Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利委員　中長期的には間違いなくプラスに働く、しかし短期的には多少ダメージはあるであろう、しかし、それを乗り越えることが大事だという話でありました。
　そこで、構造改革というのは、言ってみれば、これから大手術に入っていくわけであります。手術に取りかかる際には、多少なりとも患者の体力を回復させておくということが手術をする際には肝要なんでありますが、そこで、今の景気の状況を正確に把握して、体力の状況を見きわめておくということは一方で大事なことだと思います。
　要するに、今の景気の状況の正確な把握なんですけれども、尾身大臣、大臣は経企庁長官に就任をされることについて恐らく相当ちゅうちょをされたと思うのですよ、私が思うに。私と一緒になって、経企庁はいいかげんな景気動向を発表するなとか現状認識が甘いなんてことをついこの間まで二人でやっていたのでありますから、その人が長官になってしまったのですから、これは大変なことだと思います。
　そこで、経企庁長官、現在の景気動向を長官はどう認識をされておられますか。
○尾身国務大臣　景気の動向につきましては、御存じのとおり、消費税の引き上げ前の駆け込み需要、これは住宅建築もそうでございますし、設備投資もややそうでございましたし、それから消費につきましても、非常に予想外の大きな駆け込み需要が三月までの間にございました。そして四月からはその反動として大きな反動減があったわけでございまして、四月－六月の期間だけではなしに、七月―九月にもそれがやや残っているという状況でございます。
　そういうこともございまして、足元は景気回復のテンポが緩やかになっておりますし、また企業の景況感にも慎重さが見られるという状況でございますが、民間需要を中心とする景気回復の基調そのものは続いているというふうに考えております。しかし景況感も非常に慎重でございまして、いわば足踏みという状態かなという感じで考えております。
　景気の状況、従来のような力強さを感じることができないのは、消費及び設備投資につきましても、雇用の状況も一年前と比べてやや改善をしておりますし、一人当たりの賃金所得も上昇をしておりまして、消費者の懐はそこそこ豊かになっているわけでございますし、企業の方も、企業収益はこれまた上昇をしておりまして、そこそこの状態なんでありますけれども、しかし、もう一つ消費の伸びが鈍い。
　設備投資についても、伸びてはおりますものの、そう大幅な伸びになっていないというのは、景気の将来に対する信頼感といいますか、不透明感といいますか、そういうものがあってのことであるというふうに考えている次第でございまして、私どもといたしましては、民間需要中心の景気回復のための手段をしっかりととっていくことによって、そういう景気の将来に対する信頼感、英語で言いますとコンフィデンスということでありますけれども、この信頼感が回復をして、年度後半からは徐々に立ち上がってくるというふうに期待をしているところでございます。
○甘利委員　いつもよりちょっと元気がないと思われますけれども、しかし、経企庁長官というのは常に余り悲観的になっちゃいけないんですね。景気はまさに気でありますから、弱気になればもっと弱くなってくるんですよ。ＧＤＰの六〇％を占めるというのは個人消費でありますから、景気が悪くなると宣言すれば、当然、生活防衛に入ります。さらに消費はしぼむということになりますから、経企庁長官は、強気でいながら、実はしっかりと景気対策に配慮をするという二重人格的な要素が必要なんであります。
　今回提出をされておりますこの法案は、財政再建法でありますから、それと整合性をどうとるか。景気対策というのはおのずと制約はかかると思いますけれども、しかし、若干触れられましたけれども、打つ手は、これは幾らでもあると思うんですね、底力はあるのでありますから。
　そこで長官、当面の景気対策としてどんなことをお考えでいらっしゃいますか。
○尾身国務大臣　先日、十七日金曜日の閣議後の閣僚懇談会におきまして、総理から景気対策の取りまとめを指示されたところでございまして、今年中、できるだけ早期にこの取りまとめをしていきたいと考えている次第でございます。自民党及び与党三党、近く景気対策の素案を提出されるというふうに聞いておりますが、そういう内容も踏まえまして対応していきたいと考えております。
　現在、私ども考えておりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、大きく分けて三つございまして、財政が厳しい折、財政構造改革を進める中で、いわゆる大幅な財政出動を伴うような経済対策というものはなかなか難しい状況でございます。
　そこで、お金を余り使わないで経済を発展、成長させていく課題いかんというのが私どもに課せられた問題点でありますが、整理をしてみますると、一つは、経済活動が世界的な展開の中で行われるようになりました。そういう状況のもとにおいて、日本という国が、日本の企業あるいは外国の企業にとりましても、生産活動の拠点、事業活動の拠点として選ばれるような魅力ある国になるような事業環境というものを整えなければならないということでございまして、そのためには、ほかの国と比べて負担が大きい法人課税の適正化の問題あるいは有価証券取引税の問題、連結納税制度の問題などなど、そういう税制面の検討も含めて、事業環境を整えるということをやっていきたいと考えている次第でございます。
　第二番目は、経済の構造的な要因として、景気の回復がなかなか思うようにいっていない現状にあるのは、不良債権というものがまだしこりが残っておりまして、この不良債権のしこりがかなり経済の回復の足を引っ張っているというふうに感じている次第でございまして、このしこりを取り除かなければならないというふうに考えております。
　そのためには、担保不動産も含めまして不動産の流動化、それから、土地の取引を従来の地価抑制から土地有効利用という方向に転換をしているわけでございますが、その有効利用に転換をするための具体的な施策、税制問題も含めて、規制緩和も含めて、具体的な施策を進めていく必要がある。そして、土地取引の活性化そのものもまた経済の活性化に大いに役立つものであるというふうに考えております。
　三点目は、経済構造改革に資する規制緩和の促進という問題でありまして、従来から進めてまいりました規制緩和でございまして、新しい技術開発や、あるいは新規ベンチャー企業の創出を活発化し、内外価格差の是正縮小を通じまして雇用を拡大する、民間活力を生かした経済を活性化するということでございますので、これをぜひ進めていきたい。例えば情報通信の問題とか土地住宅の問題とか福祉分野の問題とか、あらゆる分野で規制緩和を進めまして、経済活動を活発化していきたいと考えている次第でございます。
