Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　法務大臣には、私、先週木曜日、法務委員会でこの問題については詳しく質疑したんです。皆さん、どうぞインターネットで見てください。全く答えていない。
　パネル六を御覧ください。尖閣諸島の事件と大阪地検の証拠改ざん事件を時系列で比較したものです。船長に対して勾留を延長し、立件に向けて意欲が感じられた直後に前田検事のデータ改ざんが報道されました。最高検は、身内の不祥事を抱えて弱い立場に置かれ、菅総理の中国船長の件を早く処理できないかとの発言を聞いて、その暗黙のプレッシャーをはねのけることができなかったのではないかと報道で指摘をされております。
　もし、菅総理や官房長官や柳田法務大臣、政府が言うように一切政治介入がなかったということであるならば、こういうことです。身内の不祥事を抱えた検事総長が政府の意向を勝手にそんたくして、大臣の指揮権発動は回避し、しかし法の解釈は曲げて、全く場面の違う二百四十八条を適用して中国人船長を釈放した。つまり、検事総長が保身のために法治国家の検察たる誇りを投げ捨てたということです。検事総長は即刻辞任をすべきです。証拠改ざん事件も、大阪地検内の検事の起訴や関係者の処分だけで終わらせようとしており、検察の抜本改革に向けての自浄作用は働いていません。
　よって、菅総理、政治介入していないという、検察がすべてやったという、それだったら、検事総長の罷免を求めます。いかがですか。菅総理です。
○国務大臣（柳田稔君）　尖閣諸島事件と大阪地検証拠改ざん事件は別事件でございます。また、政治介入は尖閣諸島事件においては一切なされておりません。
○森まさこ君　菅総理、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　あくまでも検察当局は個別事案に対して対処したものであるというふうに認識をいたしております。そういう意味で、今回のことで私が何か検察に対して人事権を行使するということは考えておりません。
○森まさこ君　法務大臣も指揮権発動していませんとおっしゃいました。指揮権発動していないんだったら検事総長が法を曲げたということですから、法を曲げた報告をしてきて、指揮権も発動しないでそれを了とした法務大臣を罷免することを菅総理に求めます。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ちょっとその論理が私よく分かりませんが、少なくとも法務大臣を罷免するなんということは全く考えておりません。
○森まさこ君　委員長、尖閣諸島事件と証拠改ざん事件に関して大林検事総長の参考人招致を求めます。
○委員長（前田武志君）　理事会において協議いたします。
○森まさこ君　この証拠改ざん事件に関する検証ですけれども、やっと法務省の中に、大臣の下に検察の在り方検討会議という第三者機関ができたと思いましたら、その座長に千葉景子前法務大臣を起用したというんです。金曜日に聞いて、私びっくりいたしました。だって、これ改ざんの隠ぺい工作の当時の法務大臣ですよ。不祥事の最高責任者じゃないですか。あり得ないですよ。
　法務大臣は、先週、私、木曜日、法務委員会でお尋ねしましたら、私は素人ですがと、法務大臣が、素人ですが国民の感覚をこれを法務行政に反映されるからよいのだと言ったけれども、この人選何ですか。国民の感覚から全く懸け離れているじゃないですか。柳田大臣、千葉大臣が適任と考えたと記者会見で言ったということなんです。総理、この意見に同意見ですか。総理。
○委員長（前田武志君）　柳田法務大臣。
○森まさこ君　総理を指名しています。
○国務大臣（柳田稔君）　今の質問の中で間違いがありますので、指摘させてもらいます。
　証拠改ざんが行われた当時は、自民党が政権担当でございました。（発言する者あり）
○森まさこ君　菅総理、菅総理。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　森議員、もう一度、質疑を。
○森まさこ君　それでは、菅総理、千葉景子大臣が法務省の検察の在り方検討会議の座長になったということで第三者性が確保されているとお考えですか。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　まず、柳田法務大臣。
○国務大臣（柳田稔君）　私の下に置かれる検討会議でございますので、人選は私の責任の下で行っております。
　千葉さんを座長に決めたのは、今回の検察の事態は未曾有のことだと、許し難いと、そういったときに検察に対する厳しい意見をお持ちの方を選びたいと、それが私の基準でございました。千葉前大臣は、お辞めになった以降、いろいろとコメントをされております。そのコメントは、本当に厳しいコメントをされておりました。そういう基準で選ばせていただきました。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、柳田法務大臣からもお話がありましたが、これは柳田法務大臣の下につくられる第三者機関でありまして、もちろん私も柳田法務大臣からこうしたいという話はお聞きをいたしました。
　私は、今の柳田法務大臣の説明、私も千葉さんはよく存じ上げておりますけれども、決して何かこの問題をあいまいにしようという、そういう人選とは全く思いません。そういった意味で、今の柳田法務大臣の判断を私はいい判断だなと、そういう感想は持っております。
○森まさこ君　菅総理の認識の甘さに驚きました。
　次に、蓮舫大臣に質問したいと思います。
　前回、西田議員が質問した蓮舫大臣の撮影問題ですけれども、国会内で大臣がこの手の撮影をしたのは初めてだそうですけれども、高級なスーツで格好よく決めておられて、すてきだなとあこがれる女性も多いと思います。
　ただ、閉会中でも国会ではいろんな会議が開かれておりますし、国会見学でお越しの国民の皆様も移動しています。そういったことに支障はないか。また、大臣が一メーカー、一商業誌の宣伝をするのはどうかなどの観点から、宣伝・営利目的での撮影が禁止されているのだと思います。これは、昭和五十八年二月二十八日付けの事務総長通達に記されているルールです。
　私は、やはりこのルールが厳し過ぎると思われるのでしたら、やはり問題提起をなさって、ルールを変更されてから撮影なさればよいのであって、問題は、現在のルールに反して許可願に虚偽の記載をしたという点にあると思います。虚偽の記載かどうかという判断ですが、やはり自分のものではない、メーカーの宣伝用の高額なスーツを身にまとってファッション誌の撮影ということは、これはおよそ国会議員としての活動記録というこの記載には当たるとは言えませんから、これは記載が虚偽であることは明らかだと思います。
　この点、蓮舫大臣は、事務総長の答弁と真っ向から異なり、警務部担当者から示唆されたのでそういった記載をしたのだという趣旨の答弁をしていますが、私が再度確認したところ、警務部は示唆したことはないというふうに否定しています。
