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○本村（賢）分科員　財務省の一般的なルールをお聞きしまして、有償の場合は、国が費用を持つケースと、今回、森友学園のような費用該当金額を払い下げ金額から相殺するケースとあるというふうに伺いましたし、また、無償の場合は、横浜市の小柴の施設がたしか無償貸し付けだと思いますが、このケースを指しているんじゃないかなと思います、自治体が負担をするということだと思います。
　私ども、長年基地負担をしてまいりまして、本来、固定資産税相当分の約三割ぐらいしか、たしか交付金等々でいただいていないというふうに思っておりますけれども、ぜひとも、これまでの相模原市が、ＪＲ相模原というのは、相模原市役所がある一番相模原のへそ部分でありまして、ここにおける長年の基地の負担というもの、市民の皆さんが非常に長く支持したわけでありますので、その点を十分鑑みて、財務省の皆さんには適切な対応をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、二〇一五年、ちょうど二年前でありますが、八月二十四日に、この補給廠内で米軍施設の爆発事故がございました。私どもも、民進党も、先ほど質問した後藤祐一県連代表を先頭に、この問題に取り組みを進めてきたわけでございます。
　二〇一六年、昨年の十一月一日に、確実な火災原因を特定するまでには至らなかったということで、事故原因は、バルブのふぐあいで漏れ出した酸素が火花を発生させ、可燃物に引火し燃え上がったと推定するようなお話もあったわけでありますが、結果的に、特定するまでには至らなかったという残念な結果になりました。
　そして、昨年は十二月にオスプレイの墜落などがありまして、あれを不時着水とは私は言わないんじゃないかと思いますけれども。
　私ども相模原市に基地がありますが、基地の理解というのは、市民は随分進んでいます。もちろん基地の返還やその後のまちづくりというのも望んでいるところでありますが、現状、基地がありますから、中に入っている米軍との関係も非常に友好的なおつき合いをしておりますが、その一昨年前の補給廠の爆発事故で、市民の皆さんが大変不安がられた事実がございます。
　そういった中で、私も昨年も政務官の方に、この日米地位協定の改定が必要ではないかという御質問をさせていただきましたが、これは本来ならば外務省であり、また他国でも、韓国、ドイツで地位協定の改定が進められておりまして、できないことはないと思いますし、防衛省は必ず、お話をすると、運用改善をしてきたという話をするんですが、ぜひ、政治家として稲田防衛大臣の地位協定に対する、私は改定をするべきだと思いますが、改定をするべきかしないべきか含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
○稲田国務大臣　日米地位協定について、政府としてはこれまで、手当てすべき事項の性格に応じ、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みを通じ、一つ一つ具体的な問題に対応しております。
　引き続き、そのような取り組みを積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿、不断に追求をしていく必要があると思っています。
　これまで日米両政府は、平成二十七年九月には、環境基準や立ち入り等について規定を設けた環境補足協定を締結し、また本年一月には、在日米軍の軍属の扱いについての補足協定を締結いたしました。
　いずれも、法的拘束力を有する協定であり、従来の運用改善とは一線を画す点で極めて重要だと思っております。そうした取り組みを積み上げていき、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していきたいと考えております。
○本村（賢）分科員　不断に追求していくというちょっとわかりづらい言葉でありますが、例えば、昨年オスプレイが墜落いたしまして、もう既にオスプレイは飛来しておりますけれども、オスプレイの原因究明とか再発防止に対する米側からのお話というのが、御理解があった上で大臣は再度オスプレイが飛来されていると認識されているんでしょうか。
○稲田国務大臣　オスプレイの不時着の事故に関して、私もマルティネス司令官と深夜電話をして、飛行停止をして、これは初めてですけれども、そしてまずはオスプレイの再開、さらには給油機の訓練の再開、二段階にわたり、アメリカから、米側から聞いた情報のみならず、防衛省において、防衛省の経験と知見を生かし、そして検証もし、さらにはそれに対する再発防止策を確認した上で、まずはオスプレイの飛行とさらには空中給油機の再開について理解をしたということでございます。
○本村（賢）分科員　非常に国民の期待を踏みにじる答弁だなと思うのは、恐らく、原因究明、再発防止、まだまだ不十分じゃないかと思うんですよね。そこは指摘をしていきたいと思いますし、また、大臣、政治家として、日米地位協定、運用改善等々じゃなく、改善するべきかしないべきか、どちらでしょうか。
○稲田国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、例えば環境基準や立ち入り等の環境補足協定、軍属の扱い、これは法的拘束力を有するそういう協定であって、従来の運用改善とは一線を画すものであります。そういったものを積み上げていくことによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくということでございます。
○本村（賢）分科員　不断に追求していくというのは、防衛大臣として日米地位協定改定をするべきだとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　運用改善のみならず、法的拘束力を有する協定の積み上げをしてきた、そういったことによって、あるべき姿を不断に追求していくということでございます。
○本村（賢）分科員　何だか答弁をよく理解できませんが、政治家として、やはり、恐らく大臣も、日米地位協定、私は、ちょっとまだ不十分じゃないかなと思いますし、改善するべきだなと思っているんですよ。
　そういった中で、もちろん押しつけじゃないです、大臣として、本来ならば、今国民が置かれている、さまざまなお考えが、やはり地位協定改定というのは、私どもの地元の相模原市長も神奈川県知事も感じている話でありますし、多くの国民が感じていることなんですよね。ですから、そういった言葉をしっかり防衛大臣として、また、外務大臣とも協力しながら、日米地位協定の改定に向けて頑張っていただきたい、そう締めさせていただきます。
