Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川参考人　これは、獣医学部に限らず、医学部、歯学部、その他量的規制の対象になっております分野があるわけでございますけれども、こういった特定分野について大学の新増設を認めない、これは委員おっしゃるとおり告示で決まっているわけでございますが、この告示そのもののあり方を見直す、これは政策論として十分必要でございますし、これは時代の流れに応じて見直しが必要な部分だと思います。
　ただ、今後、十八歳人口が減っていく中で、あるいは、獣医師に関しましては、犬も猫も牛も豚も減っていくという中で、本当に増設が必要であるかどうかということはやはりしっかりとした議論が必要であったと思っております。
　しかし、問題は、規制改革が必要かどうかという一般論ではなくて、その規制改革の結果、平成三十年度に今治に加計学園が獣医学部をつくるという結論になっている、それだけが結論になっているというところに問題があるわけでありまして、その結論に至る部分についての意思決定が極めて不公平であり、不透明である、私はそこを問題視しているわけであります。
○平井委員　それはちょっと話をすりかえたように私は思うんです。まず、獣医学部の新設禁止というものに関して、前川さんも言うように、五十何年もずっと告示で門前払いをし続けていたわけですから、それは要するに、やはり変えるべきものは変えなきゃいけないというふうに思うのが普通だと思うんですよね。
　そこで、思うんですけれども、この獣医学部の新設禁止は、二〇〇二年の中教審の答申で、大学設置の審査は、本来、質を評価すべきものであって、要するに、告示による需給調整、このような規制には問題があるとし、さらなる検討課題とされていました。これはもう御存じだと思います。問題がある告示と二〇〇二年の段階でも中教審で言われているわけですから、それを二〇〇〇年以降ずっとほったらかしていたというのはどのような理由があったのか、それについて前川参考人にお答えいただきたいと思います。
○前川参考人　この御質問は文部科学大臣あるいは高等教育局長にお尋ねになった方がいいと思いますけれども、私が理解する限りは、獣医学部に関しまして、責任ある省庁である農水省から、将来、獣医が不足する、さらなる養成の拡大が必要である、こういった意思表示なり要請はなかった、これが大きな理由であるというふうに思っております。
○平井委員　常に大変立派な答弁をされる前川参考人でございますが、どう考えても、やはり自分が都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を大切にされるんだなというふうにも思います。
　そこで、新設禁止による需給調整は既に破綻しているというのは、さっき原参考人が言われました。本当に四国では産業の動物の獣医が足りないんですよね。そして公務員の獣医も採用できないんですよ。これから大学にいる人たちが獣医として活動する今後数十年を見据えて考えても、やはりこの規制を維持すれば需給はきっちりコントロールできるのか。これに関しては、では、前川参考人がおっしゃるので、大臣、お答えになりますか。（松野国務大臣「需給」と呼ぶ）需給調整。聞いていなかった。ごめんなさい。済みません。では、前川参考人、私の質問にお答えいただけますか。
○前川参考人　私は、文部科学省を離れてもう半年近くになるのでありまして、文部科学省の政策について責任を持ってお答えできる立場ではございません。私の私見を述べるだけでございます。
　しかし、獣医学部の入学者がどういう地域から入っているか、また、その卒業生がどういう地域で就職しているかということを見ていただくとわかるように、獣医学部への入学者は全国的に散らばっているわけでございます。全国から入学し、また卒業後は全国に散らばっていく。こういう性格、どの大学もそうですし、特に地方大学はそうでございます。
　そういうことを考えますと、この地域に獣医師が不足しているからその地域に大学をつくるという単純な考え方ではできないわけでございます。むしろ、その地域に大学卒業後就職をするという約束をどうやって取りつけることができるか、ここが問題なのでありまして、そのためには奨学金制度などを活用するという方がより有効な方法であるというふうに思っております。
　直近でできた大学は北里大学の獣医学部、これは青森県でございますけれども、青森県も公務員獣医師は不足しているわけでありますが、北里大学の卒業生は必ずしも青森県で公務員獣医師になっていないわけでありますから、愛媛県につくったからといって、愛媛県あるいは四国で必ず公務員獣医師になってくれるという確証はないわけであります。
○平井委員　この話は、やはり、事業者もさることながら、地方自治体も腹をくくってリスクをとるんですよ。そして、そこの事業者も当然大変なリスクをしょって獣医学部を開設するわけですよね。ですから、一方的に何かをもらうという話ではない。それはそうです。大学の経営なんというのは大変なのは、もう誰が見たってわかる。
　そこで、私が今回、何で長い間、告示が五十三年間も変えられなかったということを考えたときに、これは普通だったら野党がつかなきゃいけないことだと思うんですが、これは天下りの問題との関係なんですよ。
　要するに、文科省がこの規制を維持してきたのは、大学の天下りと密接に関係したのではないかと国民に思われないようにちゃんと答弁していただかなきゃいけないのは、既存の獣医学部のある大学には、二〇〇八年度以降、中央省庁の管理職員が五十人再就職しています。また、二〇一七年一月時点で文部科学省から三十六人の現役出向職員がいます。なお、この件数には含まれていませんが、三月に公表された文科省の天下りに係る最終報告で違法行為があったと認定される一件は、文部科学省から獣医学部のある大学に再就職した者の後任を出そうと調整し、結果的に天下りが成立しなかった案件であります。
　さらに、医学部、歯学部も含めれば、中央省庁の管理職員が計二百十三人、また、文部科学省から現役出向者は百四十九人に及ぶんです。
　こうした大学を天下り先や現役出向の植民地にするために告示というものがあるのではないかと思われないように、ここはきっちりと説明責任を果たさなければならないと私は思います。
　この件に関して、大臣、参考人、両方にお答えしていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　獣医学部の新設の抑制の告示につきましては、これは、先ほど来お話がございますように、獣医師の需給の動向ということを見据えた上で、私どもとして抑制をしてきております。五十年間余りの抑制ということになってございますので、この点につきましては、獣医師の行政を所管している農林水産省さんの御意向あるいはデータなどを踏まえて検討するべきことだろうというふうに思ってございます。
　それからもう一点、再就職のお話がございましたけれども、申しわけございませんが、私は担当ではございませんので、申しわけございません。
○平井委員　この天下りの問題で引責辞任された前川参考人にお聞きするんですが、このような、天下り等の確保のために新設を抑制していたのではないかというような疑いに対してどのようにお考えですか。
