Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋口政府参考人　正式にというか、ダイオキシンの改善要望ということでなければ、平成四年四月に、環境分科委員会において米側から悪臭と煙害の問題について指摘があったというふうに承知しております。
○大出委員　それで、平成四年、平成四年というのは要するに九二年なんですが、このころからいよいよアメリカがうるさくなってきたといいますか、そういう状況なわけですね。
　そうしますと、九二年から平成十一年まで建築あるいは改築を行っているわけですね。その推移はどのように、新築、改築の家族住宅はどうなっているのか、お伺いしたいんですが。
○嶋口政府参考人　平成五年度で一棟、平成六年度で二棟、平成九年度で改築が二十棟、平成十一年度で改築五棟でございます。
○大出委員　その四年間、建てかえたり建てたりしているわけですが、その新築、改築の費用は九二年度以降幾らだったんでしょうか。
○嶋口政府参考人　平成五年度が三十四億でございます。平成六年度が八十三億、平成九年度が四十七億、平成十一年度が約十九億でございます。
○大出委員　これは、施設撤去を行ったことによって補償費用が五十一億六千万かかっておりまして、撤去作業で十七億で、大体六十八億ぐらい以上かかっていることになっていまして、考えるところ、相当余分な出費になっているわけですね。
　そうしますと、九二年ぐらいから、アメリカ軍からいろいろ言われてきているときに、にもかかわらず、同じ場所に、米軍の中で、厚木の中で建て続けているなり改築をしているわけなんですね。もともとこの厚木基地の中の住宅地域というのは、綾瀬の工業団地といって数十社あるところですね。それで、工業専用地域というところに隣接するわけでございますから、もともとが人が住むのに適していない場所なんですね。それに建ててきてしまったことに問題があるのではないかと私なんかは考えるわけですね。当時は当然ダイオキシンの有害な煙もかなりもくもくなっていたわけですから、その辺はどんなふうにお考えなんでしょうか。
○嶋口政府参考人　工業団地等の問題について、私ども所管外ですからお答えは差し控えさせていただきますけれども、確かに先生の御指摘のような意見もございます。
　その中で、なぜ海軍住宅を建てたのかということでございますけれども、もともと海軍家族住宅というのは大変不足しているということで、米側の方から累次強い要望が繰り返し繰り返しございました。いろいろ事情を考えますと、ほかの場所では到底建てられない、どうしても基地の中で建てようということでございます。
　じゃ、なぜ煙害というか、があったのかということでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、平成四年四月に米側から指摘があって、そのことを環境分科委員会、政府全体として、また県も含めてこれは対応していこうという中で、一方で非常に厳しい住宅事情があるから並行してやっていこうということでやったものでございます。
○大出委員　並行してやって、結果的にほかにしようがなかったということなんだと思いますが、確かに地図等を見ますと、密集したところで基地以外のところにないというのは事実ですが、最終的なお金の出方がやはり多く出ていますので、本当ならば、この補償費あるいは撤去費用、作業費などがあれば百何十棟が建てるようなあれですよね。そうすると、その部分が相当むだになっているのでないかと実は思ったものですから、むだ遣いをなくすという意味ですよ、そういう意味で質問をしているわけなんです。
　まずはその部分が、多分、結果的には確かに撤去をされているわけですから、意外と周り近所の方々は喜んでおられる方も当然おられますね。ただ、十何年もかかった懸案事項でございますから、いろいろ考えてきたんだけれども、結果的にこれしかなかったとおっしゃるんでしょうけれども、やはりできる限り出費を少なくするためにはもう少し配慮があってよかったのではないかと感じてしまうところでございます。
　今、撤去の話をしましたので、二、三、撤去に絡みましてお答えいただいていないようなところをお聞きしたいと思います。
　百メートルの煙突については、幾らかかったかということや内訳がいろいろな委員会で述べられているんですね。ところが、補償費のところになりますと、五十一億六千万の補償資金と十七億の解体費用ということは言ってありまして、その支出の根拠は日米地位協定でやるということはありますが、最終的に、煙突なんかのように、例えば基礎工事金額が五億六千万ですよ、そういう詳しいのがないんですね。その辺はお答えはいただけないんでしょうか。損失補償基準についてはいろいろな委員会で述べられておられるようですけれども。
○嶋口政府参考人　この問題につきまして、私ども、決して隠しているわけではございません。
　ただ、基準として、政府部内としては、その補償金を払う場合の根拠に基づいて払っているということで、差し支えない範囲、個人の、相手がどのぐらい具体的というのはあれですけれども、その中では申し上げることもできます。
　例えば焼却炉補償額、これは新設費引く減耗額、それから、新設までの期間の焼却部門に係る一部従業員の給与補償、リース契約物件の解約損害金相当額、附属建物新設費、移設先の環境アセスメント等でございます。
　細かい数字は今ちょっと手元にございませんので、よろしければ別途御報告したいと思います。
○大出委員　どうもマスコミ等によりますと、防衛施設庁の方にお伺いに行くんでしょうね。そうしますと、それぞれ幾ら幾らということまで多分教えていただいていないんだと思うんですね。その中に書いてあることが、いや、詳しい内容を公表しないのは、企業秘密であるエンバイロテックの個別資産まで明らかになってしまうからというような答え方をしているようなんですが、できる限りやはりその辺は明確にしていただきたいと思います。
　これは、昭和三十七年の中央用地対策連絡協議会が定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいてやっているということですね。そういうことですね。確認をいただきます。
○嶋口政府参考人　そのとおりでございます。
　それから、先ほど個別の中身、経費の項目を申し上げましたけれども、例えばその会社の信義の問題、資産内容ということなので、その点を差し控えさせていただいて、差し支えない範囲でお答え申し上げたいと思います。
○大出委員　今はなくなっていて、先ほどの環境基準においても大丈夫であろうということなので、周りの住民の方は多分安心しているんだと思うんですが、ただ、ここからエンバイロテックがいなくなったわけじゃないんですね。ですから、今後どのようなことになるのかということがやはり実は心配なんですね。綾瀬市なんかもそうなんですが。
　このエンバイロテックというのは跡地をどのように利用しているかということ、認識あるでしょうか。お願いします。
○嶋口政府参考人　会社会社で生きていくわけで、そのためにいろいろな活動をされるということでございまして、それについて一々私どもは承知しているわけではございません。
　ただ、こういうことで、焼却をした、してもらった、きちんとした補償額を払いました、それは契約で確かめているわけです。
