Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　デジタル改革の重要性、必要性は我々も自覚しているところです。一方で、この内閣委員会は、コロナ対策、そして特措法を所管する委員会でもあります。このデジタル改革法案の審議、今日質疑が終われば二十五時間五十五分になりますけれども、我々様々な、複雑な思いでこの質疑に当たってきたのも事実であります。是非総理には、コロナ対策、そして影響を受ける個人、事業者への支援、暮らしの現場、仕事の現場にしっかり寄り添って対策にしっかりと当たっていただくように強く要望をいたしたいと思います。
　日本の個人情報保護制度について、平井大臣から、ＧＤＰＲの十分性認定が日本も認められたことから、日本とＥＵは個人情報保護の水準が同等であると答弁がありました。一方でＥＵ側からは、日本における公的部門の個人情報の在り方、とりわけ捜査関係事項照会について問題視されていたのは事実であります。午前中もそういう質疑が田村委員からありました。法務大臣の署名で説明文書、弁明書をＥＵに提出しているということも事実であります。
　今回の個人情報保護法改正においてこの点について制度上どのように担保されているのか、私はＥＵにも説明責任があるんだと思います、対してですね。また、今回の改正により個人情報保護委員会の権限が都道府県警察にも及ぶこととなりますけれども、個人情報保護委員会は都道府県警察による個人情報の取扱いについてどのように監視、監督を行う方針か、総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず冒頭、コロナ対策に政府を挙げて全力で取り組むことをお誓いをさせていただきます。
　今、ＥＵと同じレベルで個人情報保護が担保されているか、ＥＵが確認をする十分性認定に係る交渉の過程で先方から、捜査関係事項照会による個人情報取得の範囲が明確ではない、そうした指摘があったのは、ここは事実であります。その後に、日本側との対話を得て、我が国の法制度が十分である、そうした理解を今得られているところであります。
　法改正においては、都道府県警察を含む行政機関などが必要な場合に限って個人情報を保有し、その利用目的、できる限り特定するなど、引き続き適切に個人情報を取り扱う、このことが求められているというふうに思っています。
　さらに、独立性を有する個人情報保護委員会が必要に応じて行政機関等に報告を求めるなどの方法を通じて適切な取扱いというものを確保していきたい、このように思います。
○木戸口英司君　ＥＵから留保付きであるということはやはり事実だと認識しなければいけないと思います。政府には説明責任が伴うということをしっかりと任じていただきたいと思います。
　そして、基本法第一条の目的には、経済の発展、国民の幸福が掲げられております。プライバシー権は、憲法第十三条、幸福追求権に基づいた権利であり、基本法には、憲法第十三条にある個人の尊重と生命、自由及び幸福追求権の尊重から導かれる個人の権利利益の保護をしっかりと規定するべきであると私たちは衆議院の審議からずっと主張してまいりました。
　政府案第十条においては、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにと受動的に規定されているものの、積極的に個人の権利利益を保護する旨を規定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも本条文はそのように解釈すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今般の法案の目的に掲げる国民の幸福な生活の実現には、今御指摘をいただきました個人の権利利益の保護も含まれていると考えます。また、法案の第十条においてもその趣旨を規定をいたしています。
　なお、第十条の条文が受動的な規定であるとの御指摘でありますが、デジタル社会の形成に当たっての基本的な理念を定める規定であり、この法案を運用する政府として、その理念の下に積極的に個人の権利利益の保護に取り組んでいく、このことは当然のことであるというふうに考えています。
○木戸口英司君　法文にどう書くかということもですけれども、実効性が問われるところでありますので、様々な疑念が今回の委員会でも示されたところであります。しっかりと受け止めていただきたいと思います。
　そこで、個人情報保護法において本人による開示、訂正、利用停止等を可能とする規定が設けられているというところですけれども、本人の関与する権利、これが十分という認識でしょうか。今後、ＧＤＰＲで認められている消去権、データポータビリティー権等、個人情報保護法に規定し、本人の関与する権利の強化に向けて検討する考えはございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の法案では、御指摘の消去権、データポータビリティー権を権利として規定はしておりませんけれども、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止等を可能とする規定を設けるとともに、既に昨年の法改正において利用停止請求の要件拡大などを行っており、国際的に見ても、これ、遜色のない本人関与の仕組みを実現をしている、このように認識をしています。
　さらに、将来的に個人情報保護をめぐる社会情勢の変化等があった場合には、個別の規定の内容について必要な見直しというものを行ってまいりたいと思います。
○木戸口英司君　まあここは指摘とさせていただきますけれども、今回の委員会の中でも個人情報保護委員会の体制の強化ということは随分議論がありました。その必要性は平井大臣も認め、これから検討していくということでありますけれども、是非その工程とその規模感、あるいはその機能というところをしっかりと説明をしながら取り組んでいただきたいと、ここは指摘とさせていただきます。
　また、もう一つ、公的部門における個人情報保護委員会の監督、監視権限は十分に機能すると、そのことのために、個人データの公共政策での利活用においては政府等による徹底した情報公開、説明責任が求められると考えますので、ここも強く指摘をさせていただきたいと思います。
　デジタル監について質問をさせていただきます。
　デジタル監、民間人採用であります。特別職の国家公務員、まさに政治任用ということでありますけれども、政治的中立、これはしっかりと守られるのか、総理からお伺いをいたします。
　また、デジタル監に利益相反等の重大な問題が起こったとき、内閣総理大臣に任命責任が伴うと思いますが、この認識をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　デジタル監は、デジタル社会の形成の推進を担うデジタル大臣に助言を行うとともに、デジタル大臣を助け、各部局が行う事務全体の監督を行うものであります。そのため、デジタル監には、情報通信技術の活用に係る高い識見に加えて、高い組織マネジメント能力が求められると思っています。広く各界から適格な人材を求める必要があることから、政治任用の特別職にいたしました。
　デジタル監は、他の特別職と同様、国家公務員法上の政治的行為の制限は受けませんけれども、職務専念義務や信用失墜行為の禁止、守秘義務、兼職制限などが課せられ、公職選挙法により、地位利用による選挙運動の禁止が課せられます。これらの規定により、政治的な中立性というのは確保したいと思います。
