○政府委員（横川浩君）　通産省産業政策局担当審議官をいたしております横川でございます。
　お手元に「産業政策の課題」という資料を配付させていただいておりますので、この資料に沿いまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　タイトルの産業政策の課題と申しまして冠とも大きく二つに分けて考える必要があろうかと思います。いわば短期的な経済の困難、これをどう克服していくか、当面の景気をどうするかという問題が一つございます。それと同時に、ある意味では短期的な面としてあらわれております現在の景気にも直接間接絡み合っておる問題でございますけれども、より中長期の課題としての日本経済が抱えます構造的な問題にどのように対応していくか。この短期の問題、それから中長期の問題と大きく二つに分けて私ども産業政策を実施いたしておるわけでございます。
　お手元の資料で、まずその最初の景気の現状と当面の経済運営でございます。
　平成七年度の政策運営を一言で申しますと、切れ目のない経済対策を昨年の春以来次々と実施をいたしてきたということでございます。ここにございますように、四月には円の大変な急騰がございまして、これを受けました緊急円高・経済対策を立てたわけでございます。構造的な側面への対応も含めまして、研究開発、情報化といったことにも相当の配慮をいたした対策になっておりまして、これらを実施するための第一次の補正予算を五月に組んでいただいたわけでございます。
　四月には公定歩合の一次の引き下げをやりました。さらに、九月には公定歩合を史上最低になります〇・五％にまで引き下げまして金融の緩和をいたしてきておるわけでございます。同時に、九月には史上最大の経済対策としての規模十四兆円を内容といたします経済対策を立てまして、これに基づきまして第二次の補正予算を昨秋成立させていただいたわけでございます。
　この九月の経済対策に関連をいたしまして、通産省産業政策局の関連でも、昨年の秋の臨時国会に構造改革関連の法律改正を出させていただきまして、民活法、新規事業法、それぞれの法律改正をしていただいたわけでございます。次いで、十二月には景気に十分な配慮をした予算編成をいたした、こういう流れで推移をいたしてきております。
　こういった数回の経済対策が次第に実体経済の方にもいい効果を出してきておりまして、昨年の年末来、景気はいわゆる足踏み、弱含みの状態からこれを脱する動きに移りまして、その動きがますます加速化しているという状況にあろうかと思います。例えば円の為替、昨年の春には八十円というような大変な円高になったわけでございますけれども、昨年の九月以降、円相場は百円から百七円で安定的に推移をいたしてきております。
　それから、生産活動の方も十月以降五カ月連続で上昇及び上昇の見込みになってきておるわけでございます。消費の方につきましては、実はいろいろ消費関連の指標がございまして、そのそれぞれで多少内容が違ってきておるわけでございますけれども、例えば新車の販売、家電製品の販売といったものをとらえますと、平成六年、平成七年と二年連続で対前年比で販売売り上げが増加をしてきておるということになっておるわけでございます。
　それから、住宅建設、景気に大変大きな影響があるわけでございますけれども、十一月には年率ベースで百六十万戸強という高い水準にまで回復をいたしてきておるということでございます。さらに設備投資につきましては、中小企業の設備投資の勢いはまだまだ弱いものがございますけれども、全体として見ますと三年連続のマイナスから平成七年度は前年比でようやくプラスに転ずることができそうだ、そんな感じになってきておるわけでございます。
　こういった経済の上向きの基調も背景に持ちまして、株式市場の方も年明け以降二万円台をほぼキープいたじてきておるというような経済の状況でございますけれども、こういった上向きになってまいりました経済の状況をより確実なものにしていくということが当面の経済運営としては極めて重要な点でございまして、平成八年度予算の早期成立てございますとか、また不良債権問題への対応というようなことで景気の動向、いろいろな指標にまだ私どもも一喜一憂させられる部分もございますので、そういったものにも細心の注意を払いながら機動的に対処していこう、こういうことでございます。
　　　〔会長退席、理事牛嶋正君着席〕
