Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年七月十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　西川　公也君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　中本　太衛君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　原田　義昭君
　　　　　　細田　博之君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　金子善次郎君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　武正　公一君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　山村　　健君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　中矢　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政企画管理局長
　　　）　　　　　　　　　　　　團　　宏明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流
　　　部長）　　　　　　　　　　糠澤　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　伊藤信太郎君
　　細田　博之君　　　　　松野　博一君
　　木下　　厚君　　　　　武正　公一君
　　前田　雄吉君　　　　　山村　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　高村　正彦君
　　松野　博一君　　　　　細田　博之君
　　武正　公一君　　　　　木下　　厚君
　　山村　　健君　　　　　前田　雄吉君
　　　　—————————————
七月十六日
　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
同月十七日
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（参議院送付）
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第七号）（参議院送付）
　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、大臣官房審議官林景一君、文化交流部長糠澤和夫君、領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局長谷内正太郎君、国際社会協力部長高橋恒一君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤崎一郎君、中東アフリカ局長安藤裕康君、経済局長佐々江賢一郎君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛施設庁建設部長中矢信之君、総務省郵政企画管理局長團宏明君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず最初に、外務大臣にお伺いいたしますけれども、きょうの新聞やテレビでも報道されておりますが、外務省の人事の問題で、西田経済協力局長の後にといいましょうか、その交代後ということでしょうか、平沼大臣にお願いをして経済産業省から人を充てるということについていろいろ報道されております。
　実は、私自身は、こういうことを言っていいかどうかわかりませんが、個人的には、西田経済協力局長は今の外務省の中で大変な逸材ではないか、こんな感じを持っていたんですけれども、今回、どういうことで、何のために、何を考えてそういう人事を行おうとされているのか、まず伺います。
○川口国務大臣　国会も終わりに近づいてきまして、各省人事の季節に入っているわけでございまして、それぞれいろいろな構想でやっていらっしゃると思いますけれども、外務省としても、定期異動の一環ということで、人事は今いろいろ考えつつございます。
　それで、個別の人事につきましては、これは局長以上の人事だったと思いますけれども、官邸の人事検討会議というプロセスがございまして、そういう過程をきちんと経て決まっていくということでございますので、現在さまざまな人事を検討中でございまして、今の御質問については、検討中であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、個別の人事ということについてはそういうことでございますが、一般論として私が今考えておりますことでございますけれども、まず、人事について、これは大分前に、この夏を目途に約十人ぐらいの方に外部から来ていただくということを申し上げまして、それは本省の局長、審議官等、それから大使ということでお話をさせていただいておりますけれども、今のところ、本省については三人、それから大使については三人、外務省以外の方にお願いを既にいたしております。外務省改革の一環として、意識改革というのは引き続き重要でございますので、十人を目途にということを申し上げておりますので、それは引き続きその流れとして続けたいと考えております。
　それからさらに、外務省の改革の中で、私は十の改革ということを申し上げたわけでございます。これは二月に申し上げましたけれども、その一つの項目として、経済協力について、きちんとした文言、どういう言葉を使ったかちょっと覚えておりませんけれども、透明性あるいは効率性という観点から改革が必要だと考えております。
　それで、その過程では、既に西田局長の指導といいますか、そのリーダーシップのもとで、外務省は経済協力についてかなり改革の案を出してきておりまして、先般、十五の改革について発表させていただきましたし、私自身が議長をいたしまして、これもはっきりとした名前、ちょっと違っているかもしれませんが、総合政策会議という会議をいたしまして、これはもう既に二回会議を開いております。こういった路線を踏まえてさらなる改革を進めることが大事だというふうに考えております。
　そういったさまざまなことを考えながら人事については進めていきたいと考えておりますけれども、個別の人事につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、ただいま検討中であるというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　けさのテレビのニュースでもそうですけれども、あるいは新聞等でもそうですが、検討中なのかもしれませんが、方針といいましょうか、そういうものはほぼ確定しているんだろう、こう思うんです。
