Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　ぜひこれはお考えいただきたいと思います。
　次に、もう一通お手紙をいただいておりますが、私のおいは五年前に池でおぼれて重度の脳障害児となってしまい、現在寝たきりでございます。高速道路を使用しまして一日に往復が福岡まで二万円、ガソリン代を入れて三万円ほどかかるそうです。月三十万円近くになります。家のローンもあり、治療やリハビリの費用もかかります。障害者の高速道路の通行料金割引は障害者自身が運転している場合でなければ受けられないと言われましたが、本人は免許も持っておりません。全く動けない状態なので、横になってしか行けないわけで、バスや鉄道でも行けないそうでございます。高速道路を使わなければ行けないということでございますので、何とかこれをお願いできないかということでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　このことにできましては、ちょうど一年前に下条厚生大臣からも御答弁があっておりまして、前向きに検討いたしますということで、早速建設省にもお願いをいたしまして、ただいま意見の交換を行っておりますが、建設省としてはいろいろこれは諮るべき審議会がございますから、その審議会とも既にお打ち合わせになっておるようでございますから、あとしばらくお待ちをいただきたいと思います。
○西川潔君　建設大臣、一言お願いします。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま障害者をお持ちの方のお手紙をお読みになりましたが、大阪からはるばる福岡まで、私の選挙区福岡でございますが、運転を介護者がしておられるということ、非常に強い印象を受けましたのでございます。有料道路の割引制度、身体障害者について既にございますが、これは肢体不自由者本人のケースでございますが、それに今のところ限られておるのでございます。こういった問題は、障害者福祉施策全般の中で措置されるべき問題であると存じますけれども、有料道路におきましてもこれらの問題に取り組んでおるところでございます。
　ただいま厚生大臣が申されましたとおり、道路審議会に本件を含めまして今審議をお願いいたしておるところでございます。いずれ道路審議会の考え方がまとめられますので、それを受けまして前向きに対処してまいりたいと考えております。
○西川潔君　どうもありがとうございました。
　どうぞ、最後にお願い申したいのは、本当に死はだれにでも訪れてまいります。老後をみんなが安心して暮らせるような国づくりを皆さんにお願いして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で西川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて総括質疑は終了いたしました。
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十三分散会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。前畑幸子君。
○前畑幸子君　今週も引き続きまして三重野総裁にお越しをいただきまして、最初に金利政策についてお聞きしたいと思います。
　最近の三重野総裁の何回にもわたります金利引き下げ、公定歩合引き下げの意味でございますけれども、金利を下げていただくことによって株の業界を潤わせたい、そしてまた個人の消費を伸ばしたいといういろいろな意味があると思いますけれども、私はもう一つ考えさせていただきますと、ノンバンクの救済が第一目的になっているんではないかなと思わざるを得ないような気がいたしてなりません。
　先ごろ金丸副総裁の、日銀総裁の首を飛ばしてでも公定歩合を引き下げるべきだという大変横暴な言葉がありましたけれども、金融機関、特にノンバンクが巨額の不良債権で苦しんでいるという実態があります。特に住宅金融会社が最も苦境に立っているということでございますけれども、そうした面からの圧力というものがあったんではないかと懸念せざるを得ません。
　融資先が倒産などによりまして焦げつき債権が大変発生しているような状況でございます。地銀生保住宅ローン四百億円、住総などは三百億円、第一住宅金融に関しましても二百億円以上という大変な金額を抱えております。特に、昨年来問題でありました興銀系の日本ハウジングローンに至りましては一千億円を超える不良債権を抱え込んでいるということでございますけれども、その辺のいきさつを御説明いただきたいと思います。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　金融政策は、委員つとに御承知だとは思いますけれども、物価、景気、為替レート、金融市場の動向等を総合的に勘案して決めるものでございまして、金融政策の結果、金利全般に大きな、いろいろ働きかけがございます以上、その影響は国民経済全般に響くものでございます。もちろん資金の借り手、貸し手、それから企業の規模を問わず、業種を問わず、さらに委員御指摘のようなノンバンクも含めまして大きな影響を及ぼすわけでございますので、私どもといたしましては一部分の利害に偏することなく的確なる現状判断を持って適切な経済政策運営をしたいと肝に銘じております。
　現在の金融政策の目標はどこにあるかと申しますと、日本の経済が一九八〇年以来四年間にわたりましてバブルを伴いながらも非常に高度の成長を遂げまして、現在はその後のバブルの解消を伴いつつの非常に難しい調整局面にございます。したがって、私どもはこの調整局面を乗り切って日本経済をインフレなき持続的な安定成長への路線につなぐべく日夜腐心しているわけでございますが、現在のところは、ノンバンク等も含めましてあらゆる今までの金融政策の、昨年七月以来一連の金融緩和をとっておりますけれども、その政策効果がどう出るかを含めまして事態を見ているということでございまして、特に一定の分野について何か救済というようなことを考えておるわけではございません。
○前畑幸子君　金融政策の効果というものは、引き下げ期待感が先に送られてはだめなわけで、何回も三次、四次と徐々に下げていくというのには問題があるような気がいたします。
　それは、私ども中小企業にとりましては金利を下げていただくということは大変ありがたいことですが、こうして私ども参議院で今予算を一生懸命審議中であるにもかかわらず、自民党の相次ぐ発言に引っ張られたような形で総裁が少しずつ下げていかれるというのには、そういう要求にこたえていかれるような形で金利政策が変更されていくということには私もちょっと抵抗を感じるわけなんですけれども、その辺を総裁はきちっとした態度で取り組んでいただきたいと思うわけです。
　悲観的な景気見通しが今、大分強いわけでございますけれども、今度また第四次ということもうたわれております。こんな状態でいきますと、四月、五月にかかりますとドルも百四十円ぐらいにまでもなってしまうんではないかというような心配もされている中でございますので、下げるばかりでないということも考えていただきたい。私ども中小企業では、公定歩合が下がりましても二、三カ月のタイムラグがくるわけです。そして大手の銀行と信用金庫におきます貸し出しの金利にも差がついてきているというような状況でございますので、そうした点もきちんと考えていただきたいと思うんです。
