Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　川端大臣は大変まじめで真摯な方だと私はお見受けいたしておりますので、その大臣が、禍根を残さない、誤りない判断をしていただきたいと切に願っているから私は先ほどのことも申し上げましたので、そのようにしていただけると私は信じております。
　次に、経済的な負担だけすればいいわけではありませんよ、支援だけではございませんということを、私は先回の最後の質問でいたしました。ちょっと重複いたしますけれども、私、大切なことだと思うので、大臣、お聞きいただきたいと思います。
　平成二十年度の中途退学者は六万六千人。原因は、学校生活・学業不適応、それが四割です。中途退学者のうち、高校生活に熱意がわかない、授業に興味がわかない、そういう生徒の割合は二割です。一万四千人にも上っております。不登校児は五万二千九百七十七人です。大臣も、経済的支援だけすれば高校生がきっちりと楽しく学業生活が続けられるというふうにはもとより思っていらっしゃらないと思います。
　一昨日視察に参りました二番目の准看護師を養成する学校、私は、ああ、みんなを支援できるのかなと思って喜びましたら、この人たちの、中学卒業ですぐ入ってくる子供というのは数名なんだそうです。こういう人たちの平均年齢はどれぐらいだとお思いですか。二十八歳、二十九歳なんだそうです。つまり、社会人になった、だけれどもこれは自分の仕事に向かないんじゃないか、あるいは自分はそこで意欲を持てない、もう一度資格を取ろう、もう一度違う新たな人生にチャレンジしよう、そういう人たちが多いんですね。
　それからまた、高校の中退者も多いそうです。高校の勉強は好きじゃない、それで、だらだらとそこで学校に行ってしまって卒業しても、私は何の意味もないと思います。社会に貢献できる人材に育つわけがありません。そこで、その子供たちが中退したり不登校になったりしながらも、もう一度チャレンジしよう、そういってこの学校に行っているんですね。
　ところが、今、これは厚生労働省との連携をぜひとっていただきたいんですが、看護協会は、もう准看護師養成はやめて正看護師にしようと。正看護師というのは、御存じのように、高校を卒業しなければできないんですね。私は、こういう回り道、准看護師の免許をもらった人は、八割は正看護師になるんだそうです。また養成所に通うんですね。つまり、回り道をしながらも、回り道をして自分の目標に到着するような選択肢を、私は教育行政は示していかなければいけないというふうに思っております。
　ですから、私は、高校無償化と並列して、具体的に、内容、質の担保ということを考えていらっしゃるのか、ではそれはどういうことなのかということを簡潔にちょっとお示しいただきたいと思います。
○川端国務大臣　この高校の無償化の仕組みとしては、いわゆる高校に行くあるいは高等学校の課程に類するところに行くということを支援するという意味では、若者がいろいろ勉強するのを幅広く応援するというのとは少し制度的には違います。
　そういう中で、先ほど二十八歳ぐらいが平均年齢だとおっしゃいました。そういう中の人で、年齢を問わず、中学校を出て高校に行っておられない方、あるいは中退して一年しか行っていない方とかという部分の三年間の分に関してはこの対象になりますが、幅広く、この学校へ行った人はみんなという意味にはそういう専修学校等に関してはならない。全体として、高校に行った人は既に高校教育を受けた人ということの対象であることは御理解をいただきたいと思うんです。
　今言われました看護師の養成等々に関しては、おっしゃるように厚生労働省との関係も含めての整理が必要であるというふうに思っておりますが、個別の議論ではなくてトータルとして、いわゆる若者が学校を出ても一年たったら随分たくさんやめてしまうとか、この前も日本経団連あるいは日経連のアンケート調査を見ていましたら、企業が欲しい人材のナンバーワンは、七割以上の採用担当の人が、意欲のある、熱意のある人間というふうに言っているんですけれども、その意欲と熱意を表現し切れない人材が多くて、それと、これになりたいという非常に職業意識を持った若者は、看護師さんでもそうですし工業高専でもそうですけれども、非常に意欲的に学んでおられるんですが、何となく、何になりたいかもはっきりしないという人は非常に多くいて、就職も苦労するという現象が今起きています。
　先生御指摘のように、やはり目的意識を持ってしっかり学ぶという環境をどう強化するか、そして、そういう意識をしっかり持ってもらうということは大変大事な視点だと思っておりますので、また御指導いただきながら、無償化とは並列するまた別な形としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○池坊委員　トータルとしてであって、今申し上げたのは、個別にこういう例もありますよということで私は提示しただけでございます。そういうようなことがいっぱいあったらいいですね、選択肢の一つとしてありますよということを申し上げたのです。
　それからまた、この高校無償化は、高校生の勉学を幅広く応援するための一つの道だとして高校無償化というのがあるんだと思います。高校無償化があるのでほかのことはないんだよ、別問題よということではないと思います。幅広く応援することの一つと私はとらえております。
　その中で、私は、例えば准看護師の方が二十五歳から入った、この人はどういう証明書をもらえばこの高校無償化の支援を受けることができるのでしょうか。つまり、これは年齢制限はありませんね。中学校を卒業して高校に行っていない人は三年間は支援いたします。ところが、統廃合で学校はなくなっちゃっているかもしれない。それから、その人間が高校生活を二年半した、では半年だけ応援するのか。
　それからまた、東京の都立新宿山吹高校を視察に参りました。ここの学校は、不登校の子供たち、だけれどもまたもう一度勉学したい、苦しんでいろいろな暗中模索しながら、勉学したいとすごく意欲に燃えている子供たちなんですけれども、こういう子供たちは三年じゃなくて四年かかる人もあります。でも、三年しか支援しないのですか。それからまた、途中、前の学校で不登校になっていたかもしれない、それが一年半だった。そうしたら次は一年半しかしないのでしょうか。この辺をちょっと教えていただきたいと思います。
　こういう基準をまだおつくりになっていないんだと思いますが、その個人にとってはとても大切なことなんですよ。そんな細かいこととおっしゃるかもしれませんけれども、これはその子にとっては、進学をそのまましていくか、勉学を途中でやめなくちゃならないかという大切な問題だと思いますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○川端国務大臣　完全に正確かどうかはわかりませんが、私は高校には一年しか行っていないとかいうことは基本的には本人が申請をしていただくということでありまして、それで虚偽の申請をしたときは罰則が適用されるということであります。基本的には本人の申請主義ということでありまして、添付する書類云々ということはちょっと今事務的に答えられませんが、検討はしております。
