Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　私は、右翼等暴力の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、右翼等暴力というのは、右翼ということで一くくりにするにしてはいろいろ内容に問題があるということで、右翼等暴力ということで言わせていただきます。
　岡山で開かれました日教組の定期大会についてまずお伺いをいたしたいというふうに思います。今般の日教組大会における状況に対しましては、私は憲法に定められた権利に対する非常な危機感を感じておりますし、日本の将来にも憂慮せざるを得ないというふうに思っております。右翼の陳情、はっきりまあ右翼で、右翼の名前を使ったこの陳情ですね。それを県議会だとかあるいは市議会が採択した上での会場貸し出し拒否、また右翼等の執拗な暴力的行為による妨害、これらのことを見ると、およそ民主主義国家における状況とはとうてい言えない、そう断言せざるを得ないのです。憲法の基本的人権であります集会の自由あるいは言論の自由を否定するような行為が平然と行われる。そういった状況が身近に起こる。非常な危惧を感じざるを得ません。
　そこでお伺いをいたしますが、文部大臣、政府の一閣僚として、国の根幹となる憲法の権利を侵害するような行為が平然と行われたことに対してどのようにお感じになったか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　具体的な場面を私は承知しておりませんから、それがいわゆる憲法に保障されておる基本的な人権といいますか、それを妨害されたかどうかという点については明言をできません。できませんが、いまおっしゃるように、言論の自由であるとかあるいは集会の自由であるとかいうことはわが国社会の基本的な権利として認められております。でありますから、これはそれこそいわゆる公共の福祉に反しない限りこ
れを損傷してはならない。また権利を主張する人も公共の福祉ということを考えてやってもらわなきゃならない。こういうことだと思いますが、いわゆる右翼という立場の人たちがそういうことを仮にしたとすればそれはとんでもない間違いである、かように考えております。
○菅野久光君　公共の福祉という言葉が出てまいりましたけれども、憲法とそれから公共の福祉ということとどちらが優先されるというふうにお考えでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　憲法第三章に書いてあることは全部公共の福祉の範囲内で行わなければならないし、守らなければならない、これが前提になっておると思います。
○菅野久光君　日教組が大会を開こうとすると、その場所へ右翼と言われる者が押しかけていって、そして大会を開かせない、そういうふうなことを毎回やっております。先ほど文部大臣は、直接見たわけでもないし、そういったようなことについてはよくわからないというようなことを言いましたが、しかし、あれだけ新聞だとかあるいはテレビ等を通じて報道されたことについてよく承知をしないということは、私はちょっと本心ではないのではないかというふうに思うわけですけれども、しかし、あの報道の中でも、妨害するのに手段を選ばないようなことをやって市民生活をも脅かしました。こうなると、自分の考えに合わないものは力で排除する、そういうような、およそ民主主義とは縁のない、まあ暴力集団のようなものと言っていいと思うのでありますが、そういうものを十分に取り締まれない警察や自治体、これは一体何をしていたのかという気持ちになるわけでありますが、実際現場で、第一線で警備に当たっている若い警察官の方々の努力に対しては、私は本当に敬意を表します。本当に服も脱がないで、あの暑い中、あの戦闘服を着て、汗が乾いて塩がふいているというような状況の中でがんばっておられることについては敬意を表しますが、こういったような、何をしていたのかという気持ちを持たせるのは、これはいえば警備の幹部の人たちの指揮にやっぱり問題があったのではないかというふうに思いますが、そのことは後から警察庁の方にお尋ねすることにいたしまして、文部大臣、こういうことへの対応の不十分さというものが子供への教育にも有形無形に影響を及ぼしていると思うわけでございます。今回の件で教育に対してどのような影響があったか、把握しておりましょうか。また、地元の教育委員会等から報告などを受けておりますか。そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　先般行われました日教組大会で、岡山県の湯原町の小学校等においては、本来八月三十日に二学期の始業式を始めるというような計画が九月三日に始めるということになったわけです。これは県の報告によりますと、大会の会場が登校する子供たちの登校の路上になっている三校につきましてそういう措置をとって、問題が生じないように回避した、こういう報告を受けておるわけでございます。こういう状態につきましては、まことに望ましいことではないというふうに考えているわけでございます。
○菅野久光君　それじゃ、影響があったということは、文部省としても認めるということでよろしいですね。
○政府委員（高石邦男君）　具体的に学校の始業式をそう変更せざるを得なかったと、こういうような具体的な影響があったわけでございます。
　ただ、個々の子供たちとか父兄、そういうものに対してどういう心理的な影響があったかということについては、ちょっと文部省で調査すべき立場でないので、そこまでやっておりません。
○菅野久光君　先ほどもちょっとお尋ねしたわけですけれども、地元の教育委員会等からこれらのことについて報告を受けているかいないかということについて、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　地元からは、学校の始業式をこういう事情で変更せざるを得ないという経過の説明がありまして、その旨の報告は受けました。
○菅野久光君　右翼の車が町の中を騒音を立てながら走り回る。旅館などのガラスを割ったりする。そういう理不尽なことがまかり通る状況を見ながら育っていく子供らが現実に対して疑問を感ずる。また、こんなことが非行問題にも発展するような契機になることだって十分に考えられる。それに二学期の始業式が延期される事態まで起こっているわけです。地元の教育運営にまで影響を及ぼしているこのことを見ても、右翼対策は十分でなかったというふうに思われるわけですが、文部大臣、当局側の右翼への対応の不十分さから始業式がおくれたことに対してどのような認識を持ち、右翼等に対して警察や自治体がどのような対応をするべきであったと思われるのか、対応のまずさがあったと思われるか、所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いまのお尋ねの前に、先ほど委員長から御注意いただきましたが、私の申し上げておることは、現場を見ておりませんから、どういう暴力があったかということをよく知らないということだけのことでありまして、報道されておることは見ております。そこで、いまの問題でございますが、一方の方で日教組大会が開かれ、言論の自由、集会の自由があるわけでございます。それを暴力あるいは騒音等で妨害することはとんでもない間違いである、これを文部省が取り締まるというわけにはまいりませんけれども、それは法に従ってそれぞれの所管庁がこれを排除する、こういうことになっております。
