Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　農村地域の金融機関というのは、地銀自体の支店も余り多くなくて、かつてはＪＡさんと郵便局ということで、今、ＪＡの支店もかなり閉鎖されていまして、もう本当に郵便局だけという地域が岩手県でも随分多くなりました。
　何を申し上げたいかといいますと、やっぱり地域、この今回の地銀の合併もそうなんですけれども、国は成長を二％、三％と言っていますが、地域としてはそう見ていないということなんだろうと思います。将来の人口減少というものを捉えたときに、やっぱり預金の量も減ってくるし、それからあと貸出先も減るかもしれないという状況の中での体質改善ということで、先を読んでいるんだろうと思います。地域は、そういうことについては現場を見ていますから、実感として分かっていますから、そういう動きがもうここ十年ぐらいずっと、さっきのＪＡさんの話なんかでも出ていましたけれども、そういう趨勢、動きとしてはあるわけですね。
　私、何回か申し上げましたけれども、人口減少と経済成長とは一体どうなるんだろうかということに関して、私は十分な議論がまだできていないと思いますが、少なくとも、現場レベルにおいてはやはりかなり保守的に見ながら、しかし、やっぱり地銀としての役割を果たさなくちゃならないという構図の中で、先を見たやっぱり現実的な見方をしているかなということだと思います。
　私は、これからの地銀というのは、岩手県は今、地銀三行ありますが、三行頑張ってやっていますけれども、ちまたでは、そのうちやっぱり合併の話が出てくるんじゃないだろうかと。金融庁さんは、ここでは合併でどうのこうのというような話は言えないという立場になっていますけれども、いろいろな形でやっぱり行政指導みたいなのはあるのかなという感じはしていますが。いずれ、そういう動きの中で論じられるのは、やっぱり地域全体というのは将来に備えて体質の強い金融機関をつくっておかなくちゃならないですねということだと思います。
　だけど、セットとしてあるのは経済が伸びるということではない。経済全体が縮小の中で金融機関がどういう体質を持って臨まなくちゃならないかという準備だろうと思います。だから、地域の中で考えていることと日本全国で考えているそのマクロという中でのギャップがやっぱり出ているということで、どちらが正しいかというものをあえて論じるつもりはありませんが、やっぱり現場は現場で見ているということだと思いますね。
　そういう中での人口減少と経済成長、私も是非やりたかったテーマだったんですが、できなかったという経過はありますが、やっぱりこれはどこかで、内閣というか政府の中でも真っ正面に捉えた議論をやることが必要ではないかなと思います。
　ただ、これを言っちゃうと、何かどうしてもマイナス成長とか成長率が低くなるということで、今度はいろんなハレーションが起きるという、もしそういう方向で行くとすれば起きかねないので非常に難しい面はありますが。ただ、少なくとも現実は、地方は、繰り返しになりますけど、こういうふうに見ているんだということで、麻生大臣、何か御感想があればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　岩手県みたいにやたら広くて、四国より面積が広いみたいな大きな地域が岩手県ですから。
　私どもの福岡県の中でも、いろいろ昔のあれでいきますと、筑前、筑後、豊前、三つ合併してああいうところはできておりますので、人口五百万という形の県ではありますよ。ありますけれども、同じ県の中でも、福岡と北九州市と二つ政令都市があります。その政令都市二つで、片っ方は、東洋陶器の本社があり安川電機の本社があり八幡製鉄の発祥の地でありというような北九州の人口と、傍ら産業はゼロ、ほぼそういった製造業はゼロという福岡市と比べて、片っ方の福岡市はこの四年間で人口が百四十七万から百五十一万九千ですから、約五万人増えたということが福岡市。傍ら北九州の方は、それだけのものを持ちながら人口二万四、五千人減っていると思いますし、こっちは税収が政令都市の中で一番伸びた福岡市と一番減った北九州市というのを比べて、同じ県内でもかなりの格差が付くので、岩手のように北から南まで大きなところなど、もっと地域差が出てきてもおかしくないと思いますので。
　私どもとして、よく東京しか知らぬ人は大体地方というとみんな一つと思っている人が多いんですけれども、南部と津軽は違うとか、私が聞いても訳の分からぬ話みんなしていますでしょうが。私らのところも、筑前と筑後で全然人種が違うとか、みんなごちゃごちゃローカルな話でしますけれども。事実、長いことやってきた地域に、現場に足踏み入れましたら、いや、先生、あの人とはちょっと一緒に仕事はできませんからとぼそっと断ってくる。それは、よく聞くと元の藩が違うという、大体その程度の話ですから。これはもう現実ですから。そういった意味では、これはさっさと諦めて別な話をせないかぬとか、いろんなことを私ども幾つもやってきましたので。
　今の話で、今後ともやっぱり人口減少というのは、これは非常に大きな問題で、やっと最近話をしていただけるようになりましたけれども、やっぱり明治の時代の始まる頃は三千数百万、戦争が終わったときで約六千八百万から七千万とか、今一億二千万と。やっぱりこれは、国力が伸びてくるのに従って、人口の伸びているときにやっぱり国力も伸びているんですよ。
　そういった意味からいきますと、今、高止まっている、一億二千万で止まりました。これは、間違いなく人口推計というのは、あれは一番、政府の数多く当たらない推計ありますけど、これは最もよく当たる推計の一つが人口推計ですから、これはかなり真実味があるんだと、私はそう思っておりますので。ここのところは、どれがいいかといっても、今私が答えを持っているわけではありませんけれども。
　これは真剣に、この問題が日本の国力にとりましては大きな問題になる。それを移民でやろうとするのか何でやろうとするのか、私はちょっとまだその答えが見えているわけではございません。
○平野達男君　ありがとうございます。
　特殊出生率が一時一・三ちょっとぐらいのところまで落ちて、今一・四ぐらいまで上がりましたけれども。日本社会には、繰り返しになってあれですけれども、もう少子化対策しっかりやらないかぬですが、一・八まで持っていくにしても何にしても、人口減少はここ何十年間はもう歯止めが掛からないという構図の中で考えていかなくちゃならない。
　それから、今、麻生大臣がおっしゃったように、日本全国で人口減少が、ユニホームというか一様で起こるわけではありません。恐らく、東北だったら仙台はまだ伸び続けます。全体が落ちる中で、どこかでまたそのしわ寄せが来る。それはもう間違いなく農村であって、農村の中でも、本当にある程度残るところと、完全に要するにそこで将来的にはなかなか厳しいところとあります。でも、やっぱり農村は、残るところって、多分そこの地域の中で、いろんなものを生かしながらちゃんとした活力を持ってやっていくと思いますね。
