Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　選挙の結果というのは、それはもろもろの要因がございます。投票率もございますでしょうし。ただしかし、ここに私、一方的になってきてはいけませんので、きょうの新聞の社説を少し引用したいと思います。
　それは日経新聞の社説です。赤旗ではございません。
　　参院大阪選挙区の補欠選挙で共産党の吉井英勝氏が自民、社会両党候補を破って当選した。同氏は新型間接税導入反対を掲げて当選しただけに、税制改革を進めようとしている竹下首相は手痛い審判を受けたことになる。政府、自民党は、この結果を深刻に受け止めて今後の税制改革問題に対処すべきである。
少し中略いたしますが、
　　今回の選挙結果について小渕官房長官は「政策問題で敗れたとは思わない。政府は税制改革問題はこれまで通り一本道で進めていく」と語っている。だが、自民党が税制問題を真正面から取り上げなかったにしても、この選挙結果を全く無視するわけにはいくまい。
これが日経新聞です。
　しかも「税制問題を真正面から取り上げなかったにしても」というこの表現は必ずしも正確ではございませんので、私はここに現地の新聞を持ってきておりますけれども、これは毎日新聞です。毎日新聞に自民党の東武候補は、「だれしも税金の高いのは好みませんが、高齢化時代を迎え広く浅く負担を分け合う税制は必要だと考えます。」「このことを踏まえた上で直間比率の見直しは進めるべきです。」というように言っておられて、これは毎日新聞に載っておるのです。それからＮＨＫの政見放送、これは十九日以来何回か放映されましたが、直間比率の見直しは行うべきだということで、私も拝見いたしましたが、党のしかるべきところから言われて言うべきだということになったのかもしれませんが、前を向かずにおっしゃった。原稿をお読みになっておっしゃったのです。ですから、これは党のしかるべき筋から、いよいよ自民党の言うあるいは竹下内閣の言う秋の導入は近いから、ここで直間比率見直しを進めるということを言うておかないと、直前の選挙で言わなかったではないかと言われてはいかぬから言うようにと言われて、ああおっしゃっているなという印象を受けたのですね。そうしますと、ここで言う、正面から掲げなかったにしてもというのは必ずしも当たっていなくて、むしろ正面から掲げられたわけですね。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
　これは毎日新聞の社説ですけれども、今回の選挙が党首を先頭に挙党態勢で取り組んだということを前提にした上で、
　　それだけに「惨敗」（竹下首相）の自民党は、新型間接税の導入など税制改革にはより以上の慎重な姿勢で臨むべきだろう。
こう言いまして、中略ですが、
　現在も政府・自民党は新型間接税導入を秋の国会で実現させることで、政府と自民党の税制調査会の論議をすすめており、国会でも論戦が始まっている。新型間接税の導入問題での前哨戦のさ中といってよい状況で、国民の関心も再び高まりつつある。
　　従って、社会、共産両党候補者が新型間接税問題を正面から取りあげて争点にしたことは当然で、これに対して大阪の中小企業をはじめとする商工業者が新型間接税に消極的な反応を示したものとみられる。
これは毎日新聞であります。
　それで、これを受けて、いろいろございますけれども省略いたしますが、保守的な中小業者がこう言っているのですね。大型間接税反対中小企業連絡会の薗田純雄代表幹事は、「「私はまだ自民党籍をもっているが」といいつつ、」つまりこの方は自民党員ですね。中曽根総理が国民や自民党員の反対するような大型間接税はやらないというようにおっしゃったということは隠れもない事実ですが、
　「私はまだ自民党籍をもっているが」といいつつ、「自民党にとって、売上税のときの「岩手ショック」より衝撃が大きい。共産党は自民党がもっとも嫌い、絶対なれあわない党で、その党にしてやられたわけだからショックは大きい。反対運動のしがいがでてきた」
こう自民党員の方が言うておられるのです。それから日本商店連盟の三浦正義副理事長は、
　共産党は大型間接税の問題をもっともきびしく争点に押しだして選挙をやった。その党が勝ったのだから、大阪府民の「大型間接税ノー」の回答は明らか。自民党は素直にみとめ、反省すべきは反省をし、大型間接税導入前にやるべきことを、しっかりやるべきだ
日本専門店会連盟の田中利夫専務理事は、
　大型間接税が選挙戦の争点になったことはまちがいなく、国民世論がどこにあるか明白。反対運動に大きな一石を投じた
こうなっているのですね。
　ですから、選挙の結果が大型間接税のみによって決まったかどうかというのは、それはいろいろ御意見があるでしょう。一説によると浜田予算委員長の発言が非常に大きな影響を持ったと言う方もおられますし、一概には申しませんけれども、少なくともそれが大きな争点の一つになったということは事実で、「この選挙結果を全く無視するわけにはいくまい。」という日経の社説ですね。あるいは「政府、自民党は、この結果を深刻に受け止めて今後の税制改革問題に対処すべきである。」これも日経ですね。こういう考え方は少なくとも政治家宮澤さんとしてはお持ちになるべきじゃないでしょうか。敗因がどうかというようなことに絞りますと、これはいろいろある。投票率が低かったこと、あるいは候補者の知名度がやや弱かったこととか、それはございますでしょう。しかし、その結果について、この毎日やら日経が言っているような、慎重に対処すべきであるとかあるいはその選挙結果を全く無視するわけにはいくまいということは、民主政治である以上はお考えになるべきではないのですか。
○宮澤国務大臣　けさのその新聞の社説も読みましたし、今いろいろの人の言っておられることも御紹介がありました。しかし、私はどうも、相当因果関係ということになると、さあそうかな、それは非常に薄いのじゃないかなという気持ちが本当はやはりいたしております。しかし、選挙というのは負けますとやはりいろいろ言われるものでございます。
