Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　頑張る地方の頑張りの成果を評価して普通交付税の割増し算定を行い、地方交付税に反するという仕組みになっていますが、これでは普通交付税をえさに政策誘導をしているのではないでしょうか。
　例えば、出生率向上を取組プロジェクトとして取り上げている市町村が多く見受けられます。出生率向上は少子高齢化社会を迎えている我が国にとって解消すべき喫緊の課題でありますが、これを取り組むことを総務省が旗を振るということには違和感があります。内閣府でも厚生労働省でもなく、総務省が交付税をえさに地方公共団体の取組のおしりたたきを評価するという形は、予算配分をすることで霞が関を支配しようとする財務省と同じ構図を地方に対しても行っているものと映り、まさに中央集権的であり、地方分権を掲げている総務省の政策と整合性からいえば逆のことを推進しているように思えます。
　更に言えば、成果を上げた自治体には交付税をプラス算定することになっておりますが、成果による交付税の重点配分にする仕組みでは、地方間の更なる格差拡大につながってしまうのではないかと危惧しております。
　増田総務大臣も岩手県知事時代に、「ガバナンス」二〇〇七年四月号のインタビュー記事で、頑張る地方応援プログラムについて、そもそも地方交付税は地方固有の財源であり、国による補助金とは性格が異なる、出生率向上や企業誘致など地方の頑張り度合いを総務省が言わば査定して上乗せ措置をすることを、政策誘導につながるし、地方交付税そのものの仕組みに反するのではないか、頑張る地方応援プログラムでは、自治体がみんな総務省の方を向いてＰＲ合戦の場になってしまうおそれがあると、制度の内容について懐疑的な発言をされていますが、大臣御自身でも懸念されているような、政策誘導である、交付税の仕組みに反するのではないか、地方分権に反するなどの批判や意見について現在の大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　この頑張る地方応援プログラムですけれども、指標を、全国的かつ客観的な指標できちんと始めから明示をしておかないと、そこをブラックボックスにしておくと、今お話しになったような、総務省が政策誘導をして、そして自治体の頑張りをあおるような結果になってしまうと。ですから、そこはきちんと、配分の言わば基準をきちんを明示をしておかなければならないと、こういうふうに考えております。
　やはり頑張る自治体を、できるだけ自治体にやる気を出すということについて、これは国民の皆さん方も、やはり自治体としていろんな創意工夫を出してほしいということは国民の皆さん方も思っておられるんだろうと思いますが、今申し上げましたように、それを交付税でやるのか、どういうことでやるのかといった、この頑張る地方応援プログラム、私は、そういった中では一つの手法であって、これが決め手になるものでは決してありませんし、むしろ交付税の、これもまさに枠の中でありますので、そういう交付税の配分方式の透明性を高めるということをきちんと総務省としても取り組んでおく必要があるということで、私はそういうことを申し上げております。
　今、この頑張るについては、ほぼ全国の団体が何らかの形でやはりいろいろ魅力を出したりなんなり、そういうことで取り組まれておりますので、それぞれの交付税の算定の指標というものも私どもの方で明らかにしておりますから、そういった客観基準ということについて多くの自治体の皆さん方も、始めのうちは大変心配をしていろいろな話が総務省に寄せられたと思いますけれども、最近、そういった面での自治体の、制度発足当初あるいはその直前の不安とかそういったものは解消されているのではないかというふうに思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　私は、地方は、多くの地方において、地方の団体は頑張っているところもあると思うのですが、それを総務省が頑張っているか頑張っていないかというのを判断するのにはすごい違和感があります。プロジェクトの成果をどのように評価するのかについては、全く総務省のさじ加減で決まるのではないか。担当者がどのように評価するのか、そのための物差しは客観的に見て公平、公正でなければならないということは言うまでもありません。
　また、大都市と地方では条件が違うので、結果の査定、評価にきめ細やかな対応が必要ですし、市町村によっては単純に数値だけで判断されると不利になる条件不利地域もあると考えますが、そうした条件不利市町村に対する評価についてはどうお考えなのでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この配分の際に、配分の考え方を私どもは出してございますけれども、既に明示をしておりますが、中でグループを分けて、大都市のグループと、それから一般市と、それから町村とそれぞれグループ分けをして、その中で先ほど言いました客観基準で配分をしていると。
　それから、特に今お話がございましたその格差ということを気を付けなければいけませんので、過疎地域等の市町村についてはその中で割増しを行うと。これもどういう割増しを行うかというのは明らかにしていますが、そういう形で条件不利地域に配慮すると。
　ですから、これによって大都市と町村部が直接同じ基準で配られて、その間の格差が広がるということがないように、大都市は大都市の中、それから町村は町村、しかもグループ分けをして、そのグループ間においては過疎地域が割増しになるような、そういう配慮した算定を行っております。そうした中で、中のそれぞれのグループ間の自治体の様々な取組をできるだけ促していくということでございますので、私どもも制度設計の段階からそういうことを気を付けておりますが、この制度ということによって格差が広がるということが行われないように配慮しているところでございます。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、冒頭に一点だけ。
　実は私もフィンランドのオーランド諸島には訪問したことがございまして、ちょうど長谷川先生の前の大使さんのときに、（発言する者あり）はい、訪問いたしました。それで、郷土の新渡戸先生が大変すばらしい足跡を残されたということでございましたので、全く今先生お話しのございましたとおり、議長室にも訪問して、掲げられております絵も見てまいりましたし、そこの議長さん、それから議会事務局長さんに新渡戸先生が今こういうふうな形で島民から慕われているというお話も十分聞いてまいりました。改めて博士の偉大さを再認識をさせていただいたとともに、あの本当に貧しい当時の盛岡からああやって国際連盟事務次長までなりまして、世界の平和の構築に築かれた郷土の先輩の偉大さと、それから自治領、今まさに先生の御趣旨はそこの点にあるかと思いますが、平和の非戦地域としての自治領の尊さというのを改めて体感をしてきたところでございます。