　これは調整中なんですが、大臣はどういうふうにしたいと思っているんですか。
○川口国務大臣　一般論は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、個別の人事につきましては、本当に、まことに申しわけないんですけれども、官邸のプロセスをきちんと経た上で決まっていくということでございますので、個別の議論ということでございましたら、恐縮ですが、検討中であるというふうに申し上げることになるかと思います。
○伊藤（英）委員　この経済協力のＯＤＡの問題というのは本当に大変重要な話なんですが、では、いわゆるＯＤＡ改革ということについて、大臣はこれからどういうふうにしたいと思っていらっしゃいますか。
　実は、一兆円近い額もあるんですが、現在の日本の財政状況やら、あるいは最近の日本の国債の格付の引き下げの話にしてもそうなんですが、私は、当面、しばらくの間は、日本の今後のためにも、日本はいわゆるＯＤＡの総額についてもかなり大きく落とした方がいいと思っているんですよ。
　そういう額を落とすことやら、あるいはどういう国に、どういう分野にこれからＯＤＡをシフトさせるか、あるいは重点を置いていくかということは、今までの延長線上じゃなくて、大きく、それこそ抜本的に変えるべきだ、こう思っているんですが、外務大臣は今どういうふうに思っていますか。
○川口国務大臣　ＯＤＡについて私が基本的なところで考えていることは、国民の税金を使ってＯＤＡ、援助をやっていくということでございますから、これはきちんと透明性を確保して、そしてこのお金をむだなく効率的に使っていく必要があるということでございます。
　そして、これについては、どういうふうに考えていくかということで、先ほど申しました、私が議長をやっているＯＤＡ総合戦略会議ですけれども、ここで外部の方に入っていただいて、皆さんＯＤＡの専門家でいらっしゃるわけですけれども、学者の視点あるいはＮＧＯの視点あるいは企業の視点、さまざまな立場から携わっている人たちに入っていただいてＯＤＡの戦略を考えていくということでございます。
　それから、実施の分野においては、ＮＧＯの方々とうまく連携をして、国の実施で手が回らない、よりきめ細かい分野でＯＤＡがきちんと実施をできるように、それも重要であると思っていまして、ＮＧＯの参加については別途の枠組みで一緒に議論をしていくということを考えております。
　それで、委員がおっしゃった金額のことでございますけれども、私は常々中で言っておりますことは、やはり国民の皆様にＯＤＡが必要であるということの認識をきちんといただくということが大事であって、そう思っていただくためには、まずＯＤＡの改革が必要だ、ＯＤＡ改革が初めにありきであるということを言っております。
　それで、金額を減らした方がいいかどうかということでございますが、もちろん、効率的に透明性を持って資金を必要な分野に使うということですけれども、現在、国際的に考えますと、むしろ先進国は、ＯＤＡ援助疲れを卒業して、援助が必要だというふうに変わってきております。
　例えば、この間のモントレー会議で、米国のブッシュ大統領は、ＯＤＡについては今後三年間で五十億ドルをふやしていくんだということを言っておりますし、ＥＵは、ＧＮＰの比率を上げていくんだということを言っているわけでございまして、もしアメリカがそういうことで五十億ドルを三年間でふやし、我が国がＯＤＡの水準を今のままでずっと維持したというふうに仮定をしても、二〇〇六年には我が国のＯＤＡの金額はアメリカの半分になってしまう、そういうことになるわけでございまして、やはり援助というのは我が国としては、国際的に貧困をなくす、あるいは人道的な立場、あるいは国づくりの支援、さまざまな角度から非常に重要なことでございますので、改革の上に乗った上でＯＤＡの金額がふえていくことが大事だろうと私は思います。
　その上で、重点化とおっしゃいましたけれども、これについては私は重要な検討事項だと思っておりまして、これもいろいろな観点がありますけれども、我が国全体の外交の一環として、ＯＤＡをどういう国に、そしてどういう分野にやっていくかということを考えていく必要があって、これをやっているのが私が議長をやっているＯＤＡ総合戦略会議、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　実は、今大臣も言われた、最近、外務省でＯＤＡ改革、十五の具体策を出されました。これは何かというと、いわば行政の仕方、つまり行政改革ですね。そもそも、ＯＤＡをどういうふうにしようかというものでは全然ありませんよね。これは、いわばＯＤＡ改革じゃないよね。これは外務省のＯＤＡ改革というような代物では全然ないなというのが私の印象です。そんなもの当然の、仕事の仕方の問題だということであります。
　だから、そういう意味では、多分、先ほど言われたＯＤＡ総合戦略会議というところで、本当にＯＤＡをどうしようかということだろうと私は思うんですよ。そこで結論が出るまで待とうというのか、大臣がこれからどういうふうにしていこうと思うかということに関連するわけなんですが、私は、さっき言ったように、額もだと思っていますけれども、その中身の問題についても、人材育成の教育の問題やら、あるいは環境の問題やら、エイズその他、いわば福祉といいましょうか、そうしたこと等について、あるいはソフトの面で日本が本当にやらなきゃいけないんだろうと私は思います。どう思いますか。
○川口国務大臣　基本的に、おっしゃることには賛成でございます。
　まず、十五の改革が純粋な意味でのＯＤＡの改革ではない、行政の改革だとおっしゃられることについては、私は、国民の皆さんがＯＤＡについて考えていることにこたえるためには、この十五の改革で言っていることというのは非常に重要だと思っておりまして、これも立派なＯＤＡ改革だと思っています。透明性、むだに使わない、ちゃんと評価をする、監査をする、その他、それを国民に適切に広報していく、非常に必要なことだと思っておりまして、一生懸命にやりたいと思っております。
　それからもう一つの、総合戦略会議で国別、分野別の基本政策を議論するということでございますけれども、これについては、たて糸と呼んでいますが、国別の話、よこ糸という分野の話。
　それで、分野の話については既に中期目標で考えていることがあるわけでございまして、それを必要に応じ、また議論をしながらということですし、国別については、今ＯＤＡの国別援助計画を順番につくっておりますので、その延長線上で引き続き幾つかの国についてはつくっていきたいと考えています。
　全体として外務省がどういう外交を展開するかという中で、どの国にどれぐらいの支援をするか、またどういう分野で支援をするかということについて総合的に、これは経済協力の分野だけではなくて、全体を考える中でのその一部として経済協力があると私は認識をしていまして、そういう意味で、これを検討していくということは非常に重要だと私は思います。