○正森委員　私はこれ以上言いませんけれども、相当因果関係がないとは言えないと思うのですね。これが唯一の理由だとかこれが最大の理由だとは思わないという御答弁なら、いやそういうこともございましょうと言えますが、私は法律家ですので裁判で相当因果関係という言葉の使い方も知っておりますけれども、相当因果関係がないなんていうことは絶対に言えない。相当因果関係はあるがそれがどれぐらいの比重を持っているかは人によって見方が違うということではないかと思いますが、これ以上は申しません。赤旗以外の新聞がこういうぐあいに書いているということをぜひとも御考慮をいただきまして、今後の行政の御参考にしていただきたいというように思います。大臣、七時になりましたが、もうどうぞ。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　海外投資等損失準備金というのが租税特別措置にございます。それで、これは調べてみますと、年度によってもちろん違いますけれども、予算委員会に提出されました資料によりますと、この準備金の残高というのはたしか二千七百六十一億円ぐらいだと承知しております。それをさらに細かく見ますと、資本金十億円以上という通常大企業といわれるところですね、それが大体九五％ぐらいを占めているのじゃないですか。
○日向政府委員　私どもが連年行っております会社標本調査というのがございますが、その結果によりますと、直近の六十一年二月一日から六十二年の一月三十一日の間に事業年度が終了した法人について検討してみますと、御指摘の海外投資等損失準備金の残高は、御指摘のとおりでございますが、二千七百六十一億円でございます。今委員は十億円以上とおっしゃいましたが、私どもこれを今便宜その資本金百億円以上の法人で見ますと、その額は二千百八十七億円で七九・二％、それから資本金百億円未満一億円以上で見ますと、その額は五百五十七億円で二〇・二％、これを通計いたしますと資本金一億円以上で約九九％ぐらいになります。したがいまして、残余の資本金一億円未満の法人では十九億円で〇・七％ということになります。
○正森委員　私は、仮に十億円以上ととったのですけれども、今日向次長が別の区分をいたしましたが、相当大きな企業が利用している制度であるということになりますね。それで、これによる減収額、いろいろ基準のとり方があると思います。毎年積み立てがふえるが、一年ごとの減収分とすれば幾らであるとか、全部で二千七百億余りですから、これは本来利益としても課税されるべき額だったのですから、仮に四二％と見ればどのぐらいで、それを三年なり五年で分けるとすればどのぐらいと、いろいろ基準はあると思いますが、そのどの仮定でもいいですから置いて減収分をおっしゃってください。
○水野政府委員　租税特別措置の減収額につきましては、現在鋭意作成に当たっているところでございます。便宜昭和六十二年度の分として申し上げますと、これは二十億円という減収額をお示ししてございます。六十三年度の数字は現在作業中でございますが、この海外投資損失準備金は、一つは、これは御承知のように五年間据え置き、その後五年間均分取り崩しでございます。したがいまして、減収額といたしましては積立額と取り崩し額との差額のネット積み増し分をもって法人税減収額として見ているところでございます。したがいまして、取り崩し額と申しますのは過去からの流れで自然に出てくるところでございますので、それほどこの減収額が、昨年二十億円としてお示しした減収額はほぼ六十三年度も同じ程度のものになるのではないかという感じでございます。
○正森委員　私がこの問題を取り上げましたのは、一方で海外投資損失準備金というのを租税特別措置で設けていながら、一方ではタックスヘーブンあるいは外国税額控除というような措置もございまして、ある意味では二重三重に、日向次長の答弁でもございましたように相当高いパーセンテージで大きな企業が利用している制度について、今の非常に直間比率の見直しという名前で大型間接税導入までいろいろ言われているときに妥当であろうかという観点から伺ったわけです。
　そこで順次伺っていきますが、タックスヘーブンと言われている国は、今三十六カ国でしたか、最近五年間で随分ふえましたね、そこへ子会社を持っているのが。
○日向政府委員　今委員御指摘のように、タックスヘーブンとして、大蔵省の告示でございますか、あるいは主税局かもしれませんが、それは今お示しの数字だろうと思います。
　その次にお話がございました特定外国会社と私ども言っておりますが、その数は、直近の六十一年度で見まして二千七百十一社となっておりまして、ちょうど五年前が千七百三十六社でございますので、この五年間に約一千社ふえたということに相なろうかと思います。
○正森委員　私が今もし三十六カ国と言っていたら、三十三カ国のたしか記憶違いです。三十三カ国の方が正しいと思います。
　そこで、こういうようにタックスヘーブンのところに支店を置くところが非常に多いわけですけれども、それに伴って、後で外国税額控除のところでも聞きますが、国際企業の脱税といいますか、あるいは申告漏れといいますか、そういうのがふえておりまして、私が伺っているところでは国際課税上の多国間執行共助条約づくりという作業が進んでいるようで、本年の一月二十五日ですか、何か調印、批准のために開放されたとかいうような報道もございますが、その経緯と、それからこの条約の重点的な内容、何か新聞報道では二つか三つ書いてございますが、御説明願えればありがたいと思います。
○日向政府委員　海外取引を通じます脱税等は、種々委員も御指摘になりましたが、このところ増加しておりまして、この傾向にかんがみまして、私どもとしましては、ＯＥＣＤと欧州評議会が共同作業をした結果、本年一月二十五日、今御指摘になった日にちでございますが、ＯＥＣＤ等加盟二十七カ国に署名のために開放されました多国間税務執行共助条約につきましては多大の期待をいたしておりますし、その締結が実は一刻も早く行われるよう希望しているところでございます。
　この条約の具体的な特徴は、従来二国間で締結されてまいりました租税条約に盛られていた各種の有益な情報交換、例えば自動的情報交換とか個別的情報交換等に加えまして、第一点は同時税務調査、それから第二点は国外税務調査における当該国、例えばアメリカならアメリカの調査官の調査に我が国の調査官が立ち会うといったようなこと、これを通じて非常に的確な情報が得られると思います。第三点は、今までございませんでした分野でございますが、いわゆる徴収協力、賦課した後の租税債権の徴収の協力及び文書の送達等の規定がございまして、今私が申し上げました意味におきまして従来の分野にない内容を含んでいるところでございまして、本条約が成立すれば、これに加盟しております国の多さ、二十七カ国が一遍にこの条約に加盟するわけでございますから、それに加えまして、こういった内容を持っておりますので、国際取引を通じました脱税等の摘発や防止に相当有効である、かように考えております。
