Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　リオ以来、過栄養ということもテーマの一つに、低栄養以外に加わったというふうに伺っております。
　日本国におきましても、今、先ほどから御指摘ありましたように、過栄養の問題、そして貧困層における低栄養の問題というのもこれ混在している課題でありますので、しっかりと国内の課題も見詰めながら、この課題、栄養サミットを盛り上げていきたいと思います。
　また、現在、お伺いをしましたところ、幾つかのワーキンググループにも分かれて議論、準備されていることだというふうなこともございました。是非、それぞれのワーキンググループでの内容が、しっかりと国際的なコミットメントがいただけるような形で日本としての国際貢献を進めていっていただければと思います。
　また、実は、日本栄養士会がございますけれども、日本栄養士会は、現在、国際栄養士連盟の理事を務めております。国際栄養士連盟は、四年に一度、国際栄養士会議というものを開催しておりまして、各国の栄養士、栄養学者が参集をして、そして、栄養問題、栄養政策、栄養教育、栄養士活動などについて検討をしております。
　二〇〇八年には第十五回目の国際会議が、横浜、日本で開催をされまして、五十九か国から八千名を超える方が参集をし、盛んな議論が行われたというふうに聞いております。
　実は、次の回、次の回りというものがございまして、二〇二〇年、来年のオリパラ、そして栄養サミットの後でありますけれども、二〇二一年九月から第二十二回の国際栄養学会議というものが日本で行われます。そして、その翌年、二〇二二年でありますけれども、第八回のアジア栄養士会議というものも、これも日本の横浜で行われるということが決定をしております。
　関係省庁の皆様、そして関係各位の皆様におかれましては、来年の栄養サミットだけではなく、是非その次にもつながるように御尽力をいただければ日本の国際貢献もより一層花開くと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、次の質問に移ります。
　今日、お手元に資料を配付しております。新聞の記事と、それから、その後に付いておりますのが母性健康管理指導事項連絡カードでございます。
　この記事読んでちょっと残念だなと思っておりましたので、今日ちょうど、今日は高階先生が副大臣としておられますので、是非御指導を仰ぎたく御質問をさせていただきます。
　この二枚目に付けております母性健康管理指導事項連絡カード、これですけれども、これ自体は何かと申しますと、男女雇用機会均等法の中に書いてございます、妊娠中又は出産後の女性従業員が、健康診査等の結果、医師等からその症状に基づいて指導を受け、また、事業主に申し出たときには、事業主は医師等の指導に基づき、その女性従業員が指導事項を守ることができるよう、作業の制限、勤務時間の短縮、休業などの措置を講じなければならないと、このように記載をされておりますが、先ほど申し上げた中にありましたこの申出というものであります。
　この申出というものは、口頭でもよいということになっております。ところが、口頭で伝えてそれを実行してくれる事業体と、ある程度大きいところあるいは人員が配置されているところであればそれもありなのかなと思うんですが、あるいは、なかなか、女性から言ったつもりだけど伝わっていないということもあって、口頭だけでは事業主に適切に意図が伝わらないこともあるのではないか、こういうことを考えていただいた結果、平成九年の労働省の告示に定められた指針においてこのカードを位置付け、そして活用を促してくださっているものだというふうに承知をしているものの、この新聞記事は、残念ながら、そのカードは何ですかということも書かれているわけであります。
　そして、この左下の方では、法律上の位置付けが曖昧だということも書かれています。このカード自体は労働省告示にて定められた指針に基づいておりますので、これ自体が直接の事実かというとそうではないんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、知られていないということは事実だというふうに思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　男女雇用機会均等法上位置付けられているこのカードですが、周知不十分ではないかというふうに思いますが、どのように周知していくおつもりでおられるのか。また、出産後の症状に対しても男女雇用機会均等法の母性健康管理措置は適用されていると思っておりますが、どのような措置が講じられているのか、お答えください。
○副大臣（高階恵美子君）　ただいま自見委員から御説明いただきましたとおり、平成九年の改正で法定されております事項として事業主に母性健康管理措置というのを義務付けておりまして、この中で、例えば十二条では、女性労働者が母子保健法上の定める保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保する、あるいは十三条では、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置、これを指導事項等に応じてすることとされています。そして、これを確実なものとしていくために、第二におきまして、厚生労働大臣は必要な指針を定めるというふうにしておりまして、実は、この指針の中に今お尋ねのいわゆる母子健康カード、この様式を規定しています。
　現実には、産婦人科医療機関あるいは事業主のところでこの様式を使っていただいて、主治医のところで健診等を受けたときにその指導事項を記載したものを職場で提示をして、そして必要な措置をしてもらうと、こういう流れになるわけなんですけれども、一つは、職場の相談対応に当たる方にこのことがしっかり周知徹底されていくことが必要だと思っておりますので、各都道府県の労働局等に、このパンフレットを作成しまして、それを配布させていただき、大体ここ過去三年ぐらい見ますと二万部ぐらいでございますけれども、各事業主の皆様がこれを活用していただけるように、窓口の対応などをしっかりやらせていただいております。
　二つ目には、日本産婦人科医会等に対しまして毎年通知をさせていただきまして、周知徹底を進めていただきたいということ。あわせて、中小企業の皆様にこのカードがちゃんと普及しているかどうかの調査を実は今やらせていただいておりますところで、結果がまとまり次第、公表させていただきたいと思います。
　いずれにしても、女性労働者の健康が守られ、大切な命がしっかりと迎え入れられるような環境整備に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○自見はなこ君　調査まで踏み込んでしていただいているということ、本当にありがとうございます。
　最近はＮＩＣＵの医療も発展をいたしまして、早産で出産し、早期産の赤ちゃんが満期産の予定日を迎える頃までか、ある程度の体重が大きくなるまでは保育器の中で過ごすことが多うございます。そして、数か月間、実はその保育器にいる赤ちゃんに対して通院しながら過ごす母親になった女性労働者の方もおられます。
　発達や発育というものも、本来の予定日、満期産の予定日を日齢ゼロとして修正月齢、日齢と呼びますけれども、この修正日齢ゼロという表現を満期産の予定日にいたしまして、そこから我々は発達あるいは発育というものを見てまいります。ですから、例えば二か月早く生まれた赤ちゃんは、生まれた日から見れば発達、発育は二か月遅れていたとしても、修正月齢では月齢相当、こういうような判断をしてまいります。
