Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（水野清君）　ただいま環境庁長官からもお答えいたしましたように、国立公園になるか国定公園になるかしれませんが、釧路湿原というものが大変自然のいろんな環境も残っておりまして、重要だということはよく承っております。
　建設省に関係がありますのは、この真ん中を通っている釧路川の治水計画であります。釧路川の治水計画は、中流と下流地域に釧路湿原、遊水地である釧路湿原があるわけでありますが、その自然環境の保全などを考慮して、従来の湿原の有する遊水機能を生かしたまま、その保全に対して十分に配慮をした計画となっております。この水系の治水計画の基本となる工事実施基本計画は、環境庁とも協議の上、昭和五十九年の、本年三月に決定しているところでございます。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　湿原地区の保全、これは私は大変大事なことじゃないかと思います。先生のおっしゃるところは、特にタンチョウ、ここは渡り鳥でなく、年じゅうあすこに住みついておるところです。そういう意味でこういう問題が取り上げられるということは大変やはり心優しい小笠原さんでなければと。ところが、私の場合はちょっと反対たんですね、開発をする立場ですから。しかしながら、その開発をすることによってタンチョウヅルがそこで居つくということにはなかなか問題があると思いますので、開発に当たっては十分にもう注意をしながら、タンチョウヅルがそこに年じゅう住みつくような考え方を持って……
○小笠原貞子君　ツルだけじゃない。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　それはタンチョウヅルばかりじゃなく、特にタンチョウヅルが多いわけですから、そういう意味で、保護された鳥の問題についてはそこで永久に住みつかれるようにということを配慮しながら、地域住民の皆さんと一緒になって意見を聴取しながら開発をやってまいりたいと思います。
○小笠原貞子君　次に、大規模プロジェクトの問題について伺います。
　苫小牧東部、むつ小川原等に代表される大規模開発プロジェクトはどの地域ももう現在既に破綻しているというのは明らかになっています。これらの基本計画と、それから現在の到達状況について、各項目ごとに明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（川俣芳郎君）　むつ小川原地区につきましてお答え申し上げます。
　むつ小川原開発につきましては、昭和五十年に青森県で第二次基本計画を立てまして、それで五十二年に閣議口頭了解の趣旨に沿って推進をいたしております。計画目標、それからこれに対応します進捗状況は次のとおりでございます。
　土地利用計画といたしましては、開発地区全体の面積が五千二百八十ヘクタールでございます。うち、工業用地として予定をいたしております面積が二千八百ヘクタールでございます。既に八八％の用地の取得を終えているところでございます。計画されました立地業種及び規模につきましては、一つは石油精製、一日百万バレル程度を目標にいたしたものであります。次に石油化学、年百六十万トン程度であります。また、火力発電三百二十万キロワットということに相なっておりますが、第二次オイルショック後の石油をめぐります諸情勢の変化から、これらの立地は進捗をしておらないところでございます。ただ、石油公団の国家石油備蓄基地が立地をされておりまして、目標五百七十万キロリットル、五十一基の石油タンクの建設が進んでおり、五十八年九月には既に一部オイルインをしておるという状況であります。これらによります。地の分譲は二百六十ヘクタールで、約一割でございます。
　こういった状況でございますので、やはり一日も早く用地の売却に努めなければならないということで、むつ小川原開発株式会社、また地元の青森県等について、現在、鋭意努力をいたしておるという状況でございます。
○政府委員（竹下淳君）　苦小牧東部の関係についてお答え申し上げます。
　工業開発区域として考えております総面積は一万一千二百五十ヘクタール、このうち、工業用地面積は五千六百八十ヘクタールを見込んでおります。ただこの数字は、マスタープランを作成して以来、用地取得の段階で若干区域を絞り込んでおりますので、基本計画に示されておる数字よりはいずれも千ヘクタール程度ずつ少なくなった数字になっております。現在おおむねこの程度になるのではないかと見込んでいる数字でございます。
　用地の買収についてでございますが、これは昭和四十四年から北海道が始めたものでございますが、かつての工業開発が、工業地帯と住宅地が混在したような形でスプロール化した発展をしていく、地域環境が悪化するというようなこともございまして、やはり公害のない良好な地域環境を持った工業都市を建設していくためには、用地を一括取得いたしまして計画的に進めなければいかぬということで、昭和四十四年、北海道企業局においてその一括買収に、先行買収に着手いたしましたのがその初めでございます。昭和五十七年度末までに取得いたしました面積は八千五十ヘクタールとなっております。このうち、分譲面積でございますが、これまでに北海道電力の石炭火力発電所、それから石油備蓄、化学工業、自動車工業、それからコールセンター等々に対して分譲をいたしておりまして、五十七年度末までの分譲面積が六百五十四ヘクタールとなっております。これを先ほど申し上げました工業用地の面積で割りますと、大体一二％程度という数字になっております。
　ただ、ただいま申し上げました分譲先の企業は、それぞれ全体構想といいますか、そういうものを持っておりますので、そのために用地の拡張ということも今後見込まれるわけでございますが、それらを含めますと、全体で千ヘクタール程度になるということで、そういったことから全体の約一八％程度のものについて用地の利用の目算が立ってきているということが言えようかと思います。
　工業生産額でございますが、これは基本計画を作成した昭和四十六年の段階で見込んだ立地想定業種につきまして試算したもので、三兆三千億円、当時の価格でございますが、そううたっております。現在までに操業しておりますものは、先ほど申し上げましたもののうち、北海道電力の火力発電、それと石油備蓄だけでございまして、工業生産という形には現在まだ至っておりません。ただ自動車工業、いすゞ自動車でございますが、これの工場建設が進んでおりまして、間もなく生産が開始されるという状況でございますので、近く生産額が見込めるような状況になっているかと思います。
　進出企業の従業者数につきましては、先ほど申し上げました基本計画ベースでは五万人というような見込み方をいたしております。これに対しまして現在は、先ほど申し上げましたように操業中のものと工場建設の準備中のものがございますが、昨年末、五十八年十二月現在でございますが、現地の従業者数が三百九十人ということになっております。ただ、自動車あるいは北電火力の第二期、コールセンター等々が近々操業開始するということの見通しが立っておりますので、それが動き出した段階では、これにさらに、二百ないし三百名程度の増員が見込めるのではないか、こういうような状況でございます。
