Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（属憲夫君）　センターの役職員の給与につきましては、現在は、役職員の給与及び退職手当の支給基準につきまして、国家公安委員会の承認に係らしめているところでありますけれども、今回の改正におきまして、センターの財務、会計面への政府の関与を最小限にして、センター経営の自主性を向上させるために給与及び退職手当に関する支給基準の承認制を廃止することとしております。
　民間法人化後、役職員の給与をどのようなものにしていくかについてはセンターが今後自主的に判断し、適切に対応していくことになりますが、警察庁といたしましても、役員の給与につきまして、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準というのがございます、この監督基準に従いまして適正な水準となるようにしていくほか、更なる経営効率化の取組を進めるという特殊法人等整理合理化計画の方針を踏まえ、またセンターの業務の公共性、公益性にかんがみまして、予算の認可、報告の徴収、業務の監督等を通じまして、これが適正な水準になるように今後とも指導していく考えでございます。
○川橋幸子君　現在、認可法人であるわけですが、現行制度ではみなし公務員の規定があるわけですね。みなし公務員の処遇を受けているわけでございますが、民間法人化された場合、このみなし公務員規定の適用は外れますか。
○政府参考人（属憲夫君）　これは、現在、自動車安全運転センター法によりまして、センターの役職員については、これは刑法その他の罰則の適用についてはみなし公務員というふうな規定が置かれております。これはなぜかといいますと、警察の保有します交通事故あるいはその違反、そういった個人の情報をまたセンターが扱うということから、みなし公務員あるいは秘密保持の義務、そういった規定が置かれているわけであります。
　これにつきましては、民間法人化後も同じような業務がされるわけでありますので、同様の規定は維持されることにしております。
○川橋幸子君　確かに罰則は強化されたわけでございますが、役員、職員の秘密保持義務に違反した場合、今度、百万円となるわけでございますけれども、前が、現行法が十万円、要するに時価に合わせて金額を横並びにしたという、そういう罰則の強化ですよね。
○政府参考人（属憲夫君）　これは懲役刑もあります。懲役刑については変わっておりませんけれども、罰金については、今、委員御指摘のように引上げを予定をしております。これは、特別の法律に基づく民間法人、いろいろございますけれども、そういったものと均衡を取れるような形で罰則が改めるというものでございます。
○川橋幸子君　何となくみなし公務員の規定がずっとこれからも継続していく、それは業務の内容が、何というんでしょうか、公務員並みに秘密保持義務、交通事故ですとか違反ですとか高度にプライバシーに関連するような個人情報を扱う、そういう業務なので守秘義務が掛かるのですと。そこだけ聞けば分かるのですけれども、ここのセンターの中の業務では、今度は研修も強化していきます、民間法人化として、将来でしょうけれども、そういう新たな業務についても検討していきますと。そういうことになると、このみなし公務員規定というのは、全員が事故証明の業務に携わるわけでもないわけですから、何かこうちぐはぐ。処遇についてはみなし公務員規定を掛けて安定させる。これでは何となく、民間法人としての経営努力、何も給与を下げろとは申し上げませんけれども、人事コストについても適正な努力をなさるということに対して、このみなし公務員規定というのはどうも邪魔になるのではないでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　このみなし公務員規定というのは、これは何も公務員並みの処遇を保障するとか、そういったものでは全然ございません。これは、やはり非常に個人情報に係るそういう仕事をしているということで、そういうときにもし違反したら非常に厳しく罰則を適用しますよと、そういう観点から置かれている規定であります。
　また、全職員に掛ける必要はないじゃないかという御指摘もありましたけれども、これにつきましては、濃淡はありますけれども、やはりそれぞれいろいろな業務においてやはり個人情報に触れる機会がやっぱりありますので、そういう意味で全職員についてみなし公務員規定が掛かるようにしております。
○川橋幸子君　というふうにお答えになられて、私の耳には、随分局長苦しい答弁をしていらっしゃるなとしか思われないのであります。現在の、現行の役員、職員の給与を見ますと、理事長は、これは月額でございましょうか、百二万五千円、特別調整手当が本給の〇・一二、通勤手当は国家公務員の例に準じて支給、特別手当はまた国家公務員と同じような感じで、支給割合、年三・五か月と、こう書いてございます。職員の給与に至りましては、職務の複雑、困難、責任の度合い等に基づき国家公務員の行政職俸給表（一）に準じた給与表により決定すると書いてあって、みなし公務員規定というのは別に給与水準を公務員並みに保障するということではないとおっしゃっても、現行がこうなんですよね。さて、もうそれはどのように申し上げてもすれ違いかと思います。
　さて、一番最初の私の疑問にまた戻らせていただきます。
　ちょっと例を、犬というのを挙げるのは、警察だから犬というわけじゃないんですけれども、ジャンルとして、例えば犬には警察犬もいます。これは警察行政を担う立派な犬でございます。それから、盲導犬とか介助犬とかは、非常に公共サービス、公益サービスを担う犬もいます。また、そうじゃなくて、おうちの中でペットとして愛され、かわいがられるとか、家畜として有益な犬もおります。それから、残念ながらそういう保護を受けない野良犬という野犬もいるわけでございますけれども、この法人の性格というのがやっぱり分からないのですよ。行政でもない、民間法人化しますというわけでございますけれども、資料をもらいましたら、この法人の類型ですが、単に法人と呼ぶ。特殊法人でもない、民間法人でもない、民間企業でもない、独立行政法人でもない、単に法人、ただの法人なんです。さっきの犬の例を、ジャンルからいいますと、ただの犬なんですね。ちょっと例えが妙かもしれませんね、大臣、首ひねっていますけれども。
　この法人というのは、本当に民間法人化した法人、法人の性格、ジャンルとしてはどういう類型に入るのでございましょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　特殊法人等の組織見直しをする際に類型別のガイドラインというのができておりまして、民営化を進めるということで、民営化には三つの概念が、の総称になっております。一つは、特殊法人等を特別の法律に基づいて政府が任命した設立委員により設立された商法上の株式会社である特殊会社に改組をすると。これが一つあります。第二は、国又はこれに準ずるものの出資を廃止して政府の関与を最小限のものとした民間法人に改組をすると。これが当自動車安全運転センターに該当する部分でございます。あともう一つは、特別の法律に基づかない一般の株式会社へと完全民営化する。この三つのものがあります。その中の真ん中辺りのものになります。
