Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　外務大臣、本日は近世日本の評論家、歴史家でもありました徳富蘇峰先生がお亡くなりになった日でございます。明治十九年、二十三歳のとき、「将来之日本」という著書を著しまして一躍有名となりまして、以来、言論界の一角に特異な地位を占め続けた先生はこのように指摘しております。「多忙とは怠惰者の遁辞である。今日すべきことを今日しなかったら明日は必ず多忙である」、これはまさに自戒の念を込めまして、沖縄県民の苦しみ、悩みを取り除き、日本の安全をどうするのか、将来の日本はどうなるのかということをただしていかなければならない、こういう思いで、八十分間ですけれども、本日の審議の対象であります在日米軍駐留経費、新特別協定のよって立つ日米安保体制、そしてまた自衛力、とりわけ日米安保体制の今日的な意義と沖縄基地問題について質問させていただきたいと思います。
　沖縄の米兵による少女暴行事件、決して許すことのできないこの事件に端を発しまして、現在米軍基地をめぐって縮小を求める声が高まる中、安保堅持を高らかにうたい続けている連立与党も縮小を求める方針を打ち出しております。長年にわたりうっせきした沖縄県民の感情の高まりを考えれば、沖縄県民の苦悩をどのようにして軽減させればいいのか。あるいはまた、その苦悩を沖縄県以外に住まわれる日本人がどのように共有するのかといった方策を講じないことには、安保条約に基づく米軍の駐留自体すら危ぶまれる状況になっているのではないのか、このように思わざるを得ません。
　しかし、問題は、そのような米軍の駐留自体すら危ぶまれる状況になっているがゆえに縮小ということになるのか、あるいはまた、沖縄県民の感情の高まりが大きければ大きいほど縮小という問題が出てくることなのか。そのことと安保堅持というのは、どういうかかわり合いがあるのか。問題は今日、また十年あるいは二十年、三十年にわたる、我が国の安全保障という一億二千万人の国民の生命と財産そして領土という、最も冷静な判断を必要とする問題なのではないのか。では、この判断をだれが下すのか。やはり、この最高機関である国会にバッジを持って参加している政治家が冷静な判断を下して、そしてそれを国民に理解を求める必要があるのではないのか。こういうことから考えますと、本日の質問の骨子は、基本的には四点になるのだろうというふうに思います。
　第一点目は、冷戦構造崩壊後、世界とりわけアジア・太平洋地域における日米安保体制というのは必要なのか。必要であるとするならば、なぜ必要なのか。第二点目としては、もし日米安保体制が必要であるとするならば、なぜ日本に四万五千から四万八千、昨日のペリー国防長官のあの記者会見によれば四万七千の、在日米軍の駐留が必要なのか。三番目としては、もし四万七千人の在日駐留米軍兵士が必要であるとするならば、なぜ常時大体二万一千と言われる、三万人近くになることもあるというふうに伺っておりますが、沖縄にその駐留の規模が集中しなければならないのか。そして最後の問題としましては、もし沖縄にその在日米軍の駐留が集中することが必要であるとするならば、沖縄県民に対してどのようにこたえていったらいいのか。多分この四点に要約することができるのではないのか、このように思います。
　そして、その上で、まず第一番目の質問でございますが、戦後の日本にとって、まさに荒廃した国民経済、そしてまた連合国及びアジア諸国の目、そしてまた国民の国家防衛に対する不信、さらにまた新憲法の制定という制約のもとで、国家の独立を保全するために日米安保体制は必然の選択であったと私は思っております。これを踏まえた上で、戦後五十年を経て我が国もまた国際情勢も大きく変化いたしました。日米安保体制はこれまでいかなる意味を持ち続けてきたのか、そしていかなる新しい意義あるいは必要性、つまり安保の堅持の根拠ですね、を有するようになったのか、まずこの点について外務大臣の率直な御意見を、御見識を承りたいと思います。
　その前に、私は、きのう、ペリー国防長官のあの記者会見を聞いておりまして感動いたしました。淡々と日米安保体制の重要性について話をされておられました。そして、共通の敵ということではなくて、日米間にはまさに共通の利益がある
のではないのか、このように明確に言われておりました。
　残念ながら、本来ならば外務大臣あるいはまた防衛庁長官、そしてまた総理みずからが、この日米安保体制の重要性について適時適切にお話を、国民に理解を求めていなければならなかったのだろうと思います。また、やられているのかもわかりませんけれども、そういう部分をマスコミが取り上げないのか。どうも私は、あのペリー国防長官のお話を聞いていて、何かおかしいな、日本として、日本の政治家として、また外務大臣あるいは総理大臣から、あのような話をいまだかつて自分自身の言葉として、また国益を最も尊重するトップにいられる日本の政治家があのようなことをいまだかつて言ったことないな、そのような感想を交えて聞いておりました。
　これを踏まえた上で、どうか私のまず第一番目の質問に、河野外務大臣、御所見を承りたいと思います。
○河野国務大臣　日米安保条約が冷戦時代が終わった今どういう意味を持つかということについては、私どももアメリカもそれぞれがみずからを省みて、これまでどうであったか、そしてこれから何が必要であるかということを真剣に考えてきたわけでございます。そして、アメリカはアメリカなりに、我が国は我が国なりに、日米安保条約がそれぞれの国に利益をもたらすものだという結論になり、かたい信念で日米安保条約を堅持していくべきだということになりました。
　今議員がお話しになりましたが、冷戦時代と冷戦後と、我々は我が国を取り巻く状況はどう変わっているかということについても大いに議論をし、検討をしなければなりません。そうしたことも行ってまいりましたが、それと同時に、両国にとっていかなる利益があるか、そして両国は、両国に国際社会はいかなる期待をされているかということについても、それはお互いに考えなければならないことであったわけでございます。
　ともすれば、この日米安保条約は我が国にとって得るべき利益が大きい、つまり国を守ってもらう、先方を守りに行くことはしない、こういうことでありますから、これはまあ明示的に見て、目に見える形で、我が国はこれによって大きな利益を得ているというふうに言われていた部分がございます。アメリカにはとりわけ安保ただ乗り論などという議論がしばしばあったわけであります。
