Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　わかりました。
　大臣がいらっしゃいません間に、日本は二十一世紀に向かって文化立国を目指している割には芸能実演者の保護がされていないのではないか、多くの芸能実演者たちは、労災も受けられず年金ももらえずに、そして生活の不安の中で仕事をしているというお話を私いたしておりました。そして、財産権は認められても人格権というのが認められていない、この法案の中にどうして実演者の著作権が入らないのかということを今質問させていただいておりました。
　それで、早急にそのようなＷＩＰＯで採択されましたＡ案ではなくてＢ案を取り上げていきたいという政府の意向だということをお話しいただいたのですけれども、現実に、現場の文化庁の室長は、まだ環境整備が整っていないからＢ案というのは反対であるよという御意見を講演でされておりましたのが小冊子に載っておりました。
　現場の方たちは大変不安がっております。このことについては、迅速に、速やかにというような抽象的なことではなくて具体的にやっていただいて、やはりその保護のもとに、法整備がされてこそ安心して働くことができるのではないかと思っております。
　大臣の御見解を最後にお聞かせいただけたら大変うれしゅうございます。
○小杉国務大臣　インターネットなどマルチメディアが急ピッチで普及発展している中で、こうした著作権の問題も、もうほとんど毎国会改正案をお願いしているという状況でございます。
　確かに、今までの著作権保護に関する日本の国民の認識というか、それは決して深いものではなかったと思います。しかし、これから大変多種多様なこうしたマルチメディア、そしてその技術も飛躍的に発展していく中で、著作権保護がどうあるべきかということは非常に重要な課題だと思っております。
　それで、先ほどから答弁があったと思いますのではしょって申しますが、昨年の十二月のＷＩＰＯの条約で、各国の意見の調整がつかずに、最終的には映像分野の実演家の権利保護については盛り込まれなかったところであります。しかし、これは平成十年度には新たな条約を作成するということが決定されておりますし、私どもとしても国際的なそうした協議に積極的に参加をしていく、こういう姿勢で、今後、関係者の間にもいろいろな意見があります、そういうものを一つ一つ調整していく必要もありますので、関係者等による検討の場を早急に設けて、しかも国際的な動向もにらみながら、積極的に検討を進めていく決意でございます。
○池坊委員　大臣のそのような御見解を伺ったならば、実演関係者も大変心強く、安心して仕事ができると思います。ぜひそのようにしていただきたいと思いますということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○二田委員長　次に、旭道山和泰君。
○旭道山委員　新進党の旭道山です。
　本日の議題となっています著作権法の一部改正について質問いたします。
　ちょっと話はそれますけれども、法案に対する質問の前に、文教委員の一人として、まず最初にお聞きしたいことがあります。時間の関係上、簡潔に御答弁よろしくお願いします。
　過日、神戸市須磨区において、小学校六年生の児童が殺害され、痛ましい形で遺体が発見されるというショッキングな事件が起きました。心から御冥福をお祈りするとともに、一日も早い犯人逮捕による事件の解決を望んでいます。
　私も、先週の土曜日、事件が起きた近くに行く用事があり、少しの時間でしたが、住民の方と防犯活動に協力をさせていただきました。
　この地域では、三月にも女子児童二人が通り魔に襲われ、一人は死亡するという事件が起きました。また、東京都足立区では、女子高校生が自転車に乗った通り魔に襲われ、けがをするという事件も同時に起きています。さらにまた、犯人が逮捕されていない奈良県月ケ瀬村の女子中学生行方不明事件、その他、動物に対する虐待事件が続くなど、最近異常な犯罪が急増しています。
　もとより犯人逮捕は警察の仕事ですが、小学生、中学生などの抵抗力の弱い幼児や少女を襲う事件がこれだけ多発している以上、子供たちの教育を預かる文部省として、全国の児童生徒が安心して学校生活を送れるようにしなければならないと思います。
　今回のこうした子供たちを襲う卑劣な、また猟奇的なども言える殺人事件に対する文部大臣の見解をお聞きするとともに、登下校、学校の外の活動を含め、こうした犯罪の再発を防ぐために現在どのような対策をしているか、あわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小杉国務大臣　神戸市の須磨区を初め、実を言うと、個人的なことですが私の家内は神戸市の須磨区の出身でございまして、あのような事件、そして今御指摘の一連の最近の事件を見るにつけましても、私は、本当に痛ましく残念なことだと思っております。
　学校現場では、日ごろから特別活動を通じて児童生徒の安全ということを指導してまいっておりますが、特にこのような事件が発生した場合には、その実態に即して、ホームルームの時間を利用して通学途上や日常生活の安全について注意を喚起しております。
　現地の教育委員会あるいは学校では、この事態を重く考えて、臨時の全校集会を開いたり、それから保護者の付き添いによる集団登下校、こういうことをやっているところでございます。
　今後の問題ですけれども、子供の安全を確保するためには、単に学校だけではなくて、やはり家庭及び地域の連携協力が必要であります。また、警察等の関係諸機関の協力も必要でありますので、事件の再発防止のために、そうした方々と緊密な連絡をとって対処してまいりたいと思っております。文部省としても、今後各種の会議等を通じまして各教育委員会に注意を喚起してまいりたいと考えております。
○旭道山委員　大臣、答弁ありがとうございます。
　今回の事件は、神戸の子供たちや大人だけじゃなく、社会的な不安と動揺を拡大させてしまいました。特に、殺害された児童が在学していた学校の現場では、児童の不安と悲しみははかり知れないと思います。万全な再発防止対策を行うことは言うまでもありませんが、学校での児童生徒に対する心のケアも大切だと思います。警戒心を持たせることだけに重点を置くのではなく、必要以上の不安な気持ちは取り除いてあける方がいいと思います。
　こうした一連の事件を思うと、同じ人間がどうしてここまで残虐非道になれるか不思議でたまりません。原因はいろいろあると思いますが、幼いころからの情緒をはぐくむ教育の大切さということを改めて痛感いたします。
　こうした教育は、もちろん家庭での教育が第一に重要な役割を持つわけですが、学校としても思いやりということに対する一層の道徳的教育が必要かと思います。受験戦争に追われ、またお金があれば何でも手にすることができる時代に、情緒がはぐくまれない。また、情緒の中でも最も大切な思いやりを教える環境が不足しているように思います。こういうことは、本来、家庭や地域の中で自然に身についてきたと思います。しかし、その当たり前なことが今できないと思います。
　さきの委員会で、田中眞紀子先生が進められた教育職員免許法改正においてボランティア経験の必要性が盛り込まれました。本来、人間として当たり前なことを制度にしなきゃならないという現状であるということ自体おかしいと思います。
