Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田委員　大臣からは地方分権に逆行するものではないという話でありますが、省庁の財務省に対する予算獲得とか、あるいはまた部局の補助金の権限を渡さないとか、そういう姿勢は徐々に消えてきているとは思っておりますけれども、なお国土交通省内でも、道路局とか河川局、大きな予算を持っているところと、総合交通対策がそれ以上の予算を獲得といいますか、内輪の中でもしっかりと、連携といいますか、横軸をしっかりするというか、総合交通政策は、国土交通省だけじゃなくて、他省庁との連携も当然必要でありますし、一つ一つ見えていける形が望ましいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　残り時間がないので、総務省からお呼びしておりますので、ちょっと総務省にもお尋ねいたしたいと思っております。
　御案内のとおり、平成の大合併、大ざっぱに言えば、三千の市町村が千八百になったということだと思うわけでありますけれども、市町村は、数は減った、だから市町村当たり人口はふえたということになりますが、実は面積もかなりふえているわけですね。その中での交通政策というのも大事なことになるのでありますけれども、この地域活性化政策には総務省の役割が一番大事だし、その部分ではさまざま財政支援もするということなんでありますけれども、総務省、この法案に対して、財政支援、具体的にどんなものがあるんでしょうか。
○津曲政府参考人　地域における公共交通の活性化、再生は、市町村にとって大変重要な政策課題であると認識しております。このため、本法案につきましても、総務省も共管で提出をいたしたところでございまして、国土交通省と連携して、地域の公共交通の活性化、再生に取り組む市町村を支援することとしております。
　具体的に申し上げますと、本法案に基づき市町村が作成する計画の策定経費について特別交付税措置を講じるとともに、同計画に位置づけられます民間事業者によるＬＲＴの整備や、コミュニティーバス車両購入などへの市町村からの助成に要する経費につきまして、地方債の特例に関する規定を設けているところでございます。
○黄川田委員　総務省で財政支援するとすれば、地方債の発行と地方交付税ということになると思うんですが、特別交付税で見る、あるいはまた起債対象ではないものを起債対象とするということなんであります。
　そもそも、地方交付税については、小泉構造改革によりまして、総額二十兆円あったものが五兆円ぐらい削減されて、今は十五兆ですか、基本的な地方交付税のしっかりとした財源を確保しなければ、農水省にも地方交付税の面倒を見ました、国交省にも面倒を見ました、そういう言葉だけが躍ってしまいます。地方交付税が持つ本来的な仕事といいますか、役割といいますか、財政の調整機能も大事なんでありますけれども、財源の保障機能といいますか、それらも含めて、財務省とけんかしながらも、総務省はしっかりとした財源の確保をお願いいたします。そうでなければ、国土交通省でも農水省でも、さまざま法案を出しても、実のある法案になりませんので、よろしくお願いいたします。
　残り一分でありますけれども、以上で終わります。ありがとうございます。
○穀田委員　今回の法案を議論する際に、交通政策に関する考え方、それともう一つは、地域住民の移動困難が増大するなど深刻な現状との関係で、やはり移動の権利や交通権にかかわるこういう角度からの議論が必要だろうと思っています。
　私は、そんなに時間がないものですから、皆さんの全体の議論を踏まえて、具体的な点を少し聞いていきたいと思います。
　まず、地域公共交通の現状についてお聞きしたい。
　私は、地域公共交通の衰退というのは極めて深刻な事態だと考えます。特に、過疎地など地方のバスや鉄道などの公共交通は、近年、需要減少に伴う経営悪化が急速に進み、路線廃止や廃業が相次いでいます。
　まず、二〇〇〇年以降廃止された鉄道とバスの路線数と廃止キロメートルはどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇〇年以降、本日までの間に廃止されました鉄軌道路線につきましては、二十八路線、五百四十五・八キロメートルとなっております。
　また、現在、廃止届け出が提出されている鉄軌道路線につきましては、二路線、六十四・四キロメートルとなっておりまして、これらを合計いたしますと、三十路線、六百十・二キロメートルとなります。
○岩崎政府参考人　バスの方の廃止でございますけれども、二〇〇二年度以降の数字でございますが、年間平均約八千キロ程度の廃止がございます。許可キロの大体二％ぐらいでございます。平成十四年度から十七年度までの合計でいきますと、約三万二千キロでございます。
○穀田委員　バスでいうと三万二千キロ、それから鉄道でいうと六百十キロと。
　こういう問題も実は日経グローカルという雑誌では特集をしていまして、瀕死の地方鉄道ということまで言っていて、地域がこれでは移動ができなくなる、そういう確保という問題で極めて重要な事態だということなんですね。
　先ほど来ずっと問題になっていて、この法律が持っている意味合いというのは、現状認識から出発していると思うんですね。そんなに普通の状況じゃなく、いわば大変な状況のもとに置かれているという現実を直視して、そこから出発しなくちゃならぬというのがまず第一じゃないかと私は思っているんですね。
　今の報告でも、結局、地方の鉄道やバスがなくなるという事態が、バスは二〇〇二年とありましたけれども、二〇〇〇年以降でいうともっと減っているんですけれども、非常に深刻な事態が顕在化している。
　それで、先ほど大臣は答弁の中で能登半島地震のことも触れられましたけれども、そこなどでは、一般メディアでは、陸の孤島になっていた高齢者ばかりの限界集落のお年寄りの困難も伝えられている状況でした。
　一方、三月末には、高校生らが先頭に立って存続運動を続けていた鹿島鉄道が営業を終える。依然としてこういう事態が続いているんですね。だから、この地域公共交通の深刻な現状について、やはりもっとはっきりとした認識を持つ必要があるんじゃないかということを一つお聞きしたい。
　それとあわせて、なぜこういう事態が生まれてきたのかということの原因の分析がなければ私はあかんと思うんですね。びほう策では困るわけです。だから、現状に対する認識、それから原因はこういうことなんだという二つの点が要るんじゃないかと思うんです。そこをお聞きしたいなと思うんです。
