Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（俊）委員　ありがとうございました。
　続きまして、河川に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　このたびの災害でも、我が岐阜県では多くの河川の護岸決壊、また氾濫が発生をいたしました。その中で、岐阜県加茂郡白川町というところでありますけれども、飛騨川と支川の白川の合流地点がございます。バックウオーター現象、テレビでも最近報道をしていただいているようでありますけれども、飛騨川の濁流による増水のために、そこに流れ込む予定であった支川、白川の水が行き場をなくしまして、急激に水位が上昇して氾濫を起こすということを、この場所では繰り返し起こっております。今回の災害でも、民家など四十一軒、床下、床上浸水、合わせてでありますけれども、発生をいたしました。全国のニュースでもたびたび取り上げられておりました。
　近年、気候変動によって想定外の豪雨というのが、よく、十年に一遍の災害が毎年起こるというような表現をされるようになりましたけれども、私のところはそれが一週間に何度も起こるような状況になっておりまして、こうしたバックウオーター現象による浸水被害が全国で生じておりますけれども、その対策、また災害に強い河川整備に関してどう思われているのか、意見があればお伺いをしたいというふうに思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年の東日本台風等においては、本川の水位が上昇することで支川の水が本川に流れにくくなって滞留をすることによって水位が高くなるバックウオーター現象等により、全国で広範囲にわたり浸水被害が発生いたしました。
　バックウオーター現象への対策としては、本川の水位を下げるための河道掘削などの対策を進めていくとともに、支川においても、本川からのバックウオーター現象を考慮して、本川の堤防と同じ高さや幅の堤防整備を行うことや、堤防の強化、水門の整備等のハード対策を行うことが重要であると考えてございます。
　委員御指摘の令和二年七月豪雨で被害があった飛騨川、白川等において、河川管理者である岐阜県において浸水の要因を検証した上で浸水被害軽減に向けた治水対策を推進していくというふうに聞いてございます。岐阜県が検証結果を踏まえて行う治水事業に対し、防災・安全交付金等により必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、治水対策に当たっては、本川、支川、上流、下流の流域全体を見回し、国、県、関係市町村が連携しつつ、流域が一体となった対策が必要であり、全国の一級水系を対象に、流域治水プロジェクトとして緊急的に実施すべき具体的な治水対策を取りまとめることとしております。
　飛騨川を含む木曽川水系全体においても、国が岐阜県、高山市、下呂市、白川町等の地元自治体と一体となって治水対策を実施してまいります。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　少し質問の順番を入れかえさせていただきたいというふうに思います。
　特に飛騨地方でありますけれども、一昨年の災害そして今回の災害、特に観光産業に非常に大きな影響を受けております。
　連日、テレビの報道で四十一号の崩落箇所を映していただいておりますけれども、その影響からだというふうに思いましたけれども、下呂温泉に被害があると思われている方が数多くいらっしゃる。この場をおかりして申し上げますけれども、下呂温泉に被害はございません。一連の災害報道、地域経済にさらなる影響を与えないように、ぜひ政府には正確な情報発信をしていただきたいというふうに思います。
　政府の今やっていただいている取組というものがあれば、教えていただきたいというふうに思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁におきましては、災害が発生した際、地域の御意向を伺いながら、観光庁のホームページやＳＮＳ等におきまして、その影響を受けた観光地の状況について情報発信を行っているところでございます。
　御質問のございました岐阜県の下呂市におきましても、下呂温泉街の宿泊施設等に大きな被害はないと伺っておりますが、宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知しております。
　このため、旅行者の皆様に下呂温泉を安心して訪れていただけるように、現在、下呂市の宿泊施設の営業状況や交通アクセス等につきまして、観光庁のホームページにおきまして情報発信を行っているところでございまして、引き続き、観光地の正確な情報発信にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　時間もそろそろ参ると思います。
　最後に、武田防災大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　武田大臣には、早々に岐阜県内、災害地にお越しを賜りまして、改めて御礼を申し上げます。
　一昨年、西日本で大きな災害がありました。そのときは西日本の広範囲プラス岐阜県。そして、ことしも九州を中心に大きな災害がありました。九州プラス岐阜県と一部長野県という状況なんだろうというふうに把握をしております。
　どうしても、これはマスコミの報道でありますから、広範囲に被害があるところに報道が集中をする、いたし方ないことなのかなと思う反面、地元で復旧活動に携わっている人たちからすると、心配で心配でしようがない。
　ぜひ、我々岐阜県も、しっかりと政府が注目をしてくれている、大臣に来ていただいたのでそのお気持ちは重々わかっておりますけれども、速やかな激甚災害指定も含めて、今後、復興に関する武田大臣の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○武田国務大臣　まずは、二十三日、被災地を訪問した際には大変お世話になりました。ありがとうございました。
　お答えする前に、先ほど委員から御指摘がありました下呂温泉の風評被害、私自身も視察いたしましたけれども、この災害による大きな災害は全くなかったということを確認できておりますし、今後とも下呂温泉に、皆様方、楽しんでいただくためにどんどん足を向けていただくよう、お願い申し上げたいと思います。
　とにかく我々は、被災地がもとの姿を取り戻すために、また被災者がもとの生活を取り戻すために、政府そしてまた自治体、総力を結集して臨んでいくということを、決意を新たにいたしておるわけであります。
　また、今日までの災害の教訓というものを踏まえて不断の見直しを行ってきて、かなり手続そして対応がスピーディーになってきたことも、これも我々は評価をしているところであります。
　御指摘の激甚災害指定の見込みにつきましても、公共土木施設そして農地等の災害復旧事業の見込みをいち早く発することができました。
　また、総理の直接の指示のもとに、今週中にも、生活、なりわい再建のパッケージというものを公表できる見込みとなっております。
　いずれにしましても、スピーディーに、一日も早くもとの生活が取り戻せるように総力を結集して臨んでまいることをお誓い申し上げたいと思います。
○金子（俊）委員　時間が参りました。
