Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高木俊明君）　まさに先生御指摘のとおり、私ども行政でしゃべる場合には何かいとも簡単にできるようなことを申し上げることが多いんですが、私の経験からしましても、なかなかこれは家族の方は大変だと思います。そういうような視点というものを忘れないで我々はやっていかなきゃいかぬと思っています。
　そういった中で長期入院の患者さんの家庭復帰、これは病院に長期間じんぜんと入院するというようなことよりも、やはり地域社会の中でお年寄りも暮らせるのが非常にいいわけで、それがまた家庭も、御負担が多いといっても、その負担をできるだけ軽減できるようなやり方でやっていければ一番いい、こういうふうに考えております。
　それで、今回の取り組みの中で、そういう意味での実施体制といいますか、そういう点で申し上げたいと思います。
　まず一つに、お医者さんが在宅療養が可能だというふうに判断された方につきまして、市町村の保健婦さん等と主治医の方と連携を図りながらこれを進めていこうということが原点であります。そういった意味で、一つにはこの方々の家庭環境、これの実情というものをきちっと踏まえた上でやりませんと、何でもかんでも家庭にというわけにはいかない。したがって、まず家庭環境の実情をきちっと調査するということが一つございます。
　それからまた、いわゆるリハビリテーション、日帰りのリハビリテーションも含めました老人保健施設や何かの利用というようなこと等々についても十分御案内をするというようなことも必要であります。そういったような個人個人の方に応じた適切なサービスの利用というものを働きかけながら、実情に即した形での家庭復帰の促進を図っていこう、こういうことで考えております。
　ただ、そういった意味では、はっきり申し上げて、我が国の市町村の中におけるこういう受け入れ体制というものは必ずしも十分でき上がっているとは私は思いませんが、これから本格的な高齢社会ということの到来を前にしてこういった面の充実を図る必要があるということは当然前提であります。しかし、やはり今から我が国の長期入院の実情を考えますと、もっと在宅で療養できるような方向というものを目指したいということであります。
　家庭復帰した方につきましては、担当のお医者さんと保健婦さん等が連携をとって在宅ケアの指導に当たっていくということで考えておりますし、そういった中で御家族の方も保健婦さんなり担当のお医者様にいろいろ御相談できるんじゃないかと思います。またそういった雰囲気といいますか、そういったような方向というものを私どもとしては今後の時代に向けても目指していきたい、こんなふうに考えて取り組むことにしております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　今、長期入院のお話もお伺いしたんですけれども、一般的に六カ月以上入院する方で在宅療養が可能な方ということでございます。入院は本当に二日であっても三日であっても一週間であってもそうですけれども、一日でも早くみんな退院の日を告げられて早くおうちに帰りたいわけです。ややもしますと本当に忘れがちになりますし、いざ退院だというときになっておうちの方々は慌てる、我が家もそうなんですけれども、そこには住宅の問題のこととか仕事のこと、それぞれにみんな仕事もありますし、それとやっぱりお金のこと、我々身近ではそういうお話ばかりお伺いするんです。しっかりそういう人たちのために頑張らないといけない、こういうふうに思うわけですけれども、家族のもとに帰そうと思っても帰ってもらうことができないというようなことが本当に多々ございます。
　厚生省が一生懸命頑張っておられます在宅福祉、在宅介護、御努力されているのは本当に重々承知いたしておりますし、労働省の方でも介護休業制度、こういうことでも努力されておられます。しかし、それらの基盤が整備されるまではまだまだ時間がかかるように思います。そういたしますと、家庭では現実に受け入れるというのが本当に難しい方々もたくさんいらっしゃいます。そういうことだけで毎日駆けずり回っているというんですか、我々にもたくさんの相談もあるわけですけれども、そういった家庭に対して、厚生省では家族の声も百も承知だと思うんですけれども、そういう御家族とか家庭に対しての解決策というんでしょうか、今もお伺いしたんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　長期に入院をなさっていて、状態からいえば在宅での療養という方が本人もお望みになるし、また状況もそうだというときにそれが可能になるような条件というものがなかなか整わない、あるいはどうしたらいいか個人ではわからないというようなことの中で、そういったやむを得ず病院に長期に入院をなさっているというようなことについて、私どもとしてこれをきちっと対応していかなければいかぬではないかというふうに思っております。
　そのためには、例えば確かに在宅での介護という面でのサービス体制を整えるとか、そういった体制づくりが一方において進めなければならない、あるいは在宅での医療という側面についても同じでございましょう、そういった在宅の医療の体制をつくらなきゃいけない、それが必要な人はそういったことができるような体制づくりというものを進めていかなければならないと思います。やはりそれ抜きにはなかなか進んでまいらないということも事実だと思いますので、そこは私どもの方も力を入れて体制づくりを支援していくということがまず第一だろうと思います。
　その上で、そういったことについて、やはり個人の方ではなかなかわからないというようなことにつきましては、身近な在宅介護支援センター、こういったもの、あるいは市町村での相談体制というようなことをさらに充実をする中で、それは単に介護サービスだけではなくて、ある意味からいうと住まいの問題もございますから、そういった在宅における住まい、住まわれるときの在宅の住宅対策、あるいは在宅での生活というものは普通の住宅ではなかなか難しいといった場合に、ケアハウスといったようなそういう介護的な要素も入れた住宅というような点についてのこういった各種サービスを利用していただく、こういったことについても在宅介護支援センター等での相談がきちっと受けられるような体制づくりもあわせて進めていかなければならないというふうに思っております。
　そういうことを一歩一歩やっていくことによって、先生御指摘のようなことにこたえていかなければならないというふうに思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　いろいろと御答弁をいただいたわけですが、我が家もそうですけれども、西川さんなんかは国会に行っているから、何か紹介していただいたらすぐにお宅のお年寄りはうまくいくんでしょうとかいうようなことを言われるときがあるんです。そういうのは絶対できないんですということで、家内にも必ず、私は箕面というところにおるんですけれども、役所へ行って窓口の人にちゃんと聞いてこい、どういうサービスをどういうように受けるかというのをおまえ自身も行って体験してこいといって、なかなかどういうんでしょうか、努力していただいていることは十二分にわかるんですけれども、お願いをしてからすぐに対応していただけるというまではいろいろ手続等々も難しいものがありまして、すぐにサービスを受けられるというまでにはいろんなことがございます。
