Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破副長官　失礼いたしました。先ほどの時刻につきましては日本時間ということでございますので、時差がございます。十時過ぎ、それは九時七分というような御指摘と一致しようかと思っております。訂正させていただきます。
　今のお話についてでございますが、接触が起こったのは公海である。中国の主張を聞きましても、その後領空を侵犯した、こういうふうに申しております。また、そのエマージェンシーを、メーデーですか、これを米側の哨戒機が発信したということも、これは米側の方は言っておるわけでございます。そうしますと、事故が起こったのが公空である、その後緊急着陸をするために領空に進入したということ、そこは事実として確認をすべきことかと思っております。
　問題は、先生御指摘のように、救難信号を発信しながら着陸をするということが領空侵犯、委員のお言葉をかりれば犯罪性というのでしょうか、そういうものに該当するかどうかは、これは一概に論ずることは難しかろうかと思っております。個々具体的に事案は今までも判断をされたことでございまして、確立した概念があるとは私は承知をいたしておりません。今後それは米中間においていろいろな意見の交換、また解決に向けての努力がなされるというふうには思っております。今のところ一概に申し上げられないというような御答弁しか申し上げられません。
○首藤委員　事実確認をもう一度防衛庁にしたいと思うので、もう一度副大臣の御意見をお伺いしたいんです。
　この件に関しては、緊急不時着であるという、要するに、接触したので二千四百メートルも落下して、緊急に着陸せざるを得なかったという考え方と、これは香港筋から出てきているように、一機が、結果的に中国の軍機が墜落した、それを見て同僚機が米軍機を撃墜しようという命令を求めた、それに対して中国側は、それでは戦争になってしまうと言ってそれはやめさせて、そして海南島に不時着させた、強制着陸させた、そういうシナリオが考えられているんです。
　客観情勢から見ると、それも可能性としてなきにしもあらずでありますが、事実認識としては大変な差があるわけです。日本の防衛庁はそれをどのように、どちらの方にとっておられるか、その見解を伺いたいと思います。
○石破副長官　香港側でそのような報道がなされておることは承知をいたしております。その両者によって全く事態というものの把握は異なるということも、委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、そのことについて私どもがどちらであると認識しておるかということについて、今確たるお答えを申し上げることはできません。そのことについて情報を有しておるわけでもございません。ただ、御指摘のように、繰り返しになりますが、そのことによって事態の性質は全く異なるということは事実でありますし、情勢の把握に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○首藤委員　いや、副大臣、それはおかしな話ではないですか。日本はアメリカと安全保障条約を結んでいる。これが日本の非常に近いところで起こった。しかも、日本のシーレーンとも関係し、目の前にはベトナムがあり、日本の国益とも大変関係のあるところであります。それに対して、事実をアメリカ側が日本の防衛庁に伝えていない、防衛庁がこれを判断できない、こんなばかな話はありますかね。
　私は、多少なりとも軍関係の調査をして研究している者ですが、米軍機、米艦船において多くの場合大体ビデオを積んでいる。ですから、細かいところまで全部ビデオが入っているというのが現状であります。ですから、それが、要するに不時着であるのか強行着陸であるのか、あるいはまた強制的に着陸させられているのかというのは、当然のことながらビデオにびっしり撮られているはずでありまして、それを知らないというのは防衛庁が隠しているのかあるいは伝えられていないのかでありますが、その点はどちらでしょうか。
○石破副長官　私も委員と同じように、このことが日本の安全保障にとって極めて重大な問題であるという認識は持っております。
　ただ、実際、今、委員、ビデオというふうにおっしゃいました。そういう可能性も十分にあるだろうと思っております。乗員は今帰ってきておらないわけであります、まだ現時点においては。したがいまして、ビデオに撮っておったとしても、それを仮に持ち帰ることが、仮にあったとしての話でございますが、そうすればそういうことが明らかになるのかもしれません。
　しかし、現時点においてそのことについて申し上げますと、物事両面があろうかと思っております。私どもがそれを了知しておる、そのことをまた明らかにするということが安全保障上どうなのかということにつきまして、こういう場でお答えをすることにつきましては差し控えさせていただきたい。
　しかしながら、委員の御指摘のことがまさしく国の安全保障上極めて重要なことである、そのことについて正確な認識を持つこと、その努力は極めて大切であるということ、私はそのことにつきましては強く認識をしておるところでございます。
○首藤委員　それで結構です。今の段階ではその程度において、この問題は今後も発展していく問題であろうと思いますし、外務委員会を通して、また当委員会を通してこの原因究明についてあるいは事実調査について進めていきたいと思っております。
　これはもう本当に重要なことで、これを米中間のさまざまな交渉パッケージの中で解決されるんではなくて、我が国もきちんとこの問題に関して事実を調査し、我が国の見解、意向を持ち、そして、アメリカとの関係においてそれをきちっと主張していくことが重要だということに関しては、ほとんど認識の差はないと思いますので、今後はこれを続けていきたいと思います。
　次に、このＥＰ３でありますが、外務大臣の答弁によれば、日本にはＥＰ３が岩国基地に五機いると言われていますが、それは本当でしょうか、副大臣。
○石破副長官　ＥＰ３というふうに呼称しております、名前がついております飛行機を、岩国に五機持っていることは事実でございます。
○首藤委員　これは「日本の防衛」という、まあ防衛白書みたいなものですね。日本の主要な装備はこれに載っているんですよ。今度の平成十二年版、防衛庁の方なら、皆さんもうこれはどこにあるかぐらい暗記しておられます。二百九十四ページですか、主要航空機の保有数、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊とありますが、この中に、ＥＰ３は一体どこに含まれていますか。
○石破副長官　実は、私も同じ疑問を持ちましてこれを読みました。これはどういうことなんだということを確認もいたしました。
　これはＰ３Ｃの中に含まれております。Ｐ３Ｃのバリエーションの中に入っております。もう少し詳細なものには、このＥＰ３というものを別個立てにして記載しておるはずでございます。
