Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（威）政府委員　今御提案申し上げております旅費の定額改正で、三〇％を超える定額の改正を御提案申し上げておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、この十一年間にわたる据え置きの中で、実際に出張した公務員が現実に利用しておる各宿泊施設における料金の状況を実態調査を行ったという、その実態調査の結果を見ましてこういう改定を提案しておるところでございます。おっしゃいますように確かに等級によって格差をつけておることも事実でございますし、現在提案しております定額が各段階ですべて三二％アップということで御提案申し上げておることも事実でございますが、実は実態調査の結果でも大体そんな姿が出てきておりますので、今回はそういう形で御提案したということでございます。
　将来の問題といたしまして、旅費法の精神というものが基本的には実費弁償、コストを補償するということであることは我々も十分承知しております。旅費の定額が実情に合わなくなれば、実情に合わせるべく適正な額に改正していく、これは各階級別にきちんと適正な額にできるだけ早く改正していくという方針は今後とも貫いてまいりたいと思っております。
○宮地委員　もう一点だけ伺っておきたいのは、十一年間放置しておいたのは、理由のいかんを問わずまずいと思うのです。まして一級から三級の八千七百円という額を見ると、私は、そう遠くない時期にもう一回改正しないと実費弁償という法の精神も形骸化してしまうと思うのです。こういう点から見ますと、次の改定のときにはぜひもう少し直接費用に対する物の見方、確かに科学的なそういう実態調査をおつくりになっておりますが、画一的に上まで持っていくのではなく、やはり下に厚く——下に厚くということは実勢価格に基づいた費用にしてもらいたいということです。
　今後この改正についても、十一年なんというこんなばかげた空間を置かないで、私は、場合によっては三年に一回ぐらい定期的に見直して、実勢に合わない場合には思い切って国会に提案してくるぐらいの責任ある対応をしていただきたい、こう思うわけでございますが、大臣、この点について、今までの論議を聞いて一言コメントをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　先日も本委員会で申し上げましたが、実は私は、この法律案の原案となります予算査定の段階でこの数字を聞きまして仰天をいたしました。そして、本当にもう少し上げたらどうなんだということを私自身が申しました。しかし、むしろ事務方の諸君は非常にまじめに、実態調査の数字から出てきた引き上げ幅でこれをまとめてきたわけであります。むしろその姿勢は、私は公務員として国民に対しそうあるべきであろうとも思います。
　しかし、現実の問題として私自身が非常に気になることでありますし、少なくともこんなに長い年数、是正をしないでためてしまうということ自身は、本当に考えなければならない。むしろ、もっとしばしば実勢に合わせた見直しが行われ、本院における御審議を受けるような慣行を定着させていきたい。その中において、今委員が御指摘になりましたような事実に対する配慮も加えられるだけの、むしろ全体のレベルを引き上げていきたいと思います。今のままの数字で委員の御指摘になりますような方向でまとめましたとしても余り効果はない、むしろ実質をもう少しかさ上げしていくことを考えていくべきではないのかな、率直に私はそんな印象を持っております。
○宮地委員　実質的にかさ上げしていくという方向でぜひ今後検討いただきたい。
　そこで、法案についてはこの程度にいたしまして、当面する重要課題について大蔵大臣に何点か伺っていきたいと思います。
　まず、日米構造協議の問題につきまして、大蔵大臣がブレイディ財務長官と会いまして、アメリカからは特に公共投資の問題について、ＧＮＰの一〇％ぐらいを目標にして今後三年なり五年の間に日本として社会資本の公共投資をやってもらいたい、こういう強い要望が今まで出されてまいりました。大蔵大臣が参りましてブレイディ財務長官にお会いしたとき、その辺のことについてはどういうような対応をされたのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　先日も本委員会におきまして申し述べましたように、たまたまブレイディ財務長官との会談は予定の四時間を一時間ほどオーバーする非常に密度の濃いものになりました。
　しかし、実は欧州情勢から始まりました一連の問題あるいは我が国の為替、株式、債券各市場についての問題、そして、その中から為替に対する共通の関心とそれに基づく共同声明の発出、こういった部分に非常に多くの時間をとられましたために、また、私たち自身の関心事項、それぞれ財務長官、大蔵大臣という立場ではそちらがまず中心でありましたために、この部分に相当数の時間をとられました。
　そして、構造協議の問題につきましては、ちょうど事務方の非公式折衝が終わりました直後でありましたこともありまして、日本側の考え方というものはアメリカ側に伝わり、アメリカ側の考え方というものも日本側に伝わっていた状態の中で、財務長官としては原則論をまさに述べられたということであります。そして、その原則論の中に、委員が今御指摘になりましたような公共投資について、今後数年間の間にＧＮＰ対比一〇％ぐらいまで引き上げてはどうかといった御意見もございました。
　私どもの方から申し述べましたこともその意味ではまさに原則論の応酬でありまして、我が国においては財政というものが景気に対して果たす役割が非常に大きい中で、公共事業、公共投資というものが長期にわたって数字的に固定されてしまうような状態は、財政の景気に対する調節機能を失わせしめるものとしてそういう手法は我々はとるわけにはいかないといった、むしろ基本論の応酬になりました。応酬というか、説明のし合いと申し上げた方がいいかもしれません。
　そして、その上でなお私の方から申しましたことは、米国から指摘されるされないにかかわらず、我が国自身の国民生活の質を高めるという視点から社会資本の充実に努めるべきは当然である。並びに、今我が国の社会資本に対する投資というものは欧米に比べて非常に高い水準にある、しかし、それは逆に社会資本整備が我が国がそれだけおくれていたという例証でもある、整備が進めば進むほどその率は低くなっていく性格を持つものであって、そうした視点からも数字を固定するということは不適切なもの、そうした原則論を申し述べたということであります。
　しかし、いずれにせよ、これは全くその構造協議を離れて考えましても、お互いの国民生活の中で、先般来も本委員会で御論議のありますように、豊かさを感じられる生活というものを考えます場合に、社会資本の充実というものは米国要求とは全く別の次元から我々自身も努めていかなければならないもの、そのように考えておるわけでありまして、構造協議の論議におきましては、ブレイディ長官との間はまさに原則論の応酬に終わったということであります。
