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○中野（正）委員　とりわけ、後段にありましたベンチャー企業の育成問題を含めて、ぜひ新しい分野に御検討いただくように、これまた督励をいただきたいと思います。
　北海道や東北地方の経済に大きな影響力を持っていた北東公庫が廃止されるのに伴って、旧北東公庫の対象であった分野への金融が不十分になるのではないかという懸念の声も実は私どもの地元でも聞かれるのでありますけれども、問題はありませんかとしっかりと確認をしておきたいと存じます。
　ちなみに、我が自由民主党東北ブロック両院議員会の決議として、「東北・北海道地域の現状は、経済的にも、産業や社会発展の基盤となる社会資本整備の面においても、いまだ他の地域に比べて大きく立ち後れており、また、近年の相次ぐ金融機関の経営破綻等により、経済情勢は一層厳しさを増すなど、北東公庫が果たすべき役割と期待はますます高まっている。」云々とありまして、一番目、「新銀行の設立に当たっては、北東公庫が有していた地域整備関連分野を新銀行の業務の重要な柱の一つとして明確に位置づけるとともに、同分野に関する資金量を確保すること。」二つ目、「新銀行の本部機構における地域整備関連分野の統括や重点対応を行う部門の設置、支店・事務所の拡充を図るとともに、本部機構に東北・北海道地域を担当する部署を設置すること。」三つ目、「新銀行に北東公庫が地域開発金融機関として有している地域支援機能を円滑に継承させること。」等々、要請、要望いたしておったわけでありますけれども、以上の点はしっかりと担保されているかどうか、確認をいたしたいのであります。
○宮澤国務大臣　北東公庫が設立されましたのは昭和三十一年でございますが、当初は北海道だけを対象にして北海道開発公庫で発足いたしまして、間もなく東北がそれに加わりました。
　その当時、既に開発銀行は地域金融ということをやっておったわけでございますけれども、北海道の将来を考えますと、やはり特別な資金的な国による援助が大切であるという認識が高まりまして、もうそのとき既に苫東ということがかなり議論になっておったと記憶いたしますが、それで北海道開発公庫というものが成立いたしました。
　ところが、そのころから、いや、東北にも実はそういう問題があるというお声があって、東北ではそのときに、たしか東北開発会社と言ったと思いますが、砂鉄であるとかあるいはボードであるとか、いろいろなことを苦労しておられたわけですけれども、なかなかはかばかしくありませんで、やはり東北にもいろいろ問題があるということで、間もなく北海道東北開発公庫ということに変わりまして東北をカバーすることになったわけでございます。
　その後、北海道は、昨日も申し上げましたが、石油危機等々国際的な環境の変化もありまして、そのほかにも、炭鉱であるとかあるいは漁業であるとかローカル線の廃止であるとか、いろいろどうも悪いことが続きまして、ますます苫東というものに北海道の人たちの期待が集まったのでございます。東北におきましても、やがて、石油危機が一つの契機でございましたが、むつ小川原、これは昨日もいろいろお尋ねがございましたが、新全総との関係で注目されるようになりまして、しかし、ここもいろいろな状況の変化でなかなか思うように事業が伸びないというところで今日に及んでおります。
　そういうことでございますから、北東公庫の使命が要らなくなったということではない。もともと開発銀行が地域開発ということを心がけておったところでございますから、そこへ行政改革の趣旨もありまして戻すわけですが、しかし、今日の北海道の現状あるいは東北におけるむつ小川原等々の将来なども考えますと、北東公庫が持っておった使命が達成されたということではありませんで、むしろ、まだ達成されていないというふうに申し上げるべきものだと考えております。したがいまして、新しい銀行は、その点について、北東公庫が達成しようとしていまだ達成していない使命について十分に重点を置いて考えてもらわなければならない、こういうふうに考えます。
○中野（正）委員　大変心強い御発言でございます。東北のためにもまた北海道のためにも、ぜひ引き続きの御指導と御支援をこの際お願い申し上げたいと存じます。
　日本政策投資銀行の業務の中には民間の金融機関に任せておいてもよいものがある、こう思われますけれども、いかがですか。
○溝口政府委員　先ほど申し上げましたが、政府系の金融機関は民間の補完でございますから、民間でできる部分につきましては、これは控えるという基本方針でやっておるわけでございます。もちろん、個々の融資制度もございますけれども、実際に個別の融資に当たりまして、そこのところをきちっとチェックしたり、政府の方が出過ぎないように一定の仕組みを設けておるわけでございます。
　一つは、民間金融機関との協調融資で行うことが非常に多いわけでございますけれども、開銀が融資する上限をいろいろな融資制度ごとに定めておりまして、そういう意味で、民間ができる部分についての融資を開銀が行えないような一般的な仕組みを設けております。
　それからさらに、個別のプロジェクトごとあるいは融資案件ごとに、資金を供与するに当たりまして、日本政策投資銀行の資金供給がなければ事業の遂行が困難であるのかどうか、借り手である事業者によく聞くということをやります。
　それから、事業者の取引銀行、協調融資の相手となったりする場合が多いわけでございますけれども、事業者の主要な取引金融機関につきまして、そちらの方で手当てすることが可能なのかどうか、あるいはそういう気持ちがあるのかどうかというようなことをチェックすることになっておりまして、そういう形で先生御指摘のような問題については対応することとなっているわけでございます。
○中野（正）委員　もうちょっと御説明をいただきたいと思いますけれども、日本政策投資銀行が業務を遂行するに当たって守るべき原則として、お話にありました民業補完原則があると。一般論としては理解できますけれども、具体的にどのようにしてそれを担保していくのか、それもお伺いをいたしておきたいと存じます。
○溝口政府委員　御提案いたしております法律の一条に、民業の補完に留意して業務を行いなさいという基本的な考え方がまず書かれております。それから、業務の条件といたしまして、民間金融機関と競争するということを禁止しておるわけでございまして、法律の二十一条によりまして、新銀行の資金供給というのは、民間金融機関の資金供給のみによっては事業の遂行が困難な事情があるときに限り行われるということがございまして、その基本的な考え方のもとに、先ほど若干触れましたけれども、融資制度ごとに新銀行が融資する上限をいろいろ定めるということがございます。それから、個別の融資案件ごとに、民間の金融機関だけでは対応できないのかということを話し合いの過程でヒアリングをいろいろいたします。そういうことによりまして民間の補完ということを実際に担保していくということでございます。
