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○安田隆明君　ただいま議題となりました昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）、同特別会計（特第１号）の委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は災害復旧費、給与改善費及び義務的経費の追加等、当初予算作成後に生じました事由に基づき、緊要となった事項等について措置を講じ、他方、既定経費の節減、予備費の減額及び公債の増発等により財源の確保を図ることといたしております。
　一般会計の歳出追加額は一兆五百四十五億円、
他方、修正減額が三千三百十三億円行われておりますので、歳出の純追加額は七千二百三十二億円となります。
　歳入については、最近までの収入実績を勘案し、租税収入で四千五十億円の減収を見込み、他方、公債収入七千五百八十億円、前年度剰余金受け入れ二千五十四億円等を見込んで、歳入の増加額は歳出の純増加額と同額といたしております。
　この結果、補正後の一般会計予算総額は、当初予算の歳入歳出にそれぞれ純増加額を加えた五十三兆二千二百二十九億円となります。
　また、特別会計予算の補正は、一般会計予算の補正に関連して、厚生保険特別会計等十三の特別会計の補正が行われております。
　補正予算二案は一月二十四日国会に提出され、一月三十一日竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二月十四、十五の両日、中曽根総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下質疑の主なるもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、補正予算に関し、「近年、予備費の大幅な取りましと多額な不用額等が補正財源として恒常化している。当初予算の編成に問題はないか。五十九年度決算純剰余金全額を一般財源に充てるのは、公債償還に充当するとの財政法及び従来の政府公約に違反する。退職者医療制度の実施により生じた市町村国保の赤字は、政府の加入者見込みの間違いによるもので、全額補てんは当然ではないか」との質疑があり、これに対し、竹下大蔵大臣及び今井厚生大臣より、「厳しい環境の中で当初予算は編成しており、補正目当ての甘い査定はしていない。六十年度の予備費の使用実績は前年を上回り、取りまし額は減っており、補正段階での追加需要を考え取りまし額を決定したものである。当初予算の査定では厳しい歳出削減の努力をしたが、不用額は予算執行の過程で、員数、単価等に狂いが生じたものであり、節約は新たな財政需要に対処するため、一律の節約等を含め、ぎりぎりの努力によってつくり出したものである。剰余金については、公債償還に積み立てる基本方針は堅持しており、財源的に許せば国債整理基金に繰り入れたい。しかし、補正予算では追加需要が多額に上る一方、税収が減って特例公債の追加発行を余儀なくされたので、その追加を小幅にとどめるために臨時異例の措置として、すべての純剰余金を一般財源に充当することとし、特例法案を提出している。厚生省の調査によれば、国保への影響額は二千八十億円だが、厳しい財政事情もあり、国としては国保の運営に支障がないよう千三百六十七億円を補正予算に計上したものである」旨の答弁がありました。
　為替レートの動向に関連し、「円は百七十円台に近づいており、内外情勢を考慮し、一月に続き公定歩合をさらに引き下げるべきではないか。行き過ぎた円高を是正するのに逆介入すべきではないか。ドル急落の可能性はあるか」との質疑があり、これに対し、竹下大蔵大臣及び澄田日本銀行総裁より、「一月の公定歩合引き下げは当面の総合判断の上で決めたもので、現在その効果を見守っており、追加引き下げは考えていない。現在の円高は市場の自律的動きによるものでドル買い介入は考えていない。ドルの急落は各国とも回避することで一致しており、その懸念はない」旨の答弁がありました。
　なお、質疑は国鉄再建、分割・民営問題を初め、広範多岐にわたり行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して久保田委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して水谷委員が賛成、公明党・国民会議を代表して太田委員が反対、日本共産党を代表して佐藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和六十年度補正予算二案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕
○粕谷照美君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。
　「増税なき財政再建」という美辞麗句の政治スローガンをにしきの御旗に掲げて政府が推進しております行政改革は、社会保障制度を初めとした国民生活に関連する諸制度を改悪し、福祉、教育、医療等に対する補助、給付を抑え、大幅に削減をするという、行政改革ならぬ行政改悪であります。さらには、所得税減税と福祉減税を中心とした政策減税を実施するどころか、実質的には増税し、各種公共料金の引き上げ等によって国民負担を増加させ、生活環境の破壊をもたらすという悪政であります。
　政府の輸出主導の経済政策は、国際的には深刻な貿易摩擦を生み、国内的には、先ほど述べましたように、国民生活や福祉、社会資本の充実が犠牲になるという行き詰まりの状況をもたらしました。加えて、昨年秋のＧ５以降もたらされた急激な円高のデフレ効果によって中小企業の収益は大きく圧迫され、円高倒産が各地で発生するという厳しい状況となっております。また、昨年十二月の失業率は二・九％と、史上最悪の記録となるなど、中曽根内閣の経済政策の失敗は、河本前国務大臣を初め与党の中からすら厳しい批判の声が上がっているのであります。
　このような危機的な状況の中で、国の内外から内需拡大を求める声はほうはいとして起こり、政府の経済政策の転換を求めております。このことは、対米輸出を中心とする我が国経済の外需依存体質を放置し続けてきた政府・自民党の経済運営の明らかな失敗であると断ぜざるを得ません。すなわち、国内的に見ても、また対外的に見ても、積極的な経済政策の転換が求められているのであります。こうした状況にありながら、軍事費のみを聖域として突出させ、大幅な減税の早期実現要求を無視し、政策転換を迫る内外の世論に背を向け、先送りして、その場限りを決め込む政府に対し、私はこの際反省を促し、以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べてまいります。
　反対理由の第一は、ただいま私が指摘しましたとおり、中曽根内閣の経済政策の失敗が景気を後退させ、税収欠陥をもたらし、その結果、赤字国債の増発に追い込まれ、ついに六十五年度赤字国債発行ゼロの政府公約が破綻に追い込まれてしまっている点であります。
