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○宇佐美委員　南野大臣はこの問題については非常に詳しいので、わかっていらっしゃって、しかしながらそういう答えしかできないと思うんですが、つまり、健康保険のどこまで付与するかという問題は、もっとしてくださいというのが声なわけですね。
　ある程度まで、もちろんドクターが、うまいドクターという表現がいいのかわからないですけれども、健康保険が適用できるようにやっていくところもあるんですけれども、ある程度以上になると実際は健康保険は適用できていないわけですね。
　ですから、わかっていてそういう答えになっていると思うんですけれども、より、さらに、四十六万九千人でしたか、四十七万人で、この数字には出ていなくて、受けたいけれども、金銭的に受けられないという方もいらっしゃると思うんですね、現実的に。
　ですから、これは政府として、やはり、もっともっと出産してもらえるようにということで、幾つもある政策のうちの一つですけれども、この不妊治療に対して、私は健康保険を付与していくべきだというふうに思っておりますので、特命担当大臣として、今後とも厚労省、財務省にどんどんリーダーシップを持って、私は、南野大臣だからこそできる一つの政策だと思って、期待をしたいと思います。
　続いて、地方自治体の政策が幾つか、この少子化対策とか出てきております。ほかの質問との関係で、これは、具体的に幾つか申し上げたかったんですけれども、なかなか申し上げている時間もないので、一言で言うと、地方政策の中で、少子化対策、幾つもある。
　もちろん、不妊治療もそうですけれども、さっきおっしゃったように、親業をどうやって応援していくかとか、子供がどうやって安心して学校に行けるかとか、そして今一番お子さんたちの親御さんたちが悩んでいるのは、例えば自分の子供たちが被害者であると同時にというか、加害者になってしまう可能性を非常に恐れているお父さん、お母さん方も結構いるんですね。
　いろいろあるんですけれども、地方自治体がそれぞれ少子化対策の政策を出そうとするときに、やはり今予算が足りないんですよ。お金がない。地方分権をしていくことは積極的にすべきですけれども、少子化対策については、少なくともお金の部分については国からもっともっと予算をどんどんつけていってあげるべきだと思うんです。これは、年金とかと同じように、国が主導してあげないと、今地方自治体は非常に疲弊していますから。こういった中で、もっともっと、予算も含めて、地方自治体にも回していくべきと考えているのか。
　あとは、もう一つは、最後の質問として南野さんに聞きますけれども、がん治療の方、西洋薬を飲んだりコバルト療法をやったり、いろいろあるんですけれども、食事療法もされて、プロポリスを飲んだりアガリクスを飲んだり、どれが効いたかわからないと大体言うんですね、全部やっているから。
　これ、少子化対策もフランスとかスウェーデンが取り上げられますけれども、この前の夏も内閣委員会の視察で、少子化対策、スウェーデンとかノルウェーとかお邪魔して聞いても、どれで上がったかはわからないというんですね。つまり、やれることは全部やっていくしかないんだと思うんですよ。
　ここを、担当大臣として、予算の裏づけと、そしてやれることは全部やっていくんだということをどの程度決意を持っていらっしゃるのか。先ほどから非常に熱い答えをしていただいておりますけれども、その決意をいただきたいと思います。
○南野国務大臣　何かしようと思えば、すぐお金という課題になってまいりますが、といって、パパのお小遣いは幾らですかとお聞きしたときに、自分はこういうことをやりたいからこれだけお小遣いが欲しいとママに言っても、ママはそれだけ増額してくれないと思います。そういう意味では、あれもしたいこれもしたいと思いながら、それは自分の範疇の中で整理して、使いたいものを使いたいことに使うということにしかならないと思います。
　我が国の財政を考えた場合、それをどのようにするのかということで、政府を挙げて、三位一体とかいろいろな工夫をしながらやってきているのが現状であろうかなと思っておりますが、予算の内訳をどうするかということにつきましては、地方の取り組みに国が補助金などによる助成の方法がいいのか、また、あるいは地方税または交付税といったような形で一般財源を充実した方がいいのか、地方自治体の財政の基盤をしっかりする方がいいのか。
　それは、都会ではこうがいいよ、田舎ではこうがいいよ、農村地帯または山村地帯、いろいろあります。そういうところで、その首長がしっかりやろうという配慮のもとに展開されることが一番いいことだというふうに思いますが、そういうことについて我々は応援していかなければならない、国は応援しなければならないというふうに思っております。
　それから少子化対策の立場として、これからやれるものは何でもやれというお言葉でございますけれども、先ほど申しました子ども・子育て応援プラン、これを推進していくというのは私の大きな名分でございますので、片手間でやっているとは思わないでいただきたい。一生懸命やっているというふうに思っていただきたいと思います。
　それも、関係省庁一体となってやっておりますので、比較的、子育ての形、厚生労働または文科省の大臣たちと一緒にやっておりますし、それを裏づけするのは財政であり、谷垣大臣であり、竹中大臣であり、もういろいろの方たちが応援してくださっているわけであります。子供が安心して学校に行けるのは、村田大臣がおられますし、そこら辺のサポートもいただきながらしておりますので、政府を挙げた少子化対策、それの総合的な推進に取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、少子化対策は極めて重要な認識に立っておりますので、今後ともやるべきことはぜひやっていく。何でもやるというのではなく、やるべきことはやっていくということでございますので、先生、お子さん三人、しっかりとお育ていただいて、いい日本につなげていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宇佐美委員　法務委員会が十時から待っておりますので、ここで南野大臣への質問は私としては終わらせていただきますけれども、午後、小宮山議員の方からもいろいろ細かく質問させていただくと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、細田官房長官に質問させていただきたいと思います。
　まず、皇位継承問題。皇室典範の議論を含めて質問させていただきたいと思いますけれども、まず、今皇室典範の議論がどうなっているのかの全体をお話しいただきたいと思います。