○菅野久光君　質問を続けます。
　現実の教育の場にも影響を及ぼす事態となったからには、それをやっぱり教材として、憲法に定められた集合の自由だとか、あるいは言論の自由とは何か、どうあるべきかということを教えるのがこれは当然の教育の役割りであるというふうに思うわけです。私は、今回のことに対して地元の教育委員会などでどのような形で子供たちにそれらのことを教える努力がなされたのか、関心があるわけでございますが、この問題はなかなかむずかしい問題ですが、これらのことについて文部省では、地元の教育委員会としてこれらの右翼等暴力の問題にかかわってどのようなことをやったか報告を受けておられるか、ちょっとお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（高石邦男君）　今回の岡山事件に関して教育委員会が児童生徒に対してどういう指導、教育をしたかという点についての報告は受けておりません。ただ、考えますと、一般的な暴力問題については、これは校内暴力を含めまして、厳にそういう行動に走らないようにということを常日ごろ教育をしているわけでございます。したがいまして、基本的に暴力に対する批判的な対応、生活行動をそういう面でみずからも守っていくということを教えているわけでございます。
　そこで、この具体的な事例についてはどういうような取り上げ方をするかということ、そのこと自体も非常にむずかしい問題をはらんでいるかと思うんです。したがいまして、県の教育委員会、この町の教育委員会が今後どういうふうなことをするかについては少し時間をかけて考えていかないと、思いつきで子供たちに教えるというわけにいかない問題かと思うわけでございます。
○菅野久光君　少し時間をかけてということでありますが、右翼暴力等の問題について、特に今回の場合には、会場貸与の問題等いろいろあったわけですね。それだけに子供たちの関心というものも非常に深いというふうに思うわけです。それで、時間をかけるといっても、どのぐらい一体時間をかけたら答えが出るのか、できれば現場で先生方が子供に質問をされたときにどのように答え
ることが模範回答なのか、そういったようなこと等について文部省として何らかのお答えが出されるかどうか、それをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　文部省が個々の児童生徒に対して、どういう教え方をしろとかどういうふうに指導をしろということは、これはやっていないわけでございます。これはあくまで教職員の教育に対する一つの教えることについての創意工夫ということを前提としてやるものですから、文部省の命令でこう教える、ああ教えるというようなシステムをとっておりませんので、文部省が命令してやらせるというわけにいかないわけでございます。したがいまして、現場の教職員、教育委員会、そういう方々がどういうような方針でこの問題について対応していくかということを考えていくということが必要でございまして、文部省で一定の方式を決めてこうするというわけにいかないのが現行の仕組みでございますので、御理解いただきたいと思います。
○菅野久光君　一番大事なことについて、文部省が具体的な教育の内容についてはああしろ、こうしろということを言う立場にないというお答えでございますので、それは一番大事な点で、私もいまのお答えについては当然そうあるべきだというふうに思います。
　それで、日教組大会に対する右翼の妨害、これはここ近年ずっと続いているわけでありますが、それが言論の自由とか集会の自由を脅かすだけではなくて、教育にまで影響を及ぼすようになってきていると、そのように申し上げて過言ではありません。去年の長崎大会でも、地元の学校は登校時間を繰り上げたり、あるいは集団登下校などの措置をとっています。このように民主主義の原則を無視したような者たちによって正当な権利が迫害されていると。こんなことを毎年繰り返していくという体制は、これは憲法の精神が浸透していない、民主主義の原則が確立していない社会だと言われても仕方がないというふうに思われるんです。
　今度の日教組大会に来ました海外代表の言葉が八月三十一日付の朝日新聞に載っておりますが、それを引用させていただきますと、「「世界の先進国であり、アジアの代表と思っていた日本で、民主主義がこんなに遅れた状態にあるとは」」というような言葉、「「これだけ弾圧されても、自分たちで立派な会場を造って大会をやり遂げる日本人の物質的、精神的なパワー、民主主義を守る決意に驚嘆した」」というようなことや、街頭での右翼団体の妨害にマレーシアの国際自由教員連盟――ＩＦＦＴＵと言っておりますが、この代表のグリナム・シンさんは「「自由が制限されたアジアの他の国でも、あんなひどい行動をとる団体はいない」」、このように言っておりますし、また、世界教職員団体総連合――ＷＣＯＴＰの副会長でありますミシェル・ジョブリーさんは「「悪条件にもかかわらず、建物、施設は完ぺきにできている。われわれも、日教組が掲げている人権を守る、教育の民主化推進、平和教育の三点を各国に伝えていきたい」と賛辞を贈っていた。」というようなことがありますが、いずれにしろ民主主義の問題から言えばきわめて問題がある状態になっている。
　文部大臣は憲法を尊重し擁護していく立場にありますし、また教育を担当する大臣として今後憲法の精神を尊重し、教育を侵害されないように、自由な集会の環境を整えていくために警察や自治体などに対して右翼等の取り締まりなどを要望として申し入れなされるおつもりはあるかどうか、その所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　わが国の民主憲法が施行されましてからもう三十五年になろうとしております。残念ながら、私の感覚でございますが、まだ必ずしも民主主義が本物になっておらないような気が私はしておるんです。でありますから、これは憲法にも書いてありますように、みんなが努力をしなければならない、国民全体が。
　日教組の問題についてでございますが、他のグループ、人々の集会を特に邪魔したり、あるいは暴力によって邪魔するということは、これはとんでもない間違いであると私は思います。でありますから、また一方において日教組の思想信条を批判する言論、集会もこれは白田でありますけれども、しかし、それは暴力であるとか、あるいは交通妨害をするとか、先ほど先生お触れになりましたが、宿舎の窓ガラスをたたき壊すとか、これはまさに違法行為でございますから厳重に取り締まってもらわなければならない。率直に申し上げて、最近の右翼と言われる人々の行動はそれこそ公衆に迷惑をかける。私は権利であるという自主というのは人に迷惑をかけない範囲でやるべきものだという信念を持っておりますが、そういう点は今後も政府部内でも話し合いをしたい、かように考えております。
