Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　取引デジタルプラットフォーム提供者は講じた措置について開示するものとされており、措置や開示を適切に行っていないデジタルプラットフォーム提供者は消費者から信頼を失うことになりかねないことから、おのずと積極的な取組が行われるものと考えております。
　また、一部の取引デジタルプラットフォーム提供者の中には、今回の法案提出を前にして自主的な取組を進めるなど、既に先取りした動きも見られるところでございます。
　委員からは、悪質な取引デジタルプラットフォーム提供者に関する御指摘があったところでございますが、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務の取組状況については、官民協議会の場における議論などを通じて、十分な取組が行われているか、しっかり注視してまいりたいというふうに考えております。その上で、必要があると認めるときは、法改正を含め、所要の措置を講ずることとしたいと考えております。
○尾辻委員　今、審議官は、何か、消費者が選ばない、そういう極悪なところはおのずと淘汰されるみたいな御答弁だったと思うんですけれども、そうはならないんじゃないですか。結局、努力義務だから、ここは幾らお願いしても、無視して利益を上げ続ける、実効性が担保されない。努力義務で実効性は担保されるんですか。
　ちょっと言い方を変えましょう。ある取引デジタルプラットフォームが、ちゃんと売主の住所を教えてください、消費者が被害を受けたから。でも、いや、うちは出しません、住所はと言った場合に、出させる方法はありますか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　開示請求の件につきましては、最終的には裁判によって争うことはできるということでございます。
○尾辻委員　皆さん、努力義務になるということは、最後、個人が裁判で争わないとできない。これで本当に消費者の利益に資する法案になるんでしょうか。私は、やはりこれはちゃんと義務規定にしなければ、特に、極悪層と呼ばれるようなところに対しての実効性は担保できないと思います。
　さらに、私たち、実は、この取引デジタルプラットフォームには、販売情報の定期的な確認とか、様々な、ちゃんと取引デジタルプラットフォームが講ずる措置については具体的に入れてほしいということをお願いしてきたところです。
　例えば、参考人質疑の中でも、増田参考人などは、デジタルプラットフォームにおける販売管理責任は、クレジット会社の加盟店管理責任と大きな差がないと。なので、この辺りはしっかりと指針でやってほしい。
　つまり、入口だけ、あなた、ちゃんと名前と住所とを確認しました。でも、その出店した後に住所を変えてしまうというところがあるわけですよね。そういうところをやはりちゃんと捕捉してほしいんです。
　なので、例えば、販売等情報の定期的な確認とか、文書若しくは口頭による説明を求めて、又は資料の提出を求めるということ、これを具体的にやはり指針の中に位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　委員御指摘の、販売業者等に関して、その所在に関する情報その他販売業者の特定に資する情報の提供を求めることにつきましては、第三条第一項第三号で規定をされているところでございますので、その辺りについては指針においてしっかりと手当てをしていきたいというふうに考えております。
○尾辻委員　大臣にお聞きします。
　この法律が施行された場合に、取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずるべき措置をちゃんと履行しているかどうか、実態把握をしていただきたいんですね。もし、措置を履行していない取引デジタルプラットフォーム提供者が多かったら、先ほど答弁にはありましたけれども、義務とすることの法改正の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○井上国務大臣　今回の法案提出を前にして、大手デジタルプラットフォーム事業者を中心として自主的な取組が進められるなど、既に先取りした動きも見られるところであり、本法律案の制定を契機に、より一層積極的な取組が行われることが期待されます。
　他方で、三条に基づく措置が十分に行われているかどうかについては、努力義務であることで取組を行わない取引デジタルプラットフォーム提供者がいないかどうかも含め、官民協議会の場における議論などを通じて、取引デジタルプラットフォーム提供者の取組状況についての実態把握に努めてまいります。
　その上で、取引デジタルプラットフォーム提供者による取組が十分でないときは、法改正を含め、所要の措置を講ずることを検討してまいります。
○尾辻委員　次の論点に参ります。
　次は、本法律案において、内閣総理大臣は、危険商品等が出品され、かつ、販売業者等が特定不能など個別法の執行が困難な場合、取引デジタルプラットフォーム提供者に出品削除等を要請することができるという、これも要請にとどまったんですね。
　お配りしている新聞記事、御覧いただければと思うんですけれども、そもそもこれも、本来はもうちょっと刑事罰なんかを科そうというようなことがあったわけですけれども、強制力のない要請、つまり、出品削除してくださいねとお願いするしかない法案になってしまいました。
　この要請にとどまった理由と、そして、要請ではやはり悪質業者に私は利かないんじゃないか、お願いベースでは。その辺りはいかが考えておられるんでしょうか。
○坂田政府参考人　まず、御指摘の、要請にとどまった理由でございます。
　危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等の排除は、第一義的には、特定商取引法などの、販売業者等に対して義務を課す法律によって果たされるべきであると考えます。
　もっとも、これらの法律の執行が困難な場合もあるので、取引デジタルプラットフォーム提供者に一定の役割を果たすよう求めることとしておりますが、取引デジタルプラットフォーム提供者がその商品等を販売しているわけではないことに鑑みると、取引デジタルプラットフォーム提供者に販売業者等と同様の規制をかけるのは適当ではないため、要請としているところでございます。
　次に、悪質業者に関する御指摘でございます。
　本法律案の第四条の要請につきましては、第一に、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、第二に、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、第三に、要請について公表できることとしていることから、消費者庁の要請には十分応じていただけるものと考えております。
　したがって、同条の要請の制度の実効性確保については、現時点では必要十分であると考えておりますが、本法律案の施行後、要請の実施状況について実態把握に努めるとともに、必要に応じて、更なる実効性の確保について検討を行ってまいりたいと考えております。