　そういう意味で、委員のおっしゃることと私はほぼ同じラインのことを考えていると思っています。
○伊藤（英）委員　その組織的なことも考えていらっしゃいますか。
　実は、私ども民主党としても、このＯＤＡの部分についてはもう独立させた方がいい、だから、例えば経済協力庁とか、いわばＯＤＡ庁という形で独立させて、そのトップは閣僚にした方がいい、こう思っているんですよ。そういうような構想についてはどう思われますか。
○川口国務大臣　ＯＤＡをどういう形で考えていくか、実施もありますし、その政策レベルの話もありますけれども、それを今のように外務省や文科省やその他さまざまな省庁で、たしか十一ぐらいの省庁に分かれていると思いますが、やっていくのがいいのか、あるいはそれを、援助庁、いろいろな名前で呼ばれていますが、国際協力庁とかそういうところで一元的に決定し実施をしていくのがいいのかということは恐らく、私の知る限り、もう何十年議論になっているわけでございまして、いろいろな意見、立場がありますけれども、結論が出ないでいる。また、最近いろいろな御議論が引き続きあるということはよく承知をしています。
　これを考えるときに、幾つかの考え方があると思いますけれども、先般の行政改革でもこの点についてはいろいろ議論がありまして、昨年の一月から施行された中央省庁等改革基本法では、外務省が、政府のＯＤＡに関する全体的な企画等について、調整の中核としての機能を担うということとされているわけでございます。それで、外務省は、各府省間の連絡協議会を定期的に開催をする等で関係省庁の連携強化を行っているわけです。
　それから、今私が申し上げたそのＯＤＡ総合戦略会議、私が議長をしているものですけれども、これは先般、二カ月ぐらい前だったでしょうか、第二次ＯＤＡ改革懇談会というところで提案がなされたことを受けて始めた会議でございます。そしてまた、こういった会合を利用しつつ、この会合には各省の方もオブザーバーで出てきていただいておりますので、そういったことを通じて連携強化をしていく必要があると思います。
　ＯＤＡというのは、私は重要な外交のツールであると思っております。したがって、そういう観点から、別に閣僚を置いてやるのが適切なのか、そうではないのか。私は、適切ではないのではないか、私見でございますがそう思っておりますし、外務省としてもそう考えていると理解をしています。
○伊藤（英）委員　その件についてはまた議論する機会があると思っております。
　冒頭私が申し上げた今度の局長人事の件で、私は、経済産業省から経済協力局長にというニュースを知ったときに、実は、率直に言うと、非常に驚きを感じました。本当にいいのかなという感じです。それは、経済産業省からということもあるな。あるなというのは、私は疑問に感じた一つであるということです。それから、もしも外務省以外の他の役所で考えたときに、経済産業省なのかなということなんですね、実は。要するに、これから日本のＯＤＡは、戦略的にという話を考えながらいろいろやるんだけれども、そのときに経済産業省かなという印象なんですよ。大臣はどうですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、個別の人事につきましては検討中であるというふうに申し上げさせていただくということでございますけれども、一般論として申し上げまして、基本的に、今まで既に外務省にほかの省庁の人、これは大使館なんかも大勢来ていただいているわけですけれども、いろいろなところから来ていただいていますし、外務省からも出向をしています。そういった過程を通じて、私は、役人が、国家公務員がいろいろな仕事の経験を積んでいく、あるいはいろいろな発想の仕方を学んでいくというのは非常に重要なことである、私の経験に照らしてもそういうふうに思います。
　それからもう一つ、いかなる出身の人であれ、民間企業の人であれ、あるいは大学の人であれ、あるいは省庁の人であれ、いかなる人であっても、外務省に来て外務省の職員として仕事をする以上は、外務省の職員として仕事をすることが期待されているし、そういう人材でなければ私は外から来てもらわない、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　これから決められるということなんですが、経済産業省から入れることを考えているんですか。
○川口国務大臣　恐縮でございますが、個別の人事については検討中であるということでございます。
○伊藤（英）委員　大臣の気持ちもわからないんじゃないんですが、実は、この外務委員会は、私の率直な感じを申し上げますと、議会は何かな、議会は何だろうということを川口外務大臣になってから非常にしばしば思っています。議会は何なんだろうと。それだけ申し上げておきます。
　ちょっと別のテーマに移りますけれども、北朝鮮絡みの問題なんですが、先週、よど号グループのメンバーの小西容疑者ほか四名が日本帰国に向けて準備を始めた報道がありました。そのときに、帰国に向けて日本政府と事前の協議を行うことを希望しているというような話もありましたし、また、そのときに、いわば投降的な帰国はあり得ないんだということも語っているようであります。
　今の時点で、日本の政府として、よど号のメンバーあるいはその関係者から何らかのコンタクトはあったのかどうか、まず伺います。
○川口国務大臣　いろいろな情報には接しております。
○田中政府参考人　今、大臣がお答えのとおり、いろいろな情報はございますが、具体的に日本政府に対してコンタクトがあったという事実はございません。
○伊藤（英）委員　では、現在のところは、本人たちないしはその関係者からのコンタクトはないということですね。
　それから、もしも帰国というようなことになったときに、我が国政府として、ある何らかの特別な配慮というか恩恵というかを与えるというようなことがあるのか。それは来たときには、いわば法にのっとって逮捕して取り調べをするというようなことになるのか。この辺は実際には政府としてはどういうふうにすることになるんでしょうか。
○漆間政府参考人　政府としての対応というよりも警察としての対応でお答えしたいと思うんですが、よど号事件の犯人については、強盗致傷等の容疑で国際手配をしておるわけでありまして、もし帰国するということになりましたら、警視庁の方で身柄拘束の上で必要な捜査を遂げていくことになるというふうに思います。
○伊藤（英）委員　犯人の容疑といいましょうか、罪状というんでしょうか、彼らは現在はどういうことになっているんでしょうかね。
○漆間政府参考人　よど号の犯人グループは、まさによど号という航空機を乗っ取ったわけでありますけれども、そのころハイジャック防止法がございませんでしたので、機体を乗っ取ったそのときに人に危害も与えていますので、したがって、代表的には強盗致傷というような罪名で国際手配をしております。そのほかにも国外移送拐取とかいろいろな罪名がございますが、たくさんありますので省略をさせていただきますが、航空機を乗っ取った、そのときに一定の人間に傷を与えたので強盗致傷、これが代表的な罪名であります。
