党のおっしゃる理論というものは成り立たない。国政調査権に従って行っている今日の特別委員会の存続をわれわれが求める、そしてまた真相解明のために徹底的に調査を進めるということは、裁判と無縁に、これは国民の求めに応じて、要望に応じて続けられるべきものである、次元を取り違えないでほしい、こういうことを強く指摘をいたしておきます。
　今日、そういうことを素直に受け取って、参議院は、前の九十二特別国会においてもこの特別委員会を存続いたしました。しかしながら、これも与党自民党の開会を絶対しないということで、開かれなかったわけでありますが、そういう状況を踏まえながらも、今回の九十三臨時国会におきましても、参議院は明日この航空機輸入に関する調査特別委員会を設置する方向で最終的には決められるであろう。まさに参議院の良識だと言わなければなりません。良識ある参議院と同時に、衆議院こそ最も良識を発揮しなければならないときに、このような提案をするということは、これはまさにわが院としても恥ずかしいことではないか、このように考えるわけであります。
　最後に、鈴木内閣発足もうすでに三カ月たつわけでありますが、このような中で、鈴木総理は、いわゆる政界浄化、あるいは和の政治、こういうようなことを標榜いたしてまいったわけでありますが、この問題につきましては、この問題の取り扱いいかんによって、鈴木総理が言っておられることがいかに浮ついたものであり、本当に政界を浄化して、国民の期待にこたえて政財官の癒着というような暗い部分を本当に日本の政治から取り去ろうという熱意がきわめて乏しい。鈴木総理がいまこそしっかりとした統率力、指導性を発揮して、この問題を前向きに、次の国会においてでも、あるいはこの国会の途中においてでも、再度航空機輸入に関する調査特別委員会を発足されるような指導性を発揮されることを強く求めておきます。
　われわれは、この航空機輸入特別委員会の廃止にそういう意味からも断固反対をいたしまして、存続をこれからも引き続いて強く主張をしていくことを明らかにいたしまして、社会党を代表してのこの問題についての私の意見表明にかえる次第であります（拍手）
○山田（太）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、航空機輸入調査特別委員会設置について賛成の意見を強く表明いたします。
　自民党は、さきの特別国会で航特委の国会における使命は終了したとの理由で、野党が強く存続を要求したにもかかわらず一方的に押し切り、廃止を強行いたしました。
　そもそも航特委は、国会決議もあり、ロッキード問題のみならず、ダグラス、グラマン社等の疑惑問題等も出てきたため、言うならば自民党の要求によりロ特委から名称を変更し設置された委員会であります。しかしながら、一連の航空機疑惑はいまだ未解明の部分が多く残されており、その真相を究明することこそ政治倫理の確立を公約の第一に掲げんとする鈴木内閣の最初に取り組むべき課題であり、とりわけダグラス社が米証券取引委員会に提出した海外不正支払いに関する最終報告書の中では、ＤＣ１０対日売り込みに絡み不正があった事実が明らかになったわけであります。したがって航特委の復活設置は非常に大きな意味があるのであります。
　にもかかわらず、このような時期に法務大臣は、時効にかかった問題で、もはや犯罪にならない、もうこの問題はいいかげんにしてもらいたいと不穏当な発言をし、自民党と歩調を合わせて疑惑隠しを行うことは断じて許すことはできません。特に参議院における航特委員会の野党による再三にわたる開会要求を無視して、かつまたＳＥＣ資料は委員会を開くほどの内容ではないなどと開会自体を拒否してまで疑惑の幕引きをしようと図る自民党の姿勢は、かえって疑惑の根深さを物語るものと断ぜざるを得ないのであります。
　申すまでもなく、昭和五十一年二月二十三日ロッキード問題に関する決議、昭和五十四年二月八日航空機輸入問題に関する決議などの国会決議にもあるように、国会は腐敗政治の追及を求める広範な国民の期待にこたえる責務はもとより、道義的責任と政治倫理の確立の上からも究明を果たさなければならないのは当然であります。
　鈴木内閣は、発足以来、絶対多数の与党勢力を背景に、国民合意を得ることの努力を怠り、逆に世論の批判の多い問題を次々に打ち出し、おごりの姿勢がきわめて顕著になっていることはまことに遺憾であり、容認できません。
　私は、これらの疑惑の再発防止のためには、国政調査権の強化、政治倫理綱領の制定を図るためにも、航空機輸入調査特別委員会の設置を強く主張し、意見の表明といたします。（拍手）
○西田委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に賛成の意見を申し述べたいと存じます。
　自民党はいま、航空機輸入に関する疑惑はもうすでに解明され、問題は解決した、このように言われて、そして任務が終了したというふうに言われておるわけでありますが、その後新しい問題が出てきておることは皆様御承知のとおりでございます。そしてまた、実質的に審議をしていないではないか、こういう委員会を持つことは無意味だと言われるわけですが、委員会を開かなかったのはこれは自民党の責任であります。野党は衆議院規則に基づいて成規の開会要求をしてきたわけでありますが、それをしも無理押しに押して開かなかったということであります。こういう点も十分反省をしてもらわなければならぬと思います。
　さらにまた、この問題は司法、検察の手に移って目下解明中であるということでありますけれども、それだからといってすべて終わったというわけではないと思います。われわれ国会議員に与えられたいわゆる国会にある国政調査権これはやはり司法、検察権とはまた別個な角度からいろいろな問題を調査することにあると思います。特に今回のような政治家の倫理に関する問題までにかかわる重要問題は、やはり国会がその真相を究明し、それを解明することは当然のことであろうと思います。
　国民の多くの皆さんは、したがってそのような委員会が引き続き持たれ、そしてそれらの問題が解明されることを求めておられます。また、われわれがこれを解明することはもう当然国会の任務であると考えております。
　最近、鈴木内閣の政治姿勢には、私どもとしていささか疑問に思う点がたくさん出てきております。それは何といいましてもやはり言行不一致の点であろうと思いますし、また、前々国会と違って、前国会以来本院における各党の勢力分野が非常に大きく変わりました。それはいわゆる自民党の多数であります。したがって、この多数の力をもって議事を制していくということは、私はやはり多数の横暴ということを言わざるを得ない。その姿勢がだんだんと強くなってきておると思うのでございます。
　もともと、この航空機輸入に関する調査特別委員会は、少なくとも権威ある国会の決議に基づいて設置されたものであるということを十分御認識をいただきたいと思うのであります。そしていま私ども、数は少ないけれども、政党の数からいけば六対一でこの設置を求めておるわけでありますから、その点も十分考えるべきではないか。したがって、私は本院に航空機輸入に関する特別委員会が設置されることを強く主張をいたしまして、私の意見を終わらしていただきます。（拍手）
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に賛成の意見を申し上げます。
　もともとこの特別委員会は、先ほど来言われておりますように、院の決議によってやられたものであります。予算委員会で審議が紛糾をいたしまして、両院の議長が関係の五党首を呼ばれて、いわゆる両院議長裁定によってこういう委員会が設置されることになったわけであります。その目的は、ロッキード事件の真相の徹底的解明ということが院の決議の中にもうたわれるという状態できたわけであります。航空機輸入に関する調査特別委員会に名称が変更になったのは、申すまでもなくグラマン、ダグラス問題が出てきたことによって範囲を拡大するということで発足したものであります。