○宮地委員　原則論の協議に終わった、こうおっしゃいましたが、時間もありませんので、この公共投資の問題については、確かに今お話しのようにＧＮＰの一〇％という数字の枠だけでは対応は無理です。まずこの四月の中間評価までに公共投資に対する具体的な数字を示すということは非常に難しい感じがするわけですが、この中間評価について、大蔵省としては公共投資の問題について具体的に数字を示してアメリカに対応する考えなのか。それとも、構造協議の最終報告の七月、これを目途にしておられるのか、これが一点。
　さらに具体的に、そうしたＧＮＰ比一〇％という考えでなくして、今住宅とか下水道とか空港整備など八つの計画が九〇年度で終わるわけですね。これを、何らかの形で今ある日本のそうした五カ年計画などの計画を九一年度以降見直しをして、さらに投資を拡大するなり、そういう形の個別によろいわゆる公共投資増というものを考えておられるのか。
　この二点について、ブレイディ財務長官と話し合ったのか合わないのか、その点、お伺いしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　目下、交渉が極めて微妙な段階でありますだけに、個別の内容に立ち至ったお答えはお許しをいただきたいと思います。
　ただ、四月二日、三日という時点は、委員がお考えをいただきましても御理解のいただけることであります。平成二年度本予算案の審議にまだ国会は入っていただけておらない状況であります。その段階において平成三年度以降を拘束する数字を政府が出せるわけはありません。
○宮地委員　そうなりますと、大体感触としては七月の最終報告を目途にしているな、内容的には
やはり平成二年度の予算の審議に入った段階で具体的な答弁をしていただく、こんな感じのようですが、時間も限られておりますので、もう一点大事な問題が残されております。
　それは、この四月の八日にパリでＧ７が行われることになっております。このＧ７は、我が国にとってもまたアメリカにとっても非常に重要な会議になるのではないか。一つは、先ほど少しお触れになりましたが、東ヨーロッパにおける情勢の変化であります。特にドイツのいわゆる貨幣の統合問題、これが今後世界経済にどういう形で影響が出てくるか。その問題に絡んで日本の円安問題、これもやはり非常に重要な問題になるであろう。もう一つは、いわゆるＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行の設立のときに日本とアメリカがそれぞれ八・六％の対ソ融資を合意をしているわけですね。こうした問題等に触れざるを得ないと私は思うのです。
　この点に対して、Ｇ７に臨む大蔵大臣としての一つの基本的なスタンスはどういうふうに今お考えになっておるのか。非常に難しい問題と思いますが、大蔵委員会は非常に大事な委員会でございますので、余りまだ固まっていないとか、重要案件だからまだ言えないとか、そういうことでなくして、現在置かれた立場もありますが、現在の基本的な姿勢、スタンス、このＧ７に臨む対応、御答弁できる範囲で結構ですからぜひ御報告いただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員、八日と仰せられましたけれども、四月七日にパリでＧ７を開きたいという案内状が参っておりまして、この四月七日が土曜日でありますけれども、今、国会の御審議の日程によれば私はどうしても国会の委員会に出席をしなければならないことになる可能性がありまして、出欠を留保いたしております。その点で一点、これはごまかすのではなくて、まさに私自身が出席することになるかどうか、今確定したことは申し上げられません。
　ただ、その点をお許しをいただいた上で申し上げるとするならば、まさにブレイディ財務長官との間でも、東欧問題、そしてそれに連動する欧州開銀の問題、さらに東西両ドイツの通貨統一、あるいはその後に続く社会保障関係の統一といったものが世界経済の中にどういう影響を持つかということは相当な議論になりました。そして、このＧ７におきましては当然こうした問題は相当真剣な議論の対象になろうかと思います。
　殊に欧州開銀につきましては、アメリカ及び日本はいわば域外国としてこれに参加をするかしないかを迫られているわけでありまして、私は当然日本としては欧州の復興開発というものに対して協力をしていく姿勢からこの中に加わっていくべきものと思いますけれども、こうした点についてまだ欧州開銀自体細部が煮詰まっておりません。当初私どもがその関係の折衝の中から聞いておりましたのは、Ｇ７の予定時期と同じころには欧州開銀についての考え方も各国の中でそろって、その辺で結論が出せるというように聞いておりましたものが、欧州開銀の設立問題については、まださまざまな問題について煮詰まっておらないということから、時期的にはこの時期とは切り離されるようであります。
　こうした状況の中で世界経済についての論議というものは相当真剣に行われるものでありましょうが、私の立場からいたしますと、それ以外に、例えばＩＭＦにおける第九次増資の問題と連動し、日本のポジションを第二位に引き上げる問題とそれに連動する順位変更の問題、あるいは現在の為替相場についての現行の状況の中で、各国の為替問題に対する共通の認識の確認とそれに対する共同歩調の確認、こうしたことがその席上大きな問題として考えなければならないものではなかろうか、そのように考えておるところでありまして、出席できるできないは、むしろ国会でどういうふうに御判断いただくかということもございますけれども、今未定の状態の中で、とりあえずこうした感じでおることを御報告をいたします。
○衛藤委員長　中井洽君。
○中井委員　橋本大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　先ほどからもたびたびと過般の日米蔵相会議のことについて御質疑がございました。たびたびで恐縮ですが、私も党の代表ということでございますので、簡単にお尋ねをいたします。
　ブレイディ財務長官と長時間にわたって会談をされて、共同声明を発表されました。現在の日本の円安の状況というものを、この共同声明における両国の立場、そういったものから見てどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○橋本国務大臣　率直に申しまして、今私は為替の状態を非常に心配しながら注視しているという心境であります。先般のブレイディ財務長官との会談の際にも、現在の為替動向についてお互いの共通の関心というものは確認をいたすことになりました。そして、そうした中で、投機的な動きに対し、日米双方がそれぞれの国の経済のファンダメンタルズに照らして妥当な為替水準に落ちつかせるような努力を今後とも払っていくという決意をしているところであります。
