Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　昨年の九月二十二日のいわゆるプラザ合意でございますが、これは御承知のとおりドルがいわば非常に高過ぎる、ドルの価値がいわゆるファンダメンタルズと言われるものから離れておる。したがって、これをみんなで是正しようではないかというのがプラザ合意の本体であったと考えます。
　その後一年くらいの間にドルの価値は非常に低落をいたしまして最近に及んだわけでございますが、先般私とベーカー長官が合意いたしましたことは、今や円との関連においてはドルの価値はいわゆるファンダメンタルズを反映するに至ったものである、したがいまして、従来やってまいりました介入ということはいわばその目的を達したと申しますか、ここに来ましてこれ以上円が高くなることは必要のないことであるし、また我が国の経済成長からいえばむしろ望ましくないことである、こういうのが合意の本体でございます。
　そういたしますと、円ドルの関係がファンダメンタルズを反映するに至りました以上は、今後の相場というものは、フロートでございますから市場によって決定されるのが本体であろう。市場にはいろいろな要素が出てまいると思いますけれども、例えばそれは、アメリカの国際収支の問題であるとか我が国の資本流出の問題であるとかいろいろございましょうと思いますが、ファンダメンタルズを反映するに至りました以上は、今後は市場の動きによって相場というものは決まるべきものであって、それが乱高下というようなことでなく円滑に動いております限りは、政府が本来介入をするということにはフロートの精神からいいましておのずから限度があるし、またそれは必要のないものである、こういう考え方であろうと思います。
　そこで、第二段のお尋ねでございますいわゆる介入の問題でありますが、ただいま申し上げたことからおのずからお答えになっておるかと思いますけれども、もともと市場が非常に乱高下いたしますときに介入をするということはプラザ合意でもございますし、また東京サミットでも一般に認められておることでございます。ただ、介入ということは性質上事前に提議をしたり言ったりするということには本来なじまないものでございますし、いわんや、ただいまのお尋ねの場合他国が介入をするかどうかということでございますと、これは私は申し上げることを差し控えるのが適当ではないかと思います。ただその場合、このたびの共同声明の中に市場の諸問題について協力をするという文言がございます。「エクスチェンジ　マーケット　イシューズ」というふうに、わざわざ市場ということを申しておりますので、この点は御留意をいただいてもよろしい点ではないかと思います。
○伊藤（茂）委員　この共同新聞発表の内容を見て私は思うのですが、昨年の九月二十七日以来の経過で考えますと、変動相場制が正常に機能しているという状態ではないんじゃないか。確かにファンダメンタルズにはさまざまの要素がございます。さまざまのエレメントがありますけれども、また日米間では貿易収支で非常に大きな赤字、黒字が存在するということも事実であります。しかし、昨年九月二十七日以来の経過を見ますと、これは日銀の方でも、また当時竹下さんが大蔵大臣、円高大臣と言われたそうでございますけれども、やはりあるときには大体二百円ターゲットというようなさまざまな御発言をなさいました。元財務官の大場さんも、何か最近新聞にそんなことを書かれておりました。二百円ぐらいが目標だったんだ、ちょっと大きくなり過ぎたというような意味のことが書いてございました。またあるときには百八十円というふうな、さまざまのサゼストもございました。私は、現在の日本の経済のファンダメンタルズからして今の水準というのは果たして妥当なんだろうか、余りにも急激、大幅に来たというのがだれが見ても今日の状態ではないだろうか、購買力平価からすれば二百円前後とかいろいろな試算もありますけれども、もっとそういう点を御判断なさるべきではないだろうか、したがって現在のこのレートがファンダメンタルズとおおむね合致するという判断は日本からしたら違うんじゃないだろうかと思うのですが、どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　その点につきましては先ほども途中まで申し上げましたが、現在のレートがプラザで考えておりましたファンダメンタルズに合致するに至ったと申しますことは、これで為替をマーケットに任せてよい、こういう意味合いにお考えいただいたらいかがかと思います。その場合、例えばいわゆるＪカーブと言われておりましたものもおのずから長さの限度がございます。したがいまして、米国の貿易収支が改善をする、あるいはまた、我が国の長期資本取引は月に今や百億ドルに近い大きさの流出をしておるといったようないろいろな状況が自由市場で起こっておるわけでございますから、それらがいわゆるフロートの本来の姿に返って市場を動かしていくということがこれからの姿であろう、こういうふうにお考えいただけばよろしいのじゃないかと思います。
○伊藤（茂）委員　今後の経済論争の中でも大事なテーマだろうと思います。また、余りにも急激、大幅というのがこの一年間の共通の印象ですね、経済界でも。特に中小企業の皆さんにとっては非常に深刻な状態になっているというふうなことだと思います。そしてまた、失業、雇用問題についても重大な局面にあるというふうなわけでありまして、これはまた論議をしてまいりましょう。
　一つ、大蔵大臣、共同新聞発表に関連をして私が疑問に思いますのは、この中で朝から議論してまいりました、しかもまた総理はこれから考えてまいります、まだ判断する段階ではありません、さまざまの作業の途中でありますと言われておりましたが、税制問題ですね。そういう段階にあることを総理も言われており、私の質問にも今明確に答えられないということですね。タイプ別にどうこう言えませんというふうな段階にあるわけですが、その税制改革の実行をこの共同新聞発表の中でアメリカに約束をしているわけであります。しかもその中には具体的に法人税率、実効税率を五〇％以下に、所得税についても、あるいはこれは意味がわからぬですが、財政再建を引き続き継続するための財源を確保しながらと、税制に関連してありますね。今こういう段階、こういう税制議論の段階にあるというのを、なぜあなたはベーカー財務長官との間に共同の意思表示として織り込まれたということなんですか。これは対外的にも公約として責任を持つという段階では今税制の議論自体がない。しかもあなたはこれから税制の改革、執行について閣内で担当責任の大臣というふうなことになるわけでありまして、私は、今の段階であなたがアメリカと約束をなさって、ベーカー財務長官と共同で新聞発表なさったというのは非常に問題だと思いますが、どうでしょう。
○宮澤国務大臣　この点には若干の経緯があるわけでございます。米国側がこの二カ月ぐらいの過去におきまして大きな税制改正ができるかできないかという非常に大きな問題についての政治的な決断をいたしましたことは御承知のとおりでございますが、そのような話が九月のころからベーカー長官と私との間で議論になっておりまして、日本の税制改正についてはどうなっておるのかというような話もいたしたわけでございます。
