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○松浦参考人　憲法裁判所というのはいろいろなパターンがありますので、一概には申せないわけですけれども、ドイツの例を申しますと、憲法解釈において、従来は憲法違反だと政府自身が認めていたことを覆す。特に安全保障の分野においては、安全保障というのは生き物でありますから、非常に、国際環境によって憲法による制約というものを変えていかざるを得ない部分もあります。ドイツにおいてもそうでありました。
　冷戦時代に、ＮＡＴＯの外には軍事派兵はしないという憲法解釈、これは違憲であると政府自身が認めておったんですけれども、これを、一九九〇年代、冷戦が終わって国連中心主義だということで、特にバルカン半島で内戦が起こったときにＮＡＴＯがこれに介入する、ドイツもＮＡＴＯの一員ですから参加しなければいかぬということで、従来憲法違反だと言っていたことを合憲であるという方向にかじを切ったわけですが、これについては違憲だということで憲法訴訟がたびたび起こりました。
　最終的に、一九九四年の七月十二日の判決で、連邦憲法裁が合憲だと認めました。これは、安全保障に対応するためには憲法解釈を変えざるを得ないという政治的な要請と、にもかかわらず憲法による制約、これが侵略主義に走ったりというようなことがないように、あるいは議会を無視して派兵をすることがないようにということで、憲法裁判所が派兵手続の枠組みを判例の中で示しました。
　このようなことというのは日本においても起こり得る問題でありますし、まさにこの間の平和安全法制の場合、集団的自衛権、従来は一律違憲だと言っていたものを、自衛のための最小限度であればそれは行使できるのではないかと。
　これは、従来、集団的自衛権の行使が違憲だと言っていたのは政府見解であって、司法判断でも何でもないわけです。ですから、政府がそれを変えるということも容易にできてしまう。そこはやはり司法判断というものが積極的に示されるということが重要であって、それを合憲とするか違憲とするかはもちろんケース・バイ・ケースでありましょうけれども、やはりそうした司法の憲法解釈というものを個々の憲法政策の中で示し得る体制というのは、非常に重要な意味を持っているのではないかと思います。
　ちなみに、ドイツは、緊急事態、これは防衛事態、戦時でありますが、憲法裁判所の機能というものは保持しなければいけないということを憲法に明記しております。
○足立委員　ありがとうございます。
　あと、松浦参考人の御意見で、日本は災害が多いんだ、こういう前提がまずございました。私は、それに加えて、やはり東京一極集中が極端に進んでいる、これも世界でもまれな首都でありますので、こういうことも恐らく議論には関係してくるだろうな、こういう感想を持ちました。
　その上で、もう時間がありませんので、松浦先生にはもう伺いましたが、永井参考人、特段、松浦参考人がおっしゃったことについて、もしコメントがあれば。それから、木村参考人、一言もいただいていませんので、ぜひコメントをいただければと思います。それで終わりたいと思います。
○永井参考人　では、ちょっと短くお話しします。
　憲法裁判所のお話に関しての一般論ではなくて、この間の憲法審査会で維新の会がおっしゃっていた、緊急事態条項の設置を考えるとき、憲法裁判所があればその結論が変わってくるのかというようなことをおっしゃっていましたが、私は、まず、前提として、緊急事態条項を設けることには反対です。
　それから、もう一個。憲法裁判所というものであったとしても、その裁判官の人選をどのようにするのかによって大きく変わってきて、違憲であるという判断をすべきところを、逆に、合憲であるというお墨つきを与えてしまう危険性があるというふうに考えております。
　以上です。
○木村参考人　ありがとうございます。
　憲法裁判所についての御指摘がございました。
　憲法裁判所は、先ほど私がお話ししました解散権の合憲性を判断する上で、ドイツではかなり活用された制度でありますし、また、きょう話題になっております緊急時の対応、あるいは自衛隊の海外派遣のような場合の合憲性の判断についても活用できる制度と思われます。しかし、こうした制度をいきなり導入するということはなかなか難しいので、何らかの形で類似の実績を踏むべきものと考えます。
　維新の会として憲法裁判所を提案されるのであれば、当然、このような方々を裁判官にというイメージがあるかと思いますが、そうした方々を参考人に呼べば、別に憲法裁判所をつくらなくても、個々の事象について憲法判断をしてもらえることと思いますので、例えば、災害時の対応があったときあるいは解散があったときに、それについての憲法判断、あるいは法律上の判断を含め総合的な判断をしてもらう場をこういう場で設けて、その実績を積み上げていくこと、これが憲法裁判所の設置につながっていくということはあり得るのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　先ほど、終わりますと申し上げましたが、もうちょっと時間がありますので、あと一つだけ、松浦参考人に。
　先ほど、私、東京一極集中ということを申し上げました。法律でできるところはできるだけやってみるべきだという御意見の中に、私はやはり、過度の東京一極集中を分権することも、例えば副首都とか、バックアップについてちゃんと措置することも、そのやるべきことの一つだと思っていますが、これは、ちょっと憲法学者としてではないかもしれませんが、御意見がありましたら、おっしゃっていただければと思います。
○松浦参考人　国土強靱化とか、首都機能を移転するという話はもう大分前からあって、分都とか遷都とか、いろいろな案が提案されてはおりますけれども、進んでいるという印象は余り持っていないわけでありますが、やはり、全て東京に集中して、これが壊滅したらもう終わりというような国土計画のあり方というのは、いろいろと問題はあろうかと思います。
　やはりその辺のところは、これはもう政策問題ですから、私が言うべきことではないのですが、そのような観点から計画を立てる、立法措置を考えるということは継続してやっていただきたいな、これは個人的な感想でございます。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　最初に、永井参考人にお聞きをします。
　これまでの質問と多少重複するかもしれませんが、具体的な事例に絞ってお答えをお願いします。
　衆議院の解散後、総選挙直前に大規模災害が発生した場合、あるいは衆参ダブル選挙直前に大規模災害があった場合、さらには衆議院議員の任期満了による選挙直前に大規模災害が発生した場合などにおいて、憲法改正の上、任期の特例を定める緊急事態条項を設けることは必要なんでしょうか。
○永井参考人　不要であると考えます。
