Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する等、近年、安全保障の裾野が経済、重要・新興技術の分野等に急速に拡大しておると認識しております。
　その中で、米中対立も含めました大きな国際情勢の流れも踏まえながら、重要技術の流出防止やサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の課題に対応するため、関係国と連携強化をしていく必要があると考えております。
　他方、ＲＣＥＰ協定は、物品市場アクセスの改善のみならず、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で、知的財産、電子商取引等、幅広い分野のルールを整備する経済連携協定でございまして、中国を含むこの地域で自由で公正なルールに基づく秩序を形成する大きな一歩となると考えております。
　米国との関係でも、通商政策を含めまして、幅広い分野について緊密に意思疎通してきております。法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現していく上で、自由で公正なルールに基づく秩序が重要であるとの認識で日米間では一致しております。
　いずれにしましても、我が国といたしましては、経済成長と安全保障の確保を両立していくためにも、自由で公正な秩序、ルールの構築に向け、より一層主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　私、状況認識を聞きたいんですよね、外務省の。いわゆる米中対立はこの後どうなっていくのか、これは激化していくんじゃないですかということを申し上げているんです。
　あとは、日本にとっても、対中として、これは安全保障上非常に大きな懸念があるんじゃないかというところを、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、委員おっしゃるように、東西冷戦構造時代と今のいわゆる米中対立を始めとした大国間の競争というのは違っている。かつて、冷戦構造の時代は、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構、こういう二つの大きな枠組みの中で、ある程度経済もそれぞれの中で完結をしていた。そんなに相互依存性というのは高くなかった。こういう状態で、安全保障を中心にして、アメリカとソ連、若しくはその代理といった形での対立というのが深まったわけでありますが、今、米中の対立というのがある。
　これも複雑になってきておりまして、単にこれが安全保障だけではなくて、経済の分野でも様々、安全保障とも関連するような分野というのが出てきているということでありますし、実際に、経済活動でいいますと、中国の市場に多くの企業が輸出をしたり投資をするということで、一定の経済関係、相互依存関係というのが存在している。
　今後考えなきゃならないのは、こういった経済の裾野が様々な形で重要・新興技術に関連をしてきたり、そういった形で、安全保障とは切り離せなくなってくるということになります。
　そうなりますと、一つは、そういう機微情報そして重要技術が流出をしないか。さらには、新技術等々を開発していく上で、価値観を共有している国々の連携、これも図っていかなければならない。さらに、恐らく、今回のコロナで、医薬品であったりとかそういったもののサプライチェーン、これの脆弱性というものも明らかになってきた。さらには、今後、デジタル技術であったりとか電気自動車、こういったものを考えたときに、レアアースであったりとか半導体、このサプライチェーンというのも強靱化していかなきゃならない。こういった意味で、米国を始め関係国と連携を取ることが極めて重要になってくるんじゃないかなと思っております。
　さらには、通常の取引をするにしても、中国の場合は、国有企業がある、産業補助金がある、また、ＷＴＯ上も世界最大の途上国として様々な恩恵をまだ受けている、こういうゆがんだ構造もあるわけでありまして、こういったものを正していかなきゃならない、そのように思っております。
　そういった意味で、米中対立、様々な分野に及んでくると思いますが、協力できる分野もある。相互依存になる分野もありますけれども、一方で、かなり、安全保障、経済も含めて、そういった意味では、我々の戦略をしっかり立てて、中国の台頭というものに臨んでいく必要があると思っております。
○中谷（真）委員　この米ソ冷戦期というのは、非常にやりやすい相手だったと言ってもいいかもしれません。完全に経済圏も違った。米国は、今度は中国を相手にというふうに言っておりますけれども、これは非常に、経済的な結びつきもあって、やりにくい相手であるという認識であります。
　そう考えたときに、これは日本も、どちらにつくんだといったら、日米同盟を堅持するというふうに言っているわけでありますから、中国に対して今回関税を引き下げていくということを行っていくわけであります、これには非常にしっかりとした戦略を持って行わなければいけないというふうに思っているところであります。
　そこで、安全保障上非常に懸念のある対中という観点で、このＲＣＥＰを行っていくというところでありますけれども、これはやはり通商政策と産業政策というのは一体でなきゃいけない。特にチョークポイントを守っていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　先日、バイデン大統領は、半導体のチップをこう持って、このサプライチェーンを守るんだということを大きな声で言っておりました。日本も、そういう重要な機微技術、こういったものを今後守っていくという、まさに産業政策も併せてこの通商政策でやっていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　それについて、外務省、経済産業省にお聞きをしたいと思います。
○風木政府参考人　チョークポイントの点、お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、米中による技術覇権をめぐる対立はかなり激化しております。そうした中で、技術優位性の確保は、経済力の維持向上、安全保障の確保に直結するものでございます。逆に、技術優位性が失われれば、安全保障さらには経済安全保障上の懸念につながるものという認識でございます。
　このため、経済産業省としては、統合イノベーション戦略二〇二〇、昨年七月に閣議決定されておりますが、これに基づき、内閣官房を始めとした関係省庁と連携しながら、三点進めております。
　第一に、機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、まさに議員御指摘のチョークポイント、これを把握していく、知るということでございます。
　それから第二に、外為法に基づく輸出管理、それから投資スクリーニングなど、機微技術の流出経路に応じた流出防止対策の構築、守るということをしっかりやっていく。
　それから三点目でございますが、経済安全保障上の重要技術の開発やサプライチェーンの強靱化のための国内投資の促進、これは育てる。まさに御指摘の産業政策面、こうした面を統合的に進めております。
