○参考人（川端博君）　おはようございます。
　ただいま御紹介にあずかりました明治大学の川端でございます。本日はこのような場でお話しさせていただく機会を賜りまして、誠に光栄に存じます。
　私は、刑法と刑事訴訟法の研究をしておりまして、今回の刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予に関する法律案については、法制審議会の部会長を務めました。本日は、本法案に賛成の立場から刑の一部の執行猶予制度に関して意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、刑の一部執行猶予制度の趣旨について申し上げます。
　刑の一部の執行猶予制度は、一つの刑として実刑期間と執行猶予とされた部分の期間とを一緒に言い渡すことができる制度であります。これはこれまでにない新しい制度です。この制度導入の目的は、刑事施設における施設内処遇と施設を出た後の社会内処遇とを連携させることによって、その者の再犯防止、改善更生を図ることにあると解されます。
　このような刑の一部の執行猶予制度は、そもそも法制審議会部会において、今回の法案の中に盛り込まれております社会貢献活動の導入と同時に審議がなされたものです。この制度は、出所後の社会内処遇を必ずしも十分に実施できるとは限らない仮釈放制度の問題を克服して、施設内処遇を受けた者に対して適切な社会内処遇を可能とする制度であること、再犯を防ぐことによって刑事施設の被収容者人員を少なくすることにつながることなどから、弁護士の委員を始めとする委員全員の賛同を得られたものであります。
　次に、諮問との関係について申し上げます。
　法制審議会に対する諮問は、被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から、社会奉仕を義務付ける制度や社会内処遇などの刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方について御意見を承りたいという趣旨のものであり、調査審議のために設置された部会も被収容人員適正化方策に関する部会というものでございました。
　本法案の内容と諮問との関係が分かりにくいとお考えの向きもあるかもしれません。そこで、この点について、部会長を務めさせていただいた者として御説明させていただきたいと思います。
　本諮問がなされた当時、過剰収容が大きな問題となっており、また部会の名称が被収容人員適正化方策に関する部会というものであったこともありまして、被収容者人員適正化という点が契機となっていたことは否定できません。しかしながら、部会では一貫して、被収容者人員の適正化の方策といっても、刑事司法全体、社会全体として見ますと、これは単純な問題ではなく実質的で複合的な問題であり、これに対応する法制度の在り方について幅広く検討しようという意味でこの諮問を受け止めたのであります。
　つまり、過剰収容対策ということであれば、単純に受刑者を釈放する法制度の検討とかあるいは施設を増設したり矯正職員等を増強したりするという予算問題のような話になるところでしょうが、少なくともそういう形式的な問題としてのみこれをとらえるべきではないと、このように考えたわけであります。
　諮問そのものも、被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から、刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方等について議論をしてほしいという趣旨のものであって、被収容人員を減らす方策だけを内容とするものではなかったわけです。
　我々も諮問の趣旨をそのように受け止め、社会復帰を促進し、再犯を防止して過剰収容の要因を的確に減少させるための法制度とはどういうものなのかという実質的、複合的な問題としてとらえて、その観点から一貫して議論を行い、議論が進むうち、処遇の充実強化を図る法制度がその中心となっていったわけであります。
　現時点では過剰収容状態は以前ほど危機的な状況にないと聞いておりますが、なお高収容率であることには変わりはございませんで、また再犯防止は現在の重要課題でありますので、これに対処する立法として今回の措置は重要な意義を持つものであると考えております。
　次に、刑の一部の執行猶予を採用するべきであるとの結論に至った議論の経過について申し上げます。
　社会内処遇の在り方というテーマの下では、施設内処遇と社会内処遇を適切に組み合わせる制度が再犯防止に有効に機能するのではないかとの考えの下、一部執行猶予制度のほかにも議論された制度が幾つかございました。御参考までにそれらの内容について御紹介させていただきたいと思います。
　議論の対象となった制度として、まず第一に、必要的保釈制度があります。これは、言い渡された刑の一定の割合を執行した後に必ず仮釈放をし、その仮釈放の期間、保護観察に付すという制度です。第二に、仮釈放の期間についてのいわゆる考試期間主義があります。これは、仮釈放の期間を残刑期間に限定せず、仮釈放の時点における再犯の危険性を基準として仮釈放期間を定め、その間、保護観察に付すという制度です。それから第三に、いわゆる分割刑制度があります。これは、判決において懲役又は禁錮とその後の保護観察の両方を言い渡すことを可能とする制度であります。
　第一の必要的保釈制度につきましては、施設内処遇のみを実施して満期で釈放するような場合と比較しますと、社会内処遇の期間を必ず確保することができますので、再犯防止や改善更生を図ることができ、その点では望ましい制度であるという意見もありました。しかし、この制度によったとしましても、特に全体の刑期が短い場合には仮釈放期間もごく短期間となって、やはり保護観察期間が短くなってしまうのは変わらないこと、社会内処遇としての保護観察がどれくらいの期間必要なのかを決めるには対象者の個別の事情を考慮することができるのが望ましいので、その点において一定の割合で一律に仮釈放としてしまう必要的仮釈放制度は適当でないこと、裁判所が判決で言い渡した刑期のうち服役する期間を一律に短くしてしまうことには違和感がある、こういったことの意見も出され、意見の一致を見ませんでした。