　その段階におきまして、我が国では政府の税調が既に中間報告をしておられまして、その中では所得税、法人税について、ここに書いてありますような方向を既に出しておられました。この点は、その方向に関します限り、すなわち二つの直接税について軽減措置をとろうということは、私どもの党の中でも既にそれ以前にコンセンサスのあったことでございますし、税調としてもそういうことを言っておられますから、その具体的な姿はなお今後の問題といたしましても、国会の御承認があるならばそういう税制改正をいたしたいということは、これは政府の意思として私は申し上げても間違いのないことである。ただその場合に、先ほど言われましたようにアメリカと違いまして、これは歳入中立的である、財政再建中でございますから。このことを言い忘れるわけにはいかないというのが歳入中立云々という部分でございます。
　そういったような意味で、所得税及び法人税が軽減されますことは、かねて総理が言っておられますいわば事業活動に対する、あるいは経済活動に対するいい意味での刺激を与えることはもう明らかでございますし、また国民にそういう選択の幅も与える、こういう意味で私は、これは日本のこれからの経済成長全般に寄与していくというふうに判断をいたしておりまして、それを述べたわけでございます。
○伊藤（茂）委員　大蔵大臣の答弁がございましたが、きょうの私の質問の中でも、何か税制改革の方途についての具体像を、また中曽根首相のお考えになっている具体像をもっと明確にしていただきたいということを大分時間をとって申し上げたのですが、確たる御返答がございませんでした、アイ・エヌ・ジーのような話でありまして。にもかかわらず大蔵大臣の日米共同新聞発表ではこのような内容を出されている、やはり非常に内容の把握としておかしいというふうに私は思うわけでありますが、時間もなんですから次に入りたいと思います。
　日銀からお見えになっておりまして、お待たせしておりまして恐縮でございます。もっといろんなお話を伺いたかったのですが、時間も迫ってまいりますので、四次の公定歩合引き下げに関連をしてお伺いいたします。
　今までこの話題はずっとあったわけでありますが、日本銀行としては、中央銀行としては消極的な態度をずっととられてまいりました。金融は十分緩んでいるし、これ以上緩和いたしますと、さまざま過剰流動性の危険に近い状態が生まれてくるというふうな御見解を総裁も副総裁もなさっていたわけであります。今回の経過の中では、先ほど議論いたしました日米大蔵大臣共同新聞発表あるいは補正予算の提出、日本銀行の公定歩合の引き下げ、同日にセットして行われるというふうなシナリオになっていたようでありますが、何かこういうことを考えますと、国内的側面よりもアメリカに押しまくられてこうなったんじゃないかというふうな評論もございます、そんな気がしてなりません。今までの消極的な態度、その心配がなくなったのか、どう変更されたのかという中央銀行としての判断を伺いたいと思います。
　それからもう一つ、今まで中央銀行として言われてきたさまざまの心配がなおさら大きくなるだろうというのは事実だと思います。何か土地の暴騰と申しましょうか、こういうものに対して節度ある融資を各金融機関に要請をしたというふうなお話があったようでありますが、不動産取引を金融機関に自粛をしてもらう、節度ある融資をしなさいと言う程度で、今対応がきちんといくだろうかと思いますと、そんな段階では、またそういう状況ではないだろうというふうな気がいたします。言うならば、昭和四十七、八年の過剰流動性の時代ですね、大変な時代でしたが、あれに近いような似た状態が起こっているのではないかということもさまざまなところから言われているわけであります。これら今まで心配したことがこれによってなおさら大きくなるかもしれません。中央銀行としてどうなさいますか。
　その二点お伺いいたします。
○三重野参考人　先生御指摘のとおり、先月三十一日に公定歩合三・五％から三％に引き下げまして、その翌十一月一日から実施いたしましたわけでございますが、これは一つは、やはり国内の景気がいま一つぱっとしない、もちろん私どもが今まで申し上げてきたとおり、個人の消費需要、住宅投資それから非製造業の設備投資、これは案外に底がたいものが続いておりまして、景気全体の下支えはしておりますけれども、ただ円高によるデフレショックというのが主として輸出関連企業に色濃く影を落としておりまして、雇用もじりじり悪くなる、それから全体の景況感も停滞の度が加わってきた、こういう現況にかんがみまして、政府が総合経済対策に基づく補正予算を国会に提出した機をとらえまして、公定歩合を下げたわけであります。
　もちろん、先生が御指摘のとおり、同日発表されました日米共同宣言によりまして、為替レート安定に関する合意が得られた。このことは、為替がとにかく安定することは企業がこういった業況に対応しやすくなるということを私どもも大いに評価した次第でございます。
　ただ、これまた先生が御指摘のとおり、いわゆるマネーサプライが高目に推移しておりまして、それを背景にしていわゆる金余り現象、株だとか土地だとかあるいはゴルフの会員権その他とか、こういった金余り現象は、その心配はいまだ解消いたしておりません。ただ、マネーサプライがここにきて加速度を加えて過剰流動性になるという心配はございませんけれども、引き続き厳にやはり注目していかなければならないというふうに考えております。もちろん、土地とかそういうものは金融政策のみによって片づく問題ではございませんけれども、先生が御指摘のように、公定歩合引き下げの日に総裁より、金融機関の各業態の代表者に今後の節度のある融資をお願いした次第でございます。
　結局、今回の私どもの公定歩合の引き下げは、景気と為替の安定に、より優先度を置いた決定、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　私は今のお話を伺って思いますが、時間がありませんから申しません、これ以上この問題で時間をとりませんが、やはりこの総合的な対応をどうするのかということを真剣に考えなくちゃならぬ時期ではないだろうかというふうな気がいたします。
　例えば、今副総裁言われましたような公定歩合引き下げについての判断がありました。さまざまの副作用が起こってまいります。どうするのか。これは中央銀行、日銀としての規制範囲では限界もあると思います。総合的なさまざまの手配をとらなければならないというふうなことであろうと思いまして、機敏な対応を総合的にとっていただくように強く要望をしたいと思います。
