Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　原子力基盤機構のような独立行政法人を作ると結局焼け太りになるのではないか、こういう御質問だと思います。その前に、アウトソーシングということもおっしゃいました。
　原子力安全基盤機構というのは、行政改革、公益法人改革の一環として、本年三月に閣議決定が行われたことを受けて設立をしようとするものでございます。公益法人改革は民間にゆだねられるものは民間で行うことが原則でございますけれども、原子力安全規制に関する業務のように、国民の生命保護等の観点から、これにより難く、国の強い関与が不可欠なものについては、既存体制の合理的再編成を行った上で、国又は独立行政法人においてこれを実施するとの考え方で検討が行われたものであります。
　原子力安全基盤機構が行う業務のうち、これまで国が公益法人に委託して実施していた業務は、安全審査に際して行われる解析作業、各種安全性実証試験、防災用の事故進展予測システムの設備運用などであります。これらの業務は、国民の安全確保を使命とする原子力安全規制や防災業務の主要な要素であることから、ただいま申し上げた公益法人改革の考え方に沿って独立行政法人原子力安全基盤機構において実施をすると、こういうことにしたものでございます。
　また、国から公益法人に対する委託等につきましては、平成十二年十二月に閣議決定された行政改革大綱に基づいて、官民の役割分担等の観点から見直しが行われました。その際、原子力安全規制のように今後とも国の関与が必要な分野については、公益法人ではなくて、むしろ国又は独立行政法人において直接実施することが適当であるとの基本的な考え方が取られたわけであります。
　今回の独立行政法人原子力安全基盤機構は、このような行政改革の流れの中で設立されることが決定されたものでございます。また、業務の移管に当たりましても、共通業務の合理化でございますとか管理事務の抑制等を徹底的に図りまして、既存の公益法人の体制よりスリムな組織として一層効果的かつ効率的な事業の遂行を図ることとしております。
　さらに、今回の原子力発電所における不正記録等の問題が発生したことから、定期事業者検査の制度化など再発防止策を提案させていただいておりますけれども、国との適切な役割分担を図りつつ、専門家集団である機構を活用することによりまして、原子力安全規制の効率的かつ実効的な実施が可能であるものと考えております。
　今後とも、御指摘のような批判を受けることのないように、これらの行政改革の理念に沿った設立趣旨を十分に踏まえつつ機構の業務実施状況の評価等を行いまして、効率的な運営が行われるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○広野ただし君　公益法人改革のことを例に取られますが、それはまた別の考え方なんですね。この三つの三法人で今までやっていて今回の問題が起こったということでは全くないわけです。法体系に何らかの問題があった。この三法人は一生懸命やっていたんですね。
　ですから、これを三つ束ねて、一つだけはがっと全部吸収するようですけれども、それでやるんじゃなくて、私、かねがね独立行政法人というのは、最終的には国の悪いところと民間の悪いところが出て、親方日の丸主義で無責任なものになっていく、そこに赤字がたまったら結局どうするんだということなんですね。ところが、公益法人でこうやって、民間法人、あれを見ますと、そこが赤字になろうがそれは国の責任じゃありません。
　ですから、何かやっぱり全部丸抱えしていくことの方が私は非常に問題があって、独立行政法人をこうやって作ってやるよりも、国のやるべきことはこうなんだということで、それをアウトソーシング等でやれば非常に効率的なことがやれるんではないかと、こう思うんでありますが、大臣の本音を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おっしゃることも私どもは理解できないわけじゃございません。
　独立行政法人制度というのは、国の関与を最小限にして自立性を高める一方で、経営責任を明確化しまして、具体的な目標の設定や管理を行うとともに、厳格な外部の評価、この実施によりまして、状況によりましては、廃止を含めまして組織や業務を定期的に見直すことになっております。
　また、会計面におきましても企業会計を原則といたしておりまして、財務諸表を公開するなどの透明性を向上させているわけでございまして、やはりそういう意味では、例えばトップの交代も含めて、私どもとしてはそういう開かれた運営をしていくと、こういうことでございまして、御指摘の点も私どもは理解できますけれども、今回、この原子力にかかわる、やはり国民のいわゆる生命、安全、そういうものにかかわるものでございますので、開かれた形の独立行政法人の中で効率的に、そして国民の皆様方が納得いただくような、そういう体制でやらせていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○広野ただし君　終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林温君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君及び山下善彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べいただきます。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法及び原子炉等規制法一部改正案並びに独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対する反対討論を行います。