○冬柴国務大臣　この原因につきましては、地域によって事情は大変異なるとは思いますけれども、一般的に申し上げれば、自家用自動車の普及それから宅地の郊外化等によりまして、日常生活における自家用自動車への依存度が年々高まってきたことにあると思います。それに加えまして、公共交通の需要の減少、公共交通事業者の経営の悪化ということで、運行便数の減少ということが公共交通サービスの低下を来すという悪循環を生んでおります。そういうことで一層の公共交通離れを招いたというふうなことが主たる要因ではないか、そのように考えるわけであります。
　それで、先ほどから言いますけれども、昭和五十年で公共交通と乗用車がフィフティー・フィフティーで使われていたものが、今は八四％まで自家用車が使われて、残りわずか一六％を鉄軌道やバスや船舶というようなものが人を運んでいる、こういうことが根本原因だろうと思います。
○穀田委員　きのうの参考人質疑でも、まず、現状認識については、地域交通の危機的状況が顕在化していると。それで、戦後最大の岐路だということを私は言いました。そういう点では大体認識が一致したんじゃないかなと思っているんですね。
　ただ、原因の問題については、今るるあって、車の依存とかそれから悪循環とかありましたけれども、私は、自然現象ではなくて、後づけではなくて、では政府がどういう政策をやってきたのかという点で原因をもう少し深める必要があるんだと思うんですね。
　やはり国を挙げてモータリゼーションをやってきた。それから一方、きのうも参考人質疑でありましたけれども、公共交通について言うならば、やはり採算性重視の市場化が促進されてきた。これも政府がやってきたわけですよね。三つ目に、規制緩和もやってきた。こういう政府自身が行ってきた政策との関係で、流れの中にある事象、結果としてそういうことが起こったというのじゃなくて、それをどういう形でやってきたのかということがないと、私はちょっとだめなんじゃないかなと率直に言って思うんですね。だから、そこが大事です。
　しかも、例の交通政策審議会地域公共交通部会の中間取りまとめなどでも、「地域によっては民間事業者の不採算路線からの撤退等により交通空白地域が出現する等公共交通サービスが低下」したと。後は悪循環という問題になっているんですけれども、やはり不採算路線から撤退するというのは事業者にすれば当然あり得るわけで、だから、そういう独立採算制や、それから今言った採算性重視の市場化という問題、こちらも、政府が推進してきたことの関係を全く捨象してやるというのは私はいかがなものかと思っているところなんです。だから、ここは見解が大きく違うところなんです。
　そこで、二〇〇〇年の規制緩和でこの問題に拍車をかけたと私は思っているんですけれども、ここについて聞きたい。
　地域の同意を得なくても事業者の判断だけで路線廃止できるようになりました。今回の法案では、鉄道再生事業において、地域の支援により、事業の廃止届けが出された鉄道事業の延期が可能となる手当てがされています。これは規制緩和見直しという立場なのか。またもう一つ、鉄道はそうなんですけれども、バス事業についても同様の手当てを行うのか。この二点、お聞きしたいと思います。
○平田政府参考人　ただいま委員御指摘の平成十二年の鉄道事業法の改正でございますが、鉄道事業者の自主性、主体性を尊重して、高度化、多様化する利用者のニーズに事業者が柔軟に対応できるようにすることなどを目的として、需給調整規制が撤廃されました。その一環といたしまして、鉄道事業に対する新規参入を一定の要件のもとで自由化すると同時に、利用者の減少などにより鉄道特性が失われた路線や区間につきましては、事業者の判断で届け出により廃止できることとされたところでございます。
　今回導入いたします鉄道再生事業の制度につきましては、引き続き、この退出自由の原則を前提とした上で、事業者が単独では維持できないと判断して廃止の届け出が行われた路線につきましては、沿線市町村がみずから支援を行いながら事業者と連携いたしまして維持を図る取り組みのために、両者の協議でありますとか事業実施の枠組みを新たに設けるものでございます。これは、事業者の自主的な経営判断を十分に尊重しつつ、なおかつ、地方鉄道の存続を目指す地域の意欲ある取り組みを促進するものでありまして、頑張る地域を支援することを目的とした制度であると考えております。
○岩崎政府参考人　バスにつきましても、平成十四年二月に規制緩和をいたしまして、退出は届け出制とさせていただいております。ただ、地域のバスが退出しますと地域に与える影響が大きいことから、退出の一年程度前に事業者から申し出を受けて、地域協議会というのをつくって、そこで皆さんで生活交通の確保方策を議論していただく、こういう仕組みをつくっているところでございます。
　バス事業者が退出した後、引き続き路線の維持を図るあるいは代替的な交通に転換する等の議論をしていただいておるところでございますので、今後とも、こうした枠組みをつくりながら、地方公共団体と連携しながら生活交通について考えていきたい、このように思っているところでございます。
○穀田委員　地域の声を上げるための環境整備を行ったということですね。ただ、そういう法改正で柔軟に対応した、その結果どうなったかということをわざわざ最初に聞いたわけです。その結果、がばっと減ったんですよ、そういう意味でふえたところはないんですよ。あれだけ、六百キロも減ったり、それから何万キロもバス路線が減っている。だから、私は二〇〇〇年からどうなったかと聞いたわけですよ。そこの意図をわかってもらわなくちゃ困るよ。そういう結果として、では地域住民のニーズがなかったか。あったんだけれども、減ったんですよ。そういう点で反省が大事だということを私は言いたいから、一番最初に聞いたわけですよ。
　そこで、私は、一番最初に言いましたように、公共交通政策の抜本的な転換が必要だと思うんです。
　一つは、やはり車社会、モータリゼーション推進政策の転換が必要だと思うんですね。交通事故、渋滞、それから環境破壊、いわゆる自動車交通三悪と言うんだそうですけれども、それらを初めとした車社会の負の部分を解消、軽減する時代に来ているという認識に立つことが必要じゃないか。
　それから二つ目に、そのあおりを受けた公共交通の重視が必要です。先ほど来、皆さんは、地域住民のニーズ、こう言うわけですけれども、前もあったんですよね。それをずっとけ散らかしてきたからうまくいかなかったのです。それは、公共交通を軽視し、市場任せにしてきた結果、先ほど一番最初に大臣が答弁なすった、公共交通機関は、乗客の減少、経営の悪化、便数などが減少、それがまた乗客減、路線廃止と悪循環が繰り返されたということなんですけれども、これを改めて、公共交通を重視するという立場に立つ必要がある。
