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○長谷川清君　五対四対一が六対三対一、日本は現ナマ主義というところがございますから、年金のような現ナマでお金をもらうというところの部分は国際比較をしましても優等生の状況だと思います。
　こういうところよりかむしろ私は、現ナマも大事ではありますけれども、やはり自分の老後はどうなるということで、あらゆるものが一つずつ解決をしていく、そういう一つ一つの政策というものがはっきりしてこそ、自分が具体的に預貯金に回る原資を税金に回してもいいよ、あるいは年金の原資がそれほどなくたって大丈夫よと、こういう相関関係があると思うんです。
　したがって、具体的には早くこれは五、三、二の形に具体的に期限を切って持っていくべきだ、それをまた提示すべきである、しかもその内容について細かく明らかにしていくべきであると。
　例えば介護の問題につきましても、一日も欠かさず一人は必ず介護にだれかが入れる、そういう状況をもしつくるとすれば、現在の医療関係者、全体で二十四万人ぐらいおります人材が大体五十万人ぐらい要るようになるとすれば、それの費用がここにかかってまいります、ベッド数においても倍必要になってまいりますというようなことが出てくると思います。
　あるいは今のいろいろのシステムという問題を考えましても、今、日本人が死んでいく場所は大体七〇％が病院だと言われています。病院に入りますと、まず六人、七人の大部屋に入れられて、死ぬ直前になって個室に入れられて、独房みたいなところに全国から家族が集まってそこでお別れをしていくという、非常に人間の尊厳のないままにこの世を去っていくという現象。これがごく当たり前のようになっているとするなら、既にもうスウェーデンあたりは七五％、高齢化用の医療と住宅がドッキングいたしております。そういうもののシステムを変更するという計画、何年にはこうなりますというものになるのかならないのか。ここで細かく言う時間はございませんけれども、そういったいろんな問題について具体的に、高齢化にあわせてそれらが逐一完成していくようなプログラムというものを、年度別展開を示していくべきであると思います。
　そういった点について、身体障害者についてはどうなのか、あるいはまた国庫負担の問題もこれからいろんな面において引き上げる方向というようなものを将来考えていこうとしているのかどうかとか、多くのそこには現実的な問題がたくさん出てくると思いますが、そういった点について、新ゴールドプランなりあるいはエンゼルプランというものは、一体いっどういう状態でどのような問題で提起されるのか、その点をひとつお聞かせいただきたい。
○説明員（江利川毅君）　高齢者の介護対策を中心としますゴールドプランにつきましては、これは今から五年前に計画を策定して進めているわけでありますが、市町村で独自につくりました計画を積み上げますと私どもがつくりましたゴールドプランでは絶対量が不足しているということが明らかになったわけでございます。それで、現在、新ゴールドプランをつくるべく作業をしておりまして、市町村の計画の合計を踏まえて厚生省なりの案をつくっているところでございます。これを政府部内でさらに調整してできるだけ早く策定してまいりたい、これは各年度ごとにどういう事業をしていくか、とりあえずはこれから五年間の事業量をまとめてやっていきたいということでございます。
　エンゼルプランにつきましては、特に少子化が並行して進んでおりまして、これを急ぐ必要がございます。これは厚生省のような保育対策のほかに、労働対策であるとか住宅の問題であるとか、さらには教育の問題であるとか、関係する省庁がございます。現在、関係する省庁と連携をとりながらその中身を詰めているところでございまして、これもまたできるだけ早く関係省庁間で話をまとめて、財政当局等とも御相談しながら具体的な中身をまとめたいと作業しているところでございます。
　もう一つ、障害者の話がございました。障害者につきましては、今年度中に総理府の方で市町村の障害者プランを作成するためのガイドラインをつくる予定でございます。それで市町村がそういう計画をつくりまして、その全国集計をもとにまた具体的な計画を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川清君　世代間の問題についてもう一度お伺いしたいんですが、ケインズが見落とした最大の問題はこの世代間の問題だと、そう言う人もおります。現在、二百兆と百兆の赤字をしょっております。
　大蔵省、現在それの利息は一日とのぐらいになっていますか。一日とのぐらいになりますか。
○説明員（南木通君）　平成六年度の一般会計利払い費は約十一兆六千億でございまして、これを一日当たりに直しますと約三百二十億円ということになります。
○長谷川清君　自治省の方はどうでしょう。
○政府委員（遠藤安彦君）　御指摘のとおり、地方の借金が大体百二兆八千億ぐらいでございますが、地方財政計画でこれらの利払い費、あるいは交付税特別会計で借入金をいたしておりますが、それの利子、そういったものを積み上げてみますと約四兆六千億ぐらいになります。したがって、これを三百六十五日で割りますと、一日約百二十六億円というように算定されます。
○長谷川清君　これは聞いただけでも大変な、こうやっている間にも一時間当たり大体国の方で十三億ぐらいの利息がふえていると。国会を開会し閉会するまでの間に、赤字国債を発行しないのにこの元本と利息がどんどんふえている。一兆二兆とふえちゃう、こういう状況が全部次世代へ。
　これは六十年償還ですね。六十年ですね。
○説明員（南木通君）　国債の償還につきましては、基本的に六十年償還ということでございます。
○長谷川清君　きょう生まれた赤子が六十歳になるまでずっと払い続けるんですね。しかも、今、国は全体の税収が落ちておりますが、税収が年々落ちる、その落ちた中から二四％これにつき込んでいるんでしょう。つぎ込んでもなおかつ今言ったように新しい赤字国債を発行しなくても元本と利息でふえちゃうという。その二四％の原資は、要するに政策原資がそれだけ落ちでいると、使われていないわけです。これほどの大きな悪循環をしておる。さらにまた、よく隠れ借金と言われますような、財政投融資で郵貯から出しますと、これはやはり預金をしている人に借金をしていることになりませんか。
　地方自治体への地方交付税、地方に出す場合でもやはり金がないから借金ですね。特会から入れます。それでも足りないから特例措置で何年から何年までに上乗せして払うからと、これも借金だと思います。国鉄もずっと年間一兆ずつ、清算事業団という応援団をつけてもなおかつふえている。最後は一体どういうふうにするんだろうと。
