Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　除染と帰還については、これは自治体によってもそれぞれ違うということがあってということでございますけれども、やはり国としては、除染が帰還に結びつくというような環境整備を徹底してやることが大事なわけで、そのためには、今、除染ロードマップがひとり歩きをしていますけれども、そういうことではなくて、私が申し上げたいのは、やはり政府が一体となって、その帰還のスケジュールもこの除染のロードマップとともにしっかりとあるべきだと思っております。
　地域のコミュニティーの問題も、それが壊されるような環境の整備というかそういう区分けのあり方というのは、やはり国が責任を持ってこれは見直しておいた方が私は大変重要かと思いますので、そこはしっかりと腹に据えていっていただきたいと思います。
　もう一つ、除染について。特別区域については四月から本格的な除染が始まる、人はそこには住んでいないわけですから。それ以外のところの高濃度の区域また低濃度の区域でありますけれども、除染作業に市町村は大変尽力をしているわけであります。しかし、その除染の技術というか除染ができるかどうかという、それはやはり、技術によって従来の手法でできるところとそうでないところがあるというのがこれまでの実施の中でわかってきた。
　地元からは、環境省がそういう効果的な除染の技術を開発している、また、民間がさまざま開発をされていますが、それらについて、やはりその方向性、技術のガイドライン等々でまとめてそれを示していかなければ、自治体の方はさらに効果的な除染ができない、こういう状況にあるのは大臣もよくおわかりだと思っているんですね。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、日本国内でも、放射性物質による土壌、河川の汚染を除去する新技術が相次ぎ実用段階に入っていると思います。理化研が進めている、水中の放射性セシウムを藻に吸着させて濃度を十分の一以下に減らせる装置も試作したと、これも伺っております。また、産総研が焼却灰からセシウムを九九％以上除去する吸着材も開発してきたと。
　このような、国内においてもその技術が、これは研究段階と開発段階というのは、私も同じような分野におりましたけれども、全く違います。実用化というのは、大変ここには時間もかかるとは思いますけれども、こういう技術について積極的に国が取り入れて、官民問わずそれを迅速に示していく、こういうことが今求められております。いかがかと思うんですね。
　それともう一つ、環境省が、国際協力、国際的な技術力を活用してこれに取り組もうということで、アメリカのワシントン州のハンフォードで開催された除染に関する日米ワークショップ、これに出席しております。
　このワークショップというのは、アメリカ最大の規模で核廃棄物や汚染土壌等の処理が進められているそういうワークショップだとお聞きしております。ここから得られた技術はどういうものがあるのか、新しい技術として迅速にこれを活用していくことができるのか、そういう状況についても大臣の方からお伺いしたいし、これらの効果的な除染についてお伺いをしたい。今後どのように取り組んでいくかですね。
　それと、今行われているモデル事業、これがまたわかりにくい。モデル事業で活用できるそういう除染の方法や技術があるのか、これまでどのようになっているのか、そこら辺のところを、全部一緒ですけれども、大臣にお答えいただきたい。
○細野国務大臣　除染の技術のレベルを上げて効果を高めていくというのは、極めて重要であると思っております。
　まず、ハンフォードでのワークショップでございますが、私も直接報告を受けました。環境省から複数の職員を派遣いたしまして、米側と非常に充実したワークショップを行うことができたと承知しております。
　ハンフォードというところは、米国が、核兵器の取り扱いでいろいろな除染の技術を実際に習得した場所でございまして、そこで提案されたものについて今回我が国で使えるものはないかどうか、そこについての検討を行っているということでございます。
　私も、そこで働いていた方と直接何度かやりとりしたことがあるんですけれども、核兵器の処理ということで、かなり広いエリアについて、しかも高濃度の汚染がされているところをどう完了するかという、かなり、個別のというよりは面的ないろいろな取り組みをしたところでございますので、まだそのノウハウが全て日本に移せているというわけではありませんけれども、非常に歴史をずっと積み重ねてきている地域でございますので、我が国の具体的な適用ということも可能な部分があるのではないかと思っております。
　海外との関係は、まだそういった意味では全て生かせているという状況ではありませんが、国内の方は随分成果が出てまいりました。モデル事業は、当初は、ＪＡＥＡの方で実質的なモデル事業を行い、今、環境省の方で、法律ができましたのでモデル事業を行っております。
　幾つか具体的な適用事例というのが出てきておるんですが、一つだけ例を挙げますと、超高圧水による舗装面での除染技術、これは従来、高圧洗浄ということでばあっと水をかけてやっているのを多分江田先生もごらんになったと思うんですが、ああいうレベルではなくて、本当にアスファルトのすき間にまで水が行くような超高圧というのが出てきておりまして、それを幾つかの場所で実証実験をいたしました。
　これは非常に下がるということで、今導入をしておりますのは、例えば常磐自動車道、これの開通を求める声が地元で非常に強うございますので、そこで導入を既にしております。
　また、通学路の除染というのも各地で非常に関心が高うございますので、それぞれの町にこの技術を御紹介をして、今まさに子供さんが学校に通っているその通学路の除染を最優先にするというところに生かしていくことができるのではないかというふうに考えております。
　そのほかにも、土壌の洗浄の技術であるとか、さらには廃棄物のさまざまな処理の技術であるとか、いろいろな技術がもう具体的な結果として出てきておりますので、それを順次それぞれの本格的な除染の現場に投入をしていくという形でやってまいりたいと思っております。
　そのほかにも、もちろん一般の皆さんにもお知らせをするという意味で、成果報告会の開催であるとか、ホームページの掲載、事業者の皆さんへのさまざまな説明などいろいろな方法を今導入しておりまして、大事なことは、開発された技術が即それを使える場所で導入をされるということでございますので、それには努めてまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　大臣、御説明はわかりました。
　そういう進んでいる技術を早く現場に、これはガイドライン等にまとめて、そのくらいきちんとしてやはり進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○細野国務大臣　これまでお示しをしてきたそういう除染のガイドラインというものは、割と一般的なガイドラインにとどまっております。例えば、汚染された廃棄物はこういうふうに置いておいてくださいとか、こういう線量のところは一般的にはこういうやり方がいいですよとか、そういうところにとどまっておりました。
