Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　時間が参りましたので、大臣にもずっと伺っていただいたわけですが、地元の意見とか地元の声とか言わはるけれども、私は地元の声を聞いてきてここへ持ち出してきているんで、その聞く耳も持たぬような答弁では承服できません。
　この機会に私申したいんですが、関西電力の発電所建設をめぐる企業活動については不明朗なことが多いんです。例えば、去年の十一月七日に第一火力の五号機、六号機の増設起工式のときに、姫路の市長が「関電エリア内で西播磨の人口はわずか四％だが、電力供給は二〇％を占める。にもかかわらず関電本社は地元の意向を受け入れてくれない」と、こういういわばぼやきをやったらしいんです。そしたら、途端にことしの二月に四十億円を関電が姫路市に寄附をしたというんです。ここに私は朝日新聞を持ってきましたけれども、「火力発電基地　関電、姫路市にポンと四十億円」、こういういわば現ナマで面をはたくようなやり方、企業行動のあり方ということに対して、住民の批判が高まっているのは当然やと思うんです。そして、一方では必要な公害防止対策や安全対策に真剣に耳を傾けようとしないということでは、私は、これは地元の住民との十分な合意、納得をかち取ることはできぬと思うんです。
　大臣はいろいろ御経験も福島その他でおありだと思うんですが、こういう問題をも含めて通産省は関電に対して強力な指導をなさるべきだと思うんですが、所見を承って、質問を終わります。
○国務大臣（渡部恒三君）　公益事業が立派なその責任を果たすための指導を通産省が行っていくのはこれ当然のことでございます。
　今、先生から個々の御指摘がありましたが、何かそれを全部私がうなずいているというような誤解を受けては困りますから申し添えておきますけれども、これは姫路市に火力発電所があって、それで電力供給に役立たせてもらっているということで、今聞いた話ですけれども、その姫路市の地域の発展のためにお役に立ててくださいということで寄附をしたということであれば、それは札束でほおをたたいたとかそういう表現とは全然これ個人にしたものでないんですから違うと思います。先生、素直にひとつ世の中のことを見てやっていただきたいと思います。
　もとより、先生御指摘のように、公益事業が安全、地域社会の環境保全のためにその務めを果たすように指導をしてまいります。
○古川太三郎君　これからは公取委員長に主にお尋ねしたいと思うんですが、きょう「独占禁止法の刑事罰規定の見直しについて」というぺーパーをいただきました。これは、去年の秋に宮澤内閣ができたときに、私は、この刑事罰の五百万というのは何とも抑止力にならないじゃないかということを代表質問で申し上げました。宮澤総理からは、それはとにかく研究して早く出すようにしましょうという回答をいただきました。
　十二月の終わりごろでしたか、公取委のこの研究報告が出ました。そのときには、アメリカ並みのやはり十億円ぐらいのアップかというようなことも新聞に出たことは事実です。それから何か声が非常にダウンしまして、その報告書すら一般に発表をもされていなかったという事実がございますけれども、これは何か事情があってかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　この独占禁止法の罰則の強化の問題につきましては、昨年一月から、いわば公正取引委員会の私的諮問機関という言葉が正しいかどうかは別といたしまして、刑事法学者それから独占禁止法学者によります研究会の検討作業をスタートしていただいたわけでございます。およそ一年余りの期間をかけまして、ただいま仰せになりましたように、昨年の十二月中旬にこの報告がまとまったわけでございます。
　当時この報告書を得まして、私ども各方面との調整の作業を開始したわけでございますが、ただこれは我が国の企業法制の共通的な構造になっておりました両罰規定というものを基本的に見直す、行為者たる自然人の罰金の上限と事業者の罰金の上限を切り離すといういわば我が国の企業刑事法制の基本的な転換を求めるという内容のものでもございました。各方面との調整作業に入ったわけでございますけれども、当時この独占禁止法の罰則の強化につきましては、今言いました企業刑事法制の基本をどう考えるかという基本的な問題と、それからもう一つ、独占禁止法につきましてはちょうどその年の七月にこれは国会の御審議を得ました例の課徴金の大幅な引き上げというのがスタートしておりまして、課徴金の引き上げの直後にまた刑事罰の引き上げを行う必要があるのかという大変慎重論と申しますか、そういった論議がかなり強い状況でございました。
　しかし、私どもはやはりこの独占禁止法の罰則強化というものは、あらゆる角度から見てこの機会にやはり事業者の上限の水準はぜひ引き上げなければならないと考えておったわけでございますけれども、やはり大きな制度の改正の問題でございますから、基本的にはやはり各方面の御理解を深めていただく、御理解をいただくというのが基本的な前提でございます。
　当時この研究会の報告を突如公表するということは、当時の雰囲気ではいわば公正取引委員会がこれから各方面で行われるであろう議論の先取りと申しますか議論を誘導する、あるいは予断を与えると、そういった疑心暗鬼のようなものを持っていただくとかえって改正作業を進める上で障害になるということを委員会として判断をいたしまして、いずれもう少し議論が深まってきた段階でこの研究会の報告書は公表をするということは、当時公表を延期しましたときに私自身が記者会見でもはっきり申し上げたわけで、一時公表を延期しながら、しかしこの報告書の趣旨に沿ってしばらくの間各方面との調整作業を円滑に進める、そういった判断で、これはあくまでも行政機関としての公正取引委員会の行政判断として公表を延期したものでございます。
○古川太三郎君　法人と個人の上限をどうのこうのとか切り離すとか、そういったことを今議論しません、時間がないですから。だから法人の上限についてだけのことに絞って考えてほしいんですが、これからのことですけれども、今委員長は関係各方面の理解を得るために公表もしなかったと、それでどういうような行動を起こされたんですか。関係方面というのは具体的にどういうような方面ですか、答えてください。
○政府委員（梅澤節男君）　独占禁止法は、経済法の典型的な法律でございます。したがいまして、この経済法としての独占禁止法に関心を持っていただく社会各層がおられるわけでありまして、当然のことながら、独占禁止法第一条の「目的」に「国民経済の民主的で健全な発達」と「消費者の利益を確保」という言葉がございますから、まず消費者の御関心も私は強かったろうと思います。