　その後の審議について言いますならば、先ほど自民党の代表は委員会が余り開かれていないということを言われておりますけれども、これは全くとんでもない。開かれない状態をつくったのはむしろ与党である自民党あるいは当該委員長であったと言っても過言ではありません。野党の側から衆議院規則六十七条による三分の一以上の委員の委員会開会要求、規則によれば「開かなければならない。」というふうになっておるのに開会がされなかったというふうなこともあり、また関係の証人の喚問要求は野党側から何回も出されております。浜田幸一君や岸信介君、松野頼三君、その他多数の証人の喚問要求が出されておるのにかかわらず、それを決定するための委員会さえ開かないという状態できたのであって、審議はまだ尽くされていないどころか、むしろ緒についたばかりだと言ってもいいような状態であります。捜査が始まったから、あるいは裁判が進んでおるからということで国会における調査が事実上やられないという状態になっておるわけであります。
　国会の任務は、申すまでもなく憲法六十二条に基づく国政調査権の発動であります。司法の蒸し返しでもなければ、捜査に対する介入をやる、そういうものでないことはきわめて明白でありまして、そういう点で言いますならば、議院証言法に基づく、そして憲法に明文で書いている証人喚問その他国政に関する調査をやる、そしてその政治的、道義的責任を明らかにする、これは決議の中でも、院議の中でも、また両院議長の裁定の中でもうたわれておったところであります。決してわれわれが恣意的に言っているわけではないわけであります。そういう点で言いますならば、まさに本委員会は引き続いて設置をし、航空機輸入に関する調査を進めなければならない、むしろそういう職責を持っておると思うのであります。
　特に最近では新しい問題がいっぱい出てきております。たとえばロッキード事件に関しましては、当時の稻葉法務大臣の報告では、Ｐ３Ｃ軍用機には関係がないという報告をされたのでありますけれども、先般の松尾検事の証言によりまして、そういう問題について捜査の段階で証言をした、しかし調書にはとられなかったというふうな異常な証言さえ出てきておる。まさに軍用機輸入に関して、Ｐ３Ｃの輸入に関してさえこういう疑惑が新たな問題として出てきておる。これこそこれからやらなければいかぬ問題ではないか。
　そのほか、ラスベガスのサンズホテルの総支配人、いまは社長になっているそうでありますけれども、このリチャード・ダナー氏がニクソン再選委員会のメンバーとして、そしてニクソンへの秘密政治資金の調達の任に当たっておったということがアメリカの国会の中では喚問されて明らかになっておるということであります。私たち共産党の訪米調査団が最近行ってまいりまして、そういう点についても調査を進めてきたわけであります。もしロッキードの疑惑の金がニクソンに還流をされておった、それにもしラスベガスのあのＫ・ハマダなる人の賭博が関係があるということになれば、これはもうまさに重要な問題ではないか、新たな問題が起こってきておるわけであります。
　さらに、ＤＣ１０、ＳＥＣの最終報告が出された。捜査当局は時効になっておる云々と言われておりますけれども、国政調査においては時効問題はないわけであります。まさにそういう構造的な疑獄の実態をロッキードだけではなくて、ダグラス、グラマンについてもいまこそ解明をしていかなければならぬときだ、きわめて重要な段階に来ておると私たちは考えるわけであります。
　政治倫理が鈴木内閣によって言われておりますけれども、もしそれを言われるならば、まさにこういう具体的な、しかもアメリカとの関係、外国からの不正な金が日本の政治家に渡っておったというふうなことであるならば、その実態を徹底的に明らかにしてこそ政治倫理の確立という問題が具体的に進んでいくのではないか。抽象的な政治倫理の確立という名によって、具体的な問題をたな上げしてしまう、航空特を設置しないというのは、まさに疑惑隠しであり、政治倫理の確立とは全く反する行動だ、こういうふうに思うわけであります。
　そういう点から、私たちは航空機輸入に関する調査特別委員会を引き続き設置をし、そしてロッキード、グラマン、ダグラスすべてにわたっての真相を徹底的に解明をして政治姿勢を正していく、そういうことが国民の負託にこたえる重要な任務だと思うのであります。そういう点で、航空特の設置を強く主張するものであります。
　終わります。
○山下委員長　挙手少数。よって、航空機輸入に関する調査特別委員会は、設置しないことと決定いたしました。
　なお、委員おのおの二十五人よりなる各特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十四人、日本社会党五人、公明党・国民会議二人、民社党・国民連合二人、日本共産党一人、新自由クラブ一人となります。
○加藤（紘）委員　ただいまの議事の中で、社会党の広瀬委員の発言に、われわれ自民党としては非常に不穏当だと思われる発言があったと思います。この航空機特別委員会を設置するかしないかにつきましては、長い間議論をし、双方の間に意見の対立があるわけであります。しかしその議論は議論として進めるべきであって、それに関する一つの公党の主張及び院内における発言を━━━━━━━とおっしゃったのは、衆議院の議会の歴史の中でも余りない激しい言葉ではないかな、こう考えます。
　一応自民党としましては、委員長にこの発言の取り扱いを慎重にお考えいただくように申し入れます。
○山口（鶴）委員　私も広瀬さんの発言を十分拝聴しておったわけでありますが、一つの例として━━━━━━━ということもあるではないかという趣旨のことを言ったのであって、何も特定の政党に対してそうである、こうきめつけたわけではないわけでありまして、その辺は、まして不穏当な発言とは絶対思いません。せっかくの加藤君の発言ですが、その発言は私ども了解できません。そういうことではないということを明確に申し上げておきます。
○加藤（紘）委員　議事録を調べて、委員長において処理されんことを望みます。
○山田（太）委員　加藤委員からのお申し出は、それは加藤委員の御自由ではありますけれども、しかし、━━━━━━━云々については、自民党がそうであるときめつけたとは聞こえなかったのであります。
○広瀬委員　━━━━━━━という言葉もありますと言っているのだよ。何を言っているんですか。そんなけちをつけなさんな。あなた方の論理に対してわれわれは……。
○玉沢委員　その点については、非常に誤解を生む発言である、私どもはそういう立場で意見を申し上げたので、十分委員長においてお取り計らいのほどをお願いいたします。
○山下委員長　この件につきましては、委員長において議事録を取り寄せまして、後刻理事会において御相談させていただきます。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、野坂浩賢君及び馬場昇君より、十月六日から十五日まで十日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、国務大臣の演説は、明三日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、特別委員会の設置についてお諮りいたします。初めに、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の五特別委員会の設置につきお諮りいたします。全会一致でございます。次いで安全保障特別委員会の設置につきお諮りいたします。共産党が反対でございます。