　同時に、焼却というやり方、産業廃棄物処理、それを一切やめていただくために地役権を設定しております。地役権を設定して、一切焼却等の行為は行えないということは担保しているところでございます。
○大出委員　焼却施設があったところに地役権を設定する。確かに、そうすると焼却施設はできませんね。ところが、周りが有興の関連土地なんです。そうすると、ほかに何をつくられるかというのも本当は心配なんですね。
　どうも、エンバイロテック社に聞いたところによると、跡地にはごみの圧縮こん包施設などを考えているというんですね。別の場所への焼却炉建設は検討中だが、市内にはつくらない、こう言っているというんです。ところが、綾瀬市なんかは、今回の脱税事件を見ても信頼が置けない、跡地を廃棄物の埋設施設にしたり、付近の所有地に別の焼却炉を計画しなければいいがと心配しているわけですよ。
　ですから、やはりこの辺も、九二年からの懸案でございますので、注意をして、またトラブルが起こらないように監視をしていただきたいと実は思っています。
　そして、最後になりますが、このエンバイロテックをめぐる問題の中で、実は、被告人の村田さんという方が法人税法違反で判決が出ているんですね。横浜地裁で判決が出ておりまして、それを読んでみてびっくりしたのは、判決文ですのでそのままちょっと読み上げます。名前は村田さんに関しては出ていますから読みますが。
　被告人村田は、被告会社が産業廃棄物事業を展開するに当たり、暴力団や右翼団体の関係者とのトラブルになることも多かったことから、そうした場合に、暴力団稲川会長とも深い親交のあった元稲川会系暴力団組長Ａを後ろ盾とし、その威をかりて被告会社に有利な収束を得てきたもので、損金と主張できないような経費の捻出や利益の確保などから裏金をつくるべく、各社を利用して被告会社に架空外注費を計上するようになった末、本件犯行に至ったことがうかがえるのであり、その経緯、動機に酌量の余地はない。これは五十一ページに書いてあります。
　そして、もう一つ、元組長Ａに渡った金員についても、一部稲川会関係者に渡っていることもうかがわれることなどに徴すれば、元組長Ａに渡される金員は、元組長Ａを頼みにして稲川会の威力を利用するなどするためのものであり、これは三十七ページ。これは何と合計十七億六千五百九万九千円、暴力団関係者というところの組長に支払っているんですよ。
　これは相当、それは結果論ですよ、結果論ですが、援助、助長していることになってしまっている。十七億六千五百九万九千円ですからね。こういう問題が起こりそうだということは、交渉の過程でわからなかったですか。
　これで終わりにします。
○嶋口政府参考人　今、先生からお聞きして初めて知った次第でありますけれども、いずれにいたしましても、煙害問題、ダイオキシン問題を解決したいということで適正に処理したということでございます。
○玉置委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　最初に、防衛政務官の木村太郎さんと、同じく山下善彦さんにおいでをいただいていると思いますが、どちらかは何か病院に行かれているとかということですが、一応お二人に伺いたいと思います。
　鈴木宗男さんから大分献金を受け取られたようでございますが、それはいつ、どういう名目で受け取られて、それをどういうふうに処理しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○木村長官政務官　去る三月七日、参議院の予算委員会の場で民主党の福山委員から、また、先週水曜日にも民主党の木下委員から決算行政監視委員会の場でも同趣旨の御質問を受けまして、お答え申し上げましたが、お答えを申し上げます。
　平成十二年におきまして、我が党の北海道参議院比例区第一支部から私どもの青森県第四選挙区支部に、平成十二年の四月二十七日、五百万円、八月九日、百万円の二回にわたって、合計六百万円の寄附を受けております。
　また、同じ党の先輩後輩という交流や、選挙区が隣接道県という、そういった交流の中で御寄附と思っております。
　三つ目でありますが、二年前の政党支部間での寄附であり、基本的には全く別の事柄と私は思っておりますが、この件で国民や地元の皆さんにいささかも心配をかけるのは私の本意ではなく、よって、去る三月二十二日返却し、地元紙を通じても御説明し、報道されているところであります。
　以上です。
○石井（紘）委員　もう一人はどうしたの、山下さんは。何か病院に行っているの。事前にそういう話はありました。病院に前々から行く予定だったので、私の方も急でしたので、出られないということでございますから、またそれは改めてということになると思います。
　ありがとうございました。
　次に、以前私もこれは明らかにしたことなんですが、沖縄の米軍施設用地に貸している土地の所有者でつくっている土地連というのがありまして、その土地連が鈴木宗男氏に、地代の増額を要求するに当たって盛んにお願いをした、そういう文書が平成十年八月二十六日付でありまして、これは平成十一年度の概算要求に当たって、この予算の増額を求めたものなんですが、この文書ではこういうふうに書いてあるんですね。
　「土地連は平成十一年度概算要求増額要請に当たり、前沖縄開発庁長官である鈴木宗男衆議院議員にお願いしたことから、当庁は」、これは防衛施設庁ですね、「当庁は鈴木議員の御指導を頂き三・五％を確保したところであり、」。だんだんと上げる割合が減っておりまして、この前年度は、十年度はたしか三％まで伸び率を下げていたはずですね。それをまた再び三・五％に上げたということにおいて、鈴木宗男氏に土地連がそれを要請して、鈴木氏は施設庁に働きかけて、最終的に三・五％に決着した、こういうことを示した内部文書なんです。
　これに対して、私に対する回答が、ちょっと古いんですが、四月の八日に文書でもって出たんです。それによりますと、一部読み上げると、こうなっております。
　平成八年度及び十一年度概算要求においては、鈴木議員に対し、対前年度伸び率も含め土地連との調整状況を詳細に説明するという異例とも言うべき対応を行っていたとの聞き取り結果が得られており、この点、防衛施設庁の施策が適正に行われていたか否かについて疑念を抱かざるを得ないものと考えており云々と、こういうふうになっているわけです。
　まさに今、鈴木氏は、逮捕勾留されて、起訴をされて、取り調べ中であるわけですが、こうした文書から、少なくとも平成八年度と十一年度の概算要求においては、彼が相当な役割を果たして、その結果、土地連に対する地代の値上げ率が決まった、こういう経過は明らかであるわけです。
　同時に、鈴木氏は、沖縄の土地連から政治献金を多額に受けておりました、平成十一年度、十二年度。それで、十二年度の場合には、たしかこの土地連の事務局長が鈴木氏の議員会館の部屋に来て二百万円置いていったようです。私も沖縄の土地連に行って会ってまいりましたが。
　それで、その際、鈴木氏本人じゃなかったんですが、それを渡したと同時に、そのときにリストを渡して、そのリストは、土地連のメンバーが、会員が書き込まれておった。十人でしたか、二十人でしたか書き込まれておって、鈴木氏の方は、その氏名、住所を届け出て、政治資金収支報告に記載をしたわけですね。