　改めて、御答弁いただいた皆様方には御礼を申し上げ、また質問できなかった皆様方、大変おわびを、申しわけなかったというふうに思います。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　皆様、おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　本日は、熊本、福岡、大分を始めとする令和二年七月豪雨に関して質問をさせていただきます。
　このたびの令和二年七月豪雨においてお亡くなりになられた方々とその御家族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、今なお避難所等において不自由な生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私の地元熊本県では、七月の三日から四日朝方にかけて降った大雨が球磨川の大氾濫や多数の土砂災害を引き起こし、昨日までに、死者六十五名、住宅被害は、全壊五百五十七戸を始め、五千九百棟以上の床上浸水、甚大な被害をもたらしたところでございます。
　私は、災害発生直後の五日から、公明党の県議団や市議団の皆様とともに、この土砂崩れで多くの死者が出た芦北町や球磨川の氾濫で市内全域が冠水した人吉市に調査に入りました。十一日には山口代表とともに、十五日には赤羽国土交通大臣とともに、さらには、十八日には公明党の災害対策本部の石井本部長とともに、球磨村、芦北町、人吉市、八代市の被災地に入らせていただきました。
　そして、被災状況の調査の結果や現場を回る中で伺った自治体の首長や住民避難者の皆様からの要望を取りまとめ、二十二日には、公明党として、豪雨災害に対する緊急要請を安倍総理大臣に申入れをさせていただいたところであります。
　本日は、これらの公明党の緊急要請のもとに質問をさせていただきます。
　まず、激甚災害の早期指定及び全面的な財政支援について、武田大臣にお伺いをしたいと思います。
　政府は、この七月豪雨について激甚災害の指定見込みである旨を公表しましたが、速やかに政令指定の手続を進めていただきたい。また、総理からは、四千億円を上回る予算を活用して、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを早急に取りまとめると発表していただきました。
　被災地域の一日も早い復旧復興の実現のためには、特別な財政措置を講じることが必要と考えます。特に、被災地は熊本地震からの復興の途上で発生したコロナ禍で経済状況が著しく落ち込んで、今回の豪雨災害で三重苦の状況にあること、また、コロナ禍において初めて起きた大災害であることを十分に考慮して、熊本地震に相当する特別の財政措置また税制措置等の特例を講じていただきたいと思います。
　武田大臣には、何度も被災地に早期に入っていただいて陣頭指揮をとっていただいております。武田大臣の所見をお伺いいたします。
○武田国務大臣　御指摘の七月豪雨を含む本年の梅雨前線豪雨等による災害につきましては、もう既に激甚災害指定の見込みというものを公表させていただいております。
　この指定政令の制定につきましては、この指定については、一連の梅雨時期、つまり、梅雨が明けて初めて結果が出るわけでありまして、まだ梅雨が明けていない限りにおいては予断を許さない状況が続いているわけであります。梅雨明け後、適用措置の内容等が確定次第、速やかに手続を進めてまいりたいと思います。
　また、総理の指示のもと、今週中にも、生活、なりわい再建のパッケージを公表することとなっております。一日も早い生活、なりわい再建のために、政府そして自治体、総力を挙げて今後とも臨んでまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　大臣、よろしくお願いをいたします。
　次に、公共土木施設等の早期復旧と国の直轄権限代行の指定について、私からも質問させていただきます。
　熊本県によると、球磨川等にかかる道路橋の崩落は十四カ所にも及ぶわけでありまして、特に、球磨川にかかる橋梁十橋及びこの関連する国道二百十九号、県道、市町村道の復旧については、国の直轄権限代行により迅速に進めることが必要と要望をしてまいりましたが、これを受けて二十二日には国直轄の決定がなされたことを我々は高く評価したいと思います。
　球磨川にかかる十橋が流失しており、再度災害が起こらないように災害復旧をすべきだと考えますが、極めて難しい復旧でもございます。どのように進めていくか、簡潔に政府の所見をお伺いいたします。
○五道政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員からお話ございましたように、道路や河川の復旧事業について国が被災自治体にかわり権限代行で実施することとしておるところでございます。
　特に道路につきましては、七月二十二日には、熊本県や市町村が管理する球磨川にかかる流失した橋梁十橋を含む両岸の道路約百キロメートルを災害復旧事業について国が代行するということにいたしたところでございます。
　今後、被災の原因の調査を進めて、その結果をもとに、再度災害防止を踏まえた復旧法、工法を検討し、進めてまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、被災した公共土木施設の早期復旧に向けて、被災した自治体としっかり連携をとって支援をしてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。万全の体制で進めていただきたいと思います。
　鉄道の早期復旧に向けた支援についてもお伺いをさせていただきます。
　甚大な被害を受けたのは鉄道もしかりでありまして、ＪＲ肥薩線また肥薩おれんじ鉄道及びくま川鉄道については、地域住民の生活の再建のためにもこの早期の全線復旧が必要であります。復旧の見通しについてどうか、また、この早期復旧のためには熊本地震のＪＲ豊肥線や南阿蘇鉄道のような特別な財政支援措置が必要かと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　さらに、鉄道不通区間の通学支援等のために鉄道事業者が行う代行バスの運行経費等についても財政支援を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨では、熊本県内の鉄道も大きな被害を受けました。土砂流入等の被害を受けました肥薩おれんじ鉄道線では、順次復旧作業が進められているところでございます。
　一方、ＪＲ肥薩線及びくま川鉄道湯前線では、橋梁が流失する被害を受けておりまして、今後、具体的な復旧方法についての検討が行われる予定ですが、復旧には長期間かかる見込みとなっております。
　このような被災した路線の復旧に対する財政措置につきましては、委員御指摘の熊本地震におきまして、豊肥線については改正された鉄道軌道整備法による支援、南阿蘇鉄道に対しては大規模災害からの復興に関する法律に基づく災害を対象としました特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業による国の支援が厚くなる制度がそれぞれ用いられました。このような支援措置も踏まえまして、また、道路や河川等の関連する事業とも連携を図りながら、早期復旧が可能となるよう検討してまいります。
