Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　理論的に言えば変えることは可能であります。問題は、アメリカに提供している基地をどれだけ返還してもらうか。あるいは一部には全面返還、一部には部分返還という御要望もあるようでございますが、どういう形での返還をしてもらえるのか、あるいは返還ができないまでもどういう形での共同使用をするのか。これは地位協定に則してどう考えるというよりも先に、実態をどういう格好でアメリカとの間で調整ができるか。それに応じて地位協定上は、全面返還であれば地位協定の適用はなくなるわけでありますし、先ほどの共同使用の形において御指摘のようにアメリカが主で日本側の使用が従になるのか、その場合は二４（ａ）になるわけでありますし、日本側の使用が主でアメリカ側の使用が従であると、一時的であると、その場合には二４（ｂ）になるということであります。したがって、法律上の解釈としては、いずれの場合にも適用のできる条項があるということでございまして、要は、いかなる実態についてアメリカ側と調整ができるかということではないかと考えます。
○玉城委員　ですから、私がお伺いしたいのは、現在、地位協定上の共同使用という形で使われている二・七ヘクタールですか、これは現実に日米間でそうやっているわけですが、非常に問題になっておりますのは、この二・七ヘクタールは小さ過ぎる。入っている二十七、今二十四と大臣はおっしゃられましたけれども、三年間者赤字なんです。これはその企業に責任をかぶせるわけにいかない、これは制度とかいろいろな条件が合わないためにそういう問題ができているわけですから。問題はその二・七ヘクタールの面積、隣接の国有地が二十ヘクタールぐらいありますね。その二十ヘクタールを使わせてもらえば、機能拡大どころか相当充実するわけですね。それを申し上げたいわけですし、そういう交渉をしてもらいたい。もちろん全面返還というのが望ましいが、それには移転先が伴う。あんな小さい沖縄でどこも猛烈に反対が起こるわけですから、そういうことで足かけ十七年ぐらいですか、移転を条件に全面返還というのは話し合いだけで一向にできなかったわけですから、せめて二・そのその面積を拡大する形で、いわゆる共同使用でもいいですが、二４（ａ）でもいいし二４（ｂ）でもいいし、実際に沖縄という地域が自立できるような方法を考えてもらえないか。その点、外務省としてそういう面からの日米間の話し合いというものをされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤（行）政府委員　先生よく御承知の点でございますので繰り返して申しませんが、この問題には二つの側面があると思います。
　一つは、アメリカ側との調整の問題であります。その点をとりあえず横に置きまして、日本側として今度の那覇の港湾施設の問題についてどのように取り組むか。恐らく関係省庁、皆さん一致している点は、できることならば沖縄返還二十周年に何らかの形での施設返還というものを進めたい。既に平成二年に合意されました施設返還の約束もなかなか実現しない状況でございますので、そういう中で、何かこの機会に進めたいという点については関係省庁一致しているところだと思います。また、住民の方々の気持ちもいろいろな形で我々聞いております。
　そこで、そういう背景のもとで、那覇港湾施設一つとりましても、どういう形で進めたらよろしいのか。この間も沖縄の新聞を読んでおりますと、地主の方々は全面返還で一致しているという話もございます。私、報道で読んだだけでございますので、それが正しいことなのかどうかわかりませんが、現地でもいろいろな意見もおありだと伺っております。そういう中で、先生の今の意見も貴重な御意見として承っていたわけでございますが、この問題は事外務省だけで決められるわけではございませんで、開発庁の御意見もあるでしょうし、施設庁の御意見もあると思います。
　前置きが長くなりましたが、私は、そういう前提を置いた上で、ただいま承りました先生の御意見も一つの意見として、これから我々が沖縄の施設返還の問題に取り組むときの参考として承らせていただきたいと思います。
○玉城委員　今お話のありました点、私もしっかり聞いておりましたけれども、地権者が全面返還という話は、さっきちょっと私申し上げたでしょう、二・七ヘクタールに隣接して約二十ヘクタール国有地があるんだと。二・その二十ヘクタールですから相当の広さですね。だから、最悪の場合その国有地だけでも自由貿易地域として使わせてもらえれば相当の成果が出るということですから、それは一般の地権者との交渉ということでなくても、国の問題になるわけですから、自由貿易地域を政府としては法律を改正しようということまでやっているわけですから、これは調整によってはできる可能性は十分あると思います。大臣いかがでしょう。今の点お願いします。
○伊江国務大臣　全く御指摘のとおりでございまして、今外務省から御答弁がございましたように、どういう形で取り組まれるか、要望されるかということを踏まえて交渉していただくということになると思うのですが、我々といたしましては、先ほども申し上げましたように、せっかく空港に近い臨空港型の自由貿易地域の機能を拡大するためには、先生も御指摘のとおりの用地を、どういう形であろうとも確保していただきたいものだと考えております。
○玉城委員　このフリーゾーン、いわゆる自由貿易地域というのは、世界的にあちこちあります。どこも港というものは当然伴っているわけですね。あるいはまた空港も伴っております。だから、自由貿易地域と言っていながら港が使われない状態での自由貿易地域というのは、ある意味で欠陥商品みたいなものです。これは港あっての自由貿易地域ですから、空港あっての自由貿易地域ですから、これはやはり表裏一体といいますか、どうしても港というものは必要で、そのために政府として努力をする。それをやってやることが沖縄の自立につながるわけですから、それは大蔵省ともぜひ折衝してやっていただきたいわけです。
　それで、開発庁の事務局の方に伺いますけれども、今度改正されます総合保税地域というのは概要どういうものか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○造酒政府委員　お答えを申し上げます。
　総合保税地域と申しますのは、今回、関税法の一部改正によりまして新設されることが予定されております地域でございます。具体的にどういうものかと申し上げますと、外国貨物の蔵置、加工、展示等を総合的に行うことができる地域でございます。その中の施設はだれがっくるかということでございますが、一応関税法の中では、出資の一定割合を地方公共団体などが保有するという、いわば公益的な法人が施設を整備する。その施設は、そこに入居して事業を行います個々の事業者が共同で利用する、こういう形態のものでございます。そうして、そういう公益的な法人が施設を整備いたしました場合には、一定の要件のもとに、例えば、貿易に関連する施設の集積度が高いというような一定の要件に該当いたします場合には、その施設を整備されました地域全体に総合保税地域の許可が与えられる、こういうものでございます。
