○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　愛知議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど小沢党首からも御指摘のありましたことでありますが、村山総理の進退についてのお言葉がございました。
　私は、政治家の出処進退はみずから決するもの、そのように考えておりますし、その状況の中で三党が改めて政策協議を行い、私自身がその後を引き継ぐことになり、全力を傾けてこの時期を乗り切っていくために御協力を得たいと今、本会議で御答弁を申し上げているところであります。
　自由民主党の体質についてお話がありましたが、議員がよく御承知のように、我が党では、党の役員間の論議あるいは意見というものはそれぞれの立場と責任で自由に論議をしていくというならわしがございました。そうした中で、御党の大会での話が出たということを聞いております。党から聞きましたところ、党大会でごあいさつされた方が日ごろ自由民主党支持とおっしゃっておられた方であったということから、その方が立場の異なる党と政策が一致をされるような祝辞を述べられたというお話を聞き、その真意を伺いたいという発言であったようであります。国政においても、自由活発な論議の積み重ねの中で民主政治を身上とし、これからも我々はまさに自由民主の党として国政に当たってまいります。
　また、施政方針をだれが書いたかというお尋ねがありました。
　今国会における施政方針演説は、私自身の考え方、内外の問題についての取り組み姿勢を示しました上、各省庁にわたる施策を取りまとめ、閣僚にも諮り、内閣として閣議決定を行ったものであります。
　そして、八年度予算につきましては、最初の閣議におきまして、私から「平成八年度予算は現在の諸情勢に対処するため万全の内容を盛り込んだものであり、内閣の交代に伴う国政の停滞は許されないことから、新内閣においては村山内閣の決定した予算の概算を引き継ぎ予定どおり国会提出の運びとしたい」旨を諮り、意図表明をいたしました。その上で、現内閣において、この概算に基づき予算を作成し、閣議の決定を経て国会に提出したところであります。どうかこれを早期に成立をさせていただきたいと考えております。（拍手）
　また、地域安全保障あるいは集団安全保障体制についての御論議がありました。
　地域的な安全保障あるいは国連の集団安全保障体制が確立されるべきであり、これまでの狭い安全保障の認識を改めるべきではないかという御指摘でありますが、我が国の安全というものを確保していく上で、より安定した安全保障の環境の構築に努めることは当然のことであります。こうした観点から、政府としては、日米安全保障体制の信頼性の向上に努めながら、二国間及び多国間の安全保障の対話や協力の拡大に努力をいたしております。
　国連の集団安全保障体制につきましては、国連憲章に基づく具体的な措置がとられる場合、我が国としては、国際の平和と安全を実現するために、憲法の許される範囲内で全力を挙げて協力するということであります。
　また、朝鮮半島情勢についての我が国の対応及び緊急時における対応についてのお尋ねがありました。
　政府としては、朝鮮半島の平和と安定の維持というものは我が国自身の安全にとっても極めて重要なことであると考えておりますし、朝鮮半島の平和と安定のために、米国、韓国等と協力しながら努力を行っている最中であります。
　北朝鮮の混乱に伴い朝鮮半島情勢が懸念されるような状況になった場合という想定を置かれての御質問でありますが、こうした仮定の御質問に対しては答弁は差し控えたいと思いますけれども、あくまで一般論として申し上げますなら、緊急時における適切な対応をとるための立法等について申し上げれば、先般策定をいたしました新防衛大綱におきまして、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」旨定めております。
　いずれにいたしましても、我が国の周辺地域において、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合、我が国としていかに対応すべきかということは、私たちがお互いに同じ党におりましたときから議論を繰り返しながら模索をしてきた道でありました。政府として、これからも真剣に検討研究していくべき課題であると考えております。
　また、日米安全保障体制を我が国の安全保障体制の中にどう位置づけるかというお尋ねがございました。
　日米安全保障体制は、冷戦後の今日におきましても、我が国の安全を確保していく上で必要不可欠なものであり、また、この日米安全保障体制というものは、日本のためだけではなく、日米協力