○首藤委員　これは大変な問題なんですよ。大変な問題ですよ。防衛庁の方はよく御存じでしょう。どんがらはＰ３Ｃなんですよ。中は違うんですよ。全然違う機種なんですよ。格好は似ている、しかし、対潜を哨戒するのと空中に飛び交う電波を大量に採取するのは、全く違う目的を持った全く違う飛行機なのです。ベースとなる飛行機は同じでも、全く違うものをこういう形で記載していることに関して、これは大変な疑問を感じないわけにはいかない。この件がなければ、恐らく我々も気づかなかった。
　しかし、ＥＰ３という機種はこの中に含まれてはいけないのです。これは別個にＥＰ３として、別機種として、こういう情報専用の機種をどれだけ持っているかということは、きちんとわかるようにしなければいけないのです。この点に関しては、大変な問題だと思いますが、時間がないので。この問題の趣旨ではない。
　趣旨は何か。今度の海南島で不時着したアメリカのＥＰ３の情報というのは、かなりの部分が中国側に渡ったと思います。私も多少長く研究して、秘密情報というのは破壊しても破壊し尽くせるものではないと。それが一部のものであればともかく、全部が向こうに行ったら、たとえメーンのハードディスクが破壊されていても、ほんのちょっと、それを実際に運用している人が、ああ、ここのところはここのハードディスクに入れておこう、ここのところは自分のフロッピーディスクに落としておこうというものがたくさん部品のように散らばっていて、それを総合すると実は機密がわかるのです。
　ですから、この点に関しては、ＥＰ３が捕獲されたということは、連合国、それから同盟国である日本の機密情報もかなりの部分が漏えいし、なおかつ、これをベースとした日本に持っているＥＰ３のシステムは全く役に立たない。そうすると、我が国の防衛予算に対しても膨大な甚大な損害であるということがわかる。
　この点に関しては、防衛庁長官の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○斉藤国務大臣　今、海南島にございますＥＰ３でございますが、すべての関係が明らかになっていない状況でございます。御指摘いただきました収集された情報そのものにつきましても、私ども入手しているわけではない状況でございます。
　しかしながら、いろいろな共通点もあるという御指摘の中で、今後いろいろな事態が想定されるのかな、そういったことも幅広く視野に入れながら、御指摘の点についてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○首藤委員　斉藤防衛庁長官は肝っ玉が太いのか知りませんけれども、これはもう本当に日本の安全保障上、大変な問題であります。ですから、もう限られた時間ではそれを討議することは本意ではないし、また、これはもっと重要な問題でありますから、継続してこれから研究していきたいと思っています。時間がないので、また御意見をお伺いしたいと思いますが。
　最後に、長官にお聞きしたいのですが、本件は周辺事態とお考えですか。いかがですか。
○斉藤国務大臣　周辺事態というふうには思っておりません。
○首藤委員　では、防衛庁長官の周辺事態というのはどこまでを想定されていますか。これはもう日本にとって直接影響があるものだと思いますけれども、防衛庁長官の周辺事態の認識をお聞かせ願いたい。
○斉藤国務大臣　周辺事態というのは、その状況を申し上げるということだと思います。したがいまして、個別にこれはこうだ、こういうことはなかなか言えないのではないかというふうに考えております。
○首藤委員　これは仮定のことで質問してもしようがないという意見もあります。しかし、我々が考えなければいけないのは、これは中国筋からの情報のように、もし同僚機が落とされて、それを見ていた僚機が感情的になってこれを撃墜したら、当然のことながら二十四名の乗員の命は失われ、当然これはもう発火点となったはずなのです。大変深刻な場所であり、状況であるのです。
　この件に関しても、余りにも問題が大きくて、私の残された五分の中で追及するわけにはいかない。これはまた別途追及させていただきます。
　これは現在、アメリカと中国の中で、こういう問題で解決しようという形で手打ちが早急に進んでいます。しかし、これは我が国にとって重要な問題なので、我が国も独自の調査網を持ってしっかり研究し、民主党も独自の研究をして、そして、日本の安全保障にとって将来大変危惧になってくるであろうこの事件を徹底解明し、また国会で討議していきたいと思っています。
　最後に、斉藤長官にお聞かせ願いたいと思います。
　私は、先日、防衛大学校の卒業式に列席しました。大変立派な卒業式でございまして、自由民主党、民主党だけでなくて、将来は、社民党もそれから共産党も、すべての国会議員、国民を代表する議員が、こういう日本の防衛、日本の安全を守っている、守ろうとしている若者の卒業式にぜひ列席すべきだ、そのように私は考えております。
　大変立派な卒業式で、招待客の祝辞も大変立派なものでした。自分の軍隊経験を通して、その体験から、現在の日本の防衛に関係する若者に対してそれを鼓舞する、大変立派な祝辞であったと思います。
　招待客の祝辞を述べたのはどなただったでしょうか、斉藤長官。
○斉藤国務大臣　前の、元……（首藤委員「私の方を見て」と呼ぶ）今思い出しているので。富士通の会長を務められた山本さんだったと思います。
○首藤委員　ここにあるのは、その方の祝辞のテープ起こしをしたものです。そこに、いろいろあるのですが、文民統制という言葉があります。文民統制というのは一般的には、英語で、片仮名では何と言いますか、斉藤長官。
○斉藤国務大臣　シビリアンコントロールと言います。
○首藤委員　文民統制、シビリアンコントロールですよね。日本の防衛システムにおいて最も重要な基本的な概念、専守防衛であるとか、平和憲法であるとか。シビリアンコントロールというものは、第二次大戦の惨禍を経験した我々が、いろいろ問題があるにしろ、シビリアンコントロールでいこうじゃないかということを決意し、ずっと来たわけです。
　しかし、ここの祝辞の中ではこう書かれています。これは、ちょうど楠木正成が足利尊氏を打ち破ろうとしたけれども、結局貴族が反対してそれが実らなかった、そういうところから言っているのですが。要するに、軍人じゃない、軍隊を知らないそうした文民の統制に従ったために国が滅びてしまった、文民統制は亡国の悲劇である、こういうふうになっております。
　斉藤防衛庁長官、それに対する御意見はいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　山本氏の祝辞を私今読ませていただいているわけでありますが、御指摘のその文民統制に係る言葉が大事ではないかと思っております。
　ここには「大局観や戦略眼も無く軍事への理解もない文民統制は」ということでございまして、逆に言えば、大局観もあり戦略眼も持っていて、そしてさらに軍事への理解もある、そういう文民統制ならば問題ないというふうに私は読んだところでございます。
○首藤委員　もう一度同じ質問をしてもいいのですが。
　それというのは大変なことですよ。要するに、文民統制、シビリアンコントロールというのは、いい人がコントロールするとか、能力のある人がコントロールするとか、あるいは能力のない人がコントロールするとかという問題ではないのです。シビリアンコントロールでいくか、ミリタリーコントロールでいくか。ミリタリーコントロールでも、だめなミリタリーコントロールもあれば、いいミリタリーコントロールもあるかもしれない。
