Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　私は直観的に、このイギリスの黙秘権の問題が俎上に上っておることは犯罪の増大に対する対処だということ、そう思ったんです。アメリカ社会の問題も、私もおぼろげながらこの数字を知っておりましたから、これは二つ、やっぱりアメリカもイギリスも同じような社会的病理現象の中に入っておるなということを感じたわけですね。
　それでもう一つだけ、私の論理展開というか質問をしたいことの前提として、さらにその前提の質問として総務庁の方にお尋ねしたいと思いますが、大変国会の皆さん方にお世話になりまして、九二年に地対財特法の延長というのをやっていただきました。そして、目下のところ、我々とすれば、部落解放基本法を制定したいと思っていろいろ努力をいたしておるところでありますが、つまりこの地対財特法で問題となる被差別部落、これはやっぱり少数者ですね。我が国社会の、徳川封建幕府以来差別されてきたという社会的な一つの立場というか身分というか、そういう少数者の問題であります。
　そのことと、我が国多数者がみんなして運営しておる我が国経済の構造と非常に深くかかわっておるということで、同和対策審議会の答申は経済の二重構造ということを言っておるんです。これは同和対策審議会の答申の前に、既に経済白書の中でも、一九五〇年代の終わりごろに我が国経済の二重構造ということを言ったんです。この二重構造が今、日米の経済協議に尾を引いておると思いますが、アメリカはそれは日本の部落問題と関係があるというようなことを知っておるか知ってないか知りませんけれどもね、やはり日本経済のひずみの問題としてアメリカがいろんなことを言っておる。こういうことなんでありますが、経済の二重構造ということがいかにして身分差別と関係があるか、同対審答申はどういう関連性でそこを述べておるかということについて、総務庁の認識を簡単に聞かせていただきたいと思います。
○菊池政府委員　お答えさせていただきます。
　昭和四十年八月の同和対策審議会の答申の第一部というところで認識を示す部分があるわけでございますが、そこでは、同対審としては「わが国の産業経済は、「二重構造」といわれる構造的特質をもっている。」「なかでも、同和地区の産業経済はその最底辺を形成し、わが国経済の発展からとり残された非近代的部門を形成している。」そして、このような我が国の経済構造の特質とこれを反映する社会構造や精神文化が「同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。」こういうふうな指摘をしております。
　政府といたしましては、もう御存じのとおり、この同対審答申を受けまして、同和問題、これは憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な課題であるとの認識のもとに、昭和四十四年以来三度にわたる特別措置法に基づきまして、二十五年間にわたって関係諸施策の総合的な推進を図り、同和問題の解決に努めてまいったところでございます。現在もまた、現行の地対財特法に基づきまして、産業振興等を含む各般の事業を積極的に推進し、同和問題の早期解決に向けて努力をいたしているところでございます。
○小森委員　これで、社会が荒廃をすると犯罪がふえるということの関連と、それから経済の構造というものの中に少数者を抑圧する根がある、これは私らが、運動側が言っておることではなくて、政府関係の同和対策審議会答申がぴしっと分析しておるところであります。しかも、今言われたことの中に、後の半分が時間の関係もあって省略されておるんですけれどもね、そういう経済構造がそのまま社会の雰囲気にぽっと反映するということを書いておる、そこが重大なんですね。
　それで、御承知のとおり、言うと言わぬとでこのたびの小選挙区制の問題、比例代表はついておるけれども、二大政党化するという必然の動きはもうこれはみんな認めておるわけでしょう。三極構造だといって我が党がちょっと言ったこともあるし、またそういうことを言っておる人もおられますけれども、これはずっと消えていくんです、二極になるんです。二極になると、その二極がまた大体、片や自民党、片や新生党、日本新党いって、元の自民党の分家が行っておるわけですからね、同じようなことになるんです。同じようなことになると、結局大体、極端な言い方をすると、一つの価値観にまとまったような形で議論される。
　そういう一つの価値観というものにまとまるような気配が、去る予算委員会において政策論議よりは各党の攻撃をすることによって違いを出す、こういう弊害が出てきておるんですね。それは政治論として私はちょっと棚に上げておきますが、私が言いたいことは、そうなると結局、何か大きいことについていきよらなんだら芽が出ぬというような政治の状況にしたら、少数者は全く芽が出ぬようになるんです。それがつまりこの小選挙区比例代表並立制の問題なんです。
　私の大先輩の松本治一郎先生は、これは我々の仲間の間でちょっと勝手なこと言うとると思われるかもしれませんけれどもね、君らは絶対に将来一対一の選挙をすなよと。被差別部落、部落を体に背負うとって一対一の選挙はすなよ、こう言って戒められたということがあるんです。それは、いみじくも私は小選挙区の弊害というものをぴたりと言い当てておると思うんですね。そういうことで私は反対をしたんでありまして、何も党の基本方針に反対することによってテレビに出たろうというような、そんな考え方でやったんじゃないんですね。
　それで、だんだん時間がなくなりますが、要するに、まことにこれは遺憾なんです。そういうことで、社会の荒廃につながったら、これはひとり少数者ががたがた言いよるだけの問題じゃないんです。全体がまた悪くなるんですね。そういうことで、まあこれは自治大臣の見解を聞くいったって、なかなかよい返事をもらえないと思いますけれども、そういうことがあるということだけを、こんな議論というのは今回の政治改革で初めてだと思いますよ。日本社会党はさすがに社会民主主義政党として、党内における少数の意見の私をここへバッターに立ててくれたんですからね、まだ社会民主主義精神というものはちゃんと生きておると思いますけれども、自治大臣、今私が申しましたようなことについて、所見があればひとつ聞かせていただきたいと思います。
　これをもって私の質問は終わりたいと思いますが、どうぞ。
○野中国務大臣　先生の、人権問題さらには少数意見を大切にして民主政治を築いていかなくてはならないという政治家としての使命感あふれるお話につきましては、私ども謙虚に受けとめさせていただいた次第でございます。
○小森委員　じゃ、終わります。
○松永委員長　田端正広君。
○田端委員　改革の田端でございます。
　いよいよこの政治改革関連法案の完結といいますか総仕上げといいますか、そういう段階を迎えているんだなということを、私もメンバーの一人として実感を持って今感じている次第であります。選挙区画定審議会の勧告を受けて今回区割り法案が国会提出されましたが、これに対しての、自治大臣として改めてまた御感想といいますか、御決意があろうかと、こう思っている次第であります。
