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○国務大臣（山下貴司君）　まず、養育費等の子の監護に要する費用の分担につきましては、これはさきに民法七百六十六条の改正でも取り入れられたところでございますし、また、先日成立いたしました民事執行法の改正におきましても、例えば養育費の支払を求めるために、債務名義を持った者が、債務者財産の開示、第三者に求めることができるというふうな規定を徐々に整備しているところでございます。
　まずは、民事上の規定ではありますが、この運用状況、これをしっかりと見させていただきたいと思いますし、養育費の支払についてしっかりと周知できるように法務省も取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　本当、子供たちのためにそうやっていただきたいことと、それから、本来では請求権は子供にあるんでしょう。だけど、結果的には、子供さんが小さければ、請求権はその親権を持った方が請求するということになるんだろうと思います。でも、ある程度の年齢に達すれば、例えば十八歳に達すればもう成人になるわけですから、その時点で例えば大学に進学したい、専門学校に行きたいといったときに子供さんがきちんと請求できるようにしてあげた方が僕はいいんじゃないかと思うんですよ。要するに、親の感情論で振り回されてきていると。
　ですから、例えば親権を母親が持っていたら、あの父親と付き合いたくないから、私は交渉したくないからとかいう話がある。でも、現実的に言えば、子供さんは必ずしもそう思っていない方も随分いっぱいいらっしゃるわけです。そうすると、子供さんに本来請求権があると私は理解します。だけど、残念ながら未成年なので、それは親権を持っている方のところに請求権が発生するんだと思っていて、ある程度一定年齢になったら子供に請求権を持たせると、もう少し養育費の支払というんでしょうか、それが増えてくるような気がしているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　子供は、成年に達しますれば、扶養請求権として自ら扶養料として養育費を請求することができます。そしてまた、成年年齢の引下げによって、今度その成年年齢が十八歳に引き下げられますので、十八歳になりますれば、自ら扶養料の請求ができるということになります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　これ、ただ、前にお伺いした際には、養育費の設定というのはその前にやってきているので、その設定を変更しなきゃいけなくなります。そういう変更手続ができるのかどうかについて、もう時間が来てしまいましたので、来週また一般質疑がありますから、そこのところでここの問題についてはやらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案ということで、表題部所有者不明土地の、所有者が現状でははっきり分からないものについて所有者を探索、調査をするというような制度が新たに設けられるような形にもなっております。
　その中で、登記官による所有者の探索と所有者等探索委員による調査というのが二つ法文上は規定されているわけですけれども、この所有者等探索委員による調査も、法務局が選任をする場合と登記官の方からまた選任の手続をしていくというような場合と二パターンあるのかなというふうに思っておりますけれども、この登記官によるものと所有者等探索委員による調査をどのように使い分けをしていくのかということについてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　表題部所有者不明土地のうち、例えばその氏名のみが記載された土地につきましては、これは周辺地域の土地と関連する戸籍謄本あるいは除籍謄本等の各種台帳を調査して、調査の結果判明した所有者と思われる人から聴取を行うことなどで所有者等を特定することができることが想定されます。したがいまして、こういったその氏名のみが記載されている土地につきましては、登記官による調査のみで探索を行うことが基本的には想定されるものでございます。
　これに対しまして、例えば法務太郎外七名といったような記名共有地につきましては、やはりこの外何名という部分につきましては類型的に所有者等の探索が困難でありまして、登記官のみでの調査では探索が困難であるというふうに考えられます。したがいまして、こういったものにつきましては、最初から所有者等探索委員を関与させるというところが考えられるところでございますが、個々の事案において登記官による調査の過程で所有者等の探索に困難が伴う事情が判明したときは、柔軟に所有者等探索委員の指定をすることも想定しているところでございます。
○伊藤孝江君　この調査の権限についてですけれども、現行法においても登記官にはある程度調査権限が認められているという中で、今回の改正法において登記官に認められる調査権限に変動があるのかどうかというところと、また、登記官と所有者等探索委員に与えられる調査権限の内容、そこが違うのかどうかというところについてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現行の不動産登記法におきましても、表示に関する登記につきましては、基本的に登記官は職権で登記することができまして、様々な調査権限が認められているところでございます。
　ただ、今回の法案の対象となりますこの表題部所有者不明土地でございますが、歴史的な経緯によって表題部所有者の記録が法律の規定に適合していないという、そういう特殊な土地でございますので、この所有者等が誰かという問題は、この不動産の物理的状況と異なりまして、登記官が現行法に基づく実地調査をしましても、そこで得られた資料のみでは所有者等を特定することは困難であるというふうに考えられます。
　そこで、この法案におきましては、登記官の新たな権限といたしまして、その当該土地のほか、その周辺の地域に所在する土地についても実地調査あるいは立入りすることができるというようにしておるところでございます。またさらに、所有者等の探索のために必要な限度で、関係地方公共団体の長に対して、固定資産税情報を始めとする各種の情報の提供も求めることができることとしております。
　次に、登記官と所有者等探索委員の調査権限の異同でございますけれども、基本的に実地調査や立入調査等を行う権限を有するという点では同様でございます。
　ただ、その所有者等探索委員によります調査は、例えばその地域の土地に関する様々な慣習に通じているといったような各種の知見ですとか、あるいは所有者の認定に関する法的な知識等に基づいて調査を行います点で、登記官による調査とは異なる側面がございます。加えまして、関係地方公共団体の長その他の者に対する情報提供の求めの権限につきましては、これは登記官のみが有しているというものでございます。
○伊藤孝江君　最初の御説明からしますと、どちらかというと難しい案件の方が所有者等探索委員の方が担当するというようなことになるのかなと思うんですが、その調査権限については登記官のみに認められているものというのがあると。ここの部分は少し矛盾を感じるところでもあるんですけれども、どのような考えでこういう制度設計になっているんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この関係地方公共団体の長その他の者に対する情報提供の求め、これは登記官のみでございますが、これは一種の公的機関等への行政共助の要請をするものであることから、その権限は行政官であります登記官のみが有するというものにしているというところでございます。