　同僚議員とかわりますので最後に一つだけ財政問題についてお伺いしたいのですが、今度の補正予算を見ましても、私はやはり非常に無理があると思います。今度の効果が、四％成長成るのか成らないのか。これは民間の各機関を見ましても、とても四％はいかないということでありますし、何か通産省も経企庁もそういう試算をなさっているようであります。いずれもう近い時期にそれが予算編成の前提としても明らかにされなければならないというふうなことになるわけでありますが、四％成長は不可能だという現実はもう明らかだと思いますので、それは別にいたしましても、今度の補正予算の編成の中で大量の国債発行もございました。朝申し上げましたが、私どもは、六十年度の剰余金は当然やはり、些少ですけれども、サラリーマンへの取り過ぎの分ですから減税財源に回されるべきであろうというふうに思ってまいりましたし、実務者レベルでも話をしてまいりましたが、それを拒否をして今度の案が組まれました。また、地方財政のことにつきましても四千五百億円でしたか、この額を交付税からカットをする。たしか五十九年の自治大臣とのお約束からすればこういうことがあってはならぬはずでありますし、資金運用部から借りるわけでありますから利息もつきますから、自治体も、あとの交付税特会をどうするのか、大変な問題であります。そういうこともいろいろと無理に無理を重ねて今日にきている。それは補正予算だけではない、この六十一年度予算についても、六十年度の予算編成のときにも私どもは、非常にゆがんだ、無理を重ねてやってきているということを強調したわけであります。
　私どもの主張は、いずれにしても、六十五年度赤字公債脱却というのはもう不可能です、だれが考えてもできません。毎年毎年の赤字公債の年度内の、あの六十五年度ゼロにするための減らし方を見ても、目標どおり毎年いってないわけですね。そういう実態を見て難しいので、今、新しい方程式にいく必要があるんじゃないか。新しい方程式を、若干期間を長くしても経済と財政と税制とを含めた確実なプランを組んでそれを確実に実行していく、そういうことをやるべき時期であろうというふうに私どもは主張してまいったわけでありますし、それは経済界、マスコミ界を見ましても、架空の六十五年目標ではなくて確とした方向づけを出してもらいたいというのがみんなの気持ちであろうというふうに実は思うわけであります。
　その点、今度の補正を見ましても非常に大事なことでありますし、またこの補正から六十二年度の予算編成をどうするのかということと兼ね合っても大事な問題であると思いますが、まず六十五年脱却という関連をした大事な問題、しかも総理の公約でございますから、この辺、現実に合わせながら、見ながらどうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　ことしの補正予算については、大蔵省も非常に努力していただきまして、行政改革の一つの念願である赤字公債をこのために出さなかった、そういう一つの線を守ってもらったのであります。そのかわりといいますか、剰余金四千余億円は、税収が約一兆一千億円くらい景気の停滞のために不足してきておりますので、そういうものの補てん等も含めて総合的に使わしていただいた、そういうことでございます。
　それから、六十五年赤字公債依存体質脱却というこの旗はおろさないと前から申し上げておりますが、ともかくあらゆる努力をしてやっていきたい。予算編成のときに節約をしていくというのもそうですし、あるいは景気の弾力的な、機動的な金融政策をやっていくというのもそうですし、あるいは電電以下の国有財産の売却ということによって税外収入を得るというのもそうでございますし、ともかくあらゆる努力をしてやっていきたい、そう念じておる次第でございます。
　一たん緩めるというと、これは相当行政需要の要求が出てまいりまして、なかなか、今までのやってきたことが水泡に帰するという心配もないことはないのであります。
○伊藤（茂）委員　総理から、今までと同じ筋の意思表示がございました。
　大蔵大臣、いかがでしょうか。これから予算編成になりますね。今度の補正でもいろいろと無理もあり、また大変だったと思います。来年度予算編成を、これはもう厳しいマイナスシーリングに今あるわけですから、これを経済実態に合わして、しかも補正予算の三兆六千億円の総合経済対策という大きなものをバックにした補正予算をどうつなげて来年度の予算に行くのですか。非常に難しい問題ですね。私は、どうしてもやはり発想の転換だろうと思うのですね。ニューリーダーの、また政策通の宮澤さんという意味じゃありませんけれども、やはりそういう何か転換が求められている。確かに総理大臣のおっしゃったような目標設定、目標としてはこうしたいというのはあるでしょう。しかし、その目標は現実に不可能だというふうにみんなから言われています。それならば、緩まるのが心配だと言いますが、そういう御心配ならば、やはり不可能な目標で言うよりも、手がたく、かた目に、こうなりますというプランをつくった方がまた国民に信頼をされる再建プランになるのではないか、またそういう方が大事ではないか。今のままだと無理に無理な理屈ですね。来年の通常国会で六十二年度予算の審議をするわけでありますが、非常に無理な説明をしなければならぬというふうなことになってしまうのではないか。やはり財政再建の将来について、私どももいろいろ積極的な意見を持っておりますから、お考えになる時期にもう来たんじゃないかというふうに思いますが、担当の大蔵大臣としてはどうお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　いわゆる国債費が一般会計の中で二割を超えるに至りまして、この点はなかなかこれからも改善をいたさない見通しの中でございますから、しかもそういう中で税収は一兆一千億円余りも減った、そういう状況の中でなお内外の必要から内需振興をしなければならないということでございますから、今私どもやっておりますことは、確かにいろんな観点からごらんになりましてももう一つ十分でない、いろんな観点から、どこから見ても十分でないということをやっておるだろうとおっしゃいますことは、私は真実、本当であると思います。今の財政には実際それぐらいの力しかない。しかし、だからといってほっておくわけにはいかないというのが今我が国が内外に置かれました立場であろうと思いまして、その間できるだけのことを一生懸命やっておるというのが、正直を申しましてこのたびの補正予算の姿でございます。
　それで、しかし六十五年度特例公債依存の体質から脱却することはもう無理ではないかとおっしゃれば、それは私も容易ならぬことだということはよく存じております。が、しかし、さりとて、一般会計の国債費がこれだけふえていくということを考えますと、やはりそういう一つの目標は持っておりませんと、どうしても予算の節減ということはやりにくいという現実の問題がございまして、来年度もそうやらしていただきたいと考えておるわけでございます。
　ただ、そこで、少し先の問題としてでございましたら、もし幸いにして、こうやっていわゆる円高といったようなことにも終止符が打たれる、あるいはアメリカの貿易収支等々にも改善の見込みがやがてあるといったようなこと、それから我が国も税制改正等々もお願いをいたしまして、いわばいろいろな意味での状況が将来いい方に向かっていく段階におきまして、この六十五年度云々ということはもう一度考えるべきときが来るかもしれない。ただいまこれを、この看板を仮におろせとおっしゃいましたときに、それならかわりに何を置くかということになりますと、なかなかそれについては合意が得がたいと申しますか、見通しのつきにくい今でございますので、それがもう少しはっきりいたしました段階で、ただいま言われますことは考えるべきことかと思っております。
