Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長友委員　港を核とした町づくりのみなとオアシスと海業を促進していくことが、より港周辺、漁村周辺のにぎわい創出につながっていくということで、期待したいというふうに注目をしております。
　私も、地元の漁師さんや関係者と一緒に漁港、漁村を盛り上げていこうと思うわけですけれども、いかんともし難い事実が一つございます。それは、最近の日本人の水産物の消費量が大幅に減少しているということになります。高度経済成長の時代から広まった食の欧米化、また、調理が面倒なこと、魚を面倒だというふうに思われてしまっているということ、さらに漁獲量の減少による割高感、そのようなことから魚食が敬遠されつつあるという事実があるわけです。
　近年、我が国においては、特に若年層を中心に急速に魚離れが進行をしています。一人一年当たりの魚介類の消費量、農林水産省が公表した水産白書によると、一人当たりの魚介類の年間消費量、近藤委員の資料にもございましたけれども、二〇二一年度には二十三・二キロとなりまして、比較可能な一九六〇年度以降では最低となりました。ピークだった二〇〇一年度、四十・二キロの五八％まで落ち込んでいるという実態がございます。
　これは、魚種別に見ると、全ての魚が落ち込んでいるわけではないわけなんです。サケ、マグロ、カツオ、サンマの購入費というものは一・四倍以上に増加しているという反面、サバ、アジ、イカといった水産物の購入量が半分以下に減少しているという背景もあります。これも農水省のモニター調査によると、例えば、生サケの購入量が増える理由は調理が簡単だから、イカの購入が減った理由は調理が面倒だから、そのような回答が多いということも明らかになっているところでございます。
　調理のしやすさが水産物の購入に影響を与えることが示唆されるわけですけれども、水産庁としましても、水産業界と一緒に、これまで日本人のいわゆる魚食の消費拡大施策に様々取り組んできたというふうに思います。例えば、魚介類に関する幅広い知識を持ち、魚介類のすばらしさを伝えるおさかなマイスター。魚食普及のための水産業界が立ち上げた制度でございますけれども、魚離れを防ぐために取組をしていただいておりますし、小中学生を対象にした、魚を食べるための普及活動に力を注いでおられます。
　また、水産庁が中心となって二〇一二年から取り組んできた「魚の国のしあわせ」プロジェクトというものがあるかと思います。これも官民協働のプロジェクトだったと思いますが、この「魚の国のしあわせ」プロジェクト、ちょうど実施から十年たったところでございますが、この成果というものがどのように総括されているのかについて伺いたいと思います。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　水産物の消費拡大に向けた官民協働の取組として、二〇一二年から「魚の国のしあわせ」プロジェクトを実施してまいりました。
　本プロジェクトに基づく個別の取組といたしましては、プロジェクト開始の十年の節目である二〇二一年までの間に、水産物の消費拡大に資するあらゆる取組を実証する「魚の国のしあわせ」実証事業において百十五団体が参画したほか、手軽、気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする食品や食べ方を、ファストフィッシュとして、延べ三千三百七十五商品を選定いたしました。さらに、水産業界で輝く女性を応援する、海の宝！水産女子の元気プロジェクトにおきまして七十四名が登録されるなど、水産物の消費拡大に貢献したと認識しております。
　十年目の節目であります二〇二一年九月をもって本プロジェクトは終了いたしましたが、引き続き水産物の消費機運を高めるため、毎月三から七日をさかなの日と制定し、現在七百を超える様々な企業、団体等の賛同メンバーとともに、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協働で推進するなど、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
○長友委員　御説明いただいたとおり、ファストフィッシュの取組とか水産女子元気プロジェクト、また、さかなの日という取組もあるという御説明をいただきました。
　さかなの日のプロジェクト、お恥ずかしながら、私も先ほどの質疑の中で初めて知ったんですけれども、なかなかＰＲも足りていないんじゃないかなというふうに思ったりもします。
　一方で、日本人の魚の消費量が減っているわけですが、世界の一人当たりの食用魚介類の消費量というものは上がっているわけですね。過去半世紀で約二倍に増加しているというデータがございます。日本人は魚を食べなくなっているんですが、世界では食べている。
　今回の法改正によって、漁港の機能強化が、例えば、輸出をターゲットとする業者にとっては輸出促進につながっていくかと思うんですが、水産庁としまして、どのような海産物に狙いを定めているのか、また思いを持っていらっしゃるのかについて伺いたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の水産物市場が縮小する一方で、委員御指摘のとおり、世界の水産物市場は拡大しており、我が国の漁業者等の所得向上を図り、水産業が持続的に発展していくためには、水産物の輸出拡大を図ることが重要であると認識してございます。
　このため、政府といたしましては、ブリやホタテなど、海外で評価され、日本の強みがある水産物を輸出重点品目として位置づけ、輸出拡大に取り組んでおります。これら輸出重点品目を含めて様々な水産物の更なる輸出拡大を図るためには、輸出先国の衛生管理基準に応じた品質管理や生産の安定化が課題となっております。
　こうした課題に対応するため、今回の法改正におきましては、漁港施設を見直し、配送用作業施設や仲卸施設等を追加してございます。
　これにより一連の流通経路における一貫した衛生管理体制及び水産物の安定的な生産供給体制を構築することにより、輸出先国の衛生管理基準に合わせた様々な水産物の輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。
○長友委員　漁師の皆さんの稼ぎ、収入を上げるためにも、輸出の方でしっかりと稼ぐという方向も今回の法改正によって明確にしていただくのはいいのかなとは思っているところでございます。
