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○政府参考人（石原葵君）　それでは、私の方から補足させていただきます。
　ただいま信田委員の方から農業基本法の、食料・農業・農村基本法の第七条を引用してのお話がございました。
　基本法の第九条でございますが、第九条に、「農業者及び農業に関する団体は、農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。」という規定がございます。また、第十一条には、国及び地方公共団体は、施策を講ずるに当たっては、農業者及び農業に関する団体の主体的な努力を支援することを旨とすると、こういう規定もあるわけでございます。
　このような第九条、第十一条の規定、これを受けまして、十一月二十九日に、生産調整に関する研究会、私の私的諮問機関でございますけれども、ここで取りまとめられました「水田農業政策・米政策再構築の基本方向」、これにおきましては、平成二十年度に農業者・農業者団体が主役となるシステムを国と連携して構築すると、そういうふうに規定されたところでございます。
　具体的に何をやるかということでございますけれども、農業者・農業者団体が主役となるシステムへの移行後の将来の姿、こういう将来の姿におきましても、需給調整につきましては、一つは、国が事務局となりまして透明性ある公正中立な第三者機関的な組織の助言を得て、客観的な指標による予測値を需給情報として提供すると、これが一つございます。それから二つ目には、農業者団体が自主的に行う生産調整の配分や推進に対する助言、指導がございます。それから三つ目には、農業者団体が主体的に行う豊作による過剰米処理に対する支援、こういうものを行うことになっております。こういうような関与を国が行うということにしているところでございます。
　このように国がいろいろな面で関与を行うことがございますので、基本法第七条の、国は基本理念にのっとり施策を総合的に策定し及び実施する責務を有すると、こういう考え方に反するものではないというふうに考えているところでございます。
○信田邦雄君　まず最初に、大臣から民主党の政策にもお触れをいただきましたけれども、実は民主党は、米だけの農業政策を出しているのではなくて、総合的に日本の食料をどうするか、農業をどうするか、農村をどうするかという立派な政策を持っておりますし、決して大臣から御指摘いただけるようなことではございませんし、私自身は米十町も作っていますから私なりの個人の米政策はちゃんと持っているつもりであります。
　また、長官の言われる中でですが、生産調整に情報提供や助言と言いますけれども、こんなものは今、私の息子たちは全然要らないですよ、自分で全部やれますからね。そこで国が関与しているなどということでは駄目ですね。あわせて、団体と言っていますけれども、農業団体は今、米を集荷したり、様々にかかわっているところはもう五〇％を割る状況ですから、そこと協議したりそこといろんなことをやっても成果が上がらないで、またぞろ生産調整は失敗しますので、もっと総合的にやった上での生産調整を農民自身がどうやるかというふうに早く作っていただきたいと。これは今日じゅうに決めるという大臣にもお願いしたいわけですが。
　それと併せて、長官に若干中身のことをお聞きしたいんですが、今回、非常に私は評価している産地づくりの推進交付金ですね。これは非常に評価をしていまして、農業版の地方分権と私は言いたいところですね、出だしとして、出発点。
　しかし、これは国がガイドラインをどのように示すかなど、あるいは、聞くところによりますと、予算も非常に少ないし、これは果たしてどうなのかなと。まだまだ問題がありますけれども、これは非常にいいことですから、実はもう一つとペアでやるところの経営安定対策、これと一緒にやれば効果は上がると思いますが、一番肝心な、将来を目指すあるいは世界やＷＴＯを目指す食料政策の経営安定対策は非常に後退して貧弱だと、こういうふうに私は思っていますので、加入面積の問題、生産者拠出の問題ですね、大いに見直していく必要があるんじゃないかと。
　あわせて、ちゃちな見直しをするよりも、交付金と経営安定対策をきちっと充実したこれを二つセットにして、私はやっぱりヨーロッパ、アメリカのような直接支払制度に一気に変えた上で、さらに、農家が守っている多面的機能の環境支払をプラスして所得補償政策として国民にどんと示せば私は納得してもらえると、正に大転換を図ったなというふうに国民から大きな評価を得るんでないかと、こういうふうに私はもう前から持論として持っているんですが、長官、この際、思い切って変える気はありませんか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　担い手に対します経営安定対策のお尋ねでございます。
　私ども、この担い手対策を講じる場合に二点の観点を持っております。一つは、水田営農につきましては、非常に構造改革といいますか、が遅れておるということが、生産構造がまだまだ遅れておるということがございますので、平成十二年に公表いたしました「農業構造の展望」、これを目指してその実現をどう図っていくかという観点がまず必要でございます。それからもう一つは、そういう農業構造を支える効率的、安定的な農業経営、この方々が規模拡大や経営改善、そういうものを行う際に、これは農業でございますので自然災害等もございますので、著しい米価下落があった場合にその影響緩和、いわゆるセーフティーネットをどう確保していくかという、この二つの観点から検討すべきというふうに考えております。
　今回、私ども基本的な考え方として、水田農業の場合は非常に集団的な取組、集落を単位とした取組も非常に重要でございますので、一つはこの集落型経営体というものも主体として位置付けるということでまず考えております。そういう集落段階での話合いを通じまして、地域ごとに担い手を明確にしていく、そして農地の利用集積の加速化等を図っていくということがまず第一点必要だと思っております。
　そして、担い手の経営安定につきましては、やはり米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい層、こういうものを対象ということで、やはり一定規模以上の水田経営というものを行っている担い手を対象にしていきたいと。
　それから、今、委員の御指摘の中にありました産地づくり推進交付金、この中に、言わば一般的な対策として米価下落の影響緩和対策も盛り込まれております。これを言わば一階部分として、その上乗せの措置として担い手に対策が講じられないかという観点でやっております。
　そういうことをやっておりまして、当面は、いろいろ外国の例等で直接支払等のお話もございましたが、この考え方で当面の対策はまず着手をして第一歩を踏み出していきたいというふうに思っておるところでございます。