　今年度の税収の伸びは当初予算における見積もりを大きく下回り、今次補正予算において当初見込みより四千五十億円に上る税収の減額修正を余儀なくされたところであります。そして、それに見合う特例公債が追加発行され、災害復旧費の追加額に合わせて建設公債が三千五百億円発行されました。一方、先般発表された昨年十二月の税収の伸びは前年比六・七％増にとどまり、当初予算での一〇・四％増はおろか、補正予算に向けて下方修正した九・三％すら確保できないほど低調な動きとなっております。この原因は、挙げて中曽根内閣の経済運営の失敗によるものであり、また、当初予算の帳じりを合わせるための過大な税収見積もりの誤りが露呈したものと言わざるを得ません。
　反対理由の第二は、対外経済不均衡に対し有効な対策が立てられていないということであります。
　内需拡大策の一環として、一般公共事業について国庫債務負担行為の追加が行われておりますが、約一千四百五十億円と規模が不十分であるばかりか、余りにも無計画であります。人事院勧告を完全に実施し、所得税減税、住宅減税、教育減税などの政策減税を大胆に実行し、社会保障制度を充実させ、個人消費の拡大を図るとともに、下水道設備を初めとした生活基盤整備中心の公共事業の計画的遂行が内需拡大を実現するためには不可欠の方策なのであります。
　反対理由の第三は、本来ならば当然当初予算を組む段階において計上しなければならない経費を当初予算に計上しなかったために、経費の追加に対処するため、本補正予算において措置を講ぜざるを得なくなってきているということであります。
　補正予算は、当初予算作成後に生じた事由に基
づき、特に緊要となった事項等について措置を講ずるために編成されるものであることは、今さら私が申すまでもないところであります。この点でまず問題になりますのは、給与改善費についてであります。人事院勧告を完全実施するための経費を政府は当初予算において一％しか計上しておりません。人事院勧告に反して実施時期をおくらせ、値切ったことは絶対に認めることはできません。しかも、六十一年度当初予算においても給与改善のための経費を全く計上していないことは言語道断であります。
　昨年末、経済審議会は、経済成長の成果は賃金や労働時間の短縮に適切に配分すべきだと報告しており、最近、日商の五島会頭も、賃金の抑制をやるべきではない旨の発言をしているのであります。これらの報告や発言を政府は真剣に受けとめ、公務員の労働基本権を剥奪した代償措置としての人事院勧告の完全実施に責任を持つべきであります。
　反対理由の第四は、退職者医療制度の加入者数の大幅な見込み違いによる責任を放棄し、そのしわ寄せを国民と財政力の弱い国保に転嫁させている点であります。
　以上、反対の理由を幾つか申し述べましたが、最後に、民間の調査によれば、勤労者の実質可処分所得が前年度対比で減少し、国民の重税感と不公平税制に対する関心がますます高まっていることにかんがみ、政府の税制改革について付言をいたします。
　国民の消費力を高めて内需の拡大を図るためには、賃金の大幅な引き上げとともに減税が極めて重要であります。税制改革に当たって、減税の財源を大型間接税など大衆増税に求めるやり方でなく、国会での論戦を生かし、不公平税制を正して、実質国民所得の増加をもたらす所得減税を中心とする大幅な減税を実行されるよう強く提言をしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
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○議長（木村睦男君）　日程第一　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
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　　　〔小山一平君登壇、拍手〕
○小山一平君　ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、道路事業の一層の促進を図るため、昭和五十九年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を上回ったことによって生じた決算調整額を、繰り上げて昭和六十年度の道路整備費の財源に充てようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、続いて、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第二　昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
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　　　〔山本富雄君登壇、拍手〕
○山本富雄君　ただいま議題となりました昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和六十年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　なお、本法律施行に伴う昭和六十年度の租税の減収額は約八億円と見込まれております。
　委員会におきましては、今後の稲作についての政府の基本方針、補助金支給の実態及び課税の特例による過去の実績、農地の地力増進についての政府の対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第三　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
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　　　〔増岡康治君登壇、拍手〕
○増岡康治君　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　今回の補正予算においては、地方交付税の算定基礎である国税三税の収入見込み額が四千三百九十億円減少になることとなりましたが、本法律案は、地方財政の現況にかんがみ、昭和六十年度分の地方交付税の総額の算定に当たっては歳入見込み額の減少に伴う交付税の落ち込み分に相当する額千四百四億八千万円はこれを減額しないこととし、当初予算に計上された額を確保する等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、交付税総額の特例措置に係る減額規定の取り扱い等について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、減額規定に関連し、所要交付税額の確保について善処すべきである旨の附帯決議が行われました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第四　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