　しかし、経済法として実際この法が運用される当事者であるやはり経済界のこの問題に対する御理解を深めていただくということも当然前提になりますし、これは行政府として法制度をまとめる以上、政府部内での調整といいますか御理解も得なければなりません。したがって、経済所管庁との調整も当然必要になります。それから最後には、これは議院内閣制のもとで政府として国会に法律を御提出申し上げる場合には、やはり与党との調整というものはございます。
　私が申し上げました各方面というのは、今申し上げましたいろいろな方面を総括して各方面と申しておるわけでございます。
○古川太三郎君　いろいろのとかそういったあいまいな言葉を使わないでほしいんで、どことどことどういうところにそういうお話をされたのか。私は、この法律自身が非常に中立性が必要だと思うんで、まただれのためにあるかということもありますので、どこに、この関係方面に相談されたのかをお聞きしたいんです。
○政府委員（梅澤節男君）　御相談申し上げたわけではなくて、この報告書の趣旨に沿ってぜひ刑事罰の引き上げという制度改正が必要であるという御理解を得るために、個々の説明先というものを私一々今手元に資料を持っておりませんけれども、各種の経済団体には当然何遍も事務当局が説明に上がっておりますし、非公式な関係で関係各省間でのいろんな意見の交換等も行っておりますし、それから与党との関係では、これは自由民主党の独占禁止法問題の調査会がございますから、この調査会を中心にした各機関での御審議がございますし、その御審議の場で我々の考え方を御説明すると、いろんな作業を今まで続けてきたわけでございます。
○古川太三郎君　経済団体に説明されました。そして、与党である自由民主党にも説明されました。野党は入っていませんね。関係各省にも説明されました。消費者団体にはどうでしたか。
○政府委員（梅澤節男君）　これも私細かいことは記憶はいたしておりませんが、与党以外の政党の政審当局に当方の事務局からあるいは説明をしているんではないかと存じますが、まだ詳細は私は存じません。
　それから、消費者団体と申しますか、私ども独占禁止懇話会というこれまた別の懇話会がございまして、ここには消費者団体の代表の方が何名かいらっしゃいます。この懇談会の過程では、当時、先ほど申しました研究会の作業が進んでおりますので、その中間段階でいろいろ御報告申し上げまして、各懇談会の会員の御意見も伺うという手順をとってきております。その過程で消費者団体の代表の方にはこの内容のあらましは御承知をいただいておると思いますし、この問題について消費者団体がどういうふうな御意見をお持ちであるかということも私は十分承知をいたしながらこの作業をしております。
○古川太三郎君　簡単に答えてもらわないと、私の持ち時間は非常に少ないものですから意を尽くせないと思うので。
　こういったことは関係諸団体に聞かれるのもいいことなんですが、これはやっぱり一番大事なことは、消費者団体とかそういった各方面の意見をたくさん聞くということが私は必要じゃないかと思う。経済団体の意見も確かに必要かもしれませんが、この今問題になっている公正取引委員会の組織とか、そういったものを変える問題であれば別ですけれども、刑罰の上限だけを問題にしている。
　こういうときに、経団連とかそういったところに相談なさる、また自民党さんにも相談なさる、これはもう大体保護団体、保護しているところはわかっているんですから、思ったよりもぐんと下げられるというのは当然じゃないですか。そういったものの意見がまかり通ってしまったら、せっかくこれはアメリカからも非常にこういったことの強化は叫ばれています。日本の国民の中からもたくさん関心を持たれています。そういったものがわずか二億円ぐらいの金額できよう閣議決定されたと言われるから私は聞きたくなったんですけれども、一億円という金額は、委員長は報告書から見て妥当だと思われますか。
○政府委員（梅澤節男君）　最後の御質問にお答えする前に、これはぜひとも御理解を賜る意味で申し上げるわけでございますけれども、各方面に相談をしてこれをまとめるということではございませんで、冒頭に申し上げましたように、制度の改正を行うためには各方面の御理解を得るということが大前提でございますので、そういった御理解を求める作業をしてきたという、いわば行政機関として制度の改変を行う場合の当然の手順をとってきたということでございます。
　それから、この一億円という水準でございますが、これは端的に申し上げまして、昨年の十二月にいただきました研究会の報告では数億円ということになっております。その場合に、研究会がなぜ数億円ということでおまとめになったかということでございますが、これは報告書をずっとお読みいただきますとその考え方がお読み取り願えると思うわけでございますけれども、一つの目安として、法人企業といわゆる自然人たる個人のフローとストックの格差というものを考えてみる。具体的には、この研究会の報告の中では、いわゆる法人企業統計等によりまして、資本金一億円以上のフロー、ストックと資本金一億円以上の役員クラスの個人の収入と純資産、そういったものを比較しながら一つの定量作業が行われておるわけであります。
　それからもう一つ、我が国の独占禁止法の刑罰を考えます場合に、アメリカともヨーロッパとも違う基本的な点は、課徴金という行政措置、行政上の経済負担を求める措置があるわけでございますから、これ自身結果としてはやはり違反行為に対する抑止力を持っているわけでございます。したがって、この課徴金の存在というものも考慮に入れた総合的抑止力として刑罰の水準をいかにすべきか。それからもう一つは、国際的な制度のハーモナイゼーションという観点を挙げられておるわけでありますが、結論的にはそういったものを総合的に判断して、なおかつ事柄の性質上一義的に数字というものが出てくる問題ではない、したがって数億円という表現をおとりになったんだろうと思うわけでございます。
○古川太三郎君　そういったことを私は聞いていないんで、おっしゃったから申し上げますけれども、フローなら九十二倍だというようなことも出ていますね。ストックなら五十倍だ、時価に直したら百七十倍だ、こういうことでしょう。これ五百万を何倍にしたんですか。二十倍でしょうが。そんな数字どこに出ているんですか、もしそういうふうに言われるならば。そこが一つ。
　もう一つ、証券取引の刑罰は百倍になっているんですよ。三百万が三億になっているんです。今まで五百万が一億といったら、これ公取の方が少ないじゃないですか。本来ならば五億以上にしなきゃおかしいでしょう。報告書だって、数億というのは大体五億ぐらいを予想されていたんだと私は思うんです。そしてまた、抑止力から言えば、学者の研究からでも五億ぐらいだろうと言われるならば、少なくとも公取委員長はそこに説得されるなら、それ以上のことはきっちりとおっしゃらなきゃおかしいじゃないか、そういうふうに思うんです。何もこれが一億円が安いだとか高いとかいう問題じゃなくて、公取委員会の姿勢の問題を言っているんですよ。
