Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　外国に、要するに為替変動がある関係のところに貸し付けをした場合に、だれがこの為替リスクを負うのかというのは、この問題も含め、あるいは円借款のようなことも含め、あるいは企業の貸し付けも含め、すべてこれはいつも変わらぬ問題であるということだと思います。
　それで、特にドミニカ共和国あるいは移住者の方々がインフレが高進をする中で、名目的に返済をしなければいけない現地通貨がふえていくということについて非常に問題意識を持っていらっしゃるということは、これはよく理解をいたします。
　それで、何でドル建てなのかという御質問でありますけれども、これは経緯的に、そもそももともとの原資がドルであったということから来ているということが一つあるようでございますけれども、基本的にはこれの為替負担、現在は国の要するに税金でやっているわけでございまして、その税金が円であるということでありますので、もしペソで貸し付ければ、国がその為替差損を負担する、すなわち、日本の国民がこれを負担するということになるということです。
　経緯的にドル建てになっているのは、経緯があって、これは日本海外移住振興株式会社というのが、その後ＪＩＣＡに吸収合併になった団体としてありますけれども、そこがそもそも移住融資を開始した時点では、アメリカの三つの銀行から移民借款をしてそれを原資としたということで、その原資の保全を考慮してドル建てで行われたという経緯がそもそものそのスタートであるということです。
○中村（哲）分科員　外務省からいただいている資料では、「貸付金の原資は国からの出資金であるが、昭和六十三年度からは国からの出資を受けずに回収金を財源として貸付を実行している。」とあります。今の大臣の御答弁とは少し違うのかもしれないなということを感じておるんですが、それよりも少し違った見方を主張させていただきたいと思います。
　ドル建てで貸せる経済主体というのは、そのリスクを背負えるような経済主体でなければならないと思います。政策目的があくまでも移住者の定着、安定であるのであれば、移住者がその経済活動においてドル建てで貸し付けをさせられても十分それで返していけるような状況であるということが必要なんだと思います。あくまでも貸付事業の政策目的が移住者の定着、安定にあるのであれば、それは私は当たり前のことだと思うんです。
　なぜその制度の当初においてドル建てで貸し付けをさせられたかということを考えると、これは固定相場の時代だったわけですね。固定相場の時代だから、あえて、ドル建てで貸そうがペソ建てで貸そうが、制度が始まったときには余り問題にならなかった。しかし、その後ニクソン・ショックもあり、ドルが不換紙幣になって、そして大きく為替が変動する時代に入ってきた、そういったときに、さて、大きく為替が変動しない、そういった状況においては、大臣がおっしゃったことをそのまま政策目的と照らして検証することは必要なかったんだと私は思います。
　しかし、このように大きく為替が変動する時代において見ると、その為替リスクをどこに負わせるのか、どれぐらい負わせるのかということは、これは政策目的に照らしてまた検証をし始めないといけない、そういった段階に私は今入っているんだと思います。
　ここは今御答弁、なかなかいただけないかもしれませんけれども、検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　本来のその政策目的を貫徹するならば、ペソ建てであるべきではないかという御意見、これもあり得る御意見だと思います。
　先ほど円借款の例を出しましたけれども、円借款も、言ってみたら途上国に対して支援をするわけでございまして、支援の対象として、国と個人はもちろん違いまして、すぐには比べられませんけれども、円建てで貸している、為替負担は途上国が負っているということがあるわけでございます。全体として、国の税金を使って、さっきの回収金を使ってというのは、もともとは国の税金であるわけですから、国民の税金を使ってだれが為替リスクを負担するのかという非常に大きな、一般的な問題になるというふうに思います。
　それで、そういった為替リスクの負担のほかに、この問題についてはいろいろな問題があるわけでして、それは、例えばほかの国でも同じような融資があるわけですけれども、そういったほかの国、あるいは同じドミニカ共和国の中で、返済をしている人たちがいるわけでございまして、その人たちの公平性の問題をどのように考えるかという問題があります。
　それからもう一つ、現地通貨でということにした場合に、為替リスクを国が負担しているわけですから、待てば待つほど返す金額は少なくなっている。インフレが高進をしている国ではそういうことになるわけでして、まさに今起こっていることの逆のことが起こると考えていただければいいわけですけれども、ペソは同じである。それで、ペソ建ては同じである。他方で、物価が上がって、インフレが上がっていきますから、相対的に小さくなるわけですね、所得もインフレにつながって上がっていきますから。という意味で、待てば待つほど、延ばせば延ばすほど得になるというようなこともあって、これは総称してモラルハザードといいますけれども、そういった問題も存在をします。
　そういういろいろな問題を考えてこの問題は検討をしなければいけない話でございますけれども、我々としては今までずっとそういうドル建てでやってきて、そして返済をしている人たちも大勢いる。全体として九百四十二件、件数がある中で、七百七十四件は返済をされているわけです。という状況がありますので、そういったことも考えなければいけない。
　ですから、今そういう状況で、今後いろいろ状況も変化する可能性がありますので、今後、そういった状況の変化を注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えています。
○中村（哲）分科員　私が今の質問で申し上げたのは、政策目的と合致するのかというお話なんですね。先ほどおっしゃったように、円借款の場合に、途上国に対する貸し付けですから、これはまさに大臣がおっしゃったように、国と個人は違うんですよね。国はある程度為替リスクを負える体力もありますから、そして政策目的も、そういった国同士の貸し付けということで整理をされるわけです。しかし、このドミニカの移住者の人たちに対しては、移住者の定着、安定というのが政策目的でありますから、それに合うような形で貸し付けをしなくてはいけないというふうに私は申しておるわけでございます。
　だから、確かに、返済をしている人もいらっしゃる、その公平性を考えれば問題はないじゃないか、ドル建てで問題はないんじゃないかとおっしゃるんですけれども、逆に、ペソ建てにしても、返す、返さないということとは次元の違う話だとも言えるわけですよね。だから、そこは、返す、返さないと、ペソ建て、ドル建てというのは、必ずしも関係しないと言えると思います。
