Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（義）国務大臣　今の数字のものは後で事務当局から御説明申し上げますけれども、一般的なことで申し上げますと、公定歩合の引き下げを行いまして、普通ならばこれに連動して下がる、こういうことでありますけれども、預貯金金利の引き下げ幅は少し抑え目にいたしまして、公定歩合が〇・七五％の引き下げに対しまして、二分の一強の〇・四三％ものにいたしました。また、福祉年金等のものにつきましては、従来からの、引き下げ前の金利の四・一五％をそのまま続けていく、こういうふうなことにいたしておるところでございます。高齢者を初めとする社会的経済的弱者に対する影響というものも我々としては配慮していかなければならないものだというふうに考えておるところでございます。
○小泉国務大臣　郵政省としては、これまでも、預貯金金利の改定に当たりまして、景気動向に与える影響とかあるいは市場金利の動向に加えて、預金者への影響も十分念頭に置き対応してまいりましたけれども、引き続き、高齢者を初めとする社会的弱者とかあるいは年金生活者等に与える影響も十分踏まえて、今後適切に対処していきたい、そういうように考えております。
○石田（祝）委員　大蔵大臣、先ほど配慮していかなくちゃならないというふうにおっしゃいました。これは公定歩合が〇・七五下がったんだけれども、預貯金の、預金の金利ですか、〇・四三％の下げに抑えているんだ、こういう意味での配慮ですか。ほかに何か配慮されていることあるのですか。
○林（義）国務大臣　今申し上げましたように、当面、預貯金金利を下げるということと、それからもう一つは福祉定期預金、こういうことでございまして、今のところはそれだということで御理解いただきたいと思います。
○石田（祝）委員　今福祉定期預貯金の話がありましたので、若干そちらの方でお伺いをしたいと思うのですが、これは銀行といわゆる郵便貯金両方あるのですが、それぞれ現在の対象者と利用人員、預け入れ金額をお願いをしたいと思います。対象者は全部でも構いませんけれども、それぞれお答えいただきたいと思います。
○寺村政府委員　利用対象者は、老齢福祉年金、障害年金、遺族年金等の受給者五百五十万人でございます。昨年の十二月末の民間金融機関の利用者数は五万四千人でございます。それから一人当たり平均預入額が百五十三万円でございます。
　以上でございます。
○山口（憲）政府委員　郵便貯金についてお答えを申し上げます。
　対象者は全く同じでございますので五百五十万ということでございますが、今回、昨年八月十七日から実施しております関係で申しますと、本年一月末現在において預入件数が三万五千件、それから総金額が三百七十一億円。それから一人当たりの利用金額というのは、申しわけございませんけれども把握をしておりません。一件当たりの平均金額で申しますと百六万円ということになっております。
○石田（祝）委員　今御報告いただきましたが、現状を申しますと、五百五十万人対象者がいて、両方合わせて利用されている方が八万九千人、こういうことですね。それから平均は、それぞれ銀行が百五十三万、郵貯は百六万、こういうふうな報告ではございましたけれども、現状は預け入れ限度額というのが三百万円ということになっております。利率は今何％でしょうか。
○寺村政府委員　この三月一日から新たに一年間に限りまして新しい取り扱いをすることでございますが、利率は四・一五％を予定しております。
○石田（祝）委員　四・一五％で来年の二月の二十八日まで募集をする、預け入れ限度額は三百万、こういうことですね。
　それで、過去の福祉定期預貯金の金利を、私、資料をちょうだいしまして調べてみますと、公定歩合が二・五％で同じときが、昭和六十二年の二月二十二日から平成元年の五月三十日までが二・五％です。そのときの福祉定期貯金の利率は五・五なんですね。今回は二・五に下がったんだけれども四・一五のまま据え置きますよ、こういうことなんですが、若干過去と比べると低いのではないか。それは下げないということが最大の配慮だというふうにお考えかもしれませんが、もともとちょっと過去の例と比べて低かったのではないかという気もするのですが、この利率の設定についてはいかがお考えでしょうか。
○寺村政府委員　これは、そのときどきの情勢によりまして福祉定期を中断する場合もございますし、それから再度導入する場合もございまして、今回の措置は昨年の八月に公定歩合の引き下げに伴いまして新たに導入いたしまして、そのときの預金金利が四・一五％でございまして、そのときの金利を下げないということで昨年の八月から導入したものでございまして、今回はそれをまた、もう一回金利の引き下げがございましたけれども、その水準を維持しようというものでございます。
○石田（祝）委員　非常に私は配慮していただいているとは思いますけれども、過去と比べて非常に金利も低い水準にとどまっているんじゃないかというふうに私は思います。
　それで、先に厚生大臣と郵政大臣に確認をしたいのですが、この福祉定期預貯金に対して枠の拡大を要求したということが、報道で私見ましたけれども、そういう事実はございましたでしょうか。
○丹羽国務大臣　先ほどから先生御指摘のように、金利の低下に伴いまして年金の受給者への影響を配慮いたしまして、私といたしましては、福祉定期預金の利率の延長と枠の拡大を大蔵大臣に申し込みいたしました。
○山口（憲）政府委員　私ども郵便貯金に関しまして御説明を申し上げますと、今回の一連の措置の中でやはり対象者の拡大を図ってはどうかというふうなことを考えまして、政府部内でいろいろ検討をしたというふうなことでございます。
○石田（祝）委員　貯金局長、もうちょっとはっきり言っていただけませんか。政府部内でいろいろと検討したということですか、それともちゃんと大蔵省、大蔵大臣にそうしてもらいたいと言ったんでしょうか。
○山口（憲）政府委員　郵政省としては、この際対象者の拡大を図ってはどうかというふうな立場でお話をした、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　普通それは要請をしたこういうことになると思いますが、枠の拡大ということは、一つは対象者のもちろん拡大ということと、もう一点は預け入れ限度額の拡大、通常考えられるのはこの二つだと私は思いますが、特に、厚生大臣、これはどちらを要求されたのですか、両方ですか。
○丹羽国務大臣　対象者の拡大でございまして、私が特にお願いをいたしましたのは、老齢年金を受給していながら所得のない方に関してこういうような救済策、枠の拡大をお願いできないか、こういうことについてお願いを申し上げました。
○石田（祝）委員　厚生大臣もそういうふうにおっしゃって、郵政省としてもお願いをした、こういうことでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。私は、対象者だけではなくて、金額の枠も拡大してもらいたいと思っているのですが、とりあえず政府部内で対象者の拡大をしてもらいたい、こういうお声があるようですが、大蔵大臣としてはいかがでしょうか。
