Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　官邸の指図で、いわば公的年金のポートフォリオ等々について、私が今まで、国内の株の比率が低いだの何だの言ったことはないですよ。
　結果としてそれはふえているかもしれない。しかし、デフレから脱却する中においては、いわばフォワードルッキングの投資をしていくという中においては、国債に重点が置かれていたものを、そうではなくて、株式市場ということも視野に入れるということは一つの考えであろうということを私は申し上げたことはありますけれども、だからといって私が指図するということはないわけでありまして、これは専門家が現在の経済状況から将来を見据えながら判断していく。詳しくは塩崎大臣から答弁させてもよろしいですが。
　そこで、繰り返しの答弁になってしまうんですが、いわばＧＰＩＦは独立して運用しておりますから、そもそも私が、これをやるな、これをやれと言うことはできないわけでありまして、専ら年金の受給者のために運用をしているということでございますから、今ここで申し上げることはできないわけであります。
　そこで、トランプ大統領との間において、お互いにどういう経済協力ができるか。
　経済協力というのは、これは途上国ではありませんから、我々が協力を一方的にするということはないわけでありまして、基本的にはウイン・ウインの関係の中において、我々は、例えば雇用においてはどういう貢献ができるのか、あるいは、それは米国のＧＤＰを押し上げていく中においてどういう意義を持っているのかということは、もちろん話はしますよ。しかし、それは同時に、投資するというのは、民間企業もありますから、民間企業は、投資してリターンがなければ投資しないのは当たり前のことでありまして、そういう中において、米国側の理解を進めるためにも、そういうパッケージの話をしていくべきだと私は思っているわけでございます。
　鉄道の話もございましたね。鉄道の話は、東部において、またあるいは西部において、そしてあるいは南部において、それぞれ新幹線の計画がございますが、この新幹線の計画を我々はＯＤＡで行うわけではもちろんないんですね。しっかりと、まさに我々のすぐれたインフラの技術を米国で使っていただければ、そこで起こり得る投資あるいは雇用において大きなプラスが生まれますね、そして、移動が短時間になることによってＧＤＰにどういう影響があるか、どういうプラスがあるかということもお互いの協力の中の一つですね、こういう話をしようとしているわけであります。
　我々が、お土産というのは、これはどういう意味でおっしゃっているのかよくわからないんですが、そういう関係では全くないということは、日本が途上国に支援をするという関係ではもちろん全くないというのは、これは御存じのとおりだろう、このように思います。
○大串（博）委員　いやいや、何を言われているかよくわからない答弁でありましたけれども、私が聞きたいのは、公的年金の原資を使って、国民の年金ですよ、皆さんのお金です、それを使って、トランプ大統領とこれから面会されると思います、これは長い関係になられると思いますよ、いろいろな貢献策を話していくことになられると思います、その中で、まさか公的年金のお金がアメリカのインフラ投資に使われることが日本の貢献策としてカウントされるということはないでしょうねという国民の皆さんの素朴な声なんです。そこだけなんです、総理。
　約束してください。国民年金のお金がアメリカのインフラ投資に使われるということが、アメリカとの経済協力、これは一方的な協力じゃなくて、協力の中の一環としてカウントされるということはありませんということだけ約束していただければいいんです。
○安倍内閣総理大臣　ＧＰＩＦの記事はどこから出ているんでしたか。二つでしたか。
　そこで、先ほど申し上げましたように、私の先ほどの答弁に尽きているんですが、なぜ尽きているかといえば、そもそも私は、ＧＰＩＦにこうしろああしろと言う権限がないんですよ。こうしろああしろと言う権限がないにもかかわらず、大統領のところに持っていって、私の指示でＧＰＩＦからこれを入れますよと言うのは、これは詐欺じゃないんですか。権限がないんですから、権限がないことを私が約束するような人間でないことは、大串委員もよく御承知のとおりだろうと思いますよ。
　ですから、そういう意味において……（発言する者あり）次、質問の時間で十分しゃべっていただければいいと思いますよ。
　そこで、今申し上げましたように、そもそも権限がないことでありますから、権限がないものについて私が今ここでパッケージと言うのはそもそもあり得ないということではないか。そもそも検討しておりませんから、ですから検討していないということにつながっていくわけであります。
○大串（博）委員　事前に明確に否定されないということを感じ取ると、事前にはああしろこうしろと言えないということを言われるわけですけれども……（発言する者あり）
○大串（博）委員　では、総理、いろいろな経済協力をこれからされていくんでしょう。その中で、トランプ大統領との間で、日本とアメリカとの間で、公的年金のお金がこういうところに投じられて、アメリカのインフラが建設された、雇用を生み出した、事後的にも一円も使われていないという状況をつくっていただく、いいですね、これで。
○安倍内閣総理大臣　ＧＰＩＦのこのオルタナティブの新しい投資については、塩崎大臣から正確に答弁させていただきますが、今私が申し上げているのは、私が指図できないわけであります。ですから、今私がパッケージとして持っていくことはできない。その後、ではそこでどういうことが起こり得るかということは、だから私はわからないんですよ。わからないんですね。ですから、どうなっていくかということは、今、塩崎大臣から答弁させます。
○大串（博）委員　塩崎大臣、では明確に答えてくださいね。
　トランプさんと長い関係になられるかもしれません、何年かわかりませんけれども。塩崎大臣、後からでも、年金のお金を使って米国にインフラ投資をこれだけしましたということを、アメリカの政府に事後的に報告できるような形にもなりませんね。いいですね、それで。
○塩崎国務大臣　御理解した上で言っておられることばかりだろうと思いますが、先ほど、冒頭、総理から御答弁申し上げたように、例えば、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、安全かつ効率的に運用を行うというのがＧＰＩＦの方針であるわけで、これは法律で書いてあるわけであります。
　したがって、これは、他事考慮を禁止しているとよく言うわけですね。つまり、被保険者の利益以外のことを考えてはいかぬということであります。したがって、ＧＰＩＦの運用方針そのものの中に政治判断が入るということはないわけであって、専ら被保険者の利益のためになる運用方針を選ぶということしかないということを言っているわけであります。その方針にのっとって、ＧＰＩＦに私は厚生労働大臣として運用をお願いしているわけでありますので、そのとおりやっていただくということであるわけであります。
　結果的にどうのこうのというお話ではありますけれども、大事なことは、専門家にこの方針にのっとって運用をしていただいて、被保険者、つまり国民の皆様方のことだけを考えて、その利益だけを考えて運用してください、こういうことであります。
