Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷委員　どうぞきめ細かい対応を、特に近隣の行政、さまざまな立場の方々の協力をいただいて進めていただきたいと思います。
　次に、私は緊急医療体制について、厚生大臣お見えでございますが、むしろ私から提言だけ申し上げたいというふうに思います。
　今度の災害に当たって、医療の対応について極めて不十分であるという声も多いようでございます。昨日は、医療に実際に携わっている方から直接私にも連絡がございました。特に、現地においては、病院そのものも相当破壊されているために、例えば人工透析などを受けている患者さんについての対応等々、かなり困難な問題が指摘されているようでございます。これらの指摘された問題について、どうぞ厚生大臣は早急な対応ができるようにしていただきたいというふうに思います。
　国土庁の震災時応急医療等懇談会が九二年にまとめた報告書に、自治体に対して、救援班の派遣だとか、あるいはけがをなさったり病気をした方の受け入れについて相互協力体制をつくるべきと指摘しています。このシステムは十分ではありません。これを大至急整えていただきたいと思います。そして、公的病院やあるいは大学病院といったような近隣のあらゆる医療機関が即刻協力できるような体制を一日も早くつくっていただくように私から提案をし、お願いを申し上げたいと思います。
　次に、現在の被災者の生活環境はどのような形になっているのでありましょうか。水や食糧などの生活に必要な物資の供給はどのような形になっているのか、小里担当大臣、簡略に、簡潔にお答えください。
○小里国務大臣　厳しい条件下におきまして、さらに厳しい避難生活をしておいでになる方々の生活の深刻な実態は、御承知いただいておるとおりでございますが、その現況、例えば電気、ガス、水、緊急食糧、あるいはおふろなど、生活周辺のそのような密接な重要なものはどうなっているか、こういう状況でございます。
　まず、発生いたしまして、自来、地元の県市町などの積極的な努力、そしてまた、民間の方々の極めて善意によりまする積極的な御協力と相まちまして私どもはこれが対策を急いでまいっておるところでございますが、今日の状況は決して十分であるとは思っておりませんけれども、災害が発生をいたしました直後と比較をいたしますと、相当とは申し上げませんけれども、積極的な御努力によりまして、改善されてまいっておりますことは事実でございます。
　なおまた、細目につきましては時間の関係もございますから省略をさせていただきますが、例えば医療、看護等の関係におきまして、避難所の救護センター、最初四十九カ所設置しておりましたけれども、さらに四十一カ所ふやした、そういうようなこと等によりまして、相当その対策だけは努力をいただいてまいっておるつもりでございます。
　あるいは、最も身近なところで、おふろ等についてはどうかと申し上げますと、避難所にいる方々や、あるいは自宅でふろを利用していただいておりまする皆様方に対しましても、最小限一週間に一回は入っていただこう、そういうような目標のもとに努力をいたしておるところでございます。
　住宅等におきましても、仮設住宅、きのうまでは私どもは一万五千戸という状況でございましたけれども、これを一万九千戸に増加することにいたしました。既に、発注も一万一千行いまして、現実に着手をいたしておるのが二千六百余りで、ここ一両日中にはお入りいただけるのではないか、そのような状況でございまして、そのほか、多彩にわたりまして最善の努力をいたしておりますけれども、一つ、二つの事例を申し上げた次第でございます。
　一段と私どもは力を振り絞りまして、現地と提携してこれが対応を急いでまいりたい、かように考えております。
○深谷委員　現地では、倒壊寸前の建造物が多いと言われています。ロサンゼルスの地震のときには、民間の建築士がボランティアで大変な数の建築物の総点検を行って判定を下したというふうに言われております。今回の場合にはどのような対応になっているのか、建設大臣に伺います。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　深谷議員の御指摘のとおりに、第二次、第三次の災害対策、これらについてアメリカの例を引いてお示しいただきました。
　私どもは、十八日から危険度の高い建築物について、公共建物については二十二日までに危険箇所であるということの張り紙をいたしました。特に市の職員、県の職員、建設省の職員、公団職員、そのほか民間の建築十約百二、三十名を動員をいたしまして、三百名程度で張り紙を行っております。
　ただ、危険度の高いのは黒い紙を初め張っておりましたので、わかりにくいということで、危険なのは赤、荷物の取り出し等について一時的に入れるのは黄、そして安全度の高いものは青、こういうふうに分けまして今作業中でございますが、全市で二月の三日、四日までかかるのではなかろうか、こういうことでございますので、もっと督励をして、全国から民間の設計士等を集めて、責任ある、判定度の高い方々によってその措置をしてもらいたいということを住宅局長に命じて急がせております。したがいまして、遅くともできるだけ今月いっぱいにすべての市町村で終わろう、こういうふうに思っております。
　以上です。
○深谷委員　このたびの災害に当たって、全国の善意ある方々から救済の手が差し伸べられております。これは唯一の心の支えであるというふうに思います。同時に、世界の各国からも御支援の手が差し伸べられておりまして、大変うれしく思っています。
　今まで日本は数々世界に貢献をしてまいりました。お金を使い過ぎるのではないかという御批判もございましたけれども、私は、今までの努力がこういう形で返ってきた、これからも一層世界に貢献すべきだという思いを新たにいたしております。
　そこで、せっかく各国から寄せられたこの御支援を十分に受けとめて、存分に活動できるような、活用できるような対応というのは大事だと思います。この点を含めて外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　地震発生の十七日のうちに、アメリカの大統領からは、大変温かいお見舞いと、希望があれば何でも承るという趣旨のお話がございました。十七日じゅうには、さらにスイス、フランス、ロシア、こういった国から迅速な。反応をいただいたところでございます。自来、きょうまで五十カ国を超える国々から非常に温かいお見舞いとお申し出をいただいていることを御報告申し上げたいと思いますが、そうしたお話を伺うにつけて、我々はやはり国際社会の中でともに生きている、共生じているという実感を感じているところでございます。