　今回の一連の事件について、わかりやすいパンフレットとか、児童防衛のために啓発が必要かもしれません。文部省の方、こういう本とか出していると思いますけれども、こういう簡単な本を出してもらえれば、みんなわかると思います。
　それをまとめて、大臣の御見解、よろしくお願いします。
○小杉国務大臣　御指摘のとおり、今回の事件は極めて衝撃的であったと思います。特に、近隣の小中学校の子供たちに与えた心理的な影響、これは非常に無視できないものがあります。
　そこで、文部省としても、養護教諭初め学校医、あるいはスクールカウンセラー、こういう人たちの協力を得て適切に対処しているところでありますが、特に兵庫県の教育委員会から要請がありましたので、神戸市内の学校にどこにスクールカウンセラーを配置するかということは既に内定しておりましたけれども、その配置については弾力的に扱ってほしい、そして特にこの近隣の小中学校にスクールカウンセラーが十分に配置されるように指示したところでございます。今後もこうした学校現場における児童生徒の心のケアという面では十分に対処していきたいと思っております。
　この背景について、今、人間を思いやる心の欠如ということで、道徳教育の一層の充実というお話がありましたが、私も同感であります。
　特に、今度の教育改革プログラムの中でも、単に知識を詰め込むという教育あるいは受験競争のための偏差値教育というものに偏りがちな教育を、もう一度原点に戻って、心の豊かさとか他人に対する思いやりとか、あるいは生命の尊厳といいますか、そういうことの授業というか教育をもっと充実させていかなきゃいけないと思います。現在、文部省が進めているこうした面での指導については、詳細については初中局長から答弁させたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○辻村政府委員　道徳教育は、それぞれの各学校が子供たちの様子や置かれた地域の実情を踏まえて計画をつくり、しっかりと取り組んでいただくということが最も大事なわけでございますけれども、国としても、この学校の取り組みをバックアップするという意味で、幾つかの事業を行っております。
　一つ申し上げますと、全国二百七十一校の学校を指定いたしまして、モデル的に、豊かな心を育む教育推進事業というものに取り組んでいただく、その成果を全国の学校に参考にしていただくような事業、あるいは学校、家庭、地域社会、それぞれが集まってどのように心の教育を充実するかということで学校道徳教育振興事業というのを行っておりますけれども、そういった事業につきましても、文部省もこの事業を委嘱いたしております。また、学校の道徳教育の指導の充実という意味で、読み物資料の作成、その全国の小中学校すべての学級への配付、あるいは道徳教育の指導力向上のための校長、教頭等を対象といたしました実践講座というようなもの等を行っております。
　このようなものを行いつつ、全国的に各学校におきます道徳教育の充実、あるいは学校、家庭、地域社会が一体となりました道徳教育の充実ということにつきまして支援し、また援助をしているというところでございます。
○旭道山委員　大臣の心温まる答弁、ありがとうございます。本当に答弁ありがとうございます。犯人も犯行声明を出していますので、早急にそういうことをやってください。それと、文部省としても、再発防止に向けて、可能な限り協力と学校への指導をよろしくお願いします。
　済みません、道をそれましたけれども、では本題に入ります。著作権法の一部改正法の質問に入ります。
　著作権については、率直な感想を言わせていただくと、わかりにくいという一言です。なかなかなじみがないだけに、著作権に対する国民意識、理解を深めるための必要性を痛感しました。そういう意味では、現在、全国の中学校を対象にわかりやすい内容のパンフレットを作成し、普及啓発を行っていることは非常に大切なことだと思います。
　さて、著作権の保護という問題ですが、これを適切に推進していくためには、我が国の中だけでなく、国際的にも著作権保護の推進を進めていくべきではないかと思っています。このために、いろいろな国、中でもアジア諸国の連携を強化し、国際的な著作権保護の強化を図っていくべきだと考えていますが、見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小杉国務大臣　著作権の保護の重要性について、国民の意識改革を図ることは重要だと思います。
　特に、アジア地域では、今御指摘のように、まだまだこの著作権制度というものが十分整備されておりませんし、意識もそれほど高いとは言えないと思います。そういう状況を改善するために、アジアの一員であり、また著作権制度を有する日本がアジア諸国における著作権保護の強化等を進めていくために重要な役割を果たさなきゃいけないと考えております。
　現在、アジア地域著作権制度普及促進事業、ＡＰＡＣＥプログラムというものに基づいて著作権に関する開発援助事業の推進を行っておりますが、これは平成五年度からＯＤＡ事業として進めている事業であります。ＡＰＡＣＥというのは、何かわかりにくいのですけれども、アジア・パシフィック・コピーライト・エンハンスメント・プログラムの略だそうでございます。それで、信託基金にお金を出して、今具体的に国際シンポジウムの開催とか専門家研修プログラムの実施とか、各国ナショナルセミナーへの専門家の派遣などを行っております。
○旭道山委員　現在、著作権保護の必ずしも十分とは言えないアジア諸国での著作権保護の定着強化については、我が国がリーダーシップをとって進めていくべきではないかと思います。
　アジア諸国の著作権関係条約の締結状況の現状についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小野（元）政府委員　お話ございました、アジアの諸国におきます著作権関係の条約の締結状況でございますが、アジア諸国を仮に三十七カ国というふうに考えた場合に、まず、著作権関係で、ベルヌ条約についてでございますが、ベルヌ条約については日本、インド、タイ、フィリピン、マレーシア等の十五カ国が締結をいたしております。それから万国著作権条約でございますが、これについては日本、インド、中国、パキスタン等の十四カ国が締結をいたしております。それからローマ条約は、ちょっと少ないのでございますが、日本とフィリピンの二カ国が入っております。それからレコード保護条約につきましては、これも少ないのですが、日本、インド、韓国、中国、イスラエル、キプロスの六カ国が入っております。それからＴＲＩＰＳ協定につきましては、二十四カ国でございまして、日本、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ等が加盟をしておるわけでございます。
　こういった形で、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、アジア諸国におきます著作権意識の高まり、著作権を守ってほしいという気持ちを広めていくということも、日本としては努力をしていかなければいけないことだというふうに考えているところでございます。
