Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　大臣の時間が余りないようですので、本当はここを聞きたいんですけれども、ちょっとその次に移らせていただきます。
　今示された、一次勧告の推進要綱、それから二次勧告の義務づけ、出先機関。一次勧告の推進要綱については、事務について一部、逐次やっていくというお話がありましたが、そのほかは、ほとんど三次勧告というか最終勧告待ちということであって、実質的には余り何もやっていないのではないかという印象を持つわけですね。工程表といったって、それは工程表をつくるだけの話ですから、やはり何をどう進めていくんだということを具体的にやっていかなければならないのではないかということについて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　私は、この分権というのは、先ほどもお話ありましたが、基本的に言うと、国の形をどうするかということだと思うんですね。その前提になるのは、国がまず国の、自分たちの責任と役割というものを示さなければならないんだというふうに思うんです。
　そういった意味で言うと、私は、さっき出てきました出先機関の統廃合というのは、これは分権のテーマなのかなと。なぜ所掌を聞いたかというと、先ほど行政改革の所掌は、簡素、効率な政府をつくって財政の健全化も図っていく、こういうことですね。どちらかというとそっちのテーマではないかという気がするんですね。それから、地方分権の方は自主自立ということを目指しているわけですから、この出先機関の改革と自主自立がどういうふうに結びつくんだということは、いま一つ鮮明でないというふうに思うわけです。
　そこで、地方分権の基本方針の中で、国が本来果たすべき役割というものを重点的に担って、住民に近い行政はできるだけ地方公共団体にゆだねると。四つ例示を挙げていまして、権限の移譲と義務づけの整理合理化、そして関与の整理合理化というこの三つに、その財政措置、こういうふうに言っているわけでありますが、これでもまだ基準としては私は明確でないというふうに思うんです。
　今後、具体的にこれを進めていく、秋までには最終報告もいただいてまとめていくということになれば、この基準というものをはっきり示さなければならないんではないかというふうに思うんですが、この基準というもの、今言ったこの四つだけでいいのか、あるいは、もっと明確に国の責任というものをどういうふうにするのかということについて、まず国側の責任を明確にしなければならないんではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えを伺います。
○鳩山国務大臣　地方分権については、地方分権改革推進法第五条に書いてあります点がある意味ではすべてでございまして、国の形を決めるわけですね。国が担うべき事柄、地方に任せるべき事柄をきちんと仕分けするというのが地方分権だと思うわけでございます。つまり、例えば直轄事業を例にとると、今は直轄事業が多過ぎるわけで、住民に身近であろうと思われるような例えば道路や河川は都道府県がつくる方向に移していけばいいと思うわけでございます。
　そういうようなことをやるのが真の地方分権であって、その後に、つまり、国がスリムになって、残った国の機関をどう統廃合するかというのは、私は二の次の問題だと思います。それは、どうしても話題になりやすい。振興局だ、工務局だ、権限を多く持ったままみんな合体したら強大なものになって、また焼け太りみたいになるぞなんという意見もあるわけでして、ただ、それは物事の本質だとは思わないわけでございますので、私は、地方分権というのは、あくまでも国が今やっている権限とか事務事業というものをどこまで都道府県に移すか、場合によっては都道府県から市町村に移るものもあるかもしれない、そういうふうに考えております。
　また、いわゆる国の義務づけ、枠づけという一万項目を六千ぐらいはやめた方がいいんではないかという内容になっておりますが、これも国の関与のし過ぎは地方分権を妨げますから、これは進めなければなりませんが、これも一つずつ全部精査していきませんと、例えば命にかかわる問題などは、私は、地方分権し過ぎてはいけない部分があるのではないか。例えば、幼稚園とか保育園のことが、よくこんなの地方に任せればいいんじゃないかと言うけれども、それは、保育園なんか、それこそ安全のためにこういう義務づけ、枠づけをしているというものは、逆に地方に任せ過ぎて事故が起きるということも考えられるわけですね。道州制だったら道州に任せてもいいかもしれませんけれども。
　そんなことで、いろいろな課題がある中で現在工程表をつくっておりますが、これは先生御指摘のとおりで、工程表というのはプログラムとスケジュールでございますから、実際本格的な議論というものはその後に始まるわけでございますし、そこでまた選挙が挟まりますので、秋に、つまり今年内に基本計画をつくるわけですが、その間に選挙が挟まりますので予断は許さない状況にありますが、とにかく、与野党を問わず、やはり国の役割を縮小して、権限を縮小して地方へという国の形を整えることが地方分権だと認識いたしております。
○佐々木（隆）委員　時間がないようですから、ここは意見だけ申し上げさせていただきます。
　今直轄道路の話がありましたけれども、二重行政の排除というのは、これも私はそのとおりだというふうに思いますし、今大臣が言われたように、例えば命にかかわるというようなときに、医療の問題とか、そういったものの基準だとかというのは確かにそのとおりだというふうに思うんです。
　ただ、今回の出先機関の統廃合のところでいろいろ論議になって、振興局と工務局に分けるとかいう案が取りざたされているんですけれども、どちらかというと、二重行政と言うときに、ハード面だけが論じられるんですね。実は、ハード面というのは、地方でやれるものもあるということはあるかもしれぬけれども、二重行政になっているわけではないんですね、今。完全に分けられているんです、目に見えるだけに。むしろ、二重行政になっているのは、すべてではありませんけれども、ソフト部分。これは、本来地域づくりというのは地方の役割でありますので、ここのところがかぶっているところがかなりあるということについてぜひ留意をいただきたいということだけ申し上げて、時間のようですから、御退席されて結構でございます。
　次に、公文書についてお伺いします。
　先ほども若干お話、質疑がございましたが、所信で管理法について二行ほどで触れられてございましたけれども、先ほど大臣がおっしゃられていたように、これは、説明責任というものと、もう一つのポイントとして、一つはそこが大事なポイントですが、もう一つは、国が意思決定をしていくときの証拠的記録、要するに、同じ間違いを繰り返さないためにどうしていくのかということのためにも、私は公文書というのはしっかり管理をされなければならないというふうに思っておりまして、まだ本格論議でございませんので、少しきょうは何点かについて、確認の意味で触れさせていただきたいというふうに思います。
　まず、法的な位置づけなんですが、既存の国立公文書館法、それから情報公開法についてどのように考えられているのか、これは事務方で結構です。
