Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下内閣総理大臣　今の協定の範囲内において、いわば安保条約が効率的に機能するためにはいろいろな負担分任の問題等はあり得ると思います。
　したがって、そのことを申し上げたのであって、あなたのおっしゃる何が変わっていくか、そういうことについて今自体私は検討しておりません。したがって、検討していないものがこれは協定の改定につながりますとかいうようなお答えはできない、こう申し上げておるわけでございます。
○松本（善）委員　今委員長から申し合わせの時間が過ぎているというお話がありましたが、この協定について私は十分に審議をすべきである。全体でも九時間余です。安保条約の改定に当たるぐらいの重大なものだし、日本の安全保障にとって極めて重大なことだというふうに思います。
　ペルシャ湾との関係では憲法との関係も出てくる。そういう問題が極めて短時間に議論をされるというのは本当に遺憾きわまりない。この問題についての駐留経費の歯どめについて、それが何であるか、あるいは駐留経費の内訳などについても十分な資料も提出されないという状況で、これは審議が尽くされていないというのは明白だと思うのですね。私は審議を続行されるよう要求をいたします。
○糸山委員長　ただいまの松本君の発言でございますが、先ほどの理事会で各会派の質疑割り当て時間は協議決定されておりますので、さよう御了解願います。
　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○糸山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田中直紀君。
○田中（直）委員　自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行いたいと思います。
　米国とソ連との間のＩＮＦ合意や、ソ連軍のアフガニスタンからの撤退に関する合意等、国際情勢に好ましい要素が出てきていることは確かですが、米ソ関係を軸とする東西関係は依然として対立関係にあり、我が国を取り巻く国際情勢が厳しいことには変わりはありません。我が国としては、国家の安全保障を確保する不断の努力を重ねていかなければなりません。我が国が保有する防衛力と並んで、米国との安全保障体制が我が国の安全を確保する上での要諦であることは今さら多言を要しません。
　我が国としては、我が国の平和と安全の確保にとり不可欠な日米安保体制が円滑に機能するために我が国としてなし得る努力を行うことが極めて重要であり、在日米軍がその駐留の目的を円滑に達成できるよう在日米軍経費の問題についてできる限り積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
　在日米軍経費負担の分野では、昨年、労務費特別協定を締結し、在日米軍従業員に支給される八種類の手当に要する経費について、その二分の一を上限として、我が国が負担するよう措置したところでありますが、かかる措置をとった昨年以降、日米両国を取り巻く経済情勢は一層変化し、労務費に係る米国のドル建て負担が急増するとの事態になりました。このような事態に対応し、労務費特別協定の対象の諸手当の全額まで我が国が負担し得るよう同協定を改正することは、在日米軍従業員の雇用の安定を図るとともに、在日米軍の効果的な活動を確保するために必要なことであると考えます。
　昨年、在日米軍の財政事情が厳しさを増す中で、沖縄の海兵隊クラブで人員整理の問題が起こりました。この問題については、先日、米側が人員整理を撤回することにより解決したところですが、このような解決に至った背景には、我が国が労務費特別協定改正の方針を明らかにし、我が国の今後の在日米軍経費負担の具体的な展望を示したことが大きな要素としてあったことを念頭に置く必要があると考えます。
　このように、本件労務費特別協定改正議定書の締結は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、我が国の安全に不可欠な日米安保体制の効果的運用を図るゆえんであり、これを承認することにつき積極的に賛意を表するものであります。（拍手）
○高沢委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日米労務費協定改定の本件に反対の討論を行います。
　第一に、昭和五十三年度から始まった思いやり予算は三つのステップを経て拡大の一途をたどってきた。我が党は、アメリカの要求に対する唯々諾々たる日本政府の自主性のない態度に反対である。
　第二に、思いやり予算には第四のステップが来るのではないか。つまり労務費の基本給部分まで我が国が負担することを求められるのではないか。この疑問に対し明確にノーと答えなかった政府の態度に我が党は反対である。
　第三に、米ソ核軍縮交渉が進み、国際緊張緩和の時代が来つつあるとき、こうした形で日米安保体制が強化されることはまさに明らかな時代逆行である。
　以上が我が党がこの協定に反対する理由であります。（拍手）
○神崎委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりましたいわゆる日米労務費協定に対し、簡単に理由を申し述べ、反対の意を表明いたします。
　第一の理由は、最近の日米経済情勢の変化とこれに伴う基地労働者の安定的雇用など考慮すべき点も十分認識いたしておりますが、防衛関係費がＧＮＰ比一％を突破し、軍拡の懸念が国民から強く持たれている中で、政府の防衛費削減の努力も見られず、今回の特別措置に対し国民の十分な理解と支持を得られるとは考えられないということであります。
　第二の理由は、地位協定は在日米軍の維持経費は原則的に米国負担となっておりますが、こうした特別協定というような方法で地位協定の趣旨を越えた措置を講ずることは疑問があるということであります。
　以上、理由を申し述べ、反対の討論を終わります。（拍手）
○永末委員　民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております在日米軍従業員の労務費に関する協定を改正する議定書につきまして賛成をいたします。
　我々は、日本の安全は我が国が与えられたる状況の中で防衛費等を組んでやっております。しかし、基本的には米ソの緊張が緩和の方向に向かい、そして安定した取り決めの中で見通せる未来において我々の安全の枠組みができなければ、それまでは我々の自衛力とこれを基礎にしながら日米安保条約によってこれを補完することが必要だと考えております。