　そういった経済運営を前提にいたしまして、平成七年度の成長率、年度の成長率でございますけれども、丁二％の見込みを立てております。平成四年度、五年度、六年度とそれぞれ〇・四％、〇・二％、〇・五％といずれも三年間ゼロ成長、ゼロ％台の成長ということになっておったわけでございまして、ようやく七年度はこのゼロ成長からの脱却ができるのではないか、こんな感じでございます。この勢いの方向で平成八年度の経済成長の見通しを政府経済見通しにおきましては二・五％ということで立てておるわけでございますけれども、今の状況でございますれば十分この見通し達成は可能ではないか、そんな実感を持っておるわけでございます。
　以上が当面の経済運営の問題でございますが、次のページに中長期の問題ということで先ほど分類をいたしました経済構造改革の諸施策について触れておるわけでございます。
　　　〔理事牛嶋正君退席、会長着席〕
　昨年十月には通産省の産業構造審議会が報告を出しておられます。それからまた十二月には、いわゆる新経済五カ年計画、これが閣議決定をされたわけでございますけれども、いずれも二十一世紀に向けまして安定的、継続的な経済発展を可能にするためには経済構造改革を実行することが不可欠である、こういうことを言っておるわけでございます。
　このそれぞれの報告におきまして二十一世紀に向けましての経済の見通しを提示いたしておるわけでございますけれども、経済構造改革を的確に実施していけば二〇〇〇年までに日本経済三％程度の成長軌道に持っていける、しかし他方、経済構造改革が十分に行われなければ、この経済成長率で見ましても一％台という大変低い成長率に甘んじなければならない。例えば失業率などで見ましても、三％といった成長が実現できれば経済として許容できる失業率の範囲に入るわけでございますけれども、経済構造改革が進まない場合、低成長になり、そしてまた失業率もかなり高いものにならざるを得ない、こういったようないわば天国と地獄と申しますか、経済構造改革を実施する場合、しない場合のそれぞれの経済の行く末の違いを比較して提示をする形で経済構造改革の必要性を訴えておるわけでございます。
　実は、お手元の資料の後ろの方に、次のページから若干の表などを掲げておるわけでございます。最初に二、三それを紹介させていただきたいと思います。
　まず、日本経済の空洞化が言われておるわけでございます。この八九年度以来の我が国の製造業の対外直接投資の状況が数量化されておるわけでございますけれども、実はバブル時代の最後のころになるわけでございます。八九年度には対外直接投資のいわばピークが来ておるわけでございまして、その後、いっときこの対外直接投資が減少をいたしたわけでございますけれども、九三年度から再び上昇に転じてきておるわけでございます。
　先ほど経済の当面の問題のところで申し上げましたように、我が国は景気の低迷の中に基本的に推移をしてきたわけでございますけれども、こういった中で対外直接投資、企業の海外進出が九三年度以降急速にまた伸びてきておるという現状にあるわけでございます。この中でもアジアヘの企業進出が非常に顕著になっております。表には載せておりませんけれども、この中でも対中国の投資というのがまたかなり全体を引っ張り上げているというようなそういった構図になっておるわけでございます。
　それから、実は日本経済の空洞化の一部になるわけでございますけれども、技術開発、研究開発の側面でもひょっとしたら空洞化的な現象が起こっているのではないだろうか、そういった懸念を持っておるわけでございますが、このページの下の方に日本の民間企業の研究費の推移を棒グラフで示してございますけれども、ごらんのとおり、九二年度以降民間の研究投資が減少をいたしてきておるわけでございます。実は、こういった民間企業の研究費が減少していく中で、他方で日本企業の海外での研究投資、研究活動がまた伸びている、伸長しているという面もございまして、申し上げましたようにこの研究開発、技術開発の側面でも一種の空洞化的な面が見られるのではないか、こういうことでございます。
　申し上げるまでもないことでございますけれども、これからの日本経済の発展を考える場合に、研究開発、技術開発が官民を挙げて非常に重要な要素になってくるわけでございまして、その面でこういった現象が出てきているというのは憂慮すべきことだろうと思っております。願わくは全体の景気の状況が申し上げましたように回復をしていく中で、再度民間企業の国内での研究活動が活性化していくことを実は期待いたしておるわけでございます。
