○上田耕一郎君　私は、三回の小委員会での参考人意見に触れながら、三つのテーマについて日本共産党の見解を述べたいと思います。
　なお、一と二のテーマは絡み合っておりますので、一括して述べさせていただきます。
　まず第一に、自衛隊と日米安全保障体制の現状と問題点ですけれども、この本質は、例えば自衛隊はアメリカ占領軍の指令でつくられた対米従属、国民弾圧、憲法違反の軍隊でありまして、国連憲章違反、憲法違反の日米安保条約のもとでは、アメリカの戦略太平洋軍を補完する軍事的役割を負わせられている軍隊であります。個々の隊員の国を守るという意識とは別として、こういう本質を持っている自衛隊は、日本をアメリカに縛りつけている日米軍事同盟のもとでは、絶対に日本の主権と平和を守る自衛の組織とはなり得ない
ものであります。このことは在日米軍事顧問団の初代幕僚長であったフランク・コワルスキー陸軍大佐の「日本再軍備」などでも詳しく書かれております。
　なお、私は、大賀元海幕長が御自分の体験に基づいて、二十年、三十年自衛隊は全くアメリカ任せだったということを述べたことも非常に興味深くこの事実を裏づけるものとして聞きました。大賀元海幕長は、そういう状況に変化が起きたのは一九七五年だと述べて、坂田・シュレジンジャー会談から七八年十一月のガイドラインに至る経過を述べております。このガイドラインは、日米安保条約のＮＡＴＯ化、自衛隊のＮＡＴＯ並みの統合軍化を目指した安保条約の再改定に匹敵するものでありまして、自衛隊と日米安全保障体制の現状と問題点を考える際、このガイドライン以後の危険な事態は最大の問題点であると思います。この点は福山、佐藤、山川の参考人らが共通して指摘している問題であります。
　その第一の問題は、日米共同作戦と自衛隊の軍事分担区域の拡大であります。いわゆる領土の防衛から領土外の防衛に向かって踏み出した、この点がガイドライン以後今日に至る最も重大な問題点で、その中心はいわゆるシーレーン防衛であります。
　これは広大なグアム以西、フィリピン以北の西太平洋の海域を日本の自衛隊に軍事分担をさせようというものであります。これが新しい変化であることは、竹田前統幕議長も、防衛計画大綱作成当時は一千海里シーレーンには関心はなかった、そういう構想はなかったと述べておられることからも明らかでありまして、ガイドライン以後新たに鈴木首相の言明、中曽根現首相の対米誓約によってアメリカによって強く押しつけられているものであります。この作戦範囲の拡大によって異常な軍備拡張が押しつけられており、これは竹田前統幕議長も証言しているところであります。
　八一年のハワイ事務レベル協議で合計四兆円と言われる軍拡の要求、例えばミサイル護衛艦の七十隻、潜水艦二十五隻、Ｐ３Ｃ百二十五機、Ｆ１５など三百五十機等々の具体的な要求が突きつけられたことは新聞紙上でも報道されております。なお進藤参考人は、このＰ３ＣとかＦ１５の役割は第七艦隊を守るものにほかならないという点を指摘しております。
　このシーレーン防衛問題で今日重要な問題になっておりますのは、前田前海幕長、村井元統幕議長なども指摘しておりましたけれども、ＮＬＰ問題であります。この三宅島をＮＬＰの候補にしようという動きは、実はＮＬＰだけにとどまりません。私は先日三宅島に行ってまいりまして、この点の実情をいろいろ調査してまいりましたが、例えばＮＨＫの日高義樹特派員は、アメリカ国防総省からの直接取材に基づいて「アメリカ・レポート　三宅島基地問題」という小論文の中で、「三宅島、硫黄島に最新鋭のジェット戦闘爆撃機や対潜哨戒機を常駐させ、地域の防衛偵察にあたらせるというアメリカ側の構想」について報道をしております。
　つまり、硫黄島と三宅島をＰ３Ｃ、Ｆ１５の作戦基地としようという計画をアメリカ国防総省は持っておりまして、日高氏は、「この構想が具体化してくれば、日本の防衛費のＧＮＰ比一％以下などという数字は軽くふっ飛んでしまう」と述べております。私もそう思います。なお、硫黄島については、八一年のワインバーガー・大村会談でアメリカ側から硫黄島にＦ１５百機を置きたいという具体的な申し入れさえ行われております。私はこの点で、現在進められておりますシーレーン防衛の研究問題についても重大な関心を持ちますし、日本の政府がこのようなアメリカの要求を断固として拒否して、シーレーン防衛のために伊豆七島あるいは小笠原を恒久的な軍事基地化するという計画は放棄することを強く求めるものであります。
　第二の問題は、日米統合軍化、自衛隊がＮＡＴＯ並みの軍隊として米軍と一体的な従属軍になるという問題であります。これの進行で一つの画期的なものになりましたのは、昨年の十二月に署名されました日米共同作戦計画案の採択であります。これは文字どおり決定的な意義を持つであろうと思います。大賀前海幕長も、こういうものができ上がるまではアメリカは日本の防衛に関して何の研究もしていなかったということを述べているほどであります。