○尾辻委員　ちょっと個別のことについてお聞きしていきたいと思うんですけれども、お手元配付の資料の二枚目のところです。ネット通販でトラブルが続出しているという、九月二十三日の、昨年の東京新聞の記事なんですけれども、これもよく言われている事例ですけれども、充電池が発火した、バッテリーが発火したんですね。それで、被害は一千万を超えた。メーカーのサイトにあった連絡先に電話をかけたけれども、つながらない。メールでやり取りできたけれども、賠償請求の話になると返信が途絶えた。結局、この方は、中国の弁護士を雇って、二年後にやっと和解が成立したということなんですね。だから、さっきの議論でやった、デジタルプラットフォームがやらなければいけない措置のところで本当にここは解決するのか。それで、次の言葉が、今も同じメーカーの商品は出品され、口コミの評価も高いまま、同じ苦労をする人がまた出ると思うと心配だ。
　こういう事故に遭った商品が今も現在売られているという状況の中で、デジタルプラットフォームに、お願いします、これを総理大臣名で出したら、こういうものは本当に止まるんでしょうか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　本法案第四条の要請は、商品の安全性の判断に資する事項その他の重要事項として内閣府令で定めるものについて、著しい虚偽、誤認表示がある場合であって、販売業者による是正が期待できない場合等になされるものでございます。
　内閣府令を定めるに当たっては、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態を踏まえた上で定めることにより、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除するために必要十分なものを定めることとしたいと思います。
　また、要請は、対象となる商品等及び販売業者等を特定して行うことを想定しており、消費者庁は、要請について、これを公表することができるとしていることから、消費者にも要請の対象となる商品等及び販売業者等を一見して判断することが可能であると考えられます。
　なお、本法律案の施行後、要請の実施状況について実態把握に努めるとともに、必要に応じ、更なる実効性の確保について検討を行ってまいりたいと考えております。
○尾辻委員　これは多分、別に虚偽表示もしていなければ、誤認表示もしていないと思うんですね。でも、火事が起こった、これは早く止めないと、ほかのところでも同じ事故が起こりますよね。今の、著しい虚偽とか誤認ではないと思います、この商品。本当にこの商品を止められるんでしょうか。消費者にとっては、速やかに危険な商品は止めていただきたいんです。本当にこれを止められるんでしょうか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の点につきましては、注意喚起等、消費者庁が持っている様々な仕組みがございますので、そういったものを活用しながら、消費者に届く情報提供をしてまいりたいというふうに思っております。
○尾辻委員　ちょっと表示の問題に行きたいと思うんですけれども、板倉参考人から、先週の参考人質疑で、商品等の出品の停止等に係る要請に関して、非表示も表示に含めるのか、非表示であることを全体として勘案して表示であると言えるのか、いずれかの解釈が確認されるべきとの意見がありました。
　この規定を見ると、著しく事実と相違する表示、著しく優良、有利と誤認させる表示が要件となっているわけですけれども、商品の安全性の判断に資する事項を表示しないような非表示も含むものであるのかということについて確認をいたします。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　本法案第四条第一項第一号の表示と言えるかどうかは、表示上の特定の文章、図表、写真等のみから消費者が受ける印象、認識により判断されるのではなく、表示全体から消費者が受ける印象、認識により判断されます。つまり、明示的に表示された事項の内容がそれだけを見れば真実であるとしても、販売業者等が消費者にとってデメリットとなる事項を適切に表示しないことにより消費者を誤認させるものと認められる場合には、本法案第四条第一項の要請の対象となり得ます。
　したがって、例えば、商品の安全性の判断に資する事項等を表示しないような、いわゆる非表示によって消費者が誤認する場合も、本法案に基づく要請の対象に含まれ得ることとなります。
　以上の点につきましては、今後、解釈指針等で明らかにしてまいりたいと考えております。
○尾辻委員　添付の資料につけさせていただきましたけれども、例えばライフジャケットなんかでも、例えば子供の救命胴衣が、結局二十秒で水没する。四枚目を見ていただきたいんですけれども、それは結局どこで売られていたかというと、楽天さんだったんですよね。そこには、結局、こういうふうに安全第一と書かれて、国交省基準のテストを使用していると書かれているわけです。
　これをいち早く止めなければいけない。これをいち早く止めるためには、やはり取引デジタルプラットフォームが出品を停止しなければ、これはできないと思うんです。それが本当に要請で可能なのかということなんですけれどもね。
　実は、強制力のある仕組みの方が、取引デジタルプラットフォーム提供者としても出品停止を行いやすいのではないかと私は思っています。実際に、新経済連盟からは、特定の商品の販売自体が違法である、出店者に販売停止を強制してよいと行政が判断してくれることが重要と意見をされているわけです。なので、これはやはり、要請ではなくて、しっかりと命令とか勧告とかをできるようにしなければいけないと思います。
　今、ちょっと答弁の中で、法改正を伴う検討をするというふうにはお答えいただけていない。要請でうまいこといかないとき、実効性がないときは、法改正も含めて検討していただきたいと思いますが、済みません、ちょっとこのことは大臣にお聞きしても大丈夫でしょうか。（発言する者あり）
○永岡委員長　時間を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○永岡委員長　速記を起こしてください。
　井上国務大臣。
○井上国務大臣　委員御指摘の経済団体からの御意見は、行政が取引デジタルプラットフォーム提供者に対し強制力を有することを求めるものではなく、取引デジタルプラットフォーム提供者が、販売業者等との間の契約上の関係を越えて、販売業者等に対し出品停止等を強制し得ることを求める趣旨のものであったと承知しております。
　本法律案の要請は、商品等及び販売業者等を特定してなされる上、要請に係る措置を講じた取引デジタルプラットフォーム提供者について、当該措置により販売業者等に生じた損害を免責することとしており、本法律案の要請は、まさに出品者に販売停止を強制してよいと行政が判断する仕組みであると考えております。
　その上で、この要請につきましては、本法律案の施行後、要請に応じない事態が発生していないかどうか実態把握に努めるとともに、必要に応じて、更なる実効性の確保について、法改正も含めて検討を行ってまいります。
