Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　いや、一年未満の行政文書が合法的に捨てられているという意味においては、公文書管理法ができる前よりも事態は深刻ですよ。そのことを自覚してください。
　そのような答弁を続ける大臣には、私は、公文書管理に関する熱意も意欲も何もないというふうに断じざるを得ません。今後も恐らくあらゆる場面で責任について問われることになると思いますけれども、仕事でやるんだ、職務を果たすんだということであれば、せめてそのくらいのことは言ってもらわないと困る、このことを申し上げます。
　それでは、総務副大臣と山本大臣への御質問はここで終わりですので、退席していただいて結構でございます。
　次に、学習指導要領について伺いたいと思います。
　今般、学習指導要領が改訂になって、さまざまな事項が話題になりました。パン屋さんの話とかいろいろありましたけれども、私は、ＬＧＢＴに関する記載について伺いたいと思っております。
　先週末、私の地元の新潟において発行されている新潟日報という新聞で、高校生の投書が載っていました。「窓」という読者投稿の欄に「性的少数者への理解必要」というタイトルで、こういうふうに書かれているんです。
　新潟市中央区にお住まいの笹川さんという方、十七歳。学校で保健の授業を受けていて、疑問に思ったことがあった、思春期になると、異性への関心が高まると書かれている、私は、こういった教科書の説明は適切ではないのではないかと考える、確かに大多数の人間は思春期を迎えれば異性のことを好きになるだろう、しかし、中にはそうではない人がいることを忘れてはいけないのだ、異性を好きになることが当たり前のように学校で教えれば、性的少数者、ＬＧＢＴの生徒たちはますます悩み、こういうふうに書かれているわけであります。そして、まず教育課程において、しっかりと少数派の立場に焦点を当て、知識と理解を深めていくべきだと考えている、こういうふうに書かれている。
　今回の学習指導要領の改訂に当たっては、パブリックコメントで大変多くの方から、この点について記載してほしいという要望があったというふうに聞いております。そのパブリックコメントは全体のコメント数の中の約一二％、非常に多くの数だと思います。しかし、残念ながら、こうした意見は学習指導要領案には反映されませんでした。
　他方、文部科学省は、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を実施して、平成二十七年の四月三十日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を、都道府県教委あるいは学校の事務担当者に通知しております。また、平成二十八年の四月一日には、教職員向けに「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という手引、ガイドラインを出しているわけです。
　それで、私も、この点については、やはり学校で、いろいろなことを考えますと、きちんとそういうＬＧＢＴについての記載があることが望ましいというふうに思います。
　そこで、先般、質問主意書を出したんですけれども、それに対する回答はけんもほろろなものでございまして、これについて改めて伺いたいと思います。
　回答では、保健体育において、性的マイノリティーについて指導内容として扱うことは、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいと考えていますというふうに記されておりました。
　私、これを読んで、あれっと思ったところがあったんですね。そのことについて伺います。
　まず一つ目。個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導を考慮すると難しいというふうに書かれていますけれども、発達段階に応じた指導を行うのが本来は教員の責務ではないですか。だから、これを指導内容、学習指導要領から除外する理由にはなり得ないというふうに私は思います。なぜこれを理由として挙げているんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　まず、これはもう大前提でありますけれども、ＬＧＢＴを初めさまざまな要因において、社会において、特に学校現場においてそのことによって差別をされたり傷つけられたりすることがあってはならない、これは当然のことでありますし、そのことに向けて文部科学省も、またそれぞれの学校現場においても配慮いただいているところであると考えております。
　西村先生の方から、個々の発達段階に応じてというのは教師の当然の責務ではないかという御指摘もいただきました。
　指導方法に関して、学習指導要領というのは、全ての生徒児童に対して教えていただくことを大綱的に網羅している、大綱的につくっているものでございます。その事柄において、全ての児童生徒に授業の形式をもって教える、指導するということが現状において適切であるかどうか、また、その内容、性質において、個別の生徒から、保護者からの相談に対応して進めることが適切なものがあるかどうか、そういった判断の中において、西村先生からお話があったＬＧＢＴの問題は、まず、ＬＧＢＴに対する科学的な知見が確立をしていないということがございます。科学的な知見が確立をしていないということは、先生方が授業においてなかなかそれを合理的な説明のもとに進められないという問題があるかと思います。
　そして、パブリックコメントについても言及をいただきましたけれども、パブリックコメントの中においても、このＬＧＢＴを積極的に学校現場、授業の中において教えるべきだという御意見と、これは個々の生徒児童の発達段階によるものであるから、学校現場においてこのＬＧＢＴの問題を授業として取り上げるのはいかがなものか、そういったそれぞれのお立場の意見がございました。
　そういった中において、今回、学習指導要領の中においてこのＬＧＢＴの指導について取り上げなかったということでございます。
○西村（智）委員　いやあ、ちょっと驚きました。
　全ての児童生徒に教えることは、私は適切だと思います。それから、科学的知見が確立していないからというのが理由であるとすれば、今、実際にそれを理由としていじめを受けている子供たち、それからこの性的指向、性自認に係る悩みを持っている子供たちは、そうではない子供と比べると自殺念慮が六倍高いという調査もあります。それに対して、本当に、科学的な知見が確立していないということが学校でこのことに言及しない理由になり得るのかどうか。私は、なり得ないというふうに思いますね。
　思春期が来たら異性に対する関心が芽生える、そうじゃない人もいる、そのくらいのことではないかというふうに思うんですよ。そのくらいのことをなぜ入れられないのか、私はやはり疑問に思いますね。
　ですから、重ねて申しますけれども、指導内容から排除する理由にはなっていないというふうに思います。ぜひ、今現在そういうことで悩んでいる子供たちを救ってください。
　実際に、体育の授業を受けると、自分が世界の中で本当に一人なんじゃないか、こんなことを思っている私は、僕はおかしいんじゃないかということで、それだけで悩みがまた深くなってしまうおそれが非常に強いです。そういった状況をぜひ改善していただきたい。
