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○堀田政府委員　野村証券以外の証券三社についての犯則調査、あるいはその結果としての告発等についてのお尋ねでございますけれども、山一証券につきましては、先ほど証券局長が申し上げておりましたが、いわゆる総会屋絡みの事件だけでなくて、大口法人顧客に対する損失補てん、二つの損失補てんにつきまして犯則調査を行いまして、強制調査は、総会屋事案につきましては七月三十日に着手をしておりまして、九月十七日に検察庁に対して告発をしております。大口法人顧客に対する損失補てん問題につきましては、十月二十三日に検察庁に告発をしております。
　それから、日興証券につきましてでありますけれども、総会屋に対するこれも損失補てんでございますけれども、九月二十五日に強制調査に入りまして、十月二十一日に検察庁に対して告発をしております。
　大和証券でございますけれども、同様に総会屋に対する損失補てん、利益提供の問題でございますけれども、九月十八日に強制調査に入りまして、十月二十八日に検察庁に対して告発をするということでやってきております。
○長野政府委員　監視委員会の告発の状況は今御報告があったとおりでございまして、これを受けまして、東京地検におきまして捜査が行われ、それぞれ、山一証券につきましては十一月十二日、大和証券については十八日、日興証券については十九日、起訴された者の名称は省きますけれども、それぞれ起訴されております。
　従来の流れから申しますと、この起訴の後、監視委員会の方から私どもに行政処分を求める勧告があって、その勧告に基づいて行政処分を行うというような流れでございますが、監視委員会の方ではばかられるのかもしれませんが、私どもの感じでは、十一月十二日に山一証券につきまして一般企業に対する利益供与事件につきましての起訴が行われまして、これで検査が終結して勧告という段取りになるのかなと思っておりましたところが、調査が終結していないということは、山一証券に関して何らかの形で監視委員会がなお検査を続行しておられるのかなという推察をしながら、今日まで対応を考えておったところでございます。
○北側委員　済みません、私先ほど、行政処分の勧告についてどうするのかということですね。
○堀田政府委員　私どもは、犯則事件につきましては検察庁に告発をしますと同時に、その問題になった法令違反行為だけでなくて、ほかに法令違反行為があるかということもあわせて検討いたしまして、大蔵大臣に対しまして行政処分を求める勧告をいたすという運びになっております。それを受けまして大蔵大臣の方で行政処分が行われるということでございますけれども、現時点では、野村証券につきましてはもとより勧告をいたしましたが、山一証券以下の三社につきましてはまだ勧告をいたしておらない。
　今申し上げましたように、問題になった損失補てん行為だけでなくて、そのほか法令違反行為、何らかの行政処分を求める方がいい問題があるのかどうか、それからもう一つは、それぞれそういう問題が起きた背景として各社の内部管理体制上どういう問題があったのか、その点も問題点を抽出したいと考えておりまして、現在その作業をしている最中ということでございます。
○北側委員　その問題につきましては、関心を持ちまして、また後日にお聞かせ願いたいと思います。
　そこで、違う質問に入らせていただきますが、まず、ちょっときょうはこのことだけは言っておかないといけないと思っていることがございます。
　大蔵大臣、きょうの新聞報道を見ますと、預金保険法の改正ですけれども、これは我が大蔵委員会に付託されていて、まだ審議に入っておりませんけれども、この預金保険法の改正ではなくて再改正の話が、次期通常国会に預金保険法の再改正案の提出というのが見出しで躍っております。中の記事を見ますと、自民党内で、今付託されている、これから審議が始まろうとしている預金保険法の改正、これを修正して今国会中に成立させようか、そういう意見もあったみたいですけれども、新聞報道によれば、もしくは、これはこれで成立させて次期通常国会でもう一度預金保険法を再改正するのだというふうな記事になっているわけです。これは一紙だけではございません。きょうの多くの新聞に出ております。
　私は、我が大蔵委員会をこれほどばかにした話はないのじゃないかと思うのですね。まさしくこれから預金保険法の改正案を審議しようというときに、その再改正案の話がさんざんなされて、次期国会に提出すると。それだったら今回の預金保険法の改正案は撤回すべきです。今考えておられる再修正も含めて、改めてきちんと次の通常国会に出してこい、そういうふうに思いますが、大臣いかがですか。
○三塚国務大臣　これは、御提案を申し上げ、一日も早い御審議をということで御願いを申し上げておるところでございます。よって、大蔵大臣として本案の成立のためにお願いを申し上げておるところでございまして、提案をいたした法律の改正の速やかなる成立という一点でおります。
　ただいまのような報道は私自身関知をいたしておりませんし、それぞれのところには、ぜひ改正法律案の成立、これが今日ただいまの中における大変大事なポイントである、また預金者保護の観点から、金融システムの観点から大事、こう申し上げておるところであります。
○北側委員　この大蔵委員会に付託されています預金保険法の改正法案でございますが、この内容について議論するのはやめます。
　やめますが、要するにこういうことなのですよ。今度の国会で提案されている預金保険法の改正では、今の金融情勢、金融不安、これにはとても対応できないという話なのですよ。だから、公的資金
導入云々の話だとか預金保険法の再改正の話がもう連日議論され報道されているわけでして、この国会に提案されている預金保険法の改正ではだめなのですよ。内容はいろいろ問題がありますよ。それは、もうきょうは言いません。
　これじゃだめだということで議論されているわけでして、私は、改めて申し上げますが、この預金保険法、この国会に提案されている預金保険法の改正法案については、状況が変わったのですから、情勢が変わってしまっているのですから、そもそも拓銀の問題なんかは今回の預金保険法の改正法案では何の対応もできない話で、実際拓銀の処理スキームについてはこれは別途やられて進んでいるわけでして、今回の預金保険法の改正法案なんか何の役にも立たないわけですね。そういう意味で、私は改めて、この日本の今の金融情勢、金融不安、金融システムの安定化のためにどうするかというのを真正面から、ごく一部の解決だけを考えるのではなくて、全体の解決をしなければ何の意味もないわけですから、そうした提案を政府がやってくるべきだ、その意味でも、今回の預金保険法の改正法案については撤回をすべきであるというふうに主張をさせていただきます。これは、もうお答えは結構でございます。
