Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中政府委員　まず、中高年齢者、なかんずく高齢者の能力開発についてでございますが、申すまでもなく、人口が非常に高齢化してまいります。そういう中で高齢者の就業の場をいかに確保していくかということが非常に重要な課題となっておりますし、定年延長等々で職業生活が長くなっておりますので、中高年齢者の能力開発というのは非常に重要な課題となっております。
　そういう意味から、私ども、公共訓練施設においては、高齢者に適した職種の訓練科、例えばビル管理科、造園科、家屋営繕科等々を設定し、高齢者が職業訓練を受けやすいように受講機会に配慮いたしておりますし、短時間就労を希望する高齢者に対してはワープロ科とか、そんなことを実施して、高齢者の再就職に結びつくような訓練を実施しておるところでございます。
　とりわけ高齢者の方については、高齢者はいろいろな職業経験がございます、そういう職業経験の上に能力開発を行う必要があるということで、個々の高齢者に適したオーダーメード型の訓練プログラムを作成するなりして具体的な職業訓練に入っていくという特別の、マスターコースというふうに私ども呼んでおりますが、そういうことを実施しておりますし、特に、ホワイトカラーも含めてですが、自己啓発に対して奨励できるような形で、中高年齢者について中高年齢労働者等受講奨励金をつくっておりますが、そんなことを今回拡充して、自己啓発の機会を多くしていくということに努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、能力評価の関係、社内検定制度あるいはそういう制度についてでございますが、現在、私ども技能検定職種百三十三職種を国家の検定、国の検定ということで、客観的に評価するという形とともに、技能審査制度、技能審査の認定をいたしております。これは具体的には、事業主の団体が自主的にいろいろな形での職業能力の評価をすることを行うシステムでございますが、現在、二十三団体、二十七職種について、この業界団体が自主的に能力評価を行うという事業も実施しております。最近は、特にこういうことについて非常に注目されておりまして、現在二十七職種について認定をいたしておる、こんなような状況でございます。
○渡邊（信）政府委員　中央職業能力開発協会の民間法人化の問題でございますが、現在、この協会は法律上認可法人ということで位置づけられておりますが、この協会につきましては、補助事業を見直し縮減する、自前収入をふやす、こういったことで民間法人化を図っていきたいと考えているところでございます。
○山中説明員　お答え申し上げます。
　インターンシップ制度というのは、学生が在学中に実際に企業で実習するということ、これについての産学協同のプログラムということでございます。
　インターンシップ制度は、学生が自分の職業選択あるいは人生設計について具体的に考えていく上で、非常にいい効果を与えるというふうに考えております。本年一月に文部省が策定いたしました教育改革プログラム、ここにおきましても、積極的な導入を図るという方向を示しておりまして、今後文部省といたしましても、インターンシップ制度の導入のための方策等について、積極的に検討していきたいと考えております。
○征矢政府委員　インターンシップ制度につきましては、労働省としても非常に効果のある制度であるというふうに考えておりまして、そのあり方について早急に検討を始めたいと考えております。
○岡野国務大臣　労働省傘下の各種特殊法人、認可法人等の見直しにつきましては、目下自民党と話をしておりまして、まだ与党三党ともあるいは政府筋とも話が詰まっておりません。
○吉田（治）委員　もう終わりますけれども、職業能力開発一つにしても、やはり社会の動きだとか人生だとかいろいろ入ってきますので、しっかりとしていただくと同時に、委員会質疑、もっと審議が円滑にできるように、もっと具体的なものをこれからも出していただきますことを切に望みまして、質問を終わります。
○青山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十九分開議
○青山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩田順介君。
○岩田委員　質問をさせていただきます。
　我が党も一昨日、政策調整会議におきまして同法案の賛否の審議を行いました。各委員の関心は職業問題と雇用問題ということよりも、当面問題になっております雇用促進事業団そのものの存廃の問題に関心が集まりまして、私どもの労働部会としては賛成を決めておりましたので、賛成を説得するのでありますが、やはりやや議論になりました。おまえも労働族かという笑い話が出ましたけれども、この問題は極めて深刻だというふうに思っておるわけであります。
　先ほど、自民党さんを初め、質問の中でこの問題が出ましたけれども、もう一つはっきりしないのです。昨年の十二月に閣議決定をされた経済構造の変革と創造のためのプログラムに基づいて、現在の産業構造の変化の中で、高度人材育成という基本の流れが決まっているわけでありますが、自民党さんの、将来は廃止を含めた検討との指摘がなされてから今日に至っているわけでありますが、職業能力開発事業については別途組織がえをするという話もありますね。これについてはやはりしっかりしたものを、これは行政改革委員会の議論を経てどうするかという判断になるという流れではありましょうけれども、労働問題、雇用問題を一手に責任を持つ労働省としては、どうするかということは言ってもらった方がいいのではないかと思うのですね。
　私がややこの問題にそういうふうに固執しますのは、地域的な問題という御指摘もあるかもしれませんけれども、昭和三十年代の石炭の石油への転換で旧産炭地は見事に荒廃をしたわけであります。その過程で、労働者の移動住宅や福祉施設が展開をされた歴史もありますけれども、かかる地域の財政逼迫の状況の中で事業団が事業を展開してくれたことには、地元としては非常に感謝をしているわけです。どこがどういうふうにだめだったのか、ここは伸ばす必要があるのか、あるだろうと思いますね。
　ですから、私も一昨日説明をしてまいりましたのは、この行政改革というのは、組織のスリム化も大事なんだけれども、情勢の変化の中でどういうふうに企画立案を新たにしていくかということが大事だということで了承させてまいったのでありますが、もう一度、大臣の決意というか、この事業団のあり方を含めた雇用政策について、確たる御答弁をいただきたい。
○岡野国務大臣　雇用促進事業団のありさまをめぐりまして、温かい御意見をちょうだいをいたしました。
　雇用促進事業団、これは国の特殊法人であります。国家参与の一端を担っているということであります。そうすると、行政改革の中でやはり見直していかねばならないということだけは確かであろう。そういう意味合いで、今雇用促進事業団も、あまたある特殊法人等の一つとして私も見直しつつあります。
