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○山田（俊）政府委員　昨年の春先からの少雨傾向によりまして、西日本を中心に大変な規模での全国的な渇水が発生したところでございますが、現在でもなお福岡県、長崎県など九州地方の北部におきましては水道の時間給水が行われているなど、厳しい状況が続いております。
　例えば上水では、現時点で九県五十九市町村、約三百五十万人の方が影響を受けておりますし、工水につきましても、二十四の工業用水道で取水制限が行われ、一部の企業においては減産や生産停止になっているところもある状況でございます。
　こういう状況にかんがみまして、私ども国土庁を事務局とします関係省庁渇水連絡会議、これを昨年の七月十八日以降適時開催しまして、緊急的な水源や用水の確保、節水の促進、渇水の厳しい地域に対する支援等の施策を取りまとめまして、各省庁において実施してきているところでございます。これは現在も進めております。
　そういうことで、今回の渇水を教訓としまして、渇水に強い社会をつくっていくため、水資源開発基本計画に基づく水資源開発の推進とか雑用水の利用促進を初めとする水利用の合理化、あるいは水危機時への対応の強化、水の大切さや節水に関する普及啓発活動等、総合的かつ計画的に水資源対策の推進に努めてまいる所存でございますが、ただいま先生がお話しになりましたような引き続き渇水が継続した場合ということでございますが、来年度から、新たにダム群を連結します水路をつくりまして、有効利用を図っていくべくダム群連携事業というものに取り組んでまいりたいということもございますし、あるいは、公共投資重点化枠によりまして水資源開発施設を前倒しで実施していく、工期を短縮していくというようなことも考えております。
　さらに、水利用の合理化につきましては、雑用水利用のための設備の特別償却とか、あるいは融資の拡大を実施してまいるという予定でございますし、海水淡水化等につきましても、補助採択基準の緩和とか補助率引き上げを実施しようということにしております。
　さらにはまた、水危機時への対応としては、水危機管理対策調査を実施しまして、こういったものを水資源の計画の中に織り込んでいこうということで、鋭意進めているところでございます。
○高市委員　大臣以外の質問を余り用意していなかったのでネタが尽きるところでしたが、お疲れさまでございます、入ってきていただいてありがとうございます。
　では、早速ですが国土庁長官にお願いしたいと思います。
　行政改革についてなんですけれども、一月十四日に自民党の森幹事長が石川県で講演されまして、国土庁が地震対策をやっているが、予知の問題も含め運輸省、気象庁と縄張り争いがあると指摘されたそうなんですが、長官もそう感じておられますか。
○小澤国務大臣　私は、一月の十二日かと思いますが、三陸はるか沖地震の視察に、調査に行ってまいりました。八戸市に参りまして、つぶさに現場を視察をし、そして事の大きさに驚きを隠し得なかったわけでありますが、帰りまして、県知事並びに市長さんからいろいろと要望を承りました。そのときの要望の一つが、予知を設置をしていただきたい、管理体制をよろしくお願いをしたい、また激甚災の指定もお願いをしたい、こういった要望を承り、激甚災の金融面については既に閣議決定をしておるところであります。
　そのときの、多分先生、予知ということのお話かと私は思いますが、実はそのときに、予知の問題は気象庁の所管であるが、なかなかこれは難しい、もう本当に現在の日本の状態では難しいということを聞きました。しかしながら、難しいではこれは済みません。とにかく、日本は多災列島と言っても過言ではないほどでありますから、私はデータを出させまして、まず、八戸の件でありましたから、八戸周辺の地震機の設置を海にした場合の管理体制はどうかということを聞きました。
　予知についてはもうだめに等しいということも、非常に難しいということを聞きましたが、その地震計を北海道から八戸周辺までにつける場合には海底に敷くわけですね。その場合には約三百億ぐらいかかるであろう、それをさらに東京まで北海道から持ってきたときには、その倍程度はかかるというお話も承ったところであり、予知については非常に難しい。
　しかし私は、この予知が大切ですから、これからは、費用がかかっても、いろいろ専門家の皆様も交え、気象庁、関係省庁相提携をしながらこの解明にひとつ全力を尽くすべきであろう、かように考えておるところであります。
○高市委員　縄張り争いがあるのかないのか、よくわからなかったのですけれども、余りなさそうなんですが、森幹事長は、続きまして、縄張り意識を捨てることができないなら、国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁を一緒にし、建設省にまとめることを考えてもいいと思うとして、そういう行革の一案として検討する意向を示されたそうなんですが、この御意見について、長官も同じお考えでしょうか。
○小澤国務大臣　先般の海部さんの所信表明にも、その四省庁を国土省とすべきであるというお話を承りました。しかし、現在の防災関係は我が国土庁であり、やはり即実行をしてまいるのが建設省であろうと思います。我々は調整機関でありますから、両方が相まって初めて事が進むわけでありますので、やはり建設省は建設省の本分を全うしてもらう、国土庁は国土庁の機能を全うする、両方相まってこそやはり行政改革の一端にも相なると信じておりますので、申し上げたところであります。
○高市委員　つまり、行革について与党間でかなり大きな食い違いがあるということでございましょうか。（小澤国務大臣「失礼ですが、もう一度お願いします」と呼ぶ）行革につきまして、与党間でかなり大きな食い違いがあると解釈させていただいてよろしいでしょうか。
○小澤国務大臣　食い違いがあると解釈してもよろしいでしょうかということでありますが、それは、私としては、ただいま申し上げましたように、やはり建設省は建設省の本分があり、我が国土庁は国土庁としての調整機能官庁でありますから、やはり両方が相まって、お互いに協力し合って初めて立派な行革ができるものと思います。
○高市委員　新進党の方もかなり明確な案を出したわけでございますから、一刻も早く、自民党の幹事長と国土庁長官でこんなに言うことが違うというんじゃ、村山内閣の目玉である行革もなかなか進まないんじゃないかと思いますので、しっかり話し合って、意見の一致をお願いしたいと思います。
　行革についての話ですから、建設大臣にもお伺いしたいんですが、せんだっての大臣の所信表明の文章ですが、「社会経済情勢の変化に対応して、簡素にして効率的な行政の実現を図る上で、行政改革の推進は、極めて重要な課題であります。規制緩和、地方分権、特殊法人の改革等については、政府全体で検討が進められており、建設省としても、今、何が国民のために求められているのかといった観点から、実態も勘案しつつ、積極的に取り組んでまいります。」こういった一節がございました。