　そこで、今の先生のお尋ねでございますが、我が国もやはり自治をきちんと根付かせるために、今、第二次の分権と言われておりますが、分権改革推進委員会が議論を進めているわけでございますが、そちらの方からお聞きをしている議論のペース、スピードといいますのは、この六月にまず、税財政の問題にも結び付いてまいりますが、国と地方の大きな役割分担というのがそれぞれの仕事に応じてやはり大きく今変わろうとしております。介護なりなんなりの分野においてもできるだけ身近な自治体がきちんとした責任を果たせるようにということで制度設計が進められてきましたけれども、しかし、ここでもう一度、人口減少時代に入っていく上で自治がもっときちんと構築できるように、まず国と地方の大きな役割分担を整えた上で、今省庁といろいろやり取りをしておりますが、六月初めまでには第一次の勧告を行うと。
　そして、その後、そうした役割分担に基づいて、年末までに第二次勧告で、これはそういった国がいろいろと仕事していく上で出先で仕事をしております出先機関、これの整理縮小、さらには廃止、これに結び付く、これ、役割分担がしっかりしておりませんとそこの具体案が出てきませんので、そういう役割分担に基づく第二次勧告を、出先機関については第二次勧告を暮れまでに行う。その間に、役割分担がしっかり議論されますと、税財政の方の議論も、分権委員会としてそれに応じた税体系の構築はどうあるべきかということが、きちんとした議論が必要になってまいりますし、またできるわけでございますので、秋からその税体系、税財政関係の議論を分権委員会で行うと。そして、福田総理のああいう発言、三月の末にそういうものが出てきたものですから、その点は分権委員会の方でも意識をしておりまして、必要に応じて分権委員会が意見を言うことはあると。ただ、今のスケジュールですと、分権委員会として税財政関係の政府に対しての勧告は来年の春ごろを予定しております、それが第三次勧告のような形になりますが。
　したがって、今までそういう形での委員会としての審議の日程を組んでおりましたけれども、総理のああいう発言もありますし、分権委員会としてもそうしたことに対して分権委員会の見解を表明していく必要もあるだろうから、場合によっては、これはこれからの審議のあるいは政府の動き方を見ていかなければならないわけですが、必要に応じて分権委員会としても税財政関係については年内に意見を表明することがあり得ると、こういうスケジュールを聞いております。
　私も、分権を担当しております大臣として、分権委員会のそうした活動それから勧告内容が充実したものとなるように大臣の立場で最大限支援をしていくと。中央省庁と随分いろいろやり合っておりますが、まだ距離が縮まっておりませんので、今週から関係する閣僚ともお会いをして、分権委員会を後押しする立場で責任を果たしていきたいと、こういうふうに考えております。
○長谷川憲正君　なぜこんなことを冒頭に申し上げたかといいますと、要するにこれから政府の中で税制の抜本改正が議論をされるという中で、私は、どうもその議論というのはやっぱり財務省主導の議論になっていくのではないかということを思うからであります。そうなりますと、やはり国税と地方税との関係という話はなかなかいい方向に転ばないのではないかということを心配しておりまして、是非、せっかく法律に基づいて地方分権改革推進委員会が今活躍をしておられるわけですから、この方々の御意見というのは早めに出していただいて、これを言わば追い風にして大臣に頑張っていただきたいと、こういう思いで申し上げているわけでございます。
　そういう思いでいろいろ見ておりましたらば、先ごろ新聞にちょっと気になる記事が出ておりました。四月十八日に、これは財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会の財政構造改革部会が開かれたという新聞記事でございます。これを見ますと、財務省が自治体の財源を手当てするための試案を示したというふうに書いてある記事があるんですね。どういう試案なのかというと、国と地方の税源割合を今の六対四から五対五に改めると、これは結構なことでございます。いろんなところで、地方の仕事が重たいと、それに対して税源が余りにも地方に軽過ぎるということがよく言われるわけでありますから、これ結構なことだと思いますが、問題はその後なんですね、そのために地方消費税や格差是正を目的に〇八年度から導入した地方法人特別税の割合などを増やす必要があると指摘していると、こういうわけであります。
　これは、大臣も数次にわたってこの地方法人特別税、これはもう抜本的な議論をするまでの間の暫定的なものであるという趣旨のことをおっしゃっているはずなんですけれども、これは本当は財務大臣にお聞きしなきゃいけないことかもしれませんが、総務大臣としてどのようにとらえていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、四月十八日の会合で今委員がお話しになったような試算が示されました。これは、まず、財政審として何か見解を示したり、あるいは財政審の中で各委員の中でいろいろ意見が今後出てくるかと思います。その中での議論の方向がある一方方向に来ますと、私もいろいろそれに対して意見を申し上げることが出てくるかもしれませんけれども、今の段階はちょうどまだ財政審の中で議論していなくてその事務局が財政審の中に試算として示したということでございますので、それに対してどうのこうのと、こちらも言うほど大げさにとらえていいのかどうかというふうにも思っておりますが、ただ一方で、何かやっぱり仕掛けがあるのではないかと、こういうふうに考えておかなければならない点がありまして、やはり留意すべき点はきちんとこちらも踏まえておかなければならないと。
　あそこの試算の中で、やはり我々が目指しているのは地方税の充実確保というのがこれからの地方税体系の中で必要になってきますし、その中で地方消費税を中心にして安定的に確保していく、これが地方税制の改正の方向であろうと、こういうふうに言っておりますので、そうした税制改革の方向に沿って、今後、財政審、あちらの方でも議論をしていただかなければならないというふうに思っています。この点は十分に留意をしておかなければならないというふうに思っておりまして、今申し上げましたような方向に反するような方向になれば、これは私どももきちんと物を言っていかなければならないのではないかというふうに思います。
　地方税制の在り方についてまだ財政審で中の議論が始まってない段階でございますので、まだ物は申し上げませんが、今後、この財政審の方での議論の様子については十分注視をして、私どももこの場でも私自身も申し上げておりますし、我々が考えております地方税制改正の方向、これは枢要な部分は閣議決定をして全省庁の共通理解になっていることでございますので、その方向に沿って議論が行われるようによく注視をしていきたいというふうに思います。
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○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
