Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡海委員　まさに最後に財務大臣がおっしゃった部分を私も申し上げようと思っていたんですが、我慢をしていただかなきゃいけない部分が歳出で出てくる。そして同時に、時には負担をお願いしなきゃいけない、これは税でもありましょうし、保険料を上げるといったような。しかし、それはやはりしっかりとした信頼関係がないと、国民に説明責任が果たせないとそのことはなかなか難しいわけでございまして、今後ともあらゆる機会を通じてしっかりと、日本の財政の現状、また、先が見える説明というものをお願いしたいというふうに思っております。
　一点だけ、少し違った観点からですが、財政がここまで膨らんだ責任というのは一体だれにあるかということを考えますと、これはだれとはなかなか言いにくいんですが、いろいろな国の責任なり立法府の責任ということがあると思うんです。現行憲法では、財政の処理には国会決議を経よというのが八十三条ですね。それから租税法定主義が八十四条。予算の作成、提出、これは内閣、八十六条なんです。これは手続だけしかないんですよ。
　私は、今、憲法改正の議論が衆参両院の憲法調査会、これは報告書を出すということです。何も、提案をするということではありませんけれども、各党もされておるようでございますが、やはり憲法の財政の項目にしっかりと、国は国家の財政の規律に対して責任を持つ、この文言を入れるべきだというふうに、これは私自身の考えでございますが、大臣の感想はどうですか。お聞かせをいただきたい。
○谷垣国務大臣　財政規律をきちっとしていくというのは、国家運営の一つの基本的な考え方ではないかと私は考えております。財政法の基本的精神もそこにあるんだと思いますが、それを憲法にどう書くかということになりますと、これは今までも、国会の憲法調査会でも、あるいは党の御議論でもいろいろな御議論があったと思います。私は、十分にそこは議論を積み重ねていただきまして、憲法は、人権もありますけれども、国家統治の基本的な仕組みをつくるわけですから、財政に関して憲法はどう考えるか、十分に衆知を集めて議論を尽くしていただきたいなと思っております。
○渡海委員　ありがとうございました。特に最近気になるのは世代間の公平ということなんですね。ぜひ先頭に立って財政規律を正していくという、司令塔といいますか広告塔の役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　時間が限られています。次に、実は介護保険の質問もしたかったんですが、まだ介護保険は多分他の委員会でもしっかりと議論をされるというふうに思いますので、尾辻大臣、失礼でございますけれども、ちょっと飛ばさせていただいて、私が一生懸命やってきました科学技術のことを少し聞かせていただきたい。
　棚橋大臣の登場する場所が実は今までなかったなと思いましたら、きょう登場されましたけれども、ことしはちょうど第二期科学技術基本計画が終了する年でございます。来年には第三期、これをつくらなきゃいけない。
　ちょうど十年ちょっと前にこの法律を超党派の議員立法でつくりまして、そして、そのもとでこの基本計画をつくり、科学技術政策というものをリードしてきたわけでありますが、今までの科学技術基本法が果たしてきた成果、役割、そういうものについて、棚橋大臣、どういうふうにお考えか。
　そして、時間が限られておりますから、あわせて、第三期科学技術基本計画に向けて今どのような作業が進んでいるのか、また、今後どういうことが議論の中心になっていくのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○棚橋国務大臣　渡海委員にお答えを申し上げます。
　まず、科学技術基本法それから科学技術基本計画の運用に当たりまして、渡海先生が大変強力なリーダーシップを発揮され、また、日ごろから御指導いただいておりますことに心から敬意を表させていただく次第でございます。
　科学技術基本法の中で、特に、御承知のように、総合科学技術会議という科学技術政策の司令塔を中心に私どもは日本の科学技術戦略を基礎づけておりますけれども、特に第二期につきましては平成十三年度から平成十七年度までの五年間でございまして、その中で、先ほど久間委員の御質問にもお答えをいたしましたが、科学技術関係の予算の優先順位づけを明確にし、すべての科学技術関係の予算をチェックしている。あるいは、各省の中で縦割りの施策で進んでいたプロジェクトを横ぐしで連携させていただいてその重複を排除し、総合的な効率性を高めている。あるいは、研究環境を競争的にして、そのことによって創造的な研究をしていただくための競争的研究資金、これは特に第二期において、平成十三年度に比べて平成十七年度予算では約一・五倍の予算の伸び等をお願いしているところでございます。
　また、特に第二期、渡海先生の御指導もいただきながら、具体的成果を幾つか数値で挙げさせていただくならば、例えば論文の数というもの、あるいは質でいうならば、二〇〇一年にアメリカに次いで世界第二位の論文発表国になりまして、特にネイチャーとかサイエンスという、先生方御承知のように、質の高い論文が掲載される誌面において、このシェアも増加しているところでございます。
　あるいは競争的研究資金におきましては、プログラムオフィサーあるいはプログラムディレクターというのを設けて体制を充実しておりますし、創造的な研究開発システムを開発するために世界最高水準の研究教育拠点を形成するという観点から、二十一世紀ＣＯＥプログラムというのを実施しております。
　そして、何よりも産学官の連携の枠組みをつくっておりまして、産学官連携サミット等を開催したり、あるいは、共同研究が平成十一年度は三千件ぐらいしかなかったものが平成十五年度では八千件を超えておりますし、それから、いわゆる大学発のベンチャーが平成十六年の夏ぐらいで約九百件を超えるというような着実な成果を上げております。
　これも含めて平成十八年度からは第三期の基本計画をつくっていくこととなると思いますが、先生の御示唆も踏まえながら、まず第一に、国民の皆様方にとってわかりやすい科学技術である、あるいは、科学技術政策というのは、最終的にはその成果を国民の皆様方に還元するものであるということをまず明確にしていきたいと思っております。
　その観点から、まず、研究開発の成果を社会へ効果的に還元するにはどうしたらいいかという視点。それから人材育成。これは、もちろんノーベル賞クラスも大事でございますし、そういう人材も育成してまいりますが、各分野においてやはり科学者がいていただかなければいけないわけで、一言で言うと、すそ野の広い人材育成。そういったようなことを中心に、総合科学技術会議を中心に議論してまいりたいと思っております。