○尾辻委員　その検討は三年後の見直しということになっておりますけれども、デジタルプラットフォームの世界というのはめちゃくちゃスピードが速いものですから、三年を待たずに、ちゃんと実効性などを見て検討を重ねていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　先日衆議院を通過しましたデジタル関連法案で、私も内閣委員会で質問させていただきました。その中で、私は、日本のデジタル利用の遅れ、特に、官公庁関係でＳＮＳの利用がまだまだ進んでいないということ、その問題点を指摘させていただきました。また、国民の利益のために積極的にＳＮＳの活用を進めていくべきだとも申し上げました。
　一方で、企業のＳＮＳなどのデジタルプラットフォームの利用による取引の拡大は非常に速いスピードで進んでいるようであります。ＳＮＳで情報を提供して自社の販売サイトの誘導などによって売上げを伸ばしている企業もあるようです。しかし、我が国は今まで、明確にデジタルプラットフォームを利用した取引への規制法がなくて、消費者も、また販売業者にも様々な不都合が生じているようにも感じます。
　私も、インターネットで買物をすることが本当に多くなりました。また、インターネットオークションなども、私がアメリカに住んでいるときはイーベイをたまに利用しておりましたし、日本に帰国してからも、モバオクとかメルカリも一度ずつ利用したことがあります。最大手であると思われますヤフーオークションもしばしば利用することがあります。また、アマゾン、楽天市場、ヤフーショッピングなど、当然お世話になっておりまして、こうしたデジタルプラットフォームが消費者にとってよりよいものになることを衷心より祈念をいたしまして、その前提で質問させていただきます。
　ちょっと大臣との距離が遠いですね。何か小さく見えますけれども。
　まず、大臣、今回内閣が提出した取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案において、これは一番皆さんが質問されるところだと思うんですけれども、ＣツーＣ取引は規制の対象外になっています。そのため、ＢによるＣへの成り済ましが極めて重要なポイントの一つです。特に問題となるのは、マーケットプレース型とかそういうものよりも、オークションサイトで個人を装って高額な商品の出店をしている業者などが特に問題になるんじゃないかと私は思っています。
　民法四百八十六条で、弁済した者は、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できると定められています。本来であれば、出品者に領収書の発行を請求できることになります。しかし、現在では、約款などによりこれを阻まれている例が多く見られます。例えばヤフーの場合、ホームページでは、ヤフーかんたん決済では領収書の発行を行っておりません、御自身でかんたん決済利用明細画面を印刷するなどして御対応くださいとされています。
　もとより、領収書の発行義務は出品者にあります。ヤフー等にはないため、領収書の発行を求めることには法的根拠はありません。しかし、取引の匿名性ゆえに、出品者の素性が分からず、出品者の責めに帰すべき事由、例えば、落札品が届かない、品物が記載内容と違う等の取引のトラブルになるケースはよく見られます。
　ところが、一旦トラブルになってしまうと、その匿名性のために相手の特定が非常に困難でして、デジタルプラットフォームに情報開示を求めて、実際に被害救済を求めようとするとなると、手間も時間も費用もかなりかかってしまって、結局泣き寝入りするケースが少なくないと思われます。
　このような事態を避けるために、例えば、一定金額以上の取引など、ある一定の要件をつくって、ＣツーＣの取引においても、例えば、領収書の発行を購入者が希望した場合には義務づける、そして、それをデジタルプラットフォームが利用者に周知徹底させるなど、有効な手があると思います。顔と顔を合わせない取引ですから、大臣、信頼関係を構築できる環境づくりが必要で、これは私が一例として挙げたもので、このような方策を取るとトラブルが減少すると思うんですよ。
　消費者庁の見解、大臣の御見解をお伺いいたします。
○井上国務大臣　ＣツーＣ取引において、売主である消費者と買主の消費者は対等の立場であり、買主保護を加重する規定は設けられておりません。このため、トラブル防止のために、売主、買主の双方共に、取引の内容やプロセスについて十分注意する必要があります。
　また、フリマサイトやオークションサイトを利用したＣツーＣ取引においては、売主と買主がお互いの個人情報を知らせることなく取引をすることができる匿名配送が広く利用されているなど、プライバシーへの配慮の必要性も大きいと承知をしております。
○吉田（統）委員　大臣、お答えになっていませんが、そうなんですよ。匿名配送、大臣がおっしゃったように、かなりそういうものもあって、これはどうも、調べてみると、割と新しくできた制度みたいですね。それまでは、お互いに住所とか個人名、連絡先を公開し合って取引していることが多かったそうです。最近になって、この匿名配送、まだここ数年じゃないですかね、そういった制度ができたんですが、基本的には、前はちゃんと個人名とかを、それが本当かどうかはまたちょっと分からないところがあるんですけれども、開示してやっていた。
　繰り返しになるんですけれども、領収書というのは、言った場合、発行の義務があるわけじゃないですか、大臣。これをちゃんとデジタルプラットフォーム側が、ＣだろうがＢだろうが、領収書は求められた場合は出さなきゃいけないですよ、そういったことを、これは本来そうなんですから、それをしっかりと周知徹底してやらせるだけで私はこういったトラブルが絶対に減りますよということを、大臣、言っているんです。どうですか。
○井上国務大臣　御指摘の点につきましては、プライバシーへの配慮、これも必要だと思っておりますので、慎重に対応していくことが必要だと考えております。
　なお、民法第四百八十六条の受取証書、いわゆる領収書についての様式は特に定められておらず、氏名や住所等を記載する必要はないという規定だと承知しています。
○吉田（統）委員　分かりました。
　消費者庁さん、では審議官、ただ、領収書は発行することをデジタルプラットフォームが、ちゃんと求められた場合は出さなきゃ駄目ですよということを指導することは可能なんですよね、現行、審議官。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の民法四百八十六条の受取証書についての、デジタルプラットフォームが販売業者等に対して指導するということは一つあり得るというふうに思っております。
○吉田（統）委員　大臣のお話を聞いていると、今回、買手保護の法律を作る中で、何となく売手側の立場に立っていらっしゃるんじゃないかなとちょっと印象があったので、一応ちゃんと審議官からお答えいただきました。
　次に、では、先ほど申し上げた高額商品取引というと、偽ブランド品や偽物の販売が多いと思います。ネットオークションとかネット通販などで購入するときは現物を確認できませんね。現物が送られてきた後で気づく場合が多い。数年前に発生したグルーポンを利用したお節のネット販売などは、お節そのものは送られてきたけれども、そのクオリティーが非常に、見本に到底及ばなかった。フェイク販売とこれも言ってもいいと思います。お節の場合は景品表示法違反で改善を求める措置命令が出されたと承知していますが、これは、たまたま全国的なニュースになったので、翌年以降は被害を聞かなくなっただけだと思いますよ。
