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○国務大臣（船田元君）　お答えいたしますが、今副総裁から御報告申し上げましたように、先般の三月八日の二月短観、確かに総じて厳しい調整局面に置かれております現在の我が国の経済状況を率直に反映した結果だなというふうに感じております。しかし同時に、一方で、いわゆる先行きの六月の予測でございますが、これについては今後の回復の見通しを示す材料というのも若干ではありますけれども見受けられるという点が特徴的であろう、こう思っております。
　私どもとしては、昨年八月の総合経済対策、それから今御審議をいただいている平成五年度の予算、それぞれの中において景気に十分に配慮した手だてというものを考えております。そして、この一－三月から特に総合経済対策は本格的にその効果が出てくるということでありますし、また、五年度予算も一日も早く成立させていただくということであれば、五年度前半にかけましては公共投資あるいは既に回復の動きが見られている住宅投資、そういったものが引っ張るような形で成長が見込まれますし、また、こういう中で個人消費、設備投資についても徐々にではありますけれども回復に向かっていく、こう考えております。そういう過程の中で企業の業況感というものも徐々に回復していくものと、こう考えております。
　しかし、今回の景気の低迷は、やはり従来の在庫循環という原因だけではなくて、いわゆる資産デフレというものによる逆資産効果等の新たな要因もございます。ですから、私どもとしては、ここしばらく景気の状況を注目をいたしまして機動的に今後とも対応をしていく必要があるだろう、このように考えております。
○穐山篤君　去年の春先に経企庁から発表をした景気の見通しというのは結局甘かったんですね。これは、不況の原因について循環的な不況という認識が非常に強過ぎた、構造的なバブルの崩壊というものを甘く見た、そういう意味で数字が具体的にあらわしているわけです。
　もう一度日銀副総裁にお伺いしますが、中小企業は数字では相当弱い、弱いといいますか非常に低下の数字になっていますが、これからの見通しはいかがでしょうか。
○参考人（吉本宏君）　御指摘のとおり、先ほど主要企業について申し上げましたが、中小企業におきましても大体同じような傾向の数字が示されております。したがいまして、この業況感、あるいは売り上げ、収益、あるいは来年度にわたる設備投資、こういったものもかなり厳しく見ておる、このように私どもは理解をしております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、全体として景気が来年度に向かって財政支出をてこにする一つの展開を示し、さらに下期に向かって民需が復活する、こういうことになれば全体として景気が安定成長路線に乗り、中小企業にとっても十分今後の展望を期待し得るのではないか、このように考えておるところでございます。
○穐山篤君　経企庁長官、過去二十年の間に五回不況というものがありましたね。イザナギ後、第一次石油、第二次石油、円高、そして今回と。この数字を見ますと、今回の不況の回復というのは非常に足が長いというふうに数字上では見るわけです。
　過去五回の経験から考えてみまして、どういうふうに分析をされますか。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　確かに、今、穐山委員の御指摘のように、過去といいますか、戦後十回あるいは十一回景気循環ということがあったわけでございます。これは、自由主義経済といいますか市場経済をとっている限りはある程度やむを得ざることであろうというふうに思っていますが、そういう中で、私どもとしては景気の悪い時期というものをできるだけ短い期間に解消させる、あるいは景気が過熱ぎみというときにはそれをやや是正させる、こういうような政策というのが経済政策の基本ではないかというふうに考えております。
　そこで、過去の例を今お挙げになりましたけれども、確かに今回はそういう過去の五回の例などと比べましてやっぱり原因の点で、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる在庫がたまり、そして生産が減少して、そして不況に入る。そして、いずれはその在庫がはげて、そしてまた生産が回復をする、そういう従来型の経済循環、そういう原因だけではなくて、今回はやはりバブルの発生から崩壊、そしてそのバブルの崩壊が資産デフレということを発生させ、そしてそれが個人の消費を冷ます逆資産効果を生じたりあるいは金融機関の貸し出し能力を弱めてしまう、こういうようなこともあって、景気の回復、普通循環的な要素のみであればそろそろという気持ちもあったわけでありますが、しかし新たな要因という部分が景気の回復の足を若干引っ張っているというふうには理解をしております。
　しかし、先ほど申し上げたような景況感の将来予測、そして政府の政策、こういったものがきちんと実体経済に反映をするということであればそろそろ回復をしていくであろう、このような期待を持ちながら今注目をし見させていただいているという状況であります。
○穐山篤君　この問題については後ほども伺いますが、今のお話によりますと、ことしの四－七のところで明るくなって下期で上向きになる、こういうお話でありますが、これはもう単純な公共投資でなくて総合的なものを全部加味して私は多分そういう上向きになるものと思いますが、その点は後ほど質問をしたいと思います。
　大蔵大臣、次に財政問題について伺いますが、とりあえず特例公債九〇年度発行をやめるというのが実現をしましたね。第二、第三の財政再建の目標あるいは手段というものをまず第一にお伺いをしておきたいと思うんです。
○国務大臣（林義郎君）　穐山議員の御質問にお答えを申し上げます。
　今、先生から御指摘がありましたように、長年の悲願でありました赤字公債の脱却を果たしました。今後におきましては、財政体質のいろんな改善を図りまして再び赤字公債の発行をしないようなことを第一に考えていかなければならない。これは当然でございますし、もう一つ申し上げますならば、財政の依然として巨大な赤字、巨大な国債を抱えております、百八十二兆円も抱えておりますから、これが増加しないような形のものを考えていかなければならない。こういった形で今政府の方としても中期財政計画ということを国会に御提出を申し上げ、頑張っておるところでございます。
○穐山篤君　第二段階というのは公債依存度を五％に下げる、こういうことなんですが、決算ベースで最近数年の一般会計と公債依存度、当初予算でなくて決算ベースでどういう割合になっているかということを明らかにしてもらいたい。
○政府委員（斎藤次郎君）　いわば平成三年度までということでございますが、平成三年度の公債依存度は九・五％、二年度は一〇・六、元年度一〇・一、六十三年度一一・六、六十二年度一六・三というような推移になっておりまして、だんだんと依存度は下がっております。
○穐山篤君　私の計算でいきますと、依存度がそういう格好になっていない。これは数字のとり方の違いだろうと思いますが、公表されている数字からいいますと、平成二年当材予算で八・四が補正後一〇・五、以下それぞれ補正後非常に上がっておりますね。
