Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　それはいいんだけれども、その通知は特許庁に来るんじゃなくて、外交ルートを通じて防衛庁に来るんでしょう、通知とそれから中身は。
○説明員（山本庸幸君）　それではこの五六年協定第三条の中身に即して御説明したいと思うんですけれども、第三条には、一方の政府すなわちアメリカ政府が合意される手続に従って防衛目的のため他方の政府すなわち日本政府に提供した技術上の知識が、その提供国すなわちアメリカで秘密に保持されている……
○丸谷金保君　それはいいの、この間やったんだから。結論だけ、ちょっと時間が……。
○説明員（山本庸幸君）　ということでございますので、これは日本政府に対して提供される発明でございます。その発明について日本において例えばそれを翻訳されて日本の特許の出願様式に転換されてそれで出願される。その出願されたものは特許庁に来るわけでございます。
○丸谷金保君　その中身は、特許庁はそれは全部見るんですか。
○説明員（山本庸幸君）　したがいまして、これは同じ発明につきまして二つの側面があるわけでございます。
　一つの側面は、全く同じものが、一つは日本国政府に対するいわば米国秘密特許資料として防衛目的のために使用される。それと同じ中身について、今度は出願様式に転換されて特許庁に出願されるということでございますので、実質的な中身は特許庁にもそれからそれを受け取る日本国政府のほかの関係省庁、例えば防衛庁にも提供されるということになるわけでございます。
○丸谷金保君　ところが、この協定議定書によるところの関係規定、これによると、添付する書類、これはアメリカから許可書がついてきますわね、これがそうだということですが、今度はしかし特許庁の方はそんな内容の詳しいことまではついてこないでしょう。防衛庁に一遍行って、防衛庁の証明書つきで今度は特許庁へ準協定出願が出てくるときに、要するにもとの協定出願の内容まではそれにはついてきませんわね。
○説明員（山本庸幸君）　もとの協定出願の内容は、米国政府の米国特許庁に対する出願でございますから、その出願と全く同じものが、いわば翻訳されて日本の特許庁に対する出願になるわけでございます。したがいまして、そういう意味では全く同じものが日本国政府の特許庁に出願されるというふうに理解してよろしいかと思います。
○丸谷金保君　そうすると、これは協定出願の中身、それから準協定の出願の中身というのは、特許庁、できるんですね。これまた二十三日にゆっくり聞きますから、この問題についてはしっかりあれしておいてくださいよ。実際にはそう簡単に今の特許庁のシステムの中では私はできないと思う。
　それで、実はここへあれを持ってきているので、これは私が取った意匠登録なんですが、特許の場合も大体似ているから同じような考え方でやって、両大臣にそう簡単でないということをひとつ説明したいと思うんです。
　これはブドウのマーク、このマークにも特徴があるんですが、上の方へ四つ、三つ、二つ、一つ並べて、これは私がつくって——ところがこれは意匠登録にならないんです、これだけでは。これにひもをつけますとこれが意匠登録になるんです。そしてこれが意匠登録になりますと、この中のブドウのマークも同じように意匠登録の中身としてできるんです。いいですか。ところが、ここで日本とアメリカの特許システムの違いがありまして、アメリカで簡単に特許になったものが日本では特許になるとは限らないんです。
　ですから、アメリカはこれだけでもなるかもしれないんです。そして、これが軍事特許だということで来ますと、日本ではこれならないんです、これつけなければ。そうすると、これをつけたのを日本の特許庁へ出すと、これは準協定出願だということで、公開されないでそのまま押さえ込まれる。としますと、日本で特許にならないものをアメリカが特許だと言ってきたから、それが特許なんだということにして何らの審査もしないで、このひもをつけて出願したものはだめだと、こういうことになりますね。特許庁、そこのところだけ答えてください。
○説明員（山本庸幸君）　いわゆる協定出願も我が国に対する特許出願でございますから、秘密解除された後は……
○丸谷金保君　秘密解除聞いてないじゃないか。秘密解除じゃないよ、秘密解除いつになるかまだわからないんだから。その前の段階、準協定出願は許可になりませんねと聞いているんです。解除になった後でなくて解除前ですよ。ならないでしょう。
○説明員（山本庸幸君）　解除前でも、要するにこれは特許庁に対する特許出願ということでございますので、審査した後で初めて特許性の判断を行うということになるわけでございます。
○丸谷金保君　はぐらかさないで、私の聞いているのは、審査した後でという用語では皆わからないんですよ。私はわかりますよ。だけど、審査しないんでしょう準協定出願が出てきたら、防衛庁から証明ついてきたら。どうなんですか。
○説明員（山本庸幸君）　特許出願でございますので、いわばそのもととなる協定出願が米国で秘密に保持されている間は、当然私どもとしては審査しない方針でございます。
○丸谷金保君　そうでしょう、それを言えばいいんだよ。審査しないんですね。だからこれは不安定のまま、こういうことになるんですよ。
　それじゃ、そういう例がないかというと、あるんです。私、ここに植物特許の問題を一つ持ってきたんですが、それは黄桃というのがアメリカで特許になっているんです。そして、これは防衛のあれではないですが、ところがこれを日本の特許庁では約十年近くかかってまだ特許にならないんですよ、十年くらいかかっているんです。これは私、気の毒だ、この人はもう八十三にもなるんで、早くくれなきゃどうなるかわからないというような状況なんだけれども、それでも十年近くかかってもまだならない。こんなように、アメリカで特許のものが日本ではなかなか特許にならない、こういうふうなものがある。これもひとつよく御理解をしておいていただきたい。
　それから今度は、日本で特許しなかったけれども裁判の結果結局それは特許すべきものとして特許になった例もあるんです。そういう判例もあります。
　しかし、それは今度どういうことかというと、これは誘導弾のちょっとした集積回路の問題なんですが、その場合でも、最初出てきた説明書だけでは日本の特許庁は特許する中身がよくわからないということで拒絶査定している。それから裁判になって、裁判の中でそこのところが今度いろいろと明らかになってきて、その結果、対空ミサイルの誘導システムですが、これは裁判で特許すべきだということになった。
　ところが、この間、これは四十三年の三月十五日にアメリカで特許になって、四十四年の三月六日に日本に出願されたやつなんですが、これが決まったのは六十一年です。いいですか。決まる場合でもこうだし、なかなか十年たっても決まらないという問題がたくさんあるからね。特許庁が判断するというのはこんなに時間がかかるんですよ。そうすると、その間、今のような準協定出願、ひもをつければ特許になるやつが押さえ込まれてなかなか審査されないなんということになると、アメリカの特許は、十七年ですから、十七年間はたなざらしに合う。あけてみたら日本では特許に値しなかったということになったら、日本の申請人はたまりませんよ。こういう場合に、その損害に対してはどこかが賠償を払ってくれますか。払うようなシステムにないという今までの答弁だったわね。