　そういう中でやっぱり、繰り返しになってあれですけれども、地域は地域としてやりますから。やるんだけれども、マクロ政策の中でそこをどうするんだということをやはりきちっと捉まえることが大事なのではないかということは繰り返しちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　あと五分ありますが、ちょっと話は変わりますけれども。
　日銀の量的緩和、再緩和をするということで更に緩和をしました。長期国債については八十兆年間増やすということでありますが、八十兆で毎月八兆から十二兆の買いオペで、ですから、大体平均十兆となりますと百二十兆の国債を買い入れると。要するに、百二十兆買い入れて、四十兆ぐらいが多分短期ですから、償還するので八十兆は残るということなんだろうと思いますが、この百二十兆の国債というのは借換債が約百兆だと思います。今、七百八十兆ですから、残存期間が七・七年ですから、借換債がまず百兆、新発債が四十兆ですね。百四十兆を市場に出して、ワンタッチですけど、全部日銀さんがほとんどそれを吸収をするということは、先ほど様々な国債をめぐっての議論もありましたけれども、かなりやっぱりこれはすごいことだな、すごい状況になっているなということでありまして。
　これは、日銀は日銀の、何というんでしょうかね、政策としてやるというお答えになるんですが、国債管理上の問題として、足下の問題としては、それは引き受けてくれる人がいますから、金利も抑えますし、今、イールドカーブをフラット化させようということで動いていますが、国債管理政策上の問題として、やはりこれは今、今の問題というよりは、長期的にはやはりきちっと考えておかなくちゃならないという課題なんだろうと思います。
　現段階で言えることは限られていると思いますけれども、この今の百二十兆という買いをするという状況、ここについての質問をどういうふうにすればいいかと迷ったんですが、御感想をとなるんでしょうか。それから、国債管理政策上どういうことを考えていかなくちゃならないのか。まあこれ、どういうことを考えていかなくちゃならないかというより、様々なリスクがあることも全て承知の上でやっているということを承知の上で質問しておりますけれども、そういうことでちょっと質問とさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、いわゆるマネタリーイージングというものを、テーパリングという言葉になりましたけれども、コモディティーイージングを減らしていくという、ＱＥ３とかいろんな表現ありますけれども、そういったような形にアメリカは踏み切った。
　という形は、それはアメリカの景気が、雇用を見ても確実になった、インフレ含めてなったと言うんですが、日銀とのジョイントステートメントを出しましたときの状況に比べて、オープンエンドで二％というインフレーションターゲットというのを決めたんですけれども、まだそこまで到達していない間は、これはやっぱりやらないかぬというのが日銀の立場だと思うんですが。これが到達した段階で、よく御質問が、中西先生から御質問が出た出口戦略という言葉が出てくるんですけれども、その段階をまだ考える段階には来ていない状況で、そのときの話を財務省の方でちょっとする立場にありませんので、これは日銀にお考えになっていただくことになるんだと思いますが。
　いずれにしても、これは世界中、この問題を考えるときに、これは日本一国だけでできる話じゃないんであって、アメリカが止めたときに、ほかの新興国はアメリカから金が入るのなくなっちゃったものですから、新興国がえらい勢いで困っています分は今日本に肩代わっておる。で、日本のお金を借りに来る、日本は金利が安い、日本の安い金利の金を借りて返す。したがって、日本の大きな銀行は、日本にあります自分の持っている国債を日銀に売って、その余った金で貸しておるという形になっていると思いますけれども、そういったようなもので回っているのが今の状況ですけど。
　これが、日本銀行が二％に達しましたという頃から少しずつやっていくときには、こっちの景気が上がっていて、その段階で今度は法人税が入る何が入るのということで、今度は国債を発行しなくていいという、今、四十兆だ、三十兆だとやっているものを発行しなくていいというところまで景気を浮揚させていくというのが今一番大きな課題だろうと思いますので。これは、平野先生、いまだかつて、少なくとも過去七十年間、敗戦後七十年やったことがないことを今やっておりますので、経験者ゼロですから。日本だけじゃない、世界中でゼロですから。
　私どもとしては、これはもうえらい勢いで、これを必死こいて、今いろんな我々の想像していない問題も起きることをある程度考えながら対応していかなならぬところだろうと思っております。
○平野達男君　ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　財政金融委員として初めて質問に立たせていただきます。というか、考えたら私は、随分長い間与党の委員として質問したという記憶がもうなくて、今日、どういうモードで質問したらいいのかよく分かりませんが、同僚の西田委員を見習って、礼儀正しくやらせていただきたいというふうに思います。
　まず、今日は来られていませんけれども、民主党の尾立委員が、前回の委員会で税関の業務について取り上げました。私の最初の質問は、実は尾立委員と同じ趣旨なんですが、この財政金融委員会で税関も視察をされたと尾立委員が質問の中でおっしゃっていましたけれども、大臣、私も、実は十一月五日に一人でふらりと東京税関を視察してまいりました。
　最初に羽田税関に行って、少し遠くから麻薬犬の活躍する様子を見せていただき、あるいは押収した物件、主に覚醒剤ですけれども、それも実際に見せていただいて、どういう手口で密輸されたのかと、こういうお話も聞くことができました。その後、青海のコンテナ検査センターにも行って、大型エックス線施設、このシステムをしっかり拝見をさせていただきました。最後に東京税関の本部に行って、通関のいろんな手続の話とか、あるいは、あそこに非常に高性能なテレビカメラがあって二十四時間の監視をやっていると。怪しい船から怪しい人が降りてきたらすぐ分かるように、二十四時間スタッフが頑張って監視をしているというのも見せていただきました。
　私の率直な感想は、私は東京税関に何の利権もありませんので率直な感想でいうと、なかなかやっぱり税関業務というのは目立たない、日の当たらないところだと思うんですけれども、国家にとっては極めて重要な仕事を担っていると、そういう組織だという気がいたしましたし、当日、青木税関長とか山根総務部長とか、あるいは現場のスタッフの方々も大変丁寧に対応していただいて、非常に中身の濃い視察になったというふうに思っています。