　次に、山一証券の経営破綻の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　私が今回の山一証券の経営破綻の事実関係の中で本当にとんでもない話だなと思うのは、やはりこの飛ばしの話なのですね。証券会社の経営破綻というのは将来的に十分あり得る話だということはもう以前から言われていた話でして、そのこと自体は決して驚かないわけでございますが、その内容が、経営破綻になった一番のきっかけが、要するに簿外債務、飛ばしの問題です。その内容を調べていったら、この簿外債務、二千六百四十八億なんて大変巨額な簿外債務、それが飛ばしによるものと言われております。
　この飛ばしの問題についてお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、山一証券は十月六日に富士銀行に簿外債務の存在を伝えていたという報道、また富士銀行側の役員からそういう話が出ているそうであります。この十月六日に山一が簿外債務の存在、簿外債務二千六百億円ぐらいあるよという報告を富士銀行にしていたというのは、これは事実なんでしょうか。
○長野政府委員　私どもとして事実関係を確認いたしておりません。そのような記者会見が行われた等の事実は承知いたしております。
　今後、検査担当部局においていろんなことを御調査になる中で、山一証券におきましては、経営陣もこの夏交代しておりますけれども、現体制がどの時点でどのようなことを把握したか、あるいはそれをどのような人に報告したかということは、当然ながら検査担当部局が関心を持ってお調べになることであろうと考えております。
○北側委員　証券局長でも監視委員会でも結構ですが、また、もちろん大蔵大臣でも結構なんですけれども、これこそすぐに調べるべきだと私は思うんですね。十月六日に簿外債務の存在を山一が富士銀行に言っておると富士銀行の役員が言っておるわけですよ。大蔵省への報告があったのは、きのうの御答弁でも十一月の十七日でしょう。一カ月余り大蔵省への報告がおくれているという話でしょう。こんなばかな話ないじゃないですか。私は、これこそ大蔵当局が、どういうことだということですぐに調べをすべきである、その事実の確認をすべきであると思います。いかがですか。
○長野政府委員　大蔵省の報告という以前に、国民、投資家に対するディスクロージャーという責務が各個体企業にはございます。その点について怠りがあれば、それなりの問題点もあるわけでございますから、そういった件も含めて、本日以降の検査の中でチェックされるであろうと考えております。
○北側委員　これは極めて大事な話でして、十月六日に山一が富士銀行に簿外債務の存在、約二千六百億円の簿外債務があるというふうに報告をした事実があるのかどうか、これはきちんと確認をとってください。確認をとって、この大蔵委員会、ずっとこれからも開かれますので、これはぜひ御報告をしていただきたい。そんなのすぐ確認できるんですから。どうですか。
○堀田政府委員　山一証券に対しましては、昨日から官房検査部と合同で特別検査に入っておりますので、その検査の中でその点も念頭に置いて検査してまいりたいと思っております。
○北側委員　だって、特別検査に入ったのは、山一に入っているんでしょな。富士銀行に確認するのはすぐできるじゃないですか、富士銀行の役員自体が言っているんだから。呼び出して、そういうことは事実なのか、どのような具体的な事実がその当時、十月六日に山一から言われたのか、山一のだれが言ったのか、富士銀行のだれが聞いたのか、ちゃんと具体的事実の調査を、後でやるというんじゃなくて、こんなのすぐできるんだからすぐして、当大蔵委員会に報告してください。
○長野政府委員　富士銀行の立場は、記者会見なすったということを承知しております。経営が行き詰まった企業に対して取引先銀行がいろいろな会話をなさって、いろいろ取引先企業の立場を承知になることはあるだろうと思っております。
　問題は、私どもの立場では、山一証券におきまして法令等に触れる問題がないかということを解明することでございますから、検査の中で、まずだれにふれたか以前に、山一証券自身がどのような事実をいつの時点で把握して、それをタイムリーディスクロージャー、どう考えたかということをチェックいたしたいと考えておるわけでございます。
○北側委員　それは違いますよ。簿外債務二千六百億ですよ。この事実が山一の本人から富士銀行に十月六日に言われた。これが事実だとしたら、この後、この十月六日以降もさまざま取引されているわけでしょう。極めて重要な事実が、ある人には伝えられて、ほかの関係者には伝えられていないという話でしょう。一般の投資家には伝えられていないという話でしょう。こういうことを許しちやいけないというのが今一番大事なことなわけだと私は思うのです。
　そういう意味で私は、富士銀行にだって責任があると思うのです、これが本当だったら。富士銀行も、これはみずから当局に報告するのは当然の義務だと私は思うのです。そういうことをあいまいにするから、投資家の信頼が得られないわけですよ。
　改めて申し上げます。
　十月六日に富士銀行にそのような話があったのかどうか、二千六百億の簿外債務の存在があるという話をしたのかどうか、一体どういうことでしたのか、どのような話だったのか、そのときの具体的な事実についてきちんと当委員会に報告してください。
○長野政府委員　例えばゼネコンにしろ何にしろ、取引銀行が取引先企業の経営の悪化に対応していろいろな情報を得るということはあり得るという立場で申し上げました。すなわち、この場合に、いろいろな取引先から銀行というものが情報を入手することがあるということはございますけれども、問題は、山一証券に関しましては、山一証券がそういったことを伝えたことが確認できるかどうかということでございますから、検査の中でということを申し上げております。
　御質問の御趣旨は、それにしても、ゼネコンと銀行であればまた話は違うけれども、いずれも大蔵大臣のもとにある銀行と証券ではないかという御趣旨も含まれておるかなと感じます。その点は、一般の取引先企業から銀行が入手した情報を、取引先企業が開示会社であった場合にすべて私どもに銀行が報告せよという立場であるかどうかは、大変微妙な問題をはらんでおるなと思っておりますので、大変口ごもった御答弁を申し上げておることも正直に告白いたしますけれども、御指摘の点も踏まえまして、対応がどのような形で可能かは検討させていただきます。
○北側委員　これは、今の趣旨で委員長に改めて当委員会に提出されるように要求をいたします。
○井奥委員長代理　理事会で、この件はきちっとさせていただきたいと思います。
○北側委員　それで、十一月の十七日に山一から当局への報告があったという話でございますが、その以前には、大蔵省当局のだれであれ、こうした報告は山一からなかったんですか、確認をしておきます。
○堀田政府委員　監視委員会といたしましては、十一月の十七日に山一証券社長から二千億円を超える簿外債務を抱えているというお話を伺ったということでございます。
　ただ、このいわゆる飛ばしと言われる問題につきましては、報道等がございましたので、会社に対しまして、内部調査をしっかりやって当局に報告するようにという指示を六月段階でしているということはございます。
○北側委員　もう一遍、きちんと確認しますよ。