　これは本当にこういうことを質問させていただくことがもう御無礼かもわかりませんけれども、実際、実生活の中ではそういうことが多々ございます。皆さん方も退院をなさる、もうあと一カ月、半月になる、そういう前に退院後の生活をどうしようということで皆さん大変慌てふためくというんですか、困ってから相談を受けるようなケースもあるんです。やっぱり保健、医療、福祉、この連携の必要性は本当にもう大切なことですけれども、退院されるまでに今御答弁いただきましたことも加味いたしまして何か相談に乗っていただけるような、病院にいらっしゃるときから退院後の生活の相談に乗っていただけますようなもっとほかの方法がないものでございましょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　御指摘をいただきましたように、高齢者の方々が家庭や地域で生活をいただけるようなそういった在宅療養へいかに円滑に移行できるか、それを推進していくかということは大変大事だと思います。
　そういった点でいえば、現在の仕組みの中で申し上げますと、現在、患者の退院をされるに先立ちましてお医者さんあるいは看護婦さんなどが患者の家庭を訪問しまして、その家族の方々等とも在宅介護の方法ですとかあるいはこういう手すりを取りづけられると在宅療養できますよというような助言をしたり指導をしたりというようなことをやっていただく、そういった場合には診療報酬の中でも退院前の訪問指導料という形で評価をするというようなことを打ち出しております。
　これがすべてではもちろんございませんけれども、先生の言われた一つの方法として、病院のサイドからもそういうことができるようなことを考えておりまして、その取り組みにつきましても、ことしの四月の診療報酬改定でこれを一層充実するという観点から、今申し上げました指導料を引き上げる、あるいは算定の回数につきまして制限の緩和をするというような形で、あるいは入院後の早期に患者の家庭を訪問した場合の評価の充実をそういった中で図ったわけであります。
　こういった面での充実ということが今後やはり一つ大きな方向として大事であろうというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　それがなかなか我々も細かく皆さん方には啓蒙や啓発やら、厚生省のいろいろお考えだとかいうようなことをアナウンスさせていただくんですけれども、なかなか皆さんやっぱり毎日の生活が大変で、在宅介護支援センターといっても、これだけたくさんできたわけですけれども、まだ存じ上げない方もたくさんいらっしゃいますし、ショートステイが、デイケアセンターが、中間施設がどういうものであるかとかいうようなことも、我々は一生懸命ＰＲをさせていただいておるんですけれども、なかなか浸透しないという部分が本当に事実でございます。
　たくさん通告をさせていただいたんですけれども、もう時間がございませんので、最後に厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　我が家なんかはまだ本当に幸せですけれども、お年寄りができる限り自分の家で家族とともに生活ができるということが、お年寄りも家族もこれは本当の願いだと思います。厚生省の問題だけではなく、住宅、労働、経済面、お金の面、それぞれの課題に対して本当に関係する省庁はたくさんあるわけです。御本人も家族もそれこそ地域も、安心して在宅で生活ができるということが望ましいことですけれども、まだまだですけれども、でも日々やはりここへ来ている以上はしっかり頑張らないといけないと思います。
　医療費の縮小にそういうことが結果として結びついていくような御努力は、これからも厚生省はなさっていかれると思いますし、頑張っていただきたいと思うんです。
　今まで質問させていただいたことを、厚生大臣にお聞きいただいたわけですけれども、最後に御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　西川議員も、御両親、奥さん、お子さん、いわゆる三世代一緒に生活されて、御苦労も大変だと思います。私もその苦労はわかるつもりです。
　在宅医療の難しさ、親を大事にするということはわかっていても、親にも甘えが出てきます。無理な注文もしできます。そうすれば子供も、しょっちゅう接していれば、子供の立場もある、家族の立場もある。そういう問題があって、いざ病気になった場合、そしてまた戻ってくる場合、似たような苦労は私もわかるつもりであります。
　そうして、今お話しになった中から現実にいざ手続等を考えると、これまた一般の方々から見れば煩わしい、難しい、なかなか要求にこたえてくれないという面も多々あります。いろんな方がおられるわけですから、百人が百人満足のいくような対応というのは難しいと思いますけれども、今言ったような御意見というものを踏まえて、厚生省として何ができるか、また、どのように日常生活から一般国民の方にも対応していただくか、疑問の点についてはどういうところに問い合わせていただきたいかというような周知徹底、そういうものについても工夫しまして、何とか少子・高齢社会をよりよいものにしていくように努めていかなければならないと、改めてお話を聞いて感じました。
○委員長（山本正和君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　次に、去る十四日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。尾辻秀久君。
○尾辻秀久君　先般の委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣委員は、山本委員長、渡辺理事、清水理事、田浦委員、宮崎委員、朝日委員、西山委員及び私、尾辻の八名で、去る十四日、新潟市において地方公聴会を開会し、六名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について御報告いたします。
　最初に、新潟医療生活協同組合木戸病院院長猪股成美君からは、昨年の健保法改正による一部負担増は新潟県内でも患者に大きな影響をもたらしており、またこれに伴う受診抑制が民間病院に打撃を与えていること、診療報酬請求に係る審査・指導について、行政手続法にのっとり、審査を受ける医師の人権が保護されるような措置をとるべきであることなどの意見が述べられました。
　次に、済生会新潟第二病院院長後藤司郎君からは、医療保険改革を進める中で米国流の過度な医療費効率化方策はとるべきでないこと、診療報酬制度に関し、施設整備や先進的医療機器導入に配慮した体系にしてほしいこと、中医協に病院団体の代表も参画させるべきであること、新潟県は医師不足地域を抱えており、医学部定員削減には慎重な配慮を求めたいことなどの意見が述べられました。