○旭道山委員　日本はリーダーシップをとっていかなければいけないという立場で、アジア諸国における著作権保護の定着強化のためには、積極的に関係諸国の関係職員を招いて、研修などを進めていくべきだと思います。このような国際協力のための現在の政策と今後の対応の方針についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小野（元）政府委員　先ほども大臣から御答弁申し上げましたＡＰＡＣＥプログラムというのを実施をしておるわけでございますけれども、この中におきまして専門家の研修プログラムを行っております。このプログラムは、アジア・太平洋諸国から、政府関係の職員の方あるいは著作権関係団体の職員の方を毎年数名研修生として受け入れをいたしております。そして、約二週間、日本の著作権制度や関係団体の事業等についての研修を行うということを行っているわけでございます。
　文化庁といたしましては、アジア諸国での著作権保護の強化を図るために、今後とも、こういった研修事業等を積極的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○旭道山委員　そういうふうに、いろいろと推進をよろしくお願いします。
　昨年のＷＩＰＯ著作権条約は、著作権の分野の基本条約であるベルヌ条約の二十五年ぶりの見直しであり、また、ＷＩＰＯ実演・レコード条約は、デジタル化、ネットワーク化という新しい時代の変化に対応した、実演、レコード保護について定めた画期的な条約であると考えています。この二つの条約の批准の見通しについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小野（元）政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、このＷＩＰＯの新しい条約については、批准するためには現行の著作権法を何点か改正をしなければいけないわけでございます。具体的な中身といたしましては、著作権については、頒布権、あるいはネットワークヘのアップロードに関する権利の導入、それから、隣接権に関しましては、実演家の人格権、それから頒布権等がございます。さらには、先ほど来議論が出ておりますコピープロテクションの解除等の禁止の問題、それから、権利管理情報の改ざん等の禁止の問題等につきまして、法改正が必要だと考えておるわけでございます。
　ネットワークヘのアップロードについては、今回の改正法でお願いしておるわけでございますけれども、私どもとしては、著作権審議会での議論を十分深めていただきまして、これらの条約を批准できるように、必要な法改正に順次着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○旭道山委員　マルチメディアの発展など情報化の進展により、著作権に関する課題がいろいろと生じてきていると聞きますが、現時点で具体的にどのような課題があり、文化庁はどのように対応していくつもりか。それと、さっき説明いたしましたが、ＡＰＡＣＥプログラムの具体的な事業内容がスタートしたばかりで、そのために予算も極めて少ないと聞いています。何か年間三千百万円とか聞いています。著作権制度の普及事業をさらに充実させ、アジア地域の著作権制度の推進について努力されることを強くお願いし、大臣にお聞きしたいと思います。それと、予算、お願いします。
○小野（元）政府委員　著作権に関する今後の課題でございますけれども、先ほど来議論が出ておりますコピープロテクションの解除の装置への対処の問題、それから著作権管理情報の改ざんへの対処の問題、これにつきましては、ワーキンググループを設けて今検討しておるところでございます。それから、もう一つの権利処理のシステムでございますが、先ほど来御論議が出ておりますＪ−ＣＩＳ等の設立に向けました調査研究を現在行っているところでございまして、こういった点で、著作権審議会におきまして制度全般についてさまざまな観点から御審議をいただきまして、私どもとしても、必要なものから速やかに制度改正に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小杉国務大臣　今、具体的には小野次長から答弁いたしましたが、今後、この分野は大変急ピッチで情報技術の発展が見込まれているところであり、また、それに伴って、著作権保護の意識をもっともっと深める必要がある、こういうことから、そして国際的な動向も目まぐるしく動いておりますので、私どもは、そうした動きを注視しつつ、法律改正あるいは予算獲得に向けて、これからも全力でやっていきたいと思っております。いずれ次の国会では法律改正をお願いするかもしれませんが、その節はまたよろしく御指導いただきたいと思います。
○旭道山委員　最後の質問ですけれども、今、須磨区で、神戸と言わず、全国でいろいろと事件があります。その事件は、大人とかそういうのではなくて子供、一番弱者、一番弱い立場の方から何か目をつけられている。そんな変なやつ、猟奇的なやつが、何か最近いっぱいはびこっています。きょうの朝も変な犯行声明を出していまして、自己満足するために子供をそういうふうにするという報道が今見られています。
　ですから、文部省という立場で、警察の管轄かもしれませんけれども、末端の教育、セキュリティー、道徳、そういう教えを、文部省の最高の権限として全国各地に——この「知的所有権」、こういう本を文化庁から出していますけれども、これはすごく読みやすいです、わかりやすいですから、それを防犯という形で、今、時間が刻々と迫っています、また、第二、第三とそういう犯行を起こすかもしれません、防犯という形で、文部省の最高の権限で進めてほしいのです。最後、大臣の答弁、よろしくお願いします。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○小杉国務大臣　この問題は閣議でも、特にこれは警察、当事者である兵庫県警のみならず、全国の警察を総動員をしてこの凶悪な事件の解決に当たる、そして各省も自分のできる分野を徹底的にやってほしい、こういう申し合わせがありますので、文部省としても、先ほど来お話ししている各般の施策を通じて、警察あるいは家庭、社会、そういう連携の中で、教育の場でも、やるべきことはすべてやる、こういう決意で臨んでまいります。
○旭道山委員　よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いいたします。
　議題になっております著作権法改正案は、童話を創作して読者の皆さんに読んでいただく立場にある私にとっては、本当に身近な法律でございます。もちろん、私だけでなく、創作活動に携わるすべての方々にとって、この法律の持つ意味は、権利法であり、知的営みを守ってくれる保護法、そういう法律であろうかと私は思っております。
　著作権や隣接権あるいは人格権というものを広く普及させることによって、人がつくったものを大切にするという倫理観を社会的に育てていく法律でもある、そういうふうにも思います。先ほど旭道山委員からも御紹介がありましたけれども、文化庁が子供向けのパンフレットをつくって、知的所有権について基礎知識の普及に努めておられることにつきまして、私は大変敬意を表します。子供の時代にそういうことをきちっと教えておくということは、大変大切であろうと思います。
