Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木委員　今、外務大臣おっしゃられましたように、積極的な外交交渉、それから共同研究や民間レベルを含めた人材の交流等々を通じまして、二十一世紀への日米の共通のアジェンダ、こういったものをもう一回模索してみる必要があるのではないかな、私はそんなふうに考えているわけであります。
　時間の関係で、中国との問題について触れさせていただきたいと思うのですが、日中関係、ことしが日中国交正常化二十五周年、そして来年が日中平和友好条約締結二十周年に当たる節目の年でもありまして、私もこの夏、ちょうど橋本総理の訪中の前に中国を訪問させていただきまして、李鵬首相や中国の外交部、それから中国共産党の対外連絡部、いわゆる中連部の首脳の皆さんともお会いしてきましたが、一昨年、私が訪中しましたときと比べて、確かに全体的には日中関係は改善しているな、こういう印象を持って帰ってまいりました。そして、九月の橋本総理の訪中、さらに今月半ばの李鵬首相の訪日も、ガイドラインなどいろいろな問題が懸念される中で、結果的には比較的成功裏に終わったのではないかな、こういうふうに私は認識をいたしております。
　小渕大臣は、就任後、既に二度にわたりまして銭其シン外交部長と日中外相会談を行いまして、特に先日のバンクーバーでの会談では、先方より改めて小渕大臣に対して訪中招請がなされた、この
ように伺っております。これも日中関係改善の一つの大変いいシグナルなのではないかな、このようにとらえているわけでございます。しかしその一方で、一般の国民の皆さんの目から見ますと、日本の対中政策は対米政策と比べてみましても、何かいつも遠慮がちでありまして、そして、例えば領土問題であったりとか閣僚の靖国参拝問題、問題発言等々、何か起こりますと、中国が反発してそれに対して日本が釈明する、陳謝する、こういった繰り返しの状況が大きく改善したとは考えられない面もあるわけであります。
　私は、日中関係も、五十年前の過去を常に引きずった状況から二十一世紀はもう脱皮して、もっとフランクに対話できる関係を築くことが、日本にとってはもちろんでありますが、中国にとっても大きなプラスになる、このように考えておるわけであります。
　小渕大臣は今後の、一番近い国であります日本と中国との関係についてどのような外交方針をお持ちか、お聞かせください。
○小渕国務大臣　御指摘のように、最近の日中関係というものにつきましては、大変良好な雰囲気になっておると思っております。首脳間の相互訪問も実現をいたし、橋本総理も北京に、そして李鵬首相も東京に、こういうことで、たまたま日中国交正常化二十五周年にふさわしい、意義深い年となったと思っております。
　我が国としては、この中国との良好な関係を維持発展させていくことが、二国間のみならず、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄に極めて重要であるという観点で、来年には江沢民国家主席の来日も予定されており、こうした機会をとらえて、今後とも日中間でさまざまなレベルの対話を深め、信頼関係を強化し、そして日中友好の関係を努めていきたいと思っております。
　また、中国の改革・開放路線を引き続き支援し、ＷＴＯ早期加盟への支持等によりまして、中国と国際社会との一層の協調を促していきたいと思います。
　いずれにいたしましても、両国間、両国民の間に若干のわだかまりも現存しているということを否定し得ません。また、日本側にも、いろいろと率直な意見の開陳が時に中国側を刺激して、またそれが反発となり、これが双方の関係を悪化せしめてきたというような時期もあったわけでありますが、しかし私見るところ、中国側の識者も、日本側の本音のところといいますか、日本人の持っておる気持ちというものを理解し、そして、いたずらにこれを両国間の問題として感情的になることは好ましいことでないという、かなり冷静な物の考え方をしてきた方も中国側にも多いような気がいたしております。
　そういった意味で、率直に、忌憚のない、時には厳しい意見も闘わし得るような関係になることが本当の意味での大人の関係になることだろうと思っておりまして、ハイレベルの交流はもとよりでございますけれども、民間の方々を含めまして最近の日中の交流がまことに爆発的に増加しておるというようなこともございますし、政府としてはいろいろなできる手段、すなわち経済協力その他も含めまして行うことによりまして、ますます離れがたき、そしてよき隣人としての日中間をつくっていく、これが必要なことではないか、こう考えております。
○茂木委員　時間の関係もありまして、いろいろお聞きしたいのですが、最後に、日本とロシアの関係についてお尋ねを申し上げたいと思っております。
　小渕大臣は、大臣就任以前から中央アジア初め旧ソ連諸国との交流に大変に熱心に取り組んでこられたわけでございます。私は、小渕外務大臣を拝見しておりますと、日本とロシアの平和条約の締結を政治家としてのライフワークとして位置づけておられるのではないかな、このようにも常々想像いたしてきたわけでございますが、この問題につきましては、先日のクラスノヤルスクの日ロ首脳会談で、橋本総理、エリツィン大統領、両首脳が、領土問題につき、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで合意をしたわけでございます。
　さらに、それに間髪を入れず小渕大臣が、今月中旬に来日いたしましたプリマコフ外相との間で、首脳会談での合意事項につきまして、その実現に向けて具体的な枠組みとステップを取り決めたことは大変重要な成果であったと考えております。思い返してみますと、日ソ、日ロの平和条約の締結は、幾多の交渉や、小さいながらもまず一歩、こういった合意によって今日の状況をつくってこられたのではないかなと考えております。
　一九五六年には松本・グロムイコ書簡、これによりまして領土問題を含む平和条約締結交渉の継続に合意をした上で、その上で日ソ共同宣言、これが署名をされまして、一九七三年の十月の田中総理の訪ソの際、ブレジネフ書記長との首脳会談におきまして、北方四島の問題が戦後未解決の諸問題の中に含まれることが、口頭ではありますが確認をされました。
　そしてさらに一九九一年、ゴルバチョフ大統領の来日の際の日ソ共同宣言におきましては、歯舞群島そして色丹島、国後島及び択捉島に明示的に言及するとともに、平和条約が領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であることが合意されたわけでございます。
　そして、今回のクラスノヤルスクでの首脳会談での合意のベースとなりましたのが、一九九三年のエリツィン大統領訪日の際の東京宣言でありまして、この東京宣言におきましては領土問題を、北方四島の島名を列挙いたしまして、その帰属に関する問題であると初めて位置づけをされまして、領土問題を歴史的、法的な事実に立脚して、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するとの明確な今後の交渉方針が示されたわけでございます。