○小笠原貞子君　むつの方、工業生産額と人口が抜けましたから、お答えください。
○政府委員（川俣芳郎君）　基本計画におきましては、目標の工業出荷額は、昭和四十五年価額で一兆二千億程度、従業員数は一万六千人程度と想定をいたしております。
○小笠原貞子君　出荷額の現在と、それから想定。
○政府委員（川俣芳郎君）　現在のところは、先ほども申し上げましたようなことで、国家石油備蓄基地のみが立地をいたしておるわけでございまして、この関係で、五十八年度現在で約二百八十七名の就労者があるわけでございます。
○小笠原貞子君　それでは、この間この事業にかかった公的負担、国及び地方自治体、項目ごとの費用及び第三セクターの借入金、支払い利息について明らかにしてください。
○政府委員（川俣芳郎君）　お答え申し上げます。
　現在までに投入されました公的資金の額は、まず港湾等の公共事業に五十八年度末で約四百八十四億円でございます。さらに、工業再配置促進法に基づきます工業団地造成利子補給金が約四十二億円でございます。それから、むつ小川原開発株式会社に対します出資金のうち、公的なものは十五億円であります。これを合計いたしますと五百四十一億円に相なります。なお、現在、北東開発公庫からむつ小川原開発株式会社が融資を受けております融資残高は、五百二十三億円であります。
○小笠原貞子君　苫東は。
○政府委員（竹下淳君）　お答えいたします。
　まず、苫東開発に対する国関係の投入額でございますが、一つは公共事業の関係でございます。これは公共事業の効率的な執行をするという観点から、企業立地の動向を見ながら、それに必要な範囲内でやってきておるわけでございますが、港湾、道路等でございます、これにつきまして昭和五十八年度まで。それからもう一つは、工業団地の利子補給金、これは五十七年度まで。合わせまして六百八十一億円の国費を投入いたしております。このほか、北東公庫からこの工業基地の造成等を行っております第三セクターの苫小牧東部開発株式会社、ここに出融資いたしておりますものが四百十七億円ございます。これは五十七年末現在で投入されているものでございます。それから地方自治体の関係でございますが、先ほど申し上げました公共事業の関係で五十五億円を投入している、これも五十八年度まででございます。
　それから第三セクターに対する出資金、これは追及び市町村の分でございますが十五億円、それから用地を取得するために企業会計等で投入しておりますもの、これは五十七年度末で四百四十七億円ということに相なっております。第三セクターの五十七年度における借入残額は、北東公庫から融資した分につきまして四百二億円、北東公庫に対する支払い利息、五十七年度分は三十四億円とたっております。
○小笠原貞子君　ごちゃごちゃ皆さんにわからないように数字を挙げられると困るのね。私の方はちゃんと、もっと総合してわかりやすく、合計として、国には全体でどれくらいですか、そして地方自治体にはどれくらいですか、その公的負担と借入金残高と利息と年間の返済額についてきちっとまとめてくださいと言ったんですよ。ちょっとまとめてくださいよ。今のだったらみんなも聞いたってわかんないわよ。
○政府委員（竹下淳君）　国等の投入している資金につきましては、国費と先ほど申し上げました出融資とございまして、これは性格が違いますので加算したものがどういう意味を持つのかよく明確ではございませんが、単純に加算いたしますと、国費ないし国の機関が投入しているものは千九十八億円でございます。それから地方自治体、これも企業会計等もございますが、同じようなことになろうかと思いますが、単純に加算いたしますと、その結果は五百十七億円というふうに相なります。
○小笠原貞子君　そういうふうに言えばいいのよ、初めから。
　それから、むつも今みたいにまとめてわかりやすく言いなさいよ。本当にわからなくするんだから。本当に一生懸命話しして、ちゃんとわかるようにしてあるんだから、親切じゃないわね。
○政府委員（川俣芳郎君）　先ほども申し上げましたように、投入されました公的資金の額は五百四十一億円でございます。そのうち国費が三百六十一億円、県費が百八十億円であります。そのほかに、先ほど申し上げましたように、北東公庫のむつ小川原開発株式会社に対します融資が五百二十三億円あるわけでございます。これを足した数字がいかがかということになりますと、千三百十九億円ということであります。
○小笠原貞子君　委員長、ちゃんと私の方はわかりやすく皆さんにも聞いていただきたいと思って、十分こちらの真意を話ししてあるんですよ。そして受ける方でもちゃんとそれを受けて、そして数字まとめていらっしゃるんですよ。それがここへ来たらわからないようにかえってやっちゃうのね。そして私、今また言ったでしょう、それじや借入残高はどれくらいですかと言ったでしょう。それについてもちゃんと出てこないじゃない。それから利息はどうなっているんですか。年間の返済額は、むつ小川原と苫東と両方でどうなっているんですか。項目をきちんと言って、まとめて答えられるように質問しているのに、何でまとめて答えないの。
○理事（初村滝一郎君）　政府委員の答弁は、質問者の趣旨を体して簡単明瞭にわかりやすく御答弁を願うように注意をいたします。再度、補充答弁をお願いいたします。
○小笠原貞子君　借入金残高。
○政府委員（竹下淳君）　お答えいたします。
　第三セクターが北東公庫から借り入れております借入残高、先ほども申し上げましたが、五十七年度で四百二億円でございます。
○小笠原貞子君　苦東とむつと分けて言ってよ。
○政府委員（竹下淳君）　私、苫東だけお答えさしていただきます。
　それから支払い利息でございますが、五十七年度の支払い利息は三十四億円。それから五十七年度の借入金に対する北東公庫への償還金は八十四億円となっております。
○小笠原貞子君　年内返済額。
○政府委員（竹下淳君）　五十七年度の実績で八十四億円となっております。
○政府委員（川俣芳郎君）　先ほど公的資金ということでございましたので申し上げたわけでございますけれども、むつ小川原開発株式会社全体といたしましての借入金残高は、五十八年度で千三百億でございます。それから新規借入額及び返済額は、五十八年度それぞれ二百四十七億円及び七十一億円でございます。それから五十八年度に支払いました利息支払い額は九十一億円であります。
○小笠原貞子君　やっと、ぼつぼつっと出すのね。少し意図的じゃないの。気をつけてくださいよ。
　これ、数字にこだわっていると本質が討論になりませんから、一応これで進めますけれども、今のおっしゃった中から考えても、国家プロジェクトということで約三千億、莫大な財政投資をしています。売れた用地は総面積から見るとそれぞれ五％ないし六％です。生産額はさっきおっしゃったように、合わせると四兆五千億の計画に対してゼロですよ。これに加えて第三セクターは大変な赤字です。元金も返せない、利子も大変だと。それでこれは破綻していると。この第三セクターの元金を返すのと、利子を一年間でどれくらいだと、これもおたくとちゃんと詰めたら合ったんですよ。四百二十二億円になるんです。一日にすれば両方で一億一千六百万円、一日でこれだけかかっているんです、そういうふうになって生産額ゼロ。それで北海道の検討委員会でも、鉄鋼などというのは特に新たにここに張りつけるなんていうことはもう見込み薄だと、だからこれを見直しなさいと言われて、もう見直しというのが全体の世論になっているわけですよね。なぜ行革だとか何だと言いながら、これは聖域にしてそのまんまにされているのかということは、何年でも私はしつこく言わなければならないわけです。
