Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）分科員　次に、ミャンマーの件について具体的にお尋ねをしていきます。
　民主化のプロセスに対して、日本政府は具体的にどういうスタンスをとっているのか、ミャンマー政府に対して何を言っているのかということを確認していきたいと思うんです。
　私、この間、ミャンマーに行ってきまして、ポイントは二つあるなと。
　これから選挙に入っていくわけですけれども、その前の憲法改正の議論があります。その中の一つは、アウン・サン・スー・チーが今大統領になれないんですよね、配偶者が外国人であるということの禁止条項があるということで。これについて、具体的に言えば、アウン・サン・スー・チーが大統領になっていくということ、この道筋を開くようにというようなことを日本政府として言っているのかどうか、それを確認したいというふうに思います。
　それから、もう一つは、少数民族との和解というのがあります。これは、このままでいけば、和平は徐々に徐々に、まだ不安要素はいっぱいありますけれども進んでいるということですが、しかし、最終的に選挙へ入っていった場合には、国の形、連邦制を彼らは言っているわけですけれども、その中でどれだけ少数民族の自治というのを、分離するんじゃなくて、連邦制の中でどれだけ自治というのは確認できるのか。
　その中にいろいろな利権構造があって、要素があるわけですけれども、それでもやはり今の体制というのは余りにも収奪的過ぎるというか、中央政府からやられてしまう、あるいは中国から収奪されるという思いがある中で、このままでいけば、やはり選挙への参加というのが非常に混乱をしていく可能性がある。それに対して、連邦制下での自治権の拡大というものについて、日本政府はどういう見解を持ってミャンマー政府に働きかけているのか。
　この二つのポイントについて、公式見解があるのかないのかわからないけれども、大臣の今の見識、認識でも結構です、少しお話しください。
○木原（誠）大臣政務官　まず私から御答弁をさせていただければというふうに思います。
　先ほど委員の方から、ミャンマーにも行っていただいているということで、本当に長年にわたりましてミャンマーの民主化に中川先生が取り組んでいただいておりますこと、敬意を表したいというふうに思っております。
　もう御案内のとおりだと思いますが、今ミャンマー自身が、民主化、法の支配の強化、また少数民族との国民和解、経済改革等の分野でさまざまな取り組みをしている。我が国としては、これをとにかく官民挙げて、総力挙げてしっかり支援していくという立場でございます。
　御指摘いただいた二点については、まず民主化プロセスについてでございますけれども、私どもとしては、やはり民主化プロセスの中で特に一番大切なことは、法の支配がしっかりと貫徹をしていくということであろうというふうに思いますので、まず法制度の整備、そしてまた法曹人材の育成を含めた取り組みをしっかりやっていきたい、このように思っております。
　その中で、憲法改正のお話、御指摘をいただきました。
　我々といたしましては、民主化プロセスを支援していくという前提の中で、憲法改正の議論についてもしっかり注視をして、また見守っていきたいというふうに思っておりますが、今ミャンマー自身の努力として、連邦議会憲法改正実現委員会というのが発足をして、そして、今まさに憲法改正案を策定中である、こういうふうに承知をしてございます。
　我々としては、これはミャンマー自身の最高法規でもありますから、まずはミャンマー自身がどういう内容をつくっていくかということを見守りながら、しかし同時に、民主化プロセス全体を支援していくという中でしっかりと注視をしてまいりたい、このように思っております。
　もう一点、少数民族のお話を賜りました。
　少数民族との停戦、和平、そして和解というものがしっかり進まないことには、これから私どもの、例えば民間企業が出ていくときにも、出ていくということはなかなか難しいわけでありますので、これは何としても進めていかなければいけないというふうに思っております。
　総理からも、また大臣からも、累次にわたりまして、さまざまな機会においてそのことをミャンマー自身に働きかけてございますし、実は昨日、テッ・ナイン・ウィン国境大臣がちょうど日本に訪日をされておりましたけれども、私自身からもそのことを申し上げたところでございます。
　私どもとしては、まず少数民族との停戦そして和平、これを一つ一つしっかり実現していく、そのことをしっかり後押しさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○中川（正）分科員　ぜひ大臣の見解もそこは聞いておきたいというふうに思いますが、その前に、日本の企業あるいは日本政府が具体的にコミットしている支援というのは二段階あると思うんですね。
　日本の政府自体は、非常に前のめりになって、いろいろなプロジェクト、ティラワなんかの工業団地であるとか、あるいは鉄道であるとか港であるとかというような話がどんどん進んでいますけれども、向こうへ行くとよくわかるんですが、一般企業は今じいっと様子を見ているんですよ。具体的なコミットということに対して非常にリスクを考えている。そのリスクというのは、やはり、政治が大丈夫かどうか、選挙がどういう形になっていくのかということを見ている。
　ということと同時に、実は、アメリカのこの国に対するスタンスということももう一つあって、例えば北朝鮮とのこれまでの連携がちゃんと切れるのかどうかとかいうふうな部分も含めて、また、アメリカから制裁が出てくるんじゃないかということもあって、じいっと見ている。
　それだけに、さっきのようなアウン・サン・スー・チーに対しての一つの憲法改正のポイントなんかを日本政府がはっきり言わないと、今のスタンスだと、ちょっと様子を見ましょうか、それで、頑張ってね、頑張ってねと言っているだけなんです。メッセージがそこから出てこない。
　だから、やはりここはメッセージをはっきり出して、進めていくということによって選挙が成功していくんだよということを向こうの政府に対してもしっかり言っていかないとだめだと思うんです。
　なぜそれを言うかというと、向こうのリーダーに会ってこの話をしたら、やはりアウン・サン・スー・チーの問題に対しては非常に否定的なんです。憲法改正をやらないという意思が強いんですよ、向こうのリーダーたちは。もう一方の少数民族の分野については、非常に弾力的に考えていこうとしているというニュアンスがある。
　しかし、これは、そのままでいけば、少数民族との間の和平と、それからその先の問題についても、なかなか具体策が出てこない。弾力性はあると思うけれども、具体的な法整備に向けての具体策が出てきていないんです。だから、そこがあるから、いつも不信感が重なって、軍部だけが先走りして無理やり統治をしようとするから、そこでぶつかって、中央政府の意思とは関係なしに、現場では、特にカチン、シャンでは戦闘がまだ続いているという状況がある。
　だから、それだけに、やはりここも日本政府としては、もっとはっきりとしたメッセージを中央政府に対して発していくということが大切なのであって、様子を見ています、民主化について頑張ってください、頑張ってください、これでは話にならないというふうに私は今感じています。