　しかし同時に、例えばリトアニアにおけるソ連の行動といったものが非常に敏感に市場に反映して、それが思惑的な動きを誘発することによりなかなか市況が安定をしないということについては、私は非常に心配をしながら注視をいたしている、率直な心境を申し上げます。
○中井委員　私どもも円安ということを大変心配をいたしておりまして、一刻も早い安定を望むものであります。しかし、市場等いろいろな動きがある中で、例えばうわさとして、日米会議でアメリカはもっと円安を考えておったのじゃないか、こういう話まで流れて円安がとまらない。対外的な、世界の激しい動きの中での読みもあろうかと思います。しかし、数年前の急激な円高、また今度の急激な円安、こういうことが続く限り、経済の将来に対する不安、また世界の経済の安定がなかなか望めない、このように考えるわけであります。
　このままアメリカと日本、日本とアメリカ、こういうことだけで、円・ドルという関係で幾らやってもなかなか安定は望めないのじゃないか。一対一ですから、一遍にだっと上がったりだっと安くなったりという急激な変化を繰り返す。そういう中で、日本はもっともっとドイツ・マルクとの関係、あるいは円・ドル・マルク、クロスでの相場の安定、こういったものを考えた方がいいのではないか、より安定的になるのではないか、私は通貨や市場の問題は素人ですからわかりませんけれども、そのように感じておりますけれども、大臣、お考えはいかがですか。
○橋本国務大臣　私は、委員の御指摘のとおり、アメリカのみならずドイツあるいはその他の国々とも協調をとっていくことは極めて重要だと考えております。これまでにおきましても、Ｇ７等の場におきまして、アメリカ、ドイツあるいは英国、フランス等と協調体制を幾たびか確認をし、また共同歩調をとってまいりました。その政策の枠組みは今日も変わっておらないわけですけれども、ある意味では、その枠組みとは別に、大きく欧州情勢が変化をしていることを考えますと、委員御指摘のとおりに今後なおさらそうした点について論議を深めていく必要はあろうかと思います。
　ただ同時にお考えをいただきたいのは、例えば昨年の秋、その時期における我が国の経済の状況、それと今日における我が国の経済の状況、本質的な変化が生じたかといえば、私は生じておらないと思っております。日本経済の状況に変化は出ておりません。むしろ、多少労働力需給について注視を要する程度でありましょう。物価にも大きな変化が生じているわけではない。それだけに私は現在の為替の状況というものが我が国の経済と見合った水準にあるとは考えておりませんで、そこに私自身の心配の種もございます。
○中井委員　四月七日からＧ７があって、それに大臣も行かれると思いますから、あえてこの時期にやかましく申しませんが、ドイツそのものは、
統一問題、またマルクの通貨の統一問題、同時にインフレに対して、第一次世界大戦後の経験を踏まえて非常に敏感に通貨政策をいじられる国でもあります。そういった意味で、円・ドルということだけではなしに、ぜひマルクを入れた三つの安定、こういったものにお考えを柔軟にいたされるように望みます。同時に、たびたび海外に行かれて、お体には十分気をつけて御活躍いただきますようにお祈りを申し上げます。
　法案について審議をさせていただきますが、大体賛成なものですから、簡単に時間短くやらせていただきたいと考えております。
　これもまた先ほどの質疑の中でも出てまいりましたが、きのうですか、不動産の融資総量規制が通達という形で出されました。これを十数年ぶりに出されたということでありますが、出されたタイミングとして、今の土地の現状あるいは金融の状況、どのように御判断をなさって踏み切られたのか、お答えいただきます。
○橋本国務大臣　銀行局長からきちんとした御説明はいたさせますけれども、こうした通達を、方針を出すに至りましたのは、先日の地価の調査結果というものが、大阪圏において極めて著しい地価の上昇を来しており、名古屋圏を初めとした他の地域にもそれが波及しつつあるという状況がまず第一の原因であります。
　また、先年来しばしば通達を出し、金融機関に対して土地関連融資についての厳しい対応を求めてまいりました。それなりの効果は出してまいりましたものの、総貸し出しに比しての土地関連融資の量がその伸びを上回っているという状況が現実のものとなりました。そうした事態を踏まえまして、地価を安定させるわき役の一つとしての金融が今回どれだけの役割を果たせるか、そう考えながらこの措置に踏み切ったわけであります。
○土田政府委員　補足して御説明を申し上げます。
　今回の措置をとるに至りました状況判断、それからこの対策のねらい、これはただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございます。
　そこで、私どもといたしましては、金融面でできることは限られたものがあるとは思いますけれども、地価問題の重要性にかんがみまして、従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置をとる必要があると判断をいたしまして、土地関連融資の抑制につきまして昨日通達を発出いたしたところであります。
　その具体的な内容を申し上げますと、金融機関の土地関連融資について、これは全体の基本的なスタンスでございますが、それにつきましては、最近の地価動向にかんがみまして、金融機関の融資全体に対しまして均衡のとれた水準にすることが望ましいというのが私どもの基本的な考え方でございます。また、当面の具体的な措置といたしましては、不動産業向けの貸し出しについては、金融機関の総貸し出しの増勢以下に抑制するように金融機関に対して求めるというふうにいたしました。またあわせて、不動産業、建設業及びノンバンクたる貸金業、それに対する融資の実行状況を報告するように要請をいたしました。
　このような措置の趣旨を金融機関が十分に認識いたしまして、土地関連融資の適正化に努めるよう期待いたしたいと考えております。
○中井委員　過去五年間、特別税制というような形で超短期土地所有の重課をしてまいりました。今回これの延長がかかるわけでありますが、延長するということは、過去五年間それなりの効果があったと御判断をなさっていると私は理解をいたします。そういう意味で、この五年間、この税制でどういう効果というものがあらわれてきたとお考えになっていらっしゃいますか。
○尾崎政府委員　超短期のお話でございますが、二年延長ということでございます。六十二年の税制改正で導入したものでございますけれども、短期間で転売する、いわゆる土地転がしの問題が当時非常に問題になっておりまして、この二年以下の保有期間で土地を譲渡するような、いわゆる土地転がしの可能性のあるようなものにつきまして重課する措置をとりました。それなりの効果を上げてきていると私ども考えております。
　したがいまして、今回もとりあえずこの措置を延長いたしまして、再々申し上げておりますように、この四月から土地税制につきまして税制調査会の小委員会で抜本的に御検討いただく予定にはなっておりますが、とりあえずこの期限が到来いたしますので延長させていただきたいということをお願いいたしている次第でございます。
