Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村政府参考人　お答えいたします。
　エボラ出血熱の疑い患者が発生した際、全国四十六の特定感染症あるいは第一種感染症指定医療機関、こちらで受け入れを行うわけですが、これらの施設は、エボラ出血熱等に対応するための施設設備の基準を満たしております。
　また、エボラ出血熱のような一類感染症の診断、治療の経験のある医師は少ないことから、厚生労働省におきましては、これらの医療機関の医師を対象として、平成十三年度から、一類感染症等の実際の症例の診察、治療も含めた海外研修を実施してきているところでございます。
　また、今般の西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大を受けまして、厚生労働科学研究班におきまして、十月八日から医療従事者向けの感染防御策の研修会を開始しており、年内に十四カ所以上で実施する予定です。
　これに加え、本日になりますが、国立国際医療研究センターに全国のそういった感染症指定医療機関の従事者にお集まりいただきまして、疑い症例の診察や移送、感染防御策につきまして研修を実施する予定となっておりまして、今後とも、研究班の協力も得ながら、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○中島委員　十一月一日の報道では、その四十五医療機関、全回答ではないですが、アンケートをとった結果、八二％の医療機関が、今現在、万が一エボラ出血熱の陽性の疑いがある患者さんが来ても、受け入れられる体制にないというふうな答えをされておる。
　それで、十一月十日前後、これは参議院の質疑での答弁を見ておるわけですが、国立国際医療研究センターとの調整の結果、そのような防護服のもう一度確認をされるということなんですが、この八二％の医療機関が、現在、エボラ出血熱が発生したときに、対応はちょっと難しいんじゃないかと答えている。
　要するに、今現在、国際空港も東京だけではないわけですから、そういった意味で、その四十五医療機関、この八二％の医療機関がちょっと困難だと答えているのがもう解消されたと考えてよろしいんですか、それともされていないんですか。
○新村政府参考人　こういった感染症指定医療機関は、施設設備の、ハード面の基準は全て満たしておりますけれども、エボラ出血熱等について診療経験のある医療従事者が当然ながら極めて少ないということもございますし、また、二次感染の防御というのが非常に重要、かつ、それがまた心配な事項であるということから、受け入れ体制について不安があるということをおっしゃった医療機関もあるんだろうと思います。
　現在、さまざまな研修も進めておりますし、各医療機関に改めて確認をとっておりますが、現時点では受け入れ体制としては整ってきていると私どもは理解しております。しかしながら、引き続き万全を期していきたいと考えております。
○中島委員　ハード面、ソフト面は整っているけれども、経験したことのない医療従事者も多いということで、その不安というのがそういう数字に出ているという理解でいいのかなというふうに思いますが、やはりこれは、いつ何どき、今回はエボラ出血熱ではございますが、それ以外にもいつこういった事態になるかわからないということで、もう一度、国内対策の再点検は常に日ごろから行うことが必要だということは言わせていただきます。
　今回は結果が陰性だったということで、検疫体制が機能したということになっておりますが、これが陽性だったらまた追加対策等が必要になっておる、混乱が生じなかったとは言いがたいかもしれないというふうにも言えます。
　同じ飛行機に乗り合わせた人の追跡調査についても、今回も含めて、もし検査の結果陽性だった場合、流行国での滞在歴を申告せずに入国して自宅などで発症した場合、家族や入国後に接触した人も隔離や監視の対象となるということになるんだと思いますが、その際の手順についてちょっと確認をさせていただきたい。
　また、航空機内で発生した場合、これは、海外、国内の航空会社がありますから、それぞれなのかもしれませんが、もし航空機内で発症した場合。先ほど船舶の話が出ましたが、船舶の場合は、例えば豪華客船みたいなものですとかなり長期間にわたって乗り合わせる、そこでもし船舶内で発病した場合。各国で対応が違うかもしれませんので、航空機内で発病した場合、船舶内で発病した場合、どのようなことが考えられるのか、お教えください。
○新村政府参考人　まず、国内での自治体における手順についてお答え申し上げます。
　エボラ出血熱につきましては、積極的な疫学調査を迅速に実施いたしまして、感染した方を早く把握することにより、感染拡大を防止するということが極めて重要であると認識しております。
　このため、国立感染症研究所におきましては、積極的疫学調査につきまして、接触者ごとの感染のリスクに応じた対応につきまして、ちょうど本日になりますが開催いたします自治体の担当者の会議において、詳しく説明することといたしております。
　また、厚生労働科学研究班におきましても、今月二十六日から、自治体の担当者を対象として、こういった積極的疫学調査の具体的な方法について研修会を開催することにしまして、年内に全国で八回実施することとしております。
　厚生労働省といたしましても、地方自治体におけるこういった接触者調査がしっかり行われるよう支援してまいりたいと考えております。
○三宅政府参考人　航空機内におきまして、エボラ出血熱の流行国に二十一日以内に滞在し、かつ発熱等の症状がある者が確認された場合には、通常、空港到着前に検疫所に連絡が入ることになっております。
　この上で、当該航空機が空港に到着次第、検疫官が機内に入りまして、感染の疑いがある患者を隔離措置することになっております。それと同時に、当該患者、周辺乗客、乗務員などから、患者の機内での行動や使用したトイレなどの状況を聴取します。また、吐瀉物の有無ですとか患者周辺の状態を確認した上で、これらの情報を勘案して、ほかの乗客等のうち、停留または健康監視の対象となり得る者を決定いたします。
　また、停留または監視対象となり得る方々に対しましては、患者がエボラ出血熱につき陽性が確認された場合には停留または健康監視となること、停留または健康監視となった場合の留意事項などについて説明し、その後、患者が陽性であることが確定した場合には、実際にこれらの方について停留または健康監視を行うこととなります。
　船においても、患者さんが出た場合には、検疫官が乗り込んで同様の措置をとります。
○中島委員　時間がございませんので、全部質問を飛ばして、最後の、ちょっと質問したいところがどうしてもありましたので、お聞かせ願いたいと思います。
