Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野々内隆君）　当時の御説明は大変わかりやすい言い方と思います。理論的には確かにどちらにつけるかというのは自由であるかもしれません。しかしながら、実際問題としてそう勝手にどちらに配分するというわけにはいかないわけでございます。例えばガソリンを生産をする場合を考えますと、原油を精製設備に投入いたしますと、ガソリンから灯油、軽油、重油ができるわけですが、この場合、例えばガソリンをゼロにして重油を一〇〇にするかというようなことは実際問題として不可能でございまして、これは国際競争もございますし、国内の競争もございますし、それから常識的あるいは経済的にある一定の限度よりも上に値段を上げるということは実際問題としては不可能だということになると思うのです。
　したがいまして、今御指摘の例えばカプロラクタムから繊維がつくられるわけですが、カプロラクタムにすべてのコストをかぶせまして、そして出てまいります硫酸を全くゼロに評価するということは、それは一時的には可能かもしれませんけれども、継続的にそういうことを行う場合には、今度はカプロラクタムから生産をされる製品の競争力が失われる結果になりますので、したがいまして、おのずからある一定の限界の中で相互に原価が算定されるということかと思います。
　したがいまして、現実の問題といたしましては、回収硫安の場合の硫酸は非常に低い評価ではございますけれども、それにどうしても必要になりましたエネルギーとかあるいは労務費とかいうものを加算をするとか、あるいは出てまいります硫安がいい性質のものかどうか。これは回収硫安の場合もカプロラクタムとかメタクリル酸メチルとか、それから酸化チタンとかいろいろな工程から回収されてまいりますが、その回収の過程におきましてやはりいい硫酸あるいはきれいな硫酸というものもございまして、それによりましておのずから評価も分かれてくる可能性もございます。そういうことによりまして、理論的にはどちらにつけるかというのは自由にできるのでございますが、実際の経済取引におきましては、ある一定の、限度で変化するということを申し上げるのが適当かと思っております。
○稲村稔夫君　例として、今の繊維の例ということで言われました。繊維の側にコストを全部持っていくことは難しいというふうに言われましたけれども、同時にその逆のことも言えるわけですね。そして、それはどの範囲でどうするかというのは、その企業の一つの経営体全体の中での判断ということになってくると思うのです。
　私がここで申し上げたいのは、言ってみれば、実際は普通であれば廃棄をされるか、そうでなければまた別の経費を使って特別な公害除去の措置をするとかそういうことをしなければならないにもかかわらず、かかわらずと言ったら言葉が悪いですか。というものを積極的にうまく生かして、そして再生をする、それによって繊維の方も言ってみれば原価一定程度の引き下げに役に立っているということになるのではないかというふうに思うのです。ということになりますと、本来はただに近いものを使っても、そこで今の繊維の価格も、それは今のようにめちゃくちゃのことはできませんけれども、一定の許容の範囲の中で繊維の競争力をつけるというような役割も果たしている。つまり、企業全体にとっては合理化のメリットがそこには生まれてきているわけで、その合理化のメリットをそこで吸収しているわけです。局長の言われた企業に希望として全部をいただきたい、そう思ったって希望どおりにはいっていないのじゃないんですか。そういう部門もあるということになるのじゃないのでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　私が申し上げました合理化メリットと申しますの場合には、アンモニアの製造段階あるいは肥料自体の製造段階におきまして原料転換が進むとか、あるいは工場の集約化によりましてスケールメリットが出てきますとかそういったことについては、平均の姿においてはこれを全部価格の上に反映させるというのが私どもの考えであるということを申し上げたわけでございます。
　ただいま御指摘ございました回収硫安などにおきますところの、例えば硫酸の評価を他部門と肥料部門でどういうふうにアロケーションするか、こういう問題につきましては、前々から一つの問題としてあるわけでございます。企業の通常の場合の原価計算でございますれば、どちらにどれだけをつけましても会社の総合的な損益計算としては同じことでございますから、企業内でどのようにするかということについては相当に自由な幅があるわけでございます。物によりまして多少違いますけれども、多くの場合にはその製品の、つまり目的生産物の売上高というものが一つの物差しになっておりまして、それによってアロケーションをするということが多いわけでございます。
　私どものやっております原価報告の場合におきましては、価格を決めるための材料として原価計算をするということでございますから、最終製品の売上高が何ぼになるのかということについては価格が決定しなきゃわからぬわけでございまして、その意味において、かねがねどういうアロケーションが妥当かということが議論になっておるわけでございます。実際のやり方といたしましては、企業会計原則に基づきます原価計算基準では、再取得価格が評価の基準であるということになっておるところのものを、回収された硫酸でございますから、品質的にも多少の低下があるというふうなことを考慮いたしまして、実際の硫酸の時価よりはかなり低いものに評価をして原価計算に織り込んでいる。こういうやり方で、まず、企業の実態というものを反映するのにおおむね妥当な方法ではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、同じような副産物利用の場合でありましても、コークス炉ガスから出てまいります排ガスの中からのアンモニア回収ということになりますと、全体の目的生産物、この場合は鉄鋼でございますけれども、その製造工程の中に占めておりますウエートというものは大変小さいものでございますし、アロケーションというふうな問題も起こり得ないということで、たしかアンモニア自体の評価はゼロというふうなことで評価をいたしております。そのほかの経費はもちろん原価計算に組み入れるわけでございます。そういうことで企
業の内容とか原価計算を行います場合の目的によりまして扱いの相違というのはおのずから出てくるわけでこざいまして、先ほどの渡辺大臣の例え話をお借りいたしますと、油に幾らかぶせ、油かずに幾らかぶせるかということは自由なわけでございますが、この場合に油かずの値段を決めるという同部がございますから、その意味で、全くフリーにどちらへでもかぶせることについてはそれほど裁量の幅がないというふうに理解をいたしております。
○稲村稔夫君　今の局長の答弁を伺っておりまして、やはりそれでもまだちょっと割り切れないのであります。というのは、そういう中で原価を算出していくのは、これは結局企業の側の自主的な報告という形になるわけです。それでは、立ち入りの権限があるというお話でありましたが、これは立入調査をされたことはありますか。