○中井委員　先ほどの大臣の御答弁それからたびたびの御答弁の中で、大蔵省の土地政策の税制というのはわき役だった、こういうことを盛んに言われる、私もそのとおりだろうと思います。
　大臣個人として、主役というのはどういうものだろう、どういうことをやっていけばこの難しい土地対策というものが進んでいくとお考えでありましょうか。
○橋本国務大臣　私は、基本的には、やはり都市に対する、殊に東京という一地域に対する一極集中をいかに排除して全国が均等のある発展を遂げられる状態をつくり出すか、そのための対策というものに一番の基本はあると思います。
　また、この大都市部における地価上昇というものに対応するために、いかにして宅地を創出するかという努力、これがもう一つのかぎであろうと思います。
　これにはさまざまな考え方がありましょうけれども、今よく言われるものをそのままに申し上げますならば、国公有地の活用、未利用地の活用、こうしたものが市街化農地の問題等を含めて提起をされておるわけでありますが、もう一つは、市街地の再開発によって同じ面積の中における居住をより多くせしめることが可能かどうか、こうした都市計画の分野からのアプローチもあろうと思います。
　こうしたものが基本にあるべきでありますけれども、土地に対する基本的な哲学と申しますかベースになるものが、昨年土地基本法を御審議いただき成立させていただきますまでいわばなかった状態の中で、本来そうした目的を支える役割であるはずの税制あるいは金融というものが、しばしば主役の座の役割を果たさせられたところに悲劇があった、私はそのように思っております。
○中井委員　自分自身でまだ十分まとめたりこなしたりした論議でありませんが、おっしゃるように、大阪圏それから名古屋圏で、東京あるいは首都圏の値上がりがある程度抑制されたその反発といいますか、その資金余りといいますか、あるいは逆に名古屋や大阪でようやく都市の再開発が始まったということもありますが、随分の土地価格の上昇でありまして、私の住まいのあります三重県は、名古屋への通勤圏、大阪への通勤圏と分かれておりまして、両方相まちまして大変な土地の価格の値上がりが続いているわけであります。
　いい面もあれば悪い面もある。そして同時に、おかしな面の一つとして、土地の値上がりが続けば宅地開発が民間でどんどんされていく、また住宅もどんどんと建っていく、統計的に持っているわけではありませんが、土地の価格がとまると何か家が建たないという感じを強くいたしております。
　おっしゃるように、金融面、税制面で土地の値段を抑えるだけでなしに、どんどん供給を続けていく、供給しやすい状況をつくっていく、このことが一番肝心なことかなと私自身は考えておりますが、大臣いかがですか。
○橋本国務大臣　私も委員と同じような感じを持ちます。
　なおそれに敷衍いたすならば、都市の交通インフラの整備によりまして通勤圏を拡大することにより時間的に距離を短縮できればそれだけのゆとりも生ずる、こうした視点もまた必要ではなかろうか、そのようにも感じております。
○中井委員　そういう観点でちょっと、法案とは関係ございませんが、国鉄清算事業団が保有いたしております土地の処理というものをいろいろと御苦労なさっておやりになっていると思うのでありますが、私個人としては、国鉄の莫大な赤字、
土地が足りない、しかも一等地にある、こういったことを考えれば、どんどん放出をしていく、そしていい土地を民間へ提供して民間の人たちで採算のとれる住宅建設あるいは宅地建設、こういったことに使っていただく、こういうことが一番望ましいと思うのであります。
　これも余談でありますが、例えば東京都に安くでお売りになる。何か国が今大変な赤字を抱えて、しかも国鉄が大変な赤字を抱えておるときに、大金持ちの東京都さんに随分安く売られる。その結果、本当に優良で安い宅地がどんどんできていけばいいけれども、何か東京都の資産として残っちゃうみたいなところがある。
　そういうことがあるようでは、かえって土地政策そのもの、あるいは国鉄の再建そのものも間があるような感じもいたします。国鉄の土地の放出が地価の高騰を招いたということも一つの原因かもしれませんけれども、宅地供給という意味でひとつお考えをいただきますよう、お答えをいただきます。
○橋本国務大臣　ちょうど国鉄国会のとき私は運輸大臣として答弁に立ち、この問題についてもさまざまな御論議をちょうだいいたしました。そして、そのときにも実は地価についての懸念からの御指摘を受けた委員がこの席にもおられます。
　ただ、当時私が一番頭の中にありましたことは、従来、国鉄の土地処分というものについてしばしば不明朗な話がまつわり、それが世間に御批判を浴びる一つの原因であったこと、また、随意契約で地方公共団体にお譲りをした土地が、一番ひどい例では登記完了後二日にして民間に転売をされたこと、そうした例が幾つかありましたために、地方自治体にお譲りをするについても非常に用途を限定をいたし、その他の場合についてはあくまでも公開入札というものを原則とするということで私は当時御答弁を申し上げてきたわけであります。そして同時に、その土地の売却収入というものは国鉄清算事業団に残ります長期債務の返済に充てるべきもの、そう位置づけてまいりました。その基本は私は今日も全く同様だと考えております。
　しかし一方で、都市部を中心とする地価の高騰というものを考えますときに、いたずらに公開入札という手法ばかりが望ましいことではございません。そうした中から、清算事業団が今運輸省とも御相談になりながら地価を顕在化させない土地処分の方法としてさまざまな手法を考案しておられますが、私はその手法が功を奏してくれることを願いますと同時に、かつて旧国鉄時代、その用地処分が往々にして世間から御批判を招いたこと等を想起いたしますと、そうした汚名は二度と着ないでこの問題を終止させたい、そういう気持ちを持っております。
○中井委員　次に移ります。
　長年アメリカとの間で、あるいはまたヨーロッパとの間で交渉の中心でもありました農産物十二品目、今回の法案でほぼ対策が完了するわけであります。しかし、自由化という形で踏み切ったものの、先ほどの宮地先生の御質疑にもありましたように、かなり関税等を上げる、またいろいろな関税障害的な対応もとられておる。そのとられる背景というのはわからないわけではありませんけれども、こういう状況で、再びこれらの問題がアメリカとの交渉の中で、日本のアンフェアなやり方だ、こういう形で再燃をするおそれがあるのではないかと私どもは心配をいたしておるわけでありますが、いかがですか。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘になりました事項は、すべて六十三年七月の農産物十二品目に係る日米合意等を踏まえたものでございます。これはガットにも既に通報済みでございます。したがいまして、この措置が外国から問題として取り上げられることはないものと私どもは理解しております。