　ここに財務省の出した東京税関のパンフレットがありまして、その最初のページに税関の使命というのが書いてあります。ミッションズ・オブ・カスタムズ。一が安全、安心な社会の確保、二が関税、消費税等の適正、公平な課税、三が円滑な貿易の促進。特に、この安全、安心な社会の確保というところには、不正薬物、鉄砲等を始め、テロ・大量破壊兵器等、社会の安心、安全を脅かす物品等の密輸入を一層効果的に水際で取り締まるため、内外関係機関との連携や情報交換を積極的に行うなど、近年の密輸事犯の大口化や多様化に対応した取締り体制等の整備に取り組んでいますというふうに書いてあります。
　三つとも大事なんですが、特にこの一番ですね、安心、安全な社会の確保という点で税関の果たす役割は大きいと思うんですけれども、まず最初に、財務大臣として、この税関業務の重要性をどのように認識をされているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今三つ述べられました中で国民の安全、安心につきましては、これは御指摘のように、税関で、今、覚醒剤の例を挙げられましたけれども、これは平成二十五年度では十三年ぶりに八百キロを上回っておりまして、約八百六十キロと過去三番目の押収量となるなど増加をしておるということでありまして、不正薬物の密輸入の問題は極めて深刻だと、私どももそう思っております。これに加えて危険ドラッグなどの新しい問題もいろいろ出てきておりますのは御存じのとおりで、厳正な水際の取締りが必要だと思っております。
　税関業務が増える、かつ複雑化するという中で、税関に課せられた重要な使命を果たすために、これは人数ということもありますが、情報やＩＴの活用、それから検査機器の有効活用、それから他の関係省庁との連携強化、もちろん外国の税関も含めて、また業務の効率化と併せまして中期的な税関の体制の整備などに努めているところでありまして、今後とも、様々な情勢の変化に対応できるように、我々としてはその使命をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○山本一太君　今、麻生大臣の方から、不正薬物、覚醒剤等の密輸入の問題が非常に深刻だという話がありました。
　麻生大臣は、漫画、アニメ、クールジャパンコンテンツ、そういう分野についての幅広い知識をお持ちなんですけれども、二〇〇九年から二〇一三年までアメリカで放映された非常に話題になったドラマで「ブレイキング・バッド」というのがあるんですけれども、お聞きになったことあるでしょうか。
　これが、実は二〇〇九年から始まって、シーズン四が最後に二〇一三年に終わったんですけれども、いわゆるテレビ界のアカデミー賞と言われているエミー賞とかあるいはゴールデングローブ賞とかをもう総なめにしたんです。主人公を演じた俳優が、これがウォルター・ホワイトというんですけれども、これも四年連続ぐらいで主演男優賞を取ったというドラマなんですが。
　中身が、これはソニー・ピクチャーズエンタテインメントが作ったんですけれども、このドラマのストーリーは、高校の化学の教師が最初の第一話目で末期がんを宣告されると。残った遺族にとにかくお金を残さなきゃいけないということで、実は覚醒剤の密造に手を出すと。化学教師としての知識を生かして密造に手を出して、そこからいろんなエピソードを重ねて、非常に温和でバランス感覚があっておとなしい彼が暗黒街のドンになっていくというすごい物語なんですけれども。
　何が言いたいかというと、その「ブレイキング・バッド」、非常に、何というんでしょうか、とてもリアルな作りなんですが、覚醒剤を密造するシーンがあって、それをキャンピングカーの中でやると、しかも砂漠の真ん中でやる。なぜかというと、煙が物すごく出るのと、どうも覚醒剤を密造すると物すごい臭気が発生するということらしくて、どうもいろいろ関係者の方に聞いてみると、日本で覚醒剤を国内で密造するというのはなかなか難しいんじゃないかと、これだけ臭気がすごいとなかなか場所がないんではないかという話もありました。
　にもかかわらず、これだけの量が暴力団関係者を中心に出回っているということは、あれだけ税関、関係者の方々が努力をしながらも、やっぱり水際で止められていないというところがあるんだと思うんですね。
　全国の税関をめぐる状況の資料をいただいたんですけれども、課題として、これも尾立委員の方からありましたけれども、二つ大きなのがあって、これも麻生大臣お答えになっていましたが、ＣＩＱの体制、これはもう二〇二〇年に向けて訪日外国人を二千万人にしていこうということですから、これは大変な問題だと思うんですけれども。
　加えて、今日、お昼のＮＨＫのニュースを見ていたら、四月か五月にタイから覚醒剤を密輸をした人が捕まったというニュースをやっていたんですけれども、これも、成田、羽田空港の発着枠は二〇二〇に向けてどんどんどんどん拡大していくと。しかも、地方空港におけるＬＣＣの就航なんかもあって、かなりいろいろと、何というんでしょうか、密輸が増えてくる。
　まさにもうこういう傾向にあるということと、加えて、治安対策強化ということで、今大臣もちょっとおっしゃったんですけど、平成二十五年、税関が押収した不正薬物、これによると、九年ぶりに一トンを上回って、特に覚醒剤の押収量が八百五十九キログラムと、もう過去十年間で最大になっているということでした。
　そこでお聞きをしたいんですけれども、覚醒剤は、例えば飛行機で入ってくる、港から入ってくる、あるいは郵便物で来ると、いろんなルートがあると思うんですけど、今回はちょっと郵便物をチェックするところまでは行けなかったんですが、いろいろ話を聞いてみると、どんな装備を、機械を、システムを入れても、覚醒剤を発見するためにはやっぱりマンパワーが必要であって、更に言うならば経験値が必要であって、物すごい数の郵便を怪しい、怪しくないかというのは結構勘で分けているところがあって、これがかなり正確なようなんですけれども、やはりエックス線の装置を造ったところで、このコンテナのどこが怪しいとか、こういうのはやっぱりマンパワーがあって経験値がないといけないということだと思うんです。
　そこで、これ、尾立委員もおっしゃっていましたが、税関職員、平成二十三年以来、財務省も努力をされているんだと思いますが、少しずつ減少しているということで、麻生大臣の答弁、メモしてあるんですけれども、今後七百人とか七百五十人の増員が必要だという試算を踏まえてやるとおっしゃっていますが、私の方からも今日一言申し上げたいのは、税関、出入国管理、検疫に関して物的、人的体制の整備をやらないといけないと。
　こうしなければ我が国の安全は守れないということで、余りもう細かいことを申し上げませんが、是非、この税関の人事配置、特にやっぱりマンパワーを増やすということについては、私、相当いろんなところへ行って、現場で頑張っている方々にも会ってきましたけれども、やはり、もう一回言いますが、水際でしっかり覚醒剤等の密輸を阻止して日本の安全を守るということからいうと、是非、この人材というか人員を増やすことについては財務大臣の方からも是非一生懸命やっていただければと思うんですが、その件についての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、山本先生から御指摘がありましたように、訪日される外国人の数が去年初めて一千万を超えて一千二百万、二〇二〇年までに約二千万までということを目的として、今私どもとしては、今後五年間で五百五十から七百という数字に上げたいと思っております。