○伊藤孝江君　この調査についてなんですけれども、特に実地調査のところで、私も想像しての質問になるのでちょっと抽象的なところにはなるんですけれども、先ほど来もありましたけれども、その土地の経緯を知る例えば近隣住民への聞き取りというようなものを考えるであるとか、周辺の地域、周辺の土地のところについても立入調査も含めてやっていくというようなことが考えられていると。
　となると、その調査において、当該問題となっている土地の所有者なりを調べるために、かなりその所有者に関係する、家族であったり親族であったりも含めたプライベートなところまで侵害するようなというか、深く入り込むような調査もしていくことになるのではないかというふうに思うんですけれども、そのような調査をする際の注意点というか留意点に関して、何かしら対応を考えるというようなことというのは想定されていないんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この調査の過程で知りましたプライバシーに関する情報をみだりに伝えるなど、調査に当たって個人のプライバシーを不当に侵害することはあってはならないと考えております。また、調査に当たって、必ずしも必要のないプライバシーに関わる情報まで聴取しようとすることがないように配意する必要もあると考えております。
　そこで、法務省といたしましては、このような調査における留意点につきまして、この法案の成立後、施行までの間に作成を予定しております実施要領等に明記するなどして、登記官あるいは所有者等探索委員に周知するとともに、これを徹底するように努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　その上で、調査をした上でということになりますけれども、所有者なり個人が特定できるような情報が把握できればいいですけれども、それが駄目な場合には、どこかしらでこれ以上は無理だということを、諦めざるを得なくなるというような状況になるんだと思います。
　その、ここの所有者の特定をこれ以上というのは難しいという、諦める場合の基準というのが登記官によって異なるであるとか、また法務局によって、地域によって異なるということでは、やっぱりそれは避けなければならないことだと考えております。
　幾ら現在不明ということであっても、この当該土地に対して真の所有者というのはもう必ずいるわけですから、その真の所有者の権利を手続上奪ってしまうことにもなりかねないというところからすると、ある意味厳格に、また統一的な判断をもって、最後、これ以上は無理だということを考えないといけないんだと思うんですけれども、この調査の程度をどこまで深くしていくことができるのか、細かくしていくことができるのか、また、最終的にこれ以上は駄目ですということを判断する登記官の判断が妥当であるということを担保する制度、これが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この所有者等の探索に当たって適切な調査の程度を確保すること、あるいはその所有者等の特定についての判断の妥当性を担保すること、これは非常に必要かつ重要なものであるというふうに認識しております。
　このような観点から、法務省におきましては、全国的な運用が区々にならないように、所有者等の探索や特定についての共通の作業要領を定めて、各法務局、地方法務局に示すことなどを検討しております。また、今後の実績等を踏まえまして、所有者等の探索や特定に資する参考事例について各法務局、地方法務局に情報共有を図ること、あるいは、実際の作業を通じて得られた知見に基づいて適宜作業要領の見直しを行うことなどを検討しているところでございます。
○伊藤孝江君　この今おっしゃられた作業要領というのは、先ほどの質問の際に答弁いただいた、施行までの間に作っていく手順というのか、その分ということでよろしいんですか。
○伊藤孝江君　実際には、今から具体的に各地で始まっていくというような形でこの調査なるかと思うんですけれども、この調査がどのようにされているのかという点について、法務省の方で情報を集めるというのか、そういうような形で実際に統一的なものを作っていくという、今後についてもされるということでよろしいんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まずは、この事業をスタートするまでにこういった作業要領を作っていくことを考えておりますし、また、今後、こういった事業を進める中で、この作業要領をより良いものにしていくといったような、その見直しは不断に行っていきたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次のテーマについてお聞きしたいんですけれども、例えば、先ほどもありましたけれども、現状の表題部所有者不明土地の中で住所の記載がない土地、例えばＡさんというふうに書かれているだけの土地が八五％でほぼを占めるということで話がありました。この住所の記載がなく、例えばＡさんというだけの記載があるものについて今回調査をするというのは、Ａさんがどこの人なのかという特定するための住所をまず確認をするということなんだと思うんですけれども、今回の調査は、この住所が確認、仮にできれば、何十年前にどこどこにいたＡさんだということで住所が確認できればそこで調査が終了するということなのか、Ａさんが亡くなられているということであれば、その相続人の方、子供さんがどうだったのかとか、相続人の方まで調査をされるということなのか、現状の所有者ということですね、これはどこまで調査をすることになるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　基本的に、調査の探索の対象は、過去の所有者、それから現在の所有者もでありますので、そういう点では、過去の時点での所有者が判明していた場合でありましても、その後、現在の所有者が誰かという点につきましても、これは一応は探索はするということになろうかと思います。
○伊藤孝江君　ただ、登記簿上の記載で、例えばＡさんがどこどこのＡさんというのが分かった場合には、登記簿上に書くのは住所とＡさんという名前しか書けないんだと思うんですね、その後誰々が相続していますというような登記を勝手にすることはできないでしょうから。
　登記簿上の記載としては、調査の結果、特定した住所と名前のみを書くというところで登記簿上は終わるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　ここの表題部所有者に記載すべき者は、その当時の、過去のＡさんに限られるわけではございません。
　したがいまして、その後、相続人を探索して相続人というものをこちらが把握したと、そしてまた、その相続人が表題部所有者と記載するのに適当な者であるというふうに考えた場合には、その相続人の方を表題部所有者に記載するということもあり得るものでございます。