　もともと、本来、衆議院と参議院によって法律と予算は審議、議決されるわけですが、今おっしゃったように、衆議院が解散されたときはどうなるか。これは、憲法上の明文で、参議院の緊急集会があります。
　それから、おっしゃりませんでしたけれども、参議院の通常選挙の直前に大規模災害があったとしても、この場合は、衆議院があるし、参議院は非改選議員二分の一がおります。国会の定足数は三分の一ですので、衆議院、参議院、両方が存在します。
　それから、衆議院と参議院のダブル選挙の場合、これは参議院の任期満了のときに衆議院を解散して衆参同日選挙をする場合ですが、この場合は、衆議院が存在しませんが、参議院があり、非改選議員二分の一がいます。ですから、参議院の緊急集会を求めることができます。
　衆議院の任期満了のときですが、先ほど申し上げたとおり、憲法の明文では、衆議院解散のときに参議院の緊急集会を求められるとありますけれども、もちろん解釈によって、衆議院の任期満了のときも参議院の緊急集会を求めることができるというふうに考えられます。ですから、この場合も審議、議決が可能であるというふうに考えますので、憲法上対処することはできるというふうに考えております。
○照屋委員　社民党は、我が国において国家緊急権としての非常事態条項を憲法に盛り込む必要性はなく、そのための改憲には反対の立場であります。
　さて、もう一点、永井参考人にお聞きをしますが、過去三度にわたって国会で廃案になった共謀罪が、テロ等準備罪と名称変更の上、閣議決定されました。最近、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックへのテロ攻撃の防止を理由に、改憲の上、非常事態条項を設けるべきとの意見がありますが、テロは国家緊急権が発動される非常事態に当たりますでしょうか。
○永井参考人　通常の国家緊急権の定義の場合、国家緊急権とは、平常時の統治機構をもってしては対処できない非常事態に適用するという言い方をします。平常時の統治機構というのは何でしょう。それは、国民主権のもとで三権が動くことです。国民が国会議員を選出して、国会が法律をつくって、内閣がその法律を執行して、裁判所がその法律で判決をすることです。
　テロは単なる犯罪であり、平常時の統治機構は通常は機能しております。例えば、アメリカで九・一一がありましたけれども、あれは平常時の統治機構は機能しています。フランスでもテロがありましたが、平常時の統治機構は機能しております。
　テロの場合に国家緊急権を認めるべきかどうかという意見がありますが、私は反対です。
　まず、憲法政策なんですが、テロというのは、自然災害と異なって、必ず起きることではありません。これは政策によって回避することができるものだと考えています。紛争が起きているときの中立性の維持とか、紛争当事者のいずれの側にも立たないようにするとか、あるいは、紛争の平和的な解決のために、側面から解決するための話し合いの場を設けるために努力するとか、そういう形によって回避できると考えます。
　それから、二つ目の理由は、日本国憲法の趣旨です。先ほど言いましたけれども、濫用の危険から国家緊急権は憲法に規定しないが、平常時の対処については法律によって準備しておく。テロに関しては、現時点で見る限り十分な対処がなされていると考えます。
　それから三つ目なんですが、テロも、災害と同じように、準備していないことはできないんですね。テロに関しては、入国させない、それから拠点を国内につくらせない、そしてテロを起こさせないという原則に基づいて我が国は政策を行っています。入国させないということに関しては、危険な人物や武器を入れない、そういうようなことで、これに関しては、情報交換をほかの国と十分行うようなこと、これが重要であります。あるいは、入管法によって制限する、あるいは資金を与えない。
　ですから、このような場合、テロに関しても国家緊急権の制定は必要ないというふうに考えております。
○照屋委員　木村参考人と松浦参考人にお伺いしますけれども、憲法学上、テロは国家緊急権が発動をされる非常事態に当たりますか。
○木村参考人　憲法学上は、国家緊急権という言葉はさまざまな意味で使われますので、その言葉の意味次第でありまして、それは、何かしら政府が対応しなければいけない事態という意味であれば、当然該当するでしょうし、一方で、憲法違反のことを当然に正当化される事態かと問われれば、それは当然そうではないということになりますので、その御質問については、国家緊急権という言葉の定義次第であるということになろうかと思います。
○松浦参考人　私も同じなんですが、もう一つつけ加えますと、テロといいましても、さまざまなものがあります。その烈度、つまり、九・一一のような大規模テロで何千人も亡くなるといったようなこともありますし、また、この間のパリのテロ事件のように銃を乱射して数十名が亡くなるというケースもありましょう。その被害規模によっても違いますし、また、テロが、誰が指導したのかということにおいてもいろいろと変わってこようと思います。外部から第三国によって指導されたのか、あるいは国際テロ組織によって指導されたのか、あるいは国内の反政府勢力によって、国内のみにおいて完結したものなのかということによって法的な評価というものは変わってくると思います。
　そういった意味で、先ほど来言っておりますように、犯罪として国内治安の維持の問題として処理すべき法律上の問題もありましょうが、特に、大規模テロによって国家機能を喪失させるようなものが行われる、これは、現行の武力攻撃事態対処法制の中でも緊急対処事態というものがありまして、これによって、破壊工作が日本において行われている、それについては緊急対処事態で対応するということで法律が整備されております。ただし、それは、第三国によって指導された、外部から指導されたということになりますと、これは武力攻撃事態に発展する可能性もあります。
　ですから、テロの規模、それから、それを誰が指導しているのかということによって適用法令というものが変わってまいりますので、法律でカバーできるところはもちろんそれですればよいし、それでも憲法上の統治ルールに変更を加えるべきだといえば、国家緊急権といいますか、緊急事態の問題に発展しようかと思います。
○照屋委員　木村参考人にお伺いをいたします。
　沖縄では、主席公選、いわゆる今の知事公選、それから国政への参政権が、無憲法下のアメリカの軍政下にあって、県民による激しい闘いによってかち取られました。
　参考人は、現在、地元紙に憲法をテーマに評論を書いておられますが、復帰後、今日の沖縄の反憲法下の状況をどのように捉えておりますか。また、辺野古新基地建設の反対運動に見られる、議院内閣制のもとでの民意の尊重のあり方、地方自治の尊重、表現の自由、報道の自由、憲法前文の平和的生存権などについて、どのようにお考えでしょうか。