　それで伺います。苫東とむつ小川原株式会社の顧問、取締役会長、おっしゃってください、名前。肩書がわかれば肩書も入れてください。
○政府委員（川俣芳郎君）　むつ小川原開発株式会社の取締役会長は稲山嘉寛氏でございます。顧問につきましては私ども詳細承知をいたしておりません。
○小笠原貞子君　承知してないといって、決算報告書にみんな出ているんだから調べてみなさいと言ったのに。言われなかったら北東公庫呼ぶからと言ったら、言いますからとおっしゃったからあれしたんですよ。
○政府委員（竹下淳君）　苫小牧東部開発株式会社でございますが、これ特殊法人でもございませんので、私どもの方から監督権もございませんので、お答えするのは適切かどうか疑義がございますが、公表されている資料等によりまして、私どもの知っている範囲で申し述べたいと思います。
　会長はおりませんで、代表取締役社長太田剛氏、それから顧問は北海道拓殖銀行の顧問をしておられる広瀬経一氏ほか六名というふうに聞いております。
○小笠原貞子君　ほか六名の名前。
○政府委員（竹下淳君）　ただいま申し上げました広瀬経一氏、それから経済団体連合会会長土光敏夫氏、日本商工会議所会頭永野重雄氏、元参議院議員町村会五氏、関西電力名誉会長芦原義重氏、苫小牧埠頭社長西田信一氏、それと常任顧問の浅井正敬氏、以上七名というふうに承知しております。
○小笠原貞子君　いまおっしゃいましたように、そうそうたるメンバーでしょう、土光さんでしょう、稲山さんでしょう、永野重雄でしょう、江戸英雄、それから出光の石田さん、こういう人が顧問だとかなんかにちゃんとおさまっているわけですよ。だから、この人たちに遠慮があるのではないでしょうか。そればかりではありません。天下り官僚がたくさんいらっしゃいます。むつ、苫東、それぞれ役員の中の官僚から天下られた方の人数を教えてください。
○政府委員（川俣芳郎君）　むつ小川原開発株式会社の常勤役員数は、本年四月一日現在で十二名でございます。これを当会社の役員に就任する直前の職業を基準に類別いたしますと、行政官庁一名、地方公共団体一名、特殊法人六名、民間団体、民間法人四名でございます。
○政府委員（竹下淳君）　苫小牧東部開発株式会社の常勤役員は十一名おりますが、このうち国家公務員出身者が三名、地方公務員出身者が二名、特殊法人出身者が二名、以上でございます。
○小笠原貞子君　特殊法人を含めますと七〇％近くなります。
　じゃ、役員の給与と退職金は決算報告書でどうなっていますか。
○政府委員（川俣芳郎君）　お答えいたします。
　常勤役員の給与及び役員への退職金支給総額でございますが、私ども同社の有価証券報告書を調べたところによりますと、給与と退職金を含めまして、五十六年度は一億二千八百万円でございます。五十七年度は二億八百万円でございます。
○政府委員（竹下淳君）　苫小牧東部開発株式会社の役員報酬等につきまして、公表されている資料から私どもが承知している数字を申し上げます。
　役員報酬でございますが、昭和五十六年度一億二千七百万、昭和五十七年度一億二千九百万。役員の退職金でございますが、五十六年度六千六百万、五十七年度なし。
　以上でございます。
○小笠原貞子君　わかりやすく言うと、年間の給料が一千万、退職金は四人で八千万、五人で六千六百万という莫大な数字になります。
　次に、むつの場合、資料の一番上をごらんいただけばいいんですけれども、いわゆる渡り鳥というのがずっと出ております。次々と官僚が天下りまして、そして渡り歩いているというこの図をごらんいただけばおわかりになると思います。その次のページを開けていただきますと、渡り歩くのと、次は縄張りというのがあるんです。このポストは大蔵省の縄張りで、次々とこれが世襲していくというような縄張りというのがあるわけなんです。例えば大蔵省でいいますと、むつの常務取締役、このポストは全部大蔵省の縄張りにございますから、理財局長がなって、印刷局長がなって、東北理財局長と、それから経企庁もあります、農水省、通産省、北東開発公庫、みんなそれぞれ縄張りを持っていらっしゃるわけなんです。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
　こういうことで国は融資、投資、さっきから言ったように、補助金というものを湯水のように投下をされている。そしてここにこういう人たちが天下って、そしてポストもとり、渡り鳥になって、そして借金の大変な中でお金を使い込む、これは大蔵大臣、おたくの縄張りも大きいですが、どうお思いになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく最初の計画から見れば大変たび重なる石油ショック等々によって開発がおくれておると思いますので、その間の経過からすればこういうことにもなるのかなと、こういう感じを受けております。
○小笠原貞子君　国土庁長官もいかがお考えですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　この計画に入ったときは少なくとも北海道の場合は、北海道の振興開発とそれから産業と、こういった問題が重要な課題であると、こういったことから私はそこに計画をなされたものだと思います。また、むつ小川原についても、これはやはり地域振興というか、そういう意味で大規模な工業団地というものはこれはとてもじゃないができるものでは私はないと思います。そういう意味から、きょう現在においては、これは先ほど来から事務当局の話を聞いておっても大変気持ち的にもやるせないものがおありだと、よくわかると思いますが、しかしながら、これを長い目で見ますと、これは私は大事に育てていく必要がある、長い目で見るとこれはどうしても北海道の開発等々を考えた場合に、やはり工業の中核になっていく。例えばむつ小川原にいたしましても、あれだけの大規模なものというのはなかなか今後造成とか、あるいは何かということはなかなか困難だと私は思います。そういう意味で、きょう現在においてはこれはまあ批判すべきところはたくさんあります、話を聞いておってわかりますが、しかしながら、もう一歩下がって日本の将来ということを考えた場合において、長い目で見た場合においては、地方開発として大変意義のあるものではなかろうかと、こういうふうに考えています。
○小笠原貞子君　じゃ次に、利子補給金の全体額と、苫東、むつの実績はどうなっていますか。五十一年以降現在までお答えいただきたいと思います。通産省。
○政府委員（石井賢吾君）　五十一年以降、合計いたしてございませんが、五十一年度と五十七年度、初めと終わりでちょっと申し上げますと、全体で五十一年度におきます交付額は三十三億強でございます。これに対しまして苫東及びむつ、先ほど御指摘の二社に対しましてはそれぞれ五億一千万及び三千百万、これは五十一年度がむつ小川原のスタートでございますので小そうございます、五十七年度で申し上げますと四十五億強でございます。これに対しまして苫東が十三億弱、むつ小川原が十三億強でございます。