○林（義）国務大臣　お話を厚生大臣からお伺いしたことは事実でございますが、今老齢福祉年金は、老齢福祉年金をもらっている方及び障害年金等々につきまして指定になっております。これらは割とだれがということの確認ができる、こういうことでございますが、これの範囲を広げますと、一体どこまで広げるのかという問題がありますし、この人であるという確認ができないとなかなか難しいという問題が私はあると思っております。
　それから、枠の拡大ということでもう一つ申し上げますなら、現在の利用実績が先ほどお話がありましたように百万云々と、こういうふうな話であります。それをまたさらに拡大をするのは、一体どういうことであれ、実績をまず見てやっていくことも必要ではないかな。いたずらに声のみ大きくしても、実際の実情がどうなっているかというのをもう少し把握しないと、私は本当に効果のある制度にならないのじゃないかな、事務的に今一応検討しているところは、以上のようなことでございます。
○石田（祝）委員　大蔵大臣、お言葉を返すようですけれども、たしかこれに似たような議論がありましたですね。マル老ですか、三百から三百五十万に上げるときに枠を全部使い切ってないじゃないか、こういう全く似たような議論があったように私は思います。これは枠を使ってないということ、もちろん天井までいってないということはありますが、それ以上にいわゆる銀行または郵政省、五百五十万の対象者がいて、八万九千人しか利用してないんですね。これは多分ＰＲが足りないんじゃないか。
　かく言う私も、恥ずかしい話ですけれども、今回こういうことになってこの福祉定期預貯金というものをぐっとクローズアップされるまでは、どういう制度かは、はっきり申し上げて存じ上げておりませんでした。それは私だけかもしれませんけれども、少なくても余りみんなが知っているという制度ではないことは私は確かだろうと思うのです。金利が普通のより高いわけですから、これは預けないという人は私はいないと思うのですね、知っていれば。
　ですから、枠を使い切ってないとか利用状況がどうだということよりも、まずこういう制度があるということに対してちゃんと周知徹底、ある意味では知らしめる、そういう方途を積極的に行っていたのかどうかということが、私は大きな問題ではないかと思うのです。これは現状、今までどうだということを追及してもこれはしようがありませんが、今後どういうふうに進めていかれるのか、大蔵大臣と郵政大臣からお伺いをしたいと思います。
　厚生大臣はＰＲをやっていただけますか。――まあ、うなずいていただいているようですから、大蔵大臣と郵政大臣でひとつお願いします。
○林（義）国務大臣　この福祉定期預金制度というのは、昭和五十年以来必要に応じて導入されてきている制度でありまして、先生は御存じなかったとおっしゃいますが、長いことやっているわけでございますから、相当に私はＰＲもきいてきておるのだろうと思っておったのです。だけれども、今のようなお話もございますし、もう少し宣伝をしたらどうかというふうなことでもございますから、今までも各金融機関に対しまして福祉定期預金の導入、延長の都度、制度の内容などにつきまして店頭に提示するよう銀行を指導してきたところでございます。これからもそういった形のことを必要があるならばやっていったらどうだろうかな、こう思っておるところでございます。
○小泉国務大臣　こういう商品があるということを知らない人のためにどういうＰＲがいいか、省
内でもよく検討して、もっと知ってもらうような努力をしていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　これはぜひそういうＰＲといいましょうか、知っていただくような方策を今後お願いをしたいと思います。
　それから、厚生大臣、年金のことでちょっとお伺いをしたいと思います。
　平成六年に財政再計算をやられる予定になっておりますが、年金を、いわゆるどういう形で将来、例えばどれだけのパーセントでちょうだいをするかとか、支給額をどう決めるのか、これの計算の基礎の上で、いわゆる人口の推計ですね、将来人口がどうなるかというこの推計の位置づけは、どういうふうにお考えでしょうか。
○丹羽国務大臣　これまで財政再計算時においては、厚生省の人口問題研究所の推計統計、これに基づいて行ってきたものでございます。御案内のように出生率が極めて低下いたしておりまして、現在一人当たりの御婦人の生涯に産む子供さんの数は一・五三まで来ておるわけでございます。私どもが想像していた以上に低下しておるわけでございますことは、紛れもない事実でございます。平成六年には財政再計算が行われるわけでございますが、こういった点を十分に配慮しながら実施を行っていきたい、このように考えている次第でございます。
○石田（祝）委員　社会保障制度審議会の中の年金数理部会が第三次報告書を出しまして、この中でこういうふうに言っております。「世代間扶養の考え方を取り入れている公的年金においては、後代」、後の代の「負担の担い手となる被保険者数の長期的な動向が費用負担面における重要な要因となる。」こういうふうに一つの考え方を述べているわけであります。
　ですから、私は、これから先日本の人口がどうなっていくのか。例えば外国の方を受け入れるとかそういうことなしに、日本国内、閉ざされた空間として考えたときに、どういうふうな人口構成になっていくのかというのが非常に大事だと思うのです。それで、こういう「日本の将来推計人口」という資料もちょうだいしまして、私も見さしていただきましたが、厚生省としては、年金の数理計算のもとになる人口の数字、これを使っていらっしゃるのでしょうか。
○丹羽国務大臣　そのとおりでございますが、当然のことながら見直しもあります。
○石田（祝）委員　それで、先般、医師会の方が研究を依頼されたということで、日大の人口研究所の人口推計が出ました。これが必ずしも厚生省の人口推計と一致しないのですね。例えば総人口のピークというのを見ますと、厚生省の推計では高、中、低と三つに分けてやっておりますけれども、中位推計で二〇一一年一億三千四十四万、日大の方は二〇〇七年にピークが来て一億二千八百六十四万人なんですね。ですから、ピークの来るのが日大の方が、研究では早い、厚生省では遅い。それから合計特殊出生率、これは一人の女性の方が一生の間に何人の子供さんを産むかという数でありますけれども、これが最低になるのが厚生省推計では一九九四年、来年ですね、一・四九五。日大の研究では一九九七年の一・四九九。そして二〇二五年のこの合計特殊出生率は、厚生省の中位推計が一・八、日大の研究では一・六九六。ですから、一人の女性が一生に出産する子供の数がどれだけになるか、これは二・一を切ると人口が減っていくというふうに言われております。その中位推計をとっても、厚生省の一・八よりずっと低いんですね。ということは、人口が厚生省の考えているほどふえない。ちょっと低いカーブでピークを迎えて、さらに厚生省の曲線より低い曲線でずっと下がっていく、こういう数字なんです。