　それと同時に、やはり年数はトータルとして三年ということは基本として持たせていただいております。
○池坊委員　そうしたら、高等専門学校、五年制の学校がございますね。ここに行きますときには、三年までは援助する、ところが四年になったらもう援助できないよ。ここの家が大変生活が苦しかった。四年から、では引き続いてすぐ奨学金の給付等が受けられるシステムになっているんでしょうか。
　私は、ある意味では、三年間だけ面倒を見ますよ、四年はもう知らないよ。でも、一人の人間は五年間勉強していくわけですね。ですから、こういうこともきちんと手だてがしてあるのかと思いますときに、そういう手だてが余りないのは大変不安だと私は思います。いかがですか。
○川端国務大臣　例えば工業高専なんかは五年制です。そういう部分で、いわゆる今回の趣旨は高校三年に相当する分ということですので、例えば高専に行かれた人は前期の三年分だけになっております。
　それで、家庭の事情等々いろいろある部分は、これはまさに二年分でいえば大学の年代になりますので、そこの部分は大学と同じようにいわゆる奨学金制度等々を御活用いただくという、そちらの世界に対応していただくことになります。
○池坊委員　それでは、奨学金制度がきっちりと手だてできるようなこともあわせて考えていただきたいと私は思います。これは重要なことだと思います。一人の人間が学ぶときに、三年間でもう打ち切りだよ、後は何の手だてもないというのは、私はひど過ぎるというふうに思います。
　ドイツ学校に行ってまいりました。ドイツ学校にも三年間だけは支援するんですね。私、ちょっと、それもおかしいな。よっぽどこれは周知徹底し、どういう教育理念で三年間だけ応援しますということを伝えるのか。
　つまり、御存じのように、ドイツ学校は四年で一区切りです、初等教育。その後、九年あるんですね、中高一貫制で九年あるんです。そうすると、最後の三年だけなさるんですか。受ける父兄にしてみれば、百三十万の授業料、小学校のときに受けたかったわ、あるいは中学校で受けたかったわ。それが、小学校でも受けられない、中学校の六年間は受けられない、ところが突然、最後の三年間だけぽんと受けられる。これはきっと寄附と思うんだと思うんですね。これは国がやろうとしている理念というのがなかなか伝わりづらいと私は思います。
　もちろんこれは日本の小学校でも一緒なんですね。私立の小中学校は何にもない。中高一貫制に行っていて、中学校には何の支援もない、高校だけぼんと支援される。突然高校だけ支援されるというのも私には理解できませんが、この教育理念をちょっと教えていただきたい。ドイツ学校にどういう教育理念でお知らせになるんでしょうか。
○川端国務大臣　ドイツの例を出されまして、ドイツの外国人学校が対象になったらという前提でのお話でございますが、確かに一年違うんですね。ただ、この年数は、当該学校と、どういう形の部分が一番適当か、基本的には三年であることは大原則でありまして三年を超えることはありませんが、その中で個別に協議をしてまいりたいと思います。
　ただ、ドイツは何年か後にはまた学制が、来年ですかね、変わるということでありますけれども、そういう状況を踏まえながら柔軟に対応せざるを得ないというふうに思っています。
　それと、小中学校の私立に関しては、いわゆる私学の助成等々での支援と所得の大変な人への奨学金制度は、それぞれ都道府県においてやっていただいて、財政措置を含めて支援をしているという形でありまして、先ほど御議論ありましたように、義務教育というものは公立ですべての受け皿を用意するという前提になっているということで、高校とは少し位置づけが変わっていることは御理解をいただきたいと思います。
○池坊委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、この法律は、高校生に対しても、低所得者はもう既に減免措置を受けている人が多いので、子供たちには、そういう人たちには対象に、ああ、よかったなという思いはしないのです。むしろ入学金の補てん、それらのことにもしてほしいと思っているのが実情であるということを私は強く申し上げたいのと、ドイツ学校ではもう既に受けられると思っておりますから、きょうにでも保護者に私たちは通達したいと思いますというふうに校長さんは言っていらっしゃいました。
　申し上げたいのは、これは大切な、本当に一生懸命働いている方々の、納税者からの支援でございます。ドイツ学校、ほかの学校でも、ああ、これは日本の教育行政のこういう教育理念の中で私たちがもらうんだな、支援されているんだなというのがわからなければ、単なるばらまきになってしまいます。富裕層に聞きました、どうかと。それはお金をもらって怒る人はいないわよ、それはだれだってうれしい、でも、どういう理念でするのかと。理念が大切です。そのことをしかと、これからもう時間がありませんよね。これが悪法だったと言われないために、私は大臣のためにもそう思います。いい、いろいろなことを細やかに絶対に審議して、そして詰めていただきたいと願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠委員長代理　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　高校無償化法案の内容を充実する立場から質問をいたします。本日は、この無償化法案の外国人学校への適用問題と、高校の公私間格差問題、私学の無償化問題をお伺いいたします。
　まず、文部科学大臣に確認をいたします。
　この無償化法案は、法案第二条のとおり、「高等学校の課程に類する課程を置く」、日本にある外国人学校のすべてに適用する、こういうことでございますか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　法案では、専修学校と各種学校については、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものということでございます。文部科学省令において対象を定める際の客観性を保持するために、高等学校の課程に類する課程として、その位置づけが、学校教育法その他により制度的に担保されているということを規定することと予定をいたしております。
　そういう意味から、自動的に外国人学校の高等課程に類するものすべてが今の時点で対象になっているということではありません。今からの議論にもよると思っております。
○宮本委員　そこが大問題に今なっているわけですね。