　そういう点も含めて、大臣、改めて見解を聞きたいと思います。
○岸田国務大臣　現在、ミャンマーにおいては、民主化、法の支配を初め、さまざまな課題が存在します。それに対して、我が国としては官民挙げて支援を行っているところですが、その中で、やはり今の話にもありましたように、民主化プロセスの部分と、少数民族の和解、国民和解の部分、この部分は大変重要なポイントだと認識をしています。
　民主化プロセスにおいても、法制度の整備あるいは人材育成、こういった支援を行っているわけですし、この重要性についてはしっかりメッセージは送っているわけです。ただ、具体的な部分について、どうあるべきだの部分まで我が国として踏み込むことについては、やはりミャンマー自身の自主性の尊重といった観点も大事にしなければならないのではないかと思います。
　少数民族の和解につきましても、停戦と和平の達成は大変重要な点だということ、こういった点については間違いなくしっかりメッセージを送っているわけですが、具体的な進め方につきましては、ミャンマー自身の、国自身の自主性もしっかり見守りながら、日本として何をするのか考えていくべきではないか、基本的にはこういう考え方に立つべきだと思っています。
○中川（正）分科員　国際社会が何にも言っていないんだったら、そんなことも言えるんだろうと思うんですが、国際社会はみんなはっきりしたことを言っているんですよ。日本だけが何となく、法務の専門家を送ります、法律をちゃんとつくってください、そして民主化に頑張ってください、さっきの話だとそういう話ですから。それでとどまっている。
　だから、そこに日本の外交の特徴があるんだとすれば、そういうことなんだろうけれども、それではだめなんだ、政治的な意思というのをやはり示さないとだめなんだ。外務省の官僚レベルだけでやっているんだったら、それはそういうことなんだろうと思うんだけれども、これはやはり、そこに政治が入ってきて、国際的な秩序というのをどうつくっていくかということを前提にして外交をするということであれば、もっとメッセージ性を持ってやっていくことが大事だというふうに思います。
　そのことを申し上げて、時間が来たようでありますので、もう少し突っ込んだ話をしたかったんですが、ここで終わります。ありがとうございました。
○中山（泰）主査代理　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、武藤貴也君。
○武藤（貴）分科員　自民党滋賀四区選出、衆議院議員の武藤でございます。
　本日は、質問のお時間を与えていただきまして、ありがとうございます。私も自民党の所属議員でして、先輩の前で御質問させていただくのは大変恐縮なんでありますけれども、いろいろ私が今まで思ってきたことを率直に御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、対中ＯＤＡ、対中援助について御質問させていただきたいと思うんです。
　数年前に、中国がロケットを宇宙に発射するというニュースが飛び込んでまいりました。昨年、今度は中国が月面着陸に成功した、こういうニュースが飛び込んでまいりました。中国は、宇宙進出に向けてたくさんの予算を割いて、ロケット打ち上げに成功し、月面着陸にも成功した。と同時に、その前になりますけれども、既にＧＤＰも日本のＧＤＰを抜いている、こういうことも公になっています。そうした中国に対して、日本は現在でも、ＯＤＡまたはそのほかも含めまして、経済的な支援を行っているわけであります。
　私、実は、大学生のときに国際政治を勉強させていただいて、一冊の本に出会ったといいますか読む機会がありまして、これが政治を志す一つのきっかけというか遠因になったんですけれども、古森義久さんという産経新聞の記者さんがいまして、その人がＰＨＰ新書から「「ＯＤＡ」再考」という本をお出しになられました。
　この中で、日本のＯＤＡがきちんと使われていない実態、あるいは、ＯＤＡで建てられたものが、例えば青年交流センターという無償資金援助で建てられたところで風俗営業がなされていたというようなことが書かれていました。
　当時、私は大学生だったんですけれども、衝撃を受けまして、日本が貧困撲滅ですとかあるいは人道支援という観点でＯＤＡを行ってきたにもかかわらず、それがそういう目的以外のところで利用されていた。これは非常に残念なことだな、ＯＤＡのあり方というものを、もう一回、日本国民としても、あるいは政治も考え直さなければいけないんじゃないか、そういうふうに思ったのを今でも覚えています。
　それで、対中円借款と言われるものはもう既に廃止されておりますけれども、いまだに、草の根無償資金援助ですとか技術協力等々で、留学生の支援とかあるいは環境事業の支援ということで援助が継続されている。
　まず、全体的なことを大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この対中ＯＤＡというのは、一九七九年に始まりまして、現在まだ続いている。三十五年間ですね。私がちょうど一九七九生まれで三十五歳なので、三十四歳ですが五月で三十五になります、ちょうど私が生まれたときに始まって現在も続いている。総額約三兆円に上ると言われています。
　ほかの各国のＯＤＡも調査してみますとわかるんですが、これは世界最大級の期間、そして規模も世界最大級。これだけの資金援助をして、昨年末、防空識別圏の設定ですとか、あるいは尖閣諸島周辺における領海侵犯が繰り返されています。果たして日中友好に効果があったのか、この検証が必要だと思います。
　まず最初に、大臣に、こうした今まで日本が行ってきた対中援助が、本当に、日中友好、日本の国益、ＯＤＡ大綱にも書かれていますけれども、我が国の安全と繁栄、国益にかなってきたのかということを、総括的に御意見をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まさに御指摘いただいたとおり、一九七九年以降、私ども、対中ＯＤＡを実施させていただいたということでございます。
　私どもにとっては、何といっても、大切な最重要の隣国という関係にございます。そういう中にあって、中国の改革・開放政策の維持、促進にも貢献できたというふうに思っておりますし、日中関係を下支えする主要な柱の一つとして強固な基盤を形成できたのではないかというふうに考えております。
　とりわけ、経済インフラ整備支援等を通じまして中国の改革・開放を後押ししたということによりまして、中国経済自体が安定的に発展をし、そしてアジア太平洋地域の全体としての安定的な発展にも貢献をしたということであろうというふうに考えてございますし、また、私ども日本との関係で申し上げれば、中国における投資環境の改善が進んだということもございます。そういう意味で、日中の民間経済の関係の発展にも大きく寄与したのではないかと考えております。
　こうした成果もあったことも踏まえて、二〇〇八年五月の日中首脳会談においては、当時の胡錦濤国家主席から、ＯＤＡについて心からの謝意の表明もあったところでございます。
　さまざま課題を御指摘いただきましたけれども、総じて日中関係の大きな意味での発展に寄与したものというふうに評価をしているところでございます。