○伊藤（茂）委員　交代いたします。
○砂田委員長　この際、川崎寛治君より関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　大変大事な伊藤質問の時間にあえて関連をさせてもらいましたが、一九一〇年、明治四十三年の日韓併合条約に関する藤尾発言というものにつきましては、総理あるいは外務大臣がそれぞれこれまで御答弁になっておりますけれども、あいまいなままになっておりますために、第二の藤尾発言あるいは亀井発言、こういうことで相次いでおります。
　そこで、私はきょうは端的にお尋ねをいたしますので、イエスかノーか、こういうことで総理はお答えいただきたいのであります。
　一九六五年、昭和四十年の十一月五日、日韓特別委員会で社会党の前委員長石橋政嗣さんが、当時の佐藤栄作総理に、この条約の問題について質問をいたしております。
　石橋「併合に関する条約、これは対等の立場で自主的に締結されたものであるというふうにお考えになっておられるかどうか、この点についてお答えを願います。」質問ですね。それに対しまして、佐藤内閣総理大臣「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、かように思っております。」こういう答弁であります。中曽根総理はこの佐藤答弁をどうお考えになりますか。イエスかノーかですよ。
○倉成国務大臣　御指摘の日韓基本条約第二条は、日韓併合条約及び――しかし、経過をやはり説明しないとわかりませんから。
　御指摘の条約第二条は、日韓併合条約及びそれ以前のすべてのいわゆるＩＨ条約が、基本関係条約締結の時点においてはもはや無効となっているとの客観的事実を表明したものでございます。
　なお、今お話しの日韓併合条約が当時有効であったかとの点については、昭和四十年の日韓条約国会審議の際、かつては有効であった旨、政府側より答弁しているところでありますが、右立場については現在も変わりございません。
　いずれにせよ、同条約は基本関係条約によりもはや無効であることが確認されており、その評価については日韓間の問題としては決着済みであると心得ております。
○川崎（寛）委員　日韓併合条約の成立過程について佐藤総理はお答えになっているわけです。ところが、今外務大臣がお答えになっておるのは、日韓基本条約に基づいて、一九四八年八月十五日、いわゆる大韓民国が独立をしたそのときに無効になったという、併合条約の効力そのものについての扱いでありまして、つまり併合条約の成立過程という問題ではないのです。だから、私が今お尋ねしているのは、併合条約の成立過程について佐藤総理がお答えになっておるのでありますから、そのことをどうお考えになるか、併合条約の成立過程を聞いておるのです。全然違うことです。あなたは国際法の基礎知識が全然ないじゃないですか。そういういいかげんな答弁でごまかしちゃいかぬ。外務委員会も全部それであなたはしておるわけです。だからここをはっきりしなさい。
　それならば、藤尾前文部大臣は、おれの説が正しいんだ、こう言っている。それは佐藤さんの説に立っておるからですよ。だから、それがどうかということを私は総理に聞いているのですから、佐藤さんのお答えになったことをあなたはどうお考えになるか、それをはっきりしていただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　当時の状況については専門家の御意見をよく承らなければわかりませんが、私の歴史的知識等で見ますというと、形式的には合意として成立しております。しかし、実質的にあのときの歴史的事情というものが背景にありまして、その背景のもとにそういう合意が成立したということは否定できないと思います。
○川崎（寛）委員　それでは、佐藤総理のお答えになったことはお認めになるのですか、それともそうではないと。つまり藤尾さんが言っておられる言い方は、この成立の過程において相手側にも責任がある、つまりフィフティー・フィフティーという責任じゃない。だから八〇対二〇、そういう責任が相手側にもあるというふうにお考えになるのか、いやそうじゃないというふうにお考えになるのか。
　つまり、川俣委員の先般の予算委員会における質問についても、あなたは、部分的に不都合な点がある、非は非として認めなければならない、こう言っておられるのです。それなら、部分的に不都合な点があるということ、あるいは非は非として認めなければならないということ、それはこの併合条約の成立過程についての藤尾発言、そのことについての評価の問題でございますから、そこを明らかにしていただきたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、条約として成立しているという合意は行われておる、これは事実であります。しかし、その合意が行われる背景というものを見るとやはりそのときのいろいろな歴史的事情がある、それは否定できないと申し上げておるとおりであります。
○川崎（寛）委員　それならば、藤尾さんを罷免をされた――つまり相手側にも責任があるのだ、歴史的ないろんなあれもある、しかしその過程があるのだ、こういうことになりますと、藤尾さんを罷免されたその理由というのは出てこないわけなんですね。何ですか。
○中曽根内閣総理大臣　国務大臣として不適切な発言であったと思ったから、やめてもらった次第であります。
○川崎（寛）委員　だからあなたは、条約の成立過程についての藤尾発言を不適切だ、こう言われるわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　あの当時の状況というものに対して、日本側のあり方について、自己批判すべき点も私はあったと思うのです。そういう自己批判すべき点について目をふさぐというような性格が強いというような発言ではなかったかと私は思います。そういう意味におきまして、相手側の国民感情を傷つけた。日韓関係は大事な関係であります。そういう意味において国務大臣としての発言では適切でない。これが学者が言うとか、評論家が言うとか、個人が言うというならこれは話は別でありますが、国務大臣として大きな責任を持っている場合には不適切である、こう考えたわけです。
○川崎（寛）委員　国会で佐藤総理が、日韓基本条約の論議の際に、審議の際に答えているわけなんですね。
　では、外務省に聞きますけれども、この佐藤総理の日韓併合条約に関する答弁、これは有権解釈と外務省は認めておるわけですか。
○小和田政府委員　先ほど外務大臣からお答えいたしましたように、昭和四十年の日韓諸条約の国会における御審議の際に、政府を代表する立場でお答えをしたわけでございます。ここで言っております「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、」ということの内容は、先ほどから総理大臣がお答えになりましたように、法的な問題として、法的には有効に締結され実施された条約であったという事実を述べたものでございまして、その問題と、その当時の政治的その他の背景とは別な問題であるということでございます。