　それで、この不正薬物の輸入阻止という話に関しましては、これはもう、練り歯磨きのチューブにまぶしてあったりなんかする話も、あそこに私も行ったことがありますから、結構大きなものがありましたでしょう、ああいうのに混ざるとなかなか分からぬというのがもう実態なんです。
　そういった意味で、私どもとしては、いわゆるエックス線とか麻薬捜査犬とかいろんなものをやっているんですけれども、やっぱりマンパワーというのが極めて大きいというのははっきりしておりますので、この十年間では最も多い、過去十年間で比べて、これまでこの三年間はずっと減ってきておりますので、そういった意味では、一番多い純増百四十人ということでやらせていただこうと思っておりますし、また、治安対策費の重点化をやらないかぬということで、これは検査機器の整備等々に総額で九百六十億円というので、当初予算に対してプラス二％ぐらいの予算要求を行っておるところでもありまして、税関の体制の整備というのは極めて大事で、この国のやっぱり観光客が増えている一番大きな理由の一つは治安ですから、その意味においては非常に大事な財産、目に見えない財産の一つだと思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　大変微力ではございますが、私も是非税関の体制整備、強化、応援させていただきたいと思いますので、財務大臣としてしっかり取り組んでいただければと思います。
　今日はちょっと限られた時間で、あと十七、八分しかないんですが、タックスヘイブンとマネーロンダリングの問題を取り上げさせていただこうと思っているんです。
　実は、私は財政金融委員会には所属していなかったんですが、タックスヘイブンの問題とそれからマネーロンダリングの問題には以前から高い関心を持っていまして、それには理由があります。
　実は、北朝鮮に対する対話と圧力の路線を維持するために、自民党の議員立法で、自民党中心になって二つの経済制裁法を作りました。実は、勉強会を立ち上げた中心は私でございまして、ここで一応原案を作らせていただいたということがあるんですが。
　大臣、覚えていらっしゃると思いますけど、二〇〇五年にアメリカの財務省は、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮の不正行為に関与している可能性が高い金融機関というふうに指定をいたしました。この指定を受けて、北朝鮮の資産を、相当な額だったんですけれども、アメリカ当局が凍結をしたと。これはもう北朝鮮がすごく騒いで、金融制裁ではないかというふうに、かなり米朝の間で激しい議論になったんですけれども。
　そのとき自民党の経済制裁シミュレーションチームの座長は私だったんですが、マカオに視察に行ってまいりまして、バンコ・デルタ・アジア銀行はなかなか、何というんでしょうか、マカオ当局とのいろんな連携協定とかもなかったので門前払いだったんですけれども、無理やり中に入って、みんなに嫌がられながらぐるぐるぐるぐる銀行の中を回ってきて、その後、マカオの金融当局といろいろと実は意見交換をいたしました。
　タックスヘイブンとそれからマネーロンダリングは直接関係があるわけじゃありませんが、明らかに関連があると思うんですね。なぜなら、マネロンとかあるいは脱税とか、いわゆる法律に反する行為というのは透明性の低いシステムがあるところで起こりますので、これは本当に関係があるというふうに思っているんですけれども。
　そこで、まずタックスヘイブンについて伺いたいと思いますが、アップル、グーグル、アマゾン等の今グローバル企業がタックスヘイブンを利用して行っている節税策については国際的にいろいろ批判があるところなんですけれども、こういういわゆる課税逃れ、こういう問題は当然我が国でも起こっていて、これに対応していると思うんですが、どういうふうに現状を把握して、そしてどんな取締りをしていくのか。これは国税庁、参考人で結構ですから、簡潔に御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えします。
　そうした問題につきまして、国税庁としては、主要な国税局に国際課税の専担部署を設置するなどの調査体制の整備を図って海外取引を重点的に調査しているほか、海外への資金送金につきまして国外送金等調書を活用しております。
　これに加えまして、現在八十八の国、地域との間で可能となっております租税条約に基づく情報交換を積極的に活用して、各国の税務当局と密接な連携を図って国際的な租税回避に適切に対処しているところでございます。
○山本一太君　今おっしゃったその租税条約というのが結構ポイントだと思うんですよね。
　いろいろ記憶をたどってみたら、実は二〇一〇年四月の参議院の外交防衛委員会で私は質問に立っていまして、そのときに、シンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルクとの租税協定、条約の改定議定書がかかって、可決されたんですよ。それはもう、租税に関する情報交換がより実効的に行われれば国際的な脱税あるいは租税回避行為の防止に資すると、こういうことで、これを応援する立場で質問したんですけれども。
　ちょうどこの時期、ＮＨＫのドラマ、土曜日のドラマで「チェイス・国税査察官」というのをやっていまして、毎週見ていたんですね。すごく面白かったんですけど。極めてタイムリーな時期だったんですが、実は、香港とマカオの租税情報の透明性の確保について、日本の対応を当時の福山副大臣、外務副大臣かな、聞いているんですよね。
　この一年ぐらい前に、たしかＧ20の金融サミットがあって、そこでサルコジ大統領が、香港とマカオについては、これはタックスヘイブンのリストに入れるべきだと主張して、中国がこれに対して猛反発をしたという報道がなされたんですよ。正確に言うと、報道がなされたので事実関係はどうか分からないんですけれども。このとき私が福山副大臣に、香港との条約はどうなっているんだと。この二つは極めてタックスヘイブンとして世界から批判されているので、香港とのやっぱり条約がなかったら日本としてなかなかここら辺のところをつかめないだろうと。さらに、マカオは更に香港よりも実は税金が低くて、ここも物すごくマネロンとか、今言ったバンコ・デルタ・アジアもありますが、その租税回避行為に使われているということで、ここはどうなっているのかと聞いたら、今から、一〇年だから四年前ですか、これから香港との条約交渉に入りますと副大臣からの回答をいただきました。