　したがって、在日米軍が日本に基地を有し、さらにまた、それに関係する従業員を必要とすることは当然でございまして、私どもは、その従業員の労務費に対しましては、現在の地位協定がはっきりと分担を決めておりますが、政府が今回このような特別協定を改定する形で提案をいたしてまいりました。政府のやり方は必ずしも明確ではございません。したがって、思いやり予算などという最初の発想を振り捨てて、アメリカと日本との間の権利義務関係を明確にするとともに、お互いの防衛方針をすり合わせ、その中で共同して事に当たるということを国民に知らせて国民の支持を受けるという態度が大切であり、最も必要なことであります。
　このことを政府に強く要求し、この議定書に賛成をいたします。（拍手）
○岡崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、日米地位協定二十四条の特別協定を改正する議定書に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、在日米軍の役割について、一九七〇年の米サイミントン委員会でジョンソン国務次官が、「第一義的には日本の直接防衛のためでなく、その周辺地域のために日本にいるのである」と述べ、また一九八四年の国防総省報告、共同防衛の同盟諸国の貢献度でも、「在日米軍は、米国並びにその領土の前進防衛の一環である」と述べているように、在日米駐留軍はアメリカのアジア戦略、対ソ戦略を遂行する軍隊であり、日本が駐留経費を負担することはこうした米軍戦略への協力、加担の強化にほかならないからであります。
　第二は、米軍地位協定第二十四条によって基地従業員の人件費などの基地維持費は当然アメリカが負担すべきものであるにもかかわらず、思いやり予算、さらに地位協定の特別協定という形で次々と日本側の負担増を強行することは安保条約、地位協定を事実上改定することにほかならないからであります。
　第三は、今回の改定は、政府答弁でも明らかなとおり、昨年十月政府がペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針で打ち出された在日米軍経費の軽減の具体化であり、アメリカが要請しているペルシャ湾で軍事干渉を続ける米軍への支援そのものであって、武力紛争への関与を禁止した日本国憲法に明確に違反するものであるからであります。
　第四は、手当の全額負担は、アーミテージ米国防次官補も言及しているように、既に世界で最も高い水準となっている日本の米軍駐留経費負担をさらに拡大し、国民生活関連予算へのしわ寄せを一層強めるものだからであります。しかも特別協定締結から一年もたたないうちに今回の改定を行った政府の態度から見て、また質疑を通じても、基地従業員の本給の日本側負担あるいはピンクニー米国防総省東アジア・太平洋局長が示した米軍人軍属の給与以外の駐留経費をすべて負担するという方向に至らないという保証は何一つなかったことは重大であります。
　最後に、本件は日米核軍事同盟のもとで歯どめなき軍事分担への新たな弾みになる危険性があるだけに我が党は徹底審議を要求してきましたが、十分審議を尽くさないまま我が党の質疑続行の要求を無視して、参議院での自然成立を可能にする日程で委員会運営が強行されたことに強く抗議して、反対討論を終わります。（拍手）
○糸山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○糸山委員長　次に、本日付託になりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
　　　　─────────────
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○宇野国務大臣　ただいま議題となりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　日米両国間には、昭和四十三年に現行原子力協定が締結されていますが、我が国は、米国より供給を受けている核燃料の再処理を行うに当たって必要とされる米国の同意を円滑に取得することに多大の関心を有しておりました。他方、米国においては、昭和五十三年に核不拡散法が成立いたしました。このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日米間の原子力分野における協力について、現行の日米原子力協力協定にかわる新しい協力の枠組みを提供するものであり、協力が平和的利用に限定されることを確保するため、国際原子力機関の保障措置の適用や、核物質を利用した活動などを両政府の同意にかからしめることなどについて規定しているものであります。また、このような同意については、この協定の実施取極において一定の条件のもとにあるものについては一括して与えることが定められております。
　この協定の締結は、日米間の原子力協力のために新しい枠組みを提供し、我が国にとり必要不可欠な長期的に安定した米国との協力を確保するためのものであり、今後の我が国の原子力の平和的利用の一層の促進及び核拡散防止への我が国の貢献に資するものと考えております。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○糸山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十七日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十二分散会
昭和六十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第十二は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、宇野外務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の河上民雄君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　宇野　宗佑君
　　　質疑通告
　　　　総、外、科学、通　河上　民雄君（社）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一につき、大坪科学技術委員長の報告がありまして、社会党が反対であります。