○伊藤（英）委員　済みません。代表的でいいのかもしれないんですが、たくさんあるように言われたんですが、ざっとどんなのがあるんでしょうかね。
○漆間政府参考人　全体に共通する、つまりハイジャック事件としての罪名は、強盗致傷、監禁、国外移送略取、同移送、爆発物取締罰則違反、出入国管理令違反ということになります。
○伊藤（英）委員　そこで、このよど号のメンバーの方が帰国に向けて日本政府に対して事前の協議を求めてきた場合、そのときは政府はどのように対応するんでしょうか。
○田中政府参考人　私ども政府の立場として、よど号の犯人は日本の刑法上重要な犯罪を犯したということで身柄の引き渡しを求めているということでございますから、どういう形の事前協議を求められているのかわかりませんけれども、基本的に考えれば、日本への帰国手続ということであるならば、事前の協議が必要であろうというふうには思っておりません。日本の法律にのっとって手続をするということだと思います。
○伊藤（英）委員　先般、よど号の人たちが、実際には帰国のための渡航証の発給申請にもサインをして、出国したいというか日本に来たいという話になったわけですが、報道によりますと、彼らは、自分たちが北朝鮮にいることで、北朝鮮がテロ支援国家だという国際世論がつくられ、攻撃材料にされているからだなど、そういう話もされたりしているんですが、今回、北朝鮮の方で、どういう目的で、あるいはどういう背景でこういうふうになっているんだと外務省は思われますか。
○田中政府参考人　私どもも、このよど号の犯人の人々に直接事情聴取をしたわけではございませんので、その背景というのを断定的に申し上げることはできないと思います。ただ、種々の報道等によりますと、本人たちが日本への出国を希望しているということは言えるんではないかと思います。
　と同時に、やはり常識的に考えますと、北朝鮮の政府がこれを認めるということがなければ、多分この人々は出れないのではないかという気がいたしますし、そこに北朝鮮としての何らかの意図が働いているということは推測ができると思います。
　ただ、その意図が那辺にあるかというのは、ちょっと私どもが推測をすることではないのではないか。我々の立場は、五人は日本に戻さなければいけないという立場でございます。
○伊藤（英）委員　漆間局長、もう結構でございますから。ありがとうございました。
　アリラン祭、北朝鮮でアリラン祭、あれは何のためにやっているんでしたかね。
○田中政府参考人　私どもが承知しております限りでございますけれども、毎年、北朝鮮は四月の十五日には故金日成国家主席の誕生日に生誕祝賀行事を行ってきているということで、ことし、本年については、金日成主席の生誕九十周年、金正日総書記の生誕六十周年及び朝鮮人民軍創設七十周年に当たるということで、この祝賀行事として、四月二十九日からアリラン祭と称して、マスゲームとか芸術公演が開催されているというふうに承知しております。
　なぜ、そういうものをやっているのかという御質問でございますけれども、一般的には、外貨の獲得とか国威の発揚というようなこと、体制内の結束固めをしているという見方もあります。ただ、断定的に申し上げることはできないと思います。
○伊藤（英）委員　今外貨の話がありましたけれども、私なんかがちょっと聞きますと、当初予定した部分の二割ぐらいしか集まらない、そのために実は現在の期間の延長もしているという話も聞いたりしたんですが、そういう考え方はできると思われますか。
○田中政府参考人　私も委員と同様の推察をするしかないわけですけれども、これまで、四月二十九日に開幕をして、六月下旬になって七月の十五日まで延長する、さらに、昨日だと思いますが、昨日の朝鮮中央放送によると、また延長するということを言っている。ですから、いろいろな人の話を聞きますと、期待されたような観光客が来ていない、外貨の獲得が十分ではないといったようなことというのは、当然一つの理由ではないかというふうに推測はしております。
○伊藤（英）委員　北朝鮮の今後の食糧事情あるいは経済状況、その辺についての見通し、これから年末まで、あるいは来年の初めぐらいまで、大体そのくらいの感じの部分での見通しについてはどういうふうに考えていますか。
○田中政府参考人　これも、今の北朝鮮の経済情勢というのは非常に困難な状況にある。いろいろな方の話を聞きますと、特にピョンヤン以外の地域において、エネルギー、暖房とか、そういう電気、電力、そういうことについての著しい欠乏状況があるということだと思います。
　食糧につきましては、ＦＡＯ及びＷＦＰの見通しによりますと、本年の穀物生産量自身は昨年の約三八％増ということでございますけれども、ただ、需要量とのギャップということから見ますと、本年は約百四十七万トンの穀物輸入が必要とされている、こういう見通しが示されるとともに、食糧支援についてのアピールが出ているという状況でございます。
○伊藤（英）委員　今回、もしもよど号のメンバーが日本に帰ってくる、こういうふうになった場合に、米国が北朝鮮をテロ支援国家と呼んでいるんですが、この問題について、これは変化があるというふうに考えていいのでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○田中政府参考人　アメリカの政府は、一九七九年の輸出管理法、武器輸出管理法及び海外援助法という三つの法律に基づきまして、国務長官が国際テロ行為のための支援を繰り返し行っているという判断をする場合には、テロ支援国家というふうに指定をしている。現在のところ、北朝鮮を含め七カ国がこのリストに載っているということでございます。
　それで、私どもがその有権的な解釈をするわけにはいきませんけれども、例えば二〇〇一年の国務省のテロの年次報告というのを見てみますと、そのテロ支援国家という指定をしている理由として、一つには北朝鮮がよど号犯をかくまっているということのほか、テロとの闘いに協力するための実質的な措置をとっていない、それからテロリストに武器を売却していること、そういう指摘もされているということでございますし、私どもの米国との意見交換等を通じましても、このよど号の犯人が国外に出されたことのみをもってテロリスト国家の指定から外れるということは、多分ないだろうというふうに想定がされるということだと思います。
○伊藤（英）委員　この間、日朝赤十字会談はたしか六月に行われる予定になっていた、こう思うのですが、それが延期になりましたね。これはどういう理由でそうなったのでしょうか。
○田中政府参考人　日朝の赤十字会談は四月に再開をされまして、そのときの合意事項として、六月ごろをめどに再度会合をしましょうということになっておりました。それで、現在までそれが行われていない。