　そのほか技術開発の面では産官学の共同研究を進めるとか、各般の施策を実行いたしまして、しっかりとした二十一世紀に向かった我が国経済の民間需要中心の活性化の方向を打ち出していきたいと考えている次第でございます。
　そういう施策を打ち出すことによりまして、日本経済の将来に対します中長期的な展望をしっかりと示すことによりまして、国民の皆様、また企業活動をしておられる皆様の将来に対する信頼感というものが回復をし、そして景気も正常な回復軌道に乗ってくる、そのようなことを考えている次第でございます。
○甘利委員　お話にもありましたけれども、税とか規制緩和をうまく組み上げて駆使すれば、かなり大胆なことができると私も思います。
　尾身長官は、私も一緒に経済対策とか産業政策にずっと取り組んできましたけれども、大変なアイデアマンでありますし、積極果敢な行動力を持っておられますから、ぜひ頑張ってこの景気の不安感が払拭されるように、そしてきちっと財政構造改革に、大手術につながっていくように御尽力をお願いしたいと思います。
　ところで、世の中は官から民へ、中央から地方へというのがトレンドであります。これからますます地方自治体の役割も大きくなってくるわけであります。
　国家予算は七十七兆でありますけれども、地方財政計画上の歳出会計、つまり地方自治体の予算総計でありますけれども、これも八十七兆円でありますから、国と同等規模以上の財政ボリュームを地方自治体も有しているわけであります。
　今回の財政構造改革の目標として、二〇〇三年に、現在五・四％であります国と地方の単年度財政赤字を合わせた総計の対ＧＤＰ比、これを三％以内に持っていくんだということも明示をされているわけであります。ですから、この財政構造改革というのは、中央も大事だけれども、地方もそれと同等に担ってもらわなきやなりませんよということは、法律的には明示をされているわけであります。しかるに、今回の法案には、地方自治体の財政構造改革に関してはたしか三項目ぐらいしか言及をしておらないわけであります、同等に大事なことでありながらですよ。自治大臣に伺いますが、地方自治体の財政構造改革にはこれからどういうふうに取り組んでいかれるのでありましょうか。
○上杉国務大臣　お答えをいたします。
　財政構造改革は、私たちの世代でぜひやり遂げなければならない、次の世代に残してはならない重要課題であると思っております。その中で、国と並ぶ公経済の車の両輪である地方財政の健全化は極めて重要な課題でございます。
　地方財政につきましては、地方自治の視点から、個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束する手法はとり得ないものでございまして、こうしたことから、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、平成十年度の地方財政計画の地方一般歳出を対前年度比マイナスを目指すとともに、地方公共団体に対しましては、徹底した行政改革と歳出の抑制に努めるよう強く要請をいたしたいと考えております。地方財政の構造改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
　なお、技術的な問題から地方財政に関する条文は三条となっておりますが、基本的に閣議決定された財政構造改革の推進についての内容を盛り込んだものであり、閣議決定に沿って取り組んでまいる所存であります。
○甘利委員　私の持ち時間もあとわずかでありますので、最後の質問とさせていただきますが、総理は地方分権の受け皿として小規模自治体の合併というのに大変意欲を持っておられますけれども、学者が主張する地方自治体の適正人口規模というのは十万から三十万だというようなことも言われております。その根拠は、十万以下では効率が悪いし、三十万以上になると市民との距離が遠くなって市の顔が見えないという主張でありますけれども、しかし、この規模でも手に負えない行政項目というのが確かにありますよね。ごみ行政であり、これも今大変になっています国保の運営であり、消防防災の行政でありますし、今後は実は介護保険の運営も小規模自治体では大変になってくると思います。
　私は、この地方自治体の行政の業務を、市ごとに個別にやっていくものと、それから一定の市が一緒になって画一的に効率よくやっていくもの、先ほど挙げましたような分野でありますけれども、そういうふうに分けて、画一的にやってもいいものについては、今もありますけれども広域行政組合として各市が共国運営をしていくその機能と県にあります行政センターの機能を一緒にして、県の外庁組織としていくのが効率がいいというふうに考えているのです、県の機構を残すならですよ。そうすれば、効率よく運営していくことと、それから血の通った、つまり市民に市の顔が見える行政ができるというふうに確信をいたしておりまして、そのことを提唱しているのであります。
　これは自治大臣に伺いますけれども、そういうスタイルをどう評価されますか。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　市町村は住民に最も身近い総合的な行政主体として、幅広い行政分野にわたる事務事業を実施しており、重要な役割を果たしていくことが期待をされておることは申すまでもありません。
　市町村の規模につきましては、さまざまな議論もあるところでございますが、各行政分野ごとの望ましい市町村の規模は異なっておりまして、さらに、それぞれの地域には、自然的、社会的条件の違いやさまざまな事情もあることを考えるべきではないか、このように考えております。
　市町村単独では実施できない事務につきましては、従来から、御指摘のとおりごみ処理あるいは消防の分野で一部事務組合が活用されてまいりましたが、御指摘のように、都道府県の事務とあわせて広域行政を実施することが求められ、これに対応する仕組みとして広域連合制度が創設されました。自治法の平成六年度の改正で、七年から施行いたしておるところであります。
　広域連合におきましては、都道府県も参画し、市町村と共同して各種の事務を総合的に実施することができ、例えば市町村の一般廃棄物処理の事務と都道府県の産業廃棄物処理の事務を連携して総合的、一体的に実施したり、また、市町村の消防に関する事務と都道府県の防災に関する事務とを持ち寄って実施することなどが可能であります。それぞれの市町村が住民に対し一定のサービスを適切に提供するという観点から、事務の内容や地域の実情に応じまして、最も効果的な方式を選択することが重要であると考えております。
　自治省といたしましても、制度の一層の普及に努めてまいる所存であります。
○橋本内閣総理大臣　今自治大臣から述べられましたけれども、まさに私は、自主的な合併というものをできるだけやっていただきたいというお願いはいたしております。