　あと二、三年で五％にするためには、来年も再来年も国債を発行しないという相当具体的な数字が出てこなければ五％にならないんです。その点、どう考えておりますか。
○国務大臣（林義郎君）　先ほども御説明しましたように、努力目標を掲げてやっておりますけれども、財政でございますからそのときの経済情勢や財政状態に応じましてできるだけやっていかなければならないというのが今の私たちの考え方でございます。大変難しい時期でございますけれども、そういった目標を掲げておりますから、その目標に向かって一生懸命努力をしてまいる、一刻も早くその目的を達成したいというのが私たちの希望でございます。
○穐山篤君　五％にするためには税収を上げる、歳出を抑える、その具体的な数字が明らかにならなければ五％という話は信用できないんです。その点、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　今お話がございましたように、増税をするとかいうような話になりましても、この景気の悪いときに増税ができるかというような問題ももちろん委員の御指摘のようにございます。私は、そういった中でやはり一つの目標をつくってこれからやっていかなければならない、そういった苦しい大変厳しい状況に財政が置かれるというところの問題だろうと思っております。
　いろんなことを考えまして、単に増税ではなくて、経費の節減を図るとかいろんな形をやり、しかも景気をよくしていって一般的な増収を図っていくというようなことを考えてやるのが今の財政に与えられたところの私は課題であろう、こう思ってせっかく努力をしているところでございます。
○穐山篤君　大蔵大臣、しばしば話に出ております隠れ借金ですね、やっぱり国民の皆さんに明らかにする必要がある。どういうもので幾ら、どういう関係でこうなっていますと、改めて内容を明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（林義郎君）　いわゆる隠れ借金と、こうお話がございましたけれども、別に隠しているわけでも何でもございません。この問題につきましては国会に対しましていろんな点で資料の御説明を申し上げ、また、これについてどうするかということにつきましては別途法律案をもちましてお願いをしておるところでございまして、詳細につきましては事務当局の方から数字その他を御説明させたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　いわゆる隠れ公債と言われるものにつきましては、「今後処理を要する措置」ということで、予算委員会の資料として毎年御提出しておるわけでございます。一番大きいのは国鉄の清算事業団の長期債務というものでございまして、これが約二十六兆円あるわけでございます。その他で申し上げますと、過去、いわば歳出の削減措置ということで法律で定められているような措置としてやっておりますものでございまして、いずれも国会の御承認を得ているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、国民年金特別会計への国庫負担の繰り入れの平準化措置というものが五年度末累計で八千億余残高がございます。それから、あとは地方財政対策に伴うものというものがございまして、これが相当大きな額でございますが、かれこれ約八兆、正確に申しますと七兆九千九百九十億ぐらいございます。それからもう一つは、日本国有鉄道とか国鉄清算事業団から一般会計が承継しました債務の繰り延べということを去年の補正でお願いしておるわけですが、そういうものが二千八百二十七億ございます。
　そのほか、今度お願いいたしております政管健保の繰り入れ特例措置千三百億というのがございますが、そういうものを含めまして政管健保に対する繰り入れ措置の残高が五千九百億余ございます。そのほか、政管健保のいわゆる棚上げ債務というのがございまして、これが約一兆五千億、こういうようなものが一応「今後処理を要する措置」ということで予算委員会への提出資料として整理いたしているものでございます。
○穐山篤君　この財政再建の中には当然今の隠れ借金の扱いも入れなければならないと思いますが、これは総理と大蔵大臣、計画的に対応措置を国民の前に明らかにする必要があると思う。私も関係しましたが、例えば清算事業団の赤字の問題、これをそのままにしておって最後国民に全部ツケが行くということになりますと、昭和六十一年の十一月の改革特別委員会の約束と変わってくると思います。その当時、宮澤さんは大蔵大臣だった。私も質問して十分に承知しています。そういう経緯からいってみても、これを真剣に解消するためにはどうしたらいいのか、とりおえず大蔵大臣、そして総理から伺っておきます。
○国務大臣（林義郎君）　穐山議員の御質問にお答え申し上げます。
　お話のありましたようないわゆる隠れ国債と言われているものでございますが、別に隠しているわけても何でもない、しかしながら特定されているところの債務でございまして、これはやはり真剣に考えてこの返済をやっていかなければならない。国鉄の二十六兆円というような債務がありまして、清算事業団が引き受けておる、こんな話でございますけれども、これをどうするか。国鉄の持っている土地を売却いたしましたり何かいろんなことを考えてやらなければならない。しかしながらまだその話のめどもついていない、そういった段階でどうするかという計画を出すわけにいきません。
　しかしながら、私が思いますのに、先ほど局長から御説明しましたように、それぞれのものにつきましてはそれぞれの理由があってなっているわけでございます。そのときそのときの事情に応じましてどういうふうな形でやるかということは、単に政府が自分で勝手にやるわけじゃありませんので、恐らく国会に出しまして法律をもって、また一般の国民の御理解をいただけるような格好で処理をしていく、個々別々にやっていかなければならない。
　もう一つ申し上げますならば、そういった問題を解決するときに、先ほど御説明しましたように、大変難しい財政状況にある。その財政状況の中でこうしたことをやっていかなければならないというので、今一律にこれからどうしようかこうしようかということはなかなかできない。個別具体的に私は解決をしていかなければならないものだというふうに考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国鉄の問題につきましては、まさに穐山委員の仰せられましたように、
過去にもお尋ねがございました。当時国鉄としてはそれなりの資産を持っておりますから、その資産を処分することによって債務の解消に努めるということが考え方でございました。
　今日でもそうでございますけれども、御承知のような事情から国鉄の持っております不動産を処分することが、最初の段階は土地の値上がりに火をつける、そういうことから予定のとおりのことができないことになりまして、その後は今度は逆に土地が下がってまいりましたので、当初どおりの歳入が得られるかどうかという問題を持っておるということで、これはただ考え方としては、債務は資産に見合ったものというふうに考えてまいったわけです。
