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○水野政府委員　昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして補足して御説明申し上げます。
　昭和六十一年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、四十兆五千六面億円であり、昭和六十年度の当初予算額三十八兆五千五百億円に対し二兆百億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による収入見込み額四十兆二千四百二十億円に、昭和六十一年度の税制改正による増収見込み独三千百八十億円を加算したものでございます。
　現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十一年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。
　また、昭和六十一年度の税制改正におきましては、税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げることとしており、これらの改正による内国税関係の初年度増収額は三千四百十億円と見込まれ、この額から関税率の改定等による関税の減収見込み額二百三十億円を差し引きました三千百八十億円を税制改正による増収見込み額といたしておるわけでございます。
　なお、特別会計に所属する諸税九千八百五十億円を加えました昭和六十一年度におきますところの租税及び印紙収入予算の総額は、四十一兆五千四百五十億円となります。
　次に、昭和六十一年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四〇・五％、法人税の割合は三〇・六％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七三・八％、間接税等の割合は二六・二％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました昭和六十一年度の租税及び印紙収入予算額を基礎といたしまして国民所得に対します租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・七％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二五・一％程度になるものと推定されます。
　次に、昭和六十年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を四千五十億円といたしております。これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、相続税及び有価証券取引税につきまして千七百十億円の増収を見込むとともに、源泉所得税、法人税、石油税及び関税につきまして五千七百六十億円の減収を見込んで計上いたしたものでございます。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○小渕委員長　次に、窪田理財局長。
○窪田政府委員　昭和六十一年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　昭和六十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営等政策的な必要性にこたえるとともに、政策金融機関について、資金需要の実態に即した貸付規模とする等、資金の積極的かつ重点附、効率的な配分に努めたところであります。
　この結果、昭和六十一年度の財政投融資計画の規模は、二十二兆一千五百五十一億円となり、前年度当初計画額に比べ、六・二％の増となっております。
　資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、道路等の分野に重点的に配慮することといたしております。
　まず、住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
　生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することといたしております。
　道路整備事業につきましては、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
　また、中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫の貸付規模を資金需要の実態に即したものとするとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付期間の延長等貸付制度の改善を行うことといたしております。
　地方財政の円滑な運営に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることといたしております。
　産業投資特別会計につきましては、原資の充実が見込まれることから、技術の研究の促進、中小企業対策等の充実を図ることといたしております。
　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、五兆円を確保することといたしております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び国債の引き受けに充てる財政投融資の原資は、合計で前年度当初計画額に対し五％増の二十七兆一千五百五十一億円を見込んでおります。
　次に、昭和六十一年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計二千二百二十億円、外国為替資金一千七百二十億円のそれぞれ散布超過を主因に、合計一兆八百五十億円の散布超過と見込まれます。
　昭和六十年度の予算補正において追加発行される国債七千五百八十億円について、その全額を資金運用部資金により追加して引き受けることといたしております。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わらせていただきます。
○小渕委員長　次に、赤羽調整局長。
○赤羽政府委員　予算の参考として、お手元に配付してございます「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度の経済について申し上げます。
　昭和六十年度の我が国経済は、世界景気の緩やかな拡大、物価の安定、技術革新・情報化の進展等を背景として、輸出が引き続き高水準で推移する一方、設備投資が総じて着実に増加したほか、その他の国内需要についても緩やかに増加するなど、景気動向にはばらつきが見られるものの、全体として景気は緩やかな拡大を続けました。雇用情勢を見ますと、緩やかに改善をしてきましたが、製造業を中心に足踏みが見られます。一方、経常収支はかなりの黒字を示しております。こうした中で九月下旬以降円の対ドルレートは大幅な上昇を見せております。
