Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　外務省と通産省との関係、それはどこの役所でもそうですけれども、多少のごたごたというのはあるわけですけれども、しかし、少なくとも対外関係についてはやはり一本で臨むということでなければ、これは日本が世界に対して恥ずかしい思いをすることになるわけですから、この点については十分気をつけてやらなければいけないと思います。幸いにして外務省も通産省も幹部の段階ではその辺についてはしょっちゅう意見の交換をしてだんだんとコンセンサスもできておりますし、これからもこの辺は余り問題が表に出てみっともない思いをしないように、私自身も通産大臣をやりました経験からそういうことのないように十分努力していきたい、こういうふうに思っております。
　それから、瘴癘地で働いておる外交官、これは本当に気の毒だと思うのですが、日本のためにやってくれているわけですから、それなりの待遇をしなければならぬ。そういうことでこれまで外務省もいろいろ予算措置等に努めてまいりましたし、五十八年度は不健康地に対する手当て等についても多少のことはプラスしたわけですけれども、まだまだ十分じゃない、こういうふうに思っております。ですから、これは今後ともまさに稲葉先生初め皆さんの御協力も得ながら充実をしていきたい。予算の面もまだまだ不足しておりますし、人員に至ってはいまお話しのようにわれわれは五千人、少なくともインドぐらいの定員を持ちたいということで努力しておりますが、まだまだ三千数百人ということでほど遠いわけですが、これについてもこれから努力を積み重ねていかなければならぬと思っておるわけでございます。世界の中で日本の外交というのは非常に重要な位置を占めておるだけにわれわれの責任は重いと思っておりまして、全力を尽くして御期待にこたえるように邁進したい、こういうふうに思います。
○砂田主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
○井上（普）分科員　一つは、生物兵器に関する条約と同時に国内法ができたのでありますが、そのとき私、ちょうど外務委員会に所属しておりまして、政令の骨子でも持ってこいと言ったのです。ところが、それはできておりません、早速にやります、こういうお話でございましたが、いまだ政令ができたような気配がないのですが、これはどうなっておるんです。
○門田（省）政府委員　ただいま井上委員からお話がございましたように、前国会の外務委員会におきまして本条約が審議されました時点で御指摘いただいたところでございます。その際には、法律案を出すからには政令も添付すべきではないか、また仮にできないとしてもおおよその考えぐらいは御説明できる体制にあるべきだというふうな御叱正を賜ったと覚えております。それに従いまして、引き続き、関係省庁とできるだけ早く政令を定めることができますようにということで協議を続けております。
　ただ、御承知いただいておりますように、生物剤を業とする者の範囲は非常に多岐にわたっております。また、これを監督する立場にございます省庁、これも多岐にわたっておりまして、問題が非常に複雑であるということからいまだ結論を得るに至っていないというのも事実でございます。しかしながら、繰り返し申し上げ、御理解を賜りたいと思いますのは、各省庁とも、せっかく法律お認めいただいているのでございますので、何とかして政令の制定も一刻も早くいたしたいということで、ただいまも鋭意検討しているところでございます。何とぞいましばし御猶予を賜りたいと存じます。
○井上（普）分科員　あの法律は、御承知のように、かなり制約事項があるわけなんです。それの政令ができなければ魂の入ってない法律なんです。こういうのができなければおかしいじゃないか、考え方だけでも、政令案の骨子だけでも示せと言ったのですが、できないで今日に至っておる。
　大臣、どうです。法律ができて、政令の骨子すらできていない、そういう法律案というのは、あり方自体どうです。政治家としての大臣のお考え方を示していただきたいのです。
○安倍国務大臣　法律がせっかく国会で成立して、これが実際にないということになれば、行政府としての責任でもあろうと思います。したがって、それに伴うところの政令であるとか省令であるとかそういうものは、やはり法律ができて公布されれば、それとともに実行できるように行政府として全力を尽くすということは当然であろうと思いますが、いま話を聞いてみますと、なかなか各省庁間の調整が十分終わってないということであります。しかし、せっかくの法律ができたわけでございますから、ひとつ外務省としても政令が一日も早く施行できるように、鋭意最大の努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○井上（普）分科員　これはなかなかむずかしいんだ。むずかしいんだけれども、国連総会もあることだし、かっこうだけつけておけというようなことで生物兵器禁止条約、それに伴う国内法をつくったのだと私は思う。できぬものであれば、もう少し緩やかなものにしたらいいのですよ。それはともかくといたしまして、かっこうばかりつけるなということを申したいのであります。
　私は、いま予言しておきますが、あと一年たっても政令はできないと思う。できる自信ありますか。法律はともかくつくったけれども、政令がなければあるいは省令がなければ実効のない法律だ。あと一年ぐらいでできますか。自信ありますか。
○門田（省）政府委員　せっかく委員の方から早く定めるようにというお励ましの言葉をいただいておるわけでございますので、その方向で全力を尽くしたい、関係省庁にもこの点特にお願いをいたしまして、つまり非常に強い御要望がございますので何とかしてということでお願いをしております。全力を尽くさせていただきたい、これはただいま申し上げるところでございます。
○井上（普）分科員　ちょっと待ってくださいよ。あなた、強い要望があるからって、われわれが要望しておるように言われたら困る。法律をつくったのはあなた方ですよ。われわれが何も強い要望をしてつくったのではないのですよ。国連総会に生物兵器の禁止条約をつくらなければかっこう悪いということで、それに伴う国内法をつくった。われわれがつくれつくれと言ったのではないのですよ。
　しかも、その法律が実効あるようにするためには――これはまた外交問題になりますよ。日本は条約に伴う法律はつくったけれども、実効はさっぱり上がってないじゃないかということで、また海外からの批判を受けないとも限らないと私は思う。法律をつくるときには、少なくとも政令の骨子を出すのが普通常識だ。それはともかくといたしまして、外務省の若い諸君に会ってみますと、なかなか気負ったことを言うのですよ。外務省の仕事は国内の各省庁の調整もしながらやらなければいかぬ、いいことを言うなあ、それほど外務省は優秀な人材を集めているのだなと私も励ましたのでありますが、しかしこれ一つ見てもできないのですよ。そういうことを強くお願いいたしておきたいと思う。
　それからもう一つ、私も外務委員をやっておりましたときに、明治からずっとの日本の外務省の変遷を見てみると、外務省の暗号課というのがありましたな。暗号課というのはポストが非常に高い時代があったけれども、このごろになってくるとどうもポストが下がっているじゃないか。