　今国会の最大のテーマといいますか、この政治改革の区割り法案というものが、非常にそういった意味で国民も注目しているわけでありますが、考えてみますれば、七年前に当たりますでしょうか、リクルート事件が起こって、そして国民の政治不信という声が頂点に達した。そういったことからこの政治改革に期待する声が大きく高まったわけでありまして、この間、内閣として七代この問題について御努力をされてきた。そういった意味でも、政治改革に対する国民世論の高まりというのはまさに今大きなものがあろうと思いますし、また、ここにおられる諸先生のこの改革に対する御熱意というもの、その結晶として今日があろう、こういうことで、私もこの最終段階に入っていることを非常に高く評価しているわけでございます。
　この間も聞いてみましたら、衆議院で百三十時間この問題について議論し、参議院でも八十五時間ですか、やってこられたというわけで、もうトータル二百十五時間も政治改革の議論をやってきているわけでありまして、いよいよその最終段階かな、こういう思いをしているわけでございます。そういったことも踏まえて、自治大臣、まず御決意のほどを改めてお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　今回の区割り法案を成立をさせていただきますことによりまして、衆議院の選挙制度の改革、政治資金制度の改革及び政党助成制度が初めて施行されることになるわけでありまして、新たなる政治改革の出発点に立ったというように認識をいたしますとともに、それだけに、法案の成立につきまして関係委員各位の御協力をお願いを申し上げ、かつ、それによって国民の期待する政治改革に結びつけられるように、私ども念願をしておる次第であります。
○田端委員　午前中からの議論の中で、一票の格差の問題についていろいろ御議論もございました。私からもこの点についてもう一度確認も含めてお伺いしたいと思いますが、確かに、一対二以上のところが多いとか、ようかんのようにきちっと切れないところにいろんな苦しみがあったとか、そういう今日に至るまでの事情はよくわかりますが、そういうことも踏まえて、所管の大臣として、この小選挙区区割り法案を御提出になった、そういうことに対する御決意、御所見。
　そしてまた、この問題については、国勢調査という十年ごとの大きな人口異動を踏まえて一年以内に選挙区の改定の勧告を審議会の方から行うということになっておりますが、そういったこと、あるいはまた、その他予見し得ないような人口の異動とかあるいは行政区の合併等々、これもあるかと思いますが、そういう状況変化に対して、国民がわかる形でどういうふうな対応を所管の自治省としてされていくのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　区割りの審議会の勧告の結果、二倍を超すことになりましたことは、先ほど来るる申し上げてきたとおりでございます。けれども、先ほど来申し上げましたように、当初に審議会設置の前提として各都道府県に一議席を割り当てたところで一・八二の格差を出しておるということを御理解をいただき、そういう中におきましても委員各位は熱心な、限りなく二に近づけるような御努力の成果を勧告をいただいたものとして受けとめておる次第であります。
　また、委員ただいま御指摘ございましたように、審議会は原則的には十年ごとの国勢調査の結果による人口が公示された日から一年以内に勧告を行うこととされておるわけでございますけれども、このほか、人口が、委員御指摘のように、「著しい不均衡その他特別の事情があると認めるとき」という表現で、審議会が勧告を行うことができるとされておるのでございます。すなわち、例えばこの間五年ごとの簡易調査の結果、人口格差が著しく拡大をしておる状況があると審議会が認められたとき、十年ごとの期限を待たずに選挙区の改定案を作成し、勧告を行うことができるとされておりますし、また「その他特別の事情」、例えば市町村の合併やあるいは境界変更が頻発することによって、より多くの都道府県において区割りが著しく実情にそぐわないような状態になるなど、区割りを見直すことが強く要請されていると審議会が認められる場合にも勧告を行うことができると認識をしておる次第であります。
○田端委員　この区割り法案といいますか小選挙区が実施されるとともに大変大事なことは、今回腐敗防止法という形で与野党から提出されている選挙浄化に対しての取り組みの問題、これが相まって、小選挙区の問題と腐敗の防止、こういう車の両輪のごとく進んでいくところに非常に意味があるんではないか、こう感じているわけであります。特に、国民の政治不信の元凶は政治と金の問題であり、また、選挙に金をかけないということが一番望ましいわけであります。そういった意味で、私たち国会議員に課せられた使命といいますか、そういうことも大変大きいものがあるということを感じます。
　その意味で、今回腐敗防止法案が、九月三十日に改革の方から、そして十月四日に連立与党の方から提出なされて、基本的には与野党の中身は非常に一致した点が多いのではないのかな、こう思っておりますが、議員立法でこういう形で出されたことは大変画期的といいますか意味のあることだ、こういうことを率直に感じています。
　私は、この法案の理念といいますか精神といいますか、それは、政治家みずからが政治を浄化する、そういう責任を負っているんだということを示していこう、もう私たちは選挙に金をかけない、買収などはもう絶対やらないという、そういうことを意識の中でしっかりと改革していく、そして国民にもそういうことを理解していただく、こういう意識改革の運動といいますか、そういうことが大切ではないかなということを痛切に感じています。それがこの法案の精神的支柱になるんであろう。政治家が襟を正して選挙の浄化に取り組む、これがこの法案の精神だ、こう思っているわけであります。
　そこで、この両法案の提出者の責任者でございます三塚提案者、そしてまた保岡提案者にその辺の御決意をお伺いしたいと思います。
○三塚議員　田端さんおっしゃいますように、我々与党も、また野党の皆さんの御提案も、政治改革の推進にかける強い決心があらわれておると思います。私どもは、議員、政治家の熱意なくしてただいまの政治浄化、選挙浄化は達成することはでき得ません。よって、全党がその一点をにらみながら進んでまいりますならば、当面はこの審議を通じて、審議の終わりまで取り組むわけでございますが、必ず相互理解の上に立った結論が得られるものと期待をいたしております。
○保岡議員　新しい選挙制度を柱とする抜本的な政治改革、これは新しい時代の政党政治を築く、政党中心、政策本位の新時代の政党政治の確立を目指すものです。