○前川参考人　文部科学省の職員の退職者が大学、私立大学に再就職する、これは、法令に違反しない限り、その知識経験を生かすという意味で、問題はないというふうに思っております。
　私も、現職中に違法な再就職あっせんに関与したということで、これは私も処分されましたし、深く反省しているところでございますけれども、法に触れない形でその知識経験を生かすということは、これは非難されるべきものではないというふうに思っております。
　量的規制、抑制方針のございます分野というのは、医学部、歯学部、それから獣医学部に船舶職員とあるわけでございますけれども、その量的規制の根拠というのは、人材養成について一定の社会的な投資が必要であるということ、また、その養成に時間がかかる、また、将来的な需給との関係を見なければ質的な低下も懸念される、このような配慮から行われているわけでございますけれども、天下りとの関係というのは、これは全く無関係であるということで、再就職をする大学が医学部を持っているか、獣医学部を持っているか持っていないか、これは再就職する場合の問題とは全く関係ないというふうに思っております。
○平井委員　天下りの問題で責任をとられたということを私も存じ上げておりますが、ここはやはり国民から見て非常にわかりづらいところですよ、間違いなく。
　それで、先ほど山本大臣がおっしゃっていましたけれども、九百三十名の定員に対して一千二百名ですか、水増し入学を黙認している、定数を割り増ししていると。このようなことはやはり大きな問題だと思うんですよね。
　文科省では大学、学部の定員超過の是正に取り組んでいるということですが、これは事実なんですかね。恐らくそうだと思います。既存の獣医学部では約三割程度の水増し入学が横行しているんですね、そのように聞いています。これもきっちり調査をしていただかないと、今回、いろいろなデータに基づく議論という割には、どっちかというと情緒的な話が多過ぎて、言った言わないの話よりも、やはりエビデンスをきっちり出した方がいいのではないかなというふうに思います。それは獣医学部の教育の深刻な質の低下というものを招いているのではないかと思わざるを得ません。
　ですから、そういう意味で、ぜひ大臣にはそういうところも御精査をしていただきたいなというふうに思います。
　そうしたら、大臣にお聞きいたします。
　獣医学部の新設禁止という告示は、そもそも、私は何度も言っていますけれども、その根拠が薄弱だっただろう。本来なら、すぐに廃止すべきという議論もあったわけですね、ずっと。その一方で、規制緩和に対して強く抵抗する人たちもいて、その中で、大臣が大変御苦労をして、特区限定、さらに一校限定という条件をつけて、何とか規制改革を前進させたというのが今回の事案だと思います。
　この規制改革が正しかったかどうか、改めて大臣にお聞きしたいと思います。
○松野国務大臣　まず、先ほどの再就職違反の件につきましては、これはもう文科省として猛省をして、二度とそういうことがないような形をつくるべく、今、省内で努力をしているところでございます。
　文科省の告示についてのお尋ねでございますが、文科省の立場としては、大学の設置は、一定の基準を満たした者からのものであれば自由というのが原則、文科省の立場でございます。
　これまでの議論の中にもありましたとおり、その中において、獣医師、医師、歯科医師、船舶乗船員の四分野に関して、総合的な需要の観点から今まで規制、抑制がされてきたということでございます。もちろん、これは文科省の告示でございますから、最終権者は文科省ということになりますが、総需要からの観点で規制をしてきたということは、その総需要をそれぞれ所轄している、データを持っている省庁との連携によって従来よりなされてきたものでございます。
　獣医師の場合は農水省ということになりますけれども、従来、農水省の方の見解において、獣医師が現状においてすぐ足らないということではないというような見解があり、告示として文科省が抑制をしてきたものでありますが、今回の国家戦略特区においての判断といいますのは、新たな獣医師に対する仕事のニーズ、それが全体としての既存の獣医師の需要に影響を与えるかどうかという点に関して議論があり、それに関して、所轄庁の農水省が、この考え方における獣医の養成、育成であれば全体の需要に関して異議は唱えないということであったので、今回、その設置申請について受け付けるという過程の議論があったということでございます。
○平井委員　きょうは齋藤副大臣も来られておりますので、農林水産省としても問題ないと判断されたということだと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○齋藤副大臣　既に文科大臣から御答弁をさせていただいたと思いますが、我が省といたしましては、これまでも、獣医師の数自体が全体的に不足はしていないという状況にあると。ただ、平井委員おっしゃいますように、産業動物獣医師につきましては、地域によって確保が困難なところもあるという実情を累次にわたって御説明してきたところでございます。
　今回の獣医学部の設置につきましては、そういった既存の需要ではなくて、先端ライフサイエンス研究の推進等、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためとして、十一月九日の取りまとめ文書が国家戦略特区諮問会議で決定されたわけでありますので、それならば農林水産省がどうこう言う問題ではないなと判断をしたところでございます。
○平井委員　そのように、正しい判断だったということだと思います。
　そこで、文部科学大臣が農水省の話も含めて正しかったと言われているこの規制改革に対して、前川前事務次官、参考人が行政がゆがめられたと言っておられるわけです。
　そうなると、十一月九日の諮問会議決定、一月四日の告示、一月二十日の区域会議決定と、文部科学大臣が意思決定する機会は少なくとも三回あったわけですね。もし不当な政策判断と周りの方々が思っていたら、どこかでそのような指摘なり、再考くださいというような意思が表明されると思うんですが、そのようなことがあったかどうか、大臣にお聞きしたいと思います。
○松野国務大臣　今回の国家戦略特区に係るプロセスで文部科学省が一貫して主張しておりましたのは、先ほど申し上げたとおり、獣医師の需要に関して所轄庁である農水省の方から御判断をいただいた上でなければ、これは進めることができないというのが文科省の一貫した姿勢でございました。
　プロセスにおいては、これは、これまでも参考人からお話があったとおり、オープンな場で議論があり、議事録も提出をされ、そこには内閣府を中心として文科省、農水省も参加し、また、農獣医学に対する有識者もこの議論に加わっていただいた中で進められてきた議論でございまして、その過程は適切であったというふうに考えております。
○平井委員　結局、先ほど前川参考人もおっしゃっておりましたけれども、次官であられたときに意見具申や指示というようなものをきっちりしておけば、後になってこんな議論にはなっていないというふうに私は思います。
