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○政府参考人（椎川忍君）　地方公共団体の財政負担の問題についてお答えをしたいと思っております。
　今回の大災害で関係の地方公共団体、応急対策、復旧対策に多額の財源を要することになるわけでございまして、これに対しまして、まずは各省で国費の手当てを十分にしていただくということが基本だろうと思っておりますけれども、その場合の地方負担、さらには国庫補助対象にならないような経費もたくさん出てまいります。そういう実情を十分お伺いをいたしまして、私どもといたしましては地方交付税、さらには地方債による措置を講じまして、その財政運営に支障が生ずることのないよう対処してまいりたいというのが基本でございます。
　その中で、特別交付税の御質問でございましたけれども、災害による特別な財政需要につきまして、その被害額、復旧事業費を調査をいたしまして、それに基づいて算定、交付するというものでございまして、現行の交付税法によりますと、十二月と三月に決定をいたしまして現金交付をするという仕組みになってございますので、今回の能登半島地震につきましては、平成十九年度の十二月分の特別交付税において適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
　しかし、被災団体におきましては経費支出が非常にかさんでまいりまして、現金の資金のやりくりというものも大変困難に直面をするわけでございまして、これに対しましては、普通交付税の方が非常に額が大きいということがございまして、この普通交付税の繰上げ交付で対応することといたしておるわけでございまして、既に私どもといたしましては、今回の被災団体三市四町に対しまして、六月に交付する普通交付税の概算交付額の一部、二十六億二千九百万円を四月十二日に交付すべく準備を進めておるところでございます。
　さらに、四月の三日には定例交付、普通交付税の四月の定例の概算交付というのがございまして、これにつきましても既に八十七億七千七百万円を交付しておるところでございまして、当面の資金繰り対策としては十分対応できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○岡田直樹君　現地の自治体が十分な対応をできるような手当てをお願いしたいと思います。
　次に、国土交通省の関連で、能登有料道路という能登半島の幹線を成す言わば頸動脈のような道路が五十三か所で決壊、亀裂、かなり寸断と言っていいほどの被害を受けて、今も一部通行が止まっております。これは有料道路ではありますが、能登の住民にとってはなくてはならない生活道路と言ってもいい道でありまして、また観光のためにも大変必要な道路であります。これが寸断されたままでは能登の復興もままならないということでありまして、是非連休前にも一部でも復旧をと思うわけでありますが、その応急復旧の見通しをお伺いしたいと思います。
　それと同時に、本格復旧はどうか。今回崩壊した部分の多くは、谷間、谷筋に土を盛り上げて道路にした、そういう部分が液状化を起こして、特に能登の赤土というのはもろいものだそうでありまして、こうした赤土が液状化を起こした、それでこうした山崩れ、破断のような状況になったというふうに言う学者もいるわけであります。
　こうした地震対策、今後はこうした状況を起こさないための耐震性ということも考慮に入れた本格的な復旧ということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　能登有料道路でございますが、先生御指摘のように八十三キロの自動車専用道路、有料道路でございます。そのうちの四十八キロの区間で大きな被害を受けまして、一時通行止めにいたしました。羽咋市にあります柳田インターチェンジから七尾市にあります徳田大津インターチェンジ二十一キロ、これはどちらかというと震源から遠い南側区間でありますが、これにつきましては三月の二十九日に二車線、上下二車線で通行止めを解除しております。残りますのが北側区間、七尾市の徳田大津インターチェンジから穴水町の穴水インターチェンジ二十七キロでございますが、これは現在も通行止めが続いております。
　この北側区間につきましては、徳田大津インターチェンジからちょうど中ほどにあります横田インターチェンジまでの十一キロは四月二十日ごろに応急復旧ということでございます。それから、横田インターチェンジから穴水インターチェンジ、これは約十六キロございますが、四月二十七日までに通行止めを解除して全線での供用を目指すというふうに聞いております。
　ただ、この北側区間、大きな崩落が三か所ございました。区間にしますと一・二キロでございますが、現時点では、上下二車線の供用ではなくて片側交互通行の一車線での開放になるというふうに聞いております。
　本格復旧でございますが、石川県とそれから石川県の道路公社におきまして、学識経験者等で構成されます復旧工法検討委員会が三月二十六日に設置されております。復旧工法についてこの委員会で検討されておりますが、国交省からの方も専門家を委員として派遣をしております。なかなか、先生御指摘のように高盛土の被害でございますので、そんなのも含めて、今後、排水とか耐震とか、そういうものも考慮して復旧工法が決められるというふうに理解しております。
　国土交通省といたしましても、一日も早い復旧に向けて技術的、財政的支援を行ってまいりたいと考えております。
○岡田直樹君　どうかよろしく、一日も早い復旧をお願いいたします。
　それともう一つ、国交省の関連で、観光面での被害についてお伺いをしたいと思います。
　能登の主要産業は観光と言っても過言ではない。輪島にも温泉はありますし、また朝市があります。そして、七尾市には和倉温泉という能登で一番大きな温泉街がありまして、ここに加賀屋という大きな旅館があるんですが、ここには近年台湾からのお客さんが大変多数お越しになって、チャーター便でどんどん能登や小松の空港に降りてくる。ビジット・ジャパンの一翼を担っておるような感じもあるわけでありますが、こうしたところが今キャンセルが続出をして、現在は店自体も営業できないような状況であります。これが一段落した後も、また風評被害によって悩むことになるのではないかと、この辺りを懸念しておりまして、風評被害の払拭について国内外への情報発信ということをしっかりお願いをしたいわけでありますが、この辺りの対策はいかがでしょうか。
○政府参考人（柴田耕介君）　先生御指摘のとおり、この地域では観光が重要な産業であるというふうに認識をしておりまして、台湾等からも大変たくさんの外国人の方々多いことから、風評被害対策というのは大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　本日も旅館のうち一軒が営業を再開したというニュースがございますが、旅行者の方々に現地の正確な情報が適切に提供されるよう旅行会社に対して協力を要請してきております。今後とも、海外への情報提供も含めまして、国際観光推進機構、また日本観光協会、こういったところの事務所を通じまして、最新の情報を提供することによりまして風評被害が起こらないように努めていきたいというふうに考えてございます。