　それから、マカオについてはどうなんだと言ったら、マカオについては、どのくらいのお金がマカオで租税回避行為に使われて、どのくらいのお金が日本から行っているのかよく分からないので今検討中ですという話だったんですが、それはその後どういう感じになっているんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今のお話でございますが、我が国と香港との間におきましては、平成二十三年八月でございますが、租税協定が発効しております。それからマカオでございますが、本年、平成二十六年の五月でございますが、租税情報交換協定がそれぞれ発効しておりまして、今、我が国と両地域との税務当局の間では、銀行情報を含めまして情報交換が可能となっているというところでございます。
○山本一太君　今のその銀行情報を含めてというのがとてもポイントなんですけど。
　私たちが、二〇〇六年の一月か二月だったかな、そのシミュレーションチームの座長として何人かの議員と一緒にバンコ・デルタ・アジアへ行ったときは協定がなかったから当然入れなかったんですけれども、今度の協定、マカオとの協定では、金融機関にもきちっと入れるというか金融機関の情報もきちっと出すと、こういう枠組みになっているんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　金融機関の情報も含めまして、両地域の税務当局との間で、我が国で情報交換が可能となっております。
○山本一太君　非常にいいニュースを今お聞きしました。よかったと思っています。
　先ほど申し上げたとおり、マカオが四年前か、法人税率一二％、所得税率一〇％、香港より低いということで、日本の企業とか国民の中でも、これまで租税回避地として活用してきた香港よりマカオを有望視すると、こういう流れにもなっておりますので、今の租税条約も含めて、もちろん国税庁だけじゃなくて金融庁、それから警察庁、こういうところともしっかりと協力をして、きちっとタックスヘイブンの問題、あるいはこれから聞くマネロンの問題にも、マネロンは国税庁関係ないけど、対応していただければと思います。
　引き続いて、マネロンの対策について警察庁にお伺いしたいと思います。
　日本のマネロン、テロ資金への対策はＦＡＴＦ、これはファトフと言うんでしょうか、読み方がいろいろ変わるのでよく分からないけど、これが、金融活動作業部会と呼ばれるんでしょうか、これ、国際機関というか、国際的な機関じゃないのかな、よく分からないんですけど、国際的な取決め、枠組みですよね、が本年六月に声明を発表して、日本の法整備が不十分だというふうに批判をしました。
　こうやって一国だけ名指しで勧告を出すというのはＦＡＴＦの歴史でも多分初めてだと思うんですね。それだけつまり、国際的なマネロンを防ぐために、日本の法整備だけ不備だったらそこがループホールになってしまうという危機感から恐らくこういう声明が出たと。これ、ほっておくと、いわゆるグレーリストとかブラックリストとか、まあブラックリストって北朝鮮とかイランだから、そこまで行くかどうか分かりませんけど、このままほっておいて法整備をしなかったら日本もグレーリストとかブラックリストに入ってしまうんじゃないかという危機感があって恐らく今国会、二本の法案を出されているんだと思いますね。
　これが犯罪収益移転防止法と組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法なんですけれども、簡単に、物すごく簡単にこの二本の法律のポイントだけ教えていただけますか。
○政府参考人（樹下尚君）　まず、犯罪収益移転防止法の改正案についてでありますけれども、これは、疑わしい取引の届出に関する判断の方法を主務省令で定めるということによりまして顧客管理の充実を図るものでございます。
　それから、国際テロリストの資産凍結法案でございますけれども、これは、関係する安保理決議を踏まえまして、外為法で対外取引が規制されている国際テロリストにつきまして、同法で規制されていない国内取引の規制を新たに行うものでございます。
○山本一太君　中身は今おっしゃったとおりで、私もちゃんと勉強してきましたけれども、まあこれは、国会、政治は生きているので、いろんな状況が起こるからやむを得ないことかもしれませんけれども、たしかこの二つの法案は、衆議院の内閣委員会は通っていたと、参議院の内閣委員会でたしか今日ぐらいに趣旨説明か何かの日程だったと思うんですが、これはもう全体の状況を見ないとしようがないんですが。
　私は、個人的にはマネロン問題にずっと関心を持ってきた議員としては心配していまして、これが今国会も通らないと、それこそ次はグレーリストに入っちゃうんじゃないかというように思っていまして、これは別に政府の努力だけでいくわけではないと思うんですけど、なるべく、なるべくといっても誰もどうにもできないのか分からないんですけど、緊急事態なので、できる限りこの国会でこの二つは成立させた方がいいんじゃないかと思っているんですが、当局としてはどんなお考えでしょうか。
○政府参考人（樹下尚君）　ＦＡＴＦの第三次の対日審査におきまして、顧客管理措置等が不十分であると、こういう指摘がありまして、先ほど委員御指摘のように、今年の六月には声明が出されたということでございます。
　現在、こういった指摘に応えるため、二つの法案をお出しをしまして審議をいただいているところでございますけれども、こういった法案が成立をしまして関連政省令が整備された場合には、ＦＡＴＦから十分な理解を得られるように丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○山本一太君　今日は警察庁の方も来られているので、よく御存じだと思うんですけれども、欧米の特に情報機関は、やはりマネーロンダリング問題を非常に、当然ですけど、深刻に捉えていまして、やはりマネロンを通じてテロリストに資金が流れると、これが最も危険な、何というんでしょうか、ルートですから、これを何かもうキャッチしようと思って非常にここに力を注いでいるということもあって、やっぱり日本でちゃんと法整備しないと連携できないと。
　連携できないと、例えばマネロンも、もうこんなにお金とか情報が一瞬でボーダーを越えて飛び交う世界だから、やっぱり日本の法整備がちゃんとできないと連携できない、国境を越えたマネーロンダリングをやっぱり日本の当局としても追いかけられないということがあると思うので、この二つの法案についても関心を持っていますし、今国会で何とか通ればと思うんですが、いずれにせよ、これは絶対に必要だということをここでも申し上げておきたいというふうに思います。
　いろいろあるんですけれども、あと五分になってしまったので、最後にちょっと、アベノミクスについて財務大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　もう細かいことを申し上げる時間はないんですが、財政金融委員として何度かこの委員会の議論も聞かせていただいて、与野党の論客の皆さんとそれから財務大臣の議論もよく聞かせていただいて、アベノミクスはもちろん私は効果を上げていると思っていますし、これは最後まで完遂しなければいけないと思っているんですが。