　我が国の漁船の登録隻数というのが、ピーク時から半減をしております。漁船が減少したことで、漁港には、次第に施設、用地、水域に余裕が生じてきているのかなと。この余ったスペースを活用し、漁村ににぎわいを取り戻すために海業の振興に取り組む、今回の法改正の狙いにはそのような背景もあるのかと理解をしているところでございますが、つまりは、漁師の皆さんの数が減少しているわけでございます。近藤委員の資料にもございました。漁業従事者、約六十年の間に五分の一まで減少しているという中で、漁業の担い手不足も深刻な状況ということになります。
　今回の法改正が、漁師のなり手不足、また、漁業従事者を増やすことにつながるのか、つなげていこうという強い意思があるのかについて、政府の見解を伺いたいと思います。
○野中副大臣　海業とは、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで、漁村の所得と雇用を生み出すことを期待しております。
　今回の法改正では、漁港において、海業の推進による交流人口の拡大や水産物消費の増進、陸上養殖の展開等による漁業生産力の向上を図ることで漁業者の所得向上につながり、その結果、多くの人に関心を持ってもらうことで、漁業従事者、そしてまた漁業者の増加に資するものというふうに考えております。
○長友委員　漁村では、特に全国平均を上回る速さでの人口減少や高齢化の進行が進んでいる、それによって活力が低下している。その漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題だということで、認識は同じだというふうに思っております。
　先ほど、陸上養殖等も含めてという話がございました。例えば農業なんかは、スマート農業に若い従事者が集まってきているという実態がございます。これは漁業においても同じだと思うんですね。若い方たちが、今までの漁業から更に進んだ次世代の漁業、スマート漁業だったりスマート化した陸上養殖などに魅力を感じるという人たちはいるというふうに、私も周りにいるので、実感をしております。
　私の地元でも陸上養殖に取り組もうとしている仲間がいますので、そういう方々に対する明確なメッセージも、是非、今回の法改正にはあるということを打ち出していただきたいなというふうに考えているところでございます。
　陸上養殖、最後にお話をさせてもらうと、ポテンシャルが非常にあると思うんですね。生産性を上げやすいということと、様々な魚種の養殖が可能である、また、環境負荷も小さくて、トレーサビリティーの確保も容易であると、世界的にも注目をされています。
　ただ、これは、導入時のコストがかなりかかるということと、エネルギーを使うときのコストというのが導入時のハードルになっているということを、取り組もうとされる方からよく聞きます。
　ですので、陸上養殖を今回の中にメニューとして入れておいて推進するということであれば、この導入時のハードルを下げていただくような資金面のサポートというメニューも今後充実をさせていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　漁港漁場法改正案等について質問します。
　全国の漁港周辺では、地元で捕れた水産物を活用したレストランや直売所が営まれていますけれども、これまでそうした施設を漁港の中に設置することは制約があって難しかったです。
　本法案は、そうした水産物の消費喚起、交流促進を図る事業を漁港自体の中でやりやすいよう、法律上の障害を取り除こうとするものと理解しています。
　事業の実施者は、港湾管理者である首長から計画の認定を受ければ、行政財産である漁港施設の貸付けを受けられるようになります。これまでの制約がなくなり、漁港施設の活用が進むことへの期待が寄せられています。
　一方で、懸念もあります。
　そこで、質問しますけれども、例えば、地元の漁業者、漁協の合意がないままに首長の認定を受けた事業者が開業し、漁業者の漁港の利用を阻害するようなことが起きないのか、改正案ではどういうふうになっていますか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　漁港は、漁船の係留や水産物の荷さばきといった漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業上の利用が第一と考えてございます。
　このため、漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととしております。
　この意見聴取は、地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としても、その進め方を分かりやすく整理し、漁港管理者に示してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　私は、東海地方のある漁港内でレストランを営む漁業者兼事業者の話を聞きました。その方は、水上テラスの占用許可などで非常に手続が大変であった、今度の法案についてはありがたい、そういうふうに言われて、ただ一点、漁業法も改正されて、よそから来た事業者が浜の細かいルールを守らずに混乱を引き起こされるようなことがあったら、それは本当に困るというふうにおっしゃっていました。浜ごとにやはり生産のルールがあり、そして、漁港利用のルールがあります。ここはやはり大事だと思うんです。
　それで、私たちは、やはり、宮城の桃浦であった水産特区、あのときの教訓を忘れてはいけないと思います。外部からの事業者をそのときの県知事がごり押しして、結果として漁業者の漁港利用を阻害してしまったというようなことがありました。きちんとこの点については徹底していただきたいと思います。
　もう一点、販売とか加工業者など、漁港の周辺で営みをされている方、そうした利害関係者にも今度の法改正に当たっては幅広く意見を聞くべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、この事業を実施しようとする場合に、漁港管理者が活用推進計画を定めることになりますけれども、その際には、水産業者、水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととされておりまして、どういった関係者から話を聞くかというのは、一義的には漁港管理者の判断になろうかと思ってございます。
　いずれにしても、水産庁といたしましては、地域での合意形成というのは、非常に、これは事業を安定的に進めていく上でも重要でございますので、その丁寧な進め方についてどういった進め方がいいのかというようなことをしっかりと考え方を整理し、地方公共団体とも意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　漁港の活性化、本当に大事だと思います。そして、周辺部も含めて、不利益が偏ったりとか、あるいは先ほど言った問題が起こらないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、有明海のノリの不作の問題について質問します。