○岡田直樹君　次に、これは経済産業省の関連かと思いますが、輪島は何で知られるかというと、やはり輪島塗であろうと思います。人間国宝を輩出した芸術でもあり、また国内有数の産地でもあるわけですが、高級品が多いこともありまして、バブル経済がはじけた後ずっと低迷を続けてまいりました。最近ちょっと明かりが見えてきたと聞いて少し喜んでおったところにこの地震の被害でありまして、製造現場もあるいは商店も非常に打撃を受けたと。
　この輪島塗というもの、単にその地域の、一つの地域の産業というだけでなくて、やはり日本が誇る伝統産業の一つ、こういう位置付けをいただいて、是非その救済あるいは振興にお力をいただきたいと、こう思うわけでありますが、経産省の方から何かお考え、対策がございましたらお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。
　四月二日の日に当省の伝統工芸品産業室長が現地に赴きまして、関係者からお話を伺い、また被害状況を確認をしたところでございます。
　今回の能登半島地震では、伝統工芸品産業でございます輪島塗の事業所におきまして、漆の上塗りをする作業所の多くが湿度、温度等の制御管理に適した土壁造りになっておりまして、これらが老朽化しておりまして、また耐震構造ではないために土壁が崩れるなどの被害がございました。また、店舗や倉庫におきましては高価な商品が散乱し破損するなどの被害を受けております。
　経済産業省といたしましては、石川県に災害救助法が適用されたことも踏まえまして、三月二十六日に、被災しました伝統的工芸品産業の事業者の方々を含めました中小企業者への対策といたしまして、政府系中小企業金融三機関等に特別相談窓口を設置をいたしました。そしてまた、政府系中小企業金融三機関におきます災害復旧貸付けの適用などの措置を講じております。
　さらに、委員御指摘にございます日本の誇る伝統的工芸品である輪島塗の産地の今後の一刻も早い復旧を図る観点から、例えば財団法人の伝統的工芸品産業振興協会におきまして輪島塗の需要拡大を支援するための輪島塗特別展示会の開催を検討するなど、地域の御要望を十分踏まえて、当省といたしましても支援等に万全を期してまいる所存でございます。
○岡田直樹君　最後に農林水産省にお伺いをしたいと思います。
　今回の地震による農業関係の被害、林野関係の被害、漁業関係の被害、これについて概要を御説明いただき、農業関係ではやがて田植の時期になりますし、また漁業は能登の方はイカ釣りの漁期に近づいてくるということもあります。こうした時期を控えての復旧策、どのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　能登半島地震による農林水産関係の被害状況につきましては、地震発生直後から北陸農政局等を通じまして情報の収集に努めております。
　これまでのところ、石川県、富山県、新潟県及び岐阜県におきまして、農道、林道の損壊、集落排水施設のパイプ破損、林地荒廃及び漁港の岸壁舗装面の陥没、ひび割れ等の施設被害が生じておりまして、全体で百八億円。内訳を申し上げますと、農業関係で約四十億円、林野関係で十七億円、水産関係で五十一億円というような被害が発生しておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、北陸農政局長を始め本省担当官も含めまして被災地に担当官を派遣いたしまして、被害状況の早期把握に努めるとともに、査定前着工を活用するなど、早期復旧にも努めているところでございます。引き続き、関係各県と連絡を図り、応急工事を始め災害対策に万全を期していきたいと考えております。
　また、委員の方から田植のシーズンを控えて用水の確保等についても重要な課題であるという御指摘ございましたけれども、このようなことに対応いたしますため、北陸農政局などを中心といたしまして農地・水路復旧支援室というものを設けまして、農地や用水路等の点検作業等について対応するということとしております。
　それから、水産関係につきましては、先ほど申しましたように、漁港などを中心に被害が生じておるわけでございますけれども、これらにつきましては、現在、査定前の着工ということで補修工事等に入っているところでございまして、今後、農林水産業がきちんと行えるように対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○岡田直樹君　本日は、地元の議員といたしましてこうした質疑の時間をちょうだいいたしましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　今の国会でも格差があるかないかという議論はずっとなされておりますけれども、私は、やはり地域の格差、これはいかんともし難い地域の格差というものはやはり存在をするのではないか、こうしたふうに思っておりますし、今回の地震がそうした格差というものを一層広げることのないよう、むしろ安倍総理のおっしゃる頑張る地域、頑張る地方がたくましく再生していくことのできるような、そうした施策をいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　私からも、まず、亡くなられた方に心からの御冥福をお祈りするとともに、負傷なさった方の早期の回復、更には被災者の皆さんができるだけ早く安心して生活できるようになることを心から願っているところでございます。
　四月一日と二日にかけて、民主党の対策室として、この隣にいます松下新平理事とともに、私、能登の現地を調査に行ってまいりました。そこで感じたのは、わずか二十四時間ほどの滞在でありましたが、その間に何度も余震を感じました。大変強い余震でありました。そういった余震を感じる中で不安になり、なかなか現地の方が安心して生活できる、そういう環境を取り戻すのは難しいなということを強く感じたところであります。被災地を調査をした中で感じたことからまず質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、避難所の様子を私見て、実は私、十二年前、阪神・淡路大震災のときは神戸におりまして、その大変な中におったわけですが、そのことを思い出しながら避難所の様子を見てまいりました。やっぱり感じたのは、非常に窮屈だな、避難をされている方々が大変狭い場所で不便を感じておられるんだろうなということを強く感じました。
　災害対応としての避難所としては、一人当たりのスペースといいますか面積というのは一体どの程度がいいというふうに考えられるのか、つい私はその様子を見ながら考えてしまったところでありますが、これは消防庁にお聞きをした方がいいと思うんですが、この避難所の一人当たりのスペース、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　お答え申し上げます。
　現在、昨日の十八時現在で、石川県内におきまして避難所といいますのは二十五か所設置されております。現在、昨日の十八時現在で七百八十九名の方々が避難されておるところでございます。昨日、県の方から御報告を受けました数字によりますと、これらの避難所において避難者の方々が通常使用されている部屋の面積といいますのは、平均で一人当たり六平方メートル程度というふうになってございます。