　ところが、それらの地主の皆さんは、自分たちはあずかり知らぬところだ、そんなことは全然知らないぞ、知らなかったということでありましたので、ある新聞社が鈴木氏の事務所に問い合わせをしたところ、それは土地連の方の処理の仕方の問題なんだ、こういうふうに答えております。
　もしそうだとすると、これは処理の仕方が、鈴木氏の方と土地連の方の間で処理の仕方の問題がなされていって、そして鈴木さんの方は、言われるままに書いただけなんだ、こういうことなんですが、どういうことかというと、考えてみればこれは、もともと二百万円を受け取るということになっていて、そして処理の仕方については後の問題であったので、つまりそれは打ち合わせも何もしていなかったということを意味していますよね。
　つまり、この二百万円は明らかに、どうも常識的に考えれば、値上げ率を上げた、あるいは値上げ率に関して鈴木氏が、ここの表現によれば指導した、防衛施設庁に対して物を言った、それに対する見返りであるということは明らかなんじゃないでしょうかね。
　ですから、防衛施設庁は、この点については、お金のやりとりは別として、鈴木氏がこの値上げ率の決定に対して介入したということについては、やはり責任を持って調査する、そして何がどうであったかということを明らかにする、その責任があると思いますよ。
　ですから、その概算要求の間に鈴木氏とのやりとりがどういうことであったのか、この詳細を改めて出していただきたい。今答弁できないと思いますが、そういう責任があるということを申し上げたいと思いますが、防衛施設庁、いかがですか。
○嶋口政府参考人　先生御指摘のとおり、先生の御指摘によって、私ども、四月八日に先生の質問に対してお答えするということで徹底的に調査いたしました。その結果をまとめたのがこれでございまして、再度調査ということはいかがなものかと思っております。
○石井（紘）委員　では、今捜査も行われているし、司法の場で解明が進んでおりますから、その結果に照らして、防衛施設庁は今、もう調査をする必要がないと言ったわけですから、これはまた事と次第によっては、そのこと自体大きく責任を問われる、こういう問題になるということだけ覚悟をしていただきたいと思います。
　次に、今度は外務省の問題に移ります。防衛庁の皆さんは御苦労さまでございました。
　外務省で、例の北方三島に対するディーゼル発電施設の建設支援ということでありますが、これは一つは支援委員会の位置づけとも大きく本質的には関係がある問題だろうと思います。支援委員会というのは、旧ソ連の、例の市場経済化ということに対して支援をしていくというようなことが書いてございますが、この中の緊急人道支援という課題の中で行われた事業であろうというふうに思います。
　そういたしますと、まずそこを確認させていただきたいと思います。北方三島に対するディーゼル施設建設は緊急人道支援として行われたのかどうか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　北方四島におきましては、社会施設の老朽化及び九四年十月に発生しました地震災害による損害等が深刻な問題になっておりまして、住民の生活に不可欠なエネルギーの欠如に対応する措置ということで、協定上の緊急人道支援ということで……（石井（紘）委員「緊急人道支援として行われたかどうか、一言」と呼ぶ）協定上の緊急人道支援ということで供用したというふうに理解しております。
○石井（紘）委員　余計なこと言わないでくださいよ、時間がないんだから。
　緊急人道支援として行われたということであります。それで、その経過の中には、もちろん橋本・エリツィン会談等々もあって、ディーゼル発電施設を建設してやろうということの経過がいろいろございます。
　ただ、そういう中で、支援委員会が調査をかなり入念に行ったわけですね。その結果、国後島については、これは既存の発電施設の改修で、二億六千万ぐらいかけて改修すればいい、そういう調査報告が出た。その調査報告を読んでみますと、これはまさに緊急という意味においては新たな建設というものは必要ないということになっております。
　しかし、その後、いろいろな経過、うやむやな経過が多いわけですが、最終的には、国後島に発電施設をつくる、八百キロワット四基をつくるということになってつくった。そのつくるに際して、またＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナル、このコンサルタント会社に調査報告を出させた。その調査報告を見てみますと、今度は一転して、これは緊急というような言葉が消えてしまっておりまして、この生活需要を中長期的に満たすため、こういう趣旨になっておりますが、それはどういうふうにお考えになりますか。そのことを認めますか、認めませんか。
○齋藤政府参考人　個々の支援案件が緊急性を有するものであるかどうかということにつきましては、当該人道支援の案件ごとに判断してきているということでございますが、先ほどもちょっと御説明しかけましたけれども、北方四島の電力事情、これは住民の生活に不可欠なエネルギーを供給する発電施設ということで、九四年の地震発生を受けまして、緊急性があるというふうに当時判断したというふうに理解しているところでございます。
○石井（紘）委員　これはもう私が繰り返して読み上げるまでもありませんけれども、ＰＣＩが平成十年に行った調査、それから東電に平成十一年の夏に依頼をした調査、これは両方とも、この島には新規の発電施設建設は必要ないというふうにはっきりと明記されているわけですね。
　ところが、その後平成十二年の初めになって、今度は新規建設をしようということになって、そのための報告書の提出を求めた。そのときには、その趣旨、内容はがらっと一変いたしまして、これは中長期的観点から建設が必要だということになっております。
　今、答弁が非常にあいまいでしたので、私が申し上げますと、これは外務省からいただいた資料でございますけれども、この島の需要電力というのは、必要なものは大体二千七百キロワットだ、しかし最大電力、現状で出せる電力は三千二百八十キロワットだ。したがって、これは現状のものを修理する、パネルを何かはがれているものを張りかえるとか、そういうようなことで十分間に合うんだという調査結果が出された。それから、それ以前のものは、さらに申し上げますと、よほどの人口の激増というものがない限り大丈夫だとか、あるいは産業需要も今後当面伸びる可能性がないとか、そういうことをるる書いてあるわけです。
　ところが、今度はつくるということになったら一転して、最大電力三千二百八十キロワットを超えるのも時間の問題だとか、それから、最小限の民生需要を満たすためには、当面の最大電力を想定して、想定してですよ、それに見合った規模の発電施設を設置する必要があるとか、そのような最大電力として、現在の最大電力三千二百八十キロワットを参考にして、仮に三千五百キロワット程度を想定するとか、これはもう何か突然想定されちゃっているわけですね。各所に、中長期的に運用することは現在の施設では困難だとか、中長期的な観点に立って建設が求められるとか、そういうふうに全く百八十度この内容が変わったわけです。いいですか。