　三つ目に、みずからマイカーを運転できない高齢者、運転免許やマイカーを持たない通学生など、移動制約者の移動の足を保障することがやはり大事なんですね。それは何も、大臣に言わせると、権利と書くと国家が保障しなくちゃならぬ、こうなるんですけれども、そういうものを目指すという立場、方向性でなけりゃ、すぐコストという話に行って、今時代がそういう時代なんだというふうに見る必要があると私は思うんですね。だから、鉄道やバスなど公共交通機関の廃止は、やはり生存権や勤労権、教育を受ける権利を奪われることになる。だから、こうした住民を置き去りにするんじゃなくて、すべての住民に移動の足を保障する、国と自治体にはその責任がある、こういう角度で物を考える必要があるんじゃないか。
　その三つの点を今提起したいと思うんですが、大臣の所感をお聞きしておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　モータリゼーションには光と影があります。光の部分は、多くの国民がこれを共有している以上、非常に便利に使っているわけですが、負の部分は、今穀田議員が指摘されたとおり、交通事故、交通渋滞、環境破壊、こういういろいろな負の部分もありますし、それから、そういうものが公共交通機関を、もう営業ができなくなってしまうほど需給関係を崩してしまったというような面がございます。しかしながら、では、このモータリゼーションをとめられるのか。私は、国民の総意として、これはなかなか難しいと思います。
　したがって、私は、この法律が目指すところは、そこの地域の住民が、そのような公共交通機関がなくなったときの不便さ、そして移動の自由を奪われる人たちに対して配慮して、どういうふうにしたらこれが維持できるのかという知恵をそれぞれに出していただきたいと思うんです。それによって、例えばモーダルシフト、すなわち公共交通機関をみんなで使おうじゃないかというような動きをしているところもあるわけでございます。六十五歳以上の人が運転免許証を返上する運動というようなものまで出てきている。そうなると、今穀田議員が言われたモータリゼーションの影の部分というものを、国民総意によってそれを埋めていったりすることもできるのではないか、私はそういうことが望ましいと思います。
　例えば、ごみゼロという問題。我々は連立に入るまでごみゼロということを言いましたけれども、実際は笑われた面もあったわけです。しかし、今になれば、国の非常に大きな政策になっているんじゃないでしょうか。私は、そういう意味で、住民一人一人がその深刻な問題に気づき、そしてそれに自分は何ができるのかということをしたときに、ごみを分別して、そして透明な袋に入れて出そうじゃないか、袋は有料だということまでこれを是認して、ごみの量を半分、三分の一にしたという英知もあるわけです。
　このモータリゼーションも、五百メートル移動するのに自動車に乗るという近代的な人の考え方というものを改めることにより、公共交通機関というものがまたそういう役割を果たすような場面が出てくるのではないか。それは広範な地域住民のコンセンサスの醸成というものが必要でありまして、私は、この法律によって、そのようなコンセンサス醸成についていろいろな手だてを講じたのがこれであり、そしてまた、そこに出てきた結論を全面的に支援していこうというのもこの法律でありますので、そういう意味で御理解をいただきたいというふうに思います。
○穀田委員　そこはいろいろ議論のあるところで、本当はもう少し基本的な、考え方の基礎にある問題をよく議論する必要があると私は思うんですね。それ自身、私どもは、今回の場合、地域住民を主体にして物を考えるという点は異議ないわけですね。ただ、そういうところにすべてがあるんじゃなくて、今までの政策的な展開があって、それを今新しく地域住民の権利として保障するという角度でやらないとだめだと思うんですね。
　モータリゼーションがとまるかというと、それはみんなでよく考えてやれば減らすことができるというのは既にきのうの参考人質疑の中でも明らかになってきましたし、世界の例はそういうことを示しているんですね。また韓国の例も、ソウルの例もきのう出ました。だから、その意味でいうと、そこに二つ流れているのは、単なる住民の知恵というのではなくて、まちづくりをやっていく上での考え方、それから住民の移動の権利、それらを保障するという立場から出てきている国と地方自治体の責任、ここが明確になっているからあるんですね。住民が第一であることはもちろんです。それはニーズということで第一であって、それの責任をとるのは、哲学を持った国と地方自治体が責任を持つということをはっきり言っておきたいと思っています。
　時間が参りましたので、終わります。
○塩谷委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　昨日の参考人の御意見からも、地域公共交通の活性化そして再生、これは非常に重要な課題でありまして、本法案についても基本的にはよい法案だなというふうに感じています。ただ、地域公共交通の再生そして活性化に対して取り組むに当たっては、本当に地域の方々が喜んでいただけるようなものとなるように、できる限り幅広い地域の、そして関係者の方々に門戸を広げていただきたいなというふうに感じております。
　まず、地元の福井の話でございますけれども、平成十四年十月に京福電気鉄道の永平寺線が廃止されました。また、乗り合いバスにつきましても、福井県内で平成十三年から十六年までで輸送人員が一二％減少しております。このように、地方部の公共交通というのは非常に厳しい状態にあるわけでございます。地域の住民の足の確保のために、この法案が出されるとどのように実際役に立つのか、お答えいただけますでしょうか。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　地域公共交通の活性化、再生のための地域の課題やニーズは多種多様であるわけでありますけれども、こうした多様な課題やニーズを精査した上で、その地域にとって最適な公共交通のあり方をきちっと見きわめることが大切でありますし、それは市町村を中心にさまざまな主体が総合的に検討して合意を形成し、それを各主体が責任を持って推進するということが肝要だと思っております。