　その見直しというのはどういう見直しかというと、雇用促進事業団というのはどういう事業をやっているのであるか、どういう機能を現在営んでいるのであるか、そしてその各機能は今、国の仕事としてやるに値するか、やるに値しないかという観点で個々の機能を見直してやります。そうすると、イの一番に重要なのは雇用の確保、雇用促進事業団、名前のとおり雇用を確保し促進をする、この機能はもう絶対必要だ、こう思っております。
　しかしながら、その雇用のためには、言いますならば新しい分野の産業というものが栄えていき、あるいは、言いますならば日が当たらなくなっていくというようなものも世界経済の中の一つの変化として出てくる。そうすると、日の当たらなくなったところに働いている皆さんは、あるいは雇用調整になってしまうかもしれない。そうだとするならば、そういう皆さんを早目に、新しく栄えるであろうところの新たな雇用先、これに結びつけて雇用確保するのが一番ではないか、こう思います。そうだとすると、今まで労働を提供されてこられたその労働提供の態様と、新しい職場に臨んだ場合に提供する労働の態様と、いささか違うものがあるかもしれない、こう思います。そうだとすれば、新しい労働の提供をして、より多くの対価を我が物として、御自身及び家族が楽しく平和な生活を送られるように、こう私は思います。そうすると、新たな労働提供ができるような能力を身につけるべく、職業能力の開発、つまり職業訓練、これを大いにやっていかなければならない、これは雇用促進の非常に大きな柱である、こう思っております。
　ところで、ほかにもいろいろございますけれども、国そのものがやらなければならないかという必要性の面から見て今一番薄くなっている、なりかかっているかなと私が思いますのは、先生御存じの、昭和三十年代の後半から四十年代、労働者の皆さんが新たな土地を求めてそこで再就職をなさる、あるいはそこに新たな就職をするといいます場合に、行き先にやはり家族とともに住める家がなければ、そこの新たな就職先に労働提供ができないじゃないかというようなことで、移転労働者向けの住宅といいますものを大量に我々は建設し、それを御利用願ってまいりました。
　ところが、後で政府委員から答弁させてもよろしいのでありますが、そういうふうにできました住宅が、現在、本来の目的のために住まっている皆さんのシェアというものが非常に減りまして、二一、二％である、そして、空き家の戸数も非常に多くなっている。それはつまり、民間ベースでいっぱいマンションその他の住宅ができてきた、そういうようなところを利用される皆さんが多い。そして、住宅公団そのものも新たな住宅建築というものはひとつストップしようではないか、レンタルリースもこの際見直すというように相なりました。そういう意味合いで、労働者が移動して、そこで労働提供のための住宅というものは、国みずからがやらなければならない比重は薄くなってまいったな、こう思っております。
　それから、ちょうど時を同じゅうして、そのころ、余暇の活用、余暇の活用という言葉が言われました。私なんぞ、土曜日、日曜日、ほっとして休めると、一日じゅう、二十四時間ごろ寝だ、粗大ごみだと家内からぶうぶう言われるというようなのは私だけではなさそうで、一般的に、新聞、マスコミその他に大きく取り上げられました。これではいかぬということで、労働省は、雇用促進事業団をして、そういった余暇の活用のために、トレーニングセンターだとか、いや、あそこへ行けばテニスもできるしプールもあって泳げもする、あるいはリゾート地域には、安く利用できるような保養所をつくるというようなことをやってきました。
　ところが、もうそういったレクリエーションセンター的なものは民間ベースでいっぱいあるということになりますと、雇用保険の事業としてこれを営んでいくというのはいかがなものかなと。鍵田先生、塩田先生、隣で笑って、長過ぎましたか、申しわけありません。というようなことで、今、私としては見直している。これは自民党の中でいろいろな議論もあるようでありますが、結局、与党三党ではまだ結論が出ておらない。それが出なければ政府にもそれらの意向は伝わってこない。したがいまして、私どもはいまだ検討の最中にあるという次第であります。長過ぎて申しわけありません。
○岩田委員　おっしゃることは一般的にはわかるのでありますが、大臣、しゃんとしたり、ちょっとぴしっとした姿勢になって言われておったり、やや前傾姿勢になっておられるというのが見え隠れしますので、私、申し上げているわけです。いわゆる能力開発事業については断固たる姿勢でやっていく、これはどこから見ても大事ですよ。そして、この行政改革や何かをやっているときに、システムを変えてまたやっていきますか。
　それから、全国で展開をしている福祉施設もそうでありますし、雇用促進事業団のお手伝いをしている職員などは一生懸命展開してきたわけですよ。彼らに対しても、私は、確たる大臣の姿勢、労働省の姿勢が何よりも今後の励みになると思います。そういう意味で言っていることが一つ。
　もう一つは、住宅政策。福祉の問題は余りおっしゃいませんでしたけれども、住宅政策をおっしゃいましたが、言われますように、最初はいわゆる労働者が移動するための事業として展開をされました。よくわかるのです。その稼働率というか有効性が非常に減っているというのは、これは去年、おととし減ったわけじゃないのです。ずっと以前から減っているわけです。ですから、我々が理解しておったのは、勤労者の住宅政策としてやられてきた面に実質は移行してきたのじゃないですか。そうだと私は思うのです。したがって、どこからかつつかれたら、いや、行政改革や規制緩和の時代だから仕方がないというのではなくて、住宅政策に限って申し上げますと、政府としての勤労者住宅政策という観点は新たにないのか、あってしかるべきではないかということを申し上げたいのです。
　施設もそうです。これは全国の過疎地や、そうでない都会もそうですけれども、箱物をつくってくれ、こういう施設をつくってくれという要望にこたえた。そしてこれが非常にこたえがいがあった時代もあったわけです。しかし、時代は変わった。ミスマッチがある、新旧の交代もある、当然収入の減が出てきている施設だってあるわけです。当然あると思います。しかし、内外価格差等がまだまだある日本の勤労者の実態から見れば、賃金も上がらない時代でありますが、一方は余暇利用だとか豊かさだとか、標語だけは先に走りますけれども、実態はそうではない。そういったときに、勤労者用の宿泊施設だとか福祉施設というのはこれでいいのかということがテーマになって、その答えが出ていないというふうに私は思っているから言っているわけでありまして、ぜひともそういう観点も視野に入れた検討を行うべきじゃないかということを申し上げて、これは答弁は要りません、そういうふうに思っております。
○岡野国務大臣　お話が先生ございましたが、胸を張っていることもある、かがんでいることもある、こういう御指摘であります。
　私は、雇用問題、それに伴うところの言いますならば職業訓練、この問題については、終始一貫胸を張り過ぎるぐらい、声はでか過ぎるぐらい張り上げて主張してきております。