○信田邦雄君　大臣は非常に意気込みを持っていますし、新たな世界に向けた政策に向けて転換を図ろうという意思は、大臣の方からはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　恐縮ですが、議院内閣制でございますので、与党の合意を今日全部いただき、大綱を作った暁には、もちろんこの委員会でも御議論いただきます。私、一番大事なことは意識の改革ではないかと、こう思っておりますし、今度の米大綱、米政策の大綱がどこに向かおうか、どこに向かおうとするのか、そのことを農業者の皆さんにも、都市の皆さんにも消費者の皆さんにも御理解いただくことが大変大事だと思います。
　したがって、私ども、両副大臣、両政務官も先頭に立ちながら、大綱を作った暁には全国にできるだけ行って、米生産者と、この概要を説明し、一緒になってこういう方向で進もうじゃありませんかというところからまず問い掛けをし、説明をし、そしてその上に立って、来年の通常国会には法改正等も出てまいります、予算もございます。そして、ある一定の期間本当に生産者が自分たちの意識を、消費者の需要を感じ取りながら意欲的にやれるようなそういう体制に行くまでの間にしっかりとした様々な基盤を作り、意識もそういう方向に向かっていただくことが本当に大事なことだという思いで、今日、大綱を省議として決定させていただいた暁にはこの国会でも御議論いただくと思いますが、そういうところから着実に、しかし勇気を持って進めてまいる所存でございますので、御理解をいただきながら、参議院、衆議院共々に皆さんの御理解をいただき、ともになって進めてまいりたい、また進めていかなきゃならぬ、こういう思いで取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○信田邦雄君　余りに遠回しで答えにはなってないと思いますが、何となくは意欲は感じられるような気がいたすところでございます。
　もう一つ、委員の皆さんに御了解をいただいて。私のところ北海道、タマネギの大産地でございまして、この点ですね、最近、大変皆さん、国民に御心配、御迷惑を掛けている事件といいますか、問題があるのは、せっかく豊作になり、たくさんいいものが取れたタマネギを廃棄しているわけですよね。そして、先日、先日というか二、三日前に帰りましたら、また二次廃棄まで検討されているという状況がございまして、非常に私は懸念をしている一人でございます。
　実は、これは野菜価格安定基金制度というのがあるわけでありますから、この点について担当生産局長にお聞きしたいんですけれども、生産量の七％、四万八千トン、第一次のタマネギの廃棄を行ったわけで、これに対して、マスコミも含めて大変、現場の投げているのをどんどん映してセンセーショナルに取り上げられてしまったと。このことで価格が上がるかと思ったら、依然として価格はなかなか上がらないで、本来、安定基金制度の中での目的は達してないわけでありますが、ＷＴＯの下で自由化、市場原理で、昨年はネギなどの三品目はセーフガードの暫定発動を行いましたよね。そのときも、去年タマネギ安くて、タマネギも一緒に暫定発動してくれという強い現場の要請があったわけですが、ともあれ、暫定発動したところ、中国は即、これに対して報復措置をした。ですから、私は、野菜などのセーフガードはＷＴＯにあるにはせよ、途上国やその他の国に、まあアメリカとやるんなら別でしょうけれども、セーフガードすら非常に問題がある。
　しかも、消費者が食べたい野菜を日本の国内で廃棄するという、これも私は非常にこれいいことではないんではないかと。確かに制度はありますから、これを利用して三十二円を生産者に払うわけですが、これは廃棄する運賃とか様々な問題で消えてしまうわけでありますけれども、このことはせっかく立派な重要野菜等、野菜価格安定基金制度があるわけですから、本来のこの使命、目的を果たせるようなことに今なってないんじゃないか。
　基本的には、予算とかそのほかあるわけですが、私は一貫して長年これを訴えて、決して消費者と生産者が対立するような野菜作りは駄目だと、これは農薬に共通するから併せて言っているわけですけれども、そういう意味で農業の国際化、自由貿易、グローバリゼーションの今日、途上国に対してセーフガードも、それから廃棄もすることでなしに、価格安定基金制度を充実させて、二度とそういうことにならないで、再生産をして、消費者には取れたときには安く行く、そして安くて所得がないときには農家には一定の補償をしていくということが、充実させることこそ本来の農林省の在り方であり、今の価格制度を充実すればそれは可能だと、こんなふうに思っていますので、是非これ、農水省としては抜本的見直しをしていただきたいものだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　北海道のタマネギのお話でございます。全体で四万たしか九千トンだったと思いますけれども、廃棄をされたということでございます。
　一つ、セーフガードのお話がございました。私どももセーフガードの問題を検討はしたわけでございますけれども、タマネギに関しましては輸入量との関係が明確でなかったという問題がございます。
　そして、ここで考えていっていただきたいのは、価格が市場で形成をされている、タマネギは豊作ぎみということで供給が増えている、そういうときに手をこまねいていたのでは価格が暴落をいたしまして来年度以降の生産がうまくいかないと。それは消費者にとってもメリットのあることではないということでございまして、どうしてもやはり市況の回復のためには一定部分は市場からなくす、廃棄をしなくてはなかなか市場の回復につながらないと、これは経験則からいってもそうでございます。
　そういうことで、地元の農業団体が言わば苦渋の選択をされて、生食用に回すもの、それからその次加工用に回すもの、残ったものを仕方なく廃棄をすると、それが私ども現在取るべき、考えられる市況の回復のためには最善の手段ではないか、そういうことに対して経費部分の助成金を支援すると、こういう考えた挙げ句の手段でございまして、そこのところは、市場原理とそれから価格の補てんの組合せの仕方として御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○信田邦雄君　今日は農薬の集中的な審議ですからそれ以上の追及はいたしませんけれども、今の答弁では消費者の皆さんと生産者が理解し合ってちゃんと野菜が国内で自給していくということにはほど遠いお答えで、大いにこの後議論していきたいと思います。
　さて、本法案の農薬取締法の一部改正に関しては、私は今日は、私も四十町作っている生産者で、大体何百万も農薬使う一人でありますから、いわゆる使用者側の立場で今日は基本的に考えてみたいと思います。消費者側の関係は後ほど多くの皆さんからまた御質問があろうと思いますが。
　この農薬問題を、事件が起きたからといって、ただ単に農薬というその視点だけで考えることは非常に危険だと、こういうふうに私は思いまして、これは国民と人類の命の法案として作るぐらいの気持ちでなければこれは駄目ではないかと、こういうふうに私は思っているところです。
