Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　在日朝鮮人の地位に関する問題については、これまでの国交正常化交渉において北朝鮮側より問題提起がされておるわけでございます。我が方としては、在日朝鮮人の法的地位及び待遇向上のため努力をしてきているということは累次説明をしてきている次第でございます。
　したがって、今次国交正常化交渉が再開されれば、その中でも在日朝鮮人の地位に関する問題を議論していくということでございますし、文化財の問題についても、今後の国交正常化交渉において議論をしていきたい。先方が提起をしている問題ではございます。
○保坂委員　先ほども冒頭出ましたけれども、在日の朝鮮学校の生徒の方に、あるいは学校に嫌がらせの電話などがあり、大阪の府知事がこれは大変人権上問題があるというメッセージを出したり、森山法務大臣もそれについて触れているようでございます。
　外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　まさに、日本国民の人権意識が試される話でもあると私は考えております。
○保坂委員　田中局長にさらに伺います。
　この宣言に「すべての国際的合意」とありますが、この国際合意の中に、一九九二年一月の南北朝鮮の朝鮮半島非核化宣言も含まれているのかどうか。これは、外務省がまとめられた資料によると、総理はそのことも含めて発言をされているようですが、先方からはどういう応答があったのかもお答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　関連するすべての合意として、例えば核兵器不拡散条約、ＮＰＴや国際原子力機関との保障措置協定、米朝間の合意された枠組み、南北間の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言等を念頭に置いております。北朝鮮側もかような理解であるということでございます。
○保坂委員　ちょっと外務大臣に伺いますが、これも含めて国際合意を遵守するということが、本当に事実としてきちっとこれが履行されるならば、朝鮮半島が非核地帯ということになり、また我が国も非核三原則を国是とする国として、いわば、朝鮮半島、南北朝鮮と日本とが非核地域ということになる可能性が出てくるかと思います。既にモンゴルでは、国連総会にて一国非核地位ということで承認もされていますけれども、そういった萌芽が生まれる可能性があるかどうか、認識を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　国際的な合意を遵守していくということを金正日総書記が言われているわけですけれども、たしか総理も記者会見でおっしゃったかと思いますけれども、これを実際に行動で示していくということが何よりも今大事であると思いますし、また、六者間の安全保障の枠組み等の場でこういった問題については今後引き続き協議をしていくことが大事だと思います。
　そして、おっしゃられました極東アジア地域の非核化構想の問題でございますけれども、この地域ではこの構想の実現のための条件がまだそろってはいないというふうに考えております。それはどういうことかといいますと、一つは、依然として不透明な様相あるいは緊張関係が存在をしているということでもございますし、また、現実に核戦力を含む大規模な軍事力が存在をするといったことが挙げられるわけでございます。
　我が国としては、極東アジアの平和と安定を確保していくために日米安保体制、これを堅持しながら、二国間や多国間のさまざまな枠組みで、さまざまなレベルで信頼関係の醸成を図っていくということ、それから、大量破壊兵器やその運搬手段がなくなるような努力を現実的に重ねていく、そういったことかと思います。
○保坂委員　そういった懸念が残っているということは私もよくわかります。ですから萌芽と申し上げたわけですけれども、ぜひそういった萌芽が生まれる方向で努力をしていきたいというふうに思います。
　今、六カ国間協議のお話が出ました。この共同宣言によりますと、「この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築され」というような表現、地域の信頼醸成の枠組みという表現なんですが、これも、外務省でまとめられたやりとりを見ると、このことを総理が投げかけられて、これに対して、信頼醸成の対話は関係各国間の正常化が行われるにつれ整備されていくだろう、共和国もそのような対話の場に参加する用意があるという記録が外務省から出されているんですが、これは、その枠組みの中に入る用意があるということでよろしいんでしょうか。
○田中政府参考人　「この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、」ということでございますし、直ちにそういうものが立ち上がるということを想定しているわけではございません。ただ、将来的な方向として、今委員御指摘のとおり、将来的には参加をする用意があるということでございますので、この六者協議というものの重要性は北朝鮮側も認識をしているというふうに考えております。
○保坂委員　時間が近づいてきましたので、最後の質問にします。
　大変困難なこの交渉、交渉を始めるまでにも大変大きな問題が山積みしていると思います。しかし、この交渉をしっかりと進めて正常化というゴールにもし至ったとすれば、あるいは至る過程で、今六者間の話もありましたけれども、日韓条約の第三条で、当時、大韓民国が朝鮮における唯一の合法政府、こういう部分も含めて、これは韓国とも当然話し合わなければいけないでしょうけれども、そういったことも含めて考えられているというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　日韓基本条約の中で、唯一合法政府というのがございますが、あれは国連決議を前提にしている。国連決議は、国連が監視することができた地域、すなわち三十八度線以南ということでございますので、日韓との基本条約を修正するという必要性はないということでございます。
○保坂委員　では、最後に外務大臣に、そういった今まで質問させていただいた諸課題を含めまして、今後の交渉あるいは交渉に至る努力、いつごろどのように始められるのか伺って、終わります。
○川口国務大臣　まだ入り口の手前にいるわけでございまして、これから入り口に入るためにも多くのことをしなければいけませんし、入り口に入った後、問題解決のためにさまざまな努力を重ねなければいけないと思っております。