　次の質問に入りますが、資料三の相模総合補給廠の北側道路部分の返還に関しまして、ちょうど二年前のこの第一分科会、そして昨年の第一分科会で、現地の実施協定は平成二十七年度中に締結するという方向で引き続き努力してまいりますというこれまでの答弁がありましたが、既にもう二年がたっております。
　なぜおくれているのか、そして、今後どのような方向になるのか、お伺いいたします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の相模原補給廠北側外周部分の土地約〇・九ヘクタールの問題につきましては、相模原市の御要望を受けまして、平成二十五年十月の日米合同委員会において、当該土地の返還に必要となる米軍施設の移設等を条件に返還することが合意されまして、相模原市において、その返還条件とされている工事に関する測量調査等、これはもう既に実施されていると承知しております。
　当該工事を実施するための現地実施協定の締結時期、これにつきまして、排水設備の管理などの調整に当初の見込みより時間を要したところでございます。しかしながら、現在、相模原市と米側と最終調整の段階に至っておりまして、今年度中に締結できるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○本村（賢）分科員　今、深山地方協力局長から前向きな御答弁をいただきました。ぜひとも、少し時間がたっておりますので、これは町田市との境界地域でもありまして、相模原市としても、防災などに非常に役立つ道路として市道で整備をしていきたいという意向がございますので、局長も南関東局長時代、お地元をよく御理解されていると思いますので、前へぜひ前進させていただきたいとお願いいたします。
　次は、空母艦載機の岩国移駐についてお伺いいたします。
　もう既に質問主意書等々で、移駐によって厚木基地周辺の騒音は減るのかと聞いておりますが、これに対しては、質問主意書でも減る方向だということで伺っておりますが、そのことを踏まえてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、山口県、そして岩国市側の受け入れ姿勢はどのようになっているのか。岩国市長はまだ容認していないと、これは福田市長ですよね、聞いておりますが、大臣から訪問し直接説明されたのか。一部話を聞くと、外務副大臣と防衛大臣政務官が岩国を訪問したお話や、二月五日には菅官房長官が岩国市を訪問され、知事や市長と面会されているという話もございます。
　稲田大臣は、市長が東京を訪れた際に面会をしていらっしゃるようでありますが、防衛大臣として岩国市には行かれたのか、お伺いいたします。
○稲田国務大臣　空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐については、今御指摘になった岸外務副大臣と宮澤防衛大臣政務官が、平成二十九年一月二十日、山口県知事及び岩国市長等へ、また同月二十七日、岩国市議会全員協議会においても、当該移駐に係る全体計画の概要を説明いたしました。
　地元の岩国市等においては、今後、当該移駐計画について、地元議会の意見も踏まえ判断されるものと理解をいたしております。
　なお、私については、防衛大臣就任以降、山口県知事、岩国市長等とこれまでもさまざまな機会を捉え意見交換を実施しておりますが、今後、機会を見て地元へ伺うことも検討したいと考えております。
○本村（賢）分科員　伺うことを検討するのでなく、菅官房長官も現地へ行かれています。それで、この厚木の基地負担を岩国で受けていただくに当たって、ぜひ防衛大臣として現地に行って、受け入れの体制がどうなっているのか、そして、福田市長を初め県知事に対しても、やはり防衛大臣として、国民の代表として、誠意を持って当たるべきじゃないかなと率直に思います。そのことは指摘をしてまいりたいと思います。
　それから、厚木基地周辺の防音工事が今行われておりますが、町田市が北関東防衛局、そして神奈川県内の七市に関しましては南関東防衛局ということで承知をしているわけでありますけれども、現在の防音工事、昭和五十九年告示と十八年告示が行われているわけでありますが、現在の周辺各地における進捗率はどうなっているのか、お伺いいたします。
○深山政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねのありました厚木飛行場周辺八市における住宅防音工事の進捗状況でございますが、平成二十七年度末の時点において、防音工事を実施したことのある世帯数について申し上げます。
　大和市が、約五万二千世帯、進捗率九〇％。綾瀬市、約二万世帯、進捗率九三％。藤沢市、約二万八千世帯、進捗率五九％。座間市、約二万四千世帯、進捗率九三％。海老名市、約一万世帯、進捗率八七％。相模原市、約二万八千世帯、進捗率六八％。茅ケ崎市、約一千世帯、進捗率三九％。町田市、約二万二千世帯、進捗率四七％となっております。
　引き続き、所要の予算の確保に努めまして、住宅防音工事の促進に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○本村（賢）分科員　この防音工事は大分取り組みが進められているようでありますが、告示後住宅の課題などがございますので、この辺も今後ぜひ御検討をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、岩国への移駐後には、いわゆる防音工事を含めたエリアを見直していくのか、その場合はどのようなスケジュールで行うのか、お伺いいたします。
○深山政府参考人　委員からも御指摘があったところですが、厚木飛行場においては、昭和六十一年九月の第一種区域の最終指定以降、約二十年が経過しておるところでございます。その間、ＮＬＰの大部分が硫黄島で実施されるようになったことなどから、平成十八年一月に第一種区域等の見直しを一旦行ったところでございます。
　防衛省としては、現在、他の飛行場の第一種区域等の見直しに取り組んでいるところであり、厚木飛行場における第一種区域等のさらなる見直しについては、具体的な時期は現在決まっておりません。岩国飛行場への空母艦載機の移駐後については、その状況を踏まえまして対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○本村（賢）分科員　なかなかまだスケジュールは立たないと思いまして、移駐がことしの七月から始まって来年五月まで、たしか六十一機行いますし、約三千八百人の方々が岩国へ移られるという話も伺っています。この岩国の移駐が終わって、厚木基地がどのような方向になっていくのか、エリアの見直し等々も今後あると思いますので、ぜひ基礎自治体の皆さんの御意見も聞きながら鋭意進めていただきたいと思います。
　最後の質問にいたしますが、私も、ＮＨＫの受信料の減免措置に係る指定基準の見直しについて、これまで取り組みを進めてまいりました。