　これまで衆議院の農水でもたくさん御意見があったように、この命の基であるところの水、空気、そして土壌、我々が作っている土地の健康、そして樹木、川、海、動植物すべてが農薬に直接関係する重要な問題、かつ国内、国際的にもこれは関心が持たれている非常に重要な問題であるということをきちっと踏まえた上でやらなければならないと、こういうふうに思っているところです。しかしながら、余りにも今日では、今日の改正点では問題が多過ぎると、こんなことであります。
　そういった意味で、実際使っている我々はどうなのかということを申し上げながら、随時関係する局長や大臣にお答えをいただきたいと思いますが、この山形や全国で事件として問題になったのは、なぜ起きたのか。これはＢＳＥのときでもそうなんですけれども、農取法ができまして以来、度々学者などから、これはもう改正しなければ駄目だ、人によっては抜本的に改正しなければ駄目だとまで意見が農林省に出されたことはもう既に記録されている問題なのにもかかわらず、これに手を着けなかった。その結果、悲惨な事件となって消費者には大きな不安を与えてしまったわけなんですが、その点について農水省は、私は非常に長年怠慢であり、大きな責任があるんではないかと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（太田豊秋君）　今、委員御指摘のとおり、大変長い間この改正が遅れてきたというふうなことで、このことにつきましては正に率直に反省せざるを得ないというふうなことで考えておるところでございまして、そういった中で現行の農薬の販売とか使用に関する法体系というものは、無登録農薬について販売を禁止しまして、そして罰則を適用する、あるいは営業停止などの行政処分を科するなどの抑止力により、その流通を防止しようとする考え方に立脚するものでございます。
　また、最終的なチェック方法といたしましても、食品衛生法に基づきまして厚生労働大臣が残留農薬基準を決め、これに反する食品の製造、加工、販売を禁止することによって、その使用の適正化を図るという体系となっております。
　しかしながら、今回の事案は、無登録農薬に関し農薬取締法上農家の使用規制や輸入規制がないことを奇貨として、安価な無登録農薬を輸入して販売し、これを農家が購入して使用するほか、販売規制の抜け道として、農家の委託を受けていわゆる輸入代行業者が輸入を行うなどの実態が見られたところでございます。
　今から振り返って考えてみますと、委員御指摘のように、今回の問題の端緒となりました山形県下の無登録農薬問題は、山形県内においては平成三年くらいから種々の情報があったものでありますが、結果的にはこれを摘発することができなかったものでございまして、大変に反省をいたしております。
○信田邦雄君　率直に反省のところは副大臣が認めていただいたわけですが、実は私は反省よりも責任の方を強く先にお答えを求めたわけでありますけれども、それはそれでまたお答えいただきたいんですが、やはり反省するぐらい問題は起きてしまったんですが、これまでこんなに遅れて、国際化の非常に進んで様々な問題がだれだって予知できたにもかかわらず対応できなかった、この遅れた理由と責任の問題と併せてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（太田豊秋君）　反省の問題も先ほど申し上げましたとおりでございますし、そういった中で今回、無登録農薬が全国的に流通、使用され、国民の食に対する不安を招いたことにつきましては、無登録農薬の使用規制や輸入規制がないことなど、農薬取締法が十全でない部分があったこと、また国と県、それから農林部局と衛生部局の県内の連携が不備であったことなど、農林水産省としても反省すべきものと考えておるところでございます。
　こうした反省に立ちまして、今次臨時国会で農薬取締法の無登録農薬の使用の規制あるいは罰則の強化などを内容とした改正を御提言させていただくとともに、国と県、県内の連携システムの構築を図ることといたしたところでございます。
　今後は、消費者、生活者という視点を忘れては生産というものがあり得ないという観点から、食と農に対する信頼の確立に向けて取り組むように大臣から強く指示を受けて、いただきましたので、北村副大臣を本部長とし、私が副本部長といたしまして、食の安全・安心のための政策推進本部において、食の安全・安心のための政策推進大綱、仮称でございますが、国民各般、各層の意見を聴きながら作成をすることといたした次第でございます。
　これらを通じまして、国民の皆様の信頼回復に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○信田邦雄君　やはり、責任の問題は責任逃れのようでありますけれども、なぜ責任の問題を追及して、私は責任で賠償要求とか補償要求を求めているんじゃなくて、そういった責任を感じながら二度とこういう事件や消費者との対立や不安を持たせない、信頼性を高めていく法律作っていただきたいから、ここをまず検証した上で次に入りたいと思ってお聞きをしたところでございます。是非、これはお答え要りませんけれども、是非そういう点を省内できちっと踏まえてお願いしたいと思います。
　次に、大臣にお尋ねしたいわけでありますが、衆議院農水で大臣は、今、副大臣からもお話ありましたけれども、現農取法は十全でないということを承知しながら法の改正を今回行うわけでありますが、私は、法だけを改正しても、やはり農業政策の全体と並行してやっていかなければなかなか実効が上がらないでないかというふうに思っている一人なんです、農業経営者として。
　すなわち、農業の国際化で経営形態が非常に変わった、構造の変化ですね。そして、常に市場競争が求められて、消費者の安全に対するニーズも大きく変わった。さらに、地球環境の問題が大きく今国際的にも取り上げられる状態になったし、先般、水産白書、今までは漁業白書でしたけれども、水産白書を見ても、漁獲量の減少あるいは魚群の変化、様々な問題も起きていますよね。こういった変化。あるいは、土壌汚染などは、もはや一グラムに対するバクテリアの数が極端に減っている、そのうちの有効バクテリアが減っているとか、大気の汚染などは空中散布などもありますけれども、こういったものを踏まえて農取法がいかに十全でなかったかということが明らかなわけですね。
　そして、そういうところに、十全でなかったから、違反をする製造や販売あるいは輸入、それにうまく口車に乗せられて農民は使うと、こういう農業構造政策に競争を強いられていますからどんどん使わざるを得ない心理状況に追われていた。
　こんなことで、こういうことを知りながら抜本的に改正できなかったことについて、今適切な私は答えがなかったというふうに思って、非常に関係省庁、厚生労働省あるいは環境庁も含めて、当時の省も含めて、私は非常に怠慢で責任が多いと。こういうふうに思って、これはＢＳＥの問題のときもそんなようでありますが、常に遅れたことによって被害者は農民と消費者の方に行ってしまう。
