Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼委員　デタント以降、大体一九七〇年以降現在に至るまで、ソ連は総トン数で大変な増強をなし遂げた。約六〇％増しぐらいの大増強をしておる。一方、アメリカは半分ぐらいに総トン数で落ちてきているし、しかもその内容というものは、ソ連なんかはどんどんリニューして新しいタイプの艦隊ができてきている。ミンスクを初めとするいわゆる航空母艦も入ってきているわけであります。
　もう一つ、我々は看過できないことは北方四島であります。私もあの根室半島に参りまして、そして遠くにかすんでいる北方四島を視察をしてまいりましたけれども、一番近いところではわずか十六・四キロしか離れていない。私の選挙区で言えば、私の瀬戸内海の島からちょうど小豆島ぐらいのところに北方四島が存在をしておる。ここも本当に逐次戦力は増強されてきているわけであります。この北方四島の極東ソ連軍の現状、防衛庁が把握しているその状況というものをお知らせいただきたいと思います。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　現在、北方四島におきますソ連の配置状況といいますものは、まず陸上兵力におきましてはおおむね師団レベルの配置を行っていると私どもは把握しておりまして、内容的に申し上げますと、戦車であるとか対空ミサイルであるとか、それから輸送機も持っておるようでございます。さらには、多用途のヘリでございますけれども、大型のミル２４ハインドというタイプのヘリコプターも配置をされておる。非常に特徴的なのは、百三十ミリのカノン砲が置かれておる。これは非常に長距離の、特に艦船に対しますところの破壊能力のある火砲でございまして、通常の師団であればこんなものは配備されていないわけでございますが、これが非常に特徴的であります。このほか、約三千名の規模の国境警備隊を持っておるということでございます。
　さらに、私どもの関心を引きますのは飛行機の配備状況でございまして、昨年の八月と九月にかけましてミグ２３、これは第三世代、第三世代に属すると申しますのは、一九七五年ぐらいまでに設計が終了したという最新鋭機でございますが、このミグ２３がおおむね二十機以上と我々踏んでおりますけれども、これが配備されております。その前年にはミグ２１、前々年にはミグ１７という、一年ごとに世代が更新しておるような非常に急激な近代化がこの北方四島において図られておる。これが私どもの関心を非常に強く呼び起こす次第でございます。
○平沼委員　今の御説明で大変な増強ぶりだということがクリアになったと思うわけでございます。
　これに関連しまして、北方四島もソ連は最精強の部隊で構築をしている。そしてまた、極東ソ連軍にはＳＳ２０が百四十基以上も配備されている。また、今日本はカラオケ文化の時代でございまして、津軽海峡冬景色というようなことで歌っておりますけれども、実際、津軽海峡ソ連艦船大通りというような例えもあるわけでありまして、いわゆる海峡通過、これも頻繁に行われていると思います。さらにまた、どうして新聞が余り報道しないかと思うのですけれども、いわゆる緊急発進、スクランブルというものも年間相当な数行われている、そういう非常に緊迫した状況にあるわけでございますけれども、防衛庁当局の方から海峡通過の具体的な数字と、そしてスクランブルの回数、その辺、数字でお示しいただければと思います。
○古川政府委員　まず、ソ連艦艇の宗谷、津軽、対馬三海峡の通過状況についてお答え申し上げますと、これは私ども発表しておりますのは、その年度からさかのぼりますところの五年の平均値ということで出しておるわけでございますが、一番最新の集計が終わっておりますのは実は五十七年でございまして、それからさかのぼることの五年の平均が対馬海峡では百六十五隻、津軽海峡では六十隻、宗谷海峡では二百三十隻、合計五年間の平均が四百五十五隻というぐあいに把握をしております。
　その五十七年さかのぼることの五年の平均が四百五十五隻でございますけれども、これを五十三年からずっと同じような集計をして傾向的な点を把握いただきますと、五十三年には三百二十隻がそれ以前の五年の平均、五十四年については三百六十隻、五十五年については四百五隻、五十六年については四百三十隻というぐあいになっておりまして、年々通過量は激増しておるということでございます。
○矢崎政府委員　お尋ねのスクランブルの回数でございますが、五十八年度の数字を申し上げますと、日本全国で六百七十五回のスクランブルを実施しておりますが、そのうち北部航空方面隊におきます実施回数は、二百六十七回という回数になっております。
○平沼委員　大変な回数になっているということが、よく御説明いただいた数字でわかったわけでございます。
　それから、この問題に若干関連をいたしますけれども、いわゆる日本近海で操業をする漁船の問題があるわけであります。ソ連漁船の問題であります。このソ連漁船は、最近新聞でもちょっと出ましたけれども、小名浜港寄港というような問題がある。この小名浜港寄港に関しては、仄聞するところによりますと、大体外務省の局長レベルでこういう重要な問題を決めてしまった、こんな経緯があるようでございますけれども、この小名浜寄港に関しての各役所間の調整がどうなっているか、この辺も教えていただきたいところでありますし、また一つの情報によりますと、東京都に所属します小笠原、この小笠原では近海でソ連漁船が居座って漁業活動をしている。小笠原の漁民が見たところによると、何にも魚はとってない、何かしているけれどもずっといるんだ、こういった情報もあるわけでございまして、こういった一連の漁船を使った謀報活動といいますか、あるいはさきにお答えいただきたいと言った漁船の小名浜寄港の問題、こういったことを含めてお答えいただきたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　ソ連漁船の小名浜寄港につきましては、昨年末の日ソ、ソ日の二百海里に相互に入り合う漁業交渉の場におきましてソ連側から漁獲量の不均衡を指摘されまして、日本側の漁獲を認めるためには小名浜の寄港を認めてほしいという強い要請がありまして、政府部内でもちろん十分調整を図った上で、やむを得ない措置として、昨年限りの措置として、いろいろな条件を付して認めたということでございます。そういうことで、調整の過程において手抜きがあったのじゃないかというような御趣旨の御指摘もございましたけれども、私どもとしては、通常の手続に従いまして十分に政府部内の調整を図った上で行った決定だと考えております。