○伊藤孝江君　ただ、それであれば、過去の、どこどこのＡさんというところまでは確実ですけれども、実際に相続がどんな割合でなされたのかという遺産分割の問題であるとか、土地とかをどこかに売っていないかとか、いろんなことを調べなければ、現在の真の所有者というのが、単に子供である、また孫であるというだけでは決まらないかと思うんですけれども、そういうことも含めて、現状の所有者についてまで登記簿上の記載をするということも想定しているということですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その過去の所有者、それから現在の所有者、その中で誰をこの登記簿の表題部所有者に記載するのが相当かというのは、これは個々の具体的なケースにおいて登記官の方で判断することになります。ですから、例えば過去の人は把握できたと、現在の相続人がもう数次相続になっていて非常に数が多いということになった場合、その数が多い人全員を記載するというのはかえって不相当と考えられますので、そういう場合には過去の所有者の方を記載するということになりますので、そういう点も含めてケース・バイ・ケースで判断するということになります。
○伊藤孝江君　その過去の元々のＡさんのみを記載して登記簿上は止まる場合、現在の所有者と推定される方に対しては、法務局なりから通知が行くというような形で情報提供はなされるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その通知につきましては、今後、この法律案に規定されております委任規定に基づく法務省令で制定する際に検討する予定でございますが、この表題部所有者でして、登記された方が亡くなっていると、そしてその法定相続人の地位にある者が存在するというようなことを登記官が把握している場合には、この相続人に対して登記が完了した旨の通知を行うことも検討する予定でございます。
○伊藤孝江君　じゃ、その後の通知を出した後、相続人と思われる方の方で現状に合わせた登記にしっかりとしていただくような手続を進めていただかなければ、結局同じ状況が続くだけになりますので、そこまで法務局の方でしっかり進めていくということでよろしいですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　おっしゃるとおり、そういったようなことにつながるような情報提供ということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　これまでの質疑を聞いておりましても、この法案、この法律が、一般的な私たち国民にも多く関係してくるんだということがよく分かります。このまま何もしていないと、二十一年後には所有者不明の土地が北海道の本土の土地と同じぐらいになってしまうという推計が出ていると。
　どうしてこれほどまでに所有者不明の土地が生じてしまったのかというその原因を考えながら法案を読まさせていただいたんですが、附帯決議にも我々は出させていただきましたけれども、提案として、一つには、相続登記に係る相続人の負担、これが余りにも大き過ぎるということがあります。まずこれを解決していかないと、先ほど申し上げたように、どんどんどんどん広がっていってしまうという現象が食い止めることができないんではないかと思うんです。
　また、私、偶然にも、今回の質疑をする前に、周辺にこの相続の登記の作業をした人間がおりまして、実際に現在のこのシステムの中でどれほど苦労するかというのをちょっとお伺いしたわけなんでございますが、所有者不明の土地が生じる原因として、相続登記がなされていないというのが、これが一つあります。現在の登記事務では、相続登記の必要な書類を準備するというのが、これ極めて煩雑な作業なんですね。
　お話を聞いていますと、法務省に電話をしたと。出てくる人がいつも言うことが全然違うと。登記官に言うと、とにかくこちらに来てくださいと。こちらは交通費も時間も掛けて行くんだけれども、その家系図みたいなものを出させるのに何度も何度も書類をやり直さなければならないということで、結局、登記官が、とにかくおいでくださいというふうに呼び付けられるというような制度なんですね。やっても分からないので、とうとう司法書士に幾らかの経費を払いながらやることになる、自分ではできないじゃないか、どこかで仕事を増やしているんではないかというような訴えもありました、要するに司法書士のですね。そういう意味でありますと、極めて相続登記の書類を、必要な書類を準備するのが煩雑であるということなんです。
　その相続登記に関する相続人の負担軽減のためにどのようなこれまで措置を探ってきたのかということをお話しいただきたい。法務省の政府参考人の方にお伺いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　相続人の相続登記に係る手続の負担でございますけれども、各種の相続手続に係る負担を軽減する観点から、平成二十九年五月でございますが、新たに法定相続情報証明制度といったものを創設して、その運用を開始しているところでございまして、現在までに多くの方に御利用いただいているところでございます。
　また、相続登記の促進の観点から登録免許税の負担を軽減すべきと、こういったような指摘があることも踏まえまして、例えば数次にわたって相続がされていても登記がされていない土地、あるいは一定の要件の下で不動産の価額が十万円以下の土地について、平成三十年度から令和三年三月三十一日までの間、土地の相続登記に対する登録免許税を軽減する措置が設けられているところでございます。
　加えまして、今国会に提出しております戸籍法の改正案におきましては、今は戸籍謄本は本籍地の市町村に請求ということになりますが、最寄りの市町村において相続人本人ですとかあるいは父母等の戸籍謄本を取得することができる、こういった制度も盛り込まれているところでございます。
　このように取り組んでいるところでございますが、今後も、こういった相続人の負担軽減策についてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　もうちょっと手前のところも大変なんですね。例えば銀行に、幾つかあると、銀行五つあったら五か所行ってそれぞれ書類をそろえなければならないとか、被相続人が戸籍を移していたなんという場合がございますよね。そういうときには、生まれてからの戸籍謄本を全部収集しなければ、非常にその収集面倒です、これ。
　こういったことをやっていますと、相続登記しないで、例えば山奥の土地だったりなんかすると、登記しないで放置しておいてもいいだろうと、罰則もないしということが膨れ上がっていくんじゃないかということが今回ちょっと勉強してよく分かったので、その負担軽減を積極的に取り組むというのは非常に大切なんですが、先ほどの相続手続の負担軽減の、平成二十九年度五月からの法定相続情報証明制度というのが設けられていますが、今説明がございましたけれども、利用拡大に向けて、現状の利用状況というのは、例えば年金の手続とか、さっき言いました銀行の預貯金の相続などではどの程度これは使えるんでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この平成二十九年五月から運用を開始しております法定相続情報証明制度でございますけれども、平成三十年度の法定相続情報一覧図の写しの交付数、全国で約六十九万通ということで、かなり利用されている状況でございます。金融機関のほぼほとんどがこういった法定相続情報証明制度が利用できるという状況というふうに認識しております。