○大串（博）委員　そもそも、今、このＧＰＩＦのお金は半分株に投資されるようになっちゃったわけですよ。本当に受給者のためだけを考えてやるのかというのが非常に怪しくなってきているわけですよ。だから言っているんです。
　しかも、先ほど、受給者のことだけを考えて運用するとおっしゃいましたけれども、私たちがここに疑念を持っているのは、ＧＰＩＦが独自の判断だとしながら、結果として、アメリカのインフラ投資にこれだけ投資しましたということになっていくんじゃないか。表向きの世界ではいろいろなことを言われるかもしれませんよ。表向きの世界では、ＧＰＩＦの独立した判断ですというふうに言われるかもしれない。しかし、結果として、アメリカのインフラ投資に使われてしまう。さっき言ったように、七兆円の枠があるわけですから、それで今八百億円なわけですから、かなりの部分の余白があるわけですね。それを非常に危惧するわけです。
　この問題は、安倍総理、これから、二月十日に行かれて、いろいろなフォローアップをされるんだと思います。私たち、よくフォローアップしていきたいと思いますので、ぜひ、年金受給者の皆様のことのみを考えて結果も出していただくように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、マティス国防長官が来られます。初めての重要閣僚ということで来られるわけですけれども、私たちにとっても非常に関心のあるところでございます。
　安倍総理、きょうマティス長官と会われるというふうに聞いていますけれども、あすまでのスケジュール、大変重要な会談だと思いますけれども、今回のマティス国防長官が来られることの意義、そして何をこの訪日の間で達成、得るものとしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、総理の考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　トランプ政権発足後、マティス国防長官が最初の訪問先として日本と韓国を訪問することは、アジア太平洋地域における米国の揺るぎないコミットメントを示すものとして大きな意義を有することであり、心から歓迎したいと思います。
　米国との間では、累次の機会に、尖閣諸島には日米安保条約が適用されるとの立場を確認してきておりますが、我が国としては、日米安保条約に対する米国のコミットメントを信頼しているわけでありまして、マティス国防長官との意見交換においては当然このことも確認をしていきたい、こう思っている次第でございます。
　基本的には、日米同盟は揺るぎないというものをしっかりと示していきたい、あるいは、米国の日本のみならずアジア太平洋地域に対するコミットメントは変わらないということを確認し、そして内外にそれを示していきたいと思っています。
○大串（博）委員　ぜひ、日米同盟の中において米国のコミットメントを確認していただきたいというふうに私たちも思いますし、かつ、米軍の駐留経費も含めた日本の負担が多いのか少ないのか、こういう話もありましたけれども、私は、日本は米軍の駐留に関して十分な貢献も行ってきているし、かつ、例えば安保法制の議論もありました。いろいろな国内の厳しい議論も経ながら、私たちは違憲部分は白紙という立場は変わりませんけれども、いろいろな、共同での、地域と世界の平和に日本も貢献している部分は多々あると思うんです。この辺もしっかり訴えていただきたいというふうに思います。
　そういった中で、今、安保法制の話もしましたけれども、この年末に、日本の安保法制を通じたいろいろな動きの中で、予算の陰でひっそりしていましたけれども、非常に重大な決定が政府でなされています。
　十二月二十二日、去年です、ＮＳＣ、国家安全保障会議の決定として、いわゆる自衛隊における武器等防護、これは私たちは大きな疑念を持って、武器等防護が日本の自衛隊の武器のみならず、アメリカ軍、それ以外にも膨れ上がっていくということに対する懸念を安保法制の議論の中で言いました、これの運用指針が十二月二十二日に決定されて、実際実施されるという段階についになりました。
　武器等防護というこのあり方は、非常に、自衛隊の武器を使える規定の中ではある意味限定的、受動的と言われているんですね。つまり、武器が壊されてしまったらどうしようもない、だから、武器を守るために武器を使うことは仕方ないんだという判断で憲法上もよしとされているわけです。それが、私たちの武器のみならず、アメリカ軍の武器まで日本の自衛隊が守るということになった、ここに大きな疑念があるわけです。
　資料に、武器等防護をする場合のいろいろな限定的な内容、受動的あるいは必要最小限度ということを担保するためにいろいろな項目があるということを定番で言われています。コピーをとってきただけですけれども、一から二、三、四、五とありますけれども、特に私が心配しているのは二なんです。
　これは、日本のことではなくて相手方、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できない、つまり、まず、相手が武器を壊しに来たらその武器を退避する、それでもどうしようもないときには、武器を守るために攻撃することができる、武器を使うことができる、こうなっているんですね。アメリカの艦船なりなんなりを守るというときに、まずアメリカの艦船が自分の艦船を守る、逃げる、守るというか、そういう行為をしてもらわなきゃならないわけです。
　ところが、このＮＳＣの決定には、アメリカ軍がまず自分の武器あるいは艦船を退避させるということをやった後でしか日本の自衛隊は武器を使わないということは何も書いていないんです。だから、受動的、必要最小限度という要件は何も書かれていないんです。
　このような中で、武器等防護、あるいは米艦の防護もできる、こういうことが始まるのは、私、かなりの問題があると思いますけれども、いかがでしょうか、総理。
○稲田国務大臣　今委員お尋ねの、新たに設けられた自衛隊法九十五条の二による米軍等の武器等の防護は、自衛隊と連携して情報収集、警戒監視や共同訓練など我が国の防衛に資する活動に現に従事している米艦、米軍艦艇などを武力攻撃に至らない侵害から防護するものでございます。
　今お尋ねのこの九十五条、そもそもの九十五条のときの要件……（大串（博）委員「三のところね」と呼ぶ）その三、それも、米軍防護の際にも適用になります。
　そして、この運用を開始するに当たっては、その適正な運用を図るため、あらゆる機会を捉えて米側に必要な説明、調整を行い十分な理解を得ているところでございます。
　具体的には、自衛隊法九十五条の二は、従来の九十五条と同様に、御指摘の、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないなど厳格な要件を満たさなければならないという、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めるものであることについて、米側には必要な説明を行い十分な理解を得ているところでございます。