○木村参考人　ありがとうございます。
　中央政府で議院内閣制をとっているといたしましても、日本国憲法は、御指摘がございましたように、地方自治が保障されておりまして、沖縄県という自治体に対しても地方自治の本旨に基づくさまざまな保障が与えられるべきこと、これは憲法を読めば明らかであろうかと思います。
　また、米軍基地問題については、私は、米軍基地問題につきまして大きな問題であるというのは、米軍基地の設置に伴って生じるさまざまな自治権の制限について明確な法律上の根拠を欠いている点が大きな問題であり、それによって自治権の制限が条約に基づいてのみ行われてしまっているという現状に大きな沖縄の基地問題の源流があるというふうに考えております。
　仮に、今行われているような米軍基地の立地自治体に対する自治権の制限を法律で行おうとすれば、これは当然、それが地方自治の本旨にのっとったものであるという要求もかかってきますし、特定の自治体のみ自治権を制限するということになれば、これは憲法九十五条に基づき自治体の住民投票による承認が必要ということにもなってくるわけでありますが、これを条約を根拠に行いますと、これらの憲法九十二条や九十五条の要請がバイパス、脱法、あるいは脱憲されてしまう、そういう問題が生じるわけでありますから、米軍基地問題についてきちんと法律事項として扱っていくこと、これが重要であり、また民意の反映という観点からも重要であり、憲法の文言からもそのような解釈は自然であるというふうに私は考えているところでございます。
○森会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二十九年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　福島　伸享君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　青山　周平君
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　前川　　恵君　　　　　古田　圭一君
　　村岡　敏英君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　勝沼　栄明君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　中谷　真一君　　　　　笹川　博義君
　　古田　圭一君　　　　　金子万寿夫君
　　福島　伸享君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　前川　　恵君
　　　　—————————————
三月二十三日
　農業競争力強化支援法案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出第二二号）
　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長西郷正道君、生産局長枝元真徹君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。
○池田（道）委員　おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の池田道孝でございます。よろしくお願いをいたします。
　三月の末になりますと、全国でも、早いところでは田植えの準備が始まります。ましてや、もう既に田植えをしているところもございます。
　ことし限りで、半世紀にわたります減反政策が終わります。最近は生産調整でございますけれども、米価の維持ということで、あの厳しい減反政策が始まりました。その当時は、地域内でも、そしてまた地域外でも、いろいろなあつれきが生じました。そういう経験をした方々が、いまだに米づくりをやっておられます。そうした生産調整というたがが来年からは外れます。いかに米価の維持とはいえ、いろいろな形で農家の方々が苦労して減反に協力をしてまいりました。そして、その影響を含めて、この二、三年で何とか米価も上がってまいりました。
　そうした生産調整というものも、今は、小口の農家の方々が、担い手等の大規模農家の生産調整によって何とか生産数量が達成をされておるという状況でございますが、新年度からの、生産調整がなくなった後の米価について、農家の方々は非常に危惧を覚えております。
　今までの減反政策の、いわゆる農業政策として農家の方々に、農業経営に与えた役割、意義、そしてまた、これからの農業所得の向上を踏まえた米づくりについての明るい展望等を、まず冒頭、山本大臣にお尋ねをいたします。
○山本（有）国務大臣　実際に農家でありました池田委員からの御質問でございます。私も、農家が将来、明るい未来が獲得できる、そういう米政策であってほしいと念願しておるところでございます。
　まず、残念なところでございますが、主食用米の需要というのは、毎年八万トン程度減少しております。これは、いかんともしがたいトレンドでございます。
　そうした意味におきまして、需給のバランスで価格が決まるというところであると、どうしても主食用米の生産を何とかそこで歩どまりしてもらいたいという意味で、水田のフル活用を図るということに踏み込みました。そのため、麦、大豆、飼料用米等は需要がございますので、そうしたものに転換をお願いしたところでございます。
　また、経営感覚あふれる農業者が消費者ニーズに合ったきめ細かい米の生産をしていただければ創意と工夫で農業者が所得を獲得できるという環境も整えなきゃならぬというように思っております。
　二十五年十二月に米政策の見直しを決定いたしましたが、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからの経営判断で需要に応じた生産が行える、そういうように見直されたわけでございます。繰り返しになりますが、水田のフル活用を図って、食料自給率と食料自給力を向上させていくというような考え方でございます。
　実際、二十七年産、二十八年産の状況を見ますと、二年連続で全国の過剰作付が解消されております。そこで、この過剰作付が解消されることによりまして、米の価格は、いわゆる下落することなく、むしろ、やや高どまりするというような程度に推移しているわけでございます。
　そんな意味で、取り組みが自主的に行われる三十年産以降の姿は、この二十七、八年の予行演習があるというような位置づけのもとに、三十年産以降におきましても、引き続きこの取り組みを進めるというように方針を考えているわけでございます。
