Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　これまでの論理は、憲法のもとでは、あくまで外国の武力攻撃、急迫不正の侵害があったときしか日本は武力攻撃で反撃はできないというのが論理であり、結論だったわけですよね。一九七二年、昭和四十七年の政府見解の論理を基本的に維持していると言いますが、全く維持していないわけでありますよ。
　中谷大臣にお伺いしますが、憲法九条のもとで、我が国が個別的自衛権が行使できて、そのための実力組織を持ち得るという政府の見解というのは、憲法九条のもとでは、我が国への武力攻撃抜きの実力行使、すなわち集団的自衛権の行使はできないという結論と一体不可分だったはずなんじゃないんですか。
○中谷国務大臣　それは昭和四十七年の政府見解で明らかにしたところでございますが、それから四十数年たちまして、我が国の安全保障の変化がございました。
　改めて、四十七年の政府見解における基本的な論理、これは、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されず、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対応するためにやむを得ない措置として必要最小限度の武力の行使は容認される、この政府見解の基本的な論理から考えまして、引き続き維持をさせた結果、現時点におきまして、昨年七月一日に閣議決定された武力行使の三要件、これに限って我が国の自衛の措置が容認されたということでございます。
○宮本（徹）委員　全然聞いていることに答えていないわけですけれども。
　憲法の要請から来ているわけですよ、一九七二年の見解というのは。憲法は、戦力は持っちゃいけないというふうに書いているわけですよ。戦力は持っちゃいけない。それに対して、政府は、ある意味ぎりぎりの政府なりの論立てとして、必要最小限の自衛のための実力組織を持ち得るというふうに出したわけですよ。それは武力攻撃があったときだけに反撃するためのものだけですよというものだったわけですよ。戦力は持っちゃいけない、ここから来ているわけですよね。
　ですから、憲法の要請からいえば、一九七二年の見解は、ばらばらにできるものじゃなくて、上から下まで一体不可分のものなんですよね。そこを分けちゃまずいですよ。憲法が変わっているわけじゃないんですから、戦力を持っちゃいけないというのはそのまま変わっているわけじゃないんですから、武力攻撃もしちゃいけないわけですよ。
　それでお聞きしますけれども、今回、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険といいますけれども、この明白な危険の状態というのは、我が国には武力攻撃は及んでいないわけですよ。それで、我が国に武力攻撃を行っていない国に対して、明白な危険だということで我が国が武力攻撃を行う、そうすると、その国との間で我が国が新たな戦争を発生させるということになるわけですよ。
　中谷大臣、これは誰がどう見ても、憲法九条一項の禁ずる、国際紛争の解決の手段としての武力行使に当たるのは明らかじゃないですか。
○中谷国務大臣　これは無条件というわけではございません。まず、我が国の存立が脅かされ、そして、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということで、ある事態が発生をし、そして、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでおいた場合、もし武力を用いた対処をしなければ、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるという事態でございます。
○宮本（徹）委員　だから、そういう事態であったとしても、我が国は攻撃を受けていない、攻撃を受けていないわけですよ。攻撃を受けていない我が国が攻撃をしかけたら、それは戦争状態、武力紛争状態をつくるわけです、日本の側から、その国との間では。それは国際紛争の解決の手段としての武力行使に当たるじゃないですか、憲法九条一項が言っている。そう思わないですか。
○中谷国務大臣　それは憲法の基本的論理と三要件を考えるわけでございますが、最終的にはやはり、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、そして国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断するわけでございまして、先ほど申し上げましたけれども、何もしなければ我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況になったということでございます。
○宮本（徹）委員　だから、何度も言いますけれども、危険の状態でこちらから武力攻撃を行うということは、憲法九条一項の禁ずる国際紛争の解決の手段としての武力行使に当たるのは明白なわけですよ。同じ答弁しか返ってこないですから、次に行きますけれども。
　もう一つ聞きます。
　これまでの政府の見解というのは、憲法九条二項の戦力不保持、交戦権の否認のもとで、自衛隊というのは、我が国が直接武力攻撃を受けたときに、自衛のための必要最小限の実力組織だと、ある意味ぎりぎりの理屈で合憲と政府はしてきたわけであります。自国に武力攻撃がないもとで集団的自衛権の行使のための実力というのは、憲法九条二項に反する戦力に当たる、戦力にほかならないんじゃないですか。
○横畠政府特別補佐人　陸海空軍、戦力の不保持につきましては、憲法第九条第二項に明記されております。
　憲法で保有することを禁止している戦力につきましては、これまで、自衛のための必要最小限度の実力を超える実力であると解しております。
　今般、新三要件のもとでは、国際法上の集団的自衛権として違法性が阻却される武力行使のうち、一定の、我が国に深刻、重大な影響の及ぶもの、そういうものに限って行使を認めるということにしておりますけれども、それはまさに自衛のための必要最小限度の実力の行使でございまして、まさにこれまで自衛隊が憲法第九条二項で禁じられている戦力に当たらないと言っていた全く同じ理由をもちまして、憲法で禁じられている戦力には当たらないというふうに解されるところでございます。
　同じく交戦権についての御指摘がございましたけれども、ポイントは、これまで自衛権の行使に当たっては、我が国を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然認められる、それは憲法第九条二項で否認している交戦権とは別のものであるというふうに説明をさせていただいております。
　今般の新三要件のもとでの武力の行使につきましても、詳しくはまた申しませんけれども、我が国を防衛するための必要最小限度の実力の行使の範囲にとどまるものでございますので、全くこれまでと同じように、この交戦権否認の規定に抵触するということにはならないと解しております。