　聞きますと、このごろですと、暗号課の課長さんは技術屋だけれども、そんなことは心配ございません、こういう話。それじゃ、日本の暗号技術というのはどれくらい優秀なんだと聞きますと、当時の官房長は、絶対にともかく日本の暗号は解読できぬような優秀なものであります、こう承った。それほど優秀なんかいなと実は私、思っておりますと、英国の新聞で、わが国の暗号電報は外国に筒抜けになっているという記事が出ている。英国の週刊誌が、英国の内閣直属の電子通信情報機関、内閣通信本部ＧＣＨＱの活動を暴露した。その中で、日本の経済関係の外交通信を熱心に傍受していることが明るみに出て、日本外務省は大あわてというような記事が出ておるらしい。
　ともかく、日本の暗号は優秀だ優秀だというのは戦前から聞かされておったのですけれども、いざ日米開戦になってみると、日本の暗号というのは敵側、外国には筒抜けであった。ちょっと思い上がっているのじゃないですか。この点どうなんです。
○枝村政府委員　御指摘の点でございますが、私どもも確信しておりますことは、現在の私どもの使用しております暗号、これは解読されるということは万々あり得ないというふうに思っております。
　ただ、この記事の根拠になっておりますのは、恐らくはそれよりかなり程度の低い一種のコードがございまして、こういうことでございますので説明、詳細は控えさせていただきますけれども、それはたとえばどういうときに使うかと申しますと、相手側との会談の内容、これはお互い知っているわけでございますから、別に高度の秘密じゃないわけでございます。ただ、これは一般には知らせたくない、つまり高度の暗号解読能力を持っておりますればたちまち解読できる、しかし、一般の普通の方がやられてはできないという種類のものもございます。恐らくはそれを指しているのじゃなかろうかというのが私の推察でございます。
○井上（普）分科員　思い上がっておるのじゃございませんか。自分の暗号は絶対に解読されないと、この前も前任者の方は言われている。それは心配ございませんと言うのが普通でしょう。しかし、反省がないじゃありませんか。果たしてこういうような記事が出て、しかもオーストラリアにおきましても解読されておるというようなことも言われておる。心配ございませんと言いますが、これだけエレクトロニクスが発達した時代なんです。解説されないという自信は一体どこから出てくるのか、私らにはさっぱりわからない。それはともかくといたしまして、もう少し大事にしていただきたい。これはひとつお願いいたしたい。
　と同時に、この前も何か事件がございまして、暗号解読がおくれたために、日本との間の時差の関係で非常に困ったというような事件がありました。何の事件でございましたかな、そのときにも質問をいたしましたところが、いや心配ございません。在外公館にも宿直をちゃんと置きまして、そしてやっています、こう申された。本省においても、暗号解読をしたら、重要なものは仕分けをいたしまして首脳部のところに届け出るようなシステムになっています、こう私に申されましたので、安心していました。
　ところが、実際その後私が聞きまして調べたところによると、本省において宿直しておるのは、キャリアの人が一人おるだけですね。在外公館の暗号関係で宿直しておる人は、ほとんど技術屋さんじゃありませんか。キャリアの諸君はそのことについて宿直していますか。当直していますか。技術屋さんばかりじゃないですか。この点、どうなっているのです。
○枝村政府委員　ただいま御指摘のとおり、電信官が電信の課に二十四時間体制をしいておるというのが本省の体制でございます。そのほかに宿直に一般の職員が当たっておる、こういう状況でございます。これは交代で当たっております。それから、在外公館につきましては、主要公館につきまして電信官がやはり二十四時間体制をしいております。そのほかに緊急連絡体制、私どもも常に緊急連絡先というようなものを持っておりますが、それは本省と在外の間に整えている、こういうことでございます。
○井上（普）分科員　それは電信官が二十四時間体制で宿直するのは当然であります。本省においてはキャリアの諸君が交代でやっておるということも承っておる。当直しておるということも承っておる。在外公館におきましては、二十四時間体制をとっておるのは電信官、技術屋さんだけじゃないですか。ですから、イスラエルあるいはレバノンのあの事件の当時に、日本の対応が非常におくれたということも、これまた事実なんです。
　私は、日本外交――先ほども稲葉さんがおっしゃいましたように、日本で一番大事な役所というのはどこだといったら、私は外務省と文部省と言っているのですよ。一番大事なところだと思っています。ところが人数が少ない。だから、ひとつアタッシェをくれるに当て馬をつけてくれなんというような、くだらぬことをいままでもやってきておる。定員法の抜け道を考えるようなけちなことを考えながら、いままで外務省はやってきた。
　これじゃいかぬと私は思っているのですよ。先ほども大臣が御答弁になっておったが、それはもう少し優秀な外交官をつけるべきだと思う。ただし優秀なですよ。優秀な外交官をともかく養成すべきだ、定員をふやすべきだ、こう思っています。
　しかし、いまの話を聞いても、どうも在外公館との連絡が十分にいっておると私らには思えない。海外へ行きますと、それは私どもに対しましては非常に丁重なおもてなしを受ける。過剰接待でないかと私自身が思うぐらい接待は受ける。しかし、在外の在留邦人に聞きますと、もう大使館あるいは領事館についてはくそみそに言われる。まことに情けない話です。
　それはともかくといたしまして、こういうような情報伝達の機関をもう少し整備すべきじゃないだろうか。電信官が二十四時間体制をとっておるだけで大きな国あるいは問題のある地域には、やはりキャリアの諸君というものを二十四時間当直がとれるような体制をしくべきだと思うのですが、いかがでございます。
○安倍国務大臣　とにかく事務量というのは膨大にふえてきております。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
私も最近の電報の量なんかをずっと見てみますと、数年間の間に大変な増加であります。これはそれだけ日本というのが世界において非常に大きい役割りを果たしてきた、また外交が非常に大事になったという証拠であろうと思うのですが、それだけに、どうしても予算とか定員がそれに伴わないという憂えも確かにあるわけでございます。
　こうしたいまおっしゃるようなことを完全に管理体制というものを整えるためには、もっともっと私は予算だとかあるいはまた定員等でちゃんとしなければならぬと思うわけでございますが、しかし、これもなかなかいま遅々として進まないという現状です。しかし、いまの限られた現状の中で、いまお話しのように暗号の管理体制というのはきちっとして、いやしくも外国から日本の暗号なんか筒抜けだなんというようなことを言われないように、これは今後戒めてやっていかなければならぬ。それなりにいまの体制の中でできるだけのことはやっていかなければならぬ、重点的にやっていかなければならぬと思うわけであります。そういう面でいろいろと外務省も苦心はしておりますけれども、私自身もそういう点には十分留意をしてまいりたいと思います。