　さて、今回の改正案の提案理由説明で、有線と無線が併用されている送信形態の増加に対応するため、現行法第二条に規定する放送と有線とを公衆送信という新たな概念に統合すると提起されております。これは、昭和六十一年の法改正において、有線放送と双方向性すなわちインタラクティブ送信の双方を含め、有線送信権を確立して以来の改正になるわけでございますが、今回新たな概念を提起するに至った背景にはどのようなことがあったのか、国際的な知的所有権をめぐる動きとあわせて御説明いただけませんでしょうか。
○小野（元）政府委員　今回の法改正の中におきまして、有線と無線とをまとめて公衆送信という概念を設けさせていただいているところでございます。この点につきましては、現行法が、無線による送信を放送と言っておりまして、有線による送信を有線送信と言っておるわけでございます。こういったものを、両者を統合いたしまして、新たに公衆送信という概念を設けることといたしております。
　この理由でございますけれども、情報化の進展が進んでおりまして、利用者の求めに応じて送信いたしますいわゆるインタラクティブ送信につきましては、例えば携帯電話をパソコンに接続する、そしてインターネットにアクセスするというようなことが行われておるわけでございまして、こういう場合などは、送信の過程で有線と無線が併用されて行われておるわけでございます。また、通信衛星を用いましたインターネットでの送受信というようなことも行われておるわけでございますけれども、こういう情報化の進展に伴いまして、有線と無線を厳密に区別するといい。ますか、それだけの理由で区別するというのは余り意味がないのではないだろうかということで、権利処理上の円滑化を図るということで、有線無線の区別をなくして公衆送信という概念を新たに設けたものでございます。
○肥田委員　昨年十二月のＷＩＰＯの外交会議においてＷＩＰＯ著作権条約とＷＩＰＯ実演・レコード条約の二つが採択されたことは、私も承知いたしております。また、データベースに関する条約案も審議対象にされていたと伺っております。
　しかし、これはアメリカの反対で審議されなかったそうでありますが、アメリカが反対した理由についてどのように認識されておられるか、また、データベースに関する条約案はＷＩＰＯにおいて今後どのような取り扱いになる見通しなのか、さらには、同条約案に対して日本はどのような態度で臨んでいかれるのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○小野（元）政府委員　昨年の十二月のＷＩＰＯの外交会議でございますけれども、お話ございましたように、データベースにかかわります知的所有権に関する条約につきましても草案が用意されておったわけでございますけれども、審議時間が不足したということもございました、それからアメリカの業界が反対をされたということもあったようでございまして、そういったこともあって各国の意見の一致を見なかったということで、審議がなされなかったわけでございます。
　実は、このデータベースに関する条約でございますが、これは、創造性のないデータベースに係る投資をどう保護していくかということにつきましては、実は、我が国の中におきましてもさらに検討を継続する必要があるというふうに思っているところでございます。したがいまして、このデータベース条約につきましては、昨年十二月の段階で、私ども日本といたしましても、これを採択することについては反対の立場をとっていたわけでございます。
　この条約につきましては、また本年九月にＷＩＰＯに新たに専門家委員会が設置されて引き続き検討が行われるということでございますので、これに対してどう対応していくかは今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○肥田委員　ただいまの御答弁とも関連いたしますが、ＷＩＰＯ著作権条約及びＷＩＰＯ実演・レコード条約は、まだ国内批准の手続がとられておりません。つまり、国内批准に先立って国内法を整備し、ＷＩＰＯ条約に少しでも近づこうとこの法案が提案されたということでございます。アメリカでは、著作隣接権の保護やローマ条約の批准さえもおくれております。それに比べますと、文化庁は時代を先取りしていらっしゃるというふうに私は思います。しかし、いずれは国内批准の手続をとらなければなりません。日本では、国内法をすべて完全に整備してから批准するというふうになっておりますけれども、今後、批准に向けてどのような段取りになさっていかれるか、お答えください。
○小野（元）政府委員　お話ございましたように、ＷＩＰＯの実演・レコード条約それから著作権条約につきましては、昨年十二月、採択されたわけでございますけれども、これをある意味では先取りの形で今回法改正でお願いしているわけでございます。
　と申しますのも、この二つの条約を批准するためには、先ほど来御答弁申しておりますように、幾つかの点で著作権法を改正する必要があるわけでございます。著作権に関しては頒布権の問題、それから隣接権に関しましては実演家の人格権、頒布権の問題、こういったものを明確にしていく必要があるわけでございますし、さらには、先ほど来議論が出ておりますコピープロテクションの解除の問題、それから権利管理情報の改ざん等の禁止の問題、これらについて法改正が必要となるわけでございまして、とりあえず第一歩の、皆様方の御理解が得られる分野から今回法改正をお願いしたところでございます。
　私ども文化庁といたしましては、著作権審議会の御意見をお伺いしながら、条約の批准に向けて必要な法改正に適時適切に着手をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○肥田委員　ぜひ国際社会の中でリーダーシップをとっていただきたいと思っております。
　ＷＩＰＯ実演・レコード条約について少し見解を伺っておきたいと思いますが、これは先ほどの池坊委員の質問と重なる部分でありますが、私なりの切り口で伺っていきたいと思います。
　ＷＩＰＯ実演・レコード条約の審議の中で、当初の案文にあった視聴覚固定物にかかわる実演家の経済的、人格的権利の部分がアメリカの反対によって削除されたようでございます。この削除によって視聴覚固定物に関する実演家の権利という最も基本的な部分が削除された、あるいは先送りされたということになります。アメリカが反対するという事態の中で、日本政府は実演家の人格的な権利問題についてはどのようなスタンスで臨まれたのか、いま一度お伺いしたいと思います。