関係の政治的基盤であると同時に、アジア太平洋地域の平和と安定に極めて大きな役割を果たしております。当然のことながら、これを堅持してまいります。
　こうした考え方のもとに、政権発足後直ちに池田外務大臣に米国に出張していただきましたのも、こうした日米関係が我が国にとって最も重要な外交関係という認識のもとであり、四月のクリントン大統領の訪日を控え、日米安保体制に関するこうした考え方をきちんと伝達しておくことが必要ということでありまして、これが外交の自立に反するとは私は考えておりません。
　そして、その日米安保体制における沖縄の米軍基地の位置づけというものをお尋ねになりました。
　繰り返し申し上げるようでありますが、日米安全保障体制のもとにおいて、米軍の駐留というものはその中核的な要素を持つものであり、沖縄に駐留する米軍もその重要な一端を担っております。他方、沖縄県におきまして施設・区域が集中しておりますことから、さまざまな問題が生じております。そして、これが日米の信頼の中に大きな傷を入れてしまっている状況があることを我々は忘れることはできないわけであります。
　日米の信頼のきずなを一層深いものにしなければならない。しかし、同時に、長い間苦労してこられた沖縄の方々の苦しみや悲しみというものに最大限心を配った解決を得ることがどうしても必要なのです。政府として、この調和を図りながら、県民の負担が軽減されるよう誠心誠意努力を続けてまいるつもりでありますが、国会におかれても、どうかこの点に対しての御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
　また、新防衛大綱を早急に再検討すべきだというお尋ねでありましたが、国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化等を踏まえ、私たちは、今後の我が国の防衛力のあり方についての新たな指針をこれによって示しました。また、新中期防は、この新防衛大綱に基づいて防衛力の整備を継続的かつ具体的に進めるものであり、これは、安全保障会議で幅広い観点から総合的な審議を行いました上、安全保障会議並びに閣議で決定したものであり、政府としてはこれらに基づいて適切な防衛力の整備に努めてまいります。
　また、国際的な軍縮という視点のお尋ねがございました。
　政府としては、核兵器のみならず大量破壊兵器の軍縮と不拡散、通常兵器の移転抑制のための取り組みを重視しております。殊に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器の究極的な廃絶に向けて、繰り返し、国際社会に向け、すべての核兵器国が核軍縮に真剣に取り組むよう国連等の場で訴え続けてまいりましたことは御承知のとおりであり、こうした努力はこれからも続けてまいります。
　また、全面核実験禁止条約交渉がこの春、実質的に妥結され、秋には署名されるように、交渉参加国と協力しながら最大限の努力を行っていきます。
　なお、我が国の防衛力整備のあり方、これは、新防衛大綱におきまして、冷戦の終結後の国際情勢の変化等を踏まえ、現行の防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進める、その中で必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることによりまして、多様な事態に有効に対応し得る防衛力を整備することとしているところであります。
　また、政府としても、ＯＤＡの理念の明確化、透明性の確保は重要だと考えており、平成四年にはその一環として政府開発援助大綱を定め、その中で援助の基本理念や原則を明らかにしてまいりました。政府としては、急激に変化する国際情勢の中で、ＯＤＡの機動性、柔軟性を損なわないように十分配慮しながら、今後ともこれを踏まえて的確な援助の実施に努めてまいります。
　また、国連常任理事国入りの点についての御質問がありました。
　我が国の常任理事国入りの問題についての政府の立場、それは先般私が施政方針演説に申し上げたとおりであり、この問題についての立場に何ら変更はありません。昨年九月の外務大臣の国連総会演説で述べた考え方に従い、我が国は安保理改革を初めとする国連の改革の議論に積極的に参加してきました。私たちは、これから先も常任理事国入りを含む安保理改革の問題について、財政、社会経済問題等とあわせて国連改革の中で努力をしてまいるつもりであります。
　また、ＰＫＯ協力について御質問がございました。