○小笠原貞子君　これは資料を見ていただければわかるんですけれども、今おっしゃったように、五十一年度を見ますと、全体の利子補給金のうちに苫東、むつが占める割合は八％でございました。それが五十七年度になりますと五七％を占めるようになっているわけなんです。つまり、利子補給に対して締められているにもかかわらず、ほかは締められていて、むつ小川原には非常に大きな額がどんどんつぎ込まれているということは、先ほど言った大物財界人のパックがあったからそれはできたことではないだろうか。
　会計検査院に伺いたいと思います。三年前、私、これを質問いたしまして、これについて、このようなプロジェクトの投資効果についても今後の検査の中で検討していきたいとおっしゃっておりましたけれども、どういう検討をして、どう対処をしていらっしゃるか、現在のところどうなっておりますか。
○説明員（小川一哉君）　お答えいたします。
　先生が問題提起されておられます大規模プロジェクトにつきましては、投下される資金が非常に多額であるというふうなこと、それからその事業期間も長期にわたっている、そういうふうなことから、予算の効率的な使用といったことの観点から国費が不経済となっているのではないかというふうな事態も考えられますので、会計検査院といたしましても従来からこれを念頭に置きまして検査を進めてまいっております。その結果、決算検査報告に掲記する必要があると認めましたものにつきましては報告をさしていただいております。
　先生御指摘の苫東の問題とか、むつ小川原の問題、これは検査が縦割りになっております関係上、なかなか全体像としてはとらえにくいと、こういうふうな面がございます。それで、そういうふうな問題につきましては官房の審議室というふうなところで横断的な検査をするというふうなことになっております。それで、毎年そういうふうな問題がたくさんございますので、昨年は私の所属しております審議室で、先生が問題提起されております苫東地区が入っております新産業都市建設事業及び工業整備特別地域整備事業、こういうふうなものについて検査を実施いたしました。この検査は事業実施の結果、工業出荷額とか工場の立地、それから国庫補助金によりまして建設されました施設の利活用状況、こういうふうなものが所期の目的を達成しているかどうかなどを踏まえて、新産・工特事業の実施の効果の面から調査を実施しているものでございます。
○内藤功君　行政管理庁にお伺いしますが、昭和五十六年の十二月に工業再配置施策に関する行政監察の報告を出されたと思いますが、この監察の目的、内容、結果についてお述べいただきたい。
○政府委員（竹村晟君）　ただいまお尋ねの調査は昭和五十五年にやっておりまして、まず目的でありますけれども、当時の工業を軸としました過密過疎の同時解消の実現をねらいといたしました工業再配置促進法、この実施に関しまして、その後の石油ショックを契機とした経済の高度成長から安定成長への移行、そのほかの社会経済情勢の変化を背景といたしまして工業再配置諸施策の状況を調査いたしましてその改善に資すると、こういう目的で調査をしております。
　結果でございますけれども、五十六年十二月に結果をまとめて関係省庁に通知しております。一つは、この法に決められております工業再配置計画、その前提となっております経済成長率が低下しているとか、あるいはこの計画の目標であります昭和六十年の工業再配置の目標、これと実際との乖離が生ずる可能性が高い、そういったことでこの計画の有効な指針となるようなそういう観点から見直してもらいたい。それから地域の指定の関係で誘導地域というのがありますが、この地域指定についての見直し。それから工業団地造成の利子補給金、これについて新規事業に対する抑制を行うこと。こういった内容の勧告をいたしております。
○内藤功君　利子補給金はどうですか。
○政府委員（竹村晟君）　今の利子補給金は、工業団地造成利子補給金、これについて新規事業に対する抑制をしてもらいたいと、こういう内容でございます。
○内藤功君　通産大臣にお伺いしたいんですが、こういう行政管理庁の勧告を受けまして、どのように対応されてきたかを伺いたいのです。
　今、一般国民にとっては歳出カットで児童扶養手当を削られたり、心身障害者の社会復帰予算を削られたり大変な状況です。国民の納得を得られるかどうかという問題ですね。特にこの利子補給金は厳しく抑制をするというような勧告もたされておりますが、どのようにこの計画を見直す努力をされておるか、具体的に伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　通産省といたしましては、行管庁の勧告を踏まえまして、これまで補助金交付等、工業再配置施策の全般にわたりましてその効率化に努めてきたところでございます。さらに現在、近年の安定成長への移行や産業構造の知識集約化の進展等工業再配置をめぐる環境変化を踏まえまして、昭和五十九年度末をめどに工業再配置計画の見直しを行っておるところでございます。
　詳細につきましては政府委員から答弁させます。
○政府委員（石井賢吾君）　行政管理庁から数点勧告を受けておりますが、第一に工業再配置計画、これにつきましては先ほど御答弁ございましたように、経済指標が相当大幅に狂っておりますので、これのフォローアップを行って必要に応じて見直せという勧告を受けたわけでございます。これにつきましては、五十六年十二月に懇談会を設けまして、鋭意フォローアップ作業をいたしました。その結果、五十七年十月にその結果を取りまとめておるわけでございますが、ただ、この工業再配置計画は六十年度を目標といたしておりますので、目標が切れますから、したがって五十九年度中に新たな計画を策定すべく現在作業を進めておるところでございます。
　それから、地域指定の問題でございますが、要するに誘導地域、白地地域等の指定のあり方の問題でございますが、これも五十九年度末を目途に行っております再配置計画の新再配置計画、その策定作業の一環といたしまして、その見直しを行うべきかどうか、検討を進めたいというふうに思っております。
　それから、工業団地造成利子補給金でございますが、行政監察におきまして、新規事業に対する利子補給につきまして、企業の立地の可能性が見込め、工業再配置の促進に資することとなるものに限るなど厳しく制限する、抑制すべしという勧告を受けておるわけでございます。この点に関しましては、五十六年度以降、工業団地の需要の動向、再配置促進への貢献、こういった点を非常に厳しく判断をいたしておりまして、五十六年度以降、ほぼ新規採択はこれまでの十件前後に対しまして年間一件程度という形で抑制を進めておるところでございます。
○内藤功君　行管庁長官に伺いますが、昭和五十五年のこの監察と勧告の対象の中には、今問題のむつ小川原、それから苫東、これは対象として入っておりますか、どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　入ってなかったと承知しております。