○武藤（貴）分科員　今、さまざまな効果があったという御回答をいただきましたけれども、私は、多分、恐らく政府の方々も御苦労されていると思いますけれども、最近の日中関係の政治分野における交流がうまくいっていない、これは厳然たる事実であると思います。
　そういう中で、やはり、民間の経済交流、あるいは中国の近代化発展に寄与してきたことはたくさんあると思いますけれども、ただ、政治分野で、今申し上げたように、きちんとした外交関係が友好な形で結ばれていない現状があるということは、一つの結論として、ＯＤＡが三十五年間続けられてきて、政治分野でそこまで成熟した友好関係をつくれなかったという事実、結果をきちんと総括しなければいけないんじゃないかと私は思っています。
　それで、その前に、果たして中国が本当に開発途上国なのか、この見解をお伺いしたいんですけれども、政府開発援助大綱、ＯＤＡ大綱と言われているものの中に、目的、方針、重点という理念の部分があります。ここに、「我が国ＯＤＡの目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することである。」あくまでも「我が国の」という主語が入っています。地域ももちろん必要でしょうし、中国の発展も必要だと思いますけれども、目的はあくまでも「我が国の安全と繁栄の確保に資すること」だと書いています。
　ＯＤＡの中に基本方針として一番最初に掲げられているのは、開発途上国の支援。開発途上国という言葉がたくさん出てきます。その中に、貧困撲滅ですとか、人道的な観点から行われるという、たくさんの理念が掲げられているんですけれども、先ほど申し上げましたように、中国が本当に開発途上国なのか。
　ＯＥＣＤが出している開発途上国のランクというものがありますけれども、その中でも、中国は、開発途上国、ＬＤＣｓというんですかね、それには分類されておらず、その二つ下のランクの低中所得国というふうなところに入っています。
　先ほど申し上げましたが、ロケットを打ち上げたり、北京空港も、三十四万平方キロメートルということですけれども、成田空港よりも大きい、非常に近代化した空港をつくっています。こういう国が、確かに国内の政策、沿岸部と内陸部の格差の拡大、これは国内政策によって広がった部分が大きいと思いますけれども、そういう中で国全体が発展してこなかったのは、中国国内の責任が多々あると思います。
　そういう実態を踏まえて、外務省として、日本政府として、中国を開発途上国として位置づけてこれからも人道支援を続けていくのか。中国政府の、もし続けるならば、やはり、自分の国の自助努力というものをきちんとさせた上で、その中で、リクエストベースドと言われますけれども、こうした援助をしてくれというのじゃなくて、こっちも、こういうことをやるべきじゃないですかという提案も含めて、きちんとＯＤＡを考えて見直していくべきじゃないか、こういうふうに思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。開発途上国の定義も含めて、お願いします。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほど、誤解があってはいけないので、あえてもう一度申し上げますが、中国自身が発展をした、またアジア全体の中で安定的に発展をしたということは、もちろん中国にとってもアジアにとっても大切なことでありますが、同じアジアに属する、また中国と隣国である私どもにとっても、当然裨益をする大切なことであるという意味において、日本にとっても非常に重要であったというふうに考えてございます。
　その上で、今、開発途上国であるかどうかというお話でございました。委員の方からＯＥＣＤのお話もいただきましたが、中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、いわゆるＤＡＣが作成している最新の援助受取国リストにおいては、先ほど低中所得国という話がございましたが、既に高中所得国へと位置づけられているということが事実でございます。他方で、一般的なこの定義に基づけば、ＤＡＣ上のルールでは、ＯＤＡの供与対象となる開発途上国で依然としてあるというのが事実でございます。
　他方で、今委員の方から累次にわたりましてお話しいただきましたとおり、近年、中国が極めて急速に経済発展をし、そして、まさに技術水準も向上しているというのもこれまた事実でございますので、私どもといたしましては、ＯＤＡによる中国への支援は既に一定の役割を果たしたというふうに理解をしております。
　したがいまして、そういう認識に立って、私どもとしては、今後は、今後はというか、もう既にそうなっておりますが、日中両国が直面する共通の課題について、我が国の国民の生命や安全に直接影響するもの、こういったものに限って、極めて限定的にこれから活用してまいりたいと考えておるところでございます。
○武藤（貴）分科員　今、御指摘ありました、日中両国の国益に直接関係するものとおっしゃられたんですけれども、今回、二〇一二年度実施の技術協力プロジェクト一覧があるんですけれども、これを見ますと、直接日本国民に資するものじゃないものもたくさん含まれているように感じます。
　例えば、北京市の持続的農業技術研究開発計画とか、あるいはダム運用管理能力向上プロジェクトとか、あるいは、これはあれですけれども、道路の耐久性・補修技術向上プロジェクトとか、四川省に植林するプロジェクトとか、こういうのもたくさん含まれています。こういう、中国としては確かにありがたいという側面があるのかもしれませんけれども、あくまでも我が国の国益に資するという観点からすれば、不十分ではないかというふうに思います。
　もう一つ、先ほど、たくさん中国から謝意があったというふうにおっしゃられました。これは、日本国政府に感謝するという言葉だったのか。厳密に言うと、評価するという言葉も中国政府はよく使われています。感謝という言葉を余り使わない。国内に向けて日本からＯＤＡをもらっていることも余り言わないので、知られていないんですけれども。中国政府は、海外に援助する場合は支援というふうなことを使って、中国自身もＯＤＡを出す国になっていますけれども、日本からもらう場合は、協力とか、合同でプロジェクトをやっているという言い方をします。もう一回、その謝意という言葉が現地語でどういう言葉であったのかというのをお伺いさせてもらいたい。
　それと、ＯＤＡ大綱に、四原則、援助実施の原則というものがありますが、この中に、基本的人権及び自由の保障とか、市場経済導入、民主化の促進というものが書いていますけれども、果たして本当に民主化が中国国内で図られてきたのか、これは効果がないのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いさせてもらいたいと思います。
　　　　〔中山（泰）主査代理退席、主査着席〕
○岸田国務大臣　まず、中国の謝意について、具体的にどういった表現を使っているのかという御質問ですが、例えば二〇〇七年四月の温家宝総理の国会における演説においては、日中友好関係の発展は両国人民に確実な利益をもたらしました、中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援をいただきました、これを中国人民はいつまでも忘れませんというような発言。