○渡海委員　時間が余りありませんから答弁は求めませんが、実は一つ心配しておりますのは、国家を支える基盤的な技術というのがあるんですね。それは、実は、例えば宇宙から出てきたり、海洋のああいった最高の技術ですね、ステンレスを磨く技術とか。そういうものが、どちらかというと、これは竹中大臣に実は聞こうと思っていたんですが、時間がもうありません、お答えは要らないです。最近ちょっと、確かにビッグサイエンスというのはお金がかかりますから、あれを縮めれば、例えば重点四分野に簡単に回せるじゃないかということは理解はできるんです、私もそう考えたことがありますから。いや、もうお答えはいいです。だけれども、やはり今、日本を支える基盤的な技術というものだけはしっかりとやっていかなきゃいけないということをぜひ第三次科学技術計画の中に入れていただきたいということと、それからもう一点。
　これは我々、今実は国会の方に申し入れをしておるわけでございますが、二〇〇〇年に省庁が再編されましてから、国会で科学技術が議論をされる時間が実は非常に少ないです。時間がありませんから今は数字まで挙げませんけれども、データはとっております。ほとんどない。棚橋さんなんか、全体の内閣府の、これは茂木さんのときかな、四％ぐらいしかないんですね。これではなかなか議論にならないというふうな気を持っております、これは政府の責任ではないかもしれませんが。
　そういった意味で、ぜひきょうは野党の皆さんにも、もう少し科学技術の議論を活発にする場所を国会で我々考えていきたいということで、今、立国調査会長尾身先生を先頭に頑張っておりますので、御協力いただきたいということをこの場をおかりしてお願いさせていただいて、時間でございますから、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて久間君、松岡君、西野君、渡海君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　初めに、イラクの問題につきまして質問をしたいと思います。
　イラクの国民議会選挙、世界が注視する中で、多くの困難にもかかわらず、投票が実施できました。私は、イラクの民主化に向けた重要な第一歩であった、このように思っております。今後とも、我が国はイラクの新しい国づくりのために全力で支援をしていかなければいけないというふうに思いますけれども、今回の選挙について、総理の評価をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　イラクの議会選挙、テロリストグループの脅迫に屈せずイラクの多くの国民が投票に赴いて、自分たちの国を民主的な政権にしよう、国民の意思を反映できるような政府をつくろうということで、多くの国民があのような厳しい状況の中で投票したということは、これは将来イラクの安定した政府づくりに希望を抱かせるものである。多くの国々もこの選挙は成功だったと評価しているように、将来、この選挙が安定した民主的なイラクの国づくりに結びつくように、日本としてもできるだけの支援をしていきたいと考えております。
○井上（義）委員　今後の民生の安定を考えますと、やはり地元のイラク人の雇用確保が重要なかぎになるのではないか、このように認識しております。
　我が党は、かねてから、メソポタミア湿原の再生事業の具体化によって百万人の雇用も望める、このように主張してまいりました。昨年は、国連とも連携をとりながら、イラク人の専門家を日本に招きまして研修事業のバックアップを行った実績もありますし、日本は幅広い貢献ができるのではないか、このように思います。
　メソポタミア湿原の再生事業も含めまして、我が国は今後イラクにどのような支援をしていくのか、具体的な政策をお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　イラクの今後の復興についてのお尋ねでございました。
　特に今、メソポタミア湿原再生、これは公明党の皆さんがかねてより全力を挙げて取り組んでおられることをよく承知いたしておりますが、今委員御指摘のように、国連環境計画、ＵＮＥＰがこのメソポタミア湿原を対象といたしまして大規模な技術協力プロジェクトということでございまして、これはとても大規模でございまして、日本だけというわけにもまいらない、国際社会が協力をしてやっていこうということでございます。昨年の九月から始まっておりまして、これにつきましても、私どもとしては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　これを初めとして、私どもは五十億ドルの支援をやろうと言ってまいりました。うち十五億ドルは無償資金でということで、そのうち大半はもう既に支出済み、着手済みでございまして、残る三十五億ドルを今後円借款等々で使っていこうかな、こういうことでございます。
　どういうニーズがあるかどうか、今現地に調査団といっても、実際調査団が入れないものですから、近隣国に参りまして、あとは現地の方を使って調査を始めたりいたしておりまして、今後、もう少し治安情勢が落ちつき、政治情勢が落ちついてきますと、具体的に、電力の問題でありますとか水道の問題、あるいは産業基盤の整備等々いろいろ出てくると思いますので、ある意味ではその辺が我が国がまた得意とする分野でもございます。こうした問題について、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　今後、自衛隊による人道復興支援等、ただいま外務大臣からもお話がございましたように、ＯＤＡを初めとする経済支援、これは車の両輪としてこれからますます重要な役割を果たしていくと思います。
　ただ、サマワの治安状況については綿密に情報収集を行い、自衛隊の安全確保に万全を期すべきであるというふうに思います。三月にはサマワからオランダ軍が撤退する、かわってイギリス軍が治安維持を担当するというふうに伺っています。自衛隊の安全確保について、例えば迫撃砲レーダー、これを自前で装備するなど万全を期すべきだ、このように思いますけれども、自衛隊員の安全確保について今後どのように取り組んでいかれるか、防衛庁長官、お伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　三月の半ばにオランダ軍がサマワから撤退いたします。その後、イギリス軍が六百名を展開してサマワの治安に当たる、こういうことでございます。
　フーン国防相から下院に書簡が出ておりまして、その中でも言っておりますけれども、サマワの治安の状況、あるいは日本の自衛隊の安全、プロテクションという言葉を使っておりますが、安全を確保するには六百名で十分であろう、こういうことが書いてあります。そして、もう一つ書いてございますことは、関係国と十分相談していく、こういうことであります。
　その後、私、すぐ在京大使館のフライ大使に、どうかイギリスのフーン国防相に伝えてほしいということで二つのことを申し上げました。一つは、こういう決断を大変評価するということであります。もう一つは、今後十分連絡調整していきたい。特に、井上先生今おっしゃいました対迫レーダーを含めて、情報をどう共有していくのか、こういう点についても十分に相談をしていきたい。もし直接会うことができなければ電話でも調整してまいりたい、こういうことをお願いしてあります。