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○長谷川憲正君　大臣の御決意をお伺いをしまして多少安心をしたわけでございますが、是非おかしな方向に行くことのないように、私どももこれはもう与野党を問わず総務委員会の委員の皆さん一緒だと思いますけれども、応援をするつもりでおりますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　そして、この財政制度等審議会で議論されている国と地方の税収を五対五に変えていこうということでございますけれども、方向はそのとおりだと思いますし、いろいろな方々がいろいろなところで、まずは五、五ということを言っておられるわけですが、本来は国と地方の税というのは、国がどういうことをやるのか、地方がどういうことをやるのか、お互いのその権限、役割というふうなものをしっかり踏まえた上で配分がなされるべきものだというふうに思うわけですね。
　私素人ですからよく分かりませんけれども、地方議会出身の先生方、与野党たくさんこの委員会にはいらっしゃるわけでございますけれども、お話を伺っていると、いや、地方のやっている役割というのはもっとずっと重いんだというお話でございますけれども、これは事務当局では当然のことながら数字としても押さまえていらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども、今、国と地方の仕事の割合といいますか、支出の割合といいますか、その辺はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　国と地方の最終支出ベースでの歳出額、これは平成十八年度決算ベース、これは一番新しい数字でございますから、これで見てみますと、国、これは国の一般会計と交付税特別会計など十の特別会計との純計、これから地方への支出を除いたもの、この国、これは約五十九・九兆円でございます。そして、地方、この場合の地方と申しますのは地方の普通会計の歳出から国への支出を除いたもの、これを地方というふうに定義いたしますと、これが約八十七・九兆円でございます。したがいまして、最終支出ベースでの国と地方の比率は約四対六、国が四で地方が六でございます。
○長谷川憲正君　今のお話で国が四で地方が六だということですから、そうなりますと、この税収比を五対五にするというのは、第一次目標という意味では現在は国が六で地方が四なわけですから、第一次目標としてはいいんでしょうけれども、それで事足れりということにはならないのであって、やはり本来の役割にふさわしい国と地方の税源の分担が行われるべきだと。さらには、ますます地方にその権限を与えていこうという今の流れがあるわけでございますから、もっともっと大きな税源移譲というものを考えなければいけないというふうに思いますので、この点もここで主張しておきたいと思います。
　要は、やはりしっかりした仕事をするためには、権限とそれを実施するための税源とこれがセットとなって地方の手に渡らない限りは地方が元気になれるわけはないわけでございますので、まずは地方税の中であっちをこっちへ移すとかいうような話よりも、本格的に国税から地方税にきちんと移し替えるというところに力を入れなければいけないと、これはもう先ほど来各委員の御指摘のとおりだというふうに私も思います。そのことを是非お願いをしておきたいと思います。
　しかし、そうではあっても、同時に地方交付税の役割というのはやっぱり変わらないだろうと思うんですよね。この点に関しましても、この新聞報道によりますと、財政制度等審議会の議論の中では気になることが議論されているようでございまして、新聞報道によりますと、これは恐らく財務省がそういうふうに言ったんでしょうかね、試案が実現すれば地方交付税の規模は現在の半分程度に圧縮されると。何のことはない、結局トータルで見たら財務省は金は出さぬと。右から左へいろいろ入替えはやるけれども、結局自分の持っているものは出さぬということにこれ見えるわけですね。私はこれはもう大きな間違いだというふうに思いまして、国と地方の税収の比率を当面五、五、そしてさらに、実質的な支出にふさわしい国が四で地方が六というものに変えることを目指すと同時に、やっぱり地方交付税はしっかりと確保していただかなきゃいかぬと思うんです。
　先ほども地方消費税の話が出ましたけれども、財源を地方消費税に頼るとしても、都市と地方との間の税源の偏在というのは残るわけですね。私の承知している限りではやっぱり大きいところと、都市と地方ということになりましょうが、二倍程度の格差があるということでございますから、大変この地方交付税の役割というのはこれから先もますます重要になってくるというふうに思います。これは依然として充実強化をすべきというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　今委員からお話がございましたとおり、税収についても国、地方、これ五対五というのは当面ということで、やっぱりそこも第一歩としてはそうしましょうと。そして、その上で、何回か申し上げておりますが、地方交付税をきちんと確保して、そして地域間の財政格差をそこで調整をしていくということが大変大事であります。
　この地方交付税については、私は、どうもやっぱり最近財政が厳しいものですから削減ということがずっと行われてきましたが、地方交付税は削減ありきという形で考えては絶対いけないわけでありまして、地方交付税の在り方を考えるときには、国、地方の役割とか、それからやはり税源配分ですとか補助金の改革と一体となって、その中でやっぱり考えていく必要があると。ですから、もし仮にその財政制度審議会での議論が地方交付税の削減ありきという観点で進んでいくのであれば、それはやっぱりおかしな方向になってしまうと思っておりますし、いずれにしても総務省として、地方自治を進める立場にある大臣としても、税をきちんと地方税制の体系に合った形で構築していくことと同時に、地方交付税の額をしっかりと確保して、そして地域間の財政需要にきちんと賄えるようにしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○長谷川憲正君　本当に、今も同僚の議員から総務省頑張れよという声がありましたが、本当に頑張っていただきたいなというふうに思うわけでありますが。
　いろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、時間の関係もありますが、途中ちょっと省略をして、大臣にこれ是非お伺いしたいなと思っておりますのが、地方六団体が平成十八年の六月に法に基づいて地方分権の推進に関する意見書というのを出しておられます。この十八年六月の意見書は、増田大臣が当時岩手県知事として取りまとめにかかわっておられたというふうにもお聞きをしているわけでありますが、読ませていただきましたら、大変いい提言をいっぱいしておられるわけですよね。特に、地方行財政会議を設置すべきであると。国と地方が協議をしながらいろいろなことをまとめていくという意味で、単なる話合いをする意見交換会とかいうようなことではなくて、地方行財政会議というものを法に基づいて設置をすべきだということを言っておられます。