　最後に、今回、萩生田副長官がいろいろなところで中心人物にあるかのように扱われておりますが、正直言って、私は長い間一緒に仕事をさせていただいて、本当のところはどうなのよと。いや、正直言って。これは言った言わないの話なので、本人がやはり心の底からちゃんと真実を述べれば、周りの人はわかりますよ。
　その意味で、今回の特区選定の役割について、もう一度答弁願えますか。
○萩生田内閣官房副長官　お答えします。
　まず申し上げたいのは、私は、国家戦略特区について、説明を受け、気づきの点をコメントすることはあっても、基本的に報告を受ける立場でありまして、私の方から具体的な指示や調整をする立場にございません。
　また、特区諮問会議に確かにバックシートで出席していますけれども、官邸で官房長官が出席する会議には全て副長官は出ますので、そういう慣例によるものであります。今回の獣医学部の新設の件についても同様であり、私の役割は何ら変わりはありません。
　先般、獣医学部の新設について、あたかも私が働きかけをしたかのような個人メモやメールが報道されましたが、本件について私が総理から指示を受けたり、文科省や内閣府に対して指示を出したりすることはありません。
　先日も答弁で申し上げたとおり、文科省から説明を受ける中で、獣医師の過不足についての判断は農水省でやってほしいという話があったので、その話は農水省に伝えたことはございます。それ以外に本件について能動的にかかわったことはございません。
　まさにこの日の二十一日文書なども出ておりますけれども、私があえて反省するとすれば、本来、各省とは等距離で仕事をしなきゃいけなかったんですけれども、自分も政務官を長くやった、あるいは党の中で文教政策に携わってきたということで、文科省の皆さんと旧知の仲であったために、本来官邸でとる日程以外に、突発的に、会館ですとか私の公設秘書に連絡があって、時間をつくれないか、会えないかというようなことで面談に応じることがあったということがまず一つあります。
　それから、文科省側にも、私自身が官邸との特別なパイプ役であるんだという誤った甘えの認識を抱かせてしまったという点では、私の振る舞いにも反省すべき点があるんじゃないかと思います。
　多忙な中、不正確な個人メモやメールを作成した職員を責めるつもりはありませんけれども、私自身は、文科省の相談には真摯に、この件に限らず、あるいは文化庁の移転、あるいは給付型奨学金、オリンピック、パラリンピック、かなりの時間を割いて真摯な対応をしてきたつもりでございますけれども、前次官のおっしゃるように、時には役に立たなかったと言われるのはちょっと残念な気持ちがしますけれども、私自身は、この件については何ら能動的にかかわりを持ったという事実はございません。
○平井委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　まず冒頭、このたびの福岡、大分における豪雨災害でお亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の意をささげますとともに、御家族の皆様、また被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　菅官房長官、お戻りでございますので、冒頭、一問お願いいたします。
　この豪雨災害では、大雨による想像を絶する激流が、想像を絶する大量の流木とともに、被災地で暮らしていらっしゃった方々を直撃しました。
　けさの時点で、死者が二十一名、行方不明一名、連絡がとれない方が二十六名、避難指示や避難勧告によって現実に避難をなされている方が一千二名という状況をお聞きしております。発災から四日たった昨日の時点でも、大分では二百二十名の方が孤立しているという厳しい状況です。
　公明党は、福岡県本部代表の浜地雅一衆議院議員を初め九州関係の衆参の国会議員が、被災直後の六日木曜日、七日金曜日と連続で福岡、大分両県の被災地に入り、状況の把握や情報収集に努めました。昨日も、石井国土交通大臣とともに被災地入りをして、被災状況のさらなる把握に努めているところでございます。
　政府におかれましては、行方不明者の捜索、連絡がとれない方の安否確認、人命の救助、救援、必要な援助物資の提供への協力など全力を傾けていただきたいと思います。また、ライフライン等の復旧にも全力を傾けていただきたい。特に、福岡県、大分県と協力をして情報収集に努めていただき、早期に激甚災害として指定していただきたく、強く要請をさせていただきたいと思います。避難所に避難しておられる被災者を初め、不安な日々を過ごされている方々へ寄り添う取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　菅官房長官、被災され、不安な日々を過ごされている皆様へ、その受けとめをお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　まず、このたびの災害により亡くなられた方の御冥福をお祈りしますと同時に、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回の梅雨前線に伴う豪雨は、地域においてこれまで経験をしたことのない異常豪雨でありました。特に、福岡、大分両県においては、人的被害に加えて、家屋の全壊や土砂崩れなどによる孤立、甚大な被害が発生しております。
　被災者の皆さんには、大雨による大きな被害を受けた地域の姿を目の当たりにし、避難所等で大変不安な日々をお過ごしだというふうに思います。政府として取り組むことは、まさに救命救助、全力でありますけれども、同時に、被災地、避難場所において生活をしている皆さんのさまざまな御要望にもしっかり応えていくことが極めて大事だというふうに思っています。
　政府としては、この被災が発生した段階で、すぐに政府から両県に対してチームを送りました。そして、被災地の課題やニーズを的確に酌み上げて、そこを実行に移していきたいというふうに思っております。政府としては、できることは全て行う、やる、その決意のもとに取り組んでいるところであります。
　地元から、激甚災害指定、強い御要望があります。被災自治体の皆さんの御協力をいただきながら、できることはできる限り行いたい、その思いであります。
　特に、きのうは非常に避難場所が高温だったということでもありました。まさに、クーラーの装置も全避難場所にすぐに入れるように、そういう手配だとか、あるいは熊本県の地震の際に避難生活を温泉で送られた方が非常によかった、そういう検証もありましたので、そうしたことも今手配済みでありますので、政府としてできることは全て行いたい、その思いで頑張ります。
○吉田（宣）委員　きめ細やかな対応への御決意、本当にありがとうございます。我々公明党も、また私自身も、全力を挙げてこの災害の復旧復興に全力を込めていきたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、国家戦略特区における規制改革の意義についてお聞きしたいと思います。
　大学の設置は文部科学省の管轄です。獣医学部は、新設提案の内容の適否以前に、およそ新設は一切認められないこととされています。五十二年間、更新がありませんでした。これは文科省の告示によって、そのようになっております。