　この点で日米共同作戦計画案ができたということは非常に重大でありまして、この中身は政府は、幾ら追及しましても極秘だということで述べませんけれども、八〇年の六月五日、朝日のワシントン小川特派員が当時アメリカ側からスクープして報道したものによりますと、ソ連の北海道に対する局地戦以下の侵攻対策を基本にして、陸海空三自衛隊による作戦展開、運用、またそれに呼応する岩国基地の第一海兵航空団、横田の第五空軍、横須賀の第七艦隊、沖縄の第三海兵師団など米軍の展開を盛り込んでいると言います。「同計画の内容は詳細を極め、例えば日米両国が必要とする魚雷の数の推定から始まり、貯蔵されている魚雷をどんな運搬手段で、どの道路を使用してどこへ集めるかなど、すべての日米両国の兵員と兵器の動きを「地図と時計をにらみながら」シナリオ化したものだ」と報道されております。
　新聞報道によると、今度の作戦計画案は五センチの厚さというものでありますけれども、私はこういうものを国会に提出することを政府に強く要求したいと思います。
　なお、こういう作戦計画案で極めて危険なことは、日本の自衛隊が米軍の指揮下に置かれないということであります。五月二十三日に一九五二年のアメリカの外交文書が公表されました。
　これを見ますと、岡崎・ラスク両氏の間での行政協定交渉の中で、米軍指揮下のもとに日米連合軍をつくるという交渉さえ行われたことが明らかにされております。私が今国会で暴露いたしました陸上自衛隊の幹部学校の教科書「国土防衛作戦」の中でも、太平洋軍事同盟をつくり、アメリカ軍の指揮のもとに日米の統合軍をつくるという構想が書かれておりましたけれども、これも事実であることが裏づけられたと私は思います。
　今回の発表の中で、こういう構想はガイドラインに引き継がれていると指摘されております。ガイドラインの中には日米調整機関がつくられるということが取り決められておりますけれども、この日米調整機関なるものは、まさに米軍指揮下のもとに自衛隊がその傘下に公然と入るという危険な方向を示唆したものだと私は考えております。
　この日米共同作戦計画案なるものに基づいて、ガイドライン以後日米共同演習の陸海空にわたる大規模化、激化が進んでおります。これも安保条約のＮＡＴＯ化に進むものでありまして、兵器の標準化、継戦能力、インターオペラビリティーという相互運用性の強化、これらも日米統合軍化への不可欠の柱であって、こういうものがそれぞれ急速に進んでいることも重大であります。
　なお、竹田元統幕議長は今回の意見の中で、「この日米共同作戦計画は今のままの法体制、今のままの防衛力では絵にかいたもちにしかすぎないだろうという懸念を持っております。」と述べておりますが、このことは、絵にかいたもちでないようにしようというので有事立法を促進しなければならないということを告白したものだろうと思います。
　きのう国会は提案されました国家機密法、これは防衛機密だけでなくて外交機密なるものをつけ加え、何と死刑をもって規定しているという恐るべきファッショ的法律でありますが、森清自民党安保調査会副会長の自民党総務会での発言によりますと、戦前の軍機保護法も外交がなかった、一九四一年の国防保安法で外交を入れたということを述べておりまして、これは今度の国家機密法が有事立法と結びついた極めて憲法の基本をも覆しかねない重大な内容を持っているというふうに我我は考えております。
　第三の問題点は、日米軍事同盟の核軍事同盟化、それに伴う自衛隊の核戦争能力の強化が今推し進められつつあるということであります。
　日本に寄港する第七艦隊の核積載可能艦が恐らく確実に核兵器を積載していくであろうということはニュージーランドなどの事態から見ても明らかであります。ニュージーランドで米軍艦が寄港できなくなったことがＡＮＺＵＳ軍事同盟の重大な打撃だとアメリカ政府は述べておりますが、日本に幾ら第七艦隊の軍艦が寄港しても、日米軍事同盟の打撃だと彼らが全く見ていないということは、核の存否を明らかにしないという政策の陰に隠れて非核三原則が完全に空洞化され、日本の全土が核軍事同盟化されている現実を示していると思います。
　私どもは、立木参議院議員が昨年の参議院予算委員会で取り上げましたが、神戸で行われているように、アメリカの核積載をしていないという厳密な証拠のない限り、一般港だけでなく、日本のすべての港にその証明のないアメリカの軍艦の寄港を拒否するという政策を日本政府にとるよう、国是の非核三原則の見地から強く要求したいと思います。
　なお、私、国会でも取り上げましたが、昭和三十四年に自衛隊が核戦争教育を行っていたという点がありますが、ガイドライン以後幾つかの証言によりましても、防護と称して核戦争下の教育訓練が進行しているという事態も日米共同作戦計画の想定のもとで、自衛隊が核戦争のもとで戦う能力を準備しつつあるという重大事態を示しております。