　小渕外務大臣は、これまでのこういった幾多の平和条約締結に向けての交渉の経過を今振り返りまして、二〇〇〇年が迫ってまいりましたが、二〇〇〇年までの平和条約締結に向けての交渉にどうこれから取り組んでいかれるのか、また、それを踏まえまして二十一世紀の日本とロシアの関係をどのように築いていかれるのか、そのお考えをお聞かせください。
○小渕国務大臣　今委員がお話しになりましたように、戦後の日ソ、それから日ロに至る間の外交当局また先人の努力に対して、改めて敬意を表したいと思います。いずれにしても、戦後直後の状況におきましては、旧ソ連の大きさ、また我が国の戦後の状況等かんがみまして、対等になかなかお話のできない環境ではなかったかと思います。
　その中でよく頑張られて、共同声明も発し、国交も回復してきておるわけでございますが、私は、二〇〇〇年を前にして、今世紀起こったことを今世紀中に解決をしたいという橋本総理の信念もそのとおり、大変いい、日ロ間に最終的な平和条約を結び得るチャンスである、こう考えておりまして、この機会は逃すべきでないという気持ちで、これから全力を挙げて対処していきたい、このように考えております。
○茂木委員　ポスト冷戦の中で新しい時代の枠組みが見えてきたかな、こんな印象も持っております。ＡＰＥＣの中でも、主要四カ国の関係がマルチの関係になっていくと、これまでの敵対関係からそれぞれが世界の中で役割を担う、こういう時代になってきているわけであります。
　アメリカの友人に聞きましても、大変小渕外務大臣に対する期待が大きゅうございます。ぜひ二十一世紀のアジア太平洋時代の小渕外交の進展、これを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○中馬委員長　坂口力君。
○坂口委員　小渕外務大臣に対しまして、初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　既にもう同僚の議員の皆さん方からさまざまな問題につきましての質問がございまして、重複をするところもございますが、ひとつお許しをいただきたいというふうに思います。
　先週、そして今週の水曜日と、二回この一般質問が行われましたが、その中で皆さん方が触れられた問題の中で一番多かったのは、やはりＯＤＡの問題でなかったかというふうに思います。このＯＤＡの問題は多くの皆さんが触れられましたし、そしてこの水曜日にも河野議員や東議員の非常にすばらしい質問がございまして、言い尽くされた感がございますけれども、この問題は一人でも多くの議員が発言しておいた方がいいというふうに考えますので、私も一言だけ触れさせていただきたいというふうに思っております。
　外務省から毎年いただいております「我が国の政府開発援助　ＯＤＡ白書」なるものがございます。上下まことに厚いのを毎年いただいておりまして、なかなか全部拝見することはできませんけれども、今回質問をするに当たりまして少し内容を拝見させていただきました。
　そういたしますと、ＯＤＡ大綱原則につきまして、その基本理念、そしてまた、その運用について書かれております。その運用について書かれておりますところを若干だけ読ませていただきますと、
　ＯＤＡは定義上も、通常は政府から政府に対する援助である。しかし、日本の援助理念はＯＤＡ大綱の理念に述べられているように、途上国の人々の生活の向上がその基本目的である。大綱に従って特定国に対しＯＤＡの供与を停止するなど見直しをする場合、一般国民に直接的に影響が及ぶ可能性がある。したがって、仮に援助停止を決定する場合についても、緊急的、人道的分野の援助や、相手国政府を通さない援助（国際機関やＮＧＯ等を通じた援助）については、凍結の例外とするなどの柔軟な対応を行う必要がある。
　まことに立派な文章でございまして、このとおりだと私も思うわけでございますが、こういうふうに書かれております反面におきまして、先日来問題になっておりますように、ＯＤＡの予算が一〇％カットということになりました。国際機関、ユニセフやＵＮＨＣＲ等につきましては三五％から四五％、それぞれ幅はございますけれども、カットということが決定されるというような経緯があるわけでございます。
　そういたしますと、ユニセフやＵＮＨＣＲ等だけをとりましても、これは現在まで援助をしていたところにかなりの影響を与えることは調査をするまでもなくあるわけでございますが、こういうことを調査して、援助をどういうふうにするかというのは決定しなければならないというふうに書いてあるわけでございます。その辺のところはどんな議論がなされて、そして一〇％カットあるいは三五％から四五％カットというような数字になっていったのか、その経緯を少しお聞かせいただきたいと思います。
○大島政府委員　来年度のＯＤＡ予算の概算要求の作成に当たりましては、政府全体としてＯＤＡ一〇％削減という大方針のもとに、外務省といたしましてそのＯＤＡ予算の約半分を所管させていただいておりますので、その大方針のもとに予算を作成いたしました。
　作成方針に当たりましては、ＯＤＡにつきましてはいろいろ考慮すべき点があるわけでございますので、当然部内でもかんかんがくがくの議論を踏まえてこういう結論に達したわけでございます。大きな配慮といたしましては、一つはやはり顔の見える援助、こういう厳しい情勢でありますので、顔の見える援助。それから、先ほど先生からもＯＤＡ白書の関係で御言及がございましたような人道的な配慮、人づくり援助、いろいろ重要視すべき点、この点についても厳しく配慮をいたしながらつくりました。
　全体として外務省は五百八十五億円を削減しなければならないということでございました。いろいろ議論を経ました結果、合わせまして五百八十五億円の約四分の三に相当します四百四十億円強を二国間援助、非常につらいわけでございますけれども、削減をいたしました。百三十数億円だったと思いますけれども、多数国間援助の削減に充てる。多数国間援助の削減に当たりましては、義務的経費それから任意的拠出とございますけれども、義務的経費までさわるわけにはちょっとまいりませんので、その調整をするに当たっては任意的な拠出の部分に触れざるを得なかった、こういう状況でございました。大変につらい作成でございましたけれども、作成の経緯についてはそういうことでございます。
　これからもちろん予算の編成作業、今行われております。御案内のとおり、来年度予算の作成に向けましては、所管の枠を超えた調整をする、総合調整を図っていくという大方針が総理大臣より示されておりますので、仕上がりの段階に向けては、私どもとしましてもそういう趣旨を十分に踏まえながら、できるだけ、厳しい中でも趣旨に沿ったいい予算ができるように、今最大限の努力を傾けている、こういう状況でございます。
○坂口委員　この問題は、私は本会議におきます質問でも指摘をさせていただいたところでございます。我々外から見せていただいておりますと、このＯＤＡの一〇％削減というのは、何となくいとも簡単に決まったという感じを受けました。