○細田国務大臣　皇位継承問題を含む皇室典範の問題は非常に大きな国民的関心事でもございますし、我々が将来に向かって、どうしても考えていく時期が来た。昨年後半来、検討しておりましたが、いよいよ進め方についての合意を政府部内で見まして、十人の先生方に皇室典範に関する有識者会議のメンバーになっていただきまして、その第一回会合を一月二十五日に開き、第二回を二月十八日に開いておるわけでございます。
　当初は、月に一遍ほどと言っておりましたが、やはり非常に奥が深くて、歴史の問題もありますし、さまざまな制度の問題もございますので、先般は、吉川元東大総長が座長でいらっしゃいますけれども、座長からもお話があって、もうちょっと頻繁に、月に二、三遍、精力的にいろいろな問題を詰めていこうじゃないかということでございます。
　したがって、私どもとしては、できれば秋口あたりまでに明確な意見が出てくることを期待しておるところでございますけれども、何分、いろいろな問題がございますので、これはこの有識者会議の議論をよく見守り、かつ、私自身もそうでございますが、関係大臣も出席しておりますので、議論を深めてまいりたいと思っております。
○宇佐美委員　そういった議論が始まったのが一月二十五日なんですけれども、二月十八日に会議があって、きょうは二月二十三日ですけれども、つい先般、一部のマスコミで、政府筋によるということで、女性天皇を認めるというようなことが報道されました。
　議論が始まったばかりなんだと思います。そういった中で、これは、政府筋というのはマスコミの使う言葉なんで、大体政治家はだれなんだろうというのが何となくわかっておりますけれども、官房長官として、だれがどんなことを言ったのか、お答えいただきたいと思います。
○細田国務大臣　これは多少、いろいろ調べてみましたが、全く誤解に基づくものでありまして、某紙の記者からも、甚だ申しわけないと。一種の、これは通信社の情報として、そういうことをだれかが言ったというような通信が流れて、それを新聞社が取り上げて、一社だけ記事にしておるんですが、これはまことに、現在、懇談会で進めているんだから、当然そんなことが決まっているはずがないのに記事になったということは、申しわけないというようなことを聞いております。
○宇佐美委員　その後、会議が行われていないので、正式な会議の中での議論にはなっていないと思いますけれども、ほかのこの有識者会議に出ているメンバーから、何か、この新聞報道で反応があったと思いますけれども、いかがですか。
○細田国務大臣　これは全く無意味な報道でございまして、つまり、全く決まっていないわけですから。しかも、世に言われている、いわゆる女帝問題といっても、歴史上、何人かの方がおられますけれども、いろいろな条件のもとで出られたことがある。しかし、いわゆる男系といいますか、これはいろいろな専門的な言葉を最近覚えたばかりでございますが、その系統で継承するのかしないのか、あるいは順位はどうするのかということは、極めて歴史的にも、また論理的にも深みのある議論で、一概に言えないということはだれもが承知しております。
　その中でこれから議論を整理していこうという段階でございますので、そのような何か方針が決まるような段階ではない、言ってみると、全く卵の段階であって、これからそれを論理的に整理していく段階でございますので、そういった委員からの御発言も特にございません。
○宇佐美委員　秋口ということですから、一方で言われているのが、やはり来年の通常国会に間に合うならばというようなことも聞こえてきているわけでございますので、これまで月一回の予定だったということ自体がちょっと考え方が甘かったんだと思います。
　座長の言われるように、月二、三回というか週一回ぐらい議論をいただいて、歴史ある話なわけですから、本当に密に議論をしていただいて、その中で大切なのはやはり国民の皆さんの納得、理解だと思います。間違ったこういった情報がニュースなどで報道されないように、官房長官としても、今後とも、非常に注意を払いながらやっていただければというふうに思っております。
　続いて、中国が五日から始まる人民大会議で予定をされているという法案が、反国家分裂法というのがございます。
　これは、きのう中国の政府の比較的高いポジションの方が外務省に来られて、外務事務次官にこの法案の説明というか理解、納得を求めたようでありますけれども、私は、この中身がまだ条文として出てきていないので明言はできないというのもわかるんですけれども、やはり今言われているのは、非平和的な手段も含めた形で、一言で言えば台湾との関係ですね、台湾に対して軍事攻撃ができるような法案になっていると聞いているところでございます。
　台湾にも中国にも、本当に目の前にある国として、日本政府として、この反国家分裂法、説明があったようですけれども、私は、ぜひ中国に対して、こういった法案を成立させないようにということで、やり過ぎると内政干渉だとか、向こうはいつでも内政干渉するようなことばかり言っているんですから、日本政府としてきちっと態度表明をしてもらった方がいいと思います。
　スポークスマンとして、官房長官の意見をお願いします。
○細田国務大臣　おっしゃいましたように、昨日、訪日しております中国国務院の台湾事務弁公室、つまり北京の政府の方でございますが、孫亜夫という副主任が谷内外務事務次官を訪れまして、御指摘の反国家分裂法案について事前説明がありました。
　中国側からは、法案は両岸問題の平和的解決を目指すことを主内容とするものである、非平和的手段の行使も排除しないが、それを目的とする武力攻撃法のようなものではなく、中国側としては、平和的解決のための対話の再開に向けた努力を最大限に行う旨の説明があったわけでございます、これは向こうのそういう説明でございますが。
　我が方からは、谷内外務事務次官からは、同法案については強い関心を有しており、両岸関係の影響への懸念を有している旨述べた。また、台湾をめぐる問題の当事者間の対話による平和的解決、そのための対話の早期再開を改めて強く求めたわけでございますが、当然ながら、相互に対立を深めていけば、極東の平和、安全に極めて大きな影響があり、我が日本国にも大きな影響がありますので、平和裏によくお互いに話し合いを進める。
　それで、最近の、春節のときにチャーター便を飛ばして直接本土と台湾の間の交流を進めたというふうな雪解けの方向もあるわけですから、むしろそちらの方をどんどん進めていただきたい、こう願っております。
○宇佐美委員　前回の内閣委員会で質問させていただいたとき、ちょうど中国らしき原子力潜水艦が航行しているということで、その後、中国ということで政府が確定をしたわけでございますけれども、そういった、日本国内、人が住んでいる島と島の間を潜航しているような国でありますから、本当に、今回の反国家分裂法についてもしゃくし定規な説明はまあまあと聞いておいて、本音の部分で言えば、台湾に対してと同時に、日本に対してのこれは軍事的圧力ですよ。だから、やはりもう一歩踏み込んだ形で、もっと強い意思を日本政府としても表明していただきたいというふうに私は思っております。