　それで、それにつきましては、国又はこれに準ずるものの出資が制度上及び実態上ないようにすること、ないこと、それから役員の選任が自主的に行われていること、事業の経常的運営に要する経費がその事業による収入で賄われており、国又はこれに準ずるものからの補助金等に依存していない、そういったものを民間法人化ということで位置付けをしております。
○川橋幸子君　整理合理化のときの基準をお話しになられても、まあ私の理解力不足かもしれませんが、でも、多分、大部分の人は何かすとんと胸に落ちないという、こういう印象は持つのではないかと思うのが私の考えでございます。
　例えば民間法人化された例が他省所管のものにあるわけでございますけれども、それを見てみますと、日本商工会議所とか商工会連合会とか、それから税理士連合会だとか厚生年金基金連合会だとか、こういうものがあるわけでございますけれども、これはやっぱり根っこが民間なんですよね。民間企業なんですよね。日本の商工業を集めて連合会を作ってと。そういう、根っこが民間。
　でも、この交通安全、自動車安全センターというのは、根っこはやっぱり国なんじゃないかと。国の中の、しかも警察行政の中で人の命を扱う警察行政に関連して、事故が少なくなる、違反が少なくなる、そのような事業を持つべき性格のものであって、さっきの犬の類型では、適切でない表現でしたらこれは御容赦いただきたいと思いますけれども、やはりこの法人がどういう社会的使命を持つかというのをはっきりさせる、させたいがためにその類型を申し上げたのでございます。
　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、私は、今までの質疑伺いましても、やっぱり官のものは官に返せ、民主党の判断は正当な判断だろうと思いますし、それから、私の個人的判断で、百歩譲ったとしても、独立行政法人という道を選ばれて、それで経営努力なさると同時に公共サービスとしての責任はしっかり押さえられると、そういう道を選ばれるべきだったと思いますが、大臣、手を挙げておられますので、それでは最後に一言お願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　このセンターが行う業務は、確かに通知・証明業務のように行政代行的、本来、行政のものは行政にとおっしゃれば、本来行政がやるべきものかもしれないという業務が一方であります。それから他方、安全運転研修業務のようなものは、これは従来行政が関与して交通安全のために行ってきたところでありますけれども、その本性上、必ずしも行政が行わなくても、何というんでしょうか、それぞれ民間の発想でどういう、何というんでしょうかね、運転技能とかそういうものの教育が、研修ができるかと民間でも考えていただく、二つの役割を持っていることは事実でございますので、そのどっちを重視を置いて理解するかによって委員のような御見解もあり民主党のようなお考えもあるのかと思います。
　ただ、今まで私どもは、こういうセンターがありまして、このセンターは安全運転をしていくという意味において、私も現場を見ましたけれども、相当実績を上げている施設だと思っております。したがって、今回の民営法人化ということのねらいとするところは、先ほど犬なのか何なのかと比喩でおっしゃいました。なかなか比喩というのはやっていきますとどっかで違っちゃうところもありますので、余り比喩でお答えしようとは思いませんけれども、やはり余り公的色彩が強過ぎますと硬直化したり何かしまして非効率性とか、経営の自立性が欠如すると。そこのところ、できるだけ国の関与を廃して、特に証明業務のようなものは委員のおっしゃるように行政代行的なものですけれども、安全運転研修業務のようなものはそういう国の関与を廃していくということで、一層、何というか、工夫を積み重ねていただいてこの法の意図するところをよりよく達成するような運営を、経営をこれからしてもらわなきゃいけないし、私たちもそういう立場から指導監督をしていきたいと思っておりますので、この法律を通していただいて、一歩でも前へ進んだということにしたいと思っております。
○白浜一良君　よろしゅうございますか。冒頭、谷垣国家公安委員長にお聞きしたいと思いますが。
　今、今回、いわゆる単純な認可法人から民間法人化された認可法人と、こう変わるわけでございまして、法人の位置付け、性格付け、これも大事なわけでございますけれども、要するに国民の立場に立って、行政改革という大きな流れの一環であることは間違いないんですが、国民の立場から見てどういうメリットがあるんだ、こういうことが良くなるんですよということをはっきりすることが余計、もっともっと大事なわけでございまして、ここをまず冒頭に、的確にその点を答えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは一言で申し上げれば、運転者教育の充実強化というものがやっぱり目に見えて、何というんでしょうか、良くなっていくようにするというのが一言で言った場合のメリットなんではないかと思います。
　ただ、ここのところも、そういうふうに委員に御答弁して、じゃどういうふうに目に見えるように変わるんだというのは、今、実はなかなか率直に申しますと言いにくいことがございまして、確かにこの交通安全センターは運転者の教育研修という意味ではほかに日本にない設備であって相当成果を上げてきたところだと、私、それは固く信じております。それをもう少しやはり運営を柔軟にしていって、より強く交通安全教育のニーズにこたえられるものにしていくということなのではないかと私は思います。
　そしてそれは、先ほど野沢委員も御質問になりましたけれども、かつてに比べて現在、死者八千人というところまで来ましたけれども、今後十年間でそれを更に半分のところに持っていきたいというためにも私は必要な措置なのではないかと、このように考えております。
○白浜一良君　今の答弁でしたらちょっと私あかんと思いますね。なぜかいうたら、従来の認可法人で、じゃそういうことできなかったのかと。従来の認可法人にはそういうことがなぜできないのかということを、それは明確にせなあきませんわ、それは、そういう答弁でしたら。
　だから、もっとそういう安全運転の時代のニーズに合わせた多様的な発展、これがまずベースですわね、それにこたえると。そういうことは当然そうでしょう。それともう一つは、やっぱり民間法人化するんですから、経営の効率化ということもやっぱりあるわけで、そういうこともきちっと言われないと、交通安全をより大事だからニーズに合わせて発展させるんだ、転換していくんだとおっしゃいますけれども、そういうことはあきません。認可法人じゃなぜできないかということを逆に明確にしないと、そういう答弁だけではちょっと物足りないと思いますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと私の御答弁が中途半端だったかもしれません。確かに今、委員の御指摘された点は、特殊法人、合理化していく、その全体の中でトーンとなっているのは経営の効率化ということだろうと思います。