　公定歩合に関しましては、もう少し日銀としてきちっとした態度で取り組んでいただきたいというのが私のお願いでございます。第四次公定歩合というものももう考えられているようでございますけれども、その辺、〇・五ないし〇・七五、例えば一％なんというような声まで出ているわけですけれども、少額預金者に関しましても、預金をしている者の立場というものもお考えになって取り組んでいただきたいと思います。
　先日、「スーパー定期に優遇金利」ということが出ておりましたけれども、これに対しまして日銀総裁はどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
○参考人（三重野康君）　委員の御要望はしかと承りましたが、金融政策は、日本の経済を一つの健康状況に例えますならば、その健康状況に応じて薬を処方しているわけでございまして、少しずつ下げる場合もございますし、大いに下げなければならないのはひとえに健康状況、日本経済の状況次第によるものだというふうに考えております。
　なお、金融政策、特に金利につきましては日本銀行法におきまして日本銀行の政策委員会の専管事項ということになっておりますけれども、それだけに、私どもは独断を避け情勢判断を的確にしなければならないというふうに考えておりまして、いろいろの御要望、御意見は耳に謙虚に受けとめますけれども、その政策運営そのものの責任は私どもにあるというふうに考えております。
　それから、委員が最後に御質問の、例えばスーパー預金云々でございますけれども、現在、預金金利の自由化を進めて、いよいよ最終段階に入ってきております。今の御質問もその預金金利自由化の一環でございますけれども、預金金利自由化と申しますのは金融機関の経営の一層の効率化を図り、かつ競争を促進して、いわゆる預金者に対する多様なサービスを銀行が提供できるということを目的にいたしておりまして、その意味に従って逐次自由化をしてきているわけでございます。
　もちろん、その過程においていろいろの問題は生じておりますけれども、究極的にはそういう自由化を進めることが預金者のニーズにもかない、かつそれだけではなくていわゆる金融全体の効率化、国際化というものにも沿うものと、そういうふうに考えております。
○前畑幸子君　私は金利が下がるのを非難ばかりしているわけじゃありません。金利が下がることによってやはり個人の消費も伸びるわけですし、そして安い金利により中小企業の設備投資も潤うわけですし、そうしたことが生産活動の拡大につながるということは私も大変いいことだと思いますけれども、むやみに少しずつ少しずつ小出しに出すことによって期待感が先にいってしまうということは、もう少し辛抱しよう、もう少し辛抱しようというその精神的なものを助長するのではないかということに懸念を持ったわけでございます。
　そしてまた、銀行の自由金利のメリット、デメリットを今度お伺いしたいわけですけれども、金利が自由化してくることによって、今までも私は大手の企業とそれから中小企業の間に貸出金利に差のあることは承知をしておりますけれども、今後自由化することによりまして、大手の企業は大きい銀行にたくさん預け入れることによっていい金利がつくということが考えられます。そしてまた今度借り入れをするときにはいわゆる値打ちな金利で借りることができると思います。それに反しまして中小企業は、要するに信用金庫、市中銀行に対しまして預け入れる金利についてもその金額に応じて差がついてくる。そして今度逆に借りるときには余り低い金利では借りられない、むしろ高い金利になるという、その借り入れる場合の金利にも差がついてくるのではないかなということを懸念するわけです。
　そしてまた、銀行のサイドでも、大きい銀行におきましてはたくさんのお金が集められる。信用金庫、小さいところにおきましては要するに預金を獲得するのにも大変苦労しなければならない、そういう銀行間の競争も大変厳しくなると思いますけれども、借りる方の側に関しましても金利の中で大変差がついてくるのではないかなという心配をいたします。
　その辺、総裁はどのようにお考えになっていられるでしょうか。
○参考人（三重野康君）　お金を借りる場合、その借りる方の信用いかんによって金利の差がつくのはある程度自然なことだと思います。
　昔は中小企業が非常に借りにくいということもございましたが、例えば都市銀行で最近の貸し出しの大部分は中堅中小企業でございまして、健全な経営をしている企業にとっては規模の大小にかかわらずうまく金がついていくのではないかというふうに考えております。
○前畑幸子君　昨年来、本当に真剣に設備投資そして運転資金で借りようとしております中小企業は大変貸し出しに厳しい状況を感じております。そのために、銀行じゃなくて国民金融公庫とか保証協会とか、そうした政府金融に一生懸命頼らざるを得ない。
　今まで銀行は、土地が担保にあれば、多少の定期が入っておれば、大変有利に湯水のごとく貸してくれていたものが非常に貸し出しに厳しくなってきております。そういう状況を眺めますと、今後やはり預金の金利とあわせますと、貸し出しというものに大変厳しいものを感じているわけです。現に中小企業では納税額がある程度なければ貸し出しは不可能という段階にまで来ているわけです。ですから私は、そんなに甘いものではないんじゃないかなということを心配するわけです。
　そしてまた、銀行側にとりましても、小さいと言いますと失礼ですけれども、例えば力の弱い信用金庫、労働金庫など預金を獲得するのに厳しいところにおきましては、そういう点が今後出てくるのではないかなと私は考えるんですけれども、どうでしょうか。
○参考人（三重野康君）　金融の自由化、国際化が進むにつれまして、かつバブルの解消が並行して行われますに従いまして、金融機関の経営というものは非常に厳しくなってきていることは事実であります。それぞれの金融機関がそれに対応するために自己資本の充実ということとリスク管理の徹底、この二つを基軸に据えて経営をいろいろやっていくことは、これから難しい経営ではございますけれども、やらなければならないことだというふうに考えております。
　その中におきまして、中小企業の金融についての委員の御心配はもっともだというふうに思いますけれども、それは本当に金がつかないものにつきましては政府におかれましても、これは私の答弁する限りではございませんけれども、いろいろ政府関係機関の中小企業金融対策もございますし、私は、今はそういうふうに厳しい世の中でございますのでいろいろと難しいことはあると思いますけれども、その中で、中小金融そのものも本当に阻害を受けて日本経済の発展をとめる、そういうようなことにはならないというふうに思っております。
○前畑幸子君　お忙しいところ申しわけないんですが、もう一つお聞きしたいんですが、銀行は大型化していかざるを得ないと思います。そうし、ますと、今まで銀行は地元密着型で支店、その下にはまた出張所という形で地域にどんどんと支店、出張所をふやしてきた傾向にここ数年あったわけでございますけれども、これによって今度効率化というものを銀行サイドも考えなきゃならないということになりますと、その信用金庫と都市銀行のような合併という問題も起きてきて、五人、七人でやっていた出張所的なところは引き揚げざるを得ないんではないかなということも私は考えるんです。