　私は、仕分の女王である蓮舫大臣に虚偽の記載をするように警務部が示唆することは考えにくいですし、万が一そういう示唆があったとしても、警務部に示唆されたからそのまま書きましたというようなことを言うこと自体が、ちょっと仕分の女王として、いや、仕分担当大臣としていかがかなというふうに思いますけれども、蓮舫大臣、この点についてお答えいただけますか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　森委員の御指摘、誠に真摯に受け止めさせていただきたいと思います。
　今回のファッション誌への掲載並びに委員会の答弁も含めて、森委員を始め本当に多くの皆様方に御懸念、御疑念を抱かせてしまったことは心から反省を申し上げます。また、院内の議員活動の範囲を超えたものであったということも併せて深く反省をさせていただき、率直におわび申し上げます。今後、これから二度とこのようなことがないように自分自身を戒めたいと思っております。
　また、森委員の御質問で私のことに関して時間を割かせてしまったことを心からこちらもおわび申し上げます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　さすが蓮舫大臣です。一点だけ、前回やはり、事務総長に、警務部に示唆されたと言われて、やはりちょっと警務部の方もこれは傷ついていますので、警務部の方にも謝罪をお願いします。
○国務大臣（蓮舫君）　本当に併せて、不特定多数の方に様々な御懸念、抱かせてしまいました。森委員の御指摘、誠に真摯に受け止め、こちらも併せておわびを申し上げます。
○森まさこ君　いや、私は正面からお答えなさったということに対しては評価をしたいと思います。
　今の答弁ですと、結局、国会議員の活動のためという記載は虚偽であったということをお認めになったということで、伺ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　院内の国会議員の活動の範囲を超えてしまったこと、何度も申し上げます、本当に誤解を抱かせてしまいましたし、私の今回の撮影は率直におわびを申し上げ、反省をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　森まさこ君。森まさこ君。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの質疑者の答弁については、速記録を精査の上、理事会において協議をいたします。
　森議員、続けてください。森まさこ君。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
○森まさこ君　では、蓮舫大臣にお尋ねしますが、前回、西田議員の質問に答えて、事務局に示唆されたと言ったことは虚偽の答弁だったということですか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　示唆という言い方も私が適切だったとは思っておりません。こちらから雑誌の取材に関しての許可をいただくときに御説明を申し上げ、院内の議員活動と書かせていただきました。
○森まさこ君　いや、これはつまり、実際とは異なる、虚偽ということでよろしいですか。
○国務大臣（蓮舫君）　申請をさせていただいたときには、私自身は院内の議員活動の一環という形で、自分でもそう思って申請をさせていただいております。（発言する者あり）
○森まさこ君　いや、何回も質問して、本当はもっと大事な質問いっぱいあったんですけれども。虚偽の、虚偽の記載をしたと、そして、それを示唆されたと言って虚偽の答弁をしたということでよろしいですか、蓮舫大臣。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　申請をさせていただくときには院内での議員活動の取材という形で申請をさせていただきました。ただ結果として、今、森委員の御指摘のように虚偽と思われてしまう、本当にそれは私の本意ではない、申し訳ないと思っております。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　続けてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの質疑の内容につきましては、後刻議事録を精査の上、理事会においてもう一度協議をいたします。
　続けてください。続けてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　それでは、森議員においては質疑を続けてください。
○森まさこ君　私は、事業仕分がまた始まるというので、その担当大臣の蓮舫さんがこの問題でやはり警務部の方に責任をなすりつけているようなことがあっては、その事業仕分自体もやはり国民の信頼が得られないので、やっぱりはっきりしていただきたいと思うんですよ。
　それで、ここの虚偽答弁ではないかということが問題になっています。その示唆があったのか、なかったのか。警務部から示唆があったと言ったのは虚偽の答弁だったんですか。
○国務大臣（蓮舫君）　実際に申請を行ったのは私の事務所でございまして、そのときに、そのときに私から、雑誌の取材の中、私のインタビュー記事もあるということ、撮影もあるということで御説明を申し上げ、警務部からも丁寧に御説明をいただきました。
　今、森委員がおっしゃったように、私が警務部に責任をというふうに、それは全く思っていないので、それは申し訳ないと思っています。その上で、私は自分の中の理解で議員活動の一環としてと思っていたんですけれども、結果として虚偽ととらえられて、それは本当に申し訳ない、率直に反省をさせていただきます。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　森まさこ君。議事を続けてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの質疑の内容につきましては、その実態を、速記を精査した上で、理事会においてしっかりと議論をさせていただきます。
　それでは、続けてください。
○森まさこ君　やはり蓮舫大臣に関してはほかにもいろいろ問題があって、私、事業仕分の前にいろいろ聞きたかったんですよ。
　例えば、御自宅に民主党の支部があって、そこにやはり国民の血税を元にした政党助成金が入っているんですけど、その問題が雑誌に出たときにブログでお書きになっていて、私が寄附して処理しているから大丈夫ですっていうふうにおっしゃっていましたけど、御自宅の所有者は蓮舫大臣本人じゃないですよね。株式会社ローレルという会社です。ですから、会社から無償供与がなされているとか、そういったことがなされているならともかく、そういった処理は全くないんですね。
　それ以外にもたくさん不透明な会計処理がございまして、私は、やはり事業仕分で切った張ったとやっているときに、その御本人がしっかりと透明な処理をしていないとか、この今回の撮影問題でも、やはりしっかりとその記載についてしていないで、結果的に虚偽の記載をしてしまい、この国会で間違った事実を述べて警務部の方に責任を負わせるようなことを前回答弁していると。
　私は、仙谷官房長官が冒頭謝罪なさいましたけれども、やはりこの内閣は、この国会で答弁をするときは虚偽の答弁なんかはしていただきたくない。鳩山総理の前政権のときの虚偽の答弁から引き続き、官房長官も今日もまた二百四十八条について、趣旨というようなことが、当初から言っていないのに当初から言っているというふうに違ったことを言われました。私は、この菅政権の閣僚の皆様方のこの対応を見ていると、大変もうこの国会に対する真剣味というものが感じられません。やはり、国民に対してしっかりと責任を持って、この国政を担って日本国民を間違いのない方に導いていくという、その気概が感じられないんです。
