Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　この報告の中にもありますように、この方はこの工場の中の労働組合の中央委員、副支部長ですね。これは鉄鋼労連の傘下の労働組合ですけれども、こういう人でも、作業長代行という職制ですが、要するに会社の方針があるでしょう。方針の中で、つまり七時から毎日所長コールが八時まであるそうですけれども、そういう仕事をしてもそれは勤務時間にカウントされない。ですから、このルーズなやり方が、一つはやはり残業時間、労働基準法上の八時間労働という拘束、それから残業時間、こういうものを全く無視する、これが形骸化していくという問題がありますし、もう一つは、今申し上げましたように、今大変な問題になっております過労死ですね、この場合に実態がなかなか把握できない、この二面があると思うのですね。
　今あなたはタイムレコーダーを強制的に云々はできないと言われましたけれども、これは、一昔前は会社がきちっと、一秒でもおくれたらもうすぐに遅刻、あるいは一分でも早く出れば早退としてそれで賃金上の差別をするということで、労働者は非常に反発しておったわけですね。ところが、最近ではそうでなくて、サービス残業ということで、会社はこれがないことによってすごく利益を受けているわけですね。こういう点で、ですから何らかの客観的なチェックをする、そういうことを考えなければ、私も何回も銀行のサービス残業について商工委員会等でもやりました、御案内のとおりですけれども。そういう裏づけがなければどうしようもない、どうしようもないということにならざるを得ないと思うのですね。
　ついでに言いますと、今労働強化の中で、ここでの、要するに病死ですね、これがすごくふえております。これは一九八三年から八九年九月二十日時点までいろいろ調べてみました。これは、私事前に言っておいたので資料をお持ちだと思いますが、在職の死亡者数、この中で事故、例えば交通事故とか自殺、こういうものを引きますと、実に九十五名、在職中に亡くなった百六名のうち九十五名が病死、この中でほとんど労災という認定がない。私も名簿を全部リストアップして持っておりますけれども、こういう状況なんですね。しかもこれは平均年齢が四十歳代の大体後半、こういうことです。ですから、今ではこの職場でも「鉄チャン満コロ」、まあ要するに鉄鋼労働者ですね、満期になればころっといく、あすは我が身、こういう非常に深刻な命に対する不安が後を絶っておらぬわけですね。やはり相当こういう病死がふえている。
　ちなみに、これは以前と比べますと相当な数の増加になる。しかも今合理化でうんと数が減っておるでしょう。労働者の数が減っております。減った上での病死の人数の増加ですね。こういう実態について、労働省は一体把握されておるのかどうか、どうすればいいのか、そのあたりを、私は、一つは、客観的にそういう労働時間、勤務時間をチェックする何らかの指導がなければ、実際には、今のような自主申告とか自己申告、こういうようなものに任すというか放置しておきますと、労働者はますます労働強化、労働密度の強化ですね、労働時間の長期化ということが避けられないと思うのですね。いかがですか。それでもあえていいとおっしゃいますか。
○野崎（和）政府委員　最初に大臣からお答え申し上げましたように、また先生からもお話ございましたように、こういう過労死と言われるような不幸な事態をなくする。
　そのためには、まず第一に、先ほど申し上げましたように、この過労死と言われるのは基礎疾病があるわけでございますので、成人病の基礎疾病をお持ちの方でございますので、これを健康診断によって事前に発見する、そういうことが非常に重要だということで、今年の十月から健康診断項目を大幅に充実いたしまして、肝機能検査から心電図の検査まで含めまして成人病の発見に努めるようにしたわけでございます。そしてさらに、その発見された結果に基づきまして産業医の方に適切な健康指導をしていただくということ。
　それからもう一つは、やはり長時間労働あるいは長時間労働によるストレスが引き金になるわけでございますので、その長時間労働をなくする。それを私ども月五十時間を残業の上限として指導しておりますので、このガイドラインの徹底を図る、こういったことによりましてこの問題を根本的に解消していきたい。
　また、それと同時に、労働者本人の方もやはり日ごろから健康管理に気をつけていただく必要がある。そういう意味で昨年、労働安全衛生法を改正いたしまして、事業主が健康確保増進のための努力をするように義務づけたところでございます。
　そんな形で問題解決に対処していきたいと思います。
○野間委員　私の質問に答えてくださいよ。あなた、そんなに建前を並べても、実際には現場ではそうなってないわけですね。これはここだけじゃないのですよ。どこでもそうなんです、私も調べてみましたけれども。だから、残業時間をなくする、労働時間を短縮するとか云々と言いますけれども、実はそれを客観的にチェックする方法がないわけですよ。これはどうしますか。だから私は、何らかのこういう、だれかが客観的に物を見る、客観的にチェックできるという方法がない限り、こういうものは後を絶たないということを言っておるわけです。それについてのお答えと同時に、通産省お越しですね。通産省、私、お願いしておりましたけれども。
　鉄鋼大手五社、どこでもそうですけれども、特に住金の場合非常な合理化の中で人が減っております。例えば八八年が六千九百七十六人が出向、本体本工が二万六百人、八九年が一万八千七百人に減りました。出向が八千三百十三人、それから一九九〇年になりますと、本工も含めて本社の労働者が一万六千九百人、それから出向が八千八百人、すごい馬力で、ここだけじゃありませんけれども、人が減っておるということですね。これはそのとおりでしょう。大方でよければ、正確な数字かどうかは別にしても、大体の数字の確認を……。
○中島説明員　お答えさせていただきます。
　今御指摘のとおりでございまして、住友金属工業が昭和六十一年に公表しまして六十三年に改定しました中期経営計画の中で、御指摘のような形での人員削減というものが織り込まれて実施に移されております。
○野間委員　大体、生産量は、今は鉄景気で、しかも未曾有の高利益を出しておりますけれども、一億トンを超えておりますよね。だから、人は減るわ、しかもああいう形でサービス残業をどんどん、記録に出てこない、そういう仕事をさせる。その中で、先ほど数字を挙げましたけれども、大変な数の病死がふえておる。これが実態なんですね。しかも、それを客観的に捕捉する、そういうチェックする方法が全くない。これでもいいとおっしゃいますか。しかもこれは労働組合の中央委員の方です、この方は。どうでしょうか。
○野崎（和）政府委員　先ほども申し上げましたように、タイムレコーダーというのも一つの有力な方法ではあると思いますけれども、自己申告による管理というのもまた一つの方法であると思います。現に、最近ではフレックスタイム制度というようなものが非常に普及しておりますけれども、そういう場合はやはり自己申告を中心とせざるを得ないということでございまして、そういった管理の仕方にもそれなりの長所もあるわけでございます。