　二番目の質問ですけれども、やはりこれは答弁書の中にありました、保護者や国民の理解を考慮すると難しいと考えていますということであります。
　私は、先ほどの大臣のお言葉から、パブコメもいろいろな意見があったんだなということはわかりましたけれども、だけれども、そういった理解がもう少し足りないから指導が必要だということは当然あるんだというふうに思うんですね。理解が足りないから指導できないということでもないでしょうし、理解が足りないからこそ指導する必要があるんだろうというふうに思っております。
　そして、もう一つお伺いをしたいのは、教員の適切な指導の確保を考慮すると難しい、このことについて指導するのはというふうに書かれているんですけれども、これは何をか言わんやという感じに私は受けとめました。教員が適切に指導できないことを文科省自体が認めているということではないでしょうか。
　だとすれば、文科省がこれまでさまざまなパンフレット、ガイドライン、指導に向けての手引、こういったものを作成して、お金も多分相当かかったと思います。検討会をやるところから、ガイドラインをつくって、全国の都道府県や自治体の学校の事務担当者に配付することも含めてお金もかかっているはずなんだけれども、それが生かされていないことをみずから言っていることにほかならないのではないかというふうに思います。
　このパンフレットを本当に生かされているんでしょうか、大臣。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、それぞれの生徒児童の個性によって差別をされたり傷つけられたりするようなことがあってはならない、このことは西村先生と私も共有する思いであろうかというふうに思います。
　パンフレット等を出しているにもかかわらず適切な指導ができないとはどういうことかというお尋ねでございますが、文部科学省において、性同一障害の問題でありますとか性的マイノリティーの問題に関して、現場において十分な配慮をする旨の通知を発出しております。
　その通知を受けて学校現場の方から、具体的に子供たちや保護者の方から相談があった場合はどのように対応すればいいんだろうかという相談が文科省の方に寄せられました。
　その相談を受けて、パンフレット、個別対応に対してどういった適切な指導がとり得るか、例えばサポートチームの結成の問題でありますとか、また髪型や服装等々も含めた指導の問題でありますとか、そういったことについて書いてあるものでございます。これは、それぞれの学校現場で先生方が個別に対応するに当たって参考としていただきたい資料として出しております。
　そのことと、学習指導要領において全員に対して指導していくことは事柄が違うという理解をしております。
○西村（智）委員　いいえ、私は違わないと思います。
　学校で実際に起きていることは、子供同士のいじめだけではありません。この点については、学校の先生によるいわゆる二次被害も発生しています。私も実際にそのことを、ケースとして幾つか当事者から聞いております。ですので、全ての生徒に教えていく、指導していく必要がある、その前にはやはり教員の指導も適切にやっていかなければいけないと思います。
　福祉避難所について、済みません、松本大臣と古屋副大臣から、いていただいたのに、一点だけ伺いたいと思います。
　今回、熊本地震の検証チームの中で、福祉避難所はバツがついているんですね。要するに機能しなかった、うまくいかなかったという報告書が出されております。
　いろいろなデータ等を見ましても、災害対策基本法で実際に福祉避難所の設置が市町村に対して義務づけられているにもかかわらず、やはり自治体の方は、たくさん人が来たらどうしようとか、あるいは実際に協定は結んでいるけれども指定していませんとかいうので、非常に取り組みがおくれています。
　何とかこれを改善するために、例えば開設予定の施設や場所を周知している自治体の割合、それから利用協定を結んで指定している自治体の割合、利用対象者の数を把握している自治体の割合、福祉の担当者が福祉避難所の指定が義務づけられていることを知っている自治体の割合、これを調査していただきたいと思います。調査するところからでないと物事は始まっていかないと思いますが、それについて松本大臣から一点伺って、終わります。
○玄葉委員長　松本防災担当大臣、時間が来ておりますので、答弁は簡潔で結構でございます。
○松本国務大臣　福祉避難所の利用対象者数につきましては、市町村におきまして適切と考えられる方法や基準で把握すべきものでありまして、市町村による把握の制度も異なることから、全国一律の考え方による調査で把握することはなじまないと考えているところでございます。
　そのため、内閣府といたしましては、当面は把握することまでは考えておりませんが、各市町村において管内の対象者の状況の把握に努めるよう促してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　法律で義務づけられておりますので、そこはきちんと調査してください。
　終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　冒頭、一問だけ麻生大臣にお伺いいたします。
　Ｇ20、お疲れさまでした。ニューヨーク市内で大臣は演説されて、消費税について上げやすい景気状況になりつつあることは確かだと述べられたと日本で大きく報道されました。
　その報道があった日の日経新聞では、一面でこういう記事もありました。総務省の家計調査によると、消費性向は低下がとまらない、二月は七六・一％、二〇〇七年七月以来の低さだ。
　負担増だとか将来不安、こういうものがあって、可処分所得が若干ふえても消費がふえていないというのが実情だと思いますが、大臣のニューヨークでの演説のような景気状況には今ないんじゃないでしょうか。
○麻生国務大臣　これは先日のコロンビア大学での講演の私の発言の話なんだと思うんですが、その新聞を読んでいないので知らないんですが、日本経済が継続的に改善しているという現状認識を述べたものだと思っております。
　少なくとも、安倍政権に交代がされまして、アベノミクスなどによってＧＤＰは四十七兆円増加しております。また、足元で過去最高水準になっておるんですが、直近の四四半期の連続でも、これを見てもプラスの成長を実現しておりますし、企業収益を見ましても、この三年間、四年間で過去最高、四十八兆だったものが六十八兆までふえてきておりますし、また、有効求人倍率なんというものも、百人卒業して八十二社しか求人広告がなかったものが、今百四十三社から求人広告が来るという、時代は明らかに大きく変わってきておりますし、賃金引き上げ率を見ても、三年連続、今世紀最高水準ということになっておりますので、そういった意味では、経済のファンダメンタルズは確かなものだということははっきりしているんじゃないんですかね。
　全体、私どもはマクロ数字で見ますからそういうことになりますので、自分の都合のいいところだけ見ているんじゃないかと言うけれども、そちらの方も自分の都合のいいところだけ見ておられるんじゃないかというのは、似たようなものなんじゃないかと思っているんですが。