○政府委員（小島和義君）　特定肥料の種類がここまでふえてまいります以前、つまり硫安工場だけが対象でありました当時は、全工場を毎年立入検査をいたしております。その後、工場数も大変ふえてまいりましたものですから、現在では大体一つの工場に対しまして三年に一回ぐらい、もちろん三年に一回ずつ順番が回ってくるというわけではございませんで、必要がある都度調査をいたしておるわけですが、結果的に眺めてみますと、大体三年に一遍ぐらいの割合だということであります。
○稲村稔夫君　三年に一遍ずつということでありますが、時代はいろいろと急速にエレクトロニクス技術革新の時代でありますから、かなり急速にいろいろと動いている、こういうことにもなるわけで、それだけに対応というものはかなりの機敏性が必要という側面も私はあるのではないか、そんなふうに思います。これはあくまでも、今の例え話でいけば、油かずの価格を決めるという観点でありますから、それだけに、そうした企業のペースに巻き込まれないようにということが常に念頭に置かれてされなければならないと思うのです。この点は要望しておきたいと思います。
　次に、今度硫安輸出会社がなくなるわけでありますけれども、そうすると、内需一本で需給の調整ということになっていくわけでありますが、ここのところで私はやはり、今までは少なくとも企業の合理化の進展ぐあいといいましょうか、そういうものは輸出価格というようなことで国際競争の場へ出されるということで、一定程度その趨勢を、その価格水準が高いか安いかということよりも趨勢をある程度つかむことがだれでもできたということだと思うのです。そういう物差しがあった。しかし、今度は硫安輸出会社がなくなりますとそういう物差しがなくなる、こういうことになるのじゃないだろうか。
　今までは、その輸出会社に内需の見通しなども提供され、そして政府としてもいろいろと価格等についても指導されてきた、そういうことでありますが、言ってみれば、それは一定の政府の指導もその合理化の努力というものを評価をした上でされてきている、こういう判断ができたのだと思うのですけれども、今度は、硫安は多少輸出があるかもしれませんが、いずれにしても、そういう輸出価格というわかりやすい判断をする物差しがなくなる。そういうことが一つ。それからもう一つは、国際価格の変動に従って急にぽっと価格がつり上がったなどというときに、この間のお話のように、外へ売るという能力を持っておるという肥料会社の場合、価格が高いからということで内需の方は置いておいて、輸出の方へぽんとそのときにスポット買いにでもすぐ応じてしまうというようなことが起こり得る、こんなことも心配されるのでありますけれども、その辺のところはどういうふうになりますか。
○政府委員（小島和義君）　国内価格が合理化されてきておるかどうかを比較対照する価格がなくなるのではないかというお尋ねだったと思いますが、これは日本の肥料工業が輸出というものを全然できなくなるというふうな事態が仮に起こりましても、例えば、ヨーロッパにニトレックスという窒素の共同体がございますが、それが中国に対して幾らで売り込んだ、あるいはインドに対して幾らで契約したかというふうなことはわかるわけでございますから、海外での取引価格と国内価格との対比というのは、最終的な数字だけとしてみれば、日本の輸出がなくなってもできないことではないというふうに考えております。
　それから、輸出会社の問題でございますけれども、これは肥料全般につきまして輸出貿易管理令という政令でございますけれども、輸出に当たりまして一件ごとに通商産業大臣の承認が要るという制度がございまして、その承認をするに当たりまして、あらかじめ農林水産大臣の同意が要るということになっているわけでございます。したがいまして、肥料の輸出が行き過ぎになりまして結果的に内需がタイトになるというふうなことがないようにチェックするシステムは現存をいたしておるわけでございまして、輸出会社自体には輸出会社に対する承認、それに対する同意という形でやっておりましたものを、今後は一件ごとに承認、同意を与える、こういうことによりまして何とかやっていけるというふうに考えておるわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、その一件ごとに輸出についてはチェックをして、きちっと内需の確保を間違いなくやっていくというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（小島和義君）　制度の仕組みとしては、個別のまさにロットごとの承認ということになっておるわけでございますけれども、農水、通産両省間におきましては、事務の簡素化という観点から事前にこの月において与えでもよろしい枠はこれだけであるという一種の包括同意のような形にいたしておりまして、書類一件ごとに両省間を往復しなくてもいいというだけの事務の便宜は図っておりますけれども、仕組みとしては今申し上げたようなことは可能な仕組みがあるわけでございます。
○稲村稔夫君　それでもやはり、それこそ内需の確保というものが間違いなくできるかどうかということについては、国際価格との関連の中で心配が残るわけでありますから、それだけ内需確保のための御努力というものを積極的にやっていただきたい、このことも要望を申し上げたいと思います。
　それで、あともう一つ通産省にお伺いいたしますが、アンモニアの肥料原料としての価格と、それから工業原料としての価格というものには差はございますか。
○政府委員（野々内隆君）　アンモニアの需要量につきましては、最近肥料用の尿素の輸出が激減をいたしておりましてかなり下がってきたわけでございますが、アンモニアの肥料用と工業用の別ということになりますと、実は統計資料がそういう区別をした正確なものがつくられておりませんけれども、肥料用、工業用の用途による品質上の差というものが余りないと考えております。むしろ用途別ということでなしに、ロットの大小とか流通の距離とか、そういうことによる価格差というものはあるかと思いますが、用途による価格差というものはないのではないかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　私は、問題はやはり肥料価格ということになりますときに、先ほどから出ておりますような回収あるいは副生というような形の中で肥料部門というものを抱えているもの、企業の中でいろいろなやりくりをしている、操作をしているのではないだろうか、こんなことも気になるわけでございますが、今の御答弁の中では、統計的にもちょっと分類ができないというようなお話でありますので、その辺はもう時間もなくなりましたのでその程度にとどめておきまして、次に、この法律で規定をされております販売業者の立場について若干お伺いをしたいと思うのであります。
　私は、先ほどから、販売業者としては全農というものが指定をされて、それが農民の代表ということも兼ねておる、こういうふうな理解で対処をしてこられたように聞いてきたわけであります。しかし、ここで私は一つ考えていただきたいと思
いますのは、農民資本、確かに全農は農民資本という形のものでありますけれども、しかし、その農民資本が、経済行為を進めていくということの中から農民の手から離れて資本がひとり歩きをする、そういう危険性というものを多分に持っていると思うのであります。この辺について私はやはり指導的立場にある農林水産省としては一定程度のチェックの機能というものをきちっと果たしていただかなければならないのじゃないか、こんなふうに思います。