　それからまた、移転住宅につきましても、やはり当初の目的と異なって、大企業はみずから社宅ができる、しかしながら中小企業者は個々の企業ごとに社宅はつくり得ないだろう、したがって、中小企業者の皆さんが一丸となって共用の社宅をつくる、そういう意味においてこの住宅が役に立った時期というものも当然ある。
　だが、今日の時点において、昭和四十年代、昭和五十年代等々と比べると、住宅事情というものは非常によくなってまいった。民間ベースのマンションその他もあまたある。したがって、我々の住宅に住んでおられた皆さんもそういったマンション等に移転をなさる、移住をなさる、かわられる、そういう皆さんも出てきた。その数字が言いますならば入居率全体で八三・四％、こういうようなことになっていて、これが三井三池では、しめた、百九十二戸あいておるぞということになったのでありますけれども、全国すべてが三井三池のようによかったなというわけにまいらないような実態になっている。そして元祖であるところの住宅公団、これが先ほどお話をしたとおりだということであれば、私どもとしてはこれは見直すのに値するなという気持ちになっているということであります。
○岩田委員　ちょっと腰を折られた感じがしますが、高齢化社会に突入したわけですから、お年寄りが四階や五階やエレベーターのないアパートに住むものですかね。こういうミスマッチも含めて私は今後の検討をお願いしておきたいというふうに思っております。
　そしてまた、職業訓練の問題もそうでありますが、地方分権の時代とだけは申し上げませんけれども、国のやるべき責務、それから地方自治体がやるべき業務、それから民間が当然受け持たなければならない分野というのはあるわけでありまして、相当これは精査していく必要があるだろうと思います。それも一つ視野に置いていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、雇用失業状況についてお伺いをしていきたいと思います。
　戦後五十二年でありますが、これはもう言うまでもないのでありますけれども、振り返ってみるまでもなく、日本は戦後、若い労働力があふれるようにたくさんいたわけでありまして、経済の成長の大要因は私はそこだと思いますね。それがあっという間に高齢化社会になった。それから、経済小国であった日本が経済大国になったわけですね。そして何よりも、これまでは欧米の後を、第二梯団を走っておればよかった日本が、フロンティア、もうとにかく一番前に躍り出たわけですから、かつて経験したことのないような状況の中にあるわけです。これは産業の空洞化、リストラ、高失業の時代というのがそうでしょうね。
　したがって、申し上げますように、職業訓練、失業なき労働移動をどうしていくかというのがまさにテーマでありまして、全部が全部それは国の責務として、能力開発事業としてやっていけるわけではないのでありますが、ミスマッチは少ない方がいい。したがって、この点について幾つかお伺いをしておきたいと思います。
　これは経済白書から拾った日本の現状の幾つかを申し上げますと、簡単に申し上げますが、経済の面で一つのバロメーターでありますけれども、九〇年のバブル期に比べまして、自動車の新車の登録台数、届け出台数というのが六十三万ぐらい減っていますね。
　それから、現金給与総額の伸び率というのがありますが、これも〇・九から一・四、なかなか二に行かないという実態ですね。これは長期的になるでしょう。長期というよりも、ずっとこれがベースになっていくやもしれないという数字がこの五、六年の数値からは推察ができます。
　それから、完全失業率が九五年で三・二、今三・四を超えているのじゃないでしょうか。これは一体どうなるか。
　それから、今後の雇用問題とも大きく関係してきますけれども、平均世帯人員というのがずっと減りまして、これは九五年ですけれども、一世帯当たり二・八二になっていますね。これはずっと減っていきますよ。家族は完全に核家族になりましたね。二・八人だということになりますと、高齢化社会をどうするのか。介護は女性が八五％以上になっていますが、女性の労働はどうなるのか、介護はどうなるのかという問題がありますね。
　それから、高齢者人口が、つい最近に厚生省が出しましたが、今までの、前回の高齢者人口は二五・八だったものが二七・四％、二ポイント近く上がっていますね。非常に加速的になっておりますが、これらの状況について、これは漠然とした質問になりますけれども、一体、今後の失業状況というのはどうなるのか、一言、回答してください。
○征矢政府委員　ただいま先生御指摘のような状況にあろうかと思います。
　今後、これから二十一世紀に向けて高齢化が相当急速なテンポで進んでいく、そういう中で雇用失業情勢がどうなっていくか、こういう点でございますが、これはなかなか先の見通しが難しいわけでございますが、公式的に申し上げれば、一昨年の十二月に閣議決定されました雇用対策基本計画において、これは二十一世紀までの間の六年程度を頭に置いた計画でございますが、そこにおいて、経済構造改革その他を進めることによって経済成長が実質成長平均三％程度ということを想定し、そういう中において、最終年度で完全失業率がニカ四分の三％程度、こういう計画になっているところでございます。
　ただし、非常に先行きが不透明であるということから、今回の計画におきましては、構造改革等が進まなかった場合のそういうケースもあわせて計画にのせておりまして、そうなると、経済成長率が一カ四分の三％程度にダウンする、それに対して完全失業率は三カ四分の三％程度に上昇するであろう、こういう見通しをしているところでございます。
　したがって、いずれにしても、間違いなく進むこの高齢化に対処しまして、私どもとしては、ただいま先生の御指摘もございましたが、失業なき労働移動に対する支援、あるいは中小企業の活力を生かした雇用機会の創出、あるいは六十五歳までは現役として働ける社会の構築、そのための雇用対策の推進、そういうような雇用対策面からでき得る対策を積極的に進めることによりまして、我が国が高失業社会に陥ることがないような、そういう努力を全力を挙げて進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
○岩田委員　これは、厳密にスケールではかったような数字は出てこないと思いますが、もう一つお聞きをしておきたいと思います。
　三カ四分の三という状況というお話もありましたが、平成七年に雇用政策研究会というものが労働力需給の展望と課題という報告を出していますね。漸次変わってはいくのだろうと思いますけれども、この中で、二〇〇〇年までは労働力人口の伸びが鈍化しつつも増加する一方、年率二％ないし三％程度の実質経済成長率が見込まれる中で労働力需要も増大することから、二〇〇〇年時点でおおむね労働力需給は均衡するというふうに言っていますが、これは今お話があったことと整合性というか、大体符合してまいりますか。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の雇用政策研究会の調査結果につきましては、雇用対策基本計画が決定される以前の報告でございますが、基本的な情勢認識はほぼ同じと考えていいかというふうに思っております。したがいまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、経済成長率が二％の後半から三％程度ということであれば、二〇〇〇年、二十一世紀において労働力需給が大体均衡するのではないか。