　要するに、私は、国民という立場から見たときに、今の会計処理のあり方、ありようというものが、そういうものが全部映し出されて、ああ国はこうなっておるのか、地方もこうか、これは大変なんだなということが国民の肉眼で見えるようになっていない、そこにも問題があると思いますけれども、やはり私はこれ全部さらけ出すべきではないか。国民にさらけ出して、その上で今度は高齢化が急速でございますと。二十五年ぐらいでもう高齢化が来ちゃうというこのスピード。さらにまたその上に共有財産が、非常に社会資本が薄っぺら、ですからこれもまた次世代がやるんですよと。私はやっぱりそこら辺のところを今回の税制ではどのように見たのか、その点をひとつお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員から世代間の負担の分かち合いをどういう視点で税体系の中で織り込んでいくかという観点に立ってお話があったわけでございます。国、地方を通じて二百兆、百兆という膨大な借金を抱えておる現在の状況でございますので、非常に見通しは委員がおっしゃいますように深刻であり、かつそういう間で将来を見通しながらこれをどのようにして対応していくかという問題はまことに困難かつ深刻な問題であるわけでございます。
　今回の税制改革につきましては、一つは、先ほど来申し上げておりますように、景気の動向に配慮をいたしまして所得税及び個人住民税の減税を消費税の改正に先行して行ったこと、また所得税と個人住民税の先行減税による減収につきまして、地方財政の運営には支障が生じることのないように減税補てん債の発行及び交付税特別会計におきまして、委員が御指摘になりましたように、借入金によって補てんをすることとしたわけでございます。
　これらの減税補てんのための減税補てん債は、あるいは交付税特別会計によります借入金につきましても、委員が先ほど来るる仰せのとおり、後世代に一方的に負担を残すことのないよう、世代間で負担を分かち合っていくという、そういう観点に立ちまして、私どもといたしましては三十年間で必要な償還財源を確保することを基本といたしまして今回の税制改革の財源フレームを決めて、その所要額約二千六百億円を確保しておるところでございます。
○長谷川清君　先ほどの赤字国債以外の借金、トータルで一体今どのぐらいになっているんでしょうか。数字をちょっと教えていただきたい、大蔵省。
○説明員（南木通君）　いわゆる隠れ借金ということであろうかと思いますけれども、これにつきましては必ずしも明確な定義がございませんのでその残高が幾らかということをお答えすることは困難でございますけれども、従来からこれに関連いたしまして大蔵省が提出させていただいております「今後処理を要する措置」というものがございます。この中にもさまざまの性質のものが含まれておりますので一つのものとして整理することには問題もあろうかというふうに思いますけれども、あえて単純な合計を行いますと、平成六年度末見込みで約三十八兆七千億円ということになるわけでございます。
○長谷川清君　この問題はこれぐらいにいたしますけれども、単にこれは赤字というものを次世代に残していくだけではなくして、やはりこれからの時代においても、かつてそうでありましたように、一次オイルショックや二次オイルショックや、繊維の構造不況や鉄の構造不況や第一次オイルショックや、日本経済が大きな波をかぶるたびに赤字国債を発行して、それなりのいわゆる物価も抑えて薬の役を演じてきたんですね。それがもうここまで、二百兆、三百兆になってまいりますと、もう創業でございます。次世代はしからばそういう工ースカードを、エースカードといいましょうか、赤字国債という政策手段が使いたい時代を迎えてももう使えないというような、金額だけではないいろんな負担を次世代にはしょわせていると、この自覚が私は必要だと思います。
　それでは次に移りまして、中堅勤労者に対しての配慮、先ほどの件でございますけれども、これは見ていきますと、現在五百万円の年間所得の人、消費税を除いて所得税と住民税と社会保険料で一二・一％であります。これが九七年度になりますと、これは二兆カットされますから減税の方は三・五兆、これが比較をすると一三％にアップすることになります。この五百万の人がこれからどんどん稼いでいって六百万、七百万、一千万というふうになっていきますが、稼げば稼ぐほどこれは、九百万にいきますと一七・三、さらに九七年度を見ますると一八・六％へと。つまり、これは減税を二階建てにしたということ、しかもこれは消費税を抜いておりますから、それにプラス消費税がかかってくるということ。ちっとも中高年に優しいとか配慮したとかいう数字にはなっていないと思いますけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　数字的なことはまだ政府委員から補足をいたしますけれども、今回の個人住民税につきまして申し上げますと、一兆三百億程度の制度減税を行いまして、活力のある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、税率の構造の累進性を大幅に緩和することを柱として抜本的減税を行うことにしたわけでございます。
　また、当面の景気対策に配慮いたしまして、先ほども申し上げましたように、六千三百億円の特別減税を上乗せすることによりまして、今年度同規模の一兆六千六百億円の減税を実施し、いわゆる二階建て減税、一つはあるべき所得課税制度の構築、二つには景気対策という、二つの要請を満たして総合的に検討をした結果でございます。
　したがいまして、この景気対策への対応というのは、やはりその時点における景気の動向を見てなお考慮しなければならない問題であると思うわけでございますけれども、現行個人住民税が五、一〇、一五％という三段階に抜本改正のときにいたしました経緯から考えましても、私どもはあるべき税の方向として今回の税制改革は妥当なものであり、かつそういう中において地方消費税が私どもの要求どおりお願いすることのできましたことは時宜を得たものであると考えるわけでございます。
　　　〔理事岩崎昭弥君退席、委員長着席〕
　今回の特別減税がなくなるときは増税になるんじゃないかという御指摘もございますけれども、特別減税はあくまで景気対策のために実施する時限的な特別措置でありまして、これをもって負担の増減を論ずるというのは私は適当ではないのではなかろうかというように存じておるところでございます。
○長谷川清君　社会の構成員が広く公平に負担をしていくという原則に立つ場合には、先ほども言ったように、これまではずっと直接税で、苦しいたびにいわゆる所得税あるいは法人税でこれを上げてきたんですね。だから、私は結論からいきますと、五・五兆円の減税はずっと継続すべきだという立場に立ちたいわけでございますけれども、一応これはもう既に議論がされておりますのでここでは質問いたしませんけれども、若干これは基本的なところとそれから方針で言っているところと具体的な内容とがかみ合っているとは思えないと思うのでございます。
　次に、所得税の減税の問題について。
　今回五％、三が五になります。この場合に、課税の最低限、これをまた引き上げておりますけれども、国際比較をしたときに、これはどのくらいまで引き上げていこうとしておるんでしょうか。