　この総合保税地域制度の効果といたしましては、公益的な法人が施設の整備を一括して行いまして、これを個々の入居企業に利用させるということでございますので、入居企業は自分で施設の整備をする必要がなくなる、そういう意味では大変利便が向上するわけでございます。それからまた、従来の保税地域の場合でございますと、外国貨物の蔵置、加工、展示等を行います場合には、それぞれ保税上屋、保税倉庫、保税展示場あるいは保税工場という個別の許可を一々とらなくてはいけなかったわけでございますが、この総合保税地域の場合には、総合保税地域としての許可を一つ受けますと、その地域内の個々の施設につきましてはそれぞれ別々の許可を受ける必要がなく、そのまま蔵置、加工、展示等のすべての機能を果たすことができる、こういう性格のものでございます。
　沖縄の自由貿易地域内におきますこの総合保税地域でございますが、自由貿易地域におきまして施設の設置または運営に当たろうというものにつきましては、まず沖縄開発庁長官が、その事業を行うことが適当であるという旨の認定をいたしたいと考えております。そして、その認定を受けた公益的な法人が施設の整備、運営を行います場合には、税関長から総合保税地域の許可を行うという旨の規定も今回の沖振法改正の中に挿入をいたしているところでございます。
○玉城委員　佐藤さん、今のお話にもありましたとおり、今のは小さ過ぎますから、どうしても面積が必要なのです。これも例え話ですけれども、魚を食べさせるのも結構だけれども、その魚をとる方法も一緒に教えてあげなさいということわざみたいなものがありますね。ですから、従来の魚だけ食べさせておればいいんだということではだめなんですよ。やはり魚をとる方法も同時にちゃんと教えてあげないと、いわゆる自立というものには結びつかないわけですね。
　歴史に学ぶという言葉がありますけれども、十四、五世紀ぐらいですか、大交易時代ということで、沖縄というか当時の琉球はそういう中継貿易で飯を食っておった、当時の人は。しかし、今の自由貿易体制が、複数で指定されるというお話がありましたね。中城とかあるいは石垣とか、三角貿易を今盛んにやっていますから、あるいは宮古のあのパイロット訓練飛行場とか、そういうところにこれをきちっと指定して機能させるような、そして政府がそういう成り立つような施策をやれば、今の人口の三倍は優に自立てきるといいますか、そう言う専門家の人もいるぐらいなんですね。ですから、今回せっかくこういう制度を芽出ししたわけですから、それが本当に機能するような形で、面積にしてもいろいろな形にしてもぜひこれはやっていただきたい。ひとつ、大臣のお考えをお伺いいたします。
○伊江国務大臣　先ほど自由貿易地域を軸にするということを申し上げたわけですけれども、今御指摘のとおり、自由貿易地域は現在の一カ所の機能とそれから面積の拡大にとどまりませず、複数地区について自由貿易地域を設定し、また、新しく改正になりました関税法上の総合保税地域をそこヘセットする。そしてさらに、これは時間をかけながらでもぜひともその機能を拡大し、関税の解放地域とまではなかなかいきませんけれども、また香港型というふうに直接には結びつかないにいたしましても、そっちの方向に徐々に歩んでまいりたいというふうに考えておりますので、皆様方もひとつよろしく脚後援のほどを賜りたいと存じます。
○玉城委員　御存じのとおり八重山の石垣港は、通常の場合は年間大体二百五十隻で、平成三年、去年の場合は八百五十隻、いわゆる台湾船籍やら中国の船が沖待ちしている。そのためにとん譲与税ですかが相当入ってくる。あれが陸に接岸しますと相当の金が落ちると言われているわけです。つまり、接岸したらそこに荷役がある、また物の仕分けがある、あるいは原料をドラム缶でこれまたいろいろなこん包をしてやる、そこでいろいろな第三次産業、第二次産業が興る。そういう波及的な効果が起きてくることはもう間違いないわけですね。ですから、石垣とかあるいはまた中城湾とかは、そういうことも地域指定の場合には今後の問題としてお考えだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○造酒政府委員　お答え申し上げます。
　自由貿易地域の拡大と申しますか、今後の新しい地域指定と申しますか、それにつきましては、現在、沖縄県それから那覇市で、将来那覇軍港が返還されました場合には、その跡地を自由貿易地域として利用することにつきましても御検討をなさっておられると伺っております。それからまた、沖縄県では、平成九年末に完成をいたします予定の中城湾振興地区、ここにつきましても自由貿易地域の展開を計画しておいでになる、こう伺っておるところでございます。私ども、沖縄県あるいは那覇市等の計画が具体的に固まり、御相談を受けました場合にはそれなりに協力を申し上げていかなければならぬ、このように思っておるところでございます。
○伊江国務大臣　今答弁がございましたとおりでございますけれども、我々としては一日も早くこれを指定し、大蔵省とも相談してまいりたいと思っております。今、玉城議員が御指摘になりましたように、そうすれば地方においても活性化いたしますし、また特別とん税でございますか、船が入ることによって特別とん税などが地方公共団体に回るような新しい財源も確保できるわけでございますので、やりたいと思っております。
　また、中身の問題だというふうな御発言もございましたが、これは当然、先ほど来申し上げているように、中身を伴うことを前提として進んでまいる、こういうことでございます。
○玉城委員　それでは、ちょっと空港のお話を申し上げたいのです。
　これは予算委員会の分科会で、私、運輸省にちょっと質問することにしておりますけれども、いわゆる第六次空整で現在のターミナルを移動するということで、那覇空港については総合的に整備計画を運輸省の方で計画しておられるようですが、現国内線の第一ビルの近郊にはフリーゾーン地域が隣接してありますため、これを三百ないし四百メートルの海岸道路を新設すれば陸海空の物流の有機的結合を図ることができ、陸海空貨物等物流集積基地として使うことができる。現在のターミナルの駐車場もありますね、あの辺はそういうものとして十分活用できる。ところが、まだ運輸省は宙に浮いたままだ、あのターミナルの跡地をどうするかということはまだはっきりしていないということで、それをあしたかあさっての分科会でお伺いしようということなんですが、開発庁とされてはどうですか、那覇空港の自由貿易地域との連結、有機的に連結して本当に機能するようにという考え方から。
○水谷政府委員　お答えをいたします。
　運輸省の方から責任を持ってお答えすべきかもしれませんが、私ども伺っていることを簡単に御説明をしたいと思います。