　通常の場合、やはり措置命令だけでは十分とは言えません。こういった場合、偽物などに気づいた時点から遡及的に、遡って刑事罰を適用して処罰できるようにする必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　デジタルプラットフォームを介したネット通販を含む通信販売については、特定商取引法に基づいて行政処分や刑事罰の対象となっております。
　実際、大手デジタルプラットフォーム事業者が提供するオンラインマーケットプレースにおいて、例えば、過去に偽ブランド品を出品して販売していた通信販売業者十三事業者に対して、令和二年四月に、消費者庁として、特定商取引法違反を認定し、業務停止命令等の行政処分を行っております。
　なお、販売業者が特定できない等の理由により処分が困難な場合には、新法案に基づく利用停止の要請を行うことなどによって消費者保護を図ることとしております。
　今後とも、特定商取引法に違反する行為に対しては迅速かつ厳正に対処することに加え、新法案が成立した暁には、新法案に基づく制度を活用すること等により適切に対応してまいります。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣、犯人というか被疑者が分からなかった場合ということを今おっしゃられた、答弁。それはどうして分からなかったかということを、大臣じゃなくても、審議官でもいいですから、ちょっと教えていただけますか。どういうケースでそうなっちゃったんですか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　個別事案につきましては、法執行の関係でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　個別事案じゃないですよ、例示してくれればいいんですよ。何を言っているんですか。何が原因でと聞いた。個別事案なんか聞いているわけじゃないでしょう。
　ちょっと審議官、さっきからちょっと答弁を聞いているとむちゃくちゃですから、ちゃんと答えてください。どういうケースでという例示をしてくれと言っているんです。個別の話を聞いているんじゃないですよ。何を言っているんですか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　表示内容が虚偽といった場合ですとか、そういった場合に当たろうかというふうに思います。（吉田（統）委員「聞こえない、もう一回」と呼ぶ）偽ブランド品を出品していたというケースなど、表示が偽りだったというケースがそれに当たろうかと思いますが、実際、事業者が、販売業者等が間違った住所等を登録していたという場合には特定できないということがあり得るということでございます。
○吉田（統）委員　最初からそうやって答えればいいじゃないですか、大臣の答弁に対して聞いているんだから、大臣に恥をかかせちゃ駄目ですよ、本当に。
　じゃ、次へ行きますよ。
　次の質問ですが、一定期間、偽物を売りまくって退会して逃げちゃって、また違うショップ名で出品を繰り返す、こういった業者もたくさんいるんですよ。こういったＢないしＣに対してデジタルプラットフォームが、今の話じゃないですけれども、追跡する義務を課すこと及びデジタルプラットフォームの被害者に一定の補償の仕組みの構築をすることが必要だと思いますが、大臣の見解を求めます。
○井上国務大臣　新法案第五条の開示請求は、販売業者等が取引デジタルプラットフォームから既に退店している場合であっても対象となり、取引デジタルプラットフォーム提供者は消費者による開示請求に応じる義務があります。
　このため、新法案第三条では、取引デジタルプラットフォーム提供者が販売業者等の正しい身元情報を取得、保有しておくよう、必要に応じ、販売業者等に対し、所在情報等の提供を求める措置について努力義務を課すこととしております。今後、新法が成立した暁には、当該措置が十分機能しているか、官民協議会などを通じ、確認してまいります。
　一方、補償につきましては、当事者間の交渉の余地や制度の運用方針によっては、必ずしも被害を受けた消費者の救済に効果的でない場合も考えられるほか、補償財源を誰が負担すべきかという問題もあり、一律の義務化は難しいと考えています。
○吉田（統）委員　そこが問題なんですよね。義務化していかないと、デジタルプラットフォームはいつまでも他人事になっちゃうんですよね、当たり前ですけれども、大臣。
　テクニカルな話ですから坂田審議官に聞きますけれども、じゃ、今の答弁を受けて、努力義務ということですが、何をもって所在地とかを確認していくんですか。会社の登記簿とかそういうものなんでしょうか。どうやってちゃんとその確認をしていくのか、教えてください。
○坂田政府参考人　公的な、例えば免許証ですとか、そういったところで確認をするということになろうかと思います。
○吉田（統）委員　免許証ですか、自動車の免許証で一律に確認をするんですか。それ以外はないんですか。本当に大丈夫ですか。今の答弁にちゃんと責任を持たれた方がいいですよ。免許証だけですか。
○坂田政府参考人　失礼しました。
　個人事業主であれば免許証などということになりますし、法人であれば登記事項証明書などということになろうかと思います。
○吉田（統）委員　審議官、大丈夫ですか。ちょっと御答弁、非常に不安定です。大臣もびくびくして座っていらっしゃるんじゃないかと思いますよ、こんなんじゃ。あえて大臣に私は恥をかかせないように審議官に今聞いて、だって、それはテクニカルな問題だから、大臣は分からないだろうから。それなのにこんな答弁じゃ、ちょっと大臣がかわいそうですよ。かなり細かく僕はレクしてありますからね。一字一句、ほぼ僕は読み上げてレクしてありますから、ちゃんと答えられるはずです。
　じゃ、次に行きますね。次に、オークションサイトにおける取引の保護についてのシステムの規制について伺います。
　まず、我が国のオークションサイトにおいて、時間延長による価格の不当なつり上げが起こっているということがよく指摘されています。
　アメリカのイーベイは、オークションに時間の延長はないんですよ。それまでに、決められた時間の中で最も多くの金額を入札した人が落札できる、入札者が落札できる、いわゆる買手に有利な条件となっています。
　また、二〇一七年の八月に、イーベイの担当者は、利用者から自動延長を導入すべきとのコミュニティーサイトでの意見に対して、自動延長があると終了時間が決まっていないので、画面上に延々と張りつかざるを得なかったり正当な競争が担保されなかったりすることなどが問題だとして、混乱を招くため、自動延長を導入しないことを明言しています。これは至極もっともな意見です。
　しかし、日本、例えば、ちょっと例示して申し訳ないんですけれども、ヤフーオークションとかだと、終了五分前以降に入札があると、その度に五分の延長が発生します。更に入札があれば更に時間延長が発生と、延々とやっていくんです。もし入札が止まらなければ、際限なく自動延長がされて落札金額がつり上がる制度となっています。これは、出品者にとっては非常にありがたい制度かもしれませんが、価格がつり上げられること、そして、イーベイが指摘するように、終了時間が決まっていないので、画面上に延々と張りつかざるを得なくなったり正当な競争が担保されないおそれがあって、消費者保護の観点から非常に問題であると考えます。