　しかし、今回のペリー国防長官の記者会見その他を拝見し、私は直接お話も伺ってみると、アメリカが非常に真剣に、非常に積極的に、これはむしろアメリカにとって極めて利益があるのだと、これはしかも、アメリカにだけ利益があるのではなくて、日米双方にとって利益があるのだということをはっきりと認識をしておられるわけでございます。私にとりましても、我々にとっても大きな利益があるというふうに思いました。繰り返して、先ほど前原議員にも申し上げましたけれども、今、我が国は日米安保条約を抜きにして我が国の安全が語れるか、あるいは図れるか。日米安保条約を抜きにしていかにして我が国は我が国の安全を維持することができるかということを真剣に考えてみれば答えは出てくると思います。しかも、日米両国は、お互いに共通の価値観を持って、そして共通の利益を分かち合うということであるならば、冷戦が終わったといえども、我が国を取り巻く、あるいはアジア周辺地域の国際情勢の中に不透明な部分、不確実な部分があるということなども十分視野に入れて、安保条約を引き続き堅持していくことが双方の利益になる、こう考えたわけでございます。
　これは国民の皆様方にも十分御理解がいただけること、つまり、日米安保条約を仮にないと、やめるとすれば、我が国は自主防衛をするのか。今我が国が自主防衛に踏み切るなどということが国民的合意が得られるだろうかということを考えると、それは私はとてもあり得ないことではないか。仮に自主防衛を国民的合意の上にできたとしても、その一国による防衛が本当に我が国の安全を守ることができると責任を持って言えるかといえば、私は決してそうではないと思います。
　先ほど前原議員からもお話がありましたが、これはやや消極的な話ではありますけれども、そのことがアジアの幾つかの国に、日本の軍事力の増強といいますか、日本がまた軍事力に大きな関心を持つということからくる別の摩擦あるいは別の不協和音というものが噴き出してくることもあり得るでしょう。そういったもろもろのことを考えれば、今この選択は我々にとっていい選択であるというふうに私は考えたわけでございます。
○東（祥）委員　幾つか言ってくださっているのですけれども、ぜひこの機会に、議事録にも残りますし、明確に、外務大臣が日米安保体制の今日的な意義、重要性について、まさに河野大臣の見解を表明されて、わかりやすく僕は述べてもらいたいなというふうに思います。
　日米安保体制の必要性の第一というのは、米国の抑止力を確保するというところにまずあるのではないのですか。いかがですか。
○河野国務大臣　私は、日米安保条約の最も重要なものは、日米関係を揺るぎないものにしておくということであろうと思います。
○東（祥）委員　それは、新しい今日的な意義という点で、当然日米関係のきずなであるという二つ目の要素になると思うのですが、日本の安全を守る、また日本の近海の安全を守る、そのためにはどうすればいいのかといえば、先ほどおっしゃったことと矛盾するわけですけれども、日本の自衛力では守ることができないのでアメリカの抑止力を確保するというところに日米安保体制の最大の要因があるというふうに私は理解します。日米関係のきずなだという、これは二次的な問題、派生的な問題なのではないですか。私はそれがないとは言っておりませんけれども、まず何が最大の核なのか、米国の抑止力を確保するというところにあるのではないのか、それを明確に言ってよろしいのではないでしょうか。
○河野国務大臣　議員の言葉をおかりして、日米安保条約による我が国の第一義的なメリットと申しますか、アメリカの抑止力によって我が国の安全を維持するということである、こう申し上げていいと思います。
○東（祥）委員　それから二つ目は、今外務大臣が既に言われました、まさに最近では、アメリカとそして日本の二国間でＧＤＰの四〇％を占める。さらにまた、戦後五十年の今日、日本が自由市場の中で最も謳歌した国である。また、謳歌できる背景には日米安保体制があって、軍事力増強に、また自衛力増強に余り積極的にならずに、アメリカの抑止力に支えてもらって今日の経済大国になったのだろう。そういう意味におきましては、まさに二カ国で四〇％のＧＤＰを享受している。また、日米安保体制のもとにいる限り、日本が究極の目標とするのは、個人の意見ですけれども、自由な通商国家であり続けることなのだろう。その前提になるのは、世界の安全と平和が担保されなければならない。それをまさに日米安保体制、日本の同盟相手であるアメリカがある意味で担ってくれている。そこにまさに外務大臣のおっしゃられる共通の利益というのがあるのではないのか。この点についていかがですか。
○河野国務大臣　私もそう思います。
○東（祥）委員　もう一つの問題としては、よく言われますアジア・太平洋地域の軍事、政治、経済秩序の骨組みがまさに日米安保体制である、このようにも私は思っているのですが、この点についてはいかがですか。
○河野国務大臣　それは大変難しい、私の立場からいうと難しい言い方でございます。
　ＡＳＥＡＮの国々はやはりＡＳＥＡＮの国々としての誇りを持ち、一国一国のそれぞれの主張というものがございます。ＡＳＥＡＮの国々はＡＳＥＡＮの国々としての考え方というものがあるということを認めていく必要があると思います。
　ただ、しかしながら一方で、アジア・太平洋地域、あるいはアジアの地域と言っていいのでしょうか、この地域の安定、あるいは秩序を維持するという意味で、アメリカのプレゼンスが意味のあ
る、非常に意味のあるものだということに対するそれぞれの評価はございますから、そういう意味からいえば、アメリカの存在、そして日米安保体制というものがそういうものを支えているという認識はあると思います。
○東（祥）委員　言葉をかえますと、アジア・太平洋地域における安定要因として、まさに米国の存在が、支える最も重要な枠組みである、こういう形で言えるのかなと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○東（祥）委員　もう一つあると思うのですが、まさに日米安保イコール護憲なのではないのか。別の言葉で言いますと、外務大臣が先ほど言いましたとおり、自衛力では日本の安全を確保することができない。また、今日の日本が世界に対してコミットしている非軍事大国としての大国、それをまさに担保しているのは日米安保体制なのではないのか、このように思いますが、この点についていかがですか。
○河野国務大臣　日米関係を私は極めて重要視しておりますが、私が感じておりますことを少し違った角度から一言申し上げると、やはりアメリカという国は、グローバルな責任を有するということは十分な自覚があってやっておられることだと思いますが、やはりアメリカは、歴史的に見てといいましょうか、かねてからといいますか、二国間関係というものを非常に大事にする国なんだと思います。
　我が国の憲法、あるいは我が国の基本的な主張というのは、どちらかといえばマルチを大事にするという考え方があると思います。つまり、我が国は国連外交とかあるいは国連中心主義、こういうことを言っているわけです。そこはアメリカと少し考え方が違うときがあるわけですね。