　また、平成三十年四月からでございますが、相続税の申告等にも利用できるように、相続人である子について実子か養子かの別も明らかにできるようにするなど、記載内容を充実させる取組を実施しているところでございます。
　また、各法務局におきましては、銀行等の金融機関を中心に利用の拡大に向けた広報などに努めているところでございます。
○石井苗子君　もう少しこれから軽減するようなことを積極的にやっていっていただきたいと思うんですね、制度的に。
　次は、登記官という方なんですが、その登記官という人がどういう人なのかというのを、素人だったのでよく分からなかったんですが、一応教えていただきますと、台帳の調査、聞き取り調査、現地での立入調査などを登記官や所有者等探索委員というのがおやりになると。どのような人がおやりになるんですかというのは先ほど御質問がありまして、司法書士や土地家屋調査士、公務員などを退職した人たちを予定しているということで、これで多分理解間違いないと思うんですが、時間もありますので。
　この登記官の方々、これまで基本的に、私の理解ですと書面を審査してきた方々だと思うんですけれども、自ら情報を収集したり、あるいは実地調査をするというようなときに必要な知識や経験というのが要ると思うんですけれども、この方々というのは、研修をしてそういう能力を身に付けることを考えていらっしゃるのかどうか、ノウハウというのをどのように持っていくのかということ。研修などを行っていらっしゃる方ですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　登記官でございますが、現行の不動産登記法上、表示に関する登記につきましては、これは職権で登記をすることができるものでございまして、このために、土地の実地調査ですとかあるいは立入り権も認められており、現実に表示の登記に当たってはそういった実地調査を行っている、そういうものでございます。
　したがいまして、現在でもそういった観点からの研修というものを行っているところでございますが、この法案によりますと、表題部所有者不明土地の所有者等の探索を行うために、当該土地だけではなくて、周辺土地への調査、立入り権も認められますし、また、関係機関等への資料の収集に関する権利も新たに付与されることになります。
　もっとも、表題部所有者不明土地、全国に相当数存在しますので、こういったものを速やかに解消するためには、作業能力を上げるとともに、新たな権限が付与された登記官の探索能力の向上が必要だと考えております。
　そのため、法務省におきましては、この法律案の円滑な施行のために速やかに省令等の整備を行いまして、業務を行う各法務局、地方法務局に対して説明会などを行うことを予定しておりますが、さらに、各法務局、地方法務局においても、各登記官に対する説明会のほか、実際の業務を通じて職場内での研修を行うことを予定しているところでございます。このほかにも、内部における作業手順をできるだけ定型化する努力や工夫を重ねながら、登記官の能力の向上に努めていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　そういった研修をこれからきちんとやっていただかないと、登記官も外出して仕事をすることになるということだと思います。
　最後に、大臣にお伺いいたします。
　今後、所有権を放棄する制度を設けるという場合もあるかと思うんですが、そのときにはどんな問題があるのか、その相続登記に係る相続人の過大な負担を是非積極的に軽減していただきたいんですけれども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　土地所有権の放棄を認める制度を設ける場合には、例えば、土地の所有者が一方的に土地の管理コストの負担を免れて、これを土地の帰属先機関の負担とすることになりかねないということの問題がございます。
　これを踏まえて、法制審議会の今部会におきましては、土地所有権の放棄が許されるための要件設定や、放棄された土地の帰属先機関の在り方などについて調査審議がされているところでございまして、まずはこの調査審議の状況を踏まえて、令和二年中に必要な法改正を実現することを目指して、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之です。
　本日は、相続登記未了土地について質問させていただきます。
　そもそも、相続登記未了土地が出てくる原因にはどのようなものがあるのでしょうか。その原因として、登録免許税が課せられること、またその額が高いことはどれだけ影響しているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　相続登記未了土地が発生する要因といたしましては、相続登記の必要性や重要性についての認識が乏しいことのほか、相続登記の手続を行うことへの負担感、あるいは登記手続に要する各種のコストなどが指摘されております。
　この登録免許税による影響を定量的に申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、法務省におきましては、この相続登記未了土地への対策として、登録免許税の負担を軽減すべきであるといったこういった指摘があることを踏まえまして、この相続登記の促進のため、数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地、あるいは、市街化区域外の土地で法務大臣が指定する土地のうち不動産の価額が十万円以下の土地について、令和三年三月三十一日までの期間、土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置が講ぜられているところでございます。
　この相続登記の手続に要する各種の負担を軽減する方策を講ずることは重要であると認識しておりまして、そういった方策についても、今後十分に検討を深めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　民法九百二十一条二号は、相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときに単純承認したものとみなすこととしていますが、この規定の趣旨はどこにあるのでしょうか。
　このように、限定承認又は相続放棄をしない以上相続が起こるという制度の下では、そもそも自分が相続人になったことを全く知らない人にも自動的に土地が承継されることになりますが、そのような人に相続登記を期待することはできず、所有者不明土地が出てくることは避けられないと思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘の民法第九百二十一条第二号でございますが、法定の期間内に限定承認又は放棄という一定の手続を取らない限りは単純承認がされたものとみなすというふうにしているものでございますけれども、これは、相続といいますのは、被相続人の権利義務を相続人が基本的には包括的に承継するものであると、こういうものが原則であるということを明らかにしているものでございます。
　この制度自体につきましては、例えば被相続人の債権者の地位等を考慮いたしますと、この原則自体の見直しには慎重な検討が必要であるというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、相続が開始したにもかかわらず、相続人らによる相続人登記の申請が長期間されないまま放置されていると、こういう事態が生じますと所有者不明土地が発生することになるわけでございます。