　利益相反となる行為についても、当然、これらの規定に反するものであり、そのような行為を行うおそれがない者を任命権者である内閣の責任において任命をしたい、このように思います。
　いずれにしろ、デジタル監について適切な人材の登用を行うことができるように努めてまいりたい、このように思います。
○木戸口英司君　今回、デジタル庁が内閣の下に置かれて、総理がトップ、そしてデジタル大臣、副大臣、政務官、そしてデジタル監も事務方トップとして政治任用であるということ。非常に大きな力を持った、それはデジタル改革を進めるのにそれが必要だという認識なんだと思いますが、それに比して、個人情報保護委員会についてはこれからの体制強化ということ、そういったアンバランスなスタートがいろいろな疑念を持たれているということでもありますので、しっかりと個人情報保護について力を入れて、これから体制強化に向けていただくことをまず要望して、質問を終わらせていただきます。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、最後の質疑に総理にお越しをいただきました。大変にありがとうございます。
　そこで、改めてになりますけれども、基本的な点を幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　総理のリーダーシップによって急速に進められておりますこのデジタル改革につきまして、デジタル社会の理念、そしてビジョンについてでございます。
　公明党は、一貫いたしまして、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるということを訴えてまいりました。昨年の十一月にも、菅総理、そして平井大臣にも私どものそうした思いを込めた提言を申し入れさせていただいたところでございます。
　今回のデジタル改革関連法案は、また、そして今後築かれていくデジタル社会というのはこうした我が党の訴えも十分に踏まえていただいたものと認識をしておりますけれども、これら法案の意義について改めて菅内閣から御所見を、そしてデジタル社会の理念、そして総理のビジョンをお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私としては、役所に行かなくともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、そして世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと思っています。
　今回の法案は、委員から御指摘をいただきました、御党の御提言にある司令塔としてのデジタル庁の設置、マイナンバーを利用した国民の利便性向上、アクセシビリティーの確保、こうしたことを盛り込んだものであり、今回の法案を成立させることで、デジタル社会の実現、全力で取り組んでいきたい、このように思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　続きまして、個人情報保護制度の一元化の意義についても確認をさせていただきたいと思います。
　昨年六月、当委員会における個人情報保護法案の改正案の質疑の中で、私は当時の衛藤担当大臣に、官民を通じた個人情報保護に関する法制の一元化、これを進めることをお訴えをさせていただき、衛藤大臣からは、スピード感を持って取り組むと御答弁をいただいたところでございます。
　今回の個人情報保護制度の見直しによりまして、いわゆる二千個問題の解消、また国境を越えたデータ流出の増加を踏まえたＥＵのＧＤＰＲの十分性認定への対応も図られることになります。
　また、今回のデジタル社会形成整備法案の中で、個人情報保護法の改正は最も重要な柱に位置付けられているとも認識をしております。
　個人情報保護法は、データの活用により新たな価値を生み出す一方で、個人の権利利益を最大限保護していくための基盤であると考えますけれども、今回の関連法案における個人情報保護制度の一元化の意義について総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の個人情報保護制度の一元化については、個人情報保護関連の三本の法律を統合するとともに、各地方公共団体が個人情報保護について異なる規律やその解釈を採用しているいわゆる二千個問題、ここを解消すべく、地方公共団体における個人情報の取扱いについても法律で全国的な共通ルールを、これを設定するものであります。これによって、例えば複数の病院が連携して治療や研究を行う場合には、データの連携を今よりも円滑に行うことができるようになります。
　また、国の行政機関や地方公共団体における個人情報の取扱いについては、個人情報保護委員会が独立した立場から監督を行うようになることから、ＧＤＰＲ、ＥＵ一般データ保護規則を始めとする国際的な制度の調和を図ることができるようになります。
　今御指摘をいただいていますこのＧＤＰＲの十分性認定の対象範囲の拡大については、個人情報保護委員会を中心に関係省庁が連携をして、今回の改正法案を基にＥＵとの協議を通じてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　最後に、マイナンバー制度に対する国民の信頼の構築について総理の御所見を伺いたいと思います。
　マイナンバー制度普及を始め、デジタル化を今後進めていくためには、国民からの信頼、そして理解を得ていくことが極めて重要でございます。しかし、残念ながら、今なお国民の間にはマイナンバー制度に対して様々な懸念の声もあるのも事実でございます。個人情報の追跡、名寄せ、突合が行われて、その個人情報が外部に漏えいするのではないか、あるいは、成り済まし等によって個人の財産その他の被害を負うのではないか等の懸念が今なお残っているのが事実かと思います。また、近年、個人情報漏えい事案も発生していることから、こうした国民の懸念がなかなか払拭されておりません。
　マイナンバー制度を今後しっかりと運用していく上で、このような国民の不安をいかに払拭していくのか、総理の御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　マイナンバー制度は、デジタル社会のインフラとして行政の効率化と国民の利便性を実現するものであります。
　マイナンバー制度では、個人情報保護の観点から、マイナンバーを取り扱う者について、本人からマイナンバーの提供を受けるときは顔写真付きの本人確認書類による本人確認を行う、このことが義務付けられるとともに、不適切な取扱いに対し個人情報保護委員会が立入検査できる、また外部からの不正アクセス、こうした行為に対する厳格な刑事罰を科する、こうした対策をしっかり講じていきたい、このように思います。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　これから、本当に重要なデジタル社会の構築に向けて、私ども公明党といたしましてもしっかり政府を後押しをし、また誰一人取り残さないデジタル社会の構築に向けて全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げまして、質疑とさせていただきます。