○正森委員　たしかおたくの審議官というのですかが論文を書いておられるようですけれども、それを拝見いたしますと、そういうことに対処するために、一九八二年度以降、国際調査専門官ですか、それを配置しておられるということなどが出ておりますが、この方のお書きになりました論文を見ますと、現在国際調査専門官は二十四名である、それから年間六十名程度の調査官を海外へ派遣している、このほかニューヨーク、ロサンゼルス、香港へ調査官を長期に派遣しているということが書いてございますが、他方、米国内国歳入庁では国際調査専門官が約四百人、国際課税問題を分析するエコノミストが約三十名となっており、日本の国税庁と随分差があるというニュアンスの論文ですね。
　時間の関係もございますが、最近東京国税局などがいろいろ法人をお調べになりましたときも、脱税といったらなんですが、悪質な申告所得の不正、それの約四割が海外取引がらみであるという報道もございます。そういう点から見ますと、これは予算の絡む問題ですからあるいは政務次官にお答え願う方がいいのかもしれませんけれども、アメリカが約四百名で、これは国の大きさも違いますけれども、日本が二十四名というのでは、いかに日向次長が有能でもいささか手勢が少な過ぎるということになるのじゃないか。それでできるのですか。
○日向政府委員　確かに国際調査専門官は御指摘の数字でございまして、資本金一億円以上の大法人を所管いたします調査部においては十八名、署所管法人につきましては六名、合計二十四名でございます。それに対しまして、ＩＲＳでは、私ども伝え聞くところによりますと、かなりの数の国際調査専門官及びエコノミストを擁しているということでございますので、私どもといたしましては、できるだけ早い時点でこういった面での人員及びいろいろな予算面の手当ての充実を関係方面の理解を得ながら得まして、そうしましてできるだけこの面での調査等の充実に遺漏なきを期したい、こう思っております。
　ただ、一つ、率直に申し上げまして違います点は、御指摘のその海外調査専門官とかエコノミストは、アメリカは御案内のように移転価格税制をかなり従前から幅広く実施しておりまして、実はこれに従事しているボリュームがその中で相当あるのではないか、こう推定されるわけでございます。これに対しまして、他方、我が国は、御審議いただき御判断いただきまして同じようなトランスファープライシングの課税ができましたのがつい一年半ほど前でございまして、この点につきましては、若干その面での手当てがそういう制度面でのずれと相まっておくれているという点はあろうかと思うわけであります。
○正森委員　政務次官、何か御意見ございますか。ございませんでしたら、結構です。
○平沼政府委員　これからそういういろいろ国際化の問題というのはますますその度合いが向上してくると思うわけであります。したがいまして、当局としてもそういう事態に対処すべきだ、こういうことは言えると思いますので、人員の確保等もこれからの重要な検討課題だ、このように思っております。
○正森委員　それでは、外国税額控除の若干の問題について伺いたいと思います。
　この外国税額控除も、大蔵省が衆議院の予算委員会に提出された資料を見ますと、これは六十年度までの数字で、六十一年度は若干低下しているようですけれども、大体十年間で三兆四千四百七十五億円、その控除額の九〇％は資本金百億円以上の大企業に集中しております。三百億円以上をとりましても、非常に高いパーセンテージを占めているということが言えるわけであります。
　この中で、国税庁の専門家あるいは主税局長がおられますけれども、直接控除制度、それから間接控除制度、それからみなし外国税額控除制度というように種類がいろいろ分かれておりまして、その中には随分問題があるものがあるのではないかというように思われるわけであります。その幾つかについて伺いたいと思いますが、これはもちろん大義名分は二重課税控除ということになっておるようですけれども、必ずしも二重課税控除と評価できるのかどうか、余りこの特典を受ける企業にとってうま過ぎる話があるのではないかという気がしないでもありません。だからこそあなた方ももし抜本的な税制改正のときにはこの外国税額控除もほぼ三点ぐらいの主な点にわたって改正するというようなことも言われているわけだと思うのです。
　それで順次伺っていきたいと思いますが、みなし外国税額控除というのがありますね。私が文献で調べたところでは、我が国がこのようなみなし外国税額控除制度を適用できる旨租税条約を結んでいるのは十四カ国ですか、タイ、マレーシア、インド、パキスタン、シンガポール等々というように言われているのです。しかし、また他の文献によりますと、本来こうした租税条約は古い植民地主義時代の名残で、米国は今日この制度を持っていないというようにも言われております。この点はいかがですか。
○水野政府委員　御指摘のとおり、みなし外国税額控除は、どちらかといえば開発途上国におきましてそこへ進出してまいります企業に対しますところの租税の減免措置、その減免措置をその本店国と申しますか本国におきましてそれを相殺することのないように措置するというところから設けられているところでございます。
　一方、この制度を採用している国はかなり多いわけではございますが、今御指摘のアメリカは、これは租税条約の原則上こうしたものを認めないということで一貫しているようでございます。アメリカはそもそも多国籍企業が非常に多いものですから、恐らくアメリカにおきますところの税収確保ということに国際的な部面で非常に神経質でございまして、毎年の税制改正でもかなりそういった面でいろいろな工夫がされているようでございます。そういう多国籍企業が多数ある現状を前提として、極力米国におきますところの税収確保という要請から、恐らくこうしたみなし外国税額控除は租税条約の原則上採用をしておらないのではないかと思うわけでございます。
　しかし、アメリカを除きますと、イギリス、フランス、ドイツ等の主要先進国はそれぞれこれを取り入れているようでございます。
○正森委員　結局アメリカが多国籍企業が多いので自国の税収を確保するためにみなし税額控除を採用していないということは、日本がこれからますます多国籍企業が多くなるという状況にあることは何人も否定できないので、そうしますと、我が国の税収が失われるという観点からしますと、やはり我が国もみなし税額控除というのを今のままで存置しておいていいかどうかということは、これは大いに考えてみる必要があるのではないかというように思うのです。