　資料をお配りしています。
　私もこういう色を見たのは初めてなんですけれども、諫早湾にほど近い佐賀県南西部のノリの養殖場であります。漁業者の方が驚いて撮影された写真でありますけれども、今年の三月、まさに血の色のような赤潮が広範に発生しました。当然、ノリなど捕れるわけありません。このノリの不作は今に始まったわけではなく、私も本委員会で色落ちして真っ黄色なノリ網の写真をお配りして、皆さんにも知っていただいたところであります。
　この赤色の赤潮が起きる直前の三月十五日の当委員会で、私はこの問題も取り上げました。打開策となりわいへの支援を求めたところ、野村大臣は、近々水産庁を現場に行かせる、約束しますというふうに答えていただきました。
　水産庁にお伺いします。
　現場には行かれましたか。そして、その後の対応について説明してください。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　四月五日及び十八日に水産庁職員が福岡県に、あわせまして、四月十七日に水産庁職員が佐賀県の現地を訪問いたしまして、ノリ養殖業者や県庁と意見交換を行いました。
　養殖業者からは、今漁期の生産枚数は厳しい状況であったものの、来漁期に向けて自分たちでできる取組を進めたいので、そのための支援をお願いしたいとの声が上がりました。
　これらを受けまして、水産庁では、赤潮に強い持続可能な養殖生産体制の構築に向けた漁場環境調査の内容について、現地で意見交換を行ったところでございます。
　この結果を踏まえまして、水産庁では、二枚貝の増殖や海底耕うんなど、養殖業者の意見も取り入れた漁場環境の改善などを支援することとし、現在、関係県の養殖業者と県庁による具体の進め方を調整しているところでございます。
○田村（貴）委員　カキを海中に入れて赤潮対策をするという話を伺ったんですけれども、カキについてはどういうことになるんでしょうか。
○神谷政府参考人　ノリ養殖業者からは、水質改善を含む漁場環境の改善を求める意見が強いことから、関係県に対しまして、漁場環境改善のための調査を支援することとしております。
　その一環といたしまして、例えば佐賀県におきましては、漁協と協力してノリ養殖漁場に設置するカキを今漁期の倍以上とすることや、カキ礁を造成することなどの具体的な進め方を調整しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした取組の実行を支援することにより、養殖業者が将来に希望を持つことができる赤潮に強い養殖体制の構築につなげてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　現地に行ってもらって、要望を聞いて、これから対処をされるということについては否定をしません。ただ、それが本当に効果的な対処になっていくのか、本当に実のある支援になっていくのか、ここが問われると思います。
　大臣、聞いていただきたいと思います。
　実は今、カキをつるすということもあったんですけれども、これは今に始まった対策ではありません。海底耕うんもずっと長年やっています。それにもかかわらず、毎年のようにこうした赤潮被害が生まれて、今期、収入ゼロ、またそれに近いという漁業者がどんどん生まれている。これは毎年毎年こうなんですよね。全く展望が持てないということで、有明海のノリ漁場では廃業が続出しているわけであります。
　佐賀県鹿島の七浦の地域、行かれたのはいいんですけれども、実は会合は三十分で終わっちゃって、すぐに立ち去ってしまったというふうにも後で聞いています。
　三月の委員会で、大臣は、なかなか実態を私どもつかんでおりませんというふうに述べられました。ということは、実態をつかむという意思だと私は受け止めております。その実態というのは、更に深刻な状況となっています。毎年の被害が全く改善されておらず、そしてなりわいを失っているわけです。
　例えば鹿島のノリ漁師さんたちは、もっと小まめな排水をしてほしい、それから既にあるカキ山を削ってほしいと具体的な要望を出しています。それは水産庁、聞いているはずであります。そこにしっかり応えていただきたいと思います。
　それから、廃業を生まないためにも、もっとやはり時間を取って現地の声に耳を傾けて、そして実効ある対策を、今お聞きしたんですけれども、それにとどまらず、追求していただきたい、検討していただきたい、実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　田村委員から、先般の委員会で、現地に水産庁の職員を派遣すべきじゃないかということがございました。その後、毎月現地に職員を派遣して実態調査をいたしているところでございまして、そのときに漁業者の要望も聴取してきました。
　今後とも、必要に応じて水産庁職員を現地に派遣して漁業者の声をしっかりと聞きながら、関係県とも協力し、必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、何にもしていないんじゃないか、こういうようなお叱りだったんですが、毎月行っておりまして、その効果も、具体的な効果というのがどういう形で出てくるのかというのもなかなか難しいんですが、一生懸命、水産庁の職員としては、毎月行って実態調査はしているというところでございます。
○田村（貴）委員　その実態の把握というのが一番大事であります。ただ、それを聞き取ったところで終わらせては駄目なんですよね。
　全国ブランドですよ、有明ノリというのは。ここがもう屋台骨が崩れていく、それほどの被害になっている。被害はどんどん拡大している。東の方にも行っている。
　そんな中で、対策としては、私はやはり有明海特措法二十二条、この適用が何としても大事だというふうに思っています。いろいろ対策を講じても、例えば共済、積立ぷらす、これはあるんだ、それで二十二条に代わる、これに基づいた対策をしているというんだけれども、じゃ、それでなりわいが継続できるかといったら、それで継続できればいいですよ、でも、継続できないから廃業がどんどん生まれているわけなんですよね。
　ある漁師の方はこう言っています。太良、大浦だけでも幾人もやめている、佐賀全体でも四十人ぐらいやめたという話も聞いていると。今この瞬間にも、ノリ漁というのはお金がかかります、だからやめようと思う方がいるわけなんですよね。
　そういう実態があるんだったら、やはりこれまでどおりの対策では駄目だということです。漁済、積立ぷらすがあっても廃業が続いているんだったら、法律があるんです、有明海特措法二十二条の適用で損失を補填すべきではないでしょうか。まず、これは本当に真剣に考えてみるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか、方策として。
