Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　そこで、恐らく同僚議員からも、この問題のケースということじゃなくて、一般論としていろいろな指摘があると思います。私はそこにほとんど譲りたいと思いますが、やはり、実態的にこういう事件というのは極めてまれだとは思いますけれども、しかし、心理的なストレスというのは、僕らの想像できない大変なものを御本人が持っていらっしゃる。しかも、これは結果的には長期にわたって持っていかざるを得ない。これからのあの方の人生にとって、これは大変な問題だと思うんですよ。そうすると、どう考えましても、今の学校の関係の給付があったにしても、これからの将来にわたってこれはもうほとんど関係なくなってくる。
　さて、将来にわたってどうするか。本来でいえば、うちと社民党と共同で基本法を出していますけれども、やはり基本法というものがあって、一般論でありますが、そういうケースも含めて全体的に、将来にわたる被害者の福祉をどうやって守るか、国民の生活をどうやって守るか、こういう観点は私はやはり避けて通れない。もっと言うと、それを積極的に政治の責任で法律としてあるいは制度として導入すべきだ、このように考えています。
　そこで、具体的に聞きたいのは、私自身は内閣委員会に移ってまいりましたのはごく最近でありますから、この法案について、あるいは衆法で出しました基本法について深くは勉強しておりませんが、ついこの間も、日弁連の弁護士に来ていただきましていろいろ勉強してみました。
　初めて知ったのであります。イギリスでは実に、日本のこの種の犯罪被害者に対する支援制度と比べて数段すぐれている。新潟の例でいいますと、給付金と生活、福祉のやや将来にわたる補償を含めて、最低でも四千万ぐらいにイギリスの場合はなるのではないか。日本の場合は残念ながら、この制度、全く対象外、ゼロだ。これは余りにも開きがあり過ぎて、先ほど言った、何とかしなきゃならないな、そんな思いなんです。
　もう時間がありませんから、余り数字的なことはともかくとして、警察の対策室でも資料をお持ちだと思います。今私の指摘をした数字も含めてイギリスの場合はどうなっているか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の犯罪被害給付制度に関しますところの制度につきましては、それぞれの国の犯罪の発生状況、あるいは社会保障制度全体のあり方等の社会的背景が大きく違いますので、我が国の犯罪被害給付制度と単純に比較をすることは大変難しいというふうに考えております。
　御指摘のイギリスでございますけれども、イギリスは、国民の医療費も含めまして一般財源から支出されておりまして、国民の負担率も日本を非常に大きく上回っております。そういうことから、社会保障の仕組み自体が日本のそれと非常に大きく異なっておりますので、犯罪被害に対する補償制度、それだけを取り上げて比較をするというのはなかなか難しゅうございまして、今お話しのように、イギリスの犯罪補償制度と日本の補償制度云々ということにつきましては、ここで単純にこうだということはなかなか申し上げにくい、そういう側面があろうかと思っております。
○中沢委員　そこで、最後に国家公安委員長に、今のような議論を前提にしてお尋ねをしたいと思うんです。
　私は、今度の改正の法案そのものは一定の評価をしているんですよ。支給範囲を拡大する、金額も拡大する。それ以外に、国の責任で犯罪被害者に対するさまざまな制度的な支援が出てきた。ですから、結論からいうと、我が党は反対しません。
　しかし、やはり基本的に、日本の犯罪被害者に対する法律が本当にこの法律だけでいいんだろうか。今、一つのケースだけ申し上げました、私はこの法律だけでは不十分だと。したがって、もっと全体的に、犯罪被害者に対する人権の保障、あるいは生活の保障、福祉の保障、いろいろな国内的な制度のあることは承知の上ですけれども、私はやはり基本的な法律が必要じゃないか、このように考えます。
　政治家として、国家公安委員長として、どういう感想、あるいは認識と決意をお持ちなのか、最後に聞いておきたいと思います。
○伊吹国務大臣　昨日、民主党と社民党の共同提案で細川先生が御提案されましたものを私、読ませていただきました。
　私の率直な政治家としての印象を申し上げますと、今の先生の御質問にそれがお答えすることになると思うんですが、民主党という政党の理念とか御主張からするとこういう御提案になるだろうな。やはり、党の基本的理念を外して常に国民にいいとこ取りをするということは、私は、これは自民党も含めて余り感心したことじゃないと考えているだけに、民主党の御提案としては、あるいは社民党さんの御提案としては一つの考えだ、筋が通ったお考えだと思います。
　我が党自民党も、必ずしも一つの理念で確実に統一されている政党ではございません。しかし、私の考えを率直に申しますと、基本的には、社会の秩序をきちっと守った上で、加害者というものが当然一定の責任を負うということによって社会の秩序というものは成り立つ。しかし、その上で加害者に責任を負わせようとした場合においても、その加害者がその責任を負えない場合には社会の共生としてどの程度のことができるのか、これがやはり私の考えている基本的な社会のあり方だと私は思うのですよ。
　したがって、今先生が御指摘になりましたように、単にこの制度だけではなくて、医療の分野とかあるいは先ほど長官が申しましたような制度とか、あるいは福祉の分野、生活保護等にも立ち至ったいろいろな分野等があると思いますので、結論的にはそれをやはり総合的にまとめて、そして被害者の方に、秩序を守れなかったという責任が警察もやはりある程度あるわけでございますから、この点を十分認識しながら最大限の御協力をしていくというのが筋だと私は思っております。
　この後、細川先生の御質問があるようでございますので、まさに基本的なところだと思います。お出しいただいた法案については、私は、そういう意味では非常に筋が通っていると思って評価させていただいております。
○中沢委員　時間が来ました。ありがとうございます。
○横路委員長　細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　私は、社民党さんそして我が民主党共同提案の犯罪被害者基本法の提案者の一人ともなっておりますけれども、きょうは、内閣の方から出されました犯罪被害者等給付金支給法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　今度のこの改正案につきましては、給付金の支給の対象あるいはその増額、そういう面ももちろんでありますけれども、またそのほかにも、いろいろな支援団体、早期の救済というようなことも出ておりまして、全体的にはより進んだ法案だというふうに私も評価をいたしております。
　そこで、私、まず最初にお聞きをしたいと思いますけれども、この犯給法の給付金の性格でございます。
　犯罪の被害者、これは犯罪によって殺されたりあるいは傷つけられたり、犯罪によってそういう損害を受けた、被害を受けたということで大変お気の毒だというようなことで国として見舞金を上げよう、こういうような性格のものであるのか、それとも、被害者が受けた損害賠償を国がかわって支給してあげるのかとか、その性格の問題がいろいろあろうかと思います。
