Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　内藤議員から八問質問をいただきました。
　まず、法案提出の時期についてであります。
　閲覧制度は個人情報をもちろん取り扱うものであります。その一方、現実に幅広く利用されているという保護と利用の面がございます。このため、まず有識者など各方面の幅広い御意見を収集することが必要でございました。また、現場の実務に即したものとする必要もございました。このため、慎重な検討を行った上でこのたび提出をさせていただいたものでございます。
　次に、閲覧を認める場合の公益性の基準、判断基準についてお尋ねがございました。
　公益性の基準としましては、その調査や研究の成果が公表されること、そして国の施策の検討や学術研究に利用されることによりまして社会に還元されること等を告示で定める予定にしております。
　公益性の判断でございますが、最終的にはこれは市町村が行うものでございますが、総務省としても具体的な事例を収集して各市町村に提供するなど支援を行ってまいるつもりでございます。
　次に、閲覧に関して地方自治体に許される裁量はどれほどの程度のものであるかという点についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、営業目的での閲覧は認めない、その一方、公益性の高いもの等、法の目的にかなうものについては引き続き閲覧を認めることとしているわけでございます。市町村は、当然、この趣旨に反しない範囲で、閲覧事務に関しまして条例等を定めることができるということでございます。
　次に、閲覧申請手続、そして閲覧申請の際の本人確認をどうするのかというお尋ねがございました。
　まず、閲覧申請の手続でありますけれども、閲覧により実施した調査研究の成果の取扱いを明示させるなど厳格化を図っているところでございます。
　また、本人確認でありますけれども、これに関しましては、省令において、例えば個人については身分証明書、法人については法人登記により行う旨を定めることとしているところでございます。
　住民票の写しの交付についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、閲覧制度に関しまして抜本的な見直しを行うものでございます。お尋ねの住民票の写しの交付に関しましては、既にかなり厳格な運用がなされておりますが、現在法制審議会で行われております戸籍の謄本、抄本の交付の見直しに関する検討、これが行われておりますので、こうした検討等も踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、閲覧に関しては、毎年市町村長が閲覧者の氏名等を公表するよう改正をすることとしております。
　次に、地方公共団体における個人情報保護について、情報の目的外使用等との関連でお尋ねがございました。
　地方公共団体は、正に議員言われましたように、条例に基づいてその保有する個人情報の保護を図ることとなっているわけでございます。また、いわゆる保護に関する過剰反応について、これについても言及がございましたが、総務省は、各地方公共団体に対しまして個人情報の保護と利用のバランスを取った適切な対応を要請してきたところでございます。そうした要請を今後も必要に応じて続けたいと考えております。
　次に、懲戒処分を受けた職員の氏名の公表について、議員からもお尋ねがございました。
　人事院のことでございますが、人事院では、厳正な処分による国民の信頼の回復と、そして同種の事案の再発防止を図ることを期しまして懲戒処分の公表指針を作成している、これは議員が御言及のとおりでございます。この指針においては、職務上の行為に係る懲戒処分等について、個人が識別されない形での公表を基本としつつ、事案の社会的影響や被処分者の職責等を勘案して個別の取扱いをすることがある旨が示されているところでございます。各府省においても当然に、この指針の趣旨を踏まえて適切に対処すべきものであるというふうに考えております。
　最後になりますが、情報通信分野の個人情報保護に関して、個別法ではなくガイドラインで対応することとなったことについての御指摘とお尋ねがございました。
　情報通信分野について申し上げますと、その個別法の必要性については、学識経験者等の意見を聴取をし、懇談会において検討を行ったところでございます。その結果、特に厳格に取り扱うべき通話記録等の通信の秘密につきましては、電気通信事業法によりまして既に厳格な保護措置がとられていると、このことから、個別法の必要はなく、ガイドラインで対応することが適当であるというふうに考える次第でございます。このような検討の経緯と経過について、何とぞ御理解を賜りたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　内藤議員から二問御質問がございました。お答え申し上げます。
　個人情報の第三者提供の可否についてお尋ねがございました。
　ＪＲ福知山線の脱線事故のように、大規模災害や事故等の緊急時において家族等からの患者の安否確認に対し医療機関が回答することは、第三者提供の例外規定である人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときに該当するため、問題がないと考えております。このような考え方については、具体的事例として昨年五月に厚生労働省のホームページに公表するなど、関係機関へ周知を図っております。
　医療分野の個別法の検討経緯についてお尋ねがございました。
　医師や看護師など医療関係の国家資格者には、従来、刑法や保健師助産師看護師法等に罰則で担保された守秘義務が規定されており、他の業種以上に個人情報保護に関する法制度が整備されております。また、個人情報保護法が対象外としております小規模の医療機関についても、法の適用事業者と同様の安全管理措置を的確に行うよう、ガイドラインを作成し、指導していくことといたしました。さらに、医療関係の事業者に対しては、医療法等関係法令による一般的な指導も行われております。