　しかし、そうではなくて、日本の防衛の基本はシビリアンコントロールである。たとえ万が一ろくでもない人がやったとしても、それはシビリアンコントロールであるということを我々は選択し、それをやっている。ですから、問題は、いいシビリアンコントロールじゃなくて、シビリアンコントロール自体に価値がある。そのことをどうして御理解できないのですか、斉藤長官。
○斉藤国務大臣　委員の御質問の趣旨が文民統制等々の議論に入っていったものですから、先ほどそのようにお答えをしたわけでございます。特に日本の場合、その歴史の教訓の中で、私どもは文民統制で行こうという決断をして、現在まで来ているわけでございます。
　いろいろな国防に関する重要事項につきましても、内閣に置かれてございます安全保障会議が最終的に責任を持ちまして判断をしていくわけでございますが、そこには内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣等々、重要閣僚が構成メンバーとしてございまして、判断に遺漏のなきように、間違いのないような、そのような体制になっておるわけでございます。
○首藤委員　質疑時間が終了しましたので、これ以上この問題についても触れることはない。しかし、私が触れなくても、この問題は実は大変な問題なんです。これははっきり苦言を申したいが、この問題だけでもうこの委員会を全部使ってもおかしくないぐらいの問題です。私は、今防衛庁がこの設置法案を改正する。そしてそれは、災害対策とか都市部におけるさまざまな社会騒乱、そういうものに対処する。すなわち、今安全保障システムに求められているのは、どのように市民社会と共働し、共働するというのはともに働くという意味ですね、していくかということなんです。いかに市民の同意を、賛同を、参加を得られるか。任期付自衛官もまさにそうでしょう。
　ですから、今本当に防衛庁がそういうことを真剣に考え、そしてそれに対する同意を、コンセントを得ていかなければいけない状況において、このように旧態依然として、軍人だけが正しい、だから頑張りたまえ、それは、確かに意見としてはわかる。しかし、これは公の席で、たとえそれが民間のゲストであったとしても、それをそのままほっておく防衛庁の姿勢というものは、好ましいものではない。
　こういうものに関しては、その場で直ちに長官が、あるいは防衛大学校校長が一言コメントをすべきであって、またこの問題が変な形でフレームアップしていかないためにも、国民を守る防衛庁として、国民とともに歩む防衛庁として、きちっとしたコメントをそれに対してやっていくことが肝要だと思います。これは私の意見であり、斉藤長官へのせんべつとして心の中に受けとめていただきたいと思います。
　以上をもって終わります。
○石破副長官　申しわけございません。先ほど答弁に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
　委員御指摘の、この「日本の防衛」のＰ３Ｃ、この中に先ほどＥＰ３が含まれているというふうに申し上げましたが、誤りでございました。含まれておりません。これは、ごらんのとおり主要航空機の保有数というふうになっておりまして、主要ということではございませんので含まれておりませんが、ただ、これをあえて隠しておるとか、そういうものではございません。委員もあるいはお持ちかもしれませんが、公開資料の中にそのＥＰ３というものは、新たに別個に項を起こして公開いたしております。あえて秘密にしておるとか隠しておるとか、そういうようなものではございませんが、この中に含まれてはおりませんでした。申しわけございません。
○首藤委員　もう時間がないので、これ以上同僚の時間を短くしません。その件に関しては私いろいろコメントがありますが、次に同僚の意見を聞きたいと思うので、これはまた次回、その件はお話をさせていただきます。
○川端委員長　次に、今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをするつもりでここに立っておりますが、その前に二、三お尋ねしたいことがあります。
　実は私、日中議連で四日間中国に行ってまいりまして、きのう帰ってまいりました。中国では、全人代の正副委員長等、それぞれ大変重要な役割を担っている方々とお会いし意見を交換することができた、大変意義のある訪中だったと思っておりますが、その中で必ず出てまいりましたのが教科書問題でした。
　この安全保障委員会と教科書問題は余り関係がないと思われるかもしれませんが、しかし日本の安全保障上は全くかかわりがないということでもないし、また中国では随分その問題について、どなたと会ってもそのことをおっしゃるので、一言外務省にお尋ねしたいと思いまして、質問をさせていただくのですが、特に教科書問題については、韓国と中国との間で、韓国はかなりエキセントリックだけれども、中国は穏やかであるというふうに表面上はなっておりますが、実は中国の中ではどなたも、これは非常に遺憾であるという感想をお持ちでございます。
　特に私が気になったのは、北京大学に行きまして学生たちと意見交換をするという場所を設定してもらいまして、これは大変よかったと思っているのですが、ただ、その日時がおとといの午後三時半でした。ところが、三時半になっても学生はあらわれませんで、やっと来たのが四人です。それで、遅くなるので始めましょうということで始めたのですが、四人そろっている中の一人の学生が発言した、その最初の発言は、きょうは大変人が少ないけれども、これは少ないのは、私たちが忙しいということもあるけれども、日本側に対する抗議の姿勢だと受けとめてほしいということを言うのですよ。そうこうしているうちにぱらぱらとあらわれて九人ほどになったのですが。それで、中国の次代を担う北京大学の学生たちが、押しなべて非常に、私たちが想像している以上に教科書問題については怒っている。こんなことでは日本と中国はうまくやっていけないということを言っているのですね。
　それで、私は一言、それでは日本は中国に対して、この教科書問題についてどのように説明をしているのだろうということを知りたいと思いまして、きょうは外務副大臣がいらっしゃいますので、お答えいただきたいと思います。お願いします。
○衛藤副大臣　今野東委員にお答えを申し上げます。
　この教科書問題につきましては、御案内のとおり平成十四年度の中学の歴史教科書につきましての問題でありまして、中国からは関心や懸念が表明されまして、この問題につきまして、私どもるる説明も申し上げました。
　常に御説明申し上げておることは、我が国の教科書は、中国や韓国と違いまして、いわゆる官製の教科書ではないということ。それから、私どもといたしましては、特定の歴史認識あるいは特定の歴史観を、政府をして著作者あるいは教科図書検定作業委員に強制するものではない。あくまでもこれは、我が国憲法でうたわれておる表現の自由、出版の自由、言論の自由という大切な国民の権利をしっかり踏まえて、私どもとしては教科書の検定を見守っておる。こういうことを常に申し上げております。