　生産者が需要と無関係に生産するのではないというのが肝でございますし、みずから需要動向を見きわめて生産に取り組むという、主体的な経営ということをお願いするわけでございますが、今後、きめ細かな情報提供や水田フル活用のための支援、これを努力してまいりたいというように考えるところでございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　先ほど大臣の答弁の中にもございましたが、今は、飼料用米あるいはＷＣＳ、順調に作付がなされております。しかしながら、主食米の米と同じように、ＷＣＳ、飼料米につきましても、供給と需要の関係がございます。既に地域によりましては、ＷＣＳにつきましては作付を制限しているというような地域もございます。せっかく国が、そして農家の方々がその政策にいわゆる呼応して、二つの作物をつくっているわけでございますけれども、それも頭打ちになるということになりますと、逆に、飼料用米についても同じようなことが言えるのではなかろうかなという危惧を覚えておられます。
　それとあわせて、来年度から、本当に農家の方々は、今出しております、毎年、作付の面積を含めたものを市町村に出しておりますけれども、そうしたいわゆる従来の生産調整、一筆ごとのお米の種類、あるいは飼料用米、ＷＣＳ、大豆であるとか、そうした観点から、農家の方々はどういうふうに変わっていくのか、従来どおりなのか、もうそういうこともなくなってしまうのか、その点についてお尋ねをいたします。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、我が国におきましては、主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少しておりますが、食料自給率あるいは食料自給力、飼料自給率の向上を図るために、主食用米から飼料用米、あるいは今御指摘ございましたＷＣＳなどへの転換による水田のフル活用を進めていくことが重要でございます。
　この先の見通しとしましては、私どもとして、二十七年三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきまして、平成三十七年度の飼料用米の生産努力目標を百十万トンということで、政府として明確に掲げているところでございます。
　他方、今御指摘ございました需要の面でございます。
　飼料米の需要の面について見てみますと、飼料業界の主要四団体から、昨年二十八年産について百二十万トン程度の受け入れが可能であるので、安心して生産に取り組んでほしいというような、全国レベルで今後とも十分な需要があるというメッセージをいただいております。
　飼料米については、このように需要がかなり十分確保される見通しでございますので、このような需要に応じた生産拡大を図るということが必要だと思っております。
　政府としましては、水田活用の直接支払交付金による支援、多収品種の開発導入や新たな栽培体系の実証、畜産農家への供給に至る流通の効率化などの取り組みを行っておりまして、飼料米の生産量は、基本計画の基準年度であります平成二十五年度は十一万トンでございましたが、足元、平成二十八年度は四十八万トンに達する見込みでございます。
　今後とも、飼料米などの本作化、生産努力目標の確実な達成に向けまして、生産コストの低減や、飼料米を給与した畜産物の高付加価値化を通じた販売価格の向上等に取り組んでまいる所存でございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　ただ、今の御答弁は、飼料用米については当然そのことが言えますが、ＷＣＳにつきましては、刈り取り専用機であるとか、ローリングの三百キロ、五百キロの大きなものでございます。輸送等に問題があるということもあってそういう現状があろうかと思いますが、その点についても今後御検討をいただきたいと思います。
　続きまして、農業は、昔は手作業で田植えあるいは稲刈りをしておりました。現在で手作業でやっておるとマスコミに取り上げられるぐらい、農業機械は発展をしてまいりました。そうしたものは、全て民間の農機具メーカーが開発したものでございますけれども、とりわけ、種子の開発、米あるいは麦、大豆等につきましては、都道府県の農業試験場等の公的機関が開発をしてまいりました。
　そのいわゆる研究機関が、ここで一部撤退、全て撤退かどうかわかりませんが、撤退をされるということになりますと、従来、試験場でやっておられました開発というのがなくなるということでございます。
　従来のそうした公的機関が地域農業に果たした役割、意義というものにつきまして、まず冒頭、お尋ねをいたします。
○細田大臣政務官　本日審議されております主要農作物種子法に関する御質問であるというふうに理解しておりますが、今般廃止を提案しております主要農作物種子法については、戦後、食糧増産を行わなければならない、特に優良な主要農産物を生産、普及させなければならないということが国家的な課題であった昭和二十七年に制定されて以来、稲、麦、大豆について、全ての都道府県に対し、原種等の生産や、普及すべき優良な品種、これは奨励品種と言っておりますが、奨励品種を指定するための試験等の義務づけを行ってきたところでございます。
　品種の開発については、この農作物種子法の中に規定はございませんけれども、今御指摘があったとおり、これまで都道府県の農業試験場等は、それぞれの産地の戦略のもとで品種開発を実施し、稲、麦、大豆の単収の増加、病害虫や災害への抵抗性の向上等、優良な品種の供給に重要な役割を担ってきたというふうに認識をしております。
　この法令の廃止後も、このような都道府県の農業試験場等の重要性は何ら変わるものではなく、地域のニーズあるいは産地のニーズを踏まえながら、都道府県の御判断により、品種開発の体制が維持されるものというふうに私どもは考えております。
○池田（道）委員　今まで公的機関が開発をしてこられた種子等につきましては、御承知のように、例えば、減反政策が始まった当時からいうと、ほとんどの銘柄が変わってきております。そしてまた、倒伏しにくい、あるいは抜群の食味、そして病害虫の発生が少ない、そうした品種を次々と開発してこられました。
　そうした今までの公的機関が持っておるノウハウと、これから民間の方々が開発をしていかれる、そうした中におきまして、ほとんど民間の方々はそういうものを開発してきておられないわけでございますから、今後のそうした公的機関が持っておるノウハウを含めた交流等につきましてはどういうふうになるのか、まずお尋ねをいたします。
○西郷政府参考人　先ほど細田政務官からの答弁にございましたとおり、農作物種子法は品種開発について規定したものではございませんので、都道府県における稲、麦、大豆の品種開発体制には直接的な影響は生じないと考えております。
　先生御指摘のとおり、都道府県の試験場は、これまで、地域のニーズや特性を踏まえて、それぞれの戦略のもと、独自のブランド品種の開発だとかを行ってきており、今後も、この法律の廃止後も、都道府県の御判断に基づきまして、品種開発体制が維持されるものと考えております。