　現行の労働法制上の制度では、あくまでもお母さんが赤ちゃんを出産した日ということを起算していろいろな休業等の制度の期間というものも定められておりますが、この早産とメンタルヘルスの関係も指摘をされていることでございます。
　先ほど二万部も発行していただいているとおっしゃっていただいたその冊子の中でも記載をされているというふうに伺ってもおりますが、出産した女性労働者のあくまで状況を見て医師の判断ということにはなると思いますが、母性健康管理のために是非これを活用、大勢の方にしていただけたらいいなと思っておりますので、引き続きの政府における取組、大変大きく期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、液体ミルクについてお伺いをいたします。
　東日本大震災から八年を迎えた三月の半ば、ようやく液体ミルクが我が国で発売をされました。この間の関係者の御努力に心から感謝申し上げます。
　昨年になりますけれども、十一月十九日がいい備蓄の日ということでありまして、この日に、厚生労働省の中にございます記者クラブにおいて、日本栄養士会災害支援チームが主催をされた記者発表がございました。特別協力は日本防災士会、そして後援は日本医師会や日本小児科学会、産婦人科学会などの団体と共に、赤ちゃん防災プロジェクトというものを発表いたしております。ここの会見の場には、液体ミルクの普及を考える勉強会の野田聖子呼びかけ人代表、また、当時でございますけれども、厚生労働大臣として食品衛生法の乳等省令の改正に御尽力をいただいた塩崎元厚生労働大臣も出席しての会見でありました。
　日本栄養士会では、国内外で大規模な災害が起こった場合に備えて、災害支援チーム、ＪＤＡ—ＤＡＴというものを組織をしております。全国二千七百名の栄養士、ふだんは医療機関等で働いておられますが、これが、災害が起こって七十二時間以内に行動ができるようになっております。日頃からリーダー研修を行ったり、また、災害のときには食料の調達など、あるいはそこに行くためのいろいろな移動手段の確保なども自分たちで行う自己完結型のチームであります。その皆様によって行われていることは何かといいますと、避難所へのアレルギー食への対応、あるいは治療食への対応、透析の方などの食事の対応、そういった支援事業に従事をされておられます。
　この災害支援チームで赤ちゃん防災プロジェクトというものが立ち上がりました。国際的なＩＦＥガイドラインという災害や紛争時に子供たちを守るガイドラインというものがありますが、その中のセクションに乳児用食品についての記述があり、六か月未満の乳児に関しての乳児用食品には粉ミルクと液体ミルクが書かれておりまして、災害時において両者の使用が推奨されているところでもございます。また一方で、ＷＨＯコードという、母乳が大切であるということから、私たちは、母乳の代替用品であります調乳というものに対し、調乳、粉ミルクや液体ミルクなどの乳製品は商業ベースに乗せてはならないという国際的なお約束もございます。この度の赤ちゃん防災プロジェクトではそれらを踏まえた内容となっておりまして、活発な活動が期待をされるところでございます。
　そこで質問でございますが、厚生労働省でこの度の液体ミルクの発売を受けて行政担当者に行われている全国での説明会の実施状況はいかがでしょうか。
　また、来年度、内閣府が改定することとしている男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針に液体ミルクに関する記述を追加するに当たっては、乳幼児を災害から守るための包括的視点に立った取組となるよう、母乳、粉ミルク、液体ミルクのそれぞれについて言及し、ＷＨＯコードにも十分配慮した内容とする必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　説明会の実施状況についてですが、乳児用液体ミルクの使用に当たっては、製品の特性とかあるいは衛生的な取扱方法が正しく理解されることが非常に重要でありますことから、厚生労働省では、消費者庁及び日本栄養士会と連携して、乳児用液体ミルクの成分、保存の方法や使用上の注意点等の正しい知識について、二月の中旬から三月に、都道府県等の担当者、この担当者も食品衛生だけではなくて、母子保健、防災、健康増進等の担当者を対象に、北海道から九州までの七ブロックで説明会を開催したところでございます。
　この同じ場で、日本栄養士会からは、赤ちゃん防災プロジェクトの概要とかあるいは災害時における乳幼児の栄養支援の手引き等についても御説明いただきました。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府男女共同参画局でございます。
　先生御指摘の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針は、東日本大震災の際に、避難所運営や物資の備蓄、提供につきまして、女性や子育て中の方への配慮やそのニーズへの対応が必ずしも十分になされておらず、そのことを踏まえまして、平時から男女共同参画の視点に立った防災への取組を進めることを目的として、平成二十五年五月に作成、公表したものでございます。
　その後、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨災害など最近の大規模災害における取組の状況を踏まえまして、取組指針の内容を充実させる方向で、先生御言及のとおり、来年度、平成三十一年度に改定することを予定してございます。
　現行の指針におきましても、母乳が継続して与えられる環境を整えることや粉ミルクなどの乳児支援に必要な物資を例示しているところでございますが、液体ミルクにつきましても同様に取組指針への追加を検討してまいりたいと考えております。また、その際には、日本栄養士会様を始めとしました専門家の方々からお話をしっかりと伺いながら、またＷＨＯコードのような国際基準にも十分配慮して検討を進めていきたいと考えております。
　ありがとうございます。
○自見はなこ君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、新生児の聴覚検査について質問したいと思います。
　ちょうど昨日でありますが、三月の十九日、厚生労働省は、平成二十九年度の新生児聴覚検査の実施状況等についての調査結果を公表いたしました。新生児の難聴については、早期の介入の重要性というものが言われている中、まだまだ我々の現在の状況は十分とは言えないものの、それでも大きく前進している内容であったというふうに感じております。特に、平成二十九年度に創設をされました新生児聴覚検査体制整備事業によりまして各都道府県の中に協議会などが設置されておりまして、その推進を後押ししているんだろうというふうに感じております。
　調査結果を見ますと、受診の有無を把握している市区町村は、千七百四十一のうち千六百四十九、九四・七％にも及んでおります。そして、受診の有無を把握している市区町村のうち、受検者、検査を受診した方を集計しているところは千四百九十一と、なかなか頑張っているなという数字ではあるんですが、ただ、大変残念なことに、この検査については検査費用というものが既に一般財源化されているものでありますが、平成二十九年においての市町村のたった二割程度しかこの検査について公費負担をしていない現状となっています。