○菅野久光君　最後に、文部大臣がいまお答えになりましたが、私は、この問題は日教組の問題ということだけではなくて、御承知のように六月の十八日でしたか、後藤田官房長官が岡山の空港で右翼に襲われる、それからロッキード事件に関して田中を殺せというようなことなどを叫んで歩く、また社会党の横山利秋代議士に対する暴行、暴力事件、各地方の議員に対してもそういったようなことが起きております。したがって、これはただ単にこの日教組だとか左翼だとかなんとかということではなくて、まさに民主主義にかかわる問題ということで、何とかそれぞれの思想信条はお互いに尊重し、それぞれの集会はそれを保障していくという立場で私は申し上げておりますので、こういったようなことについて、先ほど大臣もお答えになりましたが、まさに行政も、そして国民みんながそういったようなことの起きないように努力していかなければならない問題だということで、文部省にかかわる質問についてはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　引き続いて、自治省の関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　岡山県の施設利用の拒否の問題でありますが、長野岡山県知事は、日教組が五十八回大会を開くに当たり、県施設使用の申し入れを行っていたのに対し、日程のやりくりがつかない、右翼などが来て交通規制をすると平穏な市民生活が確保できないとの理由で拒否をいたしました。日教組としてはやむなく会場を湯原町に移し何とかことしの大会を終えたわけでありますが、大会を終了したことについては町の方々、警察当局等々の御協力があったことを私もかかわる者として感謝をするものでありますが、しかし、ことしの大会開催までの経緯を振り返ってみまして問題として残っているのは、わが国には、先ほども言いましたが、民主主義はあるのかどうかという点であります。憲法第二十一条第一項では、集会、結社、表現の自由、そしてこれを保障するというふうにうたっているわけでありますが、岡山県当局はこの趣旨を守るための努力をするどころか、集会を妨害する右翼に耳をかし、民主主義を踏みにじったと言ってもいいというふうに思います。この岡山県の態度は地方公共団体としての任務を逸脱したと言っても過言ではないというふうに思うわけでございます。ちなみに、八月二十五日の朝日の天声人語にはこのようなことが書かれております。
　一部の右翼の妨害行為は目に余る。「火をつけてやる」と旅館をおどす、旅館の窓ガラス十数枚を割る、読経のテープを大音響で流す、といったいやがらせが湯原町で続いている。「これ以上、大音響の街頭宣伝を続けるなら、町全体が右翼に反感をもつようになる」という町民の感想があった。知事や県議会の責任も大きい。「市民生活に迷惑がかかるから施設を貸さない」というのは、逃げ口上にすぎる。日教組批判の側に立つものでも、言論の自由を守る、そのために妨害があっても全力をつくして市民を妨害から守る、の二点を両立させるため身を粉にすることが、政治家の責務だろう。自分たちが妥協しても大勢に影響がないなどといっているうちに、事態は進み、言論の自由を大切にする風潮が崩れて行く。英国の政治哲学者アーネスト
・バーカーはかつて「政治における説得」の三原則を説いた。民主主義の制度では、説得には①多様な意見の存在を認めること②理性的であること③拒否できるものでなければならない、の三原則がある。強制、激情、相手に恐怖心を起こさせる脅迫、そういった手段で言論の自由を封殺する動きは、右であろうと左であろうと、民主主義への挑戦だ。
と、このようなことが書いてあります。この岡山県の態度は、こういったようなことからいっても、地方公共団体としての任務を逸脱したと言ってもいいというふうに私は先ほども申し上げましたが、自治大臣の憲法第二十一条に対する見解を伺うとともに、岡山県の今回とった態度をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（山本幸雄君）　憲法二十一条の表現の自由というものは、これは民主主義の大事な原則でありますから、それは国民は等しくこの原則を守っていかなければならないというのは当然のことであると思います。
　そこで、これは全体の中でいろんな状況が出てくるわけでございますが、今回の場合、岡山県理事者あるいは県議会がそれぞれの御判断で県民の福祉ということを考えながら岡山県政というものは私は運営をされているんだろうと思いますが、憲法の大原則の中で、岡山県の県民の福祉ということを考えながらおやりになったことであろうと思うんです。そこで具体的にどういうことがあった、こういうことがあったと、いろいろございますので、それは事務当局からもお答えをいたしますが、全体といたしまして憲法二十一条はこれはどうしても守っていかなければならぬということはこれは当然のことでございますが、ただ、そういう大きな憲法という枠の中で具体的な問題になった場合に、岡山県が今回とった措置というものは、私は、全体としましてそういうことは頭に置きながら、そして同時に岡山県民の福祉ということを考えながらやったものであろうと、こう理解したいのであります。
　ただ、具体的には、確かに仰せのような大会の運営上、いろんな問題点があったということは否定できない。またいわゆる右翼の行動につきましては、私は、警察としましてはできるだけの態勢を整えて大会の遂行の上において支障のないようにという、そういう基本的な考え方で協力をしたものだと、こう思っておるのでございます。
　いずれにいたしましても、今回のようなことがたびたび繰り返されないようにということは、今後の行政の上でも考えていかなきゃならぬ問題だと、こうは思っております。
○菅野久光君　先ほど申し上げましたけれども、岡山県あるいは岡山市のとった態度というものが、今後の日本のこういったような民主主義を守るという観点からいけば、右翼等に対する一つの、何というんですかね、激励行動みたいな、結果的にですよ、そういうことにやっぱりなっているということを十分考えてもらわなければならないと思うんです。北海道においても、教員組合の何か研究集会をやるとかなんとかいうことで公会堂などを借りるというようなことになったときには必ずやっぱり右翼が来て、何で貸すんだ、どうしておまえたちはそれを貸すのか、貸すなというようなことを市当局に言うわけでありますが、その市当局の市長あるいは助役というような方々は、非常に脅迫的でありますから一人で会うということはできない。それで警察の立ち会いのもとであれば会いますということで、そこで会って、あくまでも私どもは市の条例に基づいて、あるいは町の条例に基づいて行政をやっておるのであって、貸せとか貸すなとかいうことを言われて、はいそうですかと言うわけにはいきません、今回の集会もそういう意味ではちゃんと条例に基づいて申請があり、それを許可したものなので、いまそのように言われても私は応ずるわけにはいきません、ということを、もう毅然として断っているわけですね。それであきらめて、後は例のような騒音を出しながらやっているわけですけれども、今回のように陳情を出す、それを受け取るということで現実的にその会場を貸さないということになれば、ますます彼らの意図というものをそういう中で自治体が助長していくようなことになっていくのではないか。そのことはやっぱり日本の民主主義にとっても大変なことだというふうに思うわけであります。特に今度の会館の問題については、大日本愛国党の岡山支部があの県総合福祉会館使用の申し込みをした。