　ですから、わざわざかなり高額のお金を使って東電とＰＣＩに現地に行かせて、入念な調査をさせて、新設は要らないということにしたにもかかわらず、それをその後四、五カ月の間にがらっと方針を一変させて、つくるということにした。この間の経過が非常に不明でございますので、後でこれもお伺いをいたしますが、結局つくるということにした、そのときは、中長期的に必要だ、そういう文書なんです。
　これは緊急人道支援、緊急ということに反していることは明らかであります。ですから、国後島に関しては、新規の発電施設を建設したこと自体が法令に違反をしているということになります。いかがですか、外務大臣。
○齋藤政府参考人　この国後島のディーゼル発電施設の建設につきましては、何回か御説明させていただいておりますけれども、二〇〇〇年までに平和条約を締結するために最善の努力を尽くすという合意を踏まえまして、交渉のモメンタムを一層高めるために住民支援が拡大されていく中で実現されたということがあるわけでございまして、現時点において振り返ってみますと、反省する点もあろうかと思います。
○石井（紘）委員　そういうことで、明らかにこれは緊急人道支援というその趣旨に反しているということを明確に申し上げておきたいと思います。
　これは後で外務大臣には、今逃げて答弁をされませんけれども、態度をはっきりさせてもらわなきゃならない問題ですから、いいですか、今、答弁ありますか。——また後ろからの紙を見るんだったら、いいよ。
　それでは、時間がありませんので、この三島の発電所の入札に関して入札図書というものが、もちろん一般公開入札ですから出されているわけです。この入札図書及びこの新聞に出された公告、これによりますと、三井物産にしかこの仕事はとれない、結果的にそうなるように記載をされているということを申し上げなければなりません。たくさんあります。
　一つは、この中に書かれているのは、寒冷地の実績が三年間で二十億円以上なければならないということです。これは色丹についてです。最初に行われた色丹は二十億円以上なければならないとなっている。しかし、その後すぐ行われた択捉と国後については十億円以上というふうになっている。色丹について一つの大きな疑惑は国後とともにあるわけですが、これは最初の入札でしたから、ここを三井物産が落とすということは非常に重要なんです、その後の二つも三井物産の可能性が非常に高くなってまいりますから。そこで、最初のハードルだけ寒冷地の実績が二十億円以上ということにしました。その後は十億になりました。
　それからさらには、提携する電気工事会社、これにも条件がついております。これは、国内電力会社に元請として過去三年の実績が今言ったように色丹の場合二十億以上、ですから国内電力会社、これは九つあるいわゆる九電力ですね、これの元請を過去三年間に二十億以上していなきゃいけないということです。
　それから三つ目は、国内電力会社の島嶼地区にディーゼル発電をこの十年間で三カ所以上つくったものだ、三件以上受けたものだということがある。
　四つ目は、提携する電気工事会社、これは北海道に本社または支店または営業所がある会社でなければならない。同様に、提携する電気工事会社は平成九年、十年、これは色丹と択捉ですね。それから十一年、十二年、これは国後ですね。この各年度に北海道開発局競争参加資格というのがあるんですね。それの電気の区分でＡランクまたはＢランクに格付されたものでなければならない。北海道開発局の競争参加資格に合っていなきゃいけない。何でここで北海道開発局というのが出てくるのか。こういうたくさんの問題があるわけであります。
　御案内のように、電気工事会社というのは、北海道電力の子会社である北海電気工事。北海電気工事がさらに投げて瀧澤電気工事という会社が行ったわけです。この瀧澤電気工事というのは、もちろん北海道開発局の競争参加資格のリストの中にございます。この北海道開発局の競争参加リストのＡランクまたはＢランクに当てはまるということになりますと、極めて限られてくるわけです、ここにこのリストがございますけれども。
　こうなりますと、この入札に参加をしたほかの企業では適合することができないということになっているわけであります。ということ等々で、この入札の条件だけで既に三井物産ということが事実上決まっておったということであります。
　最低価格、価格の決定は当日行われた。国土交通省ではそういうことは非常に異例中の異例だというような答弁をされました。通常そういうことは考えられないということでありますけれども。
　最後に、時間がなくなりましたので、今いろいろ申し上げたことを解明するのに必要な資料を要求したいと思いますが、平成十一年八月から九月にかけて、サハリン州知事に鈴木氏が、東電が行った調査の結果を受けてこの発電所建設をどうするかということの説明をすることになっておりました。この説明を鈴木氏がするために、鈴木さんのために文書をつくるという、そういう文書がございまして、それは文書があるはずです。それをお出しいただきたい。
　それから、九八年十二月二十四日付の三つの島に対する入札要件を示した文書を出していただきたい。九九年二月三日の色丹島の場合、この発電所は、斜古丹発電でなくて穴澗に建設をするという決裁を行っているはずですが、この決裁書を出していただきたい。
　それから、九九年一月二十七日色丹、それから九九年三月五日択捉、この両方の入札に関する決裁書、つまり、入札で合格した企業への入札参加資格審査結果通知書というものを出してもらいたいということを要求いたしますが、答弁してください。
○齋藤政府参考人　まず、鈴木議員がサハリン州知事と会うために用意された文書という御質問でございましたが、この資料につきましては、鈴木当時官房副長官が相手方の地方政府の知事との間で行ういわば外交上のやりとりのために準備された文書ということでございまして、対外的に明らかにすることについては慎重に対応する必要があるというふうに判断しております。
　それから、その後一連の入札関連文書にお触れになりましたけれども、これら文書は捜査中の事案にかかわるものでございまして、提出は差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、この点につきましては、東京地検よりも、本件資料の公表により捜査に支障を来す可能性があるので、国会を含めまして外部への提出を控えるように要請を受けているところでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○石井（紘）委員　終わりますけれども、ということは、それらはそれぞれ捜査上に非常に関係の深い文書であるということですね。つまり、建設をするということについて検察庁が非常に深い問題意識を持っておるということだと思います。
　それから、後ほど我が党の理事を通じて委員長からの資料の請求をお願いしたいと思いますので、それは時間がなくなりましたから、後ほど理事を通じてさせていただきますので、よろしくお願いします。
○玉置委員長　資料要求につきましては、次回理事会で一回諮ってみます。