　今後、どのようにこれら利用拡大をしていくのか、お答えください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　聴覚障害につきましては、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるということですので、その早期発見、早期療育が重要であるというふうに考えております。そのために新生児の聴覚検査の実施促進が重要であるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、この検査に係る費用については、市町村が実施主体でありますけれども、平成十九年度に一般財源化されております。このため、御指摘のとおり、平成二十九年度から新生児聴覚検査体制整備事業として協議会の設置等について支援をしているところでございます。
　また、平成二十九年十二月には市町村における新生児聴覚検査への一層の取組を依頼する通知を発出いたしまして、同通知におきまして、検査に係る費用につきまして市町村により公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることを依頼いたしました。また、御指摘のとおり、昨日、調査結果を公表いたしましたけれども、これに合わせまして、市町村に対しまして改めて取組強化を依頼しております。
　平成二十九年度の実施状況の調査結果によりますと、検査費用につきまして公費負担をしている市町村は、平成二十九年度は三百九十五でありますけれども、平成三十年度から公費負担を開始した市町村が二百五十八ありまして、合計六百五十三市町村となります。また、平成三十一年度から実施予定の市町村も九十五ございます。そういう意味では、公費負担を実施している市町村、着実に増加しております。
　全ての新生児について適切に検査が受けられるよう、引き続き市町村における取組が進むよう積極的な働きかけ、支援をしてまいりたいというふうに思います。
○自見はなこ君　我々の、自民党の中でも、冨岡勉先生を始めとした大勢の先生たちが中心となって、長年にわたりましてこの対策が進むような勉強会も開催をしております。
　ムンプス、おたふく風邪と難聴の関係も明らかでございますし、またそして、医療と教育と福祉の連携の下で私たちがたくさんできることもあるんだろうと思っております。手話の充実といったところも非常に大事な項目だと思っておりますので、そういったところにもしっかりと私たちとして力を入れながら、党内でも議員活動が大変活発になっておりますので、政府としても是非後押しをしていただけますよう心からお願いを申し上げたいと思います。
　済みません、次、ちょっと一問飛ばさせていただいて大変申し訳ございませんが、医師の働き方改革についての質問に移りたいと思います。
　三月末に医師の働き方改革についてはいよいよ大詰めを迎えるところであります。検討会で、応招義務というものは公法上の義務ということで、医師が個人の患者に対して負うものではなく、医師が国に対して負担をする義務であるとの整理で、医師個人の民事上や刑事上の責任に直接的な影響を与えるものではないということを現在うたっておられます。しかし、これだけではなかなか説明が付きづらい応招義務の現場の事情というものもあるかと思いますので、今年六月に研究班の取りまとめもあることから、ここに関しては更なる議論を求めてまいりたいと思います。
　さて、私の質問といたしましては、私自身が小児科の勤務医であったということから、勤務環境改善というのは大変大きな課題であります。地域医療の提供、再生、患者様の医療安全と並んで非常に大きな課題と考えております。
　現在の報道などでは、区分により一般労働者の二倍弱ともなる時間が残業時間として出ているところであり、どのような結論に終着していくのか世間が注目しているところでありますが、私からのお願いがございます。それは、私自身も大変思いが強い領域でありますが、是非、小児科で過労死で亡くなられた中原ドクターの奥様、中原のり子さんを始めとする遺族の方々の御意見をもう一度聞いていただけないかというふうに考えております。
　これは倉林先生も常々おっしゃっていることでございますが、中原さんの亡くなられた御主人は小児科でいらっしゃいましたが、実はお嬢様も小児科医であるということで、御本人は薬剤師さんでいらっしゃいます。環境により人々はやはり追い込まれますし、自らが抵抗できなくなるということもあります。
　是非、再度、厚生労働省から御遺族の意見を伺う機会をつくっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました働き方改革に関する検討会におきましては、東京過労死を考える遺族の会の代表の中原のり子さんから、これは平成二十九年の十二月の二十二日でございましたが、第五回の検討会で御意見を伺っております。
　そのヒアリングを含めまして、現在、検討会における一連の議論、検討を踏まえた上で、医師の時間外労働の上限規制と医師の健康を確実に確保するための措置の義務化というものをセットで、御議論を踏まえて提案をさせていただいているところでございます。
　引き続き、その医師の健康確保という視点、これ大事な視点でございますので、十分に踏まえた上で、検討会において今月末の取りまとめに向けて丁寧な議論を深めてまいりたいというふうに考えています。
　あわせて、御指摘のように、過労死をした医師の遺族の方から御意見ということにつきましては、厚生労働省として適切に対応させていただきたいと考えております。
○自見はなこ君　済みません、次の質問、短く要件だけ申し上げますが、新谷先生に、是非政務官にお答えいただければと思います。
　去年の医師法、医療法の改正で、学生実習、医学部のに関して、三年以内の立法事実を見直すということになっております。この検討状況、そしてまた国家試験の見直しの検討状況について、是非、是非強い思いを持って、医師のキャリアデザインのシームレス化、一貫化という視点からお答えいただければと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　御質問ありがとうございます。
　私も、医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟、これに加入をしておるところでございます。思いは共有させていただいておるところでございます。
　法改正を受けまして、厚生労働省としましては、卒前卒後のシームレスな医学教育に関する研究班、これを昨年十一月に立ち上げているところでございます。同研究班におきましては、国家試験の在り方も含めて、一貫性のあるシームレスな教育、研修についての評価手法等について、研究を実施してこれはいただいておるところでございます。
　そして、また医師国家試験につきましても、ＣＢＴとの重複内容の、これをよく精査することを通じて、臨床的な応用力を問うことに重点を置く方向で改善がなされているところでございます。
