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○国務大臣（伊東正義君）　オランダとの文化交流でございますが、おっしゃるように江戸時代の出島から考えまして、蘭学ということで日本の近代化に非常に役立った国でございますので、私は日本とオランダ関係の文化協定ということには、やはり日本人としてみんなひとしお私は感慨深いと思うわけでございますし、いまオランダはまたＥＣで議長国をしておりまして、日本とＥＣとの関係でもまた非常に密接にいま連絡をしておるところでございます。
　宮崎さんおっしゃったように、よく経済とか政治ということを言うわけでございますが、文化の問題というのは、やっぱりそのもう一つ底にある、基底にある問題でございまして、両国民があるいは世界じゅうがその国民の伝統的な文化なり考え方なりを知るということの上に、経済とか政治というものが花が咲いてくるわけでございまして、非常に文化交流というものは私は大切だというふうに思っておるわけでございまして、
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
実は国際文化交流基金の運営審議会には私は努めて出まして、皆さんからいろいろ文化交流の話を伺っているというようなことでございまして、非常に文化交流というものは大切なものだというふうに考えております。
○宮崎正義君　そこで、国際交流基金の出資金の件につきまして、担当の政府委員の人にお伺いしたいのですが、資料をいただいております。五十二年度から五十六年度、今年度の予算までのことがこの資料によって出ておりますが、この説明を簡単に要点だけお願いしたいと思います。たとえばこれだけ最初あったけれども、年々減らされてきて今年度はこれだけ減ったという、その辺を明らかにしてもらえばいいのじゃないかと思うのですが。
○説明員（加藤淳平君）　国際交流基金の出資金につきましては、御指摘ございましたとおり、五十二年度、五十三年度、五十四年度の予算では五十億円の出資金を出しております。その後に、五十五年度二十五億円、五十六年度十億円と、出資金の金額といたしましては確かに減額されてきておるわけでございますが、これは出資金全体が徐々に大きな額になっておりまして、五十六年度の出資を終えました時点で四百八十五億という数字になっております。
　この出資金の運用益によって事業をいたしておりますので、まあ財政状況厳しい折からでございますので、出資金そのものが少しずつ減額してくるということは、それなりにやむを得ないこともあるかと存じますが、これによって事業に支障を来しているということはございません。
○宮崎正義君　事業に支障を来さないと言われますけれども、これは発展させなきゃならないわけですよね。物価も上がっているし、国際経済も私がいま申し上げるまでもなく、日本経済を見ていきましても、これでいいかどうかということは問題だと思うのです。ですから、このままいけばまだ預金があるから、基金が貯金されているから、そのまま積み重ねていくからいいのだと言っているけれども、経済情勢というのは変わってきておりますし、預金だって事業で減っていくのですから、完全に文化交流の事業を遂行していこうといえば、減るのじゃなくてふやしていかなきゃならない。そういうところに考え方がなければ、いま大臣の御答弁なさったことと反することになると思うのですよね。そういう面から私は申し上げているわけです。
　いまのようなことをおっしゃっておられますと、今度はまた来年の予算措置で、そうじゃなくても行革で大蔵省は補助金をどんどん整理していこう、いいあんばいにこんなところ何にも文句言わないし、やっているのかやっていないんだかわからないような平和な状態なんだから、これは減らしていってもいいだろうと、そういうような考え方が、国際交流基金の運用益の事業を削減してでも、防衛予算でも重点政策としてそっちの方へ回したらいいんじゃないかというような考えを持たれるようなことがあって、せっかくのその文化交流というものの事業が、私は考えていることとやることが違っていくのじゃないか。一つのことを、端的な例を申し上げても、映画の宣伝にいたしましても、昔の映画を持ってきて、まだそれを見せているような状態ではだめでありますし、日本のいまの工作機械の現状なんというのは最優秀だ、すぐれている、欧州にもアメリカにもすぐれているというそういう面もアピールしていかなきゃならないというようなこと等、一つのことを考えていっても、間に合っておりますから、融通していきますから、その範囲内でやっていきますというのじゃなくて、十九カ国ではなくて、日本の国をどんどんわからせるために、また、世界の平和のためにも、まだ協定を結んでいない国にどんどん話をしていくということが私は大事ではなかろうかと思って、いまあなたに聞いてみたわけですが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私からお答え申し上げますが、宮崎さんのおっしゃるのはごもっともなんでございますので、私も予算のときに、ある段階でこれはタッチしたわけでございます。あるいはお手元に資料が行っているかもしれませんが、本当は、スタートのときは国が五百、民間が五百ということで、大体千億の基金ということでこれはスタートをしたことでございますが、民間の方がほとんど実は出ていないわけでございます。それで、大蔵省と交渉しましたときに、民間の方もひとつ出すように大臣も努力してくれということでございまして、それとあわせていままで出た二十五億ぐらいのものになるようにということで、外務大臣も努力せいということが経過において実はございまして、それで、宮崎さんからおっしゃることはそのとおりでございますが、われわれとしましても、ひとつ民間の方からも何とか出してもらうように努力しなけりゃならぬわけでございまして、それでいままでの預金があるからいいという考え方じゃ全然ございませんで、われわれとしましても、国、民間両方で何とかこれをますます拡大していくという努力を今後ともやっていかなければならぬと思っておりますので、その点はひとつ御了承願いたいし、われわれもその努力をするつもりでございます。
○宮崎正義君　大臣の答弁で私は満足いたしましたけれども、実際、当面して事業を係りの局の人たちがやっておられるのは、予算の中で案分をしながら、苦労してやっている面が何となくわかるような気がするわけなんです。そういう面が感じられますものですから、特にその予算面の上から質問をしたわけですが、アメリカや欧州等に比べましても、比較してみてもわかることだと思うので、この点をつけ加えて、お考えをまたひとつ一層改めて、重ねてやっていっていただきたいことを要請しておきます。