　同時に、現在まで合併がなかなか進まず三千三百の市町村が残っている、それにはそれなりの理由もあろうと思います。となれば、一部事務組合あるいは広域連合、私は、その広域連合の中に、議員が御指摘になりました県の出先を含めた考え方というものもあり得ると思いますけれども、要は、それぞれの地域で住民に身近な仕事を行うのにどの仕組みが一番いいのか、その選択肢はできるだけ広げておくことがいいと思っています。
　それから、一つ、先ほど私、大学進学率で四七、八％と申し上げたつもりでしたが、今秘書官から注意がありまして、三七、八と言ったという
　ことでした。それは大変申しわけありません。ちょっと一〇％どこかでマイナスをしておりましたので、四七、八に訂正させていただきます。
○甘利委員　私の持ち時間が来ました。この後は我が党のホープであります野田聖子議員にバトンタッチをいたしますが、総理の六大改革のフロントランナーと言われました財政構造改革、総理のリーダーシップのもとにぜひ財政再建を仕上げていただいて、二十一世紀に向かって安心した国であるよう、我々も微力を尽くして支援をしたいと思っております。ありがとうございました。
○中川委員長　この際、野田聖子君から関連質疑の申し出があります。甘利君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　自由民主党の野田でございます。先輩の甘利議員の関連ということで質問をさせていただきます。
　今、甘利議員の方から、文字どおり総括的なこの財政構造改革法案に関する質問がございました。私は、もう少し身近な、国民の皆さんの暮らしにとってこの法律がどういうものであるかということを、総理初め関係大臣にお尋ねしたいと思います。
　率直に申し上げまして、この財政構造改革法案は大変厳しい内容であると思います。実は、きょうから本格審議がこの委員会で始まるわけでございますから、国民の多くはきょうからその内容について順番、理解なり知識を広めていただけるものだと思います。恐らく、この法律の中身が明らかになればなるほど、多くの皆さんは、嫌だな、こんなことはしたくないなというのが本当の部分ではないかと思います。建設関係の方とか教育関係の方からは大変反対の声が既に出ているわけで、前途多難であるな、国民の皆さんに理解してもらうには本当に大きな障害を越えなければならないなということを実感しているわけであります。
　総理にとっては何度も何度もくどいわけですけれども、まず、この法律案はだれのためにしなければならないのかということをはっきりお示しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　あえて、だれのためにと言われるなら、私は、将来の子供たち、孫たちの世代のためにという言葉を選びたいと思います。
　と申しますのは、ちょうど今ここにありますのは経済審議会がシミュレーションをしたときの数字でありますけれども、もし今の構造をそのままにしていた場合にどんな結果が出るか。現在の一般政府純債務残高、借入金、国債費とかいろいろなものを足したものですけれども、これが二〇二五年には対ＧＤＰ比一五三％。とてもこれはファイナンスできるものではないなと。それから経常収支の対ＧＤＰ比が一九四年度の実績では二・七％の黒字がありました。しかし、二〇二五年には一四・三％の赤字に転落をする。それから一般政府財政赤字を含んだ国民負担率、これは保険料とか税金とかいろいろな形で国民に御負担を願うものですけれども、九四年度の実績が三九・二％でしたが、二〇二五年には七三％に上昇する。これはもうまさに私は破滅のシナリオだと思います。
　そうすると、こういう状況になることがわかっていて、今甘い話ができるだろうか。そうなりますと、先ほど甘利議員も引用された数字でありますけれども、この平成九年度の予算を考えましたとき、支出の合計は約七十七兆円。しかし、税外収入と言われるものを入れましても、収入は約六十兆円。その不足の十七兆円分というのは、どういう名前かは別として国債を発行して、つまり借金をしてやりくりをしている、それが今の状況です。
　しかし、では支出の方はどうなっているんだ。七十七兆円の支出のうちで、約十七兆円が国債費。これは、今まで国債を大量に発行してまいりました結果、借金が膨らんでしまった。残高見込みが二百五十四兆円。そして、その利払いだけでも年間もう既に十二兆円になっている。国民からちょうだいをしている税収は五十八兆円ですから、皆様からちょうだいしている税の約三割が借金の利払いなどに使われているというのがもう現在の状況なんです。そうすると、こんなことをこれから先続けていていいだろうか。私はいいと思いません。そして、その少子・高齢化というのは、先ほども申し上げましたように一層進んでいきます。少なくとも私は、少子の方はもっと回復してほしいと思っていますけれども、しかし我々の予測とは違って、少子の状況というのは大変厳しい数字が続いています。言いかえれば、これから先、年金や医療には今まで以上にお金がかかることが予測されるわけですけれども、それを背負ってもらう、負担してもらう若い人は減っていくということです。
　ですから、こういう状況をほっていきますと、これは将来、本当に、税、社会保険料に財政赤字まで含めました、国民の収入から政府に回していただかなきゃならない、これはその所得の七割にもなってしまうことが目に見えているわけですから、これは我々としては何としてもこんな事態にするわけにはいきません。しかもそこには、国際収支が赤字になるだろうということも加わるわけです。
　しかし、私は、こんな経済あるいはそんな財政というものを子供や孫の時代に残していいとは思いませんし、これは何とか解決をすることが我々の世代の責任だと思っていますし、そういう思いの中から、平成十五年度までに財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下にしたい、かつ特例公債からもう脱却をしたい。まだ建設国債については資産が残るという理屈はありますけれども、それでも借金は借金です。いわんや、借金だけが残り物が残らない赤字公債はゼロにしたい。そして公債に依存する率も下げたい。せめて、現在のように経済規模に比べてもう借金がどんどんふえていく状態というのは何とか食いとめたい。これを当面の目標にすると同時に、何とかこれを達成すべく、今世紀の間に残っている三年間というものを、本当に一切の聖域なしに歳出の改革と縮減に乗り出すことにいたしました。
　これは先ほども議論のあったところですが、短期的には確かに痛いんです。痛い部分があるんです。しかし、それを痛いからといって先に延ばしていたら本当に致命的なものになってしまう。そんな状態は我々の次の世代に残すことはできない、何としてもここで食いとめたい、その思いをここに凝縮させています。
○野田（聖）委員　今総理の御答弁いただいたとおり、二〇二五年のいわゆる最悪のシナリオ、そのときの現役世代が自分たちの収入の七割以上をそのツケのために負担しなければならないということを避けなければならないという、大変遠大な目標があるわけでございます。