○中野（正）委員　次に、平成九年九月の閣議決定での苫小牧東部開発及びむつ小川原開発の両プロジェクトの取り扱いについて、新銀行設立までの間に関係者間で結論を得ることとされておりますので、これらに関連した質問をいたしたいと存じます。
　これまでの議論で明らかなように、開銀と北東公庫の統合は、政策金融に新たな役割を発揮させ、我が国の緊急の課題である金融や産業の再生などを実現する手段であると考えます。この点を踏まえると、新銀行の設立は苫東開発やむつ小川原開発にかかわる損失処理が目的だとの見方もありますけれども、私はこれは正しくないと考えます。
　以上を前提にお伺いをいたしますけれども、苫東債権やむつ債権の償却により北東公庫は債務超過になるとの懸念の声がありますけれども、仮に北東公庫の機能の発揮に支障を来すということであれば、金融機関等の破綻などで厳しい環境にある北東地域にとっては大変憂慮すべき事態になります。
　しかしながら、そもそも、政策金融機関における債務超過は、利潤追求を目的とする民間企業と同列に論ずることはできないのではないでしょうか。すなわち、政策金融機関は、設置法に定める政策目的を遂行することを使命とするものであって、財務内容面から業務の遂行が困難となることがないよう、政策遂行のために国が適切な措置を講ずることが前提となっているのではないかと思うのであります。現に、北東公庫を含む公庫グループは、利益が発生した場合には国庫納付が義務づけられている一方で、損失金が発生した場合は国の責任によりこれを補てんされるということになっております。また、北東公庫の資本金の規模から見て、苫東債権、むつ債権の取り扱いによって数字上も債務超過とはならないと見てよいのではないか、私はそう考えるのであります。
　以上の点についていかがお考えですか、お伺いをいたしておきたいと存じます。
○濱本説明員　北東公庫の財務状況を見てみますと、苫東プロジェクトに関しまして、平成九年九月の閣議決定に基づきます処理、今年度の上期におきましてこれに係ります償却損、北東公庫に約六百五十五億円の償却損を生ずると見込まれております。この償却処理などによりまして、上期の公庫の損失額は全体で七百八十六億になると見込まれておりますけれども、上期末におきます資本金の額が千六百六十三億円と見込まれております。この限りにおきまして債務超過を生ずるという事実はないと存じます。
　ただ、むつにつきまして、昨日来御議論がございますとおりでございますけれども、今、閣議決定に基づきます関係者間の協議が進められておりますが、これが統合を果たします十月初めまでに協議の結論を得たいと考えているわけでございます。その結果、どういう形にこれがなるのかということを現在見込むことはできないわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、債権の全額が回収できない事態というのは考えにくいわけでございまして、むつ債権の取り扱いによって公庫が債務超過になるという論拠もないというふうに考えます。
　それから、先生から問題提起をいただきました点につきましてでございますけれども、政府金融機関の場合と民間金融機関の場合とを比べました場合に、それぞれ存立目的が異なるわけでございまして、さまざまな場面におきましてそれぞれの目的に応じた合目的的な判断があってしかるべしとの点につきましては、示唆的な御指摘として承らせていただきました。
○中野（正）委員　お話にありましたように、北東公庫の苫東債権は、去る十二月の閣議了解に基づき、新銀行の設立の際に処理を行うこととされております。これを受けて、新銀行法案においては、開銀から新銀行に承継される準備金を用いてこの損失を処理することとなっていますけれども、私は、両機関の統合による新銀行の設立に当たって、こうした処理というのは一つの合理的なやり方のように考えるのであります。
　すなわち、二つの機関は業務が類似しており、また、いずれの機関も国が一〇〇％出資する法人であります。片や開銀は、大企業を対象として、制度上潤沢な準備金を留保しておりますけれども、北東公庫は中堅、中小企業対象ということで、制度上も準備金は留保できないという現実もあります。
　国が政策的な観点から、いわば出資者である政府の持ち分に相当する出資金や準備金を新銀行へ継承する中で、公庫の損失処理について新銀行に継承される準備金をもって行うやり方、あえて外からの新規の資金投入によらず、いわば兄弟間のやりくりで処理をするようなスタイル、それは私は自然であると考えておるのであります。しかも、こういった処理は法律上も明記されておるようでありますから、透明性は確保されておるのではないかと考えておりますけれども、いかにお考えですか、お伺いをいたしておきたいと存じます。
○宮澤国務大臣　その点は、御指摘のように、損失は既に苫東について現実に生じておるわけでございますから、その損失を新たに国民的な負担にならずにどのように処理するかという問題でございますので、その方式に御同意をいただきましたことはまことに幸せなことでございますが、さらに申しますと、先ほど北東公庫の総裁が言われましたように、むつ小川原について今後どのような処理が行われ、したがってどれだけの損失が生まれるかは、今、目下未知数でございますけれども、新銀行の出資、融資の限度は新銀行の準備金と資本金の合計の十五倍となっておりまして、計算をいたしますと、むつ小川原につきましてある程度の損失金が生じましても、この十五倍という限度は十分にクリアできる、こういうふうに考えますので、したがいまして、新銀行の活動に支障を生ずることはないであろうというふうに考えております。
○中野（正）委員　お説のとおりだと思いますので、どうぞ自信を持って頑張っていただきたいと思います。
　次に、この苫東、むつ両方とも、大変広大な用地であります。調べましたら、分譲予定面積に対する分譲率は、現在、それぞれ一五％、四〇％弱と、残念ですけれども大変小さいものになっておるようであります。しかし、実際の面積ベースでは、おのおの八百ヘクタール超、そして一千百ヘクタール超と、普通の工業団地からすれば十数カ所分あるいは二十数カ所分の分譲はなし得てきているようであります。
　苫東、むつに共通する特色は、用地の権利関係がしっかりと整理されて、所有権が一つに集約されていることだ、それから既に漁業権の補償も終えていることだ、さらに、海があり、山があり、川があり、また湖沼に囲まれた自然空間を保持し得ていることだ、そういうふうに理解をいたしております。
　苫東、むつは、七〇年代の第一次オイルショックの際に、すぐさま石油備蓄基地建設の用地を提供されたようでありますし、第二次オイルショックの際には、苫東では石炭火力発電所を建設されました。むつでは既に、日本のエネルギー政策上極めて重要であります原子燃料サイクル施設が稼働を始めておるわけであります。これも苫東、むつといった備えがあったからこそ対応できたのだなと私は確信をいたしております。
　一般的に言えば、事業が失敗すれば何も残りません。この両プロジェクトは、緑豊かで、しかもいつでも使うことのできる、まとまりのある広大な用地を残しているのであります。これを二十一世紀、次の世代のためにどのように活用していくかを考えることが今一番求められているのではないでしょうか。