　その点について、これまで政府の方の説明といいますか、この法律ができたときから、見舞金的な性格のものだ、こういうふうにずっと言われてきたのですけれども、私は、この見舞金的な考え方がどうも、額が低かったりあるいは対象が狭かったりとかいうことでいろいろ批判も受けてきたのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、この給付金制度を充実させていくためには、この見舞金的な考え方ではちょっと充実していかないのではないかというふうに私は思っておりまして、その点についてどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○伊吹国務大臣　昨日、先生が提案者代表となられて議員立法として基本法的性格のものをお出しいただいて、先ほど中沢先生の御質問に対して、私、それをずっと読ませていただいたということを申し上げましたが、まさに今先生がお尋ねのところがその基本的なところだろうと私は思うのです。リベラル政党を標榜しておられる民主党としては、やはり個人の権利というか人権というものを大変強くお考えになっていろいろな構成ができているなと私は思って読みました。
　個人の権利と社会の秩序のどちらを、公益を優先するかというのは、常に政党の理念の置き方によって違ってくるわけですね。私どもは、この社会の基本というのはやはり自己責任原則によって成り立っているというふうに考えております。したがって、基本的には、加害をした者が法律によって当然被害者に対して民事上の賠償を行うというのが原則である、それが社会の秩序なんだ、そしてその秩序を守っていくために警察力を行使したりいろいろなことをやっていく。
　しかしながら、現実問題としては、加害者に賠償請求をしても支払い能力がないというケースがもうほとんどでございます。したがって、私たちがお互いに共生をしていく社会においては、一〇〇％そういう加害者を取り締まってしまえばそれはいいわけですが、そういうことは現実としてはできないわけでございますから、納税者の理解を得ることによって、つまり、額に汗して税を納めておられる方も被害者になられるケースがあるんだ、そういうときに備えてお互いに同意の上でその税金を使わせていただくことによってお互いの、国民としての共同体を形成していこうよという考えに実は出ているわけです。
　したがって、法律的に言うと、立法論としては、国が加害者に代位をしてその被害者の受けた損害を全部肩がわりするというか賠償するんだというのは、私どもの考えている社会秩序のあり方からするとちょっと外れるのかなと。しかし、これは私たちの考えている社会のあり方の哲学であって、民主党や社民党さんの出された法律の根拠にある哲学は、それはそれとして、私は、価値観は違うけれども、十分筋の通った議論だと思って評価をしているということを申し上げたわけです。
○細川委員　犯罪によって傷ついた人あるいは殺された人の遺族の人たちの悲しみ、苦しみ、あるいは経済的な損失とか、一般に、犯罪被害者の置かれる立場というのは大変悲惨だ、何とかしてあげなければいけないというのが国民的な世論だろうというふうに思います。
　そういう犯罪によって被害を受けた人あるいはその遺族の人たちも、憲法で言います、十三条のすべて国民は個人として尊重されなければいけない、あるいは二十五条の健康で文化的な生活を営む権利を有する。国はそのために努力しなきゃいかぬわけなんですけれども、そういうときに、犯罪によって被害を受けた者あるいはそういう遺族の人たちが置かれた状況に応じて、その人たちが損害を回復し、そして社会に復帰できるようにするのが国の責任でもあり、またそういうことは個人の、国民の権利だというふうに思って、そういう規定を私どもの基本法にはまずは規定しているわけなんです。
　そのためには、総合的な、あるいは計画的な形で施策をしていかなければいけないだろう。総合的あるいは計画的な施策を積んでやるためには、それにはやはり基本法をつくってやらなければいけないというのが私どもの考え方なわけなんです。
　そこで、今度の改正案につきましては、先ほども申し上げましたように、支給金の拡大とか増額あるいは範囲の拡張というだけではなくて、援助措置あるいは援助団体の指定など、被害の早期軽減に向けての措置を規定いたしておりまして、これは非常にいいことだというふうに評価するわけなんですが、そもそも犯給法、この法律は、給付金を支給する、こういうことでできたわけですね。そこへ、何か今度つけ足しに、そもそも法律の名前も変えて、等というのを一字入れて改正をするという。この改正する部分、支給金だけではなくて、いわゆる援助措置あるいは援助団体の指定などで早期に損害を軽減していく、ここは私は、別に考えなければいけないんじゃないか。何か支給金の法律にちょっとつけ足しをするような形でこういうものを出してきているというふうにどうも考えざるを得ないんです。
　本来は、基本法をつくって、そしてその基本法のもとにこの犯給法を充実させていく、さらに、今度新しく出しているつけ加えられた点については、これは例えば犯罪被害者支援法とかそういう法律をつくって、そこでどういうふうにして被害者を救済していくかという、いわゆる給付法と別につくるのが本来のやり方ではないか、その方がより犯罪被害者の皆さんの救済に十分資していくんじゃないかというふうに私は思っております。警察庁なら警察庁だけでこの問題を解決していこうというのではなくて、各省庁にまたがるような形でこの対策を立てないと少し不十分なところが出てくるのではないか、いわゆる縦割りの弊害も出てくるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で基本法が必要だと私は言っておるんですけれども、そういう意味で、今度のこの法案の改正というのはどうもちょっとつけ足しだというふうに私は思うんです。むしろ、もっと総合的に各省にまたがるような法律の個別法をつくっていくということが大事ではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　先生の御質問を二つに分けたいと思いますが、見舞金かどうかという基本的な理念の話は先ほど申し上げたようなことで御理解いただきたいんですが、総合的にやっていくべきだ、そして同時に生活をもう少ししっかりと支えていくべきだというただいまの御主張は、私は全く賛成でございます。
　立法論として、基本法をまずつくって、そして生活保護費だとか医療費だとか教育の分野だとかというものを動かしていくのがいいのか。あるいは、見舞金的なもの、そして今回のような措置を入れさせていただきながら、同時に今回の御相談に応ずるような機能を警察が持って、そこで各省に、こういうスキームがある、こういう政策がある、こういう措置があるということを申し上げながら動かしていく中で、先生がおっしゃっていらっしゃるような方向に積み上げていくという立法政策がいいのか。これは両方のアプローチがあると私は思うんです。