　それから、より深い問題としては、先ほどモラルハザードのお話がありましたけれども、返済がもうできない、返す意思はあるんだけれども、膨大な金額になり過ぎて、到底返すことができない。私は、この返したいんだけれども返す意欲を失ってしまっている人たち、そういった人たちに、ある程度返せるような、そういったスキームをきちんと組んであげることも必要だと思うんですね。
　少し具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　ここは、ＪＩＣＡに当初聞いたときに、そんなことはしていないというふうにおっしゃったんですけれども、借りかえの実態があるんじゃないかということについて、今調査をしていただいております。まだ、きょう現時点で余り目立った答えは出ていないんですけれども、先週末に初めてこういった表が出てきました。「既往債権元本完済日と新規貸付実行日が同日の債権一覧表」、これで、四十件の今既往の債権の表をいただきました。これは、旧債権の元本が完済された日と、新しく貸し付け、同一の人に貸し付けた新しい債権の貸付日が同じものが四十件あったということなんですね。
　これに関しては、外務省の側からすれば、新しい貸し付けであり借りかえではありませんというふうにおっしゃるんですけれども、移住者の皆さんからお話を聞くと、実態的には新しい契約を結ばされて、そして返済をさせられているというか、することになってしまっている、そういったお話があるわけでございます。
　だから、そういったことも考えると、どうにかして、目先は返している、また、借りかえをしている、債務がなくなっているという状況ではなく、きちんと移住者の人たちが返せるような状況をつくるということが私は重要なんだというふうに感じております。
　そこで、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思うのですけれども、今、大臣がおっしゃったこと、私も理解できるんです。ペソ建てで借りて、物価が上昇する。その中で、相対的にペソ建てで、低い金利で借りていれば、本当に払わなくていいわけで、実質的にはすごく目減りされてしまうんですから、そういった御主張も理解はできるんです。
　しかしながら、ここで考えなくてはいけないのは、途上国において為替が大きく変動するというのは、物価だけではないわけですね。ドミニカの場合、現地に行ってきてお聞きしてきたら、金融危機があったと。その中で、大きく為替が下がってしまった、通貨が下がってしまっているということもある。また、急激に物価がそれに伴っても上がるわけなんですけれども、物価が上がっても自分たちが売るものの、生産物の価格がそれに伴って上がっているのか、また、給料がそういったペースで物価の上昇とともに上がっているのかということを考えると、物価の上昇までに、支払いの能力がそれに伴って上がっていないという現状もあるわけです。
　だから、川口外務大臣がおっしゃることも一理あるんですけれども、それは、借りている人の層の給料の上昇がどれぐらいあったのか、また、貸し付けられている農家の皆さんが生産するそういった農作物、それの価格がどれぐらい上がっているのか、そういったことを基準にしていただいて既存債権の整理をしていただくということが、政策目的からして必要なことではないかと私は考えるわけですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず、委員がおっしゃっていらっしゃる問題意識、ドミニカに移住した人がインフレの中で返すことが非常に難しくなってきていて気の毒である、何とかしなければいけない、この気持ち、これは私もよくわかります。
　それは、そういうことを申し上げた上で、幾つかのことを申し上げているわけですけれども、まず、冒頭の、ペソ建てでないことが政策目的に反するという御主張。これについては、ずうっとドル建てでやってきて、ですから対応が必要だという問題意識はわかるんですよ。わかるんですけれども、そもそも、一番最初の御質問の、政策目的に反するではないか。これは、ずうっと七一年の変動相場以降もドル建てでやってきた、国が為替リスクを持たないということで、これは一応整理ができている話であろうと思います。
　その上で、それならば今困っている人たちにどういう措置をとるのかということが次の問題であって、それについては、先ほど申しましたように、問題意識としてはよくわかりますけれども、例えばモラルハザードの問題ですとか、それから公平性の問題ですとか、いろいろそういった問題がありますねということを先ほど申し上げたわけですね。
　それで、その上で申し上げたことが、これについては、今後いろいろな動きというのが経済についてもあり得るわけでございまして、国としてはこれについて注視をしていきたいというふうに思っているということを申し上げたわけです。
　それから、さらにもう一つつけ加えさせていただきますと、これはＪＩＣＡの融資であるということでございまして、ＪＩＣＡが今独立行政法人ということになっております。したがいまして、国が今までのように、特殊法人であったときのように、ＪＩＣＡに対して一般的に指導監督をするということが制度上できなくなってきているということでありまして、個別の業務、これをどのように改善していくかということについては、これは直接にＪＩＣＡとお話をしていただくということであると思いますけれども、外務大臣、私としても、外務省としても、この問題については関心を持って注視をしていきたいと考えているということだけ申し上げたいというふうに思います。
○中村（哲）分科員　今のお話を伺って、どれだけの方が政策目的と為替リスクの負担についての関係ということを外務省がどのように考えているか理解できたかということに対しては、非常に私は疑問だと思います。
　ここに関しては、これからも引き続き検討していただきたいと思うんですね。時間が参りましたから、これ以上の質問がもうできませんし、二つ目の、国籍取得の問題についての問題も残ってしまいましたけれども、それだけ私はこの問題について外務省が果たすべき役割は大きいと思います。そこに取り組みをしていただきますようお願い申し上げます。
　一言だけ答弁いただけますでしょうか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃっていらっしゃる、今、移住者の中に困っていらっしゃる方がいらっしゃるということについては、その問題意識は私もよく理解をいたします。
　その上で、今後のその動向について注視をして、必要に応じ適切に対応していきたいというふうに考えております。
○中村（哲）分科員　まだまだ聞きたいことはありますけれども、持ち時間が終わりましたので終了させていただきます。ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて中村哲治君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ、御礼を申し上げます。