　そこから一歩踏み込んで、具体的なメニューとしてはこういうことがありますよというようなものもそろそろお示しをすべき時期が来ているかもしれません。まだちょっとメニューとして全部書けるかどうかは私の中で確証はございませんけれども、貴重な御提案ですし、実際に効果を出すという意味では、わかりやすくお示しをすることが大事だと思いますので、検討させていただきたいというふうに思います。
○江田（康）委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、原子力規制庁に関する質問を行わせていただきます。
　時間が短いので途中になるかと思いますけれども、規制庁の独立性について、我々は、新しいといいますか、今、国民の信頼が地に落ちたあの原子力安全委員会や、そして原子力保安院、こういうような体制は早急に見直さなければ原発の安全性を担保することはできない、これはもう共有していることだと思います。
　それは、一つは、推進側からまたは政治側からの独立性であろうし、もう一つは、危機管理、実際に事故が起こったときのその実動性、機動性、この二つ、大変重要な視点であろうかと思っております。
　そこで、まずは独立性についてお伺いをしたいんですけれども、政府が示されました、国会にもう既に提出をされました原子力規制庁の設置法案、これらの法案は、東電の原発事故を踏まえて、新しい原子力の規制組織である原子力規制庁を設置するとともに、原子力安全規制の強化、危機管理、防災体制の強化、これらを一括して行うものと認識しております。
　私は、原子力規制組織が真にその実効性を発揮して国民からの信頼が得られる組織にするには、やはり、原子力の推進組織や政治等の介入からの独立性、これを担保することが極めて重要と考えております。政府の案では、原子力規制庁は環境省の外局として設置するものであるわけで、ここで幾つもの問題点があると考えております。
　その幾つかを申し上げさせていただきたいんですが、第一に、原子力規制庁の長官の人事権はどこにあるんでしょうか。これは大臣にあるわけであります。たとえ権限を委任しても、長官の判断に大臣が圧力をかける、政治的介入があるおそれがあるわけです。このような観点から、政治的に独立した組織ではないという意見もあるわけです。
　また第二に、政府は、原子力規制庁の独立性を確保するために、規制に関する長官の権限を環境大臣から委任することとしておりますけれども、この委任を受けるのは平時における規制のみであると聞いております。つまり、緊急時においては、事故発災時においては環境大臣が介入することになり、原子力の専門家でもない、素人という表現が適切かどうかはわかりませんけれども、そういう政治家等々に原子炉の鎮圧等の指揮がとられるというリスクがあります。
　私の言葉ではないわけでありますが、菅リスクというのが今回政治的な介入の象徴的なものとして指摘もされておるわけでございますが、今回の事故ではまさにこのようなリスクにさらされて、政治家が陣頭指揮をとって混乱するような事態になってしまったとも思われます。
　第三点に、予算からの独立性が担保されていない。この予算はいまだにエネルギー特会という枠の中にあります。確かに、推進庁である資源エネルギー庁からはこれは査定されることはないという位置づけになっておりますけれども、やはりこれはエネルギー特会という枠の中にある以上、これでは本当に推進側からの独立が確保されるのか。また、環境大臣からも独立して予算配分ができることが重要なのではないかと考えます。
　第四に、人事についてのノーリターンルールというのがありますが、これは課長職以上でしょう、限定適用でありまして、多くの職員が経産省や文科省から異動してくるわけでありますけれども、その職員が一時的に出向してくることになり、これでは、推進側から独立した人材で構成された組織にはならないのではないか。
　こういうような四点にわたって今申し上げましたけれども、原子力規制庁の独立性をどのようにして担保していくのか、ここが大変重要でありますが、細野大臣の考えをお聞きいたします。
○細野国務大臣　いずれも貴重な御指摘かと思います。
　まず、全体として申し上げますと、江田先生にぜひ今の制度をちょっと考えていただきたいんです。
　例えば今の制度においては、保安院の長官というのは、これは経済産業省の中の人事です、ローテーションで回しています。したがいまして、圧力以前の問題として、経済産業省の中のローテーションの人事になっているわけです。
　もう一つは、有事の際のマネジメントです。今はそれは全く法的には明確になっていません。これもやはり明確にしなければならないわけです。予算の独立性は、経済産業省の中の予算になっておりますので、全く確保されておりません。
　ノーリターンルールというところについては、まさに経済産業省の中の人事でやられている。これをとにかく改善をしたいわけです。
　改善をするときに私どもが提示をさせていただいた考え方が、経済産業省の外局という形で、まずはしっかりやれることをやろう、そういう考え方でございます。
　一つ一つ御説明を申し上げます。
　まず、長官の人事ですけれども、これは御指摘のとおり、長官にさまざまな炉規制法上の権限が委任をされてはおりますが、人事は、最終的にはもちろん大臣が行うということにはなります。
　ただ、万が一、大臣がそれにおかしな形で介入をするということがあってはなりませんし、そういったことがある場合には、原子力安全調査委員会というところがその原子力規制庁の規制のあり方をチェックをするという仕組み、大臣との関係もチェックをできる仕組みになっておりますので、これはもう国会の同意人事ということでございますので、そこはしっかりとこれを防止をすることができるというふうに考えております。
　炉の鎮圧のとき、すなわち有事の際に権限はどうなのかということでございますが、今御質問の原子炉そのものの鎮圧については、これは政治の介入ということはない形、すなわち、委任をするという形を私どもはとっていきたいと思っております。
　ただ、注意が必要なのは、これはＩＡＥＡからも指摘をされているところなんですが、一義的には、原子炉の鎮圧というのは事業者にあるということも忘れてはならないというふうに思います。事業者が一義的な責任を負い、そして、規制庁の長官が委任を受けて客観的、科学的な立場から必要な助言、指示等を行うというのが基本的な枠組みになるわけであります。
　その中で、大臣であるとか総理がかかわる可能性がある部分というのは、国民の命を守るということについて、国民の生活を守るという意味において、オフサイトのことであるとか、オンサイトで例えば自衛隊にここは出ていってやってもらわなきゃならないというようなことについて、なかなか科学者だけでは判断し切れないところがありますから、そこについて関与をしていくという、そこに限定されているということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　最後に予算の独立性でございますが、これから特別会計法を改正いたしまして、エネルギー対策特別会計に、新しい経理区分として原子力安全規制対策というものを新設することとしております。これによりまして、従来は資源エネルギー庁を通じて行っておりました予算要求を直接的に規制庁が行うことができるような体制をぜひつくりたいと思っております。
