Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松野春樹君）　私どもの資金は、いわゆる金融自由化対策資金、自主運用部分も着々とふえておりますけれども、やはり現段階で九割は資金運用部へ預託をして預託収入を得ておるわけでございます。この資金運用部の預託金につきましては、大蔵当局もこの金利自由化にかかる段階で既にその点につきましていろいろ対策を講じておりまして、昭和六十二年の三月だったと思いますが、資金運用部資金法を改正してこの預託金の預託利率についても制度的には市場金利連動化の措置を講じておるわけであります。
　そこで、私どもの現時点におけるこれに対する考えでありますが、七年物以上といいますか、私どもが七年間以上預ける金利につきましては、この六十二年の改正によりまして私ども使い勝手がよくなっておりまして、現在私どもの大部分はその七年以上でございます。
　ところが、金利自由化が進みますと、今度は預金を受ける立場からしますと、あるいは期間の短い御利用をいただくケースが多いかもしれないということになりますと、中長期といいますか、七年未満の段階でやはりこの預託金利というものが市場金利に連動するような形をとってもらいたい。実は昨年の予算折衝時に財政当局との議論の主要課題の一つであったわけであります。ただ、実際に財投機関が貸し出す場合にはやはり十年、二十年というふうに長い期間貸しておりますので、その辺にこの財政投融資としても苦悩があるわけでありまして、それにつきまして私どもも配意しながら、昨年の年末折衝で政府内部でまとまりましたのは、中長期の預託利率の改善と同じ効果のあるＴＢ、割引短期国債でありますが、五千億円を平成四年度で運用してみようということで合意を見て現在試行をしておるところであります。
　この預託から得る私どもの預託収入につきましても、七年以上ということだけではなくて、もう少しきめの細かい市場金利を反映した収入を得たいということにつきましては、私どももそういう立場で今後も大蔵当局と折衝してまいるつもりでございます。
○吉岡吉典君　私が答弁を求めたかった内容と全然違ったお話になりました。ですからもう一回改めて質問します。
　要するに、先ほどから言いましたように、自由化になれば金利は大いに上昇するとおっしゃったわけですが、金利は常に上がる一方だというものではない、そういう幻想を与えちゃならないということを私は言ったわけですね。金利の上昇に限度がないような言い方が間違っているという点は、預託金利は無限に上がるものじゃないんだ、だから預金金利を上げれば利ざやがどんどん減っちゃって郵貯会計も破壊しかねないということにもなるわけで、そういう点から私は金利が上昇一方だというふうには言えないと思うんです。
　もう一度お聞きしますが、預金金利と今の預託金利との関係、預金金利は上がる一方じゃないわけでしょう。預金金利は現に大蔵省から私もらいましたけれども下がっていますよね。ですから、その関係はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　先ほどの私の答弁でちょっと訂正させていただきますが、中長期の預託についてと申し上げましたが、中短期の間違いでございますので、申しわけありません訂正させていただきます。
　私どもが窓口で預入をいただくいわゆる調達時点での金利の動向でございますね、この商品の金利の自由化を今進めておるわけであります。これと実は直接連動しては預託収入というものは考えられないわけでありますが、恐らく資金運用部の預託金利を決める際の物差しとしては、長プラでありますとか、長期国債でありますとか、比較的長期の市場の動きを勘案して決めておる。したがって、おっしゃるように若干のずれが生ずる場合は当然ございますのであるがゆえに、私どもの経営の立場からしますと、預託収入だけでなくて、私どもの金融自由化対策資金の運用の妙を得て経営の基盤の強化に備えていきたいということで、数年前からこの自主運用ということを始めておるわけであります。
　全体のコストとして見た場合には、おっしゃいますように、金利が自由化後も上がったり下がったり、それに伴って私どもの収入についても上がったり下がったり、そこに若干のタイムラグが生じるケースもある。できるだけタイムラグがないようにするという意味から先ほど私、中短期の預託についても今後研究していかなきゃいけないということを申し上げたつもりでございます。
○吉岡吉典君　今、預託金利、ずれだというふうにおっしゃったんですけれども、私はずれだけでないと思うんですよ。民間銀行の場合には預金金利もそれから貸出金利も銀行が自分で自由化すれば決定できるわけでしょう。郵貯の場合には、貯金の金利は郵政省で決めることができることになっても、預託金利は郵政省の裁量では決まらないわけでしょう。それはずれだけじゃなくて、郵政省で預託金利を決める権限はないわけですから、郵政省の思うとおりの預託金利にはならない。そうすると、自由化のもとで金利も貸出金利も自由に決めて運用できる民間銀行と郵貯が激しい競争をしなくちゃいかぬ、そういう事態に結局ならざるを得ないと思うんですね。そのときに一体どういうことが起こるかということが私らが心配する点なんです。
　例えば、民間銀行の場合には金利でも、店頭に掲げてある金利と、実際個別に大口顧客等に対してはそれにプラスした金利をつけていくというような状況がある。そういうことまでやって預金者を吸収する激しい競争が始まっていくと、郵貯はそれにどういうふうにして対応することになるのか。郵貯はまさか店頭にある利率と違ったプラスアルファをするというわけにはいかないと思うんですけれども、そうなると郵便貯金も結局、民間と同じような競争の中では、今の上限一千万円というふうなのも取っ払うというふうなことも含めた競争も行わざるを得なくなる可能性も考えられるわけです。
　私が郵便貯金の性格が変わりかねないのじゃないかと言うのは、そういう競争の世界に入ると、郵貯が民間銀行と完全に同じ条件でないままそれと競争しなくちゃならないということになったらどうなるか。ちょっとイメージがわくように答えていただきたいし、それからその中で、例えば貯金の一千万円の上限というふうなものは引き上げる、あるいはもう上限というふうなものは撤廃してしまうとか、そういうことも含めて競争しなきゃ民間銀行との競争に打ち勝っていくことができないというふうな事態になりかねないのではないか。そういう構想もあるのかどうなのかということも含めてお答え願いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　お預かりする貯金に対する金利、金利自由化になりますと、民間の金利の動向等も勘案しながら決めるということになりましょうから、当然それはそれで金利が上がればコストはかかる、下がればその分楽になるということは一方であります。