　特に、二〇一五年の分科会で、防衛省から、いつまでに結論かということは、なかなか現時点で確たることを申し上げることが困難、まずは基準の策定をできる限り早期に進めてまいりたいとの答弁をいただいております。
　全国で十九施設が対象で、一九八二年、ＮＨＫから引き継いで以来、三十年以上見直しが行われていないわけでありまして、会計検査院からも、二〇一二年十月に、補助対象区域の指定に当たり勘案することとなっている各種要件を定めた際の根拠資料が残されておらず、指定基準がテレビ放送の聴取における航空騒音の実態を適切に反映したものとなっているかは不明など、会計検査院からも指摘をされてございます。
　この点において、今後、ＮＨＫの受信料減免措置に係る指定基準の見直しについて、進捗がどうなっているのかお伺いいたします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、防衛省における放送受信事業の助成は、自衛隊等の飛行場等の周辺地域におきまして、ジェット航空機の飛行に伴う騒音によるテレビ放送の聞き取りにくさの緩和に資することを目的といたしまして、放送受信料の半額相当の補助金を交付しておるところでございます。
　この助成制度は、今御指摘ありましたように、その開始から三十年以上経過しておりまして、社会状況及び騒音状況が変化していることから、より効果的な施策となるように助成制度の見直しを行うことといたしまして、部外調査機関に委託の上、有識者にも参画いただき、慎重に検討を行いました。
　現在のところ、この調査結果をいただきまして、それを踏まえまして、助成制度の見直しについて検討を行っておるところでございますが、まだ現状におきましては、いつの段階からということにつきまして決定を行っている段階ではございません。
○本村（賢）分科員　三十年以上見直しが行われていないということでありまして、大分、環境、状況も変わっていると思いますので、ぜひともこのＮＨＫの受信料減免措置、広がるところもあれば狭まるところもあると思いますが、しっかりと地元の皆さんの御意向も踏まえながら進めていただきたいと思います。
　私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○西村主査　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大平喜信君。
○大平分科員　日本共産党の大平喜信です。
　稲田防衛大臣には、昨年の臨時国会の決算行政監視委員会の分科会で、Ｆ35Ｂの配備問題を中心に、岩国基地強化の問題を質問いたしました。きょうは、その後の状況の変化も含めて、引き続き岩国基地問題についてお伺いをいたします。
　まず、神奈川県厚木基地からの空母艦載機移駐計画についてです。
　この計画は、耐えがたい騒音被害を解決するためにと、岩国基地の滑走路を沖合に一キロ移設する工事が進められているそのさなかに、突如として押しつけられてきたものでした。住民をだまし討ちにして、政府が既成事実を積み重ねてきたというのが今日までの経過です。
　政府は、一月二十日に、今後の艦載機移駐の具体的なスケジュールを岩国市などの自治体に伝達しました。大臣、内容について簡潔に御説明ください。
○稲田国務大臣　御指摘の平成二十九年一月二十日、岸外務副大臣と宮澤防衛大臣政務官が、岩国市長等へ全体計画の概要を説明しました。
　内容としては、Ｅ２Ｄは、二月に第五空母航空団の一員として加わり、岩国に飛来し、Ｅ２ＣからＥ２Ｄに部隊更新され、二、三カ月程度、岩国飛行場に前方展開し、配備前訓練を実施した後、一旦、空母ロナルド・レーガンに搭載されること、第五空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、二〇一七年後半に開始される予定であるが、早ければ二〇一七年七月以降、空母ロナルド・レーガンが横須賀に寄港した時期になること、移駐計画は、今後の米側の運用により変更があり得る可能性があるが、現時点における具体的な移駐計画は、二〇一七年十一月ごろ、ＦＡ18の二部隊が岩国飛行場へ移駐し、二〇一八年一月ごろ、ＥＡ18Ｇ部隊及びＣ２部隊が岩国飛行場へ移駐し、二〇一八年五月ごろ、ＦＡ18の二部隊が岩国飛行場へ移駐することを説明いたしております。
○大平分科員　全体で何機の米軍機が移駐する見込みになっているでしょうか。
○稲田国務大臣　現在、岩国飛行場には、米軍の航空機約六十機と自衛隊の航空機約三十機が配備されております。また、空母艦載機の岩国飛行場への移駐に伴う航空機の機数については、米側は公表を差し控えておりますが、厚木飛行場の現状を踏まえると、六十一機が移駐すると見込んでおります。
○大平分科員　六十一機の航空機の移駐が見込まれているとの御答弁でした。要員、家族の皆さんが岩国に移ってくることになります。
　岩国基地には、現在、米海兵隊の航空機部隊また自衛隊の航空機部隊が駐留、駐屯しておりますが、この移駐によって総計で何機の航空機が岩国基地に配備されることになるでしょうか。
○稲田国務大臣　空母艦載機移駐後における岩国飛行場の航空機の機数については、米軍の航空機と自衛隊の航空機を合計して、約百六十機になるものと考えております。
○大平分科員　戦闘機など約百六十機を超える軍用機が常駐する米軍の基地は、沖縄の嘉手納基地を除いて日本にはほかにありません。海外への殴り込み部隊である海兵隊の航空基地ということにとどまらず、東アジア最大規模の軍事基地へと大きく変質しようとしているのであります。
　大臣、今回自治体に示された計画の内容は、二〇〇六年発表当初の計画と、航空機の機種や機数、内容が大きく変わっております。当初の計画とことし伝達した計画の変わった点を簡潔にお答えください。
○稲田国務大臣　今般、地元に説明した空母艦載機の岩国飛行場への移駐について、平成十八年当時に説明した内容と比較いたしますと、ＦＡ18の四飛行隊が全てスーパーホーネットの飛行隊に機種更新されたこと、ＥＡ６ＢがＥＡ18Ｇに機種更新されたこと、Ｅ２ＣがＥ２Ｄに機種更新されたこと、防衛省が見込んでいる移駐する航空機の機数が五十九機から六十一機にふえたことが変更されております。
○大平分科員　機種がスーパーホーネットとグラウラーへかわったと。これは騒音被害が大きくなることが予想される重大な変更であるにもかかわらず、私の国会質問への答弁などを除けば、これまで政府による住民への積極的な情報発信はありませんでした。
　岩国基地をめぐっては、艦載機移駐計画のほか、沖縄普天間基地からの移駐をしたＫＣ１３０空中給油機が十二機から十五機にふえました。また、海兵隊のＦＡ18ホーネットの一個中隊が、この後伺いますが、ステルス戦闘機Ｆ35Ｂへとかわっております。いずれも騒音被害を増大させる重大な変更であります。
　大臣、一つ大事な変更点についておっしゃられなかったのでさらに伺いますが、うるささ指数七十五以上という防音工事の対象区域である第一種区域の面積は、艦載機移駐の当初計画では五百ヘクタールとしておりましたが、今回の変更によって面積はどのぐらいになるでしょうか。