○井上（普）分科員　私は、定員の足らぬということも十分存じておるのですよ。ふやさなければいかぬということも存じておるのです。優秀な人をひとつふやしてもらいたい。
　暗号の問題にしましても、日本に果たしてそこまでの極秘事項があるかないかというのは、じきに外務省のお役人どもは、マル秘の判こを押してみたり極秘の判こを押してみたりしがちなんでありますが、そこまでの必要性のないものまで、秘あるいはまた極秘の判こをついておるような傾向があるように見受けられてならない。
　それはともかくといたしまして、暗号につきましてももう少し慎重な態度であらなければならぬと思う。漏れておりませんなんと言ったって、事実こういうふうに出ているんだ。それは第二級品の余り重要でない暗号なんだ。暗号で組む以上は人に知られたらぐあい悪いでしょう。そうでしょう。人に知られたらぐあい悪いから暗号で組むんだ、それが筒抜けになっているというんだから。
　暗号にも、極秘と秘とそのときどき取扱注意というのがあるんですか。暗号というのは、人に知られてはぐあい悪いからやるものでしょう。どうなんです。常識で私はわからぬから聞いておるんだ。
○枝村政府委員　したがいまして、ただいま御指摘の文書の中で暗号と申しておるのが恐らく正しくないんだと思うのでございまして、どこの国の外交サービスでもそうであろうかと思うのでございますけれども、一種の取扱注意的な種類のコードと申しますか、それがございます。これは先ほど申し上げましたように、たとえば相手国政府との交渉の経緯をただ打つ、自分の意見は入ってない、そういうことでございますと、相手国政府がそれを知っても、お互い知っておることでございますから、そういうことは構わない。ただ、それは確かに一般の方から見れば興味があり得ると思います。したがいまして、こういうふうにジャーナリズムをにぎわすこともあり得ることだと思います。しかし、御指摘のような点はさらに気をつけまして、こういう記事が出たということも踏まえて、そういうコードの使い方、それはあくまでも秘、極秘という通信内容であってはならぬというようなことは、私ども一層注意してまいるつもりでございます。
　また、先ほど御指摘のように、暗号自体はなかなか破れないということ、それは思い上がりじゃないかという御指摘でございますが、確かにエレクトロニクスの時代でございまして、いろいろ私どもとしても考えていかないといけないことは認識しております。ただ、何分にも、この分野のことは余り申し上げにくうございますし、私どもとしては自信を持っているということを申し上げざるを得ないわけでございまして、その点は御了承をお願いいたします。
○井上（普）分科員　自信を持っておるということを言わざるを得ない立場は、私はわかります。しかし、人に知られたらいかぬので暗号を組むのだから、そこらあたりはもう少しお考え願いたいと思うのです。現にこういうような記事出ているのです。
　また、外交官の対応が果たして――電信官というのは技術屋さんでしょう。在外公館の当直しておるのは、技術屋さんがとにかく当直しておるだけの話で、そこには、教育はしておるのでございましょうけれども、キャリアの諸君との、文官との差は当然あり得ることだ。ここらあたりはひとつ御注意になって、定員が足らぬ、定員が足らぬでは済まされぬ問題だ。現にレバノン戦争のときも対応の仕方が非常におくれた。日本には何もわかってきてないというようなこともございましたし、こういう点はひとつ御注意になっていただきたいと存ずるのであります。
　それから、ともかく週刊誌だの何に、外国報道によりますと、アトランタの事件であるとかあるいはマニラ事件であるとか、詳細は申しませんけれども、こういうのがたくさん起こっておるようですね。そして、現地におきましてはひんしゅくを買っておる外交官がかなりあるように思うのですが、これに対してはどういう処置をとられておりますか。
○枝村政府委員　アトランタのケースでございますけれども、これは現に本人が帰ってまいりましていろいろ事情を聴取いたしました。伝えられるところ、やや誇張されて伝えられているようなところもございますし、本人は大変職務熱心で、アトランタにおける在勤期間中、現地の地方官憲あるいは有力者の信頼も大変厚かったようでございまして、私どものところへもそういう方々から、ああいう記事が出たことは残念であって、非常によく任務を遂行していたのだというような手紙が来ておるようなことでもございます。
　ただ、事の真相いかんを問わず、とにかく飲酒運転という疑いで、もちろん日本における規制とはアメリカ各州における規制の状況は若干違うと思いますけれども、トラブルを起こしたということはまことに遺憾なことでございますので、本人に対しては厳重に注意をしたところでございます。
　マニラのケースにつきましては、帰朝して詳細を聞いたようでございますけれども、ああいうふうにボールを前の人に打ち込んだとかそういうことはなかった、あるいはゴルフクラブから除名されたということはなかったというふうなことを聞いております。
　ただ、いずれにせよ、私ども在外職員というものは二十四時間職務、事務所を離れても常に在外職員としての責任と任務に思いをいたして、いやしくもそういう後ろ指を指されることのないようにということを改めて指示しているところでございます。
○井上（普）分科員　私は、あえてその詳細を、アトランタの事件、マニラの事件ということで聞きました。なぜかというと、外交官というのは国を代表してその国に駐在するのですから、せいぜい心意気を持っていただきたいと思うのです。特に外務省の教育の仕方において少し違った、私らの常識外れのような諸君が在外公館にいる、私らが回ってみますと。当然に人種的偏見を持ってはいけない外交官であるはずなのに、いやここの国民のレベルはとか、あるいは人種的偏見を平気で口に出すような若い諸君がなきにしもあらずであります。これは外務省の研修期間の間に十分こういうことができていないのじゃないだろうかという感じがするので、あえて私は申し上げておるのであります。
　御承知のように、いまや百何カ国に百何人の大使ができてきた。戦前でございましたならば十二、三人でございましょう。こんな、特命全権大使として百人も出ていくということになると、あるいはレベルが低下するのはやむを得ぬ点もあるかと思う。それを補強する意味において、今度通産省と警察庁から大使を二人任命したようです。私はまことに結構なことだと思う。外務省のキャリアの諸君にすれば、ともかくじっとしていれば私は特命全権大使になるのだというような意識があって、御勉強にならない諸君もなきにしもあらずと思います。
　しかし、日本はこういうような国でありますので、せいぜい優秀な忠実な外交官をやっていただきたいし、また人数もふやしていただきたいということを私はこいねがっておるのであります。しかし、在外公館の中には、われわれの期待に反する諸君が、全部とは申しませんが、間々あらわれるのははなはだ遺憾に存ずる。しかもそれが責任者であるということを考えますと、これは皆さん方の大使になられておる諸君は、あるいは戦争中あるいはまた占領下の外務省の採用の諸君だったと思う。そこには、日本の本当の外交というものはあり得なかった時代に育った人がたくさんおるのだろうと思う。その人たちにまた教育せられておる外交官の諸君の中には、遺憾ながらわれわれの意に反するような諸君もなきにしもあらずであります。こういう点をひとつ教育の面において十分に教育されまして、そして優秀な外交官を育てていただきたいことを、日本がこういう国であるがゆえに私はあえて申し上げておるのであります。