　それだけに、農薬取締法の一部改正ではなくて、私は、新農薬取締法として、抜本的でなくて新しく立法すべきではないかというふうに私は大臣に強く求めるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　先生から、一つは反省、今、太田副大臣が自らを反省するという農水省としての意見を、所見を申し上げさせていただきました。責任というものをどう考えるんだということの答えがないではないかと。
　責任というのは幅広いものだと思いますが、やはり二度と起こらないようなシステムを作っていく努力をすることが政治の一番大事な責任だと思います。そして、この経過を見たときに、流通させない、もちろん造らないし流通させないし、そして使用させないということを、この入らない、造らない、流通させない、使用させないというところをまず押さえる、まず早く押さえていくということをしないといけないということで、今、法案のお願いをしておるところでございます。
　そういう観点に立って、今までの取締法の法改正という中で十分それは行い得ますから、むしろ今までやってきたものをこういうふうに変えますという意味では、法改正ということの方が私ども、いいという判断もいたしましたし、さらに、衆議院、参議院におきまして、農薬取締法の改正の審議経過の中で、なるほど各委員の皆様方がこういう点もあるなということも更に私ども勉強しながら、まだ改正しなければならないところがあるとすれば通常国会も視野に入れながら勉強してまいりたい。
　繰り返しますが、外から入れない、造らない、そして流通させない、そして使わせない、この点だけは早く押さえたい、押さえなければ私どもの反省に立った責任を果たせないということで今、法改正をお願いしている。まるっきり新しい新法となりますと、今までにある法体系と新法とどういうふうな整合性を持つのか、どういうふうな考え方に立たなきゃならぬのかという意味で、これはかなりの議論が私、必要であろうかと思います。新法よりはそういう法改正という形の方が責任を速やかに果たせることではないのかな、このように思っているところでございます。
○信田邦雄君　なぜ新法まで踏み込んだかというと、実は衆議院農水で我が党の農取法の修正案を提出いたしたところでございます。これは与党の反対で否決にはなりましたけれども、この提案の中身は、もう抜本的に変えなきゃ駄目だよというぐらいのものを提案させていただいたわけでありまして、一部改正では効力が非常に発揮できないんではないかということで、大臣から基本的に言ったのも間違いありませんし、それは重要ですから、今の法律でも一定程度はありますけれども、更に強めることでそれは十分なんですが、私が前段申し上げた国際情勢や農業情勢や様々なことからいうと、私はまだまだだと。
　こういう意味合いで申し上げたんですけれども、今、大臣の言ったその程度のことで、ざる法とは言いませんけれども、まだまだ抜け道が出て、またぞろ何か起きるんでないかという、私は生産者の立場から不安なものですから聞いたわけですが、これは十分発揮されるというふうに思いますかね、この一部改正法案だけで。
○国務大臣（大島理森君）　こういう論議をしているということが様々な報道を通じて農業者に伝わって、むしろ私どもがもっとこれ配慮しなきゃならぬなという、そういうふうな議論を今朝も、今いただいておりますし、やはり少なくとも農業者には無登録農薬を使っちゃいけないということはかなり浸透してきたと私は思います。
　したがって、そこの意識がとても大事なところだと私は思うのです。そういう意味で、この法改正は私は相当程度有効にこれは結果を出せるものと、このように思っております。
○信田邦雄君　大臣のおっしゃるとおり、私はかなり今回の改正は効果はあるとは思っていますよ。しかし、これまでの法律でも、別に全員の農家が使っていて事件が起きたんじゃないんですよね。必ず何万人か何百人かのほんの一人か二人が抜け道を探って、あるいはいろんなことで使った結果が事件になっておりまして、そういったことを今度、次に具体的に踏まえながらまたお答えをいただきたいと思いますが、まず、大臣にまたお尋ねしますけれども、これ何で、今、大臣がおっしゃられたようにマスコミに取り上げたり様々なことで大事件になって被害があるという、こういう、しかも信頼を完全に失うというぐらい無登録農薬や残留農薬があると困るにもかかわらず、農家が無登録農薬を使ってしまう。これは、そこのところの原因をきちっと検証した上で法を整備しておかないと、またぞろ使って、一生懸命になっている農家に大きな被害、そしてまた消費者にも不安あるいは信頼を失ってしまうことになると思いますが、何でこんな無登録農薬を、大臣として、農業地帯で自分も農業にかかわっていると思いますがね、思いますかね。
○国務大臣（大島理森君）　売る人がいるから買う人がいるのか、買う人がいるから売る人がいるのかは、私はどっちもどっちだと思います。
　やはり、売る人の立場からいうと、言わば登録するに当たっては大変な経費とそして手続が必要だという、そういうすき間産業としてもやってみたいと。それは、市場原理を基本とした私どもの自由競争の社会、自由経済の社会の中では、ぎりぎりの様々な商売をしようとする人は尽きないものだろうと、このように思います。
　一方、買う人たちの立場からしますと、やはりその農薬が安いということも一つの理由ではないかなと思います。そのことが農業経営のコスト低減になるという、そういう認識があったのではないでしょうか。
　もう一つ、生産者の皆さんに、そういう無登録農薬を使うことが一見低コストであるけれども、基本的に、結果になって高コスト若しくは売れなくなるという認識の部分が生産者の中に薄かったということも言えるんではないかと思うんです。
　また、先ほど常田先生からも御指摘いただきましたが、ロットの少ない、こういう作物に対して、なかなか農薬メーカーは、そこに合わせて研究を重ねたりなんかした登録農薬というのは少ないというのも現実でございまして、実際にこの無登録農薬を、先ほど申し上げましたように、入れない、造らない、流通させない、使わせないと、こうなってまいりますと、そういう現実的な問題も出てくるという意味で、私どもはそういうこともこれから現実的に対応をどのようにしたらいいかということを考えなければなりませんが。
　長々と申し上げましたけれども、やはり売る人の立場からすると、何とか金もうけたいと思うのがこの市場社会の一つの思いの中で、すき間産業としてやりたいという人が一方いて、買いたい人の方は、低コストのこともあったでしょう、あるいは結果として経営コストを下げたいという思いもあったでしょうが、やはりそれが、消費者をもっともっと考えれば、そういうことが逆回りして高コストになり、売れなくなるという認識を、もう一度意識としてしっかり持ってもらうということも大事なんではないかなと思っております。