○内藤功君　これは大変問題ですね。行革を推進する行政管理庁が、利子補給については厳しく抑制しろという勧告をみずから出しながら、その五六％を占める苫東、むつを監察の対象にしないというのは、これはなぜか。これでは筋が通らないと思いますが、長官、いかがでございましょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは昭和五十五年の監察でございます。私も当時北海道開発庁長官として苦小牧へ行きました。まだまだ具体的にどこがどうなるという段階でなかったわけですね。したがって、そういうような進度の関係ですね、それで五十五年の調査には外れておると、私はさように理解をしております。
○内藤功君　まさにこれから厳しくやるべきときしゃたいかと思うんですね。私は、非常に納得しかねる点であります。特に、会計検査院は検査を行っているじゃありませんか。やっぱり真剣にむだや浪費をなくすという本当の行革の姿勢があれば、これは当然監察すべき、また少なくともそのことを検討すべきだと私は思うんですよ。再度、長官の御答弁を願いたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今申しましたように、当時は先行投資が始まったばかりでして、だから具体的に計画が進んでおるというようなところを全部調査をしたわけでして、ただ問題は、それじゃ現時点においてこれはどうするのか、こういうことであろうと思いますが、その点につきましては今、四全総、これの見直し作業も始まっておりますし、それから同時に、現状を踏まえて先般の勧告を受けて、通産省等が再配置計画の見直し作業を今やっておりますから、そこらの進度も見ながら、必要とあれば行管庁としては再度調査をするということも当然あり得る、かように考えております。
○内藤功君　過去のことは問いませんよ。今からでも遅くはないというのはこのことです。むつ、苫東は、まさに高度成長政策の破綻の象徴だと思いますね。この二つのプロジェクトで国と道、県の負担は、さっきお話のように既に三千億、支払い利息は年に百六十一億、四兆五千億を予定した工業出荷額は現在ゼロですね。なお国の資金を投入し、血税を投入している、利子補給を続ける。見直しとそれから努力というものについては一向に明確な御答弁がない。私は、こういうことがまかり通る背景は、官僚の天下りと政界、財界の癒着があるからじゃないかと考えるわけであります。
　そこで、最後に官房長官に伺います。
　去る三月二十日、人事院の発表でも大量な天下りは後を絶たない、依然として大問題です。したがって、天下りについては、政府として現在の人事院規則にとどまらず、もっと厳しい規制をお考えいただく必要があるんじゃないか。その御検討のお考えを内閣の大番頭である長官にお伺いしたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　昨日も御答弁を申し上げましたように、いわゆる国家公務員の営利企業への天下りにつきましては、ことしの発表におきましても相当な人数になっておることは御高承のとおりでございます。しかし、それぞれ従来の方針に基づきまして措置をしてきておるところでございまして、新しく方針を出すというふうなことは今は考えておりませんけれども、しかし昨日も申し上げましたように、一般的に、常識的にという言葉がありますように、これはどう考えても多過ぎるとか、これはどう考えたってよくないというような見方、国民の皆さん方から見た見方というのは一般的にあると思うんです。そういう意味では、常識の域を超えないように、十分各省庁を指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○小笠原貞子君　じゃ、角度を変えて伺います。
　役員ポストを一〇〇％天下りで占めている特殊法人名とその数。
○政府委員（中村徹君）　常勤役員の全員が国家公務員で占められている法人でございますけれども、これにつきましては、閣議決定、閣議了解等において、これを規制するということになっておりませんので、私どもとして内容をチェックしているわけではございませんけれども、法人名で把握しているものを四月一日現在で申し上げますと次のようでございます。
　公害防止事業団、公害健康被害補償協会、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、社会福祉事業振興会、心身障害者福祉協会、森林開発公団、農業機械化研究所、林業信用基金、金属鉱業事業団、船舶整備公団、中小企業退職金共済事業団、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合、公営企業金融公庫、国立競技場。以上十五の法人でございます。
○小笠原貞子君　いろいろと伺っていてはっきり言えることは、財政再建だの、臨調だのとお出しになったって、やっていらっしゃることはまさに天下り、そこがうまくいかなければ特殊法人に、そこがうまくいかなければもっと広げようというので、認可法人というような隠れ法人を次々つくって官僚の皆さん天下りなすっていらっしゃる。そして、それについて今国民が納得しないようなそういう理由であくまでも固執していらっしゃるということは、まさにおっしゃることとやっていらっしゃることは大違い。弱い者、小さい者のところにしわ寄せをして、大きいところは御機嫌を伺いだから、こういう状態をまだ続けられるということにしか結果はならないと思うんです。このことは、私が今さら言うまでもなく、国民全体がこれに厳しい批判をしているということを申しまして、これは一応終わりたいと思います。
　次に、身体障害者の問題をいろいろ伺います。
　その前に、宇都宮病院の今度の事件の中で、あらゆる角度から調査をして今後の教訓にしていかなければならないと思うんですけれども、一つの角度としては、職員の定数は一体どれくらいあったのか、労働時間はどういうふうになっていたのかというような、働いている者の立場から私はいろいろ問題があったと思います。
　労働省として、こういった角度から問題をどう見ていらっしゃるか。就業規則もない、働く者に明示されていないというようなことを調査なすっていらっしゃるか、お聞きになっていらっしゃるか、この段階で御報告いただきたいと思います。
○政府委員（望月三郎君）　宇都宮病院の件でございますが、私ども、ごく最近はたまたま臨検監督をやっておりませんので、この事件を契機に労働条件がどうなっているかという点について調査を始めたわけでございますが、不幸にも捜査当局が関係書類を全部押収しちゃったわけでございまして、私ども今詳細は把握しておりませんが、今キャッチしている限りでは、従業員数は、男百名、女九十名、計百九十名ということでございます。
　それから、労働条件の主な点でございますが、看護婦について申し上げますと、賃金は月平均約二十四万五千円。この額は、最近私どもの実施いたしました賃金構造基本調査の全国平均の額にほぼ匹敵するレベルの額でございます。
　それから、労働時間につきましては、これは一月の所定労働時間が百八十七・五時間ということでございまして、同じく最近実施しました賃金構造基本調査の全国平均から見ますと、月十七時間ほどちょっと多くなっております。
　以上でございます。
○小笠原貞子君　先ほども申しましたけれども、就業規則もない、働く者に就業規則も明示されていない。非常に問題を含んでおりますので、引き続き労働省としての調査よろしくお願いをいたします。