　それから、ほかの問題に入る前にちょっとお伺いしたいのですが、四月十六日の日に、タイ、カンボジアの国境で難民の救援活動を行っていた日本奉仕センター、バンコクの同胞が殺されました。大変残念に思いますし、遺憾に思うわけでありますが、このボランティア活動をやっている人たちに将来不安を与えるようなことがあってはならない、こういうふうに考えるわけでありますが、午前中も難民問題等もありましたけれども、この事実、数少ない人たちの活動がいまわしい殺人事件なんかに発展をこれからされるようなことがあれば、とうてい、奉仕したくても奉仕できないというようなことになってしまうのじゃなかろうかと思います。また、在留邦人の婦人の方々もボランティア活動をずいぶんやっておられる。それで、現地にそれ専門に行かれておるというふうなことも伺っておりますが、治安維持の問題については、タイの方も、わが国の方から相当強力に今度の事件では要請されて、一生懸命に犯人の捜査をされて、一人はとにかく逮捕されたと言っておりますが、まだ共犯の人が逮捕されていない。それはそれとして、留守の家族の人たちの不安というものは大変なことだと思うんです。そういうことを考えますと、今後の治安維持、こういうふうなことが非常に大事なことになると思うんですが、この辺について、特に大臣のお考えを伺っておきたいわけなんです。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃるとおり、ボランティアという、社会奉仕という意味で、非常にとうとい志で働いてもらっている方にこういう事故ができたということは、政府としても非常に申しわけないというか、心から哀悼の意を表する次第でございます。実は、私も、あの事故が起きました難民キャンプは昨年も行ったのでございますし、この間総理と行きましたときも、難民ボランティア関係の星野さんという長くやっている女の人がおられるのですが、その人を中心に青年団との座談会を私やってまいったのでございますが、こうした事故で亡くなられるということは本当に残念で、日本がボランティア活動で、だんだん、最近国際的に日本はよくやってくれるという評価を得ている際に、こういうことが起きたということでボランティア活動の人の意欲が低下するというようなことがあってはいかぬというふうに私も心配しているわけでございますが、すぐにタイ政府にも、厳重に、犯人の逮捕、またこういう事件が起こらぬようにということで申し入れをしているわけでございまして、今後ともあの難民キャンプ近くで働いている人々、ボランティア、在バンコクの邦人の奥さん方も大分休みには行ってもらっているということもあるわけでございまして、タイ政府に厳重にひとつ治安の維持については努力してもらうようにということを申し入れをしたわけでございますし、今後とも十分気をつけなければいかぬと思っております。
　西崎君のことにつきましては、これは、いま政府としてどういうことができるか、この間通していただきました法律は、あれは日本の国内と日本の飛行機、日本の船の中で起きた事故に適用がございますけれども、本件は適用がないわけでございますので、将来の立法問題としてこれはどう考えるべきかということもあり、いまあの法律の適用ができないということで、それなら政府として、外務省としてどういうことができるかということで、いま、叙勲の問題でございますとか、いろいろ初め、できるだけのことをしようということで考えているところでございますが、今後とも、ボランティア活動の人が、活動をされる人々が安心してやれるようにということを外務省としてもタイ国の政府と十分話し合いながらやってまいるつもりでございます。
○宮崎正義君　次に質問をしようと思いましたことが大臣から先に答弁がございましたが、あらゆる手だてをしてお考えを願いたいということ、お話がありましたように、星野さんをかばうために西崎さんが亡くなられたということ、その家族の方々、ボランティアの活動をやっている人、そういう人たち、留守家族の人たちがやはりこんなようなことが次から次へとあるようだったら心配でそれどころではないというようなことになりますし、いま大臣から御答弁がありましたその災害補償、日本の国の中には法律ができておりますけれども、それ以上のようなことをお考えになって手配をしていただきたいということも重ねて要請をいたしたいと思います。この点よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま申し上げましたように、この法律の適用はないわけでございますが、それでは、それにかわって外務省として、政府としてどういうことをやったらいいか、できるだけの努力を私はすべきだと思いますので、私どもとして最善の努力はしてみたい、こういうふうに思っております。
○宮崎正義君　次に、ＡＳＥＡＮ諸国連合貿易投資観光促進センター設立のことにつきまして、午前中ちょっと触れておられたようですが、あの暫定センターへ私、行って見てまいりました。そのことは別にいたしましても、事務局長さんは非常な熱意を持って、今度の協定について大きな期待を持っておられましたのですが、その事務局長さんの要請といいますか、希望といいますか、これから臨んでいく自分の決意といいますか、そういうようなことをひっくるめまして、いろんな話を伺ってまいりました。
　その中で感じましたことを一つ二つ申し上げたいので、それをまた参考にしていただければと思うのですが、何といってもＡＳＥＡＮ諸国の産品について日本になじむ産品はどのようにしたらいいのかということが一番大きな悩みの一つであるということ、現在は、局員の人たち、暫定センターにいる人たちは全部日本人です。この協定が結ばれますと、今度は関係諸国からそれぞれ人を入れるようになってくると、その受け入れの住宅の問題とか、教育の問題とかあるいはその経済の問題だとかというものが非常に心配である、また、多額の金も要るようになってくる、それからまた、もう一つはＰＲをどうしたらいいだろうかというようなことを相当悩みとして話しておられたのでありますが、これはもともと福田元総理が約束されて、暫定センターというのをつくられた関係性もありますし、そういうふうな面からいきましても、大臣も一度ごらんになりまして、どんなふうなことをいまやっているかというようなことを、ちょっとでも時間があればあっち方面へ行かれるときに立ち寄られてみられたらどうかなと思っております。いま、私が事務局長さんと会って、その話の中からかいつまんで中身だけを申し上げたのですが、その辺いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　百聞は一見にしかずといいますか、直接お会いして話を聞くということは、これは大切でございますので、日程を差し繰って国会中でも必ず行ってみたいと思います。
○宮崎正義君　次は、午前中も南北問題の話が大分出ておりました。今回提案されております一次産品のための共通基金あるいはアフリカ開発銀行、あるいはいま申し上げました東南アジア貿易観光センターの設立協定というものも、全部南北問題の解決の一つだという意味で受けとめまして、そこで、午前中の大臣の御答弁なさったそれらをひっくるめましてお伺いするわけなんですが、七月のカナダで開かれる先進国首脳会議、オタワ・サミットでございますね。実は、その前に当初は六月十三日から三日間メキシコでいわゆる南北サミットが開かれる予定でありました。これはもう御案内のとおりですが、これがアメリカの思惑といいますか、それらのことによって六月のメキシコの南北サミットに対する延期ということで、南側の期待は非常に大きかったろうと思うんですが、こういうふうなことを考えまして、午前中の南北問題に対する大臣の御答弁から考え合わしてみて、六月十三日を延期した点について、大臣はどんなふうに考えておられるのか、その辺を伺っておきたいと思うのですが。