○説明員（渡邊博史君）　まず、所得税の方につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　今、委員御質問にございましたように、現行の課税最低限、各国がどういう状況になっているかということ、例えば夫婦と子供二人のいわゆる四人家族の給与所得者について見ますと、日本の場合が三百二十七万七千円、これに比べましてアメリカが約百七十一万円、イギリスが約八十二万円、ドイツが二百五十万円、そしてフランスが約二百五十八万円という数字になっているところでございます。今回御提案しております改正案におきましては、これを三百五十三万九千円に引き上げるということにしているところでございます。
　なお、個人所得課税の課税最低限につきましては、政府の税制調査会におきましても、これまでも幾つが御指摘をいただいておるわけでございますが、本年六月の答申におきましては、これまでの累次にわたる引き上げにより国際的に見て高い水準にあることは事実であり、また個人所得課税は広く国民に負担を求めることが適当であることなどを勘案すれば、所得税制のあり方の問題としては、課税最低限を構成する基礎的な人的控除について、その引き上げを行うことは適当でないとしているところでございます。ただし、少額納税者層に対する消費税率引き上げに伴う負担増への配慮から、ある程度引き上げることもやむを得ないという御指摘をいただいているところでございます。
　また、中堅所得者層における累進緩和のためには課税最低限をむしろ引き下げるべきであるという御意見などもあるわけでございますけれども、これにつきましては、今まで納税義務のなかった低所得者層に新たな所得税負担を求めるということが適当かどうかという議論もあるところでございます。そのようなさまざまな御意見等を踏まえまして今回の減税におきましては、我が国の所得税の課税最低限については既に国際的に見て高い水準にはあるものの、消費税率の引き上げに伴う少額納税者への配慮として引き上げることとさせていただいているわけでございます。
○長谷川清君　次に、各種控除のあり方についてでございますが、拡充するばかりではなくして、この控除のあり方を見直しまして歳出の方にも重点を置いていくということがいいのではないかと思います。
　例えば児童手当や何かを拡充していった方が、肉眼で見えますし、効果が上がるというふうにも思いますけれども、そういった点については方向性としてどうでしょうか。
○説明員（渡邊博史君）　特別な人的控除につきましては、今、委員からも御指摘がございましたが、先般の税制調査会の中期答申、これは昨年の十一月に出されたものでございますが、ここにおきましても、制度創設時に比べて状況が変化してきているもの、あるいは歳出面において措置が充実している、そのような状況との関連を考慮すべきものも中には見られるといった指摘を受けた上で、各種控除が複雑なものとなっている面もあるので、こうした観点から極力その整理合理化について検討していく必要があり、今後そのあり方について引き続き検討を進める必要があると考えているという指摘を受けているところでございまして、基本的にはそのような問題意識を持っているところでございます。
　ただし、今回の個人所得課税の見直しにおきましては、このような観点から全体についての議論を行ったところでございますが、基礎的な人的控除につきまして、例えば国税で三万、地方税で二万といった引き上げを行う一方で、特別な人的控除につきましてはその金額を据え置くということで行ったところでございます。
○長谷川清君　税率構造について、最高六五％という点、この点については今回手が入っておりませんけれども、これはもう少し下げてもいいのではないかと思いますが、どういう経緯だったんでしょうか。
○説明員（渡邊博史君）　所得課税の最高税率につきましては、現在、所得税五〇％、個人住民税一五％、合わせて六五になっているわけでございますが、本年六月の税制調査会の答申におきましても、最高税率についての検討あるいは引き下げについて検討すべきであるという御指摘もあるわけでありますが、一方で、その答申の中におきましては、最高税率の引き下げを行うに当たりましては、その前提として資産性所得についての総合課税化を図る必要があるのではないか、あるいは最高税率の適用の対象所得、例えばこれまで二千万円を超えたものというふうになっておりましたけれども、これをもう少し高いところからといった形で適用対象のブラケットを大幅に引き上げればこれでも十分に累進緩和を図ることができるのではないか、したがって最高税率の水準を維持してもよいのではないかといった御意見が御紹介いただいているわけでございます。
　政府・与党といたしましては、これらの点につきまして十分検討した結果、今回は最高税率の水準六五という数字は据え置くことといたしましたが、例えば国税について申し上げれば、最高税率の五〇％の適用給与収入はこれまでの二千四百八十三万六千円というものから三千五百六十万円までに拡大するということでブラケットの改正をしたところでございます。
○長谷川清君　中小企業の特例措置でございますが、免税三千万、これはそのままの状態ですね。税率の引き上げをしたのですから、これらの問題についてはそのままにした理由。
　それから法人税について、これは一口で言うと下げるべきではないかと私は思います。先ほど山口委員の方から、電気・ガス税の特例措置なんかやめちまえ、こういう話がありました。私はこれは反対でございまして、そんな右から左、そんな単純なものではないと思います。先ほども言っておりますように、四十五年前のあのシャウプ税制というときは、これは直接税に重きを置くという、そこを一つの特徴にしたんですね。そこしかなかったんです。その後、税制ではもうみんな、法人税なり所得税なり、そこを上げる以外なかったんです。どんどん上げてきております。
　私は、特に電気の場合などは、電気事業法で原価主義が義務づけられておりますのと、普通の競争産業と違ってやはり公益型、公益産業でございまして、原価主義だということはこれは価格にはね返ってまいります。そういう状況を考えますと、産業用あるいは家庭用すべてに影響が非常に大きくなります。
　今、さっきから言うように、金がだんだんなくなってきているからとにかく何か税をどこかで見つけ出さなきゃいかぬという論理からの短兵急な動きがあり過ぎると思います。私はもっと、どういう国をつくるのか、どういう社会にするのか、そういうところから本当の意味で全体に広くあまねくこれを公平にしていくということが大事なんだろうと思います。
　山口委員とは意見は違いますが、お友達でございます。仲がいいわけでありますが、先ほどそういう声がありましたから、それには私としてはそんなに生易しいものではない、もっとよく研究すべき必要がある、反対であるということを申し上げておきたいと思います。
　ただ、この法人税という問題はいじくればいじくるほど空洞化が起こってきたり、あるいは価格転嫁が起こったり、これまたいろんな意味の影響があるわけでございます。やはりもう少しく冷静に全体の中における法人税というもののあり方というものを考えるべきではないかと、こう思いますが、あえてこの問題については一言だけ簡単に触れていただきたいと思います。
○説明員（渡邊博史君）　それではまず私の方から消費税の免税点の問題と、それから国税の法人税の関係を御答弁申し上げたいと思っております。