　効率化をしていろいろな、何というんでしょうか、目的を達していくということと同時に、官のいろんな縛りがあることを、もう少し縛りを解き放ってこの施設が目的とするところをより、何というんでしょうか、適切に対応していくと、そこが交通安全研修等の充実ということになるわけでありますが、ちょっと私、片っ方だけ申し上げた嫌いがあったかもしれません。
○白浜一良君　分かり切ったことなんですが、なぜ冒頭こういうことを言うかといいますと、これ民間法人化されたらセンターもいろいろ考えてやっていかれる、それをまだ指導する立場にあるわけですよね、警察庁が。だから、その進展具合をチェックするためにも明確なやっぱりメリット、目的ということを意識してほしいから確認をさせていただいたわけでございまして。
　それで、少し具体的なことを局長にお伺いいたしますが、先ほどもお話しされておりましたが、単なる民間法人の仕事じゃないわけで、行政の代行的な業務内容もあるわけでございますから当然国の関与というものがあるわけでございますが、今回、民間法人化されて、どういう内容で、どの点を国が関与されていくのかと、この点を明確にしてほしいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　民間法人化とは、国の出資を廃止して政府の関与を最小限のものとした法人へ改組を図ると、これが一つございます。一方、このセンターは、通知業務、交通事故証明業務などにおいて、交通違反歴、交通事故歴等の個人情報を取り扱う、そういった業務の特性上、一定の国の関与を残す必要があるという面もございます。
　そうしたことから、民間法人化後も残される国の関与といたしましては、予算及び事業計画に関する国家公安委員会の認可、定款、業務方法書に関する国家公安委員会の認可、また一定の場合における国家公安委員会によるセンターに対する役員の解任命令、重要な財産の譲渡等に関する国家公安委員会の認可等がございます。
○白浜一良君　その上で、国の関与ということで、いわゆる国の出資を解消されるわけですね。それで、資本金ですか、資本金は民営化された段階で国庫納付されるというように伺っておりますが、センターのある、不動産ですか、土地、土地。これは国から拠出のままだというふうに伺っております。これは財産になっているわけでね。この部分だけは、資本金は返すけれども、土地は、拠出された、国から供出されたままだということなんですが、これは考え方なんですが、センターの利益剰余金ですか、これは十四年度の、十四年の三月末、年度末で百八億円あると伺っておりますけれども、場合によっては土地も全部民間になるんだからもう全部それも抱き払おうと、こういう考え方もありますよね、あるんだ、考え方もある。なぜそうなっていないかということをきちっと説明してください。
○政府参考人（属憲夫君）　センターの貸借対照表には、御指摘のように利益剰余金という勘定科目で計上されている金額がございます。この中には、中央研修所の敷地の三分の一の価格、それから同研修所の建物、公示物等の価格が含まれております。
　この十三年度の民間仮定貸借対照表で見た場合に、こういった土地とか建物、それを、その価格が含まれていますので、それを除きますと実質的な現金預金は約四十億円あります。そして、この約四十億円ですけれども、これは老朽化した安全運転中央研修所の施設等の改修に充てるための自主的な引当金でございます。しかも、それさえ将来の改修に備えて、現時点で本来確保されておくべき資金、これは大体六十四億円になるんですけれども、それには約二十四億円、現在でも不足をしているという状況にあります。
　こういった中で、仮に現物出資を受けた中央研修所の土地に係る出資、六十一億九千五百万円、これを返せということになりますと、研修業務を適正に遂行することができなくなる。そういうことから、その出資した額に相当する金額については払い戻されたものとして、センターが解散する際には残余財産を国に帰属させることとした上で、その払い戻されたものとされた金額について政府がセンターに対し拠出されたものとする、そういう決定を見たものでございます。
○白浜一良君　実際はそんな経営実態はそんな潤沢じゃないんだということですよね。
　それで、ただ民間法人化になるんですから、土地には税金掛かりますね、すべての固定資産税は掛かりますね、地方税として。これは当然お支払いになるんでしょうね。どのぐらいになるとお考えになっていますか。
○政府参考人（属憲夫君）　センターの民間法人化に伴いまして、地方税法上これは固定資産税を払うことになります。研修業務に係る固定資産税、現在非課税措置があるんですけれども、これは廃止されまして、固定資産税の課税標準が六分の一とされるなど、税制上の特例措置の見直しが行われることになっております。
　こうした税制上の特例措置の見直しによりまして、センターの納税額が具体的にどの程度増加するか、これについてはまだはっきり分かりませんが、いろいろな過程があってはっきりした額はちょっと申し上げることはできないんですけれども、一千数百万円から二千万円、それぐらいの間じゃないかなというふうに思っておりますけれども、警察庁といたしましてはセンターにおいて適正な納税が行われるように、これまた適切に指導をしていきたいというふうに思います。
○白浜一良君　そのぐらいの固定資産税を払うぐらいは、今までのこの経営の努力の中できちっと支払われていくと、こう理解していいわけですね。
　それで、民間法人の指導監督基準というのが出ておりまして、そこでも指摘されているんですが、収支決算額が五十億以上のそういう法人に関しましては外部監査をするようにと、こういうふうないわゆる基準が設けられておりますが、当然民間法人化されましたらこのセンターもそういう外部監査を入れて透明性を図っていくと、こういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　センターの収支決算額は約七十三億円になっております。したがいまして、センターは同指導監督基準に言う収支決算額がおおむね五十億円以上の法人に該当いたします。したがいまして、この法案成立を認めていただいた際には、センターにおいて監査法人と契約をして外部監査を導入する予定だというふうに聞いております。
○白浜一良君　はい分かりました。きちっとやっていただきたいと思います。
　それから、今回の民間法人化に伴いまして、従来のいわゆるセンターの業務の内容を見直しされていますね、優先順位を入れ替えられて。一番が、度々おっしゃっているように、最も大事なことなんですが、安全運転研修業務、これは当然なわけで、それでいいんです。当然これ大事なことなんです。
　ただし、そういうふうに順番を入れ替えて、いわゆるセンターの機能、位置付けを大きくニーズに合わせて変えていこうということなんで、それは結構なことなんですが。とすれば、従来やっていらっしゃったそういう研修の内容のいわゆる進化というか拡大ですね、それから研修生の量的な拡大、この辺は当然充実しようという方向で指導されていくんでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　研修業務につきましては、この中央安全運転研修所が平成三年度にスタートいたしましたけれども、その際には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、十八課程でスタートしました。それが研修の内容の充実を図るということで、本年度は四十一課程の研修を実施しているところでありまして、今後ともこういうことで更に充実強化を図っていくということでやってまいるだろうというふうに期待をしております。