　今年度の日本の経済についても、雇用とか所得環境の改善に支えられて個人の消費の堅調な伸びというのははっきりしていますし、東京五輪などの訪日客の増加への対応とか、それからＩｏＴ関係の、いわゆる関連事業を背景とした企業の設備投資も間違いなく今ふえ始めておりますし、堅調な民需に支えられた景気回復というものは見込まれておるんだ、私どもはそう思っております。
　そういった意味では、消費税一〇％への引き上げというのは、これは、将来の社会保障と税の一体改革のもとで、社会保障の充実、安定、また財政の健全化の観点からも不可欠だと思っておりますので、私どもとしては、二〇一九年の十月の引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、今後とも経済の運営に万全を期してまいりたいと考えておるというのが基本的な考え方であります。
○宮本（徹）委員　都合のいい数字を双方取り上げているとおっしゃいましたけれども、似たようなものとおっしゃいましたけれども、私は、雇用の状況が改善している、人手不足だというのは否定しませんよ、企業の収益が改善していることも否定しませんよ。問題は、企業の収益が改善しても、若干可処分所得がふえていても、消費は伸びていないというのが厳然たる事実じゃないかと。
　先日、イオンの岡田社長が脱デフレは大いなるイリュージョンだったという発言をされて大変話題を呼びましたけれども、今、イオンだってセブンイレブンだって、商品の値下げをばんばんやっている。消費の現場は大変厳しいというのが今の実情だと思うんですよね。そういう現実を見ずに、上げるんだ、上げるんだ、こういうことでいけば、増税のたびに日本の経済、景気を壊してきているわけですけれども、同じ過ちを繰り返すことになるということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　続きまして、選挙区の区割り発表がありましたので、きょう、高市大臣にも来ていただきました。
　今回の区割りの見直しで、三分の一の選挙区の区割りが変わりました。分割された自治体も大変ふえました。生活圏が一緒なのに関係なく分断されて、困惑している有権者の方も少なくない。戸惑っている方も多いです。
　小選挙区制という選挙制度のもとで一票の格差を二倍以内にしようとすれば、日本は都市への人口の集中と過疎が進んでいますから、一定の期間のたびに区割りの変更をやらざるを得ないということが繰り返されると思うんですよね。そして、そのたびに、有権者から見て、説明がつかないような、生活圏も関係なく、区割りがどんどんどんどん変わっていくということが繰り返されていくというふうに思います。
　私は、これはもう選挙制度の弊害だと思いますが、そういう点について、高市総務大臣は認識はあるでしょうか。
○高市国務大臣　四月十九日に衆議院議員選挙区画定審議会から、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案について勧告を受けました。
　この勧告についてでございますが、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法を踏まえ、審議会において、今後五年間を通じて選挙区間の人口格差を二倍未満とするなど、最善と考えられる改定案を工夫して取りまとめていただいたものと承知しています。
　委員の御指摘にもございましたが、特に東京都など是正が必要な選挙区が林立している場合にありましては、自治体の区域を二つの選挙区に分割する必要が生じるなど、大変厳しい区割りになったと聞いています。
　今後、政府としては、衆議院選挙制度改革関連法の規定に従いまして、勧告に基づいて、速やかに必要な法制上の措置を講じてまいります。
　また、現行の衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制というものについてでございますが、これは、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換するということを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されました。
　衆議院の選挙制度のあり方については、議会制度の根幹にかかわる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○宮本（徹）委員　今大臣から答弁がありましたけれども、区割り審としては最善の工夫をしたけれども、東京などからすれば大変厳しい区割りになった。やはり、今の選挙制度でいきますと、厳しい区割りと大臣がおっしゃるような区割りが繰り返されていく、どんどんどんどんひどくなっていくと思うんですよね。
　また、今回の選挙制度、もしこれで区割りを改正したとしても、あと数年でまた一票の格差が二倍をきっと超えるでしょう。その次は、前に通った法律に基づいて今度は都道府県ごとの選挙区の数も変えるということになりますと、もっと大きな区割りの変更になりますよね。東京でいえば幾つも選挙区がふえるということになります。
　ですから、本当に人口変動のたびに選挙区の区割りがどんどんどんどん変わっていく、しかも不自然な形で変わっていく、これは小選挙区制の本当に大きな大きな弊害の一つだというふうに考えます。
　そこで、大臣に一般論でお伺いしたいと思いますが、地域間のアンバランスな人口変動の影響を受けにくい選挙制度というのはどういうものが考えられるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○高市国務大臣　現行の衆議院の選挙制度であります小選挙区比例代表並立制というのは、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としています。長年にわたる政治改革の議論を経て導入されたと承知しています。
　この現行制度のもと、御指摘いただいた人口変動につきましては、格差是正のために、第三者機関である衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に基づいて小選挙区の区割りを適切に見直すことによって対処しております。
　もとより、選挙制度についてさまざまな御議論があることは十分に承知をしておりますけれども、選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○宮本（徹）委員　いや、ですから、具体的にどうするかというのは各党会派で当然議論することなんですけれども、私は一般論として大臣にお伺いしたわけですよ。地域間のアンバランスな人口変動の影響を受けにくい選挙制度というのはどういうものが考えられるかと聞いたんですけれども、お答えできますか。
○高市国務大臣　一般論として御質問いただきましても、国民の代表である国会からチェックを受けるべき立場である内閣の一員である私から、議会制度の根幹にかかわる、まさに民主主義の基本たる選挙制度について、こうあるべきだとか、こういう姿が望ましい、もしくはこういう形にすれば人口のアンバランスの影響を受けにくいといったことを申し上げるわけにはいかないわけでございます。