　これらを総合的に考慮し、有識者による検討会での議論も踏まえ、個人情報保護法及びガイドライン等による対応に加えて個別の法律を制定しなくても、医療分野における個人情報の適切な保護を図ることができると判断したところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　内藤議員から個人情報保護法に対するいわゆる過剰反応をめぐる質問がございましたので、お答え申し上げます。
　昨年四月に個人情報保護法等が全面施行されましたことによりまして、個人情報保護に関する国民の意識が高まるとともに、事業者の取組も進んできていますが、法律に対する誤解等に起因して、必要とされる個人情報の提供までもが行われないなど、いわゆる過剰反応と言われる状況も一部で見られています。
　こうした状況を踏まえ、政府といたしましては、去る二月に関係省庁会議を開催し、国民及び事業者に対し法制度の周知徹底を図るとともに、個人データを第三者に提供できる場合を事例に即して明確化するなど、政府一体として取組を強化したところでございます。
　個人情報保護法第一条においては「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」こととされており、この目的を実現するため、法を着実に施行していく所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　金融分野の個人情報保護に関し、ガイドラインで済ませることになった経緯についてお尋ねがありました。
　金融分野の個人情報保護の在り方に関しては、金融審議会において、一つ、刑罰の導入には業横断的な整合性が求められる、また二つ目としては、各業法に基づき行政処分を可能とする方が実効性があるとの審議結果がまとめられました。これを踏まえ、各業法の施行規則等について所要の法制上の措置を講じました。
　こうした対応とガイドラインの整備により、実効的で透明性のある監督の実施が可能となるものと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国連公海漁業協定は、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源及び高度回遊性魚類資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的とし、公海における両魚類資源の保存及び管理のための一般原則等について定めております。
　次に、二千年の危険・有害物質汚染事件に関する議定書は、危険物質及び有害物質による汚染事件への準備及び対応に関し、各締約国がとる措置、国際協力の枠組み等について定めております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、国連公海漁業協定における予防的な取組方法の適用の在り方、乗船検査に対する我が国の対応、危険・有害物質汚染事件議定書の締結の推進、汚染事件の対応体制の整備における防除機能の強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の実施等に伴い、有害液体物質及び危険物並びに特定油以外の油による海洋汚染及び海上災害に対して迅速かつ効果的に対処し得る体制を確立するため、船長、船舶所有者等に対する防除措置の義務付け、海上保安庁長官による防除計画の策定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法律案提出の背景と施行の効果、有害液体物質の防除体制の確立、新たな防除措置の周知徹底、海上保安庁の装備、人員の増強等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十分散会
平成十八年四月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまより議院運営委員会を開会します。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、住民基本台帳法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明聴取をするとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、北側国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、加藤敏幸君が質疑を行います。
　次に、住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹中総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、内藤正光君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成十八年四月十四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　参考人
　　　　　　　北里大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　井村　伸正君
　　　　　　　東北福祉大学大
　　　　　　　学院特別講座精
　　　　　　　神医学教授　　　　佐藤　光源君
　　　　　　　くすりの適正使
　　　　　　　用協議会理事長
　　　　　　　東京薬科大学薬
　　　　　　　学部客員教授（
　　　　　　　一般用医薬品学
　　　　　　　）　　　　　　　　海老原　格君
　　　　　　　全国薬害被害者
　　　　　　　団体連絡協議会