　例えば、今の肥料問題にいたしましても、化成肥料、東日本ではコープケミカル、それから日本燐酸というような形で二大メーカーにくくられたような格好の中で、特にコープケミカルは全農の出資をしている会社、こういうことに相なるわけであります。そのコープケミカルに例えばカリあるいは燐酸の原料を持ち込んでまいります。その購入の輸入元はこれは全農であり、そしてそれをまた港に揚げてコープケミカルまで送ってくる輸送会社、荷役会社、これまた農協系列資本のところがやっているわけであります。そして一方ではまた、経済連あたりが混合肥料などというものも手がけ始めております。こういう格好で見てまいりますと、東日本ではそうしたコープケミカルという形で化成肥料の会計が大きくくくられる。西日本では今度は宇部興産を中心にいたしまして今また大きくくくられようという動きが始まっております。これにまた農協資本がどういう形で参加するのかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、こんなふうにして農協の出資会社ができてまいりまして、それがそれぞれ担当します。
　ところが、例えばある化成肥料のあれを見ますと、工場から出る価格は二十キログラム当たりでもって九百三十三円で全農さんに渡される。ところが、それが農協の小売価格になりますと千二百四十五円、これは決してそんなに高いあれがついているわけではありません。この中にはもちろんさらに横持ち運賃というのが六十円入ってそして農協さんの手数料が一一％ずつ入っている、こういう格好になる。私がこういうことを申し上げましたのは、少なくとも農協資本、農民資本という範囲の中でいきますと、調べようと思うとすぐこういうふうにきちっと出てくるのです。それはやはり農協、協同組合というあれに従ってつくられている組織、いわゆる一般の商社とは違うということの中で私は出てくると思うのです。
　ところが、こういう出資会社につきましては今度は秘密部分が出てくるということになります。例えば、先ほどのように原料についての交渉がありますと、その原料というのは結局、原料費、原価というものは公開をされないということになる。一部の秘密を持つということがこれはやはりひとり歩きをしていくような非常に危険性にもつながってくる、そんなふうにも私は思うのです。要するに農民資本がひとり歩きして、この肥料価格安定等臨時措置法が切れたころには、一大コンツェルンの基礎ができていたというような形になったのでは、私は農民のためにも協同組合のためにもよくない、そんなふうにも思いますので、その辺のところのチェック機能というものが果たしてあるのであろうか、こんなことをお伺いをしたいと思うのです。ただ、もう時間が随分なくなってしまいまして、本当に問題点がいっぱいありますだけに伺いたいことがいっぱいあるわけであります。そこで、私はこれから申し上げて、局長と大臣のそれぞれの御答弁をいただくということで終わりにしたいというふうに思うのであります。
　そこで、私はこうしたことを踏まえてまいりますと、これからの肥料行政というものは今までとまたさらに違った新しい分野に積極的に展開をしていってもらわなければならないのではないだろうか、こんなふうに思うのです。
　その第一は、化学肥料というものについての物の考え方ということにもなるわけでありますが、幸い農林水産省は先ほどのお話では大臣の特に希望もあって、それこそ土づくり運動というようなことに積極的に取り組んでおられるということなのであります。そういう土づくりというものを積極的に進め、有畜農業を中心にして堆肥を、有機物を土地に還元をしていく、こういう格好の農業が強力に進められていきますならば、当然そこには肥料というものの種類、需要の種類というものもかなり変わってこようと思います。
　それからまた、この間も参考人から意見のありましたように、それぞれの地域に合った、土地に合った、作物に合ったそういうきめの細かい対応をしていただかなければならないという側面も持っていると思うわけでありまして、そういうきめの細かい対応策をするといたしますと、今のような県の段階ですら農業改良普及所が統合されて広い範囲で広域化するというような格好の中では、私はなかなかきめ細かい対応はできないと思う。きめ細かい対応をし、それぞれの地域に合った、この間のあれでいけば阿賀北配合なんという言葉がありましたけれども、そういう対応策というものを講じていただかなければならないのではないだろうか、そのように考えるわけであります。肥料というものは今後の農業生産にとって極めて大事でありますだけに、そうした今後への展望というものも十分に踏まえた上でこれからの肥料行政をどう展開をされるのか、お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生おっしゃいますように、肥料は農業経営費に占める割合がかなり高いものでございます。現金ベースでいきますと一三・八％を占めると言われております。限られた農耕地で高い生産力を維持していくためには必要不可欠な資材であるというぐあいに考えております。
　このために、化学肥料工業における合理化努力と相まって肥料価格の低位安定を図るとともに、国内必要量の安定的供給を確保することが重要であるというぐあいに考えております。したがいまして、本法の運用により適切な価格安定と内需の優先確保を図るとともに、昨年改正されました肥料取締法の運用を通じ適切な品質保全措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、化学肥料のみに過度の依存をすることは地方の面から見ましても問題を起こすことでございますので、別途提案しております地力増進法等の土地づくりの推進を図り、また、今先生おっしゃいましたそれぞれの土地に見合ったところの施肥の指導等にも努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○稲村稔夫君　ちょっと済みません、大変恐縮です。さらに追加をして御要望を申し上げたいと思うのです。
　それは、やはり肥料の流通改善の問題が一つでありまして、これは国鉄の合理化というものが極めて重大な影響を肥料価格に与えるであろう、こういうことが予想されますので、これがコスト高につながっていかないようにそれこそいろいろな工夫をしていただいて御指導をいただきたい、このように考えるわけでございます。
　それからまた、今後の肥料業界の構造改善というものが進められていくわけでありますけれども、この構造改善の推進に当たりましては、この間の参考人の御意見では、これまではこの法律があったということもあって深刻な労働問題に至らなかったように受け取られましたけれども、今後急速に進めていきますときには、それこそ今肥料業界は特に大変な状況にあります。それだけに私は労働問題、雇用問題というものが派生をしてくるであろうということを大変心配をいたします。それだけに構造改善の推進に当たっては雇用問題にはくれぐれも十分な配慮をしていただきたい、そのこともあわせて御要望申し上げ、終わりたいと存じます。