　ですから、特許の問題というのはこういう非常に難しい問題がありまして、きょうは時間がありませんから、これはまた二十三日に特許の問題に限ってやりますけれども、これはなかなか大変だということをまず両大臣しっかり認識をしておいていただきたい、その上で次の質問に入ります。
　特許庁の長官は、四月十四日の商工委員会での答弁で、「協定出願の中にも秘密保護法の対象になるものも含まれ得る」と言うのです。この記録を私読みまして、そうすると対象にならないものもある、こういうことになるのじゃないかと思うんです。もともとＭＤＡ協定、秘密保護協定ですね、提供されたものは枠内に置かれているものに限ると。ＭＤＡ協定は二十九年ですか、そしてその後秘密保護法ができたときには、その第一条でＭＤＡの規定がはっきりしているんですよ。しかも、そのほかにＳＤＩとかこれからの共同研究、先ほども質問ありましたが、そういうふうなものがありますね。これはこの秘密保護法の枠内に入らないんです。しかし、国会ではこの秘密保護法の枠内に入らないものについての議論をしておりませんので、この点についてひとつこの、要するに定義づけ、両大臣、どちらかが御答弁いただきたいのですが。
○政府委員（山本雅司君）　今御指摘のものは、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定と呼んでおりますが、それに基づいて日本にアメリカから装備品等についての、装備品そのものあるいはその技術あるいはそれに関する情報が提供された場合には、これを日本の国内でどういう形の秘密の保護をするかという実は法律ができておるわけでございます。
　したがいまして、今回私どもが秘密特許資料をこちらで利用するためにアメリカから提供を受ける場合に、これがアメリカの装備品とか、それの技術とか、それに直接関連するものにつきましては、これは秘密保護法の対象になりますが、これに関連しないものにつきましては対象にならない、そういう実態になっておるわけでございます。
○丸谷金保君　そこで、この五六協定の第二条には、「単に情報として技術上の知識を提供し」といって、単に技術上の知識を情報として提供する、知識をですよ、こちらが使うことでない。三条は使用させることですね、今の御答弁あったように。ところが二条では、情報を提供するだけのものについてもアメリカの方から協定出願が出るならば、三条の規定によって特許庁は受けなければならないことになるんです。
　そこで私は、ああこういうのがあるから、それで特許庁長官が秘密保護法の枠外のものもあるという答弁をしたのはこのことかなというふうに考えたんですが、防衛庁、そのとおりですね。
○政府委員（山本雅司君）　今の点はややちょっと部面が違うことでございます。二条の方の情報として提供するというのは、実はそれを利用して研究開発とか試作とかはしないと、こういう意味合いでございまして、情報が来まして、それを見てそれを勉強することは自由でございます。
○丸谷金保君　しかし、それは使用はできませんわね、この二条の条文を読むと。ところが、その所有権者の知識は「特許その他の法令上の保護を受ける権利」を持っていると二条にあるんです。そうすると、提供をして使用させないものについても、情報としてアメリカから日本政府に伝えられたら、これはやはり三条の保護を受ける権利が出てきませんか。
○政府委員（山本雅司君）　特許上の保護につきましては、これは特許庁からお答えする問題でございますが、今の二条の方の問題につきましては、実は特許資料というのは貴重な情報源でございまして、私どもはそれを十分勉強し、それをもとに私どもの装備品の研究開発の非常に重要な参考資料にしたい、こういう意味で、その限りにおいては利用するわけでございます。
　それと、実は特許の方で秘密保護法の対象になるかならないかというのは違うものをちょっと言っているものですから、秘密保護法の対象になるかならないかはあくまで装備品に直接関連する情報かどうかということで区別をつけるわけでございます。
○丸谷金保君　二条では装備品にならないでしょう、情報は。なりませんね。単に情報ですよ、単なる情報ですから。
○政府委員（山本雅司君）　二条は、情報は割合広いわけでございまして、装備品に関する情報も二条にございますし、装備品に関しないものもあり得るわけでございます。二条はそれを直接利用して開発にまで使い、あるいは製造にまで使うというようなことはしない、こういうのが二条の規定でございます。
○丸谷金保君　そこで外務大臣、昭和三十一年五月十一日の下田条約局長の答弁で、「直接に受け取るのはやはり防衛庁」だと、こう言っているんです。その理由は、防衛目的の協定だからということです。しかし、漠然と防衛目的だとしてしまうなら、これは際限なくその対象が、今答弁がありましたように、広がっていくおそれがあるんです。なぜなら、アメリカのＳＤＩで使う技術は民生用に使うハイテクもあるし、新たな科学技術協力協定の交渉過程で、アメリカはすべての科学技術協力について軍事化の理論的可能性を考慮するという態度をはっきり示しております。そしてまた、アメリカの大半の科学技術開発は国防関連予算で行われておる。こうしたアメリカの位置づけによる秘密保護法の枠外の協定出願も防衛庁が受け取るということ。そうしますと、アメリカ・ペンタゴンと防衛庁は準協定出願を理由に、日本のハイテク産業に際限ない統制をかけることができることになる。情報をもらって、これが特許にも関係してくる、そしてこれは防衛機密だということになると、三条で技術を提供を受けて、それが使えるからいいやというふうなことでなくて、今度二条ではこれは使ってはいけませんよというけれども、情報だけもらったら、これで日本のハイテク産業はそれらの技術開発が全部おかしくなっちゃう。
　日本経済の社説が十四日、まさに日本の主権の放棄であります、これほど重大なことが国会審議を経ずして取り決められていいのかという疑問を投げかけております。ですから、協定出願された秘密特許のうち、今度の交換公文で、防衛目的のための使用という条件つきで供与されるものは、アメリカにとっては、例えばＦＳＸのブラックボックス、もう日本に与えても惜しくないと。イージス艦のように売ろうと思ったけれども秘密がまだあるからだめだというふうに途中で変わるものもあります。
　しかも、その供与の見返りに、アメリカは、日本の企業が渡したくないような民生用のハイテク、武器技術として対米供与を要求することができるようになっていますわね、八三年の武器供与協定で。日本の企業は嫌だと言っても日本政府はアメリカのそのような要求を実現するために行政指導する、既にこのことが約束されております。