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　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○下条進一郎君　ただいま議題となりました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、中小企業の事業転換対策及び緊急経営安定対策を講じようとするものであります。
　すなわち、我が国経済の国際化等内外の著しい構造的環境変化に対応して中小企業者が行う事業転換の円滑化等を図るため、税制、金融、信用補完等助成措置を講ずるとともに、円高等の国際経済事情の急激な変化により事業活動に支障を生じている中小企業者の経営安定を図るためにも、税制、金融、信用補完等の助成措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、昨今の急激な円高が我が国産業、特に中小企業に及ぼす影響、当面の円高対策、低迷色が広がる中小企業景況対策、本法律案の実効性等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、日本共産党の市川理事より本法律案に対する修正案が提出されました。この修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、渡辺通商産業大臣より本修正案に反対である旨の発言がありました。
　討論はなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、中小企業者に対する振興・助成施策の一層の拡充、推進を図るべきであるなど六項目の附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
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○委員長（安田隆明君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計補正予算、昭和六十年度特別会計補正予算、二案を一括して議題といたします。
　これより抜山映子君の質疑を行います。抜山君。
○抜山映子君　既に同僚委員によりまして貿易摩擦、国鉄民間移管の問題等々御質問がございましたので、重複を避ける意味におきまして、主として女性の視点からの質問を行いたいと思います。
　まず首相に伺いますが、民活ということをよくおっしゃいますが、その構想、ビジョンについてお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、臨時行政調査会の答申を受けて以来、行政改革に挺身しておるところでございますが、この行政改革の大きな眼目の一つの官から民へ、規制から自由へ、そういう大きな眼目で努力しておるところでございます。そういう意味において電電公社も民営化する、あるいは鉄道もあるいは専売公社も民営化すると、そういうような方向で今懸命の努力をしておるわけであります。
　それと同時に、規制解除を徹底的に行って民間活力をさらに増大させようという仕事もしておりますが、そういうような行政改革からの要請が一つと、もう一つは、今度は経済政策の面から見ましても、今やはり日本の財政は非常に厳しい状況にございまして、財政資金が出動して内需を喚起するという苦しい状況にございます。
　そういう意味において、ここにある膨大な民間の貯蓄力というものを開放して、民間の手法や知恵を使って、民間が主になっていただいてこの膨大な資金を活用し、民間の技術力や経営力を善用して内需振興に努めたい、そういう要請が最近非常に強く出てまいりまして、その両方の意味からも民活ということを強く唱えて、例えば昨年の関西空港の新しい法案もそうでございますし、それから諸般の規制解除を行いまして、臨時議会におきまして特別の法律もつくっていただきました。そういう面もそうでございますし、今度の東京湾横断架橋や明石架橋もそうでございますし、そのほか江崎国務大臣を特命相にいたしまして、さまざまなプロジェクトを今検討推進しておるところでございます。これが民活の考え方でございます。
○抜山映子君　ただいまのお話によりまして、民活を活用しなくちゃいけないというのは行政改革と財政難であるということがよくわかりましたけれども、それでは、民活をするに当たってのやはり私はルールというものがあると思うんです。そのお考えについて伺いたいと思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　御承知のように、これは財政事情はアメリカよりももっと、ＧＮＰ比でいいますと日本の方が悪いんです。それは省略しまして、どういうルールでやるか。これは東京湾の横断道路などにつきましては、特別割引債を発行して二六％の分離課税にするとか一〇％の特別償却を会社の場合は認めるとか、あるいは関西空港の場合も同じように、八〇対二〇というような比率で民間が八〇％。それから明石架橋も同様です。そういういろいろな手法がありますが、それで実質経済を四％に近づけよう、何とか民間活力を可能にしようということでこの予算は積算されておるわけでありますが、上半期のデフレの影響も出てくるでしょうから絶えず、今の計画でもとより十分でありますが、やはり総理も言われたように、もっともっと規制を緩和して、民間単独で事業がやりやすいように、地方自治体、例えば東京都なら東京都の場合も協力をする、あるいは建設省など規制を見直しして民間活力が容易に発揮できるような環境づくりも大切であるというわけで、総理からも私に非常に強い厳しい要請もありますので、もう毎日毎日特命室に呼び出しては予算の合間に命令をしたり、その状況の報告を聞いておる。そして今後に備えていきたい。
　一つ御報告申し上げたいのは、東京湾の横断道路それから明石架橋その他十六のプロジェクトがありますし住宅もつくろうと、こういういろんな計画が四％の実質成長の根拠になっているわけですが、それに触発されて、いずれこれは三月の半ばの段階までには総まとめするわけですが、通産省そして運輸省、郵政省、建設省、こういったところ、特に運輸省などは港湾用地に相当なスペースを持っておりますが、これに建設省も協力をする。それからまた、郵政省は郵政省で近代施設をそこにつくって通産省と相呼応していこうというようなわけで、何とかして民間活力を少しでも活発に引き出したいという考え方で旺盛に努力をしておるところであります。
○抜山映子君　ただいま民間単独でとおっしゃいましたが、それでは、ルールづくりだけしてすべて民間に任せようと、こういう民活もあるわけですか。
○国務大臣（江崎真澄君）　もとより、今申し上げたように各省庁の規制の緩和、これが必要です。例えば貿易摩擦で一番問題になったのが非関税障壁という規格、基準・認証の制度と、こういうようなものがあるように、各省ともに相当なそれぞれ従来の規制があるわけで、これを緩和していくことはどんなにか民間として事がやりやすいかということにもなると思ってそこに着目し、各省庁の閣僚と話し合って部課で検討をしておっていただくところであります。