日教組との兼ね合いもあってそれを取り消し、裁判になって、仮処分で再びそれを使わせるということになったというようなことなどがありますが、この会場問題については、岡山県議会あるいは岡山の市議会で、県議会では自民党単独、市議会では保守派の多数で採択をしたわけでありますが、憲法で保障されている集会の自由ということを阻害するような陳情が採択されたということにかかわって、果たしてそれが有効なものなのかどうなのかということについてその見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　こういうそれぞれ地方公共団体の公の施設というものには、それぞれ利用目的がございます。それはそれぞれの県民、市民のための施設だということでできており、またそれぞれの目的に応じた施設であるはずなんです。それをそれぞれの条例に使用の方法、規定、料金なども私は決めておるものだと思うんです。それにのっとってこれは利用を公正に、また何らかの形で差別のあるようなことはしないように運営をするというのが私はそのルールになっていると、こう承知をいたしております。
　そこで、県、市の議会がそれぞれ陳情を御採択になったということでございますが、これは私は、県、市議会というのはやっぱりそれぞれ県民、市民を代表するという、そういう議決機関でございますから、それぞれ県民、市民から選ばれた代表者の人で構成されておることは言うまでもありませんし、それが、その採択が県民、市民のために最も適当であると、こう十分私は論議を尽くしてお決めになったことだと思うんです。そういう県、市の議会の御決定に対して私どもが何らかの御意見を申し上げるということも、私は余り適切ではないのではないかと思うのでございまして、それぞれの事情というものをなお私どもよく考えてみなければならないのではないかと、こう思っておるのであります。
○菅野久光君　先ほど私が聞いたのは、一つは――一つはというよりも、憲法のその集会の自由というそういうことが阻害されるような内容の陳情が実際に審議をされて、それが採択されたということにかかわって、それが有効なのかどうなのかというようなことでお尋ねをしたわけですけれども、その見解をひとつ端的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　それはいま申し上げますように、それぞれの施設はそれぞれの目的で運営をされており、またその建てたときもそういう目的に合うようにできておるものだと思うのです。それで、この県の施設も聞いてみますとスポーツの関係の施設だと、それで、スポーツ団体からも申し込みがあって先約があったと聞いておるわけでございまして、そういうことを考えながら私は県議会もお決めになったんだろうと思うんですよ。
　もとより、いまお話しのように、この大会は一つの大事な大会であったわけでございますから、仰せのように表現の自由に関連するものだと、まさにそれはそうであろうと思いますけれども、県にしてみれば、県のそれぞれの目的にかなった施設をそういう利用のすでに申し込みがあって許可をしていたという事情もあって、私はそういう措置をしたと。それは決して表現の自由を無視したものであるとか、表現の自由を無視していこうという考え方に基づいたものとは私どもも思えないのでありまして、そういう意味ではまことにやむを得ざる措置ではなかったのかと、こう思うのでございます。
○菅野久光君　事実関係については自治省の御認識は大分違うようでございますので、細かいこと
についてはまたそれぞれ所管のときにいろいろお尋ねをしたいというふうに思っております。
　この会場の問題にかかわって、まさに全く一方的にこれが県議会あるいは市議会の中で、しかもまだ申し込みもしていない段階からいろいろな話があってやられたというような経過なども私どもとしては聞いているわけでございます。それで、それぞれの自治体がそれぞれの事情があってお決めになったことだと、それについては自治省がとやかく言うべき立場にはないということのお答えがあったというふうに思うんですけれども、その点は御確認をさせていただいてよろしいですか。
○政府委員（大林勝臣君）　自治体の、これは表現の自由に関連する重大な問題と私ども認識はしておりますが、公の施設の利用に関しまして先ほど来いろいろ御質問になりました点について、岡山県の今回の実情、これは先ほど来大臣からお答え申し上げましたとおりでありまして、私どもが岡山県当局から聴取をいたしました実情もさようなものであったと存じます。したがいまして、この県議会のいろいろな陳情、請願、こういうものはいろいろなケースに応じてございますけれども、結局は今回のケースについて申し上げますと、条例に基づいて、条例の規定に従って、実際に貸与をするかしないかを判断するのはやはり知事部局の仕事であろうと思います。もちろん県議会の陳情等もいろいろ参考材料とはされたと思いますけれども、最終的な許可するか許可しないかの判断は、結局はそれぞれの利用の調整という観点から最終的に先約があったからと、こういうふうに聞いておるわけであります。
○菅野久光君　具体的な答えにかかわっては、先ほど申し上げましたように、別な機会にあれしますけれども、質問いたしたいと思いますが、私が聞いてるのは一般的に、先ほど自治省が、大臣がお答えになりましたように、それぞれの地方自治体が自主的に、一般的にですよ、自主的にいろいろお決めになったことについては、自治省としてはそれについてとやかく言うような立場にないというような御趣旨の御答弁だったというふうに思いますが、そういうふうに確認させていただいてよろしいですか。
○政府委員（大林勝臣君）　一つの処分が明白に違法であると、こういうケースにつきましては、私どもその都度地方団体にいろいろ御注意なりあるいは助言を申し上げるというケースは間々ございます。ただ、今回のケースのような具体的な現地の情勢、そういったものに応じて現地で判断された問題であって、しかもなおかつ、もちろん憲法上の問題という非常に大きな問題が控えておるにいたしましても、その結果とった処分自体がこれは明らかに違法であるということがない限りは、私どもは現地の実情に即して現地で自主的に判断された問題であろうと、そういうものについては自治の観点から余り私どもの方から物を申すべき筋合いのものではなかろうと、こういう趣旨でございます。
○菅野久光君　先ほどの大臣の答弁とは大分変わってきているように思うんですね。余り意見を言うべきではないと。先ほど大臣は自治の立場からそれぞれの自治体で自主的にやられたことについては、自治体として意見を差し挟むというようなことは差し控えるべきだというような御答弁だったというふうに思いますが、その点については後の答弁の方がちょっと違っているように私は受けとめているんですが、私は大臣の答弁ということでひとつ確認をさせていただきたいんですがね。