　申しわけございません、ちょっと時間がありませんので、あわせてもう一つ。
　外務省とか宮内庁の文書は、またこれは独自に保管されているわけですけれども、これの扱いもどうなるのか、あわせてお願いをいたします。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　この公文書管理法案でございますけれども、公文書の管理に関します基本的事項を定める法案でございまして、いわば公文書管理に関する一般法という性格を持つものでございます。したがいまして、この法案が仮に成立するとしますと、現在の国立公文書館法におきます公文書の保存に関します規定、また情報公開法におきます文書管理に関する規定は、この法律に移行することになるということでございます。
　次に、外務省、宮内庁のお尋ねがございましたけれども、この公文書管理法案というのは、すべての省庁において適用されるものでございまして、外交史料館、あるいは宮内庁書陵部に関しましても、国立公文書館と同じ扱いの施設ということになりますと、これらの施設が保管する文書につきましても、本法案の規定が適用されることになります。
○佐々木（隆）委員　それから、次に少し具体なところをお聞きしたいんですが、先ほど申し上げました共有財産という視点と、もう一つは証拠的記録という視点との、この目的を達成していくわけですが、一つには、ではそのための文書は、どこまでの範囲をこの公文書館で管理をするのか。文書の範囲と、もう一つは、どうやって運用するのかというような点について少しお伺いをしたいというふうに思うんです。
　例えば、審議会などの記録、それから省庁を横断しているようなプロジェクトのようなものの文書、それから、ここは私は非常に大事だと思うんですが、意思決定のプロセスの部分の文書、最終場面だけではなくて。私は、政治の場面においては、最終責任、結果責任もありますが、むしろプロセス責任というのが問われるんだというふうに思うんですね。そこのところの文書。
　それから、決裁の程度といいますか範囲といいますか、例えば係長クラスの文書なのか、課長クラス以上の文書なのかとかいうようなものについて。それから、今は電子文書の方がかなり多くなっているんだというふうに思うんですが、それをわざわざ紙に落として保存するのかどうなのか。それから、民間の文書、民間の文書の中にも記録的には残した方がいいというような文書もたくさんあるわけで、これはお願いをするということになるのかもしれませんが、こうした範囲の部分。
　それから、移管までの文書を、だれがどのように管理をして、どのようにチェックをするのかというようなことについて、どのように厳格化を考えているのかについてお伺いをいたします。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　初めに、公文書の範囲でございますけれども、この法案におきましては、行政機関のいわゆる行政文書、独立行政法人等の法人文書、そして国立公文書館等が保有する特定歴史公文書、この三つを総称いたしまして公文書等と定義しております。
　また、この国立公文書館等が保有する文書の中には、行政機関のみならず、立法府、司法府から移管された文書、また、民間から寄贈された文書も今後は含むような規定になっております。
　また、この一番根本であります行政文書の定義でございますけれども、これは現在の情報公開法の定義をそのまま引用しておりまして、行政機関の職員が作成または取得した文書、これが一つ目の要件。そして二つ目は、当該行政機関の職員が組織的に用いるもの。そして三つ目が、当該行政機関が保有しているものという要件を定めているところでございます。
　この法案の提出に先立ちまして、有識者会議でいろいろ御議論いただいたんですけれども、そのときに我々が調査いたしましたところ、現在は、範囲のお尋ねがございましたけれども、課長ぐらいで相談して、この方針でいきましょうといったようなものから保存されているという実態が多うございました。ただ、事務事業の内容によりましては、課長からでいいのかどうかという御指摘もございますので、これにつきましては、基準づくりのところで鋭意検討していきたいと考えております。
　また、チェックの問題でございますけれども、今までは、各府省が文書管理規則をそれぞれ独自に制定して、いわばばらばらで行われたわけでございます。これを、今回の法案におきましては、各府省共通のルールを策定して、そしてそれに各省も従っていただく。また、その共通ルールに基づきまして、各府省が独自の文書管理規則を設定する場合でも、内閣総理大臣に事前協議をしていく。そして、統一性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、その後のチェックでございますけれども、従来は、保存期間満了間際になって、各省大臣と内閣総理大臣が相談いたしまして、協議いたしまして、この文書は保管、あるいはこの文書は廃棄というのを決めていたわけでございますけれども、保存期間満了間際でこういうことをやりますと誤廃棄の問題等も生じますので、この法案におきましては、文書作成のできるだけ早い段階から、統一基準に基づきまして、歴史的価値のある文書は保存、またそうでないものは廃棄といったようなものを定めていきたいと考えております。
　ただ、それも、各省任せにするのではなく、毎年一回、文書管理状況を各省から内閣総理大臣に報告していただきます。そこで、やや不適正らしい事例等がございましたら、実態調査を国立公文書館の職員に行わせることができることになっておりますし、また、問題が生じた場合には内閣総理大臣の勧告ができる、こういうような仕組みにしているところでございます。
○渡辺委員長　手短に。
○山崎政府参考人　そういうことで、政府といたしましては、格段に文書管理の実態が改善するものと考えております。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　大臣に、せっかくおいででございますので、一点か二点、できるだけ簡潔にお伺いしたいというふうに思います。
　文書管理の先進国はたくさんありますが、国内での先駆者と言われている神奈川県のお話を聞いたことがあるんですが、三つのポイントを提示していました。一つは、永年保存文書の撤廃。要するに、省庁に置かないということですね。永年保存させないということですね。だから、保存期間をすべて期限つきにしたということ。それから二つ目は、引き継ぎ、引き渡しの義務。条例によって義務化させたということですね。それから三つ目が、選別、廃棄の権限をすべて公文書館の方の責任でやるというふうにした。この三つがポイントだというふうに言っておられました。
　今ほどお答えをいただいたんですが、今までの文書管理というのは、満了までは各省庁が保管、それから満了すると移管文書の申し出、それから移管すべき文書は協議、そして合意した文書だけ移管、こういうふうになっているわけで、すべてここは協議とか合意とか申し出とかいうことが中心になっているわけです。
　今度の中でもちょっとそういうことが心配をされるんですが、本気でやろうとする場合に相当厳格なものが必要だというふうに思うんですが、その辺の大臣の決意を伺いたいと思います。もう一点ありますので、できるだけ簡潔にお願いします。