　次に、野坂浩賢さん、馬場昇さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議についてでありますが、次回の本会議は、明三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
本特別委員会は昭和五十五年十月二日（木曜日）
議院において、公職選挙法改正に関する調査をな
すため設置することに決した。
　十月二日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　足立　篤郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　片岡　清一君
　　　　　　久野　忠治君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　竹下　　登君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　古井　喜實君　　　　松本　十郎君
　　　　　　川口　大助君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　大野　　潔君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　高橋　高望君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君
—————————————————————
昭和五十五年十月二日（木曜日）
　　　　午後一時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　片岡　清一君　理事　塩崎　　潤君
　　　理事　松本　十郎君　理事　川口　大助君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　大野　　潔君
　　　理事　高橋　高望君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　竹下　　登君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君
　　　　—————————————
　十月二日
　久野忠治君が委員長に当選した。
　同日
　　　　　　片岡　清一君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　松本　十郎君
　　　　　　川口　大助君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　大野　　潔君　　　　高橋　高望君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔瀬戸山委員、委員長席に着く〕
○新村委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、久野忠治君を委員長に推薦いたしたいと思います。
○瀬戸山委員　ただいまの新村君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第でございます。
　私は、いまさら申し上げるまでもなく、政治の浄化、政治倫理の確立のための諸政策遂行につきましては、国民的また政治的にも大きな課題になろうとしておると思うのであります。このような際に当委員会の果たすべき役割りはきわめて重要であると考えます。どうか、委員各位の御協力、御支援によりまして、これらの諸課題が円満に解決をせられ、国民の期待に沿うことができ得ますように、よろしくお願いをいたしたいと存じます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　片岡　清一君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　松本　一郎君
　　　　　　川口　大助君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　大野　　潔君　　　　高橋　高望君以上八名の方を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
本特別委員会は昭和五十五年十月二日（木曜日）
議院において、交通安全に関する総合対策樹立の
ため設置することに決した。
十月二日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　阿部　文男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　大野　　明君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　玉井　孝久君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　大幹君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　安田　貴六君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　沢田　　広君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　永井　孝信君
　　　　　　米田　東吾君　　　　草川　昭三君
　　　　　　田中　昭二君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　伊藤　公介君
—————————————————————
昭和五十五年十月二日（木曜日）
　　　　午後一時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　昭二君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　林　　大幹君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　安田　貴六君
　　　理事　沢田　　広君　理事　草川　昭三君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　大野　　明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　米田　東吾君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　伊藤　公介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
十月二日
　田中昭二君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　大幹君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　安田　貴六君
　　　　　　沢田　　広君　　　　永井　孝信君
　　　　　　草川　昭三君　　　　玉置　一弥君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔安田委員、委員長席に着く〕
○浜野委員　委員長の互選は、投票によらないで、田中昭二君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○安田委員　お諮りいたします。