　こうした時間延長による価格のつり上げに関して、今回の法案では対処できないように思いますが、大臣、何らか規制するお考えはありませんか。
○井上国務大臣　まず、個別の企業が提供するサービスの是非について、この場でお答え申し上げることは適当ではないと考えております。
　その上で、一般論を申し上げれば、一般的には、オークションとは出品者が契約交渉の相手方となる落札者を選ぶ手続であり、実際に契約が締結されるかどうかは落札者の決定後の当事者同士の交渉に委ねられます。このように、落札後の契約交渉からの消費者の離脱を不当に拘束するものでない限り、オークションの具体的な設計については主催者の裁量の範囲内と考えられます。
　御指摘のように入札時間が自動延長される仕組みについては、入札を諦めれば離脱は可能なのであって、落札後の契約交渉からの離脱を制限するものではなく、直ちに不当であるとは言い難いと考えています。
○吉田（統）委員　いやあ、この法律を出してきて今の大臣の御答弁では、これは余り消費者保護をする気がないというふうに判断されちゃいますよ。大臣は役所が作った文章を読まれているだけだと思いますけれども、これはひどい答えですね。いやあ、びっくりしました。これは本当に大きな問題だと思いますよ。こういうところに対応しないから、今回の法案は不備がいっぱいあると言われちゃうんですよ。
　坂田審議官、今の大臣の答弁でいいんですか。全く、じゃ、今の大臣の話を簡潔に申し上げると、もうサイトにお任せ、オークションサイトにお任せだから好きなようにやってちょというふうに聞こえるんです。坂田審議官、それでいいですか。これは大事な問いですよ。
　私は、ヤフーだけの話をしているんじゃないです。システムとして、大臣じゃなくて審議官、これは大丈夫ですか、個々の具体的な話を言っているんじゃなく、私は例示しているだけなんです。ただシステムとしての例示なので、そういうシステムがいかがかと聞いているんです。坂田審議官、本当にこれは適正ですか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　消費者側からとすれば、何としても落札しようと熱くなって消費者が意図せず高額で落札してしまう事態を防止することは、委員御指摘のとおり、重要なことというふうに理解しております。
　今後、必要に応じまして、オークションの主催者による仕組みの透明性の確保や消費者による節度ある利用などについて、呼びかけを官民協議会の場などを通じて行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　大分ましな答弁でしたね。
　大臣、ちょっとこれは、今の審議官の答弁と大臣の御答弁、整合性を取ると、立派な大臣で私は尊敬していますけれども、大臣はこの法案に興味ないんじゃないかというように取られちゃいますから、しっかりとお願いします。
　じゃ、次も審議官に聞きますが、何でこういった問題を提起するかというと、さっき、くしくもおっしゃいましたけれども、熱くなっちゃう人がいるわけですよ。その中で、今回も問題になっている成り済ましがいっぱいいるんですよ。自動延長システムで、売手が入札者に成り済ますケースなど、散見されるんですね。つまり、売手ないし売手の関係者が入札者に成り済まして、終了直前に少しだけ高い価格を入れて、それを繰り返す、落札価格のつり上げ工作をしている例がある。これはもう有名な話ですよ。
　ネット上でも、自分が最高値をつけ、あとは終了時間を待つだけというときに、別の人に高値をつけられてしまい、かなりいらっとした、そこで、競争心が芽生え、ついつい熱くなってしまって、更に高値で入札する、気がつけば予定外の高い価格で落札してしまったと。
　確かに、大臣がおっしゃるように、自己責任と言ってしまえば、冷たくそう突き放してしまえばそれでいいと思うんですけれども、ただ、こうした売手やその関係者による入札、これも成り済ましなわけですね。こういったものも指導やデジタルプラットフォームによる自主規制などが必要と考えますが、審議官、どうですか。
○坂田政府参考人　一般論として申し上げますと、出品者が価格をつり上げるため自身が出品したオークションについて入札を行うこと、いわゆるつり上げ行為は、基本的にはどのオークションサイトでも利用規約上の禁止行為とされており、オークションの主催者は、こうした行為を排除し、取引の場としての信頼性を高めるため、日々、創意工夫を生かして取り組んでおられるものと理解をしております。
　一方で、オークションサイトでは、日々、膨大な数の取引が行われている中で、出品者が第三者に依頼して入札させるなど巧妙な手口を用いるなどの場合もあり、不正であるかどうかの判断には困難が伴うことも多いのではないかと考えられます。
　このように、各オークションサイトが共通して定めている禁止行為を巧妙にすり抜ける悪質な出品者への対処については、関係者が共同して対処することが有効な場合もあるものと考えます。
　消費者庁といたしましては、不正行為の広がりや消費生活相談等の状況を注視するとともに、構成員からの提案があれば、官民協議会でも取り上げていくといったことも検討してみたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　審議官がおっしゃるとおりで、ちゃんとやってほしいんですけれども、膨大な量があって、なかなかそれは難しいんですよ。だから、終了時間をイーベイみたいに終わらせちゃえば、こういう問題は発生しなくなるわけですよね、つまり、システム上はね。システムエラーなんですよ、これはシステムエラー。
　ですから、私は、個別具体的なことを申し上げているんじゃなくて、そういうところ、一般論としてこういう問題が起こっているところに関しても消費者庁がちゃんと対応していったらどうかという話をしているんです。
　だから、結論として、そういうシステムエラーがある場合に関しては、消費者庁はちゃんと指導された方がいい。だから、例えば、こういう延々と時間が延長していくシステムに関しては、今おっしゃった、サイトでも禁止されているような行為が起こる要因となり得るから是正したらどうかとか、そういうことを消費者庁が指導したらどうかという趣旨のことを言っているわけですが、審議官、どうですか。
○坂田政府参考人　委員御指摘のことも踏まえまして、官民協議会の場等々で取り上げてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　審議官、ちゃんと取り上げて、しっかり御検討いただくということでいいですね。うなずいていただければ結構です、そこで。はい。深くうなずいていただきました。ありがとうございます。
　次に、もう少し。では、要は、本当に日本のオークションサイトは、全体的に見ていて、私も今回すごく調べたんですけれども、知らないことがいっぱい出てきたんですが、取消し機能というのにも問題があるんですよね。