　小笠原につきましては、一昨年の漁業交渉の際にソ連側のマグロ漁船の入漁を認めたという経緯があったと記憶しておりますけれども、その実態につきまして私ども十分に把握していない状態でございます。
○平沼委員　小笠原は、現地の漁民の見たところがそういう形で情報として入ってきております。私はいろいろ心配をしますと、あの辺は活火山の場所でありますから、もし第二明神礁みたいなものができて、そこにいち早くソ連の国旗を立ててしまったら、二百海里の時代、日本にとっては国益上大きな問題になると思うわけでありまして、この辺は耳の長い調査能力を持っていると任じている防衛庁、よく実態の調査をしていただいて、そういった本当に正体不明の漁船団なんかも把握をしておいていただきたい、これは希望で申し上げておくわけであります。
　先ほど、前の部分で申しましたけれども、抑止、これが日本の防衛政策の基本であります。抑止をいかに確保するかという議論をした場合には、今一連お聞きしたように、どうしても日本の平和と安全のためには、ソ連の軍事政策、動向、国柄、こういったもの等は切り離して考えることはできない、そういう問題だと思うわけであります。そういうことを踏まえた上で、日本を取り巻くこういう厳しい国際環境、この中で防衛庁長官に決意としてお尋ねしておきたいのは、こういったソ連軍の顕著な増強等厳しい国際情勢にかんがみて、「防衛計画の大綱」を早急に達成すべきでないか、そう私は思うわけでありますけれども、長官の御所信を承りたいと思います。
○栗原国務大臣　先ほどもちょっとお話がございましたが、平和の問題で非常に重要なのは、体制の違いというのがあるのですね。自由主義社会の場合にはよく物がわかるわけです。ところが、全体主義の国になりますと、言論が極度に統制されておりますからそれがわからない、そういう中で極東ソ連軍が増強されておるということは、我々にとりまして大変重大なことだと考えております。これは重大な関心を持たざるを得ないわけであります。それやこれや全般的に考えまして、我が国の防衛体制を確立するためには御指摘のとおり「防衛計画の大綱」を一刻も早く整備をいたしたい、そういう所存でございます。
○平沼委員　ぜひその決意で我が国の安全と平和のために御努力をしていただきたい、このように思うわけであります。
　次に、抑止力を確実なものとするために、今一連るる申し上げましたけれども、自衛力の整備、日米安保の信頼性の維持向上を図る、これが大前提になるわけですけれども、今一連の御質問をさせていただいた中で明らかになりましたけれども、ソ連の軍拡、そしてソ連の行動パターン、あるいはソ連といった国の国柄、これをどうとらえるかということがもう一つの基本にあると思います。これは毎年毎年の防衛予算をどうするかというそれだけでなくて、我が国が着実な自衛力の整備を図って、そしてさらに日米安保の信頼性向上のために努力をしていくこと、そういったことが本当にこれから必要になってくることじゃないかと思います。
　例えばスウェーデン、スイスという国、永世中立のスイス、スウェーデンが何か桃源郷のような、本当に非武装中立のようなことで永世中立を維持している国、こういう誤解が日本国民の中に非常にあると思うのです。しかし、現実にスウェーデンにしてもスイスにしても、国民皆兵、大変な軍事予算を割いている。また、スウェーデンという国は、世界のどの地域の紛争でも自国の安全と平和には不可分の存在である、こういうことで率先して国連軍に参加をして、真っ先に世界の紛争地帯に駆けつける。こういった常々の姿勢というものが世界に評価され、そしてある意味ではスウェーデンという国の永世中立を本当に世界の国が認めているというのは、こういった努力が大きな要素になっていると私は思うわけであります。地政学上の意味ももちろんあると思いますけれども、スイス、国民皆兵で、そして本当に厳しい国の平和と安全を守るための体制をしいている。日本がそのまままねする必要はないと思いますけれども、そういう一つの姿勢というものが国際場裏の中で評価をされて、長い間の独立、そして平和、そういったものを維持できていると思うわけであります。
　そういうことを考えたときに、防衛予算をふやすということにとどまらず、防衛予算というものは着実に充実していく必要はありますけれども、例えば世界が見てだれもが納得するような応分の負担というものも日本はしていかなければならぬ。例えば経費分担という問題が今クローズアップされておりますけれども、こういった問題の背景にある本質、それを外務大臣はどういうふうにとらえられているか、その辺、大臣の御所見を承りたいと思うわけであります。
○安倍国務大臣　今スウェーデンとかスイスの話をされましたが、世界各国、安全保障政策というものはそれぞれ独自なものがあるわけです。日本の場合は、御承知のような最小限の防衛力、そして安保体制というものが日本の安全保障の根幹をなしておる、私はこれが日本の今日の平和と安全を確保した最大の要因であった、こういうふうに確信してはばかりませんし、日本の将来を考えても、防衛力を国情に応じて整備する、同時にまた安保体制というものを強化していく、この効率的な運用を図っていくことが大事であるし、その前提として、外交関係では日米の外交関係をがっちりしたものに置くということが大事であろう、こういうふうに思うわけでございまして、我々はそうした基本的な立場、前提のもとに、これからの世界が非常に大きく変化していきますが、そういうものに対して適宜対応していけばいいのじゃないか。基本をしっかりすることがまず一番大事なことであろう、こういうふうに思います。
○平沼委員　今の大臣の御答弁の中に、経費分担の点もそういう日本の安全と平和のためには努力を積み重ねていかなければいかぬ、そういう意味が込められていたと私は解釈をするわけであります。