　また、これは二〇〇八年五月ですが、胡錦濤主席訪日時の日中首脳会談における発言ですが、日本政府と日本国民が円借款等により中国の近代化を支えてくれたことに心から感謝します、こういった表現がされております。
　また、二点目、中国の民主化に資することになったのかということでありますが、この民主化につきましては、そもそも国の体制が我が国とは随分異なっております。そして、経済を初めさまざまな条件の違いもあります。一概に我が国から中国の民主化について評価するのはなかなか難しいし、立場としてそれは控えなければならないのではないかと存じます。さまざまな我が国の支援が活用されたということは事実だと思っていますが、評価については、我が国の立場から評価するのは控えたいと存じます。
○武藤（貴）分科員　私は、今大臣お答えいただきましたけれども、評価を差し控えるということでしたけれども、日本のＯＤＡ大綱に書かれている目的について達成されたかどうかをお伺いさせていただきたいと思ってお伺いしました。
　私が何でこんなことを聞くかというと、実は、各国というのは、ＯＤＡ大綱じゃなくて、法律を定めて、それに基づいてＯＤＡを出している国々もたくさんございます。特に、アメリカは対外援助法というものがありまして、これに基づいて厳格な運用がなされている。もちろん、法律に違反すれば、法律違反ということで問題になるわけです。ところが、日本の場合は、ＯＤＡ大綱ということですから、非常に緩やかな、ガイドラインと言えば大げさかもしれませんけれども、厳格な運用が求められていない。
　今おっしゃられたように、法律だと国会の同意があって成立します。そして、その法に基づいて厳格な予算づけが行われていく。ところが、このＯＤＡ大綱というのは、非常に、言ってみれば緩やかで恣意的な運用によって、厳格な運用がなされない、目的とか、あるいは理念、方針に基づいて運用されていない場面が多々出てくるわけです。
　後で留学生支援のことについてもお伺いしたかったんですけれども、留学生支援というのはＯＤＡの一項目になっていましたので、これはどこの条項に基づいているんですかと言ったら、経済協力というＯＤＡ大綱の文言に基づいて留学生支援を行ってきたというふうな、役所の、文部科学省と外務省の答弁がありました。でも、経済協力で留学生支援をやっているという国はほかにないと思います。
　ですから、日本が、厳格な、きちんとした、国民に説明のつく運用をするためには、大綱じゃなくて、やはりＯＤＡ基本法というものを制定して、それに基づいた運用というものが今後検討される、あるいは研究されていくべきだと思いますけれども、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＯＤＡにつきましては、言うまでもなく、我が国の外交にとりまして最も重要な外交手段であります。
　そして、ＯＤＡを実施する際に一つ大切にしなければならない考え方として、二国間を含む総合的な外交判断に基づいて、機動的そして柔軟な対応が求められるという点であります。
　ＯＤＡ政策につきましては、その理念あるいは援助実施の原則等を大綱という形でまとめて実施をしているわけですが、それにかえて、ＯＤＡ基本法、こうした法律を制定するという議論があるわけですが、それが適当かどうかについても、今申し上げました機動的あるいは柔軟的な対応が求められる、こうしたニーズにしっかり応えられるかどうか、この点もしっかり考えた上で、これは将来的な課題として議論を進めていくべきものではないかと考えています。
　しっかり現実に対応できるＯＤＡ、我が国の外交にとって最も重要な外交手段であるＯＤＡ、これを生かすためにはどういった体制がいいのか、こういった視点で議論は進めていくべきだと考えます。
○武藤（貴）分科員　議論を進めていくべきだという前向きな御所見をいただきました。ありがとうございます。
　私はやはり、ＯＤＡ大綱だと、きちんとした、国民に説明ができる、民意を反映した形で厳格な運用がなされていかないと思いますので、法律をつくって、それに基づいてやっていくべきだというふうに思います。
　そして、次に、今やられているＯＤＡの中で、留学生支援ともう一つ、環境支援が重点が置かれているものの一つとしてあると思います。
　この環境支援ということ、空気の浄化ですとか、いろいろな環境汚染の浄化の支援がプログラムによって事業としてなされているんですけれども、一つ、ＰＭ二・五というのが中国大陸から日本に、特に西日本を中心として多く飛来しているということが明らかになっています。それの人体に対する影響も明らかになっている。一つ、環境支援の目的が日本の国益になっていないんじゃないかというふうに、前、外務省にお伺いしたところ、中国のＰＭ二・五を浄化する環境技術が向上すれば、これは日本の国益にもなるんだというような回答が返ってきました。
　ちょっと古い事例なんですけれども、かつてカナダで越境する公害訴訟事件が起きまして、カナダからアメリカに越境する物質が流れ出て、それで健康被害が出て裁判になる、トレール溶鉱所事件というのがありました。一九二八年のことなので、ちょっと古い事例なんですけれども。要するに、国内で発生した公害に関しては国に管理責任があるんだ、カナダに管理責任があるんだという判決が出て、カナダは賠償をアメリカに支払ったという経緯があります。
　日本もやはり、環境被害があるということが科学的に証明されているわけですから、これをしっかり中国にただしていく必要があると思います。環境被害を出さないようにＰＭ二・五をまず防いでもらうこと、そして、こっちに飛来したもので環境被害が出るのであればその賠償も求めて、日本は研究等々を進めていくべきだと思います。
　それで、仮に、日本に汚染した物質をどんどん流すと日本から環境支援がもらえるということになるのであれば、韓国だって、北朝鮮だって、周辺の諸国は、汚染物質を日本に流せば日本から技術協力がもらえるという理屈が成り立っちゃうわけですから。だから、これはしっかり、日本が支援するんじゃなくて、中国の自助努力でやってください、あるいは、環境被害が出た場合は賠償も求めていきますよということをしっかり表明していくべきだと思いますけれども、御所見をいただきたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のありましたカナダの汚染物に関する国家賠償の問題でございますが、御指摘のトレール溶鉱炉事件というものに関しましては、当事国である米国とカナダの合意により設置されました仲裁裁判所におきまして、科学的データを十分に検証した上で判決を出したものというふうに承知しております。
　中国のＰＭ二・五の我が国への影響については、科学的な見地から慎重に検討していくべきものであるというふうに考えております。
　以上を申し上げた上で、ＰＭ二・五を含む中国における深刻な大気汚染につきましては、中国におられます在留邦人の方々の健康への影響という観点、さらには日本の環境にも影響を与えかねない問題として、日本政府としても高い関心を持って注視しているところでございます。