○信田邦雄君　私は、別にこの問題で大臣を追及するために言ったんでなくて、その視点から政策導入や政策転換や並行してやってほしいために申し上げて、大変、大臣もコストの面に触れていただきましたが、後ほどまたこの点について農林省にはお伺いしたいと思いますが。
　実は、今言ったようなことは戦後の農業の変遷を見てみると分かるんですよね。二十三年にこの農取ができて、その後どんなになっているかというと、大規模な構造改善事業、これはもう村から民族の大移動が起きるような大きいことが起きて過疎になりましたよね。そして、減反政策が行われ、その後、ガットの農業合意という中で、世界の競争の中に農業はやむを得ず入った。別に皆さんが悪いと言っているわけじゃないですよ。こういって農産物も、非常に競争されるために多様な、今、大臣からもおっしゃられた、物を作ったりして工夫してきたわけですね。そのときに、いろんな農薬や何かがかかわるわけでありますが。
　そして、最終的に一番大事なのは環境問題、それから食の安全問題ですね。いわゆるポストハーベストとかそういう問題、残留農薬も含めてでありますが、いわゆる国民の命にかかわる、そういう公害問題も含めた問題が起きたからこそこれは問題になっているわけですが、それなのにもかかわらず、農水省が、先ほども何回も聞いていますが、この対応が遅れて今ごろ、しかも一部しか改正しないというんですが、私は、これまで改正について相当あったにもかかわらず、要求があったにもかかわらず行ってこなかったことには、これはもしかしたら団体や業界の圧力があったんではないかと。これは、大臣は今、就いたばかりですから、いいですから。農水省は長くこれずっと歴史を持っているわけですから、そういうことがあったのかないのか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のように、農薬というものの本質といいますか、を考えてみますと、一つは、農薬そのものは危害性を非常に含む物質でございまして、環境リスクでございますとか、人の健康へのリスクでございますとか、安全性を確保しなくてはならない物質であるという側面と、それから農業生産の面におきましては、機械、肥料と並びます基幹的な農業資材、そして、それが低コスト化に取り組まなければならないという、そういう側面と、二面あるわけでございます。
　私どもは、その前者、安全性の方は、この農薬取締法あるいは食品衛生法、あるいは関連する毒物・劇物の法律等々の仕組みの中で、無登録農薬の販売を抑え、それから残留農薬、これ食品衛生法でございますけれども、残留農薬の一定の基準を満たすようなものの製造とか販売は禁止するんだと、こういう体系の中で、安全性の方は遵法精神を発揮していただければ何とか守れるのではないかというふうに考えてきたわけでございます。そして一方で、農業政策として低コスト化ということを進めてきたわけでございます。
　ところが、今日、やはり多段階で、輸入、製造、それから使用、先ほど大臣も申し上げましたけれども、そういう多段階で規制をしなければ安全性の方が確保できないということが、これ手後れ、反省する面、多々ございますけれども、はっきりと認識できまして、その面の改正を現時点でお願いをしているということでございます。決して、この団体だとか、そういう生産者サイドからの要請で手をこまねいてきたということはございません。
○信田邦雄君　実はなぜこんなことを聞いたかといいますと、実は衆議院農水でも質問がありまして、山形県の事件の関係について農水省は、あるいは県が大変実態をそのまま報告しなかったり、いろんな問題が答えられていましたよね。それで、私は、もしかしたらそういうところもあったんではないかと。そういうことで圧力があったことによって遅れた、遅れたことによって山形のような事件が起きた、そしてまた不安が起きた、そしていろんな起きたということについて検証するために繰り返し言っているわけですが。
　これ、もう一度聞きますけれども、局長、山形県からの報告があったのに農水省は、私は、ある時間、握りつぶしたんじゃないかというふうに悪く考えるんですが、そこ、どうなんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　大臣からの御指示によりまして、過去の経緯を私どもも点検もしてみました。
　そして、今回の無登録農薬に関連した経緯といたしまして、昨年の八月三日に山形県から農林水産省に対して、ダイホルタンとプリクトランが県内で販売されているとの情報提供があって、立入検査を行う予定であると。同八月七日、昨年の八月七日に立入検査の結果、販売の事実がつかめなかったと、こういう報告が県からあったわけでございます。これに対して農林水産省の担当官は、販売の事実をつかめなかったという報告があったために、そういうことならば、販売業者ではなくて、現物を押さえて、買った農家の陳述書を取って、再度立入検査を行うよう指示したわけでございますけれども、その後、県からの回答はなかったという状況でございます。
　度々問題にされるのは、どうして農林水産省は立入検査をしなかったのかということでございます。実は、そのときの内部の規範でございまして、国が立入検査をするのは、都道府県に任せていない製造業者と輸入業者、これに関する情報があったときと、それからもう一つは都道府県からの要請があったとき。これは、販売業者は国も県もできるわけでございますけれども、販売業者に入るときは都道府県からの要請があったとき、すなわち確定情報をつかんだとき、事実をつかんだとき、こういう場合に国が立入検査を行うということとしていたわけでございまして、そういうことで立入検査はしなかったわけでございます。
　今から振り返りますと、やはりこうも拡大したわけでございますので、こういう場合にもきちっと対応するようなマニュアルがなかったということが組織の在り方として問題ではないかということでございまして、こういうことを整理、点検をしながら、今後の、二度とこういうことのないような組織運営の在り方について抜本的見直しということを現在進めているところでございます。
○信田邦雄君　是非ひとつ、大いにそういった先ほどの反省も含めて、農民や消費者に被害のないように進めていただきたいというのが、この農取に対する抜本的な改革を求める私の願いであります。
　そういう意味で、実はどうしても現状を農水省にもう一度確認をいただきたいために申し上げたいのは、なぜこの無登録農薬を使ったのかと。実際に農家の大方の人は今ある農薬で間に合うんですよね、本当はね。それなのにあえてこの何人かの人が使ったと、全国的には相当の数になりますけれども。
　一つは、もう御指摘のとおり安いということが魅力だったんですね。例えばラウンドアップの場合、グリホサートということで買えば十分の一である、あるいはよく効くと。ダイホルタンなんかは、これはもう失効しましたけれども、これはあったら農家の人はだれだって使いたいんだと。それから、それなりのルートで探せば持ってきてくれるんだそうですね、業界がね。