　私は、以前から厚生省の人口推計、ちょっと合計特殊出生率も高目に出しているというふうにこれは聞いたことがございます。これは純粋に学問的に追求されてそうなったんだろうと思いますけれども、一つの考え方としてこれをそういう数理計算の基礎にされているときに、これは余り高いところで見ておったら間違いが起きるんじゃないか。この八九年のときのいわゆる一・五七ショック、またその次の一・五四、それから平成三年ですか、一・五三。私は必ずしも厚生省のこの研究は当たってなかったと思います。
　ですから、そこのところをどういうふうに数字を位置づけられておるのか。さっき見直すこともあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、まあこれが今の公式の統計なわけでしょうから、これを使ってやられるのか、それともさらに精度の高いようにして再計算に備えられるのか、これはいかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　先生が御心配いただいております年金の問題でございますけれども、平成元年度の推計で、現在その保険料率が一四・五％、この現行の給付水準を維持するとすれば、六十歳で三一・五％になる、こういうような数字を出したわけでありますけれども、実は、率直に申し上げまして、これも大分出生率の低下に伴ってそれより上回るのではないか、こういうようなことが非公式に明らかになっておるわけでございますので、当然のことながら近々この数字は国民の皆さん方の前に明らかにして、ひとつ来年の財政再計算時においてはそれをもとにしてまた新たな年金制度のあり方について考えていきたい、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○石田（祝）委員　ぜひ数字は見直し、見直しをしていただいてやっていただきたいと思うんです。
　それから、もう一つ疑問があるんですね。厚生大臣、高位、中位、低位推計とこう三つ並べているんですよ、いろいろな数字を。高位推計、中位推計、低位推計、一体これのうちのどれを使っているのですか。全然違う数字なんですよね、これは。
○瀬田政府委員　お答えいたします。
　厚生省の人口問題研究所が行っております将来人口の推計につきましては、晩婚化の傾向とか生涯未婚率、それから結婚した女性が産む子供の数などによって、一定の前提に立ちまして推計を行っているものでございます。
　このたび、今度平成四年の九月に行った将来人口推計につきましては、その前に行った推計よりもさらに近年の出生率の低下傾向というものを十分に踏まえて行っておりまして、より正確に近いものというふうに考えております。
　それから、先生の御質問でございますが、中位の数を使って考えさせていただいております。
○石田（祝）委員　ぜひ御検討いただいて、正確な数字で計算をしていただきたいと思います。
　続いて年金の問題でお伺いをしたいのですが、六十五歳支給問題、午前中も取り上げられておりましたけれども、これは以前、一九八九年、改正が見送られました。私は、時間の関係で簡単にお伺いしたいのですが、見送られた要因と、その見送られた要因は現在解決しているのかどうか、そういう問題は解消しているのかどうか、この二点についてお伺いします。
○丹羽国務大臣　私も実は先生ともども、あの当時は社会労働委員会でございますが、この問題について勉強をしてきたわけでございますが、あの当時は、率直に申し上げまして、公的年金制度のあり方、つまり公的年金制度というのは世代間の支え合いによってなされておる、こういうことが必ずしも十分に国民の皆さん方の間に理解されていたかどうか、この点を私は深く反省をするわけでございますが、その後この年金制度というのは各方面で大きく取り上げられまして、十分にこの点につきましては国民の間で理解されつつあると思います。
　それからもう一点でございますが、やはりあの当時問題となりましたのは、六十歳から六十五歳まで引き上げた場合のいわゆる雇用と年金の連動の問題でございますけれども、この問題につきましても、六十歳の定年というのはほぼ定着しつつあるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、六十歳から六十五歳までの間で、働きたくても働く職のない方、あるいは賃金が少ない
方、こういった方の問題が大きな課題となっておるわけでございますので、こういった問題について私どもは救済策を検討していかなければならない、このように考えているような次第でございます。
○石田（祝）委員　大臣、済みません、私聞き漏らしたかもしれませんが、そういう見送られた要因は、現在そういう問題というのは解消したというふうにお考えでしょうか、まだ問題あるとお考えですか。
○丹羽国務大臣　すべて解消したかということはちょっと難しいところでございますが、大きく前進したと思っております。
○石田（祝）委員　この問題はまた議論させていただく機会があろうかと思いますので、次に移りまして、老齢福祉年金についてお伺いをしたいと思います。
　この年金は、昭和三十六年に国民皆年金になったときに五十歳を超えておりまして、制度としてはじき出されたと言った方が正確だと思うのですね、本人が入ったくても制度として入れなかった、こういう制度でして、現在対象者の方の最低年齢は八十一歳になっていると思います。この方のいわゆる御本人の所得によって制限をされているのでしたら私も納得できるのですが、いわゆる扶養義務者の所得制限、これがございまして、これが昭和五十年から一円も上がっておりません。ですから、十八年間据え置かれたままで、ですからある日突然今までもらっておった年金が自分の知らない、まあ知らないと言ったら語弊がありますけれども、扶養義務者の給料が上がったことによって翌年からぱったり来なくなった、こういう事例があるわけですね。これは私としても、国の制度として全国民加入をつくっておいて、年齢がいっているということで入れられなかった、そういう人に扶養義務者の所得制限を設けて十八年間もそのままにしておくというのは、これは理屈に合うかどうか、非常に私は疑問なところでありますけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　老齢福祉年金の扶養義務者の所得制限は、たしか昭和五十年で八百七十六万でございます。昭和五十年当時の八百七十六万というのはこれは随分高いなという思いもしますけれども、一方で八十歳以上の方々が三万円ちょっといただくのに、幾ら子供さんが、まあ子供さんというか扶養義務者の方々が所得があったからといってそれを取り上げるのもいかがかな、こういう感じがいたしまして、私は率直に申し上げまして、内心非常にじくじたるものがございます。
　この問題につきましては、ほかの福祉関係の諸手当との関連も十分に考慮しながら、今後関係方面と協議していきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　大蔵大臣、いかがでございますか、最後お金の話になってきますから、大蔵大臣がうんと言ってくれないとなかなか難しいと私は思うのですが。
○林（義）国務大臣　御指摘のようなことであるならば、何か、どうするのか。ただ、その老齢福祉年金というのが一体これからどうなるのかという問題も私はあると思います。御指摘のように八十一歳ぐらいのお年寄り以上の方でございますから、これをどうするかというような問題もあると思いますが、どうしたらいいのか、少し検討させていただきたい、こう思っております。