　先ほどからアビガン錠については各委員からも質問が出ておりますが、現在、製造元において約二万人分ぐらいはあるということではございますが、現段階で万が一日本で発病者が出た場合、このアビガン錠が投与され得るのかどうなのか、そして、もし投与されるのであれば、その可否は誰が判断するのか、その件についてお尋ねしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、有効性及び安全性が確立した医薬品がないということは御案内のとおりでありますけれども、万が一患者が発生した場合の治療の内容につきましては、アビガン錠の投与を含め、主治医の責任のもとで個別に判断されるものだというふうに思います。
　ただ、厚労省においては、エボラ出血熱等の治療に当たる医師に対して助言を行うという意味もあって、先ほど来お話が出ていますように、十月の二十四日に専門家等による会議を開催いたしました。一類感染症の治療に関する専門家会議というものでありましたが、この結果、エボラ出血熱の現在の流行状況や極めて高い致死率を踏まえると、十分なインフォームド・コンセントを実施した上でアビガン錠を含む未承認薬を使用することは、倫理的に許容されるものとの結論がこの会議で得られたものでございます。
　万が一国内においてエボラ出血熱の患者が発生した場合に備えて、引き続き、治療に当たる医療現場を支援する体制を厚労省としても確保してまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　有識者の中では、異例の場合も投与も可能という意見が出ている、そのもとで最終的には主治医が判断するということを今御答弁されましたが、もともとこれは、今、治験段階、未承認薬ということで、それを人命とリスクの間で主治医が判断する、これはもちろん非常にグレーな部分だとは思うんですね。
　例えば、感染症から敗血症になって、命の危険がある。どの段階で投与するのがベストなのか。まだ治験段階で何もわかっていないというその段階で、それを主治医の判断ということになりますと、もちろん、いつも言われております薬害の問題、その後何かトラブルがあったときに、その責任は判断した医師にあるということですと、今の段階で、アビガン錠をどこの段階でどう投与するのかということを、その責任の所在を主治医というのは、非常に曖昧かなというような気がします。
　あくまでも今後進めていくわけですけれども、有識者もそのような判断をしている以上、この判断の責任の所在は、厚生労働大臣というのはちょっと難しいかもしれませんが、やはり、ここまで繰り返された薬害の問題等々を考えていきますと、この段階で万が一このようなケースが出た場合、これは、主治医の責任というよりはやはり国がしっかりと判断基準を定める、もしそれができる余裕がないのであれば、やはり国が責任を持って判断するという明確なものが必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○渡辺委員長　厚生労働大臣、簡潔にお願いします。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げましたように、主治医の責任のもとでやるというのは、これは、医師法に基づいて医師が御判断をされるというのは、法律上許されているというか、認められているわけでございます。
　しかしながら、医師としても、やはりそれなりの責任のある判断をする際の目安というか参考になるものがないかということで、恐らく今回も、助言を行うという意味でこの専門家会議を開いたわけでありますけれども、当然、万が一、実際に日本の国内でエボラ出血熱の患者が発生したといった場合には、改めてまたこの会議を開いて、対応方針として、医師がどう対応すべきかということについてもさらに議論を深めて、何らかの形での助言を出していければなというふうに考えているところでございます。
○中島委員　もう時間ですので終わりますが、先ほどの一般診療所にもそういう可能性、医療機関ですから、想定外が起こり得ることは十分あるわけです。
　そういう意味で、アビガン錠に関しては、まだ治験段階ではございますが、本当にこの先国内で発生した場合の、先ほど言ったように、水際作戦も全てがうまくいくとは限らない、先ほど答弁されたように、今後、海外でどれだけ拡大するかもわからないという状況ですから、そういう最悪の事態も想定をして今後対応していただくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　国会が緊急事態ということで、十分な審議ができないことは大変残念ではあります。
　参考人質疑を初め、参議院での議論は大変勉強になりました。本当に、こういう機会はさらに深めていく必要があるかな、このように思います。
　私が今一番関心を持っているのは、エボラ出血熱について、医療従事者への感染防止が非常に重要な鍵となっているのではないか、危険と隣り合わせの過酷な業務でありながら、感染したことで非常に責めを受けている、こういうことでは、やはり医療従事者がもうついていけない、国際社会がエボラを克服することは到底困難だと言わなければならないと思います。
　国境なき医師団、ＭＳＦの一員としてシエラレオネで医療活動に従事した看護師の大滝潤子さんが、帰国後、記者会見を行って生々しい現場の実態を訴えたことが、多くのメディアで報道されました。例えば、重い患者さんを一人で抱えると防護服が破れて感染してしまうので、必ずペアでなければならない、患者を番号で呼び、弔いも十分にできなかったこと、許される作業時間がとても短いために、スタッフが到底不足していることなども報告されていました。
　また、四日の参議院の参考人質疑では、リベリアでの医療支援にかかわった元国立感染研の岡部信彦さんが、なぜ医療従事者に感染が起こるのかというプレゼンを行っています。延べ一日百人のスタッフ、つまり、短い期間なので、何度もかわらなきゃいけない。防護服を着てケアをするけれども、ある意味恐怖の中で働くという点で、心理面のケアも重要だと指摘されていらっしゃいます。
　そこで伺いたいのは、やはり最前線、国際支援として看護師の派遣がどのように今されているのか把握されているでしょうか。また、日本における感染症専門の看護師の養成などはどのように取り組まれているのか伺います。
○二川政府参考人　国際派遣の問題と、国内における専門の看護師の養成の件かと思います。
　まず、国立国際医療研究センターにおきましては、アジア、アフリカ等の開発途上国における感染症対策を含む保健システムの強化を図るために、昨年度、平成二十五年度は、医師、看護師等の専門家九十三名を派遣しているところでございます。毎年百名前後の派遣となっているところでございます。
　また、国内におきます、感染症に関して高い専門性を有する看護師を認定する仕組みといたしましては、感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師の認定制度がございます。