　いずれにしましても、厚生労働省としましては、この法改正、附則の趣旨も踏まえまして、引き続き一貫性のあるシームレスな医師の養成について検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○自見はなこ君　残り一分でございますので次の質問は控えさせていただきますけれども、毎月勤労統計に関しましても、まだまだいろいろな原因に関しての我々からの御質問に答えていただく機会もあるかと思いますけれども、それぞれの自治体とのやり取りの中での負担の分担の在り方など、東京都議会でもいろいろな活発な御意見があるところでありますので、これに関しましては場を譲るといたしますが、別の機会でしっかりと議論させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私が大事だと思っていることは原因の徹底的な究明とそして再発防止の取組でございますが、同時に、厚生労働省の中の限られたマンパワーの中でそれをいかにやっていくかということも大切な視点であると思っておりますので、引き続きお付き合いいただくようにお願い申し上げます。
　これで終わります。
○小川克巳君　自民党の小川克巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今の自見先生の話を受けてということではないんですけれども、私も毎月勤労統計の不正調査問題に関しましてはやっぱり一言申し上げたいというふうに思っております。
　この勤労統計問題だけではなく、国会のたびに何か出てくると。何か問題が出てくることによって国会審議が非常に圧迫される。本来、国民のための協議をする場であるにもかかわらず、そうした問題への審議に時間が取られると、これはやっぱり甚だしく異常だというふうに思っております。
　私は、省庁の方々、非常に日頃熱心に仕事に取り組まれて、いろんなことを考え、いろんな思いで仕事をなされていることは承知しておりますけれども、そういう意味で私も厚労省の方々を応援する立場ですが、どこかにやっぱり緩みがあるんじゃないかというふうな気がしてしようがありません。
　今回も常会が始まる前に、昨年ですね、こういった問題が起きているということを聞きまして、またかと思いました。いろんな問題のもとがあるんだろうというふうに思いますけれども、これ以上やっぱり国民の信頼を失わないようにしていただきたい、もっともっと本来の審議に時間が掛けられるようにしていただきたいなというふうに思います。
　省庁の体制あるいは体質に問題があるとすれば、やっぱりこれを厳しく改善していただきたいというふうにも求めたいと思いますが、厚生労働大臣の改めて決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　政策立案や学術研究、そして経営判断の礎として常に正確性が求められる政府統計について今般の事案を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。
　今回の事案、いろいろな指摘がされております。やはり閉じた組織で閉鎖的だったのではないかとか、あるいは統計に対する意識が幹部職員も含めて低かったのではないか、あるいは漫然と過ごしていたのではないか、いろんな指摘がされております。
　やはり、毎月勤労統計をめぐる事案によって、公的統計への信頼を始め厚生労働行政に対して国民の皆様の不信感が高まっており、統計に対する意識とともに組織のガバナンスが問われていると思います。
　個人レベルでは法令遵守の意識を徹底する、これは当然のことでありますが、統計部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚生労働省全体が、国民の目線を忘れずに国民に寄り添った行政をできる体制、これを構築していかなければならないと思っております。
　厚生労働省の統計の信頼回復や今回の事案の再発防止に向け行動を取ることは、当然のことながら厚生労働省の長たる私にあります。厚生労働省として、国民の視点に立って統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、私が先頭に立って厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンス、厚生労働省の改革、統計部門の改革、しっかりと取り組んでまいります。
○小川克巳君　根本大臣が先頭に立ってこれを改善するという決意を述べていただきました。心から期待をさせていただきたいというふうに思います。
　その一方で、役所は責任を取らないというのが国民の一般の諦めに似た理解であるというふうに思います。今回も誰が責任を取るんだというふうなことがやっぱり巷間ささやかれておるというふうなことが事実でございます。私も、ただ辞任をすればいいというふうなつもりは全くありません。そういう問題ではなかろうというふうに思いますが、この辺りについて、やっぱり役所は責任を取らないんだという国民の一般の理解をそのままにしておいていいのかという思いは一方であります。
　そうしたことにつきまして、国民の理解をもう少し得ていくためにどうしたらいいのかというふうなことについてのお考え、若しくは今回の問題に関して処理をなされたことがありましたら、具体的にお知らせをいただければ有り難いというふうに思います。
○国務大臣（根本匠君）　今般の事案の重大さを踏まえて、これは、常に正確性が求められる政府統計の信頼を毀損した、あるいは追加給付等で、これ平成十六年から長い間続いた事案ですが、追加給付等で国民の皆様に御迷惑をお掛けしている、そして平成三十一年度予算に係る概算閣議のやり直しに至った、この重大性を踏まえて、一月二十二日に厚生労働行政を担う政治家としてけじめを付ける観点から、大臣就任以来の給与及び賞与の自主返納を行いました。これは副大臣も政務官も自主返納を行いました。そして事務方についても、歴代の担当局長級、課長級に遡り、事務次官以下二十二名に対し厳正な処分を実施いたしました。
　やっぱり、私は、大事なのは、これがどうして起こったか。これは特別監察委員会の報告書で、事実あるいは担当者の動機、目的、そして認識、そして責任の所在、これは特別監察委員会で中立的、客観点な立場から明らかにしていただきました。大事なのは、そこでいろんな指摘がされております。その意味では、とにかく、例えば改革案の策定、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　統計に関する認識、リテラシーの向上、あるいは統計業務の改善、そして組織の改革とガバナンスの強化、私は、厚生労働省の、まあ私も大臣になってから半年になりますから、半年間やって私なりに感じることはあるので、これはしっかりと厚生労働省の改革、統計部門の改革、これは、要は私が先頭に立って、それはしっかりとしたガバナンスの改革、統計部門の改革、そしてどこに問題があったかということを踏まえて、具体的な改革を進めていきたいと思います。
○小川克巳君　厚生労働省は、その役割からやっぱり国民の生活に非常に密着しているということで、国民の生活を守る立場でもあります。その厚労省をしっかりと、今おっしゃっていただきましたように、根本大臣の強力なリーダーシップの下で更に国民に寄り添える省庁になっていただくことを強く希望いたします。ありがとうございました。
　では、本題ですけれども、一億総活躍社会の構築あるいは女性が輝く社会づくり、全世代型社会保障制度の構築であったり地域共生社会等々といった、いわゆる超高齢超少子社会を切り抜けるための社会づくりといった観点から、今日は保育園に関するもろもろの課題の一部を取り上げたいというふうに思っております。