　私の言葉じゃないですから申し上げますけれども、今まではかみつかない番犬だとか言われていたんです。しかし、最近はよくおやりになる、こういう評価もだんだん上がってきたんですよ。上がってきたけれども、こういうようなまた一億円ぐらいの上限で、これも今事件にある人が利害関係を持つんじゃなくて、これからそういう犯罪を行った企業がその罰金を課される上限なんですよ。だれもそんな文句がないんです。抑止力があるかないかの問題でしょう。そのあたりを考えられたのか考えられないのか知りませんけれども、五億が高いとか十億が高いとか一億円がいいだろうとか、これは大体こういうような決め方をされていると、今までの公取に対する姿勢がまた逆戻りしてしまうんですよ。ここで本当にしっかりしないと、アメリカからも大変なことになるんじゃないですか。それまでに日本自身がもっと真剣に考えるべきだと私は思うんですけれども、公取委員会の委員長として、こういったものは職を賭してでも頑張るべきところじゃないですかと言っているんです。それが国民に対する信頼だと思うんです。
○政府委員（梅澤節男君）　正確を期するためにもう一度申し上げますけれども、研究会の報告でも、ただいま申しましたフロー、ストックの格差のほかに課徴金の存在というものをどのように考慮するか。そこで、証券取引法の罰則が百倍だから独占禁止法の罰則も百倍であるべきであるというのは、私は、研究会の報告を論理的に読み取ってもそういうことは書いてないということをまず一つ申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、その一億円という水準につきましては、やはりこれだけの大きな制度改正、これはぜひ実現したい。同時に、繰り返すようでございますけれども、やはり社会の大方の御理解を得る線でないと法律制度としてはまとまらない。もちろんその場合にそれをギブアップするという選択もあるけれども、少しでも事柄を前進するために、この際、二十倍といえども従来の水準から比べれば相当大きな引き上げになるわけですから、私どもはその一億円という最終案によって政府としての考え方をまとめるのが現時点における最善の道であると考えたわけでございます。
　そういった結論に到達いたしまして、実は昨日、研究会に改めてこの一億という水準をお諮りいたしまして、研究会の諸先生からも、数億円という水準がもちろん望ましいんだけれども、やはりこの際大幅に引き上げるという制度の実現が図られるとするならば、公正取引委員会の今までの各方面との折衝の過程における、現時点における各方面の理解の状況をかんがみるときに、この一億円の水準としては現時点ではやむを得ないというお答えをちょうだいし、なおかつ、しかしながら今後制度の施行状況を見ながら、将来も引き続きこの罰金の適当な水準について絶えず見直し、検討するようにという御要請をいただいたわけでございます。
○古川太三郎君　一番最後におっしゃった絶えず見直し、検討しろ、これはやっぱり少ないという判断がその中に入っているんですよ。そういったことを私は言い合いしたくはないですけれども、問題はそういう安易な、これは本当に犯罪の抑止力とするならば高ければ高いほどいいわけなんですね。逆に言えば。なぜそれができないのか。そして先ほどの証券の問題でも百倍になっている、おれは二十倍しかならない。報告書だって、少なくとも一億円は予定していなかったんです。
　そういったことから勘案すれば、もうちょっと落ちつくところがあるじゃないか。これは国民から見て、何だあれは、公取委員会は何しているんだと、自民党の建設部会やなんかがこれは高いだとか言われているかもしれないけれども、もしそういうことがあるならば、これは談合の体質があると国民が見てしまうわけですよ。ここら辺は毅然としてやはり公取委員長が頑張ってもらわなきゃいけないところじゃないかなと思うんですけれども、もう一度だけお聞きします。
○政府委員（梅澤節男君）　私どもこの報告書の趣旨を全面的に実現するために、各方面との御理解を深めていただく作業を進めてきたわけでございますけれども、現時点におきまして、やはりこの数億円という水準は各方面の御理解を得るに至るまでの状況にはない。しかしながら、さればといって一切罰金の引き上げについて制度の改正をこの機会に断念するのがいいのか、理解を賜るぎりぎりの線でしかもできるだけ大幅な引き上げを図るか、どちらがいいのかという判断に最後は帰着するわけでございます。
　いろいろ御批判はあるかとは存じますけれども、公正取引委員会としては、この際、実現可能な形で従来よりも大幅に引き上げるという道をとるのが適当であると判断をしたわけでございます。
○古川太三郎君　もうこれ以上続けてもしょうがないですから、今度は大臣にお聞きします。
　私のこれは選挙区からの疑問なんですが、大臣のところと同じように福井県というのは原子力発電のたくさんあるところなんです。それも非常に早くからつくりました。五十年以前にできた原子力については電源交付金というのが来ないわけなんですね。しかも、その中にはこの前爆発しかけた、爆発しかけたと言ったら悪いけれども、美浜二号機というのが入っているわけです。相当古いことは古いんです。
　そういったことで、防災についての訓練もしなきゃならぬとか、あるいは教育もしなきゃならぬ、そういうようなことについて非常にお金もかかる。しかし、電源交付金はない。これは国の方針として一番最初に協力したんだと、そういったところには全然来ないで、これから文句を言うところにだけ、新しくつくる場合だけ来るんだと、これはやっぱり法の精神としてよくない。もし国の方針でやったとすれば、これは相当の理解を示してもらわないと、地方の住民はもう国の言うことは最初はやらないでおこうと、こういうやっぱり風土をつくってしまってもこれは信用がなくなる。
　それともう一つ、固定資産税の償却資産が地方税法の特例措置によって非常に減額されていく、そうすると古いのに何ら税収がない。そういう意味で、これは原電をつくったところは非常に困ってしまうんですね。もうあとそんなのは要らぬ、やめてくれと、こう言いたくもなるんです。だけれども、ある以上そこがだんだん過疎化しちゃうんですよ、そういう意味で町や村が財源もないですから。わざわざ過疎化するために原発を持ってきたわけじゃないだろうと思うんですけれども、そういうように見られて非常にこれはやっぱり国に対する信用の問題だと思うので、そこら辺の交付金とかあるいは固定資産税は減価償却で少なくなったけれども、それはまた何かの方法で見れる余地があるものかどうか、そのことをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　若干誤解があると思いますが、通産省では、昭和五十六年度に電源立地交付金制度、昭和六十年度に電源地域産業育成支援事業を創設いたしました。平成二年度には電源地域振興センターを設置するなど、今の美浜を初めとする原子力の既設地点の地域振興を図るための施策を充実しておるはずでございます。