　感染管理認定看護師の方は、十二の都道府県看護協会研修センター等で行っておりますし、また、感染症看護専門看護師は、十三の大学院で教育が行われておりまして、いずれも、日本看護協会がその修了を確認した上で認定を行っている、こういったものでございます。
　まず、感染管理認定看護師につきましては、パンデミック等の緊急事態を想定した準備とか緊急時の対応等の知識、技術を有する者が認定をされておりまして、現在、平成二十六年十一月現在で、二千七十名の人が認定を受けております。
　また、感染症看護専門看護師につきましては、パンデミック等の緊急事態を想定した準備、緊急時の対応のみならず、ほかの保健医療福祉関係者とのコーディネーションあるいは教育的機能を果たす、そういった人が認定されているというものでございまして、こちらの方は、平成二十六年十一月現在で、三十名となってございます。
　これらの認定制度は、看護実践の実績等を踏まえ、五年ごとに更新という仕組みでございまして、常に専門性の維持、確保が図られているという仕組みになってございます。
　今後も、感染症に関し高い専門性を有する看護師の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　ゆうべ通告したときは数字がなかなか出てこなかったので、具体的な答弁をいただいて助かったと思っております。ぜひ、本当に医療従事者を守れなければ次の対策はやはりないだろうと思っておりますので、しっかりとこの支援をお願いしたいと思っております。
　次に、日本においても、辛うじてこの間、疑いがあった帰国者の結果は陰性であったわけですが、感染者の発生というのは時間の問題かもしれない。最初の患者を確実に発見し、ウイルスを封じ込める対策をどうするかが問われていると思います。
　私は、平成二十年、二〇〇八年のこの委員会の参考人質疑で、成田空港の検疫所長だった藤井紀男さんに次のような質問をしたことがあります。このときは、新型インフルエンザの水際対策について、発生国からの出入国規制や在外邦人の帰国についての方策を政府が検討していました。ですから、規制をしながら在外邦人だけ帰すというのはどうやってやるのというふうな、そういう議論をしたときなんですね。
　そのときに私が指摘をしたのは、検疫に関する業務というのは、国際保健規則、ＩＨＲによって各国共通だと思うんだけれども、その国際スタンダードと比べて国内の対策がどうだと思いますかという質問に対して、藤井参考人は、感染症法とＩＨＲがきちんと整合性がとれているということは非常に重要だと述べた上で、しかし、検疫業務というのは入国者に対する対応をするところなんだ、ですから、出国に対しては権限がないということをおっしゃいました。ただ、実際に情報をよく交流する中で、命令するとかではなくて、出国を取りやめるとか、そういうような運用上のいろいろな工夫ができるのではないかと発言されたことが非常に重要かなと思っております。
　ＩＨＲの目的というのは、国際交通及び取引に対する不要な阻害を回避し、つまり余りにも規制が強くてはいけない、あるいは、公衆の保健上の危険に応じた制限的な仕方で、しかし、疾病の国際的拡大を防止、防護、管理し、及びそのための公衆保健対策を提供することであると明記をしております。
　また、第三条の原則について、原則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行わなければならないということで、旅行者に対する検査などについては、当然その人権の配慮とインフォームド・コンセントが必要である、前提であると書いていることを、そこは当然考慮しなければならないと思っているわけです。
　その上で、この国際保健規則に基づく情報の交流と出入国に当たって、やはり円滑にやっていくことが必要ではないかと思っておりますけれども、大臣に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　かつてこのＩＨＲが対象としていたのは、コレラと黄熱病とペスト、この三つだけだったということでありますけれども、ＳＡＲＳとか鳥インフルエンザ等々、言ってみれば、新たなリスクが高まってきたということで、二〇〇五年に改正をされたというふうに認識をしております。
　現在、検疫所では、入国者に対しまして、ギニア、リベリア、シエラレオネへの二十一日以内の滞在歴が把握された方について健康監視を行うとともに、可能な限り、過去二十一日の流行国の滞在歴を確認することができるよう検疫体制の一層の強化を行って、各空港における検疫所と入国管理局の連携を強化して、縦割りを排除した上で、水際を強化するということをやってきているわけであります。
　また、今先生御指摘の、こっちから行く海外渡航者に対しましては、外務省が西アフリカ三カ国に関しては感染症危険情報を発出し、不要不急の渡航を延期するように呼びかけているほか、厚生労働省においては、ＷＨＯがＩＨＲに基づいて情報収集したエボラ出血熱の発生状況等、必要な情報をホームページやポスター等を通じて提供することで注意喚起を行っているわけでございます。
　私ども厚労省としては、今後とも、国内外の関係機関等と緊密に連携をしながら、感染症の流行情報を積極的に入手して、海外渡航者が感染症に罹患することなく安全に過ごしていけるように、必要な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　国内対策、水際対策だけではやはり限界があるということがこの間も議論されてきた。また、潜伏期間というものがございますので、発症前のどれだけの規制ができるかというのも非常に難しい問題でもあります。しかし、そういう中だからこそ、やはり国際機関での情報の交流と統一した対策というのが非常に重要ではないかということで議論をしてまいりましたので、ぜひ、重ねて、そこが協力して高まっていくようにお願いをしたい、このように思っております。
　それで、感染症指定医療機関の不足については、これまでも随分指摘をされてきました。私自身も何度も取り上げているわけなんですけれども、例えば、国立国際医療センターに私も視察に行って、特定感染症病床と渡航者外来というのがありまして、視察をしたことがあります。
　そのときに、陰圧室、特別な設備が必要で、ただ、それを維持するのはとてもコストもかかります、そういう率直なお話も聞きながら、しかし、私が一番大事だなと思ったことは、専門の病床が、幾らあってもと言えば大変語弊がありますけれども、初動の封じ込めに大変重要ではありますけれども、本格的に蔓延してしまった場合はそれどころじゃないんだと。つまり、廊下にもベッドを敷かなくちゃいけない。指定病床だけでは当然対応できませんということをおっしゃられたこと、非常に印象に残っております。