　また、研修生をより多く受け入れるということも大変必要でありますので、収容数の増加を図るために本年度のセンター予算におきまして研修棟の増築等を行う予定でございます。
○白浜一良君　そういうことでしっかりやっていただきたいと思いますが。
　それからもう一つ、業務内容の位置付けの見直しの中で、子供たちへの交通安全研修、これも非常に大事なわけでございまして、これを入れていらっしゃると。これ、従来からやっていらっしゃるんですが、これを進めるために自賠責特会から補助金をもらっていらっしゃいますね。これは今後も続けられるのかどうかと。補助金ももらうというのをね。これが一つ。
　それから、子供たちへの交通安全の研修内容も拡充をしていくことを考えていらっしゃるのかどうか。この二点。
○政府参考人（属憲夫君）　現在、少年交通安全研修業務につきましては、自動車損害賠償補償事業特別会計から平成十五年度予算で見まして補助金を二千八百万円程度センターはもらっております。
　これは非常に大切な業務だというふうに認識をしておりまして、センターの民間法人化後も業務を適正かつ確実に実施をしていくという観点から、是非こういうものは継続していく必要があるだろうというふうに認識をしております。
　また、その業務の中身そのものも、民間法人化後は少年の発育段階に応じて是非体験参加実践型の研修を強化していくようにその内容の充実等を図って、少年の交通事故防止に向けてセンターが努力するように更に指導していきたいというふうに思います。
○白浜一良君　しっかりお願いしたいと思います。
　それから、現在も累積点数の無料通知業務というのをやっていらっしゃいますね。ところが、これに関しまして、これも補助金をもらっていらっしゃる、地方公共団体からももらっていらっしゃる、自賠責特会からももらっていらっしゃると。これどうするのかということと、この事業も今後も民間法人化後もきちっと続けていかれるのかどうかということを明確にしてほしいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　この累積点数通知業務というのは、これは停止処分直前になったドライバーに、あなたもう一回やったらもう免許取消しあるいは停止になりますよということを通知することによって、それ以降の安全運転をよくしてもらうように呼び掛けるということで、大変意味のある仕事をやっております。これについては本人からお金を取るわけにいきませんので、補助金をいただいておるわけですけれども、国、都道府県からそれぞれ補助金をいただいております。
　これにつきましては、センターの民間法人化後も大変重要な業務だというふうに認識をしておりますので、そういう補助金が確保できるようにした方がいいだろうと、そういう認識でおります。
○白浜一良君　それから、ＳＤカードというのを発行されているんですか、要するに無事故無違反の期間に応じて四種類のＳＤカードというのを。これも続けていかれますか。
○政府参考人（属憲夫君）　センターは無事故無違反証明書の発行業務はしておりますけれども、無事故無違反の証明書を発行する際には、これはサービスでありますけれども、その申請者の無事故無違反の期間に応じて四種類に色分けをした、ＳＤカードというふうに呼んでおりますけれども、そういったカードを交付をしております。
　このＳＤカードは、安全運転の経歴、何年間無事故無違反だと、そういったことを象徴するものでありまして、申請者に安全運転者であることの自覚と誇りを持っていただいて、中には、このＳＤカードを提示するとある店ではガソリン代の割引等の優遇制度、そういったものもあります。そういったことも相まって、より一層の安全運転を心掛けていただくことを期待してセンターが現在実施しておりますけれども、これもまた民間法人化以降も継続すると、そういう意向だと承知をしております。
○白浜一良君　それから、今度は経営の効率化という点で何点か確認をさせていただきたいと思いますが、これは何回も出ていたかも分かりませんが、いわゆる業務の効率化、人件費それから役員の数とか、これは今は今で決まっているんですが、この辺を民間法人化された上でどういうふうに具体的に変えていかれるのか、変えられないのか変えていかれるのか、これをひとつ明確にしてください。
○政府参考人（属憲夫君）　センターにおきましては、かねてよりできる限りの業務の効率化、経費の縮減合理化に努めてきたところでございます。
　例えば、平成十五年度からは安全運転中央研修所の研修課程の予約状況を、これを各都道府県事務所でオンラインで確認できるシステムを導入してより早く業務がいろいろな形でできるようにすると、そういった効率化に努めているところでございます。
　また、経費の縮減合理化という観点からもいろいろ施策を進めておりまして、例えば平成十五年度の予算額を平成十四年度と比較してみますと、実質的に約一・九％の縮減がなされていると、そういった状況でございます。
　今後とも、特殊法人等整理合理化計画で示されました更なる経営効率化の取組を進める、そういった方針を踏まえまして、一層の経営の効率化、合理化が図られますようにセンターを指導してまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　それから、ちょっとセンターの職員の平均年齢が高いんですね、四十九・七歳ですか。決して高いことが悪いという意味じゃないんですが、そういう組織が活性化するというのは、やっぱり若い人から年配の経験者までおしなべてきちっといらっしゃるということが組織の活性化として大事なんですよね。だから、そういう面で、そういう何というか、そういう職員構成の在り方というか、そういうことを見直されていきますか。
○政府参考人（属憲夫君）　民間法人化後のセンターの職員につきましては、センターにおいて自主的に選任した理事長がその業務内容に照らして適材を求めていくものと考えておりますが、センター職員の士気高揚、組織の活性化という観点を含め、委員御指摘のように更に取組をしていくことが大変重要だろうというふうに思います。センターの業務の適正かつ確実な実施を図る観点からも、そういった見直し等が進められますように、適切な指導監督を行っていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　それからもう一点、交通事故証明書の申請とか交付をインターネットを使ってできないかといろいろ研究されていると伺っておるんですが、この今後の見通しはどうなんでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　これにつきましては、インターネットを通じて例えば交通事故の証明書を申請し、また交付を受けるということになれば、これは利用者の方には大変利便の向上になると思います。