○小渕国務大臣　今回の法案のポイントになる点でありますけれども、今委員が御指摘のように、どの期間保存するかということ、レコードスケジュールをしっかり導入していこうと考えております。それも、専門家のサポートのもとで移管か廃棄か、これも早いうちに検討することとなっております。
○佐々木（隆）委員　もう一点だけお伺いをいたしたいと思います。
　それは、今後の体制ということにもかかわるというふうに思うんですが、先ほど申し上げたように、ポイントの引き渡しの義務とか、それから選別、廃棄を省庁に相談したりなんかするのではなくて、すべて公文書館の方の責任でやるというようなことをもし目指そうとするならば、まずはすべてを公文書館に一度持ってこいということになるわけですから、そうなれば、当然のことながら中間書庫という考え方が必要になってくるわけですね。そうでなければ省庁である程度整理をしない限り来ないことになりますから、このことが必要だというふうに思うんですが、そのことが一つ。
　もう一つは、公文書の管理というのは、一つには職員の意識改革でありますし、もう一つはプロをどう育成するかということだと思うんですね。ましてや中間書庫というものを目指してやっていこうとするならば相当な人数も要るわけですし、今の私たちの国の職員は四十二人程度ですが、アメリカの二千五百人、イギリス六百人、フランス四百六十人、韓国三百人と比較しても余りにも貧弱な状況であるわけであります。
　プロを育成するということになればそれは年月もかかるし、中間書庫をつくるということになってもそれは年月がかかりますが、そういうことを目指さなければ本当の意味での公文書管理というのはできないのではないかというふうに思うんですが、その辺の決意をあわせてお伺いいたします。
○小渕国務大臣　御指摘の点はまさにおっしゃるとおりでありまして、まず、専門家につきましては、やはりこれは中長期的な視野に立って、しっかりとした人員を集めるということとともに、しっかりとした専門家を養成していく必要があると考えております。計画的に増員にしっかり努めていきたいと考えております。
　また、中間書庫の仕組みについてですけれども、こちらにつきましても、法的に整え、必要に応じて専門家が現物をチェックすることも可能となるような、そうした仕組みを考えていきたいと考えております。
○渡辺委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、内閣委員会で初めての質問に立たせていただきますが、北朝鮮をめぐっての問題を二つ、官房長官と議論させていただきたいと思います。
　一点目は、拉致問題担当の大臣でございますので、昨今の状況、今後のことについて幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年、ちょうど予算委員会でも長官ともお話しさせていただいたんですが、対策本部を開かれて、二年ぶりでしたかね、麻生総理も、これはとにかく急がなきゃならないということで、一刻の猶予も許されないというようなことをおっしゃっているわけですけれども、なかなか、相手のあることとはいえ、その後この問題については前進というものが見られないという状況。しかも、八月に、実務者協議の中で、再調査のための委員会等々を立ち上げるというような合意がなされておりますが、一向に何ら返答がないという、本当に許されない態度を北朝鮮はとっているわけですけれども、その点について、現状の認識をまず長官にお伺いいたしたいと思います。
○河村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、拉致問題はもう三十年有余を経ておりまして、時間との競争であるというふうにも指摘をされております。急がなきゃいけない重要な課題だと認識しております。
　特に、今、北朝鮮との状況への認識でございますが、御案内のように、昨年の九月四日に、北朝鮮から、新政権が実務者協議の合意事項にどう対応するか見きわめたい、こういうことで、調査開始の約束に対して、見合わせるという報告があったところでございます。
　麻生内閣におきましては、これまでもいろいろな場で明らかにしておりますけれども、核、拉致、ミサイル、こういった諸案件を総括的に、包括的に解決をして、そして不幸な過去を清算して日朝の国交正常化にいきたいということ、この方針は何ら変更していないところでございます。昨年八月の日朝実務者協議の合意事項、これも実施する方向に何ら変わりはない、この点は明らかにしておるところでございます。そのことは、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に対しても伝達をしております。そして、いわゆる権限が与えられた調査委員会を立ち上げて、そして全面的な調査の開始を求めてきておるところでございます。
　しかし、残念ながら、これに対して北朝鮮側の調査は開始をされておらないという状況でございます。さはさりながら、北朝鮮も、日朝実務者協議の合意事項を履行する立場であるということは明らかにしておるところでございます。
　そういう状況下にございますので、日本といたしましても、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始されて、そして拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が得られるように、これを強く求めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○笠委員　改めて長官に一つ確認をしておきたいんですが、今度、四月十三日に制裁についての期限が来るわけですけれども、当然これは延長されるということになると思いますが、そこで、一つ確認なんです。
　今おっしゃったように、再調査、もし調査に入るとかあるいは調査の委員会を立ち上げますよというようなことが、後ほどのミサイルの問題ともちょっと絡むんですが、もしそういうことがあっても、あくまで再調査の中身でしっかりとした進展がなければ、日本として、我々が納得できるようなものでなければこの制裁を緩和するということはないということ、これはそれでよろしいですね。
○河村国務大臣　御指摘の点につきましては、これまでも北朝鮮に対して、日朝協議の段階においても、いわゆる権限のある調査委員会が立ち上がって、我々の要望に対しての回答が必要であるということは明確に言っているところでございます。
　これに対する十分な対応が必要であるということは前提でございまして、その上できちっとした対応がとられるならば、我々の方も、まさに行動対行動といいますか、そういう形で臨もうというふうにいたしておりますので、我々の期待するものがきちっと得られるということが条件になっておるところでございます。
○笠委員　確認をさせていただきました。
　もし再調査に入るとかそういう段階では、何らそれはまだ材料ではなく、しっかりとその調査結果を踏まえて対応していくということで確認をさせていただいたということで、次に……（河村国務大臣「ちょっと確認をさせていただきます」と呼ぶ）
　はい。
○河村国務大臣　我々期待しているものがあることは事実でございます。