　ただ、若干付言いたしますと、避難所として利用している施設、その利用形態というのは避難所によって様々でございまして、今申し上げました通常使用しているスペース以外にも、浴室あるいは食堂などの共用のスペースがあるところもございまして、なかなか一概に申し上げることは難しいという面もあるかと思います。
　ただ、先生御指摘のスペースの基準といったものにつきましては、現在、国においてそういうふうな基準は設けていないというふうに承知しておるところでございます。
○水岡俊一君　これは大臣にお伺いをしたいんですが、避難所というのは、これ災害発生をしてから最大七日間という制約があるというふうに私勉強したところでありますが、これは、これまでの多くの災害を見ますと、七日間にとどまらず長期化をするという実態にあるというふうに思っておるんですけれども、じゃ、長期化をするということが前提であるならば、避難をされている方ができる限り安心して、そしてプライバシーをできる限り確保しながら生活をしていくということから考えれば、これはある程度のもう基準が必要なんではないかというふうに私は思いますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　避難所というのはいろんな形で、どこで災害が起こるか分からないし、市町村でそれなりの準備はしているわけですが、必ずしもその災害の規模に応じて万全であるとは言えないと思います。そういう意味で、できるだけ早く出ていくために七日間とかというような数字も出てくるんだろうと思うんです。
　私は、やっぱり先生御指摘のとおり、一定のスペースというのは考える必要があると思います。ほとんど学校の体育館とか公設の公民館とかというのを利用しておりますので、場合によってはどうしようもない、対応し切れないところもたくさんあろうかと思いますが、ただ、御指摘の点はしっかり把握して対応していかなくてはいけないんではないかという感想を持っております。
○水岡俊一君　一人当たりの面積ということだけにとどまらず、先ほど申しましたけれども、間仕切りであるとか、ちょっとしたパーティションを付けるということでプライバシーを保つことも可能であり、またそれも必要だというふうに思うんですね。そういったことを今回の避難所、私は門前西小学校、それから阿岸の公民館ですか、の方を見たんでありますが、パーティション、まだ入っているところと入っていないところとありますし、中に間仕切りがきちっと入っていく段階にまだなっていなかったように思うんですね。
　政府として、大臣として、そういうパーティションだとかそういうものをきちっと入れていくというようなお考えというのは今のところないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（溝手顕正君）　このパーティションについては例の山古志村で、あの中越地震のときにいろいろ学んだ教訓として出てきたアイデアと伺っております。非常にいい発想であろうと思いますし、各市町村が非常態勢の一つとしてパーティションを準備するということはこれから検討していく必要があるんではないかと思っております。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　そういった意味では、パーティションを付けることが必ずしもすべて正解だとは思いません。いろいろコミュニティーだとか、あるいは家族のつながりであるとか親戚のつながりであるとか、そういったもので支え合っている避難者生活を見たときに、それがすべてをカバーするとは思いませんが、プライバシーを確保していくということは長期間の生活のためには非常に必要なことだと私は思うんですね。そういった意味では、今大臣がまたこれから考えていくということですので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　そこで、私、今回現地を見ますと、門前町というのは輪島と合併をした町なんですね。こういったところで現地にいち早く入って活躍をしているボランティアの人たちにちょっと話を聞きました。そういうボランティアの人たちは、これまでの数々の災害地に行っていろんな活動をしてきているわけですが、そのボランティアがこういうふうに言うんですね。つまり、合併によって自治体はどんどんどんどん大きくなる、しかし、大きくなるけれども、逆に小さくなっているのが防災力ではないかと。つまり、大きくなる自治体に小さくなる防災力、そういったものを感じると言うんですね。
　その理由は何かというと、やっぱり、合併によって自治体が大きくなると、それに伴って相対的に行政職員の数を減らしていくんですね。そうすると、一たび災害が起こったときに防災力あるいは災害対策の一つの大きな力が減っていくんではないかというような指摘を受けたわけですが、そのことについて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○副大臣（平沢勝栄君）　御指摘のように、地域によっては防災担当の職員が減少しまして、対応に非常に困っているところもあるやに聞いておりますけれども、そういったときの対策のために、平素から自治体は県の、あるいは市町村間との言わば協力関係、あるいは県外の市町村との防災の協力関係を締結しておりまして、そういったところとの言わば万が一の場合には応援の派遣が得られるということで考えておりまして、今回の場合も、輪島市の場合もそういった防災関係のノウハウといいますか、経験のある新潟の関係者も現地に入ったということも聞いておりますし、また地元では、職員は大変に数が足らないんですけれども、消防団とかそういったボランティアの方もいろいろと支援に携わってくれたということで聞いておりまして、いずれにいたしましても、これからも合併市町村におきましては地域の行政のニーズを踏まえつつ、効果的な防災体制の構築に努めていくことが必要ではないかなと考えております。
○水岡俊一君　今、平沢副大臣からお答えがありましたが、確かに近隣の県からの応援をお願いをする、そういう連携というのは非常に大事だと私は思うし、今大臣おっしゃったとおりだろうと思うんですが、今私が申し上げたのは、やっぱり合併によって自治体が大きくなって、そういう中において職員数が相対的に減ってきて、いざこういう地震災害が起こったときに住民の命を守ったり生活を守ったりすることがなかなか難しくなっているんではないかということを感じているけれども、平沢副大臣としてはどうかという、その点についてちょっともう一度お答え願えませんか。
○副大臣（平沢勝栄君）　職員数が減少しているわけでございまして、その点は全くそのとおりだろうと思いますので、合併した市町村においては、いつこういった災害が起こらないとも限らないわけでございまして、そのときの対応についてふだんから万全の体制を準備しておくことが必要ではないかなと考えております。
○水岡俊一君　実際、大臣も副大臣も現地に入られて、そういったマンパワーの不足は恐らく感じておられるんだろうと思うんですね。そういう部分を自衛隊の皆さんであるとか、あるいは警察の広域援助隊であるとか、消防の援助隊であるとか、そういった方々がカバーをしている、あるいは他府県の行政職員もカバーをしているという実態があるんだろうと思いますけど、これは日本のこの間の大きな市町村合併が生み出してきた一つの形だろうと思うんですね。やっぱりそこのところを今の政府としてはきちっととらえていく必要が私はあると思います。その点は、今後のまた取組の中で是非お考えをいただきたいと思います。