　私は、この菅政権、一刻も早く解散・総選挙をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で礒崎陽輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、草川昭三君の質疑を行います。草川昭三君。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　まず最初に、奄美豪雨災害で甚大な災害に見舞われました皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府が被災者の皆様の声に真剣に耳を傾け、一日も早い復興と生活再建に全力を挙げて取り組まれることを強く要望をまずいたしておきたいと思います。
　続いて、昨日行われました補欠選挙の結果について菅総理大臣に御意見を賜りたいと思うんでございますが、結果の問題については御存じのとおりでありますが、先ほど来いろいろと皆様方の間でこの問題が取り上げられました。
　率直に私、聞いておりまして、昨日の民主党の敗れた大きな原因は、国民の政治家と金の問題に対する視線というのが大変厳しいものであったのではないか、私、それは率直に認められて、菅総理が、今後こうするとか、あるいは反省すべき点はこれこれしかじかだということを、今日のこのせっかくの予算委員会でございますから、ここで正直な感想を述べられた方が政治家菅さんとして私は立派な成長があるのではないだろうかと。大変失礼ですけれども、私の聞いていました最初の感想を申し上げて、総理の見解を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　北海道五区の補選で我が党公認候補が敗れたことは、おっしゃるとおりであります。その原因について、本来、若い候補がその世代交代を訴えてそれなりの支持の拡大を図ったわけですが、残念ながら届きませんでした。その理由として、今、草川委員が言われるように、政治と金の問題も私は有権者の判断の一つの大きな判断であったであろうと。また、他の問題もまだ、私から言えばいろいろ経済対策などをやっているつもりなんですけれども、今の状況が必ずしも、経済の足踏み状態に近い状態にありまして、そういう点での心配もあるいは影響したのかなと。そういう意味では、草川さんが言われたことを決して否定するものではありません。
　そういった中で、我が党として、私は、代表選挙のときには、まずは、クリーンでオープンな政治というのをまずは民主党の内部的な形でしっかりと実現をしていくことが必要だということで、今の党の執行部の方にもそういう考え方で運営をお願いをいたしております。また、国の政治の中においては、いわゆる企業・団体献金の禁止など、あるいは御党が出される予定、あるいは出されている幾つかのその再発防止策、こういったものにも前向きに真摯に議論に参加をさせていただきたいと、このように考えているところであります。
○草川昭三君　これまた菅さんに、まあ菅さんと気安く言って悪いんですが、まあ総理に申し上げたいんですが、どうも反省をするという態度が私、見受けられないんです、率直に申し上げて。本来ならば、これは総理だけじゃありませんよ、各閣僚の答弁を聞いていても、真剣に野党の皆さん方の声を聞く、あるいは自分たちの意見を交差させるということで、この参議院で、私はねじれ国会と言われている参議院で行くべき方法があると思うんです。今のように、私の方が正しいというだけの態度を、総理を始めとして、これは民主党の各位の先生方も同様な私考え方を持って臨もうとしておみえになるんではないだろうかと、こう思うんです。
　そういう点では、弁解ということを、私は権力の座にある人は弁解をしちゃ政治は良くないと思うんです。私は、かつて日韓議員連盟の副会長をやっておりましたから、竹下元総理、会長ですね、日韓議員連盟の会長からよく言われたのは、なあ、草川さんよと、権力の座にある者は弁解しちゃ駄目なんだよ、我慢をしながら、説得ということはあるかも分からないけれども、その説得は身をもって皆様方に聞いてもらうことだということを私は何回か言われた記憶があるんです。そういう謙虚なお気持ちが私は皆さんの中には見受けられない。そして、そういうことを指導するのが、指揮をするのが私は総理大臣である菅さんだと思うんですが、見解を賜りたい。
○内閣総理大臣（菅直人君）　長くいろいろ御指導いただいている草川議員の方から、そうした謙虚な姿勢が十分でないと言われますと、それについて、まあそう言われるところがあるのかなと反省を含めてお聞きをいたしているところです。
　確かにおっしゃるように、私も、もう御存じのように長い間野党におりましたので、権力を持った立場とそうでない立場は私なりに非常に身にしみて感じております。そういう点で、この政治と金の問題、先ほども申し上げましたが、私なりに代表選などでも言うべきことは言い、そしてこの新たな内閣の中あるいは党の中でもやらなければならないことはやっているつもりでありますけれども、確かにまだ幾つかの問題では不十分な点もあろうと。こういう問題についても、党の内外の議論もしっかりと踏まえながら、できるだけ更によくやったと言われるような形に努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○草川昭三君　それから、大変おこがましい言い方で恐縮でございますが、四十年前から菅さんは市民運動、私は労働運動、いろいろと頑張ってきたわけでございますから私なりの感想はあるんですが、その当時の菅さんは実に新鮮なものがありましたし、魅力があったんですよ。今はもう弁解をいかにうまくするかということの、そういう態度がありありなんで、私はうそのない本当の運営をしていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　それで、先ほども鳩山前総理の問題について質問がありました。実は私も全く同じでございまして、公明党の大口という衆議院議員が、コピーを、あったはずだと、鳩山総理に対してですね、それは確かめたんですかということを質問をしたときに、明確に鳩山前総理は否定をされたわけです。
　菅総理、総理大臣の発言はこれは非常に重いものはだれよりもあるということは御存じのとおりのはずです。国会での総理の発言が事実と違っていれば、それはもう国会の場で謝罪をするなり訂正するなりをするのは当然になります。
　そういう意味では、私は、衆議院の予算委員会なり我々参議院の予算委員会なりで、質疑の中で鳩山さんに一回きちっと聞かれて、鳩山さん、本当にあのときはそういうことを言ったの、あるいはその後、そういう資料が出てきたという報道もあるし、そういうことについてどう思うのかというような、そういう日常的な態度が私は菅さんと鳩山さんの間にあっておかしくないと思うんです。
　その点についてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　鳩山前総理がかつての幾つかの委員会でコピーを持っていないというか、そういう趣旨の答弁をされたのは、私も同席をしておりましたので今でも記憶をいたしております。
