Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪木寛至君　北朝鮮問題でちょっと質問をさせてもらいたいと思いますが、きょうは余り時間がないものですから。
　八日から十一日の四日間の日程をもちまして、今月二十八、二十九、三十にピョンヤン平和・スポーツと文化の祭典という催し物を、前にも申し上げた、私が企画し、共同でやろうということで、それの合意書は交わしてあるんですが、最終確認ということで行ってまいりました。そして、金容淳委員長と約二時間ほど食事を兼ねて雑談を含めて話をさせてもらいましたが、先日の訪朝団の日本での発表と向こうでの会談の認識というものに大分ずれがあるんじゃないかなと。
　その中で、これは金丸訪朝団の継続であるという主張と、日本側は棚上げという表現をされていますが、「外務次官語る」ということで、「「戦後の償い」は帳消しと言えぬ」ということが四月四日の朝日新聞に出ております。その辺が何かいろんな情報の中でまだ統一されていない、当然これから交渉が始まるわけですが。しかし、日本としてどういう姿勢でこの交渉に立ち向かったのか。それから、その後、都合よく解釈されてきて、我々国民にとって非常にわかりにくくなっているんですが、その点について説明があれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の与党三党による訪朝団は、これはまさに政党が政府間の交渉のための道筋を開くといいますか、つけるといいますか、そういうことを目的としての政党レベルの訪朝団ということでございまして、これが政府を代表するというものではございませんでしたけれども、与党三党が代表団をつくって行ったという点は、政府とすればこれは極めて重要なものだというふうに考えるのは当然だと思います。
　この三党の訪朝団の皆さんは、中断をいたしておりました日朝国交正常化交渉というものを新たに始めてはどうかということを話されて、交渉をされたというふうに報告を聞いております。これまでにはいろいろないきさつがあったことも事実でございますが、残念ながら二年前に中断のやむなきに至っておりまして、新たに交渉を行うという、合意書には「あらためて第九回会談を速やかに行う」という合意をしてこられたわけでございます。
　その合意書を拝見いたしますと、幾つかのポイントがございますが、いかなる前提条件もないこと、そして徹底して関係改善のためのものであるべきというようなことが両国間の対話再開と国交正常化のための会談について書かれているわけでございます。
　今回の訪問は、今申し上げましたように政党と政党との話し合いということでございまして、これによって開かれた道筋を今度は政府間で交渉を行うということになるというふうに思います。政府としては、この開かれた道筋をたどって政府間交渉を行うために準備を合していると、こういう状況でございます。
○猪木寛至君　これは四月六日のやはり朝日新聞なんですが、「日朝会談は「過去の継続」　金容淳書記」と書いてあるんですが、この最後のところの四番目に「合意書はそれぞれの政府を拘束する」という文言が入っているんですが、これはどういうふうに解釈したらいいんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　もちろん、今、大臣から御答弁ございましたとおり、政党のやりとりでございますけれども、与党の三党が行かれたということですから政府としても当然重要視はいたすわけですけれども、拘束か否かということになりますと、法的にはこれは政党の合意書が政府を拘束するということはないという立場でございます。
○猪木寛至君　その辺が今回いろいろ話している中で非常にあいまいであるというか、これは外交上、金丸訪朝団のいろいろ批判もあるようですが、当時副総裁だったですかね、そして海部総理もそのときにたしかメッセージも送られていると思うんですが、もう過去の人ですからこれは無効ですよという、聞き方によればそういう主張にちょっと聞こえるんですが、公平に見ていて向こうが言っている方が筋が通っているなという気がするんですがね。
　そこで、今回の目的は、先ほど申し上げたように祭典と、それからせっかく平和という名前のもとにイベントをやるわけですから、それが何か南北の対話のきっかけにもなればというようなことを含めて、多少なり私が得ている情報をもとに、私の個人の提案ということで幾つか提案したことがあります。
　南北問題というのは我々が立ち入る筋合いのものではないと、基本的に。しかし、現実には全くチャンネルが閉ざされて対話がないということから、一つは、今、北朝鮮から流される誹謗中傷的な放送、それからもう一方で、今度は南の方から軍事境界線、江原道というんでしょうかね、ここのところで今までは米軍とのチームスピリット、今回は韓国独自の軍事訓練ということでそれに大変ぴりぴりしている。なぜこの時期にそういうことをしなきゃならないんだということに対して大変私も気遣いながら、とにかく南ということが出ただけで非常に顔が引きつつてくるようなそういう関係にあるわけで、これは並大抵なことではないなと。
　その中でお米の問題がありましたが、これは金泳三大統領が、あれはベルリンだったですかね、交渉のときに、村山総理に米の問題だけは出さないでくれということがあったと聞いておりますが、それはどういうことでそういう話があったんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　金泳三大統領とのやりとりは非常に一般的な形で、北との関係について日本がいろいろする際には緊密に連絡をしてくれという趣旨のやりとりでございました。
○猪木寛至君　それともう一つは軽水炉に関する問題。とにかく、せっかく進んでいる話がとんざすることなく進展してほしいという願いも含めて、韓国型という冠はもうちょっと知恵がなかったのかなと。対立する国が相手方の韓国型ということを言われた場合に、やはりこれは受け入れがたいだろうと。その中で、韓国の野党の中にもそれに固執する必要はないじゃないかという意見が出ていると聞いておりますが、これはあくまでも基本的には朝米会談ということになるんでしょうが、最終的には日本も一千億以上のそういう支援もしなきゃならない。
　それで、政府の見解としてはその点についてはどういうお考えでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　これは韓国が軽水炉プロジェクトにおいて中心的な役割を果たすということが大前提なわけでございます。そこのところをめぐってやりとりが続いているわけでございまして、その名前の問題というのは行く行くそれは何がしかの解決が図られるのかもしれませんけれども、その前にまず先決問題としてきちっと詰める必要があるのは韓国が中心的な役割を果たすということを北朝鮮としてもこれを認めるか否かというところでございまして、そこのところが明らかにならないと物事が動かないというのが現状でございます。