　ただ、そのとおりになるかどうかという点につきまして現時点で見た場合に、足元の経済成長率は、御承知のような状況で、昨年度は実質二・五％でございますが、本年度につきましては経済見通しで一・九％というような数字でございまして、なかなか厳しい状況もあるという認識をいたしております。
○岩田委員　それから、時短問題と雇用問題について今後の見通しを聞いておきたいと思うのですが、欧米では、時短問題というものを雇用と結びつけて考えていく、つまりワークシェアリングの一つの柱になってきたわけですね。日本でもそういう考えのもとで実行されておるのだろうと思いますけれども、なかなか、現実はそういう議論が真剣かつ具体的にまだなり得ていないというふうに私は思います。
　それで、四月からいわゆる四十時間制が実施されますね。このことが今後、新規雇用との関係でどういうふうになっていくであろうと思われるのか。それはリストラの関係の進行状況の推移にも関係しますが、その点いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　労働時間短縮と雇用の関係でございますが、まず、この四月から全面実施に入りました週四十時間労働制、これが定着していくことによりまして、一つは、高年齢者や家庭責任を負った女性の方にとって働きやすい雇用機会というものが生まれてくるだろうというふうに考えております。また、もう一つは、これはやや長期的な効果としては、週四十時間制を前提として労働投入量を決定して事業展開する、こういう形になることによりまして雇用量を増加に導く要因の一つになっていくだろうというふうに考えております。
　ただ、短期的に見ますと、この週四十時間労働制を、現下の経済情勢等も考えて生産性の向上によって対処していこうという傾向が強いこと、あるいは今回の四十時間制の導入が迫られている部分の大半が中小企業であること等から、目に見えた形での相当量の雇用機会の増大ということはなかなか難しい面もあるのではないかというふうに考えております。
　私ども、これからの週四十時間労働制を定着させ、一般化させてまいるという仕事があるわけでございますが、そういったことのために、この四十時間制を実施し定着させていく過程で、人をふやす、新たな雇用をするという場合も、今回設けました助成金の対象にすることによりましてそういった道も積極的に支援をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○岩田委員　短期的に見られる問題ではないのでありますが、きのう、石特委員会でこの問題も議論になりましたね。大牟田の三井の閉山で、特定地域に、新たに増大地域に指定していただきましたが、まだ期間が短いということもあって行き渡っていないということもあるでしょう、応募されるというか、こたえられる企業というのは意外に少ないのですね。
　過去もこういう傾向ではなかったかと思いますが、ぜひ四十時間の時短問題だけではなくて、労働省はこの雇用調整助成金等、幅広く、温かく、せっかくしているわけですから、地域のハローワークであるとか、それから労働基準局も入れた方がいいですね、監督署も入れた方がいい。それから高等学校の職業の先生などとも連携をとったり、さらには商工会議所は当然、市役所の商工課とも緊密な連携をとるなどということを自発的にやっていかないと、これは伸びませんよ。そして、そういう状況の中から個々人の、中小企業の皆さんも、この雇用の分かち合いをどうするのかというふうにしかなっていかないです。あなた方が幾らここで、労働省で企画立案をしてパンフレットをつくっても動かないと僕は思います。そういう実践こそ大事だということを要望しておきたいと思います。
　それから、改正法が議論されているわけでありますが、雇用情勢、今幾つかしか申し上げませんでしたけれども、この雇用情勢と産業界の実情とのミスマッチをなるべく縮めていかなければならぬという命題があろうと思いますね。
　そういった意味から幾つか質問をしたいと思いますが、最近の雇用人員の判断ＤＩの推移というのが手元にございますけれども、これは日銀が出した調査であります。これなどによりますと、ことしの三月、製造業では過剰感が一六、それから非製造業では一二、全産業では一三、こういうふうになっておりましたのが、大分この状況は変わってきました。それで、大企業と中小企業を見てみますと、大企業の方は過剰感が一一、それから中堅企業が三、ところが、中小企業はマイナス四という数字も出ていますね。したがって、全産業を見る場合と個々の産業を規模別に見る場合と随分違う。
　これを単純に見ていきますと、先ほどの質問にもあったやに思いますが、中小企業では今後やや不足するのか。つまり、大企業、中堅企業から中小企業にむしろ逆に労働移動があるとすれば、ここに能力開発事業がどういうふうにコミットするのか、対応していくのかということになっていくだろうというふうに思います。
　その点で、この法律がどれくらいカバーできるかということは答弁を求めませんが、どういうニュアンスで、ニュアンスというか、どういうことを考えて実践されていこうとするのか、お答えをいただきたいと思います。
○山中政府委員　先生の御指摘のように、大企業から中小企業に労働移動が進んでいくという御指摘でございますが、今後、産業構造の変化の中で、やはり雇用過剰感の強い大企業から中小企業へという労働移動が起こり得ることが予想されます。そういう意味で、円滑な労働移動が行われるように、能力開発というのはしっかりやっていかなければならない課題ではないかというふうに思っております。
　今回の改正におきましては、今の短大を整備いたしまして、再編いたしまして、職業能力開発大学校を設置しようとしているわけですが、その中で、やはりこの職業能力開発大学校を広く社会人に門戸を開放して、いろいろな形での転職を考える人等々について広く門戸を開けて、その人たちが高度な職業能力を開発できるような形を考えていきたいというふうに考えております。と同時に、この労働移動の際、やはり自分で自己啓発と申しますか、個人主導型の能力開発によって、本当に自分の適性に合った職業につけるということではないかと思いますので、そういう形での支援、具体的には労働者の自発的な能力開発を支援する施策を組んで、改正案の内容にありますように、そういうことを通じて労働移動にも対応し得る職業能力開発政策を行うというふうに考えております。
○岩田委員　今の説明を受けていて、ちょっとこれだけは余分に聞いておきたいと思いましたのは、中堅企業や大企業の製造業の中で過剰感が出ているという、これは後ほども触れますけれども、ホワイトカラーや管理職、事務職部門ということになっていくだろうと思いますが、これらのリストラの進行状況は当面どうなっていくのか、どう推測しているのか。