　今度の輪島の状態を見ましても、輪島市の対策本部は輪島市の庁内にありました。しかし、大きな被災を受けているのは門前町で、その距離かなりありますし、移動のためには大変な状況でありましたので、そういったところからすると、大きな自治体、小さな防災力という指摘は僕は的を得ているんだろうと思うので、こういったことにどう対処していくかはこれからの大きな課題だと私は思っています。
　それから、課題という面ではこういった指摘も受けました。
　新潟の中越地震の際には非常に御苦労いただいたと思うんですが、東からあるいは南からあるいは西から、非常に厳しい道路事情の中、多くの救援の手が差し伸べられたというふうに思っております。
　そういう中にあって、今回は能登半島という半島の先の方で災害が起こったわけですね。これは中越地震と大きな違いが私はまたあるんだと思うんですね。だから、その半島の先の部分にボランティアであるとか救援チームであるとか、そういったものをどんどん送り込むというのはなかなか難しいんではないかなと。道路事情、今回はメーンとなる道路が寸断をしたというような状況にあるわけで、非常にこの点については半島で起きる災害というものの一つの大きな問題点といいますか、我々の課題というものが示されたんではないかなというふうに思っておりますが。
　これは考えてみますと、東南海地震、南海地震、そういったものを考えたときにも、半島とかへさきとか、こういう、一杯、交通の便がなかなか行き届かないところで起きる災害というのがあるんですよね。そういったときに、これからの、日本の政府として災害が起こったときにどういうふうに救援をしていくのかということに私はつながる大きな課題だと思うんですね。その辺りはどうでしょうか。
○大臣政務官（谷本龍哉君）　私は正に半島である紀伊半島の和歌山県でございますので、お答えをしたいと思いますけれども、東南海地震があるいは南海地震が発生した場合の対応、どのようにして救援部隊を送り込むか、あるいはボランティアを受け入れるのかという御質問だったと思います。
　これにつきましては、まず救助活動、消火活動、医療活動等に従事する応援部隊の派遣につきましては、平成十八年の四月に中央防災会議で東南海・南海地震応急対策活動要領というものをこれを既に決定をしておりまして、この中で大枠の活動を決定して定めているところでございます。さらに、今年の三月に、この要領に基づいて派遣人数あるいは輸送ルートの確保等、具体的な活動内容について計画を関係省庁で申し合わせたところでございます。
　これらの計画では、陸海空のあらゆる必要な手段を利用して緊急輸送活動を行うこととしておりまして、全国各地の部隊が様々な経路で現地に入れる、こういう体制を構築しているところでございます。また、現地入りに際しての支障をできるだけ取り除く対策といたしましては、道路、港湾、飛行場等の応急復旧、鉄道交通の確保、航路の障害物除去、輸送活動支援のための交通規制等、関係機関が全力を挙げて実施することと決定をしております。
　また、ボランティアの部分ですけれども、これに関しては、関係省庁や関係地方公共団体がお互いに協力をしてしっかりと情報提供を行い、また広域ボランティアセンターの開設に関係する調整を支援していくという決定をしております。これによって現地での円滑な受入れを図る計画ということになっております。
　以上の計画を円滑に実施するために、今後とも訓練等を重ねて万全を期してまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　今お答えがあったんですが、そういった計画に基づいていろいろな訓練もというお話がありました。
　一つ具体的にお話を聞きたいなと思うのは、海上輸送というのは大きな方法だと思うんですね。そういった中で、海上路を使って救援隊あるいは救援物資を運ぶという計画というのは具体的にあるんですか。どうでしょうか。
○大臣政務官（谷本龍哉君）　海路を使っての輸送というのもしっかり計画に入っております。
○水岡俊一君　その部分では、今回は海上輸送を使った支援というのはあったんでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　一か所孤立しまして、国道を寸断されましたんで、あれは当日だったと思いますが、避難をする人たちが船を使って輪島の港へ入ってきたという例はございました。あとは、すぐ復旧できて輸送ができたと聞いております。
○水岡俊一君　海上輸送というのは、それはもうだれもが考えることだと思うんですが、問題なのは、海上輸送をしようとしたときにその船舶があるのかないのかという問題というのは、もう当然ながら出てくることだと思うんですね。
　そういった意味では、今、東南海・南海、東海地震が起きたときにそういう船舶をどうやって確保するのかということが一つの計画の中に入ってこないと私は具体性がないんだろうというふうに思うので、そういった辺りの計画を更に詰めていただきたいな、そういう船舶をまた確保していただきたいなと、こういうふうに思うところであります。
　さて、平沢副大臣から関係近隣県との連携というお話がございましたが、実は輪島の市役所に参りまして、対策本部の方にちょっとお話を伺いました。そういう中でお聞きをしたのは、建物を壊す際に罹災証明をちゃんと取っとかなきゃいけないということがございますね。しかし、この罹災証明を取るためには、やっぱり阪神・淡路大震災のときは本当にどうしようもなかったときですから、もうとにかく申請さえすればすべて認められたんですが、やはりその後の災害では、きちっとそのことを判断する、診断する資格を持った人が建物を見て、これは壊すべきだとかいうようなことを決めていくことが必要だというお話を聞きました。
　しかし、非常にたくさんの家屋が倒壊をしておりますし、また倒壊のおそれがあるという中で、これを判断する資格を持っている人を近隣の県から応援をいただいているというようなお話も聞いたところで、大変そういった面では組織的に取り組まれているなということを感じたんですね。
　しかし、これは、このたびはマグニチュードから見ても、その被災の地域というのは非常に限定をされていた。被災をされた方には大変申し訳ないですが、大きな意味でいきますと、数がそれほど多くなかったという中において、それが対処が可能な部分というのはあると思うんですね。ところが、これが非常に、例えば金沢市であるとか、もっと都市型の部分のところに災害が集中すればそういった応援部隊ではもう間に合わないというようなことは当然また考えられるわけですよね。