　我が国では、平和維持活動等国連の活動に人的な面で積極的に貢献していきたいと考えております。そして、本年二月には、ゴラン高原に展開している国連兵力引き離し監視隊に我が国の要員及び部隊を派遣することにいたしております。ただ、国連からの派遣要請につきましては、政府として責任のある派遣が行えますように、それぞれのケースごとに、それに参加することが適当かどうかといった十分な吟味が必要なことは当然であろうと思います。いずれにせよ、今後とも、これまでの経験を踏まえながら、国際平和協力法に基ついて平和維持活動に積極的に参加してまいります。
　また、ボスニアの文民警察派遣要請についての御質問がございましたが、国連からのＰＫＯ等についての派遣要請につきましては、非公式の打診の段階では、国連側としても一切対外的に公にしないという方針で臨んでおられるところでありまして、これに対して申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
　また、福祉について目指すものは何かというお尋ねがございました。
　当然のことながら、高齢者の方々あるいは障害を持たれたような方々はもとより、国民の一人一人が心豊かに安心して暮らせる福祉社会をつくっていく、それが一番大切なことであると思います。
　なお、付言させていただきますなら、議員御承知のように、私の父親が障害者でありました。そして、その父親は、その身体障害者に対する偏見と闘い抜いた生涯でありましたが、彼が求めたものは、ハンディキャップはハンディキャップとした上で、健常者と公平な競争のチャンスを与えられること、それを目指しておったわけであります。私は、こうした視点も持ち続けたいものと考え、長生きをしてよかったと言える長寿社会の建設に向けて、総合的かつ体系的な対応をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　その中で、新介護システムについてのお話がございました。
　確かに、高齢者介護問題は、老後生活の最大の不安要因として、この解決が大変急がれていることはそのとおりであります。施設やマンパワー等の介護サービス基盤の整備につきましては、昨年四月から新ゴールドプランをスタートさせながら、その着実な推進を図り、これからも在宅・施設サービスのさらなる充実強化に努めていかなければなりません。
　まずこうしたものをやった上でというのが委員の御意見でありましたが、私は、こうしたサービス基盤の整備とあわせて、保健・医療・福祉全般にわたります高齢者介護サービスというものを総合的、一体的に提供していくためには、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式による新たな高齢者介護システムをつくることがぜひ必要だと考えております。
　昨年九月、総理府が実施いたしました世論調査でも、社会保険方式による新たな高齢者介護システムの導入を求める声が国民の多数を占めていたと聞いております。独善に陥らないように、関係団体、各方面の御意見を十分に伺うことは当然でありますが、そうした幅広い御意見を伺いつつも、新介護システムの制度化に向けては全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、エンゼルプランの具体化についてお尋ねがございました。
　平成八年度予算におきまして、保育対策だけではなく、良質なファミリー向け住宅の供給、育児休業制度の定着、育英奨学事業の充実等の施策も盛り込んでおるところでありまして、今後とも各般の子育て支援策を着実に推進していきたいと考えております。
　次に、エイズ問題についてのお尋ねがございました。
　政府の責任については、裁判所の「和解勧告に当たっての所見」において、国も「甚大な感染被害を早急に救済すべき責任を果たすべきである。」としておりまして、これにつきまして重く受けとめております。また、政府におきまして、行政の立場から、責任問題も含めて必要な調査を開始いたしました。
　エイズ訴訟の和解協議につきましては、患者の方々が置かれている状況を考えますと、政府としては、裁判所の和解勧告の趣旨に従って、今後とも誠意を持って和解による早期解決に全力を挙げる所存であります。その際、御指摘の健康管理手当等の問題も含めまして、現在、裁判所の主導のもとに和解協議が進められていると承知しておりまして、政府としても、さらに努力を重ねていかなければならないと考えております。
　また、教育改革についてお尋ねがございました。
　中高一貫教育など学校間の接続の改善を初め、さまざまな教育上の課題があることは十分存じております。そういった教育上の諸課題を見直し、子供たち一人一人の個性や創造性を一層重視するという観点に立った教育改革を積極的に進めてまいりたいと考えており、現在、文部省の中教審において、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について御審議を鋭意いただいております。