○国務大臣（伊東正義君）　南北サミットの問題は、実は準備会の段階からどの国が参加するかとか、いろいろ問題がこれはあったのでございます。オーストリアとメキシコが中心になってやっていたのでございますが、これは日本も実は準備段階には呼ばれなかったんです。二度ありましたが、呼ばれませんでした。そこでどの国が参加するかというようなことをいろいろ議論になり、まだ実は議題は決まってない、どういう議題にするかということは決まってないわけでございますが、その過程で、聞くところによると、南北サミットの開始時期を、オタワ・サミットの前がいいだろう、後がいいだろうとか、いろいろ国によって準備段階から議論があったということを聞いておるのでございますが、一応十三日、十四日ということが十月の下旬に延びたわけでございますので、その前にオタワ・サミットがある。そして八月一日、二日にメキシコで参加国全部から外相が集まりまして、秋開かれる南北サミットの議題の問題とかいろいろ準備の相談をするということが決まっておるわけでございますので、私は、これ第一回の南北サミットでございますから、ぜひ成功さしたらいいと思っておりまして、その準備もまだ議題も実は決まってなかったわけでございますので、私は十月に延びたということは、一回決まったのが延びたのでございますから、それなりに私はプラス・マイナスあると思うのでございますが、これを延びたことをひとつプラスにするように、八月一日、二日には全参加呼びかけの国の外相が集まるということでございますから、そこで十分準備を整えて、そして第一回の南北サミットが成功裏に終われるように、私は、若干時間ができましたので、そういう意味でおくれたということをひとつうまく活用して、南北サミットが効果あるサミットだ、有意義なサミットだということになるよう期待しているわけでございます。
○宮崎正義君　私の時間がもう少しでおしまいになりますので、またこの南北問題についてはいろいろこちらの考え方もありますので、申し上げたいと思うのですが、時間がありませんので、一つだけ……。
　総理と伊東大臣も五月の日米首脳会談にお行きになる予定でございますね。その会談の重要課題として当然南北問題も提案をされるだろうと私は思うのですが、総合安全保障の問題だとかあるいは経済援助の拡大を防衛強化に代替していくような話もされると思いますが、重要課題として南北問題を提案されるかどうか、この点一点お伺いをいたしまして、時間が来てしまいましたので私の質問は終わりたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　南北問題というのは先生も御承知のように、非常にこれは世界の平和にとりましても重要な私は問題だと、第三国というものの、開発途上国の発展ということは大切な問題でございますから、オタワのサミットでも当然これは私は日本からも言わなけりゃならぬと思っておるのでございますが、特にアメリカとの首脳会談では、私はこれは日本側からも主張し、経済協力との関連でこの問題はぜひ話題の一つとして意見交換をするということが大切だというふうに思っております。
○宮崎正義君　終わります。
○立木洋君　大臣、この間アメリカ側からのステートメントとそれから補足説明のあれをいただいてよく見せていただいたのですが、このステートメントと補足説明の中に食い違いがあるのですね。大臣もお読みになっているだろうと思いますけれども、ステートメントの方では「商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」と、そして「被害があつたか否か確認することができなかつた。」と、つまりどうなったか不明だということがステートメントでは述べられているわけですね。ところがこの補足説明の中では、「当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」と、片一方はどうなったか不明ですと、片一方は遭難がないのを、そして去っていくのを目撃した、これは矛盾、食い違っていると思うんですけれども、大胆どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は片方では、後からおっしゃったのは質疑応答のために用意したと、こういうものでございまして、私はステートメントで国会でも答弁し、これが私どももらった正式なものだというふうに解釈しております。私はこれで国会、ずっと皆様方にも御説明をしておるわけでございます。
　で、質疑応答と若干これはニュアンスが違うこと、私もそう思います。ただ、要するに実情がわからぬということで、いまの、もらったこのステートメントでもわからぬのでございますし、質疑応答という補足のものを用意しておられるということでございますが、これでも私ども聞いている、生存者についてこう言っているということ、この間海上保安庁が一回国会でも答弁したことがありますが、それともこれは食い違っていることでございますし、実情がどれだかわからぬ、やっぱり国民に納得できるような調査をちゃんとしてもらわなければいかぬということをアメリカ側に私どもは主張をしているわけでございまして、きょうも向こうから、海軍長官は向こうの責任だということを認めたものを発表したということでございますので、だんだんそういうことを向こう側でも認めてきているということでございますので、私は最終的な向こうの調査を待って、そしてそれと日本側との両方で突き合わしてみるということをして実情をはっきりしたい、こういう考えでございます。
○立木洋君　これは確かにおかしいということを大臣自身もお認めになったと思うのですけれども、この補足説明を受けたその瞬間にこれはちょっとステートメントと違うのではないだろうかということを即座に問い返したのでしょうか。大臣ではおわかりにならないと思う。局長が来ないとだめなんだな。
○国務大臣（伊東正義君）　これは私はその場でやりとりをしませんでしたので、実情ちょっとわかりませんので、後で政府委員が来ますからひとつお聞きを願いたいと思います。
○立木洋君　後もう局長が来ないと質問が進まないのだ、困るな。
　大臣もいろいろな場面で、アメリカ側の大使を初めその他要人に対して事態の究明のために努力をしてほしいという趣旨のことを再三申し述べられておるようでありますけれども、外務省としては文書で調査、解明事項をアメリカ側に渡したということはありませんか。文書で申し入れをしたとかというようなことはありませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　私もやりましたのは口頭でございまして、文書で、たとえば外務大臣の名前で向こうへ出すということはやっておりません。
○立木洋君　局長が来ないと困るのだな。ちょっと休憩しますわ、これ、質問が進まない。大臣がおわかりにならないことがあるかもしれないし、ちょっと休んでください。
○理事（稲嶺一郎君）　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（稲嶺一郎君）　速記始めて。
○立木洋君　淺尾さん、お忙しいことはわかりますが、ちゃんと出席してくださるようにお願いしてあるのですし、何ぼ私の質問がいやかもしれませんけれども、それはやはりちゃんと時間どおり出てきていただかないと困ると思うのですね。