　この連合審査で議論の対象になっている愛媛県今治市における加計学園による獣医学部新設は、この文科省の告示によってこれまでは行うことができなかったということです。これを国家戦略特区によって行おうとするもの。国家戦略特区の趣旨は、岩盤規制に穴をあけることにあると承知をしています。そして、国家戦略特区は、特区において規制を緩和し事業を実施することで、結果、国民の経済活動の促進や福祉の向上に資する効果が見込まれるなどの場合に、特に法が認めて規制を受けない取り組みを、いわば試験的に展開し、規制改革につなげる試みと理解をしております。
　そこで、まず国家戦略特区による規制改革の意義について、山本幸三大臣より、より丁寧な説明を伺いたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のように、国家戦略特区は、地域を狭く限るかわりに、長年にわたり改革ができていない岩盤規制全般について、改革の突破口を開いて規制改革を実施しようとするものでありまして、これにより我が国の潜在力を解き放して経済の活性化を図ろうとするものであります。
　国家戦略特区には、これまで、医療、福祉、雇用、教育、農業、観光、都市再生などの幅広い分野において、五十項目を超える規制改革を実現してまいりました。
　規制改革の効果というのは、簡単に言えば、より消費者のために、消費者の利益に資するような、新規参入を図るなどによって改革をやるということであります。
　このように、国家戦略特区は、長年実現できなかった規制改革や、これらを活用した事業を数多く実現しておりまして、産業の国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点形成、そしてまた、国民生活の利便に資する、大きな貢献を果たしているものと考えております。
○吉田（宣）委員　これまで何度もこのような御説明をいただいてきたところと思いますけれども、質疑の冒頭に当たって、国民の皆様にいま一度確認をしていただきたく、質問をさせていただきました。
　では、ここから、特区の検討プロセスにかかわってこられた、特区ワーキンググループの委員をされている原参考人にお話をお聞きしたいと思います。
　まず、加計学園の獣医学部新設に関連して、愛媛県今治市に特区を指定した経緯について御説明いただければと思います。
○原参考人　お答えいたします。
　国家戦略特区の区域は、当初は東京、関西などの六区域、次に平成二十七年八月の二次指定で愛知県、仙台市、仙北市を追加、その後、平成二十七年十二月の三次指定で北九州市、千葉市、広島県とともに今治市を指定しました。
　今治市からは、獣医学部の新設のほかに、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しするため、サイクリストに対して十分なサービスを提供できる外国人材の受け入れ、また、道の駅への民間参入、また、以下は既存の制度の活用ですが、若手の公務員を民間企業に送り込むための人材流動化センターの設置、橋の保守点検のためのドローンの活用といった御提案をいただきました。特区のワーキンググループのヒアリングに私も参加いたしましたが、チャレンジングな規制改革課題に挑み、同時に具体性と実現可能性を伴った提案でありました。
　国家戦略特区は、これまでは誰もができないと思って諦めていた岩盤に、ドリルの刃となってチャレンジする自治体や事業者とともに、規制改革を地域限定で実現し、その成果を広げていく仕組みです。こうした国家戦略特区の趣旨にまさにふさわしい地域であると、私を含め、特区ワーキンググループの中で認識を共有いたしました。
　その後、特区ワーキンググループでの検討結果も踏まえ、十二月十五日の特区諮問会議において、三次指定の対象地域の一つとして決定されたものであります。
○吉田（宣）委員　質問を次に進ませていただきます。
　では、これまで議論もたくさんされておりますけれども、獣医学部の新設は、これまで認められなかったことを、国家戦略特区によって新設が認められるようになったというところでございます。
　そこで、お伺いしたいのは、獣医学部新設を認めた理由は何であったのか、その経緯も踏まえて、原参考人からお話をお伺いしたいと思います。
○原参考人　お答えいたします。
　まず、今回の規制改革は、大変控え目な規制改革であるということを申し上げたいと思います。かつて、小泉内閣のときの規制改革会議の前身では、事前規制から事後チェックへの転換を貫徹して、大学や学部の新設全般について、設置認可をやめる、届け出をすれば自由に新設できるようにする、そういった議論が、かなり大胆な議論がなされていたこともありました。これは実現していません。
　今回の規制改革では、当時のような認可をやめるといった議論をしているわけではありません。獣医学部については、現状では、もう先ほど来再三お話がありますように、認可の申請を一切門前払いするという制度になっている。これを改めて、新設の認可申請を自由にできるようにするというものであります。
　また、今回の規制は、国会で審議された法律ではなくて、文科省の告示であります。国会で議決された法律では、学部を新設するときは認可が必要と書いてあります。一方で、文部科学省の告示では、獣医学部は一切認可しないとルールを大きく書きかえているわけであります。そういった意味で、あまたの岩盤規制の中でも、かなり異様な規制ということではないかと思っております。
　規制の根拠について、これは先ほども御答弁いたしましたが、獣医の需給調整とされているわけですが、現実には既に破綻していると思っております。まして、今後数十年を見据えて、現在の施策によって機能していくとは到底思えないということであります。
　特区ワーキンググループでは、平成二十六年以降、この問題を何度も議論してまいりました。新規参入を一切禁止する規制の合理的な根拠を繰り返し求めてまいりましたが、十分な説明はなされませんでした。このプロセスの中では、文部科学省とも何度も議論を重ねてまいりました。立場は異なりましたが、お互いの主張をぶつけ合って、理解し合えるように議論をしてきたつもりであります。
　特区ワーキンググループでこの問題を扱った回数は、平成二十六年八月以降、公式の会議で、私が数えた限りで十回ございます。その結果として、平成二十八年十一月の特区諮問会議決定、平成二十九年一月の共同告示、さらに区域会議での決定という形で文部科学大臣に決断をいただき、最後は文部科学省さんと一緒になって同じ方向を向いて政策を決定したということでございます。
○吉田（宣）委員　丁寧な御説明、本当にありがとうございます。
　私も、九州から選出をいただいておりますので、獣医師の偏在、不足というものは切実な問題だというふうに認識をしております。獣医師が偏在していることを是正する。今は偏在しているのでこれはしようがない。この事実は事実として、不足しているところがあることに関して手当てをすることは私は大切なことだろうというふうに思っております。手当てをする手段は、偏在を解消するか、人をふやすしかないわけです。偏在が現実にある以上は、これはしようがないわけですから、やはりふやすという手段も大胆に考えなければいけなかったのではないのかな、そのように私は考えたりもいたします。