　しかしながら、いずれにせよ正確に労働時間が把握されないような出退勤管理というのは問題でございますので、そういう問題が起こらないよう私どもとしても指導に努めてまいりたいと思います。
○野間委員　フレックスタイムというのは、何時から何時までと自分で自己申告するわけですけれども、そのことと、それでは現実に何時から何時まで働いたかということは全然別ですからね。そうでしょう。それを一緒にしては困りますよ。
　それで通産省、「通産ジャーナル」の中で、十一月二十二日は「いい夫婦の日」ということを何か決めたようですけれども、もう間もなくやってきます。この「通産ジャーナル」の「「ゆとり創造月間」にあたって」という文章を読んでみますと、「いずれにせよ夫婦で余暇を楽しむことは、休暇も取らず残業に明け暮れる毎日に埋没し、平日の余暇時間は仕事の付合いに奪われ、たまの休日もゴロ寝かテレビといった」云々と、ゆとりがない。有給休暇の取得率が我が国では約五〇％ほどで低迷している。これは通産省も労働省の統計も含めてこういう評価をしておるわけで、実際そうなんですね。しかもこれが、冒頭に申し上げた日本人の生産労働者の実際の実労働時間、この中に全然入らない部分がありますから、これを入れますとまたえらいことということになるわけですね。
　そこで、私は申し上げたいのは、一つは、労働災害、過労死の場合の救済をできるだけ弾力的に――私は事故前一週間、これは根拠は全くないと思うのです。もっとはるか以前から十分にこれを考慮した上で検討する。非常に弾力的に労働者を救済するというのが労働省の役割であるとするならば、そこらあたりは十分な適切な処理をするべきであるということが一つ。
　それからもう一つは、先ほどから言われておりますように健康管理ですね、これは非常に大事であります。しかも、しかしながら過労死はずっと数がふえておる。世界でもこれは非常に有名になって、過労死という日本語が外国語化しておる、こういう状況ですから、どうやって過労死と労働とのメカニズム、どういうのがあるのか、どうすればこういうことのないようにできるのか、労働省は当然これらに真剣に取り組む必要があるのではないかと思います。
　その二点についてお答えいただきたいと思います。
○野崎（和）政府委員　過労死と申しますのは、先ほど申しましたような内容を指すものと思いますけれども、その原因をさらに考えてみますと、基礎疾病である高血圧あるいは心疾患というのは、仕事が原因となって悪化することもあるかと思いますが、加齢による場合あるいは私生活の影響、種々ございます。それから、引き金になります直前の過重負荷というのも、確かに仕事の過重負荷もあるでしょうけれども、それ以外の過重負荷もあり得るということで、非常に判断が難しい問題でございます。そういう意味で弾力的には扱わなきゃならないというふうに考えておりますけれども、判断はまた逆に非常に難しいということでございます。
　そこで、お尋ねの第二点になるわけでございますけれども、従来労働衛生の対象にしておりました職業性疾病というのは、仕事と疾病との因果関係が最初からもう明白なたぐいの疾病でございました。ところが、今問題になっております過労死とかあるいはそのほか若干いろいろな疾病がございます。最近むしろふえておりますのは、そういう仕事も関係があるけれども仕事以外のことも関係がある、医学的には作業関連疾患と言っておりますけれども、そういうものが非常にふえてまいりまして、この問題はほとんどまだ研究されておりませんので、当面は先ほど申しました六十二年の認定基準で運営すると同時に、根本的にその作業関連疾患の原因、対策等を考えまして対策を講じていきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○野間委員　この点についての労働大臣の端的なお考え方を承りたいと思います。
○福島国務大臣　御質問を承りながら、私どもも、過労死というその危険性、身につまされて感ずる一人でございます。
　先ほど申し上げましたように、恐らくその年代の方々は一家の大黒柱をなされる方々でありますし、そして、場合によってはこれから人生の余生をゆとりを持って過ごそうとされる、そういう方々の年代であります。本当にこれからのゆとりある人生を持つためにも、冒頭申し上げましたように、労働時間の短縮等全力を尽くして、大変これまた難しい問題ではございますが、委員も御指摘のように、欧米諸国の水準にできる限り現実的に近づけていくという努力を払うと同時に、また本件、自分の体は自分でやはり摂生を保ち、そして休養をとって、できるだけそういう過労に陥らないようにするのは自分自身の摂生の問題でもございます。しかし、それはそれとして、労働省としてもいろいろな立場から過労死にならないような配慮をいたす所存でございます。先ほど申し上げました健康診断の充実等もその一環としてこれから進めてまいりたいと思っております。
○野間委員　この過労死のメカニズム、これから問題だと思うのですけれども、労働省としても真剣にそれを研究し、そして解明していくということをぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○福島国務大臣　御指摘のような形で、来年度予算要求におきましても新しい措置としてこの予算を確保するように努めてまいりたいと思っております。
○野間委員　富国生命のいろいろな調査、「サラリーマンの”酷使度”と”過労死”」ということしの八月に出した書物があります。これを見ましても、大体自分は過労死の可能性があるとした人が約半数、こういうことですね。時間の関係で省きますけれども、ぜひこういうものを十分研究していただいて、労働者の命というのは地球よりも重いわけですから、遺漏のないように重ねて要求しておきたいと思います。
　時間が余りありませんので、最後になりますが、ちょっと厚生省所管でお聞きしたいと思います。
　それは、今大変な問題になっておりますアフラトキシンという猛毒ですね。これは急性毒性の強さあるいは発がん性の強さ、大変なものであります。これがピーナッツバターあるいはピーナッツチョコレート等のピーナツ加工品から日本で検出された。昭和四十六年、これが初めてのようですけれども。国内の通常の保存状態ではこれは産生されないということで、結局これは水際でチェックができずに、トルコ産とかさまざま外国からのようですけれども、これが日本に入ってきたということのようであります。
　それで、名古屋市の癌学会でも国立がんセンターの長尾美奈子発がん研究部の部長さんの研究の報告等々、これも既に新聞報道にもありますし、これを本当に水際で確実にチェックするということは非常に急務だと思うのです。しかしながら、実際にはその体制が万全かどうかということになりますと、非常にお粗末だと私は言わざるを得ないと思うのです。果たして胸を張ってこれでいい、安心しろということを言えるのかどうか、厚生省並びに農水省、これは飼料用穀物の関係、アメリカのトウモロコシの関係では農水省に関係がありますから、両省にお伺いしたいと思います。
○目黒政府委員　輸入食品につきましては、食品衛生法に基づいて監視を行っているわけでございますが、この御指摘のアフラトキシンの監視体制につきましては、これは過去の違反の状況あるいは文献情報あるいは各国の情報等必要な調査を行ってきておるのでございます。