　最初にこの間十六日に私がお尋ねしたとき、淺尾さんは補足説明について述べられたのに関して重要な部分を省いて説明された。これは衆議院で問題にされたときには要旨を述べたのであって、全文を述べたのではございませんという趣旨の答弁をされたと思うんです。局長自身は要旨を述べたというふうにお考えになっているかもしれませんが、省いた部分というのがつまり問題になる「当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」という部分をいわゆる削除してお述べになった。私は要旨というのは本来の趣旨が変わるような削除の仕方は要旨を述べたということにはならないだろうと思うんです。これはこれ以上私はお尋ねしません。問題を正しく解明していくという点から言っても、また委員会での質疑を順調に進めるという点から言っても、やはり私は淺尾局長が先回答弁された点はきわめて遺憾であったということだけを指摘しておきたいと思うんです。
　それでお尋ねする点については、外務省として今回の事件に関して文書でこれこれの事態を解明してほしいという幾つかの項目をアメリカ側に申し入れたことがないかどうか、その点からお尋ねします。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず最初に、おくれて申しわけございません。実は車列にとめられましたものですから。どうも済みません。
　文書で申し入れたことはございません。
○立木洋君　私はこうした重要な事態でございますから、やはりどういう問題を明らかにすべきかということを少なくとも文書で申し入れるべきだと、こういう点を解明してほしいということはやはりそれがやられていない、言うならばそれはそれとして、それならば文書ではなくても口頭によって相方側にこういう事態を解明してほしいという申し入れをこの十項目以外に行った項目はあるかないか。その点いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いまお尋ねの十項目というのは、アメリカ海軍が……
○立木洋君　補足説明ですね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　補足説明というか、口頭要領で送ってきたということを指しておられるということだと思いますが、私たちとしては、各委員会において大臣及び政府委員から随時御答弁しておりますように、本件の事態の解明にとって最も核心である、なぜ事件が起きたのか、なぜ通報がおくれたのか、救命活動を十分にやったのか、その三点、さらに今後補償措置はきちんとやってほしい、こういうことは申し入れておりまして、それは口頭であっても公式の会談において日本側の立場を述べておりますので、日本側の希望するところあるいは意図するところというものは十分アメリカ側に伝わっているというふうに確信しております。
○立木洋君　これは淺尾さんを疑ぐったような質問して申しわけないけれども、相手側に質問し相手側からすでに回答が来ておる問題で、国会の委員会の席上まだ述べてない問題は一つもありませんか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ございません。補償の問題はけさ申し上げました。これは新しく来た問題でございます。
　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
○立木洋君　やはり前回も申し述べましたように、十日にすでに補足説明が来ていた部分が十六日まで公表されなかった。また、先ほど私申し上げましたように、説明も重要な部分が除かれて説明されるというふうなことがあるわけで、念のためにお尋ねしたわけですが、今後これらの事態、国会等々でいろいろ質疑されている内容の問題に関してより正確を期する意味で、相手側に、いままでのいわゆる乗組員の証言の問題もありますし、これらの問題を文書でまとめてアメリカ側に質問を行うという考えは全くありませんか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　日昇丸の乗組員の事情聴取については現在保安庁でやっておられるというふうに承知しております。実はまだ私たちはその聴取の事情について承知しておりません。まだ文書でもいただいておりません。その日本側の調査が終わった段階、あるいは私たちがそういう海上保安庁の調査について通報を受けた時点においては、やはりアメリカ側に対して、日本側としてはこういうことであるということを当然伝えてアメリカ側の調査の参考に資したいというふうに考えております。ただそれを文書の形でするのか、あるいは口頭の形でするのか、それはいまの段階でまだ決まっておりません。
○立木洋君　それはいつごろになりそうですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まだ私たちいただいておりませんので、ちょっといつごろかということをここで申し上げる段階ではございませんですが。
○立木洋君　ではこの問題の最後に大臣、午前中から他の議員からもいろいろ質問が出ておりましたし、大臣も日米首脳会談前に何らかある程度の問題解決の方向がはっきりされるということが望ましいし、向こう側もそうした努力をしてもらえるのではないかという趣旨の希望を述べられたわけですが、私もこの点に関して大臣がいまお考えになっている見通しといいますか、これは希望的な観測ということではなくて、大体どういうふうな見通しで問題をどういうふうにされていくのかということが一点と、それから、大臣自身がお述べになっておるこの問題はあいまいにしないという、そのあいまいにしないということはどういう内容なのか。この二点お尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　時期の問題は、この間ロング司令官と話したときに大体三十日という話が出ましたから、私は三十日では首相の訪米に間に合わぬおそれがあると、もっと早く欲しい、できれば中間報告ということで言ったわけでございますが、向こうは中間報告は、向こうの、法律的に厳格に責任者の問題もあるし調査をしなければならぬので、中間報告ということはむずかしいという話があったわけでございます。私は三十日では遅いということを言いました。その後で、それから二日たってマンスフィールドさんと会いましたときに、レーガン大統領の親書を持ってこられたわけでございまして、この親書の中に大統領が個人的にも非常にこの問題については注意を払っているということと、それから鈴木総理がワシントンに来られる前に双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを自分は非常に期待しているのだという親善の内容でございますので、私は総理訪問の前にある程度大筋のものはもう報告があるものと期待をしておりますし、またこれとは別に補償の問題はもう話し合いが始まっているということでございますので、総理が行かれる場合にも何もわからぬというようなことでは、私はこれは信頼関係も、総理が行かれるについてもまだわからないのかと、大統領がこういう親書をよこしているじゃないかということもございますので、私はその両方から考えましても行かれる前にある程度大筋のものはわかるだろうというふうに思っておるわけでございます。