　　　　　　　代表世話人　　　　花井　十伍君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　薬事法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日御出席をいただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　北里大学名誉教授の井村伸正参考人でございます。
　東北福祉大学大学院特別講座精神医学教授の佐藤光源参考人でございます。
　くすりの適正使用協議会理事長・東京薬科大学薬学部客員教授（一般用医薬品学）の海老原格参考人でございます。
　全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍参考人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席を賜りまして、本当にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと思います。
　なお、参考人、質疑者ともに発言は着席のままで結構です。
　それでは、まず井村参考人にお願いいたします。井村参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人、よろしくお願いいたします。佐藤参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、海老原参考人にお願いいたします。海老原参考人。
○委員長（山下英利君）　時間が来ておりますので。
○参考人（海老原格君）　はい。
　外箱の話をいたしましたんですけれども、まず一般の人は外箱で判断をするということでございますので、外箱のこれからどういう表示をするかというのを含めて、そこについても重点を置いてほしいなと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、花井参考人にお願いいたします。花井参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、参考人の方々には簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　また、委員長の指名を受けてから御発言をいただきますようによろしくお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○西島英利君　本日は、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
　座ってでようございますですかね、委員長。座ってでようございますか。
○委員長（山下英利君）　どうぞ座ったままで結構です。
○西島英利君　はい、ありがとうございます。
　幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず井村参考人に幾つか御質問させていただきたいと思うんですが、これから先、町の薬局で様々な一般医薬品として薬が売られることになって、これが推進されるだろうというふうに思っておりますけれども、もう一つは、医療用医薬品が一般医薬品という形で、これも町の中で売られるようになってくると。こういう中で、一つには、よく昔から言われているんですけれども、診断が必要な場合には、これは当然医師の役割でそれをやらなきゃいけないと思うんですが、しかし、薬剤師さんなんかの専門家のアドバイス、これ正しく使えば、これは薬というのは非常に効果を現すわけでございます。
　ただ、そのときに非常に重要な問題は、これは医者に掛かった方がいいよというふうな受診勧奨を直接に行っていくためにはどのような薬剤師さんの質というものが必要なのかどうか。今回のこの改正がそういうことに役立つのかどうかということを是非お聞かせいただきたいと思います。
　今回の改正の中に、都道府県試験という形で、薬剤師と別な新たな専門家というものもこういうお薬が売れるようになるわけでございますので、そういうところに何か問題があれば是非お教えいただきたいなというふうに思います。
　そしてもう一つが、第一類の医薬品として位置付けられているもの、これはもう、今回はもう薬剤師さんが説明義務を負って書面で説明するということで、かなり状況としては厳しくなるわけでございますけれども、一つの問題は、私も実は日本医師会の常任理事をしておりましたので、そのときにこういうものにかかわったわけでございますが、医療用医薬品から一般医薬品にスイッチする場合に、その医療用医薬品はある程度のリスクがあるのでオーバーカウンターと。つまり、カウンターの後ろ側に置いて、直接買いに来られた方々の手に触れないような状況でというのが盛んに私は議論されたように思うんですけれども、今回、そのオーバーカウンターというこの言葉が厳密になられない状況のような気がするんですが、そこに何か一つ問題がないだろうかということを是非お教えいただきたいなというふうに思います。
　そして、今回のように、この第一類の医薬品、これが有効性と安全性のバランスということから、安全又は正しくその効果のある医薬品が使えるような状態になるのかどうか。これはもう簡単で結構でございますので、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
　三番目でございますが、薬剤師の試験を受けるためには、今までの四年制から六年制という形にこれはなります。この六年制になることによって薬剤師の方々の役割というのは大きくやっぱり変わってくるだろうというふうに思うわけでございますけれども、この新しい役割を負っていくための、何といいますか、この六年制というのがどれだけ役立つようになるのか、役立つためにはどういうような内容のカリキュラムで教育しなきゃいけないのかと。これはもうできた問題でございますから、先生のお考えで結構でございます。
