Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添要一君　是非、今のような説明を、まあ今日、国会の場でおやりになりましたけど、国民に対しておっしゃらないと失望が強まってくると思うんです。こういうことに期待してこうしたのにやってくれないじゃないか。だから、説明責任というのをきちんとお果たしいただきたいと。
　こういうことで、次に、新型インフルエンザ対策についてちょっとお伺いをいたします。
　長妻さん、私の後任で大変御苦労なさっているし、是非体壊さないで頑張っていただきたいというのは、いや、やれば分かると思います、私やりましたから。大変なこれは役所なんですよ、カバーする範囲が。ですから、頑張ってやっていただきたいと思いますし、それはね、多少の混乱があったり慣れないところは、それは時間掛けてやらないといけない。そういうところを揚げ足取るような気は全くありません。
　いい仕事をしてもらいたいから申し上げたいんですが、新型インフルエンザは待ちません。目の前で子供亡くなっています、大人も亡くなっています。だから、ちょっとこれはただしたい。
　私がおったときに、新型インフルエンザのワクチンの培養で千八百万人までしかできない。で、私が辞めてすぐ二千七百万人に上がりましたが、この上方修正の理由についてお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　激励ありがとうございます。
　舛添大臣にお答えを申し上げます。
　この国産の新型ワクチンのインフルエンザの人数が何人製造できるかということでございますけれども、これは、今おっしゃられたように、上方修正をいたしまして二千七百万人分ができるということになりました。
　その理由といたしますのは、当初見積もっていた時点では、まず、そのワクチンを出荷するときの容器、バイアルといいますけれども、容器の大きさを一ミリリットルとしておりました、すべて一ミリリットルで出荷しようと。しかし、昨今のワクチン不足ということで、その容器の半分については十ミリリットル、十倍大きな容器に入れて出荷をしようと。そうすると、こん包とかいろいろな手間としてその部分が、製造量が多くできるという観点。
　もう一つは、当初発表するときに間違いがあってはいけないということで、実際に予想される培養量の二割を減らして発表しました。実際にやってみないと分からないので、その予想されるものと低まっては大変なことになるんで、八割の量で国民の皆さんに発表いたしました。その後、試験を繰り返したところ、実際に予想どおり十割の形で培養量が確保できるということになりましたので、そういう二つの大きな要素で上方修正をしてその数字になったということを御理解をいただければと思います。
○舛添要一君　大変大事なことをおっしゃった。十ミリバイアル、今これで無駄がなくなるということをおっしゃいましたけれども、安全性については確信持たれておりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　舛添委員にお答えをいたします。
　この十ミリリットルの容器、そして一ミリリットルの容器、あとは〇・五ミリリットルというのがありますが、十ミリリットルと一ミリリットル、この二つの形で今出荷をしております。そういう意味では、製造量をそこに入れて迅速に出荷できるということで十ミリリットルの容器も使わせていただきました。
　今おっしゃられましたように、十ミリリットルでありますと、基本的には一ミリリットルの容器でありますと、二回打ちの場合はその一ミリリットルの容器で二回分を注射できるということで、それでもうそれは廃棄処分、中が空になる。ところが、その十ミリリットルの容器でありますと、そこから何人分も注射針を刺してそこでワクチンを接種するということになりますので、そこについてはきちっと消毒の徹底、そして打った後は冷蔵庫に保管をする、そして二十四時間以内に使わない場合は廃棄をするということを徹底をしております。
　海外でも十ミリリットルの容器での提供というのはなされておりますので、基本的にそういう注意喚起をした上で使っていただければ問題はないというふうに認識をしておるところでございます。
○舛添要一君　赤ちゃんに打つときは〇・二ミリなんです。五十人分打てるんです。五十回針替えるときに、人間がやることだから、針替え忘れたら新たなる薬害になりませんか。それから、二十四時間以内、一日しか使っちゃいけない。ただ、ひょっとして翌日使って五十回これやったら雑菌が入る危険性があります。いろんな問題がそこにあるんです。
　ですから、これ、いつ大臣決定されたんですか。私、その話聞いたときに認可しませんでしたよ。
○国務大臣（長妻昭君）　ですから、そういう意味で、十ミリバイアル、つまり十ミリリットルの容器だけではなくて、その一ミリリットルの容器での提供もいたしまして、比較的ワクチンを打つ方が少ないところ等々で差配をしていくと、こういうようなことを考えております。
　いずれにいたしましても、広くこのワクチン接種につきましては、医療関係者、地方自治体、そして国民の皆様方にもその中身をきちっと広報していくということは重要でございますので、これからもその努力は続けていきたいというふうに考えております。
○舛添要一君　容器の大きさを工夫することによってワクチンの所要人数を確保するというのは本末転倒で、最初にやるべきことは安全なんです。そしてそれは、やっぱりそこはしっかり大臣頑張って、官僚にだまされないようにしないと。そこが困りますよ。
　それから、海外で使っているって言うけど、海外は保健所のようなところで確実に五十人、そのときにしか使ってないんです。普通の小さな診療所で、開業医のところでそれ使ったときにそうだし、それから、十ミリバイアルのを使って、途中で、一日しか使えないんで、今日三人しか来なくて十六人分ぐらい残ったら破棄するじゃない。そうしたら、数増えるどころか減るんじゃないですか。
　だから、そういうことをやるときに、どういう計算の下で生産量をどうしてということをやらないといけないし、私は最初二千五百万人分作れると言ってたんだけど下方修正したのは、ＣＤＣからもらったワクチンの株の能力がなかったから。こういうことはきちんと公表していますよ。ですから、記者会見で大臣が国民にきちんと説明しなきゃ。お願いしますよ。
○国務大臣（長妻昭君）　舛添大臣にお答えをいたします。
　やはりこの新型インフルエンザのワクチンの確保というのは、これはもう非常に喫緊の課題で、一つでも多くのワクチンを確保したいと、こういう思いもございました。その中で、御存じのように、国産のワクチンを製造する場所、会社というのは四社、日本国内にはございます。ところが、そのうちの一社については、一ミリリットルの容器で新型インフルエンザのワクチンを作るとすると季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければいけないと、こういうようなお話もあって、我々としては量を確保したいという思いとの中でぎりぎりの判断をさせていただいたということでございます。
　いずれにいたしましても、それらの使い方あるいは中身については、国民の皆様方にも、あるいは医療関係者にも十分説明をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○舛添要一君　初めて私はその説明を聞きました。大臣やった人間ですよ、前まで。