○宮本（徹）委員　全く説明になっていないわけですよね。
　これまでは、武力攻撃を受けたときしか反撃しない、だから戦力じゃない、武力の行使じゃないというふうに説明してきたわけですよ。それ以上は必要最小限を超えるわけでしょう。何、首を振っているんですか。そうでしょうが。本当に、戦力でないという担保はまさにそこにあったわけですよ。自国に武力攻撃への反撃しか許されない、そこにあったわけですよ。歴代長官もそう言ってきた。法律に合わせて憲法解釈を変えていったら、どんな法案だって許されるということになりますよ。
　そして、はっきり言わせていただきますけれども、今回の新しい政府の解釈は、政府の自衛隊合憲の原理すら揺るがす状態になっているという自覚を持った方が法制局長官もいいと思いますよ。私たちは違憲という立場だからあれですけれども、政府の合憲の論理だって揺るがしている状態だということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　こんな立憲主義の否定は許されない。合理的な説明もできずに居直ることしかできないんだったら、もう法案は撤回しかないということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　その上で、驚いたのは、きのうの政府見解の中で、集団的自衛権を合理化するこの議論の中で、閣議決定にもなかった最高裁の砂川判決をまたぞろ引用していることであります。
　午前中の質疑の中でも、菅官房長官が、最高裁は憲法の番人だ、その見解に基づいているものだということもおっしゃっておられました。そして、安倍総理も、Ｇ７の後の記者会見で、砂川判決を引用して安保法制は合憲と言ったと報道されております。
　そこで、私も改めて砂川判決を読んでみました。この砂川事件の裁判で問われたのは、駐留アメリカ軍が憲法九条二項で言う戦力に当たるかどうかということでありました。一審の地裁判決は、憲法九条二項の戦力に当たり違憲だというふうにしたわけであります。
　これに対して、最高裁の判決はどういう論理かといいますと、簡単に言えば、憲法九条二項が保持しないと言う戦力とは、我が国が主体となって指揮権、管理権を行使し得るものであって、外国の軍隊は該当しないというふうにしたわけですね。その上で、判決は、もう一つ、安保条約というのは高度の政治性を持っている、だから裁判所の司法審査権の対象外だとして、いわゆる憲法で言う統治行為論ですね、これでばっさりと一審の違憲判決を破棄した。この二つが大きな判決の中身となっているわけであります。
　ですから、私も改めて読みましたけれども、この最高裁判決は、駐留米軍が合憲かどうかの判断もしておりません、自衛隊が合憲かどうかの判断ももちろんしておりません、自衛権の範囲がどこまで認められるかということも議論をしておりません。ましてや、集団的自衛権についての判断は何も行っていないわけですよ。
　中谷大臣、この判決文の中から都合のいい部分だけ切り取って集団的自衛権を行使できる根拠として使うのはおよそ筋違いだと言わなければならないと思いますが、どうでしょうか。（発言する者あり）
○浜田委員長　やじに応えないように願います。答弁。
○横畠政府特別補佐人　砂川事件についての最高裁判決についてのお尋ねでございます。
　最高裁の裁判といいますのも、判例としての拘束力が法的に厳密にどこまで及ぶのかというその議論は当然あろうかと思いますけれども、それとは必ずしも一致しないかもしれませんけれども、最高裁判所がどのような指摘をしているかということは、これは大変大きな意味を持っているものと考えております。
　この昭和四十七年の政府見解の前提となりました、先ほどもお尋ねがございましたけれども、昭和四十七年九月十四日の参議院決算委員会におきます吉国法制局長官の答弁の中でも、「そこで国を守る権利と申しますか、自衛権は、砂川事件に関する最高裁判決でも、自衛権のあることについては承認をされた。」ということに言及しております。
　そういうことで、昭和四十七年の政府見解の、一から三まである、その一の、
　　憲法は、第九条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第一三条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
としておりますが、その部分は、まさにこの砂川事件の最高裁判決の示しました「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」という判示と軌を一にするということを御説明させていただいているところでございます。
○宮本（徹）委員　集団的自衛権について何か言っていますか、砂川判決は。
○横畠政府特別補佐人　個別的自衛権、集団的自衛権という区別をして論じているものではございません。
　その判決の中では、「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」ということを述べております。
○宮本（徹）委員　ですから、集団的自衛権について判断したものではないですよね。そこは確認したいんですけれども、よろしいですよね。
○横畠政府特別補佐人　個別、集団の区別をつけず、自衛権について広く言及しているということでございまして、むしろ昭和四十七年の政府見解におきましては、その次の段落におきまして、「しかしながら、だからといつて、」と言って、憲法九条のもとで許される武力の行使というのが制約されるのだ、そういう論理になっております。
○宮本（徹）委員　だから、集団的自衛権については何も触れていないですよね。
○横畠政府特別補佐人　集団的自衛権について触れているわけではございません。
○宮本（徹）委員　そうです。当然ですよ。だって、集団的自衛権のことを議論している判決でもなければ、もっと言えば、自衛隊の合憲性も何も問われていないんですよ。そういうのが砂川判決なわけですよ。
　しかも、この砂川判決以降も、政府は、憲法九条のもとでは集団的自衛権の行使は認められないという答弁を繰り返してきているわけですから、経過からいっても、この砂川判決を集団的自衛権の行使の根拠づけに使うというのは全く無理があるということを言わざるを得ないと思います。
　さらに言わせていただきたいですけれども、判決の組み立てからいえば、政府見解として引用されている部分は、はっきり言って、砂川判決でいえば傍論の部分ですよね。先ほど法制局長官も、拘束力がある部分なのかどうなのかという点はごにょごにょとおっしゃいましたけれども、判決を導き出す論理のところには、政府見解で引用されている部分は入っていないですよね。
○横畠政府特別補佐人　傍論という言葉は、厳密に言いますと、やはり裁判において結論を出すために直接必要な議論とは別であるということでございますけれども。