　改めて聞きたいんですけれども、日本は、国際人権規約Ａ規約、いわゆる経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約を一九七九年に批准をしております。子どもの権利条約も一九九四年に、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約についても一九九五年に加入をしております。
　この人種差別撤廃条約では、その第五条で、「第二条に定める基本的義務に従い、締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等」という権利を「約束する。」こうして、「（ｅ）　経済的、社会的及び文化的権利」、特に五番目には、「教育及び訓練についての権利」を挙げております。
　また、首相が施政方針演説で、段階的な無償化条項についてもその留保撤回を具体的な目標とすると述べられたまさにその国際人権規約の第十三条は、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」としております。子どもの権利条約も、すべての者に教育についての児童の権利を認めております。国際条約上、どの国の子供に対しても学ぶ権利をひとしく保障するというのが当然の国際ルールだというふうに思います。
　文部科学大臣、この国際ルールは守らなければならない、この認識に違いはありませんね。
○川端国務大臣　国際人権規約のいわゆる留保以外の部分は批准をしておるわけでありますし、その部分に沿ってやることは当然のことでございます。
　ただ、今回の無償化の部分、要するに権利という部分でいえば、高校に入りたいのにこの人たちは受験資格があるとかないとか、そういう基本的な権利の阻害はあってはならないことであることは当然でございますが、そういう意味で、今回の部分は高等学校の課程に類する課程という人に対して支援をするということでありますので、高等学校の課程に類するということの判断をすることは差別をすることではないというふうに思っております。
○宮本委員　そもそもこれまでも、まさに今大臣が述べられた大学の入学資格について、文部科学省の対応について国連の子どもの権利委員会では大きな問題になってまいりました。
　一九九八年の国連の子どもの権利委員会最終所見で、本委員会は、在日韓国・朝鮮人の子供の高等教育へのアクセスに不平等が存在していることという懸念が表明されました。
　二〇〇四年の第二回国連子どもの権利委員会の最終所見では、日本における外国人学校の卒業生の大学入学資格が拡大されたものの、高等教育へのアクセスが依然として否定されている者がいることという懸念が表明されました。
　二〇〇一年にも、人種差別撤廃委員会から最終見解が出されまして、「委員会は、韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別に懸念を有する。」と、差別的取り扱いを撤廃するために適切な措置をとるよう勧告を受けております。
　今回、二月の二十四日、二十五日にスイスのジュネーブで開催された人種差別撤廃委員会でも早速この問題が取り上げられて、高校の無償化法案をめぐって、朝鮮人学校を対象から除外することに意見が出されたと報じられております。
　きょうは、外務省から副大臣に来ていただいておりますけれども、どのような意見が委員から出され、そして、日本政府はどのように対応いたしましたか。
　　　　〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○武正副大臣　宮本委員にお答えをいたします。
　二月二十四日、二十五日にジュネーブにおいて、人種差別撤廃委員会による我が国政府報告に対する審査が行われました。
　同審査において、二十四日、ロシアの委員から、高校無償化法案に関して朝鮮人学校を無償化の対象から除外するのかとの質問がありました。また、グアテマラの委員から、在日朝鮮人を排除しようとする態度を憂慮している、日本の新聞の社説がその態度を批判し、日本政府にもう一度見直しをするよう求めているとの発言がありました。
　これに対し、二十五日、我が国政府代表団より、いわゆる高校無償化法案がことし一月閣議決定され、本国会に提出され、同法案において、外国人学校を含む各種学校については、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを対象とすることとしており、今後の国会における審議等を踏まえつつ適切に対処してまいりたいと発言をいたしました。
○宮本委員　早速こういう懸念が国際社会から示されたわけです。それで、今回もしこの朝鮮人学校を排除するというようなことがあるならば、まさに国連の各委員会で大問題に発展せざるを得ないと思っています。
　今回提出された高校無償化法案は、文部科学大臣も趣旨説明でこう述べられたように、「諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約においても、中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されておりますが、我が国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められております。」これが大臣の本法案の趣旨説明であります。諸外国では常識になっているようなこの後期中等教育の無償化を、我が国もおくれた現状を取り戻し進めるのだ、こういう御決意だと思うんですね。
　私はこれについては大いに評価をしているんです。しかし、世界の常識からの立ちおくれを取り戻そう、やっと日本もそこに追いつこうというこの法律の審議の過程で、特定の国の外国人学校を排除することによって、新たな非常識、新たに国際的な場でこれはちょっとおかしいんじゃないかと言われるようなことを生み出したのでは、私は本当に重大なことになるというふうに思います。
　大臣、その点どのようにお考えになるか、お答えいただけますか。
○川端国務大臣　人権条約の件に関して御評価をいただいていることはありがたいことだと思いますが、何度も先ほど来申し上げていますように、特定の国を排除するとかそういうことではなくて、高等学校に行っている子供たちを応援しよう、それがまさに人権条約の留保条件の撤回につながるわけですから、そういう中で高等学校の課程に類するというものを客観的な判断基準としてどうしたらいいかということを議論しているのであって、何か特定の学校を入れるか入れないかということを議論しているのでないことだけは、ぜひともに御理解をいただきたいと思います。
○宮本委員　特定の国を排除するというつもりはない、高等学校の課程に類する課程を置くということをどう判断するかという問題だ、こうおっしゃいました。
　ところで、朝鮮人学校の卒業者が個別資格審査でどれぐらい大学の入学資格を認められ受験し、入学しているのか。先ほども議論がありましたが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○川端国務大臣　制度的に、個々人に対して個別の入学資格審査を大学が行うという制度で入学資格が認められるということが、制度としてあります。