○国務大臣（山本幸雄君）　食い違ってないと私は思ってるのですが、要するに地方自治というものは、やはり地方公共団体の自律性というものは尊重しなきゃならぬということはあたりまえのことでございます。ただ、その場合に全体の整合性というものをやはり保たなきゃならぬ場合ももちろん出てくるわけでございますし、また法令も存在するわけでございますから、地方自治もやはり法令の枠内で行動をしていただかなきゃならぬということであります。そういう中で私どもの自治省という立場は地方公共団体が地方自治あるいは地方財政を守っていくという上において、そういう立場ですべて物を考え、行動をしておるつもりでありまして、それは中央の各官庁に対しましても私どもは常に地方公共団体、地方自治体の立場で物を言ってるということであります。私は地方自治を守るという立場は自治省としては常に堅持をしながらやってきておるのでありまして、そういう考え方ですべて私どもはみずからの行動を律しておるつもりであります。しかし、ただいまお話しのは、特に議会、地方議会がおやりになってることについては、これは私どもやっぱり行政の立場からは余りかれこれ申し上げる筋合いではないのではないかと、こう思っておるのでありまして、そこのところは少し御理解を賜っておかなければならぬだろうと、こう思うのでございます。全体としましては、もとより私どもは地方自治、地方財政をどうしたらこれから守っていけるかという観点に立って常に行動している、その基本理念には私どもはいささかも変わりはないと、こう思っておるのであります。
○政府委員（渡邉文雄君）　ただいま先生からるる御指摘がございましたような経過で、三年前にそれぞれの国の自主規制の約束を交わしたわけでございます。ことしの十月末をもちましてその約束期間が切れますので、十一月以降の取り決めについて現在鋭意折衝しておるわけでありますが、その経過につきましては、まずことしの三月でございますが、私どもの方からは長官、それから向こうの水産庁長、向こうの水産庁の長官でございますが、庁長、長官同士で実務者でその問題をやろうということをことしの春に決めまして、それに基づきまして次長会談を五月に行いました。そのときにはお互いの言い分、具体的な提案には及ばない形でお互いの言い分をそれぞれ述べ合ったわけでありますが、それ以降、先週末までを含めまして次長会談を含めますと五回の交渉会議が持たれたわけでございます。この間の協議におきまして、私ども日本側からは、当然のことでございますが、北海道周辺水域におきます韓国漁船の、まあ何といいますか、規制をより強化すべきこと、それからことしの春にトラブルがございましたような、約束を守ってくれなきゃ困るわけでございまして、そういったことにつきましての韓国側の指導、取り締まりを強化してもらうというようなことを私どもの方は提案をいたしたわけであります。それに対しまして、韓国側はむしろ逆に三年前にああいった規制を受けたために、三年前に比べまして現時点では漁獲が半減してしまったと、韓国側の水産事情も苦しいのでむしろ北海道水域において規制を緩和してほしいと、具体的な中身につきましては御容赦いただきたいと思いますが、緩和を要求する。一方、それに加えまして、前回もそうであったわけでありますが、直接北海道とは関係はないとは言いながら、資源問題が発端であるとは言いながら、結果的には済州島周辺におきますわが国の以西底びき網漁業の規制の強化を先般来提案をしてきているわけであります。私どもといたしましては、北海道の漁民あるいは西の方の以西底びき網に従事しております漁業者の立場を踏まえまして、強い態度で交渉に臨んでおるわけでありますが、そういった意味では双方の主張ががっぷり四つに組んだ形で、現在のところ、何といいますか、膠着状態といいますか、そういう厳しい状態になっておるのが現状でございます。
○菅野久光君　交渉の経緯についてはいまお聞きをいたしました。壁に突き当たっているような状況でございますが、交渉に当たって政府としてどのような基本的な考え方で取り組んでこられたのか、そしてまた、この交渉が十月中旬が解決のめどとされているように聞いていますが、その決着の見通しはどうでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（渡邉文雄君）　ただいま申しましたよ
うに情勢自体は非常に厳しい状態になっておるわけでありますが、これまでたび重なった時間をかけて交渉したことによりますそれぞれの側の理解の度も、一方においては深まっているという事実もあろうかと思います。さらに先般行われました日韓定期閣僚会議の席上、私どもの農林水産大臣から韓国の朴農林水産部長官との間での会議の席上でも相当程度の時間を漁業問題に割いていただきまして、金子大臣から強く相互理解の精神に基づいてそれぞれが納得いくような解決を見出すべきであるということを強く申し入れをいただいておりますし、そのときにできれば十月中旬を目途にその交渉を妥結させようではないかというお話し合いをしていただいているわけであります。
　私どもは、実務者といたしましてはそのあれを受けまして、基本的な立場といたしましては、北海道におきます韓国漁船の操業が、先ほど先生御指摘のような資源問題等につきまして大きな問題を提起しているということを踏まえまして、資源問題を中心に据えての議論といいますか、交渉を展開しておるわけであります。十月中旬を目途に鋭意これからも努力いたしたいと思いますが、率直に申し上げましてなかなか予断は許されないというのが私の現在の感じでございます。
○菅野久光君　漁船の被害補償の問題も実はお尋ねしたかったわけでありますが、時間がございませんので、最後に大臣、これまで四回の実務者協議の結果を踏まえて今後関係漁業者の望むような方向でぜひ決着を見るように一層の御努力をお願いしたいわけでありますが、その決意をひとつお聞かせいただきたい。
○国務大臣（金子岩三君）　御指摘の点は、私はやはり漁業の実態をよく知り過ぎておりますので、大変無理な韓国の出方、これを何とかしてひとつ韓国に反省してもらいたいという考え方で、先般の八月末の日韓閣僚会議でも二日目にはそれを中心にして朴水産部長官とずいぶん長い時間かけてやりとりいたしました。これは北海道に加えて日本海沿岸からずっと西日本に至るまで、やはり韓国の底びきがことしの一月、二月、三月、四月には一日に三百隻、四百隻という百トンクラスの船が大挙していわゆる日本の領海を侵犯しておったわけでございます。大変むちゃなことをやるのがこの韓国の漁船でございまして、いま長官がいろいろ説明しておりますが、厳しい姿勢でこの際、また向こう二、三年のことなんですからひとつぎりぎりまで、まあ十月の中ごろには目安をつけようと言って朴と話し合っておりましたけれども、十月いっぱいかかってでもひとつ譲歩するものは向こうにひとつ譲歩を迫って、こちらから譲歩してはいかないという考え方で厳しく指導しておりますから、完全に北海道の方々が納得いけるような解決ができるかどうか私もここではっきり申し上げませんけれども、大変自分の禁止区域を韓国の船で侵されておるわけですから、これは全く漁民感情じゃなくて国民感情で抑え切れないような私どもも感情を持って、この問題にひとつ努力を続けてまいっております。
○菅野久光君　大臣の強力な政治力と水産庁長官の御努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさしていただきます。ありがとうございました。
○委員長（安恒良一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十四分開会