　次に、藤島正之君。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず最初に、防衛庁の方にお伺いしたいと思います。情報公開請求者リストの件でございますけれども、私は、一般的に、国家機関である以上、その職務の遂行に必要な場合には、個人情報も当然収集しておかなければいけないと実は考えているわけです。
　例えば、公安調査庁にしましても、あるいは警察の警備にしましても、あるいは外務省あるいは入国管理等にしましても、いろいろな事件が起こってから、その人がどういう経歴だとか、どういう家族関係だとか、ふだんどういう考えを持っているだとか、そういうのを事件があってから後追いで調べていたんじゃ間に合わないので、当然ふだんからそういう情報は収集しておく、これは職務上当たり前のことだというふうに思うんですけれども、当然個人情報についてですけれども、この点、防衛庁長官はどういうふうにお考えになりますか。
○山中政府参考人　防衛庁が必要な個人情報を収集することの是非についてのお尋ねだと存じますが、防衛庁として所掌事務を遂行する上で必要な範囲で、また法令に違反しない限りにおきまして、さまざまな情報を収集しております。その中で、個人に関する情報も、当然その収集の対象になると考えております。
　ただ、これは情報公開制度の運用との関連で申し上げますと、また別途の問題があると存じます。
○藤島委員　今答弁ありましたように、当然、必要な個人情報の収集はあり得る、これは職務であるということ、これは明確なことだと思うので、はっきりしておきたいと思います。
　ところで、今回起こりました海幕の三等海佐の事件ですけれども、この三海佐の事件と、もう一つ区分して内局、陸幕、空幕の事件とはちょっと内容が違うんじゃないか。要するに、海幕の三海佐の件については、確かに情報公開法上、若干不適切な行為があったかもしれません。しかし、内局、陸幕、空幕については、記者発表当初はいろいろ物議がありましたけれども、調査した結果としては、結果的に何ら問題がなかったのではないかというふうに考えるんですが、その点はどういうふうになっていますか。
○宇田川政府参考人　海幕の三等海佐の情報開示リスト事案と、それから内局、陸幕、空幕のリスト事案についての御質問でございますが、前海上幕僚監部情報公開室の三等海佐が作成したリストにつきましては、同三等海佐が作成した開示請求者リストは、行政機関電算処理個人情報保護法上の個人情報ファイルに該当しますし、また、受験者の何とかの母とか反戦自衛官といった、情報公開室業務と何ら関係を持たない個人にかかわる記載内容があることから、個人情報ファイルに記載される情報は、当該個人情報ファイルの保有目的の達成に必要な限度を超えてはならない旨を定めた同法の第四条二項に反するわけであります。
　また、同三等海佐が、ファイル保有目的の達成に必要な限度を超えた内容を含む違法なリストを、内局、各幕情報公開室、海幕調査課及び海自中央調査隊に配付していたことは、個人情報の電算処理等を行う行政機関の職員は、その業務において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせてはならないとする同法第十二条の規定に反するわけであります。
　一方、内局、陸幕及び空幕のリスト事案につきましては、内局の「進行管理表」、陸幕の「業務処理状況一覧表」及び空幕の「進行管理表」につきましては、請求者のイニシアルまたは区分等が記載されているけれども、イニシアル等自体は、それだけでは特定の個人を識別できる個人情報には該当せず、他の情報と容易に照合して当該個人を識別できないことから、これらのリストは、行政機関電算処理個人情報保護法の規定が適用される個人情報ファイルには該当しません。
　またほかに、陸幕では「情報公開概要報告」、空幕では「開示請求件数」等の資料がありますが、これにつきましても、個人情報を含まないことから同法の規定は適用されません。また、空幕の氏名と請求区分を含む「進行管理表」がございますが、これにつきましても、情報公開室業務の進行管理のため、行政文書開示請求書及び情報公開窓口でのやりとりから得られた情報に基づき作成され、情報公開室でのみ閲覧可能な形で利用されており、同法との関係で問題となることはありません。
　したがって、今御質問のありました内局、陸幕、空幕のリストにつきましては、行政機関電算処理個人情報保護法に照らして違法ではないと考えられるところであります。
○藤島委員　今、るる説明がありましたように、海幕の場合は若干不適切なものがあるけれども、内局と陸空幕については、発表当初、きちっと調べないままいろいろマスコミにせかされて公表したために、いろいろ混同されて、みんな悪者みたいになっていたんですけれども、よくよく調査してみると、今のようなことで、そちらの方は法的には問題ないということですので、そこははっきりしておいた方がいいと思うんですね。一般の国民は、全部ひっくるめて防衛庁は悪いことをしたというようなことになっているわけです。
　それはそれとしてきちっとしておくと同時に、今の三海佐の行為が不適切だということについては、先ほどの、一般的に個人情報を収集するということはいいことだけれども、情報公開制度に絡んでいくと今のような問題が実は出てくるわけで、そこのところは普通の情報収集とちょっと違うんだということをポイントを当てて簡単にちょっと説明してください。
○山中政府参考人　情報公開制度の趣旨からいきますと、何人に対してもひとしく開示請求権を認めるということでございますので、一定の、行政情報の開示請求者がどういう人物であるか、いわばその請求者の個別的な事情、個人の属性といいましょうか、そういった事柄によって、行政文書の開示、不開示を決めるということはできないというのが制度の趣旨ということでございます。
○藤島委員　要するに、今のお答えは、請求者によって開示、不開示ということはやっていない、やってはならないということなんですが、ところで、開示、不開示の決裁権者はだれがなっているんですか。それで、その人たちは請求者について全く知らないでいいのかなという疑問も実は若干あるんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。
○山中政府参考人　情報公開請求の開示、不開示の決裁権は防衛庁長官にございます。
　ただ、実際の事務処理におきましては、重要、異例に属するものを除きまして、官房または各局の長の専決事項ということでございます。したがって、官房または各局の長が決裁をする際には、開示請求者がいかなる人物であるかということについては、本来承知すべきではないというのが制度の趣旨だと存じております。
○藤島委員　そこは非常に微妙な部分があると思うんですね。それは運用の問題かもわかりませんけれども、行き過ぎてはいけないけれども、しかし、何もよくわからないで、やみくもに局長さんに開示、不開示の判こをといっても、これは責任も絡んでなかなか難しい問題じゃないかなという感じはします。
　ところで、マスコミでは、個人の行為じゃなくて組織の行為だというふうにかなり大々的に言われたわけですけれども、そこはどういうふうに整理しておるんですか。
