Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　ありがとうございました。
　是非これは今後の検討に加えていただければと思うんですが、この身体的要件の部分、今御答弁いただきましたように、例えば、身体的に障害をお持ちで手が動かせない方ですとか足が不自由な方ですとか、いろいろな立場の方がいらっしゃいますけれども、そういった方々が社会参画をしていく、その際の手段として、このドローンの操縦ライセンスを活用した新たな仕事というところも、今実際には議論がされております。
　是非、この身体的要件を議論する場合には、安全確保は大前提なんですけれども、様々な立場の方々が社会参画をすることを念頭に置いて、包摂的な制度としていただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきたいと思います。
　続いて、じゃ、この操縦ライセンスを取得する機関について質問させていただきたいと思いますが、今回、今検討されている中では、全国で民間機関一つのみを指定するという方向性で議論がされているそうであります。全国にドローン関係の事業者が今いる中で、一者だけを指定して、その一者に操縦ライセンスの指定試験機関になってもらうということで、これは非常に公平性、透明性が求められる部分だと思うんですが、そこについて、考え方、妥当性を御説明いただきたいと思います。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　指定試験機関についてのお尋ねでございますけれども、技能証明に係る試験を実施する機関につきましては、民間能力活用の観点から、一定の要件に適合する民間主体を指定し、国に代わって当該試験を実施させることができることとしております。
　試験の実施に当たりましては、試験内容や合否判定の基準の統一性でありますとか公平性を確保する必要がございます。そのために、他の国家試験の実施例も踏まえて、全国で一者のみを指定することを想定しているものでございます。
　一方で、試験の実施に当たっての詳細につきましては今後検討していくこととなりますので、既存のドローンスクールなど関係者の御意見を踏まえながら、技能証明制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ここは是非国交省には今後丁寧に説明をいただきたいと思うんですが、私も事前のレクチャーを受けたときに、今、いわゆる自動車の運転免許センターのように、一つの法人が全国にあって、そこで免許を交付するというようなイメージなんですけれども、実際には、今、全国に様々なドローンスクールがあって、このドローンスクールで実地講習をして一定の試験に合格した場合でも、ライセンスを、交付を受けることができるというふうな説明を受けたんです。
　ですから、これはともすると、免許を取るためにはこの指定試験機関で受講するしか方法がないというふうに理解をされてしまうおそれがありまして、でも、実際には、全国のドローンスクールで講習を受ければ、試験で合格すればライセンスが交付されるというルールなのであれば、しっかりと、その二つの手段があるんだよというのを分かりやすく説明する必要があると思います。ですから、そこは是非今後の議論の中でも改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、次の質問に入りますが、ドローンはやはり空を飛びます。安全対策、どう考えていくのか、大変重要な課題であります。
　車の場合は、全ての機能が失われても、地上にありますから、そこに停止をするということになりますが、ドローンの場合は、上空を飛んでおりますので、万が一全ての機能が停止をした場合には、地球の重力に従って落下をすることになります。落下をした先に人がいたら、当然ながら事故が起こる可能性があるわけで、こういったフェールセーフ機能というものは是非重要視していくべきだと思いますが、この辺り、どのように今対策を打とうとしているのか、お聞かせください。
○和田（浩）政府参考人　お答えを申し上げます。
　レベル４飛行を行う無人航空機につきましては、第三者上空を飛行することとなりますので、高度な機体の安全性を求めるとともに、万一不具合などが発生した場合に備えて、あらゆる事態を想定した対策を講じることが重要であるというふうに考えております。
　このため、航空法の改正案におきましては、機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度、この両方を創設することとしております。
　その上で、レベル４飛行に関しましては、技能証明を受けた者が認証を受けた機体を飛行させることを必須とし、さらに、非常時を想定した対処方針でありますとか緊急着陸場所の設定等について飛行ごとに国が審査することによりまして、飛行の安全を担保するということとしております。
　機体の方でございますけれども、具体の要件については、例えば、不具合発生時でも安全に制御できる機能、いわゆるフェールセーフ機能、これが正常に作動することや、衝突を緩和するためのプロペラガードでありますとかパラシュート等を装備することなどを含め、ハード、ソフト両面から技術的な検討を進めていく必要があると考えております。
　それから、済みません、先ほどの指定試験機関の方でございますけれども、全国にドローンスクールが多数ございますが、それは登録講習機関になり得ます。この登録講習機関での講習を受けた場合には、実際の試験の全部又は一部を免除することができるというふうに予定をしているところでございます。
　したがいまして、実際にライセンスを取っていただくには、やはりその指定試験機関の試験を受けていただく必要がございますので、念のために補足させていただきます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　パラシュートの装備も含めた検討をしているということなんですが、やはりドローンは電子機器ですから、電子機器に絶対はありません。何が起こるか分からない。完全に機能を喪失した場合に備えたハード的な安全装置の搭載というのも、これは是非御検討いただきたいと思っております。
　また、ドローンの試験機関についての説明もありがとうございました。是非、今後、そういったところを併せて説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
　では、時間が限られてまいりましたので、テーマを移りまして、最後、特殊車両の通行制度の検討状況について伺いたいと思います。