　今日は大変にありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日は、デジタル関連法案について総理に伺いたいと思います。
　デジタル化によってより良い方向へ社会が変革していくためには、まずこのデジタル社会におけるオンライン議会の実現についてやはり議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　このデジタルの技術は、社会が変革していく中で、特にこの議会においても重要な役割を果たしているというふうに考えています。この点には、大変我が党としても、私個人としてもこだわりを持って質問をさせていただいているんですが、既にこれ、地方議会ではオンラインを活用した議会の出席を可能にさせているところも幾つかございます。
　オンライン議会を国会で議論する必要性の意味においてですが、やはりこのコロナ禍においてデジタル庁を設置する、国会の場で様々な、もちろんこれ課題はいろいろあるということは承知しているんですが、この課題を乗り越えていく姿勢というのが大変大切であって、これが国民のメッセージにもなるんではないかというふうに思っております。
　そういったところから、このコロナ禍において、非常時での議会制度の在り方ですとか、これ男女限らずですけれども、介護であったり、妊娠、出産、育児、こういったことを抱える女性が政治分野に参画していく、そういった、その進出を促すことにもつながっていくのではないかというふうに考えております。
　先日の四月二十二日の内閣委員会では、今日お越しいただいている平井大臣にも同じような質問をさせていただきました。大臣の立場では踏み込んだ答弁は避けられたかとは思いますけれども、私自身、思った以上に前向きな御答弁をいただきまして、このデジタル改革を進める立場として、オンラインのメリットは大きいんだと、多様な議論期待しているというふうにおっしゃっていただいたかと思います。
　また、五月六日の内閣委員会の参考人質疑におきましても、本会議の出席を、一定の条件を付けた上で本会議への出席とみなせるような解釈というのは可能なんではないかというような御意見もいただきました。その参考人の方はなかなか少数派の意見だというふうには付け加えておっしゃっておられましたけれども、そういった中で総理に伺いたいと思います。
　私たち国会議員は、今このデジタルに対して意識を変える転換期に来ているんではないかと捉えまして、このデジタル庁設置を機に国会においてもオンライン議会を真剣に考える、そういった時期に来ているのではないかというふうに考えるんですが、総理の御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これ、定番の答弁になるんですけれども、国会での議論の在り方というのは国会において決めていただくものであり、委員の御指摘の点も含めて各党各会派、ここでしっかり議論をしていただきたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、国会のデジタル化を進めるということであれば、政府としては協力をさせていただきたい、このように思います。
　また、国会においても、各省庁から国会議員への説明をオンラインでさせていただく、このことが増えていると承知しております。業務の効率化が進むことが期待されます。
　また、デジタルをうまく活用することは、議員御指摘のように、多様な働き方を実現するために、その大きな手段にもなるというふうに思います。
　今回の感染症では、霞が関や永田町はもとより、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど様々な課題、これが浮き彫りになりました。私は、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることができない、そういう強い思いでこの法案を提出をさせていただいて、そうした社会を実現したいと思っています。
○高木かおり君　総理、ありがとうございました。
　やはり、今本当にこの転換期に来ている中で総理がこのデジタル庁設置ということを掲げられたというのは、やはり大きな意味があるんだというふうに思っております。
　法律を変えるというのはかなりハードルも高かったり、総理としては本当に、本当は心の中ではもうやるべきだと思っていてもなかなかお立場上言えないというのもあるのかもしれませんが、私自身は、こういったことも、今までやったことがないからできないんだではなく、どんどん改革を進めていく、そういった中で解釈で可能な部分はスピード感を持って進めていくということは大変大切なことだというふうに思っておりますので、この国会におけるオンライン化については引き続き議論させていただきたいというふうに思います。
　次にですけれども、このオンライン議会の限定的利用と、何度も食い下がってお聞きして大変申し訳ないんですが、先ほど聞いたのは、通常時でのオンライン議会を念頭に御質問させていただきました。今コロナが本当に私の地元の大阪でも大変危機的な状況で、変異株も蔓延しております。大規模なこういった有事のとき、それからほかには大災害が起こったとき、こういった国家の存立を脅かすくらいのこういった有事が発生したときのみ限定的にこのオンライン議会を開催するという、やはりこういった危機管理としての準備、こういったことも必要なんではないかというふうに思うんですけれども、その点について総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今般の感染症の状況を踏まえて、国会においてもオンライン採決などを行うべきではないかとの意見が与野党の議員から上がっているということは承知をしています。
　国会での活用の在り方について各党各会派でしっかり議論をしていただければと、このように思います。
○高木かおり君　既に、今まではできなかった省庁間との例えばレクなどもオンラインを使ってですとか、我が党も完全オンラインで勉強会を開く、そういったところから少しずつ進んでいるとは思います。そういったところもやはり議論をしていく。そしてスピード感を持って、やはり有事、大変私も心配しておりまして、そういった危機管理というのも、常にやるということではなく、もしそうなった場合のために備えておくという、できる状態を準備しておくということは重要なんではないかなというふうに考えております。
　続いて、マイナンバーを用いたインターネット投票についても伺いたいと思います。
　デジタル庁設置の動きに伴いまして、マイナンバーカードの活用についても議論がされております。その中で、国政選挙においてインターネット投票もこれ検討の余地に来ていることではないかと思います。
　これ、投票所へ出向くのが大変難しい方々の投票環境の整備、これが、例えば仕事であったり育児であったり介護であったりいろいろ、また山間部であるとかいろいろな環境の差はあるかと思いますが、投票所に行って投票することがなかなか難しいという方々、そういったことは容易に想像ができるわけですが、ここで総理に伺いたいと思います。