　特に、優位性と脆弱性の把握については、まさに産業政策、それから産業競争力、安全保障の観点から、重要なサプライチェーン等に関する情報の収集、分析作業を進めております。そうした分析を踏まえまして、技術開発や設備投資の促進に取り組んでおります。
　具体的には、経済安全保障の観点から重要な技術や物資としての、先ほどから出ております半導体それからレアアースなどが挙げられるところですが、例えば半導体については、令和元年度及び二年度の補正予算で二千億円を基金として設置し、それで先端半導体の製造技術開発の支援を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、知る、守る、育てるの各取組を統合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○茂木国務大臣　大体、国内としてやることについて、今経済産業省の方から説明があったこととそごはないと思っているんですが、大切なことは、全部これは日本ではできません。恐らく、アメリカである物を造って日本で組み立てるとか、様々な同盟国、同志国の間で安心できるサプライチェーン等を構築していく、また、技術の共有、こういったことを行っていくということが、優位性をできるだけ早いタイミングに確保していく、こういう意味からも極めて重要なのではないかなと考えております。
　先般の２プラス２でも、重要技術の流出防止であったりとかサプライチェーンの強靱化、これらの分野における連携強化についても議論を行いましたし、外務省としても、米国を始めとする関係国との連携強化を進めていきたいと思っております。
　さらに、外務省の内部でも、このような安全保障の裾野の拡大を踏まえて、一昨年十月に新安全保障課題政策室、これを設置をいたしまして、昨年八月にはこれを経済安全保障政策室に改組をしたところであります。こういった組織を中心にしながら、それぞれの分野にわたっていきますので、省を挙げて、この新しい問題、そしてまた、これから大きくなってくる重要な問題についてしっかりと対応していきたいと思っております。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　経済産業省にお答えいただいたんですが、半導体を取って、基金を二千億積んだという話でありましたけれども、この半導体に関してだけ申し上げても、米国は今回、この研究開発投資に三・八兆積んでいます。さらには、欧州は十八兆、そして、中国は十兆を超えるというふうに言われています。さらに、台湾は二・七兆円ですよ、これ。これはちょっと桁が違うんですよね。本当に守り切れるのかとすごく心配になってくるわけであります。
　ただし、政策判断としては、やはり経済産業省だけに任せる話じゃない、政府全体として、もうそういうふうな大きなかじを切って、もちろん、これは総理に発信していただかなければいけないぐらいのことだというふうに思うんです。茂木大臣には是非そこを主導していただきたい。これはもう本当に、非常に重要なことだ。中国に本当にチョークポイントを握られてしまうと、私は、日本国として何も言えなくなってくるということになっていくのではないかという非常に心配をしているところであります。是非、大きな政策判断としてかじを切っていただきたいというふうに思うところであります。
　更に質問を続けたいと思います。
　今回のＲＣＥＰを締結する上での一つの理由といたしまして、ＡＳＥＡＮを守る、中国にＡＳＥＡＮを取られないようにというのも一つの理由だったというふうに思っておるところであります。このＡＳＥＡＮをどう今後つなぎ止めておくのか、そういった戦略が必要だというふうに思います。ですから、ここは、ＲＣＥＰ内でのルール形成、こういったところには日本のプレゼンスをしっかり発揮をしていかなければいけないと思いますし、さらに、ＡＳＥＡＮに対しての、安全保障、またその他ＯＤＡ等、こういったことで支援をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　そして、もう一つは、今回のＲＣＥＰと軌を同じくしておりますけれども、ＴＰＰ11があるわけであります。これは米国が抜けてしまいましたが、私は、この枠組みが今後重要になってくるのではないかというふうに思っているところであります。もちろん、米国の復帰、さらには、ＡＳＥＡＮも一部しか入っていませんから、ここにＡＳＥＡＮ、残りの国を誘導していく、こういったことを行って、やはり、私どもの安全保障、さらに価値観を同じくする国々との経済圏、こういったものも形成していく必要があるのではないかというふうに考えているところであります。この点について、外務省の見解をいただきたいと思います。
○曽根政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＡＳＥＡＮとの関係の強化についてでございますが、人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しております。そういう観点からも、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要である。また、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムといったフォーラム等もございます。そういったインド太平洋地域の地域協力の中心であるというふうに認識しております。
　その中で、ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックという文書を発出しております。これに関して、昨年の十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、このＡＳＥＡＮアウトルックと日本が推奨する自由で開かれたインド太平洋が本質的な原則を共有しているという点を確認する首脳声明を発出しております。
　今後、このアウトルックの重要分野である海洋協力、連結性、ＳＤＧ、経済、こういった分野で具体的な協力案件を進めていくということが重要だと認識しておりまして、こういった協力を通じまして、日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップを一層強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○四方政府参考人　委員の方からＴＰＰ11について御指摘がありました。
　ＴＰＰ11は、市場アクセスにおいてもルール面でも高いレベルの内容となっておりまして、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについてしっかり見極める必要があると考えておりますが、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。
　これに対して、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国も含め、発展段階が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けて重要な一歩となると考えております。