　ですから、これは一つ別のケースでございますが、後のいわゆるやりくりと申しますかどう申しますか、これは過去においては、昭和六十二、三年のころ税の自然増収が順調にございました段階において、かなり実は解消することができた、返すことができた部分でございますが、その後こういうことになりまして、また財政当局がいわば苦しいやりくりをしなければならないことになった。ですから私は、基本的にはやはり経済運営が正常になって、そして税収が上向いて、それによって処理をしていくというのが本当であると考えております。
　そのやりくりでございますが、確かにこれは借金には違いございません。しかし、これを赤字国債のような処理をするということをせずに、何とか短期の処理をしていこうという気持ちの中には、機会があれば必ずこれは優先的に解消していこう、そういうやりくりの苦しさみたいなものがございまして、そういう意味で国会には御報告しながらやりくりをさせていただいて、そしてできるだけ早くこれはやはり正常化しなければならない。借金は幾らしても、もうこれだけ何百兆ございますからというような態度ではやっぱりいけませんので、できるだけ早く処理できるものは早く処理をするという気持ちでおります。
○穐山篤君　景気対策といえば、すぐ財政の出動になりますね。公共工事が中心になる。しかし、今はそれだけでは十分でないという認識はきのうも議論されている。ほぼ政府も認められました。
　そこで、各省庁全部に伺いますよ。一極集中排除、分散ということを念頭に置きながら、道路だとか空港、港湾の建設というものなどを除いて、公共的工事、幅の広いものを意識して、おれの省庁ではこういうものを中期的にこうやりたい。きのう文部大臣に対してコンピューターソフト関係の話が出ました。それも私は全面的に賛成です。
　そういう意味で、一極集中排除を念頭に置きながら、さらに公共的な幅広い景気浮揚策について各省庁に全部、一つか二つ挙げてもらいたいときのう通告をしてありました。順番はどちらでも結構ですから、全部出してもらいたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　穐山議員の御質問に対しお答えする前に、私から一般論を少し申し上げさせていただきたいと思っております。
　今のいろんな問題がございますが、財政法四条で建設国債の発行は例外として認めると、こういう形になっております。
　それで、そこで公共事業費ということでございますが、その公共事業費というものは、今まではやっぱり資産見合いのものである、そういったものであって、その資産によって国民全体に利益をもたらすということができるというような形のものになって、そうしたものは予算総則の中に書いてございまして、国会の議決を要する、これは財政法四条の中に書いてございますから、そういった形でのもので今までお願いをしておるところでございます。以上申し上げておきます。
　ついでに申し上げますが、大蔵省関係であるということならば、いわゆる宿舎の関係あるいは庁舎の関係というものは、私はこの中には入るんだろうと、こう思っております。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生御指摘をいただきましたように、東京一極集中は深刻な事態になってきております。東京、神奈川、千葉、埼玉、一都三県で人口が三千百八十万人。これは、わずか国土の面積の三・六％にこれだけの人間が住んでいるということでございますので、人口分散をするということは非常に緊急のテーマであると考えております。
　建設省といたしましては、まず当面する問題といたしまして、下水道の整備、高規格道路の整備、こうしたことをやっていく。あるいは業務核都市の整備、これは国土庁と共管をする問題でございます。そして地方拠点都市を整備していく、このことも今実施中でございますので、これをさらに強力に推進していかなきゃならない、このように考えております。
　また、これは建設省ということよりも国会とのお話し合いの中で決めなきゃなりませんが、政治、経済、教育、文化、すべてが東京に集まっている現状の中で、国会移転という問題が国会の中でコンセンサスが得られるならば、ぜひそうした問題も長期的な課題として取り組んでいかなきゃならない、このように考えております。また、社会資本の整備を行ってまいりますと有効需要の創出にもつながってまいりますので、景気対策としてはとりあえずことしの予算を早期に成立をさせていただきたい。切れ目のない景気対策を建設省としては推進してまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（森喜朗君）　与野党の理事、委員長のお許しをいただいて十五分に少し退席をさせていただきますので、その前に私からお答えをさせていただきます。
　当委員会で総理もきめ細かく御答弁をなさっておられますように、今回のこの景気低迷の特色というのは幾つかございますが、我々通産省の立場で考えてみますと、どうしてもハイテク型産業あるいは自動車、家電というような日本の経済を牽引していった、引っ張っていった産業がやはり大きな打撃を受けているということでございます。
　もう一つは、資産価額の大幅な下落がございました。そのために、実体経済から見てどうも企業マインドが先行きに不安感を持っているということはございます。
　もう一つは、消費者や今申し上げました企業がどうしても全般的な冷え込みというものを感じておりまして、先ほど日銀の副総裁からも御答弁ございましたように、それがどうも景気全体から見て、最終需要の約四分の三を占めております個人消費と設備投資の低迷によって非常に厳しい状況にある。したがって、日銀の短観によりましても、私ども通産省としましてはまだ産業界全体に非常に厳しい状況が続くだろう、こう見ておるわけでございます。
　そういう意味で、私はきのうもここで新しい社会資本の整備ということを申し上げたちょっと言い出しっぺで恐縮でございますが、今建設大臣御答弁をなさいましたように、日本の国の社会資本はまだやらなきゃならぬことがたくさんございます。道路も河川も無尽蔵にあるとは思いますが、公共事業費のこの五年度の予算を見ましても、全体としては公共事業費七兆一千四百四十六億円でございますが、いわゆる公共事業関係としての多くは土木関係が占めておりますのが六兆九百九十八億円ございます。
　したがいまして、その他の施設、つまり公立文教や国立病院や社会福祉、公務員宿舎のようなものを合わせまして一兆四百四十八億というふうになっておりますから、そういう面から見ますと、景気浮揚、先ほど前提として申し上げました最終需要が動いてくれるということから見ますと、私はやはり少しまだ懸念されるところがあるんではないかなということを実は心配いたすものでありますから、少し幅広く、今までの社会資本の整備にプラスをして、もう少しすそ野の広がりのある、産業界に波及効果のある、そうした公共事業というものは考えられないだろうか。つまり、いわゆる建設国債としての対象としてお考えいただくことができないだろうか。
　もう少し簡単に言えば、建設国債の発行対象の弾力化というものをぜひ考えてみる必要があるのではないか。そういう中に情報通信基盤や教育の情報化やあるいは行政の情報化などというものを、これはもちろん他省庁にまたがるものでございますが、ぜひお考えをいただいた新たなやはり公共事業というものを追加的に準備をしておく必要があるのではないか、このように私は申し上げておるところでございます。
