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○松本（惟）委員　先ほど、自主的ガイドラインにつきましては業種ごとに労使で話し合っていくということでございましたけれども、例えば、今まで女性労働者が就業を禁止をされておりました交通産業を例にとってみますと、運転業務で女性がそこに乗って仕事に従事するとなりまして、単身の場合はいいんですけれども、妊娠をして健康で出産までこぎつけられるかどうか。男性の場合には、そういった問題の配慮は病気その他の場合を除いてはないと思いますけれども、女性の場合には、妊娠初期の切迫流産とかさまざまな問題がございます。
　そういったときの措置をきちんとやらないと、例えばどういった措置が考えられるかというと、地上勤務にスムーズにその期間だけでもかえられるとか、そんなような措置をとらないと、これは表に出ないで、どうしても子供が欲しいと考えている夫婦の場合は、この職場では働けないから自己都合でやめていくというふうな事例が出てくると思うんですね。これは今までなかった例かもしれません。普通の製造業の現場でもこのことはよく聞きます。
　したがって、新たなそういったいわゆる振動を伴う乗務という場合の措置、これは自主的ガイドラインの中で最初に決められるかと思いますけれども、女性労働者がみずからの責任として職場を去ることがないように、働きたい人が働けるようにということも含めまして、私はこの点について今のお答えに対して申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたい。
　それから、次の質問でございますが、女性の就業環境指針を別に設けて行政指導をしているのは、女性保護規定が解消されるという事情を考慮したものと理解をしております。先ほどの御答弁では、いつとは言えないようですけれども、業種別に実態調査がなされるようになっております。
　しかし、私は、この点について、一番事情がよくわかって把握ができる労働省女性局が、もっと申し上げれば、将来、男女平等ということが実現したら女性局というのは要らなくなるかもしれません。これは一種のアファーマティブアクションという措置だと思いますけれども、しかし、まだまだ女性局は必要だというふうに思っております。その女性局が独自に女性労働者の深夜の実情についての調査をする必要があるのではないか。
　例えば、別の担当部局がこのことを深夜労働一般について総合的にやるとしても、そこへ提言ができる女性局の独自の仕事というのがあってもいいのではないかというふうに私は思っております。そういう点から、深夜の実情についての独自の調査をすることが必要かというふうに考えているわけであります。
　男女機会均等法改正の国会における審議の際に、私は、労働省に深夜業の実情についてどの程度把握をされているのか質問をいたしました。つまり、男女雇用機会均等法を改正するために女子保護規定の撤廃というからには、ちゃんと調査をされて、大丈夫だ、仮に心配な点があればその点の措置を講じて解禁をするというふうな、そういうことが必要ということを考えまして、実情把握についての質問をいたしました。政府委員の答弁は、関係団体等からヒアリング等を通じて実態把握をしたということでございました。後日、資料が私の部屋に届けられまして拝見をいたしましたところ、その内容は、女性の深夜労働の実態を十分に把握するには至っていないというふうに私は認識をいたしました。
　何が問題かきちんと調査をすることは施策を講じる上で私は前提として不可欠だというふうに思っているわけでございます。解禁をされて、これから今まで女性が就業していなかったところに就業の拡大が行われることは歓迎すべきことですけれども、既にもう女性労働者がかつてから深夜に従事をしている職種が幾つかございますから、そういったことも勘案をしながら、実態把握というのは施策を講ずる前提として不可欠であるということを考えて、そのような質問をさせていただいたわけです。
　ぜひ女性労働者の深夜業の実情につきまして実態調査を行ってほしいと思いますけれども、労働大臣にその点の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　深夜業の解禁に際しましては、その当時、深夜業が許されていた事業場の実態、これは訪問もいたしましたし、業界団体からの聴取もいたしまして、私どもとしては実態の把握に努めたつもりであります、まだそれでも足りないという御指摘は今いただいたわけでありますが。
　今後とも、同様のヒアリングであるとか職場訪問、これは女性少年室が中心になりまして積極的に行って、実態をしっかりと把握していくというつもりでございます。
○松本（惟）委員　もう既に終わったことでございますので、認識を異にいたす面もございますけれども、大臣の御答弁を素直に前向きに受けとめさせていただきますので、御努力を今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、確認的に再度大臣にお伺いをいたします。
　深夜業に従事をする労働者の健康の確保の措置を強めるために、適当な睡眠及び仮眠の場所の確保を初めとする各種措置の強化が必要でございます。特に、女性保護規定解消に伴って女性の深夜業も拡大すると考えられます。その実態把握や関連規則の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　それから、先ほどの御答弁の中で、女性局が独自に調査をしてもいいのではないか、それを提言として基準局に提示していくという形での取り組みも必要ではないかと私は申し上げましたけれども、その点についての御答弁をいただけなかったかと思いますので、そうであればよろしくお願いしたいと思います。
○甘利国務大臣　深夜業に従事をする女性労働者に関しましては、深夜業に従事をする女性労働者の就業環境等の整備に関する指針を示しまして、労働安全衛生規則に基づく仮眠室の設置等についても事業者への周知及び指導を図っておるところであります。今後、深夜業に従事をする労働者の健康確保の観点から、深夜業に係る女性保護規定の解消も踏まえ、職場環境の実態を把握し、必要な場合に適切な措置を講ずるよう努めることとしたいと考えております。
　後段の件については、先生のお話を十分に勘案していきたいと思います。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　実は、安全衛生に関するＩＬＯ諸条約につきまして幾つか質問を用意したわけですけれども、時間がもう迫っておりまして半端になりますので、次回の折にＩＬＯ関連につきまして質問をさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○城島委員　ちょっと自民党の出席が非常によくないので残念でありますので、できるだけ時間内に多くの御出席を私の方からもお願いしたいなというふうに思います。そういう前提で質問をさせていただきます。