　今最も優先的な課題としてございますのは、拉致された方々の家族の方、この方がお望みになるのであれば、現地に行き、生存していらっしゃる方の場合にはお会いいただいて確認をいただく、あるいは不幸にしてそうでないとされている場合には、どういう状況でそうなったかということが、事実関係が究明されるように、そういうことのための努力を、今とりあえずしなければいけない最優先課題だと考えております。
　そのために、外務省の中には、支援をするためのチームを今立ち上げつつございます。それからまた、入り口に入った後でも、この拉致の方々の関係の議題というのは、これは最優先課題と考えておりますし、それからその他のさまざまな問題がございますので、これらに精いっぱい取り組んでいきたいと思っております。
○吉田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成十四年九月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　新田　秀樹君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐々木真郎君
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　勤務条件局長　　　大村　厚至君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　岩谷　滋雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　　梓君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　中川　　坦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　日本銀行企画室
　　　　　　　審議役　　　　　　山口　廣秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、平成十一年度のうち、皇室費、内閣、総理府本府、経済企画庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫並びに平成十二年度のうち、皇室費、内閣、内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　私は、自民党の国家戦略本部ないしは国家ビジョン策定委員会というところに所属しておりまして、日本の将来ビジョンはどうあるべきかということをかねがね一年にわたって論議しております。まだ結果という形、出ていないのでございますけれども。
　どうやら、日本は国家として将来どういう姿であるべきかという大きなグランドデザインをかくところがないのではないか。痛みに耐えてということをよく小泉首相は言われますけれども、じゃ痛みに耐えた後どういう国家像があるのかと。五十年後、百年後はどういう日本になっているのか、どこに向かって進んでいるのか、それが分からないがために国民は非常に不安を感じている、だれもが多かれ少なかれ閉塞感を抱いている、そういう状況ではないかというふうに思っております。その観点から質問をしたいというふうに思います。
　経済財政政策ですけれども、御案内のように株価が非常に低迷をしております。日欧米の世界同時初の株安ということで、ついに日経平均株価が八千円台になりました。九千円割れとなったのは一九八三年の十月以降、十九年ぶりということでございます。小泉内閣誕生直後のピーク、二〇〇一年五月七日の一万四千五百二十九円から見ますと、四割台も落ち込んでいるということでございますが、この事態をどういうふうに認識されておられるのか、竹中大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　世界的に資産市場が大変不安定な状況に置かれておりまして、その大きなあらしの中に日本もある。さらに、それに加えて、日本には幾つかの独自の要因から株式市場に非常に強い下げ圧力が働いてきている。そういった事態に関しましては、極めて厳しい状況であるというふうに受け止めております。
　しかし、株価とはそもそも何であるかと。恐らく、これはやはり日本の企業が将来にわたって稼ぎ出すであろう利益を今の時点での価値に表したものであろうということでありますから、何としてもやはり企業そのものがどんどん新たな付加価値を生み出せるような体質を作っていくということしか事態の本質的な解決はないのであろうというふうに思っております。
　民間でできることは民間に、地方でできることは地方に、そうした理念の下で構造改革を進めて、規制改革、金融改革、歳出歳入の改革を進めて、正しく構造改革によって経済体質を強くしていく、その中で非常に我慢強く解決していかなければいけない問題であろうかというふうに思っております。
　ちなみに、先週一週間、特に株式の市場が大きく動いたわけでありますが、例えば先週一週間に限って見ますと、ドイツが約六％下げております、日本が五％下げております、イギリス、アメリカが約三％下げておる、そのような動きの中にあったと認識をしております。したがって、これはやはり極めて世界的な動きであると。
　それに加えて、日本が今申し上げたような形で企業部門が新たな価値を生み出していけるような体制をしっかりと整えていく責務があるというふうに思っております。
○佐々木知子君　私は、決して一企業の経営改善努力の問題や、あるいは、時間がありましたら構造改革、規制改革の方にも入っていきたいと思いますが、恐らくその時間はないと思いますが、問題ではないというふうに考えております。
　竹中大臣は、この七月十一日に景気底入れ宣言をなさいました。残念ながら、実は国民の多くが景気は底入れしたなという感覚は持っていないというのが私は正直な感想だろうと思います。賃金が別に上がったわけではない、失業が減ったわけではない、みんなリストラ不安にあえいでいる、自殺者も増えている、若年失業者も増えていると、こういうような状況であります。景気はもっと悪くなるのではないか、九月中間決算を前に各企業もそういうふうに考えているだろうと思います。
　実際、株価がこれほど低迷をしているわけですし、その前に底入れ宣言をされたという根拠は何だったのか、お聞かせ願えますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　景気の現状認識というのはどういう観点から行うのかということなのだと思います。
　これまでも常に景気に関して政府がその時々で判断をしてきたわけでありますけれども、常に景気の、マクロ的な指標から判断される景気の判断と実感というのはずれるのではないかというような御指摘は常にあったかと思います。そうした認識が今もあるということは、私なりには理解をしているつもりであります。