　それから、例えばナフサクなんかは、メーカーが、失効をして登録外れていますけれども、実はこの登録やめたというのは、三年更新のときに、余り売れないから、もうからないからやめたというだけの話だと。別に使ってもそんな害はないわけですが。アメリカでは登録されているし、日本でも農薬でなくて試薬品として、あれは化学品ということで通産省から何ぼでも買えると、こんなこともありますよね。
　それから、農薬を買うツアーなんか組んで外国に買いに行っている、買いに行くと。それから、スローフードの時代ですから、先ほどから出ているところのマイナーのものがたくさん工夫されて地域特産なんかでみんな頑張っているわけですよね。そういったものにはどうしても効く農薬を探さなければならないと。こんなこともありますし、トレーサビリティーなんか出すと逆に売れなくなると。十回も使ったのか、ああそんな農薬の使ったやつなんて買えないとかという、そういう問題も現場で抱えている。
　あるいは、花卉農家なんかは登録農薬だけでやっておったんじゃ全然、花の場合、経営成り立たない、虫や病気や、もうやられちゃって全然成り立っていない。しかも、使わんかったら売れないということも農家の悩みだと。
　こういう、まだまだあるんですけれども、報告されているんです、私のところへ。しかし、こういう問題を抱えた上で農薬取締法を作らなければならないという、そういう複雑な大きな問題があるということを考えて、特に国際化の中でこの法律がいかに実効あるものにしていくかというところに、私は、大きいわけですが。
　この登録以上に、私が言いました中で、一つだけ私は、大臣も先ほど触れてくれましたので、申し上げたいのは、価格が安かったら、安く欲しいと、農薬が。要するに、今の農薬が高いということですね。この問題について触れたいんですが、実は農家の大方の人は農協を通して農薬を買います。まあ大方と言っていい、北海道なんかはもう九割以上と言ってもいいんですが。そういう場合、全農を通して農薬の場合はほとんど来ているんですね、農薬ですから。化学肥料でしたらいろんなところで造っていますけれども、農薬はほとんど全農だと。ところが、非常にこれが高い。特に全農は生産資材すべてが高いんではないかという、末端、我々の農家のもう強い不満なんですよね。
　それで、農薬は特に系統農協が多い中で、農林省にお聞きしたいんですが、無登録農薬業者から買う大きな要因の中に、私は、高いのと効かないと、この二つの理由からどうしても販売業者の方から買おうとしているんですが、全農のこの高いという体質についてどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の無登録農薬の事件、先生おっしゃるように、なぜ農家が購入したか、二種類ございまして、一つは、一方で登録農薬はある、しかし高いので同じような化学物質であるものを輸入をして使ったという、高いという理由。それからもう一つ、正しくナフサクを例に取られておっしゃられましたけれども、要するに、メロンの例えばネット形成みたいなものによく効く農薬はない、少々高くてもそれを使うと。その二種類がございました。
　そして、高いというのをどうするのかという話がございます。諸外国と比較してみますと、日本も農薬一割ぐらいは輸出しておりますので、単価自身はそう差は、私どもは一・二倍程度じゃないかと思っているわけでございますけれども、何せ日本の場合は、アジア・モンスーン地帯、高温湿潤な気候ということで、害虫は発生しやすい、雑草は生えやすいということで、農薬の使用量が外国に比べますと格段に多いと。これが薬剤費を生産コスト上高めている原因になっているんじゃないかというふうに思っております。
　農協系統、これまで全国段階、県段階、単協と三段階ございました。これを二段階に改革するということにして、物流コストの低減ということを図ることにしております。私どもも資材コストの低減に取り組んでほしいというふうに農協に改革を求めておりまして、十七年度を目標とした農協系統の目標というのを内部で議論して彼らが掲げておりますけれども、それによりますと、これ農薬だけではなくて資材すべてでございますけれども、大口購入者へのサービスというものも勘案して、資材最大二〇％のコスト削減に努めたいということを言っておりますので、その努力を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
○信田邦雄君　直接、全農がどうのこうの、何が高いとかというのは大体分かっていますけれども、それは様々な要件がありますのでおいておきますけれども、局長からそういうふうに二〇％削減を求めるということは、今までも、生産資材のこういうことについてはもう何年たっても下がらないというのが現状で、農家が大規模化、市場化の中で非常にあえいでいるということも付け加えておきまして。
　全農の体質は、私は、そういう意味では農家の方を向いていない部分があるんではないかというふうに思っていまして、チキンフーズの関係で、偽装問題で農水省は全農に対して業務改善を求めたはずなんですよね。これについて改善の内容を私は仄聞するところによると、改善のようになっていないようなふうに私自身は思っているんですが、今、最終報告を受けたかどうか知りませんけれども、そういう体質の中でまた安い農薬を売らないで高い農薬を売られたら、せっかく法律作っても、何とかしようとあえぐわけですよね。この改善命令の関係の全農自体の体質については今どのような報告を受けているんですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　全農チキンフーズに関連いたします業務改善命令を出しております。この全農チキンフーズは全農の子会社でございますが、全農としてはこの子会社におきます法令遵守体制の確立など果たすべき責任を果たしていなかったということで、極めて遺憾であったわけではございます。
　このため、農林水産省としては、四月十二日に、まず、全農に対しまして再発防止に向けまして農協法に基づいて何点か改善を命じたところでございます。一つは、責任の所在の明確化を図るとともに、体制を一新することというのが一点でございます。それから二点目といたしましては、再発防止のため、総点検の実施、法令遵守体制の強化、それから厳格な子会社管理の実現を行うこと。三点目といたしまして、消費者、生産者等の信頼を回復するため、消費者、生産者の経営への参画、あるいは情報のディスクロージャーを徹底すること。大きくはこの三つの柱で改善を命じたところでございます。
　そして、これらの改善状況は、逐次聴取はしておりますが、四半期ごとに報告書を出させるということにしておりまして、第一回目は六月十一日、二回目は九月二十日ということで、二回ほど報告が出ております。