　さらに質問を続けさせていただきますけれども、最近顕著になってきた議論に、アメリカはどれだけ信頼に値するか、そういう疑問が投げかけられた議論が出てきているわけであります。アメリカというのは本当に信頼できるのか。米国の核の傘というのは本当に有効に作用するものかどうか。ある人がアメリカのそういう中枢の司令所みたいなところに行って、全世界のアメリカの抑止のためのミサイルシステムの司令室みたいなところに入ってみましたら、そういうアメリカの核抑止のミサイルシステムは、日本なんというものはちょっとどうも除外されているような電気のつき方だぞ、愕然としておれは帰ってきたんだ、こういった報告も私は聞いているわけでございますけれども、そういう一連の議論の中でアメリカはどこまで信頼できるか、そして本当にアメリカは日本を守ってくれるか、守ってくれないんじゃないか、だからもう一つの超大国であるソ連にも日本としては保険をかけておく必要があるんじゃないか、こういう議論が最近非常によく出てまいるわけでございますけれども、こういった論点について外務大臣、どういうふうにお考えになるか、御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍国務大臣　私は、日米関係というものは信頼関係でつながれていると思いますし、この信頼関係をさらに強固にしていかなければならぬ、そしてただ単に安保条約があるからといって日本を守ってくれる、こういうことでもないと思います。お互いがその信頼関係を発展させるために努力をしていくというその努力がなければ、幾ら強固な条約があっても一朝有事の際には雲散霧消してしまう。世界の歴史がこれを証明しておるわけです。
　今の日米関係の姿を見ておりますと、政府間においてはもちろんでありますが、国民の間においてもお互いの理解がだんだん進んできている、共通の自由民主主義という価値観を担っておる、そういう中での信頼関係というのがだんだんと定着をし、成熟をしてきておる、こういうふうに私は思っておりますし、同時にまた、世界の全体の姿を見ておりましても、日米というものががっちり手を組んでいく、あるいはまた、日本が西側の一員ということに対していろいろと批判もありますけれども、しかし、日本が自由主義陣営の一角として、日本、アメリカ、そしてヨーロッパ、それが一体となって世界の平和あるいはまた世界の安定に大きく寄与しておる、この一体感というものが世界の平和を構築している一つの基本的なスタンスである、こういうのがアメリカ、日本、ヨーロッパ、そういう中でだんだんと根を張ってきておるのじゃないだろうか、こういうふうに私は思うわけです。
　この前のウィリアムズバーグのサミットでのああした政治声明につきましても、西側自由主義陣営というものが一体となってこれからの平和に向かって努力していこう、それが結局世界の軍縮を達成をし、あるいはまた世界の平和を現実的に進める最大の力になってくるんだ、こういうことで日本もあえて軍縮の達成、平和の実現のために積極的な姿勢をとったわけですが、私は、こういう努力を積み重ねていくということがこれからの日米関係の信頼感をさらに深める、そして安保条約の抑止力の存在というものがさらに強固なものになっていく、こういうふうに思っております。やはり前提は何としても信頼、その信頼をつくり上げるためのお互いの国民の努力、政府の努力というものが大事じゃないか、こういうふうに私は思っております。
○平沼委員　外務大臣の御答弁を伺って、私も本当に安心をいたしました。ぜひそういう形で我が国のために外務大臣として頑張っていただきたいと思います。
　次に、「防衛計画の大綱」の達成、先ほど大臣が決意を表明してくだすったわけでありますけれども、それに先立って新聞で拝見をしたのですが、この二十一日、土曜日でございましたけれども、大臣、御苦労さまでございました。北海道の部隊をずっと視察なさいまして、そして稚内で記者会見をされまして、五九中業に触れられまして連休明けにもこの問題に関して指示を出したい、こういった新聞報道を読ませていただきましたが、これについてちょっとお伺いしたいと思うのです。そのようなことは事実だったのでございましょうか。
○栗原国務大臣　稚内で記者会見いたしまして、五九中業はいつやるんだ、こういう話がございましたので、国会で五九中業いつやるか、このことについては今までずっとまだ決めていないと答弁をしてきたわけです。しかし同時に、五六中業は四月の末にやったわけです。ですから、それと余りかけ離れるようなことはないということも申し上げておいた。まあいろいろ考えてみて連休後あたりにそういうものを出すのが適当ではないかな、まだ確定したわけではございませんが、そういう思いを込めて、そこら辺に出すようにすべきではないかなという思いを述べたわけでございます。
○平沼委員　長官指示にはどのような内容が盛り込まれるか、そういうことについてもしお答えになれる範囲がございましたら、ひとつお答えいただきたいと思います。
○栗原国務大臣　これもまだ時期と同じように、どういうことというふうに決めてあるわけではございませんが、今までの国会答弁で申し上げておりましたが、正面と後方のバランスをとっていく、そこら辺を主軸としまして、いろいろと技術なんかも国際的に非常に進歩しておりますので、質の高い防衛力の整備をするにはどうしたらいいかということを中心として長官指示を出すべきではないかな、こういうふうに考えております。
○平沼委員　今防衛庁長官の御答弁の中に正面、それと同時に後方も、こういうお話がございましたので、それに関連して、「防衛計画の大綱」のいわゆる達成に当たりまして、私は、後方施策といいますか、そういったものに関して若干質問をさせていただきたいと思うのです。
　抑止が有効に機能するためには、私は後方というものは大変大事だと思うのです。後方なくして本当の抑止力というものは発揮できない、そういう考えでございますけれども、例えば、確かに我が航空自衛隊は最新鋭のそういうジェット戦闘機を持っているわけであります。しかしこれがどうも、例えばスウェーデンだとかアメリカはすべてシェルターの中に入れる、スウェーデンなんかは岩石の中に深いトンネルをつくっていて、そこに滑走路が直結されていて、そこから有事の際は飛び立っていく、そういう大変ないわゆる後方の設備というものがあるわけですけれども、我が自衛隊の場合、今こういった航空機のいわゆる掩体に関してはどのような形で、また今後どうしようとしておるか。
　さらに、それに付随しまして、日本は専守防衛の国であります。したがって、ともかく耳を長くして、日本の安全と平和に関することだったら逐一情報を把握する。あの大韓航空のときにもある程度の優秀性が証明されたわけでありますけれども、レーダーサイトの問題がある。このレーダーサイトというものは、丸裸で置いておいたら手投げ弾一発で機能が麻痺してしまう。そしてもう全く真っ暗やみに我が国が立たされてしまう。そういう状況になってしまう。こういった問題、これも大きな問題だと思うわけであります。
　こういった後方の問題について、今言った二点について、防衛庁の方から現状及び将来に関してひとつお答えをいただきたいと思います。