　私ども、戦前にして誤ったこの轍を今後踏まないようにせねばならぬ、こういうようなことも申し上げておりますし、一九八二年の教科書問題のときにできました近隣諸国条項、こういったものが、国際的な規制を受けるものではない、これは教科図書検定作業審議会の中における内規である、そういうことも明確に申し上げております。
　また、私どもとしましては、当然、一九九五年、平成七年八月十五日の村山内閣における村山談話、さらに一九九八年の金大中大統領訪日の折の新しい日韓時代に向けた日韓共同声明、そういうものをしっかりと踏まえた教科書の検定作業が行われておるものと確信をしておる。そして、今回百三十七カ所の修正があったわけでありまして、そのことも重く受けとめておる。さらには、歴史の真実は一つしかない、歴史は創作できるものではない、歴史を歪曲させるものでもないし、させてはならない、その真実を後世に教科書をもってして伝えるのが我々の責任であり、義務である。こういうような立場につきましても御説明申し上げ、検定後は、福田官房長官のコメントあるいは町村文部科学大臣のコメントを踏まえた立場で、私どもは引き続いて、日中、日韓の友好交流をさらに深めるための粘り強いさらなる努力をしていく。
　そして、日中、日韓だけではなく、アジア、ひいては世界の皆様に対しましても、誤解を持たれることのないように、偏見を持たれることのないようにあらゆる努力をこれからも続けてまいりたい。そして、言うまでもなく、こういう教科書問題が、両国のみならずアジアにおける国々の皆さんに不愉快な思いをさせないような努力もこれからせねばならぬ、このように思います。
　よろしくお願い申し上げたいと思います。
○今野委員　周辺の国々に不愉快な思いをさせないようにしなければいけないということでしたが、不愉快な思いを実際にしているわけでありまして、僕は、この時期に町村さんが中国に行ったりなんかしたら本当に危ないぞと思ったぐらい、非常に向こう側が緊張しております。
　ぜひ共通の歴史認識を、お互いにそれぞれ歴史に関しては見方が、いろいろな角度から見るとあるわけですけれども、もっとよく話し合うということを、共通認識を持つということを時間をかけてでも話し合っていくことが必要なんじゃないかということを思いましたので、それをひとつお願いしておきたいと思います。
　さて、もう一つが、アメリカと中国の両軍機の衝突であります。
　先ほど同僚の首藤議員からも質問がありましたが、中国側はこれはできるだけ穏やかに解決したいという姿勢がいろいろな方とお話ししても見えたわけです。しかし、日本にとりましても、もちろんアメリカと中国だけの問題ではなくて、このＥＰ３は沖縄から飛んでいるということもありますし、大変重要な問題であると思うのですが、これはアメリカと中国から防衛庁にどのような説明があったのか、お尋ねしたいと思います。
○石破副長官　このことにつきましては、米国と緊密な連絡をとりながら対応しておるところでございます。
　しかしながら、今の時点におきまして、私どもの方でこのような情報を得ておるというようなことを申し上げますことは、大変申しわけございませんが、事柄の性質上差し控えさせていただきたい、お許しをいただきたいと存じます。
○今野委員　今のところはそういうお答えなのだろうとこれは了解いたします。
　さて、今回提出された防衛庁設置法等の一部を改正する法律案ですが、即応予備自衛官の員数の変更、それから予備自衛官補制度の導入などが提案されておりますが、これまでの予備自衛官そして即応予備自衛官はどのような役割を受け持っていたのか、そして実際にどのようなケースで派遣されていたのか、教えていただきたいと思います。
○石破副長官　現在、予備自衛官が何をしておるかということでございますが、これは委員御案内のとおりでございましょうけれども、防衛招集命令を受けまして自衛官となり、予備自衛官または即応予備自衛官から成る部隊が作戦地域に転用された後、後方地域における警備、また後方支援等の役割を担う、これが予備自衛官でございます。
　即応予備自衛官というのは、それよりもさらに練度を上げまして、年間の訓練が三十日ということでありますので、即応性を高めたものが即応予備自衛官ということだと理解をいたしておるところでございます。
○今野委員　その即応予備自衛官なんですが、即応予備自衛官は年間三十日の訓練義務がありますね。日ごろ一般の職業に従事する元自衛官を訓練に招集するのに、この三十日間の訓練義務というのがあって非常に苦労しているということを聞きます。こうした経済状況の中で、企業にとってもなかなか余裕がないということで、合計三十日の訓練に社員を送り出すというのは、企業にとっても重荷になっているのだという話も聞きます。
　それで、九八年に即応予備自衛官を募集し始めた西部方面隊第四師団ですが、その年のうちに、七十五人が仕事との両立は不可能であるということでやめておりますね。一方、中部方面隊は、年五日の訓練をする予備自衛官を雇用する管内の企業九千社に協力を求めたところ、了承しましょうという企業はわずか一五％しかなかったという実態があるわけです。予備自衛官としての訓練が年間五日ぐらいなら、それでも九千社のうち一五％ぐらいは、企業も何とか協力しましょうという姿勢を見せてくれるわけですけれども、三十日となりますとそれはなかなか難しいということになるわけですね。
　冷戦後の防衛費削減の中で、常備兵力を補うための予備兵力の拡充をしているというのは世界の趨勢であるわけですが、予備役は国防戦略上の重要な位置を占めて、イギリス、イタリア、それからイスラエルなどでは、予備兵力が正規軍の二倍から四倍に上るという実態があります。
　防衛力の規模及び機能についての一層の合理化、効率化、コンパクト化を進める必要に迫られている陸上自衛隊の常備自衛官のスリム化が図られる中で、予備自衛官を確保しておくことが、災害時それから国内有事における活動に大事になってくるのであると考えれば、予備自衛官の募集に対する企業の協力を得るためにどのような施策が必要なのだろうかと私も考えるのですが、どういう必要があるということをお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○石破副長官　平成十一年度の数字でございますが、即応予備自衛官を雇用していただいておる企業は二千百社というふうに認識をしております。また、即応予備自衛官の方々が訓練に出ていただく率は、これは私も非常に高いなと思ったのでございますけれども、九七・二％ということで、それだけの方々が訓練に三十日参加をしていただいておるということであります。
　今のところ、考えますと、本当に多くの企業がこれに応じていただき、そしてまた訓練に参加していただく率が非常に高いということで、ありがたいことだと思っているわけでございますが、委員御案内のとおり、これにつきましては、即応予備自衛官雇用企業給付金というような形をとらせていただいております。年間約五十一万円、給付金という形でお支払いをさせていただいておる。そのことがすなわち好結果につながっておるというふうに、ダイレクトに結びつけられるかどうかは別にいたしまして、委員おっしゃいますように、企業の御理解、御協力がなければできることではございません。このことでさらにお教えをいただきながら充実を期してまいりたいというふうに思っております。