　日米関係、この日米の二国間というものを何より大事にして、これで国際社会に云々、あるいは日本の護憲の姿勢というものがそれで支えられていると言い切ってしまうと、これは少し違うのではないか。つまり、憲法は世界の動きあるいは世界の考え方というものを念頭に置いているわけであって、そうしたものが前提になって我が国の憲法というものは理想的なものになっていくということでありますから、日米関係、日米安保条約を護憲の前提ということになると、現実的にそういう、今はそういうことになっているではないかという御指摘があれば、それは現実的にそういうことになっているという認識については、私はそうだと思いますけれども、将来ともにこれがすべてだと言っていいかどうかということについては、少し議論があるのではないかと思います。
○東（祥）委員　別の言葉で言えば、日本は世界各国に対して、軍事大国にならないということを申し上げているわけですね。それをコミットしているわけですね。そうしますと、他国に脅威を与えるようにならないという我が国の政治コミットメントを可能ならしめているのは一体何なのか。日米安保体制がもしなければ、結局、すべての脅威に対して自衛力でもって対応しなければならなくなるんではないのか。だから、そういう意味では、日米安保体制があるがゆえにこの政治的コミットを可能ならしめているんではないのか。その意味では、慎重な外務大臣ですから、これは言葉が飛躍するかわかりませんが、ある意味で、日米安保体制があることによって憲法を維持できる、それをまた世界に大きく言うことができるんではないのか。いかがですか。
○河野国務大臣　どうも老化現象でいろいろ忘れるものですから申しわけありません。憲法の前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」云々とあるものですから私、あんな言い方をいたしましたけれども、逆な言い方をすれば、少なくともこの憲法の範囲で考えれば、日米安保条約によってこういう行動をとるということが、こういうふうにやることが一番賢明なやり方だし、あるいはこれが一番いいやり方だというふうに言っていいかもしれません。
○東（祥）委員　それは、日本の歴史を見ればよくわかることなのだろうと僕は思っています。半世紀前にまさに自殺的な戦争をしたわけですから。自殺的な大戦争を挑んだ国が日本だ。これは、私個人の基本的な考え方でございますが、まさに米国を中心とする連合軍を相手に正規軍同士で四年以上も総力を挙げて戦った国は世界史上存在しない、私の理解ではそのように思っております。
　戦後制定された新憲法の第九条は、これはまさに世界に冠たる理想なのだろう。我が国は、世界に先駆けて、そのとき既に不戦の理想郷を実現しようとする自己メッセージ、自己イメージをつくり上げているわけですね。それだけでは簡単には国際的には受け入れられない。なぜならば、不戦の理想を掲げた第一次世界大戦の国際秩序に、痛烈な打撃を与えたのがまさに日本だったのではないのか。したがって、日米安保体制がなければ必ずや日本は軍事大国になる。世界じゅうの国から、とりわけアジア諸国から言われる根拠は、まさにここにあるのではないのか。
　僕は戦後生まれです。したがって、先輩たちがやったこの無謀な戦争、この重荷をずっと背負って生きていかなくてはいけないわけですね。それを、まさに軍事大国にさせないのが、ある意味で日米安保体制があるからではないのか、このように私自身は思っております。基本的に外務大臣も、言葉は違っても基本的な部分は理解していると思いますので。
　そうしますと、日米安保体制のまさに意義というのは、一つは核の、核といいますかアメリカの抑止力の確保にある、二番目としては日米関係のまさにきずなである、さらにまたアジア・太平洋地域における安定要因である、そしてまた第四番目としては、日本の非軍事大国路線、これをまさに支える一つの要素である、このように言うことができるのだろうと思いますけれども、ほかにありますか。
○河野国務大臣　大体今議員のおっしゃったことで尽きていると思いますが、私はその四番目のところだけは若干ひっかかるので。
　先ほどもお話がありました、いわゆる瓶のふた論ですね、一種の。アメリカがこうしているからだという、瓶のふた論というのは、確かにお話はよくわかりますし、現実にそういうふうに説明をすると、アジアの国で納得される国があるというのは私はよくわかりますけれども、それではいかにも我が国国民情けないではないか。軍事大国にならないかは、安保条約があるからならないのではなくて、やはり我が国国民がそういう決意をしたからならないのだという、私は我が国国民の良識を信じたいというふうに思っているわけでございます。
　現実的に、議員の御説明も私は全く否定はいたしませんけれども、軍事大国路線を歩まないのは憲法があるからだという説明もございますけれども、もちろん私はそう思いますが、何よりも、我が国国民が再び戦わない、再び軍事力をもって力で何かをしようとは思わないのだという決意がそうさせているのだというふうに私は国民の良識を信じたいものですから、その四番目については若干一言申し上げたいわけでございます。しかし、それ以外の部分については、議員の御指摘は同感するところでございます。
○東（祥）委員　外務大臣がそういうふうにおっしゃられても、まさに日本の歴史を通して諸外国は——決意だけではそれは信用することはできませんよ。一九二八年、不戦条約に日本は調印しているじゃありませんか。決意です。しかし、結局その不戦決議を破ったのはだれかといえば、日本ではありませんか。まさにそれが、この第二次大戦の、こっぱみじんに日本がたたかれる根拠になっているのはそうじゃありませんか。したがって、新憲法ができて、日本は絶対に戦争しませんよ、核武装しませんよと言っていたとしても、既にドクター・ヘンリー・キッシンジャーは、必ず日本は核武装すると演繹的に言われています。じゃ、それを担保しているのは何なのか。日本はそれだけ信頼されていないのだろうというふうに
思うわけです、残念ながら。
　それを何とかして、戦後生まれの我々が、必ずや信頼できる国にしたい、そういう決意を今述べているわけでございますが、ただ問題は、私が言いたいのは、日米安保体制というのはこれほど明確に、四番目の部分は別の言葉をつけ加えていただいて、ぜひとも今月、十一月二十日にクリントン大統領に、会談されるときに、私たちにとってもまさに日米安保体制というものはこういう利益があります、私たちの問題としてとらえてぜひともいい会談をしていただいて、日米安保体制の新しい意義づけ、肉づけをしていただきたい、このように要望いたします。いかがですか。
○河野国務大臣　戦前に属する人たち、あるいはあの戦いを目の当たりに見、経験した人間、私も、小さかったのですけれども、空襲の中逃げ惑った経験がありますが、戦争を経験した人間は、再び戦うまい、再び戦争によって、みずからも傷つきたくないし、相手も傷つけたくない、これはかたく誓っていると私は思います。