　このような各種制度を活用し、例えば美浜町については平成二年度にイベントビジョンづくりのための約三千五百万円を交付するとともに、企業立地支援のために約一千万円の補助を行うなど、美浜町の振興を最大限に支援をしてきておりますし、さらに平成四年度の予算案においては原子力発電施設周辺地域福祉対策交付金の創設を盛り込んでおりますし、また美浜町などにおける各種福祉対策を強力に支援することにしております。
　なお、これは平成四年度においては美浜町のみが対象となっておるものであり、また美浜町において原子力発電所が運転されておる限り基本的に毎年五千万円が継続的に交付されるものでございます。
　電源三法の制度が制定されて既に二十年近くが経過した現時点において、法の遡及適用またはそれと同等の措置を講ずることは制度的には不可能と考えられておりましたが、さきに述べた各種制度を有効に活用することなどを通じて美浜町等の振興を図るべく、当省としてもさらに今後最大限の努力を行っていくつもりでございます。
　なお、固定資産税のことについては公益事業部長から話をさせたいと思います。
○古川太三郎君　ちょっと、美浜町だけじゃなくて、これは高浜町にも一号機があるわけなんで、そこのところも……。
○政府委員（川田洋輝君）　今、大臣から御答弁申し上げましたとおり、私どもも原子力既設地点の地域振興は非常に大切な問題だと考えております。
　交付金問題あるいは固定資産税などにつきまして、早くつくったがゆえになかなか困っておられる状況ということも私ども地元からよくお伺いをしているところでございまして、制度自体のことでございますから、かなり前のことですからこれをどうということは、大臣の答弁にもございましたようになかなか難しい側面はございますけれども、いろんな措置を通じて既設地点の地域振興が図られるようなことを精いっぱい考えてまいりたいと思っています。
○古川太三郎君　それは、今美浜町だけとおっしゃいましたけれども、高浜町もあることはどうなりますか。
○政府委員（川田洋輝君）　先ほど美浜について申し上げましたが、高浜についても同じように私ども力を入れておるつもりでございまして、これからいろいろ考えてまいります際に、既存地点ということでは特定の町ではなくて、私どもすべての町を対象に考えてまいりたいと思います。
○委員長（岩本政光君）　時間が来ました。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、井上先生の御意見を承っておりまして、私もささやかな、中小企業というよりは私の場合は小規模企業の家に生まれて育って今日に至っておりますけれども、中小企業がこれから生きていくために実態としての中小企業に直接触れておられる大変貴重な御意見であると、今一々うなずきながら承っておりました。先生のまことに示唆に富んだ考え方を今後の中小企業政策に生かすように努めてまいりたいと思います。
　詳細は、長官の方から御答弁いたさせます。
○政府委員（南学政明君）　先生御指摘のとおり、中小企業はこれから時短を進めていかなければなりませんが、中小企業にとってこれは容易なことではないというのはまことに御指摘のとおりであります。
　まさに中小企業が時短を進めていく場合、多くの場合に新しく省力化・合理化投資をしなければならない、あるいは技術開発に取り組まなければならない。さらに、新たな労働力を追加的に投入しなければならない。そのようなコストアップ要因が多々あるわけでありまして、したがいまして、私どもこうした中小企業の苦しい事態にかんがみまして、あらゆる手段を講じてこれを側面からバックアップしていくことが肝要かと思っております。とりあえず、中小企業労働力確保法、昨年国会を通していただきまして、今その実施に努めているわけですが、この法律を核に、低利融資制度あるいは税制上の優遇措置等々あらゆる手段を講じて側面から引き続きバックアップをしてまいりたいと思っておるところであります。
　なお、先生御指摘の価格カルテルの締結、これは先生も重々御承知のとおり、公正取引委員会は大変厳しゅうございます。また、消費者に不利益を与えるおそれ等も多分にあるわけでありまして、今後も慎重に検討していく必要がある一つのサジェスチョンではないか、このように考えておりますが、いずれにせよ、時短が中小企業の分野においても円滑に進められるよう、我々としては全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○井上計君　その点ぜひよろしくお願いします。
　それで、一つ思い出しましたが、実は消費者保護のために云々ということを盛んに公取は言うんですね。ところが、労働者、特に数多い中小企業労働者というのは即消費者なんです。だから、要するに企業がつぶれ、失業することは、事実上は実は大変な消費者問題なんです。これらのことをもっと公取に理解をしてもらわないと、公取の人は帰られましたけれども、実は公取というのはもうがんじがらめで、法の番人で、先ほど古川委員はかみつかない犬だと言われましたが、ほえることはほえるけれども、実はなかなかそれについての理解を十分しておりませんので、ぜひ御留意をいただきたい。
　それから、もう一つ御参考に申し上げますが、労働時間の短縮をすることによって当然実質賃金が減ることは、労働者はこれはもうみんな反対です、嫌です。ところが、最近私はこういう募集広告でびっくりしたんですが、夕方六時から三時間、こういう作業人員の募集広告が大企業周辺に随分あるんですね。大企業の時間短縮であいた時間を中小企業が使っておるというケースが随分あるわけです。そういうことを、時間短縮に伴っていろいろな施策を考えていかなければ、実は何にもならないというふうなことも、やはり今後の研究課題としてとるべきだ、こう考えますので、つけ加えておきます。
　以上です。
○政府委員（南学政明君）　先生の御指摘を踏まえながら、今後対策に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○委員長（岩本政光君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　次に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案並びに石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、国際的な貿易、直接投資などの幅広い相互交流が進展する中、各国間に存在する不均衡を背景に、国際的に保護主義、地域主義的な動きが強まっておりますが、我が国としては、国際的な相互交流を推進し、国際的に調和のとれた経済発展と開かれた経済社会の構築に努めることが必要となっています。