○矢崎政府委員　ただいまお尋ねをいただきました問題は、いわゆる自衛隊の抗堪性をいかに確保していくかという問題についての御指摘ではないかと思います。確かに、基地等に攻撃がありました場合に、この被害を局限するということは非常に重要な問題でございますし、それから、仮に被害があってもそれを迅速に復旧していくということは非常に大事な課題でございまして、私どもとしてはこれを重視していかなければならないと思っております。
　ただ、現状は必ずしも十分ではございませんで、私どもが今五六中業によって事業を進めておる中では、こういった問題をできるだけ取り上げていきたいということで今着手をしておるところでございます。具体的に申し上げますと、航空機用の掩体、これの整備も数年前から進めております。それから滑走路の被害復旧マットの整備もやっておりますし、それからやはり基地防空ということも大事でございますから、航空基地あるいはレーダーサイトの防空能力を向上するために、基地を防空するための火器、防空用火器、これはいわゆる短ＳＡＭと申します射程の短いものでありますが対空ミサイル、あるいは携帯用の対空ミサイル、あるいは機関砲、そういったものの整備を今逐次進めているところでございます。この点につきましては今後ともさらに努力を続けたいというのが現状でございます。
○平沼委員　まだ現状は非常に厳しいということがわかりましたけれども、こういう後方装備というものをぴっちりしておきませんと、仏つくって魂入れず、こういうことになると私は思いますので、防衛計画大綱の達成、この一つの大きな枠の中で十分な御努力をいただきたいと思います。
　最後に、私は通信衛星利用の問題について若干意見を申し述べ、御意見を承りたいと思います。
　日本の安全と平和というのは、高度に発達したいわゆる通信衛星の時代、これが宇宙開発事業団法の「平和の目的に限り、」ということが足かせになってしまって、そして自衛隊の使用、そういうものに関して非常に制限が加えられようとしているわけであります。しかし、今の一つの、絶対あってはなりませんけれども、そういう戦争体系の中では、情報の収集というものがその死命を制するわけであります。そのときに科学技術の最先端であるいわゆる通信衛星というものを利用できないということになると、これはゆゆしき一大事だと思います。自衛隊法第三条では、御承知のように、我が国の平和とそして独立を守ることが自衛隊の任務である。平和を守ることなんです。したがって、宇宙開発事業団法の平和利用に限るというのもこの範疇に入れていかなければいかぬ。そういった中で、これから通信衛星の利用というものがこの日本の防衛上非常に大きな意味を持つ、こういうふうに信じて疑わないわけでございます。
　そういうことで、通信衛星の利用の通信メリットというものをどういうふうに認識をされているか。そして、今通信衛星を利用できないために部隊訓練上どんなデメリットが生じているか。そういった問題についてぜひひとつ御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思うわけであります。どうぞよろしくお願いします。
○木下政府委員　通信衛星一般につきましては、今先生からお話がございましたように、最近の技術の発展に基づきまして非常に広く使われるようになってきておるわけでございます。通信衛星は、一般的に申し上げますと、距離や地形の制約を受けることはなく、質のよい長距離の通信ができる。また、遠く離れた艦船など移動体との通信回線あるいは臨時通信回線等の確保もできるということで、大きなメリットを有しておるわけでございます。
　そのようなことで、現在、防衛庁といたしましては、訓練等を行います場合に、短波通信等の利用を通じて通信を行うために非常な不便を受けておるわけでございますが、今御指摘ございましたように、衛星の利用につきましては、過去、国会決議や宇宙開発事業団法の目的に入っております「平和の目的に限り、」というようなものがございますので、それをどのように理解するかということも考えまして、御指摘の線に沿いまして、防衛庁といたしましてもしっかり本問題を研究いたしまして、関係各方面の御理解を得ていきたいというふうに考えております。
○平沼委員　専守防衛の枠内で質の高い防衛力を保持するということが本当にこの衛星利用の一つの大きなポイントだと思うわけでありまして、この辺はよく関係部署と調整をとった上で、国民が本当に安心してこの国で暮らせるような、そういう体制をひとつ早急にとっていただきたい。そのことを希望し、そしてやはり国の安全と平和というのは、たとえその確率が一万分の一であろうとも、本当に責任を持ってそれに対処していくことが本当の防衛の基本である、そのことを両大臣に再認識をしていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員長　安井吉典君。
○安井委員　短い割り当て時間でございますので、一、二重点的に伺いますが、初めに、五九中業のことについて今御質問がございました。その進め方について、防衛庁長官は、大綱の見直しは絡めない、そういうふうなおっしゃり方をかつてしていたようにも私は思います。ということは、現在の防衛計画大綱水準の達成ということに目標を定めておられるということではないかと思うのですが、その辺はどうなのか。
　それから、ＧＮＰ一％枠を堅持するというその立場を当然貫くべきだと思うのですが、その点についてはどうなのか、まず、それから伺います。
○栗原国務大臣　五九中業につきましては、ただいまも申し上げましたとおり、まだ具体的にその内容を決めておりません。今まで申し述べたようなことを頭の中で考えているという段階でございます。また、「防衛計画の大綱」との関係でございますが、今のところ、大綱を見直すという考え方はございません。
　それから、一％の問題でございますけれども、これは五九中業との関連で言うと五九中業はまだ内容がはっきりしていないということもございますが、三木内閣のときの防衛費に関する閣議決定、この方針を守っていく、こういうことでございます。
○安井委員　中曽根首相は、現内閣の間に一％枠を変えるという考え方はないというのですから、中曽根首相がやめてからでなければ枠突破の計画はできない、こういうことだと思いますから、今の御答弁のようなことになるのじゃないかと思うのですが、たしか中期業務見積もりの基本方針をお決めになった場合は、国防会議の了承を受けてから作業にかかるというような仕方があったのではないかと思うのですが、その辺はどうですか。