○石田（祝）委員　では、検討いただくというお答えをちょうだいしましたので、厚生大臣、結構でございます。
　続きまして、若干時間もなくなってまいりましたので、国際平和協力手当についてお伺いをしたいと思います。
　総理府と防衛庁、来ていただいていると思いますが、支給の現状について教えてください。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、国際平和協力手当につきましては国際平和協力法第十六条にその支払いの根拠がございまして、具体的なことは政令で定めるということになっておるわけでございます。これに従いまして、昨年我が国から隊員を派遣するに先立ちまして、カンボディア国際平和協力隊の設置等に関する政令を定めました。
　その中で、カンボジアにおきましては、最高額を一日当たり二万円、一番低い額で四千円とした五段階の額を支給することといたしたわけでございます。現在、私ども総理府の方から手当を支給している対象者は、停戦監視員の八名の方々と文民警察要員の七十五名の方々でございまして、実際の配置先、勤務日数等がいろいろございますので一様には申し上げられませんけれども、現在、二万円の手当を受け取っている者から八千円の手当を受け取っている隊員までございます。
○秋山（昌）政府委員　カンボジアに派遣されております施設大隊の隊員に対する国際平和協力業務手当の支給状況でございますけれども、大半の隊員に対しまして現在国際平和協力業務に従事した日一日につきまして一万六千円の手当が支給されております。ただ、連絡要員ということで専らプノンペンに滞在している隊員につきましては、法令の規定によりまして一日につき八千円という支給になっております。この国際平和協力手当は一月分をまとめまして翌月の俸給支給日に支給をするという形をとっております。
　それから、支給状況でございますけれども、ただいま事務局長の方からも話がありましたように、隊員一人一人状況が違いますので一概には申し上げられません。単価が違うということ、あるいは今派遣されている隊員は第一次先遣隊、第二次先遣隊、それから本隊という三班に分かれて参りましたものですから、該当日がそれぞれ異なります。それから休暇のとり方によっても異なります。
　ただ、そういう異なった状況はございますけれども、各月の一人当たりの平均支給額というものをちょっと計算してまいりました。九月分は、ちょっとこれは第一次先遣隊で非常に数が少ない、日数が少ないということもございまして、平均いたしますと一人当たり四万三千円でございます。十月分が三十四万円、十一月分が四十二万四千円、十二月分が四十四万八千円、一月分は、これは休暇があったのだろうと思いますが、三十六万八千円というのが平均的な支給額になっております。
○石田（祝）委員　今、手当の支給状況をお聞かせいただきましたが、防衛庁の方で九月、十月、十一月、十二月とあらあら計算をしますと大体百二十万ぐらいになりますね。
　これは大蔵大臣、これらの方も、調べてみましたらやはり年末調整を、これを一つの所得税の対象として、しているわけですね。ですから、たしかＰＫＯの協力手当の議論をしたときに、そういう大変なところに行くのだから手当を出したらどうか、こういうことで一致をしてこれは出したと思うのですね。ですけれども、もらって行った方、実際行かれて、ああ大変だけれども、自分たちが行って、お役に立てるし、なおかつ手当もいただける、そういう反面、頑張ればお金もちょっと残るなという気もあったと思うのですが、実は税金がかかる。これで、私は、所得が、収入が百二十万もふえたらどうなるだろうか。これは百二十万入っているからいいと思うのですが、いろいろな影響が出てくるのですね。
　例えば、行っていらっしゃる自衛隊の隊員の方々もお子さんがいると思うのですが、児童手当がもらえなくなるのですね、これは。多分私は特例給付にももうひっかかるのではないかと思います。ですから、子供さんの児童手当はまず出なくなる可能性がある。それから、駐屯地の近所の幼稚園、保育園に通わせている場合も所得制限にひっかかりはしないか。いろいろな問題が出てくるのじゃないかと私は思います。これは、精査をしてみなければわかりませんが、児童手当は間違いなく私は影響が出る人が、数はわかりませんけれども、出ると思います。
　ですから、大変なそういうところに、国の命令、法律で決まったので行くということで手当をつけて、それで、ちょっと所得税は何かほかに考
えようがないかなと私は思いますが、この件につきまして考慮の余地はないのかどうか、もう法律の解釈どおりでいくのだ、それは法律の解釈としてはそうでしょうが、変えようがない、変える気はない、それはどうなんでしょうか。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　勤労者が受けます種々の手当などにつきましては、その名目はさまざまでございますけれども、給与収入の一部を構成すると考えられますものにつきましては、ひとしく所得税の課税対象とさせていただいておるということでございます。例えば旅費でございますとか通勤手当でございますとか、そういったたぐいの金品の支給を受けました場合には、これは明らかに実費弁償の性格を持つ場合があると思います。そういう場合にはこれを除外して考えるということになっておろうかと思います。
　御指摘の国際平和協力業務につきましても、いろいろ御議論がございましてこういうものの手当が設定されたわけでございますけれども、これはいわゆる特殊勤務手当というものに類別されるものと考えられておりまして、その限りにおきましては、これは給与の一部として支払いを受けたものとせざるを得ない。そういう意味におきましては、他と同列に課税に服するということになろうかと思います。特殊勤務手当と申しまして、例えば潜水作業に従事されておられる方、爆発物の取り扱いをしておられる方、そういう方に対する手当というものがございますが、そういったものと同様に、ある危険にさらされておられる、その危険というものをしょって勤務に従事しておられる、そういう立場の方々に同様に支給される手当でございまして、同様な扱いとせざるを得ないというふうに考えられます。
○石田（祝）委員　時間も参りましたので、関連で遠藤議員に譲りたいと思います。
　通告をしておって質問できなかったこともありましたので、おわびをしたいと思います。
○粕谷委員長　この際、遠藤乙彦君から関連質疑の申し出があります。石田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　私は、現下の最大の課題であります不況対策を中心にお伺いをしたいと思いますが、その前に一つ国際関連で、モザンビークＰＫＯ参加問題につきまして、これは外務大臣代理、官房長官にお願いをしたいと思います。