　そこで、法制審議会におきましては、所有者不明土地の発生を予防する観点から、相続登記の義務化を含めた、相続登記が発生した場合にこれを適時に不動産登記に反映させる方策ですとか、あるいは、土地所有権の放棄を含めたそもそも所有者不明土地の発生を抑制する方策について、重要な検討課題の一つとして調査審議を進めているところでございます。
　所有者不明土地の発生を予防することができるように、今後、様々な方策について検討を深めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　これから新たな所有者不明土地を増やさないために、相続未了土地がなぜ出てくるのかということを分析し、また、出てこないためにはどうすべきかを対策を考えていく必要があると思います。しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、全ての土地について真の所有者が分かる社会というのがあるべき姿だと思います。しかし、二億を超す全ての土地で真の所有者を分かるようにすることは本当に実現可能なのでしょうか。また、可能であるとすれば、実現までにどれぐらいの期間が必要なのか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　土地に関する最も基礎的な情報基盤であります不動産登記制度を所管しております法務省としましては、不動産登記を見ても所有者が直ちに判明しない、こういった所有者不明土地問題は早急に解決すべき重要な課題であるというふうに認識しております。
　そこで、法務省におきましては、既に発生している所有者不明土地を解消するために、現在、昨年成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づきまして、長期間にわたって相続登記がされていない土地について、登記官が職権で法定相続人等の探索等を実施する取組を行っているところでございます。
　また、この法案が成立した場合には、この法案に基づいて、歴史的な経緯に基づいて発生しております表題部所有者不明土地の解消に取り組んでいくこととしております。またさらに、所有者不明土地の発生を予防する観点から、先ほど申し上げましたとおり、その発生を予防する仕組みの検討を進めているところでございます。
　これらの各種の取組によりまして、既に発生している所有者不明土地を含めて、その全ての解消を図ることが可能であるかにつきましては、現時点におきましてはなお対応策の検討過程にございますためにそういった点についてお答えすることは難しゅうございますが、引き続き、効果的かつ効率的な所有者不明土地対策の実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　全ての土地について真の所有者が分かるようにすることが理想ですけれども、それが難しい場合にあっても、真の所有者が分からないために必要な土地が利用できないといった問題は解決すべきだと思います。この点、所有者不明土地について、著作権者不明等の場合の裁定制度のようなものを創設して、公共利用以外にも所有者の承諾なしに第三者が土地を利用できるようにすることも一考に値すると思いますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　所有者不明土地の問題を解決するために、その土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを整備することは極めて重要であると認識しております。また、委員からの指摘も、こうした仕組みの一つの御提言をいただいたものと受け止めております。
　現在、この問題につきましては、本年二月十四日に、私から法制審議会に対し、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問をしたところでございます。この諮問においては、所有者不明土地の処分や第三者による利用を可能とすることも含めて、民法の不在財産管理制度及び相続財産管理制度を見直すなど、所有者不明土地の管理を合理化するための方策についての意見を求めているところでございます。
　また、共有者が、不明な共有者の持分を相当額の金銭を供託して取得するなどして共有関係を解消することを可能とすることも含め、民法の共有制度を見直すなど、共有関係にある所有者不明土地の円滑かつ適正な利用を可能とする方策についても意見を求めているところでございます。
　所有者不明土地問題の解決に向けて、今後、法制審議会において充実した調査審議がされることを期待しているところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　誰も利用していない所有者不明の土地のうち利用のニーズがあるものについては、公共利用以外であっても、対価を供託させて、真の所有者に補償がなされるという前提の下で一定期間利用できるなどとすることが理にかなっていると思います。是非御検討願います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　所有者不明土地問題によって不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するという不動産登記の機能が問われているという問題において、登記簿から真の所有者が探索できない実態を適切に解消していく、その任務を新たに登記官に担ってもらおうということが今回の法案の大きな柱ということになるんだと思うんです。
　そこで大切になるのが、探索の対象にする土地の選定をどうするのかというプロセス、手順と基準、これを明確にするということだと思うんですね。言い換えると、透明性、公平性を確保するということだと思います。これは、今日も議論があっているような公共事業だったり、あるいは災害復旧だったり、今ほど民民の関係でもそういうのはあるんじゃないかというニーズのお話ありました。
　ですから、その事業を推進しようという人にとって当然強い求めがあるんでしょうが、国民一般にとって、そして登記官が独任制の行政庁として自信を持って、誇りを持って探索作業を進めていくという上では、この土地を探索をするということが必要であるし大切なんだということが国民的に支えられていないと、膨大にある所有者不明土地、ほかもいっぱいあるのになぜそこだけやるんだというような話になってしまうと問題がまた出てくるのではないかなと思うんですが、この透明性の確保、公平性の確保という点について、大臣、どんなお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　表題部所有者不明土地は相当数に上るわけですが、その解消については、必要性、緊急性が高い地域から優先順位を付けて順次解消していくことが相当であると考えられるところでございます。
　そして、そうした対象土地の選定に当たっては、委員御指摘のとおり、公平性及び透明性を確保する観点から、あらかじめ選定の基準を定めておくことが重要と考えております。そのため、本法律案が成立した暁には、施行までの間に対象土地の選定の基準を定めることを検討しております。
　私の所見といたしましては、こうした選定基準の策定、こうした公平性及び透明性の確保に資するものではございますし、それだけでなく、委員御指摘のとおり、登記官が探索作業に集中する環境を整備することになるものと考えておりますので、これらについては鋭意検討したいと考えております。