○栗原国務大臣　長官指示を出す前にどういう手続をするかということがあるわけでございますが、五六中業では国防会議に報告をして了承をいただいたという経緯がございますので、今度の五九中業でもそういうふうにいたしたいと思っております。
○安井委員　そういたしますと、連休明けから作業が、今長官のお話しになりましたような国防会議の了承の後で始まるということのように思うわけでありますが、今度はその中身の問題です。
　シーレーン防衛優先という考え方を打ち出していかれるというふうにも伝えられておりますが、その辺はどうなのでしょうか。
　それからまた、シーレーンというのは相対的なもので、大綱を超える強化も必要があるというような言い方も予算委員会等であるわけであります。五九中業の場合は、一体その問題はどの辺までお見込みになるおつもりなのか、それを伺います。
○矢崎政府委員　五九中業でどういうふうになっていくかということについては、まだ検討に着手をしておりませんので、具体的に申し上げられる段階にはなってはいないわけでございます。
　ただ、従来から一貫して申し上げておりますように、我が国の防衛力整備に当たりましては、均衡のとれた防衛力の整備を図っていく必要があるということが基本にあるわけでございまして、したがいまして、基本的な考え方といたしましては、五九中業におきましても、陸海空のバランスをとった整備ということが必要になるのではないかと思っておるわけでございます。もっとも、その中にシーレーン防衛能力の整備ということが含まれることは当然でございますけれども、シーレーン防衛だけを強化していくというふうに考えているわけではないわけでございます。
　それから第二点の、シーレーン防衛をやっていけば、あるいはシーレーン防衛能力を整備していくことは大綱を超えていくことではないかというような御懸念があるわけでございますが、それはそういうことではございませんで、私どもはあくまでも日本の防衛力の整備というのは「防衛計画の大綱」の大きな枠の中で整備を現在進めておるわけでございます。大綱で考えております防衛力の中に、いわゆるシーレーンの防衛能力の整備ということも含まれておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、「防衛計画の大綱」の別表におきまして、海上防衛力の部隊でございますとか主要装備の数を決めておるわけでございますが、これは大綱の本文の方で、いろいろな海上自衛隊の態勢を整備するということを明記してございまして、それを踏まえて整備量が決まっておるものでございます。これはいわゆるシーレーン防衛能力の諸機能を整備するという考え方に立って決められているものでございまして、「防衛計画の大綱」の中でシーレーン防衛能力の充実強化を図ってきているというのが、現在の我が国の防衛力整備の一分野であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○安井委員　いわゆるシーレーン防衛の問題については、それの法的な位置づけについても私ども疑問を持っておりますし、また、そのあり方が果たして戦術的に成功するのかどうかという疑問もあります。その他いろいろあるのですけれども、とりわけ、ここまでやればいいということにならないだけに、とめどない防衛力の拡大にいってしまうのではないか、そういう心配を持っているわけであります。きょうは議論をするいとまがありませんので、私は、国民はどんどんどんどん、これでも足りないこれでも足りないということで、軍事大国への道に踏み込むのではないかという心配を持っているので、そういうことにならないような配慮をぜひ要求しておきたいと思います。
　それから、先ほど自衛隊の衛星利用の問題について御発言がございましたが、国会の決議や事業団法のいわゆる平和目的に限るというその言葉、平和目的というのはイコール非軍事だ、そういう解釈で今日までずっと定着しておるわけですから、それを突き崩すわけにはいかない、私どもはそう思います。
　そこで、この人工衛星の利用の問題までを五九中業の中に位置づけるようなお気持ちはまさかないと思うのですけれども、報道によっては、その利用の位置づけを長官が指示されるかもしれないというふうなのもあるわけですね。これは大変重大な問題だと思うのですが、いかがですか。
○矢崎政府委員　ただいま申し上げましたように、五九中業につきましてはまだ具体的な作業に着手をしていないわけでございまして、ただいま御指摘のような具体的な問題について現時点におきまして申し上げる状況にはないことを御理解賜りたいと思います。
○安井委員　いろいろお尋ねしたいところがあるのですけれども、後また機会を見てにいたします。
　次に、いわゆる海峡封鎖の問題について伺いたいと思います。
　三海峡封鎖あるいは通峡阻止、そういう言い方でされているわけでありますが、シーレーン作戦の一環としての存在なのかその他いろいろな見方があるわけでありますけれども、私は、どうもそういう作戦が日本の本土を守るという上においてメリットがあるようには思えないのですね。デメリットが多くてメリットがないのではないかと思うのですが、その辺をまず伺います。
○矢崎政府委員　通峡阻止のための作戦の問題を御指摘いただいているわけでございますけれども、これは海上交通の安全を確保していくといういわゆるシーレーン防衛の作戦の一環として私どもは考えているものでございます。我が国の国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保していくという観点からいいますと、海上交通の安全を確保していくということは極めて重要な我が国の防衛政策でございます。こういった目的を達成するためには、例えば海峡の防備であるとか港湾の防備あるいは哨戒、護衛等々のいろいろな作戦を組み合わせて、その累積効果によって海上交通安全の確保を図っていくということが必要になるわけでございます。そういった作戦の一環といたしまして、海峡の通峡の阻止ということを必要に応じて実施することもあり得るというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　この作戦は、今申し上げましたように、我が国の防衛のために必要なものでございまして、日本が有事の際、武力攻撃を受けた場合には、ただいま申し上げましたような諸作戦の一環としてやはり必要性のあるものであって、日本の防衛のためにこれをやらないということを申し上げるわけにはいかないと考えておるわけでございます。
○安井委員　私は、どうもその点、納得ができないのですね。