　これを八三年の交換公文では、日本は促進するという、意味の余りわからないような言葉で表現していますが、英文でははっきりこれはエンカレッジという言葉が使われているんです。アメリカでエンカレッジという場合にこれは行政指導なんです。ですから、もしそういうものは民間が嫌だと言ったら政府が行政指導をして出させると。このエンカレッジという言葉は、例えば五月の文芸春秋でも問題になって、いわゆる何といいますか、半導体協定の密約文書というのが出ておりましたが、この英文がここに出ておるんですよ。ここにはエンカレッジという言葉が使われているんです。
　そうすると、しかし日本はちっとも行政指導しないから半導体の日本への輸出ができないじゃないかと、こういうアメリカから文句を食って、いわゆる貿易摩擦、問題になりましたね。こういうことになって、そうすると日本政府としては、新聞が心配しているように、行政指導という名のもとにいわゆる政治的圧力をかけるんでないかと。かけて、実績を上げないと、アメリカは実績主義ですから、干渉する、あるいは行政指導するといってもちっとも協力しないじゃないかということになると、またこれは問題になりますわね。したがって、日本政府としては、アメリカが要求するハイテク技術その他いろいろあります。これらはみんな協力せいと企業に圧力をかけるんではないか、こういう心配もありますが、いかがですか。そういう圧力かけませんか。
○政府委員（山本雅司君）　ちょっと初めに事実関係だけお答えしたいと思います。
　一つは、対米武器技術供与につきましては、これは供与するかどうかはあくまでも日本側の自主的判断でございます。
　それからもう一つ、これは事実上でございますが、対米武器技術供与の場合の日本における武器技術というのは、基本的には政府が持っているものがほとんど大部分でございます。したがいまして、今先生御指摘のように、民間企業が持っていて、しかもそれを出したくないというようなものがそもそも非常に少ないと思いますし、そういうように本当に出したくないものを政府が強制する形はあり得ないわけでございます。
　なお、一般的に今まで日米の技術交流につきましては、非常に盛んにやっていこうということで話してきておりましたけれども、今までは装価品についてはほとんどすべてアメリカから一方的にもらっている段階でございまして、日本から対米武器技術供与を含めて技術供与をした件数はごく今のところまれな状態でございます。それが事実関係でございます。
○丸谷金保君　大臣、特に外務大臣にお願いしたいんですがね。今答弁のあったように、ほとんどアメリカからもらっていると。装備品とわざわざ言ってるんです、装備品についてはと。いいですか。アメリカが今日本に欲しがっているのは装備品じゃないんですよ、向こうは。ハイテク産業その他の汎用技術なんです。そういうものをアメリカの方では欲しがっているんで、この対米武器供与の交換公文の細目取り決め、ここにございますがね。あるいはまたＳＤＩ協定、それから現在進行中の科学技術協力協定、それぞれ秘密保護条項が入ってきているんですから。いいですか。しかも、これらの協定を実行することによって生み出される技術上の情報はＭＤＡ秘密保護法の枠に入らないのが大部分なんです。装備品でないんですから、今出ているのは。
　そうしますとね、だからアメリカから新たな秘密保護法を要求される事態になってきたら、そういうものを積み重ね、秘密をいっぱいやっているけれども、包括的な秘密保護法がやっぱり要るじゃないかと言ってきたときに、断固として特許公開の原則があるからということで、特許庁の長官はそんなものつくらぬと言っているけれども、そういうものはお断りしていくというふうにはっきりできますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど冒頭にお答えいたしましたように、これは五六年協定、国会の承認を得た、だからそれの今度は実施細目を取り決めんとするものであると、そういうような格好で、そしてアメリカにおける秘密取り扱いのものに関しましては類似の行為をとってください、よろしと、こういうことでございますから、我が国におきましては秘密的なものの取り扱いは現在一切ございませんし、なおかつ特許制度そのものは公開を原則といたしておりますし、それを守っていくんでございますから、だから今回におきましては、何ら我が国において秘密取り扱い的な立法措置を講ずる必要も何にもないと、こういって累次御答弁申し上げている次第でございますので、その経緯をお考え賜れば、当然私たちの気持ちもわかっていただけると思います。
○丸谷金保君　最後に、両大臣、まことにいいことずくめの今度の協定のように思えますけれども、とんでもない話なんです。例えば技術供与、今度の協定ができますと、それからＳＤＩもそうですが、これらの権利は全部アメリカですわね、知的所有権はアメリカに属するんです、ＳＤＩ研究なんかも。そうすると、日本の研究技術もアメリカの方へ行くわけです。これらは全部今度は日本でも凍結されるわけです、防衛目的というふうなことになってですね。民間では今いろんな技術が進んでます。コックピットだとかいろんな、民間でも使える、軍事用にもなるという、この差別がつかなくなってきている。そのときに、技術供与によってアメリカ側が日本のあの会社のこういう技術、あの会社のこういう技術というふうに指定してきた場合には断れない。向こうへ行って、それがシステムで一つの組み合わされた特許となって協定出願した場合には、日本の産業はその点で手も足も出なくなる、そういう非常に大きな危険性を持っているということをもう一遍振り返って、いわゆるパクスアメリカーナと言われているアメリカの大きな戦略にだんだん組み込まれていく、そのことがやはり平和憲法が空洞化し、さらに進めていくというふうなことにつながりかねない今回の交換公文であるということをひとつぜひ御認識いただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（山本雅司君）　ちょっと恐縮ですが、事実だけお答え申し上げたいと思います。
　今、日本の、装備品についても同じでございますが、特許は全部公開されて、もちろん全部だれでも利用できるわけでございます。ただ、アメリカの特許は軍事機密に属するものだけは公開できないものですから、公開されておらないものですから私どもも利用できない、こういう形で、どちらかといいますと日本の技術は全部特許で保護され、しかもそれを利用できる、アメリカの場合は軍事技術については秘密になっていて、何がそうなっているかもわからないから、私どもはその内容を知って、できればそれも利用したい、こういうのが今回の少なくとも私どもの交換公文でやっている趣旨でございます。
○丸谷金保君　委員長、やめようと思ったんですが、こういう答弁されるともう一問お許しください。