　通産省といたしまして、東京一極集中にどう取り組むのかということでございますが、これは従来からテクノポリス施策等あるいは産業再配置施策を講じてまいっておりますし、さらに近年の東京一極集中が産業業務機能の過度の集中に起因しているということから、いわゆる拠点都市法の中にございますが、産業業務施設の地方分散を強力に図っていきたいなどが通産省としては考えているところでございます。
○穐山篤君　途中で済みません。何か午後のテレビの放送のこともあるようですから、全部一つ一つ各省庁に、私のアイデアも言うつもりだったんですが、時間がございません。しかし、私の意味するところは、一例を申し上げます。
　先日、私は、予算委員会で宮崎へ行ってきました。宮崎県です。降雨量は日本平均の三倍のところです。ハウス農業が非常に多いんです。で、若い人が土曜日、日曜日を休みたい、こう言っているわけです。そのためにどうするかというと、コンピューター農業というものが発明をされているわけです。ここでは単純な公共投資ではないんです。しかし、ビニールも使うしコンピューターも使う、いろんなものが全部そこには装置としてあるわけです。波及効果は非常に多いんです。
　したがって、ノウハウなり技術なりあるいは材料なり、そして財政上の援助というものを加えるならば各省庁相当のことができるはずなんですね。そういうことを一々聞こうと思っていたんですが、時間がありませんので後刻また改めて質問をします。
　そこで大蔵大臣、次に、財政再建の問題では、第二、第三の予算として特別会計、財政投融資があると私は認識しますが、どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　特別会計の問題は、まさに特別の会計でございまして、それぞれの会計が特別の目的を持って、あるいは事業を行うため特別に経理をする、こういう形でやっておるところでございます。
　こうした運用につきましてもいろいろと考えていかなければなりませんが、私は今すぐにこれをどうするかこうするかという話は今はないんではないか。むしろいろんな点を、これから考えてやらなくてはならない点はあるだろうと思いますが、今すぐに私はどうだこうだということは特に考えておりません。
○穐山篤君　特別会計について言えば、昭和五十八年臨調から厳しい指摘を受けました。その後、ずっと十年間調べてみました。慢性的に不用額あるいは剰余金を出している特別会計があります。そうかと思いますと慢性的に赤字を出している特別会計がある。私どもが非常に心配をしておったことがそのまま現実に出ているわけです。手放しでいるわけにいかないと私は認識をするわけですが、いかがでしょう。
○国務大臣（林義郎君）　御指摘のように、それぞれの特別会計におきましてはいろいろな問題を包蔵していることは事実でありますし、また先生御指摘のように臨調で御指摘のあったこともございます。特別会計はまさにそれぞれのところで生きてやっておるわけでございますから、やっているところの事業がうまくいかなくなるとか、事業で相当な金が出てくるとかあるいはやり方がどうだと、一つ一つの問題は常に考えていかなければならない、また見直しを図るべきものは図っていかなければならない、こういうふうに私は考えておるところでございます。
○穐山篤君　そこで、総理、特別会計については五十八年に臨調から指摘をされて、事務的なことと政策的なことが指摘をされているんです。直っていないんですよ、何にも。時間の都合で一々全部特別会計を言いませんが、これはひどいものがある。したがって、これは抜本的に改正をいたしますというぐらいの決意を総理に示してもらわないとおさまらない財政状況にあるということを申し上げて、総理の認識を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題についての問題意識は、穐山委員と同様に私どもも持っております。特別会計にはそれなりの意味があることはもうくどくど申し上げるまでもございませんけれども、しかしたくさんの特別会計ができますと、財政のいわば一覧性といいますか、そういうものが非常にわからなくなる。これは財政全体にとっては大きな問題でございますので、特別会計の設置については現在も簡単には認めないという態度をとってまいっております。
　また、既存のものにつきましても、もう社会情勢の変化で任務を終わったと申すものにつきましてはやめてもらう、あるいは新しいものがどうしても必要な場合はスクラップ・アンド・ビルドをするというようなことで、どちらかといえば特別会計につきましては御指摘のように制限的にこれからも考えていくべきものと思います。
○穐山篤君　特別会計で言いますと、一番から四十九番まで番号が打ってあるわけですが、そのうち公団、事業団などについては予算書も出ていないんです。だから金が適正に、あるいは政策的に考えてどういう金が有効に使われているかも我々は審議のしょうがないんですよ。しかし膨大なお金が出ているわけです。時間がありませんから私は特別会計についての総ざらいをきちっと要請しておきたいと思います。
　財政投融資についても同様なんですね、大蔵大臣。かつてつくったときは一般会計に対する割合は二〇％、しかしもう今や四〇％を超えているんですよ。全然性格が変わってきています。時間の都合で残念ながらそこの点を細かく審議ができないわけですが、資金運用部資金のあり方、財投の問題についても国会で議論にたえられるような制度に変えてもらいたいと要求しておきますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘の問題、先ほどの特別会計の問題もそうでございますが、私たちも、これは総理から御答弁申し上げましたように、常に見直し、いろんな点を考えていかなければならない。財政の効率化というのは、一般会計だけじゃなくて特別会計の問題も当然でございますから、私どもはそれを常に考えてやるということが必要だと思います。
　財政投融資につきましても、当初発足のときには国の財政との比較は一対四ぐらい、今や一対二ぐらいの形になっています。大変大きな金額になっておりまして、財政投融資などにつきましても国の方にいろんな形で資料等を御提出して御審議を賜るような形になっております。
　ただ、財政投融資の規模がそれだけ大きくなりましたし、この問題は確実かつ有利な方法で運用するというのが私は基本だろう、こう思っております。
　そうしたもので、有償で集めたもの、それに加えましていわゆる無償の、これは税金でありますけれども、税金と組み合わせを図りながらいろいろな政策需要をも果たしてきているということが事実でございますし、その政策需要を果たすというのはやっぱり社会情勢その他が変わってくれば当然にいろんな形で変わってくる。新しいものも出てくるし、また古くてやめなければならないものもあるわけでございますから、常にやはりその活用を図るとともに、そういった意味での見直しは従来からもやってきておるところでございますし、今後とも引き続き努めてまいらなければならない、こういうふうな問題だろうと考えておるところでございます。