　現在のターミナルビル、国際線、国内線、離島線とそれぞれ分散立地をしておりますので、何とかそれを統合したいということでございまして、当面進めておりますことは、国際線のターミナルがございますが、その南の方に国内線のターミナルをつくる。そして国際線のターミナル、これはその後、現在の国内線のターミナルがあいてまいりますので、そうしますと玉突きでだんだん戻していこう。戻していこうと申しますのは、国際線のターミナルを、例えば真ん中に離島線がございますね、あのあたりに引き戻していきます。それから、その手前に貨物のヤードがあると思いますが、そういった倉庫あたりを現在の国内線のところに持ってくるということでございまして、順次南から申し上げますと、最終的には、国内線のターミナルがあって、離島線のターミナルがあって、それから国際線のターミナルがあって、一番手前のところ、つまり現在の国内線のターミナルのところにしたがって倉庫群、貨物のヤードが来る、そういうように承知をしております。
○玉城委員　ぜひ有効に活用できるようにこの機会に、今ちょうど機が熟したといいますか、沖振法の改正で自由貿易地域というものを見直し、そして制度を充実しようという段階にあるわけですから、これは開発庁の方もひとつぜひ努力をしていただいて、それをまた運輸省にお願いもするわけですが、ぜひやっていただきたいと思います。
　というのは、私は四、五年前だったですか、中国の広州に行きましたら、沖縄工業連合会が琉球館というものを開設したわけです。明治のころは中国に琉球館というのはあちこちに四、五カ所あったようです。ですから、戦争になる前の沖縄というのはそういう形で琉球館というもの、出先をつくって非常に交流をしていたという歴史があるわけですから、ひとつそういうものを参考にされて、さっき大臣がおっしゃられておりましたように、新しい富を創設するということはやはり知恵でできると私は思いますので、ぜひひとつお願いを申し上げたい、このように思います。
　今度は、もう一つは、戦後処理の問題、マラリアの問題、厚生年金の問題、いろいろあるのですが、時間がありませんので、その前に読谷飛行場の問題についてお伺いをいたします。
　これも長い論争を我々、大蔵省ともやりました。かつてその土地は国有地だと言うが、どういう根拠で認定したのか、それはどういう証拠を持っているのかということから始まったわけですが、当時沖縄本島は戦災でみんな焼けたんだ、そういうものはないはずだ、それはないけれども、宮古、八重山においてはそういう民間ベースでの売買がされたという証拠が残っているので、それと同じように沖縄本島についても、焼失はしたけれども、恐らく同じ状態で売買されたであろうという大蔵省の認定であの土地は国有地扱いされているわけですね。
　これが今度復帰二十周年ということで、そういうことは別にしても、読谷村はあの地域の農地利用を綿密につくってあるわけです。それで県に持ち上げて、県も沖縄開発庁あるいは大蔵省に要請が始まっているわけです。それで、ここはまだ米軍基地がかぶさっていますから、それで防衛施設庁にお伺いしたいのは、この地域で落下傘の降下訓練をやるとは何事かと、読谷の村長さんは、何か持っておりてくるのはとんでもないということでいつもトラブルが絶えないわけですね。ですから、これはパラシュートの降下訓練をするにしては不適地であるということで、何年か前の現地の防衛施設局の局長は、やはり移設すべきではないかというお話もあったわけですね。それから相当月日がたっておりますけれども、今どういう状態でしょうか、お伺いします。
　　　　〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕
○山口説明員　御説明申し上げます。
　パラシュート降下訓練機能の移設につきましては、飛行場からの距離、また現地の地形、広さ、代替地周辺住民の御意向等、広範な観点からの検討が必要であります。これらを踏まえまして慎重に検討を行っているところでございますが、今なお適当な移設先が見当たらないのが現状ではございます。移設先の検討に入りまして既に長期間を経過しているところでありますが、今後とも移設に向け鋭意努力してまいりたいと思っております。
○玉城委員　それは移設を検討しているということですから、移設を早くやってもらいたいわけです。ただ問題は、二十年間も、二十年ですよ、あれは戦時中、十八年からですからね、二十年どころか相当の年数ほったらかしです。ほったらかしでいること自体に大きな問題があるんですね。ですから、せっかく地元は農地の利用計画をつくって沖縄振興のためにぜひやりたいという考え方で、今回県の方も含めて来ているわけです。それに、当時の沖縄開発庁長官三原さんあるいは竹下当時の大蔵大臣といった方々はちゃんとおっしゃっているんです。これは利用計画がきちっとされれば、沖振法の政令を改正してちゃんと活用できるような状態にしたいという趣旨のことをおっしゃっておりますけれども、さっき申し上げましたようにいよいよそういう段階に来ていますけれども、沖縄開発庁とされて、政令の改正についてどのようにお考えになっておりますか。
○造酒政府委員　読谷飛行場の返還跡地の有効利用につきましては、従来から、地主の方々を初め地元から強い御要望があることは承知をいたしております。今回、今月に入りましてから沖縄県が一応基本計画案を取りまとめまして、私どもへも御説明にお見えになられたところでございます。これは、地元の読谷村がおつくりになりました読谷飛行場転用基本計画を踏まえて県としての案をお取りまとめになられたものと理解をいたしておりまして、この内容につきましては、これから沖縄県の方で、関係の省庁とこの計画案の内容について調整を行われるというふうに伺っているところでございます。
　この読谷飛行場の返還跡地の有効利用につきましては、一番問題になってまいりますのが沖縄振興開発特別措置法第九条に定めております国有財産の無償譲与あるいは無償貸し付け、あるいは時価より低い価額での譲渡、貸し付け、その関連の規定で、現在、沖振法施行令の五条の二によりますと、小学校、中学校等の学校だけがその対象になっている、その対象をどういうふうに改めていくか、こういうお話であろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、まだこの計画につきましては県が関係省庁と調整を行うということでございますので、その調整を経て固まった段階で、政令改正の必要が生じてまいりました場合には関係省庁と十分御相談をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○玉城委員　今の件は大臣からも一言善言葉をいただきたいわけですが、やはり今お答えされたような趣旨で大臣ぜひこれは実現していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊江国務大臣　事務方から今お答え申し上げました内容でございますようですから、十分に検討して、前向きに取り組みたいと思っております。