　その上で、今御指摘のように、例えば中食、外食向けの米を取り扱う事業者や規模拡大を目指す生産者等の品種開発ニーズは非常に多様化してきているということもございます。これらの市場のニーズを機敏に捉えて対応できる民間事業者の方々の特徴を生かして、それから、今度別途お願いしております農業競争力強化支援法案にも触れてございますように、公的研究機関の有する知見を提供しながら多様な連携を生み出す、オープンイノベーションと言っておりますけれども、今後、民間事業者と公的機関がそれぞれの強みを生かした形で品種開発を進めてまいるということでやってまいりたいと思ってございます。
○池田（道）委員　御承知のように、種子の開発というのは一年や二年ではできるものではありません。すぐにどうのこうのということにはならないと思います。
　今までは、農家の方々は、種子の注文というのは、刈り入れが終わった秋に、新年度はどうしようかなというのは、ＪＡ等から種子の注文書が回ってきて、それによってどの品種を何キロという形で注文をしておったわけでございますが、今後は、そうしたいわゆる種子の購入というものはどういうふうな形になるのか。従来どおりなのか。それとも、今でも一部農家の方々は直接肥料等は一般の会社と契約して安く仕入れておるという状況でございますけれども、そうした肝心の種子の購入等については、今後はどういうふうな方向でなされていくのか、まずお尋ねをいたします。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、基本的に、種子法が廃止されましても、国、都道府県の主要農作物種子の生産、流通等における基本的な役割というものは従来までと変わるものではないと考えております。ただ、今後は、民間のノウハウを一層活用して、広域的、戦略的に種子の開発、生産等を進めていくということになると考えているところでございます。
　具体的には、まず、種子の生産面でございますけれども、ほとんどの都道府県におきましては、これまでと同様に、奨励すべき品種の原種、原原種を生産し、必要に応じて民間企業に業務を委託するというようなことになるかと思います。また、一般種子の生産につきましても、これまでと同様、各都道府県の種子協会がございますが、種子協会が見積もった生産量を踏まえて圃場を指定して、協会などの指導のもとで種子生産農家が種子を生産するということになろうかと思います。
　一方、民間企業は、多くの場合、みずから原種、原原種を生産し、一般種子は、民間企業が農業者を選定した上で生産を委託して、民間企業の技術者による指導のもとで生産するということに相なろうかと思います。
　また、流通面でございますけれども、各都道府県の種子協会などは引き続き存続いたしますので、そこにおきまして、各地の種子の需要供給量の把握、あるいは種子供給量の調整等を実施し、そして、最終的な農業者への種子販売につきましては、多くの場合、引き続きＪＡなどが行うこととなります。
　一方、民間企業が生産した種子につきましては、民間企業が直接農業者に販売する場合もあることになろうかというふうに考えているところでございます。
○池田（道）委員　そういう方向、一部その答弁の中で、例えば今の野菜の種のように、ホームセンターへ行って、ニンジンならニンジンでもいろいろな種類がございますが、そういうことになったのでは、ちょっと、後の乾燥、いろいろな形で、精製等で不都合が生じると思いますので、その点、農家のためにということでよろしくお願いを申し上げます。
　最後、時間がなくなりましたが、もう一点だけ。
　もみ種も、案外、農家の支出の割合の中では高うございます。疎植の植え方等でもみ種を減すという方法もございますが、逆に、鉄コーティングのように直まきをすればもみの量もふえてまいります。
　そうした中で、今後、民間等へいろいろな形で種子開発をお願いするという方向になった時点で、値段的にはどういうふうな形で、当然、安くなるのが本来だろうと思いますけれども、そのあたりの見込みはどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。
○柄澤政府参考人　私ども、各都道府県に聞き取りを行っておりますけれども、大半の都道府県におかれましては、種子法が廃止されても引き続き種子の生産、普及に関与するというふうにおっしゃっておられます。今後とも都道府県におきまして同様な体制で種子生産が行われることを前提とすれば、都道府県の生産、普及する種子の価格自体が高くなるということは想定されないところでございます。
　逆に、種子法の廃止や、あるいは農業競争力強化支援法案の新規参入支援措置などを通じまして、民間企業の種子生産への新規参入が促進され、都道府県のコスト削減も図られることになれば、種子価格の引き下げにつながる可能性もあるというふうに考えております。
　一方、民間企業の品種の中には都道府県が生産に関与する種子と比較して価格が高いものもございますけれども、こういった場合には収量も高くなっておりまして、栽培する農業者の所得を見た場合には、むしろ従来の品種と比べて遜色ない水準というようなデータもございます。そういうことで、現に、現在も一部の生産者によってそういった品種が使われているというふうに理解しております。
　いずれにしましても、法律の廃止によりまして都道府県と民間事業者の連携による種子生産が促進されれば、結果、供給される品種が多様化し、農業者にとって選択肢がふえるというメリットになると考えているところでございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○北村委員長　次に、中川郁子君。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。
　昨年夏、北海道、東北地方を襲いました連続台風でございますが、十勝地域の被害に対して迅速な対策を講じていただきましたことに深くお礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。省庁の壁を乗り越えて復旧復興に取り組んでいただいたおかげで、例えば、河川の掘削土、ダンプ三万一千台分、十七万立米の被害農地周辺への移送が既に完了しているところでございます。その結果、流失した農地のうち四五％はことし作付が可能であるということが報道されるなど、急速な復旧復興が図られつつあります。関係各位の御努力に改めてお礼を申し上げるところでございます。
　主要農作物種子法を廃止する法律案についてお尋ねをいたします。
　当該法律第一条の「目的」に、「この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。」とされていることなどから、本法律を廃止することにより、国内において主要農作物の優良な種子を育種、生産することが停滞し、遺伝子組み換え作物を育種している海外の会社の種子の流入が促進されるのではないかと誤解をしている生産者がたくさんおられます。