　予備役のあり方ということにつきましても、冷戦後の新しい情勢等々含めまして、我が国のあり方が諸外国と異なっておることも事実であります。しかしながら、そこには、徴兵制をとっておるか否かとか、いろいろな条件の違いもございますので、このことにつきましてさらなる検討はしてまいりたい。
　いずれにいたしましても、今多くの企業に御協力をいただいておることにつきまして、心からお礼を申し上げたいと思っておるところでございます。
○今野委員　即応予備自衛官の必要定数が満たされないのか、なぜそうなのかという問題は、年間三十日間の訓練期間についての企業の協力という問題だけではなくて、さらに大きい問題が実はあるのではないかと思うんですね。第二次世界大戦で犯した日本の軍部の暴走に対する苦い歴史を持つ私たち日本人は、やはり、なぜ即応予備自衛官が必要なのかということを思いがちなわけでありまして、国民へのそういう点の十分な説明がないまま募集をしているということに不安を持つのではないかと思うんですね。
　国民に対しての説明責任をさらに徹底すべきではないかと思うんです。そして、国民がどのように危惧を抱いているのかしっかり認識もしなければいけないのではないかと思うんですが、見解をお伺いします。
○石破副長官　これは委員も恐らくそうであろうと思いますし、私も戦後というか戦無派の世代でございますから、あるいは世代によって認識は違うのかもしれません。ただ、自衛官の仕事というものが戦前の忌まわしい記憶と結びついて、なかなか予備自衛官の応募が少ないというふうには私は認識をしておらないところでございます。
　ただ、予備自衛官なるもの、そして即応予備自衛官なるものがどのような仕事をしていただくのかということについては、きちんとした御説明をすることを私ども心がけております。
　さらに、即応予備自衛官について申し上げれば、今まで部隊の充足率というのは非常に低うございまして、七〇％とか八五％の充足率であった。しかしながら、この即応予備ということを入れることによって、部隊の充足率は上がってくる、そしてそれがフルに動くようになる、それの練度が上がってくる。しかし、後方においては即応予備、そしてまた後方に限らず、そのような支援について一歩下がったところで即応予備が使えるというようなことで、トータルとしては練度は上がってくる、力は上がってくる、少なくとも損耗は避けられるというふうに思っておるところでございます。
　ですから、国を守るということにおいてのメリット、そしてその方々に何をしていただくのかという意義、そういうことにつきましても、よく皆様方に御理解をいただくべく今後も努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○今野委員　災害時に自衛隊の方々がおいでいただいて、いろいろさまざま細かい手伝いもしていただくということは、国民の間で大変それはありがたいことだと多く思っているのではないかと思いますが、国民の自衛隊に対する災害派遣への期待が高まっていることから、予備自衛官が自衛官として災害派遣活動に従事することができる制度を導入するということですが、災害にも都市災害、山間地災害、島嶼災害、特殊災害など細かく分けますとさまざまあるわけでして、例えば、都市災害では機動性がより求められるわけですし、積雪山間地では、除雪機能とか遠隔地輸送とかいうことが求められます。
　こうしたさまざまな災害が異なる特性を持つ中では、予備自衛官はどのような救援活動にかかわるのか。また、その役割はどうなっているんでしょうか。また、年五日の訓練で本当にそのような災害に対応するのに十分なのか、お伺いしたいと思います。
　また、自衛隊の災害出動が一番多いことを考えれば、私は、かつての西ドイツにあった緊急支援隊のような災害のための別働隊を特別に設置した方がいいのではないか、いろいろな抵抗を考えますと、あるいはその方が人も集まるんじゃないかと考えるんですが、その点についても見解をお伺いしたいと思います。
○柳澤政府参考人　申しわけございません、まず前半の災害派遣における予備自衛官の活用について、私の方から御説明させていただきたいと思いますけれども、現在、出頭可能性といったいろいろな状況を考慮して年間五日間の訓練で、これは自衛隊のＯＢ、自衛官であった者をそういう形で予備自衛官にしております。
　そして、災害の場合に、いろいろな形態の任務が出てくるわけでございますけれども、基本的な部分というのは、やはり常備の、本来の自衛官の部隊が対応していくんだろうと思っておりますし、災害の際には、それぞれ職場の事情とか御本人の事情等で可能な方には、予備自衛官であっても、これを招集をかけて役割を果たしていただこうということが今回お願いしている制度でございます。
　その場合に、全員がすべて一番クリティカルな部分で行動していくという場合だけではございません。例えば、コンピューター技術を持っている者を比較的後ろの方で、司令部等で活用することでありますとか、あるいは給水、給食といったような生活支援といったようなものも、これも非常に膨大なマンパワーを要するものでございます。そういった分野等、予備自衛官の方々の状況やその練度に合わせてやっていただく仕事は十分あるんであろうというふうに思っております。
○今野委員　今回の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案では、予備自衛官補の導入が記されております。これは、ＩＴ革命が進み、また自衛隊の役割が多様化していく中で、民間のすぐれた専門技能を有効に活用するために、元自衛官以外の民間の方を予備自衛官補として採用して、教育訓練を修了した者を予備自衛官として任用する制度だとあります。なぜ予備自衛官補の設置が必要なのかということがはっきりしておりません。また、この予備自衛官補の規模の根拠を教えていただきたいと思います。
　それから、この改正案では、練馬にある第一師団の災害対応及びゲリラ、特殊部隊への対策が念頭に置かれているとあるんですが、これはその予備自衛官補などもその教育訓練の過程で、市井の中での諜報活動のための訓練などもあるのではないかと推測することもできるんですが、そういった点から、教育訓練の内容についても教えていただきたいと思います。
○石破副長官　今回、予備自衛官補というものをなぜ入れるかということでございますが、一つは、正直申し上げまして、予備自衛官の募集環境が厳しくなっておるということが実はございます。
　先ほど委員からも御指摘をいただきましたが、予備自衛官にはなったが、なかなか職場の都合等々でやめてしまわれる方が残念ながらかなりの数に上る。もう一つは、予備自衛官というものは、現在のところ自衛官をやめられた方々に応募していただくわけでありますが、そうしますと、退職者の増減によって変動があるということもございます。退職される方が減ってきますと、ソース自体が減るということもございまして、両々相まって非常に環境は厳しくなってきたねということは一つあります。