　次に、日程第二及び第三につき、宮下内閣委員会理事の報告があり、両案一括採決で、日程第二が修正、第三が可決で、いずれも全会一致でございます。
　次に、日程第四ないし第七につき、稲垣社会労働委員長の報告があります。採決は二回になりまして、一回目は日程第四、修正で、共産党が反対。二回目は日程第五ないし第七で、一括して、いずれも修正で、全会一致であります。
　次に、日程第八につき、松本地方行政委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　次に、日程第九につき、菊池農林水産委員長の報告があり、共産党が反対であります。
　次に、日程第十につき、渡辺商工委員長の報告があり、修正で、全会一致であります。
　次に、日程第十一につき、中村建設委員長の報告があり、共産党が反対であります。
　日程第十一の採決が終わりましたところで、ただいまお決めいただきましたように、動議により、日程第十二を延期することになります。
　次に、原子力の平和的利用に関する日米協定につきまして、宇野外務大臣から趣旨の説明があり、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十六号
　　昭和六十三年四月二十二日
　　　　正午開議
　第　一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出）
　第　四　港湾労働法案（内閣提出）
　第　五　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出）
　第十二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
昭和六十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　近藤　元次君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　谷津　義男君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　草川　昭三君
　　　　　　岡島　正之君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　小川　国彦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　小川新一郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長兼内
　　　　　　　　閣総理大臣官房
　　　　　　　　内政審議室長　　的場　順三君
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長兼内
　　　　　　　　閣総理大臣官房
　　　　　　　　外政審議室長　　國廣　道彦君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室長　　　大高　時男君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　本多　秀司君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　河原崎守彦君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房広報室長　　　宮脇　磊介君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　紀　嘉一郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　原田　達夫君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局行政情報シス
　　　　　　　　テム参事官　　　重富吉之助君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　清水　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　収集部長　　　　金中　利和君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　山田　晋作君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　滝藤　浩二君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局国際
　　　　　　　　課長　　　　　　宮林　正恭君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　結城　章夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　新飯田　昇君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　濱田幸一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　小林　盾夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　　術課長　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　梅沢　　泉君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　村瀬　興一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　吉田　知徳君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣所管、総理府所管（総理本府、総務庁）〕
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、まず、内閣所管及び総理府所管中総理本府等について審査を行います。
　この際、内閣官房長官の概要説明及び会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十年度内閣所管一般会計歳入歳出決算の概要説明