○稲田国務大臣　ただいまのお尋ねについて、通告を受けておりませんので、確認をしてお答えをさせていただきます。
○大平分科員　当然わかることだと思って聞いたんですけれども、当初の計画では五百ヘクタールとしておりましたが、今度の変更によって六百五十ヘクタールと、計画の当初より百五十ヘクタールふえるということになります。百五十ヘクタールといえば、東京ドーム約三十二個分ということになりますから、極めて大きな変更であります。
　ところが、政府、防衛省は、住民が求めている住民説明会の開催については否定的な態度を続けております。一月二十七日に開催された岩国市議会の全員協議会でも、住民説明会の開催を求められ、政府は検討したいと答えておりますが、大臣に、この住民説明会を開催せよとの声にどう応えるのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　住民説明会の開催については、本年一月二十七日の岩国市議会全員協議会において一部の議員から要請がありました。
　防衛省としては、これまでの地元の説明の経緯などを踏まえた結果、今回は住民説明会を開催しないとの結論に至りました。
　なお、住民説明会を開催しないことについて岩国市へ伝えたところ、岩国市からは、住民説明会の開催を国に求めないとの回答があったところでございます。
○大平分科員　とんでもない答弁だと言わなければなりません。住民は全く納得をしておりません。
　自治体が態度決定をするのに住民の声が反映されるということは必要不可欠であります。それは政府にとって最低限の責任だということも訴えたい。一日も早く住民説明会を開催することを重ねて強く求めておきたいと思います。
　艦載機移駐問題の最後に、早期警戒機Ｅ２ＣにかわるＥ２Ｄ、既に二月から岩国基地で飛行訓練を行っています。冒頭の大臣の答弁の中でもありました。二、三カ月の訓練が終われば岩国を離れ空母に搭載されるから移駐の前倒しではない、こういう趣旨の説明を防衛省はしておりますが、Ｅ２Ｄの支援施設は岩国にしかないということも同様に説明の中でありました。
　だとすれば、整備、支援要員はその後も岩国に残るんじゃないでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○稲田国務大臣　今回の岩国飛行場におけるＥ２Ｄの配備前訓練については、二、三カ月程度、岩国飛行場に前方展開し、配備前訓練を実施した後、一旦、空母ロナルド・レーガンに搭載されることになっています。
　配備前訓練を実施するに当たっては、支援要員も必要になると考えられますが、当該訓練実施後、支援要員は岩国飛行場に残留するか否か、これは米軍の運用にかかわることであり、承知をしておりません。
○大平分科員　要員が岩国基地に残るかどうか承知していないということで、残ることも否定をされませんでした。
　航空機は一旦、厚木か、あるいは空母に行くかもしれませんが、整備、支援要員が岩国基地にとどまるというのであれば、岩国市含め自治体が移駐計画をまだ容認していない中で、移駐計画の前倒しになるではありませんか。
　さらに、私、岩国基地のホームページを見ておりましたら、タナー海軍中佐が、ＶＡＷ１２５、つまりＥ２Ｄの部隊のことですが、は既に岩国基地やそのテナント部隊と一体化していますと岩国基地のホームページの中で述べておりました。既に一体化していると海軍の中佐自身がはっきり述べているではありませんか。準備行為だなどというごまかしや言い逃れは決して許されないと言わなければなりません。
　それだけではありません。このほかにも、厚木から岩国に移さないとしていたＦＡ18戦闘機のデポレベルの修理、整備拠点が岩国基地に設置されることにもなっております。
　るる述べてまいりましたが、住民をだまし討ちにしたやり方で押しつけてきたこうした艦載機移駐計画は、米軍の言いなりに、どんどん住民負担が増す方向で変更をされております。住民の生活、安全、安心より米軍の都合を優先する安倍政権のやり方を、住民、国民は決して許さない。騒音被害、基地被害をたらい回しにする空母艦載機の移駐計画の撤回を強く求めて、次の質問に移ります。
　次に、Ｆ35Ｂの岩国配備強行についてです。
　昨年十月末の重大事故の原因究明がなされないまま、ことしの一月、配備が岩国に強行されました。
　大臣、日本政府は何をもってこのＦ35Ｂは安全だとおっしゃっているのでしょうか。
○稲田国務大臣　昨年十月二十七日、アメリカ・サウスカロライナ州において発生した米海兵隊Ｆ35Ｂの出火事案については、米側から、初期段階の調査結果として、Ｆ35Ｂ兵器倉内のワイヤーを束ねるブラケットにふぐあいが生じ、電気系統及び油圧系統に障害を与えたことが原因であると説明を受けております。
　出火した際、Ｆ35Ｂの高性能コンピューターによる航空機の安全を維持する機能が正常に作動したことで、パイロットは問題なく機体を着陸させることができました。また、米側は、機体の構造上の問題があると疑う理由はないと判断しつつ、岩国飛行場に配備される機体を含めた全てのＦ35Ｂの点検を行い、異常がないことを確認いたしております。さらに、全てのＦ35Ｂパイロット及び整備スタッフに本件調査結果を伝えるとともに、各飛行の前後にブラケット部分の点検を行うなど、再発防止策を実施いたしております。
　防衛省としては、米側は今回の事案に関し、事案の調査及び再発防止策の実施など、事故後とり得る最大限の措置を施していると考えており、また、岩国飛行場に配備されるＦ35Ｂは、既に米軍による点検が終了し、異常がないことが確認されていることからも、Ｆ35Ｂの岩国配備に関し、安全性について特段の問題はないと考えているところでございます。
○大平分科員　大臣の先ほどの答弁、私、防衛省のペーパーをいただきまして、これを読み上げられたというふうに思うわけですが、さらに次のように書いてあるんですね。「米海兵隊及び統合打撃戦闘機計画室は、Ｆ―35Ｂ及びそのシステムには自信を持っており、通常任務及び試験を継続している。」と、この防衛省のペーパーの中にもそのように述べられております。しかし、肝心の、今回問題になっているブラケットのふぐあいがなぜ起きたのかということについては言及がありません。
　私、いろいろ調べておりましたら、米国の複数の軍事専門メディアの資料を見つけました。昨年十二月二十日付の報道記事をここに持ってまいりました。ここには、Ｆ35ジョイント・プログラム・オフィス、この防衛省のペーパーで言う統合打撃戦闘機計画室、これを率いる空軍中将クリストファー・ボグダン氏の記者会見の内容が述べられております。ここで何と言っているか。
　この事件が起きるずっと前にこの問題について知っていた、全ての飛行機に新たなブラケットをつけかえていたところだ、出火事故を起こしたＦ35Ｂは、ブラケットの改造が行われていなかったと述べており、ボグダン氏は続いて、全ての航空機が改造されているわけではないので、改造されていないＢモデルが飛行しており、そのリスク、危険性は高いと述べております。