　では、続きまして、また質問を続けさせていただきますけれども、加えて、これまでも、過去の委員会でも質問が山本大臣にもあったかと思いますけれども、いわゆる日本再興戦略に記載されている新四条件ですね。この四条件については、各省がこの四条件を充足していなくてはなりません。そのことは、あるいは今般の今治市における獣医学部新設においても妥当するところでございます。
　これまで山本幸三担当大臣は、委員会でもさまざま説明をされてきていただいておりますので、ここでは原参考人から、この四条件の充足についてお話をお伺いしたいと思います。
○原参考人　お答えいたします。
　まず前提として、この決定の位置づけについて申し上げたいと思います。
　平成二十七年六月の決定は、日本再興戦略、いわゆる成長戦略の中の一項目です。成長戦略の中では一般に、何かをやらないという決定をすることはないわけであります。つまり、これは新設をしないようにするための決定ではなくて、新設を前に進めるための決定である。平成二十七年度内という期限を切って、検討の際のポイントを示したものと理解をしています。
　また、そもそも規制の根拠の合理性を示す立証責任、これは山本大臣が何度も御答弁されていますように、規制の担当省にあります。いわゆる四条件もその延長上にあると理解をしています。
　その前提で、いわゆる四条件について、私は特区のワーキンググループの委員としてかかわってきた立場での認識を手短に申し上げたいと思いますが、まず一点目、既存の獣医師養成でない構想の具体化について、今治市の提案では、新たな分野での人材の育成、また感染症の発生拡大などの危機管理時に学術支援拠点として機能させるといった具体的な構想が示されていました。
　二点目、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要について、今治市の提案に加え、その後、京都府からもライフサイエンス研究や水際対策強化に係る提案があり、より具体的な需要は明確にあったと認識をしておりました。また、製薬業界から、創薬の最先端分野で獣医師のニーズが拡大しているが十分に確保できていないといった声があることも認識をしておりました。
　三点目、既存の大学、学部では困難かについてですが、ライフサイエンス研究、水際対策強化などの新たなニーズについては、既存の大学、学部だけでは応え切れておらず、だからこそ新たな需要が生じていると認識をしておりました。
　また、文部科学省に設置された専門家会議が平成二十三年にまとめた意見でありますが、既存の獣医学部の教育内容について、非常に厳しい指摘がなされています。口蹄疫や鳥インフルエンザ、ＢＳＥの発生など、獣医療が多様化、高度化する中で、新たな分野への対応が十分とれていない、また、最低限共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある、獣医師として求められる実践的な力を育む教育、これは実習などですが、に課題がある、大学ごとの分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多いといった指摘がなされていたわけであります。
　その後の改善はもちろんなされていると思いますが、残念ながら、これまでの経緯として、既存の大学、学部が必ずしも最先端の課題に応えていなかった、それどころか、基礎的な要請にさえ応えていなかったこともあったというように認識をしております。
　四点目、近年の獣医師の需要の動向も考慮という点であります。産業動物獣医師の確保に困っている地域が現実にあるということは、これまでも認識は共有されていたと思います。それから、新たな分野でのニーズも含めて、需給管理の観点からどうしても新設禁止を維持すべきということであれば、その根拠となる見通しを示していただきたいということを、平成二十六年以降、これは私ども特区のワーキンググループで文部科学省さんに繰り返しお願いをしてきたわけですが、結果として、これは示されませんでした。
　以上から、いわゆる四条件は満たされていると考えておりました。
　こうした議論も経て、最終的に四項目が満たされていることを山本大臣、松野大臣、山本農林水産大臣で確認をされて、特区での規制改革を進めたものと認識しております。
○吉田（宣）委員　今の御答弁で、政府のこの四条件に対する認識とそれから諮問会議の認識がきれいに整合しているということが国民の皆様にもわかっていただいたのではなかろうかというふうに思います。
　ただし、今般の加計学園の獣医学部新設については、行政がゆがめられたのではないかとの疑念が生じております。行政がゆがめられたということは、手続が適正に行われなかったということと私は表裏であろうと思っております。
　そこで、国家戦略特区の認定の手続が適正であったか否かが重要になってくる。私の理解では、国家戦略特区の認定を受けたい自治体などが、規制緩和メニューを提案し、国家戦略特区諮問会議の意見を聞きながら、規制緩和メニューの追加を実現し、また、国家戦略特別区域会議の協力と合意のもと、国家戦略特別区域計画が策定をされ、諮問会議の審議を経て、総理大臣から認定される、そのように簡単にですが概略を理解しております。
　したがって、ここでは、政治家だけでない、民間有識者も参画し構成されている諮問会議の存在というのが、中立性、公平性の観点から極めて重要になってくるというふうに認識をしております。
　では、行政がゆがめられたとの疑念に対して、諮問会議はどのように応えておられるのか、原参考人から答弁を求めたいと思います。
○原参考人　お答えいたします。
　まず、学園の理事長と総理が御友人であるということは、私自身、全く知りませんでした。特区諮問会議の民間議員五名も同様でありまして、資料をお配りしておりますが、六月十三日に共同で出した声明文の中で、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」、また、「今回の規制改革は、国家戦略特区のプロセスに則って検討し、実現された。言うまでもなく、この過程で、総理から「獣医学部の新設」を特に推進してほしいとの要請は一切なかった。」ということを表明しているわけであります。
　問題は、獣医学部の新設禁止という規制が正しく、それを変えたことがゆがめたということだと捉えるのか、あるいは、そもそもの規制がゆがんでいたと捉えるのかということではないかと思います。
　特区諮問会議の民間議員及び特区ワーキンググループでは、平成二十六年以来の議論の中で、そもそもの規制がゆがんでおり、これを改善する必要があるという判断をしておりました。判断に至る議論の過程は公開しており、公開することによって、今おっしゃられた中立性、公平性についても担保しているところであります。
○吉田（宣）委員　まず、原参考人、四問にわたって質問に答えていただき、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　では、前川参考人にこれからお話をお聞きしたいと思います。
　前川参考人は、行政がゆがめられたと断定されておられる唯一の方であろうと私は思っております。在職当時にそのような主張をされたことはあったのでしょうか。辞職直前は文部科学省の事務次官として事務方のトップを務めておられたのでありますから、職責を果たすためには、そのときに行政がゆがめられたと御主張すべきではなかったのかなと私は感じております。