　前国会の議事録を拝見しますと、この部分について、十月二十六日にされた所信表明と一字一句違わない文言なんですね。全く今申し上げたとおりのことを、前国会でも演説されております。道路や治水のような長期スパンの課題ならともかく、行政改革というのは一日一日進めていかなくてはならないテーマですし、大臣にやる気があれば、短期間である程度は進捗するものだと思うんです。行革は一応村山内閣の目玉だということだったのに、四カ月近くも前の所信と全く同じことを言われたので、私は非常にがっかりしたんですけれども、建設省での四カ月の進捗状況を簡単に教えてください。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　先生からお話がありましたように、四カ月前と今回とはほとんど変わっていないじゃないかと。それで、内容としてはいろいろと議論をしてまいりましたけれども、本格的に行革は二月の十日にそろえて出すようにということでございましたから、そのとおり、私の考え方としては、その考え方で四カ月前とも変わらない、こういう考え方で行政改革と取り組んでまいりました。
　お話をいただきましたように、規制緩和や地方分権、特殊法人の改革等が非常に問題でありますし、特に村山内閣では、とりあえず、今各省庁の統合論が出ておりましたけれども、特殊法人を当面進めていくべきだということについて話し合いがございましたので、その辺を中心に進めてまいりました。
　特に、国民の声を聞いて、いわゆる統合ということだけではなしに、その公団それ自体の合理化というものも必要であろう、こういうふうに考えて、例えば日本道路公団はそのまま残しますけれども、内容的には、新たな人たちが入って委員会を設置して、いわゆる効率的な運営、そしてサービスの向上、こういう点について一つ一つ検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　本四架橋公団等につきましては、十一年の春に概成いたしますので、これについては三分の一の皆さんは処理をしていかざるを得まい、こういうふうに判断をし、その際に、きょうも予算委員会で出ましたが、それは民間移管するのかという話がございました。御案内のように、本四公団は現在二兆九千億円の赤字を持っております。これは、国といわゆる四国四県と二市、四府県の十府県市にわたりまして、国と地方が二対一で拠出をしておるわけです。もし地方がやめるということになれば、六兆円の赤字が出るということが目に見えますから、民間がこれに乗ってくるということはでき得ないだろうと。
　しかし、日本の経済の発展、日本の繁栄と発展を考える場合は、我々としては、この高度な技術、そして技術の向上によって、世界に冠たる架橋公団というものをやはり温存しておく必要があろう、こういうふうに考えておりまして、十一年の春にはいわゆる思い切った措置は、公団は見直しをいたしますけれども、何とかしてこの問題については、その三年間の間に配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　整備公団その他についても一つ一つ検討して、貴意に沿うように、国民のニーズに合うように、そして民間との競合を避けて、民間のできるところは民間にやらせる、こういう方針を打ち出しました。したがって、四カ月間あるいは五カ月間、官僚の諸君たちと激しく論議をしながら一つの方向を打ち出した、こういうことでございましたので、四カ月前と今日とは、表現は同じでありますけれども、中の水面下の動きというものは、厳しく討論をしてまいりましたということを申し上げておきます。
○高市委員　よくわかりました。次からは、水面下の動きも少しはわかるように、文章を工夫していただけたらと思います。
　それで、今、私が前の質問で引用させていただいた部分に出てくる言葉で、ちょっとわからなかったところがあるのですが、「実態も勘案しつつ、積極的に取り組んでまいります。」この「実態も勘案しつつこというのが妙に不自然で、前回も今回もよくわからなかったのですが、ここで言う勘案すべき実態とは何のことなんでしょうか。大臣にお願いします。
○野坂国務大臣　行政改革は、整理統合、廃止、こういうものが中心でありました。したがいまして、国民の声も十分考えていかなきゃならぬ。リストラが民間で行われておる、したがって我々も血を流さなければならぬだろう。しかし、現在あって現在仕事をしておる、この実態というものも否定できない。否定できないから、例えば日本道路公団は、御案内のように、昭和四十六年に皆さん方に協議をいただいて、一万一千五百キロはやりますよということは決まったんだ。決まったけれども現在は四九％、五千六百キロメートルしかできていない、こういう現状にありますから、そういう実態も勘案しながら、整理合理化、統合というものは考えていかなきゃならぬ、そういうふうに考えました。
　言うなれば、例えば民間に移管をせよという声はないでもありません。しかし、民間に移管をした場合は、恐らく大都会だけにいわゆるこういう大きな道路はでき上がって、高速自動車道はでき上がって、過疎地域にはほとんど道路という影は見えないだろう。こういう意味で、国土の均衡ある発展をやるためには、実態というものをよく勘案し、国民の声を聞いて実施をするということが私に与えられた任務と責任であろう、こういうふうに考えて、そういうふうに申し上げたわけであります。
○高市委員　震災に関して先ほど質問を随分させていただいたのですが、両大臣来られましたので、大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、国土庁長官にですけれども、前回のこの委員会で、長官の地震発生の日の御日程を御答弁されたわけなんですけれども、現時点で振り返ってみて、初動期において、あのときああすればよかった、こうすればよかったというような反省点があるかどうかをお伺いしたいと思います。
　予算委員会で、村山総理は「反省すべき点は謙虚に反省をしてこと言われましたし、五十嵐官房長官も「今回の災害で反省すべき点は非常に多うございます」と言われていますが、国土庁長官として、反省点が何かございましたら、具体的にお答え願います。
○小澤国務大臣　今回の地震災害に対しましては、政府といたしましては非常災害対策本部や緊急対策本部を設置し、関係機関一丸となって、地元の自治体と連携を密にしながら、被災者の救出、援護、各施設の早期復旧などに最大限の努力をいたしておるところであります。
　私も十七日、災害があった日に、調査団の団長として、各省庁二十名程度を引き連れて、その日は空から、明くる日は地上から、被災者の皆さんともお会いをし、生々しい現場にも行ってつぶさに調査をさせていただいたところであります。それを持ち帰って総理に報告をし、そして、よくその状況を報告いたしました。総理も、よし、おれもあすは行くということで、明くる日行きまして、帰りまして緊急対策本部の設置とも相なったところであります。