○中井委員　私ども日米交渉のいろいろな話を聞かしていただく中で、当然もう過去に処理をした、合意に達した、こういう認識を持っている事柄が、アメリカの議会あるいはアメリカのマスコミ、こういった中で取り上げられて再び問題となってくる、こういう出来事が随分あったわけであります。
　そういった意味で幾つかの問題でお尋ねを申し上げたい、このように思います。
　農林省出てくれ、こう申し上げたのですが、何かきょうは畜産の振興会か何かあるのと農水があって出てこれないようでありまして、私、正森先生みたいに勇気があってどなりつけるというわけにはまいりませんので、出てないなりに勝手に言いながら、大蔵省の方で答えられる範囲でお答えを賜ればありがたい、このように思います。
　パイナップルの調製品の自由化ということでありますが、この自由化に伴ってパイナップルを生産されている方々にどのぐらいの自由化対策費が出ることになっておりますか。
○瀧島政府委員　農林省の代役が勤まるか自信がございませんけれども、できる限りお答えさせていただきます。
　確かにパイナップルは日本では沖縄における主産物となっておりまして、そのパイナップルの大部分が缶詰用に使われております。しかも沖縄の栽培条件から他の作物への転換がなかなか難しいということで、この自由化に伴う対策が非常に重視されることになったわけでございます。
　基本的にこれは生産、加工、価格対策等いろいろな国内措置がとられたわけでありますが、関税面におきましても、沖縄産品と輸入産品との抱き合わせを条件といたしました関税割り当て制度を導入するということにしたわけでございます。関税引き上げという措置は、これはガットで譲許という、ちょっと専門用語を使って申しわけありませんけれども、これ以上関税を引き上げないという約束をしておりますので、そういう措置がとれない。したがいまして、抱き合わせ措置ということで激変緩和を図ったということでございます。
○中井委員　補助金は。
○瀧島政府委員　税金以外の措置につきましては、生産流通基本対策といたしましてパイナップル生産体制整備事業、これは土地基盤整備それから生産近代化施設等の整備、このための施策を講じております。それから、生食用パイナップルハウス等導入事業ということで……（中井委員「トータルでいいですよ、金額の」と呼ぶ）金額ですか。金額は、私手元に持っておりませんので、主計局もおりますが、担当者でありませんので恐らくお答えできないと思います。
○中井委員　ここに三十一億六千八百万円、こう書いてありますが、間違いありませんか。大体そんなところですか。そんなに多くないですか。
○瀧島政府委員　主計局長の代役なのでございますが、自由化関連対策予算でございますけれども、六十三年度の補正予算におきましてパイナップル関係で三十二億円措置されております。
○中井委員　例えば、それじゃ沖縄のパイナップルをおつくりになっている生産農家というのは何軒だとお尋ねしましたら、千三百軒なんですよね。この千三百軒の方の生活を守る、当然のことであります。しかし、そのためにアメリカや世界と本当にけんかするのか、私は時々そのことを思うわけであります。三十一億円のお金を出して、これからも抱き合わせで、輸入したのと沖縄のパイナップルとを一対一で買わすのだというようなこそくなことをやって、そして全部あげましたよというやり方。日本全体の農業で千三百軒のパイナップル生産農家を守るために、本当にここまで大きくやらなければいけないのか、こういう感じを強く持ちます。
　もちろん、私は農業地帯に育っております。農業の大事さも知り、守るものは守ればいいと思いますけれども、世界の中でこういろいろ日本はたたかれる、そういうときに、消費者等がアメリカの言うこと、諸外国の言うことの方が理にかなっているじゃないかと思うのはこういうやり方を指すのではないか、こんなふうに感じております。本当はここで農林省を怒るところなのですけれども、おりませんので……。
　それから、例えば肉であります。肉製品も来年自由化ということになってまいりまして、過去五年の間にわたって自由化対策のお金が使われてま
いりました。これはトータルでどのくらいになるかおわかりですか。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　牛肉関係の自由化関連対策といたしまして、六十三年度の補正で、先ほどと同じでございますけれども、四百六億円措置されております。
○中井委員　自由化対策、すなわち子牛の生産対策という形で大半が使われていると私は理解をいたしております。
　大臣、問題は、それだけ自由化対策は私は大事なことだと思うのです。そして、一刻も早く国際競争力のある畜産あるいは国際競争力のある畜産農家、こういうのが育たなければならない、この点に関しては大賛成であります。ところが、自由化だ、安い肉が幾らでも入ってくる、それに打ちかつための経営をやらなければならない、こういってたくさんのお金を毎年出していく。ところが、現実に自由化対策をやり出してから子牛の値段というのは毎年上がっているのではないか、このことを御存じですか、大蔵大臣。
○橋本国務大臣　事柄は存じておりますし、委員のお気持ちが理解できないわけではありませんけれども、同時に、やはり急激な自由化の中でそれぞれの農家が対抗できるところまでその足腰を支えてあげる必要があることも御理解をいただきたいと思うのであります。
　ただ、それがいたずらに長期にわたって、結果的に競争力を失わしめるようであってはなりません。
○中井委員　私のところは肥育牛の産地であります。そして、みんな大変な努力をして世界一おいしい肉をつくっているわけであります。そして、専業農家が圧倒的になってまいりました。おかしなことに、そういう専業農家のところは嫁の来手があるのですね。米の兼業農家へはなかなか来ない。
　私は、そういう人たちがこれからも努力して、国際競争力に勝てる、国際競争力のある肉牛、これをつくるために大いに援助をすればいいと考えております。しかし、彼らの気持ちは、せっかく自由化対策で国がお金を出してくれておるのに、昭和五十九年に二十二万円であった子牛が六十三年、去年ではもう四十一万円に上がっておる。二十万円上がっておる。何のために補助金が行っておるのだ。自由化対策というのは、農家の体質を強めて、そして国際競争力のある農家を育てるために使われるべきである。残念なことに、わけのわからない形になっておる。補助金をこれからそういう自由化対策で大いにお使いになる、結構であります。しかし、その中身が十分有効に使われるように、そして日本でも早く国際競争力のある専業農家、そういったものが大いに育っていくように、私はこのことを強く要望するものですが、大臣からもう一度お答えをちょうだいしましょう。
○橋本国務大臣　今、中井委員から御指摘のありました問題点につきましては、農水大臣にも私から伝えたいと思います。
　お気持ちはよく理解できることでありますが、同時に、現実の個々の農家が対抗できる体質が既に育ったかどうか、私はその点について十分の知識を持っておりませんので、これ以上の御答弁は留保させていただきたいと思います。