　また、一九九八年以前において視聴覚実演に関する議定書の採択を目指すという決議案が採択されておりますが、これをどのように評価されていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○小野（元）政府委員　先ほど来御論議いただいておりますように、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の中で、アメリカの反対によりまして、お話にございました視聴覚固定物にかかわる実演家の権利の部分が認められておりません。この点につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、日本政府といたしましては、実演家の権利を認める案、いわゆるＢ案を主張したわけでございます。しかしながら、最終の段階で、各国の意見が折り合わない、アメリカが強硬に反対するということで、Ｂ案は盛り込まれなかったわけでございます。そのことに対しまして、アフリカ諸国等を中心に、おかしいではないかという御意見が非常に強く出てまいりまして、九八年中に新たな条約を策定することを目指す旨の決議が行われたところでございます。
　この決議に基づきまして、本年九月には専門家委員会が新たにＷＩＰＯの中に設置されるわけでございまして、私どもといたしましては、この中で、この条約の実現に向けた検討に積極的に参加をしていきたい、Ｂ案を主張しながら積極的に参加をしたいというふうに考えているところでございます。
○肥田委員　重ねて、実演家の権利にかかわる問題で質問させていただきます。
　実演家等保護条約、いわゆるローマ条約でございますが、この条約では、実演家がその実演を影像の固定物または影像及び音の固定物に収録することを承諾したときは、そのとき以降実演家の権利の規定は適用しないと定めております。他方、ＷＩＰＯは、ローマ条約は真の必要性を国際的に満たしていないので、国内法がこの点に関して条約以上の保護を特に実演家に与えるべきであるとし、ローマ条約を超えることを期待しております。
　我が国においても、実演家の権利については著作権法制定当時から議論の対象とされ、衆議院文教委員会及び参議院の文教委員会でも、「衛星放送、有線テレビ、ビデオグラムの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化・増大化している等の事情を考慮し、映画監督、実演家等の権利の適切な保護等について検討する」などの附帯決議が行われております。また、日本芸能実演家団体協議会なども、実演家の人格権について著作権法において明確に規定するよう、長年にわたって主張されてこられました。
　ところが、著作権法の第九十一条は、「実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。」とし、実演家の権利を保障しながら、録音された実演などには適用されないと定めております。さらに九十二条では、「実演家は、その実演を放送し、又は有線送信する権利を専有する。」と実演家の優先放送権を認めつつも、ここにも録画された実演などの不適用条項があります。
　実演家の権利に関する限り今回も抜本的な見直しに至っていないことから、先ほどもお話がありましたように、森繁久彌さんは、政府が文化政策の充実を提唱するのであれば、まず実演家の権利を法的に確立することが大切な要素であると提言なさっておられます。
　こうした提言にこたえることが立法府の役割であると思うわけでありますが、著作権法の九十一条及び九十二条の二つの条文は、実演家にとってどんな利益があり、どんな不利益があるのか、具体的な事例を挙げて御説明いただき、さらに、今後どのような段取りで実演家の権利の確立に取り組まれるのかについても御答弁くださいますようにお願いします。
○小野（元）政府委員　先ほど来お話が出ておりますように、九十一条、九十二条におきまして、実演家の権利を第一項でそれぞれ認めておるわけでございますけれども、第二項では、一たん映画やビデオに実演家の許諾を得て実演が固定されますと、以後の録音や録画等についてはあるいは権利が働かないということにもなっておるわけでございます。
　このことでどうなるかということでございますが、例えば、映画に出演なさった実演家の方は最初に出演料ということで幾らかお金をいただくわけでございますけれども、それに対して実演家の方々は、それは映画に最初に出るときのお金であって、その映画がビデオやあるいは衛星放送等で放送されるということであれば、その分についてもさらに出演料のプラスをしてほしいというふうにおっしゃっておるわけでございます。これに対して、映画会社の方といたしましては、最初の段階で既に二次利用のことも考えて契約料を払っているんだから、二次利用分についてはお金を払うことはできませんというのが基本的な主張であるわけでございます。
　そういうことになりますと、実演家の方々に言わせれば、この点については、確かに、劇場映画、非常に配給収入なども苦しいということはわかるわけでございますけれども、これだけテレビやビデオやあるいは衛星放送等が発達しておるわけでございますから、我々が最初に出たときではなくて、その後についても権利をぜひ認めてほしいという御主張をされておるわけでございます。
　私ども文化庁といたしましては、実演家の方々の御意見というものも受けとめつつ、先ほど来お話をいたしておりますように、前回、平成四年に協議会を設けた段階では、意見が全く一致しなくて決裂状態になっておったわけでございますけれども、こういったことについて話し合いの場を設けて、早急にそれぞれの御意見を聞きながら望ましい方向を探っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○肥田委員　意見が一致しないからといって平行線で放置しておくのではなくて、積極的にこの話し合いを進めていただきたい、文化庁が本当に力を尽くしていただきたいとお願いする次第でございます。
　私は、文化庁が国際会議で実演家の権利擁護のために大変努力されていることについて、尊敬の念を持っております。それでもなお申し上げなければならないことがございます。それは、視聴覚固定物に関する実演家の権利が認められない状態は、今日のマルチメディア時代において決して正常ではないということでございます。それを正常に戻すのが立法府の役割であろうと考えております。
　御承知のように、テレビは多チャンネルになり、ＷＯＷＯＷのように同じ映像作品が繰り返し繰り返し放映され、また、新作の劇場映画もあっという間にビデオ化され、家庭で利用することができる。私たちは、映画に出演した監督、俳優、音楽家、技術者たちの実演を、同一作品を通じて何度も目にすることが可能な時代に入ったわけでございます。しかし、そうした映像関係者の権利は、最初のたった一回、つまりワンチャンスしかないのであります。二次使用に対する報酬請求権を保障されていない状態でございます。
　著作権法が制定された昭和四十五年当時は、劇場映画が今日のようにビデオ化されることもなかったし、テレビに持ち込まれることも少ない時代でしたから、映画出演者への報酬も一度で済ませることができたのだと思います。しかし、映像作品の二次使用が普通のことになった現在、二次使用に対する実演家の報酬請求権がないという無権利状態が続いていることは、権利擁護を趣旨とする著作権法の精神からしてもまことに不条理なことと考えております。
　特に、今後は映像を伴うデジタル・ビデオ・ディスクなどの急速な技術革新によって、俳優や演奏家を取り巻く環境は一段と変化しますし、そうした新しいメディアの登場に対して、現在の法制度が十分な対応ができるかどうかにも大きな疑念がございます。日本がイギリスと並んで著作権では先発国であると自負してもいいのではないかと私は思っておりますが、それだけに、国際条約のいかんにかかわらず、視聴覚固定物に関する実演家の権利についても国際社会でリーダーシップをぜひとも発揮していただきたい、私は切に願っておりますが、大臣いかがでございましょうか。