　今になってみますと、非常に謙虚に見直すべき点もある、これは謙虚に見直す。反省すべき点もある、これも素直に反省をして、まず、いつ、こう今会議をしておっても、今度は関東南部地震、また東海直下型が来るかもわからない。あすに備えても危険管理、いわゆる危険管理体制も急務である。そして、現在はもう復興の段階である。これらを踏まえて、私は今回のこの震災、本当に大変な事態である、かように肝に銘じており、災害即応体制検討プロジェクトチームも設置しまして、情報収集、伝達体制の充実強化にも向けて改善をいたしてまいり、万全を期して、今回の復興に、被災者の身になりまして懸命な努力をしてまいる決意であります。
○高市委員　随分十七、十八、視察に行かれたこともわかりましたし、これからの決意もわかったのですが、私の質問は、具体的に反省点があるとしたら何かということをお伺いしました。今のでは、反省点は全くないととっていいのか。まあ反省すべきは反省するという言葉も少し入っていたように思うのですけれども、具体的な反省点を教えてください。
○小澤国務大臣　とにかく、視察に行ってまいりまして、もう大変である、これを報告をして、この大地震に対処しなければならない。もうどこがそうかと言われても、謙虚にこれを受けとめて、見直す点、そしてまた反省すべき点、これらをプロジェクトチーム、検討、改善をして備える決意でありますから、そう御理解をいただきたいと思います。
○高市委員　いや、反省すべき点は反省するとおっしゃっても、反省すべき点が何かも御自分でわからないのに、反省しょうがないじゃないですか。
　そうすると、村山総理がおっしゃったようなことも、五十嵐さんがおっしゃったようなことも、同じですか。皆さん、何を反省すべきかもわからずに反省するとおっしゃっているのですか。
○小澤国務大臣　先ほど言いましたように、初期の情報収集とか伝達体制、こういったこともその一つであります。先ほども申し上げました。
○高市委員　長官の所信表明の中の文章、また抜粋なんですが、「政府一丸となって、被災当初の人命救助、消火活動に始まりこさまざまな応急対策に万全を尽くしているということをおっしゃいましたけれども、ここで言う「被災当初」とは、いつのことでしょうか。「被災当初の人命救助、消火活動に始まりこと、長官の考える被災当初というのは、地震発生後いつの時点から政府一丸となっての人命救助と消火活動に取り組まれたのか、明確に、何月何日何時何分、お答えください。
○小澤国務大臣　官房長から説明をいたさせます。
○高市委員　長官にお答え願いたいと思います。御自分が所信表明で、被災当初から一丸となってということをおっしゃっているのですから。今も、初動態勢、初期対応のおくれということを少し認められたわけですから、お願いします。
○小澤国務大臣　その件につきましては、現地から情報がなかなか入りませんでしたのでということにも相なりますが、とにかく情報を入れ、そして対処すべきである、かように考えます。
○高市委員　いや、もう全然お答えになっていないですよね。御自分が所信表明で「被災当初の人命救助、消火活動に始まりこと、まるで本当に十分なことを被災当初からやったようなことをおっしゃっているのですから、その「被災当初」というのが、いつの時点から政府一丸で人命救助をやられたのか、それを明確にお答えください。
○遠藤委員長　小澤国土庁長官、明確に御答弁お願いします。
○小澤国務大臣　地震が十七日に発生をいたしまして、直ちに閣議で非常災害対策本部を決めていただき、そして直ちに非常災害対策本部を緊急に開き、六項目を決めたところであり、その六項目に従って防災局は事を起こしております心我々は現地に飛びましたので、現地で知事さん、皆さんとお会いしたときには、とにかく人命救助が第一であり、その次に消火をお願いをしたい。そして現地では、消防官、ボランティアの皆さん、すべて、自衛隊の皆さん、警察官、相提携する中で消火活動、救命活動を行っておったところであります。
○高市委員　つまり、長官が現地に着かれた時点から、政府一丸となっての消火活動、人命救助が始まった、それでよろしいのですか。
○小澤国務大臣　したがって、防災局と官邸そして現地等々の連絡を密にしながら、その目的に向けて行われたと思います。
○高市委員　その現地についてですけれども、それは、長官の所信表明では「応急対策に万全を尽くしている」という言葉が入っていますけれども、可能な限りでの早さだったとお考えですか。
　ちょっと質問の趣旨がよくおわかりじゃないようですけれども、「被災当初の人命救助」、「被災当初」という言葉を使っていらっしゃるわけですよね。地震発生後最初の人命救助、消火活動に政府一丸となって取り組んだ、全力を尽くした、万全を尽くしたということをおっしゃっているのに、随分遅いんじゃないかと私は思いますけれども、五千三百名以上の死者が出たのはやむを得ない、午後からの対応で仕方なかった、そういう御認識でしょうか。
○小澤国務大臣　先ほどの問題につきましては、先ほども申し上げましたが、とにかく非常災害対策本部をつくり、六項目を決め、そして現地に飛びました。したがって、国土庁防災局が官邸並びに現地と連絡をとりながら、所期の目的に向かって努力しておったことは当然であります。
　多くの方々が亡くなられたことにつきましては、とにかく御冥福をお祈りを申し上げ、このようになった点を深く反省をし、そして直すべき点は見直し、反省すべき点を反省して、現在努力をいたしておるところであります。
○高市委員　とにかく、長官がその程度の御認識でしたら、所信表明でこんな立派を言葉を使うのをやめていただきたいと思います。被災当初から本当に迅速に、相当万全を尽くしたかのような書き方でございますけれども、全然認識が違うし、実際の行動と内容が全然違うんじゃないですか。本当に、私はあれは人災だと思います。生き埋めになって救助を待つうちに力尽きた人、生きながら焼け死んでしまった人の存在があるわけです。長官は所信表明の中で、「今後とも、国の災害対策のかなめとしてこやっていきたいという表現を使っていらっしゃるのですね。もう少しこの災害対策のかなめの長としての政治的責任の認識もしていただきたいと私は思います。
　それから、昨年のはるか沖地震以来ですけれども、長官の所信表明の中に、「三陸はるか沖地震など昨年来各地で災害が頻発しており、この責務の重大さを改めて痛感したところ」であるとおっしゃっていますけれども、昨年末のはるか沖地震を教訓として政府の緊急対策に生かしたとはとても考えられない。わずか起こった期間が二、三週間しか差がなかったといっても、こんなもの、危機管理を考えますと、はるか沖地震があったんだ、吹こういうことがあったら初動態勢どうするんだ、情報伝達どうするんだ、そういうことを考えるのが危機管理であり、政府にしかできないことじゃないですか。
　はるか沖地震の教訓をどのように生かして調査研究を進めてこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　三陸はるか沖地震は、現地に行ってまいりまして、先ほども申し上げましたように、現地の調査、視察、そして視察の後に知事さん、市長さんの要望を承りました。もうとにかく連続で、北海道の東方沖地震、さらには釧路、さらには、一昨年になりますか奥尻島、そしてその前には雲仙・普賢岳等々ありますので、我が国は、日本列島は地震列島である、かように考え、八戸の実際に現場を見させていただいて、本当にこれは大変だということを実感しておったやさきに、また今度は大きな兵庫県南部地震が発生をしました。本当に瞬く間に参りましたので、本当に驚きは隠せません。