　このために、この法律では、そういう地域の関係者が協働して、ともに働く形で地域公共交通の活性化、再生に取り組む仕組みづくりをしたわけでありまして、この法律に基づくもろもろの措置に加えて、関係の予算、地方財政措置などを通じ、国として、公共交通の活性化、再生に主体的に創意工夫して頑張る地方を総合的かつ強力に応援をしてまいりたい、このように考えております。
○糸川委員　そうしますと、地域の関係者がしっかりと協議をして本法律案の計画の策定が行われていくに当たって、国として何か財政的な支援ができるのかなというふうに感じるわけです。また、法律上の計画、これを作成するかどうかということはわかりませんけれども、今言われたように、とりあえず協議会をつくって地域公共交通の活性化そして再生について話し合いたいんだというような場合に、この法律が支援する方法というのがあるのかどうか、お答えいただけますか。
○宿利政府参考人　まず、この法案に基づく地域公共交通総合連携計画の策定につきましては、十九年度予算で新しく補助制度を設けておりますし、先ほど総務省からも答弁がございましたように交付税措置も講じておりますので、計画の策定に対する支援は十九年度から用意しております。
　また、地域の関係者が集まって公共交通の活性化、再生の問題を検討する場を設けようという場合があるわけでありますが、これにつきましても、国としては、一つは、公共交通活性化総合プログラムというものを活用して支援することが可能になっておりますし、もう一つは、まちづくりの観点から、都市・地域総合交通戦略策定調査による支援も可能になっております。こういった支援措置を活用し、また、私どもの出先であります地方運輸局、地方整備局が連携をして、地域の皆さんの合意形成の促進についてバックアップをしてまいりたい、このように考えております。
○糸川委員　この法案で、協議会の基本的な仕組み、これができたということはわかるんですけれども、特に、小さな市町村、ここでは専門的な知識を持っていらっしゃる方が非常に少なくて、そしてノウハウを十分に有しているとは限らないのではないかなというふうに思います。その点について、国として何らかの対策をされているのか、お答えいただきたいんです。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　糸川委員御指摘のとおり、地域において公共交通の活性化、再生を検討する場合に、一つは、専門的な知識やノウハウが十分あるかどうか、あるいは情報をきちんと持っているかどうかというのは非常に大きいわけでありますけれども、現実には、それぞれの地域でこういったノウハウが不足していると私どもは考えております。また、そのような指摘もきのうの参考人質疑でも行われたところであります。
　このため、国といたしましては、地域の公共交通に関する必要な情報やノウハウ、データを体系的に整理、集約いたしまして、市町村等の関係者に適切に提供できるような情報センター機能の整備を推進してまいりたいと思っております。また、必要な技術的な助言あるいは人材の育成などについても努力してまいりたいと考えております。
○糸川委員　これは、もしできれば大臣にお答えいただきたいんですけれども、地域の活性化のために協議会をつくろうとかそういうことで考えられるとしても、単に地域公共交通の活性化とか再生だけでなくて、これは昨日も参考人の御意見もあったんですけれども、例えば、観光振興と一体的にやっていくことが望ましいんじゃないのかというふうにも考えているんですけれども、この点について、大臣、どのようにお考えか。
○冬柴国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、これから地域の活性化に観光というものが非常に大きな役割を果たしていくだろうと思います。
　地域には、歴史、伝統、文化、そして美しい自然や温泉や、そこ独特の食材もあります。そういうものをよそから来た人が楽しめるようにするためにも、その地域内の公共交通機関がなければ、観光振興といってもやはりなかなか難しいと思います。したがいまして、その観点からも、私どもは今回、初めてお尋ねいただきましたけれども、本当に観光とも密接に、域内交通の確保というのは非常に大事な視点だと思っております。
　したがいまして、この地域での住民、市町村が中心になってつくられる、そのような相互連携のプランの中におきましても、観光というものは非常に大きな位置を占めるだろうし、そういうものに対しても、我々はまた助成する予算も持っておりますので、そういうものも、財政問題も、そこでつくられたものについて適切に予算が支出されるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もう時間がありませんので質問はいたしませんけれども、ぜひ大臣、私の福井県、観光名所はたくさんあるんですけれども、点在しちゃってなかなか集中しておりませんので、観光客が入ってきてもどこに行こうかという、なかなかこういう交通のインフラが整備されていない。バスがあっても、その後の時間がつながっていないのでなかなか行かれない、結局レンタカーでないと回れない。そういうところを考えますと、やはり地域振興にはならないわけでして、その地方地方、その地域地域に合った地域公共交通の活性化、ぜひ大臣の方からも各地域に発信をしていただいて、住民参加型そして地域参加型の協議会、これがぜひ成功するように、国交省を挙げて応援をしていただきたいなというふうに思います。
　以上です。終わります。
○塩谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中野正志君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び国民新党・無所属の会の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。三日月大造君。
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　地域公共交通の活性化及び再生に向け、必要な環境の整備に努めること。また、地域公共交通の活性化及び再生に関する施策の策定及びその実施に当たっては、縦割りで硬直的な対応ではなく、地方自治体の積極的な取組を支援すべく、一体的かつ効果的な支援策を講ずること。
　二　地方の山間部や離島地域等においても、また、高齢者、障害者等の移動制約者に対しても、自由かつ安全な移動により、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるべきであるとの認識の下、あらゆる地域において、また、高齢者、障害者等の移動制約者について、移動上の利便性及び安全性の向上に努めること。