　やはり思ったようにいっていない、もちろん全て予想どおりにいっているわけじゃないので……（発言する者あり）かなりじゃなくて、ほとんどうまくいっていると思うんですけど、まあ課題も幾つかやっぱりあるわけであって、一つは、ここでも議論が出ていましたけれども、やはり名目賃金、実質賃金は上がっていても、総理も予算委員会でおっしゃっていたんですけど、やっぱりデフレから緩やかなインフレに行くと、物価上昇目標とそれから実質賃金の上がるペースというのは追いかけっこであって、デフレからインフレになるときには、しばらくはやはりそちらの物価上昇の方が先に行って、これに追い付いていかなきゃいけないという話ですね。
　これも何度も麻生大臣聞かれているんですけれども、これが追い付いていく見通しというか全体の行程というか、そういうことについてどんなふうにお考えになっているかというのが一つと、もう一つだけ、あと五分あるので。
　やっぱり私がアベノミクスを見ていて一番の課題だと思うのは、大塚さんのようなスペシャリストもいるんですけど、経済金融の。やはり工業生産指数が思ったよりも上がってこない、輸出が思ったよりもやはり円安なのに伸びていかないと。
　これはもう大臣が御答弁されていたので、予算委員会かな、覚えているんですけれども、例えば新興国の景気回復スピードが思ったよりも遅かったとか、あるいは円安になっても現地で余り安く売らない、もう収益優先なので数じゃなくて値段で売るとか、いろんな理由はあると思うんですけれども。やっぱり輸出が伸びていないというのはちょっと計算からいうと少し心配なところだと思うので、特に鉱工業生産指数が伸びなくて在庫が増えているというところは十分注意していかなきゃいけないと思うんですけれども、これについても、どんな形でこれを克服していく流れになるのかということについて財務大臣のお考えをお聞きできればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　アベノミクスは、基本的にこの二年間、国内の新聞を読んでいると、決してよく書くことのない資料ですから、余り読んでもいいことは書いていないという前提でお読みにならぬと間違えますので。海外からの評価の方がよほど第三者の目で見ていると思いますが、少なくとも、今私どもの財務省にお見えになる各国のいわゆる金融関係の人、また財界、もちろんいわゆる財務大臣というかそういった立場におられる方々というのは、もう少なくとも、この一年間ぐらい急増していると思っております。
　それは、いずれも内容がいいから来るのであって、悪けりゃ来やしませんし、いわゆるジャパン・パッシングという言葉がありましたけれども、みんな通過してみんな中国へというのが、今年四月の連休始まる前で、アメリカの上下両院だけで五十八人、私どもの日本に来ておられると思いますが、今まで、一年間で一番多い年で、二十六人ぐらいがこの七十年間で一番多かった数だと聞いていますので、五十八人が半年以内というのはかなりの人が関心を持たれている。それは、うまくいっているから関心を持っているんだと、私どもそう思ってまずおります。
　それは、数字でいろいろ申し上げても、数字はもう既に出ておる数字なので、基本的に、今そういったようなものから見ていきますと、いつ追い付いていくかというのは、これはちょっと、経済は生き物ですから、これいつ頃までにという話になると、これはもうその言葉だけがまた独り歩きし始めて、野党の方からいついつ言ったじゃないかと、その話ばかりされるというのが大体このパターンですから、そういったような愚かなことは避けて、私どもとしては、こういったようなものはなかなか難しいとしか申し上げようがないんですが。
　少なくとも、二％の物価上昇というのを目指して日本銀行はオープンエンドでいわゆる金融緩和というのをやっておりますので、それに伴いまして間違いなく物価上昇が、マイナスだった物価上昇がプラスに転じたことは間違いありませんし、そういった意味では、私どもとしてはそれがある程度、二％の先に行ったらハイパーインフレーションになるとかなんとかいうような話をしておられる方もいらっしゃるようですけど、そんな話は全くないので、二％の前後できちんとした形で行くのが望ましく、その段階が落ち着いてきた段階でいわゆる賃金上昇というものが追い付いてくるんだと、私どもはそう思っておりますので。
　これは、いつ達成できるかということをちょっと明確に答えられませんし、企業側の方も賃金アップというのを、初めてこの二十年近くでベアという言葉が出て、ベアという言葉を知らない若い人も多いぐらいですから、ベースアップの略だという意味で、初めてのことが起きましたので。来年も同様な形を経済界も努力をされるということだと思いますので、そういったものが両方でやっぱり力を合わせていかぬと、賃金だけやってもとか物価だけやってもということになろうと思いますので、そこのところは両方で力を合わせていかねばならぬというので、いつかと言われるとちょっとそこまで答えられる段階にはございません。
○山本一太君　もう時間がなくなって、そろそろもうあと一分ぐらいなんですけれども、麻生大臣の大変力強いお言葉をいただいてよかったと思うんですが。
　もう私も、安倍内閣になってからの国際社会における日本の存在感の復活、これはもう、ダボス会議にも同行しましたし、五月のアジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアログでも総理のやはりスピーチがあれだけ各国のマスコミにキャリーされたということから見てもこれは間違いないと。
　これはもうアベノミクスに対する注目であって、成功するかどうかではなくて、成功させないと本当に日本に二度とチャンスがないかもしれないという危機感を持って第二次安倍政権でもやっておりましたので、もちろん私は麻生大臣を信頼していますし、今おっしゃったようなシナリオで、これからもしっかり力強く日本復活ができると思っていますので、是非、内閣の原動力として頑張っていただきたいと思います。ぴったり三十分で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　次世代の党の中山恭子でございます。
　今、山本先生から税関についてお話がありました。更に言えば、麻生大臣の下には国税局、そして財務局がございます。財務局は非常に地味でおとなしい組織でございますが、今日午前中議論がありました金融問題、金融庁の仕事を引き受けて進めております。是非、財務局についても御理解、御支援いただけたら有り難いことだと思っております。
　さて、今、アベノミクスについてのお話もありました。私自身は、第一の矢、日銀の仕事というのは十分効果的に実行されていると考えておりますが、現在、景気がちょっとたるんで、中だるみ状態かと言えるかと思うんですが、その要因の一つとして、第二の矢、機動的な財政政策が弱いのではなかろうかと考えております。
　この第二の矢の規模がまだまだ不足しているのではないかと考えておりまして、先日、ＩＭＦの世界経済見通し二〇一四・一〇というのが出ていますが、ここでもＩＭＦの方も考え方を相当変えているようでございまして、インフラの必要性がある国ではインフラ推進の適当な時期である、公共投資は生産の要である、そして公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れると、そこまで書き出しております。