　また、自衛隊法九十五条の二の対象となる米軍等の部隊は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事をしている部隊であり、相互に緊密に連絡をとりつつ警護が行われることとなります。
　このため、武器等の退避によっても防護が不可能かどうかや、他に手段のないやむを得ない場合かどうかについても……（大串（博）委員「ここのところは聞いていないんです。ここは聞いていないですから」と呼ぶ）いや、今その要件についてお伺いですので。当該部隊と緊密な連絡を踏まえた状況判断に基づいて、主体的かつ的確に判断することが可能であると考えております。
○大串（博）委員　答弁は的確にお願いしますね。
　この三、ごめんなさい、三じゃなくて二ですね、二のところ、退避によっても避けられないというところは、先ほど、累次米軍との関係で意見交換を行って了知してもらっているというふうなことを言われましたけれども、紙、ドキュメント、約束書、そういった形で、まず退避します、それでも避けられないときには武器を守ってください、そういった形になっていますか。
○稲田国務大臣　先ほど申し上げましたように、あらゆる機会を捉えて米軍に必要な説明、調整を行って十分な理解を得ております。
　また、九十五条の二を適正に運用するため、警護に係る日米間の連絡調整の要領を日米間で交わしているところでございます。
○大串（博）委員　今おっしゃったその要領、紙には、まず退避をするということが書かれているんですか。
○稲田国務大臣　要領の詳細については、その性質上、お答えを差し控えさせていただきますが、そもそも、攻撃の態様がいかなるものかにもよりますけれども、一般的に、攻撃を受けた場合に、部隊の安全を確保するためにまずは退避行動をとることは当然のことだと考えられます。
○大串（博）委員　内容は言っていただけないわけですけれども、実は、この退避するというのは武器等防護の規定の根幹なんです。言えませんという話で納得できるような話じゃないんですね。
　このように、この武器等防護も含めて安保法制、いろいろなテンションの中で、今まだあるこういった日本の大きな苦しみの中でやっていることも、マティス国防長官とはよく話し合っていただきたいというふうに思います。
　さて、次に、雇用、働き方に関してちょっと確認をさせていただきます、総理。
　働き方改革に関して、まず、長時間労働、総理の答弁が少し変わってきているんですね。最初は、答弁においては、必要な法制を罰則つきで長時間労働に設けるというふうに言われていたのが、その後、総理の答弁、誰に対して何時間というのがつけ加わっているんですね。
　すなわち、例外がたくさんついてくるんじゃないかという懸念を私たちは持ち始めているわけです。上限をつけても例外がたくさんついちゃったら、例えば裁量労働制、これが例外になっちゃったら、全部すっぽり上限規制から外れる。裁量労働制ではいろいろな方が働いていらっしゃいます。マスコミの方々もそうです。記者さん方もそう。あるいは運輸関係、裁量労働制じゃないけれども、例外とされています。こういった例外がたくさんできてくると、いわゆる長時間労働の抜け穴になってしまう、これを非常に懸念するんですね。
　この例外、これはないんだ、少ないんだ、極めて限定するんだと。どうなんですか、総理。
○加藤国務大臣　今の御質問、適用除外についてということでありますけれども、これについても、働き方を進めていくことの必要性、またあるいは長時間労働を是正していくことの必要性、それをしっかり念頭に置きながら、働き方改革実現会議で、これは従前から申し上げているんですが、実効性のある規制になるように、有識者、労働界、あるいは使用者側に予断を持たずに議論をしていただきたい、今こういう姿勢で、前回、そして次回においても議論をしていただきたい、こう思っています。
○大串（博）委員　不明確なんですね。いかにも、この答弁を聞いていると、例外がたくさん出てきそうな感じがするわけです。
　この点は私たちもきっちり見させていただきたいと思いますし、この長時間労働規制をやるときに、いろいろな働き方の方がいらっしゃいます。公務の世界で働いていらっしゃる方もいらっしゃいます。教員の皆さん、一週間の労働時間が六十、八十という方々が民間の方に比べると一般的には多いというような調査結果も出ています。あるいは、公務の場で働く方々には例外規定が置かれていて、三六協定、いわゆる一般民間の方の規定が該当しないということもあります。こういった公務の世界の皆さんの長時間労働が必要じゃないかと私は思います。
　このことと、もう一つ、解雇の金銭解決、これに関して厚生労働省でも議論を進められているという話が報道に出ていました。これは今、働き方を安心にしていこうというふうにされていると私は思っていたんですけれども、その中で、一方で解雇を金銭で解決できるようにする制度を進めるとしたら、これまたちぐはぐではないか。残業代ゼロ法案が真反対の方向に向かっていると私が思っているように、同じく、この解雇の金銭解決の問題を並び並行して議論するというのは、ちぐはぐなんじゃないかと思うんですよ。
　総理、先ほど申しました公務の世界の長時間労働もあわせて、かつ、解雇の金銭解決は、ここはやはり検討をやめていただきたい。このことに関して、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどお話のあった公務部門においてもしっかりと検討していく必要がある、こう思っておりますが、例えば、この予算委員会、七時間やっておりますが、私は、この七時間やった、これは総理大臣として答弁するのは職責でありますが、それ以外にも総理大臣としての仕事がありますから、これは長時間労働を前提としている。
　まあ、これは、私というよりも、私のスタッフですね。予算委員会の間、すごい時間が、これは残業時間にもなりますし、時には夜中の十二時近くに質問をいただくと、後は全部深夜勤務になっているという実態。こういうことはなるべくお互いに協力し合うことも大切だなということを申し上げておきたい。
　その上において、お尋ねの解雇無効時の金銭救済制度については、厚生労働省において検討しておりまして、厚生労働大臣から答えさせたいと思います。
○塩崎国務大臣　これは既に、日本再興戦略二〇一五、つまり二年前からもう決まった路線で、今、検討会が厚生労働省において開かれているわけであります。これは、解雇が無効となったものの、本人が職場に戻りたくない、こういうような場合に、どのような形で円満解決ができるんだろうかというようなルールなどについて、これは今申し上げた成長戦略の日本再興戦略に基づいて検討会で議論を進めております。
　この検討会では、解雇無効時の金銭救済制度のあり方とその必要性について、本年一月三十日から個別の論点の議論を開始しております。今後、さまざまな論点について幅広い観点から議論を深めてしていただきますけれども、金銭救済制度の必要性も含め、現時点で特定の方向性が決まっているものでもないわけでございます。
　この金銭救済制度については、今お話し申し上げた再興戦略で、雇用終了をめぐる紛争処理の時間的、金銭的な予見可能性を高めることによって働きやすくする、そしてまた、結果として、人材の有効活用や個人の能力発揮に資するとともに、中小企業労働者の保護を図る、そして、対日直接投資の促進にも資する、こういうようなもののために議論をしていただいているわけでありますから、透明かつ公正、客観的でグローバルにも通用する紛争解決システムについて鋭意検討を進めるということは、働き方改革として非常に意味のあることだというふうに思っております。