　ただ、最高裁判所大法廷がわざわざ我が国の自衛権を否定していないということについてまで言及しているということの意味は、やはり重く受けとめるべきと考えます。
○宮本（徹）委員　今、結論を出すのには必要ではないところだというふうにおっしゃいました。そうなんですよ。政府見解が引用しているところは、文字どおり傍論なわけですよ。
　政府の皆さんは、イラクの自衛隊派遣のときの判決を傍論だ、傍論だと言って無視している。その一方で、今法制局長官が認められたとおり、判決を導き出す結論には必要じゃない部分の傍論を使って集団的自衛権の根拠づけに使うというのは、これは二枚舌じゃないですか、御都合主義じゃないですか、どうなんですか。
○浜田委員長　内閣法制局長官。しっかり答えてください。
○横畠政府特別補佐人　昭和四十七年見解が政府の見解でございまして、砂川判決を前提として、さらに絞り込んで、この昭和四十七年の見解を出しております。その意味で、砂川判決において我が国の自衛権が否定されていないということは、根拠、前提の一部をなしていることは、そのとおりでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、集団的自衛権は一切議論になっていない判決の、しかも傍論部分しか最高裁判決としては集団的自衛権の根拠として持ち出せないところに、いかにこの集団的自衛権の行使容認が憲法上根拠がないのかということを示していると言わなきゃいけないというふうに思います。
　そして、憲法判断の最高権威は最高裁だということで、与党の方がつくっているペーパーに書かれておりますが、大体、この最高裁の砂川判決がどうして統治行為論をとったのか、この歴史をしっかり見ておく必要があると思うんですよね。
　経過は、地裁判決が駐留米軍は憲法違反だと出すわけですよね。これに慌てた日米両政府の圧力で、高等裁判所もすっ飛ばして跳躍上告が行われた。そして、わずか九カ月後に最高裁が出したのがこの砂川判決であります。
　アメリカ政府が解禁した極秘電報によると、地裁判決の翌日、一九五九年三月三十一日、駐日アメリカ大使が藤山外務大臣に会って、日本政府が迅速な行動をとって地裁判決を正すことの重要性を強調して、直接最高裁に上告することが非常に重要だと言っている。これは公電文書として残っているわけですよね。
　そして、五九年八月三日の秘密公電では、田中最高裁長官がアメリカ大使館の首席公使と会って判決の日程の見通しなどを語ったということが、これも報告されております。そして、判決の翌日には、アメリカ大使がアメリカの国務長官宛てに、全員一致の最高裁判決が出たことは田中裁判長の手腕と政治力に負うことがすこぶる大きい、この裁判における裁判長の功績は、日本を世界の自由陣営に組み込むことによって、金字塔を打ち立てるものだ、こう賛美する電報を打っている。
　こうした経緯が、二〇〇八年から二〇一三年にかけてアメリカの国立公文書館で解禁された文書で明らかになったわけであります。文字どおり、司法の独立も国家の主権も損なわれる屈辱的な形で出されたのがこの砂川判決ですよ。この歴史の経過は、大臣、御存じですよね。
○中谷国務大臣　砂川判決、私は報道等で存じ上げております。先生の御指摘も踏まえまして、今後さらに勉強してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　だから、砂川判決を知っているのはそうですけれども……（発言する者あり）
○宮本（徹）委員　砂川判決を知っているのはそうですけれども、こういう経過があったということも御存じだということでいいわけでしょうか。これは別に、マスコミに書かれている話ですよ。国会の中でも、私がここに来る前から議論されてきていることで、岸田大臣なんか、外務委員会で議論されているから御存じじゃないでしょうか。
○岸田国務大臣　今の委員の質問の中で、米国において公電が公開された等の趣旨の発言がありました。米国のこの公開文書について、我が国として何か論ずる立場にはありません。
　我が国の記録、公にした文書の中には、御指摘のような点はないと承知をしております。
○宮本（徹）委員　いや、こんな、もう明らかになっているんですよ、アメリカの公文書館で明らかになっていることを隠す必要は全然ないわけですよ。何でそう隠すんですか。こういう形で判決が出されたことを隠さなきゃいけない、日本政府としての理由があるんですか。ないでしょう。
　こういう、歴史まで隠しながら、正当性が疑われる砂川判決を憲法九条の解釈を覆す根拠に使うなど、本当にとんでもない話だと私は言わなければなりません。
　では、理事会に出せるものがあったら出していただくということで、取り計らいをお願いいたします。
○浜田委員長　もう一度。
○宮本（徹）委員　この砂川判決の、アメリカからは、国立公文書館で、いろいろな経過が公電として解禁文書で出ているわけですよね。日本政府は、ないというのが今の岸田大臣の立場でしたけれども、探せば出てくるかもわかりませんから、もう一度探していただいて、資料を提出いただくということを……
○宮本（徹）委員　よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が大分押してまいりましたけれども、次に、自衛隊法改正案九十五条の二について質問させていただきたいというふうに思います。
　今回、自衛隊法改正案九十五条の二は、自衛隊が武器を使用して防護する対象を外国軍隊にまで拡大するということになりました。法案では、防護する武器について、「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であつて自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事しているものの武器」ということが書かれております。
　ここで言う「我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）」とは具体的にどういう活動なのかという質問が、五月二十九日、本委員会で行われました。その答弁の中で、中谷大臣は、「我が国の防衛に資する活動として当たり得る活動といたしましては、例えば、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等の活動、情報収集・警戒監視活動、自衛隊と米軍等が各種事態、状況のもとで連携して行う活動を想定した共同訓練、これが該当すると考えられます。」と答弁されておられました。
　そこで、きょうは具体的に聞いていきたいと思います。
　まず、共同訓練ですけれども、この「各種事態、状況のもとで連携して行う活動を想定した共同訓練、」というのはどういう訓練なのか。日米共同訓練以外に、例えばリムパックのような多国間の共同訓練も入るのか。リムパックは中国も参加していますから、中国も入るのか。あるいは、防衛省のレクでは災害対応の訓練も入ると聞きましたが、その点についてもお聞きしたいと思います。