○委員長（谷川寛三君）　本案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○刈田貞子君　私は、肥料は農業生産にとって不可欠の基礎資料であるということの大前提に立って、諸般の事情を考えるときに、本法案の延長はやむを得ないであろうという立場に立っていささかのお尋ねをするものでございますが、そういう立場に立ては立つほど、それだけにシビアに事実関係の確認をしておかなければならない責任があるのではないか、こういうことで質問の少々をさせていただくものでございます。
　まず、基本的に気になりますことは、本法案が時限立法でスタートし、延長の繰り返しを続けてきたという実態でございます。そのときどきに目的を持ち、状況変化というものがあったということは理解するものでございますけれども、先ほど同僚委員の方からも種々御指摘がありましたように、この五年後には一体どういうことになるのであろうか、こういう問題等も勘案した上で、私は長期にわたってこの問題を考えるときに、問題意識を持たないわけではないと、先ほど局長がおっしゃっておられましたけれども、こういう言葉も大変気になるわけでございますし、また、農政全般にわたってこのことをどう位置づけていくべきであろうかという意味を考え、再度確認の意味で本法案の延長の理由をお尋ねするものでございます。
○政府委員（小島和義君）　肥料価格安定等臨時措置法は、昭和二十九年に制定されましたいわゆる肥料二法、臨時肥料需給安定法と硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法という法律がございます。その法律がなくなりました後を受けまして、肥料の価格安定と輸出の調整による内需の優先確保を図る、それによりまして、農業と化学肥料工業の健全な発展に資する、こういうことを目的として三十九年に制定されたわけでございます。そのころから五年間に限ってこの法律が施行される。五年たったら廃止されるということでスタートいたしたわけでございますが、その後のときどきの状況に応じまして、これまで昭和四十五年、四十九年、五十四年の三回の延長を見まして今日に至っているわけでございます。
　そのときどきの状況と申しますのは、昭和四十五年の延長のときにおきましては、当時肥料工業が、特にアンモニア工業が第二次設備の大型化計画というものを持っておりまして、輸出産業として大きく飛躍をしようとしていたときでありまして、内需の確保ということに対しまして、国内農業側においては大変大きな懸念を抱いていたという時期でございます。また、四十九年のときは御承知のような第一次石油ショックに端を発しまする狂乱物価のさなかでございまして、通常にも増して肥料価格の安定ということについて農業側の要請の強かった時期でございます。五十四年のときになりますると、これは我が国の肥料工業が輸出競争力を失いまして、その設備がやや重荷になってきておるという事態の中で、特定不況産業合理化臨時措置法によりまして、過剰設備の処理及び減量転換等を含めました新しい合理化計画をつくっておった時期でございますので、そういう事態の変化に応じまして、それぞれ延長の必要ありという判断をいたしまして今日に至っておるわけでございます。
　なお、細かな点でございますが、昭和四十五年の延長のときにおきましては、これは政令指定といたしまして、尿素が追加され、四十九年の延長の際におきましては、高度化成肥料が特定肥料として追加指定されるという措置を伴って延長されているわけでございます。今回の場合につきましては、最近の農業及び化学肥料工業をめぐります情勢が従来にも増して一段と厳しいという状況の中にございますし、また、特に化学肥料工業について見ますと、第二次の構造改善にまさに着手した直後である、今後化学肥料工業の設備の現有勢力というのは大幅に変わっていくさなかでございます。また、一面におきましては、国鉄の貨物駅の集約化ということもございまして、輸送体系も大幅に変わらんとしているところでございます。そういう事態を踏まえまして、より長期的な肥料の安定供給を確保するという観点から再度五年間の延長ということをお願いいたしておるわけでございます。
　この法律が成立いたしました上は、本法の適切な運用によりまして、肥料の価格と肥料の需給の安定を図りますとともに、化学肥料工業の構造改善を円滑に推進することによりまして、長期的に低廉な価格で化学肥料の取引が円滑に進みますように対処いたしてまいりたい、こういうことで延長をお願いしたわけでございます。
○刈田貞子君　通産省にお尋ねするものでございますが、この業種は海外的要因に左右される部分がかなりあるわけですけれども、諸外国において、今回のこの価格安定措置法に類するようなものがあってこういうものが保護されているのかどうなのか、その実情についてお尋ねいたします。
○政府委員（野々内隆君）　欧米諸国におきましては、大体肥料価格は自由な市場価格形成というものが多うございますが、一部には価格統制を行っている場合もございます。例えば自由な価格というふうな国といたしましては、アメリカ、イギリス、西ドイツ、オランダ、こういうような国が自由価格でございます。それから統制が行われております国としましては、イタリア、ノルウェー、ベルギー、これらの国が最高価格を決定するということで、あとは市場価格に任されるという状態になっております。それからフランスにつきましては、一時物価統制令の対象になっておりましたが、今現在は価格凍結が解除されております。そのほか、スイスにおきましては、生産者と需要家による年一回の交渉というものが行われております。
　今のは主として先進国でございますが、地方発展途上国、特に東南アジア諸国につきましては、公定価格というような何らかの価格統制を行っている場合が一般的でございます。例えば公定価格制の国といたしましては、中国、韓国、フィリピン、ビルマ、インドネシア、インド、スリランカ、パキスタン、ネパール、バングラデシュというような国がございますが、他方、自由価格といたしましては、タイ、マレーシアの二国が自由価格をとっております。
○刈田貞子君　私は、今回のこの法案の延長に当たって、何といっても目玉は通産省所轄のところの構造改善のところに一番ウエートがかかっていくのではないかというふうに思うわけでございます。この五年間の構造改善事業のいかんによって今回この法案を延長してよかった、あるいは無意味であったとか、こういうことの是非が問われていくのではないかというふうに思うわけでございまして、できれば詳しく業種別にこの構造改善の具体的な計画、こういうものをお持ちでなければ延長ということも出てこないであろうというふうに思いますので、できるだけ具体的に構造改善に関してお示しいただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　現在、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして、五つの業種につきまして計画がつくられております。それはアンモニア、尿素、湿式燐酸、落成隣肥、化成肥料、この五つの製造業でございますが、これが法律に基づきまして、五十八年の六月二十一日付で構造改善基本計画というものを策定いたしております。その中のポイントは、まず設備の処理でございまして、アンモニアにつきまして約二〇％、六十六万トン、尿素につきまして三六％、八十三万トン、湿式燐酸につきまして一七％、十三万トン、落成燐肥につきまして三二％、二十四万トン、化成肥料につきまして一三％、八十一万トンの設備処理が計画されております。