　小選挙区制度については、その長所や短所については第八次選挙制度審議会の答申によって、長所としては、政権の選択について国民の意思が明確な形で示される、政権交代の可能性が高い、短所としては、選挙ごとの票の動きが激しい、少数意見が選挙に反映されにくいといった、長所、短所の分析などは客観的な形でございますけれども、人口アンバランスの影響を受けにくい選挙制度、どのようなものがあるかということを私に問われましても、ここで申し上げるわけにはまいりません。
○宮本（徹）委員　私は別にあるべき選挙制度だとかを述べてほしいということを言っているわけじゃないんですね。一般論としてこういうものが考えられるんじゃないかというのは、いろいろな形が考えられると思いますよ。中選挙区制だったら、区割りは変更しなくても定数をいじって調整というのは過去やってきたわけですよね。比例代表制だったらもっと、それも同じような形で区割りを変えずにできるわけですよね。
　ですから、首長さんも含めていろいろな声が、今回の区割りについてはたくさん声が上がっているわけですから、やはりそういう声も踏まえて、こういう弊害が出ない選挙制度、一番は民意を反映する比例代表が私たちはすばらしいと考えていますが、そこをやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、この間ちょっと相談を受けた問題についてお伺いしたいと思います。
　聴覚障害者の皆さんからスマートフォン等の利用料金について相談がありました。
　この間、スマートフォンだとかタブレットのアプリで音声を文字に変換する、逆に文字を音声に変換するということができるようになりまして、聴覚障害者の皆さんのコミュニケーションの手段が飛躍的にふえました。
　相談に来た方はこういうことをおっしゃっていたんですね。利用料が毎月一万円近くかかる、今は日常生活、特に外出中に人とやりとりするため、私たちにとっても必須なものとなっている、にもかかわらず料金の負担が重い、携帯の使用量を減らすということは人とのやりとりを減らすということであり、家に引きこもるということになる、こういうふうにおっしゃっていました。
　聴覚障害者の皆さんは、データのやりとりですから、データ通信量が多いわけですよね。ですから、ノーマライゼーションを進めていくためには、やはりスマホだとかについてデータ通信の割引、こういうものの充実の検討が必要じゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○高市国務大臣　現在、大手携帯電話事業者の三グループで、従来より障害者向けに基本料やテレビ電話通信料の割引を行っていただいています。
　今委員が御紹介いただいたのは、最近のアプリで「こえとら」というのがございます。これは、総務省所管のＮＩＣＴが開発した技術を活用して、主要電気通信事業者の協賛によって無料で提供されているアプリでございます。音声と文字を相互に変換するもの、また簡易なテレビ電話を行うものもございます。これらを低廉な通信料で活用していただくことができるようにするというのは大変重要だと思っております。
　現在、大手携帯三グループでは、昨年秋に、大容量のデータ通信向けの料金プランを初め、低廉化に向けて工夫をしていただいておりますが、まだ御努力をいただく余地があると考えておりますので、料金のさらなる低廉化に向けた取り組みを促してまいります。
○宮本（徹）委員　引き続きの働きかけをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、相談の中でこういう話がありました。らくらくホンをお持ちの方だったんですね。「みえる電話」というのもあるわけですが、これを入れてもらおうと思ったら、このらくらくホンには入れられませんと言われましたと。もっと機能のいいスマホにしないと入れられないという話だったみたいなんですけれども、しかし、そういうものは高いので、買いかえられなくて諦めたという声もありました。ですから、技術革新があっても、お金の有無で使えない、使われないということが現実に生まれております。
　きょうは塩崎大臣にも来ていただきましたけれども、この聴覚障害者の皆さんのコミュニケーションを支援するアプリ、どんどん開発されているわけですけれども、このアプリと一体不可分のスマートフォンだとかｉＰａｄ、こういうものの取得についても経済的な支援の検討というのを行っていく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　障害者などの日常生活上の便宜を図るための用具について、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、特に日常生活用具給付等事業というのがありますが、こういったもので給付が行われているわけでありますけれども、これには要件がございます。
　それは厚生労働大臣の告示で示しているわけでございますけれども、今申し上げた事業の対象となる用具につきましては、用具の製作、改良または開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、なおかつ日常生活品として一般に普及していないものなどといった要件を課しておるところでございまして、御提案のありました携帯電話あるいはスマートフォン、タブレットの端末、こういった本体そのものにつきましては、一般に普及していないものといった要件には合致しないわけですね。給付することは当たらないということになると思います。
　ただ、スマートフォンとかタブレット端末を使用するに当たって、障害特性に配慮して開発されたアプリケーションソフト、こういったことにつきましては、利用する際に給付が行われた事例もあるというふうに承知をしているわけでございます。
○宮本（徹）委員　厚労省のホームページを見ましたら、日常生活用具給付等事業で、大臣のおっしゃった告示も出ていますけれども、参考例というので自治体でこういうものをできますよというのが出ているんですけれども、その中に、例えば聴覚障害者だとファクスと書いてあるんですよね。ファクスというのは、一般に普及していないものかといえば、大変一般に普及しているものだというふうに思います。ですから、この厚労省の告示に基づく参考例を見ても、大変柔軟な運用をこの間厚労省自身がやってきているのかなというふうに思います。
　ですから、ｉＰａｄやスマートフォンは一般に普及しているかもわかりませんが、「こえとら」を積んでいるｉＰａｄは一般に普及していないわけですから、そのアプリと一体になっているスマートフォンだとかタブレットについてもやはり柔軟にやっていくことも検討する必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　その辺、柔軟にやっていくという点では、自治体の裁量だとかもいろいろ考える必要があると思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたのが基本線でありますが、今新技術の時代でありますから、それは今言ったような要件に照らしてみてどうかということで考えていくんだろうと思うので、新しいものが出てくれば当然ケース・バイ・ケースになって、判断をしなければいけないというふうに思うところでございます。