　お話のように、こうした温かいお申し出をどうやって生かすかということについて、我々としても最大の努力をしなければならぬと思っております。現地が混乱をいたしております状況の中で、外国からの人の受け入れをどうするか、あるいは物の受け入れをどうするかということなどについて、研究をし、連絡を互いにとり合ってまいりました。
　物資の供給につきましては、現地のニーズが時々刻々変わってまいりますので、その事態を踏まえて、こちらからお願いすべきものをきちんと先方にお願いをしたいと考えております。
　救援においでをいただくという人につきましては、例えば関西空港までは飛行機で一飛びで来てくれる、しかし関西空港から現地までのアクセスをどうするかというような点を踏まえて、現場の方々と十分御相談の上、その見通しを立ててお願いをしてきたというところでございます。
○深谷委員　これから最大の課題は、阪神地域における経済再生への長い厳しい道のりだと思います。もう私から申し上げるまでもなく、企業はあらゆる状況で再開のめども立っていない、特に中小企業関係、商店街の再建も含めて、容易ならざる事態でございます。まだ具体的な計画を示すまでには至らないと思いますが、これらの経済活動を何とか活発に再建させていくための通産大臣の御決意をこの機会に伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　御承知のように、この地域には、中小企業として代表的なものを挙げますならば、履物関係を初めといたしまして、あるいは繊維等非常に多くの業種が集積をいたしております。そのそれぞれの業種が甚大な打撃を受けました。また、大手企業におきましても、鉄鋼等の基幹産業あるいはタイヤ工場の機能停止といった事態を含めまして非常に大きな被害が生じております。同時に、これらの被害はその地域だけではなく、他の地域に存在する産業にも非常に大きな影響を与えております。
　そして、極めて残念でありますが、一部の中小企業の場合、今日ただいまになりましても、連絡を必死でとっておりますが、その所在に対しての応答も全くとれないといった企業も少なくありません。
　私どもとしては、既に一月二十日の閣議、また二十四日の激甚災指定等によりまして、従来の支援措置より大きく踏み込んだ体制はとっておりますけれども、これで足れりと考えているわけではありません。全力を挙げまして、そのそれぞれの産業の被害実態、並びに他の地域、他産業への影響等、さらには輸出入への影響、こうしたものを把握をいたしました上で、全力を挙げて対応策を講じてまいります。どうぞよろしく御支援をお願いいたします。
○深谷委員　関東大震災のときに経済的な復興も含めまして復興院という組織をこしらえて対応したことは御存じのとおりです。私は、このたびの災害も、阪神地域の問題だけではなくて日本経済全体に大きな影響を与えるという観点から、何らかの行政組織をつくるべきだと申し上げたいと思うのですが、総理のお考えを伺います。
○村山内閣総理大臣　当面は、災害対策基本法に基づきましていち早く非常災害対策本部を設置をし、同時に、私が本部長になった、閣僚全体を一体とした緊急対策本部を設置をする。同時に、これは現地の要望もございましたが、現地に対策本部を設置をして、そして十分県や市と連携をとり合った中で、一体的に、機敏に行動できるような体制をとっておりますから、したがって、当面はそれで対応していきたいと考えております。
　しかし、今御指摘もございましたように、今回のこの未曾有の大惨事、この地震災害に学んで、諸外国の制度等も研究しながら、これから日本の災害対策なり地震対策というものに万全の対応をしていくためにはどうすればいいかということについても、この経験に学んで、率直に見直すところは見直して立て直しをしていく必要があるというふうに私は考えているところでございます。
○深谷委員　完全に再建をするために相当時間を要すると思いますから、中長期的な計画という意味で、何らかの行政組織で対応することを今至急お考えいただくことを求めたいと思います。
　そのことに関連いたしまして、当然でありますが、財政的な協力体制をいかにすべきかということが重要な課題でございます。
　私は、速やかに被災者のさまざまな減税措置であるとか九四年度の第二次補正予算の用意を行って、一日も早く国会に提出すべきだと考えております。そのための被害実態の把握を急ぎ、さらに九五年度の補正予算も視野に置くべきではないかと考えます。しかも、単なる追加的な補正というのではなくて、ただいま申し上げたような中長期的な対策を含めた大きな規模の、そういう予算の立て方が必要ではないかと思うのであります。ほかの支出を抑えても復興や防災に回すぐらいの大胆な発想と英断が今必要なときではないでしょうか。
　今回の被害総額は恐らく戦後最大なものになると思います。しかも、本格的復興には数年を要すると思います。財源となる国債発行なども含めて、武村大蔵大臣のお考えを求めたいと思います。
○武村国務大臣　まず、税の関係でございますが、被災をされた方々の税の減免にかかわる問題がございます。
　もう間もなく申告の時期が近づいてきておりまして、昨日、国税庁はこの関係の納税者に対しまして、申告納付の期限の延長の措置を決定をさせていただきました。
　そして、問題は減免にかかわる措置でございますが、所得税法の雑損控除の道と災害減免法による減免措置の道があるわけでございますが、このことの周知徹底を図りますとともに、申告の時期が近づいておりますということは、昨年度の所得に係る確定申告を行うということでございまして、今年のいわば年頭、一月十七日に震災は起こっていることを考えますと、これから期待されることしの所得から控除をするということでは来年の申告にかかわってしまうわけでございますので、何とか昨年の所得からことしのこの年頭の災害の被害額を控除して、いわゆる減免還付が、昨年源泉徴収された税金が還付される道を具体的に進めることができないかどうか、今事務当局に指示をいたしまして真剣に検討をいたしております。
　なるべく早く結論を出して、決まりますれば、国会に提出をし、御審議を仰ぎたいというふうに思っております。
　補正予算に関しましては、まずは今年度の第二次補正予算ということで、この災害にかかわる各省庁に対して、一昨日、この仕事を並行して始めていただきたいということをお願いをいたしました。
　何といっても現地でそれぞれ災害の状況をつかんでいただいて、復興のための経費の試算をしていただく必要があるわけでございますし、それに加えて査定ということも終えて初めて具体的な数字が積み上がってくることでございますが、通豊かなりの時間を要する作業でございますが、少しでもこれを短縮をして、年度内に平成六年度の第二次補正予算をお出しをする方向で全力を挙げてまいりたいと思います。
　平成七年度のことにつきましては、今当初予算を御審議いただいているときに補正を云々ということは避けたいと思いますが、決意としては、この大きな災害でございますから、あらゆる努力をしなければならない、新年度においてもその覚悟でまいりたいというふうに思っております。