　私は現在三十七歳です。二〇二五年に三十七歳になる人は、今たったの九歳です。この九歳の子供たちは、当然有権者でもありませんし、こういった政策決定の場に参加することもできません。確かに、今の九歳の子の親なり祖父母なりが決断をしなければならないということは十分わかっているわけでございます。しかし、そうであっても、じゃ、なぜここまでツケを回してくれたのだというのが率直な怒りではないかと思います。
　今の国の財政というのは、個人のレベルでいえば自己破産会社でいえば倒産。しかし、こうやって借金の利払いのために借金ができるということは、次の担保がある、つまり次世代が生まれてくるということであります。私の母の好きなことわざに、親、親たらずとも、子、子たれというものがあります。どんなにいろいろなことがあっても、子供はその親のやってきたことに対して精いっぱい親孝行をしなければいけない。しかし、もう限界が来てしまったんだなということであるわけです。国民にとって、子供たちにそういうツケは残したくないと思う反面、自分たちも結構厳しいんだよということで、今、心相半ばするところがあるわけでございます。
　その一つの原因と言われているのが直近の景気対策の問題だと思うのですが、先ほども甘利議員の方から尾身長官に対して、景気の正確な把握が必要であるということがございました。実は私も当選早々から、商工委員ということで、当時の通産大臣であった橋本総理の御指導をいただいて、自分なりに勉強してきたつもりであります。
　毎月、月例報告というのが経企庁の方からございまして、景気の動向について、いろいろな経済指標をもとに私たちに報告をしてくれるわけです。私は景気全般のことを語るわけにはまいりませんが、一つのジャンルとして、景気をはかるバロメーターの一つに個人消費というのがあります。つまり、私たち個人がどれだけお買い物をするかということ、これはすごい重要なファクターであるということも言われているわけです。その中で、私がいつも経済企画庁の方に申し上げていたのは、個人消費をはかる指標の中には、従来どおりの百貨店とかスーパーマーケットとか小売とか家電とか、そういう決まった指標を通じての把握がされて、そこから出た指標を通じて個人消費がどうであるということをおっしゃってくださっているわけです。
　しかし、振り返ってみて、私が一人の消費者として、最近の消費活動、自分がどういうお買い物をするかと考えたときに、必ずしも今の日本は定価の世の中じゃありません。かつては定価の世の中でしたから、どこへ行っても百貨店に行けばまず間違いないということで、多くの私たち買い物客は百貨店に足を出向かしたわけですけれども、最近は、働く女性がふえたこともあるせいか、なかなか店に行くことができないかわりに、通信販売とか訪問販売、そういうのが随分ふえているということを承っておりますし、また個人輸入という非常に高度なテクニック、これは通産省が随分推進をしているのですけれども、そういうこと。
　またさらには、海外旅行の際に私の友人は、内外価格差があるせいかブランド物を、ふだんは倹約をしているわけですけれども、海外旅行先では随分シャネルだのグッチだのというのを買ってきては私に報告をしてくれるケースがあるわけですが、そういう幅広な消費活動について、経済企画庁というのは余りきちんとしたデータを出してこなかったし、私から言わせれば、いわば時代おくれの指標を出しているのではないかという不満がございます。あわせて、今、百貨店やスーパーが厳しいよ、売り上げが厳しいよという中で、私の住んでいる岐阜市、地方都市ですけれども、そこでも随分コンビニエンスストア、いわゆるコンビニがふえているわけであります。
　そういう、今、現状の個人消費者が出向く先のデータというのはどの程度把握しておられるのであり、それをもとにどういう個人消費をきちんと御報告していただけるのか、尾身長官にお尋ねしたいと思います。
○新保政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、新たなチャネルを通じた消費というのは、このところ一般的な消費より高い伸びを示しております。例えば訪問販売とか通信販売、コンビニエンスストア、あるいは海外旅行での消費等々は平均的な消費の伸びを上回っております。コンビニエンスストアですと、九六年度は前年度比七・三％伸びております。それから通信販売も五・七％、それから訪問販売ですと三・二％ぐらいの伸びになっております。こういうものを足し上げますと、大体十兆円ぐらいになります。消費が二百八十兆ぐらいですから、消費の四％弱ぐらいのものになります。
　こういうものについては、残念ながら、その統計の発表が年一回とか非常に不十分ですので、我々は、いろいろなインタビューとかヒアリングをあわせてやっておりまして、そういう形で毎月少しずつ更新して、誤りなき消費動向の判断に努めておる、そういう状況でございます。
○尾身国務大臣　今、局長から御答弁を申し上げましたが、野田委員のような若い世代の方々が新しい分野でいろいろな形で消費をされていくという実態も進んでくると思います。そういう実態を十分踏まえながら、実際の消費の動向の把握にこれからも努めてまいりたいと考えております。
○野田（聖）委員　データの御答弁をいただき、ありがとうございました。
　ただ、残念ながら年に一度しか統計が出てこないとか、それはあくまでも言いわけでありまして、やはり現状認識が足りないのじゃないか。私は、このことに関して、五年も前、当選した早々から、経済企画庁の方には、そういう今までの従来型とは別な消費動向がもう既に始まっているから、そこら辺の数値もきちんと取り入れて本当の個人消費がどうなっているかということを報告していただかなければ困るということを言い続けてきたわけであります。相手が出してくれないからわからないではなくて、本当に国民を安心させる景気の動向を伝える役目を持っている役所であるならば、みずから出向いてきちんととっていくような、そういうアクセスをしていただかなければ、私たちはこの景気に対して自信が持てないということになるわけでありますが、どうでしょうか。
○尾身国務大臣　今も申し上げましたように、新しい時代の流れに沿った経済のいろいろな構造変革がございます。そういうものが消費の分野でももちろん起こっているわけでございまして、ただいま委員の御指摘の点を十分踏まえて、これから正確な消費動向の把握に努めてまいりたいと思っております。
○野田（聖）委員　ぜひとも、尾身長官の御活躍に期待するところであります。
　そういったわけで、景気という言葉は非常にあいまいもことしているものがありまして、景気のいい悪いも、例えば大企業はよいような感じがするし、中小企業はまだまだ苦しいとか。平均株価という話も出てくるわけですけれども、株価自体を細かく見てみると、例えば住専以降いろいろ苦労している業界は総じて株価が低いし、だけれども、情報通信のように非常に新しい産業が次々と花咲いているところは当然株価が高くなる。その平均をとって景気がいいとか悪いという考え方は、非常に不適切ではないか。
