○阿部参考人　弁護士の阿部三郎でございます。現在、オウム真理教の破産管財人として管財業務を担当いたしております。
　本日、衆議院法務委員会において、与謝野馨先生、杉浦正健先生外四人の先生方御提出に係ります特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案、私は以下単に法案と申し上げさせていただきますが、この法案の御審議の参考人として意見を申し上げる場を賜りまして、心から感謝申し上げる次第でございます。この法案に関しましては、管財人としてこれまで三年八カ月破産管財業務を担当してきた経験に即しまして、私は全面的に賛成し、一日も早い成立と施行を望むものであります。
　次に、その理由を申し上げます。
　平成八年三月二十八日、私は東京地方裁判所より宗教法人オウム真理教の破産管財人としての選任を受けました。同時に選任を受けました六名の常置代理人弁護士のほか、四名の補佐弁護士、合計十一名の体制で直ちに管財業務を開始したのであります。
　その結果、選任を受けて以来、二年七カ月間の管財業務の遂行により、教団のほとんどの財産について換価処分の上、平成十年十月、配当額合計九億五千九百六十七万余の財団原資によりまして、実質は最終配当に近い中間配当を行ったところであります。
　その間、山梨県の上九一色村のサティアン群、静岡県富士宮市の富士山総本部、あるいは群馬県長野原の物件など、その多くは犯罪の舞台となった建物施設でありますが、それらの解体に関しましては、平成八年十二月十九日付の閣議決定により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十二条二項に基づき、阪神・淡路大震災に対して行った国の財政措置に準じた財政措置をとることで四億九千四百万円の解体費及びその処理費についての補正予算が認められましたこと、さらに平成十年四月、議員立法によりますオウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案、これを平成十年四月九日衆議院で、四月十七日参議院でそれぞれ可決の上、この法律も施行されましたこともあり、その結果、破産債権者に対する本来の配当率は一六・二％でございましたが、このような国会及び政府の御配慮、御援助により、生命、身体上の被害者、債権者、すなわち特例債権者の方々には二二・五九％の配当となり、六・三九％も配当率を高めることができたのであります。
　その間、十一名の管財人団は、隠匿財産に対する否認権行使の訴訟もしくは取り戻し権請求の訴訟など十三件の裁判を提起し、あるいは全国の施設等より信者の退去、明け渡し手続と二十九カ所の施設の換価処分を行うなど、全力を傾注してきたのでございますが、それは管財人団としても現行民法及び破産法内での限界をきわめた業務であると承知いたしております。
　しかしながら、生命、身体上の被害者の方々に対する被害弁償ともなる配当としましては、ただいま申し上げました二二・五九％の率ではなお低率であると考えます。どうしても財団に組み入れるべき財産がもはやこれ以上存在しないというのであれば、それはやむを得ない面もあろうかと存じます。しかし、現実に財団の対象として見るべき財産が存在するにもかかわらず、現行の法体系における法の枠組みの中でこれ以上財団の増殖に向けての法律上の追及手続をとることができなかったことは、まことに遺憾でありました。そのため、管財人としては、憲法上も許容される新たなる措置法のもとで、より一層の被害者の救済援助のため、さらに財団の増殖に向けた追及手続に取り組むことができるように切望していたところでありました。
　具体的に申し上げますならば、平成七年三月、強制捜査時、静岡県富士宮市の富士山総本部のサティアン内の金庫に約七億円の現金が存在したことも報道されております。さらに、平成七年六月、東京地方検察庁検事正と東京都知事により宗教法人の解散命令申請が出されて以来、全国の教団所有の不動産の中で可能な限り売れるものは売却せよとの幹部の指示により、かなり多くの不動産の売却処分が行われたことが事実として認められることであります。
　また、このほかに、平成八年六月、脱退したと称する元信者が管財人である私に、教団よりの預かり保管中であるということで、現金五千万円を返還してきた事実もございます。そして、この信者の私に対する陳述として、自分に五千万を渡した教団幹部は、当時自由にできる金として二億円持っておった、その者は二名の者に金を渡しているという事実も明らかにしております。
　特に、平成七年三月、強制捜査時の約七億円もの現金が存在したという報道に基づくその使途に関する管財人の追及に対しては、教団広報部の担当者は、この現金の存在した事実を否定することなく、管財人の求めに応じまして、その後、取引業者に対する支払い金である、あるいは信者の生活費に充当したものであるということで、約三億五千万円の金額ではございますが、使途に関する資料も管財人に提出した事実があります。
　このような状況下における現金もしくは不動産の処分代金を一体だれが、どのように保管し、そしてどのように使ってきたのかが問題となります。本来、信者は、出家した際自分の個人財産はすべて教団にお布施しているのであり、個人資産は持たない、またあるはずがないのであります。それがその後、ある日突然に信者名義で各地に大きな施設を買い求めたり、あるいは多額の保証金や前家賃を支払って借家権を設定するなどの行為を行うことは、彼らの教義上のあり方から見ますならば、そのような金を有することは絶対にあり得ないことであります。あるいはまた、次々と株式会社、有限会社を設立して、信者がみずから役員となってパソコン販売等の事業を行うなどしている。その資金はどこからどのようにして調達したのか。特に、世上言われますように、多額の売買実績と利益を上げているその実態から見るならば、投下されている資金も決して少なくはないはずであります。