　モザンビーク、過去十六年間内戦が続いておりまして、やっと最近停戦が合意をされたと聞いておりますが、今、各国が至急このモザンビークのＰＫＯ展開に参加を開始している。四月から本格的なＰＫＯ活動が開始されると聞いておりますけれども、我が国の場合どういう方針なのかということをお伺いしたいわけです。特に、今のモザンビークの場合は、いわゆるＰＫＯ参加五原則、この観点から見て条件を満たしているのかどうか、これが第一点。その上で、政府としてはどういう意向なのかということ、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○澁谷政府委員　紛争当事者の停戦合意につきましては、昨年の十月、ローマにおきまして停戦合意が成立しております。その後若干の衝突はございましたけれども、現在では平静が維持されておりまして、戦闘は全く行われておりません。
　それから、紛争当事者である政府側、反政府側も日本の要員が参加してくれるのであればそれを歓迎するということを申しております。
○河野国務大臣　国連局長がお答えしたとおりでございます。停戦の合意もできておりますし、当事者からの日本への要請についての同意もございます。つまり、五原則は満たしているというふうに見ております。五原則を満たしていると見ておりますが、五原則を満たしたということが自動的にそれに参加をするということではない。五原則を満たしておれば、それから政治的判断をして参加するかしないかを決める。現在は国連の状況、現地の動向等を慎重に調査をして、検討をしている段階でございます。
○遠藤（乙）委員　五原則を満たしているということは、政府がそういう認識を持っておるということは理解いたしました。
　もちろんこの五原則を満たしているだけで自動的に参加するかどうかが決まることではないことはそのとおりですけれども、他方、いろいろ国際的な要請もあり、我が国の地位からいっても前向きに考慮しなければならない点ではないかと思いますけれども、具体的に今五原則の問題のほかにどういう点がクリアされれば参加をするのか。調査団を派遣されると聞いておりますけれども、特に調査団の調査のポイント、それからどういう点、基準が満たされれば参加をするか、具体的にお答えをいただければと思います。
○河野国務大臣　調査団を出すのも一つの手順として必要ではないかというふうにも考えております。
　それ以外に、国際貢献について我が国の世論が成熟しつつある、その成熟しつつあることのあかしが、ＰＫＯ法案に議員各位の御理解と御協力があって法律が成立をして、現在カンボジアで多数の日本からのＰＫＯ参加者が活躍をしてくださっているということを見てもわかると思います。しかし、このことを踏まえ、なおかつさらに次のＰＫＯに参加をしていくために一体どういうことが必要かということを、私どもも国民の世論の動向なども踏まえつつ、それから現地の状況も、日本からどういう人たちがどういう仕事に参加をすることが果たして適切かどうかということなども詳細検討したいと思っているわけです。
　この問題については、参加をしてほしいという要請があったということは、先般、外務省の柿澤政務次官などが現地へ行って確認をして戻ってまいりましたけれども、参加をしてほしいということと、参加をするためにはどういう問題があるか、自然的条件あるいは社会的条件、政治的条件がどういうふうになっているかということをさらに詳細検討する必要もあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○遠藤（乙）委員　確かにまだ我が国のＰＫＯは試運転の段階でありますので、慎重にいくべきは当然だと思いますけれども、他方、国際貢献の必要性それから世論の動向、いろいろな要素があると思いますので、ぜひ国民に十分納得のいく形でこの問題は検討を進めていただきたいと思っております。
　それでは続きまして、通産大臣はまだいらしてないですね。それじゃ先にちょっと、これは大蔵大臣にお伺いしたい件でございます。
　現在、我が国は大変金融システムの危機ということが言われております。いろいろな要素を含んでおりますけれども、特に戦後最大の金融システムとしても困難にあるということは、大蔵省もそういったことを認めておられるわけですけれども、当面この三月期の決算で幾つかの金融機関が赤字に転落をするのではないかということが言われておりまして、これがさらなる信用不安を起こすのではないかと危惧をされております。このことに関しまして大蔵大臣としましてどのように現状を把握しておるか、あるいはどのように対策を考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○寺村政府委員　四年度の金融機関の本決算についての見通してございますが、これは当局から見通しを申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論といたしましては、昨年の「金融行政の当面の運営方針」でも述べておりますけれども、金融機関の不良資産克服には相当の期間がかかるということでございまして、その間に金融機関が着実に不良資産の処理を進めていく必要がある、そういう方向で本年度決算にも臨んでほしいということでございます。
○遠藤（乙）委員　余りにも一般的なお答えで、ちょっと理解をしがたいのですが、もう少し具体的に、もちろん個別の名前を言う必要はありませんけれども、一般的な傾向としてそういった赤字決算に転落する可能性がどれほどあるのか、お答えいただきたいと思います。
○寺村政府委員　金融機関の決算は、個々の経営
内容もございますが、株式市場の価格とかあるいは為替市場の為替レートなどの外部要因によっても大きく影響されるものでございまして、今当局が具体的に決算についての見通しはちょっと述べることができないというふうなことでございます。
○遠藤（乙）委員　非常に不十分なお答えだと思いますけれども、先に進ませていただきます。
　通産大臣にお伺いをいたします。
　不況対策との関連での中小企業対策でございますが、私の地元も、大田区、品川区でございまして、中小企業の中心地の一つでございます。実際に現場を日々回りますと大変厳しい声が聞こえてまいりまして、今、国レベルで、マクロレベルで議論しているよりははるかに実は厳しい声が聞こえてまいりまして、中には下請、孫請、さらにその下にいきますと大変厳しい状況です。例えば、通常に比べて受注が四割、五割以上落ちている、あるいは昨年の暮れ以来一切仕事が入ってこない、こういった状況でございまして、まさに生存をかけた苦闘が今続いていると言っても過言ではないと思います。
　こういった状況につきましては通産大臣が一番御存じかとは思いますけれども、昨年の総合経済対策におきましてかなり思い切った中小企業対策が行われたことは評価をしておりますけれども、やはり今の現状、さらに不況が長引くのではないかということを考えますと、このままいきますと相当な倒産件数の増大が予想されるわけでございまして、ぜひとも中小企業に対しまして追加的な対策がやはり必要であると私は痛感をいたしております。
　特に中小企業の方々からの要望、何よりもこの景気それ自体の回復がもちろん最大の要望でございますけれども、対症療法的な当面の救済策として、やはり緊急融資枠の大幅な拡大であるとかあるいは利子率の一層の引き下げ、例えば三・五％ぐらいにしてほしいというような要望も強くあります。また、既往の債務、既に抱えた債務の負担の軽減、利子補給であるとかあるいは債務の繰り延べ、こういったことに対して大変強い要望が寄せられておりまして、ぜひともこれはお聞き届けをいただきたい。