　これはみなし税額控除を受けている企業の重役がこのことについて論文を書いているのです。論文といいますか文章を。その中で実に露骨に書いていますから後でそれを読み上げて引用しますけれども、そのほかに間接控除制度というのがあるでしょう。これは子会社をつくってその子会社から配当を受け取った場合に、その配当に匹敵する海外の所得、その税額は一定の比率によりまして日本の税額から控除する。これは全然納めていない税金を引いてもらうのですから、こんなうまい話はないということになるのじゃないですか。だから、私は後で直接税額控除の問題も言いますけれども、このみなし税額控除と間接控除は、これはよほど見直さないと、現に企業はもうこれは実にいい制度だという意味のことを自分らの立場から言っておって、我が国の税収はもうどんどん失われていくのですから。いかがですか。
○水野政府委員　間接税額控除の方は、これは直接投資と申しますか、それとのバランスと申しますか、端的には企業が支店を出して進出していくか、子会社の形で進出していくか、そこの間の進出の方法によりますところの形態によって課税上の不権衡が生じないようにするということでございまして、ある外国には支店ができなくて子会社の形でしか進出ができないといったような場合もある。そうした場合に対処してそこにバランスがとれるように配慮をしているところでございまして、全く本店としてはそれは直接はまさに納めてはいないわけでございますが、それを支店の形でなくて子会社という形で進出いたしますことによります必然的な税負担、その部分を調整をしておるというふうにお考えをいただければと思うわけでございます。これはまさに外国税額控除体系の中に入る話でございますが、みなしの問題は、御指摘のようにこれはなかなか難しい問題でございまして、そうしたものを一切排除するということになりますと、開発途上国、こうした国におきましてもろもろの制度、恩典措置を講じても、それが単に先進諸国の中の税収の方に吸い寄せられるということをどう考えるか、なかなか難しい点であろうかと思うわけでございます。
○水野政府委員　日本が戦後国際的に海外進出を始めてまいったころは、やはり世界でのもろもろの共通したルールに従って世界の仲間入りをしてまいった、恐らくそういう経緯があったんだろうと思うわけでございます。しかし、完全にアメリカのように多国籍化した企業が多い国にあってはそういう政策をとっている国ももちろんあるわけでございますが、やはりおくれて国際社会に登場した日本としては国際慣行に従ってまいったということではないかと思うわけでございます。したがいまして、情勢の変化に従いましてそれがやや合理的な範囲を超えてそうしたものが適用になるということは問題でございまして、おととしの税制調査会の抜本見直しの答申におきましても、これが「経済協力という政策的配慮から認められているものではあるが、一方において、税負担の公平等の課税の基本原則を踏まえる必要もあり、これを認める場合にはこうした諸点に照らし合理的な範囲内に限るべきものである」としておるところでございます。したがいまして、我が国といたしましても、三十年代から始まりました租税条約の締結の過程におきましては、従来はスペアリングも諸外国の要請に従って比較的幅広く認めてまいったところでございますが、最近におきますところの条約の締結交渉の態度におきましては、どちらかといえば制限的な、限定的な方向で対処をしてきているところでございます。
　ただ、今まで締結されたものにつきましては、相手のある条約でございますので、その改定を積極的に求めるといたしましても、相手にそれだけの恩典を与えてきているところでございますので、これを大幅に改定していくということは現実的になかなか困難でございます。また、現在の日本の国際的な立場からいたしますと、そういう新開発途上国のもの、そこでまけたもの、先ほどの議論に返りますけれども、やはりどんどん、そこはそういうメリットはなかったものとして、その税収、諸外国の、開発途上国のまけた分は日本が取り上げてくる、吸い上げてくるというのは、そこらは国際的に現在の日本の国際的な立場からしてどのように受け取られるかということは、これまたなかなか難しい問題ではないかと思います。しかし、御指摘のような問題意識は持っておるところでございます。
○正森委員　これはある意味では哲学の問題で、私は何も外国で納めたとみなされる税額を全部日本でもらいなさいとまで今言っているわけではないのですよ。しかし、それを所得として数えてその四十何％か何かをいただくのは当然のことではないか、こう言っているわけなんです。
　それで、大体外国税額控除制度が採用されたのは昭和二十八年ですけれども、約九年間は直接控除制度だけで間接控除制度はなかったでしょう。だから、どういう制度を採用するかというのは、すぐれてその国の国内法制の問題であって、客観的にこれでなくてはならないというようなものではないのですね。それは我が国の法制の歴史が示しているのです。
　そして、もう時間がなくなってまいりましたが、直接税額控除について言いますけれども、直接税額控除は二重課税排除で極めて妥当なように見えますが、これは日向次長がこの間の日産やトヨタの問題で現地で交渉されて身をもって知っておられると思うのですけれども、直接税額控除の場合でも一番問題になるのは案分なんですね。幾らの価格で外国へ売った、あるいはどういうぐあいに国内の諸費用を海外所得と国内所得へ案分したかというところに問題があるので、その案分が問題があるということになれば、この間のトヨタや日産みたいなことが起こるわけなんです。そして、その案分を国内所得が少なく海外所得が多くというようにやりますと、これは大商社が六つも七つも最近数年間全く税金を納めていないというようなことができるんですね。現にそうなっているわけなんです。
　時間の関係で、非常にそれが不当じゃないかというメルクマールをちょっと挙げておきますと、例えば、ある人の研究資料なんですけれども、伊藤忠というのがあるでしょう。これは国内では何年か税金一文も納めてないのです。全体としては納めているということになっているんです。それは海外で納めているのですね。この伊藤忠商事というのは、施設を見ますと、国内の建物面積が十五万九千百二十九平米、そこで働く従業員が六千六百三十六人なんです。海外の事業所の面積が七万二千四百六十五平米、そこで働く従業員が現地社員を入れても二千八百四十五人なんです。ところが、海外では税金を納めているけれども国内では税金を納めていないというようなことがどうして起こるかといえば、これは移転価格税制もございますけれども、海外では利益が上がる、国内ではマイナスである、あるいはマイナスに近い、そこで平均しますと外国税額控除をたっぷり受けられて、それを引きますと国内では結局税金を納めなくてもいい、こうなっているんです。