　ただ、日朝協議の段階においては、きちっとした権限のある調査委員会が立ち上がるならば、我々の方のあのときの条件になっておりますチャーター便の問題、人事往来、これは同時にスタートします。
　ただ、もちろんきちっと権限のある調査委員会であるということの確認は条件であります。そこまでは約束の条項になっているところでございます。
○笠委員　約束といっても、この間の北朝鮮の対応というものは、本当にこれは許せないですよ。何ら誠意も感じられなければ、真摯に対応しようということもないわけですから。これは本当に、もう実務者協議の合意というのは白紙に戻すぐらいの検討をすべきだと私は思っております。
　そこで、十三日に現行の措置が切れるわけですけれども、実は、私ども民主党の拉致の対策本部においても、これは圧力をやはり強めていかなきゃならないということで、追加の経済制裁というものをしっかりとやっていこうということを、取りまとめをさせていただいておるんですが、やはりこの機会に、政府として、一段踏み込んだ追加の経済制裁措置、あるいはこの半年ごとのというところを一年間に期限を延長する、そういったお考えがあるのかどうか、検討をされる御意思があるのかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○河村国務大臣　政府といたしましても、北朝鮮への措置に対しましてはふだんから内部でもずっと検討をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、実際の対応になりますと、これは、拉致と核とミサイルというこの諸懸案に対する北朝鮮の対応がございます。またさらに、六者会合、これはアメリカの新政権においてもここを重視すると言っておりますし、また国連の安保理における国際社会の動きもございます。そういうものを総合的に勘案して判断する、こういうことになると思います。
○笠委員　この問題、解決へ向けて、私、韓国の李明博政権が盧武鉉政権にかわって誕生したことは、北朝鮮の拉致問題、拉致事件についての対応ということでは、百八十度、今までの北に対する融和路線から変わったというふうなことで、これは非常にいいことだと思っておりますし、日韓が連携をして、同様に抱えるこの拉致事件に対して対処していくということは、非常にこれは重要であろうと思っております。
　こうした中で、先般十一日の日に、拉致被害者の田口八重子さんのお兄さんの、家族会の会長の飯塚繁雄さんと長男の耕一郎さんが、金元工作員と、韓国の方で、釜山で面会をしたということで、実は、昨日、超党派の拉致議連に飯塚会長がおいでになりまして、そのときのお話を披露されておりました。
　その中で、韓国の情報機関の幹部が同席をしていたと。田口さんのことだけは話をしてくれるんだけれども、金元工作員は、それ以外のことにちょっと話題を向けると、なかなか答えられないなというような感じであったということをおっしゃっていました。
　そのときに、これは議連に対してもお話があったんですが、ぜひこの金元工作員を日本に招聘してほしいと。そのためにはやはりこれは韓国政府の理解が必要でございますので、ぜひ、担当大臣として長官にも、そうした働きかけあるいは協力の要請を韓国政府にお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　金賢姫氏の日本招聘につきましては、飯塚家を初めとする拉致被害者家族、またその支援団体である救う会の方からも要望をいただいておるところでございまして、それを踏まえる必要があると思っております。また、政府も、田口八重子さんについての重要な証言者である金賢姫氏、この方からいろいろな機会において証言していただくということは、拉致問題の真相解明にとっても大きな意味がある、こう考えております。
　ただ、一方では、御案内のように、金氏が大韓航空機爆破事件にかかわっておられる、こういう経緯もございますから、韓国国内においても特殊な状況下にあるということも考えなきゃなりません。それから、韓国政府の立場も十分勘案しなきゃいかぬ、こういうこともございます。
　そういうことも踏まえながら、日本においてもさまざまな法的な側面等検討すべき課題もあるわけでございまして、こういうことも踏まえながら、いずれにしても、韓国に対してもそうでありますが、所要の調整、検討の上、適切な対応を考えなきゃならぬ、このように考えております。
○笠委員　ぜひ今のような形の、なかなか簡単ではないとは思いますが、そうした意思をやはり政府として公式に伝えていただき、そのための条件整備をしっかりとしていく。あるいは、国会としても、特別委員会等々の中で、どういう形で呼ぶことがいいのかということもまた我々も検討していかなきゃならぬと思っております。
　もう一点。こうした形で日韓がいずれにしても連携をしていくという姿勢を、やはり、これからその中で具体的な成果を得ていくためにも、韓国にはかなりの脱北者の人たちがおられます。我が国においても、在日の脱北者については警察当局等々がそれなりの情報収集に当たっているとは思いますけれども、韓国にいる脱北者からの情報を、いかにその聞き取りを含めてやっていくかということ、これも非常に重要でございますので、その点もあわせて、やはり韓国政府の協力を得るというようなことをぜひ御検討いただきたいと思います。
○河村国務大臣　今の御指摘の点は非常に有意義な、大事な視点だと思っております。韓国政府も、新政権、李明博大統領のもとで、拉致問題に対しては共通の課題であるという認識をいただいております。そういう点で、韓国には確かに脱北者もたくさんいらっしゃることは事実でございますので、そういう意味で、これに対して、ぜひそういう機会をつくる必要があろうと考えております。
　これは今後、韓国政府の協力もいただいて、協力のもとでそういうことを進めていきたいと思っておりますし、国際的な連携も必要でございますので、これが拉致問題の早期解決につながる、こういうことで考えながら努力してまいりたい、このように考えております。
○笠委員　あともう一点だけ。
　私、対策本部というのを、常に、頻繁にと。これは、総理が本部長で全閣僚の皆さんが参加している会議ですから、何か大きな動きがあるとか、あるいは大きな決断をしなければならないような場面で開かれるものだとは認識をしていますけれども、そのもとにある幹事会、各省庁の関係者がそこでいろいろな形での情報を共有し、また対応を協議している場なんでしょうけれども、これも余り開かれていないんですね。ですから、やはり、家族の皆さん方も含めて、どうなっているんだという気持ちが非常にありますので、その点はぜひしっかりと対応していただきたいということ。
　あと、特定失踪者の家族の皆さんが、切に、やはり長官、担当大臣とお会いしたいということをきのうもおっしゃっておりましたので、ぜひそこは、河村長官は前向きに対応していただけると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の話題に移らせていただきますけれども、北朝鮮が人工衛星を運ぶロケットの打ち上げを予告した、通知したというこの問題。まず、なぜこの時期にこの予告をしてきたのか。過去の長距離弾道ミサイル等々の発射においては、そうした事前通知なり予告というものはなかったわけですよね。ここには北朝鮮側の何らかの政治的なやはり意図というものがあるんじゃないか。その点について長官がどのように御認識をされているのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