　ですから、肝心なところをしっかりと確保しておくことは当然大事ですけれども、それとあわせて、結局は、地域保健活動がどう対応していくかということが問われているのではないのか。行政と各機関が連携しての訓練、シミュレーションを重ねていくこと、そして、そのための国による指導が不可欠だと考えますが、大臣の考えを伺います。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、保健所等の行政機関と感染症指定医療機関等の関係機関が連携して準備に当たるということは極めて重要だというふうに私たちも認識をしております。
　この観点から、本年十月から厚生労働科学研究班が感染症指定医療機関で行っている感染防御策の研修会では、より実践的な研修となるように、地域の保健所や自治体職員等と合同で訓練を行っているわけでございます。
　この研修を通じまして、実際にエボラ出血熱に感染した疑いのある患者の搬送を受け入れる際には、医療従事者と自治体担当者との連携体制を確立させる、これが不可欠であることが明らかになったと聞いております。
　厚労省においては、先ほど来出ておりますように、本日、全国の自治体の担当者、課長さんレベルでありますが、担当者会議を開催いたしますけれども、その中で、エボラ出血熱の発生時における搬送等の体制において、医療従事者と自治体担当者が連携する重要性についても改めて強調することとしておりまして、各自治体において再確認した対応方針に基づいて実地訓練を行っていただくことを私どもから要請することとしております。
　今後とも、自治体におけるエボラ出血熱への対応が関係機関の密接な連携のもとで行われるよう、今後ともしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　先ほどの専門の看護師のところで、教育に回る人が今三十名という答弁があったと思うんですが、それも本当に同じで、少数のとき、あるいは初動のときは本当に専門家が必要です。だけれども、本当に多数になったときは、みんなで、いろいろな人が対応しなければなりませんので、まだ蔓延していない今の瞬間にその訓練を積み重ねていって、その専門家による教育を重ねていって準備をしておく、あるいは、どんなものを備えていくかということを整えていくことが決定的に大事だと思いますので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。
　最後に私、もう一つ、きょうどうしても質問したいのは、結核の問題なんですね。
　日本の結核罹患率は、今、人口十万人当たり十六・一人で、依然として諸外国と比べても大変高いです。また、死亡者も、かつてに比べれば減っているとはいえ、毎年二千人を超えています。
　こうした中、結核の診断の経験がないために、診断がとても難しいという指摘があります。
　結核を、レントゲンで撮ったら、がんと誤っちゃった、それで抗がん剤を投与してしまった、そういう事例もかつて取り上げたことがありますけれども、そのときに、難しいから研修をちゃんとやっていくという答弁がありましたけれども、その後の取り組み状況を伺いたいと思います。
○新村政府参考人　結核につきましては、この五十年間で罹患率が約二十分の一に減っているというものの、御指摘ありましたように、年間二万人の新たな患者が発生し、年間二千人が亡くなるという我が国の主要な感染症でございます。
　厚生労働省といたしましては、公益財団法人結核予防会結核研究所の協力のもとで、これまで、結核の臨床及び結核対策に必要な知識の習得を目的として、医師等に対してさまざまな研修を実施しております。御指摘のレントゲンにつきましては、放射線学科の研修も行っているところでございます。
　引き続き、こうした取り組みを実施することによりまして、医療従事者の結核に関する知識、あるいは診断技術の向上を図り、結核対策を推進してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　二〇〇六年に結核予防法が感染症法に統合されました。対策は後退させないというのが当時の大臣の答弁でありましたけれども、それがないようにしっかりと求めて、終わりたいと思います。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。
　先ほど来委員の方から質問がございましたように、感染症は、発生してから慌てて対策をとるのでは遅過ぎるということで、事前にスタッフから体制をどのようにきちっと整えた上で、適切な対応をしてその拡大を抑えるか、これが大変に重要な課題であると考えているわけでございます。
　先ほど来さまざま質問がありましたが、私の方からも、もう一度その点につきまして。
　今、エボラ出血熱が発生をしている中で、もう今はグローバル社会でございますので、世界のどこで発生しても、この危険性というのは私たち日本にもあるわけでございまして、先日、国内においてもその疑いのある患者が発生したというふうに伺っておりますが、今後、こういった感染症、エボラ出血熱等の医療機関での感染症予防対策、準備をしっかりとやっていかなければいけない、また、やっていると思いますが、まずその状況をお聞かせ願えますでしょうか。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関の医師を対象といたしまして、平成十三年度から定期的に、海外で一類感染症の実際の症例の診察、治療も含めて経験させる等の研修を実施してきております。
　さらに、今回の西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大を受けまして、厚生労働科学研究班におきまして、医療従事者に対する感染防御策の研修会を十月から開始しております。年内には全国十四カ所以上で実施する予定であり、さらに、本日、国際医療センターで全国の感染症指定医療機関の医療従事者にお集まりいただいて研修を実施することとしております。
　引き続き、医療機関での感染予防対策等が適切に講じられるように、必要な支援をしてまいります。
○輿水委員　ありがとうございます。
　医療機関はまた、ふだんからの訓練、対応も非常に大事だと思いますので、その辺も怠りなく進めていただければと思います。
　さて、今般の法改正におきまして、動物から人へ感染する鳥インフルエンザが人から人へ感染するようになるおそれがある特定の鳥インフルエンザにつきまして、血清亜型を政令委任することにより二類感染症に位置づけることとしている、このように認識しておりますが、このような病原体の変異の発生は今後もあるのか、また、どのようにこれを捉えてそれに対応しようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○新村政府参考人　鳥インフルエンザにつきましては、ウイルスの変異が突然かつ頻繁に生じるため、今後も、二類感染症に相当する新たな血清亜型の鳥インフルエンザの発生はあり得るものと考えておりますが、その発生を前もって予測するというのは困難でございます。