　政府は、景気の持続的拡大を図る中で、対外経済対策、内需拡大に関する対策等、機動的かつきめ細やかな経済運営に努めてまいりました。
　この結果、昭和六十年度の実質経済成長率は四・二％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は二二％程度の上昇となる見込みであります。
　昭和六十一年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き懸念されます。また、発展途上国は、先進国経済の拡大が緩やかであること、一次産品価格が低い水準で推移していることなどから、景気の回復テンポの低下が予想され、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。
　国内的には、内需主導型経済成長が進められていくことが望まれる中で、新しい技術革新の胎動が見られるとともに新たな事業分野の拡大が図られつつあり、民間の経済活力のより一層の発揮が期待されております。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。
　このような基本認識のもとにおける昭和六十一年度の経済運営の基本的態度は次のとおりであります。
　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、特に、本年五月東京において開催予定の主要国首脳会議で世界経済のインフレなき持続的成長を共通の目標とした国際協調が増進されるよう、我が国として最大限の努力を払うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、引き続き物価の安定を維持すること、第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
　このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十一年度の経済について、内需を中心として、実質四・〇％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・九％程度の上昇と見込んでおります。
　雇用については、就業者総数の伸び率は〇・七％程度と見込まれます。
　国際収支については、輸出入とも減少が見込まれ、その結果、経常収支の黒字幅は、昭和六十年度を下回り、十兆四千億円程度となるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきでございます。
　以上、昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第でございます。
○小渕委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会は、来る二月十四日、十五日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二月三日午前十時より開会し、総括質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
○小泉委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、各位の御推挙によりまして、大蔵委員長に就任いたしました。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御鞭撻、御協力をいただきまして、円満かつ公正な委員会運営を図り、その職務を全うしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小泉委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事沢田広君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員三名、計四名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、
　　　　　　笹山　登生君　　　　中西　啓介君
　　　　　　中村正三郎君　及び　野口　幸一君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小泉委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　この際、新たに就任された熊川大蔵政務次官及び梶原大蔵政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。熊川大蔵政務次官。
○熊川政府委員　今般図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました。
　財政事情極めて厳しい昨今でありますが、その職責重大なことを痛感いたし、最善を尽くす所存でございますので、委員各位の特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
○小泉委員長　梶原大蔵政務次官。
○梶原政府委員　このたび図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました梶原清でございます。
　浅学非才でございますが、国の財政事情まことに厳しい折から、職責の重大さを自覚し、一生懸命頑張る覚悟でございます。
　どうぞ温かい御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小泉委員長　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　まず、財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○小泉委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　夜分また御多用の中、総裁にはおいでをいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
　今回公定歩合が引き下げられましたけれども、この点についての背景、それから何をいわゆる目的としてお考えになられたか、その点ひとつお聞かせをいただきたい。