○野村国務大臣　前からそのお話をずっとされてきておりましたが、なかなか、水産庁が、経営調査によりまして、収入が大幅に減少しても、漁業共済と積立ぷらすが経営の下支えを果たしていることが明らかになっているというのは実態として出てきておりますので、今漁期についても漁業共済及び積立ぷらすにより漁業被害に関わる所要の救済が可能と考えているところでございまして、委員おっしゃるように、救済措置、二十二条の適用をしろ、こういうお話なんですけれども、今のところは積立ぷらす等々で何とかやっていけたということでございます。
○田村（貴）委員　やっていけないからこれしかないじゃないかと言っているんです。
　有明海異変を生み出した最大の元凶は、何といっても諫早湾干拓事業です。そして、潮受け堤防で湾を閉め切ったことにあるわけですね。漁業者の方は、やはりここをクリアしないといけないと、開門調査を行うことを強く要求されています。これも、私も強く要求しておきたいと思います。
　大臣、何度も言いますけれども、今回は漁港と漁場の活性化、これを目的とした法案の提出ですよね、水産業の活性化ですよね。でも、現に海を糧として、なりわいとしている方がばたばたとやめていると。悲観している、将来に展望が持てないと。
　こういうのがあるんだったら、やはりここを解決するのが行政の役割、政治の役割ではないでしょうか。
　そのことを強く申し上げて、時間が参りました。質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日も質問の方を行いたいと思いますが、野村大臣、今回、この法案の趣旨にも該当すると思いますが、二〇〇三年に二十三万人いました漁業従事者、約十七年たって、二〇二〇年には十三万七千人と約十万人減少していますが、この原因はどのようにお考えでしょうか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国の漁業就業者の減少の原因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層の数に対して新規就業者の若年層が少ないことなどが挙げられます。
　我が国の漁業が持続的に発展していくためには、新規就業者の確保とその定着を図ることが重要であるため、引き続き、漁業学校などで学ぶ者への資金の交付や、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じまして、就業前から就業後まで切れ目のない支援を講じてまいります。
○仁木委員　この間、セキュリティー、特にフードセキュリティー、食料安全保障ということがいろいろな場面で議論されておりますけれども、一次産業、かつて日本、そして今もそうでございますけれども、海洋国家、農業もそうでございますけれども、地方に行くとそういったプラットフォームがあるわけでございますので、それをよりフルに活用できるようにしなきゃいけない。
　そして、その担い手の、今私が冒頭に質問しました漁師の方の、そのイメージというか、特に新規参入が少ないというお言葉もありましたが、要は、格好いいとかもうかる、そういうことが特に漁業従事者にも必要だと思いますので、そのことを補う意味のこの法改正というふうに私は位置づけております。
　そういう意味で、個別の質問をしたいと思いますけれども、今回の、専ら漁業をやる方の拠点たる漁港の利活用ですけれども、例えば、この法改正に伴って、プレジャーボート、ヨットや、あるいはリゾート地によくあるようなバナナボートみたいな、人を寄せつけるような形の港になり得るというふうに捉えておりますが、その辺に関してはいかがでしょうか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員から御指摘のありましたプレジャーボート等、マリンレジャーの関係の係留施設につきましても、漁業上の利用に支障を生ずるものではなく、かつ、当該施設の運営によって多くの方に水産資源や自然環境の魅力を体感してもらい、水産物の消費増進や漁村の活性につながるものであれば、今回の漁港施設等活用事業の対象となり得ると考えてございます。
○仁木委員　今後、ＳＤＧｓを踏まえまして、漁船のありようも変わってくると思います。化石燃料、原油等の分解というか、灯油とか、重油、軽油を含めて、そういったものから、電動化、あるいは水素燃料船とか、あるいはハイテク船、いろいろな形があって、漁港の見た目というか、形態が変わってくる可能性もありますので、そういうことも踏まえた形での、今、水素燃料船に関しましてはまだ実証実験段階というふうに伺っておりますので、対応をお願いしたいと思います。
　今日は、ちょっと一方で、漁業組合というか、漁師の方の構成する組合のことについてお聞きしたいと思います。
　昭和三十七年に閣議決定されております公共用地の取得に伴う補償基準、漁業補償という名の下で、内水面であったり、漁業補償があるわけですけれども、私は徳島で、実際そうなんですけれども、様々な公共事業をする上でなんですけれども、そこがちょっとネックになるようなこともあるわけです。
　つまり、悪い言い方ではないんですけれども、そこに、内水面の人たちで、漁業の組合員になる資格が本当にあるのかどうか分からない人が急に入ってきて、ごねて、例えば補償額を上げたりするんじゃないかとか、あるいは、より多くの利益を得るというような形で、インフラができる期間が延びたりするようなことも想定されます。
　そういった既得権益とも捉えられがちな漁業補償のことについて、まず国土交通省の、今日、政府参考人を呼んでいますけれども、一般に、例えば、国土強靱化の名の下で、護岸工事とか、あるいは内水面の小水力発電とか、あるいは治水対策として行う事業においてのそういった算定根拠、特に個別事案ではございますけれども、総論的にこれはどうなっているのか、一応教えていただきたいと思います。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省が施行する公共事業の実施に伴う漁業権等に対する補償につきましては、昭和三十七年に閣議決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準じて、国土交通省において基準を定め、漁業権等の権利者に対して補償を行っているところでございます。
　具体的には、漁業権等を消滅又は制限させる場合においては、当該権利について収益を生み出す資産として評価した額を基準とし、これに係る水産資源の将来性や権利制限の内容等を考慮した算定額をもって補償することとしております。