　一方で、私どもの運用収入であります。先ほど来申し上げておりますのは、現在九割を占める預託収入につきまして、先生先ほど郵政省とは別の次元でというふうにおっしゃられたかと思いますが、郵便貯金事業の健全な経営の確保ということを預託利率を決めるに当たって一つの基準として明記してございます。これは資金運用部資金法であります。財政当局と話し合ってこの預託利率についても決める、その後政令で定めるという仕組みになっておりますから、私どもの経営実態と完全に無縁の形で預託利率というものが定められるものではないというのが一点ございますし、また、自主運用の部分につきまして、なかなか経済情勢が難しい状況ではありますけれども、今後も一生懸命努力して対応してまいりたいというふうに思います。
　総じて、いずれにしても金利自由化が進む、市場原理が商品の金利に入っていくことによりまして経営の厳しさが増すということは、これは私ども覚悟しておかにゃいかぬ点であろうというふうに思います。やはり健全な経営を維持するということが大変大事でありますから、健全な経営を維持するためにどういうふうに制度的な手当ても工夫していくのかという点につきまして、今後ともいろいろ考究し、折衝してまいりたいと思います。
　今具体的に例示として限度額の問題を言われましたけれども、今直ちに限度額そのものを撤廃するという考えにつきましては慎重な検討が必要であろうと思いますが、しかし、折々適切な限度額にするということは、当然私どもこれから留意していかにゃいかぬ点でありましょうし、そのほかの制度的な面につきましても、今後自由化が進むに当たりまして、私どもの健全な経営を維持する、その健全な経営を維持することによって個人預金者の利益を守る、それから社会資本の整備に原資を供給するという役割を果たしていきたいということを念頭に置いて今後臨んでいきたいと思います。
○吉岡吉典君　今、預託金利はこの法律で決まっている、郵便貯金の健全な経営ということもあるんだと、それは条文に書いてあるとおりです。それは私も知っていますよ。しかし、どういうふうに実際に決められているかというのを、これは大蔵省にも私聞きましたけれども、国債の金利がそのまま預託金利になっているんだということで、こういうふうにいろいろ書いてあるけれども、実際は国債の金利だということでありまして、郵政省の意向も云々とおっしゃったんですけれども、郵政省の裁量で決まるような性質のものでないということだけは私申し上げておきたいと思うんです。
　それで、今の答弁を聞いてやっぱり私の不安が大きくなったんですね。上限を撤廃するという問題については、慎重な検討が必要だということでやっぱり全面的に否定されない。そして一千万円という上限についても、やはりこの上限を上げるということを念頭に置いているという答弁ですね。これはこの「日本の郵政」でも書いてありましたね。そうすると、最初私言いました小口零細貯金という性格から、やっぱり競争が激しくなると、上限も撤廃までは将来課題としても大きく上げて、そして収入を確保しなくちゃならない。日経新聞発行の本で、小口零細な貯金を集めるという従来の姿勢に変化が出ているということが裏づけられた答弁だったんじゃないかと私は思うんですね。
　現実問題として、金利の自由化というものをすべて否定することはできない。これは私もそう思います。そこで大変難しい事態にあると思うんですね。その際、この金利の自由化の説明についても、これがみんなめサービスになるから大いに積極的にやるんだという一方で説明がある。一方では国際的に迫られたやむを得ない課題だという説明もある。そういう点もやっぱりきちっと説明してもらいたいと思うんです。
　私が結論的に言いたいことは、郵便貯金法の第一条で掲げている郵便貯金の目的ですね。「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」とある。こういう目的、別の言葉で言えば、あくまで小口零細を基本とするこれへのサービスということを貫く、そういうことをどう守り通すかということが、大変困難ではあるが郵政省が貫いてもらわなくちゃならない態度だと思うんですよ。流れは自由化だといっても、郵便貯金は大口預金者に有利で小口預金者には不利なものになるというふうなことになってはならない。そうなれば郵便貯金としての意味というものはなくなると思うんです。
　そういう点からいって、郵便貯金が変質して、もうこうなれば民間銀行と変わることがない、それならいっそのこと民営化だという議論まであるということがこの本によっては指摘されているわけですけれども、そういう方向でない方向で努力を続けていく上では、安定した貯金という点で言えば、やっぱりこの規制金利も組み合わせて残すというふうなことも私は必要ではないかということも考えるわけです。
　いずれにせよ、私ここで提起したい点は、既に避けがたい金利自由化の中で、郵便貯金の基本的な性格が変質してしまうようなことがないようにしていく必要があると思う点で、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　吉岡先生の御懸念はよくわかりました。一つのお考えだろうと思います。ただ、反論ではございません、反論ではなくて、先生の方も御懸念をおっしゃっているわけですから、そういうことのないように我々としては努力をする。
　それから、先ほど私が申し上げたようないわゆる自由化のメリット、あるいはまたデメリットもあるかもわからぬので、そこらを補完する政策的必要性というもの、これが官営である郵便貯金のまたメリットではないか。これは、自由化に対する、郵政省に自由裁量として任される自由化対策資金、言うならば約四十兆に及ぶ方向性を明確に出している。そういう中で補完をしながら、我々としては小口預金者の利益を守り、そしてサービスも低下させないように努力をいたしてまいりますので、ひとつどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　私、簡保の問題も質問したかったんですけれども、時間がだんだんなくなっちゃったんで、郵便貯金に関連して追加的にもう一つ要請しておきたいのは、そういう金利自由化に伴う競争の激化の中で、その貯金集めに労働者がひどい労働を強いられるというふうなことはないようにしていただきたい。これは私ここで繰り返し持ち出して申しわけないんですが、郵政事業活性化計画を読みますと、郵貯関係労働者が大変な業務を強いられることになりそうだという不安が出てまいりますので、その点についても大臣一言。
○国務大臣（渡辺秀央君）　御趣旨を踏まえて、遺漏のないように努力をいたしてまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　簡保の問題、私一つだけお伺いしておきたいと思います。簡易保険福祉事業団の資金運用の問題です。
