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○政府委員（吉田正輝君）　五十五年四月九日、参議院物価等対策特別委員会で同行の経営上問題ない旨の答弁を行ったことは事実でございますが、これは当時におきまして、同行には預金者保護に欠けるほど資産内容が悪化しているというような経営上の問題はないという趣旨で申し上げたわけでございます。この点は、五十五年五月十四日付の目黒今朝次郎議員の質問主意書に、対する答弁書、及び五十五年十月二十二日、参議院決算委員会における銀行局長答弁において申し上げているところでございまして、少なくとも当時における認識は以上のようなものであったと承知しているわけでございます。
　その後、本件が種々の経緯を経たことは事実でございますけれども、最近における同行の経営困難に対しましても、大蔵省といたしましては資金繰り支援の態勢を整備し、預金者保護に欠けることとならないよう配慮してきたつもりでございます。
○安恒良一君　その当時はそうだと言い逃れするのなら、じゃ、これを聞きましょう。それじゃ、銀行の検査に要した、これは平和相互銀行じゃありませんが、平均日数と検査官は延べ一行当たり幾らでしょうか。それから平和相互銀行に対するこの十年来の検査実施の期間、それから検査に要した検査官の延べ人員、それから今回の異例の長期検査の目的は何であったんでしょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　まず、一般的な統計的な数字を申し上げますと、相銀関連でございますから地銀、相銀などの平均日数及び検査官の延べ人員を申し上げたらよろしいかと思いますけれども、過去二年間における一行当たりの平均検査日数は、地銀が二十五日、相銀が二十四日となっておりまして、これを平均延べ人員に直しますと、地銀が百三十五人日、相銀が百二十六人日となっているわけでございます。
　それから、過去十年の平和相銀に対する検査の状況、日数及び延べ人員を、それぞれ二年ごとに大体やっておりますので、それに応じまして申し上げさせていただきますと、五十二年六月十八日実施分については二十八日間、百四十人日、五十四年十一月二十四日実施分につきましては二十四日間、百二十人日、五十六年八月十九日実施分につきましては三十日間、百八十人日、五十八年十月七日実施分は三十二日間、百九十二人日となっているわけでございます。今回の平和相銀、昨年からことしにかけて行われた検査の日数でございますけれども、百四十三日、延べ人員は一千一人日を要したわけでございます。
　検査の目的でございますけれども、これは私どもの金融検査は銀行の健全性確保の見地、終局的には預金者保護、信用秩序の維持を目的とするわけでございまして、金融機関の業務全般にわたって実施することになっておりまして、平和相銀に対しましても従来よりそのときどきの状況のもと最善を尽くすよう努力してきたところでございますけれども、今回検査におきましても、先ほど申し上げましたような目的で調べることは調べるとの観点から、厳正に深度のある検査を実施したところでございます。
○安恒良一君　その結果判明した第三分類、第四分類の確定額は幾らになっていますか。
○政府委員（吉田正輝君）　従来より個別の金融検査の結果については答弁を差し控えさせていただくことにしておりまして、お尋ねの件に関しましては金額そのものは申し上げることができません。
　ただ、平和相銀の場合、かかる事態になったこともあり、あえて感触を申し上げるとすれば、与信内容に相当の問題が存在すると認められると申し上げることができると思います。
○安恒良一君　答弁納得できません。これだけの大きい問題になって、しかも既に週刊ポストとかサンケイ新聞とか、いろいろ確定額が述べられています。大臣、ひとつこのところは大臣からしかと中身を答弁してください。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる与信の内容につきまして公表するということは、これは事実上差し控えさしていただくということが恐らく今日までの原則であるというふうに思っております。したがって、今抽象的に、与信内容について相当の問題が存在しておったということを申し上げるのがやっぱり限界であろうというふうに思っております。
○政府委員（吉田正輝君）　ただいま大臣が申し上げましたとおりでございますが、金融検査は税あるいは検察等々と異なりまして反面調査もできない任意調査でございまして、有効に実施するためには金融機関との間の信頼関係が重要な前提となっております。つまり金融機関から提出される資料をもとにいたしまして検査するわけでございまして、具体的な金額等について申し述べさせていただきますようなことになりますると、金融機関と金融取引者との間の関係が円滑にならない、金融取引が円滑を欠くことにもなりまするし、金融機関から今後検査についての協力を得られないというようなことになりますると、先ほど申し上げましたような検査の究極的な目的でございます預金者保護、信用秩序維持に遺憾なきを期すということが不可能となりますので、個別の事柄については御答弁を差し控えさせていただいておりますのが従来からのお願いでございまして、このたびもそのようにお願いさせていただきたい、答弁を差し控えさせていただきたいというのはそういうことでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○安恒良一君　私は、預金者保護の大義名分からいっても、これだけ問題が起こっているところについて、やはり預金者の不安を除くという意味からも正確な金額が公表されてしかるべきだと思う。
　理事、この扱い協議してください。
○国務大臣（竹下登君）　これは恐らく、私の勘ぐりでございますが、一応住友との合併等も行われて、今いわゆる預金者に何の不安も与えていないような状態になっておるから、したがって過去の問題については発表してもいいじゃないか、あるいはこういうこととも思うのでございますが、やっぱりとにかく検察でないということと税務でないということで反面調査を求められないところの任意調査で相手の協力を得てやる、これが限界でございますので、やはりこれは従来どおりこの問題について、いわゆる大蔵省が行います銀行検査の内容については数字をそれぞれ公表するということは、これは差し控えさしていただくということを貫き通すことをお認め賜りたい、こういうことであります。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時三十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後四時五十六分開会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を再開いたします。