　それから、この資料の次のページをごらんいただきますと、我が国の企業の開業率、廃業率の推移を記しておるわけでございます。例えば製造業でごらんいただきたいと思いますけれども、いわゆる企業を新しく起こす、開く開業率なるものが、企業を閉じていく数、廃業率を、戦後ずっと開業率が廃業率を上回ってきた。つまり企業の数が日本全体としてふえてきたという、ある意味では日本経済の成長をその面でも物語ってきたわけでございますけれども、それが次第にこの関係が近接をしてまいりまして、ついに平成になりましたころから廃業率が開業率を上回るような時代に入ってきておるわけでございます。
　後でベンチャーの問題に触れたいと思うわけでございますけれども、新しく業を起こす、起こす業としての起業意識と申しますか、そういったものが日本経済、また日本経済を支えております企業人の心の中で万が一停滞してきているようなことがあるとこれまた大変問題であるというように考えるわけでございます。
　ちょっと資料はっけてございませんけれども、例えばアメリカの状況をこの開業率、廃業率で見ますと、実はそもそも開業率も廃業率もアメリカは日本の水準、現在で申しますと三％とか四％とかいうような水準よりはるかに高い一〇％を超えるようなところでともにあるわけでございます。つまり、企業の新陳代謝の水準がそもそも日本に比べますと大変高いわけでございますけれども、そういった中におきましてアメリカの場合は一貫して開業率が廃業率をずっと上回る状態を続けているというところに、いろいろアメリカの経済について強い、弱い、議論があるわけでございますけれども、ある種のこういうアントルプルヌールシップと申しましょうか、新しく業を起こしていくという世界について見ますと、なかなか活力のある社会をアメリカは維持しているんじゃないかというように言えようかと思うわけでございます。
　というような幾つかの数字等をごらんいただいた上でもう一度もとの二ページに戻らせていただきたいと思うわけでございます。
　経済構造改革ということで、どういう切り口でどういうアプローチをしていくかということでございますけれども、まず、産業構造の的確な改革を行っていくと申しますか、それに沿った経済政策を進めていく必要があるということでございます。ここに書いてございますように、既存産業の事業の再構築、リストラとそれから新規事業の創出によりまして産業構造の改革を促進していこう、こういうことでございます。
　この関連で、昨年幾つかの新法の制定、それから法律改正をいたしたわけでございます。事業の再構築ということで申しますと、昨年の通常国会で御審議の上四月に制定をしていただきました事業革新法、これは研究企業の研究開発促進税制の強化などを内容としている法律でございます。それからさらには、秋の臨時国会におきましていわゆるストックオプション制度の新たな導入などを内容といたします新規事業法の改正でございますとか、また、中小企業の創造的な事業活動を後押しするための中小企業創造活動促進法を制定いたした。それからさらには、新しい産業インフラの整備ということで民活法の改正をいたしておるわけでございますけれども、産学連携施設でございますとか、また、環境関係のリサイクル施設といったものを従来からやってきております民活事業の事業対象に追加する、そういったような法律改正をいたしてきておるわけでございます。
　新規事業の創出の関係では、実はいろいろな施策、つまり新規事業、ベンチャー企業を育成していくために金融面での対策も必要でございます。それから、こういったベンチャーの人材確保をどうするか、そういった面での対応、これも必要でございます。それから、もちろん研究開発を促進するための施策も重要でございます。こういったようないろいろなジャンルの施策を、またそれぞれのベンチャー企業の発展段階に応じましてかなりきめ細かにメニュー化してきているという状況でございます。揺りかごから墓場までではございませんけれども、ベンチャーの育成につきまして揺りかごから成人式までというようなことで、それぞれの段階ごとに必要とされる施策を提供しよう、こういうことでやってきておるわけでございます。