　今般の改正法案におきましては、ウイルスの変異が突然かつ頻繁な鳥インフルエンザについてのみ、法律におきまして、新型インフルエンザに変異するおそれが高いものというふうにその性質を明確化した上で、政令によって血清亜型を定めるということで、期限を設けることもなく二類感染症として指定することができることとなりますので、新たな鳥インフルエンザが発生した場合にも、機動的にこれは対応することが可能になると考えております。
○輿水委員　いずれにしても、早期の対応とそして適切な行動が必要になる、そのためにもこの指定というのは重要になってくるというふうに認識をしております。
　さて、次に、二〇〇二年、東アジアを中心にＳＡＲＳが発生した、そのとき、ＳＡＲＳというのは当初は、病原体が特定できない、そういった形で、どのようになるのかとかどこまで広がっていくのか大変騒がれたわけでございますが、この感染症法において、病原体の類型、病原体をしっかり特定していく、そういったことが必要になるのかなと思うんです。
　感染症法において、病原体が特定されていない、そういったものが発生しました、そのときに、どのような類型にまず指定された上で、どのような取り組みがとられていくのか、この点についてお聞かせ願えますでしょうか。
○新村政府参考人　病原体が特定できない感染症につきまして、この疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある、こういうふうに認められる場合には、その当該感染症につきましては、感染症法において新感染症として位置づけられることになっております。
　新感染症につきましては、感染症の性状が明らかでなく、一類感染症と同程度の危険性があることもあり得るということから、一類感染症に相当する措置まで実施できるとされております。
　なお、ＳＡＲＳの例もございましたけれども、その後、新感染症の病原体が判明した段階で、指定感染症への指定、あるいは、一類感染症から五類感染症までの適当なところへの分類などを行うということにしております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　そこで、病原体が特定できない方が入院隔離された場合、とにかく病原体を特定しなければ、その先がなかなか進まない。そして、その特定によって感染の拡大の防止も進むように思いますが、まず、特定するためには検体の採取あるいは分析が必要になると思いますが、今般の法改正でその点がどのように進められるようになるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○新村政府参考人　効果的な感染症対策を講じる上で、確実にその発生状況を把握し、病原体の種類、特性や感染経路など、感染症に関する情報を迅速かつ的確に収集することが重要でございまして、患者さんから採取された検体はそのための非常に重要な資料になるものでございます。
　現行の感染症法におきましては、都道府県知事は必要な調査を実施できる旨の規定はございますが、検体の採取については明確な規定がなかったということから、関係者からの協力を得る際に支障を生じるケースがあったということでございます。
　また、都道府県知事から要請を受けた側には、協力する努力義務はございますが、協力を拒否された場合には、都道府県知事が検体を入手することが困難であったという側面がございます。
　このため、今般の改正法案におきましては、全ての感染症について、医療機関に対して、保有する検体の提出を要請することができるといたしております。また、特に一類感染症などの感染症については、これらの感染症の患者の検体を所持している医療機関から検体を収去できるとすることのほか、それでもなお検体を入手できない場合には、都道府県知事がこれらの感染症の患者から検体を採取できる、こういった内容を規定してございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　そこで、今後、例えば検体からいろいろな分析が進みまして病原体が特定できた、また、その後、さまざまな方の検体を検査していく、そのときに、やはり適切に迅速に行うことが必要になるのかと思いますが、この点についての取り組みはどのようになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○新村政府参考人　今般新設する検体採取の措置につきましては、一類感染症など公衆衛生上特に重要な感染症に限定することや、患者本人ではなく医療機関からの検体の収去を優先させる、措置に当たっては、事前の勧告の実施、書面による理由の提示などの手続を踏むこと、検体の採取は検査に必要な最小限度で行うことなど、人権にも十分配慮した手続に従って丁寧に行う仕組みとしております。
　また、検体の分析につきましては、改正法案の中で、検体の検査に当たって、厚生労働大臣が策定した基準を遵守して行うということを定めております。
　これによりまして、検査の質が向上すると考えておりまして、病原体の分離、同定等につきましても確認の精度が向上するということもございますし、検査体制の整備が進むということにより、その実施を確実なものにすることが可能になると考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　それでは、最後に塩崎大臣に。
　やはり、感染症、発生して慌てて対応をとるというよりも、ふだん事前にどういった体制を整えていくのか、また、人材の育成についても、すぐにできるようなものではなくて、ふだんからの訓練が必要であるというふうに考えますが、国民の安全、安心、こういった状況の中にあって、どのように今後この感染症に対して確保されていこうとしているのか、大臣の御決意をお聞かせ願えますでしょうか。
○塩崎国務大臣　ボーダーレスになったこの世界の中で、人が大変出入りをする、物も出入りするということで、感染症が本当に国際的なリスクになっているわけであります。
　御指摘のように、感染症対策は、健康危機管理だけではなくて、国家の安全保障のレベルでも考えていかなきゃいけない、命を守るということで一層強化が必要な分野であって、とりわけオリンピック・パラリンピックもあって、さらにまた日本にいろいろな人が来る、そういう中で、情報収集体制の強化等を通じて、今回の感染症法の改正をお願いしたわけでございます。
　エボラ出血熱の対応が今当面の危機でありますけれども、これにはやはり行政の対応、そして医療機関の対応、そして国民の理解と御協力、この三位一体があって本当に感染を封じ込めることができるようになるだろうということに私は大変大事なポイントがあると思っております。
　きょう、先ほど来申し上げているように、県の担当課長を集めて、訓練の実施も今後やるようにということでお願いをするわけであります。そしてまた、一種感染症指定医療機関の皆さん方、専門家の皆さん方あるいは現場の人たちを対象にした研修を全国各地で行うとともに、きょうは、むしろ向こうから一堂に会してもらって、そこで、防護服の着脱を含めて実際に学んでいただくということで、認知度を上げていこうということでございます。