　しかし、これは極めて客観的な幾つかの指標から経済が今どのような動きをしているかということを非常に素直に政府のアナウンスメントとして出すものであるというふうに思っております。これはいろんな指標があります。しかし、私は経済の動きがどのようになっているかということを示す最も中心的になる指標は、やはり生産であるというふうに思います。
　そうした中で、今年の前半どのような動きが出てきたかといいますと、一つは、やはり幸いにして外需に支えられて輸出が増えてきた。輸出が増えてきたことによって、それに基づいて生産が上がってきた。その中で在庫の循環が、明らかに在庫が調整を終えて、そのような意味で申し上げますと、その循環的な意味で、経済にはトレンドと循環がありますが、その循環的な意味では明らかに下げ止まったというふうに三月に、下げ止まりつつあるというふうに三月に判断をしまして、それから底入れないしは持ち直しの動きというふうに動いてきている。この循環的な動きをできるだけ正しく伝えるという観点から、この月例の報告をしております。
　しかし、その月例の報告そのものにも書いておりますけれども、依然厳しい状況にあると。これは、依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きということでありますので、そのやはりトレンドの部分そのものをしっかりと上げていくことをしないと、これは当然のことながら、国民に経済が良くなったというような実感はもう出てこないと思います。循環的な意味ではそのような動きにある。
　しかし、この循環の動きもまた、アメリカ経済に対する先行きの問題、昨今の市場の不安の状況、その意味ではリスク要因はむしろ高まっているということも同時にこの月例の中で、現状、循環的には少し持ち直しの動きがあるけれども、リスク、不確実性は高まっているんだということも的確に示させていただいているつもりでございます。
　そのような意味では、今、佐々木委員御指摘の判断の基準としては、循環的な意味で生産を中心とする各種の指標にそのような動きが見られると。しかし、依然としてトレンドとして現状は厳しいし、さらにはリスク要因にも十分な配慮をしなければいけない、それが日本経済の現状であるというふうに思います。
○佐々木知子君　実は、これは今年三月の実質ＧＤＰ成長率が高まった、実際年率五・七％ということなんですが、おっしゃったように基本的には外需、つまり輸出の伸びが非常に大きかったということで、日本が何か積極的な政策を行った結果ではないということなんですね。国内需要は相変わらず低迷しております。失業率も高いまま。インフレ率は依然としてマイナス。つまり、デフレ状態ということです。日本経済のマクロ的な構造は何一つ変わっていないというふうに考えていいのではないかと思います。
　アメリカの景気が再び失速する兆候があるということで、四月―六月期の実質ＧＤＰ成長率はかなり低下して、株価も低迷をしております。アメリカ経済が本格的に減速し始めたら日本もその影響は免れない、これは当然のことかと思います。
　なぜここまで日本経済が停滞したのか。八〇年代のバブルに始まりまして、いわゆる失われた十年と言われておりますが、その総括が実は決してなされていない、そこに私は非常に大きな問題点があるというふうに考えております。
　翻って、アメリカではペコラ委員会、これは有名な委員会でございますけれども、大恐慌後にペコラ委員会というのを国政調査権を駆使するということで立ち上げまして、一万二千ページに及ぶ報告書が提出されております。これは、金融証券における広範囲な不公正取引の実態を情報公開するとともに、個々の経営者、取引業者、担当者のみならず、節目節目の政策決定に携わった政策責任者、これは立法、行政を含みますが、を厳しい責任追及を行ったということで、これがＳＥＣの創設にもつながったということは大臣もよく御存じかと思います。
　翻って、日本では七十兆円という巨額の国民負担を強いた金融システム危機について、実は何の総括もせずに既に過去のこととして済まそうとしている。これは日本でいう言わば村社会の発想なのかもしれませんが、個々人はこれでいいのかもしれませんが、国家としては決してこれでは済まされないことだというふうに思っています。
　この総括がなされていないことについて、竹中大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　九〇年代の日本経済がある意味で大変な状況に置かれて、その中で政策面でも大いに反省すべき問題がたくさん出てきているというのは御指摘のとおりだと思います。
　そうした場合に幾つかの国では、やはりいわゆるインベスティゲーティングコミッティーないしはそれに類するようなものを作って徹底的に問題点を洗い出して総括をする、そのようなことが行われた。アジアの経済危機においても、やはり幾つかの国で、これは特定の省庁かもしれませんが、やはりそのようなことが行われているというふうに思います。
　そうした点からいうと、これは専門家と言われる経済分析者も含めてですけれども、日本社会全体でこれだけ大変な問題が起こりながら、九〇年代の一体何が問題であったのかということを包括的に反省したものがないというのは私自身もかねてから思っていることであります。
　しからば、しかしそれを一体だれがどのような責任において行うべきなのであろうか。例えば、一つの例でありますけれども、ＢＳＥの問題に関して、農水省が武部大臣のリーダーシップの下で全く役所とは違う第三者の委員会であれだけのことを調べて、だからこそ農水省の失政というような客観的な反省も出てきた。こういうものは部分的には日本でも行われているのだと思いますが、これを全体としてバブルの形成から崩壊、その後の金融危機に至るまでのものというのは、残念ながら少し問題が大き過ぎて、ちょっとどこから手を付けていいのかなかなかいいアイデアが出ないというのが実態だと思います。これは是非私たちの方でも考えてみたいと思います。
　ただ、これまで私たちの部署に関しては、骨太の方針を作り、軌道修正をして、大変に骨太でその具体的な内容をやるということで、どちらかというと前向きのフォワードルッキングな仕事に追われていまして、後ろ向きのなかなか反省に時間が割けないというのが現状でございます。
　したがって、幾つかの例を見ますと、やはり議会でそういった委員会を作って追及したという例もあるというふうに思いますので、ここは私たちの方もできるだけどういうことができるか努力をしてみたいと思いますし、先生方におかれましても様々な御議論を積み重ねていただいて建設的な議論をなせるように、それがまた明日の政策に生かせるように是非努力をしたいと思います。