○抜山映子君　私が思いますのに、その政府の民活は、財政難だから民活にさせようということで大変に場当たり的なものが多いように思うのです。しかし、民活でやる場合においてはおのずからそこに規制というものがなくてはならないと思います。利用者が選択のきくもの、これは結構でしょう。しかし弱者ですね、例えば赤ちゃんのように口のきけない者あるいは身体障害者や病者のように自由に選択のできない人たち、こういうものをすべて民活にした場合に、コスト意識が先行して非常に危険な民活になる、こういう認識を持っていただきたい。そういう意味で、首相に民活のルールづくりというものをはっきりさせていただきたいと思うのですが、首相いかがでしょう。
○国務大臣（江崎真澄君）　いずれ首相も必要に応じてお答えになると思いますが、今仰せのような点については、これはやはりそれぞれの省において細心の配慮をしていただくことは当然であります。今私が率直に申し上げておるのは、例えば東京都内で随分地価も暴騰してまいりましたが、そういうようなところに工場がある。例えばビール会社があの恵比寿にあるとか、そういうようなものは何も官が協力しなくても、もう千葉県、郊外に出たいと思っているわけです。ところが、それへのアクセスの道路だとか都市計画だとか、いろいろなものがひっかかって困るというようなものは、政府の規制の既に積み上げた計画とはまた別に、今の規制緩和によって自力で有効にその土地を多目的に利用することができ、それがまたひいては国民生活にも非常にプラスになる、こういうことを申し上げておるわけで、今御心配のような点については十分配慮することはもちろんでございます。
○抜山映子君　首相に民活のルールというものについての御決意、そういうものをお伺いしたいわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり公共性と公益性の強さ、それからその対象案件というものに関する人間的取り扱いの可否、そういうような判断があるだろうと思うのです。
　公共性、公益性についてはもう申すまでもございません。単に民間に任していいというものと任してはならないというものとあると思います。例えばいろいろな検査や何かについても、民間に任していい分と任せられない分がある。人体や生命に関する、そういうような問題については公共性、公益性が非常に強いという面もございますね。それから、今の赤ちゃんの取り扱いや何かの問題につきましても、それは人道的な考慮というような面その他からも配慮すべき点もあるだろうと思います。そういう点が我々として非常に関心を持たなきゃならぬところだと思いますが、その他の部分においては、これは我々の常識に従って分界を決めていったらいいのではないかと思います。
○抜山映子君　内需拡大は、明石架橋の問題とか東京湾横断道路の問題とかいうのが大変に脚光を浴びておりますけれども、日本が欧米に比して大変に見劣りのする都市開発とか下水道の整備をもう少し先行させればいいんじゃないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　お説のとおりだと私も思いますが、率直に申しまして、対ＧＮＰ比で申しますならば、ほかが約五％でございますから、他の先進国から見れば倍程度の公共投資をやっておるわけでありますけれども、今御指摘のように、おくれた部面があるからそれは当然だと言われればそのとおりであると思います。ことしも国費は厳しい財政状況から前年度を下回る水準にとどめましたものの、事業費は種々工夫を行いました。したがって、前年度を上回る伸び率、こういうことに相なっておるわけであります。
　住宅、防災安全対策、それから生活基盤施設整備等につきましては、予算だけでなく、いわば制度の充実というようなことも行ってまいったわけでございますので、これからも世論の赴くところ、やはりそうした生活基盤というようなところへ傾斜がかかっていくではなかろうかと私も思っております。
○抜山映子君　ただいまＧＮＰの比でおっしゃいましたけれども、例えば下水道の整備なんかは欧米に比べて格段に劣っていると思うんです。欧米では九〇％から下水道が普及しているのに日本では三六％程度しか普及していない、こういうようなところをやはりこれから重点的にカバーしていただきたいということを切望いたします。
　さて、政府は税制のゆがみ、ひずみを正す、こういうことを大変に言われておりますので、女性の立場からどういう税制を改革していただきたいか、これをちょっと提言したいと思います。
　まず、夫から妻への居住用不動産の贈与でございますが、ただいま一千万円まで贈与税の対象外にされております。しかし、これが地価の大変な高騰によりまして実情に合わなくなっております。この一千万円の枠と申しますのが設定されましたのが既に昭和五十年からもう十年を経過いたしておりまして、国土庁の公示価格なんか調べますと、住宅地域の世田谷については昭和五十年には一平米十四・一万円であった。ところが今は、昭和六十年度において三十八・九万円、これが公示価格でございます。こういうようにアップしておりますので、これを三千万ぐらいまでに上げていただきましたならば、夫から妻への居住用不動産の贈与が比較的容易に行われ、女性の老後の安泰にもつながる、こういうように思いますので、この点について御見解を伺います。
○国務大臣（竹下登君）　夫婦間における居住用不動産の贈与の場合の特別控除が御指摘のとおりあることは事実でございます。適用要件は婚姻期間が二十年以上の夫婦であることとか、あるいは一生に一回適用するとか、こういうようなことが行われておるわけでありますが、そもそもこの贈与税というのは相続税の補完的な税制だと、こういうことになりますと、やはり相続税のあり方についての検討から始まっていく経過をたどるであろうというふうに予測いたしておりますが、今税制調査会で当然問題意識を持って議論される課題であろうと思いますので、きょうのような御意見は正確に税制調査会へもお伝えして、その審議の参考に供していただくようにしたいと、このように考えます。
○抜山映子君　今、大変な長寿社会になりましたが、昔は夫が亡くなるときは子供の成長が心配であったわけです。しかし、現在は夫が亡くなるときは子供の方は壮年期でございまして、夫は何も心配要らない。しかし、妻の老後の安泰、これからどうやって生活していくか、せめて住んでいる家ぐらいは安心して住めるようにしてやりたい、これが一般の夫の切なる願いでございます。
　今、東京都におきましては、小さな家でも一億円ぐらいするのはざらにございます。これが一千万でございますと妻に贈与できない、今、妻の相続分は二分の一でございますけれども、仮にあとの二分の一を子供と分ける場合に、現金決済できる妻はほとんどおらないわけでございます。そういう意味において、この点を女性の切なる希望として深く検討していただきたい、このようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃる意味は私にも十分理解できることでございます。税制調査会で当然検討の対象になり得る課題であろうと考えております。