　二十一世紀には正直何が起こってくるかわかりません。地域の振興のみならず、国家の危機管理の上でも、まとまりのあるこの二つの用地、これから必ず必要なときが来る、私はそう確信もいたしておるのでありますけれども、今日までの長い歴史を詳しく御存じをいただきます宮澤大臣個人の考え方を、この際、改めてお伺いをいたしておきたいと思います。
　ちなみに、御答弁をいただく前に、きのうの議論を聞いて、東北、北海道選出議員の立場からは、今日の時点であれもこれもけしからぬと批判するのは容易なことではありますけれども、その当時の判断としては妥当なものであったと私は理解しているのであります。
　当時の国内の経済計画を調べますと、池田内閣の所得倍増、完全雇用、佐藤内閣の均衡がとれた経済発展を通じて住みよい日本の建設、そして田中角栄首相の列島改造論と続くのであります。国民みんながというよりは、私たちの先輩の大正生まれ、そして昭和の戦前生まれの皆さんが、アスナロ精神で、日本が、地域が、私たち家族が豊かでありたい、そういうふうに懸命に実は頑張られた時代であります。当然ながら、条件不利地域と言われる東北、北海道に対して国が特段の配慮をする、苫東、むつ小川原といった、本来開発など及びもつかない、そんな地域に国の政治の光を当てる、まさに私は大きな夢を地域とその住民に与えたナショナルプロジェクトであったのだと思っております。
　御承知のような経済激変が苫東、むつの今日の状況を招来せしめたことは大変残念ではあります。確かに、きのうの議論で指摘されましたように、各省庁機関の連携でありますとか計画の修正問題あるいは経営などでの不適切な点は、首肯できるところは一部ありますけれども、大きな間違いであったかのごとくの議論は納得できないのであります。富の蓄積もない、自力での発展も難しいという地域に国が特別の配慮をする、これは政治の、また国の重要な役割だと考えております。
　何はともあれ、苫東、むつとも今後の土地活用策でいろいろなプロジェクト案が提示されております。重大な反省をしながら、この法案の成立を機に、さらにすべての英知を結集して所期の成果をおさめたい、私どもも精いっぱい協力をさせていただきたい、そう念じておるところでありますけれども、宮澤大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと存じます。
○宮澤国務大臣　北東公庫の誕生のいきさつにつきましては先ほど少し申し上げたところでございますが、当時、昭和三十一年、二年、北海道も東北地方も特別に国の金融的な配慮を必要とする状況にあった、そういうことが地方からの要望であったことも確かであります。が、同時に、国におきましても、新全総が述べておりますように、やがて四十年代になりまして当時の我が国の国情として、将来を展望してかなり大きな用地あるいは水等々、大きな工業立地、長大な設備設置産業等々の用地が不足をしておる、国の将来を考えるとその確保はどうしても必要であるというのが新全総の認識でございますが、したがって、国としてもこの北海道及び東北の将来に大きな期待をかけて、その中から苫東あるいはむつ小川原というような具体的な計画が生まれ育っていったわけでございます。
　その後、石油危機が二度ございまして、やがて我が国は、殊にプラザ合意以来かつての高い成長がとまりまして、今こういう非常に不振の状態にございますけれども、しかし、将来を展望いたしますと、今の日本は一つの蹉跌に遭遇しているのであって、これは必ず乗り切ることができるし、そして二十一世紀に向かってもう一遍飛躍をすることができる、これは私は間違いないと考えておりますが、そのときに、再び北海道あるいは東北に、今そうやって、いわばいつでもレディーという大きな用地をやはり日本の経済は持たなければならないのではないかというふうに私は考えています。
　今、北東公庫が損失金を出しまして、それをこういう形で処理をして、新しく新銀行にその仕事を引き継いでもらおうとしておりますが、願わくば、北海道がそうであったように、むつ小川原につきましても、何かこの後の承継の体制というものを何とかつくっていただきたいと私は念願をいたしております。そのための国の負担、こういう形で北東公庫の損失金となっていくかと思いますけれども、それは日本の将来を考えれば、やはりここのところは多少国が負担をしてでも、この両方の地域の将来にかける期待は大きいと我々は考えております。したがいまして、むつ小川原につきましても、何かの体制が生まれて、ある程度北東公庫が損失金を覚悟しなければなりません。それは、しかし決してむだ金であるとは私は思いません。
　今までこれらの問題についての行政の対応というのは百点満点ではなかったかもしれませんし、北東公庫が後ろについておるということで、多少親方日の丸的な部分はあったかもしれませんけれども、大局的に見て、この苫東とむつ小川原というものは、私は、この際多少の負担があっても将来に向かって確保していくことが、地域にとってはもちろんでありますけれども、国にとって大切なことだというふうに考えております。
○中野（正）委員　私たちは、二十一世紀は東北、北海道の時代だと自負をいたしておりますけれども、今宮澤大臣から大変に心強い御発言がございまして、本当にうれしく存じております。これからも、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に、日本政策投資銀行の情報公開への取り組みについてお伺いをいたしておきたいと存じます。
　民主的な行政の推進に資するため、行政機関による一層の情報開示が求められている昨今でありますけれども、政府系金融機関も例外ではありません。新銀行はどのような情報公開を行っていくつもりなのか、お伺いをいたします。
○溝口政府委員　まず、財務諸表等の関係でございますが、これは特殊法人一般の規定が九年の通常国会におきましてできまして法整備が図られまして、それに基づいて開銀、北東公庫、既にやっているところでございますが、これが新銀行にも引き継がれるということになります。
　それから、今御提案申し上げている法律案によりまして、役員の給与等の支給基準については、これは十九条でございますけれども、公開を義務づけているというようなことをいたしております。それから、政策投資銀行が作成いたします投融資の指針でありますとか、あるいは業務の遂行状況を検討する機関として運営委員会を設けておりますけれども、その運営委員会の検討結果、こういうものについても公表をするということでございます。
　さらに、国民各層に対しまして、新銀行の業務の状況等をディスクロ誌というような形で公表し、さらにインターネットのようなものも使いまして公表を行ってまいりたい。こういうものにつきましては既に両機関で行っているところでございますけれども、新銀行になりましたらさらに充実をしていくべきものと考えております。
　以上でございます。