　また、漁業権等の消滅又は制限に伴い漁業の継続が不能となる場合等におきましては、通常生じる損失額等を補償することとしております。
○仁木委員　私が申し上げたいのは、農協もそうでございますけれども、例えば、地方においては組合員が減ったりとか、いわゆるＭアンドＡを重ねて大きくなっていくような形もありますし、漁業組合もそういうのがありますから、海区の問題があってなかなかうまくいかないとかいうこともあります。
　されど、やはり、今、個別の組合で、組合員の数が減って、組合員になるための要件を個々の定款等で緩和して組合員を増やそうとして頑張っているような組合もあるわけですけれども、ただ、漁業補償とかを目的として入るようなことも、現に資格審査的なチェックはされているみたいですけれども、そういった、なんちゃって漁師みたいな形が増えるのはその趣旨に反しますので、本当に頑張って、漁、特に漁業というのをなりわいとしている人が報われるような仕組みというのはやはり国として適正に監督していただきたいと思います。
　大臣、その辺、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　組合員資格の問題につきましては、きちっと、役所の方というか、これは県なりそれから農水省の方でもチェックをしているはずでありまして、そういったような、今委員おっしゃったような事実があるのかどうか、これはゆゆしき問題になってくるわけですから。
　ただ、組合員になるには、利用してそこでいろいろなものの享受を受けるというのが目的なはずですから、どういう意味で補償金目当てのために漁協に入っているのかどうか分かりませんけれども、そういった方々についてはやはりこれは排除していかなければいけないというふうに個人的には思いますから、また、漁協検査の中でも組合員資格がちゃんとあるかというところはチェックをかけさせたいと思っております。
○仁木委員　私が冒頭申しましたように、やはり、漁師のイメージが格好いいとかもうかるというような形を取らないことには、一次産業の担い手が増えないというのは認識されていると思いますので、漁師であるがゆえ、つまり、組合員に入っていることで、先ほど大臣もおっしゃったようなメリットがある、いろいろな国からの助成なりいろいろな支援が、あるいは法的にも、今回の法改正のようにメリットがあるということで入っているわけでございますので、そういった基盤をやはりうまく活用して、一次産業を、特に漁業を盛り上げていっていただきたいと思います。
　大臣、最後に、通告しておりますけれども、この間申し上げている藻場とかの再生に関する、例えば、海の中のＣＯ2を吸収する葉緑素を持った海藻、あるいは、そういう藻に関する手入れを行うことによって、将来、森林環境譲与税にあるような形で、そういった再生作業を実際やっている漁師の方々にお金が入ってくるような仕組み、今も支援制度も当初はあるということでございますけれども、そういったことに関して、大臣、今後、今、実証段階が終わって、エビデンスが出れば、そういったことも将来考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。最後の質問です。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるように、ブルーカーボンのお話だと思いますが、海藻による二酸化炭素の固定化、いわゆるブルーカーボンとして注目されている海藻は、水産生物の産卵場や育成の場として大変重要でございます。
　農水省としては、こういった藻場や干潟の保全、創造を推進するため、地方公共団体による藻場が着生しやすいブロックの設置なり、漁業者等による食害生物の駆除といった取組に対して支援を行っているところでございまして、引き続き、地域の実情を踏まえながら、漁業者の声をお聞きしながら、藻場、干潟の保全、創造に向けて効果的な支援をやってまいります。
○仁木委員　ありがとうございます。
　是非とも推進をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○笹川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、武部新君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。梅谷守君。
○梅谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出す等地域の産業として重要な役割を果たしているが、主要魚種の不漁、漁業者の減少、気候変動による海洋環境の変化等厳しい状況に直面している。これらに対応するため、科学的知見に基づく資源管理を適切に実施し、新規就業者等の担い手の就業・定着促進を進めるとともに、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を活かした海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進し、豊かで住みよい漁村の振興を図るべきである。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　漁港施設等活用事業の推進に当たっては、漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないことを十分に確認した上で実施計画の認定が行われるよう必要に応じて助言又は勧告を行うこと。
　二　漁港施設等活用事業の推進に当たっては、漁港管理者、認定計画実施者、漁業者、漁業協同組合など幅広い関係者の間で利害調整が円滑に行われるよう環境整備に努めること。
　三　認定計画実施者が経営破綻して活用事業施設の撤去等の原状回復が不能となった場合等には、原状回復を円滑に進めるために必要な措置を講じること。
　四　海業は、商業、観光業、環境保護等とも密接な関係にあることから、関係省庁との連携を強化し、施策の展開を図ること。
　　右決議する。
　以上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○野村国務大臣　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　可決いただきまして、本当にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○笹川委員長　次回は、明十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和五年五月十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　岩田　和親君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平口　　洋君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　上原　　龍君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　宮田　祐良君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　田野尻　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　石井　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　熊田　裕通君