　国債の発行についてもお尋ねをいただきましたが、いずれにしましても、災害のためには相当な財政上の措置が必要でございます。それを担保するためには相当な財源を確保しなければなりません。この点につきましても、ありとあらゆる財源の可能性を今真剣に整理をいたしておりまして、その中で考えさせていただきたいというふうに思っております。
○深谷委員　総理に伺いたいのですが、危機管理体制。
　このような大きな災害が起こったときに敏速に対応するためには、危機をどう乗り越えるかという、日ごろから管理体制というのはきちんとつくっておかなければならぬと思うのです。今回も数々指摘されておりますように、その点にかなりの問題が残っているように思います。
　例えば、このような災害の場合の本部というのは総理府に置かれますが、外局の国土庁が実際は担当するわけであります。ところが、ここには人とか機材を動員するといったような実動部隊がない、こういう問題があります。あるいは情報伝達システムも縦割りでございまして、なかなかきちっと伝わっていかないというような、そんな問題点が随分指摘されたと思うのでございます。
　アメリカでは、国家レベルの大規模な災害に対応するために、連邦緊急事態管理庁というのがあります。この際、私は、常設の地震災害対策室を設置するなど、新しいシステムを構築する必要があるのではないかと思うのであります。
　また、災害対策基本法の二十八条ですと、内閣総理大臣には指揮命令権がないのであります。私は、いざというときに総理を中心に強力な即応体制が整えられることが必要だと思うのでありますが、そういう意味での法律改正や制度の改正をどのようにお考えになっておられるのか伺います。
○村山内閣総理大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほどの深谷議員の質問の中で、これから復興に当たって、関東大震災の際の復興院のようなものを検討する必要があるのではないか、こういう御質問がございました。
　私は、どういう機構をつくることが一番いいのかというのはこれから真剣に検討しなければならぬと思いますけれども、しかし、考えなければならぬことは、各省が縦割りで持ち分をそれぞれやり合うというのではなくて、やっぱり一体的に取り組めるような機構というものは考えていく必要があるのではないかというふうに考えておりますから、その御意見も踏まえながら、今後そごのないような形で、内閣が一体となって復興に取り細めるような、そういう体制というものを十分検討していく必要があるというふうに思っていることを申し添えておきたいと思うのです。
　それから、管理体制についていろいろ問題点が指摘されていることは事実でありますけれども、先ほども申し上げましたように、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部というのをつくってあります。この非常災害対策本部の本部長は国務大臣が当たることになっているわけでありますけれども、今回の場合は、こういう異常な事態ですから、したがって、小里国務大臣を、担当する専任の特命大臣としてそのポストについていただく。その小里大臣の対策本部長のもとに、関係各省からスタッフを出して、そして一定の事務局をこしらえて、そして全体として取り組めるような体制をつくった。その対策本部をバックアップする意味で、内閣が全体となって、総理大臣を本部長とする緊急対策本部を設置をして、そしてさらにそれに対して助言、協力していく。
　同時に、先ほど申し上げましたように、現地には現地対策本部をこしらえて、そしてこの小里さんを本部長とする非常災害対策本部と連携をとり合いながら、全体として一体となった取り組みができるような、臨機応変にいつでも対応できるような、そういう仕組みというものを考えてつくっておりますから、したがって、当面はそれで十分やっていけるのではないかというふうに考えておりますけれども、今度の経験、この教訓に学んで、今後、対応につきましては、今お話もございましたような仕組みについて、各国の状況等も十分参考に勉強させていただきながら、何らかのやっぱり危機管理体制というものを考えていく必要があるのではないかというふうに意識をいたしておりますから、今後、十分ひとつこの結論を踏まえて検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○深谷委員　ぜひ総理、危機管理体制、重要でございますから、制度や法律も含めて早急に答えを出すように御努力をいただきたいと思います。
　私は、このたびの災害を振り返ってみて、緊急に政治や行政が対応できることとどうしてもできないことというのがあると思うのですね。やはり物理的にできないということ等については、国が国民の皆様にはっきり申し上げるということも大事なことではないでしょうか。
　ある専門家が、地震が起こった場合に生き延びる方策に万能薬はない、それから、せめて三日間だけでも何とか自力で頑張れるような、そういう努力を個々になすべきであるということを指摘されておりました。確かに、警察官や消防隊や自衛隊が出動する場合に、交通渋滞も含め、準備や輸送もそれぞれ考えますと、どうしても時間差というものは生まれてしまいます。ですから、国民の皆さんのお一人お一人が、せめて三日間耐え忍んでいかれるような食糧とか水とか薬を用意されていくような、そういう啓蒙活動というのも今後必要なことではないかと私は思うのです。
　そして市区町村で、その中にある町会といったような単位を防災のために日ごろからお互いに訓練をし合うような、そういう状況をつくり上げていくということもとても大事なことではないかと思うのです。
　私が住んでいる東京の下町というのは、町会組織がしっかりしていまして、現に防災訓練なんかも盛んにやっておられます。そのときに、非常に協力をする、しかも訓練をしているのが消防団でございます。あるいは防災団というのもございます。
　現在消防団は、全国に三千六百団体あり、九十八万人の人々が参加しています。自治大臣、お答えは要りませんけれども、私は、こういうような組織をさらに充実強化して、ぜひすべての災害のときに万全な構えでこたえられるようにしていくことが大事だと思いますので、その点について、どうぞ今後一層頑張っていただくように要望いたしたいと思います。
　それから、学説によりますと、再び関東大震災と同じような規模の地震が起こり得ると言われているのであります。もしこの東京に直下型の大地震が起こったら、こう考えますと、背筋が凍るような思いがいたすのでございます。総理、この際、大都市のあらゆる面での総点検をなすべきだと私は思います。いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　大都市の震災対策につきましては、これまでの経験等にかんがみまして、大都市震災対策推進要綱、南関東地域においては、広域的かつ激甚な被害をもたらす地震に対処するために、南関東地域震災応急対策活動要領というようなものを既に策定しておるところでございますけれども、同時に、こうしたものに基づきまして全国的に今お話もございましたような防災訓練といったものも行っておるところでございます。
