○参考人（穂坂邦夫君）　おはようございます。
　地方自立政策研究所の代表の穂坂です。去年の六月末まで志木の市長を務めさせていただきました。私は専門家ではありません。ただ、県の職員として、あるいは市の職員として、市会議員として、県会議員として、最後は市長として、三十九年間という長い間地方の現場にいたという、そういうところからお話を申し上げたいと思います。
　今、今回いろいろ改正案に載っております二つの大きな点について所感を述べたいというふうに思います。
　一つは、義務教育費の国庫負担制度の問題でありますが、私は元から堅持をすべきという、そういう意見であります。三位一体改革がいろいろ言われておりますが、これは、国でやるべき仕事、都道府県でやるべき仕事、市町村でやるべき仕事、これらをおのずからきちっとやっぱり明確にすべきだというふうに思っています。それが何かごっちゃになっちゃって、何でもいいからという、そういう論理は私は賛成はしかねる、こういう意見でもあります。今回、二分の一から三分の一になりましたが、その骨格は残っておりますから、そう変わらないでしょう。そういう意味では私は歓迎をしたいというふうに思っております。
　やはり、中央政府の役割分担、広域地方政府としての都道府県の役割分担、市町村の役割分担を今後しっかりやるべきではないか、こんなふうに思っております。できれば国の役割を、無償制による機会の均等あるいは教育水準あるいは教育の中立性、こういうものをしっかりやっていただく。そしてまた、特に都道府県の立場、今道州制がいろいろ言われておりますが、これはさっき言ったように地方の広域機能、そういうものを持つ行政機構として、できれば市町村の自治事務、その辺について、もちろん当然の広域的な、その本来的な機能はありますが、加えて市町村の自治事務に対する補完業務、こういうものをしっかりやってもらうことがいいのではないか。そして、実施主体、市町村は、やはり一番大事なのは、自己決定あるいは自己責任、そういうものを明確にすることが私は大事だというふうに思っております。そういう意味では、やはりそういう見地から、義務教育の国庫負担、そういうものはきちっと堅持をすべきではないかと、こう思っております。
　もう一つの大きな改正案がありますが、それにつきましては大変歓迎をいたしております。
　一つは、実施主体における裁量権が大変拡大をされたということであります。
　私どもも、全国で初めて二十五人程度学級を導入いたしましたが、私も学習塾、幼稚園の園長等やっておりまして、とにかく小学校の一、二年生は何とかしてあの四十人を変えたいというそういう気持ちで、教育委員会ともよく連携を取って初めてやりました。一、二年生はどうやら、県費負担の先生をうまく組み合わせますと、市の負担、臨時の教職員を入れて補完をすればどうやらできたわけでありますが、少なくとも低学年ということで三年まで拡大をしよう、こういうことになりますとやりくりが付きません。と申しますのは、県費負担教職員でなければ担任を持ってはいけないという、そういうことがあるものですから、なかなかその壁を越えることができない。そういうことで特区の申請等をやったわけでありますが、おかげさまでそれが認められて、どうやら三年まで拡大をできました。これらが全国的に拡大をされますと多様な学級経営ができるのではないかと大変期待をしております。
　私どもは市費で、非常勤でありましたが教職員の先生方お願いをしました。当然、特区で認められましたから担任を持つこともできました。その採用についても非常にいろんな方々が参加をしてくれました。もちろん教育委員会の創意と工夫によるものでありますが、例えば地域の人たちあるいは自治会の人たちあるいはＰＴＡの人たち、そういう人たちがいろいろ参加をして、おらが先生をどういうふうに、どんな方が一番いいのか、そういうことを一般の住民の視点からも参加をしていただきました。私どもは、自分たちの先生が誕生したんだな、そういう地域の皆さんのきらきら光る、そういう目を大変すてきなことだというふうに感じております。
　さらに、独自研修も随分やりました。いわゆる都道府県が一括で採りますから、なかなか個別の地域に合った研修というのは難しい。お金がそう市町村もないものですから、じゃ独自で研修をしますと、あと何年かたつか、あるいは来年か、広域人事でありますので、ぽこっとどこかへ行っちゃいますから、そんなに教職員の独自の研修費は掛けられない。しかし、自分たちで採った先生方は別でありますから、結構研修もいたしました。