　それはどうしてかといいますと、この中には臨床実習というのが当然入ってまいります。そのときに、私のこれは感じでございますけれども、いろんな添付文書を見てますと、いろんな俗に言う副作用というふうに一杯書いてございますが、その副作用の、言葉としてはお分かりになっていますけれども、実際それがどういうような状態なのかというのを本当に理解されているかどうか、ここにやっぱり大きな問題があるだろうと思うんですね。ですから、それを理解してもらうためにはどのようなことが必要なのかなということを、これは私見で結構でございますので、是非お教えいただきたいというふうに思います。
　それから、佐藤参考人にお伺いいたしますが、佐藤先生は前から覚せい剤等々はもう非常に専門家でいらっしゃいます。今回、俗に言う、前から言われました麻薬とか覚せい剤、これは麻薬及び向精神薬の取締法等で取り締まられるわけでございますけれども、今回の改正では指定薬物という形で取り締まられることになるわけでございますが、この違法ドラッグがやはり覚せい剤予備軍的になっていくんじゃないかなと。ですから、やはりかなり深刻な問題であろうと私自身は考えているわけでございます。
　ですから、そういう意味で、このレベルの規制で十分なのかどうか。先ほど佐藤先生のお話をお聞きしますと、検討会の御意見として先生おっしゃったように思います。ですから、佐藤先生個人の専門家としての御意見をお聞かせいただければなというふうに思います。
　と同時に、この違法ドラッグというのが、先ほど、まだいろんな副作用も含めた症例がそんなにないからということでございましたけれども、本当に麻薬、ヘロインとか大麻、ＬＳＤなどと違うとお考えになっているかどうか。今回の改正がそういう意味で、もし違うんであれば、この違法ドラッグ等の規制との関係において今回の規制がどれだけ役立つのかどうか。そういうことも是非お教えいただきたいというふうに思います。
　取りあえずは、その二つをお二人に質問させていただきます。
○参考人（井村伸正君）　幾つか御質問がございましたんで、もし私が取り違えていたら御訂正いただきたいんですが。
　まず、今回この法案でつくろうとしております専門家が本当に役立つかという、そういう御質問だったような気がいたしますけれども、大変シンプルに答えさせていただきますと、役立つためにそういう専門家をつくるということでございますので、十分役立ってほしいと思っております。そのつもりで専門家を規定しております。
　それから、Ａ類、つまり第一類の薬の取扱いでございますが、販売員のですね、これはオーバー・ザ・カウンターということに是非してもらいたいという、そういう考え方でございますので、二類、三類の場合にはいろいろとまた意見もございますでしょうけど、Ａ類の場合には是非そのようにしたいということでございます。
　それから三つ目は、薬剤師の何といいますか、これからの役割というようなこと、それから、薬剤師が問題となるとすれば、実際に副作用について説明はするけれども、その副作用の実態といいますか、その症状を知らないだろうという御懸念だろうと思います。その三番目につきましては、この部会とは余り関係がございませんので、私の私見を述べさせていただくことにいたします。
　私も、薬学、特に薬剤師を養成するための薬学の課程を六年にするというところでは、かなり巻き込まれまして、いろいろと議論をしてきたわけでありますけれども、なぜ六年になったかというと、正に今、西島委員がおっしゃいましたように、もっと病気の本態でありますとかいわゆる病態生理でありますとか、そういったようなものについての知識を薬剤師が持つべきだという、そういう考え方が非常に強くなってきたと。それを持たなければ、この高度な医療の技術、知識が普及している世の中で薬剤師としてのその責任が果たせないんじゃないかという、そういう考え方が強くなったので、そこで、それじゃどういうことが実際にカリキュラム上必要なのかということを議論いたしまして、そこででき上がってきたのが、さっきちょっとお話に出ましたモデル・コアカリキュラムでございます。これを履修いたしますと、薬剤師は病棟で少なくとも二・五か月の病院の実習が課せられておりますので、かなりの病棟経験を積むことができるだろうと思います。そこで副作用の実態というようなものも実際に見ることができると。ものから読むんじゃなくて実際に見ることができるという経験を積めるだろうと期待しておりますので、相当改善されると思っております。
　そんなところでよろしゅうございますでしょうか。
○参考人（佐藤光源君）　ただいま二点を御指摘いただきましたので、順次お答えしたいと思います。
　最初は、より強い有害作用のある麻薬とか覚せい剤の乱用依存あるいは覚せい剤精神病というような深刻な事態になる薬物があるわけでございますが、そういった薬物乱用依存の入り口といいますか、ゲートウエードラッグになるんではないかということを御懸念いただいたわけで、これは、私どもも本当にそういう問題意識で、そういう深刻な薬物乱用依存を未然に食い止めるために、ゲートウエードラッグにならないようにという視点から実は検討したわけでございます。
　今回は、この法改正が行われますと、まず麻薬や覚せい剤と同程度の有害性が立証され次第、もう麻薬、覚せい剤指定になりまして、そして取締りもし、所持も使用もこれ禁止されまして、厳密に対応できる、そういうことでございますし、あるいは有害性に関する科学的な知見が必ずしもはっきりしていないものについても規制の対象にすることができる。それから、乱用目的で流通させようとしているものについてはその疑いがあるというだけでもう規制の対象にできる、そういうこと。あるいは、個人輸入を含めたものにも網を掛けられると。ですから、非常に速やかに、機動的に規制を掛けられるという点でゲートウエードラッグになる可能性をかなり抑えることができるというふうに考えております。
　それから、個人的な意見からいいますと、御承知のとおり、覚せい剤というのは我が国の主要な乱用薬物であり、違法薬物でありまして、第二次大戦終戦後に市民の間へ放出されて、違法ではないころに物すごい乱用が起こったわけでございます。そういうふうな覚せい剤精神病者が精神病院にあふれたという時代がございました。しかし、そのときはそれが違法だということを、覚取法を制定することによって違法性を周知徹底させるだけでさっとそれが収まったわけですね。これはもう世界じゅう見ても例を見ない効果的なやり方であったわけです。