　ですから、インフルエンザ対策の本部を開かれましたね、官邸で。本部長、総理ですね。今のような話をちゃんと役人がその会議でやりましたか、やりませんでしたか。対策本部の本部長ですから、総理。
○国務大臣（長妻昭君）　舛添大臣にお答えをいたします。あっ、舛添委員にお答えをいたします。大変失礼しました。
　私もこのインフルエンザ対策本部のメンバーでございますので、お答えを申し上げますと、官邸で開かれたインフルエンザ対策本部でも、このワクチン接種の方法、あるいは優先接種の方法などなどについてはきちっと専門家も交えて議論をさせていただいているところでございます。
○舛添要一君　総理にお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ただいま長妻委員が答弁を申し上げたとおりであります。
○舛添要一君　委員長ね……
○委員長（簗瀬進君）　答弁しています。舛添要一君、発言してください、質問。（発言する者あり）同じことだから。同じことだから。答弁しています。
　　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○舛添要一君　官邸の対策本部、これが最高意思決定機関です。随分その中にいる役人に抵抗されました。相当苦労しました。ですから、総理、しっかりしないと今のようなことになるんです。ちゃんと説明いただきましたか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今申し上げたとおり、私は官僚の皆さんから詳細の説明がありました。
　今、長妻大臣が申したとおり、この問題に関しては、一方では安全性というものをしっかりと確保しなければならない、他方で、他方でしかし安全性の意味においても多くの方にワクチンを提供を、差し上げなければならないと。この二つをいかにして生かし切るかということが工夫であるということでありまして、したがって、やはりワクチンが欲しい方は全国にたくさんおられる、その方々にまずこの目的を満たすために提供量を増やそうではないかと、その中で、しかもいろんな工夫の中で安全性の確認を徹底的に行ってやろうではないかと、そのような判断をされたと、私はそのように理解しています。
○舛添要一君　量の確保は、相当苦労して二つの外国の会社とやりました。そのために新しい法律を作らないといけないところまでやったんです。しかし、総理、安全性第一ですよ。
　それから、量の確保、矛盾しますよ。先ほど申し上げたように、その日のうちに使い切れなきゃ無駄になって捨てるんですから。
　ですから、これ以上時間取りたくありませんから、正確な資料を出していただきたい。そして、ワクチン対策本部を開いてそのことについてきちんと議論をしていただきたい。いかがですか。
○委員長（簗瀬進君）　資料要求については、後刻理事会で協議をします。
○国務大臣（長妻昭君）　舛添委員にお答えをいたします。
　資料につきましては、基本的には公表資料でもございますので、これをすべてきちっと整理をして提出をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　資料の提供に関しては、長妻大臣が申したとおりであります。
　私は、舛添委員の御質問でありますが、人の命が大事だというのは、ワクチンの提供をすることを増やすのも人の命を大事にする政策でありますから、それをいかにして両立をさせるかということで判断をさせていただいているということであります。
○舛添要一君　十ミリバイアルを使ったら無駄に破棄することになるから、その論理が成り立ちませんと申し上げているんです。
○国務大臣（長妻昭君）　舛添委員にお答えをいたします。
　今、新型インフルエンザのワクチンを接種をしたいという御希望を持っておられる方が多いわけでございまして、そういう意味では、ワクチンを打ちたい方が来られて、そして、何日もまだ、次回から来られないということではなくて、連続して来られるという状況も想定されますので、そういう意味ではその問題というのも、我々としては、生産量を、そして提供量を増やすということとの兼ね合いの中で考えさせていただいたということでございます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　おっしゃるように無駄に破棄されてはならないと、そのように思っております。
　そこで、いろいろと考えて使い分けをさせていただいて、〇・五ミリリットルが百四十万人、それから一ミリリットルの分が約千三百八十万人、十ミリリットルが約千百八十万人分と、このように分けて、十ミリリットルというものにするのは、できるだけ一気に多くの方々に提供できるというところに提供させていただくというふうに考えております。
○舛添要一君　私の質問にきちんとお答えいただいていないんで、是非、総理、今のような点をもう少しきちんと議論をしていただきたい、人の命に代えられませんから。
　それで、時間がもうありませんので、次に外交、防衛の問題に入りたいと思います。
　日米関係、緊密で対等な関係を目指すということをおっしゃっていますが、対等な関係というのはどういう関係でしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　日米関係の対等な関係というのは、これは一つは安全保障面での対等の関係もありますが、それだけではありません。日米関係というのは大変重層的にこれからも深めていかなければならない問題でありまして、言うまでもありませんが、経済、貿易の部分もそうですし、あるいは教育とか環境もそうです。様々な新しい課題も出ております。そういうものに対して、日本が今までややもするとアメリカの意に沿った形で、はい、分かりましたという形の外交が多かったのではないかと。これからは、むしろ言うべきことは日本としても主張するという意味でのより対等な日米関係を目指してまいりたい、その意味であります。
○舛添要一君　安全保障について申し上げますと、これはどうですか。安全保障についても対等と今おっしゃったと思いますけれども、言うべきことを言うためにはどういう対等な責任を果たしていくんですか。コストとバードン、負担と責任。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のとおり、日米安保に関しましては、一つは、当然この米軍の基地が沖縄を始めとして日本に存在をしております。そのことによって日本の安全を、あるいはアジア太平洋の安全を守ってもらっているという部分があります。
　一方で、アメリカの戦略的な、東アジアを中心として、あるいはアジア全体と言ってもいいかもしれませんが、その戦略的な拠点という意味での役割も日本の基地が果たしているということもあります。
　そういう意味で、私は、決してそのことが日本にとって義務ばかり背負っているという話でもない、そのように思っておりまして、私は、その形が、しかしややもすると安全保障の部分がイラクへの自衛隊の派遣あるいはアフガニスタンへの海上自衛隊の派遣、こういう局面局面においてアメリカの意思というものを尊重する形で日本の自衛隊が派遣されてきたのではないかと。もっとそのような状況の中で日本の意思というものを積極的に示す必要があるのではないかという意味でのより対等な日米関係を目指したい、そのように考えております。