　まず、基本的な考え方について根本大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、政府は希望出生率を一・八として産み育てやすい社会の実現を目指しているところですが、まだまだ多くの課題があるというふうに認識をしております。例えば、認可保育園の位置付けの根底には、本来は家庭で育てる子供を家庭で保育を行うことに困難がある場合に家庭に代わって子供を保育するという考え方があるように思います。
　今回、平成三十一年度の社会保障の充実ということで、子ども・子育て支援新制度の実施ということの中に、子供のための教育あるいは保育給付と並んで、地域子ども・子育て支援事業というものも組み込まれておりますが、介護保険制度創設時によく言われました介護の社会化と同様に、育児の社会化という基本的考え方に立つことが更に必要なんだろうというふうに思っております。
　この辺りについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今議員から育児の社会化というお話もありました。やはり、今政府としてどういう社会を目指しているか、子供を産み育てたいという全ての方の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができる社会、これは委員が今お話があったと同じ方向性で我々もやっております。
　そのために、幼児教育無償化による経済的負担の軽減や保育の受皿整備、そして妊娠から子育ての各段階の負担、不安を解消する支援の充実、今委員からもいろいろ御紹介がありました。この総合的な子育て支援、これを進めるとともに、もう一方で、若者がより良い社会の展望を持てるように、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入、仕事と子育ての両立支援の実現といった働き方改革、要は総合的子育て支援と働き方改革、これを車の両輪として進めております。
　これからも、少子高齢化という我が国にとって最大の問題を克服するために、未来を担う子供たち、そして子育て世代に大胆に投資し、子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築して、社会全体で子育て世代を支援していきたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。是非きめの細かい施策の実施をよろしくお願いいたします。
　次に、認可保育園に入園するために育児休業を早く切り上げて職場復帰をするという実態があることについてお伺いします。
　認可保育園は四月入園募集が基準であることから、出産月にかかわらず、四月の入園に合わせるために育児休業を短縮して早期に終了するというような人たちがいると聞いております。中には首の据わらない乳児を預けることすらあるようですが、ゼロ歳で入園している子供の持ち上がりにより一、二歳児の募集人数が少なくなることもありまして、待機児童は一、二歳児で一番多く、ゼロ歳児では比較的余裕があるため認可保育園に入りやすいことから、どうにか何とかしてゼロ歳で預けようとするためであります。また、多くの自治体で採用している生後五十七日ルールのために、四月時点でまだ預けられない早生まれの子供は不利であるという声も聞かれます。このようなことから、出産月による格差を是正するような対策が必要ではないかと考えます。
　例えば、港区では保護者が一年間安心して育児休業を取得できるよう保育所等の入所予約を実施しており、各月の初日から入所して職場に復帰することができます。このような方法も検討に値すると思いますが、国ではどうフォローしているのでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　保育所の入所のために育児休業を希望どおり取得せず、途中で切り上げざるを得ない場合がある、これは女性の活躍促進に当たりまして大きな課題であるというふうに認識いたしております。
　こうした課題への対応策といたしまして、議員御指摘のとおり、港区におきましては、平成十八年度から、公立保育所等の定員枠を活用いたしまして、育児休業を早期に終了することがないよう、区独自の取組として入園予約を行っているものと承知をいたしております。
　国といたしましても、平成二十九年度から保育利用支援事業というものがございまして、この事業の内容といたしまして、一つは、育児休業終了後から保育所等に入園する翌四月までの間の一時預かり事業などの代替保育の利用料の支援を行っております。また、入園予約制を導入した保育所等に保護者への相談対応などを行う職員の配置の費用の支援を行っているところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　さらに、認可保育園の審査における加点を得るために育休を早めに切り上げて、低月齢のうちからベビーシッター等を含む認可外保育施設に預けるケースがあります。
　認可保育園に入れることを目的に一年間の育児休業を短縮せざるを得ない実態があることについてどう考えているのかについてお伺いしたいと思いますが、少し補足しますと、両親ともフルタイムで共働きをしており、第一子を預けたいという多くの家庭では点数が全員同点になります。そこで、一点でも加点を稼ぐために育休を早く切り上げて、ベビーシッター等、認可外保育所に預ける方策を取る人が出てくるわけですが、ベビーシッター等を既に利用していることを証明する受託証明書の有無が加点の判断基準になっている自治体があるためだということです。なぜそこまでして認可にこだわるかというと、やはり費用の問題が一番に挙げられるようで、ベビーシッター代を一時的に負担しても、最終的に認可保育園に入れる方が費用が安く抑えられるケースが多いとのことです。
　そもそも、育休明けに全員保育園に入ることができる状況であれば育休を短縮して点数争いをするような事態にはならないのではないかと考えますが、そういう実態を把握しているのか、またどのように考えているのかについてお伺いをいたします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　保育所等の利用に当たりましては、御指摘のとおり、市区町村におきまして就労状況等による保育利用の優先度を踏まえまして利用調整を行うこととなっております。
　この利用調整に当たりましては、国といたしましては、適切な調整が行われるように、法律に配慮義務が定められております一人親家庭の場合、あるいは虐待又はＤＶのおそれがあることに該当する場合など社会的養護が必要な場合など、全国的に優先すべき事由の具体例を各市区町村にお示しをしております。
　しかしながらでございますけれども、地域の保育資源が限られている中で、どのような場合にどう優先度を付けて利用調整を行い保育資源の効率的な活用を行っていくかにつきましては、地域の実情に応じた判断が必要であるというふうに考えております。御指摘のような認可外保育施設を利用しているということが加点事由になっているというような自治体もございます。