○佐々木知子君　現在の日本経済における最大の問題点は何か。最近、これはようやく認識されてきたようでございますが、実はデフレにあるのではないかということでございます。
　デフレというものを解消しない限り、当然のことですが、不良債権を幾ら処理してもまた新たな不良債権が発生してきて金融機関の損失は増えていくばかりとなります。銀行自体の危機に加えまして貸し渋りは一層激しくなりますし、多数の企業が見放されて倒産、あるいは株安で外資による買収も増大するという負の連鎖が続いていくことになります。日本ではデフレが七年近くも続いているという極めて異例な事態となっておりますが、その原因がどこら辺にあるのか、竹中大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレ克服が構造改革の推進に当たって最重要の課題であるという認識は、骨太、「改革と展望」以来、私たちもずっと主張しているところでございます。
　委員御指摘のように、しかしながら社会全般としては、良いデフレ、悪いデフレというような議論もなされて、デフレはそんなに悪いことではないのではないかというような議論もついこの間までは行われていたと思います。しかし、そうではないという認識が広がってきた。
　デフレの要因については、実は昨年の経済財政白書の中でかなり詳細な分析をしております。デフレの要因としては、これは分け方は幾つもあるかもしれませんが、やはり三つぐらいの要因を考えておく必要があると思います。
　一つは需要側の要因。需要が不足しているのではないだろうか、だから物の値段が下がるのではないだろうか、これが一つの可能性。
　二つ目が供給側の要因。供給側の要因は、これは中国で安いものが作られて入ってくる、技術進歩でパソコンの値段が下がると、これも大きな要因であろうというふうに思います。
　三つ目は金融的な要因。お金が、まあマネーサプライが増えないという言葉に集約されますが、いわゆるお金が世の中に出回らなくて、それによって、デフレというのは基本的には金融的な現象であるんだから、この金融面が大きい。それぞれに三つ申し上げたものが重要だと思います。
　ただ、この白書の中での、時点での我々の若干のウエート、強弱を申し上げておくと、需要不足というのは確かにあるかもしれないが、一般に言われているほど大きいものではない。これは当時の数字で三％から四％の需給ギャップという数字になっておりますが、私自身もこの分析は非常に実感に近いところではないかと思います。問題はあるけれども、それが基本的な問題ではないだろうと。
　二番目の供給側の要因というのは、これは大変私は大きいと思います。まず、ちょっと技術的な話になりますが、日本の場合、まずＧＤＰデフレーターが下がり出した、消費者物価や卸売物価に先立ってＧＤＰデフレーターが下がり出した。これはいわゆる生産要素、賃金を含む生産要素の側に非常に大きなデフレの原因がある。これは正に中国の巨大な労働力を背景にした供給側の要因ということを示唆しているんだと思います。しかし、これは日本だけの要因でなかなか解決できる問題でもない。
　結局、第三の要因の金融的要因を解決するということが当面のデフレ対策としてはやはり極めて重要であると思います。そのためにも、まず不良債権問題を一刻も早く解消して、ちゃんとマネーが増えるような状況を作らなければいけない。中央銀行、日本銀行にも引き続き多くの努力をしていただきたい。そうした議論を続けて今日に至っているところでございます。
○佐々木知子君　三点お述べになりました。三点目の、ですから金融政策の私はあえて失敗と申し上げていいんではないかと思うんですけれども、景気対策としての財政政策というのは比類ない規模でやってきたというふうに考えられます。ただ、九五年以降、金融政策がほとんど無効になった。当時、日銀はバブルの再発を警戒してなかなか金融緩和政策を行おうとしなかったためにインフレ率がどんどん下落して、結局、金利をほぼゼロにしてもデフレが止まらなくなった。人類史上初のゼロ金利対策を一年半以上継続して、二〇〇〇年八月でやめましたけれども、これ一般には流動性のわなというふうに呼ばれておりますが、これについてはいかがお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この金融政策の役割、金融政策の難しさについては、実は専門家の間でも、最先端の専門家の間でも意見が分かれているところだと思います。したがいまして、様々な意見があるということを前提にお話をしなければいけないというふうに思うんですが、私自身はやはり結果としてマネーサプライがある程度増えていくという状況を作っていただかない限り、やはりこれは政策としてはなかなかうまくいっているとは言えないということなのだと思います。
　しかし、ここで幾つかの問題が出てくるわけであります。御承知のように、日本銀行はいわゆるベースマネー、銀行部門に対して出すお金等々、ベースマネーについては前年に比べて二〇％から三〇％近い増加でお金を出している。しかし、これがマネー全体の伸び、マネーサプライの伸びとなると三％とか三・五％になってしまう、銀行貸出しの伸びはマイナスの四％とかになってしまう。正しく金融仲介機能がここで非常に著しく打撃を受けていて、銀行部門にお金は出るんだけれどもそこから先にお金が行かない。したがってこれは、金融政策といいますか、金融のこのシステムそのものをやはり強くするという、これはもうずっと言われている問題ではありますけれども、ここをやはり機能しない限り、中央銀行だけでなかなか解決できる問題ではないということも一つの重要なポイントだと思います。何よりもしたがって、この不良債権処理というのがやはり急がれるということになると思います。
　しかし一方で、金融システム、銀行部門がそのような問題を抱えているからこそ、あえてそれを前提に中央銀行はもっとそのベースマネーを出すべきではないかという議論も確かにあるわけであります。この辺は現実に何が中央銀行にできるかどうかということも踏まえて中央銀行の方で懸命に検討をしておられるわけでありますけれども、私としては、この日本銀行と金融システムを預かる金融庁の努力が積み重なってマネーサプライが安定的に増えていく、そしてそれがデフレ克服に結び付くというような形を作っていく、その道筋を付けることが大変重要であると思っております。
○佐々木知子君　経済学では一般に失業とデフレは不即不離の関係にあると言われているかというふうに考えております。失業問題は今現在非常に深刻でございまして、雇用の安定を欠くがためにこれが消費不況の大きな要因になっているということもまた随分指摘されているところであります。