　現在ではアフラトキシンによります汚染が懸念されます落花生、ピスタチオナッツあるいは香辛料等の食品を重点的に原則として全ロット検査を実施している、こういう状況でございます。
○本田説明員　お答えを申し上げます。
　飼料につきましては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というのがございまして、これに基づきまして飼料等についての規格基準を定め、飼料製造業者に遵守させるとともに、肥飼料検査所による立入検査を実施し、安全性を確保するということにしておるところでございます。
　配合飼料中に含まれるアフラトキシンにつきましては、国際的な基準に準拠しまして、配合飼料中の含有量が一般のものにつきましては二〇ＰＰｍ、それから乳用牛とか哺乳期用のもの等一定のものにつきましては一〇ＰＰｂを超えてはならないという行政指導基準を定めまして、その徹底を図っているところでございます。
　また、原料となりますトウモロコシにつきましても、米国産の六十三年産のトウモロコシにつきましては干ばつの影響によりアフラトキシンの汚染が懸念されましたことから、特別の措置といたしまして、アフラトキシンの含有量が二〇ＰＰｂ以下であるという旨の米国連邦穀物検査局の証明書を添付して輸入するよう輸入業者を指導するとともに、飼料の製造業者に対しましても当該証明書の添付されたものを用いるよう指導を行っているところでございます。さらに、以上のような措置の徹底を図るため、飼料検査所におきましては、必要に応じまして飼料製造工場とか港湾サイロ等の立入検査を実施しているところでございますけれども、現在までのところ問題となった事例は認められておりません。
　今後とも引き続き現体制を継続して、万全を期していきたいというふうに考えております。
○野間委員　時間が参りました。
　最後に厚生大臣に要求したいと思うのですけれども、実際に検査体制がきちっとしておっても、現に国内でこれが見つかっておる。厚生省も非常にこれを重要視して、来年度は十名のいわゆる食品Ｇメンの増員要求ということをやられるようですけれども、絶対にこういうような恐ろしいものは水際でストップさせるという決意のほどと、そしてやはり大幅な人員増をぜひかち取って、そして国民、消費者が安心して生活できるようにぜひお願いしたい、このことをひとつぜひ答弁いただきたいと思います。
○戸井田国務大臣　御承知のとおり輸入食品もこのごろ大変ふえてまいりましたし、そういう意味で検疫という面をさらに一層強化をしていきたい、特に今二十一検査所八十九名の体制でやっておりますけれども、これは来年度も今御指摘のように強化して、さらに一層の努力をしていこう、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○魚住委員長代理　次回は、来る十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成元年十一月八日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　中山　利生君　理事　野中　広務君
　　　理事　森　　　清君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　川端　達夫君
　　　　　　上村千一郎君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　谷津　義男君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　長田　武士君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　長田　武士君
　　　　　　　　議　　　　　員　松本　善明君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　増田　生成君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　松尾　邦弘君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　　勝君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　正勝君　　　　　河村　　勝君
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　村岡　兼造君
　　武村　正義君　　　　　谷津　義男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　梶山　静六君
　　谷津　義男君　　　　　武村　正義君
　　　　─────────────
十月十三日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（長田武士君外二名提出、衆法第一号）
同月二十三日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（長田武士君外二名提出、衆法第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第二号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　公職選挙法改正に関する件（第十五回参議院議員通常選挙の結果概要）
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来御協議を願っておりましたが、理事会におきまして協議が調い、お手元に配付いたしましたとおり起草案を委員長において作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　近年、指定都市においては、人口の移動等に伴い区の再編成が行われ、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに区が設置されるという事態が生じております。
　衆議院議員の選挙区は、指定都市については区の区域にその基礎を置いているため、このような場合にあっては、新たに設置された区の所属すべき選挙区を定めることとなりますが、指定都市の区については、市町村の合併の特例に関する法律に基づく特例措置のような規定がないため、選挙区が直ちに変更されることとなり、選挙人の候補者選択が困難になるなど、種々の支障を来すおそれがあります。
　本案は、以上のような実情にかんがみ、指定都市の区の新設に関し、衆議院議員の選挙区についてその急激な変更を緩和しようとするものでありまして、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに設置された指定都市の区に係る衆議院議員の選挙区については、当該区が設置された日以後二度目に行われる衆議院議員の総選挙前に行われる衆議院議員の選挙に限り、なお従前の区域によることといたしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとし、その他所要の規定を整備することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○左藤委員長　これより採決いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