　なお、昨年の新規事業法の改正で導入をいたしましたストックオプション制度、いわゆる株式を利用いたしました成功払いの報酬制度でございまして、アメリカ、ヨーロッパなどではベンチャー企業が新しく人材を確保するためにかなり有力な武器として、道具として使われておる制度でございますけれども、これが日本の場合には商法の規制によりまして事実上できなかったわけでございます。これに新たに道を開いたわけでございまして、つい先日でございますが、この第一号が出てまいりまして、いよいよこういったものも動き始めておるということでございます。
　それから、産業構造改革の次に、先ほどの空洞化の問題に大いに関連をするわけでございますけれども、我が国の高コスト構造ということが言われます。内外価格差の問題というような言葉で言われることもございますが、これをどうやって是正するか。それからまた、先ほど申し上げました新規産業の育成、創造のためにも規制緩和が極めて重要な役割を果たすということで、この規制緩和の推進ということを大変重要な政策課題と位置づけておるわけでございます。
　企業が国を選ぶ時代になってきたと言われるわけでございます。つまり、日本というこの土地が企業によって企業活動、事業活動をする場として選んでもらえるような魅力を備えた土地、社会にする必要がある、こういったことを通じていわゆる空洞化というものを防いでいこう、こういうアプローチでございます。
　内外価格差の問題も、このはしりのころにはいわゆるグッチですとかエルメスといったようなプランド性の強い消費財の面で語られることから始まったわけでございますけれども、最近はこの内外価格差の問題がいわゆる企業活動の原材料でございますとか資本財とか中間財とか、そういった分野で大変顕著になってまいりまして、これの意味するところは、日本企業の使います原材料等のコストが諸外国での事業活動に比べて大変高くなってきているということで、我が国企業の競争力に大変大きなマイナスの影響を与えるわけでございます。ということで、極めて幅広い分野での内外価格差問題といたしまして、これを是正、縮小していくことが必要であるということでございます。
　このためにいろいろな分野、情報分野、金融分野、雇用の面、運輸面、エネルギー等々、製造業の競争力に大きな影響を与える重要な重点分野とも言える分野があるわけでございますが、こういった分野を中心にいたしましてさらに規制緩和を進めていくことが必要であるということでございます。
　昨年の三月に規制緩和推進計画が策定をされまして、また四月にはこれの前倒し実施が決まったわけでございます。それから、昨年十二月には行政改革委員会からまた新たな規制緩和の提言もなされておるわけでございます。ことしの三月にはこの規制緩和推進計画の見直しをやることになっているわけでございまして、こういったいろいろな節目節目、段取り段取りをとらえながら規制緩和をさらに進めていくことが必要だと考えております。
　それから、経済構造改革としての三番目でございますが、企業を取り巻く制度改革ということで、企業の活力を取り戻すと申しますか、企業の活力を増進するという観点から日本のいろいろな制度のチェック、見直しをしていく必要があるだろうと。先ほどは規制緩和、規制という側面でそれを申し上げましたけれども、各種制度全体の見直しをする必要があるんじゃないかということでございまして、税制、それからまた産業金融の分野、それから雇用関連制度等々、企業を取り巻く制度の見直しを行おうと、こういうことでございます。この関連で、恐縮でございますが、資料のとじ込みの一番最後のページになりますが、今税制面での見直しと申し上げた点に関連をいたしまして、各主要国の法人課税の実効税率の比較を載せております。ごらんのとおり、現在、日本の法人課税の実効税率約五〇％ということで、欧米主要先進国と比べまして一段と高い水準にあるわけでございます。
　実は、一九八〇年には、ごらんのとおり必ずしも日本が高いということではなかったわけでございますが、八〇年代を通じましてアメリカ、ヨーロッパの主要国がこの面での制度改革にいち早く着手、実行をいたしまして、その結果としてごらんのとおり、現在、我が国との比較でかなり企業課税が低い水準になっている。このあたりも先ほど日本社会の高コスト構造と申し上げたわけでございますけれども、それを形成している一つの論点でもあるわけでございます。