○舛添要一君　安全保障の原則、これは意思と能力。意思は、北朝鮮の意思は計り知れません。しかし、能力は分かります。北朝鮮の核攻撃に対して自らを守る能力を我が自衛隊は持っていますか。総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　いわゆる北朝鮮の脅威でありますが、当然のことながらこの日米安全保障の役割もそこにあると思っておりまして、日本の自衛隊の能力で北朝鮮の戦力に対してすべて対処できるという状況ではない、そのように考えております。
○舛添要一君　安全保障政策、今おっしゃったとおりだと思います。しからば、同盟という選択をするか、自力でやるかという選択をするか、これどちら選択しますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、私は何度も申し上げておりますように、日米同盟というものは安全保障の観点からも重視すべきだと、更にこれを重層的に発展をさせていきたい、そのように考えております。
○舛添要一君　重視という言葉使われましたが、堅持しますか、破棄しますか、どちらの方向を目指しますか。
○国務大臣（岡田克也君）　日米同盟は、当然これは我々非常に重要なものだというふうに思っておりますので、堅持することはもとより、三十年、五十年先に日米同盟が更に深いものになるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　日米同盟は当然堅持をいたします。更に、申し上げましたように、重層的に深化をさせてまいりたい、そのように思っております。
○舛添要一君　深化をさせるためには、役割分担、これをきちんとしないといけない。どういう役割分担しますか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、同盟というのは私は軍事的なものだけではないというふうに思います。
　昨日も、国務次官補のカート・キャンベルさんとお話をしたんですが、彼はミャンマーから帰ってきたところで、やっぱりミャンマーの問題にどう対応するかというのは、これはアメリカ側も今政策転換をしているところですけれども、日本も従来から深くかかわってきたことで、日米間で協力をしながらやっていく、これもその一つの例だというふうに思います。
　つまり、外交、これもお互いその同盟の中の一つの大きな部分であるというふうに考えています。
○舛添要一君　総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、岡田外務大臣が答弁されたとおりでありますが、私としても当然、同じ内閣を構成する総理大臣としてその思いで努力をいたします。
○舛添要一君　内政では簡単に国は滅びませんが、外交、防衛で国は滅びます。その重みを感じていただきたい。
　その中で、閣僚の間で、例えば普天間基地に対しての対応が全然ばらばらだ。福島大臣は県外移転ということを更に御主張なさっている。
　総理として、どう閣内を統一して、どういう方向に持っていかれようとしているんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもは、この普天間基地の問題、当然のことながら日米同盟の中で大変重要なテーマだと、そのような認識をしております。したがって、いたずらに時期を延ばすというつもりはありません。しかし、一方で、国民の皆さんは政権交代を望んだという状況でございます。沖縄の県民の意思というものも尊重しなければなりません。
　したがいまして、今、私どもとすれば様々な選択肢というものを考えてまいりたい。選挙のときに主張した事柄、あるいは選挙後、新政権になったとき、当然のことながら日米の合意というものがございましたから、その日米の合意というものも尊重しなければならないという立場の中でどのような結論を出していくか。今、関係の閣僚の皆さん、知恵を絞りながら、それぞれの立場から選択肢を検証しているという状況でございまして、くどいようですが、いたずらに時期を引き延ばすと、そのような意図を持っているわけではありません。
○舛添要一君　来週、アメリカのオバマ大統領が訪日されます。それまでにきちんと対応を決めるということに理解してよろしいですか。
○委員長（簗瀬進君）　まず、外務大臣をして答弁させます。
○国務大臣（岡田克也君）　御指摘のように、オバマ大統領が来週訪日されます。
　いろいろ普天間の問題に焦点が当たっているかのような報道もありますが、日米関係というのはより幅広いものであります。したがって、両首脳の間では、例えば地球温暖化の問題、あるいは核の拡散、軍縮の問題、そういったグローバルな問題、そしてアジア太平洋の問題、それから日米間の、両国間の問題、そういったものについて幅広く議論したいというふうに考えておりまして、今御指摘の普天間の問題のみを議論するということではありません。
　現時点において私たちが申し上げておりますことは、委員もよくお分かりだと思いますけれども、沖縄の皆さんのその思いというものをきちんと踏まえてこの問題をやっていこうとすれば来週の段階で答えが出せるはずがないということは、これは普通にお考えいただければ御理解いただけることだというふうに思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　オバマ大統領の来日までにこの結論を出すというつもりはありません。
○舛添要一君　そうすると、アメリカ大統領の立場からいうと、普天間問題の議論のためには日本に来る必要はないと、こういうことになりませんか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それはとんでもない詭弁だと思っておりまして、私は、日米関係というものは普天間問題のみではありません。オバマ大統領の懸案あるいは日本の懸案はたくさんございます。それを日米の中でいかに解決をしていくか、そういうテーマを一つ一つ議論してまいりたい。その幾つかを岡田外務大臣が申し上げましたが、アフガニスタンの問題なども積極的に議論をしてまいりたい、そのように考えております。必ず意味がある私は訪日になると、そのように確信しております。
○舛添要一君　アフガンの問題が出ましたけど、アフガンの軍事参謀の中に自衛隊入れるという話はどうなっているんですか。総理、総理。
○国務大臣（北澤俊美君）　アフガンの支援に自衛隊を投入するということを防衛省として、また私の立場として表明したことは一切ございません。
○舛添要一君　そういうふうに報道されているから聞いていますので。
　総理、どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　報道されていることは事実ではありません。したがいまして、私自身としてアフガニスタンに自衛隊、自衛官を派遣する意図はありません。
○舛添要一君　総理の東アジア共同体構想について教えてください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、一方で、今議論がありました日米同盟というものは大変重要な日本の外交の柱であります。一方、アジアの国として日本が今日まで必ずしも韓国あるいは中国との間に真の意味での信頼関係があったか、必ずしもそうではなかったという反省の中で、新しくこの東アジア全体に様々なレベルで協力を申し上げることは、非常に日本にとって、あるいはアジア全体にとって重要な発想だと思っています。