　むしろ、戦争を知らない世代の人たちに、ぜひこの国の歴史をよく学んで、再び戦うべきでないという決意をしてほしいと思っている年配の方が多いというふうに私は思うわけで、今議員のように、戦後生まれの議員がかたい決意をしていただいているということは、私はまことにうれしいこと、ありがたいことでございます。
　それはそれとして、日米首脳会談におきます日米安保条約を再確認といいますか、日米安保条約について語られる首脳会議、首脳会談において、今議員がおっしゃったような、我が国における理解といいますか、意義づけといいますか、そういうものは私は、総理は恐らく、議員と同じ側に立って、同じ考え方に立って話をされるだろうというふうに思います。
○東（祥）委員　ありがとうございました。
　ただ、どうも四番目がまだ納得されていないみたいなので。軍事大国にならないというその決意、これを明確にするためには、軍事的な合理性で説明しない限り、世界の各国というのは僕は理解してくれないのだろうというふうに思うわけです。
　米国の日本へのコミットメントは、まさに軍事的な合理性で説明してくれている。そうでなければ、それをただ心理的、エモーショナルな形で説明したとしても、それは日本の過去の歴史が暴かれることによって、それはどこもちゃんと認めてくれませんよということ宣言って、次に行きます。
　今第一番目の質問で、まさに冷戦構造崩壊後、アジア・太平洋における日米安保体制は必要である。なぜ必要であるか、これはまさに四つ。外務大臣、四つ目、納得してくれていませんから三つ半。
　次の問題ですが、じゃ、なぜ日本に四万七千、四万五千から四万八千の米軍兵士が駐留しなければならないのか。なぜなのですか。
○折田政府委員　非常に高い立場の御議論の中で、ちょっと事務的にお答えするのは申しわけないような気がいたしますが。
　安保体制の中核をなすのが、申すまでもなく我が国における米軍の駐留でございますけれども、この四万人台の数字ということでございますが、アメリカは、特定地域の前方展開戦力がその地域で一朝有事の際に対応可能であるかということを指揮所演習やその他各種のシミュレーションで検証し、確認しておりまして、我が国に駐留する兵力もこのような検証に基づいたものであるというふうに承知しております。
　昨日、ペリー国防長官が講演の中におきましても、軍隊をアメリカ本土から西太平洋に移動させるには非常に時間がかかる、また、現代の戦闘におきましては初動の二、三週間が決定的であるということを指摘する一方で、韓国におきます約三万六千人の米軍兵力及び我が国におきます四万七千人の米軍兵力の駐留は、地域紛争による脅威を排除し、日米両国の利益を守るために備えておくことによってアジア・太平洋地域の全体を守る安全保障の傘を提供することを意味するのだという趣旨を述べておられます。
○東（祥）委員　北米局長、もっと大きい声でゆっくりしゃべってくれないと、何を言われたのかよくわからないのです。もう一度、質問をちょっと変えて質問します。
　ジョセフ・ナイ次官補が、ことしの二月の東アジア戦略の中で、十万人の要員を前方展開しなければならない、何のために前方展開するかといえば、アジアにおける米国の国益は基本的に過去二世紀にわたって全く変わることがない、その国益というのは、平和と安全、この地域への商業上のアクセス、それから航海の自由、覇権主義的な勢力あるいは勢力の連合の勃興の阻止であるとしています。この米国のコミットメントを支えるために約十万人の要員を必要とする戦力組織を維持することが大切だ、こういうふうにナイさんは言われているわけです。そこにレポートないですか、ありますか。
　では、まず政府はこの米国の方針をどのように評価されておられますか。
○折田政府委員　まさしく委員おっしゃられるとおりでございます。
　このナイさんのアジア・太平洋戦略報告は、一九九三年十月にいわゆるボトムアップ・レビューというのをアメリカがいたしまして、それで表明されました十万人の前方展開戦力の維持を再確認しているわけでございます。そして、今委員が御指摘のような国益を守るという議論をした上で、この地域に対するアメリカのコミットメントを明確に示しているということでございまして、私ども政府としては、従来から申し上げていることでございますけれども、このようなコミットをしているということは日本として歓迎すべきことであるというふうに受けとめております。
○東（祥）委員　そうすると、その十万の中の四万五千から四万八千、約五万が日本、そして韓国が三万五千、大体これで八万から八万五千、これで大体ナイ次官補が言われている十万人の要員の核をなしているわけですね。
　そこで、もう一度、済みません、北米局長。さっきよくわかりませんでしたので、わかりやすいように、なぜ日本に約四万七千の在日米軍駐留が必要なんですか。普通の言葉で言ってください。
○折田政府委員　声が小さくて申しわけございませんでした。
　アメリカは、いろいろなことを想定しながら、どこにどれだけの兵力が必要であるかということをシミュレーション、それから指揮所演習というのをやっておりますけれども、これによって検証しておりまして、この日本の四万七千という数字もその検証に基づいたものであるというふうに承知しております。
○東（祥）委員　軍事的には、まず、在韓米軍が、北朝鮮との関係で、韓国を守る米国の決意を示すための陸軍歩兵師団を中核としています。それに対して在日米軍というのは、三沢のＦ１６部隊、これは冷戦後減少している、アジア・太平洋及び中東に至るシーレーンを守る第七艦隊及び第三海兵師団という極めて広範かつ機動的な活動を任務とする部隊を中核としている、こういうふうに理解しておりますが、これでいいですか。
○折田政府委員　おおむねそのような理解で差し支えはないのだろうと思います。私もそう思います。
○東（祥）委員　そうしますと、四万五千から四万八千、この委員会では四万七千でずっと言いますけれども、そのうちの約三万がなぜ沖縄に集中的に駐留しなければならないのか。第三番目の質問でございます。これについてはいかがですか。
○折田政府委員　沖縄にいる米軍は、先ほど委員が御指摘になりました海兵隊の部分が非常に大きゅうございます。もちろんそれだけではなくて、空軍、海軍、陸軍、それぞれございますけれども、特に沖縄にあれだけ基地がある一つの理由は、海兵隊があそこにまとめているということでございます。もちろん、細かく見ますと、例えば
岩国にも海兵隊関係の基地がございますけれども、機能別に見ますと、沖縄の基地で多いのは海兵隊の部隊でございます。
○東（祥）委員　そうしますと、別の言葉で言いますと、沖縄への集中の本質というのはどういうふうに理解すればいいのですか。