　また、肥薩おれんじ鉄道とくま川鉄道では、通勤通学などの地域の生活の足を確保するための代行バスの運行が既に行われているところでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大による輸送需要の大幅な減少もあり、経営環境の厳しい地域鉄道事業者にとって、代替輸送の長期化に伴う運行費用の拡大は今後の事業運営上の大きな負担になるものと認識しておりまして、代行バスに対する支援についても検討してまいります。
○江田（康）委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、災害廃棄物の早期処理に向けた支援について、石原副大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回の豪雨災害は、過去の豪雨災害と比べても被害が甚大であります。被災者の早期の生活再建を図るという観点からは、建物の解体撤去費用については、熊本地震と同様に、市町村が行う半壊の損壊家屋についても国の補助対象とするよう要望をしてまいりました。
　この点、十七日に小泉大臣により、特定非常災害に指定されれば、対象を半壊以上に広げることを決定していただいたところでございます。高く評価をしたいと思います。自費で解体を終えた家屋も対象に含める方向と伺っておりますけれども、具体的な支援内容はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
　加えて、災害廃棄物の量は膨大であります。多額の経費がかかる。自治体の負担が大きく膨らむわけであります。熊本地震の際には、国の特別の財政支援によって被災市町村の財政負担が大幅に軽減されて、ちゅうちょすることなく事業に取り組むことができて、事業が円滑に進んだ大きな要因になっております。
　このような経験から、今回も、災害廃棄物の処理については国による手厚い財政支援が望まれます。災害廃棄物処理事業にかかわる国庫補助率を引き上げて、そして環境省のグリーンニューディール基金も最大限に活用して、九九・七％という熊本地震並みの国庫補助率で、地元負担がほとんどないようにと要望をしてまいりましたけれども、その対応についてはいかがでしょうか。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　今般の令和二年七月豪雨により大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、半壊家屋の解体も含めて補助対象とすることとし、災害廃棄物処理基金、いわゆるグリーンニューディール基金と地方財政措置も含めて、熊本地震並みの九七・五％以上の財政支援を行うこととしたところであります。
　また、被災市町村において家屋の撤去開始前において、既に所有者等によって家屋の解体や宅地内の土砂まじり瓦れきの撤去が行われた場合も、本補助金の補助対象とすることといたしました。
　被災地の皆様においては、引き続き、我々が全力で後押しをするので、安心して復旧に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○江田（康）委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、被災者生活再建支援制度の拡充について、武田大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回の豪雨災害では、浸水による被害が甚大かつ広範囲に広がっておりまして、半壊世帯でも修理等に多大な費用がかかるわけであります。平成三十年十一月から全国知事会が、被災者生活再建支援制度について半壊世帯も対象とすることを提言しておられます。内閣府においても、都道府県と意見交換を実施しているとこれまでも私も承知をしておるところでありますけれども、今般の災害を踏まえて、一刻も早く制度を改正することが必要だと強く訴えます。
　令和二年七月豪雨については遡及適用を講じる必要があると考えますけれども、武田大臣の所見をお伺いさせていただきます。
○武田国務大臣　御指摘の生活再建支援制度でありますが、御指摘のように、全壊、大規模半壊までが対象となっておる制度について、半壊もこれを含めるべきではないかという意見を多数寄せられているのも事実であります。
　この制度というのは、全都道府県の相互扶助また国による支援制度でありまして、当然、国はもとより地方自治体に対しても財政負担というものが伴ってくる問題で、その面で、さまざまな今議論が重ねられていると思います。
　しかし、我々は、とにかく不断の見直しを試みていくということを常日ごろ申し上げておりますし、速やかな検討態勢に入ってまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　速やかに検討していただいて、決定をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、被災企業の復旧を支援するグループ補助金の適用と補助率のかさ上げについてお訴えをさせていただきます。
　今回の豪雨災害で、地元事業者は大きな打撃を受けているわけでありまして、人吉地域は九州の小京都とも言われて観光地として有名なところでありますけれども、四年前の熊本地震で大きな打撃を受けて、その復興途上で新型コロナウイルスの影響を受けて、これから観光客を呼び戻そうとしていたやさきに今回の豪雨災害となったわけであります。まさに、熊本地震、コロナ禍、そして豪雨災害という三重苦の状況にございます。
　これまでの苦難に耐えてきた旅館、ホテルなどの観光業や中小企業の皆様が事業を諦めざるを得なくなり、地域産業の衰退につながる可能性もあります。そのような事態を防ぐためにも、熊本地震のときに創設されたグループ補助金を適用して、被災地域の復旧を公費で支援することが必要不可欠と強く訴えてまいりましたけれども、政府の見解をお伺いしたい。
　梶山大臣も、グループ補助金を視野に入れて検討すると明言をされました。今般の災害にも適用できるように、制度を拡充していただきたいと思います。
　特に、補助率のかさ上げや定額化の検討も進めて、甚大な被害を受けた事業者が実質的に負担のないなりわいの再建に取り組めるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、これまでも被災地に職員を派遣し、現地の自治体や商工団体と連携して、中小企業の被害状況の把握を鋭意進めてまいりました。また、御指摘もありましたように、梶山経済産業大臣も直接現地を視察いたしまして、事業者の皆様から直接被害状況や御要望を伺っているところでございます。
　委員御指摘のように、新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化している中で、更に今回の豪雨で大きな被害を受けたことにより、多くの中小・小規模事業者等の皆さんが事業再開への気力を失いかねない厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。
　安倍総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについて、今週中に取りまとめる旨、改めて発言があったところでございます。
　具体的な支援策については最終的な詰めを行っているところでありますが、御指摘のあったような被災地の現実をしっかりと踏まえ、事業者の皆さんが事業継続に希望を持てるようなものにしたい、このように考えてございます。