　それからもう一つは、いわゆる海上封鎖というのは、アメリカの要求によって、あるいはまたアメリカ軍の手によっての封鎖というケースも一応予想されて、政府の見解も出ているわけです、もちろんたくさんの歯どめをつけてですけれども。アメリカの軍事戦略、あるいははるか向こうのＮＡＴＯの防衛にもつながる、世界戦略の一環としての日本の三海峡封鎖、こういう位置づけも現にあるわけですね。したがって、単に日本のシーレーンを守るというそれだけのものではないというところに、もう一つ大きな問題があるのではないかと思います。
　そこで、封鎖作戦というのは、それを封鎖されたら敵側は困るわけですから、したがって封鎖させまいという、つまり敵側の先制的な侵攻を誘発するわけです。そのことはどういうふうにお考えですか。
○矢崎政府委員　我が国の自衛隊が海上交通の安全を確保していくためのいわゆるシーレーン防衛の作戦の一環といたしまして通峡阻止等の作戦を実施いたしますのは、あくまでも我が国が武力攻撃を受けた場合にそれを排除するための一つの手段として実施をしていくということでございますから、これは我が国防衛のために実施される不可欠の作戦であるというふうに御理解をいただけると思います。したがいまして、封鎖をした、あるいは通峡阻止をしたから日本が戦争に巻き込まれるという問題ではございませんで、逆に、私どもは日本が武力攻撃を受けた場合にこれを排除するため、自衛のため必要最小限の範囲内で通峡阻止の作戦をすることがあり得るということでございます。
　その場合に、今御指摘のありましたような我々の、日本の自衛のための活動といたしまして実施する通峡阻止の作戦に対抗するために、一つの可能性として、我々の相手国がその海峡付近に対する侵攻を企図するという可能性というものは、理論的にはあり得ないわけではないと思います。しかしながら、それは相手国の日本に対する侵攻行動の一環でございますから、当然にこれは我が国といたしましても排除のための行動をとるべき対象でございます。そういった場合には陸海空の防衛力をそこにまた結集いたしまして、そういったものを排除するというための態勢をとる必要があると思いますし、そういったような構えを平素からつくっておくということが、すなわち抑止力の強化にも資するというふうに私どもは考えている次第でございます。
○安井委員　これはもう法律論もいろいろあるのですね。アメリカの関係で、それと行動をともにする場合は集団自衛権の発動として違憲だとか、専守防衛の範囲を逸脱するんじゃないかとか、いろいろあるのですけれども、私は、むしろきょうは現実論として、そこに住んでいる人の立場から問題提起を進めてみたいと思います。この封鎖作戦というのは、こちら側に領海がありますね。間に公海があるでしょう。宗谷海峡などの場合には向こうにソ連側の領海がありますね。その三つをそれぞれ全部封鎖するんですか。これはアメリカの封鎖を許す、日本がオーケーする場合も例外的にあるという政府は解釈なんですけれども、その場合はどうなんですか。この三つに分けて、どこまで封鎖の対象になるんですか。
○小和田政府委員　安井委員お尋ねのケースは仮定の問題でございますので、余り具体的な形でお答えすることは適当ではないかと思いますが、先ほど防衛局長からお答えいたしましたように、我が国自身が武力攻撃の対象になっております場合は我が国自身の個別的自衛権、我が国が固有の権利として持っております個別的自衛権の発動として行うわけでございます。他方、米国が米国自身の自衛権の行使として封鎖を行うケースについて我が国の同意を求めてくるというケースは、我が国自身が武力攻撃の対象になっているわけではございませんので、したがって、我が国自身の自衛権の発動という問題はないわけでございます。
　その二つのケースに従いまして、委員が今お尋ねになりました問題に対するお答えは必ずしも一様ではないかと思いますが、ただいま委員が、米国がそういう措置をとる場合にというお言葉がございましたので、その場合に限定して国際的な見地から見ればどういうことになるかということを申し上げますと、そもそもアメリカはこの海峡との関連におきましては第三国の立場にあるわけでございます。日本がございまして、それから海峡を挾んで相手側にあるもう一つ別な国がございます。その間に公海がある、こういうケースでございます。
　その場合に、昨年の三月八日の政府統一見解でお答え申し上げましたのは、アメリカがその公海の部分において封鎖を行うケースについて我が国の了承を求めてくる、こういう話をしているわけでございまして、アメリカは第三国でございますから、当然のことながら、海峡の沿岸国である我が国あるいは海峡の向こう側にあります沿岸国の領海に対して機雷を敷設したりその他封鎖の、通航の阻止の措置をとる権利は持っていないわけでございますので、昨年の三月八日の政府見解は、あくまでもこの海峡の公海部分における米国の行動についての政府の判断を申し上げたものというふうに御理解いただきたいと思います。
○安井委員　いやもう一つ、日本軍による封鎖は同じなんですか。
○小和田政府委員　日本の自衛隊による行動につきましては防衛庁の方からお答えすることが適当かと思いますが、基本的な考え方を申し上げれば、日本の個別的自衛権が許される範囲において必要最小限度の実力の行使、こういうことになりますので、我が国の領海内における行動はもちろん許されます。それから公海における行動というものも、それが個別的な自衛権の範囲内であるというふうに認められる限りにおいては、あり得ることであろうと思います。
○安井委員　もっと詰めたいのですけれども、短い時間の提起ですから、後でまたやります。
　この防衛白書のコピーですけれども、「通峡阻止の作戦は、敵艦艇の行動を制約し、その作戦効率を阻害する等の効果を持つことから、敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあり、」とあります。これはどういうケースを考えてお書きになったのですか。
○矢崎政府委員　ただいま御指摘の点は、先ほども申し上げましたように、我が国が海上交通の安全を確保するためのシーレーン防衛作戦の一環といたしまして通峡阻止の作戦をとる場合があり得るわけでございますが、そういったような行動をとった場合、これはあくまでも大前提は、日本が武力攻撃を受けた日本有事の場合でございますが、そういった場合に、相手国としては、我が国のそういう通峡阻止の作戦をさらに排除して、自分の方に都合のいいような自由通航を確保したいというふうに考える可能性は当然にあるわけでございます。