　次に、新潟県守門村村長野村学君からは、老人医療費拠出金制度の見直しに関し、老人加入率上限を三〇％に引き上げても県内の約六割の市町村はこれを超過するので本来は上限撤廃を望んでいること、また退職者医療制度加入者に係る拠出金について、本来は被用者保険で負担すべきものをなぜ国保との折半とされたか疑問であること、しかしこれらは当面の措置として理解できるので、早期成立を求めたいことなどの意見が述べられました。
　次に、健康保険組合連合会新潟連合会会長・新潟県農業団体健康保険組合理事長本間一雄君からは、新潟県下の健保組合の平均保険料率は政管健保を上回っているにもかかわらず六五％の組合が経常赤字であること、本法案は審議会での十分な議論がないまま提出されたものであり、特に老人医療費拠出金の被用者保険へのつけかえには反対であること、社会保障予算の上限撤廃で本法案の前提は変わっており、再考を求めるとともに、その場しのぎでない抜本改革を強く望むことなどの意見が述べられました。
　次に、新潟県医師会長松元寿君からは、医療保険制度の抜本改革を急ぐべきであるが、今回の老人医療費拠出金制度の見直しは抜本改革までの間の対策としてやむを得ないと考えること、不正請求に対する措置の強化にはやぶさかでないが、「九兆円もの不正あり」との一部報道は根拠のないものであること、病床過剰地域での保険医療機関の病床指定の制限は、適切な地域医療の確保のため必要であり、地域医療の質の向上は市場原理に基づく競争によってではなく、医療機関の機能評価を通じて図られるべきであることなどの意見が述べられました。
　最後に、六日町保健所専門検査員山内武雄君からは、地域医療計画における必要病床数の算定方法の見直しが必要であること、不正請求防止に関し、レセプト開示請求者の範囲の緩和や保険者の機能強化が必要であること、老人医療費拠出金制度の見直しに関し、抜本改革を先送りにしたまま被用者保険に負担を転嫁することは患者や被保険者の負担増につながるものであり、国民の合意は得られないことなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、委員より、昨年の健保法改正以降の受診抑制の現状、社会保障予算のキャップ外しが来年度予算のみに限られようとしていることの問題、医療保険制度の一本化の必要性、高齢者医療制度のあり方、被用者保険への老人医療費拠出金負担転嫁が被保険者に及ぼす影響、審査・支払い機関の減点査定に対する病院としての対応、病床過剰地域における病院新規参入制限の問題、地域医療計画の改定状況と問題点、地域医療のネットワーク化の実情、病院経営における薬価差の現状など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で報告を終わります。
○委員長（山本正和君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
　　　　　—————・—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　新潟地方公聴会速記録
　期日　平成十年五月十四日（木曜日）
　場所　新潟市　オークラホテル新潟
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　理　事　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　理　事　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　理　事　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　公述人
　　　　　　　新潟医療生活協
　　　　　　　同組合木戸病院
　　　　　　　院長　　　　　　　猪股　成美君
　　　　　　　済生会新潟第二
　　　　　　　病院院長　　　　　後藤　司郎君
　　　　　　　新潟県守門村村
　　　　　　　長　　　　　　　　野村　　学君
　　　　　　　健康保険組合連
　　　　　　　合会新潟連合会
　　　　　　　会長
　　　　　　　新潟県農業団体
　　　　　　　健康保険組合理
　　　　　　　事長　　　　　　　本間　一雄君
　　　　　　　新潟県医師会長　　松元　　寿君
　　　　　　　六日町保健所専
　　　　　　　門検査員　　　　　山内　武雄君
　　　　—————————————
　　　〔午後零時三十四分開会】
○団長（山本正和君）　ただいまから参議院国民福祉委員会新潟地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします国民福祉委員長の山本正和でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私どもの委員を御紹介いたします。
　自由民主党所属の尾辻秀久理事でございます。
　同じく自由民主党所属の宮崎秀樹委員でございます。
　同じく自由民主党所属の田浦直委員でございます。
　公明所属の渡辺孝男理事でございます。
　社会民主党・護憲連合所属の清水澄子理事でございます。
　民主党・新緑風会所属の朝日俊弘委員でございます。
　日本共産党所属の西山登紀子委員でございます。
　以上の八名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　参議院国民福祉委員会におきましては、目下、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について審査を行っておりますが、本日は、本法律案について関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を承るため、当市において地方公聴会を開会することにいたした次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願い申し上げます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　新潟医療生活協同組合木戸病院院長猪股成美公述人でございます。
　済生会新潟第二病院院長後藤司郎公述人でございます。
　新潟県守門村村長野村学公述人でございます。
　健康保険組合連合会新潟連合会会長、新潟県農業団体健康保険組合理事長本間一雄公述人でございます。
　新潟県医師会長松元寿公述人でございます。
　六日町保健所専門検査員山内武雄公述人でございます。
　以上の六名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　本法律案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の委員会審査の参考にいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十分で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、猪股公述人にお願いいたします。