　平成十九年度の入試においては、個別資格審査制度を導入している大学数は、国立七十九校、公立五十六校、私立三百十三校の計四百四十八校。なお、国立大学については、平成二十二年になりましたが、現時点では、すべての大学、八十二大学において個別資格審査の制度を導入しております。これで実際に学生が入学した大学というのは、国立七校、公立二校、私立二十八校の三十七校で、入学した学生数は、国立二十三人、公立三人、私立二百十二人の計二百三十八人でございます。
　その中間にあります、何人が資格を得たのかという数字は把握できておりませんのと、この中で朝鮮人学校を出た者がどれぐらいかも把握をしておりません。
○宮本委員　一昨日、委員会の皆さんとともに朝鮮人学校を視察してまいりました。そこでは、日本の国公私立のほとんどすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めているというふうにお伺いをいたしました。今、個別資格審査という点では日本のすべての国立大学だというふうに文部科学大臣からも御答弁がありました。説明によると、国立大学、私立大学に入学している子供は、〇八年卒業生で百七十七名中四十七名、〇六年には七十六名にも上っております、日本の大学に進学しておられるのが。
　大学受験資格があり、受験した結果大学にも入学しているということは、日本の高等学校と同等の水準の教育を行っているということは明瞭だと思います。高等学校の課程に類する課程を置くという点でもこれは一つの大きな物差しになると思っております。差別なく適用すべきだと私はこう思いますけれども、再度、文部科学大臣の御答弁を求めたいと思います。
○川端国務大臣　この制度も、いわゆる学校として、高等学校ですと高等学校ということで一条校として認められるということで自動的に大学の入学資格はあるんですけれども、そういうことが学校としてはいろいろな状況でできないので個別に認めようという、個人を対象にしている制度であります。
　そういう意味では、学校単位にこの学校を高等学校の課程と同等の課程というふうに判断するというときに、この制度で大学に行っている人がいるからという条件だけではなかなか客観的に難しいと思っております。
○宮本委員　先ほどから議論があったように、これだけで認めるかどうかというのは別として、大変大きな指標であるというふうに思っておりますので、くれぐれもそういうふうに国によって差別をしていると受け取られることのないように、国際ルールにのっとった運用を求めたい。これは引き続き議論をしていきたいと思っております。
　次に、公私間格差の問題でお伺いをいたします。
　この高校無償化法案でありますけれども、概算要求段階で私立高校に対する就学支援金は、年収五百万円以下の世帯まで対象にし、公立高校生の二倍、すなわち二十三万七千六百円が助成される、こういう予定になっておりました。ところが、予算案では、年収二百五十万円程度未満で二倍、年収三百五十万円以下で一・五倍に縮小をされております。
　まず確認しますが、なぜ縮小したのか、これによる概算要求からの減少額は幾らか、お答えいただけますか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、概算要求時には、年収五百万未満の世帯について支給できるように要求をいたしております。このときの概算要求時の増額支給分については四百億円でございます。最終的には、予算編成の中でも、厳しい財政状況の中で、御指摘のように、二百五十万以下及び三百五十万以下という部分の二倍及び一・五倍という制度になります。結果として百四十億円の予算になりましたので、二百六十億円減額をいたしました。
○宮本委員　概算要求からそれだけの額を減らしたことによって、大きく父母負担を残すことになりました。
　先日の本会議で私が大臣に、公立の授業料を不徴収にする一方で私立高校の授業料については一定額の補助にとどまり、公私間格差を助長しかねないと指摘をいたしましたところ、大臣は御答弁で、「私立高校生に対しては手厚い支援を行っているところであり、むしろ公私間格差は縮小すると考えております。」と答弁をされました。これは今も変わりはありませんか。
○川端国務大臣　公立、私立にかかわらず、十一万八千円を年額、平均ですけれども支給するということに加えて、今申し上げました百四十億円分は私立の低所得者に手当てをするということと同時に、都道府県において、昨年まで私立の低所得者層に対しての授業料の減免制度というのがございます。これで総額約二百九十億円、地方において私学の低額所得者に対する授業料減免として手当てをされております。今回、一定額分を国が負担をすることになりました。したがいまして、そこの部分に今までどおり上乗せをしていただきたいと要請をいたしましたが、これ以上上乗せする仕組みでないというところもあれば、いろいろでありましたが、結果として、今調査している段階では、二百六十三億円は引き続き地方自治体が私学への助成をしていただけるということでございます。
　そうしますと、例えば三百五十万未満の私学のところにいわゆる十一万八千円プラス二倍ないし一・五倍ということで、総額として三百十八億円、国庫のお金が出ます。それに加えて、減免補助が地方財政として二百六十三ですね。総額五百八十一億円になる。今まで二百九十億円は年収五百万未満に大体やられていましたので、そこまで計算しますと、今まで地方だけがやっていた私学の減免措置二百九十三億円が二百六十三に減額されましたけれども、国庫から出るという分を合わせますと約七百七十七億円になるという意味では、今までよりは相当額手厚い支援が私学の所得の厳しい人に手当てされるという意味では、今までからの相対的な比較においては、縮小するというのは数字的には間違っていないというふうに認識しております。
○宮本委員　それは、国の制度でそれだけの枠を出すわけですから、合計額が前に比べてふえるという議論は当然であって、そんなものが減ってしまうんだったら本当にひどい話になるわけですね。
　それで、本会議でも指摘しましたけれども、私立高校に就学支援金が助成されるからと、これまで自治体独自に行ってきた私学授業料減免予算を減額するという自治体がふえている。今御答弁にあったように、全体としても二百九十億円から二百六十三億円へと、これは現に減っているわけです。それで、私どもの調査でも、三分の二以上の自治体がこれを減額することになっているということを指摘をいたしました。
　本会議では明確な答弁がありませんでしたけれども、その後、文部科学省から、二〇〇九年と二〇一〇年の各都道府県の私立高校生への授業料減免補助の状況という資料が届きました。前年度から減額した県は幾つあるか、減額した総額は幾らか、ひとつ御答弁いただけますか。