○黒江政府参考人　条文の細部でございますので私の方から申し上げますけれども、今御指摘の「我が国の防衛に資する活動」という中で例示をいたしております共同訓練でございますけれども、これは、防衛大臣が、具体的に、個々の共同訓練に際しまして、要請があった場合に、当該共同訓練の目的、内容あるいは周囲の情勢等を踏まえまして、自衛官が警護を行う必要性があるかどうかということを個別具体的に判断して決めるということになります。
　その上で、一般論として申し上げますけれども、災害対処のための訓練というものと多国間の共同訓練という例示がございましたけれども、災害対処の訓練ということでありますれば、災害対処という行為自体が我が国の防衛に資する活動には必ずしも当たらないということがございますので、本条による警護は行わないということだと考えております。
　また、多国間の共同訓練ということでございます。通常、多国間で行われます共同訓練といいますものは、自衛隊と当該国との間でおのおのの戦術技量の向上というものを図りまして、まさしく我が国の防衛ということのために必要な能力の向上を目的として行うものでございます。ですので、多国間の訓練というのは当然この共同訓練の対象になります。
　他方、それでは、先ほど中国という個別の国名をお挙げになりましたけれども、我々は法案の中に特定の国名というものを挙げておるわけではございません。それで、一概に申し上げるわけにはいきませんけれども、自国の武器等の警護を依頼するということが前提になってございますので、当該国、すなわち警護の対象になる国につきましては、我が国と防衛上密接な関係にある、そういう国におのずから限られるというのが我々の考え方でございます。
○宮本（徹）委員　防衛省のレクで聞いたときは災害対処の訓練も入るというふうに聞きましたけれども、では、それはこの場で訂正されたということで確認したいと思います。
　それから、情報収集・警戒監視の活動ですけれども、アメリカ軍は情報収集・警戒監視の活動を地球規模で行っております。この九十五条の二で防護の対象となるのは、どういう事態のもとで、そして地理的にはどの範囲での活動か、この情報収集・監視活動についてお聞きしたいと思います。
○黒江政府参考人　これは、条文上、我が国の防衛に資する活動を現に自衛隊とともに行っておる、そういう要件がかぶってございます。そういう要件に当たるかどうかということで判断をするものでございまして、この法律が特定の地域を念頭に置いているわけではございません。
○宮本（徹）委員　ということは、地理的には無限定だということでよろしいんですか。
○黒江政府参考人　法の制度の考え方を申し上げますと、先ほど私が申し上げましたように、当該国から要請があり、それが我が国の防衛に資する活動であって、現に自衛隊とともに従事するということに当たるかどうかというものを個別具体的に防衛大臣が判断するということでございます。
○宮本（徹）委員　そういうのに当てはまった場合というのは、地理的には無限定なのかということをお聞きしているわけです。
○黒江政府参考人　我が国の防衛に資する活動に当たるかどうかということでございます。
　また、その活動がどこで行われるかということをあらかじめ特定するということはできないという意味で、私はお答えを申し上げております。
○宮本（徹）委員　ということは、地理的には言えない、制約があるとも言えないと。
　どこでも、アメリカ軍が、情報・警戒監視活動をやっている、それを一旦政府が、防衛に資する活動だ、この防衛に資するというのは大変広い概念ですけれども、そう判断したら、どこでだってアメリカ軍の防護ができるということになる、そういう理解でいいわけですね。
○黒江政府参考人　我が国の防衛に資する活動であるかどうかということの判断に係るわけでございますけれども、その際に、先ほど私申し上げましたのは、特定の地域ということで判断されるわけではないということでございます。
　他方、当然のことながら、先ほど、共同訓練あるいは警戒監視・情報収集といったようなことがございましたけれども、それに対しまして我々がどのくらいのことができるのか、あるいは警護の要請があったときに、我が方の能力が具体的にどこまでできるのかといったことは、個別具体的に勘案をした上で判断するということを申し上げておるわけでございます。
　そういう意味で、無限定であるかどうかということを一概に申し上げることは適切でないということでございます。
○宮本（徹）委員　法律上は事実上無限定だ、地理的に制約があるわけではないというのははっきりしたというように思います。
　それから、九十五条の二の五行目のところで、防護対象となる「武器等」とありますけれども、これはどういう種類の武器なんでしょうか。あらゆる対象の武器が入るということでしょうか。
○黒江政府参考人　九十五条の二の警護対象にございます「武器等」という言葉でございますが、現行の第九十五条にございます「武器等」と同様でございまして、具体的には、「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料」をいうものでございます。
○宮本（徹）委員　では、何でも入るということでいいのかなというふうに思います。
　次に、九十五条の二の五行目の下のところですけれども、「武器等を職務上警護するに当たり、」というところについて聞きたいと思います。
　これは、九十五条の二の、その後ろにある二項のところで、「前項の警護は、合衆国軍隊等から要請があつた場合であつて、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとする。」とあります。これは米軍などの要請を受けて、米軍などの艦船や部隊を守る任務を負った自衛隊の部隊を派遣するという理解でいいんでしょうか。
○黒江政府参考人　お尋ねの条文でございますけれども、合衆国軍隊等から要請があって防衛大臣が必要と認めるという場合には、具体的には、警護に当たる自衛官に対しましていわゆる警護任務を付与する、すなわち、大臣の命令行為があるということでございます。
○宮本（徹）委員　だから、命令を出して、米軍の艦船や部隊を守る任務を負った自衛隊の部隊を派遣するということでいいわけですね。
○黒江政府参考人　派遣するという言葉の意味、私、必ずしも正確に認識したかどうかはわかりませんけれども、例えば、先ほどの重要影響事態というような際に、お互いに後方支援活動を行っている、それを共同して行っているということが考えられるわけですけれども、それを行っている部隊同士でこれを防護するといった場合もありましょうし、先生御指摘のように、必要な警護部隊、警護任務を持った自衛官あるいはその部隊、艦船等が派遣されるといった例もあると思います。
○宮本（徹）委員　共同でやる場合もあれば、アメリカ軍の警護をする部隊を派遣する、アメリカ軍を警護する艦船を派遣するという説明でありました。