　分科員各位、そしてまた質疑者、また法務、外務、財務省の方々、また委員部の方々、本当に御協力ありがとうございました。皆さんの格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成十六年三月二日（火曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席分科員　　　　
　　　主査　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中根　康浩君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山井　和則君
　　　兼務　江渡　聡徳君　兼務　長浜　博行君
　　　兼務　藤田　一枝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　関　　　一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局医事課長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長）　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局計画課長）　　石井　信芳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　齊藤　　登君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　古川　禎久君
　　吉良　州司君　　　　　大石　尚子君
　　小泉　俊明君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　佐藤　　錬君
　　大石　尚子君　　　　　三井　辨雄君
　　中根　康浩君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　
　　佐藤　　錬君　　　　　町村　信孝君
　　大畠　章宏君　　　　　小泉　俊明君
　　三井　辨雄君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　吉良　州司君
同日
　第一分科員江渡聡徳君、第七分科員長浜博行君及び第八分科員藤田一枝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○小杉主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　委員室を変更いたしまして、大変御迷惑をおかけいたしました。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川禎久君。
○古川（禎）分科員　おはようございます。自由民主党、古川禎久でございます。
　本日は、大きな部屋に変更になりまして、得をした気分であります。大きな声で元気よく質問させていただきます。
　ＮＨＫニュースのトップは、鳥のインフルエンザのニュースです。昨今、この鳥のインフルエンザそれからＳＡＲＳ、口蹄疫、ＢＳＥ、コイヘルペス、こういう事件の報道が相次いでおります。
　これは、思いますに、食料増産を目的として家禽や家畜、養殖魚というものを大量生産方式によって生産することが進んでくるに従ってより多く、より広範囲に病気が発生するような状況が出てきたということ、あるいはまた、貿易の自由化ですとかボーダーレス化というような状況が進展しまして、犯罪や病気の移動というものが多発化する、国際化するというような状況が背景にあると思います。
　このような状況の中で、海外の動物の感染症やズーノーシス、人と動物の共通感染症というようなものがいとも簡単に我が国の中に侵入してくる、そういう時代になったんだということを改めて認識させられているところであります。
　こういう時代にあって、国民生活を守るためには、海外で発生しました病気について迅速に正確な情報を集めること、あるいはまた水際において鉄壁の検疫体制をしくこと、万が一侵入を許した場合においても拡大を防止するために的確な危機管理体制をしくこと、そのような意味で、今ほど防疫体制が脚光を浴びる時代はない、獣医学というものがその充実を求められる時代はないと考えております。
　また、ＥＵ諸国並びに米国やカナダにおきましては、獣医学教育が統一されてまいっております。我が国における獣医学教育もこの基準に合わせて国際化をしなければ、今後、畜産物や動物性食品の検疫あるいは獣医学情報の交換、情報交換ということについても大きな支障が出てくるのではないかと心配をいたしておりまして、その意味でも、我が国の獣医学教育を充実させて国際的に対応させられるようにレベルアップをする必要が生じていると考えております。
　このような時代的な背景を受けて、獣医学教育、充実させるべきだと考えておりますが、この点につきまして、まず大臣のお考え、御所見をお聞きしたいと思います。
○原田副大臣　古川委員の御指摘のとおり、だんだん食と安全をめぐる問題が本当に大きな課題となってきておるところであります。
　とりわけ、獣医学教育がその中にあって極めて重要であるということになってまいりました。獣医学教育につきましては、私ども国としてもその充実を図ってきてはいるところでありますけれども、御指摘のとおり、さらに改善の余地があるという意味でいろいろと取り組んでおるところであります。
　昭和五十九年度から、従来の学部四年制教育を現在の六年制教育へと発展させたわけでありますし、さらに、平成二年度からは、一大学では期待し得ないような複雑な分野を統合する形で、大学を相互に補充して幅広い高度な大学院教育研究を行う連合獣医学研究科を整備するなど、各大学において広範な領域にわたる獣医学の教育研究が充実されてきたところであります。
　また、各大学におきましても、獣医学の教育研究水準の向上に努めてきておりまして、例えば、二十一世紀ＣＯＥプログラム、中核拠点を中心とするプログラムでありますけれども、帯広畜産大学と岐阜大学連合獣医学研究科が拠点として採択されるなど、また、鹿児島大学においては、ＢＳＥの原因となる異常プリオンを分解する酵素の発見に向けた取り組みが進められるなど、大きな成果もこのところ見られるようになったところであります。
　国際的な比較でいきますと、例えば、この分野で世界的に著名なミュンヘン大学などでは、学生総数が千四百十二名、教員数も二百八十名。これに比べますと、我が国の国立大学の平均の規模というのは、学生総数が大体二百名前後、教員数が三十名から四十名。個々の大学の規模では確かに欧米諸国に比べて少し見劣りがするというのは、そのとおりであります。国際的にいろいろほかにも比較しますと、ドイツ、オランダ、オーストリア、ベルギー、伝統的な畜産国の獣医学教育の充実が目覚ましいものがありますけれども、我が国も必ずしも、こういう国々に比べれば多少見劣りはしますけれども、世界的には平均的なところにあるのではないか、そんな感じがいたします。