　そういった意味で、本当に今まで、政治にお金のかかる土壌、風土と土台というものがあるとすれば、一体これは何だという、最も元凶を正していく、根本から正していくという意味で、今までの日本の公職選挙法は刑罰は非常に細かく決められており、厳しく決められておりますけれども、警察権力によって、司法当局によって浄化を図っていこうとしてもこれはもう限界があって無理だということであれば、これに一体どういう対処をしていけばいいか。今回は政治家全員がみずからの政治生命を賭して、国民と一緒に政治浄化に尽くしていこうという決心をするための新しい連座制度の導入でございます。そういった意味で、与野党で真剣に協議をして成案を得て、必ずこの国会で成立を目指したいと考えております。
○田端委員　これまでの衆議院選挙、中選挙区制での衆議院選挙を見ましても、一回の選挙のたびごとに数千件という選挙違反、そのうち九割方が買収事犯である。こういう意味で非常に日本の選挙風土というものは好ましくないものが多いわけでありますが、そういう意味で、ぜひともこの腐敗防止法案を成立させなければならない。まして今回選挙区が狭くなるわけでありまして、特に一人区ということになりますと、勝つか負けるかということになれば、激烈になることは明らかであります。
　そういった意味で、この与野党の法案の中に数点意見の違いがありますが、ただいまこれについての実務者間の協議が行われておりますが、そのことについて、与党の方の中川提案者、そしてまた野党の方は保岡委員があるいはまた笹川先生でも結構でございますが、御決意のほどをよろしくお願いいたします。
○中川（秀）議員　先ほど来、与野党双方の提案者からも御答弁がございますとおり、この時点でなし得る、我々としてのみずから痛みを伴う改革も含めて、選挙の風土も改革をしていこう。これは正直に言いまして、与野党できる限り歩み寄って合意を得て実行していくべきものである、こういう観点から精力的に今協議をいたしているところでございますし、必ず合意点を見出して結論を得ることができるものではないか、このように考えております。
　ただ、それぞれに理由のあることでもございまして、そこは結論が二つも三つもあるわけではございません、必ず一つになるわけですが、お互いに理由があることを真剣に協議することのプロセスも非常に大切なことだ、かように考えております。
　以上でございます。
○保岡議員　それぞれ相違点が四点ほどありますが、これについては、提案の立場、理由というのはそれなりにお互いあることでございますけれども、相手方の理由で納得ができるもの、それに乗ってもいいものは我々も積極的に乗って、また、我々が提案している点でいいものについて、与党の方に譲っていただく余地のあるものについては譲っていただく。双方で譲り合って立派な成案を得たいと思っております。
○田端委員　この法案の連座制の対象になっている「組織的選挙運動管理者等」というこの概念について、この委員会でここのところをしっかりと議論しておくことが大変大事だろう。この共通の認識といいますか、与野党双方から議員立法で出ておりますが、共通の認識ということが大事ではないのかな。
　特に、組織的選挙運動管理者については、選挙運動について計画調整し、あるいはまた一定の裁量権を持って運動員を指揮監督するとか、あるいは運動体を後方から支援する、そういう権限を持った人等、いろいろなことが考えられるわけですので、それをもう少し具体的にここで詰められるだけ詰めておく必要があるのではないかな。
　こういう私たち政治家にとっての身分にかかわる問題だけに、ここのところはなお一層具体化させていただきたいと思うし、私もそういうふうにしていきたい、こう思うわけでありますが、そこで、「組織的」というその組織というものは、どういう組織が事例として挙がってくるのだろうか、そしてまた、「公職の候補者等と意思を通じて」ということはどういうことになるのであろうか、こういうことになるわけで、少し具体例をちょっと提示して御見解を伺いたい。
　例えば政党とかあるいは個人の選挙事務所、こういったことはこういう中に当てはまるのだろうと思いますが、例えば企業、会社、業界あるいはそれぞれの後援会、その他各種団体、労働組合とか宗教団体とか、そしてもっと広くいけば町内会とか青年会とかあるいは商店街とか自治会とが、あるいはまた同窓会、そういうものとか何かの同好の集まり、同好会、あるいはＰＴＡとか、こういう世の中にはさまざまな組織と言われる種類のものがありますが、今私が事例として出したような組織、その中の有力な組織的選挙運動管理者等と目されるものがそういう買収事犯を起こした場合、この連座の対象になり得るのかどうかということについて、非常に現実的な、言いにくい点もあるかと思いますが、例えば保岡提案者としてはどういうふうにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
○保岡議員　田端委員の問題の認識の御指摘は、私も大切なことだと思います。そこで、我々が提案している組織的選挙運動管理者という連座の対象者に言うところの組織とは何かということについて申し上げます。
　これは抽象的に言えば、特定の公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の当選を得せしめ、または得せしめないという特定の目的のもとに、複数の人が役割を相互に分担し、相互の力を利用し合って、協力し合って活動をする実態を持った人の集合体、あるいはまたその連合体をいうということになろうと思います。
　そこで、田端委員が御指摘になりましたいろいろな団体組織でございますけれども、例えば政党などは当然この組織に入りますし、また、議員の個人の後援会、例えば系列の地方議員の後援会、協力支援関係にある首長の後援会、あるいは地元事務所、議員個人の後援会あるいは選挙事務所、こういったものも選挙運動組織、これは本来政治組織でございますから、選挙運動のときは主力になって選挙をする組織ですから、こういう組織における選挙運動管理者というものは非常に組織立てられているだけに、末端の責任を負う者まで含むことになるという解釈になると思います。
　それから、政治支援団体及び選挙支持母体、本来の政治活動の組織ではありませんけれどもいわゆる政治団体、何々研究会、何々協会、何々調査会という政治団体、あるいは中心となって応援をしている宗教団体であれ労働組合であれ、そういった団体も、選挙運動を熱心にされる組織であれば当然ここに言う組織に入ってまいります。
　それから企業、その企業の中でも企業内の社員への運動、社員の家族親族への運動、こういった企業内の選挙運動をやればもちろん企業も組織になります。そして系列の会社、取引の相手も、中心となる会社と一体となって選挙運動をやるというような一つの選挙運動をやる人の結合体と評価できるようなものは、それも含めて組織に該当いたします。
　その他、各種業界団体ですね。例えば建設業界、金融業界、各種団体、農協とか青年会議所、商工会議所、青年団、こういったものは本来選挙運動を目的とする団体でもありませんし、ある種の公共的な性格を持っておりますけれども、これもまた選挙運動を組織的に行う体制をとったときにはここに言う組織に該当いたします。