　防衛省のペーパーにあるように、どこがＦ35Ｂとそのシステムに自信を持っていると言っているのか、防衛省の説明と全く真反対、そのリスク、危険性は高いとこの中将ボグダン氏は述べているではありませんか。防衛省の説明と矛盾していると私は思います。
　大臣に伺いたいんですが、岩国に配備されたＦ35Ｂについて、ブラケットが改修されているということを本当に確認されたんでしょうか。お答えください。
○稲田国務大臣　防衛省としては、御指摘の発言の全体について承知しておりませんので、報じられている発言内容についてコメントすることは差し控えます。
　その上で申し上げれば、米側からは、今般ふぐあいが生じたブラケットについては設計を変更し、本年一月に岩国飛行場に配備された十機については既に新設計のブラケットを装着済みである旨の説明を受けているところでございます。
○大平分科員　米軍の説明をうのみにして独自の調査をやらないというこの姿勢は、私はどうかというふうに思います。これでは、基地周辺の住民の皆さんが、安全上問題ないという防衛省の言葉を信じられるわけがないではありませんか。
　昨年、沖縄でのハリアーとオスプレイの墜落事故、高知沖でのＦＡ18ホーネットの墜落事故など、岩国基地所属または関連機の事故が相次いだ中で、こうした日本政府の姿勢は全く無責任だと言わなければなりません。
　昨年の臨時国会、決算行政監視委員会の分科会において、私は、岩国に配備されているＦ35Ｂは、位置情報把握装置をオフにして飛行訓練することはないとはっきり言えるかと大臣にお聞きしましたら、大臣は、現在米側に確認を行っているところだとの答弁がありました。
　Ｆ35Ｂ十機は既に岩国に到着をしております。訓練を開始しております。改めてお伺いしたい。この問題について、米軍からはどういう回答があったんでしょうか。
○稲田国務大臣　米海兵隊のＦ35Ｂが訓練を行う際に、トランスポンダーなどの自機の飛行に関する位置情報を発信する装置をオフにするかどうかについて米側に対し確認をいたしましたところ、米側から、米軍の運用にかかわることであるため答えられない旨の回答がありました。
　米軍機の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払ってその運用が行われるべきものであることは言うまでもありません。防衛省としては、米軍に対して累次にわたりその旨申し入れており、米軍もこの点には十分留意して、安全面の配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると承知をいたしております。
○大平分科員　全く無責任きわまれり、そういう答弁だというふうに言わなければなりません。
　さきの国会でも述べましたが、Ｆ35Ｂはレーダーで捉えにくいステルス戦闘機であります。管制当局などが飛行位置を把握できないまま訓練が行われるようなことがあれば、日本の空の安全も守れないではありませんか。日本の空の安全も米軍任せでは、主権国家とはとても言えない。はっきりと突きつけたいと思います。
　私がこれまで指摘をしてきたＦ35Ｂをめぐる安全性の問題、騒音の問題、運用の問題は何一つ解決されていないばかりか、安全上の新しい疑問さえ生まれております。
　岩国とその周辺に住む住民の皆さんは、次は私たちの住む町で米軍機の墜落事故が起きやしないだろうか、こういう不安を抱えながら毎日過ごしている。大臣にはこの気持ちがわかるでしょうか。住民の安心、安全より米軍の都合を優先し続ける態度は絶対に許されない、そのことを重ねて指摘して、次の質問に移ります。
　最後に、空中給油の問題についてです。
　沖縄でのオスプレイの墜落事故によって、空中給油の危険性がクローズアップをされています。一九九九年には、岩国基地所属のＦＡ18ホーネットが空中給油訓練中に友軍機と接触し高知県沖に墜落するという事故が起こっております。言うまでもなく、空中給油には高いリスクが伴います。
　そこで大臣に確認ですが、オスプレイの墜落事故を受け、米軍は、空中給油訓練は陸地から遠く離れた海上で行っているとの説明をしておりますが、この陸地から遠く離れた海上で訓練を行うというのは、オスプレイに限らず、全ての空中給油訓練に当てはまるという理解で間違いないでしょうか。
○稲田国務大臣　昨年十二月に発生したオスプレイの不時着水事故後の空中給油の再開に際し、防衛省としては、米側から、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないことを確認いたしております。
　この空中給油訓練の実施場所は、オスプレイに限るものではなく、全ての米軍機に当てはまるものと承知をいたしております。
○大平分科員　確認をいたしました。
　配付資料をお配りしております。ごらんいただきたいと思います。
　写真一は、ユーチューブのＵＳＡミリタリーチャンネルというチャンネルに昨年の五月十七日付でアップされた動画の一場面です。
　動画には、タイトルに、在日米軍ＦＡ18戦闘機（海兵隊）瀬戸内海上空での空中給油というタイトルがつけられております。
　大臣にも事前に動画を見ていただくようお願いもしておきましたが、瀬戸内海といえば、七百を超える島々が存在をし、住宅密集地やコンビナートなどが沿岸にずうっと続く、そういう地域であり、決して海上ではありません。そうした地域で米軍が空中給油を行っている。これは事実であれば大問題です。
　防衛省から米軍へ問い合わせをしていただきましたが、米軍からはどういう回答があったでしょうか。
○稲田国務大臣　米側に対し、御指摘のインターネット映像について照会をいたしましたところ、同サイト、ＵＳＡミリタリーチャンネルは、米海兵隊の公式関連サイトではなく、このような公式のものではないサイトに掲載されている動画の内容の事実関係についてお答えする立場ではない旨の回答があったところでございます。
○大平分科員　公式サイトではない、だからコメントする立場にない、そういう御答弁でした。
　この問題のＵＳＡミリタリーチャンネルにアップされているその他の動画も私は見ましたが、在日米軍を含め、米軍の関係者か、あるいは許可を受けた者でなくては撮影できない、そう捉えられる動画ばかりであります。中には、自衛隊との共同訓練の様子や行事などの動画も含まれており、現職の自衛官がインタビューに答える動画までありました。
　米軍の公式サイトでないのでコメントできない、問題の動画の真否についてコメントする立場にないというごまかしは、私は許されないと思います。
　それだけではありません。資料の下段、写真二をごらんください。
　この写真は、中国地方のＮＨＫのローカル局が昨年の九月十四日にニュース番組の中で低空飛行訓練問題を特集した番組の一場面を写真で撮りました。ＫＣ１３０空中給油機がＥＡ６Ｂプラウラーに空中給油をしている写真です。この画面には、写真にもありますように北広島町提供とあります。私もこの写真を入手いたしました。