　ただし、将来的には何か、各省が反対する可能性があると思うんですけれどもやらにゃいかぬな、私はこう思っておるのですが、やはりそういうものを警察がまとめながらやっていけるように考えていく方向というのは、お話を聞いていて、それはそうだなという印象は持っております。
○細川委員　警察の方でまとめて、まとめにくいところをまとめるためには基本法があるとまとめやすいわけでありまして、ぜひそういう点からも御理解をいただきたいというふうに思います。
　大臣、結構でございます。
　そこで、では、具体的なところでちょっと中身についてお尋ねいたします。
　最近、犯罪被害者の中で心的外傷による障害がよく出てまいります。それをあらわす言葉としてＰＴＳＤという言葉が最近よく使われ、我々も耳にするところでございます。これは、先ほどの新潟の事件のようなもの、長い間監禁されるとか、あるいは地下鉄サリン事件、あるいはさまざまな性的な犯罪などの被害者にあって、被害者が長い間精神的に非常に苦しめられるという大変気の毒な事態がございます。
　そこで、こういう人たちに対する治療はもちろんでありますけれども、ほかの障害と同じように経済的な支援も必要じゃないかというふうに思いますけれども、これが長期間にわたって精神的に苦しめられるというところでありますから、症状がなかなか固定をしないというようなこともありまして、この改正案でも適用が困難ではないかというようなことも指摘をされております。
　そこで、そういうことを考えますと、障害等級の内容をきちんと明記をして、心的外傷による障害についても確実に給付が受けられるというような形にすべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○石川政府参考人　心の傷をどういう形で救済をしていくか、こういったような観点からの御質問だと思います。
　現行の犯罪被害関係の法令、給付法の法令におきましても、労働者災害補償保険法等の災害補償関係法令で定める障害等級一級から四級まで、これは重障害ということで定めておるわけでございますが、そこに精神障害の関係で、例えば「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」といったような認定がなされた場合には、これに対して障害として認定をして給付金が支給をされる、こういう仕組みにはなっておるわけでございますが、今委員御指摘のように、ＰＴＳＤといったようなものはどういう形で認定をされるのかといった医療の実務といったものについて、今後まだ研究をする課題といったようなものもあるやに聞いております。
　私どもといたしましては、今回の改正におきまして、支給対象となる障害等級が、先ほどの障害等級一級から四級に加えまして十四級まで拡大をされるということでありますから、精神的な障害についても救済される範囲というものが拡大をされるんじゃないか、こういうふうに思っておりますけれども、その取り扱いにつきましては、今申しましたような問題もございますので、他の災害補償制度に倣って、適切な運用というところでカバーをしていくように努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○細川委員　ＰＴＳＤで非常に苦しんでおられる方がたくさんいるわけですから、ぜひそういう方にも給付がなされるような、そういう形でぜひ運用の方をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、次に質問したいのは、今度の改正案で、犯罪被害者や遺族の皆さんを支援するためにＮＰＯなどの非営利団体を指定して連携をしていくということは、私どももかねてから主張しているところでありまして、これは大変賛成でございます。
　しかし、この法案で言っております早期援助団体に対する補助などの、どういう援助をするのかというようなことのあり方がよくわからないわけでございます。
　欧米のＮＰＯなどは、団体としては独立をしつつも、地方公共団体などから補助を得てその運営をしているのが実情でございます。もちろん民間からの寄附も大切ではございますけれども、現存の、今ある支援団体の実情を見ますと、公的な助成で運営をしなければどうもやっていけないんじゃないかというような団体が多くて、公的な助成も、そういう要請も大変強いわけでございます。
　そこで、団体を指定して連携しながら事業をサポートする、そういうことだけではなくて、国とかあるいは自治体が財政面でもそういう団体の支援ができるような、そういう方向に進んでいかなければいけないと思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○石川政府参考人　今の委員のお話のように、犯罪行為を受けた後、初期の段階における援助という問題につきましては、被害者の方々の緊急のニーズにこたえてきめ細かな援助をしていく必要がある。その中には、日常生活の支援あるいは民間保険の申請の補助といったような、警察としてなかなか直接行うことができないようなものや、あるいは困難なものというものも含まれているわけでございまして、民間の被害者援助団体の協力というものは不可欠である。こういう観点で、今回、民間の団体の活動というものを活性化していくような、そういう措置を法律の規定に入れさせていただいて御審議をいただいているわけでございます。
　今回の法案、御指摘のように、あくまでも被害者等に対する犯罪被害発生直後からの援助も効果的に行われるようにするためということで、民間団体への財政的支援に関する規定は置かれておりません。
　この問題につきましては、地方自治体におきましては、こうした団体に対して補助金を支出しているというところがあるというふうに承っておりますけれども、私どもも、昨年十一月に行いました委託調査の結果によりますと、多くの民間団体が大変厳しい財政状況にあるという実態が明らかになっておるわけでございまして、各団体が財政的基盤を強化するために必要な支援のあり方につきまして、関係機関等と必要な連携を図りつつ、今後とも検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。例えば税制面でいろいろな措置ができないだろうかとか、あるいは何らかの助成といったようなものができないだろうか、そういったことについては、今後十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○細川委員　犯罪被害者あるいは遺族の人たちをどう支援していくか、とりわけ精神的なケアをやっていくにはいろいろな団体の援助というか協力をいただかなければなりませんけれども、その団体が財政的に逼迫をしている。これが今言われたように大変深刻な財政難でもありますから、ぜひそこをきちっと運営できるような何らかの手だてを考えていただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一つお聞きをしておきたいと思いますが、被害者とかあるいは遺族のお話を聞きますと、事件のあった直後に経済的に大変お困りになる場合が多いようでございます。一家の中心的な方が亡くなられますと、すぐにでも当面の生活費も困るような場合もあるようですし、葬式そのものも出せないというんですか、お金がかかって大変困ったというような、そういうこともいろいろ聞いております。