　二問通告しておりますが、ちょっとまとめて質問させていただきます。
　まず一つ目は、大型特殊車両の通行時間帯の見直しについて。今年の二月の分科会で、赤羽大臣からは、一定の結論を出していきたい、検討していきたいというような発言もいただきましたが、現状どのような状況なのか、教えていただきたいと思います。
　二問目は、新たな通行許可制度に向けた道路情報のデータ化の現状について教えていただきたいと思いますので、二問、よろしくお願いいたします。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　特殊車両の通行条件の在り方を検討するために、事業者からの要望を踏まえまして、昨年二月に事業者や有識者から成る特殊車両の通行条件の在り方に関する勉強会を立ち上げまして、誘導車の配置条件や夜間通行条件の在り方について検討を進めてきているという状況でございます。
　このうち、誘導車の配置条件につきましては、昨年十二月に、二台から一台に緩和するなど見直しを行ったところでございまして、あと、御指摘の通行時間の見直しにつきましては、市街地の交通や通勤時の混雑への影響等がありますので、一律に拡大することは困難でございますけれども、昨年十二月に、運送事業者それから道路管理者に対しまして、見直しが可能と考えられる地域や箇所などについてアンケート調査を実施しました。
　現在、そのアンケート調査を踏まえまして、具体的な見直しの考え方について整理してございまして、近く勉強会を開催いたしまして、交通への影響なども考慮しつつ、実証、検証など、今後の進め方について検討を進める予定でございます。
　また、データ化の進捗状況でございますけれども、既に高速道路、直轄国道では電子化が完了しておりまして、地方道、つまり都道府県道、市町村道についてどうするかというのが一番の課題であるというふうに思っております。
　平成二十八年度に許可の申請がありました都道府県道や市町村道の約八割はもう既に電子化を昨年五月までに完了しているということでございまして、これは、二十八年時点で年間五件以上の申請があった道路を優先して進めた結果でございます。
　残りの電子化に当たりましては、国において、物流拠点等のラストマイルを中心に利用者のニーズを把握して効率的に電子化を推進するということと、それから、地方自治体に対しても、自ら管理する道路の電子化の取組を要請していきたいというふうに考えています。
　今後も、御指摘がありました新たな制度をできるだけ多くの特殊車両の通行に適用できるように、引き続き電子データ化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　終わります。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会をいただきましたことに御礼を申し上げます。また、今日は様々な調整をしていただきました委員長、理事各位始め委員の皆様に重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　先般審議させていただいた流域治水関連法においては、私の地元にあります筑後川水系を例に数点質疑をさせていただいたところでございますけれども、今日は、関連して堤防について質問をさせていただきたいと存じます。
　浸水被害がどのように起きたかについては、これは様々な形態があろうかと思います。河川の水位が堤防の高さを越えてあふれてくる越水、これは視覚的に確認が、あくまで比較的ですけれども容易なので、避難などの対応というものは取りやすいのかなと思われます。一方で、堤防が決壊したとき、この決壊というものは突然やってくると思われますので、対応は急を要します。
　そこで、堤防の決壊について研究していくことは、人命を守る意味でも極めて重要だと私は認識しております。そこでまず、堤防の決壊について、どのような要因があるかについてお教えいただきたく存じます。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　河川堤防の決壊要因には、越水、浸食、浸透の三つがあります。
　越水による決壊は、河川の水位が上がり、川の水が堤防を乗り越え、住宅地側に流れ落ちる際の水の流れにより、堤防の斜面や斜面底部が削り取られることにより、堤防が崩れるものです。
　浸食による決壊は、洪水時の水流によって、堤防の川側が削り取られて堤防が崩れるものです。
　浸透による決壊は、更に二つに分けられ、堤防本体に河川水等が大量に浸透し、強度を失った結果、堤防全体が崩壊するものと、堤防本体の下にある基礎地盤の砂の層に水が浸透し、ここに水の通り道ができて、住宅地側に砂混じりの水が噴出するパイピングによって基礎地盤に空洞ができ、堤防が沈下、陥没するパイピング破壊の二種類がございます。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　では、ちょっと具体的にお聞きします。
　平成二十四年の七月、九州北部豪雨で矢部川が決壊をいたしました。昨年の七月豪雨でも筑後川で漏水が発生をしております。この要因は何であったかについて、国土交通省の認識をお聞きしたいと思います。
○井上政府参考人　平成二十四年七月の九州北部豪雨では、矢部川右岸の福岡県柳川市西津留地先の堤防が決壊し、甚大な浸水被害が発生しました。
　決壊後に九州地方整備局の有識者委員会が調査したところによると、決壊の要因は、先ほど御説明した浸透による決壊の一類型であるパイピング破壊と推定されました。具体的には、水を通しやすい砂の層が堤防の下を横断する形で存在していたこと、河川水位の高い状態が長時間継続し、砂の層に高い水圧がかかり続けたことによって砂の層が流出し、堤防の下に空洞ができて堤防が崩壊しました。
　また、昨年七月の豪雨の際、筑後川右岸の福岡県久留米市北野町金島地先において、堤防の決壊までは至りませんでしたが、有識者委員会の調査によれば、矢部川と同様の現象により、基礎地盤を構成する砂の層が流出するパイピングが生じたと推定されております。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　それでは、国土交通省では、このパイピングに関する調査をどのように進めてきたかについてお聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　連続する長大な河川堤防全体の安全性を確保するためには、局所的な弱部をきめ細かく把握した上で、弱部の特性に応じた強化策を的確に行う必要があります。