　使用者申し立てのお話を今お触れいただきましたが、一月……（大串（博）委員「それはしていないです」と呼ぶ）していない、まだ。そうですか。ちょっと触れたでしょう、さっき。（大串（博）委員「していないです」と呼ぶ）では、後にしましょう。
○大串（博）委員　この解雇の金銭解決は、私はやはり、長時間労働規制を今しようと総理がされている、雇用の安心をつくり出そうという方向からすると、真っ向から反対の方向に進むと思うんです。これは考えないで、ぜひ、むしろ今は長時間労働規制、同一労働同一賃金、この法案を早く出すべし、そっちにまず集中していただきたいというふうに思います。
　デフレの問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。
　日銀総裁、きょう来ていただいていますけれども、昨年九月に、十年債の金利をゼロにするという方向性を打ち出されました。これは前提条件はないわけですね。つまり、絶対に十年債の金利はゼロにするということ。
　マーケットは荒れます。トランプ・ショックと言われ、ショックとまでは言わないけれども、トランプさんが大統領になられたときに金利がわっと上がりました。今回も、トランプさんの為替に関する発言で金利が上がりました。こういった、金利はやはりボラタイルになることがある。
　黒田総裁にお尋ねしますけれども、ゼロ％に十年物の金利を抑えるということは、どんなに金利が仮にマーケットの変動要因で上昇、下落して、上がったとして、そうだとしても、前提条件なしにこれをゼロに持っていく。すなわち、何が何でもゼロにする。
　なぜこれを聞いているかというと、究極の財政ファイナンスじゃないかと思うんです。つまり、金利がばんと上がって、赤字国債を発行できない、そういう場合でも、とにかく無制限に日本銀行は買えますというような内容なんです。究極の財政ファイナンスにこれは足を踏み込んでしまっているんじゃないかというふうな気がします。
　最近、シムズさんという教授が出てこられて、金利が上がらないという前提のもとでは、金利だけではなくて、財政出動を、赤字を大きくふやすということをコミットすればデフレから脱出できるという理論。私は懐疑的なんですけれども、そのような極めて究極の財政ファイナンスの約束を黒田総裁はされたことになってしまっているんじゃないかと思いますけれども、総裁、いかがですか。
○黒田参考人　委員御指摘の点につきまして、二つお答えしたいと思います。
　まず第一に、日本銀行の金融緩和政策は、あくまでも二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために行っているものでありまして、政府による財政資金の調達を手助けすることを目的とする財政ファイナンスではありません。この点は、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際の公表文でも明確にしておりますけれども、その後も一貫して繰り返し申し上げている点でございます。
　次の点は、御指摘の長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、経済、物価、金融の情勢を踏まえつつ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すということにしておりまして、具体的には、御指摘のこの長期金利操作目標については、このような考え方に立って、毎回の金融政策決定会合において判断していくということになるわけでございます。
　現状では、二％の物価安定の目標までにはなお距離がありますので、これをできるだけ早期に実現するためには、現在の金融市場調節方針のもとで強力な金融緩和を推進していくことが適切であるというふうに考えております。
○大串（博）委員　デフレは、今でもこんな、私は究極の財政ファイナンスだと思いますけれども、こういうことをやらざるを得ないぐらい、やはりまだデフレなんです。
　デフレであるがゆえに、資料の三番目を見ていただきますけれども、年金、年金カットルール。去年の物価の平均はマイナス三％減、低下ですよ。だから、この三枚目の資料をつけましたけれども、物価変動率はマイナス〇・一、名目手取り賃金実質変化率はマイナス一・一。これは、年金カットルールがもし今施行していれば、発動しちゃっているんですよ、来年から、いきなり。
　塩崎大臣は、めったにないことではありましょうけれどもと言われました。総理は、万が一そういうことが起こったときにはというふうに言われました。しかし、いきなり来年から年金カットルールを発動しているじゃないですか。
　こういうデフレの状況がまだ続いているということを誠実に認めた上で私は年金の制度は議論しなきゃいかぬと思うし、その意味では非常に誠実な目線からの抜本改革がやはり必要だと思うんです。年金カットルールは解ではない。
　やはり、総理、デフレがいまだに継続しているという前提から、誠実な抜本改革をしませんか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　現在デフレから脱却はできていないということは再々申し上げているわけでありますが、デフレではないという状況はつくり出すことはできた、こう思っております。その中において確固たるものにしていきたい。まだ確固たるものにしてはいません。確固たるものにしていないわけでありますが、しかし、これからさらに黒田総裁のもとにそういう努力を進めていくわけでございます。
　そして、我々の年金改革法案が成立をし、それが効力を発揮するのはまだ先の話でありますから、その段階において、こういうことが万が一にも起こらないようにさらに努力を重ねていきたいと思うわけであります。
　根本改革、抜本改革ということであれば、抜本改革の大体の姿は示していただかなければそもそもこれは議論にならないわけでありまして、年金は、一番大切なことはやはり政策そのものでありまして、どのように年金を改革していくのかというのは実際難しいわけでありますから、抜本改革というのは、言うのは簡単なんですが、決して、そこではバラ色の未来が果たしてあるのかどうかということであります。
　これは給付と負担のバランスしかないわけでありますから、その中でどうしていくかということで、これは大串さんもよく承知の上におっしゃっているんだろう、このように思うわけでありますが、お互いに切磋琢磨しながら議論を高めていくことが大切ではないか、このように思います。
○大串（博）委員　お互い年金の対案を出しながらと言われていますけれども、私たちも年金の計算をしようと思って、去年の秋以降、年金局の方には、こういう場合にはどういう数字になるのか、こういう場合にはどういう数字になるのか、さんざん求めを、仮定を与えてお願いしたんです。ところが、年金局は一回も自分たちのモデルなり情報なりを開示してくれなかった。