　それからもう一つは、ＩＴでありますとかコンピューターでありますとか、民間のいろいろなすぐれた専門技能、これをやはり活用していくべきではなかろうかという二つの思いがございまして、今回、予備自衛官補というものを入れさせていただきました。
　人数につきましての御質問がございました。これは確たる根拠を示せと言われると、かくかくしかじかでこういうわけでありますということはなかなかはっきりしたことは申し上げられない。しかし、そのようなものでございます。もともとこの予備自衛官補という制度が本邦初演みたいなお話でございますから、どういうふうな形で滑り出すかということも考えながら、まずそれぐらいの人数で滑り出そうということを考えておるわけでございます。
　それから、訓練内容ということでございますけれども、ゲリラ、特殊部隊への対処の内容はどのようなことかということでございます。それは第一師団についての御質問でございましたが、市街地戦闘に適しました、より機動的、柔軟な運用を可能とするということでございます。運用単位をふやす。また、特殊災害や化学テロ等に備え、化学防護部隊の機能強化を行うということでございまして、まずは予備自衛官というものをいきなりゲリラ、そしてまた特殊部隊へということは、事の性質上なかなか難しかろうかというふうには思っておるところでございます。かなり特殊な技能が要求されるというふうに思っておりますし、そうでなければなかなか安全を確保することは難しいというふうに思っておる次第でございます。
○今野委員　こういった制度を見まして、先ほどもちょっと触れましたが、私たちが戦後培ってきた日本人としての感情から、徴兵制を思い起こす人もいるんじゃないかと思うのです。確かに、この法律の中では公募によって採用されるということが明記はされておりますが、こうして民間との交流を深めていくことが徴兵制といったものにつながるのではないのだということを確認させていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○斉藤国務大臣　委員から、ただいま徴兵制ではないかという御指摘がございましたけれども、この制度では、まず志願に基づいて、試験または選考により行うということが基本にございまして、強制ではなく個人の自由意思ということが前提でございますので、学徒動員等々徴兵制ではないということを御理解賜りたいと思います。
○今野委員　それから、今回の改正案の趣旨では、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処等を念頭に置いてあるとあるんですが、仮にロシアと中国を日本に脅威を及ぼし得る国だとしても、予想可能な期間にこれらの国は経済建設を国策の中心に据えていくでありましょうし、潜在的脅威といったものは存在しないというのが公式見解でもあります。
　現在、日本と周辺諸国との間での武力紛争が皆無である以上、どのような形でのゲリラや特殊部隊による攻撃があると具体的に想定しているのか、この点を明確に御説明いただきたいと思います。
○石破副長官　潜在的脅威という言葉は最近用いておりません。そのような認識を私ども持っておりませんし、国際情勢についても、今委員の御指摘のとおりだろうというふうには思っております。
　しかしながら、どのような形か明確に答えよというお話でございますけれども、いわゆるゲリラ・コマンドーといいますのは、いろいろと言われておるとおりでありまして、いわゆる工作員というようなもの、そしてそれが特殊な訓練を受け、水に潜り土に潜りというような形、そういうようなものが全くないというような情勢にもなかろうという判断をいたしております。それは、最近の報道等々を見ましても、私どもは国民の中にそのような不安があろうかというふうに思っております。
　そういうことがないにこしたことはありませんし、そういうような国際努力もしていかねばなりません。しかし同時に、そういうような、国民が抱いておられますような不安、そういうようなものを払拭するに足る、それをするに足る装備、訓練、それはしておくことは私どもの義務であろうというふうに考えております。ゲリラ・コマンドーというのはそういうようなものだというふうに認識をしておるところでございます。
○今野委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、私は、本日質問をさせていただきましたことも含めて、全体的にやはり国民に対する説明というのが明らかに不足しているなという感じがするんですね。理解をされていない。ぜひ、そういったところに力点を置きまして、国民の多くが自衛隊に対して理解を示すような施策をお考えいただきたいということをお願いして、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　本日は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして御質問させていただきます。
　最初に、防衛庁設置法の改正案についてですが、統合幕僚会議の定数を百七人増員するということでございますが、この定数増員は、事務局と情報本部における体制強化等に伴う変更ということで理解しておるわけでございますけれども、統合幕僚会議に所属する自衛官をふやすということであります。この体制強化ということは具体的にどのような内容のものか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○石破副長官　統合幕僚会議で百七名、その内訳でございますが、統幕事務局におきまして十四名でございます。この十四名の内容は、防衛交流関係の体制の強化、中央指揮システムの保全体制の強化ということになっております。
　残ります九十三名は、これは情報本部でございます。これは、政府の情報収集衛星の運用組織でございます内閣情報衛星センターとの連絡体制の整備、それから、電波、画像等の情報の分析、収集体制の強化、そのようなもので情報本部で九十三名、そしてまた事務局において十四名、そういうような内訳と内容になっておる次第でございます。
○小林（憲）委員　次に、陸上自衛隊の自衛官の定数を三千五百九十九人削減するということでございますけれども、これは、第一師団を都市部での対処能力を強化した師団に改編するということに伴うものであるということで御説明いただいておるわけでございますが、提案理由の説明では、都市部での対処として、災害対応とゲリラ、特殊部隊による攻撃への対処を念頭に置いているということでありました。
　聞くところによりますと、今回は化学防護部隊の強化を図られるということでございますが、我々にはまだ記憶に新しいと思うのですが、地下鉄サリン事件の記憶があります。現在のところ、どのような化学兵器が想定されているんでしょうか、また、その化学兵器に対してどのような対処行動ができるのでしょうか、主なものについてぜひとも御説明いただきたいと思います。