　パイピングの危険性を把握するためには、堤防本体や基礎地盤の土質特性を詳細に把握する必要がありますが、堤防は、歴史的にかさ上げや拡幅等が繰り返されてきており、堤防本体の内部の土質が均質でないことに加え、基礎地盤の土質についても、粘土層や砂の層が複雑に混じるなど、不均一であるという性格を有しております。
　そういうことを踏まえ、これまでは、百メートルから二キロメートルの間隔で、ボーリングによる土質調査等によって、堤防本体や基礎地盤の土質特性を把握してきましたが、調査地点間の土質特性を把握することができないため、発見できていない弱部が残されている可能性があります。
　そこで、それらを補完するために、これまでのボーリングによる詳細な土質調査に加え、三次元的に連続して土の種類や層の厚さを推定することができる電気探査等を積極的に活用することにより、パイピングを含む浸透に対する弱部の把握を着実に進めているところでございます。
○吉田（宣）委員　丁寧な御説明、本当にありがとうございます。
　パイピング現象、これは堤防内の局所的変化で、外からは見えないですね。断面的な地質調査や解析を行うだけでは、残念ながら不十分なのかなという気がいたします。今後は、上下流方向に連続的に調査をする、今御説明あった三次元的な解析など、調査、解析の高度化も併せて進めていただきたく要望しておきたいと思います。
　次に、令和二年七月豪雨では、球磨川流域に位置した特別養護老人ホーム千寿園が被災をし、貴い十四名の命が奪われました。このような悲劇は繰り返されてはならないと私は思います。
　流域治水関連法案以前の現行法では、浸水等の危険がある地域で、市町村の地域防災計画に定められた高齢者福祉施設などの要配慮者利用施設に対して、洪水時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難確保計画の策定、それから、同計画の市町村への報告及び避難訓練の実施が義務づけられていると承知をしておりますが、ここに言う避難確保計画が作成されている割合、避難訓練が実施されている割合を、最新の情報でお教えいただければと思います。
○井上政府参考人　市町村の地域防災計画に定められた高齢者施設などの要配慮者利用施設については、水防法及び土砂災害防止法によって、施設管理者に避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられています。
　避難確保計画の作成率は、水防法に基づくものは令和二年十月末現在で約六二％となっており、土砂災害防止法に基づくものは令和二年十二月末現在で約六六％となっております。
　また、避難訓練の実施率は、水防法に基づくものは令和二年十月末現在で約二四％となっており、土砂災害法に基づくものは令和二年十二月末現在で約二八％となっております。
　国土交通省としては、高齢者施設等の要配慮者利用施設の円滑かつ迅速な避難確保を図る上で、更なる進捗が必要と考えており、全ての対象施設で今年度末までに計画を作成していただいた上で、速やかに訓練を実施していただくよう、施設の管理者の取組を促進してまいります。
○吉田（宣）委員　法令上の義務でございますから、徹底していただかなければいけないかなと思います。
　この点、流域治水関連法案では、避難訓練の実施結果を市町村に報告することを義務づけ、避難確保計画及び避難訓練の報告を受けた市町村が、施設管理者に対し助言、勧告を行うことができることが内容として盛り込まれております。避難確保計画の策定と避難訓練の実施がより強く担保されているという意味では、高く私は評価されると思います。
　そして、国土交通省と厚労省による共同の有識者会議、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が設置され、この度、検討の成果は、「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について」という形で取りまとめられたとお聞きをしております。避難の実効性を高める方策が、避難確保計画等の内容や訓練の内容に関する事項と、利用者の避難支援のための体制や設備に関する事項に区分されていると承知をしております。
　縦割り行政を乗り越えようとする議論が今盛んに進められているかと存じますが、今回のように国土交通省と厚労省が共同で対策に取り組むことの意義は大変に大きいのではないかと考えております。
　そこで、今般の方策の取りまとめに当たって、国土交通省と厚労省が共同して取り組むことができたことで得られた実益について、国交省からお聞きしたいと思います。
○井上政府参考人　高齢者施設の避難は、多くの時間と多くの支援要員の確保が必要となり、高齢者の身体的負担も大きいことから、まずは、避難自体をしなくてもよいように、施設を災害のリスクの低いエリアに建てるよう誘導することや、容易に避難できるように、施設内に垂直避難場所を確保することが重要と考えております。
　その上で、こうした対応が取られていない施設については、訓練を重ねて避難の実効性を確保することが重要であり、厚生労働省と共同で設置した検討会の取りまとめを受けて、高齢者施設の利用の安全を確保する取組について、両省で連携して、具体化をしていくことになりました。
　例えば、災害リスクの低いエリアへの立地誘導については国土交通省が水害リスク情報を提供していますが、高齢者施設を所管する厚労省がこのリスク情報を活用して、災害のリスクの高いエリアに新設する施設への補助要件をより厳しいものとする措置を講ずることとなりました。
　また、容易に避難できる施設内の垂直避難場所の確保についても、国土交通省の水害リスク情報を活用して、厚労省において垂直避難スペースやエレベーター等を設置するための財政的な支援がなされるようになりました。
　さらに、避難の実効性が確保できるように、今国会提出中の流域治水関連法案において、施設管理者への防災の専門的知識を有する市町村が助言、勧告を行い、避難計画や訓練の改善を促すこととしており、国交省と厚労省が連携して、市町村の参考となるチェックリストや研修会の充実を図り、市町村を支援をしてまいります。
○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いいたします。
　この一例に見られますとおり、あらゆる関係者が共同して流域全体で行う流域治水、これは、関係省庁が垣根を乗り越えて取り組む代表例であろうと思いますし、そう言っていいんだろうと私は思います。