　そういったことで、私、何が言いたいかというと、やっぱり被災者生活再建支援法とかその他の補助金をどういうふうにして出していくかというような手続をこの際もっともっと簡単にすべきじゃないかなというふうに思うんですね。きちっとそういった診断をしてもらえる人に見てもらって、その証明書を発行していくという手順も必要な部分はあろうかと思いますけれども、それだけでは対応できないような災害がこれから多くの都市型災害にはぶち当たっていくんではないかなというふうに思うんですが、そういった面の認定の簡略化とかそういった部分については今政府のお考えがあるんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　委員御指摘のように、現在具体的な検討の場といたしましては首都直下地震の検討をしている中央防災会議の専門調査会がございます。御指摘のように、首都直下地震ということになりますと、八十万棟近い全壊、それから多くの半壊、一部損壊が生じますので、御指摘のように罹災証明書を出すのは実は公務員でなければならない、危険度判定等はいろいろプレハブ協会の方とかいろんな業界の方を、民間の方も活用できるんですが、罹災証明書の発行というのはこれ行政事務でございますので、確かにおっしゃるように、罹災証明書の発行事務は大変な膨大な作業になります。したがいまして、今専門調査会ではそういう場合にもっと簡潔に証明書等の発行ができないかということを検討しています。
　一つの例として申し上げますと、ハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを襲ったわけでありますが、膨大な数の被害が出ましたんで、これはアメリカの例でございますが、航空写真でもって、写真判定で罹災証明書を出すような試みも実は検討されていますので、そういった内外の例も踏まえながら、これからしっかりと検討したいと思っています。
○水岡俊一君　今、増田さんの方からお話のあった航空写真を利用した判定というのは私も申し上げようと思っていたところでありまして、今や非常に精密な航空写真が政府としては手に入るだろうと思われますので、そういったものを利用しながらいち早く罹災証明を出していくということが私は必要ではないかというふうに思っています。
　実際に現地の方に聞いてみますと、こんな話が出ました。二軒のおうちがあって、一軒のおうちが非常にもう傾いてしまって隣の家にもう触れ合うぐらいまで来てしまっている、これを早く取り除かないとこちらのまともに建っている家までつぶれてしまうというような状態にある中で、この倒れ掛かっている家をつぶす、つぶさないという問題が早く判断できないというようなことで、その二軒のおうちの間で非常に大きなトラブルになっているというようなお話も聞いたところなんですね。
　　　〔委員長退席、理事田村公平君着席〕
　ですから、今の手続を早くする、あるいは現場でそういったものをもう判断する、そうしないと被害が更に大きくなるわけでありますし、地震によって被害が起きた家屋じゃない家屋までがそれの余波を受けて被害を受けてしまうということもこれは考えられるわけですね。ですから、この辺りはもっともっと手続の簡略化を図らなきゃいけないと思いますが、増田政策統括官としてはその辺りはどうでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　今回の能登半島地震におきましても、先生おっしゃったように、道路に倒れ掛かって非常に危険な状態の家屋が多数ございます。ただ、おっしゃいますように、きちっとその被害認定をして、罹災証明書がない状態で壊してしまいますと、後々やはりトラブル、証明上の支障になるというような思いがございましてなかなか壊せない。
　また、困っているという話をたくさん伺いました。私どもはそういう場合に、できるだけ近隣の方が出向いていただいて、後で、後々証人になって証言していただきゃいいわけですから、特段罹災証明が出ないから壊せないということはございませんと、その辺のところはできるだけ臨機応変に機動的にやってくださいという指導もさせていただいていますんで、そこはケース・バイ・ケースで是非今回の地震についてはやっていただきたいし、そういうお願いを今現地にしています。
　今度、一般的に、じゃ罹災証明をもっと簡略化ということにつきましては、これは関係機関もございますので、是非これから至急検討さしていただきたいと思います。
○水岡俊一君　今朝ほどの衆議院の災害対策特別委員会の様子を私少し見ておったんですが、政務官の方からもお話があって、写真を必ずしも撮っていなくても、いろいろな契約書であるとかあるいはいろんな人のお話、証言であるとか、そういったものを利用しながら対応できるんだというお話、今も伺いながら非常に安心しているところなんですね。
　ですから、そういったことを被害を受けている方々にやっぱりきちっと伝えていくということは大事だと思うんですね。そういった意味では、政府の方々、また石川県の皆さんにはきちっとお願いをして、その辺り、よく分かりやすいように伝えていただくということをお願いをしたいなというふうに思っております。ただでさえ被災をして非常に困っておられる方々ですので、何かそういったことでもその人方、その人たちの助けになるようなことを是非お願いをしたいなと、こういうふうに思っております。
　さて、被災者生活再建支援法のことをちょっと更にお話をしてみたいと思うんですが、今回、能登半島地震においては石川県全域にこの支援法が適用されたということをお聞きをしました。非常に何よりだというふうに思っております。
　そこで、二〇〇三年の被災者生活再建支援法の改正における附帯決議というのがあって、そのときに居住安定支援制度等の充実を図るため、四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えることとされていると、そして、内閣府では今年の一月から、被災者生活再建支援制度に関する検討会を設置をして、同制度の見直しの検討を開始しているというふうに私は聞いたところであります。
　阪神・淡路大震災のときも本当に私たちは思ったのでありますが、やっぱり、岡田委員の方からもお話のあったように、住宅の再建ということに多くの皆さんの思いがある中で、住宅再建本体へ何とか資金の援助ができないのか、こういうことを強く思うところですね。そういう中にあって、このたび石川県ではこの再建支援制度のほかに百万円でしたか、別枠で用意をされて、そして新築であるとか建築、購入、補修、そういったものも全部カバーできるようなことをやられているというお話を聞いたところですね。
　そういう部分は、やっぱりこのたびの災害が一部想定されるところで起こったんではなくて、地震の可能性も非常に低いと思われていたところでまた起こった。つまり、そういう、言い換えてみれば日本全国どこでも災害が起こってもおかしくないという状況でまたこの災害が起こったわけですから、住宅を再建したいという被災者の思いをここでひとつもう政府としてきちっととらえ直して、もう一回住宅再建本体への支援ができないものかという辺りをお考えいただきたいと思うんですが。
　先ほど溝手大臣の方からも、この再建支援制度は、この門前町の高齢化が進んだあの町でこの法律が生きるのかどうなのかというのはなかなか難しいところだなというような御感想を述べられていたと思いますので、そういった観点からも、この際、大臣の英断をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　現在の再建支援制度は、十六年の改正のときに全壊に加えて大規模半壊というような制度を加えたり、要するに何とか制度をうまく変えてできるだけ対応できるようにしようじゃないかという皆さんの知恵を出し合ったような制度だろうと思うんですね。何か言葉としては、居住関係経費についてはその支給対象にするということで、財産そのものに対して幾らお金を出すとか出さないとかというところまでは最終的には踏み込んでいないわけです。ですから、そこがもう基本的にこの法律の問題点というか、限界があるということは我々受け止めなくてはいけないんだろうと思います。