　次に、国連障害者年を通しましていろいろお伺いしていきたいと思いますが、まず、国連の三十七総会で「障害者に関する世界行動計画」というのが出されたわけでございます。その二百一項を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　今、先生の御指摘ございました「障害者に関する世界行動計画」、昭和五十七年の十二月二日に国連総会で採択いたしておりますが、この行動計画二百一項目から成っておりまして、御指摘の第二百一項は、「定期的な評価の結果及び世界の経済的、社会的状況の発展に基づき、世界行動計画を定期的に改定していく必要があろう。こうした改定は五年毎に行われるべきであり、第一回目は第四十二回国連総会における事務総長報告に基づき一九八七年に行うことになる。この再検討は、第三次国連開発の十年のための国際開発戦略の検討と評価を行う際に入力されるべきである。」というものでございます。
○小笠原貞子君　そういうふうに見直すべきであるというように言われているわけです。国内でもこの計画に呼応して当然見直していただきたい。そしてそのためには、中間年を設定して今までのまとめをして、そして今後の発展ということが必要になると思いますけれども、中間年を設定すべきであると思うんですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。総理府長官、厚生大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　障害者対策につきましては、昭和五十七年三月に長期計画を策定いたしまして各省庁がいろいろやっております。これらの実施状況についての評価、点検のお話、これはもう当然必要であると思います。その方法等についてはまだ十分今詰めておりません。これから相談をいたしてまいりたいと思っております。
○小笠原貞子君　方法じゃなくて、その方法も含めてだけれども、中間年というものを国連でも言われているんだから。
○国務大臣（中西一郎君）　中間年については、まだ検討いたしておりません。
○小笠原貞子君　検討する気持ちはありますかね。
○国務大臣（中西一郎君）　研究いたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、総務長官の答弁のとおりでございます。
○小笠原貞子君　じゃ、今、検討いたしますというお答えだったので、次に移らしていただきます。
　次に、日本の障害者の障害別の人数、お知らせください。
○政府委員（持永和見君）　いわゆる障害者と先生おっしゃる中にはいろいろな方がおられるわけでございますが、私どもで推計をいたしておるところによりますと、まず身体の障害の方々でございますが、この方々は、身体障害者の方が二百三万人、それから身体障害児の方が十一万人、合わせまして二百十四万人でございます。それから精神。薄弱の方々、これが児者合わせて三十六万人でございます。それから精神障害者と言われる方々が約百万人でございます。そのほかに難病患者等ということで難病の方々あるいは結核の方々、そういう方々をカウントしておりますが、こういう方方が約百万人、合わせまして全体として四百五十万人以上おられるのじゃないかというような推計でございます。
○小笠原貞子君　そういたしますと、障害者の中で精神障害者は今の数でいつでも約四分の一を占めるというたくさんの方がいらっしゃいます。
　精神障害者の病床数、そのベッドの利用率、入院日数を昭和三十年と比べてどうなっているか、また諸外国と比べて傾向はどうなっているか。
○政府委員（大池眞澄君）　お答えいたします。
　我が国の精神病院の病床数につきましては、昭和三十年四万四千二百五十床ございましたのが、五十七年には三十一万八千百八十六床となっております。病床利用率につきましては、昭和三十年におきまして一一一・一％となっておりましたが、五十七年では一〇二・六％となっております。それから平均の在院日数でございますけれども、昭和三十年の統計ではとれておりませんで、三十五年の統計によりますと三百二十二・七日、五十七年には五百二十九・八日と、かようになっておるわけでございます。
　それから諸外国のという御設問についてお答えいたしますが、国によりまして年次が若干異なるわけでございますが、アメリカでは病床数が二十二万七千七百九床でございます。比較の便のために人口十万当たりの比率で申し上げますとアメリカが百五でございます。それからイングランド、英国のイングランド部分を指しているかと思うんですが、人口十万人に、比率に直しますと二百九十一でございます。カナダにつきましては同じく比率が百五十五でございます。フランスが二百一でございます。これに対しまして日本は十万人当たり二百七十となっております。
○小笠原貞子君　ここで言えますことは、外国に比べて非常におくれている、つまり入院数を見てもベッドの利用率を見ても。そして現実に三十年から見ますと大変なふえ方になっているということを考えてみますと、これは病床で収容するんじゃなくて、諸外国が進んでいるのは社会復帰というところに非常に力を入れているわけですね。そういう社会復帰に対して、厚生大臣の考え方をお聞かせください。
○国務大臣（渡部恒三君）　精神障害者、これは最初は適当な保護の中で医療を充実させなければなりませんが、今御指摘のとおり、やはり回復途上にある精神障害者を一日も早く社会復帰を促進するということは非常に大事なことでありますから、この面の施策に今努めて努力中でございます、
○小笠原貞子君　それでは具体的に伺いたいんですけれども、こういうことになっていないというのは、一つは福祉法というものの精神障害者に対しての裏づけがないということだと思うんです。厚生省、労働省、大蔵省、運輸省、建設省、文部省各省にわたって、身体障害者にはこういうサービスをしておりますという面があります、ところが精神障害者にはこれは除かれておりますという面がたくさんございます。各省庁、順次それについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　厚生省といたしましては、身体障害者対策としてはいろいろなことをやっております。
　まず、施設対策として施設への収容あるいはいろんな施設、点字図書館でございますとか盲人ホームでございますとか、そういったものの利用をいたしております。また、医療対策といたしましては、更生のために必要な医療の給付をやっております。またそのほか、福祉サービスといたしまして補装具の交付申請でございますとか、あるいはホームヘルパー、これは老人の方々と同様にいたしておりますが、ホームヘルパーの派遣でございますとか福祉手当の支給、それから日常生活用具の給付といったような施策を身体障害者の方々にはいたしておるところでございます。