　そうしますと、要するに今まで銀行が中小企業のサービス機関として地元に密着型で活動されていたのが、だんだん大型化することによって、それこそ目抜き通りにでんと構える形になって、地方というものに対する地元密着型の銀行というものが成り立っていかないのではないかなという銀行サイドのことも私は思うんですけれども、その辺はどう思われますか。
○参考人（三重野康君）　先ほど申し上げましたようないろいろの経営環境の厳しい折でございますので、確かにいわゆる効率化によっていろんな店舗を縮小するということもあり得ると思います。
　しかしながら、現在、他方におきまして小型店舗、機械化店舗の配置もございますし、さらに個々の金融機関の中、あるいはそれを越えて、あるいはさらに業態を越えて、ＣＤあるいはＡＴＭ等のネットワークというものがかなり普及してきておりますので、委員の御心配のような点はそれほどではないかとも思いますけれども、その点については十分今後ともよく見てまいりたいと思います。
○前畑幸子君　お忙しいところありがとうございました。
　次に、景気動向についてお聞きしたいと思います。
　先日、斎藤栄三郎先生がきちっといろいろお聞きになりましたけれども、私はもう少し中小企業のサイドでも大変厳しい気持ちを持っておりますので、もう一度、総理、大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
　大変見通しが甘かったのではないかなということは、きょう現在になってもっと拡大していると思いますけれども、先日、ＧＮＰもマイナスということでございますけれども、今のお気持ちはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　甘かったという御指摘についてどれを基準にして申し上げたらあれかと思うわけでありますけれども、確かに私どもが、特に昨年私が就任いたしまして以来、補正予算ですとかあるいは日銀によりますところの公定歩合の引き下げですとか、いろんな実は対応をしてきておるのが現状であります。そういう中にありまして、確かに税収動向が平成三年度なら三年度の当初見積もったものより相当部分へっこむという現実があったことは事実でありまして、こういった結果というものはやっぱり甘かったんじゃないのかということであろうと思うんです。
　御案内のとおり、バブルと言われ非常に高い成長で伸びてきたということでありますから、そういうものの流れといいますか諸要因というのがやっぱりはげてしまったという中、そういう中にありまして、特に不動産ですとかあるいは何というんですか、株の取引ですとか、そういったものが総体的に落ち込んできたということがあります。そういうものに対して私どもはいろんな手当てをしてきたわけでありますけれども、大きく膨れ上がったときにこれがきゅっと引っ込むこの動きというのは、やっぱりこれはさらに大きなものがあるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　ただ、私どもはそういったものに対して、今申し上げましたように公定歩合あるいは財政面、こういった面で手当てをしてきておるということでございまして、今現在の状況というのはまだ景況が減じている、それが広がっているという印象を私たちまだ持つわけでありますけれども、いろんな手当てをしてきたものがこれから徐々に効果を示してくるんじゃなかろうかというふうに期待いたしておるところであります。
○前畑幸子君　私は、時期的な判断というものが非常におくれている、本当にお役所仕事ではないかなと思うわけです。昨年、一年前のデータをもとに大体出されている数字のようでございますけれども、そうした時期的な判断を今見誤ることによって、要するにその指標をもとに在庫調整、設備投資を考えている企業におきましては大変それは商いことだと思うんです。ですから、もう少しいろいろな企業のあり方を見ていただいて、そういうデータの時期的な適切な判断、対応策をきちっと考えていただきたいなと思うんです。
　四月になると出ると思いますけれども、総合経済対策の中身というものはどのようなものか、ちょっと説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　総理から先般御指示がございまして、三月中に当面の緊急の景気対策を取りまとめよという御指示で、私どもの方が中心になって、関係各省御協力をいただきながら鋭意現在その努力中でございます。
　中心的な柱は、今月の五日にこれまた総理から御指示もありましたのですが、いわゆる公共事業の執行に関する問題等々五項目にわたる事柄が中心的なテーマになろうかと思っております。
　なお、いわゆる景気の足元の現状判断についていろいろ今おしかりをいただいたわけですけれども、一年前の数値をもとにして判断しておるなどというようなことは私はありません。むしろ、例えば在庫の動向あるいは生産の動向、消費の動向、かなり私ども毎月毎月月例経済報告という形で報告をいたしておりますけれども、もちろん中には三カ月程度のタイムラグがあるものもありますけれども、かなりの部分は一カ月、二カ月、いわば今月で言えばもう二月中のいろんな経済動向をその数値をもとにしながら判断したり、あるいはさらに、そういう数字的なものだけでなくて、実際に一線で経営の任に当たっておられる方々の生の判断を極力我々も吸収するように努力しながら総合的な判断を下しておることでありまして、その点はひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○前畑幸子君　そうしますと、今景気が悪くなって、要するに歳入欠陥が出てきたわけでございますけれども、その不足を国債の増発と増税で賄おうという今度の予算のようでございます。
　三年度の補正予算はそうした意味から大幅な税の減収をもう予測して編成されたと思うわけですけれども、それ以上に景気の落ち込みというものは厳しいといいますか、大きいと思うわけです。特に、税収の三割を占めると言われる法人税、それがやはりこの三月末をもちましての予想で出されていると思いますけれども、六月にならないと確定しないわけですね。そうした面での御心配はないでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　法人税収につきましての具体的なお尋ねのように承りましたけれども、平成三年度の法人税収はさきの補正予算におきまして、これまでの課税実績でございますとか大法人に対します聞き取り調査の結果、そういったものを踏まえまして見直しをさせていただきまして、当初の予算額が十九兆二千六百七十億円でございましたものに対しまして一兆八千九十億円の減額補正を行い、十七兆四千五百八十億円、対二年度の決算比、つまり二年度の決算に計上されました法人税収よりも五％低い額を見込んでおるところでございます。