　これまで、ともすればエネルギー特会というのは推進側に偏っておりましたし、必ずしも使い方として適切ではないという御批判がございました。それを安全側からしっかりと予算要求できるという形にすることによって、国民から見たときも、これならば納得をして税金を払えるという状況をつくりたい、そのように考えております。
　最後にノーリターンルールでございますが、しっかりとすぐれた人材を集めるという意味で、まずは課長職以上をノーリターンルールということで原則的にやらせていただきたいというふうに思っております。ただ、その後も外から人を連れてくるということではなくて、中で育てたいと思っています。
　ですから、課長以下、参事官以下についても、基本的には、来る人間は骨を埋めるつもりで来てもらって、そして、中ですぐれた人材を登用していくという形で、本当の意味で強い組織をつくりたいというふうに思っております。ぜひとも御理解をいただけますようにお願い申し上げます。
○江田（康）委員　きょうは、時間の制限上、この四つの観点を一遍に大臣に質問をさせていただいたわけでありますけれども、これは、今後この審議をより深めてまいりたいと思う重要な四点でございますので、腹に据えておいていただきたいと思います。
　最後に、原子力安全調査委員会についても一つ。
　政府の案では、原子力規制庁の独立性を担保する、そのために原子力安全調査委員会の役割が極めて重要ということにしているわけであります。
　しかしながら、この原子力安全調査委員会の権限というのが、現在の原子力安全委員会と比べてむしろ弱くなっているのではないか。例えば、政府の案では、原子力安全調査委員会の事務局は法的には担保はされていません。また、原子力施設などへの立ち入り権限については、原子力事故後に、事故の調査権限、これは強いのですが、そこに限られておって、平時の立ち入り権限は明記されていないわけであります。どうやってこの管理の維持を図っていくのか、こういうところが不明であります。
　原子力安全調査委員会が重要であると主張しているにもかかわらず、このように、その機能、権限というのが不十分ではないか。この点についても大臣の考えをお聞かせいただきたい。
　もう時間がございませんのでここで終わりますけれども、踏まえて、大臣からの御意見もあれば伺います。
○細野国務大臣　一点、済みません。先ほどの答弁で経済産業省の外局でということで申し上げましたが、済みません、これは完全に間違いでございます。環境省の外局として新しく出発をさせていただきたいということでございます。失礼いたしました。
　御質問の原子力安全調査委員会の権限でございますけれども、この役割につきましては、規制行政の有効性の監視、そして、事故の原因調査の役割を担うという形で今提案をさせていただいております。
　ここは確かにこれまでの原子力安全委員会と役割が異なります。ここはさまざまな議論の余地があるところだというふうに思いますが、これまでの二元体制というのが必ずしも機能しなかったという反省に立って、こういう新しい調査委員会を立ち上げたいと思っておるんです。
　この数日も若干報道で出ておりますけれども、例えば防災指針をつくるときに、ＥＰＺの範囲をどこにするかというのを、ではどこが決めるのかというと、今は原子力安全委員会が指針をつくるんだけれども、法的な根拠はないわけです。それをそんたくして保安院がどう運用するかということにとどまっておって、では、どこが決めて、どこが責任を持って実行しているのかというのは、必ずしも明確になっておりません。
　審査関係の指針も同じでございまして、安全委員会は考え方を示すけれども、それは最終判断ではない。それを受けて、微妙なさじかげんをも含めて保安院がやる、そういう体制になっておるんですね。
　これは、二重チェックという意味ではいいように見えて、実は無責任体制になってきたのではないかという反省に立って、役割としては、原子力規制庁が規制をしっかりやる、それを原子力安全調査委員会がチェックをする、そういう役割分担にさせていただいたんです。
　ここはいろいろな議論があるところですが、これまでもＩＡＥＡなどからは、原子力安全委員会と原子力安全・保安院の役割が不明確ではないかというような勧告もいただいておりましたので、そこは、それをしっかりと一元化をするというやり方が私は一番実質的ではないかというふうに考えたところでございます。
　ただ、最後に申し上げたいことは、原子力安全調査委員会というのは国会の同意人事にもぜひさせていただきたいと思っておりまして、極めて大事な役割を担う組織であるというふうに考えております。
　その役割については、きょうはちょっと時間がありませんので長くは申し上げることはできませんけれども、しっかりと皆さんに御説明をする中で、民主的な統制がしっかりときくような新しい規制機関を立ち上げたい、そのように考えております。
○江田（康）委員　新たな安全組織の件については、大変に最重要課題でございます。これから十分に審議をしてまいりたいと思っておりますので、きょうはこれで終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○井上（信）委員　自由民主党の井上信治です。
　本日は大臣所信に関する質疑ということでありますけれども、環境省の中で大変大きな課題である瓦れきの処理、そして原子力規制庁の問題、主にこの二つについて大臣に伺いたいというふうに思っております。
　昨今、瓦れきの処理、特に広域の処理に関しましては、政府を初めとして、関係者また国民が非常に前向きに取り組んでいこう、そういった機運が盛り上がっているということ、本当に私はすばらしいことだというふうに思っております。これは本当に大事なことですし、しかし、そう簡単ではない。だからこそ、私も、そして我々自民党も、一緒になって協力して取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、そういった取り組みの先頭になって頑張っていただいている細野大臣また政務三役の皆様、環境省の職員の方々に、まずは心から敬意を表したいと思います。
　この盛り上がりのきっかけとなったこと、幾つかあるとは思うんですけれども、一つはやはり、二月二十九日の党首討論で我が自民党の谷垣総裁が瓦れきの処理に対して野田総理大臣に対して前向きな提案をしたということ、また、その前日には、石原幹事長が全国の党組織に対して各地域の首長への働きかけを要請する、こういったことを私たち自民党も行っております。
　私自身も、実はもうこの問題については前々からいろいろと取り組ませていただきまして、十月の時点に、自民党がインターネットのカフェスタという番組を持っているんですけれども、そのカフェスタを通じて、いらっしゃる田中理事や吉野理事と一緒に出演をいたしまして、全国にこの受け入れをお願いしたいということを要請をいたしまして、全国から、この番組の視聴者の方々からもいろいろな御意見を伺った、こういったこともずっとやってきております。