　私かつてここでこの資金運用のうちの株式投資についての評価損の問題について問題を提起しまして、評価損が起こるというような深刻な今状態にあるときに、公的資金の株式への投資というふうなことは検討し直す必要があるんじゃないかということを提起しました。そこで、これからの簡保福祉事業団の資金運用、特に指定単の中で、新しい年度あるいは従来でも結構ですけれども、株式投資というのはどの程度の比率が含まれているかということと、こういう評価損の問題が出たけれども、株式投資というのは引き続き従来どおり、あるいは拡大してやるのか、あるいは少し慎重にするのか、そういう考え方とあわせて一点だけお伺いしたいと思います。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　平成三年度末現在で申し上げますと、指定単の運用残高は累計五兆五千五百億円となっておりまして、これは各種公社債、国債、地方債、社債、金融債、それから株式で構成されておりますけれども、株式の割合につきましては現在のところ約四割で、二兆円程度含まれているというふうに承知しております。
　それから平成四年度の計画でございますけれども、資金総額が八兆七千六百億円でございまして、そのうち指定単につきましては一兆四千億円を予定いたしております。前年度が一兆六千五百億円ですから一五％減額しております。現下の証券市場が不安定で不透明という状況にございますから、金融・経済情勢全般の動向を踏まえまして、この部分につきましては慎重な運用をいたしたいという姿勢でございます。
　今後につきましては、そういった各種の運用の内訳の構成につきましては、そのときどきの金融・経済情勢、投資環境に配慮して決めていきたい、弾力的に安全確実かつ慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢原秀男君　郵便貯金法の一部を改正する法律案でございますが、これは提案理由をお伺いいたしておりますと、郵便貯金の預金者の利益の増進を図るとともに、金融自由化に的確に対応するため、市場金利を勘案して郵政大臣が利率を定める郵便貯金の範囲を拡大する等、所要の改正を行うために提出されたと理解をいたしております。
　午前中も質疑があったわけでございますが、ちょっと伺いますけれども、郵便貯金の三月末現在高は百五十五兆四百七十億円でございますが、先ほど御答弁伺っておりますと百五十六兆六千億でしたね。総預金量の三〇・二％でございますか、この点もう一回お伺いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　ただいま先生お示しの百五十五兆と一兆程度のずれがありますのは、先ほど私、速報値で四月末の残高を申し上げましたので約百五十六兆ということでございました。私が申し上げた三〇・二というのは、官民比較になりますので、昨年の十二月末現在の民間と私どもの残高の比較で申し上げた数字でございます。若干のタイムラグがございます。
○矢原秀男君　そこで、全国の総預金量、昨年の十二月現在五百二兆六千億と伺っておりますが、先進諸国の貯蓄の比較例があれば参考までに伺いたいことが一つと、二番目には、国民の貯蓄に対する貯蓄目的ですね、そういうものを大別してどういうふうに分析されていらっしゃるのか伺ってみたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　最初に貯蓄目的につきまして、日本におきます目的の主なものを御披露申し上げたいと思います。これは日銀の中にあります貯蓄広報中央委員会が毎年貯蓄に関する世論調査をやっておりまして、複数の回答をもって調査を行っております。
　仮に目的の一番から四番までということでお許しをいただいて申し上げますと、平成二年の調査の結果でありますが、病気や災害の備えのためといいますのが七四・八％になっております。その次の理由は老後の生活費でございまして、五二・四％の方が掲げております。三つ目は子供の教育費でございまして、四〇・〇％の方々が目的としておると言われております。四番目は土地建物購入などの資金ということでございまして、ずっとパーセンテージが落ちまして一八・三％ということでございます。
　傾向として申し上げますと、病気、災害の備えを目的とするという傾向はここ十年ぐらい比率的には水平といいますか横ばいでございます。老後の生活費につきましてはさすがにここ十年間で顕著にその率が上がってきております。土地建物購入などの資金につきましては、土地の値段の高騰等もあるいは背景にあるかもしれませんが、貯金によってその資金を蓄えるということにつきましては、データ的には下がってきておりまして先ほど申し上げた数字でございます。
　それから、先進諸国の郵便貯金でありますが、今ちょっと急遽資料を取り寄せたのですが、一九九〇年末という前提で貯金の現在高を申し上げますと、先進諸国で比較的多いのはイギリスでありまして九兆二千億でございます。それからフランスが八兆五千億、それからドイツが約四兆、イタリアが十一兆というふうになっておりまして、一九九〇年末の日本の私どもの郵便貯金の残高が百三十六兆でございますから、規模的には郵便貯金の規模というのは世界の中でも圧倒的に現在高で言いますと量が大きいということです。
　ただ、一言注釈をしておきますと、イギリスの場合ですと郵便貯金でなくて国民貯蓄という名称でありますし、それからドイツの場合は郵便銀行、イタリアは郵便貯金という形でやっております。フランスの場合には国民貯蓄金庫、これは郵便貯金と非常に類似の制度であります。というふうに、国営であるか、あるいはいわゆる貯蓄銀行の形態をとるかという点につきましては各国にそれぞれいろいろなケースがございます。
○矢原秀男君　どうもありがとうございました。今御報告を伺いますと、やはり病気や災害に対する懸念、対応というものが七四・八％もあるということについては、きょうも質疑を重ねられている一つ一つの中にも大きく該当する問題だと思います。二番目の老後生活費五二・四％、また三番目の子供の教育に対する四〇％、四番もそうでございますけれども、非常にやはり郵貯の重大性というものをかみしめなくてはならないなと思っております。
　このたびの郵便貯金法一部改正案は新型貯蓄貯金創設のためのものであり、当初から通常型預金の自由化、いわゆる流動性預貯金金利自由化の第一弾と期待をされているものであろうかと思います。そのうち一つは、決済面において給与振り込みや公共料金の引き落としができないという面については扱いにくいのではないかという声もあるようでございますが、この点も伺いたいと思います。
　それから二番目には、金利は、三カ月大口定期掛け〇・五が二十万円型、三カ月大口定期掛け〇・六が四十万円型。魅力の点についても薄いのではないかという懸念性があり、四十万円型のみ、五回以上の払い戻し手数料。このことについても懸念があるようでございます。
　さらに三番目には、預金管理のためコンピューターシステム導入などコストが巨額となるのではないか。特にこれは我々のところとは関係なく、一部の銀行などで新商品としての売り出しを見送ったところもあるというふうなことを伺っております。こういうふうな点をまず伺ってみたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　何点が御指摘がございました。