　中長期的な展望の中で東アジア共同体というものを構想してまいりたい。様々な、これは将来的に安全保障の議論も出てくる可能性はありますが、当面のことは、経済、金融、貿易、あるいは教育、環境、あるいは雇用、こういった問題を中心として議論を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○舛添要一君　マハティールさんのＥＡＥＣのときからアメリカの関与をどうするのかというような問題がありましたが、この総理の構想の中でアメリカはどういう位置付けにありますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、まず日米同盟というものの存在そのものが東アジアの安定、そして経済の発展にとって大変大きな意義があると、そのように考えております。そのことを前提としながら、東アジアをどのように展開をさせていくか、その中での日本の役割は何かということを構想してまいりたい。私は、将来的にアメリカもいろんな形で協力をする、そういうものを構想してまいりたいと思いますが、今、どの国が入ってどの国が入らないというようなことを考え切っているわけではありません。
○舛添要一君　是非もう少し具体的にそのデッサンを描いていただかないと、やっぱり日本の行く末に大きくかかわることであります。これは、幕末、明治維新以来、脱亜入欧という路線があったりアジア主義という路線があった。今は状況は違います。しかし、やはりアメリカとの関与、今おっしゃったように、日米同盟はコーナーストーンですよ。そういう中でどうするのか。
　さあ、そこで、ＥＵ、ヨーロッパ連合ですね、昔のＥＣ、これはどういうふうに見ておられますか。総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ＥＵと東アジア共同体との間の関連のお尋ねではないかと思います。
　私は、かつて、ある意味での友愛精神にのっとって、ある意味でけんかをしていた、戦っていたドイツとフランスが、石炭鉄鋼の共同体、一緒に働くこと、汗を流すことによって二度とけんかをしない関係になった。それだけではない、もう密接不離な関係になっていったと。そういう思いの中で、その国々が協力体を大きく構築をしてくるようになったと。ＥＵというものが一つの私は東アジア共同体のモデルかなとは思っております。
　しかし、言うまでもありません、違いというものは多々あるわけでありまして、ＥＵの考え方をそのまま東アジアに導くことはそんな簡単な話ではないと思います。
　しかし、一つのモデルとして、あのような争っていた地域が平和な地域になってきたと、そのために、そのことを歴史的にたどっていく中で参考にされるべきものも多々あるのではないか、そのような発想を持っております。
○舛添要一君　ＥＵ、しかしＮＡＴＯ、北大西洋条約機構、軍事同盟、アメリカとの、これは存在していて、いまだにヨーロッパ統合軍ってできていません。それはもう理由があるわけであります。そういう意味で、是非この総理の東アジア共同体というものの構想をもう少し具体的にお詰めいただきたいというふうに思っております。
　その他いろいろ御質問をしたいこともありますけれども、残余は、それぞれ私の同僚議員が個別のテーマについて議論をしたいと思います。
　是非、大きな改革を成し遂げるために、今私が提起したような問題について国民に説明し、そして納得をいただくと、そういう形で改革を前に進めていただきたいと思います。我々も必要な支援はいたしたいと思います。しかし、国民を代表して、こういうところに問題があるぞということはきちんとやりたい。ですから、是非、国権の最高機関の国会、これを活用したいというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。脇雅史君。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。主として総理にお聞きすることになると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今回、総理の所信表明ということで私もかつてないほど真剣に聞かせていただきました。その中で、ちょっと違和感を覚えた箇所がございます。どこに違和感を覚えたかというと、ごく最初のところだったんですが、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人一人ですとおっしゃいましたね。私、勝者でないものですから、もしかして私、国民じゃないのかなと、どうなんだろうというふうに正直思ったわけであります。国民全体が必ずしも勝利したと思っているわけでもないのも事実だと思うんです。しかし、民主党が勝利されたこともこれまた確かな事実。
　そこで、総理が国民という言葉をお使いになるときに、民主党の大会ならいいんですよ、国会で総理が国民という言葉をお使いになるときには全国民をやっぱり意識していただかなくちゃいけないと思うんです。この国民一人一人が勝者だという言い方にはその配慮がないように私は感じたんですが、いかがでございましょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　脇委員にお答えを申し上げたいと思います。
　私は、今回の選挙というもの、民主党が勝った勝ったとおごってはいけないというその戒めの思いで、この選挙の勝利者は国民の皆さんだと申し上げた。当然、国民の皆さんの中には自民党さん始め民主党を応援しなかった方もたくさんおられることも事実であります。しかし、結果として政権交代というものを成し遂げた原動力は国民の皆様方の意思であったと、そのように思っておるものですから、当然のことながら、すべて一人一人という、そんな思い上がったつもりではありませんが、多くの国民の期待がそこにあったと、そのような思いで申し上げたところでございます。
○脇雅史君　揚げ足取りで申し上げているのではなくて、実はこれは非常に大事なことなんです。選挙でお勝ちになったから民主党政権になるのは当然です。しかし、民主党の政党がそのまま政府になるわけではないんです。国会の承認を得て、そして初めて民主党の党首だった鳩山さんが国全体の総理になられるわけです。私の総理でもあるんです。みんなの総理なんです。行政府として全国民を視野に入れた総理であるということをきちっと認識をされたら、ちょっとこの国民一人一人という言葉も違う言葉になるんじゃないかなと私は思うんです。
　鳩山総理も、今言われましたように決してそんなおごった気持ちでないということは分かるんですが、実は国民全体に対して行政府が存在するんだということは大変大事なことで、大臣一人一人もそうだと思うんですね。決して民主党のためでもない、民主党を支持した国民のためでもない、国民全体に対して奉仕をする立場だ。どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　脇委員のおっしゃるとおりでありまして、私どもが選挙に勝ったと、だから国民といっても私どもに応援した人たちのためだけの政治を行おうなどとは毛頭思っておりません。公平公正、無私の立場からすべての国民の皆さんのための政治を行ってまいりたい、その決意を申し上げたいと思います。
○脇雅史君　ありがとうございました。是非その気持ちでお続けいただきたいと思います。