　いずれにいたしましても、新たな感染症の発生、さらには高度かつ実践的な獣医療への社会の期待、こういうものに対して私どもの獣医学教育も相当しっかり対応していかなきゃいけない、こういうように考えております。
　昨年の二月に、このような状況を踏まえまして、文科省におきまして、獣医学教育に関する幅広い関係者を集めた協議会をつくりまして、現在、その中で積極的な検討が行われておるところであります。平成二年に行われました大学の連合の問題、少し統廃合して、より効率的な、より幅広い研究ができないか、こういうことも検討されているところでございます。なかなか意見の一致を見るまでにいっておりませんけれども。
　いずれにしましても、御指摘のように、今の新しい情勢を踏まえてこの分野の強化充実に努めてまいりたい、こう思っております。
○古川（禎）分科員　ありがとうございます。協議会で検討が進められておるということも聞いておりますし、また、長年にわたりまして関係の方々の努力が続いておるということにつきまして、敬意を表したいと思います。
　しかしながら、私なりに、現在の我が国の獣医学の状況というものを、諸外国の例と比較しながら自分でちょっと勉強をしてみました。その際、大きく言いまして二点ほど、浮き彫りになった問題点があったと考えております。
　まず一点目は、実務教育につきまして、我が国の場合、不十分ではないかというようなことでございます。
　欧米の獣医学の修業年限はおおむね六年から七年、そのうち専門教育が四、五年、さらにそのうちの二、三年は動物病院や牧場あるいは獣医公衆衛生の現場での実務教育が主体となって行われておりまして、卒業後直ちに獣医師として役立つ、そのような教育が行われております。また、卒業後の教育としまして、インターン制度やレジデント制度、専門医制度も確立いたしております。
　これに対しまして、我が国の場合はと申しますと、今、副大臣おっしゃいましたように、五十九年に四年から六年に修業年限を延長いたしました。しかしながら、その教育の内容におきましては、十分な質的転換が行われていないように感じております。
　例えますならば、専門教育のうち、その三分の二は講義主体の教育になっておりまして、実習、演習のための時間は約三分の一にすぎない。これに対しまして、欧米の場合は、ちょうどこの比率が逆になっておるということもありまして、比較的、実務の教育訓練が劣っているように思われます。したがいまして、基礎獣医学におきましては欧米にはまさるとも劣らないといえども、臨床または応用獣医学、公衆衛生における教育体制というものは不十分だというような感想を私は受けました。
　さらに、インターン制度、レジデント制度あるいは専門医制度というものが、日本の場合は獣医学教育においては設置されておりませんので、そういう意味での支援体制も不十分ではないかと考えております。我が国におきましても、人を診るお医者さんは、そのような研修医の制度、コースというものがあるわけです。それに比べまして、人以外のすべての分野を扱うところの獣医学におきましては、そのような制度がなされていない、準備されていないということは、やはりその不十分さを物語るものではないかと思うわけです。
　そのような意味で、私は、実習のための施設や設備、あるいは実務経験のある十分な数の教員、あるいは動物飼育等が可能になるような研究環境、そのような環境整備、教育のための環境整備を、もっと重点を置いて整備をすることによって我が国の獣医教育の質的転換を図るべきではないかと考えております。この点につきまして、文部科学省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○遠藤政府参考人　御指摘のとおりでございまして、先ほど副大臣の方から、昭和五十九年に四年制から六年制に延長した、これもやはり、御指摘のような臨床的な教育が不足しているということで、年限を延長してそちらをという趣旨であったのか、こうも思っておりますけれども、それまで、御指摘のように、基礎的な獣医学、研究中心ということでやってまいりましたので、どうしてもやはりその傾向がこれまでも続いているというのが一つの我が国の大きな特徴だと思っております。
　その中でも、生理学、病理学などの基礎獣医学、内科学、外科学などの臨床分野、あるいは食品衛生や家畜衛生などの公衆衛生分野など、幅広い領域にわたる知識が獣医学教育に求められている、こういうことで、この中で実践的な臨床教育を行っているということでございまして、具体的に申しますと、大学基準協会で標準カリキュラムというものを最近作成してございますが、そういったものも参考にしながら、各大学では、例えば獣医内科学臨床実習、獣医外科学臨床実習、獣医臨床繁殖学実習、こういった授業科目を設け、さらには、附属の家畜病院あるいは地域の畜産関係施設などを活用して実践的な実習教育を行っている、こう理解しておるわけでございます。
　具体的には、例えばこれは北大の例でございますけれども、臨床実習科目十六単位、時間数にして大体七百二十時間ぐらいやっておる、こういうことも聞いておりますけれども、まだまだ欧米に比べてそういう意味での臨床が少ないというのはそうであろう、こう思っております。
　それから、卒後の研修のお話が出ました。医師、歯科医師の養成では、従来から、卒後の臨床研修、医師の場合二年、歯科医師は一年ということで長くやってまいりまして、最近、これが法制化されまして、この四月から、医師については、二年間の臨床研修が義務化になる、それから、歯科医師についても、厚生労働省の方で法改正をいたしまして、平成十八年の四月から、一年間義務化される、こういう状況であるということを聞いております。
　御指摘のように、獣医師につきましては、こういう卒業した後の臨床研修が組織的にやられているという状況ではございませんで、それぞれの獣医師が、例えば大動物の関係におきましては、近隣の農業共済団体の家畜診療施設等で行うとか、あるいは小動物関係でございますと、個人動物病院等でいわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングという形で知識、技術の向上を図っている、これが現状だろう、こう思っております。
　やはり臨床というのをこれからも大事にし、そういった意味での環境整備を図っていく必要があるだろう、こう思っております。
○古川（禎）分科員　ありがとうございます。北大の例も挙げていただきましたけれども、そのような努力が継続されておるということは私も承知いたしておるわけです。
　ただ、先ほど一点目を申し上げましたが、国際的な外国との比較で我が国の獣医学でもう一つ不足しているのではないかと思う点につきましてもう一点申し上げますと、それは、いわゆる学部再編というようなことについてでございます。