　ただいまの浜野剛君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安田委員　御異議なしと認めます。よって、田中昭二君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　それでは、田中昭二君に本席を譲ります。
　　　　〔田中委員長、委員長席に着く〕
○田中委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま、委員各位の御推挙によりまして、再度私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御支援、御協力を賜りまして、委員会の円満な運営を図りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　　————◇—————
○浜野委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
○田中委員長　ただいまの浜野剛君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　大幹君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　安田　貴六君
　　　　　　沢田　　広君　　　　永井　孝信君
　　　　　　草川　昭三君　　　　玉置　一弥君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
本特別委員会は昭和五十五年十月二日（木曜日）
議院において、石炭に関する対策を樹立するため
設置することに決した。
十月二日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛野興一郎君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　金子　岩三君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　久間　章生君　　　　倉成　　正君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　楢橋　　進君
　　　　　　藤田　義光君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　岡田　利春君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　中西　積介君　　　　森中　守義君
　　　　　　八木　　昇君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　小渕　正義君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君
—————————————————————
昭和五十五年十月二日（木曜日）
　　　　午後一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　森中　守義君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　楢橋　　進君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　積介君　理事　鍛冶　　清君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　倉成　　正君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　石原健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
十月二日
　森中守義君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　愛野興一郎君　　　　金子　岩三君
　　　　　　楢橋　　進君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中西　積介君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　小渕　正義君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔三原委員、委員長席に着く〕
○三原委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○三原委員　ただいまの愛野興一郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員　御異議なしと認めます。よって、森中守義君が委員長に当選いたしました。
　　　　〔拍手〕
　この際、委員長に本席を譲ります。
　　　　〔森中委員長、委員長席に着く〕
○森中委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　第七次石炭政策の策定を控え、先般、本院から派遣されて、オーストラリア、ニュージーランド及びアメリカのエネルギー事情について調査をいたしてまいりました。
　また、引き続き北海道及び九州にそれぞれ委員を派遣し、石炭関係諸法律の改正等につきまして、鋭意実情を調査いたしてまいりました。
　これらの実情調査を通じ、エネルギー問題について、世界の中でわが国の置かれている立場及びわが国の基本的な石炭政策のあり方について一層認識を深めてまいりますとともに、産炭地域における関係者がわれわれに寄せている期待の大きさを身をもって感得してまいりました。
　来年度予算編成期を迎え、石炭政策について政府の基本的な考え方がいずれ予算を通じて明らかになることと思いますが、われわれといたしましても、政府の姿勢に対し重大な関心を持たざるを得ません。
　また、イラン、イラク間の戦争に見られるような中東地域における政情不安が、わが国のエネルギー政策に及ぼす影響はまことに大なるものがあると思います。
　このように内外のエネルギー情勢に難問が山積しているとき、本特別委員会としても、きわめて重い責任を負わされていると考えます。
　幸い石炭政策に明るい委員各位の御協力を得まして、本委員会に課せられた使命達成と円滑な委員会運営をいたしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、
　　　　　　愛野興一郎君　　　　金子　岩三君
　　　　　　楢橋　　進君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中西　積介君
　　　　　　鍛冶　　清君　及び　小渕　正義君
以上八名を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
本特別委員会は昭和五十五年十月二日（木曜日）
議院において、物価問題等に関する対策を樹立す
るため設置することに決した。
十月二日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　青木　正久君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文武君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田名部匡省君
　　　　　　長野　祐也君　　　　野上　　徹君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小野　信一君　　　　金子　みつ君