　マイナンバーカードを活用した国政選挙でのインターネット投票、可能にするという考えについて、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　インターネットの投票については、現在、総務省において、遠方に出向くことが困難であるなどの理由で投票をしにくい場合がある在外選挙人の利便性など、その観点から、マイナンバーカードの海外利用を前提にその導入の検討をしているということを承知しています。導入に当たっては、システムのセキュリティー対策のほかに、確実な本人確認や投票の秘密保持など選挙の公平公正、その観点から検討すべき課題が残っているということであります。
　さらに、国内の選挙についてインターネット投票、ここを導入することについては、有権者の規模が極めて大きいことに伴う一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保だとか、あるいは立会人不在の投票を認めることの是非、こうした課題があるというふうに考えています。
　いずれにせよ、新たな投票方法の導入については、選挙制度の根幹に関わるものでありますので、各党各会派の中でしっかり御議論をいただければというふうに思います。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。
　先ほど総理もおっしゃっていただいたような課題は、在外においても、また国内においても、幾つか課題というのはもう浮き彫りになってきていると思います。そういった課題をしっかりと議論し、どういうふうに解決ができるのか、スピード感を持って進めていくことが必要だと思います。
　時間が参りましたので、私からの質問は終了させていただきます。本日はありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日は、総理、ありがとうございます。
　ただ、先ほどもあったとおり、本来であればこの内閣委員会はコロナ対策、今これを論議すべきだと私も思っています。けれども、このデジタル社会の実現をすることが今のこの感染のようなパンデミックが起こったときにも必ずや貢献するというか、社会に対して効果的な施策が打てる最大の方策であるというふうな認識からこの審議を進めているということを冒頭申し上げて、質疑に入りたいと思います。
　何よりも、まずはデジタル格差なんです。私がすごく懸念するのは、このデジタル社会を実現していくということにおいて、今までもいろんな論議をしてきてある程度課題が浮き彫りになってきていると思いますが、最終的には、このデジタル社会というのは、利便性を高めて、そして産業力を強化し、また多様な働き方を後押しし、所得を上げて、ひいては国民生活を向上させるということの最大限の手段になり得るのではないか、こういう観点から、早くその世の中をつくりたいという思いがあります。
　ただ、このまま行くと、やはり置いてきぼりになってしまう、総理が一番懸念されている取り残しが起こるんじゃないかという懸念があるわけです。デジタルの格差はやはり情報の格差につながり、そしてその情報の格差が働き方の格差や、そして産業力、生産性の格差、生活の格差、所得の格差にまでつながっていくのではないかというふうな懸念が持たれております。
　政府としてどのようにお取組をされていくのか、御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたように、このコロナ禍の中でデジタル化の遅れというのが、ここが浮き彫りになっています。
　そういう中で、今回の法案では、誰一人取り残されない、その考え方の下に、情報の格差を着実に是正をする処置を講じることにいたしております。例えば、誰にとっても使い勝手が良いサービスへの刷新、身近な場所で身近な人から機器やサービスの利用方法を学べる環境づくり、また中小企業に対するＩＴ導入の補助など、個人においても企業においてもデジタル格差がないように、そこはしっかり対応していきたいと思います。
○矢田わか子君　法整備をするというのは一つの手段でしかなくて、その後が私は大事なんだというふうに思います。ありとあらゆる資源を投入して、しっかりとこの取り残されないような社会、言葉だけではなくて是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　二点目、デジタルにより公正公平な世の中をつくるということについてであります。
　税と社会保障の一体改革において公平性や公正性を確保するという政策は、私は国家的政策課題の一つであると認識をしております。現在、やはりこの緊急事態時、様々な個人や事業者に対する支援金等の給付、あるいは社会保障、そして教育関係の各種給付金の支給において、残念ながら、その所得や資産、状況に応じた段階的な給付を求める声が多いものの、対応できていないし、迅速性にも私は欠けているというふうに思っています。
　資料一、資料二をお配りしました。これ、過去からどういったことをしてきたかということも含めてなんですが、過去、トリクルダウンというのを予測しながら、市場が成長すれば分配も好循環できるんだということを理想として描きましたが、これは実現していなかったというふうに思いますし、実質的に賃金は下がり続けており、中間所得者層との二極分化が進んでいる。結果として今格差が拡大する一方です。
　一方で、この所得格差の是正、していかなくちゃいけないわけですが、そのためにこのマイナンバーを民主党政権のときにつくったわけであります。きめ細かい、本来であれば所得や資産の把握をし、富裕層には更なる負担への理解をいただき、困窮者には効果的な支援をしていくというふうな背景があったというふうに理解をしております。
　これを実現していくためにはということで、私たちは、資料三のように、日本維新の会とともに共同提出し、この預金口座の管理に関する法律案の修正案を国会に提出させていただいております。
　当然、金融資産の把握までするのかと、個人のプライバシーに属するだろうという声もあるかと思いますが、当然そこには個人情報の保護という対策講じながらも、このことによって、結局、今どこで誰が本当に困っているのか、資産もないし所得もないんだと、フローだけじゃなくてストックがないんだという、本当に大変な方々を救い出す手だてが本来であれば必要なんだと思います。災害時、それから感染症対策に関わる給付金の迅速な支給、今回できなかったのは、やっぱりこのひも付けができていなかったからなんじゃないかと思えてなりません。
　一方で、大変恐縮ですが、やっぱり大きな資産を持つ人いるんです。この間でももうけて収入が上がっている人たちもやっぱりいらっしゃる。そういう方には御理解いただいて、しっかりと税として社会に還付してもらう、そういうことも進めていかなければいけない。そうすれば、今疲弊している、だんだん層が薄くなると言われる中間所得者層、ここに対しても一定の減税を施策として打てるかもしれません。
　いわゆる社会のこの格差が広がる中においてこういった政策にも一歩踏み出すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。かつて証券口座について個々人にマイナンバーカードの告知を義務付けたものの、結果として付番が進まなかったこともあって、今回の法案では、全ての預金口座を付番することまではせずに、まずは新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることにいたしています。