○折田政府委員　やはり何といいましても、歴史的な経緯というのが大きい要素であろうと思います。戦後、長きにわたりまして沖縄は米国の施政下に置かれまして、その間に多くの基地が建設されたということが非常に大きな要素であろうというふうに私どもは思っております。
　そういうことも踏まえながら、私どもは、沖縄の方々にどう対応するかということを真剣に考えていかなければならないのであろうというふうに思います。
○東（祥）委員　北米局長の立場があると思いますから歴史的という側面から説明されていますけれども、軍事的にはどうなのか。
　つまり、軍事的には、おっしゃられたとおり、海兵師団が沖縄に本拠を置いて、同師団を支援する関連の部隊が朝鮮半島あるいはまた大陸をにらんだ制空権を確保するためのＦ１５空軍部隊とともに沖縄に駐留していること、それから、これらのための、まさにずっと長年にわたって整備されてきた、これはロジスティックの問題、兵たん上のインフラが存在していること、基本的にこの二つが沖縄に集中している本質じゃないのか、このように思いますが、北米局長、いかがですか。防衛庁でも……。
○守屋説明員　防衛庁の政策課長でございます。
　在日米軍というのは、当然、米軍は終戦後日本に入りまして展開しておったわけでございますが、占領後日本各地に展開していったのが、朝鮮戦争後、平和条約ができまして、前進基地としての機能という面で一度整理が行われました。それから、周辺諸国の軍事能力が高まってまいりますと、やはり北海道地区からの米軍基地の撤去というものがございました。現在の米軍の日本基地における展開は日本海側にはございませんで、太平洋側、東京から岩国、佐世保にわたる太平洋側、それから沖縄というところにございます。沖縄は、ロシア、中国という面から見た場合、一番縦深性の深いところに位置しております。そういう観点からアメリカの部隊配置が行われていると私どもは理解いたしております。
○東（祥）委員　前防衛庁長官に本当は聞きたいですけれども、委員会は許されませんので……。
　今の御発言で、技術的なこと、よくわからないのです。要するに、本質は、基本的には、一つはインフラが長年ずっと整備されてきている、そしてもう一つは制空権、Ｆ１５を中心とするそういう大部隊があそこにある、これは切っても切れない状況にある、こういう理解でよろしいですか。
○守屋説明員　長年沖縄でそういうふうな飛行場とか港湾施設とかというインフラが整備されてきたことは事実でございます。
　それから、防衛庁用語で大変恐縮でございますが、縦深性があると私申しましたのは、沖縄の地政的な位置でございますけれども、韓半島あるいはロシアという面から見た場合、日本列島の中で一番遠いところに位置しているというところでございます。航空戦力というのは相手方からたたかれるところに置いてあっては当然意味がないわけでございますから、そういう意味で縦深性という言葉を使いました。
○東（祥）委員　といいますと、一つは歴史的経緯、そして第二番目は軍事的、第三番目にはまさに地政的、戦略的、その三点で沖縄に集中している、こういうふうに理解してよろしいですか。
○守屋説明員　おおむねそのような御理解でよろしいかと思いますけれども、それと、極東地域という、ロシア、中国、北朝鮮というふうな軍事大国が存在しております戦略環境をやはり当然念頭に置いております。
○東（祥）委員　そうしますと、アジア・太平洋に前方展開する米軍の中で、紛争時に直ちに対応できる機動性を持った師団単位の唯一の部隊である、こういうふうに理解してよろしいですか。
○守屋説明員　そのように御理解していただいて結構でございます。
○東（祥）委員　では、そうしますと、まさに第三番目の問題に入りますけれども、今お話しの歴史的また軍事的そして地政学的、戦略的に、またインフラがあること、これがまさに沖縄へ在日駐留米軍が集中している理由である、こういう御説明をいただきました。
　そうであるとしますと、そうした部隊が紛争防止に必要でないという非現実的な立場をとらない限り、沖縄の基地というのは抜本的には削減することが困難であるということを言っているのじゃないですか。いかがですか。
○河野国務大臣　私どもは、沖縄の基地といえども、この何年間かの間に話し合いながら整理統合を進めてきているわけでございます。面積的にはそう大きな面積ではありませんけれども、しかし、一定の面積を縮小いたしました。
　日米双方で話し合った事案は大変多うございますけれども、必ずしもそれが全部整理統合されたわけではありませんが、これまで相当数の事案が整理統合の対象となって、それが実行されたことも事実でございます。現在でも実行されつつあるわけでございまして、これらは、今議員お話してございますけれども、まだまだそうした可能性というものは残されているというふうに私は思います。
○東（祥）委員　いや、外務大臣が言わんとすることはわかるのですけれども、僕の質問をちょっとずらしておっしゃられていて、私は今、沖縄に駐留米軍が集中している本質というのは、歴史的、軍事的、地政学的、戦略的にちゃんと根拠があるという説明を伺ったわけです。
　そうしますと、私の質問は、今大臣お答えしてくださいましたけれども、そういった機能を損なうことなく、例えば師団というのは、これは玉沢防衛長官だと思うのです、うなずいてくれればいいのですけれども、日本では一番小さいのは七千人ぐらいだと理解しておりますけれども、多分米軍であれば一万人前後が一つの師団というふうに理解していいのかもわかりません。
　それでは、ちゃんと聞きます、防衛庁。師団というのは規模はどれくらいですか。
○守屋説明員　日本の陸上自衛隊の師団の規模は、七千人と九千人と二種類ございます。アメリカのはおおむね一万人程度、こういう御理解で結構でございます。
○東（祥）委員　ということは、今僕が質問した沖縄の基地を抜本的に削減することの難しさが明確にここで出ているのじゃないのか。ということは、もっと具体的に言えば、機能を損なうことなく師団という単位を半分にしてしまうだとか、支援部隊を遠く離れたところに持っていくだとか、そういうことは基本的にできないのじゃないのか、こういうことを私は率直に外務大臣にお聞きいたしているわけです。いかがですか。
○河野国務大臣　まさにその問題にこれから取り組むわけでございます。四日には総理が沖縄県知事とお目にかかって、沖縄の主張、希望、痛み、そういったものを伺う。それもそう簡単な伺い方をするとは思いません。総理は、この知事さんとの話し合いに数時間をかけてよく話は伺うつもりだと言っておられるわけで、そこで沖縄県民が何を今感じておられるかということについては十分聞かれると思います。