　安恒君の残余の質疑は明日に譲ります。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　昭和六十一年度総予算三案審査のため、来る三月二十日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　次に、昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度総予算審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、臨時教育審議会会長岡本道雄君、住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君の三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　それでは、昨日に引き続き、総括質疑を行います。中野鉄造君。
○中野鉄造君　私は、冒頭、間近に迫ってまいりました東京サミットの準備状況について若干お尋ねいたします。
　いわゆるサミットにおける討議議題の設定状況についてお伺いしたいと思いますけれども、すなわち政治議題とかあるいは軍縮問題、テロ対策、新科学技術開発国際機構といった個別のテーマもいろいろと取りざたされておりますけれども、まだ我々にはその具体的なことは知らされておりません。総理はこのたびの東京サミットでどういうことをお話し合いになろうとするのか。経済議題のように既にもう確定しているものはよろしゅうございますけれども、例えば経済議題の中でもそのテーマについてそれぞれのねらいをどこに置かれているのか。また政治議題については、少なくとも大枠についてこの際国民の前に御披瀝をいただきたい、このように思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　サミットの準備は着々として進行しております。今まで各国の大統領あるいは総理大臣のスタッフが適宜、随時集まりまして、東京サミットに対する準備の打ち合わせをやっておりまして、その中でどういうアイテ
ムを選ぶか、どういう事項を今後討議の中心に据えていくか等々についていろいろ調整をしてまいってきて、まだ確定した案は決まっておりません。いずれ四月のぎりぎりのころ決まってくるのだろうと思いますが、今までの例からいたしますと、経済サミットでございますから、何といっても経済問題が中心でございます。
　今の状況を見ますと、インフレなき経済成長、インフレなき経済繁栄の持続ということを中心の目標にいたしまして、そしてそれに必要な各国の協力の諸原則等を討議するものと思われます。特に、昨年の秋から世界経済に潮の変わり目が出てまいりまして、国際通貨関係の変化あるいは石油の大幅な値下げというような状態が出てきて、一部には景気に対する陰りを云々されるということも出てきております。
　しかしまた一面におきましては、石油の値下げあるいは今のようなアメリカのドルの軟化というようなものが逆に景気を刺激するという面も出てきておりまして、アメリカやヨーロッパは景気についてはかなり強い見方をしてきております。若干いろいろ変化はありますが、基本的には最近の我々に対する情報は割合強気に転じてきている、そういうことであります。しかし、このような新しい国際通貨関係とかあるいは石油の値下がりに対応して、先進諸国はどういうふうにしてインフレなき繁栄を持続していくかということが第一であると思います。
　それから、発展途上国や債務国に対する対策というものも重要な項目になってまいります。石油産出の債務国、例えばメキシコとかそのほかの国がございますが、それらの国々もかなり苦しいし、一次産品の低下というものもございまして、債務国に対するどういう国際協力があり得るであろうかというような問題、発展途上国の一次産品等に対する先進工業諸国の関係、こういうような発展途上国や債務国に対する対策というものが第二にあると思います。
　それから第三番目は、やはり通貨関係の問題が出てくると思います。昨年の九月二十二日のＧ５の成功以来、通貨関係につきましては国際協調の線が強く出てまいりました。先般の金利の引き下げについても、各国が独自に、特に中央銀行の独自性に基づいて行ったものではありますが、やはり世界経済をにらんで各国が政策協調、そういうものをやっておる、世界的金利水準の低下というものを考えて行動している、そういうことであるだろうと思います。そういう意味におきまして、通貨関係、金利関係というようなものを国際的にどういう政策で調整していくかという問題がかなり大きな問題であるだろうと思います。
　そのほか、科学技術の問題であるとかあるいは若干の問題も出てくると思いますが、我々としては、アジアにおけるサミットでございますから、やはり東洋文明と西洋文明の出会いという点もありまして、太平洋、大西洋協力というような一つの我々の理想というものを討議したらどうかという気もいたしております。
　それから、レーガン・ゴルバチョフ第二回会談を控えまして、昨年に引き続いて、いかにして平和と軍縮を実りあらしむるかという問題について東は東、西は西、アジア、ヨーロッパ、アメリカおのおのの考えを持っておりますが、そういう問題についても議論は出てくるであろう、そして米ソ交渉を実りのある、そして世界が平和と軍縮に向かって安心し得るような体制へ一歩ずつ着実に進むという方向に我々としても協力していきたい、そう思っておりまして、そういう問題についての討議も進むものである、そういうように考えております。
○中野鉄造君　ただいま総理からのお話がありましたように、このサミットの趣旨であります経済問題を中心としたそういう論議であれば、これはもうまことに結構ですけれども、過去のいろいろな経緯からいたしましても、例えばレーガン大統領のタカ派的色彩がサミットにもかなり影響しまして、昨年のボン・サミットにおいては、ＳＤＩ問題に見られるように政治、軍事的色合いがどちらかというと濃くなった、また対ソ軍事的結束を誇る場として利用されつつあるといったような、こういう見方さえもあるようですけれども、しかし一面、昨年秋に実現しましたレーガン・ゴルバチョフ会談によって国際緊張の緩むことが期待され、またことしにも予定される両首脳の会談がこの傾向をより確実にするという役割も課されているわけですから、こうした状況の中での今総理がおっしゃったような経済中心のサミットであるということを堅持して、そういういろいろな軍事的色彩を強めたようなサミットでないことを私たちは望むわけですけれども、総理のその辺の御見解をお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　サミットは、何と申しますかフォーマルな国際会議ではなくして、これは各国の大統領や首相が集まって随時に自分たちの考えを述べ合う、そういう場所でございまして、正規のいわゆる国際会議という何か肩ひじの張ったものではない、かみしもを着たようなものではない、むしろ自由にゆっくりフランクリースピーキングをしようじゃないか、隔意なき懇談、討議をやろうじゃないか、そういう場所であるべきであると思っております。ですから対決の場ではない、これは協調と平和を導くための場であり、繁栄を導くための努力の場である、そう考えておりまして、東京サミットもそういう線で成功に持っていきたいと思っております。