　私に対しても、外圧に屈するな、法律を廃止することを阻止してほしいと、けさもこういうファクスが入っていたところでありますけれども、たくさんの誤解が生じている、このように思います。
　こういった誤解を解くために、広く生産者の皆さんに、なぜ今、種子法を廃止しなければならないのか、また、廃止することによって国内の主要農作物の生産にどのように資するのか、わかりやすく、丁寧に説明をお願いします。
○柄澤政府参考人　種子法廃止の考え方につきましてお尋ねがございましたので、整理して丁寧に御説明申し上げたいと思います。
　まず、主要農作物種子法につきましては、戦後、食糧増産が国家的課題でありました昭和二十七年に制定されたわけでございますが、それ以来、稲、麦、大豆につきまして、全ての都道府県に対し、原種、原原種の生産、普及すべき優良な品種、奨励品種を指定するための試験などを義務づけることによりまして、主要農作物の優良な種子の生産及び普及に寄与してきたところでございます。
　一方、近年に至りまして、実需者のニーズを踏まえた民間企業の品種も開発されてきております。しかしながら、こういった品種につきましては、都道府県の奨励品種にはほとんど指定されている品種がないというような状況でございますので、制度として都道府県と民間企業がイコールフッティングに立っていないということでございます。
　今後、都道府県のみならず、民間のノウハウも活用して、より広域的、戦略的な種子の生産、普及を進めていく上で、問題が生じてきているというふうに認識しているところでございます。
　具体的には、種子法が都道府県中心の法制度となっておりますので、どうしても都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されることが避けられないということでございますので、現行の仕組みを前提とする限り、民間企業が開発した品種の奨励につながりにくいという問題。
　また、各都道府県内の利益にとどまらない、都道府県の枠を超えた広域的、戦略的な種子生産が求められます輸出用米ですとかあるいは業務用米というようなものに適した品種は、ニーズがあったとしても奨励品種に指定されにくい。
　さらには、種子の供給や品質が安定しているにもかかわらず、必ずしも米麦等の主産地でない都道府県も含めまして、全ての都道府県に対し、原種、原原種の生産、奨励品種を指定するための試験などを一律に義務づける必要性は低下している。
　こういう課題が明らかになってきているというふうに認識しているところでございます。
　そこで、今般、種子法を廃止するとともに、別途の農業競争力強化支援法案等によります民間企業の新規参入支援措置を講ずることによりまして、民間事業者の参入を一層進めて、都道府県が開発した品種のみならず、民間企業が開発した品種も含めて、結果として農業者の選択肢が拡大するという効果があるものと考えております。
　なお、委員御指摘の外資等の問題でございますけれども、種子法自体によりまして外資の参入あるいは遺伝子組み換え作物の種子の参入を防止しているわけではございませんので、種子法の廃止自体によって外資や遺伝子組み換え作物の種子の参入が進むということにはならないものと理解しております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　種子の育種に関連すると思うんですけれども、お米の消費拡大についてお尋ねしたいというふうに思います。
　毎年約八万トンずつ消費が減少しているところでありますが、静岡のある米穀店の取り組みです。米が本来持つ甘み、うまみをしっかり残すすぐれた精米技術によりまして、良質の無洗米を供給し、対前年比一〇％増の好成績を上げておられます。供給している小学校の児童、そして先生方は大変おいしくなったということで感想を述べて、消費がふえたということであります。
　このように、同じお米でも加工技術の差によって食味がよくなるということがありますので、ぜひ、消費者、特に小学生のような将来を担う消費者、そして特に味覚が完成する時期の子供たちに国産米をよりおいしく食べていただくという対策は極めて重要だと考えています。
　このような技術改善等による消費拡大に取り組んでおられる関係者に対する支援策について、説明をお願いいたします。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　大変残念なことでございますけれども、米の需要量は、長期的なトレンドとして見ますと毎年八万トン程度減少している状況にございますが、何とかこの米の消費減退を食いとめ、また消費拡大させていく必要があるというふうに認識しております。
　このため、農林水産省としましては、国内外における米の消費拡大の取り組みとしまして、まず、次世代の消費の担い手であります児童を対象とした米飯学校給食の推進、そして、健康面からの御飯食の効用発信や企業等と連携した朝食欠食の改善、米を中心とした日本型食生活の推進、さらには、主食用米の消費の約三分の一を占めます中食、外食等向けの業務用米の安定取引の推進、そして米、米加工品の輸出の推進という、いろいろな角度で取り組みを進めているところでございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　私の地元は北海道十勝でありますけれども、早々に畑作に切りかえて、現在は酒米をわずかに生産しているだけでありますけれども、五穀米などに使用する穀類は地元十勝でも供給できますので、無洗米技術などと組み合わせて、お米をよりおいしく食べていただくことにより、米の消費拡大につながればというふうに思っています。
　そして次に、小麦の育種についてお願いです。
　私の地元十勝では、小麦の新たな品種の収穫量が年度によって大きく変動しております。また、昨年夏は台風災害があったということで、気候風土に適した種子の育種の重要性を多くの生産者が改めて再認識したところであります。ぜひ小麦の育種をしっかりやっていただきたい。小麦農林十号、映画で「ＮＯＲＩＮ　ＴＥＮ」というのがありましたけれども、富山県南砺市出身の稲塚権次郎さん、平成の稲塚権次郎さんに活躍していただきたい、このように思っています。
　生産性向上に資する育種を引き続き強化していくという農林水産大臣の御決意を聞かせていただきたいというふうに思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、農家、農業の生産性向上に育種は極めて大事なものでございます。収量性の高い品種を開発すること、あるいは地域の気候風土に適した安定的な生産ができる品種を育成すること、こういったことは大変重要でございます。