　そうしたことをも踏まえまして日米間ではまだまだこれから話し合いを持つわけでございまして、今それぞれお話がありました、例えば歴史的といいますけれども、その歴史的という意味は非常にネガティブな意味で言っているわけで、こうした歴史というものは、沖縄県民にとってみれば戦中戦後を通じて最もつらい、苦しい歴史を歩んできておられるわけで、こういう歴史があるからそのままでよろしいのだという、その理由にはならないのだろうと私は思います。
　確かに、今それぞれ軍事的とか戦略的とか、いろいろ理由が、意味づけが行われましたけれど
も、そうしたことがどれだけの重さを持つのかということは、これから総理が知事とも会われ、また私どもにもいろいろ御指示がありますでしょう。また、日米間でさまざまなレベルで話し合いも行われるわけであって、今ここで、議員がおっしゃるように、もうこれは無理なんだろう、これはもうこのままにならざるを得ないのだろうと言われて、ええそう思いますと私は申し上げるわけにはまいりません。私は、これからいろいろな御指示を受けてできる限りの努力をする、これは沖縄県民のお気持ちも踏まえて、できるだけの努力をするということを申し上げる以外にはございません。
○東（祥）委員　僕は、外務大臣が言われていることは、すごい重要なことを言われているのだろうと思います。僕は、基地が縮小できないだとか、そういうことは一切言っておりません。中枢部分がまさに沖縄にある、その中枢部分は、これはまさにそこにある必要性があるのですね、そういうことを僕はまず理解しているわけです。ただ、外務大臣は、その辺も含めてこれから検討していきますと言っているわけてす。中枢部分というのは、僕はいじれないんじゃないのか。そこまで本当に検討していくのですか。
○河野国務大臣　正確に質問の意味を受けとめていなかったかもしれません。しかしながら私は、私の気持ちは、今申し上げたような気持ちでございます。ただし、日米安保条約の本来の目的を達成するということが一つあって、それと県民の要望、そして我々が考えなければならないもろもろの問題をどこで調和させるかということが、まさに重要なこれからの問題というふうに思っているわけでございまして、今ここで議員が、ここに中枢がある、ここに機能がある、これは動かせますか、こうおっしゃられても、それについては、私は今御返事を申し上げる立場ではないと言う以外にありません。これは防衛庁からいろいろ御説明があったとしても、米軍には米軍の判断もございましょう。そうしたことを含めて、我々とすれば、我々が心すべきことは何かということを申し上げているのであって、そこに動かしがたい機能があるかどうかということについてまでは、私ここで申し上げる立場ではございません。
○東（祥）委員　まさに僕は、冷静な判断をこれはしなければいけない問題だ、こういうふうに思っています。今外務大臣御案内のとおり、与党の有力な議員が、基地問題、日本の国以外に分散したらいいではないか、こういうことを言われている方がいらっしゃいます。ハワイやあるいはグアムに持っていけばいいじゃないかと。僕が先ほど質問したのは、日米安保体制というのは必要なんですかと。外務大臣はおっしゃいました、必要ですと。その理由も議論の過程である程度合意しているものだろうと思います。四万七千人の在日駐留米軍、これも必要だということは議論の中でわかっているんじゃないですか。また別の言葉で言えば、まさに日米安保体制を担保する、日米安保体制を実効あらしめるためには、四万七千前後、正確な数はともかくとして、それが日本にいるということが一つの担保になるんじゃないですか。それを有力な自民党議員が、分散してもいいのではないのかと。それは全く外務大臣との議論の延長線上には出てこない。まさにその場限りのいいかげんな無責任な議論になってしまうのではないのか。まず外務大臣にお聞きしますけれども、基地を分散化すればいい、この点について外務大臣はどのようにお考えになっていますか。
○河野国務大臣　四万七千人の兵力が日本にいることが必要だということはペリー国防長官も言っておられます。これは、つまり日米安保条約の本来の目的を達成するために、アメリカが責任を持って安保条約の目的を達成しようとすれば四万七千人の兵力がいることが必要です、これはもうアメリカの責任において言っておられるというふうに私は思います。しかもそれは、先ほどから北米局長の答弁にもあったかと思いますが、たしか、地域の紛争に即応するためにはそれは日本にいることが重要なのだという意味もナイさんたちが言っておられるということを考えれば、日本の兵力をアメリカの西海岸であるとかどこかに移して日米安保条約の本来の目的が達成できるとアメリカは思っていないであろうというふうに思います。それは、アメリカが安保条約の目的を達成するためにはこれだけの兵力が必要なのだというのは、さっきも御説明がありましたように、アメリカのボトムアップ・レビューを初めとしていろいろな角度から議論をした結論であって、そのことを、国外のどこかに移せばそれで問題が解決できる、昨今の議論の答えになるというほど軽々しいものではないだろう、この四万七千という数字は、というふうに私は思っております。これは、沖縄のマスコミに取り上げられて、アメリカの方から、我々の方に幾らか引き受けてもいいよと言ったとか言わないとかという記事が出て、その記事があちこちにキャリーされていろいろな議論になっているということなのだろうと思いますが、そのことはアメリカの政府の意向とは全く関係のないものだというふうに私は考えております。
○東（祥）委員　そうしますと、まさに基本的に、外務大臣というお立場で、その米国が言っている四万七千人の在日米軍兵士が紛争時に機動的に対応するためにはこの数が必要だ、では、それに対して日本として、日本の外務大臣としてそれはそうだというふうな御見識はお持ちなのですか。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、これはもう日米の信頼関係なのだろうと思います。日米安保条約の本来の目的を達成するために、アメリカが日本の安全とか日米安保の本来の目的を達成するために、考えて、研究し尽くして出してこられた数字であろうというふうに思います。もちろん防衛庁には専門家がいて、専門家には専門家のいろいろなあるいは意見があるかと思いますけれども、外務大臣としての私の立場からいえば、アメリカのこうした判断というものを信頼したいというふうに思います。
○東（祥）委員　僕の言葉にちょっと失礼なことがあるとおわびしたいのですけれども、そういう意味ではなくて、まさに今おっしゃってくださったとおり、米国が言っている、四万七千人の在日駐留というのは必要である、それも外務大臣もお認めになる。であるとすれば、またさっきの話に戻りますけれども、そのうちの、常時大体二万一千というふうに言われておりますが、今三万人近くが沖縄に集中しているこの在沖縄駐留軍兵士、この人たちの主要な機能というのは先ほどお話ししたとおりでございます。その主要な機能というのは、一朝一夕にはそれは抜本的な形でもって削減することはできませんねということを僕は申し上げているわけです。それに対してはいかがですか。