　この先どうなるかと申しますと、これはもう今先生御指摘のとおり、いまだ進捗割合が半分ぐらいでございまして、四月、五月に入ってまいります法人税収というのが大体全体の四割くらいという大きな固まりでございますので、これを見きわめぬことには何とも申し上げにくい状況にございますが、一月末現在の勢いというものがどうなっているかということを最新の数字で申し上げておきますと、予算は先ほど申し上げましたように、補正後で去年の決算に対して九五％のレベルを達成できればこれは目標達成ということなのでございますけれども、四月から一月までの累計が約九二％、一月分だけとりましたところの前年比、瞬間風速と申しますとちょっと適当でないかもしれませんが、一月分の法人税収の前年比は一〇〇・一％というような勢いでございます。
　こういった状況で、残ります四月、五月決算を注目していきたいというのが今の状況でございます。
○前畑幸子君　そんなに落ち込まないだろうという予想の歳入をもくろんでいらっしゃるようでございますけれども、軒並みここのところ三月の決算は、特に証券はもちろん、製造業に関しましても、自動車、電機を初めとして要するに株の評価割れ、そして在庫調整、それから負債などに関しまして赤字に転落しているという報告がされているわけです。
　こうした状況で三年度の税収見込みを基準に四年度の税収を見積もっておられるというわけですけれども、その辺に心配はないものでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　仰せのとおり、三年度の補正後の水準を土台にいたしまして四年度の予算編成に当たりまして四年度税収を見込ませていただいておりますから、先生が御指摘のように、仮に三年度の見込みにさらに狂いを生じまして補正後の予算を下回るということになった場合には、その分四年度の予算に響いてくると考えなければなりません。しかし、そうなるかどうかということは、今申し上げましたように、今の段階ではよくわかりません。しかし、私どもとしては常に楽観的な気持ちでおるわけにはまいりません。刻々移り変わっていきますいろんな指標というものを非常に注意深く見ておるわけでございます。
　例えば、民間調査機関がいろいろな予測を発表されますけれども、平成二年十一月に予測されました三年度経常利益の前年比のその数値を見てみますと、十一月調査では一〇四・九％、これは九機関の平均値でございますけれども、一〇四・九％の伸びを掲げておられましたが、同じ三年度経常利益の見込みというものが平成三年の二月調査では一〇四・八、五月調査では一〇一・五、八月調査では九八・六、十一月調査では九〇・五、四年の二月調査では八五・五と。我々が三年度の補正予算をいろいろ検討いたしましたときにこういった機関が発表しておられました数字に比べますと、最近はさらに数字が低下してきているという事実もございます。そういうものも含め、これから注意深く見守っていきたいと思っております。
○前畑幸子君　いろいろな面で厳しい状況を迎えている今年度の予算ですので、歳入歳出両方のきちっとした見直しに真剣に目を向ける必要があるときではないかと思います。
　次に、税制改革についてちょっとお聞きしたいと思いますが、改正後三年経過したわけですけれども、その実績としてどんな成果が上がっているかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　税制の抜本改革、消費税の導入が行われましてからある程度の期間が経過いたしたわけでございますけれども、その成果ということについて述べろということでございますが、税制改革が議論されました当時、税制が抱えておりましたゆがみ、ひずみ、これを是正したいというのが税制改革の第一の念願であったわけでございます。ほうっておきますと個人の勤労所得に対する課税に偏っていく体系、そういうものを是正し、それから消費課税のウエートが著しく低くなっておりました当時の状況を是正するということに手を加えていただいたわけでございますが、その結果、税制改革は現にその趣旨に沿ったものとして実行され、新しい税制として我々の目の前にあるという感じが私はいたします。
　やや具体的に申し上げてみますと、税制改革前の昭和六十一年とごく最近の数字を比較したところで申し上げてみますと、所得課税のウエートでございますけれども、所得課税のウエートというのは、所得課税の中に資産所得課税というものがございますが、この資産所得課税を資産課税の方に分類し直してみたところで見ていただいた方がわかりやすいかと存じますけれども、それで見ますと、当時六〇・九％と言われておりました課税のウエートが今五五・五％とかなり顕著に低下してきております。反面で消費課税のウエートは二〇％から二二・三％に上昇し、また資産課税、これは先ほど申し上げました資産所得課税を含んだ数字でございますけれども、一九・一％から二二・二％へとかなり上昇していると考えます。
　仮に抜本改革が行われなかったといたしました場合にどのようなことになっているかを考えてみますと、抜本改革の趣旨はこういう形で生かされてきているというふうに考えております。
○前畑幸子君　その税制改革の中で最もうたい文句でありました高齢化社会に向かっての財政需要にこたえるためということで消費税が導入されたわけでございますけれども、消費税導入後においても景気対策として有効な財政面からのその動きというものがないというのが私は実情ではないかと思うんです。
　そうしますと、政府は現在の税体系のもとで財政需要にこたえるためにはどうしても将来また消費税を上げざるを得ないのではないかなという懸念がいたしますが、その辺は心配はないでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　消費税の働きというものにつきまして今先生のおっしゃったことに対し、一言こういう角度からもごらんいただきたいとお願いしたいと存じますのは、私は消費税の導入というのは二つの点におきましてやはり当時言われておりました高齢化社会への対応に奉仕をし始めているというふうに思うわけでございます。
　一つは、その税体系の中のゆがみを是正し、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますので省略いたしますけれども、負担のバランスというものを準備してくれているということが一つ。
　それからもう一つは、次第に増大しております歳出、特に福祉需要、予算の各科目の中で一番大きな額、年々ふえてまいります一番大きな額を占めております項目はやはり社会保障の予算でございます。これは年々五千億とかあるいはもっと大きな額で確実にふえていっております。そういったものを全体として支えているという、そういう意味におきまして既に高齢化社会の財政連営を支えつつあるというふうに認識いたしております。
○前畑幸子君　それでは、この消費税のことに関しまして宮澤総理が衆議院の予算委員会で、消費税の税率引き上げは経済政策としては下の下であるという御答弁をされたと思うんです。これには経済政策というまくら言葉がついていたわけでございますけれども、現在の景気後退の現状の中で経済政策上、下の下の策であるということが強調されているように思いますので、もしこれが景気が持ち直したときにはそうではないというような意味は含まれていませんでしょうか。