　私の方からは、小規模事業場格差問題、制度の今ある格差問題についてまず最初に何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、特に五十人未満の小規模事業場の問題というのは、過去からこういった分野においての継続した主要な課題であるというふうに認識をしておるわけでありまして、中央労働基準審議会の建議においても、一九九六年とことしの二回、継続的に検討することを求めているわけであります。
　このことは、統計から見ても、五十人未満の適用労働者数、これは平成八年度のデータを見ても約六〇％、五七・三％に達するわけでありますし、事業場の比率でいうと九六・七％という大変な比率になるわけでありまして、まさしくこの五十人未満の小規模事業場の問題への対応策ということが充実されることなしには、基本的には我が国の労働安全法の本質的な改正はないと言っても過言ではないのではないかというふうに思っているわけであります。
　そういった観点も含めて、小規模事業場の現在ある五十人未満というところの格差問題ということが、今回も実は働く側から見ると最大の関心事であったわけでありますが、残念ながら今回、明確にこの改正案に、重要案件であるにもかかわらず小規模事業場の問題というのが含まれていないというふうに言わざるを得ないわけであります。
　今申し上げましたように、我が国の実情からすると、本来この問題こそ中心的な課題ではないかというふうに思うわけでありますが、この点についての御認識をまず承りたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、石橋委員長代理着席〕
○伊藤（庄）政府委員　小規模事業場で働く方々の労働災害の防止、健康確保対策について、極めて重要な課題であることは私どもも全く同様の認識をさせていただいておるところでございます。
　災害の発生状況等もそうした小規模事業場への対策の重要性を裏づけておるわけでございますが、ただ、中小企業の置かれた状況等、いろいろな議論の中で、先生御指摘のように、産業医の選任義務等の要件が五十人未満の事業場については外されておる、その他いろいろな意味の要件の違いがあることも事実でございます。
　こうした点につきましては、平成八年に労働安全衛生法を改正させていただきましたが、それに先立つ中央労働基準審議会の建議の段階でも、そうした点について御議論ありましたが、結論を得るに至らず、引き続き検討することとなっておったところでございます。
　今回この改正法案を御提案させていただくに際しまして、やはり中央労働基準審議会の方から労働大臣に対します建議が行われまして、その中で、改めて産業医の選任対象事業場の範囲等につきまして、これらの事業の推移などを考慮しながら、平成八年の改正労働安全衛生法が施行後五年で検討を加えることとされておりますので、そうしたことに向けて総合的な見地から検討していくことが適当であるというふうにされておるところでございます。
　私ども、こうした指摘を十分受けとめまして、今後、労使を含めた関係者をメンバーとする委員会を設置いたしまして、先生御指摘ございました小規模事業場におけるそうした問題につきまして、例えば総合的な健康確保対策をどうするか、こういうことも含めまして、そのあり方について検討を進めていくことにいたしたいと考えております。
○城島委員　小規模事業場の災害状況について、それでは具体的にもう少しお尋ねしたいわけでありますが、小規模事業場の労働災害というのが依然として多発をしているというふうにとらえております。審議会の中においても、死亡災害の九割以上、死傷災害の八割以上が小規模事業場で発生をしている、また度数率で見ますと、小規模事業場が大企業のおよそ十倍であるというデータも提示されているわけであります。
　こうした観点に立っても、いかに小規模事業場においての労働災害というのが多いかということを示しているわけでありますが、小規模事業場における重大災害あるいは死亡災害、傷病災害といったことについて、さらに詳しい現状のデータがあれば、まずこの点について御説明をいただきたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　重大災害についてのデータはございますが、まず死亡災害について御説明申し上げれば、三十人未満の小規模事業場ということでとりますと、平成九年、死亡災害全体で二千七十八人でございましたが、三十人未満の小規模事業場が六五％に当たる千三百四十二人というふうに、非常に死亡災害の発生率も高い状況にございます。
　また、同じ平成九年の労働災害動向調査から、いわゆる度数率、百万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をあらわす度数率を見ましても、三十人から五十人未満の事業場で見ますと三・八一でございまして、千人以上の事業場の〇・四五に比較いたしますと約八・五倍と非常に高い状況になっております。
　こうした災害の発生状況から見ましても、御指摘ございました重大災害、同時に多数の方が災害に遭うケースもやはり中小企業の場合多いのではないかというふうに推測をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、労働災害防止対策の上で小規模事業場対策は大変大きな課題であると認識をいたしておりますし、そうした認識のもとに、引き続き私ども対策を推進してまいりたいと考えております。
○城島委員　そういう中で労働省としては、今おっしゃいましたけれども、具体的に小規模事業場対策をどのように進められているのか、安全衛生の改善に向けた施策についてお尋ねします。
　なお、特殊法人としての中央労働災害防止協会があるわけでありますが、ここにおいても、小規模事業場の安全衛生の改善に向けてどのような取り組みが行われているのか、あるいは成果が上がっているのかをあわせてお尋ねしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　中小規模の事業場に対します労働災害の防止対策、先ほど来申し上げていますように、大変重要な課題でございまして、昨年度新たに設定いたしました第九次の労働災害防止計画におきましても重点課題ということで取り上げまして、その計画に基づきまして、中小規模の事業場を集団でとらえて、共同での労働災害の防止活動、あるいは中小規模の事業場に対します安全衛生診断等の推進を行ってきているところでございます。
　こうした中小規模集団安全衛生活動、これを促進する事業の実績を見ますと、平成七年から開始しておりますが、例えば平成七年二百七十九の集団、さらに平成八年が五百九十二の集団、平成九年度八百五十三集団とらえて安全衛生活動の促進を促してきております。中災防がこの事業に当たっておりますが、そうした実績を上げて展開をいたしている最中でございます。
　また、私ども、個別の事業場に対しましても、職場環境改善のために資金を長期かつ低利な形で貸し付けていく労働安全衛生融資等も用意いたしまして、そうした資金面の配慮を行っておるところでございます。