　今後の治水対策は、現場レベルでも本省レベルでも、関係省庁が連携をしていくべき、これを進めていくべきと私は考えますが、赤羽国土交通大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　今、吉田委員が言われているように、流域治水というのは、関係省庁間の壁を乗り越えることはもとより、同じ役所でも、各局間の壁も乗り越えなければいけないと思います。加えて、国と県と流域の市町村、こうしたところもやはり一体となって、流域全体を俯瞰した治水対策をするということに全て意味があるというふうに考えております。
　中でも、先ほどお話ございました高齢者福祉施設の避難確保につきましては、もう既に国交省と厚生労働省の間で様々な取組を進めておりますし、よく総理が例示に出されます利水ダムの治水への活用というのも、これは、発電用のものにつきましては経済産業省ですとか発電事業者、また、かんがい用のものでは農林水産省と話を進めながら協定を結んでいるところでございます。
　また、森林ですとか水源を保全、利用してのという意味では、農政局、森林管理局、環境事務所、こうしたところにも、様々、流域治水プロジェクトの協議会に御参加をいただきながら、現場で、また本省レベルでの連携も図っていくということでございます。
　いずれにしても、これまでの治水対策というのは河川管理者ごとにやっていた、その弊害を乗り越えて、河川管理者単位ではなくて流域全体の全ての関係者がそこに入りながら、同じ問題意識を共有して中長期的な流域治水対策をするということが一番重要なことだというふうに、御指摘のとおりだというふうに思っています。
○吉田（宣）委員　是非、取組を前に前に進めていただきたく存じます。
　時間が参りましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　次に、内閣提出、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在、我が国の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが多く存在いたします。こうした住宅について、建て替えやリフォームにより質を向上させるとともに、適切に維持保全し、将来世代が受け継ぐことのできるストックとして有効活用していくことは、住居取得に係る負担の軽減や地球環境への負荷を低減させる観点から重要であります。
　このため、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化させることが必要です。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することといたした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、共同住宅に係る長期優良住宅の認定について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから、管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更することとしております。
　第二に、長期優良住宅の認定に当たりましては、住宅性能評価を行う登録機関による住宅の構造等の確認結果を活用することにより、認定に係る審査の合理化を図ることとしております。
　第三に、長期優良住宅の認定基準として、災害リスクに配慮する基準を追加することとしております。
　第四に、住宅紛争処理の対象として、リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を追加することとしております。また、住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与することとしております。
　第五に、住宅紛争処理支援センターの業務として、住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査及び研究を行うことを追加することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○あかま委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤松　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　海谷　厚志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長今川拓郎君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官赤松秀一君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、中小企業庁次長奈須野太君、国土交通省航空局次長海谷厚志君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君及び防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　関係の皆さん、忙しいのにありがとうございます。
　まず冒頭、西村大臣に二、三お聞きをして、終えたら、どうぞ御退室いただければと思います。
　大阪に対して緊急事態宣言を発出するということで調整をしているという報道が出ています。この期に及んで宣言の発出についてちゅうちょするということはすべきではないと思いますけれども、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○西村国務大臣　昨日、吉村大阪府知事から、緊急事態宣言の発出について文書で要請を受けたところであります。
　この間、吉村知事とも何度もやり取りを重ねておりまして、変異株が約八割になってきている中で、急速に感染が拡大し、一月のピークを更に上回る感染者の数が、連日、千百人、千二百人と続いているわけであります。病床がもう極めて厳しい状況になってきている中で、何としても感染を抑えなきゃいけない、こういった状況の中で吉村知事から要請がなされてきております。
　私どもも、大阪の状況、非常に厳しい状況だというふうに認識をしております。対策の強化、より強い対策を集中的に行わなきゃいけないという認識であります。