○中野鉄造君　それからまた、先ほどの総理のお話の中にもありましたように、今回日本はアジアの一員として、むしろアジア諸国の代表としてこのサミット討議の中に諸国の意思を反映さしていく、そういう責務があるわけですけれども、政府はこの間から大来元外相のほか大使経験者の方々をアジア諸国に派遣して各国の意見を聞くこととしているようでありますが、このことについての具体的計画及び派遣に当たっての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このサミットは、今度は東京で行われるわけでございまして、参加しているのは日本だけでございますし、アジアの諸国も大変な関心を寄せられておることは御承知のとおりであります。日本としてもアジア諸国の考え方を十分聞かしていただきまして、それをサミットの場に反映をしてサミット成功に持っていきたい、こういう基本的な姿勢でございまして、そのためにも事前にアジア諸国の首脳の皆さんのお考えをお聞かせをいただきたいということで、近く韓国あるいはまたＡＳＥＡＮ諸国その他インドを初めとしたアジアの諸国に政府のいわば特使を派遣いたしまして、十分打ち合わせをしたい、こういうふうに考えております。韓国あるいはＡＳＥＡＮ諸国に対しては、須之部元次官を特派大使として派遣をしたいと思いますし、またインドに対しましては大来元外相を派遣いたしましてインドとのお話をさしていただこう、こういうふうに考えておるわけであります。
○中野鉄造君　次に、ＳＤＩとＭＡＤについてお尋ねいたしますが、これまで政府は戦争は均衡と抑止によって抑止されてきた、こういうように説明されております。さらに、従来核抑止戦略は相互確証破壊戦略、いわゆるＭＡＤであり、相互に相手国の国民及び産業施設、軍事施設などをいわば人質とし合うことで成立する、こういうようにされてきたわけですけれども、相互に攻撃力のみを持ち、相手の攻撃から自国を無防備状態に置く、こういう矛盾の上に立って辛うじてこの戦略概念ができ上がっているんです。ところが最近、ＳＤＩは相手攻撃に対して防護力を持ち、また攻撃を無力化しようというものであり、ＭＡＤ戦略に基本的修正を加えようとするものである、こういうような声がアメリカ国内でもあるやに聞きますけれども、こうしたことについて、総理はＳＤＩとＭＡＤの関係をどのように御説明になりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＳＤＩはやはり抑止論あるいは均衡論に基づいている一つの戦略構想であると思います。つまり、今まではＩＣＢＭのようなワシントン、モスコーを直接ねらうような大陸間弾道弾による大量殺りくあるいは発射基地
をねらうという大量破壊、そういうものの戦略で、そしてお互いが死滅するという関係で抑止されて平和が維持されてきた、そういう理論に基づくものであったと思います。ＳＤＩは、そういう大量破壊を中心に物を考えるというやり方じゃなくて、破壊が行われないようにする。そういう意味で、上がってくるものを途中で落としてしまう、そういう形でＩＣＢＭをもう無用なものにしてしまう、そういう兵器体系がアメリカにもソ連にも相互にできれば、これで核兵器を地上からなくさせることができる、追放することができる、そういうレーガン大統領の理想に基づいていろいろ構想され展開されておるものであり、私はそれはそれなりに一つの新しい次の時代への戦略体系への転換であろうと思っております。
　しかし、その移行の過程において現に持っておる莫大なＩＣＢＭというものとそれを阻止する力というものの変化の間において不均衡が生ずるというと、お互いに猜疑心が起きますから、その変化の過程の取り扱いが非常に難しい。したがって、それに移行していく場合においても安定性を害しないように、相互信頼を害しないようにしつつ、変化に応じてついに核兵器を地球上からなくしてしまう、そういうような動的均衡、動的安定状態をいかに実現していくかということが大事であるだろうと思います。しかし、ＳＤＩはそういう理想を持ってはおりますけれども、どの程度それが可能であるかという点は今模索中であり、我が国としてもその調査を行っているところです。
　我が国は、そういう考えに基づきましてＳＤＩに対する五つの原則をレーガン大統領にも申し入れ、サミットの席上で私から各国首脳に対して日本の立場として申し上げておるところです。
　それの第一は、ソ連に対する一方的優位を追求するものではない。これは今申し上げたように、お互いに持ち合えばお互いがやらなくなる、そういう意味で一方的優位を追求しない。西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資する、つまり抑止力ということが基本にある。それから攻撃核兵器の大幅削減を目指す。つまりＩＣＢＭをなくしていく、そういう考えです。それからＡＢＭ条約に違反しない、これは相互信頼性を維持して、そして変化していく過程においても安定性を維持していこうという考えです。それから開発、配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである。つまりソ連との交渉が先行すべきである点は非常に大事なので、お互いがそれで理解し合いながら核兵器をなくしていこう、そういう考えに立っておるものであります。
○中野鉄造君　総理は、サミットもこれあり、ＳＤＩに関する対米協力に一日も早くゴーサインを出したいようでありますが、しかし一方外務省は、イギリスはとにかくとして西ドイツ、フランスあるいはカナダ等の反応をにらみながら慎重に対処していこう、こういう姿勢のように受けとめておりますけれども、総理と外務大臣にＳＤＩ参加問題についてそれぞれのお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　別に総理大臣とＳＤＩに対する考え方が違っておるわけじゃないんです。というのは、まだＳＤＩに対して日本そのものが結論を出していない、ＳＤＩの研究には理解をしているということは政府の見解としてはっきりしておりますが、研究に参加するかどうかということについてはまさに今政府が真剣に調査研究をいたしておる段階でございまして、近く第三次の官民調査団を米国に派遣をいたしまして、政府さらに民間の立場からアメリカのＳＤＩ研究についていろいろと問題点を聞きたい、こういうことでございます。その調査団の報告を受けて、さらに政府部内で十分検討して報告を出さなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　現在の時点におきましては、政府といたしましては白紙であるといいますか、研究参加についてはまだはっきり方向を決めておるわけではない。いずれにいたしましても、各国もそれぞれ対応を決めておるわけでございます。日本としましても慎重にそして自主的な立場でこの問題については方針を決めなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣の発言と全く同じでありまして、全く変わっておりません。寸毫の差もない、そう言ってもいいと思うのです。