　まず、消費税の免税点の制度でございますが、これはすべての事業者を納税義務者とするということが小規模零細事業者の事務負担あるいは徴税コストという面から見て適当ではないのではないかということから設けられているものでございまして、世界各国の制度にも設けられているところでございまして、制度自体は必要なものでないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、そのあり方あるいは金額の水準につきましては、基本的には制度に対する理解、あるいは習熟に伴いまして相対的に規模の太さい免税事業者に対して課税事業者としての対応を求めていくことが適当であるというふうに考えられるわけでございますが、また一方で売上高三千万円程度の事業者に見られます平均的な従業員数は二ないし三人程度と極めて零細でございまして、その事務処理能力が乏しいというふうに判断されます。また、売上規模の小さい事業者におきましては相対的に価格への転嫁を行っている比率が低いという状況もございます。こういう面で、これらを踏まえて議論をさせていただいた結果、今回におきましては現行の免税点水準を維持するということにさせていただいたわけでございます。
　それから、法人税につきましては、国税の法人税というものは法人の所得に対する課税ということでございますので、法人の課税そのものにつきましてはさまざまな課税の形態はあろうかとは思っておりますけれども、とりあえず所得課税について申し上げれば、税制調査会の答申におきましても、税負担の公平あるいは経済活動に対する中立性といった基本的な問題、これは歴史的に万古不易な問題意識でございますが、それに加えまして、我が国の経済の国際化が一層進展していること、あるいは安定成長下においても企業の活力を維持していくということが長い目で見て必要であることといった視点を踏まえまして、今後の課題といたしましては課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる、そういう基本的方向に沿って今後とも検討を進める必要があるというふうに述べられているところでございまして、私どもといたしましてもこのような基本的考え方に沿って今後とも十分検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○長谷川清君　赤字法人の関係でございますが、これは全企業の半分が赤字法人ということになっております。これは地方税の中でも外形標準課税を講じていくべきだという点においては山口委員と全く同感でございまして、そういう点はぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは行財政改革の点に移らせてもらいます。
　これは総務庁の関係だと思いますが、今現在は、行財政改革の全体的な作業状況、これがどうなっておるのかという点をお伺いしたいと思います。
○説明員（畠中誠二郎君）　お答えを申し上げます。
　行政改革につきましては、先ほど来自治大臣からも御答弁されているところでございまして、私どもといたしましても不断に進めていくべき国政上の重要課題であるというふうに考えております。行政組織を初め特殊法人、規制緩和、さらには地方分権など、各般の改革課題に積極的に取り組んでいるところでございます。
　例えば規制緩和につきましては、経済的規制については原則自由・例外規制、社会的規制につきましては本来の政策目的に沿った必要最小限度のものとするということを基本的な考え方としまして、現在抜本的な見直しを進めているところでございます。引き続きこのような考え方のもとに私どもとしましては内外からの規制緩和の要望を幅広く把握するように努めまして、この十一月下旬には総理を本部長といたします行政改革推進本部におきまして内外からの要望を聴取いたし、これらを踏まえつつ閣僚レベルで本年度内に実りある規制緩和推進計画を取りまとめるというふうに考えております。
　特殊法人につきましては、お許しを得て、同僚からお答えいたします。
○説明員（浜田恵造君）　特殊法人の見直しについてでございますけれども、政府といたしましてはこれまで臨時行政調査会、累次の臨時行政改革推進審議会等の提言を踏まえまして、三公社の民営化、その他の特殊法人の統廃合、民営化を実施、推進してきたところでございまして、現在その総数が九十二法人でございます。
　これらの特殊法人につきましては、本年二月、行革大綱を閣議決定いたしまして、おおむね二年をめどに全特殊法人について見直すことといたしたわけでございますけれども、去る九月二十二日の税制改革法案決定の際の臨時閣議での総理の御指示に基づき、各省庁におきまして、この日程を前倒しいたしまして、本年度内にすべての特殊法人について総合的かつ全般的に見直すべく取り組んでいるところでございます。
○長谷川清君　この行政改革につきましてはもう十数点用意をしてきたんですけれども、時間がなくなってまいりました。
　次に、地方消費税の問題についてお伺いをいたします。
　地方消費税の問題については、これは今回こういう形で独立をしたということは確かに一歩前進というふうに受けとめられますが、実質的に見たときにはこれは何ら変わっていないなという感じもするわけです。四対一ということであります。これはいつごろになったら独立するんだという点について、ひとつ見通しをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　現行の消費譲与税は国税でございまして、これはもう委員御指摘のとおりで、消費税収の一部が地方に譲与されるものでございます。名前も地方譲与税、譲り与えるとなっておるわけでございます。地方公共団体と納税者の関係が切断をされておるわけでございまして、そういう点から考えますと、今日的課題であります地方分権、地方自治の充実という視点から考えまして、この地方譲与税というもののあり方は問い直されなければならない時期を迎えておったというように私ども認識をしておるわけでございます。
　今回提案をいたしております地方消費税は、御説明申し上げてきましたように、都道府県議会で条例として議決をいたしまして、そして地方の独立税としてその消費額の一％相当額が地域の都道府県の収入として税務署から直接入るわけでございます。そういうことを考えますと、消費者にとりましては受益と負担の関係が明白になりまして、地方行政への参加意識が私は高まると認識をしておるわけでございます。また、消費を盛んにすることが税収の増をもたらすことになるわけでございますので、地方団体によります地域の活性化に向けた取り組みのインセンティブになってくると考えるわけでございます。