　こうした中で、どういった対策が必要なのかということも含めて、今、府とも、大阪府側ともかなり詰めて議論を行っておりますし、専門家の意見を聞いて最終的には判断していきたいと考えておりますが、繰り返しになりますけれども、より強い集中的な措置が必要である、非常に厳しい状況にあるという認識をいたしております。最終的に専門家の御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　あわせて、東京そして兵庫も、緊急事態宣言の発出について、その要請をしたいということで知事らがおっしゃっているようでありますけれども、その点についてはいかがお考えですか。
○西村国務大臣　まず、兵庫につきましては、私の地元でもあるわけですけれども、この間も知事と何度もやり取りをしてきております。特に大阪が増えてくる中で、併せて兵庫も感染が拡大し、特に神戸を中心に、病床が極めて厳しい状況になってきておりますので、井戸知事ともこうした厳しい状況、危機感を共有しているところであります。
　兵庫県も、今日だと思いますが、本部を開いて、最終的に県としての意向をまとめるようでありますけれども、いずれにしても、厳しい状況にあるということを認識をしておりますので、専門家の意見を聞いて最終的には判断していきたいというふうに考えております。
　そして、東京は、三月中旬以降、変異株が急速に増えて、今、三割ぐらいというふうに評価をされておりますが、病床も徐々に厳しくなってきております。そうした中で、五月には変異株にほぼ入れ替わる、こうした予測も感染研から出されておりますので、そういった状況で、昨日の厚労省のアドバイザリーボードにおいても、引き続き感染拡大の継続あるいは急拡大も懸念されるというふうに分析をされておりますので、こうした状況を踏まえて、東京都で様々検討なされておりますが、昨日もですかね、小池知事が、緊急事態宣言の要請について検討を行っていくというふうに会見で述べられております。
　明日、東京都の会議が開かれるというふうに、いわゆるモニタリング会議が開かれるというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、東京の状況もやがては厳しくなるというふうに考えておりますので、都と連携をしながら、専門家の意見を聞いて最終的には判断をしていきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　そうすると、一言で申し上げると、兵庫も東京も、知事の要請があれば、宣言の発出をちゅうちょするというものではないというふうに理解してよろしいですか。
○西村国務大臣　それぞれの知事の要請がこの緊急事態宣言の要件となっているわけではありませんが、それぞれの知事と緊密に連携しながらその状況を確認し、現時点でも、それぞれ状況は差がありますけれども、厳しい状況、そして今後厳しくなるであろうということも含めて共有をしておりますので、そういった中で連携しながら判断をしていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、最終的には専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていくということになります。
○玄葉委員　いつも申し上げてきましたけれども、この種の話はタイミングというのがとても大事、もちろん内容もそうなんですけれども、やはりタイミングが遅れるということが非常によろしくないと思いますので、私は早め早めに出すという方がよいというふうに思います。
　当然、そうなったときには、また改めて、新たな協力金とか、対策のための資金も含めて必要になってくるというふうに思いますけれども、当然、そのことも含めて検討されているということでよろしいですか。
○西村国務大臣　まず、御指摘のように、速やかに対応していきたいと思っております。
　特に、より強い措置を集中的にやる必要があると考えておりますので、そういった中身についても、速やかに、それぞれの自治体と連携をしながら、専門家の意見も聞いて、検討を急ぎたいというふうに考えております。
　その上で、どういった対策を強化していくのか、どういった形で対策を行っていくのか、その内容を詰めていかなきゃいけないところでありますけれども、その内容に応じてどういった支援が必要なのか、これについても併せて検討を急ぎたいというふうに考えております。
○玄葉委員　三回目の緊急事態宣言、これは絶対に避けるべきだと、この間私も思ってきたし、多分、恐らく西村大臣御自身も思ってきたと思うんですけれども、残念ながら宣言を出さざるを得ない状況になってきている。やはり、このことをどう考えるか。元々持っている戦略と方針というものに誤りがないのかどうかということもよく考えていただく必要があるんじゃないかというふうにも思います。
　二週間前に、私、この場に立って、蔓延防止重点措置の適用、二週間遅いんじゃないかという発言を申し上げたと思います。更に言えば、宣言の解除がちょっと早過ぎたんじゃないかという話もしました。だから、今回の蔓延防止等重点措置の評価というものを西村大臣としてどんなふうにお考えになっておられますか。
○西村国務大臣　まず、宣言の解除をしたタイミングについては、大阪でいえば、日々の感染者の数が五十人とか六十人のレベルでありましたし、東京でも三百人を切るレベルでありましたので、いわゆるステージ３から更に２に行くような状況でありますから、その時点では、専門家の皆さんも一致をして解除ということで御了解をいただいたわけであります。
　ただ、その後、変異株が急速に拡大したこと、これは我々も予測をしてきたことでありますけれども、そうした中で、蔓延防止等重点措置を講じて、いわば緊急事態宣言と同等の措置を、地域を絞って八時までの時短などを行ってきましたけれども、この間、人出が減らなかった部分もあり、急速に拡大をしてきているという状況であります。
　蔓延防止等重点措置の効果についてはよく分析をしなきゃいけないと思っておりますが、大阪では、かなり人出が減って、急速に増えましたけれども、四月五日からスタートしておりますので、二週間ようやくたってきた中で、いわば高止まりしている、伸びが止まってきている状況はあると思うんです。千百、千二百のところから横ばいになってきていますので、急速に伸びる状況は鈍化してきていますけれども、ただ、この千百、千二百人という連日のレベルは非常に高い水準で、もう医療は非常に厳しい状況ですから、今、病床の確保、あるいは看護師さんも順次、数十人、百人の規模で派遣をすることで進めております。
　いずれにしても、こうした分析をしっかり進めながら、他方、この感染を抑えるべく、より強い措置を集中的に講じていくべく内容を詰めていきたいというふうに考えているところであります。