　今度の改正では給付金の支給の幅が広がったということについては私どもも評価をいたしますけれども、事件直後なんかに仮払い的に、そういう困ったときにさっと何か手当てができるような、そういう制度というものがどうしても必要ではないかというふうにも思っております。そういう意味では現在の仮払い制度もありますけれども、しかし、どうもこれも時間が大分かかり過ぎるようでありまして、機能が私どもから見たらよく働いていないというふうに思います。
　そういう意味で、今度の改正案で指定する団体などがそういう困った人に対してはすぐに仮払いで対応できるような、そういうようなことを今度は国とか地方公共団体が支援をするというような、そういう仕組みを考えていかなければいけないと思いますけれども、こういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○石川政府参考人　御指摘のように、現在の給付制度のもとで仮給付金の支給ということがあるわけでございますけれども、これにつきましては、給付金の支給に当たりまして、損害賠償あるいは他の公的給付との調整、あるいは被害者そのものに帰責性があるかどうかといったような判断を行う必要があるわけで、どうしても一定の時間を要するということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、犯罪被害直後に早期の援助が必要だといったような場合に、その措置として、犯罪被害者の給付制度とは別に、警察とかあるいは関係行政機関、あるいは今御指摘の民間援助団体等による物品の供与とかあるいは貸与といったような現物給付的な援助といったようなことを今後も充実していく必要があるのではないだろうか、そのことについては、私どももいろいろこういった関係向きと十分御相談をしながら知恵を出していく必要があるのではないか、このように考えているところでございます。
○細川委員　ぜひその点でも拡充をしていくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まだいろいろ給付内容などについてもお聞きをしたかったんですけれども、時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄でございます。
　本日は法案の審議でございますが、その前に、奈良県でことしに入りましてから県議会を揺るがしている警察の汚職事件に関して、ちょっと警察庁にお伺いしたいと思います。
　きょうの新聞、全国紙でも大きく報道されています。二警視を書類送検ということで、交通企画課の課長さんは懲戒免職、しかし逮捕は見送りということなんですね。この事件というのは、奈良県の奈良佐川急便の社長をしていた方が県警のＯＢである、そして奈良県警の現職の交通企画課長が、給与という名目でこの佐川急便の会社から全部で二千八百万円を受け取っていたということです。それ以外にも、川口さんという警視が同じく二百五十万円を貸し付けられて、うち百五十万円を返していないし、また携帯電話の通話料を肩代わりされた。
　佐川急便のグループと県警との癒着の構造があるということだと思うんですけれども、きょうの新聞の論調を見ても、わいろ性がないということで逮捕を見送ったという警察のコメントも出ています。身内に非常に甘いとしか思えないような、今回の捜査の経過もそうなんですけれども、今回の処分について、また今回の事件に関して、ちょっと警察庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の奈良県警察におきます事案でございますけれども、これは、今もお話がございましたように、奈良県警の幹部職員が、奈良県内の運送会社から給与名目で長期にわたり、かつ多額の振り込み入金を受けていた、あるいは携帯電話料金の代払いを受けたというような事案でございます。
　これは、先ほど中沢委員のお話にもございましたけれども、一昨年来、警察が挙げて、不祥事ということで国民から非常に厳しい批判を受け、そして改革の道を歩んでいかなければならない、そういうような時期にもかかわらずこういうような事案が続いていたということにつきましては、私どもは極めて深刻に受けとめておるところでございます。しかも、これは奈良県警察の幹部警察官でありますので、それだけに私どもの問題意識というのは非常に厳しいものがあるわけでございます。
　今お話しのように、後でまた御質問があれば詳細を御説明申し上げたいと存じますけれども、今申し上げました、給与名目で長期にわたり、かつ多額の振り込み入金を受けたということ、あるいは携帯電話の代払いを受けたというような理由によりまして、昨日、奈良県警におきまして両名を、一名は懲戒免職、一名は停職、そしてそれぞれ贈収賄罪により奈良地方検察庁に送致したものでございます。
○井上（和）委員　今のお話にもありましたように、この中野さんという警視、二千八百万円も振り込んでもらっていたわけですね。これは常識で考えれば、よっぽど何か見返りを期待してこういうことをやったというふうにしか考えられないんですけれども、これは何で逮捕できないんですか。
○田中政府参考人　本件事案につきましては、本年一月にこのような不正があるというような情報に接しまして、奈良県警におきましては、調査及び捜査両面にわたりまして鋭意調査、捜査を進めてきたところでございます。
　今お話しのように、身内に甘いのではないかという御指摘、あるいは逮捕しなかったことにつきましての御意見がございました。
　私どもといたしましては、これは一般論でございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処しなければいけないことは当然でございます。特に、本件のように警察の上級幹部が行った事案につきましては、身内に甘いとのそしりを受けないように捜査を遂げることが必要であるというふうに認識をしております。
　それで、逮捕をしなかったのはどうしてかという御質問でございますが、捜査を遂げました結果、この交通企画課長でございますが、お話しのように金銭等の収受は認められたわけでございますけれども、その金銭等のわいろ性というものを証拠上認定することができなかったということで逮捕をすることはなかったということでございます。
　しかしながら、警察官が被疑者の事案でございますことから、犯罪の成否について厳正な判断を求めるという観点で事件を検察庁に送致した、こういうふうな報告を受けているところでございます。
○井上（和）委員　きょうの新聞に、警察刷新会議のメンバーだった中坊公平さんのコメントが出ているんですね。「贈収賄が疑われ、証拠隠滅の恐れもあるのに、なぜ逮捕しないのか。身内に甘いと言われても仕方ない。」そういうことを言っているわけですね。「今回の問題は刷新会議の提言を受けて警察法が改正された後も続いていたことになる。一体、提言をどう受けとめていたのか。」と、非常に厳しいコメントをされているんですね。
　この件に関しては、奈良新聞という地元の新聞社がずっといろいろな調査をしてきたわけですが、その奈良新聞の記事の中に、速度違反をもみ消しというのが数回あった、そういうことも報道されているんですよ。