　例えばヤフオク、例示しちゃって申し訳ないんですけれども、代表的なサイトですからお許しいただいて。出品者サイドは、出品取消しシステム利用料五百五十円を払うことで、入札者がいても出品取消しができるシステムとなっているそうです。一方、入札者による入札取消しに関しては、入札者が出品者に依頼し、出品者がその旨を承諾することで取消しができますが、実際に出品者が取消しを承諾するかどうかは出品者の判断にかかっていますと。
　こうした売手が優遇される傾向が強いオークションサイトのシステムは、例えば、売手の希望額に届かないと終了直前に突然オークションの取消しを行う売手や、あるいは入札者に成り済ました売手などが散見されるんですが、こうしたシステムに対して、これは明らかに不公平な状況になっているようなんですね。私も今回初めて知ったんですが、こういった部分に関しても、やはり消費者保護という観点からすると問題じゃないですか。指導とか、大臣、行われませんか。
○井上国務大臣　個別の企業が提供するサービスの是非について、お答え申し上げることは適当でないことについては既に申し上げたとおりでありますが、一般論として申し上げれば、出品者の場合、入札者とは異なり、商品の現物を用意する必要がある上に、商品の破損や紛失などにより、やむを得ず取引が不可能となる場合もあると考えています。
　このように、出品者と入札者では事情が異なることを考えると、取消しのポリシーが異なることについて、一概に不合理であるとまでは言えないと認識しています。
○吉田（統）委員　かわいそうだと思いますよ。入札者は何らかの事情があってもできなくて、売手の方はもう、破損したのかどうかも分かりません、何も明示せずにできちゃうわけですよね。明らかに不公平。
　だから、別に売手がいつでも取り消せる制度は構わないかもしれないけれども、では、買手の方もいつでも取り消せるようにしてあげないと不公平だと思いますが、審議官、どうですか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　落札は契約そのものではございませんけれども、特定の出品者から特定の商品を購入することを希望して入札する以上、落札者となった場合には取引の成立に向けて行動する一定の信義則上の義務を負うということでございますが、そういった誤った入札により利用者間のトラブルが相次ぐようであれば、消費者やオークションサイトの主催者に対して適切に注意喚起を行うといったことも考えてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　おっしゃるとおり、オークションも、成立しちゃえば契約が成立したとみなされるんですよね。入札しただけの時点の話をしているんです。だから、クーリングオフみたいなものです。クーリングオフより、より前段階ですよね。ただ、そこでも入札を取り消さないということはおかしいんじゃないかということですよ。
　審議官、もう一回私の話をよく聞いていただいて。落札した時点でそれを取り消すじゃないですよ。入札して、まだ入札時間が残っている中で、やはりやめた、何らかの事情があった場合にやめるということに関して、これはちゃんと細かくレクしてありますよ、それを取り消せないのは非常に不公平であり、さっきの出品者の大臣の答弁と比べると非常に、消費者、買手側の保護にもとるのではないかと、審議官、言っているんですよ。
○坂田政府参考人　委員御指摘のとおり、オークションサイトの透明性の確保というのは非常に重要な御指摘というふうに思っておりますので、そういった観点から、必要に応じて、官民協議会の場でも御議論をさせていただければというふうに思っております。
○吉田（統）委員　審議官、しっかりしてください。消費者庁さんがこういったところに目を向けてあげなかったら、誰が目を向けるんですか。消費者庁さんは正義の味方ですよ、消費者のために力を尽くす。井上大臣はその長ですよね。だったら、ちゃんと私が言っているようなことを、私が言っている話というのは消費者側の立場で申し上げていることですから、それをちょっと頭から否定をするような答弁をしたりするということは、消費者保護という思いがないというふうに思われてしまいます。聞いている人は、多分そう思っていますよ。ですから、気をつけてください。
　しっかりと対応する、官民協議会で対応してくださるということなので、審議官、本当にしっかりやってくださいよ。そうせよと言っているわけじゃなくて、ちゃんと議論をして、目を向けてくださいという話をしているわけですから。ちゃんとやってください。
　では、次に行きます。次に、ＣツーＣ取引において事業者と判断される売主、いわゆる隠れＢの諸問題ですね。
　本法案がＣツーＣ取引を対象にしないのは、もう皆さんがおっしゃっているところであります。消費者や予算委員会分科会でも、ＣツーＣ取引において、売主が個人であっても、反復継続して事業を行うなど、個人事業主に当たる場合があり、その場合には法の適用になるとしていますね。
　この隠れＢは、消費者庁、経産省が策定したインターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインでは、一、過去一か月に二百点以上又は一時点において百点以上の商品を新規出品している場合、落札額の合計が過去一年間に一千万円以上である場合には、特定の事情がある場合を除き、販売業者に該当すると考えられるとされています。
　消費者庁は、隠れＢをデジタルプラットフォーム事業者が明確に判断できる新たな基準が必要としていますね。どのような判断基準を検討しているのでしょうか。大臣、御所見を伺います。（発言する者あり）
○永岡委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○永岡委員長　筆記を起こしてください。
　井上国務大臣。
○井上国務大臣　販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて、個別具体の事情を総合的に考慮して判断をされます。
　消費者庁としては、本法律案が成立した暁には、販売業者等の該当性についての考え方を整理、公表するとともに、官民協議会の場を活用し、考え方の共有等を図っていくこととします。
○吉田（統）委員　ちょっとずれちゃっていますよ、大臣。
　だから、官民協、図っていくはいいんですけれども、そもそも消費者庁は、隠れＢをデジタルプラットフォーム事業者が明確に判断できる新しい基準を必要としている、そういうことなので、どのような判断基準を検討しているのかということを聞いているんです。
　これから検討で、じゃ、何も決まっていないんですか、審議官。
○坂田政府参考人　委員御指摘のとおり、特定商取引法上の通信販売を行う販売業者の解釈指針として、インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインが存在しております。このガイドラインは、平成十八年に、当時のインターネットオークションの特性や消費者トラブルの状況等を踏まえて策定されたものということでございます。
　今般の考え方を検討するに当たっては、当時からの状況の変化や取引デジタルプラットフォームの特性を踏まえつつ、しっかりとした検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　もう一回、審議官、これは大事な話なので確認しますが、現時点ではまだ確たるものは定まっていないということですか。これから全部検討ですか。この法案が通ってから検討ですか。何か決まっていることはないんですか。