　東京電力などによる原発の自主点検記録の改ざん、原子炉格納容器の漏えい率偽装などが発覚し、原子力に対する国民の不信が高まっています。二法案は、この反省の上に国民の信頼を回復するために提出したとされていますが、二法案の骨格は昨年より既に準備されてきたものであります。しかも、一連の事件の全容解明が不十分なままで、実効性ある再発防止策が取れるはずがありません。
　電気事業法等改正案に反対する理由は、いわゆる維持基準の導入により、技術基準の適用が不明確だったことが不正事件の要因だとする原子力事業者と規制当局の責任を免罪することにつながるからです。
　今回の東電等の不正事件は、国の原子力安全文化、安全神話なるものが全くの虚構にすぎないことが明白になった事件であります。質問でも明らかにしたように、軽微な損傷も法律で報告を義務付ける徹底した改善が求められています。原発立地市町村、知事会など国民が求めている徹底した透明性の確保と情報の公開を保障することこそ今取るべき道であります。
　原子力安全基盤機構法案に反対する理由は、本来国が実施すべき検査を非公務員型の独立行政法人に任せることは、国の検査部門を現場から遠ざけ、原発の安全確保に対する国の責任を後退させるものだからです。
　原子力業界が設立した財団法人の業務を独立行政法人に移管し、業務だけでなく原子力事業者とのなれ合い、癒着まで引き継ぐことにつながり、原子力安全規制の被規制者からの独立性、中立性の確保を図ることに逆行することは明白です。
　今、国民が求めているのは、保安院と原子力安全委員会によるダブルチェックがあるかどうかではなく、原発を推進する責任、権限を持っている経済産業省から原発の規制部門を切り離し、独立した権限を持つ機関による規制を確立することだからです。
　日本共産党は、原発損傷隠ぺい事件を踏まえて、第三者機関による事故隠しの全容の徹底的な究明を行うこと、安全確保のために独立した原子力規制機関を確立すること、原発増大路線に根本的なメスを入れること、プルトニウム循環方式政策、核燃料サイクル施設の総点検、計画の中止を図ることなど、国民の安全のための措置を実施することを求めて、反対討論を終わります。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　平田健二君から発言を求められておりますので、これを許します。平田健二君。
○平田健二君　私は、ただいま可決されました電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　原子力発電所における事業者の自主点検作業記録に係る不正や国の定期検査において偽装が行われていたことを踏まえ、原子力事業者に対して原子炉の安全性について行っている調査の結果を速やかに報告させるとともに、総点検結果を厳正に審査し、結果を公表すること。
　二　今般の問題が、今後の我が国のエネルギーの安定供給及び京都議定書の目標達成に支障を及ぼさないよう、原子力エネルギーの位置付けを含め、エネルギー政策全般について検討を行うこと。また、自然エネルギーの開発・導入をさらに推進し、自然エネルギー利用の促進を図ること。
　三　当委員会における議論及び参考人の意見等を踏まえ、原子力安全規制の信頼性を回復するため、原子力安全・保安院がより独立した役割を果たすよう、その在り方について検討すること。さらに、原子力安全・保安院と原子力安全委員会とのダブルチェック体制の強化の方策についてさらに検討すること。
　四　事業者検査に係る審査結果に対する評定に当たっては、原子力事業者の事業者検査に係る社内体制や不正防止体制の確立状況について厳格に評定すること。また、その評定は、科学的合理性に基づき、原子力事業者にインセンティブを与えるなど、原子力事業者の自助努力を引き出すような方式とすること。
　五　原子力安全・保安院は、規制機関としての信頼性をより一層高めるため、検査官の人員の充実、技術評価能力の向上に努めること。
　六　維持基準の意義については、国民や原子力施設立地地域の住民の理解が得られるよう十分に説明を行うこと。また、維持基準の作成に当たっては、作成過程の客観性、透明性を図り、最新の技術的知見を反映した国際的規格が合理的、迅速に活用されるような措置を講ずること。なお、民間基準を活用するに当たっては、国によるその承認・審査過程が柔軟性を欠いたものとならないよう留意するとともに、国の行う定期検査においてもこの活用に配慮すること。
　七　事業者点検結果における故障、トラブルに関する報告の判断基準や保存されるべき記録については、設備・機器の安全上の重要度を考慮した上で、できるだけ明確・具体的に原子力事業者に示すとともに、それに基づき報告された内容については、国はその安全上の影響度を公平・適切に評価し、その結果を遅滞なく、これまで以上に明確に国民へのメッセージとして発信すること。また、報告の対象とならない軽微なトラブルについても、原子力事業者において情報を公開し、国がそれをより大きなトラブル防止に活用するよう努めること。
　八　申告制度は、社会的な監視により国の原子力安全規制行政を補完する重要な制度であることにかんがみ、原子力事業者及び従業員に対し本制度の趣旨、申告手続について周知徹底を図ること。また、申告制度の運用については、原子力事業者のみならず、請負事業者及びその従業員からの申告についても、申告者のプライバシー保護を図り、円滑に情報提供が行われるように環境整備に努めること。
　九　原子力発電所の安全確保においては、原子力施設立地地域の住民や地方公共団体との信頼関係が重要であることにかんがみ、国及び原子力事業者は、国民、原子力施設立地地域の住民及び地方公共団体に対し積極的に情報を公開して説明責任を果たし、原子力安全確保に対する透明性を確保すること。