　大臣は、御就任になられてから国と地方の定期意見交換会などをやっておられて、そういう方向で取り組んでおられるんだろうと思いますが、この当時の提言の実現についてどんなふうに取り組まれるおつもりか、お聞きをしたいと思いますし、同時に、この意見書の中でもう一つ、地方交付税に代わるものとして地方共有税を創設すべきであるということを言っておられるわけです。私も、これ地方交付税という名前を聞きましたときに、ああ、これは国が地方に地方のお金の足りない部分をお情けで何か交付してあげるためのお金かなと最初思いましたら、いや、そうではなくて、地方の固有の財源だという話でありますが、地方交付税という名称からはそういう印象は出てこないですよね。
　ですから、これはやっぱり、名は体を表すでありまして、地方共有税、大いにおやりになったらいいのではないかというふうに思いますが、これについても大臣、どうお考えか、立場が変わりましたけれども、総務大臣のお立場からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今の地方団体の提言でありますけれども、あのときに、今御指摘をいただきました二つの地方行財政会議それから地方共有税についてどう考えていたのかというのをちょっと申し上げますと、地方行財政会議については、地方六団体側ではモデルとしては現在の経済財政諮問会議のようなものを念頭に置きまして、やはり地方財政のみならず、地方行政も含めて国と地方の関係についてもっと政府部内でレベルを上げて、そして地方団体も参画していろいろ議論する、そういう場を設置することが大事ではないかと、こういう思いがありまして、地方六団体の総意としてそういう提言を取りまとめました。いずれにしても、このことは、国会や政府機関との関係も含めまして、国のいわゆる政策決定プロセスに地方がどのような形で関与していくのか、この一つの提案としてそういうものを提案させていただいたわけでございます。
　それを実現に向けていくことが私は今のこの立場でも大事なことではないかというふうに思っておりますが、現実には、国と地方の政策決定、地方の政策について国がどういうふうな決定プロセスを経ていくのかというのはなかなかいろんな議論がありますので、国、地方の協議の場がずっと開かれておりませんでしたので、まず、その国、地方協議の場をやはり時期に応じて適宜開催をしていくというその姿を取っていく必要があるんではないかということで、私が大臣になりましてから、昨年の秋から今年になりましても、この国、地方の協議の場を複数回開いて、まずそういう国と地方が対等のテーブルで協議するという場をつくったわけでございます。こちらの地方行財政会議につきましては、今後また、どういう政策決定プロセスの中で地方が役割を果たせるかということで、また多角的に検討していきたいというふうに思います。
　それから、地方共有税でございますが、これはまさに交付税が地方の共有な財源でございますので、それ今委員がお話しございましたとおり、名は体を表すということで、もう率直にそういう名前に切り替えて、そして、内容としても、交付税特会への直接繰入れですとか法定率の引上げといったようなことをやはり六団体の立場ではきちんと主張すべきではないかと、こういうことで提言をしたものでございます。
　総務省としても、この地方共有税の六団体の提案ということについては、交付税の性格がはっきりするわけでありますし、大幅な財源不足への対応ということからも、私はやはり総務省としても本来的にこれは望ましい姿だと、こういうふうに思います。総務省としてはそういう立場でありますが、政府部内での議論とすれば、現実的には財政当局は異なった見解を持っているわけでございます。したがいまして、合意には至っておりませんが、この後者の地方共有税についても今後も検討課題ということになりますし、また税の抜本改革といったようなことが今後議論になってくるわけでございますので、私どもも、今申し上げましたように、本来的にはこういう姿が望ましいということと同時に、財政当局といろいろと検討を進めていきたいというふうに思っております。
○長谷川憲正君　問題は、その財政当局との関係だと思うんですね。ここで同じ考えの者同士で議論をしていても始まらないわけでありますけれども。
　私は、そういう意味でも、大臣、道州制の担当大臣でもいらっしゃるわけでありますが、その道州制の議論というのはとても大事なんじゃないかと思っている一人なんです。個人的には、私はもうちょっとその先へ行っておりまして、連邦制国家を日本も目指すべきではないのかというように思っております。
　世界の国々を見ますと、一億二千七百万人もいるような大きな国で何でも中央集権で東京で決めているなんという国はどこにもないわけでありまして、これはもう途上国モデルであります。ですから、何もないところから一生懸命国づくりやるときにはよかったのかもしれませんが、日本のように成熟した社会を本当に隅々まで国民を幸せにするということを考えれば、それはもう生活実態に近いところで物事を決める、そこに権限もお金も全部預けるという形が一番いいわけでございまして、是非その道州制の議論というのを大いに早手回しにやっていただきたいなというふうに思うんです。
　十二時過ぎましたので、私の持ち時間もうちょっとあるようですけれども、もう早めにやめたいと思いますから御答弁はいただきませんが、是非お取り組みをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、最後に一言。
　先ほど武内委員の方から、今度の税制の法案の中で住民税の年金からの天引きが入っているという話がありました。私、不明にしてよく知らなかったんでありますけれども、何かその他というところに入っているようでございますが、これはやっぱり良くないですよ。世の中のいろんな方の話を私たちも聞きますけど、政府が、いや、説明すれば分かってもらえるというようなことをおっしゃいますけど、これは無理ですよ。
　先ほど来話がありますように、血の通った温かい政治をやっていただく、行政をやっていただくという観点からすると、やはり天引きというのは幾ら何でもひどいですよ。それは効率を考えてというふうな、お立場上そういう答弁にはなるんでしょうけれども、もし効率を考えるんだったら、本人の同意をまず得るべきですよ。同意なしに一方的に全部こういうことにするということになりますと、これはやっぱり政府は冷たい、冷たいということにしかならないわけでありまして、これは是非お考え直しをいただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
○西田昌司君　委員長、動議を提出いたします。
○委員長（高嶋良充君）　ちょっと待ってください。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として島尻安伊子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
　西田君。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　私は、本日議題の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の質疑を終局し、討論を省略して直ちに採決に入ることの動議を提出いたします。（「賛成」「反対」と呼ぶ者あり）
○委員長（高嶋良充君）　西田昌司君提出の動議を議題とし、採決を行います。