　ただ、一方でプライバシーの確保をどうやってやるか、あるいはそのセキュリティーの問題、そういったような問題もありますので、これにつきましては、現在、規制改革推進三か年計画、政府のそういった計画がございますけれども、その中で、申請者がインターネット等でセンターの交通事故証明書を申請したり交付を受けることについて平成十六年度中に結論を得るということになっておりまして、現在鋭意検討を行っているところでございます。
○白浜一良君　セキュリティーの問題あるんですが、時代全体がそういう流れなんで、政府もそういうふうにｅ政府ですかね、そういうふうにしていこうという流れなんで、しっかり実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
　それから、ちょっと今回の法律改正とは直接関係ないんですけれども、交通安全という点で何点かちょっと局長にお伺いしておきたいと思いますが、自転車と歩行者の事故が多いんですね。これを何とかせにゃいかぬということなんですが、もう時間ないんで私の方から言います。
　歩車分離式信号。これは大変実験されて効果があるというふうに伺っていますけれども、その現状と、今後そういう信号を普及されていくのかどうか、お考えをお願いします。
○政府参考人（属憲夫君）　歩行者と車両の通行を時間的に分離する歩車分離式信号は全国でモデル運用を実施した結果、歩行者の安全確保に大変大きな効果が認められると、そういった結果が出てまいりました。それを受けまして、平成十四年九月に、歩車分離式信号に関する指針というものを私ども取りまとめをいたしまして、それに基づいて全国でその整備を推進をしているところでございます。
　本年三月末現在で全国約二千三百八十基となっております。また、平成十五年度以降の歩車分離式信号の整備につきましては、都道府県警察から全部で約三千か所整備してほしいと、そういった要望が寄せられておりますので、今後、順次計画的にその整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　大事なことなんでしっかりお願いしたいと思います。
　もう一つ交通事故多いのが高齢者ですよね。これが大変増えているということで。これも高齢者等に対する対応信号というんですか、そういうのもあるらしいんですが、そのいわゆる実施状況というか、どういう効果があるのかないのか、今後そういう信号を増やそうと普及を考えていらっしゃるのかどうか、この点も明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　高齢者の方あるいは身体障害者の方の中には、信号表示が識別しにくいとか、あるいは歩く速度が遅いために道路を横断する際に不安を感じるという方も少なくないわけでございます。このため、警察では、音響により、音により信号表示の状況を知らせたり、あるいは押しボタン等の操作によりまして歩行者用信号の青時間を延長する、そういったことで安全に横断できるようないわゆるバリアフリー対応型信号機の整備を現在進めておりまして、相当の効果を収めているところであります。今後、このバリアフリー対応型の信号機につきましても計画的に整備をしていきたいと思っております。
　平成二十二年までにすべての特定経路、これは一定規模の旅客施設と市役所、福祉施設、病院などのそういった施設があるところのエリアですけれども、その経路についてはすべての特定経路を構成する道路において信号機のバリアフリー化が達成できるように計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○白浜一良君　二十二年までにそういう、非常にそういう高齢者、障害者等がいらっしゃる周辺を全部やるということなんで、施設周辺ですね、しっかりお願いしたいと思います。
　最後に、もう時間がございませんので、谷垣大臣にお伺いしたいと思いますが。
　今ちょっと具体的なことを局長とやり取りいたしましたが、やっぱり交通安全というのは非常に大事なことでございまして、社会事犯として一人の方が殺人、一人の方が亡くなられる、殺人事件、もう大問題でございますけれども、毎年本当に多くの方が交通事故で尊い命をなくされているわけで、いろんな原因もあるでしょうが、それを減らしていくというのは大変大事なことなので、そういう個々の警察行政もあるでしょうけれども、今回のセンターの民営化案もそういう大きな流れの中でやっぱり役立って、経営の効率化は当然でございますが、役立っていかなきゃならないわけでございまして、その辺を指導監督される立場といたしまして決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、白浜委員がおっしゃいましたように、交通事故、特に死者の問題は非常に大きな問題でございまして、今までもいろいろ官民挙げての努力でかつての半減というところは達成することができたわけですが、今回、小泉総理より、これを今後十年掛けて更に半分ぐらいに持っていこうじゃないかという目標を提示していただきまして、これが達成しますと、世界でも一番交通事故による死者の少ない国という目標を達成することができるわけで、警察もこの目標を与えられまして、よし、これはやろうという、今気概と申しますか、今燃えているところでございます。その中で今度のこの法案を審議していただいているわけでありますが、先ほど委員の御議論のように、特殊法人全体の改革の流れの中にあるものでありまして、効率性とかあるいは自立性の欠如というものを克服していくという使命を今度は担わなければならないんだろうと思います。
　それで、ここの業務は、先ほど川橋委員にもお答えしたところでありますけれども、通知・証明業務のような行政代行的なものもございます。ここはこれでもちろん効率化ということを求めていかなきゃならないわけでありますが、安全運転研修業務のようなものは必ずしも行政代行というふうには言えませんで、法人の自主性を向上させて民間の発想なり手法を取り入れて、より一層本来の目的を遂げていくということが必要なんだろうと思います。
　民間法人化のメリットを生かして大きな意味で交通安全に寄与することができるように私どもも全力を挙げて取り組みたいと、こう思っております。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、大臣にお伺いします。
　民間法人化の理由についてなんですけれども、交通事故証明、運転免許経歴発行事務、これは業務の公共性、効率性、個人情報保全、手数料の低廉化などの観点からいって、警察が直接行うべきであると私は考えております。
　一九七五年にこの法人が設立される以前は、事故証明や経歴証明などの発行は所管の警察署で行っておりました。今回はそれを更に民間法人化するというものです。法改正の目的は何でしょうか、お伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　午前中から御答弁を申し上げているところでありますけれども、今回のこの法案は特殊法人改革の中の一環として行われるものでございまして、まずその特殊法人改革の目的から申し上げれば、いわゆる特殊法人の弊害として指摘されている効率性の言わば不足といいますか、それから非常に運営の上での自主性が乏しい、そういうものを解決していこうという大きな流れの中にこれは位置付けられております。