○宇田川政府参考人　海幕の三等海佐の開示請求者リストの件の御質問だと思いますが、これにつきましては、同三佐の発意のものでありまして、上司の指示やほかの部署からの依頼に基づくものではありませんでした。また、このリストの作成作業は、専ら同三等海佐によって行われたものでありまして、同三佐以外の者が、同リストの作成のために使用されることを確認しつつ、開示請求者の個人情報を同三佐に提供したとか、同リストの作成作業に協力したというような事実は確認されませんでした。
　また、その配付につきましても、ほかの情報公開担当者も開示請求者リストを保有していた方が便利ではないかとか、調査課等の担当者に活用してもらえるのではないかと考えて、本人の発意で配付しております。
　さらに、同三佐から開示請求者リストを受領した者につきましても、その所属部署におきまして、当該開示請求者リストを業務上使用しなかったことも確認されておりますので、海幕の元情報公開室三等海佐が、当該開示請求者リストを作成し、これを配付した行為は、個人の発意に基づく行為でありまして、組織的なものではなかったと考えておるところであります。
○藤島委員　それでは、もう一つ伺いますけれども、ＬＡＮ上の一部削除という問題が報道されていますけれども、これは実際どういうことだったのか。記述隠しというような表現をマスコミではしているようですけれども、これも国民に間違った報道といいますか、受けとめられ方をしているんじゃないかと思うんですが、これはどういうことになっているんですか。
○宇田川政府参考人　先ほど、内局と陸幕と空幕リストにつきましては個人情報保護法上の問題はないと申し上げました。
　しかしながら、その経緯と問題について申し上げますと、六月二十八日……（藤島委員「簡単に」と呼ぶ）はい。簡単に申しますと、その中に書いてあるリストにつきましては、法律上問題はないんですが、当時は、場合によっては法律上問題がある……（藤島委員「かもしれない」と呼ぶ）はい。おっしゃられた、問題があるかもしれないという状況でありましたので、そのときに上司に報告しなかった行為は証拠隠しと受けとめられてもやむを得なかったんじゃないか、こういう判断をしたところでございます。
○藤島委員　要するに、意図的じゃなかったんですね。しかも、まるで法律上問題なかった、結果的には。それで、途中の過程があたかも隠しているようにとられた。それは不適切というけれども、それは途中経過の問題であって、要するに、国民はそこを誤解されていると思うんですよね。
　まるで、やっぱり証拠を隠していたとか、それから組織的にやったとかいうことですけれども、ここのところははっきり国民に対して、間違っていた、違法なことは違法なことでしようがないんですけれども、事実は事実ですから、そこをはっきり、要するに三海佐の方は若干違法性があったけれども、これは個人的な問題である。陸、内局、空幕は違法性はなかった、しかし、その手順の間において誤解を招くような取り扱いがあったということで、これは何ら組織的でも何でもないということで、そこははっきりしておかなければいけない、こういうふうに実は思うわけです。
　そういう中にあって、長官、今回の処分は、その辺が国民に非常にわかりづらい。例えば、官房長が減給の上更迭、あるいは文書課長も同様な処分になっているということは、今のような実態に照らすと、非常に一般国民の方に迎合した、きちっとした組織の判断といいますか実態でない処分、もう少し言えば、今回に関して言えば、少しそういう実態から見ると処分としては厳し過ぎたんじゃないかなというのが、一般に、有識者といいますか、よく知っている人から見ると判断がある、そういうふうに感じるんですけれども、その辺について防衛庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　今回の処分につきましては、懲戒処分につきましては、行政機関の電算処理個人情報保護法の趣旨に照らしてどうであったかという点で行ったわけでございます。
　人事等につきましては、防衛庁全体の今後の仕事のあり方等を考えまして、やはり官房部局といいますと、すべての情報が集まり、コントロールタワーの機能を果たしていくという観点で、これは防衛庁の仕事のやり方として判断をしたわけでございます。
○藤島委員　こういう際、防衛庁長官は冷静になって、世論の動向その他に余り惑わされないで、組織のトップとして冷静になってやはり判断をしていっていただきたいな、こう思うんです。なぜかといいますと、仕事を一生懸命すればするほどペナルティーを科されたりばかな役回りになって、何もしなけりゃしないほどすいすいと出世していく、そんな組織はろくな組織じゃないんですよ。そこら辺を一緒にしちゃうと、今の防衛庁の感じからすると、非常にそういう無力感にとらわれている。そういうのは、やはり防衛庁長官が組織のトップとして、もっとよくそういうのをかぎ取った上で処分をするなら、それは適切な処分があったんじゃないかなということを申し上げておきたいと思います。
　この件についてもう一点だけ、きょうの毎日新聞に何かほかにもいろいろあったような記事が出ておるんですが、これについてもし防衛庁側でコメントすることがあればしてください。
○宇田川政府参考人　きょうの毎日新聞の朝刊に、「海幕情報公開室　講習に請求者身元資料」というような報道がございました。この資料はどういう性格のものかと申しますと、本年の一月下旬から三月上旬にかけまして、海幕情報公開室が全国の各部隊に実施しました情報公開講習の場において資料として使用したものでございます。その中に、開示請求者の職種と請求内容、職種別請求件数比率という資料が存在します。存在しますが、これはグラフとかそういうものでございまして、行政機関電算処理個人情報保護法に規定されている個人情報には該当しませんし、また、電磁的手段を用いたものでもありませんので、個人情報保護法との関係で問題が生じるものではないということから報告書等には記載しておらなかったものでございます。
○藤島委員　事実として、報告書を出す際には、もう知っていた上で報告書にはあえて書いていないということですね。
○宇田川政府参考人　今般の請求者リストにつきましては、副長官を頭にしまして、私が総括的な取りまとめとかをやりました。その下に、陸海空とか内局にまた調査チームができております。その中の調査チームの中ではこれは当然承知しておったわけでありますが、グラフでありますので個人情報ではない、また、電磁的手段ではないということから、報告書には記載しなかったものであります。
○藤島委員　わかりました。この件はこれで終わります。
　次に、韓国西方黄海沖における北朝鮮、韓国海軍による銃撃事件について、この概要についてごく簡単に防衛庁の方から報告してください。
○中谷国務大臣　韓国側の発表によりますと、六月二十九日午前九時五十四分ごろ、韓国西方の黄海沖で、北方限界線、ＮＬＬを北朝鮮警備艇が越境し、十時二十五分ごろ、韓国高速艇に対して銃撃を加え、銃撃戦となった結果、この銃撃戦により、韓国側では高速艇一隻が曳航中に沈没し、四名の兵士が死亡、十九名の兵士が負傷するなどの被害が生じており、また、北朝鮮側でも、警備艇に火災が生じ、相当の被害が発生した模様であります。