　中国の大気汚染対策というのは、もちろん一義的には中国が責任を持って対処すべき問題でございますけれども、国境を越える環境問題は一刻も早く解決すべき問題でもございます。したがいまして、我が国は、過去の公害対策等で培った経験や技術を活用しながら、日中二国間や日中韓の枠組みも通じて、可能な協力を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○武藤（貴）分科員　時間がもうなくて、聞こうとしていたことの半分も行かないんですけれども、次に、ちょっと話題をかえて、留学生支援についてお伺いさせてもらいたいと思います。
　先ほど申し上げましたＯＤＡ大綱の経済協力という部分に基づいて留学生支援をしてきた。これを来年度からＯＤＡから外してやっていくということでありますけれども、ＯＤＡじゃない部分でやるとしても、予算額も内容も変わらないという現状があります。
　私は、ＯＤＡ大綱に基づいて留学生支援をやる、あるいは基づかないで留学生支援をやる、これは別に反対するものではないんですけれども、ただ、日本の税金に基づいて、中国からの留学生にお金を出して学んでもらう。やはりこれは日本に感謝してもらいたいですし、日本のそういういろいろなものを学んで、中国本土に帰った後も、そういうことを中国本土でいろいろな形で生かしていただきたいというふうに思います。しかし、文部科学省の方々にお伺いしたら、本国に帰った後どうなっているのか、ほとんどわからないということでありました。
　調べてみますと、国費留学で日本に来た中国人留学生、学費免除される上に、生活費が月々十二万円、院生の場合は十四万円もらっています。日本国内の生活保護は七、八万円だと思うんですけれども、これ以上に高い額を毎月毎月留学生の方が、中国人がもらっているわけですね。
　こういうものをもらっているわけですから、本国に帰った後どうなっているのかということをきちんと把握するのと、それと、やはり日本の国益に資する形で、私たちの税金が使われて中国人が学んでいるわけですから、それを生かす形で今後運用していただきたい、このように思います。
　ちょっと、もっと聞きたいんですけれども、とりあえず御意見をお伺いしたいです。
○中岡政府参考人　委員御指摘の留学生の件でございますけれども、中国人留学生を含めまして外国人留学生の受け入れは、各国の人材育成への貢献のみならず、日本人学生の異文化交流促進などの学修環境の充実とか、あるいは相互交流による教育研究力の向上など、大学自体の国際化に大きく貢献しているものでもございますし、一方で、日本文化の理解促進、国際関係の改善に資するなど、国益につながる多様な意義を有するものと考えております。
　したがいまして、中国人留学生を含めました外国人留学生の受け入れにつきましては、外交的、経済的、教育的にも重要な意義を有するものであると考えておりますので、ＯＤＡ対象にするかどうかにかかわらず、支援が必要なものというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど委員御指摘の、中国人留学生の帰国後の捕捉ということでございますけれども、外国人留学生の帰国後における追跡調査につきましては、独立行政法人でございます日本学生支援機構におきまして、卒業後の連絡先、進路等を調査して、可能な限り情報を把握するように努めているとともに、外務省と連携いたしまして、帰国留学生会を活用し、帰国後の状況について継続して情報収集に努めているところでございます。
　今後ともしっかりとフォローアップに努めたいと考えております。
　以上でございます。
○武藤（貴）分科員　御答弁ありがとうございました。
　もう時間が来たのでこれでやめますけれども、やはり日中友好に資する形でＯＤＡをこれからきちんと見直していかなければいけないというふうに思います。きょうはたくさんの御意見をいただきましたが、私もそういう立場で今後も意見を言っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて武藤貴也君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、外務大臣に改めて米軍機の低空飛行問題についてお尋ねをいたします。
　最初に、鳥取県における米軍機の低空飛行問題ですけれども、米軍機と思われるジェット機の低空飛行目撃情報が住民から市町村に寄せられますと、鳥取県はその都度、ジェット機の低空飛行情報というフォーマットを使用して、市町村から中国四国防衛局美保防衛事務所にファクスで送付するのと、市町村からの情報の報告を県が取りまとめて、これを踏まえて、外務省の方に、米軍に対する低空飛行訓練の中止等適切な措置と相談窓口の設置などを要請することを依頼しております。
　最初に外務省の方にお尋ねしますが、ことしの一月七日、鳥取県は外務省に対して、ジェット機の低空飛行目撃情報を報告し、低空飛行の中止を要請しました。その内容について紹介していただけますか。
○冨田政府参考人　お答え申し上げます。
　一月七日、鳥取県の方から、私どもの地位協定室の方にファクスで、ジェット機の低空飛行情報についてという報告をいただいております。
　その中で、一月二日ほか、幾つかのジェット機の飛行情報について御連絡をいただくとともに、低空飛行訓練の中止等適切な措置と相談の窓口について要請していただくよう引き続きお願いしますという御連絡をいただいているところでございます。
○塩川分科員　これは、一方で外務省にそういう要請があるのと同時に、防衛省に対しても緊急要請を行っていまして、そこには具体的に、この正月においては県内各地で米軍機の低空飛行情報が相次いで寄せられています、本来静寂にことほぐ正月にこのような低空飛行訓練があったことは極めて遺憾でありますと、静かな正月が爆音で台なしだということを訴えておられるわけであります。
　防衛省にお尋ねしますが、鳥取県下の市町村から防衛省に寄せられたジェット機の目撃情報の報告は、過去何年間か、どのぐらいの件数か教えていただきたいのと、あわせて、防衛省が集計しております米軍機の飛行に係る苦情受付状況表、これにおける鳥取県からの苦情件数として受け付けているのは何件か、この二点でお答えください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、鳥取県の関係自治体から寄せられる米軍機に係るジェット機の低空飛行に関する情報につきましては、中国四国防衛局の美保防衛事務所に連絡されることとなっております。
　過去五カ年度におきます当該連絡の件数は、平成二十一年度が七件、平成二十二年度が六件、平成二十三年度が十三件、平成二十四年度が八件、平成二十五年度は、平成二十六年一月末現在でございますけれども、四十四件ということで、合計七十八件となっております。
　一方で、過去五カ年度におきます米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表における鳥取県からの苦情件数は、平成二十六年一月末現在で、平成二十五年度の四件となっております。
○塩川分科員　過去五年間で七十八件情報として寄せられている。これは、鳥取県は当然、苦情として寄せているわけですけれども、防衛省の苦情として把握している件数が四件ですか。