　今後とも、小泉政権として、この対中国問題、私も十二月の中旬に温家宝首相とトウカセン前外務大臣とお会いしてまいりましたけれども、この原子力潜水艦問題をトウカセンさんに言っても、それはもう終わった話だと一言ですよ。我々は終わっていません。最近、日本政府の姿勢を見ていても、この原潜問題はもう触れないような話で、きのうの会議の中でも、違う話で来ているからとはいえ、私は憂慮をしっかりと伝えるべきだと思っております。政府の毅然とした姿勢を求めていきたいと思います。
　続いて、政府広報についてさせていただきたいと思います。
　幾つか分野があるんですけれども、一つはまず、「郵政民営化の基本方針」というこのパンフレット、いろいろな委員会で議論にされているところですし、与野党ともに、これはおかしいだろうと言っています。
　先日の予算委員会のうちの同僚の松野議員からの質問に対しても、竹中担当大臣は、最近では司法制度改革においても同じように政府の広報が行われている、政府が説明不足であるという指摘があることを踏まえてこういったものを示しているんだと言うけれども、最終的に、立法府を含めた国としての方針が決まっているというような誤解が国民に生じないように、十分に配慮して行っているところでございますと。
　行っていくと言っているんじゃないんですよ、行っているところでございますと言っているんですが、このパンフレットのどこを見ても、これは閣議で、政府としては決まった方針で、今後、国会審議で内容が変わっていくかもしれないというようなことを一つも書いていないですよ。
　あと、普通の印刷物だと、大体いつ印刷したかとか、パンフレットでも大体わかるんですね。これは全然、いつ印刷したかもわからないんですね。
　郵政民営化に関してのアイデアを募集しておりますって、これは電話番号も書いていないんですよ、ファクスも書いていない。あるのは官房の準備室のホームページアドレスだけですよ。これは、インターネットができない人はどうやって意見を言えばいいんですか。
　などなど、この内容、郵政民営化についての考え方はそれぞれあると思います。私は、今言われているようなものについては賛成はしない立場でありますけれども、それにしても、連絡先もわからない、いつ印刷したかもわからない、そして何よりも、国会審議で変わるかもしれないというようなことも書かれていないというのは、やはり政府広報のあり方としては間違っていると思います。竹中大臣の見解を教えてください。
○竹中国務大臣　御指摘のように、我々はこれまで、政府の説明不足である、説明責任を果たせというような御指摘を受けてまいりまして、その中で、説明責任を果たさなければいけないということでさまざまな努力を行っているところでございます。
　同時に、これまた今委員が引用くださいましたけれども、先般の国会答弁でも申し上げましたように、これはあくまで政府としての今の方針でありますから、立法府を含めた国全体としての方針が決まったという誤解を国民に生じさせないようにしなければいけないというふうに思っているところでございます。
　これは政府広報全体でぜひ御理解をいただきたいと思うんですが、先般も新聞等々に、郵政民営化についての御意見をお聞かせいただきたい、政府では、現在、郵政民営化のための法律案を検討しております、現段階での政府の考え方を御説明するため、さまざまな形で広報を行っておりますので、皆様の御質問、御提案をお寄せください、このようなかなり広範な政府広報を行っているところでございます。
　パンフレットにホームページアドレスしかないというのは、確かに不十分であるかもしれません。さまざまな形での意見を今お聞かせいただいておりますし、実際、郵送で送られてくるものも多数ございますので、引き続きそうした御指摘の点にも十分に配意をしながら、しっかりと説明責任を果たしていきたいと思っております。
○宇佐美委員　答弁漏れがあります。つまり、国会の審議でこれから変わっていくんだということが書かれていませんけれども、このパンフレット、これからも増刷される予定があるように伺っておりますけれども、その点つけ加える気はありますか。
○竹中国務大臣　今、パンフレットに関してはそういう点があるという御指摘をいただきましたので、先ほど申し上げましたような政府の広報の趣旨に、より配意をして、改良すべきところはぜひ改良をしていきたいと思っております。
　ただ同時に、先ほども申し上げましたように、一方で、全体としては、政府では、現在、郵政民営化のための法律案を検討しております、現段階での政府の考え方を御説明するため、さまざまな形で広報を行っています、民営化についての御意見をお聞かせください、そのような形での別途の広報もしっかりと行っておりますので、そうした点、委員御指摘のように、誤解を生じさせないように、改良すべき点はぜひ改良してまいりたいと思います。
○宇佐美委員　いや、今答弁になっていませんね。
　今言われた、二月十五日から二十日にかけて、四大紙プラス地方紙で六十六紙ぐらいですか、各新聞に一回ずつ、政府広報で、今おっしゃったような、御意見を聞かせてくださいというんですけれども、これも郵便とホームページアドレスしかないんですよ。
　何を恐れているのかよくわからないんですけれども、何で電話とかファクスとか、せめてファクスを受け取るようにするなんて当たり前ですね。全然意見してくれない方がいいと思っているんじゃないんですか。だって、郵送といったら、五十円か八十円か、かかる話ですね。今、どう考えても、後ほど棚橋大臣にも聞きますけれども、インターネットがこれだけ、非常に普及したとはいえ、多分ファクスつきの電話の方が普及台数は上だと思いますよ。
　そうしたら、ファクスで受けるとか、そういった本当に幅広に意見を聞くような体制をつくっていくのが仕事だと私は思いますし、もう一度聞きます、このパンフレットについて、現在国会で議論されている、そして変わる可能性もあるということを明記するつもりがありますか。二つ、お願いします。
○竹中国務大臣　まず、いろいろ建設的な御提案をいただいておりますので、今委員の御指摘については改善をするように努力をいたします。
　この段階では、ファクスの台数が十分でないとか、そういうこともあって、ここでは書いておりませんですけれども、幅広く意見を受け付けるべきだという委員の御指摘はまことにごもっともだと思いますので、ぜひその方向で改善をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、現時点で、郵送だけでございますけれども、一万以上のいろいろな御意見はいただいておりますので、さらにそれが広がるようにしっかりと努力をいたします。
○宇佐美委員　これは、政府広報全体は官房長官の担当でございますので、今言われたように、中身について基本的には、例えば郵政民営化については準備室ですから竹中大臣なのかもしれないんですけれども、全体として、政府広報の話でいえば、広報すべきことは当然していただかないと困るんですけれども、今、私と竹中大臣のやりとりの中で見ていただいたように、まだ法案が通ってもいないものをこういうような形で広報していることについて、与野党を超えて非常に問題視しているわけですね。