　まずは本法案を成立させていただいて、円滑に実施をしてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　まず第一歩だと捉えています。緊急事態宣言下、一人親のみならず、困っている人がどこにいるのか、今あぶり出すことすらできないんですよね。一人親だったら資産何千億あったって五万円振り込まれるんですかという話ですよね。だから、やっぱり最終的にはしっかりと、資産と所得です、把握した上で、どこに対して出すのかということを判断していかなければ私はいけないというふうに思いますので、是非そこも含めた検討をこれから御期待申し上げておきたいと思います。午前中も平井大臣と質疑しました。それが要するに個人として申請せずにプッシュ型の支援につながるわけです。プッシュ型の支援の先には給付付き税額控除が私たちあるというふうに思っておりますので、是非その御検討もお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、三つ目の懸念、自己情報コントロール権についてであります。
　衆議院においては、憲法改正に関わる国民投票法の改正案が可決されました。デジタル化によって個人を取り巻く環境大きく変化しております。人権に関する新たな議論、憲法改正議論の中で必要となってきたという認識を総理もお持ちだと思いますが、それでは、この自己情報コントロール権、つまり自己の情報がどのように集められているのかを知って、そしてこれが不当に使われないように自己管理したり破棄を要求することができる権利、私ども国民民主党も憲法論議には賛成の立場でありますが、こうした項目も重要な項目の一つとして位置付けていくべきだというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の法律については、いわゆる自己情報コントロール権を権利として規定はしておりませんが、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止などを可能とする規定を設けており、これらの規定により個人権利利益を実効的に保護するもの、このように認識をしています。
　なお、この憲法改正については、国会でお決めいただくことでありますが、内閣総理大臣としてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
　その上で、あえて申し上げますと、政府としてはこれまで、個人情報保護法や情報公開法といった法律を制定するなど、国民のプライバシーだとかあるいは知る権利を保護するための施策を行ってきました。御指摘のように、これらの権利を憲法に位置付けるかどうか等については様々な議論が必要だと認識しています。
　いずれにしろ、憲法審査会において与野党の枠を超えて議論をしていただければと思います。
○矢田わか子君　憲法十三条、基づくプライバシーの権利には、こうした伝統的なプライバシーの権利を拡張して自己情報コントロール権も含まれるのかと、含まれるんじゃないかという憲法学者の多くの意見もありますので、是非その辺も含めて今度憲法審査会でも論議をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　マイナンバーカードについてお聞きします。
　マイナンバーカード普及のために、昨年、自民党は、健康保険証発行義務の緩和と将来的な健康保険証の廃止を提言しています。さらに、経済財政諮問会議で民間議員が、来年度中にほぼ全国民にマイナンバーカードを配付するとの目標を是非とも実現すべき、そのため、健康保険証、運転免許証との一体化を早急に進めるべき、各企業の健保組合において単独の健康保険証交付を取りやめ、完全な一体化を実現すべきとまで提言しています。菅総理も、経済財政諮問会議でこうした一体化を進めることを明言していますし、三月三十一日の衆議院内閣委員会では、健康保険証については、厚労省を私、説得して、ここをマイナンバーカードでできるようにしたと答弁もされています。
　デジタル社会の基盤整備と位置付けられているマイナンバーカード普及のため、健康保険証の廃止を目指すというのが菅総理の目指している方向なんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　マイナンバーカードの健康保険証利用の目的は、診療時の確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上のためのものであります。
　マイナンバーカードの健康保険証利用のための医療機関等での環境整備について、二〇二三年の三月までにおおむね全ての医療機関での導入を目指す政府としての目標を実現すべき、全力で取組を進めていきたいと思います。
　健康保険証の在り方については、今後のこうした環境整備の状況を踏まえながら検討していく、こういうことになると思います。
○田村智子君　そのマイナンバーカードの健康保険証としての使用、本人確認というのは、これ顔認証が原則なんですよね、顔認証。厚労省の国民向け資料を見ますと、暗証番号の使用ということは隅の方に小さく書かれていて、顔認証で自動化された受付ということが大きく目立つように書かれているんです。これが利便性向上策だというふうにされているわけですね。
　しかし、午前の審議でも取り上げたんですけれども、顔認証については、米国ではＡＩによる誤認証などの問題点が指摘され、法規制のうねりが起きています。ＥＵでもＡＩ規制案の具体の議論が始まっています。
　総理は、誤認識という問題も含めて、ＡＩによる顔認証には様々な問題が解決されていない、世界的にも様々な議論がされている、このことは御承知でしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　顔認証付きのカードリーダーについては、患者の方がマイナンバーカードを健康保険証として利用する場合に、医療機関等の窓口で確実な本人確認や資格確認を効率的に、かつ簡便に行うために整備をするものであります。
　御指摘のような様々な議論があることは承知しております。そうしたものを踏まえて、認証の精度やセキュリティー対策、保守体制に関する一定の基準を満たしている、こうしたことを求めるところであり、引き続いて適切な実施に向けて様々な点に留意しながら対応していきたいと思います。
○田村智子君　様々な問題が起きていることは認識をされていると、それでもこんなふうに急いでマイナンバーカードと健康保険証を一体化させて顔認証自動受付、これをやらなければならないほどの問題が今何か起きているんでしょうか。私、それ全く理解できないんですよ。
　医療保険証の本人確認というのは、この人が医療保険の給付の資格があるかどうかということであって、それは医療を受けるという人間の生命に関わる、権利に関わる事柄なんですよ。それをＡＩに顔認証で判断させると。これは、例えばＥＵのＡＩ規制案であれば、こうした本人の生命に関わるような重大事項をＡＩに委ねるということについては高リスクと判断されるでしょう。高い規制の対象になるような事柄だというふうに思うんですね。
　これ、もし誤認証ということが起きれば暗証番号を打ち込むんだということなんですけど、例えば認知症の高齢者が果たしてそれを打ち込むことができるのか。機械が誤認証だという、三回打ち間違える、そうしたらもうシステムストップですよ。医療が受けられなくても、いや、あなたを確認することができませんといって医療が受けられないということもあり得るわけですよね。そうすると、これは国民が医療給付から排除される可能性がある。