　昭和六十年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は、一千七百五十五万円余でありまして、これを収納済歳入額八千二百八十一万円余に比較いたしますと、六千五百二十五万円余の増加となつております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は、百十四億五千百三十五万円余でありまして、支出済歳出額は、百十四億四千八百六十一万円余であります。
　この差額二百七十四万円余は、不用となつたものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度総理府所管一般会計歳入歳出決算の概要説明
　昭和六十年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は、二百七十五億六千七百二十九万円余でありまして、これを収納済歳入額三百十二億四百九十二万円余に比較いたしますと、三十六億三千七百六十三万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は、六兆三千八百六億四千六百十三万円余でありまして、支出済歳出額は、六兆二千四百二億五千九百二十一万円余であります。
　この支出済歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千四百三億八千六百九十二万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は、一千三百三億八千百十三万円余であり、不用額は、百億五百七十八万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は、三百九十二億七千八百三十一万円余でありまして、これを支出済歳出額三百八十六億三千七百三十八万円余に比較いたしますと、六億四千九十二万円余の差額を生じますが、これは外国為替相場の変動があったこと等により、物件費等の必要額が予定を下回ったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算内閣についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算総理本府等についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、小渕官房長官初め政府の関係者に災害遺児の奨学金制度の創設問題に関しまして、政府の意向をただしたいというふうに思います。
　昨年暮れの党首会談におきまして、我が党からこの災害遺児奨学金制度に関して政府の財政補助を求めましたところ、宮澤大蔵大臣は予備費を充てることを検討するというふうにお答えになりました。この合意を踏まえまして、二月一日の予算委員会で当奨学制度の創設について我が党の山口書記長が予備費等を使って数千万円の金を支出すればできることなんですからやっていただきたい、四月一日までにぜひ災害遺児の奨学制度を実現していただきたいということで、財源と発足の時期を明らかにすることを総理にただしたわけでありました。これに対して竹下総理からは、四月一日を念頭に置きながら御要請に沿う形で鋭意検討を進めてまいります、こういう明確なお答えがあったわけであります。
　また、三月二十五日の参議院予算委員会における久保亘議員の質問に対しましても官房長官は、党首会談でのお約束の成果が得られるよう検討している、こういうふうに答えているわけであります。総理や官房長官の答弁は政府の財政補助を前提にした御答弁であった、こういうふうに私ども理解をしてまいったわけでありますが、制度の実施が既にもう四月も半ばを過ぎたわけでありますが、依然これが具体的に実行されるというところまで至っていないわけであります。この点について、総理や官房長官から従来所信表明されたことについて、私どもはその実行を強く求めたいと思うわけでありますが、この点について官房長官の所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　災害遺児育英奨学制度の問題につきましては、小川委員におかれましても熱心にお考えをいただいておりますこと、承知をいたしております。ただ、今いろいろな経過をお話しいただきましたが、実はこの制度創設につきましては、昨年末にいわゆる党首会談で各党の最高責任者からもお話がございまして、この問題に政府としても真剣に取り組んでまいることは竹下総理も申し上げてきておるところでありますし、党首会談という形の中でこの問題が御提起されておることにかんがみまして、現在、各政党間におきましてこの問題を鋭意詰めておる段階と承知しております。
　そこで、財政援助の問題でございますが、そうした御要請は、私も党首会談の席に陪席いたしておりましたので承知をいたしておりますし、その後いろいろ国会の御質疑の中でも出てまいったことも承知をいたしておりますが、実はこのポイントがこの制度の問題の極めて重要な点でございます。率直に申し上げますと、現段階におきまして、政府としては各党間の話し合いの動向を見守っておるところでございまして、この財政援助につきまして、例えば新しい年度に入ります四月一日までに結論を得るというようなことを申し上げることはできない立場でもございますので、この点についてはまだ政府として、こうした形での財政的な支出をするというようなことは実は申し上げる段階に至っておらない、こう認識をいたしているところでございます。
○小川（国）委員　この問題につきましては、五十八年の十一月に、熊本の高校生が災害遺児にも高校進学の夢をということで全国に呼びかけられたわけです。同じ遺児なのに災害遺児には育英制度がないから交通遺児に比べてもっと困っているだろう、今度は僕らが街頭で訴えて制度をつくろう、こういう全国の交通遺児の気持ちが奮い立って、こうして全国的な運動が推進されてきているわけであります。そして既に、この方々の努力によって大変な募金も集まってきているというような状況にあるわけであります。昨年度も、春と秋のキャンペーンで、十日間延べ十万人の学生が運動して三億二千万円というお金を集めているわけでありまして、これは、日本で若者、学生が行う街頭募金としてもあるいは一般の街頭募金としても最大の規模のものではないかというふうに思うわけであります。