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として前島英三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（安恒良一君）　休憩前に引き続き、昭和五十六年度決算外二件を議題とし、総括質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○服部信吾君　まず初めに行政管理庁にお伺いいたします。
　行政改革の課題は大変重大な問題がありまして、具体的に取り上げ始めれば限りがない。しかしながら、それを徹底的にやはり一つ一つやらなくちゃならない、このように考えるわけでありますけれども、それを徹底的にやる前に、ここのところ何となく増税のムード、こんなものも最近においては出てきているわけであります。
　土光臨調の「増税なき財政再建」、これはあくまでも貫いていかなきゃならない、徹底して行革をやっていかなくちゃならない、このように考えるものでありますけれども、私はまず特殊法人等の問題について政府にお尋ねいたします。この問題につきましては、もう再三国会において取り上げられておりますけれども、特に今回こういう行革国会ということで、この問題にメスを入れるべきときじゃないのか、こういう観点でお伺いしたいと思います。
　特殊法人などの経営をめぐっては、かねてより数々問題があったところでありますが、それはいろいろな原因があろうと思いますが、結局とどのつまりは責任体制が明確でない、こういうことに尽きるのではないかと、このように思います。天下り人事により運営され、役員は法人の経営よりはどっちかと言うと役所の方を向いておる、こういうことがいろいろと言われておるわけであります。ですから、いろいろと住宅公団などの何万戸もの空き家をつくったりするなど、いわゆる親方日の丸的な経営がいろいろ行われている、このようなことについて行政管理庁は、特殊法人の責任体制の確立についてどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　特殊法人につきましては、各方面から今日までいろいろな意見が出されておることは十分承知をいたしております。天下り人事が多いではないかとか、責任体制がしっかりしてないではないかとか、国会におきましてもいろいろな問題点を指摘されておるわけでございますが、私どもとしては、あくまでも特殊法人につきましては、責任体制を強化していくということが最も大事であると、かように考え、今日まで努力をいたしておるところでございますが、まだまだなすべきことはたくさんあると考えておりますので、今後逐次、こうした問題の解決のために努力をしていきたいと、かように考えておる次第でございます。
○服部信吾君　政府としては、いままでずっと御努力をされてきたと、こういうことでありますけれども、御努力をされておるわりにはなかなかこの成果が上がってこない。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、天下り人事の是正について、現状をちょっとお伺いしたい。
　政府は、特殊法人の役員については、昭和五十四年に、国家公務員からの任用を半分以下にする、こういうことを決定されました。その実施状況は現在どのようになっておるのか。さらに、そのときの方針は、一度民間に出られた方などはその対象外と聞いております。国家公務員としての経歴を有する方ということでは、現在の役員のどれくらいの位置を占めているのか、この辺についてお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　特殊法人の役員の任命等についての規制は、内閣において実はやっておるわけでございまして、きょうは内閣からも来ておりませんので、その詳細の数字を申し上げることできませんが、閣議決定の線に沿うて規制をいたしておるわけでございますが、あの方針は守っていこうということでございますが、まだまだ十分な成果を上げているというふうには私からは申し上げることができません。もし詳細必要でございましたら内閣の参事官室の方から詳細に報告をいたさせます。
○服部信吾君　いま大臣からの御答弁ありましたけれども、まだまだ十分に政府の方針は余り徹底してないと、こういうことであります。
　ここで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先般、臨調の答申では、天下り是正の問題を初め、特殊法人の活性化を図るために総合管理庁で特殊法人の人事と組織について管理調整をするように指摘されております。
　ところが、今回提出されている総務庁設置法案の第四条第十一号は、旧来の行政管理庁の権限だけで、人事については全く触れてない、総合調整の機能を与えてない、こういうことであります。組織の面においては述べられているようでありますけれども。特に第二臨調で指摘された事項として「総合管理機能の強化」、こういうことで基本的な考えということで書かれておりますので、ちょっと読ましていただきますと、「政府全体として行政の一体性、整合性、効率性等を確保し、セクショナリズムによる行政の停滞を回避するためには、内閣機能の強化及び予算、計画による調整の強化と並んで、人事・組織による調整が効果的に機能しなければならない。」その他いろいろと人事問題について指摘をされているわけでありますけれども、今回提出されたこの法案に人事については全く触れてない。どういう理由でこれが削られたのか、その点についてちょっと御説明していただけませんか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　土光臨調におきましては、人事、定員、組織、そういうものを一元的に管理するところの総合管理庁をつくったらどうだ、総合管理庁をつくるべきであるという御提言があったわけでございまして、その総合管理庁設置の構想というものについては私どもはぜひこれは実現すべきである、こう考えましたのでございますが、その総合管理庁構想よりもさらに幅の広い内閣全体としての調整機能をより多く持たすような総務庁というものを設置しようということにいたしたわけでございまして、ただいま開かれております国会に総務庁設置法案を御提案申し上げておるわけでございますが、この総務庁構想の基本をなしますものは総合管理庁構想でございます。したがいまして、総務庁の設置構想というものを立案するに当たりまして、ただいまお述べになりましたような特殊法人に対する人事、定員の管理に関する調整をこの総務庁――これは総務庁は総合管理庁の中心でございますから、総務庁にその権限を与えるということがどうであろうかということを慎重に検討いたしました。答申の趣旨を生かすように特殊法人に関する人事、定員の権限を総務庁に付与するという案を検討いたしてみたわけでございますが、なかなか特殊法人といいましても百くらいあるわけですね。百に近い。こう百に近い特殊法人をいろいろ洗ってみますというと、その機能なり法人の態様というものが区々に分かれております。それからまた、これは各省がそれぞれ監督しておるわけですが、各省大臣の監督の対応、すなわち補助金を交付するとかあるいは政府が出資するとかあるいはまたもろもろの監督、こういうふうな対応も特殊法人に対して非常に区々にわたっておるわけでございます。そういうようなこともありましたので、一律に特殊法人の人事、定員管理に関する調整をこれに付与するということはどうであろうか、非常に問題が出てまいったわけでございます。