　これについて、報道やあるいはそういう中では、鳩山さん本人が、答弁当時、資料のコピーを保有はしておらずコピーの存在も知らなかったと御本人が報道に対して言われており、またこの点、岡田幹事長も直接本人に確認をされたと、同趣旨であったということもお聞きをいたしております。
　そういった点で、総理という立場にあった方でありますだけに、そのことについておっしゃることはよく分かります。しかし同時に、あえてこれを言うとまたいろいろ言われるかもしれませんが、総理は、政治と金の問題と普天間という二つの大きな問題である意味ではそれに対する責任を取る形で総理大臣を辞任されたわけでありまして、そういった意味では政治的には大きなけじめを付けられたと。それを超えて御本人の問題としてどうされるかというのはありますけれども、私の立場からすると政治的には大きなけじめを付けられたと、このように認識をいたしております。
○草川昭三君　今答弁で抜けておるのは、真相究明ということについては何らお答えがないと思うんです。我々が今求めておるのは、真相解明に非常に総理が不熱心だという印象を受けたということが極めて私は残念だと思います。
　次に移ります。
　中国の漁船の衝突事件については、先ほど来からいろいろと質疑が行われたところであります。政府は、十九日の日でございますが、尖閣諸島周辺で起きた中国漁船の衝突事件について質問主意書の答弁書を作っております。この中には、容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては、国際関係への影響などについても、犯罪後の情況というものを考慮することができるという答弁書の内容であります。これは、検察官が刑事処分に際し、外交にかかわる政治判断ができるということを認めた、これは極めて重要な決定だと思うんです。
　ここで法務省にお伺いをいたしますが、これまでに、国際関係への影響を考慮して刑事事件の処分を判断をしたという前例はありますか。
○政府参考人（西川克行君）　お答えを申し上げます。
　検察庁における事件の処分の理由を網羅的に把握しているわけではございませんが、この漁船衝突事件以外に、事件の処分に当たって外国との関係を考慮したという例は承知しておりません。
○草川昭三君　非常にこの問題について重要な答弁をいただいたわけでございますが、承知をしていないとの答弁です。法務省が知る限り、このような例は過去一件もなかったということなんですね。
　これは今回、政府が、国内法を遵守し国の安全を維持するという立場を放棄し、中国側の政治的、経済的圧力に屈した措置をとらざるを得なくなり、検察官個人にその責任を転嫁するための後付けの理屈ではないでしょうか。多くの国民は検察に政治的な判断ができる権限などないと、まあ私も思っておりました。したがって、今回の那覇地検の、地方検察庁の措置は越権行為だとの批判が上がったわけです。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　同時に、よくよく考えてみると、現場の検察官の個人の判断でこんなことができるわけがない。背後には政府の指示があったに違いないと見られているわけです。そこで、検察官が外交にかかわる政治判断ができるという、これまで前例のない理屈を付けて船長を釈放したのは、あくまでも現場の検察官の判断だと言い張るわけです。
　この中国漁船衝突事件を通じ、検察は何を勝手なことをやっているんだと国民の検察に対する不信感が生まれています。そもそも、政治判断は政治家が責任を持って行うべきことであり、一地方検察庁に押し付けるべきものではありません。大臣が判断すべきことを、現場に責任を押し付けるということはとんでもないことではないでしょうか。検事が勝手に判断をしたということでは済まされない問題が何回かここでも議論になっておるところです。
　それで、報道によれば、政府の中国漁船事件への対応について、全国四十一の道府県と政令都市の議会が厳しく批判をする議決がこの件について行われています。これでは、国民の検察不信は私は高まる一方だと思うんです。法務、検察の最高責任者である法務大臣が政治的責任を示さなければ法秩序というものは守られないのではないかと、こう思うんです。大臣のどうもその立場というものが本件から逃げられている、私はそう思ってなりません。（発言する者あり）
　それで、地検の問題、特捜部の問題等々、たくさん今検察不信の問題が出ておるわけでございますけれども、柳田大臣は、先週、大林検事総長に対し一連の事件について口頭で注意をされたようでございます。しかし、今後、検察組織が原因の徹底究明、あるいは組織の検証、捜査方法の見直し、人事評価の在り方等、職業倫理の徹底などを図っていかれるのは当然のことでありますが、一連の事件の責任を取って辞職をする検察幹部もいると聞きますが、法治国家としては、法秩序を守り、失った信頼を取り戻すには大臣自身が組織の長として政治責任を全国民に示す必要があると思うんですが、私、本当にこれはあると思うんですが、柳田大臣、どう考えておみえになりますか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　大先輩の草川先生のお話をしっかりと承っておりまして、先ほどだれかが開き直りとかおっしゃいましたけれども、これからも謙虚に答弁をしたいと思っています。
　私がどう責任を取るべきか。これは、地に落ちた検察に対する信頼をどう取り戻すか、これをやることが私の責任の取り方だと、私はそう思っております。
○草川昭三君　多分そうおっしゃるんではないだろうかと私も予想答弁は準備をしておりましたが、全く予想されたとおりの態度でございまして、私、それがいけないと言っているんですよ。国民が多分そういうことを言うだろうと思う、そういう発言をされるのが法務大臣では、私問題があると思いますね。私にも責任があります、どうしてそういうことがおっしゃられないのでしょうか。
　一部の不心得者を除き、那覇地検を始め全国の検察関係職員が法と証拠に基づきまじめに勤務をされている、精励されていることはもう事実です。この組織を立て直し、国民から信頼される検察に生まれ変わるには解体的出直しが必要であります。それには、最高責任者として、先ほど申し上げましたように、柳田法務大臣が政治的責任を取らなければ一体だれが取るんですか。私はそのこと自身を、自ら職を賭すお考えがないのかあるのか、もう一度お答え願いたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　今回の検察の不祥事件、これは前代未聞だと、これをどうにかしなければならない、その思いは草川先生と同じぐらい私も持っているつもりであります。
　今回の不祥事につきましては、事あるたびに記者会見を通して私の方からも国民に向かって陳謝を申し上げているところでありますが、この事態をどう立て直すんだと、そういうことが今私に問われているんだろうと。ということで、最高検による検証、この結果も待たずに、十一月、できるだけ早い段階で私の下に置かれる第三者の検討会議を立ち上げて全般の見直しをやらせてもらいたいと。