　日本としまして、ＴＰＰ11にも参加しているオーストラリア及びニュージーランドとも緊密に連携し、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣　我が国、大きな経済連携協定としては、ＴＰＰ11、そして日・ＥＵ・ＥＰＡから始まりまして、個別の日米貿易協定、そして日英包括的ＥＰＡ、さらには今回のＲＣＥＰと歩んできたわけでありますけれども、恐らくかなり大きなベースになっていくのはＴＰＰでありまして、ハイレベルなルールというものを設定した、これに対して、先進国等々から英国、タイ等が関心を示す。ＴＰＰというものは、この後膨らみを持っていくんだと思っております。
　我々としては、元々メンバーであった離脱をしたアメリカに対して、今後も、アメリカ経済にとってもＴＰＰに復活することがいいんだ、こういったことも働きかけながら、このＴＰＰの確実な拡大、こういったものを図っていきたい。
　日・ＥＵの場合は、どうしてもＥＵという決まった形と日本の間でありますから、これがどこまで広がりを持てるか。また、地域的にも、ある程度ヨーロッパの国との間の協定であります。
　一方、このＲＣＥＰについては、発展段階の違う国々、これが十五か国一緒になって、物品貿易、サービスだけではなくて、今回、知財であったりとか電子商取引、こういったルールまで設定できた。
　ただ、ＴＰＰと比べたらまだ完全ではないところがあるわけでありまして、ＲＣＥＰを引き上げる、こういう作業をしながら、最後の仕上がりとして、このＴＰＰとＲＣＥＰが並ぶようなものになっていくのか、若しくは、重なっているメンバー、日本とかニュージーランドとかオーストラリアとかベトナムとかシンガポール、マレーシアとあるわけでありまして、これが最終的に一つのものになっていくのか、これは、今後のＴＰＰの拡大であったりとかＲＣＥＰの実際の運用、こういったものを見ながら判断していくということになっていくと思います。
○中谷（真）委員　戦略を持って、通商政策、産業政策を進めていただきますことを切に願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　おはようございます。公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、このＲＣＥＰ協定については、昨年の臨時国会で、十一月の十三日また十八日、二回にわたって質問をさせていただきました。
　今日からこのＲＣＥＰ協定の審議が始まるわけでございますが、今日は最初の委員会でもありますので、内容に即して、原則的な、基本的なことを何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
　昨年にも申し上げたんですけれども、今回のＲＣＥＰ協定、参加国十五か国で世界の人口の約三割、さらには世界のＧＤＰ、貿易額の約三割、日本から見ましても、日本の貿易総額の約五割をカバーする巨大な経済圏が生まれるわけでございます。
　特に、日本企業にとっては、アジア全体にサプライチェーンをしっかりと構築しておりますので、そこで関税等が下がっていくと、非常にやはり日本にとってもこれからメリットが生まれる可能性のある意義ある協定ではないかと私自身は思っているんですけれども。
　まず、今回、ＲＣＥＰ協定を締結することによって日本の国益上の成果はどうなのかということについて、特に物品の貿易については、攻めるべきものはきちっと攻める、守るべきものはしっかりと守る、こういうやはり攻めと守りのバランスというのも非常に大切だと考えているんですが、協定自体は非常に広範囲な分野が含まれておりますけれども、物品の貿易とルール分野を中心に、ＲＣＥＰ協定について日本から見た成果というものについて、日本政府としてどのように認識されているのか、お伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　このＲＣＥＰ協定、物品市場アクセスについては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めた。また、物品・サービスの貿易だけではなくてルール面まで踏み込んだ、新たなルールを設定することができたと思っております。
　佐藤委員がおっしゃるように非常に大きな協定でありまして、ＲＣＥＰは、後発開発途上国を含みますＡＳＥＡＮ十か国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、合計十五か国が参加をしまして、物品・サービスの市場アクセスを改善するだけではなくて、知的財産、電子商取引、幅広い分野の新たなルールを構築をいたしまして、地域の貿易・投資を促進するなどを目的とした経済連携協定がこの地域にでき上がったということであります。
　十五か国のＧＤＰの合計、そして参加国の貿易総額、人口は、いずれも世界全体の約三割を占める。さらには、ＲＣＥＰ参加国と我が国の貿易額は、我が国の貿易総額の半分、五割弱を占める。こういう大きな市場また経済圏になってくるわけであります。
　そこの中で、具体的に、市場アクセスの攻め、守りがどうなったかということでありますが、物品市場アクセスについて、まず、いわゆる守りについては、特に農林水産品について、全ての参加国との間で、いわゆる重要五品目、米、麦、牛肉を始めとする重要五品目について、関税削減、撤廃の約束から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間のＥＰＡ並みの水準といたしました。
　これに対して、攻めに関しては、我が国の関心品目であります自動車部品や鉄鋼製品を含みます工業製品について、対象国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現をいたしました。また、農林水産物、食品についても、我が国の輸出関心品目、日本酒であったりとか幾つか入ってきますが、こういった品目について関税撤廃を獲得しているところであります。
　ルールについて申し上げると、例えば、知的財産については、著名な商標が自国や他国で登録されていないこと等のみを理由として保護の対象から外すことを禁じる規定を盛り込んだり、また、投資について、ロイヤリティー規制や技術移転等を含む特定措置の履行要求禁止の規定の具体的成果、こういった成果が得られたと思っております。
　ＲＣＥＰ協定によりまして、今申し上げたような世界の成長センターであるこの地域と我が国のつながりがこれまで以上に強固になることによって、それは、我が国にとっても、この地域にとっても、経済発展の大きな礎になっていく、そのように考えております。
○佐藤（茂）委員　今網羅的に外務大臣から御答弁いただきましたけれども、更に加えて、今まで自由貿易協定を結んでこなかった中国と韓国、これも日本から見て大変大きな貿易相手国ですが、結果的に初めて結ぶ自由貿易協定になったということも意義があるのではないかなというふうに考えております。
　その上で、今もう外務大臣がほとんど網羅的に述べられたんですけれども、今日、農水省と経産省に来ていただいておりますので、簡単に。
　特に、農水の分野というのが常に自由貿易協定を結んだときには焦点が当たるんですね。今まで日本も、ＴＰＰ11、先ほど自民党の先生方もおっしゃっておりましたが、こういうものを結んだり、あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ、そういう協定を結んだときにも、日本の農業はどうなのか、日本の農業に与える影響はどうなのかということが常に焦点に当たるわけですが。