　本動議に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　少数と認めます。よって、西田昌司君提出の動議は賛成少数により否決されました。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○坂本由紀子君　ただいま残念ながら西田議員から提出されました質疑を終局して直ちに採決をすることの動議が否決をされました。
　しかしながら、これまで総務委員会におきまして審議されてきた法案は、参議院に衆議院から送付され、やがて六十日を迎えようとしております。この総務委員会においては、残念ながらすべての委員会がそうですが、民主党等は定例日以外は審議をしないという御方針でいらっしゃるわけであります。そうしますと、やがて六十日を迎えようとしているこの法案についての本日は最後の委員会になってしまうわけであります。
　委員長、憲法の中に衆議院から送付されて参議院が六十日以内に議決しないときは否決したものとみなすことができるという旨の規定が置かれております。つまり、参議院として意思表示をしなければ、その判断を衆議院の方に譲ってしまうことになるのですが、こういう事態を委員長としてはいかにお考えなんでしょうか。
○委員長（高嶋良充君）　委員長に対する質問でございますので、若干協議をさせていただきます。──ただいま、坂本由紀子君の質問に対しまして、委員長に対する質問でございましたので、両筆頭と協議をさせていただいて、異例ではありますが、委員長の方から考え方を申し述べたいというふうに思います。
　当委員会での審議につきましては、法案が付託をされたのは四月八日でございまして、それ以降、毎定例日、審議を行ってまいりました。とりわけ、視察や地方公聴会、さらに参考人質疑等を含めてスピード感を持って充実した審議を行ってきたというふうに自負をしておりまして、私どもとしては、委員会としては、各会派の理事の合意もいただいて進めてきておりますので、全く瑕疵はないというふうに思っております。
　ただ、さらに、採決の関係につきましての今の緊急動議に対しましても否決をさせていただきましたので、これ以降も十分な審議を行うように私どもとしては努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○坂本由紀子君　そもそも法案が付託されたのが四月八日というのが極めて異例でございます。
　新年度から歳入が確保されなければ地方自治体は運営ができないわけでございます。政府の法案は、それに間に合うように、例年とほぼ同じペースで出されたわけでございます。それを党利党略によって審議をボイコットしたということは、私は極めてゆゆしきことではないかというふうに思うのでございます。
　審議がつるされたままでおりますときに、与党は参議院規則三十八条に基づいて委員会を開会してくださるよう委員長にお願いをしたと思います。
　委員会における委員長の権限は絶大なものがございますし、委員長はとりわけ地方自治に極めて深い御理解をお持ちでありますし、地方自治体にとっては極めて強力な応援団だというふうに、それぞれの自治体は委員長のこれまでのお仕事ぶりを高く評価していらっしゃると思いますし、私も地方制度調査会等で御一緒させていただいて、委員長の地方自治体に対する御見識には深い敬意の念を持っておる次第でございます。
　そう考えますと、四月一日から新年度が始まるということは自明のことでございます。かつ、それぞれの地方自治体におきましては、そのほとんどが、民主党も含めて、既存の知事が提案した予算については議決をしておるわけでございます。そのような歳入の確保がなされないで、地方に対して国の責任が果たせたということが言えるのでありましょうか。
　そう考えますと、私は、先ほど来申し上げておりますが、参議院として地方自治体にどう責任を取るかということを明確に意思を表示しなくてはいけないと思うのです。全く意思を表示しないで、衆議院が憲法の規定を使うというのは、これは憲法に認められた衆議院の権能でございますので、使うななどということは参議院が言える筋合いのものではないのでございます。そうしますと、参議院として何ら、この極めて地方自治体が切迫した状態の中で何の意思表示もしないということは参議院の自殺行為に等しいのではないかと私は思うのでございます。
　委員長は参議院の役割というものをどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。このようなことを続けていると、参議院は無用論が国内で沸き起こってくるのではないかということを私は強く懸念をいたしておる次第でございます。参議院の役割について、委員長としての御認識を私は是非伺わせていただきたい。そして、今困窮している地方自治体に対して私たちがなすすべが何があるかということについて、委員長に是非御意見を承りたい。そして、この委員会は委員長のリーダーシップの下に運営されるものでございますので、委員長が御決断していただければ、地方自治体にとっては明日にも展望が開けることになるのでございます。
　是非、その点についての委員長の御見解を重ねて承りたくお願いを申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　坂本さんの御質問の中で、法案の中身にかかわるような問題については、委員長としては申し上げることは差し控えたいというふうに思いますので、委員会運営の件に関してだけ委員長の考え方を申し上げておきたいというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、四月八日に付託をされて、私どもは十分な審議をするために定例日を活用してやってきたことは先ほど申し上げました。その中で、委員長に対して与党の方から、早くこの三法を審議をしてほしいという申入れがございました。それは三月の段階に行われたものでございまして、法案は衆議院から参議院に回ってきておりましたけれども、それはあくまでも議運の方に回ってきている部分でございまして、当委員会に付託をされたのは、先ほども申し上げましたように四月八日であったと。
　ですから、その時点で、その時点で、（発言する者あり）静粛にしてください、委員長が答弁しているところです。その時点では当委員会に付託をされていないと。付託されていないものを委員長として協議をするわけにはいかない。そういうことで、付託をされれば、（発言する者あり）付託をされれば委員会審議を理事会を開いてやっていこうと、こういうことを申し上げていたわけでございますから、当委員会の運営としては全く問題はなかったというふうに委員長としては思っております。
○坂本由紀子君　委員長がおっしゃったように、確かに議院運営委員会で合意が見られておりませんでしたので、委員会に付託されておらなかったことは事実でございますが、委員から委員会の開会要求があったのは事実でございます。
　この問題について、法案について早期に審議をするという御判断を委員長としてなさることは、私は委員長としての分を踏み越えたものになるとは思えないのでございます。やはりその法案が明らかにこの当委員会の所掌に属するものでございますし、四月一日施行の法案でございますので、四月一日施行の法律案が四月八日まで全く委員会に付託されなかったということを放置しておいていいものなんでしょうか。