　それから、事業提携等によりまして生産の集約化を行います。それから生産の合理化のための活性化投資ということがこれらの中心になっておりまして、この構造改善基本計画によりまして現在構造改善が推進されております。
　現状でございますが、まず、設備処理につきましてはまだスタートした段階でございますが、アンモニアにつきましては、既に三十七万七千トンの設備の休廃止が行われておりまして、現在業界の各企業におきまして鋭意計画の具体化が検討されております。
　それから、事業提携につきましては、既に日東化学、ラサ工業、東北肥料、サン化学、この四社が統合いたしましてコープケミカルを設立いたしておりますが、そのほか日本燐酸への燐安の生産の集約化、それから昭和電工と三菱油化、住友化学と三井東圧、この間で尿素の生産委託が行われております。また、最近発表されましたのでは、宇部興産とセントラル硝子の間で燐酸の生産委託が行われております。
　また、活性化投資といたしましては、宇部興産のアンモニア生産を石炭ガスによるということで現在既に設備投資が終わりまして、ことしの六月には稼働の予定をいたしております。
　政府といたしましては、今後ともこのような構造改善の円滑な実施に向けまして必要な指導を行ってまいりたい、かように考えております。
○刈田貞子君　積み重なる累積赤字、あるいはただいまの構造改善等にかかる費用が国内向けの肥料価格に転嫁されているのではないかというような言い分があるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（野々内隆君）　御承知のように、肥料の価格の取り決めに当たりましては法律に基づきまして、政府が当事者からの要求に応じまして本法に基づいて調査した実績原価というようなものが交付されまして、それに基づいて交渉が行われております。この交付いたします実績原価の中には、当該肥料の製造に要したコストというものが中身でございまして、この中には累積赤字とか、あるいは構造改善にかかわる設備処理費用というようなものは算入をされておりません。したがいまして、これらの費用が肥料価格に転嫁されるという仕組みには今現在なっておりません。
○刈田貞子君　私が勉強していく過程ではこのことが非常に強調されて書かれているのです。こういう誤解はどこから出てくると思われますか。
○政府委員（野々内隆君）　従来の誤解はどこにあるかというのは非常に難しい問題でございますけれども、やはり肥料化学工業の赤字が非常に大きいというような報道、それから、それを改善するために構造改善というものを行わなければならない、そのためには雇用上の問題、設備廃棄の問題、いろいろな企業としての大きな負担がある、こういうことが一般的に言われておりまして、それがまた事実ではございます。したがいまして、そういうような非常に大きな負担が肥料化学工業にかかるのであれば、それが肥料のコストとして中に入ってくるのではないかという心配が起こるのは、これはもっともかと思います。しかし、そういう心配に対処いたしますために、この肥料価格安定法に基づきまして実績原価というものを交渉当事者に交付をいたしまして、それによってそういう直接的な製造の費用以外のものがコストの中に入ってこないように措置をするというわけでございまして、今後ともそういう誤解が生じないように農林水産省とも御協力いたしまして、私どもとしてもＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　農林水産省の方にお伺いをいたしますが、最近の肥料の国内需要の動向、この中長期的に見た見通しを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　最近の化学肥料の需要、これは五十七肥料年度の数字でございますが、肥料の三成分、窒素、燐酸、カリ別に見てみますと、燐酸肥料が一番多うございまして年間約七十二万トンでございます。次いで窒素肥料が六十九万トン、カリ質肥料が五十八万トンとなっております。これは成分ベースで申し上げておりますので、実際の実重量ということになりますとこれよりははるかに多い重量になるわけでございます。
　そこで、最近の需要の推移でございますが、三成分とも四十八年、それから五十三年末の石油危機の際には肥料価格が大幅に上昇したというふうなこともございまして、先高感から一種の仮需のようなものが発生いたしまして、大変肥料の取引量というものはふえたわけでございますが、半面その後におきましては大きな反動がございまして、農家が手持ちのものを持っておるということもございますので低落をいたしております。しかしながら、その後そういう仮需及び反動がおさまります過程におきましては、水準としてはおおむね安定的でございまして、全体を眺めてみれば横ばいないし微増という傾向で推移をいたしております。
　特に、三要素別に眺めてみますと、かつては窒素成分量が一番肥料三要素の中で多かったのでございますが、五十一年ごろを契機といたしまして、いわゆる燐酸質肥料の持っておりますソイルインプルーブメント的な効用というものが見直されまして、燐酸質肥料の方が成分量で窒素を上回るという状況になっておりまして、最近もそういった傾向が続いておるように見受けられます。今後の長期的な見通しといたしまして、政府が定めております六十五年の農産物の長期見通しがございます。この長期見通しの作付面積及び作付作物と申しますか、作物の種類、これに即して見通しを立てますと、これは肥料の年度の方で申しますと六十四肥料年度にほぼ見合うわけでございますが、その数字になりますと、大体年率〇・七％ないし〇・九％ぐらい、一％以下の伸びはあるであろうというふうな見通しがただいま手持ちの長期見通しといたしましてはあるわけでございます。もちろん、具体的な作物別の需要の動向というものが多少の変動を持っておりますし、また、作物別の需給事情というものも当然反映してくるわけでございますから、ただいま申し上げましたようなパーセンテージをもちまして毎年毎年伸びていくということを意味しておるわけではございません。五十七肥料年度から五十八肥料年度、まだ年度途中でございますが、この傾向として見ますと、窒素、カリはほぼ横ばいでございまして、上半期に関します限りは燐酸質肥料におきまして三％程度の伸びを示しておるというのが昨今の状況でございます。