○抜山映子君　この一千万円の粋の前は、昭和四十一年に百六十万までという枠がございました。それが大体十年たったところで一千万円と、このように上げたわけです。ですから、時間的な経過から見ましても、昭和六十一年度、これはぜひ変えていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
　次に、贈与税の基礎控除でございますが、これは妻、子供、一般人を問わず年間六十万円という枠になっております。これが昭和五十年に六十万円と設定されました。これはもう十年経過いたしておりますし、特に妻の場合につきましては六十万円の枠ということでなく、もっとアップしていただけましたら大変に助かる。
　これは富裕者のためということじゃございませんで、例えば夫が退職して退職金をもらったこの際に、どうも子供たちが余り親孝行でもないと、そういう場合に妻に多少お金を持たしておかないと心配である、こういう場合に、夫がさあそのときに贈与しようと思いましてももう年が迫っていますから、年間六十万ずつだととても大した額は妻に贈与できないわけですね。こういう意味から、もうちょっとアップしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　非常に具体的なお話でございますが、やはり贈与税というのは相続税の補完という見地からこれはとらえなきゃいかぬと思います。今の贈与税の限度というものを物価スライドとか十年間という期間で、いろいろな御意見はあろうと思いますが、抜山さんのおっしゃったその数字を、今直ちにこの辺までが適当であろうとか言う状態には私もございませんが、それこそこれからの税制抜本審議の中でいろいろ議論される課題であろうと思います。
○抜山映子君　昭和五十年に六十万と設定されましたその以前を見ますと、昭和三十九年に四十万であったわけです。昭和三十三年には二十万であったわけです。こういうように随時インフレに応じて上げてきておるわけです。ですから、これは昭和五十年からもう十一年目を迎えたわけですから当然上げなくちゃいけない時期に来ておるわけでございますし、先ほど相続税の補完と申されましたけれども、首都圏、京阪神においては大変に地価が高騰いたしました。そういうわけで、相続が発生するともう別居して悠々と暮らしている子供たちがわっと寄ってきて、そして妻が住んでいる家をむさぼって分割する、こういうケースが大変に多いわけです。家庭裁判所におきましても、二十年ほど前は夫婦間の争いが一番多うございました。しかし、ただいまは遺産分割のケース、しかも親子で争う遺産分割のケースが一番多いのでございます。したがいまして、夫が亡くなるときに一番心配するのは妻のことである、そういうことからも、ひとつこの点を前向きに検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、内職者に対する税制上の優遇措置でございますが、最近パソコンとかワープロの普及によりまして自宅で仕事をするケースが大変にふえてまいりました。これは実質上、外で勤務すると同じ内容の仕事でございます。たまたま自宅でするから自営業として内職者の扱いになるわけでございます。しかし、これはパートの人と比較いたしますと、自家営業として費用が控除になるとはいえ、大体四十七万円ぐらいで課税の限度になってくるわけです。そうしますと、大体九十万円の内職をいたしますと、同じような収入のパートの主婦と比べて十万円ぐらい税負担が変わってくる、こういうことで、これをひとつバランスがとれたような形にしていただければ内職者の主婦が大変助かる、しかも時代の要請ともマッチする、こういうように思うのですが、この点についての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　パート問題が議論されるたびにそれと対照的なものとして内職の議論がなされます。また、内職の税制を議論されるときにはまたパートの税制の議論がある。そこで、これを一応六十年度の税制改正の際にまとめた答申をちょうだいをしました。「主婦の内職収入についても主婦のパート収入の取扱いとバランスのとれた措置を講ずべきではないかとする意見があるが、主婦のパートや主婦の内職の厳密な定義は困難であること、また、その勤務の実態も区々であることを考えれば、基本的には、まず、主婦のパートや主婦の内職を雇用政策上あるいは労働法制上どう位置づけるかという視点から取り上げて議論すべき事柄であり、」云々、こういう答申を一応ちょうだいしたわけであります。
　そこで、この問題は各党の政策担当者の方にもお集まりいただきまして議論をいただいた結果として、いわば税制上の扱いとしていろいろな工夫をいたしておりますが、根本的に抜山さんの胸にすとんと響くような解決にはなっていないというのが現実でございます。だから、労働法制上どう位置づけるかというようなことを含めてこれからの検討課題であるし、税調等にも正確にお伝えすべき課題だと思っております。
○抜山映子君　今の問題を抜本的に解決しようと思いますと、二分二乗方式をとることが賢明だと思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　二分二乗と、こういう問題でございますが、いつも議論されますように、これはメリットとデメリットがあります。
　一口に申しますならば、メリットとしては所得の分割の道がある事業所得者と給与所得者との間の負担のアンバランスがそれで解消されるということ。それから二番目は、専業主婦の夫の所得に対する内助の功をしんしゃくした形になる、こういうことも言えましょう。それからパート問題がこれによってある意味においては解決されてしまうではないか。
　今度はデメリットの方で申しますと、片稼ぎ世帯が共稼ぎ世帯や独身者に比べて有利になり過ぎるという議論がございます。そうして、そのことは専業主婦が相対的に有利に扱われるということから、女性の社会進出に対してむしろ抑制的に働くのじゃないか、思い過ごしかもしれませんけれども、そういうデメリットもあるわけでございます。
　それから、制度的に複雑になるために、納税者、源泉徴収義務者、執行当局の負担が相当にふえるんじゃないか。メリット、デメリットがございますので、これは古くて新しい問題、新しくて古い問題でございますが、この問題につきましては、やっぱり非常に検討する分野の多い課題でございますので、にわかにそれを取り上げましょうという御返答をする段階にはまだ至っていないというのが正直なところの現状でございます。
○抜山映子君　デメリットの方は税制上非常に煩雑になる、あるいは単身者に不利である、こういうことだと思いますが、単身者に不利だという面につきましては、これは控除の制度を設けることによってバランスをとることができるのじゃないか、こういうように思うわけで、ひとつ積極的に検討していただきたい、このように思います。
　次に、高齢者の自助自立促進政策の面からの税制改革を提言したいと思います。