　十一月十七日に初めて証券監視委員会に報告があった、それ以前には証券監視委員会にも、またほかの大蔵省当局のだれにもこの報告はなかったんだ、簿外債務の存在についての報告はなかったんだということでよろしいんですか。
○堀田政府委員　監視委員会につきましては、先ほど申し上げましたように、十七日に報告を受けたということでございます。（北側委員「それ以前は」と呼ぶ）ございません。大蔵省全体につきましても、私どもは同日に報告を受けられたというふうに認識をしております。
○長野政府委員　それ以前に報告があったとは承知いたしておりません。
○北側委員　大蔵大臣、この件は本当に極めて深刻な問題で、事実解明をしっかりしないといけないと思うのですけれども、まさかそんなことは私はないと思うのですけれども、今回、山一でこの飛ばしの話があります。ほかの証券会社にないのかどうか、こうした簿外債務、飛ばし。今ですよ。あの総会屋の利益供与の話も、最初は野村だけだったのですよ。ほかの三社は否定していましたよ。ところが、それが次から次へ、四大証券全部でしょう。九一年の損失補てんのときもそうですよ。次から次へ、証券会社はやっている。
　そんなことは私はないとは思いますが、私は、この際、証券業界にこうした簿外債務、飛ばし、こうした問題がないのかどうか、改めて当局としてきちんと調査をすべきであると思いますが、どうでしょうか。
○長野政府委員　飛ばし取引がほかの会社にあるという報告は、現時点で受けておりません。過去、ある証券会社で、先ほど御答弁の中で触れましたけれども、監視委員会の勧告の結果、飛ばしが判明いたしましたケースがございまして、それを受けまして、平成五年八月に総合証券四十七社に対しまして、飛ばし取引の有無の調査を行ったことがございまして、その段階で、飛ばし取引があったという報告もございませんでした。その後もございません。
　ただし、今日、御指摘のように、こういう事態が起こっておりますので、この事態にかんがみまして、平成五年八月の調査に関して再確認をいたしてみたいと思っております。
○北側委員　この山一証券の経営破綻の処理の問題は処理の問題で大事な問題があるのですが、この簿外債務の問題につきましては、極めて遺憾な話でございます。
　そこで、我が大蔵委員会としても、この件はこれからもしっかり事実解明する必要がある。今後の金融・証券等の政策をどうするかということを考えるに当たっても、大事な問題であります。その意味で、私は委員長に、参考人として、我が大蔵委員会に山一証券の行平次雄前会長らの旧経営陣の参考人招致をされることを要求いたします。
○井奥委員長代理　この件に関しましても、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○北側委員　この簿外債務問題もほかにもたくさん質問したいことがあったのですが、それはまた後日にさせていただいて、ちょっと日銀総裁にお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、今回、この山一証券、そして北海道拓殖銀行、巨額の特別融資が続いております。きのう聞いたのでは、何か拓銀の方は、一兆九千億に膨らんでおるというふうに聞いておりますし、山一の方も、きのう八千億ですか、特別融資がなされた。これも、またまたこれふえていくんでしょう。
　この日銀特融の問題についてお聞きをいたしたいわけですが、まずは山一証券に対する日銀特融、これは従来、総裁、日銀は証券会社の経営破綻には特融は出さないというのが原則であるというようなことをおっしゃっておったと思うのです。それが、今回出した。その辺の議論は、きのうもこの質疑でなされております。この山一が債務超過とはなっていないということが、今回のこの特融の前提になっているのではないかと思いますが、いかがですか。
○松下参考人　山一に対しまして私どもが日銀法二十五条の融資の決定をいたしました背景は、決済機能を持たない証券会社といたしましても、山一ほどの規模で広範な事業展開をし、また多数の顧客にサービスを提供している企業が、殊に内外の市場においても活動しておりますので、これが破綻をいたしまして、その過程におきまして各種の債権者あるいは取引先に不安を与えるということが、非常に大きなシステム上の危険を引き起こす心配があるということから決定をいたしたものでございまして、御質問の、同社が現段階で資産超過の状況にあるということは、私どももそう判断をしているところでございますけれども、これがあるので特融の対象にいたしたということではございませんで、また、この日銀の特融の返済につきましては、その返済をどうやって確保するかということをそれぞれのケースにつきまして検討をし、定めてまいっているところでございます。
○北側委員　きのう総裁もおっしゃっていましたけれども、特融には四つの要件がある。この四番目の要件の、日銀自身の財務の健全性維持に配慮すること、こうしたことから考えるならば、今のこの証券会社の破綻に対する体制の整備状況を考えると、日銀が特別融資をする以上、それはその経営破綻した証券会社が、証券の場合は証券会社が、やはり債務超過でない、資産超過であるということが前提でないと、この四つ目の要件が満たされないのじゃないですか。
○松下参考人　御指摘のように、中央銀行としまして財務の健全性を図ってまいりますためには、一つは、融資先の資産内容なり資力がどの程度であるかということが大事でございますけれども、しかしまた、多くの場合には、特融の相手方となる融資先は自己資本が毀損をしているとか、そういう状況にございまして、自分だけの資産あるいは収入によって債務の弁済ができるケースというのは比較的少ないと思われます。そのようなことでございますので、財務の健全性を確保いたします上で私ども非常に重要な点は、この処理方策を策定いたす上で、日本銀行資金が確実に返済される仕組みというものを確保することであると考えているわけでございます。
　ただ、山一証券につきましては、現状では、今回発覚しました簿外債務等を考慮いたしましても債務超過にはならない状態であるというふうに聞いておりますので、この件につきましては、返済財源が、今後の廃業、解散に向けての資産処分が進められる中で確保されることになるものと考えております。
○北側委員　その債務超過かどうか、資産超過かどうかということは、今検査に入って調べている最中で、これは実際やってみないとわからないわけでございますね。恐らく総裁のきのうの答弁なんか聞いていますと、今回の日銀特融の発動に当たって、政府の方から、寄託証券基金の法制化だとか、基金の財務基盤の強化とか、そういうものの万全を期しますよという、そういう話があったから特融の発動に踏み切ったんだという話じゃないですか。そういうような話をきのうもされておられましたし、記者会見でもされておられます。
　ところが、もう時間がないから私の方で言いますが、寄託証券基金の法制化といったって、これは法制化ですから、これは政府が決めることじゃ
ございません。これは立法府で決めることです。政府だって変わるかもしれないのだから、こんなの当てにならないですよ。