　つまり、ＳＤＩというものは次の新しいタイプの兵器体系でありますから、よほど慎重によくきわめる必要がある。そういう観点に立って二次にわたって調査団も出し、また近く民間も入れた調査研究団を出して、そして情報の収集あるいはＳＤＩというものはどういうふうに変化発展していくかという先も見きわめる、そういう必要があるものでありますから、私は非常に注意深くかつ慎重にこれを取り扱っていこうという考えで、そして大体よく研究し調査し尽くしたそういう段階において一歩ずつ我々の考えを固めていこう、そういう考えですから、まだ研究について理解は示しているけれども、それ以上の態度に出ているものではない、目下調査中である、そういうことであると御理解願いたいと思います。
○中野鉄造君　私はこれにこだわるようですけれども、安保条約にいわば限定されるべき極めて地域性の高いものが、今や地球的規模のしかも宇宙にまで拡大することが果たして適当か否か。これは相手がいることですから、必要であるといえばそういう議論もあるかと思いますけれども、今申しましたような私の疑問もあるわけですけれども、この点についていかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米安保条約は厳として存在しておるわけでありますし、これを我々は維持して、そして効果的に発展をさせなければならない、こういう考え方のもとに日米間の緊密な関係を保っておるわけでございます。その安保条約とＳＤＩの問題と今どういう関係にあるかというふうな御質問かと思いますが、ＳＤＩそのものは、先ほどから総理もお話がございましたように、まさに世界的な立場に立った、核兵器を廃絶しようという非常な理想に燃えた防御体制でございますから、これはこれなりにアメリカが中心になって研究開発を積んでいくわけでございます。そういう中にあって、日本は日本として日米安保条約を守りながらＳＤＩに対するどういう対応をするかということは、先ほどから我々が申し上げましたように、慎重に今検討しておる段階であります。
○中野鉄造君　次に、秘密保護と研究の自由拘束についてお尋ねいたしますが、秘密保護を前提にＳＤＩ研究に参加することは研究の自由、学問の自由という面でもいささか問題があるのじゃないかと思います。参加した場合、当然米国からの情報のみならず官にも民間にもアメリカ政府から研究開発資金が流れ込むはずでありますが、それに依拠する成果にはほぼ秘密保護の網がかぶせられる、こういうことが予想されます。そうすると日本の科学技術研究分野における学問研究の自由という貴重な財産が損なわれるおそれがあるんじゃないかと思いますが、そうした自由を拘束されることによりまして、逆に我が国にとっては科学技術研究のおくれのもとになるのじゃないかというような懸念もありますけれども、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩの研究に参加するかどうかということについて日本はまだ何ら決めていない、今まさに調査中でございます。いろいろの角度から、日本は日本の立場もありますし、いろいろの観点から研究調査を進めてそして結論を出したいということでございますから、今いろいろと御意見もございましたし、私自身も各界の意見も聞いておりますが、そういう問題点は十分日本政府の中で論議をしてそして結論を出さなければならない、こういうふうに思っております。
　ＳＤＩ研究参加につきまして、科学技術がむしろおくれるのじゃないかというお話がございますが、私は各国を回ってＳＤＩについていろいろと
各国の責任者から話を聞いたところによれば、イギリスにいたしましてもあるいは西ドイツにいたしましてもフランスにいたしましても、むしろＳＤＩの研究に参加をしなければその国の新しいこれからの科学技術において大きなおくれをとるのだと、こういう基本的な考え方が各国にはあるように私は受けとめております。
○中野鉄造君　次に、武器共同開発の問題についてお尋ねいたしますが、衆議院の予算委員会で外務省の小和田条約局長は、武器の共同開発についてまず一つ目として、技術さえ供与しなければどこの国とでも許される。二番目には、アメリカとは技術供与ができるけれども共回生産はやるつもりはない、こういう見解を示されておりますが、そのとおりですか。
○政府委員（小和田恒君）　衆議院の予算委員会におきまして、武器の共同研究開発の問題について特に米国との関係において御質問がございました。
　私が申し上げました趣旨は、共同研究というものに武器技術の供与が伴います場合には武器技術供与の取り扱いについての原則によって処理されることになるであろうということを申し上げたわけでございます。御承知のとおり、我が国には武器輸出三原則というものがございまして、この武器輸出三原則は武器技術も含むということになっております。米国との関係におきましては御承知のとおり武器技術供与に関する取り決めが締結されておりますので、米国との武器技術供与を伴うような共同研究開発というものは、この武器技術供与取り決めの趣旨に従って処理されることになるであろうということを申し上げたわけでございます。
○中野鉄造君　僕はそこのところが非常にわかりにくいんですが、技術供与をしない共同開発というものをもう少しわかりやすく御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（小和田恒君）　一般論として武器技術の供与あるいは武器技術の共同研究開発ということを申し上げるのは必ずしも適当ではございませんで、武器ないし武器技術の共同研究開発というものにはいろいろな形態があるということだと思います。そこで、共同研究開発というものを抽象的、一般的に論ずることは必ずしも適当ではないと考えますし、これは具体的な事例に即して判断されるべきものであろうというふうに考えております。
　全く一般論として理論的に申し上げますれば、先ほど私が申し上げましたように、武器技術供与が行われる場合には、これは米国との関係におきましては武器技術供与取り決めの趣旨に従って行われる、それ以外の場合には武器輸出三原則に従って処理をされることになる、こういう理論的、一般的な考え方を申し上げたわけでございます。
○中野鉄造君　そうしますと、私の理解では、共同開発というのはお互いの国がそれぞれの技術を提供し合って、いわゆるどこかでセッティングしなければ共同開発とは言えない。それがなければそれは独自開発じゃないかと思うんです。そういうようなことではなくて共同開発と言えるとするならば、技術供与をしない共同開発、それを具体的にひとつお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小和田恒君）　今お尋ねの件につきましては、私の職責上は必ずしも私がこの問題にお答えする適当な人間ではないと思いますが、御承知のように、数年前の衆議院の予算委員会におきまして、武器の共同研究開発というものはどういうものであるかということについて政府の考え方をお示ししたことがございます。そのときに政府の立場として申し上げましたのは次のようなことでございます。
　一つ。武器の共同研究開発という用語は、法令上の定義があるわけではございませんが、一般的に言えば、二つ以上のものが特定の武器の研究開発について、必要な構想、技術、技術者、運用者、資金、試験設備等の面で協力して実施する活動を言い、協力の態様により種々の形態がございます。すなわち、双方の技術をプールし、責任分担を調整し、かつ必要資金を分担するといった本格的とも言える形態のものから、協力がごく一部に限られるといった形態のものまでございます。