　これは、具体的なコンタクトはとられているわけでございますけれども、必ずしもその理由は明らかではありませんけれども、同時に、この赤十字会談を無期限に延期するとか、そういうことではございません。準備がいまだにできていないということでございます。
　私どもとしては、早急にこの会合が再開されるということを期待しておるということでございます。
○伊藤（英）委員　今、準備がまだできていないということだったんですが、それぞれ、どういうような準備ができたら可能だろうというふうに思われますか。
○田中政府参考人　多分、これは私の推測になりますけれども、日朝赤十字会談といっても、赤十字会談だけのコンテクストで日程が決められたり議論がされるわけではないんだろう。要するに、北朝鮮の体制を見ますと、赤十字といえどもやはり政府の意図ということと無関係ではあり得ないということだと思います。
　御案内のとおり、赤十字会談においては、いわゆる行方不明者問題についての調査をきちんと再開していくということであるとか、あるいは、北朝鮮に渡った日本人妻の帰還問題、被爆者の問題等々について議論をしていく。日本人妻の帰還の問題については具体的に実施をしていこう、こういう方向になりつつあるということでございます。
　ですから、そういうもろもろの点、行方不明者の調査、それから日本人妻の帰還の問題等々について、北朝鮮側で十分準備ができていないのではないかというふうに推測をいたします。
○伊藤（英）委員　今回、よど号メンバーが帰国した場合に、例えば日朝赤十字会談だとか、あるいはいわゆる日朝関係、そういうものにはどういうふうに影響をすると思いますか。いい方向に向かうか、どんな感じでこの辺の問題について思いますか。
○田中政府参考人　先ほども御答弁申し上げておりますとおり、よど号犯について引き渡しを求めるというのは、日本政府の方針として累次やってきたところでございますから、それが実現するというのは明らかにプラスの材料であろうと私は思います。
　ただ、そのプラスの材料をもって日朝関係のすべてを判断するというわけにはいかないと思います。拉致の問題を初め、安全保障の問題もそうですけれども、日朝間には数多くの懸案があるわけでございます。ですから、そういう観点から見れば、これも累次、総理を初め大臣が御答弁をされていますように、日朝関係については、国交正常化交渉というものを追求しつつ、そういう各種の懸案というものを解決していきたい、こういう基本方針でございますから、一つの前向きの材料であるということはありますが、日朝関係がそれだけをとらえて大きく改善するものではないというふうに考える次第でございます。
○伊藤（英）委員　次に、先ほど、経済情勢やエネルギーの問題等々について見通しも若干あったんですが、今後、いわゆる脱北者というのはどういうふうに見通しをされるか。脱北者の数といいましょうか、そういう脱北者の状況について、どういうふうに見通しを持っていらっしゃるのか。実は、私自身は、今後、秋以降かもしれませんが、ひょっとしたらかなりふえるかもしれないという感じを持つんですね。その辺はどんなふうに思っていらっしゃいますか。
○田中政府参考人　幾つかのことが言えると思いますけれども、一つは、脱北者で韓国に渡る人は間違いなくふえている。もう既に、昨年一年分ぐらいの脱北者の人々が韓国に受け入れられているという状況がございます。
　実際、その脱北者が何人いるかということは非常に把握が困難でございますし、数万人から数十万人ということが言われていますけれども、その脱北者自身の定義というのも明らかでない。御案内のとおり、あそこの国境から出てまた戻る人たち、あるいは中国の国内でしばらく、何年も居を構えている人たち、いろいろな形の人々がおられるわけでございます。
　ですから、そういう意味で、最近になって脱北者の数が急増しているということは多分言えないんだろうと思います。ただ、そういう人々が第三国、特に韓国に向けて出国を求める、こういう事態は引き続き続くのではないかというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　実は、本当にどのくらいになるかというのはわからないんですが、日本が、もしも脱北者が結構いたときにどういうふうに対応するか。あるいは、日本が受け入れるかということがあるかもしれませんね。そのときに、特に、日本人、日本の国籍を持っている人、あるいは元在日朝鮮人、そういう関係の人たちは、ひょっとしたらほかの人とはちょっと違うかもしれないと思ったりしますね。
　その辺について、特に今、日本人の難民はもちろんなんですが、その人たちの受け入れというようなことについては当然考えなきゃいけないと思うんですよ。私は、そうしたことについて今や十分にシミュレーション等いろいろされている、こう思うんですが、一体その辺のことについてはどういうふうにしようと思っていますか。
○田中政府参考人　委員お尋ねの点、特に脱北者についてどうするのかという御指摘、これは幾つかありますが、一つは、この間の瀋陽の事件の反省ということにもかんがみまして、非常にきめ細かな具体的な対応というのは各公館に指示をしてあるということでございますし、その基本というのは、館内に入ったときに人道的な対応をするということでございますが、個々の対応がどうかということについては、一概に申し上げられないと思います。
　それから二番目に、日本人あるいは日本人の子供たちであったらどうするかということでございますが、これは明らかに日本政府の責務として、脱北者であるか否かにかかわらず、日本国籍を有する者が日本の公館に庇護を求めてきた場合には保護をし、安全を図るというのは、政府として当然の責務であるというふうに考えております。
　それから、在日朝鮮人であった方がどうかということでございますけれども、在日朝鮮人の人々については、一般の外国人とは異なる法的地位を有しておられたということはあると思います。ただ、これはもう個々の事案によって、人道的な対応をするという中で判断をすべき問題であるというふうに思います。
　それから、この脱北者の問題をどういうふうにしていくかというのは、実は日本のみならず米国、韓国でも非常に難しい問題として頭を悩ませている問題で、引き続きそれらの諸国と協議を続けていくということでございます。
○伊藤（英）委員　最後に、外務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今月末にブルネイでＡＲＦの会議がありますね。そのときに、北朝鮮の白南淳外務大臣と会うことを希望しているのか、会われる予定になっているのか、会った場合にどういう話をしようと思っていらっしゃるのか、伺います。
○川口国務大臣　まず、ブルネイで開かれるＡＲＦの閣僚会合ですけれども、この会合に北朝鮮からどなたが御出席になるかということについては、まだ最終的に決まっていないということでございます。ただ、インドネシアに北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長が訪問をしたときに、恐らく白南淳外務大臣が派遣されるだろうという説明はあったということは聞いています。