　それから、向こうもあいまいにしない、真実は伝える、こういうことを言っておるわけでございますし、私がうやむやにしないということを言いましたのは、補償の問題も含め、通報がなぜおくれたか、救助をどういうふうにしたか、どういう原因かということを、やはり国民の皆さんがこれは納得するという、ある程度常識的に考えればわかるということでないと、これはうやむやにしたままにこの問題がたとえば悪い言葉で言えばやみに消えてしまうというふうなことがあっては、これは両国の信頼関係を傷つけるということになりますので、私は国民の皆さんから納得してもらえるような説明がつかなければこれはやはりいかぬというふうに考えております。
○立木洋君　大臣、そのあいまいにされないという問題の中で、どうしてもちょっと聞きたくなってきたのですが、鈴木総理はつまり非核三原則の問題についても徹底したいという趣旨のことをお述べになっておられたのですが、やはりそういう非核三原則の問題を徹底するという点についてもあいまいにしないという内容の問題の一つとして理解していいですか。
○国務大臣（伊東正義君）　非核三原則の問題はですね、この間もロング司令官に私申しまして、日本の非核三原則の立場、考え方を言ったわけでございまして、ロング司令官も日本の非核三原則は向こうも尊重するのだ、変わりないということを明確に言っているわけでございますので、それはもうすでにアメリカ側からそういうことは言ってきている。私も話しまして、向こうもはっきり尊重するのだ、こういうことを言っているわけでございます。
○立木洋君　ではこの問題については改めてまた次の機会にお尋ねすることにして、きょうの問題になっております条約の点についてお尋ねしておきたいと思います。
　一次産品のための共通基金の設立協定、この協定ができたということは、一次産品の生産や輸出にきわめて大きく依存している開発途上国にとって好ましいというだけではなくして、原材料の安定供給を図るという先進国の要望からいってもきわめていいことではないだろうかというふうに私は考えるわけです。しかし、問題はこの協定ができたということですべてがもう万事解決してしまったということでなくて、私自身もこれから後のいろいろな問題がまだ残されているのではないかということをどうしても感じるわけですが、政府としてどういう点が大きな問題として残されているというふうにお感じになっているのか、その点からお尋ねいたします。
○説明員（小宅庸夫君）　ただいま立木先生から御指摘のありましたとおり、確かにこの一次産品共通基金がすべての一次産品問題を解決するということにはまいらないと思います。しかし普通一次産品問題といいますときには、一次産品の輸出に依存している諸国の所得の安定ということとそれから価格の安定、これは消費国にとっても大事なことですが、この二つがあるわけですが、この二つの目的を達成するために一次産品共通基金を通ずる融資活動というものが相当有効な力を発揮するだろうということは期待されると思います。したがって、そういう意味で早くこれが発足することを希望するわけでありますが、先生御承知のとおり、事一次産品共通基金というのはこの基金ひとりで活動するものではなくて、その前提として消費国及び生産国を網羅した国際商品取り決めというものが存在してないといけないわけでございます。現在のところそういう商品取り決めといいますか、が結ばれていますのはすず、天然ゴム、コーヒー、砂糖、小麦、オリーブ油と、こういうことになっておりますが、これからの一番大きな問題は、これらの商品協定の活動を十分有効にしていくということが一つと、それから二番目に、ＵＮＣＴＡＤで採択されました決議により一次産品総合契約というのがありまして、これに十八品目開発途上国の監視品目が掲げられてありますが、このうちにはまだそういう商品取り決めの存在していないものがたくさんございます。それからこういうものについて生産国と消費国の両方が支持していけるような国際的な取り決めをつくっていくということがこれからの大きな課題ではないかと思います。
○立木洋君　共通基金が設立しましても加盟商品機関つまりきわめていま少ないわけですね、いま言われましたように。これではやっぱり十分に機能しないのだろうかという不安がどうしても残るわけですが、問題は十八品目あっても全然まだ協議すら行われていない。それからまた緩衝在庫をやるにしてもあるいはバナナだとかああいうものは全く適さないということはもちろんあるでしょうけれども、しかし、こうしたものを十分に加盟商品機関が少ないということを今後どのようにして解決していくというふうな考えにいまなっているのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○説明員（小宅庸夫君）　もうすでに国際商品取り決めのあるものにつきましては、その取り決めの範囲内でいろいろ会合等が行われておりますので、それはたとえば商品理事会で行われますので、これはこちらの方で今後取り上げていくべきことでもございますが、そのほかこれから新たに取り決めをつくろうというものにつきましては、主としてＵＮＣＴＡＤがそのための話し合いの場として使われると思います。現実にジュート及びジュート製品とか熱帯木材とか硬質繊維とか、一部そういう話が進んでいるものもございます。それからそういうところまでもいってない話し合いとしてはＦＡＯという国連の専門機関がございますが、このＦＡＯの枠内では、先ほど御指摘になりましたバナナも含めましていろいろと問題が、何といいますか、研究されております。ですから、私どもといたしましては、日本はとにかく世界でも有数の輸入国という立場にありますから、こうした話し合いの場を通じまして、輸入国の立場にありながらかつ開発途上国の立場にも向くような何らかの取り決め、先生御指摘のように、品目によっては緩衝在庫というものは不向きですし、それからまた余りがっちりとした権利義務関係を規定した国際商品取り決め協定にしていくのは必ずしも適当でないようなものもあると思いますから、それはその品目の特性に応じたそういう国際的な枠組みというものをつくっていく。これは非常に時間もかかりますし、関係国が品目によって異なりますので、そう簡単にはまいらないと思いますけれども、現在の予定されておりますいろいろなＵＮＣＴＡＤ及びＦＡＯの場での話し合いの場にこれからそういった考え方で取り組んでいきたいと思います。
○立木洋君　現在の状況の中で、第一勘定と違って第二勘定の方ですね、これは一次産品のつまり研究開発だとか、あるいは市場の開拓だとか生産性の向上だとか、そういう面での資金供与に充てるというこの第二勘定の持っている意味というのは私はやっぱり重要じゃないかと思うんですね。ところが、遺憾ながらアメリカの方はこの第二勘定の方の拠出を拒否されている。これはきわめて遺憾なことなんですが、一体どういう理由なのか、またその点について日本の政府としてはどういうふうに考えられておりますか。