　二番目。いずれにいたしましても、武器の共同研究開発につきましては、それに伴って、武器の輸出または武器技術の提供が行われるということになりますならば、その部分につきまして、個々のケースに即し、武器輸出三原則、政府方針に基づいて対処することとなりますのは言うまでもございません。こういう見解を申し述べているわけでございます。
　私がこの前衆議院予算委員会におきまして御説明いたしましたのも、こういう一般的、理論的な考え方について御説明をしたことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○中野鉄造君　では、具体的にそうした形で共同開発をした事例がありますか、あるいはその計画がありますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　具体的な今までの例も、それから現段階におきまして日米間で共同研究開発をするという予定もございません。
○中野鉄造君　じゃ、百歩譲って武器共同開発ができるといたしましても、その共同開発の結果でき上がったものは、これはもうまさしく武器でございまして、そうすると我が国の国産武器というものは先ほどもお話があったような三原則によって輸出はできない、こうなっておるし、輸出はしないが共同開発はできる。そうすると、この三原則の精神とどのようにかみ合うのでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　日米間につきましては、委員御存じのとおり、日米の武器技術供与に関する交換公文、それに従いまして昨年末には細目取り決めができておりまして、武器技術三原則等にかかわらず、アメリカに対しましては武器技術の供与を可能ならしめております。したがいまして、仮定の問題でございますけれども、日米間につきましては、仮に日米の共同研究開発が行われましてその果実であるところの技術がありとしまして、それをアメリカに輸出するということは現行の体制上可能でございます。
○中野鉄造君　アメリカとは武器の共同生産を行うつもりはない、こういう見解でありますが、アメリカとの関係で可能なのは技術供与と試作品の段階までである、したがって共同生産を行うつもりはありません、これは昭和五十八年の通産大臣でありました山中大臣の答弁でありますが、ここに将来ともにそれではこういうことをしないと明言すべきであると思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　武器技術の取り決めに従いまして、委員御指摘のように武器技術の供与を実効あらしめるため必要な物品というものは武器技術の一部としてアメリカに対しまして輸出可能でございます。
　他方、共同生産につきましては、累次政府が国会において御答弁申し上げておりますとおり、共同生産はこれを行わないということを申し述べておるわけでございます。
○中野鉄造君　また話を蒸し返すようですけれども、共同開発については過去にそういう具体的な事例もなければ今後の計画もないということであれば、共同開発というものは死文化している、こういうように理解してもいいんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　共同研究開発という言葉は、特に先ほど申し述べました交換公文等にある言葉ではございませんで、先ほど小和田条約局長が御答弁申し上げましたように、伊藤国務大臣が昭和五十七年でございますが、衆議院の予算委員会で御答弁申し上げておりますように、さまざまな形態が考えられるということで一つの定義を申し上げておるわけでございます。
　したがいまして、死文化云々ということはございませんで、一つの概念というふうに了解しております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今局長が答弁したとおりであろうと思います。共同生産というのは、政府としては行わないという基本方針はしばしば国会で説明をしたとおりでございます。
　武器の共同研究につきましては、アメリカとの関係におきましてはこれを行うということは、三原則の中で武器技術の輸出は枠外になっておりますから、その結果として武器技術の輸出ができるわけでございます。したがって、武器技術の共同研究ということについては、我々しばしば国会で答弁しておりますように、アメリカとの関係においては最終的にその結果として生まれた武器技術を輸出することはできるわけでございますが、その他につきましてはあくまでも武器輸出三原則というものを踏まえて、これらの問題について対応しなきゃならぬというのが我々の考えてあります。
○中野鉄造君　先ほどの五十八年の山中通産大臣の答弁に関連しますけれども、今後アメリカが日本における共同研究開発を考える、そういうようなことも言われておりますけれども。その場合の対応はどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御質問の裏にある背景を推測いたしますと、これはＳＤＩが念頭にあるのじゃないかと思いますが、従来から繰り返し述べておるとおり、我が国としての対応はまだ検討中ということでございます。
　武器ないし武器技術の共同研究開発には種々の形態がありまして、共同研究開発につきまして抽象的あるいは一般的に論ずることは必ずしも適当でない、具体的事例に即して判断さるべきである、こういうふうに思っております。一般的に言えば、武器ないし武器技術の共同研究開発において武器技術の供与が伴う場合には、その部分については武器輸出三原則に基づいて対処することとなるわけです。したがって、仮に日米間で武器ないし武器技術の共同研究開発が行われる場合に武器技術の供与が伴うときは、対米武器技術供与取り決めのもとでその供与の道が開かれておるわけであります。
○中野鉄造君　次に、ＯＴＨレーダー購入についてお尋ねしますが、ＯＴＨレーダーは中期防衛力整備計画の最重要事業の一つとして、アメリカの技術提供を受け導入する計画を進められていると聞いておりますが、計画そのものが集団的自衛権に抵触しはしないかと、こういう私は考えてあります。それに対して、今までの討議の中で防衛庁側の説明によりますと、集団的自衛権にはこれは抵触しない、あくまでも我が国独自でこれは運用し、知り得た情報をその都度の判断によって提供する、こういうように答えられておりますけれども、しかし一方向こう側では、まず第一番目にこのＯＴＨレーダー解析のためのソフトウェアは提供しない、二番目に日本の生データは米軍にダイレクトに直送してほしい、三番目に総合的に解析評価した情報も日本側に提供すると、こういうように言っているのですけれども、我が国がこのＯＴＨレーダーを購入する場合にアメリカ軍からソフトウェアは提供されるのかどうか、これがまず一点。アメリカ側は解析ソフトウエアは重大な機密で提供するわけにはいかないと聞いておりますけれども、そのとおりであるのか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＯＴＨレーダーと申しますのは、水平線の先まで見えるものでございまして、ドップラー効果というものを利用するものでございますけれども、非常に広範囲に情報それから船舶、飛行機等の航跡をキャッチできるという意味で、我が国の専守防衛の立場から見て有益なのではないかと思って現在その導入を検討しておるところでございます。