　そんなこともありましたので、私どもは、またそういう問題が出てまいりましたし、さらにまた現行制度のままでこういう機能を実際的に発揮することができるかできないか、こういうことも考えてみたわけです。と申しますのは、特殊法人に対する定員につきましては国家公務員の定員削減計画というものに準じて、現在でも定員削減はいたしておるわけでございます。そんなこともあり、いますぐこの対応が非常に、法人の態様も異なり、監督の仕方もそれぞれ非常に違っておるものでございますので、一律に人事、定員に関する管理機能を総合調整する権能を与えるということはどうであろうか、もう少しひとつ慎重に検討してみようということにいたしまして、国会で非常にいままで御論議のありましたことは私も承知いたしておりますから、私個人としては何とかこの機会にと考えたわけでございます。努力もいたしました。しかし、そういういま申し上げましたように法人の態様なり監督の態様というものはそれぞれ、百に近い特殊法人でございますから、いま一律にこれをこうするということはどうであろうかということで、一応検討事項ということにいたしたわけでございまして、この考え方、臨調答申のこの考え方を放棄するという意味ではなくして、今後前向きにこういう問題を積極的に検討してみよう、いますぐ結論は出せないけれども、検討してみようということで検討事項にいたしたわけでございます。検討事項にはいたしましたが、先ほども申し上げましたように、定員については公務員の削減計画に準じて各省大臣の責任においてやってもらうというふうなこと、その他強化の体制はとっていきたい、かように考えておりますが、きょうの時点におきましては、ひとつ検討事項ということで今回の法案に掲げることをやめまして、現行法どおりの権限を総務庁に付与すると、こういうふうにいたしたわけでございます。
○服部信吾君　大臣としては何とか人事権を入れようといろいろ努力はしたけれども、簡単に言えば各省庁の間からいろんな反対やらいろいろあってできなかったんだ、こんなような考え方かなというふうに考えているわけですけれども、特に今回のこの臨調答申、これを読んでみんな非常に期待しているわけですね。何とか今回このあれで特殊法人等に対してメスを入れると言っちゃおかしいんですけれども、もう少し何とかしなくちゃならぬじゃないか、こういうことで期待をしている。ところが、なかなかこの人事が抜けたということによって、今回の総務庁構想がいわゆる総合管理庁構想と異って単なる看板の書きかえをしたんじゃないか、こんなような批判が出ている。これはあるわけですね。このような総合管理機能の充実のための臨調答申が指摘した新たな機能をほとんど今回は取り入れなかった、このように考えているわけです。
　行政管理庁はこの問題について、いまと同じような答弁を九月二十八日の衆議院の行革特別委員会でもわが党の鈴切議員の質問に対して、問題点やはり検討課題とする、このように言われているわけでありますけれども、政府部内でも大変問題になりながらその法案に盛り込めなかったのは、やはり先ほど申したとおり、いわゆる言葉が悪いかもしれませんけれども、天下りの縄張りについてそれぞれの各省庁が総務庁から余り介入されたくない、こういう意見があったんじゃないか、各省庁の強い反対意見があったんじゃないか、このように考えているんですけれども、もう一回大臣お願いします。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　この問題につきましては各省庁にはそれはいろいろ意見があると思いますが、各省庁の反対があったからやめたという性質のものではなくして、現在の特殊法人のいろんな態様なり監督の仕方というものがみんなばらばらに違ってきておりますので、一律にこれをやることはどうであろうかと、こういうことにいたしたわけでございます。しかし、その以外の事項につきましては臨調答申に従って、たとえば特殊法人の統廃合の問題もあります。事業の縮小の問題もあります。そういうような問題につきましては、私どもは誠実に臨調答申の趣旨を生かして実行していく、こういう決意でございます。
○服部信吾君　この行政改革については、とにかくいわゆる決断と実行じゃありませんけれども、よほど腹を決めてやっていかないとこれはなかなか功を奏さないと思うんです。そういうことで、いわゆる肉を切らせて骨を断つというぐらいの決意でやらないと、なかなか行政改革というのは推進しないんじゃないか、このように考えておりますけれども、行管庁が再三おっしゃるように検討課題とするのならば、そのような問題点がかなりあった。この法案を出すに当たっていろいろとかなり問題点あり検討する点もあった。しかし今回、もうとにかく時間的な問題とかあるいはいろいろな条件で見切り発車みたいな形のこの法案を提出したんじゃないか。そういうことであるならばこれはもう大変われわれ参議院においても、国
会で審議するのにもちょっといろんな問題があるんじゃないか、このように思うんですけれども、行管庁長官が検討課題とする、こうおっしゃったことは、いわゆる今国会でたとえば何とか臨調答申に沿ったように人事を入れるというような修正ないし何かそういうふうな他の手段があってもいいと思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　いろんなそういう検討の上で現段階においては最も適当であると、こういうふうに考えまして御提案を申し上げたわけでございますから、修正というものは全然考えておりません。
○服部信吾君　私は、この点に関する政府の対応というのはある面から言えばいろいろと事情はあると思いますけれども、きわめてあいまいなものであると思います。私は、今回総務庁法案は特殊法人等における活性化あるいは責任体制の明確化という観点からすれば大変重要な点を欠いている、このようにも思うんです。政府はこの問題に対して態度をはっきりさすべきであり、参議院段階における審議までに、いま修正する考えがないと、こうおっしゃいましたけれども、再度この参議院ぐらいまでには何とか行管庁長官の決意をお願いしたいんですけれども、この辺はどうでしょうか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　先ほど来申し上げておりますように、将来の検討事項として私は真剣にこれは検討を続けていきたいと考えておりますが、今度の国会に御提案申し上げておりまする総務庁設置法案なるものは現段階において最も適当であると、こういうふうに考えておりますから、これに対する修正などは毫末も考えておりません。この点ははっきりと申し上げておきたいと思います。
○服部信吾君　そういうことですので、できるだけ早くひとつそれの検討を続けていただきたい、このようにお願いいたします。行管庁、結構です。