○穐山篤君　一般会計で出動できない公共投資を全部財投にみんな節度なく持っていっているんです。ですから、そういう問題も含めて特別会計それから財投について国会で審議にたえられるような、資料はもちろんですが、制度に変える。今の大蔵大臣の答弁を信頼して次のときに具体的に議論をしていきたいと思うんです。
　次に、防衛庁長官に伺います。
　中期防の見直しについて、過日、内閣委員会では私どもお伺いをしましたが、国会ではきょうが初めてであろうと思いますので、具体的な中身及び特徴点について改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　今般行われました中期防の修正は、同計画が策定をされました後の内外諸情勢の大きな変化を踏まえまして可能な限り早期にこの計画を修正しなくてはならないということで、中期防に定めてありますように三年後の修正を待たずに一年早めまして修正を行ったわけであります。
　これは防衛計画の大綱あるいは中期防の基本的な考え方を踏まえながら、しかし情勢の変化を勘案いたしまして装備その他をスローダウンさせるという形で、経費的には正面事業を中心に抑制を図っていったわけでありまして、期間内の防衛関係費総額の限度を、平成二年度の価格でございますが、当初計画の二十二兆七千五百億円から二十二兆一千七百億円に減額をしたところでございます。
　また、情勢の変化を踏まえまして、防衛力のあり方等につきましてもこの中期防の計画の期間内に見直しを行っていくという方針でございます。
○穐山篤君　今も説明がありましたが、この前提条件は国際情勢の変化あるいはアジア地域の情勢の変化が背景になっていると思うんですが、具体的にその点について明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（中山利生君）　大きな変化といたしましては、御承知のように、ソビエト連邦の崩壊、それに伴う東西冷戦の解消ということが非常に大きな画期的な変化であったと思いますし、その後もＳＴＡＲＴⅡ条約の締結等、平和に向けてのいろいろな大きな努力がなされている。そういうことで、総じて世界の情勢は平和と安定に向けて進んでいるという一つの見方がございます。
　また、冷戦という東西二大超大国の重みという一つの抑止力というものがなくなりまして、それに伴って御承知のような旧ユーゴスラビアに見られますようないろいろな紛争、またその他の各地で行われております歴史的、民族的、宗教的その他いろいろな紛争が起き上がっていることも確かでございますし、またイラクのように地域における覇権をねらっている国もある。また、我が国の周辺でございますアジア・太平洋地域におきましても、依然として旧ソ連、現在のロシアが持っている大きな軍事力という存在も無視することはできませんし、朝鮮半島あるいは中国の動向、あるいはＡＳＥＡＮ諸国その他の軍備拡張、あるいは地域間の国と国との間の複雑な組み合わせ、関係というものを考えていきますと、まだまだ不安定要素がたくさん残っている。
　もう少し冷戦解消後のアジア・太平洋地域の安全保障関係、それぞれの国々のポスト冷戦の考え方というものがはっきりしてきてから、それをある程度中長期的にとらえることができるようになってから、次の大綱を修正、その他次の時代の防衛力、安全保障のあり方というものをやはり真剣に考えていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
○穐山篤君　昭和五十一年、三木内閣のときに決めました大綱ですね。これはもう超大国が対立をしている。核の抑制力である意味では抑えておった。そういう状況を見てハイレベルの専守防衛の計画が昭和五十一年に構想されたんですよ。ハイレベルの水準なんです。
　本来ならば、これだけ情勢が変わったわけですから、もっともっと専守防衛という問題についてあるいは基盤的防衛という考え方について修正をする必要があるというふうに我々は考えるわけですが、その認識はいかがですか。
○国務大臣（中山利生君）　先生のお考えのような考え方もあるわけでありますが、防衛計画の大綱をつくりましてからかなりの年月がたっておりまして、その間における国際情勢の変化というのは確かに大きいものがあったわけであります。今、先生おっしゃいましたように、基盤的防衛力、我が国にある程度の最小限の防衛力というものを備えて日本国民の防衛に対するきちっとした決意というものを形の上であらわしておく。これで戦争をするとかそういうことではなくて、そういうことがやはり我が国の安全を守り、また周辺諸国の平和と安定にも大きな力があるんだという防衛大綱の考え方というものは今なお大きな意味を持っているのではないかと思っております。
　先ほどお話し申し上げましたように、これから大きな変化、安定についての大きな変化があれば、またそれに対応していかなければなりませんけれども、現在持っているあるいは現在備えようとしている基盤的防衛力というのは、これからのアジア・太平洋地域の安定についても非常に重要な意義があるというふうに現在のところまだ考えている次第でございます。
○穐山篤君　中期防の見直しといえば、少なくとも最小限度陸海空の戦力ですね。人員それから装備の水準、それから練度、そしてそれぞれの師団、旅団の編成の問題、それから細かいようですが、演習場をどういうふうに縮小していくかという問題も全部その見直しの範囲に入れなければこれは見直しとは言えないと思う。一つ一つについて考え方を述べてもらいたい。
○政府委員（畠山蕃君）　昨年実施いたしました中期防衛力整備計画の見直し、これにつきましては、ただいま大臣からもお話しございましたように、基本的な考え方を示しております防衛計画の大綱、これを維持しつつ、その枠内でいわば防衛力整備のテンポを定めております中期計画、それの数量的なテンポの調整ということが基本的な考え方として実行されたわけでございます。
　ただいま御指摘の人員、規模、装備のあり方、あるいは駐屯地のあり方等につきましては、それらを含めまして先ほどもちょっと大臣からもお話がありましたように、この中期防期間中、平成七年度までの間に実施すべきとされております防衛力のあり方検討という中で十分な検討をした上で結論を出させていただきたい、かように考えているところでございます。
○穐山篤君　安全保障会議の本部長は総理大臣です。最高責任者ですが、今私が申し上げた一つ一つの問題についてどういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三木内閣の時代に防衛計画の大綱がつくられましたときは、私も多少関係いたしましたので事情を知っております。
　その点では、いわゆる基盤的防衛力を整備するという、ただいま中山長官からお答えを申し上げましたような、つまり仮想敵ということではなくて、日本程度の経済力を持った国として最低限何を持っていなければならないかという思想で書かれておりますので、そのことが国際情勢の変化によって簡単に変わるものではないだろうという、そこは私は考え方としてそれでいいと思っております。
　ただ、普通常識的に考えますと、あれから十六、七年たっておるばかりではなくて、世界の情勢はこれだけ変わったわけでございますから、この情勢の変わり方は願わくばこの方向へ流れていってほしい。それはまあ安心するわけにはいかないけれども、やっぱり変わっているということは、これは大事なことでございます。