　北広島町というのは、いわゆるエリア５６７という自衛隊の訓練空域があるところであります。危険を伴う空中給油を米軍はこれまで陸上でやっていた、そういう証明ではないでしょうか。
　大臣にお聞きしたいと思うんですが、私たちが住む町、訓練空域でもない瀬戸内海の上空、あるいは広島県下の上空を、こうした空中給油機、通称空飛ぶガソリンスタンドが飛び回り、訓練をしているなんということは、絶対にあってはならないと思います。
　文字どおり住民の命が脅かされているその状況が可能性としてあるわけですから、ぜひ大臣、責任を持って御確認していただきたいと思います。そして、直ちにやめるよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、米側から、オスプレイの不時着事故の後の再開に当たって、空中給油訓練は陸地から離れた海上で行うと確認をしたところです。
　現在、御指摘の画像について、米側に対し事実確認をしているところでございます。
○大平分科員　オスプレイが墜落をし、日本じゅうで、住民の皆さん、国民の皆さんが大きな不安に駆られて、今、日々過ごしている。オスプレイが、今度の予算案でも追加購入がされ、日米合わせて五十機を超える、そういう機数で日本じゅうを飛び回る、そういう状況にもなっております。
　私の地元、中国地方、鳥取県米子、境港に広がる自衛隊の美保基地には新型の空中給油機が三機配備される、こういう計画も狙われている。私たちが住むそうした上空を、こうした空飛ぶガソリンスタンドが飛び回る、訓練しているということは、重ねて申し上げますが、絶対にあってはなりません。
　米軍言いなりの日本政府の態度を根本から改める、そのことを重ねて求めまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○西村主査　これにて大平喜信君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　長坂　康正君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　武藤　容治君
　　　　　　小川　淳也君　　　　赤嶺　政賢君
二月二十一日
　武藤容治君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　武藤　容治君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　長坂　康正君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小川　淳也君　　　　中島　克仁君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　塩川　鉄也君
　　　兼務　神田　憲次君　兼務　高橋ひなこ君
　　　兼務　福田　昭夫君　兼務　角田　秀穂君
　　　兼務　中川　康洋君　兼務　濱村　　進君
　　　兼務　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　和田　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　浜田　省司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　三宅　俊光君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局民事法制管理官）　　　　　　　　　　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　川嶋　　真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　潮崎　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　坂野　公治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　今井　　純君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　大見　　正君
　　小川　淳也君　　　　　泉　　健太君
　　赤嶺　政賢君　　　　　堀内　照文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　宮路　拓馬君
　　泉　　健太君　　　　　中島　克仁君
　　堀内　照文君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　鈴木　隼人君
　　中島　克仁君　　　　　小川　淳也君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　大西　英男君
　　塩川　鉄也君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　佐田玄一郎君
　　大平　喜信君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　第一分科員高橋ひなこ君、第三分科員神田憲次君、濱村進君、第四分科員河野正美君、第五分科員福田昭夫君、中川康洋君及び第七分科員角田秀穂君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○武藤主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました武藤容治でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　おはようございます。
　平成二十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方税財政制度の充実、地方創生と新たなチャレンジによる経済再生、国民生活の向上に直結するＩＣＴ分野の取り組み、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆千七百七十二億円であります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○武藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○武藤主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○武藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大見正君。