○宮本（徹）委員　ファクスが載っていることを否定もされなかったということですから、厚労省としては大変柔軟にこれは解釈してやれるんだという立場だと理解して、次の質問に移りたいというふうに思います。
　次、国交省のお話に移りますので、塩崎大臣、高市大臣、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、公共事業の問題について取り上げます。
　昨年、財政制度等審議会の建議で、この四半世紀で名目ＧＤＰは五十兆円しかふえていないのに、建設国債の残高が百二兆から二百六十六兆円へ二・五倍にふえ、財政が悪化している、そして、新規採択の公共事業のＢバイＣが下がっているということを指摘して、ＢバイＣの高い事業を厳選すべきというふうにされておりますが、麻生大臣、この財政審の指摘についてどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘の財政審の建議において、厳しい財政状況を踏まえて、選択と集中のもとに、より少ない費用で最大限の効果というものを発揮させるようにするべき、また、費用便益の分析、いわゆるＢバイＣの話ですけれども、これを徹底して、日本の成長力を高めるというような事業や、防災、減災また老朽化のメンテナンス等々への重点化、効率化を進めていくことを御提言いただいたものだと承知いたしております。
　このような視点を踏まえて、平成二十九年度予算においては、国が管理する道路、河川などの老朽化対策というものを戦略的に進める、また既存のストックを活用してクルーズ船の受け入れ環境を改善するなど、質の高いインフラ整備への重点化、効率化を図っているところであります。
　公共事業というものは、未来への投資として次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものでありますので、名目ＧＤＰの増加に比して建設国債というものが大きく増加したという事実は確かでありますから、これをしっかり踏まえて、質の高い投資への重点化というものを着実に進めていくことが重要だと考えております。
○宮本（徹）委員　重点化を進めるというお話ですが、インフラ資産として残るとしても、莫大な借金も一緒に残っているわけですよね。
　先日、外環道の整備区間の問題について談合疑惑の問題を取り上げましたが、今の整備区間に続いて、国交省は、外環道の東名以南についても建設に向けた調査を今活発に行っております。
　これは、二〇一〇年以降毎年調査費がついておりますが、これまで調査に幾ら使って、調査はどの段階まで今進んでいるんでしょうか。端的にお答えください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　東名以南、東名高速から湾岸道路間につきましてはまだ予定路線の段階でございますけれども、この調査につきましては、国が平成二十二年度の調査開始から平成二十八年度までに総額約五億円を支出しております。
　これまで、主に整備効果や概略計画について検討しておりまして、具体的には、京浜港や羽田空港から関東北部や東北方面等への物流や観光などの広域的な整備効果、環状八号線や川崎市を縦貫する国道四百九号の渋滞緩和や事故削減などの地域的な整備効果、計画検討上の制約条件やルート、構造等の概略的な検討等について調査検討しているところでございます。
○宮本（徹）委員　調査の成果物の一部を見せていただきましたけれども、つくるための理屈づけみたいな調査なんですよね。立ち退きを迫られる方のことだとかコミュニティーが分断されることだとかのマイナス面もなければ、財政状況についての分析なども見せてもらった範囲では一切ないわけですよね。
　ちょっと念のために確認したいんですけれども、調査を請け負っている会社に国交省やＮＥＸＣＯからの天下りというのはないですよね。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　東名高速から湾岸線道路間の調査につきましては、平成二十二年度から二十八年度まで総額約五億円を支出しておりますが、公表されております再就職の届け出によれば、調査を請け負っている会社が十社ございまして、そのうち六社に対して国土交通省退職後に再就職している者は、平成二十二年度以降十三名となっております。
　また、ＮＥＸＣＯ三社からの再就職につきましては、ＮＥＸＣＯ三社では役員等の再就職について退職後一定期間届け出をさせておりますが、今般、ＮＥＸＣＯ三社に照会をいたしましたところ、当該調査を請け負っている会社への再就職の届け出はないとの報告を受けております。
○宮本（徹）委員　国交省からたくさん行っているという話であります。結局、国交省が自分がつくりたい道路をつくらせるための、調査会社を使って、つくればいいよ、つくればいいよという話をやっているという話じゃないですか。
　最後、石井大臣にお伺いしますが、大臣は、外環道のシールドマシンの発進式で、湾岸部までつなぐ東名高速以南の計画の具体化も進めるという考えを示されました。事業費の見通しをどう考えているのか、そして、その事業費について、ＮＥＸＣＯが単独でつくる体力があると見ているのか、この二点についてお聞かせください。
○石井国務大臣　東名高速から湾岸道路間の東京外環につきましては、計画の具体化に向けて検討を進めている段階でありまして、ルートや車線数、構造、例えば高架構造、トンネル構造等々の構造等が決定をしていないため、事業費の見通しについては具体的にお答えできる段階ではございません。今後の計画の具体化を進める中で整理していきたいと考えております。
　なお、この区間、高速道路会社が単独で整備できるのかということでありますが、今申し上げたとおり、事業費の見通しも立っていないということから、有料道路事業を活用するかどうかについて現時点でお答えすることはできませんけれども、周辺ネットワークの状況を踏まえれば、仮に事業を実施するとした場合、有料道路事業を導入する可能性が高いのではないかと考えております。
○玄葉委員長　宮本君、時間が来ました。
○宮本（徹）委員　質問はこれで終わりますけれども、事業費の見通しも立っていないのに、ばんばん調査費をつけてつくるための準備を進めていく。先ほど、高速道路会社に体力があるのかと聞きましたら、有料道路事業方式の活用、利用もということをおっしゃいましたけれども、今つくっている区間でも一兆円以上税金を投入しているわけですよ。今度、東名以南ということになったら、総事業費はもっと大きく、二十キロありますから二兆円は下らないというふうに思います。そうすると、一兆数千億の税金投入ということになっていくわけですよね。それは火を見るよりも明らかですよ。
　通行料金で全く回収できない道路を税金頼みでどんどんつくっていくというのは、未来に負の遺産を残すだけだ、やめるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○玄葉委員長　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　麻生大臣、アメリカからお帰りになったということで、昔でいいますと、無事の御帰国、祝着至極に存じ奉りまする、こういうふうなことかなと思うんですけれども、なかなか適切な現代語がないので、お帰りなさい、そしてありがとうございます、こういうことだと思います。