　どうか、在留邦人にいたしましてもまた現地の国民の方々に対しましても、愛情を持って接せられるような外交官を数多く育てられんことを心からこいねがいまして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮下主査代理　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に、湯山勇君。
○湯山分科員　私は、ユネスコの常駐政府代表、わが国の代表ですが、それの強化についてお尋ねいたしたいと思います。
　本年の二月八日に、国内委員会の七十二回の会議におきまして、ユネスコ活動に関する法律第六条一項の規定に基づいた建議書が、安倍晋太郎外務大臣に対して日本ユネスコ国内委員会会長吉識雅夫氏から出ておりますが、これは大臣、ごらんいただいたでしょうか。
○安倍国務大臣　読ませていただきました。
○湯山分科員　この文章には、御留意願いたいとか希望とかお願いするとかという表現もありますけれども、建議というものをどれぐらい重いものだとお受けとめになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　建議につきましては、ただいま委員御指摘ございましたように、ユネスコ国内委員会に関する法律の第六条一項に定めてあるわけでございまして、都度都度にユネスコ国内委員会におかれましては外務大臣に、かくあるべきであるという方向についての建議をなさってまいっております。外務省といたしましては、建議を十分検討させていただきまして、御趣旨を体してその実現に努力をいたしてまいっております。
○湯山分科員　このユネスコ国内委員会の委員に、外務省からはどなたが入っていらっしゃいますか。
○門田（省）政府委員　委員には、外務事務次官が入っておられます。
○湯山分科員　以上のような機関から以上のような法律に基づいた建議が出されております。実は私も、国内委員会の委員をいまいたしておりまして、これの討議に参加をいたしました。ずいぶん長時間討議をしたのですが、それを聞いておりまして、これはほうっておけないという気持ちできょうは御質問申し上げたいと思います。
　まず、この「記」の最後に、「ユネスコに対する我が国の正式の代表部の設置につき配慮方お願いします。」こうなっておりますが、ユネスコにはわが国の正式の代表部というものはないのですか。
○門田（省）政府委員　ただいまは、在パリ日本大使館の公使がわが国常駐代表としてユネスコに参加いたしておるわけでございます。ただし、この常駐代表は、たとえばニューヨークにございます国連に対する常駐代表のように独立した機関としての存在ではございません。そういう意味で、多分国内委員会におかれましては、将来のあり方として正式の代表を置くように、つまり将来の目標としては、たとえばニューヨークにございます国連代表部あるいはその他の機関に出ております常駐代表部、そういうものを念頭に置かれたのではないか、かように拝察いたしております。
○湯山分科員　よくわかっていただくために少し……。それでは、この建議から見て、現在のフランス大使館の中にあると言ったらいいのか大使館がやっておるということは、正式の代表部とは言えない、こう理解してよろしいのですね。
○門田（省）政府委員　正式の代表部と差異はない、実質的には独立の代表部として活動しているというふうに認識いたしております。
○湯山分科員　そういう内容ではなくて、いま建議に正式の代表部の設置という要請があります。いまの御答弁の中にも、国連の代表部とか、私も行ったことがあるのですが、ＯＥＣＤの代表部あるいは国際機関の代表部とか、法律に基づく正式な代表部がありますね。そういう正式の代表部ではないことはお認めになっておられるわけでしょう。いかがですか。
○門田（省）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○湯山分科員　外務大臣、正式の代表部でないものがユネスコには置かれていた、そういうようなことは御存じだったでしょうか。
○安倍国務大臣　建議を拝見いたしまして、これは非常に大事な建議であるというふうな認識を持ちました。
○湯山分科員　最近までは大使館の参事官が常駐代表になっておった。やっと最近公使がするようになったということですが、正式の代表部を置いている国は幾つぐらいありますか。正確でなくてもいいです。
○門田（省）政府委員　常駐代表を置いております国は百三十六カ国ございます。このうち、大使が常駐代表になっておりますものが五十三カ国、公使が五十七カ国ということになっております。兼任をいたしている国が約七十六カ国ございます。
○湯山分科員　全部で百八十カ国くらいになりますか。いまおっしゃったように、その中で正式に大使、公使を専任で置いている国が百余りある。置いてない国が七十六。日本はその七十六に入っていて、まことに協力の度合いが薄いというように見られますし、そういうことに基づいての建議であることは、私は会におって感じました。
　もう一つ、これは国連ではなくてユネスコの一九八二年五月の資料によりますと、代表部の部員数といいますか、常駐しておる職員の数の表ができております。これによると、日本は三名ということになっておりますが、これは間違いございませんか。
○門田（省）政府委員　聞違いございません。
○湯山分科員　ちなみにお尋ねしますが、韓国は何名ですか。
○門田（省）政府委員　六名でございます。
○湯山分科員　日本が三名で韓国が六名です。
　それから、これは北朝鮮とありますが、朝鮮民主主義人民共和国、これは何名ですか。
○門田（省）政府委員　五名でございます。
○湯山分科員　日本三名に対して五名。
　中国は。
○門田（省）政府委員　七名でございます。
○湯山分科員　中国が七名。
　それから、近くの国では、タイは何名ですか。
○湯山分科員　大臣、いまお聞きのとおりなのです。日本三名ですね。それからいまの韓国が六名、北朝鮮で五名、中国で七名、タイ国で七名。
　それで、行った人の当日述べられた感想によれば、この担当の人たちは夜を日に継いで本当に一生懸命働いている、全く気の毒なぐらい努力をしているという訴えが多分にありました。それがこの建議の一つの大きな要素になっております。
　これだけ経済大国の日本が正式代表部を持っていない。持っている国の方が多い、そういう中で日本が正式代表部を持っていない。それから、そこで働いている部員の数も、いまのように、中国、韓国、北朝鮮、タイ、そういう国々に比べて半分程度しかない。これで本当に日本がユネスコに協力してユネスコ活動をやっているということになるのかどうか。いまのような資料に対して、大臣、どのようにお感じでしょうか。
○安倍国務大臣　いまの日本の立場からいいますと、どうも少しバランスが合わないといいますか、対ユネスコ外交は非常に重要でございますから、それだけに少し問題があるなという感じは率直にいたします。