　お諮りいたします。
　本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　長田武士君外二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び松本善明君外二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。長田武士君。
　　　　─────────────
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○長田議員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由並びに改正案の概要について御説明申し上げます。
　戦後の我が国政治は、政・財・官の癒着構造のもとに数々の疑惑、疑獄事件を生んできました。その都度、政治改革が叫ばれ、政治資金を初めとする規制措置が講じられてまいりましたが、それに対する規制の骨抜き化、抜け穴探しが図られてきたのが実態であります。その結果として、企業献金の肥大化とともに、政治資金集めのためのパーティーがエスカレートする一方であるという現状にあります。今回再び、戦後最大の構造汚職と言われるリクルート事件によって金権腐敗政治との批判が高まり、政治家の廉潔性に関する国民の信頼が甚だしく損なわれたことはまことに憂慮にたえないところであります。
　この際、政治倫理を確立するとともに、政治資金規正法の基本理念に立ち返り、透明で清潔な政治を実現し、国民の政治に対する信頼を取り戻し、真の議会制民主主義を確立することが緊急な課題であります。
　かかる立場から、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、政治資金パーティーの規制、政治団体の金銭及び公職の候補者の政治資金の運用の規制、政治団体が有する資産の公開、政治活動に関する寄附等に関する公開の徹底、指定団体制度の強化、法人その他の団体の政治活動に関する寄附の禁止、政治活動に関する寄附の量的制限の強化、株式等による政治活動に関する寄附の禁止、政治活動に関する寄附への公務員の関与等の制限、罰則の強化その他の措置を講ずる必要があります。
　これが本法案を提出する理由であります。
　次に、本法案の概要について御説明申し上げます。
　その第一は、政治資金パーティーの規制についてであります。
　対価を徴収して行う催し物で、その収益を政治団体及び特定公職の候補者の政治活動に関し支出するものを政治資金パーティーとし、政党及び政治団体以外のものが開催することを禁止することとし、その対価の支払いは政治活動に関する寄附とみなし、現行法の政治活動に関する寄附と同様の規制を及ぼすものとしております。
　第二は、政治団体の金銭及び公職の候補者の政治資金の運用の規制についてであります。
　政治団体はその有する金銭を、公職の候補者はその政治資金を、金融機関への預貯金のほか、公債、金銭信託以外の方法で運用することを禁止することとしております。
　第三は、政治団体が有する資産の公開についてであります。
　政治団体は、土地、建物、一定額以上の動産等の資産について毎年、公開することとしております。
　第四は、政治活動に関する寄附等の公開の徹底についてであります。
　政治資金に関する寄附者の公開基準については、寄附額が、政党または政治資金団体が受ける場合は年間十万円、その他の政治団体または指定団体の届け出をしていない特定公職の候補者が受ける場合は年間五万円を超える者としており、党費及び会費の公開基準については、その金額が政党・政治資金団体に対するものにあっては年間十万円、その他の政治団体に対するものにあっては年間五万円を超える者としております。
　また、政治団体及び特定公職の候補者の支出の公開基準については、一件三万円を超えるものを公開の対象とすることとしております。
　第五は、指定団体制度の強化等についてであります。
　政治資金を取り扱うべき政治団体として特定公職の候補者が指定できる政治団体は、一つに限るものとし、その政治団体の名称には、当該候補者の氏名が表示されていなければならないものとするとともに、指定団体の届け出をしていない特定公職の候補者については寄附に係る金銭等についての収支報告書の提出を義務づけております。
　第六は、法人その他の団体の政治活動に関する寄附の禁止についてであります。
　法人その他の団体は、政治活動に関する寄附をしてならないものとすることとし、法人その他の団体が負担する党費・会費は寄附とみなし、同様に禁止することとしております。
　第七は、政治活動に関する寄附の量的制限の強化についてであります。
　個人が各年中に行う政治活動に関する寄附は、政党・政治資金団体に対して千万円、公職の候補者及びその他の政治団体については五百万円をそれぞれ超えてはならないものとしております。
　第八は、株式等による政治活動に関する寄附の禁止についてであります。
　何人も、株式・土地を供与し、または交付することにより、政治活動に関する寄附をしてはならないものとし、また、これらの寄附を受けてはならないものとしております。
　第九は、政治活動に関する寄附への公務員の関与の規制についてであります。
　国及び地方公共団体の一般職に属する公務員等は、自己以外の者がする政治活動に関する寄附に関与してはならないものとし、また、何人も、これらの行為を求めてはならないこととしております。
　第十は、罰則の強化についてであります。
　法の適切な執行を図るため所要の罰則の整備を図ることとしております。
　この法律は、平成二年一月一日より、施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由並びに改正案の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　次に、松本善明君。
　　　　─────────────
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○松本（善）議員　このたび日本共産党から提出いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律案について、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　御承知のように昨年来、リクルート疑獄事件が国政を揺るがす大問題となっております。こうした金権腐敗政治に対し、さきの参議院選挙でも国民の厳しい審判が下されました。しかし、今度はパチンコ業界の政治献金の疑惑問題が今国会で取り上げられました。こうした疑惑を解明するとともに、金権腐敗政治を一掃し、国民の信頼にこたえることが緊急に求められています。