○玉城委員　いろいろとたくさんありますけれども、沖縄県の本土復帰二十周年というのは五月十五日に式典が行われるわけですが、これは十年もそうですし、復帰のときもそうですし、二十年というのはある意味で大きな節目であります。沖縄にとっては二十一世紀への橋をかけたような状態になるわけで、ただ二十年経過したというだけではなくて、今いろいろお話しのありましたとおり、産業の振興も含めて沖縄の自立てきる体制をつくり上げていく決意も非常に大事だと思うのですが、その式典も一つのセレモニーとはいえ非常に意義のあることだと思います。どういう式典をお考えになっているのでしょうか。
○造酒政府委員　ことしの五月十五日、これは沖縄が本土に復帰いたしましてからちょうど二十周年という日になるわけでございます。したがいまして、沖縄の本土復帰を心からお祝い申し上げますとともに、その一層の発展を期するという意味、それからまた、沖縄の返還というのは戦後の日米関係史におきましても大変意義深いことである、その意義を考えながら今後の日米関係の強化をうたっていく、このような趣旨で、政府主催によります復帰二十周年の記念式典それから記念レセプション、これを予定をいたしているところでございます。
　それから、なお関連事業といたしましては、復帰二十周年の記念写真集の発行、それから郵政省の方でお世話いただいておりますが、記念切手の発行、それから大蔵省の方でお世話いただいておりますが、記念貨幣の発行がそれぞれ予定をされているところでございます。
○玉城委員　もう時間がありませんので、最後に例の尖閣列島ですね。もう大臣も御存じのとおりでありますが、あれは戦前は小さなカツオ工場等もあったわけですが、沖縄県の漁業関係者が非常に切望しておるのは、向こうにいわゆる漁船の避難港みたいなものをぜひつくってもらいたい。これは宮古島、伊良部の方々に非常に強い要望があるのですが、また、そういうことを沖縄県の漁業組合の方々が県にも要望しているようです。ですから、領土問題とはちょっと別にしても、やはり人道的な立場からも、ああいう非常に天候が急変するところのようでありますから、そういう漁業の避難港、もちろん安全操業はもう絶対必要だと思うのですが、その港をつくるという件については、大臣はどのようにお考えになりますか。
○水谷政府委員　ただいまお話のございました避難港の問題でございますけれども、私ども、県当局あるいは水産団体等から直接そうしたお話は伺っておりませんが、今後県等から伺いまして、もしそういうお話がありましたならば、関係省庁とよく相談をさせていただきたいと考えております。
○玉城委員　時間も参りましたので、特に、県民所得が相変わらず二十年たっても最下位であるという問題、例の高率補助の問題、たくさん問題があります。これはまたいつかの機会にお話し合いもしたいと思いますが、ひとつ沖縄振興のために、先ほどからお話がありますとおり伊江大臣には非常に期待が大きいわけでありますので、ぜひ期待にこたえられるように実績をつくり上げていただきたい。要望をいたしまして、終わります。
○古堅委員　一九七一年十一月十日、いわゆる沖縄三法案を提案された山中元総務長官が、この法案提案の趣旨、いわゆる心ともいうべきものについてこう述べました。
　沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、その間、沖縄百万県民はひたすらに祖国復帰を叫び続けて今日に至ってまいりました。祖国復帰が現実のものとなったいま、われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考えます。
　沖振法の延長に当たって、これから十年にわたる沖縄の振興開発にかかわる重大な時期を迎えようとしておりますが、それを提案された沖縄出身であられる伊江長官のこの提案についての心をお聞きしたい。
○伊江国務大臣　ただいま御引用になりました山中元総務長官の心の償いであるということにつきましては、本当に胸が痛くなる思いでございますし、また今日のように、振興計画が緒につきまして二十年の間に大きく発展してまいりました沖縄振興開発法の生みの親であるという山中元長官に、心からの敬意を表しておる次第でございます。
　先ほど来お聞き及びのこととは存じますけれども、これから沖縄の振興開発計画はいよいよ第三次の節目を迎えて、二十一世紀への渡り橋をつくっていくというところでございますので、自立すべきものをつくってまいらなければならない。端的に申せば、さっきからあるいはお耳苦しいかもしれませんが、二十一世紀に向けて新しい沖縄に富をつくってまいりたい、こういうことで、具体的には、先ほど来お聞き及びのとおりのことを進めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、もはや沖縄は政府からの財政的援助に頼るだけではなくて、みずからで立ってまいる、そういう力強い足踏みを立てて邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○古堅委員　一口に沖縄問題と申しますけれども、その内容は多岐にわたります。しかも、この時点で我々がなさなくてはいかぬと考えているものは、それなりの難点をも持ちながらそれを何とか打開しよう、そういう立場に立っています。その一つ一つを、いろいろと難儀の度合いはありますけれども、ただ単に法律があるからやりましょうという程度のものであれば、それはできないに決まっているという程度のものが多うございます。ですから、法律があるからやりましょうということではなしに、難しい問題を、これを何とかしようということでどう切り開いていくという立場に立つか、法律がないからそれはできません、このようにつれない態度をとるか、その態度のいかんによって県民の願い、期待にこたえて問題を解決していけるかどうかの道が分かれ出ていくと思います。そこが問われている大事な問題ではないか、私はこう思います。
　先日、目的があって首里城近くに行きました。十一月の完成を待ってあの正殿がかなり外からも大きく見える、そういうところまで来ています。また、今戦後初めてと言われるあの御存じの龍潭池のしゅんせつが始まっています。私は昭和十九年に沖縄師範学校に入ったものですから、一年ばかりあの周囲で生活も、学園でのいろいろな学業もさせていただきました。一九五〇年、もちろん首里城は石垣が幾らか残っただけのことですっかりつぶれてしまったところでありましたが、事もあろうにアメリカはみずからの属領としたい、そういう政策のもとで、そのための任務を持たせた琉球大学というのを、今の正殿をつくろうとしているそこに大学の本館をつくりました。心ないしわざであったのであります。あの大学がつくられて実に二十二年目にして、県民と心ある人々の闘い、支援によって沖縄の施政権返還というのは実現されました。この施政権返還が実現されてもう二十年であります。アメリカの占領下に置かれておったその期間というのは二十七カ年です。