　そのようなもろもろの観点から、譲与税とは本質的に内容を異にいたしております。その二五％という点だけをお考えいただきますと変わらないじゃないか、あるいは賦課徴収についてのあり方から考えても問題があるじゃないかという御論議もあろうかと思うわけでございますけれども、本来、地方独立税源であれば地方がみずから賦課徴収するのが建前でございますけれども、この税のあり方から考え、納税者の方々の事務負担等を勘案いたしますと、当分の間、やはりこの税は賦課徴収を税務署または税関等にお願いいたしまして、国が消費税を賦課徴収する例に従いましてあわせて行うことが、今、これだけ行財政改革が言われておる今日的課題でもございますので、私は時宜に適した一つの選択ではなかろうかというように認識をしておる次第でございます。
○長谷川清君　確かに、地方がいろいろと果たすべき役割は高まる一方でございまして、それと逆に税源の不安定といいましょうか、依然としてそういう状況がまだまだ見通しとして確立がはっきりとしていない、こんな現状だろうと思います。道府県税は法人関係税を中心としておりまして、所得課税がまず柱になっております。市町村税は所得課税と資産課税が中心になっておりまして、いずれにおいても国以上に九対一の直間比率というような実情にあろうかと思います。これからの地方分権というものと兼ね合わせまして、この税の問題、特に地方の税源が自主的に確立をしていくという道筋をこれからも探求していかなければならぬと思います。
　また、先ほどからも出ておりますような地方税の場合に、各地方団体間における高低の問題、差の問題というものもこれからは問題になってくると思います。偏差の少ない地方税の体系というものも同時にこれをきちんと頭に置いてこれから対処していかなければならぬのかなと、こう思う次第であります。自治省は非常に大変な状況に今あると思いますが、ひとつそういう視点に立って、ぜひ税源が確立されますような自治体ということに御尽力いただきたいと思います。
　最後になりますけれども、これらの税制の問題が国民負担率との兼ね合いの問題でどういうふうになろうとしているのか。今現在は国民負担率もこれまた国際比較の中では、三七・八でしょうか、優等生の数字だと思います。しかし、これだけのことがずっとかぶさってまいりますから、やがてのことには、このままで道なり運転しますると七四％のようなスウェーデン型のようになっていくんじゃないかと思いますが。かつての細川政権では一応歯を食いしばって五〇％というふうな目標も立てたこともございましたが、現内閣においては国民負担率をどういうふうに目標を立てているのか。そのことはいわゆるＧＮＰの数字との関係が出てくると思います。その場合の成長率をどのぐらいに見込んでおるのか、また高負担高福祉という視点に立つのか、あるいは中福祉中負担という、その辺のレベルのとり方とも関係をしてくると思います。そういう因果関係の問題を見た上での国民負担率というものはどう見通しておるのか、この問題を私の質問の最後にしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員が御指摘になりました問題は我が国及びそれぞれ地方公共団体が共通に抱える問題でございまして、今一概に税の将来のあるべき方向、あるいは具体的な福祉のあるべき負担の問題等をここで具体的に申すべき立場にはないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、非常に住民に身近にあります地方公共団体がその身近な行政を地域福祉を含めてやっていくというのが私は基本であろうかと思うわけでございますので、これからもより安定した、より伸長性のある税源確保、財源の確保というのは十二分に地方財政の上に果たしていかなくてはならない重要な課題であると思っておるのでございます。
　ただ、これから本当に、先ほど申し上げましたように、民族が経験したことのない少子・高齢化社会を急速に迎えるような状況になりまして、従来のような一方的に与える側だけの福祉施策というものを、私どもがお互いに痛みを分かち合う、そしてお互いに支え合う、そういう福祉社会に構築をしていかなければ、従来型ではとても、言葉では非常に耳ざわりはよろしゅうございますけれども、支え切れないのではないかというように考えるわけでございます。
　それだけに、時に国民に痛みを分かち合っていただき、そしてお互いに生きとし生けるものが生きることを喜び感謝し、そして生きていることが苦しくなるようなそんな世の中、あるいはこの国でそういう生きている人たちを支え合うことが困難なようなことを若い人が考えるような、そういう世の中を我々は政策の上でつくり上げてはならない、そういう将来に対する責任感を明示しながら歩んでいかなければならないと考えておる次第であります。
○続訓弘君　本日は石渡委員、山口委員、小林委員、長谷川委員、それぞれの委員からただいま提案をされております法案に対して各方面から掘り下げた議論がございました。そしてまた、私が予定した質問も既に出されております。したがいまして、私は重複を避けながら幾つかの点で御質問申し上げます。
　まず、きのう参議院地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会の公聴会で公述人の林宜嗣、石弘光、神野直彦、和田八束、松浦幸雄、関本秀治、この六人の方々が公述をされました。もとより、連合審査会での公述人の公述は、私どもの法案審議に資するという観点からの公述人の陳述を受けたわけでございますけれども、総じて、関本秀治公述人を除きまして、今回の税制改革については大枠よろしいと、こういうことだったかと存じます。
　ただし、幾つかの問題点があると。その幾つかの問題点は、資産課税や不公平税制の是正、福祉への取り組みなど細部について十分ではないという指摘があったかと存じます、そしてまた、それぞれの公述人が特徴として挙げられたことは、地方消費税の創設に関連してでございました。特に、神野公述人は、十一月五日の日経新聞に今回の地方消費税はシャウプ勧告以来の地方税制の夜明けだということを指摘しておられました。
　そこでお尋ねいたしますけれども、これは十六日の大蔵委員会と地方行政委員会の連合審査会で鎌田委員、そして岩崎委員が、せっかく創設された地方消費税が「当分の間」と書いてあります、その「当分の間」は一体幾年を予定しておられましょうか、こういう質問に対しまして大蔵大臣は、当分の間は当分の間だ、文字どおり当分の間だ、しかし百年を超えてはならない、こんな鎌田委員に対する答弁がございました。私はその答弁を受けまして質問をいたしました。先ほど鎌田委員に対する大蔵大臣の答弁はこんな答弁だったけれども、真意は一体どうなんだというお話を申し上げました。それに対して、確かに百年と申し上げたけれども、それは自分なりの比喩だという感じのことをおっしゃいました。
　自治大臣は大変積極的な御答弁があったかと存じます。それは、今回の地方消費税は我々がかつて経験したことのない高齢・少子社会に対する財源対策の一つなんだ、地方分権が叫ばれるというそういう状況の中で今回の地方消費税の創設は大変意義があることだ、そしてこれは地方独立税なんですよ、そして同時に地方の団体が条例で規定するんですよ、文字どおり地方の独立財源なんだ、だから「当分の間」はなるべく速やかに文字どおりの地方独立財源にしたい、こういう趣旨の御発言があったかと存じます。