　韓国側は、事件当日、国家安全保障会議を開催し、北朝鮮の謝罪と再発防止を求めることを決定、国連軍司令部も、北朝鮮の行為を休戦協定違反として、板門店で将軍級の会議を開くことを提案した。これに対して北朝鮮は、韓国や国連軍の要求を拒否いたしております。
　北朝鮮は、深刻な食料不足などの経済困難に直面しているのにもかかわらず、依然として軍事的にその資源を重点的に配分し、戦力、即応態勢の維持強化に努力していると考えられることから、今後とも北朝鮮の動向を注視してまいりたいと考えております。
○藤島委員　最近の報道によると、北朝鮮の方は若干意図的だったような記事もありますけれども、それについて防衛庁は、意図的なのか、偶発的と見ているのか、あるいは防衛庁はどういうふうな対応をしたのか、若干国民も関心がありますので、簡単で結構ですけれども、お願いします。
○中谷国務大臣　七月七日に韓国国防部は、今回の先制奇襲は事前に綿密に計画された意図的攻撃と評価されるが、どのレベルから指示があったのかについてはさらなる分析が必要であると発表していると承知いたしております。
　この海域では、九九年にも、ＮＬＬを越境した北朝鮮の艦艇と韓国側の艦艇との間で銃撃が行われまして北朝鮮側の艦艇が沈没するという事案が発生しておりますが、北朝鮮は、ＮＬＬを無効として、これとは別に海上軍事境界線を主張しております。
　六月前後はワタリガニ漁の時期でもありまして、例年越境事案が多くなっており、先月の二十日にも、越境した北朝鮮の漁船に対して韓国海軍による立入検査が実施され、また、事件前日にもＮＬＬ侵犯事案が生起していたところでありまして、こうした中での六月二十九日の銃撃戦が発生したという点に注目をいたしております。
　この事件後、北朝鮮に特段の動きは確認されておりませんが、この点についても韓国側を批判する報道等がございましたが、これら南北の動きをよく注視してまいりたいと考えております。（藤島委員「防衛庁の対応。どういう対応をしたか」と呼ぶ）
　対応につきましては、この時期、ワールドカップが開催をされておりまして、テロの発生に留意しつつ、警戒監視等を行っていました。そういう点で、平素からＰ３Ｃ及び護衛艦等が海域において警戒監視を行っていますが、通常以上の監視態勢であったという点でございまして、この連絡が入った後には、この情報収集を行うとともに、各自衛隊に対してさらなる警戒監視に意を用いるように指示したところでございます。
○藤島委員　今後、大紛争に発展するとかいうことはないとは思うんですけれども、注意深く監視はしておいていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　ところで、この件に関して外務大臣に一問お伺いしますけれども、韓国のとっているいわゆる太陽政策ですね、これに対する影響はどういうふうになろうかということ、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　この事件の翌々日でしょうか、一日に日韓首脳会談がございまして、金大中大統領から小泉総理に対しまして、引き続き太陽政策あるいは包容政策の基調は維持していくという立場が表明されたわけでございます。小泉総理からは、それに対しまして、大統領の立場を全面的に支持するという旨述べられていらっしゃいます。
○藤島委員　それじゃ最後、時間が少なくなってきましたけれども、また川口外務大臣には申しわけないんですけれども、外務省改革の点についてお伺いしておきたいと思います。
　御承知のように、三井物産の社員の逮捕とか、いろいろな意味で事件の解明が進んでいるわけですけれども、外務省の方は、一回報告は出されたわけですけれども、あの報告書をつくった委員会は、今どうなっておるんですか。解散をしておるんですか、まだ継続的に存置してあるんですか。
○川口国務大臣　報告書をつくりました委員会とおっしゃいましたけれども、二つ、二回やっておりまして、一回は外務省の参与が中心になってまとめたものでございます。それからもう一つは、外部に委託をいたしまして、そこで全面的に調査をしてもらったということでございまして、それぞれ委員会という性格ではございませんので、調査をして、報告書をつくって終わりということです。
○藤島委員　いろいろなものが出てきていますので、報告とちょっと変わっている部分も出てきておるような感じがするんですね。調査報告では、「鈴木議員の意向を配慮する形で案件内容、入札条件、入札評価等が変更された事実は発見されなかった。」というふうに断言したりしているわけですけれども、だんだん捜査当局の捜査が進んでいくと、こういう報告と違う事実が出てくる。これは、ある程度やむを得ないことだと思うんですね、捜査権があってやった調査ではないので。ただ、余り極端に違いが出てきたときは、やはり調査報告について、もう一回ある時期には総括的にやらないといけないんじゃないかなという感じがするわけです。
　それはそれとして、川口外務大臣は、就任のときは勢い込んで外務省改革をやる、こういうふうにおっしゃっていたんですが、もちろん国民もそれを支持し、望んでいたわけですけれども、時間の風化とともに、いろいろな事件が次から次へと出てくるものですから、だんだんぬるぬるして、そのまま何か終わりということになっちゃいかぬというふうな感じはするんですが、外務大臣は、最初の決意をまだ持ち続けているというふうに断言されますかどうか。
○川口国務大臣　改革は現在着々と進みつつあると私は考えております。
　けさも、例えばＯＤＡの改革について今後やるべき項目十五項目を発表させていただいたわけでございますし、このＯＤＡの改革は、私が一番最初に「開かれた外務省のための十の改革」というものを出した中の一項目になっているわけでございますけれども、今全部ちょっと申しませんが、できることからやっていくということで、それぞれに進みつつございます。
　「変える会」につきましては、報告書を七月の下旬ぐらいにいただけるのではないかと思っておりますし、外務省の中の「変えよう！変わろう！外務省」というボランタリーなグループにおいてもそれぞれ改革を考えているところでございまして、着々と一つずつ実施に移しているといった段階だと私は考えております。今後とも続けるつもりでおります。
○藤島委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　最後ですけれども、瀋陽事件関係者の処分について、最近あったわけですけれども、どうも処分の際に、阿南大使の関係で、彼は総領事を指揮する関係にはないから今回処分としては軽くていいんだというような話があるわけですけれども、外務大臣と大使と総領事との指揮命令関係というのは、一体どういうふうになっておるんですか。
○川口国務大臣　大使館と外務大臣、総領事館と外務大臣というふうに、それぞれ別個に外務大臣につながっているわけです。
○藤島委員　そうすると、中国だと総領事館は大分あるわけですね、それをそれぞれ外務本省が直轄しておって、大使は大使だけ、あと総領事はもう全然関係なく別個に動いているんだ、本当にこういうことなんですか。実態はそうじゃなくて、ある国には、大使がやはりその国の総領事館をある程度事実上統括して、指導してやっているんじゃないんですかね。そこはどうなんでしょうか。