○川崎（寛）委員　だから有効、こういうことで、佐藤総理の「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、かように思っております。」こういう当時の佐藤総理の答弁を有権解釈として認められたわけです。だからそうなりますと、これは端的なんですよ、藤尾さんの罷免の問題については、不適当だ、非は非として認めなければならない、こう言っているのですね、国務大臣としてと。こう言っておられるわけでありますが、問題は、この併合条約の成立過程についての藤尾さんの発言、それが適当でない、こうなるのですから、それならば、この併合条約の成立過程についての佐藤答弁というものをどう判断をするかということによって分かれてくるわけです。だからそうであるならば、なぜ藤尾さんの罷免、こういうことになったのですかと。これが有効だ、対等の立場で、自由意思でこの条約が締結されたんだ、こういうことになりますならば、藤尾罷免ということの理由が明らかじゃないのです。――だから、言わない方がいい場合があるというその議論もいろいろ言っておりますけれども、これはしかしきちっとしておかなければ、第二の藤尾発言になるし、また亀井発言と、次々に発展をしていくわけなんです。
　日韓条約が締結されて二十年でございますけれども、今やはり日本は非常に大事なところにある。大事なところにあるだけに、これはきちっとしておかなければいかぬ。だから、ではこれが有効だという立場であるならば藤尾罷免は理由が成り立たないじゃないですか。改めて伺います、重ねて伺います。
○中曽根内閣総理大臣　今申し上げましたように形式的には合意として成立しておる、そしてそれが存在してきたことも事実であります。しかしそれが、形式的合意が行われる背景、歴史的事情という面を見るというと、あのときのいろいろな国際関係やら日本側の考えというものもあり、歴史的事情もあって、そういう点から見まして、相手の国民感情を傷つけるような発言内容であったと私は感じたのであります。だから日本がやったことがみんな正しいとは私は思っておりません。間違いもあったし非な点もあったと思っておるのです。そういうような面について目をふさぐということは必ずしもよくない、しかし条約としては形式的には一応は合意として成立している、これは事実であります。しかし、そういういろいろな過去の点も含めまして日韓基本条約をつくるときにあのような表現になった、そういうふうに考えております。
○川崎（寛）委員　そうしましたら、今のあなたのお答えは、これは藤尾さんと同じ答えなんですよ、同じ答弁なんですよ。「形式的にも事実の上でも、両国の合意の上に成立しているわけです。」藤尾さんはこう言っているのです。そして「韓国側にもやはり幾らかの責任なり、考えるべき点はあると思うんです。」そして藤尾さんも、「合意を認めさせるための日本側の圧力はあったかもしれない。」ちゃんと触れているのですよ。そうしたらどこが悪いのですか。だから、日韓併合条約の成立過程についての佐藤答弁というものをきちっとしなければ、これは続くのです。そうでしょう。だから、今のあなたのお答えと、藤尾さんの「形式的にも事実の上でも、両国の合意の上に成立している」「韓国側にもやはり幾らかの責任なり、考えるべき点はあると思うんです。」こう言っているのと、どこが違うのですか。
○中曽根内閣総理大臣　あの文章全体読んでみまして、私が重視しているのは、そういう部分もあります。それから、もし日本がやらなかったらほかの国にやられているだろうという部分がありますね。私はこの言葉を非常に遺憾に思っておるのであります。こんな失礼な言葉はない、そう私は思っておりました。
○川崎（寛）委員　しかし、肝心なことは、ここでは日韓の併合条約のことなんです。だから藤尾さんは相次いで、今、おれの説は正しいのだ、こう言って主張して歩いているのでしょう。それならやはりこれをけじめをつけなければいかぬのですよ。だから、この併合条約の成立過程についてのこの藤尾発言のどこが悪いのか、どこが間違っているのか。これは併合条約が根本なんですよ、基本なんだから。伺います。
○中曽根内閣総理大臣　併合条約の問題については先ほど申し上げたとおりです。しかし、私は日本人として、自分で自分の良心にかんがみてみまして、悪いところは悪いとやはり感じなければならぬし、言わなきゃならぬと思うのです。それがやはり国際信用を得るもとだと思っておる。私は、自分で感じた一つのポイントは、先ほど申し上げたように、もし日本がやらなかったらほかの国がやっただろうというその部分で、人がそれを重視しようがしまいが、私自体は、これは非常に失礼な発言である、遺憾である、そう思っておるのであります。
○川崎（寛）委員　それでありますならば、やはり佐藤発言、これは肯定をする、こういうことでよろしいのですね。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、形式的には合意として成立しておる。しかし、内容や背景から見れば問題はあったと申し上げておるわけです。
○川崎（寛）委員　これは、当時石橋氏が佐藤総理との間でやりとりをしていました中に、外務省編さんの日本外交文書第三十八巻の細かな経過というのを言っておるわけですね。これは合意とかそういうものじゃないのです。そして、これは藤尾さんの発言の間違いでもありますけれども、伊藤博文氏はその条約調印の前にはハルビンの駅頭で暗殺されておるわけでありますし、また高宗もこれは退位をさせられておるわけであります。そういう歴史上の事実の違いもございます。しかし、そういうことはこれは教科書の問題にもなりますし、また日本が今大国になって経済大国として世界に臨んでいく、先ほど伊藤君の質問にもございましたけれども、国際人としてこれから日本が生きてまいります場合に、アジアの諸国というのは日本の今の動きというものを極めて注目しておるわけなんです。でありますから、私は大事な歴史の問題というのは振り返ることが大事でありまして、歴史に関しては過去に犯したみずからの過ちというものを直視しなければいけない、こう思うのです。そしてそこから出発をしていくということがなければ再び繰り返していく、こういうことになります。
　ワイツゼッカー大統領の問題については、土井委員長も本会議で指摘をされました。つまり西ドイツにおいては、ナチスの問題について繰り返し繰り返し執拗にこれは追及をし、みずからは過ちを犯さないということを誓っているわけです。でありますから、日本の朝鮮半島や中国に対するそういう過ちというものをきちっとしますためには、この併合条約についてのその評価の問題はきちっと成立過程というものをしておくということが、私は日韓の関係を、日本と朝鮮半島との問題を進めていきます上においても大変大事だと思うし、そういう教育が、歴史教育がきちっとなされなければならない。