　私は、正殿がつくられつつある、あの石垣もあのように立派に積まれた、そういう状況を見まして、改めてつくづく思わせられたことがあります。御存じのとおり、あの周辺、師範学校から円覚寺、守礼門、あの付近は特にそうでありましたが、大きな人でも三、四人でなければ抱えられないぐらいの大きなアカギが本当にうっそうと茂っておりました。あの通りというのは夏も冬も薄暗い、そして常に小さな流れが道を横切るほどに水がずっとしたたっていた、そういうところでした。龍樋もこんこんと年じゅう流れておりました。金をつぎ込めば石垣はっくれる、建物は確かに似せてあの正殿も立派につくられるでありましょう。しかし、二百年、三百年、数百年もたってきたあのすばらしいアカギ、あれを取り戻すことはできない。そこに戦争というものの取り返しのつかない問題の深さがあるなということをこの間向こうへ行って改めて感じました。沖縄問題にかかわる戦後処理の問題といい、そういう心を持って、償いの気持ちを持って対処し、法律かこうなっているからできないというふうな形ではなしに、どうこれを切り開いて県民の願いにこたえていくか、こういう立場に立たない限り、本当の心というのが生かされる施策にならぬというふうに思います。
　先ほどございましたけれども、いろいろ難関を抱えました。しかし、沖縄出身の長官であられるだけに、ただ単に今まで政府が言ってきたような態度から同じことを繰り返すというだけではだれも受け入れません。困難な道があろうとも、どういう努力をなされていくか、そこが問われている問題であるだけに、もう一度、そういうものについて伊江長官の心を重ねてお聞きしておきたい。
○伊江国務大臣　御指摘のとおりだろうと思います。今日まで本土の法律といいますか、現行法になじまないようないろいろな後遺症というのが、戦争中の問題に伴うところの後遺症あるいは戦後のアメリカ施政権下にあるときの制度によるところの後遺症、そういう本土の法律になじまない問題がいろいろと解決をされてまいりました。これはやはり先ほど先生が御指摘になりましたように、心の償いをやるという沖縄の開発法の実定法を上回るような援助、そしてまた、その精神が本土の新しい法律になじませるようにつくりました特別措置法を含め、私はそういう配慮があってできてきたものだと思います。そこで、今日なお、先ほど来先生方が御指摘になりましたいわゆる戦後の後遺症を伴うところの諸問題、これにつきましても、先生が御指摘になるような点をよく心に踏まえてまいりたいと思っております。
　そして、先生が今おっしゃいましたように、首里城のお話がございましたが、私も、ついこの間参りましたときにあの辺を拝見いたしました際に思いましたことは、復帰に当たりまして大浜信泉先生が、もしもあのときに沖縄が信託統治制度のもとにあったとしたならば沖縄は永久に日本には返らなかっただろうし、沖縄県民は日本人ではなかっただろう、こういうお言葉を吐かれたことを私は非常に記憶しております。心にとめておりますが、あの気持ちからあの正殿、今日の二十周年を迎えます気持ちを考えますとまさに感慨無量でございますので、おっしゃいましたような点を心に踏まえてやってまいりたいと思っております。
○古堅委員　先ほど来、何人かの御質問がございましたが、三次振計、今度の振興開発法の改正に当たっての大事な中身は、これまで続けられてまいりました高率補助の問題だというふうに考えます。この三次振計はこれから十カ年にわたって進めようというのに、高率補助が例えば二年後にばっさり削られているとか、あるいは本土並みになってしまうとかいうふうなことになったのでは、これは、法律をつくって実際には中身は抜いてしまったというに等しいほどの重大な問題だというように考えます。三次振計の初年度に当たる今年度の予算編成で、昨年の暮れ、この高率補助の問題について知事を初めたくさんの要請団が東京にも見えました。いろいろ関係者の方々を含めてみんなで努力をされた問題でした。
　ところで、これまでどおりの据え置きということになりましたが、この問題について二年後には見直しということの前提がある。そのことに関し、大蔵大臣と伊江長官との間の話し合いで何らかの合意があったという報道がございます。その合意がなされたという問題がこれからの高率補助のあり方というものを固定してしまうようなものであるのか、そこは私の重大関心事です。それについて、内容も含めてお聞かせいただきたい。
○水谷政府委員　沖縄の特例補助負担率につきましては、平成四年度予算要求以降、いろいろと折衝をしてまいりました。最終的には、先ほどお示しかございましたように、いわゆる大臣折衝におきまして伊江大臣の方から沖縄の現状を懇々と大蔵大臣の方に御説明をいただきまして、その結果、最終的に現在の特例補助負担率を継続するということが申し合わされたわけでございます。その際に、御案内のように現在暫定補助の制度がございまして、それが平成五年度まで政府の統一見解として続くということになっております。それは全国的な見直しか当然その際に行われるわけでございますけれども、その平成五年度末、つまり六年度までに全国的な見直しか行われるので、その一環として、沖縄についてもその見直し作業を行ってほしいということでございました。
　いずれにしましても、それは二年の先でございまして、現段階でそれについて具体的にお約束等は全くいたしておりません。当然のことながら、二年後におきまして関係省庁、特に財政当局、関係の建設省等と十分話を詰めていくものでございます。その際には私どもも沖縄の抱える事情について十分説明をし、理解を求めてまいりたい、かように考えております。
○伊江国務大臣　御指名でございましたので、私からも一言お答えを申し上げたいと思っております。
　暮れの予算が決まります前の大臣折衝で、今政府委員がお答え申し上げましたような経緯をとりまして決定をいたしたわけでございますが、将来に向かってそういう方向で固定するという約束はございません。したがいまして、その時期になりましたら、政府委員が答えましたような態度で、立場で折衝をずっとやってまいりたいと思っております。
○古堅委員　高率補助の問題について、いずれにしても二年後には新しく検討し直されるということがございます。長官がどの時点まで長官としてお務めであられるか予測のつかない問題ではございますけれども、しかし、この時点でそういうことが予定されているということであればこそ、一層、二年後の検討し直される時期に当たっては、沖縄側が最も心配しているこの高率補助の問題が全国一般並み、あるいは県民の願いに反して大きく削られるというふうなことになったのでは、これは実質的に中身がないに等しいというふうに心配している。そういうことにならないように最善の努力を払う、今からそういう周囲の環境づくりをしなくちゃいかぬ大事な点じゃなかろうか、そのように思います。大臣、そういう面で頑張られるおつもりがありますか。
○伊江国務大臣　御指摘をまつまでもなく、そのつもりでやってまいります。