　これは、草川先生のお言葉でありますから、私も一生懸命やります。同時に、先生にもお願いがあるんですが、これをやれと、こういうこともやれという御示唆があれば、私はその御意見を賜りたいと思います。
○草川昭三君　だから、私がくどくどと申し上げているのは、今の内閣自身が一体これだけの検察全体に対する不信感を日本の国民の将来のためにどう立て直すかというお気持ちをどうして持ちませんか。それは辞めるということなんですよ。
　菅総理、任命責任あると思うんですが、私はすべてが柳田さんに責任があるとは思いませんよ。いろんな多くの人たちの総合的な問題があるわけですが、事業でもそうですが、責任を取るときは最高責任者ですよ。そう思われませんか。見解を求めます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、二つの大きな案件に基づいて検察の問題を指摘をいただきました。
　私も、あのデータ改ざん事件、本当にあってはならない事件であると思っております。そういう中で、法務大臣が法務行政の全体の責任者であることはもちろんですが、そういう意味では内閣の責任者は私自身であることももちろんであります。
　そういう中で、今のまさに国民の信頼を失っている法務行政あるいは検察制度の在り方をどのようにしていくのか、これは大変、これまで余りこういった国会の場でも議論をされることの少なかった分野の問題であります。そういう点で、柳田法務大臣が自らの下にそうした第三者機関を設けて、そう時間を置かないでその問題点を改めて洗い出して改革の方向性を出すと、そういう努力の中でこの問題を国民の皆さんに信頼できる検察に変えていきたい、私はその努力を待ちたいし、またそれが本当の意味で国民の皆さんにこたえる道だと、このように考えております。
○草川昭三君　では、次に移ります。
　政策コンテストについてであります。政府は、来年度、二十三年度予算の概算要求基準で創設をされました一兆円超の元気な日本復活特別枠の配分を決める制度として、政策コンテストを行っています。これには各省庁が要望した施策について国民からの意見を募り、国会議員や民間有識者による評価会議で絞り込み、首相が最終判断をする、つまり、国民の声を聞き、事業の優先順位を決めるという内容です。国民からの応募は既に先週十月十九日に締め切られておりまして、十月下旬に結果を公表するそうです。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　まず、玄葉大臣にお伺いをします。現在、国民から寄せられた意見を集計中だと思いますが、およそどのくらい集まっているのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　草川先生の御質問でありますけれども、パブリックコメントという形で国民の皆さんの声を今募集をしているところでありますけれども、九月の二十八日から十月十九日まで実施をし、今整理、集計しているところでありますが、現在判明しているインターネット経由だけでも約二十万件に上ると。ほかにファクスとか郵送など多数御意見をいただいているところでありまして、集計が済みましたら正式に発表したいと、そう考えております。
○草川昭三君　じゃ、次に移りますが、このコンテストを知らせる内閣のホームページを見ますと、政策コンテストに、予算編成にあなたの声をという大きなキャッチフレーズが書かれています。あくまで予算は国民の皆さんの意見を聞いた上で決めますよとＰＲしているというんですか、いいところを見せているわけですよ、それは玄葉さんらしいと思うんですが。
　ところが、おかしなことがあるんですよ。何かというと、あしたですね、概算が決定される予定だと思いますが、これは、今年度と二十二年度の補正予算には政策コンテストで国民の声を聞いた上で来年度予算に計上するかどうか判断すると言っていたコンテストの対象事業が補正に入っているんですよ。そうでしょう。おかしいじゃないですか。本来のコンテストは来年の予算で国民の声を聞きますよといって準備をしているわけですよ。ところが、今度の、二十九日ですか、二十九日に出る補正の中にはその主要な点が入っているわけです。
　そうすると、今おっしゃったように、インターネットで二十何万件の人がいろんな意見を言っているわけですよ。自分の意見が来年度の予算ではなくて実は補正にもう入ってしまっておるんです。何かだまされたような気になりませんか。どうですか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　率直に申し上げて、草川先生御指摘のとおりのところが今度の経済対策にはございます。
　元々、これはもう言うまでもないことでありますけれども、できる限りの既存予算の組替えをするということで特別枠の要望枠を設けたと。草川先生がおっしゃるとおり、国民の皆様の声も参考にしながら、ただ、最終的には政治家が決めるという形で評価会議をつくりました。私が議長でこれから評価をしてまいりますけれども。
　今回の経済対策、率直に申し上げて、成長、特に雇用創出効果、需要創出効果、そういったものを大切な点として扱いたいというふうに思っています。したがって、今回の補正予算も、どうしてもこれは経済対策でありますので一定程度はダブるところがあります。これは公明党の皆様からいただいた提言にもあるとおりなので、そこは若干の前倒しがあるということは御理解をいただきたいと思っています。
○草川昭三君　私は、前倒しが決して悪いと言っているわけでもなく、その計上された中身についても批判をしているわけではありません。こういう手法がそもそも菅さんの一つのパフォーマンスというんですか、あるいはやらせというんですか、それを私は予算編成の中に持ち込んでおるというのに物すごい警戒心を持っておるんですよ。私は信用しませんからね、皆さんを。だから、余計にそういうことを言うかも分かりませんが。
　せっかくコンテストをやるといって大げさに全国民に呼びかけたんですから、やっぱりそれはそれで大切にしていただいて、声は声で取り上げていただいて、それで本予算なら本予算に大きな柱として入れていただきたい。そういうことを補正にひょこっと取り上げて、前倒しをするというのは聞こえはいいんですけれども、それは少し私は乱暴なやり方ではないだろうかと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（海江田万里君）　草川先生にお答えをいたします。
　公明党でも九月に円高対策・デフレ脱却に向けた緊急経済対策をおまとめになりましたが、私どもはまさに、今もう十月でございますが、これから年末あるいは来年の年度が替わるまでの間が経済の状況が大変厳しいと思っているわけでございますね。この大変厳しい経済の状況の中でやはり政府がしっかりと、あるいは野党の皆様方の意見もしっかりと聞いて政治が国民生活に責任を持っていくと、そういう意味をやはり表したいと思いまして、先生方の御意見も取り入れて、そして私どもも、確かにこれから本予算、これはステップスリーでございますが、ステップツー、ステップスリー、そしてステップワンという形で間断なくしっかりと対応していきたい、そんな思いがございましたことは是非御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　草川先生、これは是非御理解いただきたいと思っていますのは、私の方から評価会議などでも申し上げているんですけど、これは絶対パフォーマンスにしちゃいけないと。つまり、見せる化じゃないと、見せる化じゃないと。見える化の一環で、あくまで予算編成を透明化するその一環でやらせていただくということでありますので、そこは是非信じていただきたいと思っております。