　その中で、一つは、責任の明確化と体制の一新のところでは、経営管理委員会を発足させまして役員体制を一新しております。それから二点目といたしまして、事業の総点検等でございますが、総点検を実施し、法務コンプライアンス室への不祥事等の報告等の義務付けなど法令遵守体制の強化、それからまたスリム化ということで、子会社の半数程度への削減に向けた取組を着手するということがございます。また、三番目の柱のディスクロージャー等の関係でございますが、消費者と生産者の交流の場の設定、またホームページによりますディスクロージャーの強化などの措置を取ったという報告がなされております。
　今後とも、まだこれは四半期ごとの報告はこれからも続くわけでございまして、業務改善命令の趣旨に沿った対応が着実に確実に実行されるよう厳正に監視をしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○信田邦雄君　本当に皆さん、委員の皆さんもお聞きして、農民自身が自分たちの団体のことについてこんなことを質問するなどということは私は情けない話だと思うんで、是非農水省としては、全農が正に農家のため、国民のためになるように強く改善命令について更に中身を検討していただきたい。一部のことは私知っていますけれども、これは今は改善中ということですから申し上げませんけれども、お願いしたいと思います。
　それで、コストの関係で、大臣も大変気を遣って言っていただきましたが、例えば私、四十町歩作っていますけれども、農薬で十アール大体七千円から、五千円から七千円ぐらい使うんですね、十アールね、大体。それが二割とか三割とか、あるいは先ほど言いましたように物によっては一割で買えるなんというと、百万、二百万の金が行ったり来たりするという話なんですよね。息子たちは真剣ですよ。そういうこともよく知っておいていただきたいということなんですね。だから、実際は経営全体を考えることに話は行っちゃうけれども、今日は農薬ですから行きませんけれども。
　そういう意味で、若い人たちはインターネットで世界から買うと、これ現実なんですね。この間も行きましたら、先生もうあれだと、インターネットでばんばん買ってあんなものを使われて、うちの農業ぐるみ、おまえ無登録農薬だなんて言われてしまったらもう終わりだと、どうしてくれるんですかと、こんな話なんですよね。まじめにやっている人たちが被害を先ほど言いましたように受けるでしょう。
　そこで、インターネットで買う農薬や農薬を買うツアーなんかで個人が外国から無登録農薬を買おうという、こういうものに対してどのように防いでいこうとしているのか、今改正法ではきちっとできるのかどうか。いかがでしょう。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の改正におきましては、先生言われましたインターネットによる個人輸入を含めまして、農薬の輸入に関しましては農林水産大臣の登録を義務付けているということで、無登録農薬は輸入してはならないという法規制にしているわけでございます。
　そこで、通関時に、実際に農薬が来るときにチェックできるかどうかということでございます。現在、現時点では関税の品目の番号に農薬という種類がないわけでございまして、現時点で財務省と協議をいたしまして、農薬に係る輸入統計品目番号の新設ということを協議をしているところでございます。例えば化学薬品（農薬）というような番号を付ける。ただ、番号が付いただけでは実際にチェックできるかどうか、実効ある取締りもできないということも考えられますので、そこのところは、いろいろな情報を税関当局に、今、提供をすることによって水際でのチェックを行いたいというふうに思っているところでございます。
　なお、先ほど言われましたインターネットを通じました宣伝でございます。無登録農薬の宣伝につきましては、正しく今回の改正によりまして、輸入を媒介する者が無登録農薬を登録農薬であるかのごとく宣伝する行為を禁止する、罰則で担保するということにしておりまして、そういう宣伝行為につきましても今度の法改正で取り締まるということとしているところでございます。
○信田邦雄君　それでもなかなかこのインターネットの関係は難しいそうです。しかし、私にはちょっと、深く承知しませんので、是非ひとつこの辺のところも次期の改正などでもお願いをいたしたいと思いますけれども。
　一つ、私からの提案なんですけれども、要するに、安いのが欲しいとかいろんなものに、業界の皆さんの言うことに悪く言えば引っ掛かるとかというのが多いですよね。農家はまじめですし、先ほど言いましたようにいいものを作りたいとみんな思っていますから。そこで、取りあえず価格の面を農林省のインターネットですべて国内のものも国際的なものも可能な限り生産者に公表してはどうかと、インターネットで。こういうふうに思って、実は、何かそういう要請がありまして、農水省は非常に喜んで意欲的に取り組もうとしたところが横やりが入ったとか入らないとかというふうに私には横から聞こえてくるんですが、どうなんですか。インターネットで公表できないんですか、価格を。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　個々の農薬の価格は、先生も御存じのように市場原理、市場競争で形成をされておりまして、販売業者の皆様が個々の判断によって設定をされておると。同じような種類であっても、個々の子細な特徴といいますか、薬効がどうだ、使用方法がどうだ、一方は二回でいいけれども一方は三回掛かるとか。そういうものとの関係で示す必要があるわけでございまして、正しくいわゆる商売上の問題でございますので、国が調査をして公表していくということは適切ではないというふうに考えております。
　ただ、今、先生言われましたように、農薬価格、資材の基幹的なものでございますので、これを低減をしていくという上で農薬の販売価格に関する情報を広く提供するということは、私どもとしては重要なことだと思っておりますので、今、生産資材に関する技術情報、製品情報を提供するためにインターネット上に農業生産資材情報センターというのを開設をしております。そこへ販売業者の方、販売業者の方が農薬を含めた資材の価格情報を提供する場として活用できないかということを検討しておるところでございます。
　国自らというのではなくて、そこへ場を提供したいということができないかということを今検討しているところでございます。
○信田邦雄君　その面ででも一歩踏み込んでいただいて、市場原理、競争原理を生産資材にも入れていただいて、特に私ども一番信頼して農協から買っているわけですから、農協のものが高い高いなどと言われながら、こういった競争することに対して私は好ましく思っていませんので、よろしくお願いします。
　さて、終わりに近づいてきましたけれども、実は、山形県で起きたのを契機にマスコミが取り上げて全国的に様々な無登録農薬に関する安全性の問題が起きたところ、全国の公設市場の野菜に、過剰反応を起こして、証明書のないものは買わないだとかなんとかという、法律にもないにもかかわらずどんどん圧力掛かって、価格は下がるわ、個人で出しているものについては証明取れないので、何というんですか、荷受けから買えないという卸が出たりしまして、大手スーパーなどはもう公然と圧力を掛けてきて相当一時混乱をしたと。例えば、私のところの市場なんかも、だれもそんな無登録農薬、北海道なんかほとんど使っていませんから、にもかかわらず、すべてそういった過剰反応があったというふうに聞きまして、これは異常過ぎると。