　今国会で中曽根総理大臣が、有事の際公海上でアメリカ軍が核兵器を使おうとする場合、日本は排除する立場にないと述べたことも、唯一の被爆国でありながら、核戦争を阻止するということでなく、核兵器の使用さえ容認しようとしている日本の政府の最も危険な状況を暴露したものであると我々は考えます。
　なお、今度の三回の小委員会の仲で私が重要に思いましたものは、竹田前統幕議長などの証言によって、実は日米安保条約体制なるものは日本を戦争に巻き込むものだ、日本を戦争から守るものではないという事実が述べられたことであります。竹田氏は、単独で日本が攻められるということはない、中東あるいはヨーロッパ、あるいは極東、特に朝鮮の事態でそれが日本に波及する場合に日本で有事のことが起きるということを述べました。この点は非常に強調されておりますソ連脅威論、これが実はフィクションにほかならないという進藤参考人その他の指摘の真実性を裏から示したものであると私は考えます。
　この点で、六月五日付の新聞で報道されましたマンスフィールド駐日米大使が米上院議員にあてた書簡の中で、日本は米国自身の防衛に直接かかわるということを述べたものも興味あることであります。つまり、アメリカ側は日本の自衛隊が日本を守るのではなくて、アメリカの防衛にかかわっているということを大使自身が述べたようにみなしているということであろうと私は思います。
　なお、この証言の中で大賀前海幕長は、「日米安保体制になって三十年。よく法制的に安保条約の片務性だとか、あるいは部隊の運用についての集団的自衛権がどうあるべきだとか、あるいは非核三原則だとか、いろいろ研究されるべきことは将来に向かって少なくない」と述べておりますが、安保ＮＡＴＯ化の危険な進行の中で、いよいよ憲法違反の集団自衛権問題、非核三原則の改悪問題、安保条約の片務性をさらに改悪しようとする危険な事態が進行していることを、自衛隊の元制服の方が国会で述べたものとしても重大であろうと私は考えます。
　以上のような状況の中で、もう時間がございませんので簡単に述べますけれども、日本の安全、それからアジアの平和を守る上ではこの日米安保条約を廃棄して、独立、非同盟、中立の日本の道を進むこと、自衛隊の縮小、解散を図ることが必要であると我々は考えております。万一中立が侵犯された場合は、憲法と矛盾しない自衛措置をとるべきであろうし、将来独立・民主日本が安定してきて、国民の世論に基づいて憲法上の措置がとられた場合には中立を守る自衛措置が必要になるであろう、そういうのが私ども共産党の考えであります。
　時間が少しなくなりましたが、ちょっとお許しいただいて簡単に、最後に軍縮問題について述べたいと思います。
　ことしは第二次大戦終了四十年、広島、長崎被爆四十周年に当たります。しかし、戦後四十年の期間に核兵器は五万発になり、進藤参考人、高榎参考人、杉江参考人などが指摘しましたように、もし米ソが持っている核兵器の一　％が爆発しただけでも核の冬が起き、人類が死滅しかねないという危険な現状にあります。この中で核兵器廃絶が全人類の最も緊急な重要な課題にたっていると我々は考えます。
　その点で、なぜこのような核軍拡が四十年間進行してきたかと申しますと、やはり均衡と抑止の理論というものが横行して核軍備拡張の悪循環の導因になってきたという事態がございます。我々は、国連の第一号の決議に述べられておりましたような核兵器廃絶に今こそ取り組むことが最も必要になっていると確信しております。
　その点で、ことしは国際政治に核兵器廃絶が具体的に日程に上った年として重要であります。昨年の十二月十七日に日ソ両党の共同声明でこの点を確認いたしました。また、レーガン大統領も八三年以来核廃絶を理想として何度も強調しております。一月八日のシュルツ・グロムイコ米ソ外相の声明も、今度の交渉であらゆる分野の核兵器の完全廃絶を目指すべきであるということに合意いたしました。その後、さまざまな問題逆流も特にＳＤＩを中心に起きておりますけれども、国際政治に核兵器廃絶が日程に上ってきたこの年に、唯一の被爆国日本の重要な責務は、核兵器廃絶を本当に第一義的課題として掲げて、国連でも、国際世論に対しても、また日本の国内でも、大いに国民も政府も国会も活躍すべきことが最も重要な唯一の被爆国としての責務であると我々は確信しております。
　この点で、最近の衆参両院の国会決議で、核兵器廃絶を今日の緊急の課題として取り組むべきなのか、それとも将来の究極の課題として棚上げすべきかが問われていることし、「究極的」という言葉がつけられたことは極めて残念に我々は考えます。唯一の被爆国日本として核兵器廃絶のために全世界の先頭に立って奮闘すべきことと同時に、この核軍縮を推し進めている根源としての軍事同盟、軍事ブロックの対抗をなくすために、軍縮の観点からも安保条約廃棄のために奮闘することが最も重要な国民的課題になっていると我々は考えるものであります。
　以上で終わります。