　もう一度総理に、経済政策としてではなく、租税政策あるいは財政政策としてはどうであるかというところのお気持ちを聞きたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから前畑委員が直接税、殊に法人税の税収をめぐって主税局長にいろいろお尋ねでございました。お尋ねの趣旨は私はごもっともな趣旨だと伺っておったのでございますが、つまり減額補正を、直接税の減額補正をしなければならないといったようなことは経済運営が正常にいっていない、思ったようにいっていないということにほかならないと私は思いますものですから、そういう経済運営というのはやっぱり考えないといけないなと。租税の弾性値というものはおのずからございますわけですから、その見積もりが減額補正をしなきゃならないというようなことはやっぱり経済運営に問題があるだろうと、こういうことを実は申し上げたかったので、その経済運営を改めずして、税収が足りないから間接税の税率を上げよう、それも消費にかかる税率を上げようというのは、財政経済政策としては、もうおわかりいただくとおり、いかにもこれは上手な政策ではないと私は思っております。
　したがいまして、今大事なことは消費税の税率を上げるというようなことではなくて、やはり経済の運営を正常にして税収の減額補正を必要とするような事態を招かない、そういうことが起こらないような経済運営をするということではないかということを申し上げようとしたわけでございます。
○前畑幸子君　宮澤総理は、税に対しては本当に日本のトップの方ですので、総理の一言一言というのが租税政策とか財政政策とか経済政策上はというふうに区別をされているのに私は意味がなければいいがという懸念を持ったわけでございます。どんな面でも、やはり財政政策等いろいろな意味できちっとした対応を、早目に対応をしていただくことが経済にとっては大変必要なことではないかと思いますので、お願いをしたいと思います。
　もう一つは、時間がございませんが、最後にお願いしたいのは、ここのところ経団連からも、それからいろいろな業界からも徐々に声が出てきておると思いますけれども、所得税に対する減税がもう四年間されておりません。六十三年になされてからもう四年たつわけでございますけれども、この面につきましてやはり実質的な増税になっているのではないかなと思います。今後、所得減税、先ほど大蔵大臣も所得に対するウエートも大きくなってきたという塗言葉がありましたけれども、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　もう四年たったというお話でございますけれども、先般の税制改革におきまして最低税率、これは一〇％の適用範囲の大幅な拡大を含む税率構造全体の累進緩和及び簡素化というものを成し遂げたこと、それから基礎控除、配偶者控除、扶養控除を引き上げましたこと、あるいは配偶者特別控除の創設ですとか、あるいは十六歳から二十二歳までの扶養親族を対象とした割り増し扶養控除の創設など、さまざまな改正を行うことによりまして例の五兆五千億円を成し遂げたということでございます。
　この結果、いわゆる中低所得者層、これを中心とした重税感あるいは負担累増感、これが大幅に緩和されたものであろうと考えておりますし、また現在の財政状況というのはもう御案内のとおりの状況でございます。先ほどから御心配のとおりでありまして、そういう中で所得減税を行うのは実際に無理なことであろうと思っております。そして課税最低限あるいは最低税率、これは主要諸外国と比較いたしましても負担が大変低いところにあるんじゃなかろうかというふうに思っております。税負担額からいきましても、これは年収五百万円を一つ仮定した場合にも、日本の場合が二十一万円に対してアメリカが六十一万円、イギリスの場合に九十六万円、ドイツの場合六十一万円ということで、私ども相当低いところにあるんじゃなかろうかと思っております。もう一度申し上げますことは、今日の状況からいたしまして、これを所得減税を行うということはやっぱり私たちは考えられないんじゃなかろうかというふうに思っております。
○前畑幸子君　そうおっしゃいますけれども、消費税も一般会計に入り、そしてことしから地価税も入ってくるわけでして、所得減税によって個人の消費を伸ばさないことにはやはり企業も潤わないわけですし、昨年来、暖冬ということもございますけれども、デパートにおいては衣料品、そして大型のスーパーにおいても衣料品というものが特に売れない。やはり一番最初に耐えるものは衣料品であろうと思うわけです。そして、そのために非常な在庫を抱えているということですので、個人消費というものを伸ばすためには、やはり減税をすることによって国民の気持ちを潤わせなければいけないのではないかなと思うんです。物価指数からいいましても、四年間全然なぶらないということは私は大変な増税につながっているんではないかと思いますし、先ほど所得のランクなどもきちっと見直したということでございますけれども、二千万円以上五〇％が五千万でも一億でも五〇％ということで、六〇％の課税対象者がなくなったということはむしろ上の方には大変厚いわけで、もう少し基礎控除というものを上げるべき時期が来ていると私は思います。
　その中で、政策的な減税をもう少しそれと同時に見直していただくときが来ているのではないかなと思うわけです。例えば医療費控除、生命保険控除、火災保険控除というものがございますけれども、医療費というものもずっといろいろな問題点を抱えながら五万円の控除が一挙に十万円に上がったんですけれども、これが上がったいきさつと導入されたいきさつをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　医療費控除、生命保険料控除等の導入時のいきさつについて御説明を申し上げますが、その前に一言だけ、前畑先生の今の御指摘の中にいろいろなお話がございましたけれども、物価上昇があるから実質的な手取りで見るといろいろな公費負担等に食われてレベルが下がっておるのではないかという御指摘に承りましたけれども、標準世帯の場合、恐らくそこは大丈夫であろうというふうに思います。計算を我々の方でも試みてみておりますけれども、税制の抜本改革前に、あるレベルの所得がありました世帯はその後ベースアップがありまして当然賃金収入はふえております。ふえれば所得税でございますので負担もふえてくるという可能性がございますし、その間物価も確かに上がっております。しかし、それらをすべて加味して計算しましても、恐らく手取り額は当時よりもかなりふえているように思うわけでございます。そのことを一言申し上げておきたいと存じます。
　それから、ただいまございましたお尋ねで、医療費控除、生命保険料控除等がどのような理由で導入されたかということでございます。
　医療費控除でございますけれども、結局これは通常の一般的な家計負担の水準を上回ってある日突然偶発的に相当まとまった支出を余儀なくされる、そういう医療費の性格に着目いたしまして、担税力が減殺される、その減殺をしんしゃくする、そういう制度として二十五年に設けられたものと記録されております。
　生命保険料控除でございますけれども、これは保険料の支払いにつきまして導入当時言われましたことは、長期貯蓄を奨励するための誘因的な措置であるということで昭和二十六年に設けられたものでございます。
　損害保険料控除、これは住宅、家財等につきまして不慮の事故による損失に共同で備えて国民生活の安定に資するといった政策的要請にこたえまして、ちょっとおくれてでございますが、昭和三十九年に設けられたものでございます。