○湯山分科員　大臣、よく御理解いただいたようです。
　正式代表部を置くとなれば、いろいろな手続が要ると思うのですが、どんな手続が要るのでしょうか。
○枝村政府委員　正式の代表部を設けるということになりますと、在外公館の新設になろうかと思います。したがいまして、在外公館の名称、位置法の改正を必要とする。そのほかいろいろございましょうが、一番重要な点はそれであると思います。
○湯山分科員　現状では正式の代表部が置かれていない。とにかく参事官がキャップであったのが、ようやく公使になったというのも最近です。他の国に比べてはるかに少ない人数でやっているというようなことで、具体的にどういう支障があるとお考えでしょうか。
○門田（省）政府委員　非常に限られた人数で量の多い、しかも内容的に多岐にわたります職務を遂行することは、担当官に非常に大きな負担としてのしかかっているわけでございます。しかしながら、定員あるいは予算面で与えられた条件のもとで最善を尽くしていくということで、実際の衝に当たっておられる方々は人一倍の努力をして、日本としてのユネスコ参加に遺憾なきを期するということで努力していただいているわけでございます。
　この機会に一言申し上げさせていただきますと、人数は限られておりますけれども、わが国のユネスコ参加はきわめて注目すべきものがございます。分担率の点におきましても第三位でございますし、また、加盟以来執行委員を常に当選させて、執行委員会に積極的に参加いたしております。また、政府間委員会あるいはその他の各種の理事会等に日本は積極的に参加いたしております。また、先般ございましたボロブドール寺院の完成につきましては、わが国は最も顕著な貢献をいたしておるということでございまして、要するに、限られた人、限られた予算ではございますが、できるだけの努力をいたして対応しているというのが現状でございます。
○湯山分科員　私も、よくやっていることは認めます。それを否定するものではありませんが、執行委員なんかは相当多くの国から出ておるので、それは当然だと思うのです。しかし、それだけおっしゃるような成果を上げるということについては、想像以上に無理がいっているということをしっかり頭に入れていただかないと、この建議の意味がなくなります。
　私が出し上げたいのは、いまお話しのような点、執行委員会とか理事会という表向きの活動ももちろん大事ですけれども、ユネスコの活動というようなものは、それよりももっと日常的な他の国の人たちとの接触がなければ本当の成果は上がらない。いまお挙げになったような問題じゃなくて、職員の人たちが日常他の国とユネスコを通じユネスコについて接触し合う、そういう機会はいまのままではほとんどないと言うのです。これでは本当の成果を上げることはできないと非常に悩んでいます。それらの点について一体どうお考えでしょうか。
○門田（省）政府委員　ただいま御指摘になりましたそのとおりかと存じます。会議場内のみならず、会議場外におきましても、また事務局等とも常に緊密な連絡を保っていくことは必要かと存じます。その意味では、御指摘もございますように今後さらに人員の充実強化を図っていく必要があろうかと存じます。この点につきましては、各方面の御理解と御支援を仰いで、外交実施体制強化の一環といたしまして建議の御趣旨に沿って努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○湯山分科員　同じような趣旨の建議がすでに二回なされているのです。これで三回目なのです。その間ふえた人数というのは一名じゃないですか、二名が三名になっただけ。
○門田（省）政府委員　そのとおりでございます。二名から三名になっております。ただ、これもすでに御指摘がございました点でございますが、キャップが参事官から公使になっております。一歩一歩御趣旨に沿って努力いたしていることのあかしということで、御理解賜りたいと存じます。
○湯山分科員　やらないよりはいいと思います。しかし、余りにも隔たりが大き過ぎるのじゃないですか。いまのように正式な代表部を持っている国が百もあるのに、残りの持っていない七十の中に日本が入っている。それから、申し上げたように、そこの部員の数にしても、韓国の半分、中国の半分、タイ国の半分、北朝鮮よりもはるかに少ない。これでは改善のうちに入らないというくらいに私は思っておりますし、日常の接触が大事だと言いながら、その機会はほとんどとれないというような状態、そこで実際は、少しこじつけかもしれませんけれども、貿易摩擦なんかも、必ずしもこれが影響していないとは言い切れないんじゃないでしょうか。
　と申しますのは、とにかく経済はどんどん成長していって経済大国になって、それでいてこのユネスコ活動の方は最低線をいっている。これではやはりエコノミックアニマルと言われる批判というのはここからも出てくる、そういうことを私は心配いたしております。まあ人によると、私は必ずしもそうだとは思いませんけれども、オリンピック誘致競争に日本が惨敗した、この辺にも原因があるのではないかという指摘をする人もあります。私がそう申し上げたというのではありません。
　しかし、こういうことを抜きにして、渋々ついていく、二度も建議を受けながらわずか一名ふやす。それは確かに参事官を公使に昇格したのはいいことですが、ほかはみな大使で代表部を大部分は持っている。その中で一体日本がこれでいいかどうか。これは大臣、ひとつ重大な決意をもって臨んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　いまいろいろとお話を聞きまして、まさにそのとおりであると思います。日本も国連の活動には積極的に協力をしておりまして、協力金なんかは世界の中で最も高いランク、ユネスコに対しても同じようにやっておるわけなんですが、ただ実質的に日本は専門の職員というのが他の国と比べますと少ないということも事実であります。それだけ負担も大きくかかってきていると思いますので、漸次改善はしてきているようでございますが、今回の建議も踏まえまして、さらに財政難の状況でありますけれども、外交活動大事でございますから、なるべく外務省としてもこれを充実するように努力をしていきたいと考えております。
○湯山分科員　先ほど御説明ありましたように、これは法律を要します。そこで、どうでしょうか、この国会に提案というのはむずかしいと思いますけれども、次の通常国会に提案できるように御尽力願えるかどうか、伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　これは早速、来年度の予算のことでありますし、来年度の方針のことでありますから、しかし大事なことだと私は思いますので、検討させたいと思います。
○湯山分科員　お気持ちはわかるのですけれども、これは会議録に残りますから、もうちょっとはっきり言っていただく方がいいと思うのですが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　もう、一つも二つもはっきり言いたいところでありますけれども、これはやはり予算措置、法律の関係、そういうこともありますし、ほかの、まだ外務省としても実施体制を充実する上においてやらなければならぬこともずいぶんあるわけでございますから、そういう点等も踏まえながら、しかし、できるだけ努力をして、やはり諸外国がそれぞれ代表部を持っているということですから、そういう方向へ向かって力を尽くしていきたいと思います。