　このＡＲＦ閣僚会合の際に、私は今、二国間会合をいろいろな国とアレンジ中でございますけれども、北朝鮮については、先方から御出席がはっきりしていないので、まだ今の時点でお会いするということは何ら決まっていません。ただ、私としては、もしおいでになるのであれば、この外務大臣とお会いをするという可能性は探りたいと思っています。
　それで、その際にどういう話をするかということでございますけれども、二年前に河野外務大臣がＡＲＦに行かれたときにやはり会談を持っていらっしゃいまして、このときには、善隣友好関係の実現等について、その努力について協議をなさったというふうに聞いておりますので、私がお会いするということが可能であれば、そういったことについてお話をすることになるのではないかと思いますし、先般韓国に参りましたときに、韓国の金大中大統領、それから外務大臣とお話をしましたけれども、日本が北朝鮮と会談を持つことができるのであれば、それはいいことではないかというような感じのお話もございました。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　最初に、本日の案件になっておりますアジア＝太平洋郵便連合憲章追加議定書に関連をして、二点ほどお伺いしたいと思います。
　まず、郵便業務がグローバル化をいたしまして、それが進む中で、万国郵便連合のもとにある地域的な限定連合、アジア＝太平洋郵便連合というものでございますが、このたぐいのものは世界には数多くあるわけですけれども、こういったものが持つ存在意義、そしてその中で我が国が果たすべき積極的な役割というのは一体何なのかということをまずお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際間の郵便業務の効果的な運営を目的とする国際機関といたしましては、国連の専門機関でございます万国郵便連合がございまして、そして、その万国郵便連合におきましては、加盟国に地域的な郵便連合、限定連合と言っておりますが、を設立することを認めておりまして、現在、こういった限定連合が十五設立されております。
　そして、今回お諮りしておりますアジア太平洋地域のアジア＝太平洋郵便連合というのは、この十五の限定連合の一つとして設立されたものでございまして、我が国は昭和四十三年にこれに加盟しているわけでございます。
　地域内には、日本だけではございませんけれども、郵便分野における先進国というのが幾つかあるわけでございますけれども、日本はその中の最も有力な国としまして、アジア地域におきます郵便業務を行っている機関の間の協力、それからいろいろな郵便業務の効率化のための技術協力といったようなことにつきまして、指導的な役割を果たしてきております。
　我が国がこのアジア＝太平洋郵便連合に加盟しておることによりまして、地域内の郵便分野におきます緊密な協力体制というものが進んでおりまして、それがひいては地域全体の郵便業務の効率化が図られているということに貢献しているというふうに考えておりまして、それは我が国にとっても利益になるというふうに考えております。
　さらには、全世界の郵便問題の国際機関でございます万国郵便連合におきまして、アジア太平洋地域としての声をまとめまして、ただ単に理事国の選挙だとかそういうことだけではなくて、万国郵便連合で取り上げておりますいろいろな問題全般につきまして緊密な協力を行い、アジア太平洋地域としての声を出していく、そういう場としても非常に有益な役割を果たしている、こういうふうに考えております。
○桑原委員　もう一点、去年の九月のアメリカの同時多発テロ事件では、円滑な郵便事業という面でも大変大きな打撃を受けたと思いますし、また、その後、米国における炭疽菌事件では、直接そういった郵便事業の安全性に対する深刻な問題が生じたわけでございまして、このように不安定な国際郵便情勢ということの中で、このアジア太平洋地域における郵便事業の安全性の確保、こういう面でいかなる取り組みがなされているのか、その点について教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　アジア＝太平洋郵便連合におきましては、昨年の同時多発テロが起きる前、既に平成十二年の九月にアジア太平洋地域におきます郵便事業の安全性の問題というものを検討し、これを確保するためのアジア＝太平洋郵便連合郵便保障委員会というものを設置しております。
　この郵便保障委員会を中心といたしまして、それ以降、郵便物の一層の安全確保のための情報交換を推進するとともに、郵便事業の安全を担当する職員を対象といたします訓練、それからセミナーといったものを積極的に実施いたしてきております。
○桑原委員　ありがとうございました。
　それでは次に、外務省改革について大臣にお伺いしたいと思います。
　外務省の職員の皆さんが中心になって、「変えよう！変わろう！外務省」というものがこの七月の十二日に、いろいろ検討してきた結果を提言と報告という形で公表、発表いたしました。
　活動に参加した職員は二百二十一人に及んだ。そして、三月以降この七月の五日まで、十四回の全体会合を持って集中的に議論してきた。「変える会」が打ち出すそういう改革案を待つことなく、職員みずからが自主的に、そして積極的に、また精力的にこういった改革案をまとめ上げたということで、私は、職員みずからが非常な危機感を覚えて、そういう姿勢で立ち上がってまとめた、その誠実な姿勢も含めて、大変評価をしたい。ある意味ではほっとした気持ちもあるわけですけれども。
　この提言と報告について、大臣はどのように全体的に評価をされ、今後どういうふうにそれをしんしゃくするなり取り扱っていこうとしているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　この「変えよう！変わろう！外務省」の会は、委員がおっしゃったような形で、五つのグループに分かれまして相当に熱心に議論をしてくれたと思います。このメンバーとしては、管理職もいれば管理職でない人もいまして、そういった人たちがまざり合って、例えばリーダーは管理職でない人で、その下に管理職の人がいるというような、普通の仕事の仕方とは違ったやり方で、とても熱心にいい提言をしてくれたと私は思います。
　委員がおっしゃるように、改革というのは、中から自発的に変えようという動きがあるということが一番基本でございまして、そういう意味で、私は高く評価をしています。
　今後、これを受けてどうするかということですけれども、提言を先日私はもらいました。そして、「変える会」でも議論をして、間もなく提言をいただけると思います。自民党その他でも、外務省の改革についてはいろいろな御意見をいただいています。