　そこで、この導入の基本的な性格でございますけれども、今申しましたようにあくまでも我が国の防衛のために情報を収集するものでございまして、そういった意味でいわゆる集団的自衛権の原則に抵触するものではございません。委員御指摘の、我が国で整備いたしましても、米側のソフトをもらわないと何の情報価値もないんじゃないかという一部報道がございましたけれども、誤報でございます。それは我が国が設置して、そしてレーダーとして持っていますと、それによって航跡が見えるわけでございますので、我が国にとりまして生データを自分の国で使えるものでございます。仮にそういった情報をほかの国に解析してもらい、ほかの国の判断によってでないと情報をもらえないという性格のものであったならば、我が国はそういう装備を持つつもりはございません。
○中野鉄造君　今長官がお答えになりましたように、これまでのいろいろなそういったような情報は誤報であると、そういうことをおっしゃいましたけれども、しかしながらアメリカ側が指摘しているように、ＯＴＨレーダー情報は総合的に評価してこそ意味があって、日本側が単独で運用しても成果は小さい、こういうように言っていると聞いていますが、これもまた誤報ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＯＴＨレーダーのカバーするところはそれなりにある種の限界があります。それを私たちが我が国の防衛のために有効な地域に仮に設置するとすれば、そういう地域に設置することになるだろうと思います。それ自体が私たちの国にとって有益であると思っておりますので、そういうことであるかどうか、今技術的に私たちは導入を検討しておるものでございまして、あくまでも我が国が設置し、我が国のために使えるものではないかということでやっている点は御理解いただきたいと思います。ほかの国と一緒にやらなければ意味がないのではないかという報道がございますが、そういうものではございません。
○中野鉄造君　五百億円もの多額な支出をしてまで購入すべきであるのかどうか。そこいらもあるからこそいろいろ検討はされていると思いますけれども、先ほどから言われているようにいろいろな情報が飛び交っております。また私が知ったところでは、米軍が求めている方式では日本が設置するＯＴＨレーダーの情報はそのまま米軍に流されることになる。参議院の決算委員会で西廣防衛局長は、提供するかどうかは個々の事例に即し国益に照らして自主的に判断する、こういうふうに答弁されておりますけれども、全く情報すら我が国に入れられない、独自で運用できないとは言いかねるかもしれませんけれども、それに近いようなシステムになっているのではないかと思いますが、その点について明確にお答えをいただきます。
○国務大臣（加藤紘一君）　繰り返しますけれども、我が国が独自で運用できないような設備であったら、私たちは持つつもりはありません。そこははっきり申し上げておきます。
　そこで得られた情報を私たちがほかの友好国に提供するかどうか、そしてそれで一種のバーゲンですけれども、こっちがいい情報を持っておれば向こうもそれなりにいい情報を提供してくれます。こっちに何にも情報なければ情報の交換というのはなかなかうまくいかないところがあります。そういったことも含めて、我が国が自主的に我が国の国益のために判断して、相手側に情報を上げ、向こうからももらうか、それはまた別個の問題でございます。
○中野鉄造君　そこのところが非常に微妙でして、そういうことになれば、これを購入してスタートした場合、早い話が我が国は実質的に、取りようによっては米軍の戦略、戦術、情報システムの一翼を担った米軍指揮下の部隊みたいになってくるのじゃないかというような見方もするんですけれども、それがまさに集団的自衛権に抵触してしまうのではないかという危惧もあるわけですが、その辺の見解はどうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　これもまた繰り返しになりますけれども、ＯＴＨレーダーは、例えばレーダーで何かを見ます。そして、それをどこかのソフトにかけて、それでないと飛行機の姿が見えないというものではありません。データそのものに航跡が見えてきて、そして我が国にとって敵機の存在であるとか、それからそれぞれのいろんな艦艇の動きが見えるものでございますので、そう
いった意味で私たちが設置するものでございます。それをどのように使うかというのは当然のことながら我が国の国益ですが、必要でなければそんな交換はしないと言っても、我が国にとってちゃんと意味のある情報であるからこそ私たちは設置の可能性を考えているものでございます。
○中野鉄造君　次は、経済、財政問題についてお尋ねいたしますが、昭和六十一年度の政府経済見通しては名目成長率五・一％、実質四％ということを言われていますけれども、一方、民間調査機関ではせいぜいこれは実質成長率二％から三％台であるということはこの間からずっと言われております。予算編成や経済見通し策定の平均的な比較をしてみても一層の円高基調でありまして、政府見通し達成はこれは非常に困難であるという見方が定着しております。そこで、民間設備投資調査の下方修正だとか景気の低迷ぶりから現状を政府はどのように見ておられるのか、それときょうは日銀総裁もお見えになっておりますけれども、この辺の先行きの見通しをどのようにごらんになっているのか、お尋ねします。
○国務大臣（平泉渉君）　昭和六十一年度の経済成長の見込みでございますが、今ようやく四月から始まるこの六十一年度、外需は御承知のとおり円高が進んでおりますので減少する見込みでございます。ただ、消費の方は物価が非常に安定しておりますので、所得の着実な増加、それから設備投資の方では非製造業、それから技術革新関連の分野で根強い投資意欲がある、また住宅投資が最近盛り上がってきておる、こういうことを総合的に勘案をいたしまして、今後着実に増加しておる。さらに円高の交易条件の改善が本格的にこれからあらわれてくるということを見ております。また二回にわたって公定歩合の引き下げが行われた、こういうことで投資環境の改善が行われた。また昨年の十月及び十二月二十八日に内需拡大の総合施策を二回にわたって実施をいたしております。そういうことで、このたびの予算の中のこういった措置をすべて加えまして、六十一年度実質四％の経済成長ということを期待をいたしておるわけでございます。
○参考人（澄田智君）　私どもの立場から、例えば主要な企業の設備投資動向等あるいはその他の企業の動向を調査いたしておりますが、個人消費は総じて底がたい動きを示しているほか、設備投資も輸出関連の業種では下方修正の動きが見られますが、電力等の非製造部門、非製造業の伸びがかなりこれを支えている、こういう状況でありまして、全体はかなりな水準を維持している、こういう状況でございます。
　円高の進展が景況全体にどういうインパクトをもたらすか、その一方で円高や原油価格の下落に伴うコストの低減等が経済にどのように浸透していくか、こういう点は今後も十分注意深く見守っていくつもりでございますが、さらにここ二回の公定歩合の引き下げが金利水準全体の低下を通じて景気によい影響を及ぼしていくということを期待している次第でございます。