○湯山分科員　大変しつこいことを申して恐縮なんですが、できるだけ優先的に取り上げていこうというふうに理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　これはせっかくの叱咤激励を受けたわけでありますし、外務省がみずから進んでやるべきことであろうと思いますので、優先的に取り上げて検討してみたいと思います。
○湯山分科員　本来ならば、これで質問は終わっていいのですけれども、ついでにと申しますか、お尋ねしておきたいのですが、この職員ですね、現在三名、これは何らかの方法で、年度内に一名でもふやす方法は全然ないのですか。
○枝村政府委員　どうもこれは原局と官房の立場は若干異なりまして、やはりどうしても私どもは限られた人員をいろいろな要求に対して割り当てていくという立場にございますし、私どもとしては、仮に原局からそういう要求が出てくれば、ただいま御意見を伺ったわけでございますので、慎重に考えさせていただきたいと思います。
○湯山分科員　原局としてはそういう要望をする意思がおありになるかどうか。
○門田（省）政府委員　要望させていただきたいと思います。
○湯山分科員　それでは、まだ時間が残っておりますけれども、大変いい御答弁をいただきましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮下主査代理　これにて湯山勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　最初に、国際法と日本の憲法でどちらが優先するのか、お伺いします。
○栗山政府委員　どちらが優先するかという御質問でございますが、委員よく御承知のとおりに、憲法第九十八条におきまして「日本國が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠實に遵守することを必要とする。」ということでございまして、確立された国際法というものは守らなければならないということが憲法そのものの中に規定されておるところでございます。
○渡部（行）分科員　そうすると、憲法九条の中では「交戰權は、これを認めない。」ということになっておるわけですね。ところが実際に仮に急迫の事態、あるいは不当な侵害を受けた場合に一つの自衛権の行使が出てくると思うのですが、その場合に、自分の方から攻撃をしなくとも、相手から攻撃をされたから、それに応戦をしたと言っても、これが一たん戦争状態になれば、そこから必然的に交戦権というか、そういうものが発生してくると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○栗山政府委員　従来から憲法九条との関連で政府が申し上げております、憲法九条において否定されております交戦権というものは自衛権とは別の概念でございまして、交戦国がいわば戦時国際法上有しますところのさまざまな権利の総体を指すんだということで御説明させていただいておると思いますが、たとえば相手国の領土を占領いたしまして、そこに占領行政をしくというようなものも含めまして、戦時国際法上、国家が有するさまざまの権利の総体を指すんだ、そういうものとしての交戦権は憲法において否定されておるけれども、しかし、自衛権の行使の結果として現実の問題として戦闘行為を行うということ自体は、この憲法九条で否定されておる交戦権ではないということを、従来から政府の申し上げておるところでございます。
○渡部（行）分科員　そこで、憲法のいわゆる交戦権を認めないというのは、これは日本の国民に向かって言っていることで、実際戦闘状態になると、戦闘状態になるまでのその動機というか、一つのきっかけというか、そういうものは自衛権として解釈できるけれども、一たん交戦をすれば、これは国際法上は一つの交戦の事実によってその国は交戦の主体であるというふうに考えられないのでしょうか。
○栗山政府委員　それは、実際問題としてはそういうふうにお考えいただいても結構だと思います。
○渡部（行）分科員　そうすると、結局いまの戦時法規とかそういうものは、自衛権の行使であろうが、侵略した国であろうが、これはジュネーブ条約なりあるいはヘーグの陸戦法規なりに調印しておる国々は、それを守る一つの義務が出てくると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○栗山政府委員　それは仰せのとおりでございます。
○渡部（行）分科員　そうすると、この戦時法規やあるいはジュネーブ条約の対象になるというレベルで考えると、これはやはり交戦権の行使だというふうに解釈できるのじゃないか、私はこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　憲法解釈の問題になりますと、私から御答弁申し上げることは必ずしも適当ではないかと思いますけれども、従来から法制局長官等から政府が申し上げております憲法解釈、なかんずく憲法九条との関連でわが国として持つことができない交戦権の意味というものにつきましては、先ほど私から御説明申し上げたとおりだろうと思います。
　他方、翻って、実際に自衛権行使の結果としてわが国に対して武力攻撃を行っている国と事実上戦闘状態に入った場合におきまして、その武力行使との関連で、国際法、いわゆる戦時国際法というものに伴います種々の権利義務関係というものが発生する。そういう義務については、日本としては当然その義務に従わなければならないということも委員のおっしゃるとおりでございます。
○渡部（行）分科員　そうすると、憲法で言う交戦権は認めないということと、一たん交戦した場合の国際法上の交戦主体というものを考えた場合に、一体交戦権を認めないということの効力というか、効果というものはどういうものを期待しているのでしょうか。
○栗山政府委員　すべて網羅的に申し上げることはなかなかむずかしいかと思いますが、先ほども申し上げましたように、わが国の場合におきましては集団的自衛権は憲法上禁止されておる。それから個別的自衛権につきましても、きわめてこれを厳格に解しまして、わが国自身の防衛のために真にやむを得ざる場合に最小必要限度の実力の行使としての自衛権、これは憲法九条の否定するところではないということでございまして、その限度内で自衛権を行使する場合に、先ほどの繰り返しになりますが、一般国際法で確立されているルールというものには従わなければならない。しかしながら、陸戦法規でございましても、その武力行使の結果、たとえば相手国の領土の一部を占領するというような場合に、占領国としてのいろいろな権利義務というものを規定しておりますが、そういう相手国の領土の一部を占領するというようなことまで憲法九条で認められている自衛権の範囲ではなかろう、そういうことになりますると、そういう部分につきましては、憲法上そういう武力行使を行うことは放棄しておるわけでございますから、そういう部分については、実際問題としてはわが国に対しては適用がない、こういう関係になろうかと思います。