　担当大臣として、細田官房長官、私は、先ほど申し上げたように、ここにしっかりとこれから議論をしていくんだということを明記してほしいと思っていますが、大臣、いかがですか。
○細田国務大臣　第一点は、法案も提出されていないのにどうかということについて申しますと、いろいろな世論調査をいたしますと、郵政民営化は何のためにやるんだということの理解、御理解が国民の皆様から見て余りにも低い。それなりの大きな意味があるわけでございますが、そういった点についての理解がどうも、全く不十分であるということで、これは、与党も野党も、しばしば国会等においても御指摘をいただいて、これはしっかりとそういった必要性等についてはＰＲをしなきゃいけない。
　しかし、その結果、世論の支持も得ながら、国会で法案は御審議をいただくわけですから、これは支持率がどうだから国会においては要らないというんじゃなくて、国会こそがまさにこの法案を御審議いただく主体でございますので、その点ははっきりと分けながら、しかし、消費税のときや構造改革特区等、法案の審議中にも広報を行った例はございますので、その点は私どもとしては必要と判断したわけでございます。
　それに対して、第二の問題ですが、これはただ配っておって、意見をちゃんととれるようになっておるのかという点については、これは竹中大臣も申しましたように、より改善をしていかなきゃならないと思っております。
○竹中国務大臣　申しわけありません。先ほど、今、国民の皆さんからいただいている御意見の数でございますけれども、三千強ということでございますので、ちょっと訂正をさせていただきます。
○宇佐美委員　三千ということは、どう考えても多くないですね。少ないですね。消費税のときももっと多くのはがきを受け取っていたように思いますし、政府広報をしていることそのものを私は批判しているのではなくて、その表現が正しくないということを申し上げているんですね。ですから、審議をしているということをきっちりと出していただきたいです。
　続いて、政府広報関係で質問をさせていただきます。
　今、政府広報のウエブサイトの運営は、平成十五年四月一日からこの三月三十一日までで、何と六千五百万円を超える金額で社団法人日本広報協会と契約をしていらっしゃいます。
　これは、一番最初、ホームページをつくるとき、首相官邸のホームページもなくて、私が一年生議員のときに、官邸のホームページをつけろということで、当時、私が自社さの内閣部会の責任座長をやらせていただいていたので、最初に予算をつけるという仕事をさせていただいたんですけれども、ふだんの運営で六千五百万もホームページを維持するのにかかるというのは、通常考えられないんですね。
　それは、社内の中の人件費も含めてとかいうんだったらまだあり得ますけれども、例えば、六千五百万ということは、三百六十五日、毎日更新しているとして、一日に約十五万から二十万円ぐらいかかっているというんですけれども、ホームページの運営は、民間企業は高いところで十万円ぐらい。普通は、社内でどんどん、リアルタイムで、各部署で変えていきますから、予算計上がとてもしづらいんですね。
　でも、これは運営委託で六千五百万というのは、どう考えても異常な金額だと思いますけれども、かつ、この契約の方式は随意契約になっていますね。これだけの金額のものを随意契約、これは、ホームページをつくっている会社もしくは運営維持する会社だったら、もう本当によだれが出るような仕事ですよ。これは何でコンペでやっていないんでしょうか。この二点、お願いします。
○林政府参考人　今の先生の御質問の、二点ほどあると思いますが、まず運営を随意契約でやっておる点でございますけれども、これは、日本広報協会というところが、地方公共団体等のホームページのコンサルティングもやっておりまして、広報の手法その他の広報全体に関します専門的な知識、経験を有しているということで、同協会と随意契約を結んでおります。
　それでもう一つ、値段が高いということでございます。
　これにつきましては、そもそも、このウエブサイトでございますけれども、これは重要施策の内容とか各府省の情報をわかりやすく提供するということで、平成十四年から開設しておるところでございまして、十五年度からは、ブロードバンド化が世の中に広く行き渡りつつありますので、動画の配信も始めておるわけでございます。
　それで、扱っております範囲でございますけれども、構造改革関連の施策、これが非常に広うございますし、イラクの復興支援、こういうこともございまして、そういうものに対して最新の情報を国民の皆様に提供するということで、各種のコンテンツにつきましては頻繁に制作、更新をいたしておるところでございます。
　ただ、こうした作業に非常に経費がかかっておるということでございますので、効率的に使うというためには、今後とも不断の見直しを行いつつやっていきたいと思います。
　それからもう一点、先生がおっしゃった中で、結局民間のいろいろなところもやりたいんじゃないかということ、御指摘がございました。確かに、そういうことでは、今後のことでございますけれども、このウエブサイトの運営につきまして、どういう部分が価格の、いわゆる競争入札でございますか、そういうことができる部分があるのか、また、それから、日本広報協会という今委託しておりますところのほかに、複数の団体の間で何らかの形で競争を行った上で業務委託を依頼する、そういうような方法がとれるかどうか、そういうことも今後は検討いたしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○宇佐美委員　今の答弁で、間違っているというかずれている部分は、動画コンテンツもあるからと言いますけれども、動画コンテンツの制作は、また別予算で三千万ですよ。さらには、政府広報実施に係るシステム運用及び動画配信システム運用で千三百万。合わせて、今、決算額、一億九百二十五万六百十円。だから、六千五百万円でも高いと言っているのに、さらにこの動画コンテンツの制作で三千万ですよ。どうですか皆さん。
　私の質問は、もう一つ、地方公共団体のホームページのコンサルティングもやっているからと言うけれども、地方公共団体は、政府がここに随意契約しているような団体だからやると言っているんですよ。わかりますか。順番違うんじゃないですか。
　その上、ここの天下りしている人を見ていったら、会長が石原信雄さん、理事長がウルグアイ国の全権大使の方ですね。さらに理事で自治省の給与課給与指導官の人がいて、この人は無給ですから、有給なのは理事長の石和田さんですけれども、報酬月額百二十八万三千円、これボーナスまで入れたら多分二千万近くいくんじゃないですか。