○公述人（猪股成美君）　猪股でございます。
　私は、昭和五十四年に新潟大学の皮膚科の助教授をやめまして木戸病院に参りました。平成五年から院長を務めております。当病院は、新潟医療生活協同組合が建てたものでありまして、総合病院的診療科を持ち、ベッド数三百十二床でございます。そのほかに、独立した健診センター、二つの診療所を運営いたしております。組合員は二万四千人を擁しております。
　本日は、第一線の民間病院である私たちの現状を述べさせていただく機会を与えていただきまして、心から感謝いたしております。
　私は、国保問題の根底にある財革法、それに基づく平成九年の健康保険法改正で、私たち民間病院がどんなふうに苦労しているかということを述べさせていただきたいと思っております。
　最初に、病院における平成九年度の、外来患者数が主ですが、八年度と比較いたしまして医療費自己負担増が患者と医療機関に対してもたらす影響について述べさせていただきます。
　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
　資料一の第一図に示してありますように、私どもの病院は過去十年間、外来患者がふえ続けていたのでございますが、平成九年に初めて減少いたしました。大きな打撃を受けたことを示したつもりであります。
　下の方の第二図は、一般的に九月改定以後、患者の受診抑制が問題にされておりますが、当院では外来患者の減少は昨年の四月から始まっております。これは消費税と医療費自己負担アップが広くアナウンスされたためと考えております。厚生省も最近同様な見解を発表しているということであります。
　第三図でございますが、外来患者の増減を前年対比で保険者別に比較検討したものであります。ごらんになればわかりますように、国保の老人本人は大きな変化を示しておりませんが、健保本人の激減がわかります。
　その下の第四図でございますが、入院患者への影響を見たものでありますけれども、健保も国保も減少しておりますが、国保の場合の落ち込みが大きく見られました。
　これら患者減による収入減額は当病院にとりましては約一億円でありまして、これに次ページの資料二の第一表に示してあります消費税アップ分を加えますと非常に大きな金額になります。理事会でも大問題にしております。健診、分娩などの消費税アップ分を加えますと、患者や利用者の皆さんに大きな負担をかけているというふうに思って心を痛めております。
　その下の第二表でございますが、新潟市の国保のデータをいただいたものであります。九月改定以後も外来利用者は減っておりませんで、むしろふえております。しかし、給付額は一億四千万減額となっております。
　資料の三をごらんいただきたいと思います。
　これは新潟県の御好意でいただいた資料でございますけれども、政府管掌保険に関するデータでございます。受診抑制が本人だけでなく家族にも同じ程度で起こっていることが特徴的でございました。
　医科の外来では、本人が五・三％、家族が五・二％と受診控えが起こっております。入院でも同様でございまして、それぞれ一・六％と一・九％と減っております。保険者の給付費の節減は、外来では保険本人一六・三％、家族で七・七％でありました。また、保険医療費は、本人六・七％、家族六・一％と節減されております。
　こういう中で、資料三の二の表、三の表なんかでおわかりいただけると思いますが、当病院のデータとはちょっと違いますが、深刻な受診控えが起こっておりまして、いまだに回復しない、そういうことがおわかりいただけるかと思います。
　資料三の三表でございますが、ここではっきりいたしておりますのは、医療費の自己負担分を最ももろに受けました健保本人の外来が負っているということがおわかりいただけると思います。その率は非常に大きなものがあります。厚生省によりますと、当初八千八百億円の減額というふうに予想されていたのだそうでございますが、一・五倍の一兆三千億円もの医療費節減になるという見込みだそうであります。その陰で国民が治療を拒否して退院したり、治療中断で亡くなったり、社会保障の行き先とも関連しますが、夫婦心中をしたというような痛ましい事例が報告されております。
　医療機関の倒産は平成九年に久しぶりに、おかしなあれですが、二けたの三十九件になりました。行革法の実施で、この傾向はさらに過酷になることはあっても緩やかになることはないと思っております。国民の健康と命を守るため、先生方に、まず経済ありきではなくて、国民が明るい展望を持てる真の医療改革を策定されますよう心からお願いいたす次第であります。
　私が申し上げたい第二の点は、審査や指導に関してでございます。
　資料四の表は、レセプト審査の結果、支払いをカットされた、我々は減点と申しておりますが、当院における推移であります。ごらんになればおわかりいただけますように、昨年急激にふえておりまして、二・四倍、約九百万円の減点が起こっております。特に外来が六倍と急増しております。
　その理由は、当院が院外処方せんを発行している関係でありまして、レセプトに処方内容が出ませんためにレセプト点検時に病名の欠落を見落としたためだと思われます。処方内容と病名が不一致だということで減点されております。支払基金や国保の審査会を通過しているわけなんですが、保険者の方から減点されているのがほとんどでございます。
　故意にやっている場合ならいざ知らず、不眠不休で患者のために四十八時間労働をしながら診療行為をしたわけでございますが、一片の問い合わせもなしに支払いを拒否するという現在のレセプト審査、特に保険者によるレセプト点検を改めるよう関係機関を御指導いただくようにお願いいたします。
　保険診療、保険請求に関し、私たちは故意による不正行為をいささかも容認するものではございません。先ほども申し上げましたとおりであります。しかし、都道府県の行う行政指導の対象となる医師、歯科医師の人権は守られる必要があると考えております。行政指導に際しましては、行政手続法、行政手続条例を厳守すること、具体的には指導対象者が希望する医師、歯科医師や弁護士の帯同を認め、テープの録音を認めることなど、行政指導の密室性を排除することを強くお願いいたしたいと思います。
　最後になりましたが、国民健康保険法の改正につきましては、時間が参りましたので、後ほど機会がございましたら要望いたしたいと考えております。
　以上でございます。
○団長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に、後藤公述人にお願いいたします。
○公述人（後藤司郎君）　私は、昭和五十八年に済生会病院という、世の中にはよく税なし病院、税立病院、税あり病院という表現がありますが。そのうちの税なし病院に院長として勤務いたしました。しかし、皆様既に御承知のように、済生会病院は恩賜財団であると同時に社会福祉法人ですが、独立採算を原則として全国に七十幾つの病院があるわけでありますが。財政の問題では、病院経営では皆非常に苦労しているわけでございます。