○河村国務大臣　北朝鮮側の意図というものは必ずしも明らかではないわけでございますけれども、確かに北朝鮮は、今回については通告をしてきておりまして、いわゆる試験通信衛星を発射すると明らかにしております。そして、宇宙開発は我々の自主権利である、人工衛星発射問題について言うなら国際的に公認された自主的な権利である、こういうことを表明してきておるわけであります。
　しかし、北朝鮮がどのような主張をいたそうとも、北朝鮮が発射を行うということになりますと、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求めている国連安保理決議に違反するわけであります。そのことは明確に日本政府としても主張いたしております。したがいまして、こうした行動を慎むべきである、このことが非常に大事であると私は考えておるところであります。
○笠委員　まずは、今の段階では、こうした打ち上げをやらせない、北側がやはりこれをやめる、断念をするというような、国際協調の中での、特に日米韓といった国々を中心とした働きかけ、あるいは、中国の出方というものがいま一つちょっと見えてこない部分もありますけれども、そうした、六カ国協議に参加をしている枠組みを中心として最善の努力をしていくということになると思うんですが、ただ、我が国としても、やはり先ほどの拉致の問題もありますし、強い警告のメッセージというのは伝える必要があると思うんです。
　その中で、先ほどの、この四月十三日に、これはあくまで拉致のあれですけれども、もしこの発射が行われたならば、必ず、この制裁について、拉致の問題の対応とあわせて強めていくんだというような方針というものは、やはりしっかりと私は打ち出すべきだと思っておりますけれども、政府として、長官としてのお考えをお聞かせください。
○河村国務大臣　政府としては、北朝鮮が地域の安定と平和を損なうこと、これは厳に慎むべきである、こういうふうに発信をしてきておりますし、北朝鮮がこういう発射をするような事態にならないようにすること、これは大事でありますから、アメリカ、韓国とも、関係国とも連携をしながらこれをまとめておる、まずそういうことであります。
　そうした努力にもかかわりませず北朝鮮が発射を強行する、こういうことになりますと、まずは安保理においてしっかりと問題として取り上げる必要があると考えておりますし、これはやはり、発射ということになりますと当然新しい局面である、こういう事態に立って政府としても対応していかなきゃいかぬ、このように考えております。
○笠委員　特に我が国の上空を飛んでいく、そしてまた、もし失敗をすれば落下してくる危険性だってこれはあるわけですよね。そういうことですから、もちろん国連の安保理に対してということ、これはもちろん大事で、当たり前の話ですけれども、やはり、それだけの強い何らかのメッセージというものをしっかりと、その決意というか意思というかそういったものを、事前に、もう一つ踏み込んで、経済制裁措置の強化、圧力の強化も含めて、私はやはりきちっとした形で政府として出すべきだと思っているんですけれども、改めてその点だけ長官の方にお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　これは、先ほど答弁申し上げましたように、打ち上げということになりますと新しい局面を迎えたというふうに考えておりますが、ただ、いずれにしても、この実際の対応ということになりますと、発射の実際の状況、あるいは拉致、核、ミサイル、こういう諸懸案に対するこれまでの北朝鮮の対応、それから六者会合、国連安保理における国際社会の動き等も勘案しながら、やはり総合的に勘案する。この総合的に判断をする中に、御指摘の点も踏まえて、我々としても毅然とした対応をしなきゃいかぬ、このように考えております。
○笠委員　相手が相手ですから、いたずらに我々が、私も大騒ぎをするつもりはございませんし、今は何よりも情報の収集そして監視体制あるいは警戒態勢等々、それをしっかりと行っていくということが大事かと思いますけれども、冷静に対応していかなきゃならない。
　ただ、現実に、もう北朝鮮の方は、四月四日から八日ということで、この五日間、時間帯まで指定して予告をしてきているわけですから、万が一があっちゃいけないわけですよね。ですから、そのことについて幾つか、最悪の事態に備えておくという観点から、危機管理についてちょっとお伺いをしてまいりたいと思っております。
　まず、今官邸の方で、これは内閣官房として、仮にロケットが一段目、二段目と、特に一段目は、秋田県から百三十キロぐらい離れたところあたりのエリアワンと言われる海域が危険水域であるということですけれども、これは打ち上げに失敗したりあるいはそれが航路を外れて、日本に、何らかの形で領海あるいは領土内に落下してくる可能性というものもあるわけですよね。そのとき、避難も含めてどういう形で行うような厳戒態勢あるいは連絡体制を、今、都道府県あるいは自治体通じてどういうふうにやっていくのかというところをちょっとまず御説明をいただければと思います。
○河村国務大臣　御指摘のように、北朝鮮からは衛星の打ち上げということで事前通報があって、国際海事機関で連絡を受けたということでありましたので、政府は直ちに、これに対して官邸内に情報連絡室を立ち上げております。あらゆる北朝鮮の飛翔体関連動向について重大な関心を持って情報収集をしている、これに対する、個々の状況に応じた適切な対応をとるという考えをもとに立ち上げております。
　そこで、今御指摘のように、地方自治体との連携あるいは国民への周知等、これは、事前に得られた情報の内容等について適切に実施していかなきゃいかぬと考えております。今後の具体的な対応については、今、内閣官房を中心に検討いたしておるところでございます。
　いずれにしても、危機管理は、官邸のリーダーシップで各省庁一体となって国民の安全を守っていく、これはそういう強い視点でなければなりません。今御指摘のように、やはり危機管理というのは、最悪の場合をまず、ケースを想定してやらなきゃなりませんので、今御指摘の点も踏まえて、今鋭意検討しながら、みだりに不安を与えるという状況があってもいけませんが、できるだけ最悪の場合も想定しながらしっかりとした対応を立てるということで今鋭意検討いたしておるところでございます。
○笠委員　そんなに時間ないんですよね。ですから、やはりこれは、何も事が起こらなければいいわけですけれども、何かあったときには、本当に、発射されてもう恐らく十分以内ぐらいのところで飛んでくるわけですから、時間が限られた中で万が一のときに何をやるのかということは、相当やはりしっかりと体制をとっておかなければ、これは本当に大変なことになりかねないし、その点は、ぜひ今おっしゃったようなリーダーシップをとっていただきたい。
　そして、もう一つは、仮にこのロケットや弾道が日本の領土や領海に落下するおそれがなければ、これは自衛隊法に基づいての迎撃というものはなかなか難しい。しかし、それは発射してみなければわからないわけですよね。そういう中において、仮に、やはりこの弾道ミサイルの航跡を追尾して落下地点を割り出して我が国に及ぶというときに、必ずこれを迎撃することができるのか。その点についての長官の今のお考えというものをぜひお話しいただければと思います。