　それから同好会とか同窓会とか、この種のもの、これも組織的にお互いに役割を分担して相互に協力し合いながら選挙運動を進めるというようなことになりますと、これは個々に同窓会員が動くという場合あるいは同好会員が動くという場合と違って、組織的に動く場合はこの組織に該当する。
　また、商店街、町内会、自治会あるいは消防団とかＰＴＡというのは、まさに選挙運動を本来どちらかというとしてはならないというか、しない方が適切な団体であっても、仮にそののりを越えて選挙運動を一生懸命やるような事態があれば、それが組織的な人の結合体、選挙運動の目的を持って相互に役割を決めて相協力してやるというような人の集合体としての評価ができる状況に達していれば、これまたこの組織に該当すると言えると思います。
　以上です。
○田端委員　今聞いていて本当に、つまり世の中の少し、三人、四人集まった集団というのはほとんど組織という形にもなるのかな、そういうことを実感として感じるわけでありますが、それだけにこの問題についての我々の意識というものが大変大事だ。
　そこで、連座制のこの免責事由のところに「相当の注意」ということがあります。おとり、寝返り等のほかに、候補者等個人が相当の注意を怠らなかったときをも加えているわけでありますが、つまり逆に言いますと、候補者あるいは政治家として相当の注意を積み重ねていく、徹底して選挙の浄化に対して訴え続けていく、こういうことをふだんからやっておく、そして選挙のときもそれを貫く、これが大事なことになるのかなと。
　例えば、支持、推薦を各種団体、いろいろなところから受ける。支持、推薦を受けたということは、意思を通じてということに逆に言えばなるわけですから、その支持、推薦を受けた企業なり団体なりというところに推薦、支持のお願いに行くと同時に、徹底して選挙の浄化を、今回から制度も変わります、もう日本は本当に新しい選挙制度で頑張りましょう、皆さんもそういう意味で応援のほどよろしくお願いしますということも、そういう形であいさつの中で、あるいは場合によったら国会報告会、街頭演説会等々でやっておく。そして、自分のチラシ、ビラ等、そういう中でもそういうことを活字にして、印刷物にして選挙の浄化を訴え続ける。こういうことが、もうありとあらゆる形で候補者、政治家が努力することがつまり相当の注意ということに該当し、そしてまた万々一その中から突発的に買収事犯が起こった場合もその免責の事由に該当するのかな、こういうふうなことを感じるわけでありますが、保岡提案者のお考えをお伺いし、そしてその後、三塚提案者の方にもお願いしたいと思います。
○保岡議員　田端委員からかなり綿密な御質問がありますので、ちょっと先ほどの組織に関。係して、組織の中で組織の選挙運動のあり方を決める立場にあるいわゆる連座対象者の概念について、ちょっと多少具体的に申し上げて参考に供したいと思います。まず、その答えをさせていただければと思います。
　この組織的選挙運動管理者ですね、連座の対象者になる、これは、先ほども若干答弁で述べましたけれども、有権者を説得したり、理解を求めたり、支持を求めたりする、その求め方、あるいはそのために運動員のあり方をどうするか、動き方はどうするか、運動員の働きかけ方などはどう対応したらいいか、選挙運動のいわゆる計画・作戦というのでしょうか、そういうものを立案したり調整したりまた、選挙運動をやっておりますといろいろな情報がたくさん入ってきます。その情報をいかに広く集めるか、そしてそれをいかに分析して判断して選挙運動に反映させていくか。そういった意味で、計画の修正、そしてまたそれを実行するための運動員に具体的にいろいろ指示をする指揮監督、そしてまたそういう運動を可能にするための資金の調達など選挙運動を指示する体制をつくるものですね、こういったものを選挙運動の管理者の行為としてとらえようとしておるわけでございます。
　そして、そういうことをやる者のうち、それはどういう範囲を考えているかといいますと、組織的選挙運動を行う一定地域や分野の全部または一部において中心となって取りまとめをしている者やこれを補佐する者を初め、その選挙運動の重要な部分の役割を分担している者、これは即その選挙運動を行う組織の構成員の運動のあり方を決定し実行させる行為を行う者をいっているのですけれども、例えば政党などになりますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、組織がかなり末端まできちっと整備されています。
　そうしますと、ある市の支部から、校区の支部がある場合もある、あるいは田舎の場合などは集落の支部もある場合もある。そういった場合は、そういう単位で、実質的にその単位の選挙運動のあり方を決める中心に立っているような取りまとめをしている者、それを補佐する者というとまたその次席クラスの者という意味でございます。これは法律上、補佐するというのは次席クラスのことをいう、法制局がそう言っておりますのでそう申し上げたのですが、それと、それだけではなくて、それを取り巻くいわゆる参謀格の者、要するに、何というのでしょうか、その重要な部分の役割を分担しているという者を対象に考えています。
　それから、今、田端委員が御指摘の、おとりと寝返りの場合が一つ免責事由にあるわけです。それともう一つ、候補者が相当の注意を怠らなかったときというのが免責事由にある。その後者について、どういう解釈をするかお尋ねだったと思うのです。その点について申し上げます。
　公職の候補者等に課せられている選挙浄化のための注意義務というのは一体どういうものか。これは、社会常識上、それだけの注意があれば組織的選挙運動管理者等が買収等の選挙違反を犯すことはないだろうと期待し得る程度の注意義務をいう。すなわち、相当の注意を怠らなかったか否かの判定は、結果発生の予見可能性あるいは回避可能性の程度によって決せられるものと考えられる。
　そして、選挙運動の実際に照らして考えると、選挙運動組織は候補者を中心としていわば同心円的な広がりを持っているものでありますから、この候補者が相当の注意を怠らなかったとされるか否かということについては、個々の事情、例えば組織的選挙運動管理者等の選挙運動体の中における地位、役割、候補者との具体的なかかわり方、候補者と近い距離にあるか遠い距離にあるか、その他具体的な事情により、不断かつ周到な注意が必要な場合から一般的な注意で済む場合まで、あるいは直接的な注意を要する場合から人を介した間接的な注意でよい場合までの間、相対的に決せられるということになります。