　しかしながら、私どもの病院は現在新潟市の隣の黒崎町に存在しておりますが、ほとんど新潟市と境を接しておりまして、新潟市からの患者もたくさん参りますので、現状では救急を含めたアキュートホスピタルを目指しておりまして、できれば厚生省指定の教育研修指定病院になりたいということで、いろいろな機能整備をいたしておる病院でございます。したがいまして、いろんな面でお金が要るわけでありますが、猪股公述人からもお話がありましたように、思うように収入を上げていろいろな医療環境の整備に取り組むということに非常に難渋しているわけでございます。
　この国民健康保険医療制度は昭和三十六年に発足して、どこでもだれでもいつでも同じような質の医療を保険証一枚で受けれるようになって、そして日本の経済の発展とともに、それから十二年後の四十八年には老人医療が無料化されて福祉元年というふうに呼ばれてまいりました。
　先生方の御努力によって、今でも日本が世界に誇るべき二十世紀の日本の文化というものが続いていることに対して、私どもは大変敬意を表しているわけでございます。日本の経済がだんだん右肩上がりから低成長時代に入って国家財政の赤字が多くなると、こういった医療保険制度を続けていくためにはある程度自己負担はやむを得ないという時代になったということは十分理解いたしておるわけでありますが、それと同時に、国民の負担がふえるということの中で、私たちも当然患者さんは神様だというふうに思って一生懸命医療をやっているわけでありますが、どうしてもそういう中で私たちが皆様方にお願いをしてぜひ実現していただきたいと思うことがあるわけであります。そのうちの幾つかを申し上げて、私どもの意のあるところをお酌み取りいただきたいと思います。
　こういった国家財政の赤字の増大というものの中に、いただいた資料で見ますと少子・高齢化が進んでいるということでございますが、確かに寝たきりの長命者がたくさんいるわけでございまして、私たち医療人としては、実際に健康長寿で働ける、健康でいつまでも長生きしていただけるということが大切ではないか。そのためにぜひお力添えいただきたい。
　それから、少子化対策ですが、これは確かに、私も産婦人科医でありますのでたくさん子供を産んだ人たちと時々お話しするのでありますが、大学を出て全く子供を産まない私たちの同級生はいつも休みになれば海外旅行をしている、私はそのときには一生懸命子供の医療の手当てとかあるいはそのほか家事に追われてなかなかそういうことにはいかない。しかし年をとってみると、皆さんだれでもそうだけれども、子供に面倒を見ていただくということはできない。みんな自分のことは自分でやらなきゃいけない、何となく不公平な感じがすると言うわけでございます。
　何とかもっと国家事業の大きな柱の一つとして、そういったたくさん子供を育てた婦人に何か励みになるというか、具体的に言えば、一日ドックを無料で何年かに一遍してあげるとか、あるいは臨時パートで得たお金は三百万まで無税にしてあげるとか、そういうふうなことがないものかと。お父さんの稼いできたお金を子供にやるだけではなくて、自分も子供の教育に何とかお金を出せるようになりたい。しかし、子供が三人もいればなかなかパートにも出られない、出てもそういっぱいは働けないというような切実な声を聞いております。
　それから、医療費の増大の幾つかある中で自然増と呼ばれるものがありますが、その自然増の中で多くのあれを占めるのは、医療技術の進歩と申しますか、例えば遺伝子治療であるとかエレクトロニクスが進歩したために医療用の検査機器、診断の機器が新しいものが入ってきている、そういったことの中でふえているものもたくさんあるわけでございますので、新しいそういった医療機器が導入できるような診療報酬制度にしていただければありがたい。
　最近は診療所にかかる患者さんも多いですけれども、病院に直接おいでくださる患者さんも多いわけでございまして、そういう患者さんにそれらの恩恵が受けられるように診療報酬を考えていただきたい。そのためには、今、中医協には医師会からしか出ておりませんが、病院団体の方からも病院団体が推薦する委員を出していただけるようにお願いしたい。
　それから、先ほど申し上げましたように、厚生省指定の研修指定病院は、県並びに大学からいろいろと御指導をいただいているわけでありますが、これは新潟県としては地域の医師不足、医師確保対策の一環として進められておりますので、私どもとしてはぜひこういう点でもその辺のところを御理解いただきたい。例えば、新潟県の場合は北陸三県を合わせたぐらいの面積と人口があるのに大学は一つ。石川、富山、福井、三県で四つあるわけでございまして、ぜひその辺のところも、今度の巷間伝えられるところによれば医学部の学生の定員を減らすというようなことの中で、新潟県にはそんなことの起こらないようにぜひお願いしたいと思っています。
　それから、例えば救命救急をやる場合にも交通のアクセスというのは非常に問題になるわけでありますが、そういう中で医療環境の整備をしていきたいということを考えるときに、どうしても交通のアクセスというものが大事であります。もちろん、人間が生きていくためには経済活動も必要ですが、例えば病院がホスピタルパークと呼ばれるような中にいつでも存在して、火事があろうと大地震があろうと大水があろうと、そのホスピタルパークを目指していけば何とか自分の命を守ることができるといった医療環境整備ができるような財政援助、キャピタルゲインの、建物を新しくするとか医療機械を新しくするような、そういうことができるような形をぜひお考えいただきたい。
　それから、当然こういった形の中では、医療保険制度のこれからの改革には医療の効率化あるいは合理化ということで医療経済的な手法が導入されるのはやむを得ないと思いますが、日本の財政状態が悪くなっているのはよくわかるのでありますが、現在アメリカで行われているようなＨＭＯ等によるマネージドケアといった商業主義的なものの後追いはできるだけ避けて、ＤＲＧｓとかＰＰＳにしても日本版的なものを考え出してやっていってほしいと思っております。
　時間が参りましたので、これで終わりにさせていただきます。
○団長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に、野村公述人にお願いいたします。
○公述人（野村学君）　守門村長の野村学であります。
　日ごろ、国保事業の円滑な推進のため格別の御尽力を賜り、感謝申し上げます。このたび、公述人として意見を述べさせていただきますことをまことに光栄に存じているところであります。
　現在、参議院において審議されております国民健康保険法等一部改正案について、国保の現状を訴え、一日も早い成立を願う立場から意見を申し上げさせていただきます。
　日本国憲法では。すべての国民は法のもとに平等であることを規定し、多くの法の恩恵に浴しております。また、長い歴史の中で実現した国民皆保険体制のもとで国民の生命と健康が守られております。しかし、現行保険制度では被用者保険と国保とでは構造的に大きな違いがあり、それが国保運営に支障を来し、厳しい財政運営を強いられているのが現状であり、この不平等感はぬぐえません。