　欧米では、教育研究に携わる教員、スタッフの数が学生の約二倍程度というのが普通だと思います。先ほど副大臣はミュンヘン大学の例を引かれましたけれども、一学年当たりに割って計算をしますと、学生に対して教員、スタッフというものはおおむね二倍程度ぐらい、手厚く配置されておるという状況にあろうかと思います。
　日本の場合は、大学基準協会の定める獣医学教育に関する基準におきまして、学生定員数六十までの場合、専任教員数七十二名以上と決められておるわけですが、国立大学、計十獣医学科ございますけれども、これを全部見てみますと、なかなかその基準も十分に満たされていないような状況にあろうかと思います。十八科目あります獣医師国家試験にすら必ずしも十分に対応できていないような、そのような印象も受けるわけでございます。
　今、十あります国立大学の獣医学科につきましては、それぞれ定員が約三十名程度、教員数にして三十名以下、それぞれ小さな組織が点在しておるというような状況だと思います。しかしながら、これを総数としてまとめてみました場合、入学定員は三百三十五名となります。教員数は同じく約二百九十名ということになりまして、これを十ではなくて三つか四つの組織にまとめ直すならば、単位組織当たりの教員不足をスケールメリットによって解消し得るのではないかと。いわゆる獣医学科の統合再編整備という話になろうかと思います。
　ここに、私の地元宮崎の宮崎日日新聞の十日ほど前の記事を持ってまいりました。宮崎大学が獣医学部の九州大学への学部統合の見送りを決めたというような記事であります。従来、幾つかの大学に統合再編を進めよう、促そうというような流れがあったと承知をいたしておりますが、全体的には果たして今どういう状況になっておるのでしょうか。もし把握しておられるようでしたら、御教示をいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、欧米では、州単位で大きな大学が一つあるというような、集約した形で獣医学教育が行われているのに比べまして、日本の場合、特に国立大学、比較的小規模な大学が十ある、こういう状況でございまして、これがまとまれば、いわゆるスケールメリットといいますか、そういうことでの非常に充実した研究教育ができる、こういうことも言われておるわけでございます。
　御指摘のように、スケールメリットという観点からは、学部の再編整備、これは有効かつ重要な手段、こう考えておるわけでございまして、そういう意味で、今御指摘ございましたように、各大学で自主的にいろいろ検討が行われ、進められてきたわけでございます。
　ただ、やはり獣医学科の再編整備ということになりますと、獣医学関係者はもとより、大学、大体、農学部の中にあるわけでございますけれども、農学部あるいは当該の大学、さらには地域社会、統合ということになりますとある意味なくなる可能性もあるわけでございますので、地域社会の理解も得るということが必要不可欠なわけでございます。
　そういうことで、いろいろな検討はされてきましたけれども、はっきりこうだというふうに決まったような形にはなってこなかったわけでございまして、そういう流れの中で、私ども文部科学省でも、再編統合も視野に入れた充実方策ということで、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、協議会を設け、種々検討を行ってきているというのが現状でございます。
　今、具体的な統合の話、宮崎大学の例もございましたけれども、そういうことで話し合いを進めてきたというふうには理解しておりますが、そういったことで、例えば、西の方でいいますと、鳥取大学、山口大学、宮崎大学、鹿児島大学、四つの大学に獣医の関係の学科があるわけでございますけれども、これを一緒にしてはどうか、例えば九大にという形でまとめてはどうか、さらには、宮崎の方からは、もしまとまるのだったら宮崎の方でキャンパスが整備できないかといったようなお話もございました。
　いろいろなお話もございましたけれども、やはりいろいろ細部を詰めていくとなかなかまとまり切れていないというのが現状だろう、こう思っております。
○古川（禎）分科員　ありがとうございました。
　局長おっしゃいましたように、私も現場の話をいろいろ伺ってみますと、なかなか、いろいろな立場のいろいろな思いもございまして、そう簡単には進まないなということを実感いたしております。
　いずれにいたしましても、獣医学教育におきまして、実務教育用の施設や設備の整備あるいは経験豊富な教員を十分に配置されることを願いまして、そして、そのためのあらゆる御支援を御要望させていただく次第であります。
　さて、その上で、一つ御提案と申しますか、一つのアイデアを披瀝しまして、そのようなケースが可能かどうかということにつきまして御見解をお伺いしたいと存じます。
　すなわち、大学とは別に、自治体などが中心となって獣医学の実務教育機関、例えて言いますならば獣医学臨床教育センターのような、そのような名称の教育機関を創設しまして、そして、各大学から、獣医学科から学生をお預かりしまして実務教育を受けさせ単位も与える、いわばその立地の特性を生かして実務教育を請け負う施設をつくってみたらどうか。
　例えば、Ａ大学の獣医学科の学生が専門課程の一定期間をここで実務研修を受けまして、そして単位を取得した後、またＡ大学の学生として卒業していくというようなイメージ、形態であります。
　このような形態の教育施設が果たして制度的に許されるものなのかどうかということをお伺いしてみたいと思うんです。
　と申しますのは、私の地元は宮崎県都城市でございます。ここは、肉用牛日本一、豚日本一、ブロイラー全国二位という屈指の畜産基地でありまして、多数の一般屠畜場や食肉加工処理施設、畜産廃棄物処理施設、また、圏域内には家畜衛生、公衆衛生機関が多数存在をいたしております。農林水産省の動物検疫所、これは鹿児島空港にありますけれども、あるいは小林市には家畜改良センターというものも近くにありまして、その意味では、獣医師の果たす使命と役割の大きな地域でありまして、実務研修にとりましても適していると考えておるのが一点。
　そしてさらに、市が現在所有しております教育研究施設並びに牧場等を提供いたしまして、それを活用した運営、さらに財政支援も惜しまず行えるという可能性が私の地元においてございます。
　このような地元の立地の特性を生かして、獣医学教育の充実とともに、地域振興も兼ねたアイデアというものを、今、地元の方で一生懸命、汗をかきながら練っておるところであります。
　もちろん、このケースの場合、市の当局と大学当局、これが当事者となるべき話でありますから、文部科学省におかれてどうのということではないのかもしれませんが、しかし、先ほど来申しておりますように、獣医学教育、特に実務教育の充実強化が今喫緊の課題なんだというような観点からしますときに、地域のこのようなアイデア、努力というものは、認められて、要は奨励をされるべきものではないかと私は考えております。