○政府委員（吉原健二君）　精神薄弱者、薄弱児を含めまして申し上げますが、早期発見、早期療育、それから在宅対策、それから施設対策、この三つの対策を柱にして進めているわけでございますが、早期発見、早期療育といいますのは、妊産婦、乳幼児を対象にした保健所における健康診査あるいは先天性代謝異常等の検査、そういった検査を通じて早期発見、早期療育に努めているわけでございます。在宅対策といたしましては、精神薄弱者更生相談所あるいは福祉事務所における相談、指導、それから家庭奉仕員の派遣のほか、在宅の障害児の方に対しましては特別障害児手当というものを支給をしているわけでございます。施設対策といたしましては、精神薄弱者の更生施設でありますとか、授産施設、肢体不自由児施設、そういった施設に障害児者の方をお預かりして生活のお世話をし、療育、訓練をする、そういったような事業を進めているわけでございます。
○政府委員（水野勝君）　税制上の措置といたしましては、所得税法と相続税法に障害者控除がございます。それからまた物品税法におきましては、免税購入の特例が設けられてございます。これらの点につきましては、精神障害者と、その他の一般の身体障害者とは特段の差は設けてございません。
○政府委員（加藤孝君）　精神障害があった人たちで、その病状が回復いたしましたいわゆる精神病寛解者につきましては、公共職業安定所に求職申し込みがあれば、身体障害者の場合と同様に求職登録制度を活用いたしまして、個々の方々の事情に応じましたきめ細かな職業相談あるいは指導に努めているところでございますが、いわゆる雇用率という問題につきましては慎重な検討を要するという審議会の意見筆もございまして、慎重な検討をまだしておるという段階でございます。
○政府委員（高石邦男君）　心身の障害の程度に応じまして養護学校、特殊学級でそれぞれ教育を展開しているわけでございます。そして、医療の治療を要する子供に対しては病院、施設等との連携をとりながら教育を展開する、こういう方策を講じております。
○政府委員（西村康雄君）　交通機関の利用につきましては、身体障害者につきましては一般的に介護者等含めまして五〇％程度の割引をしておりますが、精神障害者につきましては、まず日本国有鉄道はこれは実施いたしておりません。その他の地方公営企業あるいは一部のバスにつきましては、地方公共団体の一般会計がこれを負担することによりまして割引をする、あるいは無料乗車券を発行するというような割引政策を行っております。
○政府委員（豊蔵一君）　建設省関係の所管行政につきましては、心身障害者対策基本法に基づきまして各種の施策を講じておりますが、特記すべき項目といたしましては、まず第一には、官庁施設につきまして身体障害者の方々の利用を考慮した建設及び既存庁舎の改修、また道路につきましては歩道の段差の切り下げ等、それから住宅につきましては、心身障害者世帯向き特定目的公営住宅の建設、あるいは単身の身体障害者の方の公営住宅への入居、また身体障害者同居世帯の公団住宅への入居の優遇措置、それから住宅金融公庫につきましては、心身障害者同居世帯への融資に当たっての貸付利率の優遇及び割り増し貸し付けの実施、なお公共性を有します民間建築物につきましては、身体障害者の方の利用を考慮しました建築設計標準を策定いたしまして、その普及、指導を行っております。
　なお、心身障害者対策基本法の中におきましては精神病関係の方々すべてを含んでおりませんので、それらにつきましては、また精神衛生法等に基づきまして厚生省の方と御相談をして対策を考えたいと思っております。
○小笠原貞子君　今いろいろたくさん並べていただきましたことは、不十分とは言いなから精神障害者を除く心身障害者には適用されてサービスを受けているわけなんですね。ところが精神障害者は全くそれらの恩恵を受けていない。ここに非常に不利益を精神障害者は受けているわけです。精神障害者福祉法制定の当時でございますね、昭和二十五年、精神障害者を外すというような限定したことから始まっているのですけれども、なぜそういうふうに外したのか、御説明いただきたい。
○政府委員（持永和見君）　今の先生の御質問は、身体障害者福祉法ができたときの経緯じゃないかと思うんですが。
○小笠原貞子君　そうそう、身体障害者福祉法の制定時ね。
○政府委員（持永和見君）　身体障害者福祉法の制定当時の考え方でございますが、身体障害者福祉法におきましては、精神障害の方々は一応身体障害の方々と処遇の仕方、それから対応の仕方、そういったものが異なるので、身体障害者福祉法の範囲に入るのは適当でない、こういうようなことがございまして、それで身体障害者福祉法の中には入れておりません。
○小笠原貞子君　その理由をちょっと、なぜ適当でないのか、そこを聞きたい。
○政府委員（持永和見君）　法制定当時の検討の経過を申し上げます。
　対象の問題については、とりあえず視力障害、聴力障害、言語機能の障害、肢体不自由、中枢神経機能障害の五種にとどめ、結核、精神障害については、法の施行状況を見て将来逐次これを包含するという方針をとることになった。その理由は、諸外国の現在の立法例によれば、必ずしも厳密に障害の個々の種類、範囲等を規定せず、結果において職業能力が相当損なわれていると認めるときは、たとえ内臓諸器官の障害であれこれを含むという形式をとっているものが多いが、法の画一的な施行を確保するためには、医療機関が整備されるまで、判定の特に困難な結核、精神障害その他は当分除外されてしかるべしという考え方と、限られた現在の予算で膨大な数に上るであろうこれら結核、精神障害者をも今直ちに対象とすることは極めて困難であるという根拠からであるということでございます。
○小笠原貞子君　じゃ、もう一度改めて聞きますが、昭和二十五年七月二十六日に身体障害者福祉法の障害の範囲について都道府県へ通達、社乙発第一一六号を出していらっしゃるのですけれども、そこの一の三というところをちょっと教えてください。
○政府委員（持永和見君）　ちょっと今探しておりますので後で御説明申し上げます。
○小笠原貞子君　探してください。二十五年七月二十六日、通達。
○政府委員（持永和見君）　申しわけありません。今持っております通達集なり資料にはございませんので、後で取り寄せまして御説明申し上げたいと思います。
○小笠原貞子君　なぜ外されたかというのがやっぱり一番問題でございまして、そしてそのときにどういう考え方で外されたかというところをはっきりさせたいわけなんです。今申し上げました都道府県への通達の中を見ましても、こういうふうに書いてあるわけですね。おたくがないとおっしゃるから私が言わたきゃならなくなってしまうんだけれども、「あらゆる原因によるあらゆる種類を有する者を対象」として障害者として保護しなければいけない。だけれども、今は一遍にふえちゃったら財政上大変だと。そして判定が難しい。だけれども、将来においてはこういう人たちをも含めてやるようにするということが書いてあるわけなんですね。私はそれ当然だと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○政府委員（持永和見君）　先生おっしゃいました精神障害者の方々の問題も非常に大きな問題だと思うんですが、実は身体障害者福祉法が昭和二十四年にできておりますけれども、その当時にも既に精神障害者の方々の問題については議論がございました。また、精薄の方々についても議論がございました。そういったことを踏まえて、精神障害者の方々につきましては昭和二十五年に精神衛生法というのができております。また、精薄の方方につきましては、昭和三十五年だと思いますが、精神薄弱者福祉法というのが制定されておるわけでございまして、そういう意味合いで、現在の身体障害者福祉法とは別のそういった制度体系でそれぞれ処遇をすると、こういう形をとっておるということでございます。