　中小規模事業場におきましても、労働災害そのものは全体としては減ってはおるわけでございますが、なおこうした対策を積極的に展開してとらえていかないと、先生御指摘のような、発生状況を初めとする中小規模と大きい企業との格差の問題というのは埋まっていかないわけでございますので、私どもこうした事業をさらに積極的に活用して、労働災害防止対策を展開させていただきたいと思っております。
○城島委員　五十人未満の小規模事業場に対しては、当面の措置として、通常の管理体制とは別に、労働安全衛生委員会設置にかえて従業員からの意見聴取義務、安全衛生管理者にかえて推進者、それから産業医の選任義務にかえてその努力義務というような規定になっているわけですね。
　率直に感じますのは、こういったことがきちっと行われているのかどうかというのが、疑わしいと言ってはあれですけれども、甚だ心もとないわけであります。例えば従業員からの意見聴取義務があるわけでありますけれども、こういった小規模事業場のいわゆる別制度になっているのは、実効性が一体どれぐらいあるのか、あるいは成果が上がっているのかどうかといったことについての労働省の認識、さらには、どういうふうに把握されているのか、それを、もしデータがあれば教えていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のように、五十人未満の小規模事業場につきましては、安全管理体制、五十人以上のところと異なって、比較的要件の緩和された、安全衛生推進者等の設置を義務づける、あるいは産業医につきましては選任の努力義務とする等の措置が安全衛生法上とられておるわけでございますが、例えば安全衛生推進者の選任状況について見ますと、労働安全衛生基本調査で見ますと、十人以上五十人未満の事業場でこうした安全衛生推進者等を選任している事業場の割合は六二％になっております。やはりまだそうした選任をされていないケースというのはあるというふうに私ども認識をいたしておりますし、また、産業医の選任状況等については、先ほど来申し上げております、昨年まとめていただいた深夜業に関する研究会の中間報告では、これは深夜業が行われている事業場に限ってでございますので一般的な形に敷衍することは難しいかもしれませんが、そうしたところで見ましても、五十人未満の事業場では産業医等を選任している事業場がたしか半分程度であったかと記憶しておりますので、そうした状況から、この中小規模事業場の安全あるいは健康確保に向けての体制確立というものは、なお今後の検討課題として私ども中央労働基準審議会等の場で引き続き御議論を願っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○城島委員　これから大きな課題があるという認識だというふうに受けとめました。
　もう一つ、地域の産業保健センターについてちょっとお伺いしたいわけでありますが、これは、小規模事業場対策をめぐって、昭和六十三年だったと思いますが、労働安全衛生法改正の論議の中からスタートしてきたことだと思います。当初はヨーロッパをモデルに小規模事業場の産業医の選任を代替するものとして構想がされたというふうに聞いておりますけれども、ちょっと調べてみますと、現実的にそこまで行き得ていない、相談センター的な機能であって、もちろんまだスタートして間もないということもあるんでしょうけれども、利用が進んでいないんじゃないかというふうに思います。
　確かに、全国的には各監督署単位に三百強ですか、設置が済んでいるようでありますけれども、登録状況などから見ますと、対象労働者の一％程度ぐらいかなという感じでありまして、この辺はまさにこれからさらに充実していかなければいかぬということだと思うのでありますけれども、当初モデルになった欧州あたりでは、特にドイツだと思いますけれども、小規模事業場内に小規模事業場向けに産業医機能を持つ産業医センターというのが設置されているわけでありますし、こういった点においても抜本的な改善が強く求められる部分ではないかというふうに思っておりますが、さらに改善に向けての具体的な施策がどういう点にあるのか、お尋ねをしたいと思います。
　　　　〔石橋委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございました地域産業保健センターでございますが、平成九年度をもって全国の労働基準監督署単位に整備を終了いたしたところでございます。この地域産業保健センターが、先ほど来御指摘ございます小規模事業場に対する産業保健等のサービスを行っていくものとして、私どもその活発な活動を期待しておるところでございます。
　確かに、現在の活動状況を見ますと、活発な活動を行っているセンターがある一方で、新設のセンターについて必ずしも活動実績が上がっていない、こういう状況もあるわけでございます。小規模事業場について産業医等の選任が困難な事情もなおある中で、この地域産業保健センターがより一層活性化していく必要性は高いわけでございますので、私ども、中央労働基準審議会のことし一月の建議でも指摘されたとおり、この地域産業保健センター事業における総合的な健康確保対策について検討の場を設けて、その活性化、活発化のための検討をしてまいりたいと考えております。
○城島委員　一九九六年の労使を含めた研究委員会の報告のまとめの中では、産業医等の選任義務というのをいわゆる三十人以上に拡大するという方向が一たん示されたわけでありますけれども、いろいろな状況、すなわち産業医に対する人数的なものもあるようでありますけれども、いろいろ課題があるにせよ、この方向については変更はないというふうに見ていいんでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　産業医の選任義務の範囲を今後どうしていくかということは、審議会におきましても引き続き検討課題として、これは審議会の場でも労使一致して検討課題であることを認識しておるところでございます。
　そうしたことを受けまして、ことしの一月に出されました建議の中でも、そうしたことを含めて小規模事業場における健康確保対策のあり方について検討の場を設けていこう、こういうふうにされているところでございますので、先生御指摘のような点についてもそうした場で今後議論をされていくものというふうに考えております。
○城島委員　いずれにせよ、この小規模事業場の課題というのは我が国の安全衛生上の最大の課題であるわけでありますし、これからさらに改善をしていかなければいかぬ部分が山積をしているということだと思います。ここの改善なくしては我が国の労働安全衛生の前進はないというふうに言っても過言ではない部分であると思います。
　そういう点で、大臣に御質問したいわけでありますが、労働安全衛生にかかわる問題として、今申し上げましたように、五十人未満の小規模事業場で労働災害が、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、最も多発をしているわけでありまして、その具体的な対策を確立することが急務であるというふうに思われます。安全衛生委員会、安全あるいは衛生管理者、あるいは産業医といった職場の安全衛生を確保する基本的な制度が五十人のところで区切られておりまして、いわゆる適用除外となっているというこの制度上の格差問題というのは、冒頭質問させていただきましたように、今回の改正の検討事項と、最大のものであったはずでありますけれども、なっていないわけでありまして、この問題については総合的な見地から早急に検討すべきであるというふうに強く私は思っているわけでありますが、この点についての大臣の御見解を承りたいと思います。