○古堅委員　一九八五年以来、国庫負担率の引き下げ措置、いわゆる補助金のカットが実施されてまいりました。沖振法の特例措置についても、十分の十を中心に暫定的な引き下げがなされていることは御存じのとおりです。その件について、県当局が資料に基づいていろいろと示しておるものによりますと、一九八四年度比で一九九二年度を計算しますと、八年間で県分で七百十六億円、市町村分で百七億円、合計八百二十三億円の影響が出るというふうに聞いております。こういう大事な問題ですから、開発庁としてもそこらあたりにかかわるいろいろな検討や資料をお持ちかと思いますが、開発庁側で持っておられる数字について、できましたら御説明お聞かせいただきたいと思います。
○水谷政府委員　昭和六十年度以降、こうして暫定的に補助率が下がっておりますが、その累計を私ども予算のベースで見ますと、今お示しになりましたのが足してみますとたしか八百二十億ぐらいだと思いますが、私どものベースですと、八百五十から八百六十億ぐらいになろうかと思います。これは恐らく予算ベースと実行ベースとでは、不用あるいは繰り越し等で多少違ってくるのかもしれませんが、いずれにしましても大きな相違ではない。恐らく国の予算のベースと執行のベースとの違いであろうかと思いまして、数字は違いますけれども、基本的に違ってないのではないかというように解釈をします。
○古堅委員　三十分ほどしか時間がいただけないものですから多くにわたって質問を申し上げられませんが、次に、基地問題についてお尋ねしたいと思います。
　この問題についても、先ほど同僚議員からいろいろと御質問があったとおりです。しかし、沖縄振興開発に当たって、最初の十カ年あるいは二次振計の十カ年と二十年にわたって、沖縄振興開発のためにそれなりの予算もつぎ込んでいろいろやってまいったのだが、全体として思うように達成されなかった、そういう面がございます。その中でも一番大きな障害となった問題は、やはり米軍基地の存在であったというふうに思います。何をしようにも米軍基地にぶつかると言っても過言でないほど振興開発とのかかわりがございます。しかもその問題は、これまでのこの沖特委での審議の中で、開発庁は基地問題についての担当ではないということで避けて通ろうとする傾向があるように私は感じてまいりました。確かに、基地の返還その他の問題について直接開発庁の管掌にかかわるものではないかもしれません。しかし、事沖縄の振興にかかわって基地そのものが最大の障害となっている、そう申しても過言でないようなかかわりがあるというのであれば、開発庁と関係はございませんということにはならない問題です。これまでのように、基地に災いされて思うように進められなかったということがこれからの十カ年も続くというと、十年後になって振り返ってみて、また同じことを論議しなければいかぬということにならざるを得ないことは余りにも明らかです。ですから、今回、特にこのことに気をつけて関係省庁を中心に努力していただかなければいけない、これが基地の返還問題です。
　そういう立場を踏まえて、後ほど防衛庁からもお聞きしますが、まず最初に開発庁の方から、振興開発にかかわって基地の返還、跡利用問題にどのようにかかわり、取り組んでいき、努力されるつもりか、そこをお聞かせください。
○伊江国務大臣　私は、沖縄の開発にかかわる一切の問題について各省庁と調整をし、企画を進めていかなければならぬ立場でございますから、沖縄開発庁長官としての職務権限の中には含まれていない問題かもしれませんけれども、私は少なくとも宮澤内閣の閣僚の一員でございますから、沖縄開発という問題を沖縄の出身議員という立場だけの問題ではなく、閣僚の立場からも、沖縄の開発に資するものである限り、また、沖縄の開発のためにはどうしても物を申さなければならぬ立場は十分に踏まえていきたいと思っております。
　したがいまして、この問題はうちの仕事じゃないというふうなむべない立場をとりません。ですから、あくまで事務的な処理の問題、それから交渉、折衝の問題は外務省、防衛庁、防衛施設庁がその所管でございますから、そういった所管の官庁との連絡を緊密にとることは間違いございませんけれども、また連絡をとっていかなければならぬ立場ではございますけれども、それは開発庁、これはうちだ、そういった分け隔ての気持ちでは接しない、やはり取り組んでまいりたいと思っております。しかし、おのずからそこには限界がございますけれども、それは先ほど申し上げたように閣僚の立場でその問題を推進していく、こういうつもりで私はこれからやってまいりたいと思っております。
○古堅委員　私は、この問題についてもう一回だけ長官にあえてお尋ねしたいと思いますが、現在の米軍の占用面積は、全国と沖縄との比では全国は約二五％、沖縄が七五％、全国土面積に対する米軍の占用施設は、その比で言いますというと〇・〇八五九六％です。ところが、沖縄における米軍占用施設の沖縄全県土との比で見ますというと一〇・七％です。沖縄の密度がどんなに高いものであるか、その二つを比較しますというと、沖縄の米軍占用基地というのは全国の実態に比べて実に百二十五倍、こういう比重を持っています。ですから、沖縄には基地がたくさんあるななどというそういう生易しいものではないということは、百二十五倍という数字をもってしても申せると思います。
　伊江長官が沖縄出身として長官になられ、地元からも大きな期待がかけられる。そういうさなかでテレビに出られ、あるいは新聞に出られる。そういう談話などを丹念に読ませ、見させていただきましたが、この基地問題とのかかわりでちょっと気になってまいったことがございます。基地問題は、確かに返還してほしい、跡利用の問題について熱心にやってほしい、そういう面があるんだが、しかし我が国としては日米安保条約を軸にしてとか、沖縄の基地問題については要望があるんだが、しかし日米安保条約があるので、そのような言い方を何回かしておられます。しかし、沖縄出身の長官としての立場からは、日米安保条約はあるんだが長官として沖縄の願いにこたえ、沖縄の心を踏まえてこれをどうするか、基地返還、そして振興開発のために、安保条約はあるんだが沖縄の願いにこたえて頑張らなくちゃいかぬというのが自分の立場だ、このようにおっしゃってこそまともではないか、このように思いますが、お聞かせください。
○伊江国務大臣　御指摘でございますが、多少誤解をなさっている点があるのじゃないかと思います。私が発言をいたしておりますのは、日米安保条約の機能を阻害しないようにしなければならぬという立場から全面返還ということには賛成できません、しかし沖縄の振興開発のためには、例えば部分返還であるとか、あるいは先ほど来議論のありました共同使用とか、そういうふうな面についてやはり整理縮小してまいらなければならぬな、こういう意味で申し上げているのでございまして、基地は安保の機能維持のためには絶対に一がけらも返してもらうとか要求するとかというふうな立場じゃございませんという意味で申し上げているのじゃございませんで、あくまで全面返還という立場には立ちません、こういうふうに申し上げているわけでございますので、どうぞその辺、誤解のないようにお願いしたい。