　基金の財務基盤の強化、どうやって強化するのですか。そこについて、政府から具体的な何かあったのですか。そうしたものがあって初めて、本来、日銀特融の原則である、日本銀行自身の財務の健全性の維持に配慮するという観点からは、これは返してもらわなければいけないわけですから、リスクを負っちゃいけないわけですから、そういう意味では、今回の特融というのは、私は、これまでの特融の発動に比べると極めて異例な、例外的な措置であるというふうに思わざるを得ないのですが、総裁、いかがですか。
○松下参考人　私どもが、仮に山一が債務超過の状態に陥っているというような場合にどうなるかということをいろいろ検討いたしております過程で、政府の方の考え方としまして、ただいま御指摘がありましたような点も含めて、今後いろいろと検討をしてまいるという基本姿勢を伺ったわけでございます。私どもとしましては、そういうこともありまして、仮に債務超過の状態に陥るというような場合には、その対策につきましては、さらに十分政府と内容を検討していくことが可能であるという判断をいたしまして、この特融の実施に踏み切ったわけでございます。
　今おっしゃいました個別の何か項目につきまして、約束とかそういうものがあったわけではございませんけれども、そういう考え方も含めて、いろいろの対応策を双方で考えてまいろうということでございます。
○北側委員　特融の問題は、これは大事な問題でございます。また次の機会にさせていただきまして、きょうの質疑はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○井奥委員長代理　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　西川知雄でございます。
　きょうは、七点ばかりお尋ねしたいのですが、まず大蔵大臣にお伺いをいたします。
　日産生命、拓銀、三洋、山一証券、これだけでも非常にすごい状況が起きたわけですが、さらに徳陽シティ銀行の破綻、また安田信託の格付が引き下げになった、またなろうとしている、こういうことがつい最近に起きております。大蔵大臣、十月たしか二十二日ごろに財特の委員会でいろいろな法案について議論をさせていただいたところですが、そのときにこういうような事態が起きるかどうかということを予想されておりましたでしょうか、お答え願いたいと思います。
○三塚国務大臣　予想をしておったかということ、具体的にどうだということはありません。しかし、ビッグバンを進める中、世界の潮流、大競争時代とよく言われます。アジア通貨の問題もありました。そういう中にありまして絶えず重要なことは、主務大臣として、預金者保護であり、その大前提と言ってよろしい金融システムの維持安定、こういうことで取り組んでいかなければならない、こういうことを基本に万全を期していく、こういうことであります。
○西川（知）委員　私、大臣がその当時、こういう事態を予想されていたかどうかということをお尋ねしたわけで、お答えは、基本的に、具体的にはこんなふうになるとは予想していなかったという御答弁であるというふうに思います。
　そこで、こういうふうな予想し得ない経済状態または金融不安が今起きているわけです。国民の金融または金融機関に対する不信、不安というのはますます増大されて、また景気も、ますますこれによって冷え込むのじゃないかというふうに考えられる次第です。
　大臣、財政構造の改革法というものを審議していたときに、こういう予想し得ないような極めて急な変化というようなことがあるときには、ぜひその時々の経済状態に合わせて財政構造も改革していかなきゃならない、そのときはそういう方針であったとしても、経済というのは急激に動いたりするわけですから、その動いた実情に応じて法律を改正する、こういうことが必要であるということは、総理も大蔵大臣も御答弁されたと思います。
　大臣、今の日産生命、拓銀、三洋証券、山一証券、徳陽シティ、安田信託の件、私申し上げましたが、こういうことが、金融破綻がこれだけ続々と続くとしても、まだこれは経済的にも異常な事態ではない、したがって今までどおりの方針を貫く、こういうお考えかどうか、短く、そうかそうでないかということでお答え願えれば幸いです。
○三塚国務大臣　財政構造改革は、もう既に何回も御答弁申し上げておりますとおり、我が国の抱える危機的状況を打開し健全財政へ、こういうことであります。金融システムもまさにそういうことであります。よって、この法律の成立を念願いたし、今日まで来ておるわけでございます。
　その時々の事態の対応につきましては、主務大臣として万全を期するというのが、金融上における責任でございます。そういう中で、財政構造改革と理念の整合性を保ちながら、これまた取り組んでいかなければならない、こういうことであります。
○西川（知）委員　そうすると、大臣の御答弁というのは、今のこういう金融破綻の状況というのは、今までの財政構造改革法に規定しているいろいろな事項を変更するほどの異常事態ではない、こういうふうにお考えであるというふうに理解してよろしゅうございますね。
○三塚国務大臣　委員は、紋切り型に突っ込んできますけれども、ですから、高コスト構造改革ということで、先般十八日に発表いたしました経済総合対策、よく読んでいただければ、なるほどここまで行けばと納得のいかれる箇所も多々あろうと思います。
　こういう点で万全を期しながら、今後の予算編成におきましても、整合性をきっちりと保ちつつ対応していくと申し上げておるところであります。
○西川（知）委員　これは、大臣の答弁もう何度聞いても多分抽象的な御答弁になると思うので求めませんが、非常にこういう異常事態が今金融で起きている、これが経済に与える影響も多々である。こういうような場合には、法律は成立したかもしれないけれども、もう一回見直そう、そして現状に合った財政改革、また経済の改革というものをやっていくということ自体が法律に書いてあるわけですから、これをさらに見直すということをやらないと、これは異常事態じゃないということを言われるのは、非常に国民にとって、こんな異常な事態が起きているのに大蔵大臣はそういう認識を持っておられないということになって、このことは極めて私は重要、また非常に大変な御認識であるのじゃないかというふうに思います。
　そこで、罰則強化のことについて若干御質問をいたします。今回の改正、幾つかあるのですけれども、二つぐらい取り上げてみたいと思います。
　まず第一に、監督官庁の検査回避、虚偽報告ということで、銀行法の六十三条に基づくものでございますが、現行は、懲役刑がなし、罰金五十万円以下、法人に対して両罰規定で五十万円以下というのを、改正案では、懲役は一年以下、罰金は三百万円以下、法人に対しては二億円以下、こういうことを今提案されているところです。
　ところで、過去にこの適用があった案件というのは第一勧銀の案件でございまして、これについては、司法当局の対応としては、告発が平成九年七月二十五日にございましたので、七月二十八日に東京地検は、被告発者四名、個人でございますけれども、これについては不起訴の処分をした、第一勧銀については起訴を決定し、同日東京簡易裁判所は、第一勧銀に対して罰金五十万円の略式命令、これを発して、第一勧銀は即日納付をしたということになっております。