○甘利国務大臣　小規模事業場における労働安全衛生、この大規模事業場との格差の問題については、労働省としても非常に重要な案件の一つととらえております。
　五十人で切られている話、先ほど先生から御指摘がありましたように、例えば産業医であれば絶対数の問題との絡みもあるかもしれないという御指摘もあると思いますし、それ以前に中小企業と大企業との体力の格差ということがあると思います。ですから、中小企業が自主的にできる部分と、物理的にどうしてもできない部分を行政がどうカバーしてそれにかわるシステムをつくっていくかという問題、両々相まって非常に重要な課題だと思います。
　制度上の格差については、平成八年の中央労働基準審議会の建議において引き続き検討することとされており、また本年一月の中央労働基準審議会の建議においても、検討の場を別途設けて引き続き検討することが適当である旨指摘をされているわけであります。
　そこで、労働省といたしましては、これを踏まえまして、今後労使を含めた関係者をメンバーとする委員会を設置して、小規模事業場における総合的な健康確保方策について検討を進めていくこととしておりまして、その検討結果を踏まえて、小規模事業場において職場環境の改善が図られるよう必要な対策を講じていくというふうに考えております。
○城島委員　ぜひ早急に、しかも目標、めどをきちんと立てて、当初ありました平成十三年あたりをきちっと目途にしながら総合的な実のある検討をしていただきたい、強く要請をしておきたいと思います。
　次に、ダイオキシン関連について御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　大阪の豊能郡能勢町の例のごみ処理センターにかかわる問題でありますけれども、今回、少し新たな事態に進みつつあるんではないかというふうにとらえております。
　まず冒頭に、政府としてのダイオキシン対策についてお伺いしたいわけでありますが、今回の政府の対策、政策の中で、職場対策というのは一体どういうふうに扱われるのか。さらには、職場の対策の立案というものに対して労働者の意見が反映される、あるいは聞かれているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　ことしの二月二十四日にダイオキシン対策関係閣僚会議が設置をされまして、私もメンバーとして参加をしているところであります。この問題、非常に重要な問題でありますし、内閣を挙げて取り組みを強化しなきゃならない課題である、そういう認識のもとに、三月三十日にダイオキシン対策推進基本指針が策定をされまして、関係各省、各般の施策を強力に推進をするということになったわけでありまして、その指針は八項目が明示をされております。
　一つは、ＴＤＩ、いわゆる耐容一日摂取量、これを見直すということであります。二点目は、ダイオキシン類の排出削減対策等の推進。三点目が、ダイオキシン類に関する検査体制の改善。四点目が、健康及び環境への影響の実態把握。五点目に、調査研究及び技術開発の推進。六点目に、廃棄物処理及びリサイクル対策の推進。七点目に、国民への的確な情報提供と情報公開。そして八点目に、国際貢献ということになっているわけであります。
　この指針において、職場対策につきましては、労働者の暴露防止を図るために、労働衛生管理体制の整備並びに作業環境の測定、作業環境の改善それから適切な保護具の使用等の対策を推進する。それから、労働省は労働者の健康状況及び労働環境の実態を把握するというふうにされているところであります。
　もちろん、現場作業に従事する労働者からの意見聴取といいますか、それをきちっと把握するということは当然のことであります。
○城島委員　今大臣おっしゃったように、このダイオキシン問題というのは、今や国民の最大の関心事の一つになっているんだと思います。
　そういう中で、特にダイオキシン汚染の対象というんですか、可能性のある職場で働いている人あるいは働いたことのある人にとっては、これは家族も含めて大変な心配があるというふうに思います。
　そういうことについて、労働省においてはダイオキシンによる労働者への影響について実態をどういうふうに今把握されているのか。さらには、どのような対策をとられているのか、あるいはとろうとされているのか。さらには、ダイオキシンの被害に遭う可能性のある職場で働く労働者というのはどれぐらい現在いらっしゃるというふうにとらえられているのかをお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　ごみの焼却施設で働く労働者がその危険に接触をするわけでありますが、平成九年度に実施をしましたごみ焼却施設におけるダイオキシン類の研究の結果を踏まえまして、翌年の七月に作業環境の測定、呼吸用保護具の使用等の暴露防止対策について都道府県の労働基準局長に指示をしたところであります。
　それから、平成十年度に実施をしました豊能郡美化センターダイオキシン問題に係る調査研究の結果によりまして、御承知のとおり一部の労働者で血中ダイオキシン類濃度がかなり高いということが判明をいたしました。これらの労働者につきましては、引き続き健康状況の実態把握、フォローをしていくことといたしております。
　そして、十一年三月に開催をされましたダイオキシン対策関係閣僚会議において策定をされましたダイオキシン対策推進基本指針、先ほどのお話でありますが、これを踏まえまして、全国のごみ焼却施設等に対しまして呼吸用保護具の使用等の暴露防止対策の徹底を要請した。つまり、平成十年の七月に基準局長を通じて指示を出しましたが、これをさらに徹底させたということでございます。
　それから、ダイオキシン汚染の可能性のある職場で働く労働者の数はどうであるかという御質問でありますが、平成八年の事業所・企業統計調査報告によりますと、一般廃棄物処理業の従業員数は十九万八千百四人、産業廃棄物処理業の従業員者数は五万七千八十人、そして、その他の廃棄物処理業の従業員数は千十人であります。ただし、これらのすべての労働者が焼却灰を取り扱う作業に従事するとは限りませんので、この内数ということになろうかと思います。
○城島委員　わかりました。いろいろ通達等も出ているわけでありますが、ぜひ実効が上がるようにさらに御努力をいただきたいというふうに思います。
　今大臣が触れられました豊能郡の美化センターの調査結果というのが、勤労者にとっても国民にとってもまた一つ大きく衝撃を与えたわけであります。労働省の今回の調査結果によりますと、血中濃度に関する最高の値は八百六ピコグラムということであったようでありますが、この数値が健康に与える影響についてはいろいろな評価があるようであります。今回の結果だけでありますけれども、この最高の値で八百六ピコグラムから見て、健康への影響というのは、労働省としてはどういうふうな判断をされているんでしょうか。