　十　将来の検査制度の在るべき姿として、原子力事業者の保安活動の適切性の確認に重点を置き、原子力事業者が常に改善努力を行わなければならない仕組みを作るために、検査制度全体を監査型体系に移行することを含め、検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ただいま平田君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、平田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（田浦直君）　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）の業務については、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　二　機構の役員及び職員については、原子力安全分野に造詣の深い適切な人材を起用するよう十分配慮するとともに、原子力施設の検査等の事務に従事する職員については、原子力安全規制の被規制者からの独立性・中立性の確保を図る観点から、原子力事業者等からの出向者を充てないようにすること。
　三　機構の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、機構及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、経済産業大臣は、機構の役員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較できる形でわかりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　四　機構が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ただいま平田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（田浦直君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成十四年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　鴻池　祥肇君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石田　直裕君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木谷　雅人君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　徳重　眞光君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人国立病院機構法案（第百五十四回
　国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る六日、小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　独立行政法人国立病院機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、独立行政法人国立病院機構法案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入らせていただきます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○武見敬三君　まず、この独立行政法人国立病院機構法案の問題についてお尋ねをする前に、実は緊急で、保険者によるレセプトの直接の審査と支払、またこれに付随する形での医療機関との契約等の問題についての省令を出すかあるいは出さないか、この問題が急浮上してきたという、そういうお話を承っておりますので、改めてこの点に関する御見解を厚生労働大臣に求めておきたいと思います。
　この保険者による直接の審査及びその審査を第三者の民間へ委託するということを認めるということについては、私はまだ極めて大きな問題をたくさん残している、安易にこれを実施すべきではないということを強く考えます。既に閣議決定等なされているようではありますけれども、それを今日に至るまで新たに省令として厚生労働大臣お出しにならなかったというのは、私はこれは御見識であったんだろうと思います。それを改めて、この期に及んで出そうということになったのは一体なぜか。
　特に、この問題を考えてみますと、第三者、民間企業等に委託をした場合の守秘義務を明確に課する法律上の根拠ができておりません。患者の疾患にかかわる情報というのは、これは個人のプライバシーにかかわる最も重要な情報であるということはもう大臣もよく御存じのことであります。したがって、この法律上の守秘義務を明確に課すことなしにこのような情報を第三者の民間業者に提供するということは、私は極めて重大問題だというふうに考えますが、この点大臣はどのようにお考えになるでしょうか。これが第一点であります。
　それから第二点は、前の、さきの厚生労働委員会でも御質問させていただきましたが、昭和五十五年の一九八〇年、社会保険の支払基金あてで厚生省の保険局長通達が出されて、その中でいわゆる適応外処方について、全国で画一的な審査を避けて、医学的に患者の疾患の個別の状況というものを勘案して審査するよう指導がなされておりました。それは、正に医師の裁量性を尊重する姿勢を明確にしていたわけであります。