　しかしながら、一方においては、我が国の貿易黒字は再び拡大傾向を示しており、対内直接投資による事業活動の水準も残念ながら低いものにとどまっております。
　このような状況のもとで、我が国としましては、輸入の促進と対内直接投資による事業の実施の円滑化を図ることにより、国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図るとともに、国際経済交流の進展を促進することが急務となっております。
　本法律案は、以上のような観点から、港湾・空港地域における輸入促進基盤施設の整備などを初めとした輸入の促進に寄与する事業等を支援するとともに、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置を講ずることを目的として立案されたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、輸入の促進に関する措置であります。この法律案では、港湾または空港及びその周辺の地域において輸入促進基盤施設の整備などを行う事業を輸入促進基盤整備事業と、これらの施設を利用して行われる輸入促進に寄与する事業を輸入貨物流通促進事業と定義いたします。
　主務大臣は、輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業の支援に関する事項などについて、地域輸入促進指針を定めることといたします。都道府県は、この指針に基づいて地域輸入促進計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができます。承認を受けた地域輸入促進計画に基づく輸入促進基盤整備事業を行う者については、産業基盤整備基金による出資及び債務保証の対象とするとともに、地方税の不均一課税に伴う減収補てん措置が講じられることとしております。承認地域輸入促進計画に基づき輸入貨物流通促進事業を行う中小企業者に対しては、中小企業信用保険の特例が講じられます。また、本法律案の附則において、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正を行い、同法に定める特定施設の追加を行うことといたします。
　このほかにも、特に輸入促進が必要かつ適切である製品の輸入を行う事業を特定製品輸入事業と定義し、特定製品輸入促進事業を行う者について、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするほか、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとしております。
　第二は、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置であります。本法律案においては、我が国に支店等を設置している外国企業及び外国企業の出資比率が三分の一超の子会社等の行う事業を対内投資事業とし、このうち、国民経済の国際経済環境と調和ある発展、国民の消費生活の向上及び技術などの国際交流の進展に資する特定対内投資事業を主たる事業として行っている者について、事業開始後一定期間に限り、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするとともに、欠損金の繰越期間の延長などの課税の特例措置等を講じることとしております。また、市場の開拓に関する調査、従業員の研修等対内投資事業を支援する事業を行う者に対して、産業基盤整備基金から出資を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　次に、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現行の第八次石炭政策は今年度末に期限を迎えることとなりますが、今後の石炭政策のあり方については、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りながら国内炭生産の段階的縮小を図るとともに、これにあわせて構造調整に即応した地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講じることが必要であります。
　このため、政府といたしましては、このたび、石炭対策関係八法律を改正するため本法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を石炭鉱業構造調整臨時措置法に変更するとともに、同法の目的を改めることであります。
　第二点は、石炭鉱業の構造調整の目標、石炭会社などの新分野開拓についての基本指針などを内容とする石炭鉱業構造調整基本計画を新たに定めることとし、加えて、石炭会社等の新分野開拓に対する支援の実施に必要な規定の整備を行うことであります。
　第三点は、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進のため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
　第二に、炭鉱離職者臨時措置法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に変更するとともに、同法の目的を改めることであります。
　第二点は、鉱業権者等の新分野開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策を新たに講じることであります。
　第三点は、石炭鉱業の構造調整に即応した雇用対策の推進のため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
　第三に、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
　第四に、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、累積鉱害の最終的な解消を図るため、二法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
　第二点は、累積鉱害解消後の体制の構築であります。
　第三点は、鉱害の復旧促進を図るため、臨時石炭鉱害復旧法の手続を充実させることであります。