　これから我が国は高齢化社会に突入いたしますが、経済企画庁が発表いたしました「人生八十年時代における生涯家庭生活設計に関する調査」において、老後は子供の世話にならず、夫と二人きりで趣味を生きがいにして暮らすと答えた主婦が三分の二を超えているわけです。そこで、高齢者は年をとりますと大きな邸宅に住むのは物騒である、あるいはスペースがむだである、あるいは経費を縮減したい、もろもろの理由によりまして住居を売却して、夫婦二人だけの小さな住宅もしくはマンションあるいは老人ホームに住みかえるときに、何か税制面からの優遇措置を講ずる必要があるのじゃないか。例えば一定の控除の枠を設けたらどうかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、現在自己の居住の用に供しておる家屋及びその敷地を譲渡した場合の譲渡所得について、居住用財産の譲渡という事情を考慮して、その所得が長期譲渡所得であるか短期譲渡所得であるかを問わず、三千万円の特別控除が認められておるというのが現行の税制でございます。そして、その譲渡した居住用家屋及びその敷地が所有期間十年を超えるものである場合は、その譲渡代金で新たに居住の用に供する住宅を取得するときは、買いかえによる取得した住宅に対応する部分は譲渡がなかったものとして、取引価格の引き継ぎによる課税の繰り延べを認める居住用財産の買いかえの特例措置、これが三千万円特別控除との選択によって認められる、こういう仕組みになっておるわけでございまして、これは現行税制の中では極めて手厚い措置だというふうな評価をいただいておるところであります。
　考え方は私も理解できる問題でございますが、現行税制上においてはかなり手厚い措置だというふうに私どもも思っておるところでございます。
○抜山映子君　今の三千万の控除のほかに、例えば若い人が五千万の住宅を売って、そして一億の家を買った、こういう場合は税金がかからないわけです。拡大の方向に向かっては税金はかからない。老齢者が縮小の方向に向かって、老人ホームに入るために家を売ってという場合にはこれはかかってしまう。こういうことで、政府は老人の自助自立と口先で言う割にはその自助自立を促すための対策に不十分である、こういうように思うわけです。アメリカなどでは六十五歳以上の高齢者については一部控除の制度というものを設けておりますので、ひとつ前向きに検討していただきたい、こういうことを切望いたします。
　次いで、高齢者の預貯金に対しては優遇措置が必要と思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは高齢者に限って現行の非課税貯蓄の限度額とは別枠の非課税貯蓄を設けるべきではないかとの御指摘であるわけでございますが、これは税制上の仕組みからいいますと適当でないとあえてお答えせざるを得ないと思っております。これは理由としましては、マル優、特別マル優、郵便貯金合わして一人九百万円もの非課税貯蓄が認められることになりますが、現行の非課税貯蓄限度額は、最近におきます平均貯蓄水準一世帯当たり七百七十万円、うち預貯金が四百三十万円、これから見ても相当程度の余裕があるというふうに考えられることが一つございます。それから非課税限度額の引き上げというのは、結局は貯蓄余裕のある人だけにその恩典が及ぶ、こういうことになるわけでありますので、ある意味においては別の角度からの不公平を助長してしまうという指摘がございます。非課税貯蓄の総額は今や昭和六十年三月末で約二百六十八兆と、こういう個人貯蓄残高のほぼ六割を占めて、かなりの課税ベースの縮小をもたらしておるというのが現状でございます。
　したがって、今の問題は、やっぱり利子配当課税のあり方という税制上の本質論からいろいろな議論がなされていく課題であろう。なかんずく金融の国際化、自由化、こういうのが好むと好まざるとにかかわらず進んでいくわけでございますから、税制調査会でもかつての議論とはまた新しい角度からの議論が展開されるのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
○抜山映子君　郵政省いかがですか。
○国務大臣（佐藤文生君）　このたびの金利の引き下げに伴いまして、お年寄りのために特別な措置といたしまして、金利を一年間福祉定期貯金に関して行わない、こういう措置をいたすことに決定しまして、今月の二十四日からそれを実施します。
　それから、第二点としては、かねてからお年寄りのために老後の安定をしていただくためにシルバープラン貯金制度を新しくつくっていきたい、こういうことを考えております。これはなお郵政審議会の方からぜひこれを実施してほしい、こういう強い答申が出ておりますので、さらに前向きに努力していきたい、こう考えております。
○抜山映子君　先ほど大蔵大臣から老齢者の優遇についてはまだまだマル優枠に余裕がある、こういうことでございますが、子供たちが独立し、あるいは配偶者に先立たれた老人の一人世帯になりますと、決して今のマル優枠で十分ということは言えない。資金のある者は不動産や金に投資することができますけれども、一般の方は預貯金で年金のレベルダウンの分を補いたい、こういう希望が切なるものがございます。したがいまして、郵政省のシルバー預金なんかにつきましてもひとつ前向きに御検討いただきたい、こういうようにお願いいたします。
　老人の自助自立でございますが、今の個人年金控除は年間わずか五千円でございます。これですと、個人が年金をつくろうと思ってもとても意欲のわくものではございません。この枠をアップしていただけませんか。
○国務大臣（竹下登君）　個人年金保険料と老後生活安定のための自助努力の奨励という意味と、老後生活に対する相互扶助の促進と社会的連帯意識の助長、こういう観点から一般の生命保険料控除の対象とされていることに加えまして昭和五十九年以降別枠で五千円、こういういわゆる所得控除をすることと、五十九年からでございますが、していただいたわけでございます。
　これも、税制の窮屈な議論で申しますならば、生命保険年金それから郵便年金等の個人年金と税制との関係におきましては、他の類似の商品、貯蓄がございます。年金型の信託でございましたか、預貯金や公社債の貯蓄で年金方式による元本及び利息を受け取る契約のものとか、一般の貯蓄との課税上のバランスをどう考えるか、こういうような問題がございますほか、公的年金それから企業年金を通ずる年金課税のあり方といわゆる俗に言われる年金課税のあり方というものとの関係もある問題を含んでおりますので、これこそ税制調査会における抜本見直し、こういう問題について、先ほど言いました利子配当課税をも含めて恐らく検討さるべき問題だというふうに問題意識としては持っております。
○抜山映子君　年金の統合によりまして年金は実質的に大変にレベルダウンするわけです。そうしますと、どうしても個人年金控除というものを大きくしていただかないと自助自立はできない、こういうように思うのです。