○石破副長官　大変恐縮でございます。専門家ではございませんので、そのまま御説明するようなことになりまして、失礼かと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
　私どもといたしましては、化学兵器に使用される可能性がございます有毒化学剤といたしましては、神経組織に作用しまして身体の機能を破壊する、まさしくサリンですとかＶＸ等々の神経剤、また、組織の破壊や血管を損傷させる、マスタードに代表されるようなびらん剤というようなものを想定しておるところでございます。
　対処法いかにということでございますが、サリン等におきましては、全国に展開いたしております化学防護部隊の隊員が、防護服、防護車等につきまして現場に進出をする、化学剤検知器材等々により何が使われたのかということを特定し、除染車等において除染を行うということでございます。
　また、部隊に対しまして直接攻撃されるというような可能性が生まれました場合には、隊員につきましてのその防備を万全といたしたいというふうに思っているわけでございますし、隊員が傷害を負った場合も、衛生部隊が応急治療を施し、状況に応じては後送するというようなことを考えておる次第でございます。十三年度予算におきましては、その強化の一環といたしまして、神経剤治療用自動注射器、このような整備を開始しておるところでございます。
　新中期防におきましても十三年度予算におきましても、このＮＢＣ対処、化学対処も含めるわけでございますが、このことを特に重点として取り組んでおるところでございます。
○小林（憲）委員　ただいま大変御説明いただきまして、化学防護隊につきまして、先ほども述べましたが、やはり都市に住んでいる我々といたしましても、サリンなどの化学兵器は現実に六年前に多くの方の犠牲を出したわけでございますから、今大変恐ろしい脅威となっておると思います。
　我が国の自衛隊では、化学兵器に対する態勢というものは、今御説明ありましたように、まだまだ始まったばかりだと思います。ぜひとも、これは東京だけではなくて、大阪、名古屋、大変な大都市、いろいろな形でのことが起こっておりますので、ぜひともその対処態勢というものを、今御説明いただきましたので重ねてはお伺いいたしませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、本日は自衛隊の定数についての質問でございますので、自衛隊の編成ということを考えた場合、いつも思いますのは、有事法制のことでございます。
　当然のことながら、防衛というものは、法制面、運用面、装備面において体制が十分に整備されていなければならないといつも私は思うわけでございます。しかしながら、我が国の場合は、大変残念なことでございますが、法制面に関してはこれまで置き去りにされていたと言わなければならない状態ではないでしょうか。
　森首相は、今国会で、施政方針に関して演説されました。「有事法制は、自衛隊が文民統制のもとで、国家、国民の安全を確保するために必要であります。昨年の与党の考え方を十分に受けとめて、検討を開始してまいります。」と明言されました。私は、このような方針を出されたことは、大変森政権で評価される点ではないかと非常に思っております。
　しかしながら、森政権の失速とともに、この有事法制の検討チームが発足するのかと思われましたが、かなり今迷走してみえるというふうにお伺いしております。実際には、今現状、この検討チーム、どのような形になっておられるか、少々教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○斉藤国務大臣　委員御指摘のように、今国会の冒頭に、施政方針演説の中で森首相がその点に触れられまして、法制化を目指してという言葉も使われました。
　この有事法制の問題は、二つの観点から必須のものであるというふうに考えております。一つは、自衛隊の任務遂行を全うしなければならないという一点と、もう一つ、かかる防衛体制を整備するという二点から必要だと思っております。
　そこで、長い歴史もございます。福田内閣当時から研究ということでスタートした有事法制でございますが、現在も、防衛庁でもいろいろな検討を重ねているところでございます。今回は、森首相みずからが演説の中で方針を出していただいたものですから、官邸主導ということで、今地道に、かなりこう実務的に難しい問題がございます、法的な問題等々がございますので、実務的にしっかりと積み重ねていこう、こういう格好で対応させていただいているところでございます。
○小林（憲）委員　重ねて長官に御質問させていただきますが、今この検討チームというのは、これは防衛庁の管轄でなっているのでしょうか。それともどのような形で、対処されているのはよくわかりましたが、今防衛庁がしっかりとイニシアチブを握ってこれはやってみえるのですか。それとも違うところで、各省庁から出てきてやってみえるのでしょうか、どうでしょうか。教えてください。
○斉藤国務大臣　従来は、防衛庁の内部で粛々といろいろ幅広く検討してきたということでございますが、今回からは、内閣官房が中心になるということでございます。そして、法律的にもかなり多岐にわたります。厚生労働省の範囲もございますし、また国土交通省の範囲もございます。したがいまして、もう防衛庁限りというわけにはいかない状況の中で官房を中心でやっていただく、こういうことでございます。
○小林（憲）委員　それはちょっと私は理解ができないところでございまして、いわゆる有事法制、自衛隊が何か起こった場合に進んでいく、対処していくというための法案でございます。それが各省庁から内閣官房ですか、のもとでやって、道路を封鎖しなければいけないから国土だと。こっちは法律がこうだ、港を使うからこうだと。これはばらばらにやっていて、防衛庁からも出ていったら、有事が起こった場合、防衛庁がやはりイニシアチブを握って、しっかりと自衛隊を進めなければいけないわけでございますから、そのような形で検討されていても、いつまでたってもこの有事法制はなかなか前に進まないのではないかと思います。
　先ほどお話ありましたように、福田内閣当時から研究が開始されて、一九七七年です。二十四年間、長い間その法制化は、必要性が叫ばれながら見送られてきたわけでございますが、少々我が党のコマーシャルをさせていただきますと、民主党では、今緊急事態という状況を定義しまして、それに対処する法制を準備しておるわけでございます。
　しかし、政府の方は、自民党単独政権の時代、連立政権の時代、いろいろありましたけれども、これまで長い間、法制化に着手できなかった。どうして二十四年間も先送りの状態が続いてきたのでしょうか。これはひとえに、今長官おっしゃいましたけれども、有事法制に対するしっかりとしたイニシアチブを防衛庁が持たない。防衛省にならなければいけないのにいつまでも庁だ。これが何とも卑屈な感じがしていたし方ありません。
　何とかこの検討チーム、しっかりと長官のもとで物を進めなければならないのではないでしょうか。自衛隊はいつまでも後始末をする隊ではございません。起こったときにすぐに行動をとれる。それの指揮をとるのが防衛庁である。そして、防衛省になっていただきたい。私はそう思いますが、長官の御所見をお願いします。