○木原委員長　一旦速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　速記を起こしてください。
　玄葉君。
○玄葉委員　やはり、変異株の影響、これは最大の変数になっていることはみんな分かってはいたわけでありまして、そのことを甘く見たという側面も私はあるのではないかと思っています。
　改めて、蔓延防止等重点措置というのは、私も、特措法の改正で、この場で質問させていただきましたけれども、効果が出るときというのはある意味限られていて、やはり本当にタイミングと対策と、あと、本当に地域がうまく折り合わないとなかなか効果が出ないのではないかというふうに思うので、やはりそのことも含めて、今後、教訓としてしっかり受け止めて対応を取られた方がいいんじゃないかと思いますが、一言だけ、最後にお願いします。
○西村国務大臣　御指摘のように、例えば宮城県仙台は、いわば地方部の大都市、都市部、ここを限定的に集中的に対応することによって、かなり人出も減り、そして感染者の数も抑えることができております。
　先ほど申し上げましたけれども、大阪も、伸びは鈍化をしてきていますが、水準自体を下げるところまでは行っていない。これは、大阪という大都会で、大阪市だけでは十分でなかったのかもしれません。そういったことを含めて、東京は二十三区プラス六市で、今、蔓延防止等重点措置を行っております。
　それぞれやり方も地域の定め方も違いますので、この辺り、よく分析をしながら、法改正で蔓延防止等重点措置という、地域限定ではありますが強い措置を入れていただいておりますので、これを今後やはり有効に使っていかなきゃいけないとも考えておりますので、分析をしっかりして今後に生かしていきたいというふうに考えておりますが、まずは、大阪、東京の状況を、感染を抑えていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　分かりました。
　西村大臣、これで結構ですけれども、改めて申し上げますけれども、蔓延防止等重点措置は、やはり一番効果があるのは初期消火だと思うんですよね。このことを忘れずに、この初期消火が効くタイミングで、効く場所で、しっかりと適切に対策を取るということではないかと思います。
　どうぞ御退室ください。
○玄葉委員　その次に、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の話でございます。
　更田規制委員長に改めてここで断言をしてもらいたいと思っているのは、科学的見地から、このＡＬＰＳ処理水、つまり処理をされた水については海洋放出されても絶対に安全であるというふうに、事実上、規制委員長はこの間言われてきたわけでありますけれども、このことを国会でまず述べていただければと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水、必要な希釈を施した上で海洋に放出する限り、環境であるとか、人の健康、それから地域の産品に影響を与えるということは科学的に考えられない。これは繰り返し原子力規制委員会として表明しているところでございます。
○玄葉委員　多くの人が、更田委員長、何となくもやもやっとしているのは、通常の原発と違ってデブリに触れた水だ、こういうことなんですね。ですから、他の核種も出ると。
　これは、私なんかは、再処理という過程の中で、いわば通常の原発では出ませんけれども、一旦燃料を溶かしたときに出るものとやや似ているのかなというふうに、私なんかはそう評価するんですけれども、そのことも含めてみんなもやもやっとしていることに対して、あるいは、例えばクロソイという魚が今年二月に、一万八千検体の中の一例なんですけれども、やはり基準を上回るセシウムが出たということなんですね。
　こういったことも含めて、そういう不安に対して、規制委員長として、いや、そんなことはない、絶対に安心だということを含めておっしゃっていただければと思います。
○更田政府特別補佐人　液体放射性廃棄物としては、まさに先生のおっしゃるとおり、事故を起こしていない原子力発電所のものと違って、再処理施設のものは燃料をぶった切って溶融させる施設ですので、ＡＬＰＳ処理水は再処理施設からの液体放射性廃棄物により近いというのは、何といいますか、一般的には言えるだろうと思っています。
　もやもや感は、確かに、トリチウムの問題だけではなくて、トリチウム以外の核種が含まれている可能性、そこにあるんだろうと思います。これは十分な分析によって、どのくらいの量、量が少なければなるほど検出するのが難しくなりますから、その点をしっかり証明していくということは技術的に簡単なことではないんですけれども、そこをしっかりやっていくことが重要であろうというふうに思っています。
　海産物で、セシウム等、これは生物濃縮等の影響が表れている。絶対にという言葉は科学では使わない言葉ではありますけれども、十分な希釈をした上で海洋に放出される限り、少なくとも、ＡＬＰＳ処理水の放流によって産品や環境に影響が出るとは考えておりません。
○玄葉委員　そういった科学的な安全性というものが大前提だと思いますし、それが大前提であれば、問題は風評ということになります。本来、絶対という言葉はないということでありますが、科学的見地からは安全なのに様々な影響が出るというのは、まさに風評です。
　この風評対策というのは、今度、加藤官房長官が議長になられて、責任者になられて、関係閣僚会議ができたということであります。
　この間、地道な取組というのがいろいろなされてきているんですけれども、残念ながら効果が出ていないというふうに申し上げていいと思います。
　やはり、この種の問題というのは、かなりの程度、デモンストレーション、つまり実演のようなものが大事だと私は思っているんですね。
　それで私が思い出すのは、三・一一のときに、私も福島なんですけれども、震災瓦れきが大問題になったんですね。どこも引き受け手がないと。そのときに、石原都知事が、いや、東京が引き受けるよと言ってから、一気にこの瓦れきの処理が進んだんですね。大丈夫だと分かっているんですよ、科学的には。だけれども、やはりどこかが名のりを上げて、一種のデモンストレーションですよね、これ。それで実際に引き受けてもらったら、一気に進みました。
　私は、希釈した水を、安全なんだから、ある人はこの希釈した水を飲めると言っていますよ、その水を敷地の中だけで今処分するという方針なんですけれども、私は、少量であってもいいから、敷地外に出して処分するというデモンストレーションをすれば、相当程度、私は風評はなくなっていくのではないかという期待を持っています、期待を。