　そこで、中期防のことはこれでよろしい、これは中期防の見直しをいたしておりますから、できるだけの節約をこれはやるのはそれでよろしゅうございますが、中期防が済みました後、後のことをどう考えるかということになれば、それはやっぱり昭和五十一年に考えたことはもう一度、今の世界の情勢に照らしてもう一遍考えてみたらいいじゃないか。あるいは同じ結論になるかもしれませんけれども、そうかもしれないが、しかしこれだけ世界の情勢が変わりつつございますから、それは落ちついて時間をかけて考えてみればいい。同じ結論に仮になるかもしれないが、しかしやっぱりそれは情勢が変わっているんですから、そういう目で考えてみるということは私は大事だ、こういうふうに思っています。
○穐山篤君　時間の関係で、Ｅ２Ｃを日本が導入した背景、それからＥ２Ｃが今果たしている役割、これはどう認識し、評価をしておりますか。
○国務大臣（中山利生君）　御承知のように、我が国の防衛というのは専守防衛、最小限度の防衛力で効果的な防衛の責務を果たさなくてはならないということがございまして、それにはやはり早期に情報を得る、そしてその最小の防衛力で適切に対処していくというのが考え方でございます。そういうことで、最初は陸上にあるレーダーで海上あるいは上空の警戒をして、しかもバッジシステムというようなものも導入をしてきたわけでありますが、その後の航空機の進歩等によりまして今お話がありましたＥ２Ｃというものを導入しまして、またレーダーでは届かない地域の情報を収集するということをやってきたわけでありまして、それはそれなりに私は大きな効果を上げていると。
　しかし、御質問にはありませんでしたけれども、それだけではその後の例えば湾岸戦争などでごらんのようなミサイルであるとか航空機であるとかピンポイント爆撃であるとか、そういうような技術の発達がありまして、Ｅ２Ｃでもなおカバーができない範囲ができてきたわけであります。まさに総理がおっしゃるようなウサギの長い耳、まさに専守防衛的な装備ということでＡＷＡＣＳを導入して万全を図るということにした次第でございます。
○穐山篤君　国防会議設置法の責任者は、その当時、後藤田大臣。そのときの説明は、ミグ２１が函館に不時着をしたことを含めて、専守防衛の立場からいえば、こういう国防会議を設置する、それから早期警戒機としてはＥ２Ｃが最高のものですという説明で国会は予算を承認したわけです。
　さて、ＡＷＡＣＳが急にあらわれてきた具体的な理由は何でしょう。
○政府委員（畠山蕃君）　Ｅ２Ｃの導入のときの経緯につきまして、理由につきまして、若干補足してまず御説明を申し上げます。
　これは、低空侵入ですと地上レーダーサイトが把握ができないということから、専ら低空侵入を捕捉するため、そこのカバーできるためという必要性からＥ２Ｃを導入したものでございます。その当時はまさに低空侵入を発見でき得るという要求性能といいましょうか、そういう必要性のみがありましたので、それに対応するに必要かつ十分なものとしてＥ２Ｃを導入することを決めたものでございます。
　それに対しまして、その後航空技術の進歩がございまして、航空機の航続性能が非常に著しく高まった。長くなった。それからまたミサイルの航続距離が伸びたということがございまして、そうなりますと、これは一般的に洋上遠く離れたところからのスタンドオフ攻撃というものが可能になる。そういう事態に対しては早くからこちら側もそういう情報をキャッチしないといけない、そのためにはＥ２Ｃでは不十分であるということから、いわば世界的な国際的な航空軍事技術の向上に見合った、それに合わせたものとして必要だということからＡＷＡＣＳの導入をお願いしているところでございます。
○穐山篤君　かつてこの予算委員会で、矢田部議員からＡＷＡＣＳの問題について質問をしました。そのときの答弁は、ＡＷＡＣＳのような足の長いものあるいは空中給油ができるような仕組みをつくったものは必要がないと、そういう御答弁であったわけです。これは議事録にちゃんと残っている。急に、三機か四機かわかりませんが、買うことになったもう少し背景があるはずなんですね。具体的に言ってください。
○政府委員（畠山蕃君）　具体的な事情というお話でございましたけれども、私が先ほど御答弁申し上げた航空軍事技術の向上に見合った対応をするということが一つと、それから各国とも、各国というほどでもございませんが、かなり多くの国においてそれに見合ったＡＷＡＣＳの導入を行っておるという事態がＥ２Ｃの導入当時と比べまして大きな変化である。そういう世界的な技術の変化、そしてそれに対する各国の対応ぶりに合わせて我が国もＡＷＡＣＳを必要とするようになった、こういうことでございます。
○穐山篤君　このＡＷＡＣＳと言われているもの、今持っているのはアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビアだけですよ。東南アジアで持っている国はないですよね。ごまかしをしてはいかぬと思うんです。時間ありませんから言うつもりはありませんが。
　海部内閣のときにこれは売り込みに来たんです。その前までは日本政府は断っていた。そういういきさつの品物です。
　さてそこで、このＡＷＡＣＳ全部がアメリカでつくられて日本が購入するというものではないわけですね。胴体は日本で旅客用につくったものをアメリカに持っていって、全部窓をつぶして、しかるべき施設を全部これに搭載をする構造になっているんです。それに間違いありませんか。
○政府委員（中田哲雄君）　機体の一部につきましては、日本でボーイング７６７の一部といたしまして製作する部分がございます。汎用の旅客機として製作いたしまして、これをアメリカに持ってまいる、こういうことになるわけでございます。
○穐山篤君　私の指摘したとおりですね。汎用品を持っていって軍事機材に切りかえて日本が購入する。これは過去、汎用品の問題について国会の中でも随分議論になりました。軍の施設に転用されるものについては武器輸出三原則に抵触をする、そうやって皆さんの方は答弁をされた記憶をみんな持っているわけです。これはそれに該当しませんか。総理大臣、いかがです。
○政府委員（中田哲雄君）　ある貨物が民生用途に使用されております場合には武器に該当しないというふうに承知をしておるわけでございまして、そのような貨物の輸出につきましては武器三原則には抵触しないというふうに考えております。
○穐山篤君　私は、意見が違うからけしからぬと対立をするわけじゃないです。ちゃんと今まで武器輸出三原則というものが議論をされ、経過も知っています。今回はＡＷＡＣＳに必ず改造されて日本が購入する軍用機なんですよ。そういうものを承知で日本が輸出を承認するわけですね。値段のことは別にしますけれども。
　これは非常に重要な統一見解を必要とする問題です。私は、今の事務当局の説明では、これは今まで国会で決めてきました、あるいは政府が答弁をした武器輸出三原則に抵触をする、こう理解をします。いかがでしょう。（「政府の統一見解を出してもらいたい」「休憩」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（遠藤要君）　ちょっと静かにお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねの件につきまして、後刻、政府といたしまして統一見解を出させていただきたいと思います。