○江田（康）委員　事業者の皆様の自己負担ができるだけないように、このグループ補助金の適用を決定していただきたい、強く申し上げておきます。
　次に、被災した旅館、ホテルを避難所として活用するための支援についてお伺いをさせていただきます。
　復旧の面でも大きく支援をしていかなければならないわけでありますが、内閣府からは、コロナ禍においては、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用も検討する旨の通知が出されております。しかしながら、今般の水害によってホテルや旅館等も被災しているわけでありまして、その活用のためには、まず復旧が必要となります。
　そこで、避難所やみなし仮設として活用するための施設の復旧に要する経費については、国庫による財政支援を講じる必要があると考えますが、政府の見解をお聞きいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今般の災害で大きな被害を受けた人吉市においては、活用可能な民間賃貸住宅や即入居可能な公営住宅がほとんどないことに加えまして、市内のホテル、旅館等の多くが浸水被害を受け、すぐに避難所としては活用できる状態ではないと伺っているところでございます。
　このような状況のもとで、被害を受けたホテル、旅館を避難所として迅速に活用するために、必要な応急補修工事費用等について、災害救助法による国庫負担を行うことを前提といたしまして、現在、熊本県、人吉市、それからホテル、旅館の経営者等、関係者との調整を進めているところでございます。
　引き続き、ホテル、旅館等をできる限り早期に避難所として活用できるように、熊本県や人吉市と連携して支援を行ってまいります。
○江田（康）委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後に、ボランティア不足への対応についてお伺いをさせていただきます。
　被災地では、住宅の泥のかき出し、また家財道具の搬出など、それを手伝うボランティアのニーズは非常に高まっています。ボランティアセンターも十カ所設けられているわけでありますが、しかし、これまでの災害と大きく異なって、新型コロナウイルスへの感染防止のためにボランティアの対象を同じ県内や市町村に住む人に限定しておりまして、圧倒的に人手が不足している、またこれからもそうなってくるという状況であります。
　先日、我が公明党で話を伺った全国社会福祉協議会からは、特例措置で民家敷地内でも行政が重機で迅速に片づけができるようにして、ボランティアは屋内の片づけに絞るなど、共助を公助でカバーする仕組みが必要ではないかという御指摘がございました。
　政府の事業に堆積土砂排除事業というのがございます。これを積極的に活用して、地元住民を雇用する建設業者と自衛隊とボランティアの三者の組合せによる災害廃棄物撤去の支援体制を早急に構築すべきと考えますけれども、政府の対応はいかがか。
　また、コロナ禍における新しい復旧支援として、国にはこうした共助を公助でカバーする仕組みというものを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の堆積土砂排除事業を積極的に活用していこうというところでございまして、人吉市では、人吉市、ボランティア、地元企業など、関係者が一体となって土砂やごみ出しを加速するために、まず、ボランティアバスの運行や一層のＰＲによるボランティア募集の強化、それから、豪雨災害やコロナ禍で事業に影響を受けている地元企業さんへ搬出業務の委託をして、庭先まではボランティアや地元企業が、その先は市が土砂やごみを運び出す、国交省と環境省の事業を連携させた撤去スキームの構築といった対策パッケージをまとめて、実施する予定でございます。
　また、自衛隊につきましては、自治体の判断と現地での調整に基づきまして、自治体の廃棄物処理事業と連携した大型災害ごみの一掃大作戦によりまして撤去を支援しているほか、こうしたパッケージにも支援が必要な場合は協力を行うと承知しております。
　内閣府では、こうした自治体、地元業者、自衛隊、ボランティア等が連携した被災者支援活動を促進しているところでございまして、引き続き、こうした環境整備、仕組みの整備に努めてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　時間が参りました。
　国におかれては総力を挙げて復旧復興に努めていただくように申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、矢上雅義君。
○矢上委員　立憲民主党の矢上雅義でございます。
　本日は、立国社を代表して質問させていただきます。
　まず冒頭、今回の水害でとうとい命を落とされた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そしてまた、行方不明の皆様の早期発見を願います。
　今、この被災中に、特に私ども頭が下がりましたのが、ボランティアの皆様を始め、国、自治体の職員、関係者、また警察、消防、自衛隊等の救助に当たられた皆様方、そしてインフラの整備、復旧に全力で取り組まれました関係者の皆様方にも深くお礼を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、先ほどより金子議員、江田議員より御質問がありました、熊本県管理の国道二百十九号線の復旧工事を高度な技術を有する国の権限代行により早期に実施すべきではないかということでございますけれども、大まかな基本方針が先ほど示されましたので、安心したところでございます。
　お二方の先生から出ましたように、この国道二百十九号、そして県道、村道、支線の整備など、いずれの一つを欠いても機能はいたしません。今回の被害規模や事業規模の見通しについて今後早急に把握していただきたいと思うのですけれども、この事業規模等の見通しについての日程感等をお伺いいたしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回の豪雨によりまして、八代から人吉間の球磨川沿いの国道二百十九号及び熊本県道などの両岸の道路が全線にわたり被災をいたしまして、球磨川にかかる橋梁十橋も流失をしたということでございます。
　今お話ありましたように、今回の被害が甚大であることから、この両側の道路及び流失した十橋について、全体百キロでございますけれども、国の権限代行を決定し、災害復旧事業に着手をいたしました。
　これから、国が権限代行を行う災害復旧事業の内容や規模につきまして、まず、今後調査をいたしまして、その調査を踏まえた復旧の方法を定めることにしております。それに基づきまして、年度ごとに必要な予算について確保できるよう努めてまいる予定にしております。
○矢上委員　これから、この国道二百十九号線というものは、九州、また熊本県南部におきましても鹿児島におきましても基幹道路でございますので、先ほど申された日程感に従いまして早急に復旧をしていただくようお願い申し上げます。
　次に、これも先ほど以来、与党の議員の皆様が御質問されたことですけれども、今回被災しました中小、小規模の商工業者と農林水産業者への経営再建支援策でございます。