　日本の予算が非常に厳しい状況にありますことは私たちも十分承知をいたしているわけでありますが、全体としての日本の予算を見ました場合にも、公共事業のカットが七％という数字もございました。あるいは厚生関係におきます、社会福祉に対します自然増に対しましても抑制をするというお話もございました。年金や医療が八千億円増加をするのに対しまして、その自然増を三千億円切り込むというお話もございました。そうした他の分野におきます財政の厳しさもございますが、ＯＤＡの一〇％というのはその中でも突出をしているように思うわけでございます。
　各家庭におきましても、財政が非常に厳しくなりましたときには、家庭内におきます消費をそれぞれ節約しながらも、しかし隣近所あるいは親戚とのつき合いはやっていくということでございますから、国といたしましても、厳しくなりましたけれども　厳しくなったから対外的なものを先に余分に切るというのは、これは政府の見識を問われる問題だというふうに私は思います。
　そういう意味で、先日来、同僚議員からも多くの質問が出ているというふうに思いますが、小渕外務大臣からは見直しも行うという御発言がありますので、ぜひそれは見直しをしていただきたい。もしもその辺のところが見直しだけでは足らないということであるならば、補正予算で措置をしていただきたい、こんなふうに思う次第でございます。
　財政当局は財政上の方からまいりますから、これだけ切り込んでほしいということを言うのは当然だろうというふうに思いますけれども、ＯＤＡというのは外務省にとりましては命綱でありますし、大変大きな柱であると思う。どんなことがあってもこれは死守しなければならない予算ではないかというふうに思いますが、いささか簡単に、財政当局の意のままになったと言うとしかられますけれども、そんな感もなきにしもあらずという感じがいたします。
　当時、外務大臣でございませんでしたから、その経緯につきましてお聞きをするのは大変失礼でございますけれども、一言外務大臣からも言葉をちょうだいしたいと思います。
○小渕国務大臣　当時の池田外務大臣といたしましても、恐らくこのカット率というものは大変ショッキングなことだということで、あらゆる努力をされたのだろうと思います。しかし、結論的に言いますと、政府として、この厳しい財政状況の中でＯＤＡにつきましてこのような数字を示し、この機会にＯＤＡにつきましても十分な検討をいたすことによりまして、より効果的、効率的なＯＤＡのあり方というものも検討する、ある意味でこのチャンスを生かさなければならぬということもあったのかもしれません。
　実は、私自身が当時、自民党、与党の対外経済協力委員会の委員長をしておりまして、この数字も示されまして、大変驚愕をいたしたわけでござ
います　ただ　結論的に言いますと、一〇％あるいは若干のこの数字を政府として改善せしむることもさりながら、申し上げたように、ＯＤＡが従来やや聖域的な取り扱いの中で予算額が伸長してきた経過の中で、政府としてこの厳しい情勢に対処しなければならぬということであれば、一たんはこれを受けとめて、そして今後その中でどうした調整ができるか、あるいは将来、若干屈すれば伸びんとしようということで、将来にわたりましては、さらにこのＯＤＡを通じて世界に貢献するための見直しの機会ということも考えられるのではないか、こう思いまして、甘受したと言ってはいけませんけれども、これを認めて、前向きにひとつ取り組もうという姿勢で臨んだわけでございます。
　立場が今度こういう立場になりまして、私は、この考え方を変更するつもりはありませんが、昨今の世界各国からの期待感、従前非常にその点では、国際機関を含めまして日本の努力を多としてきた方が、一挙にこういう数字になりましたので、この点についての、改めて日本のこの予算について大変関心を深くいたしておると同時に、何とかこれを改善してほしいという気持ちの大きさに改めて触れているような次第でございます。
　予算が単年度になっておりますのでこういう形になるのかもしれませんが、委員御指摘のように、これからの十年度予算編成に当たりましては、諸般の情勢を考えながら、与えられた数字の中でどのように措置していったらいいかということについてはさらに検討して対処していきたい、このように考えております。
○坂口委員　この基本理念も三つ書かれておりまして、一つは、開発途上国に対します道義的役割、当然のことでございますが。加えまして、日本の平和、安定、繁栄のため、これは日本の国益にもなることであるというふうに書かれておる。また三番目には環境保全が挙がっておりますが、この環境保全の問題も、温暖化ガスに見られますように、当然のことながらこれは日本にもはね返ってくる問題でございまして、情けは人のためならずという言葉がございますが、決して途上国だけの問題ではない。まことに大事な予算であるというふうに思いますので、ひとつ外務大臣の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、きょうの各新聞に対人地雷の問題が出ておりまして、これに対しましてＯＤＡの予算を百億円、日本が出すという見出しがございます。百億円というものですから一年百億円かと思って見ましたら、五年間で百億円でございますので、年に直しますと二十億円ということになるのでしょうか。この対人地雷除去、あるいはおけがをなすった皆さんに対する医療あるいはリハビリ、そうしたことに幅広く使われるものというふうに思いますが、このＯＤＡの予算というのは、別枠でＯＤＡですか、それとも一〇％を削り込みます。その中での二十億円でございますか。
○大島政府委員　対人地雷の禁止条約に関連します日本のこれからの支援策につきましてのＯＤＡ関連の支援につきましては、これは与えられた予算の枠の中で執行していくということを考えております。
○坂口委員　そういたしますと、今言われましたＯＤＡの中でいくわけでございますから、ほかのところにさらにまたしわ寄せが行くということもあるわけでございますので、それは配分の問題でございますからやむを得ないことというふうに思いますが、ぜひ、そうした新しい分野も出てまいりますので、ひとつその辺も考慮していただきたいというふうに思います。
　対人地雷の問題を聞きましたので、続いて地雷の問題をお聞きしておきたいというふうに思います。
　先般来もお話に出ておりますように、十二月三日、四日とカナダのオタワにおきまして署名式があり、外務大臣が御出席になるということでございまして、まことに御苦労さまでございます。
　この地雷は、埋設されておりますものが一億一千百七十三万個、これは昨年四月の国際統計によりますと、そんな数字が出ております。一番多く埋設されておりますところがエジプトで、二千三百万個というような数字も出ております。エジプト、アンゴラ、アフガニスタン、そうした国々が
　一、二、三位と続いているわけでございますが、これから地雷を使わない、これはまことに大事なことでございますが、あわせまして、現在埋設されておりますものをどうするかということも非常に大事でございます。
　お聞きをいたしますと、現在、年間に大体十万個ぐらい、埋設されておりますものの除去を行われているようでございますが、現在一億一千万個からあるわけでございますから、この勘定でいきますと、十万個ずつ一年間にやっておりましたら、千百年かかるわけでございますか、いずれにいたしましても長い間、現在埋設されておりますものだけを除去するだけでもかかるわけでございます。