　告発の内容というのは、貸出金の調査表等の資料の作成、提出を依頼されたにもかかわらず、検査を免れようと企てて、小池向け貸出金が資産査定の対象とされていることを知りながら、殊さらにこの貸出金について調査表等の資料を作成せず、検査を免れた、こういう告発内容でございま
す。
　今度罰則を強化して懲役一年以下ということになるのですが、こんな第一勧銀が、この国会でも非常に問題になった事件でございます、こういうときに、私は個人的には、不起訴処分がなされたということはとても遺憾なことではないかというふうに思っております。
　皆さん御存じのように、検察審査会法というのがございまして、その三十条では、告訴もしくは告発をした者が検察官の公訴を提起しない処分に不服があるとき、そのときには「検察審査会にその処分の当否の審査の申立をすることができる。」すなわち、告発をしても起訴猶予、不起訴処分にしますという検察官の決定があった、しかしながらそれは国民として大変おかしいことであるというときには、告発をした人がもう一回これを考え直して、そして起訴をしなさいという申し立てをすることができるわけで、そういう経過を通じて起訴になったケースというのは多々ございます。
　そこで、これを大蔵大臣にお伺いいたしたいのですけれども、なぜこの不起訴の処分に同意したのか、また、今からでも遅くないわけですから、この者たちに対して審査の申し立てをやられるお考えはないのかどうか、これについて御答弁願いたいと思います。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○原口政府委員　本件につきましては、第一勧業銀行から提出されました報告等を踏まえまして、実行行為者と思料される四名と法人たる第一勧業銀行の双方を告発したところでございます。
　この告発を受け、東京地検におかれましては、御指摘のとおり、実行行為者四名については不起訴という判断をされたわけでございますが、法人たる第一勧業銀行については起訴をされているということ、また第一勧業銀行に係る一連の問題に関する司法当局の総合的な判断を尊重することとし、御指摘のような審査申し立てば行わなかったところでございます。
○西川（知）委員　今のは全然説明になっていないわけです。監督当局としては、こういう検査を忌避したということは非常に問題である、したがって、そういう人たちが将来こういうことを行わない、またほかの銀行に対しても同じような抑止力が働く、そういうことで、懲役というのはなかったのを今度は一年以下の懲役にします、そういうふうに改正案を出されているわけです。しかしながら、幾ら改正案を出したとしても、起訴されなければ何の効果もないということは明々白々です。
　そこで、これは告発をした者が、こういうことは極めて遺憾なことである、二度と起こしてはいけないということをもう一度自分の口から当局として告発をし直して、そして審査申し立てをするということが当然のことではないかと思うのですが、いかがですか。
○原口政府委員　御指摘のとおり、当該行為について、それが検査の実効性を担保するという観点から告発をしたわけでございますが、個別それぞれの対応、あるいはそれに対してどういう対応をするかということ、また、今回の場合は、一連の第一勧業銀行の総会屋利益供与に係るそういう全体の中の一つの流れの中で司法当局が判断をされたということでございますので、それを尊重したということでございます。
○西川（知）委員　それは、司法当局はそうしたことは明らかでございますが、それを尊重できない、そのとおりにはいかないということからこういう検察審査会の制度があるわけです。ですから、個々の具体例でよく考えてみて、第一勧銀があんなことをやった、検査機能を今後強化しないといけないということは、証券についても銀行についてもそうであるということは　この場で何人の委員もそういうふうに主張されているところです。たった今、北側委員も、そういう検査・監督機能というものをうんと強めないといけないというふうにここで強く主張をしたわけです。
　そういうふうに機能を強めないといけないのに、ところが、検査を免れた、検査自体やらないということをやったときにも、検察はこの状況を我々と同じようには判断していない、したがって不起訴処分にした、しかしながらそういうこと自体はおかしいんだと言って告発者であるあなた方がもう一回審査申し立てをする、これが当たり前じゃないですか。そんなことをやらなかったら、検査そして監督というものを強化しよう、また、これが今まで余りにも体制として不備であったから今度こういう事件が起こったんだということに対しての対応にも何にもなっていないじゃないですか。
○原口政府委員　繰り返しになりますが、実行行為者四名については、本件のみならず利益供与事件その他にも関与をしている、そういう中で、全体として検察がどういう処分をするかということを判断されたということで、その点、十分の抑止力を持ったというふうに我々も判断をしているところでございます。
○西川（知）委員　そうすると、検察当局がどう考えているかは別として、行政当局としては、こういうことで不起訴になったこと、この場合において抑止力が働いた、こういうふうにお考えなんですね。
○原口政府委員　ＤＫＢ全体の中で、当該四名については、本体という言い方はあれかもしれませんが、流れの中の利益供与事件の方で起訴されているという事実もございますし、法人としての第一勧業銀行が起訴をされたというようなことを司法当局が総合的に判断をされたという説明を受けておりますし、それを尊重したということでございます。
○西川（知）委員　検察の考えでいることと告発者なり告訴者が考えていることが違う場合にこういう制度があるわけです。そして、検査・監督の機能を強化しないといけないこの時期において、また、今やろうと思えば審査の申し立てばまだできるわけです。これをやらなくて、不起訴であるから、そして全体を考えて、ほかのところでは起訴をされているから構わないんだというようなことでは、これは罰則を強化したって、また不起訴になるのであれば何のための罰則強化というのか、私は基本的に疑問を感じざるを得ません。
　もう一件、損失補てん。これは証取法の百九十九条ですが、現行は、懲役一年、罰金が百万円以下、法人に対しては両罰規定で一億円以下ということになっております。今度の改正案では、懲役が三年以下、罰金が三百万円以下、両罰規定で法人に対して三億円以下というふうになっております。
　そこで、これに対するどんな判決が現在まであったかということに関して説明をこちらからいたしますけれども、今まであったのは千代田証券の損失補てんに係る判決が一個だけあった、こういうことが現状でございます。補てん額は約六千三百万円ということで、千代田証券には罰金が千五百万円。首謀者が、元常務でございますが、懲役六カ月、執行猶予二年。あとの元社長、取締役等々に関しましては、罰金が四十万円から五十万円。これが、現在のたった一件の損失補てんに係る終了した判決の内容でございます。