　こういうふうに、交通遺児の皆さんが、自分たちと同じような状況にある災害遺児のために、自分たちが受けた恩典を同じ立場にある学生や仲間に及ぼしてほしい、こういう熱情のほとばしりから、全国的な街頭募金を雨の日も風の日もそういう条件を克服してやってこられた。こういう若者の努力に対して、やはり政治がこれにこたえるという姿勢がなければならないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。国会でこの問題を取り上げますのは既に私が十四番目だそうでございまして、そういう意味では、政府も政党も、責任を持ってこの問題に決着をつけるという考え方をこの際はっきりすべきではないのか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、先般、自民党の文教合同会議の中でもいろいろ御検討がなされたようであります。それを仄聞するところによりますと、国庫補助の分につきまして、船舶振興会あるいは自転車振興会、こういうところからそれぞれ寄金を求めて、これをもって対策にしようというふうな考え方が示されているわけであります。私ども、自民党案が交通遺児育英会を窓口にして行うということを決定したのは、まず窓口がはっきりしたということで大きな前進であったというふうに思うわけであります。それから、今年度創設するということもはっきりされたようであります。ただ問題は、財源の問題であります。これは当の交通遺児育英会においても、十九年間やってきた交通遺児育英会の経験から見て、公営競技団体からの助成金には限度がある、そして政府補助金が出ない限り恒久的な制度とはなり得ないだろう、こういうふうに言っているわけであります。実施主体が無理だと言うものを推し進めていくのもいかがなものかというふうに私どもは思うわけであります。現実に育英会でも、奨学金の三分の一の補助があれば何とかなると言っているわけでありますから、やはりこの要望を入れて、奨学事業として継続的に維持できるような条件というものを政府も真剣に検討すべきではないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、この点について官房長官の所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　政府といたしましても、今日まで、この災害遺児問題にどう対処したらいいかということで検討に検討を重ねてきておるところでございますが、今委員御指摘のように、一応内々には、窓口は文部省、それから、交通遺児育英会の制度の中で考えられないかという方向はほぼまとまりつつあるわけでございますが、財源の問題についてまだ結論を得ておらないということでございまして、甚だ申しわけないと思っております。
　いずれにいたしましても、この災害遺児制度につきまして、委員御指摘のように、ボランティアの大学生たちが、みずからの力で募金をされまして、世論を喚起して、何とか不幸な災害遺児が進学の機会を得るために制度を創設したいと努力していることについては十分承知をいたしておりますので、先ほど申し上げましたように、政党間の問題、それからそうしたボランティアの方々の努力、そういうことを見守りつつ、政府としても何がなし得るかということにつきまして今検討いたしておるところでございます。
　検討の経過につきましては、この問題を担当してまいりました内政審議室長にもう少し詳しく御報告をいたさせたいと思います。
○的場政府委員　それでは、これは与野党間で窓口を決めて折衝していただくことでございますけれども、従来の経緯がございますので、その経緯について若干御説明させていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、これは大変古い話で、五十九年から問題になっているわけでありまして、当初文部省と団体あるいは育英会との関係でいろいろ話し合われたという経緯がございます。しかし、そのときにも、他の制度とのバランス等がございましてなかなか決着を見るに至らなかった。そういう経過を踏まえまして、昨年の党首会談におきまして、各党の党首から竹下総裁に対して御要請があった。それを踏まえまして、内閣全体として何とかできないかということで総理、官房長官から特命がおりまして、私のところに関係する各省庁集めましていろいろ検討してきたのでございます。
　そこで、若干その背景を申し上げますと、政府の部内で事務的に検討いたしますと、一つは、大変気の毒な方々に対する奨学制度、つまり、育英ではなくて、高校に行けないようなことがあってはいけないという奨学制度というのは実は社会保障制度の中にきちんとございます。
　例えば一、二例を申し上げますと、世帯更生資金の中に修学費あるいは就学支度費というのがございます。これは、条件は、低所得世帯について、例えば高校については、私立は月額二万二千円貸与するというもので無利子でございます。それから、それ以外にも母子福祉資金でございますとか寡婦福祉資金で修学資金、就学支度資金というのがございまして、一応この社会保障制度の中で、大変気の毒な家庭についてはその気の毒になった原因を問わず、すべてについて修学できるような手だてを講じているということが一つございます。
　それと、委員御承知のとおり、文部省には別途文教制度の一環として育英奨学制度があるということでございます。それ以外に、例えば交通遺児育英制度に相当するようなものは、これは若干政府がかかわり合いを持っておりますけれども、例えば財団法人警察育英会でございますとかあるいは財団法人消防育英会でございますとか財団法人犯罪被害救援基金といういろいろなものがございます。これにつきまして、その中の一環で財団法人交通遺児育英会というものがあり、交通遺児に対しては熱心な団体、例えば日本小型自動車振興会補助金でありますとか自転車振興会の補助金等が出てそれ相応のことをしておられるということは十分承知しております。