　特に、今回、球磨川流域でこれだけ大きな災害が起きたのは五十年以上ぶりでございますので、特に人吉市内の商店街の店舗関係者は、火災保険をつけるときに水害の水災補償特約をつけていない方が、もしかすると半分もいないんじゃないかということを保険の会社の方から聞いたことがございます。このコロナの不況に加えて今回の水害で、このままお店を廃業してしまうおそれが出てくるのではないかと言われております。
　また、農産物におきましても、ちょうどこの時期、収穫時期や出荷時期に当たっておりますので、農家の現金の所得損失も直接かぶる甚大な被害が出ております。私も現場に行きましたけれども、ハウスの上まで水につかりまして、トラクターなどの収穫機械やたばこなどの加工施設も水没しておるような状況で、このままでは離農につながるおそれがございます。
　特に、被害が甚大だった地域で被災した商工業者や農林水産業者に対してのグループ補助金とあわせた自己負担分への無利子融資やかさ上げも必要と考えますし、武田大臣が先日申されましたセーフネット貸付けとあわせて、ハイブリッド型の経営再建支援をお願いいたします。
　このこともほかの議員の方が質問されておられますので、今後の簡単な検討状況についてお伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明したとおり、職員の派遣、梶山大臣自身の直接の現地への往訪、それも含めまして、よく現場の皆様の声を聞いた上で、ややもすれば事業再開の気力を失いかねないこの状況を何とかしたいというふうに思ってございます。
　総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを今週中にまとめるようにという御指示をいただいて、改めて発言もあったところでございます。
　現実をしっかりと踏まえて、支援策の最終的な詰めをしっかりと行ってまいりたいと思います。
○矢上委員　この経営再建支援策については、それぞれの被害者の方の具体的な経営再建計画にもつながりますので、ぜひ早く検討していただきたいとともに、一つ申し忘れましたけれども、今回の球磨川流域の被害が甚大だったため、漁港や養殖業者にも流木による被害がかなり出ております。武田担当大臣も先日行かれたと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。
　次に、令和二年七月豪雨災害の激甚災害の指定についてでございますけれども、武田防災担当大臣が、七月十日の記者会見において、今回の豪雨災害に関し、大牟田市、人吉市、芦北町、山江村、球磨村の五市町村を局地激甚災害として指定する見込みと表明され、中小企業の災害関係保証の特例についての適用を考えると述べられました。その後、武田大臣は、十三日の記者会見において、本来、局地激甚災害のメニューである中小企業の災害関係保証の特例についても、全国レベル、いわゆる本激甚災害のメニューに追加することも表明しておられます。
　ところが、一般の住民にとりまして、本激甚とか局地激甚とかいう言葉は耳なれないものであります。そのため、球磨川流域で大きな被害を受けました八代市坂本町及び球磨郡の町村、また葦北郡津奈木町の住民などの間に、もしかすると自分の町村は激甚災害指定から除外されたのではという不安が広がっております。
　改めて、これらの町村が激甚災害指定の地域内の見込みであるとともに、中小企業者にも災害関係保証の特例が適用され得ることを明言していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○武田国務大臣　早期の復旧復興にとって重要なことは、地方自治体が財政負担という不安を抱かないということが重要だと思います。そのためにこの制度があるわけでありますけれども、この制度をスピーディーに展開するためには、基準に達したものから順次発していくということが重要だと思っております。
　御指摘のように、十日の段階ではその基準を満たすものが五つの市町村であった。つまり、地域を限定する局激であったということです。その後、十三日までの間にずっと被害調査をしたところ、さらなる被害が上積みされたということで、十三日の段階では地域を限定しない本激としての位置づけをさせていただいたわけであります。
　先生御指摘のように、これによりまして、八代市と津奈木町、球磨郡の町村も中小企業の災害関係保証の特例が適用されることとなりました。財政面に不安を抱くことなく、全力を挙げて復旧復興に取り組んでいただきたい、このように考えております。
○矢上委員　武田防災担当大臣の力強い発言、ありがとうございます。
　七月十三日の災害対策本部におきましても、午前中から午後にかけて、武田大臣始め、精力的にこの局地激甚指定のメニューを本激甚に追加していただいたというお話も聞いておりますので、大変感謝いたしております。
　続きまして、今回の災害を直接、球磨川の横で経験したんですけれども、これまでの災害は、水位が上がったり下がったり、一進一退を繰り返しながら、普通、洪水、増水に結びついていくんですけれども、今回の水位は、とどまるところなく階段を上がるように次々上がってきました。
　わかりやすく言いますと、三日の夜の十時ぐらいから雨足が強くなって、四日の二時半ぐらいに、市房ダムの事前放流が始まりました。そして、恐らく四時以降には、ダムの管理者も驚くほどの緊急な事態に陥ったと思います。五時間、六時間ぐらいの間に想像もつかないような雨が降っております。
　わかりやすく言いますと、台風というのは、円を描いてくるくると北上するとか東上するとか動きますから、ぶつかる山も変わりますし、増水する流域も変わりますので、台風災害というのは、水位が一進一退を繰り返して、意外と避難をする余裕があるんですけれども、線状降水帯は、今度経験したんですけれども、西の方から東の壁に消防ホースで一斉に放水するような感じで、とどまるところがありません。同じ場所に集中的に何時間も降り続くと、こんなに水位が上がるとは思いませんでした。
　私の経験で、この五十年間、今までの洪水の水位のレベルからすると、河川が広いところで二メーター五十の増水、球磨村だと、河川が狭くなっているところでは、恐らく五メーターほどは想定される洪水水位から上がっているのではないかと思います。特に、今回のような非常事態に関しましては、この線状降水帯による出水の客観的なデータを早急に分析しませんと、九州各県で必ず同じような事態が起こると思います。
　それを踏まえまして、私の経験ですけれども、七月四日から、長いところで一週間、人吉市内は七月四日から八日の朝まで、固定電話も光回線も、要するに電話機もインターネットも使えなくて、携帯電話も、会社によって全滅したところ、会社によって、機種によって使えるところ、使えないところがあって、役場の災害対策本部、警察、消防、どこにも電話がかからないんですよ。被災地から熊本県とか霞が関にかけようと思っても、一切つかない。そして、インターネットがダウンしていますから、国土交通省のライブカメラも見れないんですよ。
　そういう中で、皆さんお困りになったのが、孤立集落情報とか身内の安否情報、避難された後の所在確認などが大変心配だったんですけれども、ここで一番有効だった情報ツールは、スマホのデータ通信、いわゆるツイッターやフェイスブックなどでした。全国の心ある方がスマホを利用して孤立集落情報や救助要請情報などをリレーしながら国、県、関係の行政機関に伝えていただいたおかげで、たくさんの方々が救出されることにつながりました。
