Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　三人の先生の皆さんには、大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。議論も後半になりまして、少し、準備をしている質問がほかの方とかぶるところもあるんですけれども、博識な先生方ですので、ぜひ多面的な御意見をいただければというふうに思います。
　早速、質問をさせていただきます。
　戦後の日本は、侵略戦争と植民地支配のもとで、アジアと日本国民に多大な犠牲をもたらし、その反省の上に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさない、このことを世界に誓って、再出発をしました。戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を憲法九条に明記して、徹底した非軍事、平和主義を定めました。
　しかし、その後、日本の再軍備を求めるアメリカの対日要求によって、自衛隊が創設をされました。歴代自民党政府は、自衛のための必要最小限度の実力組織は憲法に違反しないと弁明をしまして、活動する地理的範囲でも、また装備の面でも、次々と拡大をしていき、九〇年代以降は、自衛隊を海外に派兵するまでに至りました。
　私たちは、その都度、これは憲法違反だということを訴えまして、こうしたたくらみは断固許されないと訴え続けてきました。
　しかし、ともかくも、戦後の日本政府の憲法第九条の解釈の根本は、一貫して、日本に対する武力攻撃がないもとでの武力の行使は許されない、つまり、海外の武力行使は許されないというものでした。
　ところが、昨年七月一日の閣議決定、そして現在審議されている安保法制では、こうした従来の政府見解をも百八十度転換するような、そうした解釈改憲が行われています。つまり、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が新三要件を満たしていると判断をすれば、武力の行使を認めるものとなっています。
　三人の参考人の皆さんにお伺いをしたいと思うんです。
　きょうは立憲主義ということが一つのテーマでもありますから、まずその点でお伺いしますが、こうした重大な変更を一内閣の判断で行い、さらに立法作業まで強行したことは、私は、立憲主義の破壊そのものであり、断じて許されるものではないと考えますが、こうしたやり方が立憲主義との関係で許されるのかどうかについて、三人の皆さんにお伺いしたいと思います。
○長谷部参考人　どうもありがとうございます。
　内閣法制局を中心とする政府の憲法解釈を変更することが決して許されないのかということになりますと、私は、そうではないというふうに考えます。
　現に、政府の憲法解釈は変更された例がございます。例えば、靖国神社への公式参拝の可否の問題でありますとか、自衛官と文民条項との関係が典型的な例として知られているところでございます。
　ただ、これは先ほどの私の話と重なるところでございますけれども、昨年七月一日の、集団的自衛権も行使されることが許容される場合があり得る、あの閣議決定による政府の憲法解釈の変更は、要するに、あの閣議決定の文面自体が、基本的な論理の枠内であることと法的な安定性が保たれることを政府の憲法解釈変更の許容度を示す要件としているんですけれども、いずれの点でもやはり大いに欠陥がある。従来の政府の憲法解釈の基本的な論理の中におさまっていない。個別的な自衛権のみが許されるという、その論理によって、なぜ集団的自衛権の行使が許されるのか、その説明が十分とはとても言えないものであるというふうに考えますし、その変更の結果として、では、どこまでも武力の行使は許されることになったのか、その点も不明確でございまして、法的な安定性も保たれているとは言えないというふうに考えております。
　その点におきまして、立憲主義に対してももとるところがあるというふうに私は考えております。
○小林参考人　閣議決定がやたら文句を言われますけれども、内閣は行政権を預かっているわけですから、そのために法律と予算を国会でつくってもらって仕事をしようということで、政策目標として閣議決定することは日常的にやっていることで、その行為自体は僕は問題ないと思うんですね。一内閣の閣議決定でとよく怒りますけれども。
　ただ、その内容が、今、長谷部先生おっしゃったとおり、憲法の条文にも、そして内閣自身がというか日本国政府が積み上げてきた先例とも、ちょっと論理的に吹っ飛んでしまっている。これはもう、憲法を尊重して政治をしなさい、立憲主義に反する。そして、今その場は国会に移っているわけですけれども、国会が多数決でそれを承認する法律をつくってしまったとしたら、それ自体が国会による憲法軽視、これも立憲主義に反するということになりつつあると私は危惧しております。
　以上です。
○笹田参考人　先生お二人方の御発言で大体尽くされているところはございますけれども、違った角度からお話ししたいと思います。
　やはり、ワイマール、ドイツのことをふと思うんですね。そうしたときに、あのときは憲法裁判権というものはほとんどありませんでした。結局、大統領も直接選挙で選ばれていますし、議会も選ばれている。そして、大統領は緊急命令権をいっぱい出しまして、そうした中で、また、憲法の番人は大統領だとカール・シュミットという人が言い出しまして、それは一定の強さを発揮するわけですね。それはとめられることなく、ドイツは、ワイマールは崩壊していくということもあります。
　日本においてはそういうことは僕はないだろうとは思っておりますけれども、私のきょうの報告の枠内で申しますと、先ほどから時々申しますように、どこかでやはりそれを少しクールに考える部門、場所が必要なのではないかなということを思っております。
　以上でございます。
○大平委員　ありがとうございました。
　今度の安保法制の内容について、改めて、現行憲法の範囲内で許されるのかどうか、このことについて、次にお聞きしたいと思います。
　今度の法案では、非戦闘地域という概念を取り払い、自衛隊の活動範囲が拡大をし、そこで、戦闘行為と一体不可分である兵たん活動を行うこと、また、米軍等の部隊の武器等防護、こうした武器使用の権限が拡大すること、そして、集団的自衛権行使による他国領域内での敵基地攻撃についても憲法解釈上は可能だという答弁もありました。
　私は、このどれをとっても、明らかに、先ほどもありましたが、憲法九条の一項、二項に反していると考えますが、先生方のこの法案の内容についての御意見を伺いたいと思います。
○長谷部参考人　現在審議されております安保法制と言われるものは、極めて多岐、広範に及ぶものでございますので、内容については一つ一つ本当は議論しなくてはいけないことでございます。
　例えば、私は、ＰＫＯ活動に参加する自衛隊の武器使用の範囲の拡大については、必ずしも直ちに憲法に反するというふうには言えないところがあるとは思います。
　ただ、先ほども申し上げたことですけれども、他国の軍隊の武力行使との一体化の問題に関しましては、従来の政府の見解というのは、よくこれは大森四要素と言われる。具体的に言うと、他国の軍隊の武力行使の内容、そして自衛隊の後方支援活動の内容、両方の地域的な関係等を個別具体に総合的に考慮していく、その結果として武力行使の一体化が起こっているかどうかを決めるという話になるんですが、ただこれは、では現場の指揮官がその都度その都度判断できるかというと、それはそうはいかない。いかないものですから、一歩引いたところで、余裕を持って明確な線を引くというのが、戦闘地域と非戦闘地域を分ける、そういう工夫であったはずであります。
　この非戦闘地域、戦闘地域の区別をなくしてしまうということになりますと、本当にその場その場の指揮官の判断に結論が委ねられるということになりますので、その結果として、武力行使の一体化が生ずるおそれが極めて高くなる、そういうふうに私は恐れております。
○小林参考人　長谷部先生は、一体化のおそれが極めて高くなるとおっしゃいましたが、僕は一体化そのものだと思うんです。
　つまり、兵たんなしに戦闘というのはできませんから。要するに、アメリカのコンバット部隊が最前線でドンパチやっていて、あとの機能は全部日本が引き受けることができる法案になっています。ということは、例えは悪いですけれども、長谷部先生が銀行強盗に行くとき、僕が車で送迎して、強盗は彼で、私は何もしていません。共犯は正犯に準ずるわけですから、一緒に強盗したことになるんですよね。そういう意味では、これは露骨な戦争参加法案でありまして、もうその一事だけでも、私はついていけません。
　以上です。
○笹田参考人　今の後方支援と兵たんのところでやはり一番大きな疑問を感じているところでございまして、今、小林先生のクリアな説明で私も十分、そうだろうと思っております。
○大平委員　内容の面でもう少し踏み込んで、少し横道にそれるのかもしれないですけれども。
　今度の安保法制は、憲法九条にもそうなんですけれども、日米安保条約の取り決めからも逸脱をしているではないかという意見も伺いますが、皆さんの御意見はいかがでしょうか。
○長谷部参考人　御案内のとおり、日米安保条約というのは、それぞれ、締約国が各国の憲法の規定と手続に基づいてそれぞれの義務を果たすということになっておりますので、その点からいたしましても、憲法に反することはそもそもできないはずでございます。その点で、先ほどの私の答えと重なることになりますが、幾ら日米安保条約に基づいているからといっても、憲法に反することができるはずはないということになるだろうと思います。
○小林参考人　私も一点だけ。
　日米安保条約というのは、これまでの私の理解では、アメリカと日本が一緒になって世界の警察をやるという話ではなかったと思うんですね。もっと事項とか地域に制限があったはずなんです。それをどうオペレーションするかのガイドラインでありまして、本体が変わっていないのにガイドラインで世界警察に広げてしまうというのは、これは全くの筋違いだと思います。
　以上です。
○笹田参考人　私の報告の範囲とは大分ずれてきましたけれども、それを強く引きつけて言いますと、恐らくこういう議論は、司法の場でいきますと統治行為の議論がよく今まで出てまいったところでございます。
　結局、先ほど私がカナダの例を御説明しましたところでありますが、統治行為、いわゆるポリティカルクエスチョンというような議論をどうするのかというのが、私のテーマでいいますと非常に重要でありまして、例えばドイツの憲法裁判所は、もう最初からそういうものはない。我々はそういうふうにコミットする、憲法の番人であるということをうたってつくられているわけです。そして、先ほど照会について述べましたカナダの最高裁も、そこはとらないと言っております。
　ただ、我が最高裁は、かつてから、統治行為の理論というのは、ここ最近全く言われませんけれども、言ったこともございますので、私の議論に引きつけてきますと、そこはそれで、どういう場面で訴訟になるのか、これはいささか理解に苦しむところがございますけれども、そこは議論の余地が出てくるかなと思っております。
　以上です。
○大平委員　ありがとうございました。
　きょうの質疑を通じても、やはり安保法制の問題点が浮き彫りになったと思います。徹底審議の上、廃案に追い込まなければならないとの決意も申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○園田委員　次世代の党の園田ですが、一応党の方針なので、一つ意見として申し上げたかったのは、我が党は自主憲法制定を党是としているんですね。それは現行憲法のつくられた経緯が認められないという主張なんですが、しかし、そうはいっても、この憲法審査会では現行憲法を前提に議論をするということに大方なっておりますので、そのことをここで議論する気は全くありませんし、また、事実、この現行憲法が、やはり国民主権で、基本的人権が守られ、平和主義、民主主義というのが国民の間に根づいておりますので、私は、現行憲法で足らざるところをどう議論して改めていくのかということにすべきだというふうには思っております。
　きょうは、立憲主義とか改正の限界だとか、こういうことが大体テーマになっていたんですが、聞いていると、後半、九条と平和、安保法制に意見が集中されておりまして、特に私は、北側委員はお気の毒だと思ったのは、この議論の経緯をずっと眺めておりますと、自民党と公明党で議論をして、北側委員は特に、憲法違反には絶対ならないように、そして軍事行動に日本の自衛隊が巻き込まれないようにという前提で相当議論をして、私は、結果としてかなり制約された法案が現在国会に出されているんじゃなかろうかと思うんですね。
　そういう意味では、私は、今の安保法制が憲法に抵触するのかどうかということを、簡単に抵触するおそれがあるなんて言われると残念でならないわけであります。現在の国際情勢、これからの国際情勢を考えますと、やはり最低限の行動をとるべきだという前提で今議論されているわけでありまして、改めてこのことについては、時間をとってここでも議論してもらったらいいと思いますし、現在特別委員会でも議論をしておりますから、そこをよく聞いてお考えいただけたらいいんじゃなかろうかと思います。
　そこで、この立憲主義ということは、よく私はわからないんですが、権力が憲法を超えるなんということはあり得ないわけでありまして、そのために憲法があるんだろうと。したがって、全てが憲法をもとに、法律がつくられたり、あるいは政治行動が行われるのは当たり前だと思っておりますが、そういう簡単な考え方ではいかないということを言っておられるのかどうかを、まず長谷部先生にお聞きしたいと思うんです。
○長谷部参考人　どうもありがとうございます。
　大体の国には、成文の憲法はないかもしれませんが、そういう国はございますが、ただ、大部分の国はやはり成文の憲法がございます。
　ただ、成文の憲法は持っていても、先ほど私が申し上げました、世界観あるいは価値観は世の中多様なのである、それはそれぞれの人個人として選び、自由にそれを、自分の人生を生きていく、そういう考え方をとっている国と、とっていない国があります。
　とっていない国もそれなりに憲法はございまして、その憲法に基づいて政治権力が行使されているわけでございますけれども、ただ、そういった国は、先ほど私が説明した意味での立憲主義の建前はとっていないということになるだろうと思います。
○園田委員　小林参考人、いかがでしょうか、同じ質問で。
○小林参考人　先生は長いこと権力の側におられたからすごく楽観的で、権力が憲法を超えることはない、あり得ないとおっしゃいましたけれども、去年の七月一日の閣議決定の翌日の読売新聞であったと思いますけれども、自民党のトップブレーンと思われる東京大学の名誉教授が、憲法とは権力者が使いこなすものであると言い切っているんですね。
　だから、そういうことが公然と行われている現代において、憲法が権力者によって踏み越えられることは幾らでもある。
　最初に申し上げたように、憲法というのは、最高権力を抑えなきゃならないから、その上に、いわば神棚に置かれちゃうから、形において最高であるから、後ろ盾が誰もいない、とても弱いものであるということは、権力の中に長くおられる先生には改めて申し上げたいと思います。
　以上です。
○園田委員　権力に余り長くいたことはないんですけれども。
　同じく、では、笹田参考人にもお願いします。
○笹田参考人　どうもありがとうございます。
　権力が憲法を踏み越えないかどうかという点については、やはり、歴史上そうであったということを前提に各国はそれをつくってきている。
　特にアメリカ合衆国憲法が、その先駆けとして、権力分立というものを非常にきれいな形でつくって、それに違憲法令審査権を付与するものをつくった。これは「フェデラリスト」というものの中でいろいろな人が書いていますけれども、権力に対する抑制は要るんだというのを後々大統領になった人たちが書いているということが、やはり今でも私は重く受けとめられるべきではないかと思っております。
　以上でございます。
○園田委員　次に、改正の限界についてお伺いしたいと思うんです。
　私は、理屈の上で限界はありませんが、現実的にはやはりあるんだろうと思うんですね。
　それはなぜかというと、さっき私が申し上げた、現行憲法の主権は国民にあって、天皇制は、もちろん象徴であっても天皇制がしかれていて、しかも基本的人権が守られ、平和で民主主義という現行憲法の底流に流れるものを侵してはいけないから限界があるとおっしゃっているのかどうか、あるいは違った意味で限界のことをおっしゃっているのか、それぞれまた、参考人にお伺いしたいというふうに思います。
○長谷部参考人　学説上はいろいろな議論があるのですが、ただ、これは本日冒頭で小林先生も御指摘の点でございますが、第二次大戦、日本はこれを戦って敗れたわけですが、第一次大戦もそうです、あれだけの大規模な戦争が長期にわたって行われるという場合には、必ず政治体制と政治体制の根本的な対立があります。それは、別の言い方をいたしますと、異なる憲法の基本原理を持つ国々が相互に対峙をし、それが激烈な対立に至る、その経過を経て、あれだけの大規模な、そして長期にわたる戦争が発生するということになります。
　そうした大規模で長期にわたる戦争はいかにして終結するかといえば、負けた側が勝った側の憲法の基本原理を採用することによって、そういった大規模な戦争は終結をいたします。日本はまさにそうした選択をしたということでございまして、そうして選択をした憲法の基本原理は、これは変えられない、そこに改正の限界がある、そういうことになるだろうと思います。
○小林参考人　世界に二百くらいの国家がありますけれども、それを統計的に並べると、いろいろな憲法とか憲法原理があるんですけれども、私の立場は、歴史の流れの中で我々がたどり着いた国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、これは選択すべき余地のない、たどり着いた最先端の価値である、だからこれは価値的にさわってはいけないものであるという立場に立っております。
　以上です。
○笹田参考人　ちょっと違った角度から申しますと、日本と同じくドイツも敗戦国でありますが、ドイツが憲法制定過程で、後の首相になるアデナウアーは、やはり個人の独裁のみならず、議会多数派の独裁に対しても基本権侵害から必要な保護を個人に与える、人間の尊厳が議会から守られるべきだということを強く言って、これが基本的テーゼとなって、つまりドイツの体験、もちろん、敗戦国ですからそういうものからの影響力も受けますけれども、そこはやはり経験であろうかと思います。
○園田委員　三人の先生方に最後の質問を申し上げたいと思うんですが、最初申し上げたように、改憲というのは九条だけじゃないわけですね。
　それで、いろいろな意見がありますが、現行憲法の中に足らざるものがやはりあるんじゃなかろうか。いろいろな意見が出ています。環境に対する権利の問題だとか、あるいは統治機構を、やはり憲法上、改めて新しい統治機構をつくる、その筋道をつくったらどうかであるとか、それから、国にはやはり、国民にとっても緊急事態というのは起きますから、そういう場合に、現在の憲法や法律を超えた対応ができる、そういうことが憲法に書き込めないかとか、いろいろな意見があるんですね。
　そういう点で、三人の参考人の方々に、現行の憲法でぜひ検討したらいいというものが多分おありになると思うので、意見をお聞かせいただきたいと思います。
○長谷部参考人　これは憲法そのものをさわることには実はならないんですよ。
　私、先ほど笹田先生が御提案になりました、最高裁にかえて上告審、司法裁判所としての上告審というものを新たに設け、それと別に、憲法問題を主として扱う、そういった裁判所として最高裁の役割を限定する、これは極めて重要な問題提起でありまして、検討に値するというふうに考えております。
　私の知っている限りにおきましては、ブラジルがこういう体制をとっておりまして、司法裁判所のトップに三審裁判所、要するに第三審裁判所という上告を主に取り扱う裁判所を設け、それとは別に、最高裁判所が憲法問題を取り扱う裁判所として存在をしておりまして、外国にはそういった例があるということでございます。
○小林参考人　新しい人権とか、それから首相公選制とか地方分権の明確化とか、いろいろ家の建てかえみたいに考えてきたんですけれども、今ここに至って私が考えますことは、やはり九条が一番大変で、九条の文言がたくさんの解釈を生んで、争いを生んでいますが、やはりこの憲法で改正すべき点は九条だけだと今思っております。あとは全部運用の問題で、新しい人権なんて全部、十三条があるわけですから、使いこなしていけば済むことです、地方分権もそれから二院制の活性化も。
　とにかく、これまで、大変な大混乱を今起こしている九条の改正こそが、先生とまた真反対になっちゃいましたけれども、急務であると思っております。
○笹田参考人　どうもありがとうございます。
　まず、現行憲法と実定法でつくられている今の法状況で精査して、本当にこれはどうしようもないのかというところで一つ考えていくと、私の今回のテーマでございます違憲審査のあり方でいくと、私が先ほどから言っているような幾つかのことはまだ、いずれにしろ、現行法の枠内で、これはつくり方次第でございますけれども、可能なのではないか。
　憲法裁判所というのも魅力的な一つの提案でございますけれども、ドイツが大成功をおさめたのは確かでございますが、それに至るのもやはり相当努力があったのは当たり前の話で、やはりつくっちゃうと、現行の最高裁との確執、これは韓国で既に起きておりますが、これがなかなか厄介な問題で、現行の最高裁の方にプロがいっぱいいますので、憲法裁判所が果たしてどうなのか。
　例えば、ベルギーの憲法裁判所とか、いろいろ話を聞いてみますと、コンセイユ・デタの担当者たちは、大変な評価をしているかと言われると、何かそうでもないようにインタビューでは受けましたので、やはり歴史と伝統というのは大事なことだなと思っております。
　以上でございます。
○園田委員　ありがとうございました。
　もう結構です。ありがとうございました。
○保岡会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
平成二十七年六月四日（木曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　務台　俊介君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　足立　康史君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　森山　　裕君
　　　　　　八木　哲也君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岡本　充功君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　今井　雅人君　　　　河野　正美君
　　　　　　松田　直久君　　　　濱村　　進君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　島根　　悟君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　室田　哲男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福本　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　原田　英男君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　小林　利典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　川元　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　秋本　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　宮川　典子君
　　今枝宗一郎君　　　　　八木　哲也君
　　小山　展弘君　　　　　本村賢太郎君
　　中川　康洋君　　　　　吉田　宣弘君
　　大平　喜信君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　池田　道孝君
　　八木　哲也君　　　　　今枝宗一郎君
　　本村賢太郎君　　　　　鈴木　貴子君
　　吉田　宣弘君　　　　　中川　康洋君
　　田村　貴昭君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　小山　展弘君
　　　　—————————————
六月三日
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
四月三十日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、口永良部島噴火に係る主な対応状況について政府から説明を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
○山谷国務大臣　五月二十九日に発生した口永良部島噴火に係る主な対応状況につきまして御報告いたします。
　今回の噴火により、身一つで島を離れて不便な避難生活を強いられている被災者の方々に対して、心からお見舞い申し上げます。
　噴火直後、地元屋久島町から、全島に避難勧告、指示が発出され、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の関係機関が連携して、迅速な対応を行い、当日夕方までに在島者百三十七名全員の避難が完了しました。
　政府としても、噴火直後から、関係省庁災害対策会議の開催、赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団の派遣等により、避難状況を確認するとともに、屋久島町に政府現地連絡調整室を設置して、避難者支援の調整等を行っております。
　六月一日には、緊急避難された島民の切実な要望に応えるため、屋久島町長の判断により、消防団員等による一時帰島が実施されましたが、政府としても、気象庁、火山専門家による助言、緊急時の避難、救出に備えた自衛隊等のヘリコプター、海上保安庁巡視船の配備などの支援を行い、安全確保に万全を期したところでございます。
　依然として火山活動が高まった状態が続いており、避難生活の長期化も懸念されています。引き続き、火山活動をしっかり監視して、正確な情報提供を行うとともに、避難された方々の要望にできる限り応えられるよう、地元の自治体とも連携し、関係省庁一体となって、全力を尽くしてまいります。
○梶山委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○梶山委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、農林水産省生産局畜産部長原田英男君、中小企業庁次長小林利典君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、環境省大臣官房審議官奥主喜美君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君及び防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内均君。
○木内（均）委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　委員会冒頭、山谷防災担当大臣からも状況報告がありました、五月二十九日の金曜日午前十時ごろ発生しました鹿児島県口永良部島新岳噴火により全島避難を余儀なくされている皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　今までの事例では、避難が長期化するおそれもあります。一刻も早く落ちついた生活に戻れるよう、お祈りをするところでございます。また、地元の森山裕先生、金子万寿夫先生初め、噴火対応に御苦労されている皆さんの労を改めてねぎらいたいと存じます。
　本日は、防災、減災に対処する基本姿勢、公共施設の耐震化、さらには、長野県を取り巻く災害の状況等について、順次質問をしてまいります。
　最初に、防災、減災に対処する基本姿勢について、地震、火山噴火の最近の状況と対策についてお聞きをいたします。
　ここ最近では、箱根大涌谷が、噴火警戒レベル引き上げから一カ月がたとうとしております。また、鹿児島県の桜島は、五月三十日の土曜日で、ことし六百回目の爆発的噴火。これは、昭和三十年、一九五五年の観測開始以来の最速ということを伺っております。同じ五月三十日の土曜日の夜には、マグニチュード八・一、震源の深さ六百八十二キロメートルで小笠原西方地震が発生し、これは全四十七都道府県で震度が記録されました。
　六月一日の月曜日には、これらの地震、そして噴火を受けまして、自民党でも、火山対策特別委員会、災害対策特別委員会合同の会議が開かれまして、口永良部島新岳噴火と小笠原諸島西方沖を震源とする地震についての現状並びに政府の対応についての説明を聴取いたしました。
　また、私自身の地元長野県にも、選挙区内にも、常時監視体制となっております活火山、浅間山がございます。
　これら最近の地震、火山噴火に対しまして、政府の取り組みについて、まずお伺いをいたします。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　災害の発生時におきましては、救助、救急、医療等、多岐にわたる応急対策を関係機関が連携して行う必要があると考えております。
　昨年は、広島の土砂災害や御嶽山の噴火などの災害において、非常災害対策本部を設置するとともに現地対策本部を設置し、政府一体となって災害応急対策に取り組みました。
　今回の口永良部島噴火におきましては、幸いにも重大な人的被害は発生しておりませんけれども、政府としては、噴火直後に、関係省庁災害対策会議の開催、赤澤副大臣を団長とする政府調査団の派遣、屋久島町における政府現地連絡調整室の設置等によりまして、屋久島町や鹿児島県と連携しながら被災者支援等を行っているところでございます。
　今後とも、災害発生時には、政府一体となって、緊張感を持って効果的な災害応急対策ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○木内（均）委員　山谷大臣を先頭に、政府におかれましては、それぞれの災害に対しまして、犠牲者が一名も出ないような対応を改めてお願い申し上げる次第でございます。
　引き続き、防災、減災に対する哲学、基本的な姿勢についてお伺いをいたします。
　平成二十五年の十月二十四日、台風二十七号の接近等による大雨や強風対応に関して、当時の古屋内閣府特命担当大臣・防災担当大臣は、
　　雨がいつどこでどれ位降るか、土砂災害がいつどこで起こるかを、正確に予測することは、困難です。
　　ですから、警報や土砂災害警戒情報が発表された時には、避難勧告が出なくても、もし、避難をした方がいいのではないかと自分で判断すれば、躊躇せずに避難をして下さい。
　　もし、結果的に、災害が発生しなければ、よかったと思って下さい。
　　今年の梅雨期以降の大雨では、これまでに、五十八名もの方々がお亡くなりになられています。
　　防災担当大臣としては、これ以上、一人も犠牲者を出したくないと、心から願っています。
　　台風第二十七号による被害が発生せず、今日、この国民の皆様への呼びかけが空振りに終われば、幸いだと思って下さい。
　　ですから、国民の皆様も、空振りを恐れず、積極的に自らの身を守る行動をとっていただくよう、重ねてお願いします。
このように国民に呼びかけました。
　空振りを恐れず、国民の皆さんに訴えかけるこの姿勢、私は、古屋前担当大臣はすばらしい姿勢を持って取り組まれたと思っております。
　そこで、山谷防災担当大臣にお伺いをいたします。
　大臣の防災、減災における哲学、あるいは基本的な姿勢は、どういう姿勢で取り組まれるのか、お聞きをいたします。
○山谷国務大臣　我が国は、さまざまな災害に遭いやすいという特性がございます。教訓を得ながら、ハード、ソフトの組み合わせを積み上げて、一人も犠牲者を出したくない、被害の最小化を図るんだという決意で進んできております。
　ただ、圧倒的な自然の力は、時に甚大な被害をもたらします。しかし、私たち人間には、生きたいという本能とすばらしい知性が備わっていると考えております。
　英語で防災、減災というのは、ディザスター、災害のリスクを、リダクション、減らしていくということで、略してＤＲＲと国連の世界会議などでも言われているんですけれども、ＤＲＲ、ディザスター・リスク・リダクション。ＤＲＲ・イズ・アワ・ＤＮＡ、減災は私たちのＤＮＡなんだ、そうした考え方を国際社会で、三月の国連防災世界会議で共有できたものと考えております。
　国連の防災世界会議では、参加者が十五万人、そして二十五名からの首脳、百名を超える世界からの閣僚たちが参加をしてくれました。本当に、異常気象、また、都市化、グローバリゼーション、サプライチェーンの寸断などで災害リスクが高まっている、だからこそ対応能力を世界共通の問題として取り組まなければならないんだという問題意識が大変に高いということをまた改めて実感しているわけでございます。
　そんな中で、日々の暮らしや開発に防災の主流化という考え方を入れていく、そしてまた、よりよい復興、ビルド・バック・ベターという考え方、また、行政、国だけではなくて、民間や企業やさまざまなボランティアグループ、老若男女、多様な主体が参画して被害の最小化を図っていくんだ、そうした考え方が共有できたと思います。
　仙台防災枠組、今後十五年間の各国の具体的な項目も含めた取り組みも満場一致で採択されたところでございまして、そんな中で、技術立国であり、またさまざまな災害に遭ってきたこの日本が、そうした防災分野で貢献していくという期待もございますし、また、それを果たしていかなければならないという使命、宿命もあるんだと思っております。
　たとえ自然災害そのものの発生をなくすことはできなくても、人間の生存本能と知性によって被害の最小化を図るということは可能であると思います。そのためにも、国民一人一人が、自然の脅威を正しく恐れて、事前にしっかりと備えて、空振りを恐れずに積極的に行動していくことが重要だと考えております。
　防災担当大臣としまして、災害対策は、決してコストではなくて、未来への投資であるという認識のもとに、今後とも、安心、安全な暮らしを守るために全力で取り組んでまいります。
○木内（均）委員　山谷大臣からは、三月に行われました国連の仙台での世界防災会議を例に出していただきながら御答弁をいただきました。
　また後ほどその世界防災会議については触れさせていただきたいと存じますが、大臣からは、国民の生命財産を守るところから始まって、世界へも発信をしていく、そういった基本的な姿勢をお伺いすることができました。ありがとうございます。
　自然の力、自然の脅威というのは、よく言われていることなんですけれども、欧米社会では、人間は自然を征服できるんだ、そういう考え方。そして、アジアの皆さんは逆に、人間は自然を征服することはできない、自然に征服されてしまうんだ、そういう考え方。ところが、私たち日本人というのは、長い歴史、文化、伝統を誇っていて、自然と調和、協調していくんだ、そういった考え方を持っている。征服するべき対象でもなければ征服されるべき対象でもない、そういった調和を図れる国民だというふうに言われています。
　災害を必要以上に恐れるのではなくて、自然と調和しながら暮らしていく、これが我々日本人の、この列島に住む宿命だというふうに思っておりますが、国民の生命財産を守るために、山谷大臣にはまた奮闘努力を改めてお願いするところでございます。
　さて、引き続き、国土強靱化の推進につきましてお伺いをいたします。
　過去の大災害を教訓にいたしまして、政府は、人命を守り、経済社会への被害を最小化して、迅速に回復することの重要性を認識し、今まで対策を講じられてきました。
　昭和三十四年、多数の死者・行方不明者を出した伊勢湾台風を教訓として、我が国の防災対策の原点となりました災害対策基本法を制定しました。さらに、平成七年、大都市を直撃した阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、耐震化、密集市街地対策や、自助、共助の大切さを学び、そして、平成二十三年、大規模津波による被害が発生いたしました東日本大震災を教訓といたしまして、ハード中心の対策の限界と防災教育の重要性、こういったことを改めて学ばせていただきました。
　私が国会に出させていただいてからは、首都直下地震並びに南海トラフ巨大地震に備える特別措置法を、さらに、一つとして、人命の保護、二つ目として、国家及び社会機能の維持、三つ目として、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、四つ目として、迅速な復旧復興を目的とした国土強靱化法を制定いたしました。その基本法のもとで、国土強靱化基本計画、さらには、都道府県や市町村には、それと調和をしていく国土強靱化地域計画が策定できるということになっております。
　そこで、お伺いをいたします。
　都道府県や市町村レベルで作成をしていく国土強靱化地域計画の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
○持永政府参考人　御説明させていただきます。
　地域計画の策定状況でございますが、現在までのところ、三十四の都道府県、それから十三の市区町村で策定に向けた取り組みを公表となっております。このうち、計画の策定まで至ったもの、要は策定を終了したものということでございますが、これにつきましては、四つの道県、それから三つの市となっております。
○木内（均）委員　今御答弁いただきましたが、多いのか少ないのか、いろいろな評価はあろうかと思います。
　市町村や都道府県も、ある意味、気の毒な面もあると思います。
　というのは、市町村にとりましては、法定で義務づけられております総合計画といったものがありますし、都道府県も、任意ではありますけれども、ほとんどがそういった中期総合計画を策定していると思っています。そして、平成二十七年度、ことしは地方創生元年でありますので、それぞれが、人口減少に歯どめをかけて、若者や女性の皆さんを中心に雇用の具体的な数値目標化をしていく、そういった地方版の総合戦略もつくっていただきたい、こういうことをお願いしているわけでありますから、ある面、計画疲れという面もあるかもしれません。
　しかし、国土強靱化に関しては、きょうも北海道で地震がありましたけれども、北海道から沖縄まで、どこで災害が起こっても不思議ではないのが今の日本列島の状況であります。そういった意味では、四十七都道府県、全ての都道府県、そして千八百ある市区町村全てが国土強靱化の地域計画を策定していくのが望ましいというふうに私自身考えております。
　そこで、地域計画作成促進のために国はどういった具体的な支援をしていくのか、そのことにつきましてお伺いをいたします。
○持永政府参考人　御説明させていただきます。
　まず、地域の強靱化でございますけれども、委員御指摘のとおり、住民の生命財産を守る、それから、地域の経済を元気にする、こういったことにもつながると考えておりますので、一日も早く、なるべく多くの自治体において策定していただきたいと考えております。
　このため、政府といたしまして、地域計画を策定するためのガイドラインの作成でありますとか説明会の開催、それからモデル調査の実施による計画サポートなどに取り組んできております。
　さらに、計画をつくるだけではいけませんので、実施についてということで、計画の実施をサポートするために、関係省庁の交付金、補助金を活用して支援していくということについても政府の中で合意をし、取り組んでいくことにしております。
　いずれにいたしましても、地域計画がどんどん策定されるように、地方自治体への支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○木内（均）委員　ぜひ、政府の方でも、それぞれの地方自治体に対しての積極的な支援を改めてお願いいたします。
　平成二十六年、昨年の十二月に内閣官房の国土強靱化推進室では、「レジリエンス・ジャパンを世界へ発信！　〜強くて、しなやかなニッポンへ〜」という冊子を公開しております。
　私が所属をしております志帥会では、実はあす、国土強靱化海を渡る、これをテーマといたしまして講演会を予定いたしております。
　冒頭、大臣からも、仙台での第三回国連防災会議にも触れていただきました。この中で、二階総務会長も参加をされて、十一月五日、これは津波防災の日として指定をされているわけですけれども、世界津波防災の日にというような呼びかけもいたしました。
　これは、一八五四年、安政南海地震のときに、浜口梧陵が、収穫をした稲に火を放って、暗闇の中で逃げおくれていた村人を高台へ避難させた、この日が十一月五日である。「稲むらの火」で有名なわけでありますけれども、この日にちなんでおります。
　この浜口梧陵の地元であります、自民党国土強靱化総合調査会長を務めております二階俊博総務会長は、国土強靱化の知見を海外に広める重要性を説いております。
　激甚化した災害が多く、発生リスクも高い近隣のアジア各国の方々が致命的な被害に遭われないようにすることが大事だ。例えば、近隣の国で災害が起こった場合、日本として、準備していなかったので応急復旧支援ができなかったでは話にならない。平時から日本とアジア各国が連携をして、災害に対処できる準備を進めておく必要がある。
　具体的には、御自身が経済産業大臣のときに提唱をし、中国や韓国など十六カ国の協力を得て二〇〇八年に設立した東アジア・アセアン経済研究センター、通称ＥＲＩＡをフル活用していきたい。ＥＲＩＡは主にアジアの経済について政策研究、提言を行っているが、今後は防災、減災もテーマに加え、国土強靱化の知見をアジア各国に広めていきたい。
　国土強靱化の必要性を一人でも多くの方々に理解していただく努力を続けていきたい。例えば、東日本大震災を受けて、津波対策推進法で十一月五日が津波防災の日と定められた、この津波防災の日を契機に、それぞれの地域や職場で防災訓練などを通じて防災に対する意識を少しでも高めてもらいたい。この際、十一月五日を国際的な津波防災の日として国際社会の常識となるよう世界に呼びかけたい。こういった発信を行っております。
　そこで、国土強靱化を世界発信するための政府の取り組みはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○持永政府参考人　御説明させていただきます。
　まず、国土強靱化の取り組み、それからノウハウを海外と共有していくということ、これは御指摘のとおりでございまして、大変重要なことであると考えております。
　このような観点から、政府におきましては、国土強靱化についてのさまざまな英文の資料をつくっての情報発信、それから、昨年七月には日米のワークショップの開催、ことしの四月には、今ＥＲＩＡのお話が出ましたけれども、ＥＲＩＡと協力いたしまして、インドネシアで国土強靱化のシンポジウムということでやらせていただいております。
　それから、津波防災の日を世界へというお話でございます。
　国連防災世界会議での御提案を受けて、議長を務めた山谷大臣からも、世界津波の日ということの重要性について、スピーチの中で言及をなさっておるところでございます。
　この国連防災世界会議を受けまして、政府といたしましては、世界津波の日の制定に向けて、これを国連に提案すべく、現在、各国の理解と賛同をいただけるよう働きかけを行っているところでございます。
　今後とも、世界津波の日を含めまして、国土強靱化の世界発信に努めてまいりたいと考えております。
○木内（均）委員　日本の経験を世界へ伝えていくということは、とうといことでありますので、私たちも積極的に後押しをさせていただきたいと存じます。
　二つ目の大きな項目といたしまして、公共施設の耐震化についてお伺いをいたします。
　まず、小中学校の耐震化の現状と課題についてです。
　一昨日、六月二日に、文科省は公立学校施設の耐震改修状況調査を公表しました。これによりますと、公立小中学校の耐震化率は九五・六％、まだ耐震性不十分な建物は五千二百十二棟残されております。
　平成二十七年度、今年度中の耐震化完了は困難とあります。年度末には約九八％までの進捗というふうに伺っております。特に、西日本エリアでの地震への危機管理意識の薄さ、また北海道における財政再建のための後回し等があるというふうに指摘をされております。
　文科省にお伺いをいたしますけれども、年度内の完了目標は未達成との見通しでありますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○関政府参考人　公立小中学校の耐震化につきましては、今年度中の完了を目指し取り組んできたところでございまして、今年度予算による事業実施後の耐震化率は約九八％と、おおむね完了することを見込んでいるものの、今お話ございましたように、学校の統廃合や震災の影響、改築により時間がかかるなどの各市町村の個別事情によりまして、約二千四百棟残る見込みでございます。
　このため、取り組みがおくれている市町村に対しまして一層積極的な取り組みを要請するため、一昨日、六月二日に、文部科学大臣から、耐震化事業の前倒し実施などを求める書簡を発出したところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、市町村に対し必要な財政支援を行うとともに、個別の市町村に対する耐震化事業の前倒しの働きかけや技術的指導助言の実施、また、都道府県主催の市町村向け講習会に参りまして一層の取り組みを個別に要請するなどの取り組みを通じ、児童生徒等の安全を確保しつつ早急に耐震化が完了するよう努めてまいりたいと考えております。
○木内（均）委員　耐震化優先とあわせて、実はもう一つ問題が出ておりまして、例えば、空調設備だとかトイレの改修、太陽光パネル設置、給食センターの改築などの事業が、平成二十七年度、不採択になっております。
　私の地元であります埴科郡の坂城町からは、平成二十七年度公立学校施設整備事業の採択に関する緊急要望書が出されました。平成二十七年度公立学校施設整備事業に関しては、当初計画をしていた事業が大幅に不採択となったとあり、当町から要望しておりました太陽光発電施設整備事業及び屋外教育環境施設整備事業についても不採択となりました。坂城町の財政力指数は〇・六三であり、今年度に不採択となった事業を全て町の単費にて実行することは困難と訴えが寄せられております。
　このように、各市町村等から、耐震化優先によってほかの施設整備事業に影響が出ているという訴えかけがあるわけでありますが、これに対して文科省はどのように対応をされていくのか、お聞きをいたします。
○関政府参考人　平成二十七年度の公立学校施設整備事業につきましては、地方公共団体の要望が予算を大きく上回る状況でございますが、子供たちの安全、安心を確保するための耐震化事業を中心に、緊急性の高い事業を優先する必要がございます。この結果、今御指摘のございましたように、地方公共団体から要望がございました事業でも、耐震化以外の、トイレ改修や太陽光発電、屋外教育環境整備等の事業につきましては、採択が困難なものが生じる見込みでございます。