　また、私の地元も、東京都がいち早く受け入れを開始したということは御承知のとおりだと思いますけれども、私の選挙区であります青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町、ここで西多摩衛生組合というのをつくっておりますけれども、この組合でも一月に既にこの受け入れを表明して、そして今鋭意調整をしている、こういったところなんですね。
　このことは非常にいいことなんです。ただ、まず冒頭、この質疑に入る前に、やはりそうはいったって、もう震災から一年以上たっているのに瓦れきの処理はまだ六・七％しか進んでいない、特に広域処理についてはほとんど何も具体的には進んでいない、始まっていないということでありますから、これはやはり、この一年以上の間何をしていたんだという思いはあります。
　なぜこんなにも処理がおくれているのかについて、まずは大臣から御説明を願いたいと思います。
○細野国務大臣　まずお礼を申し上げたいと思います。昨年の十月ということでございますので、私も環境大臣に就任して働きかけをまさにやり出したころでございまして、当時は反応はかなり厳しかったと承知しています。私も発言するたびに、かなり抗議のメールが来たり、ファクスが来たり、電話がかかってきたりしましたので、そんな中で踏み込んでいただいて、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　一年たちましてまだ本当に六％、七％というところにとどまっているということについては、結果について非常に責任を感じております。
　率直に理由を申し上げると、広域処理が進まなかったということももちろんあります。それと同時に、被災地において仮設の焼却施設をつくり、そこで処理を始めるということにどうしても時間がかかりました。仮設と申しましても、実際にはかなり大がかりな設備でございまして、大量にこういう仮設の焼却施設をつくるということはこれまでありませんでしたので、その発注も含めて、自治体にも頑張っていただいたんですが、どうしても時間がかかってしまいました。ようやく、仮設の設備もそうですし分別の設備も整いますので、被災地でもこれからまさにその処理が始まるという、そういう状況でございます。
　これまでおくれてきたことについては、これは私の責任であるというふうに思っておりますので、それを取り返すという意味でも、広域処理と、あと被災地での処理、さらには被災地の再利用、この三つが柱になりますので、それをそれぞれ個別にしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○井上（信）委員　ちょっと十分な御説明ではなかったとは思うんです。私はいろいろな理由があるとは思うんですけれども、特に広域処理に関しましては、残念ながら、やはり一番大きな原因というのは、政府に対する信用が足りない、ないということだと思うんです。これは何も細野大臣だけの責任ではありません。政府全体です。
　この大震災への対応、原発事故への対応の中で、必要な情報を十分に公開してこなかった、議事録さえつくっていなかった、こういうことがたび重なって、その結果として自治体あるいは住民の方々が、これは信用できない、本当に大丈夫なんだろうか、こういう思いを持っているということが大きな理由だと思いますから、やはりそこは、具体的にいろいろな取り組みをやられるのはどんどんやってもらいたいが、しかし、その一番の原因はそこにあるということを、謙虚な気持ちでやはりしっかりそこをやってもらいたいと思いますけれども、御感想はいかがですか。
○細野国務大臣　今の御指摘はおっしゃるとおりだと思います。私どももかなりの数の説明会に職員も出しておりますし、私も伺いましたが、やはり、政府に対するそういう厳しい声を直接、さらには間接的にも聞いております。
　もちろん、我々は、信頼を回復をして、しっかりと安全性についてこれからも説明を、とにかく継続をしていくしかないわけですが、その一方で、具体的に安心をしていただく方法として、それぞれの自治体でみずからはかっていただくというこの方法も有効であるというふうに思っております。
　島田市の例、昨日市長が踏み出しましたので、これを引かせていただくと、焼却をして、その灰を市がもちろんはかる。もちろん、その予算は国が持ちます。さらには、はかった灰については、市役所に展示をすることで、市民の皆さんもカウンターでその場ではかっていただく。島田市のごみとそこで出ている被災地から来たごみが同じレベルであるということがわかれば、それは受け入れていただく方が非常に安心をしていただけますので、そういった方法もあわせてやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○井上（信）委員　具体的なそういったやり方についてはそれはぜひやっていただいて、ただ、ですから、根本的なところはやはり政府に対する信用のなさだということ、これをぜひ留意をしながら進めてもらいたいと思っております。
　ただ、そうはいいましても、批判だけしていても仕方ありませんから、私も協力をしたいと申し上げた以上、少し具体的な提案をさせてもらいたいと思っております。
　いろいろマスコミが世論調査をして、これは大変示唆に富んでいる数字だなと私も思っておりますけれども、例えば読売では、国民の七五％が受け入れに賛成をしている、しかし他方で、共同がやった世論調査によると、自治体の八六％は受け入れに難色を示しているということで、いわば数字が逆転してしまっていますよね。
　この原因は何なのかといえば、その最終的な決断をする首長の方々が、少数かもしれないけれども、反対の大きな声に押されて、どうしても厳しい決断ができていないということだと思うんです。そうであれば、首長の方々もいわば政治生命をかけてやろうと言っているわけですから、それを後押しするような、そういうことを国がやっていかなければいけないと思っています。
　幾つかあるんですけれども、例えば、いわば財政支援、インセンティブを与えていくということ。政府の方でも野田総理みずからも記者会見をされ、幾つかの財政支援のいろいろな仕組みを考えて取り組むということでありますけれども、例えば放射能の測定にしたって、あるいは住民説明会、それから処分場の建設とか拡充の費用を負担する、これはこれでいいんです。しかし他方で、いわばこんなことは当たり前でありまして、必要な費用の実費を国が負担するということですよね。
　ですから、そういう意味では、せっかく受け入れたとしても、ある意味、そのことによる住民に対するプラスは何もないんですね。こうなるとやはり踏み切れないということがあると思いますから、実費の負担ではなくてプラスアルファの部分、それを国が交付できるようなこういった仕組みというのをお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○細野国務大臣　そこは井上委員、どう考えるかなんですよね。