　このようなケース、このようなアイデアにつきまして、大臣、どのような感想を率直にお持ちになるでしょうか。できましたら、一生懸命知恵を絞って獣医学の充実あるいは地域振興に頑張っておる人たちに対して、元気の出るような、エールとなるようなお言葉をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○河村国務大臣　古川委員から、獣医学教育にさまざまな御提言をいただき、きょう御質疑いただきまして、敬意を表したいと思います。
　特に、同じ都城御出身でありました堀之内久男先生の後継者ということも伺っておりますが、この問題に対して大変御熱心でございましたし、また、同じ宮崎県の江藤隆美先生も、勇退に当たって、私にも特にこの問題にもっと力を入れるようにと言われております。
　特に、ああいうＢＳＥ問題が起きたり、今、鳥インフルエンザが起きてみますと、これはまさに獣医学というのが国際的な問題にもなってきておりまして、これに対応できる教育が必要だ、この点、先ほどもいろいろ御指摘をいただいておりますが、確かに、日本の獣医学がそういう視点を持っていたかどうかということについては、我々、もっと反省もし、そしてその高度化を図る必要がある、私もそれは感じております。
　そこで、今御提言いただいたような研究センター的なもの、各大学には共同利用機関というのも持っていまして、各大学がお互いに利用し合うような機関を持っている、こういう発想で獣医学を高めるという一つの方向だと私は思います。
　今、率直に申し上げますと、結局、財政的な裏づけをどうするかという問題になってくるだろうと思います。これはやはり、我々サイドがきちっと企画して持っていけば、それは獣医学の高度化という観点から、私は不可能なことではないと思っておりまして、これは獣医学全体に及ぶ問題でもございます。それから、獣医学の学部の先ほどお話があった整理統合の問題も含めて総体的に考える問題だろう、こう思っております。
　特に、畜産の最先端地でもあります宮崎県の古川先生からそういう提言をいただいたということを我々も重く受けとめて研究してみたい、このように思います。
○古川（禎）分科員　大臣、ありがとうございます。大変勇気づけられるお言葉をちょうだいしました。
　最後になりますが、先日、ＢＳＥが米国で発生したのを受けまして、我が国は、米国からの牛肉あるいは牛由来製品の輸入を差しとめました。米国からは、輸入再開を強く求める声が上がっておるわけですが、その中で、日本の主張、すなわち、全頭検査に準ずる安全管理をするべきだという主張に対して、先方が、科学的根拠がない、非科学的だと言い放ったことがございまして、私は、何を言うかというような思いでおりました。
　この異常プリオンを発見することでノーベル生理学賞でしたか、受賞されましたプルシナー教授も言っておられて、新聞にも載っておりましたけれども、米国の方こそ非科学的なんだと。科学的な見地からした場合に、我が国の全頭検査というものが最も正しい、正確だということをコメントしたという記事を読みますときに、私は、大変我が意を得たりという思いがすると同時に、頭ごなしに非科学的であると断じられたことに残念な思いが改めてした次第です。
　すなわち、これは考え過ぎかもしれませんが、我が国の獣医学教育の水準というものが低く見られているのではないだろうかというような、これは思い過ぎかもしれませんが、そのようなニュアンスを感じとったがゆえに、非常に不愉快な思いをしたわけでございます。
　日本人は優秀です。一生懸命頑張れば、あっという間に世界のトップに躍り出るだけの能力を持っていると思いますので、ぜひ国としましても先頭に立って、率先をしていただきまして、我が国の獣医学教育が向上いたしますように、そして、ひいては我が国の国民生活の安全が確保されますように切に望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小杉主査　これにて古川禎久君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石尚子君。
○大石分科員　民主党の大石尚子でございます。
　きょうは、久方ぶりで河村文部科学大臣とお話し合いできること、楽しみに参りました。ぜひ、前向きな、建設的な御答弁をいただければ幸いでございます。
　三つの課題について御質問申し上げたいと思います。
　まず最初は、我が国の大陸棚画定調査事業を成功させるためにはどうしたらいいかという課題でございます。
　この課題と申しますのは、武力で戦わずして日本の国土を広げることができる話でございます。そして、私たちの日本は、資源がない。人間こそ、人材こそ唯一の資源くらいの気持ちでおりましたが、もしかしたら日本が地下資源大国になれるかもしれないというような、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、大きな夢も描ける話でございます。
　これは、お感じのとおり、大きな外交問題であると同時に、我が国の国民生活を守る防衛問題でもあるわけでございます。
　それで、この問題、概略を申し上げますと、まず、海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約が国連で採択されましたのが一九八二年、昭和五十七年でございました。日本が批准いたしましたのが一九九六年、平成八年。この時期に中国も韓国も批准していたかと存じます。
　実は、うれしいニュースをちょっと見つけました。これはワシントン発二月二十九日共同、「米政府が、発効以来約十年にわたり批准していなかった国連海洋法条約を近く批准することが二十九日までに確実となった。上院外交委員会は既に批准を承認、米政府高官や議会筋は、上院本会議でも数週間内に圧倒的多数で承認されるとの見通しを示した。」こういうニュースを得ました。私は、アメリカが批准していないということで大変危惧いたしておりましたが、ちょっとほっとさせていただきました。
　それで、日本が批准してから今日まで大変時間がかかっているのですけれども、何で今ごろになって皆さんが心配し出したかと申しますと、二〇〇一年、平成十三年の十二月に、この条約に基づいて国連にロシアが調査結果を申請いたしました。これはどういうことかと申しますと、今、二百海里大陸棚、これは認められておりますけれども、その二百海里を超えて日本の大陸棚が続いているということが学問的に証明できれば三百五十海里までは大陸棚を伸ばせる、そういう条約でございます。
　そこで、ロシアがそれに基づいて国連に申請を出したら、これが十三年の十二月でございますが、半年後に却下された、これではまだだめですよと。そうすると、ロシアが出したよりもなお一層高度な、詳細なデータを提出しないと認められそうもない。これが平成十四年、二〇〇二年に却下されたわけでございます。そのときに政府も慌てればまだ話はわかるのですけれども、まだ立ち上がりがなかった。