　その意味では、独自の研修も推進もでき、さらには、教職員、いろいろ見方はあると思うんですが、待遇は違いますが、県費の負担の教職員と、私どもは、市町村の採った職員といろいろ切磋琢磨、そういうような関係になってきた。私どもも、いろんな先生方との市長としての一般的な懇談会等々にも出させていただきましたが、例えば、県費負担の教職員の先生方が、市費負担の先生方、非常勤とはいえ旅費を公平に付けてくれないと困るよとか、いろんな意味でお互いがかばい合ってもらう。お互いがというよりも、県費負担の方々がいろいろサジェスチョンを市費負担の先生方にしていただく、そういうこともありました。そういう意味では、切磋琢磨してお互いに緊張関係が生まれたのではないか、こう思っております。
　懸念をすることに、教員の固定化の問題もあると思うんです。しかし、いろいろ考えてみますと、私どもは小学校が八校あります。私学に比べますと、私学なんかそうありません。大体、八校も小学校を持っているなんて私学はそうありませんから、そういう意味では、固定化という形の懸念は私は違う形で払拭できるのではないか、こんなふうに思っております。それよりもむしろ、おらが学校の先生だという、そういう意識の方が、広域人事もプラスがありますから、両方併せますとプラス・マイナス、やっぱり地域で、いろんな地域の支援の中で採った先生というのはすてきだなというふうに、こんな思いがいたしております。これが大きな二つです。
　ですから、一つについては、多様な学級経営ができるということは非常に歓迎をしている。もう一つの義務教育の国庫負担につきましては、これが三分の一きちっとそれが残った、そういうことを今後もやはりもっともっと基本的な形の中で考えるべきではないか、こんな意味で申し上げた次第であります。
　さらに、二つ目として、更なる改革への期待でありますが、できれば今後やはり同じように義務教育の国庫負担は堅持をしていただきたいというふうに思っております。さらに、国でやるべき仕事、当然先ほどの中に教科書の国家検定の継続等々もあるでしょう。しかし同時に、実施主体における自主権、自己決定と自己責任の拡大を今後も続けていただきたい。そしてさらに、実施主体に対する自由度が増してくれば、国の当然役割ももっともっときちんとしなければならないというふうに思っております。これらについては、評価機能をどういうふうに、完結の結果をどう見るか、それはやっぱり国の私は仕事だというふうに思っているんです。その辺はしっかりやっていただく、こういう上で自主権を拡大をしていただきたいというふうに思っております。
　二つ目でありますが、やっぱり教育現場は、私は教育者ではありませんが、親族にはほとんど陰山先生と同じように校長先生も一般の教員もいます。本音でいろいろ聞きますと、やっぱり教育現場の一番大事なのは創造性の発揮だ、こういうふうによく言います。上から縦型で言われたものをそのとおりやる、それからはやっぱり子供の個性、そういうものは引き出せない。そういうことを考えると、やっぱり授業にしても何にしても、現場の創造性というのはこれから発揮できるような、そういう環境をつくっていかなければいけない。こういう意味で、自主権の拡大をお願いしたい、こう思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
　今、様々な規制があります。よく指導、助言といいますが、上の方は、指導、助言で、別にそんなに、命令ではないよ、こう言っていますが、受け取る方はそうではなくて、ほとんどそれは命令だというふうに受け取っているのが実態です。そういう意味からしますと、やっぱりそういう様々な規制を撤廃をする、もし必要であれば、自治体、実施主体がそれぞれ条例というのを持っておりますので、条例を義務化をしてそれらで明確に補完をする、そういうことも一つのやり方ではないか、こう思っております。