　最初に御指摘の扱いにくい商品ではないか、決済性等を欠いておるという点でございますが、この新しい新型貯蓄預金、従来型の現在の通常貯金に比較して高い金利をつける、貯蓄性に着目して高い金利をつけるということから商品設計がスタートしておりました関係で、在来の通常貯金と区別するために、高い金利をつけるかわりにコストのかかる決済性について制限するということでスタートしたわけでございます。したがって、メリットとしては高い金利をつけるということにあるわけでありますが、その見返りとして今御指摘のような点があります。この点につきましては、今後実施の状況をつぶさに私どもよく検討いたしまして、来年その辺の商品性につきまして改善すべきものは改善するということで対処してまいる予定でありますが、この新しい貯金の設定を通じて、金利自由化に官民ともにスムーズにこの流動性貯金の分野に入っていけるようにという思いを込めておるわけでございます。
　二点目の金利の設定がどんなふうになるかという点でございますが、基本的には従来の通常貯金でありますとか民間の場合の普通預金に比べまして金利が下がるということはないように措置してございます。参考までにちょっと数字を申し上げますと、五月一日現在で日銀が公表しました三カ月の大口定期を基準として利率を見てまいりますと、タイプⅠの場合には二・四七％ということになりまして、これは現在の通常貯金との利差から見ますと〇・五五％有利な金利になります。それからタイプⅡの場合には、最低預入限度額が二十万円ということでありますが、これは二・二二％になります。通常貯金との利差が〇・三〇％ございまして、一応在来の通常貯金と比較して有利な商品設定になるという御参考に御披露申し上げました。
　それから手数料の関係でございますが、率直に申し上げて最初の議論の段階では、現在の通常貯金あるいは普通預金に対しましてタイプⅠのものを一種類だけつくるという案が議論の途中では強く出されてまいりました。預払いも五回までしか認めない、五回を超えた場合には手数料を取る。そこで、むしろ私ども郵便貯金側から、それだけでは少し問題があるということで、あえて複雑になるのを承知の上でタイプⅡと申しますか二十万円という基準のものを設けまして、こちらの方は預払いにつきましては制限がない。ただしタイプⅠ、タイプⅡを通じて決済性については在来の通常貯金との比較で制限を設けてあるというふうな商品設計にした経緯でございます。
　それからコストの関係でございますが、私ども今回の新型貯蓄貯金にかかわる経費につきまして平成四年度予算の中に一定額を盛り込んでおるわけでございますが、導入時点で必要な経費、例えば職員に対する業務知識の付与のための講習会でありますとかあるいは通帳等の色紙代等でございますが、約十二億円の経費を予定いたしております。先生御指摘のシステム開発経費等も盛り込んでありますが、ただ、システム開発関係につきましては、既に私どもオンラインの設備を持っております。これのシステム更改がルーチンワークとしていろいろございますので、余り大きな経費がこの新型貯蓄貯金のために必要であるということには相なっておりませんわけでございます。一切合わせまして十二億円程度の経費で導入できるということでございます。
○矢原秀男君　最初に質問しました給与の振り込みや公共料金等の引き落とし、これはちょっと具体的な問題でございますが、給与の振り込みについては一部やっていらっしゃるようでございますけれども、こういう点の将来計画というのは、やはり郵便局そのものが地域社会の中で非常に信頼性の高い、昨年のバブル状況から一番信頼できるのは郵便局ではないか、こういうふうな国民の心情というもの、信頼性があるわけです。だから、給与の振り込みは今は何十％であるけれども将来計画としてはこうやるとか、公共料金の点も将来はどこまで行くんだ、そういう計画がございましたらちょっと伺いたいと思うんです。
○政府委員（松野春樹君）　給与の振り込みにつきましては、現在私ども営業上の体制としましては、いわゆる郵便貯金を金融自由化時代を迎えてぜひ家計のメーン口座に組み入れていただきたいということで、非常に地味ではありますが今月を入れてセールスをしておるものでございます。
　この給与振り込み関係につきましては、大蔵省関係あるいは自治省関係とちょっと絡むわけで若干の経緯があるわけでありますが、大変うれしいことに昨年の年末の折衝で、従来反間の銀行にだけは認められてきましたけれども、国営事業である我々郵便貯金は実は国家公務員の給与振り込みを扱うことができなかったわけでございます。これは町としても私どもとしては耐えがたいものがあったわけですが、十数年間を経過しまして昨年ようやくこの実施の取り運びに至りました。国家公務員の給与関係はすべて日銀が扱うことになりますので、日銀と今詳細な詰めを行っておりまして、何月ごろから実施するか現在のところまだ未定でございますけれども、今年じゅうにはできれば実施したいということで今作業を進めております。
　地方公務員の給与等につきましては、全国に地方公共団体の数が三千三百を超えるかと承知しておりますが、既にそのうちの約七百の市町村が今郵便局を通じて地方公務員の方の給与振り込みを実施されているようであります。なお、国家公務員の方は、一般職の例で申し上げますと、現在民間で取り扱っておりますパーセンテージが約四割程度であると承知しておりますので、まだまだ御利用いただける余地があるというふうに見ておる次第であります。
　それから公共料金関係でありますが、なかんずく地方公共団体の扱う公金関係でありますが、技術の進歩によりまして、今私ども作業的には自動払い込みと言っておりますが、要するに振替で、例えば通常貯金から振替払いをするというふうな形でやっていただきますと大変作業が簡便にできますので、その体系が一つあります。それからもう一つは、一枚一枚利用者の方が窓口へ持ってきて窓口で振替用紙とともにお払い込みをやる。これは大変手間がかかるわけでございます。しかし、これもやはり需要がありますのでそれにしっかり対応してきておりますが、今回こちらの方の手数料等につきまして大蔵省と一定の整理ができまして、少し従来よりも手数料を引き下げようということで成案を得たところでございます。七月一日からこの手数料につきましては若干の引き下げを行うことといたしておる次第でございます。