　こんなに差があるのはなぜなんですか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥取県の関係自治体から中国四国防衛局美保防衛事務所に提供される米軍機に係るジェット機の低空飛行に関する情報につきましては、まず、米軍に対する苦情なのか、中国四国防衛局に対する情報提供なのかを、鳥取県の関係自治体に確認することとしております。
　その上で、米軍に対する苦情であった場合には、米軍にその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせるとともに、その結果を鳥取県の関係自治体に情報提供しております。さらに、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表につきましては、米軍機であるとの回答が米軍からあったものを集計する方法により作成をしております。
　鳥取県の関係自治体から寄せられる米軍機に係るジェット機の低空飛行に関する情報の件数と、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表の件数が一致していないのは、こうしたことによるのではないかと考えております。
○塩川分科員　鳥取県から寄せられる、各市町村、住民の方からの声なんですよ。それは、困るということなんですよ、全部苦情なんです。それなのに、情報提供というふうにされちゃうと、苦情として扱われないということが、今回のこういう形で、情報提供か苦情かという形で大きな差になってあらわれるわけです。
　ですから、この点では、鳥取県は、二月の十八日に、各市町村に対してこういう依頼の通知を出しています。在日米軍機による低空飛行等の情報提供様式の変更に関する依頼ということで、つまり、住民からの具体的な苦情の内容を書いてください、こういうことで集計をして、これを防衛省に苦情として認識してもらえるようにしよう、こういう扱いに変更した、ぜひ協力してほしいという中身であります。この点は、我が党の市谷鳥取県議なども働きかけを行ったわけですけれども。
　防衛省にお尋ねしますが、鳥取県下の自治体から寄せられたこういう低空飛行についての情報というのは、鳥取県はこのように苦情として整理をしているわけです。ですから、今後、当然のことながら、苦情として受け付けて、米軍に確認をするし、要請もするし、その旨を当該自治体に連絡をする、こういうことになるということでよろしいですね。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、米軍機の飛行に伴う苦情を鳥取県の関係自治体から受けた場合には、米軍に対しその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせを行うとともに、その結果を鳥取県の関係自治体に情報提供しております。その結果につきまして、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表に米軍から回答があったものを集計する方法によっております。
　今後とも、このような考え方にのっとりまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩川分科員　ですから、苦情として受け付ければそういうふうに処理をするということですから、今、鳥取県はそういうふうに整理をしたと言っておられるわけで、しっかりと受けとめて、米軍機かどうか確認をし、必要な住民の声を届け、そして苦情受付状況表などの整理も含めて、米軍機かどうかの確認をきちんと地元自治体、住民に知らせていく、こういうことをしっかりとやってもらいたい。
　岸田大臣にお尋ねしますが、先日は、エリア５６７というところでの、島根、広島上空での低空飛行問題を取り上げましたけれども、今回、ブラウンルートと言われる、中国地方の尾根を飛んでいるような、そういう飛行ルートのことで、鳥取県の事例で紹介しているわけですけれども、昨年五月三十日の中国地方知事会議は、共同アピール「住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への対策について」を出しました。その中で、国に騒音測定器の設置を要望しております。
　島根、広島に防衛省が設置をし、群馬県についても地元の要望なども踏まえて検討したいということでしたけれども、鳥取県内に騒音測定器を設置する、こういう立場で国として働きかけをしてほしいと思うんですが、大臣から御答弁をいただきます。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の中国地方知事会議からの御要望につきましては承知をしております。こうした継続的な航空機騒音が地元住民の方々にとりまして大変な問題であるということ、これは強く認識をしなければならないと考えています。
　そして、騒音測定器の設置について御質問いただきましたが、測定器の設置を含む実態把握の調査につきましては防衛省において行っておりますが、御案内のとおり、昨年九月から、島根県と広島県、この二つの県におきましては試行的に騒音測定器を設置する、そして測定結果の公表を行う、こういった対応を行っているところであります。
　今後につきましては、ぜひ、外務省としましても、引き続き防衛省とよく連携しながら、適切な対応を考えていかなければならないと思っております。
○塩川分科員　ぜひ、自治体の方から、国が客観的に被害状況を把握して米軍に中止を要請してほしいということが趣旨ですので、そういう点でも、米軍に訓練中止を求める、そういう立場に立って、国がしっかりとした実態把握をする、このことを強く求めておくものであります。
　次に、首都圏における米軍横田基地のＣ１３０の低空飛行問題です。
　横田基地の訓練に関する自治体への事前通知、防衛省が出しております。周辺自治体に対して横田基地の訓練に関する通知はどのような通知が出されているのか、その中身について簡単に説明をしていただけますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　横田飛行場における訓練に関する自治体への事前の情報提供につきましては、米軍からの情報提供を受け、その内容について関係自治体にお知らせしているところでございます。
　具体的には、横田飛行場における、一、消火訓練の実施、二、レディネスウイーク、即応準備週間と呼んでおりますけれども、レディネスウイークの実施、三、ＥＭＥ、緊急管理演習の実施、四、ＯＲＥ、運用即応演習の実施、五、ＰＡＳ、パブリック・アドレス・システム、ＧＢＳ、地上爆発模擬装置試験の実施、六、人員降下訓練の実施、七、年間演習計画に関しまして、東京都及び同飛行場の周辺自治体である五市一町、福生市、昭島市、武蔵村山市、立川市、羽村市、瑞穂町に対しまして、訓練の日時、場所、訓練の内容などにつきましてお知らせを行っております。
　また、八、横田飛行場における編隊飛行訓練の実施につきましては、これらの自治体に加え、埼玉県及び八市、日野市、青梅市、あきる野市、八王子市、入間市、飯能市、狭山市、日高市に対しまして同様の内容のお知らせを行っております。