　そうしますと、国内が本拠地で建物の広さも多ければ従業員も多い、海外ではその半分か三分の一の人員と設備である、そこがほとんど利益を稼ぎ出して国内はほとんど稼がないで、結局外国税額控除制度をフルに活用すれば国内で税金を納めないでいいなんというのは、どう見てもおかしいんじゃないですか。これは見直す必要があるからこそ、あなた方は、海外所得は九割までしか認めないとか、いろいろ制限を今度もし税制改正があればやろう、こうしているわけなんで、そうだとすれば、二重課税回避が至上目的なら九割だとか二分の一だとか制限設けるのはおかしいわけでしょう。二重課税排除だったらそれがどうなろうとそれは貫かにゃいかぬので、これを一方では海外の非課税分は二分の一までしか認めないとか海外所得は全体の所得の九割が限度だなどというのは、余り何でもそれはひどいから日本での法人税がある程度残るようにしようというからこそそういう改正を考えているんでしょう。そうしたら、二重課税回避という哲学は一部分別の哲学に大義名分を譲りつつあるんですから、だからそういう点はやはり考えていただく必要があるんじゃないですか。
　それから、時間がありませんのでもう一つ言っておきますと、日向次長はよく御存じでしょうけれども、国税で外国税額控除を引いて、それでも間に合わなければ地方税から引くことになっているでしょう。現にトヨタや日産は引きましたね。きょうはその問題聞きませんけれども。ところが、地方税にも外国税額控除で引いていくというような制度は、外国にはないところがあるんじゃないですか。イギリスだとかあるいはフランスなんかにはそんな制度がないんじゃないですか。第一、法人税に地方税のない国があるから引こうにも引けないのでしょう。それを、国際的に活動するところに対して地方自治体が税収の減額を甘んじなければならないなんというのはそもそもおかしいんじゃないですか。
　以上、大分しゃべりましたけれども、総合して主税局長、御答弁。
○水野政府委員　まさに、外国税額控除制度の哲学は、国際的活動に伴いますところの二重課税の排除でございます。その際に、結局は具体的にそれぞれの収入、それぞれの経費がどちらで発生したかということによってその所得の発生が国外、国内に分けられるわけでございます。そこらの区分の仕方につきましては、常にそれを合理的なものになるように見直しをしておるところでございます。したがいまして、その哲学は一貫して変わらないわけでございますが、先ほど申されました大商社のような場合、結局は本店に多数の職員の方がおられて活動をしておられる、しかし本社経費の配分ということをやってまいりますとどうしてもその経費が本社につけられる傾向は否定できない、そういうことも勘案いたしまして、先般の改正案では最低一〇％は国内で発生したものとするという天井を置いたわけでございますが、この改正は廃案になっておるところでございます。そうした点も含めまして、内外の区分が合理的なものになるように現在なお検討中でございます。
　それから、我が国の法人税は、地方におきましても独立した法人税の形はとっておりますけれども、国の法人税額を課税標準とするいわば、しかられますけれども、やや付加税的な税額とも言えるわけでございますので、その中におきまして外国税額控除の分につきましてもその部分を持っていただくということが考えられるわけでございます。フランス、イギリス等におきましては、地方に法人税がそもそもございませんので、もちろんそれは国で一手に引き受けているということであろうかと思うわけでございます。
○日向政府委員　外国税額控除の適用につきましては、委員御指摘のとおり年々額その他が多くなっていることにかんがみまして、制度の枠内ではございますけれども、私ども、まず第一点は、国外所得と国内所得の所得算出の過程における経費の適正配分という点に非常に着目いたしまして、この適正化を図るために、執行面でございますけれども、過去二年間最大限の努力をしております。
　もう一つは、限度計算でその適用額が決まるわけでございますが、限度計算の計算方法につきましてもできるだけの合理化は図ってきたつもりであります。
　以上、二点だけ申し上げたいと思います。
○正森委員　同じく審議官の書いた論文を読みますと、移転価格税制のところで一番大事なのは、合理的な独立企業間価格の算定方法という問題なんですね。それを基準にしてどちらが不当に利益を得たかということになるのですから。国税庁は、それについて確認制度を導入する、つまり企業から最も合理的な算定方法を自主的に申し出るようにさせて、検証した上でこれに確認を与える確認制度というようなことを始めておられるという報道があります。これもあなたの言う努力の一環だと思いますけれども、しかし、これは例えばアメリカならアメリカがそれを尊重するということには当然ならないのですね。ですから、下手に深入りし過ぎると、アメリカ等で問題が起こったときに、企業は、これは国税庁の確認を得たものであるということで、責任は国税庁へかぶせて、二国間協議でよろしくやってくれ、もし企業に不利なことになれば法人税の還付あるいは地方税の還付ということで当然やってもらえるという一種の保険みたいなことにもなりかねないという点で、よほど慎重な運用が要ると思うのですね。その点はいかがですか。
○日向政府委員　独立企業間価格の算定方法を事前に確認するという方法につきましては、最も合理的な算定方法は那辺にあるかということを私どもと企業の間で検討しているところでございますけれども、私はそのこと自体企業にとって一種の安定的な制度運用として大変重要なことだと思いますけれども、御指摘のように、それがアメリカを初め国際的に通用するものであるかどうかという点については、法律的に言いますとそれは拘束するものではございません。したがいまして、実体的にそれがいろいろな相互協議の場等国際的な協議の場において通用するものでなければならないという点はまさに御指摘のとおりでありまして、それだけにこの制度の運用に当たりましては非常に慎重に、できる範囲で対応していきたい、私どもはこう思っております。
　ちなみに申し上げますと、この制度につきましては、諸外国では実施面でこれをとっているところはございませんけれども、国際的な評価は大変高いということだけを申し上げさせていただきたいと思います。しかし、運用についてはできるだけ慎重にしていきたい、こう思っております。
○正森委員　これは答弁は要りませんが、一点だけ指摘しておきます。
　直接税額控除については、これは法人税法に外国税額の損金算入方式も明定されているでしょう。それで、外国税額の直接控除方式とどちらを採用してもいい、企業は選択の自由があるということになっておりますが、もちろん損金算入方式の方が企業にとっては不利益なので、今ではそういう方式を採用しているところはないというように聞いているのですね。しかし、法人税法にそういう方式があるのですから、損金算入方式だったら、いかに外国に直接税を納めても、残りの所得がある限りは日本に税金が入るわけですね。ですから、抜本的改正をするなら、むしろ直接税額控除についても現在ある法人税の選択方式のうちの一方を考えていくということも考慮すべきではないのですか、ということを申し上げて、またあなたに答弁してもらうと時間がかかりそうですから、宿題にしておきます。