○川端国務大臣　就学支援金の導入後の、これまで把握できた四十五都道府県の平成二十二年度当初予算案の授業料減免補助の予算額によると、平成二十一年度当初予算に比べて増額の県が十一県、減額の県が三十三県となっております。
○宮本委員　三十三県、ですから、これは三分の二を超えるどころか、七三・三％の県で明確に減額になっております。そして、総額で見ると、五十一億五千七百万円の減というふうになると思います。
　それを、私は改めて見やすいように資料一にまとめてまいりました。三角印がついているところが全部減額になっているんですね。つまり、国からこの支援金が出るからといって、これまで出していた授業料減免補助を減らしたというのがこの黒三角のついた県でありまして、今ふやした十一県というのは、下の、印のついていない十一だけなわけであります。
　それで、資料一の上から二段目、長野県は、二〇〇九年度が一億七千二百万円、今年度はわずか二千七百万円へと実に八四・三％も減額をしております。
　これも文科大臣にお伺いいたしますけれども、長野県の今年度の父母負担は年収別にどのようになっているか、聞かせていただけますか。
○川端国務大臣　事前にお尋ねいただいたのでございますが、年代別の保護者の授業料負担額については、ちょっと詳細を把握しておりません。
○宮本委員　私ども、もしつかんでおられなければと思いまして、掌握をしてまいりました。全国私立学校教職員組合連合の調査をお借りして資料をつくってまいりました。資料二に、長野県その他の県についておつけをしてあります。
　長野県の今年度の私立学校の一人当たり父母負担、すなわち授業料と施設設備費の平均は四十七万四千六百八十円になります。二〇〇九年度と二〇一〇年度、一番上の長野県の欄の上の段と下の段を見比べていただきたい。生活保護世帯や住民税の所得割非課税世帯、年収約二百八十万円以下という家庭では何の変化もなく、上下とも二十六万二千八百八十円となっております。
　長野県では、従来から、年収三百五十万円まで授業料部分の全額免除が行われてまいりました。今回の支援金実施に当たっても、県の減免制度は授業料に限っておりますので、年収三百五十万円までの層は父母負担は少しも減らないということになります。残るこの二十六万何がしというのは、つまり、授業料と本来同等の位置づけである施設設備費が丸々残るわけです。
　これは、三段目につけた栃木県も、上下とも十三万六千円余り、全く同様の事態になっています。
　これでは、結局、自治体がこれまで行ってきた授業料減免を国の就学支援金で肩がわりしてやるだけということになるのではありませんか。生活保護世帯、所得割非課税世帯で二十六万円という負担は極めて重いです。父母負担の軽減につながらないのでは法律の趣旨に反する、こう言わざるを得ません。
　文部科学省はこういう事態をつかんでいるのか、そしてどのように是正するのか、大臣、ひとつ答弁をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　トータルとしては増額になるということを申し上げました。そして、個々の県において多少のばらつきがあることは事実でございます。
　そういう中で、二百五十万程度未満の世帯に対しては既に全額免除相当の補助を行っている県、いわゆる全額補助ですので、すべてということをやっているところを除いたすべての都道府県で、就学支援金と合わせると増額になるということになっております。二十四都道府県では、新たに、今までそうでなかったのを全額授業料の免除、既に行っている十三県と合わせて三十七都道府県で全額免除相当の支援になる。あるいは十県では、全額でないものの、現在よりも手厚い支援と予定しています。
　三百五十万未満の世帯に対しても、八府県で新たに授業料を全額免除相当の支援、既に行われている四県と合わせると十二府県で全額免除相当の支援、二十七都道府県で、全額免除でないものの現在より手厚い支援になるということで、おおむね手厚い支援になるんですが、御指摘の例は、こういうところが出てまいりました。
　私たちとしては、都道府県に対しての財政措置も二十億円を五十億円に増額いたしました。そういう部分であとは地方自治の判断にゆだねることになっているんですが、できるだけそういうことのないようにお願いをしているというのが現状でございまして、御指摘の部分は、こういう実態にあることが事実として起こってしまったということでございます。
○宮本委員　前よりもよくなるところがある、そんなことはわかっているんですよ。問題は、何も変わらなかったり悪くなるところが生まれるおそれがあるということを申し上げているわけです。
　資料二の二段目に静岡県をつけておきました。静岡県は、授業料、施設設備費で今年度で平均五十一万三千五百四十七円ということになるんですけれども、これが父母負担なんですが、二〇〇九年度と二〇一〇年度とを比べていただきますと、なるほど、生活保護世帯は下がっておりますけれども、問題は、所得割非課税、年収二百八十万円以下という左から二つ目の欄であります。昨年度二十九万七千五百四十七円、それが今年度は何と三十三万五千三百四十七円、これは逆に四万円も負担がふえるということに私どもの調査ではなるんですけれども、こういう事例が生まれるのではありませんか。
○川端国務大臣　こういう試算、家族がどれぐらいいて、どういう前提条件にするかということでいろいろあるということで、この事例に関して詳細を把握していないのでコメントをできないんですけれどもというのがお答えでございます。いろいろな前提条件によるんだというふうに思います。
○宮本委員　これは、授業料だけに限って、そして施設設備費も含めてきちっと無償に向かうということをやっていかないと、やはりこういう問題は解決しないと思うんです。
　それで、私たちの調査でも、公立高校と同額の補助しかされない三百五十万円から四百万円世帯の学費負担というのが、大変枠外に置かれてくるわけですよ。京都の五十二万三千九百九十円、岡山では四十九万二千五十六円、こういう高額負担の県が出ている一方で、北海道では、この三百五十万円から四百万円世帯というところでは十四万千百七十一円というふうになりまして、自治体間のばらつき、格差というのも非常に大きいわけです。
　つまり、県による地域格差をこのように放置しておいていいと思うのか、もっとこういう問題についてしっかりと目を配るべきではないか。この点、川端大臣、いかがですか。
○川端国務大臣　国としては、公立の授業料不徴収と同時に、私学に対して一定の同額プラスアルファの支援をするという中で、先ほど申し上げましたように、地方の財政措置も講じる中で、地方自治体それぞれがその地域の実情に応じてきめ細かく対応していただくという仕組みになっておりますので、私たちとしては、できるだけきめ細かくかさ上げできるようにという要請はいたしておりますけれども、最終的には地方の判断でおやりになるという状況でございます。