○仁比聡平君　具体的に局長にお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど来、個々の事件、ケースにおいて登記官が判断するのだという御答弁が行われているわけですが、まず、条文の三条を見ていただきますと、主語は登記官なんですね。その探索を行おうとするときにあらかじめ公告しますということになっていますが、そうした探索の必要があると認めるときという登記官の判断要素として挙げられているのは、土地の利用の現況、不明土地の周辺の地域の自然的社会的諸条件及び当該地域における他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情というふうに極めて抽象的に書いてあるだけであって、探索が例えば始まったと、そうすると、そのすぐ近く、同じ自治体の中に先般の大規模災害で復旧が急がれている地域がある、そこの所有者不明土地はどうして調査してくれないのかと、何を必要性だとか緊急性だとかということで判断したのかという、そういう疑問が生まれかねないわけですよね。
　これはどんな手順で、あるいはどういう基準で、今大臣がおっしゃったような方向性を具体化していくわけですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の法律案におきまして、様々な考慮要素というものを御指摘いただきました。
　例えば、土地の利用の現況としましては山林であるか宅地であるか、地域の自然的状況としては自然災害のおそれのある地域であるかどうか等々、あるいは社会的条件としては地域の実情を知る者が減少しているかどうか、あるいはその周辺にこういう表題部所有者不明土地が複数存在しているかどうか、それをまとめて解消するのが合理的かどうか、こういったところが一つの判断基準になるところでございます。
　この選定基準につきましては先ほど大臣からの答弁がありましたとおり、この選定基準につきましては、まずは全国的に同一の基準とするのが適切であると考えられるために、法務本省において所要の検討の上でこれを定めることを予定しているものでございます。
○仁比聡平君　本省において定めると、個々の登記官任せになどはしないという御答弁だと思うんですけれども、この基準、そうやって定める基準に基づいて具体的に定めていくというときには様々な手順というのもあるんだと思うんですよ。
　例えば、大規模災害という場合であれば、一つの自治体の中でたくさんの対象箇所がある、あるいはほかの自治体からもそういう声が上がると。これを例えばその地域を所管する支局で判断していくということになれば、予算の限度というのもあるでしょうし、どんなふうに定めていくのかということで登記官が大変悩まなきゃいけないということになってしまうと思うんですが、これはどこが主体になって、どんな関係者の意見を聞いて定めていくということになるんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました、法務本省におきまして作成した選定の基準に基づいて具体的にどう土地を選定していくかということでございますが、まずは各地の法務局におきまして地域の実情を知る、地方自治体から要望等を聴取していくということが想定されるところでございます。
　そういった地方自治体からの要望等を踏まえて対象土地の選定を行うことを想定しているものでございまして、この選定の際には、個々の登記官ではなくて、当該法務局の単位で対象土地の選定をすることを想定しているものでございます。
○仁比聡平君　当該法務局ということになれば、各県にそれぞれ法務局がありますが、そういう単位で行うということでしょうか。
○仁比聡平君　先ほど、伊藤理事の質問の中でも、作業要領を作ることも検討しているというような御趣旨の御発言ありました。これらはつまり施行までに作ると、そういうことですね。
○仁比聡平君　もう一問お尋ねをしたいのは、先ほども質問がありましたけれども、探索委員を選ぶかどうか、指定するかどうかという問題について、典型的な探索委員を指定する対象土地として記名共有地を挙げておられて、逆に、登記官のみで探索委員を指定せずに行うものの典型として、住所なく所有者の名のある土地を挙げておられるわけです。
　資料を御覧いただければお分かりのとおり、そうした住所の記載がない土地というのはその八五％に上るというのが推計調査なわけですね。これ、膨大なものがあるわけです。この膨大な土地について、仮に登記官が自らで探索をするということになったときに、現地に調査に臨む。そうすると、それぞれ歴史的な経緯があって所有者不明土地ということになっている。ですから、所有者の特定に相当困難を伴うという事案はこれ当然あり得て、そういう事件の担当になった現場の登記官というのは、もちろん相当の時間も必要とするということになるし、複雑困難だと。そうした中で、他の一般登記事件に重大な、重大なというか、その仕事をする時間が取れなくなってしまうというようなことにもできないわけですから、登記の申請があれば必ず登記はしなければならないわけですから、本当に大変だと思うんですよ。
　これ、探索委員を、登記官のみというふうに局長答弁しておられる想定の分野でも探索委員を選ぶということは、これ当然、必要があればあり得ると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、先ほど申し上げましたのは一般的な傾向を申し上げたものでございますので、実際にその所有者等の探索が非常に困難だというような事情がございますれば、これは具体的なケース・バイ・ケースで所有者等探索委員にお願いするということは十分にあり得るものでございます。
○仁比聡平君　それが十一条の必要があると認めるときの趣旨だということだと思います。うなずいていらっしゃいます。
　そうした探索をどこまでしなければならないのか、ここが先ほども議論になりました。改めて、十四条に則した形で御答弁をいただければと思うんですけれども、登記官が探索を始めた、けれどもなかなか分からない、これ、どこまで調べる言ってみれば責務があるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、探索の方法につきましては、登記所内にある客観的な資料、不動産登記簿、閉鎖登記簿、旧土地台帳を調査するということ、あるいは、登記所外にある客観的な資料として、例えば戸籍謄本等々の各種台帳を調査すること、また、さらには関係者等の証言などを関係資料として集めるといったこともあり得るわけでございますが、そういった具体的な調査の方法につきましては、今後、通達ですとか事務連絡等により標準的な作業手順等を定めた要領を定めることを予定しております。
　その上で、この調査の結果、過去から現在までの所有者のいずれかを特定できた場合には、そのうち表題部所有者として登記することが適当である者を表題部所有者として登記すべき者として登記することとしております。ただ、この際、過去の一時点における所有者を特定することはできたけれども、その法定相続人が極めて多数に上るといったことはあり得ますが、こういったケースにおきまして、必ず現在の所有者を探索しなければいけないということにいたしますと、これは、それぞれの法定相続人から、遺産分割ですとか遺言ですとか相続放棄等の有無の調査、ここまで要することとなってしまいます。そこで、こういったケースにつきましては、解消作業の効率性の観点から、過去の一時点における所有者をその時点における表題部所有者として登記するにとどめて、法定相続に関する情報は別途保管しておくといったことを予定しております。