　それで、あとは、もう時間がございませんので、せっかくおいでいただきましたので、労働省と郵政省おいででございますか。――それでは伺います。
　先ほど社会党の委員の方から週休二日制について御質問がございました。銀行局長から御答弁をいただいて伺っておりました。それで重複する部分がございますので、銀行局長にはもしあれば最後に伺うとして、失礼ですが、労働省と郵政省から伺いたいと思います。
　この問題は全銀協なども前向きでございまして、私が伺っておるのでは、できれば昭和六十四年の一―三月の間に実施したい。一―三月の間に実施をと思えば、その準備期間がございますので、ほぼ一年前には大体のこの時分からというめどが要る。今まで二回ございましたけれども、第二土曜と第三土曜ですね、それも大体それに近いことでやった。各省庁、四省庁だと思いますが、協議しているのですけれども、こんなこと言うたらあれですが、郵政省は郵便業務がございますから無理もないと思いますけれども、いろいろ検討に時間がかかっておるというようにも聞いておりますので、全体についてのお立場ですね、週休二日制についてどう考えるか。
　それから、今問題がどこにあって、しかしそれにもかかわらず、将来どういう方向で考えておられるのか、極めて短い時間で結構ですから、要約してお答えください。
○畠中説明員　銀行などの金融機関の週休二日制の推進につきましては、その従業員の福祉の向上に寄与するのみならず、週休二日制の社会的機運の醸成を図るという観点からも非常に重要なものであるというふうに私ども考えておりまして、労働省といたしましては、従来から積極的に取り組んでいるところでございます。
　特に、昨年五月十四日に出されましたいわゆる新前川レポートでも、波及効果の大きい金融機関の週休二日制を積極的に推進する必要があると提言されたこと、また、先ほど先生から御指摘がございましたが、月二回の土曜閉店制というのも一年以上を経過いたしまして社会的に定着したことなどの状況を踏まえまして、昨年の十一月でございますけれども、労働省といたしましては、労働大臣から全国銀行協会その他の金融関係団体に対しまして、週休二日制の実現に向けて御努力いただくよう御要請申し上げたところでございます。この要請を受けまして、現在各団体におきましては鋭意検討が進められているというふうに承知しているところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、この問題につきましては、金融機関の業務の性格や過去の経緯を踏まえれば、郵便局を含めた金融機関が同時に実施できるような環境を整えることが望まれるところでございまして、私どもといたしましては、現在大蔵省、郵政省など関係省庁とよく連絡、協議しつつ、金融機関の完全週休二日制の実施に向けて取り組みを行っているという状況でございます。
○磯井説明員　郵便局の週休二日制への対応でございますけれども、これまで経営の合理化、近代化を進めまして、逐次推進して拡大実施してきておるというところでございます。
　現在の状況で申し上げますと、一週間四十二時間、四週六休制をベースとしたもので大部分の郵便局が週休二日制を実施しておるところでございますけれども、実は集配特定局と申しまして郡部の集配業務を持っておるところがございます。千二、三百局あるわけでございますが、一部まだ残っておるのがございまして、これが四週六休ができておりません。これをできるだけ早い時期、できれば年度内、年度内と申しますと今月中ということですが、やり上げたいというところでございまして、これでもって全体が四週六休の足並みがそろう。ここまでまずけりをつけたいというふうな状況でございます。
　やり方は、貯金、保険は六十一年八月から第二、第三土曜日をお休みにしております。郵便の方は毎日仕事が動いておりますので交代制で休んでおる、こんなやり方でやっておるわけでございます。
　それで、さらにそれ以後の勤務時間の短縮、週休二日制の拡大ということになりますと、職員の労働条件の改善、向上という考え、それから今日内需拡大あるいは国際協調といった面での認識は頭にあるわけでございます。実際の問題といたしまして、現業、実業部門のやり方として、お客様に対するサービスのあり方、事業の経営上の問題、全体の週休二日制の進展状況、こういったものを十分配慮して対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○正森委員　少なくとも全然できないというような考えではなしに、前向きに対処したいというのは事実ですか。
○磯井説明員　郵便局現業、実業の部門として仕事が不都合なく回るように、お客様サービスへの不備が生じないように、この辺のところを十分対応を図って対処してまいりたい、こういうことでございます。
○正森委員　大蔵省はいかがですか。
○平澤政府委員　大蔵省といたしましても、労働省あるいは郵政省等関係各省とも十分によく連絡、協調を図りながら、金融機関の完全週休二日制実施に向けて前向きに検討を進めていきたいと考えております。
○正森委員　それでは最後にもう一回国税庁に伺います。
　国税庁としてはあるいは否定なさるかもわかりませんが、私どものところに資料が参っております。国税庁には国税会議と全国税と一般に言われております二つの組合があります。その一方の組合、全国税に対しまして、組合員なるがゆえの差別が非常に行われているという資料や報告が私のところに参っております。
　例えば、東京の渋谷署では、全国税分会員の名簿を「取扱注意」の赤スタンプを押した上で配付して、その前歴などを説明するとともに、上部機関の大会代議員名を報告し、全国税の行事日程を知らせるなどの対策がとられていたとか、関東信越国税局の署長会議資料を見ますと、全国税は「拡大月間を設定し、すでに二名が加入しているが、いずれも家庭訪問によるものであり、こんご十分に注意されたい。」とか、「全国税の組織拡大運動について別添文書を熟読のこと。匿名組合員が専門官から新入職員に至るまで幅広くいるので注意せよ。総務課長会議でよく説明しておいたが、全国税は不当労働行為を摘発しており、また、マル生反対闘争など客観条件もあってむつかしい情勢にある。したがって、一旦全国税に入ってしまうと、なかなか手が出しにくくなるので、そうなる前に手だてを尽くすことが非常に重要である。」とか、「国税会議は健全な職員団体であることを理解し、育成せよ。役員を選出する際は人望のある者、リーダーシップを持つ者を選ぶこと。ただし、慣れ合いと見られると若い職員に悪影響が出るのでそのやり方には注意せよ。」「組合問題については、社会問題化するおそれがあるので、秘密の保持にくれぐれも注意せよ。」これはごく一部ですよ。これを読めば切りがないけれども、こういうことを言うておる。