　また、安全確保というのは長官として本当に責任を持って当たらなきゃいけないことでございます。そういう意味で、自衛隊の安全確保がどのようになっているか自分自身の目で見ておきたい、こういうことで、十二月初旬でございますが、参りました。冬柴幹事長も行っていらっしゃいますけれども、武部自民党幹事長も参りました。
　そこで、私、簡単に申し上げたいと思うんですが、宿営地内では、まず九百メートル四方の宿営地の外に堀があって、その外に、余り何重と言うわけにいきませんけれども、何重かの外さくがある。それから、中へ入りますと、宿営地、寝るところは厚い天井、厚い壁になっております。そういうことで、安全確保を十分に、ある程度高度なレベルでなされているのではないか。
　それから、外へ出ますときは、宿営地外で活動いたしますときには、ヘルメットをかぶる、それから防弾チョッキを身につける。そして、必ず地元の部族長等と十分連絡調整をしながらやっていく、こういうことをやっております。
　さらに、例えば自衛隊が非常に歓迎されている、地元のサマワの人々に歓迎されている、これはやはり治安がよくなることについて大いに貢献していることではないか、このように思っています。
　今後とも、情報の共有あるいは協議を頻繁にする、そして今おっしゃった対迫レーダーの問題、もしイギリス軍の方でその備えがなければ必ず日本の方で備えていくように、安全確保には責任を持って万全を期してまいります。よろしくお願いします。
○井上（義）委員　次に、スマトラ沖地震並びに津波による、沿岸各国に未曾有の被害を与えました。発生から一カ月になるわけでございますけれども、まず、被災された方々に心からお見舞いと哀悼の意を表明させていただきたい、このように思います。
　さらに、いまだ安否が確認されていない邦人の方が二十九人いらっしゃいます。御家族を初め関係者の悲痛な思い、察して余りあるところでございます。政府は、この安否確認に全力を尽くしてもらいたいということをまず要望しておきたいと思います。
　その上で、公明党も、十二月の二十六日の発生直後にスマトラ沖津波災害対策本部を立ち上げまして、現地調査団を大みそかの三十一日に派遣するなど、政府と協力して対策に取り組んできました。
　これまでの日本政府の支援は、アジアの一員として、我が国の今後の国際貢献の一つのあり方を示したんじゃないかということで、私も高く評価しているところでございます。
　そこで、総理に今後の支援方針についてお尋ねしたいと思います。
　当面の世界の緊急支援が功を奏して、各国も、被災地の安定化や自立に支援の軸を移しつつあるということでございます。緊急支援の段階を経て、中長期的な復旧復興支援に対するニーズが高まってきているのではないかというふうに思います。
　例えば、津波の早期警戒システムの構築や、あるいは被災地の自立を支援するための観光事業のバックアップ、さらには堤防を初めとする防災施設の建設協力など、我が国の幅広い貢献が今後必要になってくるのではないかと思います。
　我が国として、今後の中長期的な支援について、政府の方針をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　スマトラ沖の大地震・津波の被災者に対する支援、あるいはその関係の国々に対する復旧復興事業につきましては、現在でも、緊急援助隊等医療活動、積極的に自衛隊初め関係者が大変現地の皆さんから評価されている活動をしております。被害が甚大なものですから、これには相当時間がかかるのではないか。
　先日行われました神戸での国連主催による防災世界会議におきましても、日本の今までの災害に対する経験、あるいは防災に対する日本の今までの経験というものを披瀝しながら、日本として、災害対策というのはほかの国に比べてかなり高い水準にあるのではないか。日本にとっては、台風とか集中豪雨とか地震が多いものですから、この対策についてはほかの国に比べて日ごろから対応していかなきゃならない、そういう面からも、大いに日本の今までの対策について各国が耳を傾けてくれたと思います。
　今後、津波の警戒システム等、世界各国と連携しなきゃならない面があります。また、被災国に対しましては、支援の手を差し伸べても、政府までは届いても、それから先に本当に被災者に届くのかどうかという面もあります。その各国の実情、状況に応じてどういう対策が必要かという点につきましては、今、日本としても、国連を中心とした防災の対策を練っているところでありますので、できるだけアジアの一員として、また国際社会の一員としての責任を果たすべく、資金的な支援と物的な支援を含めまして、どういう支援ができるか、できるだけの支援をしていきたいと思っております。
○井上（義）委員　今回のあのスマトラ沖地震・津波の惨事、これは日本でも起こり得る可能性が十分にあるわけでございます。例えば、東南海・南海地震につきましては、マグニチュード八・六が想定されているわけですけれども、それによる津波の想定では、十二メートルの津波が起きると。これによって、一万八千人の方が、そのうち津波で九千人の方が亡くなるというふうに言われておりますし、それから、水門が閉鎖不能の場合は、これが二万一千人、うち津波が一万二千という大きな被害をもたらす可能性があるわけでございます。
　万が一の災害に備えるのは国の責務でございますから、この東南海・南海地震あるいは日本海溝地震など海底で発生する地震の可能性が指摘されておりますので、その津波に対してどう備えるのか。今回のインド洋津波を教訓として、今後我が国がどのような対策をとろうとしているのか、特にハード面、つまり施設整備面で国土交通大臣の方針をお伺いしておきたいと思います。
○北側国務大臣　このインド洋の大津波を受けまして、やはりこれを我が国の今後の教訓としていかなきゃいけないということで、私の方から、国内での津波対策の現状と課題について総点検をしてもらいたい、そして、専門家の方々にも入ってもらって、今年度中、ことしの三月までに今後の津波対策の基本的な方針について取りまとめてもらいたいという指示をしてございます。
　二月の六日に、今月の六日でございますが、専門家の方々に入っていただきまして、津波対策検討委員会の第一回を開かせていただきまして、今後、ハード面、ソフト面での減災対策を取りまとめ、強力に推進させていただきたいと思っているところでございます。
　また、十七年度予算案では、津波危機管理対策緊急事業というものを創設いたしまして、堤防護岸等の施設整備をしっかり進めていく、また避難用道路の整備、さらには津波ハザードマップの作成支援等、しっかり取り組みをさせていただきたいと思っているところでございます。
　さらに、この津波の問題というのは、本当に、百年に一回とか五十年に一回とか、非常に長いスパンで起こってまいります。そういう意味で、この経験というものを風化させないことも非常に大事でございまして、国民の皆様に津波に関する基礎的な防災知識を身につけていただくことも重要と考えまして、その啓発の一環として、本年七月に全国規模で大規模な津波防災総合訓練を実施させていただきたいと考えております。
○井上（義）委員　今国土交通大臣からも指摘がありましたけれども、日本は周囲を海に囲まれているわけでございまして、常に津波被害の危険にさらされているわけです。津波来襲までのわずかな時間、五分から十分、これが生死を分けるわけでございます。要するに、早く逃げるということが大事なんですけれども、ところが、なかなか逃げる体制になっていないということが今指摘されております。