○刈田貞子君　水田利用再編対策の実施が進められているわけでございますけれども、その関連でこの窒素肥料の使用の推移を見ますと、米で使われていく量が年々減ってきております。この水編対策と肥料の国内消費の割合、関係でしょうか、将来どんなふうになってきますでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　過去の数字を眺めてみますと、例えば、本格的な米の生産調整が始まりましたのが昭和四十六年でございまして、ただいまの水田利用再編対策としては昭和五十三年からスタートをいたしておるわけでございます。そういう転作等の目標面積が設定されたり大幅に引き上げられましたときにおきましては、水田に使われます肥料は当然のことながら落ち込みを見るわけでございます。ただ土地利用という面から申しますと、その転作田におきましても、休耕時代はともかくといたしまして、今日では麦、大豆を初め多種多様な作物が栽培されておるわけでございまして、現実に例えば水稲栽培よりははるかに施肥量の多いような作物もつくられておるわけでございますから、全体を通して見ますと、一時のショック的な現象は別といたしまして、国の農耕地全体を通して見ますと、それほど大きな影響を持つものではないというふうに見ております。特にこの第三期におきまして、水稲栽培面積は前年度対比、実質的には相当大幅に引き上げられるという需給計画になっております。これは他用途米の生産等を織り込みましてそういうことになっておるわけでございますから、その意味ではこの転作面積の緩和措置というものが今後の肥料の需給にもプラスの影響を与えてくるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
○刈田貞子君　もう一つ確認させていただきたいことは、農家経済における肥料費の支出状況、他の生産資材との比較を含めてお願いいたします。
○政府委員（小島和義君）　農林水産省の統計情報部におきまして農家経済調査を実施いたしておりまして、その数値によりまして全国の一戸当たりの平均の肥料の現金支出を見てみますと、昭和四十年度当時におきましては三万四千九百円でございましたが、五十七年度におきましては十五万七千九百円と、この期間の物価上昇、それから施肥量の増大等を反映いたしまして支出額は増加をいたしております。しかし、その農業経費の中における現金支出の額に占める肥料費の割合ということになりますと、昭和四十年度において一七・二％でございましたが、昭和四十五年には一四・六％、現時点では、昭和五十七年度におきましては一三・八％ということで四十年度の水準から見れば下がっておりますし、この十数年ということで見ますと、大体一四％前後で推移をしておるのが状況でございます。
　それから、ほかの主要農業生産資材の現金支出ということになりますと、割合では農薬が八・三％、農業機械が三・七％、飼料が二六・九％ということで、現金支出ということではえさに次いで肥料が二番目ということになるわけでございます。ただいまの数字であるいは意外に思われる分があるといたしますと農業機械の農機具の分でございまして、これは現金支出というとらえ方をいたしますと、農業機械の場合には修繕費と小農具の購入費がこの費目に該当してくるわけでございますので、その意味で大変小さい数字になってくるわけでございます。現金支出ということではなくて農業経営費の中における現金、それから減価償却、それから自給部分、そういったものを全部含めました割合ということになりますと、農業機械の償却費が経営費の中に入ってまいりますので、農機具の比率というのは一九・四％ということで各費目の中では一番大きいものになるわけでございます。同じようにして、肥料を自給部分等を含めて経費の中での占める割合ということになりますと、これが九・七％ということで、この一〇％弱という比率はこのところ数年間大体変わっていないという状況でございます。
○刈田貞子君　近年、地方が低下しているという話を聞いております。そして、それに向けて大臣も土づくりということを言われておるわけでございます。先ほど同僚委員の方からもお話が出ましたけれども、この土づくりということと、それから肥料価格安定法ですか、この問題をどういうふうに関連を持たせて考えたらよろしいでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　土づくりの問題と申しますのは、人間で申しますと基礎体力を向上させるという意味合いを持つわけでございまして、肥料の施用は人間にとって言えば栄養の摂取というものに匹敵するわけでございますので、この両者が適正に組み合わされまして農業生産を維持し向上させる、こういう性格を持つものというふうに考えております。近年の問題意識といたしましては、化学肥料の購入ということにつきまして格段大きな支障があるわけではございませんので、いろいろな社会的な要因も手伝いまして、ともすれば化学肥料の安易な施用ということのみに偏するという傾向があるわけでございまして、我が国の農業土壌につきましても、例えば作土の浅層化とか有機質の不足といった事態が指摘されてきておるわけでございます。その意味におきましては、今日大いに力を入れなければならないというのは、基礎的な土壌の生産力を高めるということにより力点を置かなきゃならないという問題意識を持っているわけでございまして、大臣からの御指示のありました健康な土づくり運動を展開しろということの意味も、まさに今日の農業の分野において何となくなおざりにされがちな分野に特に力点を置くようにということの御指摘であろうというふうに考えております。その意味での具体的な施策の展開を別途考えておるわけでございますが、事柄自体の効用としては、肥料それから土づくりという問題は車の両輪のようなものでございまして、ともに大変重要な意味合いを持っているわけでございます。
○刈田貞子君　先進主要国の肥料の消費状況をちょっと調べてみたのですけれども、主要国の十アール当たりの肥料消費量、この資料で見ますと、日本は化学肥料を使い過ぎているのではなかろうかというような感があるわけでございます。これをキログラムで十アール当たりに使用されている量を申し上げてみますと、窒素で日本が十四・六、それから燐酸で十五・七、カリで十四・六ということになっていまして、アメリカではこれが窒素五・〇、それから燐酸二・六、カリで二・九というようなものなのです。これは十アール当たりに換算して日本で化学肥料のつぎ込みが多いのじゃないかというような考え方もあるのですが、これはいかがなものでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　化学肥料の使用状況は、確かに時系列で見ますと我が国におきましても反当の使用量は増加の傾向を示してきておるわけでございますが、最近に至りましてはぼ横ばいないし微増というふうなことで落ちついてきておるわけでございます。
　問題の国際比較でございますが、これは国によりましてつくっております作物も違いますし、それから技術水準なり経営形態が異なっておりますので、なかなか単純な比較は難しいわけでございます。我が国と営農形態が比較的似通っております西欧諸国とＦＡＯの統計などで比較をいたしますと、これは窒素の使用量でございますけれども、我が国が十二・六キログラム、これに対しまして、ベルギーが二十二・一キログラム、フランスが十一・五、西ドイツ二十・七、イギリス十七・七というふうになっておりまして、これらの国に比較して我が国の化学肥料の使用量が特に多いというふうな状況ではございません。もちろん全世界ということで比較をいたしますと、発展途上国その他施肥量の非常に少ない国々であるわけでございます。先進国におきましても、例えばオーストラリアみたいな国は非常に施肥量が低いわけでございます。そういったものを全部平均して世界の窒素の使用量ということになりますと四・二キロぐらいという水準になりますので、そういう平均値と比較いたしますと我が国の施肥量は確かに多いのでございますが、先ほども申しましたように、大体似通っている国との比較で見れば、特に肥料の使用量が過剰であるという感じは余りないのでございます。具体的に個別の地域あるいは作物について見ますならば、おっしゃるような問題意識を全くなしとしないというのが私どもの認識でございます。