　したがいまして、個々の事案に応じて、余りに非効率、無限定な探索にならないように実際の運用を行うことを想定しておるところでございまして、登記官に過度な負担が生じないように今後も運用に配意してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　十四条の二項を見ますと、判断の理由その他の政省令で定める事項を記載、記録した書面などを作成をしなければならないというふうになっているわけですが、つまり、過去の所有者まではたどり着いたと、だけれども、その後は相続関係を調べるのでもう精いっぱいというようなことになれば、そういった記録を作って、その後どう利用するということですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　そういった記録の方は登記された場合の附属書類として保管することになりますので、それが一定の場合にその後は利用され得るということでございます。
○仁比聡平君　そういう仕事というのは本当に大変だと思うんですよ。
　それで、最後に、定員などの推移、法務局の定員などの推移について、全法務省労働組合に資料を作っていただきました。
　大臣、これ、二〇一七年、一八年、一九年と、法定相続情報証明制度の導入で百五十五人、長期相続登記未了土地の解消で二百二十三人、所有者不明土地の解消で今年度二百二十一人という増員を実現をしていただいているわけですね。この分実際に定員が増えないと、新たな仕事だけが押し付けられるということに当然なると思うんです。けれども、一番右の年度末定員、つまり実際の人員を見れば、これどんどん減っていっている。やっとこさプラス・マイナス・ゼロになったと、今年度。それ、なぜかというと、定員削減が掛かっているからなんですよね。
　これ、もうこれ以上減らすなんてあり得ないし、こうした複雑な仕事をしっかり担っていただくために抜本的に増員を図っていくべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　貴重なエールをいただいたと感じております。
　近年においては、法務局職員の業務の重要性や負担を踏まえ、増員数は大幅に増加してきているところでございますが、これは政府全体における機構・定員管理に関する方針に基づいて、一定の合理化を政府全体で図る一環として、法務局においても定員の合理化を図っているところでございます。
　ただ、今後とも、政府の一員として業務改革による総人件費の抑制には努めつつ、表題部所有者不明土地の解消を含め、いわゆる所有者不明土地問題の解決に向けた取組に対する様々な社会の期待に応えるため、法務局において必要となる人的体制の整備、確保に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　新たな仕事の、頑張ってもらう分増員しなければならないというのは当然だと、強く求めて、質問を終わります。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
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○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　昨日の五月十五日で、沖縄の施政権が日本に返還されてから四十七年となりました。戦後、米軍基地があり、そして米軍施政権下に置かれた沖縄は、この圧制に苦しみ、人権が踏みにじられてきました。いわゆる、沖縄県民は、日本への復帰によって、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義をうたう日本国憲法の下、今度こそ平和で豊かな暮らしができるものと期待に胸を膨らませてまいりました。
　しかしながら、復帰後、米軍基地の負担は減るどころか増えていき、基地があるゆえの残忍な事件、事故は繰り返されるばかりであります。先日も北谷町において女性殺害事件が起こりました。環境汚染、爆音、米軍機による落下物の事故も深刻にもかかわらず、政府の対応は県民の立場に立ったものとは感じられません。さらに、既に過重な基地負担に苦しむ沖縄県民に対して、政府は新しい米軍基地を県民に押し付けようとしております。この状況から見ても、人権、平等、地方自治、平和主義、生存権などの観点から見ても、憲法に明らかに反していると私は考えます。
　大臣、通告はしておりませんが、この沖縄の復帰の日に当たり、何か御意見、御感想があればお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　沖縄の皆様が思っている思い、これは我々も、沖縄か本土かという思いではなくて、同じ日本人の一人としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。
　そうした中において、様々な取組の中で、例えば、我々法務省所管の人権擁護もございます。あるいは、今御審議いただいております所有者不明土地等を始めとする民事の問題もございます。そうした中で、今の糸数委員の御意見、思いも含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の法案について質問をいたします。
　本法律案の成立により、所有権の登記がない土地の表題部に記載される表題部所有者の氏名や住所が正常に登記されていない表題部所有者不明土地について、登記官による所有者の探索とそれに基づく登記が可能になります。
　我が国の登記制度は、不動産の物理的状況を示す表示に関する登記がなされる表題部と、権利に関する登記がなされる権利部に分かれております。昨年六月に成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、権利部に関するものであります。この特別措置法において、相続登記がなされず所有権登記名義人と現在の所有者が異なる問題に対応するため、登記官が、長期間相続登記が未了である土地の登記名義人の法定相続人等を探索した上で、職権で長期間相続登記未了である旨などを所有権の登記に付記できることとされました。このように、所有者不明土地といっても、表題部における問題、権利部における問題、それぞれに異なる対応が必要となっております。
　そもそも、我が国の登記制度がこのように表題部と権利部に分かれているのはなぜでしょうか、その経緯と必要性について法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国におけます不動産登記簿につきましては、表題部と権利部とに分けられております。
　その経緯でございますが、まず、表題部の起源は、明治時代に土地や建物の課税のために作成されました土地台帳、それから家屋台帳に遡るものでございます。その後、この土地台帳と家屋台帳がいわゆるシャウプ勧告に基づきます税制改正によりまして、昭和二十五年に税務署から登記所の方に移管されております。その上で、昭和三十五年でございますが、不動産登記法の改正により、登記簿との一元化が行われたものでございます。この一元化の作業によって、土地台帳及び家屋台帳の記載が不動産登記簿の表題部に引き継がれたというものでございます。