　しかし、やはり備えあれば憂いなしという言葉がございますように、今回の兵庫県の南部の地震の経験にかんがみまして、これから、これまでの防災対策だけではなくて、この兵庫県の地震災害に学びながら、全体的に見直しをして、さらに内容を充実したものにしていきながら、実践的な新たなマニュアルを策定して備えておく必要があるのではないかということを痛感をいたしておりますから、ぜひそういう期待にこたえて取り組んでいきたいというふうに思います。
○深谷委員　特に食糧の備蓄、水の確保などは最も大切なことでございますが、そのために、例えば都市公園とか公共施設あるいは学校などを積極的にお使いになることを考えるべきだと思います。現に、学校を備蓄の拠点として、例えばプールの水を浄化して飲料水に使えるような設備を用意している学校が東京にございます。そういうところを参考にされまして、早急な準備を進めていただくように心から要望をいたします。
　最後に申し上げたいことがございます。
　それは、このような国難ともいうべき大災害に当たって、国会は、与党、野党問わず一体となって協力し合い、国会が有効にその機能を果たしていくということが最も大事なことでございます。ところが、去る二十日、新進党は村山総理に対して、阪神大震災対策に専念するために国会を十日間休むことを申し入れたのであります。
　私は、一瞬耳を疑ったのであります。今私たちがやるべきことは、国会を休むことではなくて、日曜日でも返上して国会を開いて敏速な対応を図ることだ、こう思うからでございます。国権の最高の機関である国会を政党みずからが否定するような言動は許されることではないと私は思います。国会を開き、災害対策に万全を尽くし、一方、景気回復を含むさまざまな問題を含んでいる予算の成立に尽くすのが今なすべき仕事だということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　また、新進党の有志と称する人は、一昨日、村山総理の辞職を要求したと聞きまして、これも唖然といたしてしまったのであります。こんな災害発生の重大な時局に総理大臣を辞職させて一体何をしようとするのか、いたずらに混乱を惹起し、対策をおくらせるだけではないかと思うのであります。私は、強く反省をすることを野党の皆さんにも申し上げたいと存じます。
　最後に、重ねてお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げ、御苦労なさっている方々のお見舞いを申し上げます。そして、警察官、消防官、自衛官の皆様、あるいは行政に携わっている人々、ボランティアで避難をされている方々をお守りするそういう方々、あるいは外国から協力を惜しまない人々、さらに、全国から温かい手を差し伸べてくださっている国民の皆様、世界の皆様に心からありがとうございましたと申し上げて、関連質問者に質問を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、戸井田三郎君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。戸井田三郎君。
○戸井田委員　質問に先立ちまして、このたびの大災害によって多くの被災者が出ました。そして、たくさんの生命を失った方々がおられますが、謹んでお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして発生以来、総理は陣頭指揮をされて、各閣僚とともに精力的な活動を続けておられることに対し、感謝を申し上げる次第であります。
　人間は、一生懸命になり、また、そういう災害のようなときはみんな真剣になります。その真剣の眼で総理やまた閣僚の行動を見詰めております。そういったことに対しても、謙虚に構えていただきたいと思います。そしてまた、総理は自分の心を信じて自信を持って指揮をとっていただきたいと思います。
　あなたは、大正十三年生まれですから、関東の大震災の翌年生まれたんです。ですから、まさに震災の後に生まれた、そして自分の総理大臣のときに、匹敵する同じような大災害に見舞われた。何かの運命であると思いますから、この仕事に精力的に取り組むことがあなたの生涯を全うするすばらしいものになるだろうというふうに、全うするというのは仕事の上での全うですから、そういう、完成をされるという意味にとってやっていただきたいと思います。
　私は、関東大震災のときはちょうど五歳、六歳でありました。ですから、ある程度のことを今でも覚えております。非常に怖かった。そして、関東大震災の場合には、その当時、今の神戸のように高層建築なんか何にもほとんどなかったですね。もう千代田区のあたりにずっとあったぐらいのもので、私たちのような下町はほとんど木造だった。それが全部火の海になったのです。
　そしてその火を逃れようと思って大きな荷物を抱えて走り回って、そうしてだんだんだんだんと東の方へ寄ってきたんですね。その間には川がある、あるいは避難できるような広いところがある、そういうようなところに避難をした人もたくさんいるんです。そして川の中でみんな焼け死んじゃったんです。水の中で、上から火の粉が飛んでくる、そして焼け死んだんですね。
　私は、一昨日神戸へ行ってみました。それは、そのときのことを考えるというと全く違うんですね。非常に整然と町の中、瓦れきももうほとんど片づけられている、わずかの間に。非常によくやっております。
　もちろん、そういったものの中に一番大きなものの違いは、テレビ、ラジオ、報道関係、これが非常に影響があったんではないかと私は思います。関東大震災のときには、何もそういう報道機関、全部焼けちゃった、新聞発行してないのです。出てくるものはみんな口から口へ伝えられることなんです。口から口へ伝えられることは、中には、誤ったことがあればうんと大変な情報になってくる、また、いい情報も悪い情報に変わってくる。そういうようなときのいろいろな指揮といいますか、人心を安定させるためのものがなかったんですね。
　今度の場合にはこれが非常に役に立ったんじゃないかな、報道関係者の方々にも私は感謝をいたします。そして、被災者も冷静に対処されておられる。それからまた、何といいますか、活力を持ってあすに向かっていける。それは、全部テレビの画面を通じてそういった人に非常な勇気を与えていることを私は見ました。