　公開されるまでにどれだけかかります、日本の特許法で。公開するまでに、公告でないですよ、出願から公開までに一年半という時間があるんです。あなたは瞬間タッチで公開されるような今の答弁、そういうごまかしの答弁はいけない。私はその一年半ある問題を言っているんだから。
○会長（加藤武徳君）　また、商工委員会等でいろいろ議論がありましょうから、これで終わらしてもらいます。
○和田教美君　日中戦争の戦争責任をめぐっての一連の奥野前国土庁長官の発言問題は、奥野氏が閣僚を辞任したことによってひとまず決着して、中国や韓国からの批判もどうやら鎮静化の方向にあるように受け取れます。しかし、奥野氏が辞任した当日、朝の閣議で中尾経済企画庁長官が奥野発言を支持する発言をして閣内不統一を露呈するというふうな動きも出ておりまして、中国はもちろんアジア近隣諸国の民衆に改めて不信感を植えついたのではないかというふうに心配をいたしております。いずれにせよ、日本のアジア外交の基盤がこの問題でまた小さくない傷をつけられたということは否定できないと思います。
　宇野外務大臣は中国、韓国に対して、奥野発言問題の経過を説明したりして鎮静化に努力されているということですけれども、問題は落着したときの外務大臣の所見の発表というふうなことで事はすっかり済むのかどうか。それから、この前中国訪問されたときの印象で、中国首脳の日本に対する態度は非常にソフトであったというふうなことを聞いておるんですけれども、そういう点について影響がないかどうか、当面の処理を含めて外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私と中国、銭其シン外務大臣との会見内容を一つ一つつまびらかにするわけにはまいりませんが、指名はなかったものの、奥野発言に関して、言いにくいことである、また言いたくないことであるがということで、礼を欠いた発言であるという旨の発言がございました。それに対しまして、私も総理のお立場、私の立場鮮明にいたしまして、そして外務大臣のお言葉そのまま御当人に伝えましょうと、概略そうしたことが二人の中のお話でございました。また、李鵬総理との間におきましては奥野発言というものは一切出ておりませんが、総理としては次のような発言されまして、私はこれは非常に大切な発言だと思いますので、既に委員会でも公にしておるわけでございますが、お互いに戦争というものは悲惨なもので悲しい思い出がいっぱいある。中国にも肉親を殺されたという思い出を持っている人がいっぱいいます。日本においても原子爆弾等々悲しい思い出があるでしょう。しかし、現在の指導者はそういう悲しみを越えて平和に向けて手を取り合っていこうということが大切だと私思いますから、やはり一般国民にも悲しい思い出をよみがえらせるようなことはお互いに慎みましょうと、こういうようなお言葉でございました。
　私は、そういう言葉のものの間において、私みずからが今回の中国指導者の対応はソフトであったというふうな印象を語ったことはないのでありますが、そういう言葉からいろいろと想像されたことがあったかもしれません。しかし、一応奥野発言そのものは御本人の辞任ということにおきまして、直ちに私は奥野さんが辞任されたこの際という意味の私自身のコメントを記者会見で公にいたしておきまして、それをそれぞれ外務省の担当官より韓国並びに中国にお伝えしたという段階でございます。
　今のところ、それらに対しまして両国からは通報に感謝するという言葉があっただけであります。だから、ああしたこうしたということを言うのか言わざるべきなのか、ああせいこうせいということを言われたのか言われなかったのかというようなせんさくはいろいろあるんですが、そうした細かなことまでは、これはやっぱり外務大臣としてお互いの本当にひざを接してお話し合ったことでございますから、そこまで私は申し上げるわけにはまいりませんが、私といたしましては、こうしたことで今回のことが鎮静化するであろうと、そのことを願うというのが現在の私の気持ちでございます。
○和田教美君　ＩＮＦ、中距離核戦力の全廃条約の調印に引き続きまして、この二十九日からモスクワで米ソ首脳会談が開かれる予定になっております。また、ＩＮＦに続いて戦略兵器半減交渉が今行われておりますけれども、なかなか問題の複雑さから米ソ首脳会談までの妥結は困難だということでございますけれども、しかし交渉が後戻りしているわけではなくて、年内には妥結するだろうというような見方もあるわけでございます。一方、アフガニスタンからのソ連軍の撤退はいよいよ始まったわけでございまして、このようにこの半年ぐらいの間の国際政局は、私は明らかに米ソの緊張緩和、デタントの方向、そして軍縮の方向に動きつつあるというふうに判断をしているわけでございます。
　ところが、外務省が先ごろ公表しました、八七年の回顧と八八年の展望という文書によりますと、最近の国際情勢について、米ソ間の軍縮に一定の評価を与えながらも、これが直ちに東西間の緊張緩和に結びつくかどうかは、地域紛争、二国間問題、人権問題などを含めてとらえるべきであって、平和ムードのみの先行は疑問だというふうなことを指摘しまして、今の局面を米ソデタントと明確にとらえるのには懐疑的な見解を示しておりました。もっとも、その後外務大臣が、この四月根室で記者会見されたときに、ゴルバチョフ政権について、対外政策面でも従来と異なるダイナミックな政策を展開しているというふうに述べられまして、ソ連の政策のうち肯定的な面は正当に評価して対応していくと、従来の対ソ認識をかなり修正させたような感じも受けておるわけです。
　そこで、国際情勢がデタント、軍縮の方向に動いているのかどうか、そういう問題を中心に外務大臣の基本的な認識をひとつお聞かせ願いたいわけでございます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＩＮＦのグローバルゼロは、これは我々としても大いに歓迎しますが、しかし核軍縮の第一歩であるという評価を私たちはしておるにすぎないのであります。と申し上げますことは、やはり全保有量のうちの極めて少ないパーセンテージのところの合意であった、しかしこれは歓迎しましょうと。しかし、これによって世界のデタントが来されたかと申しますと、私たちはまだまだそのような楽観視はいたしておりません。
　特に、デタントという言葉に関しましては、第二回目のＳＡＬＴ交渉のときに、この今回収拾を見るに至りましたアフガンの侵攻があったわけでございます。自来、アメリカにおきましては、せっかくデタントと言っておったのが一方通行だったかという悲観論もまかり通っておりますから、やはりデタントという言葉が非常に広いので、私はそれを使うことはいろいろ問題があろうかと思いますので、最近、私みずからもデタントというふうな言い方はしておらないわけでございます。
　しかし、米ソの努力は大いに評価をしよう、特にペレストロイカ等々思い切った政策を講じておられるゴルバチョフ書記長の外交姿勢にはまことにダイナミックなものありと、こういうふうに私たちは評価いたしておりますが、やはり言葉よりも実績をというのが私たちの考え方でございます。したがいまして、近くモスクワで行われます第二回目の会談に際しましても、非常に難しい問題ではございましょうが、やはり戦略核の五〇％削減、これは合意されるようにお祈りします。