　例えば、昨年九月に紀伊半島沖地震が起きました。津波警報が出たんですけれども、対象となった四十二市町村のうち、避難勧告を出したのは十二市町村だけ、それから、勧告を出した市でも、避難した市民は一割といった事例に事欠かないわけです。
　さらに、地域防災計画に津波対策がない都道府県、これは海岸のない八県を除くわけですけれども、これが二十三県に達しています。それから、津波避難計画を策定している市町村はわずか六・七％、それから、津波のハザードマップを整備していない市町村は九〇・四％というなかなか厳しい現状でございまして、これに対して今後どう対応していくかということが一つ。
　もう一つは、津波というのはどうしても地震発生に伴って起きることが多いものですから、地震対策に従属する災害として対策が立てられている、そういう傾向があるわけです。
　ところが、津波というのは、遠方の地震だとかあるいは海中の地すべりでも発生して津波が襲ってくるわけです。したがって、その津波の特性に着目した対策というものを総合的に立てる必要があるのではないかというふうに思います。
　政府の中央防災会議や津波対策省庁連絡会議等で津波対策全般を根本的、総合的に構築し直すことを検討すべきではないか、こう思うわけです。必要があれば、やはり法律の整備についてもきちっと検討すべきではないか、このように思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○村田国務大臣　今委員が御指摘なさいましたように、昨年の東海道沖の地震におきましても、今御指摘のような状況が見受けられまして、市町村の反応も大変鈍い。それから、せっかく避難勧告を出された市町村においても、住民の反応が大変鈍いということがありまして、我々としては、常にそうした住民あるいは公共団体の啓発をしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
　中央防災会議の専門調査会におきましても、こうした地震の対策にあわせて津波の対策についても真剣に講じられておりまして、今先生の御指摘なさったように、法的な整備も含めまして、私どもは津波対策について万全を期していかなければいけないというふうに考えているところであります。
○井上（義）委員　次に、少子化対策についてお伺いしたいと思います。
　まず、このパネルをちょっと見てもらいたいんですけれども、これは出生数及び合計特殊出生率の年次推移というパネルですけれども、一九八九年に一・五七ショックというのがありました。特殊出生率が一・五七に下がったというので、これは大変だということで、一・五七ショックというのがありました。それから十五年たって、平成十五年の合計特殊出生率は一・二九ということで、少子化傾向に歯どめがかかっていないというのが現状でございます。
　この少子化というのは、私は避けられない課題だというふうに思うんですけれども、まず、この出生率一・二九、ここまで下がったということについて、総理、どのように認識をされているか。
　それから、この間、例えばエンゼルプランとか新エンゼルプランとか、少子化に歯どめをかけるためのさまざまな取り組みが行われてきたんですけれども、少子化に歯どめがかからない。そのことについて、まず総理の認識をお伺いしておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　少子化に対して歯どめをかけていくための対策がいろいろこの十数年間立てられてきたんですけれどもなかなか抑え切れないということなんですが、これはやはり、対策という制度、あるいは予算手当てのみならず、社会状況とか男女の意識、これも影響あると思います。
　私が就任して以来、もっと女性が子供を持っても働きやすい環境をつくってほしいという要望の中で、一番の要望が保育所の待機児童、これを何とか解決してくれ、これが一番優先順位が高かったわけです。そういうことで、待機児童ゼロ作戦を展開して、三年で、当時十五万人、これをゼロにしようという、その目標は達成できるようになったんですけれども、それでも今足りないということで、さらに予算手当てをしております。
　それだけでなくて、男性も女性も、識者によると、この少子化の一番の原因ということ、なかなか特定できませんが、大きな要因は晩婚化だと言っていますね。男性も女性も結婚がおくれている、そういう面もあると思います。
　しかしながら、いろいろな識者の意見を聞きながら、子を持つ喜び、子育ての喜び、そして、育児に対しても、女性だけじゃなくて男性もともに育児の喜びを味わおう、あるいは、育児は手間がかかるというけれども、その手間というのは、将来の子供を考えれば煩わしいことではなくて、子供の成長を考えるなら喜びである、そういうような意識を持ってもらうような対策はどうか、いろいろな面があると思います。
　しかしながら、今後とも、少子化対策というのは、これからの将来を考えますと、子供は社会の宝、国の宝ということを考えても、非常に大事な問題でありますので、厚生労働大臣のみならず、文科大臣、関係大臣、協力して、政府を挙げて、この少子化対策に取り組んでいきたい。厚労大臣が今熱心に具体的な策を検討されておりますので、この機会に厚労大臣から答弁していただければ、なお具体的なお話ができるのではないかと思っております。
○井上（義）委員　総理、就任以来、一生懸命やってきていただいた。ただ、それになかなか歯どめがかからなかった。今総理がおっしゃったように、子供は日本の宝ですし、未来からの使者、こう言われておるわけで、やはり安心して子供を生み育てられる、そういう社会になっていないというところが非常に大きな問題で、これは厚生労働大臣というよりも、国を挙げて、総理が先頭に立って取り組まなければいけない課題じゃないかな、私はこう思うんですけれども、そういう認識でいいのかどうか、総理もそういう認識になっていらっしゃるのか、もう一回ちょっと決意をお伺いしたい。
○小泉内閣総理大臣　これは、少子化対策は国を挙げてやっているわけですが、同時に、昔の産めよふやせよという、そういう時代でもない。強制すべきでないという意見もありますし、自然に、子を持つ喜びといいますか、子を持ちながら仕事がしやすいような環境をとるためには、当然、政府を挙げて、国のこれからの将来の大事な問題という意識を持つのが重要であるということは、全く同感でございます。
○井上（義）委員　では、少し具体的にお話をしたいと思います。
　子供を産むか産まないかというのは、これは親の選択で、全くそのとおりです。したがって、少子社会というのは避けられないことであって、私は、それに合った社会というものをもう一回つくり直していかなければいけない、こう思います。
　一方で、この表を見ていただくとわかるんですけれども、「妻の年齢別にみた、予定子ども数が理想子ども数を下回る理由」、要するに、例えば自分は三人子供が理想なんだけれども、実際には一人あるいは二人。なぜ、欲しいと思っているんだけれども子供を産まないか、子供をつくらないかという理由を年齢別に聞いたんですね。