　非常に、今回の八戸の教訓また神戸の周辺の教訓を肝に銘じまして、先ほど来何回も繰り返して恐縮でありますが、危機管理は大事である、その体制も早期にやるべきである、プロジェクトチームもただいま前向きの姿勢で検討もいたしておるところでありますので、これらを踏まえてひとつ今後に備えてまいりたい、かように考えます。
○高市委員　今のお答えでしたら、大変だと実感しているうちに今度の神戸の大震災が来たというようなことで、これでは、来週また村山政権下で大震災が来たら国民の命はどうなるのか、そんな思いでございます。
　最後に、建設大臣にも一言だけお願いしたいんですが、大臣の所信表明の中で、国民の生命、財産を守るため国土保全対策や災害に強い地域づくりは建設行政の基本であるとおっしゃっているんですけれども、今回の地震では、天災とはいえ、壊れないはずの道路が壊れ、二次災害の被害も非常に大きくて、多くの国民の命と財産が失われたんですが、建設行政の基本を守れなかった現職大臣としての政治責任をどうお考えでしょうか。
○野坂国務大臣　お話がありましたように、責任は逃れられないと思っております。
　言うなれば、災害に強い都市づくりというものはどういうことなのか。私も六時にあのニュースを知りまして、六時半、六時四十分にはそれぞれ建設省から連絡がありました。直ちに八時に集結をして建設省の対策本部を設置をして、閣議終了後、私は直ちに現地に行きました。そして二日間おり、二十八、二十九日にも参りました。全部歩いてみました。
　倒壊をしておる姿、道路の状況、こういうことを一つ一つ眺めてみて何を感じたかというと、強い町づくりではなかった。都市というのは一体どういうものだ。一つは利便性とそして安全性、快適性、これが都市の私は三つの条件だと思っておる。そのことが、過去から建てられた皆さん方、昭和五十七年以降に建てられたところは比較的倒壊が少なかった。そして道路が、三メーターや三メーター五十の道路のところは、こっちの道路からこっちの道路まで火がついておる、八メーター程度のところは全然こちらは無傷だ。区画整理事業をやったところはほとんど大丈夫であった。
　こういうことを考えてみますと、まず、我々としては直ちに、現在は建築基準法八十四条に基づく網をかけたわけですから、建設大臣は一カ月延ばします。延ばした間に、区画整理事業あるいは都市再開発事業、都市整備事業、そういう法案を駆使して、いわゆる災害に強い町づくりを考えていかなければならぬ。そのためには、基本は道路だ、そして集結ができる公園である。そして一つには、電柱が倒れた、あの姿を見てどのようにしてＣ・Ｃボックスを投入するか、こういう全体のものを眺めながら、防災対策で堅牢な不燃性のある住宅というものをつくっていかなければいかぬ。
　こういう意味で、区画整理事業をやりながら、工場は工場、商店街は商店街、そして住宅は住宅、こういうことを考えながら減歩にならないようにお互いに話し合って、力強い町づくりというものを、防災のできた町づくりというものを考えていかなければならぬし、それをモデルにして全国の皆さんにそのことについて啓発をし啓蒙し、そして、でき得るだけの、地震国家と言われる日本の都市づくりに対応していきたい、こういうふうに考えております。
○高市委員　国際政治と同じく、天災もネバー・セイ・ネバーでございますから、教訓をむだにしないでしっかりやっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十七分閣議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長内順一君。
○長内委員　新進党の長内順一でございます。
　私は、出身が北海道でございまして、御存じのとおり大変地震の多いところでございまして、地震の問題に関しては大変強い関心を持っております。それと同時に、先日から、阪神大震災が起きまして、新進党といたしましても直ちに対応しておりますが、私も同僚各議員と一緒になりまして現地に赴き、しかも周りの諸官庁の皆さんに御迷惑をかけてはいけないということで、みずから寝袋と自転車を駆使しまして、さまざまなところで被災者の皆さん、それから今大変に復興のために御努力いただいております各ボランティアの皆さん、そして省庁の皆さんのお話をじかに伺ってまいりました。
　きょうは、そんな意味から率直にそして真っすぐに、このいただいた意見をまずは法案審査の前に両大臣にお尋ねさせていただきたい、こんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さまざまな声を聞いた中で、まず、今復旧作業が急ピッチで行われているわけでございますが、このような中でやはり何よりもライフラインの復旧ということが、私は非常に大事だということを痛感してまいりました。その中で、特に上下水道、なかんずく建設省に関係ございますのは下水道の問題が、私はこれからきっと大きな問題になってくるのではないだろうか、こんなふうに考えております。
　それで、実際にお伺いしますと、何か被災を受けたのが六十五万戸、そのうちの十万戸は下水道がかなり打撃を受けておるというふうに伺っております。この復旧なんでありますが、聞くところによりますと、例えば神戸市の場合には指定業者というのが二百社いるそうでございまして、そのうちの五十社というのはみずから被災を受けておるそうでございます。したがいまして、実際に稼働できるのは百五十社、この体制の中でこれから復旧作業を行うわけでありますけれども、果たしてこの体制でいいのか、他自治体との協力体制はどのようになるのか。
　それから、もう一つ大きな問題は、何か下水道の場合は、本管がこうありまして、公共ますというのを仲介して各家庭に、継ぎ手というんですか取りつけ管というんでしょうか、この公共ますから取りつけ管の部分は各個人持ちですよ、ここは自治体持ちですよ、こういう区分けになっているそうなんです。これがこれから実際に復旧に入った場合に、大変大きな問題になると思うんですが、この公の部分ばかりでなくて、本来は個人負担であるべきこの取りつぎ管、この復旧についてもぜひとも政府で何らかの御処置を考えるべきではないか、このように実は考えております。
　上水道が通ります、そうしたら下水はどんどんどんどん使われていくわけなんですが、何せ土の中の問題ですから、余り関心を持たないまま、これが破れたまま汚水が流れ出してみたり何かということになりますと、後で大変な環境問題になって私どものところにはね返ってくる。こんな観点から、まず建設省に、この下水の復旧の見通しと、ただいま言った二点の対策についてお願いしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘の排水設備の関係の点でございますが、確かに神戸市のいわゆる指定工事業者、これは二百店、そのうち五十社が被害を受けているということでございますが、実は、尼崎、明石、西宮、芦屋、伊丹、宝塚、川西、これ全体の近隣の都市をとりますと、指定工事店数約五百社あるわけでございますが、そのうち被災を受けているのは六十二社ということで、非常に、神戸市の場合には大分影響を受けているわけでございますが、トータル、全体ではその被害の数が少ないということで、当然ながら神戸市が中心になるわけでございますが、対応可能な業者を最大限活用するとともに、こういった近隣都市の施工業者、これも応援を得て、速やかな復旧を図っているという状況でございます。