　私は、委員長に与えられた権限というのは、そのようなことについては手をこまねいているしかないというような軽いものではないのではないかと思うのであります。その点は、私は、委員長のこれまでの積み重ねられた御実績からいいますと、そういうことについて民主党の議員を始めとする野党の議員の方にも働きかけをしていただくということは十分可能であったのではないかというふうに思うのでございます。
　問題は、いかに国民生活、地域の生活を安定させてそのスムーズな運営を可能にするかということが私たち委員会に与えられた責務でございますので、そこを十二分に果たす。それぞれの委員は委員会の場において審議に十分誠意を尽くして当たるということでございますし、委員長におかれましては、法が求めているところがスムーズに実現できることを念頭に置きつつ、十分な審議のスピード感でありますとか、審議の運営、委員会の運営にリーダーシップを取っていただくことが委員長のお仕事ではないかというふうに思うのでございます。
　そして、百歩譲って、四月八日から始まったから仕方ないということでございますが、そうであれば、本来四月一日から施行のものであっても、夜を日に継いで、土曜、日曜を含めても委員会の審議をやるということは可能なんだろうと思うのであります。そのくらいの務めを果たさなければ、国会議員は地方自治体に対しての責務を果たしているとは言えないのではないかと思うのでございます。定例日しかやれないということではないのではないかと思います。
　そういう意味で、定例日以外にも日を重ねていただくということは十二分にできたのではないかと思うのですが、定例日を粛々とやったということでありましたら、そこは、六十日という憲法の規定で衆議院に結論を出す権能を与える前に参議院としてしっかりと院の意思を表示するということが重要なのではないかと思います。これは独り総務委員会だけの問題ではなくて、参議院の存在意義にかかわるものなんだと思います。与党の問題ではなくて、野党も含めてすべての国会、参議院議員が考えなければいけない問題なのではないでしょうか。このようなことをしていれば、ただ単に参議院は審議の足を引っ張るだけで、無用の長物で盲腸のようだと国民の中では言われてしまいかねないのでございます。
　いやしくも国民の税金をいただいてこの国会の場で審議をするというのは、私たちは国民に対してあらゆる手だてを尽くして努力をしなくてはいけないということだろうと思います。そういう意味では、私は、審議が不十分だからまだ採決ができないというのは、国会議員としてのやり得る最善の努力をしているかということについて地域の人たちに十二分に説明できるだろうかと考えたときに、私は必ずしも国民に十二分に納得していただけないということを心配いたします。地元に帰りましても、一体参議院は何をやっているのかと、審議をしている光景は一向に見えないし、自分たちはこれだけ困って混乱をしていると、そういうのを放置していて党利党略にうつつを抜かし政局ばかりに関心を持っている、そのような院であれば要らないのではないか、一院だけでいいのではないかという厳しい意見を多くの方がおっしゃるのでございます。
　委員長は参議院議員として立派な務めをこれまでも果たしてこられましたし、また、総務委員長という極めて重職にあられます。参議院についての、参議院の総務委員会として意思を表示することの必要性について、憲法五十九条とのかかわりの中で参議院の総務委員会の存在意義をどのようにお考えになっていらっしゃいますのでしょうか。審議を粛々と進めているというのは先ほど来お話を伺っておりますが、参議院としての存在意義についてどのようにお考えなのか、参議院の総務委員会としての存在意義についてどのようにお考えなのかということについて御所見を承りたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　坂本委員の質問でございまして、委員会運営については御答弁申し上げますが、まず分けて考えていただきたいというふうに思うんですが、委員会に付託をされるまでの間の問題点等についてもございましたけれども、これは経過から申し上げますと、衆議院でああいう形で言わば荷崩れで参議院に送られてきた、それを参議院としてどう取り扱うかというのは総務委員会だけの問題ではなしに、これは各会派全体の、参議院としての問題ですから、その部分でかなり時間が掛かったということについては、これは議運も含めたそういうところでの議論の問題だと。
　それ以降の問題については、先ほど私が説明を申し上げました。そして、そういう運営を、定例日だけでないと駄目だということを委員長が職権でやったということではなしに、これは理事会を含めて、理事懇や理事会の中で合意をいただいてやってきている部分だと、そのことについても御理解をいただきたい。
　確かに、採決等の問題で前回から言われております部分がありましたので、これは両、与野党共に協議をいただいて合意をすれば採決をしていくというのは委員長としての、ただ、今日まで、今まで合意ができなかったから先ほど緊急動議を出されて、これは御承知のように否決をされた、こういうことでございますので。
　ただ、問題として、坂本委員の方から、ちょっと座ってください、坂本委員の方から言われました、六十日条項があって、それまでの間に結論を出すのがいいのではないかということを言われました。これは私も参議院の権威というか、あるいは参議院不要論という問題がある中で、その結論を出すということはやぶさかではありません。しかし、それはあくまでも参議院が出した結論が尊重されるという状況でなければ、なければ、これはなかなか結論が出しにくい。そういう状況がない中では審議を続けて、両党がそれが合意ができるような状況になるまでこれは審議を続けるというのが委員長の役割だというふうに思っています。
　与野党協議がされているという状況の中で採決をして、最悪の結果になった場合、与野党協議も吹っ飛ぶという状況になるわけですから、そのことも含めて私どもは判断をする必要があるんではないかと。
　委員長の私見という意味で質問されるなら、私はそう答えざるを得ない。
　質問ありますか。
○坂本由紀子君　委員長は理事会の決定をおっしゃいましたが、私は、委員長の権能というのは、理事会の決定はもちろん尊重しますし、理事会運営を円滑にするという意味では大事なことだとは思いますが、そこを超えて委員長にはリーダーシップが求められるのではないかというふうに思うのでございます。
　委員長、先ほど参議院の権威というものが大切に思っていらっしゃるということをおっしゃいました。私は、何もこの法案はいいから可決を、成立すべきだということまで強制的に申し上げているわけではなくて、それぞれ党の考え方の違いがございますので、民主党は民主党で法案を出しておられますし、与党は与党として法案を出しておりますので、それぞれが見解を異にするのは、これは致し方のないことだと思います。ですが、結論を出さないで参議院の存在が軽くなるということは、私は参議院として憂慮すべきことではないかと思うのであります。委員長もそこについては意を同じくしていただけるというお返事だったように今は受け止めました。そうであれば、理事会をリードするという委員長のお考えがあって私はいいのではないかというふうに思います。