○大見分科員　おはようございます。自由民主党の大見正と申します。
　本日は、予算委員会の第二分科会、最初に質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは分科会ということもありますので、ふだんなかなか聞くことができないような、少し変わった視点からの質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大規模災害などが発生をしたときに、上空から被災地を撮影して状況を把握するドローンの活用というのが進んでおります。消防庁では、平成二十九年度から都道府県の消防学校にドローンを配置して、地域の消防団にも活用してもらうという予算が計上されております。
　ドローンは、民間企業においては、建設会社が維持補修の現場を撮影したり、あるいは最近では保険会社がいろいろな事故の状況などを撮影する、そんなところにもいろいろ活用して、随分活用の幅が広がっているというふうに思っておりますけれども、消防庁で計画をしておりますドローンについては、どのような場面で利活用を想定されているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○大庭政府参考人　ドローンにつきましては、人が容易に近づくことのできない場所での被害状況の把握のほか、行方不明者の捜索、災害現場における救助支援等に活用可能性があるものと考えております。
　御指摘のとおり、消防庁では、平成二十九年度当初予算案におきまして、新たに消防学校にドローンを無償で貸し付け、消防団に対する教育訓練を実施するための予算を計上いたしております。これによりまして、消防団による速やかな被害状況の把握や住民の安否確認につながるものと考えております。
　消防庁といたしましては、技術的、制度的な課題を検証しつつ、消防活動におけるドローンの利活用につきまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○大見分科員　ありがとうございました。
　今お話がございましたとおり、ドローンは、災害が発生をした場所において、被害状況など、人が立ち入れない場所であっても、上空から詳細に調査、把握をする場合には有効な手段だというふうに評価ができるものと私も考えております。
　これとは別に、発災直後、特に、どこでどの程度の被害が発生をしているのか、また、複数の場所で発生をした場合に、状況把握と同時に、どういう対応の優先順位をつけていくかというときには、ドローンは局所的なところの詳細を調査するというときには有効だというふうに思いますけれども、もう一つは、ヘリコプターを活用することも非常に有用ではないかというふうに考えております。
　ヘリコプターは、消防防災ヘリコプターを初め、行政のヘリが都道府県単位で配備をされておりますけれども、どうしても県下全域をカバーするということになろうかと思いますので、その地域に飛来をしてくるまでに時間がかかったり、あるいは被害状況を確認するにしても、それほどその地域に長く滞在ができないなどの点もあるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、以前からでありますけれども、民間のヘリコプターを活用できないかというふうに考えている次第でございます。どこにでもこれはあるものではないということでありますけれども、私の地元の選挙区には幸い、以前は二機でありましたけれども、今多分一機はまだあるという状況でありますけれども、そういう意味では、民間のヘリコプターがそこにある場合に、こうしたヘリコプターを使うということも考えてもいいのではないかなというふうに考えております。
　ただ、民間のヘリでありますので、例えば民間機は航空法によって飛行場以外の離着陸の飛行は禁止をされているだとか、あるいは石油コンビナートなどの飛行禁止区域の飛行は禁止をされている、あるいは最低安全高度というのですか、百五十メーター以下での飛行も禁止をされているということで、非常に制限があるというのも事実であります。
　ただ一方で、民間機が捜索救助を行う場合には、国土交通省や防衛省、警察庁、地方公共団体の消防機関からの依頼または通報があればそうしたこともできる、先ほど申し上げた禁止区間のところも除外ができるというような規定もあるようであります。
　また、民間機の通信は、航空波、飛行に係る運用に限定をした無線しか使用ができないというようなこともあるようであります。
　そうして考えてまいりますと、民間機を災害支援に活用できるのは、着陸をして、人員の輸送、物資の輸送の活動をする場合。実は、これは赤十字の飛行隊というのがありまして、ボランティアで全国に組織をされておりますけれども、そういったところに加盟をしている場合にはこういった活動に取り組むことができるということだろうというふうに思います。
　それから、先ほどお話をさせていただきましたとおり、依頼があれば捜索活動等もできるということであります。
　もう一つは、情報収集活動。捜索活動とは違って、先ほど申し上げたように、どういう被災の状況があるのかという情報を集める活動、これに行政機関の職員を搭乗させて偵察をするというような活動は十分考えられるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、民間ヘリの活用の有用性、これについてどんな御見解をお持ちかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○大庭政府参考人　消防庁が所管しています消防防災ヘリは、地域における消防責任を果たすため、都道府県・政令市の本部に配備されておりまして、全国で、五十五団体で七十六機配備されております。
　大規模災害時には、自治体相互の応援体制や緊急消防援助隊等の全国的な応援体制によりまして、被災地に必要かつ相当数の機数を迅速に投入する体制を現在構築いたしております。
　また、消防防災ヘリを初め、状況に応じまして、自衛隊、警察等のヘリ、保有機数でいきますと数百機ベースになりますけれども、これらが出動いたしまして、情報収集を行い、政府全体として情報を共有するとともに、連携して救助活動や救急活動を迅速に実施することとしておりまして、現時点におきましては、消防庁においては、民間ヘリを活用することは現在検討いたしてございません。
○大見分科員　確かに、自衛隊のヘリ、警察のヘリ等を利用しますと、一つの都道府県の中にもかなりのヘリがあるということでありますけれども、さらに民間のヘリ、そこの消防の区域あるいは自治体の区域にあるものを活用することで、ほかの地域のところにそうしたヘリの力というのをより回すこともできるというメリットもあるのではないかなというふうに思います。