　文科省の再就職問題で御自身は辞職をなされておりますが、現役時代には主張をせず、辞職された後に行政がゆがめられたと表明されたのはなぜか、前川参考人からお話をお聞きしたいと思います。
○前川参考人　国家戦略特区の制度のもとで今治市に加計学園の獣医学部の設置を認めるという結論に至るまでの過程におきまして、文部科学省といたしましては、これは今現にその職にある大臣や局長はなかなか口に出せないことだと思いますけれども、非常に無理を強いられている、無理が通れば道理が引っ込むという世界に押し込まれている、こういう感覚は共通に持っておりました。文部科学省の職員はみんな持っております。
　問題は、規制改革が行えるかどうかの問題よりも、その規制改革によって誰が恩恵を受けるか、そこに至るプロセスでありまして、これは文部科学省ではなく内閣府あるいは内閣官房で進められた手続でありますけれども、昨年の十一月九日の諮問会議の最終決定の案文の中に、文部科学省としては、既存の獣医学部ではできないような構想が具体化して、ほかの大学ではできない、そういう条件を盛り込もうとしましたけれども、それははねられました。
　また、私どもが関知しない、広域的に獣医学部が存在しない地域に限り認める、こういう条件が付されたわけであります。これは山本大臣もおっしゃっていますし、また質問主意書の答弁書の中でもはっきりされておりますけれども、一都道府県を超える広い地域のことだということでございますから、この条件によって京都産業大学が排除された、これは明らかだと私は思っております。
　さらに、その後に、共同告示の案文の中に、三十年四月開学に限るという条件が入りました。これも、できるのは、京産大学はできないわけでありますから、加計学園しか残らないわけであります。
　こういった形で、順次条件を付すことによって、結果的に今治市の加計学園しか残らない、こういう形に持っていった。これはなぜなのか、そこがブラックボックス化されている。非常に不透明であります。文部科学省からはうかがい知れない部分があるわけであります。
　私どもは、なぜ三十年四月なのか、これは結局わからずじまいなんです。三十年四月ということについては、総理の御意向であると聞いているとか、あるいは官邸の最高レベルが言っていることであるとか、総理はお尻を切っている、そういう表現でしか説明されていないわけでありまして、なぜ三十年四月でなければならないのかということについては、文部科学省は全くわからないままになっております。
　そういった意味で、現職はなかなかそれは言えませんが、私はやめておりますので、はっきり申し上げさせていただきますけれども、非常に不合理な意思決定プロセスだったということを申し上げたいと思います。
○吉田（宣）委員　私の限られた時間を随分使っていただいて御説明いただいたわけですけれども、次に問いも随分控えておりますから、前川参考人にお聞きをしたいところですけれども、少し言いっ放しにさせていただきたいと思います。
　加戸守行前愛知県知事は、今般の前川参考人の行動について……（発言する者あり）済みません、訂正いたします。前愛媛県知事です。前川喜平氏は文部科学省時代の私の部下、獣医師不足を解決できない文科省の態度を反省すべきだ、悲しいと、産経新聞の取材に応じておられます。また、教育再生実行会議において、四国の獣医師の不足について、これは三度にわたって訴えておられます。このお訴えについては前川参考人もお聞きになっておられるかと承知をしておりますが。
　私は、獣医師が不足している現実のもとに獣医師をふやさないと規制してきた文科省は、やはりその現実の是正について一定の責任は当然負っているだろうと思うわけです。その告示を、法律でもない告示で獣医師をふやさないということに、私は、残念ながら、この現状は理由にならないというふうに思っております。
　時間の関係で質問を進めさせていただきますけれども、今回の文科省と内閣府の情報開示、調査のあり方、姿勢、これは批判を受けました。我が党の漆原中央幹事会会長の指摘もあり、総理の指示で文科省は再調査を行っております。今回の件で、文書管理のあり方も反省を踏まえて検討をされなければならないと私は感じております。
　文科省の文書と内閣府の文書に整合性が問われたのは、これは事実です。また、個人メモが共有フォルダに保存されていたということもありました。
　文書管理の問題は国民に説明責任を果たすという重要な意義を有しているという意味におきましても、文書管理のあり方について、管理プロセスの透明化など、これまで以上により適切な取り扱いというものを私は強く求めたいと思います。
　この件について内閣府の御認識をお伺いさせていただければと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　公文書管理につきましては、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識しております。
　制度官庁としては、公文書管理制度の重要性を踏まえ、行政文書の管理に関するガイドラインの見直しや各府省の職員の公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実等を通じて、各府省における公文書管理の質を高めるための不断の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　ガイドラインの見直しにつきましては、公文書管理委員会においてまさに御議論いただいているところでございまして、国立公文書館等へ移管すべき歴史公文書等の範囲の明確化、保存期間一年未満の行政文書の取り扱い等の論点についてさらに検討を進め、年内にも改正をすることを目指したいというふうに考えております。
　他方、内閣府自身における公文書管理につきましては、一般論として、これまでも公文書管理法及び内閣府本府行政文書管理規則等にのっとった適切な公文書管理が行われるよう努めてきたところでございます。
　獣医学部の新設について申し上げれば、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施してきており、その過程は可能な限りオープンにしてきたところでございますが、ただいまの吉田議員の御指摘を初めとして、先般の国家戦略特区法改正における附帯決議など、いろいろな御意見をいただいていることを踏まえ、公文書管理の適正化やプロセスの透明化、情報公開等をさらに進めるよう努力してまいりたいと考えております。
　また、現在、政府全体として、行政文書の管理に関するガイドラインの改正など、公文書管理制度の見直しを行っていることを踏まえ、規則の改正及び研修の充実など、管理の質の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　国民の皆様に説明責任をしっかり果たし抜いていくためには、やはりきちっとした文書管理、これが求められているというふうに私は思います。
　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔秋元委員長退席、永岡委員長着席〕