　これを聞きますのは、もう一つの側面から私は心配というか、憂慮しますのは、過日発表されておりました数字などを見てみますと、製造業からは六十万人の人がリストラや何かで雇用が減った、しかしサービス産業などで八十五万人ふえた、差し引き二十五万人プラスだ。これは全体の失業率や雇用率には数字に出てきますが、しかし、担税力、税金の納入という意味からは大変大きな問題を含んでいくわけですね。したがって、製造業からのこの大規模な減少というのをどう食いとめるかというのは、これは大変。もう一つは、どう新規事業を起こすかということも含めて、この辺は、いわゆる国全体の雇用問題、単なる雇用だけではない雇用問題、これになると思うのですが、御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のように、五年間ぐらいで見た場合に、製造業で六十万入減少して、サービス業関係で八十万人ぐらい雇用量がふえている、こういう結果がございます。
　この点につきまして、製造業が物づくりを中心に非常に重要であるという点につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、ただ、これが厳しい国際経済競争の中で、ほっておけば産業・企業が海外に移転していく、あるいはその移転がとめられない。こういう中で、物づくりに必要な、あるいは重要な役割を果たす技能、そういうものをどうやって保存していくか、それに関連する労働者、そういう方についてどう確保していくか、こういうことが非常に重要であるわけでございます。
　その点については、一方では新しい分野が具体的に雇用を創出することによってそちらの方に吸収するというケース、あるいは当該産業・企業においては、これはやむを得ざる事情で、失業しない形で労働移動をすることによって新しい製造業分野に移る、そういうようなことが今後の雇用対策として非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、できるだけ製造業におきます基幹的な労働者あるいは技能者、こういう方々が確保され、あるいは後継者が育っていく、非常に難しい課題ですけれども、そういう対策が重要課題であるというふうに考えております。
○岩田委員　局長、後継者が育ちようがない分野の失業状況というのもまた深刻になっているわけですね。
　これも資料からでありますが、就業者の推移をここ近年見ていきますと、極端な統計が出ておりますのは、自営業主、その家族従業者が大変な状況ですよ。これは大店舗法の問題もあるでしょうね。それから、町全体が市街化計画で、ブルドーザーで非常に変貌するということもあるでしょう。後継者問題もあると思いますね。大きな問題はやはり大店舗法の関係だと思います。
　原因はともかくとして、これをどういうふうに見て、これをどういうふうに雇用者として社会参加していただくか、その環境をつくるかということも法案の大きな趣旨だろうというふうに思っております。
　その次には、卸売・小売業、飲食店の次に、農林業なども顕著な状況を統計の上では見せておるところであります。そういう状況がありますけれども、一体、これは雇用保険でやる事業というけちなことを私言いませんけれども、そうでない方々が、自営業者、農業者もたくさんおるのですけれども、この展開で一体どういうふうに考えられるのか。
　それから、この際、やはりより細かな対応のできるのは、各都道府県の同種事業が対応は早いし非常に丁寧にできるということを私は客観的に考えるのでありますが、その持ち合いも将来検討してもらわなければならぬが、現状どうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、確かに今回の長期にわたる不況の中で特に私ども心配いたしましたのは、自営業者あるいは家族従業者の方、これが相当構造問題の中で減少してきた、こういう経緯がございます。一番減り方の多かったのは、たしか昨年の二月時期だったと思いますが、八十万人以上の自営業あるいは家族従業者の減少がございました。ただ、その後、景気の緩やかな回復とあわせまして、この減少傾向は減ってまいりまして、最近ではこれが十万人台になっております。そういう意味では、比較的落ちついてきているのかなというふうに考えております。
　ただ、中身を見ますと、そういうことでやめられた方は二通りありまして、恐らく、高齢の方で、例えば夫婦でやられていた方などで廃業してもう引退してしまう方、そういうケース。それからもう一方では、すぐれた技能技術を持っている方がやっておられて、そういう方は引き続き雇用者、労働者として働かれる方、そういう方も相当おられまして、具体的に失業率にはね返ってくるパーセンテージはごくわずかという結果ではございました。数％、三％弱ぐらいだと思います。
　そういう意味で、直接雇用問題に深刻な影響を及ぼすというところには至っておりませんけれども、ただ、今言ったような経緯で非常に深刻であった、そういう事態はございます。労働市場にあらわれて、公共職業安定所に求職に来られた方については、当然これは私ども全力を挙げて職業紹介し、就職のあっせんをするということで対処はしてきております。
　それから、農業関係につきましても後継者等減少しておりますが、ただ一方で、農林省などの調査によりますと、最近ややそういう意味でも後継者もふえている面もあるわけでございますが、この辺についても、具体的には農林水産省と連携をとりながら私どもとしてできる対策をとっていく、こういうことでございます。
　それから、地方公共団体との連携問題につきましては、雇用対策について、やはり国がやるべき役割、それから都道府県あるいは市町村、そういうところで住民対策という観点から幅広くやっていただく雇用対策、そういうものもございます。そういうところについては、十分連携をとりながら、できるだけ効果的に、お互いが協力しながらやっていくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
○岩田委員　いずれにしても、これは予測が不可能だということと、対象者に頼み込んで入校してくれということでもないので、その辺は忍耐の要るところだと思いますが、御配慮をお願いしたいと思います。
　それから、簡単に質問をしてまいりたいと思いますが、若年者の失業率が最近非常に高いのじゃないでしょうか。十五歳から二十四歳が一番カーブが高いですね。あとはもう申し上げませんが、なぜ高いか、どういうことでやめているかというと、これは自発的にやめているということなんですよ。これは、自分の適応能力と会社が求める技術や能力と全くミスマッチであったということだと思いますね。これをどういうふうに見ていくのか、労働省として対応していくのかというのが一つ。