　私は、インターネット、ユーチューブの世界では、前振り議員、またはつかみはオーケー議員だ、こういうふうに言われているところがございまして、何のことかおわかりにならないかもしれませんけれども、とにかく質問の最初のところでは何かちょっとしたことは言う、中身に入っていくとなかなか拍手が出てこないという状況が続いておるんです。きょうの質問は、ずっとやってきて最後に大臣に一言というふうに思ったんですが、そうすると前振りではなくて後振り議員になりますので、順番をひっくり返して、先に大臣にお聞きしたいなと思います。
　私は常に何かをしゃべるときにはキーワードというのを考えておりまして、ことしの私のキーワードは、リスペクトという言葉なんです。リスペクトは、日本語にちょっとしづらいところもありますが、若い人たちの間では、尊敬するとか敬意を払うとか、こういうふうな形で使うわけですけれども、リスペクトの英語としての語源は、リ・スペクトで再び見るというわけですね。
　再び見ることがなぜ尊敬とか敬意につながっていくのかということは、非常に難しい、そして深いものがあると思いますが、きょう、せっかく初めて決算委員会の方に来させていただいて、決算というのはまさにリスペクトでリ・スペクトだと思うわけです。決算の重要性ということとリスペクトをぜひつなげていただいて、大臣から感想をまずいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　商売をやっていたから、俺もそうだったからよくわかるんですけれども、予算は一生懸命やるけれども決算はやらないというのは、まず会社だったら潰れるわね。僕は、最初に入った数年間、本当にここは何で決算をやらぬのだろうなと思ったのがずっとあったので、今あなたはそういう疑問を持っておられるんだと思いますけれども、ぜひ持ち続けた方がいいです、もう大体忘れちゃっていますから、この辺は。ぜひ、そういった意味で、これはすごく大事なところだと私は思っておるので。
　今、私どもは、これを一生懸命やらないかぬというので、参議院は特にえらく一生懸命やられるようになって、昔に比べたら随分変わったんだと思うんですけれども、基金事業というものの点検とかそれから予算の執行調査というようなものは、予算のＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アンド・アクションというＰＤＣＡサイクルというものを通じて常に予算を見直す、大丈夫でしたか、どうだったかと予算を見直すとか、また、大丈夫でしたか、これはもうちょっと効率的にできるんじゃないかとか、ひいては、そういったものをやっていくと健全化につながっていくということになるので、これは極めて重要なものなんだと私自身は思っております。
　これまでも、基金事業については、行政事業レビューというのを通じていわゆる点検の実施とか、各府省において基金シートを活用して自己点検というものをやってきてもらった結果、平成二十六年度からの話ですけれども、二十六、二十七、二十八のこの三年間で約七千億円を超えて国庫に返納していただいておる、予算はついていますけれどもそれを返納しているという話が約七千億円発生しております。
　また、予算の執行調査というものをやらせていただいておりますが、財務省の予算の担当をしております職員が予算の執行実態というものを調査しに行って、いわゆる事業などの必要性、有効性また効率性等々について検証を行って翌年度の予算の編成に活用していただいた結果、過去三年間、二十七、二十八、今年度を含めて二十九の分におきましては総額約一千億円の歳出カット、歳出削減ということで、総額八百億円を超えます歳入の増加というものにつなげることができたと思っております。
　今後とも、これらの取り組みというものを継続して効率化また適正化というのを図っていく必要があろうと思いますので、二十四年度とか二十五年度とか、わけのわからぬ昔の話じゃなくて、ぜひ適切に、次の予算の決定にうまく利用できるような形での決算が上がってくることを私どもは期待いたしております。
○吉田（豊）委員　おっしゃるように、決算は、生きのいい、その直前のところをきちっと見ていくということが次に生かしていくことだろうと思いますし、今の大臣のお話であれば、日本政府、日本という会社を経営しているのは実は与党なんですね、野党が経営しているわけではない。ですから、私は、与党こそがまず決算をやって、その決算の姿を見て野党がまたそこにいろいろな意見を言う、それぐらいの、二段階決算とか、そういう考えがあってもいいくらいじゃないかなと今お聞きして思いました。
　それでは、質問をさせていただきます。きょうは、生活福祉資金の貸付事業を実施するための保有資金という観点で、一つお聞きしたいと思います。
　社会福祉協議会、以下、社協と呼ばせていただきますが、生活福祉資金貸付事業については、多くの資金が預貯金として保有され、そして償還金収入額が貸付資金額を上回っているという状況にあって、保有資金が多くあり過ぎるのではないかということの指摘がされている。これについて厚生労働省がどう認識しているか、確認させていただきます。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月、会計検査院より、生活福祉資金貸付事業の保有金額につきまして、多くの都道県の社会福祉協議会において保有資金の額が貸付事業の運営に必要な額を上回る状況となっていること、その要因といたしまして、保有資金の額が適正な規模となっているかについて評価を行うための判断基準がないこと、また、適正な規模を上回っている場合であっても、国に返還する措置を講ずる仕組みが設けられていないことなどについて御指摘をいただいているところでございます。
　この貸付事業の保有資金でございますが、経済情勢の悪化や大規模災害などにおける一時的な資金需要として保有しているものでございまして、会計検査院から指摘のあった試算額の全てが不要であるとは考えてはおりませんが、保有資金の適正な規模に関して判断基準がないということは事実でございますので、今後、会計検査院の指摘の趣旨に沿って、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　具体的に、検査院の試算で四百億弱が資金保有の必要性が低いと指摘されていることですけれども、これについて国庫返納が行われたかどうか、確認させてください。
○定塚政府参考人　お尋ねの額、三百九十九億円強の額でございますけれども、こちらは、会計検査院が貸付事業の実施状況、保有資金の状況などを踏まえて試算された結果に基づきまして、当面の貸付事業の安定的で円滑な実施のために引き続き保有し続ける必要性は低いとされた額でございます。ただ、この額の中には、災害などの緊急時の対応などは勘案されておらず、必ずしも全額国庫へ返還すべきものではないと認識をしております。