　第五に、これら石炭政策に伴う安定的財源を確保するため、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
　第六に、石炭鉱業再建整備臨時措置法の廃止であります。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨説明を聴取いたしました石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　早田　利雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部長　　　　　　江川　晃正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局郵政
　　　　　　　検査課長　　　　　渡辺　孝至君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま議題となりました二法案につきまして、私は賛成する立場から二、三質問させていただきます。
　通告をいたしております順序が多少変わるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。なお、一般質問も続けてさせていただきます。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案についてでございますが、この法律改正の第二点の問題です。
　昨年十二月、第三種郵便物の取り扱いについて監査の方から指摘もあったと思われますけれども、指摘の内容と郵政省の対応についてお伺いしたいと思います。なお、指摘の原因には、郵政省の監査体制やあるいは第三種郵便物の料金と第一種郵便物の料金格差、大きな格差についても原因があるのではないかと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　昨年末、会計検査院から指摘を受けましたものは大きく分けまして三点ございます。
　一つには、第三種郵便物として差し出されます定期刊行物の中には、商品の販売等を主な目的とするものというふうに認められるものがある。要するに、内容的には第三種郵便物の制度の趣旨に沿わないものが会計検査院の調べでは二十七件あった、こういうことが第一点でございます。
　第二点目といたしましては、第三種郵便物として差し出される定期刊行物は今後ともますます多種多様化していくし増加していくというふうに予想されるところから、これらに対応した認可後の監査を十分行うことは現行の体制ではますます困難になっていくのではないかという御指摘でございます。
　第三点目は、そういうことを受けまして、認可後の監査体制を見直しましてその整備を図るとともに、定期刊行物ごとに引受局を限定する。現在はどこへでも出せるという形になっておりますので、そういうことをやりまして、引受後の検査の充実を図るというようなことで制度の適切な運用を図るべきである、こういう御指摘でございます。
　郵政省といたしましても、この指摘の趣旨を踏まえまして、まず同様の観点から、指摘を受けた二十七件の定期刊行物につきましてすべて見直しをしておりまして、さらにそのほかの疑義のある刊行物につきましても、六月末を目途に見直しをしているところでございます。
　そういうことで、今回郵便法の改正案を出しましたのもそういう認可後の監査を十分行えるようにするということのために、定期監査の実施であるとか、あるいはまた指定調査期間に調査事務を行わせるというようなことで、第三種郵便物制度の適切な運用を図っていきたいというのが趣旨でございます。
　また、先生から御指摘ございました料金格差の問題でございますけれども、このような事態が起こりましたのは、御指摘のように一つには監査体制の問題もございますけれども、第三種郵便物の料金と第一種郵便物の料金の格差が相当あるということが一因であろうというふうに私どもも思っております。
　ちなみに、どの程度の格差があるかということを申し上げますと、新聞紙の場合、重さ二百グラムというふうに仮定いたしますと、定形外ですと二百五十円、これが第三種郵便物ですと三十五円ということで、約七分の一の料金でございます。そしてまた、雑誌の場合、仮に四百五十グラムだというふうに仮定いたしますと、三百六十円のところが八十一円、約四分の一になっている。こういうようなところから、何とかして第三種郵便物の形をとったことで郵便料を安くしたいという思惑がおるというふうに私どもも思っております。
　この第三種郵便物の料金につきましては、過去の郵政審議会答申の中でも何度が御指摘を受けております。それからまた、六十三年の郵便の基本問題に関する調査研究会というものを東京海上火災の相談役でございました菊池先生に座長になっていただいて審議していただいた中にも、基本的にやはりそれぞれのサービスの社会的意義などを考慮しながらも、取り扱いに必要な個別の費用のほかに、郵便システム維持のための共通の費用の一部を相応に負担するような料金を設定することが望ましいという御指摘を受けておるところでございます。
　今後につきましては、第三種郵便物のあり方につきましての制度の趣旨であるとか、あるいは事業財政に及ぼす影響等十分勘案いたしまして検討していくことが課題であるというふうに認識しているところでございます。
○三重野栄子君　第三種郵便物については、私どもにも、えっこんなものがというのが来るんですけれども、そういう点はぜひ御検討いただきたいと思います。
　第二点で、改正内容のうち、第三種郵便物の認可、監査に必要な調査を郵政大臣の指定する者、指定調査機関ということになっておりますけれども、それを行わせる理由は、今少し述べられましたけれども、そういう理由と、では今までの監査ではだめだったということをもう少し詳しく伺いたいということと、この指定調査機関の機構あるいは人員、配置場所、そういうことの概要についてお尋ねをいたします。
○政府委員（早田利雄君）　先ほども申し上げましたように、第三種郵便物につきまして適正な、そしてまた厳正な運用をすることは、一般の利用者の方の負担に基づいて安い料金を提供していることから当然のことであろうというふうに思っております。
　そういうことで、第三種郵便物の条件、幾つかございますけれども、そういう条件を具備しているかどうかにつきましての判断を現在の限られた要員、そしてまた経費の中でいかにやっていくかということを考慮いたしますとなかなか難しいというようなことから、これをこの際、認可、監査の判断に必要な調査事務、もちろん認可、監査は私ども郵政省でやるということには変わりございませんけれども、そういうものの判断に必要な事実関係の調査事務を私ども指定調査機関に行わせるという形にしまして、適正な運用を図っていきたいというふうに思っております。