　これまでも、阪神・淡路大震災のときなんかも広域処理というのは行われてきているんですが、そこは助け合いでやってきたわけです。災害というのはお互いさまで、お互いにそこは補い合ってということでやってきました。決して精神論だけでは済まないところがあると思いますので、かかる費用についてはしっかり負担をすべきだということで、今回、提示をさせていただきました。
　ただ、この先さらにどこまで財政的に、例えばインセンティブのようなものに踏み込むかどうかというのは、そもそも、こういった問題に対する国のありようそのものが、ある種問われる。逆に言うと、その考え方をかなり変えるということにもつながるわけですね。
　そこは、今この状況の中で徐々にではありますけれども進んできておりますので、お金を出すことで、財政力のないところがでは手を挙げてみようかということよりは、むしろ、思いのある自治体や、あと、やはり力のある自治体ですね、余力があって、そういうごみの処理ができる自治体というのは、やはりどうしても本当は大きいところなんですね。そういったところの皆さんが踏み込んでいただくというのが本当はあるべき姿ではないかというふうに思います。
　その中で、例えば最終処分場を拡充するというのは、これは大変なんです。大変なんですが、そこは国も全部支援をするということをやっていますから、実質的にはそこはかなりインセンティブに近いものにはなってきているというふうに私は思いますので、まずはこの制度でやらせていただきたいというふうに考えておるんですが、いかがなものでしょうか。
○井上（信）委員　大臣のおっしゃることはそのとおりだと思います。やはり、本来は助け合いの精神でやっていただくということだと思うんですが、ただ、やはり進んでいない現状がある。だからさらに踏み込んでもらいたいということです。ですからそういう意味では、決してそれを排除しているという答弁ではありませんでしたので、状況を見ながらよくこれは御検討いただきたいというふうに思っております。
　そのほか、これは神奈川県の黒岩知事などもおっしゃっておられることでありますけれども、住民の方々にお願いをする、説得をする、そのときに何らかの法的根拠のようなものが欲しいということ、これも首長のお気持ちとしてはわかるんです。
　例の災害廃棄物処理特別措置法六条には要請という規定もあって、この要請もきょうにもされるということですけれども、やはり要請というのはお願いベースですからなかなか弱いということであって、ですからそういう意味では、これも、もう少し踏み込んだそんな根拠を国の方でつくることはできないか。
　例えば、法律を改正して地方自治体に対して努力義務規定、こういったものを、義務づけというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、でも、せめて努力義務、まさに助け合い、お互いさまなんですから、そういった規定を設けることによって首長の皆さんが住民の方々に、やはりこういう法律もあるんだから協力していただきたい、いわばそういう材料にすることができるんじゃないかと思いますけれども、こういったことについていかがお考えですか。
○細野国務大臣　黒岩知事から具体的に御提案をいただいたことも踏まえて、実はそのかなり前から検討していたんですが、きょう、法的な要請を行います。
　さらには、これまで八千ベクレル・パー・キログラムというのをガイドラインで示しておりましたが、これも、告示という形で根拠のある、これまでも根拠はあったわけですが、法的にも根拠のある文書として発出をしたいというふうにも思っております。
　昨年、国会で御議論をいただいて通していただいた特措法の考え方の中では、これが最大なんですね。この法律の根拠ということでいうと、ここまでだと。あとは、それを自治体でどう受けとめていただけるかということになってこようかと思います。
　まずはこれでやらせていただきたい。要請ということでありますけれども、法的な文書を出します。その中には、ぜひそれに対して皆さんから、どういう形で考え方があるかということも聞かせていただきたいというようなことも含めた要請文になります。
　ですから、これは、どうとられるかはそれぞれの自治体のお考えでありますが、相当強い意味を含みます。ですから、そこも含めて私は動いていただける自治体があるのではないかというふうに思いますので、まずここをやらせていただきたいということでございます。
○井上（信）委員　これも先ほどのインセンティブの話と同じで、これは法律をつくったわけですから、法律に基づいてその範囲でまずやっていただく。まだまだきょう要請ですから、その結果を踏まえて。ただ、それでもやはり進まないということになれば、そういったことも考えていただきたい、実際そういう要望もあるわけですから。もちろん我々も、立法府として、議員立法を含めてそういったことができないかということも検討したいと思っております。
　それと、実は二月二十九日の党首討論で、谷垣総裁が野田総理に具体的な提案をいたしました。でも、それに対して具体的な答弁はなかったんですけれどもね。谷垣総裁の御発言、「何々県にはどれだけの瓦れきを処理していただきたいというような計画を具体的に作って、そこで困難が起きたときは、それは国自ら引き受けていくというようなことは考えられないのか」、こういった質問だったんですね。
　ですから、野田総理のかわりに細野大臣にお答えをいただきたいと思っているんですけれども、そういう意味では、ただお願いをする、これはお願いされる方もちょっと困っちゃうと思うんですね。
　ですから、例えば、都道府県単位なりあるいはブロック単位で全国で助け合いでお願いすると言う以上、では、ここにはこれぐらいお願いできないか、ここにはこれぐらい、いわば割り当て制といいますか、こういったような要請の仕方、その方が、むしろかえってお願いされた方が、では、隣もこれだけやるんだからうちもやろうとか、そういう姿勢になれる、こういう考え方もあると思うんですけれども、いかがですか。
○細野国務大臣　その考え方を基本的にはとって、要請を前に進めていきたいと思っております。
　今、ブロック単位ではどうかというようなお話も少しありましたが、そこは実はちょっと検討したんですけれどもなかなか難しいところがございまして、県によって、県知事さんによってそれぞれ考え方が若干異なることももちろんありますし、そういうブロック単位で検討するという枠組みが例えば知事会の中でしっかり確立ができているかというと、必ずしもそうでもないという話も聞いております。
　さらには、例えば人口という形で単純にできるかというと、それはちょっと難しい面があって、処理場の量であるとか、あとは焼却施設とか処分場の能力なんかは、実は人口と必ずしもリンクをしないところがございます。
　そこで今考えておりますのは、都道府県ごとに具体的な要請をしていこうと。それも、まだ手を挙げていただいていない自治体に余り具体的に踏み込んでもなかなか受け入れていただけない可能性がありますので、手を挙げていただいている自治体には、この被災地のこの種類のこの廃棄物をこれぐらいの量を受け入れていただきたいという具体的な要望をさせていただきたいと思っております。そのことの方が、例えば受け入れる側も、被災地の状況を直接見に行って確認をすることもすぐできるようになりますので、スピードアップをするというふうに思いますので。