○穐山篤君　この予算の中にはＡＷＡＣＳを購入するお金が入っているんです。それとの関係を考えると、私はここで時間を残して、質問を全部残します。その間に、予算上の取り扱い、三原則、関連をする事項について全部まとめて勉強しておいてください。具体的に後刻質問します。
　終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で穐山君の質疑は本日のところ終了いたしました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党・国民会議を代表いたしまして、総括質問をやらせていただきたいと思います。
　まず冒頭、総理に、金丸前副総裁の脱税問題が起きまして、そのさなかにＮＨＫが世論調査をした結果が本日の朝報道されておりました。私も見ましたら、第一点は政治の満足度という問題で、不満と答える方が八一％、これは過去最高だそうでございます。もう一つは、内閣支持率二丁・六％、これも宮澤内閣始まってから二番目に低い数字だそうでございます。こういった数字をどう総理としてとらえられるか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　直接それは私聞きませんでしたけれども、民意の動向には十分謙虚に耳を傾けなければならないと思います。
　やはり、政治についての国民の疑いというものがかつてないほど深刻なものでございますし、また不況もなかなか簡単に直らないと。背景はいろいろあろうと思いますが、十分謙虚に耳を傾けなければならないと思います。
○木庭健太郎君　やはり私は、金丸氏の脱税問題というのがある意味じゃ非常に大きな影響を与えたと思っております。
　私たちから見れば、非常に想像を絶するような額の問題が出ているわけです。午前中も話があっておりましたけれども、金塊、株とか含めて五十億とか七十億とか、まさに国民からすれば想像を絶する話でございます。ある意味では国民にとってみれば、自民党の実力者というのは、一方では政治に金がかかって大変だ大変だと言いながら、その裏では一生懸命公私混同で蓄財をしているということをまさに裏づけたような結果になっているんじゃないかなと私は思えてならないわけです。
　この問題に対する総理の見解というのをもう一回きちんと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先日まで国会議員であられた方のことでございますので、余計に極めて遺憾なことだ、残念なことだと思っておりますが、捜査、調査はおのおのの関係当局が厳正にやっていくものと信頼をいたしております。
○木庭健太郎君　総理、私はちょっとそのお言葉では筋が違うと思うんです。
　もし私たちの党で党内で最高実力者なりある程度の人がもしこういう問題を起こしたら、我が党はどうするか。まず一番最初にやらなくちゃいけないのは国民に対する陳謝ですよ。同じ仲間内からこういう問題を起こしまして国民の皆さんまことに申しわけありません、ぜひ一からきちんと出直して、政治と金の問題、党内において二度とこういうことが起こらないように一生懸命努力してまいります、これが党を代表する人の話じゃないんでしょうか。
　一般の会社だって同じですよ。副総裁といえば、宮澤総裁、そして金丸副総裁だったわけでしょう。その片方の方がそういう問題を起こしたならば、普通、企業でいえばトップの責任まで問われる問題じゃないんですか。私は、それくらい深刻な問題だと思っているんです。それについて総理から出てくる言葉は、残念だ、遺憾に思います。私は、そうじゃなくて、やはり国民に向かって、まず、申しわけありませんという言葉が必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　公の捜査が司直によって行われているわけでございますから、その結果を待つことが私は正しいだろうと思います。
　ただ、昨日も山本委員からお尋ねがございましたときに、これは税金との関係でのお尋ねであったわけですけれども、やはり国会議員の一人として考えますと、こういうことは非常に申しわけないことだということは申し上げておりますけれども、公の立場で申しますならば、やはり捜査、調査が厳正に行われるということがただいま何よりも大事なことだと思います。
○木庭健太郎君　もちろん、捜査が厳正に行われることは大事でございます。
　ただ、いつも私たち総理に一貫して、党の自浄能力というのは何でしょうかということを何回も何回も前国会からも言ってまいりました。もちろん捜査の結果は待つ必要もある。しかし、じゃ党内でこういうことが本当に全般広がっている問題なのかどうか。やっぱり党としても一つの反省というのが私は要ると思うんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　竹下議員の問題がございましたときに、ある段階において党といたしまして事情を御本人から直接お聞きをしたというようなことは、やはり党としての立場からいたしております。
　金丸前議員は、今、党員ではいらっしゃいませんけれども、党とは縁の深い方でございまして、捜査、調査の終了、あるいはしかるべき段階において必要があればどういうことであったか党としても当然高い関心は持っておることと思いますけれども、これはしかし、事態の推移をもう少し見てまいらなければならないと思います。
○木庭健太郎君　それでは検察当局に伺います。
　既に逮捕されて以来さまざまな報道がなされております。国民にとってみれば、もうこの問題は、単に四億円とか二億円の脱税じゃなくて、既に七十億円のお金というような話も出てきております。検察当局に容疑の概要と今の捜査の進展について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　まず、去る三月六日に所得税法違反の事件によりまして金丸前議員及び生原元秘書を逮捕したわけでございますが、その逮捕事実の骨子をまず申し上げますると、金丸前議員及び生原元秘書は、共謀の上、金丸前議員の昭和六十二年及び平成元年の雑所得につき、収入を除外して簿外資産を蓄積し、虚偽過少の確定申告を行うなどの手段によって所得税数億円を免れたというものでございます。このほかに生原元秘書につきましては、自己の昭和六十二年から平成三年の雑所得につき、収入を除外して簿外資産を蓄積し、虚偽過少の確定申告を行うなどの手段により所得税数億円を免れたというものでございます。
　検察当局におきましては、特に逮捕事実中、昭和六十二年分の所得税の逋脱につきましては公訴時効が切迫していることもございまして、国税当局とも連絡をとりつつ、金丸前議員らの取り調べ、押収した証拠書類等の分析検討、関係者からの事情聴取など真相解明のために必要な捜査を鋭意行っているところでございます。
○木庭健太郎君　今回、金丸氏が六十二年、平成元年の所得税の脱税で逮捕されているわけでございますけれども、時効になっている部分も含めて、これ以外に所得税法違反に金丸氏が問われたものもあるんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　法務当局の方で報告を受けておりますものは、先ほど申し上げた逮捕事実についての所得税法違反事件でございますけれども、現在捜査をいたしている段階でございますので、それ以上のことはここでお答えできる事柄はないわけでございます。