　しかし、学制改革につきましては、現行の学校の体系というものが今日の我が国に定着していること、その改革につきましては国民や社会に非常に大きな影響を及ぼすであろうことが想像されますことから、社会の変化あるいは生徒の実態等を十分に見きわめながら、国民の合意を得つつ慎重に検討すべきことだと思います。
　また、大学教員の任期制についてお尋ねがございました。
　文部省の大学審議会では、昨年の九月、各大学の判断で任期制をとることができる選択的任期制を導入することが適切という中間報告を示され、なお現在審議が続いているというところであります。私は、こうした結論を踏まえて適切に対処してまいる所存であります。
　また、私学教育につきましては、先国会、宗教特別委員会におきまして議員と私学助成に関連しての議論をさせていただきましたことも今改めて思い出しております。私は、議員が御指摘になりました自主性を尊重する環境整備が必要だという御意見には全く異論はありません。議員はその際、むしろ私学助成よりも育英奨学資金の方に重点を置くべきであり、私学助成は基本的に賛成できないという御見解を漏らされました。私は、私立学校というものは我が国の公教育を担う重要な役割を果たしておりますし、その自主性に配慮しながら、国が一定の関与を行いながら私学助成などの施策を積極的にむしろ進めていくことが必要ではなかろうかと考えております。今後もまた御議論の機会があるならば、私はぜひ議論をさせていただきたいと考えております。
　また、国旗・国歌についての御質問がございました。
　私は、日本国民として国旗・国歌に敬意を払うのは当然でありますし、今後とも、すべての学校において、学習指導要領に基づいて国旗・国歌についての適切な取り扱いがなされるよう指導してまいります。
　次に、阪神・淡路大震災に関連しての御質問がございました。
　応急仮設住宅につきましては、本来、一時的な居住の安定を図ることを目的としており、一般住宅等への円滑な転居が望まれるところであります。現在、地元の自治体において各種の住宅確保対策に努力をされており、国としても最大限これに支援を行ってまいります。入居期間の延長の問題につきましては、その必要性、今後の地元自治体の対応状況などを踏まえながら適切に対応してまいります。
　また、瓦れきの処理につきまして、損壊建物の解体につきましては、被災地域の早期復興を図るため本年三月までに終了することといたしておりますが、先般、ちょうど一周忌の際神戸に参りましても、まだ取り片づけられておらない建物が残っておるのを現実に見てまいりました。本年三月までに終了すると言いますが、所有者間の協議が調わないなどの理由によって、関係市町に対し解体の申込手続は行っておられるものの着手がおくれているものにつきましても、平成八年度中に解体が可能なものにつきましては引き続き補助対象とすることとしております。
　また、建ぺい率や容積率についての特例についてお話がございました。
　この取り扱いにつきましては、関係地方公共団体が地域の実情に応じて判断されるべきものでありまして、良好な町づくりに貢献される優良なプロジェクトにつきましては、建築基準法や都市計画法に基づく容積率等の特例を積極的かつ弾力的
に活用されるよう兵庫県、神戸市等を指導いたしておるところであります。
　また、住宅再建につきお尋ねがございました。
　自立して生活できる環境をつくるために被災者の住宅を再建、確保することは極めて重要な課題であることは認識をいたしております。政府といたしましても、兵庫県のひょうご住宅復興三カ年計画等の円滑な実施を強力に支援いたしております。具体的には、高齢者が安心して住めるよう住宅の建設を進めることにしており、公的住宅供給戸数の確保など必要な措置を講じております。
　しかし、被災者の住宅ローンにつきましては、被災地の一刻も早い復興を図るために、住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付けや既往債務の返済条件の緩和等について特例措置を講じており、また、公庫融資に加えまして、被災住宅再建対策事業により住宅を再建される被災者の初期の負担軽減を図ってまいりました。これからも被災者の方々の生活の安定に向けた住宅の再建、確保に積極的に取り組みたいと考えております。
　また、地震保険について御意見をいただきました。
　阪神・淡路大震災を契機とする地震保険の見直しに関する御要望をいただきまして、引受限度額の引き上げでありますとか、家財の損害認定方法の改善等を本年一月一日から実施いたし、これからは各種の広報等を通じて一層の普及拡大に努めたいと考えているところであります。