　また、御地元の北海道、気象の影響あるいは病害虫の発生、さまざま作柄や品質が不安定になるケースがございます。それを考えていきますと、まずは、湿害として問題となる穂発芽が発生しにくい品種、また、しま萎縮病や赤カビ病に抵抗性の強い品種、こういった品種の改良を進めていかなければなりません。
　今後も、国及び都道府県による品種開発を進めつつ、民間事業者の活力も生かしながら、官民の総合力を発揮して品種開発に取り組んでまいりたいというように思っております。
○中川（郁）委員　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、農業機械化促進法を廃止する等の法律案についてお尋ねをいたします。
　戦後の食糧増産という国家的要請を背景に制定されたこの法律でありましたけれども、型式検査制度、高性能農業機械の開発、導入制度が役割を終えたということは理解ができます。
　ただ、後ほど述べますけれども、農業機械の性能は日々向上していることから、高性能で省力化に資する農業機械の研究開発の重要性、研修の必要性はますます高まっているというふうに認識しているところであります。
　二月に、北海道札幌で自由民主党政調主催の宇宙利用セミナーを開催させていただきました。これは、昨年末、宇宙関連二法が成立をしたことからこのセミナーを行ったわけでありますけれども、国内の宇宙利用関係者が一堂に会し、有意義な意見交換が行われたものであります。その際、衛星画像などを利用した高精度な農業の実践や、小型衛星を頻回打ち上げる射場の整備に高い関心が集まったところであります。
　御承知のように、平成三十年までに四基の準天頂衛星が整備されるということから、無人運転可能で低廉なトラクターの開発普及を背景として、一人のオペレーターで数台のトラクターを操作する農業生産システムの構築、これが二、三年のうちに実現できる状況になっているというふうに思います。
　このように、高性能で省力化に資する農業機械の研究開発の重要性が高まっておりますので、今般、農業機械化促進法が廃止されたとしても、農業の生産性向上に不可欠な高効率な農業機械の研究開発がおくれることがないことを明確に御答弁いただきたいというふうに思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模な経営を行います農業者が増加している中で、ＩＣＴまたロボット技術などを活用いたしました高効率なスマート農業に資する農業機械の開発が求められております。
　現在、こうした先端分野の研究開発を効率的、機動的に進めるために、農林水産省が進めております研究開発プロジェクトにおきまして、民間企業や大学とのコンソーシアム等を形成いたしまして、異分野の技術導入も積極的に進めてきているところでございます。
　今般、農業機械化促進法は廃止するということでございますけれども、同法に基づきまして農研機構がこれまで行ってまいりました農業機械の研究開発を引き続き実施できるように農研機構法に位置づけるとともに、国が農研機構に対して業務内容等の目標を示す中長期目標におきましても、農業の生産性向上に不可欠な高効率な農業機械を研究開発していくことを改めて明確化していくこととしておりまして、例えば衛星を活用した無人運転可能なトラクターの開発など、効率的な農業機械の研究開発がおくれることがないように、着実に進めてまいりたいと存じます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　私の地元、北海道十勝は、大規模経営が増加しているところであります。農業の生産性向上を目的として、衛星リモートセンシング画像の活用が図られております。衛星リモート画像を生産者へよりきめ細やかに提供するために、新たに起業をされている方もいらっしゃいます。
　衛星リモセン画像を農業で積極的に活用するためには、圃場データと正確に重ね合わせることが不可欠でありまして、農地のジオマッピングを推進することが必要であると考えております。
　農地のジオマッピングの整備の現況がどのようになっているのか、また、その現況を踏まえて今後どのように整備を図っていくのか、農林水産省のお考えを聞かせてください。
○西郷政府参考人　御指摘の衛星情報の活用につきましては、既に北海道では、リモートセンシングによる小麦の生育把握とか収穫適期の判断において実用化をされております。農業の省力化あるいは効率化をもたらす技術として期待されているところでございます。
　農林水産省では、さらに、衛星情報を活用した小麦のたんぱく含量の見える化など、収量や品質の向上を実現するための研究開発並びに実証などに取り組んでいるところでございます。
　現在のところは、こうした取り組みにあわせて、御指摘の地図情報でございますが、圃場の地図情報の整備などにつきましても進めているところでございまして、今後、研究開発をさらに進めまして利用を拡大して、地図情報に関する取り組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○中川（郁）委員　整備された農地のジオマッピング、正確なマッピングは、これからも予想されます大規模災害、この災害からの迅速な復旧復興に大きく寄与するものだというふうに考えられますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　最後の質問になります。
　農業機械化の高度化に伴う研修の重要性についてです。
　例えば、現在実施されている新技術農業機械化推進研修、精密農業・自動化ハイテクコースについては、農村の高齢化、農家人口の減少等の課題に対するため、ロボット技術やＩＣＴを活用した超省力生産技術に対応できる人材を育成することを狙いとして実施されているんだというふうに思っています。先ほど述べた無人トラクターの実用化などを背景に、女性のオペレーターの増加など、農業地帯においても女性の働き方改革が進むものだというふうに考えています。
　その際、農業地帯における関連技術の高度化が安全に着実に進むよう、人材育成や研修の充実強化についてどのように考えておられるのか、農林水産省のお考えを聞かせてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農業機械の高度化に対応できる人材を育成することは、担い手の一層の規模の拡大、省力化や低コスト化を図っていく上で非常に重要と考えております。
　このため、農林水産省では、農林水産研修所におきまして、御指摘がございましたロボット技術ですとかＩＣＴ等の最新技術を学びます新技術農業機械化推進研修を行ってございますし、御指摘のとおり、これらの技術は労働負荷を軽減することが可能となりますので、農業現場での女性の働き方改革にも貢献できるものと期待をしております。