　そして、少し戻って、武器等防護の対象ですけれども、重要影響事態の場合ですけれども、中谷大臣は、五月二十九日の答弁の中では、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等の活動、」と言われたわけですけれども、この場合の武器等防護というのはどういう意味なんでしょうか。この輸送、補給等の活動の場合の武器等防護。
　前線でアメリカ軍が武力行使をしている、そのときに、それに対して、後方で輸送や補給に取り組んでいるアメリカ軍の輸送艦を自衛隊が警護するということでしょうか。そろそろ大臣、お答えください。
○中谷国務大臣　我が国の防衛に資する活動ということでございますが、しかし、これは自衛隊と連携をして現に従事している米軍等の武器等の防護でございます。
　前提としましては、武力行使に至らない侵害から防護するための極めて受動的、限定的な必要最小限の行為にとどめているわけでございます。
○宮本（徹）委員　いや、私が聞いているのはそういうことじゃなくて、大臣が二十九日に答弁された、重要影響事態で行われている輸送、補給の活動を武器等防護の対象だとおっしゃられたわけですよ。ですから、これはどういう意味なのかなと思っているんです。
　アメリカ軍が前線で武力行使をしている、その前線の部隊にアメリカ軍が輸送、補給をしている、その米軍の輸送艦を自衛隊が警護するという理解でいいんでしょうか。
○中谷国務大臣　申し上げたとおり、まず、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給活動でございますし、また、条文でも定めておりますが、現に戦闘行為が行われている現場で警護は行わないということを明記しておりまして、自衛隊による警護が米軍等による武力行使と一体化をしないということを担保した上で行われる輸送、補給等の後方支援活動でございます。
○宮本（徹）委員　いや、もう一度お聞きしますけれども、では、具体的にこういう場合も当てはまるということでいいわけですね。アメリカ軍が前線で武力行使しています、そこに後方支援として、アメリカ軍が兵たん活動で輸送、補給に取り組んでいる、そのアメリカ軍の輸送艦を自衛隊が警護するという場合も入るということでいいわけですね。
○黒江政府参考人　先ほど来、中谷防衛大臣からお答えをいたしておりますけれども、重要影響事態におきまして自衛隊が他国に対する後方支援を行う場所につきましては、これもこの委員会でさまざまな御議論がございましたけれども、安全かつ効果的に活動を実施できる区域という中でこれを行うわけでございますので、先生御指摘になられましたような、現に前線において戦闘行為が行われているような、そういう場所で行われるという例がこの中に含まれるということはございません。そういった趣旨も、この九十五条の二の文言の中に含まれておる、明示されておるということでございます。
○宮本（徹）委員　だから、前線での活動のことを言っているわけじゃなく、後方で輸送や補給に取り組んでいる、皆さんの好きな後方で取り組んでいるという場合の米軍の輸送艦を自衛隊が警護する場合はどうなんでしょうか、重要影響事態の場合。
○黒江政府参考人　御指摘の後方でということでございますが、自衛隊が活動を行います実施区域の中で行われる行動、これを共同して行っている、そういうものが対象になるということでございます。
○宮本（徹）委員　ということは、実施区域の中で米軍の輸送艦を自衛隊が警護するということはあるということですね。この輸送艦は、前線の米軍にもちろん、その先には届くということになるわけですけれども、後方地域では警護するということであります。
　それから、法案では「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」というふうにありますが、例えば米軍の空母というのは警護できるんでしょうか。戦闘現場に向かって戦闘機は飛び立っていく、でも空母自身は皆さんの言われる戦闘現場と呼ばれる地域にいない場合、この場合は空母の警護というのは可能なんでしょうか。
○黒江政府参考人　九十五条の二の条文に基づきます米軍等の武器等の防護の対象につきましては、先ほど私が申し上げたとおり、武器の範囲については、現行の九十五条に定められている範囲でございます。それにつきまして例外を特に設けておるわけではございません。
　ただ、他方で、先ほど来、我々としまして、この条文をつくる際に最も気を使いましたところの一つといたしまして、他国が行っております武力行使と一体化しないということを担保するために、さまざまな文言、あるいは私が先ほど来申し上げましたような考え方でこれに当たっておるわけでございますので、当然、さまざまな状況というのはあると思いますけれども、そういったことを、まさに、防衛大臣が、個別具体的に警護任務を付与する際に勘案をした上で適切な判断をするということでございます。
○宮本（徹）委員　いや、だから、武力行使と一体化しないのは当たり前の話なわけですけれども、ですから、私が言っておりますのは、具体例で聞いているわけですよ。
　戦闘現場に向かって戦闘機は飛び立っていく、だけれども空母自身は皆さんの言われる戦闘現場と呼ばれる地域にいない場合ですよ。これは武力行使と一体化していると判断するのか、あるいはしていないと判断するのか、どちらでしょうか。
○中谷国務大臣　現に戦闘行為が行われている現場で警護は行えないということを明記しておりまして、これによって、武力行使と一体化することをしないということを担保しているわけでございます。
○宮本（徹）委員　だから、聞いていることに答えていただけないんですけれども、空母自身は戦闘現場と言われる地域にいない場合ですよ。ただ、戦闘機は、そこから艦載機はミサイルや爆弾を積んで戦闘現場に行く、こういうことは大いにあり得るわけですよ。その場合は武力行使と一体化しないというケースに当たるのか、武力行使と一体化すると判断するのか、どちらなんでしょうかということをお伺いしているわけです。
○中谷国務大臣　条文で条件にいたしておりますけれども、自衛隊と共同して行動している場合という前提がついております。
○宮本（徹）委員　今よくわからなかったんですけれども、それは可能だということでいいわけですね。
○中谷国務大臣　自衛隊と連携をして我が国の防衛に資する活動を行っているという前提でございます。
　必ずしもそうするかどうかということにつきましては、状況に応じて大臣が判断することになります。
○宮本（徹）委員　つまり、政策的には具体的に判断するけれども、法律上は、今の例ですよね、空母自身は戦闘現場と呼ばれる地域にいないけれども戦闘現場に向かって戦闘機が飛び立つ、こういう場合の空母でもある、法理上は可能だという答弁がありました。
　これがどうして武力行使と一体化しないと言えるのか、私は全く理解できないですよ。非常に重大な答弁だというふうに思います。
　平時から、そして重要影響事態でも、この九十五条の二というのは、米軍を警護し、そして重要影響事態から進んで、武力攻撃事態や存立危機事態になった場合は今度は自衛権や集団的自衛権の行使として米軍の防護が続けられるということになっているんじゃないですかね。切れ目のない安全保障と言いますけれども、この法律の仕組みというのは、切れ目のない米軍防護になるんじゃないですか。
○中谷国務大臣　九十五条の二というのは、武器の使用でございます。自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等を、武力攻撃に至らない侵害から防護するための極めて受動かつ限定的な必要最小限の行為です。
　そして、条文上も、現に戦闘行為が行われていない現場で警護を行わないということを明記、また、自衛隊による警護が米軍等による武力行使と一体化しないことを担保するとともに、本条によりまして国または国に準ずる組織による戦闘行為に対処しない、することがないようにしております。
　これによって、自衛隊が武力の行使に及ぶことがなく、武器の使用を契機として国または国に準ずる組織との戦闘行為に発展するということもないようにしていることでございまして、武力の行使に当たることはないということでございます。
○宮本（徹）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、この九十五条の二の新設で米軍などを防護できるようになる、平時でも重要影響事態でもできるようになるというのは、集団的自衛権の裏口入学じゃないか、こう批判されてきたわけですよね。本当に、一体どこがどう違うのかと思いますよ。
　自衛隊が防護している、何らかの侵害があって自衛隊が武器を使用する、そうすると、今度は自衛隊にも攻撃が来る可能性があるわけですよ。そして、それに自衛隊がまた九十五条の本体の発動で反撃する。そうすると、そのまま戦闘状態に入れりということで、抜け出せなくなってしまうじゃありませんか。
　事実上の集団的自衛権がなし崩し的に発動されていくのではないかということを厳しく指摘して、質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
平成二十七年六月十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成二十七年六月十日
　　　午前十時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法
　　人法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。また、自動車産業は、製造業の国内総生産の約二割を占める基幹産業であります。このため、自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車産業の国際競争力や自動車の安全の確保、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが不可欠であります。あわせて、閣議決定を踏まえた独立行政法人改革を的確に進めることが必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自動車の基準などに関する国際協定の改正に対応し、自動車の車両単位での基準適合性を各国間で相互に承認するための制度を創設することとしております。
　第二に、東京五輪特別仕様ナンバープレートなどの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設することとしております。
　第三に、昨今のリコール事案を踏まえ、より迅速かつ確実なリコールを行うため、リコールの実施に必要な報告徴収や立入検査の対象に装置メーカーを追加することとしております。
　第四に、自動車関係の独立行政法人に係る改革を推進するため、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。金子洋一君。
　　　〔金子洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　金子洋一議員の御質問にお答えいたします。
　まず、図柄入りナンバープレートの導入についてお尋ねがございました。
　ナンバープレートにつきましては、これまで図柄を入れることは認められておらず、車両のナンバーのみを記載するものでございました。平成十八年からは御当地ナンバーを導入し、地方から大変好評であり、地域の活性化や一体感があるということで評価をいただいているところであります。
　今般、国土交通省としては、ナンバープレートの多角的な活用の取組を更に前進させ、図柄入りナンバープレートの導入を図ることとしています。
　具体的には、第一弾として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムを施した東京五輪特別仕様ナンバープレートを実施することとしています。東京五輪特別仕様ナンバープレートは、大会に向けた国民的機運の醸成や意識の高揚に資すると認識をしております。
　また、これに続く施策として、地方版図柄入りナンバープレートについても実施することとしております。地方版図柄入りナンバープレートは、各地域より導入に関心が示されており、地域振興、観光振興や地域の連携強化、一体感醸成などの効果があると認識をしています。
　次に、我が国自動車産業の国際競争力強化についてお尋ねがございました。
　我が国においては、現在、国内生産される自動車の半数に当たる年間約五百万台が輸出されており、輸出面での国際競争力を確保することが特に重要と認識をしております。
　まず、今回の車両単位の相互承認制度の創設により、協定の加盟国への輸出審査手続が大幅に簡素化されます。また、自動車産業の国際競争力強化には、我が国制度、技術の国際標準化、相手国でのデファクトスタンダード獲得も重要であります。このため、国連の会議において日本が自動運転技術の国際基準の検討部会の議長を務めるなど、革新的技術の国際標準獲得の推進に取り組んでおります。これらの取組を通じ、我が国自動車産業の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、独法統合による政策実施機能の強化についてお尋ねがございました。
　今回統合する二つの法人は、いずれも自動車の安全、安心を確保する業務を担っております。具体的には、交通安全環境研究所は、自動車の基準策定に必要な調査研究、新車の型式指定の審査やリコールに関する技術的な検証を行っております。また、自動車検査独立行政法人は、使用過程車の車検の審査を行っております。
　このように、両法人は親和性があるために、今回の統合によって、国際標準獲得のための研究体制の整備、車検の不具合情報を活用した迅速なリコールの実施、研究部門の知見を活用した革新的技術に対応する検査手法の開発等の連携強化を図ってまいります。これにより、自動車の安全、安心のための体制強化が図られるものと考えております。