　その要因は、一として、高齢社会を背景に国保加入者が高齢化していること。二、会社等を退職した高齢者が国保に加入してきまして高齢化をさらに進めていること。また、退職高齢者の多くは収入が年金のみとなっていること。三、それに伴う老人医療費が増嵩していること。四、また、社会経済の低下や、高齢無職者、年金受給者が多く、負担能力が低いこと。五、さらには、人口の過疎化現象による小規模保険者が多く、保険基盤が極めて弱いことなどによるものであります。これらはすべて社会構造上から来る要因で、保険者の責めを超えるものであります。
　この厳しい状況の中、国保保険者といたしましては、住民の健康づくりやレセプト点検など医療費適正化対策を強化し、医療費の節減に努めるなどの懸命な努力をしております。しかし、本県のみならず、全国的に見ても毎年約七、八割の保険者が単年度経常収支で赤字となっており、もはや国保財政は危機的な状況にあるわけであります。このため、多くの保険者が一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされ、他の公共事業や教育、福祉を大きく圧迫してきております。このような窮状を打開するため、我々はこれまで給付と負担の公平化の観点から医療保険制度の一元化を求めてまいりました。
　近年、急速に進行する少子・高齢社会を背景に国保が抱える諸問題は、単に国保だけの問題でなく、医療保険体制を全国民的立場で見直す抜本的改革、言いかえれば一元化を一歩進めて制度の一本化によってのみ解決が図られるものと考えており、一日も早い実現を望むものであります。特に、今回の老人医療費拠出金算定に係る上限二五％を三〇％に引き上げる改正案は、このような国保の窮状を国が十分認識し、当面の財政支援として提案されたものととらえております。
　昭和五十八年二月の老人保健法の施行当初、老人医療費拠出金は医療費按分率五〇％と加入者按分率五〇％でスタートしましたが、これまでの改正で現在の加入者按分率一〇〇％の算出方法が実現されたところであります。しかしながら、実際には老人加入率に二五％の上限を設けていることから二五％を超える部分は調整対象外となっており、老人加入率の高い国保は大きな負担増となっております。このことは、老人の医療費は国民のすべての公平な負担とする老人保健法の理念から乖離し、不公平を生み出しているというのが現状であります。
　今回の改正で三〇％となった場合、高齢化、過疎化の進む市町村の多い本県の例で見ますと、県内百九市町村保険者のうち二五％を超える九十三市町村で、計算では約四十四億円の負担軽減が図られることになっております。しかし、高齢化の波はこれより早く、三〇％となってもこれを超える市町村は全国で約四割の一千二百余りの市町村、本県では他県と比べさらに高齢化が進んでいることもありまして、約六割近くの六十三市町村もあります。
　私が運営に責めを負う守門村における老人加入率は三二・五％であり、本改正がなされてもなお一〇〇％との按分とはならないのであります。現行二五％では上限を撤廃した場合と比較いたしまして一・三倍の拠出金を、改正の三〇％でもなお一・〇八倍の拠出金を負担しなければならないのであります。しかも、守門村の状況を申し上げますと、老人加入率は毎年確実に二％程度増加しているのであります。
　老人保健法の趣旨、また私たちが要望している上限撤廃の考え方からすれば、この改正が決して満足できるものではありませんが、国保の負担減が他制度の負担増につながることを考え合わせ理解するものであります。
　また、衆議院ではこの施行日が平成十年四月一日から施行日の属する月までは二五％、施行日の属する月の翌月から十一年三月までは三〇％とする修正がなされたことから、殊さら一日も早い成立を願うものであります。
　また、退職者医療制度の加入者に係る老人保健拠出金についても、本来被用者保険で負担すべきものを国保が全額負担している不都合を是正し、それぞれ二分の一ずつの負担とする改正案であります。なぜ負担割合が二分の一なのかは疑問が残るところでありますが、被用者保険の激変緩和や医療保険の抜本改革までの当面の措置としてとらえ理解するものであります。
　次に、診療報酬の不正請求への対策強化でありますが、厳しい財政事情の中にあって国民の医療と健康を懸命に守っている医療保険に対し、不正請求は許されるべきものではなく、今回の断固たる姿勢を高く評価するものであります。
　終わりに、国保が抱える問題は、現在の我が国の社会構造を反映したものであるととらえるならば、単なる負担の再配分ではなく、少子・高齢化を視野に入れ、真に国民の生命と健康が守られる医療保険制度の抜本改革が必要不可欠であり、今回の改正を契機にさらなる御尽力をお願いし、意見陳述を終わります。
　それから、私どもの守門村の基礎数字ということで資料を配らせてもらっておりますが、この中で数字がちょっと間違っておりますので、そのことだけ申し上げさせていただきます。
　それは、上から世帯、人口、六十五歳以上、高齡化率、その下の国保加入世帯七百九十八世帯で加入率が三四・一となっておりますが、その下の欄と入れかわっておりまして、五三・一％。それからその下の被保険者数千八百三十六人、加入率五三・一％とありますが、これが三四・一％の誤りでありますので、これの御訂正をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○団長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に、本間公述人にお願いいたします。
○公述人（本間一雄君）　私は、新潟県農業団体健康保険組合の理事長、また新潟連合会の会長をしております本間であります。
　この役職につきましては昨年の七月に拝命したばかりでありまして、加えまして、常日ごろの勉強不足等もございまして、公述並びに御質問等についてお答えする点も意に沿えないところがあるかもわかりませんが、お許しいただきまして、健康保険組合の立場から意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　健康保険組合の事業運営につきましては、昨年九月の健康保険法改正によりまして保険財政に若干の改善が見られましたことにつきましては感謝をいたしておるところであります。
　平成十年度の予算編成におきまして、長引く経済不況が企業の活力を沈滞させており、健康保険組合の多くは依然として厳しい財政運営を迫られております。健康保険組合連合会傘下千八百十五組合のうち、約七〇％が経常収支で赤字となっておるのが現状であります。当健康保険組合は、農業協同組合法に基づく地域農業協同組合、また農業災害補償法に基づく農業共済組合が母体でありまして、その保険者といたしましては運営基盤が極めて脆弱であります。