　これからまた議論したいと思いますけれども、ぜひ、私たちも年金の対案をつくれるように、年金局の数理情報、数理システム、私たちにも使わせていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○浜田委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災そして原発事故からの復興について、その課題について、被災地の声、そして被災者の方々の声を届けながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、東日本大震災以降も自然災害が発災し、昨年は熊本地震そして台風十号など、多くの方々が被害に遭われました。昨年末の糸魚川の大規模火災などの被害も記憶に新しいものでございます。改めて、これまで災害等に見舞われました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、そして、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　そして、東日本大震災から丸六年が過ぎようとしております。震災、原発事故からの教訓というものをぜひ生かしていただきたいというふうに思っております。昨年の通常国会では、民進党は被災者生活再建支援法改正案を含めました復興加速四法案を提出させていただきましたが、この四法案の必要性についてもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、総理にまずお伺いしますが、現状、この東日本大震災からの復興の進捗状況についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　例えば、一つ申し上げますと、海岸対策では、平成二十八年六月現在は八八％着工、三一％完了、漁港では七九％完了の進捗率であります。
　復興のまちづくりの進捗状況については、平成二十八年八月末時点で、被災三県で高台移転が五〇％、災害公営住宅が六六％が完成です。
　なりわいの再生については、水産業は、漁港の八割が機能が回復しておりますが、水揚げ量も八割が回復、そして水産加工施設も八割回復です。
　しかし、震災により失われた販路確保等の問題もありまして、実際に売り上げが八割以上回復したところというのは四八％、八割以上回復した水産加工業は四八％にとどまっている、そういう状況でありまして、売り上げが本当に回復していないという状況にもあります。
　それも含めまして、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災から間もなく七年目を迎え、復興・創生期間も二年目に入ろうとしているわけであります。
　私自身、被災地を訪問し、被災者の方々が置かれた厳しい状況を直接受けとめながら、被災者支援の充実や住まいの再建などの復興の加速化に取り組んでまいりました。
　これまでの取り組みの結果、東北三県では、来年春までに九五％を超える災害公営住宅が完成し、高台移転も九割で工事が完了する見込みであるほか、既に、津波で被災した農地の八割で営農の再開が可能となり、水産加工施設についても九割で業務が再開するなど、復興は着実に進展していると考えています。
　今後とも、切れ目のない被災者支援や住まいと町の復興、なりわいの再生を一層加速してまいる考えであります。
　また、福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って全力で取り組んでいく考えであります。
　東北の復興なくして日本の再生なし。あの大震災、そして困難の日々を胸に刻みながら、被災者の皆さんと力を合わせて新しい東北の未来を切り開いてまいりたいと考えています。
○金子（恵）委員　来年の春までにはそこまで来るけれども、この一年間で本当にそれが実現できるかということも含めまして、当然予算をしっかりと上げていただいているわけですけれども、現状はまだまだのところがあるということです。なりわいについては、先ほども申し上げましたように、まだ戻っていない状況にあるわけです。
　そしてまた、先ほどの数字というのは、福島の数字は入っていない、避難指示区域等は入っていない数字でありまして、当然、福島の避難指示区域の解除の問題、そしてまた、きょう後ほど質問させていただく帰還困難区域をどうするかということも含めまして、光もあれば影もあるこの復興の状況であるということでございます。福島県では、まだ約八万人の方々が避難をしているという状況であります。
　総理、例えはよくないんですけれども、もしフルマラソンにこの復興というものを重ねてみたときに、今どの地点にいるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これはまだ何とも申し上げることは、四十二・一九五キロのうち何キロまで来たかという御下問でございますが、直ちにお答えすることはできない、このように思っております。
　それは、地域地域によってかなり差がありますし、今、福島は特に避難指示が解除されていない地域もあるわけでございますから、また、その人のいわばなりわいにおいても大分違いがあるでしょうし、いずれにいたしましても、皆さんが希望を将来に感じることができるように全力を挙げていきたい、まだまだ厳しい道は続いていくというふうに申し上げます。
　私は今、今までこれだけ進んだということを申し上げましたが、委員が御指摘するようなさまざまな課題があることは十分に承知をしています。いい光の面も見詰めながら、かつ、厳しいところもしっかり見据えながら進めていきたい、このように考えております。
○金子（恵）委員　特に、私は、福島の復興をフルマラソンに例えるというのは、本当にまずいことだというふうに思っています。なぜならば、ゴールが見えないわけです。
　ですので、総理からは確かにどの地点にいるかということはお答えいただけなかったわけですけれども、ある意味そこは正しい答弁だというふうに私は思います。
　しかし一方で、総理が任命されました今村復興大臣は地元でどのように発言をされているかということでございますけれども、資料の二ページのところにありますけれども、地元紙でも取り上げています。
　復興大臣が、マラソンなら三十キロ地点だという発言をしたんです。そこで、知事はそれに対して、スタートもまだである、そういう地域があるのにということで反論しています。復興認識にかなりずれがあるだろうということでございます。
　当然、これは地元紙ですけれども、中央紙でも随分取り上げられておりまして、このような形でお考えになられている復興大臣を任命された総理としての任命責任はどうなるのかなというような気もします。
　前の高木大臣のときは、またさらにいろいろな問題もありました。下着泥棒の話もありましたし、またさらには、原発推進派の復興大臣でありましたので、大変厳しい言葉といいますか、福島の第二原発についても再稼働があるような、そういう発言をされた時期もありました。
　そういうことで、総理、いかがですか、どういう方々を復興大臣にすべきだというふうに思いますか。
○今村国務大臣　ただいまの質問でございますが、私が福島におきまして協議会でそういう発言をしたのは事実でありますが、その趣旨をきちんと説明させていただきます。