　でありますから、私は今の中曽根首相のお答えを見ますならば、佐藤総理の答えておられます点を一歩も出ていない、そう思わざるを得ないのです。でありますから、佐藤総理の「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、かように思っております。」という点については、表現にいささかのニュアンスの違いはあるにしましても本質は変わらない、こう思うのです。でありますから、この点を改めて重ねてお尋ねします。
○中曽根内閣総理大臣　今申し上げたとおりでありまして、聞いている方はよく判断していただけるだろうと思います。
○川崎（寛）委員　それじゃ、藤尾さんを罷免したというのは、この藤尾さんの発言の「清国が日本に負け、替って日本が進出しようとしたところへ三国干渉でしょう。日本は屈従を強いられ、その後にノコノコと出てきたのがロシアですね。」このことであなたは藤尾さんを罷免されたのですか。
○中曽根内閣総理大臣　たしか日韓基本条約の内容でありましたか、あのとき締結するときに、日本は反省すると書いてあったと記憶しています。それから中国との関係においてもやはり反省する、あのときの共同宣言あるいは平和回復の条約において。教訓とし反省するというのは、あのころ言われた言葉です。しかし文章になっているのは、たしか日本は反省するという言葉があったと自分の頭にあります。つまり日本は、あの両国と国交を回復するときには、自分の過去の行為を反省するということをやはり言っておるのですよ。反省すべきものもあったと私は思うのです。それを私は率直に申し上げておるのです。佐藤さんも腹の中にはそういう気持ちがあったでしょう。しかし、あの場合に言ったのは、形式的な合意、そういうものあるいは合法性というものを一国の首相として言っておるのであります。私は全般を見て、そして両国の将来のためも考え、国民感情も考えて今のような発言をしている、このことを御認識願いたいと思います。
○川崎（寛）委員　それならば、あの藤尾さんの発言がなぜ出てきたのですか。あなたはこれは深刻にお考えになられたと思うけれども、日韓併合条約に関する成立過程について藤尾さんの発言が出てきたわけなんです。これはこれからまた繰り返されるのですよ。だから、なぜ出てきたとお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは藤尾君に聞いてください。私は反省力が国務大臣として足りないと思っておる。
○川崎（寛）委員　藤尾さんは今でも、自分の発言は正しい、こう言っておる。だから、これはずっと出てくるのですよ。そうするとこれは間違っているんですか、それとも日韓併合――今藤尾さんが言っているのは、このロシア云々ということじゃなくて、日韓併合条約に関する成立過程の考え方を、おれの方が正しいんだ、こう言っておられるわけですから、その点は藤尾さんと同じだ、こう受け取ってよろしいんですね。
○中曽根内閣総理大臣　私が藤尾君と同じだったら罷免するはずないじゃないですか。
○川崎（寛）委員　だから、今の日韓併合条約の成立過程についての藤尾発言、つまりロシア、清国云々と、三国干渉云々というところを先ほどあなたは言われた。しかしこれを除いて、日韓併合条約の成立過程についての藤尾発言というのは正しいのですか、間違いないのですか、間違っているのですか。
○中曽根内閣総理大臣　国務大臣として、相手の大事な国民に対するおもんばかりを欠いた不適切な発言であると思っております。
○川崎（寛）委員　それは、この条約の成立過程についての発言が不適切だ、こういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　あの対談全部読んでみて、そういう部分がかなりあった、今の点も一つの点です。
○川崎（寛）委員　私は、この条約の成立過程については、日韓基本条約のときにもいろいろ議論ございます、しかし、これは教科書の面においてもそうだし、歴史教育の上においてもそうですし、やはりきちっとしておかなければならないポイントだ、こう思うのです。だから、この佐藤総理の発言に基づいております日本政府の考え方、それが依然として残っておる、残っておるというかその上に立っておる、有権解釈として進めておるということについては大変問題がある、私はこう思うのです。
　文部大臣、この点についての歴史教育上の文部大臣の考え方を伺いたいと思います。――それじゃ中曽根総理、文部大臣いませんから、歴史教育の上においてこの日韓の問題というのは非常に次々に出てくるわけですから、やはり正しい教育というものを、過去をきちっと見る、そこから次の新しい日本の方向というのを出してこないといかぬわけですね。この歴史教育についての中曽根首相の見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本のいいところはいいところ、悪いところは悪いところ、やはり率直に国民に教える必要があると私は思います。しかし、民族とか国家という、日本のような場合は特に長い二千年以上の歴史を持っておる、自然的な文化的な共同体的性格を持っておるので、契約国家ではないです。そういう意味においては、みんながやはり一つの運命共同体的意思を持って長い間続けてきた国であると思っており、したがって、勝ったときだけが国家じゃない、負けたときも国家だ、栄辱をともにしながらさらによい国へ、さらに世界から尊敬される国へしていこうと思って精進努力するのが国家だ、私はそう思っております。
○川崎（寛）委員　勝っても国家、負けても国家、栄辱云々というのはあなたの好きな言葉ですけれども、しかし、特に日韓のこの不幸な歴史、これについてはやはり厳しく自己批判をするということが大事だと私は思います。でありますから、この併合条約の問題については正しくしなければいけない。
　例えば、触れておきますと、伊藤博文が、これは統監であったわけでありますが、報告をしておる中で言っておりますことは、「一般人民の意向を察する云々のごさたに至っては奇怪千万と存ず。……人民の意向云々とあるは、これ人民を扇動し、日本の提案に反抗を試みんとのおぼしめしと推せらる。」おぼしめしというのは、相手の高宗、王のことですね。「これ容易ならざる責任を陛下みずからとらせらるるに至らんことをおそる。何となれば貴国の人民の幼稚なる、もとより外交のことに暗く、世界の大勢を知る道理なし。」これは本当にもう私は、本来ここで触れるべきことじゃないかもしれません。しかし、そういうことでこの日韓併合条約というのは押しつけてきているわけなんです。
　でありますから、その過程においてこれを対等の立場、自由意思、相手に責任あり、これはもう大きな間違いだ、私はこう思うのです。ここのところは根本的に反省をし、そこをけじめをつけるということが、日本と韓国との問題、日本と朝鮮半島との問題、あるいはアジアとの問題においても大変大事な点だ、こういうふうに思います。でありますから、もう一度中曽根首相のお考えを伺います。
○中曽根内閣総理大臣　日韓基本条約をつくるときに、日本は反省すると言って、過去の行為を反省するとやはりはっきり言っておるのでありまして、そういう点についてはその言葉で私はけりがついていると思っております。しかし、問題は、反省の実効が続いていかなければならぬということなので、そういう意味で私は今回の罷免も行われたとお考え願いたいと思うのです。