　それから寝たきり老人に対する控除、これは今大変に女性に負担がかかっておりますが、この控除枠のアップについてお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　昨年の国会におきまして、寝たきり老人に対する控除の問題というのは、これは幹事長・書記長会談というところから出まして、そして既にその実行上の問題で一応の解決を見た問題でございます。六十年度予算編成に当たっての与野党協議、こういうことでございます。したがって六十年分以降の所得税につきまして、寝たきり老人を含む同居の特別障害者に対する特別控除額を十四万円、改正前七万円でございましたが、引き上げるという改正がまさに行われたところでございます、去年の十二月の九日。この結果、寝たきり老人等の特別障害者を在宅で扶養する場合には、扶養控除額、特別障害者控除額と合わせて八十万円の控除が認められることになりますが、この控除額の八十万円というのはどういうものと比較してみるかといいますと、子供を扶養する場合の控除額が三十三万円といたしますと、それの二・四倍、こういうことに相当するものでございます。いずれにせよ、これは与野党間の協議で一応の答えが出た問題でありますが、なお税調の抜本審議の対象には引き続きなり得る課題だというふうに考えております。
○抜山映子君　老人保健施設をつくるということが言われておりますが、これの基準づくりはどういうようになっていますか。
○国務大臣（今井勇君）　日ごろ大変お世話になっておりましてありがとうございます。
　老人保健の施設でございますが、これは御案内のように、今後増大をしてまいります寝たきり老人などの多様なニーズに対応いたしまして、入院治療する必要はありませんけれども、在宅での療養が困難な場合に医療サービスと生活サービスをあわせ行う施設でございます。高齢化の社会がだんだんと進展してまいりますので、このような新しい施設体系が国民に望まれるものだと考えております。今回、このような基本的な骨格を老人保健法の中に位置づけることにいたしまして、六十一年度のモデル実施の状況や各方面の御意見を十分踏まえた上で具体的な施設や給付の基準を策定いたしまして、六十二年度から順次整備を図っていきたい、こう考えております。
○抜山映子君　これも民活でやるということですが、いかがですか。
○国務大臣（今井勇君）　御承知のとおり、老人保健施設は地方公共団体のほかに、医療法人であるとかあるいは社会福祉法人などの民間に開設をお願いをいたしたいと考えております。地方公共団体が財政や職員の確保、そういったものに困難な面がございますので、どうしてもやっぱり民間の創意工夫を生かしながらその整備を図り、介護する老人の多様なニーズにこたえていかなきゃならぬ、こう考えております。
　しかしながら、単に営利だけを目的とするような施設は私も好ましくないと考えておりますので、営利目的のものはこれは開設を認めない。それから、これから策定してまいります設備あるいは運営の基準におきましても、寝たきり老人の処遇にふさわしいような適切なサービスが確保されますように十分に配慮してまいりたい、このように考えておるものでございます。
○抜山映子君　営利を目的としたものは認めないというのであれば、その基準づくりが必要ですね。どういう基準ですか。
○政府委員（黒木武弘君）　お答えいたします。
　営利を目的としたものに許可を与えないということは、法制上整備をいたしたいと思っております。
　なお、具体的な基準は、運営あるいは設備その他の管理基準について、これからモデル実験の結果あるいは関係方面の意見を聞きながら基準づくりに努めたいというふうに考えております。
○抜山映子君　環境設備で基準を決めたいと、大変粗っぽい議論だと思うんです。お年寄りを見るためには、おむつ交換の回数だとかあるいは床ずれができていないかとか、リハビリの方法はどうかとかプライバシーの保護はどうかとか、こういう細かい基準が必要なんですが、この点を留意していただかないと大変危険なものになると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（今井勇君）　おっしゃいますとおりでございまして、先ほど冒頭にも申し上げましたのは、営利だけに走ってはいけませんよ、営利だけを目的とするようなことではいけない、十分ではないんだということを申し上げたつもりでございます。
○抜山映子君　留意していただきたいのは、健康な人が利用する施設でないだけに危険があるということです。自力でその施設を出ることも難しい人たちあるいは家族から監視の目が行き届かない人たちであることが多いわけですから、特にこの点を注意していただきたいと思うものです。
　さて、総理にお伺いしたいと思いますが、国立病院の統廃合ということを考えておられるようですが、これについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地域における総合的な効率的な医療体系への再編成といいますか修正といいますか、そういう意味を目指して国立病院の統廃合ということを進めておるわけでございます。機能的には落ちないように、しかも地元の医師会や皆さん方ともよく調和できるように、また地元とよく話し合って地元の御理解のもとにそれが進められるように、新しい医学の発展に応ずるような体系に前進したいと考えてやっておるところでございます。
○抜山映子君　機能的に落ちないようにと言われましたが、その具体的な方策はどういうものですか。
○政府委員（木戸脩君）　お答えを申し上げます。
　現在、いわゆる統廃合の対象になっている施設がいろいろあるわけでございます。当該施設が例えば移譲になったという場合にも、その施設が地域の日常の基本的な医療に非常に役立っているという場合には、移譲の相手方が見つかるまではきちっと国立て対処をしていく、それから必要があれば大きな国立病院から医療スタッフを送る、こういうようなことを考えているわけでございます。
○抜山映子君　これは全国地方自治体の九割が反対決議をしておるわけですが、これをどういうように受けとめておられますか。
○政府委員（木戸脩君）　今先生が御指摘のように、地方自治体からはさまざまな御意見をいただいているわけでございます。とにかく個別の施設においてそれぞれ地域に役立っているから、こういう理由で残してくれという具体的なものから、国立らしい高度専門医療をやってくれといういろいろな御意見があるわけでございます。私どもとしましては、国立病院といえどもやっぱり地域に根差しているという点はよく考えておりまして、要するに地域の医療に支障のないように、計画の実施に当たってはよく地元と協議をして地域の医療に支障のないようにしてほしいというのがこれらのいろいろな要請、請願の最大公約数の趣旨であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○抜山映子君　移譲と言われましたが、移譲の相手はどういうところですか。
○政府委員（木戸脩君）　今回移譲のリストに出されましたものは三十四の施設でございます。そのうちには、大都会にございまして県立病院あるいは市立病院あるいは大学病院があるようなところもございますれば、比較的辺地にございましてほかに開業医以外に本当に医療機関がないというような、いわば命の綱のような病院、いろんな病院があるわけでございます。私どもはそのようなやっぱり施設の特性を考えまして、地元とよく協議をいたしまして、自治体あるいは自治体にかわる公的医療機関、あるいは都会地であれば民間の医療機関等も活用してまいりたいと考えているわけでございます。