　今後、会計検査院の指摘に沿いまして、先ほど申し上げた保有規模の適正な評価を行うための判断基準を作成し、この判断基準に照らして保有資金の額が過大であると認められた場合には、国庫補助金相当分の返還をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　保有資金の規模が貸付事業の実施状況と照らして適正かどうかということを評価していく仕組み、基準は持っていらっしゃるんですか。
○定塚政府参考人　御質問いただきました評価の仕組みや基準は現在有しておりません。
　このため、現在、会計検査院の指摘の趣旨に沿って、保有規模の適正な評価を行うための判断基準を作成中でございまして、この判断基準の策定に当たりましては、経済情勢の悪化、大規模災害における一時的な資金需要にも対応していく必要があるという考えに照らして、今後の必要な貸し付けに支障が生じないように、貸し付けの実施主体である都道府県社会福祉協議会における貸し付け、償還状況といった地域ごとの状況や、災害のときの緊急時の対応など、多角的な視点から検討してまいります。
○吉田（豊）委員　この保有資金ですけれども、適正規模を上回る資金について、国庫返納についての定めはありますか。
○定塚政府参考人　現在、この貸付事業に係る補助金の交付要綱におきましては、保有資金の額が適正な規模を上回っている場合に返還させることについて定めがないため、国庫に返還させることはできない状況となってございます。
　このため、現在、会計検査院の指摘に沿って判断基準を策定しているところであり、判断基準に照らして過大と認められる場合には、国庫補助金相当分の一部を国に返還できるように、交付要綱の改正を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　厚生労働省として、社協による生活福祉資金の貸付事業自体の必要性を今どう認識しているか、確認させていただきます。
○定塚政府参考人　生活福祉資金貸付事業でございますが、低所得世帯などに対して、資金の貸し付けと同時に相談支援を行うということにより、これらの世帯が安定した生活を送れるようにすることを目的としているものでございます。例えば、生活困窮者自立支援制度による就労や家計の相談支援などと相まって、複合的な課題を抱えた方も含め、生活に困窮する方の経済的な自立を図るための支援策の一つとして今後も大変重要な役割を果たすものであると考えております。
　この生活困窮者自立支援制度でございますが、昨年十月以来、施行三年後の見直しに向けた論点整理のための検討会というものを開催してきておりますが、この中でも、生活福祉資金貸付事業について、貸し付け要件が厳しく必要な方が利用しにくい、貸し付けの判断に当たって都道府県に差異が生じているなどのさまざまな課題が指摘されているところでございます。
　今後、こうした点についても検討を深め、より効果的な制度となるように努めてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　そうすると、受け手側からするといろいろな応援というのがあるんですけれども、ほかの同様の貸付事業とこれが重複している可能性について精査したり、どういうふうにして考えていくかということ、これをどうお考えでしょうか。
○定塚政府参考人　本貸付事業につきましては、この貸付対象を、独立自活に必要な資金の融通をほかから受けることが困難である者というものを対象といたしております。
　したがいまして、必要な資金をほかの制度で借り受けることが可能な場合には、ほかの制度、事業を活用していただくということが原則となっております。このため、ほかの貸付事業との重複につきましては、市町村社会福祉協議会の貸し付け窓口において十分な確認が行われているものと承知をしています。
　いずれにしても、この制度創設以来、その時々の社会経済問題に対して機動的に対応して低所得世帯に対するセーフティーネットとして大きな役割を果たしてきているものでございますので、今後とも、この重要な役割を担えるよう、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　幾つか指摘させていただきましたが、ぜひ改善点についてはすぐ進めていただきたい、このように思います。
　次に、公益法人などに造成されている基金について、執行状況を確認させていただきたいと思います。
　お金のことになると、私は一番最初に財務金融委員会におりましたので、麻生大臣に質問したのが政治家としての活動、お金をどういうふうにしていくものなんだろうかというときに、大臣の方からは、吉田君、政治家は借金じゃなくて投資なんだよ、こういう言葉をいただいたんですね。非常に深い言葉だし、投資してもらうだけの政治家になるということは本当にまた一層大変なことだなと思いながら、新しくきょうは基金という言葉を勉強させていただいております。
　この基金というのも、政治家に対して基金というのがあると、またいろいろな意味でおもしろい展開あるいはわかりやすい展開という可能性もあるんじゃないかなと思うんですが、改めて、きょうは公益法人についての基金なんですけれども、財務省が基金事業を精査して使用見込みの低い基金について返納を検討するということを常におっしゃっているんですけれども、財務省として平成二十七年度の国庫返納について十分だったと認識しているかどうか、お聞きしたいと思います。
○木原副大臣　委員から基金事業における国庫返納に関しての御質問をいただきましたが、基金につきましては、一旦予算を計上した後も、経済情勢の変化等を踏まえまして、行政事業レビュー等を通じた点検を実施するとともに、各府省においても基金シートを通じて基金の自己点検を実施しているものでありまして、先ほど大臣が答弁させていただいたところであります。
　このように、行政改革推進会議を中心として毎年度しっかり点検作業を行った結果、平成二十七年度は二千億円超、過去三年間では総額七千億円超の国庫返納予定額を確保できたものと承知しております。
　引き続き、財務省としましても、行政改革推進会議や各府省と協力し、基金の適正化に向けて、不断に取り組んでまいる所存でございます。
○吉田（豊）委員　基金というところで御説明を今いただくわけですけれども、基金の対象となる事業の性質からすると、必ずしも基金である必要はなく、あるいは政策金融機関など、こういう対応がよりふさわしいのではないかと思う場合もあると思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○木原副大臣　基金方式か、それとも政策金融機関かという問いでございますが、各省各庁の事業については、補助金で造成する基金方式を活用するか、または補助金を交付して政策金融機関を活用するか、これについては政策目的を達成するためにどちらが適しているかという判断によるものと考えておりまして、それぞれ役割があるものだと思っております。
　いずれにしましても、基金方式による場合には、予算計上後においても、行政改革推進会議による点検や各省庁による自己点検を通じて不断の見直しを図っていくことが大切であろうと考えております。
○吉田（豊）委員　もう一つ具体的にお聞きしたいんですけれども、財務省の予算執行調査というところで、平成二十五年度の戦略的基盤技術高度化支援事業についての調査についてということでお聞きしたいと思います。