○中井委員　私、逓信委員会の質問の時間が迫っておりますので、大変申しわけございませんが、私が長くやりますと採決のときに——逓信委員会で質問がありますので、十分ほどございますが、早目にやめさせていただきます。
　ただ、関税局長さんに農林水産省のかわりに文句を言いましたので、ごまをするわけではありませんが、私どもも税関の職員さん、それから税務署の職員の方々、大変御苦労なさっておられるのを承知いたしております。また、人手不足という問題もありますし、ハードな仕事あるいはちょっと何かつきにくい仕事には行きたくないという空気もございまして、なかなか人員確保等も難しいような状況であります。対外的に日本がオープンになればなるほど、また税制改革をやればやるほど両方ともレベルの高い職員が要る、このことはもう公明党さんの宮地先生のお話のとおりであります。私どももこの二つの現業の御苦労いただいている人たちの定数増について格別配慮をされることを強く要望して、質問を終わらせていただきます。
○衛藤委員長　菅直人君。
○菅委員　今回のこの日切れ法案の中に、租税特別措置法の中で超短期重課の土地税制が含まれております。また、昨日は大蔵省がいわゆる不動産に対する貸し出し抑制を通達をする、そういう形で今の地価高騰に対応されているという話は、同僚委員からもたくさん話がありました。私もこれらの政策が必要であるということは全く異存はないわけですけれども、どちらも本当の意味での根本的な政策になっているか、土地高騰に対するあるいは住宅供給に対する抜本的な政策になっているかというふうに考えてみますと、結局は、取引を抑制する、そういう意味での対症療法的な政策でしかないとあえて言わざるを得ないというように思うわけです。
　そういった意味で、私はこの土地政策を考える上で、土地そのものが大変有利な資産となっている現状、一つの例を挙げて言えば、砂糖みたいなものですから、その砂糖にアリが群がろうとするわけですが、そのアリが群がろうとするのを何か塀をつくって超短期課税で抑えるとか、来たらお金が足らなくするために貸し出し抑制をするとか、しかし、アリそのものは砂糖が好きですから、そのうちいろいろと手を考えて塀を越えたり穴に潜ったりしてまた集まってくる、こういうことを繰り返しているように思うわけです。
　そこで、本来やるべき土地政策というのは、土地を砂糖のような甘いものにするのではなくて、塩のように、塩がなければ人間生きていけないわけですけれども、しかし、そんなにたくさん塩をなめて喜んでいる人はいないわけですから、つまり、土地というものを、本当に利用する人にはちゃんと供給されるけれども、資産として、簡単に言えばお金もうけの材料としてそれを使うような形にはそれがうまくいかないようにする、そういうことが基本的に必要だと思うわけです。
　そこで、大蔵大臣に特にお聞きしたいのですが、土地政策を考える上で、土地の利用計画と土地の税制というのは二つの大きな柱であろう、これは土地基本法の考え方も、私も土地基本法の野党案をつくる責任者の一人でしたし、その土地基本法案が通過する委員会にもおりましたので議論に参加しましたけれども、基本的には税制と土地の利用計画というのは二本の柱だという考え方になっていると私は思うわけです。
　特に、先ほど来の議論の中で大蔵大臣は、税制はわき役であるという表現をよくされておりました。しかし一方では、大変重要な役目であるとも言われておりました。私は、例えば土地の利用計画に沿って税制を組む、今問題となっている宅地並み課税のあり方なんかも、利用計画はこうだから農地並みにするかあるいは宅地並みにするかという、そういう誘導的な使い方での税制というものも確かに一つの大きな要素としてあると思います。しかし、例えば今問題となっております資産格差を是正するというふうな問題を考えたときには、これは利用計画で、たくさん土地を持っている人に半分よこせ、持っていない人に渡すというわけにはいかないわけで、資産をたくさん持っている人からは、相続税でもそうですけれども、適正な課税で平等化を図っていく、つまり、そういう意味でも土地においての税制というのは二人の主役の一人であろう、こういうふうに私は思っております。
　政府税調が従来から出している答申が、補完的であるという言葉をよく使うわけですけれども、私は率直に言って、この補完的という言葉がこれまで関係官庁の、いわば役所の言い逃れの材料に往々にしてなってきている。権限は自分のところの権限だ、例えば法人税、所得税、相続税は大蔵省の権限だ、あるいは保有税、固定資産税、特別土地保有税は自治省の権限だ、しかし、土地政策をやるのは建設省なり国土庁が考えてください、
それが考えれば我々も考えますけれども、我々の方に最初の責任があるわけじゃありませんという、いわば言い逃れの材料にもなっていると、私もこの数年間この議論をずっとやってきて、強くそれを感じているわけです。
　そういった意味で、私は、補完的という言葉それ自体の見解をお伺いする気はありませんけれども、大蔵大臣、土地税制というものは土地政策において二人の主役の一人ではないかと私は考えておりますが、その税制の土地政策における役割についてどうお考えか、私の質疑時間は割と短いので、できれば端的にお答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　委員の方が土地問題は私よりはるかにプロでおられますけれども、私は率直に申し上げて、二人の主役の一人という位置づけには土地税制というものを考えておりません。なぜなら、土地税制というものが本当に機能しますためには、まさに一つの哲学がベースにあった上での行動にならざるを得ないからであります。
　非常に乱暴な言い方を例で引かせていただきたいと思うのでありますけれども、例えば東京の都心で平屋の建物に住んでおられる、あるいはそこで商売をしておられる、その方々を想定いたしました場合に、一体、そのまま居住や営業を続けられるようにしていくのが役割なんでありましょうか、それとも、そこが土地の高度利用の視点から建てかえられて、多くの方々の住宅になっていくプロセスで住みかえもやむなしと判断するのでありましょうか、これによっても税の対応は全く違うと私は思います。こういうケースは、首都圏の土地利用を考えます場合に、都心の再開発を進めていくことになるのか、あるいは多極分散を優先するのか、これはまさに国土計画であり土地政策でありますが、その方向によって土地税制の果たす役割は全く違ってくるわけであります。
　私は土地に関して議論をして委員に勝つ自信はありませんけれども、その意味では、私は二人の主役の一人と言われる位置づけには必ずしも同意できません。私はやはりわき役の重要な一人であると思っております。
○菅委員　大臣が今言われた、営業を守るべきか、あるいはある意味で再開発を促すべきか、これは先ほど言いました、一つの土地利用計画ができたときに、それを誘導する手法としての税制という面でどちらを選ぶかというのは、当然そういう場面があると思うのです。しかしｔ　先ほど申し上げたように、例えば資産格差ということを考えたときに、その資産格差を是正するのに強制的に土地を取り上げるということを考えればまた別でしょうけれども、そんなことはあり得ないわけでして、そうすれば、税制によってその資産格差が縮まるような方式をとっていく。