　ぜひとも、被災自治体以外の自治体での災害時の情報提供網のバックアップ体制を構築していただくとともに、地方自治体においても、ツイッターやフェイスブックを活用した連絡体制を整備していただきたいと思います。御答弁お願いいたします。
○武田国務大臣　人吉、芦北町、球磨村、八代等で通信関係機関の被災によって通信障害が発した、大変な混乱を起こしたということは承知をいたしております。
　この対策というのは非常に重要でありまして、これまで我々は、大規模災害発生時においても地方公共団体が的確な災害対応が行えるよう、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手続を作成しておりまして、その中で、通信に関しては、行政機能を確保するための、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、通信事業者やアマチュア無線団体等との協定締結などを促してきたところであります。
　今回の災害を踏まえて、まずは、被災自治体における手引に基づく取組の対応状況等を確認するとともに、必要な課題に対しては適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○矢上委員　ぜひとも、今回の現象を早急に検証して、新たな時代の対策を考えていただきたいと思います。
　続きまして、これも先ほど以来、ほかの先生方からお話が出ておりますけれども、被災地では、災害ごみ置場また仮設ごみ置場が不足しておりまして、かなりごみが散乱し、悪臭等が出ております。病気等のおそれも出てきますので、人手不足を解消するためにも、無償のＰＣＲ検査を前提に、県外ボランティアの活用とか、また建設業者の活用をぜひお願いしたいと思います。
　今、被災地の人吉、球磨におきましても、ゴー・トゥー・トラベル等や県内のふっこう割等を利用しまして既に県外からのお客様が来ておられますので、県外のボランティアをただ締め出すというだけでなく、できればＰＣＲ検査を前提に、受け入れる部分は受け入れていただきたいと思います。答弁をお願いします。
○武田国務大臣　今一つの大きな問題となっておりますのが絶対的なマンパワー不足でありまして、さまざまな対応を考えていかなくてはなりません。
　ボランティアの受入れについては、まず一番重要なことは地元の意向を重視しなければならないということであって、熊本県はまずは県民の力でこれをやっていくという方向性を示されており、さまざまなチェックリスト、衛生管理によるチェックリスト等を用いて今努力をされている旨、承知をいたしております。
　被災者また地元自治体の意向を十分今後伺いながら、その受入れに当たって、ＰＣＲ検査も含めたよりきめ細かい対応が必要であるということになれば、厚労省等々の関係省庁と連携して対応を検討してまいりたいと思っております。
　しかし、まだ多くが残っている被災家屋の片づけ作業については、従来は、主にボランティアの皆さん方がお手伝いをしていただいたわけでありますけれども、今後は、公的主体の事業でも補完するよう、人吉市では、市やボランティア、建設業者等の地元企業などの関係者が一体となり、土砂、ごみ出しを行う取組を進めるとしており、自衛隊も、当該自治体からの要請があれば、積極的な支援を行っていただけるものと承知をいたしており、こうした連携を促進しながら被災者支援に努めてまいりたい、このように考えております。
○矢上委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　持ち時間がなくなってきましたので、最後に御要望だけいたしたいと思います。
　避難所におきまして、女性や子供に対するプライバシー保護や性犯罪予防策などについて、また、食物アレルギーの子供たちへの適切な配慮について、これらにつきまして国、県に要望しましたところ、パーティションの設置、婦人警官などによる巡回強化、また、アレルギーにつきましては、保健師の巡回相談の強化など、対策を立てていただいております。
　最後に一つ残っておりますのが、ペットですね。動物愛護及び管理法で、ペットを飼った方は、適切に飼育するとともに、ペットが寿命を迎えるまできちんと育ててくださいという努力義務がございます。それを受けて、環境省のガイドラインで、災害地から避難するときにペットを同行避難することが推奨されておりますが、最後の出口であります避難所におけるペットに対する考え方がそれぞれ違いますから、できるだけ早く避難所における自治体向けのガイドラインを作成して、お互い仲よく避難生活が送れるようにしていただきたいと思います。今、車中泊とか、我が家に戻って在宅避難とかされておりますので、ぜひそれらの御検討をよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　矢上委員に引き続きまして、立国社、立憲民主党の森山浩行でございます。
　私の方からも、今回の七月豪雨災害の被害者の皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様へのお見舞いを申し上げたいと思います。
　災害対策は、与野党を超えて、また、現場に寄り添い、負担を最小にしながら、しっかり後押しをする、これをモットーに、立憲民主党では、常設の組織として災害対策局を組織をし、活動をしております。今回も、災害対策局が事務局となり、枝野代表を本部長とする党七月豪雨災害対策本部で、熊本、福岡、そして岐阜への現地調査に行ってまいりました。
　まず、私の方からも、圧倒的なマンパワー不足、これに対する対応として、ＰＣＲ検査を無料として、その結果を踏まえた上で、自治体の方で調整ができるのであれば、県外からのボランティア、また業者、これは清掃の業者でもあり、土木建築もそうだと思います、ほかからのマンパワーをしっかり入れられるようにという調整をぜひしていただきたいと思います。
　また、各種の要望が出ているかと思いますが、これは、一つ一つばらばらにやるのではなく、支援パッケージでいくんだというお話になっているかと思います。この豪雨災害における支援パッケージの発表、これはいつごろになりますか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　七月十三日の非常災害対策本部における総理からの御指示を受けまして、現在、各省横断の被災者生活・生業再建支援チームにおいて、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいるところでございます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響下にある被災地のニーズ、あるいは地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者向けの住まいの確保、あるいは廃棄物、土砂の処理、中小・小規模事業者、農林漁業者の事業再開に向けまして、被災地からの要望を丁寧に伺いながら具体化に取り組んでいるところでございまして、今週中にはパッケージの取りまとめを行いたいと考えております。
○森山（浩）委員　今週中ということでございます。被災地の皆さん、首を長くして待っておられると思います。ぜひよろしくお願いします。