　ですから、これは非常に、その次に踏み込むというのは大変なステップだろうと思いますし、これはかなり大きな議論をしていかなくてはいけないんだろうと思います。例えば先ほど、今統括官が言いました八十万戸、やはり出たときに掛け算してみると大変な数字になるわけですね。さあこれどうしたらいいんだという問題は、今とても私一人で判断できるような状態ではない。ある程度規模が限定されないと、やあっと飛べと言ってもなかなか飛べるような代物ではないと実は思っております。
　したがって、私としては、現在の制度が使いにくくなったのは、今までみんなが何とかしようじゃないかという、みんなの好意と知恵でかえって使いにくくなったと。だから、それをもう一回原点に返って、非常に使いやすいいい制度に変えていこうという結論は出せるんじゃないかと思っておりますが、あなたのおっしゃるように、ぼんとやろうかという話は、私、今自信がないというのがもう正直なところでございます。
○水岡俊一君　まあ大臣としては苦しいところかと思いますが、ただ、やはりこれは現地をごらんになった方にとってみれば、本当にこれは切実な問題として受け止められると思うんですよ。これまでの被災地と違って、この町で一体、壊れた家のうちのどれだけの家が再建ができるんだろうか、御老人だけしかいないおうちで新しい家が建って、またそこに人が住むということが実現できるんだろうかということを考えると、本当に今度の災害のある意味での大きな問題点が出てくるんではないかと。これがより過疎につながっていって町の機能が失われていくんではないかというふうに考えると、これは、これまでの災害対策だけにとどまらず、新たな展開、新たな決断が要るんではないかというふうに思っているところです。
　そこで、これは統括官にお聞きをした方がいいのかも分かりませんが、先ほど私、内閣府の方で検討委員会が開催をされたと、開始をされたというようなお話を聞いたというふうに言いましたが、その中でも、やっぱりこれ自治体が石川県のように今百万円プラスするとかいうような、要するに今の国の制度をカバーするような方向を考えているんではないかと、やっぱりここに不十分な点があるんではないかというような指摘が出たようにも私は聞いたんですが、その辺り、統括官どうですか。
○政府参考人（増田優一君）　第一回の検討会、委員の御指摘のように、少なからない委員からは、やはりこの際もう一段踏み込んで、住宅本体の新築あるいは補修にも使途を広げるべきじゃないかという御意見も当然出ましたし、これ実は自治体の知事さんにも委員に入っていただいているんですが、はっきり言えば、国の制度が足らざるところをやむを得ず幾つかの自治体で補っているんだというような御主張もございました。
　ただ一方では、やはりこの制度の経緯、生い立ちからいいまして、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、今の制度そのものがかなりやっぱりハードルを理屈を付けて越えているというところになっているわけですから、これは財産形成には税金を使わないというところを踏みとどまった制度になっていますので、そこから先はかなりやっぱり大きな議論が必要だという、これも強い委員からの御指摘もございました。
　　　〔理事田村公平君退席、委員長着席〕
　それともう一つは、これも大事な御指摘としてありましたのは、当然これ自助、共助、公助の全体の連携の中でやっていますので、余りその公助、つまり国の手厚い制度を入れることによって、かえって、自分で保険に入ろうだとか、そういった自助を阻害するようなことがあってはいけない。つまり、政策が決して逆戻りをするようなことがあってはいけないという強い御主張もありました。
　ただ、それぞれの委員の方で共通したのは、やはり非常にその制度が煩雑だと、いろんな条件がかみ合って煩雑なので使い勝手が悪いと。今回せっかく検討するわけですから、せめて使い勝手のいいような形というのは各委員共通の意見だということでございます。
○水岡俊一君　公助の部分が強くなり過ぎると自助の部分が阻害されるのではないかというお話がちょっと今ありましたけれども、私はそれほど公助の部分が大きいとは思わないんですよね。これが、支援の額が例えば一千万であるとか一千五百万であるならば、大き過ぎてそれに頼っちゃうことがあるかも分からないけれども、今、何だかんだとこうして上限三百万のところまで来たところでありますけれども、これでもなかなかそれは及びが付かないというところだろうと思いますから、そういった意見もいろいろ出ているということは今お伺いしてよく分かりましたけれども、足りないという意見、それから、もっと住宅再建本体に入れるべきだという意見も強いということですので、今後、是非とも前向きに検討をお願いしたいということで、この問題は終わりたいというふうに思っております。
　続いて、今回は門前西小学校が避難所となっておりました。それから、門前東小学校は対策本部あるいはボランティアの本部ということで使われておりました。
　やっぱり公立学校施設というのは、こういうふうに災害時に避難所になったりあるいは対策本部を置くような、そういうケースが非常に多いんですけれども、これは文科省にちょっとお聞きをしたいと思うんですが、文部科学省が三月二十九日に発表した公立学校施設の耐震改修状況調査によると、耐震診断調査では幼稚園の診断実施率が五七・一％と、悪いという結果が出たようです。なぜ幼稚園の調査が進まなかったのか、ちょっとこれ、文科省にお尋ねをしたいと思いますが。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　今回の調査結果によりますと、公立幼稚園の耐震診断実施率が五一・七％と、公立の小中学校に比べても低い状況となってございます。
　その原因につきまして市町村等に確認いたしましたところ、一つ目としましては、避難所に指定されていく小中学校がまず優先されるという事情がございました。また、財政的な事情によりまして耐震診断に要する経費の確保が困難であると、これらが主な理由として上がってきたところでございます。
　この耐震診断の実施につきましては、平成十八年末までに完了するようにこれまで指導してまいったところでございますけれども、今回の調査結果におきまして、いまだ完了してない市町村が多かったことは極めて遺憾な状況でございました。
　文部科学省におきましては、これまでも耐震診断実施状況を文部科学省のホームページで市町村ごとに公表をしてきたところでございますけれども、この三月二十九日の結果の発表と同時に通知を出したところでございますが、その通知の中におきましては、市町村に対しまして幼稚園ごとの耐震診断実施状況の公表を求めるということとともに、耐震診断が完了してない市町村に対しましては早急に耐震診断を実施するよう指導を重ねて実施したところでございます。