　　　　―――――――――――――
五月九日
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提出第五九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官押切久遠君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長宮田祐良君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、公安調査庁次長田野尻猛君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官房参事官松尾裕敬君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、文化庁審議官中原裕彦君、厚生労働省大臣官房審議官原口剛君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局民事局長門田友昌君及び刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。早速ですが、質問させていただきたいと思います。
　地域の中で寄り添ってくれる方もおらず居場所もない刑務所出所者の方々なんですが、やはり、精神的にも、様々な角度からも、立ち直りには保護観察終了後も含めた息の長い支援が必要であると考えております。特に、仕事面、就労という面では、生活基盤を再建して社会復帰を果たす上で重要なものであると考えますが、保護観察終了後も見据えた継続的な就労支援についてどのような取組を行っているのか、まずお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、刑務所出所者らが地域社会の中で孤立することなく立ち直っていくためには、刑事手続を終えた後も見据えて、就労支援を始め、息の長い支援を実現することが非常に大事だというふうに考えております。
　この点、法務省では、保護観察所から委託をしました民間事業者が、適切なマッチング、それと職場定着のために、刑務所出所者らと雇用主の双方にきめ細かな寄り添い型の伴走的な支援を行う更生保護就労支援事業というのを全国二十七か所で実施をしているところでございます。
　また、保護観察が終わった後も、様々な課題を抱える刑務所出所者らが必要な支援につながり続けることができるよう、昨年十月からは、全国三か所の保護観察所におきまして更生保護地域連携拠点事業に取り組んでいるところでございます。
　この事業も委託事業でありますけれども、専任のコーディネーターを配置いたしまして、福祉や医療、就労など、地域における多様な支援者のネットワークを構築するとともに、その後方支援、いわゆる支援者支援を行うものでございます。
　例えば、三つの保護観察所のうちの一つ、旭川保護観察所でございますけれども、ここではハローワークもネットワークに参画いただいておりまして、保護観察を終えた者に対しましても就労支援を実施できる仕組みづくりに努めているところでございます。
　引き続き、これらの取組を充実させるなどしまして、刑事司法手続が終わった後も含めた、息の長い支援を実現して、刑務所出所者らの再犯防止に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○東委員　就労支援という面では、大変大事な生活の基盤なものですから、是非、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　令和元年の一部猶予者を除いた仮釈放出所者というのは一万四百四十二人というふうに承知しておりますけれども、そのうち、保護観察終了時の就労状況が明らかにできる者は二千五百七十五人、そして、それらの職種を調査してみると、建築関係が八百三十一人で一番多くて、そして二番目に五百五十四人の無職というふうに続くわけなんですけれども、実はそこで、農業、林業、この分野なんですけれども、これは全体の十三番目で、僅か四十人ということになっております。しかし、多くの刑務所では農業研修を実は実施しているんですね。私は北海道だから調査しやすかったんですが、特に帯広市、旭川市、網走市などは農地などもしっかり確保して、本格的なものと認識しているんですけれども、しかし、結果が、就労状況がさきに述べたような状況になっております。
　法務省としては、農業、林業になかなか定着していない、そういう要因はどのように認識しておりますか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　農業、林業分野で就労する人が少ない原因についてですけれども、詳細な分析は行っておらないんですが、刑務所出所者らの就労先を確保するために不可欠な存在であります協力雇用主さん、この主な業種別の内訳が、建設業が五六・三％、サービス業が一六・〇％、製造業が九・〇％と、この三事業で八一・三％、八割を超えている状況にございます。その一方で、農林漁業について見ますと一・九％にとどまっておりまして、保護観察対象者が農林漁業で就労を希望したとしても、希望や適性に応じたマッチングを実現することが難しいというのが現状であろうかと思っております。
　しかしながら、農林漁業の登録をいただいている協力雇用主さんの数は、平成二十五年頃、つまり十年程度前から比べますと二倍以上に増加しておりますし、一部の保護観察所におきましては、先進的な農福連携の取組を行っている事業所と連携をいたしまして、保護観察対象者の就農を促進する方策について意見交換を実施するなどの取組も行っているところでございます。
　今後とも、御指摘の農業、林業分野を始め、多様な協力雇用主さんの開拓に努めますとともに、保護観察対象者が希望した就労先に確実に就労できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○東委員　例を挙げた三つの刑務所というのは、刑期の長い方々、それぞれ個人の諸事情がある、おっしゃったとおり、希望もあるかもしれません。ただ、就労先で居住しながら働ける見込みのある人材、これは農業なんかはすごくやはり適しているんですけれども、全国から希望者等々を選抜して、そういうシステムというのは構築できないものなんでしょうか。お伺いします。