　私ども、郵便貯金の性格にかんがみまして、国営事業といいましても一定の原価につきましては適正な、例えば手数料というような形で取るべきものはやはりいただかなければいけないと思いますけれども、しかし公共性の高いものにつきましては引き続きもろもろの面でできるだけの配慮をしたサービス体制で臨みたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　大臣、今局長から御答弁いただいたのでございますが、先ほど私申し上げましたように、銀行や証券会社がいろいろ株に手を出した動きを悪いと言うわけではないんです。いいところも悪いところもあると思うんですが、一番郵便局が信頼がおけるなというふうに、国民の大半が大きく信頼するものがあると私は思うんですね。そういうわけで、給与の振り込みの問題、公共料金等の引き落としの問題、今局長からお伺いをしまして、日銀や大蔵省とも交渉されているということで非常に意を強くしているんでございますけれども、重ねて、大臣といたしまして、今局長がお話しいただきましたその上で加味された御答弁等あれば伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　三千三百ある地方自治体、うち七百実施をしている。全部三千三百やることがいわゆる民間から考えた場合に民業圧迫というふうに受け取られはしないかという問題、一方においては、我々の努力、そして郵政マン三十万人の大変な努力と歴史と伝統の中でここまで来たとは言いつつも、しかし国家としての背景というものを持つ我々としては、絶えずやはりそういうことを意識しながらやっていかなければならない宿今も一面あると思うんです。その辺の兼ね合いとバランスの中で、今局長が答弁しましたように努力すべき余地がまだあることは事実でありますから、しかもＰＲもしなきゃならぬという点もあるわけでありますが、今までの局長の答弁の中にございますことでひとつ御了察をいただいて、御指導を今後ともお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
○矢原秀男君　今後とも国民が非常に利用しやすい努力をしていただきたいと思います。
　次に、公的資金の確保という郵便貯金の使命等から、健全な経営基盤というものが要請されるところであろうかと思います。今後の経営基盤の強化策として、一つは自主運用の一層の拡充、二番目には資金運用部の預託運用の充実、三番目には、特に中短期預託利率の市場金利連動化など資金運用制度の改善充実を図ることが求められていることが実際の面ではないかなと思いますけれども、経営基盤の強化策としてどういう対応を今後されていくのか、この点も伺います。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘のとおり、経営基盤の確保策が大変大事な問題になってきておるわけでございます。この資金運用のうちの自主運用の面でありますが、量の確保の問題と運用対象の充実の問題と二点あろうかと思います。自主運用額がことしの三月で約十五兆円、累計でございますが十五兆円に達しております。新しい五カ年計画で、平成四年度以降五年間の新規運用額につきましても昨年末の折衝で総額二十四・五兆円というものを新しく確保できております。まずはこの運用額の面におきましては金融自由化に適切に対応していくための一定の基盤ができたものと思っておりますが、今後はしっかりした運用姿勢、運用努力というものが必要になってくるということでございます。
　その中で、市場の成熟度合いに応じまして、いたずらに私どもの大きな資金が出ていって逆に市場を混乱してしまっては元も子もなくなりますので、そこはよく慎重に配慮しながら、今後日本経済の伸展につれまして、けさ方も少し触れましたが、例えばコマーシャルペーパーの分野であるとか債券先物の分野でもし私どもの資金が活用できる面がありましたら、今後財政当局ともよく相談して対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから預託運用の関係でございますが、何と申しましても、現時点での現在高で申しますとこの預託運用に回る資金が全体の九割でございます。先ほど百五十六兆と申し上げましたが、そのうちの九割はやはり資金運用部にお預けしておる金額でありまして、ここからどういう収入が上がってくるかということが、預託利率の問題でありますが、大変大きな問題でございます。かねてから、金融自由化の進展に伴いまして中期あるいは短期の預託利率が私どもにとって使い勝手がいいようにしてもらいたい、できれば市場金利に連動した形で決めていただきたいということを財政当局に要求してきたわけでありますが、昨年末の平成四年度予算の編成過程におきまして、当面の試行的な代替措置という前提であります、一年間という前提でありますが、割引短期国債いわゆるＴＢの引き受けを初めて道を開くことができました。今後はこれらの点も活用しながらこの預託運用につきまして、また一方で財政投融資の担っておる使命というものも十分私ども承知した上で、この郵便貯金の事情等もるる申し上げながら預託運用の充実を図ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、金融自由化が進展します中で、私どもの収入源であります預託運用とそれから自主運用の両面にわたりまして、今後ますます私自身にとりましても責任が重くなってくるなというふうに痛感しているところでございます。
○矢原秀男君　多様化してきております個人金融ニーズにこたえるために、サービスの充実、これも求められていると思います。郵便貯金と民間金融機関とのネットワーク化や、利用者の信用力を勘案しながら一定の限度額内での無担保貸し付けサービスの提供などが考えられていると思いますけれども、この一定の限度額内での無担保貸し付けですね、こういうサービス提供というものは現状どういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　最初に御指摘のネットワークの関係でありますが、為替貯金事業のオンラインネットワークは昭和五十九年の三月に完成をいたしまして、その後逐次改善をしてきております。恐らく世界におきましてもこれほどの大きな金融ネットワークはないであろうというネットワークでございまして、これを通じて二万四千局の店舗でどこでも預けられ、どこでもおろせるというサービスの提供ができているわけでございます。
　現在、第三次オンライン計画というのをやっておりまして、新しく情報処理関係あるいは他のネットワークとの接続関係につきまして能力をアップした今システムづくりをやっておりますが、基本的な私どもの理念としましては、民間金融機関とのネットワークの提携という問題につきましては大変前向きに私自身は理念としては考えでございます。いずれ将来システム的にもそれに対応するものができるだろうと思います。
　ただ、その際に民間金融機関との合意がもちろん大前提になるわけでございますが、少なくとも現在のところはなかなかその合意を見るのが困難な状況にあるというふうに考えております。こういう時代になりまして、民間の金融機関の経営者の皆さんとも懇談する機会がときどきあるわけでありますが、よくこの話も話題に出てまいります。しかしそれはちょっとどうですかねという返事が返ってまいりますが、しかし国民・利用者の立場からいいますと、やはり民間の金融機関のネットワークも大変立派な有意義なネットワークであります。我々のネットワークも大変大きな全国くまなく張りめぐらされたネットワークでありますので、これがドッキングをしたらもっとすばらしい利用の仕方が実現できるのではないか、ある意味では一つの夢かもしれませんが、そういう考えを抱いております。