　そういった意味で、こういった状況を踏まえまして、通産大臣として現下の不況下における中小企業の状況をどのように認識をしておられるか、それを踏まえてどのような追加的な中小企業対策を考えておられるか、ぜひお話を伺いたいと思っております。
○森国務大臣　お答え申し上げます前に、遠藤議員から冒頭に出席要請が出ておりましたが、委員も在籍をされております商工委員会、今法案の審議をいたしておりまして、ちょうど質問が私に与えられておりましたので、少し遅参をしてまいりました。お許しをいただきたいと思います。
　今遠藤さんいろいろと具体的なこともお述べになりましたし、この予算委員会の中でもそうした中小企業対策に対する、また中小企業の現状についても各委員からもお話がございました。もちろん私どもとしても、今中小企業庁を中心にいろいろ調査をいたしておりますし、私自身も地方に遊説をいたしたりいたしますと、非常に端的な、率直な、今委員がおっしゃったようなことなどを含めて陳情などもございますので、十二分にそのことは承知をいたしております。
　今評価をしてくださったわけでございますが、一応こういう厳しい景況に対処するためには、先般の総合経済対策にはかなり思い切った中小企業対策というのは織り込んだつもりでございます。低利融資制度の創設あるいは一兆二千億円の貸し付けの枠を追加等いろいろな対策を講じましたけれども、確かにそういう意味では今回のこの不況感といいましょうか、特に中小企業に対するいろんな問題はまだまだやはり解決し得ないなという感じを私も実は持っております。
　そこで、政府関係中小企業金融機関における返済猶予等につきましては従来から意を用いておるところでもございますし、昨年の三月、それから十一月と、通達による指示をいたしておりますし、現実にも昨年七月から十二月に前年比約二倍の、そうしたケースが事実二倍の実績になっているということなども、我々としても十二分に努力をしておるところでございます。いずれにいたしましても、今のこの平成五年度の予算の中にも中小企業対策については種々織り込まれておりますので、まずはこの予算を年度内に何とか成立をしていただきたいなということが一番大きな私どもの願いでもあるわけでございます。
　さらに、全体の景気といたしまして、やはり今結局いろんな論議がございますし、これは党派を超えてこの景気というものに対して、総理も冒頭にここでお答えになっておられましたように、やはりいろんな意味で予期せざることもあったということも事実だろうと思いますから、そういう意味で、とにかく今の景気の、私どもは診断をすれば最終需要というのは動かないということですね。特にいろいろな在庫調整は、生産財や資本財ではかなり進められておりますけれども、やはり耐久消費財が全く動かないということでございますので、そこをどうやったら需要創出ができるのだろうかということ、そのことが結果的にはやはり中小企業に対するすそ野まで、我が国の産業の特徴でございますから、すそ野産業まで動いていくということになるのだろうと思いますから、その一番大事なところの景気浮揚策、そしてそれまでの間の個々のいろんな中小企業あるいは零細企業の要望に対しては、十分に私どもは意を用いていかなきゃならぬと考えております。
　まだ私どもは、事務的な自分の、私の個人的な考え方としては、やはり今は設備資金というものを借りたいという、そういう余裕のある企業はまだいないのじゃないか。むしろ運転資金ということに大変大きな希望があるわけでございまして、そういう意味からいいますと、やはり中小企業金融対策についてはもう少し根本的に考えてみなければならぬ問題はたくさんある。特に無担保、無保証人などというものも、今の制度でいきますと、国民金融公庫だけでございますけれども、さらに中小公庫等がいろいろそれに対して考えていくということはできないかどうだろうか、あるいは貸し付け枠についてもどうだろうかということは、さらに今の予算とはまた関係は別に中小企業庁として十分考えるように、検討するように今私から長官にも指示をいたしておるところでございます。なお一層努力してまいりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○遠藤（乙）委員　ぜひ大臣の力強いお言葉どおり、一層の、さらなる中小企業対策を御配慮いただきたいと思っております。
　続きまして、今度は円高問題の関係ですけれども、これは大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　円高問題、既に何度か質問が出ているとは思いますけれども、今回の円高傾向、ベンツェン財務長官の発言を機に出てきたわけでございますけれども、私は、今回これはかなり根が深い、背景がかなりあるということを考えていくべきではないかと思っております。
　恐らく諸外国、日本を取り巻くアメリカ、ヨーロッパ等の国々から見ますと、我が国の抱える一千億ドルを超える膨大な経常黒字、それから特にいわば外国からの見方としては、このバブル期にバブルによって資金を調達して膨大な設備投資を行っている、恐らく八五年から九一年ごろにかけまして四百兆円を超える設備投資が行われたであろう、これがフル稼働すればフランス一国の生産力に等しいぐらい生産を生み出すということでございまして、しかも今日本は非常に深刻な不況下にあるということでして、この膨大な過剰生産能力が輸出ドライブとしてこれから世界各地に被害をもたらすのではないか、こういった危惧が醸成されているように私は受けとめておりまして、そういった非常に深刻な危惧を背景にこういった円高の動きが出てきたわけであって、単なる一過性の市場の気まぐれというよりも、そういうかなり構造的な要因あるいは危惧というものが背景にあると思うわけでございまして、これはかなり本腰
を入れて我が国としても対応していく必要があると思います。
　特に、さらにこの円高が進行すれば、輸出の面ではもう極めて厳しい状況に置かれますし、不況をますます悪化させる要因になります。もちろん輸入コストの低下ということは若干ありますけれども、それ以上にこの不況をさらに深刻化させるという面が強いかと思います。そういった意味で、大臣として今回のこの円高問題についての見方、我が国としてはどう対応するか、またこの週末にはＧ７にも行かれると聞いておりますけれども、どう対応していくのか、そこにつきましてお聞きしたいと思います。
○林（義）国務大臣　遠藤議員からお話がございまして、円高が構造的なものだというお話でございましたが、私は構造的なものかというのについては若干疑問を持っておるわけでありまして、今回の円高が急速になってきた、七、八円ほど急に上がってきたというところを見ると、やはり思惑的なものと思わざるを得ないところでありまして、もしも今お話のありましたような構造的な話になればもっと早くからずっと上昇基調にあってもよかったのだろう、それでなくて急になったというところはやはり思惑だというふうに私は見ざるを得ない、こう思います。本来ならば為替相場というものは一国のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えておりますし、従来以上に為替相場の動きを我々も注視をしていかなければならない。遠藤議員からのお話もありましたから、そういった点も頭に入れながら私はやっていかなくちゃならない、こう思っておるところでございます。