○草川昭三君　今の答弁でございますけれども、元々、補正予算は、十月の八日に緊急総合経済対策を土台として、考え方というんですか、大枠がつくられているんですよ。だから私は、一方、国民の皆さんには大変皆さんの声を聞きますよと言っていい格好を見せながら、何のことはない、補正予算は補正予算で独自でもう準備をされているじゃないかと。そういうのはごまかしになりませんか。国民の皆さんを裏切ることになるんじゃないですか、こういう話は、聞かれると。どう思いますか。
○国務大臣（海江田万里君）　御高承のとおり、今度の緊急経済対策、もう間もなく、今週中に閣議決定をいたしまして皆様方の元に補正予算という形でお示しをいたしますが、これはやはり、規模からいいましても五兆一千億程度でございます。
　そして、やはり私どもは、この第三ステップの本予算というのは御案内のように七十一兆円規模の予算ということになろうかと思いますから、その意味では、ここでしっかりと国民的に皆様方からお聞きをした予算を組ませていただきたいと、こういうことでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○草川昭三君　玄葉さんにお伺いをしますが、コンテストの中にいろんなものが、随分回答が寄せられているということは分かったんですが、その中で幾つぐらいその事業が補正に計上されていますか、お分かりでしたらお答え願いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは先生、せっかくのお尋ねでありますけど、これはもう精査しないと、正直なところ今答える用意はございません。済みません。
○草川昭三君　だから、先ほどもこちらで、コンテストは本予算だ、そのとおりなんですよ。だけれども、それが前倒しで計上されるということになってまいりますと、コンテストに参加した人たちにどう説明するんですかということを私は問題提起をしたいわけなんですよ。そういうことを是非考えていただいて、コンテストの対象の事業というのはたくさんありますが、無条件では全部採用されるわけじゃないですよね、当たり前の話ですが、しかも一兆円超という枠があるわけですから。
　だから、私は、よほどこれを慎重に国民の皆さんに訴えながら意見を吸い上げないと王道で間違うことになる、せっかくの予算編成に対して国民の声を聞くといういいことを言っているわけですから、そのいいことがいいことにならないのではないでしょうかねということを強く主張をしておきたいと思うわけであります。
　それからもう一つ、ちょっとこれも納得できないんですが、民主党政権が概算要求組替え基準というものを今言ったように打ち上げたわけでありますけれども、成長戦略・経済対策プロジェクトチームというのと相談をされて玄葉さんがいろいろと提言をされているわけでありますけれども、全体的にこの落としどころというんですか、これがどういうところへなってくるのか。
　落としどころというのは、全部で二十何万件ですか、ただいまのところ出ていますね。そういう方々に対して、すべてが入るわけじゃない、残念でしたというのもある、また今後よろしく頼むということを言うわけでしょう。多分そういうことを言われるわけですが、来年のまたこれは予算編成につなげなきゃいかぬわけですよ。国民の声をどう反映するかという意味では私は非常に重要な問題だと思うんですが、これは更に来年なり次にどうつなげていくかという展望を、あればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の御指摘でありますけれども、国民の皆さんの声をどう吸い上げるかと、今回は一つのある意味試みというところがあろうかと思います。
　言うまでもないことですけど、最終的にというか、結局、優先順位付けをするのは、参考にしつつも政治家が当然、それぞれ選ばれた、国民の皆様から選ばれた政治家が行うわけでありまして、来年、再来年と展望しながら、草川先生の様々な御提言とかあれば、そういったことも参考にしつつ国民の皆さんの声を、パフォーマンスにならないように、しかし上手にどう吸い上げるかというのを考えていきたいというふうに考えます。
○草川昭三君　もう時間が来ましたので、次に移ります。
　中国企業の日本進出問題等々について若干質問をしたいと思うんです。
　それで、民主党政権は、当初予算編成になった今年度、科学技術振興費を前年比三・三％削っております。一兆三千三百二十一億になったわけですが、二十七年ぶりの前年割れになりました。基礎研究や教育経費が削減をされまして、日本学術会議からいろいろと勧告を受けたわけであります。
　それで、予算を削減するこの民主党政権の科学技術戦略に私どもは大変怒りを持っておるわけでございますが、これから日本は物づくり日本で生きていかなきゃいかぬわけですよ。これはもう根本なんですよ。ところが、こういうような予算の組み方を今後も続けられるということは非常に問題だと思うんですが、基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　科学技術も私が担当しておりますので、お答えをさせていただきます。
　今概算の段階でございますが、概算の段階では少し伸びております。それから、今委員おっしゃいました、やはり我が国にとりまして科学技術が、これが大変やっぱり国づくりの中心であるということは私ども肝に銘じておりますので、今度の予算で、もちろん、ただ、この科学技術の予算の中には無駄な科研費と申しますか、そういうものもございますので、そこはしっかりと精査をしまして、そして本当に日本の国の成長につながる研究費、あるいは科学の基盤づくりのためにしっかりと予算を作っていきたい、そのように考えております。
○草川昭三君　最近、アパレル、家電量販店、自動車関連産業など、様々な分野で中国資本による日本企業への投資が進んでおります。こうした中国の対日投資に関する経済産業大臣の見解をまず伺って、次の質問に入ります。
○国務大臣（大畠章宏君）　草川先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、最初に事実関係を御報告を申し上げますが、先生御指摘のように、中国からの対日直接投資残高は、二〇〇四年度九十三億円から、二〇〇九年度は百八十一億円と倍増しております。同時にまた、中国企業が出資する日本企業は、二〇〇五年時点で二百三十三社であったのに対し、二〇一〇年時点では六百十一社と大きく増加しております。
　先生から御指摘をいただきましたけれども、中国企業による対日投資に関しては、工場設備の買収等により日本企業の技術や人材などの経営資源が流出するおそれが指摘されております。日本企業にとって資本の充実や販売拡大が見込まれる場合もございますが、いずれにしても、先生から御指摘をいただきました中国による日本の様々な企業の買収等についても、私としては注視をしてまいりたいと思います。