　　　　　　武部　　文君　　　　長田　武士君
　　　　　　春田　重昭君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　中野　寛成君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　依田　　実君
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年十月二日（木曜日）
　　　　午後一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　　泉君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　小野　信一君　理事　長田　武士君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　田名部匡省君　　　　長野　祐也君
　　　　　　野上　　徹君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　金子　みつ君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中野　寛成君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　依田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
十月二日
　井上泉君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　青木　正久君　　　　岸田　文武君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　小野　信一君　　　　武部　　文君
　　　　　　長田　武士君　　　　塩田　　晋君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔金子（み）委員、委員長席に着く〕
○関谷委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、委員長に井上泉君を推薦いたしたいと存じます。
○金子（み）委員　ただいまの関谷勝嗣君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま、委員各位の御推挙によりまして、再度委員長の重責を担うことになりました。何とぞよろしく御協力をお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
○井上委員長　ただいまの関谷勝嗣君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　青木　正久君　　　　岸田　文武君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　小野　信一君　　　　武部　　文君
　　　　　　長田　武士君　　　　塩田　　晋君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
○深谷主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
○森政府委員　平成八年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成八年度における歳出予算要求額は六十三億八千百四万三千円でありまして、これを前年度当初予算額五十八億三千十一万九千円と比較いたしますと、五億五千九十二万四千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十七億五千五十一万八千円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千四百万円の増加となっております。これは、内廷費の定額二億九千万円を平成八年度においては三億二千四百万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億二千九百八十三万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十一億二千六十八万五千円でありまして、前年度に比較して五億九百八十五万四千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して七百七万円の増加となっております。これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千七百十万円を平成八年度においては三千五十万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　以上をもちまして平成八年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○深谷主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○深谷主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。
○谷事務総長　平成八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十五億四千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億七千六百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十七億五千七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十五億千二百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員歳費、議員鉄道乗車証等利用に係る経費及び国会会議録フルテキスト・データベース構築等の立法情報システム関係経費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十七億八千三百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、平成九年度完成を目途とする第二別館の増築費、憲法五十年憲政記念館記念ホール整備費国会審議テレビ中継設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○深谷主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。黒澤参議院事務総長。
○黒澤参議院事務総長　平成八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百九十三億七千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、十三億六千六百万円余の減額となっております。