　ところが、一九七〇年ごろから始まっています覚せい剤乱用は、これは悪いことだ、違法だと知りながらやっているものですから、幾ら啓発してもそれがうまくいかない。そういうふうで文化的な背景も、あるいは価値観の違いもありまして、興味本位、あるいは無思慮、無規範な、そういうふうな使い方が青少年の間にはやっている、一種の文化になっている。
　これには、やはりこういう脱法ドラッグといってあいまいにほうっておくんではなくて、きちんと違法性を示して、薬物を乱用することの違法性というのをもう一度しっかりと示す必要がある。このことによってゲートウエードラッグとしての可能性を抑えることができる。実際に、有機溶剤乱用というのが、有機溶剤がゲートウエードラッグだったんですが、それが、学校教育での啓発とかそういうことで、数年前に比べると随分減っています。だから、それはやはり違法性の徹底と、これが非常に有効だろう。そういう意味で法改正は私は効果的ではないかと思っております。
　それから、第二点でありますが、違法ドラッグは本当に麻薬やヘロイン、大麻、ＬＳＤなどと異なるのかどうかというようなことでございますが、私は異なるものじゃないと思っております。要するに、麻薬や覚せい剤と同程度の有害性がある、蓋然性がある、疑いがあると。で、もしそれが立証されればもう、先ほど申しましたように、厳しく取り締まる、立証されなければ薬事法の違法薬として取り締まると。
　こういうふうなことでございますので、速やかに対応できるし、それから、そういう同じぐらいの有害性があるかどうかを検証するためにこれを早く手を打つという、そういう法律でございますので、まあ違法ドラッグの規制に役立つんじゃないか、こういうふうに思っております。
　よろしゅうございますか。
○西島英利君　先生のお話をお聞きしますと、要はこういう形で脱法ドラッグとして指定薬物になった場合には速やかに症例を積極的に集めて、そして問題があるんであれば、これは麻薬、覚せい剤等々の取締りの方へこれを移していくということがやっぱり必要だろうというふうに考えでございますね。
　それと、もう一つだけお教えいただきたいのは、指定薬物に速やかに指定されると、まあ新たな指定もこれから出てくるだろうと思うんですが、その指定の際にどのような薬物を考えたらいいのか。その指定の薬物の性質をどう評価するのかということになろうかと思うんですが、それもちょっとお教えいただければと思います。
○参考人（佐藤光源君）　どういいますか、違法薬として指定したと、これを直ちに検証を始めるわけであります。つまり、依存性あるいは中枢神経系の興奮抑制作用、あるいはその後遺症、そういったものを動物実験なんかできちんとエビデンスを出す、そして、これは同程度の有害性があると立証できた時点で直ちに麻薬に指定すると。それから、そうでない、それほどの有害性はないというときは、先ほど申しましたとおり、違法薬として対応していくということであります。ですから、今の話では速やかにそういうふうなエビデンスを出すという、そういう仕組みを整備する必要がございまして、それも提言に盛り込んでございます。
　それから、第二点の方は……
○西島英利君　ちょっとよろしゅうございますか。
　つまり、この脱法ドラッグとしての指定薬物という形に、要するに新たにどんどんどんどん出てくるはずでございますから、そのときにどうお考えになるかということです。
○参考人（佐藤光源君）　これは二つございます。一つは、明らかに乱用を目指して発売されているあるいは製造されている、こういう目的がもう乱用以外にないというような場合が一つです。それからもう一点は、先ほどから言いますように、麻薬、覚せい剤と同等の有害性が疑われると、その可能性があるというものが規制の対象薬になります。
　そういうことでよろしゅうございますか。
○西島英利君　是非、こういうものに対しての、また新たな物質を指定して云々と、こう指定薬物する場合のガイドライン的なものを是非今後お示しいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、これも結構薬局なんかで販売されているんですが、前は一般用医薬品として扱われていたものがいつからか健康食品という形で扱うようになってきたと。例えば、中国からどんどん輸入されてきましたやせ薬、あれは要するに医薬品としてでなくて健康食品になってしまって、そしてもう死亡事件まで起きたということもございますが、それに対して何か御意見等が、井村参考人、ございましたら、これはなければ結構でございますけど、何かありましたらお教えいただきたいと思います。
○参考人（井村伸正君）　私にとりましては余り易しい質問ではないんですけども、私の個人的な見解では、それはもちろん薬事法に照らしまして違法なものだというふうに判断されるのは当然だろうと思いますが、大体、余りにも健康食品というものが安易に取り扱われているなというのが個人的な感想でございまして、この辺についてはこれから先かなり注意をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
○西島英利君　ありがとうございました。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　今日は四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　最初の質問は、井村参考人と海老原参考人に同じ質問をしたいと思います。
　一つは、先ほど参考人の方からも御指摘があったんですが、今度三段階にリスクを評価をして分類をするということなんですけど、これはやや第二段階のところに集中し過ぎてて、何かこう第二段階がもう二つに分かれてもいいような感じが私はちょっと、大変僣越ですけどもするんですね。お尋ねしたいのは、だから、この分類の仕方がこれでよかったのかどうか、再検討の余地はないのかどうか、法律が成立したらもう一度念のため見直してみようというお考えがないのかどうか、これをひとつお尋ねしたい第一点であります。