　特に、神戸市の場合ですと、市に二十四時間体制で排水設備、いわゆる工事の受付窓口を設けまして、関係業者団体が九つに分けた緊急修繕班を編成して対応しておりまして、現在までのところ、二月十一日現在で五千件を超える応急措置を講じているということで、できるだけ速やかに応急措置を講じているという状況でございます。
　それから、もう一点の排水設備の問題でございますが、実は、阪神地域の場合、通常の場合ですと、その汚水ますというのは道路側にございます。そして、道路側まで各家庭から排水設備ということでつなげてもらう。その排水設備は個人負担という原則になっているわけでございますが、阪神地域の都市の場合には、道路ではなくて各家庭のところに汚水ますがある。そこまで公共下水道として迎えに行っている。排水設備の部分が他の都市に比べて少ないという状況で、したがって、道路のところで段差ができて壊れれば、これは公共工事側が負担する。そういう点では、他の都市より一般的には不幸中の幸いという状況にあるわけでございます。
　それから、排水設備そのものに対する助成ということになるわけでございますが、これは通常の場合、排水設備が壊れる、それは住宅の方も被害を受けているという状況でございますので、いわゆる住宅金融公庫の融資制度、その中で排水設備についても対応されているのが実態でございます。
○長内委員　先ほど申し上げましたように、後になりましてからこの公衆衛生面で大変な問題にならないように、ひとつぜひとも御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　次に、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
　私は今回神戸に行きまして、さまざまなところを歩かせていただきました。その中で、これからばやはり公共の建物を非常に耐震性のあるもの、防災性のあるものにしなければならない、このように強く感じてきたものでございます。それはどういうことかといいますと、御案内のように、例えば庁舎ですとかそれから警察、消防、こういうところは特にそうなんですが、建物自体をやはり耐震性の高い、不燃性の高いものにすべきだというふうに感じてまいりました。
　それと同時に、もう一つは学校ですね。今回学校の果たした役割というのは大きいと思うんですよ。私のところなんて北海道ですから、この時期にあのような事態があったときに、外のグラウンドでテントを張ってどうのこうのなんていうことできませんので、避難場所としての学校、これはまさしく、これから災害時における被災民のとりででありますし、要塞でなければならないというふうに私は思うんですね。そんな意味からいきまして、この国の防災のかなめでございます国土庁長官に、これからの学校については耐震性と不燃性、こういうことをハード面ではお考えいただきまして、それからソフト面では、よく議論されておりますように、例えば毛布だとかそれから非常食だとか、何かそういうことを備えたような、そんな規格にぜひこれからの学校についてはお考えいただきたい。
　先日、何かヨーロッパの洪水のテレビを見ていましたら、避難所の中に二段ベッド、三段ベッドがずらっと並んでいまして、ああいう姿を見ますと、やはり私どもの災害に対する感覚というのはちょっと乏しかったかなというようなことは否めないと思うんですが、担当の国土庁長官の方から、ぜひともこの推進について御答弁をいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　最初の問題でありますが、私現地を視察をさせて、調査をさせていただきました。本当に壊滅的な打撃をこうむっておる、やはり震災に強い建物にすべきである、これは先生と同じでございます。
　特に、淡路島へ行きましたら、北淡町、一宮の町長さんの案内でつぶさに調査をさせていただきましたが、どすんといって、もう何秒とかそんな問題でないというんですね。やはり木造であるがゆえに、しかしながら火災が起きなかったのがもう本当に何よりであった、こういったお話も承りました。そして、現在の震度に即応した、神戸市における大きな建物は現存しております。これを見て、建築基準法、やはり震災に耐えるこれからは建築基準法も適用すべきである、このこともつぶさに感じたところであります。
　二つ目の学校の問題ですが、先生御指摘のとおりであります。私も、意を踏まえて先生御指摘のとおり、もちろん今、小里大臣が担当大亜としてやっておるところでありますので、これを支援をしながら、バックアップをしながら対処してまいりたい、既に対処しているところであります。
○梅野政府委員　建物の関係、特に公共的建物の関係でございますが、一般の建物を含めまして、今盛んに被災状況を学術的にも調査をしているところでございます。
　御指摘のように、公共建物の重要性というのが大変ございますので、それぞれ各省庁でも御担当のところで今回の経験を生かしていかれるとは思いますが、静岡の場合などにおきましても、既存の建物につきましても、既にその学校というようなものは、大変な重要性にかんがみまして補修をしたりいたしまして、そういう工事もやっておるところでございます。
　今回の経験を受けまして、私どもとしても、できるだけそういうことを広く推進できるようなことに取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○原山説明員　お答えいたします。
　学校の耐震性につきましての御質問と思いますが、学校施設を建設する場合には建築基準法並びに施行令の規定に従いまして耐震構造設計等を実施しているわけでございますが、文部省におきましても、学校施設を計画する場合に、その留意事項を定めております学校施設整備指針というのがございますが、それによりまして構造上十分な安全性能を確保するよう、学校の設置者に対しまして指導を行っているところでございます。
　今後、このたびの地震における学校施設の被災状況等を踏まえながら、学校施設の防災機能のより一層の向上に向けましてこれから種々検討を行う必要があると私どもといたしましても考えているところでございまして、その検討の過程で、必要に応じまして整備指針等への反映を含めまして、これから適切に対処してまいりたいと考えております。
○長内委員　ただいま大臣の方から、積極的に意を体して取り組んでいただけるというお話がございましたけれども、もう本当に切実な問題だと私は思います。そんな意味では、ぜひ腰を入れてひとつ推進をしていただきたいと思う次第でございます。