　それで、神戸、阪神間というところは、大阪を含めて、どういうところかと言えば、日本列島のちょうど真ん中になるんですね。真ん中になって、しかも経済的にも何でもみんなそこを通って北へも行くし南へも行く、そういうような拠点であります。そういう重要な立場にあるところが、あれだけの大災害に遭って麻痺状態に陥っている。まさにこの復旧というものは、これからの日本の経済の活力にいろいろな意味で影響をしてくる。ですから、ここを一日も早く復興させていくということが大事だと思います。特に総理大臣の御見解を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今、戸井田議員から関東大震災のときのことも想起をしながら、今回の神戸南部地震の現状を踏まえた建設的な貴重な御意見を拝聴させていただきました。
　私も、何といっても五千人からのとうとい命をなくしたという今度の大惨事については重く受けとめながら、心を痛めておりまするけれども、しかし、それだけに今一生懸命頑張っておる避難生活者や、あるいはまたボランティアの皆さんや、全国から寄せられておるこうした善意というものに対してこたえる政府の責任というのは、何といっても今のお困りになっておる方々の救援と、それから復旧と、そして復興といったような仕事を抱えておりますから、この責任を果たすことが何よりも大事な政府の責任であるということをしっかり踏まえて、内閣一体となって取り組んでまいらなきゃならぬという決意を固めておるところでございます。
○戸井田委員　よろしくお願いいたします。
　昨日、神戸市長、兵庫県知事にお会いをいたしました。そのときそれぞれが、我々は復興計画を立てて、そしてこの被災を乗り切って立派な都市をつくっていきたいという決意を申されておりました。
　この復興計画というのは、恐らく一年でできるものじゃありませんから、年次計画になるだろうと思います。この年次計画になるということは、一つはその継続性をどうやって維持し、守っていくかということになるわけであります。内閣は時にかわります。そういうようなときでも、ずっとこの復興計画を実行するということは継続されなければならないと思います。
　もちろん、すぐにはできないと思うのですが、それはこの計画が提出された場合には、決定した場合には、何とか継続性をどうやって維持をしていくかということの対応をしていかなければいけないんじゃないかと思います。ことしはやったけれどもまた来年は来年度の予算でこうしよう、もちろんそういう作業の仕方にはいろいろあるだろうけれども、そのためには、先ほど深谷さんも求めておりましたけれども、私は、近畿復興本部というような、名称はどうでもいいですけれども、つくる必要があるんじゃないか。
　今小里大臣が対策本部長になっておりますけれども、これは、恐らく当面の問題が終わったらそれは解かれるんだと思いますね。ですから、そうではなくして、これは独立したものとして、名前はどうあっても結構ですが、近畿復興建設本部というような、当面のものではない、ある新しい都市計画の夢を持った、理想的なものをつくり上げていくための政府の関与というものについて、御決意といいますか、どう考えておられるか。
○小里国務大臣　先生が御指摘のとおりでございまして、当面の緊急対策、そしてまたその次に、もう既に重なって始まっておると私どもは責任上考えておりますが、本格的な復興対策、これらの一連の、国のするべきこと、あるいは地元の県市に対しまして支援するべきこと、あるいは関係罹災者に対しまして行うべき諸施策につきまして、基本的に一貫性がなければならない、これはもうまさにおっしゃるとおりでございます。
　もう一つ、この機会に申し上げたいのでございますが、先生のおっしゃるようなそういう心得におきまして、既に村山総理より指示もあり、助言もございました。私どもは、現在は、現段階におきましては、現行制度を最大限に活用し、ぎりぎりいっぱいの努力をいたしておりますが、それでかぶせられないもろもろの問題等が出てくることは必然でございまして、あわせまして、ただいま御指摘の一貫性も十分横にらみをいたしながら、基本に置きまして対応していかなければならない、さように心得ておるところでございます。
○戸井田委員　特に、政府としての果たす役割というのは、この被災地区が兵庫県、大阪あるいは京都、他府県にも、各府県にまたがっております。そういう地区が、地区として日本の中心的な、ある意味での中心的な役割を演じている地域でありますから、当然それぞれの各県府間の調整というものもある意味では必要だと思います。そういう意味で、政府の果たす役割というものは非常に重要だと思います。しかも、それが協力的に作用していただいて、みんながいいような都市づくりをするように御指導をいただきたいと思います。
○小里国務大臣　ただいま再度また御指摘いただきましたように、先ほどお答え申し上げましたような基本姿勢におきまして、この機会に申し上げるのは適切かどうかおもんぱかっておるところでございますけれども、せっかくでございますから踏み込んでお答え申し上げますが、既に先生のおっしゃるような、そういう方向に私どもは、緊急ではございますが、備えなければならない。したがいまして、今日の緊急対策のいわゆる範疇でもございますけれども、あわせましてそれらの基礎的な研究をいたさなければならない、また、本格的検討に備えなければならない。
　そのときに、今日の現実に発生をいたしておりまするもろもろの県市の要望もございますし、また要請も相当数出てくることが予想されますから、それらを総合的に今日の段階におきまして可能な限り把握をしなければならないという前提に立ちまして、もう既に県に対しましても、私どもはそれ相当の専門家を派遣いたしまして、そして今日の復旧対策、緊急対策をお手伝いすると同時に、その次の段階にも備えよう、そういう措置をいたしておるところでございます。
　具体的に申し上げるのは差し控えますけれども、村山総理からも特に指示がありまして、貝原知事さんの周辺に、例えばあの県庁のやかたの中に緊急対策本部も置きますし、さらにまた、先生がただいま御指摘になりましたような目的、趣旨を、あるいは役割を担った建設省を初め専門家の皆さんの派遣も、協力をいただきまして、既に行っておるところでございます。
○戸井田委員　同僚議員にちょっと御報告しておかなければならない問題がありますが、それは、実は今この席へ来ましたらば私の質問要旨というのが配付されておりました。実は、私ゆうべ遅く夜帰ってきて、それから質問要旨を書いたものですから、今配られている要旨とは違っておりますことを御了解いただきたいと思います。
　それから、私は、昨日市内を一巡をしたわけであります。被災地である淡路の方も行こうと思ったわけでありますが、時間的に行けなくなりまして、私の別のグループの方々に行っていただいたわけであります。私が被災地を一巡して様子を刷ると、例えば神戸市内でありますと、中小企業の商店が軒並み店を閉じておるような状況のところが非常に多いですね。それはやはり何らかの被災者の業態になっているんだろうと思います。