○猪木寛至君　新聞でも毎日その件については報道されているので、そこで何とか知恵を絞って両方のメンツが立つというような方法論としては、例えば今回の朝鮮半島エネルギー機構、ＫＥＤＯという、ＫＥＤＯ型とかそういうような発想だったら何かもうちょっと、今どんざしてどうしても進まない部分で話になるんではないかと。その点もちょっと提案はさせてもらいましたが、そういうことについて、今回、ほかからの提案でありましたら一切受け付けませんが、猪木さんのことですから我々はこれは肯定的に受けとめますということを聞いたので、行ったかいはあったなという気はするんです。
　何はともあれ二十一日の期限から、従来型の原子炉をまた動かしたりするととんでもないまた逆戻りになってしまうので、ひとつ政府としても十分その辺を配慮しながら進めていっていただきたいと思います。
　終わります。
○武田邦太郎君　日米安保条約の前途について大臣のお考えを伺います。
　キーカレンシーとしてのドルの権威が低下しているというふうに言われておりますが、これがアメリカの国力のトータルとしての低下につながっているというふうにも考えられないことはないわけでありますけれども、世界の安全とか平和に対するアメリカの威令もまずかつてのごとくではない。
　こういう状況の中で、特に日本にとっては、ソ連の解体という状況がありまして、アメリカは日本における軍事基地を整理すると、こういうようなことが伝えられますが、こういう状況の中で日米安保条約の意義あるいは将来についてどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、冷戦が終わったと、ソ連の解体というこれまでになかった状況が生まれてきております。このことは、いわば地球規模の大戦争というものはなくなったのだろうと考えていいと思います。この可能性が大幅に減少をしてきたということを我々は感じ取っているわけですが、しかしそれでもなおかつ核保有国が核軍縮というものに真剣に取り組んでくれないことには、これは東西の大戦争でなくても核の使用ということはやはり地球上に大きなダメージを、決定的なダメージを与える可能性はまだあるということも考えなければならないと思います。
　そういう状況の中で、我々はやはり新しい秩序というものをどうやってつくっていくかということを真剣に考えなければならないと思います。ヨーロッパではヨーロッパが新しい秩序を模索しておりますし、アジアにもまだまだほんの芽生えでありますけれどもＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムですか、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議のときに地域フォーラムというものがつくられて、そこで信頼醸成措置をどうやって育てていくかというような作業がございます。
　しかし、いずれにしてもまだアジアには、アジアといいますか我が国の周辺には不安定要素もございます。今の猪木議員のお話にもありましたように、朝鮮半島の状況というものはまだまだ我々は相当神経をぴりぴりさせて見詰めなければならない状況でございますし、世界にはあちこちに、中東もそうでございますし、アフリカにもなかなか落ちつかない部分があったりしている。こういう状況の中で、一つは我が国の安全というものをどうやって確保するかということを考えれば、やはりここは周辺の不安定要因を考えても日米安保条約というものは引き続き重要なものというふうにまず思います。
　それと同時に、アメリカの役割、アメリカが国際社会に果たす役割といいますか、国際社会における広範な日米協力、今、コモンアジェンダを初めとして日米は協力して世界の中でいろいろな仕事をしようとしているわけです。人道的な支援もそうですし、地球規模の問題もそうでございますが、こういう仕事をする、あるいはそれ以外にも日米の協力関係というものを国際社会に経済的にもあるいは人道的にも提供しようとしていくと、そのベースになる、政治的基盤になるというふうにも、この日米安保体制という日米間の信頼関係、そういうものは非常に意味のあるものではないかというふうに思っているわけです。
　さらに、アジア・太平洋地域における安定要因としてのアメリカのプレゼンスといいますか、アメリカの存在を確保し、この地域の平和と繁栄を促進するために意味のあるものになってきているというふうに私は考えております。
　そのためにも日米でさらに対話を積み重ねる必要があるだろうというふうに考えて、深化なんという言葉を使うのでございますけれども、もっと深く掘り下げてという意味でしょうか、深化させるということが重要だというふうに考えております。
○武田邦太郎君　そこで、今おっしゃいました核兵器の問題ですが、今、恐らく我々の目に入る範囲内で核兵器の拡充に一番熱心な国は中国だと思うんですね。そういうことにあらわれているように、中国とアメリカとの関係は日本にとって非常に警戒しなきゃならぬ険悪さを持っているじゃないか。
　この委員会でも発言したかもしれませんが、沖縄における米軍基地に対して中国が以前以上に神経をとがらせている、ソ理解体以後における沖縄の米軍基地は一体どこを目標にしているのかということを向こうの要人から直接聞いたこともございます。そういうことになりますと、日米安保ということが逆に日本の安全に対して非常に脅威の条件が深刻になる側面があるんじゃないかと思いますね。
　それで、こういうことについて日本として何か情勢についていくというのじゃなくて積極的に、例えば中国とアメリカ、日本、それから朝鮮半島の二つの国、さらにロシアの六カ国ぐらいの少なくとも二十年、できれば三十年くらいの相互不可侵条約を考える。これは非常にとっぴな話と受け取られるかもしれませんが、またこの短時間では具体的なお返事は期待しておりませんけれども、大臣のおなかの中に十分おさめていただいて、構想を熟成していただけると大変ありがたい。
　これは兵器産業関係は反対するに決まっておりますけれども、各国の財政がこれによって豊かになることは間違いない。それによって平和産業を大いに高めていくということにすれば国民経済にとっても非常なプラスになるではないか。これはもう六つの国との国にとってもマイナス面が少なくてプラスの方がはるかに大きい、こういうふうに考えますが、即答は希望しませんけれども、十分おなかの中におさめておいていただけるとありがたいと、こう思います。