　ところが、ただいま長谷川委員に対してそれよりも若干ニュアンスの違ったような答弁がございましたけれども、自治大臣の地方消費税に対する基本的な姿勢についてお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（野中広務君）　たびたび御質問がありますので、積極的と受け取られ、あるいは消極的と受け取られるときもあろうかと思うのでございますけれども、私は、従来の地方譲与税にかえて地方消費税が創設されましたことは、昨年、衆参両院におきまして地方分権推進に関する決議が満場一致で上げられまして、自来、行財政改革推進本部におきます地方分権部会あるいは地方制度調査会、地方六団体、このようにしてそれぞれ意見書あるいは答申が、きょうも地方制度調査会から出されるわけでございますけれども、さまざまな、今日まで地方の時代と言われまして長うございますし、あるいは地方分権と言われましても言葉と活字だけが躍ってきたことを考えますときに、昨年の決議以来、具体的な構図として地方分権へのあり方が進んできたことは非常に我々地方公共団体にかかわる者としてうれしいことだと考えておるわけでございます。そういうときに、地方譲与税にかわって地方消費税が創設をされ、それは、今、委員が御指摘になりましたように、都道府県議会において条例として制定をする。
　ただ、納税者の事務のあり方等を考えますときに、この地方消費税は、本来は私どもの地方独自の税でございますので、地方みずからが徴収するのが基本であり建前であります。けれども、今日、一方において事務の効率化、納税者の尊重、あるいは納税者自身の事務の効率化、こういうものが言われ、一方においては行財政のコストをどのように下げていくか、むだを省いていくかということに思いをいたしますときに、我々が国、地方のメンツにこだわってそしてこの税の徴収をそれぞれの分野に分けることによって、そのことによってコストを大きくし高くしていくことは現代の時流に逆らうことであります。
　今後なおなお地方分権が進み、そしてこれからの高齢化社会を考えますときに、ぜひ地方に対する税財源の拡充ということはより図っていただかなければならないことであります。そう考えましたときには、そういうときにはやはり地方がみずからみずからの税を賦課徴収するという大基本に立って考えるべきであろうと思いますけれども、そういう時期までは一応「当分の間」として国に委託をしてお願いすることがとるべき手段ではなかろうか、このように存じておる次第でございます。
○続訓弘君　石渡委員と滝税務局長と先ほどやりとりがございました。今回の消費税については事務的に大変複雑だ、だから賦課徴収は国にお任せしなければならないんじゃなかろうかという一般的な認識に対して、実は滝税務局長は、現行の利子割の計算は大変難しいんです、複雑なんです、しかしながら今回の地方消費税はコンピューターで四十七都道府県で計算をすればそれよりも何百分の一で済むんじゃないかと考えております、こんな答弁がございました。
　私は、今せっかく大臣が御答弁をされましたけれども、大臣が情熱を込めて地方分権、地方自治の推進に力を尽くしておられる、そういう姿勢からぜひともこの問題に早い時点で決着をつけていただいて、文字どおり住民の自治意識の高揚に、そしてまたどんな使われ方をするか、福祉財源の使われ方等々に関心を持つようにしていただきたいということを強く御要望申し上げます。
　さて、地方消費税が創設をされる。となると、来年から二兆四千四百九十億円のお金が地方団体に転がり込んできて地方財政は大変裕福になるというのが実は一般的な認識であります。
　ところが、実際にはそうはいかない。例の二兆四千四百九十億の中には消費譲与税の廃止の分がございます。さらには住民税の減税の要素がございます。さらには特別減税の要素がございます。特別減税の先行分に対する元利の支払い分もございます。そういうことを差し引きますと、今回の地方消費税の創設による税収分、それらを全部差し引きまして地方に幾ら残るのか、その辺を具体的に御説明いただきたい。
○国務大臣（野中広務君）　基本的に私から申し上げまして、あと政府委員からお答えをいたしたいと存じます。
　委員、来年からは二兆数千億が入るとおっしゃいましたけれども、これは平成九年四月から入るわけでございまして、そのために市町村に二分の一をお渡しするわけでございます。けれども、先ほど来政府委員も説明をしておりましたように、市町村の財政はそれではとてもこの住民税減税を含めて賄い切り、かつ地域福祉にこたえることは不可能でございますので、消費税にかかる地方交付税を二四％から今回二九・五％まで引き上げることにいたしましたり、あるいはいわゆる都道府県民税のうちの所得割をある程度市町村に分与しなければ地方の、特に市町村の財政の期待にこたえることは不可能ではなかろうかというように、トータルにおいてこの地方消費税が独立税として創設されることは大きな意義があるわけでございますけれども、財源論から申しますと、今申し上げたようなことを考え、基本的には、先ほど来たびたび申し上げておりますように、法人の所得課税に偏りがちであって非常に不安定である道府県民税に対しまして、普遍的かつ安定性と伸長率のある地方消費税が導入されるということは、地方分権の意義からいたしましても一つの大きな弾みになるというように認識をいたしておる次第であります。
○政府委員（遠藤安彦君）　数字的な関係につきまして私からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員お尋ねの趣旨は、今回の税制改革におきまして、地方消費税の創設及び地方交付税率を一四％から二九・五％まで引き上げたわけでありますが、これらの措置についてはほとんど対応する費目が決まっておるではないかと、一体幾ら手元に残るのかという御質問かと思います。
　そういう観点からお答えするのがいいのかどうかとは思いますけれども、今回の地方税財政措置、税制改革に伴います措置といたしまして、財源フレーム上では個人住民税等の恒久減税に対する補てん、それから先行減税をいたしました償還財源としての財源、それから消費税が三％から五％に上がりますと、地方団体の歳出の中で消費税がかかっているものがございますのでそれにかかる経費もあります。
　したがって、その消費税負担の増加部分をカバーする意味の経費といったようなものを除きまして、社会保障関係に二千三百億の財源を確保したところでございますので、委員のお尋ねの趣旨とぴったり合うかどうかわかりませんけれども、新しい歳出関係の経費の財源として使えるものはこの二千三百億の社会保障関係、社会福祉関係、手元に残るという表現がいいかどうかわかりませんけれども、が該当するのではないかというように思われます。
○続訓弘君　今、遠藤財政局長からお答えのとおり、わずかに二千三百億しか残らない、こういうことなんです。
　　　〔委員長退席、理事岩崎昭弥君着席〕
　そこで、実は公述人がこのことについて大変危惧の念を持っておられました。それはどういうことかというと、今回の高齢・少子社会に対応するそういう財源を地方は渇望していますよ、そのためにはこれから税制をしっかりしなくちゃいけません、その一つの手段として外形標準課税なりあるいは資産課税の強化なり、幾つかの手法があるでしょう、そういうことを真剣に考えてほしい、こういう実は提言でございました。