　そこで、この町が活発に、商店の町ですから、経済の町ですからすぐに動いてくると思います。そういうときに、そういう零細なお店の経営者が店を開くという上においていろいろな困難があると思いますが、その中の困難の一番の問題は金融だと思いますね。
　その金融を受けるのにも、本人たちとしては、家はもう使えなくなっている、担保能力がなくなってくる、そういうようなものの中にまた、保証人もいないような状態になってくる。非常に不利な条件に陥ってくるわけでありますが、そういう場合の金融といいますか、対策というものは政府としてどのようにとっておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○小里国務大臣　惨たんたる被害が本当に顕著でございます商店街、そしてまた生活再建のために、自分の体のみならず、あるいは生活のみならず、店舗を構え、あるいはそれを改修し、あるいは新築し、臨機緊急な作業を強いられる皆様方の、ただいま先生のお話の対応策は大変なものでございます。
　実は、政府といたしましても、通産省を初め関係各省庁の協力をいただきまして、可能な限り、今の段階ではございますが、精いっぱい努力をいただいておる、かように考えております。
　特に、先生御承知のとおり、去る二十日に政府は、異常かつ機敏と申し上げていいんじゃないかと思うのでございますが、早期の段階におきまして激甚災害法の指定も行いました。事実上は、手続といたしましては二十日に行った、そういう状況でございますが、激甚災害法十二項目、そしてその中におきまして、先生御指摘いただきましたそのような零細商工業対策といたしまして、実はもろもろの施策をその内容に盛り込んでおるところでございます。
　詳細、必要がございますれば説明申し上げますが、そのような心構えで行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○武村国務大臣　先般現地の金融機関の責任者とお話をさせていただいたときにも、金融機関もさっと三分の一ぐらい現地の支店が被害を受けておりました。信用金庫などは、一部、二十数店、店舗が開けない状況であったようでございますが、積極的に立ち直りながら対応をいたしておりまして、個人融資も含めての話でございますが、預金通帳がなくても判こがなくても、顔を見れば、顔なじみのお客さんであればどんどん預金を出しているということであったり、生命保険会社も、死亡の正式の通知がなくても、新聞に死亡者一覧表に名前が載っていればそれだけでもう保険金を払っているというふうな話もございました。
　精いっぱいそういう対応をいただいていることに感謝をいたしている次第でありますが、あわせて、今御指摘の企業、零細企業も含めた融資の対応でありますが、まずは、すべての金融機関が低利の融資制度を考えていただいておりますし、また既往の債務の返済の条件も緩和する方向でいろんな知恵を絞っていただいているようでございます。
　無担保・無保証でも金が借りられるようなことにつきましても、信用保証協会にかかわります中小企業信用保険公庫の保険限度額の拡大等の措置も実施をいただいておりますし、そういう中から、担保も保証人もない方についての保険限度額も通常の五百万から一千万に引き上げている、こんな措置を講じております。
　もちろん政府系金融機関は、国民公庫、中小企業金融公庫を初めとした中小企業あるいは個人向けの融資機関あるいは住宅公庫等、総動員で対応をいたしてまいりますし、日本開発銀行も、基幹的な事業に対する復興の融資については特段の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○戸井田委員　ただいま御報告がありましたような臨機の対応等も私は新聞を通じて早期に知りました。非常に早い時期にそういう対応をされていることに対して感謝を申し上げますが、そういう対応は平常やっている業務の延長線上の問題としてできる範囲の問題だと思いますが、もう少し一歩進んで、現在ああいう災害が起こって相当苦しい状況の中で事業をやっているという人たちの心情を思うと、私は、例えば、困難な問題かもしれませんけれどもやればやれるんじゃないかと思うのは、利子補給とか、場合によってできないんだったらば特別立法をするとか、そういうような考え方というのは今おありでしょうか。
○武村国務大臣　政府系金融機関につきましては、住宅でございますと三％の低利融資の道が既に開かれております。これを発動をしていくことが大事であります。
　中小企業その他各金融機関につきましても、それぞれ少しでも低利の有利な条件で融資を、この事態に対して融資をさせていただく姿勢で対応をしていきたいと思っておりますが、さらにそれ以上の緊急措置を必要とする場合には、今御指摘のような対応もあるわけでございます。
　そういったことにつきましては、まずは現在のルールを精いっぱい弾力的にあるいは拡大して運用をしながら対応をいたしておりますが、それでも対応し切れない問題が予想されますので、そういった点については御指摘の御意見も踏まえて政府としても努力をさせていただきたいと思っております。
○戸井田委員　ぜひお願いいたします。
　特に、今の段階はまだ、事業を正常にやっていた後に地震が起こってそう何日もたっていない状態ですから、いわゆる苦しい困難というのはこれからだと思うのです。これからの困難のときには、恐らく今言ったようなことを実行に移していただかなければいけないのじゃないかなというような心配もいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど小里本部長が激甚災の指定のことを言っていただきましたが、これはまさに私は適切な対応だったと思って感謝をしているわけでありますが、実際に、今一部お話がありましたけれども、どのようなことが実際に行われたのだろうか。
　それから、その後私はこういうことを貝原知事から聞いたのですが、それはその激甚災というものと別に関係はないのですけれども、高齢者等の収容が非常に難しかった、そういったときに老人ホームは、どんどん施設が受け入れてくれた、相当の数を受け入れてくれたということで非常に感謝をしてくれたのです。これは厚生大臣にも関係あるわけですが、もう一つ、医療とかこういうようなものが非常にパニック状態に陥っている中ですから、いろいろな対応の問題があったんだろうと思います。このことについても、ついでと言っちゃあれですが、同じような問題でありますから、厚生大臣からもひとつよろしくお願いいたします。
○小里国務大臣　先ほどは中身を一応省略させていただきますとお断り申し上げた次第でございますが、再度のお尋ねでございますから、主なるところを三、四、実例として申し上げたいと思います。