○説明員（小宅庸夫君）　アメリカは、先生御指摘のとおり、第二勘定には現在まで拠出の意向を表明しておりません。これに対しましてわが国はかなり早い段階からこの共通基金というものは国際緩衝在庫に対する融資という第一勘定のほかに、これですとどうしても受益国が限られますので、そのほかに第二勘定というものを設けまして、国際緩衝在庫融資以外に活動も行い得るようにしたらという考え方を出していったわけでございます。アメリカ側は、この第二勘定の拠出に消極的な理由として私どもが承知しているところでは、アメリカ自身が行っております二国間の援助あるいは世銀とかＩＤＡあるいはＵＮＤＰ等が行っている多数国間の援助と重複するのではないかという考え方に立っているように思われます。この点につきましては、私どもといたしましてはアメリカの見方もそれはあるかと思いますけれども、この一次産品共通基金がいたします第二勘定のやり方というのは、一次産品に視点を当てたという意味では非常にユニークなものでありまして、既存のそうした援助との重複を避けながらやっていけばそれなりの効果があるものと考えております。実際、一次産品共通基金設立協定の中にも、そういう既存機関の活動との重複を避けるということはうたわれております。
○立木洋君　私たちもこれができる限り早く発効されることを望んでおりますし、ですから加盟商品機関がさらにふえることや、いわゆる第二勘定も十分な効力を発揮できるような、そういう点での日本政府としての努力をお願いしておきたいと思うんです。
　次にアフリカ開発銀行の点ですが、これは旧協定と違って新しい協定の場合には、先ほど来問題になっておりましたように域外国が加盟をするということになっているわけですね。これに対してアフリカの中で反対あるいは棄権した国はどういう国があるのか、あるいはそうした国はどういう理由で棄権をされたのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（梁井新一君）　アフリカ開発銀行の加盟資格を域外国に開放するという総務会決議をめぐりまして二つの国が否定的な態度を表明したわけでございます。当時域内加盟国は四十八カ国あったわけでございますけれども、四十六カ国が賛成いたしまして、一カ国が反対、一カ国が棄権をいたしました。
　その理由の主な点でございますけれども、大体この両国とも同じような理由のもとに一カ国は反対し、一カ国は棄権したわけでございますけれども、まず従来のアフリカ地域の銀行という性格に対しまして、域外国が入ってくると当初の性格を変更するというのが第一の理由でございます。それから第二の理由は、これは域外加盟国の出資のシェアを三分の一にいたしまして域内国を三分の二にしているわけでございますけれども、域内国の負担の方が重くなるのではないか、相対的に前の域内国だけでやっていたときに比べて重くなるのではないかというのも反対ないし棄権の理由だったかと思います。反対いたしましたのはリビアでございまして、棄権したのがアルジェリアというふうに聞いております。
○立木洋君　このアフリカ開発銀行が、旧協定ですが、一番最初発足した当時からいわゆる先進国の動向を見てみますと、たとえばイギリスにしろ、ベルギーにしろ、フランスにしろ、かつてのアフリカの宗主国であった国々の動向ですね、これはやはり域外国が参加するという面については、何といいますか、懐疑的といいますか、いわゆる新しいアフリカ諸国に新たな競争が醸し出されるというふうなことは望まなかったというような動きがあったというふうに私たちは見ているんですが、しかしアメリカというのは当初からきわめて積極的だったという状況ですね。先ほど言いましたけれども、たとえば一次産品の場合にはこの第二勘定、これに対しては拠出を依然として態度を決めてないといいますか、拒否している。この第二拠出については御承知のようにアフリカ諸国が多いんですよ。ところが、アフリカ銀行の場合にはアメリカは積極的なんですよ。アフリカ銀行のできた当初から域外国としてもいろいろやって、これはアフリカにいわゆる権益をいままで十分に持っていないアメリカがいろいろアフリカに進出していくと、そういうようなねらいを持っているとしか見られないのではないか、だからこういう点では、本当の意味ではアフリカ諸国の先ほど言いましたアルジェリア等々が警戒をするというふうなこともわからないではないというふうな感じもしてくるのですが、そこらあたりの点はどのようにお感じになっていますか。
○政府委員（梁井新一君）　このアフリカ開発銀行ができまして、当初は域内国だけでやっていくということでここまで来たわけでございますけれども、ただこのアフリカ開銀の当初の設立の準備の段階におきまして、むしろ銀行側の方から域外国に対する出資を呼びかけようとした時期がございます。それがむしろアフリカ内部の問題といたしまして、やはりまだ域外国の出資は早いと申しますか、独立早々のアフリカといたしましてはアフリカ国内だけでやっていきたいということで、アフリカ開銀の当初の段階におきましては域外国は出資しなかったというふうに聞いているわけでございます。
　それから、アメリカの態度でございますけれども、アメリカは先生御指摘のとおり域外国で一番大きなシェアで出資しておりますし、出資する予定でございますし、最近のレーガン大統領の政策下におきましても、アフリカ開銀に対する出資は変えないという態度を表明しておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この銀行が域外国に開放された経緯というものを考えますと、やはりこの域内国だけの資金ではやっていけないということでこの域外国の資金を求めたということでございますので、まあ日本もそうでございますけれども、今回域外国として出資いたします先進国も同様に、この銀行の目的に賛同いたしまして出資するというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、別に何か政治的な意味ということよりは、この銀行の協定に書いてありますとおり、純粋に経済的なアフリカの開発のために設立される銀行である、その目的に同意いたしまして出資するというふうに考えている次第でございます。
　特に、このアフリカ開発銀行協定の三十八条には「政治活動の禁止及び銀行の国際的な性格」という一条がございまして、銀行並びに役員は「いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いかなる決定を行うに当たっても、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」と、この銀行の「決定は、経済上の考慮にのみ基づいて行う」という規定があるわけでございまして、私どももこの規定に賛同して出資する次第でございます。