○古堅委員　次は、防衛庁関係からお答えください。
　現在の沖縄の軍用地面積、これまで一次の十カ年計画で返還が実現できた面積、それから二次振計のこの期間内で返還できた面積、その間にふやされた面積、そこらあたりについて、正確な数字を御説明願いたいと思います。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　昭和四十七年度から五十六年度の間に返還されましたものは、ボロー・ポイント射撃場等約二千七百十六ヘクタールでございます。昭和五十七年度からこれは平成四年一月一日現在でございますが、この間に返還されましたものは、牧港住宅等約七百九十ヘクタールでございます。
　それから、これは追加提供されたものでございますが、昭和四十七年度から五十六年度までに追加提供されたものは約三十四ヘクタールでございます。昭和五十七年度から平成四年一月一日現在までに追加提供されましたものは約二十八ヘクタールでございます。
○古堅委員　返還について、復帰の時点でも大きな約束がありました。しかし、それが返還されないで、一次、二次の十年、十年の計画でも、今日、本当に見るほどの達成ということになりません。この十年間の返還のテンポでいきますというと、沖縄の基地が全部返還されるまでには百年もかかってしまう、そういう恐るべき遅々たる事態です。だからこそ、この問題を重視して強調しなくちゃいかぬという課題でもございます。
　以上、指摘して終わりますけれども、振興開発、今度の法律で新しく工業地域についての問題も出てまいっておりますし、そこらの実態を見ますというと、重要な問題ということでありながら、この実態というのは検討さるべき大変な問題も抱えております。先ほどありましたマラリア問題とか交通渋滞の問題、その他、沖縄の戦後処理というふうな形で見らるべき問題について御質問申し上げなくちゃいかぬ課題がたくさんございます。これからのこの法案の審査その他を通じて、これら重要な問題について引き続き質問させていただきたいこどを表明して、終わらせていただきます。
○小平委員　伊江長官、地元沖縄御出身の大臣として、その実情を本当によく知っておられる大臣の御就任、おめでとうございます。そういう中で、沖縄県の発展と県民の幸せのためにますますの御奮闘あらんことをまず心から期待するものであります。
　まずそういうところで、当委員会の今までの時間の中で今回の改正に伴う要旨についてはるる質疑があっておりますので、私は、基本的な問題等を含めて何点か質問をいたしたいと思います。
　まず、沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、本年は二十年目という節目を迎えております。この間、政府は、沖縄における経済社会の基礎条件の改善、住民の福祉、生活水準の向上等に向け、沖縄と本土との格差是正を目的としたさまざまな政策を実施してこられました。これについては私どももそれなりに評価はいたしております。しかし、沖縄は、歴史的にも地理的にも本土と比較して極めて厳しい条件下に置かれており、今なお種々の経済問題、生活基盤整備問題等を抱えて、解決すべき課題はまだまだ山積していると思われます。このような背景を受けて、今回、沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案が提出されましたが、まず、政府の沖縄振興に対する基本的姿勢をお伺いしたい。
　それにあわせて、政府は、昭和四十七年度より現在まで二次にわたる振興計画を実施して、今後の沖縄の振興開発の進むべき方向と基本的政策を提示してこられたわけでありますが、この計画の効果について、政府自身の評価、まずこの二点について基本的なことをお伺いしたいと思います。
○伊江国務大臣　冒頭に、委員から励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、心から感謝申し上げます。
　おかげをもちまして、二期、沖縄の振興計画が進んでまいりまして、空港、港湾、道路、住宅、学校その他、いわゆる公益的な社会資本というものは、政府からの大変に手厚い御援助をいただきましてこれが充実してまいりましたことは御高承のとおりでございます。それの支えになりましたのが、先ほど御指摘ございました沖縄振興開発法、それから回復帰に伴う特別措置法、この二法のもとに他府県に見られない高率の補助という三本柱がこの計画を支えてまいったことでございますので、今御質問の、今後について第三次計画を進めるに当たっての基本は何だという御質問に対しては、まさにそれと同じように、十カ年間の延長、それと従来どおりの高率補助を三本柱として進めていくのがこれからの私どもの仕事じゃなかろうかということで、せっかくの延長法案と若干の改正を含めましたものを御提示、御審議がただいているところでございますので、一日も早い御審議を賜るようにお願い申し上げます。
　同時にまた、これからは、社会資本の充実というものは、ある意味では戦争中に被害を受けましたいろいろな社会資本についての復興と申しますか、復興をもとにした、それを重点にした計画でございまして、最近の段階では、やっとこれが新しい豊かな生活を目指しての社会資本の充実ということに、だんだん質的に高度にはなってまいっておりますけれども、これからの第三次の振興開発計画の目標はという御質問に対しましては、やはり二十一世紀に向かって自立していけるような沖縄に持っていきたい。これは県民の願いでもございますし、我々もその県民の願いを踏まえてやってまいりたいと思っています。
　では、何を据えるのかということになりますと、やはり沖縄のこれからの振興開発のためには、第一次産業、第二次産業、第三次産業とございます中で、第一次産業と第三次産業に今重点が志向されておりますが、ぜひ第二次産業というものを浮揚させなければならない。第二次産業がなぜに立地しないかという点につきましては、水の問題などいろいろございますほかに、やはり遠隔地であるということと材料にコストがかかるということでございますと同時に、また沖縄の立地条件として、ここに立地しますときの気象条件その他いろいろございますけれども、今の科学技術で今では解決できる問題もたくさんございますから、要は、先ほど来申し上げておりますけれども、現在、自由貿易地域というのが、これは沖縄にしか認められない本土における特別地域でございます。そこの機能がまだ十分ではございませんので、その機能を充実させ、そしてまた規模を拡大し、複数化をしました中で、沖縄に多くの企業が外国、内国を通じまして立地できるように発展させることによって沖縄の第二次の産業の立地が浮揚していくものだ。それを軸にして沖縄の産業を発展させていきたい、かように存じております。
○小平委員　少しく数値をもってお伺いしたいのでありますが、第二次沖縄振興計画によりますと、目標年次、平成三年度における沖縄の姿を、人口は基準年次の昭和五十五年の百十一万人から百二十万人を超える、また県内純生産は一兆二千八百億円からおおむね二兆四千億円を目標として、就業人口は四十三万人から五十一万人を超える、一人当たり県民所得は百十六万円から約二百万円とする、こうなっております。