　なぜかというと、今回の連座制は公職の候補者等自身が国民の先頭に立って選挙浄化の責任を果たすことが主眼でありますから、まず公職の候補者等とごく近い位置にある組織的選挙運動管理者等に対しては高度の注意を払わなければならないことは当然だからであります。一方、公職の候補者等から比較的遠い位置にある組織的選挙運動管理者に対しては、ごく近い位置にある者ほどの注意を払うことは実際に困難であろうと思われます。ただ、今回の連座制が公職の候補者等の徹底的な選挙浄化に対する責任を要求するものであることを考えますと、公職の候補者等から比較的遠い位置にある組織的選挙運動管理者といえども、社会通念上、候補者等に要求されるできる限りの注意を払うことが要請されていると言ってもよいと思います。
　この「相当の注意」の内容については、具体的には判例、行政実例の積み重ねにより、さらに具体的な内容を明らかにしていくということになると思います。
　そこで、こういう抽象的な言い方をしてもちょっとわかりにくい点もあろうかと思うのですが、例えば、我々は選挙運動をお願いするときに、ポスターを張ってくれとお願いをしたり、そして会社にポスターを張ってもらったり、それからパンフレットをそこに配って、そして選挙運動を依頼する程度の選挙の依頼をもししたとします。そうすると、その選挙運動の中身というのですかね、程度に応じた、方法手段に応じた同じような注意努力が必要だ。
　例えば、今先生も言われたように、こういうことが、違反がこの組織体から起こると候補者が当選が無効になったり資格が剥奪されたりする重大な結果になる、したがって絶対に選挙違反は起こさないようにしてほしいという、そういうきちっとした内容をポスターの横に張っていただくとか、パンフレットを配ってお願いするときにはそのパンフレットに同趣旨のことを書いて注意を促すとか、演説をやって選挙運動をお願いするときは、その演説の内容に同じような熱心さできちっとした連座制の趣旨を明確にして選挙浄化に協力を求める趣旨の話を入れたり、そういう、選挙にはいろいろな方法手段がありますけれども、その手段方法に応じて、それと同程度の価値ある浄化の努力をしていくことが、少なくとも最小限度必要であろう。
　そのほかに、中心にあるものの管理者等に違反が出たという場合、例えば中心部分でかなり規模の大きい、しかも重要な責任を負っている者がかなりかかわった、広範にかかわった選挙違反が出てくるとか、選挙組織の中であちらこちらで違反がたくさん出てきているとかいうようなことがあれば、これはもう、かなり徹底した注意を表面的にやっているという形をとっても、実際にはそういう努力をしていなかったとされるケースがあるかと思います。
　一方、ささいな、限定された偶発的な選挙違反は罰金等になるということで連座の対象から外してある場合もありますが、その選挙違反の態様なども十分注意義務の程度を判断するときの参考事情になるかと思います。
○大島議員　保岡発議者の答えた認識と同じであります。
　今までの事例といっても新法でありますからありませんが、簡単に事例だけ、参考までのことを申し上げておきますが、昭和十一年に旧選挙法において判例がありますけれども、その中には、議員候補者がその選挙事務長に選挙罰則違反行為がないようにさせるために監督上なすべき周到の注意をいうとか、あるいはまた、それは主観じゃなくて客観的な判断なのだとか、そういうことを書いてありますが、基本的には保岡発議者の答弁と認識は同じであります。
○松永委員長　速記を始めて。
　北橋健治君。
○北橋委員　改革の北橋健治でございます。長時間の御質疑、本当に御苦労さまでございます。
　今回の選挙浄化に関する法律案の質疑に入ります前に、先ほど来同僚議員の質問を聞いておりまして、特に先生方にお伺いしたいことから始めさせていただきたいと思っております。
　それは、まず第一に、解散の時期についてであります。二番目に、公的助成は前年度の上限三分の二に限っていることについての是非。三番目に、今後の政治改革の課題として、参議院比例区におきましていわゆる高級官僚のＯＢがたくさん出馬をされている問題についてどう考えるか、この三つについて、最初、冒頭お伺いさせていただきます。
　解散につきましては、先ほど自治大臣から、この場でお答えする立場にないということでございます。自治大臣、自民党を代表する有力なリーダーでございますから、いろいろと個人的には思いがあると思いますけれども、行政の長としてのお立場はわかります。ただ、政治改革を前進させてきた当委員会の立場からいたしますと、最近、いろいろなアングラ情報が出回っておりまして、この政治改革、区割り法案につきましては十一月中旬をめどに通るであろう、それから一カ月間の周知期間、いわゆる真空状態ともいうべき空白期間において、場合によっては中選挙区での解散もあり得るという話が駆けめぐっているわけでございます。現に地元に帰りますと、選挙制度が変わると後援会を含めまして大変な変革を余儀なくされるわけでありますが、中央におきましてそういう情報がいろいろと駆けめぐっているということは、これは極めてゆゆしき問題であります。
　といいますのは、当委員会におきましては、選挙制度を変える、そして政党・政策本位で戦いを進めるということは既に議決されているわけでございまして、総理の解散権を決して拘束するものではありませんけれども、その国会での議決というのは相当に重いものと思います。
　それからもう一つ、今、リストラ、不況で民間企業は大変な状況にありますけれども、解散をすると一カ月強の空白が訪れる。仮に中選挙区での解散になりますと、今度はまたすぐに周知期間が解けて新制度に変わる。古い制度が否定されている。となると、またすぐに新しい制度で選び直せという世論になってきます。そのことは国政上重大な空白を生じるものでありまして、私どもは、総理の解散権を理論的に拘束するとは思っておりませんけれども、しかしながら、政治家の立場から、中選挙区での解散などを考えることは言語道断であると思うわけであります。
　そこで、自由民主党を代表して三塚議員、社会党の堀込議員、さきがけの前原議員から、こういった解散の見通しについてまず所見をお伺いしたいと思います。
○三塚議員　先ほども申し上げました。
　それで、ただいまの質問にストレートに答えるとすると、新制度も、今これだけ情熱を燃やして説得をし、また研究をし、取り組んで、大詰めに来ておるわけですね。そういう点から考えますと、新しい制度が周知期間を経てスタートを切る、その後に考えるということが解散権を持っておられる方の基本的な態度ではないでしょうか。一般論は一般論としても、しかし、この際は一般論を乗り越えて新制度で物事を考えていかなければならない、そういうことではないでしょうか。
○堀込議員　山花前委員長がいればいいのですが、御指摘のとおり私ども、昨年の総選挙、各政党みんな政治改革の実現ということの公約の上で選挙を戦ってきたということもございますし、それから、この間これだけ御苦労をいただいて、審議に審議を尽くしながらここまで来たわけでありますから、恐らく、恐らくといいますか、総理もまたできるだけ政治改革の完結と新制度ということをおっしゃっているわけでありますから、国民世論からしてもやっぱりそういうことが基調になるだろう。ただし、解散は総理の専管事項という前提を除けば、やっぱりそういうことが国民から求められているし、そういうことであるだろう、こういうふうに認識しております。