　そして、そこで何が出てくるかというと、マニフェスト、マニフェストと言われていますが、マニフェストで決められたのは政党の政策なんですね。それが、幾ら選挙で勝ったからといって、そのまま国の政策に即なるわけではないんです。なぜそれがなるかというと、国会を経て、国会を経たときに初めて国の政策になるんです。つまり、一つの政党の政策が全国民の政策になる。したがって、国会で決まったことは我々も納得して従います。予算であれ法案であれ、そうなんです。ですから、マニフェストで決まったから即国の政策だというのは私は間違いだと思うんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　だからこそ、今皆様方と国会の中で議論をしながら一つ一つ政策の実現に図っていきたいと。
　私どもは、しかし、マニフェストで訴えたことが国民の皆さんとの契約だとも思っております。すなわち、今まで余りにも国民の皆さんにいろいろと甘いことを訴えながら、そのことが、公約を守らなくたって大したことがない、そういう政治が政治不信を招いた、そのように思っておりますので、その意味でマニフェストというものも重要だと思っておりまして、そのマニフェストの政策の一つ一つ、これは連立政権でありますからマニフェストと言い過ぎてもいけないんでありますが、連立合意でつくられた政策の一つ一つを皆様方と議論をさせていただきながら決めてまいりたい、そのように考えております。
○脇雅史君　余りマニフェストにこだわらない方がいいと思うんです。マニフェストで決まったんですから、それを前提にして国会にお諮りになる、少数政党の意見も聴く、そして変えるべきものは変える、そして国の政策になるんです。御自分で決めたものがすべて、民主党で決めたものがすべて国の政策になるんじゃないんです。これ、大事なことなんです。国会で、少数党の意見を大事にするとよく言いますが、きちっと議論をする。そして、形式的な議論だけじゃないんですよ、皆さんが、いや、我々の意見もいいなと思ったら取り入れればいいんです。そういう謙虚な姿勢が私は必要だと思うんです。総理はそういう気持ちですね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は所信の中でも、政治というのはまさにそういった少数者のためにあるんだと、そのように申し上げたつもりでございまして、是非今の気持ちをしっかりとお互いにわきまえながら、マニフェストに掲げたことは金科玉条だから一言一句たがえちゃならないと、そういう発想ではなくて、国民の皆さんの意思というものもしっかりと伺いながら判断して決定してまいりたい、そのように思います。
○脇雅史君　国民との契約というふうによく言われますが、契約というのは相手方との合意ですから、国民というのは先ほど私が申し上げたように全国民ですからね、政府にとっては。必ずしも契約ではないんですよ、まだ。余り契約ということにこだわらない方がいい。もし本当に契約だと思われるんなら、国民に聞いてみたらいいんです。あらゆるマニフェストについて国民が契約をしたと思っていますか、今。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は法的な意味での契約という意味で申し上げたつもりではありませんが、余りにも公約というものが無視され続けてきた今日までの政治というものを反省しながら、国民の皆さんにお約束したことは政権取ればできるだけ実現を果たしていかなければならない、その思いを申し上げたつもりであります。
○脇雅史君　ですから、マニフェストが達成できなかったら責任取るとかなんて言う必要ないんです。政権を国民からゆだねられた民主党が、今の立場できちんと議論をしていい政策を出せばそれでいいんです。マニフェストに余りこだわるのは私はよろしくないと思っております。
　そこで、次に行きますが、先ほども話に出ておりましたが、国会における予算審議の問題です。
　まさに、憲法からいっても財政法からいっても、政府というのは国会で決めたことをやるんですね。それを実行する機関なんです、法律にしろ予算にしろ。ですから、もし政策で前政権のことを変えるのであれば、結構な話です、変えてもいいんです。それはやっぱり国会ということをきちんと通過させる必要があるのであって、先ほどの法制局の見解はやや乱暴だと思いますね。使いたいけれども使えないようなものを、それは使わないことはあります、移用、流用といって、財政法上ちょっと使い道を変えることもある。しかし、それはあくまでも法律の範囲内なのであって、今回のように政策を明らかに変えるというのであれば、それは国民に問うべきなんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　行政府、内閣において、これは新しい政権になって必ずしも必要がないなとか、あるいは不要不急だなというものに対して私どもは見直して、そして執行停止をしてまいったところでございますが、その執行停止をしたものに対して皆様方と議論をしながら最終的に結論を出してまいりたいと思っておりますし、決して国会を軽視したり無視したりするつもりもございません。
○脇雅史君　そうであるとするならば、今この国会に、さきの国会で成立した補正予算に対する修正といいましょうか、補正は出るべきなんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今申し上げましたように、行政において必ずしも今執行する必要がないというものに関して停止をすることは今のこの内閣においてできると、そう思っております。
　そして、毎年、このような不要になった、あるいは執行停止になったものに対しては最終的に修正がなされております。これは毎年自民党政権においてもなされてきたことでございまして、当然のことながら何らかの形で最終的に補正という形が修正でなされるべきだ、その議論を国会の中で行わせていただきたい、そのように思っております。
○脇雅史君　国会で決めたことをおやりになるのであって、違うことを勝手に行政府ができるということはないので、まあ御存じでしょうけれども、それはお気を付けいただきたいと思います。
　それから、特に生活保護費の母子加算という話がございましたが、これもさきの国会で随分議論しましたよね。国会で議論をしてやめることになった。それに対する賛否いろいろございました。いろんな意見あるんです。
　そのいろんな意見の中の一つの代表的な意見というのは、生活保護を受けてられない方との平等感、それから実際にお子さんがおられたときに、高校生なのか小学生なのか、随分違いますから、実態に合わせてきめ細かくやりましょう。そして、生活保護を受けられている方、受けられていない方、そういうところの平等感を保つためにやめたんですよね。
　今回、それは、きめ細かくお払いする部分はそのままにして、そして母子加算をまた復活するということになると、その辺の平等感は大丈夫なのかと、しかもそれを国会で議論をせずに予備費でやるということが本当にいいんだろうかと。私はやっぱり国会に出すべきだと思いますよ。どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　今のお話は生活保護の母子加算の削減というお話だと思います。
　これは前政権の下、社会保障費の伸びを一律二千二百億円毎年カットする、その考え方の中でこれが削減をされたと。私どもといたしましては、きちっとした根拠なしに削られたというふうに認識をしておりまして、母子家庭の窮状、そして年の瀬を迎えた現状等々を考え、これは内閣といたしましても財政法のルールにのっとって予備費として使わさせていただき、十二月から母子加算の復活をさせていただくと、こういうことになったわけでございまして、是非御理解をいただきたく存じます。