　この基本方針を読むと、実は、いや、敷地外に持っていくのには、様々な、現行制度上、所要の管理が求められる、要は難しいみたいなことが書いてあって、私は何が難しいのかなと思っているんですよ。希釈した水ですよ、飲める水ですよ。
　だから、規制委員長に私、聞きたいのは、敷地外の処分、敷地外にそういった希釈した水を持ち出すということに対して、希釈した水ですからね、何が難しいんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えします。
　法律上、規則上は、十分に希釈したものであっても、液体放射性廃棄物としての扱いを受けます。液体放射性廃棄物としての扱いを受ける以上は、輸送であるとか輸送先での扱いについて、原子炉規制法の対象となります。
　したがいまして、少量のものを、十分に希釈したものを敷地外に出そうとして、その後の、原子炉等規制法の対象を外そうとした場合というのは、これは現時点でちょっとお答えするのが難しいのは、立法が必要なのか規則改正が必要なのかという形で、もうそれは液体放射性廃棄物ではないという定義を与えない限り難しいものと考えています。
○玄葉委員　ですから、更田委員長、要は想定していなかったということなんですね、加藤官房長官。私は、これは有効だと思っているんです。
　こういう有効な風評被害対策に対して、本来なら、実は、この処分の決定と同時に、こういう方法だってあるよ、こういうことも、必要ならば立法措置を取って、今まで想定していなかったけれどもやるよとか、そういう発表をしてほしかったんですね、私は。それができていないから、やはり福島県民、みんな不満な方が多いです、どうしても。
　だから、加藤官房長官、そういうデモンストレーションというのはやはり必要なんですよということ。そして、例えば東電は今度は、一緒に併せて質問しますけれども、通告しておきましたけれども、例えば魚をこの処理水で、希釈して飼育する、こういうことを言ったりしています。そういうデモンストレーションも含めて、そういったことに対しての評価を加藤官房長官にお聞きします。
○加藤国務大臣　まず、今回、今委員御指摘の点は、まさに処理水をどう処分するかということそのもののメインの話として、これを全国に持っていくとか遠いところへ持っていくとか、これはなかなか難しいということで、専門家……（玄葉委員「希釈した水ね」と呼ぶ）もちろん希釈した水、もちろん福島で放出をするという処理水でありますけれども、それを持ち運んでいく、あるいは外に向かって輸送管を造ってそちらから流していくということ自体は、相当時間がかかって難しい、これは専門家会合からも出てきているところでありますので、それらを踏まえて、私どもは、東日本大震災の被害があり、また福島原発の事故を受けている、こういう地域で、大変御苦労いただいているけれども、これまで他の例においても処理水は基本的に敷地から出しているという事例も踏まえて、そこから出させていただく、こういう方針にまず、大変重たい判断でありますけれども、させていただきました。
　その上で、どういう対策をこれから講じていくかということについて、まずは科学的な、そうした、先ほどやり取りをされておられましたけれども、いかに科学的に安全なのかということ、これをしっかりお示しをしていく。あるいは処理をしていく過程のプロセス等々においても、しっかりそれは透明性を持って説明をさせていただく。
　それから、二点目として、今いろいろな取組をされていますから、それを支援をしていく。それに加えて、今委員御指摘のように、いかに風評対策に対してどう講じていくかということであります。
　その一環として、東京電力においては、先ほどお話がありました、十六日に発表した方針では、安全性に関する懸念を払拭するため、ＡＬＰＳ処理水を用いて魚類等の飼育を行うことが盛り込まれている。こういう対策も取られているところであります。
　今後、私どもの、この風評、具体的な対策をするための関係閣僚会議、これは四月十六日に一回目をスタートいたしました。情報発信あるいは販路拡大に比べて風評被害の丁寧な賠償など徹底した風評対策を講じることを確認したわけでありますけれども、今後、様々な御意見もいただきながら、夏頃までに課題を抽出して、喫緊の追加対策、これも講じていきたいというふうに考えているところであります。
　今の時点で、今言ったことに対して具体的にちょっとお答えするものを、今言った法律的な問題も含めて持ち合わせておりませんけれども、いずれにしても、風評影響をいかに減らしていくのか、これについては、それぞれの関係者の皆さん等の声もしっかりお聞かせをいただきながら、政府として全力で取り組んでいきたいと考えております。
○玄葉委員　加藤官房長官、私が聞いたのは、あえて官房長官の前で更田さんとのやり取りを聞いていただいて、福島原発の敷地から処分するという大方針があって、科学的に基本的に安全であるという大前提に立てば、どこで処分したっていいわけですよね。ということですよね。
　だから問題は風評だということになったときに、やはり敷地外に、希釈した、飲める水ですからね、飲める水を何で敷地外に持ち出すのが大変なのか私には全く分からないんですけれども、そのことも含めて、それが風評対策に有効であるということになったら、きちっと措置をしていく、対策を講じていく、そういう理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　ちょっとダブるかもしれませんけれども、敷地外に持ち出す場合には、配送で移送する場合には、当然、配管、フェンス、あるいは輸送する場合にはその輸送容器、さらには当該自治体の理解、また、様々な、先ほどあった法律上の許可、こういったことも必要ということから、この敷地外の放出については実施可能な案にならない、これは専門家会合で提言されたばかりであります。
　その上で、委員おっしゃっておられるのは、大量の部分を言っているのではなくて、本当の、例えば、変な話、ペットボトル一本分……（玄葉委員「まあまあ、そこまでじゃないけれども」と呼ぶ）例えばの話ですよ、例えばの話ですけれども、そういったものをということだというふうに思います。
　ただ、それも、先ほど更田委員長からお話がありますように、規制の中に入っているわけでありますから、直ちにそれをということを具体的にここで申し上げるのは、私どもとしても検討し得る状況になっていませんからあれですけれども、ただ、風評被害というものをいかに解消していくのか。