　それから次に、建設大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、既に何か横浜かどこかで実施をされているということなんですが、今回、一九八一年の建築基準法の改正以前に建てられたビルだとか住宅、こういうところに入っている方が大変不安になっているのですね。何が不安かといいますと、これはちょっとしたある意識調査なんですが、これからまず地震が起きたらどうするかということで、これは非常に心配だということなんですが、「大地震が起きたら何が心配か」ということでは、やはり今回の地震の影響だと思いますが、「家屋の倒壊」というのが五〇・三％、もう圧倒的なわけです。私は、今まではどうかわかりませんけれども、今回の地震を契機といたしまして、この一九八一年の法改正以前に建物を建てられた全国の皆さんが、地震が来た場合は私のうちは果たして大丈夫なんだろうかという不安を非常にお持ちになっているのではないかと思います。
　そんな意味では、私は建築指導の一環としまして、例えば住宅不安相談一一〇審とか住宅不安のアドバイザー制度、いわゆる相談制度を、今の受け身の形じゃなくてもっと間口を広げた形でこのアドバイザー制度を創設、そして拡充すべきと考えますけれども、大臣、お考えはいかがでございましょうか。
○梅野政府委員　先ほども若干触れたわけでございますが、私ども昭和六十年までの五年間に、建物の防災診断と改修についての技術開発というのを五年かけて相当大がかりにやった実績がございます。そのときの成果の一点は、防災診断ということでございます。今回の被災建物を、延べ六千人ほどの専門家を派遣いたしまして判定をしたわけでございますが、これをそのときの判定技術に応用させていただいたという点がございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、静岡とか神奈川では、今先生御指摘のようにそういう被災ではない一般の状態、普通の状態で御相談を受けたり、そういうことを一生懸命やっているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、私どもそれだけのノウハウをせっかく開発したものもございますので、この機会に、従来にも増していろいろなところに使えるような仕組みの方を積極的に考えていきたいと思っております。
○長内委員　私は、やはりこのようなことが起きまして、さまざまな方が不安を感じていらっしゃる。これを解消するということも、復旧の即効的な対策と同時に政府の大事な役割だというふうに考えておりますので、ぜひこのようなことはオールジャパンサイドでお願いをしたいというふうに思います。
　きょうは法案が数点上がっておりまして、法案の審議ということでございます。若干触れてみたいと思うのですが、ただ、その前に、今回のさまざまな法改正、例えば大都市法の改正、その他都市計画法さまざまございます。このような法改正は、今回の阪神の大震災の復興に寄与することを想定しながら改正をされるのかどうか。
　それから、けさの新聞を見ますと、復興のための被災市街地復興特別措置法というのをこれから上程されるやにも聞いておりますが、それとの御関係についてまずお伺いしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　まず、御質問の第一点でございますが、今回の今ここで御審議いただいております法律改正、これは都心居住を推進するための政策に関係する法案ということでございまして、阪神・淡路大地震を想定していたわけではございませんが、ただ結果として都心居住の推進、それは一般論で言えば中高層住宅の建設につながる。したがって、燃えない、壊れない町づくり、そういう意味で防災性の向上に非常に貢献する、そういう意味合いになろうかと思います。
　それからもう一点の、今新聞で出ております特別措置法の関係でございますが、これは、今回の阪神・淡路大地震の関係で、特に中心市街地、相当の戸数が倒壊したりあるいは焼失したということで、特に被害が多かった地域といいますのが区画整理事業、面的整備事業が行われていない地域だということもございまして、このまま放置された格好で経済活動が進みますとまたもとの不良な市街地が形成されてしまう。そういうことから、この際きちっとした町づくりをすべきじゃないかということで、基本的に大臣の指示のもとで、公共団体と相談しながら、現行制度でどんな町づくりができるのか、現行制度でどういう点が不十分なところがあるのか、こういったことを公共団体と相談しながら、今現行制度で対応できないという点について、区画整理事業を中心とする特別措置について検討、調整している段階ということでございます。
○長内委員　ちょっとこの辺も議論したいところなんですが、時間がどんどんたっていきますので、今回の法改正に若干触れさせていただきたいと思います。
　まず、今回の大都市法の改正でございますが、私は、このポイントはやはり三大都市圏、この都心の空洞化といいますか、裏を返せば都心に住宅をどのように建設をしていくのかということがこの法案の一つの大事なポイントかな。そして、具体的に何をうたっているかといいますと、その目標量まで定められておりまして、それでこれは二十一世紀までに百六十万戸、年間十万戸の建設を目指していくんだというようなことが一つ法案の趣旨かなというふうに受けとめております。
　そこでお伺いしたいのですが、大都市の都心地域における住宅の需要の対応というのは、今回ばかりじゃございませんで、これまでも何度がなされているわけでございます。例えば、平成二年に都市計画法、それから建築基準法の改正がございました。その中でさまざまな都市計画の手法がとられているわけであります。
　まず、住宅地高度利用地区計画制度、これをつくりました。これは果たしてどんなぐあいになって推移をしているかというと、この実情でございますが、昨年末までに全国で四地区、三大都市圏では埼玉で二地区のみ実施をされているわけであります。それからまた、この平成二年には、用途別容積型地区計画制度、これもつくられておりますね。これも、どのぐらいこれを利用しているかといいますと、二地区、東京のみであります。それから遊休地の転換利用促進地区制度、これも創設されております。これにつきましても、やはり全国で四地区、東京で一地区、川崎で三地区、このようになっておりますけれども、何でこれが活用されないのかなと私は思うのです。これも今回の法改正に相通ずるところがあると思うのですが、この活用されていない原因、これについてお尋ねをしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり、さまざまな地区計画制度、意図は、御指摘のとおり高度利用を促進しながら住宅を供給したいということで制度改正したわけでございますが、この平成二年の時期といいますのはちょうど地価高騰の真っ最中ということで、残念ながら、いろいろな制度を用意したわけでございますけれども、御案内のとおり基本的に商業業務用途に比して住宅の地価負担力が低いということ、そして当時の住宅供給の実態は、いわゆる大都市の周辺部一時間ないし一時間半、そういう状況のもとでこの制度改正がされたということで、そもそも都心地域において施策の対象となり得るような状況ではなかったということが基本的な原因だろうかと思います。