　日本農業を取り巻く環境は、厳しい市場開放の波を受けて農畜産物の輸入が増加しておりますし、本県の農業は米が主産でありますが、ウルグアイ・ラウンド農業合意によりましてミニマムアクセス米の輸入が増加しており、また加えまして、ここ四年間にわたる豊作の影響もありまして在庫米が増加いたし、ことしは特に大幅な生産調整が実施されております。加えまして、米価の値下がり等によりまして農家経済は極めて厳しい環境にありますし、また地域経済に及ぼす影響も極めて大きいところは御案内のとおりであります。このような中で、当健康保険組合は保険料率が千分の八十八を超えているにもかかわらず、平成六年度以降毎年連続して経常収支は赤字となっております。そして、積立金の取り崩しによって運営をしておるのが現状であります。
　本県の健康保険組合は、母体企業の経営状況の影響を受けまして、被保険者数の減少、標準報酬の伸び悩み等で保険料収入が減少する一方、医療費の増嵩に加え、老人保健制度に対する拠出金の増加等によりまして非常に厳しい運営を強いられておるのが現状であります。
　本県の主たる健康保険組合二十三組合のうち、平成十年に保険料率の増額改正を行った七組合を含め経常収支の赤字組合が十五組合と六五％余りとなっております。平均保険料率も政府管掌健康保険組合を上回る千分の八十七・九四となっております。独立した保険者機能維持の危機に立たされている組合もあり、恒久的な医療保険制度の創設が望まれている現状であります。
　今回の国民健康保険法の改正につきましては、昨年暮れに日経連、連合とともに、平成十年度予算案で老人医療費に対する国の負担を被用者保険への転嫁、二％を超える医療費の引き上げは正当な手続を欠いた一方的なもので、医療制度及び医療保険制度の抜本改革をおくらせるその場しのぎであると共同声明を発表し、四月十七日には国会内で小泉厚生大臣に会見し、再度の意思表明を行ってきたところであり、その内容については本日提出いたしました資料、「医療・医療保険制度の抜本改革を求める緊急要請」のとおりであります。その立場、考え方は現在も変わっておらないところであり、すなわち被用者保険への拠出金負担のつけかえにつきましては反対であります。
　このような中で、まずこの法案が作成される前までの経緯等につきまして意見を述べたいと思うわけであります。
　この法案が作成されるまでの経緯からいたしまして、この手続や進め方に問題があり、関係審議会でほとんど審議が行われない段階で一方的に改正内容を予算案に盛り込むという非民主的な手段がとられたことはまことに遺憾であると思います。審議会の頭越しに公正さを欠いた政策決定が行われ、法案化されて国会に提出されたことは極めて残念であります。
　改正の内容は、退職者に係る老人医療費拠出金を被用者保険に負担させようとするものでありますが、老人医療費の負担方法は赤ん坊も成人並みに負担の対象にされているなど、さまざまな矛盾や問題点を含んでおり、平成九年度中に全体的な見直しをすることが、三年前、老人保健法の改正で決まっていたところであります。にもかかわらず、国民負担の削減に役立つ部分だけを改正するというこのたびのこの内容につきましては、どうしても納得できないところであります。本格改革の方向を目指しまして総合的な見直しを行うべきものであると思います。
　私どもは、老人医療費の負担を回避しようとするのではなく、公平で将来も負担可能な制度が実現されることを基本目標としておりますが、このままではふえる一方で医療費の重圧に耐え切れなくなり、みずからの保険制度が破綻することを懸念しているところであります。
　改正案の内容は、ここ一、二年の国の財政負担が緩和されるにすぎず、将来展望は明らかにされていないと言えます。それだけに私たちは、その場しのぎの対策でなく、診療報酬、薬価制度の見直しなどを含めました医療制度全体の抜本改革の早期実現を強く望んでいるところであります。
　さきに財政構造改革法を改正する方針が打ち出されたとき、小泉厚生大臣は、財政構造改革法案の中で社会保障費関係につきましては上限の撤廃を強く主張し、平成十一年度にこのことが取り上げられることになっておるところでありますが、このような今回の改正法案の根底にある社会保障関係の上限が外されましたことから、前提条件が大きく変わってきたと言えると思うのであります。
　このような情勢の変化を十分しんしゃくいただきまして、企業と勤労者に負担増をもたらそうとする国民健康保険法の改正につきましてはぜひ再考されるようお願い申し上げまして、意見陳述を終わりたいと思います。
○団長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に、松元公述人にお願いいたします。
○団長（山本正和君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　速記をとめてください。
　　　〔午後一時四十分速記中止〕
　　　〔午後一時五十分速記開始〕
○団長（山本正和君）　速記を起こしてください。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。また、御発言は私の指名を待ってからお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　自由民主党の宮崎秀樹でございます。
　本日は、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。私は自由民主党を代表して質問いたしますが、時間が余りますれば、尾辻理事それから田浦委員の方からも質問するかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、松元公述人にお尋ねいたします。
　先ほどお話がございましたように。地域医療計画におきまして病床の制限をされておりますが、新潟県下におきまして、現在そのような増床規制を超える実例がありましたらお教え願いたいと存じます。
　もちろん、この病床の問題につきましては、地域医療をいかに円滑にやるか、また限りある保険医療の財源を国民の皆さんで享受できるような、そういうことも考えた中での一つの施策ということでございますが、それに従って自制をしている、言うならば善良なる方々が、これによりまして強引にそういうことを押しのけてやってくる、攪乱するというようなことに対してどういうふうにまた対処をされているか、実例があればお教えいただきたいと思います。
○公述人（松元寿君）　ただいまのお話でございますが、病床数を満たしているところでは強引な新しい開設というものは今まで聞いておりません。
　ただ、特殊病床におきましては、医療審議会におきまして、地域性を考えまして一、二の病院において増床を認めてございます。
　今、必要数を満たしていない地域においては、全国的チェーンの病院の進出等がありましたし、計画されているようでございますが、私どもとしましては、地域医療に我々とともに働いてくれる病院ならば結構なんですが、そうでない病院でありますと、なかなか問題が出てくるんではないかと考えております。