　これは、前年度に計上いたしました第十七回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費を減額したこと等によるものでございます。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち議員関係の諸経費職員の人件費及び事務費等でありまして、三百七十四億二千万円余を計上いたしておりますが、国会会議録フルテキスト・データベース構築に必要な経費の計上を初め、議員活動を支援するための業務機械化経費、調査機能拡充強化経費等につきまして増額いたしております。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、十九億四千九百万円余を計上いたしております。これは、公共投資重点化枠による情報メディア対応施設の整備並びに国会審議テレビ中継設備整備及び本館その他庁舎等の施設整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度と同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○深谷主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。緒方国立国会図書館長。
○緒方国立国会図書館長　平成八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百六十七億五千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億三千六百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百三十五億三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億八千百万円余の増額となっておりますが、これは主として関西館建設準備経費図書館業務の機械化と国会会議録フルテキスト・データベース構築等の国会サービス充実のための経費図書館資料収集のための経費等についての増額及び退職手当等の人件費の増加に伴うものであります。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億六千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千五百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十六億八千九百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館の基本設計及び用地の取得に要する経費、支部上野図書館庁舎の改修経費等でありまして、前年度予算額と比較いたしますと、七千万円余の減額となります。
　以上、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○深谷主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。中川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○中川裁判官弾劾裁判所参事　平成八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千百九十万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千八百一万円余に比較いたしますと、三百八十八万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○深谷主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。舟橋裁判官訴追委員会事務局長。
○舟橋裁判官訴追委員会参事　平成八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百二万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千八百十二万円余に比較いたしますと、六百九十万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○深谷主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、国会所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○深谷主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。金谷事務総長。
○金谷最高裁判所長官代理者　平成八年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成八年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千五十二億八千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額二千九百五十億四千八百万円に比較いたしますと、差し引き百二億三千八百万円の増加となっております。
　これは、人件費において六十八億九千八百万円、裁判費において十六億三百万円、施設費において七億九千九百万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において九億三千八百万円がそれぞれ増加した結果でございます。
　次に、平成八年度歳出予算要求額のうち、主な事項について説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官十五人、一般職員五十三人、合計六十八人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成八年度削減分として一般職員三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十六人の定員増となるわけでございます。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億九千百万円、ワープロ、パソコン等裁判事務能率化器具等の整備に要する経費として二十八億五千五百万円、調停委員に支給する手当として七十八億八千四百万円、また、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として三十七億九千六百万円、通訳人謝金等に要する経費として八億五千四百万円、証人、司法委員、参与員等旅費として十一億二千四百万円をそれぞれ計上しております。さらに、裁判所施設の整備を図るため裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百三十九億九千百万円を計上しております。
　以上が、平成八年度裁判所所管歳出予算要求額の大要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○深谷主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○深谷主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。安部事務総長。
○安部会計検査院説明員　平成八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成八年度予定経費要求額は百五十五億一千四百五十六万四千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百二十九億八千九百四十六万七千円を計上いたしましたが、これは総額の八三・七％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、調査官六人、一般職員七人、計十三人を増置する経費も含まれております。