　同時にまた、二国間、この二国間には実は日本の北方領土も入っておるということを私たちは忘却すべきでないと思うのであります。
　また、地域紛争、その一つとしてアフガンはソ連軍撤兵がきのうから始まりました。しかし、ゲリラが何分にもパキスタンの中でも七つほどあると聞いております。また、多くの避難民がおると聞いております。避難民の中には、帰っても果たして荒廃し切った祖国で飯が食えるだろうかというような心配も持っておられる方々もいると聞いております。だから、日本といたしましても、平和に貢献しなくちゃいけませんから、ソ連の撤兵が円満に行われること、またこれ以上の紛争が超こらないこと、また避難民が円満に帰国されることを祈りながら、国連監視軍にひとつ、シビリアンコントロールの今日でございますから、そうした文民を派遣する、これが大切ではないかということで、一名ではございますが文民を派遣して、大いに我が国も汗をかこう、こういうことを表明した次第でございます。
　そうした中において、今後、地域紛争の問題もあるいはまた軍備管理の問題も議論されると思いますから、現在といたしましては、両国首脳の努力に対しまして敬意を払い、なおかつ二回目のモスクワ会談が成功するように、ひとつその期待を表明したいというのが現在の私たちの考え方であります。
○和田教美君　今、外務大臣が触れられました日ソ関係の問題についてお尋ねしたいんですけれども、外務大臣は、先ほど申しました根室談話で、ソ連との関係はもちろん平和条約交渉が最重要ではあるが、これに限定されるわけではない、二国間問題のみならず国際問題についても十分な意思の疎通を図っていくべきだと考えるというふうに述べられて、日ソ対話の拡大を表明したというふうに報道されております。
　私は、北方領土問題については我が国の固有の領土であって、四島一括返還を求めるという日本側の基本的主張を粘り強く主張し続けることはもちろん必要だと思います。しかし、すべてが領土問題で、その前進が先決であるという、いわゆる領土問題入り口論で思考を停止するというのは、日本外交のあり方として賢明ではないというふうに思います。外務大臣のおっしゃるとおり、日ソ間の懸案は領土問題に限定されるわけではないわけですから、領土問題と並行して経済、文化の交流促進など、日本側として日ソ間の関係改善について今こそダイナミックな、とにかく努力をすべきだと思うんですけれども、対ソ外交の基本姿勢についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　北方四島一括返還ということは、これは国是と言ってもよいぐらいの強い私たち民族の悲願でございますから、当然これを忘れ去るわけにはまいりません。したがいまして、その粘り強い主張は当然でございますが、今和田委員が御指摘なさいましたとおり、それと並行してやはりダイナミックな外交をすべきである、この点に関しましては、私、無論異議はございません。したがいまして、評価すべきは評価し、また正当だと思われるところは正当だとして大いに、隣国でございますから、今後も対話を進め、それによるところの関係改善を行っていきたいと思います。
　特に、そのためにはやはりシェワルナゼ外相と私の会談が一番最初に予定されるわけでございますので、このことに関しましても、まず事務的なレベルで話し合いしましょうということに合意をいたしまして、六月の二十三、二十四、両日にモスクワにおいて我が国の代表とそしてソ連の代表、ロガチョフさんだと思いますが、外務次官、これとの間におきまして十二分な話し合いをしてもらうということをただいま進めておるわけでありまして、これは決まりました。
　したがいまして、そうしたところから経済、文化、さらにはいろんな面におけるところの関係改善は、私たちは努力しなければならないと、かように考えております。
○和田教美君　次に、瓦防衛庁長官にお尋ねいたします。
　去る四月の二十二日に、本調査会の安全保障小委員会で、ここにいらっしゃる西廣防衛局長に来ていただきまして、米軍の有事来援問題などについていろいろお話を聞いたのですけれども、その際の防衛局長の説明の中で、米ソ間のＩＮＦ全廃合意を契機として、戦略核等の軍縮、軍備管理の進展が問題になろうが、いずれにせよ、現実の問題としては通常兵器レベルでの抑止の信頼性がより重要になってくることは否定できないというふうに述べられて、有事来援研究を進める理由づけにされておりました。この見解は解釈によっては、ＩＮＦの全廃が行われれば、西側にとって米国の核抑止力がそれだけ弱まる、そこで現在西側を上回るソ連の通常兵力の存在が一段とクローズアップされてきて、アジアにおいてもソ連通常兵力の潜在的脅威がそれだけ増大するという見方のようにも受け取れるわけで、事実、防衛庁はそういう説明もいろいろとされておるわけでございます。
　しかし、私はそのような脅威増大論というのはどうも納得ができないわけでございます。私は外務大臣と違って、国際情勢は明らかにデタント、軍縮の方向に流れを変えていると思うんですけれども、軍縮というものは単に中距離核に始まって戦略核だけにとどまるわけではなく、さらに通常兵力の相互削減というものにも及ぶべきだと思うし、我が国としてはまずそういうことに積極的に努力をすべきだと思うんであります。ところが、この軍縮、ＩＮＦの全廃という問題を取り上げて、改めて日本の防衛力の増強の一つの宣伝材料に使おうとするような言い方は、いかにも時代逆行ではないかというふうに思うんですけれども、瓦長官は政治家としてこの点についてどうお考えでございますか。
○政府委員（西廣整輝君）　私の答弁に関連したことなんで、私からまずお答え申し上げます。
　私ども、戦略核戦力を初めとして通常兵力に及ぶ軍縮、軍備管理が進行するということを期待していることは間違いないわけであります。その点については、通常兵力についての軍縮も行われるべきであるという先生の御意見に全く同意見になるわけでございますが、ただ、現状認識なり、それに持っていく持っていき方ということについて、若干見解を異にしているんじゃないかと思うわけです。
　まず第一点は、先ほども外務大臣が申されましたけれども、我々はデタントという言葉そのものではなくて、具体的に実態がどうなっているかということに着目せざるを得ないということであります。
　デタントと言いますと、我々すぐ思い出すのは一九六〇年代の終わりから七〇年ごろのデタントでございますが、御承知のように、当時デタント、デタントと言われながら、中ソ国境紛争もありまして、アジア地域ではわずか二年足らずの間にソ連の兵力が二十数個師団から五十数個師団までふえたというように倍増したわけです。決してデタントではなくて、アジアにおいては緊張が増大したと言わざるを得ないと思いますが、それでもなおかつ世の中はデタントと言っておった。我々はそういうふうに、デタントという言葉ではなくて、実態がどうなっているかということにまず着目をしたいということであります。