○刈田貞子君　最近、有機農法というようなことが叫ばれておりますけれども、有機農法における有機肥料というようなものとの関連でこの化学肥料をどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　有機農法、有機農業ということにつきましてはなかなか定義のない言葉でございますが、一般的には、原則として有機質によって土壌を肥沃にすることを土台とする農業というふうに理解をされておるわけでございます。
　これらいわゆる有機農業の現状に関しましては、いろいろなアンケートなどによります調査事例があるわけでございますが、化学肥料や農薬などを全く使用していないというものから、主として堆肥と化学肥料を用いまして、農薬の使用回数なんかはもう最小限度に減らすといったものなど、内容は多種多様でございます。総じて申し上げますと、栽培面積それから生産量というものが相当規模が大きくなるに従いまして、ある程度の肥料、農薬を使っていくというふうな姿が多いようでございます。
　農業は、もともと自然生態糸を有効に活用して営むというものでございますから、その意味で、現代農業に対する一つの反省を投げかけるという意味におきましては注目すべき点があるわけでございますが、ただ、化学肥料や農薬を全く使わない農法というのは、国民の食糧を支える経済活動として農業を見ます場合に、国民の必要とする食糧を安定的にかつ高い生産性で供給していくとい
う面から見れば、なかなか難しい問題を含んでおるというふうに考えておるわけでございます。
　そういった考え方に基づきまして、農水省としましては従来から、化学肥料一辺倒ということではなくて、堆厩肥等とのバランスのとれた施用、それから農薬につきましてもやたらに使用量をふやすということではなくて、適正な使用を指導していくということで対応をしてきておるわけでございまして、有機農法が投げかけた一つの問題意識というものを、日本農業全体の中でその精神を生かしていく、こういうふうな物の考え方で対応しているところでございます。
○刈田貞子君　午前中に同僚委員の方からもお話が出たわけでございますけれども、日本は南北に長くて、そして土地の条件やできる作物が違うというふうなことから、肥料というものは一律画一的なもので果たしていいものであろうかというふうなお話があったわけでございます。こういう点を勘案しながら、やはり施肥技術というのでしょうか、技術あるいは研究、指導、こういったものについて今後展望を持っていらっしゃいますでしょうか、いかがなものでしょう。
○政府委員（小島和義君）　お話しございましたように、日本列島は南北にも長うございますし、地形的にも大変複雑でございます。また、当然のことながら、気象的な要素も非常に地域によって差があるわけでございます。その中でつくられております作物の種類ということになりますと、これはなかなか他国に例を見ないぐらい非常に種類の多い作物がつくられておりまして、それによって国民の食生活を豊かにしているという面があるわけでございます。それだけにまた、使われております肥料の種類、銘柄ということになりますと大変多種多様なものがございまして、そういう銘柄数の多さというものが一つの肥料の流通面にマイナスの影響があるのではないかと思われるぐらいなわけでございます。したがいまして、今後の指導といたしましては、土地、作物に合ったものを選んでいくという指導はもちろん必要でございますが、同時に、集約できるものは集約していくという努力も並行的に考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
　具体的な国、県の行政的な施策といたしましては、都道府県の農業試験場などが中心になりまして施肥の一つの基準をつくってまいりました。具体的な地域なり作物に応じた施肥の指導はそれぞれ末端の農業改良普及所あたりが担当するということで展開をいたしておるわけでございます。国といたしましても、そういう施肥の基準の考え方になる基礎的な研究というものは各種の試験場において十分にこれを実行してまいる所存でございます。
○刈田貞子君　よろしくお願いします。
　終わります。
○鶴岡洋君　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
　刈田委員と多少ダブるところがありますけれども、御了承いただきたいと思います。
　最初に、本法は過去三回、昭和四十五年、四十九年、五十四年と延長されてきたわけですけれども、大体時限立法というのは、御存じのように、その時限立法の終わる時点にはすべて問題点がクリアできる、こういう予想で時限立法というものは立てられるわけでございます。この法律に関しては、肥料の安定供給とかそれから価格の面でもそうですけれども、輸出入の調整もできるだろう、そこですべてクリアできるのじゃないか、こういう予測のもとに時限立法というものはできるのだと私は思います。しかし、本年の六月末をもって、またこの法律が四回目の延長をされなければならないという羽目になったわけでございます。過去の延長になった際の国際的また国内的のいろいろな変化、状況等はわからないでもございませんけれども、そこで、今回のこの延長の理由、また、法改正して今回延長することによってどのような効果、効力といいますか、そういうものはどういうものが出てくるのか、この辺を最初にお伺いいたします。
○政府委員（小島和義君）　確かに、御指摘ございましたように、この法律をつくりましたときから五年間の時限立法ということでやってまいったわけでございますが、過去の約二十年の期間というものを振り返ってみますと、化学肥料工業ほど環境のダイナミックな変動に見舞われた産業分野も少ないのではないかと思うわけでございます。すなわち、この二十年間の間に、非常に安かった石油価格というものを武器にいたしまして国際的な輸出産業として大きく飛躍しようとした時期と、それからそういう原材料価格の高騰の中において輸出競争力を失い、おおむね内需に見合ったように産業の体質を変えていかなきゃならない場面という、陽陰両方の局面をこの短い期間の間に経過をしたという事情があるわけでございます。そういった中で、特に狂乱物価というふうな影響もございましたものですから、過去それぞれその時点における判断として延長やむなしということで今日に至っておるわけでございます。