　また、先ほど、施設整備費等のお話がありました。高校生修学支援基金も、授業料あるいは授業料以外の施設整備費の減免補助にも活用できますので、これも、都道府県に対して、そういう活用することの充実もお願いをしているところでございます。
○宮本委員　もう時間ですので、最後に大臣にお伺いいたします。
　私は、私学にはこうした五十一万、五十二万というような高学費を残す一方で、これは当然のことでありますけれども、公立高校は所得にかかわらず授業料不徴収となる。この私学の負担感というのは圧倒的なものだと思うんですね。だから、大臣は格差は縮まるとおっしゃるけれども、私立と公立の格差感というのは広がる、こう言わざるを得ません。
　予算編成段階での私学支援分の削減というのはやはり大きく響いていると思います。また、県独自の減免予算の削減が響いているわけです。各県の減免制度の上限を授業料の範囲にとどめて、本来授業料と同等であるはずの施設設備費が除かれているというのも一つの原因だと思っています。
　国の予算を今こそもっとふやす、自治体予算をちゃんと拡充させて、やはり、施設設備費も含む私学学費についてもすべてを無償化させるべきだと、その方向に向かうという大臣のこの御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○川端国務大臣　私学に対する助成は、一つは、地方は地方の実情に合わせた、それぞれの特色ある対応をしていただきたいということでございます。
　同時に、私学の果たしていただいている役割は大変大きいわけでございますが、トータルの額としていえば格差は縮小する方向で予算措置されていることは間違いありませんが、格差の拡大感とおっしゃいました、感があるというのは事実でございます。それは、一方は払わなくていいという部分でありますが、私学とのそれぞれの役割の中で国としてどうかかわってお手伝いするのがいいのかという今までの議論もありますので、きょうの意見も踏まえながらまたいろいろと議論し、対応してまいりたいと思います。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る九日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑を続行いたします。松本龍君。
○松本（龍）委員　民主党の松本龍です。
　川端大臣におかれましては、参議院の予算の最中に出席をいただいて、ありがとうございます。また、田中委員長におかれましては、精力的に学校の視察を行われたりしておられることに心から敬意を表したいというふうに思っております。
　きょうは暖かくて、三月の五日、あしたが啓蟄ということで虫が土からうごめき出すという時期になって、これから本格的に春を迎えるこの時期に質問をさせていただきます。
　私は、初当選して間もなくして、実は、ある仲間の議員から北朝鮮に行かないかというお誘いを受けました。私が何の目的で行くんですかと尋ねたら、その議員が何と答えたかというと、金日成さんの誕生日だからお土産を持っていくということを言われたんです。私は、個人崇拝は大嫌いですし、また、貢ぎ物を持って外国に行くなんというのはちょっと常識ではないというふうに思っておりましたので、お断りをいたしました。それ以来、私は北朝鮮には行っておりません。許し難い拉致の問題等々ありまして、この国のありようについては疑問を持っている者であります。
　しかし、翻って考えてみますと、日本に住んでおられる在日韓国人あるいは在日朝鮮人の方々に対しては、まさに、偏見も持っておりませんし疑問も持っておりません。また、いろいろな意味でたくさんの友人も仲間もおりますから、そういう人たちといろいろな話をして過ごしております。
　ですから、先ほども朝鮮学校の話、池坊さん、宮本さん、出ましたけれども、池坊さんは理念と言われ、また、宮本さんは人権規約等々を持ち出されて話をされました。私も、心のありようというか、この国のありようという観点からこの問題について御質問したいというふうに思っております。
　大臣、国連ができた意義というのを御存じですか。
○川端国務大臣　松本議員にお答えいたします。
　御質問いただきましたので、改めてダイジェストでおさらいをさせていただきます。
　改めて読み返すと、ああそうだったんだというふうに思いました。第一条で設立目的というので要約いたしますと、一つは、国際の平和と安全の維持、二つ目が諸国間の友好関係の発展、三つ目が国際問題の解決、人種等による差別なく、人権及び基本的自由を尊重すること、四番、これらの共通の目的達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること等と書いてあります。
　まさに、国のあり方の基本に、憲法と同時にいつも議論されるものであるというふうに承知をいたしております。
○松本（龍）委員　お答えありがとうございます。
　今難しくお答えいただきましたけれども、簡単に言いますと、「国連には次の四つの重要な目的があります。」と書かれています。その第一に「全世界の平和を守ること」、「各国の間に友好関係を作り上げること」、「貧しい人々の生活条件を向上させ、飢えと病気と読み書きのできない状態を克服し、お互いの権利と自由の尊重を働きかけるように、共同で努力すること」、「各国がこれらの目的を達成するのを助けるための話し合いの場となること」というふうに書いてありました。
　私もこれを十年ぐらい前に読んでちょっと国連が好きになりましたけれども、まさに今、世界じゅうを見ますと、貧困と飢餓で教育が受けられない、あるいは日本においても、格差社会になって教育にまで格差が広がって、いろいろな状況がある。私は今までずっと政治家をやってまいりましたけれども、やはり、教育の機会均等ということをしっかり自分の腹に据えてこれまで取り組んでまいりました。そういう意味では、教育の場がない、子供たちに教育の格差があってはならない、そういうふうに考えているところであります。
　この法案で朝鮮学校を除外するべきか、または入れるべきかという議論がいろいろありますけれども、現在どういう状況になっているのかお答えをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　この法律の条文では、いわゆる高等学校と、高等学校の課程に類する課程、高等学校と類してみなすものということを対象にしようということで、法律の立て方としては、専修学校と各種学校の対応については「省令で定める」というふうになっております。
　今、朝鮮学校を入れるか入れないかということがいろいろ議論になっているというふうに言われましたが、どの学校にしろでありますが、専修学校でどういうものが入れるのか、各種学校でどういうものが入れるのかという、要するに、まさに高等学校の課程に類する課程というものをどういう物差しで評価するのかということにすべての議論が集約されるのではないかというふうに思っております。その基準と確認方法についていろいろ検討しているところであります。