　要するに、失業を止めなければデフレも止まらない、反対にデフレを止めなければ失業も止まらない。基本的にそのデフレを止めるべきだというのが根本的な解決になると思うんですが、先ほど来不良債権をなくしてということをおっしゃっていますけれども、本当にそういうことを幾ら言っていても、今までずっと不良債権をなくそうなくそうと言いながら、ずっと、なくなるどころか実は株安にもなるし、デフレなものですからどんどん増えているというのが私は現実ではないかというふうに思うわけですが。
　例えば、この有効な方策について経済学者の間では、インフレ目標、インフレターゲットを導入したらいいのではないかと言う方もおられます。それはもう御案内のとおりかと思います。中央銀行がはっきりこういうふうにインフレをするんだよという約束をして具体的に実行していく、インフレ期待が生まれて貯蓄ではなく消費に回るだろう、実質金利が下がれば企業も今のうちに金を借りて設備投資しようという動きに変化するのではないかと、こういうような考えですが、これについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的にはデフレというのは貨幣的な要因であると先ほど申し上げましたが、したがって、マネーを増やすことによってある程度のインフレ、デフレを克服して物価上昇率を若干プラスに持っていくことができるならば、それによって名目金利が一定の下では実質金利が下がって経済そのものも活性化する、これはもう全くそのとおりであります。もちろん、技術的にはそのときに名目金利も上がるのではないだろうかと様々な議論はありますが、そのデフレの克服というのはだからこそ実は重要なわけです。
　しからば、そのマネーサプライが安定的に増えてデフレを止めるような状況を作るための一つの工夫としてどういうものがあるだろうか。そこで、御指摘のインフレ目標、物価目標ないしはインフレ目標というのが出てくるわけであります。
　世界じゅうを見ますと、インフレ目標、インフレターゲティングを取っている国というのは結構ございます。イギリスなどはそれで比較的成功している国ではないかというふうに思う。しかしながら、このインフレターゲティング論を採用した国は基本的にはインフレを抑えるためにこの政策を取ったという経緯がありますので、デフレを抑えるために取ったという国がない。果たしてこういう状況でインフレ目標がうまくいくかどうかというと、甚だ疑わしいと言う専門家も一方ではいるわけです。
　先ほど申し上げましたように、この問題は専門家の最先端の人の間でもしたがって意見が分かれている非常に微妙な問題でありますが、私自身はかねてから、これはやはり日銀の独立性を確保しながらデフレを克服するという共通の政府の目標に向かって日銀に協力していただく、そのための目標そのものの在り方についてもやはり議論を深める必要があるのではないかということはかねてから申し上げているところでございます。
　現実に日本銀行はデフレが克服するまでマネーの量的拡大を行うということを政策決定会合で決定しているわけですから、私の認識によりますと、既に日本銀行は緩やかな、ないしは暗黙のインフレ目標に向かって政策をしているというふうに申し上げてよいのだと思います。
　しかし、それをどのようにより明示的なものにすべきかどうか、そのときの問題点は何であるか、それが可能であるか等々についてやはり議論を深める必要があると、そのように認識をしています。
○佐々木知子君　議論しているとちょっと時間が尽きないんですが、次の項目がございますのでこのぐらいにいたしまして、また時間がありましたら是非議論をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、国民の間では景気回復、それから雇用の安定と並んで、あるいはそれ以上に関心があると言われておりますのが治安の悪化ないし治安の維持に対する関心でございます。
　私は、総合的な治安対策についてお伺いしたいと思いますが、現在の犯罪情勢と申しますのは、平成七年以降、刑法犯の認知件数、これ業過を除きますけれども、増加を続けておりまして、平成十二年には二百四十四万件と前年比約一三％増加しております。今年度も、上半期一月から六月に全国の警察が認知した刑法犯は、戦後最高を更新した前年度同期よりも五％増加して百三十五万件を超えたという報道がなされております。一方、検挙率は、かつては六九％と世界最高を誇っておりましたが、二〇％という低迷を続けておりまして、このような犯罪情勢の中、国民の体感治安というものが悪化しており、社会の安全に対する信頼が揺らいでおります。
　この原因について、関係当局、特に法務省及び警察庁はどのような認識を有しているのか伺います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　委員御指摘のとおり、近年の犯罪情勢に関しましては、一般刑法犯の認知件数が昨年過去最高を記録するなど、治安の悪化が懸念される状況にありまして、国民の多くの方も強い不安を抱いていられるだろうというふうに思っております。
　その原因については、一概に申してみることはできないのでありますが、社会環境の変化、経済情勢や国際化の影響等の様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられ、治安を維持していくためには、各般にわたる総合的な施策のほか、防犯等に向けた国民全体の不断の努力も必要であろうというふうに考えておるところでございます。
　これらの施策のうち最も基本的な施策は、やはり刑事司法手続におきまして犯罪を的確に摘発し、事案の真相を明らかにした上で刑罰法令を適正かつ迅速に適用して適正な科刑を実現することにあるだろうというふうに考えておりまして、検察当局におきましても、関係機関と緊密に連携し、かかる観点から適切に対応しているところでありまして、今後とも、治安を維持するために努力を重ねていくものというふうに思っております。
○政府参考人（栗本英雄君）　委員の御指摘の犯罪情勢がますます厳しくなっておりますし、先ほどの御指摘のように、昨年が残念ながら戦後最多の記録を示す、また本年も同種の傾向が出ているということに対しまして、警察といたしましても、当面のこの情勢を厳しく認識しているところであります。
　また、その増加の原因につきましては、ただいまの御説明と同じように、私どもも、経済情勢あるいは社会環境の変化、更には国際情勢の変化とかあるいは社会の規範意識の低下等、いろいろな要因が複雑に絡み合っていると見ておりますし、また、具体的に申し上げますと、いわゆる来日外国人の犯罪の増加や少年非行の多発というものも全体の増加の一因になっていると見ているところでございます。