　特に、現場からたくさんのお声を聞いてきています。グループ補助金を拡充をすること。被災家屋の公費解体については、家財、土砂が残っている状態でも家の中から出さなくてもできるようにすること。あるいは、高速道路の無料区間の拡大、災害公営住宅の建設。また、自治体が自由に使えるように、その場その場で多くの問題が出てきますので、自由に使えるための財政的な支援。あるいは、先ほど金子議員からもありました、下呂市は被災しているけれども下呂温泉は大丈夫だというようなことの風評被害に対する対応。被災者生活再建支援法の市町村ごとの適用というルールの緩和などなど、やらなきゃいけないことはたくさんあります。ぜひお取組をいただきたいというふうに思います。
　さて、これは大牟田市です。小学校での避難者が自衛隊に救出されるという事態となったということで、ポンプ場の排水量の基準が国交省の基準を未達成だったという三川ポンプ場の話が報道をされています。この状況について確認をしたいと思います。
○五道政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の、大牟田市の下水ポンプ場ということでございます。その下水の整備状況の把握ということでございますけれども、国土交通省では、都市浸水対策達成率というもの、指標によって、全国の雨水対策施設の整備状況について把握を行っているところでございます。
　都市浸水対策達成率とは、下水道における雨水の排除が必要な地域において、おおむね五年に一度の大雨に対して整備が完了している地区の面積の割合ということでございまして、今、社会資本重点計画において、令和二年度末までに全国で六二％とすることを目標に進めているところでございまして、令和元年度につきましては約六〇％というふうになっているところでございます。
　御指摘の大牟田市の都市浸水達成率につきましては、令和元年度末の時点で約四四％ということになっているところでございます。
○森山（浩）委員　個別の把握はしていないということでございます。
　避難所、避難したところから出られなくなって自衛隊に救出をしてもらうというような事態が起こったわけでありますので、下水の一般的な把握とは別に、このような場所については、一度洗い出して、しっかり個別に把握をして後押しをするということが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひお取組をいただきたいというふうに思います。
　下呂市の問題です。
　山間部の幹線道路が被災をするという状態の中で、県道が高速道路までの接続道路という形で指定をされました。しかしながら、これは峠を越える道でありまして、ふだんでも、雨が降るとなかなか、通行しちゃだめだよというふうになってしまうという話もございます。つまり、迂回路だけれども使えないというような状況にもなるということであります。
　これも、災害が起こってから生き残っている道路の中でどれを迂回路に使うのかという話になりますので、簡単にはいきませんが、いざというときにはこっちを使うというときに、可能性のある部分については改修を進めていただくというようなことも、個別に各県とお話をしながらやっていただきたいというふうに思います。
　さて、自衛隊の問題です。
　本務に支障がない限りという前提において、東日本大震災以降、大規模な自衛隊の災害出動が続いています。これまでの出動人数、状況をお知らせください。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成二十三年の東日本大震災については、最大約十万七千人の体制で、地震、津波による被災者の人命救助や生活支援に加え、原発事故対応といった活動を実施しており、延べ約一千万人の隊員で対応いたしました。
　東日本大震災以降については、例えば平成二十八年の熊本地震においては、最大約二万六千人の体制で、人命救助や生活支援、災害廃棄物の除去といった活動を実施しており、延べ八十一万人の隊員で対応いたしました。
　また、昨年の令和元年東日本台風においては、約三万一千人の体制で、人命救助に加え、生活支援、災害廃棄物除去といった活動を実施しており、延べ約八十八万人の隊員で対応いたしました。
　そして、今般の令和二年七月豪雨においては、自衛隊は、最大約二万人体制により、人命救助や行方不明者の捜索、また、道路啓開や物資輸送、大型災害廃棄物の運搬支援等を実施してきたところでございますが、七月二十六日日曜日現在で延べ約三十三万人の隊員で対応してきたところでございます。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　東日本大震災を最大としつつ、本務に支障を来さないという中で人員を出していただいているわけで、これはもう全国の被災地の皆さんは大変感謝をいただいていることだと思います。
　しかしながら、これは、同時多発で、あちらこちらで災害が起こるという事態になったときに、本務に支障を来さない範囲で全部やり切れるのかというところを考えなきゃいけない時期に来ているかと思います。国と地方と、また、どこに置くかも含めて、災害救助についての自衛隊が果たしていただいている役割、人員を増員するのか、あるいは、ほかの組織を更に増設をしていくのか、含めまして、ぜひ今後議論をしていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　さて、人吉市長も、各避難所を回って御指導いただいており、ありがたいと評価をしていただいております、今回、内閣府と連携して初めて先遣隊に加わっていただいた日本赤十字社のチーム、この活動について御報告ください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣府が調査チームを被災自治体等に派遣する場合に、日本赤十字社の医師等を派遣いただき、災害対応に御協力いただく旨、日本赤十字社と五月の十四日に協定を締結したところでございますけれども、今般の令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども、人吉市において市役所、避難所を訪問したのを始めとしまして、避難所等を巡回して感染症防止対策の実施状況を確認するとともに、改善策等について技術的助言を実施していただく、また、巡回や避難者等の診療データから判明した留意点について国や県に情報共有、助言を実施いただいている、こういった活動を行っております。
　今後も、応援を受ける被災自治体が安心して支援を受けられるように、引き続き日本赤十字社等と協力して対応を進めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　特にコロナ禍においては、これは心強いと思うんですね。協定を結んでいただいてすぐの活躍ということで、各自治体にも、こういう制度があるんだよということをしっかり周知をいただいて、協力をいただければと思います。
　今回、コロナ禍ということで、複合災害における避難所設置ガイドライン、これに対しての現場の対応ということで、これは冬から我々も勉強して提言をしてまいりましたが、今回、死者の多かった熊本県を始め、各地でガイドラインに沿った取組がされているのか、あるいは、どんな状況にあるのかというのを、大臣、まずお答えください。
○武田国務大臣　コロナ禍における災害時の避難所対策、これにつきましては、出水期を迎える前の段階から我々は取り組んでまいりました。