　加えて、この国会の審議も踏まえながら、最終的に省令として決めたいというふうに思っております。
○松本（龍）委員　私は、基本的に朝鮮学校を除外するべきではないというふうな立場に立っております。ありがとうございます。
　なぜかというと、将来を担う子供たちがしっかり育っていく、そういう意味では、これからの時代を担う子供たちにひとしく教育の場を与えていかなければならないというふうに思っているところであります。
　実は、四年前に私は予算の分科会で質問をいたしました。朝鮮半島の戦時中の民間企業への動員犠牲者の遺骨収集に関する件で私はずっと調べまして、いろいろな意味で強制的に連れてこられた方々の遺骨を収集する、川崎厚生労働大臣でしたけれども、そのときに前向きの答弁をいただいたのを今でもよく覚えております。
　当時、一九三九年、国家総動員法からずっと、アメリカの資料あるいは厚生省勤労局の資料によりますと、六十七万人の方々が連れてこられた。最初のころは募集という形で連れてこられたんですけれども、それからあっせんになって、もう終戦間際になりますと、徴用という形で強制的に日本に連れてこられた実態があります。
　それをずっと調べていくうちに、一九四五年、終戦に近くなるほど、いろいろな写真があるんですけれども、子供たちがふえてきている。物すごくびっくりしました。落盤事故の犠牲者の名簿を見たんですけれども、十五歳という子供がその落盤事故で亡くなりました。十五歳で亡くなったということは、十三歳、十四歳で連れてこられた経緯もあるというふうに思っております。
　そして、そのときの状況をちょっと想像するんですけれども、日本人がやってきて、だれか日本に来いということを言われて、おやじが大黒柱だから、子供が私が行くと手を挙げたかもしれませんし、兄貴が大黒柱だから、弟が私が行くと言って手を挙げて日本に来たかもわからない。そういういろいろな家族の歴史がかいま見えるような気がしてならないわけであります。
　そういう悲惨な歴史あるいは過去の出来事に対して、やはり日本は無関係ではいられない。私は、そういう出来事があったから朝鮮学校を除外するべきではないと言っているわけではありません。そういう狭義の問題ではありません。もっと、心のありようというか、そういった日本と朝鮮半島の関係等々やはりいろいろ考えていかなければならないし、胸に刻んでいかなければならないたくさんの事柄があると思いますけれども、川端大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　鳩山内閣の一員という立場で申し上げれば、鳩山総理が就任直後に韓国の大統領と会談をされて、常に正しく歴史を見詰める勇気を持つことというふうに述べられました。まさに今お触れになった過去も含めて、しっかり正視をする中で未来志向の関係を持っていきたいということを述べられたのは、私もそのとおりだと思っております。
　内閣の一貫性でいえば、村山内閣、村山談話というのがございます。我が国が過去の一時的に植民地支配や侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことの認識を示しておられまして、常にその認識の中で見るべきだというふうに思います。
　私自身も滋賀県が選挙区というか出身でありますが、私の家は、江戸時代のいわゆる朝鮮人街道に面した家で生まれ育ちました。ことしが奈良平城京千三百年と言われていますが、平城京の前は天智天皇の大津京。大津京は、白村江の戦いという百済・新羅の戦いで負けました百済の人が亡命して、天智天皇にいろいろアドバイスをして都をつくったということのゆかりでありまして、文化的にも歴史的にも非常に縁の深いところに過ごしました。子供のときは、いわゆる在日の友達がいっぱいいました。多くがいわゆる北に帰還運動で帰ってどうなっているのか、胸が痛むようなこともありますが、周りにも友達もいっぱいいます。
　そういう中では、松本先生が言われたような事実の認識と、そして、やはり人としてそのことを認識する中で人間としてしっかりつき合っていくということは、私も、個人的にはその旨で努めておるところでございます。
○松本（龍）委員　川端大臣の歴史講座、ありがとうございました。そして、さまざまな自分の生い立ちからお話をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私も、ある意味いろいろな在日の方々がおられて、いろいろな人の話を聞くんです。七十歳の方が私に聞かせてくれたのは、私の母親は北朝鮮、父親は南、だから、長男は母親の方の北朝鮮の国籍、そして次男の私は南の方の国籍を取った。そういう方々がたくさんおられるわけですね。そういう話を聞くと、日本と朝鮮半島の関係というのはいろいろな意味で重いなというふうに考えているところであります。
　大臣、中国貧困地区教育支援事業というのを御存じですか、ちょっと通告していなくて済みませんけれども。
○川端国務大臣　済みません、ちょっと承知しておりません。
○松本（龍）委員　中国貧困地区教育支援事業というのがあって、中国には物すごい格差があって、都会の子、あるいは山奥の子、あるいは海岸に近い人たち、あるいはさまざまな貧困に悩んでいる人たちがおられます。
　私、二、三年前でしたか、中国激流という番組を見て、お父さんのおじいちゃん、おばあちゃん、お母さんのおじいちゃん、おばあちゃんにかわいがられて一人っ子で育てられている子が一方にいて、片方では、父親が出稼ぎに行ってことしは帰ってこられない、たまに帰ってきたら泣きすがって、お父さんもう行かないでという番組がありましたけれども、ちょっと涙を流しました。そういう格差があって、やはり中国には、いろいろな意味で貧困地区に学校がないところもたくさんあります。
　そういう意味では、私は、十年ほど前からこの事業の一環として、仲間と希望小学校というものをずっとつくっているわけですけれども、この希望小学校をつくる根幹は、やはり教育の機会均等、どんなに貧しくても教育の機会均等を与えてやらなければならない、そういう一環としてずっと希望小学校をつくって、もう十校目になりました。
　そういう意味では、やはり教育の機会均等をしっかりすべての子供たちに与えていかなければならないという腹を私は持っていますけれども、大臣、この問題が教育の機会均等と同じかというと、別の問題とは思いますけれども、その辺の御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○川端国務大臣　教育の機会均等は大変大事な理念であり、最大限そのことに努めなければならないというふうに思っております。受けたいのに受けられない、勉強したいのに勉強できないという環境は絶対に起こしてはいけないというふうに思っております。