　次に、自動車整備の人材確保についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、業界団体の調査では、約半数の整備工場が整備士が不足していると答えており、整備士の人材確保は喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、自動車関係団体から成る推進協議会と協力して、高校訪問などによる整備士のＰＲや、ポスター等による女性を含めた若者の整備士に対するイメージの向上に取り組んでおります。
　地域の車社会を支える自動車整備体制を維持するため、整備の技能人材の確保に引き続き全力で取り組んでまいります。
　次に、自動車の点検整備記録簿の不正についてお尋ねがございました。
　自動車の点検整備記録簿は、自動車の安全な運行に不可欠な点検整備の実施内容を記録する重要な書面であります。議員御指摘のとおり、車検代行業者による記録簿の偽造作成は、定期点検整備の実施状況を偽り、その適正な実施を阻害する等、悪質な問題であると考えます。
　昨年度、国交省として実態調査を行いましたが、その中で、車検代行業者による記録簿の不正な作成が確認をされました。国交省としては、このような代行業者への立入調査によって、不正行為の厳正な取締りを実施しております。またさらに、効果的な防止策についても検討してまいります。
　次に、自動車分解整備事業の認証を受けていない事業者の対策についてお尋ねがございました。
　道路運送車両法では、自動車の安全を確保するため、自動車の分解整備事業は、設備や要員に関する国の基準に適合した認証整備工場において行うことを義務付けております。認証を受けていない車検代行業者による分解整備は、自動車の安全に重大な支障が生ずるおそれがあります。
　昨年度、国土交通省が行った実態調査において、多くのユーザーが車検代行業者を認証整備工場と誤認し、車検の際に分解整備を伴う点検整備を依頼している事実が判明をしております。このため、国土交通省としては、未認証行為を行った代行業者に対し立入調査を行うとともに、警察に通報するなど厳正に対応してまいります。
　次に、重量税等の立替払の負担についてお尋ねがございました。
　道路運送車両法や自動車重量税法等に基づき、車検に併せて、国は、自動車重量税、自動車税の納付、自賠責保険への加入等を確認をしております。この際、ユーザーが依頼した整備事業者にこれらの費用を預け、支払を代行してもらうことが通例となっております。これは民間の商慣行で行われているものであり、基本的にはユーザーと整備事業者との間で対応すべき問題と考えます。
　一方で、整備事業者から立替払を負担とする声があることも承知をしているところです。このため、ユーザーに重量税等をあらかじめ用意いただくよう、ポスターやホームページ等で周知する等の取組を行っております。こうした取組を通じて、整備事業者の負担の軽減に努めてまいります。
　次に、リコール対策強化についてお尋ねがございました。
　自動車のリコール制度は、自動車の不具合による交通事故の未然防止又は拡大防止を図るものであり、自動車ユーザーの安全、安心を確保するための重要な制度であります。
　近年の自動車の装置の共通化、モジュール化の進展等を踏まえ、本法案においては、リコールに関する国の報告徴収、立入検査の対象に装置メーカーを追加する措置を講ずることとしております。これによりまして、装置メーカーが有する技術的な情報を自動車メーカーを経由することなく直接入手することが可能となり、リコールの迅速な実施が図られるものと認識をしています。
　また、今回設置される自動車技術総合機構におきまして、検査部門とリコール技術検証部が連携することで膨大な検査データの分析による自動車の不具合の早期発見が可能となり、リコール対応の迅速化が図られます。
　今後、この制度改正により強化されるリコール対策にしっかりと取り組み、自動車の安全確保に万全を期してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　金子洋一議員にお答え申し上げます。
　流出いたしました年金情報の件数についてのお尋ねがございました。
　百二十五万件は、五月二十八日木曜日の警察からの情報により、現時点において確認できたものでございます。更なる流出が生じることがないよう、安全性が確認されるまでの間、機構のパソコンのインターネットからの遮断を継続するとともに、個人情報を扱うパソコンは将来にわたってインターネットに接続しない等の対応を検討することとしております。
　情報が流出いたしました共有サーバーについてのお尋ねがありました。
　共有サーバーに保存されている情報については、現在、日本年金機構において調査分析を進めているところであり、その内容をできる限り早急に明らかにするよう指示しております。
　公表までのタイムラグについてのお尋ねがございました。
　日本年金機構から今回の情報流出の一報を聞いたのは五月二十八日木曜日夕刻であり、概要を聞いたのは五月二十九日金曜日の昼であります。その後、流出した情報の具体的内容と件数などを確認をし、問合せ対応等の準備を行い、現段階での整理及び準備ができたところで公表したものであり、公表したタイミングについては適切な対応であったと考えています。
　情報流出の被害への補償についてのお尋ねがございました。
　いわゆる成り済まし被害の防止など、今回の不正アクセス事案による影響を最小のものとすることが重要であります。
　このため、情報流出の対象である方については、個別に文書でお知らせをお送りするとともに、年金事務所の窓口で本人確認の徹底を図ることとしております。また、日本年金機構をかたった詐欺のおそれなどについて、政府広報を始め、他省庁とも協力しつつ、国民の皆様への周知、広報に取り組んでまいります。
　今回の情報流出の対象である方への年金の支払は、正しい年金記録に基づき確実に行ってまいります。被害が確認されていない現時点では補償までは考えていませんが、仮に具体的な被害が発生した場合には、個々の事例に応じ、法律の専門家等の意見も聞いていきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、中谷防衛大臣に対し質疑を行うとともに、四名の参考人から意見を聴取したほか、本法律案により防衛装備庁に統合される防衛省技術研究本部への視察を行いました。
　委員会における質疑の主な内容は、官房長及び局長と幕僚長との関係を定めた防衛省設置法第十二条改正の趣旨と文民統制との関係、防衛装備庁新設によるコスト削減の効果と国際的な防衛装備・技術協力の取組、防衛装備庁と防衛産業との関係性と監査・監督体制の強化策、自衛隊の部隊運用業務を統合幕僚監部に一元化することの妥当性、航空自衛隊那覇基地への第九航空団新編の理由等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小西洋之君。
　　　〔小西洋之君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　井上哲士君。
　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として防衛装備庁を新設するものです。
　安倍政権の下で、今年度の防衛予算は過去最高の額となりました。さらに、歴代の内閣が維持するとしてきた武器輸出三原則等を撤廃して、武器輸出を原則禁止から推進へと百八十度転換する防衛装備移転三原則を決定し、武器の輸出を推進する道に公然と踏み出しました。
　その上で、防衛省は、軍需産業の育成強化を図る防衛生産・技術基盤戦略を策定し、日米新ガイドラインには日米間の防衛装備・技術協力が盛り込まれ、安全保障及び防衛協力の基盤として発展、強化させると強調されました。
　その下で、この間、米国へのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出、Ｆ35戦闘機の製造への参画、英国との新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る共同研究の開始、オーストラリアの次期潜水艦共同開発、生産国選定手続への参加など、武器の輸出、国際共同開発への参画が加速しています。本法案で新設される防衛装備庁は、軍需産業の要求に応えて、官民がまさに一体となってこれらを一層推進するものであります。
　防衛装備庁は、今年度から防衛省が発足させた競争的資金、安全保障技術研究推進制度を進めることになります。今後、広く大学や研究機関から技術提案を募り、防衛装備に適用可能な基礎研究に資金を提供するとしています。
　憲法九条の精神は、戦後の学問研究の分野にも生かされてきました。一九四九年に創設された日本学術会議は、第一回総会で、軍事研究に積極的に協力したことへの反省を込めた決議を上げて出発いたしました。一九五〇年、六七年の総会でも、戦争目的のための科学研究を行わない声明を出しています。
　今、国立大学では、一般運営費交付金が削減をされ、経常研究費不足に悩む状況です。その下で、防衛省の資金であっても背に腹は代えられないと応募してくれば、それを突破口に徐々に軍事研究に大学を取り込むことを狙ったものであり、決して認められません。
　衆参での参考人質疑を通じて、このような組織づくりが急速な軍事化を招き、軍産複合体を生み、軍需産業による国の政策への介入をもたらすことの危険性について、日本や米国の歴史に照らして杞憂ではないとする厳しい警告がありました。大変重い指摘であります。
　このような組織改編を行うことが憲法九条の平和主義を真っ向から踏みにじることであることは明白です。強く中止を求めます。
　さらに、本法案による官房長、局長と幕僚長との関係規定の見直しは、防衛省内で文官を自衛官よりも上位に置いてきたいわゆる文官統制を廃止して、両者を同等に位置付けることにより、自衛官による大臣補佐をより迅速に行うことを可能とするものです。
　政府は、一九九〇年代以降、自衛隊を海外に派遣し、米国に対する支援活動を積み重ねてきました。本法案の自衛官による大臣への補佐の迅速化は、内局の運用企画局を廃止し、自衛隊の運用を統合幕僚監部に一元化することと相まって、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速かつ直接的に反映させる仕組みをつくることで、アメリカの戦争に直ちに協力できる機構をつくるものです。
　世界のどこでも、いつでも、アメリカが起こす戦争に自衛隊が支援、参加するための日米新ガイドラインや安保関連法制と一体の体制づくりであり、断じて容認できません。
　審議の中で、二〇〇六年に航空自衛隊が作成した航空自衛隊のドクトリン等に関する調査研究が問題になりました。この文書は、これまでは政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論し、将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更に対応する上で航空防衛力の運用に関わる基本的な考えを開発し、明確にすることが必要であるとしています。
　その上で、この文書は、これからは国家意思決定者に対して、統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行うと述べています。本法案の自衛官による補佐の迅速化は、このような検討すら行っている自衛官の発言力をより強化するものであり、シビリアンコントロールをも危うくするものであります。
　憲法も現行法の枠組みも無視をした検討が組織的かつ周到に行われている恐るべき実態を示すものであり、断じて容認できません。徹底解明を求めるものであります。
　また、本法案は、航空自衛隊那覇基地のＦ15戦闘機部隊を二個飛行隊化し、第九航空団を新設するとしていますが、こうした軍事対応の強化は、日中関係の緊張を高めるものであり、容認できません。日中双方がこうした軍事対応の強化を厳に戒め、冷静な話合いによる問題解決の立場に徹するべきであります。
　そもそも、防衛省の組織改編は、二〇一三年の防衛省改革の方向性に基づくとされるものであり、その前提には、二〇〇八年の防衛省改革会議報告書にもあったように、防衛調達をめぐる事務次官の供応、収賄など数々の不祥事が発生し、国民の厳しい批判の中でその再発防止が課題とされたことがありました。
　その後も、航空自衛隊による官製談合事件、軍需企業による防衛装備品の水増し請求事件、陸上自衛隊の多用途ヘリコプター開発の企業選定に係る事件が続発しています。なぜそうなるのか。審議を通じて明らかになったのは、昨年、防衛調達上位十社に対する防衛省・自衛隊からの天下りは六十四人に上り、不祥事で天下りを中止したその年の翌年には一気に増えるなど、事実上、天下り枠が固定している実態です。
　防衛省・自衛隊と軍需産業の天下りを通じた癒着構造が問題の本質であり、ここにこそメスを入れるべきです。にもかかわらず、防衛省は、調達をめぐる不祥事の抜本的な改革については別検討などと除外して、本法案を提出いたしました。本来なすべきことは一切骨抜きにした上で、ひたすら憲法九条の平和主義を踏みにじる施策のための組織改編に血道を上げることは、国民を欺くものであり、到底認められるものではありません。
　防衛調達上位十社から自民党に対する企業献金は、野党時代の二〇一二年の八千百十万円から、与党復帰後の二〇一三年には一億五千七十万円と、ほぼ倍加していることも明らかになりました。安倍政権は、財界の要求に応え、武器輸出推進への転換や防衛予算の増額など次々と進めており、企業献金の倍加は、国民にはその見返りにしか見えないものです。このようなていたらくでは、天下り受入れの見返りに発注する官製談合を行う防衛省・自衛隊の体質を正すことなどできないことを厳しく指摘するものであります。
　以上、本法案は断固廃案にすべきことを主張し、反対討論を終わります。（拍手）