○前畑幸子君　医療費控除が家計の負担にある日突然というお言葉でしたけれども、今例えば八万円の医療費の領収書を集めるということは、家族四人では大変集まらないんですね、よっぽど入院をするとか手術をするとか百万円の歯を入れかえるという家族以外では。子供が風邪を引いた、おなかが痛いではそれだけのものを集められないんです。それが五万円が十万円になってしまったことによって、要するに子供を育てる、少しずつかかる医療費の家庭では何のメリットも今受けていない。むしろ大変高額な歯を入れる方にはメリットがある。そうして入院をされた場合には社会保険なり国民健康保険で補てんがされて戻るわけですので、私はこの医療費の控除、家計を圧迫するということに関しましては、今そんなにウエートがないんではないかなと思うわけです。
　それから生命保険控除というものも、長期貯蓄を奨励するということでございますけれども、今掛けている世帯割合はもう八割以上、九割近くいっていると思います。そうしますと、これを一々控除証明を張りつけて、そして五万円を今度年金も含めて十万円という、そういうややこしいことをしていなくても、もう基礎控除に含めてするのが公平な控除の仕方ではないかなと私は思っているわけですが、この辺に関しましてはどうお思いでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　医療費控除につきまして、これは先ほど申し上げましたように、多額の支出を余儀なくされる、そういう場合の担税力の減殺をしんしゃくするという目的で設けられたものだと申し上げましたけれども、家計の平均的な医療費負担というもののレベルはだんだん上がってまいっております。したがいまして、平均的な医療費負担を上回る、つまり担税力をまともに減殺するような、そういうものに対する救済の手だてでございますので、そういう意味におきまして足切り限度額というものを設け、足切り限度額を超えるものについて担税力減殺部分について配慮するという趣旨からいたしまして、たしか六十二年の九月であったと思いますけれども、従来の五万円を十万円に引き上げたという経過がございます。
　そういうねらい、つまり所得の一定割合というものをめどにして、それを超える部分については配慮する。その場合に、家計の平均的な医療費負担というものもあわせてめどにするという考え方自体は適正なものではないかというふうに考えております。手間がかかるという問題がございますけれども、これは確かにシャウプ勧告のころから医療費控除につきまして手間の問題というものが常に認識されておりまして、それにつきましては余り細々したものまで一々医療費控除の対象にするということは行き過ぎではないかという配慮から、そういう配慮も重ね合わせまして今のような足切り制度というものが生まれたというふうに聞いております。
　もう一つ、生命保険料控除につきましては、御指摘のとおり、先ほど申し上げましたような理由で創設されて随分期間も長くたっておりますし、普及率も相当なものになった、減収額も生命保険料控除だけで二千七百五十億円に達しておるというようなことから、税制調査会におきましても、前畑先生が今御指摘になりましたと同じような趣旨の問題提起がかつてもございました。先生のただいまの御指摘というのは、こういった従来の論議、今日の時点で改めて貴重な御示唆を含む注意喚起を賜ったものであるというふうに私どもとしては受けとめさせていただきまして、今後の勉強につなげさせていただきたいと存じます。
○前畑幸子君　総理に最後にもう一度お聞きしたいんですが、四年間三十五万という基礎控除で、特に中のいろいろな諸政策に関して細かいことを申し上げたいんですが、時間もございませんので。
　基礎控除を上げていただく時期というものは、今厳しい財政状況の中ですけれども、やはり国民すべてが今もう待ちに待っている段階に来ていると思いますが、お考えはいかがでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。
　それと消費税に対して、まだ見直しもきちっとされていない状況でございますので、その前にいろいろな益税問題、そしてきちっと払った消費税が国庫に入らないという矛盾もある中ですので、そうしたものに対する対応もお考えいただきたいのですが、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　所得税のお話でございますけれども、過般の抜本改正が、前畑委員はお許しゅうございますのでよく御存じのとおり、かなり思い切ったものでございました。
　当初、税率あるいは刻み、各種の控除等々合わせまして相当大きな、つまり中のところまでの所得層に対する重税感というのを緩和するということでいたしまして、所得税、住民税合わせまして五兆五千億円になったわけでございます。その結果といたしまして、御存じのように、課税最低限は相当高くなりましたし、また最初の一番低い最低税率も相当低いものになりまして、これは諸外国と比べましてもかなり私は所得税の負担は軽減された。
　そのかわりといいますか、消費税との兼ね合いではあったわけですけれども、かなり思い切った抜本改正をさせていただきましたので、これはなかなか、私は次の減税というものはよほどこの経済情勢が好転いたしませんとなかなか考えにくいのではないかというふうに、それだけ先般の抜本改正が大きかったというふうに考えております。
　なお、消費税につきましては、先般、昨年の十月でございましたか、改正をさせていただきましたこの定着を図ることが大事なことと考えておりまして、消費税の税率を合いじるというようなことを私は一切考えておりません。
○前畑幸子君　終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で前畑君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○常松克安君　本日、私は三点についてお伺いいたします。
　まず第一点は、交通安全、中でも交通事故による死傷者の統計の改善、第二番目には航空機内における救急医療の充実、第三点目には睡眠預金についてお尋ねするものであります。
　まず第一点、中央交通安全対策会議会長でもある総理にお伺いいたします。
　過日、各地高速道路にあっての大事故を見聞するにつけ、今や国民にとって交通事故撲滅こそ重大な政治課題の一つであると言わざるを得ません。まずもって総理の御見識をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　年間の死者が一万人を超えるというようなことは、まことに恥ずかしいことでありまして、問題の解決は焦眉の急であるというふうに考えております。
○常松克安君　それでは、次に警察庁にお伺いいたします。
　今日の二十四時間体制、法的根拠、いつからそのようにおとりになっているかお知らせください。
○政府委員（関根謙一君）　お答えいたします。
　法的根拠といたしまして確たるものはございませんが、内部の規則等でそのように定めております。そして、そのとり方でございますが、これは交通事故を抑止するためという警察行政目的のために一番適切であるという考えから、昭和二十三年三月の警察庁の統計を基本として、以来そのように処理しております。
