○参考人（古田精司君）　せんだって参議院事務当局の方からお電話をちょうだいしまして、この委員会に参考人として出席するようにというお話がございました。法人税法並びに租税特別措置法改正についての問題であるということなので、私ではお役に立ちませんからということで一たんはお断り申し上げました。つまり租税特別措置法を勉強しておりませんので御勘弁願いたいというふうに申し上げましたところ、法人税だけでも結構であるというお話でございましたので、きょう出てまいりました。
　私、法人税につきまして何が申し上げられるかということをよく考えてみますというと、二十五年ぐらい法人税について、断続的ではありますが勉強はしておりますけれども、しかし、アメリカの法人税の権威のリチャード・グードがかって申しておりました。法人税という税金はいろいろな学者がその一部を研究してはこういう税金だというふうに言っているけれども、しかしそれはあくまでも一部であって法人税の全体像ではないということを申しております。私もその一部をなでているにすぎないのでございまして、ここでもって皆様にお役に立つようなことを申し上げられる、そういう自信はございません。むしろこの十分間という限られた時間の中で、法人税というのは確かにそういう難しい税金だということをおわかりいただければ、あるいは私がここにきょう出向いてまいりました意味があるかもしれません。そう私考えまして、簡単に二つほどポイントを絞って申し上げたいと思います。
　一つは、現在の法人税という税金、これが日本だけではなくて欧米諸国に共通して抱えている問題点は何かということであります。
　私は、ほぼ三つに要約できるのではないだろうか。
　それは第一番目は、法人税という税金はどこの国でも直接税ということで処理されております。しかしここ何十年と、直接税ではないのではないかという点について学者が鋭意研究を重ねてまいりました。私も実はその一人なんであります。残念ながらしかし、何十年となく理論と実証両方から突き詰めてはおりますけれども、すべての学者が納得するような結論は得られておりません。それが第一点でございます。これはむしろ学者の怠慢ということでお許しいただきたいと思います。
　第二点は、これはよく指摘されている点でございますが、所得税とそれから法人税、これが法人利潤に対して支払い配当、受取配当という段階でもって二重に税金がかけられている、これが不公平という問題だけじゃなくて、資金市場の効率性を阻害するのではないかという、そういう批判がございます。この点につきましてもさまざまな研究がございまして、そうではないという反論もございますし、それもここで要約して申し上げられるほど簡単な問題ではないというふうに私は存じます。
　そして第三の問題点は、これも皆様よく御存じだと思うのですが、法人企業が資金調達する際に、株式発行によりまして資金調達しました場合にはこれは配当として報いるわけですが、個人株主の段階で、これは先ほど申し上げましたように税金を取られるわけでございます。ところが銀行から借入金という形で資金調達します場合には、御承知のとおりこれは支払い利子の段階で損金として落とせる。こういった差別待遇が、結局高度成長のプロセスで企業の資本構造のゆがみをもたらした。つまり、自己資本比率がどんどん低下していったのは税制のためだという批判がございました。この問題につきましても、税制だけではないのだ、むしろ高度成長が主要因であるというふうな批判が出ていることも皆様御承知かと思います。
　こういった問題につきまして、欧米ではどういうふうな対応が出ておりますかと申し上げますと、大体一九七〇年代の末にスウェーデンとかあるいはアメリカ、イギリスで調査報告書が出てまいりまして、その報告書に共通しておりますのは従来の所得税中心税制を改めて支出税中心税制にしよう、そういう動きでございます。これは法人税制のあり方について非常に示唆に富む提案でございます。と申しますのは、先ほど申し上げました法人税制が抱えている三つの問題点が、これが一挙にして解決とは申しませんけれども、解きやすいという形に置きかえられます。