　罰金刑を上げる、また懲役の期間を上げるというのは、それである程度の抑止力は働くというふうには考えられるわけですが、どうも判決が出てみると、執行猶予であった、罰金も百万円以下の範囲の半分以下であるというようなことで、果たして本当に抑止力が働くのかな、どうかなということは、私は極めて疑問に感じざるを得ません。これは下げるよりは上げる方がいいという議論においては、当然その面では賛成なわけですけれども、やはり執行の段階において、また判決の段階において、現実を反映した相当な判決にならなければ何の意味もないというふうに私は思います。
　これは、裁判所が決定することでございますので、行政が判断することではないのですが、私はこの罰則について申し上げたいことは、検察が不起訴の判断をするとかそういう場合においては、ぜひもう一度、今我々が取り巻かれている環境、状況をよく把握した上で、検察審査会に審査の申
し立てをするとか、そういうようなことをしっかりと現状にかんがみてやっていただきたいというふうに、私の意見として、また議事録に載せるということで、ここで申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、今度は、大蔵検査と監督、それから日銀の考査、これについて若干の質問をいたしたいと思います。
　大蔵検査、それから監視委員会の検査というのは、証取法の五十五条と五十六条に基づいて行われているわけです。直近は七年の十一月、その前が五年の二月だと、きのう答弁がございました。
　そこで、お尋ねをいたしたいのですが、これは大蔵大臣にお答えになっていただきたいのですけれども、この大蔵検査というのは何を目的として行っているのか、端的にお答え願いたいと思います。そして、これはどういうときにやるのか、この点についてもお答え願えればと思います。
○三塚国務大臣　金融行政が適正に行われることを念願し、チェック機能として行われておる、こういうことであります。また、ローテーションは、その都度対応していくというふうに聞いています。
○西川（知）委員　大蔵検査というのは法律上はいつでもできるということで、何らかの問題が発見されたらその都度やることが可能であるということになっております。そして特定の犯則事件に関するものについて、監視委員会の権限を強化するために、監視委員会も大蔵大臣の委任を受けてやるということになっているわけでございますが、現状は三年か四年に一回だけ行うということになっているわけです。
　そこで、先ほども、また昨日もいろいろな委員から、どうしてこの大蔵検査でいろいろな飛ばしの兆候とか簿外債務の存在の兆候とか、そういうものがわからなかったのかという質問がありました。そして当局側のお答えとしては、それは簿外負債であるので調べようにも調べられなかった、こういうことでございます。そこで、わかったのは、証券会社の方が監視委員会に対して、実は簿外負債はこれだけありますというふうに自白をして、そして当局にこれだけ自分がやりましたということを言って初めてわかったということのようでございます。
　そこで、質問を詳しくする前提として、大蔵大臣、これは、この法律の五十五条と五十六条に基づいてどんなに一生懸命やったとしても本当にわからなかった、そういうような問題でしょうか。そういうような事件でしょうか。簡単にお答え願いたいと思います。
○三塚国務大臣　全力を尽くしても見つからないことはあります。
○西川（知）委員　そうすると、こういう事件、こういう案件というのは、将来も、今の体制のままでは続々と同じような問題というのが発生し得るというふうに解釈してよろしゅうございますね。
○三塚国務大臣　今回の事態を教訓として重く受けとめ対処するということでありますから、ないようにするんです。
○西川（知）委員　ないようにするのは、それは当然のことですが、今こういうことがあるかもしれないのですね。もう既に山一証券でこういうことをやっている。もう既にいろいろな飛ばしというものを例えばやっているかもしれない。そういうときに、これをこれから行政当局として判断していく、そういうものがあるかないかというものを検査していかれる、こういうことですが、いろいろな御答弁を聞きますと、今の法律の五十五条また五十六条、特に五十五条は、相手から出された帳簿とかそういうものは合っているか間違っているかということを検査するのであって、それ以外のことについてはなかなかわからないというふうに御答弁をされております。
　ということは、どんな方法をとっても、今の法律上の検査・監督の権限のもとではこういう問題というものは決して見つからないものなんでしょうか、どうでしょうか。
○堀田政府委員　監視委員会の立場からちょっと御説明させていただきますけれども、監視委員会は、証券会社に対する検査に加えまして、日常的な監視、市場における取引を監視する、あるいは先生御指摘になりましたような、これは監視委員会独自の機能としていただいているところでありますけれども、犯則事件の調査をする、そういういろいろな角度から、多様な手法を使って証券市場の監視をしているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　その中で、検査と申しますのは、先ほど来お話ございますような、検査忌避等に対する罰則を担保とした上で、任意で、会社の協力を得ながら検査を進めるというところが一つあるということでございます。
　飛ばし取引については、簿外で行われていてなかなか見つかりにくいという面があるということでございますけれども、これも、決して絶対見つからないということではなくて、飛ばしの、恐らく原始顧客の段階、最初の顧客の段階では帳簿上の取引が行われているはずでございますし、そこに何らかの証拠的なものがある可能性はありますし、関係者を見つけて、関係者から事情を聞くということを通じてこれに接近することは可能である。ただ、簿外であるだけに、それがなかなか難しいという事情にあるということを御理解いただきたいと思います。
○西川（知）委員　ちょっとよく聞き取れなかったので、今の検査体制のもとで飛ばしが見つからないことはないという御答弁じゃなかったかと思いますが、そうすると、今回見つからなかったのは、どうして見つからなかったのですか。
○堀田政府委員　監視委員会としては、過去二回にわたりまして山一証券の検査をしておりますが、遺憾ながら、その中ではこの飛ばしについて把握することはできませんでした。
　それは、これが簿外で転売される取引である。それからやはり会社の協力を得ながら、会社の協力のもとで進められる検査であるという検査上の限界もあった。今の検査の手法で把握できないんだということはないわけでありますけれども、見つかりにくい、把握しにくい行為でございまして、結局把握できなかったということでございます。