　三　鉄道駅におけるバリアフリー化の重要性に鑑み、地方の乗降客数五千人未満の駅においても、地域が強く要望し、地元の協力を得られる駅等については、乗降客数に関わらず、バリアフリー化を推進するよう、必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　バリアフリー化された鉄軌道車両導入について、地方自治体の積極的支援を促すため、国として必要な措置を講ずるよう努めること。
　五　運輸部門における二酸化炭素の排出量が増加していることを踏まえ、国際的な枠組に基づき、その削減に向け適切な対策を講ずるよう、最大限の努力を行うこと。
　六　市町村が地域公共交通総合連携計画を作成する場合にあっては、住民、地域交通の利用者その他利害関係者の意見を適切に反映させるよう、また、地域公共交通総合連携計画を作成しようとする市町村が協議会を組織する場合にあっては、その運営が適切なものとなるよう、必要な助言や指導を行うこと。
　七　地方の鉄道及び路線バスの厳しい経営状況を踏まえ、地域における公共交通の維持が適切に図られるよう、必要な措置を講ずるよう努めること。
　八　新地域旅客運送事業の円滑化を図るため車両又は船舶に係る保安上の技術基準の作成及びその運用について行われる配慮が、車両又は船舶の運行の安全の確保に支障のないよう、必要かつ十分なものとなるよう適切に措置すること。
　九　地域公共交通の活性化及び再生を推進する上で必要となる情報を収集するとともに、市町村その他の関係者が情報を適切に得ることができるよう、必要な措置を講ずるよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○塩谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣冬柴鐵三君。
○冬柴国務大臣　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○塩谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　次に、内閣提出、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案及び港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案
　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案及び港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案につきまして申し上げます。
　我が国の持続的な発展を図る上では、その活力の源泉である地域の活力の向上が不可欠であり、意欲のある地域の活性化に向けた取り組みについて、民間、公共を含め、地域の知恵と工夫を引き出しつつ、総合的に施策を展開することが重要となっています。
　一方、我が国の国土像として、東京中心の一極一軸型の構造から、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことにより、自立的な圏域を形成し、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接に交流、連携することで活力ある国土を形成する、広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すことが必要となっています。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、民間と連携した地域発意の計画に基づき、広域的な経済活動等を支える基盤整備と地域づくりに対するソフト面での支援等を一体的に促進するための地方の自主性と裁量性の高い財政支援制度を創設すること等により、地域の自立と活性化を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、広域的な経済活動等の拠点となる施設やこれと関連する基盤整備事業等を定める、広域的地域活性化のための基盤整備に関する計画を作成することができることとし、広域地方計画協議会が同計画の実施に関し必要な協議を行うことができることとしております。
　第二に、民間事業者による拠点施設の整備を推進するための国による認定制度を設け、認定事業に対する民間都市開発推進機構による金融支援や、認定事業者による都市計画の提案等の措置を講ずることとしております。
　第三に、都道府県が実施する拠点施設関連基盤整備事業及びこれと一体となって地域活性化を推進する、ＮＰＯ、民間事業者等の多様な関係事業者の活動等を促進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する交付金制度を創設することとしております。
　次に、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　港湾においては、従来より港湾及びその周辺の環境を保全するため、当該区域から発生する廃棄物を埋立処分するための海面処分場等の整備を推進してきたところであります。
　近年、内陸部における最終処分場の確保が次第に困難となってきていることから、海面処分場における廃棄物の受け入れに対する要請がますます高まっております。このため、今後とも海面処分場を計画的に確保できるよう、その整備に係る国の負担割合を引き上げることとし、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　海面処分場の計画的な確保を図るため、廃棄物埋立護岸等を建設または改良する工事について、港湾管理者施行の場合の国の補助率及び国土交通大臣施行の場合の国の負担率を、現行の十分の二・五以内から三分の一以内に引き上げることとしております。