　それから、産業金融ということで言いますと、いろいろ金融面での、これはもう直接金融の世界、間接金融の世界で各種規制があるわけでございます。そういったものをいろいろな場で見直しが行われておるわけでございまして、企業の活力ということで申しますと、企業の資金調達の多様化を図り、またそれを通じまして企業の資金調達コストを下げる、これを通じて企業のコストを低減し企業の活力を取り戻していく、そういった観点からの見直しを通産省としても大蔵省にお願いをする部分が多いわけでございますけれども、いろいろな議論をいたしておるわけでございます。
　それから最後に、雇用ということ、雇用制度ということで申し上げましたのは、産業構造が変化をいたすわけでございます。この変化に的確に対応した社会のリソースの配分というものが必要になるわけでございまして、もちろん資金の面でこういった産業構造、経済構造の変化に対応した資金の流れの変化と申しますか、対応が必要でございますけれども、雇用、労働の面でもこういったいわゆる労働の円滑な移動が可能になるような制度改革ということで、各種の規制緩和等、議論がなされておるわけでございます。
　一例を挙げますと、この労働移動の円滑化ということで申しますと、例えば労働者派遣事業にいろいろな規制がございます。それからまた優良職業紹介の世界でも規制があるわけでございますけれども、こういったものの規制緩和を積極的に進めることによりまして、人材、労働力を必要としているところに、どちらかといえば労働力が余剰ぎみなところから的確に人材が動いていける、そういったことを実現していく必要があるんじゃないか。
　もちろんこのためには、今申し上げました制度改革のほかにも、例えば企業の中途採用を行った場合に中途採用者が不利にならないようないろいろな制度のチェック、改革も必要だろうと思います。退職金や年金制度、そういったものが中途採用者に不利にならないようにするためにどうしたらいいだろうかという問題もあるわけでございますけれども、こういう労働の、雇用の側面でも諸制度、多くのものがかなり長い間続いてきている制度でございますけれども、そういったものをもう一度見直してみよう、そういったことが必要だろうと。
　ということで、ある種の多少気負った言い方になるわけでございますけれども、経済構造改革を進める、日本経済を活性化させていくということで、通産省としては多少他省庁の世界に入ることでもいろいろ議論をしていくことも私どもの役目かなという気もいたしておりまして、そんなようなことを少しでもやれればという気持ちで産業政策に今後も取り組んでいきたいと思うわけでございます。
　最後に、資料の一番最後のページに産業構造審議会における試算ということで、実は産業構造審議会、平成六年になるわけでございますが、十二の分野を掲げまして、新規・成長市場分野ということでこの十二の分野の今後の展望を若干の具体的な数字とともに示しておるわけでございます。環境、医療・福祉、住宅等々十二の分野で、ごらんのとおりの分野でございますけれども、二〇〇〇年には市場規模で二百十兆円、雇用にいたしましてもこれまでに二百万人を超える雇用の増をこういった十二分野で期待できるんではないか、こういうビジョンの提示でございます。この産構審のビジョン、提言の中ではこういう産業の展開を見渡しますとともに、そこに向けてのやるべきこと、規制緩和でございますとかいろいろな研究開発、制度の改革等々、それぞれの分野ごとに必要とされる施策というのもあわせて提示をいたしておるわけでございまして、そういったものも参考にしながら一つ一つの施策を着実に、しかし早急に打っていく必要があるだろうと、こういうことでございます。
　先ほど、文部省の御議論の最後の方をちょっと入って聞かせていただきました。研究開発の側面でも大変刺激のある御議論があったわけでございます。私どもも何度も申し上げますように、当然のことながら経済構造改革にとりまして研究開発、技術開発が極めて重要である。民間につきましては先ほど申し上げたようなことですが、政府の役割も重要であろうということで、先般、科学技術基本法が制定されたわけでございます。
　それからまた、私どもは、政府の研究開発投資が欧米に比べても日本は低い水準にございますのでこれを倍増しようじゃないか、こういう議論をいたしております。この倍増も、例えば二〇〇〇年といったようなある目標を掲げて早期に実現をしていったらどうだろうか、そんなような議論をいたしておるわけでございまして、先ほどの文部省それから科学技術庁等各省庁とも連携をとりながらこの研究開発の促進に努めておりますことを最後につけ加えさせていただきまして、私の説明とさせていただきます。