○坂田政府参考人　先ほど大臣からも御答弁さしあげましたけれども、販売業者か否かというところの区別は、営利目的であるか否かということと、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて、個別具体の事情を総合的に考慮して判断されるということでございます。
○吉田（統）委員　委員長、全然答えていないですよ。
　審議官、僕は文章をほぼ読んであげてレクしているんです、答えやすいように。大臣に恥をかかせたくないから、大臣にしっかり答えてほしいから、私はほぼこの文章を読み上げてレクしてあげているんですけれども、どうしてこんなに答弁が不安定なんですか、本当に。ひどいですよ、今のも全然ずれちゃっているし。もうここを議論してもまた同じ答えでしょうから、ちゃんとやってください、それも。
　最大規模のヤフーオークションを例に取って質問させていただきましたけれども、私自身も使いますし、より消費者に寄り添ったデジタルプラットフォームになってほしいという思いを込めて、別に個別の企業を批判するわけではなくて、例示としてさせていただいたわけです。ヤフーオークションを含めて、全てのデジタルプラットフォームが消費者に寄り添っていただくことと、発展も祈念を私はしておりますので。
　では、次に行きたいと思います。時間がなくなっちゃったので、じゃ、これにします。Ｃに成り済ますＢの問題の一つとして、契約申込みの撤回又は契約の解除の問題をお伺いします。
　まず、前提として、訪問販売のクーリングオフ制度というのは、国民生活センターのホームページによると、「いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。」とされています。訪問販売や電話勧誘販売など不意打ち性の高い取引では、つまり、こういったもの、不意打ち性の高い取引で冷静に判断されないまま契約してしまうことがあり、そのような取引から消費者を保護するものだと承知しています。
　一方で、通信販売にクーリングオフはありませんね。しかし、特商法十五条の三の対象となって、契約の申込みの撤回又は契約の解除は可能と承知しています。
　そこで、両者の制度は何が異なっていて、どうしてそうなっているのかをお答えください。（発言する者あり）
○永岡委員長　筆記を起こしてください。
　坂田審議官。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　特定商取引法は、販売業者等が通信販売等の特定商取引を行う際に適用されるルールを定めた法律でございます。販売業者等に該当するかどうかは、個別の事案に応じて客観的に判断されるものでございます。客観的に販売業者等である場合には特定商取引法が適用されるため、例えば、事業者ではないと成り済ましている場合であっても、事業者が消費者と特定商取引を行った場合には法律の適用を受けることとなります。
　通信販売の相手方が事業者であるにもかかわらず、事業者としての法律上の義務を履行していない場合には、消費者庁としては、特定商取引法に規定された広告の表示義務違反や虚偽広告等に該当するものとして厳格に行政処分を行うとともに、通信販売のサイト等に関わるモニタリングや消費者のトラブル状況等を常時把握し、必要な場合には迅速に是正の指導を行っているほか、ホームページやツイッター等を通じて、消費者が通信販売を利用する際には特定商取引法に基づく表示等を確認することの重要性を普及啓発することにより、消費者被害の防止等を図ってきたところでございます。
　また、近時、取引デジタルプラットフォームを介した通信販売に係る取引も増加しているところであり、現在国会で審議をお願いしている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案等の枠組みも活用いたしまして、取引デジタルプラットフォーム提供者とも緊密に連携しながら、こうした成り済まし事業者による消費者被害が発生しないよう、適切な取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　内容は分かるんですけれども、私が聞いたことには答えていませんよね、委員長。大丈夫ですかね。
　ちょっともう少し聞いていきますけれども、今回の法案で規定される取引デジタルプラットフォームを利用する取引は通信販売ですね。とすると、特商法十五条の三の対象になって、契約の申込みの撤回又は契約の解除が可能になることになります。しかし、同条は販売業者が申込みの撤回又は解消の対象とされているために、ＢがＣに成り済ますと同条の適用対象外になるという問題が生じますね。
　このような問題に対して、じゃ、消費者庁は規制の必要についてどのようにお考えになっているわけですかね。（発言する者あり）
○永岡委員長　筆記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○永岡委員長　速記を起こしてください。
　坂田審議官。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　取引デジタルプラットフォームを介して通信販売を行っている事業者であれば、特定商取引法の対象になり得るということでございます。
　さらに、今回、今御審議いただいている法律案等の枠組みを利用して、プラットフォーム提供者とも緊密に連携しながら、成り済まし事案に対して適切な取組を行っていきたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　ちょっと今、時間の確認をしていたので、ごめんなさい、しっかり聞けなかった部分があったんですけれども、じゃ、ちょっとごめんなさい、そこを前提で、例えば、ＢのＣへの成り済ましが、審議官、後で判明した場合は、契約の撤回や解除の期間が経過してしまって消費者が損害を被る可能性もあると思うんですけれども、そういった場合は、消費者庁はどうやって消費者保護を図っていくお考えなんでしょうか。（発言する者あり）
○永岡委員長　筆記を起こしてください。
　坂田審議官、恐れ入ります、時間でございますので、手短にお願いいたします。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、ＢのＣへの成り済ましが後から分かった場合につきましても、それが事実であれば、成り済ましの前に遡ってこの法律が適用されていくということでございます。
○吉田（統）委員　そうですよね。時間が来ていますのでまとめますけれども、そうですよね、審議官。どうしてこれに答えがお詰まりになっちゃうんですか。この法案の審議、これだと採決とかできないですよね、こんな御答弁が続くようでは。だって、私が今確認したことって……
○永岡委員長　時間でございますので、手短にお願いいたします。
○吉田（統）委員　ええ、終わりますけれども、まだ本当はちょっとあると思うんですけれどもね、止まっているので。