　また、このような情勢を踏まえまして、警察的には、現下の厳しい犯罪情勢への対応策といたしまして、社会の複雑多様化に対応できる優秀な捜査官の育成とか、あるいは科学捜査力の強化を図るとともに、現在国民の中にあります私ども捜査活動へのニーズとかあるいは犯罪情勢の詳細な分析に基づきまして、組織、人員の効率的運用に努めているところでございます。
　また、更には入管、税関等の国内の関係機関との連携、更には外国の捜査機関との積極的な連携にも努めているところでございます。
　それからまた、多発する犯罪の発生を抑止するためには、国民また地域社会、機関、団体との協力をいたしまして、犯罪に強い社会というものを構築することが不可欠であると考えております。
　そのような観点に立ちまして、警察といたしましては、国民に地域安全情報を積極的に提供し国民の自主防犯意識の高揚を図るとともに、国民の自主的な防犯活動に対しまして積極的に支援をするなどの対策を講じているところでございます。
○佐々木知子君　現在の犯罪情勢に対していかなる対応策を取っているのか警察当局に伺うのは二番目の質問だったんですけれども、今もうお答えになりましたので次に行かせていただきますが。
　今おっしゃったみたいに、来日外国人犯罪が増加している、それから少年犯罪が増加している。こういうのは、家庭の基盤だとかそういう社会のコミュニティーが希薄化しているとか、いろんなこれ問題点がありますので、刑事司法だけの問題ではもちろんないんですが、その社会が今すごい閉塞感があるということを最初の設問で私も申し上げたんですけれども、要するにささいな動機、何でこんなことぐらいでかっとなってこんなふうになっちゃうんだというような犯罪が非常に増えている、了解不能な動機による凶悪重大事犯ということが毎日紙面をにぎわせているというような不安な社会情勢になってきております。
　そういうようなものというのは、今までの刑事司法の範疇では恐らく把握し切れないものがもう増えてきたのだろうというふうに考えるわけですが、不法滞在外国人というのは二十五万人を超えるのが現状であると。来日外国人犯罪と言ったときに、国際化ですから外から入ってくる。警察だけではない。これ入管局、これは法務当局がやっております。諸外国を見ますと、御存じのように入管と警察は同じ内務省でやっているという国の方が随分多いかと思いますが、日本ではこれ分かれている。それから海上保安庁、海の方であれば海上保安庁なんです。それに関して、薬物犯罪だということになれば、今度は税関、財務省の問題になってくる。厚生労働省も薬物にはコミットしている。
　こういうことで、例えば治安ということで各役所を呼んだら、ずらっと担当者がそろうということなんですね。これは決して私はいいことじゃないと思うんです。こういう有機的に連携してやっておりますと言いますけれども、私はやはりここには効率的ではないものが、やはり縄張意識というのもあるでしょうし、国民の治安に資するという意味では私は決していいことではないというふうに思っております。
　それから、今申し上げたように、ささいな動機あるいは了解不能な犯罪というのが増えております。これはやっぱり社会的な問題であり、それから精神病理学的な問題ということもございましょう。犯罪学ということも考えなければいけない。それから警察や、もうこれはまた文部科学省だとか、またあるいは厚生労働省、法務省は矯正保護、いろんなまた別の機関というものが関係して総合的な対策というのを考えていかなければならない、そういう時代に私は入ってきたというふうに考えます。これら社会安全対策のために、なぜならばこれが国民にとって治安を維持するということが喫緊の課題であるからです。
　省庁横断的な総合対策としては現在いかなるものがあるのか、これは内閣官房長官がおられないので副官房長官にお伺いいたします。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　小泉内閣といたしましても、安全な社会を守っていくということは大きな政策の柱の一つでございまして、ただいま委員が御指摘の点でございますが、省庁横断的な総合対策を、政府に様々な本部、連絡会議を設置をして、それを実行していくという考えでございまして、犯罪対策を取り扱うものといたしましては国際組織犯罪等対策推進本部、薬物乱用対策推進本部及び銃器対策推進本部がございます。
○佐々木知子君　国際組織犯罪対策推進本部というものもございますけれども、これはせっかく内閣官房長官を本部長として関係各省庁の副大臣が本部員になっているということでございますけれども、発足後約一年二か月を経てわずか五回しか開催されていないというふうに承知しております。各回の議題を見ましても、国際組織犯罪担当の各省庁が各省庁所管について各々の施策を発表し合っているだけのように正直申し上げて思われ、政府全体としての社会安全対策を企画立案するような仕組みになっていないのではないかと私は懸念しております。
　また、同本部の問題点としては、内閣官房が庶務を行っている以外実質的な事務局が存在しないということで、やはり組織を動かすためには恒常的な事務局というものが要るのではないかと、こういう視点に立っております。
　その現状の国際組織犯罪対策推進本部で、ある意味治安対策としては十分だというふうにお考えになっておられるのか、これも副長官にお伺いいたします。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　国際組織犯罪に対する対応につきましても、小泉総理もこの問題に取り組むということは極めて重要であるというお考えでございまして、総理のリーダーシップの下に昨年の七月に内閣に設置をしたものでございまして、官房長官を本部長といたしております。
　今、委員から、余り効果が上がっていないんではないかという御指摘でございますが、この同本部の決定により設置をされました自動車盗難等防止に関する官民合同プロジェクトチームの活動によりまして、この盗難の認知件数は本年に入りまして減少をしているということでございますし、また、海上保安庁と警察庁及び中国公安部の連携によりまして、昨年十月には大量の中国人集団密航者及び日中の密航請負組織関係者を摘発をしたという成果も上がっていると思います。
　今後とも、各省庁がセクショナリズムに陥ることなく有機的に連携をしながら、同じ目的意識を持って犯罪の摘発また防止に邁進していくことができるように我々も努力をしていきたいと、こう考えております。