　これに対しまして、権利部の方でございますが、これは明治時代に制定されました登記法、それから旧不動産登記法に基づく登記簿を起源とするものでございまして、司法省から分離される前の裁判所において作成されていたものでございます。そして、先ほど述べました一元化作業の後には、不動産登記簿の権利部として位置付けられたものでございます。
　このような経緯から、表題部は、土地台帳等の記録内容であります面積、用途等の不動産の物理的状況を記録するとされております。そして、権利部は、不動産の権利関係を記録するとされたものでございます。
　したがいまして、不動産の物理的状況の変更を表題部に、権利関係の変更を権利部にそれぞれ記載することで、両者が相まって不動産取引の安全と円滑に資することを目的としているものでございます。
○糸数慶子君　山下法務大臣は、本年二月に、相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組みや、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを整備する観点から、法制審議会に対して、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問が行われ、現在、民法・不動産登記法部会において議論が行われているものと承知しております。
　部会では、相続登記の申請の義務化や土地所有権の放棄について検討が進められていると伺っておりますが、部会における検討において、不動産登記制度の在り方そのものについての議論は行われるのでしょうか。また、今回行われないのであれば、今後行う予定はあるのでしょうか。
　我が国の不動産登記制度は明治時代から構築されてきた制度でありますが、深刻化する所有者不明土地問題に対応するためには、諸外国の例も参考に、不動産登記制度の在り方そのものについての議論も必要ではないかと思いますが、法務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　不動産登記制度は、国民の社会経済活動の基盤である不動産の表示及び不動産に関する権利を公示することにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とするものであり、その重要性は今後も変わらないものと考えられております。また、他方で、不動産登記制度についても、社会経済情勢の変化に合わせて不断に見直しを図る必要があるものと認識しております。
　近時においては、所有者不明土地問題が社会的に大きな問題となっており、その抜本的な解決を図る観点からは、不動産登記制度の基本的な在り方についても見直しの対象に含めた検討が必要であると考えております。
　そのため、今般の法制審議会に対する諮問では、所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備するため、相続登記の申請を土地所有者に義務付けることなど、委員御指摘の不動産登記制度の在り方そのものに関わる事項についても調査審議を求めたところでございます。
　今後は、法制審議会において、諸外国の例も参考にしつつ、所有者不明土地問題を解決する観点から、不動産登記法の見直しについても調査審議がされるものと考えております。
　法務省としては、令和二年中に民法、不動産登記法の改正を実現することを目指して、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　登記官に求められる役割について確認をさせていただきます。
　先ほども質問ございましたが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法においては、登記官が、長期間相続登記未了の土地について、その登記名義人の法定相続人等を探索した上で、職権で長期間相続登記未了である旨等を所有権の登記に付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すこととなりました。また、本法律案においては、表題部所有者不明土地について、登記官が所有者の探索に必要となる調査を行い、その結果を登記に反映させ、正常な登記に改めるとのことです。
　このように、登記官に新たに求められる役割が増えているように思われますが、従来の登記官の役割と、所有者不明土地を中心とした課題への対応において登記官に新たに期待される役割について、法務省の見解を伺います。また、登記官に求められる役割の増大に伴い、研修等を通じた人材育成の点においても従来とは異なる対応が必要ではないかと思いますが、併せて法務省の見解を伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現在、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡が付かない所有者不明土地問題が生じております。公共事業の用地取得、森林の管理など、様々な場面で問題となっているところでございます。
　こういった状況の下で、委員御指摘のとおり、昨年の通常国会で成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、長期間にわたって相続登記がされていない土地について、登記官が職権でその法定相続人等を探索することができるようにする制度、これが設けられております。
　またさらに、これも委員御指摘のとおり、この法案によりますれば、所有者不明土地の中でも特に所有者等の探索が困難な類型であります表題部所有者不明土地の解消を図るために、登記官に周辺土地への調査、立入り権あるいは資料の収集に関する権利といった新たな権限が付与され、職権で所有者の探索を行うことがされる予定でございます。
　このように、登記官は、一般的な登記申請等に対して適正かつ迅速に登記審査事務を行うことに加えて、所有者不明土地の解消のための重要な役割を担うこととなったものでございまして、所有者不明土地の速やかな解消のためには、この新たな役割に対応するための能力の醸成に努める必要があると考えております。
　そこで、法務省におきましては、登記官に対する通常の研修の実施におきまして、このような新たな施策を実施する上で必要となる問題発見能力ですとか、あるいはマネジメント能力の向上を図ることに加えまして、この法案の円滑な施行の観点からも、業務を行う各法務局、地方法務局に対して、説明会などの実施や、各法務局、地方法務局におけます職場内での研修等を通じて、能力の向上に努めていく所存でございます。
○糸数慶子君　登記官等を含む登記従事職員数は、平成二十一年度から平成二十九年度まで、地図整備等による増員数よりも定員合理化等による減員数が上回っており、純減を続けています。平成三十年度も純増は二名のみとなっております。本年度は、本法律案への対応による二百二十一名の増員と定員合理化等による二百二十九名の減員で、差引き八名の純減であります。
　このように、登記官従事職員の数は減少の傾向にあります。定員管理については、その業務量や業務の効率化の状況に基づいて行っているものと承知しておりますが、しかし、今後、所有者不明土地への対応業務が増加すると見込まれる現状において、一定の登記官数を確保しておく、その必要があるのではないかと思いますが、法務省の見解を伺います。