　ですから、要請というのも二つ種類を分けて考えておりまして、きょうお出しをするのは、一般的な、まだ手を挙げていただいていない自治体に対する要請、そして、これから順次出させていただくのは、これは、個別のもう手を挙げていただいている自治体について具体的な提示をして、それをまた要請という形で出させていただきたいというふうに考えております。
○井上（信）委員　もう手を挙げている自治体に対して具体的な要請をされる、これは当たり前のことですからそれは当然やっていただくんですけれども、まだ手を挙げていない自治体がどうすれば手を挙げやすくなるかという観点でこの割り当て制というものも考えていただきたい。これは我が党の総裁の提案でもありますから、ぜひ重く受けとめていただいて、こちらの方も、まずは状況を見た上でで結構ですから、御検討いただきたいと思っております。
　次に、今度は福島県の瓦れきの話です。こちらの方について伺いたいと思います。
　今、いわば放射性物質に汚染された廃棄物ということで、中間貯蔵施設をどうするのかということで、これはもめにもめておられますよね。私は大変心配をしております。これはある意味、広域処理以上に大変な、厳しい課題だとは思うんです。しかし、それにしても、私は、政府のやり方が少しまずいからもめている側面というのがあると思いますけれども。
　具体的に、放射能が心配だ、これはもちろんなんですけれども、もう一つ、進まない、もめている大きな原因の一つは、最終処分の姿が全く見えていないということだと思いますよ。政府の方は、三十年以内に県外に最終処分場をつくる、最終処分をするというふうにおっしゃっておりますよね。ただ、いわばこれだけであって、しかも何の根拠もない。本当に三十年以内につくられるのか、あるいは本当に県外に持っていってくれるのか、これがわからないから中間貯蔵施設だってオーケーとは言えない。これは非常に私は政府が無責任だと思います。
　確かに大変な課題ですよ。中間処理以上に最終処分というのはこれは大変な課題だ。だから簡単にはいかないかもしれない。しかし、簡単にいかないんだったら、無責任に三十年だとか県外だとか言うというのは私はおかしいと思います。
　そして、やはりこの中間貯蔵施設の話を、これから少なくとも一年かけて一年以内には場所を決めるということですけれども、そのときに、むしろ誠実に最終処分の検討も同時並行で進めていって、そして、ある程度はそちらのその姿というものも示しながらやった方が、結果的に中間貯蔵施設の話も進むと思いますし、政府としても誠意ある対応だと思います。
　ですから、同時並行で進めてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○細野国務大臣　最終処分ということに関しましては、放射性物質をいかに減容化をして、安定的にこれを運搬をして最終処分まで持ち込むかという技術的な課題がありますので、その技術的な課題が開発をされ、そして実証できないとなかなか実現をできない、こういう問題があるわけです。ですから、そういった課題も含めて現段階で具体化できているのかということを申し上げれば、そこまではいっていないということでございます。
　ただ、中間貯蔵というのを単に名前だけのものにしてはならないというふうに思っておりますので、双葉郡の皆さんの方からも御要望がありました、法律の中でしっかりと規定をするというようなこと、さらには、具体的なさまざまな検討についても進まないとなかなか中間貯蔵という形では受け入れられないという御意見もありますので、そういった声も踏まえて、やれることは並行してやっていく必要があるというふうに考えております。
○井上（信）委員　同時並行で検討していただけるということで、そういう意味では安心をいたしました。これをぜひ早急に、三十年あるからなんと言わないで、早急にやってもらいたいと思っております。
　ただ、県外というふうに言っていますよね。これは何か根拠はあるんですか。県外というのは、では何県を想定しているんですか。教えてください。
○細野国務大臣　想定をしている都道府県があるわけではございません。これから、どういった施設にするのかというのをしっかりと見きわめた上で、さまざまな地域の地盤であるとか、科学的さらには社会的な要素もありますので、そういったことも含めて総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
　例として必ずしも適切ではないかもしれませんけれども、これまでも、原子力発電所での例えば燃料の処理であるとかということについては、最終処分場というのはなかなか決まらなかったわけですね。唯一、最終処分場で決まっているのは、六ケ所にある、極めて低レベルの廃棄物が最終処分されているところだけでございますので、それ以外のところというのはなかなか決まらずに来たと。
　今回の除染に伴う廃棄物というのは、レベルとしては六ケ所のものと変わらないぐらいのレベルなんですが、量がまたかなり多いですから、それを減容化するとどうしても濃くなるということで、またちょっと性質的に異なるし、困難さもあるというふうに思っております。
　だらだら申し上げて申しわけございませんでしたけれども、要するに、最終処分場というのは一番難しい。一番難しいがゆえに、政治がしっかりしょっていかなければならない課題だというふうには思っておりますが、それこそ、見込みもなくとりあえず言っているということではなくて、そういった要因全て、私もこの問題に、若干その前も含めて最終処分をどうするかということについてはこれまでもかかわった経緯がございますので、その問題も含めてよく難しさをわかった上で、三十年内には見つけられるというふうに考えているところでございます。
○井上（信）委員　申しわけないんですけれども、やはりそれは無責任ですよ。それだったら言うべきじゃなかったですよ。
　私は、この話を聞くと普天間の話をどうしたって思い出しますよ。最低でも県外、決して無責任じゃないとおっしゃった。私には腹案があるという言葉もどこかで聞いたことがある。
　こうなってしまえば、本当に結果的に大変なことになってしまう。だから、むしろ見込みが確定がないんだったら言わないこと、それが私は誠実な態度だというふうに思いますよ。三十年以内という数字だってそうですよ。何を根拠に三十年以内なんですか。それは全くないじゃないですか。願望だと言うならいいですよ。それは県外、三十年以内、いいことですよ。しかし、それをやはり政府として公式に言われるということは、それは何らかの見込みがなければ、当然、地元の方々は期待してしまうわけですから、私は大変不誠実だと思う。
　しかも、法制化の話もちょっと大臣言及されましたけれども、これはどうされるんですか。法制化したら、ますます何の見込みもなく法制化なんて、これは絶対許されませんよ。我々立法府の人間としてもそんなことはあり得ない。ですから、見込みがあるならぜひ法制化するべきだと思う。しかし、そうじゃなければ法制化なんということはあり得ないと思います。