　さらに、県費負担教職員制度でありますが、私はこれは原則的に廃止をすべきだというふうに思っているんです。今はもう総額裁量制というのは行われていると思いますが、私は、埼玉県、私の同期がちょうど教育長でありましたが、いろんな意味で話をするときに、埼玉県が大変東京に近いわけでありますが、それでも秩父の方と東京の近くでは全く教育環境が違います。そういう意味では、やっぱり県が総額裁量制でやるといってもいろいろ市町村の個性が違いますから、ばらばらでやるというのは非常に難しいんですね。どうしても一括になってしまう、一つのやり方っきり取れない。九十市町村あれば九十市町村のやり方なんて土台無理です。
　そういう意味では、やっぱり創造性や創意を発揮するにも、原則的に県費負担の教職員制度を私は廃止すべきではないか、そして市町村に直接交付をすべきではないか、教職員任命権を市町村に移譲すべきではないかと、こんなふうに思っております。
　もちろん、経過措置も必要でしょう。やっぱりどこかで話しましたらみんな反対ですね。それは、市町村の身分保障よりもそれは都道府県の身分保障、だれでもいいんですよ。ですから、それはある程度の経過措置は必要だと思うんです。さらに離島でありますとか、規模の小さい、特に小さい、まだまだ合併が成ったとはいえ村等々もあろうかと思うんです。そういうときには広域教育団体、こういうのの設置なんかもいいと思うんですね。ただ、なかなか、小さいところに配慮するために頭からやっぱり広域団体じゃないと駄目だという、そういう県費負担教職員制度は考える時期にもう来ているんではないかと、こんなふうにも思っております。
　学習指導要領も、私どもの市の人たちは余り言いませんでしたけれども、やっぱり肉親に聞くと忙しくて忙しくて大変だと、結構小中学校の先生忙しいという、そういう実態も見ていただければよろしいかと思うんです。ある意味では、今の学習指導要領がもうぎっちり締まってしまって身動きが取れないという、そういうこともあるようです。弾力化等々もやっぱり考えなければならない一つの問題ではないか、こう思っております。
　さらに、私は、教育委員会制度、教育委員会の廃止を特区申請もしましたし、廃止論も書いておりますが、決して市長が全部市町村見るなんて気持ちは全くありません。そういう今あいまいなところを明確にすべきではないかと。責任者不在をどういうふうに、きちんと確認をすべきではないかと。校長先生ばっかり押し付けちゃって、それではなかなか全体的な改善ができないのではないかと。制度は制度、それから教育現場の実態は実態として、両方からやっぱり改革が必要ではないかと思っております。レーマンコントロール等々も完全に形骸化をしております。三人や五人で、教育長という専門の方がいて、レーマンコントロールが発揮できるわけがない、現場はなかなか難しい、こういうことも御理解をいただければ有り難いと思っております。
　私は今二十五人程度学級を全国で初めて実施させていただきましたが、まだ結果は出ておりません。中にはどれだけ良くなったと言われますが、ただ一つだけ言えることは、生徒と先生とのコミュニケーションが取れるようになった、これは大きな成果というふうに思っております。
　同時に、ホームスタディー制度もやりました。これは、決まったところに行くんではなくて、見放さない、あきらめない、押し付けない、そういう形で先生を家庭に派遣をするという、ボランティアでありますが、家庭学習の中でもそこで勉強をすればそれを単位として認めてもいいのではないか、学校否定論者とも言われたことがありますが、こういうこともやりました。
　学校魅力化推進事業、これは校長先生の裁量権を大きくしたい、どこでもやっていることでありますが、これらもやりましたし、あるいは、学校経営協議会、今の現状よりもむしろもっと進んで、地域の人に入っていただいて、地域がやっぱり育てるという、公立にはバックボーンがあるわけでありますから、それらをどういうふうに機能するかと、こんなふうに思いました。
　最後になりますが、住民自治を実施をするということは大変難しい。私はシティーマネジャー、オーナーは住民の皆さんだということでやってまいりましたが、やっぱりこれからはそういう住民自治を実施をすることによって、意外と無駄があちこち多いものをどういうふうにやっぱりそれらも排除していくかと、そういうことも大変ですし、やっぱり実施主体が自主権、そういうものをしっかり持つ、そういうことが今後問われているのではないか、問われていくのではないかと、こう思っております。
　大変ありがとうございました。