○脇雅史君　今のお話も、私は大分中身が違うんじゃないかなと、見解がですね。だから、そういう見解をやっぱり闘わせる必要があると思うんですね。
　それから、予備費というのは使った後に必ず国会の承認が要るんですよ。これから使うんですから、事後の承認が必要なものだったら今承認を取ればいいじゃないですか。何でやらないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今申し上げましたように、この委員会の場でもお尋ねがございましたので私の方からも報告をさせていただき、そして、この後、厚生労働委員会というのも開催される際には私の方からも丁寧に説明を申し上げると、こういう予定にしているところでございます。
　いずれにしましても、一律にカットする、そして、その根拠につきましても非常に不十分であるという問題意識を持っておりますので、今後、国民の皆様方の最低限度の生活、憲法二十五条で保障されるナショナルミニマムについての基準というのも新たに考えていくべきであるということで今進めているところでございます。
○脇雅史君　若干少しくどく申し上げましたが、舛添議員が申し上げたのと同じことなんですが、やはり国会が国権の最高機関、やっぱり国会でしっかりと議論をするということは、与党におなりになって是非大事にしていただきたいと思っています。よくそこら辺で何か言っていますが、我々が与党のときに完全だったとは申しません。いろいろ悪いところもあったんでしょう。しかし、お互いにいい国会にしていかなくちゃいけないんですから、与党におなりになったら、是非とも国会というものの位置付けをもう一回しっかりしないといけないと私は思うんです。どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国権の最高機関としての国会を大切にして、したがって、その意味での議論というものは大いにしてまいりたいと思います。
　母子加算の復活に関しては、予備費を使わせていただいたのは、余りにも緊急的に必要だったということで、国会が始まる前にその手当てをさせていただくという必要性から生じたものだと、そのように私は理解をしております。
○脇雅史君　小沢さんが、大分国会を改革したいと、イギリスの国会を考えながらそう言われているようですので、ちょっとお聞きをしたいんですが、政権政党と立法府とは一緒じゃないですよね。もう一体化するんだと言って、衆議院では国会質問も与党はしないなんていうことがいっとき言われていましたが、これは明らかに間違いだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（菅直人君）　議院内閣制というものに対する理解が私は従来やや間違っていたと思っております。つまり、三権分立だから国会議員は国会で議論すればよくて、大臣以外は、内閣はあとは官僚に任せればいいという、それそのものが私は間違ってきたと思います。
　そういう意味では、衆参、国会で多数の議席を得た政党が、ある意味では自分たちのリーダーを総理にして内閣をつくるわけですから、つまり、そういう意味では、政権党がある意味では内閣全体に対して責任を持つ、これが議院内閣制、つまり、そうでなければ、国民は内閣に対して直接総理大臣を選ぶわけにいかないわけですから、そういうところから原理的に一元化ということが出てくるわけで、決して二元制がうまくいかなかったからというんではなくて、議院内閣制というのは議会が、つまり国会が内閣をつくる、多数派が責任を持って内閣をつくる、だから一元的だと、こう理解しております。
○脇雅史君　行政の中立ということがよく言われますね。行政の中立性というのはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（菅直人君）　多分それも行政の執行の中立性ということであって、行政そのものは、例えばどこの知事でもどこの自治体でも首長はまさに政治家でありますから、当然公約したことを進めるのが当然であって、それを何か中立という表現が、もし政党が政党の公約をやるのが一方的だと言われたらそれは選挙にならないわけですから、あくまで行政の中立性というのは、行政が例えば箇所付けなどをするようなときにそれがきちっと中立性を保たれなければならない、そういう意味だと私は理解しています。
○脇雅史君　この辺はよく議論をしなくちゃいけないと思うんですが、私は、大臣の中立性ってどういうことか。行政府の中立って、大臣は政治家だから中立でなくていいということではないと思うんです。中立ということの意味は、全国民を視野に入れている。つまり、国会という場を通って出てきたものは、法律だって全国民のものだし、それを執行する意味で大臣は中立性が担保されるんですよ。そして……（発言する者あり）違うって、どう違うんですか。
○国務大臣（菅直人君）　だって、大臣は特別職ですし、当然、例えば選挙になれば、私なども、ついせんだっても神奈川と静岡に応援に行きました。これ、中立違反になるんですか。一般の公務員は当然中立義務があります。ですから、そういう意味で政治家である大臣は中立性の義務はありません。
○脇雅史君　一般の……（発言する者あり）
○脇雅史君　一般の職員は中立でなくちゃいけないと、こう言われていましたが、それでは、民主党の職員を政府が今回採用されるという話を聞きましたが、これは本当ですか。
○国務大臣（菅直人君）　現在、たしか、名称は調査員という形で、臨時、いわゆる常勤ではなくて採用をさせていただきました。ただ、給与は国からは出ない、そういう仕組みの中で、しかし、同席をするときには守秘義務等が掛かるという意味で、そういう形の採用をしていただきました。
○脇雅史君　その職員には行政の中立性ということは適用されるんですか。
○国務大臣（菅直人君）　私は、これは、イギリスの場合はスペシャルアドバイザーという形で、ポリティカルアポインティーについてはそういった一般の職員のような義務は掛かっておりません。
　私は、今回の場合もそれと同様に、言わば特別職と同じ扱いでありますから、これはほかの立場もそうですが、臨時職なりあるいは常勤でない人には掛からない仕組みがありますので、一般の職員とは違って政治的中立性の義務はない、これが私が聞いた見解です。
○脇雅史君　ちょっと私には理解できないんですが、国家公務員法あるいは人事院規則で、どういうところで適用されているのかを教えていただけますか。
○国務大臣（平野博文君）　党の職員を政策スタッフとして採用いたしました。職名は専門調査員という、こういう形で臨時的にやらせて、非常勤と、こういうことで採用させていただいております。
○脇雅史君　私の質問に答えていないんですが。国家公務員法あるいは人事院規則のどこで読んでいるのかということです。
○国務大臣（平野博文君）　一般職の公務員法でございます。
○脇雅史君　そこで何で中立性が担保されないんですか、適用されないんですか。一般職なんでしょう。
○国務大臣（平野博文君）　失礼をいたしました。
　一般職でございますので、中立性は担保されます。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　ちょっと待ってください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（平野博文君）　政治的な立場での中立性は問われないと、こういうことでございます。