○河村国務大臣　まずは、北朝鮮が地域の平和と安定を損なうようなこの行動を慎むべきである、打ち上げをやめろ、こういうことが我が国の強い求めでございます。そのことは、申し上げましたように、直接北朝鮮側にも強く求めておるところでございます。
　ただ、おっしゃるように、弾道ミサイル等が日本の方へ向かって上空へ飛来をする、それによって、今おっしゃったように失敗する場合もある、その場合に落下をしてくる、こういうことによって日本の領土内における人命とか財産に影響が出る、被害が出る、これを防止するために、防衛大臣は、自衛隊法の第八十二条の二で、自衛隊の部隊に弾道ミサイル等の破壊を命令することが可能になっております。
　そういうことでありますから、これに対して今後政府としてどういう対応をとるか。今まだここで、どういう対応をするんだということを、確固たることを申し上げる段階ではございませんけれども、しかし、政府としては、今回の、北朝鮮が人工衛星を打ち上げるということを表明しておりますので、北朝鮮がこのような発射をする事態にならないように、まずは、我々としても関係国との連携のもとに強く求めていく。そして、いろいろなケースも想定して、事態に適切に対応できるように、これは万全の態勢を整えてまいりたい、このように考えております。
○笠委員　今、弾道ミサイル等に対する破壊措置、八十二条の二の話を長官おっしゃいましたけれども、今検討中ということですが、事前にこれは自衛隊に対して破壊措置を私はやはり命令をしておく必要がどうしてもあるんじゃないか。実際に、いろいろなことを想定したときに、本当にわずかな時間の中で対応をしなければならないということ、これはだれが見ても明らかなことですから、やはりその点はしっかりと、そうした政府としての決断をぜひしていただきたいと思いますが、改めてその点についてお答えをいただければと思います。
○河村国務大臣　今回のケースについては、やはり国民の生命財産を守るという大きな使命があるわけでございます。その不安を払拭するような形で、政府としてもきちっとした対応をとることが非常に大事だ、このように考えております。
○笠委員　この点について、また防衛省も含めて、後ほど我が党の泉委員の方からもまた具体的にお話を、質疑をこの後またやらせていただくことになると思います。
　長官、改めてなんですけれども、この打ち上げを、例えば、仮に、中止する、あるいは、先ほどの拉致の問題、これとかなり絡めながら、何らかの前向きな対応を北朝鮮が示しながらこの経済制裁の緩和というものを迫ってくるしたたかさも私は持っていると思うんですよ。
　ただ、あくまで、今、本当にやっちゃいけないことを勝手に宣言して勝手にやろうとしているわけですから、そこは、譲歩する点というものが、やはり私は、政府がひとつ毅然とした姿勢を持った上で、もしそうした交渉というものがある場合には臨んでいただきたい。そして、あくまで、拉致の問題というものも含めて、やはり経済制裁、四月十三日というものをにらみながら、これを交渉の一つの、ある意味譲るような、何か譲歩するようなカードには絶対にしないようにしていただきたいんですけれども、その点について改めて確認をしておきたいと思います。
○河村国務大臣　拉致被害者の皆さんは、もう一刻も早くという強い思いを持っておられます。そのための解決を図らなきゃいけない。これは政府としても大きな使命でございます。私も、拉致担当の大臣でございますから、そういう思いもございます。一方では、あらゆる過去を清算しながら、日朝の国交正常化に持っていきたいという思いもあります。そういうことも加味しながら、適時適切に対応していかなきゃいけない。
　政府としても、やはりこの問題は、きちっとした、日本の主権にかかわる大きな問題だという強い姿勢を持ち続ける、これも大切なことでございますので、あらゆる角度から、決断するときは決断するという強い姿勢が必要であろう。御指摘の点を十分踏まえながら対応してまいりたい、このように思います。
○笠委員　時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に一点だけ。
　もちろん、いたずらな不安を助長することは、これは本当にしっかりと頭の中に、そうならないようにしなければなりませんけれども、このまま最悪四月の三日、四日を迎えるとなったときに、やはり、国民の皆様方に対する周知、あるいは備え、徹底等々についてはぜひしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局長別所浩郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。本日、内閣委員会におきまして初めて質問に立たせていただきます。
　まず、官房長官に質問をさせていただきます。
　官房長官におかれましては、未曾有の激動の中にありまして、国を支え、政権を支えていらっしゃる、誠実な、また堅実な政治姿勢に対しまして、私は心から敬意を表している次第でございます。
　まず、北朝鮮の問題につきまして、ただいまの質問とも重複いたしますが、質問をさせていただきます。
　まず、試験通信衛星の打ち上げの問題でございます。
　ＩＭＯからの通報によりますと、北朝鮮当局は、試験通信衛星の打ち上げのために、四月四日から八日までの毎日十一時から十六時まで、日本海及び太平洋の一部に危険区域を設定した。そこに、国民の皆様が今、毎日、大きな不安を抱えていらっしゃるわけで、既に官房長官からコメントも発表されておりますけれども、政府として、これに対してどのような対応を検討しておられるのか、伺わせていただきたいと思います。
　当然のことながら、私は、外交努力をしっかりやるべきであり、事態の取りまとめに対しましても全力を挙げるべきであるということをまず強く申し上げたいと思っております。当然、そうした打ち上げ中止への取り組み、また情報収集、そしてまた弾道ミサイル対処の流れをどのようにされるのか。また、安保理議長への働きかけ、特に中国、ロシアにどのように対応されるのか等々あると思いますけれども、いずれにしても、こうしたあらゆる場面を想定していただきながら、的確にまた対応することが求められていると思っております。官房長官の所見を求めます。
○河村国務大臣　御指摘の点でございます、北朝鮮が人工衛星の打ち上げ、これも、通信衛星である、試験衛星である、こういう形で発表してまいりました。しかし、政府としては、北朝鮮がこのような行為をとるということは地域の平和と安定を損なう行動である、慎むべきであるということを強く思い、考え、表明しているところでございます。
　かかる立場におきまして、日本は、関係国と協議をやってきております。例えば、アメリカ、韓国、中国といった各国との間でミサイル問題を取り上げてまいりました。北朝鮮は緊張を高め、地域の平和と安全を脅かすような行動をとるべきでない、こういう点においてはアメリカ、韓国、中国とも一致しております。そして、そのことを対外的にも明確にいたしております。また、北朝鮮に対しても、直接、北京の大使館ルートを通じて、日本の立場を伝達してきておるところでございます。