　調査の内容といたしましては、毎月定期刊行物が発行されているかどうかであるとか、あるいは定期刊行物の広告掲載料の問題であるとか、あるいは有料で販売されているかどうかというような事実の存否につきまして調査を行わせることを予定しているところでございます。
　具体的にどういった法人を指定するかということにつきましてはこれからの問題でございまして、具体的な法人名につきましては現段階ではまだ申し上げるような形になっておりません。
　どこに置くのかということにつきましては、私ども認可しております第三種郵便物、全部で一万五千件近くあるわけですけれども、その五割が東京でございまして、関東を合わせますと七割ぐらいになろうかと思っております。そういうことからいたしますと、まず最初には東京都内にそういう指定調査機関を設けまして全国のものを取り扱わせるというようなことを考えておるところでございます。
　調査機関の人員その他の規模ということにつきましても、そういう一万五千件という数量であるとか、実際にやってもらうことを予定しております事務量等を考えますと、当初私ども大体二十大規模ぐらいになろうかというふうに思っておるところでございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　なお、その調査の問題でございますが、先ほど現在の人員とかあるいは費用では足りないということでございましたけれども、今度設置されることに対する費用と、それから第三種郵便物を見直した分の費用ということは関係がありますか。
○政府委員（早田利雄君）　私ども、こういうふうな形で指定調査機関に委託する経費といたしましては、平成四年度予算の中では九カ月分ということで一億四千万円を予定しております。平年ベースになりますと二億円近くになろうかと思いますけれども、先ほどの検査院の指摘二十七件の中で、それを本来の広告郵便であるとかカタログ小包でそのまま出されたとするならば十七億円の損失だというような計算もでき上がっているところを見ますと、私どもこれをきちんとやれば年間二億円をはるかに上回るような料金の徴収ができるのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、それで得たものをすべてそこへつぎ込むというようなことではございませんで、必要な人員だけでやれるというふうに思っております。
○三重野栄子君　できるだけ成果を上げられるようにお願いしたいと思います。
　第二点でございますが、お年玉つき郵便はがきの問題についてお尋ねいたします。
　地球環境問題への対応というのは喫緊の課題であることはすべてだれでもが認めていることでございますが、この法律の改正によりまして、具体的に寄附金を調達する方法についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　今回の改正につきましては、お年玉法の一部を改正いたしますので、この改正によりましてどういう形で寄附金が調達できるかということにつきましては三点ございます。
　一つには、お年玉つき年賀はがきの寄附金を地球環境保全事業へ配分するという方法が一つでございます。二点目といたしましては、その他寄附金をつけた記念切手を発行するということが第二点目でございます。第三点目といたしましては、寄附金つきの郵便はがきを発行する、この三点が可能になる改正をいたしたいというふうに思っております。
　ただ、平成四年度におきましては、はがきに再生紙を活用するということも大きな柱の一つというふうに私ども考えておりまして、その再生紙を活用いたしまして、それに寄附金をつけて、現在の四十一円のはがきを例えば四十五円で売るということになりますと、恐らくほとんどの方から買っていただけないんじゃなかろうかというようなことも考えておりまして、そこで、今あります広告つきはがき、私どもエコーはがきと言っておりますけれども、企業から十円をいただきまして、印刷経費等に私ども郵政省が五円をいただき、五円をお客様に還元するということで三十六円で売っておりますが、これを活用いたしまして、三十六円で売らずにお客様には四十円を払っていただく、そしてその差額の四円を寄附金として応募していただこう、こういうふうなことを当面平成四年度につきましては考えておりまして、年賀はがきの寄附金であるとか、特別の寄附金つきの切手を発行するかどうかにつきましては、さらに今後の検討課題だということで考えております。
○三重野栄子君　今お話になりましたエコーはがき、当面、本年度いつごろ発行されるか、その予定の時期。それから、地球環境問題に関する広告主というのはどういうことが予定されているのか、一応当てがあるのか。それから、広告つきはがきと申しましてもスペースの問題があろうと思いますから、そういうスペースは一体どうなるのか。発行枚数はどれぐらいだろうか。それから、販売の方法というのはどういうふうになさるのだろうか、そういうことについてお尋ねしたいわけです。
　昭和五十六年からこのエコーはがきが発売されたように思うわけですけれども、昭和五十八年度の九千七百九十三万枚を最高といたしまして、平成二年度は七千八百万枚と伸び悩んでいるのではないかというふうに思うんですが、そこら辺は見解の相違かもわかりませんが、そこらあたりの問題と、それからボランティア貯金の場合も大変職員の方が割り当てられていろいろ苦労している面がございますので、このはがきの販売につきましてもあわせてお尋ねをいたします。
○政府委員（早田利雄君）　大変いろんな方面の御質問でございましたので、場合によりましては抜けるかもわかりませんので、その辺ございましたらまた御指摘をいただければというふうに思います。
　まず、いつごろ発行するかということでございますけれども、この法律案が通りましたら早速私ども営業活動をやりまして、できるだけ早期に広告主の確保に努めたいというふうに思っております。ただ、現時点でどなたか予定しているところがあるかということにつきましては、実は想像以上にこの件につきましては企業の関心も漂うございまして、ぜひ第一号は我が社でやらせてほしいというのがもう既に参っております。そういうことで、現在どこというお名前は申し上げられませんけれども。
　この発行枚数につきましては、先ほども申し上げましたように、年賀はがき等につきましては私どもでいろんなことを考えながら何枚売るという形で決められるわけですけれども、これは広告主の方が出していただかないと決まりませんので、どれくらい出るものであるかということにつきましては、まだ今のところ見当がつかないということでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、非常に関心も漂うございますので、それなりにあるのではなかろうかというふうに思っております。