○宮崎秀樹君　私は、医療とか福祉というものは、一人の医師なり福祉をなさる事業家なりが一ヵ所を一生かかって一生懸命努力しても、これはなかなか死ぬまでに納得のいくようなことができない。特に医療におきましては。患者さんとの信頼関係を築き上げるというのは並大抵の努力じゃできないはずなのに、一人の人物が何ヵ所も関係して開設にかかわる。一つの例が、福祉では彩福祉グループというのがありまして、これもやはり何ヵ所かやっている。それは何かそこでうまいものがあるからそうやってやっていくんではないか、そういう構図が生まれてくる。
　こういうことに関しまして、基本的にこういう医療とか福祉に関して先生はどんなふうなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと存じます。
○公述人（松元寿君）　先生のおっしゃるとおりで、ああいう病院がたくさんできるということは非常に私は特殊な格好だと思います。どうしてもやっぱり地域にのっとった、地域が必要とする病院が本当に出てきてもらいたいと思います。
　野良で働いているお百姓さんに、保険証を持ってくればサービスするよというようなことで人集めをするというような医療機関があってはならないと私は思います。そういうようなことがございますし、あちこちで起きているようでありますので、そういうことであれば、私はそういう病院は絶対に開設してもらいたくはないと考えております。
○宮崎秀樹君　ありがとうございました。
　それでは、野村公述人にお尋ねをしたいと存じます。
　先ほど来のお話の中で、制度の一本化というお言葉がございました。今、抜本改革ということの中で、薬の問題、それからもう一つは診療報酬体系の問題というのが取り上げられておりますけれども、まさしく野村公述人のおっしゃったように医療保険制度そのものを一本化するとか、その前に、できなければ財源の一元化をするとか、そこにメスを入れない限り私は抜本的な改革ではないというふうに思っておるんです。
　野村公述人、先ほどのお話の中で、はっきり申し上げまして、経営努力によらないリスクの共同化ということが今求められておるのではないか。特に、国民健康保険におきましては。その場所に住んだばかりにある地区の六倍の保険料を払わなきゃならない六倍の格差があるんですね、これは。ですから、そういうことを考えたときに、やはりもうそこまで今来ているのではないかというふうに思うんですが、その辺のところをどういうふうにお考えいただいているか、お聞かせ願いたいと存じます。
○公述人（野村学君）　まず、結論的に申し上げますと、今ほども申し上げましたように、制度の一本化をやらない限りそういう点が解消できないのではないかというふうに考えておるわけであります。
　例えば、今回の改正案の内容でいきましても、結局、七十歳以上の老人になりますとあらゆるところで保険に入っていた方々が全部この国保の老人保健に入ってくるわけであります。そういう意味からしますと、そういう中で赤字体質といいますか、拠出金がふえてくるということになりますと、今度はそこの保険者で幾ら赤字が出ても対応していかなければならないという矛盾がどうしても残るわけであります。その前の過程で、私どもは本当に保健活動、特に守門村の場合には昭和五十三年ごろから医師を中心にして、病気にならない前の保健活動を徹底的にやっぱりやるべきだということで努力をしてきたわけであります。
　これがこの二十年間の中で大きく実りまして、これは検診の問題であるとか食生活の問題であるとか健康づくりのバランスの問題であるとか、そういう活動をどんどんやって、現在でも保健活動で例えば健康教室、二十四集落あるわけですけれども、そこに毎晩計画的に出ていろいろ説明をして対応をしているわけであります。
　その結果が、その資料にもありますとおり、現在、守門村の受診率の場合には、右の上のところにありますが、例えば胃がん検診その他でも一三・八％が全国平均でありますけれども、守門村の場合には六三・六％といったような形で、そこに全部あります検診の比率を全国平均と比較して見ていただければおわかりだと思います。
　そんなことで、現在、率直に申し上げますと、医療費が国の平均等に比べますと、老人医療費の関係では全国平均で一人当たり七十五万二千円、新潟県平均が六十三万四千円でありますが、守門村の場合には非常に高齢者比率が高いにもかかわらず四十九万八千円というような非常に低い金額であります。
　したがいまして、今新潟県で国保税も下から四、五番目というぐらいに低い国保税で抑えているわけでありますし、医療費がこういうふうに非常に低いということがそういった事前の保健活助の成果だというふうに考えておるわけでございます。徹底的にそういう考え方に立つと同時に、今言っているように、一本化しない限り、やはりこういった過疎地域その他の地域ではこの問題というものは解消できないと思うわけでございますので、ぜひそういう方向でお願いをしたいと思っております。
　以上であります。
○宮崎秀樹君　野村公述人にさらにお尋ねしたいんですが、平成十二年度から介護保険が導入される予定でございます。こうなりますと、市町村がこれを全部運営する主体になるわけでありますが、これは県単位でリスクを背負うような財政的な措置が講じられております。しかし、広域的な範囲でこれを見ないと、そこはハード面におきましてもソフト面においてもなかなか難しいんではないか。そのときに健康保険、いわゆる国保との整合。この辺は何か今からそれに対して特別なお考えをお持ちかどうか、また研究をされているか、その辺のところをお聞かせ願いたいと存じます。
○公述人（野村学君）　お答え申し上げます。
　介護保険の問題につきましては、私どもの地域、北魚沼という郡単位で六町村が一体になって取り組もうということでございまして、介護保険の認定審査委員会その他は広域的に考えていこうということで、町村会でもこれを決定しております。それから、その前の段階の訪問看護ステーションにつきましても郡単位で、中心を地域の中心の町であります小出に置きまして、私どもの地域はちょっと離れておりますのでサテライトを置いて、その体制を九月一日から実施に移すように今計画を進めております。
　しかし、長い目で見た場合には、国保関係を広域的に一部事務組合の形で取り組んでいくという方向を検討していこうという話はもちろん出ております。今ほど申し上げましたように、国保の実態その他では大変条件の悪い私どもの地域でも、長年の努力で経営というものを、医療費を物すごく減らしていく、そして国保税も県下で最下位の方に抑えていくような体質と、非常に今国保税も高くなってきているというような町村もありますので、そこらあたりの運営全体の中で、これからそれぞれの診療施設、私ども保健、医療、福祉の複合施設を平成七年度に厚生省のモデル事業に採択をいただきまして、平成七年六月からこれを開設しておりますが、非常に地域に喜ばれておりますし、しかも医療関係ではそこの経営も一応黒字でやっております。
　これは先生とか医師の方とかスタッフの方が本気になって長年の対応を生かしていることなんでありますが、そういうふうにまだ国保体制ではそれぞれかなりアンバラがありますので、これもやはりそれぞれ知恵を出して、お互いにこの介護保険制度が本当に軌道に乗ると同時に、国保の関係もそういったことを考えていこうということで、今、郡内では研究段階でありますけれども、そういう方向で行きたいと思っております。