　以上のような具体的な事実から申し上げますならば、本来破産財団に属すべき財産の流出及びその隠匿行為が行われた蓋然性は極めて高いと言うことができます。
　しかしながら、現行の民法や破産法のもとでは、管財人としてこのような姿を見ながらも、残念ながら、訴訟をもってその実態に迫ることが非常に困難であり、かつ、これを証明しようとしてもその立証は極めて困難であります。なぜならば、通常、法人でありますならばその大小を問わず必ず備えておかれるべき帳簿及びその他の関係資産台帳等については、オウム教団の場合には一切記帳していないし、備えていないという理由で、管財人は、教団からも、また法人の解散決定後に就任された清算人よりもこれら帳簿類及び関係資料などは一切引き継がれていないからであります。そのため、法人名義で登記されていた不動産以外には、法人の財産としてどこにどのようなものがあったのか、いずれにしても法人の所有財産の明細は確認できなかったのであります。
　また、預金関係にしても同様でございます。通常は、この預金の出し入れによって資金の流出あるいは資産の取得、転得の状況も把握できるのでありますけれども、破産法人名義の預金もごくわずかしかなく、その実態を明らかにすることはできませんでした。このような状態の中で、徹底した管財業務を行うことができなかったことが極めて遺憾でありました。また、管財業務遂行中、差し支えのない限りで警察及び公安当局よりの資料に基づき、適宜、財団増殖のためにこれを活用させていただきましたが、しかし、それはあくまでも差し支えのない限りでの御当局の御理解と御協力でありました。
　ところで、公安調査庁は平成九年八月二十六日、オウム真理教の組織実態の概要要旨を公表されております。これによりますと、教団は、破防法による解散指定処分請求棄却決定以来、中央機構の再生、強化とともに、閉鎖を余儀なくされた地方組織の再建に向けて活動を活発化させ、現在までに、仙台、水戸、松本、金沢、高崎の五支部を相次いで再建したほか、本年五月には、東京都内に百人以上の信徒が一堂に会することができる東京本部道場を新設した。この結果、地方組織は十五支部一道場と認められ、そのうち名古屋、福岡、大阪の三支部については、より規模の大きな施設に移設するなどして充実強化を図り、これらの施設において、説法会、セミナーを頻繁に開催するなど活発な活動を展開している。現在、これらの拠点施設は、上記十六支部道場の施設を含め、全国に二十六カ所と認められる。
　さらに、教団は、福島・小名浜アジト、埼玉・越谷アジトなどの拠点施設の確保に関しては、暴力団系ブローカーを介し、根抵当が設定された不良物件に多額の資金を投入している。このほか、本年五月下旬には、元暴力団組長・幹部信徒が所有していた長野・木曽福島の元旅館、これは敷地面積千三百七十平米、総床面積三百六十平米を一千万円で買い取ったが、その後、同組長が岐阜・古川町の元旅館、これは敷地は約千八百平米、総床面積八百平方メートルを相場の倍額に当たる三千万円で即金購入するなど施設確保をしている。また、信者の居住用施設として全国に百十カ所が把握されていると公表されております。
　もし、これらの公表に至った具体的な根拠資料とその内容の詳細が管財人として正式に入手できて、裁判上の手続におきましても証明の資料として活用できたならば、管財業務も一段と深めることができたに違いないと思うのであります。しかしながら、現行法では、公務員の守秘義務との関係上、こうした資料は直ちに無条件で入手できるものではありません。
　私が担当した管財業務の実情の中では、以上述べましたように、この破産法人と特別関係のある者が破産法人より流出した財産の転化物を保有していることの蓋然性が非常に高い実情にあるのであります。そのような転化物を保有する特別の関係者に限って、民事上特別の扱いができるものとして、その保有転化物取得の原資についての帰属について推定を及ぼすことができますならば、これまで管財人の置かれました困難な課題は容易に克服できるものと考えます。このような中で、このたび与謝野先生、杉浦先生外四名の先生方の格別の御配慮により、本法案が提出されました。
　私は、本法案の柱として、次の三点を受けとめさせていただいております。それは、本法案御提案の理由の御説明どおりでもあります。
　第一として、特定破産法人と一定の密接な関係にある特別関係者が有する財産については、その価額分を不当利得として破産管財人に返還すべきものと推定すると規定していただいたことであります。
　第二に、特定破産法人が最初の無差別大量殺人行為の後に行った特別関係者への財産の移転を、特定破産法人が破産債権者を害することを知って行ったものであると推定することにより、破産管財人による否認権の行使を容易にしていただいたことであります。
　第三に、特定破産法人の破産管財人に、公安調査庁長官に対し必要な資料の提出を請求することの権限をお与えいただいたことであります。
　特に、第一の柱である推定の規定を設けていただきましたことは、第三の柱であります公安調査庁長官より必要な資料として情報を賜りましても、なお管財人において、その流出、転化の経過についてどうしても解明できないことがありました場合、管財人はこの推定規定により証明責任の困難性が解消されることとなり、業務遂行上大変にありがたいことであります。
　なお、本法案による法律は、政府提案に係るいわゆる規制法の観察処分がなされたことを推定規定の適用の前提とされておりますこと、管財人が公安調査庁長官に対し提供を求める資料は、公安調査庁が規制法の規定により得られた資料となりますことから、規制法の成立が前提となってまいります。そのために、管財人としても、まず規制法の成立を心から願っておりますことはもとより申すまでもございません。
　以上の次第で、本法案につきましては、管財人として私は全面的に賛成し、速やかなる御可決を賜りますようにお願いを申し上げ、私の陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）