　近々Ｇ７の会合がある、こういうことで、まだ私がどうなるかというのはわかっておりませんけれども、我々の方としましては日本の立場は十分に説明いたしたい。私としては、私たちの方の立場といたしましては、今申しましたように、ファンダメンタルズを反映して安定的に動く、これは私は現在のところでは国際的な通説になっているのじゃないかな、こう思っておりますし、そういった形で対処していかなくちゃなりませんし、また我々としても内需拡大というか景気に配慮した予算をつくり、また昨年来の総合経済対策などであらゆる対策を実施しておるところでございます。そういった形で、当面の問題に対しましては、私は為替相場の安定を図ってまいるために適時適切に対処してまいりたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　予算委員長にこの際要望しておきたい点があるわけですけれども、これは大蔵大臣のＧ７出席の問題と絡んで、予算委員会との関連なんですけれども、今度の土曜、日曜、Ｇ７の会議がロンドンで行われるわけですけれども、当然大蔵大臣も出席の意向であると思いますけれども、本委員会の終了時間が遅くなると出席は不能になるとただいま我が党の理事から聞いたわけでございます。これは大変重要な問題でございまして、こういうときこそぜひ政府専用機を使って参加したらどうかと思うわけでございます。民間機でしたら、やはりいろいろスケジュールがございますので、なかなか時間の調整が難しいかと思いますけれども、こういうときこそこの政府専用機があるのではないかと思うわけでございます。
　しかしながら、伺いますと、今の政府専用機の使用については政令等で非常に利用が困難、特に大蔵大臣が使うことは困難と聞いておりますけれども、委員長として、この際、予算委員会とＧ７の出席の両立のためにぜひとも努力をお願いをしたい、このことを要望しておきます。
○粕谷委員長　ただいまの遠藤乙彦君のお申し出は、大変温かい御配慮のあることだなと思って肝に銘じております。承りましたので、しかるべく私としてなすべきことをさせていただきます。
○遠藤（乙）委員　委員長の温かいお言葉を多といたします。
　そういったことで、大蔵大臣も、今御配慮申し上げたわけですけれども、それと引きかえということではないのですけれども、今野党間で合意された大規模減税、これをぜひやっていただきたい。現在、我が国は戦後最大の不況下にありまして、これからどう脱却するかは、これはもう与野党を問わず超党派的に取り組むべき課題であると我々は認識し、努力をしております。本当に国民の英知を絞って、政官民すべてが協力をしてやるべきであって、我々は決して単に党利党略からこういったことを言っているわけじゃない、あくまで景気回復をいかにしたらいいかということを、知恵を絞って、今こういう野党間の大規模減税の案を固めたわけでございます。
　既に詳細御存じと思いますけれども、何よりも所得税の減税を柱として、標準世帯当たり十万円として約二兆八千億円を戻し税として行う。それからまた、昭和六十三年度以降の物価調整分として本年の年末調整において約一兆円の所得減税を行う。これに加えまして、政策減税として住宅減視、教育減税、中小企業に対する減税といったことですね。そのほか、減税ということではありませんけれども、特に福祉対象世帯の可処分所得をふやして消費を浮揚するために福祉一時金、一人当たり二万円程度支給をすること。こういった点を柱とした約四兆数千億円に及ぶ減税のパッケージを今、社会、公明、民社の野党間で合意をしたわけで、本日政府に申し入れたと思うわけでございますけれども、何よりも今の景気、ますます深刻化をしつつあるという認識に立って、ぜひとも追加的な大規模な対策が必要かと思います。ぜひ大蔵大臣の前向きの取り組みをこの際強くお願いをしたいと思います。
　この大規模減税に対しては、特に政府側からその効果につきましていろいろ議論がある。例えば、公共事業と比べて乗数効果が非常に小さい、効果が少ないものにやるべきじゃないといった議論がありますが、そう決めつけるのは早計ではないかと私は思っております。
　特に、乗数効果といっても、限界消費性向がどういう数値をとるか、これは心理的な要因が非常に強い。国民の方々が減税を受けて、その上で将来の景気動向はさらに厳しいものであって、この際たんす預金をした方が賢明である、そのように判断するか。あるいは政府が本気で取り組んでいる、そこでこの減税が行われたのであって、ぜひこの際、趣旨を理解をして景気よく追加的な所得、可処分所得を使おう、そういうことであれば限界消費性向も高まる要素もあるわけであって、今回の景気対策、景気については心理的な部面が非常に強いということがあるわけですから、余り信頼できない経済モデルを使って乗数効果云々ということを言う前に、もっと政策的に国民に訴えて、今回の減税がいかに重要な景気を転換するための施策であるか、ぜひとも理解をいただき、協力をいただいて実行する、それによって限界消費性向が高まれば乗数効果も高まるわけですから、ぜひそういうもっと主体的な姿勢を持って国民に訴えていく必要があるのではないかと考えるわけでございます。
　また、何が何でも公共投資でやればいいということじゃないと思うわけでして、やっぱりいろいろな問題点もあります。公共投資も、地域の配分もあれば、今非常に固定された配分構造になっておりまして、特に都市部の住民にはほとんどこれが直接のメリットがないということもあるわけでして、そういった公平性の観点からも、あまねく国民に直接この効果が感得される減税をぜひこの際やるべきであると強く大蔵大臣に要請をしたいと思っております。こういった要請に対しましてどのようにお答えになるか、大蔵大臣の回答をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○林（義）国務大臣　遠藤議員から大変温かい御配慮をいただきまして、私のロンドン出張まで御配慮いただきましたことを心からまずお礼申し上げます。
　実は、終わってから行くということになりますと、三日で一泊もしない、こういう旅行になるわけでございまして、寝る暇がない、こういうよう
な飛行機でございますが、お国のためですから、私も一生懸命、もしもお許しがいただけるならば、そういった形で努力をさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
　今、野党共同要求であるところの減税の問題についてお話がございました。