　それから、逆に、高齢者の方は、五、六年前から、この統計を見てみますと労働率が高まっていますね。これは将来に対する不安もあるでしょう。時間がふえたということで就職をしたいということもあるでしょう。職業訓練校に来られるお年寄りの中では、趣味だということもあるでしょう。さまざまあると思いますね。しかし、概して言えることは、この働きたい、働かなければならないという状況を見てとっておかなければならないと思いますけれども、これは非常に労働率が高まっているということは失業率を高めていることになっていますね。明確に高まっているのですよ。
　簡単に申し上げましたが、若年者と高齢者の対応、これからの状況はどうなるか、ましてやこの職業訓練校における対応はいかなるものか。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○山中政府委員　若年者の、先生御指摘のとおり非常に失業率が増加しているということで、これはある意味で自発的離職者が増加していることによるものでありますが、私ども、この若年者が明確な職業意識を持って、ちゃんと職業について意欲を持って認識を持つということが非常に必要ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、私ども、この職業訓練を通じて若者が職業に対してちゃんとした見識を持って物づくりをやっていくということが必要ではないかというふうに考えておりまして、今回の改正案におきましても、特に現在の短期大学校でも若者の職業意識の確立ということで外部の講師を呼んで職業意識についてセミナーをやったりして職業意識の確立に努めているところでありますが、今回、物づくりを熟知した立場からの高度な技能労働者の育成を図るということで、その中でそういう形で若者に職業能力を一段とレベルアップして、そして職業についてちゃんとした見識を持ってやっていくということが大切ではないかというふうに考えております。
　なお、高齢者の問題につきましては、非常に高齢化が進展する中で、やはり職業生活が長期化いたしております。そういう意味で、高齢者が十分にその能力を発揮して充実した職業生活が送れるようにするということが今後の高齢化社会の中で非常に大切なことではないかというふうに思っておりまして、現在、私ども、各県と連携を密にして、高齢者のニーズに合った形での職業訓練を、例えば訓練科目を高齢者向きに設定したりして、できるだけ高齢者が職業訓練を受けやすい環境の整備に努めておるところでございます。
　特に、高齢者が今までの職業生活で取得した技能なり経験なりが生かせる形での能力開発、やはり高齢者というのは一人一人、オーダーメード型と申しますか、高齢者はいろいろな形でおりますので、よく相談しながら、高齢者に適した訓練プログラムを策定しながら、この職業能力開発事業を実施しているところでございます。
○岩田委員　これ以上言いませんが、高齢者問題についても、可能な限りカリキュラムをふやす、科目をふやすということは日本の高齢化社会全体にとって有意義なことであるという観点からも、ひとつ御検討をお願いしておきたいと思います。
　それから、若年者の問題についてあえて申し上げたいと思いますのは、これは文部省の問題だろうとは思いますけれども、福岡県における去年の新卒者の未就職者が六月の時点で七千名近かったと思いますね。今どうなっているかというのがちょっと心配でありますが。
　六月から七月にかけて、たしか福岡県では、北九州と福岡市に分けまして、この方々に集まっていただいて職業相談をやるわけです。私は、企業がまたざあっとたくさん並んで、お互いに面接するのかと思ったら、そうではないのですね。つまり、職業に対する自分の適応能力、どういう職業が適応しているのか、またどこに行けば就職の情報が入るのかというところからこれは教育を、教育というか、研修、講習をしたというのですね。これ以上のことは言いませんが、実態は、全部ではありませんが、そういう実態があるのではないでしょうかね。
　これはひとつ、労働省は、精査というか、実態をよく分析をしていただいて、文部省の、就学時における職業教育を、もう少し時間をふやすなど、内容を含めて検討をしていただく必要があるのではないかと思っておりますので、私は申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、若年者に対する職業訓練というものについて、これは田中万年さんとお呼びするのでしょうか、職業大学校の教授が書いている論文の一節に、
　学校卒業者の若年者に対しては、基本的・基礎的訓練というよりも職業探索のための入り口として位置づけ、在職労働者に対しては、向上訓練というよりも、現在担当している仕事の基礎を学んでもらうと位置づけ、そして、離転職者に対しては新たな職業に転換するためではなく、これまでの経験を活かしてＭＥ化して発展している技術・技能を追加的に学んでもらうと位置づけるべきである。
つまり、これは全般に言えると思いますけれども、これまでやってきた、行ってきた職業訓練の発想をやはりどこか切って、発想の転換をするということの必要性をも示唆をして、各論として、今私が申し上げたようなことを指摘されております。
　私は、けだしそうではないかというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○岡野国務大臣　先生の、若年者層の就職の関係の御心配は、私どもも実は数字で持っておりまして、先生がおっしゃるように、どういう職業についたらいいかというようなことについて余り知識がない。そのために今、中学を出た人で、一年でその職場をやめてしまう人が四五％という数字が出ています。三年でやめてしまう、つまり、三年はもったという人が六六％になっています。これは中学卒です。高校卒は、一年でやめてしまう子が二一・二％。だから、五人に一人は一年でやめてしまう。それから三年でやめてしまう子が四〇％というようなことだし、大学ですら、一年でやめる人が一二％で、三年もつ人が二四％。こういうようなことで、若年で就職をした皆さんが、非常に腰が軽いといいますか、我々老齢者、もう老人だと思っておりますけれども、腰が落ちつかぬ、何だおまえはというようなせりふをかつて聞いたことがありますけれども、そういう現象であります。
　だから、私どもは、先生がおっしゃる、その田中万年先生の、職業訓練を新しい職業訓練教室で受けて、自分はどの職業に合っているかという探索をするよりも、教育を受けている中学三年の最後の一年くらいに、おまえはこの偏差値だからどこの高等学校へ行けとか、おまえはどこへ行けとかいうのもさることながら、やはり就職組というのもあるのでしょうから、そういう人に先生が、偏差値ばかりでどこの学校へ行けという指導ではなくて、どういう職業が向いているかというような話をやる雰囲気ができないだろうか。
　かつて、工業学校、商業学校というのが戦前にはありまして、これは本当に就職指導を一生懸命先生方がやっていただいたわけです。今大体、普通の高等学校へ行く兆しが多いことを、私はまことに残念だと思う。したがって、その上にある工業高専みたいなものを高く評価をし、我々の、労働省の中におけるところの短期大学校を高く評価をしているわけであります。
