○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま板垣議員がるるお述べになられましたように、また私がせんだっての所信表明にも申し上げましたとおり、世界はまことに大きな激動のさなかにあると考えております。
　二年余り前のベルリンの壁に象徴されるような事態がまず東欧国家に及び、そして東西のドイツが統一され、今また我々は目の前で、共産主義に基づきましたソ連邦が崩壊しつつあるのを見ているわけでございます。そして、それらの大きな流れがいわば世界における平和勢力になり、また我々が信奉しております市場経済を目指すというような動きにありますことはまことに喜ばしいことでございますが、この時代をただいわゆる冷戦後の時代ととらえるだけでは、私はそこから将来の展望が生まれてこないのではないかと考えまして、あえて、冷戦後の時代からさらに進んで、これは新しい世界の平和秩序の構築が始まった時代、このように認識をすべきであるということを所信表明で申し上げたところでございます。
　これは、実は余りにも楽観的過ぎるかもしれないという御批判があろうと思います。絶えず私どもは現実を見てまいらなければなりませんけれども、しかし確かに新しい平和秩序の構築が今始まりつつある、我々はそれに積極的に参画をしなければならないと私は考えております。
　このような国際社会において、我が国は今これだけの経済力を持つに至りましたので、国際秩序の根本にかかわるほとんどすべての問題に我々は大きな影響を与える存在になりました。好むと好まざるとにかかわらず、そのような存在になりました。私どもはこのことを十分に認識しつつ、単にみずからの平和と繁栄の確保を図るばかりでなく、板垣議員が仰せられましたように、受け身でなく積極的にこの新しい世界平和の秩序の構築に貢献していかなければならないと思います。
　そのような事態の中で、昨年、図らずも湾岸戦争が勃発いたしました。その湾岸戦争で我々の見たものは、米ソの間にいわば冷戦後の協調があり、そして国連というものが戦後初めて国連らしい働きをしたという事実であったわけであります。国連安保理事会の十幾つの決議を重ねて、そしてあの湾岸戦争の処理の前面に国連が立ちましたことはお互いがよく見ておったところであります。それでありますがゆえに、我が国の中で、そのような国連の努力に対して我々は何もしなくていいのかという国民的な議論が起こったわけであります。そして、我々は新しい税金を起こしてまで、まず財政的貢献をすることを決めたわけでございます。その上で、しかし国民の間になお、我々は人的貢献はしなくてもいいのか、まさに板垣議員が言われましたように、金だけ出せばいいと世界に言われてそれで済むのかという国民的な議論が起こりましたこともお互いがよく覚えております。
　そういう国民的な議論の中で、いわゆる人的貢献について幅広い国民的な議論があって、一方において、我々がしてはならないこと、憲法九条の規定によって我々は海外において武力行使をすることはできないというようなことについても国民的な合意があった。しかし、その他方で、それができないと国際的に言うならば、それならば我々は何ができるのかということを言わなければならない。それが国民的な議論の結果、この法案によって国連の平和維持活動に我々は協力しよう、こういう国民的な合意が生まれた、私はそう考えております。
　しかも、このことは、板垣議員が御指摘になられましたように、自衛隊が掃海艇を派遣して世界の平和に貢献してくれた、そのことを国民はよく見ておられました。なるほど我々がしなければならないことがあるということは、この事実によって深く国民に印象づけられたというふうに私は考えておるわけであります。
　ただいま御審議いただいております法案でございますが、これからの世界平和の構築に当たって国連が果たす役割はますます重くなるでございましょう。また、そうならなければならない。現実にカンボジアにおいて今国連の平和維持が議論になっておりますけれども、この一事を見ましてもそうでございます。私どもは憲法で、我々は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼すると申しましたゆえんは、まさにあのときに我々が理想として考えておったそういう国連の力というものが今世界の平和の中心になろうとしている。それに貢献するということは、我々の憲法のもとの考え方じゃありませんか。
　このたび御提案をいたしております国連平和維持活動は、紛争の当事者による同意が前提でございます。紛争の当事者が同意をしなければならない。そうして、国連というものの本質上、これは力によるものでない、中立・非強制の立場で、国連の権威と説得力によって停戦確保の任務を遂行。する。そういう国連の平和及び安全の維持のための努力でございます。
　我々はそれに協力をしようとしているのでございますが、非常に不安定な状態で、撃ち方やめという状態がともかくも出現した、そこへ平和維持活動を行いますときに、そこで武力を使ったのでは、撃ち方やめのもともとがそれで壊れてしまうわけでございますから、もともとこの平和維持活動というのは武力を使わないことが原則でございます。そうでなければ、撃ち方やめを確保することができないわけでございます。
　それでございますから、板垣議員が言われましたように、これまで長い年月の間、世界の多数の国家が参加をいたしました。また、一九八八年にはノーベル平和賞を受賞いたした。それはそういう本質を持った活動であるからでございます。
　このような、武力行使の目的を持たない自衛隊の部隊を、国連の要請により、また関係各国の合意と同意を得て他国へ派遣するということは、もとより憲法上禁じられているものでないというふうに政府は考えておりますし、また法案におきましても、国際の平和と安全の維持のための活動に適切かつ迅速に協力するために、自衛隊が長年にわたって蓄積しました技能、経験、組織的な機能を活用することが最も国連に協力する有効なゆえんであるというふうに考えたわけであります。
　それから、武器使用に関しましてお尋ねがございましたが、御指摘のとおり、ＰＫＯの活動は中立・非強制の立場でございます。国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を行おうとするものでございまして、強制的手段を用いることを目的としているものではございません。また、御指摘のように、武器使用につきまして、要員が自分自身の生命が現実に脅かされる場合に、いわば俗語で申せば正当防衛といったようなときに、これはやむを得ないでございましょう。
　しかしながら、国連の標準行動基準によりますと、平和維持活動そのものが脅かされたときにも武器を使ってよろしいとなっておりますけれども、私どもは、それはやはり不測の事態に及ぶおそれがあると考えました。したがいまして、この法案からはその部分を削除いたしております。いわば国連の平和標準規則よりはこの方が厳しくその辺を規制しておりますことも御承知のとおりでございますし、場合によりまして、平和維持活動に参加しました前提が崩れました場合には、その業務の中断をする、あるいは派遣の終了等の規定を設けておりますことも御承知のとおりでございます。総じて、この法案に基づきまして自衛隊がこの活動に参加することに憲法上の問題があろうとは全く考えておりません。
　この法案は、先ほど申しましたようないわば歴史の展望のもとに御審議を願っておるのでございますし、今後、国連がますます世界平和の中心になり、我々としてはできるだけの協力をいたさなければならない。昨年からいろいろ国会において御審議をいただいておるとしろでございますので、何とぞ、速やかに御審議の上、御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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