　そのほか、これに関連いたしまして、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案及び港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案を提案する理由です。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○塩谷委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十九年四月十一日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野　功統君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中根　一幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高井　美穂君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　井上　裕行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所景気統計部長）　　　　　舘　　逸志君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　篠原　尚之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　荒井　英夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　稲葉　延雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　御法川信英君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　遠藤　宣彦君
　　佐藤ゆかり君　　　　　新井　悦二君
　　土井　真樹君　　　　　稲田　朋美君
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小宮山泰子君
　　鈴木　克昌君　　　　　岡本　充功君
　　馬淵　澄夫君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　篠田　陽介君
　　稲田　朋美君　　　　　鈴木　馨祐君
　　遠藤　宣彦君　　　　　越智　隆雄君
　　大塚　高司君　　　　　原田　憲治君
　　岡本　充功君　　　　　鷲尾英一郎君
　　小宮山泰子君　　　　　小沢　鋭仁君
　　高井　美穂君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　高鳥　修一君
　　鈴木　馨祐君　　　　　土井　真樹君
　　鷲尾英一郎君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　—————————————
三月二十九日
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四八五号）
　農地の相続税納税猶予制度の継続強化を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第五〇一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇二号）
　保険業法の適用除外に関する請願（近藤昭一君紹介）（第五〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七九号）
　同（柚木道義君紹介）（第五八〇号）
四月三日
　消費税の大増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第六〇二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六〇三号）
　庶民大増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第六〇四号）
　保険業法の適用除外に関する請願（石井郁子君紹介）（第六九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、財務省大臣官房長杉本和行君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長石井道遠君、財務省理財局長丹呉泰健君、国税庁次長加藤治彦君、国税庁長官官房審議官荒井英夫君、文部科学省大臣官房審議官合田隆史君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、農林水産省大臣官房政策評価審議官中尾昭弘君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　きょうは、昨年来の懸案となっておりました、課題となっておりました一般質疑を実施できることにやっと至りました。きょう一日になろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私からは、今並行して内閣の方で行われておるやに伺っております株式会社日本政策金融公庫法に関係して、少し尾身大臣にお尋ねしてまいりたいと思います。
　この事案は、申し上げるまでもなく、郵政改革、あの〇五年の総選挙の御党としての最大の、唯一の争点であった郵政論議の、まさに財投改革の出口をどうするかという議論だというふうに思っております。にもかかわらず、この議論が、当委員会での議論の場が、連合審査という形をとらない限りはないという今現状でございます。
　国会の運営でございますので政府に聞く話ではありませんが、どうぞ与党の皆様にも、これは当委員会ですぐれて議論すべき、値するテーマであるということを、きょう少しそのさわりのところができればなと思って、まだ連合審査の環境が整っておるわけではありませんが、お尋ねしてまいりたいと思っております。
　株式会社日本政策金融公庫と、新たに統合される四機関、国金庫それから中小公庫、農林、それとＪＢＩＣになろうかと思いますが、これらの四機関の統合する前の、つまり現状の収入に占める財投の割合を見れば、多いところでは大体三割から四割依存しておる状況の中で、統合後も依然として、資金調達先としては、財投並びに財投機関債さらには政府出資、これらに依存をしなければ貸付原資が調達できないという状況なわけですね。
　これらを見る限りは、少なくとも出口の改革には値しないんじゃないかという感想を持ちますが、大変大上段からの切り口でありますが、まずは大臣の所感をお聞かせ願いたいと思います。