　すなわち、激甚災害法を指定をしたが、その施策内容についての話でございますが、例えば、公共土木施設災害復旧等に対する国の負担率でございます。これは先生御承知のとおり、国庫負担率は従来六割から八割でございます。今次はこれを最低を七割に持っていきまして、上限を九割、そういうような仕組みに改定をいたした次第です。
　あるいは教育関係で申し上げますと、私立学校、これは補助は出しておりません。しかしながら、今次は二分の一はひとつ補てんをさせていただきます、国が二分の一負担をいたします。
　あるいはまた、先ほど大蔵大臣の方から答弁いただきましたが、事業協同組合等、そのときちょっと触れておられませんでしたが、この施設の災害復旧等に関しましても三分の二を国が補助をいたします。あるいは、そのほか資金貸し付けの問題、これは例えば償還期限を二年さらに延長を申し上げます。
　そういうような措置等、あるいは利率におきまして、従来は四・四五でございましたか、今次は大蔵大臣答弁のとおり三％に改定をするとか、そういうようなもろもろの施策を十二項目にわたりまして整理をさせていただいた次第でございます。
　なおまた、先生御指摘ございましたように、この激甚災害法のみの施策でもって十分とは決して考えておりませんでして、大蔵、通産、それぞれの関係におきまして鋭意御検討をいただいておるところでございまして、これがまたさらに追加の対策も、急ぐべきは当然機敏に、しかも適切に対応しなければならぬと心得ておるところでございます。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　先生既に御案内のように、医療機関は大変な被害を受けました。大病院ももちろんですが、特に診療所に至っては、罹災した四市の五〇％を超える診療所が壊滅状態になっておりまして、そんなこともこれあって、震災直後におきましては情報伝達が円滑になかなかいきませんでしたものですから、医療機関の被害状況についてすらなかなか行政が把握できなかったこと、そんなことから生ずる混乱もあったことは事実でございます。
　しかし、そんな中でそれほどの被害を受けなかった、例えば神戸赤十字とかあるいは神戸大学附属病院とか等々の病院が患者の受け入れで大変頑張ってもくださいましたし、それから、後でわかったことでございますが、開業医の先生方でそういう被害を受けた方でも往診をしてくださった方もいらっしゃるようですし、そちらの方の大変な御活動もその後わかってまいりました。
　今後は、厚生省も今現地へ出張所を出しまして、県や市の方と密接な連絡をとりまして、このたび設置されました避難所救護センターの継続的な運営が行われるよう、医師会と協力したりあるいは派遣要員の確保に努めること、さらにまた、大変疲れてもきておりますから、代替スタッフの派遣、あるいは転送を必要とする患者の転送手段の確保、さらにまた、日赤医療救護班等の御協力を得ながら巡回指導、健康相談の充実強化等に努めてまいるつもりでございます。
　それから、高齢者で罹災された方が随分多かったわけでございますが、これは、あれは二十日だったと思いますが、近隣の府県を中心に兵庫県及び神戸市への協力支援を行うよう依頼をいたしまして、具体的には、近隣の府県を初め全国の都道府県において特養老人ホーム等の受け入れ可能な人数を常時把握の上、兵庫県、神戸市へ情報提供を行うこと、また、罹災者を極力受け入れることができるよう施設のオープンスペースの活用を積極的に図り、この場合は定員を超過しても差し支えないものとすること、さらに、施設への入所手続きは事後的に処理するなど弾力的に対応し、罹災者の迅速な保護を最優先することなどとしたものでございます。
　また、施設の受け入れ可能人数につきましては、厚生省においても各県の状況を取りまとめた上で兵庫県、神戸市へ情報提供を行ってまいりました。これを受けて、全国社会福祉協議会などの関係団体の協力を得つつ、各種施設においてベッドの確保などの受け入れ態勢が整備された結果、兵庫県によれば、二十四日までに兵庫県内外の施設で合わせて五百六十九名の高齢者の皆さんを緊急に受け入れることができたとのことであります。
　なおまた、申し上げておきますけれども、施設に受け入れた罹災者の皆さんにつきましては、利用料等は減免されること当然でございます。
　以上でございます。
○戸井田委員　これは御答弁は要りませんけれども、今医療に従事している人たちは、非常に困難な条件の中で、普通の勤務状態をはるかに超えた状態で勤務をされておりますのでありまするから、疲労というものも非常にたまっていると思います。こういった意味で、マンパワーの対策というものはこれから大変だと思います。また、医薬品、そういったものに対しても十分御配慮をしていただきたいと思います。
　それから、知事のところではいろいろ話が出ましたが、やはり自衛隊が非常に、私が行ったときに、先ほど町の中が非常にきれいに整然としていたということを言いましたが、自衛隊の人たちが非常に活動をしていただいたことも本当に喜んでおられました。自衛隊の出動でいろいろな意見もありますけれども、私は、その自衛隊の活動というものはすばらしかったからそういったまた意見も出てくるのだと思いますので、今後とも一層の努力をしていただきたいと思います。これから被災地ではますますたくさんの仕事が待っているのじゃないかと思います。よろしく。
○玉沢国務大臣　今回の地震発生の直後から自衛隊は可能な限り迅速な行動をとりまして、人命救助、災害救援に全力を尽くしてきたところであります。また、その時々の状況に照らしてみましても、考えられ得る対応措置をとってまいったと考えております。
　しかし、より最善の処置をとり得なかったかどうかという点に対しましては、地方自治体との連携、訓練、あるいは各省庁との連絡協力体制など、十分反省すべきところは反省をいたしまして、今後の改善に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○戸井田委員　これも簡単にお答えを願いたいと思いますが、例えば、災害に強い都市づくりをこれから目指さなきゃいけないと思うのですね。その場合に、今の都市計画とか建築基準法とか、こういったもので、この物差しが邪魔になって新しい都市づくりができなくなってはいけないと思います。そういうことについてどういうお考えを持っておられますか。都市計画法の改正とかやるようなことは今考えられておりますか。簡単で結構です。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　先生が指摘されておりますように、都市整備というのは一体どういうことかということですが、一つは安全性、利便性あるいは快適性ということであろうと思います。中でもやはり安全性というのが一番でありますから、私たちは幹線道路とかあるいは公園とか、そういう基盤整備をやっておりますが、特に土地区画整理事業、今お話しになったこと、市街地再開発事業、市街地整備事業等、面的な問題がございます。これらにつきましては、建物の不燃性の問題等、こういう問題をどう絡んで進めるかということが課題になってくると思います。