○小笠原貞子君　それじゃ、私、整理して申し上げますけれども、今申し上げました通達のほかにも、大臣、ここ大事なところですから聞いておいてくださいませ。二十五年厚生省社会局の名前で身体障害者福祉法についての解説がございます。ここでも身体障害者とは精神病、精神薄弱もすべて含む。障害を限定した理由は、先ほど言ったように、法の対象とするべきラインをはっきり区画することは現在技術的に困難である、そしてそれを非常に範囲を広げていくとこれは財政的にも大変だと。しかし、厚生省としても法を適用させ福祉を充実させるべきだと私は思うわけなんですね。そういう考え方については厚生大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　私はちょっと素人なんで、間違ったらお許しをいただくしかないんですけれども、今いろいろやりとりを聞いておりまして、身体障害者の方、これは足が切断されてしまうとか、それから耳が聞こえないとか、これは医療法でいろいろやっても治療に限界がありますね。やっぱり一生耳が聞こえないとか目が見えないとか、そういう不便を背負わなければなりませんから、これは当然福祉施策として福祉の対象でやっていくということで身体障害者福祉法ができ上がる。それから精神障害者の場合は適当な医療というものを加えることによってこれは治るわけですから、普通に。そういう意味でやっぱりまず医療を充実させて治すこと、そのためにはある程度適当な保護というものが必要だと。そういう観点から、ちょっと身体障害者の福祉法とは同列にならないということで、精神衛生法という法律のもとにその対策、その対策というのはまず医療、やはり治れば普通になるわけですから、そして社会復帰をさせる、そのためにいろいろなお手伝いをする。そういうことで身体障害者福祉法と別個の精神衛生法という中でその対策をやるように努めておるというふうに私なりに解釈しておるわけでございます。
○委員長（西村尚治君）　持永社会局長、できるだけ簡潔に願います。
○政府委員（持永和見君）　今の大臣のお言葉をちょっと補足させていただきますが、基本的には大臣のおっしゃったとおりでございますが、実は昭和四十一年に身体障害者福祉審議会から答申が出されておりまして、その中で精神障害者対策に触れております。その答申を一応御紹介申し上げますが、
　精神障害者については、身体障害者福祉法の対象から除外することが適当と思われる。すなわち、精神薄弱者については、精神薄弱者福祉審議会において、精神薄弱者福祉法を中心に対策の充実を検討しており、また、精神障害者についても、精神衛生審議会において精神衛生法に基づく施策強化の方向が審議されている。「精神」障害と「身体」障害とでは、理論的にリハビリテーションや援護の必要性は同じであっても、具体的にその技術的方法、施設の運営、障害者自身の利便等を考慮すると、精神障害者については、身体障害者とは別途に措置することが適当であり、身体障害者福祉法の対象とするのは時期尚早であると考える。というような、そういう答申が出ておるわけでございます。
○小笠原貞子君　大臣、先ほどおっしゃった精神障害者の方も障害を持って非常に苦労されているわけですね。きょうも傍聴に来ていらっしゃいますけれども、これは人に言えない苦労をしていらっしゃるわけですね。そして、医学的にと、こうおっしゃるけれども、医学も必要なんです。お薬を飲まなければならない。だけれども、医学で、これで生活を守り、生きるということを保証できない、だからそこに福祉が必要になる。こういう考え方で、例えば腎臓透析をやっている方でも、やっぱりこれは治ってないですね。透析しなかったら死んじゃうわけでしょう。だから、病気を持ちだから透析をすることによって生きていく、そのためにいろいろと手だてができている。そうすると、精神障害者の方もやっぱり病気としてはお薬を飲まなければならない。医療の範囲があります。しかし、それによって起こるハンディキャップを補うためにはやっぱり福祉の対象という形ができなければならない。
　じゃ、なぜ精神障害者だけはそこで差別しなければならないかという理由は、どういうふうにおっしゃいますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、先生からお話がありました差別というような言葉をお使いいただくと、私どもはそういうことは全く毛頭に考えておりませんので、これは誤解のないようにいただきたいと思います。いずれも、これは身体障害者にしましても、精神障害者にいたしましても、これは国がその幸せな生活のためにできるだけお手伝いをしなければならない大事な方である。そういう認識については、少なくとも私は厚生大臣として厚生行政を扱っておって、これを差別するというような考えは毛頭持っておらない、これは御認識をちょうだいいたしたいと思います。
　ただ、その対策を立てる場合、いわば処方せんをつくって、その対策を立てて、皆さん方にできるだけ幸せになってもらうための施策としては、身体障害者の皆さん方とまた精神障害者の皆さん方では、それぞれ異なった性格を持っておられて、精神障害者の皆さん方は、これは医療を充実してこれを治していけば全部普通になるわけでありますからね。だから、精神衛生法という中でとにかく治っていただいて、そして一日も早く社会復帰を健全にしていただくという対策を立ててきたということで、対策の立て方が違っておったということであって、やはりこの方々の社会で生きていくために必要なことは、できる限り厚生省として今後も努めてまいりたいと思います。
○小笠原貞子君　今、大臣は治るという前提に立ってお話しにたっていらっしゃるわけですね。お薬を飲んで治るんだったら簡単なんです。治ると思って今ずっとお話しになっている。どうですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これはできるだけ治っていただきたい、そして健全に社会復帰して幸せに暮らしていただきたい、そういう願いを、できればこれは百人の方が百人に治っていただきたいという願いを込めて、私どもその施策を努めていくのは当然のことだと思います。
○小笠原貞子君　そう思いますよ。だけど、差別していないとおっしゃったけれども、結果的に差別になっているではないかと私は言いたいわけですね。
　先ほどから各省庁いろいろおっしゃるのを聞きましたけれども、例えば労働省にしても、雇用率の対象にはなっていないわけでしょう。そして心身障害者の場合には雇うと雇い主に対してお金が出ますね。そして雇われた人にもお金が出ますね。住宅なんかにもいろいろ優先のサービスが受けられるけれども、精神障害者は受けられないですね、国鉄のバスにしても。だから結果的に区別されてしまって差別になっているのではないか。なぜそうなのかというと、ここに福祉法というものがないわけですよね。だから、その辺のところについて、これを福祉法の対象にしてこういう差別をなくするようにしてもらいたいというのが、私を含めて、患者、家族全部の願いなんです。いかがお考えでしょうか。