　それから、果たしてこれで景気がよくなり内需が拡大するかということに疑念を持つ人もなくはありません。さらに、また引き下げも考えられるのではないか、こういうようなことも言われております。二重にそういうことは答弁しにくいであろうと思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○澄田参考人　昨年九月のニューヨークにおきます先進五カ国の大蔵大臣、中央銀行総裁出席してのいわゆるＧ５の会議以来、多年にわたりますドル高の修正ということが各国の間で合意をされました。為替相場は、各国の経済のファンダメンタルズ、基礎的諸条件をよりよく反映すべきである、そして、それが対外不均衡の是正に資するように働くべきである、こういう合意ができた次第でございます。それ以来、日本銀行といたしましては、為替相場重視の金融政策をずっととってまいりました。その方針は今後とも続けていくところでございますが、それと同時に内需拡大ということに対しましても、為替相場の重視の方針と両立する範囲内において、やはり金融政策としてこれを考慮すべきである、こういう見地に立ってまいったわけでございます。
　このほど、ロンドンで開かれましたその次のＧ５の会議におきまして、昨年九月以来の為替面における成果というものを後戻りさせないという合意ができまして、そういう合意等が背景になりまして、先週末以来、為替相場はさらに円高の方向になって、百九十円台というふうなことになってまいりました。この機会をとらえまして、公定歩合を引き下げて内需拡大に資する、そういう政策が妥当であると判断いたしまして、このほど、二十九日でございますが、臨時政策委員会を開きまして、公定歩合の〇・五％引き下げ、その結果、公定歩合は四・五％になったわけでございますが、これを決定いたしました。翌三十日から実施に入ったわけでございます。
　今回の公定歩合の引き下げは、現在の我が国の置かれております国際的立場からいたしましても、内需を拡大して、それを通じて対外不均衡の是正を図っていく、こういうところから行ったわけでありまして、金利水準が下がることによりまして、設備投資あるいは在庫投資あるいはまた住宅投資といったような投資がふえる、そして企業収益にも金利コストを引き下げるという効果がある。その結果、心理的にも明るい情勢をつくるということが期待できるわけでございます。
　今回の引き下げの効果につきましては、今申し上げましたようなことで期待できると確信をいたしておりますが、ただ、金融面の措置は、金利の機能を通じまして間接的に働くものでありまして、これが効果が出るまでには一定の期間を必要とするものでございます。今後、私どもといたしましては、そういう効果の状況というものを十分注視をしてまいりたい、かように存じている次第でございます。
　ただいまお尋ねの、さらに今後の金融緩和についての点でございますが、この点につきましては、冒頭申し上げましたように、為替相場重視、円高基調の維持定着ということにつきまして、やはり今後とも重点を置いて金融政策を考えていく、そういうことでございますし、今の時点において申し上げるということは全くできません。
○沢田委員　じゃ、重ねてもう一つだけですが、今のアメリカ経済と貿易収支というのは、日本の立場から見ると、アメリカ経済のやり方が言うならば失敗をしているのであって、日本が悪いのではない、だからアメリカ自身が反省するべきであるというふうな主張もなくはありません。しかし、もしこのまま続くとすれば、さらに貿易収支はまた五百億ドル以上にもなる可能性もある、というふうに見ていきますと、また五月までの間においても、サミットに与える影響ということを日本は考えざるを得なくなるのではないかという予測もされるわけですが、その点はいかがお考えになっているでしょうか。
○澄田参考人　ドル高の修正は、かなりのテンポで進んでまいったわけでございます。これは当然に、米国の立場からいえば輸出に有利に働いて輸出を伸ばす、そして輸入を抑制する、こういう効果を期待して行ったわけであります。
　我が国といたしましても、その点については必ず日本の輸出数量が抑えられる効果というものは期待できるわけでございますが、ただ、ドル建ての輸出価格が円高になることによって引き上げられる、こういうことが伴うわけでございまして、こういう効果によってしばらくの間は輸出が、数量では伸びが鈍化するにいたしましても金額においては伸び続ける、こういうこともあるわけでございます。
　そしてまた、原油の価格が下がっているということや、その他一次産品の価格の海外における低迷というようなこともありまして、しばらくの間は、やはり貿易収支の日本の黒字というものは縮小するということなしに続くということは十分考えられるところでございます。
　しかしながら、円高基調が続いてまいれば必ず輸出の数量は伸びが抑えられ、輸入は増大する、こういうことでございますので、時間をかけることによって、貿易収支のアンバランスの是正に資する条件というものはだんだん整備されてきている、かように存ずる次第でございます。
○沢田委員　お忙しい中、ありがとうございました。また、いろいろ機会を改めましてお伺いすることにしまして、私の分はこれできょうは終わりにしますので、どうぞお引き取りいただいて結構です。どうもありがとうございました。
　大蔵大臣の方に今度お伺いしますが、大蔵大臣に一言先にまず言っておきたいことは、今回、たばこの値上げの法案が突如として出されました。これは、普通ならば税調税調といって、もう税調にかけないうちは法案なんか出すものじゃないというぐらいに金科玉条に考えていた大蔵大臣が、いみじくもこのたばこ消費税の値上げだけはすぱっと思い切って、たばこだからすぱっと吸ったのかわかりませんが、その提案をされました。これは関係者としては極めて意外であるし、また横びんたを食ったような気持ちでありまして、言うならば審議なりあるいはコンセンサス、そういうものを十分にとらないで、一人株主であるがゆえに大蔵大臣の専決でやられたということは、一つの悪例をつくったのではないか、こういう気もしないではありません。その点極めて遺憾でありますので、この点釈明しておいていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　今沢田委員は、極めて遺憾、悪例をつくったではないか、こうおっしゃいますが、私は、率直に申しまして悪例をつくったという気がしております。
　各方面、まず一つはやはり国会だと思います。その国会に対しても、私は、仮に予測から少し離れたような施策を行う前には各党の理事の皆さん方でございますとか、事前にある種の相談と申しますか、言い古された言葉でございますが根回しと申しますか、それを自分の信条だと心得て今日まで参りました。
　ところが今回、いよいよ予算編成の最後の段階で、まあ正直な話でございますが、どうしても地方財政の不足分というものをさらに補てんするとすれば赤字公債の増発によらなければならぬ、ぎりぎり赤字公債の減額というものを念頭に置いて予算編成に臨んでおります最終の段階において、どうしてもこれだけの金が足りなくなった、何としても何とかしなきゃならぬという環境の中で、結局たばこに手をつけざるを得なかったということでございます。