○木庭健太郎君　今この問題で一番国民の皆さんが関心を持っておるのは、割引金融債を買った原資というのが一体何だったろうかという問題でございます。これも今現在捜査中でございます。ただ、報道を見る限りは政治資金の流用という報道がほとんどでございます。
　検察当局は、こういう報道に留意をしながら、原資についてどのような捜査をなさっているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　いろいろな報道がなされていることはもちろん承知しておりますし、検察当局においても十分承知しておるところと思うわけでございますが、今、委員のお尋ねは要するに所得の原資に関することでございますので、これは当然検察当局において捜査を行うものと考えているわけでございます。
○木庭健太郎君　もう一つぜひ検察にお伺いしておきたいのは、こんな七十億とか五十億という金を何もないのに突然金丸さんに渡すはずはないという疑いをだれでも持つわけでございます。単に脱税だけの問題なのか。やっぱりそこには贈収賄、金丸氏の収賄ということはどうしても念頭に置かなければいけない、私はそう考えます。検察当局はこういう収賄罪の視点も含んだ上で捜査を進められるお考えなのかどうか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、検察当局におきましては、いかなる場合にも、どのような犯罪の嫌疑があるかどうか、犯罪の嫌疑があると思料いたします場合には厳正に捜査を行うわけでございます。したがいまして、今、委員お尋ねのいろんな犯罪をも含めまして、犯罪の嫌疑があると思料いたしますれば当然捜査を行うということでございます。
○木庭健太郎君　いつもこういうやりとりになるのでありますけれども、それでもやはり国民の関心というのは、確かに報道でそういうものは載っているにしても、一体本当に検察は今何をやっているのかなというのを実質こういうテレビの画面を見たりいろんなことで知りたいというのは、事実なんですよね。
　法務大臣、よくわかっていながら腕を組んでいらっしゃるんだろうと私は思いますけれども、ある意味ではそういう、どこまでぎりぎり説明ができるのかということも私はぜひ検討していただきたいと思うんです。国民は検察に対する非常な不信感を一時持っていた。ところが、今回こういう問題に踏み込んでいただいた。非常にまた検察に対する期待も高まっている。その中でどれだけ、どんなことが行われているかという一部でも知りたいというような気持ちは間違いないと思っておるのであります。
　検察当局は昨日の審議の中で、金丸氏が最初に渡邉元社長からもらった五億円についてだけは今回の問題と関係ないというふうに、その問題だけは明確に否定をされたように思いますが、しかし、この五億円についても所得税法違反でやっぱり調べているということであるならば、関連というのはどうなるのかという問題、疑問が残ります。なおかつ、このほかに渡邊元社長から金をもらっているんじゃないかなという疑惑はもともとございます、十億渡ったんじゃないかという話が最初からあったわけですから。この点についての見解を検察当局から求めたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これはもう委員十分御案内のとおり、金丸前議員に渡されたとする五億円につきましてはいろんな告発がなされておりまして、その告発のうち、なお政治資金規正法上の収支報告書不記載罪、さらには所得税法違反の告発事件がございまして、これについてはなお現在捜査を東京地検において続けているところでございます。したがいまして、先ほどお答え申し上げました現在逮捕しております所得税法違反の事件をも並行して捜査を進めている段階でございます。
　したがいまして、その捜査の中身については現段階でお答えすることはいたしかねるわけでございますけれども、委員が御指摘になっておられることをも、これは十分検察当局として捜査する過程において厳正な捜査を行うものというふうに考えているわけでございます。
○木庭健太郎君　どうせなかなかお答えにならないでしょうけれども、もう一つだけお聞きしておきたいと思います。こういう問題に関心を持っているかどうかという問題でございます。
　それは何かというと、この日債銀になぜ金丸氏、生原氏が口座を開設したのか、だれの勧めによるのかという問題は、これは佐川事件とも絡みいろんな事件とも絡む重大な問題でございます。日債銀については我が党の草川議員が一生懸命調べた際に、非常に前総理竹下氏と関係が深いというようなことを調べてきた事実もございます。新聞報道によると小針氏の名前も出てきております。
　検察当局にお伺いしておきたいのは、そういう口座開設の問題についても関心を持ちながら捜査をしていただけるのかどうかということを聞いておきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　委員のお尋ねは捜査の原資に関する事柄だと思うわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、所得税法違反の事件を捜査する場合には、一般的に申しましてその所得の原資等は厳正に捜査を行わなければ解明できない事柄でございますので、当然捜査を進めるものと考えているわけでございます。
○木庭健太郎君　こういうやりとりをしてしまうと、さっきも申しましたけれども、やっぱり国民にとってはどうなんだろうなという思いにもなってしまう面もあると思います。　そこで、法務大臣に一つ聞いておきたいと思うんです。
　この問題について検察は今一生懸命やっています。先ほど申したように、これでようやく検察もまた動き始めたなという期待感が高まっているのも事実でございます。また、佐川事件の問題もまだまだやらなくちゃいけないことがあると法務大臣は以前おっしゃっておりました。この政治と金という問題について、それを指揮すると言うとまた誤解が招かれますから、そうではなくて、法務大臣の立場として今後どう進めていく御決意なのか、これだけは国民の前にきちんとお話をしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今回の金丸、生原両氏の所得税法違反容疑の捜査については、今捜査が始まったばかりでございますから、私は、検察当局としては刑事事件として厳正にこの処理をしておるものと、かように考えます。
　大臣としましては、これは大変な遺憾な事件でございます。事件も、刑事事件として捜査当局が解明するのは、これは当たり前の話。しかしながら、私どもの立場としましては、こういった不祥事件がしょっちゅう繰り返されるということは、これはお互い、それぞれの政党にとり、またそれぞれの政治家にとっても私は大変なことだと思います。したがって、こういった事件の再発をないようにするのには一体お互いがどう考えたらいいんだろうか。いわゆる広い意味での政治の抜本改革、こういう問題につながっていかなければいけない課題ではないかなと、かように考えているわけでございます。