○水岡俊一君　ちょっと理解に苦しむんですが、耐震化率がどれだけ進んだかという質問をしたのであれば、いろいろと経費の問題もあるという理由は一つ出てくるかもしれません。しかし、診断をしていないというようなことはそういった理由で片付けられるんでしょうか。
　今回、九時四十二分ですよね、発生時刻が。幼稚園の子供はもう幼稚園へ行っているわけですよ。つまり、今回の地震の特徴は、子供が学校に行っている時間に地震が起きている。もしも耐震化の状況が余りにも悪ければ建物が倒壊する可能性があって、子供が、幼い子供の命が失われる可能性もあったわけでありますよね。
　それで、文科省としては、これまでから耐震化診断については前倒しで十八年度中にはあるいは十八年中にはというお話があったんだろうと思うんですが、そういうことで、とにかく多少の経費も使いながらとにかくやるんだと、徹底的にやるんだというお話を私、文科の委員会で聞いたように思うんですが、なぜ幼稚園は進まなかったか、これもう一度聞かせていただけませんか。
○政府参考人（布村幸彦君）　繰り返しのような御説明になりますけれども、理由の一つとして財政的な事情ということを申し上げました。耐震診断に要する経費の確保は額的にはそれほど大きなものではございませんけれども、この耐震診断の経費とその耐震後の改修とのセットの補助金、補助事業になってございますので、そういった面で、その耐震化の改修の経費も市町村で確保された上で全体として取り組みたいと、そういうお考えもございまして耐震診断が遅れているという状況でございますが、先生御指摘のとおり、園児の安全にかかわる問題でございますので、市町村において速やかに取り組まれるよう引き続き強く指導してまいりたいと考えてございます。
○水岡俊一君　もう是非それはきつく文科省の方も、各都道府県との連絡を取りながら耐震化診断だけは早く行って、もしもそれで耐震化の状況が良くないということであれば、それはいろんな工面をしながらでもそういった施設の耐震化を進めてほしいと私は思うところですね。
　そこで耐震化率、じゃ、その耐震化率はどうなのかというのを見ますと、昨年末で小中学校五六・八％、高校が五八・四％、特殊教育諸学校で七六・二％、幼稚園で五二・二％。学校施設の耐震化がやっぱりまだ進んでいないということが言えますが、これもやっぱり経費がないと、こういう理由でしょうか、文科省どうでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　公立小中学校施設の耐震化率について、先ほど先生が御指摘のように、十八年十二月三十一日現在の調査では、全体の半数程度ということで五六・八％という形になっております。
　耐震化が十分に進まないという理由につきましては、市町村に対してアンケートを行った結果によりますれば、財政上の理由を挙げる市町村が最も多かったということでございまして、そのほか、そもそも学校施設はほかの公共施設と比べて絶対量が多いこと、それから学校の統廃合計画を検討しているためなどの理由が挙げられているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、学校施設は災害時に避難場所ともなるなど、その耐震化が最重要の課題ということであり、文部科学省としては今後とも学校施設の耐震化の推進について所要の予算の確保など最大限努力してまいる所存でございます。
○水岡俊一君　この門前町には二つの小学校、東小学校と西小学校、そして一つの中学校がございます。この三つの小中学校の校舎の耐震化の状況はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　先生の御質問にございました門前西小学校、門前東小学校、それから門前中学校につきましては、いずれも昭和五十七年以降の新耐震基準に基づいて建設されたものというふうに県を通じて設置者に確認したところでございまして、私ども耐震性を有するものと認識しているところでございます。
○水岡俊一君　新しい建築基準に基づいて建設をされた学校についてはまあ一定の耐震能力があるというふうに理解をされるということだろうと思いますが、最もその三校の中で新しい学校が門前中学校であったと思います。その門前中学校に私行ってまいりました。
　ところが、メーンの大きな柱にひび割れがあって、建築の専門家はこれは危険だというふうに言っているというお話もありました。だから、文科省としては五十七年度以降の新しい基準で建てられているから大丈夫だと言うだけでは、これは緊急的に避難所になったり、あるいは子供たちの命を守る施設としてはこれは安易に考え過ぎじゃないですか。いかがですか、文科省。
○政府参考人（岡誠一君）　今の門前中学校でございますけれども、新耐震設計基準に基づくものというふうに申し上げました。新耐震設計基準ですけれども、震度六強から七の大規模の地震時に対して、建物に部分的な損傷は生じるものの倒壊など大きな損傷を防ぎ人命が失われないようにするというのが新耐震設計基準の趣旨でございまして、今回は建物にひび割れが生じたというのは今の基準上ではやむを得ないものと考えております。ただ、倒壊をしないということで児童生徒の安全を守れるとともに、建物の所要の性能が発揮できたものというふうに考えているところでございます。
○水岡俊一君　それはそうでしょう。それはそうだと思いますが、それは新しい設計基準のものだから何とかそれを堪え忍んだという中で、子供たちの命を奪うところまで行かないだろうし、そういった部分で安心なんだという理由は今お聞きをしましたが、そういう理由を前面に出すんであれば、やっぱり耐震化率を早く一〇〇％にせないかぬでしょう、やっぱり。違うんですか。これが五十何％だということは、あと四十何％はそれに合致しない校舎ですよ。そうすると、今のお話のあるように、命を奪うところまで行かないのが五十七年度以降だったら、命を奪うことになるかもしれないという意味では怖いところがあと四十何％あるということじゃないですか。
　だから、これは大臣、やっぱりこれは日本の国において小中学校というのは地域コミュニティーの中で非常に重要な部分なんでしょう。これはもう避難所となる意味でもそうだし、そういった意味では、これ、いまだにじりじりと五十何％をうろうろしているようなこの耐震化率というのは、大臣、ちょっと通告にはありませんでしたが、大臣のお考えとしてはちょっとどうでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　今議論は篤と聞かせていただきましたし、御指摘ももっともだと思います。我々としては、様々な耐震の計画を立てる中で、公共建物は是非耐震性を持つべきであるということを主張しておりますし、今後も内閣府としては各省に対してそういう要請をしてまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　大臣、そういう意味では、これ学校だけの話じゃなくて、私非常に今問題となるのは次は病院だと思うんですよ。病院が耐震機能を持っているのか。じゃ今、日本全国のどれだけの病院が、地震の例えば六であるとか六強であるとか、そういったものに堪え忍ぶことができるのかということはこれは大きな問題だろうと思うんですね。