○川崎（寛）委員　終わろうと思いましたけれども、今反省の実効が上がらにゃいかぬ、反省の実効が上がらにゃいかぬという、それが内閣の文部大臣が反省なしにやった、これはもう大変な問題ですね。今後またさらに追及いたしてまいりたいと思います。
　終わります。
○砂田委員長　これにて伊藤君、川崎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○砂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吹田愰君。
○吹田委員　私は、今回の予算の補正が提出されておりますことから、景気対策等を中心にしましてもろもろの問題につきまして御質問するわけでありますが、実は一時間の時間をいただいておるのでありますけれども、お願いし、聞きたいことが極めて多い、こういうことで、御答弁の方はひとつできるだけ簡略にお願いを申し上げておきたいと思うわけであります。
　質問の第一は、景気対策と予算の執行についてであります。
　緊急かつ重要課題でありますこの景気対策につきましては、簡単に御質問いたしますが、我が国は近時、世界の第二位の経済大国になったというふうに伝えられておるわけであります。しかしながら、ここに参りまして日本の国内の景気が非常に悪化しつつある、こういうふうに私どもは見ておるわけでありますが、特に、昨月の九月の五カ国蔵相会議以来急速に円高が進行いたしまして、円高不況、さらにデフレ傾向というような形になってまいりました。そういったことから、多くの国民の皆さん方も現在のデフレ傾向というものに大変困っているわけでありますが、一方では輸出の大幅な黒字という問題が出ております。そのために、やはり貿易摩擦というようなことから、生産調整あるいは雇用の調整まで進む業種が表面化してまいりました。
　こういった状況の中において、政府とされまして種々の対策というものが今日立てられております。本月の一日におきましても、財政金融対策としまして第四次の公定歩合の引き下げが行われました。さらにまた、宮澤大蔵大臣とベーカー財務長官の日米間の共同声明もまことに意義深く伺ったわけであります。円とドルとの為替相場の安定にその主眼が置かれ、日本経済の安定成長の維持促進のために全力投球されておりますことは、私は大変高く評価しておるわけであります。
　しかしながら、今回提出されました補正予算というものを見ますと、まことに不満であります。不服であります。いかに考えてみましても、この程度のことでは、今日の日本の経済の景気対策には十分対応できるかどうかということについては疑問が残っております。しかしながら、ないそでは振れないというのが大蔵大臣の心境だろうと思うのでありますが、そのないそでを振られました涙ぐましい結晶というのが今回のこの予算であろうかな、こう思っておるのでありまして、その辺につきまして、まず大蔵大臣といたしましてのこの対策と心情というものをお聞かせいただけたらと思います。
○宮澤国務大臣　簡潔にお答えせよという御注文でございますので、その御趣旨で申し上げますが、冒頭にお述べになりました日本経済の現状についての認識は、私もほぼ同様に考えております。
　それにつきまして、実はその財政再建の問題でございますが、一般会計の中で国債費が既に二割を占めるに至りました。これは今後大きくなる可能性が高いわけでございますので、いかにも財政の弾力性がございません。ございませんので、今回のようなときに十分なことができないということにもなりますので、やはり財政の再建というのは放てきするわけにはいかないという気持ちがございました。その両方のいわば相反するような状況の中で、このたびの予算を組ませていただきました。
　この時期に補正をお願いいたしましたのも何年ぶりでございますし、また、一般の公共事業に建設国債を出すことにいたしましたのも八年ぶりでございましょうか、その点は意のあるところをお酌み取りいただきたいのでございますが、しかし他方で、何とか特例公債だけは出さないでおきたい、増発しないでおきたいという気持ちがございまして剰余金を使わせていただきました。そんなことで予算を組ませていただきまして、おのおのの御観点から十分でないということは私も感じておりますが、いろいろな観点から最大限の努力をいたしたつもりでございます。
　なお、一片の補正予算でこの景気が回復する、改善されるとは思っておりませんので、いろいろな工夫を来年度にわたりましてもしていかなければならないと思っております。
○吹田委員　ただいま大蔵大臣から、非常に苦しい予算の中で工夫して、これが最大限のものであるということをお話しいただきましたが、私もそうであろうと思います。ただ、こうした苦しい財源をもって、予算をもって日本列島すべてに少しでも景気対策へということに向けるとすれば、それは効果的に使わなければならない、こう思うわけであります。そうなりますと、第一に私は、現在の我が国の会計年度の制度についてひとつ提言してみたいと思うわけであります。
　日本列島は、御承知のように、北から南まで約二千八百キロに及ぶ長い国家であります。したがいまして、その間に非常に大きな土地条件の問題あるいは気象条件の違いもあります。こういう状況の中で、四月一日に始まりまして三月三十一日に終わるということは、これは効果的な執行ができるのであろうかどうであろうかということについて、私は従来から持論として疑問を持っておるわけであります。この四月一日に始まりというのは、調べてみますと、明治十九年に始まっているわけであります。しかも、この九十年間一貫して四月一日から三月三十一日へと会計年度が行われておるのでありますが、この基礎は何であったかということにつきまして調べてみたのですけれども、十分な文献はありません。ただ、地租の納期の関係ではなかろうか、こう言われているわけであります。
　かつて、明治二年には十月一日の会計年度を持っております。さらに、明治六年には一月一日という暦年制度もとっております。あるいはまた、明治八年には七月一日から始まっております。しかし、明治十九年に現在の制度が設けられたわけでありますが、その前年に、我が長州の歴史的大先輩である伊藤公が第一次の内閣総理大臣であります。その伊藤公の時代にこれが決まったことだけは事実であります。私も同じ山口県に生をうける者として、この変更について提言するということにはじくじたるものがあります。ありますが、現在のようなこの日本列島の長い間におきまして、こうした景気問題を効果的に一つの方法として取り上げていこうということになりますと、この問題もひとつ研究の余地があるのではないか。非常に寒いとき、外に出ましても豪雪でどうにもならない、そういうときに役所がいろいろと審議をし、あるいは設計し工事の発注の準備をするということからすれば、暦年制度を採用する方が効果が上がるのではないか、こう思うわけであります。