　この中野さんというのは交通企画課長ですから、当然そういう交通関係の担当であったわけですね。現に交通違反の記録を抹消したとかそういうことが既に報道されているのに、それでもわいろ性がなかったというのは私はちょっと信じられないんですけれども、どう思いますか。
○田中政府参考人　本件につきましていろいろな報道がなされていることは承知しておりますし、また、奈良県警察におきましては、その報道内容も一つの情報として捜査、調査をしてきたわけでございます。
　昨日送致をいたしましたこの両名につきましては、今お話しのような交通違反のもみ消しというような事案は確認されなかったということの報告を受けているところでございます。
○井上（和）委員　実は私は内部の情報をちょっと間接的に入手したんですけれども、それによりますと、この中野警視が、自分がもし逮捕されたらすべてばらすぞということを言っている、だから逮捕できないんだということを言っているんですけれども、どう思いますか。
○田中政府参考人　先ほど申し上げましたように、私どもは法と証拠に基づき捜査しているところでございます。また、逮捕の必要性があれば、それは逮捕の必要性があるということで手続を進めるわけでございまして、今お話しのようなことはなかったというふうに思っておるところでございます。
○井上（和）委員　この中野警視と川口警視以外にも、その他の県警の幹部が関与しているということも新聞で報道されていますよね。実際に署長をやっておられた警視正クラスの方の関与というのも新聞で言われているんですが、警視正というと、これは国家公務員で、当然国家公安委員会の監督下に入るということになりますが、どうでしょうか。
○田中政府参考人　本件につきましては、先ほどお話し申し上げておりますように、本年の一月にこのような不正事案の情報に接したわけでございまして、多数の警察官が本件に関与しているというような報道もございます。そこで、奈良県警におきましては、さまざまな問題点につきまして相当数の職員から事情聴取を行うなど、丹念に調査あるいは捜査を進めてきたところでございます。その結果、昨日に至りまして、この二名の警視にかかわります不適正事案につきまして明らかになり、懲戒処分をし、事件を奈良地方検察庁に送致したところでございます。
　なお、奈良県警におきましては、なお調査を要する点があるという認識は持っておりまして、継続して事実関係の解明を進めておるところと承知をしております。私どもといたしましても、引き続き徹底した調査を行うよう指導してまいる所存でございます。
○井上（和）委員　奈良県警が収賄容疑で県警本部を捜索、県警が自分の本部を捜索ということをしたわけですよ。要するに、既に警視正レベルの関与がささやかれているという状態で、県警がみずからの、自分の本部を捜索してちゃんとした結果を出せるんですか。
○田中政府参考人　委員御質問の趣旨は、奈良県警察の幹部が関与しているかもしれないというふうに言われる事案につきまして適正な調査あるいは適正な捜査が期待できるのか、こういうような御質問ではなかろうかと思いますけれども、私どもは、残念ながら過去におきまして幹部が関与した事案につきまして、いろいろ国民の批判を浴びた事案もございましたけれども、それはその都度厳正かつ適正な調査、捜査をしてまいっておるところでございまして、奈良県警におきましてもそのような方向で対応してきているものと思います。
○井上（和）委員　ちょっと私わからないんですけれども、警視正レベルが関与しているという、まあこれはあくまでも風聞だと思うんですけれども、少なくともそういうことが言われている以上、当然警察庁としても何らかの行動をとるべきなんじゃないですか。それはとってきたんですか。それとも、ただ県警に任せてきたということで、県警のすべての報告をうのみにしているということを今長官はおっしゃっているんでしょうか。
○田中政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、大勢の者が関与しているのではないかというような報道もございます。また、幹部が関与しているのではないかという報道もございますので、私どもといたしましても、厳正に調査あるいは捜査をするよう指導してきているところでございます。これは警視正が関与しているかどうか関係なく、この種、国民からいろいろ御批判を招くような事案につきましては、私どもは従来からもそういう指導をしてきているところでございますし、今回の事案につきましてもそのような指導をしてきておるところでございます。
○井上（和）委員　具体的にどういうふうに指導しているのでしょうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○田中政府参考人　具体的に個別の事案、情報につきましては、これは基本的には奈良県警察の問題でございますので、奈良県警察が人事上の措置あるいは捜査をやることにつきましては、これは警察法上もそういう仕組みになっております。
　ただ、今お話しのように、警視正、国家公務員が関与しているのではないかというような御指摘だとすれば、これは国家公安委員会の任免にかかわる事案でございますので、私ども、国家公安委員会を補佐すべき立場にございますので、警視正にかかわる事案があると報道があれば、それはどういうような内容であるのかということにつきましては、奈良県警察に質問をし、具体的な事情を聞いておるというのは当然でございます。
○井上（和）委員　この件に関して国家公安委員会に報告は上がっているんでしょうか。国家公安委員会でどういう決断がされているんでしょうか。
○田中政府参考人　国家公安委員会におきましても、最近におきまして、いろいろな報道とかあるいは雑誌等でいろいろな警察官にかかわる事案あるいは警察の具体的な捜査にかかわる事案がございます。それにつきましては、その都度御質問もございますし、私どもからも御報告を申し上げます。この奈良県警の事案につきましても、その都度御報告を申し上げておるところでございます。
○井上（和）委員　お答えになっていないんですけれども、国家公安委員会がこの件に関して何か決断されているんですか。ただ長官が国家公安委員会に事実を報告されただけなんですか。それでおしまいなんですか。
　国家公安委員会というのは、非常にいろいろな面で非難されてきましたよね。要するに、それがちゃんと機能を果たしているかどうかということですよ。それがもし、ただただ報告を受けてそれでおしまいになったら、これは機能を果たしていないんじゃないですか。どうでしょう。
○田中政府参考人　これは、基本的には都道府県警察が警察の職務の基本であるということは委員御承知のとおりだと思います。この法律の規定に従えば、人事とかあるいは捜査ということにつきましても、これも都道府県警察の本部長が基本的にはやるというのが建前でございます。ただ、今お話しのように、不祥事案とかあるいは具体的に世間の耳目を浴びるような大きな事案につきましては、公安委員会におきましても御議論いただきまして、その都度御指示があったりあるいは考え方をお述べになったりすることもございます。