　また、焼却場では、御承知のようにダイオキシン以外にも重金属を含めた有害物質に汚染される可能性があるわけなので、その辺のダイオキシンとの複合汚染を懸念する専門家もいるわけでありまして、そういった点についての労働省の御見解を承りたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　豊能郡の美化センターに従事する労働者の血中ダイオキシン濃度が高い、一部の労働者はかなり高いという結果が出ました。私どもは、専門的な知識を有する方々に、この数値についてどういう評価をするかということ、それから諸外国の知見もあわせて、全部調査をしております。諸外国で実際に健康影響を引き起こした事例における血中濃度よりは、あらゆるその事例よりも最高値も低いということが判明しております。
　ただ、今回の調査で、現段階においてダイオキシン類を明らかな原因とする健康影響の発生というのも認められないわけではありますけれども、しかしながら、ダイオキシン類の人体への影響というのはまだ必ずしも十分に解明をされておらないところでありますから、今回のダイオキシン類濃度が高いと確認をされた労働者については引き続き健康状態のフォローをずっとしていきたいというふうに思っておりますし、他の施設の労働者の暴露状態の把握も努めていくことといたしております。
　それから、重金属等の有害物質の複合汚染の話でありますが、ごみ焼却施設での重金属等による健康影響につきましては、今後、情報収集をするとともに、専門家の意見を聞きながら調査等の必要性を含めて検討していきたいというふうに考えております。
○城島委員　確かに今、ダイオキシンの人体に与える影響というのは明確にいろいろはっきりわかっている点ばかりではないというのはわかります。それにしても、一般的に申し上げて、このダイオキシン対策というのが、先進国といってはあれですけれども、欧米に比べて対策がおくれていたということは否めない事実だというふうに思うわけであります。
　そういうことも含めて、今回の豊能郡の美化センターのごみ処理場での検査の結果に基づいて、私自身は、全国の同じような関連する事業場で同じような調査を少なくとも緊急的にやる必要があるのではないかというふうに思いますが、その予定はございますでしょうか。
○甘利国務大臣　この問題に関しましては、厚生省と環境庁と労働省と連携をとって取り組むことにいたしておりまして、排出量が高いところから優先順位をつけて、厚生それから環境で調査をいたします。その調査結果に基づいて、労働省としては、今回の豊能郡美化センターの労働者に対して行ったような調査を同じようにしていきたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、今般、さらに全国のごみ焼却施設に対しまして環境改善の指示を出したわけでありますが、今後とも労働省挙げてこの問題に取り組んでいくということでございます。
○城島委員　厚生省と連携する中でということでありますので、この辺について不安を持っている勤労者はいっぱいいるわけでありますから、至急そういったことに対する対応もぜひお願いをしたいと思います。
　それから、制度上の問題についてちょっと御指摘をしたいわけであります。
　ダイオキシン類というものについては、職場での直接的な被災あるいは長期的な健康対策を進めるために労働安全衛生法に基づく制度上の措置を考える必要があるというふうに実は思っているわけでありますが、こういったダイオキシンみたいなタイプというのは、今、規制の対象外になっているんですね。しかし今これだけの状況の中で、これを対象の化学物質として取り扱う必要があるというふうに思うわけでありますが、これについての御見解。
　それから、健康管理手帳等の発行等を含めて、先ほどちょっとありましたけれども、継続したフォローが必要ではないかというふうに思いますので、あわせてその辺について質問をさせていただきます。
○伊藤（庄）政府委員　まず、ダイオキシン類をいわば新しいタイプの規制対象の化学物質として安全衛生法の中で何らかの措置を体系づけていく点でございますが、ダイオキシン類につきまして、労働大臣からも申し上げましたとおり、ごみ焼却施設等におきます作業環境を測定し一定以下の濃度に抑えていくこと、また呼吸用保護具の使用等暴露防止対策を講じていくこと等の通達を発しまして、現在も緊急にその徹底について要請活動を展開しているわけでございます。
　ただ、それらを安全衛生法の現在の体系の中で規制していくということになりますと、このダイオキシン類が本来、他の化学物質と違いまして、意図的に製造されるものではない、また生産工程で使われていくものでもない、そういった特殊なものでございますから、どういう形で法体系の中で規制していくかということは、現在なかなか難しいわけでございます。
　今後、先ほど大臣から申し上げましたように、いろいろな形でこのダイオキシン類と健康の問題というものの調査が進んでまいりますので、そうしたところから出る知見等を踏まえながら考えさせていただきたいと思っております。
　健康管理手帳の問題について御指摘ございましたが、安全衛生法に定める健康管理手帳、現在、がんとかその他の重度の健康障害のおそれのある業務につきまして一定の要件に該当する場合にそうした制度を設けておるわけでございますが、この健康管理手帳の交付対象になるためには、その業務におけるがん等の発生が疫学的に見て一般人と相当明らかに有意の差がありまして、現行法令上健康診断も義務づけられている、そういう要件の場合に健康管理手帳のことが発動されておるわけでございます。
　今回のダイオキシンの問題について見ますと、豊能郡の美化センターで一部の労働者の方について高い血中濃度が判定されたわけでございますが、諸外国の事例等々を見る中で、直ちに健康に影響を与えるレベルにはない、現段階において、それを明らかな原因とする健康影響も見られないというようなことでございます。
　私ども、こうした方について引き続き健康状況のフォローアップを行い、他の施設におきましても同様の調査を行ってまいります。そうした中からいろいろな知見が収集されていくかと思いますし、また、そういうものをぜひ収集し、今後の対策に生かしてまいりたいと思っておりますので、そうした中で、こうした御指摘のような問題についても検討をさせていただきたいと思っております。
○城島委員　ぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。
　このダイオキシン関連、最後の質問でありますが、これは要望も含めてでありますが、三月二十六日、この作業者の方が監督署に対して労災の申請をされたわけであります。少なくともダイオキシンの有害性というのは明らかになっているわけでありますので、今回の被災者の方の労災申請についてはぜひ積極的な対応をお願いしたいと思うわけでありますが、御見解を承りたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　今回、豊能郡美化センターに勤務しておられた労働者お二人の方から労災請求が行われました。