　あるいは、私はそこまで顔認証というのが国民的な合意があるとはとても思えません。やはり極めてセンシティブな生体、私の情報であって、もう取替えのない、マイナンバーという番号だったらまだ何か使われ方に問題があったら番号そのものを取り替えるということはあるんだけれども、顔は取り替えられないですから。
　そうすると、こういうことを様々な本人確認の公的なやり方としてもう普及しちゃうんだと、全国民的に行うんだと、こういう国民的な合意が果たしてあるんでしょうか。それが嫌だという国民は、そうすると今度は排除されていく、そういうことにもつながっていくんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今後のこの健康保険証の在り方については、マイナンバーカードの普及状況や医療機関での環境整備の状況などを踏まえて検討することにしております。
　ただ、いずれにしろ、医療を必要とされる方が必要な医療を受けられなくなることがないように、患者の利便性に十分考慮して行うということは当然のことだというふうに思います。
○田村智子君　これは、普及する側の経済財政諮問会議の民間議員見てみれば、もうだって、健保組合などは紙の健康保険証の交付やめろということまで言っているわけですからね。これ非常に重大な問題なんです。
　マイナンバーカードは交付のときから顔認証です。総務省は、全自治体で交付の際の本人確認に先立って、顔認証することを求めています。二〇一五年九月二十九日、総務省自治行政局が取りまとめたＱアンドＡには、問い十七、申請者が顔認証システムの活用を拒んだ場合にどうするのか、答え、日常的に多くの場面で本人確認書類として活用される個人番号カードに添付される顔写真については、申請者との同一性を容易に識別できる適切なものとすることが重要であることを説明し、理解を求める、それでも理解されない場合には交付しないこととする。顔認証を拒否すれば、マイナンバーカードは交付されないんですよ。
　行政による顔認証システム、だから、医療だけじゃありません、行政全般について顔認証を原則とする。先ほども言いましたけど、私はここに国民的な合意があるとは思えません。デジタル化が進むことによってプライバシー侵害に危惧を覚える人は少なくありません。そのことが一つの理由となってマイナンバーカードは私は普及が非常に遅れてきた一つの要因だと思います。そのことをまともに見ないで、一体化一体化、とにかく使わせるように使わせるようにすると。そうすると、顔認証が嫌なら、やっぱり排除されていく、様々な公的手続から排除されていく、こういうルートが今しかれようとしていると言わざるを得ないんですよ。
　いかがですか。顔認証そのものにそこまでの国民的な合意があると総理はお思いですか。
○国務大臣（平井卓也君）　まず、間違いない本人確認というのは、健康保険証の場合やっぱり必要だと思うんです。それと、今回、マイナンバーカードは、申請してそれを作るということ、これ任意ですからね。本人の意思によって作るということだと考えています。そして、マイナンバーカードは、オンライン以外、オフラインでも要するに日本で最高位の身分証明書として使えるんです。
　ですから、国民は、それぞれの自分の場面に応じて、自分の自由意思でそういうことを選択できるというふうになっていると私は考えております。
○田村智子君　それは二枚舌の言い方なんですよ。だって、大量に普及させて、それが原則にならなかったら費用対効果としても成り立たないですもの。私はそういう意味でも、監視社会という声が市民の中に起きていることは、これはやっぱりしっかり受け止めるべきだと、このことを指摘して、質問といたします。
○委員長（森屋宏君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○杉尾秀哉君　午前中に引き続いて質問させていただきます。
　新型コロナウイルス拡大に伴う経済危機というのは甚大でございまして、コロナ禍においては所得が低い人ほど大きな打撃を受け所得格差が拡大しているというのは、これは周知の事実でございます。先ほどの質問にもありましたけれども、テレワーク、それからデジタル化の推進では、環境が整った大企業とそうでない中小企業、また正規雇用者と非正規雇用者など、格差の拡大も指摘されております。
　そうした中で、政府が進めようとしているデジタル改革も同じことだというふうに思っておりまして、その意味では誰一人取り残さないデジタル社会の実現というのは単なるお題目になりかねないということなんですが、そこで平井大臣に伺いますけれども、デジタル改革がもたらす格差拡大のおそれ、これについての大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（平井卓也君）　この格差の拡大というのを容認してしまいますと、恐らく中国のような状況になってしまうんだろうと思います。アメリカもやっぱり、デジタル化はやっぱり格差を生むということはいろいろな所得の階層を見ていても私も感じています。日本ではそういうことが起きないようにするために、したいという思いがこの誰一人取り残されないというところに来ているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
　その意味で、格差が広がらないようにアクセシビリティーをちゃんと確保しながら、そしてまた、あらゆる人にいろいろなチャンスが与えられるようなデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　問題意識は同じです。
　そこで、今回の一連のデジタル改革が、その配慮は、デジタルデバイドに対してですね、本当に十分なのかということなんです。これについての大臣の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　基本法案では、誰一人取り残さないデジタル社会の形成に関して、様々な要因による情報の活用等の機会又は必要な能力の格差是正が必要とされ、こうした情報の活用の機会等の格差が生じないよう必要な措置が講じられるべく旨を定めており、デジタルデバイドの対策にしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。そのために、高齢者とか障害者とか、住んでいる場所であるとか所得であるとか、いろんなことがその要因になり得るので、そういうことに細やかに対応していきたいというふうに思っております。
　そして、デジタルはあくまでも手段であって、目的はやっぱり国民のより良い生活ということを考えますと、このデジタル技術が社会の裏で動くことによって多くの皆さんにそのメリットがある、恩恵が届けられるというふうに思います。私は、究極的に目指しているのはデジタルを意識しない便利で安全な社会というふうに思います。
○杉尾秀哉君　法律にもその趣旨は書いてございます。
　今回の質疑でもしばしばそういう答弁をされているということは私も十分認識しておりますけれども、具体的にはそれをどういうふうに実現するのかということが、今回の法案審議の中でも具体策がよく見えなかったんですよね。