　そういう追い風もありますので、例えば復興、防災・安全対策、社会インフラの整備を更に進める、場合によっては異次元の財政政策を取って経済規模そのものを拡大していくということを考える時期ではないかと思っております。まさに正しい公共事業を大胆に進める、これが今でしょうという思いがございますが、財務大臣、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるマネタリーベースと言われる日本銀行が金融を緩和するお金は銀行まで届くんですが、それから先の市中に散らないと、こういうことを幾らやっても駄目ですというのはもう竹中平蔵の実験の失敗ではっきりしておりますので、これ以上言う必要はないと。この名前を何回も言っておりますので、もう当然本人にも言っておりますので、陰口たたいているつもりもありませんので、ずっと言い続けてきましたので。
　なぜ駄目かというと、マネタリーベースからマネーサプライに変わっていくためには市中に需要が出なきゃいかぬ。需要が出ない限りは銀行にお金がたまっているだけで、そこから先には散りませんから。
　そういった意味で、需要がないときには、これは明らかに需要は民間の消費と設備投資、この二つが、いわゆるＧＤＰに占めます三つの要素のうちの二つがそれですから。残りの一つは、何といっても政府支出、いわゆる公共事業を含めてのものだと思いますので、それはやらないといかぬということで、ここのところを私どもは申し上げてきたし、私のときになってからもそういったことを十分に意識してやらさせていただいております。
　公共事業というと、もうとにかく悪のイメージが何となく、コンクリートから人へとかなんとか訳の分からぬことを言っていた方もいらっしゃいましたので、笹子のトンネルがおっこってから大分静かになられたとは思いますけれども。こういったような話というのは、私どもにとりましてはこれ極めて大きな話なんであって、高度経済成長期のときにやりました数々の工事というのがちょうど満五十年ということになりますと、大体、メンテナンスをきちんとしていないとだんだんだんだん壊れていくというのは、これはもうアメリカのあの時代、一九八〇年代に起きたあの話と同じ話が日本でも起きるということですので、今ちょうどその時期に来ておりますので、ここはきちんとやらねばならぬ。
　これは何が意味があるかというと、この公共工事は土地代が要るわけじゃありませんから。土地代に消えて、またその土地代が個人の収入に入って預金されるというんじゃなくて、工事としてそこに回っていきますので、それが大きい。
　それから、ここに共同溝の話も出ておりましたけれども、電柱を地下に埋設するということも、これまた土地代の掛かる話ではありませんし、町は美化されますし、きれいになりますし、嵐のときにも倒れないし等々いろんなものがありますので、こういったものも値打ちがある。
　また、そのほか、私どもとして、今役所におりましてお見えになる方がいろいろいらっしゃいますけれども、大体どの党も共通して陳情率の一番高いのは道路。もうこれははっきりしておりまして、道路というのが昔の道路と違って、いろいろ工場ができた結果、車の流れが全く変わっちゃっておりますので、そこの中にそういうように車がたくさん通るという前提で道路ができていないために極めて渋滞、その渋滞が結果として経済成長を阻害しているということにもなっておるのは事実でもありますし、また、田舎において道路がないというために救急が間に合わないとかいうことにもなりますので、いろんな意味でこの交通網の整備とか、港湾も、港を揚げてから高速道路に乗るまでの道路が整備されていないためにそこで渋滞を起こして、結果的に効率が、時間がということになっていると。
　いろんなことを考えまして、私どもとしては、第二の矢のところは今申し上げたようなところに基本的には集中させていくべきであって、少なくとも、今人が足りない等々ありますけれども、それは建築部門はそうかもしれませんけど、土木でそのような話が起きているということを聞いておりませんので、私どもとしてはそちらの方が大事なのだと思っております。
　ただ、御存じのように、私どもとしてはプライマリーバランスというものをある程度考えておかないといけませんので、二〇一五年までに半分にしますということをお約束しておりますので、このこともある程度頭に入れてやっていく、私どもの置かれている立場でございますので、そこらも考えながら対応させていただきたいと思っております。
○中山恭子君　経済規模拡大という観点から見れば、その方が早道でプライマリーバランスを達成できるのではないだろうか、そんな気もいたしております。
　今、大変力強い御答弁いただきましたので大変有り難いんですが、一点だけ。
　今、電柱の地中化を進める法案が検討されております。この共同溝のパンフレットを配付しておりますが、その後ろから二ページに「共同溝とは」という、一番最後の紙の上の方にございます。この図を見ていただけるとすぐ一目瞭然かと思いますが、電柱を、それからほかの情報網と一緒に土管の中に入れて埋めますと、この一番上の図の左側の形になります。
　今、戦後七十年たって、先輩たちが頑張って造ってくれたインフラ、ちょうど更新していく時期でございます。今後百年使えるような共同溝を造る必要があろうかと思っておりまして、費用にしても、先ほどおっしゃられましたように土地代がないわけですから、そのものそのものは最先端の非常にしっかりしたものを造っておかないと二度手間になるであろうと考えております。
　さらに、その点から、国としてこの共同溝を全国に敷設するための、もちろん共同溝をできないところは電線の地中化でよろしいんですけれども、できるところはもうできる限り共同溝を敷設するという国としての長期計画を、十年、二十年、三十年、どのくらい掛かるか分かりませんが、それを立てていただきたいと。そうすると、請ける側も安心して共同溝、土建関係の方が人の手配とかできるはずでございますし、また、これは地方の中小建設業の方々で動けるものでございますので地方創生にも役立つと思いますし、さらに民間企業、民間事業者がこの共同溝を使うということで、そこの協力を得れば更に有効な形で共同溝敷設ができるのではなかろうかと考えておりますので、もう一度この共同溝について御配慮いただけたら有り難いことでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　この共同溝は、今あります電柱、ガス、ファイバー、電話線を含めていろいろあるのを埋める部分と、新しくできるところに最初から電柱を立てないで地下に埋設していくという、二つあろうかと存じますけれども。
　今、主に私どもとして、やっぱり電柱があるおかげで道路が甚だ狭いとか、どこでもそうです、上を見ていただくと、汚いと思わない、あれを見てきれいだなと思う人はもう電工の工事屋のおじさんぐらいのもので、あれを見てやっぱりきれいと思う人はいないんだと思いますね。