　第二点は、これは先般本調査会の小委員会で、久保田先生の御質問だったと思いますが、私がお答え申し上げたと思いますけれども、この東西両陣営の対立の構図というものは、いい点もあれば悪い点もたくさんある。いろいろありますけれども、少なくともその両陣営内に属する国間の戦争はなかったという意味では、マクロ的にその種主要国の間の戦争がなかったという点では、それなりの評価をせざるを得ない。そういった枠組みが現在変わりつつあるということを私が申し上げたと思います。そして、この東西両陣営のそもそもの防衛戦略というものは、かつては非常に非対称的なものであったということも申し上げました。
　それは、西側は主としてアメリカの戦略核抑止力、そういったものに依存した防衛戦略をとり、ソ連はそもそもは通常兵力の優位というものに依存した防衛戦略をとっておった。それが六〇年代から七〇年代にかけて逐次逐次変わってきて、まず戦略核戦力においてソ連がパリティを獲得し、さらに現在ＩＮＦについて相互ゼロオプションということでゼロにしようという状況まで来ている。つまり、核の分野については戦略核戦力を含めて中和状況になりつつある。残った状況は、全体として見れば通常兵力の東側優位という状態が際立ちつつあるという実態はやはり御認識いただかなくちゃいかぬということを申し上げていると思います。それが私のお答えした通常兵力による抑止といいますか、そういったものの重要性についての一つの理由であります。
　第三点は、軍備管理なり軍縮を実現するための戦術的な問題になろうかと思いますが、やはり軍備管理、軍縮というのはパリティ、ある程度の力の均衡というものがあって初めて可能になってきている。例えば戦略核戦力、ＳＡＬＴＩＩが実現したというのは、ソ連のアメリカに追いつこうとする戦略核戦力の増強というものがなされて両者間である意味のバランスというものが出て、そこで初めて、残念なことながらそこにいって初めて軍縮にいこうじゃないかという機運が起きてきたということは御理解いただけると思います。
　同じようにＩＮＦにつきましても、ソ連のＳＳ２０等の配備、そういったことに伴いましてＮＡＴＯ諸国でいわゆる先生よく御存じの二重決定というものが行われました。要するに劣勢のまま軍備管理を行おうとしてもなかなか難しい。そこでＮＡＴＯ諸国としてもその種中距離核についてソ連と対抗し得るものをまずつくろうじゃないか。そこでお互いにテーブルに着ける状況にして、そこから軍縮交渉、軍備管理交渉を始めようじゃないかという二重決定が行われ、それが曲がりなりにも実行でき、そこでソ連もテーブルに着いてきて、幸いにして相互に全面削減をしようじゃないかという合意にたどりついた、こういう経過がございます。
　今仮に、ＩＮＦ等が実際に全面削減された段階で申しますと、先ほど申したようにソ連の通常兵力の優位というものだけが非常にクローズアップされてくる状況になりました。この削減あるいは通常兵力の軍備管理ということに進もうといたしますと、やはりそこにある種のバランス、お互いにこれではいかぬではないかという認識に立ち得るような状況がありませんと、一方的に優位にあるものの善意だけに期待しているということではなかなか軍備管理というものは行われないという現実も御理解をいただきたいと思うわけであります。
　その他、そういったもろもろの点を考えまして、やはり我々としては戦略核なりあるいは中距離核の現実に抑止効果というものが減じつつあるということは事実でございますので、そういう際に現状を見ますと通常兵力の劣勢というものは否めない。やはりその間のみずからの安全というものについては留意せざるを得ないというのが私の考えでございます。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま防衛局長からの答弁にもございましたが、ＩＮＦの全廃合意というのは、これまた外務大臣からの御答弁でもございますが、大変私どもとしてはこれは歓迎すべきことではございます。しかし今後は戦略核であるとかまた通常戦力、これらについて東西間で真剣な議論が行われていく、そうしたことを注目してまいらなきゃならぬと思っておりますが、このことは並み大抵のことではない、かように思っています。
　しかし、我が国といたしましては、平和な環境が維持されることはもとより望ましいわけでありますし、こうした実態をまず直視しながら取り組んでまいらなければならぬわけでございますので、デタントと言うにしてはまだ垣根といいますか課題がたくさん残っておると、かように考えるわけでございます。
　なお、国際的軍事的なバランスというのは常に働いておるわけでございますから、そういう中で世界の平和、安定が維持されておるということも現実でございます。よって、我が国の防衛努力ということにつきましての御質問もございましたが、これは大綱にのっとりまして進めておる、さらにまた具体的には中期防を通じまして、我が国の防衛努力は主権国家として当然なことでございますし、また我が国の平和、安定は日米安保体制によって支えられておるわけでありますから、そうした意味で先般の有事来援につきましては、米軍の有事におきましての確実かつタイムリーなる来援という問題、この問題につきまして検討をしていくということを話し合ったわけでございます。
　でありますから、今御指摘のように、我が国の平和、安定、そうしたものを確実にしてまいるためには、私どもは東西間の首脳を初めとする交渉をこれからも注目、注視してまいらなければならぬと、かように考えておるものでございます。
○和田教美君　日米安保事務レベル協議、ハワイの協議の問題についても質問をしたかったんですけれども、私に与えられた時間が来ましたので、それはまた別の機会に譲りまして、質問を終わります。
○上田耕一郎君　私に与えられた時間は二十分なので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
　まず第一はＯＤＡ問題で、今和田委員が質問されかけましたが、第十八回ハワイ事務レベル協議でアメリカ側はバードンシェアリング、責任分担論、これを主要議題として経済協力援助の質量両面の拡充を要望したと、そう報道されています。防衛庁の宍倉次官はホノルルの記者会見でそれに大体応じた趣旨のことを述べておりますが、これは戦略援助ですね、アメリカの。それに日本が応ずるということでしかないと思うんですね。今実績でＧＮＰ比〇・二九％のＯＤＡを、政府は中期目標の見直しを行っている、六十七年度にはＧＮＰ比〇・四％にまで上げようという報道などもあって、トロントのサミットでは首相が表明をするとも報道されています。