　それから無担保の個人貸付制度でありますが、家計ミニ貸付という名前で実は昨年も予算要求いたしました。残念ながら実現には至りませんでしたが、この基本的な発想は、郵便貯金を継続的に利用されている方で一定の保証機関の保証が得られる方、これはオーバーローンをやる場合の常識的などうも条件のようでありますが、ということを前提にした上で、例えば五十万円ぐらい以内であれば家計のワンポイントリリーフの形で、ちょっとうっかりして通常貯金の総合口座が減っておったという場合に、例えば公共料金の引き落としをする際にちょっと足りないからといってそこでキャンセルになるのじゃなくて、一時オーバーローンではありますが、一定の金額以内でやるということは大変私ども大事な問題であろうと思います。
　ただ、これを逆に民間金融機関等の立場から見ますと、我々が与信業務に進出するということもあり、さらにもう一言つけ加えますと、カードが今盛んに普及していますが、この種のオーバーローンが民間金融機関にとって大変収入源として非常に位置づけが高いという背景もあろうかと思いまして、まだ実現を見ておりません。しかし、貯蓄と貸し付けを一体的に家計に組み込んでより一層安定した経済活動を展開するという今後のライフスタイルを想定した場合、やはり大事な問題でありますので、私どももこの制度要求内容につきましてさらに磨きをかける必要があると思いますが、引き続きその実現に向けまして努力してまいりたいと存じます。
○矢原秀男君　その点よろしくお願いいたします。
　次に、金利自由化の波というものは国際社会の枠組みの中で必然的な時代の流れだ、また定着をしてきていると、こう考えております。そういう中で、一つは資金配分の効率化、二番目に預貯金金利水準の上昇、三番目には各金融機関における経営の効率化、こういう金利自由化の意義が挙げられておりますけれども、また自由化の弊害も決して少なくない、こういう懸念性もあるわけでございます。
　例えば、資金調達コストが上昇する結果、収益力の低下、あるいはリスクの高い投資を行うため危険資産の増大など、これが一つ。それからまた小口預金者と大口預金者との格差問題、例えば情報の収集、分析についてのコスト負担力の点、あるいは交渉力の強弱等々、こういう諸課題が出てくると思うんでございますが、そういう問題点についてどう取り組み、またどのように処置をされようとしておられるか、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　今も御指摘の中にうかがうことができましたが、この金融自由化が商品サービスの多様化などの面で国民に多大な利益をもたらすものであるというふうには認識しております。少し言葉を砕いて言いますと、ある意味では金利だけの競争でなくて総合サービス競争の時代に入るというふうな認識もしておるわけでございます。反面、金融機関にとりまして相互の競争が激化することから、基本的には資金調達コストが上昇して経営面に厳しさを増すということと同時に、個人の利用者にとりまして金融情報がますますふえてまいります。ますますふえてまいります結果、それを十分にそしゃく、享受できないような事態もあるいは考えられるところであります。
　そこで、私どもといたしましても、片方で資金運用面の充実でありますとか事業全般の効率化等の経営努力によりましてより一層健全な経営を確保していかにゃいかぬということでございますが、もう一面では、ＰＲが果たして十分であろうかという面での改善努力、それから私どもの郵便局の職員のコンサルティング能力、よい相談相手になるという意味でのコンサルティング能力の充実等によりまして金融情報の提供が適切に行えますように、また金融自由化のメリットの面が広く国民に還元できるように努めていかにゃいかぬのであろうというふうに存じております。
○矢原秀男君　時間ございませんので次に移りますけれども、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、この提案理由というものは、最近における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、特約の制度及び定期保険の制度を改善する等所要の改正を行おうとするために提出されたものであると理解をしております。
　簡単に御質問申し上げたいと思いますが、簡易保険事業の高齢化社会への対応策でございますが、質疑を通して伺っておりますと、簡易保険事業の加入者福祉施設は六種類百二十七施設、年間利用者一千二百万人と活発な活動が展開されていると伺っておりますが、これはそのとおりでございますか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　ただいまお話がございましたとおり現在全国で百二十その施設を保有いたしておりまして、一千二百万人の方々に御利用いただいております。
○矢原秀男君　今後の社会変化を考えました場合、昨年五月に発表されました簡易保険に関する調査研究会報告書でも指摘しておられますけれども、簡易保険加入者のニーズに適合した、しかも二十一世紀に向けてゆとり、安心、多様性のある福祉施設の格段の整備充実が要求されていると考えます。この点についての対応はいかがでございますか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　加入者福祉施設の中で、加入者ホームが従来型のものといたしまして全国で十三カ所ございますけれども、昨年七月には新型のものといたしまして、介護機能つきの終身利用型加入者ホームといたしまして浦安に第一号がオープンになっております。これは新たなタイプということで、パイロットプランということで、試行を兼ねて今後ノウハウを蓄積していきたいという観点からオープンをいたしております。これにつきましては、平成四年度予算におきまして、第二号を設置いたしたいということで近畿圏に計画をいたしております。今後こういった新しいタイプの施設を拡大してまいりたいということで、当面は首都圏あるいは近畿圏といった大都市圏のニーズが強いというふうに考えておりますけれども、経験を重ねる中で将来的には全国の主要都市等を含めまして充実をさせていくことを検討してまいりたいと考えております。