　したがって、一般論で言えば、現在の法律で基盤整備なり都市整備事業はできると思いますが、今回の兵庫県の兵庫県南部地震におきましては、未曾有の大災害でございますので、十分検討しておりますが、現在の区画整理事業、市街地再開発事業法等では十分でないという点も散見されますので、今一生懸命勉強しておりますが、十分地方公共団体と連絡をとりまして、地方公共団体と密接な関係を持ちながら、不備の点は是正をし、総理の指示があれば直ちに対策が打てるように、建設省としては粛々と進めておるところでございます。
　以上。
○戸井田委員　よろしくお願いいたします。
　それから、今度の災害で、公営住宅の入居者で被災者になっておられる方々がたくさんあるんじゃないか。それらの方々は、非常に不安に思っていることがあるんだろう。それは、被災者として、もうとにかく失うものはたくさん失っているわけですから、手元も大変不如意だろうと思います。そういうような中で、住宅ローンの返済なんかというものが重荷になってくる方々もおられるんだろうと思います。そういうような方々に対する返済の猶予とか、そういうようなものがどのように考えられているんだろうか。これは自治大ｏ臣かな。だれだろう、これは建設大臣かしら。
○野坂国務大臣　お答えします。
　先ほど小里本部長からもお話がありましたように、ローンを払っておるさなかにこの災害を受けた、これから新しくつくるに当たってローンを組みたい、しかし金はないというような事態がありますので、ローンを払いながら新築をされる場合については、そのローンは一時凍結をします。そして、五年間延長して、五年間は先延ばしをするという関係にいたしておりますし、新しい場合も三年間は、何といいますか、据え置きにして順次進めていく、利息は大蔵大臣が申し上げたとおりです。
　なお、付随して申し上げておきますが、一時的に避難をする場合の際は、各県の御協力をいただきまして、二万六千戸以上出ております。それはすべてが無料でございますので、その点もお含みおぎをお願いします。
○戸井田委員　それでは、厚生省では仮設住宅を一万五千戸の計画をしているという報道ですが、この計画は今順調に、順調ということじゃなく、この計画は大分進んでおりますか。これは簡単で結構です。長くなると、時間がもうあとありませんからね。
○井出国務大臣　一万五千戸であったのですが、昨日一万九千戸にふえました。またいわゆる母数というのでしょうか、それが動くものですから、これからまだあるいはふえるかもしれません。よろしいですか。
○戸井田委員　それで結構です。ありがとう、大変いいお話を聞かせていただきました。
　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、このたびの災害で大変驚いたことが起こっております。それはどういうことかといえば、新幹線の橋梁の橋脚の中から木材が飛び出してきたというようなことだとか、それから、これはもう新聞で報道されていますね、高速道路の鉄筋が設計と違っているということが出てきたわけでありますが、こういうようなことは国民生活に大変不安を与えていると思いますね。
　それで、実際には今それが崩れるとかなんとかということではないのだろうと思いますけれども、要するに手抜きなんじゃないかなと思うのですね。これはこれだけじゃないのです、実際は。僕が見てみたら、大きな高層建築やビルがたくさんあります。びゅうっと建っているのですよ。中には、横を見てみるとひびが入っているのですね。それで立入禁止になっているのです。そういうのがたくさんあるのです。そうかと思うと、今現実に住んでいる高層ビルもあるのです。
　それはまさに手抜き工事という類でないのか、どこでそういうものが起こるのかね。たくさんあるんですよ、ビルの中で。それでびゅうっとして、みんな今仕事をしているところもあるのです。年数やなんかによるのか、あるいは設計の誤りなのか、昭和五十七年以後の建設ではそういうことはないんだという、ある専門家の人が言ったことがあるのですが、建設大臣、どうそれをごらんになっていますか。
○野坂国務大臣　第一番目には、阪神高速道路の崩壊の問題でございますが、これにつきましては、関東大震災あるいは新潟地震等の被害の調査の結果、順次是正をしてまいりました。この阪神高速道路は昭和四十一年から四十五年にかけてつくり上げたものでございますが、中について万全を期したつもりであったのですけれども、倒れたのは現実でございますので、これについては、その被害状況を十分に調査をしております。したがって、橋梁学界の皆さん、地震学会の皆さん、これで共同委員会を設置いたしましたので、大所高所から十分にその原因を究明して対応策をつくっていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
　高層建築問題につきましては、設計士等が十分やっておるだろうと思いますが、一般論といたしまして、建設省に集約をしておりますのは、お話しのように、五十七年度以降に設計基準をつくったところは比較的無事であるけれども、古い場合の家々は倒壊なり半壊をしておるというのが現状であるという御報告をちょうだいをしております。
　以上です。
○戸井田委員　災害の後は治安というものが非常に大事だと思いますね。やはり長くなってくるというと、住民の不安もあるし、いろんなところで問題が起こります。神戸なんかでも、ちょっと聞いた話なのですけれども、いわゆるこそ泥的な者が、商店街みんな避難して抜けてますから、そこへ入り込んでやっているというような者が捕まったりなんかしているのですね。こういうようなことがだんだん大きくなっていくというと大変な治安問題になっていくだろうと私は心配をいたしております。
　また同時に、そういうようなことではないけれども、同じような問題が、例えば便乗値上げとか、それから買い占めとか、それから資材の売り惜しみとか、これから建築をしようとするところがどんどん出てくる、すると資材がどんどんどんどん高くなっていく、そういう計画が進まなくなる。こういうようなものに対して、現在事前に考えて対応されていることがあるだろうか。
○小里国務大臣　先生御指摘の保安、警備あるいは経済等々、そのような緊急な対応につきましても、実は対策本部におきましてあらかじめ対応することを基礎的なところを整理をいたしまして、既に現地の対策本部にもお願い申し上げておるところでございますが、ただいまの御指摘のとおり精いっぱい対応を急いでまいりたい、かように考えております。
○戸井田委員　これで深谷君の関連質問を終わります。
○佐藤委員長　この際、野呂田芳成君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野呂田芳成君。