　これに対して、平成二年度の実績を見ますと、人口は百二十二万人、県内純生産は約二兆三千億円、県民所得は百九十九・九万円、約二百万円ですか、数字上の目標はこのとおり一応達成されているように見受けられます。しかし、なお沖縄経済は財政支出に大きく依存しており、また県民所得も全国で最低、さらには失業率は四％、三・九ですか、全国平均の二・一％という中で約二倍と、いまだに本土との格差は解消されていない、こう見受けられます。その点の御認識はいかがでしょうか。
○造酒政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、第二次振興開発計画でお示しをいたしております人口及び経済社会のフレームにつきましては、人口それから労働力人口、就業者数、この人口関係の三指標につきましては、おおむね目標を達成したと申し上げることができようかと思います。ただ、それに対しまして経済的な側面の指標、県内純生産それから一人当たり県民所得、これにつきましては、今から若干御説明申し上げますが、目標年次平成三年度におおむね二兆四千億円、これは昭和五十五年度の価格でございました。現状は平成二年度で二兆二千九百四十三億円、これは平成二年度の価格でございますので、その間の物価上昇率を勘案いたしますと目標の達成は難しい、こういう数字でございます。一人当たり県民所得につきましてもさようでございまして、目標年次の平成三年度は五十五年度価格で約二百万円、現状は平成二年度で百九十九・九万円、これは平成二年度の価格でございますので、その間の物価の上昇率を勘案いたしますとやはり目標の達成には至っていない、こういう状況でございます。
　このような状況でございまして、沖縄の現状を踏まえまして、沖縄振興開発審議会におきましても「沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあり、現行計画の目標が十分に達成されたとは言い難い。」という御指摘をいただいております。平成四年度以降、沖縄の振興開発につきまして、「引き続き計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進する等の特別の措置を講じていくよう」にという強い御要請をいただいたところでございます。
○小平委員　今そういう御答弁の中で、それでは、今次のこの第三次振興計画によりまして本土と沖縄との格差はどの程度解消されるというように考えているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○造酒政府委員　次の第三次の振興開発計画でどの程度本土と沖縄との格差が解消されると見込んでいるか、こういうお尋ねでございます。
　三次振計につきまして、目標年次におきます沖縄の人口あるいは経済社会の状況、こういうものをどの程度に見込むか、すなわち、計画のフレームとしてどういう項目を取り上げ、またその水準をどの程度に見込むかということでございますが、この点につきましては、現在、沖縄県におきまして御検討がなされておるところでございまして、まだ私どもその内容を拝見していないわけでございます。ただ、第二次振興開発計画の場合には、人口、労働力人口それから就業者総数、県内純生産それから一人当たり県民所得という項目を取り上げておりまして、このような基本的事項につきましては、第三次振興開発計画におきましても一定のフレームをお示しすることになろうかと考えているわけでございます。ただ、その水準をどの程度に設定をするかいうことでございますが、それは計画の中に盛り込まれます具体的な内容とも関係をいたします。したがいまして、計画の内容と並行して検討する必要がある問題であろう、このように考えておりますので、現段階で、本土との格差がどの程度解消されるかという具体的な数字でお示しすることができないわけでございます。
○小平委員　数値は確かに今明言はできないでしょうけれども、やる以上は効果大なるようにひとつ検討あらんことを私からも期待するものであります。
　さてそこで、四全総においては、沖縄地方整備の基本的な方向として、豊かな亜熱帯・海洋性自然と伝統文化、それから、歴史的蓄積を活用した国際的規模の観光・保養地域の形成を図るとされており、今回のこの沖縄振興計画でも、沖縄の特性を生かした産業の振興、特に観光の振興開発、すなわち、リゾート開発が重要な位置づけをされると思われます。しかし、リゾート開発については、現にさまざまな問題が噴出しつつあります。
　まず、現在開発中のリゾートの数とリゾート計画が失敗した地域の数、また、既に開発された地域と開発中の地域との面積の合計が沖縄県全面積の何％に当たるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○造酒政府委員　現在開発中のリゾートの数、リゾート計画が失敗した数、それから、既に開発された地域と開発中の地域との面積の合計が沖縄県面積の何％に当たるか、こういうお尋ねでございます。
　沖縄県におきましては、今後のリゾート開発におきまして、いわゆる開発サイドからの事前協議を受けることになるわけでございますが、その際には、先般、基本構想が承認されました総合保養地域整備法に基づきます基本構想の対象プロジェクト、それから市町村が認めたいわば公共主導型の開発プロジェクト、これだけに限って認める、そういう厳しい対処方針を定めているところでございます。
　そこで、基本構想の対象プロジェクト数は四十六でございます。このプロジェクトはおおむね順調に進展しているという報告を沖縄県から受けているところでございます。また、それ以外に市町村が認めた開発プロジェクト、いわば公共主導型のプロジェクトでございますが、この中にはまだ開発段階に達しているものはないというふうに沖縄県から伺っております。
　したがいまして、基本構想の対象となります四十六プロジェクトに限って申し上げますと、開発面積は約二千六百ヘクタールでございます。これに既存のリゾート施設の開発面積千六百五十ヘクタールを加えますと、四千二百五十ヘクタールでございまして、これは沖縄県の県土面積の約二％に相当いたします。
○小平委員　具体的にうまくいかなかったといいますか、いろいろと問題点があることもお聞きしております。そこのところを詳しく聞きたいのでありますが、時間の関係もありますので、私は、この問題で数点例をもって言いますと、沖縄のリゾート開発では、プライベートビーチがふえ地域住民が海から締め出される、また土地の高騰、さらには水の需要の増大、ごみ処理能力の限界等々の問題が数多く指摘をされておるようであります。これらの問題についてはどのように今後されていかれるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。