○永岡委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　民進党の大串博志でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に、今般の九州北部、福岡、大分を中心とする豪雨による災害、私も地元に帰って、その近辺で確認させていただきましたが、極めて大変な災害でございます。多くの方々が命を落とされ、心からお悔やみを申し上げますとともに、復旧復興、そして被害を受けられた皆さんへの当面の支援、そして生活の再建に政府としても全力で力を注いでいただきたいと思います。
　影響は広域に及んでおりまして、当該地域のみならず、例えば、筑後川という河川を通じて流木が大量に有明海に流れ込んでいるという状況もございます。残念ながら、その有明海においても亡くなった方の御遺体が見つかる、こういった大変痛ましい状況でございます。
　これから生活や経済においても大変広域な影響を流域全体にもたらすと思いますので、政府においては、ぜひ遺漏なき対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、今回の審議でございますけれども、加計学園問題、もちろん森友学園問題も初めですけれども、やはりこれはスキャンダラスなそういう問題ではなくて、疑惑追及のみならず、税金の使い道という政策の問題としてしっかりたださなければならないと思っています。すなわち、総理に関係が近かったら学校をつくる許可が特別におりて、そこには私学助成金という大きな補助金が行くことになるわけですね。
　ですから、私たちの税金の使い道が人間関係の官邸との近さによってゆがめられるのではないか、こういう疑念があってはいけない話、そういう政策の話として、しっかりそういうことがないということを確認していく必要が私たち国会としてはあると思いますし、かつ、政府はそれに対して説明責任をしっかり果たすべきだと私は思います。
　きょう、参考人として前川前文科事務次官に来ていただきました。ありがとうございました。これに比べ、政府の方には、私、参考人として和泉首相補佐官と木曽内閣官房参与も求めました。後ほど議論させていただきますけれども、大変重要な鍵となる人であると私は思っています。にもかかわらず、政府の人であるにもかかわらず来ていない。これは、私は非常に、総理は情報を開示してかつ国民に説明すると言いながら、全くそれとは違う動きになっていると思うんですね。
　さらには、きょう、パネルも見ていただきますけれども、このパネルに関してまで、直前まで、これまで出した、国会で使った写真のパネルであるにもかかわらず今回はだめだとか、前より情報開示、説明責任が後退しているんじゃないかと思うんですよ。
　こんな状況で、とても、安倍総理が口では言っている国民への説明責任を果たすという状況にはほとんどなっていないと思いますよ。きょうはその辺を追及させていただきたいと思います。
　まず、前川参考人にお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、この加計学園問題、先ほど行政がゆがめられたという話をるるいただいております。その中で、背景に官邸という存在があったという発言をいただきました。
　背景に官邸という存在があったということ、どういったところからお感じになったのか、この点に関してお聞かせいただけたらと思います。
○前川参考人　この問題は、最終的に今治市の加計学園だけが事業者になったというその決定プロセスに問題があるということを先ほど来申し上げているところでございます。
　その際に、問題点といたしましては、国家戦略特区の目的である国際競争力の強化あるいは国際拠点の形成、そういった目的にかなうのかどうか、あるいは、四条件と言われる条件を満たしているのかどうか、こういったところについてのきちんとした検証、検討が行われていないということ。また、非常に不透明な政治的なプロセスの中で、広域的に存在しない地域に限り、あるいは三十年四月開設といった条件が付されていったというプロセス。また、京都産業大学、京都府が提案していたにもかかわらず、その京都府、京都産業大学の提案と今治市の提案との間できちんとした比較検討が行われたという形跡がない。
　こういったところから、不公平であり不透明であるという部分が多いわけでありますけれども、私の個人的な経験から申し上げて、昨年の九月から十月にかけて、和泉総理補佐官から呼び出しを受けまして、九月の上旬には、和泉補佐官から特区における獣医学部の新設についての文部科学省の対応を早く進めるようにという要請があり、その際に、総理は自分の口からは言えないから自分から言うのである、こういうお話もございました。
　また、さらに、十月にも呼び出しがありまして、早く進めるようにという督促があったわけでございますけれども、文部科学省としてはその十月の半ばの時点にあってもまだ態度を決めかねていたという事情がございました。私としては、その際には、まだ検討中であります、そういった答弁をしたというふうに記憶しておりますけれども、このような官邸サイドからの働きかけが私にも直接あった。
　また、八月の時点でございますけれども、木曽内閣官房参与からも働きかけがございましたけれども、木曽さんの場合は、内閣官房からというよりは、加計学園理事としての要望であったのではないかというふうに思っております。
○大串（博）委員　今のことをパネルにまとめさせていただきましたけれども、これは報道されている文科省への働きかけのルートです。
　これは、報道されている文科省への働きかけのルート、当然のことをここに書いたんですけれども、これすら与党の皆さんから消せと言われたんですよ。そんなことを、タイトルがマスキングされていますけれども、こんな情報隠しまでなぜしなきゃならないのかというところからこの議論は始まっているんですよ。
　そして、ここにありますように、おおむね、ざっと言うと四ルートほど私たちは確認しなきゃならないものがあると思っているんですね。
　一番目のルートが、先ほど話がありました木曽内閣官房参与からの働きかけですね。これは、今話がありましたように、加計学園の理事でもいらっしゃいますし、千葉科学大学という加計学園系列の大学の学長さんでもいらっしゃいます、この木曽さん。こういった関係の方がよろしくと言われたということを言われた。
　和泉洋人首相補佐官、この方は安倍晋三首相の直属です。総理補佐官というのは総理直属ですよ。これは、私も総理補佐官という仕事をしました。官邸の中に常にいて、総理と不即不離、常に連絡をとりながら、いろいろな意見調整、やはり政府との関係、あるいは党との関係、いろいろやるわけです、外部との関係も含めて。その方が、先ほど、前川さんのところに来られて、総理が言えないから自分がかわりに言うということで、手続を急ぐようにというふうに言われたということであります。
　前川参考人にお尋ねしたいんですけれども、前川参考人は、数度にわたって、この和泉洋人総理補佐官がキーマン、非常に重要な役割を担っていたのではないかというふうに言われていますけれども、これはどういうところから感じていらっしゃいましたでしょうか。
○前川参考人　直接的な理由は、私自身が和泉補佐官から強い要請を再三にわたり受けたということでございます。