○中野鉄造君　最近の原油値下がりはこれは好ましい経済環境の一つですが、問題は、経常収支の黒字が非常に大きいということは依然として変わりませんし、今でも批判されているところですが、経済の外需依存の結果というものはこのようにますます大きくなるんじゃないか、そういう懸念がいたします。一方、予算は財政再建でこれは厳しく圧縮されておる、政府として財政政策の転換を図り、減税、公共投資の追加をしないと、政府が言うところの内需主導型への移行というのはこれはもう不可能じゃないか、私は非常に悲観的な気持ちを持っているんですが、この辺のところはいかがですか。
○国務大臣（平泉渉君）　先生のおっしゃるとおり、我が国の経済はこの両三年ほどの間アメリカの経済政策、その結果非常に輸出が伸びる、最近の我が国の輸出の伸び方というのはちょっと異常なぐらい伸びましたので、それにずっと引っ張られた形の経済の形になっておるわけであります。しかし、このような異常なまでの経常黒字の突出、しかもこれは殊にアメリカ向けなんですね。そういう状況というものはやはり我々はだんだんに鎮静化してくる、今度の為替レートの調整というようなことで結果的に相当これは効果があらわれてくる、我が国経済の本来の体質に戻れば、もともと輸出体質のある経済ではございますけれども、今までほど異常な状態というものではなくなってくるんではあるまいか。
　さらに加えまして、政府としてはさらに内需振興のためのあらゆる政策を動員する、こういうことで昨年来二回にわたってそういう政策を先ほど申し上げましたとおりに決定をいたしておりますし、さらに、今回御審議を願っております予算案の中でもそういう政策を十分織り込みまして、この予算案成立の暁には総合的な経済対策を行う、こういうことで内需振興に全力を挙げてまいりたいと思っておる次第でございます。
○中野鉄造君　内需主導だとか内需拡大ということを口ではもう何回も言われますけれども、果たして内需拡大というものがそう簡単にできるだろうかということを私は懸念するわけですが、かつての高度成長期のように、電気洗濯機だとか冷蔵庫だとか一家の家庭の国民生活を革命するようなああいうようなものは今は全部ストック状態ですし、そういうものがない今日、果たしてどれほどの内需拡大、どういうことができるんだろう。それは住宅だとか何とかありますけれども、しかしまた、私が読んだある本では、ある経済学者がおっしゃっているように、内需拡大というのは言ってみればアルルの女だ、聞いたことはあるけれども見たことはない、こういうようなことを言っている人もいるようですけれども、果たして内需拡大というのはできるのかなと懸念があるんですが、いかがですか。
○国務大臣（江崎真澄君）　特命相として、それじゃ私の方からお答えをいたします。
　既に経企庁長官が申しましたように、東京湾の横断道路とか、あるいは明石海峡とかいろいろございます。しかし、これはもっともっとにわかの円高によるデフレの影響というものを相殺するためにも、幸い金利の引き下げとかいろいろ政策的なてこ入れも行われておりますが、円高による中小企業の被害、にわかの円高ということは大変ですけれども、しかし結果的に言うと、過去の例をごらんになればわかりますが、円高のときの下半期というものは国民消費は着実に伸びておるんです。これはもう現実にそういう統計があらわれでおります。
　それから、きょう、例えば新しい一つのものとして御紹介できるのは、通産、運輸、建設、郵政、これらが先週の閣議でようやくまとめたわけですが、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、これは随分長いですからちょっと読ませていただいたわけですが、それぞれが例えば港湾の用地、そこを利用して多角的にいろんな建築物をつくっていこう。それからこれは何も都会ばかりじゃありませんで、港湾といえば日本海側にもございます。そういった面で都会だけでなしに全日本的な高い見地から、通産、建設、運輸、郵政などが工業技術開発及び企業化の基盤施設、あるいは都会ならば国際見本市、それから国際会議場の建設、それから情報産業のニューメディア時代に合わせたそういう複合施設をつくっていこう。これは既にもう提案をしてこれから御審議を願うわけでありますが、そういったものは、予算の策定後にこのにわかの円高をどうかしてカバーして民活を利用したいという創意工夫に基づく、いわゆる横断道路などに触発された官側のこれは計画でもあるわけであります。民間においても目下鋭意総理のリーダーシップのもとに、私ども特命大臣としても各関係省庁と綿密に連絡をとりながら強くこの引き出しについて努力を図っておるところであります。
○中野鉄造君　くどいようですけれども、内需拡大だとかそういったようなことは言うことは易しい、また計画を打ち立てることも易しいわけですけれども、本当にそれが効果が出るということはこれは容易なことじゃない。今特命大臣おっしゃ
ったように、そういう政府としてのいろいろな対応は立てられていると思いますが、そういったようなものをやってみなくちゃわからないというんじゃ困る。果たしてそういうものがいつごろからその効果が出てくるとお考えになっていますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これはそんなに時間がございません。少なくとも総理も四月半ばには訪米をする予定でおられます。それからまた、サミットに向けて各国からこの貿易インバランスを背景にして日本の内需振興について強い要請がありましょう。これは御承知のように、財政事情はアメリカよりもっと悪いですね、数字については省略をいたしますが。したがって、貯蓄率が一八％と異常に高い、アメリカは五％程度、そんなことから内需型の経済運営を非常に強く迫られることが目前に迫っております。ぜひひとつ、現在の計画はそれなりに予算として御審議願っておるわけでありますが、これは多々ますます弁ずで、国際協調をしていく上からも、また貿易インバランスの解消を少しでも狭めていくためにも緊急に実行に移さなければならない。これは深い決意で努力をいたしております。
○中野鉄造君　効果はいつごろ出てきますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　効果については、これは円高の効果が資材の輸入等についてはもう今既に出かかっておりますね。それから民活については、やはり下半期に向けて上半期は公共事業の前倒しということが建設省などでも気構えられておるようであります。したがって、その後をどうカバーするかということで、今直ちに計画を立ててそれが下半期に効果をあらわすようにしていきたいというのが私どもの念願でございます。