○尾身国務大臣　関係の機関の統合につきましては、改革の一環としてこれを進めるわけでございますが、郵貯等の預託義務を廃止して、市場の規律のもとで財投債を発行して、真に必要な資金だけを調達する仕組みにする、これが一つであります。それから、政策コストの分析や、貸出先の特殊法人等における民間準拠の財務諸表を導入する、二つ目であります。三つ目が、特殊法人自身が政府保証のない債券である財投機関債を発行することでマーケットからの自主調達をするというような改革を進めまして、民業の補完や償還確実性について厳格な審査を行い、対象事業の見直しを行ってきたところでございます。
　その結果、いわゆる財投計画の規模は、ピーク時、一九九六年の四十兆円から、三分の一の十四兆円になったところでございます。
　そういう中におきまして、各機関が自主調達である財投機関債を発行して調達をする、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、今後とも、対象事業の重点化、効率化などを進めて、財投改革の着実な実施を図っていきたいと考えております。
○古本委員　財投を管理し、そしてどこにどう運用するかということ、今後縮減をしていくという中にあっても、これは依然として大変大きな規模で残っておるわけでありまして、これの責任者はどなたなんでしょうか。
○尾身国務大臣　財投改革は政府全体として決めたわけでございまして、そういう意味では政府全体が責任をとっているということでございます。
○古本委員　では、具体的に担当局はどこになるんですか。
○尾身国務大臣　財投関係の資金の調達等についての担当は、財務省の理財局でございます。
○古本委員　財務省の理財局の中でこの運用を今後なされていくわけなんですね。
　委員長のお許しをいただいて資料をお配りしたいと思いますが、今回統合する四機関のいわゆる資金調達の中身を見る限りは、財投融資の依存度が今大体二割から少しあるというふうに言いましたが、これは各公庫によって差があります。そういう差がある中で、今後これをさらに絞っていくというお考えでいいんでしょうか。
○尾身国務大臣　現在の例えば国民金融公庫とか中小企業金融公庫とか、それぞれの財投機関債も出しているわけでございまして、今度は一つの機関になるわけでございますから、そういうふうになった場合でも、資金調達についてはしっかりとできるように私どもとしても頑張ってまいりたい、取り計らってまいりたいと考えております。
○古本委員　今資料をお配りいただいておりますので、先生方には届いた順からということで恐縮ですが、少なくとも財務省が所管されております例えばＪＢＩＣや国金庫を見れば、資料の三の一になりますが、今大臣がおっしゃった財投機関債による資金調達依存度はわずかに数ポイントなんです。直近で見れば三ポイントから四ポイントの間でございまして、圧倒的多数は、そういう意味では残念ながら、三割から四割、財投のままなんですね。これが国金庫であります。
　国際協力銀行を見れば、これは資料の三の四になりますが、財投機関債の割合が八ポイント強ということで、これは国際協力銀行が、その性質から、その設立の使命、業務のミッションを考えれば、これは収益を上げなさいというミッションですから、多分機関債としての魅力があるのでしょうか、依存度が他に比べれば比較的高い。他方、財投割合は、シェアという言い方をしておりますが、大体一〇ポイントから二〇ポイント。それにしても、約二割は財投に依存している。
　数字の事実を少し申し上げましたが、それぞれ国金庫と国際協力銀行を比較したならば、その担っている使命が、これはあまねく国民全体の、中小零細を中心とした、民間ではなかなか貸していただけないような案件でも、将来に対する事業への投資や、あるいは経営を支えていく、支援をする等々、いろいろな意味合いがあって、比較的、民間ではできない部分を支えていこうという意味合いが国金庫の場合は強いんでしょう。他方、国際協力銀行は、似たような仕事をほかでもやっているのではないかという指摘もある中で、この資金の調達の割合になっております。
　そういう中で、続いて資料の二をごらんいただきたいわけでございますが、統合四機関の国庫納付金の推移ということで、今回四機関を統合する一つの目的に、これはせっかくのことなので国庫にも貢献しようじゃないかという切り口も入っておるやに伺っております。ところが、国際協力銀行は、御案内のとおりの規模で、もう既に貢献をされておられる。片や国金庫はゼロです。そうなんですね、国金庫は利益を出しなさいというミッションじゃありませんから。したがって、利益を出しなさいというミッションの国際協力銀行、ＪＢＩＣと、少なくとも、リスクがあってもお金が欲しいと言われている中小零細事業者を支えなさいというミッションでの国金庫とでは、これはいわば水と油の公的金融機関が一つになるという案なんですね。これは両方とも御省の所管ですよ。大臣の差配の下にある二つの公的金融機関でございます。
　ここを見ただけでも、今回の四機関を統合するということが、国庫に貢献するためにこういうことをしていくのか、あるいは、引き続き公的金融機関の担い手として、民間ではやらないような、中小零細、なかなかできないようなリスクをとるというようなことも、国の政府保証がついている資金調達なんですからやろう、そういうミッションをより強化していこうと。これは、実は水と油であり、全く二律背反する話でございます。
　この四つが一緒になったということについて、財投を今後出口の改革として小さく絞っていきたいと今大臣が言われましたミッション、これは郵政改革の出口論です。他方、公的金融機関の担う使命であるはずの、民間ではやれないようなところを、中小零細を少し支えていかなきゃいけないというところと、これは相矛盾するものが二つ一緒になるのが今回の統合なんです。
　さて、大臣にお尋ねいたします。
　財投改革の、あの暑いさなかでの郵政解散で御党が公約された、その後政府としても線を引かれ、そして具体的法案と出てきていますこの四公的金融機関の統合の法案でありますが、この最大の目的は何になるのか。これは、財投改革という意味合いから大臣の御所見をお尋ねいたします。
○尾身国務大臣　ＪＢＩＣと国民金融公庫では、現実の問題として、中小零細企業に頻用している、言えば民間金融機関でなかなか受けにくいような金融までも、この中小零細企業を支えるというものまでやっている。中小公庫もそうでございますが、そういう形でやっているわけでございます。
　他方、ＪＢＩＣの方は、国際的な、例えばエネルギー確保とか資源確保とか国際友好の促進とか、そういう点でやっているわけでございまして、狭い意味での目的、業務等はかなり違っておりますけれども、しかし、国として一つの政策課題に沿って対応しているという点では共通でございまして、そういうものを統合することによって、例えば、役職員の縮減、共通経費の節減というようなことができる。