　それから第二点は、販売に対応する方、専門家を配置してきちっとリスクコミュニケーションをできるようにしようと。これはそのとおりだと思うんですけど、従来からの薬剤師さんと比べてこの新たに登録される方とのギャップがちょっとあり過ぎるんじゃないかと。どの程度の教育とか前提条件を考えての登録販売員としての専門家なのか。下手をするとどちらにも失礼なことになるのではないか。やっぱり専門家という以上はそれなりの資質をきちっと担保しなければいけないので、そこをどう考えておられるか。これが二つ目。
　それから三つ目は、当然これはリスクコミュニケーションのための専門家ですから、事業主ではなくて実際に対面して販売する人、店であれ在宅であれと私は考えるんですが、そういう考え方でよろしいのかどうか。
　この三点、それぞれにお尋ねしたいと思います。
○参考人（井村伸正君）　一番簡単にお答えできることから申し上げますと、専門家というのは確かに対面販売に従事する人間であるということになっておりますので、それは間違いございません。
　それから、一番最初の御質問で、三分類したけど二類が多過ぎるんじゃないかというお話でございました。もちろん、部会の議論の中ではこの辺につきましてもさんざん議論をいたしました。最終的にああいう形がいいだろうというのが結論でございまして、二類がかなり、種類が二類としては多過ぎるんじゃないかという、先ほどちょっと花井参考人からお話がございました、その二類が四百七十四成分というのはちょっとそれは間違いでございまして、二類は二百成分になっておりますが、確かにそれは多過ぎるという御意見もございました。そこで出てきましたのが、その中でも情報提供が特に求められるものといたしましてアスタリスクが付いている医薬品が選ばれていったわけでございます。
　私といたしましては、さんざん議論をした挙げ句の結論でございますので、差し当たってはこれは妥当な結論だろうというふうに信じておりまして、すぐこれが見直しの必要が出てくるとは思っておりませんが、しかし、その議論の中でも出てまいりましたけれども、三類から二類へ、あるいは二類から三類へ、あるいは例えば二類から一類へというような、それは実際に起こってくるいろいろな事象を考え合わせて、移動させることが適当だなんということももちろんあり得ないことではございませんので、その場合にはもちろん見直していかなきゃいけないと、そういうふうに考えております。
　それから、専門家のレベルについての御質問がございました。
　旧法でございますと、一律に一般用医薬品に関しましても薬剤師が情報提供するということが努力義務という格好であったんでございますけれども、それが実態といたしましては実はされていないケースがあるということでございまして、それが問題になって今回の改正の出発点の一つにもなってるんだろうと思います。その点を何とか改善したいということで、そこでリスク分類をまずして、そしてリスクの程度に従ってその情報提供の程度も変えようと。そうすると、それが実効が出てくるんじゃないかと、実際にすべてについてやるべきことがやられるんじゃないかという、そういう期待でこのような取決めをしてきたわけでございます。
　専門家の資質でございますけれども、一応、薬剤師は別にいたしまして、登録販売者の資質に関しましては、報告書では試験を、都道府県の試験をしようと。それで、その試験のレベルとしては、これもまたさんざん議論をしたんでございますけれども、現在の薬種商の試験がこれ都道府県のレベルで行われてます。それにも問題がないわけではございませんが、一応そのレベルで、ただし実務に関するようなことを試験するというようなことでいかがであろうかというのが一応結論になっているように思います。
　そんなところでよろしゅうございますか。
○参考人（海老原格君）　三つのうち一つ、リスク分類について第二分類が、第二が多いんじゃないかということでございますけれども、私としては、とにかく今までない、一歩前進ということでございますので、これは一類になった、二類になった、三類になったということでそれは固定するものではなくて、絶えず情報収集をして、それで再評価を加えて分類を変えていくということが、そういう仕組みがありますので、それで対応できるので十分ではないかと思います。たまたま第二類として多くなったというだけではないかと、私はそのように感じております。
　それから、専門家の配置で、リスクコミュニケーションということで、従来の薬剤師と登録販売者との間で随分とギャップがあるんじゃないかという話なんですが、それは朝日先生が御指摘のとおり、私はそこにギャップがあると思っておりまして、一般の人から見ると、薬剤師であろうと登録販売者であろうと、それは対面して情報提供をしてくれる人というふうに、同じ考えだと思いますので、私は、私、資質としてはやはり薬剤師に近い常識なりそういったものを持っておるべきではないかというふうに考えております。
　それから、対面して販売する人かどうかと、そこはおっしゃるとおりだと私は思っております。
　以上です。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　時間の関係で次進みますけど、是非、井村参考人には法律の書き方のところをちょっと見直してみてほしいんですよ。一般医薬品の区分の中に第一分類、第二分類、第三分類というのが書いてあるんですけど、第一がいろいろ詳しく書いてあって、第二は一を除くものとか、第三は一と二を除くものとかいう法律の書きぶりになっているんです。だから、こういうふうに書いちゃうと何かちょっと変だなという感じがあるということだけ指摘しておきます。是非、法律の書き方がこういうふうになるのかもしれませんけど、気になってますので、意見だけ述べておきます。