　ちゃんとしっかりとこれは対応してください。そして、もう少しちゃんと委員からの質問に的確な御答弁を最後にお願いしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、堀越啓仁君。
○堀越委員　立憲民主党の堀越啓仁でございます。
　今回は、デジタルプラットフォーム取引に関する消費者の利益の保護に関する法律案についての質疑でございますけれども、まず冒頭、先日行わせていただきました一般の質問に対して、大臣から、消費者教育、特にエシカル消費、アニマルウェルフェア、動物への配慮等々について、重要な課題であるというふうに認識しておりますということで御答弁をいただきました。このことについてまず感謝申し上げるとともに、このエシカル消費に関わる普及啓発のチラシ、次期改定には動物の配慮ということを入れていただけるということで消費者庁の方からも御答弁いただきました。このことについて感謝申し上げるとともに、大臣の方から、さらに、ウェブサイトにも記載をしていくということを御答弁いただいております。
　かなり多くの国民の皆さんからも、一歩前進したねということで声をいただきました。ウェブサイトの更新等々については時間もコストも余りかからないというふうに思いますので、是非早い段階で更新をしていただけることをお願いして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案についてなんですけれども、これも委員の方々、皆さんから御指摘あるように、この新しい生活様式、コロナ禍の中でオンラインを利用してのショッピングというのは、かなり多くの方々、今まではちょっと現物を見てから買った方が安心感があるなという方々もいらっしゃったと思います。私も実はそういう口でありましたけれども、しかし、いわゆるプラットフォーム事業が拡大していく中で、非常に利便性が高いということを認識した上でこれを利用されておられる方々、非常に増えてきているというふうに思っていますし、やはり便利ですよね、本当に便利だと思います。私も利用させていただいています。
　そんな中で、しかしながら、やはり消費者トラブルというのも増加傾向にありますし、デジタルプラットフォーム事業者における係争予防や解決に関する自主的な取組が、大手を中心にして一定程度行われているというふうに私は承知しておりますけれども、まだまだこのデジタルプラットフォーム事業をされておられる方々に対する消費者保護は、これは強化していかなければいけないというところでありますので、この法律案については非常に有益な部分も非常に多いとは思います。
　その上で、売主と買主が取引を行う場を提供しているこのデジタルプラットフォーム事業者の積極的な消費者保護の役割が求められるというところだと思います。
　まず、この場の提供者であるデジタルプラットフォーム事業者が果たすべき役割ですとか責任の在り方について、井上担当大臣の基本的な御認識を伺いたいと思います。
　あわせて、デジタルプラットフォームに出店している販売業者等や、利用者である消費者に期待される役割や責任の在り方についても、御見解を伺いたいと思います。
○井上国務大臣　インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れ又は悪質な販売業者などが紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じています。
　このため、取引デジタルプラットフォーム提供者は、場の提供者として、場を利用して行われる通信販売取引の適正化と紛争の解決の促進に関し、一定の役割を果たすべき立場にあります。
　本法律案は、このような基本的な認識に立って、取引デジタルプラットフォーム提供者が果たすべき役割を定めるものです。
　また、取引デジタルプラットフォームを利用して販売を行う販売業者等は、通信販売に係る事業者として、特定商取引法などの通信販売取引に関係する法令を遵守する義務を負っております。
　一方、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者については、本法律案及び特定商取引法などの関連法によって保護される立場にあるが、技術革新が激しい分野でもあることから、消費者基本法第七条に規定されているとおり、自ら進んで、必要な知識を習得し、必要な情報を収集することなどが期待されております。
○堀越委員　今お答えいただいたように、デジタルプラットフォーム事業に関しては、もうかなり急速にいろいろな進化を遂げているところでありますし、新たなビジネスも生まれてきているというところで、先ほど大臣の御答弁にあったように、取引に不慣れな消費者というのは、これはいつ何どきでもいらっしゃると思いますし、コロナの渦中で利用者が増えているのは、これは今までオンラインでショッピングをされておられた方々だけではなく、世代を超えて、高齢な方々も、当然ですけれども、そういったものを利用されておられるというふうに思いますので、このデジタルプラットフォーム事業者にやはりその紛争解決の責務が私は求められるんだということがまず大前提で行われなければいけないというふうに思います。
　それと併せて、消費者教育ということも、エシカル消費、この間も質問させていただきましたけれども、この観点もやはり重要になってくるんだろうというふうには思っております。この辺りについては、ちょっとこの後質問をさせていただきたいと思います。
　次に、消費者庁が開催したデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会で、今年の一月に取りまとめられた報告書において、「必要に応じて法令や指針を機動的に見直すことができるよう、消費者庁においては、必要な人材の確保その他の組織体制の充実を図るべきである。」とされております。
　やはり組織体制の強化、必要人材の確保、これも喫緊の課題だと私は思っておりますし、先日行われました参考人質疑の中でもそういった御指摘があったところであるというふうに思っています。
　仮に本法案が成立した際には、消費者庁は、指針案の策定であるとか利用停止等の要請、官民協議会の運営、消費者からの申出があった案件の調査という業務を、また多く担うということになると思います。
　デジタルプラットフォームは技術革新が激しい分野で、消費者を取り巻く環境も急速に変化をしていますし、消費者問題も非常に多岐にわたるというようなところでありますので、この対応を負う消費者庁、やはり組織体制の更なる拡充が私は必要だというふうに思っています。
　そこで、この法案が成立した場合、消費者庁がどのような専門的な人材等を確保して組織体制を強化拡充していくのか、今後の見通しを伺いたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生かして活躍いただいているところでございます。
　本法案が成立した暁には、法の運用がしっかりなされるとともに、適切に残された検討課題を検討できるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると理解しております。
　そこで、人事交流、研修の充実、職員の採用などの様々な手だてを活用して、組織として専門的な知見のある人材の確保に努めるほか、必要な体制の充実に取り組んでまいります。