○塩川分科員　こういうように、米軍横田基地の訓練については、やはり、基地内で煙が出る、どうなっているんだということについて地元の住民の方から不安の声が上がる、そういうときに、事前に通知してくれということを自治体の方から働きかけてきたというような経緯があるんですよね。
　ですから、消防訓練、消火訓練などについても事前に通知をするとか、基地内で音が出るとかそういう訓練についても伝えるとか、そういう中で、人員降下訓練、パラシュートの降下訓練、空から人が降ってくる、こういった訓練などについても、この間、事前の通知が地元自治体に行われているわけであります。その対象となるような自治体がこの間ふえてきているというのも確かであります。
　防衛省に重ねてお尋ねしますが、「横田基地における人員降下訓練の実施について」という通知の件ですけれども、これはパラシュートの降下訓練ですから、輸送機からおりるわけですよね。だけれども、その輸送機というのは、別に基地の滑走路にとどまっているわけではなくて、空を飛んでいるわけで、その飛んでいるエリアというのは、これは横田周辺の多摩だけではなくて、神奈川の方にも行くし、埼玉の方にも飯能方面までは飛んでいくわけです。
　そういう点で、この人員降下訓練については、現状では五市一町と東京都に限られていますけれども、実際には飯能市など埼玉県下にも飛んでいく。であれば、こういったＣ１３０の米軍横田基地の人員降下訓練についての事前の通知は、飯能市を含めて周辺自治体まで拡大することが必要なんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　横田飛行場におきます人員降下訓練の実施に関する情報につきましては、先ほど申しましたように、現在、東京都及び同飛行場の周辺の自治体である五市一町に対して情報提供を行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、そのほかの自治体への情報提供につきまして、自治体からの御要望等を踏まえつつ対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩川分科員　ですから、関係する自治体から要望があれば事前通知を行いますということでよろしいですか。
○山本政府参考人　はい、そういうことでございます。
○塩川分科員　資料の配付をいたしましたが、大臣もごらんいただきたいんですけれども、これは、こういった、米軍横田基地が主催をしている関東航空機空中衝突防止会議というのがありまして、つまり、米軍横田基地が、民間の航空機のパイロットやオーナーの方、航空関係者の方を集めて、首都圏の有視界飛行における安全の確保ということを目的に開いている会議で、この間、四回行われております。
　その四回目の資料がこの冊子でありまして、これがその中の一部になっております。これは、地元自治体が、米軍横田基地の広報に、資料があるんだったら欲しいという要望をして、横田の広報が地元自治体に提供し、そのことを私もお聞きしたものですから、防衛省に依頼をして、米軍の方から防衛省経由でこういう冊子もいただいたわけであります。
　この地図をごらんいただきますと、これは右下の方に囲みで注記がありまして、一番上に太い実線がありますけれども、これがＣ１３０のフォーメーション、つまりＣ１３０の編隊飛行の訓練エリアを指しているわけです。この地図全体、上の方に、ヨコタ・エアベース・ＶＦＲ・トレーニング・エリアズとありますように、Ｃ１３０とかＵＨ１とか、こういったものの航空機のエリアが地図に落とし込んであるんですけれども、太い実線というのがＣ１３０の編隊飛行訓練のエリアとなっているわけです。ですから、米軍自身が、こういうエリアで飛んでいますよということを日本の民間の航空関係者の方に周知をしているということなんです。
　防衛省に確認をしますけれども、こういった太い実線で囲まれていますＣ１３０のフォーメーション、編隊飛行訓練のエリアは、首都圏のどの都県まで広がっているでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からまさに御説明いただきましたとおり、配付いただきました資料によりますれば、南関東、神奈川を含みます一部空域といったものが、米軍のＣ１３０が編隊飛行を行うエリアとして示されているものだと思います。
　ただ、このエリア内におきまして、実際に米軍のＣ１３０がどのような飛行をしているかといった詳細につきましては、我が方は承知しておらないということでございます。
○塩川分科員　地図をごらんいただけばわかることなんですが、北の方からいけば、茨城、栃木、群馬、それから長野、山梨、埼玉、東京、神奈川、静岡と、九都県に及ぶ範囲で訓練飛行が行われているということなんです。
　そこで、先ほど紹介いただいた防衛省の事前通知の中にも、編隊飛行訓練の実施についてという通知があります。この編隊飛行訓練の実施についての通知をもらっているのは、東京以外では埼玉県内の自治体に限られているわけなんですね。ですけれども、ここでごらんいただいたように、さらにその遠くまでＣ１３０が飛んでいるわけなんです。
　例えば、桐生タイムスという群馬県桐生市のローカル日刊紙があるんですけれども、その夕刊なんですけれども、この桐生タイムスには、「大型飛行機で騒音」という見出しで、「家全体が振動した」とか「五、六機が編隊を組み、驚くほど低空を飛んでいた」、こういう声が紹介をされて、市の方は、県に対して、米軍機かどうか確認してもらいたい、こういう要請を行ったということなんです。
　ですから、ごらんいただいてわかるように、編隊飛行訓練も首都圏全域で行われて、現にこういう飛行訓練が行われ、この日付の八月十九日というのは、防衛省から編隊飛行訓練の実施についてという通知が出されている、まさにその訓練そのものだったわけです。
　ですから、桐生市にこの通知が届いていれば、こんなことで地元の自治体が混乱することはなかったということでもあるわけで、そういう点でも、このＣ１３０の編隊飛行訓練エリアに該当するような自治体には編隊飛行訓練の通知をしっかりと行うということが必要じゃありませんか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、横田飛行場における編隊飛行訓練に関する情報につきましては、これまで情報提供を行っております東京都及び同飛行場周辺の自治体であります五市一町に加え、これまで御要望のあった自治体、埼玉県ほか八市に対して行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、そのほかの自治体への情報提供につきましては、自治体からの御要望等を踏まえつつ対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩川分科員　桐生市からも、実際、米軍機かどうか確認したいという声も出ています。私も、この直後に副市長とお会いして、そういう話もお聞きしたところです。ぜひ、そういう形で、自治体からの要請があればしっかりと通知をするという対応をお願いしたい。少なくともこういった事前の通知が必要なわけで、実際には、とにかく大規模な訓練が行われているわけなんです。