○西川（知）委員　そうすると、こういうことでございましょうか。もし法律を改正して、検査・監督の手法が法律上もっと強化されるということになれば、飛ばしなり簿外負債の存在というものがより早く簡単に判明し得るということになるんでしょうか。これは法律上の規制があるからなかなか見つかりにくいのか、それとも、法律が改正されたとしても、その手法がもっと、例えば大蔵省なり監視委員会に権限を与えるとしても、やはり同じように見つかりにくいものなのか。それはどちらでしょうか。
○堀田政府委員　証券会社に対する検査の法的な位置づけを変えるという話につきましては、私どもの範囲を超える問題でございます。
　私どもとしては、現在のシステムの中で、人員の強化を図る、あるいはコンピューターシステムの活用を図る、監視能力のいろいろな意味での向上を図るということで対応していかなければいけないと思っておるところでございます。
○西川（知）委員　そこで、大蔵の情報公開ということが今国民的な関心事でございます。これは大蔵検査があって、今どういう状況が各証券会社また各銀行の中で起きているのかということについて、また、こういう破綻が大きな問題となっていますから、例えば皆さんがそういう大蔵検査なり日銀の考査で、ちょっと日銀の方は置いておきますけれども、大蔵検査の方で見つかった例えば改善事項とか、どういう問題点があったんだとか、そういうことは国民の前に情報を公開して、そして、こういう問題があるんだよ、未然に防ぎましょうよという体制をとらないといけないと思うんですが、大蔵大臣、それはいかがですか。
○三塚国務大臣　体制は体制として、基本は、みずからがディスクロージャーを充実、徹底することが本筋であろうと思います。グローバルスタンダードはまさにそれを示しております。
○西川（知）委員　みずからがそういうふうにディスクローズをする、すべての情報を公開するというほど皆さんが正直であれば、それは当然そのとおりであると思いますが、今度の山一証券で見られるように、必ずしもそうじゃないというところが問題であって、それを発見したら、国民の前に、こういうことがあったんですよ、例えば山一は簿外負債があったんですよ、こういう証券会社なんですよ、だからここは気をつけないといけないですよとか、そういうふうに情報を公開する、そういう体制をつくるべきじゃないかというふうに私は申し上げているんですが、いかがですか。
○長野政府委員　まさに御指摘の意味で、私、大臣の指示に従いまして、二十二日記者会見をいたしまして、今回の証券会社に対して、簿外債務について、それまでディスクロージャーされていない内容を公表するということも含め慫慂したわけでございまして、昨日修正報告書という形で、現時点で山一証券が認識している簿外債務の金額、その他につきましてディスクロージャーがなされておる。そういった努力を平素続けてまいりたいということであります。
○西川（知）委員　本件の対応についてはそのとおりであると思いますが、私が申し上げているのはもう少し一般的なことで、例えば五十五条の大蔵検査をした、また日銀が考査をされて、いろいろな指導また助言をされる、また所見を述べられる。そういうことについて、この金融機関というのは一体どういうふうな内容になっているんだろう、どういう問題点があるんだろう、そういうことを国民の前に明らかにするというのが私は本当の情報公開じゃないかというふうに思いますが、今大蔵大臣はちょっと席を外されましたので、日銀考査に関して、そういう所見と、この間山一証券に入られたのが九七年の六月と七月で、これはたしか考査約定書によってこの権限が与えられている。山一証券が当座勘定を日銀に設ける際に、こういう考査約定というのをとられる。その中で、いろいろな資産とか負債の内容とかリスク管理の体制というものについて二年か三年に一度こういう考査はされると思うのですが、この間の六月、七月、山一に対してどんな所見、どんな問題点を指摘されたんでしょうか。
○松下参考人　個別金融機関の考査のことでございますので具体的な詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、私どもが最近行いました一それは六月、七月でございます、考査の結果におきましては、私どもは、山一証券の経営実態について、同社は非常に厳しい経営環境にありまして、その動向を注意していく必要があると判断をいたしたところでございます。
　また、今回問題となっております含み損並びに簿外債務につきましては、当行といたしましても、当時、一部に報道されておりました飛ばし取引等につきまして関心を持っていたところでございますけれども、この考査におきましては、同社からは、証券取引等監視委員会の指示を受けて現在調査中であるという説明しか得られなかったのでございます。このために、本行といたしましては、今後調査を継続した上で、実態が判明され次第、遅滞なく報告するようにと求めたところでございます。
　これに対しまして、山一証券からは、十一月の十七日に、現経営陣が社内調査の結果、含み損と簿外債務を認識したという旨の報告があったということでございます。
○西川（知）委員　私、公的資金を入れるとかいろいろな議論がこれからなされるのじゃないか、またその問題点等について大いに議論がされるのじゃないかと思いますが、しかしながら、その前提は情報公開であるということは、これは大蔵大臣初め皆さんが基本的に認識をされていることであるというふうに思います。
　しかしながら、どんな情報を出すのかということについて、その情報が大蔵省の方、また日銀の方で選別されるということになれば、情報弱者である我々国民というものは正確に問題を把握することができないというふうに私は思います。したがいまして、法律の五十五条とか五十六条、また日銀考査で明らかになった問題点というものはぜひ国民の前に公表していただきたいというふうに私は申し上げたいと思います。
　あと十分しかないので、少し大切なことをお聞きしたいと思います。
　今、銀行、証券会社、保険会社、これがそれぞれ破綻をしてまいっております。それぞれの破綻処理の方策というものがどんなものかということについて、ちょっと整理をしていただきたいと思います。
　例えば、銀行では、これは預金保険機構というのがありますが、この中には外国の銀行でたくさんのリテールをやっている銀行、これが入っておりません。これはどうして入っていないのか、私はちょっとよくわかりません。
　また、証券に関しましては寄託証券補償基金というものがあるわけですが、例えばこの第三十七条ではこんなふうなことが書いてあります。この基金は、補償すべき顧客及びその損失額を確定するため、補償事由が認定された日から二カ月以内に日本経済新聞に掲載することにより公告を行う。二項で、この公告には、理事会が別に定める事項及び顧客が所定の期間内に前条に定める権利の届け出を行わないときは、補償から除かれることを記載するものとする。
　今どうも山一証券等々は、もう一切心配がございません、顧客に対する財産というのは一切支払われます、また政府の方も、全然心配ありませんというふうに言っておられますが、昭和四十四年八月一日の補償基金の設立に基づく寄附行為の第三十七条の中では、日経新聞に二カ月以内に掲載する、この期間内に申し出がないとあなたは除籍されますよということが定められている。日経新聞を読んでいる人はいいかもしれないけれども、日経新聞を読んでいない人はその権利の主張から除かれる、こういうふうになっているわけです。