○国務大臣（河野洋平君）　とても即答するには大変な御提案でございますが、私の感じを申し上げますと、やはりアジア・太平洋地域の安定を考える上では、アメリカ、中国、日本を中心としたこうした国々が平和のためにしっかりと協力し合うということが重要であって、少なくともアメリカ、中国、日本がぎくしゃくしているようではなかなかアジア・太平洋地域の安定というものは難しいというふうに、少しおごっているかもわかりませんが、率直に申し上げればそんなふうに思っていることが一つ。
　それから、私は北東アジアの平和と安定ということは我々が強く考えなければならないことだというふうに思っています。ともすれば東南アジアあるいは南アジアというふうに目が向きがちでございますけれども、私は北東アジアというものに対する我々の考え方というものはきちっとしておかなければいけないと思っています。
　それがなかなかできなかったのは、やっぱりソ連の存在というものがあったということが一つあると思うんです。しかし、それがソ連の解体ということで新しい状況になりました。しかし、朝鮮半島の状況は信頼し合って何か仕事をするということには残念ながらまだ至っていない状況ではないかというふうにも思うわけでございます。
　私は、この米朝合意が誠実に実施されて、北朝鮮が国際社会の中にもっと窓をあけて、門をあけて出てきて、相互依存関係というものがもっと出てくるようになると、北東アジアの安定のための話し合いということがやっと出てくるのではないかという感じを持っておりますし、そのことを念願しております。
　それから、少なくとも現時点で日米関係、日中関係には全く政治的に問題がないというふうに私は思っておりまして、いろいろそれは心配をしてくださる方があって、そういう方の御意見も十分注意深くお話を伺っておりますが、現段階では沖縄の基地であるとか、日米安保条約が中国との関係で問題になっているというふうには思っておりません。
○立木洋君　私も原子力の安全に関する条約についてお尋ねします。
　最初に、第二条の「原子力施設」の定義の問題ですが、先ほど同僚議員の質問に対して林さんの方で答弁があって、原子力の発電所というふうに限定したという意味については、できるだけ速やかに加盟国が多くなってこれから効力を発するようにというふうな趣旨のことを述べられたと思うんですね。
　ただ、またちょっと疑問になるのは、原子力事故早期通報条約というのがあります。これは原子力の安全に関する条約の前文でもこの「条約に留意しこというふうに書かれているわけですが、この原子力事故の早期通報に関する条約の第一条の適用範囲の中では「すべての原子炉」、それから二つ目に「すべての核燃料サイクル施設」、それから三番目に「すべての放射性廃棄物取扱施設」、それから四番目に「核燃料又は放射性廃棄物の輸送及び貯蔵」、これらのものが入っているんですね。それで、入っているのは既にもう日本も署名して賛成しているんだけれども、同じように事故の問題に関してはそういうふうな原子力の施設が含まれているというふうになっているのに、何で原子力の安全に関する条約は含まれなかったのかというのは、どうしても先ほどの林さんの答弁ではやっぱり疑問が残るので、もうちょっとそこのところを説明してくれませんか。
○政府委員（林暘君）　今、立木先生からほかの条約のことについての御指摘がございました。確かにそういうこともあろうかと思いますが、ただこの条約、今御審議をいただいております安全条約を締結する、作成する過程におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、なるべく早くなるべく多くの国が合意ができる形のものにしようということで、言いかえればそれによって大多数の原子力施設はカバーできるということももちろんあったわけでございますけれども、なるべく多くの国がなるべく早く合意ができるということでこういう範囲になったというふうに我々は承知をいたしております。
　事故の早期通報に関する条約の中でほかのものも対象になっているじゃないかということは、これはそのとおりであろうかと思いますけれども、状況はそういうことでございます。
○立木洋君　そういうものを入れない方がいいという何か積極的な意見がどこかの国からか出されて、そしてやっぱりそれならばいろいろ難しいからというふうになったのか。どうも一般的な説明では、そうですか、わかりましたというふうにちょっとならないものですから、だからそういうものは入れない方がいいという何か強力な発言がどこかの国からか理由が提起されて出されたのかどうか。もしくは、今新たに答弁する内容がございませんでしたら後からでも結構ですから。
○政府委員（林暘君）　一つつけ加えさせていただくとすれば、原子力事故の早期通報に関する条約の場合には、当然のことながら事故を早期に通報するという条約でございまして、それに基づいて各締約国が国内的にいろいろな国内法上の措置をとらなくちゃいけないということは入っておりません。
　それに反しまして、この安全条約の方は、例えば我が国の場合には安全ということが従来から重視をされておりますし、そういう国内体制をつくっておりますけれども、これがある種目的としている国々の場合には必ずしもそこまで行っていない、言いかえれば国内法制を整備しなくちゃいけないという部分がございましたので、そういう意味で範囲が限定されたということであろうかと思います。
○立木洋君　これは通報の問題については確かにそういうことがあり得ると思うんですね。ただ、通報条約の方については軍事の問題についても制限していないんですね。現にノルウェー沖で沈没した旧ソ連製の新しい原潜、マイク級の事故なんかについては直ちに通報されているという情報がありますから、そういう軍事の問題もこの通報条約では制約されていないということがあるので、念のために申し述べておきたいと思うんです。
　次に、この第八条で「規制機関を設立し又は指定する」という点について、先ほど林さんは日本では三つのあれを挙げられたわけですね。それは説明書にも書いてありますからそういうことかなと思うんですが、しかしこの正文の英文で見ますと、「ａ　ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　ｂｏｄｙ」というふうになっていて、一つの組織というふうにこの規制機関がなっているんですね。複数にはなっていないんです。
　林さんがさっき挙げられたのは三つのと言って、日本では三つの機関が規制機関になっているというふうに言われたんですが、この正文の英文では一つというふうに指定してあるんですけれども、そこらあたりの関係はどうなっていますか。
○政府委員（林暘君）　規制機関につきましては二条にも定義がございまして、そこにつきましては、これは英語の方でございますけれども、「ａｎｙ　ｂｏｄｙ　ｏｒ　ｂｏｄｉｅｓ　」ということで複数になっております。すなわち、複数というものを排除していることではないというふうに我々としては考えております。
○立木洋君　私がなぜその問題にこだわるかといいますと、第八条の規制機関の第二項のところに書いてある、つまり「規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保するため、適当な措置をとる。」、こういうふうになっているんですね。原発を促進する機関、つまりその利用を促進する機関と、それからそれに対して安全の保障、安全を確保するという機関、これの任務を明確に分離することがやっぱり重要だというふうに第二項で書かれているんです。
　今まで私は外務委員会でも何回かごの原子力の問題について、安全の問題についてお尋ねしたり、あるいは産業・資源エネルギー調査会でも何点か質問したんですけれども、安全を守るという側のいわゆる通産省だとかあるいは科技庁の安全局だとか安全課だとかの方が来て答弁しても、その答弁の範囲がどうしても促進を妨げるような発言はないんですよ。促進を認め得る範囲内での答弁というのがいつも大体決まっているんですね。
　だから、私はもっと厳密な意味で言うならば、いわゆるそういう促進するという組織と全く逢う組織がきちっとやっぱりあるべきだというのでいろいろ見てみますと、日本でも原子力安全委員会というのが設置されたんですね。原子力安全委員会では、これは原子力の開発推進機構と安全規制機構の分離及び行政責任の明確化を図るとの観点から原子力委員会と別に新たに原子力安全委員会を設置し、また原子炉に関する安全規制行政を一貫化することを主要な柱とするとして原子力安全委員会というのが設置されたわけですね。こういうふうな機構を強化するような方向で問題を考えられないのか。
　もう一つ言っておきますと、先ほど来シビアアクシデントの問題について万全の対策をとっておられるというふうな話が同僚議員の質問に対して大分出ましたけれども、一九八八年に国際原子力諮問委員会で検討されたときに、シビアアクシデントの問題が必ず起こり得るというふうなことも前提にした安全対策をつくるべきだということが勧告されたんですよね。それについて私は外務委員会でも質問したし、それから産業・資源エネルギー調査会でも質問したんですけれども、日本ではそのようなことが起こるようなことはありません、シビアアクシデントが起こるようなことはありません、万全の安全対策をとっておりますという答弁なんですよ、全部。それで私は、おかしいんじゃないか、そんな絶対的というものがあるんですかと言ったら、それは絶対的とおっしゃればそれはそうかもしれませんけれども、しかし日本には十分に安全な施策をとっておりますと。
　ところが、一九九二年五月になって原子力安全委員会から、シビアアクシデントを前提とした安全対策の問題について、電力会社もそれから関係省庁も十分に配慮するように望みたいという意見書が出されました。それは福島だとかその他の原発でいろいろな過酷事故に結びつく可能性がある事故が発生した後、そういうのが九二年五月、原子力安全委員会から提起されて、その問題で電力会社の方でもそれに対する十分な安全策をとるように、さらに万全を期すためにというふうな説明があったんですね。通産省の資源エネルギー庁のシビアアクシデント対策というのも、これは去年になってつくられたというものですね。
　だから、そんなシビアアクシデントなんか絶対起こることはありませんということまで言っておって、そして原子力安全委員会から勧告されて、そして初めてその問題が検討されたと。きょう話を聞いてみたら、前からシビアアクシデントの問題でも完全に対策が立てられていたかのような答弁なんです、先ほどの話から。僕は本当におかしいと思うんですよ。私が八八年から九〇年、九一年まで質問したときには、そういうことは起こり得ません、だから日本ではそういう対策を立てる必要はないんですと言っておって、それでそういう事態になった。だから、原子力安全委員会というのをここで言う規制機関とのかかわりではどういうふうに考えられるのかというのが一つ。
　それから、シビアアクシデントの対策というのは、これは九二年の五月以降、原子力安全委員会から提起されて初めて検討がなされたものだと私は思うんだけれども、平成六年の三月と書いていますから。だから、それはいつから検討されてどういう段階まで来ているのか。その二つの点。先の方のあれは外務省の方に答えてもらった方がいいんじゃないかな、林さん。
○政府委員（林暘君）　原子力委員会がこの規制機関との関係でどういう位置づけになるかということについては担当のところからお答えいただいた方が適当だと思いますけれども、規制委員会については今御指摘のとおり、その効果的な分離ということが八条には書かれております。
　ただ、どういうふうに効果的な分離を図るかということについては、これは基本的に各国にゆだねられていることでございますので、日本の場合には、御指摘のとおりに、科学技術庁及び通産省の中に規制機関とそれから利用を促進する機関それぞれが置かれているかという御指摘がございますけれども、その中で我々としては効率的な分離が図られているというふうに考えております。
○説明員（大森勝良君）　原子力安全委員会と規制機関とのかかわり合いでございますが、規制機関の中に原子力安全委員会は含まれるものではないというふうに思います。
　原子力安全委員会でございますけれども、これは規制機関でございますので科学技術庁それから資源エネルギー庁の各担当課でございますが、それとは独立いたしまして、原子力の安全規制に関します事項を審議するという形で原子力安全委員会が諮問機関として設置されておりまして、原子炉等規制法の規定に基づきまして、それが原子力発電所の新設等の場合にダブルチェック等でもって規制機関が行います任務の遂行を適切にチェックする、それでより一層安全に関する万全を期すという位置づけかというふうに思っております。
　安全条約上の規制機関はあくまで規制権限を有する機関というふうに私ども考えているところでございます。
○説明員（藤冨正晴君）　先生御指摘のシビアアクシデントについての検討状況を説明せよということでお答え申し上げます。
　我が国の原子力発電所の安全性は多重防護、十分な余裕を持った安全設計、きめ細かい品質管理、運転管理及び国による厳格な安全規制などにより安全性は既に十分高いものとなっておりますので、炉心が重大な損傷に至るシビアアクシデントが現実に発生することは考えられないと思っております。原子力発電所の安全性が既に十分高いものになっているという認識のもとで、その安全性をより高めるための不断の努力が有益との観点から、電気事業者が自主的に講じる念のための措置として、通産省は、先ほど先生御指摘になりました安全委員会の決定を受けまして、平成四年七月に電気事業者に対してシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネジメントの整備について検討、報告を要請いたしました。
　その後、各電気事業者からは、平成六年三月三十一日に軽水型原子炉五十一基についてアクシデントマネジメントの検討報告書が提出されまして、通産省として検討したところ、技術的に妥当なものと認め、その旨を通産省の検討報告書として取りまとめまして、これを平成六年十月二十四日に原子力安全委員会に報告を行いました。現在、原子力安全委員会に原子炉安全総合検討会というふうな検討会が持たれまして、そこでこの通産省の検討報告書について検討が進められるところでございます。
　通産省としましては、原子力安全委員会における検討結果を踏まえて、アクシデントマネジメント策を電気事業者がおおむね二〇〇〇年を目途として順次整備することを要望しております。
○立木洋君　原子力安全委員会というのが諮問機関として設置されたということは私も知っているわけです。だから、この原子力安全委員会が直ちに今、規制機関として行政コードを全部チェックしてやるというふうなそういう機構になっていないということも十分承知しているわけですが、こういう形で、つまり総理府に設置されて、いわゆる推進する機構とは全く別にこういう機関があるんだから、こういうものを活用する方が実際には十分に人材や予算をつけてそしてそういうふうに推進するのと同居した形で促進するというその妨げにならない範囲内での安全の問題ではなくて、やっぱり安全ということを徹底的にチェックできる立場を規制機関というのが持ってやれるようにした方がいいんじゃないか、そういう精神がこの条約の精神ではないんだろうかという考えが私にあるものですから。
　だから、推進する枠内で安全の問題を議論するのではなくて、結局通産省や科技庁なんかとは別の形で総理府に原子力安全委員会というのが設置された意図は、先ほど私が読み上げたように、完全に分離することが重要だということでこれが設置されたことが述べられているわけですから、そういうふうなことが考えられるのじゃないかというのが一つです。これはここの課長さんにお聞きしてもちょっと無理だと思うので、そういうふうなことがあってもいいとお考えになるのか、いやそれはやっぱり無理だというふうにお考えになるのか、副総理兼外務大臣の御答弁をちょっと聞いておきたいと思います。これが一つです。
　それからもう一つ、シビアアクシデントの問題についても、電力会社が過酷事故の対策を自主的に整備することを奨励するという趣旨の問題ですよね。それで、それを受け入れて電力会社でも検討するというようなことになってきたわけですけれども、例えばアメリカなんかの場合は、このシビアアクシデントの問題で考えられているのは、例えば常識的に言えば、一つは炉心損傷に至るまでのレベル一、それから二つ目が格納容器破壊に至るまでのレベル二、それから放射能の環境放出と住民の被曝に至るレベル三、この三つの問題が考えられてシビアアクシデントの対策が立てられて今検討されているわけです。
　ところが日本の場合は、その問題で検討すると言われても、レベル二までの問題については考えられているけれども、このレベル三、放射能の環境放出、住民の被曝に至るまでの問題については全くなされていないですよ、この問題については。これは、先ほど来同僚議員も言われた有数の地震列島と言われる日本で、やっぱりレベル三の問題についても十分な対策を立てるというふうなことにしないと、そういう意味で先ほど言ったような緊急時の計画、これ自身私は不十分だというふうに考えられるので、その問題についても十分な対策を、やはり地震が、この間阪神・淡路大震災のようなあれがあったわけですからレベル三に至るまでの、放射能が環境に放出されたときの問題まで想定した安全対策、万全な対策というところまで検討すべきじゃないか。
　その二点ですが、これは専門家の意見よりも私は大臣のお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、そういうふうにする必要があるというふうにお考えかどうか、ひとつよろしく。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国の原子力行政というものは極めて注意深く行われているということは議員もお認めいただけると思います。もう大分長い歴史を積み重ねてまいりまして、その間にはいろいろな方からの御注意もありましたし、それから経験も積んできたということもあって、科学技術庁では原子力局と全く別に安全局をつくるというようなこともやってきたわけです。そして、これをいよいよ実際に使うということになれば、それはもう設計の段階、立地の段階から相当慎重な、僕らが見ても随分慎重にやるものだなと思うほど慎重にやっている。それはもうそのこと自体がシビアアクシデント対策と言えば言えるのではないかというふうに私は思うんです。
　今回のことについて言えば、法的権限を持つか持たないかという問題で、確かに諮問に答えるとか勧告するとかということと法的権限を持つということとの問題の御指摘なんだろうと思います。
　現在の仕組みが少し弱過ぎるのではないかというふうに思っておられるのかもしれませんが、私は実は素人ではなくて科技庁長官もやったことがあるものですからその辺のところはわかっているつもりでおりますが、安全局の果たしている役割は非常に大きいです。これは原子力局が何と言おうと安全局がきちっととめるべきものはとめられる、それだけの力を持っております。そしてまたそれは持たなければならぬと私は思います。したがって、現在の時点でもそうした役割は果たしているというふうに思って、科学技術庁、通産省それぞれの今の仕組み、それを私は信頼したいというふうに思います。
○立木洋君　もう一つの方も。
○国務大臣（河野洋平君）　もう一つは専門家の方から。
○説明員（藤冨正晴君）　先生の御指摘の被曝関係の解析というのが全くなされていないのではないか、それでは不十分ではないかという御指摘でございますが、私どもは、炉心損傷をまず起こさない、それから仮に原子炉の容器から出ても格納容器を守るということで、一般の公衆の方それから働いている方の安全を守るということが原子炉等規制法の目的でございますので、まずはこのレベル二のところまで、先ほど先生御指摘になりましたＩＡＥＡの委員会の安全のレベルを十分クリアできるように努力したいと思っております。
　それから、先ほどの御発言の中で、地震において原子力発電所が壊れるのではないかという御指摘をいただきましたが、そこは先ほども御説明させていただきましたが、最大限の想定される地震を想定して、それでも壊れないような動的、静的の解析をしておりますので、地震において一番重要な格納容器、圧力容器が壊れることのないように設計を厳しくやっているつもりでございます。
○立木洋君　では、また後にします。きょうは終わります。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、日仏租税条約に反対の討論を行います。
　第一に、この租税条約は、独占的大企業が二重課税の回避ということで、大企業によるフランスへの進出をよりやりやすくするもので、海外に進出し世界的な規模で生産、販売、財務を行うことによって、国内だけで活動するより大きな利益を獲得する一環であります。
　こうした大企業の多国籍的活動での利益を、租税条約によって進出先の子会社からの配当に対する税率をこれまでよりも五％引き下げ、利子、使用料に対する税率をこれまでよりさらに五％引き下げて国内の租税と同じくして課税の軽減を図るものであります。とりわけ、日本政府の租税法は日本の独占大企業の優遇税制を体系化したものであり、この大企業優遇税制の確保を基本とした租税条約にほかなりません。
　第二に、政府が多国籍的な大企業の民主的規制を税制上の手段によって実施しようとしても、一国の課税権という主権的な権利を制限されるという問題があります。
　条約は、二重課税を排除することで独占的な大企業が国内投資と同じ条件で海外投資活動をすることを法的に保証するものであって、これは資本輸出国にとっては国内産業の空洞化、あるいは資本受入国では国内産業の破壊を生みやすく、これらの対策のため民主的規制の必要が生じた場合、この条約によって政府の主権的権利である課税権が制約されており、民主的規制が十分に実行できなくなるのであります。課税権も一国の排他的な主権の一つであって、その規制を困難にする条約には反対するものであります。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（田村秀昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村秀昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成七年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　勲男君　　　　　岡　　利定君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　一柳　良雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　村田　成二君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　課長　　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局専門教育課長　　笠井　高芳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のた
　めの関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　大臣は決算委員会を今終えられたということで、大変お疲れのところ御苦労さまでございます。
　本日は、もう既に御説明をいただいております石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律について、また電気事業法の改正についての審議でございますが、我々自民党は百二十分いただいておりまして、私は電気事業法を主に質問させていただきたい、このように思っております。石油製品の方は同僚の中曽根議員の方からしていただく予定でございます。
　質問に入ります前に、特に今日の急激な円高について御質問をさせていただきたいと思います。毎回私は商工委員会で質問をさせていただいておりますが、実は毎回この円高については質問をしておるところでございます。それも、ここに資料をいただいておりますが、一九九一年、その当時終わり値の平均が百二十四円であったのが、本年の一月には九十九円七十九銭、また三月三十一日に八十八円四十銭、四月三日に八十六円、四月十日に八十二円六十五銭、このように急激に円が高くなっておる次第でございます。
　さきの商工委員会で私が門高について御質問させていただいたときに、大臣は、いや円高というよりむしろドル安だ、このようにおっしゃいました。まさにその時点におきましてはそういう傾向が非常に強かった、このように認識をしておるところでございますが、今回の四月に入りましての急激な円高を見ておりますと、ドルとマルクはそう変化がございません。また、円がマルクに対してもかなり高くなっておるということでございまして、まさに円の独歩高と言っても過言ではないのではないか、このように思う次第でございます。
　そういう中で、先回の商工委員会でも私申したんですが、まさに基軸通貨としてのドルがもう既にその力を失っておるという感が非常に強いわけでございます。特に、今回のこの急激な円高を見ておりますと、投資家筋がいわゆるドルでの資産保有から円の方に切りかえておる。投機筋は当然売り買いで利益を得るわけでございますから、円を買ってもまた売るというような形のものが発生するわけでございますが、投資家筋が資産をドルから円にかえておるというようなことになりますと非常に構造的な円高ではないか、こんな感じがするわけでございます。
　そういう中で、アメリカの経済状況、まだ詳しくは私も情報を集めておりませんが、ドル安の影響がほとんど出ていない、物価も安定しておるというようなことの中で、アメリカ自体がそうドル安についての危機感を持っていないというような感じもするわけでございます。また、ＮＡＦＴＡの中におきましてドルがやはり何といっても基軸でございまして、メキシコのペソ、またカナダのドルに対しても非常に強含みというような中でございます。そういうことでアメリカ自体がドル安についての認識が非常に甘い、またそれに対する対応が、我々から見ますと、どうも口では言っておるけれども実際に打つ手を打っていないのではないか、こんな感じがするわけでございます。
　そういうところで、まさに今回はドル安じゃなくて円高、この円高についての対策といいますものをこれから本当に考えていかなければならない、このように思う次第でございます。
　きょうは商工委員会でございますから金融当局の方はお見えになっておりません。金利その他の問題についてはこれは別の問題として議論もしなければならない、このように思う次第でございますが、通産当局として、今日のまさに円高に対する対応といいますもの、特に中小企業などは耐える力が非常に弱うございまして大変苦しんでおる、またこれから大変な事態になってくるのではないか、このように思う次第でございますが、長期的な対策は対策として講じなければならないが、まさに短期的な対策といいますものも講じていかなければならないのではないか、このように思う次第でございまして、通産大臣の、また通産当局のお考えをお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、私は先般御答弁を申し上げました際には円高というよりドル安という表現を用いさせていただきました。なぜなら、委員よく御承知のとおり、当時はメキシコの経済不安からきたまさにドル安であったわけでありまして、その認識は私は冒頭としては間違っておらなかったと思います。しかし、その後の推移の中で、今委員からも御指摘がありましたように、投機筋の資金が円にシフトした、その中で現状はまさに円高であり、独歩高というそのお言葉は私もそのとおりであると思います。
　そして先般、報道を見ておりますと、例えばタイのスパチャイ副首相が、タイ政府の外貨保有につきまして、ドルの量をある程度減らしてマルクと円にシフトするという方向を打ち出されたといったことでも証明されますように、確かにドルが基軸通貨としての力を弱めておるという御指摘はそのとおりだと思います。しかし、それならドルにかわり得る基軸通貨たる地位を門が占めるだけの力があるかというなら、私は残念ながらそれだけの力はまだ持っていない。基軸通貨の補完的な役割を担えるだけの力はあると思いますけれども、それにいたしましても、今我々自体が対応をよほど考えていかなければその役割に任じ切れないものがある、そのような気持ちもいたしております。
　そして、これも政府は今まで繰り返してまいったわけでありますけれども、確かに今全体としては日本の経済は緩やかな回復基調に向かっていると言われております。また、指標等を見ましてもそうした傾向は出ております。しかし、通産大臣としての私の気分からいきますと、この急激な円高とともに株価の低迷というものをあわせて考えるとき、我が国の経済というものをそれほど楽観した物の言い方ができる心境ではございません。殊に、三月に入りましてからの為替の状況というものは、輸出産業を中心として極めて対応困難という状況を生み出しておりまして、輸出採算の悪化とこれに伴う収益の悪化、こうした状況に至る危険性が多分にあるという感じをいたしております。
　それだけに、先般総理から経済企画庁長官に対し、また私どもに対し御指示がありまして、この円高を克服するための対策を早急に取りまとめろという御指示をいただきました。明日に向けて作業をいたしているさなかであります。そして、それの中には当然のことながら中長期の課題も含んでいくべきであると思っておりますし、また含まれていくでありましょう。
　しかし、先般来も御説明を申し上げてまいりましたように、この三月八日の時点で、殊に輸出関連の中小企業を調査させていただきますと、昨年七月の調査の時点から採算分岐点において三円改善されている。百十三円でありましたものが百十円まで改善をされているという努力をしていただきながら、それが全く効果のない状態を生んでいるわけでありますし、この状況に対して対応すべき有効な手だてがないというお答えが二五％を占めている。さらに、このままであれば転廃業やむなしというお答えも八・九％に上っている。この事態を放置することはできません。
　本来、三月三十一日で終わる予定でおりましたつなぎ資金等に対する支援措置は年度を超えましてそのまま継続をいたしました。また、雇用の心配がございますので、労働大臣に御協力をいただきまして、雇用調整助成金も三月三十一日で停止する予定でありました措置をそのまま継続をしていただいております。
　明日まとめなければならない対策として、私はまずやはり何といいましても補正予算の問題があろうと思います。従来は、阪神・淡路大震災の復旧・復興ということに主眼が置かれておりましたために、その時期が必ずしも確定をいたしておりませんでした。しかし、本格的な阪神・淡路大震災の復旧・復興の予算ということになりますと、兵庫県、神戸市等のお考えがある程度固まらなければ確定できないという問題点がございますだけに、私の方から今大蔵大臣にお願いをしておりますのは、ゴールデンウイーク明け、五月のできるだけ早い時期に、とりあえず阪神・淡路の震災復興の現時点において対応できる部分とあわせてこの円高を克服するための対応策を含んだ補正予算を早期に提出をしていただきたい。
　そして、本来これは言うべきことではないと思いますけれども、あわせてその財源について、例えば増税による、あるいは既往の予算の組みかえによるといった手法ではなく、あえて国債の発行によってこの資金調達を求めるということを私としてはお願いを申し上げております。これによって、内需を拡大する努力とあわせて、日本政府として、その後に続きます阪神・淡路復興の本格的な補正予算を含めて、経常収支の黒字の縮小に本格的に政府が取り組むという意思を明らかにすることが一つ私は大切なことだと思っております。
　同時に、何と申しましても、これは商工委員会に大変御苦労いただきまして早期に成立をさせていただき、おかげさまで十四日の施行を目前にいたしております中小企業創造法でありますとか、あるいは事業革新円滑化法でありますとか、こうした法律、我々はこれほど急速な円高を想定したわけではありませんけれども、円高の中における新たな展開というものを想定してつくりました施策でありますから、これらをできるだけ早期に実施をしたい。事務方の諸君にも大変な苦労をかけて体制を整えてまいりました。こうした施策は思い切って実行させていただきたい。
　しかし、そのためにはやはり資金調達の問題がどうしても出てまいります。そしてそのためには、公的資金だけではなく、民間における資金調達の面をできるだけ拡大しなければなりません。その意味では、証券市場の低迷というものが非常に我々にとって深刻でありますだけに、この証券市場の活性化に資するための対応策をもあわせて検討を願っておるところであります。さらに欲を申しますならば、ほかにも考えられる施策があれば、皆あわせてこの際使わせていただきたい。そのような思いを持ちながら、今政府部内の調整を行っているさなかでございます。
　いずれにいたしましても、我々は中長期的な視点に立った場合でも経済構造改革というものは推進していかなければなりませんし、経常収支の黒字というものを他からの批判を浴びない程度に縮小していくために国内における投資を拡大し内需の振興を図っていく。本来、内需中心の経済政策というものにシフトしていく努力が必要であろう、そのように考えているところであります。
○吉村剛太郎君　御丁寧な御説明でありがとうございます。
　いずれにしましてもきのうからきょうにかけて与党案といいますものを非常に努力して作成しておるところでございまして、聞くところによりますと、あすには政府案といいますものが出てくるんではないか、このように思っております。ただ、いずれにしましても、やはりパンチが効いた策を出さないことには、何となく円高対応策を出しても、何だこんなものかというようなことになりますと、非常にまた円高の方に逆作用が出てくるんではないかという懸念もするわけでございまして、ぜひ我々としてはパンチが効いた策を出していただきたいなと、このように思っております。先ほど大臣の御答弁の中で、ドルの威信が薄れておる、ただ、だからといって円がそれにかわり得るかどうかというとそのような力はない、まさに補完的な力しかないと、このようにおっしゃいました。じゃ一方、ドルが基軸通貨としてそれだけの責務を果たしておるかというと、これまたドルも果たしていないというのが現状であろうかと、このように思う次第でございます。
　私、さきの商工委員会でもちょっと申し上げたんですが、これは私見でございますが、やはり今後は通貨のブロック化、いわゆるＮＡＦＴＡでドル、アジアで円、ヨーロッパでマルク、ＥＵの場合は統一通貨というものも視野の中に置いているようでございますが、そういう通貨のブロック化ということも考えられるんではないか、このように考えております。ただ、通貨のブロック化といいますと、これまたそれに付随するいろいろな問題が派生するわけでございまして、そうそう簡単にはいかないのではないか、このように思っております。
　これについて、大臣の私見といいますかがございましたら、可能な範囲で結構でございますので、ちょっとお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の正月、たまたま野党という時間的な余裕のあったこともありまして、久しぶりにちょっとタイを調べました。そして、タイを調べましたときに私が非常にびっくりしましたのは、バーツの圏域が非常に広がっているということでありました。ベトナム、カンボジアは当然でありますけれども、中国の雲南省あたりまでがバーツのエリアに入っている、そしてそれが非常に安定してきている。これは少々偶然といたしました。それに比して円の欠ける部分について思いをはせたところであります。
　今、委員から御指摘のありました問題は実は大変難しい問題でありまして、たまたま私が大蔵大臣在任中に一度、日米欧の通貨について一定のバンドを設けて、その間に為替の変動幅をおさめるようなことを考えてみてはどうかという提案をしたことがございます。これに対して、当時アメリカは割合に積極的に関心を示しました。ただ、彼らの考える幅が我々と少々食い違っておったというところであります。ところが、特にドイツはこれに対しては現状のままで問題はないということを主張され、この構想は実りませんでした。
　一方、欧州復興開発銀行を創設いたしましたとき払込通貨として認められましたものが、ヨーロッパの共通通貨単位でありますＥＣＵとともにドルと円という三本柱で払い込みが認められた。円は実はそれだけの評価を国際的に既に受けているわけであります。
　私は、もともとＳＤＲが考えられましたのは、ある意味ではドルにかわる国際共通通貨としての単位を設けたいという発想からであったと思いますが、その後必ずしもＳＤＲが十分に活用されておりません。今、委員が述べられましたようなブロックごとに基軸通貨を決めるということは言うべくして困難であろう。むしろ実行上の問題として、それだけの信認を得る努力を円について我々が実行していくということであろうと私は思います。むしろ私は、その意味ではＳＤＲをもっと積極的に活用することで調整が図れないだろうかという感じは持っております。
　たまたま当時、長くなって恐縮でありますけれども、世界的に大きな変革の中で新たな資金需要というものが想定をされる、しかしニューマネーの供給力に限界がある時期、これに対する対応策をどうするかという議論が非常に大きなウエートを占める時期でありました。そして、私はその場合に、ＩＭＦの九次増資を終了した時点でＳＤＲの特別発行を各国合意しよう、ただそれは、いきなり現金をＩＭＦに拠出するのではなく、ＳＤＲの枠を設定し各国との間にクレジットラインを引いておく、そしてそのクレジットラインを活用し、ＩＭＦが構造調整プログラムを締結した地域あるいは国に対してＩＭＦのサインによりその時点で自国通貨による資金を供給する、そういう仕組みを提案いたしまして、ヨーロッパ勢は非常に今度は逆に関心を示しました。
　そして　むしろドイツ　フランスというところは非常に積極的にこの構想を支持し、ただ私はその当時二百億ＳＤＲぐらいを考えたのでありますが、それでは足りない、フランスあたりは少なくとも三百億ＳＤＲを必要とするという非常に強いそういった修正意見は出されましたが、ヨーロッパ勢はこの構想に非常に積極的に乗ってまいりました。
　ところが、その場合はアメリカは議会の承認が得づらい。ＳＤＲの発行によるマネーサプライの増というものを懸念する声が大変強いためになかなか議会の承認が得られないだろうということになりました。それでも、ＩＭＦとして一年ないし二年をかけてこれに対しての検討をしようということにはなったのでありますが、その後実はフォローされておりません。
　私は、やはり国際通貨のさまざまな局面を考えました場合に、今既に現存する制度としてのＳＤＲをもう少し活用することによってある程度バランスすることはできないだろうかという気持ちを今も持っております。
○吉村剛太郎君　大変次元が高いお話を伺いまして、大変参考になりました。
　いずれにしましても、今日我々が受けておりますこの円高攻勢といいますもの、これを何とかしのいでいかなければならないということで、先ほどから大臣いろいろと対策をおっしゃったわけでございます。市場開放もしかりでございますし、またこの委員会でこれから論議いたします電事法また石油製品に関する法案はまさに規制緩和にかかわるものでございまして、早急な規制緩和といいますものがまた一方では円高対策の大きな一つの柱であろう、このように思っております。
　そういう中で、通産当局も規制緩和についてはこれまでいろいろと具体的な検討もされてこられたと思いますが、その現状についてちょっとお聞かせいただきたい、このように思います。