　実際には、二〇〇五年の二月に調査をして、一部の建物が新耐震基準に従って建設された病院というのは三六・三％、新耐震基準に従って建設された建物が一切ないという病院が一七・七％。ということになると、病院もこれは学校に勝るとも劣らないというか、学校よりひどいかも分かりませんね、この状況からいくと。そういう意味では、避難所となる公共施設とかあるいは災害時には大変重要となる病院の施設が耐震性能が非常に低いということは、これは日本の防災対策としては非常にゆゆしき問題だと私は思うんです。
　そういった意味では、今の病院のことも含めて、多くの病院が自治体の病院ですよね。ですから、自治体の力によって、ちゃんとした病院があるのか、耐震基準を持っている病院があるのか、耐震基準にしっかりと合致する学校があるのかという意味では、自治体によってその差が出てくるというこの格差の問題というのは非常にこれは捨ておけない問題だというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　御指摘のとおりで、各都市間の格差につながることになればそれはゆゆしき問題であろうと思います。
　この件に関しまして、政務官が一生懸命勉強してくれておりますので、ちょっとそれを披瀝したいと思います。
○大臣政務官（谷本龍哉君）　非常に重要な問題だととらえて内閣府としてもしっかり今取り組もうとしているところですが、もう委員御指摘のとおり、学校というのは、一義的には子供たちがおりますから耐震性非常に大事です。また災害時には避難場所になる。あるいは病院は通常患者さんがいらっしゃいますし、また災害時にはその負傷者の治療も行わなきゃいけない。さらには、公共の施設というのはそういう災害対策本部になったりあるいは情報提供をする場所であったりと、非常に災害時には重要な機能を果たすということでありますので、それが今委員指摘のようにまだまだ耐震化率が低い、あるいはまだその耐震性の診断がなされていない、この事態は憂うべきだと考えております。
　我々の内閣府の方といたしましては、地震防災対策特別措置法に基づいて今三次目、第三次の五か年計画、地震防災緊急事業五か年計画を行っております。これに基づきまして、しっかりと防災拠点となる公共施設等の耐震化を促進していきたいと思っております。
　それともう一つは、これは直接は国土交通省の所管になりますけれども、耐震改修促進法、これに基づきまして学校や病院等の耐震診断あるいは耐震改修、これを地方公共団体の判断によって、状況に応じて指導や助言ができるという形になっております。
　いずれにしても、非常に重要な問題でございますので、各種制度をしっかりと効率的に使って進めてまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　よく分かりました。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ちょっと視点を変えまして、ハザードマップのお話をちょっとしてみたいというふうに思います。
　地震、それから火山の噴火、それから水害、土砂災害、津波、あらゆる災害にかかわって、ハザードマップを整備するんだということはこれは非常に大きな課題に今なっていると思いますが、各自治体ごとのハザードマップ作成の進捗状況というのは、これは内閣府あるいは担当大臣の方で掌握をされているんでしょうか、いかがでしょう。
○副大臣（平沢勝栄君）　ハザードマップというのは、地域の方々が地域の自分の身の回りあるいはその地域の災害のリスクを知りまして防災意識を高める上で極めて重要なわけでございますけれども、このハザードマップの整備状況でございますけれども、平成十七年度の段階で、地震につきましては約六％、それから津波につきましては約二八％、洪水につきましては約二五％、火山につきましては主要な三十七火山ということになっております。
　ちなみに、地震につきましては約六％と申しましたけれども、全国の市区町村のうち私どもで把握しているのは昨年九月の時点で百二十七市区町村でございまして、まだまだハザードマップを整備しているところは極端に少ないという状況でございまして、今御指摘がありましたけれども、私たちとしてはこのハザードマップの作成とそしてこの周知について一層努力していかなければならないんではないかなと考えております。
○水岡俊一君　平沢副大臣、本当にそれは大事なことだというふうに思います。
　というのは、今回、住民の方々がまとまって避難をしたいといって元々計画にないところに避難をされたというお話出ましたですよね。ところが、後で気が付いたら海抜ゼロメートルだったと。これハザードマップがあったら、これ津波とかそういうものでもうここは最も危険なところだというそのマップに載ってくるわけですよね。そこに避難をしていたということになるとすれば、これはもうゆゆしき問題ですから、やっぱりハザードマップをちゃんと整備をして、そしてそれを機能させるということは本当に重要なことで、今回は不幸中の幸いだったと言わざるを得ないんだろうというふうに思うんですね。
　津波がなかったからよかったものの、これ津波が、例えば五メートルでも津波が来れば多くの人命が失われて、それもそういうハザードマップがあれば落とすことのない命だったかもしれないという大きな反省が出るわけですから、是非これは教訓にしていただいてハザードマップの整備を進めていただきたいと、こういうふうに思うところであります。
　ちょっと病院の話に戻ります。
　先ほどの岡田委員の質問の中にもありましたが、お答えを大臣からいただく中で災害拠点病院とかいうお話が出てまいりました。それで、私、一つ、透析患者に限ってちょっとお話をしたいと思っております。国内の透析患者は二十六万人いらっしゃるというふうに私は聞いております。今回、能登半島地震において、この地域で透析を必要とされるというような方々にはどういう対応をなされたのか、ちょっとお聞きをさせてください。
○政府参考人（宮坂亘君）　厚生労働省でございますが、厚生労働省におきましては、地震発生当日、すなわち三月二十五日でございますが、この時期に石川県を始めといたします被災地及び日本透析医会等に対しまして、厚生労働省防災業務計画に従って人工透析の提供体制の確保を図るよう要請するなど対応を行ったところでございます。
　具体的には、地震後、石川県におきまして二つの医療機関におきまして断水の影響が出まして、この二か所につきましては、一か所につきましては給水車で応急給水によります透析の実施がなされたところであります。また、その断水の影響が、その病院ではなかなか応急給水が間に合わないというような病院におきましては、石川県内の他の透析医療機関への入院なり通院によりまして人工透析が確保されたところであります。
　以上です。
○水岡俊一君　大臣、透析患者の支援体制というのは、これはこれからますます大きな問題になるんではないかと思うんですね。
　それで、阪神・淡路大震災のときはもう透析患者がどこにいるかも分からない、そして、もうその人たちは自分が動いても全くその治療を受けられる可能性がないから、もうとにかくひたすら我慢をして待つだけだったというようなこともありました。そういった意味では、今の拠点病院で透析の治療をされるということも一つですが、何かこれは新しい、例えば移動式のバスだとかそういったものを仕立てる中で透析患者を救うというようなこともこれから必要になってくるんではないかというふうに思うんですが、大臣、この点はどうでしょうか。