　また、保険は保険契約者保護基金というのがあるのですが、これは全部基金というものは事後拠出でいい、こういうふうになっているわけです。
　私は、よくわからないのですが、銀行と証券と保険でこういうふうにばらばらに破綻処理の方法を決めているというのは、どういう基準でなぜそういうふうに決めているのか、その辺について大蔵大臣お答え願いたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろな制度につきましてお尋ねがございましたのでまずお答えしたいと思いますが、預金保険制度で外国銀行の支店が対象になっていないという御指摘でございます。これは今の法律でそうなっております。それは、当該支店の経営に破綻が生ずるかどうかは、原則として我が国の行政あるいは検査権限の及ばない外国の本店の問題であるという点が一つあります。それから、現在我が国の預金保険制度は強制加入となっておりますが、外国銀行の在日支店についてすべて強制加入することが適当かどうかという問題がありまして、法律上は今外されております。そういう事情がございます。
　あとは関係局長から答えます。
○長野政府委員　証券の制度について御説明いたします。
　証券の投資家と銀行の預金者はかなり立場が違います。預金者は銀行そのものに自分の金銭を預けておりますが、証券の取引者は国債ないし株式をみずからお買いになる、みずからの財産は株券あるいは国債証書というものでありまして、証券会社に対する債権を取得するわけではございません。したがいまして、証券の場合には、そういった国債をお買いになった、株券をお買いになったというものを分別管理をして、証券会社が破綻しようがしまいがきちんとどこかに管理されておって、投資家にお返しできるというのが基本でございます。
　さはさりながら、若干の場合に証券に対する債権者になる場合がございます。これは信用取引をなすって現金を委託された場合、それから例えばあした国債を買ってくれといってきょう現金を払
い込んでしまったが、あしたの国債のまだ現物になる前で債権者であるという状態、あるいは株をお売りになってその代金をまだ受け取っていないという非常に特殊なケースで証券会社に対する債権者になられる場合がございます。これが、証券会社の破綻が起こりましたときに、その金が返還できるかどうかという、その範囲で問題になるということをまず一点申し上げたいと思います。それに対しまして寄託証券補償基金という制度がございまして、この制度の中身は御案内のとおりでございます。
　本件の山一証券に関しましては、大変重要な点でございますからお時間をいただきましてちょっと補足させていただきますと、先ほどおっしゃいました寄託補償基金制度での補償の事由については、るる書いてあることはそのとおりでございますけれども、この山一証券に関しましては、この補償基金の発動前にそういった預かり金その他は山一証券自身から全部お返しいたします、そしてそのための必要な資金繰りも全部手配しておりますということでありますから、顧客は山一証券自身からすべて引き出しができる形にしておるわけでございます。したがって、この制度の発動以前の状況にある。したがって、この公告とかなんとかいうことは全然御心配なく、どうぞ山一証券の支店から御自由に自分の権利として引き出していただいて結構であるということでございます。
○福田政府委員　保険の場合の契約者保護制度について御説明させていただきます。
　御指摘のように、現保険業法上は保険契約者保護基金がございます。これは、保険会社が破綻した場合に、その契約を引き受ける保険会社に対しまして資金の援助を行うものでございます。
　それで、保険の場合は預金あるいは証券と異なりまして、保険というものが人の生死あるいは社会に発生するさまざまな危険に備え、万が一事故が発生した場合には経済生活の連続性を保障するという役割を担っておりますので、保険の保障機能を維持ないし確保することが何よりも重要であるということで、このような制度が設けられているわけでございます。
　さらに、引き受け会社のあらわれない場合どうするかということにつきまして、現在それについても支払い保証制度を導入する観点で検討が行われているということでございます。
○西川（知）委員　この問題は極めて重要な問題で、破綻が各銀行、証券、保険に起きた場合にどういうふうなストラクチャーがとられるのかということの整合性等について極めて重要な問題でございますので、またの機会にやらせていただきたいと思いますが、時間がございますので、最後に一言だけ申し述べておきたいと思います。
　私は、みずからいろいろな金融の仕事をしてまいりました。したがって、業界の内部等についてはよく知っているつもりでございます。しかしながら、私は、銀行、証券、保険とも、やはりもっとみずからの襟を正すということがないといけないと思います。
　例えば、小さなことですけれども、外国でそういうビジネスの仕事をするというときには、大抵せいぜい二人で百ドルぐらいのランチを食べて、そしてああだこうだと言っていろいろな議論をして仕事をまとめていくのです。日本は、それこそ夜何百ドルというところで接待攻勢をやりながら、そしていろいろな仕事をやっていくわけです。そして破綻をする、公的資金を導入してくれ、こんな虫のいい話は国民はだれも聞くわけはないと私は思います。
　それから、従業員対策、これについてはもう質問する時間がございません。
　私は、山一証券のある人から、今忙しくて大変なんだ、こんな仕事が入ったんだよということを、廃業する宣言の前の日に電話がかかってきました。その人は部長でした。部長でも知らなくて、一生懸命会社のためにやろうとしていたんです。それを上層部からだまされたような形になったわけです。本当にさっきから言っているように、私は、やはり幹部とかそういう者を厳罰に処して、そして襟を正してこそ、日本の国民がこういう金融界に対して信頼を取り戻すことができるというふうに思います。
　私の質問を終わります。
○村上委員長　午後零時三十分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十九分開議
○村上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十一分開議
○村上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員長から申し上げます。
　零時三十分再開時において、与党委員の出席が少なく、定足数に至らず、委員会を続行できなかったことはまことに遺憾であります。
　今後、このようなことがないよう、与党におかれましては十分注意するよう委員長から厳重に要請いたします。
　金融及び証券取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。秋葉忠利君。