○中野（正）委員　最後に、これまで開銀や北東公庫が行ってきた中堅企業など向けのいわゆる貸し渋り対策、どのように取り組んでおられるか。また、一生懸命頑張っておることは重々承知はいたしておりますけれども、引き続き中堅企業などへのこういった貸し渋り対策、しっかりと実施をしていただくということが大変大事だと考えますけれども、いかがでございますか。
○小粥説明員　貸し渋り対策についてのお尋ねをいただきましたが、この問題につきましては、実は一昨年の十二月に、私ども、政府の経済対策を受けまして、貸し渋りの影響を受けている健全な中堅企業等を支援すべく新しい制度を設けまして、以来積極的な対応を行ってまいりました。しかし、なかなか現象としての貸し渋りがおさまってきておりません。そこで、そのような状況の中で、昨年十一月、御案内のように政府が緊急経済対策を打ち出しまして、その中でこの信用収縮対策が非常に大きな柱として取り上げられました。そのもとで、昨年十二月に日本開発銀行法の一部改正が行われまして、長期運転資金の融資あるいは社債償還資金融資の導入等、貸し渋り対策の一段の強化が行われました。
　これに基づきまして、私ども、特に昨年の十二月から年度末三月にかけまして、この信用収縮対策に全力を挙げて取り組んできたところでございますが、簡単に数字を申し上げますと、この結果、三月に終了いたしました平成十年度の開銀融資全体の数字で申し上げますと、速報値でございますが、年度当初の計画の一兆七千七百十億に対しまして二兆六千百八十四億、大まかに申し上げまして計画との比較では約一・五倍、こういう実績を上げております。これはもちろん融資全体の数字で申し上げましたが、その七割以上は制度の適用あるいは実質的な貸し渋り対策という内容でございます。北東公庫につきましても、大変この問題には特に精力的に取り組んでおられると伺っておりますが、両者合わせまして貸し渋り支援にそれなりの相当な実績を上げてまいった、こういうふうに考えております。
　また、今後とも、昨年の法改正は、これは御案内のとおり十二年度末までの時限立法でございますけれども、貸し渋りの現象が続いております現状、なお私どもといたしましては、中堅企業等に対してこの対策をさらに充実させていきたい、このように考えております。
○中野（正）委員　ますます頑張ってください。終わります。
○村井委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の日本政策投資銀行法案につきましては、私は大きく二つの観点があると思うのです。一つの流れは、特殊法人、これの整理合理化をどうするかということの中で合併という話が出てきた。それについて、政府の金融機関の役割、あるいは時代背景が変わってきた中で特殊法人としての位置づけ、これを基本的に原点に戻って洗い直していく、その中でこの法案を位置づけていくということ、これが一つ大切なことだと思っております。
　それからもう一つは、この中に含まれている、先ほどから議論の出ておりますいわゆる国家プロジェクト、ビッグプロジェクトに対して、これが長期にわたっていろいろな時代背景の中で進められてきた。今回一つの節目を迎えて、見方によっては我々はこれは破綻したというふうに見ておりますが、こういう時代背景の中で、今回の失敗というものをどのように将来に生かしていくかという、その観点が必要だろうというふうに思うのです。
　それだけに、ただ合併して、それで開発銀行の準備金の中で償却をして、それで話が終わったということじゃなくて、この際に、本当に何が問題であったのか、どういう構造的な欠陥があったのかということも含めて、私は、慎重に審議をしてそれを明らかにすることによって次の仕組みというのを考えていく、こういう観点がやはり必要なんだろうというふうに思うのです。
　それだけに、ぜひ時間をかけて根本的な議論というのをまずやっていただきたい、このことを冒頭、心からお願いをする次第であります。そういう観点に立って、一つ一つ時間の許される中で質問をしていきたいというふうに思っております。
　まず第一に、大蔵大臣にお聞きをしたいのですが、先ほどの、いわゆる特殊法人を整理合理化していくという行政改革の観点の中でこの二つの機関を合併していくという結論を得られる、こういうことでありますが、基本的には、この特殊法人を見直していくときに、まず廃止ということがあると思うのですね。時代背景の中でもうこの機関は要らないということ、それについてまず議論をする、それで要らなければその部分は廃止をしていくという、これが特に北東公庫の場合にあったのかどうか、そこのところであります。
　それからもう一つは、民営化という議論があるわけですが、これは、財投をどうするかということがまず前提に議論としてないと話にならないだろうというふうに思いますので、この部分は別の問題として、この廃止という前提についてはどういう議論をなされたのか、なぜこの二つの金融機関が合併という結論に至ってきたのか、そこのところを改めてまず御説明をいただきたいというふうに思います。
○宮澤国務大臣　昭和三十一年にまず北海道開発公庫が、続いて東北を含めまして今の公庫になりましたことは先ほど申し上げましたが、当時既に開銀はございまして、開銀自身は地域金融というものを分担いたしておったわけです。しかし、その中で、北海道また東北は特段の処理を必要とするという地域の要望、国の認識から北海道東北開発公庫が誕生をいたしまして四十年になるわけでございます。
　昨日も総裁が説明をしておられましたが、今我々は北東公庫といいますとむつ小川原あるいは苫東というのが話題になりますけれども、実は、この四十年間に北東公庫がしてきた仕事は、それ以外にも、むしろそれ以外が本来でございましょう、非常に大きな仕事をして、しかも、その間不良債権になりましたのは〇・一五％と言われましたから、それはもう非常に大きな仕事をしてこられて、それによって北海道及び東北地域の需要にこたえてこられた。このことの方が大事な部分でございます。
　そこで、その仕事はこれからは新銀行になっていくわけですけれども、北海道あるいは東北がこの公庫を要望され、また公庫がしてきた仕事から見まして、全国の中でも特段の注意を要する地域であるということは、一般論として私は恐らく変わらないであろう。恐らく、北海道、東北もほかと全く一緒になりますと、今度は新銀行ではそうなるわけですけれども、しかし、やはりこの公庫のしてきた仕事に対するこれらの地域のこれからの要望も大きいということは、先ほどの御質問にもございまして、そうであろうと思います。
　それで、なかんずくその中で苫東とむつ小川原をどうするかということが昨日以来御議論になっておるわけですが、私どもは、これはやはり将来に向かって、多少公庫が損失金を出しましても存続をして、やはり将来に入り用なプロジェクトではないか。苫東につきましてはその形があらわれたわけでございますけれども、むつ小川原についてはまだ具体的になっておりません。したがって、それをこちらから申していいことでもないのですが、恐らくやはり何かの承継が考えられるのではないか。少なくとも、私どもの方というか、北東公庫としては、そういうお話に入っていく用意があるということはもう間違いないことでございます。