　信じられないような、社団法人に、ここにさっき言ったとおり一年間で一億突っ込んでいるんですよ。ごめんなさい、一つは、動画配信の千三百万は違う会社ですから、それでも九千五百万突っ込んでいます。だから、もう一度正確にちゃんと答弁をしていただいて、この金額はやはり異常だし、ちゃんとコンペをすべきだ、競争入札をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○林政府参考人　ただいまお話がありましたように、確かに、私どもとしては、限られた予算を効率的に使うという意味で努力はしているつもりでございますけれども、今後は、各種団体との競争の中でやっていく方向を検討していきたいと思っております。
○宇佐美委員　何かまたうそをついていますね。限られた予算で効率的にって、効率的じゃないでしょう。
　では、次、テレビ特別番組行きますよ。
　テレビの制作費、うちは小宮山議員もテレビ出身だからわかると思いますけれども、制作費というのは、一つ一つの番組をつくるときによって値段が違いますよね、だって、ロケ撮りに行ったり、人をだれか呼んだりとか。
　ところが、平成十五年に契約されたものの中で、二十三本、平成十五年四月から十六年三月三十一日まで、ですから約二年分の中であるんですけれども、そのうち、二十三本のテレビ番組のうち五本が全部同じ制作費ですよ。それも三千四百五十六万円。同じ金額、もう一つは三千二十四万。
　これはあれですよ、委託している会社が、例えば、一つは財団法人日本経済教育センター、これで年金制度改革についてで三千四百五十六万。それで、片方は「地球漫歩計」百歳を生きる、医療制度改革について、財団法人日本広報センター、あのウエブと同じ会社ですよ。ここに三千四百五十六万。
　さらには、日本ＡＳＥＡＮ交流年二〇〇三に関して、タイ感動紀行、これ三千万。次に、今度は、「がんばれ青少年！熱き応援歌をつくろう」薬物乱用防止で三千二十四万。タイに行ったもの、タイに行った話の内容で、恐らくロケもあったと思われます、見ていないからわからないけれども。片方は薬物乱用防止で基本的に国内で撮っているでしょう。これ、同じ金額ですよ、制作費。あり得ますか。
　これは、民放とか広告代理店にいる知り合いに聞きました。あり得ないと言っていますよ。一つ一つ制作費をきちっと見積もっていって、予算はそうだとしても決算は絶対変わってくると言っていますよ。
　これ、ＮＨＫの問題も今いろいろ出てきていますけれども、この政府広報がずぶずぶでしょう。どうですか、広報室長。
○林政府参考人　御説明いたします。
　制作費の件につきましては、番組の内容いかんで非常に予算が膨らむということがございます。そういうことがないように、限られた予算の範囲内で効果的な広報にするというように努めた結果、同額となっている場合がございます。
○宇佐美委員　いや、ちょっと唖然とする答えですね。
　それで、いいですか、例えば、テレビ東京さんに小泉内閣タウンミーティングの番組、三十分番組ですけれども、これを頼んだときには制作費二千四百二十八万六千四百円で、次、今度は京都放送に頼んだら五百三十万なんですね、制作費。やはり各テレビ局で違うんですよ。
　ところが、財団法人日本広報センター、財団法人日本経済教育センター、これらに頼んだときだけ、金額が三千四百五十六万か三千二十四万で同額なんです。ぱっと見て、どう考えてもおかしいでしょう。異常じゃないですか。
　各テレビ局がつくるときには制作費がきちっと計上されていると見ておかしくないと思います、テレビ局によって値段が違うんだから。この天下りしている財団と社団に頼んだときだけ金額が一緒じゃないですか。どうですか、広報室長。
○林政府参考人　ただいま申し上げましたように、それぞれ確かに内容が変わってございますけれども、今言いましたように、ロケとかをふやすことによって際限なく膨らむということがないようにということで話しておりまして、その結果として同額となっているような場合があるということでございます。（発言する者あり）
○宇佐美委員　今まさに玉置委員が言われたように、これ、明細書を全部出してください。だって、出さなきゃわからないでしょう。
　それで、いいですか、日本広報センターには理事として元内閣府大臣官房参事官が天下っています。これ、内閣府が政府広報費をつかさどっているんですよね。それが天下っているじゃないですか。そこに金額が安定しているような一定のものが行っているでしょう。
　もう一度事実確認しますけれども、制作費は、予算であり、これで決算を終えていますか、例えば三千四百五十六万で。全部同じ金額ですか。答えてください。
○林政府参考人　今御指摘の件でございますけれども、今の金額は決算の金額と私は認識しております。
○宇佐美委員　どうですか、委員の皆さん。これはやはり異常ですよね、全部同じ決算なんて。
　これは、入札の方法はどうなっていますか。
○林政府参考人　これにつきましても、随意契約ということでやっております。
　ただ、これにつきましても、これからいろいろなところとの、能力のあるところ、どういうところがあるかということについては検討していきたいと思っております。（発言する者あり）
○宇佐美委員　これ、何年やっているのかと玉置先生がおっしゃるとおり、私が与党の内閣部会のときに同じことを言っていますよ。当時、随意契約だったから、おかしいから、当時の室長さんが説明に来たときに、これは競争入札にすべきでしょうと言ったら、これからしていきたいと思いますって、変わっていないじゃないですか。私が、あの当時、自社さのときですから九五年か九六年、丸十年たっています。変わっていないじゃないですか。いつやりますか。
○林政府参考人　今御指摘ございました件につきましては、できる限り早く、早急にやりたいと思っております。
○宇佐美委員　この政府広報費というのは、なかなか、今申し上げたように細かく言わないと、そのまま素通りしていくようなもので、かつ大きな金額です。官房長官におかれましては、きっちりここを精査していただきたいと思いますが、御答弁お願いします。
○細田国務大臣　御指摘の点を踏まえまして、きっちりと調査をいたしていきたいと思います。
○宇佐美委員　ぜひ、委員長におかれましては、この点について調査を官房長官はされると言っていただいておりますので、委員長の方に調査をいただくようにお願いしたいと思います。
○松下委員長　引き続き理事会で協議して、御指摘のとおりにしたいと思います。
○宇佐美委員　それでは官房長官、結構でございます。ありがとうございました。
　続いて、棚橋大臣に幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私、三十六分までなので、ごめんなさい、警察の方、多分行かないと思います。喜んでいるか悲しんでいるかわからないですけれども、申しわけございません。
　まず、棚橋大臣、ｅ—Ｊａｐａｎについてでございます。
　ブロードバンド普及率で世界一になったことについて、私は一定の評価をしているわけでございますけれども、残念ながら、今ごろ評価の指標をつくろうとか、そういっていることについてはちょっと残念なところもｅ—Ｊａｐａｎ計画についてはあるんです。