　今回、農林水産品について、具体的に、今外務大臣が答弁されたのと重なるかも分かりませんが、物品の関税で、攻めと守りのバランスというのはどういうことになっているのか、どのような成果があったのかということを中心に、物品の関税やルールの分野における日本の成果というものを、どういうものがしっかりと言えるのかということについて、農林水産省に御答弁いただきたいと思います。
○牛草政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産品についてのお尋ねでございます。まず、物品の関税でございます。
　先ほど外務大臣から御紹介がありましたとおり、日本側の農林水産品の関税に関して、重要五品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物でございますけども、これらについて、関税削減、撤廃からの除外を確保いたしたところでございます。
　また、日本側の農林水産品の関税撤廃率でございますけれども、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としております。そして、初めてＥＰＡとなる中国及び韓国に対してですけれども、中国に対しては五六％、韓国に対しては四九％と、更に低い水準に抑制いたしております。
　一方、日本から輸出するときの相手国側の関税でございますけれども、先生の御指摘があった初めてＥＰＡとなる中国及び韓国について申し上げれば、中国のホタテガイ、それから韓国のお菓子類など、我が方の輸出関心品目で関税撤廃を確保しております。
　そして、ルールでございますけれども、このＲＣＥＰ協定によって、通関の手続でございますとか衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置と言われるものですけれども、これらに関する統一のルールが定められました。
　これによって、全世界の人口の約三割に相当する大きな市場へ、日本の農林水産物、食品の輸出促進に関する環境が整備されたものと考えております。
○佐藤（茂）委員　それでもう一つは、工業製品ですね。
　今日は経産省に来ていただいていると思うんですが、今まで自由貿易協定を結んでいなかった中国や韓国とも、今回、ＲＣＥＰによって無税品目の割合なども非常に上昇したというようにもお聞きしておるんですが、農林水産品の関心だけではなくて、工業製品の関税というものが具体的に日本から見てどのような成果があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の今御質問のございました、ＲＣＥＰにおける鉱工業品の関税分野におきます成果に関してでございますけれども、まず総論的に、我が国の関心品目でございます自動車部品、鉄鋼、化学、繊維素材等を含む鉱工業品につきまして、先ほど茂木外務大臣からも答弁ございましたけれども、対象十四か国全体に関しまして、九二％の品目の関税撤廃を獲得いたしました。
　また、先生の御指摘のございました、初めてＦＴＡを結ぶ相手国でございます中国及び韓国に関しましては、ＲＣＥＰ協定によりまして、我が国からの工業製品の輸出品目に占める無税品目の割合が、対中国に関しましては現在八％のところが八六％まで上昇いたしますし、対韓国といたしましては現在一九％が九二％まで上昇いたしまして、輸出額に換算いたしますと、合計で約十六兆円分が無税となるという計算でございます。
○佐藤（茂）委員　是非、農林水産品また工業製品についても、これは時間がかかるんですけれども、関税撤廃への流れの中で、こういう巨大な経済圏が生まれることをしっかりと生かしていただきたいと思うんですが。
　その上で、今日、農水省にあえてお聞きをしたいと思うんですが、農林水産省は昨年四月に、農林水産物・食品輸出本部というものを設置されたというように伺っております。
　今回、初めてＥＰＡとなります中国や韓国についても、中国に対しては、例えば、パック御飯、あるいはホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花など、現在一二％から一〇％、七％と高い関税がかかっているものを下げていく、また、韓国に対しても、キャンディーや板チョコレート、あるいは窓用等の建築用木工品など、現在八％の関税率の物品、そういうものが下がっていく。
　さらには、インドネシアに対しても、ここは人口が非常に大きい東南アジアの大国ですが、ここについても、牛乳やしょうゆなど現在五％の関税率の物品の関税撤廃が合意されました。
　それぞれ輸出拡大が非常に日本から見ても期待される品目であります。ただ一方で、特に中国については、今までも、従来から検疫上の課題であるとか、あるいは知的財産侵害への対応といった、そういう課題も指摘されているわけでございます。
　このＲＣＥＰ協定によって、今後、農林水産品の輸出拡大に向けまして、日本政府としてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、農林水産省の戦略についてお伺いをしておきたいと思います。
○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大に向けまして粘り強く交渉した結果、中国に対しましてはパック御飯等、米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花、韓国に対しましては菓子、インドネシアに対しましては牛肉等の、輸出拡大が期待される品目の関税撤廃を獲得いたしました。
　また、このＲＣＥＰ協定におきましては、要請が行われた場合のＳＰＳ措置に関する協議の場の設定についても定められております。
　一方で、昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、二十七品目の輸出重点品目を定めております。その多くにとってアジア諸国は重要なターゲット国でございまして、輸出産地を中心に、マーケットインの発想でアジア諸国の規制やニーズに対応した生産を行うこととしてございます。
　このような中で、輸出の障害を克服するため、必要に応じてＳＰＳ措置に関する協議の場も活用しながら戦略的な協議を実施いたしますとともに、我が国の品種や生産加工技術などが海外に流出し、日本の事業者の輸出等の支障にならないよう、知的財産対策も強化いたしたいと考えてございます。
　私どもといたしましても、このＲＣＥＰの枠組みは我が国の輸出促進に対して大きなチャンスと考えてございまして、この協定による成果を活用しながら、輸出拡大実行戦略をスピーディーに実行することで、更なる輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　是非、この協定が発効されるまでにもいろいろ戦略を練っていただいて、活用して輸出拡大につなげていただきたい、そのように思います。
　その上で、今日は、最後、持ち時間を使いまして、ＲＣＥＰ協定で懸念されることについて、まず一番目、今日は一問だけお聞きをしていきたいと思うんですが、ＲＣＥＰ協定で電子商取引分野のルールが新たに規定をされました。