○花村政府参考人　お答えいたします。
　刑務作業として農作業を行っている刑事施設は、令和四年十二月末現在、二十庁であり、受刑者二百六十六人が就業しております。その中でも、令和元年度から、北海道東部に所在する施設、帯広刑務所、網走刑務所及び旭川刑務所に、農業に適していると認められる受刑者を移送し、作業や職業訓練を通じて、農業に関する資格や技能を取得させるとともに、帯広刑務所の施設内の農場から、段階的にこれら三施設の施設外の農場に作業場所を移行し、あるいは近隣農家等における援農等を行いながら出所後の就農を目指す、北海道東部所在刑事施設における農業モデルを実施しているところでございます。
　北海道東部所在刑事施設における農業モデルを始めとする、農作業に受刑者を従事させていくことは、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資することはもとより、地域貢献にもつながるものと捉えており、今後ともその充実を図ってまいりたいと考えております。
○東委員　今現状では、基本的には作業専門官、つまり法務職員が指導に当たっているわけなんですね。外部の営農者が指導に当たるということはないというふうに認識しているんですが、これでは採用する側からすると、研修内容のニーズとギャップが生じるのに加えて、出所者の人柄が分からないので、採用の心理的なハードル、そういったところも高くなるのではないかというふうに思います。
　そこで、研修指導者に外部の農業人材、これは実際に雇ってくれることを検討してくれる人も含めて活用するべきと考えますけれども、見解をお伺いします。
○花村政府参考人　お答えします。
　先ほど御説明した北海道東部所在刑事施設における農業モデルにおきましては、現在、外部講師の指導により農業機械の取扱いについての講義や操作訓練を実施しているところ、委員御指摘のとおり、受刑者の出所後の就農に結びつけていくには、出所者の雇用を検討していただける事業者、事業主の方を外部講師としてお招きし、実際に受刑者の指導を行っていただくなどして刑事施設の取組や受刑者の実情等を理解していただくことは重要であると認識をしております。
　他方、刑事施設では定期的に、出所者の雇用を検討している事業者の方をお招きして就労支援説明会を開催しており、説明会では、受刑者に対し企業の情報等を説明していただいたり、刑務作業や職業訓練の見学を実施した上で改善点等の意見をいただいたりして、刑事施設や受刑者の実情等を理解していただく機会を設けております。このうち、北海道東部所在刑事施設における農業モデルについて見ると、旭川刑務所では、令和四年度に開催した就労支援説明会において、農業派遣業を営む参加企業から受刑者の出所後の受入れについて承諾が得られたところでございます。
　今後とも、農作業を実施している刑事施設におきまして、必要に応じて、出所者の雇用を検討いただいている農業関係の事業主の方を作業や職業訓練の外部講師としてお招きしたり、就労支援説明会への参加を依頼したりするなどして、農作業に従事した受刑者を就農につなげていく取組を推進してまいりたいと考えております。
○東委員　御答弁の中に、いろいろコーディネートしていただいている、そして外部への就職先等々もいろいろ取り組んでいただいているということなんですね。
　ただ、例えば農水省では農福連携など担い手対策を実施しておりまして、職業訓練のカリキュラム作成、指導者の確保、受入れ先の確保、それぞれのノウハウも豊富であるという農水省との連携なども考えていくべきだと思うんですけれども、見解をお伺いします。
○花村政府参考人　お答えします。
　矯正施設における農福連携に関しましては、令和元年六月に取りまとめられた農福連携等推進ビジョンにおいて、犯罪や非行をした者の立ち直り支援に向けた取組を推進することとされたことを踏まえ、令和三年度から、刑事施設に農福連携に携わる団体等を招聘し、相互理解促進のための意見交換会を実施する取組を開始して、カリキュラム作成や受入先の確保に向けた体制づくりを進めているほか、令和四年度からは被収容者に就農意欲を喚起させるための指導も実施しております。
　さらに、令和五年度は、農林水産省が実施する農福連携技術支援者育成研修に少年院において農業を指導する職員を参加させ、指導者確保を図ることとしております。
　今後も、委員御指摘のとおり、農林水産省とも連携しつつ、矯正施設における農業を通じた更生の取組を充実させてまいりたいと考えております。
○東委員　これは実のところ、農業というものは本当によいものなんですよ。自然と触れ合って、何よりも命を育む、そういう職種であること、それ自体、更生には非常に効果があるというふうに私は確信しているんですけれども。
　そしてまた、受刑者の、出所者の皆様方からすれば、対人関係が苦手な方でもなじみやすい。そして入所中から作業がしやすくて、スキル向上がしやすいなどの多くの利点があるものと考えますが、農業を通じての更生事業、これについて法務大臣はどのように考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私も東委員と同様の認識を長いこと持ってきております。犯罪をした者等の改善更生を図るに当たり、農作業に従事させることは極めて有効であると考えておりまして、刑事施設や保護観察所の一部において、農作業の実施と就農に結びつけることを目的とした取組を行っています。
　具体的に申し上げますと、刑務所出所者等の就労支援と再発防止に農業を取り入れる取組といたしまして、例えば、法務省では、茨城県ひたちなか市及び北海道雨竜郡沼田町において、就業支援センターを設置、運営しています。
　ひたちなか市のセンターでは主に刑務所仮釈放者を、沼田町のセンターでは主に少年院仮退院者で農業に従事する意欲のある保護観察対象者を全国から受け入れて、保護観察官による指導の下で農業実習等を実施し、就農を含めた就労支援を通じ、その自立を図っています。
　ちなみに、このひたちなか市のセンターでは、平成二十一年九月の開所以来、令和三年度末まで、退所者が百八十四名いるんですけれども、そのうちの四六％に当たる八十四名が退所時に農業関係に就職をしておりまして、一定の成果を上げてきているのかなと思っています。
　今後も地域の御理解と御協力を得ながら、私も農林大臣経験者でありますので、刑務所出所者等の受入先となる就農先の確保に努めるなど、農業を通じ更生を図る取組を充実させていきたいと考えています。