　ただ、今回の法律に関しましては、そういう中で、法の趣旨として、高等学校に行くという子供を支援しようということで、その高等学校というものにどの学校が当てはまるのかということの議論でありますので、教育の機会均等とそれに当てはまるか当てはまらないかという部分は、必ずしも、それに外れたから機会均等を害しているということではないというふうに私は思っております。
○松本（龍）委員　お答えありがとうございます。私は、教育というのは百年、二百年の計だというふうに思っております。
　イギリスのトニー・ブレアさんが首相に就任したときに、こう言って拍手喝采を受けました。私が優先的に実行しなければならない政治課題が三つある。それは教育、次に教育、そして教育だというふうに言って、有名な話でありますけれども、まさに、教育というのが本当に一番大事な根幹だというふうに考えているところであります。
　そういう意味では、今回の問題、昔、ハマーショルドという国連の事務総長がこういうことを言いました。人権を侵害することによって得られるものよりも失うものがはるかに大きいことをみんなが銘記するべきだということを言われましたけれども、まさに私は、今度の場合、朝鮮学校が除外されることによって得られるものよりも失うものがはるかに大きい。これは、日本のトレランスといいますか、日本という国のありよう、寛容度というのが一つ試されている問題だというふうに考えているところであります。
　そういう意味で、この問題についてさまざまな困難があると思いますけれども、よろしく大臣の御決意を最後にお聞きして、私の質問を終えたいと思います。
○川端国務大臣　非常に深いお話をいただきまして、ありがとうございます。
　教育の充実と機会の確保に努める中で、高等学校を無償化して、公立高校、私立高校、差がありますが、実質無償化に向けてこの法案を提出させていただきました趣旨は御理解いただけるというふうに思います。
　そういう中で、法のもとでしっかりと効果が出るような対応を省令においてもしてまいりたいと思いますが、この国会での議論もまた我々としてはいろいろと踏まえさせていただきたいと思いますので、引き続きの御指導をお願い申し上げ、精いっぱい努力をすることを申し上げておきます。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について質問させていただきたいと思いますが、この法案は非常に大きな変化をもたらす法案だと思います。こういった大きな変化をもたらすときは、やはりその主体に関しての求心力が非常に重要だというふうに思います。
　ここで取り上げるのも大変恐縮でございますけれども、最高責任者としての川端大臣の事務所費問題というのが本会議でも取り上げられましたし、また各種マスコミでも書かれているわけであります。
　衆議院本会議におきまして、大臣は、我が党の馳浩議員の質問に対しまして、精査をしたけれども何ら問題はないというふうにお答えをされ、今後とも適切に説明責任を果たしていきたいと答弁をされています。
　これは適切で問題がないということであれば、会計帳簿や領収書等の書類を委員会にぜひ提出していただきたいというふうに思います。委員会で審議をして、川端大臣のお話のとおり、法律上も政治倫理上も社会的道義上も全く問題がないということになれば、今後この問題に時間をとられることなく、大臣にとってもいいことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
○川端国務大臣　お答えをいたします。
　本会議でも御答弁申し上げましたが、一部報道機関で私の事務所費問題が報じられました。
　実情を申し上げますと、政治団体達友会というのがございまして、この団体は本会議場でも御紹介いたしましたけれども、規約の目的の中で、衆議院議員川端達夫氏の政治活動を後援することを本来の目的とするということで活動しております。事務所として、会計責任者あるいは代表者の自宅を主たる事務所として登録をして活動してきましたが、ここは連絡拠点ということで、事実上、そこに空間を占める事務所としての機能を持っておりませんでしたので、水道光熱費が発生しない。しかし、その団体自体が政治目的に沿って活動するときに発生する費用で、事務所費として計上すべきものは発生したので、それを法に基づいて適切に処理したということでございます。そういう意味で、適切に処理されておるということで、この前答弁を申し上げたところでございます。
　そういう中で、今資料の開示を求めるということでございますが、私自身といたしましては、政治資金にかかわる問題は三つの観点から法律的に規制されているんだというふうに思います。
　一つは、それぞれ政治団体に幾つかの種類があります。その種類ごとに入ってくるお金の種類、例えば企業・団体献金とか個人献金とか、いろいろな種類のものが入ってくるときに、種類を規制することと量を規制すること。それから、出ていくときに一定のルールに基づいて、五万円以上の領収書を添付とかあるいは保存とかということでの透明性の確保。そしてもう一つは、政治活動の自由を保障する。したがって、これにかかわるものすべてにひとしくこの法のルールに基づいて処理しなさいということであると私は理解しています。
　そういう意味では、決められたとおりに法に基づいて報告をいたしておりますので、中身におきましては、電話代とか車代とかコピー代とかいう費用は、基本的には領収書を全部、法に定められた部分は保存しておりますけれども、ここで、何かあったら出すということをやり出すとみんな出すのかというのは、何年か前の多分この委員会でも議論があり、みんな同じルールにしようと。
　そういう中で、先般、事務所費問題が国会で議論になりました。それを受けて、国会として各党各会派で議論をされて、それで、今度は政治団体の種類で政治家の指定する政治団体という種類を新たに設け、そして原則的には領収書は全部保存、今までは五万円以上だったのを全部保存するようにと。それから、政治団体によっては、事務所費に関して開示請求があれば、情報公開としてその書類は全部出さなければいけないというルールに変わりました。
　そういう意味で、そのときそのときの法に基づいた部分で私は適切に処理しており、その時々に応じた報告をしているということでございます。
　　　　〔奥村委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（博）委員　大臣から御説明をいただきましたけれども、やはり、さまざまな問題点がマスコミ等々も含めて指摘をされているという事実がございますので、この問題は早期にはっきりさせた方が、これは教育行政の求心力を維持するためにも、また、大臣御本人のためにもいいと思いますので、委員長、ぜひ、川端大臣の政治団体の資金管理責任者の方を当委員会にお呼びをして質疑をする機会を設けていただきたいと思いますが。
○田中委員長　ただいまのその件につきましては、また理事会で後ほど協議いたします。