　そういうことで、したがって、廃止をするとおっしゃいましても、形の上で北東公庫という名前はなくなっていくわけですが、北東公庫がやった仕事及びその承継というものは、今後ともそういうニーズ、そういう仕事の必要というものがあるのであろうというふうに私どもは判断した次第であります。
○中川（正）委員　恐らく北海道それから東北地域の状況というのは、今回の経済が非常に行き詰まっている中でも深刻なものだということについては我々も認識をしておりますし、その中で、特に中堅の企業を中心にいろいろな形で役割を果たしてきた、これについては私も否定するわけではないのです。どちらかというと、その処理の仕方ですね。
　実は、我々は、民間金融機関を対象に、これを産業として再生させるためにどんな仕組みをつくっていくかという議論をこれまでやってきました。そういう場合に、こうした苫東あるいはむつ小川原、先ほどの議論のように、こういうものを抱えて、実質債務超過ではないという答弁が先ほど出ていましたけれども、むつを想定して全体の流れを見たときに、普通であればこれは破綻処理ですよというような形のものが当然民間の基準からすれば出てきても不思議ではないという銀行を抱えたときに、民間であれば、普通は不良債権と健全な債権を分けて、健全な債権の方をこうした受け皿銀行をつくりながら移す、不良債権については、これはまた別個な手法の中で、一つ一つ責任ということもはっきりさせていきながら過去を洗い直す、それによって将来に生かす、そういう一つの方法論というのがあるのですね。
　それをやろうと思えば、今回もそういう形のものができるだろう。にもかかわらず、すべてを一緒にして、一番安易な形で新しい組織の準備金ということで償却をしてしまう。その償却をしてしまうということによって過去の本当のこの教訓が生かされない。うがった見方をすれば、これで全部包み隠してしまおうじゃないか、もう過去のことはきれいにしてしまおうじゃないかというような形でもしこれが進むとすれば、全く将来にこの話が生きてこないのじゃないかということであります。
　そういう意味で、そうした選択肢もあるにもかかわらず今回のような形にしたのはなぜか、そういう意図で私は先ほどの質問をさせていただきました。そのことについてお答えがあればひとつ答えていただきたいということ。
　それから、北海道開発庁の方も共管という形でこの処理の問題についてはかかわっておられるわけであります。その北海道開発庁の方からも、この点について見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○溝口政府委員　御指摘のように、発生いたしました損失の処理といたしましてはいろいろな方法があろうかと思います。
　ただ、私どもが行政府として御提案申し上げておりますのは、今度新銀行が、先ほど先生御指摘になった行革の流れ、特殊法人の整理統合の流れで廃止をいたしまして一つの銀行にするということが実は既に決まっておったわけでございまして、その中で、開発銀行と北東公庫の一切の権利義務を新銀行に引き継ぐということがあったわけでございます。したがいまして、北東公庫の発生いたします損失の処理につきましては、新銀行全体として一体に処理することが適当であるというふうに判断をしたということでございます。
　それから、新銀行は、開銀からは準備金を引き継ぐわけでございます。さらに、新銀行におきましては、北東公庫の場合と違いまして、一定の経済の変動によります、あるいは取引先の状況の変化によります、それから発生するような損失については準備金の中で吸収をしていくという仕組みを開銀と同じように新銀行の制度の中に設けたわけでございますから、したがいまして、この中で損失の処理をすることが適当であるという判断をいたしまして、そこで新しい法律の一要素として国会に提出いたしまして御審議をいただき、御了解をいただきましてこれを実施したいというのが私どもの考えでございます。
○斎藤政府委員　北海道開発庁といたしましても、ただいまの大蔵省の見解と全く同様でございます。
○中川（正）委員　一つ別な観点から聞いていきたいのですが、今回の場合、合併というけれども実質は開発銀行が吸収するというような形だと思うのですね。例えば、その経営を担当する総裁として、普通こうして合併するなりなんなり引き受けますよという話が出た場合には、それではちょっとそのややこしい部分だけは別途やってもらえませんかと。実際にやらなければならない、いわゆる健全な債権も含めて、あるいは先ほどの北海道、東北あるいはその地域ということを念頭に置いたこれからの役割というその部分も含めてこれは考えましょう、こういうような責任ある形といいますか、経営者としての当たり前の議論といいますか、そういうものが出てきていいのだろうと思うのですが、そういう点では、今回のような処理の仕方というものに対して開発銀行の総裁としてどのような御意見をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○小粥説明員　先ほど来御当局から御説明がございました今回の両機関の統合、その際の不良債権に基づく損失の法定準備金による処理、これについて、今のお尋ねは、開銀総裁としてこれをどう考えるか、こういうことであろうと思いますが、私といたしましてもただいまのお尋ねにどうも当惑と申しますか、これをお答え申し上げるのはあるいは新銀行の総裁になるべき方がお答えすべきものだろうと思いますので、私としてなかなかお答えしかねると申し上げざるを得ないのでございます。
　しかし、せっかくのお尋ねでございますから、あくまで一般論として申し上げますならば、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、ともに政策金融機関でございます。すなわち、国が定めました政策を金融上の手段によりまして実施していく、これが私ども政策金融機関の使命でございますし、私自身、内閣総理大臣から任命をいただいた立場でございます。
　したがいまして、ただいま御審議をいただいております北東公庫との統合に伴う損失処理の問題につきまして、既に御説明がありましたように、閣議決定という形で政府の方針が決定され、それに従ってこの法案が法案として形づくられ、現に御審議をいただいておる。私どもといたしましては、つまり政策金融機関の当事者といたしましては、この種の問題につきましては、政府のお決めになった方針、これを厳粛に受けとめ、粛々とそれに従って行動していく、それがあるべき道であろう、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、あえてつけ加えさせていただきますと、御審議の上、法案が成立いたしまして新銀行が発足をいたすことになりますと、その新銀行におきましては、先ほど来御議論がありましたように、このようなプロジェクトの経緯、教訓というものを踏まえながら、私どもだけではございません、開銀、北東公庫、それぞれにおいて蓄積をしてまいりました審査能力を一層活用いたしまして、プロジェクトの事業性、将来性についての判断、あるいは長期的な資金回収の可能性についての的確な見通し、そういうものを持ち、かつ、リスク管理等に万全を期すことによりまして新銀行の財務の健全性を確保し、適切な政策実施機関としての業務の遂行を行っていくことが一層強く求められていく、そういうふうに考えている次第でございます。
○中川（正）委員　日本開発銀行法三十六条というのがありまして、これでいくと、準備金というのは、みずからの損失、この補てんに充てる場合を除いては取り崩してはならない、こういう条項があるのですね。今回の場合は、超法規的といいますか、そういう意味では、一たん開発銀行を御破算にして、合併して新しい法律でやりましょう、それを政府が決めていくということ、それに従っていくということであります。
　本来、それぞれの独立した機関が一つの方法論というか規則をつくって、その中で運営をしていく、それが法治国家なんだろうというふうに思うのですね。ですから、開発銀行法の場合はそうした準備金をつくってその中でやっていきましょう、公庫法の場合は国が損失を補てんしていきましょう、こういう建前の中で二つがやってきたということですね。
　私、もう一つわからないのは、だとすれば、この建前が本質論としてあるんだとすれば、今回合併する場合も、まずはこの本質論で解決をしておいて、それぞれの責任を明確にした上で合併の話が出てくるというのが順当なやり方だろう、当たり前のやり方だろうというふうに思うのですね。ところが、この法律に限っては、そのことを全部御破算にして、たまたまこっちに準備金があるから、それでほかの銀行の損失までカバーしてしまおう。しかも、むつなんかはこれから確定されるというのが目に見えてきているわけですね。それもはっきりさせないで、一つ一つの責任ということについてもはっきりさせないで、うやむやにしたまま、また引き継いでしまおう、それで開発銀行の準備金で消してしまおう。どうも、その辺の意図というか、なぜちゃんとしないんだということ、これが見えてこないのです。それについてもう少し納得のいくような説明をお願いしたい。
　それから、幾ら政府の方針だといっても、やはりこれからは、それぞれの特殊法人の総裁たる者、あるいは経営責任といいますか経営を任されている人たちというのは、一つの気概を持たなきゃいけないと私は思うのですよ。自分の組織なりの意見を持って、それを表明するということによって公に意見を闘わせてそれなりの責任を全うしていくということでないと、北東公庫みたいなことになってしまう。これは悔しいでしょう。お話をしていても、自分に何の権限もないんだ、世の中全部上の方でずっと動かされていて、私たちはその執行機関なんだというようなことを言われたら、では最終的に何のために総裁としてあなた方はいるんですかということを本当に基本的に問いたくなってくる。そんなこともある。
　いずれにしても、そこのところ、もとの話に戻って、どうしてまず整理をしてから合併をしないのか、この法律にあるように、整理をしてから合併をしないのかというところ、そこのところを納得のいくように説明をしてください。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○溝口政府委員　やや繰り返しになりますが、先ほどの経緯のところをちょっと申し上げまして、それから考え方のところをその次に申し上げます。
　経緯のところは、新銀行を設立するという話は、国の行政改革の一環として、特殊法人の整理統合をどう行うかということで決まってまいったわけでございます。平成六年の閣議決定に基づきまして行政改革の考え方が打ち出されまして、平成七年に政府系の金融機関の整理統合の議論が随分なされまして、平成九年の九月に、今御提案申し上げております開発銀行と北東公庫を廃止いたしまして新銀行をつくるという決定がなされて、法律を今出しておるということでございます。
　それから、苫東の処理の関係でございますが、これは昨日北海道開発庁の方からも説明がございましたが、破綻処理をせざるを得なくなったという判断を昨年の四月ぐらいでございましたか、いたしまして、関係者といろいろ交渉いたしまして、その結果、昨年末に、十二月でございましたけれども、閣議決定が行われまして、一定の処理の方針が政府として決められた。そういう中で、そこから生ずる損失の問題については新銀行の設立のときに処理をするという閣議決定が行われました。
　したがいまして、新銀行の法案を出す中で、新銀行をこういう形で設立するという内容とともに、損失の処理をこういう形でしますというのを規定として入れた、損失の処理の方はそういうことで附則に入っておるわけでございます。考え方は昨日来申し上げておりますから、権利義務を引き継いでいるという関係のところは申し上げませんが、先生御指摘のように、損失をどういう形で処理するかというのは、いろいろな方法はあり得ると思いますけれども、政府としてはこういう選択をしたということでございます。
　それで、国会に御審議をお願いしているということでございますが、その損失の発生したことに伴います今後の反省をどうするかとか、そういうことがないようにどういうようにするかとか、それはそれで私どもとしてきちっとやっていかなきゃいかぬ問題だと思います。ただし、損失の処理というのは、いわば起こった問題について、今後当該政府関係金融機関が業務をするに際して支障がないようにするためにどうしたらいいかということを考えてやる必要があるわけでございます。
　そこで、なぜそういうことかといいますと、両方とも政府が全額出資した特殊法人でございますから、その特殊法人が廃止されて新銀行になりましても、新銀行として一定の資本を持ちまして、あるいは準備金を持ちまして、業務に支障がないように運営できるということが大事なことであります。そういうことによりまして顧客の方々あるいは借り手の方々に支障のないように業務ができるということを考える必要があるわけでございます。
　そういう観点から考えますと、新銀行ができる際に、損失も引き継ぎますけれども、開銀の方から準備金も引き継ぐ、それで、さらに新銀行におきましては、一定の経済の変動等に伴うバッファーとしては資本金と準備金を一定額持つ必要があるということをチェックいたしますと、今御提案申し上げているやり方で妥当ではないかというふうに考えたということでございます。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（正）委員　質問の答えにはなっていないようなことでありまして、これは大臣の方からもう一度お答えをいただきたいと思うのです。
　なぜもともとある枠組みをまず使って整理をしなかったのかということです。なぜこういう形で超法規的な合併ということで償却をしてしまわなければならないのか。これはもっとじっくりと議論をしていけることだと思うのですね、その処理の仕組みの中で。それがまた将来に対して生きてくる、こういうことだと思うのですが、大臣の方からもう一度お願いをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　超法規的とおっしゃいますことには、必ずしもそう思っておりませんで、現にこうやって国会で御審議を願っておるわけですから、少しも超法規的なことはございません。
　それをまず申し上げておいて、しからばどういう方法をしたらいいとおっしゃるのか、そこのところが十分のみ込めません。御質問の趣旨はどういう趣旨になりましょうか。
○中川（正）委員　普通は、今の国会のルールでいくと、反対を向いて質問をするというのはないそうなんですが、あえて私の方も頭にあることをお答えさせていただきたいというふうに思うのです。
　民間であれば、不良債権というのはその部分だけ、今度新しく機構ができましたけれども、整理回収機構へ回す、健全な債権を受け皿銀行に渡す、業務はそれで支障なく続いていく、こういう手法があるわけですね。そういうことを想定していけば、この苫東とむつ小川原についても、これは最終的には政府が責任を持っていく、そういう問題なんでしょう。これについては異論はないのです。けれども、持っていくにしても、それはこういう形で、開発銀行の準備金というのを取り崩すというのは理屈に合わないといいますか、法体系の中でこれまでやってきたこととは違ったことをやるわけです。法体系というのは、どういうふうに名前を変えてももとは開発銀行の準備金だったわけですね。これは、開発銀行の業務の中で損失ということが起きて、そのための準備金なんだということでありますし、公庫は公庫で、それは国に上納しているわけですから、その分は国が責任を持って損失を補てんしていくという法体系があるのですね。
　だから、この二つの法体系を全うしていくということ、これがまず大前提になっていって、そういう二つの話、民間の意味での整理回収機構に回すということとこの法体系、この二つの問題を兼ね合わせても、これは不良債権の部分は一つ別個にとって、その中で不良債権をどうしていくかということだけを議論する、それで結論を得ていく。その議論をしていく中で、本来国家のビッグプロジェクトというのは何だったのか、これを時代背景の中でどういうふうにこれから位置づけていったらいいのかということも含めて議論をする機会、それで解決をしていく方法論、これが正しいのではないかという意味合いなんです。そういう前提に立って大臣の意見を聞かせていただきたい、こういうことであります。
○宮澤国務大臣　今言われましたようなことをするといたしますと、北東公庫が仮に債務超過になった場合に、それを国が一般会計から補給金を出して、そして黒字にしておいて、その後合併をさせるべきだとおっしゃる。そうではなくて……（中川（正）委員「そうじゃない。破綻処理をすべきだ」と呼ぶ）破綻処理とおっしゃいますのは、北東公庫が債務超過になったという意味でですか。それは、公庫の総裁が言っておられますとおり、北東公庫は債務超過になっておりません。したがって、破綻処理という問題は起こらない。
○中川（正）委員　特殊法人の見直しの中で、一つの役割が終わった、あるいは役割がほかの機関に継承できるような状況が出てきた場合には、その機関そのものを取りつぶしていく、なくしていくという決定もできるわけですね。だから、そういう中で、一たんそれはそれで清算をしていく、責任をはっきりさせていく。けれども、業務そのものは、今回のように開発銀行で、その中の展開で十分に見ていけるわけですから、そうしためり張りのきいた、はっきりとした整理というのが大切なんじゃないか、こういう趣旨なんです。
○宮澤国務大臣　その部分は少しわかってまいりましたが、これについての御議論はあるかもしれないと思います。
　御承知のように、苫東が新会社設立をいたしました経緯がございますが、その苫東が新会社になりますときに、北海道開発庁あるいは北海道公庫等々、旧会社、みんな一緒になりまして新会社の設立をいたしましたが、そのときに北東公庫は、片っ方で損失を引き受けるわけですが、他方で新会社へ出資をいたしております。恐らくおっしゃいますことはそこに関係があるのだと思います。
　つまり、北東公庫はこの新会社の処理について出資をいたしておりまして、北東公庫そのものがそこでなくなってしまうわけにはいかない。つまり、北東公庫は損失金を新会社に引き継ぎますが、出資分も新会社の資産になるわけでございますから、おっしゃいますように、北東公庫をなくしてしまうということになりますと、債務超過でございませんからなくすことは本当はないと思いますが、恐らく苫東の新会社の設立というものができなかった、そういう経緯があると存じます。
　それはわかった、わかったが、本末転倒の説明ではないかというお顔をなすっていらっしゃいますが、ただ、ここのところは、やはり北東公庫というものは、そういう意味での使命は終わって新しいものになっていいのだが、した仕事、殊に苫東という大きな仕事はなくなっていない、そういう物の考え方がございます。同じことがむつ小川原について起こるかどうかはちょっと定かでございません、これからのことですが。少なくとも苫東について起こっておりますから、したがって、全体の処理としては、北東公庫がその前になくなってしまうというわけにいかなかったということがあると私は思います。
　しかしながら、もしこの損失金を持ち込むことによって新銀行が資本金プラス準備金の十五倍という限度を出資、融資が限度超過をするということになりますと問題でございますが、その点はございませんから、そういう意味で、一つの政府全額出資の間でこういう処理をすることは私は別段間違いではないだろう、こうやって法律で国会の御承認を得ることでございますからないであろう。殊に、北東公庫が債務超過になるとは思われませんし、したがって、そこに補給金というようなことも実際は起こらなかったのですけれども、一般会計を別に煩わすことなくこういう処理をいたしたということは、国会で御承認をいただければお認めをいただけることだというふうに考えます。
○中川（正）委員　みずから言われましたけれども、本末転倒のような話になっておりまして、十分に私自身も納得したということではありません。それだけに、後このまま流していくのではなくて、では、そもそも苫東あるいはむつ小川原、これを台座にして、国家のビッグプロジェクトというのはこれからどういう位置づけになっていくのか、そして国家金融というのがどのような形でそういうものにかんでいくのか。責任の所在。先ほどちょっと総裁が答弁をされましたけれども、皆さん、ああいう状況で莫大なお金を動かしていくということは続けられないだろう、もう少しめり張りのきいた責任感覚というか、そういうものが必要なのだろうというふうに思うのですね。そういう議論をさらに将来にわたって続けていく、そのことがはっきりした上でこの法律も考えていくということにぜひしていきたいというふうに思います。
　次に、これからのこの投資銀行の位置づけについて少し質問をしていきたいというふうに思います。