　一つ目は、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならないという、いわゆるデータフリーフローの規定であります。二つ目は、コンピューター関連設備の設置要求、すなわちデータローカライゼーションを原則として禁止する、そういうことでございます。ただし、日本が結んだＴＰＰ11協定であるとか日米デジタル貿易協定等に規定されている、ソースコードの開示要求の禁止等についての規定はございません。協定発効後、対応を行っていくことが規定されているんですけれども、これは課題として残っていると思います。
　その上で、先ほど申し上げました二つのルールですね。電子商取引分野のこの二つのルールの例外として、二項目挙げておられます。二つの例外を挙げていまして、一つは、公共政策の正当な目的を達成するために必要であると認める措置、二つ目が、安全保障上の重大な利益の保護に必要であると認める措置、こういう場合には、締約国が必要性を決定して、先ほどの二つの電子商取引の分野のルールについて、例外として守らないことも認められるわけですね。
　これは極めて締約国に大きな裁量が与えられておりまして、運用次第では、例えば公共政策の正当な目的を達成するため、あるいは安全保障上の重大な利益の保護のためという理由でこれが濫用されれば、せっかく決めたルールの規定が形骸化するおそれがあるんです。
　現に、例えば、今回十五か国の中というのは、やはり発展段階が様々な国がありまして、現に起こっていることとして、ミャンマーなどの、ミャンマーの国軍によるクーデター、こういうものも起こるような、やはり不安定な国もありますし、また、必ずしも法の支配、自由、民主主義という価値観が定着していない、そういう国も今回ＲＣＥＰの協定の中には入っているわけですね。
　そういう国々が、先ほど言いました、安全保障であるとか、あるいは公共政策の正当な目的を達成するという理由で、せっかくＲＣＥＰ協定で決めたこの電子商取引分野のルールというものがないがしろにされる、骨抜きにされる危険性があるのではないか、そういう懸念を持つわけですが。
　具体的に、この例外措置として一般的に認められる具体的な内容をどのように認識されているのか、あるいは、例外規定の濫用を招かず適切な運用を確保するために、各国は交渉の過程で合意しているルールあるいは決まり事などがあるのか、そういうルールが決まっていないというのであれば、どのように例外規定の適正な運用を確保していくのか、政府の答弁をいただきたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定における電子商取引章におきましては、委員御指摘のとおり、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止といった、電子商取引を促進するための規定が盛り込まれておりますが、これらの規定の例外として、締約国が公共政策の正当な目的を達成するためや、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置を講じることが認められております。
　何が例外に該当するかにつきましては、措置の目的や内容を含めまして具体的に検討する必要がございますけれども、一般論として申し上げれば、例えば、個人情報保護は公共政策の正当な目的に当たると考えられます。また、安全保障上の重大な利益につきまして、経済安全保障分野に関するものも含まれ得ると考えております。
　他方、こうした例外規定を恣意的に援用することは許されず、これは交渉参加国の一致した立場であると考えております。
　ＲＣＥＰ協定における電子商取引章では、電子商取引章の規定の解釈及び適用に関する協議及びＲＣＥＰ合同委員会の付託について規定しておりますところ、我が国といたしまして、こうした規定の活用も含め、協定が適切に運用されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　今御答弁ありました、ＲＣＥＰ合同委員会でもいいんですが、運用がやはりきちっと適正にされなければ骨抜きにされる可能性がある。といいますのも、やはり発展段階が様々な国が参加されている、価値観も、やはりいろいろな価値観を持っている国が参加されている中で、どう適正に運用していくのかということがこれから大事ではないかと思いますので、そういうことも頭に置いた上で、せっかくの協定ですので、適正に運用されることを是非政府に期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。吉良州司です。
　今日は、外務委員ではないにもかかわらず質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆さん始め、感謝を申し上げます。
　今日は、ＲＣＥＰ協定の審議ということでありますけれども、私の認識としては、ＲＣＥＰを議論するということは、中国とどう向き合っていくのかということとほぼ同義だという認識を持っていますので、最初には、その中国とどう向き合っていくのかということについて、そして、後半で、ＲＣＥＰとＴＰＰとの対比の中で議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　これまで、黄川田議員、中谷議員、佐藤議員もそうですけれども、皆さん、中国とどう向き合うのかということを議論されてきました。私も同じく、世界の工場であり、日本としても多くの投資をしている、そして、世界の巨大市場となった中国の経済力、特に買う力、この経済力、買う力に引きつけられてしまう、魅せられてしまう企業、それから経済界の立場、それから、これまでの議論にも出ていますように、一方、南シナ海、東シナ海、香港、チベット、ウイグル、そして、何よりも私たちとしては尖閣、こういったことについては、政治的に決して譲ることができない。
　この今言った中国の経済力、買う力に引きつけられる企業、経済界の立場と、それから、政治的には、正義を貫き通す以上は譲ることができない、この立場、このはざまで日本がどう中国と向き合っていくのか、これが今、我が国にとっての最大の課題だと思っています。
　そして、その問題意識が、米中覇権争いが激化する中で、余計股裂き状態になっているというふうに思っています。日本の国益を冷徹に見詰めたときに、花も大事、だんごも大事、経済も政治的正義を貫くことも大事というのは誰でもが分かっていることです。ただ、それぞれの人によって、より経済を重視したり、より政治的な正義を大事にしたり、この辺の微妙なバランス、加減が違うんだろうというふうに思っています。
　今日、私は、中国とどう向き合うかに当たって、一つは、ナショナリストが、ナショナリズムが高じて、中国はけしからぬと言うと、そうだそうだとなっていく。気持ちは分からないでもないですけれども、多くのナショナリズムを掲げる方々が、さっき言いました中国の経済力、買う力、このようなものの実態を知らないまま拳を上げていることが多いというふうに思っています。
　そこで、私は、まず、中国の経済力、それも世界の中において今や圧倒的な存在感、影響力を持ち得るようになっている中国の経済力についてどのように認識をされているか、茂木大臣の認識を問いたいと思います。