　やはり、労働省としてもいろいろ、適性検査みたいなものの手法というものも職業安定所で持っております。それらを今度は広く学校当局等にも普及させるようにし、なるべく情報を多く提供して、やはり終身雇用ではありませんけれども、二年や三年でやめてしまうというのは本人の一生にとってもったいないし、また企業の方も、一年や二年でやめられたのではマイナスだ、こう思います。
　先生がおっしゃること、全くそのとおりだと思っております。努力をいたしたい、こう思います。
○岩田委員　今の大臣のお話を聞いておりまして思い出すのでありますが、クリントンの労働長官を今はやめたのでしょうかね、ロバート・ライシュという人がいましたね。五年ほど前に書いた本の中で、アメリカと日本の少年少女、十六、七歳の少年少女をテストすると、ペーパーテストではとても日本には及ばない。しかし、シンボリックアナリストとしてのアンケートをとると、これは絶対に日本はアメリカに及ばない。つまり、十六、七歳のアメリカの少年少女の圧倒的大部分は自分の将来を、職業人としての将来を決めている。日本は決めているだろうかという、皮肉たっぷり、皮肉だろうか、事実を指摘しておりましたが、それを思い出しておりました。
　時間がなくなりましたが、きょうは厚生省に来ていただいておるのでありますけれども、高齢化社会に、本当にみんな、地域の方々、市民の方々は真剣になり始めましたね。それで、労働省も、一校だけだったろうと思いますが、介護のプログラムを持っている学校があると聞いております。職業訓練校で、介護者の基礎的な養成といいますか、職業訓練とは言わないでしょう、これは今後どういうふうに考えておられるのか。僕は有意義だと思いますね。そして、看護というわけにはいかないでしょうけれども、看護の基礎知識みたいなものはきっちりしておった方がいいと思います。
　それから、厚生省が、訓練校と結びつけて考えるわけではないのでありますが、ボランティアの方々の介護訓練について、いいと思いますね。公民館活動で、そういう議論が全国では盛んに行われるようになったわけであります。労働省にはもっと展開をしてほしいという希望を持っております。これは厚生省マターのことでもありますが、厚生省としては、どういうお考えがあるのか、将来計画があるのか、両省から簡単にお願いをしたいと思います。
○山中政府委員　介護関係の訓練の状況を、まず公共訓練の状況を御説明申し上げたいと思います。
　私ども、職業能力開発施設二十校で、介護サービス科あるいは福祉ヘルパー科等々を設けて、約千人以上の定員で介護関係の訓練科を設けて、介護労働者に対する人材需要に対応した育成施策をとっておるところでございます。今後、介護保険制度の導入等々で、これからますます介護関係の人材養成というのは重要性が増してくるというふうに考えておりまして、厚生省とも密接な連携のもとに、地域の訓練ニーズに応じた公共職業訓練の充実等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○堀之内説明員　厚生省の地域福祉課長でございます。
　地域におきまして必要な福祉サービスが提供される、そういったためには、私ども公的施策を高齢者関係とか充実しているわけでございますが、先生おっしゃいますように、住民の自主的、自発的な福祉活動への参加とか、また住民相互の助け合いとか、そういったものが今後非常に重要になると思います。
　そういう中で、現在厚生省といたしまして、国民の社会福祉活動への参加促進に関する基本指針というのがございまして、それに基づきまして国民の自主性、自発性の尊重を基本とし、いつでもどこでもだれでも、気楽に楽しくボランティア活動に参加できるよう、市区町村社会福祉協議会に設置されましたボランティアセンターへの助成などを通じまして、その基盤整備ということで努力しているところでございます。その基盤整備の中で、ただいまの介護訓練とかボランティアの養成研修、これは初任研修からボランティアコーディネーターの研修もございます、そうしたところを充実いたしまして、地域におきましてボランティアの方たちが十分高齢者の介護とかにお役に立てるよう、努力したいと思います。
○岩田委員　ありがとうございます。
　先ほど、展開している学校は一校だと言いましたが、訂正をしておきたいと思います。
　時間が参りました。各論についてはほとんど触れることができませんでしたけれども、今までいろいろお聞きしてきましたけれども、その関連で言うならば、大勢は学校を、職業訓練校の強化、再編をすると。では、教員やいわゆる学校が有する能力の強化をどうするのか、向上をどうするのかという点は最も大事な点でありましたが、ぜひともこの点も強化充実するようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大森委員　本改正案の具体的な審議に入る前に一点だけお伺いをしておきたいのですが、おとといの夕刊に、例の動燃問題で労働省基準監督署が調査等に入った旨の報道もありましたけれども、先週の本委員会において労働大臣も、動燃問題、労働安全衛生法百条の虚偽の報告に強い関心をお持ちとの答弁もございました。夕刊の報道がありましたけれども、その後労働省として、動燃問題、どのような調査等を行われたか、御報告をお願いしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　今回の動燃の事故に関します一連の経過につきましては、先般労働大臣から申し上げましたように、私ども大きな関心を持ち、かつ必要な対応をさせていただいているところでございます。御指摘のありました報告の件でございますが、その点につきましても、目下引き続き茨城の労働基準局において調査を進めさせているところでございます。
　先生御承知のように、安全衛生規則に基づきます私どもへの事故報告書そのものの中の誤りではなくて、それに添付された、事故への対応措置等を含みます資料、これへの誤りの事実があったということでございます。その点につきましては、この資料が、同時に原子炉等の規制法に基づいて科学技術庁へ提出されている資料でもございまして、そういった方面からの調査の結果というものも見守っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この報告等の件につきましては、一定の段階で茨城労働基準局から詳細の報告を求めますとともに、この安全衛生規則に基づきます事故報告書が、いわば監督機関の早い発動を促すための事故があった旨の報告であり、それから原子炉等の規制法に基づく報告が事故への対応措置まで含む広い報告であること等の法律構成の違いも十分吟味しながら、今後必要な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大森委員　放射線等ああした施設で働く労働者の安全を守る、そういう立場で今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　具体的に今度の改正案に入りますけれども、今度の法案の提案理由によりますと、最近の急激な産業構造の変化とか、企業は高付加価値化や新分野展開等を図ることに対応して、法改正を図るということになっているわけなんです。