　そのためには、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金を禁止することが最も重要です。営利を目的にする企業の献金は、必ず見返りを求めるもので、常にわいろ的な性格を持っているからです。リクルートからの献金問題はこのことを最も明瞭に示したのではないでしょうか。また参政権のない企業・団体が莫大な経済力で政治に介入することは、結局、主権者国民の参政権を侵害することにつながり、憲法の原則にも触れるものであります。
　また、この間の経過は現在の政治資金規正法のさまざまな欠陥、例えばあれだけ献金したリクルートの名前が報告書に一切出ないなど、収支の明瞭化という法の目的に反する問題が明らかになってきました。したがって規正法の趣旨に照らして、当面急がれる幾つかの施策を法制化する必要があります。
　こうした理由によって、我が党は次のような内容の改正案を提出しました。
　以下御説明いたします。
　第一に、既に述べました理由で、企業・団体の政治活動に関する寄附を禁止しています。また問題になっています政治資金集めパーティーの実態は、パーティーに名をかりた寄附集めであり、企業・団体献金禁止の立場から当然、企業・団体によるパーティー券の購入は禁止することとしています。
　第二に、最近の政治資金をめぐる状況の中で、政治家が株などの投機的取引を広く行っていることが明らかになりましたが、政治資金を投機的取引に使うことは当然禁止されなければなりません。したがってその条項を明記するとともに、政治団体が政治家の地位や職務を利用した不当な利得を得ることを規制する立場から、政治団体の資産に関する売買を報告しなければならないこととしました。
　第三に、政治資金の流れをガラス張りにするために、次の措置をとることとします。それは、寄附者の公開基準を大幅に引き下げ、年間十万円超のものとすること、各政治団体が関係する特定公職の候補者の氏名等を公表すること、寄附者の氏名公表を免れるため献金相手を政治家やその関係する政治団体の複数の者に分散させることを禁止し、政治家の指定団体は一つに限ること、さらに国会議員等が自分の指定団体から還流させた寄附も支出内容を報告させることです。
　最後に、寄附制限などの違反行為があっても、秘書など担当者が罰せられるだけで、政治家には責任が及ばないという点も問題です。本案では、政治家は、政治団体の代表者である場合はその役職員または構成員に対して、また秘書など雇用する者に対して、さらに自己の指定団体の会計責任者に対して、それぞれ監督義務があるものとし、これらの者が違反行為をしたときは監督義務違反を問うものとしております。
　以上が、この法律案を提出した理由及びその内容の概要であります。なお、我が党は企業献金の禁止だけで他の党との一致が可能であれば、それに絞って実現に向けて共同の努力を払うつもりであることを申し添えます。
　本改正案を十分に審議の上、賛成していただきますようお願いいたします。
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　次に、公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部自治大臣。
○渡部国務大臣　この機会に、第十五回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
　御承知のとおり今回の選挙は、七月九日に任期が満了となる参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙五十人、選挙区選挙七十六人、合計百二十六人でありました。
　選挙当日の有権者数は約八千九百八十九万人で、前回の通常選挙に比べ約三百四十六万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月二十三日の投票日の天候は、一部の地域で曇りのほかは、全国的に晴れの好天に恵まれました。
　投票率は、六五・〇％でありまして、これは、衆参同日選挙となりました前回に比べ六・三％下回りましたが、通常選挙が単独で行われた前々回に比べますと、八％高くなっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙につきましては、候補者名簿を届け出た政党は四十政党であり、前回に比べ十三政党増加しており、その届け出名簿に登載された候補者の数は三百八十五人で、前回に比べ百四十二人の増、競争率は七・七倍でありました。
　選挙区選挙につきましては、候補者数は二百八十五人で、前回に比べ二十二人の増、競争率は平均三・八倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、日本社会党は比例代表選挙で二十人、選挙区選挙で二十六人、合計四十六人、自由民主党は比例代表選挙で十五人、選挙区選挙で二十一人、合計三十六人、連合の会は選挙区選挙で十一人、公明党は比例代表選挙で六人、選挙区選挙で四人、合計十人、日本共産党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で一人、合計五人、民社党は比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人、税金党は比例代表選挙で一人、選挙区選挙で一人、合計二人、第二院クラブ及びスポーツ平和党は比例代表選挙でそれぞれ一人、諸派・無所属は選挙区選挙で十一人となっております。
　なお、婦人の当選人は二十二人で、前回を十二人上回り、これまでの最高となりました。
　次に、比例代表選挙の全有効投票に対する党派別得票率は、日本社会党三五・一％、自由民主党二七・三％、公明党一〇・九％、日本共産党七・〇％、民社党四・九％、税金党二・一％、第二院クラブ二・二％、スポーツ平和党一・八％、諸派八・八％となっております。
　また、選挙区選挙の党派別得票率は、日本社会党二六・四％、自由民主党三〇・七％、連合の会六・八％、公明党五・一％、日本共産党八・八％、民社党三・六％、税金党一・六％、諸派・無所属一七・〇％となっております。
　最後に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後九十日目の十月二十一日現在の今次選挙における検挙件数は四百九十七件、検挙人員は一千三百八十五人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で二百二十四件、八二・一％、人員で六百六十一人、九一・三％の増加となっております。
　以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の御報告を終わります。
○左藤委員長　次に、警察庁中門刑事局長より発言を求められておりますので、これを許します。警察庁中門刑事局長。
○中門政府委員　本年七月二十三日に施行されました第十五回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