　そういった中で、世界最先端のＩＴ国家になるということが一つの大きな目標だと思いますけれども、棚橋大臣はいろいろ造詣が深いので、これらのことについての思いなり考えなりを述べていただきたいのと、個人的には、これからどうやってこの国を引っ張っていくかというときに、やはり大きな産業が必要なんだと思います。特にＩＴ、パソコンとかコンピューターの分野の中では、アジアの国々に急迫されている、もしくは、一部の分野、例えばソフトウエアにおけるインドなんかは日本を凌駕している部分もあります。
　そんな中で、スーパーコンピューター、地球環境シミュレーターとかそういった分野であったり、これから物すごく集積化したコンピューター、分子レベルコンピューターとかそういった分野ができると、私も大学時代、人工心臓の研究室におりましたけれども、物ができても、最後、制御するときに、二十年ぐらい前だとやはりでき切れないんですね。
　集積化を引き続きして、まあ超超ＬＳＩとかいうレベルではなくて、今のスーパーコンピューターではないですけれども、大型コンピューターが本当に手の人さし指の第一関節ぐらい、あの大きさぐらいになったときに初めて、例えば人工心臓も永久型で埋め込みで各状況に応じて制御ができたり、もしくは、視力が、目が見えなくて、見えないといっているけれども、実はデータとして脳に送り込んであげたら、それが画像として、ＣＧ、コンピューターグラフィックなんですけれども、それを脳で意識してそれが見えるということになるというような可能性もあるんですね。
　ですから、この分子レベルコンピューターについて開発をどんどんしていくことが、実は世界の中で、ＩＴというかコンピューター、もしくは産業政策で世界一になれるチャンスなんだと私は思っております。
　この二点について、大臣もしくは政府委員から御答弁いただきたいと思います。
○棚橋国務大臣　お答えをいたします。
　宇佐美委員御指摘のとおり、この分野は我が国の活力を大きく引き出すと同時に、今まさに委員の御質問の中にあったように、国民の目線から見ても非常に国民生活を豊かにする、さらには人生の質を豊かにする、一番大事な分野だと思っております。
　大ざっぱな話をさせていただきますと、これまた先生御指摘のように、三年ないし四年前はそもそもインターネット自体が普及の割合が弱い、あるいは料金が高いというお話もございましたが、御承知のように、政府としては、二〇〇五年、世界最先端のＩＴ国家の実現ということを目指して、例えばこの分野ですと、今まさに先生が御指摘をいただいたように、基本的には世界一速く、そして安くアクセスできるようになったんではないかと思っております。
　しかし、より重要なのは、まず、このＩＴの分野について言うならば、まさに先生の御質問の中に出ておりましたし私も全く共感なんですが、利用者、国民の目線に立っていかに利用しやすいかという視点ではないかと思います。まず、そういう観点からさらにこのＩＴ政策を進めていきたいと思っております。
　その中で、一方で、産業としてやはり他国の追い上げもあるんではないか、あるいは得意な分野をさらに進めていくべきではないかという話でして、少なくとも研究開発という観点からすると、情報家電とかデバイスの分野は今でも世界でトップレベルの地位を確保していると思いますが、一方で他国の追い上げも非常に激しゅうございますので、この部分の研究開発、常に世界をリードするような形での革新的な技術開発にチャレンジしてまいりたいと思っておりまして、例えばｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四におきましては、モバイルとか無線インターネット、光デバイスあるいは情報家電等の研究開発を進めるというふうにしております。
　今先生から具体的に特に御指摘がございました分子レベルのコンピューター、要は集積度を上げてというお話ではないかと思います。これも大変有望なところでございまして、最先端の研究開発について国として取り組む必要があるものについては戦略的に推進していきたいと思っておりまして、これはどうしても今の予測では十年から二十年先の次世代高度情報通信社会というような形での想定になると思いますが、高速高集積そして低消費電力のデバイス、この開発の観点から、ナノテクなんかを活用いたしまして、新原理素子についての基礎研究についての取り組みをやっております。これが多分、先生の御指摘の点にお答えする形になると思います。
○宇佐美委員　時間でございますので、もう御答弁いただかなくて結構でございますけれども、ぜひこの分子レベルコンピューターの推進をしていただきたいのと、あした発射予定だったＨ２Ａロケット、何か二十六日以降に延期されたということでございます。
　これも、昨日の読売新聞でも「宇宙開発　政府ちぐはぐ」と指摘されておりますけれども、どんどんやはり数を打たないと進んでいかないんですね。ロシアも千回以上発射しているというようなデータもありますし、ことし予定されているのが、今のところ、この二月と、あって八月、九月の二回ぐらいだということでございます。
　ぜひ、年間予算を引き上げて打ち上げ回数をどんどんふやしていただいて、科学技術の振興の、一つはさっき言ったような分子レベルコンピューターとかもあるんですが、やはり宇宙というのは夢がありますよ。私も大学、機械工学科を選んだ一つの理由は、宇宙戦艦ヤマトをつくりたいなとか空飛ぶじゅうたんをつくりたいなというような思いもあって入りました。やはり夢がある一つの大きなわかりやすい例として、ロケット、宇宙というのはあるんだと思います。
　Ｈ２Ａロケットを初めとして、宇宙開発についてどんどんと政府にやっていただくことを要望させていただくと同時に、委員長、最後に、先ほど少子化対策の議論を熱くさせていただきましたけれども、これについて、今後、集中審議、もしくは小委員会の設置も含めて、ぜひ委員会として検討いただければということを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松下委員長　次に、河本三郎君。
○河本委員　各大臣、予算委員会で大変お疲れさまでございます。
　きょうは、所信に対する質疑ということで、まず最初に竹中大臣にお尋ねをいたします。
　今、宇佐美さんの方からも質問がありましたけれども、郵政の民営化、これは改革の本丸と位置づけられて、小泉内閣の目玉でもある、こういうことでありますけれども、きのうも先週もそうですけれども、自民党の本部で合同部会、園田座長のものですね、合同部会をやっておるんです。僕も積極的に参加して議論を聞いておるんですけれども、政府の案と自民党の考えは全く平行線のままであります。技術的な細かい、金融の根幹を崩すものだとか、まあ、これは反対派が集合している部会ですからそういう議論になっていくんだと思います。