　例えば、まず第一点に、法人利潤課税としての法人税というのは御承知のとおり大変面倒な仕組みででき上がっておりまして、一体この税負担をだれが負担するのかということについて議論がなかなか決着しないというのは、一つは法人利潤というものの正体がはっきりしないというところに原因がある。それに対しまして、支出税の一種でございますキャッシュフロー法人税あるいは資金ベース法人税という形に変えますというと、今度は利潤に対する課税ではないということでもって非常に扱いやすくなるということが一つでございます。
　それから第二番目の、二重課税の問題でございます。配当が法人税の段階と所得税の段階で二重課税になるというそういった問題も、支出税制に全く切りかえた場合にはそういう問題はたちどころにしてなくなるという利点がございます。
　それから第三番目の、借入金とそれから株式発行、つまり支払い利子と支払い配当の法人税上の差別待遇という問題も、これも支出税という体系の中では、法人税もやはりキャッシュフローということで、流入マイナス流出に対して税金がかけられる。
　これは少し詳しく申し上げます。あるいは御質問がありましたならば後ほども。
　イギリスのミード報告の中では、製造業に対してはＲベース、Ｒベースと申しますのは実質ベースのキャッシュフロー法人税、それから金融機関に対してはこれはむしろＦベース、Ｆベースと申しますのはフィナンシャルのＦをとったわけでございますが、Ｆベースのキャッシュフロー法人税。ミード報告ではむしろ、ＲプラスＦといったキャッシュフロー法人税をできれば実施したいというふうに考えているようでございます。
　私がなぜこういうことを申し上げるかと申しますと、昭和四十年ごろ東京商工会議所の税制部会で私は、ＥＣ諸国が付加価値税という税制を共通税制として実施しようとしている、日本でもそういった税制を将来考えなければならないだろうからそれを今から研究するのはいかがでしょうかというふうに提案しましたところ、さる大蔵省のＯＢの方にしかられまして、新税は悪税であるということで取り上げられなかったのですが、私はまさかそういった付加価値税が十余年後、昭和五十四年に自民党が付加価値税導入を掲げて選挙を戦うなんて夢にも思わなかったのです。そしてまた、自民党が増税、新税を掲げて選挙をやるなんということは、私もある評論に書きました、あり得ないと書きましたらあり得たので、実はびっくりしたのですが、予想どおり勝つことはできませんでした。そういう意味で、いやそういう意味と申しますよりは、私がそういう問題をここで申し上げますのは、アカデミックな参議院、その中でも大蔵委員会が最もアカデミックというふうに聞いておりますので、そういう場でもって長期的な、特に二十一世紀の日本の税制のあり方というものを考える場というのはここをおいてほかにないのではないかということできょう申し上げたわけであります。
　あと時間が一分だけございますので申し上げた
いのですが、第二点と申しますのは、公益法人課税につきまして少し御理解をいただきたいというふうに私、考えております。
　それは何かと申しますと、今二十数万公益法人がございます。その中で八割ほどが宗教法人を占めておりまして、宗教法人課税というのはいかに乱脈なものか。乱脈というのは言葉が過ぎるかもしれません。しかし、新聞によれば乱脈とございます。それが、ほかのいわば本来の公益事業活動を行っている一万七千ほどの公益法人に対して、マイナスの効果を持っているというのが私としては残念でございます。つまり、宗教法人がなぜ新聞に報道されているような乱脈な脱税を繰り返しているかということにつきましては、それはいろいろな理解があるかと思います。私が申し上げたいのは、一万七千ほどの、学術とかあるいは国際交流とか教育とか、そういった本来の公益活動に専心鋭意活動している公益法人、本来の公益法人活動というものを税制面で阻害するようなことがあるということは望ましくないのではないか。
　一つのエピソードを御理解を得るために申し上げますと、これは、海外の留学生のためのスカラシップを出しているある財団の理事長さんがおっしゃっていました。外国から来る留学生は、日本国からもらう奨学金はそんなに感謝しない、むしろ当たり前だと思っている。しかし我々が提供するスカラシップというのは本当に涙を流して喜んでくれる。そういう我々の活動というものをもう少し御理解いただきたいということを申しておりました。
　これだけ申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます。