Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　国家戦略特区を使うその理由として、いわばエリアを特定する。先ほどお話ししたとおり、東日本、西日本でいえば、西日本には五つしか大学獣医学部がない、こういう現実もあるんだと思います。
　ただ、とするならば、事業者の選定においては、十五連敗、申しわけないけれども、今治市、構造改革特区で十五連敗した今治市は、内閣府がこの担当でもあったわけですけれども、内閣府にとって、今治市の構想を担う事業者として加計学園が今まで控えていて、結局、その加計学園が裏にあったのはわかっている、推測できたはずだ。言ってみれば、それこそ内閣府にとって加計ありきだったんじゃないですか。そこはどうですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　十五戦連敗というお話がございましたが、このうち五回目までには、提案書の中に加計学園の名前も入ってございます。そういう意味では、私どもとして、加計学園を今治市が想定しているであろうということは推測できる状況にございました。
　また、実際、二十八年九月には加計理事長は山本前大臣に、これは国会でも御説明しておりますが、今治市に提案していると来訪され、言及しているベースもございました。その際、山本前大臣からは、これはいずれにせよ法令上公募であるということをしっかりと言及させていただき、結果的にも、加計学園が制度上応募してこられたのは本年一月十日、その段階でありまして、それまで、内閣府としても、加計学園を前提に政策判断をしたことも、個別案件の状況について総理へ御説明したことも一切ない、こういう状況でございます。
○菅原委員　山本前大臣が加計学園側と会っていた、しかし、そこは公募ということをはっきり言った。それは、そういうふうに事実としてあるんでしょう。
　では、大臣でなくて、内閣府の幹部職員、加計学園側と会ったという、あるいはその現場に行ったという事実はないですか。もし行ったとすれば、何のために行ったんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の担当に確認をいたしましたところ、加計学園関係者は、平成二十七年六月五日のワーキンググループで、恐らく有識者としての判断だろうと思いますが、提案者である今治市の判断で説明補助者として同席をされておられました。それから、同年八月六日には、今治市からの紹介で岡山理科大の現地にも訪問してございます。
　それ以降、際立ったコンタクトは特段ございませんでしたが、二十八年以降、九月七日に加計理事長が、先ほど説明したとおり、山本前大臣のところに来訪されたこと、九月十二日の国家戦略特区シンポジウムの際に同席をされていたこと、一月十二日の今治市分科会及び一月二十日の広島県・今治市の区域会議の際、直接お会いする機会があった、これはいずれも一般的な情報交換の範囲であり、規制改革、地方創生行政の通常業務の一環、こういうふうに理解しております。
○菅原委員　今答弁で、八月六日という何か話だった。八月六日に幹部が加計へ行っているわけですよ。事前に行っているわけですよ。これというのは制度上問題はないんですか。確認します。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　閣議決定である特区基本方針において、必要な規制・制度改革を確実に実現していくために民間事業者等から意見聴取を行うというのは、これは閣議決定で決まってございます。
　特区事業の認定や事業者公募の前でも、事業者と意見交換や現地視察を行って現場ニーズを踏まえて対応するということは通常行われておりまして、例えば、加計学園だけでなく、他方の当事者であります京産大にも、十月の十七日のワーキンググループの出席、そのほかにも個別に来訪を受けてお会いしている。獣医学部以外でも、例えば秋田県仙北市で、国有林野の活用による農業で提案していた事業者を訪問し、認定前の段階でございますが、現地視察を行った例はある。こういった例はたくさんあるというふうに理解をしております。
○菅原委員　京都産業大学も当時同じくエントリーをしていて、会見を私も聞きました。
　ただ、事前にそうやって事業予定者と会うということが、結局、国民からすると、その制度設計に希望者の意向がいわゆる盛り込まれるんじゃないか、そういうことであるし、この制度におけるＰＲが足りないですよ。
　これは、もっときちっとやらなきゃいかぬ。先ほど梶山大臣も、法律で厳格に公募手続をやる、やったという話がありました。
　しかし、そのオープンなプロセスに水を差すような文書が出てきたんですね。五月の十七日、朝日新聞が掲載した「総理の意向」と書いてある文書であります。
　「総理の意向」と書いてあるんですけれども、この朝日新聞の文書、お手元に資料があると思うんですが、六月に松野前文科大臣が省内でこの文書、二回調査をしたと思うんですが、二百万件ぐらいから出てきたこの文書と、この朝日新聞の記事は同じものと考えていいんでしょうか、文科省。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、大臣御確認事項に関する内閣の回答という文書に関してでございますが、本年六月十五日に結果を発表しました文部科学省による追加調査で存在が確認された文書は、報道された文書と比べまして、下線があるなど様式は異なりますが、文書の内容は同じであると確認しております。
○菅原委員　今答弁にあったように、この朝日の記事とこの文科省の二百万から出てきた資料、これは内容は一緒だと。ところが、よく見てください。よく見ると、文科省で出てきた方は小見出しがあって、朝日の方は小見出しがない。微妙にこれは違うんです。
　でも、内容が一緒だとするならば、この朝日の下の方に、この文科省の真ん中の、内閣府の取り扱い、「「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。」、これはすなわち総理からの指示がないということじゃないですか。ないということですよね。なのに、この上の方には「総理のご意向だと聞いている。」。一方で、「見えるのではないか。」。よくわからない。朝日新聞は、わざとこの下の方を隠したんでしょうかね。
　この文科省の文書にのっとって読むと、いろいろ私も考えをめぐらせたんですけれども、文科省は総理の意向があって困っているんじゃなくて、逆に、当時の文科省の現場が、総理の意向がなければ困る、あるいはあったらありがたい、そういう状況にあったんじゃないか、こんな勘ぐりも出てくるわけなんですね。
　これは文科省に聞きたいんですけれども、総理からの働きかけ、あったんですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　今回の獣医学部の新設につきましては、国家戦略特区を所管する内閣府を中心に段階的にそのプロセスを進めてきたところでございまして、国家戦略特区の枠組みの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意のもとで適切に進められたものと理解しておるところでございます。
　また、松野前文部科学大臣が七月二十四日の衆議院予算委員会で、総理、官邸から私に指示があったことはないと答弁されているように、獣医学部の設置に関しまして、総理や官邸から文部科学省に対し指示はなかったと認識しております。
○菅原委員　前文科大臣も、そういう圧力や介入はない。現場もない。では、何でこの春に、文部科学事務次官という要職を退職した前川前次官、このことで、国会でも言っていましたけれども、行政がゆがめられた、こういうふうに発信あるいは喧伝しているわけですよね。
　本当に行政がゆがめられたのであれば、前川さんが現役時代にも、獣医学部の新設に抵抗するなり、あるいはそういう声があって、いわゆる本人が言うところの官邸からの意向を受けて進めている、でもそれは文科省内ではない、こういう理解でいいんですか、現場は。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　前川前事務次官は、七月二十四日の衆議院予算委員会におきまして、和泉補佐官から呼ばれて具体的に圧力があったというふうにお答えされておりますけれども、前川氏自身が国会において答弁されているところでは、前川氏自身は、当時の松野前大臣に対して和泉氏との面会について報告しなかったということでございます。
　また、前川前次官が主張されておられます当時の文部科学省内の省議、政務三役会議において、国家戦略特区による獣医学部の新設に関する議題を取り上げたことはございませんでした。
○菅原委員　七月二十四日、当時、小野寺現大臣が質問されていて、私も目の前で見ていましたけれども、行政がゆがめられたと発したその前川さんが、省内的には大臣にも報告しない、政務三役あるいは省内の中にも報告、問題提起すらしていない。ということは、普通に考えれば本人の思い込み、こういうふうにも見えてくるわけです。
　今答弁の中にもありましたけれども、前回の集中審議の議事録を見ますと、前川前次官が和泉総理補佐官のオフィスに行ったときも、和泉補佐官からは加計学園という名称は一言も出てきませんでしたと本人が言っているんです。コンテクスト、いわゆる話の文脈からして加計学園のことを言っているんだと思ったとこれまた答弁をしているんですね。
　そうなると、普通に考えると、官邸の意思というのは前川さん自身の思い込みで、前川さんが行政がゆがめられたといってばんと机をたたいて辞職願を出したとするならば、これは侍官僚ですよ。しかし、実際におやめになった理由は何ですか。天下りの問題でみずからおやめになった。そして、やめた後に、行政がゆがめられたと言っている。
　これは、言ってみれば、この問題は、このストーリーだとすると、前川前次官の自作自演ともいうような立ち居振る舞いに我々が振り回された、振り回されている……（発言する者あり）
○河村委員長　御静粛に。御静粛に願います。
○菅原委員　こういうふうにも見えるわけであります。
　ぜひ、この件に関して、林文科大臣、御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　今回の獣医学部の新設につきましては、今お話のあったように、国家戦略特区を所管する内閣府を中心にそのプロセスが段階的に進められてきたところでございまして、国家戦略特区のプロセスの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意のもとで適切に進められてきております。
　この特区のプロセスの中で、学校法人加計学園の獣医学部設置の構想が先端ライフサイエンス研究の推進や地域の水際対策など新たなニーズに対応するものであることが確認され、設置認可の申請に至ったものであります。
　また、設置認可のプロセスにおいても、大学設置・学校法人審議会において専門的、学問的観点から公平公正に審査いただくとともに、これとは別に、学校法人加計学園の設置認可申請の内容が国家戦略特区のプロセスの中で認められた加計学園の構想に沿っていることも確認をしてきております。
　このように、国家戦略特区のプロセス、設置認可のプロセス、ともに適切に進められてきたものというふうに認識しております。
○菅原委員　いろいろ議論がありました。ただ、私としてはそういう印象を持っているわけでありますし、この文書以外、何も出てきていないということを考えると、これはやはりもう一度冷静によく見なければいけないと思っております。
　四条件のことについて、もう一回確認します。
　最近、この四条件と同じ論点が設置審の中でもまた指摘をされているんですね。例えば四条件の二番目、新たなニーズの具体化といった要件がありますけれども、林大臣、なぜこの四条件、同じ議論が設置審で繰り返されているのか、この点、お願いいたします。
○林国務大臣　獣医学部の新設については、国家戦略特別区域計画に認定されたことを受けて設置認可申請がなされたということでございます。
　四条件というのはその特区のプロセスの中で確認をされておられるということで、設置審の方は、申請された設置計画、これが国家戦略特区構想に合致しているかどうかについて審査する役割、権限を有しておりません。設置審では、大学等の設置等に係る認可の基準に基づきまして出された計画において、人材養成の目的が社会の要請を踏まえたものであるか、新設学部から卒業された卒業生の人材ニーズについて審査をしておる、こういうことでございます。
　設置審の人材需要に関する審査意見は、当初の申請書類に示されていた事業所アンケートの結果の分析が不十分で、三分野あって、それがまとめて出されていたということでございますので、三分野ごとにそれぞれ卒業後の進路の見通しが明確になっていないということで説明が不足しているということでございましたので、そういうことで意見が付されて、それは三分野ごとに出してきた、こういうことでございますから、いわゆる四項目、今御指摘のあったことの充足に対して疑義を呈したものではないということでございます。
○菅原委員　国家戦略特区における四条件の議論、今の設置審の議論、非常に、ポイントは同じなんだけれども、いわば文部科学行政マターにおけるエキスパートがこのチェックをしているというようなことにおいては、今の人材ニーズのことはなるほどなと理解はできるわけなんですね。
　この四条件が仮にこうやってクリアされているという中で、また不思議なのは、何でこれは三十年の開設、あるいは一校に絞るという要件が後で追加されているわけですけれども、この要件の追加自体がまたこれは加計ありきなんじゃないかというふうにも見えるんですけれども、その理由を、梶山大臣、お願いいたします。
○梶山国務大臣　お答えいたします。
　獣医学部の新設については、これまで繰り返し申し上げてきたとおり、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも特区法、特区基本方針、共同告示などの関係法令に基づいて適切に実施をしており、不公正に意思決定が行われているということは一切ございません。
　平成三十年度に開設とした理由でありますけれども、創薬産業をめぐる国際競争の激化や環境感染症リスクの高まりを踏まえて、いち早く規制改革を活用した具体的な事業を実現させ、効果を実証することが重要であるものと考えたからであります。
　こうした観点から、設置認可までの通常スケジュール、すなわち、開学前年の三月末に設置認可申請、その後、夏ごろに認可という例年のスケジュールを勘案し、最速で事業が実現するスケジュールである平成三十年度に開設としたものであります。
　なお、医学部の新設の際も、同様の考え方から、共同告示の段階で平成二十九年度開設と規定をしておりました。
　次に、一校に限るとしたのは、昨年十二月八日に日本獣医師会から一校とするよう要請があったこと、パブリックコメントにおいて約七割が慎重な御意見であったことなどを踏まえたものでありまして、今治市や加計学園ありきで制度改正をしたわけではありません。
　なお、これらの要件につきましては、京都産業大学も、その記者会見におきまして、京産大外しを意図したものとは考えていない旨述べたものと承知しておりますし、また、その決定につきましても、納得できない部分は特にないとお答えになられていると承知をしております。
○菅原委員　ワーキンググループの議論だとかこの特区の議論、おおむね公表されている部分もあるんだと思うんですね。
　ただ、やはり国民にわかりづらい。特区というこの性格上、エリアを区切って、いろいろなマターを議論しながら前に進めていくといったことの、国民にもっとわかりやすい説明をしていくということがより一層求められているんだと思うんです。
　最後に、この問題でちょっと総理にお伺いしたいんですが、結局、さっきの森友もそうなんですが、公文書ですよ、公文書。この公文書管理が極めて劣化しているというか、この問題、今後、公文書管理も含めて、どの論点で、どこからつつかれても全く問題ないんだ、それにはこういう資料があって、こういうデータがあって、公文書として残しているんだと。これをぜひ改革を進めていただきたいんですが、総理、どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　公文書管理については、さまざまな御指摘をいただいたことも踏まえまして、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の趣旨をより一層徹底し、公文書管理制度に対する国民の信頼をより一層高いものにするよう、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を年内に行うこととしております。
　具体的には、政策立案や事業の実施の方針等に影響を及ぼす打ち合わせの記録については文書を作成することを義務づけ、今回も省庁間の、内閣府と例えば文科省との省庁間のやりとりにおいて、いわばそうした形で両省ともしっかりと認識して公文書をつくっていくということも必要ではないかという指摘もあったわけでございますが、文書を作成することを義務づけ、そして意思決定過程や事業の実績の合理的な跡づけ、検証に必要な文書は原則一年以上の保存期間を義務づけ、相手方の省庁と相互に確認するなど、可能な限り内容の正確性を確保することを義務づけすることなどを定めることとしております。
　先ほど申し上げましたように、省庁間で食い違いがないように正確性を確保する、省庁間でこれは相互に確認をすることでそうしたことはなくなっていく、そして、これは公文書であるという認識をしっかりと持つということも大切だろうと思います。
　また、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向けの研修の充実等を図るなど、公文書管理の質を高めるための取り組みを進めてまいりたいと思います。
　こうした取り組みを不断に行う中で、制度の見直しの必要があれば、法改正も含めて検討してまいりたいと思います。
○菅原委員　今ガイドラインについて総理からいろいろ御説明がありましたけれども、確かに省庁連携はとても大事、一年以上残すことも非常に大事だと思っています。ただ、どの文書を残すのかというのは、結局それぞれの省庁に判断が任される。しかも、文書管理者のある意味では恣意的な、これは行政文書、これはメモだといったようなことも出てきかねませんから、この辺、しっかりこの年内に示すということであればよく議論していただきたい、こう思っています。
　次に、外国人の土地購入問題についてお伺いをしたいと思います。
　今も全国で我が国の領土が外国人によって買い占めをされている。特に北海道は顕著でありまして、去年一年間で、道庁の調べによりますと、外国人によって森林が購入されたのが五百九ヘクタール。今までの累積で、何と二千四百ヘクタールの森林が外国人等の所有になっている。東京ドームの五百十三個分にも当たるんですね。しかも、そのほとんどは中国資本だ。
　これは、水資源を考えれば我が国にとっては極めて大事な資源であって、これがいわば静かなる侵略にもつながるような買収であるとすれば、我が国は主権国家として絶対にそれは阻止をしなければいけない。これがましてや防衛施設だったらば大変なことです。
　このフリップを見ていただきたいんですが、これは長崎県の海上自衛隊対馬防備隊の地図であります。防備隊の北側、一番、三番、そして二番、これは全部韓国の方の所有という、あるいは登記となっているわけであります。
　地元からはやはり有事の際には極めてリスクを伴うという声も上がっているわけですけれども、ここで、新藤義孝議員を委員長とする我が党の安全保障と土地法制に関する特命委員会、防衛施設の周辺地域の調査をする、こういう法案を今検討中であります。
　そこで、防衛大臣にお聞きしたいんですが、自衛隊の施設及び在日米軍に提供されている施設、あるいは、その周辺において外国人等が土地の買い占めを行った場合には極めて重大な支障が生じかねない。防衛省としてどういうふうに考えていますか。
○小野寺国務大臣　御指摘がありましたように、防衛施設は我が国の安全保障に欠くことのできない大変重要な基盤だと思っております。
　この問題につきましては、私が、平成二十五年に防衛大臣のとき、委員と同じく重大な問題と認識をし、御指摘の対馬及び北海道の自衛隊施設等の現地視察も行いました。そして、隣接する土地の調査を実施するように指示をいたしました。
　調査は、自衛隊及び米軍の約六百五十施設を対象とし、約五百三十施設について調査が終わりました。現在引き続き調査を実施し、平成二十九年度、今年度中には一巡目の調査を終わる予定であります。今後とも、引き続き調査をしてまいります。
　また、調査の結果、東京都区内において、住所が外国に所在し、氏名等から外国人と類推される方の土地が四筆確認をされておりますが、現在のところ、自衛隊や米軍の運用に支障が生じるような事実は確認をされておりません。
　ただ、与党において、各種の議論を踏まえて、防衛施設周辺区域における安全保障上の支障のおそれがあるという土地調査に関する法制化の議論が行われるということであります。
　今後とも、この議論も待ちながら、私ども、しっかりこの国を守るための体制を整えていきたいと思っております。
○菅原委員　今の防衛大臣の説明にもあったように、その思い、取り組みはわかるんですが、法的な整備はされていない。
　しかも、一方で、法務省所管の外国人土地法、この四条には、安全保障上重要な支障が出る場合は政令で外国人の土地取得を禁止または制限することが可としているんですが、今もってこの政令が出されたことがない。
　いわば、防衛省と法務省の間にねじれ現象が起きている。こういう状況の中で、まさに、この自衛隊の施設、米軍の基地の周辺で土地を外国人が買った場合の我が国のリスクは極めて高い。
　ぜひ、総理、この点、これまでの閣議決定された国家安全保障戦略において「国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。」というふうにおっしゃっていますが、この問題、どういうふうに取り組んでいかれますか。
○安倍内閣総理大臣　我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしています。
　このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも御指摘のとおり本件について明記したところであり、現在、これに従い、土地所有の状況について政府として計画的に把握に努めています。具体的には、これまで、自衛隊及び米軍の延べ約五百三十施設について調査を実施し、現在、引き続き約三百施設について調査を実施中であります。
　また、与党においても、これまでのさまざまな議論を踏まえて、防衛施設周辺区域における安全保障上の支障が生じるおそれがある土地等の調査について法制化の議論が行われていると承知をしています。
　政府としては、外国人等による我が国の土地取得について、引き続き、関係省庁間の連携を図り、必要な調査を進めるとともに、与党における御議論も十分に踏まえながら、さらにいかなる施策が必要かしっかりと検討していきたいと考えています。
○菅原委員　安倍総理の強いリーダーシップを期待いたします。
　最後に一言。もう時間が来ました。
　幼児教育の無償化の議論があります。進めていく流れであります。とするならば、不妊治療、本当に子を授かりたくても、不妊に悩む方々。
　子のいる方には支援をする。授からない方への保険適用は、男性不妊の治療と女性不妊の治療、それぞれありますけれども、ここは保険適用。ところが、人工授精や体外受精や顕微授精、これは保険適用外。これはやはり、厚労省、考え直してほしい。
　以上、そのことを最後申し上げて、終わります。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、新藤義孝君から関連質疑の申し出があります。田村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自民党の新藤義孝でございます。
　きょうは、質問の時間をいただいた同僚にまず感謝を申し上げたいと思います。
　そして、閣僚の皆さん、いよいよ本格的な予算委員会、審議が始まってまいります。しっかりと熟議の国会、これを心がけて、私もさまざまな提案をさせていただきたいと思います。ただ一方で、質問の数が少し多いので、全て通告のとおりにいくかどうかわかりませんので、その節は御容赦をいただきたい、このように思います。
　まず、過日の総選挙、私たちはすばらしい成果を得た、そして強く安定した政権をつくらせていただいて、安倍総理は、国難を突破するんだ、私たちの国のこの国難を突破して新しい日本の未来を切り開こうじゃないかと。この思いは皆さんに強く伝わったと思います。
　私も御一緒して、総理の話にみんなが、支援してくれる人ではなくても、総理を見に来た人が、なるほど、日本は、総理大臣はこういうことを考えているのかと強く心を打たれたと私は思っています。さまざまな要因はありますけれども、やはり私たちは、この国をどうやって動かしていくか、その政策の訴えが届いたものだと思います。
　一方で、この数の結果におごることなく、そしてまた甘えることなく、謙虚にしっかりと議論していかなきゃいけません。しかし、明るい議論も必要だ、このように思っています。
　そして、まずは、この国難、総理が訴えて、私たちがお願いをした、このことは一体何を意味するのか、少し深めていきたい、このように思っているんです。
　まずは、何といったって北朝鮮です。
　総理、北朝鮮問題を私たちがお話しすると、町の中ではこういう話をされるんです。北は許せないけれども、でも戦争は嫌だよね、そういう何か圧力を高めるための準備ばかりして大丈夫ですか。それから、まずは対話をしたらどうですか、こんなふうに言う人もいました。だから、私は、違うんですよと申し上げました。
　私たちの言う対話というのは何なんですか。総理はよくおっしゃいます。対話のための対話はしない、そして、圧力を最大限まで高める。私たちがこの北朝鮮問題で高めようとしている圧力は何なのか、どうやってこの問題を克服していくのか、まず総理の思いをお話しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず指摘をしておきたいのは、いわば挑発行動をとり、世界の脅威となっているのは北朝鮮であり、私も、世界じゅうの誰一人として紛争は望んでいない、戦争など望んでいないわけであります。
　北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる手段を使って、圧力を最大限にして、北朝鮮の方から対話を求めてくるという状況をつくらなければならないと考えています。
　北朝鮮は、一九九四年の枠組み合意、あるいは二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないわけであります。北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄するとのコミットメントと、それに向けた具体的な行動を示すことが必要と考えています。
　今回、トランプ大統領訪日の際には、安保理決議の完全な履行、独自制裁の実施、共同訓練の実施、そして北朝鮮との関係の縮小に向けた各国への外交面での働きかけなど、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にすることでトランプ大統領との間で一致をしたところでございます。
　これを踏まえて、私自身、習近平主席やプーチン大統領との間でも率直な意見交換を行い、北朝鮮による制裁の効果を注意深く見きわめていくことで一致をしました。
　北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富であります。北朝鮮が正しい道を歩んでいけば、国民を豊かにすることもできます。しかし、北朝鮮は、拉致、核、ミサイル問題を解決することなしには明るい未来を切り開いていくことはできないわけでありまして、北朝鮮にその政策を変えさせるために、国民の信任を背景に毅然とした力強い外交を展開して、日米、日米韓で協力をして、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携をしながら、安保理決議の完全な履行を通じて国際社会全体で北朝鮮への圧力を高めて、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、全力を尽くしていきたいと考えております。
○新藤委員　要するに、対話のための対話はしない、しかし、解決のための対話はいつでもチャンネルを開いている、こういうことだと思います。
　そして、外務大臣に聞くまでもないので、私が申し上げます。
　北朝鮮は近くて遠い国ですよ。そして、孤立していると言いますよ。それは、確かに私たちとは国交がないから。しかし、本当は聞こうと思ったんだけれども、ごめんなさいね、北朝鮮というのは一体、世界じゅうで何カ国と国交を結んでいるか。百六十一カ国ですよ。世界の一五％を除いてほとんど実は国交を持っていて、平壌に大使館を出しているのは二十四カ国ある。イギリスもドイツも出していますよ。この東アジアで北朝鮮と国交がないのは韓国と台湾と日本のみですよ。あとは全部、実は貿易も、さまざまな外交をやっているわけです。
　ですから、この問題を、国際的圧力を高めなければ、日本が単一のチャンネルでやったって効果が出ないことは明らかなんです。そのことを私たちは言い続けなきゃいけない。
　その上で、今総理おっしゃいました、首脳外交を本当に熱心におやりになっていますけれども、習近平さんと話をした。鍵を握るのは中国です。中国が一体、これから経済制裁でどこまで実効性ある対策を打つか、また行動をとるか、世界が注視している。私はここにポイントがあると思っています。
　総理、差し支えない範囲で結構でございます。日中間で総理がいろいろな話をしているに違いありません。中国はこれからどんな動きになってきますか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のとおり、北朝鮮問題の対応に当たっては、安保理の常任理事国であり、六者会合のメンバーであり、そして朝鮮戦争以来の特別な関係を持つ、かつ貿易の九割を占める中国の役割は極めて重要であると考えています。
　先般の習近平国家主席との日中首脳会談においては、北朝鮮問題について率直な意見交換を行いました。私から、国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで強化していくべきである旨述べ、中国の協力について働きかけを行いました。習主席からは、中国は安保理決議を厳格に履行していく決意であるとの発言があり、これから厳しい冬を迎える中、北朝鮮における制裁の効果を注意深く見きわめていくことで一致をいたしました。
　北朝鮮と中国の貿易は、本年十月には輸出、輸入の双方とも減少しました。輸出入の総額では前月比で約二割減少したとの統計もあります。
　政府としては、中国が、北朝鮮からの石炭、海産物、繊維製品の輸入禁止等、安保理決議を履行する上での具体的な取り組みを実施していることを歓迎しています。
　先般、宋濤中国共産党中央対外連絡部長が訪朝したところでありますが、中国が北朝鮮の政策を変えさせる上で責任ある建設的な役割を果たすよう、引き続きさまざまなレベルで働きかけを行っていく考えでございます。
○新藤委員　中国は、九月からですか、北との合弁企業の閉鎖命令も出しましたね。これからいろいろと本格的な動きが出てくる。それには、今お話しされなかったことで、さまざまな日中間の総理のイニシアチブがきいていることを私は承知しています。しっかりと中国の行動に期待をしたい、このように思います。
　それから、最近は、実はアジアの国々でも貿易停止を決断した国もありますね。国際社会のこういう圧力は、今すごい勢いできかせようとしている。この国連のイニシアチブをとっているのは日本です。
　そして、その中でもう一つの鍵を握るのは、やはり何といってもアメリカ。アメリカがこれから、今、空母打撃群、戦略爆撃機による演習を繰り返しています。緊張が高まってきます。その中で、しかし、北朝鮮は最後、どのように行動するのか。愚かな選択をしないことを願います。
　一方で、本当に解決のための対話に入ってきたときに私たちが注意しておかなければいけないのは、アメリカは、ＩＣＢＭ、自分の国に届くＩＣＢＭが放棄されれば核は容認するなどということはあり得ないと思いますけれども、私たちは、これは絶対に許せない。私たちは、核とそしてミサイルと拉致問題の全面解決、これを必ずなし遂げなきゃいけないわけであります。
　トランプさんとの間でも強力な話し合いがあることを承知していますけれども、アメリカの行動に対して、総理、トランプさんとどんな話をして、どういうことを期待しているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であります。北朝鮮は我が国を射程におさめるノドンミサイルを数百発保有していると見られますが、これは在日米軍にとっても直接の脅威であります。北朝鮮には、完全そして検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させなければなりません。
　そのために、圧力を最大限まで高め、北朝鮮の側から核・ミサイル開発を断念するので話し合いたいと言ってくる状況をつくっていくことが必要でありまして、日米間では、この方針について完全に一致をしているところであります。
　つまり、ＩＣＢＭ、米国に届くＩＣＢＭだけを阻止すればいいという考え方をアメリカは持っていないということであります。一部の評論家、専門家の中には、米国はそれを阻止すればいいという理論を述べている人もおりますし、かつての米ソのような形でお互いに管理をしていけばいいという考え方はありますが、そういう考え方はとってはいない。つまり、完全に核そしてミサイルを放棄させるということで、開発を放棄させるということであります。
　米国との間では、私とトランプ大統領を初めとして、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っており、今後とも日米で緊密に協力をして北朝鮮問題に対応していかなければならない、このように思っているところでございます。
○新藤委員　北朝鮮に対して外交的国際圧力をかつてないほどに徹底して上げていく、その中から外交的、平和的解決の目安が見えてくる。私たちの日本が今こそしっかりと働かなければいけない。
　しかし一方で、そうはいいながら、いざというときの備えもしなければいけない。
　まずは、今もこの日本の防衛に黙々と、延々と努力し、頑張ってくれている自衛隊の皆さんには、敬意と感謝を申し上げたいと思います。それから、小野寺大臣にもエールを送りたいと思います。私の知り合いの中年の方が、あなたの顔が見えると安心すると言っていました。やはりそういう揺るぎない防衛体制、これが非常に重要だと思いますよ。
　その上で、平和安全法制の整備が極めて有効で、かつ、今、功を奏していることが幾つかあると思います。平和安全法制を整備した結果、どのようなことが向上したのか、かいつまんでで結構ですから、ちょっと御紹介いただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　隊員に対しての温かいお言葉、ありがとうございます。
　平和安全法制を成立させていただいており、日米の関係が大変強まりました。平素からの日米のしっかりとした連携体制がとれるようになり、今この瞬間も、日米が連携して北朝鮮の弾道ミサイル対応をしっかりしております。
　例えば、給油という活動があります。今まで自衛隊は、共同訓練の場合には、米側に対してＡＣＳＡの枠組みで給油の支援等ができましたが、実際に日本を守るために、警戒監視あるいはミサイル防衛体制で日本を守るためにともに行動してくれている米軍に対して、給油を含めた支援ができませんでした。今回、平和安全法制のおかげでこの支援ができるようになりました。
　これからも、日本を守るために、私ども、二十四時間三百六十五日、そして同盟国とともに、この国を守り抜いてまいります。
○新藤委員　船は最大能力を発揮してすばらしい防衛体制をつくる、しかし、油が切れて港に戻れば、その間、空白になるわけですよね。ですから、そのときに補給をするというのが極めて重要で、それを今まではできなかったわけですから、わかりやすい例だと思います。
　そしてその上で、もう一つ大事なこと、いざというときの備えです。
　もし朝鮮半島に有事が起きたときには、今度はそこに残っている日本人を退避させなければいけない。これはＮＥＯというんですね、ノンコンバタント・エバキュエーション・オペレーション。これは小野寺さんとは自民党の、延々議論しましたね、三時間ぐらいやりましたね。これをどこまで高めていくか。実は、これも日本は極めて、それを実際に実行する前提にないような法体系になっているわけです。しかし、平安法の整備の一連の中できちんと向上させました。
　この非戦闘員の退避活動、これは、韓国から、朝鮮半島から退避させるとすれば、日本人だけじゃないですよ、世界じゅうのあそこにいる国々が、まず日本が受け皿にならなきゃいけない。だから、自分たちの退避活動も必要だけれども、これは、韓国と、そしてそこにいるその他の国々との連携も必要だ、このように思うんです。
　外務大臣、ロシア出張お疲れさまでした。もう世界を飛び歩いて、すごく頑張って、うれしく、エールを送りたいと思いますけれども、この非戦闘員の退避活動、これは、日本だけではなくて有志国との連携、こういったものも重要だと思うんですが、準備状況、検討状況、差し支えない範囲で教えてください。
○河野国務大臣　一般論として申し上げますと、民間の航空機で退避ができないような状況になった場合に、その状況に応じて、政府が保有する航空機あるいは船舶の派遣、あるいは、友好国や国際機関との協力などが必要になってまいります。
　そうしたことに備えて、関係各国とさまざま連携をしながら、邦人の安全の確保、あるいは、必要に応じて関係国の方々の安全の確保に努めてまいりたい、しっかりと連携をしていきたいと思っております。
○新藤委員　これは極めて重要ですよ。私たちが実践行動をとらなければいけないことですから、関係省庁、しっかりと連携をとってもらいたい、このように思います。
　その上で、各国との連携が重要だと。この上において、一つ、これは外務大臣、言わなきゃならないんですよ。日米韓がまずはコアになるはずなのに、韓国は一体どうしたんですか。
　先週の金曜日、韓国の国会で慰安婦記念日を定める法律が成立した。それから、その前のトランプ大統領が出かけていった、訪韓したときの晩さん会、竹島のエビ、独島エビというのが出ていると。独島エビなんてないですよね。しかも、あれは新聞社向けの報道用メニューにのみあっただけで、実際の晩さん会のテーブルのメニューにはなかったそうですよ。だから、参加者は誰も知らなかったんです。
　何か、こういうことで一体どうするつもりなの。最終的かつ不可逆的に解決するといった二〇一五年十二月の日韓合意、これは、政府は抗議したと言うんですけれども、どういうふうにするつもりなんですか。状況、それから今後の対応、言ってください。
○河野国務大臣　日韓合意は、最終的かつ不可逆的な解決を日韓両国で確認しておりますので、韓国も誠実にこれを履行する用意があるというふうに思っております。
　未来志向でやろうという中で、時々水を差すようなことが起きますが、そのときにはきちんと韓国の政府に対して、この日韓合意を誠実に履行するように申し入れをしているところでございます。
　韓国の外務大臣とは、未来志向の両国関係をきちんとつくっていこうという話し合いをしておりますので、しっかりと日韓関係が前向きに進んでいくように努力してまいりたいと思います。
○新藤委員　これは、先週の金曜日に成立しましたけれども、九月から議論して、九月末には韓国の委員会で決議しているわけですよ。ですから、この最終的な判断が出てからではなくて、事前の行動、そしてそれを国民にきちんと知らしめる広報のあり方が重要だと思います。
　尖閣諸島の周辺に中国の調査船が入ってきて、これも逐一報道すべきですが、なぜかなかなか伝わらない。だから、私のフェイスブックで延々と皆さんにお知らせするしかないようなことをやっているんですけれども。
　既に申し入れてあります。外務省、外務省の報道、広報のあり方、ぜひ、今後ともさらに検討してもらいたいと思います。
　そして、その上で、総理、地球儀を俯瞰する外交。就任以来、七十カ国、延べ百二十九カ国を訪れて、首脳会談、五百五十回でしょう。これは質問しません。体を使ってどれだけやっているのか。これは、この北朝鮮問題だけではありません。領土の問題、さまざまな問題、そして外交の交渉。安倍総理だから、安倍総理がいるならば話をさせてくれと。この間のＡＰＥＣとＡＳＥＡＮの会談で行ったバイ会談、十五カ国・地域。この十年間で最高で、前政権時代の倍。
　こういう状況が生まれているということは、それは御本人は言いづらいでしょうから、別によいしょしているんじゃないんですよ、それだけ私たちは、日本の外交は今物すごくイニシアチブをとって力強くやっているんだということ、その中から目的達成をしていきたいと。これは全力で我々も応援させてもらいたい、皆さんも頑張っていただきたい、このように思います。
　その上で、では、次の課題に行きます。
　もう一つの国難、人口減少。少子高齢化・人口減少社会が国難とまで総理はおっしゃった。なぜ国難なのか。人口が減って大変です。でも、国難とまで言えるのか。
　私たちの人口のピークは二〇〇八年です。一億二千八百万になりましたけれども、今、人口減少中。二〇三〇年には約一千万人がピークから減ります。東京都民みんながいなくなってしまうぐらいの、そういう人口減少が始まっていて、そして、ことし成人式を迎えた頼もしい若者、百二十三万人です。でも、同じタイミングで生まれている子供は九十七万人。だから、二十年後の成人式は百万人を超えることは絶対にないんです。
　そういう中で、ボディーブローできいていって、このままいけば、百年後には、甘く見積もっても六千万人まで人口が減ってしまう。生産が維持できない、消費が維持できない、地方が維持できない。国が形成することを、これは、その状態でどういうことが起きるのか、想定もできないほどに厳しい。
　重要なことは、みんなが、子供を産んで育てて、安心して暮らしていく社会を早くつくらなきゃいけない。だから、生産性革命と人づくり革命だ、こう総理はずっとおっしゃっています。
　問題は、ぜひ私たちみんなで、国難なのは何か。根本の数字は合計特殊出生率です。今、一・四四です。人口を維持するためには二・〇七まで高めなければいけません。二〇四〇年代に達成する目標を政府は立てています。
　でも、問題はこれから。二〇四〇年に二・〇七を達成して、そこから本当にこの国の人口減少がとまり、横ばいに行くまでに八十年かかる。今私たちがやっていることは、どんなに頑張ったって、百年たって達成できるかどうかの、そういう状況で、だから一刻も早くやらなきゃいけない。
　フランスは、二〇一五年で二・〇一。私たちの鹿児島の伊仙町は既に二・八を達成している。ですから、政策をきちんと考えればできなくはない。地方創生も、あらゆる政策もそこに行く、こういうことだと思います。
　そして、その上で、何といったって経済です。経済が上向かなければ地域の暮らしも成り立ちません。マクロ経済ではない、地域経済をきちんと全国に、それぞれの地域の実情に応じて渡していくんだ、これが我々の目的です。
　先週の金曜日、生産性革命推進戦略、これを総理にお届けしました。私たちは、経済構造を変えていく中で生産性革命を実現させるんだと。ここに今、これは五つのミッションです、使命です。そして、その中から、それぞれどうやってこれを実行するか、実現できるかの目標を立てて、そしてここに、アプローチと私は呼んでいますけれども、その政策を書き出させてもらいました。
　肝になるのは、真ん中の、新しいチャレンジを生み出す仕組みづくり。点の支援ではない、面の支援をきちんとやっていこう、そういうことで、自動走行だとか介護ロボット、最先端技術開発、第四次産業革命を社会に実装させる、そのための推進仕組みをつくる必要がある。
　この新しい取り組みに最もブレーキがかかるのは、規制です。規制緩和も思い切ってやらなきゃいかぬ。しかし、全国一律の規制緩和でいく前に、まず本当にそれが効果が上がるかどうかを試してみよう。つくったのが国家戦略特区。初代担当大臣は私でございますから、ですから、そのときの問題意識をよく承知しています。
　さあ今度は、その国家戦略特区の中に、さらに強い、第四次産業革命、イノベーションを巻き起こすためのサンドボックス型特区、地域型とプロジェクト型、バーチャル特区と私は呼んでいるんですけれども、こういう新しい仕組みをすぐに入れようじゃないか。できれば次の国会で法律改正してもらって、国家戦略特区に新しい武器を持たせてもらいたいと思っているんですけれども、こういう取り組み。
　それから、規制緩和は、単一物もあります、企業がやるだけのものもあります。いろいろな種類のものをやるためにも、国全体が新しい技術を導入するための近未来技術社会実装本部という司令塔を新たにつくろうじゃないか、こういう御提案をさせてもらっています。
　これは、もともと言い出したのは茂木大臣です。茂木さんが政調会長で、私たちと一緒に構造改革特命委員会を組んで提案したことなんですから、今度は担当大臣におなりになって、どうですか、次の国会でびしっとやりませんか。
○茂木国務大臣　関連法案については、次期通常国会に提出すべく準備を進めたいと思っております。
　新藤先生とは、私が政調会長時代、新藤先生は政調会長代理としてお支えいただきまして、まさに今パネルでも御紹介いただいた第四次産業革命、これを社会実装することが極めて重要だ、こういった提言を党としてまとめ、それを受けて今政府の方でも検討を進めているところでありますが、行政におけるルールづくりであったりとか規制、これまで以上にやはりスピード感を持ってまずはやってみる、こういうルールづくり、実証による政策形成にかじを切らなければいけない、そのように思っております。
　そのための規制のサンドボックス、これをつくっていくわけでありますが、その体制、仕組みも含めて、次期通常国会に提出を予定している法案の中で検討したいと思っております。
○新藤委員　ぜひ頑張っていただきたいし、さまざまな結局これも役所内の、所管官庁のせめぎ合いもございます。
　私は今、プロジェクト型とバーチャル型と言いました。これは二つの類型があるんです。この類型をきちんと位置づけるように私はお願いをさせていただきたい。プロジェクト型と地域型です。これは、私、はっきり申し上げておきますから。大臣は御存じです。
　それから次に、もう一つは、介護分野のロボット。ロボットも現実にまず実装してみようじゃないかと。
　ここにある写真は、私が官邸で総合科学技術会議のときに見せてもらった介護ロボットＨＡＬ。私、自分でも装着しましたからわかっています。大体、これは、脳でやりたいことを、人間が体を動かす、こうやってやっているのは全部脳の電気信号なんです。この電気信号をロボットが感知して、そしてそれをアシストしてくれる。体感は自分の力の四割程度で物が動く。人を持ち上げるのも物を運ぶのもできる。
　でも、このＨＡＬは定価が二百万。リースしても七、八万。こういうものを二年前からもう市販していますけれども、全国施設、七百五十台普及しています。七百五十台しかと言ってもいいかもしれません。
　今二百万ですけれども、どうですか、単純に言って、百倍みんなが使えば価格はどんと下がるんじゃないんですか。ですから、要するに、第四次産業革命は既にもう兆しがあって、それをいかに社会実装するかということが重要だ、そういうことなんです。
　それから、介護ロボットだけじゃありません。今、センサーも非常に介護現場で重要です。ところが、センサーも、センサーだけではなかなか効果が出ないんです。
　私、ある人の話を聞いたことがあって、おばあちゃんなんですけれども、夜眠れないんだと。それは、施設の方が見回りに来てくれるので気になっちゃって眠れないから、ですから来なくて結構です、こういうふうなお話をされている人がいる。施設側は見回りに行かなきゃ心配でしようがない。
　だけれども、それは、センサーをつけて行動分析してみたら、実は、おばあちゃんのところに見に行っているときには、その人は起きていないんです。要するに、夜の眠りが浅いので、自分が寝たつもりがないという状態になっちゃっているんですね。分析してみたら結果がわかったんです、何で夜眠れないのか。それは昼寝しているから。
　その人の行動分析をきちんととって、そして、昼間、満足できる運動や、その人が満足できることをやれば、これは夜ぐっすり眠るんですよ、安心すれば。
　私も今、自分の父親が老健施設に入っていまして、老健施設も一生懸命やっている。だけれども、父親を満足させるために、これはもう介護する人はみんなわかっているけれども、年寄りはなかなか満足してくれないんです。
　ですから、こういうものをきちんと新しい技術を使って理にかなった中でやれば、そのおばあさんは、結局、昼間の活動を改善したので夜は安眠状態になった、こういうことなんです。
　ですから、こういうものを入れるべきなんだけれども、実は、介護保険の報酬の中で加算規定がありません。これをふやそうという規定になっていないんです。これは加藤大臣ですよ。
　それからもう一つ、一緒に言っちゃいますから。ＩＣＴの遠隔診療。基本的な診療は病院に行ってやるけれども、通常の経過観察はテレビ電話やＩＣＴを使って遠隔でできるんです。でも、対面診療しか原則になっていないから、遠隔診療の導入前提、これも今度は診療報酬改定の中に、やはりさらに促進するための加算制度というのがないんですね。こういうものをきちんと改善することによって、施設側はみんな便利だからわかっているけれども、予算上の問題で入らないことがいっぱいあるんですよ。
　これこそ第四次産業革命、皆さんが喜んでくれることだと思う。加藤大臣、思い切って導入しませんか。
○加藤国務大臣　まず、介護の現場で介護ロボットを使ったり、あるいは今言ったセンサーをうまく取り入れることによって、あるいはＡＩの分析によって、より質の高い、また効率的な介護をしていくというのは大変大事なことだというふうにも思っておりますし、未来投資戦略二〇一七でも、効果実証を着実に進め、その結果を踏まえて次期介護報酬改定の際に具体的な対応を行う、こういうふうにされているところでございます。
　ことしの五月から八月にかけて見守りなどの実証事業をやりまして、実際どういう効果があったか評価をいたしました。その評価を踏まえて、今、社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬等の取り扱いについての議論において、それも含めて行っていただいているところであります。
　また、遠隔医療についてのお話もありましたけれども、これもどんどんどんどんＩＣＴ技術等が進んで、画像もすごくよくわかるようになってきています。その辺も踏まえながらしっかり議論していく必要があると思いますが、これも六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一七で、対面診療と遠隔診療、これを適切に組み合わせていく、それで効果的、効率的な医療の提供に資するというものについては次期診療報酬改定の中でしっかり評価を行うということで、現在の中央社会保険医療協議会において、例えば慢性疾患患者の医学的な管理など、そうしたものについて、遠隔診療の実態、関係者の御意見も踏まえながら議論を進めさせていただいております。
　いずれにしても、遠隔診療あるいは介護ロボット、これらについて、これはやはり安全とかいろいろな面にかかわりますから、適切かつ有効に活用して、より質の高く効率的な医療、介護、これをしっかり進めていけるように取り組んでいきたいと思います。
○新藤委員　次の改定で入りますね。入れましょう。
　答えますか。どうぞ。
○加藤国務大臣　今、私がこの段階で断定的なことを申し上げるわけにはいきませんが、今申し上げた視点に立って今議論をしていただいている、また検討していくつもりであります。
○新藤委員　それからもう一つのキーワードは、新しい技術を実装する中で、中小企業なんです。大企業はもともと、お手伝いしなくたって世界の最先端でしのぎを削りながら自分たちでどんどんやるんです。でも、地域にある中小企業や地域の中にそういう第四次産業を実装できるかどうか、これは日本の挑戦だと思っているんです。
　その意味で、中小企業の生産性革命、これは二の右の方に入れました。
　まず第一は、中小企業の機械屋さんとか町の中では、本当に、中小といったって、実際は従業員が十人以下の方が一番多いんですから。そういう中で、でも、いい機械を持っていて、親子でとか少人数の職人さんですごく高い技術を使ってやっているわけです。そこに、現場にＩｏＴを入れる、データをリンクさせてどんどん仕事ができるようにする。まずは、第四次産業革命の成果について、こういうものの導入の補助金だとか税制だとか、これを思い切ってやろうじゃないか、これが一つです、ここに提案したのは。
　それともう一つは、それはもうやらせてもらうことを前提にして、その先を行こうと。これは、クラウドコンピューティングによる第四次産業革命の実装、導入プラットホームをつくれないか、ここに提案しているのはそういうことなんです。
　それは、インターネットでつながって、そして、通常は自分のグループや知っている人しか仕事は出ないんですけれども、ネット上にこういう仕事を今やってほしいんだけれどもというのが出ると、それをネット上で見た人が、うちの会社ならできるよ、そして、仕様を送ってくれれば、データリンクできれば、うちがその機械でインプットしてすぐできるよ、こういう仕組みがもうできているわけです。だけれども、どこに行ったらそういう機械があるのか、また、どことつなげたらいいのか、その場がないんですよ、共通基盤が。
　ですから、それを地域の自治体や金融機関、それから業界の皆さんと相談して、新しい、日本のクラウドコンピューティングを使った、インターネットを介在させた、そういう大支援プラットホームをつくったらどうだと。これはいろいろ調べたんですけれども、世界でどこもやっていません。みんな自分のグループだけ。地域や業界ぐるみでやっている国はないんです。だから、これを私たち、やろうじゃないかと。
　そして、当然、そうなると紙の決裁がなくなっちゃうので、契約も、判こだとか印紙がなくても契約できるようにしなきゃならないじゃないですか。そういうルールを決めなきゃいけないし、対面手続原則も変わることになりますよ。これこそ、まさにさっき言ったサンドボックス特区のバーチャル型なんですよ。そういうもので実績を上げたらどうかと思うのでございます。そして、このクラウドコンピューターを入れるということは、そのままセキュリティー対策の強化につながっていく。
　最も詳しい世耕大臣、これは思い切って、世界で初めてなんですけれども、挑戦してみませんか。どうですか。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　今までも、中小企業、小規模事業者のＩＴ化というのはいろいろな応援をしてきています。
　例えば、ものづくり補助金で五万社の中小企業の投資、あと、ＩＴ導入補助金で一・五万社の中小企業のＩＴ導入、あるいは、中小企業経営強化法で三万五千社の投資の応援をやってきています。
　ところが、現実には、産業データをどれぐらい利用しているかというアンケートをとりますと、日本は一六・四％。アメリカが四一、ドイツが三一というのに比べて、非常におくれているわけであります。
　ただ一方で、やはりこういう今までの支援補助金の影響もあって、現場のいろいろな自動化とかデジタル化というのは大分進んできていて、これはほとんど中小企業を中心とした四千六百社にアンケートをとりますと、工場内でデータがとれていると答えている企業は、去年年末の調査で六六％、その前の年は四〇％でしたから、物すごくふえてきたんです。
　だから、現場で中小企業も含めていろいろデータはとれているんですが、そのデータがほったらかしになっていて、宝の山が眠っている。これをまさに今、新藤議員おっしゃるようにつないで、工場の中に眠っているデータをほかの工場とつないで、あるいは企業と企業をつないで、あるいは業界を超えてつないでいくことによって、ビッグデータとしての価値を生み出して、日本の物づくりとかサービス産業のレベルをもっと上げていくという取り組みが非常に重要だと思います。
　今おっしゃるようなプラットホームは、ぜひつくりたいと思います。中小企業が一体どんな道具があるんだ、このデータをどうやって活用すればいいんだということを身近に相談できるような拠点もつくりたいというふうに思っていますし、十二月一日にスマートものづくり支援機関全国連絡会というのを立ち上げて、大きな動きをつくっていきたいというふうに思っております。