　この件につきましては、一般の労災請求事案と同様に、まず所轄の監督署におきまして、被災労働者の作業内容とか有害物の暴露状況、あるいは発症の経過等について的確に調査を行いまして、業務上か否かの判断を行うことになります。
　なお、業務との因果関係につきましては、ダイオキシン類でありますから特に高度な専門的な知識が必要であるというふうに考えられますので、本省におきまして専門家に依頼するなどして検討するということも考えております。
○城島委員　ぜひ前向きな方法で検討をお願いしたいと思います。
　時間がほとんどなくなりましたので、マネジメントシステムについて一点御質問をさせていただきたいと思います。
　今回のポイントの一つとしてありますこのマネジメントシステムについてでありますけれども、これはＩＳＯの１４０００を参考にして作成されているということでありまして、その内容は労使を含む専門委員会で検討されているということであります。したがって、その内容の特徴点について、さらに、いつどういった形で公布されるのかということを御質問させていただきます。
○伊藤（庄）政府委員　現在策定を予定しております労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針でございます。これは、労働安全衛生のいわば管理の手法を、総合的な角度から目標を立て、計画を立て、それを実施して、常にその状況を評価しながら改善していく、そういうものを連続的に行う手法としてシステム化を目指すための一つの方向づけになるものでございます。
　これによりまして、私ども、各事業場の安全衛生管理体制というものがかなり飛躍的に充実すると同時に、高齢化等によって技能者がリタイアしていく中でも安全衛生に関するノウハウというものが承継されていく、そういう基盤ができるものと考えております。
　現在この指針につきましていろいろ詰めておりますが、私ども、年度内のできるだけ早い時期に労働大臣の告示として公表いたしまして、周知活動に入っていきたいと考えておるところでございます。
○城島委員　この問題については、特に行政についてのお願いは、各産業とか、特に中小企業への普及をぜひ図っていただきたいなというふうに思いますので、その辺については要望しておきたいと思います。
　なお、これも要望でありますけれども、この新しいマネジメントシステムに関する国際基準というのが、これはまだ未確立であるわけでありますが、その間隙を縫って、これまたと言った方がいいのでありますが、イギリスのマネジメント規格ＢＳ８８００がかなり進出をしてきているわけであります。
　私は、ＩＳＯそのものも、大体イギリスやヨーロッパの、ある面でいうと国際的なルールづくりの見事な戦略だと思うわけでありまして、これに日本の企業がみんな従わざるを得ないような状況になってきているわけですね。したがって、ほかの分野でもそうでありますが、特に安全衛生を含めたのはまだ国際基準が未確立であることもありますので、しかもこの英国の規格は、日本の労働安全衛生基準とは異なってトップダウンの色彩が極めて強いということもあって、これがもし事実上の国際規格となるとすると、私の判断からしても問題は大きいなというふうに思っているわけであります。
　そういう点も含めて、ぜひ我が国のこの規格を国際的に十分アピールしていただきたい、できればそれが国際基準になるような方向で、ＩＬＯなどで適切な国際規格になるような働きかけをぜひ積極的に行っていただきたいという要望をして、私の質問を終わらせていただきます。
○岩田委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○岩田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中桐伸五君。
○中桐委員　私は十六日にもやらせていただきますが、きょうは、化学物質の危険有害性等の表示制度に関して質問をしたいと思います。
　化学物質等安全データシート、ちょっと長いので略してデータシートと言いますが、このデータシートの問題について、まず最初に、この実効性についてお伺いをしたいと思います。
　これは、欧米では相当早くから導入されてきておりますが、例えばアメリカなどでは、一九七〇年代に入りまして知る権利というのが非常に大きなテーマになりまして、その問題を解決するために、職場でも、もちろん地域でも知る権利というものが健康上に有害な物質等についての分野においても取り上げられてきているんです。
　そういった流れの中で、我が国においても職場の中でこのデータシートの活用というのが始まったということなんですが、問題は、アメリカでも、データシートができてもこれが有効に活用されるものになっているかどうか。つまり、わかりやすくて、しかも緊急事態が発生したときにも必要な場所にそれが置いてあって、そして作業者が見てもちゃんと適切な処置がとれるかどうかというふうなところが実は問題になっておりまして、これを調べた研究者もおります。要するに、アメリカの場合も、制度は非常に立派なんだけれども、なかなかアクセスがうまくいっていないという報告があります。
　そこで、お聞きしますが、このデータシートを本当に導入してからこれがどういうふうに活用されておるか、そのわかりやすさのことも含めて、実効性の問題を、労働省の方から、今日まで積み重ねた行政の中での経験をお知らせください。
○伊藤（庄）政府委員　今回提案させていただいておりますデータシートの制度でございますが、これは、製造者あるいは輸入した者から譲渡、提供される事業者に交付されることが義務づけられるわけでございますが、その事業者はこのデータシートを労働者の方にいわば必ず見せる、こういうことを義務づけまして、同時に、それに基づく安全管理の措置も行わせていく、こういうことの軸になるデータシートでございますので、先生御指摘のように、それが実際に職場で実効性を持つ形で活用されなければならないことは御指摘のとおりでございます。
　私ども、かねてから、労働衛生教育、これの重要性等を事業主にも呼びかけておるわけでございますが、そうした中で、新たに設けられますこのデータシートにつきましても、労働者に周知させる際に、事業主がそうした労働衛生教育の場を通じて内容をわかりやすく解説する、こういったことを十分指導していく必要があるんだろうというふうに思っております。
　また、このＭＳＤＳを労働者に周知する際、アメリカ等では有害な化学物質か否かを示すマーク等が非常に活用されているようでございますが、そうしたことも参考にしつつ、わかりやすい形で有害な化学物質であることを労働者に知らせ、データシート等に留意するような形をつくっていかなければならないというふうに思っております。
　このデータシートが制度化させていただいていけば、私ども、全国の労働基準監督官が監督等に及ぶ際に、そうした点に留意しながらデータシートが本当に実効性を持つような形になるように指導していく、こういうことに心がけて対応をしていくことにしなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○中桐委員　このデータシートの対象物質であります。その対象物質、幾つかに分類されると思うんですが、先ほどのマーク、ラベル、こういうものはもう既に導入されておりますか、容器等に対して。こういうマークを張りつけていますか。