　このことは大臣も事務当局からきのうの公述人の公述内容については篤と御承知だろうと存じますけれども、ぜひこのことも考えていただきたい。
　地方は二兆四千四百九十億がもう丸々転がり込んでくる、それだけ福祉財源がふえると、こんなふうに思っているんです。にもかかわらず、そうではないんだということをやはり明らかにしておく必要があるんじゃないだろうかと私は思います。
　さて、せんだっても私は毎日新聞の報道に関連をして大臣に御質問申し上げました。今回の平成七年度の予算編成を通じて、地方が当然権利として受けるべき地方交付税の中で、大蔵が国の財政難を理由に七千億ないしは九千億繰り延べるのではなかろうかという、そういう見出しか報じられておったものですから、それに対して御質問申し上げました。
　大臣答えていわく、そんな情報は聞いたことがない、ただいま新聞を見てびっくり仰天をしているんだと、そういうことはさせないという力強い御答弁がございましたけれども、その後の対大蔵との折衝状況はどういうふうになっているか、お答え願いたい。
○政府委員（遠藤安彦君）　平成七年度の地方財政対策でございますけれども、まだ大蔵省の事務当局と具体的な話を詰める段階には至っていないわけであります。国庫当局の方も来年度の税収状況、それから主計局の各係の査定の状況等最終状況まで至っていないわけでございまして、具体的な折衝というものはまだ始めていないという状況でございます。したがいまして、御質問の件につきまして、大蔵省当局からさような御提案を受けたという事実はございません。
○続訓弘君　ぜひとも地方団体の味方として、今のような対大蔵折衝がなされたときには大臣のお力でそれをぜひとも防いでいただきたいということを強く御要望申し上げます。
　実は私、地方財政再建特別措置法二十四条の第二項に関連をして、以下、御質問申し上げます。それは国連大学の関連についてでございます。
　まず、文部省当局に国連大学が今青山に立地している経緯等について御説明願いたい。
○説明員（西澤良之君）　国連大学の青山本部への立地につきましては、誘致以来数カ所、都内ほかの候補地を検討いたしましていろいろ実情等を調査したわけでございますけれども、いずれも当時既に利用計画が確定している、あるいは国連大学側の希望条件等を満たさないというような問題点がございました。
　そういう中で、東京都の方から、今、先生御指摘の東京青山の都電跡地に国連大学を誘致したいという話が昭和五十六年にございまして、正式に国連大学長からも青山に国連大学本部を設置することが望ましいというような要望書も出されましたことを踏まえまして、国連大学東京本部を青山車庫跡地に設置するということで昭和五十六年の九月に閣議に文部大臣からこの方向で進めたいということで報告申し上げたところでございます。
○続訓弘君　この委員会とはちょっと場違いかもしれませんけれども、私は、地方財政再建特別措置法第二十四条の二項に関連をする関係がございますものですから、あえて御質問申し上げます。特に、私は最初からこの問題にかかわってまいりました。したがいまして、どなたよりも私は詳しいわけであります。
　かつて、大来佐武郎学長特別顧問が外務大臣に就任されました。その後に元文部大臣の永井さんが学長特別顧問に就任された。その数カ月後に鈴木知事のところに永井さんが見えまして、米駐留軍跡地の横浜の本牧に九九％決まりかけていると。しかし、昭和四十八年でしたか、国が国連大学を誘致するという経緯の中で、やはり東京の一等地に立地させる必要があると自分は思う、一％の可能性を求めて実はお願いに来た、こんな話がございました。当時、私は財務局長でありました。同時に立ち会っておりました。直ちに四カ所の土地をリストアップして、一週間後に私は御案内をしました。その今の車庫跡地を案内申し上げたところ、当時のスジャトモコ学長が大変気に入られて、ぜひこの土地を割譲してほしい、こんな内容です。もちろん、地方財政再建特別措置法第二十四条の二項について、私どもは大変その後、仮に土地を提供することに対して、それに違反するんじゃないかということの危惧をいたしました。
　実は、昭和六十年三月二十六日、当参議院の地方行政委員会で当時の社会党丸谷金保委員が大変厳しい質問をされまして、今回東京都が無償で提供するこの措置は地方財政再建特別法第二十四条二項に違反するのではないかと厳しく自治当局を追及されました。それに対して自治当局が答えていわく、必ずしも適当ではありません、しかし必ずしも法律に違反するものでもありませんと何だか玉虫色の大変苦しい答弁ではございました。
　しかし、鈴木知事としては、せっかく国が全会一致で国連大学を日本に誘致した以上は、やはり魂を入れる必要があるのだ。それには大東京都が土地の提供は請われれば積極的に応じていいんじゃなかろうかと、こんな考え方から実は話が進んだわけであります。そして、その後、国はなかなかみこしを上げません。既に私どもが意思表示をしてから八年もかかってやっとこ予算化され、現在地に着工され、二年前に竣工した、こんな経過でございました。
　その際、ここが問題です。最初、本部の建物は国がつくる、しかし一体的な機能を果たすべきである研究・研修センターは国がつくれない。そこで、国連大学当局から私のところに土地信託方式で国連大学が建物をつくって利用したい、こんな提案がなされました。
　私どもは都議会がございます。都民がいる。あの時価数千億の土地を無償で提供し、その上に国連大学が土地信託をもって利益を上げられることについてはいかがかと思っている。それでは東京都が信託方式をつくってあなたの方の必要な面積約六千平米に対しては無償で提供します、そういう話を進めて実は来年七月にその建物は完成いたします。三万平米ぐらいの建物をつくって、その中の六千平米を無償で提供する。その無償で提供するためには、資金等々合わせて二十億四千万円の予算が必要であります、初年度。そして平年度は七億四千万円の維持管理費が必要なんだ。それは東京都がお約束のとおり国連大学に提供するわけです。
　ところが、この信託方式を採用する際に、信託収入が上がった場合には別途国連大学に対する維持運営費として数億円を、これは金額は明示しませんでした。しかし、あうんの呼吸で五億円程度の補助金を出しましょう、こういうことをお約束申し上げました。
　　　〔理事岩崎昭弥君退席、委員長着席〕
　ところが、今、こういう時期でございます。当初の見込みに対して、信託収入は見込みどおり入りません。二十年間で千億を超える信託配当が予定されておりましたけれども、むしろ逆に三十五年を経過しないとプラマイにならない、こういう厳しい状況になってまいりました。したがって、当初の約束は信託収入の範囲内において都議会の議決を経て補助金を出しましょう、こういう約束が守れない状況になってきている。
　そういう状況の中で、来年度予算編成に際して、国は一たん約束したことだから東京都に補助金を出せと、こういう強い要請があるやに聞いております。それは事実かどうか、文部、外務の両省からお答えいただきたい。