　もちろん、ホームページ、ツイッター、政府広報等々、情報提供を強化していきたいと思いますけれども、この感染症の高まるリスクにしっかりと国を挙げて対応していきたいというふうに思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　地方自治体も含めた行政の対応、そして医療機関の対応、そして国民の対応、この三つともしっかりと進められることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、明十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　義家　弘介君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　宏高君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子　恵美君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　坂井　　学君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　とかしきなおみ君
　　　　　　福井　　照君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域活性化推進室室長）　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　橘　慶一郎君
　　木原　　稔君　　　　　藤原　　崇君
　　坂井　　学君　　　　　秋本　真利君
　　とかしきなおみ君　　　石原　宏高君
　　林　　幹雄君　　　　　木原　誠二君
　　福井　　照君　　　　　若宮　健嗣君
　　宮川　典子君　　　　　牧島かれん君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　坂井　　学君
　　石原　宏高君　　　　　とかしきなおみ君
　　木原　誠二君　　　　　林　　幹雄君
　　橘　慶一郎君　　　　　河村　建夫君
　　藤原　　崇君　　　　　木原　　稔君
　　牧島かれん君　　　　　末吉　光徳君
　　若宮　健嗣君　　　　　福井　　照君
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、維新の党、次世代の党、みんなの党、日本共産党、生活の党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地域活性化推進室室長内田要君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、林野庁長官今井敏君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。義家弘介君。
○義家委員　安倍内閣総理大臣は、経済再生、経済を最優先にし、政権運営を行ってきました。いわゆるアベノミクス三本の矢、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動のもと、本丸となる成長戦略、これを実現することによって、日本の経済を再びよみがえらせる政策を断固として進めてまいりました。
　今回の国家戦略特区の中身について定める法改正は、成長戦略、日本のこれからの経済を占う上で極めて重要なテーマであると考えております。にもかかわらず、本特別委員会に野党の出席がない。このことについて、冒頭、強い憤りを表明したいと思います。
　当委員会は、委員長職権によって立てられた委員会ではなく、与野党、丁寧な合意形成のもとで、本日、この時間から開催することが決定しているわけです。解散権を持っているのは内閣総理大臣だけでありますが、内閣総理大臣は現在海外におりまして、解散についての具体的言及を行っているわけではありません。
　各野党、役所に対して、本委員会の質問通告を既に行っております。役所の職員は徹夜で本日の会議のために答弁書を書き、石破大臣、そして関係大臣もそれをしっかりと読み込んだ上で、立法府の議論の対応に追われてきたわけであります。
　国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるこの国会、立法府というのを軽んじているようなこのたびの姿勢については、我々は断固抗議を申し上げたいと思います。
　しかしながら、国の大切なテーマでありますので、このような状況にあっても、我々はおごらず、誠実に質問し、一つ一つの懸案を明らかにしてまいりたいと思います。
　本日、このような質問の機会をいただいた筆頭初め与党の先生方に心から感謝をした上で、質問をさせていただきます。
　まず、石破大臣に改めて質問させてください。この国家戦略特区のそもそもの目的とは何だったのか。お願いいたします。
○石破国務大臣　これは、国家戦略特別区域法に定められたとおりでございます。
　委員御案内のとおり、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造的改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。法律に定められているとおりでございまして、その実現のためにこの審議をお願いしておるわけでございます。
○義家委員　地方創生そして国家戦略特区、二つ同時に進めていくことによって大きくこの国の経済を前に動かしていく、その目的のもとで当法律ができ、今回改正を行っているわけです。
　具体的な分野は、創業人材等の多様な外国人の受け入れの促進や、外国人家事支援の人材活用、あるいはワンストップセンターの設置、公証人の公証役場外における定款認証、医療法人の理事長要件の見直し、あるいは農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化、さらにはＮＰＯ法人の設立手続の迅速化や、官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化等々が盛り込まれておりますが、この中の一つ、きょうは、主に公設民営学校、つまり公立学校運営の民間開放についての問題を少し取り上げさせていただきたいと思っております。
　まず、石破大臣、我が国の公教育、とりわけ義務教育が果たしてきた役割や意義、また義務教育そのものに対する大臣の評価をお願いいたします。
○石破国務大臣　公教育、とりわけ義務教育は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図り、将来の日本の人材を育てるために極めて重要なものであります。委員の御認識のとおり、公教育の意義、義務教育の意義というのは強調し過ぎてもし過ぎるところはございません。