　米軍横田基地のＣ１３０が首都圏上空で編隊飛行訓練を実施しているということがこういう形で明らかになったわけですけれども、これは単にそこにとどまるだけではありません。
　例えば、東富士の演習場があります。ここに、地元の団体と週間使用計画というのを結んでおりまして、一週間の訓練計画について自衛隊と米軍が出すとなっているんですね。その米軍の訓練計画の中に米軍機の航空機使用というのがあって、「プロペラ機が演習場上空を飛行します（物料投下のみ。）。」物資ですね。つまり、輸送機が東富士演習場の上空で物資投下の訓練を行うということが、週間使用計画、つまり東富士演習場で計画として行われるということが書かれているんです。
　ここで言っているプロペラ機はＣ１３０じゃないかなと思うんですけれども、この物料投下がどんなものかも含めて、防衛省の方、いかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　東富士演習場におきましては、自衛隊及び米軍が東富士演習場を使用するに当たり、防衛省と関係自治体等との取り決めに基づきまして、その使用計画を一週間前に関係自治体等に通報するため、陸上自衛隊富士学校長から御殿場市長に通知をしたところでございます。
　その中に、「プロペラ機が演習場上空を飛行します（物料投下のみ。）。」という記述がございますけれども、このプロペラ機の機種ですとか物料投下の内容につきましては、米軍の運用に係る事項でありますので、防衛省としては承知をしておりません。
○塩川分科員　米軍横田基地主催の会議資料、地図を見ても、富士山周辺も訓練飛行のエリアに入っています。御殿場市の地元の話によりますと、この米軍Ｃ１３０が定期的に東富士演習場に飛んできて、米軍の海兵隊のキャンプ富士への物資の運搬とあわせて、投下訓練を行っているということが言われているそうであります。首都圏全域でのＣ１３０の訓練飛行の一端が見えております。
　防衛省が余りおっしゃらないので、例えば雑誌で「Ｊウイング」というのがあるんですけれども、二〇〇六年の二月号を見ますと、「世界最大の輸送力　米空軍の輸送機」ということで、「横田基地　Ｃ１３０Ｅ同乗レポート　ジャンパー降下、物資投下、アサルトランディングを体験する！」こういう格好で、アサルトランディングというのは強襲着陸帯のことですけれども、こういった物資投下あるいは人員降下、強襲着陸帯への着陸訓練、こういうことが首都圏の上空で行われているということが紹介もされているわけなんです。
　防衛省にお尋ねしますが、この事前の通知におきまして、人員降下訓練の回数、人員降下訓練に関する事前通知、この回数は近年何回ぐらいあるんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　物料投下訓練及び人員降下訓練の年度ごとにおける事前通知回数でございますが、近年では、平成二十二年度は事前通知の実績はございません。平成二十三年度につきましては、物料投下訓練三回、人員降下訓練一回、平成二十四年度につきましては、物料投下訓練一回、人員降下訓練三回、平成二十五年度につきましては、平成二十六年二月二十一日現在で、物料投下訓練四回、人員降下訓練三回となっております。
○塩川分科員　これは、さかのぼって、例えば十年ぐらい前というのはこういうのはあるんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　現在さかのぼることができる年度が平成二十二年度までということでございます。
○塩川分科員　こんなにいっぱい人が降ってくるようなパラシュート降下訓練を首都上空の横田基地なんかでやっていないんですよ。まさに近年の、この数年間の話なんですよね。
　こういうパラシュート降下訓練を事前通知で実際にやっているわけですが、事前通知なしにパラシュート降下訓練をやっている例もあるというのは、地元で監視行動やウオッチャーの方なんかの話にも出てきているわけです。兵士が基地の外に落ちちゃったとか、こういう話なんかも現に出ているわけです。
　この問題について、米軍横田基地のプレスリリース、これは防衛省が自治体に事前通知もしていますけれども、その中に、サムライサージという訓練なんかを紹介して、いわば整備の部隊と航空機の部隊が協力をして合同訓練を行う、今はラージ・フォーメーション・トレーニングと呼ばれているそうですけれども、こういった訓練が首都の上空で行われています。
　大臣にお尋ねしますが、今、米空軍がＣＶ22オスプレイの配備先として横田基地も検討対象にしているという趣旨の報道がありました。そのために、横田基地周辺の自治体からは、ＣＶ22オスプレイ配備の検討を撤回せよという議会の意見書を採択する、それが十数議会にも広がっております。
　ここにあるのは、オスプレイの配備をやめてほしいというだけではなくて、繰り返されるこういうパラシュート降下訓練のような大規模軍事訓練が首都の上空で行われているということについて、やめてもらいたいという気持ちも含めて、抗議の意思として出されているわけです。
　人口密集地の首都圏の上空で大規模軍事訓練を繰り返すというのは異常だと思いませんか。
○岸田国務大臣　日米安全保障条約が、我が国の安全、さらには極東の平和と安定のために米軍が我が国に駐留すること、これを認めているわけですが、駐留を認めているということは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行う、これを前提にしていると認識をしています。そして、この諸活動の中に飛行訓練というものもあるのだと認識をいたしております。
　ただ、その一方で、米軍が全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではないということ、これは当然のことであります。我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきだということ、これも当然のことであります。
　政府としましては、こうした米軍の飛行訓練に際しましては、まずは、安全面において最大限の考慮を払ってもらわなければならないというふうに思いますし、また、さまざまな騒音等の影響につきましても、これはもう最小限にとどめてもらわなければならない、こういったことで、これまでも米側に対してさまざまな申し入れを行ってきました。
　今後とも、日米合同委員会初めさまざまな場を通じましてこうした考え方は伝えていきたいと思いますし、具体的な課題についても、しっかりと意思疎通を図っていきたいと考えます。
○金田主査　塩川鉄也君、時間が参りました。
○塩川分科員　この首都圏上空での軍事訓練が異常だという発言がないということ自身が問題だと言わざるを得ません。
　大体、アメリカ本国では、人口密集地の上空で低空飛行訓練なんかありませんよ。日本だって、自衛隊は人口密集地上空での低空飛行訓練なんか通常行っておりません。
　そもそも、首都に米軍基地、外国軍基地があること自身が異常だ、こういう異常を改めて、オスプレイは本土にも沖縄にも要らないし、首都圏上空でのこういう軍事訓練はきっぱりとやめるということを強く求めて、質問を終わります。
○金田主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、山之内毅君。