　こうした意見を踏まえまして、外務省としては、できるだけ早く改革をする具体的なプログラムを出しまして、私は、このプログラムというのは何をいつまでにするという行動計画でなければいけないと思っておりますが、それをできるだけ早く出しまして、そしてそれの実行を着実に速やかに行って、国民の皆様の外務省に対する信頼を早く回復したいと考えております。
○桑原委員　ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思います。
　私もこの提言と報告を読ませていただきましたが、この提言と報告は、今取り組むべき改革は、人事等の制度にかかわるもの、それから政策立案にかかわるもの、職員の意識にかかわるものという三つの側面がある、この側面を三位一体で進めていく必要がある、こういうような基本的な考え方でいろいろ取り組んだ、こういうふうに言われております。
　特に私が注目をいたしましたのは、新聞などでも報道されておりましたけれども、政策立案の強化、この中身の問題で、いわゆる基本的な認識として、「冷戦が終了し、外部環境が変化した後も、それ以前の定型化した外交方針をその有効性を再点検することなくとってきているのではないか。（外交方針の定型化、硬直化）」そういったことを主張している。
　それから、「重要政策分野での外交上の取り組みが、専門家集団の内部でしかわからない」、密教化という表現をされておりますが、「「密教」化し、硬直化しているのではないか。「なわばり意識」があり、特定国・地域に対する外交政策の在り方について、主管課以外が議論を提起することを歓迎しない雰囲気があるため、政策論議の不在の状況が生じているのではないか。外務省職員にも共有されない外交では、国民の理解は得られないのではないか。」と。
　私は、ある意味では、中にいていろいろ取り組んできたからこそ、こういう意味での一つの反省点というものが生まれてくるのではないかと思いますし、そういう意味では、内部でこういう反省が出てきたということの重みというのは非常に意味がある、こういうふうに思っておるんです。
　それで、この部分の基本認識について大臣はどう評価をされているのか、その点、ちょっとお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　ここに書いてあることというのは、私は、事実認識としてはそういうことだろうと思います。
　私が理解をしていますところでは、この認識について、これは外務省の中でも実はかなり前から持たれてきていて、総合政策局というのを今から十年ぐらい前でしょうかつくりましたのも、こういった観点で外務省として総合的に政策の調整を行う、その機能を評価することが大事だということであったかと思います。
　そういうことで進んできましたけれども、恐らくここで反省すべきことは、総合政策局が所期の機能を果たしているかどうかということでして、その点を踏まえてのこの「変えよう！変わろう！外務省」の会の提言であるかなと思います。
　ここをどうするかということについて、これは、自民党等でもお出しいただいた提言の中でも基本的に同じような問題意識を持っていらっしゃると私は拝見をいたしておりますけれども、外務省が具体的に今後、政策立案機能を強化し、国民の皆様の信頼を取り戻すときに、これは避けて通れない、ぜひ取り組まなければいけない課題であると私は考えています。
○桑原委員　先ほども、いわゆるＯＤＡに関連をした人事の問題で少し議論がございましたけれども、私は、外部から人材を取り入れて外務省のある意味での活性化を図っていくとか、あるいはいろいろな物の考え方をそこに入れ込んでいくという必要性というのは非常にあるというふうに思うんですが、問題はやはり、ここでも指摘をされているように、外務省自身が本当に日本外交の目標をしっかり定めて、それに向かって戦略的な観点をしっかり打ち出していく、戦略的なそういう方法をしっかり持っていろいろなことをやっていく、その背骨をしっかり通すということが一番大事だというふうに思うんですね。
　それがなくて、何かいろいろなものを入れてやっていけばいいということにはならないと思うので、外務省自身がそこをしっかり打ち出していくということが一番肝心だろうというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
○川口国務大臣　おっしゃるとおりだと思っています。
○桑原委員　おっしゃるとおりということになれば、例えば人事の問題についても、やはりそこら辺をしっかり踏まえた上でどうしていくかというふうに提起をすべきであって、巷間言われているように、何か他省庁からそういう人材を入れていくというようなことを安易に先行させるというようなことがあってはならないということをまず私は指摘をしておきたいな、こういうふうに思います。
　それで、次にお伺いしたいのは、いわゆるＩＣＣ、国際刑事裁判所の管轄権に関する安保理決議についてなんです。
　日本政府は、この管轄権に関する安保理決議について大臣の談話を十三日の日に出しておるわけでございますけれども、大臣の談話は、この安保理決議については非常に現実的な解決が図られたということでまず歓迎したい、こういうふうに述べておられます。それから、アメリカのプレゼンスがボスニア・ヘルツェゴビナを初めとする世界の諸地域の安定のために高い役割を果たしているので、そういったプレゼンスがこのことによって確保されたので非常に歓迎する、喜ばしい、こういうようなことなんですが、私は、これは一面的ではないか、こういうふうに思うんです。
　アメリカが、自分の国のＰＫＯ要員等がこの刑事裁判の訴追の対象にならないように、こういうことで、みずからはその批准もせずに、そのことを主張してこれに反対をしてきた、こういう経緯があるわけですね。そういうことの中で妥協が図られて、一年間はそういったことは凍結をして、その後については一年ごとに検討してやっていくんだ、こういう形で妥協が図られたわけですね。
　そういう意味では、アメリカのプレゼンスが確保されたということについては、それは評価をする点があるのかもしれませんけれども、このＩＣＣの設立の目的、いわゆる人道の罪であるとかジェノサイド、戦争犯罪あるいは侵略の罪、そういったものを国際間の関係の中からなくしていこう、そのために一つの裁きの場を設置しよう、こういう趣旨からしていけば、私は、今回の措置については、ＩＣＣの設置の目的、制度の趣旨をやはり非常にゆがめていく、そういうことになるのではないかというふうに思いますので、大臣の談話における評価というのは一面的だ、こういうふうに言わざるを得ないと私は思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
○川口国務大臣　お答えする前に、先ほど委員がおっしゃられた、外務省の政策を重点的につくる必要と、それから外部から人材を入れて意識改革をすることとの関係について、私は、これは両々相まって両方がうまくいくということではないかというふうに思っております。
　それから、ＩＣＣの管轄権に関する安保理決議に対しての外務大臣談話に関してでございますけれども、私は、これは現実的な解決であったというふうに評価をしているわけでございます。