○義家委員　ありがとうございます。
　離島に生まれようと、山間部に生まれようと、町に生まれようと、日本人として生まれてきたからにはしっかりとした義務教育が横串として保障されるという極めてすぐれた制度であり、そして国の大きな大きな責任の根幹でもあるというふうに私は思っております。
　しかし、実は、この規制改革の議論、ずっと注視してまいりましたが、例えば第八回の国家戦略特別区域諮問会議においてこの議論がなされたときに、この義務教育、公教育のあり方が岩盤規制であるというような発言が政務三役の中から出されておりますが、内閣官房は、この公教育、とりわけ義務教育を岩盤規制として捉えているのか否か。石破大臣、お答えください。
○石破国務大臣　いろいろな議論が行われているわけでございますが、公設民営学校に係ります検討は、運営のための方法論を議論したものでございます。公教育、公立学校制度そのものが岩盤規制というような、そういうような表現をもってなされるものだとは私は認識をいたしておりません。
○義家委員　ありがとうございます。
　まさにそのとおりでありまして、これは国家の岩盤責任であるというふうに私は思っております。
　経済的事情や生まれた地域によって当たり前の公教育が受けられない、これは世界じゅうの国々に実際に起こってしまっていることです。私も、世界の子供たちに教育をという議連に参加いたしまして、これまでも多くの途上国に小学校をつくってまいりましたけれども、少数民族や山間部の人々、一番公助の手を必要としている人々が、学び、そして未来を見る、志向するということができない環境の中で、しかし日本は、離島に至るまでそれが拡充されている。今後、さらなる拡充もまた含めて行っていかなければならないテーマであるとも思っております。
　それでは、下村大臣に改めてお聞きします。
　文部科学省は、公立学校及び教員に対して、もちろん、一部、教職員組合等の問題もこれまで私は指摘してきました、全てがすばらしいというわけではなくて、この部分は変えていかなければならない等々の問題も具体的に出してきましたが、全般として、公立学校及び教員に対してどのような評価を行っているか、下村大臣、お答えください。
○下村国務大臣　御指摘のように、我が国の公立学校は、全般として、優秀な教員に支えられ、我が国の教育機会の保障や教育水準の確保のために大きな役割を果たしているというふうに思います。ＰＩＳＡ調査等からも見てわかるとおり、日本の公教育を世界に誇るものとしてつくり上げた上で大きな貢献をし、また支えている存在でもあると思います。
　文科省としては、このような認識のもと、引き続き、教員の資質能力の向上や教育環境の整備等、公立学校における教育の充実に努めてまいります。
○義家委員　ありがとうございます。
　全国民が新聞を読むことができる、そして、当たり前に買い物することができる、家計を考えることができる、あるいは科学を考えることができる、世の中で起こったことを考えることができる、これは、基礎があってのことであります。
　よく画一性が指摘されますが、考える力を育むためには、考えるための材料が必要となります。つまり、横串を入れた基礎としての知識をしっかりと教えた上で、その上で、おのおのの能力に応じて独創的な伸長を遂げていく、これが本来、教育にとって当たり前のことで、よく、義務教育、とりわけ小学校が余りにも画一的で横並びだという議論が出ますけれども、うちの息子も今小学校五年生でありますが、基礎の部分はクラス全体で共有し、そして、その問題を通してそれぞれが得意分野を伸ばしていくという意味で、私は、日本の義務教育というのは、誇るべきすぐれた指導要領に基づいた体系が行われているというふうに思っております。
　成長というものに、これは経済成長もそうですが、成長というものに必要なのは、ある種、抵抗をかけ続けることであるというふうに思っています。筋肉トレーニングもしかり、そして子供の成長にも、指導要領、発達段階に応じて難しいハードルを、一つ一つ丁寧に勉学という形の抵抗をかけてあげることによって幅広い知識が伸長していくという意味では、この抵抗をかける丁寧な営みが規制あるいは邪魔なものというふうに考えられることは、私は反対であります。
　土台が広ければ広いほど大きな建物というのは建ちます。一方で、基礎となる土台が小さければ、どんなに能力があっても非常に小さな建物しか建たないという意味で、これはとりわけしっかりと守っていくべきであろうと思います。
　また、繰り返しになりますが、自分の息子も現在十一歳、小学校五年生で、多くの小学校の先生方を見ていますが、極めてすぐれた実践がおのおのの研究によっても行われております。もちろん小学校の場合は学級担任制ですから、今後考えていかなければならないのは、私はずっと主張していますが、小学校五、六年生は教科担任制という形に変えていくべきであろうというふうに思っています。
　全てとは言いませんが、多くの、例えば小学校の先生は、基本的には文系の先生で、先生になろうと教育学部に行って、教壇に立つ。言いかえれば、極端な言い方をすれば、理科や数学、算数を余り得意としてきていなかった、どちらかというと苦手意識を持っていた方々が教員免許を取り、先生になっているケース。もちろん、教育学部の課程の中でそれらの基礎知識について修得した上で教壇に立っているわけですけれども。例えば理科とか、例えば英語とか、例えば算数とか、そのようなものは教科担当制にして、しっかりと子供たちを伸ばしていく体制を今後も整えていくべきであり、義務教育も、現在の状況に甘んじることなく不断に改革を行っていくべきであるという思いは私も同じであります。
　さて、その上で、今回、公立学校の公設民営学校の特例を設けるということが、この国家戦略特区の改正によって設けられております。このプラン、例えば大阪から出てきたプラン、あるいは議論しているプランは、中高一貫の公立民営学校をつくっていく等々の具体的なプランも出てきております。中学校というのは、いわゆる義務教育であります。この義務教育というものを、あえて公設民営学校の特例を設け、民に委ねていくということに対して、なぜ今回特例が設けられる運びになったのか、下村大臣、ぜひお答えください。
○下村国務大臣　公設民営学校におきまして、国家戦略特区法の目的に沿って、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成の必要性に対応するための教育が行われることとなるわけでありますが、このためには、その法目的に沿って、民間の知見を活用し、その特色に照らして、高度で専門的な知識経験を有する教員や国際経験が豊かな教員を採用することが想定されます。