○脇雅史君　公務員には政治的中立でなくちゃいけないと言っているんですが、今の答弁では全く訳が分からないんですが。（発言する者あり）ちょっと止めてください。
○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。
　通告がなかったために混乱をいたしておりますが、内閣官房副長官松井孝治君。
○内閣官房副長官（松井孝治君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の職は、一般職の専門調査員でございますが、当然行政としての中立性はございますが、専門的な非常勤の一般職でございまして、必ずしも政治的行為の禁止までは掛かっておりません。そういう仕組みが国家公務員法上ございます。
○脇雅史君　非常勤ということですが、給与がないと。多分国家のために働くんですよね。働いている一般職に対して給与を払わないというのも私はまたおかしいと思うんです。ちゃんと働いたらやっぱりちゃんと払わなければいけないんですから。
　そこで、通告がないとおっしゃいましたが、私、昨日、政務官に来てくれと言ったんですよ。これは行政の問題じゃないですから。そうしたら、来なかったんですよ。そういう言い方はないんですよ。そういう言い方はないんですよ。私のところに来ればちゃんとこの話したんですから。政務官来いって言ったんですよ。
　それから、今の問題については、大事でないなんてことを言っていられる方もいますが、これは極めて国家の運営上大事なことですから、後できちんと私に報告してください。よろしいですね、官房長官。
○国務大臣（平野博文君）　今の脇先生の話については、私、承知いたしました。
○脇雅史君　それでは、次に行きます。
　公共事業に対する鳩山内閣のお考えをお聞きしたいんです。
　まず、今、世界的同時不況を抜けるために各国政府はどうしたらいいかということを、去年Ｇ７とかＧ20とか、いろいろ話してきましたよね。そこで、国際的な合意というのは、これは民間が振るわないんだから財政出動をしよう、各国大変だけれども財政出動をしようというのが今国際的な合意ですよね。そしてその中で、アメリカを始めヨーロッパ各国も財政出動は公共事業にウエートを置くんだということが言われています。鳩山政権はそのことを全く否定されるのでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　全く否定するつもりはありません。真に必要なインフラ整備はやはり進めていかなければならないと思います。
　ただ、私たちは、限られた財政の中でこの日本の経済運営を図っていかなければなりません。その思いの中で、コンクリートから人へという言葉は使いました。今まで必ずしも、ある意味で、中長期的な視野に立てば、果たして必要な大規模な公共事業だったかというものがたくさんありましたから、それを一つ一つ見直すことも新内閣としては必要だという思いで見直しておりますが、真に必要なインフラ整備はやはり進めていきたい、そのことは当然のこととして申し上げたいと思います。
○脇雅史君　真に必要なものはやるんだとおっしゃいましたが、それでは、今の我が国の道路であれ河川であれ海岸であれ港湾であれ下水道であれ、今のインフラの整備状況はどのようにお考えでしょうか。これは国交大臣でも結構です。
○国務大臣（前原誠司君）　建設省の河川局のエースと言われた脇先生と議論をさせていただくこと、有り難いと思っております。
　今、日本が置かれている状況というのは、私は三つの制約要因が主にあると思っております。一つは、人口減少社会、二〇〇四年をピークに日本の人口は減少に入っているということ。そして二つ目には、少子高齢化がどんどんどんどん進んでいるということ。これから社会保障のお金が多大なものになっていきますし、また人口減少に歯止めを掛けていくためには少子化対策にお金を掛けなくてはいけないということがあります。もう一つ大きな要因は、今までの政治の中で国のＧＤＰの一・八倍を超える長期債務というものが積もり積もっていったと。この制約の中でどこに優先的に予算を付けていくのかということが極めて重要なことだと思います。
　もちろん、公共事業一つ取れば、例えば港湾でも、パナマ運河が拡幅をされたときにそれが通れるだけの、いわゆるポストパナマックスといいますか、スーパーパナマックス級のものが着岸できる港がないということ一つ取れば、それはそういった港整備にお金を使った方がいいということになろうと思いますし、あるいは、ある地域の高速道路、欲しいという方々あるいは必要だという方々の気持ちはよく分かります。しかし、それを全体の予算の中でどう割り付けをしていくのか、そして公共事業の予算を制約していく中で選択と集中をしていくということが大事だと思っております。
○脇雅史君　内閣として最後にいろんな分野を調整するのは、これは当たり前のことです。みんなそれぞれの省庁によってやらなければいけないと思っていることはたくさんあるはずなんです。
　国土交通大臣の仕事は、初めから御自分で向こうが大事だからこっちやめようということじゃないんです。今のインフラの状況は大臣としてどう見ているのか。足りるのか足りないのか、どこに問題があるのか、お金があったらここはやりたいんだと、そういうことをきちっと言っていかなかったら、ほかはだれも言わないんですから、国土交通省は沈没しますよ。
○国務大臣（前原誠司君）　私は、政権交代で今のような脇委員の発想を変える国土交通大臣になるということを私は思っております。つまりは、国全体の財政と国全体の予算配分をどう考えていく中で国土交通省としての役割を果たしていくのか。
　そういう意味では、我々は公共投資額は減らすという結論を、決断をこの鳩山内閣の中でさせていただいた。概算要求でいうと、公共投資額については一四％減。しかし、その中でどうやって選択と集中をやっていくのかということを我々は考えていきたいと思います。
○脇雅史君　気持ちはいいんですよ。思いはいいんですよ。だけど、現行法上どうなっているかと。
　例えば、法律では前原さんは道路整備をしなくちゃいけない立場になっていますね、道路法で。それから、河川法でもその責任を負っているんです。もしやらなかったら、例えば裁判を起こされて問題があったら責任取らなくちゃいけないんですよ。
　だから、これだけはやらなくちゃいけないということを主張されることがまずは先にあって、難しいんですよ。じゃ、道路と川とどういう配分をするかといったって難しい。それが道路と子ども手当とどうするかというのはなお難しい。だから、それぞれいろんな事業の必要性を調整するというのは一つの省庁だけでも物すごく難しいんです。それを一足飛びによその省庁との調整まで頭に入れるとなると、それは一つの大臣じゃない、まあ菅さんの役割ですよね。
○国務大臣（前原誠司君）　私は、国土交通大臣であると同時に国務大臣ですよ。全体の財政をどう最適に配分をするかということを考えていかなければなりません。
　今の脇委員の考え方に立つと、借金がどんどんたまって長期金利が上がって国が破産して道路は造り続けると、そういうことになりますよ。
○脇雅史君　まあ時間が無駄だから議論はしませんが、私の言っていることでそんなことにはなりません。主張はしても、国家として我慢するものは我慢するのは当たり前です。だけど、最初に主張することはしないと駄目ですよと言っているだけなんですから。もうこの件はいいです。