○常松克安君　特に、私は交通事故死者数については、事故発生後二十四時間では実態を正確に把握することはできないのではないだろうか、あるいは国際的な比較ということにおいても、二十四時間でこういう統計をとっているのは日本だけでございます。よって、いろいろ内部で御研究していらっしゃるようでございますが、これをもう少し幅広く三十日、速報性は二十四時間、こういうふうなことが考えられますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（関根謙一君）　私どもの統計は、先ほどお答え申し上げましたように警察行政目的の立場から二十四時間以内を死亡事故として処理してきたものでございますが、近時、先生御指摘のように、国際的な比較という観点から死亡事故の数字について国際比較をする場合に使われることがございます。そのような場合に、現在は二十四時間以内の数字に一・三を掛けた数字を大体三十日間の死亡事故数と推計いたしまして、その数字を国際比較の場合に使っております。しかしながら、こいう推計値といいますのは近似値といたしましてもかなり粗いところがございますので、
私どもは、従来の警察行政目的のための統計とあわせまして、国際比較その他の指標として使えるような比較的長期間内に亡くなった方々の数字を集計するような統計をつくる必要があるということで内々検討中でございます。
○常松克安君　しからば、それを現実に実施されますのは平成五年一月一日からするとか、あるいはその内容について十五日なのか三十日なのか、これはどうでございましょうか。よって政令で定めるでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　お答えいたします。
　現在作業中でありますのは、平成五年一月一日から集計を開始するという前提で、本年、平成四年十二月中に交通事故に遭われた方々から、その方々が三十日以内に亡くなるかどうかということで平成五年一月に入ってくる可能性がございますので、そういうところから集計を始めたいと考えております。
　そのための手順でございますが、いろいろ都道府県警察との間の意見調整もございます。マニュアルをつくる必要もございます。それから、お医者さん方の御協力をいただき、かつ事故の被害者の方々の御家庭の御協力をいただく必要もございます。ということで手順を作成し、かつ試験実施を少し繰り返しまして、それで本年十一月中にはそのような仕組みをとるべく各都道府県警察に伝達をしたいと考えております。
　その法形式でございますが、これは従来どおり内部の規則で定めることとしたいと考えております。
○常松克安君　まことに四十年ぶりにして画期的な英断をしていただいたわけであります。
　それに基づいて、人一人亡くなることは、補償、治療費一億、一万一千人だと一兆一千億。これは三十日以内になると必ず死者がふえてまいる。よって、次に総務庁にお尋ねいたします。
　第五次基本計画の三本柱が、そもそもこれは交通事故を一万以内に平成七年までにする、こうおっしゃっている。警察庁は、これをすると必ず膨大にふえてくるわけです。この辺のところで抜本的な会議、あるいはそれを検討しなきゃならないのではないだろうか。この会議自体が五年間、つくられてからただ一回しか開かれていない、こういうような実態でございます。いかがでしょうか。
○政府委員（賀来敏君）　お答えいたします。
　総務庁といたしまして、現在の第五次五カ年計画、毎次の五カ年計画でございますが、この中身につきましては、先ほどお話がありましたいわゆる二十四時間以内の警察統計はもとより、また厚生統計はおおむね三割ほど交通事故死者が多いわけでございますが、そういうものも踏まえまして現在基本計画が成り立っておるわけでございます。
　御案内のとおり、中央交通安全対策会議は法律に基づいて設置されているものでございますが、いわゆる交通安全につきましての長期的かつ総合的な大綱を決めるという形で成っておるものでございまして、そういう全体の情勢を踏まえて現在の計画が成り立ったものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○常松克安君　運輸大臣、お久しゅうございます。自治大臣の折には、救急救命士法への突破口を政治決断していただきまして、一生私お忘れいたしません。
　きょうは、陸上を離れまして、ちょっと空の方へ参りますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、今日、海外旅行者は推計約一千二百万人、あるいはまた企業戦士の海外出張も多いので、航空機内における救急医療体制の充実について、まず大臣の基本的な認識をお伺いいたします。
○国務大臣（奥田敬和君）　その前に、本当にいつも人命尊重の一点に絞られまして適切な御提案をいただき、御礼を申し上げます。なお、お触れになられましたけれども、自治大臣当時にあの救急救命士制度を発足させていただき、そういった形で厚生省とも本当に協調した体制で法案通過、制度開始にまで至ったことに、まず厚く御礼を申し上げます。
　さて、お話しの航空機、特に国際線なんかの場合、長時間滞空の密室の状態の中で、心臓疾患等々の問題、発作で事故が起きるという形は、最近もやっぱり例が多くなってまいりました。各国全部、これらの問題点には制度改正を含めて十分やっておるわけでありますけれども、特に我が国におきましても、重要な問題として航空各社は乗務員等々に応急医療の訓練、訓育等々やっておる、そういう形で指導しておると聞いております。
○常松克安君　それでは、少し細かくなるが、実態を明らかにしたいがゆえにお伺いいたします。
　機内においての急病発生によって臨着、言うなれば緊急着陸、この回数及びフライト中の死亡者数をまずお教えください。
○政府委員（松尾道彦君）　最近の三年間におきまして、我が国の航空三社でございますが、傷病人発生のために緊急着陸を行った件数が平成元年で十件、平成二年で四件、三年は九件、こうなっております。また、航空三社の機一内での死亡件数でございますが、元年が二件、平成二年が三件、三年は幸いにして発生いたしておりません。
　なお、これ以外に、地上搬送中あるいは病院で死亡された方も若干名いるようでございますが、ちょっと私どもの手元では数字が確認とれておりません。
○常松克安君　じゃ、立場を変えまして、消防庁にお伺いいたします。
　成田空港におきまして、機内で発生したと思われる救急出場件数、この辺についてお知らせください。
○政府委員（浅野大三郎君）　お答え申し上げます。
　平成三年中の数字でございますが、機内で起こったのであろうと、これは推定でございますが、出場いたしましたものが百十三件でございまして、搬送人員は百二名となっております。
○常松克安君　総理、ちょっとこの辺のところをお聞き願いたいのでございますけれども、楽しくあるべきはずの海外旅行、退職後妻に、愛を込めてエーゲ海を君に贈るよというようなことを言ってフライトされる方もいらっしゃるんですよ。だから、そういう方が飛行機の中で突然そういう目に遭う、遣わない、これは一寸先はわかりません。何も飛行機の中でオペするわけでもない、空飛ぶ救急車じゃないんですから、そういうことを求めているんじゃありません。実態の中には、今お聞き願いましたこういうふうな事件が起きております。その実態をどうしますか。スチュワーデスを航空会社も一生懸命訓練しています。悲しいかな、四百五十二時間の実習の中で十四時間が救急医療の座学あるいは実習でございます。また彼女たちにそういうふうなものを求めることは、これは非常に気の毒な面もございます。こういう実態ということをまずお聞き願っておきます。