　そのうちの一つに挙げられているデジタル活用支援員制度、これ昨年度は全国十一か所で実験をやったというふうに聞いております。今年度は一千か所の予算が付いていると、こういうことなんですけれども、果たしてこのデジタル活用支援員なるもので、これで例えば高齢者であったりとか地方にいらっしゃる方とか、本当にデジタルデバイド対策にこれが決め手になるのか。これしかないんですよ、これまでの答弁の中では。いかがでしょう。
○政府参考人（辺見聡君）　デジタル活用支援員の取組につきましてお答えを申し上げます。
　内閣府の世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の方の六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないという状況がございます。こうした状況を踏まえまして、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向け、総務省では、携帯ショップなどの事業者や地方公共団体と連携し、特にオンラインによる行政手続の利用方法に関する講習会を行うなどのデジタル活用支援事業の推進に取り組んでいるところでございます。昨年度は、全国十一か所で支援の基本的な枠組みについて実証を行ったところでございます。
　その成果といたしまして、教えやすく、また受講者にとって理解しやすい教材ですとか、支援員の育成を図るための研修手法、講習会を効果的に実施するためのマニュアルなどのモデルを作成したところでございます。
　本年度からは、昨年度の実証の成果を踏まえ、全国的に講習会を開催することで、多くの高齢者等がデジタルを使いこなせるように知識やスキルの効果的な習得につながる取組を進めてまいることとしております。本年度事業の実施箇所数や参加人数の規模等につきましては、現在計画を作成中でございます。確実に成果が得られるよう、計画的に事業を展開してまいります。
　総務省としては、適切な支援が行き渡るよう、取組の充実を行ってまいります。
○杉尾秀哉君　全国千か所でやったって、四十七都道府県で、一自治体、一都道府県当たり二十か所とかそんなもんですよ。こんなことでデジタルデバイド対策やっていますなんて本当に胸張って言えるんですか。
　現に、今その新型コロナワクチン、接種をめぐって相当混乱しています。高齢者の方困っていますよね。つながらない、電話がつながらない、ネットのやり方が分からない。ようやくつながったら分かったんだけれども、書き込みの仕方が非常に難しいといって本当に困っていらっしゃる。こういう身近な問題一つ一つから、大臣、片付けていかなきゃいけないんじゃないんですか。どうですか。
○国務大臣（平井卓也君）　今言った新型コロナワクチンの接種の予約に関しては、私もいろんな方々からいろんな指摘を受けております。
　はっきり言って、これはもっと準備ができていればこうはならなかったというふうに思っておりますし、デジタル庁を創設したという一つの理由だと思っています。これ、やっぱり各自治体に任せてしまっていて、はっきりとこういう緊急時に十分な対応できるリソースがなかったということだと思っていて、ここら辺りのことは、今回我々ＶＲＳというシステムを開発する中で十分に意識しているところでございます。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　やはりこれ、人が人を助けるということを同時に用意しておかないと、デジタル社会を健全に進めていくというのはデジタル社会の中だけで完結しないということです。ですから、デジタル社会を進めることによって窓口業務等々がやっぱり軽くなる部分もあるので、そういう方々にマンツーマンで人を助けるというような仕事に就いていただくというのも一つの方法だと思いますし、エストニアのデジタル化の過去の歴史を振り返ってみても、やっぱり一気に進んだわけではなくて、そこで社会全体、多くの方々ができない人を助けようというふうに思い始めて、そういう方々が活躍されて進んだというふうに聞いております。日本もそのようになればいいなと考えております。
○杉尾秀哉君　いいなではなくて、そういうふうにしてください。
　それと、今、人が助けるという話だったんですけれども、今回、地方行政もオンライン化を進めるということなんですが、こうしたことの進展で窓口業務が例えば無人になったり省力化されたり、それから、自治体職員の削減につながるのではないか、これは自治労なんかの辺りも懸念を示されています。これは自治体関係者の間からもそういう声が上がっていますけど、こういうことはないですね。どうですか。
○国務大臣（平井卓也君）　仕事の内容が変わるというケースはあると思います。ですから、今まで過去ずっと続けてきた窓口業務というものも、業務の見直しの対象に当然なっていくんだろうと。
　市民側から見れば、国民側から見れば、新たな選択肢が増えるわけですね、行政手続に関して。そうなりますと、かつてのやり方以外に流れる方々がいらっしゃるので、そこの人員はやっぱり少なくなっていくんだろうと思います。
　しかし、基本的にそれによって職員の削減を目的のためにやっていることではございませんので、そういう方々に、ハイタッチで人が人を助けるということが更に行政サービスの向上につながると思っておりますので、全体として行政サービスの向上を目指したいと、そのように思います。
○杉尾秀哉君　私もそれを望みます。
　午前中の質疑、それから先ほどの田村委員の質疑にも通じるんですけれども、保険証との一体化、免許証との一体化、これ突き詰めれば、先ほどオフラインという話がありましたけれども、マイナンバーカードの万能身分証明書化を狙ったものだと、こういうふうにも受け取れるんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　万能身分証明書というのが、ちょっとよくその詳細を承知しておりませんが、マイナンバーカードは、マイナンバーと違って、官民において分野を問わず幅広く活用することが可能です。カードに記録された電子証明書を用いてオンラインでも確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証明書であると思います。各種手続をオンラインで完結できる、安全、安心で利便性の高い、言わばデジタル社会のパスポートのようなものであると思います。
　安全で安心なデジタル社会をつくっていくためには、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカードというものはまさにその基盤だというふうに思っておりまして、全国民に行き渡ることを目指してこれから取組を進めていこうというふうに考えております。
　このマイナンバーカードについては、ＩＣチップには電子証明書とか本人の基本情報が記録されているわけで、それ以外の情報は入っておりません。それで、また、カードを紛失しても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡することでその機能が停止することもできますし、今回のＩＣチップは不正に情報を読み出そうとするとすぐ壊れる仕組みになっておりますので、基本的な個人情報保護には十分配慮をしているということだと思います。
　健康保険証とか運転免許証の一体化ということに関して言えば、これはもう国民の利便性の向上と本人確認機能の更なる向上を目指しているものでございます。