○渡部（行）分科員　そこで、いま集団自衛権の問題が出ましたが、具体的に申し上げますと、たとえば今度のシーレーン防衛の件について、シーレーンの防衛というのは、いままではアメリカの第七艦隊なりがこれに当たっておったが、仮にインド洋等にアメリカの海軍が展開された場合には、その後をひとつ空白にしないように、日本が今度はその補てんというか、そういう役割りを果たすのだというような議論もあったのは事実でございますから、そういうふうに考えると、結局日本のシーレーン防衛というのは、アメリカの戦略を補完する意味で非常に重要だというふうに考えられているのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、その点はどうでしょうか。
○栗山政府委員　シーレーン防衛の問題につきましては、従来から政府が申し上げておりますように、これはあくまでも個別的自衛権の行使の一環としてわが国の海上交通を守る、保護するということでございまして、他国の通商路を守るとか、あるいは他国の船舶を守ることについて日本が責任を負うとか、そういう性質のものでは全くないということは、従来から政府が申し上げているところでございまして、あくまでもわが国自身が攻撃をされた場合に、憲法上認められている個別的自衛権の範囲内でわが国の海上交通の防衛に当たる、こういう概念であろうというふうに承知いたしております。
○渡部（行）分科員　今度のチームスピリット８３という中で韓国とアメリカが大演習をやって、日本からどんどんと米軍がそれに参加していく、あるいは今度もエンタープライズなりが日本に寄港する。こうして日本は基地を提供してその作戦に貢献をしていくということになれば、これは作戦全体の観点から見れば、明らかに私は集団防衛の立場に組み込まれていると思うのですが、その点はどうでしょうか。
○栗山政府委員　法律的に申し上げますと、従来から申し上げておりますように、憲法上薬止されております集団的自衛権というものはあくまでもこれはわが国自身の武力の行使に関してでございますので、これは安保国会以来種々御議論があったところでございますけれども、わが国に米軍の駐留を認めて、その駐留した米軍が、わが国の施設、区域を使って種々の軍事行動をとる、そういうものに対してわが国が便宜供与を行う、これはわが国自身の武力行使に至らない便宜供与でございますが、そういう便宜供与を行うということは、別に憲法九条で禁止されている集団的自衛権の行使には当たらない。これは累次政府が御答弁申し上げているとおりであろうと思います。
○渡部（行）分科員　それは政府が申し上げているとおりには間違いないのだけれども、その申し上げていることがどうも納得できないのですよ。そうなら、いまこれからＦ１６が三沢基地に配備されようとしておりますが、仮に米ソが衝突した場合、三沢基地からＦ１６が飛び立ってソ連を爆撃あるいはソ連の艦船を攻撃した、ソ連の飛行機を攻撃した、こういう事態が起こった際に、ソ連はその基地である三沢をたたくということでたたいてきた場合、これは一体どういうことになるのでしょうか。日本はまだ自衛権の行使の段階に入っていないのに、そういうアメリカの行動が原因で日本がたたかれた場合はどういうふうに対応するのでしょうか。
○栗山政府委員　仮定のシナリオの問題につきまして法律的に物を申し上げるといろいろ誤解を招くかもしれませんので、私はそういう仮定の問題につきまして申し上げることは本当は控えたいんですが、純粋な仮定の問題としてこれは従来から政府がしばしば御答弁申し上げておるところでございますけれども、まず幾つかの前提がございまして、一つはこれは安保条約にも書いてあるところでございますが、アメリカ自身、当然のことながら国連憲章を守る義務がございます。したがいまして、アメリカがみずから攻撃を受けないで他国に対して武力攻撃を行うということは少なくとも法律的にはあり得ないことが大前提になっております。
　その次に先生御質問の、日本の基地を使ってＦ１６なら１６というものが第三国に対して爆撃というような戦闘作戦行動をとる、その場合にはこれも委員よく御承知のとおりに事前協議制度というものがございまして、アメリカが勝手にそういうことをやるわけにはまいらない。少なくとも、少なくともというのは適当でございませんが、わが国自身の同意なくしてはそういう軍事行動というものを日本の基地から直接発進させることはできないということが第二の前提でございます。
　その次に第三の前提といたしまして、これは従来から申し上げておりますが、わが国自身が事前協議を受けた場合にイエス、ノーの両方の場合があるけれども、イエスの場合というのはわが国の安全に直接密接にかかわる場合にしかイエスと言わないのだ、その他の場合はノーであるということでございます。したがいまして、全く仮定の問題でございますけれども、アメリカがＦ１６にせよ何にせよ、日本の基地からそういう戦闘作戦行動のために施設、区域を使用することがありましても、それはわが国がまだ武力攻撃は受けておりませんけれども、わが国の安全を確保するために非常に重要な場合であるということが基本的には前提であろうと思います。
　そこで、そういう前提のもとに、アメリカが日本の基地を使って戦闘作戦行動をとった、それに対して相手の第三国が日本の基地を攻撃してくることがあり得るではないか、危険ではないかということは従来からまた安保国会以後種々御議論があったところでございます。その点につきましては、少なくとも法律的に申し上げれば、そもそも当該第三国が武力攻撃を行って侵略行動をとっておるわけでございまして、アメリカの行動はその侵略を排除するための自衛権の一環である、そうなりますると、相手国がさらに日本の基地に攻撃をしてくるということは少なくとも国際法的に見ればいわば全く侵略の拡大と申しますか、違法な武力の行使になるということでございまして、当該第三国がわが国に対して攻撃する国際法的な権利が出てくるとかそういう性質のものでは全くないということだろうと思います。
○渡部（行）分科員　この問題はいろいろ深く掘り下げればとてもこういう短い時間ではできないと思いますが、要は日本が交戦権を否定し、あるいは国会決議等でいろいろと武器輸出三原則とか、そういうものを否定しておっても、一たん戦争状態になった場合、これを国際法の位置から眺めれば、その憲法規定や国会決議というのは日本国内的な一つの自律的な意味としてしか解釈されないのじゃないだろうか。そうすると、国際法上においては、一つの戦争の形態が作戦全体の一環をなす場合には当然集団自衛権の行使というふうに解釈されていくのではないだろうか、こんなふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○栗山政府委員　集団的自衛権の解釈について私が申し上げましたことは、一方において日本が集団的自衛権を持たないということはわが国自身の憲法解釈の問題でございます。他方におきまして、集団的自衛権というものが第三国に対して種々の便宜供与、たとえば基地の使用を認めるとか、そういう形での便宜供与を与えることを集団的自衛権と国際法上観念されるかと申し上げれば、それはやはりそういうふうには概念されないのでありまして、自分が攻撃をされないのに、自分と緊密な関係がある第三国の武力攻撃に対してこちらが武力をもって援助をする、これが国際法上の集団的自衛権であるということは別にわが国の一方的な憲法解釈の問題ではございませんで、国際法上の概念としてそういうふうに確立しておるだろうと私は考えております。