　今回の場合におきましては、最近の農業をめぐります大変難しい諸情勢と、化学肥料工業を取り巻きます、特に過剰設備の処理による構造改善を図るというふうな局面を考慮いたしますと、長期的な肥料の安定供給基盤を確保するという意味におきまして、さらに五年程度の期間を必要とするというものでございます。なお、今回の場合におきましては、輸出の調整にかかわる措置につきまして、昭和五十七年の六月に日本硫安輸出株式会社が既に解散をいたしておりますので、その関係部分を削除するということが延長以外の改正事項に相なっておるわけでございます。こういうことで、本法の改正、延長がお認めいただけますならば、この与えられました五年間の間に肥料工業の体質の強化を図りますとともに、これに対する国内の肥料の流通の秩序を確立していくというふうなことによりまして、今後の肥料の長期的な低廉安定供給の基礎づくりをいたしたい、こういうことが私どもの願いでございまして、ぜひとも五年間の延長をお願いしたいと思う次第でございます。
○鶴岡洋君　通産省からも。
○政府委員（野々内隆君）　ただいまの小島局長の御答弁そのままでございますが、この法律の基本的な考え方が、肥料をいかに安定的に供給をするかという点でございますが、化学肥料工業は、ただいま小島局長の御答弁にありましたように、二次の石油ショックによりまして大変苦難に陥っておりまして、このままの状態でございますと、肥料の安定的な供給ということにもなかなか難しい状態になってきております。そこで、再度お願いをいたしまして、五年間の延長の期間の中で、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして精力的に構造改善を進めまして、五年後にはこの法律がなくても肥料の安定的な供給ができるようにいたしたい、かように考えておるのがこの法律の延長をお願いいたしております理由でございます。
○鶴岡洋君　次に、合理化の問題についてお伺いいたします。
　我が国農業は、御承知のとおり年々厳しい状況になってきております。特に、先日決着のつけられた農産物のいわゆる牛肉、オレンジ等の輸入枠拡大に象徴されるように、今や日本農業にも、日本だけの問題ではなくなってきている、そういう時代ではなくなってきている、このような感じを持つわけでございます。加えて、化学肥料工業も御多分に漏れず厳しい国際化の波を受けている産業でもあるわけです。特に、昭和四十八年、五十四年の二回にわたるオイルショックを契機にして、肥料原料需給の逼迫や国際肥料需給の変動によって肥料工業界も大変な苦況を迎えている今日であるわけでございます。中でも、五業種、アンモニア、尿素、燐酸、落成隣肥、化成肥料が構造不況業種の指定を受け、構造改善法のもとで、国際競争力の確保を目指して抜本的な合理化に取り組んでいるわけですが、この構造改善対策は、すなわち、過剰設備に伴う稼働率の著しい低下という状況のもとで経営を続けている化学肥料工業の安定と構造改善の推進によって合理化のメリット
が消費者に還元される、こういうことが期待される意味では結構なことだと私は思っております。
　その第二次構造改善対策でございますけれども、これは五十七年六月の産構審すなわち産業構造審議会、この答申に基づいて実施されておりますけれども、尿素製造業を一例にとると、その内容というのは、設備処理計画八十三万トン、残存能力百四十九万トン、残存能力の稼働率八七％、こういう内容になっているわけです。そこで、この産構審答申は、残存能力を百四十九万トンとした背景には、六十肥料年度における内需九十万トン、これは上限、輸出量四十万トン以下という積算の根拠を明らかにしているわけです。この答申の中ですけれども、「六十肥料年度における尿素の輸出が、四十万トンを更に下回る場合には、この需給見通しはより厳しいものとなり、アンモニアの需給にもその影響が及ぶことに留意する必要がある。」、こういうように指摘をしております。
　そこで、五十七肥料年度の尿素の輸出量は既に三十万トンを切っております。これから見る限り、合理化目標の修正を考えなければならない状況が来ているようにも思われますけれども、この合期化目標の見直しを考えるつもりはあるのかないのか、この点はいかがでございますか。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のとおり、現在の構造改善計画は六十肥料年度におきまして四十万トンの輸出ということを念頭に置いて考えたわけでございます。ところが、御指摘のように、五十七肥料年度の尿素の輸出実績が二十九万トンということになりまして、産構審の答申の前提よりはかなり下回っているという状態でございます。ただ、最近の尿素の国際市況を見てまいりますと、かなり上昇傾向に転じておりまして、例えば、昨年の七月はトン当たりアメリカのガルフで百二十二ドルから百三十ドルぐらいでございましたが、ことしの三月にはこれが既に百四十ドルから百五十ドルというように上昇に転じてきておりまして、こういうような国際的な動向というものとの関連で、我が国の尿素の輸出の先行きについて十分状況を見きわめる必要があるというふうに考えております。しかし、先生御指摘のような状態でございますので、今後輸出の動向を注意深くウォッチをいたしまして、適切なタイミングで設備処理量などの見直しというものについての取り扱いを考えていきたい、かように考えております。
○鶴岡洋君　なぜ合理化目標の見直しをお尋ねするかというと、確かに企業が自主的努力を続けていることは評価いたしますけれども、今数字が示したとおり、結論から言うと、尿素の輸出が落ち込んでいるということでございます。また、この産構審の答申の中に、「今後、具体的な構造改善計画を策定するに際しては、尿素の輸出見通し等の不安定な需要要因につき、再確認を行った上で必要処理量の具体的な設定を行うとともに、できる限り高能率設備へと生産集中が進められるよう、必要に応じ、所要の調整措置を講ずることも必要となろう。」、こういうふうに指摘をしております。
　第一次構造改善対策は五十三年から五十八年ですか、この第一次構造改善対策の計画策定の直後に発生した五十四年の第二次オイルショックで、その前提となる需給見通しが全く狂ってしまった。それにもかかわらず第一次構造改善が推進されてきたわけです。というよりも、どちらかというとだらだらそのままやってきたという結果になっているわけです。その結果どういうふうになったかというと、第二次構造改善でさらに追加的設備処理を余儀なくされる原因となってしまった、こういうふうになるわけです。今回の構造改善基本計画に当たっても、尿素が三六％、落成燐肥が三二％と高率の設備処理の計画になっておりますけれども、しかし私は、この達成というものは大変難しいのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけです。構造改善の期間中であっても、状況に応じて計画の内容を見直すことも大事ではないかと思うし、臨機応変にやることが必要ではなかろうか、こういうふうにも考えるのですけれども、再度確認をいたしたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　特定産業構造改善臨時措置法の三条におきまして、先生ただいま御指摘のございましたように、「経済的事情の変化のため必要があると認めるときは、関係審議会の意見を聴いて、構造改善基本計画を変更しなければならない。」という規定がございます。尿素は、今御指摘のように、当初の計画よりも輸出が下回っておって問題が起こっておりますが、尿素以外の業種につきましても、輸出入あるいは内需の見通しというような構造的な変化が生じました場合には、当然構造改善基本計画というものの見直しを考えなければならない、かように考えております。