　また、参議院の結論と衆議院の結論が異なった場合にどうするかということは、両院協議会においてしっかりと議論ができるわけでございます。今、道路特定財源について来年度以降どのように取り扱うかということ、与野党の話合いが始められたところでございます。そういう意味では、衆議院と参議院の結論が異なったときに真摯に話合いを重ねるということは私は大いにあり得ることだと思いまして、結論を出しても参議院の意思が無視されるのではないか、そうであればそれはというのは私はおかしいのではないか。やはり、参議院として参議院の誇りを持って院の決定を下すというのは参議院議員としては当然のことでありますし、参議院としてやらなくてはいけないことではないかと思うのでございます。それをやらないで、院の意思を表示しないままに、衆議院が参議院の議決を否決したものとみなして衆議院としての行動を起こすことを認めるというのは、私は参議院の自殺行為、そういうことについて委員長は是非、リーダーシップを取っていただきたい。それができる委員長ではないかというふうに私は思いまして、再三、委員長にこれまで申し上げた次第でございます。
　委員長がその点でのリーダーシップを取っていただけないということであれば、私はこの総務委員会において審査を続けることについては意味のないことだと思うのであります。
　委員長がリーダーシップを取ってそのようなお取扱いをいただけないということであれば、総務委員会の審査をこれ以上続ける意味がないと思いますので、私は抗議の意思を表示するために退席をさせていただきたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対しまして出席を要請いたします。しばらくお待ちください。じゃ、しばらくお待ちいただいて。
　速記を止めてください。
　　　〔午後一時二十六分速記中止〕
　　　〔午後一時四十六分速記開始〕
○委員長（高嶋良充君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対しまして理事より出席を要請いたしましたが、現時点で出席を得ることができませんでした。再度出席を要請をさせていただきたいと思いますので、あとしばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午後一時四十七分速記中止〕
　　　〔午後二時七分速記開始〕
○委員長（高嶋良充君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対し、理事より二度目の出席要請をいたしましたが、残念ながら出席を得ることができませんでした。
　このため、自由民主党・無所属の会及び公明党は本日割り当てられた質疑を取りやめたものと認め、やむを得ず質疑を続けさせていただきます。
　質疑を続行します。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、昨日、与党は、本委員会で審議中の地方税三法案を含む道路特定財源と暫定税率を復活させるための法案について、四月三十日、衆議院において三分の二の多数で再可決することを決定いたしました。
　国民生活に多大な影響を与える法案にふさわしく、本委員会では地方視察、地方公聴会など、精力的に審議を行っている最中であり、かつ、一昨日の参考人からの意見聴取では、地方自治の本旨にもとる憲法違反の法律であるという意見まで出されたにもかかわらず、本委員会の審議権を数の力で剥奪するような暴挙は断じて認められません。与党諸君がそのような決定をしたことを猛省し、暴挙を中止するよう強く求めた上で、国会議員として最も重要な職務である質問に入りたいと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　四月二十一日放送のＮＨＫスペシャル、「どうする？大返済時代」という番組で、総額二百兆円にも膨らんだ全国の地方自治体の借金がサービスカット、負担増として住民生活を圧迫している現状がリアルに報じられました。
　障害者医療費の補助制度がなくなったために長年住み慣れたふるさとを離れて隣の県に引っ越さざるを得なかった夫婦、しかし、引っ越し先の県でも四月から新たな負担が導入されて途方に暮れる姿が映し出されておりました。政治に携わる者の一人として胸が痛みました。
　今、全国各地で地方自治体の借金が住民生活を直撃する事態を招いております。地方財政に深くかかわる総務大臣として、こうした事態をどうお感じでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、まず、地方の債務残高が積み重なったこと、私は午前中三点あるというふうに申し上げましたが、景気対策による公共事業等の執行、それから景気低迷そして減税等の税収の落ち込み、それから社会保障関係費の増嵩と、こういったのが主な原因ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
　いずれにしても、今二百兆、若干切っておりますが、それにしても二百兆になんなんとする借金があるわけでございまして、こうした中で各地方団体、財政健全化のために懸命な行革努力を行っているところでございます。
　住民に直接影響が及ぶような見直しというのは議会などでそれぞれぎりぎりの議論の結果行われている大変やむにやまれぬ選択ということになろうかと思いますが、いずれにしても、現在そういう状況でございまして、今後、二十年度も大幅な地方財源不足が見込まれる中でございますので、今後こうした状況も踏まえながら、今後とも財政健全化に努力をするとともに、やはり今後の地方活性化のための構造改革を進めていったり、あるいは分権を徹底して地方の自主性、自立性を高めると、こういった取組が今後必要になってくるというふうに考えております。
○山下芳生君　先日の参考人質疑で持田信樹東京大学大学院教授は、地方財政は惨たんたる状況にあるとの認識を示した上で、そうなった原因として、国が景気対策に地方を手足のように使った、地方もそれに乗ったことを挙げられました。また、片山善博前鳥取県知事は、自治体がハード事業をやり過ぎた借金のツケがぐっと重くなって、弱者、ハンディキャップを持った方々に対する施策が今できなくなっていると述べた上で、その理由として、国の思惑で、合併しなさい、景気対策をしなさい、借金の返済は後で全部面倒を見てあげますよということをずっとやってきている点を挙げられました。
　共通して国の責任が指摘されておりますけれども、重く受け止めて今後に教訓として生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話しになった公共事業を実施をすると、これは国と地方それぞれが一体となってやるということで行われて、私、先日の参考人質疑も聞く機会はございませんでしたが、後で概略を担当者の方から又聞きいたしましたけれども、前鳥取県知事も、国の方にも責任が大きいけれども乗った地方も悪いというような趣旨をしゃべっておったようですけれども、私は、マクロベースの経済運営の責任、これはやはり国にあると思いますね。これは、マクロベースについてはやはり国の責任ということを認めなければいけないと。