　そうすると、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」というのがやはり圧倒的に多いんですね。これはあらゆる年代層の平均でも六二・九％。特に二十代から三十代前半、七割以上、八割ぐらいの人たちがやはり経済的に大変だからなかなか理想の子供をつくれないというふうに答えているわけで、要するに、産みたくても産めないというのが現状だということを、まず総理、わかっていただきたいんですね。
　そのほかに、例えば若い人ですと「自分の仕事に差し支える」とか、これはまた後でやりますけれども、やはり何といっても経済的理由が一番大きいということをまず指摘しておきたいと思います。
　次に、この表は「子どもへの公的支出と出生率の関係」なんですね。これは、ＧＤＰに占める家族、子供向けの支出の割合です。この縦軸は合計出生率です。見ていただくとわかるように、日本はＧＤＰに占める支出の割合は〇・六％。主要国の平均は大体一・九％です。日本が最下位クラス。イタリアも低いんですけれども、イタリアは今一・二七。出生率の低さでは、今、日本とイタリアが競っているという状況です。やはり、子育てへの投資と出生率には相関関係があるということは、否定できない事実だと思うんですね。
　アメリカというのは、支出は少ないんだけれども出生率は高い。これは、後で話しますけれども、企業の取り組みが非常に進んでいるんですね。
　ですから、子育て支援というのは、日本の国は諸外国に比べて非常に貧困だ。やはり、社会保障制度の中でこの子育て支援というものをしっかりと位置づけをして、予算配分をしっかり行うということがまず必要じゃないか、このように思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今の表に示されたように、そういう関係もあると思います。その他いろいろな要因があると思いますが、それに対する対策、子育てに対する支出をふやした方がいいか、あるいは税制の面で、子がふえるほど税負担が少なくなるような形にすべきだという意見もあります。どういう組み合わせがいいのか、手当てがいいのかというのはこれからの問題で、いろいろ、この子育て、出生率の関係、いい対策を打っていかなきゃならないと思っております。
　こういう例を示されますと、確かにお年寄りに対する支出の方が多いのは事実だと思います。それをもっと子育てに振り向けろという議論もあります。
　いずれにしても、そういう子育てに対する各国の対応も参考にしながら、これから日本の対策を打っていく必要もあると思っております。
○井上（義）委員　要因はたくさんあるんですけれども、この一つ前のパネルでお示ししましたように、やはり経済的理由というのが一番大きいということを、こちらはしっかり、政治の立場ですから、踏まえなければいけない。
　明らかに、ＧＤＰに占める支出の割合と出生率というのは相関関係があるんですね。ですから、先ほどから、総理が先頭に立ってというふうに申し上げていますけれども、やはり子育てというのは、そういう意味で、財政支出を含めて、国を挙げて取り組まなければいけないということを改めて指摘しておきたいと思います。
　それで、具体的に、この経済支援ということの一つですけれども、例えば出産の費用ですね。これはこども未来財団が行った調査ですけれども、妊娠、出産のコスト、どのぐらいかかるかということで、出産費としては、定期健診、分娩、入院で大体四十五万四千八百三十三円かかっています。
　それに対して、経済負担の軽減策として、例えば出産一時金という形で、これは健康保険から現在三十万円が支出されています。それから、妊産婦健診の費用、これは一回六千円から九千円ぐらいかかるんだそうですけれども、大体市町村で二回分ぐらいは助成をしている。それが公的な支援としてあるわけですけれども、結局、出産費用とこの公費助成分の乖離、十万円から二十万円ぐらい負担しているわけで、若い人にとっては非常に大きな負担になっている。
　例えば、妊産婦健診一つとっても、厚生労働省は、妊娠してから出産までの間大体十二回ぐらい健診するのが母体の健康のためにいいと言っているんですけれども、公的に補助しているのは二回にすぎないわけでございます。
　平日出産をしてこのぐらいですけれども、これが、出産の日が休日とか深夜になると、例えば看護婦さんの当直代なんかがそれに加算されて、さらに負担がふえる。一つの事例として、三泊四日で五十七万円ぐらいかかる、こういう例もあるわけでございまして、若いお母さんの中には、何とか平日の昼に生まれるようにということで一生懸命祈っているという大変涙ぐましい話もあるようなわけで、まずは、経済的支援の一つとして、この出産費用の実態を踏まえて、例えば一時金を増額するというようなことを負担軽減として検討すべきだと思いますし、私は、やはりこの問題、将来的には、妊婦健診の費用も含めて、出産費用を健康保険の対象とするというふうに大きく方向転換すべきじゃないか、このように思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　まず、現在、出産育児一時金、これが三十万でございます設定の根拠を申し上げますと、私どもの持っております数字では、これは国立病院の平均値なのでありますけれども、今お触れになりましたような定期健診の費用は含めませんと約三十万、こういうことになるものですから、今のところ、それを根拠にして出産育児一時金を三十万にさせていただいておるところであります。
　しかし、今先生がお話しになりましたようなこともございますので、今後、分娩料の状況を踏まえて対応してまいりたいと考えます。
　それから、医療保険を適用すべしということでございます。これはもう釈迦に説法みたいなことを申し上げて申しわけないのですけれども、疾病とか負傷とかといったような保険事故に対して給付するというのが医療保険制度の基本的な性格でございますので、妊産婦健診や正常な出産自体は疾病や負傷とはならない、こういうことで保険適用にしていないところでございます。
　しかし、これも今先生のお話のようなこともありますし、十八年度に医療制度改革をいたしますから、その中でぜひ検討をさせていただきたいと考えます。
○井上（義）委員　厚生労働大臣、反論するようですけれども、今申し上げたように、実態以上に負担が大きいわけです。せっかく子供を生み育てようという方が、妊娠、出産を前にして、経済的な負担が大変だと。実態が既に公費助成以上に大きく乖離しているわけですから、もう実態はわかっているわけですよ。ですから、もうこれは引き上げなきゃいけないわけですね。
　それから、保険適用ということも、理屈はそうですけれども、ただ、保険から出産手当というのを三十万支出しているわけですから、その延長線上で考えれば、保険適用といった方が、これはお母さん方にとっては安心して妊娠、出産ができるわけですよ。そういうことも非常に大きな意味があると思うんですね。
　重ねてもう一回、厚生労働大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。