　政府としては、三月十二日に、内閣官房長官のコメントとして発表をいたしております。北朝鮮に対して打ち上げの中止を強く求めておる。北朝鮮が発射を控えるように、引き続き、情勢を注視しつつ関係国と緊密に連携をとって取り組んでいく考えでおります。
　また、国民の不安解消について御指摘がありました。事前に得られた情報の内容等に応じて、これは適切に実施していくべきであると考えております。ただ、具体的な対応がどのようなものであるかについて、今、内閣官房中心に検討をいたしておるところでございます。
　いずれにしても、危機管理は、官邸のリーダーシップのもとで関係各省庁一体となって対応しなきゃなりません。国民生活の安全を確保するという観点から鋭意検討をし、適切に対応していく、またそれを、国民不安解消のためのあらゆる情報通知等々、適切にやってまいりたい、このように考えております。
○高木（美）委員　ただいま官房長官のお話にございましたとおり、危機管理体制はまさに官邸のリーダーシップでございます。ぜひとも強いリーダーシップを発揮していただきながら、またあらゆるシミュレーションを想定していただきながら、その都度適切な対応がとられますように、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、拉致問題につきまして質問をさせていただきます。
　先般、飯塚家と金賢姫氏との面会が実現をいたしました。私も、あのシーンを拝見していながら、耕一郎氏にとりましては、記憶にない母親の面影を求めて金賢姫さんに会われた、そしてまた金賢姫さんも涙で迎えたという大変胸詰まるシーンであったと思います。国境というものがどういうものか、人とのつながりがどういうものか、改めて深く感じた次第でございます。
　今回のことも、韓国政府の政権がかわった、新しい政府の強い後押しがあって実現したと承知をしております。このことにつきましては、私は一定の評価がされるべきであると思っております。
　官房長官のこれに対する評価につきまして伺いたいと思います。
　また、官房長官は、この内容を記者発表されたときに、これを次につなげてと御発言をされました。六者会合もまだ見通しが立っていない状況もあります。しかしながら、一方で、時間との闘いという厳しい設定がございます。特定失踪者の情報入手も含めまして、当然のことながら、日韓のさらなる連携強化を図りつつ、しっかりと取り組んでいくべきと考えております。
　その解決に向けまして、今後の取り組みにつきましてお伺いをいたします。
○河村国務大臣　韓国政府の御協力もありまして、おかげさまで、金賢姫氏と、田口八重子さんの話を直接聞くという飯塚家の長年の思いが実現いたしました。このことは大変喜ばしく思っております。
　今回の面会が拉致問題の解決に直接つながるものではございませんけれども、田口さんについての重要な証言者であります金氏より直接話を聞く機会が持てたということ、それから、日本政府は韓国政府の協力を得て主催することができたという点、このような観点から、拉致問題の真相究明及びこの問題の解決に向けて、日韓の連携強化、こういう面において一定の意義があった、このように評価をいたしております。
　日本政府としても、今回のこの面会実現を受けて、特に金氏より得られた重要な参考情報については、今後の韓国政府の御協力もいただきながら、確認作業を進めていく考えでおります。
　いずれにしても、北朝鮮に対して、すべての被害者が一刻も早く帰国されるよう、この実現に向けて、まず第一点は、昨年八月の日朝間の合意によって早期に全面的な調査のやり直しを開始するように、また、第二点としては、これが生存者の帰国につながるような結果を出すように引き続き強く求めていく所存でございます。
　その際、今回の金氏との面談で協力いただいた韓国政府並びに関係の国際社会、この連携の強化というのが非常に大事だと考えておりますので、そういう考え方でこの拉致問題の解決に向けて全力投球していきたい、このように考えております。
○高木（美）委員　続きまして、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准につきまして、官房長官に、そしてまた、御退席の後は小渕大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　女性差別撤廃条約につきましては、二〇〇九年、国連総会で採択されまして三十周年、また、個人通報制度などを定めました選択議定書の採択からことしは十周年に当たります。現在、この条約の締結国は百八十五カ国、また、その条約を実効あらしめるための選択議定書につきましては、個人通報制度と調査制度が内容となっておりますが、その締約国は九十六カ国に上ります。
　日本は、条約につきましては一九八五年に批准、また、一九八七年から現在まで、女性差別撤廃委員会に途切れることなく専門家委員を送り出しておりますが、選択議定書につきましては、いまだに署名も批准も行われていないという状況が続いております。
　既に締結しました九十六カ国には、欧州諸国はもちろん韓国やフィリピンも含まれておりますし、アメリカは、まだ条約の批准すらしていないということで国際社会の非難を浴びておりましたが、オバマ新大統領はそれの批准を公約として掲げておりまして、恐らく加速することが期待されております。
　日本は、何といいましても、国連人権理事会の理事国でありますし、安保理の非常任理事国でもあります。今後の取り組みを国際社会が注目していると言っても過言ではないと思います。
　ことしの七月には、女性差別撤廃委員会におきまして、政府が提出した第六次報告書の審査が行われます。六年前、前回のレポートに対する審査にもＮＧＯから五十七人の方が駆けつけられまして、聞いた、そのときの委員会の最終コメントは、選択議定書の批准を日本政府が引き続き検討することを要請する、委員会は、選択議定書によって提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解を進める上において司法を補助するものであると強く確信している、これが最後のコメントだったわけです。
　六年たちまして、同じコメントがことしの七月、寄せられることのないように、政府といたしましても、取りまとめに向けて動きを加速し、推進していただきたいと強く要請をするものでございます。
　この選択議定書の批准に向けての政府の取り組みと御見解を官房長官にお伺いいたします。
○河村国務大臣　女性の人権の保護を一層強化するという観点から、女子差別撤廃条約の選択議定書を早期に締結すべきである、この御意見、さまざまな方からちょうだいいたしました。
　本件の選択議定書で規定をされております個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき制度であるというふうに考えられます。一方では、個人情報を受理した委員会の見解と我が国の裁判所の確定判決の内容が異なる場合など、我が国の司法制度との関連で問題が生ずるおそれもある、慎重に検討すべきであるという指摘もあります。
　そういう状況も踏まえながら、政府といたしましては、個人通報制度の受け入れの是非についてさらに検討を進めていく必要がある、このように考えておるところでございます。