　これとのバランスで何か制度ができないかということを真剣に検討したわけでございますけれども、事務的に申しますと、社会保障制度なり文教制度の中にきちんとした制度があるではないかという意見が大変強うございます。しかし、党首会談での重みということを踏まえまして、それから各団体が熱心に過去いろいろ努力をしておられるということも踏まえましていろいろ検討した結果、どこかでうまいぐあいに制度そのものができないかということを検討いたしまして、窓口につきましてはこれは文部省になっていただく。それから、この交通遺児育英会の中で何か設けられないかというようなことを考えて、与党にお諮りするということで、あとの、例えば一体何人ぐらいの方がそういう対象としておられるのか、それから、その対象の絞り方はどうするのか、月額幾らにするのか、金が全体として幾ら要るのか、こういう話は、実は一般の予算でございますと八月末に各省から予算要求が出てまいっております。しかし、これについては予算要求というのは、団体が言っておられることは文部省は十分承知しておりますけれども、全く出ておりませんので、もちろん政府としても十分慎重に検討する必要はございますけれども、党首会談で出たことでもございますので、与野党間で御協議をいただくということにさせていただいているわけでございまして、その辺のところの詰めをぜひ私どもの立場からも早くやっていただきたいと考えている次第でございます。
　以上、経過でございます。
○小川（国）委員　今、内政審議室長さんの方から御答弁いただいた内容については、私どもも経過はほぼ了承しているところでございます。
　ただ問題は、いずれにしても今交通遺児の会の皆さんが計算しておられるのは、高校生月額二万五千円で十二カ月、それで三千人と見て九億円、それから大学生が五万円掛ける十二カ月、これは六百人と見て三億六千万円、合計十二億六千万円の財源が必要だ。このうち三分の一の約四億円の補助金が見られるならばこの制度の運用はできるであろう、こういう見通しを持っているわけです。しかし、いずれにしても本年度は何としてもこの制度をスタートさせたい、こういう交通遺児育英会の皆さんの熱烈なお気持ちで、ことしは高校生約五百人を対象として、二万五千円掛ける十二カ月掛ける五百人、一億五千万円ということで、このうちの三分の一の五千万円の補助を受けたい、こういうことなわけです。しかも、残りの三分の二についてはこの交通遺児育英会の皆さんが、あしたから四万人の学生が街頭に立って募金活動に入る。そして一億五千万を目標として、三分の二の資金をこの募金活動で集める、こういうふうに言っておられるわけです。ですから、そうした交通遺児という家庭的に、経済的にも非常にハンディを背負った学生の皆さんが、同じような立場にある災害遺児のためにというこういう全国的な立ち上がりは、私は、いまだかつて見ない非常にすばらしい壮挙だというふうに思うわけです。
　私も大臣に初めて質問をしますのに大臣の御経歴も調べさせていただきましたら、大臣も早稲田大学一年生のときにお父さんを亡くされたというようなことが「早稲田雄弁会」という本の中に書かれておりまして、大臣も学生時代にこういうことに遭って恐らく大変御苦労されたんじゃないかというふうに思うわけであります。私自身もやはり戦後のいろいろな混乱期で大変苦学をいたしまして、大学の一年間は夜学、その後も育英会の奨学資金で学業を終えさせていただいた、こういう経験がありまして、やはりこういう育英資金のありがたさというものは身にしみて感じているわけであります。それだけにやはり交通遺児の皆さんが、自分たちがこうした育英会の資金で既に今日までこの十九年間で三万二千人の交通遺児の皆さんが進学できた、こういう喜びを災害遺児の皆さんや病死の遺児の皆さんやあるいは離婚の遺児の皆さんや、そういうところに幅を広げていきたい、こういう考えを持っていらっしゃるわけで、その意味では、その第一段階としてのこの災害遺児の問題が解決されたら、こうした不幸な状況の中で勉学を目指している学生に大変な励みになるんじゃないだろうか、そういうふうに思うわけです。
　そういう意味で、官房長官も政府・与党の第一人者的な立場にいらっしゃるわけでありますから、やはり政調会なり政調会長さんなりにも督励をしていただいて、そして、野党もこの問題について見ますと、ほとんど野党が国会の中でこの問題の論議に加わってきているわけでありますから、政府・与党から呼びかけがあれば喜んで野党の各政策担当者もはせ参ずると思うわけでありまして、やはり政府・与党のリーダーシップの中でこの制度の発足を早期に実現していただきたい、こういうことを私はお願いしたいわけでありますが、この点についてひとつ官房長官の御所見を伺いたい。
○小渕国務大臣　今の委員の御趣旨につきましては十分承りまして対処いたしてまいりたいと思います。二十日付の新聞を見ましても「政治待てぬ」ということで、募金を中心にいたしましてこの制度を、街頭募金で集められた学生たちがもう制度としてスタートされた。また、紙面で伝えるところによりますと、腰を上げない政府の遺児対策に抗議する形で見切り発車した云々というようなことをいろいろ述べられておりまして、政治に携わる者としても内心じくじたるものを覚えていることも事実でございます。
　ただ一方、先ほど的場室長がいろいろ御説明申し上げましたように、政府として予算を執行するということに相なりますれば、すべての制度を十分精査して誤りなきを期していくことも、これまた政府の与えられた責任の建前でございまして、そういう意味で今日まで何らかの道を得ることができないかということで懸命に模索をし続けてきたということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、この問題については、先ほど申し上げましたように、政党間でも何とかこの問題に道をつけたいということで、先般は与党野党、政調・政審会長さんの会談におきましても、税制問題をめぐってのいろいろ御協議の中ではありましたけれども、そのまとめの中に一項目を、この災害遺児の制度につきまして各党間で話し合いをまとめたいという項目をあえてその中に挿入しておることをもってしても、各政党におきましてもこの問題については懸命の努力をされておるものと思います。
　そこで、与党といたしましては、政調会長並びに政調会長代理に私からもこのことを強く申し上げまして、政党間での話し合いをお進めいただきまして、先ほどいろいろ金額、数字その他御指摘されましたので、そうしたことも含めまして何とかおまとめをいただき、政府とも相談の上で決着を図られるように努力をいたしていきたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　大臣の積極的な御姿勢については私どもも高く評価をしてきているところでありますが、交通遺児奨学金の予算を見ますと、これは運輸省の交通事故対策費として自動車賠償責任保険の特別会計から、昭和四十四年から財源が捻出されるというような経過を承っているわけであります。こういうふうに考えますと、しかも文部省と総務庁の共管の財団法人交通遺児育英会でこれを担当する、こういう経過を見ているわけです。