　そういうわけで、組織としてこれを統合して新しい日本政策金融公庫というようなものにしよう、こういうことでございまして、もとより、今までの四機関に分かれている業務の内容も、かなり違っている面もある、しかし共通の面もあるということで、共通の面を生かしつつ全体の出口の改革を進めていくというのが、今回のこの四機関の統合に伴う新公庫の創設であるというふうに考えております。
○古本委員　大きな話と小さな話が多分一緒になって今お話をされているように受けとめました。
　大きな話というのは財投改革です。これの出口をどうしていくかという話です。小さな話は、四機関の統合により、人員の配置や、多分、支店網の統廃合とかそういったことを今示唆されたんだと思いますが、これはそんなに大きな効果が出るんでしょうか。
　この四機関の統合により、少なくともそのうちの二行は大臣の配下ですから、ぜひお尋ねしたいです。この四行を統合することによる人員的効果、削減効果と言った方がいいんでしょうか、効率化と言った方がいいんでしょうか、それから支店網の統廃合の効果というのはどのくらいあるんでしょうか。
○尾身国務大臣　中小企業金融公庫それから国民金融公庫、農林金融公庫の三つは、日本じゅうの各地に、精粗の差はありますけれども、支店、事務所がございまして、統合効果が非常に明確に出てくるんじゃないかというふうに私は考えております。
　ＪＢＩＣについては、むしろ国際金融をやっているという意味におきまして、役職員の経費の節減等はかなりあると思いますが、業務の内容がほかの三つと比べてやや違ったところもあるというのが実情でございまして、これについては、今までの本来の国家としての必要な機能を果たしつつ、しかし、全体の共通部分については節減合理化をするという方向で、全体の改革の趣旨を生かしてまいりたいと考えております。
○古本委員　それでは、少し質問の言い方を変えますが、今回の四機関の統合ということの目的は、この四行を統合すれば財投改革の出口の改革になるんだ、統合という手段が財投改革という目的達成の手段としてかなっているんだ、こういう理解でいいんでしょうか。
○尾身国務大臣　全体としての財投改革といいますか、パブリックセクターをスリム化するという大きな目的からいうと、統合がプラスの方向に結果としてなるというふうに考えております。
○古本委員　公的な機関を統合するということの、今の大臣のお言葉をおかりすれば、パブリックセクターを統合すること、スリム化する、ぜい肉を取ることのメリットはどういうことがあるんですか。なぜそんなことをしなきゃいけないんですか。
○尾身国務大臣　業務の内容が似通ったところもございますし、それから、各地に支店といいますか事務所が、同じような場所に別の事務所があるわけでございますから、当然、これを一つの事務所にすれば、管理部門等の共通部門は同じものにできる。
　そういう点で、徐々に事務所の統一化みたいなものも進めますと、出口のスリム化には相当なるんだろうと思っております。
○古本委員　今、大臣のお話の中に天下りの問題についてはお触れにならなかったようでありますが、今回統合する公的四機関への天下りの話と、それから、残り合計八機関、たしか政府系金融機関があったかに理解しております。この天下りの問題については、大臣はどういう感想を持っておられますでしょうか。
○尾身国務大臣　天下りの問題については、現在政府・与党内で公務員制度の問題の一環として検討をしているわけでございますが、私自身は、この機関の役職員については、これは民間も同じだと思いますけれども、基本原則は、実力、能力等から見てベストな人材をそこに配置するという考え方で、そういう原点に立ち返って考えていくのが一番いいというふうに考えております。
○古本委員　資料をごらんいただきたいんですが、六の一以降に少しおつけしました。今回、内閣の方でお取りまとめいただいた資料をそのまま添付いたしておりますが、政策金融機関の職員数に占める国家公務員出身者の比率ということであります。
　これは商工中金以下出ておりますが、各公庫によって、その比率といいますか割合が、まあ高低はありますが、恐らく、役職員、幹部職員を中心にそうなっておられるんだろう、それ以外の職員はプロパーの、それぞれに就職され、研さんされて今日に至っておられる職員の方々なんだろうというふうに、この数字から見れば拝察を申し上げます。
　ところが、めくっていただきまして、六の二以降でございます。
　大臣の所管されるＪＢＩＣ以下でございますが、これは大変見事に、次官経験者か局長経験者、並びに、恐らくこれは筆頭審議官というんでしょうか、いわゆるナンバーツー審議官あるいは支分局長経験者の方々がずらっと並ぶんです。
　適材という言い方を大臣おっしゃられましたが、各公的な金融機関のかじ取りをなさる方々は局長経験者でなければできないということなんでしょうか。若くて有能な方が役所の中にもたくさんいらっしゃいますね。そういう方がばりばりとやられてもいいと思うんですが、少なくともこれは外形的に見ればそういうふうに見えるんですが、何かそういう内規のようなものでもあるんでしょうか。
○尾身国務大臣　若いからいいとか高齢者だからいいとかいうことではないと私は思っておりまして、あくまでも、人物、識見、能力を総合的に考えて、適材適所でいくべきであるというふうに考えております。
○古本委員　決して年齢に対して云々申し上げているわけじゃありません。それぞれ見れば、これはもう恐らく大臣も名前と顔が一致するような、多分御高名なキャリア官僚であった方々ばかりなんでしょう。こういう方々が今、少なくとも総裁以下、副総裁あるいは理事といった枢要なポストを占めておられるという現状。
　今後、大臣のおっしゃるところの大きな方の話、つまりは財投改革の出口の改革をしていかなきゃならないという、四機関を統合する新株式会社日本政策金融公庫なるものが、今後当委員会に、連合審査ができるのかどうか、ぜひお願いをしたいですが、その大きな話の改革をしていく人々が、実は出身が、もともとの財投を運用しなきゃいけない理財局の出身の方を初め大変大勢いらっしゃる、改革をしなきゃいけないと言っておられる大もとの入り口のところの出身の方々が、片や出口の改革をしなきゃいけないというこっちの方でも役者が一緒だというキャスティングの中で、大臣が言われるような本当の大きな観点での改革ができるのかと疑問を感じるんですが、感想をお尋ねいたします。