　というのは、日本の労働者の場合、非常に均質な情報処理能力を持っていると思います。しかし、最近は外国人労働者もふえてきたりしておりますし、化学物質ですから、においや刺激があればこれは危険なものかもしれないというふうになりますが、においもなく刺激もないというもので有害なものももちろんたくさんあるわけで、そういう場合、こういうわかりやすいラベルというのが必要だと思うんですが、これは一体、職場では現状ではどうなっておりますでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　今先生お示しいただきましたラベルでございますが、目下私ども、中央労働災害防止協会等でも、こういったラベルの普及をしていこうということで取り組みを始めているところでございます。こうしたわかりやすいマークの使用というものを一層普及させていかなければならないと思っていますので、ぜひこういったものの普及にも今回のＭＳＤＳの制度化とあわせまして力を入れていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○中桐委員　もう数年前になると思いますが、今までＪＩＳマークというのがあったんですよ。これとよく似たどくろマークだとか、可燃性の場合にこういう炎のマークだとか、そういうのがあったんですが、どうもそれを使わないようにしたという情報が入ったんですね。これは正確にはちょっと忘れましたけれども。
　ですから、これはやはり、地域の情報公開、有害性の表示というもので統一的なもの、いわゆる職場だけじゃなくて必要だと思うんですよ。ＪＩＳマークが今どうなっているかわかりませんが、これは、労働省だけがつくるんじゃなくて、例えば外国では商品にも張ったりなんかしていますよね、ちょっと問題のあるものについては。ですから、そういう点をしっかりと統一的なものの中で対処してもらわないと、労働省のマークとそのほかのマークが食い違うようなことでは困りますから、そこはぜひ検討してもらいたいというふうに思います。
　その次に問題なのは、平成九年三月に、化学物質の有害性調査のあり方に関する検討会の報告書なるものが出ておりますね、この調査室の資料に入っておりますが。そこに報告されている内容の中で非常に重要なのは、毎年五百から六百種類の新規化学物質が職場に導入されるという状況がある、その上に、現在、労働現場で五万種類以上に上っている化学物質があって、しかしその有害性の知見が得られたものは全体の一割以下だというふうに書いてある。
　有害性の調査というのは、労働省に全部やれといったって、工場でいろいろな化学物質の反応でつくられていくものを行政が全部把握するなどというのはとてもこれは不可能な相談ですから、そういうことでもって有害性の問題をチェックしようというふうなことはもともと最初からむだな抵抗だと思うから、そういうことよりも、もちろんきちんとした有害性の問題が起こった場合の処理だとか、それから、一番わかっているのはそれをつくったところですから、あらかじめ、つくったところが自主的に、良心的に、企業秘密が守れるぎりぎりの範囲内で、健康に有害、あるいは災害を起こす、火災を起こしたりするような危険のあるものとか、そういった有害性について、やはりこれはつくったところ、つまり発生した最初のそのものをつくったところがきちんと対処するところからスタートしなければ、これは不可能だと思うんですよね。
　そういう場合、果たして、今のような五万種類あってその一割以下だという状況の中で、一体これはどういうふうに将来されていこうとしているのか、それについてお聞きしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　データシートの義務づけの対象になる化学物質につきましては、毎年新規の化学物質が五百件を超えて生まれてくるような状況の中でございますが、私ども、この制度の対象になる化学物質につきまして、産業衛生学会、またアメリカにおける同様の学会等がいろいろ勧告するもの等々を注意しながら、そういうもので得られた知見に基づいて、当面、今考えている状況の中でも一千物質くらいにはなるんではないか、こう考えているわけでございます。
　したがいまして、そうした物質につきまして、その後いろいろな知見がさらに加わっていく、こういうことも当然考えられるわけでございまして、製造者につきましては、その後新たな知見等が加わってデータシートの内容を変更していかなくてはいけない、こういうときには、今度の改正法案におきましても、速やかに相手方に通知するようにいたしておるわけでございますので、こういうことが迅速に行われるように指導を徹底しなくてはいけないというふうに思っております。
　こういうことを裏づけるためにも、また国として標準的なデータシートをみずから作成を行いまして、随時新しい知見を加えて見直しを行うことによりまして、製造者が、そういう動向にも注意しながら、データシートの内容の変更をしなくてはいけないような場合に速やかに対応できるような体制といいますか仕組みの整備を行っていきたい、こんなふうに思っております。
○中桐委員　有害物質であるかどうかというのがなかなかわかりにくい。有害なのか、それとも害が低いのか、それも非常にわかりにくいと思うんです。それから、有害というのは、人体にとって健康障害を起こすという有害性というものもあるし、それから取り扱っているときに可燃性で火災の原因になるというものもある。いわゆる危険という問題もある。
　ですから、そういうことを考えると、化学物質というのは大変多様な性質を持っているから、学会がこうだああだと言うもので対応するのでは余り適切ではないと私は思う。もちろんそれはそれで重要でありますけれども、むしろ、そういう化学物質を製造するところにきちんと良識を持って的確な情報を提供しなさいということをやっていかない限り、私は抜本的な対策にはならないと思うんですが、どうですか。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘のように、有害性につきましていろいろ知見が確立していない段階から、このデータシートを的確に運用していくためには、私ども、いろいろな学会等の知見に留意しながら情報の収集に当たることはもちろんでございますが、化学物質の製造者あるいは輸入者自身がそうした点について十分留意しながら化学物質の性質等々を判定、評価し、それらを事業者に提供する等の場合に、このデータシートの記載に万全を期すような協力をぜひとも得ていかなくてはいけないわけでございますので、それは先生御指摘のような点を十分念頭に置いて、こういう製造者との連携なりまた指導というものは当然強めていきたいというふうに思っております。
○中桐委員　そうなりますと、千物質とかというふうなことを書かれていますね。今リストアップされている有害な百十七物質以外にも約千物質というような形になっているようですが、そういう千というのが何か意味があるのですか。