　そこで、これは私どもの先輩、同僚の方々がいろいろな委員会で質問を続けておりますけれども、その中で、文部科学常任委員会で、昨年の五月二十八日、六月四日と先輩の平野博文議員が大変的を射た御質問をなさっておられます。その中にこういうくだりがございます。
　二〇〇九年、これが実は申請の期限なので、二〇〇九年までに、その五月でございましたでしょうか、それまでに申請しないと、日本の大陸棚が三百五十海里まで伸びていたにしても、そこの地下に埋蔵されているメタンハイドレートとかいろいろな鉱物資源がある、それが日本のものとして認められなくなってしまう。そういう中で、二〇〇九年までにその調査が終了するのかという平野先生の御質問に対しまして、そのとき、津野田海上保安庁次長は、「現在の調査体制では期限内に十分な調査結果を整えるということは非常に厳しい状態でございます」と答弁しておられます。
　そして、そのときに、やはり平野議員は、「特に科学技術的に見ても文科省や、経済的な側面から見ても経済産業省が主導的にそのことに対応していくということが本当は必要だったんじゃないでしょうか。」ということを指摘しておられるわけでございます。
　これは、その後、関係省庁連絡会議、これが二〇〇三年、平成十五年に立ち上がりまして、そして、去年の十二月八日に、内閣官房に大陸棚調査対策室が設置された。何か平野議員の痛烈な質問にこたえるかのごとく感じるのでございますけれども、それで、各省庁挙げて、特に官民共同でこの問題に国家的に取り組まなければならないという動きがやっとここで見えてきたわけでございます。
　そこで、まず、文部科学省として、今年度約二十五億の予算を要求していらっしゃると思います。
　経団連の方も、ことし、平成十六年の二月三日に日本大陸棚調査株式会社を立ち上げて、それで五社が出資して、そして、民間の方の協力体制も整ってきている。
　そういう状況にあるテーマだと思いますけれども、これに対しまして、今年度の予算は、これは内閣官房に調査対策室が設置されたのですが、今の体制でございますと、予算請求はばらばらで、そして総額、国土交通省それから経産省、文科省合わせて百四億ぐらいでございましたか、そういう予算が提案されているわけでございます。
　この問題に対して、文科省として、今、どういう形で参加していて、そして、平成十六年度並びに今後の取り組みについて一体どのように考えておられるのか、簡潔で結構でございますので、まず、これは大臣ではなく坂田研究開発局長でございましょうか、お答えいただければ幸いでございます。
○坂田政府参考人　大陸棚の画定調査、大変大事な課題でございまして、今先生御指摘のとおり、いろいろな経過がございますけれども、大体、先生のおっしゃっていらっしゃるとおりでございます。確かに、平成二十一年までに、科学的なしっかりしたデータをそろえまして国連の大陸棚限界委員会の方に提出する必要がございます。
　それで、この大陸棚の画定調査、国全体としてしっかりした体制をつくるために、先生もおっしゃられましたとおり、昨年の八月には、関係省庁の連絡会議というものが内閣官房を中心に設置されたわけでございます。そこで、政府全体といたしまして、大陸棚画定に向けました今後の基本的な考え方というものをまとめました。したがって、私ども文部科学省も、この基本的な考え方に沿いましてこの調査に参加していくということにしているわけでございます。
　実際に文部科学省が担当いたしますのは、地殻構造探査というものの一部でございます。これは、海上保安庁と役割分担をいたしまして調査をすることにしております。
　具体的には、この四月に発足いたします独立行政法人の海洋研究開発機構、これが保有しております船舶を利用いたしまして、一隻の船が一年間活動するということと同等の貢献を行うことにしておりますが、実際には、この海洋機構の「かいれい」あるいは「かいよう」、こういった船を利用いたしまして調査をするつもりでございます。予算は二十五億円を十六年度計上してございます。
　十七年度以降の調査につきましては、十六年度までの調査の結果でありますとか、あるいは国連からの情報等、これらを総合的に考えまして、大陸棚調査対策室、これも昨年十二月にできたわけでございますけれども、この内閣官房の大陸棚調査対策室の総合調整のもとで、新たに十七年度以降の調査の計画もつくりまして、それに従って文部科学省としても私どもの役割をしっかり果たしていきたい、このように思っております。
○大石分科員　この問題は、いろいろな問題点を内包しているのではないかと思っております。
　それで、特に、ロシアの調査結果が否認されたということは、これはロシアが調査結果を持っていないということではなくて、この調査は軍事機密と関係している。特に、自分たちの国土の周辺を詳細に高度な調査結果によって世界へ披露するということは、学術的な成果とそれから軍事機密を保持しなければならないということとは、これは相反する行為になるために、調査結果の水準というのが大変微妙なものなのではないかと思っております。
　それで、国連の大陸棚限界に関する委員会、ここが調査結果を査定するわけでございますけれども、ここに日本の東京大学の玉木賢策教授がメンバーとして入っておられますが、日本の審査には立ち会うことができない。したがって、どのような結果を出せばこれが通るのか。これは大変微妙な問題で、そして、こういう結果を出せば必ず承認されるとは限らないたぐいの外交問題なのではないかしらと思いますものですから、特に、この調査の精度をどうするかということに関しては、これは文部科学省、特に海洋科学技術センターにいらっしゃる学者さんでございますとか、周辺の方々の総意を結集して、そして、もし仮に国連で要求することが、そこまで要求する必要がないのであれば、日本の学者の総意として国連の方に意見を具申するくらいの構えがあってもいいのではないか。
　そういうことから、文部科学省の役割というのは、大変大きな役割を、これは純粋に学問的な役割ではなくて、むしろ日本の政府に国家戦略を示すくらいの情熱を持ってこの大陸棚画定調査には臨んでいただきたいと私は思っているのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○河村国務大臣　大石委員御指摘のとおり、この大陸棚、外側の限界が広がるということ、さっき御指摘のように、三百五十海里まで。そうすると、日本の国土の約一・七倍について可能性がある、こういう話でございますし、これを認められれば、日本の主権的な権利が効力を生むということでございます。先ほどお話しのように、天然資源、メタンハイドレート等々大変関心も高まっておりまして、これは今おっしゃるような非常に難しい問題もありますが、やはり国策として取り組む課題だ、私もそう認識をいたしております。