○抜山映子君　国立だからよい人材が集まるんですよ。これは民間に移譲された場合にはよい医療スタッフが集まらない、レベルダウンにつながるのじゃありませんか。
○政府委員（木戸脩君）　医療機関と申しましても、非常に小さい診療所のようなものから五百床、六百床といった大きな病院まであるわけでございます。医療というものは、医療そのものが公的なものでございまして、民間、国立あるいは公的というような差異は基本的にはないというふうに私は考えているわけでございます。民間の医療機関でも非常に歴史もあり、しっかりした医療スタッフを持っているものもあるわけでございます。
　しかし、民間と公的といった場合には、やはり公的は民間がやらないような高度医療、先駆医療あるいは不採算の医療というものをやっていかなきゃならない。その中でも国立は他の公的がやらないようなもの、例えば今度十二月に医療法の改正を認めていただいたわけでございまして、今いろいろ地域医療計画というものをつくっておりますが、医療法の中でも、国は都道府県の区域を超える広域的な医療についてその整備に努めるというような規定もございますので、そのような趣旨を踏まえまして、やはり国は他の医療機関がやらない高度の医療、専門的な医療あるいは難病といったような政策的医療をやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○抜山映子君　それでは、ひとつ総理から地域医療の水準の低下を招かないようにお約束いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのような考えで進めてまいりたいと思います。
○抜山映子君　実はこの統廃合の中で、三百床をめどとしているんですが、国立加古川病院は三百二十二床もあるのにこれを移譲の対象にしてしまう、こういうようなことなんですけれども、加古川では大変に人口流入が多いんです。こういうような点、やはり配慮の点において非常に粗っぽく病院の対象を決めたのではないか、こういうように思われる節がございますので、ひとつ慎重に御配慮いただきたいと思います。
○委員長（安田隆明君）　抜山君、時間が参りました。
○国務大臣（今井勇君）　この再編成というのは極めて大きな問題でございますので、今、総理も御答弁なさいましたが、関係の地方公共団体あるいは地元関係者、そういう方々と十分お話し合いをいたしまして、理解と協力がなければできませんので、そういうふうにして十分お話し合いをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○委員長（安田隆明君）　以上で抜山映子君の質疑は終わりました。（拍手）
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○委員長（安田隆明君）　次に、宇都宮徳馬君の質疑を行います。宇都宮君。
○宇都宮徳馬君　それでは、まず総理大臣に質問いたしますが、あなたは非常に平和とか軍縮とかいう問題について国際舞台でなかなか立派なことを言っていらっしゃる、私はそれ知っています。それで、あなたのおっしゃることが本音であると思って私は聞くんですけれども、現在世界で一番大きな問題は、やはり核戦争をどうやって起こさないかという問題でしょう。平和の問題ですね。
　それで、核兵器というものの大量破壊能力、大量殺人能力というものは、これはだれでも知っています。しかし、核兵器にはもう一つ別の面があるんです。それは非常に不必要な苦痛を与える非人道的な残虐兵器だという面があります。こういうことは核兵器だけじゃありません。毒ガスもそうですし、それからダムダム弾なんというのもそうであって、これはあなた方がちょうど生まれたころか、生まれる前のヘーグの陸戦条約といいますか、それの中で、不当に不必要に人体に苦痛を与える兵器は使っちゃいかぬし、またつくってもいかぬという規定があります。それはこの世紀の初めの方にできた条約です。それから、その後に毒ガスを使っちゃいかぬという条約が第一次大戦後にできました。その後に細菌兵器をやっちゃいかぬという条約、最近日本の政府も批准したわけですけれども、それもできました。それは要するに、非常に不必要な苦痛を死ぬまでに与える、だからいかぬということなんです。
　核兵器というものは、大量破壊兵器であると同時に不必要な苦痛を与える兵器であるということは、これは間違いないわけですね。ですから、毒ガス禁止条約とか細菌兵器の禁止条約とか、あるいは先ほど申し上げました不必要に苦痛な兵器を使っちゃいかぬというへーグ条約の規定なんかから申しますると、核兵器もやっぱりそういう意味でも使っちゃいかぬ兵器であると、私どもはそう思います。そう思いますが、あなたはどう考えられますか。つまり、大量殺人兵器でとにかく戦闘員も非戦闘員も無差別に何十万、何百万と殺してしまう。現在ある核兵器の貯蔵量だと人類を何回殺しても殺せるというような大量殺人兵器であると同時に非常な苦痛を与える、不必要な苦痛を与える兵器であるということをどうお考えになっているかひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　核兵器は、地球上に現出してきた兵器の中で現時点においては最も残虐的な兵器であって、こういう兵器を速やかに地球上から追放することが我々の仕事であると思います。
○宇都宮徳馬君　全く同意見であります。
　それで、その毒ガスも細菌兵器も国際法ができていますね。これを持ってもいかぬし使ってもいかぬし、つくってもいかぬという国際法ができているわけです。核兵器だけできていませんね。まだ持ってもいいし使ってもいいし、それから保存してもいいということになっている。おかしいですね。この世紀の初めごろ既に不必要に苦痛を与える兵器を使っちゃいかぬという陸戦法規ができている。その後妻ガス兵器の禁止条約ができている、細菌兵器の禁止条約ができているにもかかわらず、あなたの今おっしゃった非常に苦痛を与える危険な兵器である核兵器の禁止条約という国際協定はまだできていませんね。それをつくるべきかどうか、それをひとつ質問します。
○国務大臣（中曽根康弘君）　方向として私も同感であります。
　それには、日本は核兵器なんて持っておりませんが、持っている国が賛成するということが大事なので、持っている国を賛成させる方向に持っていくためどういう具体的、現実的手段があるか、そういう点をよく検討してみたいと思います。
○宇都宮徳馬君　現実というものはなかなかいい方にいかないんですよね。やっぱり理性を持って、それこそ捨て身で努力しなきゃいい方には向かないんです。現実的、現実的なんと言ったって、だんだん悪い方に向いてしまう。そうでしょう。ゴルバチョフとレーガン会見行ったけれども、軍縮なんか決めているけれども、現に今度はレーガン予算は軍拡予算ですね。なかなか現実的にはいい方へいかないんで、だからやっぱり先頭に立ってそうして捨て身でやる人がいないとなかなかできない。あなたはそういう捨て身でやる決心があるかどうか、私は聞きたいのです。