　それで、実際上を見ますと、八級職というのがあるでしょう。その八級以上への昇格可能ポスト、これを調べてみますと、これは私の持っておる資料ですけれども、ポスト在職者が大体七〇％、在職率ですね。そのうち全国税組合員以外は七四％がそのポスト在職だ。ところが、全国税組合員はわずか三・五％だというような差別があるのですね。それで、全国税を脱退したらどうなったかというと、十一名のうち十名、実に九〇％以上は八級以上への昇格可能ポストに任命されておるということがございます。
　そうしますと、これは紅屋商事事件といって最高裁第二小法廷の昭和六十一年一月二十四日判決ですが、ボーナスを払うとき人事考課率を、二つ組合がありまして、一つの組合ともう一つの組合では著しく、数十％の差をつけておるということがございました場合に、個々の職員が勤務態度がどうであったかということを判定するまでもなく、大量観察によって一つの組合と別の組合がかくも差別がある場合には、これは不当労働行為であるというのが最高裁の判例です。もちろん公務員には不当労働行為制度はございません。けれども、法のもとの平等とか公正な人事考課というのは、これは憲法、国家公務員法等々にございますので、もしこういう調査が事実とすれば、国税庁としては大いに考えていただかなければならないことである。
　私は別の機会にこれに近いことを国税庁長官あるいは次長に申し上げたこともございますけれども、今年の資料によりましてもやはりそういう結果があらわれておる。今税制改革で税収を上げなければならないということで、税務署、国税局の職員は非常に熱心に働いているのですね。そういうときに、自分は一生懸命働いているのだけれども不当に差別されているということになれば、労働意欲が減退いたしますし、人事の公正という点でもおもしろくございませんので、こういう点についていかがお考えか、あるいは御調査の上しかるべき対処をしていただけるか、それを伺いまして、ちょうど時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
○日向政府委員　委員が御指摘になりましたように、一般職の国家公務員には労働組合法第七条の適用はございません。したがって、同法第七条に言う不当労働行為はないということになっておりますけれども、他方、国家公務員法第百八条の二に、「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。」こう明確にうたわれておりますし、また、国家公務員法第百八条の七に、「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」とされておりますので、これらに反しまして、職員団体の加入の有無、まず第一点、第二点は所属の有無、及びその職員団体における正当な行為等に対しまして、以上の三点に対しまして介入とか規制とか不利益な取り扱い等を行ってはおりませんし、また今後とも行う考えは全くありません。
　なお、これに関連して、御承知と思いますが、昭和三十七年にこの趣旨を盛り込んだ長官通達を発遣してその趣旨の徹底を図っておるところでございまして、なおこの点について不十分でございましたら十分徹底を図るように努力したいと思います。
　それから、人事の問題でございますので一言触れさせていただきますと、人事の配置の考え方については、私がここで申し上げるまでもないと思いますけれども、いろいろな考え方がございます中で、私どもといたしましては、職員一人一人が今日に意欲を持ち、あすに希望を持って仕事に取り組むことができるよう、人事の上では常に適正な見直しを行って十分努力してまいりたい、かように考えております。
○越智委員長　次回は、明二日水曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二分散会
本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　大坪健一郎君
　　理事　榎本　和平君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　粟山　　明君
　　　理事　若林　正俊君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　原田昇左右君　　　　山下　元利君
　　　　　　上田　利正君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　村山　喜一君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　佐藤　孝行君
──────────────────────
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大坪健一郎君
　　理事　榎本　和平君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　粟山　　明君
　　　理事　若林　正俊君　理事　上坂　　昇君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　小渕　正義君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　山下　元利君　　　　上田　利正君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　村山　喜一君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊藤宗一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　武田　　昭君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　加藤　昭六君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　石塚　　貢君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　緒方謙二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西村　和久君