　そして、このセンターの問題として申し上げれば、一つは交通事故死者を減少させていきたいということがございます。これは、平成十四年度の交通事故死者数は八千三百二十六人、これは官民挙げての努力で、昭和四十五年の一万六千七百六十五人という戦後一番多い時期から比べますと半減を達成できたものの、まだまだ八千人以上の方が毎年亡くなっている。
　そうしますと、これを更に減らしていこうとなると、運転者教育の充実強化が交通事故抑止に大きく寄与し得るものであると。今の点は、先ほど野沢委員との御議論もさせていただきましたけれども、総理の施政方針演説で、今後十年間で交通事故死者数を半減させていきたいという目標を掲げております。こうなりますと、更に運転者教育の充実強化が必要だと。
　そういう意味で、このセンターにつきましても、経営の自主性とか自立性を向上させて、より効率的、効果的に運営を可能なものとして、そしてそういう中で、この中核的業務である安全運転研修業務などを国民のニーズや道路交通情勢の変化に機動的に対応したものとしていく、そのためにふさわしい組織にしていこうというのが、この法律のねらいであるというふうに考えております。
○吉川春子君　交通事故の問題は後半でお伺いいたしますが、警察庁は、民営化について検討せよという行革推進本部の提起に対して、民営化にはなじまないと、この組織は、そういうふうにしておりました。平成十三年の九月の報告書です。
　その理由は、本調査の定める民間法人化は、事業が制度的に独占されていないことが求められている、センターの事業は、交通事故歴、交通違反歴など国が保有する個人情報を取り扱うもので、利用者の信頼や業務の公正な実施を強く要求される高度の公共性の性格を有しています、センターの事業実施は、事業の制度的独占が認められない民間法人にはなじまない、このようにおっしゃっていたわけですけれども、この点はどうクリアされましたか。
○政府参考人（属憲夫君）　民間法人化につきましては政府出資を廃止する必要がありますけれども、センターの場合には、安全運転中央研修所の敷地の現物出資に係る政府出資を返還してしまうと研修業務を適正に行うことができなくなるということから、当初、政府部内の議論の過程においては、業務を適正かつ確実に実施していくための経営基盤が確立されない状態での民間法人化は適当でない旨の主張をしていたところであります。
　しかし、その後、議論を重ねた結果、政府部内において、業務を適正かつ確実に実施していくための経営基盤の確立等に必要な条件を整備した上で民間法人化することが合意をされ、その旨が平成十三年十二月十九日に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に盛り込まれたために、民間法人化することとされたものであります。
　なお、御指摘の制度独占の関係につきましては、通知業務あるいは証明書発行業務のように、センターに制度的に独占させることが必要な行政代行的な業務もあるわけですけれども、安全運転研修業務のように、これは制度的に独占されておらず、法人の自主的な判断で、民間の発想、手法を取り入れて更に機動的に運営を行っていくことが適当な業務もあるわけであります。しかも、この安全運転研修業務というものは、今後、運転教育を更に充実させていくということが大変必要であるということから、センターの業務の中の一番大事な中核的な業務として位置付けをしております。また、特殊法人等整理合理化計画におきましては、制度的独占に当たる業務については、従たる業務であればそれは構わない、従たる業務に限定されれば差し支えないということになっております。
　そういうことで、センターの業務、トータルで見ましたら、安全運転研修業務に重点を置いた仕事をしていくということもありまして、その点についてはクリアをしているところであります。
○吉川春子君　先ほど川橋議員の方からも質問されておりましたけれども、改正案は、確かに第一条、自動車安全運転センター、「目的」の冒頭に、自動車運転に関する研修及び運転免許を受けていない者に対する交通安全に関する研修の実施ということで、証明書の発行業務は条文上ひっくり返して後ろの方へ持っていったんですよね。
　条文をひっくり返すと業務が従たるものになるんだろうかと、私はそこは非常に疑問に思うんですけれども、平成十三年四月から十四年四月までの損益計算書を見ますと、証明書交付手数料等の収入が五十六億四千六百万円、研修料等の収入が十二億千七百万円となっておりまして、事業収入においては証明書発行業務の収入と研修の収入は五対一、完全にどっちが従でどっちが主かということはこの金額によっても明らかになっているんですけれども、だから、法律上の条文を逆にひっくり返したということでもその実態は変わらないのではないかと私は思うんですけれども、しかも研修の利用者の数は減っているんですが、これは増加の見通しはあるんですか。
○政府参考人（属憲夫君）　ただいま御指摘がありましたように、事業収入の面から見た場合には、確かに各種証明書発行業務の収入の方が研修業務からの収入よりも多いという実態は現在ではございます。
　しかし、この各種の証明書発行業務につきましては、これははっきり言いまして定型的な業務でありまして、与えられたデータから定型的に証明書を発行すればそれで足るということで、そういう意味では従たる業務として位置付けることもできるというふうに思っております。
　それとまた、研修の人員でありますけれども、これにつきましては、大体年間で六万人を現在、中央研修所で研修をしているわけでありますけれども、これにつきましては、今後更に宿泊施設等を充実させて更にそういう研修生を受け入れる、そういう施設の改善を図りながら更にそういう研修の充実強化を図っていこうと、そういう計画でおります。
○吉川春子君　その運転技能研修は茨城県ですよね、一か所だけ、全国。そして、今おっしゃったいろいろな証明書交付は四十七都道府県と、北海道は四つですか、全国的にそういう事業所があるわけですよね。
　そういう実態から見ても、少しも従たるものになり得ないというふうに思うわけです、証明書発行の方がですね。そして、自動車安全運転センターの業務は、そもそもこれは本来、警察がおやりになるべき業務なのではないでしょうか。ですから、極めて公共性が高く民間法人にはなじまない内容であると私は指摘しておきたいと思います。そういうことで、ちょっとペーパー上の操作をしただけで主と従が入れ替わったという答弁はなかなか納得できないと思います。
　それで、続いて、これは特に大臣にお伺いしたいのですけれども、民間法人になる自動車安全センターは、運転経歴とか交通事故に関する個人情報が膨大に蓄積され取り扱われるわけですけれども、正にセンシティブ情報なんですが、これが個人情報保護の観点から十分行われる保証というか担保、それはあるのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この通知・証明業務というのは、今も委員が御指摘になりましたように、個人情報、大変機微に関する個人情報と言ってよろしいかと思います。