○草川昭三君　時間が来ましたので、最後にこれは総理から、あるいはまた関係大臣からお伺いをしますが、世界水準の競争力を持つ日本企業をつくり出すためには積極的に再編を進めていかなきゃいかぬ、これはもう当然のことだと思うんですね。特に、じゃどうするかという問題で私の提起なんですが、特に独禁法に基づく企業結合については、その透明性の向上や簡素化、審査時間の短縮などを図る必要が私はあるのではないだろうかと、これを真剣に考えていただきたいと思うんです。
　それで、また最近の円高で日本企業の海外移転が非常に加速をしておりますが、総理大臣はどのようにお考えになっておられるのかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　独占禁止法がかつて予定していた経済情勢から、今日はかなり、例えば韓国などは逆に巨大化する中で国際競争力を得てきているという側面もあります。そういった意味で、企業の結合規制について、審査手続や審査基準についても具体的な問題点を指摘する産業界の声も踏まえて、本年六月に閣議決定した新成長戦略によりその見直しを行うこととされております。
　経済産業省として、このような方向で、今お話のありました透明性や予見可能性を高めながら、公取とも協力して必要な対応を進めてまいりたいと、このように考えております。
○草川昭三君　終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で草川昭三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、桜内文城君の質疑を行います。桜内文城君。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城でございます。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　この衆参の予算委員会で大人気の、菅総理のこの「大臣」という岩波新書を私もじっくりと読ませていただきました。官僚主権から国民主権、まさに仰せのとおりだと思います。官僚主権、官僚主導の官僚内閣、だれがどこで何を決めているのか分からない、だれも責任を負わないシステムだと菅総理は批判されております。これに対して、国民主権、国民に選ばれた政治家主導の国会内閣が必要だとも菅総理はおっしゃっております。選挙で選ばれた、国民から選ばれた国会議員が政府を運営しなければならない。
　しかし、どうでしょうか、現実のこの民主党政権。この民主党政権の中で一体だれがどういう意思決定をしているのか、その意思決定のプロセスは一体どうなっているのか、まるで分かりません。そして、そのような意思決定の責任をだれも取ろうともしない。民主党政権の言う政治主導は、結局のところ、政策の専門性や国家経営力、こういったものを全く欠く政治家主導に堕しているのではないでしょうか。
　そこで、これからまずその一例として尖閣問題について質問いたします。一体だれが船長釈放の判断をしたのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
　先ほどから森まさこ議員あるいは草川昭三先生、その政府に対する質問主意書等の答弁、あるいは国会での質疑等を通じて明らかになっていますのは、政府の言うところは、検察独自の判断である、検察が政治的判断をすることはない、官邸からの政治介入もない、では一体だれがこの国家主権の重要な要素である領土を守るか否かという政治的な判断をしたんですか。
　この岩波新書にあります、私が個人的に知りたいのではない、多くの国民が疑問に思って、事実を知りたいのだ、それにこたえるのが行政の責任ではないか、これは菅元厚生大臣の薬害エイズ事件におきますときの言葉であります。そしてさらに、菅総理は、行政が何をしたか、何をしているか、何をしようとしているか、これを国民が知ることは国民主権の前提であると、ここまでおっしゃっています。
　今、このパネルを御用意いたしました。（資料提示）
　私も法務委員会で理事を務めさせていただいておりまして、いろいろと解釈論のややこしいところを図にまとめてまいりました。今政府の言っておるところ、これが図の上側でございます。今回問題となっているのは、処分保留の上釈放という判断であります。これは、森まさこ議員も先ほどの質疑で指摘していたとおり、起訴、不起訴の判断はないですから、公判を通して裁判所がその当否を判断することもありません。また、検察審査会による是正措置もとられることはありません。だからこそ、この国会の場で白黒をはっきりさせなければ、国民のだれ一人、この判断をしたのか分からない。だから、この国会で聞かせていただきます。
　今後の日中関係への配慮、これが釈放の判断とされております。日中関係への配慮は、二国間のまごうことなき外交関係の判断であります。そして、特にこの度は国家主権を守るか否かという政治的な判断にほかなりません。先ほど申したとおり、これまでの法務委員会での答弁あるいは質問主意書に対する答弁によれば、刑事訴訟法二百四十八条、犯罪後の情況という文言の拡大的な解釈を通じて、証拠の範囲、そして検察官の裁量の範囲もほぼ無限大にまで拡大されています。別の事件では証拠の捏造までしております。
　法務省あるいは法務大臣の主張は、法と証拠に照らして検察は判断をしたにすぎない、政治的判断はしていないと言います。本当にそうなんでしょうか。証拠の範囲、検察官の裁量の範囲共におのずと限界があります。特に今回の場合、刑事訴訟法二百四十八条を単に趣旨を適用したにすぎません。更に言えば、公判や検察審査会等の是正措置もありません。だからこそ、検察官の裁量あるいは証拠の範囲を限定的に解釈するのが、これが法の論理であります。
　ここで、法務大臣に、そして総理にお尋ねします。
　領土という今回の国家主権の重要な要素を守るか否か、そのような政治判断を一体だれが行ったんでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　政治的判断そのものをしたわけではございません。
　中国人船長の釈放については、検察当局が国内法に基づき事件の性質等を総合的に考慮した上で粛々と刑事手続上の処理をしたものと考えております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、法務大臣からもお答えがありましたように、中国人船長の釈放については、検察当局が、被害が軽微であること、犯行の計画性がないこと、初犯であることなどの事件の性質に加え、我が国国民への影響、今後の日中関係などその他の諸般の事情等を総合的に判断した上で国内法に基づき粛々と判断を行った結果と承知いたしております。
　そういった意味で、一般的な政治判断をしたというよりは、この案件についての判断を、私は法律の専門家ではありませんが、刑事訴訟法に許された範囲で判断をしたと、そのように承知をいたしております。
○桜内文城君　刑事訴訟法の中で許されていない範囲の判断だからこそ、こうやって質問をしておるわけです。
　いずれにしましても、予想どおりの御答弁でございました。民主党政権の中で一体だれが国家主権にかかわるこのような判断をしたのかしないのか、だれもしていないということが明らかになりました。そして、その責任をだれも取ろうともしない、これが民主党政権の正体であります。