　第二の考試期間主義につきましては、施設内処遇を実施した状況を踏まえて必要な社会内処遇の期間を決めるという制度内容から見て、検討に値するという意見も見られました。しかし、仮に残刑期間を超えて社会内処遇の期間を決めることができるとすれば、実質的には刑の事後的な変更に当たることとなるので導入は難しいと、そういう意見の方が多かったわけであります。
　第三の分割刑制度ですが、これについては、自由刑の後に課される保護観察の法的性格をどのようにとらえるべきかという問題点、また、保護観察中の義務違反があった場合に執行猶予の取消しのような不良措置をとることができないことから、その実効性をどのように担保するかといった問題点などが指摘されました。
　以上に対して、刑の一部執行猶予制度は、他の制度と比較いたしますと、我が国の現行制度や実務の運用に最もなじみやすいと考えられました。議論の中では、裁判所が判決時に実刑期間終了後の社会内処遇についてまで考えて判断するようなことが本当にできるのかといった指摘はありましたが、罪名や刑期など刑の一部執行猶予を言い渡すことができる場合を限定した上でこれを導入すべきであるということになり、三年以下の懲役又は禁錮を言い渡された初入者と薬物使用等の罪を犯した者をそれぞれ対象とする刑の一部の執行猶予制度が要綱案としてまとめられたわけであります。
　次に、寛刑化、厳罰化するものではないのかという御懸念があろうかと思われますので、この点について申し上げます。
　つまり、刑の一部の執行猶予制度に対しては、これまで全部実刑とされた事案とそれから刑の全部を執行猶予とされた事案との中間領域に適用されるものでありますから、本来であれば全部実刑であったものをその一部についての執行猶予とするもので、従来よりも刑を軽くするものではないのか、あるいは逆に、これまで全部執行猶予となっていたものについてその一部を実刑とするもので、刑を重くするものではないか、こういった意見があると伺っております。
　この点につきましては、刑の一部の執行猶予制度は、これまでと同様に刑事責任に見合った量刑を行うことを当然の前提として新たな刑の選択肢を設けるものであって、従来と比較して量刑を軽くしたり重くするといった変更を意図するものではないという内容の答弁が大臣や法務当局からもなされたものと聞いております。このことは法制審における議論でも明確に意識されておりまして、当然のこととされておりました。
　この点に関して部会の議論を若干紹介することにいたします。次のような御意見がありました。
　短期間の施設内処遇に効果があるのか、意義があるのかという点についてですが、先ほど紹介のあったショック療法という形で意義のある場合ももちろんあると思います。しかし、部会の議論では、どちらかというと、短期間の施設内処遇に意義があるから従来施設内になっていなかったものを施設内処遇にしようという意見よりは、実刑にせざるを得ない場合に、従来であれば丸々施設内で処遇する、仮釈放の可能性はありますけれども、全部実刑になっていたものを一部執行猶予制度を設けることでできるだけ早く社会内の処遇につなげていこうという、そちらの方の議論の方が強かったのではないかと私は理解しておりますという御意見や、この部会でこの問題を議論しておりますと、揺曳したといいますか、それにあった疑問は、この制度改革によって一体刑罰が重くなるのか軽くなるのか、どちらの方向へ動かそうとしているのかということでありました。しかし、先ほど委員が短い期間でも新たに実刑にしようという趣旨は部会では主張されなかったと言われましたが、それは少なくとも明らかに重くしようという方向に対しては部会は消極的であったということの表明であったろうと思いますといった御意見が表明されていたのであります。
　この点は、改正案の条文上も明らかであると思われます。すなわち、改正される刑法第二十七条の二第一項では、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときに刑の一部執行猶予を言い渡すことが可能であることになっております。そして、この意味は、再犯防止、改善更生という特別予防のために必要であり、そのような特別予防の観点と刑事責任の軽重に応じてこれに見合った刑を科すという観点から相当と言えるかどうかが判断要素となると理解されているところであります。
　さらに、裁判官の量刑感覚という観点から申しますと、これまで全部執行猶予となっていたものに一部執行猶予を適用されるのではないかといった御懸念についても当たらないと言うことができると考えられます。
　すなわち、一部執行猶予は、刑の一部を執行猶予とする反面、一部であっても実刑とするものですから、従来であれば全部執行猶予となっていたような事案に対して、実刑部分を伴う一部執行猶予を言い渡すことが刑事責任の相当性を考えてもなお許容されるという事態はほとんど生じないと思われます。また、服役することによる様々な不利益も念頭に置いて裁判官が実刑か執行猶予かを決めていたこれまでの運用からしますと、ごく短い実刑期間を定めた一部執行猶予を安易に言い渡すこともまずあり得ないだろうと思われます。
　以上、刑の一部執行猶予制度について私の意見を述べさせていただきました。
　本法案は、再犯防止、改善更生という観点から、裁判所が判決において言い渡すことができるものとして、従来にはない、刑の一部の執行猶予という制度を導入するとともに、社会内処遇としての保護観察について充実強化を図ろうとするものであり、再犯防止が課題となっている我が国の現状に鑑みますと非常に有意義なものであると考えます。
　平成十八年の法制審から本法案にかかわった私といたしましては、先生方の御賛同を得まして本法案が今国会において成立することを希望いたしまして、意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。