○前原議員　新党さきがけの議員すべての話を聞いたわけじゃございませんが、大部分、ほとんどすべてと言っていいと思いますが、これだけ政治改革の議論をやってきて、まとまる状況に来ているわけでありますから、その段階で空白期間に中選挙区で選挙を行うというふうなことについては国民の理解も得られないし、また政治に対する不信を招くだけであって、やはりなるべく早い時期にこの法案をまとめて、それから以降は新しい選挙制度でやるということが常識的な判断だと思いますが、まあ総理の専管事項でありますので、その点については我が党の考えというごとだけ申し上げておきます。
○北橋委員　それぞれ所見をお伺いいたしました。ありがとうございました。可能な限り早くこの区割り法案を成立させまして、新制度において、制度が変わるわけでありますから、しかるべき機会にできるだけ早く信を問うのが筋であると思っております。
　続きまして、公的助成を受けるに当たりまして前年度実績の三分の二を上限とすることにつきまして、これは社会党とさきがけの皆様にお伺いをしたいと思っております。
　といいますのは、年末にまいりまして、各党、各政治家の間でパーティーというものがラッシュのように行われております。政治にはお金がかかるものですからやむを得ない面もありますが、しかしながら、三分の二の上限を設けたことによりまして明らかにこのパーティーラッシュに拍車をかけているのではないか、これはあるべき姿からするとかなり逸脱をした規定ではなかったかと率直に感じております。
　それからまた最近では、政界のリストラ、再編成というものがいろいろな方面から模索をされておりますけれども、新しく政治集団をつくっていこうとする人たちにとりましては、これほど過酷な規定はないわけであります。そういった意味におきまして、今後政党で戦う選挙制度に変わっていくわけでありますが、既成政党の枠の中に閉じ込めようとする思いすら私どもは感じるわけであります。
　そういった意味におきまして、今回はこの具体的改正事項というのは論点に挙がっておりませんけれども、今後の近々の課題といたしまして、三分の二の上限というのは撤廃すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○堀込議員　先生御承知のとおり、与野党の政治改革協議会の最後の段階で、実はこの条項が話し合いの中で入ったわけでございます。当時私どもは、これはお金を集める政党に有利になるのじゃないかという論拠やら、新しい政党にはちょっと酷な制度ではないかという論拠を実は主張いたしました。しかし一方、すべて政党の収入が、大部分が政党助成によるということの問題もあるのではないかという御主張もございまして、今回このような規定が入ったわけであります。
　今、多少、来年からの施行に合わせてパーティーラッシュというお話もございましたが、そういう傾向が出るとすれば問題なので、先生御指摘のように、私どもとしてはやっぱり再検討願いたいなという気持ちは持って、これから与党間協議などで御相談をかけていきたいという気持ちを持っているということを表明をさせていただきたいと思います。
○前原議員　認識につきましては全く北橋先生と同感でありまして、この三分の二条項があるというふうなことで、お金を集めるというふうな作業が各党あるいは各派閥とも非常に一生懸命行われている。顔の前にニンジンがぶら下がって、それで馬車馬のように走り続けているというふうな私は意識を持っておりまして、これは我が党の中でも議論がございまして、この点の問題意識については、我が党では基本的な問題点として意識を持っているところであります。
　ただし、あのときは細川政権でございましたが、共産党を除く与野党で、政治改革協議会ということで合意をした内容でございまして、それをもとに今回政治改革四法案というものを結実をさせるということでございますので、まずそういう形というものを一歩前進をして、そして、すべての内容については不磨の大典ということでもございませんので、内容についてはよりいいものに絶えず努力をしていく。その中で、北橋先生御指摘の三分の二条項についても、我々としては問題意識を持って改革に向けての努力といいますか、意見交換をさせていただきたいというふうに思っております。
○北橋委員　三塚先生にお伺いしたいのですが、実はこれは細川旧連立政権のときに自由民主党の方から提起をされた問題であったと記憶をいたしております。今のお話をお伺いいたしますと、日本社会党、さきがけの中ではこの条項について見直してはどうかという気持ちがおありだとこのように受けとめたのですが、先生としては今後この問題についてどのようにお考えになるでしょうか。
○中川（秀）議員　ただいまお尋ねのとおり、この条項は政治改革関連四法案の最後の出口で、共産党を除く与野党各党で合意をしたものでございます。
　趣旨は、御案内のとおり、公費助成をすべての政党活動に充てるということではなくて、公費助成もあるが党員それぞれが努力をして資金も集める、また負担をする、民間の個人献金を中心にそうした政治資金を捻出していくべきであって、全部国民の血税に依存するのはいかがなものか。あるいはまた、前年度使われた政党の経費よりも助成額の方が多くなるという事例も起こり得る可能性がある、それもいささか問題ではないか、こんなことで前年実績の三分の二という規定が置かれたわけでございます。
　二番目に、最近パーティーラッシュであるというお話の中に、個人もパーティーをやっているとか、あるいは派閥もやっているとかというお話がございましたが、これは政党助成とは全く関係ございません。助成がいぐのは政党だけでございますので、したがって、これは別の理由によるものであろう。政党のそういう集会は、確かにそういう側面が御指摘のとおりあるのかもしれませんが、他のものはない、こう思っております。
　最後に、結論でございますが、与党三党での協議会でもこの項目については議論がございました。ただ、私ども自由民主党としては、私どもの方から問題を提起したという経緯もございます。
　なお、これは政党助成法に明文として規定をしたものでございます。そして、助成法はまだ一回も施行されていない。明文規定に入れておいて、一回も施行されないまま勝手に今度はまだその前に削ってしまったというのでは、いささか不見識ではないか。いずれにしても、これは与党間でも真剣に今後検討していこうということになっておりますが、少なくとも政党助成法を実施に移して、そしてその実態を見て結論を得よう、こういう今状況になっておるということでございます。
○北橋委員　この問題につきましての連立与党内の協議を見守らせていただきたいと思っております。
　自治大臣にお伺いいたしますが、当委員会におきまして政治腐敗を防止するためにさまざまな議論が尽くされてきたわけでございますが、新たな問題点として今後の検討課題にしてはどうかということが一つございます。