　それで、ここの扱っております業務の性質は、今の委員の御議論にもありますように、行政代行的な色彩を負っているということはこれは事実でございます。こういう通知とか交通事故証明業務といったものは、警察が犯罪捜査といった公権力の行使の過程で得た情報を取り扱うという特性を持っておりますので、こうした情報を複数の民間事業で取り扱わせるということは国民の権利の保護上、不適当であると、こういう観点から、このセンターに特化してこういう問題を実施させることにしようと。それで、役職員には秘密保持義務を課しまして、みなし公務員として刑法その他罰則の適用については公務員とみなすという規定を置いて、国の関与というものを残す形にしているわけであります。そして、個人情報保護の重要性に十分配意をした業務運営を行っていくということは、これはもう民間法人化後におきましても当然のことでございます。
　今後とも、センターにおいての個人情報の取扱いについては、今のみなし公務員等あるいは守秘義務の規定に代表されるわけでありますが、その趣旨を十分に徹底していくということが大事であると、こう考えております。
○吉川春子君　このセンターで取り扱うべき個人情報は、行政保有の個人情報ということになるんでしょうか、それとも民間の取扱いという位置付けになるんでしょうか。まだ本会議では通っていませんが、もう委員会で通りましたこの個人情報保護法との関係で、これはどういうものであるのか、伺います。
○政府参考人（属憲夫君）　今回、センターは民間法人化され、理事長の国家公安委員会による任命制を廃止し、また政府出資を解消することとしておりますことから、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案の対象法人にはなっておりません。個人情報の保護に関する法律案が成立しました折には、同法案の個人情報取扱事業者に該当することになると思われます。
○吉川春子君　今、大臣も言われましたように、公権力行使の過程で入手した個人情報である、非常にセンシティブ情報であるということを考えますと、個人の取扱事業者にこれをゆだねて取り扱うのは適当ではないと私は考えます。そして、こういうものが非常に不正常な取扱いをされたりあるいは漏えいされたり、さっきはインターネットで今度、証明書が取れるようにという話も進んでいるということを聞きますと、ますます個人情報の漏えいといいますか流出といいますか、非常に恐ろしい思いがいたします。
　大臣、今日ここできちっとした答弁がされないかもしれませんけれども、これはもう非常に重要な問題ですので、取扱いをどういうふうに体系化していくのかというようなことを含めて、是非慎重に、十分なる議論の上、施策を講じていただきたいと、このように考えますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほども申しましたように、委員、今、御懸念を表明されました。こういう公権力の行使に伴って得られる個人情報は、先ほど申しましたように、幾つもの機関に取り扱わせるのは適当ではありません。したがって、ここに特化して、そして先ほど申し上げましたようにみなし公務員規定あるいは守秘義務の規定を置いているわけであります。そして、その上での運用というのは、これから更に検討していかなければなりませんけれども、個人情報保護法案等、御議論いただいた趣旨を十分に体して、そういう趣旨を生かせるような運営をしていくことは当然と考えております。
　今後、国家公安委員会としてもそういう趣旨で指導監督を行ってまいりたいと思っております。
○吉川春子君　この問題は、もしスタートしたら、その後、引き続き私は質問をしていきたいと思います。
　それで、さっき大臣も言われました、交通事故の問題なんですけれども、私の数字が間違っているのか、そっちが間違うはずはないと思うんですけれども、交通安全白書、平成十四年によりますと、死亡が一万二千八百五十八とかと出ているんですが、それはともかくとして、もし数字をあれだったら言っていただきたいんですが、私は今日は、交通事故によって重軽傷を負った方々のその後の問題について伺いたいと思います。
　死亡者の数にしても、二十四時間以内で何人かという統計を取っておりますので、二日間合わせるともっと、一万人を超えたりするわけですけれども、さらに重軽傷者の数というのは増加の一途をたどっておりまして、交通安全白書、平成十四年によりますと、百十七万五千五百六十二人、人身により失われた損害は一兆七千億円、こういう数字が出ております。
　それで、まずお伺いいたしますけれども、検察の自動車事故による業務上過失傷害の起訴率が一九八六年には七三％でした。その年以降、急激に減りまして、二〇〇一年には一一・二％に減少しております。
　これは、平成五年版の犯罪白書にありますように、国民皆免許時代、車社会の今日、軽微な事件について国民の多数が刑事罰の対象となるような事態になることは、刑罰の在り方としては適当ではないこととされて、検察の方で交通関係業務過失傷害事件の処理の在り方を見直した結果ではないでしょうか。
　法務省でしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　まず、自動車等による業務上過失致死傷事件のうち、業務上過失傷害事件の起訴率は低下している状況にございますが、業務上過失致死事件の起訴率はおおむね六〇から七〇％で推移しておりまして、業務上過失致死傷事件の起訴率が全体として低下しているといいますのは、主に業務上過失傷害事件の起訴率が低下したことによるものであると承知しております。
　業務上過失傷害事件の起訴率が低下しました理由につきましては、委員御指摘のように、昭和六十二年に全国の検察庁において同事件の処理の在り方が見直されたことによるものであると考えられますが、その趣旨は、現代社会におきまして、一般市民が日常生活を営む上で起こすことが少なくないこの種事犯のうち、傷害の程度が軽微で特段の悪質性も認められず、被害者も特に処罰を望まないような事犯につきまして起訴猶予処分の弾力的運用を図ることとする一方、重大ないし悪質な事犯について厳正に対処することとして、寛厳よろしきを得た適正な処理を行うということにあると承知しております。
○吉川春子君　処理の見直しは、三週間以内の傷害であれば業務上過失傷害として起訴しないという、東京高検から全国に広がったと言われています。
　九三年版の犯罪白書に、交通犯罪と刑事処分の問題が分析されておりまして、それを見ますと、検察官の処分別交通関係業務過失事件の因子の表に「被害者の死傷の別及び傷害の治療期間」とありまして、二週間以内の場合六十三件のうち、公判請求が六件、略式起訴が三件、起訴猶予が五十四件。一か月以内、二か月以内と、こうあるんですけれども、傷害が二週間以内であれば八六％が不起訴になっておりまして、ほとんど不起訴扱いですね。この起訴率の急激な減少、これが警察の初動捜査に、交通事故の初動捜査に大きな影響を及ぼしているのではないかというふうに考えられます。そういうことについてはどうですか。
○政府参考人（属憲夫君）　交通事故が発生した場合に警察がその職責を果たすために捜査を遂げるのは、これは刑事処分の結果にかかわらず当然のことだというふうに認識をしております。また、これらの事実解明の結果が行政処分等の免許制度の運用や今後の交通安全対策にも活用されておりまして、現場の警察官は捜査活動の重要性を十分に認識して職務執行に当たっていると承知をしております。