○佐々木知子君　これ、何度も申し上げますけれども、悪化しているのが犯罪情勢でございます。恐らくは、このまま手をこまねいていれば悪化する一方であろうというふうに思われるわけです。真に有効な対策を講じるためには、セクショナリズムとおっしゃいましたけれども、実際にセクショナリズムに陥る傾向が多々あるわけです。省庁の垣根を越えた実効性ある総合的な体制整備というものをやはりしていかなければいけないのではないか。
　例えば、我が国の国際化に伴う来日外国人の激増と、今申し上げている組織犯罪に対しましては、各機関が有機的に連携していくのはもちろん、各機関が有する情報を互いに利用しないといけない、情報の一元化ということもここで非常に問題になってまいります。そして、不良外国人が日本に入ってくるのをもう水際で阻止する、それから不法滞在者の摘発を的確に行っていく必要があるわけです。
　何度も申し上げていますけれども、社会の不安定を背景として、ささいな動機あるいは了解不能な動機による凶悪重大事犯が多発しているということで、その原因や発生、再発防止策を講じるためには、独りこれまでの警察や検察といった刑事司法だけでもちろんこれは解決できる範疇を超えておりますので、隣接諸科学やその実践も含めた多角的、総合的な見地からの取組が必要であって、私は現在の体制では不十分であると。
　つまり、内閣に社会安全対策のための恒常的かつ総合的な施策の企画を行う事務局を有する恒常的な機関を置いて、関係各省庁にこれを実施させ、国民だれもがいつどこにおいても安心して過ごせる社会の再生を目指すという一元的体制を整備すべき段階に来ているのではないかというふうに考えておりますが、これに対して副長官、いかがお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　確かに、委員御指摘のように、社会の変化、また犯罪のボーダーレス化と、大きな変化の中で対応をしていかなければいけないわけでございまして、一省庁、一部局だけでは対応できない。また、その中で、当然情報等を一元的に集めて、その中で判断をしていくということは極めて重要であるということは当然であろうと、このように思うわけでございます。委員もかつて犯罪捜査の現場に身を置かれた先生でございますから、そういう経験の下に御発言をされているんだろうと、このように思います。
　御指摘の点でございますが、恒常的な事務局あるいはまた総合的な機関を設置をしてはどうかという御指摘でございますが、行政改革の観点も踏まえながら、今後の課題として承らさせていただきたいと、このように思います。
○佐々木知子君　是非そのように前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　内閣府の問題といたしましては、スタッフが各省庁から出向しているということで、正直申し上げて、自分の出向してきた先を向いて執務をしているということをよく指摘されたりもいたします。そういう意味では、例えばフランスの国家行政院のように最初から同じかまの飯を食った上で別の省庁に就職していくというような、そういう抜本的な公務員改革というのも必要ではないかというふうには考えておりますけれども、それにつきましては後日の機会に譲らせていただきまして、この問題についてはこれで終わらせていただきたいと思います。
　副官房長官はこれで退席されて結構でございます。
○委員長（中原爽君）　副長官は記者会見のお時間でございます。中座されます。
○佐々木知子君　じゃ、続きまして、少子高齢化についてお尋ねしたいと思います。
　私は、これは内閣府の方で担当されておられるんだというふうに考えてここに持ってきたわけですけれども、厚生労働省だというふうに伺って厚生労働省に来ていただくことになりました。
　少子化というのは日本の抱える大きな問題点というふうに指摘されて、これはもう随分久しくなります。少子化そのものがなぜ悪いのかという論議はさておきまして、現在、少子化対策ということで講じられている具体的な施策について厚生労働省にお伺いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　少子化対策につきましては、平成十一年に、政府といたしまして、少子化対策推進基本方針と、その具体的な実施計画として新エンゼルプランを策定いたしまして、関係省庁挙げて取り組んでいるわけでございますが、主な分野としましては、例えば仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備といった労働政策の分野、また利用者の多様な需要に対応する保育行政という児童福祉行政の分野、更には子供が夢を持って伸び伸びと生活できるようにという教育行政の分野や子育てを支援するような住宅の普及などの住宅政策など、広範囲にわたりまして政府挙げて取り組んでまいっているところでございます。
　特に厚生労働省といたしまして今日重点的に取り組んできておりますのは、一つには、保育所待機児童ゼロ作戦や放課後児童の受入れ体制の整備など、これらは新エンゼルプランの目標値を前倒しして緊急に実施しているところでございますし、二つ目には、それぞれの御家庭でやはり子育て不安、子育ての負担感が強うございますが、子育ての負担や不安の解消や児童虐待などのような極端な問題でございますが、そういったような防止対策など、地域における子育て支援対策も重点的に取り組んでおりますし、三つ目には、昨年の臨時国会で育児・介護休業法を改正していただきましたが、仕事と子育てを両立しやすいような雇用環境の整備に取り組んでおります。
　また、先般、小泉総理の方から、新しい人口の将来推計も踏まえまして、少子化の流れを変えるための実効性のある対策を検討するようにという御指示がございました。厚生労働省といたしましては、本年三月から少子化社会を考える懇談会を開催いたしておりますので、その議論も踏まえながら、他省庁の所管事項にもわたって総合的な少子化対策の在り方を早急に取りまとめ、それを実施に移してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木知子君　幾ら少子化といっても、産むか産まないかというのは本人の選択によるものでございましょうから、産みたくない人にまで産ませることはもちろんできないでしょうけれども、産みたくない人が産んじゃって、また児童虐待だとかいろいろ問題も出てきているわけですが。子供を本当に産んで育てたいんだけれども経済的その他のいろんな事情があってそれができないという人は、やはりそういう事情をできるだけなくしていってあげないといけない、それが私は国家としての役割ではないかというふうに思っております。そのためには、明るい社会を作るということももちろん大きな大前提となるかと思います。