　文部科学省といたしましては、子供たちの教育環境の改善を推進する観点から、トイレ改修や屋外教育環境整備事業等、御指摘のありました耐震化以外の事業も含めて地方公共団体からの要望にできる限り応えていきたいと考えておりまして、具体的な要望を踏まえつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
　平成二十七年度の予算の執行に際しての入札減や事業取りやめ等による執行残を活用して、採択できていなかった事業を採択する等の財政的な支援、また、今後ということになりますが、平成二十八年度概算要求におきまして地方公共団体の要望を踏まえた要求を行うべく、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○木内（均）委員　今文科省から答弁をいただきましたが、気の毒な面も実はあるんですね。
　調査をさせていただきましたら、この事業の平成二十四年度からの予算のつき方、当初予算では一千二百四十六億円から一千二百七十一億円とほぼ横ばいなんですね。ただ、二十四年度は補正と予備費で二千六百億円余を上積みしているんです。さらに、二十五年度は補正で一千五百億円余と大幅な予算を獲得しているんですが、二十六年度は補正わずか四百八億円と、もう大幅ダウンとなっております。
　私たち自身も、積極的に予算を獲得していかなければ耐震化のほかのニーズを満たしていかないということは承知をいたしました。こういったことをあわせて後押しさせていただきたいと存じます。
　防災、減災の方に戻りまして、国立大学を含めた国所有、管轄の公共施設、こういった耐震化はどうなっているのか、お聞きをいたします。
○関政府参考人　国立大学施設についてお答えを申し上げます。
　国立大学の施設につきましては、第三次国立大学法人等施設整備五カ年計画を作成いたしまして耐震化を計画的に進めておりまして、今年度中の完了を目指し、取り組んできたところでございます。
　国立大学等の耐震化の状況につきましては、平成二十六年五月現在で九四・二％であり、平成二十七年度の予算による事業実施後は、病院再開発整備やキャンパス移転計画等やむを得ない事情により耐震化できないものを除きまして約九八％となる見込みでございます。
　引き続き、耐震化の取り組みが残る大学に対しまして、着実な取り組みについて要請するとともに、必要な財政支援を行い、早期に完了するよう努めてまいりたいと考えております。
○木内（均）委員　最後に、長野県災害の現状と課題についてお伺いをいたします。
　昨年、平成二十六年は、長野県にとりまして大変災害の多い年となりました。
　二月は佐久・上田地方を中心とした豪雪災害、七月には木曽の土石流災害で中学生一名がお亡くなりになりました。
　そして、九月の二十七日には御嶽山噴火で、観光シーズン真っただ中の、しかも日曜日のお昼ごろということでありまして、死者・行方不明者六十三名という大変多くの犠牲者を出してしまいました。
　松本洋平大臣政務官におかれましては、現地対策本部長として陣頭指揮をとっていただいて、改めて感謝を申し上げます。
　二次災害、二次遭難や、冬に向かうということで、十月十六日には長野県知事の判断で、大規模な捜索救助活動は終了となっております。御嶽山に関しましては、きのうの地元紙では、ドローンを使って御嶽山を上空から監視していく、これは昨年の十一月に続いて二回目の事業だというふうにありました。
　それから、最後、十一月の二十二日、何とこれは衆議院解散翌日であったわけでありますけれども、長野県北部、白馬村を中心とした神城断層地震が発生をいたしました。
　これにつきましては、地元の務台俊介先生、本当に解散翌日で大変であったわけでありますけれども、最前線に立たれていた姿をテレビ等で拝見いたしました。そして、この春になって、田畑の被害というものもだんだん明らかになってまいりました。
　さらに、五月の二十三日、先週の土曜日には、千曲川・犀川総合水防演習が行われました。
　こういった災害を通じて、あるいは大規模な演習を通じて、長野県災害の教訓、さらには課題と対策、そして演習等訓練の必要性について、政府のお考えをお聞きしたいと存じます。
○松本大臣政務官　広範にわたる御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　昨年九月の御嶽山噴火災害につきましては、今御紹介がありましたとおり、私も政府の現地対策本部長といたしまして活動をさせていただきました。救助捜索活動の支援を行うなど、政府一体となった対応を実施してきたところであります。
　この災害におきまして、住民のみならず登山者や観光客を対象とした情報発信や避難対策を充実することが教訓の一つとして挙げられておりまして、登山者等も考慮した活動火山対策の強化を図るため、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を提出させていただいたところでもあります。
　さらに、訓練等につきましては、箱根火山防災協議会が大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアルを作成し、訓練を実施、また、地元自治体におきましても、適切かつ迅速に立入禁止の措置をとることなどをしております。
　また、口永良部島におきましては、昨年八月の噴火を踏まえまして緊急避難場所までの避難訓練を実施したことによりまして、今回、犠牲者を出さずに済んだこと。また、先ほど御紹介がありましたように、白馬村におきましては、住民同士で安否確認をする仕組みをあらかじめ備え、防災訓練をしていたことによりまして、迅速に救助活動を行うことができ、犠牲者を出さずに済んだことなどといったように、平時における備えが非常に有効であると考えております。
　なお、災害時における観光等の地元経済への影響について、大きな課題であると考えておりまして、これに対しましては、例えば火山活動や立ち入り規制範囲などに関する正確な情報発信を行うなど、関係省庁が連携しながらそれぞれの取り組みを推進させていただいているところでもあります。
　また、昨年の南木曽町や広島市における土砂災害被害を踏まえまして、土砂災害防止法を改正いたしましたほか、中央防災会議のもとに設置をいたしましたワーキンググループにおきまして、状況に応じた避難行動の考え方などにつきましての検討をしていただいておりまして、本日、取りまとめ結果を報告していただく予定となっております。
　以上のとおり、関係省庁及び自治体等と連携をして実施しているところでもありまして、これからも木内先生にもいろいろと御指導いただきながら、引き続き災害対策に万全を尽くしてまいります。
○木内（均）委員　松本政務官から御答弁がありましたとおり、災害対策は経済的な面も本当に大事なんですね。そういったことを再度訴えかけさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、吉田宣弘君。