○尾辻国務大臣　申し上げましたように、今お話しいただいたような分娩料の状況というのはあろうかと思います。したがいまして、その状況をよく調べまして、考慮しながら適切に対応してまいりたい、こういうふうに思います。
　それから、医療保険のことでありますが、確かに保険財政厳しいところありますけれども、十八年度の見直しの中でそうしたこともしっかりと検討したい、こういうふうに思います。
○井上（義）委員　実態に即してきちっと対応する、こういう御答弁だというふうに理解をしておきたいと思います。
　次に、児童手当のことでございます。
　もう御案内と思いますけれども、日本は、第一子、第二子が五千円、第三子以降一万円、しかも小学校三年生までというふうになっています。これはドイツですと、第一子、第二子が一万九千円、第三子以降が二万一千円、しかも十八歳まで。フランスですと、第二子に一万五千円、第三子以降に一万九千円を加算する、しかも二十まで。それから、スウェーデンは、第一子、第二子が一万四千円、第三子以降が二万一千円で、しかも十六歳未満ということを考えますと、我が国の児童手当制度、諸外国に比べて極めて貧弱と言わざるを得ないわけです。
　こうした観点から、昨年は児童手当の支給対象を小学校三年生までようやく引き上げました。しかし、これでもまだまだ不十分だと思います。まずは小学校六年生まで対象年齢を引き上げるべきだと思いますし、そしてさらに、近い将来、中学校まで引き上げるべきではないか、このように考えております。
　といいますのは、小学校入学前までは、例えば乳幼児医療費の無料化なんかでかなり経済的支援があります。それから、中学校を卒業して高校生以上になりますと特定扶養控除があります。実は、小学校、中学校のところがほとんど何も手当てがされていないというような状況を考えますと、この児童手当というのは極めて私は有効だ、こう思うわけです。
　もちろん、財源という問題があります。これから年金、医療、介護、この安定財源をどう確保するかということで、与党でも税制の抜本改革ということを今視野に入れて検討しております。この年金、医療、介護に、この子育て支援ということをその財源の中にきちっと入れて、そして、税制の抜本改革の中で財源をきちっと確保していく、こういう考え方が必要じゃないかな、このように思いますけれども、どうでしょうか。
○尾辻国務大臣　お話しいただいたような認識というのは、私どもも持っております。
　そこで、昨年つくりました子ども・子育て応援プランでございますけれども、この中で、まず二点言っております。社会保障給付については大きな比重を占める高齢者関係給付を見直す。高齢者の給付と子供の給付のバランスをもう一回見直してみるということでございます。それからもう一つは、児童手当等の経済的支援等についてもそのあり方等を幅広く検討する。今おっしゃったようなことを検討するということを述べておりまして、二点述べております。
　そういう中で、今、これまたお触れになりました社会保障制度の一体的な見直しの検討をいたしておりますから、ぜひこの中で、今お話しのように、全体の中での見直しをしたい、こういうふうに考えております。
○井上（義）委員　総理、今厚生労働大臣から御答弁ございました。年金、医療、介護、この安定化ということは日本の将来にとって極めて重要です。それにもう一つ、子育て支援ということを社会保障全体の大きな枠組みの中で税制を含めて抜本的に考える、このように方向をきちっと示すべきだと思いますけれども、重ねて総理、このことについてどうお考えか。
○小泉内閣総理大臣　子育てというものを年金、医療、介護と一体的に考えろということについては、私も賛成です。同時に、税制ですね。年金一つとってみても、財源という問題が出てきます。子育てについてもそうです。ですから、これは子育てだけでなくて、年金、医療、介護、税制、総合的に考えていかなきゃならない問題だという認識は、私は井上議員とも共通していると思っております。
○井上（義）委員　次に、先ほど総理からもありましたけれども、仕事を続けながら子育てができる環境整備、これも非常に重要です。
　総理、施政方針演説の中で、現在六〇％の育児休業制度の普及率を五年後には一〇〇％にすることを目指す、このように述べられておりました。しかし、問題は、制度はあっても育児休業をとれないという我が国の現状をどう打開するかというところにあるんじゃないか、こう思います。
　確かに、育児休業制度、これを就業規則に規定している企業の割合は、平成十四年ですけれども、六一・四％。しかし、育児休業取得率は、男性は〇・四四％、女性は七三・一％。この女性の七三・一％という数字ですけれども、これには出産等を機に退職した人の数は含まれていないんですね。
　育児休業法施行から十三年経過していますけれども、取得率を上げるためにはやはり実効性のある取り組みというのが必要なんじゃないか、このように思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　これは、お話しのように、育児休業を希望する者がすべて安心して育児休業をとれる、そういう社会をつくることは大変重要なことでございます。
　そこで、今お触れいただきました企業の両立支援の取り組みでございますけれども、今私どもは、代替要員、育児休業をとった人のかわりに働く人の意味でありますが、代替要員の確保等により、育児休業を取得しやすい環境の整備等を行う企業に対する助成金の支給でありますとか、あるいは、行動計画に掲げた目標を達成したことなどの一定の基準を満たす企業を認定いたしまして、認定の表示を商品等に使用することができる制度を創設いたしたりしておるところでございます。
　こうしたことを続けながら、今後とも、仕事と家庭の両立を図りやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えます。
○井上（義）委員　今、企業の環境整備ということの御答弁がありました。
　子育てと仕事を両立するためには、この育児休業制度の充実とともに、再就職支援が非常に大事だと思うんですね。我が国の現状では、出産後一年間で、大多数の女性、六七・四％が仕事をやめているんですね。妊娠をして出産を前に、女性は子育てと仕事の二者択一を迫られている。それで、結局やめざるを得ないというのが今の現状です。この両立のためには、企業の協力なくしては実現できないわけでございます。
　先ほど、アメリカの例、企業が非常に一生懸命取り組んでいるというお話をしましたけれども、諸外国の例なんかを見ますと、例えばアメリカは、ニューヨークにあるコンピューター・アソシエーツ・インターナショナルという会社ですけれども、この本社は、社員の子供四百人が親とともに出社をする。それで、社内の託児所に子供を預けて、昼は子供とともに食事をし、夕方は一緒に家に帰っているというわけですよ。要するに、優秀な人材を確保するために、働く母親を企業がサポートしているんですね。
　それから、イギリスの大手の電信電話会社は、従業員九万四千人を抱える最大手の電信電話会社なんですけれども、正社員に在宅や短時間勤務を認めております。今は、七千人が自宅で働き、六千六百人が短時間勤務になっている。これによって、離職率は三％にまで下がり、産休後に職場に戻る女性が九八％になった。社員を募集する費用など年間百億近い経費が減って、生産性は三〇％も上がった。これは、ブレア政権ができて、二〇〇〇年に仕事と生活の調和策を官民挙げてやっているんですね。