　それでもこれが、例えば全部を地方消費税にした場合には税制の根幹に触れることになりはしないか。そうなれば、やはり半々で、国から別途交付税交付金として地方財政へ手当てをするということにしたら、まあ丸々が地方財政の方へ行くことになる。あれやこれや、原則に触れることもないようにというふうなことを考えながらこれを決断をいたしまして、それで後から税調へ持ち込んだ、こういうことでございます。で、税調は、やむを得ぬということを言ってちょうだいをいたしまして、事後了承というような形でございますから、これはやってはならないことをやったというような良心の苛責に耐えつつ、自分自身を反省しておったわけであります。
　もう一つ言えることは、これはやはり会社——人で言いますならば長岡社長さん、あるいは労働組合、そして生産者の方、小売店関係の方、この方々にも、あの法律を通していただきます場合に、私は、世界一の労使関係だなんということを外国でも言っておりますし、それを今度の措置によって、せっかく世界一だと思われる労使関係を株主が壊してしまうことに結果としてなりはしないか、そんな反省もしまして、事後ではございますが一生懸命頭を下げ、まあ頭を下げる下げぬは別問題といたしまして、苦衷をお話ししたり、それから結果としてこうせざるを得なかったということを御了解を得るように、各方面にお断りして歩いておるというのが実情でございます。
　私は、違法行為を犯したとは申しませんけれども、本当はやってはならないことをやらざるを得なくてやった、こういうことを素直に申し上げて、何回聞かれても遺憾の意を表したいと思っております。
○沢田委員　これから総理大臣になろうという人がどうもこういう失敗をされることは、党内をまとめていくのにも極めて不都合になるのじゃないかと思うのですが、率直にお認めいただいたことはまあ敬意を表しておきます。しかし、中身に賛成したということではありませんので、ひとつそれは理解をしておいていただきたいと思います。
　続いて、時間の関係でありますが、「増税なき財政再建」は堅持する、これはそのとおり理解してよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　これはやはり、いわゆる当時は財政改革というより財政再建、こういう言葉を使っておりましたが、これのてことして、まず歳出削減に精いっぱい努力しろ、それには糧道を断ち、増税なきということがてこであるという、このお諭しを受けて今日までやってきたわけでございますから、それはやはり理念としてことし、私どもは財政改革に当たって持ち続けなければいかぬ課題だというふうに思っております。
○沢田委員　これは、中曽根さんの任期が来て、大蔵大臣のときはそう言ったけれども、もし総理大臣になったら今度は変わる、こういうことではないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　その何になったらということは、やはり五百十一人の衆議院議員、二百五十二人の参議院議員の方それぞれ首班指名の資格をお持ちになっているわけでございますから、自分をその場所に仮定してお答えするということはやはり避けるべきだと思っておりますが、財政改革を進めるてことし、理念として堅持すべきものであるというふうに、堅持し続けていくべきものであると思っております。
○沢田委員　その中で、減税も今私たちは主張をいたしております。財源の問題は今後また議論しますが、昭和五十年のときに租税収入は十兆円であります。そのときに源泉徴収は五兆円でございます。それから昭和五十五年のときには二十兆円が租税収入で、源泉徴収は十兆円であります。昭和六十年のときには全部で二十九兆円、約三十兆円でありますが、それで源泉は十五兆円、約半分ずつで来ております。だから昭和五十年から六十年にかけて考えてみると、源泉徴収者は五兆円から十五兆円という負担をするようになってきているという事実、これは現実です。結果的には、現在の累進税率というものは、増税なきという言葉ではあるけれども、実質上、自然に増税というものの適用に入って、結果的には三倍の税金を納めるようなことになっておる。この事実についてはどう御判断なされますか。
○竹下国務大臣　私は正確に数字をとったわけじゃございませんが、事実は、恐らく沢田さんのおっしゃるとおりであるというふうに思います。
　結局「増税なき財政再建」のいわゆる増税とは何ぞやということについて、またもとの議論に返るわけでありますが、新たなる税目によって租税負担率が大きく変わっていくというようなことであるとすれば、それはその範疇には入らないではないかというふうに考えております。
○沢田委員　それでは、増税という言葉の意味の中には入らないけれども、それだけの負担が重くなってきた、こういう表現ならば、その事実としてお認めになられますか。
○竹下国務大臣　重いということがいわゆる俗に言う重圧感というものであるか。数字が多くなったということであるわけでございますから、数字が多くなっておるということはこれは十分私どもも認めます。重圧感ということになりますと、もとより重圧感を持っていらっしゃるであろうと思うがゆえに税調に諮問をしておるわけでございますが、重圧感というものはそれぞれ人様によって異なるでございましょうから、実態として重くなっておるという感じであろうというふうに思います。
○沢田委員　これは金額の絶対値だけじゃなく、比率においても、もう細かい数字はきょうは言いませんが、二五％というふうな比率になっているくらいですから、当初は一二％くらいなものがずっとそれだけになっているわけですから、所得がふえたから自然にふえたという部面もあるけれども、同時に今度は所得に対する割合においてもそれだけの増税が事実上行われておる。これがいわゆる直間比率というものの中で今問われている一つの中身だとも思います。
　だから、源泉徴収者に精神的にもまた現実的にもそれだけの負担増が現実にある、そのことを率直にお認めをいただきながら減税について努力をしていく、こういう気持ちは持っていただけるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　それは同感であります。だからこそ抜本見直しという形で税調に御審議をいただいて、春ごろにはそういう重圧感等の分野から一つの方向を検討し終えていただけませんかとお願いをしておるということであります。
○沢田委員　時間の関係ではしょりますが、今申し上げたことで、意識としては重税感、不満感は五〇％を超えておる、こういうことを念のためひとつ申し上げて、それにこたえていただくよう希望をいたしておきます。
　続いて、赤字解消へ、今年度も歳入欠陥でなかなか難しくなって、一兆円はついに達成できなかった。そこで、きょう配られておる「中期的な財政事情の仮定計算」におきましても、六十五年の赤字解消へのこれからの道のりは極めて厳しい、だけれどもこれはやらなければならぬ、そういうふうに解釈をしてよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　六十五年度赤字公債依存体質からの脱却、これは大変難しいことであると思っても、今この旗をおろすべきではないと考えております。