○茂木国務大臣　確かに、中国はこの二十年で圧倒的に経済成長をしております。今、世界第二位の経済大国でありまして、ＧＤＰでは世界全体の一六・四％と、アメリカにもう本当に肩を並べるようになってまいりましたし、また、貿易総額では世界の一三・一％を占める貿易大国であります。
　十四億人の人口を抱える巨大市場ということもありまして、また所得も上がっておりますから、その市場の魅力といいますか、それも増している。輸入額では二兆五百五十八億ドルで世界の一一・五％を占め、多くの国にとって最大の貿易パートナーとなっている。様々な国がこういった形で中国とは深い経済関係を有しておりまして、中国の経済動向、そしてその経済政策の方向性は、世界経済のみならず、外交、国際社会においても大きな影響力を与え得るものだと考えております。
　恐らく、五年前と比べて、アメリカ、ヨーロッパ、そしてまたＡＳＥＡＮ、そこの外相であったりとかいろいろな専門家と議論をすると、五年前は、経済大国としてのマーケットの魅力のある中国、こういうことが先に来たんですが、今は、経済大国として本当に中国が正しいことをやっているんだろうか、そのことについては警戒をしなきゃならない、こういう議論が必ず同時に提起をされるわけでありまして、経済大国であるということは、国際経済秩序の維持強化であったりとかルールの確立に向けて、責任ある大国であることを意味するわけであります。もうフリーライダーでいる訳にはなりません。
　これだけ大きいんですから、自分のことだけではなくて、世界経済全体についても責任ある立場を取っていかなきゃならない。また、巨大市場ということは、単に購買力がありますよということだけではなくて、中国に進出をする、輸出をする企業に対して、公平公正な、安定的なビジネス環境を提供していく、こういう責務というか、ことも求められてくるんだと思っております。
　そして、一言で言いますと、こういった経済力というものは、世界経済全体の発展、自国ももちろん発展しますが、世界経済全体の発展に活用されるべきでありまして、それが特定国に対する経済的威圧とか圧力に使われることはあってはならない。
　私がここ一、二年、いろいろな話を聞いていますと、大体、今、最後の部分で私が集約したような話で一致をするところが多いわけでありまして、そういった話は中国に対しても率直に申し上げております。
　責任ある大国としての役割を、それは外交、安全保障面だけではなくて経済面でも果たしてほしい、こういうことは、直接、率直にお話をさせていただいて、働きかけもしているところでありますが、今後の中国の動向、どういった形でこういった国際社会の期待に応えてくれるか、これも注視をしていきたいと思っています。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私自身も、茂木大臣の今答弁された問題意識、認識、共有しているところであります。
　その上で、最初に私の問題意識を述べましたけれども、私、結構ビジネスの世界、会社員を二十二年間やっていまして、正直、取引先の中には、このやろうと思う会社もあり、これは何だ、耐えられないと思うような担当者もいる。けれども、そのときに、悔しいけれども、やはり頭を下げて、にこっとしてということもある。ただ、同時に、自分としては、いざ、もうどうしても我慢できないときにはということで、ある意味、辞表を持ちながら、ふざけるんじゃねえといって辞表をたたきつけて、もうこれ以上頭を下げていられるかと、その葛藤の中でビジネスマン生活を送ってきたつもりであります。
　そういう意味で、今、経済大国になったけれども、正しい行動として責任ある行動を取っているのかという問題意識があるというお話でしたけれども、まず、その経済大国、買う力の大きさについて、ちょっと外務委員の皆さんと共有したいと思っているんです。
　資料を見ていただきたいと思うんです。「二〇一九年の世界経済における中国経済の存在感は圧倒的」というものであります。これはどういう図かといいますと、横軸は、世界経済、世界のＧＤＰ、これは名目です、名目ＧＤＰにおける、それぞれの主要国がどれぐらいの割合を占めているかというものを表した図です。そして縦軸は、当該年度における実質経済成長率を表しています。二〇二〇年はコロナでどこの国も通常の経済ではありませんので、あえて二〇一九年を取っています。
　今言いましたように、横軸は世界経済におけるその国のＧＤＰの割合、そして縦軸が実質経済成長率ですから、この面積が大きければ大きいほど、その当該年度の世界経済における影響力が大きいということをある意味表していると思っています。面積どおりかは別として、そういう傾向があるということは言えると思います。
　これを見てお分かりのように、中国は、先ほど大臣も答弁ありましたけれども、世界のＧＤＰの中で一六％強を占めている。二〇一九年については六・一％の成長。我が国はというと、かつては一四パーあったにもかかわらず、今は五・八％の割合。そして、一％を切る成長。結果的に、日本の面積はこういう小さなものであります。多くの人たちが、実はこの意識、感覚を持っていないまま、対中国について議論をしていると思っています。
　では、ＧＤＰというよりも個別のものを少し見ていきたいと思っていますので、次のページを見ていただきたいと思います。上の図は、米国、中国、日本のＧＤＰ。二〇一〇年に日本を追い越して以降、もう今や中国は三倍のＧＤＰになっています。日本だけが横ばい。
　一言、ちょっと余計なことを言いますと、日本の折れ線グラフは赤で示していますけれども、その下に実数値を入れています。民主党政権、二〇一〇年、一一年、一二年、二〇一二年のＧＤＰは六・二兆ドル。その後ずっと第一次安倍政権が続きますけれども、二〇一九年、五・一五兆ドル。民主党政権時代を一度も上回ったことはありません。そして、一兆ドル減少しています。為替云々ということは、もうここでは論じません。それはいいですけれども、中国が、今申し上げたように三倍になっている。
　そして、下の図を見ていただきたいんですけれども、ある意味、日本の経済を支えているのは、今、自動車産業と言っても過言ではないと思いますが、その自動車市場、日本はざくっと五百万台強、本家本元であるアメリカが一千七百万台、そして中国は、米国を二年前は一千万台上回る、一九年は二千五百万台ですけれども、その前は二千八百万台、二千九百万台に近い数字でありました。
　その次も見ていただきたいと思います。これは、昨今、コロナ禍では多くの人が通販を利用していますけれども、世界のインターネット通販市場、各国規模を見ていただきたいと思いますが、何と中国がほぼ五五％を占めています。米国ですら一六％です。世界のクレジット決済、日本発はＪＣＢでありますけれども、日本人の多くがＶＩＳＡだ、マスター、アメックス等を使っていますが、中国のユニオンペイが三〇％を占めている。
　その下を見ていただきたいと思いますが、重工業の根幹を担う鉄鋼業、その原料である鉄鉱石、輸入額は中国が七二％です。その右、銅鉱石、これは中国が五六％を占めています。
　これだけの買う力を前にして、やはり、なかなか中国の経済を無視するわけにはいかない。というよりも、経済界、企業の立場からすると、政治的な正義云々はともかく、食っていくためには尊重せざるを得ない。これが経済界、企業の立場だろうと思っています。