　したがいまして、利用調整の具体的な基準につきましては、国からお示しした内容も踏まえつつも、最終的には住民に最も身近な市区町村におきまして地域の実情に応じた判断をすべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、待機児童を解消し、十分な受皿を整備することで希望に応じた保育の利用が可能となるというふうに考えております。待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できますよう、子育て安心プランに基づきまして、二〇二〇年度末までの三十二万人分の保育の受皿確保に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　時間の関係で少し飛ばさせていただきまして、落選狙いの問題があります。この点について御質問申し上げます。
　昨今新聞などでも取り上げられました、保育所の落選狙いが増加していることについてお伺いします。
　これは、育休を延長するためには保育所の落選通知が必要なためで、利用するつもりのない人が申込みをするものですが、中には落選狙いの人が内定してしまい、後に辞退するケースがあるなど、本当に入所を希望している人についての正確な実情把握が困難となっています。
　育休は雇用の継続を図るための制度であり、本人の希望により無条件に延長することには疑問が残るところと考えます。また、育休給付金は従業員、企業の保険料が主な財源ですが、個人的な希望で育休を延長する人への給付については、社会の理解が得られるのかという疑問もあります。
　一方で、仕事復帰を延期してでも子供が小さいうちは自分の手で育てたいという希望を持っている人が一定数存在することは事実であり、落選狙いの申請という無駄を省くためにも制度設計を考え直す必要があるのではないかというふうに考えております。
　そこで、高階副大臣には女性の就労支援という観点を含め、また政府参考人から併せて所見及び答弁をお願いいたします。
○副大臣（高階恵美子君）　委員お尋ねのとおり、育児休業期間の延長につきましては、原則一年、子が一歳に達するまでのところ、やむない事情で、雇用の継続に支障が出るといったような事情を防ぐといった趣旨から、その延長について措置がされているものでございます。
　制度の趣旨にのっとった活用となるべく、例えばホームページ上での周知、そして各都道府県労働局への周知もしているところではございますけれども、さらに、真に入園を希望する方が保育所等に入園できないといったような不利益が生じることのないような運用上の工夫も重要かと存じます。
　こういったことから、公正な利用調整に関して、去る二月七日に地方自治体に対して利用調整に当たる運用上の工夫について通知をさせていただきまして、適正運用に関する周知をさせていただいているところでございます。
　いろんな事例があると思うんですけれども、やっぱり現場現場で丁寧な対応をしていくということも重要でありまして、明らかに制度趣旨とは異なると思われる育児休業給付の延長の申出があった場合にやむを得ない理由を確認できるようにするなど、適切な対処に努めてまいりたいと思います。
○小川克巳君　どうもありがとうございました。
　時間ですのでこれで終わりたいと思いますが、保育園、育児、子育てに関しては様々な問題がまだ残っております。引き続き、また機会を改めてお尋ねをしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。
　先ほど、小川委員の質問に対して、大臣がこの期に及んで監察委員会がなどとおっしゃることに極めて落胆をいたしました。一回目、二回目、二回、二つの報告書突き返されたじゃないですか。統計委員会から突き返されて、やり直せと言われたんです。誰の目にも明らかじゃないですか。この期に及んでこの厚生労働委員会でその報告書のことをいろいろ説明されるのは、この期に及んで何をおっしゃるかというふうに思います。
　この厚生労働大臣の下で、厚生労働省、本当に刷新できるんでしょうか。冒頭で済みませんが、お辞めになるしかないと思います。厚労省のまさに信頼を回復するために、もうとんちんかんですよ。二つの報告書突き返されたのに、監察委員会がということをこの委員会でどんなに説明されても説得力ないですよ。厚労省のためにも国民のためにもお辞めになるべきだということを冒頭申し上げ、質問いたします。
　コンビニストアの勤務実態についてお聞きをいたします。
　労働実態について厚労省はどのように把握しているか、調査はどう行っているんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　労働基準監督署におきましては、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対しまして監督指導を実施しており、法違反が認められた場合にはその是正を指導しております。
　お尋ねのコンビニに限定した調査というものは行っておりませんけれども、平成二十九年の一年間におきまして、コンビニエンスストアを含みます小売業の一万二千六十九の事業場に対しまして監督指導を実施しました。その結果、七四・三％に当たります八千九百六十六の事業場で労働基準関係法令違反が認められましたため、是正指導を行ったという状況でございます。
○福島みずほ君　フランチャイズ契約で三百六十五日無休、休まずに働かなければならないということが義務付けられております。これは今の段階で妥当なんでしょうか。
　つまり、労働者性というのは、まさに指揮命令下で拘束があるから労働者性があるわけですが、実際、コンビニ店長は三百六十五日二十四時間店を開けなければならないという点で拘束されている。労働者性があるんじゃないですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの点につきましては、個別の事案にも関わりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、今御指摘の中でも触れられましたとおり、労働基準法上の労働者に該当するか否かということにつきましては、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示等に対します諾否の自由があるかとか、あるいは業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなどの実態を勘案しまして総合的に判断をすることとしてございます。
　フランチャイズ加盟店契約におきますこの加盟店主につきましても、実態を踏まえた上でこれらの点について個別具体的に労働者性を判断するということとなります。
○福島みずほ君　個別に判断すると。
　じゃ、実態調査を是非やるべきではないですか。どうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　まずもって、そういった形で実態調査をする以前に、それぞれの状況ということにつきましては個別個別の判断が必要ということでございます。
　コンビニで働いておられる方から労働基準法の法令違反があるということで申告がなされた場合については、監督署の方で労働者性の判断も含めまして必要に応じて調査をするというような対応をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　今後、個人事業主とされながら名ばかり個人事業主で実際は拘束性が高い、こんな働き方、今本当に、クリーニングの店主含め、とても広がっています。これやっぱり厚生労働省が、いや、それ経産省の話だよではなくて、ここにきっちりメスを入れてくださいよ。実態調査をするよう強く求めたいというふうに思います。