　また、地震共済保険制度の創設については、例えば兵庫県が御提唱になっております新たな住宅地震災害共済保険制度のような構想は、被災体験を踏まえられた一つの貴重な御提案である、私はそう受けとめました。
　同時に、大地震に起因する各種のリスクにどう対応するかにつきまして、私は、これは阪神・淡路地域の復興ということだけではなく、全国的な観点も含めて、中長期的な視点に立っての幅広い検討が必要でなかろうかと考えております用地震保険創設の際にも随分長い議論があったことを今思い起こしております。
　次に、ボランティアの方々に対するお話がございました。
　確かに、阪神・淡路大震災の中で大変大きく目立ちましたボランティアの方々の活躍に対しては、我々は心から敬意を表します。そして、政府としては、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設け、ボランティア活動の環境整備のあり方について検討をしてまいりました。現在までの検討結果によりますと、市民活動団体が簡単な手続で法人格を取得できるようにすると同時に、その悪用を防止するための措置を講ずることも必要と考えております。
　そして、ＮＰＯ法案を新進党が現在国会に提出されておられるほか、与党におきましても今国会に提出するべく鋭意検討されておると聞いております。政府といたしましても、与野党が考えておられるＮＰＯ法案の趣旨は重要なものであると理解をしており、国会において十分御論議をいただきたいと考えております。
　また、「もんじゅ」の事故についてのお尋ねがございました。
　本当に残念な事件であったということは、先ほども申し上げたところであります。この事件に関しましては、今後、まず何よりも、徹底した原因の究明を進めること、万全の安全対策を講ずること、積極的かつ速やかな情報公開等により、地元の方々を初めとする国民各位の御理解と信頼を得るように全力を尽くしていかなければなりません。
　プルサーマル計画、また原子力バックエンド対策等についてもお尋ねがございました。
　核燃料リサイクル政策の重要性を踏まえ、今回の事故の経験を十分に生かしながら、幅の広い御意見を伺い、いかにそれを原子力政策に的確に反映していくかという点に努力をしていきたいと考えております。
　また、地球環境問題についてのお尋ねがございました。
　私は、まさに、この地球環境問題あるいは温暖化等を代表といたしまして、人類の生存基盤に深刻な影響を与える緊急な課題に既になっており、重要な課題である、そのようにとらえておりますし、我が国だけではなく、世界じゅうの国々にとって最重要課題の一つと位置づけているものでございます。そして、この問題に対応するためには、現在の大量生産．大量消費．大量廃棄型の経済社会活動、生活様式というものを問い直す、そして環境への負荷の少ない、持続的発展の可能な社会をつくることから進めなければなりません。
　私は、まさに議員の御指摘を伺いながら、環境庁創設二十年のとき、たしか議員が環境庁長官の御当時ではなかったでしょうか、環境庁を創設いたしました当時を振り返り、その当時の経済活動を分析し、非生産的な経費であったはずの公害投資というものが、むしろその後に新たな産業をつくり出す結果を生んだという御指摘を拝見した記憶がございます。私は、そうした視点からまいりますと、我々自身が今後の環境基本計画に基づいて総合的な施策を進めていくと同時に、産業のあり方につきましても大きな指針を得るもの、そのように考えます。
　そして、憲法に地球環境の視点を盛り込むという御議論をいただきました。
　私は、憲法をめぐる議論が行われること自体何ら制約のあるものではないと考えており、議員の御意見をも傾聴いたします。同時に、国の基本法である憲法の改正というものについては、世論の成熟を見きわめる等、慎重な配慮が必要なものであると今日までも考えてまいりました。一つの御見解として拝聴をいたしたいと思います。
　そして最後に、ウィンストン・チャーチルの言葉を引用され、それだけの決意があるかというお尋ねがございました。
　このような非常に大きな転換点に差しかかっていると私自身が認識している時期、私はチャーチルのようなすばらしい言葉はうまく出てまいりませんけれども、全力を挙げてその責任に任じていきたいと考えておるわけでございます。（拍手）
　なお、先ほど御答弁をしてまいりました中で、答弁が漏れておるという御指摘がございました。
　私は、現在の我が国の状況をめぐる諸情勢にかんがみて、予算と関連法案の早期の成立のために努力をすることが国民に対して果たすべき最大の責務であると今考えており、衆議院の解散につきましては念頭にありません。（拍手）
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