○吉川春子君　これは御参考までに、通告はしていませんので。
　静岡県警浜松中央署の署員が加害者に警察内の処分規定を漏らしという記事が載っていました。同市内の公立病院の診断書は十五日間の加療を要すとなっていました。これを加害者が同署に提出したところ、対応した署員が、けがの程度が二週間以内で悪質性が低い場合は送検しないという県警の内部規定を漏らしました。加害者は公立病院の医師に頼み、二週間の加療と書き直した診断書を再提出。同署はこれを受理し、立件を見送ったと。しかし実際は、被害者は完治までに八か月を要するけがでありました。こういう報道が載っていました。
　国家公安委員長、警察がこういう内部規定を作って運用しているとすれば大きな問題だと思うんですけれども、警察はすべての事件を送致してはいないのですか。新聞記事は参考まででいいです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本的に、警察は捜査を遂げたものは送致をしていると思います。ただ、ここはもう私は細かい実務は全部承知しておりませんけれども、検察庁とのいろんなお話合いの上で事務処理のいろんなルールは作っているのではないかというふうに思います。
○吉川春子君　二週間以内の傷害であれば不起訴になるということであれば、そういうことになっていれば、現場の警察官の交通事故の初動の捜査というのはずさんになっていかざるを得ない。いってはいけないんでしょうけれども、なっていると。こういう姿勢は私は改めるべきだと思います。その点は、じゃ、簡単に一言、おっしゃりたいことあります。
○政府参考人（属憲夫君）　交通事故の被害の程度が軽いから、あるいは重いから一生懸命捜査をして送る、あるいは送らない、そういうようなことはあってはならないというふうに思います。これは当然、業務上過失傷害という刑法に触れる行為でありますので、それについては、事案のその軽重にかかわらず、所要の捜査を遂げてきちんと検察庁の方に送致をする、そういうことで従来から指導をしているところでございます。
○吉川春子君　具体的な事例を申し上げたいと思います。
　一九九三年三月五日午後十時ごろ、仕事中にバイクで移動していたＡさんが、市内のガソリンスタンドで給油を終えて片側二車線の道路を右折しながら発進、右折を完了した左側の車線を走行中の乗用車に追突されて、事故から二十五日後に大腿部からの切断を余儀なくされたと、こういう痛ましい事件がありました。
　Ａさんはフリーカメラマンとして独立したばかりでした。事故から八か月後に退院してリハビリに取り組んでいました。しかし、警察はこの八か月の間に一度もその事情を聞いていないんですね。加害者側から、正面衝突の事故で六五％は被害者に責任があると、このように言われました。Ａさんは警察署に出向いて、加害者が信号を無視して追突してきたという主張を何度もしているわけなんですね。
　この初動捜査なんですけれども、警察はバイクの写真を二枚撮っただけで、事故現場にそのバイクも放置されたままで、部品がもぎ取られて、最後はフレームしか残されていなかった。せめて警察が事故車だけでも保管していてくれれば、もっと早く自分の主張が裏付けられたのにと、こういうふうにおっしゃっているわけです。しかも、事故後二年半経過した九五年になっても、この事件を検察に送致していませんでした。弁護士が照会しなければ、そのまま送致すらしなかったかもしれないと。
　こういう事例なんですけれども、交通事故の被害者が死亡したりあるいは大けがをしても、加害者が起訴もされずに、警察の初動捜査が極めてずさんで証拠が散逸してしまった、そして本人の事情聴取も一年近くたってからで、検察も起訴について何年も放置した。こういう被害者が民事訴訟を起こそうとしても、大変な苦労があるわけです。自分で証拠を集めて、一審判決までに十年が掛かったという例もあるんですけれども、実況見分調書が開示されても、写真が、現場の写真が二枚しか撮られていない、こういうずさんな例があるんですけれども、先ほど来の御答弁聞いていますと、こういうずさんな初動捜査というのは許されないのではないでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　それは、個々の事故のケースについてどうこう言われましても、私はそれが具体的にどういう事故だったのかちょっと分かりませんので、それについて十分お答えすることはできませんけれども、一般的に申し上げまして、今お話のありましたように、そんな重大な事故ですね、足を切断すると、そういった大事故について警察が捜査をしないでそれを放置をするということは、私はそれはあり得ないし、それは、入院をしておられてなかなか事情が聞けないとか、そういう特別の事情があったのかなというふうには思いますけれども、その辺については、個々の事案でありますので、よく、それについてはお答えはできないという状況でございます。
○吉川春子君　入院していたんですけれども、もう十日後には本人はもうちゃんと口も利けて、取調べに応じられるという状況にありましたし、大けがをしているわけですから何か月か入院はされたんですけれども、でも、一年近くも全く事情聴取が行われないということとか、あるいは現場の写真が二枚しか警察によって撮られていなかったとか、これは民事裁判になって判決も出ていますので、お調べいただければ明らかなんですけれども、これは非常に、何というんですか、最初の捜査がずさんで、こういうことをもっと警察がきちっとやっていてくだされば、もっと、足も失い、そして裁判も、もう十年近く掛かってようやく第一審勝訴を得たんですけれども、そういう苦労をしなくて済んだと思うんですね。
　大臣、具体的な事例についても幾らでも、公になった証拠がありますので提供はできるんですけれども、こういう事例について、やっぱり初動捜査に大変問題があると私は思うんですけれども、そうは思われませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も今、委員がおっしゃった事案が具体的にどういうものなのか、よく分かりませんので、一般的なことしかお答えできないんですが、なかなか大きな事故が起こったという案件ですから、それはやはり、今、初動捜査とおっしゃいましたけれども、これはきちっと厳正に仕事をしなければならないものだと、一般論ですけれども、そのようにお話を伺って感じた次第です。
○吉川春子君　刑事訴訟法の四十七条の訴訟書類の非公開について、これは警察庁と法務省と両方にお伺いしたいんですけれども、Ａさんは、民事裁判を起こしてから、加害者の不起訴を覆すために、加害者と同型車を購入して、その車にビデオカメラを固定し、数か月にわたり延べ百回近く事故現場を走行し、撮影をしました。また、事故車と同型のバイクを借りて証拠写真も撮影し、仲間の協力を得て徹夜で証拠資料を作成し、大変な苦労をして裁判に臨んでいます。これは、刑事の方は不起訴になっているものですから、損害賠償請求をやったんですけれども。
　法務省にまず伺いますけれども、不起訴になった交通事故の事件で、被害者に対する情報開示はどこまで行われているんでしょうか。これは被害者救済という観点からも非常に重要であります。被害者にとっては──じゃ、まずそこでちょっと答弁をいただきたいと思います。