○矢原秀男君　時間の関係がございますので、この一点だけで終わりたいと思いますが、今伺いましたカーサ・デ・かんぽ浦安、高齢化社会に向けて的確な手を打たれたなということで非常に私も喜んでいるわけでございます。内容等も一応いろいろ拝見させていただいておりますけれども、時間がございませんので、今後入所される方々に対するいろいろの対応というものをさらにしていただきたいことと、私が過去の経験から一番心配しております点を伺いたいのは、この浦安の場合は高層化でございます。今後もそういうことが全国で展開されると思いますけれども、九階建てぐらいの高層化になりますと、災害時の退避、今までの温泉地やいろんなところの事故を拝見しておりましても、火災発見、そして誘導、そういうふうな面の混乱とか、そしてまた高層化のところでは、やはり火事になるとどうしても通路に出て行く。しかし通路は煙突化して巻き込まれて大半が死んでしまうという状況があるんです。そういう点で、万が一そういう火災でも起きたときにその対応というものがきちっとされておらないといけないと思うんですけれども、その点はどうでございましょうか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　カーサ・デ・かんぽ浦安の場合は十階建てでございます。今後設置する施設につきましても、都市型でございますから立地条件からして高層化という方向になると思います。したがいまして、全般的なメンテナンスの問題につきましては万全な措置を講じておるわけでございます。特に今御指摘のございました災害時の問題、火災とか地震とかそういった問題につきましてはどうするかということでございますけれども、これも従来からの経験則にのっとりまして高層ビルでのノウハウというものがございますから、そういった面を取り入れまして、現実の運営は民間会社に委託いたしておるわけでございますけれども、そういった際に、各方面の専門家をきちっと配置していただくという条件をチェック等をいたしましてお願いいたしておるということでございます。
　いずれにしましても、これは第一号ということでパイロットプランという性格でございますから、これからの経験則、ノウハウの蓄積が非常に重要だと考えておりますので、ただいまお話がございました件等を踏まえまして経験を積み重ねてまいりたいと考えます。
○山田健一君　それでは私の方からお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、郵貯法の改正問題に入ります前に、ちょっと一つ気になることがありますのでただしておきたいし、郵政省の立場もあると思いますので、しっかり明確に御答弁をお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。
　これは「月刊公論」という雑誌でありますが、ここで民間の都市銀行の頭取が、これは先般合併をされてまさにリーディングカンパニーを目指そう、こういうところの頭取なんでありますが、対談が実は載っております。その中に金融の自由化に関連をいたしまして郵貯に関係をしたくだりが実は載っておるわけであります。ちょっと申し上げますけれども、
　　金利のほうはお蔭様で、やっと相当自由化し
　てきたけれども、残っている問題として郵便貯
　金があります。これがある限り、真の自由化は
　できません。
　　一般の方は「国民がよろこぶことをやってい
　るのに、なんでその郵貯を邪魔するんだ」と
　おっしゃるけれども、これは一種の誤解です。
　　「税金タダ。印紙も貼らない。連絡の郵便出
　してもダダ。人件費もはっきりしない。郵便業
　務と区別がつかないから」ということも背景に
　して、「預金の金利を高くしましょう」と言って
　いる。
　　ほんとうは預金金利が高いのかどうか。その
　へん、元に戻っていけば、それはどこかで、結
　局、国民が負担させられているんですね。
　　官僚がコスト意識なしに入ってきたときに
　は、あらゆる業界で問題が起こるはずなんで
　す。実は、「公論」ということなんでありますが、これはまさに口の方の口論になる記事ではないかと思うのであります。
　これを読みまして、郵便の業務料金、ここら辺も郵貯として実は負担がされておるというふうに私も思っておりますが、幾ら負担をしておるのか明確に答えていただきたい。さらには人件費の問題もここにありますが、これもきちっと他の事業と区分がされているはずであります。あるいはまた、三事業の人件費に絡んでの共通の経費、これについてはどう三事業で分計をされておるのか。あるいは、税金の負担ただということでありますが、国の機関でありますから法人税等々の負担がないということにはなるんでありましょうけれども、民間金融機関との競争条件についてどのようにお考えになっておるのか。あるいは金利についても、預金の金利を高くしましょう、こういうふうに言ってやっておるんだということでありますが、こんなの勝手に決めてやるわけでもないわけでありまして、三事業の経費区分の問題、あるいはまた税の負担、金利の決定のあり方等々についてまず郵政省の方から、公然と実はこういうことで載せられておるという実態でありますから、郵政省のお立場もあるでしょうから、ひとつここは明確に御答弁をお願い申し上げたい、こう思います。
○政府委員（松野春樹君）　私も今御指摘のその雑誌の対談を一読させていただいて大変驚いたといいますか、唖然としたと申し上げた方が適切かもしれませんが、大きな認識違いがあることにつきまして残念に存じております。関係する財政当局のパートナーにも一言申し上げた次第でありますが、事実関係について簡潔に申し上げます。
　郵便貯金で使用する業務用の郵便料でございますが、毎年郵務局においてその数量を把握いたしまして郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計に繰り入れております。例えば、平成二年度の決算額の数字でありますが、私どもから郵政事業特別会計に郵便料としまして二百八億円繰り入れております。
　それから二点目でありますが、郵便貯金事業と他事業との経費の分計につきましては、私どもの経理当局からも御説明したことがあるいはあるかと存じますが、例えば事業別が明らかな経費、これは言うまでもなくそれぞれの事業でしっかり分担をするということは当然でございます。共通部門の経費のように事業別が明らかでない経費につきましては事業別の要員数に比例して分担する。その他大変きめの細かい手続を私どもの経理部で定めておりまして、明確な分計が行われていると承知しております。したがいまして、郵便貯金事業の経費は他事業にしわ寄せできるような仕組みには到底なっておるわけではございませんで、こういう点で事実に反する点があるようでございます。
　それから税金の関係でありますが、確かに法人税等につきましては民間にはない面でありますが、これは郵便あるいは簡易保険にとりましても同じでありますが、法律の第一条に書いてございますが、あまねく公平ということが基本になって事業が成り立っておるわけでありまして、この郵便貯金事業の使命を果たすためには、一方で仮に原価計算をして不採算と思われる店舗でありましてもやはりこれを維持する必要があります。また、資金運用面やサービス改善面におきまして、もとより法律上や予算上の制約がある等、いわば民間との比較で言えば不利な面も有しておるわけでございます。こういう点を総合的に勘案いたしますと、郵便貯金事業が民間の金融機関に比べて必ずしも有利な競争条件下にあるということは言えないのではないだろうかと思っております。