　今回の問題につきましても、具体的に警視正が関与し、あるいは懲戒処分ということになれば、当然それは国家公安委員会の権限でございますので、それはそういう御判断もございますし、昨日も、新潟県警察で不祥事がございましたけれども、その懲戒処分につきましては、国家公安委員会で御説明をし、決裁をいただき、そして私どもはそれを新潟県警察に示達をしたということでございます。
　今回の奈良県警察の事案につきましても、報道等につきましても御存じでございますので、その事実の解明に全力を挙げろというような御指導はございます。
○井上（和）委員　ちょっと私、よくわからないんですよ。結局、警視正クラスの関与が疑われるという余地があるのに、あくまでも県警でまずはやれと。私、今、中沢先生から、特別監察制度というのがあるんだから、それをとにかく警察はやるべきだということをアドバイスいただいたんですが、この件に関して特別監察をやっていただけますか。
○田中政府参考人　特別監察ということでございますけれども、それは制度というよりも、むしろ一昨年来の全国の警察の不祥事が続きましたので、具体的に、人事管理のあり方あるいは具体的な捜査上の問題点につきまして、仕組み上どういうようなところに問題があるか、あるいは人事管理上どういう問題があるかということにつきまして、全国一斉に監察をいたしました。それを私どもは特別監察と申しておるわけでございます。
　今お話しのような個別具体的な事案につきましての監察ということにつきましては、これは基本的にあくまでも都道府県警察の問題であるというふうに考えております。また、警察法の改正で、都道府県公安委員会につきましても個別具体的な監察の指示という規定を設けていただきました。恐らく、今回、この具体的な問題につきまして公安委員会としての御判断があるとすれば、奈良県の公安委員会が個別具体的な監察の指示をするというのが、まずそれが先行するのではないかというふうに思っております。
○井上（和）委員　私、大変失礼ですけれども、ちょっと長官の認識が甘いんじゃないですか。地元、奈良県の方では、警察が身内をかばっているということはもう公然のように言われているわけですよ。警察の権威が失墜している状況にあるのに、その最高責任者である警察庁長官の認識というのがちょっと甘過ぎるんじゃないかということを私は申し上げたいと思います。
　そこで、きょうは検察庁に来ていただいているので、検察の方にお伺いしたいんですけれども、私、新聞を拝見してやはりこれはちょっとおかしいなと思ったのは、県警が県警本部を捜索するというようなことでいいのか、何で検察は乗り出さないのかというのは、恐らくごく単純な国民の疑問だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、先ほど警察庁長官からもお話がございましたように、昨日、三月十五日に奈良県警本部から、収賄罪により被疑者二名、贈賄罪により被疑者二名の各送致を受けて、検察庁で現在捜査中でございます。
　検察当局におきましては、今後厳正に所要の捜査を遂げて適切に対処するものと承知しているところでございます。
○井上（和）委員　検察としては特にどういうことをやるんでしょうか。捜査をやるんですか。
○渡邉政府参考人　今お答えいたしましたように、昨日事件の送致を受けたわけでございますから、検察庁で厳正に捜査をしまして適切な措置をするということでございます。
○井上（和）委員　ぜひ徹底的にやっていただきたいと思うんですね。
　今回の問題なんですが、この件が、一説には四十人近い関与者がいるというふうに言われているし、実際に交通違反のもみ消しというのは、新潟なんかでもありましたけれども、やはりこれは現場の警察官クラスから関与していなければとてもできないような話ですね。そうなると、やはりかなり構造的な問題を抱えているんじゃないかというふうに私は思うんですね。
　三月十九日に奈良県警の警視正以上の、また下旬にそれ以下の人事異動を発令するというふうに私聞いているんです。やはり、こういった人事異動も何か今回の事件のもみ消しにどうも関係しているんじゃないかというふうに私は推測しているんですね。特に幹部クラスに関しては、当然国家公安委員長の権限で人事異動を行うというふうに私は理解しているんですけれども、こういった今の時期での人事異動は私はするべきじゃないと思うんですが、どうでしょうか。長官、お願いします。
○田中政府参考人　奈良県警察の人事異動につきましては、奈良県警察の職員につきましては本部長、それから奈良県警察の警視正以上につきましては、委員御承知のとおり、国家公安委員会の人事でございます。人事異動を通じまして事件のもみ消しあるいはもみ消しと受け取られかねないようなことがあっては決していけないわけでございます。今後の奈良県警察の異動に当たりましては、恐らく国家公安委員会でも、そういうことのないようにという御判断のもとでなされるであろうと思いますし、また奈良県警察本部におきましても、奈良県の公安委員会のいろいろ御指導を得ながら適正に対応してまいるものというふうに考えておるところでございます。
　一般には、春は年度もかわりまして、定年の問題とかいろいろございますので、いわゆる異動時期でございますので、退職者が生ずることによる異動とかいうのはやむを得ないところだと思いますけれども、ただ、お話しのように、異動によりましてこの事案の解明にいささかなりとも疑惑を招くようなことがあっては決してならないということで指導してまいりたいと思っております。
○井上（和）委員　国家公安委員会がきちっとした役割をこういった問題に果たしていかなきゃ、それこそまた国民の信頼も失ってしまうわけです。今回の幹部の人事案件というのは、当然国家公安委員会の責任なわけですから、よく事情を調査してからやった方がいいと私は思うんですよ。だから、今回の人事異動というものを私はやるべきじゃないと思うんですけれども、国家公安委員会は今どういう見解で、もう既に認められているんでしょうか。
○田中政府参考人　国家公安委員会としてということにつきましては、私はお答えする立場にはないわけでございますけれども、当然に今回のこの奈良県警察の事案につきましては、詳細御報告をまた今後申し上げなければいけないと思いますし、また、人事異動につきましては、その内容、時期等につきましても、そういうことを御判断の上で決定されるものというふうに承知をしております。
○井上（和）委員　本日、残念ながら国家公安委員長が御出席ないので、ぜひまた次回の機会に国家公安委員長にいろいろお伺いしたいと思うんです。
　今回の問題、佐川急便グループとの癒着の構造があるということなんです。奈良の佐川急便グループにも奈良県警から十何名が天下りしているということです。社長自体が県警のＯＢであった、そういう構造になっているんですけれども、この佐川急便グループに各都道府県の県警から多くが天下りしているんじゃないでしょうか。私、このことに関してぜひ調査していただきたいと思うんですよ。こういう一つの奈良県警の事例が出てきたわけであるので、私、どうもこういった構造がほかにもあるんじゃないかというふうに思うんですが、この天下りのリストというのを出していただけますか。
○田中政府参考人　委員御指摘の、今回の奈良県警察の事案にかかわっております奈良佐川急便株式会社という会社でございますけれども、これは恐らく全国規模の大手運送会社との関係を委員御指摘だと思います。