○渡部（行）分科員　時間がありませんので、これはもっといろいろ掘り下げたいわけですが、別の機会に譲りまして次に移ります。
　そこで、私は前にもただしたことがあるのですが、ジュネーブ条約は四条約日本は調印をしておるのですけれども、それに対する公知の責任を果たしていないと私は思うのです。こういう条約についてはそれぞれの条約ごとに公知させる義務という項目がついていて、中身はほとんど同じでございますから、一つだけ文章を読んでみますと、戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約の中の第四十七条、「締約国は、この条約の原則を自国のすべての住民、特に、戦闘部隊、衛生要員及び宗教要員に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。」こういう文が皆載っているわけですが、それぞれもうほとんど同じような内容でございます。しかし、いまの日本においても、前もそうでしたが、こういう捕虜になった場合の取り扱いについてとかあるいは戦争時の国際法上の権利義務といったものについては、ほとんど一般国民は知らされていない。こういう状態では、私はジュネーブ条約に違反しているのじゃないか、こんなふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○栗山政府委員　私の記憶では、一昨年渡部委員から私同じ御質問を受けまして、そのときにもお答えしたかと思いますが、確かに委員御指摘のとおりに、ジュネーブ四条約の各条約にいわゆる公知義務というものが定められておることは、御指摘のとおりでございます。ただ、その規定に基づきましてどの程度まで国内的にジュネーブ条約の中身について教育しなければいけないかということにつきましては、やはりそれぞれの国の実情等を勘案しなければ、必ずしも一律に言えなかろう。しかし、少なくとも言えることは、ここに書いてございますように、特に軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約来するということが書いてございますので、最小限そういう軍事教育の中でこのジュネーブ条約の中身を周知せしめるということは、条約上求められておる最小限度の義務であろうというふうに理解いたします。
　その関連におきましては、私から御答弁申し上げることは必ずしも適当でないかもわかりませんけれども、防衛庁の方におきまして、幹部教育の課程の中で、このジュネーブ条約を含めまして、いわゆる戦時国際法規の教育を自衛隊の幹部の方々に行っておられるというふうに承知しておりますので、その限りにおいて、このジュネーブ条約に求められておる最小限度の義務というものは履行されておるのではないかというのが私の考えでございます。
○渡部（行）分科員　最小限度の義務は履行されているとおっしゃられましたけれども、これは最初読んだのよりも、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約というものの第百二十七条の公知義務では、これは大体同じようですが、「締約国は、この条約の原則を自国のすべての軍隊及び住民」と書かれていますよ。すべての「住民に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中に」、これは教育の一つの科目のことを言っているのじゃないでしょうか。「非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。」と書かれているのですよ。だから、そういう点ではほとんど一般住民には知らされていないですよ。だから、この義務は最小限度果たしているとは私は言えないと思うのです。時間がありませんから……。ぜひこのことを実行していただきたい。大臣、それに対する決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
　また、これはこれから文部省でこういう科目をひとつ設置して取り扱う意思はあるのかないのか、その辺を少し明らかにしていただきたい。少なくとも国会で議論されたことがそのまま放置されるようではどうにもならないですから、責任ある答弁をお願いします。
○栗山政府委員　大臣から御答弁ある前に、ちょっと先ほどの私の答弁を補足させていただきますが、私、申し上げましたように、どの程度国民にこの条約の中身を普及させるかということは、やはりそれぞれの国の実情を配慮しなければならないと思います。少なくとも私の承知しておる限り、どのような国でもおよそ一般国民すべてにこの条約の中身を教育課程において普及しているというような国は、恐らく私の知る限りないんじゃなかろうかと思います。
　しかし、どの程度やるかということは、この条約のもとで、たとえば「できる限り普及させること、」というふうに書いておりますことからも明らかなように、必ずたとえば一般の学校においてこの条約の中身につきまして教育をしなければならないというような義務まで各国に課しておるんだというふうに解釈する必要はないんじゃなかろうか。先ほど私申し上げましたように、しかしながら、少なくとも最小限度軍隊あるいはわが国におきましては自衛隊の中では、こういう戦時国際法に関する重要な条約というものは十分周知徹底させなければならないだろう、こういうことを私申し上げたわけでございます。
○安倍国務大臣　いま条約局長が答弁したとおりであります。自衛隊においては幹部教育等において四条約の内容等について教育を行っておる、こういうふうに承知をいたしております。
○内田説明員　御指摘のジュネーブ諸条約につきましては、一九七四年のユネスコ第十八回総会におきまして、これとあわせまして国連憲章、ユネスコ憲章、世界人権宣言などとともに、これらの条約等の目的を教育を通じて達成するということを目的とする勧告が採択されております。これに基づきましてわれわれとしましては、昭和五十年度に各都道府県教育委員会及び国立大学等の関係機関へこの勧告文を配付いたしまして、その趣旨の徹底を図った次第でございます。
○渡部（行）分科員　最後に、私自身捕虜生活をしまして、そういう法規を知らなかったから、捕虜としての権利を主張することができない。ソ連の国際法を無視したやり方についても、ただ捕虜には何の権利もないのだというような考え方で、向こうの言うなりにならざるを得ない。こういうことを考えると、これは大変な損害を受けていると私は思うのです。
　それからまた、今度のベイルートにおける虐殺事件なんかを見ましても、イスラエルがああいうことを平然としてやれるというのは、こういう国際法についての知識あるいは理解というものがないから、ああいうことができると思うのですよ。そういうものを今後防いでいくためには、こういう重要なしかも戦時中における人道上の問題に関する条約等については、やはり全国民にこれは知らしていくという積極的な姿勢が私は必要だと思います。そういう立場をひとつ大臣はどういうふうに御理解ですか、その大臣のお答えを聞いて私の質問を終わります。