　さらに、個人消費をする際には、非常に雑な言い方かもしれませんが、周り近所で景気が悪いからというような声を聞くと、ある程度自分のところは収入があったとしても体面を考えて物を買い控えるとか、順番順番、そういう精神的な負担になってくることが間々あるわけでございます。
　今尾身長官から、これから現状をきちんと認識した上での景気判断をしてくださるという話もありましたけれども、それらを踏まえて、現在の景気をどう判断されて、そしてこの重要な法案、これは重要だからこそそのタイミングというのが非常にかぎになると思います。今のこの景気の中でやり通すのがベターなのか、それとも野党の方からも与党の一部からも出ているように、もう少し待った方がいいのか、その判断について、総理、御答弁をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　今、コンビニあるいは通販というものを取り上げて、企画庁の数字に対して今後のあり方を示唆された点、私はまず評価をしたいと思います。
　というのは、確かに私どもが見ておりまして、駆け込み需要が予想より大きかったこともあって回復のテンポが予想よりおくれている、これは、事実否定できないことだと私は思います。そして、そういう意味では、確かに足元における景気の回復のテンポが緩やかだ、景況感にも慎重さがだんだん目立ってきている、そういう状況、ここに目をくれれば、いろいろなお考えもあろうと思います。
　しかし、基本的に、先ほど申し上げたような厳しい状況というのは変わっていません。そして、今、従来のような力強さがなかなか感じられない、企業のあるいは消費者の経済の先行きに対する不透明感が消し切れない、あるいは企業マインドが弱まっている、これは実はまさに我が国の経済の抱えている構造的な課題ということだと私は思います。そして、それにこたえる努力というものはやっていかなければなりませんし、またそうした努力をすれば、それなりの効果があることも間違いはないと思っているのです。
　これは、ちょうど委員会の始まります前に、郵政大臣から携帯電話の数字を見せられまして、携帯電話だけ威張るなよ、ほかの、分野全体の問題だよ、情報通信全体の分野だよと言いましたけれども、そういう数字も現実に存在をする。あるいは人材派遣という一つの業種が、従来これだけと決められていた職種にある程度の追加が認められただけで三〇％以上の売り上げを伸ばしている、これは労働力の水平移動という意味でも役立っているでしょう。こうやって見ますと、我々が努力をして新たなものを生み出す余地というのはいっぱいあるはずなんです。だからこそ、構造改革も並行して進めなければならないということを甘利議員にも申し上げたわけであります。
　そういう状況の中で、一層我々は、この痛みを覚悟する部分はしながらも、急いでこの財政構造改革というものに取り組み、同時に新たな業が起こり得るような、その中におきましても技術開発といったものに対する投資は厚目にして、次に結びつけていくことができるような努力を今まさにやらなきゃならない、ここを逃して先送りをして、結果としてはよいことはない、本気で私はそう思っています。
○野田（聖）委員　景気は相変わらず厳しい中、しかし今やらなければならないという総理の強い決意でありますけれども、くどいようですが、この法律案は国民だれにとってもありがたい法律ではありません。
　その前提として、今までの政府や財政当局に対して、なぜここまで放置しておいたの、あなた方を信用してここまでお任せしてきた結果、突然、情報公開されたと思ったら破綻してしまいますよということでは、国民も理解はしていても、子供たちにツケは回したくないという気持ちはあって、でもそれにしてもひどいじゃないかという気持ちもあるわけです。
　私たちは、今、政府や今までの行政に対していろいろな不満が蓄積しているのではないか、国民の間に。それは例えばどういうことであるかというと、税金がちゃんと公平に集められているかどうか。サラリーマンというのは、もう一方的に取られますからフェアなわけですけれども、それは、ほかのことに対しても本当にフェアに税金が収入に応じて集められているかどうかという不信がまずあります。
　さらには、財政当局を初めとした役所の情報公開の不十分さというのも挙げられているわけです。今、現状、オンブズマン制度みたいなのが自発的に起きているけれども、私が懸念しているのは、アンチ政府のような形でオンブズマン制度がどんどんできることは、この国にとっての不幸なんです。やはり国がみずから国民に対して情報をつまびらかにして連携をしていくことが本来の国のあり方であり、情報公開を恐れるが余り、そういうアンチの形でオンブズマン、公開しろ公開しろということになると、結局はけんかをして不信感を募らせるだけになってしまう。これもやはり今までの政治または行政のあり方に問題があるんじゃないか。
　さらには、これは言い尽くされていることなんですけれども、いわゆる単年度予算の弊害、弊害とまでは言いませんけれども、年度末になると必ず道路の掘り起こしがあるねという非常に身近な問題。それに対しても、普通の家庭だったら、一年これだけでやっていこう、若干余ったらそれを別なことに使おうとか、貯金して将来に備えようということなんだけれども、どうも役所というのは使い切らないとだめだと。それも国民から見ると意味のないような、ただただ交通渋滞を起こすような、それも集中している、そういう不信が積もり積もってきた結果、今こうやって財政が破綻しそうだからやってくださいねと言われても、まずあなた方が信用できないんですよということになってしまうわけです。
　そこで私は、この財政構造改革をする以上は、この法律が急場しのぎのものではなくて、将来の、そういう今まで国民が抱えてきた不満とか不信とかをあわせて解消していく、両輪としてよって立っていくようなものにしていくんだという総理初め関係大臣の決意というか、お約束をいただかなければ、これを強引に進めることはやはり無責任なことになってしまうのではないかと思っているのですが、これに対してどうお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　個別の項目はそれぞれ担当閣僚からお答えを願いたいと思いますけれども、公平というのが税の一番の基本、この点は我々も全く同感です。むしろ、どう申し上げればいいのか、社会全体の共通の費用を賄うために税を納めていただいているわけですけれども、その場合には、みんなが公平に負担している、それが税に対する信頼の一番の基礎の部分をなすものだと思います。その上で、今度は、納めた税金が全体のために有効にむだなく使われている、これも重要だということは、これもだれも異論のないことだと思いますし、当然の御指摘だと思います。