○伊藤（庄）政府委員　これは、現在既に規制されているもの、また、諸外国の状況等を見て、我が国において実施する場合として想定していろいろな知見を集約した結果として、一千物質ぐらいになるのではないかという予測をいたしておるところでございます。
○中桐委員　ですから、先ほどから私の要望は、有害なものという形で千という数字が出ているというふうなことで対処するのではなくて、それはそれで規制物質だとかいろいろなものを通して存在するのは当然必要なのですが、それ以外にきちんと仕組みをつくるところから考えてもらいたい。そういう仕組みを考えてほしいということを要望しておきたいと思います。
　それから、そういうふうにいわゆる事業主、製造するところに、きちんとやってくださいよという基本的なフォーマットを示し、基本的な情報の基本項目を示して、あとは事業主の良心にゆだねるという仕組みをとらないと、これはとてもじゃないができないと私は思いますから、その場合に、その情報が非常に虚偽のものである、何か事故が起こって虚偽の報告内容があったというふうなことは十分予想できるわけです。そういう形の場合に、多くの企業は良心的にデータシートをつくるでしょうけれども、やはりそういうふうに自主的に任せているといろいろな問題が起こる。
　そのときに、事前の規制が非常に難しいということで、事後規制としてこのデータシートに対するペナルティーというものを考えないといけないのではないかというふうに思うのですが、その点について、労働大臣、いかがでしょう。
○甘利国務大臣　まず、虚偽のＭＳＤＳが交付されないようにするためにどうするかというところからお話をさせていただきますと、標準的なＭＳＤＳを順次作成してこれを広く公開をする、そうしますと、交付をされたＭＳＤＳの内容との比較が容易にできる、そこで疑義があるないの判断を容易にできるようにする。
　それから、二点目といたしましては、ＭＳＤＳの交付を受けた者が、ＭＳＤＳの内容に疑義があるということが確認された場合に、その対処をどうするか相談をする窓口を設置するということ等が大事だと思います。
　さらに、虚偽の交付をした事業者に対してペナルティーをというお話でありますが、まず正しい内容のＭＳＤＳを交付し直すように指導を行っていく。それから、再三指導しても応じないという、いわゆる悪質な譲渡、提供者があった場合についてどうするかという御質問でありますけれども、再三再四指導を行っても従わない場合には、場合によっては当該物の商品名であるとか製造者名とかいうことの情報を付して関係事業者に対して注意喚起を行う、つまり公表をするということも考えております。
○中桐委員　それはぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。非常に重大な健康障害とかそういったものが起こったときの問題は公表だけでは済まない問題もあると思いますので、やはりこれは自主的なコントロールというものをベースにしなければいけないということですから、ペナルティーはペナルティーでしっかりシステムをつくってもらいたい、そういうふうに思います。
　それで、次に行きますが、このデータシートに基づく情報がすべての作業者に提供されるということは理想だと思うのですが、その関連する作業者の中に輸送業者、これはＩＬＯの化学物質の使用に関する条約についても、国連の危険物の輸送に関する勧告というのが別に書かれているように、輸送というところがエアポケットになるということがあるのだろうと思うのですね、ＩＬＯの化学物質の使用の条約にもそういうことが書かれてあるということは。
　そこで、今、日本の場合、輸送業者及びそれに従事する労働者、例えば有害物質をタンクのついた車、トラックで輸送する、その労働者が、例えば事故に遭って有害物質が漏れた、そういうふうな状況で被害をこうむる、あるいは火災を起こすというようなことだってある。そういう場合、現行ではどうなるでしょうか。その輸送労働者はこのデータシートを提供されているのですか。
○伊藤（庄）政府委員　この提案申し上げている改正法案の中では、化学物質の運送を行う業者等は化学物質の譲渡、提供先には当たらないわけでございまして、制度上このデータシートの交付される方の側には当たらないということになるわけでございます。
　ただ、現在、化学物質の運送を行う業者につきましては、もし輸送時に緊急事態等があった場合に、そういう緊急時の対応等を記載したいわゆるイエローカードと呼ばれるもので日本化学工業協会が対策等を実施しておりまして、運輸省がそれの普及を今図っている、こういう状況がございます。私ども、そういうものと連携を深めまして、イエローカードとして、いわば事故時における措置、連絡通報事項等を明記した書面の普及に努めていきたいというふうに思っております。
　また、制度上譲渡、提供先ではないことから、先生御指摘のような懸念が出るわけでございますが、イエローカード、これは緊急時でございますが、そういったものを交付する際には、あわせまして、新しく制度化されるＭＳＤＳシートも事実上一緒に交付されるような指導というものも同時に日本化学工業協会等と連携をとって広めていきたいというふうに思っております。
○中桐委員　わかりました。それはぜひ連携をとって、情報ができるだけ共通の必要最低限のものを含むものにしてもらいたいというふうに思います。
　次に、国際的にこのデータシートの活用を促進する重要なきっかけになっていると思いますが、ＩＬＯの化学物質の使用に関する条約、第百七十号という条約がありますが、勧告もそれに関連してありますけれども、この条約の批准は今日本はどういう状況になっておりますでしょうか。それから、国際的に批准の状況はどうなっているでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘の百七十号ＩＬＯ条約でございますが、まず国際的な批准の状況でございますが、この条約を批准している国は、平成九年末現在で七カ国でございます。
　我が国におきましての検討状況でございますが、今回提案させていただいている労働安全衛生法の改正案も、本条約のいわば趣旨に沿って、こういったデータシートの制度化というようなことを提案させていただいているわけでございます。
　ただ、本条約の中では、安全に関する情報資料、それからいわゆるラベル等の表示のない化学物質を使用してはならないという、直接的なそういう禁止を求めている条文もございまして、我が国の国内法制との関係では、そういう規定が直接今我が国では存在していないわけでございますので、そういった点、条約を批准するに当たって問題がなしとしないわけでございまして、引き続き検討を要する点が現在残っておる、こういう状況でございます。
○中桐委員　その説明の内容、ラベルを張ることが問題じゃなくて、ラベルをつけなければ使用してはいけないというようなことが問題だ、抵触するという意味ですか。
○伊藤（庄）政府委員　安全に関する情報資料、それから標章と呼ばれていますがラベルだろうと思いますが、そういうものがない物質は一切使ってはならないという形で規制している、そういうことを求めている内容の条文がございますので、それと国内法制との整合性が一つ検討すべき課題として残る、こういうことでございます。