　それから、今お話ございました公共事業につきましては、やはりそれぞれの自治体の選択ということもございますので、国か地方かいずれかということよりも、やっぱり共同実施してきたということ、私も地方自治体におりまして、やはり受け入れたことは事実でございますので、そこは十分に反省もしながら、やはりその一方の問題というよりは、いずれにしても財政見通し等を十分に付けながら行わなかったツケが今来ているのではないかと、率直に思うところでございます。
○山下芳生君　もう一つ、地方財政の深刻な事態を救うために、地方交付税総額の復元が必要であるとの認識も共通して参考人から出されました。
　横尾俊彦佐賀県多久市長は、この間の大幅な交付税の削減で本当に困っている、原資を確保していただきたいと述べられ、持田東大教授も、地方財政の惨たんたる状況を救うには交付税総額を確保することと述べられました。加えて、片山前鳥取県知事は、交付税が補助金化して機能不全に陥っている、財政調整機能を著しく喪失している、原点に帰るべきだと問題提起されました。
　この交付税総額の確保、それから補助金化を改めて交付税本来の財政調整機能を発揮するように、この二点、切実かつ重要な提起だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　三位一体改革の過程の中で交付税が非常に多く削減されたと、これは御指摘のとおりでございまして、当委員会でも申し上げておりますが、大変急激な削減であった、地方財政にとって大変厳しいことであったかというふうに思います。当然、無駄遣い等は許されませんし、そしてまた、国民、県民の皆さん方からの御批判もあったことも事実でございますので、大分歳出も見直さなければいけなかった、その過程での話でもあったかというふうにも思いますけれども。
　しかし、一方でそういった削減を続けるということはもう今本当に限界に来ているんではないかというふうに思いますし、今回いろいろ、十分かどうかという点については御意見が多々あろうかと思いますけれども、交付税等を増額をいたしまして、そして地方の財源対策という意味ではそうした面にも配慮した編成にしたところでございます。
　もちろん、交付税を補助金的に使うということは性格上好ましいわけではないわけでございまして、そうした点、御指摘をいただいている点につきましては、例えば公共事業の実施の際の元利償還に交付税を充てるといったようなこと行われておりますが、そうした、かつて行われておりましたが、それを順次見直しをしてきている、そういうことでございます。
　やはり交付税の額、総額確保するということは大変重要であるということと、それから交付税制度自体もいろいろな見直しが必要になってくると思いますけれども、やはりその際には、補助金ですとかそういったものと一体的に見直しをする、あるいは国と地方の役割分担がその前提に必要になってくると思いますが、そうしたことと併せて一体的な検討を行うということでなければいけないというふうに思っております。
○山下芳生君　そこで、大型公共事業がいかに後々まで地方財政のおもしとなっているか、今日は本州四国連絡道路の例を具体的に見てみたいと思います。
　本州四国連絡道路の事業費は、三本の橋を含めて二兆八千七百億円であります。この建設に要する資金は借金で賄われました。当初、元利償還はすべて通行車両から得られる料金収入で賄われることとなっておりましたけれども、開通後、推定交通量の半分しか車の量がなくて、支払利息を賄えず、償還期間の延長を余儀なくされました。それでもなお償還計画の達成が不可能となり、二〇〇三年、本四公団の債務負担軽減のための特別措置法が作られたわけであります。
　国土交通省に伺いますが、特別措置法による本四公団の負担軽減額は幾らでしょうか。
○政府参考人（菊川滋君）　お答えいたします。
　平成十五年に本州四国連絡橋公団の有利子債務のうち約一・三四兆円を国が処理いたしております。以上でございます。
○山下芳生君　借金の穴埋めに多額の国民の税金が使われたということであります。これは厳しく反省をすべきではありませんか、副大臣。
○副大臣（平井たくや君）　厳しく反省をしなければならないと思います。
　この本四道路に関しては、委員も私も生まれておりませんでしたが、昭和三十年、瀬戸内海において宇高連絡船紫雲丸が沈没して、小中学生を含めて百六十八名の方々が亡くなったことを受けて事業着手した道路であります。また、昭和四十五年五月には本四公団法がこれ全会一致で成立をしたという経緯もあります。私、同郷でございますから当時のことも覚えていますが、いよいよ四国が島でなくなる、夢の懸け橋が架かるんだなということを本当に、中学生ぐらいだったですかね、心に刻んでおりました。
　しかし、こういう要望を受けて早期整備を進めてきて、そのために今回、有料道路という方法を取ったわけであります。ですから、これを税金だけで建設した場合には、三ルートの完成は平成十一年から約三十年程度遅れたものと考えられて、早期開通による地域への効果は大きかったものだと思います。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、交通量の計画と実績が大きく乖離し、国民の税金により債務の処理を行わざるを得なくなったことについては厳しく認識をしております。これは、やっぱり景気の後退や予期せぬいろいろな変化があったものと思われます。
○山下芳生君　余り厳しく反省されているような思いが伝わってこなかったんですね。
　香川県出身だと、私もそうですけれども。私も小さいころに連絡船に何度も乗りました。夢の懸け橋として小学生のころは瀬戸大橋の模型を木で作ったりしたことを覚えております。しかし、一気に三本の橋を架けることが果たして必要なのかと。全会一致でとおっしゃいましたけれども、我が党は八〇年代、九〇年代、国会で繰り返し、一本は必要だけれども三本も要るのか、再検討すべきではないかということを繰り返し提起させていただいております。
　私は、穴が空いたら道路特定財源で埋めればいいと、こういう野方図な癖を付けたら無謀な道路建設は止まらないと思うんですね。そこに今回の一兆三千億円、入れたのは一兆四千億円余りですけれども、厳しくそこは自戒する必要があると思うんですが、いかがですか。
○副大臣（平井たくや君）　そのことを踏まえまして、道路の民営化の、高速道路民営化の際に締結した協定では、当初計画と比較して前提となる経済成長率を抑制する等の対応や、この協定を五年ごとに社会情勢の変化が生じた際に見直すように、そのチェックをすることになっております。
　今後の有料道路の運用に当たっては、採算性について厳格にチェックするとともに、社会経済状況等の変化に適切に対応しなければならないと考えております。
○山下芳生君　実はこの本四道路の穴埋めは国だけではないんですね。国とともに地元の自治体も毎年本四連絡道路の負担軽減のために出資金を出し続けております。
　国土交通省に伺いますが、地方の出資金はいつから始まりこれまで幾ら出されたか、今後いつまで続いて幾ら出される予定か、お答えください。