　竹中大臣、この際、いろいろなところで御説明されていると思うんですけれども、郵政民営化の目的、そして国民生活にどういい影響があるのか、思いのたけをここでちょっと説明していただければと思います。ゆっくり丁寧にやってくださいね、これは大事なところですから。
○竹中国務大臣　重要な問題につきまして答弁の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　何のためにやるのか、どうして民営化なのかというそもそも論がやはりまず大変重要であると思います。そもそも論の原点でぜひ申し上げなければいけないのは、民間でできることは民間でやるということが、私たちの経済を活性化するために、さらには社会の根本的な原理として、大変重要でしょうということであろうかと思います。
　民間でできることを国でやってもよいではないかという考え方もあり得るかもしれませんが、私は、やはりそれは、市場経済でこの経済を、この社会を支えていくという自由、自助、自立の形とは違うのではないかと思うんです。その意味では、民間でできることは民間でやる。その意味では、細かい説明は省きますが、郵政が行っている事業というのは、しっかりした工夫さえ行えばやはり民間でできることだろうというふうに考えるわけでございます。その意味では、民間でできることは民間でやる。
　もう一つ、郵政の民営化を今やらなければいけない重要な一つの背景があるというふうに認識をしております。それは郵便の事業。
　この郵便の事業というのは、今毎年二％から二・五％というようなペースで取扱量が減っております。確かに、我々の生活を見ましても、かつてほど郵便に頼らなくなっている。Ｅメール等を活用するようになっておりますし、いろいろなファクス、電話、そういう手段が大変ふえていると思います。
　そうしますと、二％、二・五％、いや、これがもっと加速するかもしれないということになりますと、十年たつとこの郵便の量というのは二割、三割減っているということが懸念されるわけでございます。
　これは、実は日本だけではなくて世界じゅうが、世界じゅうの郵政、郵便が大変な危機感を持ってこの十年間そういう中での改革を行ってきたというふうに認識をしております。その中で、ヨーロッパの国々等々は、こういう二割、三割、もっとふえるかもしれない中では、やはり民間の活力、そして経営の自由度を持ってもらってそういう改革をしていくことが必要だ。私は、先ほど申し上げた、だからこそ民間でできることは民間でということを実現することが大変重要であるというふうに思っているところでございます。
　委員のお尋ねの前半の御質問についてはそういうことかと思いますが、後半の、では国民の生活はどうなるんだということでございます。
　重要な点は、例えば郵便というようなものは、一種の社会的な機能は当然有しているわけでございますから、世界的に見ても、いわゆるユニバーサルサービス義務、一律に全国に物が届くようにするという義務は果たさなければなりません。日本もその条約に入っているわけでございますし、そのことは民営化された後も法律の中でしっかりと義務づけて、そうした役割を果たしていこうというふうに思います。
　その上で、民営化することによってそれ以外のメリットを最大限引き出したいと思うわけでございます。
　今、郵貯、簡保合わせて三百五十兆円というお金を郵政が持っております。これは国が集めているお金でございますし、国が集めているお金だからこそ運用先が安全資産に限定されて、結果的に国債等々に行く仕組みになっている。この郵政の民営化を通して、三百五十兆円がより経済の活性化に利用できるような流れをつくっていきたい、お金の流れを変えて経済を元気にするというのが、やはり国民生活の一つの大きな利点であろうかと思います。
　二番目は、今二万四千を超える郵便局のネットワークがございます。このネットワーク、これはコンビニに例えるということの是非はあろうかもしれませんけれども、ローソンやセブンイレブンの二・五倍から三倍のチェーン店だというふうに考えればいいわけでございますが、これが今国の機関であるがゆえに、取り扱える商品が郵便と郵貯と簡保という基本的な三つの商品でございます。これを民営化すれば、さらにいろいろな創意工夫で、この二万四千を超える郵便局チェーンを利用して多様なサービスが利用可能になる、地域に貢献できることもいろいろできるようになるということでありますから、まさに利用者、国民の利便に資するものになっていけるというふうに考えるところでございます。
　三番目は、さらに、これもちょっと表現の仕方に関してはいろいろと御議論があるところではございますけれども、今国家公務員がそこで働いておられますが、民営化されれば非公務員化するであろう、そうすると国家公務員の数は三〇％減るということになります。もちろん、今税金を投入しているわけではございませんから、そこの趣旨は、意味はしっかりと理解をしなければいけませんが、しかし、やはり民間でできることは民間で、そして国家公務員の数を減らせるのであるならば減らすということは、これは小さな政府に向けた一つの重要な流れであろうかというふうに思っているところでございます。
　そのような国民生活についても三つの大きな利点があるというふうに考えているところでございます。
○河本委員　大臣、今の政府案だと、特に過疎地方の郵便局が、イメージとしては田舎と言った方がいいでしょう、そういうところの郵便局がなくなる、なくなれば、では、今言われたユニバーサルサービスをきちっと担保できるのかという疑問があります。
　それと、最後の局長たちの身分のことですけれども、局長さんたちは、自分たちの身分はどうでもいいんだ、とにかくきちっとこれまでのサービスが行き届くようなものであれば別状ないんだということなんですよ。ですから、身分の話はこちらへ置いておいても、そのサービスがこれまでと同じようにきちっと担保できるのか、そこを大臣、今答えられる、大丈夫ですか。（竹中国務大臣「はい」と呼ぶ）では、ちょっとお願いします。
○竹中国務大臣　地方の問題、これは大変重要であると思っております。私自身、和歌山の出身でございまして、高校の同級生が特定局長を確かに田舎でやっておりまして、彼らともよく話をするところでございます。
　まず、いわゆるユニバーサルサービスについて申し上げると、私の出した郵便物を例えば和歌山に届ける、兵庫に届ける、これはいわゆる郵便の事業でございますから、先ほど申し上げましたように法律で、国際的な条約もありますから、ユニバーサルのサービスを義務づけるということを民営化された後も続けます。現実に、民営化されたヨーロッパの郵政でもそのような義務づけが行われております。
　これを賄うのは、信書等々の部分でそれなりの利益を、独占的な利益をある程度得ていただいて、その範囲で地方についてもユニバーサルのサービスをするリザーブエリアというのがあるわけでございますから、引き続きこういうものは民営化された後も持っていくわけでございますから、郵便事業そのものは今黒字でもございますし、郵便事業のユニバーサルサービスは、法律でも義務づけ、それを支える仕組みもあるということでしっかりと続く、これがまず第一のポイントでございます。