　さらに加えまして、年々歳々百万とか二百万というのが新しく埋設されているというようなことを聞きますと、これはなかなか追いつかないな、どうしたらいいのかなと途方に暮れるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本がイニシアチブをとって、国連におきましても、この問題の解決に当たってほしいということを私も思う一人でございます。
　そこで、橋本総理のきょうの発言というのは大変重要だというふうに思っておりますけれども、やや額としては焼け石に水の感もなきにしもあらずでございまして、もう少しこれを前進的にどう取り組んでいくかということを、金の額だけではなくて、これは全体のこの問題に対する取り組みをぜひ積極的に進めてもらいたいというふうに思います。
　その中で、日本におきましては、地雷の探知機というのは、探索機というのでしょうか、かなり優秀なものがつくられている、プラスチック製のものも発見できるものがつくられておるというふうに今、聞いております。
　しかしながら、いわゆる武器輸出三原則に対しましてどうなのかという問題がございまして、この問題につきましては政府の方で検討をしておみえになるようでございます。
　武器輸出三原則、これはもうかなり古いものでございまして、佐藤総理が一九六七年四月二十一日、衆議院決算委員会において答弁をされたものでございますから、かなりな年月を経ております。一つは共産圏諸国向けの場合、二番目といたしまして、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、三番目といたしまして、国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向けの場合、三原則でございます。さらに加えまして三木総理のときに、一九七六年でございますが、それに対してつけ加えられたものがございます。合わせまして武器輸出三原則等、こう言われているところでございます。
　これに対して、埋設されております地雷を除去する機器、これの輸出を可能にするために例外措置を多分つくられるのだろうというふうに思いますが、そういたしますと、外務大臣がオタワでの署名式に出席をされる前にこれは決定されるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○小渕国務大臣　そのようなことになり得るよう、作業を進めさせていただきたいと思います。
○坂口委員　そういたしますと、もうかなり日程的にもないわけでございますが、二日まで、一日、二日の間にも決定をしていただくということになるわけでございます。この三原則を見ました場合に、かなり日時もたっておりますので、この精神はもう変わらないことだというふうに思いますが、文言そのものはこの三原則の文言で果たしていいのかなという感もなきにしもあらずでございます。
　その例外措置を考えられる、今回はそういうことでございましょうけれども、全体は、もう少し見直すとかいうような御意見は出ておりませんか。
○小渕国務大臣　委員の御指摘は、実はもっとも
なことだと思いますし、私自身も、対人地雷という武器を除去するわけでございますので、これは武器に当たらないのではないかという素朴な感覚も持っております。
　しかし、過去、武器三原則をつくってまいりまして、それにのっとってすべての措置を講じてきたということもございますし、また、今委員御指摘のように、かなうことなら私の署名以前にこの問題についても対処したいということで事務当局が非常に苦心をしてまいっておりますので、お許しいただければ、その経過と考え方につきまして御説明させていただければありがたいと思います。
○加藤（良）政府委員　ただいま大臣の答弁にございましたとおりでございますが、我が方として、人道的な対人地雷の除去活動に必要な機材の中に、武器輸出三原則等で言いますと武器などに該当するものが含まれるという場合でありましても、この機材等の輸出につきましては、武器輸出三原則等によらないこととするという方向で、現在最終的な調整を行っているところでございます。
　ただし、このことによって我が国から現実に輸出されることがあり得る関連機材等として、具体的にいかなるものがあるのかという点につきましては、現時点でまだ確定的なことを申し上げられる段階にはございません。政府といたしましては、今後有用な機材などがまた開発され得るということをも念頭に置きながら、現在検討を行っているところでございます。
○坂口委員　それでは、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは話題を変えまして、経済問題を一つお聞きをしたいというふうに思いますが、東南アジアが金融危機に見舞われました。タイはバーツを切り下げましたが、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾、香港、そして韓国にまで影響が及びましたし、この津波はギリシャからブラジルまで及んだと言われております。また、日本におきましては、先日来、日産生命あるいは三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と、これまた金融機関の崩壊現象が続いている。このことがまた東南アジアに対しましてもさまざまな影響を与えている、こういう現実があるわけでございます。
　今や経済問題あるいは金融問題は、単なる金融、経済問題としてだけではなくて、外交問題としても大きな問題になりつつございます。外国の新聞等を見ましても、日本の責任問題、それは今までは日本の国内におきます問題あるいは貿易の問題として、例えばアメリカに対しましても輸出量が非常にふえて、そして国内における内需拡大が少ないからその辺をこうすべきだ、ああすべきだというような議論があったわけでございますが、最近の報道はそれだけではなくて、やはり東南アジアにおけるリーダーとしての日本の取り組みということがもう一つ加わってきているように思います。
　そうした点で、経済問題について、外務省としてどのようにお考えになっているかということ、総論を先にちょっとお聞きをしたいと思います。
○小渕国務大臣　東南アジアに端を発した通貨、株式市場の変動の影響の例からも明らかなように、世界経済の一体性がますます深まる中で、一国の経済情勢の変化は世界市場全体にも大きな影響を及ぼすようになっておることは当然のことでございます。
　こうした観点から、我が国としても、アジア地域の経済、通貨の安定のため、関係諸国や国際機関と協調しつつ可能な限りの支援や協力を実施するとともに、我が国の金融機関の経営問題がアジア市場に動揺を与えることのないよう、万全の対応をとっているところでございます。かかる我が国の協力、対応については我が国内外の理解を得ているものと考えており、したがって、議員御懸念のような問題は基本的には生じないという確信を持っておるわけでございます。
　先般のＡＰＥＣにおきましても、同様の考え方が各国からも指摘をいただいておるところでございまして、現在、我が国自身の金融問題をめぐってのいろいろな問題が提起されておるわけでございます。
　今御指摘のように、我が国が世界の経済のリーダーとして、また東南アジアにおきましてのリーダーといたしましても、我が国自身がきちんとした姿勢を示すことが、それぞれの国の不安を解消することにもなることでもございますので、我が国といたしましては、基本的には、このアジアのそれぞれの金融不安というものを、我が国もその責任においてもこれが解消のためにさらに努力をしていくということだろうと思いますし、ＡＰＥＣにおきましても、同様の考え方を総理からも各国に伝えておるところでございます。
○坂口委員　私の手元に米国新聞論調週間報告がございますが、この中を見ますと、十一月十七日付のニューヨーク・タイムズでございますけれども、そこにシャアノウ氏という国際経済金融専門の方の論文が出ているようでございます。十一月十七日と書いてございますが、私はニューヨーク・タイムズをずっと調べたのですけれども、この日にありませんのであるいは日が違っているかもしれませんけれども、この論文が出ておることは間違いがないようでございます。
　そこに書かれておりますことは、日本の金融機関が、今までは国内に非常に集中豪雨的にお金を貸していた、ところが、日本の国内の状況が非常に厳しくなりますと今度は、こう書いてあります。
　国内に借り手のいなくなった日本の銀行はそこで、やたらに東南アジアに融資を始めた。最初こそ慎重だったが、そのうちに欧米の金融業界が呆れるほどの薄利とリスクをものともせず貸しまくった。これで、東南アジアに日本の経験したバブル経済が急激に発達し、それがはじけたのが先の為替危機と株式暴落だ。
こういう書き方でございまして、日本の中でバブルを起こした、同じことを今度はまた東南アジアで起こした、こういう論調になっておりまして、こういう見方もあるのかなというふうに思いながら読んだわけでございます。
　どの分野におきましてもグローバル化されてまいりまして、ボーダーレスになってまいりました。そういたしますと、今述べましたのは金融問題でございますが、例えば産業、労働分野におきましても、自動車なら自動車の生産工場がたくさん世界にあちらにもこちらにもできてくる。たくさんできて安い自動車が手に入るということは、ある程度まではこれは消費者にとりましてプラスのことでございますが、さらに生産が進んでまいりますと、そうすると、特に先進国でつくられます自動車等は採算ベースに乗らなくなって、そして失業がふえてくるというようなことがあちらこちらに出ておる。グローバリゼーションによる産業過剰というような記事が目立つようにもなってまいりました。
　私が申し上げたいのは、経済であれ産業であれ、非常に世界的になってまいりましたから、その辺のところを、どこが調整し、そしてどこがそれを監視していくのかということは大変難しい問題でございますけれども、どこかでやはりやらなければならない問題だというふうに思う次第でございます。
　大蔵省は大蔵省として、国内だけではなくて、世界的に目を見張らしているのだろうというふうに思いますし、日本も、通産省は通産省としていろいろの情報も集めているのだろうというふうに思います。しかし、全体を見ました場合に、それぞれの国の国益と国益を考えました場合に、やはりもう余りにも過剰になり過ぎてはぐあいが悪いというような問題も各分野であるわけでありますから、その辺のところを総合的に見て、意見を言うところがなければならないのだろう。
　そうすると、それは一体どこが日本の国の中で見るのかな。外務省が全部見るというわけではないのでしょうけれども、外務省の責任というのは非常に大きくなっているのではないかというふうに思いますが、その辺に対する御意見をお聞きし
たいと思います。これから非常に重要な問題だというふうに思います。
○小渕国務大臣　外交は内政と表裏一体でございまして、その対象とする分野は広範でありますが、急速なグローバライゼーションの進展に伴いまして、産業、環境、雇用といった諸問題のさまざまな側面から、外交的にも重要になっているという御指摘はそのとおりだと思います。
　外務省は、対外関係に政府が一体となって取り組むべく、これまでも各関係省庁と緊密に連携しているところでありますが、その役割はますます重要となっております。
　委員の御指摘は非常に的を得ておるという感じがいたしておりますのは、そうした諸外国の情勢というものを、政治経済、あらゆる分野にわたりましての情報は的確にこれを収集して、それを我が国の政策として反映していく、最終的にはその取りまとめ役はどこかというお話でございまして、結果的には、政府全体であり、内閣総理大臣に帰する問題だろうと思います。
　ただ、私の経験上から申し上げますと、たまたまこういう立場におりますから外務省ということでありますが、実はそれぞれの各国の情報というものも、大蔵省は大蔵省としての情報収集は非常に熱心、それから通産省は通産省として、またジェトロを通じたりしましてこれまた熱心、もちろん外務省も在外公館を通じていろいろ情報を的確に把握をいたしておりますが、時にはこうしたものが必ずしも、統一して分析し、かつ一つの方針に導き出されたかというと、いろいろな指摘もなかったといえばうそになる話ではないかと思います。
　そういう意味で、委員御指摘のように、非常に今大事なときだろうと思うのです。ですから、政府はまさに一体となって、よく連絡、協調しながら、そして方針について誤りのない結論を下すためには、情報の的確な掌握ということが必要だろうと思います。
　したがって、その取りまとめはどこかと言われますと、外務省というわけにもいかぬとは思いますけれども、政府として、こういうことの反省が起こらないように、今後とも連絡、協調しながら、適切な政策が打ち出されるように努力していくべきもの、こう考えております。
○坂口委員　先ほどのニューヨーク・タイムズの論文を、必ずしも一〇〇％私がうのみにするわけではございません。一つの見方であろうというふうにとっております。しかし、そういう見方もあるということは我々もよく理解をしておかなければなりません。
　各企業、あるいは金融界なら金融界だけを見ますと、自分たちのやっていることが行き過ぎているのかどうかということは、判断のつきにくいこともあろうと思います。
　それを一つ高いところから見てといいますか、総合的に見て、いろいろの全体の状況というものをアドバイスする、あるいは情報を提供する、そういう役割をどこかが果たさないことにはやはりいけないのではないかという気がいたしましたので、今申し上げさせていただいたわけでございます。
　内閣全体の問題ではございますけれども、外務省の果たしていただきます役割というのは、今までの外務省のお仕事からいたしますと少し外れているのかもしれませんけれども、今後はより重要になってくるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひひとつそれは検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、これは小さな問題でございますが、橋本・クリントン会談の中で四項目、クリントンさんの方から日本に対する要望があったというふうに聞いております。その中で、規制緩和につきましては、来年のサミットまでにひとつ実績が上がるようにという期限つきの発言があったというふうに伝えられております。
　クリントン発言は、一つは金融システムの改善であり、二番目には内需拡大への取り組みであり、三番目には既存の日米貿易取り決めの遵守であり、四番目に規制緩和の推進、こうなっているわけで、この四番目の規制緩和につきましては、バーミンガム・サミットまでに成果を上げること、こういう内容でございます。
　これは、規制緩和の問題は非常に大きな問題でございますし、来年の五月十五日からサミットが始まるということになりますと、それまでに成果を上げるというのはなかなか並大抵のことではありません。この時期に成果を上げるということになりますと、少なくともことしいっぱいあるいは来年早々にはかなりな手を打たないと、サミットの時点でその成果が上がっているということにはならないだろうというふうに思うのです。これは政府全体の問題はさておいて、それじゃ、外務省なら外務省の関係するところでの規制緩和というのは、どんなものがあるのか私よく存じ上げませんけれども、これをやる限り外務省も率先して、やはり自分たちも規制緩和に取り組んでいかなければならないだろうというふうに思いますが、どんなものを考えておみえになりますのか、ひとつお聞きをしたいと思います。
○浦部政府委員　先生御指摘のように外務省としては、実施できる規制緩和、所掌事務の性格上、極めて限られておるわけでございますが、例えば一般旅券の有効期限の延長、これは平成七年の一月に既に実施をいたしましたが、従来の五年から十年という措置をとりました。あるいは査証手続の簡素化、迅速化等々、領事移住部関係の項目が多うございます。これを一生懸命やっている、こういうことでございます。
　さらに、必要かと思いますので、査証手続の簡素化、迅速化あるいは発給基準の緩和等についても、これは相手国との関係あるいは外国人の日本での活動ぶり等々はございますが、できるだけ進めてまいりたい、かように考えております。
○坂口委員　外務省ですからそんな大きなものはないのだろうというふうに思いますが、ひとつお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　さて、また話題を変えさせていただきまして、日ロサミツトに私も一言触れさせていただきたいというふうに思います。
　これは、橋本総理の言葉をおかりいたしますと、二〇〇〇年までに平和条約を締結させる最大限の努力を払うということでございまして、日本の各新聞にもそのような記事が出たわけでございます。これはまことに、このとおりに進むことを我々も期待いたしておりますし、ぜひそうしたい、なってほしい、こういうふうに思いますが、日本に出ております新聞記事あるいは報道、総理の発言とそれから外国におきますマスコミの報道との間には、若干と申しますか、時にはかなりのニュアンスの違いがあるな、こう感じることがございます。
　この外務省からいただきました文書におきましても、領土問題につきましては、「両首脳は、東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力をつくすことに合意した。」こうなっております。
　アメリカのジャーナル・オブ・コマースにもこの記事がございますが、そこには、ロシアは警戒感を示すという言葉が出ておりまして、橋本総理は二〇〇〇年までに締結するというふうに言っておみえになりますが、ロシアの日ロ関係専門家の分析は、二〇〇〇年までにはっきりさせるという意味だ、こういうふうに出ている。
　二〇〇〇年までにはっきりさせるというのは、二〇〇〇年までに平和条約を結ぶかどうかをはっきりさせるという意味にもとれるわけでありまして、あるいは二〇〇〇年までに平和条約の中身をはっきりさせるという意味にもとれないことはございませんけれども、とり方によっては平和条約を結ぶかどうかをはっきりさせるという意味にもとれるわけで、ロシアは警戒感を示すという言葉は、そうした専門家の意見があることをもとにして論じられているわけでございます。
　総理がおっしゃるような状況になることを私たちも期待をいたしておりますけれども、必ずしも向こうのとり方がそのとおりにはなっていないの
ではないかという危惧も、実はするわけでございます。現実はどうだったのかということでございますが、何か文書にでもなっていれば、これはお互いにそういうふうに読めるわけでございますけれども、ただ単にそういう話であったというのではかなり、後で内容が違ってくる可能性もございますが、それは文書か何かがございますか。
○西村（六）政府委員　文書はございません。
　今お話しの点につきまして、この点を御理解いただきたいと思うのでございますけれども、おっしゃられますとおり、いろいろな人がいろいろな議論をしているということは私どももよくよく承知しております。ロシアの国内におきましてもいろいろな議論があると思います。しかしながら、この問題につきまして責任者はどう言っているのかということについて御注目をいただきたいというふうに思うのでございます。
　この二〇〇〇年までに平和条約を締結するようにお互いに全力を尽くすという合意は、御存じだと思うのでございますけれども、橋本総理大臣が、十一月の二日でございますけれども、クラスノヤルスクの山荘におきまして、言ってみますれば世界を相手にいたしまして記者会見をエリツィン大統領と一緒にされたわけでございますけれども、そのときに発表をされたわけでございます。
　その際に、すぐわきにおられましたエリツィン大統領は、そのとおりですというふうにおっしゃられまして、さらにその後で、我々の双方は、今まで長い間ロシアと日本との関係におきまして具体的な期日を議論することを避けていた、しかし日本とともに、既に日ロ関係の問題の解決と平和条約の締結の時期は近づいたのであって、二〇〇〇年までにそれをやるんだということをしるしたのだというふうに彼は言明しているのでございます。これは、世界のテレビに、世界じゅうを相手にいたしましてエリツィン大統領自身が述べられたお言葉でございます。
　さらに、十一月の十三日でございますけれども、プリマコフ外務大臣が日本に来られまして小渕外務大臣と会談をされたわけでございますけれども、その後の記者会見におきましてプリマコフ大臣御自身が述べておられるのでございますけれども、クラスノヤルスクで発表された、東京宣言を考慮しまたはそれに基づいて、東京宣言に基づいて平和条約が準備され署名されるという表現は、歪曲された流言や、二通りの何らかの解釈がなされるのではないかというような疑念を一切残すものではないというふうにプリマコフ大臣は言明しておられるのでございます。
　以上のようなことからいたしまして、ロシアの責任ある当局の方々におかれましては、クラスノヤルスクにおいて行われました合意の内容について正しい理解をしておられるというふうに考えざるを得ないのではないか、そう考えて何の問題もないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○坂口委員　ぜひそうであってほしいと私も念願をいたします一人でございますが、そういう記事もございますので、いささか心配をしているというのが実情でございます。
　先ほども同僚議員の方からの質問にございましたが、小渕外務大臣は、外務大臣におなりになります前にロシアを訪問されましたし、そして中央アジアにも足を伸ばしておみえになります。カザフスタンやウズベキスタン等中央アジアにも行かれたというふうにお聞きをいたしております。
　カザフスタンやウズベキスタンの関係者の皆さん方は、直前に外務大臣が行かれたものでございますから、訪問されたこの小渕先生が外務大臣になられたということで、大変期待もし、そして喜んでいるのが実情ではないかというふうに思います。このカザフスタンやウズベキスタンは、日本からの、先ほどから問題になっておりますＯＤＡの恩恵にも大変浴しているところでありますし、日本におけるＯＤＡ予算の削減が我々のところにどんなふうに響いてくるのであろうか、そのことにも大変心配をしていると言って言い過ぎではないというふうに思います。
　これらの国は産油国でもございますから、日本にとりましてもこれからの貿易の対象国として大事になることは当然でございますし、もう一つ、旧ソ連領から独立をしたところでございます。しかも、独立をして市場原理を導入して、西欧型の民主的国家に近づこうと努力をしているところの国々でございます。
　今まで旧ソ連領の中でかなりいろいろの制限を受けてきたという歴史的な経緯もありまして、これからは自由に羽ばたける国になりたい、そうした過去の歴史に戻るようなことはぜひ避けたいという気持ちも強い国々であります。また、そういう心配もしながら日々の政治にも取り組んでいるめではないかというのが私の感想でございます。
　そうしたことも踏まえまして、これは小渕外務大臣に、このロシア周辺の国々、新しく独立をしました国々に対してもひとつ十分な配慮をしていただくようにお願いをしたい、こういうふうに思いますが、ひとつ御意見を承っておきたいと思います。
○小渕国務大臣　実は、坂口委員が新進党の、ミッション、中央アジアミッションを率いて現地に参られたというお話を聞きましたので、近いうちにお話し合いをいたしたいと思っておりましたところ、こうした質疑応答の立場になったわけです。
　私自身、中央アジアあるいはコーカサス地方、すなわち旧ソ連邦の独立国、こうした地域の重要性について改めて日本としても見詰めていかなければならない。広く言えば、中国、ロシアに挟まれたといいますか、その中央にあるこの地域がどのように発展していくかということは、またその中に我が国のプレゼンスをどのように設けていくかということは、非常に重要なことだということであります。また、エネルギーその他の面から考えましても、大変大切な地域ではないか、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
　そういった意味で、こうした中央アジアの国々につきまして独立以降、先生今御指摘のように、我が国はＯＤＡも含めましてかなり協力をしておりました。この点余り報道もされずに　ＯＤＡの、批判は批判ですが、いいことも非常にやっておった地域じゃないかというふうに思っております。
　しかし、最近は、特に中国あるいは米国その他各国が競ってこの地域に乗り込んできておるわけでございまして、日本が今まで地道にいたしてきた努力というもの以上な力の入れようでございまして、そういった意味で、せっかく根づかせてきた我が国のプレゼンスというものをもっと広げていかなければならないんじゃないか、こう考えておるわけでございます。
　そういった意味で、今後ともこの地域を注目しながら、一つの外交の柱、すなわち総理言われるユーラシア外交の一つとしてこの地域を重視してまいりたい、このように考えております。
○坂口委員　ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりまして、ＣＯＰ３のことを聞く時間が非常に短くなりましたが、環境庁にお越しをいただいております。
　この温暖化ガスのことにつきましては、これはもう今さら申し上げるまでもありませんが、どこかの国が行いましたことでも、これは全世界に影響をすることでございますから、皆各国が協調してやっていかなければならないことだけは言うまでもございません。
　一番大事なことは、これから先、五十年先あるいは百年先にこのままでいけばどうなるのかということをきちっと把握をして、それならば我々はこの世代に何をなすべきか、もしも我々がやらなければ、次の世代あるいは将来のその後に続く世代がそれをしょい込まなければならない。この持続可能な発展社会をつくっていきますためには、我々も注意をしなければならない。我々が注意を怠れば、次の世代がその分までもしょい込まなければならない。あるいはまた、それによって起こる環境上の変化というものに対して多額の財源を投入しなければならないときが来る。これは世代
間の配分の問題でもあろうかというふうに思っております。
　そうした意味で、今、環境庁がどうなるということをもう少し声を大きくしてしかるべきときではないかというふうに思いまして、環境庁にも来ていただきました。お願いします。
○小林説明員　環境庁で地球温暖化対策を担当してございます。
　今先生御指摘のとおりでございまして、この地球温暖化問題、大変、将来世代の被害ということでございます。これについては、科学的な研究等々を踏まえて具体的な内容を説明していきませんと、現代の世代の対策が進まない、こういう事情がございます。当庁の大変重要な任務というふうに心得てございます。
　既に、いろいろな啓発用資料等々につきまして世界で行われております科学の研究、これはＩＰＣＣのレポートというものが、大変厚いものでございますけれども、二回にわたって出ている。この内容についてもいろいろなレベル、深いものからわかりやすいものまでつくって訴えております。また、特に日本ではどういう影響が出てくるのか、この点も日本国民の対策の決意のためには重要であるということで、日本の科学者の方々の検討会というものを大変長い間組織をしてございまして、この研究の助成、そしてその成果の発表ということもやってございます。
　しかし、なかなかまだそういった点が国民の皆様方の御理解をいただいていないという点は、常日ごろから反省をしてございまして、今の御指摘もございましたが、一生懸命この問題については取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○坂口委員　時間がなくなりましたから、もう外務省の方からお聞きすることはやめたいというふうに思います。各国の間の調整等をやっていただかなければならないわけでございますが、アメリカと日本とＥＵとそれぞれ違う数字も出しておりますので、それらを足して三で割るとかというようなことではなくて、ぜひひとつ、現状を把握をしていただいて、しかるべき措置をとっていただきたい、このように思っております。
　最後になりますが、先ほどウズベキスタンのことで一言忘れましたけれども、現地はかなり日本の方々もふえましたり、企業がふえたりいたしまして、外務省の皆さん方は少人数で大変御苦労をなすっておりますので、ひとつ格段の御配慮をお願いしたいという、くれぐれも伝えてほしいという言葉がございましたので、この際にお伝えを申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中馬委員長　丸谷佳織君。
○丸谷委員　新進党の丸谷佳織と申します。
　小渕外務大臣になられまして初めての質問をさせていただくわけなのですけれども、さきの通常国会で、前外務大臣には大変プロフェッショナルなお答えをいただきまして、随分鍛えていただいたと思うのですが、何せ一年生なもので、不手際もあると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、十一月の十日なのですけれども、外務委員会の視察で硫黄島の方に行かせていただきました。実際に戦争の残したつめ跡を見、また当時の状況を伺っていく中で、戦争の悲惨さと、また改めて平和の大切さというのを実感させていただいたというふうに思うわけなのですけれども、私自身は昭和四十年生まれでございまして、いわゆる戦争を知らない世代であります。
　この私たちの世代こそ、今後、二十一世紀を平和構築の百年にしていかなければならない、また、二度と戦争は起こしてはいけないということを伝えていく、また平和を構築していく世代であるというふうにも認識をしております。そのためには、平和を考え、構築し、また維持していくことが大切だと思いますし、平和は安全保障なしには実現できないというふうにも認識しております。
　本日は、その観点から、まず幾つか御質問させていただきたいと思います。
　質問通告とちょっと順番が違って申しわけないのですけれども、まず対人地雷の質問からさせていただきたいと思います。
　今国会の委員会質疑におきましても、何人もの議員の方が、対人地雷につきましては御質問をされているわけなのですけれども、私自身も、対人地雷の条約の署名の御決断をされた外務大臣に敬意を表する一人であります。
　本年四月二十二日の外務委員会で、オタワ・プロセスによる対人地雷全面禁止条約の署名について、前外務大臣は、我が国の安全保障上の観点から今の段階では参加できないというふうにおっしゃっておりました。そして、小渕外務大臣になられまして署名することになったわけなのですけれども、その理由につきましては、先週の外務委員会で島議員の質問にお答えになったのですけれども、状況が変わってきた、方針を変更したわけではなく状況が変わってきた、安全保障上の担保については防衛庁と協議中だというふうに大臣は御答弁されています。
　対人地雷の問題につきましては、安全保障上と人道上という二点の観点から考えていかなければならないものでありまして、国内外の世論の盛り上がりによって、人道上の状況は確かに変わってきたと言えますけれども、防衛のために対人地雷が必要だという安全保障上の状況というのは、まだ変わっていないものだというふうに思います。
　だとしますと、前外務大臣当時の橋本内閣は、人道上は署名すべき、だけれども安全保障上は、安全保障という観点を見過ごすことはできないというふうに判断されて、現在の橋本内閣は、安全保障上の観点というのはおいおい考えていくことにして、人道的な観点からまず署名しようというふうに政策を変更されたのかどうか、お伺いします。
○小渕国務大臣　対人地雷全面禁止条約につきましては、人道的な配慮とともに、御指摘のように安全保障の確保の観点も極めて重要でございます。しかし、政府といたしまして検討、調整を行ってまいりました結果、我が国は、来週オタワで開催される署名式において署名する意向でございます。
　我が国としては、将来、我が国がこの条約を締結した場合に、我が国の防衛上の体制に重大な影響を及ぼすこととならないよう、対人地雷の代替手段の導入を含む必要な措置を早急に講じ、我が国の安全保障に遺漏なきを期していきたいと思います。
　今御質疑ありましたように、人道的な配慮を中心に考えたか、こういうことでございますが、もちろん、今なお防衛上の問題としてこの対人地雷の存在というものを否定するつもりはありませんが、しかし今申し上げたように、ほかの手段が講ぜられないか、あるいは防衛戦略上、戦術上どのような手段が講ぜられるかということも一方では考慮いたしておりますが、今日、まず署名を行い、その後の問題についてはこれから適宜対応してまいりたい、このように考えております。
○丸谷委員　では、防衛庁にお伺いしたいと思うのですけれども、当委員会、ことし四月二十二日に通常兵器条約地雷議定書を審議したときと今とでは、我が国を取り巻く安全保障環境というのは変わってきたというふうにお考えでしょうか。あるいは、対人地雷は我が国の安全保障上なくてもよいという認識に立っているのかどうか、お伺いします。
○金澤説明員　防衛庁といたしましては、起伏が多くて縦深性に乏しいといった地理的特性を有するとともに、防衛の基本理念といたしまして専守防衛に徹するということにしております我が国にとりまして、敵の着上陸侵攻に対しましては可能な限り前方で対処することが必要でありますが、対人地雷は、我が国に着上陸してくる敵の歩兵等の侵攻をおくらせるための障害を構成する防御的な兵器として、大変有効かつ重要なものであると認識しております。
　しかし、近年の対人地雷廃絶へ向けての国際世論の高まり等諸般の情勢を考慮いたしまして、またあわせまして総理よりこの条約に対します署名の意向が示されたことを踏まえまして、防衛庁といたしましては、条約上の対人地雷に該当せず、一般市民に被害を与えるおそれのない対人地雷の代替手段を導入しようということで、かかる代替手段の検討を早急に進めることによりまして、我が国の防衛に万全を期すという考えでございます。
○丸谷委員　国内外の世論が盛り上がってきて、またそういった状況の変化に政府が柔軟に対応していかれるということは大変によいことだと思いますし、私自身も署名をすべきだというふうには思っておりますけれども、やはりそこには政府の一貫した姿勢というものが、あるいは強固な信念がなければ、世論の迎合というふうになってしまうおそれもあるのではないかというふうに思いまして、今の質問をさせていただいたわけなんです。
　ぜひ政府には、これまでは安全保障上の観点から条約には参加できないとしてきたが、今は安全保障上の担保がこのようにできたので、人道的観点から当然の措置として署名をすることに決めたというふうな明確な政策判断をぜひ示していただきたいと思いますし、また示していく必要があるのではないかというふうに思うのですが、大臣のお考えをお伺いします。
○小渕国務大臣　種々議論のあったところでございますが、今防衛庁からも御答弁申し上げましたが、大きな世界の世論もございますし、この地雷の撤去のために、我が国としても多くの資金をそのために提供しておるというようなこともありますし、そういった点で、橋本総理も従前から、何らかの代替手段が講ぜられないかという問題提起もされておりまして、そういった点でもろもろ勘案をいたしまして、政府としては、そのような署名に踏み切ることによって、日本の姿勢を世界に明らかにすると同時に、もとより安全保障上の問題として、講ずべき手段はあらゆる方法をもって対処していくという決断をした、こういうことだろうと思います。