　こういう例を見ますと、育児休業制度や再就職支援など、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業とそうでない企業、大きな格差がある。やはり何らかの、何かマークをつけて顕彰しますというような程度のものじゃなくて、きちっとしたインセンティブの働くような仕組みを考えないと、これはなかなか普及しないんじゃないかということを思いますけれども、厚生労働大臣、どうでしょうか。
○尾辻国務大臣　先ほど申し上げましたようなことで私どもも取り組んでおるつもりでございますけれども、そういう意味ではまだ十分だとは考えませんので、今お話しいただいたようなことなども参考にさせていただきながら、今後取り組んでまいりたいと考えます。
○井上（義）委員　それと、そのほか、住宅の問題とか教育費の軽減など、取り組むべき課題はたくさんあります。近年、特に若者の自立支援というのが問題になっています。この自立支援という観点から、奨学金制度の改革ということについてお伺いしたいと思います。
　子育て費用の中で教育費の占める割合は非常に高くなっています。例えば、幼稚園から高等学校まですべて公立で通った場合は、十四年間で五百十一万円かかるんだそうです。これに加えて大学に進学すると、国立で六百三十六万円、合計千百四十七万円。これが私立大学ですと八百六十万円で、合計千三百七十一万円。これは文部科学省の調査です。要するに、高校までよりも大学の四年間に一番お金がかかる、これが一番大変だというのが現状なんですね。
　これは一つの提案ですけれども、要するに、高校までは親が面倒を見る。そうすると経済的負担はそれほどないわけです。大学は、本人が奨学金とかアルバイトで、特に奨学金で進学できるように考え方を変える。これはアメリカ社会がそうなっていますけれども。そういうふうにしますと、若者も自立をする、親の経済的負担の軽減にもつながるということで、奨学金制度、これまで随分充実をしてきましたけれども、親の支援なしでも大学進学ができるような社会の仕組みに大きく日本の社会を転換させる、こういうことについて、総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　これは奨学金、充実していかなきゃならないということで、日本は特に、教育を受けたい、学業にいそしみたいという人に対しては、親が資金がなくてもできるように、今対策を充実させるように指示をしておりますし、文科省もその点については十分配慮しているということでありますので、どういう点が不足かという点がありましたら、これからも改善策を講じていかなきゃならない。
　今は、親が資金がなくても、本人が意欲があるというんだったらすべて教育を受けられるという制度になっているということを聞いておりますので、私は、もし不足があれば、そういう意欲のある人の意欲を奨励するように、また阻害しないような対策はこれからも必要だと思っております。
○中山国務大臣　奨学金事業というのは、御承知のように、教育の機会均等とそれから人材の育成という面と、さらに、今話がありましたように、保護者の教育費の負担の軽減にも資するわけでございまして、この充実につきましては、少子化社会対策要綱にもしっかりと記載されたところでございまして、また、現に毎年この充実を図ってきておりまして、近年では、基準を満たす希望者はほぼ全員が採用されているという状況でございます。
　また、来年度予算におきましても一〇・一％増の七千五百十億円の事業費を組んでおりまして、七・二％増の百三万四千人の奨学生に奨学金を貸与する、こういうふうなことになっているわけでございます。
○井上（義）委員　今、奨学金が充実していることは認めます。ただ、先ほど言ったように、基本的には子供は親の援助なしで大学は行くという、社会のあり方を大きく転換するということが若者の自立心にもつながるんじゃないか。ですから、奨学金もある意味で生活できる抜本的な、後で返せばいいわけですから、アメリカ並みの相当高額な奨学金をきちっと支給できるような仕組みに大きく転換したらどうかということを提案申し上げているんで、ぜひ御考慮いただきたいと思います。
　その次に、総理、このマークというのは見たことありますか。
○小泉内閣総理大臣　いえ、今そのマークを見たのは初めてなんです。
○井上（義）委員　これは、心臓病とか腎臓病など、体の内部に障害を持つ人たち、その人たちが、自分たちのことを全国の方々に理解してもらおうということで、このマークをつくって、シンボルマークとして運動している、そのマークなんですね。要するに、車いすマークとかつえをついたお年寄りのマークというのは社会に定着していますけれども、いわゆる内部障害を示す、ハート・プラスと言っているんですけれども、このマークはなかなか普及しないのが現状です。
　この内部障害者の人たちに共通の悩みがあるんですね。要するに、それは自分の中に障害があるものですから、外からはわからないということで、例えば、ある二十代の心臓病患者の体験の手記が出ていました。
　それによると、通院帰りの車内であいた優先席、すかさず座った私に、どこからか、若いくせに、今どきの若い子は年寄りに席も譲れないのかというつぶやき、しんとした車内で心の奥にしっかり刺さります、注目の中、顔を上げることすらできません、思いどおり動いてくれない重い心臓、ますます鼓動が高鳴り、輪をかけて苦しくなります、こういう体験が出ていました。
　要するに、こういう内部障害者というのは、身障手帳を持っている人だけで八十五万人いらっしゃるんですね。私は、こういう内部障害者の心の叫びに対して、温かい理解、支援というものを積極的に行うべきじゃないか。特に、就労なんかでも、職場環境、なかなか理解がないということで体を壊すような人たちも多いわけで、このことについてしっかりした取り組みをお願いしたい。このことについて、官房長官。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○細田国務大臣　おっしゃいますような心臓、腎臓等の内臓機能に障害のある方等、八十五万人もおられるということでございます。例えば、人工ペースメーカーを装着したというような方は心臓機能障害でございますし、いつも透析をしておられる方は腎臓機能障害、呼吸器機能障害とか、その他、免疫不全による免疫機能障害等々、非常に数多い方がこういう障害に悩まされておられるわけでございます。
　そこで、昨年改正されました障害者基本法の趣旨を踏まえまして、内閣府では、障害について知ってほしいことについて国民から意見を募集した際にも、内部障害のある方を中心に、外見ではわからない障害もあることを知ってほしいという意見が多く寄せられたところであります。こうしたことを踏まえまして、昨年十二月に、総理大臣を本部長とする障害者施策推進本部におきまして、私は副本部長でございますが、今後の効果的な啓発活動の展開を図る上での国民への呼びかけにつきまして決定した際、障害をよりよく理解するための項目の一つとして、外見ではわからない障害があることを明示いたしたところでございます。