　もう一つは、郵便局はどうなるのか。郵便局、普通の我々がイメージする特定局というのは、郵便の配達等々をするわけではございませんから、郵便のユニバーサルサービス義務とは違う。しかし、郵便局が極めて大事であるというのは、これはもうみんな実感しているところでございます。
　今これについては、我々はしっかりと郵便局の設置基準をまずつくる。設置基準は今もございますけれども、今と遜色のない設置基準をつくって、しっかりと設置するように努力することを義務づける、努力義務を課するということをまず考えております。
　その上で、設置基準に関しては、とりわけ過疎については今の設置基準と同じような内容にしたい。過疎について同じようにしたいということの趣旨は、過疎地については今四千数百の郵便局がございますけれども、これについては現状を基本的には維持できるような趣旨を盛り込んでしっかりと書きたい。過疎についてはとりわけ十分配慮するということは基本方針でも決めておりますので、郵便局についても設置基準をつくって努力義務を課して、そして過疎については現状が基本的には維持されるような中身にしていきたい。そういう形で、国民の、特に地方の地域の利便が損なわれないように万全を期したいというふうに思っております。
○河本委員　大臣、ちょっとくどいんですけれども、いや、僕の質問がくどいんですけれども、では、過疎の郵便局は残るんですね。
　ちょっと待ってください。それと、もう続けて質問します。
　三百五十兆円の流れを変える云々で、国民生活にどういう影響が出るのかということがよく理解できません。
　この二点をもう一度お答えください。
○竹中国務大臣　まず、非常に重要な問題としては、過疎地の郵便局は残るのか。これについては、過疎地については、現状の水準がおおむね維持できるような形、そういう趣旨の設置基準をぜひつくりたいと思っておりますので、過疎地についての不便が生じないようにしたいと思います。これが第一の点でございます。
　三百五十兆円の流れがどうなるのかというのは、これは実は郵政だけの問題ではございませんで、ほかの経済活性化とか、そういう問題と絡んで、しっかりと改革をしていかなければいけない問題でございますが、基本的な視点は、今は政府保証をつけて、国が集めています。国が集めているお金ですから、その使い道は安全資産に限定されます。安全資産というのは国債、今までで言うと財投機関というふうに限定されるわけでございますけれども、これは、今度は民間機関としての郵政が集めたお金ということになりますと、その限定がなくなります。
　したがって、これは企業努力も必要ですし、経済のマクロ的な構造がさらに変わっていくことも必要でございますけれども、民間にお金が流れていくような道が開けていく。それをぜひ、これはすぐにはできませんが、時間をかけて、経営のノウハウもしっかりと持っていって、金融機関としてのノウハウも持っていただいて、そういう道を開いていきたい、それによって経済を活性化したい、そのように思っているわけでございます。
○河本委員　大臣、また別の機会にお願いします。
　それで、十七年度の本予算に、借金の返済計画をどういう角度から盛り込んでおるのか、その辺はお答えできますか。
○竹中国務大臣　財政の健全化を進めなければいけない、そのために、「改革と展望」の道筋に沿って、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復させなければいけない、そういうシナリオを持っているわけでございます。
　委員のお尋ねは、それが平成十七年度予算にどのようにあらわれているかというお尋ねでございますけれども、まず、歳出改革路線を堅持、強化するということで、歳出に対しては徹底した見直しを行って、歳出面で言うと、平成十四年度以来三年ぶりに、一般歳出について前年度の水準以下に抑制するということ、この抑制が第一のポイントでございます。結果的に、新規国債発行額については四年ぶりに減額という結果を導く、その結果、いわゆる基礎的財政収支についても昨年度に引き続き改善をしていく、今申し上げた予算の結果として、そのような基礎的財政収支が改善できるというシナリオを描いております。
　これは、マクロといいますか、国と地方を合わせた数字で申し上げますと、我々の「改革と展望」の試算によりますと、以前は五・五％ぐらいあった基礎的財政収支の赤字、ＧＤＰに対する比率が数年前は五・五％あったものが今四・四ぐらいまで縮まっていると考えられますが、これがさらに、十七年度予算を通して四・〇％ぐらいまで下がっていく。そして、二〇一〇年代の初頭に基礎的財政収支を黒字化させる、それに向けて動けるような予算になっているところでございます。
○河本委員　ありがとうございました。
　では、村上大臣、構造改革特区が導入されて、地方の方も随分活気を呈しているところ、あるいは、もうやはり規制緩和撤廃だけじゃどうもならぬぜ、財政支援もついてこないとやりにくい、さらには、あの評価委員会が小じゅうとみたいなことをよく言う、一年たったら全国展開をしなさいと。いや、こういう声は大したことないんだよということを言う方もおられるけれども、かなり厳しいことを言う委員会だということも仄聞しておるんです。
　私の選挙区のことになりますけれども、構造改革特区のうち、科学技術特区、先端光科学特区というんですけれども、そしてグリーンツーリズム特区、さらにはもう一つは、姫路の方には環境・リサイクル特区といって、古いタイヤを燃やすことが認められたということなんですけれども、少しいろいろなニュースを集計して整理すると、曲がり角に来ているんではないかという危惧が出ておるんです。
　大臣のそういうこれからの特区に取り組む決意を、地域再生については後で聞きますから、まず特区のことをお願いします。
○村上国務大臣　今、特区については、委員から御指摘がありますように、兵庫県の二十二を含め、全国で四百七十五、かなり目に見える形でできております。
　そういう中で、私自身思うのは、いろいろ曲がり角に来ているというけれども、全国の例示を見ていますと、その地域の特性やいろいろなものを引っ張り出してかなりの成果もあるし、これからもまだまだアイデアがどんどん出てくる可能性はあるように、私は肌身で感じています。
○河本委員　大臣、ありがとうございます。
　それで、さっき申し上げました規制緩和と撤廃だけではちょっと土台が緩いということで、今回、地域再生法という法律がこの委員会に提出される予定になっています。
　その地域再生法の趣旨を説明してくれと言っていいのかどうか、あれですけれども、それは財政支援を伴うというよりも、イコールですけれども、優遇税制措置があるということだと聞いております。その辺の、特区と今回出される地域再生法がかちっと歯車が合えば、さらにうまくいくんだというイメージを持っておるんです。そこのつながりをちょっと御説明いただきたいと思います。