○東委員　ありがとうございます。
　全国津々浦々、農業というところでは農業資源がかなりあるものでありますので、是非、積極的な取組を御期待を申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと残余の質問があったんですけれども、時間でございますのでこれで終了させていただきたいと思います。
○平林委員　公明党の平林と申します。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。大臣を始めまして答弁いただける方、皆様、よろしくお願いをいたします。
　まず、闇バイトと呼ばれている部分に関してお聞きできればと思います。
　昨年五月から今年の一月まで、日本全国で発生した連続強盗事件では、フィリピンに滞在する指示役がＳＮＳで実行役を募り、九か月間、少なくとも十数件の事件を起こしたというようなことが考えられている。また、一昨日、銀座の高級時計店に強盗が押し入ったという、これも、これに限らず連続して起きているということがございまして、闇バイトの関与がうわさされています。先ほどの報道でも、今回の実行犯はお互い知り合いではなかったということも報道されておりました。
　こうした犯罪発生が継続しておりまして、より一層の対策が必要と考えます。政府の見解を伺います。
○大橋政府参考人　お答えいたします。
　警察では、強盗等の犯罪の実行者を募集するインターネット上の投稿につきまして、都道府県警察のサイバーパトロール等により把握に努め、取締り、サイト管理者等への削除依頼や返信機能を活用した警告等を行っております。
　また、議員御指摘の強盗事件の発生を受けまして、本年二月には、この種情報の収集強化を都道府県警察に指示するとともに、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の体制を強化し、その取扱い範囲に強盗の勧誘等に関する情報を追加したところであります。
　また、本年三月に犯罪対策閣僚会議で決定された緊急対策プランに基づき、現在、両事業の取扱い範囲に著しく高額な報酬の支払いを示唆した犯罪の実行者の募集情報を追加すべく所要の調整を行っているほか、情報収集を更に強化するため、ＡＩを始めとする先端技術の活用にも取り組んでいるところであります。
　引き続き、民間事業者等とも緊密に連携し、この種情報への対策を推進してまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　二月、三月からですかね、この対策を進めていただいているというふうに、当初、三月から始める予定が、それを二週間前倒しをしたというふうに認識をしておりますけれども、その二月中旬から見ても、相変わらずこういった犯罪が起きているということを考えまして、やはり、より一層の対策をしていただくということが重要ではないかなというふうに思います。
　憂慮される事実といたしまして、本年二月、警察庁から発表された令和四年の犯罪情勢によれば、刑法犯認知総数について、平成十五年、二〇〇三年以降一貫して減少してきたところ、令和四年は暫定値で六十万、戦後最少となった令和三年を上回っており、今後の動向について注視すべき状況にある、このように述べられておりました。
　本来、日本のような少子高齢化、人口減少の社会においては、犯罪件数も減少してしかるべきということで、ずっと下がってきたわけですけれども、今、このような状況が見られるというのは、やはり、こういったインターネットを使った犯罪ということも関係しているのではないかなと、コロナも関係していると思いますけれども。国民は非常に不安に思っていると思いますので、徹底した対策を引き続きお願いできればと思います。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、話は大きく変わりまして、連日、本当に連日ですけれども報道をにぎわせています生成ＡＩに関しましてお聞きできればと思います。
　私、前職、信号処理とか画像処理という分野で研究を行っておりまして、二〇一四年に今までにない考え方が提案されて、それに基づいて画像が自動生成できるようになったんですね。非常に驚きました。私も、この考え方を応用して、楽曲を生成するみたいなことも取り組んだことがありました。
　今話題のチャットＧＰＴ、これは言語系の生成ＡＩでありまして、私の専門分野と若干手法が異なっているようではありますけれども、自然な文章を自動で生成できる高い能力には本当に驚くばかりであります。
　一方で、事実に反する内容を生成することや、プライバシー、著作権の侵害、あるいは教育への影響など、様々な懸念が論じられているということであります。それらは当然重要な観点でありますが、だからといって、規制のみではなくて、適切に利用することもやはり重要なのではないかなというふうに考えているところであります。
　西村経済産業大臣は、四月二十一日の記者会見で、生成ＡＩに関しまして、活用の可能性があるというようなことをおっしゃられました。また、四月三十日のＧ７デジタル相会合では、各国の姿勢に隔たりがあるものの、民主主義的な価値観に基づく、信頼できるＡＩの普及を目指すという大枠では各国が一致をしたということであります。
　こうした流れがある中で、法務省として生成ＡＩにどのように向き合っていくことを検討しておられるのか、法務大臣の見解を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　法務省としての生成ＡＩに対する向き合い方ということで、現時点の考えをお話ししたいと思いますが、今、政府では、行政機関等におけるサイバーセキュリティーに関する対策の基準を定めておりまして、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩは、当該基準において約款型の外部サービスとして位置づけられています。
　当省におきましても、生成ＡＩの利用に際しましては当該基準に従う必要がありまして、要機密情報を取り扱う場合には、原則としてこれら外部サービスを利用することはできないというふうにしています。
　その上で、他方で、要機密情報を取り扱わない場合には、一定の要件の下で外部サービスを利用することはできるとしておりまして、例えば、公表されている国内外の文書の要約などに生成ＡＩを利用することで、職員の事務効率を高められる可能性が考えられるところであります。
　いずれにいたしましても、生成ＡＩに限らず、約款型の外部サービスを利用する場合には、セキュリティー対策等が課題となり得るところでありまして、現在もいろいろあるわけでありますが、法務省として、生成ＡＩを含む最新技術の適切な活用の検討、これは絶えず進めていきたいと考えています。