　復興には、地域別あるいは事柄別にいろいろなバージョンがあります。そういう中で、一つにはインフラ整備、道路だとか高台移転でありますとか鉄道でありますとか、そういったものは着々と進んで姿をあらわしつつあります。
　もう一方、二つ目、福島の原発絡みの除染、廃炉、そういったものに絡むものはまだまだこれから、大変困難、そして長期にわたるものだという認識をしています。
　それからもう一つ、三つ目は、いわゆる時間との闘い、風評、風化との闘いなんですね。これをとにかく、一日も早く帰還できるような生活環境の整備でありますとか、あるいはなりわいの再生、そういったものを緊急にやって、そして福島のそういったところに帰ってこられる体制をやらないと、これはもう時間との勝負でありますから。
　だから、そういう意味では一番大変な時期であるという意味で、マラソンに例えて三十キロと言ったということを御理解願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　真意については今大臣が答弁したとおりでありますが、今村大臣というのは非常に真面目にこつこつと向き合っていくタイプでありまして、何かパフォーマンスをしようというタイプでは全くないわけでありまして、私は今村大臣の能力と、そして人格と人柄を信用しておりますので、これからもしっかりと福島の皆様の苦しみに向き合いながら、寄り添いながら、しっかりと復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　私も、今村大臣の人柄とかそういうことを申し上げているのではないんですけれども、発言と、そしてやはり認識にずれがある、そういう思いはあるんです。
　ただ、私が申し上げさせていただきたいのは、そのときにどのような発言をするかによって、被災地の受けとめ方、本当にそれぞれありますけれども、傷ついたり、そしてまた誤解を招く中で不安になったり、そういうことがあるということを理解していただきたいと思うんです。
　以前には、実は、富岡町の避難指示解除の時期について一月をという提案をされたことについて、ある意味それはアピールだったというような発言をされていたことがたしかあったというふうに思うんです。それは委員会の中でそういう発言をされました。そして、その後、富岡町の議会も含めて町民の理解を得ることができない状況で、今は三月三十一日解除というようなことで進めているということでありまして、一つ一つの言葉にどうか本当の復興の意味合いを入れながら御発言をいただきたいというふうに思っているところであります。
　帰還困難区域に関する総理のお考えを伺いたいというふうに思います。
　総理も施政方針演説で、帰還困難区域でも、復興拠点を設け、五年を目途に避難指示解除を目指し、国の負担により除染やインフラ整備を一体的に進めるというふうにおっしゃっているわけです。
　それで、昨年の十二月二十日に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針には、帰還困難区域における特定復興拠点等の整備が盛り込まれているということであります。このように書かれています。
　たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全域を避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、放射線量を初め多くの課題があることを踏まえ、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととすると明記されています。
　資料の一枚目にありますのがこの帰還困難区域を示している地図でありますけれども、赤い縁取りの部分が帰還困難区域であります。それ以外の居住制限区域や避難指示解除準備区域につきましては、政府としてもこの春までに避難指示を解除したいということでありますが、今、浪江町や富岡町についても協議が進められているということで、網目になっているところは、飯舘村はこの三月三十一日に解除、そしてまた川俣町の山木屋地区は三月三十一日に解除ということはもう既に決定をしているところでもあります。
　帰還困難区域、ここに定義が書いてありますけれども、年間積算線量二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、立ち入り原則禁止、宿泊禁止、そういう線量の高い地域でもありますが、ここを何とか再生させたいというそれぞれの首長の皆さんの思いや、そして住民の皆さんの思いもあると思います。
　具体的に、除染、そしてインフラ整備、避難指示解除に向けた計画時期といった、帰還困難区域全体の復興に関する総理のビジョン、お答えいただきたいと思います。
○今村国務大臣　帰還困難区域の件でありますが、これにつきましては、今お話がありましたように、たとえ長い年月を要するとしても、復興再生に責任を持って取り組むという決意をまず披瀝したわけであります。
　その上で、まずは復興拠点という手がかり、足がかりをそこにつくって、そして一日も早い復興に向けて頑張るということで今考えているわけでありまして、今国会でも福島復興再生特別措置法の改正案を提出して、そして五年を目途に避難指示を解除し、ここに居住が可能となる、そういったことをつくっていこうじゃないかということで、予算措置等々を含めて今対応しているところであります。
　ですから、先ほども申しましたように、とにかく一日も早くふるさとに帰ってほしい、そのための環境整備をこういったことを踏まえてしっかりやっていきますという決意を改めまして申し述べさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　この帰還困難区域については、先ほども御紹介をいただいたんですが、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、まずは、復興拠点から着実かつ段階的に、政府一丸となって、一日も早い復興を目指して取り組んでいく考えであります。
○金子（恵）委員　総理は、福島入りされました十二月十日も、私、その場におりましたけれども、実は、ＪＲの新地駅の開構セレモニーでこのようにおっしゃっているんです。東京オリンピック・パラリンピックまでに常磐線を東京までつなげて、生き生きと復興している姿を世界に発信していきたいと思いますと。
　常磐線は帰還困難区域を通っているわけです。そうしますと、帰還困難区域の今後のあり方と、一つの路線ではありますけれども、常磐線をどのように再生していくかということを一体となって考える必要もあるというふうに思うんです。例えば駅です。駅はまちづくりの中心となるものでありますけれども、先ほど来お話があります復興拠点とのかかわりというものをしっかり考えていかなくてはいけないというふうに思うんです。
　総理が常磐線は絶対通すというふうにおっしゃっているわけですから、その辺のことも含めてビジョンをお持ちではないかと思いますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います、総理。
○今村国務大臣　私も鉄道の出身でございますので、説明をさせていただきます。
　今言われましたように、ぜひオリンピックまでには常磐線を復旧させたい、そして立派に列車を通したいというふうに思っております。