　そうしますと、災害遺児の問題につきましては、確かに海難事故になれば運輸省になるとかあるいはまた炭鉱のようなところの事故になれば通商産業省になるとかあるいは建設工事における災害になれば建設省になるか労働省になるか、確かに各省庁にわたってこの災害遺児の発生原因というものを見ておる。そこに対する各省庁ごとの実態把握、それから各省庁の災害、事故対策というものがおありになると思うわけでございまして、そういう中でそれぞれの費目を検討される。こういうものを最終的には財団法人交通遺児育英会のところに委託をして、給付事業なり貸付事業なりが行われる、こういうふうな形も考えられるのではないか。
　したがって、今官房長官お話のように、各党間であるべき姿をさらに煮詰めるということは、これは当然官房長官のリードのもとにやっていただきたいと思っておりますが、同時に財源対策の問題について、政府もこれにこたえ得るような作業なりをやはり進めていただきたい。そして各政党と政府が一体になってこの問題の解決を見られるような、そういう並行した御努力を願いたい、こういうふうに考えるわけでありますが、この点についてもう一つ政府の前向きな御答弁を願いたい、こういうふうに思うわけであります。
○的場政府委員　ちょっと事務的な点がございますので、長官の御答弁の前に申し上げますと、委員御指摘のとおり、ただいまの財団法人交通遺児育英会に対しましては、自動車事故対策費補助金ということで自賠責特別会計から補助金が出ております。これは自動車事故との関係でいきますと、因果関係が非常にはっきりしている。しかも自賠責の歳入というのは掛金でございます。掛金でございますから、ある意味で原因者負担ということから、自賠責特会を経由してこの財団法人交通遺児育英会に交通遺児育英対策として金を拠出しているということになっているわけでございます。
　今設けようとしております災害遺児育英制度でございますけれども、この災害の原因というのはたくさんございまして、天災でございますとかあるいは火災でございますとか中毒死でございますとか、その他いろいろあるわけでございます。天災の場合に原因者がだれかということになりますと、いわゆる自動車事故のように原因者がはっきりしない、不慮の災害でございますので、そういうものについてそれでは国庫補助金をどういう形で出せるかということについては、事務的に検討いたしますと、そういうことのために社会保障制度があるということで、ぐるぐる回りでもとへ戻るものでございます。したがいまして、その点について別途の方法がないかということで事務的な検討を進めているわけでございますけれども、これは折衝事でございます。国庫補助金をそういう意味で出すということについては、先ほど申し上げましたように一般財源としての補助金というのは大変難しい点が各省ございますけれども、それは折衝事でございますので、与野党協議の場でまたいろいろお知恵も拝借して決めていくべきことではないかと考えております。
　おっしゃるように、財団法人の交通遺児育英会については、自賠責から金が出ているということについてはそのとおりでございます。
○小渕国務大臣　今的場室長の答弁の中にもぐるぐる回りというお話がありましたが、行政ベースでいろいろ検討いたしますとどうしてもいろいろ、社会保障制度の枠内でやるべきだという問題もありますし、災害を受けた遺児の問題でないその他の要因によって勉学の機会を受けない方々に対する対応の問題との比較論とかいろいろ出てまいりまして、実は先ほど答弁のような形になるわけでございますが、しかしどこかでこれを断ち切らなければならないということになりますと、やはり政治的な判断といいますか決断といいますかそういうものが必要になってくるのではないか、そういう意味で政党間の政治家レベルでの話し合いに期待も寄せつつ今お願いをしておるところでございます。が、さはさりながら、そうした政党間の話し合いをただ見守るということでなくして、政府としても、申し上げましたように何らかの決断をし、そしていかなければならないこともあろうかと思いますが、我々も、そういった意味で政府としてもさらに勉強を深めてまいりたいというふうに思います。
○小川（国）委員　各政党間の話し合いということが一つ大前提としてある。しかし、そういうことを見守りながら政府としても何らかの決断をする考えがある、こういう御答弁をいただいたわけであります。
　私ども確かに、政党間の話し合いということがあるとするならば、なかなか政府がその前に出にくいという事情もあろうか、これもわかるわけであります。ただいずれにしても、行政的な処理とかあるいは財源の問題は最終的にはやはり政府の段階で決断をいただかなければならぬ、こういうふうに思うわけです。
　しかし、今最大のネックが政党間の話し合いということになっているのですが、残念ながら税制協議会の中でこの問題については、「災害遺児育英対策について措置するよう努力する。」というのが三月二十九日の与野党の政策担当者会議の中で自民党から回答がなされているわけです。しかしもうそれからほぼ一カ月たとう、こういう状況にあって、今度は四月二十七日に税制協議の中で――与野党の政策担当者の会議が行われるようであります。少なくもその四月二十七日の席では官房長官が自民党の政調会長さんにお話しいただく、私どもがまた野党の政審会長さんにお願いをする、そういう与野党の努力の中で、四月二十七日の会談の中では実りある与野党会談が成功するような努力を、お互いがそれぞれの立場で努力をし合って、そこで一定の結論が導かれるように、こういう努力をやはりお互いにし合いたいというふうに思うわけでございますが、この点について官房長官の方で各党協議の、政党間の話し合いということについて具体的にここに対して官房長官としての御努力を願えるかどうか、その辺のお考えも承りたいと思います。
○小渕国務大臣　与党に支えられております政府でございます。自由民主党の方にも十分政府の考え方を伝えて、前進のできるように努力をしていただくよう頑張っていきたいと思っております。