　また、特に山間部に近いところの自治体では、どういった箇所で例えば土砂崩れがあって孤立集落等があるのか、緊急輸送道路において道路がちゃんと機能しているのか、あるいは橋の崩落がないのかどうか、火災が同時多発的に発生をした場合に、例えば農振地域で発生した火災と木造住宅が密集する地域で火災が発生した場合には、どういう消防力をどちらの方に向けていくかというような総合的な判断をする際に、できるだけ早くその地域の状況を把握していくためには、たくさんのヘリがあるならば、その地域はその地域なりに飛ばしていただいて情報収集に当たっていくやり方というのはあるのではないかなというふうに考えております。
　その際に、もちろんヘリコプターの操縦士が飛ばしながら状況を把握するというのは非常に困難だというふうに思いますし、また、上空から地上を見たときに、どこを飛んでいるのかなかなかわかりにくいというようなこともあろうかと思いますので、やはり地理に明るい、例えば消防の職員であるとか建設部の関係の職員であるとか、そうした方も同乗しながら、この地域で、この地点でこういうことが起こっているということを逐次行政機関に連絡しながら活用していくと、より早くそうした状況が把握をできるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひそうした検討もしていただきたいというふうに思います。
　ただ、そこはやはり、今のお話しさせていただいた話もそうですけれども、無線が非常に課題になってくるというふうに考えております。
　ヘリの無線は航空波というもので管轄をされておりまして、これは空港などとの連絡用であるということで限定をされておりますので、ヘリに載せてある無線を使いますと、どうしても空港の管制塔としか連絡ができないということになりますので、別に行政機関と連絡をする無線というものを持ち込まなければいけないということになろうかというふうに思います。
　そうなりますと、よく一般的に言われる、飛行機に乗った際に電波を発信するものはお控えくださいというようなことがあるように、恐らく航空法でいろいろな規制があろうかというふうに思っておりますけれども、緊急時でありますので、できれば消防無線等々が持ち込めるような御研究というのはぜひしていただきたいと思いますし、航空法でも、万が一のときには携帯電話の使用も認められるということも聞いたことがあります。
　ただ、携帯電話の使用を、万が一、こういう緊急時に認められるとはいうものの、それを前提に防災協定を結んで民間ヘリを借り上げるということをするというのはなかなかちょっとやはり難しい面もあろうかというふうに思いますので、きちっと位置づけをして、使えるものなら使えるという形の中で運用していくと、上空からそれぞれの被害状況をリアルタイムで行政機関に送ることができるのではないかなというふうに思っております。
　物理的に本当に機器に電波の影響がある場合にはそれは難しいかというふうに思いますけれども、技術は日進月歩でありますので、そうしたことが可能になるということもあるのではないかと思いますので、そうした研究も含めて、ぜひ民間ヘリの活用について具体的に連絡手段や運用の課題解決のための研究また検討をしていただけないものかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○大庭政府参考人　現在、消防防災ヘリコプターと各被災地の都道府県の災害対策本部の間につきましては、消防救急無線で主に連絡をとっております。
　消防救急無線につきましては、使用可能な無線チャンネルが限られているため、大規模災害時における運用体制の影響等を踏まえますと、慎重に検討する必要があるのかなと思っております。
　仮に民間ヘリを活用する場合の通信手段についてでありますけれども、まずは、現在、ヘリでも多くの団体が、また都道府県でも多くの団体が配備しております衛星携帯電話の活用が考えられるんじゃないかなということを考えております。
　以上です。
○大見分科員　ありがとうございます。
　衛星携帯電話の活用等々の可能性もあるのではないかということでございますので、ぜひそうしたこともさらに深くまた検討していただいて、ある資材、資源というものは積極的に利用できるような環境、特に南海トラフ巨大地震等の大規模な地震が発生した際には、それぞれの場面でそれぞれの持てる防災資源というのを最大限に活用していくことが必要だというふうに思われますので、よろしくお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、同じ防災でありますけれども、ハザードマップの活用についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　地震や津波、火山噴火、あるいは河川の氾濫によります浸水被害などを想定したさまざまな種類のハザードマップが、今地方自治体により住民に提供をされております。
　私のところでも、地震の防災マップとそれから浸水の防災マップ、少なくとも二種類は来ておりますけれども、自宅のある場所の防災マップは大体頭に入っているというふうに思いますけれども、同じ市内でも場所が変わったりするとわからないというのが実際のところだと思いますし、また、地震、水害、あるいはほかのものというふうに種類がふえてくると、これもまたいよいよわからなくなるというふうに思っております。さらに、市外に行ったときであるとか、例えば地元から今ここに来ている、ここの防災マップが何があってどういうふうになっているのかというのは、申しわけないですが、私は実は頭に入っておりません。
　それからまた、仕事やレジャーなどでほかの地域に行った場合なども、そういった情報というのは得られないのではないかなというふうに思っております。例えば、レジャーで東京ディズニーランドへ行ったときに、その状況がどうだとか、あるいは、そこへ行くまでに富士山の横を通るわけでありますので、火山の噴火のハザードマップというのは当然あるわけでありますけれども、そこの時点でそのようなことが起こった場合にどうだというのも、これは当然わからないというのが実際のところだというふうに思います。
　したがって、ハザードマップが、それは紙媒体で自治体の住民、企業だけに提供されておるということでありますので、ほかの人はなかなかアクセスができない、わからないというところになろうかというふうに思います。
　したがいまして、今、スマートフォンやパソコンの普及なども考えますと、出先からいつでも電子媒体でどんな種類のハザードマップでも見られるようにするということが、特に巨大地震などの広域災害が想定をされる中、必要だろうと思いますし、そうした技術というのはもう十分今できているのではないかなというふうに思っております。
　そこで、こうしたことができるスマートフォンのアプリなどでハザードマップを見られるようにすることについての御認識と取り組みについて、まずどのような状況になっているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。