　この法制化のことについてもう一度お願いします。
○細野国務大臣　三十年以内というふうにしましたのは、幾つか理由がございます。
　一つは、除染はかなり長い年月続けなければならないだろうと思っておるんです。もちろん、初めにスピードを上げてどんどんやる必要はありますが、例えば、森林の除染などは息の長い作業になりますので、継続をしてやっていかなければならない。そういう意味では、例えば十年とかいうことでは多分終わらないだろうというふうに考えておりますので、そういったことも含めてまとまった年数が必要だろうというふうに考えたわけです。
　もう一つは、やはり技術開発です。既にいろいろな技術提案がありますので、私は、日本という国は、こういう一つの問題が出てきたときに、それに集中的に技術開発をしてそれを導入をしていくということについては極めて高い適応能力があるなということを感じておりますが、それでも、これから大量に発生する放射性物質をどう安定的に扱っていくのかということについては、まだまだ超えなければならないハードルがあるというふうに思っています。その技術開発も考えると、ある程度まとまった年月が必要である。
　そういったことも含めて、三十年というところでやはり一定のけじめをつけるべきだろう、できればそれを前倒しをするのが望ましいということで年限を設定をさせていただいたということでございます。
　それと、もう一つやはり申し上げなければならないと思いますのは、中間貯蔵施設はどうしてもつくらなきゃならないわけです。それは、仮置き場をつくらなければ除染ができませんから、去年の七月ごろから私の中ではそのことが一番大きな悩みでございまして、それも踏まえて、菅総理に最後に福島県で直接発言をしていただいたという経緯がございます。中間貯蔵施設をやはり福島県内につくらせていただけるとするならば、それはこういう方法以外はなかっただろうと思います。
　すなわち、福島県に全部最後まで受け入れてくださいと言えますか。これだけ除染で御迷惑をかけているのは、これはもう政府の非常に大きな責任なわけですから、そのことを考えると、特にお住まいだったそういう地域の皆さんにそれは私は言えなかったですね。
　そこも含めて今全て見込みがないという意味で無責任と言われれば、井上委員がおっしゃるとおりということになるかもしれませんけれども、やはりそこは、これだけ大きな原発の事故が起こって、これだけの御負担を福島県の皆さんにお願いをしているわけですから、私は、どこかの段階で全国で受け入れる、そういう国民性というようなものがあると考えますし、あってもらいたいなと思うわけです。
　極端な話は、ある方は、では、福島でもう最後まで全部、今苦しんでいるいろいろな瓦れきの問題とか廃棄物の問題も全部福島に持ち込めというようなことをおっしゃる方も中にはおられるんです。それはやはりよくない。むしろ、福島にこれまで電力の供給ということで頼ってきてしわ寄せをしてきた上にこれだけ本当に迷惑をかけているわけですから、最後はやはり、国民全体でその痛みを分かち合うときが三十年以内には来るべきだということも含めてそういう話をさせていただいておるということでございます。
○井上（信）委員　福島に置くべきではない、置きたくないというのは私も一緒です。しかし、今の答弁を聞いていて、残念ながら、やはりそうすべきだ、そうしたいという願望ということがよくわかりました。
　ただ、大臣がそこまでおっしゃるのであれば、この問いの最後に、県外、三十年以内、政治生命をかけて必ず実現すると明言してください。
○細野国務大臣　その覚悟でございます。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　それでは、余り時間もないんですけれども、原子力規制庁について。
　この原子力規制庁については、とにかく四月一日からスタートさせたいということで、私のところにも、何とかしてもらいたいという話をもう毎日のように伺っておりますけれども、自民党の中にもいろいろな意見の方がいらっしゃいます。でも、私はむしろ、今までやはり何をやっていたんだ、そもそも一年以上たっているんだから、原子力規制庁なんてもうなきゃおかしいですよ。
　この国会においても、もう去年の夏から大臣とも何度か質疑をしました、早くつくれ、早くつくれと私はずっと言い続けてまいりました。臨時国会にも法案を出せと言った。しかしできずに、通常国会、この時期になって出してきて、そして、法案を早く審議して成立させて、四月一日からスタートさせてくれ。残念ながら、これは無理ですよ。
　しかも、やはり国会軽視と言わざるを得ません。本当にこれは私も困っている。政府・与党の中では、野党が審議拒否しておくらせようとしているなんというふうに言う人たちもいますが、これは全くでたらめですよ、間違いです。我々は、むしろ早くやれ、早くやれとずっと言ってきたということです。ここはよく理解をしてもらいたい。
　そして、問題は、四月一日というのは、どう考えたってもう無理ですよね。民主党の城島国対委員長もそのような御発言をされておられましたけれども、四月一日はもう無理だということ。ですから、これはやはり認めてもらいたい。そして、四月一日施行と法案に書いてありますから、これは修正してもらいたい。法案を一度取り下げ、そして、少なくとも施行日については修正をしてもう一度出し直してほしいと思っています。
　それから、時間がないのでもう一つあわせて言いますと、国会事故調あるいは政府や民間の事故調、この問題がありますよね。
　これは、国会事故調の報告が出るまで法案を成立させるべきじゃない、こういう御意見の方も自民党の中にもいます。でも、私はここも実は違うんです。むしろ早くスタートさせるべき、しかしそのかわり、国会事故調の報告が出たら、その報告に沿ってもう一度修正をしろ、そしてその見直し規定をちゃんと法案に明記をしろ、それが私の要求です。だって、この見直し規定、大臣も御承知のとおり、去年の夏の閣議決定の中には入っているのに、なぜか法案には入っていないんですからね。これは何であえて抜かしたんだか私にもよくわかりませんが。
　ですから、中身の議論は、実際法案審議になったらまたやらせていただきます。しかし、入り口に入るための議論として、私は法案を出し直してもらわなきゃ困ると思っている。
　この二点、いかがお考えですか。
○細野国務大臣　よく私も記憶をしておりまして、井上委員が昨年の早い時期、秋の時点から、早く出すように、一刻も早く、一年は遅いというお話をいただいておりました。
　できるだけ急がせたわけでありますけれども、炉規制法や原災法を含めて膨大な法律の修正でございまして、新しい組織の立ち上げも含めて、かなり規制そのものにも踏み込む改革になっておりますので、どうしてもここまで時間がかかってしまったということでございます。
　ただ、問題意識としては、一日も早く発足をさせなければならないというのは、これはもう待ったなしの状況に来ているというふうに思っておるんです。