　文部科学省としては文部科学省の役割分担をしておるわけでございますが、海上保安庁との連携、関係省庁との連携をしっかりしながら、海洋研究開発機構の能力も最大限活用する、これはもう当然でございます。ぜひ、これから五年以内の期限があるわけでありますが、これは政府全体の取り組みの中で文部科学省として全力を尽くしてこの役割を果たす、これに尽きる、こう思っております。これはもう海上保安庁に任せる、どこかに任せておけばいいという問題ではございません。まず国がきちっとその方針を立てた上で文部科学省はその役割を果たす、こういうことでなければならぬ、こう思っておりますので、そういう思いでこれからさらに取り組んでまいりたい、このように考えます。
○大石分科員　ありがとうございます。ぜひそのようによろしくお願いいたします。
　それでは二番目の問題、ユネスコへの世界遺産登録事業に関する国あるいは地域、その双方の連携と責任の分担等についてお尋ねいたしたいと思います。
　これは二〇〇三年、平成十五年の七月の文部科学常任委員会で、当時、河村副大臣でいらっしゃいましたけれども、遠山大臣等に私も初めて質問をさせていただいたその続きでございますので、はしょらせていただきまして、私の選挙区でございます鎌倉市、これが暫定リストに上がっております。それで、平成八年からずっと今日に至るまで地元が一生懸命努力いたしております中、今、鎌倉市の歴史遺産検討委員会等が開かれますと、これは文化庁も来てくださって、それで県の担当者とも同席していただき、文化庁、神奈川県、鎌倉市の大変いい関係のもとに登録に向けたコンセプトの検討を進めているところでございます。
　それで、鎌倉市もこれは大変積極的に、来年度、平成十六年度から市長部局に専任の担当部長を配置して、これは教育委員会から独立させて新しい執行体制をつくって取り組んでいくというような前向きの取り組みもいたしているところでございます。
　そこで、私、この前にも指摘したのですけれども、この日本の文化遺産を世界に登録するということ、これは地域の問題ではない、日本国家の問題である、この事業に対しては国がもっと責任を持つべきではないか、そういう観点から、今まで鎌倉がこの仕事に費やしてまいりました事業費が、これは国、県の補助も含めて一億五千万に及んでおります。このうち、市が分担いたしたのは六千七百余万円なのでございますが、これからがまた問題で、特に最後のユネスコへの申請書というのが、これが膨大なもので、私も現物を見てびっくりいたしたのでございますが、どれくらいお金がかかるかと申しますと、京都の例で八千五百六十二万、奈良の例で五千百六十余万円、それから日光が五千四百九十九万九千円、琉球の場合は何と七千三百七十一万円に及んでいる。これくらい申請書にお金がかかるものなのでございますね。それで、これを足しますと、この前に御指摘申し上げたように、地元負担が軽く一億を超えてしまうわけでございます。
　そこで、せめて、大臣も御地元に石見銀山を抱えておられます。このユネスコへの報告書の作成の費用は、これは国が全額持ってもいいのではないか。鎌倉も大変お台所苦しゅうございまして、鎌倉は一人当たり、これはちょっと古く十二年度の例なのですけれども、納税額が二十二・四万円、そして直接国から返ってきて市民に反映される額が何と七・七万円、要するに三対一の割合で納税額の方が多い市でございますので、ぜひこういうお台所の苦しさも考えていただいて、この件についてはぜひ検討していただきたいと思います。
　時間が押しておりますので、いかがでございますでしょうか、簡単に文化庁の次長さん、それから大臣にお考えをお示しいただければと存じます。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　世界遺産の登録、これは国民全体の問題でもある、また、地元にとって地域の振興面でも非常に大きな意味があるということで、国と地元自治体それぞれ役割分担をしているわけでございますけれども、例えば実態把握でございますとかいろいろな調査、地権者との調整、史跡指定の事務などにつきましては、やはり自治体の協力を得ることが事実上不可欠だということでお願いをしております。また、そういうような面で、準備作業につきまして、推薦書も含めて今まで数件の世界遺産の登録をやっておりますけれども、自治体に負担をお願いしてまいったところでございます。
　国といたしましても、地元自治体のお取り組みに対して、発掘の調査でございますとか、保存管理計画の策定に関する支援、その他いろいろな専門的な指導、助言等を行って、一緒になって登録への推薦のための準備作業を進めておるわけでございますので、今後とも、そういう役割分担をしながら、一緒になって世界遺産登録への準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○河村国務大臣　ユネスコの世界遺産登録については、国民の関心も非常に高まってまいりました。今、十一件ございます。さらに、鎌倉が平成四年に暫定リストに登録されて、それから今日まで至っております。
　今、これについては、次長が説明申し上げましたように、周辺の整備の問題、推薦条件をもうちょっと整えなきゃいけない部分がある。緩衝地帯をどうするか、市街化がかなり進んでおりますからその辺をどうするかという問題が残っておるようでありますが、ぜひ早く整備をしてきちっと登録されるように、我々としても御支援申し上げたいし、期待をいたしておりますし、これは地元自治体との連携が非常に大事でございますので、ぜひその点をきちっとやってもらいたいと思います。
　特に、地方自治体が推薦書までやるということで、今日まで十一件についてはこういう形で来たものでありますから、今、これは大変だ、こうおっしゃること、私は気持ちはわかるのでありますが、この仕組みを変えるかどうか、これはちょっと私も今の時点で即答いたしかねますが、今後の課題として、どう考えていくかという考慮をしなきゃいけない課題でもあるかな、こう思っております。
　地方の問題はできるだけ地方で取り組めるようにということでありますから、総務省の交付税の考え方とか、いろいろな考え方もあるのではないかと思いますが、今そういう要請があるということを受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、鎌倉は、おっしゃるように武家の発祥の地でございまして、実は私の山口県の萩は、山口県は武家を終焉させた土地だ、こういうことで、鎌倉と萩市は姉妹提携をいたしていることは御存じだと思いますが、しかし、資源的にも、鎌倉の資源というのは大変なものがございますので、早く登録できればいいなと私も思っておりますので、国としての支援というもの、国として自治体への支援、連携のもとでしっかりやってまいりたい、こう思っております。
　先生、当事者でもいらっしゃいますので、またいろいろな御指導もいただきながら、早く登録への道をということで、我々も一体となって努力をさせていただきたい、このように思います。