　そして、具体的な復興拠点の、どこにどうするかということは、地元ともよく協議をしながら見てまいりますので、そういうようなことも含めて、恐らく常磐線は最優先でということで地元の方も言ってこられると思いますので、そういったことを総合的に勘案しながら、全力を挙げて皆様方の期待に沿えるように頑張っていきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん私の発言ではありますが、これは、復興大臣、今村大臣を中心に、スタッフみんなでビジョンを考えていく中において、私の発言になっているわけでございます。
　そこで、今申し上げましたように、常磐線を開通させていくというのは地域のなりわいにとっても極めて重要であろうと思います。先般も駅舎が竣工した場面に立ち会ったわけでございますが、やはり地域の皆様が非常に活気づいていたのは事実であろう、このように思います。そうした重要性からも、その発言に基づいてしっかりと進めていきたい、こう考えております。
○金子（恵）委員　十二月十日の新地町の新地駅のセレモニーのときにこの発言をしたということで、さかのぼれば、実は昨年の三月十日の記者会見で、オリンピックが開かれる前の二〇一九年度中に全線開通を目指すことを決定いたしましたと述べられて、同日、国交大臣に指示をされているわけですね。ですので、そこから、いかに全線開通を目指すかということで動いているんだと思います。
　ただ、新地町の駅で、本当に活気づいていた、たくさんの方々がそこにいらっしゃったという御発言がありましたけれども、今質問させていただいているのは、帰還困難区域をどうするのかという話なんですね。ですので、新地町は避難指示区域でもありませんでしたので、福島県にとっては北の復興のシンボルなんです。ですから、たくさんの方々がそこにいらっしゃるのは当然だというふうに思っております。ですけれども、それ以外の地域、避難指示区域そしてまた特に帰還困難区域では、本当にどのような路線になっていくんだろうかと不安を感じている人たちもいると思うんですね。
　このことについても、総理、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この帰還困難区域の一日も早い復興を目指して、可能なところから、着実かつ段階的に、政府一丸となって取り組んでいくわけであります。
　そのため、新たな制度のもとに、帰還困難区域に復興拠点を設け、避難指示解除後の土地利用を想定した整備計画に基づき、除染、解体事業についてもインフラ整備などと一体的に実施することとしております。これにより、五年を目途に避難指示を解除し、ふるさとへ戻って住めるようにすることを目指していくというのが基本的な考え方でございます。
　常磐線の区域について、今委員が御指摘になられたような区域も存在するわけでありますが、そうしたところももちろん含めて、我々は、もう既に私がお約束したことを実行していきたい、こう思っているところでございます。
○金子（恵）委員　お話が余り出ていないんですが、この帰還困難区域は、当然除染もしなくてはいけないわけです。復興拠点をつくる上で、インフラ整備そして除染を一体的に進めるということになっていくのだというふうに理解をしておりますけれども、実は、この除染費用の負担のあり方というのが、帰還困難区域はほかの避難指示区域とは違うということが示されております。
　先ほどお話をしました基本指針には、帰還困難区域の復興拠点の除染は国の負担で行うということが明記されております。今国会に提出を予定されている福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案では、帰還困難区域に設定されているこの復興拠点について、除染や廃棄物の処理を国が実施し、費用も国が負担するというふうにされているわけです。
　一方で、今までの除染は放射性物質汚染対処特措法で行われていて、事業者、東電にその負担を求償することができた仕組みでありました。しかし、今回は、帰還困難区域については、復興拠点の除染について、国の負担で行うということを言っている。
　どのような理由で、どのような経緯でこのような考え方になったのでしょうか。総理の見解を伺いたいと思います。
○今村国務大臣　これにつきましては、まさに、先ほども申しましたが、とにかく足がかりをつくって、帰還困難区域に少しでも光を当て、そして人が戻ってくるようにしようじゃないかということで、新しいステージを地元の要望等も受けて今設定し、取り組んでいるわけであります。
　そういう意味では、一旦、東電への求償ということでこれは決めたわけでありますが、新しい、さらに前向きの取り組みということで、これはもう国が前面に立ってやらないといかぬだろうということで、国費でもって取り組むということにしたところであります。
　とにかく、最初から言っておりますように、一日も早く、時間との闘いという、緊急を要する課題でありますので、そういったこともぜひ御理解願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染費用については、復興予算として計上した上で、事業実施後に環境省等から東京電力に求償することとなっており、その方針は平成二十八年十二月の閣議決定でも明記されています。
　政府としては、事業が完了したものから順次求償しているところであり、これに対して、東京電力において適切に処理が進められていると承知をしております。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○金子（恵）委員　そうしますと、今まで、除染をした、そしてかかった経費についてはしっかりと東電に求償し、そして支払われているということを今総理が答弁されたということであります。
　そうすると、その仕組みでなぜいけないんでしょうか。
　先ほどお話がありましたけれども、今村大臣は、とにかくしっかりと進めるために、国が責任を持って進めるためにという趣旨をおっしゃいましたけれども、今までの仕組みでも問題ないわけですよね。なぜ変わるんですか。なぜこういう変更があるんですか。
○今村国務大臣　先ほども申しましたが、いわゆる帰還困難区域というものは、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域ということでやっておりまして、これについての賠償等も対象にしたわけであります。
　しかし、今回、こういった新たな取り組みをするのは、先ほども申しましたように、もう一度、新たにやはり住民の居住を目指す復興拠点を整備して、とにかくこの地域を人が戻れるようにしようじゃないかという新たな取り組みということでありますから、新たな取り組みだからこういった支援のスキームを国が前面に出てやろうということで方針を決めたところであります。
○金子（恵）委員　帰還困難区域は新たなステージで復興再生を目指すという御答弁ばかりなんですけれども、帰還のめども立っていない場所ではあるわけですね。
　一言で言いますと、地元の被災者の方々の中では、やはり加害者である東電を救済するような仕組みになっているのではないか、そういう声があります。もしこれが誤解であるのであれば違うということをおっしゃっていただけるのかということでありますけれども、このような懸念があることについては御理解を多分いただいていることだと思います。