　米国がボスニア・ヘルツェゴビナを初めとする世界の諸地域の安定に果たしている役割を高く評価いたしております。米国がこれらの地域にプレゼンスを維持するということは、国際の平和と安全の維持という観点から非常に重要であるというふうに思います。
　そして、今般全会一致で決議を採択したということでして、これは、起こっていた問題がすべての関係者にとって受け入れ可能な形で対応が行われたという意味で、引き続きボスニア・ヘルツェゴビナにおける国連ＰＫＯのプレゼンスが可能となったという意味で、現実的な解決であったというふうに評価をしているということでございます。
　米国がＩＣＣに対して懸念を持っているということはそういうことでございまして、ことしの五月に、当事国となる意図は有していないということを国連に通知したわけでございまして、こういったことを踏まえれば、これは現実的な解決であったと私は考えています。
○桑原委員　いろいろ譲って今回は現実的な解決であったとしても、非加盟国がそういう形で訴追を免れるというような、そういうものがこの先そういう形で行われていくということになれば、私は、ＩＣＣ自体の現実的な機能というのは全うすることができないのではないか、こういうふうに思うんです。
　そういう意味では、我が国がこれにどうかかわっていくのかということも含めて、この先そういったことでいいのかということについてどう考えておられるのか、このことをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　委員のおっしゃっていらっしゃるような形で、今後ほかの国も同じようなことになって、ＩＣＣが本来の目的を達成できないということが問題であるという懸念については理解をいたしますけれども、現実的な解決と申し上げたのは、やはり対応しなければいけない問題はさまざまあるわけでございまして、いろいろな制約の中でどういう解決が可能かということをみんなで模索し合った結果、すべての国が満足をする形であったということを申し上げているわけでございます。
　そして、我が国についてのことでございますけれども、ＩＣＣにつきましては、設立を一貫して支持して、その実現に向けて努力をしてきております。この締結をすることにつきましては、この規程の内容や各国における法整備の状況を精査するとともに、国内法令との整合性について必要な検討を行ってきているわけでございます。この七月にＩＣＣの規程が発効をいたしましたことを踏まえまして、政府としては検討を進めていきたいと考えています。
○桑原委員　ぜひ早期に、この署名そして批准、そういう方向で我が国が対応していくことを要望しておきたいと思います。
　先ほど、伊藤英成委員からも日朝の問題について質問がございましたが、私は、先般大臣が韓国の崔成泓外交通商部長官とお会いになった、その後、金大中大統領とも会談をされた、こういうことで、その状況について少しお伺いをしたいと思います。
　その前に、田中大洋州局長は、あの銃撃事件の後、米国に行かれていろいろな協議をされてきたと思うんですが、そのポイントだけ簡単にひとつ御報告をいただきたいと思います。
○田中政府参考人　北朝鮮政策については、日米韓の連携というのが非常に大事だという観点から、銃撃事件が起こりました後、かつ、外務大臣が十三日の日に韓国で日韓外相会談をやるということがございましたので、その前に米国に参りまして、米国の関係者、私が話したのはアーミテージという国務副長官とジム・ケリーという国務次官補、ほか北朝鮮政策の関係者ということでございました。
　ポイントとして、実は七月の十日から十二日まで、ジム・ケリーという次官補がアメリカの大統領の特使的な役割を持ってピョンヤンに行くということになっていたわけですが、これが銃撃事件等もあり撤回をされた。アメリカの基本的な政策が本当に変わっていないかという点が一つの大きなポイントでございまして、種々の議論の結果、米国の基本的な政策、すなわち北朝鮮と対話を追求していく、包括的な解決を目指して対話を追求する、この大統領の方針には変わりがないということでございました。ただ、冷静に事態を見きわめていく、同時に、日米韓の連携をさらに強化しよう、こういう点が主要な点であったというふうに思います。
○桑原委員　大臣は崔成泓長官と会われたわけですが、その概要報告の中で、崔長官は、今回の北朝鮮軍の行為、あの銃撃戦での行為は事前に緻密に計画された意図的な攻撃であるが、こういうことを述べられておりますけれども、意図的な攻撃というのはどういうねらいがあったのか、その点についてはどういうふうにおっしゃられておられるか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　外務大臣からは、今委員がおっしゃったような、事前に緻密に計画をされた意図的な攻撃というふうに評価をされるということでございましたけれども、どのレベルでその指示があったかということについては今分析中であるということでございました。これは国防軍の発表であったわけですけれども、お会いしたときにも、引き続きそれについては分析中であるということでございました。
○桑原委員　あわせて大統領にもお会いになったということで、大統領もそれから長官も、いわゆる包容政策というものについてはその基調を維持していく、こういうことを言われたということでございますが、私は、ああいう厳しい銃撃戦があって相当韓国の世論も沸騰し、なかなか厳しい対応が考えられているのかなというふうにも思ったんですが、かなり抑制的で、冷静に、慎重に対応する、こういうような感じであったのかというふうに思うんです。
　その包容政策の基調を維持するということの意味、これは、北朝鮮のあの対応というものをどういうふうに分析しているのかというのも深くかかわると思うんですけれども、そこら辺をどのように理解されてきたのかということをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　金大中大統領は、今回の銃撃戦を受けまして、今度の銃撃戦が太陽政策のゆえに起こったということは全く事実と合わないということをおっしゃっていらっしゃいます。そして、確固たる安保体制、韓米軍事同盟の基盤の上に南北間の和解、協力を追求する、そのような太陽政策を続けることが我々の立場であるということをおっしゃっていらっしゃいます。そして、戦争をしない限り、南北関係にあって、表現は何であれ、政府としては、和解、協力の道を進んで、いつかは平和的に統一する、そのような政策を持つしかないというふうに表明をしているわけでございます。
　まさに、太陽政策を堅持していくことのみが南北の平和的な統一を可能とするという大統領の強い政治的な意思あるいは考え方ということが基盤にあると考えておりまして、お話を申し上げていて、金大中大統領の非常に強い考え方を私はそばにいてひしひしと感じました。