　それで、行政改革を進める中で、国の財政再建を図る見地から厳しい予算環境がここ数年来続いていることは事実であります。これに対して、公共事業予算も四年間連続横ばいと、こういうことになっているわけです。長期的なわが国の経済発展、国民生活の向上を図るためには、わが国の社会資本の整備は依然として重要であると、このように考えるわけであります。真に社会的に必要とされているいわゆる公共事業、あるいは景気浮揚のためになるような公共事業に対しては、行政改革を進める一方、適切に対応すべきである、このように考えているわけでありますが、この観点に立ちまして運輸省にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは地元の問題なんですけれども、横浜において現在いわゆる「みなとみらい２１」と称する大プロジェクトがあるわけであります。このプロジェクトの一部をなす内陸部においては区画整理事業等においてかなり事業が進捗をしております。しかし、現在まで臨海部については運輸省が港湾管理者を指導しながら計画を進めていくことになると思っておりますけれども、運輸省はこのプロジェクトに対して今後どのように進展させていくのか、この点について一つお伺いしておきます。
　それからもう一つは、先日この横浜の本牧埠頭に行ってまいりました。そこにたくさんのコンテナが構内に入っておりましてどうしようもない、動けない。そして、ますますこれから合理化等によってこのコンテナの貨物が増大する、そういうことで横浜港はどうしようもない。こういうような状況ですので、運輸省はこれに対してどのような対処をされようとするのか、この点についてお伺いしておきます。
　三点目としては、現在横浜からいわゆる港を通って山下等に行くわけでありますけれども、船が入り、そうして湾岸道路を通るときに、大変大型の貨物とかトラックが通って、一般車が一緒になって走っている、そういうことで全然もう交通がどうしようもないと、こういうことで港湾関連の大型車両と一般車両を極力分離すべきじゃないか、こういう点について運輸省としてはどのようなお考えなのかお伺いしておきます。
○政府委員（小野寺駿一君）　お答え申し上げます。
　第一点のお話は、横浜港の「みなとみらい」のことでございます。この「みなとみらい」と称します計画につきましては、横浜港の一番奥の場所で計画されておりまして、大変古い施設でありますところの新港地区あるいは三菱重工が造船所として活用しておりました地域、さらに高島埠頭地区などを新しく再開発いたしまして、新しい都市生活を支えるための内貿機能でありますとか、あるいは市民を海にもっと近づけるための港湾緑地の整備などを盛り込みましたプロジェクトでございまして、昭和五十七年の八月に開催されました港湾審議会の第九十九回の計画部会の議を経て横浜港の港湾計画ということで取りまとめられておるものでございます。
　この計画の一環といたしましての港湾緑地につきましては、本年度から着手いたしておりますが、これから先財政状況大変厳しい状況ではございますけれども、横浜港の再開発の面で大変重要でございますし、港湾管理者でありますところの横浜市からの要請も大変強いわけでございますので、この実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから二番目に御指摘のございましたコンテナの問題でございますが、横浜港における外貿コンテナの貨物量は、昭和五十一年には五百万トンを超えました。さらに五十六年度には一千万トンの大台も突破するということで、かなりの増加を続けておるわけでございます。この情勢に対処するための施策といたしまして、同じく昭和五十七年八月に作成されました横浜港の港湾計画の中で本牧地区に新しく二バース、大黒地区に二バース、合計四バースの外貿コンテナ埠頭の計画を位置づけております。これの実現という点につきましては、五十七年度から本牧地区におきまして横浜港埠頭公社が外貿コンテナ埠頭の整備に取りかかっております。この点につきましても厳しい財政状況のもとではありますけれども、横浜港のコンテナの伸びの状況に対応いたしまして、必要な対策が講ぜられるように私どもも努力してまいるつもりでございます。
　それから三番目に御指摘のございました道路のことでございますが、横浜港の一番奥の高島町付近におきまして大変道路混雑いたしておりまして、これが都市の交通と港湾から出てまいります大型トラックなどの交通が交錯いたしまして、大変な交通の混雑を来しておるところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げました「みなとみらい２１」による再開発に関連いたしまして、新しく海岸部分を横につなぐ道路を臨港道路として整備するような考え方がございます。この道路が完成いたしますと、港湾関連の大型車が都心に乗り入れるということがなくなって、各埠頭を横に直結するというふうな交通が成立するようなことになってまいるわけでございます。この計画につきましても、大変厳しい状況ではございますけれども、この実現に私どもといたしましては努力いたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○服部信吾君　運輸省結構です。どうもありがとうございました。
　次に、東京医科歯科大学についてお伺いいたします。
　最初に警察庁の方でお願いします。いわゆる国立大学の教授選任あるいは博士号の授与の裏に金が動く、こういう金権体質をはしなくも今回の東京医科歯科大学の不祥事件は暴露したわけでありますけれども、そしてついに司直の手を煩わすことにもなってきたわけであります。
　まず最初にお伺いしたいことは、東京医科歯科大学で事情聴取を受けた人の数、捜索概要等について警察庁の方から説明をお願いいたします。
○政府委員（金澤昭雄君）　東京医科歯科大学をめぐります贈収賄事件の状況について申し上げます
が、まず御質問の捜索と事情聴取の状況でございますが、これまでに事件の全貌解明ということのために同大学の教授室など二十数カ所につきまして捜索を行いました。それとあわせまして多数の関係者からの事情聴取、これを現在行って捜査を進めておるところでございます。
○服部信吾君　引き続きまして、事情聴取を受けた人数、学内また学外に分けてお願いします。それから逮捕者の肩書き等も教えてください。
○政府委員（金澤昭雄君）　まず、逮捕者の肩書きでございますが、収賄で逮捕いたしましたのは、東京医科歯科大学医学部麻酔科の教授池園悦太郎。それから、贈賄側被疑者といたしましては、医療機の納入をめぐります贈収賄事件の被疑者といたしまして、日本光電東京株式会社取締役稲田裕之、日本光電工業株式会社取締役三好晃、同じく取締役竹内郁雄、久保田商事株式会社社長久保田清子、同じく営業課長前垣内賢次、利康商事株式会社社長山本洋一でございます。それから、教授選考をめぐります贈収賄事件の被疑者といたしましては、元東京大学医科学研究所非常勤講師酒井昭義、東京医科歯科大学医学部講師畑野良侍でございます。
○服部信吾君　いま警察庁の方からお話がありましたように、多数の方が逮捕され、いま司直の手にかかっているところでありますけれども、いわゆる国立大学で、このような多数の方々がこのような司直の手にかかった不祥事件を起こしたわけでありますけれども、監督官庁である文部大臣、どこにそのような原因があり、今後どのように再発防止を行っていくのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。