　それに対して、総理から御説明をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま今村大臣から答弁をさせていただいたのは、いわゆる帰還困難区域は、当初、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたわけであります。そして、今回は、この従来の方針から前に踏み出しまして、住居の、居住を目指す復興拠点を整備することとしたわけであります。
　いわば、今までの見解から一歩前に出たということでありまして、これは、国として新たな政策的決定を踏まえて、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであることから、私たちが今までの考え方から一歩前に出て新たなまちづくりをするということから、国の負担で行うということでございます。したがって、東電の救済を目的としたものではございません。
○金子（恵）委員　東電救済ではない。それでは、それをしっかりと地元の皆さんに伝えたいというふうに思いますが、まずは、復興再生については、とにかく国が前面に出るということだというふうに思います。
　しかし、一方では、意向調査等でわかるように、例えば、帰還困難区域が町の面積の一二％しかない富岡町であっても、戻らないと決めている方は五七・六％なんですね。そして、戻りたいと考えている人は一六％ということであります。二十九歳以下の数字でいえば、四・九％の方だけが戻りたいと考えていますというふうにも答えているんです。
　私は、意向調査というもの、出していらっしゃるこの調査の数字ということだけにこだわるつもりはないんですけれども、もっと丁寧な形で多くの方々の意見を聞いて、そして、本当にまちづくりがどのような形でできるのかということを判断していっていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　なぜならば、帰還困難区域の住民の皆さんの意向、そしてほかの避難指示区域の皆さんの意向、ここが多分違っているということと、それから、将来世代の方々でこれだけ、戻りたいと考えている人たちの数字が低いということを考えると、本当に、どんなまちづくりができるのだろうと考えてしまうところもあります。
　当然、福島の人間ですから、私としては、それぞれのふるさとを守りたいと思います。でも、現状、本当に厳しいところもあるということは否めませんので、ぜひその辺の判断、例えば双葉町は帰還困難区域が九六％を占めているという状況もあります、ですので、ぜひそこら辺の判断をしていただきたいと思います。
　時間がありませんので次の質問に行かせていただきたいんですが、先ほど来、もう既に国が前面に出るということをおっしゃっていただきました。
　そうであれば、私は、この復興の妨げになっている第二原発は廃炉にすべきだというふうに強く申し上げさせていただきたいと思いますし、これは福島県民の意思であります。
　もう御存じのとおり、資料の三枚目につけさせていただいておりますけれども、これは福島県議会の意見書でございますが、全会一致で可決されている意見書でございます。
　昨年の十一月二十二日に福島県沖の地震がまた発生した折には、第二原発でもトラブルがあったということでございまして、ちょうどそのときに、使用済み燃料プールの冷却浄化系ポンプが停止したわけです。それによって、福島県民の皆さんは、不安感だけじゃなくて恐怖心、恐怖感というのを抱いたわけです。それだけではなくて、やはりこういうトラブルがあるたびに、復興や風評払拭を目指す福島県の取り組みに水を差すという状況にありまして、ぜひ、第一原発だけじゃなくて第二原発の全基廃炉を国の責任で早急に実現してほしい、そういう強い意見というのを示されています。
　総理、いかがでしょうか、この声にぜひ応えていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　これは、法律をまず御説明させていただかなければいけませんが、原子力災害対策特措法では、原子力緊急事態が宣言されている場合は、内閣総理大臣が事業者に必要な指示が行えます。
　福島第一原発については、現在も緊急事態宣言がなされたままでありまして、この宣言のもとで、平成二十五年、安倍総理が第一原発の五号機、六号機については廃炉の要請を行って、廃炉ということになっているわけであります。
　福島第二原発については、平成二十三年十二月、これは民主党政権のときですが、緊急事態宣言がもう既に解除されておりまして、法律上、内閣総理大臣に必要な指示が行える権限はありません。
　ただ、福島第二原発については、私もこの間、知事、議長から、先週の土曜日、直接お話を伺いました。福島県の皆様の御心情を察すると、これまでに新規制基準の適合性審査を申請しているほかの原発と同列に取り扱うことは難しいと認識をしています。
　ただ、この原発の扱いについては、まずは東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきだと考えております。
○金子（恵）委員　私たち民進党は、今、この第二原発の廃炉をしっかりと促すことができる法案をつくり上げようとしています。法的根拠を持って、東電の皆さんにちゃんと県民に寄り添った形での判断をしていただくことをしたいというふうに思っています。
　ぜひ、このことについても御理解をいただいて、そして御賛同いただくことを心から祈りまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○菅原委員長代理　これにて金子恵美さんの質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党の宮崎岳志でございます。
　私も、初当選以来初めて安倍総理への質問をさせていただきます。大変気が弱いものですから、総理を前にすると常に萎縮をしてしまう私でございますが、私ごとになりますが、しばらく前に亡くなった私の祖父が常々、わしは終戦前に商工省に奉職していて岸信介さんの部下だったんだ、わしと岸さんは親友だったと言っていたんですね。ただ、孫から見ても非常に発言の大げさな方でありまして、真偽のほどは少々わからないのでありますが、安倍総理との個人的な御縁も感じつつ、かつ心を鬼にして、国民のために心ならずも厳しいことを言わせていただくということでございます。
　さて、文科省の天下り問題について、まず伺います。
　元高等教育局長の吉田大輔氏が文科省側のあっせんで早稲田大学に教授として天下った問題については、再就職等監視委員会が、組織的な天下りと見られる少なくとも三十八件について、文科省にこれを調査するようにという指示を行っております。
　省庁によるあっせんは大問題なんですが、天下り後ということにも私から見ると問題があると思います。吉田元教授が早稲田大学で週何こまの授業を持っていたか、これは文科大臣でよろしいでしょうかね、御存じでしょうか。
○松野国務大臣　吉田元高等局長が大学において何こまの授業を持っていたのか、今現在、資料を手持ちしておりません。