　そうしますと、相手国としては、そのための作戦としていろいろあり得るんでしょうが、一つのやり方としては、海峡付近を自分たちの力によって自由に確保できるようにしたいと思う場合があるだろうと思います。それがすなわち海峡付近に対する相手国による侵攻というケースになろうかと思います。そういったケースがあり得るということを理論的な問題として白書の中にも解説をしているわけでございます。
　しかしながら、我が国といたしましては、そういったようなケースが仮に起こりそうな場合には、それに十分に対抗をしてその侵攻を排除するということも当然に我が国防衛のための作戦の一つとして必要なことでございますから、そういった態勢をあらかじめ整備しておくことが我が国の防衛力整備に当たっても一つの着眼点ではないかということを考えておるわけでございます。そういった措置をとることが抑止力にもなるということでございます。
○安井委員　それは問題が後先になっているんですね。つまり、私が聞いているのは、私は北海道なんですけれども、北海道は三海峡のうち二つの海峡に挟まれているのです。特に宗谷海峡、私はさっきからこちらの領海と公海と向こうの領海、こういう言い方をしたのは、宗谷海峡を念頭に置いているから言うわけですよ。だから、私が言いたいのは、通峡阻止、有事になったらなんと言うけれども、何にもないときに日本にだれが攻めできますか。私は、通峡阻止という作戦をすることによって日本は有事の中に陥れられる、そう思います。そうですよ。これをやれば、やられますよ。あなたは、やられると言ったじゃないですか。白書の中に海峡周辺地域に対して被害があるということを書いたのは、ことしが初めてなんだ。敵の侵攻を予想しているわけですよ。だからあなた方は、北海道の稚内や北部五十キロぐらいは相手方の軍隊によって占領されることも想定に入れて海峡封鎖作戦をお立てになっているわけですよ。そうでしょう。ここにはっきり書いてあるじゃないですか。予想しているのでしょう。
○矢崎政府委員　自衛隊が考えております海上交通の阻止という作戦の態様としては、あくまでも日本が攻撃を受けた場合に我が国防衛のため必要最小限度の範囲で実施する作戦の態様としてそれを考えているわけでございます。したがいまして、日本が攻撃を受ける前に通峡阻止の作戦だけを実施するということではございません。その点は十分御理解を賜りたいと思います。
○安井委員　しかし、それにしても、あなた方はどうしても、どんなことがあっても封鎖するんだから、封鎖すれば北海道の北部の占領ということは当然あり得る、そう考えているんでしょう。その点を聞いているのですよ。
○矢崎政府委員　先ほども申し上げましたように、我が国が武力攻撃を受けた場合において、我が国防衛のための必要最小限度の範囲において通峡阻止の作戦を実施することがあり得るということを申し上げているわけでございまして、その場合に、相手国がその我が国の作戦をさらに排除するために海峡周辺を支配するための作戦を企図することがあり得る、そのことを申し上げているわけでございます。しかしながら、それに対して我が国は有効に防衛するだけの力をやはり持つべきでありますし、そういう力を持つこと自体が、そういった行為を抑制する効果があると考えておるわけでございます。
○安井委員　もうあなた方は、初めから作戦の上の予想で、そこは占領されるつもりでいるのですね。沖縄の海兵隊を呼んできて、北海道への上陸作戦を考えて、今までも演習もおやりになるし、来年もおやりになるわけでしょう。つまり、占領をされているのを取り返すんだから、こういうわけですね。リムパックで今度艦砲射撃をおやりになるそうですね。艦砲射撃というのは、もう敵を撃ち込むはずなんですよ。専守防衛の国がそんなことできるわけないじゃないですか。だから、それは一たん北海道を占領させておいて、北海道と北海道に住んでいる道民、その地域に艦砲射撃でぶち込むのですよ。そういう想定の上に立ってあなた方は演習をやっているじゃないですか。図工作戦もみんなやっているじゃないですか。
　だから、私が申し上げたいのは、そんなにたやすく本土を攻めてくるものは私はないと思うし、また本当に攻めてくる気なら、三海峡を封鎖したって、そこだけじゃないですよ、全く日本の土手っ腹に対して、これは大変な戦争ですよ。あそこを封鎖して、ソ連ならソ連の太平洋艦隊をそこに押し込めるなんといったら、それは大変ですよ。ＳＳ２０がこっちを向いて、本土そのものがやられる、そういうことにならざるを得ないと思いますよ。これはそういう恐ろしい作戦なんですよ。それを簡単に防衛白書の中にも書いたりしているということ、私はそのことが問題だと思うわけであります。ですから、これはもうアメリカの軍事戦略の中で日本が役立ち得るのはそれしかありませんからというようなことでロン・ヤス約束、私はそうなっているのではないかと思わざるを得ません。
　そこで、これは外務省がおまとめになったそうですが、三月八日の例の通峡阻止問題に関する政府の統一見解ですね、これも文章が非常におかしいので、時間があればやるのですが、まあやめますが。
　最後のところに、通峡阻止の問題は、自主的な判断は政府でやるんだと書きながら、「その際国民の意思を体して十分に慎重に対処すべきであることは当然である。」こうありますね。「国民の意思を体して」というのは、世論調査でもやるのか、どういうふうなことで国民の意思を体して対処されるのか、それを伺います。
○小和田政府委員　委員が御指摘になりました昨年三月八日の通峡阻止問題についての政府の統一見解、内容は御承知のとおりでございますが、いずれにしましても結論といたしまして、米国の要請に対する我が国の対応は、我が国自身の安全の確保という国益の観点から自主的判断でやりますということが一点。その場合に、基本的には政府の責任でいたします、これが二点でございます。ただし、第三点として、その際には国民の意思を体して十分慎重に対処するということが書いてあるわけでございます。
　この背景になりましたのは昨年二月の衆議院予算委員会における中曽根総理大臣の答弁でございますが、その中で総理が御答弁になっておりますのは、やはり非常にこれは例外的な場合であるけれども、日本自身が武力攻撃の対象になっていない、しかしながら日本に武力攻撃がまさに非常に危機として迫っておるというような状況におきまして日本がイエスかノーかを言う対応を迫られるという非常に例外的な状況を想定しているわけでございますけれども、その場合に、中曽根総理の答弁といたしまして、「国民の意見を聞いて政治家が考えるのがいいのではないか。」「そのときの国情あるいは国民世論あるいは議会筋のお考え方、そういうものをよくお聞きして判断する余地を残しておいた方がいい」というようなこと、あるいは別な場所でございますけれども、「そのときの国民世論とか、あるいは議会の御意見とか、あるいは国際世論とか、その一番大事なのは国民世論であります。そういうような、騒然としてきたり、物資が逼迫して国民生活が全く絶望的になるという危険性が出てくるという場合に国民が何を望むであろうか、その国民世論というものもよく考えなければならぬというので、これはそれを見る必要がある」、こういう趣旨でございます。