　これは、北東公庫も見直していくべきではないかと言いましたけれども、私は、開発銀行そのものも、今見ていて、本来のいわゆる重厚長大型の産業基盤興し、あるいは財投をそのような形で流していく、そういう役割というのは現実問題として相当変わってきていますよという問題意識を持ちながら、今度新しい流れをつくり出そうという意図は感じられるのです。
　しかし、現実、貸出先のリストを出してもらったのですが、これは今のところどんな貸し出し方をしているかというと、例えば、貸付残高上位二十社というのを一覧表で出していただいたのですけれども、一番大口で東京電力を先頭にしまして、各電力会社みんな入っていますね。それとあとは鉄道それから運輸、これは二十社だけで全体の貸付残高の四七％。この中身はどの会社を見ても、わざわざ政府系の金融機関からこうして貸し出しを受けなくても十分に民間のマーケットから調達ができ得る会社ばかりでありますし、そういうマーケットの評価も高い会社ばかりなのですね。そういう会社に対する貸し付けというのが半分近くになっているという状況、こういうことが現実なのですね。
　そこのところを具体的に何も言わずに、これから先、いろいろな方策が出ていますけれども、具体的に全体の金の流れのどれぐらいの割合を新しい方向に持っていかれようとするのか。その新しい方向というのは具体的に何なのか。これは、抽象的な話でそれぞれ私たちに報告が出されていますけれども、根本的なところで財投をどんなふうに活用していこうとしているのか、ここの議論を深めていかないと、この新しい投資銀行の役割というのが浮かび上がってこない。そこのところも私はもう一つわからないのですね。
　これも、いわゆる財投ということを念頭に置きながら、ひとつ大臣の方からお答えをいただきたいのと、総裁の方から、これは新しい総裁でないとだめなのかということかもしれませんが、両方、どちらでもいいですから、将来にわたってどういうふうに持っていくのか、もうちょっと具体的にお話をいただきたいというふうに思います。
○村井委員長　新しい資金をどのように投入していくかという問題意識ですか。
○中川（正）委員　財政投融資の将来の持っていき方という議論ももう一つあるわけですね。この将来も踏まえて、開発銀行、これがどこまで財投に依存をしていくのか。それで、債券も発行するという仕組みが、今度新しく両方のいいところをとって両方できている。これをどれぐらいの割合で活用していくというふうな想定なのか。具体的に言えば、そういうことと同時に、どこへ向いてその資金を流そうとしているのか。これは、実際に流している先と、将来にこうですよという指針が出ている先とがもう全く今違うのですね。それを具体的にどう切りかえていこうとしているのか、切りかえられるのか、そういう観点からお話ししていただきたい。
○宮澤国務大臣　お尋ねの意味はしっかりわかりました。まず、易しい方からお答えをいたします。
　財投の将来でございますが、一応、今のような郵貯その他からの受け入れというものは将来なくなるだろうということを前提に考えておりますが、その際、今財投に送り込んでおります郵貯等々、預託をしております金というものは恐らく自主運用になってまいりますから、その自主運用の対象が何であろうかということは今明確ではございませんが、いろいろ考えますと、国債等々いろいろなものであろう。それが自主であるのでありますけれども、国債等々、恐らく安全、確実な運用をされるであろうと考えます。それはそれで資金の供給者として残るわけでございます。
　そこで、財投は今度はそういう金は入ってまいりませんから、今のいわゆる財投機関等々に対して資金源をつくらなければなりません。それは恐らく、一般的に申せば財投債といったようなものになるのではないだろうか。それは、簡単に申しまして国債に変わりませんが、そういう財投債という名の国債が資金源になるであろうと思われます。
　と同時にまた、今財投から融資を受けておりますいわゆる財投機関の中には、おっしゃいますように自己で財投機関債と申しますかどう申しますか、社債を発行する、債券を発行するところが、全部ではございませんでしょうが幾つか出てまいると思いますので、開発銀行なんかは当然そういう能力が今でもございますからそういうことになっていくのであろう。
　そういう意味では、財投債と呼ばれる国債と財投機関と呼ばれる仮に開銀債といったようなものがどういう関係に立つのか、その間、政府保証がつくのかつかないのかというようなことが将来の問題として当然考えられますけれども、今のところ、それは、今申し上げたのは私が何となくデッサン的に申し上げましたので、まだ正式に財投というものがなくなりました後の進め方については何も決まっておりません。これからの問題と思います。
　それから、次の問題の方がむしろ本質的に難しい問題だと思いますのは、この新銀行の業務分野としては、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済云々、まあ最後のところは別といたしまして、最初の二つが何を意味するかというのは、実は私はこれからの問題であろうと思います。
　今まで開発銀行が戦後ずっとやってまいりましたことは、正直を申して、なかなか民間金融機関ではできないような、一種の国の基幹産業等々に対する貸し付けが多かった。それはいろいろな意味で、非常に長期であるとか、あるいは低利でなければならないとか、必ずしもはっきりした利潤保証がないとか、いろいろなことで民業でやれないところを開銀がやってまいりまして、それが資料の御要求のありました貸付残高、東京電力以下になっておるわけでございます。
　これから後、この日本政策投資銀行が、先ほど申しましたような業務分野に基づいてどういう方向に重点を置いていくかということは、率直に申しますと、これからお互いが議論しなければならない問題だろう。
　国民生活ということの中には、環境もございましょうし、いろいろな問題が新しく生まれておりますから、これらもどっちかといえば民間の銀行の融資の対象にはしにくいものである。恐らく、インフラの中でそういう種類のものは、やはり日本政策投資銀行等々にやってもらわなければならないのであろう。最近はダイオキシンとかいろいろなことを申しますけれども、なかなか民間の金融に乗り切らないものが多い。しかも、かなりの資金を要するといったようなものが新しくこの投資銀行に期待される分野であろうというふうに考えます。考えますが、それらは今私がここで例えばということを具体的に申し上げるのには少し熟しておりません。
　しかし、明らかに、今までのいわゆる上位五十社への貸付残高、これらは有効な役割をしておりますけれども、少なくともこれに加わる分野というものが二十一世紀に向けては必ず出てくるに違いないというふうに私も思っています。しかし、それが今具体的にどうだということを申し上げるほど、私今はっきりした絵が描けておりませんが、抽象的に申せば、豊かな国民生活の実現であるとか、あるいは経済社会の活力のためのインフラとか、そういうふうに申し上げることができるであろうと思います。