　それでは次に、佐藤参考人に、学会の大先輩に質問をするので緊張しますが、二、三お尋ねしたいと思います。
　一つは、この薬物あるいは薬物に近い物質の問題で、乱用という言葉と依存という言葉と中毒という言葉が出てきまして、なかなかうまく整理できてない、時々ごっちゃにした議論があるので、できれば、簡単にというのは難しい注文かもしれませんけど、少し言葉の使い方というか、概念について少しお教えをいただきたい点が第一点でございます。
　それから第二点は、このいわゆる違法ドラッグにしろ、覚せい剤や麻薬にしろ、それから一般の医薬品にしろ、結構ダブって、重複して、あるいはあるときはこれをやったけれども、次はこれをやるとかいう形で使われ方が結構あるんじゃないかと思うんですね。そうするときに、対応する法律がそれぞれ別々では具合悪いんじゃないかという気がしてならないんですね。つまり、ある人があるときは覚せい剤を使ったことがある、今はたまたまいわゆる違法ドラッグを使っている、しかし次はということもあり得るんじゃないかと。そのときに、それぞれの法律がばらばらに対応しててどうなんだろうかという気がしてならないんですが、ここはどうでしょうかと、これが二つ目。
　それから三つ目は、私単なる取締りの強化と啓蒙だけではなくて、何らかの支援というか治療的サポートというか、いうものが必要なんじゃないかと思っているんですが、その点について何か御示唆があれば。この三点お願いします。
○参考人（佐藤光源君）　それでは最初からちょっとお答えいたします。
　第一は、物質の乱用、依存それから中毒のディフィニションといいますか、定義をどういうふうにするか、あるいはどう考えるかということでございます。乱用、アビューズというこの言葉は医学用語としてはまだ定義がはっきりしておりません。つまり、ＷＨＯのＩＣＤ10にいたしましても、アメリカ精神医学会のＤＳＭ―Ⅳ―ＴＲにしましてもどうもはっきりしていない。そして、しかしながら、日本における一般的な理解として、乱用は、本来の目的にたがう、本来の目的とは違う使用法をいうと。例えば、目的もあるいは使い方も、本来は注射なんかしちゃいかぬものを注射してみるとか、そういう使用方法も本来の目的とは違うふうな使い方が乱用であるという、そういう使い方として、目的と方法の異常として規定しているというふうに考えております。
　それから、依存は、これは中心となるのは精神依存で、もうそれを薬を求めるという、渇望といいますか、これが非常に強くて、自分ではやめようと思いながらやってしまうという強迫的な使用、これが中心になっている。ですから、そういう強迫的な使用、これの根元にある薬物への渇望というのがこれがはっきりした場合には依存といっていいだろうと。精神的な依存の部分とそれから身体的な依存がございますが、身体依存についてはそれをやめると身体症状が離脱症状として出てくる。これを身体的な依存というふうにいう。
　それから、中毒でございますが、これには急性中毒と慢性中毒があります。その物質が取り入れられて生体内で、そして脳に働いて、あるいは身体に働いて非常に有害な症状が出てくる。それはその物質が引き起こしている中毒症状というふうに理解しております。慢性中毒というのは乱用が何回も何回も慢性化して、その結果起こる脳の障害あるいは身体障害に起因するものが慢性中毒の概念であって、覚せい剤精神病というようなものは、これは繰り返し使った結果の慢性中毒というふうに考えられております。
　以上のように乱用、依存、中毒は急性と慢性というふうに御説明をしておきたいと思います。
　それから第二は、マルチプルアビューズといいますか、多剤を同時に乱用している場合に、例えばＡ、Ｂ、Ｃという三つの違法薬を乱用している。それぞれについて対象とする法律が違う。これを、じゃ三つの法律をどういうふうに使い分けるかと。それよりも一括して違法薬として対応した方がいいではないかという御意見で、私は誠にそれは現実的な話だろうと思いますけれども、ただ、日本は幸いにして現在、そういうマルチプルアビューズ、多剤の乱用というのは比較的諸外国に比べると少ないという現実がございます。あるのはアルコールと乱用薬との併用ぐらいでして、マリファナと覚せい剤と麻薬と同時にやっているというケースは比較的まれであります。ですから、今のところその中の一番重い、規制薬として最も違法性の強いものについて取り上げてそこで対応していくということで現在のところは対応できるのではないかと。
　ただ、諸外国のようにもっともっと乱用が一般化してきまして、例えばアメリカなんかは日本の乱用よりも十倍以上でございますので、そういうふうな汚染が進んでいくと、これは今先生おっしゃったように、統一して対応することを将来的には考えていかぬといかぬではないかというふうに思いました。
　それから第三の、取締りと啓発だけではなくて、治療的なサポートが要るんではないかと。これはもう私、精神科医といたしましては正にそうだと思っております。つまり、乱用して、あるいは依存というふうに、自分じゃやめようと思いながらやってしまう、そういうふうな背景には非常に大きなその心理的な要因がございまして、それに対する心理社会的な介入というのが大切でございます。予防的にも大切でありますし、それから、いったん乱用、依存に陥った方々を、それをやめてノーマライズしていく、一般社会でまた元の社会的な機能を回復していくように支えていくという、そういう治療的な介入というのも非常に重要だと思います。
　ただ、現実を見ますと、非常に、薬物依存、あるいはアルコールも含めて、もっともっとそういう介入が医学的にも精神医学的にももっと研究されていかぬといかぬし、ガイドラインなんかももっともっと実践に移されなければいけない、そんなふうに思っております。
　以上です。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　時間がなくなっちゃって申し訳ありません、花井参考人に。