○安井委員　国民世論もあるけれども、この海峡封鎖をやれば、北海道がやられるのですよ。対馬海峡がやられれば、あの周辺みんなやられるわけですからね。やられるのがわかっていたら、避難命令だとかなんかというようなことになるわけじゃないですか。だから、その地域の住民の気持ちを明確にすべきではないかと思いますね、少なくともそこの知事だとか市町村長だとか。それがなければこういう無謀な作戦をやるべきじゃないですよ。その点、どうですか。
○小和田政府委員　先ほども申し上げましたように、基本的に政府が考えるべきことは、我が国自身の安全の確保ということであるわけでございます。その場合に、我が国自身の安全の確保という見地の中には、安井委員が御指摘になりましたような、そのことによって非常に大きい影響を受けるであろう地域住民の考え方というものも、当然考慮の中に入ってこなければならないと思います。しかしながら、事は我が国自身が武力攻撃にさらされようとしておる、こういう状況でございますので、国全体としての安全確保のために何が一番いいことであり、何が一番必要なことであるかという判断を、政府が政府自身の責任において国民のお気持ちをしんしゃくしながら決定をする、こういう趣旨でございます。
○安井委員　あと上田委員に五分間だけ差し上げているものですから、私の持ち時間が切れてしまって深く掘り下げられないのは残念ですが、外務大臣、この統一見解は外務省でおまとめになったのだそうですね。ですから、私は今の答弁では、国全体のためにはその地域の住民は犠牲になってもしようがないのだと受けとめざるを得ないような意味ではなかろうかと思うわけです。やはり国民の意思を体するという中に地域住民の意思を踏みにじるという意味合いまであるのじゃ、私は理解できないわけです。統一見解をおまとめになったお立場でその点お答え願いたいし、ついでにというと悪いが、原子力空母エンタープライズの横須賀来日の報道があるわけですが、今まではずっと政府は拒否していたと思います。ですから、今度も当然拒否ということになるのではないかと思いますが、その辺、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　まず、エンタープライズの寄港については、全く政府としては承知しておりませんし、何らのアメリカからも通報はありません。したがって、そういうふうな寄港はない、こういうふうに承知しております。
　先ほどの三海峡通峡阻止の問題でございますが、これは統一見解を出しておりますが、米国の要請に対する我が国の対応は、我が国自身の安全の確保という、先ほど条約局長が申し上げましたように国益の観点から自主的判断に基づいて、基本的には政府の責任において行われるべきものであると考えるわけでありますが、その際国民の意思を体して十分慎重に判断すべきである、国全体としての国民の意思というものを慎重に体さなければならぬことは当然でありますし、また、国民の意思の反映である国民世論であるとかあるいはまた国会筋の意向を勘案して対処すべきである、こういうことであります。
○安井委員　私がお聞きしているのは、一番被害を受けて死ぬかもしれないのですよ、その地域住民はじゅうりんされるかもしれないのですよ、そこの地域住民の気持ちは踏みにじったままでいいのかどうかということですよ。お答えがなければ、それでもいいというお考えとしか受け取れませんが、どうですか。
○安倍国務大臣　もちろん、これは踏みにじってもいいというようなことはあり得ようはずはないわけでありますが、しかし、具体的にどうするかということについては、個々の事情に即しまして最も適切と考えられる方法で対処していかなければならぬ、こういうことであろうと思います。
○安井委員　それこそ大変不満な御答弁でしかないわけです。ちょっと短い時間で余り大きな問題であり過ぎたかもしれませんけれども、後に残します。終わります。
○塩川委員長　上田哲君。
○上田（哲）委員　安井先生、どうも貴重な時間をありがとうございます。
　質問いたします。
　三宅島は緊迫をしております。三宅島では、五月二日、緊急村民大会が予定されております。そこで、緊急に質問いたします。あらかじめ書面をもって質問通告をしてありますので、各項について的確に答えてください。
　第一、四月十八日、防衛庁が三宅村当局に対し、ミッドウェー艦載機の夜間発着訓練飛行場建設の要請を行おうとしたことは極めて不可解な要素を含んでいる。既に三宅村当局が拒否の意向を明らかにしているにもかかわらず、このような申し入れに出たについては、今回新しく説明を付加するに足る情勢、条件の変化があったのか、あったとすればそれは何か。
　第二、今回の要請は、米軍側からの三宅島への強い要請があったものと報道をされている。事実はどうか。三宅案について米軍側とはどのような話し合いをしているか。
　第三、改選前の村議会が極めて唐突な受け入れ議決を行い、それを政府に申し入れをした背景には、防衛庁側からの下工作が強く働きかけられたものとの風説が強い。事実はどうか。また、今後そのようなことがあり得るか。
　第四、四月十八日の三宅村長の拒否は最終的なものであり、かつ村議会、村民の意思を代表していると受け取るべきである。防衛庁もそのように理解しているか。
　第五、村長、村議会の意思は第一に尊重さるべきであり、それが拒否である限り、それを無視して一切の強行手段をとらないことを明確に約束されたい。
　第六、目下防衛庁が構想する三宅島訓練飛行場の三つの案について、位置、規模、住民被害、経費、建設期間等を明らかにされたい。詳細は速やかに資料で提出されたい。
　第七、厚木にかわるタッチ・アンド・ゴー飛行場は、いつまでの完成を目指すのか。
　第八、伊豆諸島、小笠原は、いわゆるシーレーン戦略上極めて重要とされる。三宅島にこれを置くことはどのような関連を持つか。
　第九、三宅島が唯一の候補地であるか。他にも候補地があるか。また、それについての交渉を持っているか。海上飛行場はどうか。
　第十、タッチ・アンド・ゴー訓練飛行場の建設そのものを断念する考えはないか。