　具体的には、職業能力開発短期大学校に、より高度な訓練課程を加えて職業能力開発大学校、そして職業能力開発大学校と東京短大とを合併して開発総合大学校というような形になるわけなんですが、職業能力の開発というのは、これは労働者にとっては、憲法で規定する職業選択の自由、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、能力に応じてひとしく教育を受ける権利、あるいは勤労の権利等の基本的人権の実質的内容、これを実現するものでありますから、職業能力の開発に対応して具体的に中身が改善され、変化していくことは、これは当然だと思います。
　しかし今、今日の雇用失業情勢、とりわけ今回の提案理由に載っております急激な産業構造の変化ということから来る大きな問題としては、やはり産業空洞化と、そして多くの技能労働者等の失業、こういう深刻な問題があると思います。
　この雇用の問題に加えて、具体的にこうした能力開発あるいは職業訓練、これが、こうした産業空洞化等の中で職を失った失業者等にもっと光を当てるべきじゃないか、このように考えるわけなんですが、より高度な訓練課程が、こうした産業空洞化の中で職を失った広範な失業者等にどう保障されているかということをまずお聞きをしたいと思います。
○山中政府委員　私ども、失業者に対して職業訓練を、実質機会を保障していくというのは、極めて大切なことではないかと思っております。
　現在、具体的に私ども、雇用促進事業団が設置いたしております職業能力開発センター、全国に六十五カ所ございますが、そこで失業者、離転職者に対して約五万六千人程度の訓練ができるように措置いたしておりますし、都道府県段階におきましても、二百二十八校全国で職業能力開発校を設置いたしておりまして、そこでも地域の実情に応じた離転職者の訓練、約四万二千人の規模で訓練を実施いたしておりまして、今後、このような産業構造あるいは地域の失業情勢を踏まえて、職業訓練機会が確保できるように、十分今後も配慮してやっているということでございます。
○大森委員　今回の改正案の提案理由の中で言われております高付加価値化や新分野展開等に見合う、そういう点に焦点を当てた職業訓練、能力開発、この点では、こういう失業者等についてはどういう形でやられているでしょうか。
○山中政府委員　職業能力開発短期大学校を改組して大学校にするわけですが、その場合、より高度な能力をつければ、よりよい就職の場所を、職業を見つけるという点から、広く社会人に門戸を開放して、社会人でそういう失業者等々いろいろな状況がございますが、そうした人たちもこういう柔軟な訓練で、例えば訓練機関をバラエティーに富ましたり、訓練時間をバラエティーに富ますなりして、そういう人たちを積極的に受け入れるということも考えておりますし、特に中高年齢者が失業した場合、やはり、公共職業訓練のみならず、自分でこういう職業につきたいということで自己啓発をやる場合に、私ども、今現在、中高年齢者等受講奨励金を設置して、中高年齢者が失業した場合でもこれを受けられるような形で、そういう、できるだけ失業がなくて就職できるというようなことをこの法律では考えております。
○大森委員　今おっしゃいました中高年受講奨励金ですか、これはどの程度今やられているでしょうか。あるいは、今後どういう御予定なのでしょうか。
○山中政府委員　中高年齢者の受講奨励金につきましては、今回拡充をいたしております。
　具体的に申しますと、今までは四十歳以上の方で、専修学校とか各種学校で受講する場合に、受講料の二分の一を限度額十万円ということで私ども支給いたしておりますが、今回それを拡充いたしまして、三十歳以上でも、ある条件の人には支給する、それから失業者にも支給するという拡大をいたしております。
　支給実績につきましては、最近こういう自己啓発をやるという労働者がふえてきておりまして、九年度の予算額では約十三億用意いたしておりまして、前年度約七億から倍近く予算額を増加させております。
○大森委員　離職者あるいは転職者を含めて公共職業訓練の実施状況でいいますと、これは都道府県立の職業能力開発校で、普適職業訓練では十五万八千人余り、先ほどもお話があったでしょうか、雇用促進事業団立の職業能力開発促進センター、これは職業訓練二十万人余り、高度職業訓練が九千六百七十人、合わせて二十一万人ぐらいになるわけなんですが、こういう中で、今度の法案で言われている高度な知識、技能技術や企画開発能力、応用能力等を有する高度で多様な人材という面での位置づけというのは、非常にこれは弱いのではないかと思います。
　今回の改正にかかわる能力開発という点では、あくまでも、今、中高年齢の受講奨励金の制度の話がありましたけれども、今回の制度については、離職、転職者を対象にしないというやに伺っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○山中政府委員　公共職業訓練、先ほど申し上げましたように、失業者、離転職者に対しては、九万八千人を受け入れる規模で実施いたしておるところでございます。
　今回の改正は、新分野展開あるいは製品の高付加価値化を担う人材、産業が高度化していきますので、それに見合う人材を養成しよう、こういうことの改正でございます。失業者に対して特に配慮していないのじゃないかという御指摘がございましたが、今回、人材高度化をしていく職業訓練、これは訓練レベル全体がアップするのではないか、アップすることによってやはり離転職者の訓練内容、訓練技法あるいは訓練指導員の能力アップにつながるというふうに考えておるところでございます。
○大森委員　私が今回の法案を拝見して申し上げたいのは、そういう今日の雇用情勢の中で、先ほどもお話がありましたけれども、離職者、転職者に対して、単なる職種の転換じゃなくて、より高度な技術や技能あるいは企画開発能力、そういうものを開発していく、そういう位置づけもやはりきちんとすべきじゃないかというわけなんです。この産業空洞化の中で、いわば取り残された、光の当たらない分野に従事されていた皆さんに、単なる職種転換じゃなくて、こういう面での配慮もやはり労働行政としてきちんと行うべきじゃないかということであります。この点は、ぜひ大臣にも御答弁をお願いしたいと思います。
○岡野国務大臣　やはり雇用の空洞化だとかあるいは規制の緩和だとか、広くは産業の構造改革だとかいうような中で、どうしても失業者、というよりは、みずから、現にある職場から出て新しい自分の能力を十分発揮できるようにしたいというような意味での離転職者というものがこれからはふえていくのではないか。転職者は、むしろそういう時流に乗ったものとして、我々は、積極的に職業訓練等を通じて新たな技能を身につけていただく必要があるのではないかな、こう思っております。したがいまして、雇用促進事業団等のそういった意味での機能を十分活用をして時代の要請にこたえてまいろう、こう思っております。