　これ、細かい問題になりますけれども、今、不妊治療について保険適用をしてほしいという陳情が参っているかというふうに思いますけれども、不妊治療というのは、本当に産みたくて一生懸命通っている人が、非常に高い、月にもう何十万も掛かるような、そんな額になったりとかするそうなんでございますけれども、そういうものについては、私は、真摯に子供を産もうと考えているわけで、保険適用をしてあげていいんじゃないかなというふうに思います。これについて、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　不妊治療の保険適用問題については、担当の局長が今日参っておりませんけれども、基本的には非常に技術的に進んでおります分野でございまして、それと倫理面との関係をどういうふうに考えるかとか、技術は進んでいるんですけれども成功率はまだまだ低いというような状況もございまして、どういう形で、先生おっしゃいますように、確かに不妊治療に取り組んでおられる方については経済的な負担が多いというお話も伺っておりますので、大変重要な検討課題であるというふうに私は思っております。担当の局の方にも今日の先生のお話をお伝えしておきたいと思います。
○佐々木知子君　それと並びまして、私は出産というのももう保険適用の対象にしていいんじゃないかというふうに思っておりますが、担当の局長がおられないということで、これについてはもうお答えは結構でございます。
　ところで、少子高齢化というのは実は日本だけではなくて、日本が随分その速度が極めて速いということで注目されているわけですが、すべての先進諸国に共通した問題であると。
　高齢化そのものというのは、これは生活や医療水準の向上によって人が長生きできるようになったということで、これ自体は私は決して悪いということはないというふうに思うわけで、また一方、少子化によって人がだんだん少なくなっていきますと人口の過密状態はなくなってくるわけで、住環境が改善されて交通混雑も改善されるのではないかと、こういう見方もできるのではないかと思います。ちなみに、日本の人口は一九〇〇年時には四千三百万人と、日本の今の三分の一ぐらいしかございませんでした。
　発想を転換して、少子高齢化というのは果たして絶対的に悪いのかという視点もまた私は必要なのではないかというふうに考えます。要するに、なぜ少子化が悪いかというと、労働性が落ちるからということになりますね、若年労働者が少なくなるから。そうすると、労働生産性を向上させればいいのではないかと。日本の労働生産性というのは、アメリカと比較してもずっと二〇％程度低いというふうに言われております。これは一人当たりのＧＤＰを購買力平価で比較したものですけれども。その要因は、規制の有無、程度の違い、それから労働市場の柔軟性の違い、取引慣行や流通システムの違いなどにあるというふうに言われております。
　労働生産性を上げるということは、そういうような規制を取っ払うとか、その様々な意味で可能になってくるわけですけれども、それに加えまして、現在は働いていない女性や高齢者が働くことによって更にこれは豊かにできるものなんですね。
　そのためには、女性にとっては、家事や育児と仕事というものを両立できる社会環境、これは最初にお答えになりましたけれども、そういう社会環境を作っていくということ。高齢者にとっては、いつまでも働ける雇用環境を作るということになるわけですが、もっとも、はいどうぞどうぞ働いてくださいといっても、それをすることによって社会に過大なコストを強いるというものであっては、これは社会全体としては非効率になってしまうということで、この兼ね合いが難しいところだと思いますが、女性、高齢者の活用、この施策についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　少子高齢化が急速に進展しております中で、日本の経済社会の活力を維持していくためには、先生おっしゃいますように、今働いている人たち一人一人の生産性を上げるということと併せて、今は働いておられない女性ですとか高齢者もその能力を発揮していただいて経済社会を支える側に回っていただけるような、そういう対策が重要であるというふうに考えております。
　女性や高齢者の就業ニーズ、多様でございますけれども、そういった多様なニーズに対応した就業の機会を作っていくということが基本的には大事かというふうに思いますが、あわせて、女性の就業促進のためには、先ほどの答弁とも若干重なりますけれども、地域において保育所や放課後児童クラブなどの整備を一層進めていくということ、また、育児・介護休業法に基づきまして育児休業や短時間勤務など子育てをしやすいような職場づくりを進めていくということ、そしてまた、育児などを理由にしていったん辞めた方がまた本格的に再就職できるように、そういった再就職希望者に対する支援対策を強化していくというようなことが引き続き大事な課題ではないかというふうに思っております。
　また一方、高齢者の就業促進につきましては、定年の延長や継続雇用によりまして六十五歳までは少なくとも安定的な雇用が確保できるように、また、離職を余儀なくされた場合については、そういった高齢者の円滑な再就職の促進が図られるように積極的に取り組んでまいっているところでございます。
　今後とも、こういった政策を通じまして、女性や高齢者がその能力を十分発揮できるような、そういう雇用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　よく言われることなんですが、若年労働者が減少すれば外国人を雇用してそれで賄えばいいじゃないかという意見ですね。現在の外国人労働者の占める割合、それから今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　我が国で現在就労しております外国人労働者、これは平成十二年の数字でございますけれども、合法、不法を合わせまして約七十一万人と、こう推計されております。雇用される労働者全体で見ますと約一・三％を占めていると、こういうふうに考えております。
　この外国人労働者の方々ですけれども、年々増加しておりまして、最近五年間の増加率を見ますと、年平均で約三・二％の増加となっております。今後の我が国の経済社会のグローバル化等々を考えますと、今後、専門的、技術的分野の外国人労働者の方々を中心として増加していくんじゃないかと、こう考えているところでございます。
　ただ、この問題につきましては、我が国で就労する外国人労働者の数の推移でございますけれども、我が国の状況あるいは送り出し国の経済情勢とか社会情勢、そういう様々な要因により変化が予想されますので、今現在、今後の見通しの数を数量的に、具体的に申し上げることは困難ではないかと思っている次第でございます。