　それだけに、この農薬取締法をちゃんとしておかないとこういうことが起きるということのために言っているわけですが、この買わないというような情勢がありまして、そういった情報を得ているはずですが、その後、担当課ではどういう対応をされたのか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私どもの得ている情報では、一時、各産地の卸売市場でございますとかスーパーでございますとか、そういう流通関係者の方々が、主として消費者のことを念頭に置いて、生産者の方々から無登録農薬を使用していないという誓約書を提出しろというような措置を講じた場合があったというふうに聞いておるところでございます。
　私ども、この問題は、まず出荷される農産物の安全確保というのが第一でございますので、都道府県に対しまして、まず生産面の対策として、立入検査によって無登録農薬を使用した農家の特定をして、疑わしい農産物は出荷自粛をしなさいということを言うと同時に、衛生部局と連絡を取って残留農薬分析を実施して安全性が確保されたものについて出荷をしなさいと、こういう指導をしているわけでございます。
　他方において、そういうことを消費者あるいは流通関係者に情報として正確にお伝えするということに努めてきたわけでございまして、やはり個々にどうのこうのというよりも、個人の出荷を含めまして、流通関係者を含みます実需者サイド、消費者を含みますけれども、実需者サイドに正しい情報を正確にお伝えをしてその信頼の回復を図るということが基本ではないかというふうに考えておりまして、そういう情報をホームページを通じて提供する等に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○信田邦雄君　この問題は、そういう情報を流せば流すほど逆に行くとか様々複雑ですから、私はそういうことを言っているんじゃなくて、だから、こういう問題が起きないことが一番大切だという意味で、私ども生産者ももちろん非常に神経をとがらせていることを申し上げておきたいと思います。
　次に、一部飛ばしますけれども、厚生労働省に、これはむしろ私からお聞きというよりもお願いをして、お聞きしたいんですが、先ほど常田先生からもございましたように、残留農薬基準と同時に農薬の登録をしてもらわないと、登録はされたけれども、残留農薬基準ができていないために使用者まで混乱するわけですね。これはもう厚生省から聞いています。しかし、たった二人や三人の体制でできないんだということで、どんどん遅れていく。しかも遅れるからこっちの方からは吐き出してくる、こっちは全然詰まっているということで、それで新しく基準が出て、もう既に使っておったらそれはもうパアですよ、そうしたらもうだれも買ってくれない、こんなことにならないように、これは大臣も本当に努力していただく。厚生大臣も努力していただいて、是非この体制を整える予算をもう急遽増やしていただいて、同時並行でこの基準が決められていくというふうにしていただきたいんですが、厚生労働省としては来年度予算に既に要求はしていると、先ほど若干は交換はありましたけれども、細々との要求では対応はちょっとできないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　常田先生のときにちょっとお答え申し上げましたが、一つは、今御質問にございましたように農薬の登録時に基準も同時に策定をすると、そういう形を作りたいということで関係の農林水産省、環境省とも御相談をさせていただいているということでございます。
　それと、残留農薬基準ができておらないものもたくさんございますので、それについては早急に作りたいということで、予算に関係しましては、本年度、残留農薬の設定の関係についてはおおよそ九千万弱でございますが、来年度の予算要求につきましては六億八千万ということで大幅な増額要求をいたしまして、できるだけポジティブリスト制が早く導入できるように一応めど的には三年ということを念頭に置いておりますが、そういった予算要求も考えてやっているところでございます。そういう体制をできるだけ早く作りたいというふうに頑張ってまいりたいと思っております。
○信田邦雄君　今日は大切なフィリピンの大統領が来ますので、時間オーバーしないように注意しまして、最後に大臣にお願いをいたしたいと思います。
　これはもう先日、衆議院農水委で、我が党の鉢呂委員から修正案につきまして得々と説明をして、野党の皆さんの大方の支持を得てこれはすばらしいと思っていたんですが、与党の反対で流れましたよね。
　そこで、私は、この命にかかわる農薬の問題というのは、与野党で議論する問題ではありませんので、さらに、今回はもう日にちありませんからやむを得ませんけれども、是非通常国会で、民主党が出した修正案だというんでなくて、あそこに盛られている様々な問題点を是非洗い出して、新しくまたそれを入れて農薬取締法として国民や農民、使用者側にきちっと理解されるように作っていただきたいと思うんですが、大臣、お約束できないでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　人間の考え方に一〇〇％というものは私、ないと思います。したがって、こういう様々な御議論をいただきながら、私どもも考えていかなきゃならぬものは考えていかなきゃならぬと思います。
　民主党の御提案を衆議院でお示しいただき、勉強させていただきました。そして、私どもも前向きに検討しなければならないものも入っておると思います。したがって、そういうものを今精査し、現実的にどう対応できるのか、どうしなきゃならぬかということを、政治、行政の責任ある者としてはそこまで踏まえた上で考えていかなければなりません。よく勉強し、取り入れられるものがあれば通常国会に対応していく所存でございます。
○信田邦雄君　是非、大臣のお力でよろしくお願いをいたします。
　最後に、本農取の一部改正案に更に前進をさせていただいて、食の安全それから食の安心、とりわけ消費者に対する信頼感、これが国民から得られまして、使用者である私ども農民への不信感を持たれないようこの農取法が立法されるように、更にこの後も委員の皆さんの御努力を心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（三浦一水君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　休憩前に引き続き、農薬取締法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。