○公述人（谷本永年君）　まず、参議院の特別委員会の先生方におかれましては、時局柄、大変お忙しい中を遠路当地までお越しをいただきまして、地方公聴会を開いていただきますことを、心から感謝申し上げる次第でございます。
　しかし、何さま短期間の決定でございまして、急な本日の地方公聴会でございます。自民党推薦の三人の公述人のそれぞれ手分けした焦点を当てた項目をと考えておったわけでございますが、その会合すら持てずに本日に至ったわけであります。そういうこともこれありまして、焦点、論点が重複するかと存じますけれども、できるだけ視点を変えながら発言をさせていただきたい、かように思うわけであります。
　そういうことで、私自身も大変勉強不足でございますため詳しい発言はできません。観念的な発言になりますことをあらかじめ御理解いただきたいと思うわけであります。
　第一点は、地方公聴会のあり方についてであります。
　先ほどから意見が出ておりますとおり、特別委員会におかれましては、昨日の中央公聴会、本日の地方公聴会、そうして明日には委員会で採決をする方針だと、遅くとも二十一日には参議院の本会議で採決に持ち込みたいというような新聞の報道がなされておるわけであります。
　また、一方におきましては、民社党の大内委員長がいわゆる法案の修正は次の国会にやるというような発言もなされておるわけでございますけれども、明日特別委員会に諮るというような時期の本日、このような公聴会を全国五カ所でお開きになり、それぞれの出ました皆さん方の御意見を先生方はどのように法案の中に生かしていただけるのか、取り入れていただくのかということを、私どもは大変疑問に思うと同時に心配をしているわけであります。
　法案の小骨を修正するようなときでなく、どうしても我々が意見を言うのであれば、大骨、骨子のときにこの地方の意見、国民の意見を反映させていただきたいと思うわけであります。これが戦国時代の城取りの合戦でありますれば、敵は城を取り巻いておる、中には石垣までよじ登っておるような状況の中で、城内ではその敵を撃ち落とすために種子島の改良を模索しておるような状況に似ておるのではないか。私は大いに疑問に思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、公聴会が遅過ぎると思います。もう少し準備日数を置いていただくことができなかったことを大変残念に思うわけであります。
　第二点は、衆議院議員の定数についてであります。
　現行の定数五百十二名は、本来でありますと四百七十一名の本則が、附則によりまして、いわゆる一票の重みの格差是正のために人口急増地域に増員、増員を重ね今回の五百十二名に至っていると私は理解をしておるわけであります。
　このたび、政治改革、そうして定数の改革を断行されるのでありますれば、公職選挙法の本則にのっとりましてあくまでも四百七十一名の原点に立ち返って、それから取り組んでいただくべきではなかろうかと思うわけであります。
　第三点は、比例区代表の導入とその定数についてであります。
　私個人は、現行の中選挙区が妥当だと思います。もし、比例区代表を導入するにいたしましても、その比率を下げていただきまして、できるだけ小選挙区の定数を増していただくようにしていただきたいと思うわけであります。
　現在、修正案で出ておりますいわゆる小選挙区の二百七十四人、また比例区の二百二十六人の根拠は、総定数五百人から各都道府県に一人ずつの小選挙区の定員を設ける、いわゆる五百から四十七を引きますと、残りが四百五十三であります。四百五十三を二で割りますと、奇数でございますから割り切れはいたしません。二百二十七と二百二十六になるわけであります。その多い方の二百二十七に先ほどの四十七を足しました二百七十四が小選挙区の定数であり、残りの二百二十六が比例区の定数の根拠であると思うわけであります。私は、さして根拠のある、また説得力のある数字ではなく、昔、大野伴睦さんと言われる老政治家がおられましたが、あの方の得意の手法であります足して二で割った論法の域を出ておらないのではないかと思うわけであります。
　さすれば君はどう考えるかと先生方にお聞きをいただきましても、私もその論理に基づきました数字を明示することはできません。私の言えますことは、どうか一人でも多くの小選挙区の定数割にしていただきたい、かように思うわけであります。
　第四点は、比例選の区域についてであります。
　政府・与党案は、都道府県の枠を取り払って全国を一つの選挙区とすべきであると。我が党自民党案は、いや、それではだめなんだ、都道府県単位でやらせていただきたい、いわゆる比例区の定数をそれぞれの理由によって各都道府県に定数割をしていただきたい、その定数はその都道府県で決定をさせていただきたいということの論点の違いがあるわけであります。