　それは、御案内のとおり、今参議院選挙の準備を各党進められておりますが、これまで、高級官僚ＯＢが退職した後、間もなく候補者となりまして、実際にはその順位をめぐりまして、伝えられるところによりますと、党員の拡大等で、官庁の持っている許認可権その他を背景にさまざまな官業ぐるみの選挙が行われているのではないか、そのように広く指摘されてきております。
　私も実は十五年前、この立候補を制限する法律案を当時民社党政策スタッフでつくったことがございますが、憲法上の問題がクリアできないということで、法律としては難しいということは承知しております。しかしながら、政官業と各方面から言われてきたこの問題につきまして、比例区への官僚ＯＢの進出、これについてやはり何らかの形での歯どめといいますか、それによって政官業どこのように言われないような歯どめが必要ではないかと考えるわけですが、対処方針をお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　それぞれ官庁に勤務をされ、退職された方が、それぞれの選挙にお出ましになるのは、当然あってしかるべきことだと考えております。ただ、今委員御指摘のように、参議院比例代表選出の議員として、その選挙運動が、あるいは政治活動が役所の影響力を利用するようなことというのはあってはならないことは当然でありまして、十分疑いを招くことのないように行動をされることを私どもも期待しておる次第であります。
○北橋委員　この問題につきましては、きょうは時間がございませんので、場を改めましてじっくりと議論をさせていただきたいと思っております。いずれにしましても、明らかに公務員の地位を利用したとしか思えないような事例もたくさん耳にするものでありますから、自治省といたしましても十分今後研究をしていただきたいと、この機会にお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、本論に入りますけれども、今回、罰金刑ではなくて禁錮刑以上になりますと当選が無効になる、こういうことでございますが、現実にはこの連座制が適用されまして禁錮刑になるケースが一体どの程度あるんだろうか、また、どういう場合に禁錮刑の公判請求がされたり判決が下っているんだろうか、そういった事例や判例について、データがありましたらお教えいただきたいと思います。
○中川（秀）議員　ただいまお尋ねの判例とかそれからデータということは、これは現実の行政の、あるいは司法の場での問題でございますので、事務当局から御答弁、もしくは膨大になりますれば資料としてお届けをするということにさせていただきたいと思いますが、お尋ねの趣旨で一言だけ御答弁をさせていただきますのは、連座制が運用される罪の範囲というものは買収とか利害誘導罪とか、現行法と同じでございます。つまり、今回は罪の範囲は従来どおり、そしてその適用は禁錮刑以上。つまり現行法どおり、今度は対象者の方を少し広げた、こういうことで、あとは全く同じでございます。
○北橋委員　持ち時間がもう余りないものですから、後で結構でございます。この公判請求あるいは判例におきましてどういう場合が禁錮刑になっているのか、それをぜひとも資料としてお出しをいただきたいとお願いをしておきたいと思っております。
　それから、この問題を私ども党内で議論をいたしまして、全国から選挙担当の責任者が集まって議論をしましたときに、こういう話が出てまいりました。それは、捜査のあり方が全国均一ではなさそうだという議論でございます。
　もちろん私どもは、日本の警察が世界一優秀であり、そして捜査に当たっては厳正申立てあることをかたく信ずるものではありますけれども、例えばある地域に行きますと、Ｘレストラン、Ｙ料亭、そういうふうに言われまして、バスで大量に運動員でなさそうな方々が食事に来られる。その地域は特に義理人情の厚いところでございまして、恐らく一宿一飯ということになるんでしょうけれども、そういう事例がある。ところが、ある地域に行くと、そんなことをしたら警察が絶対黙っていない、こういったことも聞くわけであります。果たしてどうしてそんなことになるんであろうかということが一つ。
　例えばこういう事例があります。選挙のときに運動員でない方に食事をお出しすることは供応に当たる場合があると思いますが、例えばバスでそういった方々を選挙事務所に御案内するとか、場合によっては老人会の代表にタクシーチケットを渡して来ていただくとか、そういった事例もあるわけであります。これなんかも供応に当たるのではないか。あるいは、政治家がパーティーをするときに、どう考えてもそこは三千円以上経費がかかるはずなのに千円会費で人を集める。その差額については政治家がどうやら負担をしていそうだ、こういった場合は供応に当たるのではないか。
　つまり、私がいろいろと全国の仲間から聞いていることを持ち出しましたのは、今回買収、供応で禁錮刑を食らいますと、それによって当選が無効になってしまうわけであります。これは死活問題でございまして、そういった意味におきましては、捜査がこのような問題についてどのようにこたえていかれようとするのか、その基本方針を警察庁当局にお伺いしたいと思います。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　警察は、法令に従いまして厳正公平に選挙違反の取り締まりを行ってきたところでございますが、今般法改正がなされましたならば、その法改正の趣旨に沿った適正な取り締まりが行われるよう、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○北橋委員　持ち時間が参りましたが、最後に重ねてお伺いしておきます。
　今申し上げました事例は、決して頭の中で考えた観念ではございません。現実にはそういうのがあるわけです。今度は全国民を挙げて、私どもと一心同体になって変えていかねばならない。言うならば、血を流さないという意味においては名誉革命であります。この革命を本当に成功あらしめるためには、捜査当局に対してこういった具体的な事例について明確な御答弁をいただきたいのであります。それは今後とも黙認されるのか、それともこれを機会に選挙浄化の趣旨から照らして新たな観点で臨まれるのか、再答弁を求めます。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、選挙違反取り締まりにつきましては、各都道府県警間で取り締まり方針にそごがあるということは大変問題でございまして、そのようなことがないよう、今後とも各都道府県警察につきまして取り締まり方針が異なることのないような指導を徹底してまいる所存でございます。
○北橋委員　では、時間が参りましたので、質問を終わります。
○松永委員長　枝野幸男君。
○枝野委員　さきがけの枝野幸男でございます。