　いろいろな仮定計算、中期展望にいたしましても、同じようなものを出してまいりましたが、多少そこに透かしみたいなものが出てきて、変化を遂げたのが電電株を売らせていただく、評価は現実の評価と合うかどうかは別として、一応予算にも出させていただいたり、そういうものが将来見通しの中で多少の変化というものをもたらす要因にはなるだろうと思っております。
○沢田委員　これは、円高不況、円高デフレというようなこと、また今の総裁の発言もありましたが、そういう苦難にもめげず、この旗はおろせないし、この主張は貫かなければならない、こういうふうに解してよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　やはり円高デフレというものを私も十分認識しておりますが、円高メリットの方が出てくることもまた私の期待の中にはございます。
○沢田委員　メリットの話がありましたから、石油は相当、新聞にきのうも出ておりましたが、電力においては一兆円ぐらい出てきておる、こういうふうにも言われておりますし、また輸入の一次産品その他については相当安く入ってくる、こういうこともありますし、牛肉も安く入ってくる、あるいは外国のお酒も安く入ってくる。しかし、それには流通マージンなんか、この前も言われたように、八百円のものが千五百円の税金加わって今度は一万円で売られているという、こんなばかな話もなくはありませんので、結果的にはメリットの分をどう吸い上げてデメリットの分をどう補うか、こういう政策的な手法を求められるだろうと思うのでありますが、その点はどういうふうに行うつもりでありましょうか。
○竹下国務大臣　まずメリットの方で申しますと、それは今沢田委員おっしゃいましたとおり、例えば電力で言えば一円で百二十億円ですか、そういう計算が出るわけでございますが、それらを恐らく設備投資等の前倒しとかいうことで景気浮揚のためにいろいろお考えになっておるではなかろうかと思いますし、また一方、それだけのものは、アバウト半分とでも申しましょうか、法人税でちょうだいできるというようなこともあるでございましょう。それから輸入品全体の実態の小売価格、そこまで影響がいつ出てくるかということ、今売っておるものは前の分でございますとかいろいろなお話もございますが、これは行政指導という範疇に入るかどうか別といたしまして、円高の差益といいますか、そうしたものが国民生活の購買力というものを刺激する状態に持っていくべきであろうと思っております。
　そこで、そのメリットを今度デメリットの方へ対策として充てていくかどうかということは、これは私は別問題ではなかろうか。円高によるいわば転廃業等を伴う対策というものは、別の政策判断で選択していくべきものではなかろうか。すぐリンクするわけにもいかぬなというようなことを常々苦悩しておるところであります。
○沢田委員　私も、直接それがリンクしたり、そっちの分を右から左へ隣のうちへ物を持っていくようなわけにはいかないとは思います。そこがやはり政治なのでありまして、一方は痛さで泣いているわけでありますから、政治としてはどういう手法を用いながらその分を回すことができるかを考えるのが我々の仕事であるというふうにも思うわけであります。その意味においては、例えば電力の一兆円と言いますが、前の山中通産大臣は、きょうはいませんけれども、前の円高のときには一部還元、返しましょう、二百四十六円で今つくられている相場であるから今になってみればそれだけ浮いてきているんだ、そうしたら次の通産大臣になったらそれはやめた、こういうことになったのであります。今度通産大臣に聞かなければわからないけれども、通産省は来ていると思うのですが、通産省はどう考えているのか。行ったり来たりしているような話でありますから、この際ひとつお答えをいただいて、私の方の提案について今度はお答えをいただこう、こういうふうに思います。
○川田説明員　お答え申し上げます。
　現在の円高につきましては、円高になりましてまだ余り期間もたっておりませんし、影響が出るのにタイムラグもございますものですから、現在ようやくその影響が収支の面にあらわれ始めたというところであると思っております。私どもとしては今後、為替の動向とか、最近いろいろ情報が出てまいっております原油価格の動向でございますとか、あるいは全体の決算の状況がどうなっていくか、そういった事態の推移を見きわめさせていただきまして、その上でどういう方策をとるのが最も適当であるか慎重に検討させていただきたいと思っておるところでございます。
○沢田委員　それは、今なったばかりだなんて、そんなことうそっぱち言ったってしょうがないので、前の前の大臣のときにも既にそれだけの差益が出ていたわけでありますから、その出ていたときに、還元します還元しませんという議論があって、その前が高かったから赤字を補てんするのです、最後はそういう言葉で我々だまされた格好になったけれども、そういうふうな答弁で済まされたわけであります。今度はそうじゃないはずなんです。だから、少なくとも現在の段階において、二百四十五円なりの相場から見て大体五千億なり一兆円なりというものは浮いてきているはずなんです。ただ、それをどう還元するか、その還元の方法が問題なんだと思うのですね。それはそうでしよう。どうですか。
○川田説明員　御指摘のとおりでございまして、そのためにはまず事態をしっかり見きわめる必要があることを申し上げさせていただいたわけでございます。
　今先生御指摘の点は、たしか五十八年に原油価格の値下がりが生じましたときに、それをどう取り扱うべきかということでいろいろな論議が行われたというふうに承知しております。現在はその状況を引き継いでいるわけでございますから、そういうことも総合的に踏まえた上で今回の事態の推移をよく見きわめて、何が最もいいかということをその上で考えていくべきであるというふうに思っておるところでございます。
○沢田委員　そんなことだったら、日銀総裁はわざわざ公定歩合下げやせぬですよ。これでやればいける、百九十五円になるか、百八十七円になるかわからぬが、とにかくその辺くらいの金額になっても何とかここで越せると判断したから公定歩合もまた下げたんだと思うのです。あなたはまだ仮定だとこう言っている。片方はそれで大丈夫だろう、こう言っているわけです。
　そこで、あなたにはそれ以上聞いても、責任者じゃないからだめなのかもわからぬけれども、少なくとも電柱をケーブル化するというような工事を全国的にすることだけは不可能ではないのじゃないか。計画も何か拠点には置いているようですから。
　今借り賃は、一本例えばこの辺で四百円くらいでしょう。その値段だって政府が決めて、本人の承諾のいかんにかかわらず、かかわらずといっては悪いが、大体必要だからしようがない、こう言って民地をそのまま占有して、占有料はそっちで決めている、こういう格好でしょう。