　今回の諸改革が政党並びに政策本位の選挙の実現を標榜されるのでありますれば、比例区は都道府県単位でやってもらうべきであります。
　なぜならば、党勢拡張、党員獲得、そういうものの最終的な責任拠点は県連にあるわけであります。県連での党勢拡張、党員獲得には血と汗がにじんでおるわけであります。特に、本年度の我が党の党員の獲得というものは大変な苦労が伴っておるわけでございますし、また私どもの党の拠点はどこに置くか、これは地方の市町村支部でもないわけであります。党本部でもないわけであります。我々の党員としての拠点意識は県連にあるわけであります。そのために、比例選の区域が全国単位になることによりまして、県単位の意見の集約が全国単位という水によって薄められることを私どもは我慢ができないのであります。これは平等に名をかりた悪平等であると私は思うわけであります。
　真の改革は公正、公平にすべきものでありまして、汗をかいた者、苦労をした者が実をとれるような改革にしていただきたいと思うわけであります。よって、比例選の区域はぜひとも都道府県単位にすべきであると、これは声を大にして申し上げておきたいわけでございます。
　第五点は、小選挙区での権力の構造についてであります。
　小選挙区での公認決定以降の選挙制度につきましてはいろいろと論議がなされておるわけでございますが、公認の決定、いわゆる公認を得るまでの水面下のことが心配されていないように私は思うわけであります。一人の公認に絞るということは、中選挙区の公認以上に激烈さ、また陰湿さ、それにお金が伴わないとだれが言い切れるのでしょうか。たった一人の公認を党が決定する、また受け入れの献金や寄附の窓口も党でやる、また公費助成の配分をするのも党が主導となる。党本部の幹部の権限はまさに絶大であります。私はここに第二、第三の金丸さんの出現の土壌をつくることになるようなことにはならないかと心配する者の一人であります。
　次に、重複立候補についてであります。
　今回の改正案では、小選挙区と比例区へ同一人物が重複をして立候補できることになっております。衆議院議員は国民の代議員として性格づけられておるものであります。したがいまして、衆議院議員を代議士と呼ぶゆえんもそこにあると私は思っておるわけであります。代議士は個人の人格によって選挙の洗礼を受けるべきだ、比例代表は避けるべきだと思うわけでありますが、この法案が成立し、重複立候補が認められたと仮定いたします。その選挙の結果、重複立候補者が両方とも当選をしたり落選をした場合には問題ございませんが、両方に立候補されておられる候補者が小選挙区では落選し比例区では当選をしたという場合において、当該小選挙区の選挙民はどのような感情を抱かれるでしょうか。果たして民意の反映が行われておるのでしょうか。私は、まさにそういう結果に至ったとき、これほど選挙民を愚弄したことはないと思うわけであります。
　次に、あいさつ状の禁止の強化についてであります。
　答礼のための自筆によるものを除き、電報等を含むあいさつ状の禁止となっておるわけであります。もちろん、呼ばれてもおらない結婚式を探して電報を打ってみたり、入学・卒業式、また成人式等にのべつに打つような電報は、私は禁止をされても結構だと思います。しかし一方では、呼ばれておるのに出席することのできなかった結婚式や祝賀会、また突発的に起こります葬儀を初めとするお悔やみ電報まで禁止というのは、私は道義的にいかがなものかと思うわけであります。この件は御本人の良識に任すべきではないかと思うわけであります。
　最後に、公費助成についてであります。
　私自身、県全域とか複数の市郡にわたるような大きな選挙をしたことはございません。したがいまして、何十万の有権者の皆様方を相手にしたような選挙の実情は理解不足であります。しかし、選挙というものは大小を問わずその本質は変わらないと私は信じておるわけであります。人口四万人の選挙区で選挙をする立場からいえば、公費助成がたとえ県会議員クラスにまで及ぶといたしましても、私自身公費助成は御遠慮をいたしたいと思うわけであります。手弁当、ボランティア選挙の従来の選挙体制にひびが入るような気がしてならないわけであります。したがいまして、衆議院議員の公費助成につきましても慎重に対処をしていただきたい、かように思うわけであります。
　以上、大変勉強不足で私の解釈の誤り、また理解不足の点がありましたら、御容赦を賜りたいと思うわけであります。
　以上で私の意見発表を終わります。失礼しました。