　遠藤先生から非常にいろいろな点につきましてお話がございましたが、この減税の問題につきましては、私がたびたびこの席でお話を申し上げておりますことの繰り返しになるかとも思いますけれども、戻し減税あるいは年末の物価調整減税等につきましては、まず第一には、それをどういった財源でもってやるか、こういうことが問題になるだろうと思うのです。現在の我が国財政は大変窮屈な状況でございまして、出すならば、やはり見返り財源をどこから持ってくるかというのが一つの大きな問題であります。後世に負担を残してはならない、安易なる赤字公債の発行というものは厳に慎むべきであるというのが私どもの考え方でありますし、恐らくやこれは各党の皆さん方も共通して持っておられるところの考え方だろう、こう私は思うのです。現在にあるところの政治家が安易なることをやって後世に負担を残すということはやっぱり避けなければならない。これは財政なり政治の節度の問題だろうということでございます。
　そのほかに、今もお話がありました乗数効果などというものも考えてみたら、こういうことでございますが、私は、現在の状況を見ますと、それだけ、十万円ぐらいの所得税減税を仮に出すにいたしましても、一体どれだけの効果があるかというのは、乗数効果その他のものを考えて、やはり冷静に考えていかなければならない、総合経済対策をやるときにもいろいろな話がありましたのですが、そのときにもやはり、単なる所得減税、こういうことではなくて、公共事業をやっていく方がお国のためになるのではないか、いろいろな形での社会インフラとかというようなものをこの際こそ整備をしていった方がいいんではないか、まあこういったような考え方でやってきておりまして、私どもは今そういったような考え方でやっておるところでございます。
　それから、そのほか住宅減税あるいは教育減税等につきましても簡単にお触れになられました。住宅減税につきましても、先ほど申しました一般論としての財源をどうするかというような問題のほかに、現在既に住宅減税につきましては相当大きな形の減税をやってきているわけでありまして、今住宅減税二十五万円ということになっています。これは六百二十万円ぐらいの中堅サラリーマンが払うところの税の額と同じである。これをもしも五十万ぐらいにふやすという話になりますと、恐らく相当高いところの方々のやはり減税ということになるわけでありまして、それじゃ低いところの方々は一体どういうことになるんだ、我々はそれだけしか減税がないのに高い人は余計減税されるという形で、かえって私は不平等が出てくるんではないだろうかな、こういうふうに思っているところでございます。
　それから、教育減税の問題につきましても、既に現在十六歳から二十二歳までの扶養親族につきまして、これはそういった子供を持っているところにつきましては一般の扶養控除三十五万円を四十五万円にふやしてやっておるわけでありまして、こういった形でのもので今やっておるわけでございますから、これでやっていくのが私は限度いっぱいではないかな、こう思っておるところであります。
　教育減税とかなんとかという形で学校の入学金であるとか授業料をやるということになりますと、今度は学校に行かないところの人はどうするのかというような問題も出てくるでありましょうし、そういったような諸点を考えていかなければならないだろうと思っております。
　さらにもう一つ申し上げますならば、お話のございました中で、生活保護とかあるいは年金等の引き上げ、こういうことでございますが、特に年金の問題は、やはり年金制度が定着しておりますから、これをすぐに不況対策でどうだこうだというのはちょっと論理の飛躍があるんではないかな、まあ年金は年金としてやはり確固たる制度でもって動かしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。
　以上、大変お答えしにくいような話であります。せっかく遠藤さんからのお話でございますから何かということも考えたんですが、今のところでは私は今の予算で十分やっていけるものだ、こういうふうに考えていることを改めて申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○遠藤（乙）委員　私も非常に言いにくい点もあるのですが、この今回の平成不況をどうとらえているか、ここがちょっと違うんではないか。この平成不況の、今までにない特に金融面からの縛り、それからこの深度、相当深刻であるという深刻度の認識において大臣と私はちょっと違うような気がいたします。
　もちろん我々もこの赤字国債等を一般的に容認するわけではありません。もちろん本来ならば健全財政主義でいくべきですけれども、こういう異常事態、背に腹はかえられぬ事態には、やはり財政が積極的に出動して、赤字国債やむなしというところまで我々も苦しい決断をしたわけでございまして、余り健全財政にこだわって、不況が深刻化しようが、失業がふえようが、また諸外国からいろんな経済摩擦がふえようが、健全財政さえあればいいんだというのはちょっとバランスを欠いた議論であって、思い起こすと一九三〇年代、大恐慌の時代に、まだこのいわゆるケインズ理論が知られていないころ、先進国政府の財政当局が健全財政にこだわったがために大変この不況の傷を深くしたという歴史的前例があるわけでございまして、平成不況につきましても、悪い意味での名前を大蔵大臣が残さないように、ぜひこの積極財政というものを、今回の不況の深刻さと、また積極財政の意味というものをぜひまたお考えいただきたいと、これは要望いたしたいと思っております。
　それから、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、今申し上げました平成不況の見方ということにつきまして、これは経企庁長官にまずお伺いしたいと思いますけれども、今までの政府の今回の平成不況の見方、在庫循環、それから投資循環といいますか資本ストック調整、この二つで見ているというのが非常に私の印象でございまして、むしろ今回の不況は非常に資産デフレ、バブルの生成と崩壊に基づく資産デフレ、債務の累積、これが大変深刻なデフレ圧力を及ぼしているということが私が一番重視している点でございまして、どうもこの点政府の見方、ちょっと違うのではないかという気がいたしております。
　そこで、特に具体的な問題でお聞きしたいんですが、マネーサプライの動向をどう見るかという点です。余りこのマネーサプライの動向については議論が行われていないようでございますけれども、今までの日本経済を見てみますと、このマネーサプライの伸び率と名目国民所得は極めてきれいな相関関係にあって、このマネーサプライの変化に応じて、タイムラグを置いて名目国民所得も同じように変化をするというのが今までの大体経験的な状況でございます。
　そういった中で、このマネーサプライはずっと順調に一〇％台で伸びてきているわけでございますけれども、この月例経済報告によりましても、六十二年度から平成二年度までは大体一一から一〇の間で順調に伸びてきている。それが三年度に至って二・六という、まるで急ブレーキを踏んだような変化になる。また、平成四年度は月別で見るとむしろマイナスに落ち込んでいるような状況もあって、こういったマネーサプライ、この指標の変化をどう読んでいるか。私の場合、マネーサプライというのはやはり総需要の動向を最も端的にあらわす指標であると受けとめておりまして、もう少しこのマネーサプライの動向というものをしっかりと見ていく必要があるのではないかと思っておりますけれども、この点につきまして、
経企庁長官にお伺いしたいと思います。