　そういう立場から見れば、当然これは皆地下にしてケーブル化して、公共事業にもつながるわけですから、そして樹木をふやせば緑も多くなる、こういうプラスもあるし、加えて河川の改修にもプラスになるし、洪水防止にもなる。そういうことを一つの例として、それを二千億やるか、三千億やるか、五千億やるかわからぬが、そのくらいのことは考えていいのじゃないか、どうですか。
○川田説明員　どういう方策が最も適当かというのは、先ほど来申し上げましたように、事態の推移を見きわめた上で考えさせていただきたいということでございます。
　ただいま御指摘のございました電柱をなくすお話でございますが、これは大変大事な問題であろうかと思っております。例えば快適な通行空間の確保でございますとか、都市災害の防止といったような観点から意義があることであるというふうに思います。
　しかしながら一方、地中化というのは架空線に比べますとかなり多額の建設費を要するとか、あるいは一たん事故が生じますとなかなか早期復旧が難しいとか、あるいはやはり土地を掘る工事をするわけでございますので、地元との調整がきめ細かいものを要するといったようないろいろな事情がございますので、この点につきましては、私ども計画的に着実に進めていく必要があるであろうということで、実はここ数年間の平均で見ますと年間二十キロメートルほどという平均でございましたが、そういうことではなくて、今後十年間で千キロメートルということで、年間に直しますと百キロメートルという規模にかなり飛躍的な増大を図って、財政当局とも御相談をいたしましてこれにいろいろ支援もするということで、着実な進め方を今考えておるところでございます。
○沢田委員　建設もおいでになっていただいていると思いますが、若干しつこくなりましたが、共同溝をつくって電電も共同溝の中に含めていくような施策ということは建設は考えておりませんか。通産も同じように、ひとりだけでやるのではなくて、今のような道路じゃなくて、掘っては掘り返し、掘っては掘り返しというようなぶざまなやり方ではなくて、共同溝をつくって、もし必要なら水道も一緒に入れ、ガスも入れ、そういう形に切りかえていくということが考えられると思うのですが、建設からお答えください。
○伊藤説明員　担当の道路局ではございませんので詳しいことは存じませんが、今通産の方からもお話が出ましたように、電力会社あるいは通産省とお話し合いをしながら必要な地域の電線の地中化というものを進めようということで、計画的に考えております。
　今先生がおっしゃいました共同溝、あるいは建設省が最近モデル事業で進めておりますキャブシステムというのがございます。もう少し簡易な、ボックス形式のものを歩道に埋めていくものでございますが、そういったもの、あるいはケーブルのまま埋める、こういうものも場所場所によって適否があろうかと思います。そういうことも御相談しながら、町づくりのため、あるいは景観上も非常にようございますし、通行、交通の空間としてもその方が上等なわけでございますから、そういう施策を関係者と相談しながら進めたい、こういうことで道路計画をやっておると思います。
　それから、六十一年度の税制で、これにつきまして若干の特別償却制度その他の制度を設けておりますが、これもプラスになろうかと考えております。
○沢田委員　今までの議論で、大蔵大臣、ひとつプロジェクトでもつくってそういう方向で——これは下水道もそうなんでありますが、下水道であるとかこういうものも、大型な景気浮揚の一部、内需拡大という意味で社会資本の充実という立場から私は一例を挙げたわけでありますが、そういう意味において、こういう円高利益というようなものを内需の拡大あるいは社会資本の充実というところへこれから指標を向けていくべきではないかというふうにも思いますが、いかがでしょう。
○竹下国務大臣　これは、私は全くそのとおりだと思います。私自身の経験で、筑波の万博の会場へ行くまでの間を東京電力でたしか埋められたことがあります。それから中部電力では掛川の駅前の歩道、あの辺は森林地帯ですから、間伐材か何かできれいにする、そのかわり電柱を取っ払うということで、これは現地を見させていただいたこともございます。それに、さらに総合的にやればいいということは私もかねて思っておりましたが、ただ世田谷のケーブルで一遍、当時まだ電電公社でございましたか、あれをやられたときに、ははあ、そういうこともあるかなと思ったこともございます。が、また田舎の人と話をしましたら、田園はやはり電柱が立っておった方がふるさとだという感じがするというおじさんもおりまして、なるほどと感じたことがございますが、総合的に言いますと、今沢田さんのおっしゃることに私は全部賛成でございます。
○沢田委員　時間の関係で若干飛ばさせていただきます。
　労働も来られておりますが、なぜ労働を呼んだのかといえば、サミットを前にして、円高だ、公定歩合を下げる、こういう状況の中で、先進国最大の労働時間を持っておる。二千三百十八時間、とにかく二千時間を超えている先進国は日本以外ないということであります。三百十何時間、ちょうど四十日分に相当します。だから四十日分を減しても、西ドイツは千八百時間ですからまだ及ばない。こういう状況の中で、公定歩合を下げただけで事が済むわけではないと考えれば、この四十日間を、お盆休暇と年末年始休暇くらいで埋めるとしても二十日間ずつ、暮れの二十五日から十五日の成人式ぐらいまでどさっと休む、夏は夏で、二十日間はさっとフランス方式に休むというくらいな決断をしなければ——日本の今のだれかが出ているというのは極めて不親切なんですね。大臣、これは念のため言っておきます。公務員もそうですが、いると思ってこっちは電話をかける。きょうは休暇です、それで用が通じない。では代理の人で間に合うかといったら、日本の組織機構では間に合わない。部長さんがいませんからだめです、こういうことで、結果的には半端なんですね。それなら全部休んだ方がエネルギーも得だし、内需の拡大にもなるし、非常にその点は一律的に、公務員も含めてでありますが、休んだ方が得である。得であるという言葉は適切じゃないでしょうが、効率的である、こういうふうに思います。
　ですから、労働省はそういう立場に立って、サミットを前にしてこれから——それで一年限りで終わったんじゃだめですよ。ずっと続くという前提に立って、ひとつ労働省は考えてほしい、また、考えなけりゃならぬのじゃないか、こういうふうに思いますが、決意のほどを、まあ、大臣じゃないから余り期待はできないかもしれませんけれども、とにかくその決意のほどをお聞かせをいただきたい、このように思います。
○松原説明員　御指摘のように、労働時間の短縮の問題につきましては、週休二日制の拡大あるいは年次有給休暇の取得、そういった点で欧米と大きな格差がございますこと、御指摘のとおりでございます。
　私ども昨年策定いたしました「労働時間短縮の展望と指針」、これは中央労働基準審議会の議を経て策定いたしましたが、それにおきましても週休二日制の拡大といったことを重点に据えております。