　そういう意味で、私自身は、本当に、正義を通していくということはいいと思っています。ただ、今申し上げたように、これだけの影響力のある中国に対して強く出たりする場合には、覚悟と備えが必要だろう。
　その意味で、私自身がある意味驚きを持って尊敬する国はオーストラリアです。オーストラリアの資源を一番買ってくれていたのは中国。その中国に対して堂々と正義を貫き通している。このオーストラリアの姿勢は、私は見事なものだと思っています。
　ただ、先ほど来の質疑でもありましたけれども、もう日本は、中国に対して第一の投資というか、日本から世界の中で中国に一番投資をしている、一番の貿易相手国である、このようなことを考えたときに、日本も全く同じような態度を取れるのか、これが課題だろうというふうに思っています。
　先ほど茂木大臣が、責任ある大国として行動してほしいという話がございました。中国は、正直言って、世界中に摩擦をもたらしていると私は思っています。その中国は、既存の世界秩序に対して何を守り、何に挑戦しているのか。覇権争いと言われるぐらいですから、世界の秩序に対して挑戦していると思っていますが、その世界秩序の何を守り、何に挑戦していると認識されているか、大臣の考えを問いたいと思います。
○曽根政府参考人　お答えします。
　中国が世界第二位の経済大国となり、また、経済に限らず政治、軍事、技術など様々な面で、その行動が国際社会への影響力を増しているということは間違いないということでございます。
　中国は、特に東アジア、東シナ海、南シナ海などの海空域で、既存の海洋法秩序と相入れない独自の主張に基づく行動や、力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けており、深刻に懸念しているところであります。また、軍事力の広範かつ急速な増強を含め、その軍事行動は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域の国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。
　中国は、国際秩序や自由貿易体制、さらには気候変動問題などでも、もはやフリーライダーではございません。責任ある大国として貢献することが求められている。例えば、ＷＴＯなどにおきましても、中国が最大の途上国として独自の制度を維持し、様々な恩恵を受け続けるということは、もはや適合しなくなってきているというふうに考えております。
　その上で、中国との安定した関係は、日中両国のみならず地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要であると考えており、日中は、世界第二位、第三位の経済大国として、地域及び国際社会の諸課題に取り組んでいく責務を共有しております。両国が、国際社会のルールにのっとり、その責任をしっかり果たし、国際社会の期待に応えていくことが重要だと考えておりまして、先般の日中外相会談におきましても、両国が共に責任ある大国として地域、国際社会に貢献していくことの重要性を確認しているところであります。
　中国との間では様々な懸案が存在しておりますけれども、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルでの機会を活用しまして、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国の具体的な行動を求めていくということで臨んでいきたいというふうに考えております。
○吉良委員　外務省としては、多少失礼な言い方ながら、教科書的な答弁をいただいたというふうに思っています。それ自体は間違いではないんだろうと思っていますが。
　ここ最近の日米中関係を見ていると、中国は、トランプ政権時代に中国たたきが激しくなった頃から、やはり日本に少しずつすり寄ってきているといいますか、仲よくしようとしてきているように見受けられます。ところが、尖閣等の動きを見ると、一向に日本への配慮を欠きといいますか、今言ったように、非常に既存秩序を侵すような行動を取り続けている。
　これはどう読み解けばいいんだろうと思いますと、先ほどＷＴＯの話はありましたけれども、総じて言うと、戦後、米国、西側諸国がつくってきた世界秩序、その中で、経済版と言えるような、今なかなか聞かない言葉になりますけれども、ＩＭＦ・ガット体制、その延長にある経済的なインフラになっているシステム、これについては余り大きく反発をしたり乱したりはしていない。また、今言った米中の覇権争い、アメリカによる中国たたきが激しくなると、日本に仲よくしようと、ある意味では握手を求めてくる。
　これは、経済については、今言った世界的な経済秩序も含めて常にウィン・ウィン関係を求めようとしている。けれども、米国が中心となった安全保障体制、これについては決して同調しない。それについては、まさに覇権争いとしてチャレンジしていく、こういう対応を中国はしているんだろうというふうに思っています。
　今言った何に挑戦しているかということについての、ある意味では冷静な分析が私は必要だというふうに思っておりますので、そのことについて、先ほどの答弁の内容は、教科書どおりと言いましたけれども、間違っていないと思いますので、引き続いての対応をお願いしたいと思っています。
　私が今後心配するのは、今言いましたように、中国は、安全保障環境等については既存秩序を受け入れない、かえって自分が都合のいい秩序をつくろうとしている。経済は、できればうまくやりたい。けれども、今後、先ほど私が覚悟と備えが必要だということを申し上げましたけれども、米中覇権争いのはざまにあって、日本はどうしても日米安全保障条約というか日米同盟、これの方が優先されることは多くの人が認めるところでありまして、私もそうですから。アメリカと協調せざるを得ない。
　アメリカは、今言った、政治と経済をトランプ時代以降切り分けていない。そう考えてきますと、当然、アメリカが制裁を科していく、そして日本もついてこい、これを要求されるというふうに思っています。
　そして、今言ったように、経済と政治が切り分けられているのであればぎりぎりのところで妥協点を見出すんだけれども、アメリカと政経一体となって中国に向かってくる、経済制裁を科していく、そうなってきたときには中国は反発をするんだろう。そして、場合によっては、経済的なウィン・ウィン関係というものを度外視して、また、二〇一〇年等にあった日本企業の、また日本の店舗の打ち壊しだとか、ストだとか、又は当時のレアアースの事実上の禁輸であるとか、そういう、反発に伴う対日本たたきに出てくる可能性がある。
　こうなった場合に、日本企業、日本経済にどのような影響が出ると認識されていますか。
○曽根政府参考人　お答えします。
　先ほども申し上げましたけれども、中国は世界第二位の経済大国ということで、我が国にとっても隣国として重要な貿易パートナーであり、中国に進出する日系企業や駐在する日本人社会、日本人の社員は極めて多い状況になっております。経済環境を含め、日中関係は日本にとっても最も重要な二国間関係の一つであり、中国との安定した関係は、両国のみならず地域及び国際社会の平和と繁栄にとっても重要であるというふうに考えております。
　ただ同時に、経済や気候変動などの分野で協力するからといって、法の支配、尖閣諸島を含む主権、領土、民主主義、基本的人権の尊重、航行の自由など、基本的価値に関して譲ることがあってはならないというふうに考えております。