○川口国務大臣　例えば、本省から指示の電報を打ちますときも、本省からそれぞれ大使館と総領事館、それぞれの総領事館に別個に行くということになっております。
○藤島委員　そうすると、大使と総領事館というのは本当に何ら関係ないということですか、日常においても。直接的な法律上の指揮命令関係はないとしても、やはりそこに統括をするとかふだん指導をするとか、そういう関係はあるんじゃないんですか。
　そういう意味で、大使が追い出せと言ったという言葉は、これは法律的にきちっとした命令じゃないかもしれないけれども、中国にある総領事に対しては、もちろん大使は大先輩でもあるし、実質的に総領事を、今度の来ているあそこの総領事はどうだとか、いろいろ人事評価とかその他の面で外務省に対していろいろな報告その他もやると思うんですね。ですから、実質的な意味でかなりコントロールしているんじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、今回の報告において、大使が非常に軽い処分だった、要するに進言する点においてうまくしていなかったという程度のものだということでは、外務省全体の締まりがなくなってしまうんじゃないですか、逆に。総領事館その他から見て、大使というのはそんなものなんだ、大使の役割はそんなものだということで本当にいいのかどうか。そうじゃなくて、事実上、大使というのは相当その国に対して、我が国の機関に権限があるわけですから、ぴしっとしたものがある。したがって、こういうときには、先ほどの防衛庁の処分と違って、むしろきつい処分があってこそ組織がもたれるんじゃないかという感じがしておるわけでして、それは国民一般、あるいは良識のある人のみんな感じているところじゃないかなというふうに思います。
　今さらその処分は変えるわけにはいかないと思いますが、そういうことが強く国民の中にはあるし、外務省の組織としても、そういうことをやった方がけじめをきちっとつけたことになるというふうにも感じますので、私としては、一応そういうことを要望として申し上げて、時間ですので質問は終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、最初に、密約問題について外務大臣に伺います。
　六月二十八日の毎日新聞で、沖縄返還をめぐる日米交渉について、日本政府がアメリカに四百万ドルを支出するという密約が存在していた、こういう事実が明らかになった米国の公文書を情報公開で入手したという報道がありました。政府は、参議院の外交防衛委員会の議論では、文書の性格がわからないのでコメントできないという一点張りの答弁であります。その文書は、報道もされているわけですが、外務省は、報道されたその文書について当然、存在も認識していると思いますが、取り寄せられて、そして、その中身を検討されているでしょうか。
○川口国務大臣　お話の文書の件でございますけれども、沖縄返還国会の当時から一貫して、外務大臣及びその他の交渉担当者が繰り返し説明をいたしていますように、沖縄返還に関する、その際に行われた支払い問題に関する日米間の合意におきましては、沖縄返還協定がすべてでありまして、密約は一切ございません。
　この件について、一昨年にも、別な新聞だと思いますけれども報道がございまして、その際、当時の河野外務大臣が吉野元アメリカ局長に直接話をして、密約は存在しないということを確認済みでございますので、改めて調査を行うということは考えていないわけでございます。
○赤嶺委員　当日の記者会見で、福田官房長官も同じような答弁をしながら、その文書がどういう公文書か、これをよく調べて返事をすると記者会見で述べておられます。
　今の外務大臣の答弁だと、一昨年、河野外務大臣が外務省の内部でいろいろ聞いたら、そういう密約はないと言ったので調査する気はないんだ、こういうお話ですが、調査をするというのは当然のことじゃないですか。アメリカの側の公文書に日本の外交について記入されている。これを国民が疑問に思っている。それは、一貫してそういう疑問が提起されてきた。こういうときに、国立公文書の情報公開で手に入れられる文書というわけですから、入手はそんなに困難ではありません。そういう公文書を手に入れて、皆さんでちゃんと中身を分析する、そして国民に説明する、当然の説明責任じゃないですか、そういうことは。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、これについては、調査を過去にして、密約がないということが確認をされておりますので、改めて調査をする必要はないと考えております。
○赤嶺委員　密約があるから調査せよとか、ないから調査する必要はないといった性格の問題ではないんです。日本の外交にかかわって、しかも沖縄返還協定にかかわって、米国の公文書の中に、その経過にかかわることが記載されている。これは密約であるのかどうか、ないのかどうか、そういうことにとどまらず、外務省として取り寄せて中身を調べてみる、余りにも当たり前のことじゃないですか。何でそんな当たり前のことさえ、あれこれあれこれ言って調べようとしないのですか。
　　　　〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○川口国務大臣　文書を、米国の公式文書というふうにおっしゃられているわけですけれども、私どもとしては、この米国の文書の性格はよくわからないわけでございますので、それから先ほど申しましたように、密約が存在をしていないということでございますので、これについて調査をする考えは持っていないということでございます。
○赤嶺委員　密約があったかどうかというのは、公文書を取り寄せて、そしてその中身を検討した結果、国民に説明をして納得が得られるものであります。そういう手続をとるのかどうかという議論です。
　そして、文書の性格がわからないと言いますけれども、国立公文書館で情報公開によって入手された文書であるということもはっきりしているんです。皆さんの立場というのは、ただ密約がなかった、なかったを繰り返しておけば国民はあきらめるだろうという話であって、国民が納得を得るような態度では全くない。かえって外務大臣の今の答弁が不信感を増大させて、いよいよもって密約があったのではないかという疑惑が拡大するような姿勢であります。
　ところで、その沖縄返還協定の中では、講和前の人身事故と、それから土地の復元補償漏れの四百万ドル、これはアメリカが自主的に負担をする、こういうぐあいに返還協定の第四条でなっているわけですけれども、これを仮に日本政府が肩がわりをしたということになった場合に、それはどういう問題であるというぐあいに認識なさいますか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃられましたように、この沖縄返還協定の四条三項におきまして、いろいろここに書いてございますけれども、土地の原状回復のための自発的支払いをアメリカ合衆国政府は行うというふうにされているわけでございます。したがいまして、まさにこの協定にのっとって行われたものであると認識をしておりますので、そうでなかった場合にどういう問題があるかということについては、お答えができないということでございます。