○杉尾秀哉君　日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ並んでおります、具体的な項目ですね。
　時期的にはずれておりますけれども、基本的にこのロードマップに沿った考え方というのは現在も踏襲されているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　委員お配りのこのロードマップというのは、私もこれ何度ももう拝見させていただいたし、自民党で当時担当のときに同様の提言もさせていただいたということだと思います。
　スケジュール的には大分、ちょっと遅れてしまったこともあるし、この資料の考え方についても引き続き生かされているというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　そこで、ここに書かれているクレジットカード、キャッシュカード、デビットカード、こうした金融系のカードも含めたワンカード化の促進というのは、これは念頭にあるんですか、今もあるんですか。
○国務大臣（平井卓也君）　ワンカード化の促進というのは、当時、自治体の図書カードであるとかその他のカードとの一体化みたいな話はありました。このときの公的個人認証の活用、ですから、ＩＣチップの公的個人認証の活用によってマイナンバーカードをクレジットカードやキャッシュカードなどとして利用するワンカード化というものの促進が提案されていたものであります。
　マイナンバーカードは民間サービスにおいても利用可能であって、これまで、オンライン証券、オンラインバンクの口座開設とか住宅ローンのオンライン契約などにおいて、オンラインでの本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでいます。
　現在のデジタル・ガバメント実行計画では、クレジットカードやキャッシュカードとの一体化について具体的に定めておりませんが、カードの普及に伴って民間サービスでの利用ニーズも高まると考えておりまして、今後、民間サービスでも幅広い分野におけるカードの利活用の促進に取り組んでいきたいと考えています。
○杉尾秀哉君　時間になりましたけれども、本来、マイナンバー制度、マイナンバーカード、税と社会保障の一体改革の推進が目的でありまして、今回の一連の法案もそうなんですけれども、どうも火事場泥棒的に見える、いろいろなものを一気呵成にこの際進めちゃおうと。
　危うさを指摘させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。午前中に引き続いて、よろしくお願いをします。
　この法案の最後の十五分の質問ということになりますので、これまで質問をさせていただいて答弁を頂戴している中で、改めて更にお聞きをしたいということなどもありますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、ちょっと時間の関係がございますので、お手元の質問要旨の十二番の方から、行政の手続コストの削減の方からお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　改めて言うまでもありませんが、この行政のデジタル化を進める意義は、行政の業務の簡素化、効率化を実現するとともに、その手続コストを削減をして国民の負担を軽減するということにもあると思います。
　本会議でも申し上げましたが、二〇一九年十二月に公表された経済産業研究所のレポートによれば、国の行政手続だけでも、民間は年間に作業時間三億三千三百三十七万時間を要し、金銭に換算すると八千二百八億円も掛かっているとのことです。これ、都道府県、市町村を入れると物すごい額に、時間になるんですが、国だけでもそれだけあると。
　したがって、この行政手続コストを削減をして、それらを本来投資すべきことに投資できれば、民間は新たな価値を生み出していくことが可能だと、経済の活性化が図られるということだと思いますが、ただ、これ、いつまでにどれだけ、そしてどのようにこの削減をしていくかというのはちょっと判然としませんでしたので、四月の十四日の本会議の際に次のように総理に申し上げた、質問をしたわけです。
　政府を挙げてコスト削減に取り組むには、明確な数値目標を設定するとともに、実現に向けた具体的な工程表を策定すべきだと、こう申し上げましたところ、総理からは、今後、デジタル庁において全ての政府情報システムについて統合、監理を行う中で、具体的なコスト削減効果も含め、明確な数値目標や工程表を策定してまいりますと、こういう答弁でございました。
　やはり目標とスケジュールというものが明確になっていませんと事は進まないと思っていまして、いつまでにどのように、じゃ具体的に策定することになるのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル庁では、全ての政府情報システムを対象として統括、監理を行うこととしております。このため、昨年度から実施している一元的なプロジェクト管理によって、プロジェクトの方向性、費用対効果、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証しております。
　デジタル庁では、この一元的なプロジェクト管理を強化するというふうにしておりまして、そのプロジェクト管理の中には、もうこのシステムをつくらないという、やらないということも含まれると私自身は思っています。
　そして、現時点でいつまでに策定するかということはなかなか言いづらいんですが、これまでも、要するにサーバーを減らすということで維持管理コストを約三割下げてきたということをやりました。今回は、さらにクラウドに進める、また統合するというようなことを考えておりますので、今後、その方向性が決まりましたら、早期に検討していきたいというふうに思います。
　そして、今回、もう一つ、コスト削減と同様以上に求めておりますのが、利用者視点での付加価値を生むイノベーションを促進して、つまり、経済の成長や文化の発展につながること等による新たな価値の創造と、これもどこか目指す指標の中に入れていきたいと、そのように思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　やはり物事は初めが肝腎でありまして、デジタル庁が、そこができるだけ早期にしっかりとした目標とその工程表、スケジュール感をしっかり示してやっていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、今、最後に大臣、後半でおっしゃったところともちょっと関わるかもしれませんが、大臣はあるインタビューの中で、デジタル庁は規制改革の象徴であり、成長戦略の柱というふうに述べておられます。前にもお話ししましたように、海外で、デンマークとか韓国とか、成功している国のデジタル庁などをよく見ると、行革を進める組織と一体になってやっているというところなどなどもあるわけでありまして、大臣がおっしゃるような方向で進めていくということは非常に重要だろうと思います。
　そこで、お尋ねをしますが、この法案成立後、そうであると、まずどのような規制を改革をして、このデジタル庁は成長戦略をリードしていくべきだというふうにお考えになっているか、大臣にお聞きをします。