○斉藤国務大臣　今、二点お話をいただいたというふうに思います。
　まず、省の昇格の問題でございますが、この件につきましては、かねてより私どもも、一日も早く省に昇格してほしいことは強く望んでいるところでございます。しかしながら、この件につきましては、議員の皆さん方の賛同がなければならない。こういうような背景もございまして、今一層の議論の高まりを期待しているところでもございます。
　もう一点は、かなり長い間議論してきた、なかなか実を結ばないというような印象を受けるという中で、防衛庁が先頭に立てというお話でございます。従来の研究は防衛庁が中心になってなしてまいったところでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、例えば指揮所一つつくる場合でも、国土交通省に係る法律、また環境省に係る法律等々がございまして、これを防衛庁でというわけにはいかない。したがいまして、内閣官房が中心になりまして、内閣官房が幅広く全部の省庁との連携の中で取りまとめていくのが望ましい格好でございますので、束ねていただくということで、現在、そのような体制の中で、事務的に着実にスタートしたいというふうに考えているところでございます。
○小林（憲）委員　ぜひとも、今の長官のお言葉、大変重いお言葉だと思います。防衛庁の皆さん、そしてまた我々議員も、日本の国は今大変な状態になってきていると思いますので、その辺をしっかりと御理解いただいて進めていきたいと思います。情報収集、そしてまた今後の進め方、ぜひとも、これは与野党ともに手を携えていかなければいけない国の問題だと非常に思います。
　本日は、自衛隊の定数に関しての審議をしているわけでございますが、私は先ほど申し上げましたが、有事に際しての法制面の整備が進んでいないということを非常に懸念しておるわけでございます。
　確かに、与野党とも、一部の議員の間には、有事法制は基本的人権をじゅうりんするものだ、戦争を誘発するものだという御意見がございます。しかしながら、現状では、有事の際に自衛隊は国民の生命と財産を守るために超法規的な行動をとらざるを得ない、私はそう思います。
　基本的人権の尊重という観点からして、その方がはるかに問題が大きいのではないでしょうか。法治国家である以上、憲法の理念を守り抜くためには有事に対処する法律がぜひとも必要である。私はそう強く思います。また、我が国が有事の際に毅然と行動する法律を持つことは、かえって戦争を抑止するものと考えております。
　このような点に関しまして、ぜひとも防衛庁長官、御所見をお願いいたします。
○斉藤国務大臣　小林委員には、先般防衛医大の卒業式にも御出席をいただきまして、大変御関心があられるということは承知しておりました。
　ただいま御指摘もいただきましたように、有事法制の必要性、私どももそれを強く認識をいたしているところでございますし、その中身としての公共の福祉、また基本的人権等々を擁護していかなければならないというのもごもっともだと私は思っております。
　こういった保護法制、法律は、平時のときにこそ十分な検討を加えて議論をして、そして対応していく、そして国民の権利を擁護していくということは、まさしく正しいことだというふうに思っておりますので、私どもも可能な限りの国民の権利を尊重しながら、国家と国民の安全を守るための公共の福祉を確保したいというふうに思っておりますので、逆に、委員の方の御支援、御協力も切にお願いをしたいと思っております。
○小林（憲）委員　今の長官のお言葉、まさしく、これからの日本を担う防衛庁に本当になっていかなければいけない、そう強く思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、テクニカル的な御質問を二、三点させていただきたいと思いますが、まずは、先ほど来とちょっと重複するかもしれませんが、自衛隊法の改正案に関しての質問です。
　予備自衛官補という制度を新たに導入する。この予備自衛官補の募集は、一般公募と技能公募を予定しておられまして、平成十三年度は広報、募集を行い、平成十四年度から採用して教育訓練を開始するということを聞いております。これは初年度の人数の確保というものは、大体どれぐらいの人数を考えていますか。そしてまた、その根拠ということが第一点。
　今回の予備自衛官補という制度、これを導入した背景といたしましては、予備自衛官員の員数をなかなか確保できないということがあるわけでございます。特に、平成十一年度からかなり充足率が減少しているわけでございますが、その原因を簡単で結構ですので、教えていただきたい。
　そして、三点目ですが、どれぐらいのレベルの方を想定してみえるのか。先ほども東議員のときにいろいろな特殊な技能というお話が出ましたが、どのような技能、そしてまたどのようなレベルをお考えなのか。それとも、どういう資格とか経験年数などがあるのか。テクニカル的な質問でございますが、よろしくお願いいたします。
○石破副長官　お答えも重複して恐縮ですが、お許しをいただきたいと存じます。
　人数につきましては、技能公募が大体四十から六十人、一般公募が二百人から三百人ということを現在考えておるところでございます。この根拠は何だと言われますと、先ほどもお答えをしたのですが、明確な根拠というものは実は持っておりません。しかしながら、予備自衛官の欠員の発生状況、これは考慮しなければいかぬだろうというふうには思っております。発生状況に対応したものであること、そしてまた本格的なこの制度を運用するに先立ちまして、試行的、そういう意味合いも持っておりますので、そのようなことを考えましてこのような人数を設定させていただいておるということで御理解を賜ればというふうに思っております。
　予備自衛官の充足率が下がった理由いかんというお尋ねでございますが、これはソースが減少しつつあるということ、かてて加えて、この経済環境でございますので、なかなか職場の御都合、年間五日というふうには運用いたしておるところでございますが、それもままならないというような御事情がおありだろうというふうにデータからも推察をいたしておるところでございます。
　また、どのような能力を要求するかというお話でございますが、これは本当に予備自衛官として、また自衛官として、国の独立、平和、安全を守る自衛官として十分足るだけの能力というふうな抽象的なお答えになってしまいますが、あえて申し上げるとしますならば、例えて言いますと、お医者様という場合もあるわけですね、看護士さん、看護婦さんということもございますでしょう。そうしますと、実際に私どもが医官でありますとか、看護官でありますとか、そういう方々に働いていただいておるわけでございますが、そういう方々と遜色のない力量というものが必要になってこようかと思っております。
　医療従事者にしてもそうですし、通訳として活躍される方もそうでありますし、コンピューター技術もそうであります。やはりこれは、自衛官ということであります以上は国民の期待、負託に十分こたえられる方々でなければならぬという点は、私どもは確認をしておくべきことかというふうに思っておる次第でございます。