　一方、公立学校においては、地方公務員の給与は国の職員の給与等を考慮して定めなければならないことなどから、例えば、高額な賃金を柔軟に設定することなどにより、国家戦略特区法の目的に沿って、民間の知見を活用し、国家戦略特区の趣旨に合致する教育を行うための、民間の高度で専門性の高い教員を任用するということは、制度実態として極めて困難でもあるわけであります。
　このため、公立学校を民間が管理運営する仕組みを特例として設ける必要があるわけであります。
○義家委員　政府参考人、文部科学省にお伺いいたします。
　二〇〇三年、平成十五年六月に出された骨太の方針、さらには同年九月に出された構造改革特別区域推進本部の決定を踏まえて、現在も実は公設民営学校はできるフレームになっております。その公設民営学校のフレームというのは公私協力学校という形で行われたわけですけれども、ここで、議論を整理するために、わかりやすく、これまでの公私協力学校、いわゆる文科省がずっと言ってきた公設民営学校と今回の公設民営学校はどこが違うのか、お答えください。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　従来の公私協力学校は、構造改革特区にかかわるもので、地方公共団体との連携及び協力によりまして学校法人が高等学校または幼稚園を設置する場合、資産要件の審査を行わないこととする特例、これを私立学校法の特例として制度化したというものでございます。したがいまして、この公私協力学校は、あくまでも学校法人が設置管理を行う私立学校であり、地方公共団体が学校の施設を提供するとともに、学校運営に要する経費の不足分を補助するなどの支援を行うというものでございます。
　一方、今回の法案におきます公設民営学校は、国家戦略特別区域の目的に沿って、地方公共団体が設置者となる公立学校の管理を民間に行わせることを可能とするため、学校教育法におけるいわゆる設置者管理主義、学校の設置者が学校を直接管理するという定めの特例として制度化を図るものでございます。この点におきまして、構造改革特別区域における公私協力学校と異なっております。
　公設民営学校の場合は、教育水準の維持向上や公共性の確保を図ることはもとより前提としつつ、国家戦略特別区域の目的に沿って、現行の公務員制度のもとでは公立学校において柔軟に活用することが困難な、民間企業や外国人を含めた高度な専門的能力を有する多様な人々を、非公務員として民間人のまま公立学校において活用することを可能とする、こういう趣旨でございます。
○義家委員　今るる趣旨を語っていただきましたが、恐らく、きょう出席している委員の皆さんはその趣旨の違いがわからないというふうに思います。
　この公私協力学校というのはどういうものだったかといえば、学校法人あるいはＮＰＯ法人あるいは株式会社が人材とノウハウを提供する、そして地方公共団体が学校施設等を提供する、一緒に、今学校法人と言いましたが、公私協力学校法人、お互いが協力した法人をつくり上げて、そこで民営を行っていくというフレームのはずです。
　そのフレームと国家戦略特区の公設民営のフレームの違い、もう一度お願いします。
○小松政府参考人　御指摘の公私協力学校につきましては、学校法人が私立学校として設置する、これを地方公共団体が財政面等において応援をするということにおいて特例でございます。公設民営学校は、地方公共団体が設置する公立学校である、この管理の部分を民間に委託する、そういうふうになります。
○義家委員　ありがとうございます。
　これにより一定の整理ができると思いますが、公私協力学校は扱いとしては私立学校である、ですから、所管は、都道府県の学事課等が所管していくわけですね。一方で、この国家戦略特区法は設置者である教育委員会がかかわる学校という違いがあります。
　さらに言えば、公私協力学校の場合は、特別な公私協力学校法人なわけですから私学助成は出ないですよね。そして、公費からの支出も自治体にとっては持ち出し分になってしまったわけですから、これまで一校もつくられていないと思いますけれども、この辺、真偽のほど、お願いいたします。
○小松政府参考人　これまで、既存の協力学校でつくられたものはございません。
○義家委員　もう一つ細かいことを端的に確認いたしますが、この公私協力学校のフレームは高等学校及び幼稚園を対象にしていたと思います。一方で、国家戦略特区は中学校も対象とする法律であると思います。この二つの、なぜそのようになったのかということについてもお答えください。
○小松政府参考人　公私協力学校につきましては、従来からの特例といたしまして、小学校、中学校の義務教育の部分を除きまして、幼稚園それから高等学校を対象としたものでございます。他方、今回の公設民営学校は、公立学校といたしまして一定の要件のもとに管理を委託する先といたしまして、中高一貫の範囲内における中学校を対象に入れているものでございます。
○義家委員　責任体制という意味では、それぞれの教育委員会及び設置者がしっかりとその内容を見ていくということを考えねばならないですけれども、ここで非常に重要な問題になってくる論点があります。これは、もうこの一年間、自由民主党内で膨大な時間をかけて議論してきた中身でありまして、下村大臣も非常に誠実に、部会等の議論、そして国会での議論に対しても応えてきていただきました。だからこそ、整理してハードルを越えていかなければならないものなわけですが、それは公務員の当然の法理との整合性についてであります。
　そもそも、この公私協力学校の実現に向けた議論のときにどのような結論が出されたのかということを、改めて私の方から整理します。
　公の施設等の業務については、従来より、事実上の行為に相当する業務、サービスや定型的な処分行為、例えば入館許可等々に係る部分を契約に基づいて包括的に民間委託することができる、これは今もできます。例えば、給食の民間委託だったり、あるいは博物館の委託事業、指定管理者制度ですね。
　一方で、公の意思の決定に基づく非定型的な処分行為、すなわち公権力の行使及び公の意思の形成への参画を伴う職務については、当然の法理により、公務員が行うことが前提とされ、これらを内容とする業務を民間委託することは法的にはできない、これが結論であったわけです。
　具体的に、公立学校の業務についても、これまで長いこと検討されてきたわけですけれども、まず、公立学校は、設置者である地方公共団体の公の意思に基づいて実施されるものであります。まさに公の意思そのものなんです、公立学校は。さらに、入退学の許可あるいは卒業の認定、これはまさしく公権力の行使そのものなんです。ですから、日常の運営、日常の指導等がこれら公権力の行使と一体となって行われているという観点から見ると、完全な民営学校というのは困難であるという結論がそもそも出されています。
　しかしながら、今回は、公設民営で、その委託をできるようにするという法改正が行われてきたわけですけれども、この辺の文部科学省の整理、これはさんざん議論してきたことですけれども、改めてこの辺を整理していただきたいと思います。よろしくお願いします。