　状況はかなり変わってきたと思うんですね。人手不足、そして人を雇えない。最低賃金はもちろん上げなくちゃいけない。家族ぐるみで、あるいは自分で働かなくちゃいけない。人を雇えなければ、三百六十五日、極端に言えば二十四時間働かなくちゃいけないんですよ。
　しかも、三百六十五日二十四時間店を開けておくことに合理性があるでしょうか。ファミリーレストランのロイヤルホストは深夜営業をやめました。
　いろんなデータをもらっているんですが、例えば、あるコンビニ店長のお店、夜中二時台にお客は一人、売上金額百十四円。こんなので人を雇ったら赤字になりますよね。まさに経営を圧迫している。夜中の二十五時から朝の五時まで休めれば、随分体が休まるという意見もあります。韓国は日本よりもコンビニの、人口当たりでは多いんですが、二〇一四年、二十四時間営業を規制をいたしました。
　もう、経産省、厚労省で、規制というか、二十四時間三百六十五日働いてもいいが、場合によってはそれを選んでもいい、短縮したりできる、こういうふうにすべきではないですか。もう身を乗り出して政府がこのフランチャイズ契約に規制をすべき段階がもう既に来ていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（島田勘資君）　営業時間などのフランチャイズ契約の具体的内容につきましては、一義的には事業者同士の当事者間の判断、契約内容ということではないかというふうに認識しているところでございます。
　一方、人手不足あるいは働き方改革といった環境の変化、さらには地域社会からのニーズといったようなものを総合的に勘案をして、チェーン本部とオーナーとの間でしっかりと議論をしていただくことがまず第一に必要ではないかと考えてございます。
　一方で、一部のコンビニエンスストアチェーンにおきましては、二十四時間の営業を前提としないコンビニチェーンといったものもございます。また、二十四時間営業を実施しているコンビニエンスストアにおきましても、営業時間を見直すという検討をしているところも出てきておるというふうに承知をしてございます。また、今委員御指摘のとおり、ファミリーレストランでは二十四時間を変更するというふうなことも現に出てきているという実態がございます。さらに、海外では無人のコンビニエンスストアといったようなものも出てきているところでございます。
　例えば、セルフレジの導入といったようなＩＴの活用と、こういったようなことも含めて、働き方改革、あるいは働く人の負担、負荷を減らすといったことも重要ではないかと考えているところでございまして、様々な工夫を、あるいは努力をチェーン本部にも求められているというふうに考えているところでございます。
　経済産業省では、こういった状況も踏まえまして、チェーン本部に対してオーナーと十分な意思疎通、コミュニケーションをしっかりと取るというふうなことを求めていきたいと考えてございます。
○福島みずほ君　しっかり求めていきたいという最後の部分を生かしてください。
　月曜日にコンビニ店長ユニオンの人たちとセブンイレブン側が団体交渉すると聞いております。今が本当にチャンスだと思います。今変えないと本当に大変な状況になる。
　あるコンビニ店長の例えば労働時間、月に三百六十七・一八、三百二十二・一九、三百五十三・三七というふうに、物すごく働いているんですね。脳梗塞や脳溢血で倒れたりする人もいるという状況です。
　例えば、厚労省、こういうのを御存じでしょうか。ある企業では、フランチャイズ契約締結前に加盟店主と配偶者は会社所定の様式の健康診断書の提出を求めている。厚労省、家族経営の実態についても調査すべきではないですか。自分か家族が死ぬほど働かなくちゃいけない。どうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますし、また、労働基準法の労働者に該当するか否かということにつきましては、先ほど申し上げましたような業務指示の状況、あるいは指揮監督を受けているかというような実態を勘案して総合的に判断をさせていただきたいと思います。
　今御指摘の加盟店の配偶者の方も含めまして、幅広く働く方から監督署の方に申告がなされたという場合につきましては、監督指導を実施し、必要に応じてこの労働基準法の適用、あるいは労働者性ということをしっかり判断した上で、労働基準法関係法令違反が認められた場合にはその是正を指導しているというところでございまして、引き続きそのような対応をしっかりしてまいりたいと考えます。
○福島みずほ君　三百六十五日無休という働き方の働き方改革すべきじゃないですか。これ、やらなかったら千七百万ほどの違約金取られるんですよ。
　月曜日に団体交渉があると聞いておりますが、経産省、先ほど、見守るということなんですが、是非これは行政指導し、働き方改革、名ばかり店長じゃないですが、その事業主に対しても、これ拘束されているわけですから、やっぱり強い指導力を発揮していただきたい。どうですか。
○政府参考人（島田勘資君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、チェーン本部との団体交渉ということにつきましては、やはりフランチャイズ契約はあくまでもオーナーとチェーン本部との間の事業者間の契約であるというふうなことではないかというふうに認識をしているところでございます。
　チェーン本部とオーナーの間で問題が発生した場合には、しっかりと話し合い、コミュニケーションを双方で取っていただくということがまず何よりも大事ではないかと考えてございますが、経産省としてもチェーン本部に適切な対応を促していきたいと考えてございます。
○福島みずほ君　いや、もうこれ、今、事業主としての働き方って今議論があるじゃないですか。一人親方、建設業ではそうですが、事業主だけれども労働者性があるとして、今まで法務省、厚労省の中でもいろんな手当てをしてきたじゃないですか。まさにそうですよ。ここはきちっと規制をしないと、持続可能なコンビニ、持続可能な社会、持続可能な働き方になりませんよ。経産省、厚労省、これはチームをつくって、検討委員会つくって、そして三百六十五日無休という働き方を、拘束される、強制される、それを見直すよう強く求めてまいります。
　次に、子供に対する暴力、性暴力についてお聞きをいたします。
　二〇〇六年に中核市にも設置できるようになりましたが、僅か横須賀市と金沢市にしか児童相談所はできておりません。東京都の二十三区内に、東京都は今度、十一か所できるということなんですが、まだまだ足りない。いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所の設置についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、中核市につきましては平成十六年の児童福祉法改正、特別区につきましては平成二十八年の児童福祉法改正によりまして設置が可能となっております。
　現状では、御指摘のとおり、中核市である横須賀市及び金沢市の二市が設置しておりまして、明石市がこの四月に設置予定となっております。
　児童虐待防止対策におきましては、身近な地域で子育て支援から虐待への対応まで、切れ目のない丁寧な対応が重要であると考えておりまして、国におきましても、こうした対応を可能とするために、中核市、特別区における児童相談所の設置を促進しております。