○説明員（小野安昭君）　私より経緯をよく御存じの続先生の前で御回答するのは非常に心苦しいのでございますけれども、ただいまの国連大学の誘致及びそれにかかわる本部施設の建設並びにその下部機関であります高等研究所の建設の経緯につきましては大方先生が御説明になられたとおりでございます。
　そういう非常に厳しい財政事情あるいは経済事情のもとで来年度の予算要求を現在私どもでやっておるわけでございますけれども、現在の要求の内容といたしまして簡単に御説明いたしますと、私どもとしては通常予算として同大学の本部の事業費として三百七十万ドル、これを要求させていただいております。また、来年開設予定になっております同大学の高等研究所の事業費として外務省予算として百二十万ドルを概算要求ということでございます。
　他方、東京都との関係につきましては、これまで東京都の方で一九八八年のブラジリアで行われました国連大学の理事会で、一応財務部長ほかの方々が同席されて、具体的な数については必ずしも明確に言われなかったんですが、約五億円程度の補助金をできれば継続的に出していきたいというようなお話がございまして、また国連大学側でもそういう東京都のオファーに対する期待感というのもございまして、現在非常に厳しい財政状況ではありますけれども、都としてもこのような経緯を踏まえてどういうことを行っていただけるか、まだ事務折衝中というところでございます。
○説明員（西澤良之君）　文部省といたしましては、国連大学本部を誘致してまいりまして以来、昭和四十九年から平成四年までにわたりまして暫定本部が渋谷の東邦生命ビルの中に設けられたわけでございますけれども、これを借り上げして国連大学に提供する経費、あるいは恒久本部施設を現在の青山の地に建設しましてこれを無償で国連大学に供与するための経費等々を措置してきたところでございます。
　また、国連大学の事業関係への拠出といたしましては、ユネスコと国連大学との共同研究事業を実施いたすための経費として十二万ドルを毎年ユネスコに拠出しておりますほか、平成四年度から日本の大学、学界と国連大学とが共同していろんな研究を進めるための経費といたしまして、日本国連大学共同研究事業拠出金約一億二千万円を国連大学に拠出しているところでございます。
　今お話しございました本部施設に附属いたします研究・研修センターが来年七月に開設されるというようなことに対応いたしますために、特に開発途上国からの若手研究者に対します研修センターで行われます研修事業を支援するための経費といたしまして、来年度予算で国連大学研究・研修センター（高等研究所）学術協力事業信託基金及びその関連経費といたしまして約一億三千万円の要求を行っているところでございます。
　東京都との関連におきましては、現在、小野課長のお答えの中にございましたようないろんな事務的な御相談を外務省と協力して行っているというような状況にあるわけでございます。
○続訓弘君　大蔵省に篤と聞いてほしい。
　要するに、東京都は三年続けて対前年度比マイナス予算を組んでおった。組まざるを得ない状況になっておった。にもかかわらず、来年度はお約束どおり二十億三千九百万円、最初のいわば敷金その他の初度詭弁等を含んで二十億三千九百万円の予算措置をする、そして平年度は九億三千五百万の予算を毎年計上して六千平米の無償提供の約束を果たす、さらに信託収入が好転をすればそのお約束はできるだけお守りするという約束のもとに今この対応に真剣に取り組んでいるわけです。
　そこで、ブラジリアの理事会で東京都が確かにそういう発言はしておりますけれども、それはあくまでも信託収入の範囲内で都議会の議決を経てと言ってある。そういう状況の中で、文部、大蔵両省の予算要望の前提として、あるいは予算を決定する前提として東京都の補助金なかりせば相ならぬ、そういう厳しいことを言わないでほしい、そのことを篇とお願い申し上げたい。御答弁願います。
○説明員（佐藤隆文君）　国連大学の高等研究所に係る予算につきまして続委員の方からお話を承りました。七年度の概算要求といたしまして、先ほど外務省及び文部省から御答弁ございましたように、要求がなされておるところでございます。経緯につきましてもお話を伺っておるところでございます。予算編成過程でございますので、いろいろな観点から要求官庁と私ども財政当局との間で議論はいたしました。
　今後、七年度の予算編成の過程で結論を得るべく努力をしていくということかと存じますがあ、方で我が国に本部のある数少ない国際機関であることといった背景、それから他方で委員も御案内のような異例に厳しい、国も極端に厳しい財政状況にありますので、こういった点を踏まえながら、外務、文部両省とよく議論をして結論を得ていきたいと思っております。
○続訓弘君　これは質問ではありません。
　鈴木知事は、かねがね大東京都が国際貢献をするということは当たり前の話だと。したがって、先ほど来申し上げていますように、地方財政再建特別措置法第二十四条の二項にいろいろ抵触する疑念はなしとしなかったけれども、あらゆる努力を払って議会に対しても理解を求め、そして今日、に至っているわけです。そして、今申し上げたように、大変苦しい財政の中でちゃんとお約束は守る、こういう方針でございますので、その辺のことを考えあわせながら国の予算編成の中でぜひとも国連大学に魂を入れてほしい、このことを強く御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○有働正治君　当委員会の質疑が本日から開始されたわけであります。
　国民のマスコミ等での世論調査を見ましても、税制法案につきましては多数の方々が反対であります。納得いかぬということで徹底した十分な審議を求めています。政党や政治家の公約とのかかわりの問題、あるいは消費税そのものの持つ逆進性の問題、あるいは見直し条項、それによる将来的な増税が加速されるという危惧の問題、あるいは福祉や行革、財政需要等々の見通しの問題、あるいは本当に財源対策がないのかどうかという財源問題、また地方消費税にまつわるさまざまな問題等々、解明されるべき問題が山積しているわけであります。その点では本委員会でも徹底して十分な審議が求められているということをまず強く訴えたいと思うわけであります。
　そこで、まず私、第一段といたしまして、消費税率引き上げの問題と、さきの選挙時あるいは従前の選挙時の政党あるいは政治家の方々の国民に対する公約あるいは言明、それとのかかわりにつきまして自治大臣に御質問いたします。
　自治大臣は、さきの総選挙の際に、消費税率引き上げをやりますということを選挙で訴えてこられたのでありますか。事実確認を求めます。
○国務大臣（野中広務君）　私は、さきの選挙におきましては、選挙公報におきまして、税制改革につきましては長期的展望を見きわめ、特に相続税、所得税の軽減に努め、不公平感のない税制改革に取り組みます、こういう趣旨を選挙公報で掲げてまいっております。
○有働正治君　税率引き上げをやりますということを国民の皆さんに訴えられましたかということをお尋ねしております。
○国務大臣（野中広務君）　訴えておりません。