　宇野外務大臣にお伺いしたいんですが、今度のハワイ事務レベル協議でのアメリカの要望にこたえて、ＧＮＰ比のＯＤＡ総額をふやしつつ、その中でアメリカの戦略援助に応じていくという方針なのかどうか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ハワイにおける事務レベル協議の内容に関しましては、先ほど北米局長が申したとおり、経済協力という話はいろんな話の中で出たわけであって本議題ではない。本議題にすべきでないというのは私の方針でございますから、当然出席者は本議題にいたしておりません。特に私はシグールさん等いろんな米政府の高官がお越しのときに、我々といたしましては、例えばそれは軍事関係の人がそういう問題を出されることもありますが、あなたがそういう問題を出すのは大いに間違いですということを私は申し上げております。
　シグールさんがおっしゃったのは、例えばアキノ政権、フィリピンにアキノさんにかわるべき人はない、やはりフィリピンはこれから一生懸命経済再建をしようとしておるんだからお互いに応援をしてあげたいがどうだろうという話ですから、あくまでもそれは非軍事的な問題として私たちは了承し、なおかつアメリカも豪州も欧州もすべての国々が関心を持って協力をしようというんだったら日本だって協力いたしますよということを例えば申し上げておるということでございますから、今私が申し上げましたとおりにＯＤＡ等々を戦略的に用いるということは我が国においては一切ございません。
　また、トロントでどういう問題が出るのかというお尋ねでございますが、これまた、まだそういうことを明らかにする段階じゃございませんので、今私の申し上げましたことが政府の原則だと、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
○上田耕一郎君　八五年一月当時の新聞報道で、あの一月に安倍・シュルツ会談があって、そこで日本の対外援助政策をめぐる日米調整について、アメリカ側は国務次官を、日本側は外務審議官を当てて高級事務レベル協議を随時開いていくということが合意されたという報道があります。この報道では、ハイレベル協議に格上げされて高度な政治判断を伴う戦略援助をめぐる意見交換を行う舞台が整うことになるというふうに言われていたんですが、その後、こういう外務審議官、向こうは国務次官で日米間で海外協力、援助についての協議が行われてきているんですか。簡潔にお答えください。
○政府委員（英正道君）　随時行われております。
○上田耕一郎君　行われている……
○政府委員（英正道君）　行われております。
○上田耕一郎君　やっぱり大問題だと思うんですね。
　それでは次に、防衛庁長官にお伺いします。
　四月二十九日にアメリカの国防総省が一九八八年「ソ連の軍事力」、これを公表しました。いろんな大問題があるんですけれども、非常に注目すべきことは、全面戦争の場合、ソ連は日本に対して中立化を図るだろう、あるいは日本海からの出口を確保するため日本への限定的上陸作戦を試みることもあり得る、この上陸作戦を阻止するためには同盟国の共同努力が求められようという叙述があると報道されています。で、五十八年の防衛白書には既に「敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあ
り」と叙述があって我々大問題にしたんですが、今度は日本の防衛庁だけでなくてアメリカ側も、米ソ戦のときに日本に対してソ連側が限定上陸をやる、これは共同して阻止しなきゃならぬと書いてあるわけで、そうなりますと日米共同作戦研究、シーレーン防衛研究あるいは有事来援研究、こういうものの想定の一つにソ連の、まあ北海道などでしょうな、こういう上陸作戦、この想定が含まれているんですか。はっきりお答えいただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　共同作戦研究のお話でございますので申し上げますが、現在日米間で行われている共同作戦研究というのは、日本を主対象として周辺諸国から日本に対する侵攻が行われた場合にどうするかというものを研究いたしておるわけであります。
○国務大臣（瓦力君）　先般の「ソ連の軍事力」、このことにつきましての米国防総省の発表でございますが、ソ連の軍事力の実態につきまして米国防総省は豊富な情報に基づいて各般にわたる分析をしております。我が国といたしましては、国際軍事情勢というものを正しく承知をしてまいる、理解してまいるということは大事なことでございますので、このことは、このたびの、「ソ連の軍事力」の公表されたものにつきましては、その意義を評価しておるわけでございます。かように評価をいたしております。
○上田耕一郎君　防衛白書の方はソ連とは書いてないんですよね。ところがアメリカの「ソ連の軍事力」はソ連と書いてあるわけね、ソ連の上陸作戦と。あれですか、これを意義評価するというんだが、では防衛庁としては、ソ連は仮想敵国の一つだ、そう評価しているんですか。
○国務大臣（瓦力君）　仮想敵国ということは私は申し上げていないわけでありまして、アメリカの国防総省が幅広い情報、豊富な情報の中から格別ソ連の軍事力の実態につきまして今般そのまとめを行っておるわけでございますから、これも我が国にとりまして、防衛政策を進める上には私は意義あるものであるというぐあいに評価をいたしております。
○上田耕一郎君　次に、奥野発言の問題についてお伺いします。
　奥野氏が現職閣僚として問題提起を行ったのは四月二十二日の靖国神社参拝の後だったわけですね。八五年八月十五日に中曽根首相が初めて公式参拝に踏み切って、中国を初め国際的に批判が噴出して、それ以後行われていないわけです。これに対する奥野氏の不満があの発言になったと思うんですね。
　八月に竹下首相は訪中されます。それで、私は、八五年八月十五日の中曽根首相の公式参拝以後の国際的な批判、並びに、靖国神社というのは戦前陸軍省、海軍省の管轄だったわけですからね、天皇と軍国主義の象徴ですよ。こういうものに対する公式参拝問題、これに対する竹下内閣の基本態度は中曽根内閣と同じなのかどうか。私は、やはり見直すべきだと外務省は発言していいんじゃないかと思うんですが、宇野さんいかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　靖国神社問題に関しましては、従来外務委員会におきましても私は、私の個人的意見でございますが、次のように申し上げております。
　我々は、あそこに祭られている方は、私の同窓生もたくさんいますし同年兵もいますから、私も学徒出陣で第二次世界大戦に参加した者で、戦闘には加わらない、主計だったものですから、それで終戦を迎えたんですが、一生懸命国家のために頑張りました。したがいまして、あそこに祭られている方々に対する私たちはやはり感謝の気持ちは私個人は失ってはいけない、かように思います。ただ、外務大臣でございますから、靖国神社へ参拝すること自体が近隣諸国にいろんな意味を与えるということをおもんぱかりました場合に、私は靖国神社には参拝いたしませんと、こういうふうに外務委員会においても申し上げておるような次第でございます。