○高木（美）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　九十六カ国という、この持つ重みは大変大きいと言わざるを得ないと思っております。
　御承知のとおり、我が国のジェンダー・エンパワーメント指数も、二〇〇七年が五十四位、二〇〇八年はさらに下がって五十八位という大変憂慮すべき結果となっております。ことしは、我が国におきましても、男女共同参画社会基本法が制定されまして十周年になります。女性の人権後進国となりませんように、政府内を取りまとめていただきまして、一日も早い批准を切望するものでございます。
　この後の質問につきましては小渕大臣にお願いをしたいと思います。
　まず、外務省にお伺いをいたします。
　選択議定書批准に向けまして、外務省の取り組みと見解を伺います。また、今検討会を行っていらっしゃると聞いておりますが、その状況と課題につきましても説明を求めます。
○別所政府参考人　女子差別撤廃条約選択議定書の批准の関係でございますけれども、既に官房長官から政府としての統一的な見解を述べていただいたところでございまして、そのとおりでございますが、若干補足しながら申し上げさせていただきたいと思います。
　官房長官御自身がおっしゃいましたとおり、この選択議定書の焦点でございます個人通報制度、これにつきましては、条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき制度であるというふうに考えております。
　一方で、これも官房長官がおっしゃいましたとおりに、個人通報を受理した委員会の見解と我が国の裁判所の確定判決の内容が異なる場合など、我が国の司法制度との関係で問題が生じるおそれもある、慎重に検討すべきであるというところもございます。
　外務省といたしましては、個人通報制度の受け入れの是非につきまして、関係省庁とともに、真剣かつ慎重に検討を進めているところでございます。
　それから、具体的に先ほど先生から御指摘のございました検討会、研究会でございますけれども、何をやっているかということにつきましては、自由権規約委員会に対する個人の通報事例というのがあるわけでございまして、こういったものを可能な限り収集いたしまして、委員会や関係国の対応、実際、現実がどういうものであるかということを研究するということでございまして、個人通報制度関係省庁研究会ということで立ち上げているわけでございます。関係省庁に広く参加を呼びかけて検討を行ってきているというところでございます。
　委員御指摘のとおり、女子差別撤廃条約の採択から三十年でございますし、また、女子差別撤廃条約選択議定書の採択からも十年に当たっておりますので、我が国として早急にこの選択議定書を締結すべしという御要望がさまざまな方々から寄せられております。外務省としては、このような要望のことも踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　それでは、議定書批准に向けまして、法務省の取り組みと見解を伺います。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどからお話の出ております個人通報制度は、女子差別撤廃条約を含めまして各人権条約に選択的に設けられているところでございますが、これら各人権条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき制度であるというふうに考えております。
　ただ、他方で、個人通報制度におけます見解等は、利用し得るすべての国内救済措置を尽くしたものについて出されるものであると承知しているところ、国内的な救済措置でありますところの我が国の裁判所による確定した判決と異なる内容の見解などを委員会がお出しになることも予想されます。
　このような見解等が出された場合に、確定した我が国の判決との関係をどのように整理し、どのように見解等の内容を実現すべきなのかなどの問題が生じるのではないかというふうに考えております。
　また、国内的な救済措置を尽くしたときということの判断いかんによりましては、まだ現在我が国の裁判所に係属している最中の事件につきましても見解等が出され得るものとも承知しているところでございまして、そのような場合には、その係属中の裁判との関係におきまして、この見解等をどのように取り扱うべきかという問題も生じると考えられます。
　このように、我が国の司法制度との関係で問題が生じるおそれがございますので、その場合の具体的な対応のあり方についても検討していく必要があると考えているところでございます。
　さらに、これまでの委員会のお出しになられた具体的な見解等によりますと、締約国に対しまして、通報者に対する損害賠償でありますとか補償を要請し、あるいは法律改正を必要とするという判断を示された事例があるとも承知しておりまして、このような、国費の支出でありますとか法律の改正を求める見解等が出された場合の具体的な対応のあり方についても検討していく必要があるのではないかと思います。
　しかしながら、先ほどからるるお話がございましたように、多方面からさまざまな御意見があることは法務省としてもよく承知しているところでございます。現在、先ほどからもお話がございました、外務省主催によります個人通報制度関係省庁研究会が継続的に開催されておりますところ、引き続き、法務省といたしましてもこれに参加して、外務省やその他省庁とも連携協力しながら、この制度の導入の可否につきまして真剣かつ慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　それでは、小渕大臣に伺わせていただきます。
　男女共同参画を推進されるお立場から、この女性差別撤廃条約の果たしてきた役割と重要性につきましてどのようにお考えなのか。
　また、選択議定書の批准につきましては、何としても私は前に進めるべきと思っております。批准する意義につきましてどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　我が国は、この女子差別撤廃条約、一九八五年に批准をいたしましたが、批准するに当たりまして、男女雇用機会均等法を制定するなど、必要な法整備などが急速に進むなどの効果がありました。その後も、意思決定過程への女性の参画、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みなど、さまざまな面におきまして我が国の男女共同参画を後押しする役割を果たしてきたと認識しております。
　あわせまして、選択議定書を批准する意義についてという御質問でありました。
　先ほど委員からも御紹介がありましたけれども、既に九十六カ国が選択議定書を批准しており、先進国で批准していないのは日本と米国のみという状況になっています。このような状況のもと、本年はいろいろな節目の年でありますし、また、夏には、我が国の条約実施状況報告の審査も行われるということでありますので、選択議定書の批准に向けた姿勢を明確に示していくということは、我が国の男女共同参画への取り組み姿勢を世界に向けて発信していくという意義があるものと認識をしております。