　金利につきましては、けさ方からもいろいろ御質問がありまして御説明申し上げてきておりますが、郵便貯金のみがひとり高い金利をつけて利用していただくという時代ではもうございませんし、私ども当然そういうことでは相済まない時代になってきておるということをしっかり認識しておるつもりであります。こういう時代でありますから、これからは民間の方ともできるだけよく意思疎通をして、無用なトラブルといいますか誤解が生じないように努める義務は、これは私どもにとりましてもあるというふうに思いますけれども、一生懸命その点努力してまいりたいと思います。
○山田健一君　今松野局長の方から御答弁いただきまして、大体私どももそういうふうに理解をしておるんですが、たまたまこういう形で、しかも非常に有力ないわゆる業界における頭取にしてすらこういう発言がなされるということでありますので、その実態あるいはまた事実、こういうものについても、先ほども御答弁がありましたが、いわゆる民間の金融機関ともいろいろ話をする機会があるということでありますし、当然このことを理解いただかなきゃならぬし、もっともっと国民に対しても、もし仮にこういうような誤解があるとするならばこれはやっぱり大きな問題でありまして、民間の方もこういうことで例えば民業を圧迫しておるという一つの根拠にされておるのであれば、これはもっと積極的に郵便貯金の今日の置かれておる状況、使命、そういうものもしっかり訴えていく必要がある、こういうふうに思っております。
　何か大臣も間もなく出られるようでありますので、今後こういう誤解やらそういうものがないように、そういった意味での郵貯の持っておる、しかも国民の中にこれだけ定着をして今日まで来ておる状況をしっかりＰＲをしていく責任もあろうかと思いますが、この点についてひとつ決意をお聞かせいただきまして、どうぞ行かれて結構であります。
○国務大臣（渡辺秀央君）　どうも恐縮でございます。この雑誌にあるようなことは正直言って今さらのことではないんで、年じゅうどうも民間の方はこの種のことを言っているわけでありますが、私は、やはり民間と郵便貯金、郵便という一種の国営の金融機関みたいなものですね。これが財投の方にほとんど行くわけですから、こういう両方がより健全に切磋琢磨し合う、そのことがやはり国民にも、あるいはまた利用者にもマイナスになることでは決してないと思うんですね。それが単なる利益追求という側から見たときに幾分かの障壁みたいなふうに見えてくるから、いわばどうも性悪説みたいな話になってしまう。私は、就任いたしましてからかなりきつい表現でこの問題について、郵政省の立場というよりも、国民の間に広く信頼されている郵便貯金というものの今までの持ってきた責任と使命、これから期待される期待像、そして使命感というものを私なりに言ってきたつもりでございます。
　しかし、おっしゃるとおりで、山田先生から御指摘いただいたいわゆる郵便貯金の性格、あるいはまた特質、あるいはまたよって来る存在価値というものを我々はもっとＰＲすべきであろうというふうに思うわけでございます。現実に郵便貯金は、睡眠貯金などはもう民間よりもはるかに全体をきちんと掌握している。事務的あるいはまた預金者のためのそういった問題点は極めて能力的に、しかもまだ責任的になされているという一例もあるわけですから、我々も民間のいいところを大いに学ばなきゃいけません。しかし民間の方も郵政省のよって来たこれまでのいいところを大いに学んでいただきたいという感じがまず一点いたします。ちょっと長くなりましたが。
　ＰＲ問題につきましては、私は、この事業経営の透明性を高めることは当然そういう意味において必要でありますし、国民の皆様に広く理解していただけるようさらに周知内容の充実に努めてまいりたい。いろんな意味で三事業経営の透明性を高めることは十二分に必要であると考えているわけでありまして、郵便貯金事業の健全な発展のために努力をいたして御期待にこたえてまいりたいと思っております。
○山田健一君　今大臣の方から決意を伺いましたので、この問題はこの辺にいたします。ただ、三事業一体という今日まで郵政として取り組んでこられた経過がありますので、まさにそういった意味での事業経費の透明性、今大臣からもありましたが、十分ここら辺に配慮して今後とも取り組んで推進をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　それでは、今回のいわゆる新型の貯蓄貯金に関連をしてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　既に御説明がありましたけれども、平成六年度のいわゆる流動性貯金の金利完全自由化、これに向けての今回はその過渡期の言ってみれば商品だと、こういうふうに位置づけられて新型の貯蓄貯金、こういうことになっているわけでありますが、どうも来年はまたすぐ今度はこの商品設計の自由化、こういうことになるようでありまして、金融自由化の波の中でこれからしっかりした対応をしていかなきゃならぬ。こういう状況の中で、今回官民一体でありますが新型貯蓄貯金がスタートをしようといたしております。
　その場合に、今回ずっと見させていただきました。一体メリットがどこにあるのかなというのをいろいろ考えております。確かに従来の通常貯金に比べて、今回はいわゆる通常貯金の金利に〇・三％を下回らない範囲で金利をつける、こういうことで金利はちょっと高くなると、このようであります。ただ、さっきからいろいろコストの問題等々も指摘をされておりましたけれども、どうも民間の方でも余り評判がよくないようないろいろ報道等耳にします。よく見ますと、確かに金利は若干高いということがありますが、基準となる大口の定期が今金利がずっと下がってきております。〇・〇幾らというようなさっき話がありました。しかも一方では決済性が制限をされる。さらに四十万、二十万、これの最低預入金額が設けられて、それを下回ると今度は七割になるというようなこと、あるいはまた口座がそれぞれ今度は最高六冊まで、こういうことでありますが、口座をそれぞれ管理をしなきゃならぬ。
　こういうこと等々を考えた場合に、今回の郵便貯金法の一部を改正する法律案、目的として郵便貯金の預金者の利益の増進を図る、これが最大の目的と、こういうことに実はされているわけでありますが、一体どういう形で預金者の利益につながっていくのかな、むしろいろいろ制限が出たり、過渡期の商品とはいえ、実際に現場で販売をしていくということになるといろいろ問題があるのではないかなという危倶を実は持っておるわけでありまして、郵政省の方からさっきコストが十二億ということの今御説明がありましたけれども、若干私も危倶を持っておりますが、郵政省はどのような基本的な考えてこの新商品を進めていくのか、ここら辺についてお聞かせをいただきたいと思います。