　二、旅費として八億一千四百九十七万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、検査旅費が七億一千九十三万七千円、海外検査等外国旅費が二千八百五万九千円であります。
　三、施設整備費として三億八千三百五十一万四千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、不動産購入費二億二千三百八万六千円、宿舎改修工事費七千四百十三万八千円、庁舎事務室等改修工事費四千八百五十四万八千円であります。
　四、その他の経費として十三億二千六百六十万四千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億六千四亘二十四万二千円、会計検査の充実強化のための経費七千九百五十三万五千円、検査業務の効率化を図るための経費四億三千七百五十万円及び検査要員等の充実強化のための研究・研修体制の整備経費二億七千七百九万六千円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成八年度予定経費要求額百五十五億一千四百五十六万四千円を前年度予算額百五十二億二千二百四十一万六千円に比較いたしますと、二億九千二百十四万八千円の増加となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成八年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○深谷主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○深谷主査　次に、内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
○梶山国務大臣　平成八年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成八年度における歳出予算要求額は百六十九億七千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額百六十七億七千四百万円に比較いたしますと、二億百万円の増額となっております。
　次に、総理府所管の平成八年度における歳出予算要求額は九兆八百三十億八千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額八兆九千八百九十九億四千九百万円に比較いたしますと、九百三十一億三千七百万円の増額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明いたします。
　総理本府には、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業等のための経費として三百七十八億一千八百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千四百四十一億九千三百万円、総務庁には、総務庁一般行政、恩給の支給、事業所統計調査等統計調査の実施等のための経費として一兆六千百六十九億四千万円、北海道開発庁には、北海道における治山・治水対策、道路整備、港湾・漁港・空港整備、住宅、下水道等の生活環境整備、農業農村整備等の公共事業関係費等として九千九百八十六億二千五百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆二千七百二十五億八千二百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担等のための経費として五千七百二十六億五千六百万円、科学技術庁には、独創的な基礎研究と科学技術振興基盤の強化、国民生活に密着した科学技術の推進、先端科学技術分野の研究開発の推進等の経費として五千二百九十三億二千九百万円、沖縄開発庁には、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する公共事業関係費等として三千二百七十五億二千万円を計上いたしております。
　以上をもって平成八年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようにお願いを申し上げます。
○深谷主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○深谷主査　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋分科員　おはようございます。新進党の桝屋敬悟でございます。本日、この第一分科会で質問をさせていただくに当たりまして、自治大臣に最初にどうしても、通告をしておりませんが、お聞きをしてみたいことがございます。
　いわゆる住専処理の案件でございます。今回の平成八年度予算案の中に六千八百五十億の予算が入っているわけでありますが、私も地元で大変に国民の怒りの声をお聞きしておりまして、先般来、山口県、鳥取県で五万人もの署名、合わせまして十万もの署名もいただいてまいりまして官邸にお届けしたわけでありますが、大臣、これだけの国民の反対がありながら、この予算に住専の穴埋めのための税金を盛り込むことに本当に賛成をされておられるのかどうか、本当にこの方法しかなかったのか、ぜひ率直なところをお聞かせいただきたいわけであります。
　また、大臣としてのお立場を離れまして、一人の国民として、この国民の声をどうかお聞き届けいただきまして、お考えを変えていただきたいとお願いを申し上げたいわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、志賀主査代理着席〕
○倉田国務大臣　内閣の閣僚の一人として、平成八年度予算につきましては年度内に成立ができ得るように最善を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○桝屋分科員　新進党としては、なお予算成立まで、この住専処理に税金を使うことは断固反対であるという活動を続けてまいりたいと思います。
　さて、本日の本題でございますが、全国で事業が展開をされております運転代行事業についてでございます。
　聞くところによりますと、いよいよ社団法人の設立総会が開かれる、悲願の社団法人化にあと一歩と迫ったわけでありまして、この点につきましては、警察、運輸両省共管といたしましてただいままで御指導いただいたということは私もよく了知をいたしております。特に、昨今の行革の推進の中で新たに法人設立ということは大変に難しい環境があったというふうに理解をいたしておりますが、そうした中で、業界の声を受けまして法人設立の方向へ進んでいただいておるということは高く評価を申し上げたいというふうに思っております。それだけに、運転代行業の今後の健全な発展ということは本当に切に望まれるわけでありまして、社団法人の使命もまさにここにあるのだろう、このように思っております。
　そこで最初に、昨年私は分科会で運輸省にお尋ねをしたわけでありますが、両省共管ということで、今回はぜひ国家公安委員長の方にもお尋ねしたいわけであります。運転代行という事業、全国に展開をされておるこの事業の存在、とかくいろいろ言われているわけでありますが、この事業の存在と、さらにはまた今回行政指導に基づきながら法人化をしていただく、法人が設立されるわけでありますが、こうした業界とさらにはこの法人の存在意義といいますか、こうしたことについて国家公安委員長としてどのように認識をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。