　そして、これまで、風評被害、先ほど委員が石原知事の対応のお話もありましたけれども、そうした対応も一つの風評被害につながったと御指摘がありました。そうした様々な御意見、これからもしっかり承らせていただきながら、何ができるのか、しっかりと検討させていただきたいと思います。
○玄葉委員　飲めるぐらいの水が場合によっては規制法上の対象とならないということで立法措置を取るなんということは、私、決して難しいことでは全くないと思いますよ。
　だから、それが有効であると、私も全部をそこで流せと言っている、そこというのは、敷地外で流せと言っているわけじゃなく、風評対策の一環でやったらどうかと、少量であっても。そうすれば、かなり有効だと期待できるんじゃないかという提案をしているわけです。それが有効だということであれば、前向きに検討していただけますか、こういうふうに聞いています。
○加藤国務大臣　委員からの一つの提案としては受け止めさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、それに係るどういった手続が必要なのか、またさらに、様々な方の御意見も踏まえながら、この風評被害、万全を講じていきたいと考えています。
○玄葉委員　じゃ、もう時間がほとんどなくなったので、坂井官房副長官に来ていただいて、一、二問だけ日米首脳会談について申し上げて終わりたいと思います。
　中国との向き合い方が最大のポイントで、この点について日米の首脳が基本的な認識を一致させたということは、私も成果だというふうに思います。とにかく、中国がピークアウトするまでは、日本はＱＵＡＤプラスアルファで、チームで対抗すべきだ、あるいは向き合うべきだというふうに思いますし、ルールによる秩序形成というものを重視した方がいいと思います。
　予算委員会で私、菅総理大臣に、法の支配というものをバイデンさんに会ったら説くべきだという話をしたんですけれども、このことは、同席されていた坂井官房副長官、どんなふうにお聞きになりましたか。言及はありましたか。
○坂井内閣官房副長官　この日米首脳会談では、両首脳は、自由、民主主義、人権、そして今御指摘をいただきました法の支配等の普遍的価値を共有し、そして、世界全体の平和と繁栄の礎である日米同盟をより一層強化していくことで一致をいたしておりまして、会談におきましても重要な論点として、これは議題として取り上げられたところであります。
　自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米両国が、先ほど御指摘いただいた豪州やインド、そしてＡＳＥＡＮといった同志国等と連携しつつ、結束を固め、協力を強化していくことも確認をしたところでございます。
○玄葉委員　済みません、いろいろ聞きたかったんですけれども、時間がないので、最後にもう一問だけ。
　昨日も出ていたんですけれども、オリンピックをめぐるやり取りで、人類がコロナに打ちかったあかしという言葉遣いは、もうこの機会にやめた方がいいんじゃないかなと私、思いますね。
　つまり、今、新規感染者が世界で一番、過去最高に多いわけで、その点、官房長官、是非御答弁いただければと思いますし、あのときに、やはり、公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないとの指摘があって、無責任ではないのかというふうにバイデン大統領に、あるいは菅総理に聞かれたときに回答漏れをしたということでありますけれども、本来であれば、いや、こういう準備をしているから安全、安心なので大丈夫だよとやはり言ってほしかったですよね、正直申し上げて。
　だから、このことは、官房長官でも副長官でもいいんですが、最後に御答弁いただけますか。
○木原委員長　官房長官、時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○加藤国務大臣　共同記者会見の件に関しては、ちょっと詳細は承知しておりませんけれども、その後の日本人の記者に関しては、オリンピックに関しての質問にお答えをしたということでもあります。
　それから、今委員のお話がありました、打ちかったあかしという意味でありますけれども、これはいろいろな意味があるんだろうというふうに思っております。オリンピックをやるから直接、コロナウイルスがオリンピックをやれば消滅するという、これは全くないことはおっしゃるとおりでありますけれども、しかし、このオリンピックを開会するという意味において、国際社会が連結して実施ができた、そのことをどう評価していくのか、そういう意味で、こうした表現を使わせていただいているところであります。
○坂井内閣官房副長官　内輪の話でございますが、委員が御指摘をされたように、日本の記者から御質問があれば、こういう対策をして大丈夫だということをお話を申し上げる準備はしていたところでございますが、昨日の本会議でも総理が自らお話しされましたけれども、答弁漏れになってしまったということでございまして、私の方もそこは残念に思っているところでございます。
○玄葉委員　終わります。どうもありがとうございました。
○大西（健）委員　大西健介です。
　今の玄葉委員の最後の日米首脳会談の質問に続けて質問していきたいと思うんですが、今回、その共同声明に台湾海峡という言葉が明記された。これは一九六九年の佐藤・ニクソン会談以来というふうに言われています。ただし、当時は日中国交正常化前のことでありますし、また、中国の国際社会におけるその存在の大きさというのは今とは比べ物にならなかったということを考えると、今回、この台湾海峡という言葉が明記されたことが持つ意味合いの重さというのは全く異なるというふうに思いますが、そういう理解でよろしいかどうか、官房長官、御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、この台湾海峡という言葉が日米の共同声明に盛り込まれたのは佐藤・ニクソン会談以来ということでありますが、今回の共同声明における台湾に関するこの言及は、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえ、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決することを期待する、これは我が国が従来から申し上げてきた立場、これを日米共通の立場としてより明確にしたものであると考えております。
　台湾海峡の平和と安定にとって、こうした形でお示ししたことは意義があるというふうに考えているところであります。