　それで、もう一回お聞きしますが、それでは、現在の公共事業あるいは民間の建設事業もそうですけれども、それを支えています建設産業の状況というのはどのように御認識されていますか、総理。これは総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　まず私からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員が一番お詳しいと思いますけれども、現在建設業者の数は五十万社以上はございます。ただ、年間百万円以上の売上げを上げている業者数に限って言いますと二十万程度でありまして、この二十万社の中で、どのように今後公共事業のパイが減っていく中で事業をしていただくかということになろうかと思います。
　そこで、我々が考えておりますのは、一つはゼネコン、スーパーゼネコンと言われるところの海外進出というものをしっかりとバックアップをしていきたいと思っています。他国のゼネコン、スーパーゼネコンを見ておりますと、全売上げに占める海外比率というものが六割とか七割というものを占めておりますけれども、日本のスーパーゼネコンは二割以下でございまして、言ってみれば内弁慶的なところがあります。そういう意味では、スーパーゼネコンには、余りパイの減っていく公共事業、国内公共事業の中で地元業者とたたき合って、つぶし合って仕事を取るんじゃなくて、外へ出てもらうということを是非やっていただきたいと思います。
　また、例えば一四％公共事業を減らすということを申し上げましたけれども、この単価の見直しとか、あるいは高コスト体質というものを変えていく中で、別に一四％の事業を減らすということを言っているわけではなくて、例えば一四％の公共投資額を減らしてでも、しかしそれが高コスト体質が減らせて一四％減らせれば事業費は減らないわけでありますので、そういったところもしっかりと指導していきたいと思っております。
○脇雅史君　何も私の問いには答えてないので。
　要するに、今の建設業の実態がどうなっているか。どんどんどんどんつぶれていますよ。高コストなんて言っていましたけれども、本当に労働者の賃金はもう最悪ですよ。十年前から三割、五割減っているんです。生活できないんです。そして、今全国で五百万ぐらいの人がいますが、今年度の予測でも、今の政策で二十万人ぐらい更に失業者が増えるだろうと言っているんです。
　その各社の経営状況、それからそこで働いている人の処遇、そういう実態をどう考えているのかということを聞いているんです。
○国務大臣（前原誠司君）　例えば、スーパーゼネコンが仕事を取って、そして下請、孫請に出していく中で相当たたかれて、今、脇委員がおっしゃったような地域の建設業者がやるところでは本当に赤字覚悟でやらなきゃいけないという状況が私は出てきていると思っておりまして、それについてはゆゆしき状況だというふうに思っております。
　例えば、一つの例で申し上げると、沖縄の公共事業の、じゃ、地元に幾ら、何％お金が落ちているかということを私、調べました。そうしたら、沖縄の公共事業費の五一％しか落ちていないんですね、沖縄には。つまりは、四九％は本土へ引き揚げられているということ。これを考えると、いかに地場の業者がなかなか仕事ができていないか、あるいはそういった給与等が下りていないかということが分かっているわけであります。そういったところは改善をしていかなくてはいけませんし、ただ、先ほど申し上げたように、国全体の財政状況なりあるいは少子高齢化ということを考えていくならば、公共事業のパイは減らしていかざるを得ません。
　したがって、これは政府全体として雇用緊急対策本部というものをつくっていただき、転業支援、転職支援というものを併せてやっていかなければいけないというふうに思っております。
○脇雅史君　だったら、日本の公共事業はどこまで減らしていくのか。私は、自民党政権の中でもそういう言い方はありましたが、これ以上減らしたら問題が出ますよと言っているんです。
　そのときに何を考えるか。日本の今あるインフラを、この能力を落とさずに維持していくためにどれぐらいの支出が要るか。工場でいえば、減価償却なんということでずっと減価償却積み立てていきますよね。それを怠ると、あるときに大変な問題が生じるんです。今、日本が持っている道路であれ河川であれ、社会インフラというものの減価償却的なことを、耐用年数の問題ありますけれども、試算してみると、今の予算額では既に現状をずっと維持していくのに足りないだろうという試算もあるんです。どんどん減らせばいいんじゃないんです。これはもう日本の生活環境が壊れますよ。それこそ安全も保障されなくなるんです。どのぐらいまで減らせると思っているんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　今まで自民党政治の中で新しい投資をどんどんどんどんやってきて、その維持管理にお金が掛かってきて、にっちもさっちもいかないような状況になっているのは委員一番お分かりのとおりだと思います。
　例えば道路でいいますと、年間幾らの維持管理費が掛かっているか、道路だけで。林道や農道、つまり農水省の所管は外します。地域や高速道路入れると、それだけでもう二兆二千億掛かっているんですね、二兆二千億、道路だけで。ということは、新たな公共投資を更に新規なものにしていくと、それに対する維持管理費がまた掛かります。委員おっしゃるように、今までの投資でも維持管理費でもかなりもういっぱいいっぱいになってきていると。
　したがって、これからの人口減少や少子高齢化、どこに予算配分するかということになると、まさに委員がおっしゃることを私が代弁をすれば、公共投資は抑制していかないと、また新しいものを造ると維持管理費が掛かると。これからの公共投資は、まさに維持管理を中心にやっていかなくてはいけないという認識を持っております。
○脇雅史君　どこの国でも社会インフラの維持にはお金は要るんです。お金掛けずに維持なんかできるはずがない。どこまで必要かということを言っているのであって、前原さんの意見は、日本はもう新たに新規に何もやる必要がないということなんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　いや、先ほど脇委員がそういう趣旨のことをおっしゃったから、そのとおりですと、今まで自民党政権で造り続けてきた公共投資というものに対する維持管理がかなりのものになってきていて、これだけの財政赤字と、そして日本が置かれている制約要因を考えていけば、新たな投資というのはなかなか難しい状況になっていますということを申し上げているわけです。
○脇雅史君　今の日本の財政事情が厳しいのも分かります。しかし、ここでもう日本はインフラはいいんだという選択をすると、国民の安全上からも、それから経済発展ですね、国際競争力を付けていく、これにはインフラが要るんです。お金が要るんです。どこの国でも要るんですよ。最近、それでは、この十年間でヨーロッパでどんなことになっているか御存じですか。どんどん増えているんですよ、一・五倍とか二倍とか、アメリカでも増えている、イギリスでも増えているんです。みんなやっぱり必要な金は必要なんですよ。
　しかし、必要であったって、大変なものは当然我慢しなくちゃいけないけれども、だからその限度はどこに置くんですかと言ったら、どんどん減らすとおっしゃるから、どこまで減らすんだと言ったらお答えになりませんね。