　今回は、いわゆる区割り法とそれから連座制強化に関する法案が二本と、三本の法案が出ているわけでございますが、区割り法に関しましては、私、個人的には一・五倍を超えると憲法違反ではないかと法律家の端くれとして思っているのですが、公平な第三者機関がつくってきた案でございますので、その手続におかしなことがなければそれに従うのはやむを得ないのかなと思っているので、これについては触れません。むしろ連座制強化の案につきまして若干心配、不安な部分がございますので、そこについてお尋ねをさせていただきたいと考えております。
　まず、与党三党が提出をいたしております改正案のうち、百九十七条一項ただし書き、これが新しく設けられる。この規定の趣旨について、まずお尋ねをいたします。
○中川（秀）議員　今回の与党案は、従来の法文上の適用関係のあいまいさを解消するために、第三者の支出が選挙運動に関する支出でないものとみなすとしている百九十七条の一項にただし書きを入れまして、第三者支出についても百八十七条一項の規定を守る、規定が適用される。簡単に言えば、出納責任者に事前に文書の承諾を得なければいけないよという規定、この規定を、現行法の解釈でもこれは適用されると解釈をされているのでございますが、そのただし書きを百九十七条の一項の方に入れまして、その百八十七条一項の規定、文書で事前に出納責任者に届けておかないと罰則がかかるのですよという旨を法文上明記をしようというものでございます。
　このような改正は、現在の行政府の解釈を変えるものではございませんが、第三者の支出について百八十七条の一項の規定を守れという旨を明らかにすることによりまして、捜査当局、検察当局にとっても規定のあいまいさが取り除かれ、百八十七条一項違反の取り締まりに取り組みやすくするということとともに、第三者支出についてきちんと出納責任者に管理させるように事実上しむけることを期待するものでございます。
　そのようにして、百八十七条一項の規定が守られるようになれば、第三者支出が結果として法定選挙費用の計算に入り、そして法定選挙費用が守られなければいけない、ざる法にならないということを期待しているものでございます。
○枝野委員　趣旨はなるほどよくわかるのでございますが、既に何人かの方が触れていらっしゃるかとも思いますが、具体的にこの法文が適用される場面というのはどういったことになっていくのか。そちらの方で具体例を挙げて御説明をいただけますでしょうか。
○中川（秀）議員　具体例を挙げさせていただきたいと思いますが、実はやはり、第三者支出にも正直言ってよい支出と悪い支出があるのだろうと思います。
　簡単に申しますならば、第三者支出の形をとって意思を通じて裏選対的な支出というのも現実にはあり得た。あるいはまた、ボランティア支出の形はとっているが、実際は候補者もしくは出納責任者と意思を通じて大変広範囲に、あるいは組織的に金権選挙のケースもなかったとは言えないし、今後だってあり得ることも想定される。そういうものをきちんとしようということでございます。
　特に、今回は小選挙区制度で熾烈な選挙が予想される。先ほど来御質疑の中にもございましたが、候補者みずから、陣営みずからが選挙の風土を浄化していこう。野党の提案者の保岡委員が、かつて御自身の奄美大島で地獄を見た、こういうお話がございましたが、そういうことをやはり選挙費用の面からも総量規制をする必要がどうしてもあるではないかというような趣旨から――英国の場合、ボランティアを含めて選挙費用はすべて事務長に届けなければいけない。それを一シリングあるいは一ポンドでもオーバーした場合は失格をするということで、選挙費用を厳正に経理して、総費用の範囲内におさまらない場合は失格をする、これがやはり英国版腐敗防止法の三本の柱の一本になっておるわけでございまして、そういう趣旨から明確化をしよう、こういう趣旨でございます。
　もちろん、ボランティアあるいは第三者の支出と申しましても、みずからの食事だとか、あるいはみずからの仕事の交通費だとか、あるいはみずから買い物に行くとかいう交通費だとか、そういうものは当然選挙費用には入らないわけでございます。
　いま一つ、御質疑の御趣旨に沿って若干の具体的なことを申し上げさせていただきますが、例えば、団体等が組織的に候補者を応援して大会に動員をかける、その参加した者に対して交通費を支払うあるいは日当を支給する、こういうケースの場合は、まず日当の支給が選挙運動あるいは投票の対価と認められれば、これはもう当然買収罪が現行法でも適用されます。同時にまた、現行法の規定によりましても、あるいは今回の改正の明確化によりまして、交通費の支給、日当の支給について事前に出納責任者に届け出てない場合は、その支出した者が当然その百八十七条一項違反に問われるわけで、三年以下、五十万円以下の罰に科せられる。ただ、この場合は、届けていませんから、出納責任者は罪にかからないわけです。そして、法定選挙費用にも入らないわけでございます。
　例えば、二番目に、勝手連が勝手に自分たちで応援パンフレットを作成する、そして各戸に配布をする、配布のための交通費は各自が負担した、こんなケースの場合は、パンフレットの作成費、交通費については、これは選挙期間中のものであれば当然違法文書になる可能性でそちらで文書違反で問われますが、しかし、事前の選挙運動用のものであった場合、選挙運動用のものと認められれば、やはりこれも法律百八十七条一項違反で、事前に届けてないということで配った人あるいはその勝手連の人たちがやはり罰せられる可能性がある。ただし、この場合は、出納責任者は法定選挙費用の経費の報告義務はないわけであります。
　同じように、個人が投票依頼のためにみずからバスを使って知人宅を訪ね歩く、こういうケースですね。投票依頼のためにみずからバスあるいはタクシーに乗って知人宅を訪ね歩く。知人宅を訪ね歩く行為は戸別訪問で現行法でもいけないわけでありますけれども、同時にまた、選挙運動用にタクシーやバスに乗っていったということは、これは当然選挙運動の費用でございます。したがって、それはやはり届け出てない場合は法百八十七条違反に現行法でも問われるわけで、今回さらにそれが明確化されるわけでございまして、そういうことになる。
　ただし、それ以外の、例えば買い物のついでに個々依頼をする、出会った人に頼む。その買い物に行く交通費などは、みずからの買い物の交通費でございますから、これは全く関係ございません。そして、出会った人に頼むことは現行法でも認められております個々面接でございますので、これはいいということになります。
　それからまた、電話での選挙作戦、もちろん人を雇って人件費を払ったり交通費を払えばこれは買収になりますが、みずから自分の家の電話で知人に頼む、これは全く自由でございますし、今度の改正でも自由でございます。そしてまた、団体あるいはボランティアの方々が選挙区内の全世帯に仮に電話をされましても、電話による選挙運動自身は自由でございますし、その費用を自分で負担をしておれば自由でございます。
　以上が大体のケースでございます。
　　　　〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