　そういう意味で、地価高騰、バブルが崩壊し、現在非常に地価が安定、なお下落している状況のもとで初めて二十三区、いわゆる都心、広い意味の都心を対象とする住宅供給政策の対象として考えることができるようになった。この時期、今までの制度、さらに今回の改正制度を含めて住宅供給を推進していこう、そういう気持ちでございますので、御理解いただきたいと思います。
○長内委員　バックグラウンドの違いというのはよく理解できるわけでありますけれども、ただ、年間十万戸というふうになってきますと、今のような都市計画の手法だけではなかなか難しいのではないかな。本当は十万戸の根拠その他もお尋ねしたいところなのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、非常に難しいということを私は申し上げておきたいと思います。
　そこで、これは建設大臣にお伺いしたいと思います。ドーナツ現象でだんだん都心に人がいなくなって住宅が少なくなっていく、いわゆる空洞化の問題につきましては、今のような手法の問題、さまざまあると思いますが、根本要因としましては、住宅が業務用施設だとか商業施設と皮較いたしまして、地価負担力といいますか立地の競争力が、そこに建物を建てる地価の負担の度合いが違うことがやはり根本的な要因ではないかなと私は思うのですね。ですから、今回の法改正によって立地競争力、いわゆる地価負担力が本当に高まってくるのかどうなのか、この辺の御認識を大臣の方に伺いたいと思います。
○野坂国務大臣　委員御指摘のとおり、我々も心配はしておりますが、今度の法律を提出いたしまして十分御論議をいただきたいと思っておりますけれども、都心に居住する場合、安定した体制、そういうものを十分に考えていかなければならぬというふうに考えております。
　この法案は、先ほども都市局長が申し上げましたように、いわゆる耐燃性といいますか、燃えないし壊れない、そういう居住地区をつくり上げて、そして皆さん方に不安というものを解消していただかなければならぬ。
　地価の問題がございますが、地価の問題等については、バブルもはじけたわけですから、それらの点を十分勘案して、民間の業者を圧迫しない、そういうことを前提にしながらひとつの都市整備をやっていきたい、こういうふうに考えております。
　以下、詳細な点については住宅局長から御報告を申し上げます。
○梅野政府委員　いわゆる業務系の建物に比べて、短期的な意味では当然住宅の方が地価負担力がないというのは御指摘のとおりだと思いますが、この数年間の業務系の床の供給過剰傾向などもございまして、いわゆるバブルもはじけたというようなこともありまして、地価もある程度低下をしてきているという実態が一つはございます。
　それからもう一点は、定期借地権でございますとか特定優良賃貸住宅制度というような新しい枠組みが整備をされまして、地価というものが家賃その他に比較的顕在化しない具体的な手法というものも整備されてきたということでございます。こういうものを活用いたしまして、今回も法案その他でお願いをいたしていますさまざまな助成制度あるいは融資や税制の問題、それから都市計画の方もより現実的に運用できる仕組みにさらに一歩進めていこうというようなことが組み合わせるわけでございますので、相当の従来の状況とは違った可能性をもたらしてくれるものと考えているところでございます。
○長内委員　梅野局長のおっしゃることは、十分理解できるわけでございます、一つの法案ですべからく目的を達するというのは無理なことでございますから。ただ、今回の共同住宅の事業案だけでは大変難しいな、建てようという動機が非常に不十分になるのじゃないかなというように私は感じておるものですから、ぜひともそのほかの、例えば税制や何かも含めて幅広い形でこれが推進できるようにお願いしたいと思います。
　もう時間になりましたので、飛ばし飛ばしやっておりますけれども、実は今回の都心共同住宅供給事業、大臣おっしゃったように、都心に高層の建物を建てていこう、特に住居を建てていこう、共同住宅を建てていこう、こういうことは大変結構なことだと思うのですが、大臣にお伺いしたいのは、今回の阪神の大震災がありまして、区分所有による共同住宅、いわゆるマンションの建てかえ、補修が、被害に遭ったときに現実として非常に難しいということが表ざたになっておりまして、今話題になっております。このような中で、こういうことが共同住宅のこれからの需要低下に結びついてしまうのではないかなということを私は懸念しておるのですが、大臣の御見解は、どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○野坂国務大臣　確かにそういう不安の一面もあろうと思います。
　例えば、神戸市の長田区においてもああいう悲惨な状況になりました。私も一つ一つを点検して歩いてみましたが、工場があり、商店街があり、あるいは民家が密集しておるという姿であります。例えば区画整理事業ということで網をかぶせてまいりますと、二十坪のところを一部減歩しなければならぬ、一割減歩しなければならぬ。三軒並んでおる、三軒だったら二十坪ずつだと六十坪になりますが、それを三軒を共同住宅にする。不燃焼のものを建てる。そして、住宅金融公庫等から支援をするということになってまいりますと、むしろ十八坪というのは三十六坪にも五十坪にも併用できるのではなかろうか、その方がむしろ快適性なり利便性というものはあるではなかろうか。こういうふうに現場の皆さん方と、自分の土地というものを出しますけれども、結果的にはむしろ分割所有にしても区分所有にしてもプラスの面が多いのではなかろうか、そういう点を通じて、神戸市等を通じて今話し合いをしております。
　そして、例えば東京を考えてみますと、今我々はできるだけ労働時間を短縮して余暇というものをつくりたい。しかし、企業に行くまでに一時間も二時間も二時間半もかかって行くということになれば、行くだけで疲れてしまう。それをどうやって我々は、勤労者の皆さん方に安定した生活をしてもらうか。したがって、都市局長が言っておりますように、サンサン・グリーンブランというふうによく申し上げますけれども、例えば、二十三区には相当の面積がある。したがって、三十分間で企業に行くような措置をつくりたい。そして、共同住宅というかマンションというか、全体で、気の合った会社の連中やそういう方々と一緒になって建設をすることがいいだろう。しかしそれができない場合は、不動産業者なり、あるいはまた公団があるわけでありますから、公団住宅がそれをやる。
　しかし、もし倒れた場合には、五分の四以上の賛意がなければそれはできないという場合については、普通のマンション、いわゆる億ションではなしに普通のマンションであれば、公団住宅等が積極的に介入して五分の四に持ち上げて、そして新たな住宅というものを建設できる、そういう仕組みをつくってまいりたい。そして、安定した生活を楽しんでもらう都心というものを考えていかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。
○長内委員　これから、やはり利便性と、それからもう一つはその責任体制といいますか、こういう問題がこれからまた違う形で課題となって出てくるのかなと。今の大臣の話はよくわかりました。