○小杉国務大臣　先ほど小野次長から答弁したように、映像に関する実演家の権利の問題については各国間の意見が合わずに見送りということになりましたが、この問題については平成十年度、来年度中に協議をする、国際的にも新条約の検討が九月に開始される、こう聞いておりますので、私たちとしても、そうした国際的な場で、積極的に参加をし、発言をしてまいるということでございます。国内におきましても、早急に映像関係者を中心とする協議の場を設けて、早急に私どもとしての考えをまとめる、そういう検討も進めたいと考えております。
○肥田委員　ぜひ積極的によろしくお願い申し上げます。
　次に、映画監督を初め著作権法第十六条で規定された、映画の著作物の全体的形成に寄与した人たちの権利についてお尋ねしたいと思います。
　著作権法の第二十九条では、「映画の著作物の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」とあります。この条文に限らず、知的権利を守ろうとする著作権法では、映画監督や技術者たちの二次利用に関する報酬請求権は明確にされておりません。この人たちの権利はどのようにしたら守られるのか、率直な見解をお聞きしたいと思います。
○小野（元）政府委員　今お尋ねがございましたように、参加契約を締結した場合には映画製作者に権利が帰属するということが書かれておるわけでございます。したがいまして、監督の皆さん等が映画の二次的利用について追加の報酬等の支払いを受けたいということでございますれば、参加契約を結ぶ最初のワンチャンスの時点で二次的利用も含めて契約を締結するということが必要になってこようかと思うのでございます。
　この点については、それは必ずしも十分ではないではないかという御意見ももちろんあるわけでございまして、先ほどの実演家の方々の御主張と似ているわけでございますけれども、いずれにしても、契約の最初の段階で二次的利用あるいはその後の利用を含めて契約を締結するということができれば、それは一つの、とりあえずの解決策にはなるというふうに私どもは考えているわけでございます。
○肥田委員　契約が十分にできる力関係であればそれはいいと思うのですけれども、現実的にそういう状態にないということはもう明らかでございますから、文化庁はそのあたりにしっかりとした目を行き届かせていただかないと、こういう状況というのは自助努力でやってくださいというのではなかなか進まないと思うのですが、いかがでしょう。
○小野（元）政府委員　御指摘の点はそのとおりでございまして、契約でうまくいけばいいわけでございますけれども、映画会社と監督さんあるいはスタッフとの間の力関係というのがもちろんあるわけでございます。したがいまして、先ほど来、実演家の方々についてお話し申し上げておるわけでございますけれども、前回うまくいきませんでした研究協議会を新たに組み直しまして、新たな形で早急にスタートさせて、その場においてそれぞれの立場から御意見をいただいた上で、望ましい方向を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○肥田委員　昭和十四年に制定された勅令による著作物ノ範囲ヲ定ムルノ作では、著作物の範囲を小説とか脚本とか楽曲を伴う場合における歌詞、楽曲の四つに定めております。同じ十四年の勅令、著作権二関スル仲介業務二関スル法律施行規則に基づいた文化庁認可の仲介業務団体も、音楽、文芸、脚本、シナリオ団体の四つとなり、しかも、一分野一団体となっております。これは言葉遣いでなく、法律の中身でございますが。
　五十八年前の昭和十四年当時はその勅令で対応できたかもしれません。しかし、戦後の日本社会は、小説以外の出版物、写真、映像などさまざまな文化がつくり出されており、著作物の範囲も広がっておりますので、ぼつぼつ内務省の勅令の改正を検討されたらいかがでしょうか。
　さらに、片仮名で書かれた法文につきましては、昭和十四年の二つの勅令に限らないわけでありますが、戦後の現代仮名遣いで育った圧倒的国民には、片仮名の文章はとてもなじめるものではございません。頭を昭和十四年にタイムスリップして、その時代の雰囲気で読むようにといっても、どだい無理でございます。
　法律と国民を近づけることが立法府の仕事であると私は思っております。文部省及び文化庁は、他省庁に先駆けて中期的な計画を立てて関連法案の現代仮名遣い化を進めてはどうかと思うのですが、いかがでしょう。
○小杉国務大臣　お話しのとおり、仲介業務法、今法律の現物を見せていただきましたが、確かに片仮名になっておりますし、また内容も基本的に変わっていない。これだけ社会が激変しているにもかかわらず、果たして今のままでいいのか、こういうことから、現在、著作権審議会の中に権利の集中管理小委員会を設けまして、この法律の見直しについて鋭意検討を進めているところであります。
　この審議を踏まえて対処いたしますが、この改正を行う場合には、今お話しのとおり、文字をわかりやすくするという見地から片仮名を平仮名に改めるということも十分留意していきたいと思っております。
○肥田委員　最後の質問をさせていただきます。
　小杉文部大臣に格調高い御意見をお願いしたいというふうに、まずお願いしておきます。
　中教審の答申の中に、物理、数学にずば抜けた才能を持つ子供の大学入学年齢の特例を設けるという教育上の例外措置がございます。中教審の考えでは、国際的な学者を送り出すためということらしいのでございますが、しかし、人間の才能には数学とか物理のみならず、音楽でありますとか絵画でありますとか、文学、スポーツなどあらゆる分野にその才能が出てくるというふうに私は思います。中教審がおっしゃるように国際的な人材を育てるというならば、やはり国際的音楽家も育てなければいけない、国際的画家も、国際的建築家も、国際的文学者も育てる気概を持つべきであろうと私は思います。
　答申の中に受験エリートという言葉がございました。まさに子供たちは、好むと好まざるにかかわらず、受験エリート志向への道を歩まされているわけでございます。そして、その道すがら、子供たちが本来一人ずつがしっかりと持っていたはずのきらきらした個性はすり減ってしまっていくのです。現在の教育の形はある意味でそういうふうになってしまっているのじゃないかと私には思えます。
　例えば、音楽教育に例をとりますと、よほど強靱な心で、今の学校教育を否定した形で個人レッスンでも受けないと才能は開花いたしませんし、音楽は学校教育の中ではかなり軽視された状態にございます。感性が最も磨かれるのは小学生の時代だということがあるにもかかわらずでございます。
　平成六年、文化立国を目指す立場から、音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律が制定、施行されました。しかし、文部省が不断の努力をしなければ、この法律の趣旨を全国的に浸透させ、息を吹き込むことはできないことでございます。大臣は、同法の具体化を含めた文化立国の構想をどのように描いておられるのか、個人的ビジョンでも結構ですから御意見をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