　選挙期日後九十日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で四百九十七件、千三百八十五人となっておりまして、前回の選挙の際におきます同時期の検挙二百七十三件、七百二十四人に比べますと、件数で二百二十四件、八二・一％の増加、人員で六百六十一人、九一・三％の増加となっております。罪種別に申し上げますと、買収三百十五件、千十三人、自由妨害三十三件、三十二人、戸別訪問五十八件、百三十一人、文書違反六十八件、百八十七人、その他二十三件、二十二人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で六三・四％、人員で七三・一％と最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で一万一千三百七十三件でございまして、前回選挙の際の一万四百四件と比べますと、九百六十九件、九・三％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九三・七％を占めております。
　以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
○左藤委員長　これにて説明は終了いたしました。
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○左藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野中広務君。
○野中（広）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、政治改革、衆議院議員の定数並びに政治資金のあり方等につきまして質問を申し上げたいと存じます。
　第一に、政治改革についての基本姿勢についてお伺いをいたします。
　現在、国民の政治に対する不信感は極めて強いものがあります。さきの参議院通常選挙の結果を見ると、特に我が党に厳しい批判が集中しておりますことは否定できないところであり、我々はこれを謙虚に受けとめなければならないと考える次第であります。しかし、戦後営々として築いてまいりました自由主義体制の変更を国民が今回の選挙において望んだとは考えられないのであります。
　政治不信のよって来る大きな原因の一つは、政治と金の問題にあると考えますが、国民の福祉の向上のための各般にわたる政策活動を展開し、また、これらの政策に対する国民の理解や支持を得ていく上で、政治資金は重要な役割を果たしております。このような政治資金の役割は正しく認識されなければなりませんが、同時に重要なことは、政治資金についての国民の理解が得られるように、みずからを厳しく律していくことであります。
　我が党といたしましては、さきに決定をいたしました政治改革大綱において、政治資金について、第一に、できる限り節減をする工夫や努力を重ね、政治活動の本来の目的にそぐわない支出は徹底的に抑制をする。第二に、収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当違法なもの、疑惑を招くようなかかわり合いは厳に慎むこと。第三に、ガラス張りの努力をして透明度を高め、政治資金の公正さを確保すること等としておるのであります。
　このような観点から、政治資金制度の見直しが必要であると考えるのでありますが、金がかかる選挙の背景には、選挙制度の問題があることも見逃すことができません。諸問題の多くが現行中選挙区制の弊害に起因していることにかんがみまして、選挙制度についても徹底的な見直しを行う必要があると考えるのであります。
　言うまでもなく、今日の急務である政治改革は、以上述べましたもののほか、政治倫理の確立、国会運営や党改革など幅広い分野にわたる大きな課題であります。さらに言えば、二十一世紀に向かって我が国が国際社会において期待される役割を適切に果たすとともに、国内的にもさまざまな利害の調整を図りつつ、各般にわたる政策課題に的確に対応し得る政治の確立が不可欠であって、このためにも我々は国民の期待にこたえて、政治改革に鋭意取り組まなければならないものと考えるのであります。
　そこで、まず自治大臣に、政治改革についての基本的なお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
○渡部国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの野中委員の御質問、大変重要な問題であると考えます。残念ながら政治不信、国民の皆さんから大変厳しいものがございます。その基本は政治と金にまつわる政治家の不信に出発をしておるということを考えますと、さきの通常国会で自由民主党が率先して政治資金規正法の改正案、また、当面緊急の課題として金のかからない政治活動のための選挙法の改正案を提出されましたことは、高く評価されなければならないと思います。
　ややもすれば政治資金そのものを否定するような風潮なきにしもあらずでありますけれども、私は今委員お話しのように、政治資金の透明度を高め、俗な表現を申し上げさせていただければ、今後はきれいに集め、きれいに使う、国民の皆さんがなるほどそれなら結構である、こう理解していただけるような政治資金のあり方が望ましい、こう考えます。当然のことながら、これは選挙制度そのものと密接不可分の関係があるわけでありますから、自由民主党が率先して政治資金の透明度を高め、国民の理解を得るための改正案、これと並行して金のかからない政治活動をするための選挙法の改正案を出されたのでありますから、ぜひこの国会においてこれを成立させていただくように私ども願望をいたしております。
　ただ、やはりこういう問題は国会で各党共同の責任として話し合いをされることが望ましいのでありまして、三野党からもさきの通常国会で提案がなされ、また、きょうも公明党、共産党からも提案がなされておりますので、どうぞ国会において、まさに野中委員おっしゃるとおり、二十一世紀の未来に向かって、議会民主政治を確たるものにするための政治改革が各党間の話し合いで行われることを強く希望をいたすものでございます。
○野中（広）委員　次に、衆議院議員の総定数についてお伺いをいたしたいと存じます。
　我々は今日まで、国鉄、電電、専売の三公社の民営化や、公務員の削減などの簡素で効率的な行政の実現を目指す行政改革を行ってきたところであります。また、地方の議会におきましても、議員数を削減する努力が重ねられてまいりました。法律で定める議員定数よりかなり下回った議員数となっていると承知しておるところであります。このような状況の中で、国会のみが現行定数を漫然と維持することは、国民の政治への信頼の観点から考えましても、許されることではないと考えるのであります。
　我が党は政治改革大綱において、公職選挙法の本則の定数四百七十一人、さらに、選挙区制の抜本改革に伴いまして、さらにそれ以下を目標に定数削減すべきものとしておるのでありますが、ここで第一に、地方議会における今日までの定数削減の状況をまずお伺いをいたします。第二に、衆議院議員の定数削減についての自治大臣のお考えをこの際お伺いをいたしたいと存じます。
○渡部国務大臣　お答えいたします。