○河野国務大臣　きょうこの場で私は余り先走ったことを申し上げない方がいいと思います。先ほど申し上げましたように、これから総理は知事と会い、また総理からの御指示もあるでしょうし、あるいは総理御自身も日米首脳会談に臨まれるわけでございますから、ここで私が余り先走ったことを申し上げることはいかがかと思いますが、少なくとも現時点で申し上げられることは、日米間には、ことしの一月に総理がクリントン大統領に提案をしたいわゆる三事案の解決に向けての努力というものがまだ途中でございます。それから、既に合意をしている二十三事案のうち十三事案が処理ができましたけれども、残る十事案についてはまだ解決がされておらないわけでございます。これらについては、当然その解決のために、今も努力が続けられておりますし、遠からず解決に向けて双方が最後の努力をすることになるだろうと思うのですが、恐らくそれを除く他のものについては、今度新しい協議機関といいますか、２プラス２のもとにつくられます新しい協議機関の中でいろいろな議論が行われて、これはかなりハイレベルの日米双方の人間がこの協議機関に入って議論をするわけで、しかも、その協議機関の中での議論は、いわば中長期的な議論、中長期的にどういうことをやるかという議論になるのだろうと思
いますから、そこで議論がなされるものというふうに思うわけです。
　それで、私には、そうしたことを今の段階では、具体的なことを申し上げるデータはありません。それよりも、むしろ私は、県民の皆さんの気持ちを受けとめて、私自信も受けとめておりますし、総理もまた直接聞かれて受けとめられて、総理の御指示によってできる限りの努力をしたいということ以上、今は申し上げようがございません。
○東（祥）委員　既に議論されているその返還のリスト、これはよくわかっています。ある意味で、一九九〇年の日米合同委員会で、我が国は四十一事案の返還を要求している。昨日の十事案の合意で二十三事案が解決に向け動き出すことになっている。残された十八事案の中では四事案が既に返還することで合意しているので、未解決なものは十四事案ということになる。ただ、ことしの一月に新たに加わった那覇軍港の移転等の三事案には、未解決の十四事案と一部重複するものもあって、事案の数え方は必ずしも統一されていない。いずれにしたって、過去から沖縄が返還を要求してきたものの中には、いまだ手つかずのものがある。こういうものを、ペリー国防長官とお話し合いをされ、さらにまたどんどんその解決に向かって進んでいっていただきたいというふうに私は思います。
　それと、今僕が話をしているのは中枢部分の問題ですから、僕は、それはだめだだとかいうことは、こちらももとより判断する資格がありません。しかし、基本的に、話をしている限りにおいてはそういう部分というのを沖縄の人々にも、また日本の国民の皆様にもわかっていただく、説得する役目はだれが負わなくちゃいけないのか。外務大臣じゃないんですか、防衛庁長官じゃないんですか、総理大臣じゃないんですか。そういうものを明確に、今こういうふうになっているということを言わないで、もっと基地は縮小されていきますよ、心配しないでください……。
　他方、日米安保体制の重要性を指摘したとしても、それは全然説得力がないものであって、どこまでその線を引けるのか。安全保障の問題というのは、ナイ次官補が明確に言われているとおりに、酸素みたいなものだ、突然なくなってきたときにそのありがたさがわかる、名言を吐いていらっしゃいます。そういう極めて冷静な判断を必要とするこの問題を、何か言葉のあやでもってわからないようにしてしまうこと自体が日本の国民の理解をまさに惑わしてしまうことになるんではないのか。それをわかった上で、私たちはできる限り基地縮小に向けて何をすることができるのか、沖縄県民の感情を和らげるために何をしなければならないのかという段階に進んでいくんではないのか、そのように私は痛切に思います。外務大臣いかがですか。
○河野国務大臣　これまでも、かつて自民党政権時代、歴代の内閣は、沖縄の県民に対してできる限りのことをしなければならぬと語り、そして努力をしてきた。けさの新聞にも、宮澤さんは総理時代にそれを一番考えてきた、随分考えたけれども、やはり今にしてみると、県民の立場に立つとまだ十分ではなかったんだということを述懐しておられる記事を拝見をしましたが、我々とすれば懸命に努力をしてきたつもりだ、しかし、それはあくまでもつもりであって、沖縄の皆さんの立場に立ては、まだまだとんでもない、十分ではないよということであったんだろうと思います。
　そうした状況を考えますと、私どもとしては、まだまだ努力をしなければならないという思いが正直あるんです。しかしながら、先ほどから申し上げているように、アメリカの、安保条約の本来の目的を達成するのに必要なもの、機能、そういうものは削減することはできない、欠くことはできないということが一方にあって、そういう前提に立って、どこで県民の期待と調和させるかという努力なんですね、今やっている努力は。どちらが優先するかと言われると、これはなかなか難しいところが正直あるわけです。しかし、いずれにせよ、日米安保条約を堅持するという一貫した姿勢と、沖縄県民にかけてきた重い負担、しかも、それは在日米軍の七五％までも沖縄県民に負担を願ってきた状況というものを考えれば、どこまでその状況を改善するのかという最大限の努力が今なされなければならぬということは、我々の使命と考えています。
　しかし、今議員がおっしゃったように、手品のように、マジックのようにこの事態が変わるのか、そうではないだろう。そうではないのなら、そこは正直にはっきりと言うべきではないかという御指摘は、全くそのとおりだと思います。それで、沖縄県民の方々からも、いろいろ言うけれども、言われてみてもそれは信用できないよ、それは本当にそうは思えないねと、むしろ沖縄の方々から言われるような状況というものは決していい状況ではない。なるほどそれならできるんだろう、そういう計画ならできるんだろうね、その計画は間違えずやれるね、やってくれるねという状況をつくらなければならないのではないかというふうに思います。
　繰り返しますが、村山総理は、虚心坦懐に知事と話されると思います。そして、知事のお気持ちを踏まえて我々は指示を受けることになると思います。あるいは総理御自身が日米関係の中でいろいろと我々に対して絵を見せられるかもしれません。そういうものを踏まえて努力をしなければなりませんし、私自身も、一議員としてこの問題の解決というものが極めて重要だという認識をいたしておりますから、できる限りの努力はしたいという状況でございます。