　実は、奈良佐川急便株式会社は、奈良県内に本店を置きますけれども、全国規模の大手運送会社と業務提携をして運送業を行っておりますけれども、全く独立した株式会社でございます。したがいまして、奈良佐川急便株式会社に警察ＯＢが再就職しているということと今お話しの全国の大手の運送会社との関係は、これは同列にはなかなか議論できない問題だと思っておるところでございます。
○井上（和）委員　ただ、各県では、それぞれのところでは会社は独立していても、全体でグループというふうになっているわけですよね。いかがでしょうか。
○田中政府参考人　私どもはそれぞれ独立した会社として認識をしておりますけれども、その業務提携あるいはグループということにつきまして、私どもがそれをグループという判断をすることにつきましては、ちょっと私どもからお答えするのは適当ではないと思っております。
○井上（和）委員　この件に関してはちょっと調査していただけないようなので、私ども独自に調査させていただくしかないかなというふうに思っています。
　最後に、ちょっと法案のことに関してお伺いしたいんですけれども、犯罪被害者の給付金のことに関して、私の持っていたイメージと実際の内容がちょっと異なっていたということを申し上げたいと思います。
　もし万が一犯罪に遭って自分なり身内が殺されたということがあった場合に、今回のような法案があるからある程度の給付がもらえる、そういう制度が日本にもあって安心だななんというふうに私も思ったんですね。ところが、現実的によくいろいろお話を聞くと、最低額がこれまでは二百二十万円、そして今回それを三百幾らですか、済みません、正確な数字はちょっと失念しましたけれども、三百万円台に上げるということですね。
　しかし、私、それでも、生命の値段というんですか、国民感情的にはちょっと額が少な過ぎるんじゃないかと思うんですよ。先ほど大臣からも、今回のこういった犯罪被害者の給付の概念的なお話がありましたけれども、それでも、お子さんを亡くしたり身内を亡くして国から出たお金が二百万ないし三百万というのではちょっと少ないし、国民感情的にも、今多くの国民が治安に不安を持っているわけですよね。いつ自分自身が犯罪に出会うかわからないという状況になってきている。そういった中で本当に安心して、万が一ということがあっても多少なりとも金銭の支給を受けられるということは非常に大きなことだと思うんですね。そういう国民に安心感を与えるという意味でも、私はこの最低額がちょっと少な過ぎると思っておるんですけれども、どうでしょうか、長官の御意見は。
○田中政府参考人　委員の御質問は、犯罪被害給付制度の根幹にかかわる問題でございまして、犯罪被害給付制度をどのように考えるかということに帰着する問題だろうと思います。社会保障全体の問題、あるいは犯罪被害給付制度全体の問題としてどのように考えていくかということの中で今後議論されるべき問題ではなかろうかと思います。
　ただ、お話しのように、命の値段というような考え方からいたしますと、いろいろこれは御議論があろうかというふうに考えているところでございます。
○井上（和）委員　もうそろそろ時間がないので質問はこれでやめさせていただきますけれども、私、今国民が本当に治安状況に不安を抱いているということをぜひ長官また幹部の方に御理解いただきたいと思うんです。例えばピッキングとかそういうことはどこでも行われているという状況になっているわけです。ところが、交番を見ればお巡りさんはいない、そういう状況。そういう意味で、警察も本当にこれから国民が安心して暮らせるように頑張っていただかなきゃいけない。そういう中で今回の奈良県警のような汚職の問題が出てきたというわけですね。警察がもう二度とこういう事件が起こらないように自浄作用を出してうみを出す、そして国民の信頼を本当にかち取っていくということが大事だと思いますので、ぜひ長官にも御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○塩田委員　今回の法律改正案でございますが、これは給付と援助の拡大という内容が主たるものでございまして、これについては我々は了とするものでございます。
　故意の犯罪行為によって不慮の死亡または重障害の重大被害を受けられた被害者及び遺族に対します給付金の支給及び援助、こういう現行制度に対しまして新たに拡充、援助を広げられる、ここに至ったその理由、背景、これについてまず簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律は昭和五十六年に施行されたわけでございますが、以来、被害者の方々あるいはその遺族の方々の被害の軽減に役割を果たしてまいりました。しかしながら、平成七年の地下鉄サリン事件といったような無差別殺傷事件に象徴されるような、被害者には全く思いがけないような被害が重ねて発生をするということがあったわけでございます。
　警察といたしましては、平成八年に被害者対策要綱というものをつくりまして、被害者対策の推進を警察なりに図ってまいってきたわけでございますけれども、被害者の方々の置かれた悲惨な状況というものが広く社会に認識をされるに伴いまして、なお一層の被害者の方々に対する支援を求める声が社会的に高まってきている、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
　そこで、警察庁といたしまして、有識者による検討会にいろいろな御検討をお願いいたしまして、そこにおける議論やあるいは意識調査によって明らかとなった国民の御意見を踏まえまして、より一層被害者のニーズにきめ細かくこたえるために、今回、犯罪被害者等給付金支給法を改正させていただきたいということを、内容的には委員の御指摘のとおりの内容でございますが、今そういうことをお願いしている、こういう背景、経緯でございます。
○塩田委員　それでは、この制度が創設されまして以来の二十年の間におきまして支給対象者が四千五百人、金額として百六億円という実績だそうでございますが、その中身につきまして、障害給付金、遺族給付金の金額、件数等の推移につきまして、また年平均を御説明いただきたいと思います。
○石川政府参考人　今御指摘のとおり、この制度創設以来、平成十二年十二月末までの二十年間に、約四千五百名の被害者、御遺族に対して約百六億円の給付金が支給をされております。
　この間の遺族給付金、障害給付金の支給状況でございますけれども、四千四百六十五名の御遺族の方々に対しまして約百一億八千万円の遺族給付金、それから八十六名の被害者の方に対しまして障害給付金四億四千九百万円を支給しておるわけでございます。
　平成十二年中の申請者につきましては四百四十七名でございまして、前年と比べますと二八％の増、こういうふうに増加をしておりまして、制度発足以来最も多い申請者数になっておるわけでございます。
　だんだん増加をしてきておる、こういう理由でございますが、先ほど申しましたような、この犯罪被害救済に関する社会的な関心がやはり高まっているということ、また、犯罪被害給付制度が周知されるようになってこの制度が広く国民の間に定着をしつつある、こういうようなことが要因ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