○立木洋君　もう時間がないので、最後に大臣に東南アジアの貿易投資観光促進センターの問題に関して一問だけお尋ねしておきたいと思うのですが、いま申し上げました一次産品の問題にいたしましても、あるいはアフリカ開発銀行の問題にしましても、先ほど同僚議員の方から問題が出されましたように、これからの援助の姿勢の問題としてきわめて重要なものであるという指摘がありました。いままでアジアの中における日本政府の姿勢として見ますと、ＡＳＥＡＮ諸国に対する重視、これがきわめて直視した姿勢をとっておるというのは、ある意味では理解できるわけですが、ある意味ではどうも理解できない点もあるのですね。これはＡＳＥＡＮ諸国あるいはインドシナ半島、これらの地域において平和と安定を願うということは大臣自身も再々述べられておられますから、その趣旨に間違いないだろうと思うのですが、しかしこれらの対応を見ていますと、ＡＳＥＡＮ諸国に対する日本の対応、あるいはインドシナ半島に対する対応の仕方というのは、どうも差別の対応の仕方があるのではないだろうかという気がしてならないわけです。ですから日本の政府としては、ここの平和と安定を願うという点では、そういう差別だとかという形ではなくて、やはりもっと積極的な話し合いの姿勢によって問題の打開をしていく新たな姿勢をとるべきではないかというふうに考えるのですが、もう時間がないのできょうは細かくお尋ねすることができませんけれども、このＡＳＥＡＮ、インドシナ半島全体に対する平和と安定を確保するという観点についての日本政府の基本的な考え方を大臣から回答いただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（伊東正義君）　東南アジアは、ＡＳＥＡＮ、インドシナ含めて東南アジアに平和が来るということは、これは一本も本当に心から期待するわけでございますし、そういう平和が来た暁には、インドシナ半島の復興のためにも、私は関心を持っている国みんなで協調して復興に手助けするというようなことも当然考えていくべきだ。一日も早くそういう意味で平和が来ることを期待しているわけでございますが、現状は、インドシナ半島につきましては御承知のように国連の決議もございまして、あそこに、ベトナムのカンボジアに対する軍事介入という問題については、これは早く全面的な撤兵をして、カンボジアの国民が自由に意思表示ができる、そういう条件で選挙をやったらどうかというような国連からの決議もあり、最近は国連からも特使も来て、何とか国際会議を開いてそういうことの実現をしたいということをやっているわけでございまして、ＡＳＥＡＮの考え方、インドシナ半島のベトナム、カンボジアの現政権のヘン・サムリンの考え方、これはもう完全にいま食い違っておるわけでございます。いまそういう状態のもとで、インドシナ、ベトナム、カンボジアに何かもっと考えるべきじゃないかというお話でございますが、私はやっぱり国連というものの決議というのは非常に重みを持っているものでございまして、それが国際会議を開いて、そうしてテーブルでお互いに話し合いをしようじゃないか、日本もそれを支持するという態度でやっているわけでございますので、私はこれは経済協力の問題その他含めまして、そこにそういう前提があると、現実があるということを考えますと、やっぱりそこに政策判断というものが、どういう選択をするのだということは当然出てくる問題でございまして、立木さんとはそこはちょっと意見が違うのでございますが、日本はいまやっているように、ＡＳＥＡＮの態度を支持し、国連の決議の実現を図って、そうして東南アジア全部の平和が来るようにということを考えているわけでございます。
○立木洋君　残余は次の機会にします。
○秦豊君　最初に、これ確認の意味で伺っておきますが、一次産品の協定に絡んで一つだけ。
　日本はアメリカに次ぐ高額を拠出すると言われていますけれども、一と二を合わした合計額、拠出分担、拠出をする時期、これを確認のために聞いておけばいいと思います。
○説明員（小宅庸夫君）　わが国は一次産品共通基金に対しまして総額六千六十七万ドルを拠出いたします。そのうち三千三百六十七万ドル、これが第一勘定に対する拠出でございます。残りの二千七百万ドル、これが第二勘定に対する任意の拠出でございます。
　払い込みの仕方でありますが、第一勘定につきましては、一部が現金、一部が国債ということで拠出をいたします。
　で、ことしの場合には、本年度の予算には全額の三〇％ですが、それは全額現金で払い込むことになっております。第二勘定につきましては一〇％、一割現金で残りの九割は国債で払う、いずれにしましても三年間に分けまして予算に計上すると、こういうことになっております。
○秦豊君　わかりました。
　それでは一般の問題に移ります。アジア局長お見えですね。ちょっとお座りください。余り愉快なことを申し上げませんので、外務大臣もちょっとこれ、私も愉快な質問とは認識しておりませんので、ただ許しがたいと思っているから伺います。
　日本と韓国にまつわる問題ですが、アジア局長、前田現大使の赴任はいつでございましたか。
○政府委員（木内昭胤君）　五月九日の予定でございます。
○秦豊君　赴任が。
○政府委員（木内昭胤君）　はい。
○秦豊君　須之部、いまで言えば前大使と言うべきかと思いますが、須之部大使に絡む問題です。
　アジア局長は許文道氏という、現在大統領府全斗煥政権の中枢にいる人物、許認可の許、文学の文、道路の道、許文道氏を御存じですか。
○政府委員（木内昭胤君）　存じております。
○秦豊君　経歴と現職をちょっと御説明ください。
○政府委員（木内昭胤君）　経歴の詳細は存じておりませんけれども、日本にかつて東大の新聞学部に在籍したというふうに聞いております。そしてその後朝鮮日報の特派員として本邦に滞在し、最近に至りまして本国に戻りまして全斗煥大統領の新体制に参加し、ただいま委員御指摘のとおり青瓦台に秘書グループの一貫として参加しておると、かような程度には承知いたしております。
○秦豊君　局長ね、元駐日大使館では広報官、それからジャーナリズム経歴あり、現在は局長のおっしゃったとおりだが、これは思ったより地位が高い、いま政務担当秘書官であり、近い人事異動では首席秘書官になる、こういうふうに見られていて、あわせて青瓦台を牛耳る少壮軍人グループの中では唯一の民間人出身であるという経歴が異色ですね。それは御存じですね。
○政府委員（木内昭胤君）　首席秘書官にまで登用されるかどうかは存じておりませんけれども、この唯一の民間人としての秘書の一人であり、かつ知日家であるということは承知いたしております。
○秦豊君　そこで、この許文道氏が示唆を与えて、最近の朝鮮日報は、前田大使着任反対の論説を掲載した事実は御存じですか。
○政府委員（木内昭胤君）　そのような考え方が韓国の一部にあり得るということは承知いたしております。
　ただし、御承知のとおりに、前田大使を韓国に派遣するに当たりましては、まず韓国の当局の了解、外交用語ではアグレマンと申しておりますが、を取りつけた上で前田大使の発令を行っておるという事実に基づきまして、近く御赴任いただくわけでございます。
○秦豊君　韓国のマスメディアが、なぜ前田大使に反対をするか、論拠を調べてみると前田大使の経歴にある。元京城帝大卒、これはまあ学歴だから仕方がない。朝鮮総督府勤務、つまりあの人々の見解、価値観の中では、最近一年間訂正されたようだが、日帝三十五年支配の屈辱とそのシンボリックな存在である総督府勤務であるというそのパーソナル・ヒストリーがつまり反対の有力な論拠になっていると私は聞かされているが、局長はどうですか。
○政府委員（木内昭胤君）　前田大使との関連でどうのということは言い切れないと思いますが、一般論としまして韓国人の間には根強く日本統治の時代をきらう感情があるのは、これはある意味では当然のことかと思います。また最近朴大統領が亡くなられまして、新体制ということでございますが、とりわけこの旧時代の感じというものに対する厳しい見方が一部にはあり得るということは承知いたしております。
○秦豊君　時間を節約してずばり事件の核心に入りますがね。こういう場合、率直におっしゃってください。あなた方には全否定という手があると思うんだが、やっぱりこの許文道氏が三月中旬に青瓦台の公用車でソウル駐在日本大使館の構内に乱入をしたという事実関係について御存じか。
○政府委員（木内昭胤君）　存じておりません。