　そして、その使い道が、むだなく使われたかということを知りたい、これも私は当然のことだろうと思いますし、これは政府全体としてさらに努力をしていきたいと思いますけれども、総論としてそういうお答えを申し上げました上で、幾つか指摘をされましたそれぞれの部分については、関係閣僚から答弁をお許し願います。
　　　　〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　税は、政治、行政の原点でございます。いささかの不満もあってはなりません。よって、公平、中立、簡素というものを税制の基本といたして今日に対応いたしておるところであります。
　その中で、より大きな経済力を有する人にはより多くの税負担を求めるという垂直的公平、累進課税であります、これが重視されてまいりましたが、所得水準の向上とともに平準化が進みます。我が国の経済社会の構造変化に伴いまして、経済力が同等の人には同等に税負担を求めるという水平的公平の意義が大きくなってきておるところであります。先般の税制改革におきまして、所得課税から消費課税への税負担のシフトをお願いいたしましたのも、公平、公正、中立、簡素という、ただいままた付言をいたしました水平的公平の考えを背景といたしました。
　さらに、近年は、大量の公債発行が続く中で、野田委員御指摘のとおり、税負担の世代間の公平という問題が強く意識をされてまいりました。現代に生きる者が後世の負担でもってぎりぎりいっぱい満足な生活レベル、サービス、これを受けるのかと。受けるだけの経済的基盤、財政が健全であれば当然のことでありますが、借金をして、後世に借金をツケ回すということだけは、世代間ギャップを生じせしめないという観点から、政治家の心得ていかなければならない重要な課題であろうと思います。この点からも、財政構造改革は極めて重要なことで、痛みが伴いますけれども、全力を尽くさなければなりません。
　御指摘の、納税者の信頼に裏打ちされた公平な税制を実現するため、ディスクローズという問題の御提起がありました。本件につきましては、全力を尽くしてその御期待にこたえていかなければならないと考えております。
　ただいまの段階でも、予算書、決算書に加えまして、国会の審議に御参考になりますように、資料提供、各経費の積算を示す各目明細書や財政法二十八条に基づく参考書類を国会に提出をいたしておるところでありますが、さらにこれをよく見ていただけるような方法を探求いたしまして、理解を求めていくということが大事であろうと思っております。
　さらに、予算の執行に関しまして、単年度の問題がございました。
　これは、予算が決まりますと、各省各庁の長がおのおのの責任において、支出負担行為実施計画や支払い計画に基づきまして、歳出予算の目的を達成するために適切な時期に執行されておるものと考えますが、時折そういう問題のクレームが生じております。年度末になりますと、また掘り起こして何かやっておる、こういうことであり、国営事業、直轄事業もさることながら、地方自治体の事業の中にもこの分野が大きいものでありますから、自治大臣とも提携をしながらこの問題に当たってまいりたいと存じます。
　今後の財政運営に当たりましても、先ほど申し上げました定められたものは出しておりますけれども、適切な情報公開や財政資金の効率的な使用が行われてまいりますよう十分留意しながら対応をしてまいります。予算のむだな消化に対する御批判、これはしかと受けとめながら、今後御批判のありませんように全力を尽くします。
○野田（聖）委員　大蔵大臣、ありがとうございます。
　私も、地方の行政の人といろいろ話す機会があるのですけれども、むしろ、地方で節約して、倹約してその年度の予算が余ったのなら、それを国が召し上げるのではなくて、よく頑張ったねということで報奨金でも出してあげれば、そしてそれを地方の基金にしていけば、地方分権の第一歩の財源確保になっていくのではないか。ややもすると、やはり余ると取り上げる、余ると減らしていくということで、無理やりその枠を確保しなきゃいけないということがおおむね地方の方では当たり前になっているような気がするのです。むしろ、切り詰めてよく頑張ったねと、きちんとやってきたということを褒めてあげられるような、プラスアルファになるような逆転の発想で地方の財政を育てていただきたいなという思いがございます。どうもありがとうございました。
　それで、経済対策、先ほど甘利委員からもございましたけれども、私も実は、今回また景気対策を与野党いろいろな形で出していらっしゃるわけですけれども、過去バブルと相前後してどのくらい緊急の経済対策があったのかという資料を大蔵省からいただいたところ、今日まで八回、ですから今度が九回目の緊急景気対策、経済対策ということになるわけです。
　それで、事業規模をずっと計算していくと、かなりの、私たち一般からするともうはかり知れない、数十兆円になるわけですから、あえて数字を申し上げる必要はないと思うのですが、私たちは、これがひょっとしたら全然景気対策になっていなくて、そのまま借金の一部になってしまっているのじゃないかという不安があります。
　というのは、これをやりますということも聞いています。そして、これをやりましたということも聞いています。しかし、これに対してどういう効果がありましたかということは財政当局からの御報告がないわけで、それでずっと来ていて、またやるのかなという不安があるわけです。とりわけ、今所得税減税という話も出ているわけですけれども、これはかつて実際に実行されました。ところが、それが本当に個人消費の増大につながったかどうかというのは答えが出ていないのですね。効果が知らされていないのです。そういうことについてどうお考えなのかということをお尋ねしたいと思います。
○三塚国務大臣　減税の効果は、国会におきましても、両院の予算委員会、大蔵委員会、関係委員会において絶えず論議を尽くしてまいりましたところであります。そういう中で、今後にどう対応するかという視点での御指摘と思います。
　前段申し上げました、総理からも提案の基本的な理念の説明がございました。後世にツケを残さぬということ、健全な財政運営が行われる体質に復活をするということが安定した経済成長の基盤になります。そのことは、国民生活の安心と安泰をもたらすことになるわけでございますから、活力がそこから出てまいります。
　景気の問題は、両極がございまして、見方が鋭く対立をいたしております。私流にいろいろ話を聞いておるのですが、いずれにしても日本の経済力の底がたさの理解は両者に共通であります。消費税の導入によって問題提起がなされておりますが、ようやく反動減を脱しつつあり、本来の姿に戻るのかなと。
　速報の問題もありました。月例報告の問題もございました。そういう中で、先般の速報は年間通算で一一％を超える個人消費の低落があるのではないかと言われておりますが、念のため、消費税の導入の影響をフラットにするということで、四―六だけではなく一―三からこれを見てまいりますと、個人消費の伸び率は二％ということになります。年率にいたしましてこれを換算いたしますと三・五、こういうことを数字が正直にあらわしておるということを申し上げさせていただく次第であります。