　次に、もう一つ質問いたします。
　例の衝突ビデオの公表に関してお尋ねいたします。
　総理は今回のこの臨時国会の所信表明演説で、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開するというふうに高らかにおっしゃいました。なぜ、国民全体で考えるために不可欠の材料であるこのビデオを一般国民に広く公表しないんでしょうか。ビデオは一体だれのものでしょうか。検察のものでも民主党のものでもありません。国民のものです。
　民主党政権がビデオを公開しないのは、真に国民の利益、国益を考えてのことではなく、自らの権力を守るためのこそくな振る舞いと思われても仕方ないんではないでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　桜内委員も御存じのように、衆議院の予算委員会においてビデオの請求の要求が決まりました。それを受けまして、衆議院議長から、国会法第百四条に基づきまして、衝突事案の映像記録提出要求というのが行われたわけでございます。捜査当局において適切に判断されるものと私は承知いたしております。
　なお、現在、政府内においても対応を検討中であるということも承知いたしております。
○桜内文城君　参議院にも与えられております国政調査権に基づきまして、是非、この委員会におきましてもこのビデオの公表を求めたいと思います。
　では、次に経済財政の……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　ただいまの桜内文城君の要求については、当理事会においても委員長においてそれを受け止めると、既にそういうふうに申し上げておりまして、今理事会において鋭意検討中でございます。
○桜内文城君　是非約束お願いいたします。
　次に、経済財政政策について質問をいたします。
　六月十八日に新成長戦略が閣議決定されております。特に今日お聞きしたいこととは直接関係ありませんけれども、国土交通大臣が、利根川水系で二百年に一度の大洪水が起きたときの最大流量、基本高水を算出した計算根拠を示す資料がないということを記者会見で公表されております。この新成長戦略に書かれております二〇二〇年までの目標、幾つかございますけれども、その計算根拠をお尋ねしたいと思います。
　十五ページのグリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略というところでは、五十兆円超の環境関連新規市場、百四十万人の環境分野の新規雇用、この計算根拠を国家戦略担当大臣ですか、お願いしたいと思います。
　そして──済みません、ちょっとまだ。
　続けて申しますと、ライフ・イノベーションによる健康大国戦略、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出、新規市場約五十兆円、新規雇用二百八十四万人、この計算根拠について教えていただきたい。更に言えば、観光立国・地域活性化戦略、経済波及効果約十兆円、新規雇用五十六万人の計算根拠。
　ちなみに、答弁が長くなっても仕方ないので私の方から申し上げますと、まず環境分野、五十兆円で百四十万人、一人頭三千五百七十一万円ちょっとの、そのような売上げないしはこれは所得か付加価値か分かりませんけれども、こういった計算になります。一方で、医療、介護の方はその約半分、一千七百万円、観光関連の方が一千七百、八百万円、これらは相当に数字が違うんですけれども、計算根拠、どこにあるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　桜内委員の御指摘でありますけれども、新成長戦略の環境分野のいわゆる五十兆円の新規市場、百四十万人の雇用創出の言わば算出根拠ということでございます。
　五十兆円については、いわゆる新成長戦略で目標としているＧＤＰの成長率、これは実質二％と、十年平均ですね、やっておりますけれども、そして国全体のＧＤＰと環境関連ＧＤＰとの比率の変動想定値、そしてＧＤＰと市場規模との関係から、二〇二〇年時点の環境関連市場規模を約百二十兆と推計をし、環境省の試算による二〇〇六年時点の市場規模、これは七十兆円でありますから、それによって算出をしたと。百四十万人については、五十兆円の〇・三、つまりは、先ほど申し上げたＧＤＰと市場規模との関係が〇・三対一なので、その〇・三を掛けますと十四、五兆、十六、七兆でありますから、それを一千二十七万の労働生産性で除したもの。つまりは、先ほど桜内委員はこんな五十兆の市場規模だったら百四十万人で割ると三千五百万になるんじゃないかと、こういうお話でありますが、もう実は桜内委員は専門家なのでお分かりになってお聞きになっているんだと思いますけれども、ＧＤＰと市場規模は違いますので、そのＧＤＰと市場規模の差を〇・三対一というふうに取っています。ですから、一人当たりの労働生産性は約一千二十七万、これが言わば環境分野の平均ということで算出をしているということです。
　併せて御質問があったのは観光分野の経済波及効果ということでありますけれども、観光分野については、訪日外国人二千五百万人が達成された場合の直接効果そして原材料波及効果及び家計迂回効果の合計額でありまして、一つは、観光客がいらっしゃると直接お金を使います。そこの分が四・一兆。そして、あとはその四・一兆にいわゆる産業連関表の推計モデルを使って十兆ということでございます。
　医療は、今ちょっと手元にありませんので、正式なものを後で出させていただきたいと思います。
○桜内文城君　医療、介護の方がちょうど環境分野の半分、人数割りにしますと半分の金額ですので、どういった違いでもってこういうことをやっているのか計算根拠を明らかにしていただきたい、このことを申し上げておきます。
　時間がないので、もう一つ申し上げます。経済財政担当大臣あるいは財務大臣にお聞きいたします。
　財政運営戦略、六月二十二日の閣議決定、この中に基礎的財政収支対象経費というものがございます。一般会計歳出から二十数兆円の国債費を控除した七十一兆円がこれに当たるとされております。一方で、総予算組替え対象経費というものが七月二十七日の組替え基準において示されております。定義がどこに書いてあるのか、上から見ていきますと非常に分かりにくい書き方になっております。ここでいう総予算とは一体幾らでしょうかとお聞きしたいところですが、時間がないので自分で言います。二十四兆円でいらっしゃいます。民主党のマニフェストでは、国の総予算二百七兆円を全面組替えと書いてあります。民主党政権はそのわずか十分の一程度を総予算組替え対象経費と呼んでおります。その定義もなるべく分からないように閣議決定の一番下、別紙二の端っこに書いてあります。金額も書いておりません。一体だれがこのような国民を欺くような新たな概念を持ち出したのか。
　特に、この二十四兆円という対象、一般会計のみです、特別会計は全くコントロールの対象となっておりません。さらに、そこから国債費二十数兆円を外し、地方交付税十七・五兆円を外し、さらには年金、医療等の社会保障費、これも一般会計分だけですけれども、二十七・二兆円を外しています。これらをすべて財政のコントロール対象から外すんですか。まともな財政運営する気があるんですか、財務大臣。