　地方議員の定数の減少状況について昭和六十三年十月現在で調査した結果によると、都道府県、市区町村を合わせ三千三百十五団体のうち三千百八十五団体で減少条例が制定されており、減員数は一万九千六百十七人、減員比率は法定定数の二二・七％となっております。まさに野中委員御指摘のとおり、地方議会の皆さん方は、国民のための行革の姿勢をまずみずから身を切ることによって範を示そうということで、これほどの努力をなされておることなのでありますから、国会とてこれは例外でありません。
　戦後、第二次産業が非常な勢いで発展し、これに残念ながら第一次産業がついていけなかったというような情勢の中で過疎過密というものが急速に進んだ結果、過密地帯と過疎地帯の格差というものが問題になり、結果としては過密選挙区の議席をふやすという安易な方法でこれを解決してきたために、本則で四百七十一名の議員が大幅に増加した状態になっております。これは、私が申し上げるのは僣越かと思いますけれども、地方議会の努力等を考えると、国民に対してまず範を示さなければならない国会として、今後十分にお考えをいただかなければならない問題であると考えます。
○野中（広）委員　次に、政策本位の選挙と政党中心の政治資金の調達につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
　国民の政治に対する不信感は、政治に余りにも多くの金がかかり過ぎることによると考えるのでありますが、政治や選挙に金がかかる大きな原因は、現在の選挙制度にあると考えます。現在の中選挙区制のもとにおいては、衆議院で過半数の議席の獲得を目指す政党にとって、同一の選挙区で複数の候補者が立候補するといういわゆる同士打ちを避けることができないのであります。このため政策を争う選挙でなく、個人本位の選挙となりがちとなりまして、地元に密着した日常活動に多額の金がかかる結果をもたらしているのが実情であります。このような現状を打開し、政策本位の選挙を実現するためにも、選挙制度の抜本的な見直しを行うことが必要であると考えるのでありますが、自治大臣の御所見をお伺いをいたしたいと存じます。
　また、現在のような個人本位の選挙のもとにおきましては、政治資金もまた政治家個人がその調達に苦労するという実情になっておるのであります。しかしながら、このような政治資金の流れの中で、政治家は政治資金の拠出者との関係について国民から疑惑の目で見られるおそれがありますし、また、政治家の側におきましても、政治活動の相当部分を政治資金集めに振り向けざるを得ないという不本意な結果となっておるのが実態であると思うのであります。政治家が国民から疑惑の目で見られることのないようにし、さらに政治家が政治資金の調達の苦労から解放されて、本来の政治活動に全力を挙げることができるようにするためには、政策本位、政党本位の選挙の実現のための選挙制度の改革とあわせて、政治資金の流れを政党中心にするように改めていくべきであると考えるのでありますけれども、自治大臣の御所見をお伺いをいたしたいと存じます。
○渡部国務大臣　金のかからない選挙、金のかからない政治、これは当面緊急の問題でございます。
　私は、そのためには二つの柱がなければならないと思います。一つは、これは野中委員御指摘のとおり、選挙制度全体をここで見直していくということ、金のかからない選挙制度はいかにあるべきかということに取り組んでいかなければならないということ、もう一つは、選挙に立候補する者、また選挙で投票をする者、その意識革命が行われることも非常に大事なことであると思います。
　また、これと密接関連する政治資金については、まさに野中委員おっしゃるとおり、個人個人が政治資金を集めるというよりは、やはり政党が中心になって政治資金を集めて、そしてみずから所属する議員が立派な政治活動をできるように援助してあげる、これが最も望ましい方法ではないかと考えております。
○野中（広）委員　そこで、選挙資金のあり方について、さらに公的な選挙資金の助成の充実についてお伺いをいたしたいと存じます。
　政治資金は、言うまでもなく、できるだけ節減し、工夫し、努力を重ねる必要があるのであります。本来の政治活動に要する経費に充てられる政治資金は、いわば民主主義のコストともいうべきものであろうと思うのであります。政治家がその責任の重大さを自覚して、国民にかわって政治に邁進するためには、十分に政治活動が行える環境を保障することが肝要でありまして、政治活動に要する政治資金についても、不可欠なものとしてその調達を考えるべきものであります。
　現在、国会議員に対しましては、国庫から歳費及び文書通信費、さらに旅費としてＪＲ各社の乗車証または航空引きかえ券が交付されておるのであります。また、秘書二名分の給料が認められておるわけでございます。さらに各会派に対しては、所属議員一人当たりの立法事務費が支給をされております。
　議員の政治活動についてどの程度の公的負担が必要であるかについてはいろいろ議論のあるところでありますけれども、例えば諸外国の例を若干見てみますと、アメリカでは、議員秘書として下院では一議員当たり年額四十万六千ドル余り、仮に一ドル百四十円で換算いたしましても五千六百八十四万円余りが支給をされておるのでありますし、また、西ドイツにおきましても、総選挙一回についてでありますけれども、総額二億二千六百四十五万マルク余り、一マルク七十円といたしまして百五十八億五千二百万余りの金が選挙運動費用補助として政党に支給されておるのであります。
　各国においては、その国独特の議会政治の歴史やあるいは選挙制度があるわけでございますから、一概に日本とこれを比較することはできないのでありますけれども、いずれにいたしましても政治資金の調達を検討する場合には、政治活動の公的性格にかんがみまして、公的助成を十分に充実する必要があると考えるのでありますが、自治大臣のお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
○渡部国務大臣　御指摘の政治活動を立派にしていくために公的助成をすべきではないか、また、これを円滑に進めるためには政党法等をこれから考えていかなければならないというような声は、政治不信を解消しなければならない、政治改革に取り組まなければならない今日の状態の中で、各方面から御意見が出されております。また、新しい海部内閣も、海部首相みずから今この問題に非常に真剣に取り組んでおります。
　委員御指摘のように、現在も立法事務費、また選挙においても選挙のポスターあるいは選挙に使う車、そういうものを国が負担するというような若干のことはしておるわけでありますけれども、これで十分でよしとするような議論は極めて少なくなって、今委員御指摘のように大幅な公的助成というものの必要性を唱える声、これは与野党ともに強まってきておりますので、ぜひ今後国会の諸先生方に立派な成案をおつくり賜りたい、また自治省としてもそのためのできる限りの努力をしてまいりたいと存じております。
○野中（広）委員　さらに、自由民主党が今回提案をいたしております政治改革二法案についてお伺いをいたします。