　いずれにいたしましても、後世に借金をツケ回すような財源調達は断じてやってはいけない、これが財政構造改革特別措置法の基本的理念であります。
○野田（聖）委員　私は、大蔵大臣を攻撃しているわけではありません。私は、前回の所得税減税が果たして個人消費にダイレクトにつながったかどうかということに関しては、私個人では、ひょっとしたらつながっていないんじゃないかなという思いがあるからなんです。
　というのは、消費者というのは、物を買うときに、やはり先行きの不安というのが常にあるから、もし少しでもお金が余分に来たら、そこで何かを買ってしまおうと思うよりか、むしろ将来の老後のために置いておこうというふうに進むケースが多いんじゃないか。つまり、所得税減税されたからといって、家族で食事に行こうとか何か服を買おうという気持ちより、将来の万が一のために備えておこうというふうに今の日本に住んでいる国民の多くは思ってしまうんじゃないか。だから、所得税減税をしてもさほど個人消費にプラスになっていかないような気もするわけです。
　そこで、私が申し上げたいのは、じゃ、その漠然とした将来の不安というのは何かといえば、まさに老後の問題であって、老後の問題は福祉であり、そして医療であり、さらには年金であるわけです。
　大変お疲れのようですが、小泉大臣にお尋ねをしたいのです。世論調査を見ても御承知のとおり、国民の一番の不安はやはり老後の問題、さらに、今医療費等々負担が多くなってきているけれどもどうなっていくんだろうという中で、幾らいろいろな手段を講じても、物を買いに行くよりも、そういう不安が増大している中では、ためちゃおう、郵便貯金しちゃおう、そういう気になってしまうわけでありますよ。
　そんな中で　私は、小泉大臣にお尋ねしたいのは、小泉大臣はどのお席でもはっきりと物をおっしゃる。ただ、今回、医療に関しても福祉に関しても介護に関しても、厳しい厳しいということだけははっきりおっしゃるけれども、じゃ、どういう日本の私たちの老後の姿を、大臣は今の大臣として責任を持って示してくれるのかというのを聞かせていただきたいわけでありますが、どうでしょうか。
　それで、いろいろ聞くと時間がございませんので、とりわけ私たち三十代、四十代が一番話題にするのは、私たちはもう将来年金もらえないよねという話を随分するわけです。いろいろな新聞や報道を見ていると、公的年金は破綻しかかっているから、四十代、要するに団塊の世代を迎えた後の私たちの世代は、もうそこで破綻しちゃっているから、私たちのときには年金もらえないよねというあきらめ感、無常観が漂っています。これに対して、小泉大臣はどういう希望を抱かせてくれるのか、なるべく具体的に、小泉大臣が思い描いていることをお示しいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　先ほど総理がお答えしましたように、このままの制度を維持していきますと税と保険料負担が七〇％を超えてしまう、現在の三〇％台を将来最も高齢者がふえた時点においても何とか五〇％以下に抑えたいという方向で、各種社会保障制度の構造改革に取り組んでいるところであります。
　年金に関して言えば、自分たち若い世代、野田議員みたいに若々しい世代が六十五歳になって果たして年金がもらえるんだろうかという不安がよく流布されております。しかしながら、我々としては、この現在の年金制度の基本的な枠組みは維持して、若い世代も老後にきちんとした給付が受けられるような制度にしたいということで、ことしの暮れから、十一年度の年金改正にどのような改革の方法があるかということについて、幾つかの視点から情報を提供して、一つだけではない、何らかの国民が議論できるような選択肢を提供して、本格的な議論を始めていきたいと思っております。
　特に、これから受給者がどんどんふえていきます。先ほど総理がお答えしたように、既に六十五歳以上の方が十四歳以下の人口を初めて上回った。そして、今や百歳以上の高齢者がことしは八千四百人を超えている。となりますと、年金一つとってみても、年金を受ける方、給付を受ける方はどんどんふえる。長生きですから、きんさん、ぎんさんみたいに百歳まで生きるのは例外じゃない。もう八千四百人を超えているとなると例外じゃない。となりますと、もらう期間も長くなる。保険料を負担する若い方は減る。今の制度を維持していきますと、大体、厚生年金を例にとりますと、一七％負担しています。企業と個人が折半であります。何の制度改正もしないとなると、これが将来三〇％を超えます。今でも負担を低いと感じている人は少ないのですね。これが倍になって、果たしてこの程度の負担を受け入れるかとなりますと、これまた大きな疑問を感じざるを得ない。
　となりますと、年金を考えますと、結局税負担とそれから保険料負担とそれから給付をどの程度にするか、支給開始年齢を何歳にするか、この四つをこれからどうやって組み合わせるかであります。
　今のところ、六十歳になりますと年金をもらえますが、二〇一三年には六十五歳支給になっています、段階的に延長していくと。今後そういう点を考えまして、今の給付だったらば負担が倍近くなりますよというのだったら、じゃ、三〇％以上の負担は嫌だ、二〇％程度の負担だったら給付はどの程度になるのか。じゃ、六十五歳だったらばそうだけれども、六十六歳だったら、六十七歳だったらどうなるのか、七十歳だったらどうなるのか。あるいは、今税金は、年金に関してはことしの予算でも四兆円以上投入しております。この保険料と税金と支給開始年齢と給付の問題、これを総合的に、一つしかないという案は出しません。幾つか、国民がどの程度の負担とどの程度の給付を望むのか、また税金をどの程度負担するのかという点を十分今後議論の材料として提供して、この年金制度を将来も安定的に維持し、老後の不安のないような年金制度の改革に取り組んでいきたいと思います。
○野田（聖）委員　大臣は、この年金制度を将来にわたって維持していくという、そういう御決意をされたわけであります。
　私は、年金についてこう考えることがあります。
　私の祖父母の時代、やはり戦争という厳しい試練を乗り越えてこられた、そういう方たちにはとても重要なものであると思うし、あわせて、私の両親の時代、この日本を高度経済成長でここまで先進国としていい国にしてくれた、そういう思いで自分の先達に対してねぎらいの意味を込めてきちんとした年金をお出ししたい、そういう気持ちは当然あるわけでございます。
　それはきちんと維持してもらいたいけれども、私たちに関して言うならば、先ほど絶対やりますよと、続けますよということはありがたいのですけれども、いろいろな調査結果を見ますと、現在の現役世代というのは、何となくやはり小規模の改正というか、年齢の引き上げを少しずつしていくとか、いわば目の前にあるニンジンを食べようと思ったらすっと持っていかれるような、そういう改正が続いていると思うのですね。