○中野鉄造君　そこで特に問題は、経済の鈍化によるところの六十一年度の税収でございます。今、下半期に期待をかけているということを言われましたけれども、それはうまくいけばの話でありまして、例えばこの六十年度補正後の予算でも税収の伸びはなかなかはかばかしくない。六十一年度の場合、円高と原油値下がりで法人税、石油税の税収落ち込みはこれはもう明らかだと思いますね。仮に六十一年度四十兆五千六百億の税収が達成できないで、補正予算で六十年度同様にまた赤字国債の増発を繰り返すということになったならば、もう中曽根財政再建はこれは吹き飛んでしまうんじゃないか。これはもう秋になって経済の鈍化、それによる税収不足、こういうことが重なってきますとこれは政治責任を問われることになってもいたし方ないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘になりましたとおり、補正予算で赤字公債の増発によって税収減を埋めなければいかなかった、大変私も残念に思っております。普通、これは別に閣議で決まった数字、省議で決まった数字じゃございませんが、よく私は一％は誤差のうちというようなことを言っておりますが、一％ちょっと超したわけでございますから、私なりにこれは深刻に受けとめておるわけであります。
　さて、その落ち込んだのを前提にいたしまして、それで経済の諸指標を参考にしつつも、ヒアリング等を行いまして下から積み上げたものが税収のいわゆる見積もりと、こういうことになっておりますので、それは将来、経済のいろいろな変化もございましょうが、御案内のように中進国等から追い上げられておる輸出産業等これは影響があっておるということは私も十分承知しておりますが、しかし円高によるいわゆる輸入物価の下落によるところのメリット、こうしたものを考えてみますならば、現在の税収見積もりというのは適正なものであろうというふうに考えております。
○中野鉄造君　私は、今六十一年度予算について全体としての規模及びその税収面からの問題、幾つかの問題を指摘したわけですけれども、今度は個別に歳出面でもこれはいろいろ私は問題が浮き彫りにされていると思うんです。
　まず、これも既に何回かごの審議の中で問題になったと思いますけれども、公務員の給与改善費一％分、つまり七百八十億円の未計上、これはもう見込まれる歳出経費を当初予算に繰り込むという予算編成の原則の考え方にこれは違反しているんじゃないか。既に補正をこれは当初から想定しているんじゃないかとさえも思いたくなるんですが、そういう意味から言えば、これはもう結論的に予算そのものは欠陥予算である、こういうように指摘したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　給与改善費というものは、かつて組まなかった時代もございます。それから一つの理論的根拠を五％に置いたということも当時の考えとしてはあり得ることだと思います。その後はだんだん減してまいりまして、一％ということを申し上げて一％を計上し続けて今日に至った。これは言ってみれば財政上の措置でございますので、これそのものは、私は基本的に人事院勧告を尊重するというものに逆行するものではないというふうに考えております。概算要求時点からいろいろ考え、そしていわゆる六十年度の人事院勧告等に沿っていきますために、今法律でお願いしております五十九年度の剰余金、これをみんな使わしていただきたいということ、さらには六十一年度の予算編成に対しての問題からして、一％従来積んでおりました給与改善費はこれを積まないで、しかしその本質は少しも変わるものではない。
　なかんずく、きのうでございましたか、ある人が私にお話がありましたが、春闘相場に影響を与えるためにわざわざ積まなかったんじゃないかと、そんなような考えは毛頭考えたこともございません。単なる財政上の措置でありまして、そして人事院勧告がどれだけ出るかということは今から予測はできませんものの、それについてはそのときの財政事情において十分対応できる範囲内のものであるというふうに考えます。
○中野鉄造君　次に、税制についてお尋ねいたしますが、総理は昨年夏以来、大規模な所得税減税について何回も発言を繰り返されております。ところが、その財源というものがまだ明らかにされていない。したがって、いろいろなうわさでは単なる選挙対策のアドバルーンじゃないかと、こういうような声も聞きますけれども、増税なき財政再建あるいは内需転換、少なくとも今までどれ一つをとってみても総理が言われる経済財政政策で公約したことが余り実行されてない。今回の大型所得税減税も、これは公約倒れになるんじゃないかという懸念を強くするわけですけれども、もし本当に減税をやる気があるならば、減税財源をこの際明示して税制改革案を国民の前に提示すべきじゃないかと思いますし、また政府税調でも自民党税調の中にもこういう考え方をお持ちの人がたくさんいるということを聞いております。減税先行案だけの方針を持ってこられて、そして最後にどんでん返しを食らうというようなことでは、これはもうまさに国民を欺瞞した姿勢であろうと思いますし、減税案は秋の減税財源確定まで延ばすべきだ、こういう考えを持っておりますけれども、政府の見解はいかがなものか。そしてさらに、何を減税の財源とされるおつもりか、そこのところお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　そもそも税調に対して諮問を総理大臣から申されましたときに、「御審議に当たりましては、税に関する重圧感を除去し、まず、国民の理解を得ることが重要であることに鑑み、とりまとめの手順としては、負担あるいは負担感の軽減、合理化に資するものからお願いし、それを踏まえた上で、一体としての包括的な御指針を来年」、去年のことでございますから、「来年秋頃までにいただければ幸いに存じます。」こういう諮問のごあいさつがございました。やっぱりシャウプ以来今日までの間にいろんなゆがみ、ひずみが生じて、そして重圧感がございます。まずはその重圧感のあるところ、国民が最も今重圧を感じているところがどこにあるかというところから御審議いただくというのが、非常に私は素直なお願いではなかろうかというふうに思っております。
　そこで、ゆがみ、ひずみ、重圧感はこの辺にある、さればそういうところを除去していくために
は、それに対してリベニュー、ニュートラルな考え方でどのようなものでそれをカバーしていくかということが総括的に秋に出される、こういう手順で進められるというのが私は私なりに極めて国民の関心にこたえるために素直な審議の進め方ではなかろうかというふうに思います。
　さらに先般、四党幹事長・書記長会談におかれても、六十一年中に税制に対して各党間で協議して成案を得る、こう言っていらっしゃるのは、政府のその進め方と大体歩調を合わせた物の考え方ではないかな、さすがだなと思って感心しております。
○中野鉄造君　私は日ごろから非常に遺憾に思うのは、とかくいろいろなこういう審議の段階で、それはどこどこの審議会の中で今鋭意検討されているところですからその答申を待ちましてというようなことが再々返ってくるわけなんですね。何といったってここは国権の最高議決機関である国会なんですから、ここでいろいろな審議をしている、国民の皆さん方から見れば国会の上にもう一つ何かあるのかと、こういうような誤解さえ出てきそうな状況なんですけれども、何かというとすぐ審議会の方に逃げ込まれるというのは私は非常に遺憾だと思うんですね。そういったような意味で、少なくともそこの税の問題についても基本的政策は納税者の代表である国会がつくるわけですから、そこのところを明確にしていただきたいと思うんです。