　そこは今御質問ではありませんので一つ一つ細かくは申し上げませんけれども、例えば、東京電力の福島第一原発はあれだけダメージを受けているにもかかわらず、実質的には行政指導に近い形でしか規制できていないわけです。言うならば、事故が起こったから、それの続きでかなり行政が立ち入っておせっかいなことを言っているというぐらいの根拠しかないわけですね。これはまずいと。やはり法的な根拠に基づいてああいう原発については規制できるような体制をつくらなければならないと思っています。（井上（信）委員「それはわかっているんです」と呼ぶ）これは一例。（井上（信）委員「早くやれという理由はわかります。法案修正をすべきだと言っているんです、二点」と呼ぶ）はい、わかりました。そういった意味で、できるだけ早く法案の質疑に入っていただいて、いろいろな御意見があると思いますので、そういった声には真摯に耳を傾けさせていただいた上で成立をさせていただきたいというふうに思っております。
　四月一日というのを変えるべきではないかというそういうお話でございますが、そこは、今の段階では、この法案を出させていただいて、できるだけ早く御審議をいただきたいという立場でございますので、御理解を賜れればと思っております。
　御質問があった、国会事故調を初めとしたさまざまな提案についてしっかりと反映をすべしというお話につきましては、いろいろな声にしっかり耳を傾けさせていただきたいと思っております。
　閣議決定は生きておりますので、平成二十四年末をめどに最終的には成案を得るという形でしっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
　また、国会の中で、例えば法案の議論の中でそういう御議論があれば、それについてはしっかりと承って、そして国会の御判断を待ちたいとも思っております。
○井上（信）委員　とにかく四月一日、一歩も譲らない、早く審議してくれ、これだけじゃ、やはりなかなか動かないですよ。だから、政府あるいは与党の方々もそうですけれども、やはり誠意ある対応をちゃんと示すべきだと言っているんです。
　それは、四月一日の施行日を変えなきゃいけないというのは、どう考えたって当然のことだから。では、四月一日過ぎたらやりますか。法案、一度下げますか。それをやらなきゃいかぬですよ。そういうのを誠意ある対応と言うんです。
　それから、事故調の話もそうです。閣議決定は生きているでしょう。しかし、それだったら、よりやはり根拠の高い法律の中に明文化すべきですよ。それは、事故調だってああやって黒川委員長がお怒りになられているわけだから、それは当然だと思いますよ。国会の事故調ですよ。これも国会軽視の一つだ。私は大変遺憾ですよ。
　ですから、そういう意味でよくお考えをいただきたい。早く審議しろ、早く審議しろ、これだけじゃ物事は前に進まないし、私たちは別にいたずらに足を引っ張っている、先延ばしさせているわけでは決してないということ、ここも御理解をいただきたいと思いますので、ぜひそういう態度を示していただいて、私も、早くこの国会の場で充実した審議をして、国民が求める新しい規制組織を早くつくりたいんです。だからよくお考えをいただきたい、これだけ最後に申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　細野大臣におかれましては、本当に福島県、五百人もの方々がお泊まりをいただいて、それは会津の方にお泊まりいただいて、また浜の方にもお買い物に来ていただいて、本当に感謝を申し上げます。この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
　先月の十三日、私、予算委員会で、炎の津波という言葉を使って、火災の発生を心配した質問をさせていただきました。その質問を受けて早速、これは消防庁ではなくて、原子力災害現地対策本部と福島県の災害対策本部合同で、警戒区域等における火災対策の取り組みという形で多くの指示をして真剣に取り組んでいただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　質問してからここまで火災がなかったこと、これは本当に神に感謝を申し上げるくらい、いつ火災旋風が起きて炎の津波が原発を襲ったらば大変だなという、そういう心配からであります。
　それを受けて三月十三日、まさに一月たった当日に、防火訓練、大訓練をしました。自衛隊の参加も求めて大訓練をしたと思うんですけれども、その概略、どういうことをしたのか、そしてその総括はどうであったのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○牧野副大臣　お答えをさせていただきます。
　本来ですと、経済産業副大臣の柳澤先生が現場の本部長ということで御答弁させていただければそれでいいのかと思いますが、たまたまきょうももう福島の方へ行かれましたので、私がかわって答弁させていただきたいと思います。
　先生が先般、炎の津波ということで的確な表現をされまして、避難区域内における火災についての御心配というのはもっともだ、こういうふうに思っております。
　それをもとにいたしまして、先般、大がかりな訓練を予定し実施したわけでありますが、私どもとしては、一生懸命やって、いい成果を得たというふうには聞いておりますけれども、一部その中で、参加を予定しておりました自衛隊のヘリ部隊が当日来れなかったということは一つ伺いました。
　それで、そのことにつきまして調べさせていただきましたら、山形の部隊が霞目までは前日まで来ておったそうであります。最悪の天候等の場合にはもしかしたら不参加のこともあり得るかもしれないというふうな話は事前に伺っていたそうでありますが、当日になりましたら、雪があって来れなかったというふうに、そのように私はちょっと聞いておりまして、それは私としても残念だったなとこういうふうに思っておりますけれども、いかなる状態がありましても、本当にそういうときが来たときには、訓練とは違うわけでありますので、万全を期してその体制は整えていこう、そういう思いであったことだけは報告させていただきます。
○吉野委員　自衛隊のヘリが二機参加をする予定であったけれども、雪のために来れなかったということであります。
　そういうことは、この季節ですから想定はしておくべきだと私は思うんです。訓練といえども、雪国から来るヘリであれば、では、南の方の自衛隊基地からヘリを出すというそこまで想定してこの訓練は行わないと、もし万々が一冷温停止状態が炎の津波によって崩れたら、今細野大臣が一生懸命やっている全てがパーになっちゃうんです。
　そこまでなぜ想定していなかったのか、お答え願いたいと思います。
○牧野副大臣　あらゆる点を想定してその訓練に臨んできたんだろうとは、こういうふうに思っておりますけれども、今、結果として先生からそのように指摘されますと、甚だ面目ないといいますか申しわけないという気持ちでありまして、これからは、山形から出てきた部隊が来れなかったら、やはりよその地域から、あらゆる可能性を準備して対応しておくべきだったなと今は思っておりますので、その点はこれからの参考といたしまして現地の本部長にもしっかりと伝えまして、そういうことのなきよう努めていきたい、このように思っております。