　一つの例を取り上げますと、先ほど哲学と言われましたけれども、私が台湾税制を調べたときに、孫文の考えた平均地権という哲学、つまり土地はみんなが平均的に利用すべきだという基本的な哲学に沿って何が行われておるか。簡単に言えば、ある面積までは低い税率、それからだんだん所有面積が大きくなると高い税率。今回、韓国で通過した宅地所有上限法、ここにも法案がありますけれども、これなども、ソウル市内で二百坪までは持っていい、それ以上の土地を持った場合は罰則的課税、年率で六％とか八％という非常に高い税金をかけることによって、みんなが平均的に土地を利用しよう。つまり、そういった意味で、その哲学があった上ということを私は決して否定はしませんけれども、哲学があった上でやるべきことは、まさに利用計画と税制という二つの主役をその哲学に応じて演じさせる必要があるのだろう。
　これ以上あえて申しませんけれども、その二つの主役という考え方に立っていただかないと、これからの、現在政府税調が行おうとしておる小委員会の動きにしてもなかなか積極的なものにならないかもしれませんし、自民党税調も動くというふうにきょうの新聞に出ておりましたが、そういうことにも踏み込んだ議論ができないのじゃないか、それについての御見解をもう一度お伺いしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　ちょうど平成二年度予算編成の途中、各党の東京都議会議員の方々を各党の国会議員の方々が同道して私のところにおいでになりました。この中にもそのとき同道された方がおられます。
　そしてそのとき、各党の都議会議員の方が共通して述べられたことは、国有地を東京都に払い下げ宅地開発をさせろということでありました。そのときに私が申し上げましたのは、私が知る限りにおいて、例えば二十三区内にそれほど大きな国有地で宅地開発に適したものはどれだけ残っておるだろう、同時に、その相当数がその地域の避難地指定を受けておる、仮にそこを宅地開発した場合に、そこを避難地としていた住民をどこに誘導するのか、むしろその国有地を地域の環境保全あるいは公園開発といった方向に使うことは考えられないのかという議論をしましたところ、結局、都議会の皆さん、これは党派を抜きにいたしまして意見が両論になりまして、結論としては、またやりましょうということで物別れになったことがございます。
　私は、東京都という、今、日本一土地問題の厳しい状況の中におけるその都民の代表の方々の中にでも、相当数意見の方向に違いがあるということをそのとき如実に知りました。
　私は、委員が今述べられましたように、台湾の状況をお調べになり、その結果を聞かせていただいた、あるいは今度の韓国の法制について国会から超党派で調査に赴かれようとしていること、こうしたことは非常に歓迎すべきことだと思っておりますし、その中でまさに土地についての一つの合意ができ上がることを期待をいたしております。その合意の上に立って税というものが働くべきものと私は考えておるということであります。
○菅委員　せっかく自治省にも来ていただいたので、自治省の見解も、ごく簡単で結構ですから聞かせていただきたいと思います。
○成瀬説明員　土地対策はすぐれて総合的な行政であらねばならないと思います。その一環といたしまして土地税制がその活用を求められているということは当然でありますけれども、やはり土地税制がうまく機能するためには、その前提となります土地政策でありますとかあるいは都市計画、そういった関連する諸制度、施策が整備されないと、なかなか土地税制としてはうまく機能しがたいという面があることは否定できないかと思います。
○菅委員　それでは、きょうは短い時間ですのでやや一方的な提案で終わるかもしれませんが、申し上げたいと思います。
　土地税制がどうあるべきかということを考えたときに、大体の学者や専門家が土地の保有税の適正化が必要であろう、こういうことを言っているわけです。しかし一方で、先ほど大臣も言われたように、それでは都心に小さな家を持って住んでいる人を住めないようにしていいのかという問題が当然出てくるわけです。
　そこで私は、三大都市圏の中の市街化区域内部の土地について、例えば個人所有の土地については六百六十平米つまり二百坪を一つの境にして、それよりもたくさん持っている人には、その超えた面積部分だけについて土地資産平等化のための保有税というのをかけたらどうだろうか。あるいは法人の土地についても、かなり遊休地がたくさんありますから、例えばその法人が持っている同じく三大都市圏の市街化区域内部の土地について、工場とか商店とかの建坪の五倍を超えた部分について同じような資産平等化のための保有税をかけたらどうだろうか。
　この保有税の税制として、固定資産税なり特別土地保有税の中で見るというやり方もあるわけですけれども、もう一方のやり方として、例えば相続税評価額を使って、その相続税評価額に対して例えば二％程度の課税をする、そして国税でそれを取るという考え方もあり得るのか、このように考えておりますけれども、そういった問題について大臣の見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員から御提起をいただきました土地保有税、私は一つの考え方であることを決して否定をいたしません。
　ただ同時に、現在、土地政策全体を踏まえた上で取得、保有、譲渡等についてそれぞれの税制が機能いたしております。しかし、それ自体に問題があることも事実でありまして、四月に入りまして税制調査会において本格的な土地の総合的な税制のあり方について御論議をいただく中で、私はこの土地保有税といった考え方もまた検討の対象の一つであろう、そのように理解をいたしております。
○菅委員　それからもう一つ、これも提案になるかと思いますけれども、今東京などでも郊外の自治体は必ずしも住宅がふえることを好まないのですね。これは市長さんも市議会も、場合によってはそこに住んでいる人も。つまり、新たに入ってくる人のための住宅になるわけですから、それよりは、先ほど大臣も言われたように、それが畑という形であろうがどういう形であろうが、空閑地の方がまだいいということの意見もかなりそれぞれの自治体では強いわけです。
　三多摩に先ほど言われました国鉄清算事業団の土地が一カ所、鉄道学園跡地というところで二十三ヘクタールまとまってありますが、これを東京都が一括で買い上げる方向でほぼ話がまとまったと聞いております。そのまとまった土地を東京都は、三分の一程度か半分近くは公園にしよう、ある割合は自治体の、例えば特別養護老人ホームの用地にしよう、ある割合は公共住宅にしよう。こういうようになれば、自治体はそれでなくても用地難で公共施設が建ちませんから、そういう形になれば非常に喜んで自治体も受け入れるし、あるいはそこに住んでいる住民もそれには賛成する。そういう形に現実になってきている事例を目の前で見ております。