　政治改革は、選挙区制の問題など中長期的な視点から論議をしなければならない課題も多いのでありまして、国民の政治改革に対する期待にこたえるためにも、可能なものについてはできるだけ早く実行に移すことが重要であると思うのであります。
　このため我が党では、選挙区内での冠婚葬祭への寄附については、罰則及び公民権の停止をもってこれを厳しく禁止することを主な内容とする公職選挙法の改正案をさきの通常国会に提案をいたしました。また、パーティー券の大口購入の禁止、多額購入者の氏名の公表、寄附の公開基準金額の引き下げ、政治資金の運用による株取引の禁止などを内容とする政治資金規正法の改正案も同時に提案をしたところであります。これらの改正法案に対する自治大臣の御所見をお伺いをいたしたいと存じます。
○渡部国務大臣　ただいま野中委員から御指摘のありました、さきの通常国会で自由民主党から提出されました選挙法の改正、政治資金規正法の改正、これはいずれも金のかからない選挙、政治活動、また国民の皆さんから理解される政治資金の透明度を高めるための大変な御努力の成果でございます。
　もちろん、この世の中に一〇〇％完璧というようなものはなかなか容易でないと思いますけれども、常にお互いが二十一世紀に向かって一歩一歩前進をして、将来の理想に達するということを考えれば、今国民の望まれる政治改革の第一歩としてこの法案ができるだけ早く緊急当面のものとして成立し、さらに、同時にまた大きな視野に立っての将来の選挙制度全体としての改正、いわば当面の問題と長期的な視野に立っての問題、こういうふうに考えていかなければならないと存じておるわけであります。さきの通常国会では私はこの立場におりませんで、国会運営の立場におりましたが、なかなか野党の皆さん方の審議の御協力を得られないで、さきの通常国会で成立することができなかったことは大変残念だった、こう思っております。
○野中（広）委員　次に、この夏の参議院選挙におきまして、私の地元であります京都選挙区の選挙において、日本共産党は投票日に切迫をいたしました七月十九日から二十二日にわたりまして、それぞれ投票を依頼する目的で、党の名称及び候補者の氏名を表示した日本共産党中央委員会発行の機関紙、一九八九年七月二十三日付赤旗日曜版の見本を京都市を含む府下の主要地域に広範囲にわたり、赤旗日刊紙を購読していない不特定多数の有権者に約五十万部を無償で配布したと仄聞するところでございます。
　この配布行為は、外形上、赤旗日曜版の購読を勧誘するように装っているものの、文書の内容や配布地域、配布部数、配布時期などを総合して考えてみますと、明らかに公職選挙法第百四十二条の文書図画の頒布の禁止を免れる行為でありまして、選挙運動が公正に行われることを図る同条の趣旨に反するものと考えるのであります。もしこのような勧誘行為をさえ装っていれば公職選挙法第百四十二条で言う文書図画の頒布の禁止を免れることになれば、同条はこの点から有名無実になると思われるのでありますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
　さらに、これを許せば、機関紙をフルに活用できる政党や政治団体がそうではない政党や政治団体より圧倒的に選挙を有利に戦えるとともに、金のかかる選挙を助長するおそれがあると思われるのでありますが、このことは選挙の公正という立場から問題が多いと思うのであります。これらの各点について御所見を賜れれば幸いであると思うのであります。
　一方、赤旗は機関紙として正式に自治大臣に届け出をしておるのであるから、公選法第二百一条の十四の規定により、一般新聞の選挙報道、論評を掲載した配布方法の規制より緩和されており、同条において第百四十八条第一項及び第二項の規定を準用しているものの、この場合では「同条第二項中「通常の方法（選挙運動の期間中及び選挙の当日において、定期購読者以外の者に対して頒布する新聞紙又は雑誌については、有償でする場合に限る。）」とあるのは、」「当該機関新聞紙又は機関雑誌で引き続いて発行されている期間が六月以上のものについては「通常の方法（当該選挙の期日の公示又は告示の日前六月間において平常行われていた方法をいい、その間に行われた臨時又は特別の方法を含まない。）」と読み替えるものとする。」と規定されており、したがって、赤旗日曜版見本の配布行為、各戸無償配布は、公選法第二百一条の十四に照らして適法であるということを主張しておるのであります。しかし、このような赤旗日曜版見本の配布行為は、前にも述べましたように公選法第二百一条の十四で言う「平常」の配布方法を著しく逸脱したものでありまして、同条に照らしても違法であると考えるのであります。
　私が本質問におきまして問題にしたいのは、このような赤旗日曜版見本の配布行為は、明らかに公選法第百四十二条の文書図画の頒布の禁止を免れる目的で機関紙の勧誘行為を装った脱法行為であるにもかかわらず、日本共産党の弁明を許すのは、法の不備あるいは公選法第二百一条の十四の規定のあいまい性に起因するのではないかと思うのでありますが、この点についてのお考えを伺いたいと存じます。
○浅野（大）政府委員　御指摘もありましたように、公選法は百四十二条で、文書の頒布ということについて厳しい制限を置いております。一方、新聞につきましては、報道、評論の自由が尊重されなければならないということがございますものですから、これまでもしばしば新聞紙、あるいはなかんずく政党機関紙というようなものについていろいろ御論議が行われてまいりまして、そういう御論議の中でいろいろな改正も行われてきたわけでございます。
　もう十年以上前になりますが、一番新しい大きな改正としては、例えば昭和五十年の改正で、いわゆるビラ公害という批判に対応するために、号外、臨時号のようなものは頒布してはいけないというような規制も行われたわけでございます。ただ、そのときに、新聞である以上、その新聞の頒布自体を禁止するというところまではもちろんできないわけでございましょうから、あくまでも通常の方法、従来やっていたと同じような形で配るものであるなら、それまで禁止するわけにはいかないだろうということで、現在のような法制に至ったのだと承知をいたしております。
　ですから問題は、一体頒布の方法が通常の方法であるかということでございまして、特に通常かどうかということにつきましても、今申しました昭和五十年の改正の際に、「平常行われていた方法」というふうに法律上もちゃんと書くというような改正も行われたわけでございます。具体の事例につきましては私どもは事実関係を詳細に知っておるわけではございませんので、どういうふうに当てはまるのかということについては、恐縮でございますが申し上げることはできないわけでございますけれども、要は通常の方法で頒布されたかどうかということの認定の問題であろうと思います。
　なお、百四十八条の方には定期購読者以外は有償に限るというような規定がありますので、そういう規定があればあるいはもっとはっきりするのかもしれませんが、実は昭和五十年の改正の際に、政府原案では二百一条の十四もそういうような文言が入っておりましたけれども、国会での御修正で現在の形になったというような経緯もあるということでございます。
○野中（広）委員　もう少し詰めたいのですが、時間が参りましたので、これで終わります。
○左藤委員長　次に、山花貞夫君。