　この事業で取得する場合の機器についての処分は一般競争入札に付するということが基本ということですけれども、これにどのように対応していたか、確認させていただきたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　戦略的基盤技術高度化支援事業、これはサポイン事業と称しておりますけれども、この事業につきましては、平成二十五年度財務省予算執行調査におきまして、委託事業として取得した機器設備の処分については、可能な限り一般競争入札等による買い取りがより多くなされるよう、厳格な運用がなされるべきであるという御指摘があった次第でございます。
　この指摘でございますけれども、同じ調査によりまして、本事業が委託事業として行われていることに関して、補助事業との利害得失を評価した上で、適切な支援のあり方を検討すべきとの指摘とともに示されたものでございます。
　私どもとしましては、これらの指摘を踏まえまして、まず、平成二十六年度からは、委託事業から、事業者がみずから行う研究開発等に対する支援として補助事業とするという制度の見直しをしております。事業者から一部自己負担を求める制度への見直しを行って執行を行っているところでございますし、御指摘のありました委託事業で取得した財産につきましては、基本的に会計法令に従って適切に売却、貸し付け等の手続が行われているわけでございます。
　原則一般競争入札とはしておりますけれども、当該物品に受託企業などのノウハウが含まれている場合ですとか、また、公益法人などが引き続き関連する試験研究を続けて行う場合、これらの場合には随意契約による売り払いですとか無償貸し付けによって行っておるわけでございますけれども、いずれにしましても、こうしたルールに従って厳正にやってまいりたいと思っております。
○吉田（豊）委員　そして、調査以降、予算が増加傾向にあるということですけれども、この指摘についての対応は財務当局として十分と考えているかどうか、確認をさせてください。
○木原副大臣　戦略的基盤技術高度化支援事業につきましては、先ほど中小企業庁からお答えしたとおり、事業者の自助努力の発揮を求めるべく、委託事業から補助事業へと見直しが行われるなど、平成二十五年度の予算執行調査における指摘等を踏まえまして、しっかりと対応がなされたものと考えております。
○吉田（豊）委員　何よりも決算で見るべきはやはり無駄がなかったかということの一言に尽きると思いますので、ぜひ、さまざまな分野でしっかりと確認して、また進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○玄葉委員長　次に、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、外務省大臣官房審議官宇山智哉君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田直久君。
○松田委員　民進党・無所属クラブの松田直久でございます。
　麻生大臣には初めての質問でございまして、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほど、維新の党のエースの吉田委員の方からるる質問がございまして、決算に対する大臣の思いの一端を見させていただいたな、そんな感じでありますけれども、私はもともと地方の議会、そちらしか経験がないものですから、このように決算監視委員会へ入れていただいて、近年非常に決算がおくれているということにびっくりしたというか、ああ、国というのは地方の常識から考えられないなという思いでありました。
　決算というのは地味なんですけれども、予算が注目されるんですけれども、決算をしっかりして次の予算に生かすという意味では非常に重要なんだろうというふうに私は思っておるところでございます。
　先般も、いろいろな意味で御質問が私どもの石関さんの方からもございましたけれども、その決算が玄葉委員長のもとで、また与党の筆頭理事後藤田先生初めたくさんの方々の思いで前に大分進んできた、そういうような思いがございますので、この進行はとめてはならないなという思いを込めて、まず最初に予備費の質問をさせていただきたい、そのように思います。
　予備費については、憲法の第八十七条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と規定をされており、次項において「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」としています。そして、財政法等により、具体的な使用の手続が定められております。
　このように、予備費制度は国の財政支出に係る国会の事前議決原則の例外となっておりますが、例えば軽微な事態や災害時、緊急を要する事態に関しては補正予算では必ずしも機動的に対応できるとは限らないことから、迅速性、機動性という観点から必要性があるものと考えられる。ただし、これまでも、財政民主主義の観点からその計上額の妥当性や使用のあり方についてさまざまな議論がございました。
　そこで、麻生大臣に、大所高所から、予備費制度の計上や使用のあり方について、また補正予算の編成との兼ね合いも含めて、改めて御所見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　予備費についてはいろいろ御意見があるところなんですが、基本的には、これまで、予想しがたいような事情なんかによって歳出予算の見積もりに沿った経費というものが不足しちゃった、例えば台風が起きたとかいろいろな理由もありますけれども、そういった場合とか、また、予算に見積もられていなかった新たな支出が出ることになったといった場合に、あらかじめ国会の議決を得た範囲内で内閣の責任においてこれを支出することを認めるということになっておるんですけれども、国会の事前決議の原則の例外ということになりますので、その意味では、予備費の支出については、事後に国会の承認をいただくということになっておるところです。
　また、その使用に当たっては、憲法とか財政法とかいろいろありますけれども、そういった規定に基づいて各省とか各庁から出てくる予算を査定すると同時に、個別の経費ごとに金額とか理由とかいうのを明らかにして、閣議の決定というものが必要なんですということをきちんとさせているところであります。
　現在御審議をいただいております平成二十七年度の支出、いわゆる予備費につきましても、こうした性格とか手続に沿って対応しているものというように御理解いただければと思っております。
○松田委員　財政民主主義の観点から、しっかりとチェックというんでしょうか、予備費を使っていただきたい、このように思います。
　次に、そもそも論なんですけれども、平成二十七年度の一般会計の予備費の当初予算額は三千五百億円。財務省の財政統計によれば、実は昭和五十四年度以降、平成三年度を除き、毎年度三千五百億円となっています。
　そもそも何で三千五百億円なのかな、具体的に理由はあるのかなと。平成三年度を除きというのは湾岸戦争だったということなんですけれども、具体的に何か理由があるのか、御所見をいただきたいと思います。