○小杉国務大臣　肥田委員の言われること、私はほぼ同感でありますが、特に最近、物の豊かさよりも心の豊かさを求めるという風潮、機運が高まってきたということは、私は喜ばしいことだと思います。そういう見地から、今文部省でも学習指導要領とかその他で古来の伝統文化の継承発展、あるいはすぐれた芸術文化の創造、発信を図る文化の重視、こういった文化立国を進めているところであります。
　最近、情操教育という点の重要性というのは私は御指摘のとおりだと思います。今学校完全週五日制に向けて教育課程審議会でどの科目を削っていくかという審議をしているのですが、私のところにも音楽関係者とか絵画の関係者から、いつもそれが標的にされてしまう、したがって、子供の情操を育てるためにこういう科目はぜひ残してほしいというのが相当数多く寄せられております。
　私は、確かにこれからの国際化とか、物すごいメガコンペディションといいますか、激しい経済の競争とかグローバル化の中で、特に理数系にすぐれた人材の養成ということは大切だと思いますし、そういうことで教育の例外措置として十七歳で大学入学を認めるという方向に進んでおりますけれども、一方において音楽とか絵画とかいう心の豊かさを育てる情操教育、この必要性、重要性というものはやはり私は大いに考えていかなければいけないと思っております。また、肥田委員のいろいろな御意見も伺いながら、より一層文化立国を目指して頑張っていきたいと思っております。
○山原委員　今、俳優あるいは写真家などの多くの方たちが無権利状態に置かれているという問題について質問をいたします。
　まず、映画の二次利用などの問題についてでありますが、先ほどからたくさん出ておりますように、ＷＩＰＯの外交会議では、視聴覚固定物にかかわる実演家の経済的、人格的権利が対象範囲に入っておりません。これはアメリカの強い反対に遭ったというわけですが、このアメリカの態度に対して我が国はどういう態度をとってきたのか、手短にお答えをいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　先ほど来御論議が出ておりますように、アメリカの強い反対で視聴覚の分野の実演家の権利が先送りになったわけでございます。
　これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもといたしましては、いわゆるＢ案、映像として固定された映像の分野についても権利を明確にすべきだということで主張したわけでございます。結果的に、アメリカが強く反対したということで、この案が採択されなかったわけでございますけれども、私ども日本政府としてはＢ案を強く主張したところでございます。
○山原委員　平成九年二月のマルチメディア小委員会の審議経過の報告書を見ますと、「リクエストを受けて行う送信に係る著作者の権利については、我が国は、世界に先駆けて昭和六十一年に著作権法の整備を行っており、インターネットなどを用いたこのような形態の送信について著作者の権利を明確に法定している国は、現在でも我が国と英国のみである。」と先駆性を評価しております。そして、日本と英国の法制が国際的にも必要とされると主張してきたわけですが、インターネットにおける権利のように、映画の二次利用などにかかわる俳優の権利についても世界に先駆けて国内法を整備すべきではないかという声が高いわけですが、これに対してはどうお答えになりますか。
○小野（元）政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、映像として固定されたものにつきましては、ＷＩＰＯの実演・レコード条約においても権利を認めていないわけでございます。実演家の団体の方々からは、映像の分野につきましても権利を認めるべきだという大変強い主張がございます。この問題について、現時点におきましては、映画の製作者、映画会社等の側の理解がまだ十分であるとは言えない状況にあるわけでございます。
　ＷＩＰＯにおきましても、この映像の分野についての実演の保護のための条約を一九九八年末までに新たに作成するという決議があるわけでございます。私ども文化庁といたしましては、この決議を実行するための委員会の中で、国際的な場面の中で、これに対する権利を明確にすべく、先ほど来御答弁申し上げておりますように、国内におきましては、映像関係者を中心にする新たな検討の場を設けたい、国際の場面におきましては、Ｂ案といいますか、その形を主張してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　森繁さんの例も引かれましたけれども、ビデオ、レーザーディスク、あるいはＤＶＤのような映像を伴う録音・録画固定物にも実演家の権利が働くよう、日本政府としてもリードをしていくべきであるという声が高いわけです。この点について再度訴えますが、どうお答えになりますか。
○小野（元）政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、九八年末までに新たに条約をつくるということが決議されておるわけでございまして、この国際的な検討の場におきまして、私ども文化庁といたしましては、映像の分野におきます実演家の権利につきまして、適切な形で権利が定められるよう主張してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　先駆性をみずから誇っているわけですから、ぜひこの点の主張を強く要求したいと思います。
　次に、一九五六年以前に撮影されました写真の著作権の問題であります。
　昨年十二月の国会では、写真の著作権保護期間を公表後五十年から死後五十年に改正され、写真家からは歓迎をされております。しかし、旧法時代に、公表後十年という余りにも短い保護期間のために既に保護期間の切れてしまっている十九五六年以前の写真については、写真家が今存命、そして活躍しているにもかかわらず、保護されず、無権利の状態になっています。
　これは、国会図書館からお借りしましたロバート・キャパの写真でありますが、もう皆さん御承知と思いますけれども、これは最初にノルマンディー作戦の写真が出ております。一九四四年の六月六日のノルマンディー上陸作戦をキャパが撮った写真でありますが、ライフ誌には同年七月三日に公表されております。
　キャパは一九五四年に亡くなっていますが、日本では無断、無償で使えることになっています。権利が延長されていれば、例えばこういうものを無断でＣＤ−ＲＯＭ等にして大量に出版するとなると、国際的に大問題になるわけです。最近発売されているＣＤレコーダブルなどは、素人でも写真を簡単に大量に読み込むことができる状態になっています。出版界の慣行として、仮に保護期間が切れた写真が含まれた場合であっても印税を払っているとのことでございますが、このような状況では慣行破りも発生しかねないと思います。