　むしろ、それよりも早い時期に、団塊の世代の方が六十五歳を迎える以前に抜本的な改革をして、昔は積立方式だったけれども、今は修正賦課方式といって現役世代が出してそれを分配する、そういうふうな制度になっているが、本来、積立方式がいいのか、それともこのまま賦課方式といって現役世代でやっていくのがいいのかとか、そういう抜本的なところに手を突っ込んでもいいのではないか。私たちはそれぐらいの勇気を持っているし、それだけのことを大臣にやっていただきたいという気持ちがあります。
　また、公的年金に関しては、それがすべてではなく、それは中心であるけれども、これからいろいろな、金融ビッグバンとかが出てくるわけですから、やはり自分である程度自助努力をして、貯蓄をしたりしてやっていくというふうに今の若い現役世代というのはシフトされてきていると思うのです。
　ですから、来年までに大きな改正をされる予定だと聞いておりますが、それが今までのような階段状の改正ではなく、本当に抜本的に、私はだれでもが将来の公的年金の姿が見えるようなものにしていただきたいなと思います。
　実は、余談になりますけれども、ことし亡くなった私の祖父は大蔵省に勤めておりまして、当時、年金の野田とか言われて、大層自分も自慢をしておりました。晩年、きんさん、ぎんさんまではいきませんで、九十三で亡くなりましたときに、ベッドで寝ている祖父に、おじいさんが自慢していた年金制度が破綻しそうだということをよく聞くんだけれどもと孫の私が尋ねたところ、祖父も、いや、実は僕もこんなに長生きするとは思わなかったんだよと。まさに御名答だなと思ったわけであります。当時は、やはりそこまで考えてはいなかったはずなんです。
　ですから、当時の平均寿命が幾つというのは、私は定かではありません。ただ、その形が大きく変わったということをだれもがわかっているわけですから、だからこそ今抜本的に、少しずつ改正して改悪改悪と言われるのではなくて、やはりあるべき方向性を示していただくことが大臣の本当のお務めではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　大変いい、また参考にすべき指摘だと思います。人生五十年の時代の年金だったからこそ、支給開始年齢は六十歳だった。今人生八十ですか。七十七歳が男性、女性が八十二歳。六十五歳というのは二〇一三年からですから、今言ったように、今取れるのをすぐ引き延ばすということは、今まで厚生省はしていません。よく悪い宣伝をされます。六十歳から六十五歳支給になりますというと、来年から六十五歳になって、六十歳の人はもうもらえないという誤解があるのですが、そういうことは厚生省はいたしません。もう数年前に六十歳から六十五歳に改正しましたけれども、段階的にやって、六十五歳に支給開始年齢がなるのは二〇一三年ですから、先の話であります。現在六十歳支給される方を延ばして支給しないというようなことはしません。
　それと、先ほど完全積立方式にした方がいいのではないかというようなお話がありました。現在は、積立方式と賦課方式、両制度を加味したいわゆる修正賦課方式をとっております。というのは、完全積立方式になりますと自分の積み立てたものは老後にもらえますよ、賦課方式というのは現在の若い世代も受給者に対して負担していきますよと、この積み立てと賦課を両方加味しているわけです。これがもし抜本的改革をしょう、自分たちは完全積立方式にしようという今の御指摘としますと、大きく言って二つの問題があると思います。
　一つは、この受給者に対して三百五十兆円ほどの負担をどうやって現在の世代が賄うか。と同時に、将来の負担も、今度は自分の積み立てですから自分が負担しなければならない。切りかえ時にこの多額の負担をどうやって調達するかという問題と、物価上昇に対応できるかという問題、積立方式にはこういう問題もありますから、我々は完全積立方式になったらこういうようになりますよという材料は提供いたします。それと、現在の修正賦課方式とどちらがいいかというのを国民に選択してもらわなければならない。
　いずれにしても、年金制度に不安のないような改正をしたい。そのために十分な情報を提供していきたいと思います。
○野田（聖）委員　大臣、ありがとうございました。そういう不安の解消がやはりいろいろな景気の広がりにつながっていくのではないかと私は信じています。
　最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、お尋ねになるかはあれですけれども、今小泉大臣のお顔を見ていて、ふと財投が思い浮かびました。
　今、財政投融資の制度問題につきましては、行政改革の枠組みの中で、郵政三事業を民営化すればいいのではないかといったような趣旨で一部議論が進められています。むしろ私は、調査室からもらった資料を拝見しますと、国鉄の長期債務、私の地元の藤井大臣が就任されて大変御苦労されていると思いますが、そういうことが財投といういわば第二の予算と言われ、悪い人は打ち出の小づちとか、今流で言えばドラえもんのポケットみたいな言われ方をして、そういう部分があったからこそ、そこを通じて膨れ上がってしまったのではないかという、そういう文脈としても読み取れると思うのです。
　最後に総理にお尋ねしたいのですけれども、財投に関しても、私はむしろ財政構造改革の中で新たにやはり議論をすべき問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　財政投融資の問題に議論を当てるべきだということは、本院でもしばしば御議論がありましたし、私どももそう考えております。同時に、その財政投融資を活用する機関としての特殊法人の存在についても、このままでいいのかということは以前から議論の対象になっておりました。そして同時に、金融システム改革を行っていく中において、公的な金融のあり方、それに対する資金供給のあり方、さまざまな角度から議論をすべき課題として今までもあったわけです。
　今、一方では行政改革という中から、国と民間との仕事の分担、そういう中からも議論が出てきています。私は、いずれにしても、財政投融資の問題というこの課題を議論の中から避けていくことはできないと思っています。
○野田（聖）委員　どうもありがとうございました。時間になりましたので、これで質問を終了させていただきます。この法律は大変厳しい、乗り越えるのには本当に厳しいと思いますので、各大臣、ぜひとも真剣に御審議を賜りますことをお願い申し上げ、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中川委員長　これにて甘利君、野田さんの質疑は終了いたしました。
○中川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、野田毅君。