　きょうは、ちょうどテレビの入ったこの予算委員会の中継で、ハート・プラスマークを国民の皆さんに見せていただいているわけでございますが、こういったことにぜひ国民の多くが認識をされて、また温かい手を差し伸べていただけるような運動をさらに展開していく必要があると思います。政府の広報その他を通じて施策を充実してまいりたいと思います。
○井上（義）委員　その次に、まちづくりということについてお伺いしたいと思います。
　さきの代表質問で、水と緑のマイタウン都市づくりということを神崎代表が質問しました。総理から、総合的に推進したい、こういう答弁がございました。
　私は、今、まちづくりにとって最大の問題は、現代の都市が生態系を忘れているということじゃないかな、こう思います。自然との触れ合いとか自然との共生を実現するまちづくりが非常に大事だ、それはまた日本の固有の文化でもあると思うんですね。そういう問題意識は総理、共通だと思うので、きょうは少し具体的にお伺いしたいというふうに思います。
　まず、私は、二十一世紀の新しい都市づくりとしては、一つは、生態系を踏まえたまちづくり、水と緑に囲まれ、生き物とともに生きるまちづくり。それから二つ目は、やはり少子高齢化、ユニバーサル社会への対応を踏まえたまちづくりが必要。住みよく、安心、安全な、歩いて暮らせるまちづくり、そういう町はだれもが住みたいと思うわけで、そういう二十一世紀のまちづくりについて総理の基本認識をまずお伺いしたい、こう思います。
○小泉内閣総理大臣　神崎代表も言われたように、水と緑を生かした景観、いい景観をつくったまちづくり、これは大変重要だと思っていますし、水と緑というのはやはり人に潤いを与えますね。
　今、東京は、かつて地下水をくみ上げ過ぎたせいか地盤沈下しちゃった、この対策をしなきゃいかぬということで、その効果かどうかわかりませんが、最近では、地下水がわき過ぎて困る。効果が出てきちゃったんですね。だから、地下水がどんどんわいてきて放置できないということだったらば、まさにその地下水がどんどん盛り上がってくるんだったら、これを利用したらどうか。夏などは、一々水道の水をまく必要ない、自然に地下水がわいてきて多過ぎて困っているんだったら、それを打ち水がわりに使えばヒートアイランド防止に役立つし、国民、市民も喜ぶ。
　緑だけじゃなくて、そういう、水というのは今までの環境対策がきいてきたなと。さらに一歩進めて、そうしたら、捨てないで、余分な湧水、わき水だったらば利用する方法を考えるべきじゃないか。何だか、一日十万トンぐらい地下水がわいているということを私は報告を受けています。逆に、これは放置しておくと地下鉄などが心配だというぐらい、今、地盤沈下どころか地盤が上がってきちゃう心配をしているというぐらいですから、そういう点も考え、私は、今後、水を利用した環境面に配慮した景観づくり。
　さらに、大阪などでは、市民と地方自治体が一緒になって桜並木を植えようと。これは結局、観光にも資するのではないかということで、市民一人一人が自分で一本一万円寄附する。その桜の並木には自分の名前をつけて、お墓がない人はお墓がわりにすればいいじゃないかといって、みずから手を挙げて桜の木を植えることに協力してくれる人が出てきている。
　昔から、大阪でも八百八橋と言われるぐらいですけれども、これは市民が中心になった、そしてああいう橋をつくったという話を聞いていますから、公共機関のみならず住民の協力を得ながら、水と緑を生かした景観、そして環境面に配慮したまちづくりというものは大いに振興していかなきゃならないと思っておりまして、神崎代表を初め井上議員、そういう提案については政府としても参考にさせていただいて、今後もいい対策を練っていきたいと思っております。
○井上（義）委員　今総理からお話があったように、実は、水がいっぱいあるんですね。
　今、地下水の話が出ましたけれども、例えば地下鉄の湧水量、これは一日に二万トンあるんだそうです。例えばＪＲ東日本だけでも、一日に六千百七十トンの地下水がわいている。この地下水、どうしているかというと下水に流しているんですね。地下鉄は、大体下水に流しているものですから、処理料だけで八億円ぐらい毎年払っているわけですよ。あるいは、ＪＲ東日本も一億円ぐらい毎年下水料として払っているわけですよ。ですから、この水、大体十万人が使えるきれいな水が毎日わいて、下水道使用料を払って流している。非常に水がある。
　あるいは、下水道の処理水というのがありますね。下水道の処理水も、一日に四百七十六万トン処理されて流されている。そのほかに、例えば雨水なんかを今貯留していますけれども、そういうことを考えますと、大変な水資源がむだのまま流されているというのが現状で、この水をどうやって活用するかということは、私は、先ほど言った生態系を重視したまちづくりの一番のポイントだな、こう思うんですけれども、北側国土交通大臣、この水問題にずっと取り組んでいらっしゃったので、ちょっとお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　良好な、また快適な水環境をつくるというのは、私はこれからのまちづくりの重要な柱であるというふうに思っております。
　今御指摘ございました、例えば下水処理水でいいますと、東京都に限って申し上げますと、一日に四百八十万立米下水処理されています。その下水処理されているだけでも相当きれいになっているんですが、そのうち、本当にきれいになっている、高度処理されている水というのは五十四万立米ございます。これはほとんど飲める水です。そのうち、今おっしゃったような有効利用、活用されているのはわずか九万立米でございまして、二〇％にも満たないということでございます。
　これからまちづくりを進めるに当たりまして、こうした下水処理水、地下水などを積極的に活用いたしましてヒートアイランド対策等にしっかり活用していく必要があると思っております。
　現に東京都でも数々使われておりますが、例えば玉川上水の水は、大半が下水処理水をもって玉川上水は流れておりますし、また、ＪＲ東京駅の地下から地下水がわき出ておりまして、これを近くの河川に、この河川というのは大変汚かった河川だったんですが、これを流すことによって大変きれいな川になったということもございます。東京・汐留の方では、ヒートアイランド対策の一つとして、下水処理水を道路散水として活用する実験を今行っているところでございます。
　昔、東京は、小川やせせらぎ等の水路がいっぱいありました。戦後、約百キロメートルにわたりましてこの水路がなくなってしまったわけでございます。
　今、国土交通省の中で勉強会をしているんですけれども、こうした水資源につきまして、新たな地域資源として保全、再生するための検討をしているところでございます。
　地方公共団体、地域住民との連携協力のもとで、都市内の貴重な水資源でございます下水処理水や地下水などの一層の活用を図りまして、水と緑のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。