　インターネットを初めとしたマルチメディア時代に当たってこういう置き去り現象があるようでは、他の芸術ジャンルと同等とは言えません。大臣の答弁のように、著作権審議会で、国際的動向を踏まえて検討していくというならば、この状況を踏まえて、一九五六年以前の写真の著作権についても早急に対策を打つべきだと思いますが、この点、大臣の見解を伺っておきます。
　「怒りの葡萄」の作家、スタインベックですね、この人がこう言っています。キャパの写真は彼の精神の中でつくられ、カメラは単にそれを完成させただけだ。すぐれた画家のキャンバスのように、キャパの作品は常に明確な表現をとっている。芸術としての写真を最大限に評価していることは御承知と思います。
　ところが、日本ではそういう評価を受けていない。少なくとも法的にはそうなっておりません。そういう意味で、写真家は強い不公平感を持っておると思います。
　そこで、御質問を申し上げたいのですが、昨年十二月の参議院文教委員会におきまして、大臣はこの問題について、将来、遡及の問題を含めて誠意を持って検討していくと答弁されています。
　写真著作権の保護期間遡及の問題について現在どのように検討が進められておりますか、具体的にお答えをいただきたいのであります。
○小杉国務大臣　では、私から概括申し上げて、あと具体的な取り組みについては次長から答弁をさせます。
　一度切れた著作権を復活させるということは、既存の利用関係者には重大な影響を与えるわけで、そこら辺がいろいろ利害がふくそうして調整が難しいところですが、関係団体からこの件について再度、保護すべきだという強い意見もあり、また、今引用されたように、国会でも議論されたところでございます。私どもは、いろいろ困難な問題もありますが、そういった関係者の御意見も伺い、また国際動向も踏まえながら、引き続いて検討してまいりたいと思っております。
　具体的には、次長から答弁させます。
○小野（元）政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、では、具体的にどう検討しているかということでございます。
　著作権審議会の第一小委員会におきまして、先般の国会での御論議、質疑等、それに対する答えにつきましても、資料を配付いたしました。それから、こういう問題につきまして関係団体からの要望書も出ておるわけでございまして、こういったものも第一小委員会の委員に資料として配付をいたしました。具体的な今後の検討課題の例として提示をしておるところでございます。
　今後委員会におきまして、もちろんほかの課題もあるわけでございますけれども、国会で御答弁申し上げておりますように、真剣に受けとめて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　マルチメディアヘの利用を恐れて、保護期間の切れた作品の作品集への掲載を控えるという芸術後退現象さえ起こっている実態があると聞いております。
　一方、平成八年度「我が国の文教施策」では「二十一世紀に向けて新しい文化立国を目指して、今世紀中に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題となっている。」としております。
　写真における芸術後退現象の原因になっている著作権の不整備は、この理念に真っ向から対立するものではないですか。そういう意味で、さらに一歩具体的に進めるよう要請を申し上げたいのでございますが、その点について御見解を伺っておきます。
○小野（元）政府委員　私ども文化庁は、御指摘ございましたように、文化立国を目指して、芸術文化の振興や伝統文化の保護に力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、著作権審議会の第一小委員会におきまして、先般の国会での御論議もお示しをいたしましたし、要望書も配付をいたしまして、委員の先生方の御理解を深めるべく努力をしておるところでございます。今後、著作権審議会におきまして、この問題も含めまして、今後の制度改正等に関連をいたしまして検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　写真家の著作権の問題については、もう当初から問題になっておりまして今日まで来ているわけでございますから、ぜひこれを実現することを強く要請したいと思います。
　今後の審議日程などはおわかりになりますか。
○小野（元）政府委員　この問題、いつまでにということを私ども決めておるわけではございません。この国会にも法案をお願いしているわけでございますが、著作権制度に関しましては、科学技術の進歩や、あるいは社会の変化に応じまして、適宜適切に改正を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、今具体的にいつまでということを申し上げる段階ではございませんけれども、国会で御答弁申し上げておりますように、重く受けとめまして、真剣に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　別の問題ですが、ちょっとローカルになりますけれども、砲台、台場というのがありますね。今史跡に指定されている台場・砲台跡、明治維新のころのことですが、我が国の歴史の正しい理解のためにも欠くことのできない文化遺産だろうと私は考えておりますが、土佐藩砲台跡、この整備の問題が今起こっておりまして、市長の要請もありますけれども、こういうのに対しては今どういうふうな指導をなされておりますか、文化庁の見解を伺っておきます。
○小野（元）政府委員　いわゆる台場といいますか、昔の大砲の砲台の跡でございますけれども、こういったものにつきましては、お話ございました土佐藩の砲台跡、高知県のもののほかに全国で七カ所が史跡に指定をされておるところでございます。
　この土佐藩の砲台の跡につきましては、須崎海岸に置かれた幕末の土佐藩の砲台の跡でございまして、遺構が非常によく保存されておるということもございますし、幕末の情勢を知る上で重要な遺跡だということで、昭和十九年に国の史跡に指定されたものでございます。この指定地は、現在、市立の歴史公園ともなっておるわけでございまして、須崎市がその管理を行っておるところでございます。
　この史跡の整備につきましては、地元の市から整備の意向があるということは、私どもも承っておるわけでございます。文化庁といたしましては、市に対しまして史跡の整備にふさわしい整備計画を検討してほしいということをお願いしておるところでございまして、今後これに対してどういうふうに対応なさるかということを踏まえまして検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　もう一つ、これは愛媛県から高知県に至る、正式の名前でしょうか、これは文化庁の名前だと思いますが、土佐北街道——笹ケ越というのがございまして、文化庁の歴史の道百選に昨年たしか選定されております。その道は非常に険峻なところで、いろいろな名所も残っておりますけれども、馬を連れて参勤交代での苦労がしのばれるというわけで、私もここを踏破しましたが、この道をもっと整備、保存、延長していくことは、古道と地域の文化財に親しむ上で必要と思われます。そういう意味で、文化庁としてこういう問題に対してはどういう取り扱いをされておりますか、お伺いをしたいと思います。