　それで、次にお尋ねいたします。
　しからば、もうどうしようもございません。よって、今の体制はドクターコール、お医者さんはいらっしゃいませんか、こういうことでほとんどが処理されているわけでありますが、この辺の件数をお教え願いたいのと、その中でドクターコールで呼び受けた医師の専門科分類。二、どのような医療診断であったか。三、機内における救急箱で十分対応できたか。四、ドクターコールをしたが医者がいない、いないときはどうしたか。五、ドクター指示により救急車出動、危ないので着いたらすぐ呼んでくれと。あわせて御報告願います。
○政府委員（松尾道彦君）　お答えいたします。
　まず、機内でドクターコールに応ずる医師の専門でございますが、これは各科の先生方がたまたま機内に乗っておる場合がございまして、内科、外科あるいは耳鼻科、眼科等、いろいろ種類がございます。
　それからドクターコールした場合の診療内容でございますが、医師は通常の症状に応じまして航空機に搭載しております酸素ボンベ等で酸素吸入あるいは心臓マッサージ、人工呼吸、こういうものをやっておりますし、また医師がたまたま医薬品を持っている場合にはそれに基づいて応急処置を行っていただいております。
　それから救急箱でございますが、私どもの航空法でも義務づけておりまして、ただ薬事法との関連もございますので十分なものではございませんけれども、医療品一式、通常一般的に市販されているようなものは必要なものを搭載いたしておるわけでございます。
　それから次に、医師が旅客として同乗していなかったような場合でございますが、これはたまたま看護婦等の医師以外の医療従事者が同乗していればその方の御協力をいただき、また特に緊急に必要があれば地上との無線交信によって地上の医師の御判断をいただきながら協力いたしていますし、先ほど先生の御質問の中にございましたとおり、一番大事なときには空港に緊急着陸を行っているわけでございます。
　以上でございます。
○常松克安君　答弁漏れ。
○政府委員（松尾道彦君）　救急件数……
○常松克安君　じゃ結構です。私の方から答えましょう。それはようけ言うんですから、一つ二つ漏れるのは当然でございます。局長、済みません、大事なことなんですから。私の言い方も雑であったかもしれません。
　ドクターコールをかけた件数、これは国際線、国内線で三年間にわたって二百七十二件。そして、医者がこれは危ないと判断して着陸時に救急車出動要請、これが百五十五回でございます。ここが大事なんです。この実態が大事なんでございます。
　じゃ次に、そういうふうなことで行ってはおりますが、ドクターコールをしたが医者がいないときどうしたか。現実にじゃ例を申し上げましょう。
　ＪＡＬが国内線を飛んでおりました。前立腺を患った人の場合、気圧が変わりましたら、ドクターにお教え願いましたが、特にトイレがしにくくなる。大体成人で五百ｃｃ膀胱にたまるともう悶絶するような苦しみになる。そういう疾患の患者が出た。基地に連絡した。ドクターもいない、看護婦もいない、だれもいない。泡食った基地は、それを伝え聞いた全日空にドクターがいることを探し当て、そして通信でドクターコールによって指示され、寸時のところで命を救われた。もう危機一髪なんです。こういう現実。
　ですから、これからこっちからお出しします。欧米においては排尿剤だとか注射だとかあるいは尿道カテーテル、こういうものまでその民族民族に応じた資器材が完璧に用意されているわけです。よろしいでしょうか。そっちがこうお答えしたかったと思って私の方から申し上げておきます。
　じゃ、次に参ります。
　それは、危ないことには海外からストレッチヤーで帰ってきた場合、この件数はいかがなんでしょうか。あるいはその費用を具体的にお教えください。
○政府委員（松尾道彦君）　最近の数年間でございますが、我が国の航空会社が海外から御指摘のストレッチャーで、日本人を我が国まで搬送する人員、年によって若干異なりますが、大体四十名あるいは六十名程度というふうに理解しております。
○政府委員（松尾道彦君）　失礼いたしました。
　ストレッチャーによって傷病人を搬送する場合でございますが、これはストレッチャーの装着に当たりまして相当の座席数を使用するために、国際線で使用する場合、大体ファーストクラスでは二席、それからＣクラスでは六席、それからさらにＹクラスでは九席ぐらい使いますので、それに今大体ファースト料金の三倍、つまり二席プラスの付添人が一名いらっしゃいますので、その料金でいただいている、こういう状態でございます。
○常松克安君　このストレッチャーでわからないことはさっぱりわからないのでありますけれども、機内で担架に乗っけて医者と看護婦がついて転送してくる、こういうことでございます。
　概略申し上げますと、ここに大蔵省からお示し願いましたが、どれだけの金額かかるか、そちらはアバウトなんです。確かに乗っけられたいすは六席つぶさないかぬのです。すると、ファーストクラスの三倍となるんです。どれだけの金額か具体的に教えてくれというのがこれなんです。相当負担なんです。行くときは四十五万かけてペルーに行くが、帰るときはそういう状態で帰らないかぬときはどれだけの金額かかるか、これを実は言ってほしかったので通告してあったはずなのでございます。しかし、それは別でございます。
　ストレッチャーでありますと、マレーシアからお帰りになるときは一千七十九万円現実にかかっております。大変なことでございます、これは。当然これには任意保険外のちゃんと保険があるんだからお掛けになりゃいいですけれども、なかなかこれは中へ組み込まれていない。しかし、きょうはそれを論議するのが焦点じゃございません。
　そういうふうな中において、非常に危険であるところがある。しかし、それに対して外国ではどのようになっておりましょうか。この辺のところをお教え願いたい。
　あわせて大事なことは、呼ばれたお医者さんが救急箱をあけて、治療にふさわしい内容であったかどうか。ファーストキット、救急箱、これをお願いします。
○政府委員（松尾道彦君）　米国でございますが、各種のものが、お客が三十名以上の旅客機につきましては、特に一般市販以外に、日本で積まれる以外に、抗ヒスタミン剤とかあるいはニトログリセリン錠剤、こういうものが積んでございます。これはアメリカの法律に基づきまして義務づけられております。それからドイツの航空会社でございますが、一般的な市販以外に、今申し上げたような抗ヒスタミン注射液とかあるいは麻酔剤の注射液等、各種医薬品を搭載している例がございます。
　日本は、これに比較いたしまして、どうしてもお医者さんの指示を受けて使う医薬品がございます。こういったものは、薬事法との関連におきまして、現在航空法上、私どもの航空機の方には搭載できていない、こういう現状でございます。
○常松克安君　答弁漏れ。大事なポイントです。
　ドクターコールをかけられた医師が、積んである日本の飛行機の救急箱、ファーストキット、これをあけて、それで治療が可能であったかどうか、その模様をお知らせください。