　私は、そういった意味で、先ほど申し上げたような土地の税制とか土地の利用計画ときちんと連動した、宅地並み課税等の議論もきちんと連動させて、緑地で残すのであればそれは永久的に宅地転用を認めないで市街化調整区域に編入する、しかし市街化区域に残るところは当然のこととして宅地と同じ相続税、保有税をかけていくというやり方をとれば、かなり土地は供給されると思うのです。
　しかし、現在あります先買い権等のやり方では、自治体に金がなければ買えないし、とても区とか市とかそういった基礎自治体はそんな金はないわけです。そこで私は、この際思い切って国が土地国債とでも呼ぶべきものを考えて、そして、そういう大きな税制なり土地利用計画を推進する中で大量に土地が供給されてくる段階では、それを国が適正な値段で買い上げていく。そして買い上げたものを自治体に貸して、それをある割合は公園、ある割合は住宅、ある割合は各自治体の公共施設用地として提供する、こういうことを思い切って考えたらどうだろうか。
　つまりは、税収をいわば資産格差是正、つまり住宅取得の非常に難しいところに充てていくという形で言えば、たくさん資産を持っている人には課税を若干強化するけれども、それが回り回って資産が少ない人にとっては住宅の供給となり、あるいは都市環境をよくすることに使われれば、それはそれで大きな意味もあるし、財政的にも成り立つのではないか、こういうことを考えておりますけれども、大臣はそれについていかがお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　確かに土地政策の上から考えますと一つの御提案であろうとは思います。ただ、とっさに私の頭に浮かびますことは、土地購入のための国債といいましても国債残高を累増させることには変わりがありません。そういたしますと、平成二年度末で百六十四兆と推算されておりますこの国債残高の累増をどうやって食いとめるかに今私どもは腐心しておるわけでありまして、私はここに一つの問題点があろうかと思います。
　もう一つは、国が直接土地の需給関係に介在していくということが土地政策の中で望ましいことなのかどうかという視点であります。
　もう一点は、今委員がお述べになりましたような手法を採用いたしましたとき、東京一極集中という現実から多極分散型の国土形成に資する上においてその手法は果たしてどちら側に働くか、にわかに私としては判断のつきかねるところがある。率直な感想を申し上げて、一つの御提案であるということは私は認めます。
○菅委員　この間の株の暴落などを含めて、日本はバブル経済だ、泡の経済だと言われております。私は、土地政策をきちんとやれば土地は値下がりをするであろうと思っております。ただ、そのときに、急激に値下がりをするということに対する恐怖感というのが企業を中心にかなり強い、潜在的にそういう空気が強いことも大臣は御承知だと思います。
　そういった意味を含めて、私は、確かに大変な大きな財政的な負担になるわけですけれども、日本の全体の経済の規模、あるいは今問題となっております日米構造協議の中で公共投資を毎年十兆円やれと言われても、九兆円が土地代金に要ったのでは実質的な公共投資は極めて少ないことになるわけですから、そういうトータルで考えたらそういった選択もあり得るのではないか、このことを申し上げ、またいずれかの機会にこの議論をぜひ煮詰めたいということの希望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○衛藤委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○衛藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに各案について採決に入ります。
　まず、所得税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○衛藤委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、平沼赳夫君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮地正介君。
○宮地委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　公平・公正な税制を確立し、税に対する国民の信頼を確保するため、今後とも税制全般について不断の見直しを行うこととし、特に不公平税制の是正、資産に対する課税の適正化については格段の努力を行うこと。
　一　土地税制については、最近の異常な地価高騰による住宅取得難等国民生活、国民経済上の諸問題の解決をめざし、税負担の公平を確保し、土地政策との整合性に配慮しつつ、土地供給促進策等ともあわせて、土地の取得、保有、譲渡等に対する課税のあり方に関し、さらに検討を進めること。
　一　貸倒引当金、賞与引当金等のあり方について引き続き検討するとともに、準備金、特別償却等については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び
政策効果の縮小したもの等につき、今後とも整理合理化に努めるとともに、新たに政策税制を設けることは厳に抑制すること。
　一　納税者番号制度については、プライバシー保護対策の確立を前提としつつ、キャピタル・ゲイン課税及び利子課税の総合課税への移行問題を十分勘案し、国民の合意形成の状況を見守りながら、引き続き検討を進めること。
　一　変勤する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）
○衛藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○衛藤委員長　次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○衛藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、平沼赳夫君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。正森成二君。
○正森委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国家公務員等の旅費の支給対象者の区分による定額については、出張等の実態を十分勘案し、今後ともその適正化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）
○衛藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○衛藤委員長　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