○秦豊君　須之部氏は就寝中であった。しかも警備の者は青瓦台の公用車だから難なく入門を認めた、認めざるを得なかった。相当高いオクターブで今度の前田赴任の問題についてわめきちらした。そのことは須之部氏から公電ないしその他の手段で本省に達している。私は架空のフィクションをここで言っているのじゃなくて、いやしくも有力なソウルの韓国筋からこのことを私は入手した。常識的には大使館は治外法権、言うまでもなく一国の代表機関である。しかも対日政策の最高スタッフの一人である許文道氏、あなたも認めたようにランクの高い知日派の一人、今後ますます枢要な地位を占めるであろう人物が幾ら酔余の一興とはいえ乱入をするというふうな事案については私は認めがたい。外交慣例上こんな不祥事は初めて聞き知った。あなた方の価値観によればあるべき日韓関係の再構築と言っていらっしゃるようだが、こういう事件を不問に付して何が日韓関係の再構築か、私はそう思うのだが、あなたはあくまで事件についてはあずかり知らないとおっしゃりたいのですか。
○政府委員（木内昭胤君）　あずかり知らないと申しますよりは、そういう不祥事がございましたら当然のことながら私どもに報告がございますし、また距離も近いわけで、館員の往来もございまして、非常に連絡は大使館と密接でございます。しかしながら、そのような事件があったということは私ども聞いておりませんので、どういうことからそういう事実が伝えられておるのか、首をかしげざるを得ないわけでございます。
○秦豊君　伊東外務大臣ね、私は日本の外務大臣はただ一人と思っています。最近何かと來雑音が入る中で、これはおか目八目なら結構ですよ。やっぱり今度の事件——私は事件という心証を持っているのだが、今度の事件についても、仄聞すれば、なぜか伊東外務大臣ではなくて宮澤官房長官が崔駐日大使を呼んで、場所と日時は確認できていませんが、この問題について話し合った。もう外交問題の範疇では許されないと私思うのですけれども、これ以上幾ら聞いても局長もあるいは皆さんも、いや、常識で考えられません、ソウル—東京ならば事実あればすぐわかります、何をもって言われるかけげんですとおっしゃるかもしれぬが、私はその答弁では納得できないので、政府側の対応を含めて調査を正式に要求したい。調査した結果を回答をしていただきたい。そのことを伊東大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　私もいま初めて聞いたことで全然わからぬのでございますが、調査をしてみろというお話でございますが、これは調査すればすぐわかることでございますから、これは調査をして御報告申し上げます。
○秦豊君　ぜひしっかりと調べ直していただきたい。そして、うやむやにしないでいただきたい。そのことが、いわゆる新しい日韓関係というものの基盤を形成するある要素でしょう。しかもこの場合に、外務省がつんぼさじきで、なぜ官邸サイドが対応し、しかも外務省がそれを知らないか、こういう点については奇異に感ずるから、奇異に感ずるのは質問者の方であって、厳重に調べていただきたいことを改めて申し上げます。大臣のお約束だから、調査の結果を期待したいと思います。
　原潜の問題ですけれども、先ほどから委員会で先輩、同僚議員の鋭い質問が続きましたから、重複は避けますが、北米局長一つだけ、それから大臣にも伺いますが、リッチ大佐の調査ぶりを見ると、あらかた横須賀では終わったようである。そうすると、せっかく伊東大臣が精進されても、アメリカから来る回答というのは、もうこれずばり、春闘じゃないが一発回答で、最終回答ですよ。しかも、軍事機密という要素を捨象してやると、抜けがらのリポートが来るわけだ。日本側が待望したポイントには一切答えていない、なぜか、軍事機密である、こうなると、その最終回答を伊東大臣が手にされても、私、相当不満と疑義が残ると思いますよ。その場合でも、五月七日、八日、トップ会談にもうタイムリミットだというので、不満や疑義が残っても追いすがる日数を私は与えられていないのじゃないかと思うんですよ。どうされます、伊東大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　御質問でございますが、予断を持ってどういう回答が来るかということを、私はいまここでわかりませんので申し上げませんが、アメリカのマンスフィールド大使は、異例なスピードで調査する、出てきた真実は日本に伝えると、それを、隠蔽という言葉を言ってます、隠したりうやむやにすることはないということを何回も私に確言をされておるわけでございますし、私はやっぱりそれを公の立場にある人ですから信ずるわけでございます。軍事上の機密だからといって、何にもわからぬような報告であれば、これは国民も納得しないと思うんです。なぜ通報がおくれたか、救助はどうだった、あるいは原因はどういうことで起こったかというようなことが、一切軍事機密だから、というような内容のものであれば、私はこれは国民の皆さんも納得されないし、やはりそれだけで終わるということであれば、これはまさに両国間の信頼関係にも私は関係してくると思いますので、私としましてはそういうことはないだろうということを期待しておりますし、マンスフィールド大使のお答えも真実は伝えると、こういうことでございますので、向こうから来た回答の結果について、よくわからないというようなことがあれば再照会をするとか、日本側は調べればこうでございますということを知らせるとかということで、私は、最後まで国民の皆さんに納得がいくような、説明のできるような調査結果を期待するということでございます。
○秦豊君　淺尾局長、私、午前中田中さんの御質問を聞いてまして、例の海軍長官のあれ、ぼくも聞いてみようと思いましたけど、あれはニュースの前の方には、日本の補償要求額は四百三十万ドル、アメリカ海軍長官の権限で議会を経ないで支出し得るリミットが百万ドルと、こういうふうに聞いているわけですよ。四百三十万ドルと、まあまあ百万ドル支出権限。淺尾さんによれば、パー・ヘッドで二万五千ドルの権限もお持ちのようだから、合わせると人数を掛ければすぐ出ますけれども、やはりかなりな隔たりがある。この場合、訴訟関係でいう原告、被告で言えば、原告はもちろんわが方、日本、被告はあちらです。被告はだれになるんです。いわゆる被告、だれを相手に具体的な交渉をするんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まずその前に、先ほど私が言いました二万五千ドルというのは、これは人に対する補償額でございまして、一人について二万五千ドル、あるいはそれを超える二万五千ドルについては議会に証明を出せば払えると。それから、貨物については百万ドルですけれども、百万ドルを超える分についても議会に証明を出せば行政措置で払える……
○秦豊君　貨物。
○政府委員（淺尾新一郎君）　貨物については、ということでございます。
　それから、それ以上の場合に、不満であれば両当事者の間で今度は訴訟の道がもちろん残されているわけでございます。この場合に、すでに日昇丸の方は弁護士さんを任命されておりますので、日昇丸が訴訟をアメリカの国内法に応じて提起すると、こういうことになっております。
○秦豊君　だれを被告にしてですか、そう伺っているのですよ。
○政府委員（淺尾新一郎君）　これは海軍当局と申しますか、相手は米国でございます。