　また、御指摘のように、年次有給休暇の取得につきましては、なかなか取得が進まない。その理由としておっしゃるような点もございますので、私ども年末年始、夏あるいはゴールデンウイーク、そういった季節あるいは業務の繁閑に応じまして連続休暇、できるだけ一斉に休むということを指導してまいっておるところでございます。昭和五十九年の政府調査におきましては、年間連続休暇の日数は十一日程度というふうになっておりますが、さらに、一律に全部強制的に休ますということはなかなか無理でございますが、今後とも一生懸命働きかけ、御趣旨に沿うように努力してまいりたいと思います。
○沢田委員　御趣旨に沿うようにと言ったことだけはちゃんと責任を持って伝えて、御趣旨に沿ってやってもらわなければだめですよ、いいですね。あんたもここで言ったんだから、御趣旨に沿ってもらう。これは、約束したんですから、その点はきちんと、言葉じりをつかむというのじゃないですよ、その点は間違いなくやっていただきたい。
　それからもう一つ、次にですが、税調の進捗状況はどうなっているのか。来年度の税制改正、これは今年度は中間的な財政である。ここに出ておりますように、三兆円なり四兆円なり不足をずっとしていく、そういう状況を見ていくと、税調の進捗ぐあいと考えている方向、どの程度まで現在進んだのか。きょうはそれは呼んでおりませんけれども、大蔵省側として知り得る範囲内においてひとつ経過を報告していただきたい。
○竹下国務大臣　主税局長からお答えする前に私の感じだけちょっと申し上げてみますと、まず最初諮問をいたしまして、それで国会の審議を詳細に勉強してもらうために委員の皆さん方に熟読してもらう。そこからかかって、そうして総論を議論してもらって、それで今三つ特別部会ができまして、それでかなりの問題点というのが大体出てきたな、こんな感じが今しておりますが、正確を期するために水野主税局長から正確なお答えをします。私の分は大変感じを申し上げただけでございます。
○水野政府委員　ただいま大臣から申し上げましたように、昨年九月諮問を受けた後、総会を何回か開催した後、特別部会を三つ設置いたしまして、各税、国税、地方税を通じ一わたり審議をお願いをいたしたところでございます。そこで出てまいりました幾つかの主なテーマにつきまして、さらに技術的、専門的な観点から掘り下げて検討をしていただくために、学者を中心といたしました専門小委員会を設置し、そこに大きなテーマを幾つかおろして検討を依頼したところでございます。
　現在、専門小委員会なり、そのさらに下のスタディーグループ的な形でその検討が行われておりまして、二月の下旬ぐらいからそういったものがまとまったものが出てまいりましたら順次また特別部会でもう一段階深めた検討をしていただく、そのようにいたしましてある程度の中身——その中心としては、負担感の軽減合理化を中心といたしました問題につきまして取りまとめがいただければ取りまとめをいただく。そうした取りまとめをいただいた後、全体を含めた姿、これは去年の総理の諮問なりあいさつにございますように、ことしの秋ごろまでに全体としての姿を取りまとめていただければ幸いである、こういうふうな段取りで現在お願いをし、審議が進められているところでございます。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○沢田委員　アバウトな話になりますが、可処分の所得を現在の日本の風土あるいは日本の現在の民族性、そういうものを対象として今までもいろいろ、年金問題でも議論されてきたことなんであります。要すれば、所得の中でどの程度が公的負担としてやむを得ない限界なんであろうか、そういうことで税制、それから健康保険の負担、さらにもう一つは年金の負担、これが公的負担として考えた場合に、それぞれ今審議されているようですが、日本としては三五なら三五、三三なら三三が限界だというふうに置いているのか、スウェーデン、デンマークのように四五、四七、四八もあり得ると考えているのか、その辺のめどは、今どのようなめどで考えておるわけですか。
○水野政府委員　現在、全体としての負担水準につきまして税制調査会で詰めて結論を出しておるという段階ではございませんが、臨調の考え方、行革審の考え方、このあたりの考え方におきましては、現在の西欧の負担水準よりもかなり低いところでとどめるのが適当ではないか。これはしかし、すぐことし、来年ということではございませんで、中長期的にそういった負担水準をめどにするのが適当ではないか、すべきであるというふうな方向が出されているところでございまして、税制調査会としても大ざっぱにはこうした考え方を背景に審議が進められていると私ども考えておるわけでございます。
○沢田委員　大体日本の預貯金率は一七％、アメリカは大体五、六％ですね。ですから、それを含めて考えて、三五としても五二、ですから四八ということになるわけです、可処分の所得は。ですから、その辺をよほどきちんと決めてから——一つ一つのことだけに入ってしまって、全体的な国民の可処分所得というものをどの程度にするか、こういう配慮を失しないようにしてほしいということ。これは大蔵大臣に答えていただくわけですが、特にその辺を念頭に置いてそれぞれの分野の検討をされたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○竹下国務大臣　終局的には、いわば公的支出と見合う税収ということになりますと、そこのところは最終的には国民の選択、こういうことになるでございましょうが、その問題と今度の税のあり方の問題とはまた別の次元でとらえなければいかぬ。そうすると、そのあるべき税制の姿というようなことについては、今沢田さんが御指摘なすったような問題意識は皆さんお持ちいただいて議論をしていただいておるというふうに私も見ております。
○沢田委員　では、それはそれで、きょうは最初の会ですからその程度にしておきます。
　次に、赤字法人の対応、今度も若干出されておりますが、赤字法人に対しては、結論だけ言いますと、いわゆる内部留保金は二分の一ぐらいに——これはやはり国民がひとしく痛さを分かち合うという論理からいくと、今赤字法人が百万あるわけですが、これはいわゆる法人税を納めていないわけで、内部留保はそのままぬくぬくと置いておいて帳簿上赤字になったからと言って納めない、一方の源泉徴収者は借金しても納めなければならない、これはどうしても庶民感覚の上において不公平感がぬぐい切れないのであります。ですから、現在全部で二十五兆円も内部留保金あるわけですから、そういう赤字の場合は二分の一ぐらいにして、あとは内部留保を見ないということになれば合理化も進むであろうし、いろいろな節約も行われるであろうし努力もされるだろうと思うのであります。二分の一がいいかどうか、数字の問題は別といたしまして、そのままが内部留保になって税金は納めないという形は不自然ではないのかというふうな気がいたしますが、その点はいかがでしょう。
○水野政府委員　ただいまの沢田委員の赤字法人と内部留保の点の問題の御提起が税制上の引当金の適用に関してのものであるとして御答弁させていただきますと、引当金につきましては、これは法人が黒字でも赤字でも、その経理の過程におきまして費用収益対応という考え方から費用を適正に期間配分するという見地から法人税の課税所得を合理的に計算する、そういうことからのルールであるといたしますと、赤字の場合にその点を半分なり何なりに税制上削減するというのは直ちにはいかがかなという感じがするわけでございます。