○東（祥）委員　やっと議論がかみ合ってきていると思います。
　私は、米軍基地について一切縮小できないということは、これはあり得ないと思っているんです、縮小できるんだろうと思っているんです。だから、アメリカ側も、まさに外務大臣がおっしゃったとおり、新しい日米協議の場の設置に応じたのではないのか。また、軍事活動あるいは訓練活動のあり方についても、騒音だとかあるいはまた環境問題等の関連で見直しの余地が十分あるのじゃないのか。
　ただ、明確にしておかなければならないことは、例えば沖縄の米軍あるいは米軍基地を抜本的に縮小するということは、沖縄の有する地政学的重要性というものを捨象してしまって、あるいはまた、本土のどこかに同様のインフラを整備して同様の問題を抱えるという選択をしない限り、日米安保の機能あるいはまた意義というものを大幅に失うことになりはしないのか、これもまた現実なんじゃないのか。それを踏まえた上でこの基地縮小問題というものを議論しておかなければ、本当におかしなことになってしまうのではないのかということを私は思っているわけでございます。
　そこで、今度はそういう状況に立ては、では、沖縄の県民の方々が苦悩している、直面している問題を少しでも和らげるためにはどのようにしなければならないのか、その知恵を出さなければならない段階に進む一番最後の、まさに第四間目の問題になるわけですけれども、この点に関して外務大臣としてお知恵を披瀝していただければと思います。
○河野国務大臣　沖縄県民の皆さんは、日常生活の中に基地からさまざまなマイナスを受けとめているわけです。
　先般、与党議員が沖縄に行かれていろいろな話を聞いてこられました。それは、大きな飛行場の返還の話から、中には、住まいから本当に至近距離に駐機している飛行機の騒音、爆音に至るまで、さまざまな県民の皆さんからの話を聞いて帰ってこられました。
　住宅地のすぐそばにある駐機場、その駐機場から来る騒音、これは何とか解決できないのか、これを解決するだけでも、日常生活の中の騒音が取り除かれるということだけでも、幼い子供さんを育てなければならない、育てておられるお母さんの気持ちというものは随分休まるだろうというようなお話を伺いますと、今例え話で申し上げたわ
けですが、我々はそうした話一つ一つも丁寧に伺って、解決できるものは一日も早く解決をするための努力をしなければならないというふうに思いました。それぞれの立場で、それぞれの役割に応じてこうした問題解決のための努力をしなければなるまいというふうに思っているわけです。
　しかし、最も根本的、基本的な問題もまた我々は逃げるわけにはいかない、しっかり取り組まなければならない問題であることは論をまちません。
○東（祥）委員　もう時間が来ましたので、これで終わりにしますけれども、大げさに言えば日本の存立のために日米安保が必要だ、そのために現実の負担の大きな部分を沖縄県民に担っていただいている、そのことを深く認識すると同時に、そのために逆に、安全保障上の負担に十分見合っている代償なり、あるいはまた抜本的な基地対策、あるいは沖縄振興開発のための財政上、法制上の支援策も含めた上で、ぜひとも沖縄県民の方々の苦痛を少しでも和らげるために、基地問題を軽減させるためにも、ぜひとも政府の最高執行部であられる、外務大臣であられる河野外務大臣が、知恵を出し切ってこの問題に当たっていただくことを心から望みまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次回は、来る十一月六日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十四分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十一月二日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　御法川英文君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　河村たかし君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　吉田　　治君　　　　今村　　修君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　　御法川英文君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　　吉田　　治君
　　山田　　宏君　　　　　　河村たかし君
　　池田　隆一君　　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　　山田　　宏君
　　吉田　　治君　　　　　　野田　佳彦君
　　畠山健治郎君　　　　　　池田　隆一君
同月一日
　理事坂井隆憲君同日委員辞任につき、その補欠
　として御法川英文君が委員長の指名で理事に選
　任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、昨一日、理事坂井隆憲君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に御法川英文君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、河野外務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の松田岩夫君、日本共産党の古堅実吉君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、松田岩夫君は十五分以内、古堅実吉君は五分程度とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　河野　洋平君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　松田　岩夫君（新進）　十五分以内　総、外、通、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛
　古堅　実吉君（共産）　五分程度　　総
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、在日米軍駐留経費負担のための新たな特別協定につきまして、河野外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、日程第一及び第二につき、三原外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成七年十一月二日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会