　そういった意味から、特にニュー行革審に入ろうとしておりますときでありますだけに、内閣総理大臣とされて、ひとつこの問題をニュー行革審にかけてでも検討するというような御意思があるかどうか。私は、これだけのわずかな予算を組んででもなおかつやらなければならぬということは、いかに財政が逼迫しておるかということでありますから、そういう意味から効果的な予算の執行ということを考えますと、これから百年も二百年も日本国というものが続く限りこの会計年度というものはあるわけでありますから、ここで御一考願うということも必要なことではないかと思うのでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　最近のことを調べてみますと、昭和五十二年にもこのような御指摘がございまして、当時の福田総理大臣がお答えになっておられますが、今となりますともう百年の歴史でございます。なかなか利害得失いろいろあるのではないかと考えておりまして、当時福田総理大臣がお答えになりましたのと実は余り違ったようなその後の変化もないように思っておりますが、しかし、十分慎重に検討させていただきます。
　なお、確かに積雪寒冷地等々の問題がございますので、単年度予算になるべく拘束されないような形での国庫債務負担行為あるいは繰り越し等の制度の活用は、それにいたしましてもぜひ払ってまいらなければならないと思います。
○中曽根内閣総理大臣　会計年度の問題は国政上の重大案件であるだろうと思います。会計年度が四月ということから学校も四月ということにもなりますし、日本の全般の制度はそれに準じて動いておるわけであります。確かに、公共事業という面だけ考えますともっと繰り上げてやった方がいい、そういう面もなきにしもあらずでありますが、それはそれでまた何か便法を考えるなり制度の改革を考えるなりして、今急に四月というものを一月に変えるというそれほどの緊急性があるであろうかという気がいたしまして、これは大蔵省においてひとつ検討してもらいたい、そう思っております。
○吹田委員　今の御答弁はわからないわけではありませんが、新行革審というものも進むわけでありますから、一応の研究はしていただいていいのではなかろうか。もちろん、学校の問題もその他のことも全部影響することは承知の上で私は申し上げておるわけでありまして、ただ、百年の大計でありますから、ここで多少の厄介な問題が山積しておるとはいいながらやはりこの点もお考えいただくべきではなかろうか、これは申し上げておきます。
　次に、地域間の経済問題における格差の問題でありますが、これは大都市圏とそうして地方圏とではかなり状況が違うわけでございます。民間活力の導入が社会資本充実のために役立つ、それを引き出せる地域とそうでない地域とがあるわけであります。そういった意味から、今日の我が国の地域的な格差というものはかなりの大きな問題があるわけであります。そういった意味で、これからの公共事業を執行する上に、今回の補正予算の割り当てにいたしましても分配にいたしましても、私は傾斜配分というものをここに大幅に取り入れる必要があるのではないか、このように思っておるわけであります。
　さらに、産業間の格差も大変大きなものがあろうと思うのであります。今回の円高の不況によりまして、輸出関連の製造業を中心にその影響が非常に強くあらわれておりますことは先ほどちょっと申し上げたとおりでありますが、こうした業種の多い地域では停滞感が強まっております。とりわけ、構造不況業種の造船あるいは石炭鉱業あるいは製鉄などは、円高の影響も加わりまして一層厳しい状況に実は追い込まれている、御承知のとおりであります。これらの業種に依存しております多くの地域につきましては、いわゆる企業城下町と言われておりますが、そのような地域におきましては、雇用の情勢が悪化するなど地域経済全体が打撃をこうむっている。
　一方、大都市圏におきましては、最近は不動産の投資の活発化等、いわゆる第三次産業、サービス業でありますが、こういったものが非常に活発になっております。そういったところにおきましては、景気をそういった業者が、第三次産業をやっております方々がリードしていくものですから、景気はある程度補われているという現況にあると思うのであります。そういう地域とその第三次産業を多くの力として持たない地域、そういうような地域との格差というものも認めながらこの際景気のバランスをとっていく、こういう点に御配慮願いたいと思うのでありますが、こういった点につきまして、大蔵大臣あるいは通産大臣なり経済企画庁長官からお答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　便宜私からお答え申し上げますが、例えば北海道のようにもう恒常的な不況の地域、それからただいま御指摘のように造船、鉄鋼あるいは輸出関連での企業城下町等々の不況地域、それらに対して公共事業を重点的に傾斜配分をすべきであるということは言われるとおりだと思います。閣議におきましてもそういう議論が何度かございまして、所管大臣におかれましてそのように施策をお進めになっていらっしゃるというふうに了解をいたしております。
○田村国務大臣　今の大蔵大臣の答弁で大体尽きておると思いますが、おっしゃるとおり、特に輸出関連の中でも中小企業が大変疲弊いたしております。この景況感は極めて悪化しておると言わなければなりません。でございますから、私どもとしては、こういう問題に対して今二つの法案を商工委員会に提案しておりますが、いろいろと地域的な対策、業種的な対策も講じておりますが、それはとにかくとして、今の御質問、もう既に私から建設大臣に直接お願いをいたしまして、特に不況色の強い地域に対して公共事業の傾斜配分をぜひしていただくように、それに対して大変快くお引き受けをいただいておるというような次第でございます。
○天野国務大臣　傾斜配分をすべきでないかという考え方をいたしました。それは、御承知のように石炭、鉄鋼、造船、そして円高不況により輸出業の中小企業が非常にやられております。そういう観点からその地域に対して、できれば、なかなか難しいのでありますが、事務的に整理をしまして、そして北海道の方はほとんど雪寒地帯ですから、そういう地域でもできる仕事ということを選びまして、十二分手配をできる構えを今準備させております。
○近藤国務大臣　既に各大臣からお話がございましたが、先生おっしゃったように、輸出依存の高い地域、構造問題を抱える地域では円高の影響が重なり、地域間の生産、雇用等厳しい状況が出ております。例えば木材、石炭、鉄鋼を抱えた北海道や非鉄、織物の東北、また合繊の北陸、造船の中国、縫製の四国、造船、鉄鋼、石炭の九州、こういったところでございますが、ただ、こうした影響は必ずしも地方圏のみでなしに関東、東海、近畿等の大都市でも生じておりますが、大都市圏では非製造業等が相対的に堅調で、不況の吸収力があることは事実でございます。ただ、今年度前半では、住宅建設、公共事業、消費需要等は大都市圏のみならず地方圏においても比較的底がたさを示しておりますが、いずれにいたしましても、今後景気対策においては地域的なことを十分に配慮して、しかもできるだけ早期、年度内に所定の手続きをとって仕事の実行ができるように、関係閣僚にお願いしておる次第でございます。