○沢田委員　検討する余地もありませんか、あなたの頭の中には。
○水野政府委員　現在の引当金制度が戦後いろいろな変遷を経てきた中では、引当金として純化する前に準備金とかいろいろな名前で制度が適用されていた時代があり、そういった時代におきましては所得限度等の制度もあったわけでございますが、その後法人税が経理基準の整備合理化に伴いまして引当金として純化してまいっておる現時点では、これは税制だけの問題として簡単に検討してその方向に向かいたいというふうにはなかなかお答えしにくい点でございます。
○沢田委員　そうすると、そういう赤字法人はもうやむを得ない、内部留保金を持って赤字だと言って税金を納めなくてもしようがないんだ、これは今の税法上やむを得ないんだというふうにあなたは思っている、こういうことですか。
○水野政府委員　確かに百万近い赤字法人が、税額を申告してない法人がございますが、その税金の申告をしてない法人につきましては、それがどういう原因で、正当な経理処理の結果としてそうなっているのか、その経費なり損金処理のいろいろな操作によってそうなっておるのか、いろいろな原因があろうかと思います。二回のオイルショックを経まして赤字法人がかなりふえてなかなか低下してきていないということは一つの大きな問題点ではあろうかと思いますので、赤字法人についてどう考えるかという点につきましての問題意識は十分私ども持っておるわけでございますが、直ちに引当金の問題としてお答えを申し上げるには難しい問題であるというふうに考えております。
○沢田委員　初日に難しい問題を出して申しわけないと思いますが、十分調査していく意向は持っておる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○水野政府委員　赤字法人の問題については十分な問題意識を持って対処してまいっており、またまいりたいと考えております。
○沢田委員　次に、今の内需の拡大の中で、今後の一番大きな問題は住宅問題であります。衣食はほぼ足りたけれども、住はウサギ小屋と言われ、あるいは二ＤＫの中に親子四人がひしめいている現状というようなことで、住宅問題はこれからの日本の社会資本といいますか、いわゆる国民の期待感というものを満足させていく上に極めて重要な問題であると思います。
　もう時間がありませんから、ちょっと調べた結果では、三千四百八十一万の住宅の中で持ち家が二千二百六十三万、借家が千百六十万、その他、社宅五十八万戸。そのうち不備な住宅は、三八％の千三百三十七万戸というような数字が出ておりました。
　そこで、今まで何回か私も質問しましたが、東京都の都議選のときにも、二ＤＫでふろがない、それで団地でわざわざ、区会か何かでふろ屋をつくって、大衆ぶろに入っておる。公団でつくった団地です。それが今日に至るもなおそのまま残されておる。これは極めて情けないといいますか、住んでいる人も悲しいでしょうし、政治としても随分お粗末な話だというふうに感じるものです。時間がありませんから、ひとつ大臣もその点、そういうものがあるんだということを認識してもらって、この住宅問題についての対応を今後図っていただきたい。
　それから、三十分節約しますからもうあと二、三分になりましたが、今の国民意識の中で、石橋委員長も言いましたが、自殺率、高齢化社会、それから下水道、ひとり住まいの老人問題、母子世帯、離婚率の高さ、それから今言った住宅費、これはいわゆる住宅ローンの負担であります。現在、大体給与の八・三四％ぐらいの負担。これも公費負担に該当すると思いますが、そういうものを考えて、これが今の国民意識の中のデメリットの分を私は挙げたわけであります。これらについてもひとつ今後検討をしていただきながら、それぞれ対応した措置を講じていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、自治省にも実は来てもらいまして、現在の地方自治というものの歳入と歳出のあり方、それから憲法で保障された地方自治の今後のナショナルミニマムヘの、到達している分野と、していない分野の区分け、あるいはシビルミニマムとして到達している市町村、県のものと、達していない府県との調和、こういうものが地方交付税あるいは現在の三二％の税制の中で改めて見直されなければならぬ時期に来ていると思います。
　以上三点になりましたが、二分ぐらいでお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○野田説明員　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘いただきました、二ＤＫでふろのないものがあるというお話でございますが、この点につきましては、公団の住宅、今六十数万戸ございますが、そのうちでいわゆる二ＤＫ以上といいますか、世帯向けの住宅は一ＤＫ以上を我々は言っておりますが、その中ではふろがないものは今のところございませんで、昭和三十年代等に建てましたいわゆる一Ｋでございますが、その住宅にはふろのないものが相当ございます。これにつきましては、今の予算でこれからいろいろやるわけでございますが……
○沢田委員　あるということがわかって、直すと言えばいいよ。
○野田説明員　今後直すように努力いたします。
○湯浅説明員　地方財政の問題につきましての御質問でございますが、地方財政におきます歳入歳出のあり方につきましては、適時見直しを行うことは当然必要なことでございます。
　歳入につきましては、地方自治を振興するためには何と申しましても地方税源を充実するということが大事でございますが、何せ地方団体には税源の偏在がございますので、これを是正するための地方交付税というものはどうしても欠くべからざるものでございます。そして、この財源を確保した上で、それぞれの地方団体の財政需要を的確に捕捉するように今後とも努力していかなければならないと思っておりますし、毎年度交付税法を提出いたしまして、その財政需要の捕捉の仕方についていいか悪いかという点について国会にも御審議を賜っているところでございます。今後とも努力してまいりたいと思います。
○沢田委員　あと大臣からひとつ。
○竹下国務大臣　石橋委員長のお話も聞いておりましたが、自殺のときに県別でいうと私の県が自殺者が一番多いという数字が回ってきまして、じくじたるものがございましたが、やはり住宅問題、住環境問題につきましては、今度も税制上の措置とか住宅金融公庫等の措置とか行いましたものの、これは確かに土地が狭隘であり過ぎるという日本の宿命もございますものの、政治家全体として政治の問題としてこれからもきめの細かい配慮を絶えず行っていかなきゃならぬ暮らしの問題としては、一番重要な課題であるという問題意識は私も持っております。
○沢田委員　強く要望して質問を終わります。