○塩田委員　国がこの給付金を支払った後に、加害者側に対しまして当然国が請求するということになるかと思うのですが、その実績、金額、件数等についてお伺いいたします。
○石川政府参考人　法律の仕組みは、国が加害者に求償権を行使するということになっているわけでございますが、現実に、現在までにそうした求償権を行使した事案は二件ございます。そのうち一件は平成二年に給付金が支給をされた事案でございまして、約二百二十四万円を求償したということが一つございます。
　このほかに、オウム真理教に係る松本サリン事件あるいは地下鉄サリン事件等の被害者の方々に対しまして平成七年にこの給付金が支給をされておるわけでございますけれども、警察では、これによりまして国が取得した損害賠償請求権に基づきまして、オウム真理教の破産管財人に対して約五千五百万円の求償手続を行っておるところでございます。ただ、この求償権につきましては、オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律という法律によりまして劣後化をしておりまして、民間の方々の被害者の権利よりも劣る、こういうような取り扱いになっておるわけでございます。
○塩田委員　この給付金の内容でございますが、遺族給付金、障害給付金、それぞれ最高、最低にかなりの差が出ております。この理由は、いろいろな要件がある、あるいは年齢等の関係もあるかと思うのですけれども、どういう要素でこういうふうに最高、最低が大きく違うのでございますか、お伺いいたします。
○石川政府参考人　犯罪被害給付金の額の算定でございますけれども、これは、被害者が勤労に基づいて通常得ていた収入日額をもとに算定をする、こういうことになってございまして、被害者の収入の多寡によって差異が生じる、こういうことになります。
　また、この制度におきましては、犯罪行為が行われた当時における被害者の年齢幅に応じましてそれぞれ給付額に最高額と最低額を定めておるということでございまして、委員の御指摘のように、年齢によりましてもその差異が生じてくる、こういうことになるわけでございます。
○塩田委員　今の件について、死亡の場合でも、被害者の状況によって差が出るということもありますか。
○石川政府参考人　被害者が死亡されたかどうかと……（塩田委員「死亡の原因について事情があった場合に金額が少なくなるとか」と呼ぶ）これは算定要素として、死亡の原因が故意による傷害あるいは殺人ということであれば、それがどういう状況下で行われたかということについて、例えば被害者側に帰責事由がないというようなことが明らかである場合には差は生じません。
○塩田委員　続きまして、今回の改正案につきまして、来年度予算額はどのようになっているか、また、その給付の金額、対象者の件数等が増加するという傾向にありまして、それをどのように織り込んでおられるか、お伺いします。
○石川政府参考人　今回御審議をお願いしております改正案は、この改正法律の施行後に発生した犯罪行為による被害に適用されるということでございます。実は、この施行前に発生した犯罪行為による被害につきましては施行後に申請をされるということもあるわけでございまして、したがいまして、新制度と現制度が来年度の年度途中から併存するといったようなこともあるわけでございます。
　今のところ、平成十三年度予算におきましては九億一千四百万ほどの予算をお願いしておるわけでございますが、これは、平成十二年度の場合で申しますと五億六千九百万円でございます。
　将来的に、新制度だけが適用になるというふうに定着をした場合の予算額についての見積もりでございますけれども、これはなかなか正確なものは難しいわけでございますけれども、四、五年先においては現在の七倍強の方々が支給対象となるのではないか。そういたしますと、予算規模が四、五年先にはおよそ十五億円程度になるのではないだろうかということを今の時点で推計しているところでございます。
○塩田委員　来年度予算の額は九億円ですね。前年が五億円ということです。何倍かになって、平年度、将来的には十五億円というのは、ちょっと伸び方が少ないんじゃないですか。
○石川政府参考人　これは将来の犯罪情勢にかかわることでなかなか推計が難しいのでございますが、実は今回の改正でお願いしておりますのは、今まで一級から四級までの重障害であったものを一級から十四級まで幅を広げた。そういたしますと、十四級に該当される方についての給付金というのは当然低額になってまいります。そういうものがどのぐらいあるかという推計のもとで、一応の推計として十五億円程度を見込んでおるということを申し上げたわけでございます。
○塩田委員　今回の法改正の措置によるものではないですけれども、給付金の額の増加というのは、これは政令で定められることになっているようでございますが、どの程度単価をふやす考えでおられますか、お伺いします。
○石川政府参考人　今のお尋ねに関しまして、遺族給付金についてまず御説明をいたしますが、最高額は、現行が一千七十九万円となっておりますが、これが新制度がお認めいただければ一千五百七十三万円に、それから最低額につきましては、現行二百二十万円でございますけれども、これが三百二十万円となるわけでございます。
　ただし、今回の改正によりましては、重傷病給付金、医療費の自己負担部分が付加をされることがございます。それはさらにこれに足されるということでございますから、最高額についてはさらに高額になるのではないかな、こういうふうに思っております。
　それから次に、障害給付金でございますが、現在、先ほど来申し上げていますように、障害等級一級から四級までは適用されておるわけでございますが、一級の場合、最高額は現行で一千二百七十三万円でございますが、これが一千八百四十九万円になる、最低額は現行の三百三十五万円から四百八十二万円ということになるわけでございます。
　一方で、今回の改正によりまして障害等級が十四級まで拡大することを予定させていただいておるわけでございますが、十四級の場合には、最高額が六十九万円、最低額が十八万円、こういうふうになってございます。
　ただ、障害給付金につきましても、重傷病給付金の対象にもなる方につきましては所要の額がさらに支給をされる、こういうことになるわけでございます。
　この給付額の引き上げにつきましては、算定の基礎となります給付基礎額について、最高額と最低額を引き上げるというふうに今考えていると申し上げたわけでございまして、具体的には、五十六年にこの法律が設定をされて以来、最低額が据え置かれたままであったということでございます。それで、それについて引き上げを行う。それから、最高額については、過去三回改正が加えられておるわけでございますけれども、これにつきましても、現在の賃金センサスを基準として給付基礎額を算定し直すようにしておる、こういうことでございます。
○塩田委員　次に、ちょっと細かいことになりますけれども、障害が残らない場合、重傷病給付制度の新設がされましたね。これの要件ですけれども、十四日以上の入院かつ一カ月の加療というのが要件になっておりますね。これについて、その要件はどういう根拠でやられたのか。実際問題起こった場合には、そのボーダーラインのところは非常に微妙になってくると思いますね。これについてお伺いします。