　このため、平成三十一年度予算におきましても支援を拡充しておりますほか、今国会に提出を予定しております児童福祉法等の改正法案、あるいは、昨日、関係閣僚会議で決定いたしました児童虐待防止対策の抜本的強化についての中で、中核市、特別区の児童相談所設置に向けた施設整備、人材確保、育成の支援の抜本的拡充、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場の設置などを盛り込んでおりまして、引き続き児童相談所設置に向けた支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今日は文科省にも来ていただきました。スクールカウンセラーが子供の性暴力を一年間に把握している件数は、二〇一七年に、相談人数、四千五百件あります。加害者については誰なんでしょうか。実父、義父あるいは先生、同級生、先輩、誰なんでしょうか。そういうのをどう把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の子供の性暴力の相談人数についてでありますけれども、御指摘の四千五百人でございますが、文部科学省の補助事業でありますスクールカウンセラー等活用事業におきまして配置をされたスクールカウンセラーに対し平成二十九年度中に性的な被害を相談した者の延べ人数を調査したものでございます。
　当該調査におきましては小中高等学校といった学校種別に相談者の相談内容ごとの人数を把握をしておりますけれども、御指摘の加害者や相談内容の詳細を尋ねるようなことについては、極めてプライバシー性の高い内容となること、また、被害経験を問われることで二次被害が生じるおそれのあること、また、被害者が率直に回答するとは限らず実効性が低いと考えられることなどから、性的な被害の加害者や相談内容の詳細については調査を行っていないところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校における性的な被害を含む児童生徒の心のケアを適切に行うため、スクールカウンセラーの配置の拡充等、教育相談体制の更なる充実にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○福島みずほ君　文科省が子供たちに何が起きているか把握してくださいよ。性暴力の相手が親なのか先生なのか同級生なのかによって対応が全く違います。個別の誰々がということではないんです。簡単なフォーマットで、負担にならないような、チェックをすることができるようなフォーマットで、一体、実態、子供たちに、じゃ何が起きているか。正確でない部分もあるかもしれないけれど、実態調査すらやっていない。
　つまり、どういうふうにそれを解決したかも文科省は知らないわけですよね。もちろん、先進事例はホームページに載っております。私は、ある意味もったいないと思うんですよ。それをきっちり、文科省、やっぱりこれデータとして分析あるいは集計してくださいよ。子供たちに何が起きているのか、それを把握すべきじゃないですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　繰り返しになりますけれども、加害者や相談内容の詳細を尋ねるようなことにつきましては、極めてプライバシー性の高い内容になること、また、被害経験を問われるということで二次被害が生じるおそれのあることなどから、現在この調査ということは想定をしていないところでございます。
○福島みずほ君　詳細とか言っていないんですよ。加害者が誰かとか、どうしたかというのは重要じゃないですか。それすら把握していない。
　今日、文科省に来ていただいたのは、実はお願いです。学校は勉強するところです。でも、学校、子供の命を守るという場所に文科省が位置付けて、仕組みをつくり、いろんな工夫をしていただきたいんです。子供は親を選べない、でもほとんどの子供は学校に来ます。学校がやっぱり子供の命を守る場所として、文科省、頑張ってほしい。いかがですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　繰り返しになりますけれども、加害者や相談内容の詳細を尋ねるということについては……（発言する者あり）
○委員長（石田昌宏君）　指名してから発言をよろしくお願いします。どうぞ。
○政府参考人（丸山洋司君）　現時点においてはそういった加害者や相談内容の詳細を尋ねるようなことについては想定をしていないというところでございます。
○福島みずほ君　いや、文科省に子供の命を守る場所として位置付けて頑張ってほしいということなんですよ。お願いします。お願いします。
　では次に、今日、財務省にも来ていただいているので、そのことについてお聞きをいたします。
　ワンストップ支援センターでの産婦人科診療件数は二〇一五年から三倍に増加したにもかかわらず、資金不足で対応が不十分です。内閣府は三億四千六百万円を概算要求したが、認められず、二億一千万円に減額されています。まさに、性暴力被害者支援法案を国会に出しているんですが、こういうところにこそ予算を付けてほしい。財務省、いかがでしょうか。
　児童相談所が少なく、暴力、性暴力が対応できていない理由。ある児童相談所に行きました。一人が抱えている件数、百件以上です。まさに予算が少ないことも影響している。今日、また財務省にお願い、今日政務官に来ていただきましたが、財務省として、子供への暴力、性暴力、女性に対する暴力、性暴力に対する予算、増やしてほしい。
　よもや、このワンストップサービスの三億を一億減らされて、私はショックを受けているんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊佐進一君）　ワンストップ支援センターへの支援についてまずお答えをさせていただきたいと思います。
　このセンターへの支援については、性犯罪・性暴力被害者支援交付金というものを手当てさせていただいております。具体的には、支援センターへの運営費と、あるいは被害者の方の病院での検査費用、あるいは緊急避妊措置等の医療費について支援を行っております。
　予算の制約のある中でございますが、平成三十一年度の予算においては、この二十四時間三百六十五日運営する支援センターの拡充ということで十六か所から二十四か所、また拠点となる病院の整備、質の向上、ここは十一か所から十五か所というふうに、この進めるための経費を含めて二・一億円、一二％増を計上させていただいております。今後とも、性暴力に遭った被害者の皆様への支援、財務省としても重要な課題と認識しております。
　もう一点ございました児童相談所についてでございますが、これも重要な課題というふうに認識しております。昨年十二月に策定されました児童虐待防止対策体制総合強化プランというものに基づいて、児童福祉司を大幅に増員をするというような対策が進められてきたものというふうに承知をしております。
　これに加えまして、平成三十一年度の予算においては、虐待を受けた子供たちが入所する児童養護施設の小規模化、あるいは職員配置の改善というものを実施すると。そしてまた、児童虐待防止対策や社会的養育関係の予算全体として、前年度比百五十億円増ということで千六百九十八億円計上させていただくとともに、様々な悩みを抱える児童に対する学校や教育委員会の体制強化というところで、スクールカウンセラー等の配置を拡充する、これも前年度比六億円増で六十七億円というものを計上させていただいております。しっかりと予算面でも対応させていただきたいというふうに思っております。