　まずは徹底した衛生管理というのは当然のことでありますけれども、具体的に感染拡大予防策というものはどうやって行っていくかということを具体的に示してまいりました。
　これは、入り口、受け付け時による問診でありますとか体温の測定、そしてまた手の消毒。そして、一人頭のスペースというものを広くとらなければなりません。過去における避難所の一人頭のスペースの二倍から三倍のスペースをしっかりと確保いたしました。そして、パーティションにつきましても、これは布製の非常に性能のいいパーティションをプッシュ型で展開をさせていただきましたし、そしてまた、一人頭のスペースが必要性を伴うに至って、避難所の絶対数を確保しなければならないわけでありまして、以前からホテルや旅館等のそうした使用可能な施設の確保というものにも努めてまいりました。
　熊本県における施設の内容につきましては、本当に、地方自治体、また赤十字の皆さん方、ボランティアの皆様方がそうしたガイドラインに沿って的確に、また適切に運営をしていただいているところを我々は拝見し、本当にこれは評価をすべきだと思っております。
　今後とも、感染拡大対策というものを徹底しながら、避難所の環境改善に努めてまいりたい、このように考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　しっかりと取り組んでいただいているということで、先週、大阪府と堺市の合同での避難所設置訓練などの様子も見てまいりましたが、今回の、被災地で走りながらバージョンアップをしているこの状況について、しっかり全国で共有をしていただく。クーラーなんかも、スポットクーラーであると、横ではなかなか冷えないというような話で、天井からのクーラーをつけていただいたというような話も聞きました。この状況をしっかりとバージョンアップする。先進国最低の居住性と言われてきた日本の避難所自体のレベルアップにもつなげていっていただければというふうに思います。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　立国社、国民民主党の小宮山泰子でございます。
　まず冒頭に、改めて、令和二年七月豪雨災害、また、竜巻やさまざまな自然災害に遭われた、多くの被害に遭われた皆様方にお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、本題に入ってまいりますけれども、東日本大震災以降、木造仮設住宅が用いられる例が拡大してきております。九州中部地震の被災地でも木造仮設が建てられております。今回の豪雨災害におきましても、全建総連の皆様を始め、その協力のもと、木造仮設住宅の建設が始まっており、まずは百七十九戸、最終的には五百戸ほどになる見込みと聞いております。
　これは、県産材や木造住宅を得意とする工務店の活用、そして、ひいては地域の経済効果も期待できる施策でもあります。大工など建設職人がそれぞれの現地で建てる木造仮設住宅は、柔軟な対応が可能であるほか、結露などが生じづらく、住環境に対しても、心地よさというものも求められるものでもあります。
　さまざまな利点があるこの木造仮設住宅の活用について、まず、防災担当大臣の認識をお伺いいたします。
○武田国務大臣　被災者に対しての仮設住宅の重要性というのは、いかに迅速に供給できるかというのがポイントだと思っております。この点を踏まえた上で、やはり、そこでお暮らしになる方々が快適に住んでいただく、暮らしていただくためには、快適な条件というものを備えていかなくてはならない。そのためには、御指摘の木造住宅というものも一つの大きな要素かなというふうに考えております。
　最初に申し上げましたように、迅速な供給に差し支えない限り、自治体において、そうした木造の仮設住宅の活用についても検討していただくよう、こっちからも申していきたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　木造仮設は、思っている以上に迅速な対応が場合によってはできるかと思います。土地の形などは、それぞれ被災地によって違います、確保できるところが。そういう意味においては、プレハブ以上に迅速な対応、また柔軟な対応ができるというメリットがあるかと思っております。また、費用面でも、さほど、そういう意味ではこれまでも大きな差がなかったというのも確認はしておりますので、ぜひ大臣、にっこり笑われましたけれども、活用の推進もお願いしたいと思います。
　さて、全国木造建設事業協会、全木協さんを中心にこの木造仮設住宅の推進というのはしておりますけれども、五百戸に達する規模の木造仮設住宅建築が行われる被災地には、やはり全国から職人の派遣の支援を行っているというふうに伺っております。七月の豪雨もこの基準に達してくると思われますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の中、東京又は東京を含む首都圏、関東圏からの職人派遣は控えてほしいとの声が被災地から寄せられているそうであります。現下の状況からすれば、このような心配の声も納得できるところではあります。
　しかし、水害被害は、土砂の撤去、除去などにも人手が必要ですし、ましてや仮設住宅の建設など技能者が必要な分野においては、なおさら人手が必要かと思います。これは、木造仮設だけではなく、恐らくプレハブの事業者等にも同じことが言えるんだと思います。
　感染者数が増加傾向にある中だからこそ、諸外国では、事前にＰＣＲ検査を受けて陰性が確認されたことが入国の条件とされるなど、実際に、国境を移動するときにはそういった方法もとられております。日本も同様のことを参考にするべきだと考えております。
　個人がＰＣＲ検査を希望して受けようとしても、その費用が二万円から四万円にも及ぶということで、ボランティアや復興支援につく方々へは、ＰＣＲ検査の実施に対して何らかの形で公費支援が行われること、例えば、立てかえ払いを当事者にしてもらい、業務終了後に精算を行うなどが望ましいかと考えますが、これ自体は国費で行うことが可能なのか、又は、検査の実施自体を地方自治体の判断で行い、後に相当額の交付金処理を行うことで対応が可能なのか、御見解をお聞きいたします。
○青柳政府参考人　お答えをいたします。
　被災地でのボランティア等の受入れにつきましては、まずは地元の意向を踏まえることが重要と考えておりまして、現在、熊本県においては、ボランティアについて、まずは県民の力で対応する意向を示すとともに、マスク着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保など基本的な感染予防の実施をチェックリストにより確認することを求めているというふうに承知しております。
　一方で、政府として、被災者あるいは地元自治体の意向を十分伺いながら、ボランティアの受入れに当たってＰＣＲ検査も含めたよりきめ細かい対応が必要ということになれば、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応を検討していくことになってまいります。
　仮に被災地においてＰＣＲ検査を実施することになった場合には、ＰＣＲ等検査を含むボランティアの受け付けに必要となる費用、また、自治体側の新型コロナウイルス感染症へ対応するための経費ということになりますので、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であると承知しております。