　我が国としては、米国ともよく連携しながら、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を求めていきたいというふうに考えております。
　その上で、政府としては、引き続き、進出している日系企業の事業の環境の維持向上にしっかりと取り組んでいきたい、そのことが当然取り組むべき課題であるというふうにも考えております。
○吉良委員　たまたま答弁の中で、私が次に質問しようと思っていたことも出てまいりました。
　今答弁されたことも教科書どおりで、間違いがないんだろうと思っていますけれども、私が心配しているのは、やはりアメリカの立場と日本の立場は違うんだということです。日中関係、日米関係を考えたら、それは、安全保障も経済も、あらゆることを考えて、米国の方が大事だということは誰もが分かっていること。それでも、米国の対中国関係と日本の対中国関係は明らかに違う、国益が違う。
　次の質問に移りますけれども、今、いわゆる価値観外交的な話をされました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配、これに市場経済を加える場合、加えない場合はありますけれども、こういった価値観、これが大事なことははっきりしています。それを主張することも時と場合によっては正しいというか、ある意味普遍的な価値とも言えると思います。
　ただ、私は、やはり、トランプ大統領を米国が選んだ、そしてこの四年間トランプ大統領が何をやってきたか、その影響によって今米国内で何が起こっているのか、そういうことを考えたときに、アメリカと一緒になってこの価値観外交を推し進めていくことが日本の国益なのかという問題意識を持っています。
　残念ながら、今はバイデン政権ですけれども、バイデン政権はあれだけの僅差でようやく勝った、半分近くがいまだにトランプを支持していた。そして、トランプ大統領がまき散らした種によって、アメリカは引き続き分断が続いている。悔しいけれども、アジア人だというだけで突き飛ばされ、暴力を振るわれ、撃ち殺されている。これが今アメリカで起こっていることです。
　断っておきますけれども、私、五年半アメリカに暮らして、物すごくいい時代のアメリカを経験させてもらって、豊かさとは何ぞやということを勉強させてもらいました。大好きな国です、大好きな人たちです。けれども、今のアメリカを見ていると、とても、今言った基本的人権、多くの国が、今言った価値観をアメリカから言われたときに、あんたにだけは言われたくないよと。これが今現在の、今の今、現時点での国際社会の本音ではないですか。
　武田信玄ではないけれども、正義は力なり。アメリカは圧倒的な力、軍事力も経済力も力があるから、みんな表立っては言わない。けれども、本音では、あんたにだけは言われたくないよというのが今の今ですと私は思っています。そういう中で、価値観を前面に出しての、日本の経済、企業が大打撃を受けるような形の行動は取ってもらいたくないと思っています。
　先ほど、答弁でありますように、私自身も申し上げたように、香港だ、ウイグルだ、チベットだ、このようなところで何が起こっているか。これは容認できないことです、言っていくことが大事です。けれども、それが、今言った、アメリカと一緒になって、そして、結果的には日本の経済、日本の企業だけが打撃を被るようなことがあってはならない、このように思っているつもりですけれども。
　茂木大臣、答弁の順番じゃないかもしれませんけれども、今私が申し上げたことに対しての御見解があれば伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　吉良委員の方から、今日、非常に大きな国際社会の動き、そこの中で、大国となった中国の問題であったり、さらにはアメリカ社会の問題まで踏み込んで御発言をいただきました。
　私も、八〇年代、アメリカに住んでおりまして、当然様々なエスニックグループの学生とも話をして、様々なことを感じました。アメリカという国、そういう格差があったり溝がある、そういったことを意識しながらどう乗り越えていくかということで、私は、一九六〇年代のシビルライツムーブメント以来進んできた国であるかなと思っております。
　なかなか、格差というものを覆い隠すというよりも、格差があるんだ、この格差をどうするかということで、今バイデン政権も真剣に取り組んでいるのではないかなと私は考えているところであります。
　問題があると、ある国で問題があるということだから、ほかの国の問題について何か言えないということではなくて、私は、物事について、自分の国でも改善しようとしている、あなたの国についても問題があるし、改善した方がいいよということはお互いに言い合える関係になる、こういったことが重要ではないかなと思っておりまして、ある国が、言われたときに、あんたの国でも問題があるんだから言う権利はないよ、こういうことでは健全な議論というのは進まないんじゃないかなと思っております。
○吉良委員　おっしゃるとおり健全な議論は進まないかもしれないけれども、本音のところであんたに言われたくないよと思っていたときには、本当にいい関係は築けないと私は思っています。
　特に、今アメリカ国内で、とてもというか、目を覆うようなことがずっと続いていることに加えて、これはかつてずっと言われていることですけれども、原子力政策において、インドに対するダブルスタンダードだとか、人権外交といいながら、人権といいながら、サウジアラビアの状況はどうなんだ、カショギ氏暗殺についてどうなんだ、これは問わずというようなことがあり。
　まあ、繰り返しますけれども、その掲げる価値というのは普遍性を持つし、大事なことなんですけれども、今の今、アメリカと一緒になってそれを出して、そして、日本の経済に大きな打撃が返り血として来るようなことについては慎重であってほしい、こういうことを申し上げています。
　ちょっと、非常に時間がなくなってまいりましたけれども、ＴＰＰとＲＣＥＰ、この二つの枠組みについての戦略的な位置づけを簡潔に答弁いただきたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。
　ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールとして、世界各国から注目されている多国間協定でございます。我が国は、今年のＴＰＰ委員会の議長国として、新加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。
　ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進め、ＡＳＥＡＮ、日中韓、豪州、ニュージーランドの十五か国が署名したＥＰＡであり、中国主導の枠組みであるとは認識しておりませんが、この協定は、先ほども茂木大臣から御説明があったとおり、経済発展段階が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、知財、電子商取引も含めた新たなルールまで盛り込んだものでございまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けて重要な一歩になると考えております。