　御指摘ございましたように、当初は九千万枚ぐらい年間エコーはがきを発行できる形になっておりましたけれども、最近は大体ほぼ八千万枚というのが平常ベースになっておりますけれども、これにつきましては、この改正によりましてむしろ私どもとしてはふえるのではなかろうかというふうに思っているところです。
　それで、販売方法でございますけれども、現在でも四十一円が三十六円ということで五円安いということから、売り出しますとほぼ即日あるいは一日、二日の間に売れてしまうというのが実態でございますので、四十円で今度売り出しますので、一円安いというだけですが、ただ再生紙でございますので若干手ざわりとか色がよくないというところがございますけれども、今の状況から見ますと、それほどこれは苦労することなくやはり売れるのではなかろうかというふうに思っておるところです。
　それから、そういうことにつきまして、ではどういうふうにエコーはがきにつきましての広告主の確保を割り当てるのか、ボランティア貯金のように割り当てるのかということにつきましては、実は現在、大体件数といたしましては七百件ぐらいの種類を発行しておりまして、それが先ほど言いました年間で八千万枚近くになるわけですけれども、実際にどういうところでこの広告主の確保をしているかということにつきましては、大半が郵便局に置いておりますけれども、郵政局の職員であります営業センターの営業を専門にやっている職員が確保しているのが七割でございまして、あと三割近くを郵便局で獲得しております。これもほとんど一般職員よりも、やはり企業の方々と日ごろのおつき合いを通じた形でつき合いがございます局長であるとか課長であるとか、こういう管理者の方で広告主を見つけるというケースがほとんどでございますので、一般の職員のところまでおろしてやる、もちろん情報の提供その他私どもやりますけれども、そういうことで割り当ててどこに、何局、ある郵便局に一個ずつというようなことをやる気は毛頭ございません。
○三重野栄子君　わかりました。
　今、今度のはがきが四十円と伺いましたけれども、たしか四十円が四十一円になったのは消費税だったと思うんですけれども、この一円はどうなるんでしょうか、消費税の方。
○政府委員（早田利雄君）　もちろん四十一円で、形の上では四十一円といいますか、売るのは四十円ですけれども、企業から十円いただきますのでその分の、印刷代その他で取りました五円の分を割り当てますとやはり四十一円は四十一円でございます。ただ、実際売るときに三十六円の売り値と寄附金四円という形になるだけでございます。額面はやはり四十一円でございます。ちょっと難しいところでございますけれども。
○三重野栄子君　ちょっとわかりませんけれども、後でよく考えてみます。
　それから、自然保護にかかわっての問題でございますが、郵政省では郵便分野における再生紙の活用の具体的方策について、昨年でしょうか、郵務局内に郵便分野における再生紙の活用の在り方に関する調査研究会を設置されまして、昨年の十一月二十六日に報告書が郵政大臣に提出されたのではないかというふうに思っています。また、本年は法律を改正し、いろいろと努力をされておりまして、地球環境保全と資金づくりを積極的に進められていることについて敬意を表します。これに関連して私の一つの提案がございますが、それについての見解をお伺いしたいと思います。
　東京都品川区役所では、年賀はがきの回収で直径十四センチぐらいの立ち木の四十六本分、古紙ペーパーにしますと一千三百個分が一週間ぐらいで集まったというふうに聞いております。また、千葉県の松戸市も年賀はがきを回収しておるようです。それから、東京都の小平市でははがきとか封筒の回収で成果を上げているというふうに伺っています。
　もともと、私どもは、いただいたはがきを古紙にということは大変心苦しいことではございますけれども、現実には何らかの形で廃棄をしてございまして、もっとも心に残るものというものはちゃんと保存はいたしておりますけれども、一般的には焼却をしたりしているというふうに思います。
　ですから、各郵便局にこの自治体が行っていますようにはがき回収箱というものを設置するならば、二年度では官製はがきが五十六億枚、重さにしまして一千七百トン、こういうものが発行されたというふうに伺っておりますが、これは全部ということではもちろんありませんけれども、こういうものを回収していくということになりますと、地球環境の保全とか、それから環境の財源づくりだとか、あるいは自治体の焼却費の軽減とか、それから親しまれる郵便局、郵便局に行くときはこのはがきを持っていこうというような形になるのではないか。一石二鳥あるいは三鳥にもなるのではないかというふうに思いますけれども、この問題について、全国的にということはできないかもわからないけれども、どこかの地域とかいうところを設定してやることはできないだろうか、そのことについてお伺いいたします。
○政府委員（早田利雄君）　今の御質問の前に一言だけ。実はこれがエコーはがきの見本でございますけれども、あくまで料額印面は四十一円ということで、これは五円分の差額は既に企業からいただいておりますので、それの五円を割り引くということで、売り値ということで三十六円という形になっております。今回の場合は、ここはあくまで四十一円で、売価プラス寄附金四円という形で四十円でお売りするという形になります。後ほどまた個別に詳しくお話をさせていただきたいと思います。
　それで、今の御質問の回収ボックスの話でございますけれども、私どもも品川だとかあるいは松戸というところで、省資源というか紙資源の活用ということでそのように象徴的に年賀はがきの回収をしていることは承知しております。昨年開催しました再生紙の活用に関する調査研究会の中でもその話が出てまいりまして、一部の委員の方から、そういう御指摘がございましたような形で郵便局をリサイクルセンターにしたらどうかという御意見があったことも事実でございます。
　これにつきましては、実は結果的には過半数以上の方がそのことにつきましては反対でございまして、その理由といたしましては、手紙というのは差出人と受取人との間の心と心を結ぶきずなである、そういう差出人の心が残っているものを回収ボックスに入れる、しかも郵便局でそれを売り、また配達をしている郵便局みずからにそういうふうなものを置くということにつきましてはどうだというような御意見が多数でございまして、私どもも個人間通信の振興ということを目指していろんな施策をやってきております中で、手紙、はがき、特に年賀はがきあるいはその他のはがきについて、要らないものは郵便局で集めますということにつきましては非常に心理的な抵抗を感じているというのが私の気持ちでございます。