○小川（国）委員　お互いに努力をし合おうということを約束し合うこともいいのですが、もう一つそのめどについて、私どもは少なくも今国会中にめどをつけられるようなお互いの努力をしたいということと、もう一つは、既に災害遺児育英制度の問題については暫定措置ということで、「災害遺児の高校進学をすすめる会」の皆さんは、従来の総理の答弁から見て八八年度の政府補助は必ず実現する、こういう期待のもとに四月十九日にこの制度をスタートさせてしまったわけです。こういうやむにやまれぬ思いで出発をしたという状況にあるわけでありますが、こういう点については、少なくとも今回行われる措置がこうした「災害遺児の高校進学をすすめる会」の皆さんの期待を裏切ることのないように、それは大きくは政治の信頼につながってくるのじゃないかというふうに思うわけで、その期待に背かないような結論が出るようにこれは官房長官にもひとつお約束をいただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、その点はいかがでございましょうか。
○小渕国務大臣　心情的には、先ほど御答弁申し上げましたように、こうした若い人たちが街頭に立って募金をして新しい制度を創設したい、そして、災害に遭って勉学の機会を失っておるような仲間を助けようというその精神には深く感銘を覚えておるところでございまして、そういった意味で、何とかそういう方々が企図しておることを最終的に政府あるいは各政党がどうおこたえしていくかということについては、その精神のことは十分承知をいたしておりますので、何とかそのお気持ちにこたえられますように努力していることは、先刻来の政府並びに各党間の努力の気持ちもやはり同じ方向を持ったものだということは間違いないと思います。
○小川（国）委員　質疑時間が参りましたので、私どもは、少なくともこの国会中にはこのことについての結論を得る、こういうふうに官房長官初め総理のお取り組み、それから相互に各党間の立場で、少なくも二十七日に行われるであろう与野党の話し合いの中ではこれが実りあるように官房長官にも最大限の御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○渡部（行）委員　まず最初に官房長官にお伺いいたしますが、本来ならば内閣総理大臣に直接お尋ねする案件でございますけれども、長官、ひとつこの際かわってお答えを願いたいと思います。
　それは、去る四月二十一日の新聞ですが、中国を訪れていた自民党の伊東総務会長は二十日夕、首相官邸に竹下首相を訪ね、帰国報告した。この中で伊東氏は、対共産圏輸出統制委員会、ココム規制違反で友好商社二社が摘発された問題と、光華寮問題の対処が重要だと首相に進言し、適切な対応をとるよう求めたと報じられておるわけです。
　そこで、ここで特に、光華寮問題というのは御承知のとおり現在最高裁の最終審理にかかっておる段階であるわけです。これが国内問題で済まされるものなら私ども何も文句を言う筋合いではありませんし、三権分立の立場からいたしましても一言半句口を出すことは許されないことは重々承知しておりますが、しかし、事が国際的問題にまで発展し、そしてそれが政治問題化して、今現実に国家間にぎくしゃくした関係が生み出されておる。こういう問題がさらに将来に大きな影を落とすようなことがありはしないか、こんなふうに心配されるのでございます。
　したがって、国は、日中共同声明を厳守して、一分権の立場ではなく三権合体した立場からの国家意思の表明をすべきだと考えるわけです。つまり、憲法前文の精神にのっとって一日も早くこの問題解決に当たるべきではないかと思うわけでございますが、この点、いかがなものでございましょうか、お伺いいたします。
○小渕国務大臣　今お話のありました伊東総務会長でございますが、四月十七日から二十日まで特使として訪中をいたしまして、李鵬新総理初め中国の新指導者に対する祝意を伝達いたしますと同時に、鄧小平主席との会談を通じまして我が方の日中友好にかける熱意を伝えていただいたわけでございます。
　その中で、今お話のありました光華寮問題につきましても、一連の会見のうちで言及されたところもありましたが、特使は、この問題が日中友好に悪影響を与えないよう大局的に双方で努力すべきであることを指摘されました。
　そこで、この問題につきましては、今、憲法の前文にのっとってということでございましたが、日本政府といたしましては従来から、三権分立ということにつきましては、今、渡部先生も御質疑の中で申されておりましたが、その大原則のもとで司法の独立という立場で、現在この問題は司法の場で判断をいたす立場になっておりますので、この点につきましては我が方の立場を伊東特使におかれましても相手方に伝えられまして、御理解を願うように努力をされたというふうに聞いております。
○渡部（行）委員　ただ私が心配するのは、この光華寮問題の今までの審理の経過を見てまいりますと、第一審の地裁においては中華民国側が敗訴になっているわけです。そしてこれは、いわゆる日中共同声明以降の中華民国というのは既に訴訟の対象資格を失っておるという判断でございます。私はこれは非常にすばらしい判断だと思うのです。ところが、これが高裁に行って、高裁ではこれが原審差し戻し、そしてまた京都の地裁でこの審理をしたら、高裁の指導のとおり今度は中華民国が勝訴になって被告が敗訴になる。そこでいよいよこれが国際問題になり政治問題化してきて、そして、さらにそれが控訴されて、高裁ではまた同じように中華民国の勝訴ということにして、そこで今度は最高裁に上がっておる、こういうふうになりますと、どうも裁判所の傾向というのは国際関係を全く無視した、そういう非常に狭い法理論の解釈、法理論の立て方、こういうことが感じられるのですよ。しかも、この問題というのは、ただ単に三権分立という立場で等閑視することが許されるだろうか。私はそう考えられないのです。国の命運にかかわるような問題については、やはり三権の上に憲法というものがあるわけですから、憲法の立場で私たちは、しかも前文でその精神がはっきりしておる。そういう中で、国家権力機関である国会あるいは行政府また最高裁も、これは話し合ってこの辺の解決策を求めるのが私は政治の問題だろうと思うのです。その点はいかがなものでしょうか。
○小渕国務大臣　先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、我が政府としては三権分立の建前で、現在最高裁判所の中で厳正な御判断をいただくべく審理が進んでおるというふうに理解いたしておりますので、政府としては、この裁判続行中の問題についてコメントを正式にいたしますことは差し控えさせていただきたいと存じます。
○渡部（行）委員　この問題を私がここで言っただけでも相当影響力が出ると思っておりますから、先に進ませていただきます。
　次に、竹下総理がこの間アメリカに行って、日米首脳会談の中で、外国人研究者の受け入れを約束されてきたそうですが、その内容と実行計画について明らかにしていただきたいと思います。