　さらに、そのほかの事情といたしましては、その後新たに見つかりました十月二十一日付の文書、これを拝見いたしましても、和泉総理補佐官がさまざまな行動をとっておられるという事情がうかがい知れるわけでございますし、また、官邸の中にあって、特区制度を熟知しておられる方である。そもそも、官邸の中で一番特区制度をよく知っておられるのが和泉補佐官である。そういったことからいって、和泉補佐官がさまざまな計画の策定といったことにかかわっておられたのではないかと私は思っている次第でございます。
○大串（博）委員　木曽さん、そして和泉さんの関与に関して、前川さんは今のようにおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、政府として、これは国会で何回か質疑があって、和泉さん、そして木曽さんのことに関して答弁書も出ておりますけれども、政府として、和泉さん、そして木曽さんの、先ほど前川さんがおっしゃった関与に関しては、記録がなくて確認できないということになっているんですね。
　この確認できないという言葉も今回キーワードでございまして、文科省が最初、例の八枚の紙、これが出たときに、一旦調査をして、確認できないといってそのままにずっと伏せ続けたというこの言葉が確認できないなんです。これが、少しの時間を経た後、再調査をした後、文科省は、もう一回確認したら出てきましたといって、八枚の紙のうち幾つかは認めました。
　この確認できないということは私は非常に腑に落ちないところがあるんですけれども、前川参考人にももう一度お尋ねしたいと思うんですが、木曽参与がいらっしゃったとき、そして、より重くは和泉総理補佐官がいらっしゃったとき、具体的には、特に和泉さんはどういうふうに発言されたんでしょうか。そして、場所はどこで、時間帯は何時ごろで、どういう経緯でそこに行かれたのか。特に和泉総理補佐官の場合の方が私も非常に力的には重いと思いますので、和泉総理補佐官が思い出しやすいように、もう少し具体的なところがもし御記憶あれば、お聞かせいただければと思います。
○前川参考人　まず、時系列的に申し上げますと、木曽内閣官房参与が私のところを訪ねてこられたのは八月の下旬でございます。日中の普通の勤務時間内だったというふうに記憶しておりますけれども、二、三十分、私の部屋におられまして、木曽当時の参与は私の文部省における三年先輩に当たる方でございますので、さまざまな話をしていかれた中に、今治における獣医学部の新設の手続を文科省として早く進めてほしい、こういう御要望がございました。木曽さんはそのとき既に加計学園の理事でございましたから、私はこれは加計学園の理事としての陳情であるというふうに受けとめたわけであります。
　ただし、先輩がおっしゃっているからといって、再就職先のために働きかけをしておられるということはわかりましたけれども、だからといって文部科学省としての意思決定を曲げるわけにはいかないということは感じましたので、私は、担当課には、木曽さんが来られてこういうことを言っていったということを伝え、また、その際に、今治市における獣医学部の新設の問題についての十分な説明も、私の記憶では、その際に、木曽さんからの御要望があった後で、担当課から詳しく聞いた記憶がございます。
　和泉総理補佐官からは、これは九月の上旬でございますけれども、ちょっと来てくれということで、官邸四階の和泉補佐官の執務室に呼ばれまして、伺ったわけであります。それは、私はあらかじめ案件が何であるかは承知しておりませんでしたけれども、伺ってお話を聞いたところ、やはり国家戦略特区における獣医学部の新設について文部科学省の手続を早く進めるように、こういうお話でございまして、その際に、総理は自分の口からは言えないから私がかわって言うのだ、こういう御発言があったわけであります。
　私は、これは文部科学省としてもなかなか厄介な案件であるという認識を持っておりましたので、その時点では特段の返事をすることなく、承って帰ってきた、検討しますぐらいのことは言ったと思いますけれども、それで帰ってきたということでございます。
　和泉補佐官との関係では、この件以外にもいろいろと和泉補佐官から頂戴している要請あるいは指示といったものがございましたので、九月、十月の間、何度か行き来をしておりますけれども、その後、十月の半ばになりまして改めて呼び出しがございまして、伺ったところ、この獣医学部の件、早く進めるように、こういうお話でございました。その時点で、文部科学省としてまだはっきりとした方針を定めていない時点でございましたので、引き続き検討中である、このようにお話を申し上げた記憶がございます。
　私が記憶しているのは以上でございます。
○大串（博）委員　詳細に語っていただき、ありがとうございました。
　和泉総理補佐官のところで、総理が自分の口から言えないから自分が言うということで言われていらっしゃるわけです。総理補佐官です。かつ、今言われたように、呼び出しがあって九月の上旬と十月に行かれていらっしゃるわけですね。呼び出しですよ。総理補佐官から呼び出しですよ。私は、これを和泉補佐官が覚えていない、確認できないというのは、これは何年も前の話ならわかりますけれども、たかだか一年以内前の話ですよ。私、あり得ないと思うんですよ。だから、どっちが正確じゃないことを言っているのかということを突き合わせなきゃいけないと思うんです。
　しかも、和泉補佐官は明確に、総理の口からは言えないからと。総理を背景に、多分総理から何かを言われていらっしゃるんじゃないかと私はそんたくします。そういうふうな背景が極めて重要な論点だと思うんですね。
　前川参考人にお尋ねいたします。
　今、非常に詳細に木曽内閣官房参与とのやりとりやあるいは和泉洋人総理補佐官とのやりとりをお語りいただきましたけれども、これはいいかげんな言い方ではいけないと思うんですね。やはりきちっと、事実がどこにあるか、真偽をはっきりするような場できちんとしなきゃいかぬと思うんです。
　きょう参考人として来ていただいて、非常に大事なことだと私は思いますけれども、やはり、和泉さん、木曽さん、確認できないと数カ月前のことを言われている、呼び出したにもかかわらず確認できないと言われている。ここは、これをただすために証人喚問として来ていただいて、虚偽の答弁をした場合にはそれが罪になるという中で議論をさせていただくのが、私は、一番、政府が説明責任を果たすんだったら早道だと思うんです。
　前川参考人にもお尋ねさせていただきますけれども、かつて記者会見の場でこういうことをお話しになって、もし証人喚問として国会に呼ばれればそれはお応えするつもりであるというふうにおっしゃっています。証人喚問の場というのは、御存じと思いますけれども、そこで事実と違った話をすれば、それは罪に問われるという場でもあります。非常に重い場でもあります。そういう場においても、前川参考人におかれましては、もし国会で和泉首相補佐官らと参考人招致、どういう枠組みになるかわかりませんけれども、そういった証人喚問というような場があったら事実を同じく語っていただけるかどうか、御存念をお聞かせいただきたいと思います。
○前川参考人　改めて委員会から証人喚問ということであれば、お受けするつもりはございます。