　また、このような高度化の進展を機に、女性農業者の活躍できる場も広がっていくものというふうに考えておりまして、今後、平成二十七年度から同研修所におきまして実施しております女性農業者を対象といたしました研修のさらなる拡充も予定しているところでございます。
　今後とも、研修の強化等を進めまして、生産現場での人材育成が円滑に進むように取り組んでまいりたいと存じます。
○中川（郁）委員　大変どうもありがとうございました。
　時間になりましたので、質問を終了させていただきます。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　農業機械化促進法そして主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、順次質問してまいります。
　初めにお断りをさせていただきますけれども、既に自由民主党のお二方の議員の方からも質問がありまして、私の質問が一部重複すると思います。しかしながら、会派を代表して、また確認の意味を含めて質問をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
　昭和二十八年に制定されて今日に至る農業機械化促進法、これは、型式検査制度の必要性の低下ですとか、それから高性能の農業機械の開発、導入が進展をして、国あるいは都道府県中心の開発、導入制度の必要性が低下をしたということで、今般廃止をすることとして法案が提出をされております。
　それから、主要農作物の種子法についても、種子の品質が安定をしてきているということ、それから、多様なニーズに応えていくためには民間ノウハウを活用して品種開発を図るとして、今後は都道府県とそれから民間企業との連携によって種子の開発や供給をするということで、廃止法が提出をされている、このような状況でございます。
　そこで伺ってまいりますけれども、まず農業機械化促進法について伺います。
　現在の我が国の農業の状況を踏まえていきますと、これは課題を含めた解決ということで、担い手不足、それから高齢化、労働力不足、これが喫緊の課題であって、そのために、ロボット技術ですとかＩＣＴの技術の導入、このことによる農作業の省力化それから低コスト化、これらのことを進めることが大変重要な施策となってきているというふうに承知をしております。
　実際に、私の選挙区であります岩見沢市におきましては、ＧＰＳと気象システムを使いまして、トラクターの自動運転など、省力化に取り組んでおります。先般は、このことが大変評価されまして、総務省のＩＣＴ地域活性化大賞二〇一六、こういうのがありまして、ここで奨励賞を受けて、ＧＰＳ機能を導入する農家も現在岩見沢市で百戸を超える、こういう状況になってきております。
　それからもう一つ、これは非常に大事な視点だと思うんですけれども、野菜ですとか、特に漢方薬の原料となる薬草栽培、ここについては、最近、そうした生産農家あるいは法人がふえてきています。しかしながら、各種の移植機械とか収穫機械の開発が十分とは言える状況になっていないという現実がありまして、特に、今私が申し上げました、近年、国内での生産を強化している原料生薬の生産現場、ここでは薬用作物に利用できる農業機械が極めて少ない、こうした喫緊の課題があるということも、ぜひこの機会に皆様にも御理解いただきたいと思います。
　そこで伺いますけれども、こうした現場のニーズ、こういうことに対して、政府として、農水省としてどのように対処しようとしているのか。それから、本法が廃止後に農業機械の開発とか実用化、このことに対してどのような体制で取り組まれようとしているのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　岩見沢の例のように、現場ニーズは極めて大事でございます。省力化、低コスト化、農業機械に対する期待は高まっているというように思います。
　しかし、農業機械化促進法については廃止をするわけでございまして、その意味で、担い手等のニーズを把握しながら、そうした期待に応えるということが大事だろうというように思います。
　この法律に基づきまして、農研機構が行っております研究開発を農研機構法に位置づけます。そして、担い手等のニーズを踏まえた農業機械の試験研究が機動的に進められるように措置するということにしております。
　また、国が農研機構に対して業務内容等の目標を示す中長期の目標、これにおきまして、担い手等のニーズを踏まえた農業機械あるいは農業用ロボット、そういうものの研究開発をすべき内容を明確化するということにしております。
　こうしたことによりまして、農業機械の開発、実用化を着実に進めてまいりたいというように思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　大臣、ぜひよろしくお取り組みをお願いしたいと思います。現場のニーズに即した機械の開発等々について、中長期的にしっかり位置づけるというお話をいただきましたので、安心をさせていただいた次第でございます。
　次に移りますけれども、先ほど私が申し上げましたように、農業、農村を取り巻く環境は、時代の変化の中で、特に高齢化それから担い手不足、こうしたことが大変顕著になってきている。
　そこで、繰り返しになりますけれども、生産現場では、作業の効率化、それから労働負担に資する高性能な農業機械の導入が進められてきた。一方で、この農業機械の開発促進の中で出てきたもう一つのテーマとして、高額な農業機械の導入が農家の大きな負担を伴って一部経営を圧迫している場面も見受けられます。
　このような中で、現場が大変心配しているものの一つとして、今般、この農業機械化促進法を廃止することによって、農業機械の価格に影響が出て、もっとはっきり言うと価格が上がるのではないだろうか、こうした不安の声もあります。このことについての見解をお伺いしておきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農業機械化促進法につきましては、良質かつ低廉な農業生産資材の供給を進めていく観点から、今回廃止することとしたところでございまして、これによりまして農業機械の価格が高くなるようなことはないというふうに考えてございます。
　また、農業生産資材の価格の引き下げによりまして、我が国の農業の競争力の強化を図るために、農業競争力強化プログラムに基づきまして、民間企業、研究機関、農業者等が連携いたしまして国際競争性を有した農業機械の開発を促進することとしておりまして、最低限必要な機能、装備のみを備えたシンプルな農業機械の研究開発、建設作業機械等の異分野メーカーの新規参入による競争の促進、メーカー間の部品や仕様の共通化の促進などの取り組みも進めまして、農業者が少しでも安く農業機械を購入できるように取り組んでまいりたいと存じます。