　先ほど七点にわたって意見を述べられました。特に幾つかこだわっておられた点があったと思いますが、この法改正に当たってどうしてもここはもう一遍強調しておきたいという点がございましたら、あと二分ぐらいありますのでどうぞ。
○参考人（花井十伍君）　先ほど幾つか指摘した点は、総じて言えば、この法律がある種の厳密性を欠いている部分があるというふうに私は考えたわけです。しかし、言い換えれば、これはある種の行政的裁量権が大きいとも言えるわけであります。したがいまして、この法律をもし、行政側が提案した政府案でございますから、これを成立させて、これを施行していこうということであれば、私どもは、一番最初に指摘した、国が責任を持って医薬品の安全性を確保していくんだということの意味において、かなり重い十字架を背負ってこれを運用するというふうに理解するわけであります。
　したがいまして、細かいことは繰り返しませんが、国として、もしこれを、制度を、新しい制度を動かすということであれば、それなりの覚悟と責任を持って省令その他を定め、運用していただきたいと、このことに尽きると思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　参考人の皆様には、貴重な御意見いただきましてありがとうございました。
　私は、まず井村参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど花井十伍参考人の方から御指摘がございました「資格のない配置者に無期限で配置できる体制を認めることには強く反対します。」ということで、二ページの上のところですね、配置販売者の場合に、この第二分類、ここでは二類って書いてありますけれども、そこにアスタリスクが付いた成分が含まれているんじゃないかと、そういう御指摘がございましたが、この点に関してどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（井村伸正君）　資格のない配置者というお言葉でございますけれども、これはまあ早く言えば、この法律で定められました経過措置についての御質問だというふうに考えてよろしゅうございますか。
○参考人（井村伸正君）　先ほどもちょっと私、意見陳述で触れましたけれども、今回の改正に関しましては、特に登録販売者に対して試験を課すという、そういう形になっておりまして、これが非常に、その登録販売者になろうとする人たちに対してはかなりな強いインパクトを与えてしまうのではないかという、そういうおもんぱかりをせざるを得ないというのが私どもの考え方でございまして、まあそれも含めまして、とにかくそういうところで混乱が起きないようにということで経過措置を定めるという、それだけを報告書の中には書かせていただきました。
　部会では、その内容について細かく、例えばその経過措置はこうでなければならないというような、そういう議論は一切しておりません。経過措置を置いた方がいいだろうという、そういう結論をしただけであります。
　それで、それに従いまして、旧法によって販売のできる配置販売業者が残ってくるわけでございますが、それに関しましては、まずそうすると、アスタリスクが付いている医薬品もその売れる品物の中に含まれているじゃないかという、そういう御質問だったと思いますが、確かにそのとおりでございます。ただ、今まで、配置販売業者の販売の歴史は非常に古くて、その過程でずっとそういうものが売られてきていて、そこで特に非常に問題になるような、それによって起こる障害みたいなものがほぼないということが一つの理由になっているようには思いますが、いずれにいたしましても、行政の方ではそれを勘案いたしまして、これから旧法に従って営業をしていく配置販売業者に対しては、旧法の条文を、たしか三十四条だったと思いますけれども、わざわざ改正いたしまして、配置者の資質を向上することを努力義務として課していると思います。たしかそれは変更されていると思うんでございます。
　さらに、私の考え方といたしましては、花井参考人が先ほどから申されていることとほぼ同じになってしまうんでございますけれども、この形でしばらく法律が運用されるということになりましたときには是非、この努力義務を課した内容が実際に本当に行われるように、実行されるように、厚生労働省として何らかの支援策をきちっと取るということが必要になるのかなと思っております。そういう形で是非安全性を担保したいということでございます。
　それでよろしゅうございますでしょうか。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　もう一問、井村参考人にお伺いしたいんですが、相談応需なんですけれども、これは薬局、薬店が開業されている時間内のことでよろしいのか、時間外でも問い合わせがあったときにはきちんと相談応需に応じるべきだというようなお考えでしょうか。その点をちょっとお聞きをしたいと思うんですが。
○参考人（井村伸正君）　これは私の個人的な見解になってしまいます。つまり、部会の議論でそこまでは余り議論をしておりませんが、当然のことながら、医療の一翼を担うという形になります、実際に医療人という規定にはならないかもしれませんけれども、医療の一翼を担う登録販売者、これに関しましては相当の倫理観を持ってもらわなきゃなりませんから、できるだけ、たとえ時間外でも無理がなければ相談に応ずるという態度が望ましいというふうに私は考えております。
○渡辺孝男君　これは薬剤師であっても登録販売者であっても特例販売者であっても同じように対応すべきだということでよろしいんでしょうか。
○参考人（井村伸正君）　はい。薬剤師はもちろんそういう態度でいてほしいと思っております。
○渡辺孝男君　次に、佐藤光源参考人にお伺いをしたいと思います。
　なかなか薬物依存からの社会復帰あるいはお薬の再使用を防止するというのは大変なことかなと思うんですが、これまでのそういう社会復帰あるいは再使用の防止の比率といいますか、どの程度まで皆さんそういう薬物依存から脱却されているのか。そしてまた、現在抱えている課題というものがあればお教えいただければと思いますが。