　だから、そういった意味では、やっぱり地下に埋めるということはきれいになりますので、土地の値段も当然、私有地の地価も上がりますし、それは担保物件の力が増えるということでもありますので、いろんな意味でこの共同溝というのは非常に効果のあるものだと思っておりますし、防災の意味からも極めて大きいという話は非常にもう明確に答えが出ておりますので、今後、計画を立てる段階からということになりますと、これは建設省等々との打合せも要ろうかと存じますけれども、その分だけコストが少々高くなってもトータルで見ると安いということもはっきりしておりますので、私ども、建設省じゃなかった、国土交通省と連絡を取り合いながらやらせていただきたいと存じます。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は最初に、日銀版のＱＥ２についてまず中心的にお尋ねをします。
　黒田総裁は十月二十八日のこの財政金融委員会で答弁をされまして、日本経済はＣＰＩ前年比二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調にたどっていますと、このように答弁されました。しかし、その三日後、三十一日に日銀版のＱＥ２を発表されたと。
　順調であれば更なる緩和の必要がないわけで、順調でないから緩和をしたというのが当然の見方でありますが、これは黒田総裁の現実認識に誤りがあったのか、あるいは更なる緩和が必要だとお考えになっていたけれども国会にはお考えと異なる答弁をされたのか、どちらでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私、常に経済あるいは金融情勢について発言いたします際には、当然のことながら、金融政策決定会合において政策委員の方々が意見を述べられ、その上で金融政策について決定をされる、あるいはそうしたことを踏まえた展望レポートといったもので経済見通しを発表しておりまして、そうしたものに基本的に沿って御説明を申し上げているわけでございます。
　今回の金融政策の決定に当たりましては、従来から申し上げておりますとおり、消費税の反動減の影響がやや長引いていると、あるいは天候不順の影響もあったということもあって、やや弱めの需要の動向が続いているということを申し上げておりました。ただ、その中でも、企業部門あるいは家計部門の好循環は基本的に続いておるということも申し上げておりました。
　そうした中で、先ほど申し上げたようなやや消費の弱めの傾向、そしてこのところ急速に進んだ原油安といったことも受けまして、政策委員会におきまして、このまま放置した場合には、やはり物価上昇期待あるいは将来の賃金に対する影響等々、下方リスクが出てきているということで、この際、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日本銀行としての強いコミットメントを示すと同時に、それを裏打ちするような量的・質的金融緩和の拡大を行うべきであるというのが多数意見でございまして、そして、そういったことを踏まえて、さらに、新しい展望レポートにおいて現在のような叙述になっているわけでございます。
○風間直樹君　るる答弁されましたが、到底世間の納得を得られる答弁ではありません。もう言語道断の答弁であります。
　大体、政策決定会合の要旨の発表は、総裁、いつですか。政策決定会合終わってすぐ要旨を発表されますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、政策委員会において、決定会合において、今般の決定会合におきましては、金融政策の調整と、そして半年に一回公表しております展望レポートの公表と二つのことが議論をされまして、そして金融政策の決定内容については公表文で明らかにし、展望レポートにおいても直ちに公表をいたしております。
　その上で、議事概要につきましては、常に次回の金融政策決定会合において議事概要についても決定をして公表するという形になっておりまして、これは多くの中央銀行において、議事概要を公表しているところはそういった形になっていると思います。
○風間直樹君　いや、それは事実違うんですよ、総裁。
　多くの欧米の中央銀行では直ちに発表されているんじゃないですか、日銀と違って。日銀の場合は、おっしゃるように次回の会合で、前回の議事概要について、これで公表していいかという確認を取って発表されています。ですから、ブランクが空きますよね、一か月程度の。欧米の中央銀行はそうじゃない。もう直ちに議事概要を発表されているんじゃないですか。
　私が言いたいことは、要するに、日銀の政策委員の皆さんで議論されている内容と、国会や世間が受け止めている日銀の見解との間にギャップがあるんです。ギャップがあるから、今回のように黒田総裁が三十一日のＱＥ２を突然発表されるとサプライズで株価が上がると、これが今の我が国の金融行政の実態だと思いますね。ここに私は問題があるんじゃないかという認識です。
　今日午前中も、国債の日銀の買入れについて様々な委員の皆さんから更なる質問が出ました。答弁は、これまでと同様、一貫して本質的な答弁はありません。つまり、国債の買入れに対しても、今回のＱＥ２に対しても国会のチェックが利いていない状態です。これでいいのかというのが私の問題認識なんですね。
　十月の十日から十二日にかけて、ＩＭＦと世銀の総会がワシントンでしょうか、開かれました、総裁も御出席されたわけでありますけれども。報道では、このＩＭＦ・世銀総会でＩＭＦから日本の物価上昇率をめぐる試算が示されたというふうにされております。具体的には、円安の影響を除くと日本の物価上昇率はゼロ近辺にとどまっており、円安にもかかわらず日本の輸出量が想定よりも増えていないと、こういうＩＭＦの試算結果が示されたということなんですが、総裁はこの結果を総会の場でお聞きになりましたでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　ＩＭＦの世界経済見通しは会議の前に公表されておりまして、その中でかなり詳しく世界経済、そして日本経済についても分析がされております。そうした分析を踏まえて、しばしばＩＭＦの調査局長がＩＭＦの会議の議論を行うに際して、世界経済見通しの中の幾つかの点をピックアップして、議論のたたき台というか、そういうものに提供するということをしております。
　その際、当然のことながら、そういった分析の、公表された分析の背景とかそういったこともお話しされることがありますけれども、会議でそういったことが言われていること自体については、ＩＭＦの方が公表している部分は公表されていますし、公表されていない部分は公表されていないわけですので、今委員が指摘された点は公表されていたかどうか私もよく記憶していないんですが、特に、円安にもかかわらず輸出数量がほとんどフラットで伸びていないということはかなりＩＭＦの調査局長が指摘しておられましたけれども、今御指摘の点については、私自身余り記憶しておりません。