　したがいまして、こうした問題に関しましては、今上田委員からのお話でございますが、私といたしましてはノーコメントということにさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　奥野発言の問題の一つに、大東亜戦争という言葉を彼使っているんですけれども、大東亜戦争は米英に宣戦布告したので侵略戦争なんだ、しかし日中戦争は、これは偶発的なことで起きたし不拡大方針をとっていたので事変なんだ、そういう発言があるんですね。中国との間では侵略戦争でなかった、これは驚くべき発言だと思うんですね。ある新聞に、人民日報の孫東京支局長がこの問題について述べて、中国の犠牲者二千万人、死体を並べると日本の海岸線をはるかに超えるということまで述べているんですが、外務省あるいは防衛庁は、中国に対して与えたこの犠牲者の数把握してますか。
○政府委員（藤田公郎君）　とっさの御質問でございますが、極東国際軍事裁判等でいろいろな数字が出ていることは承知しておりますけれども、公式の数字というのは今のところないんではないかというのがとっさのお答えでございます。
○上田耕一郎君　広く二千万という数字は日本でも言われているんですね。そうすると、第二次世界大戦の死者は全体で五千万です。そのうちソ連が二千万で、ナチスによってそれだけの犠牲者が出た。中国二千万といいますと、ソ連と同じ、第二次大戦の死者の約四割を特に日本軍国主義の侵略の結果受けている、非常に重大な問題なんですね。
　我々は、奥野氏だけでなく竹下首相も日中戦争、これが本当に侵略戦争だったと明言されない。ここに奥野発言などが、この前は藤尾発言が中曽根内閣であったし、今度どうも他の閣僚が出ているわけですけれども、そこにある根源があると思うんですが、宇野さん、日中戦争は侵略戦争だったと、あれだけの甚大な被害を与えた、このことははっきり認識されておられますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　内閣には承継制というものがございますから、前内閣におきまして中曽根総理が日中戦争は侵略的事実があった、こういうふうに言われております。したがいまして、竹下総理もそれをそのまま踏襲をされまして国会においてそういう御答弁をなさっております。
　過般の外務委員会におきましてさらに外相としての個人的見解いかん、ここまでお話が進みましたので、今申し上げましたのは政府として前政府からの一つの継承制の答弁としてきちっといたしておるわけでございますが、私自身といたしましては軍国主義の侵略である、こういうふうにお話をしたばかりであります。
○上田耕一郎君　奥野氏はあの辞任の日の朝の閣議で南京虐殺事件を取り上げた。これが大問題になってついに辞任までいったわけですけれども、辞任後の記者会見で、新聞の見出しが中国批判と書いたけれども、あれは違うんだ、外務省を批判したんだ、こう述べているわけですね。そうすると、あなたのところが南京虐殺事件のあの碑の問題で批判されたということになります。
　南京虐殺事件は、先ほどアジア局長が東京裁判のことを言われましたが、極東軍事裁判の判決全文を私ここに持ってきておりますけれども、南京暴虐事件というのは非常に重大な戦犯問題として取り上げられているわけで、ここには「日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万以上であった」「これらの見積りが誇張でないことは、埋葬隊とその他の団体が埋葬した死骸が、十五万五千に及んだ事実によって証明されている」こうあるわけです。奥野氏は、東京裁判というのは戦勝者が戦敗国に対して行った懲罰だと言ったんですね。政府の統一見解は、サンフランシスコ条約十一条でこの裁判そのものを受諾しているというのが政府の見解なんだ、だから南京暴虐事件についてもこの判決を政府はまともにまじめに受けとめている、これは国際的公約なんですね。
　そういうことを国会で発言したり、また閣議で言われているということが次々続いていることについて、これは中国のあれだけの犠牲を負った人民が憤激するのは当然だと思うんですね。
　外務省としてはこの南京虐殺事件の問題について、奥野氏から批判されて宇野外務大臣と激論されたという報道ですけれども、それに対してどう思っておられるのか、南京虐殺事件についての事実をどうつかんでおられるのか、これもお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　いわゆる日中戦争の種種の過程におきます一々の事実関係について、それぞれをどう評価するかということについて議論を行いますこと自体果たしていかがなものかという気持ちがいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、南京の事件につきましては、この正確な姿についていろんな学問的な研究もなされておりますし、御引用になりました極東国際軍事裁判の数字ですとか、その後いろんな学者の方がいろんな議論をしておられます。しかしながら、我が国の政府はもう国交正常化の際に、たびたび引用されておりますように、共同声明の前文で我が国が「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」という態度で一貫しているわけでございまして、その間における個々の事件についての評価云々ということにはむしろ立ち入らないことの方が適当なのではないかというふうに感じております。
○上田耕一郎君　最後に一問。
　先ほど中国の人民が受けた被害の数について質問したけど、答弁がありませんでした。それで、防衛庁長官に要望したいんですが、防衛研究所戦史部というのがあるんですね。私は日中両国民の友好関係を本当に発展させるためには、今度の奥野事件などが起きているわけですけれども、一体日本軍国主義が中国に対して全体としてどういう被害を与えたのか、今個々の事件については立ち入らないと言われましたけれども、全体として、これをはっきりさせることがあの侵略戦争の反省に立って我々が平和の方向に進む上で必要だと思うんですね。防衛研究所戦史部はいろいろ南京虐殺事件などについても調査している等々の報道がありますが、個々の事件でなくとも、一体日本軍国主義が中国その他のアジア諸国民にどれだけの被害を与えたのか、この問題の調査と研究を行ってその数字を国会に報告していただきたい、お願いしたいと思いますが。
○政府委員（西廣整輝君）　御承知のように防衛研究所の中に戦史部がございますが、これは二次大戦を中心として我が国がそういう過去にいろいろな行動をとった、そういったことについて日本側の関係者というものが逐次亡くなっていったりするわけでございますが、そういった事実というものをしっかりわかる時期に把握しておくべきであるということで、こういったことを繰り返さないためにもそういったことが必要であるということで戦史部というものができているわけでございまして、中国の状況等について戦史部の者がいろいろ調査をする、そういったようなことはなかなか困難であろうと思っております。