　私は、こういう大きな災害のもとにありまして、お互いにこういう立場にありましてできることというのは、やはり速やかな救済、そしてこれを速やかに実行するということが一つと、それからもう一つは、もう二度とこういうことが起きない、少なくとも五千三百名ものとうとい命が亡くなるような、そんな災害にしていかないというために、私たちは知恵を絞って予防対策をしていく、これが私たちに課せられた責務がなというふうに考えておりますので、どうぞひとつ、私が申し上げたことも含めてよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○遠藤委員長　次に、松本龍君。
○松本（龍）委員　まず、大都市法の改正、また都市再開発法等の法案について触れていきたいと思います。
　大まかに言って、大都市法関係で言えば、都心地域における良質な中高層の共同住宅の供給の促進、もう一点は、特定土地区画整理事業と住宅街区整備事業の要件緩和ということでありますけれども、ちょっとここで整理をしたいわけです。
　大都市法では、いわゆる東京二十三区、大阪市、旧名古屋市街というふうな規定がありますけれども、この要件と、今度のこれらの大まかに言って二つの措置、それが阪神・淡路大震災の復興に当たって、どの部分が今回の措置でどの程度役に立つのかということを、まず質問をしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　一般的に、今回の都心居住の関連立法が、先ほどもちょっと御説明させていただいたわけでございますが、都心居住ということになれば、一般論として見れば中高層の耐火建築物、そういう意味合いで、非常に耐火性、耐震性の強い建築物の促進につながる。ただ、阪神地域、淡路地域における大地震の復興に関して、具体的にどんな手法が役に立つかという点になってまいりますと、今回の再開発法等の一部改正で、市街地再開発事業、これは一種市街地再開発事業でございますけれども、その施行区域の要件を拡大いたしております。
　今まで、建築物の建築面積の合計分の耐火建築物の建築面積の合計が三分の一以下である場合というのが要件だったものを、分母、分子を宅地の面積に切りかえまして、その区域内の宅地の面積の合計分の耐火建築物の宅地の面積が三分の一以下。そういう結果、そういう施行要件の改正によりまして、都心部で地上げの結果、空地がたくさんある、一部耐火建築物がぱらぱらしている、そういったところも全体を整序して区画整理ができるようにということで、今回の再開発法等の一部改正を提案させていただいたわけでございますが、そういった改正の結果が、全部消滅し、建物が倒壊した地域についても結果的に適用できるという点で、かなり阪神・淡路の、特に阪神地域における復興には具体的に役に立つのではないか、このように考えているところでございます。
○松本（龍）委員　今お話をお伺いしましたけれども、兵庫でも、あるいは神戸、各市町あるいは各地区でも既に復興計画が始まっておりますし、都市計画が始まっているというふうに私は思っています。そういう意味では、この大都市法、都市再開発法がいわゆる一つのツールになるというふうに私は理解をしているわけですけれども、これはまさにこの委員会に付託をされているわけで、まさに与野党を問わず、建設委員会の機動的な対応が必要だろう。幸い、遠藤委員長初め、さまざまな皆さんの御熱心な御論議で委員会が開催をされているわけですけれども、こういうツールを、町づくりをするツールを少しでも早く指し示して、復興に向けたバックアップ体制をとっていきたいというふうに、私自身は思っております。
　次に、町並み誘導型地区計画についてお伺いをしますけれども、そもそも地区計画、今長内委員からお話がありましたけれども、昭和五十五年、一九八〇年からこの制度が始まったというふうに理解をしております。そして、これが始まりまして十年間はなかなか使われていなくて、私、五年ほど前に、バブルの高騰のときのさまざまな議論の中で、全体の面積のまだ一％しか十年間で地区計画制度が取り入れられていないという話がありまして、これでは、十年で一％なら千年かかるじゃないかという議論が五年ほど前にあったのですけれども、それ以降の五年間の実績と、それ以前の十年間の実績等々、わかりましたらお話しを願いたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり、五十五年に地区計画が創設されたわけでございますが、十年後の平成元年ですか、五百六十三地区ということで、非常に少ない状況でございました。
　その間に、それまでの地区計画というのは、どちらかというときめ細かい土地利用規制をするということで、規制強化だけであったという点もございまして、そして平成二年以降の制度の中には、規制も強化するけれども、容積の特例を設けるという、要するに、規制をある程度強化しながら、トータルとしては容積の割り増しを認めるという格好で、そういったプラスの面の地区計画制度もできたということで、現在では千四百五十七件ということで、この五年間に三倍の状況、件数がふえている。（松本（龍）委員「十年間」と呼ぶ）統計が、五十五年から十年間ということでございますと、平成元年までが五百六十三件、それから現在、平成五年までの累計が千四百五十七件ということで、この五年間で三倍。六年の実績はちょっとまだつかんでおりませんので、お許しをいただきたいと思います。
○松本（龍）委員　もう一点、お尋ねをしたいのですけれども、この地区計画、私は、町づくりはまさに住民の合意のもとでやられるべきだという信念を持っておりますけれども、従来の都市計画ですと、いわゆる都市計画審議会あるいは中央審議会等々、縦覧の手続等々ありますけれども、この地区計画の手法によってどれだけ住民参加が近づいてくるのか、いわゆる計画と住民の近接感というのか、そういうのが醸成をされてくるのかという、従来の手法とこの地区計画の手法の違いを少しお話をいただきたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　住民参加に関する制度といたしましては、一般的には通常の都市計画の場合には、都市計画の案を公共団体、都市計画決定権者がつくりましてそれを縦覧に供する、これが基本的な手続でございます。
　ただ、このほかに、例えば線引き制度みたいな非常に大きなものについては公聴会とか説明会がございます。しかし、基本的に都市計画決定権者が案をつくり上げてそれを示すという形になるわけでございますが、地区計画は基本的に地域の町づくりという考え方に立っておりますので、案の作成段階から住民の意見を聞く、これが法律上の要件になっておりまして、その運用につきましては、できるだけ住民からの発案を求めるという対応の仕方をいたしております。
　実は制度論としても、その案の段階で意見を聞くという法律上の要綱から、公共団体での実績を踏まえまして、現在地区計画制度について、再開発地区計画制度、あるいは今回の新しい地区計画制度についても、むしろ住民側の方から都市計画決定権者に対して提案できるという提案権の制度も導入しているところでございます。