　　　　─────────────
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　　力君　　　　　春田　重昭君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　村山　達雄君
　　春田　重昭君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　達雄君　　　　　中山　太郎君
　　坂口　　力君　　　　　春田　重昭君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　理事小澤克介君昭和六十二年十二月十六日委員
　辞任につき、その補欠として上坂昇君が理事に
　当選した。
　　　　─────────────
昭和六十二年十二月二十八日
　海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一六号）
　海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○大坪委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大坪委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に上坂昇君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○大坪委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大坪委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　伊藤国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。伊藤国務大臣。
○大坪委員長　次に、昭和六十三年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。見学官房長。
○大坪委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明後三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　武村　正義君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　春田　重昭君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　園田　博之君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　　大幹君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　金子　みつ君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　土井たか子君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　田中　角榮君
──────────────────────
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　武村　正義君　理事　平林　潟三君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　春田　重昭君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　園田　博之君
　　　　　　林　　大幹君　　　　金子　みつ君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　堀内　俊夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　稲橋　一正君
　　　　　　　　環境政務次官　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　窪川　　功君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　幸男君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安藤　勝良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川成　　昭君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　岩佐　恵美君
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸沢　政方君　　　　　加藤　紘一君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　衛藤征士郎君
三月一日
　理事岩垂寿喜男君昭和六十二年十二月十六日委
　員辞任につき、その補欠として川俣健二郎君が
　理事に当選した。
同日
　理事戸沢政方君二月八日委員辞任につき、その
　補欠として衛藤征士郎君が理事に当選した。
　　　　─────────────
昭和六十二年十二月二十八日
　水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提出、第百九回国会衆法第二号）
昭和六十三年二月二十九日
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　────◇─────
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　衛藤征士郎君　及び　川俣健二郎君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○吹田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取いたします。堀内環境庁長官。
○吹田委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和六十三年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。安原官房長。