　この私の質問に対して、保険局長の方からも今日もこの通達は有効であることを事実上納得させる御答弁をちょうだいをして、大臣の方からもこの医学的根拠に基づく説明文書等を添える必要性などが指摘されたというふうに記憶をしております。
　そういたしますと、例えばこの保険局長通知あるいは通達といったようなものは、実際に保険者が直接に審査やあるいは第三者に、民間に委託するというような形になった場合に、こういう通知の内容、有効性というものは、このような直接審査や民間に委託した場合の審査にどのような形で効果を有するようになるのでありましょうか。これを準用するような形を考えるのか、あるいは新たに局長通知というようなものを出す必要性があるのかどうか、この点について実際に大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
　そして、第三番目に、これはもう私は皆保険制度の根幹にかかわると思うんですけれども、このような形で保険者が直接審査、支払、そして医療機関との割引契約等を結ぶということを認めてしまうような形になってしまいますと、実際そういう保険者は、直接審査をすることになった医療機関、あるいは割引契約をするようになった医療機関にのみその被保険者を誘導して、そして実際のところ、そうした被保険者の方は自分の信頼する医師や医療機関であったとしても自分の属する保険の保険者が指導し誘導する医療機関の方に行かざるを得ないという状況に事実上追い込まれることになってしまいます。
　そうすると、我が国の皆保険制度の中の実は最大の長所というのは、国民が患者として医師及び医療機関を選択する自由というものが大きく認められている、そのことによっていつでもどこでも患者は医療機関で診断、治療を受けることができる。そのために、特に初期診断、初期治療という面においてその機会を大きく公平に国民に提供されていることを通じて、病状が悪化する前にこうした診断、治療を通じて健康を回復する確率が高い、このことが我が国の皆保険制度の私は最大の長所だと考えています。
　しかし、その大前提は、患者が医師及び医療機関を選択する自由というものがこの皆保険制度の中で認められているということが大前提にございます。しかし、保険者が直接審査、支払、医療機関との割引契約等を行うというような形になってまいりますと、この大前提が崩れてしまって、我が国の皆保険制度がその一番の長所たる機能を失う可能性が極めて高まってくる、こうした問題を引き起こす可能性が極めて高い。それだけにこの保険者による直接のレセプトの審査、支払、そして民間への委託、そして医療機関との直接の契約といったようなことは、実は法律上はそのようなことが可能なように書かれているわけでありますけれども、現実を考えたときにそれは決して好ましいことではない。
　役人であれば六法全書の中だけで物を考えていりゃいい。しかし、政治家たるものは六法全書の中だけで物を考えるのでなくて、現実を直視して、そして政策を考えるのが私は政治家の見識だと思います。したがいまして、この点に関する厚生労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　診療報酬の審査、支払につきましての御質問でございますが、先ほどもお話がございましたとおり、三月の二十九日に閣議決定をされたものがございます。その中では、本年度中に処理をするということになっているわけでございますが、三月二十九日に閣議決定をして本年度中にと言われましてもあと一日か二日しかなかったわけでありまして、それは無理な話。
　しかも、今お話がございましたように、このレセプトの直接審査にかかわります問題は、公的な保険にふさわしい公正な審査体制があるかどうか、あるいはまた患者情報保護のための守秘義務の担保があるかどうか、あるいはまた審査、支払にかかわります紛争処理のルールが明確化されているかどうか、こうしたことが明確になって初めて俎上に上ってくるものだというふうに認識をいたしておりました。したがいまして、そういう状況がなかなか確立をされない段階のところでこれにゴーサインを出すということは控えるべきだというので今日を迎えているわけでございます。
　しかし、一方におきまして、規制改革委員会、あるいはまた経済財政諮問会議等におきまして、この閣議決定をされたものの中で実行されていないのはこれだけだから早く実行しろというお話があることも事実でございます。
　しかし、先ほど申し述べましたような三つのこの要件がいまだ確立されていないところでこれを直すということは混乱を招きますといったようなことを中心にしまして今日を迎えているところでございます。
　今、そうした条件をどう具体化をしていくかということを現在検討しているところでございまして、この検討が、これらのことが検討されました暁におきましては私はやむを得ないことではないかというふうに思っておりますが、しかしここはきちっと押さえておくべきところだというふうに思っている次第でございます。
　それから、先ほど御指摘になりましたその局長通達につきましては、ちょっと私、勉強してまいりませんで内容等を十分に存じ上げておりませんけれども、医師の診断に対する、あるいは治療に対する尊重というものは十分にこれは当然していかなければならないわけでございますし、そのことをゆがめるようなことがあってもなりませんし、また患者の自由というものを損なうようなことになってもいけない。そこが一番ポイントだろうというふうに思っております。
　それらのことを十分踏まえた上で、政府の方なり、政府の方と申しますか、経済財政諮問会議なりそれから規制改革、規制会議等にも報告をしたいというふうに思っている次第でございます。
○武見敬三君　最後の御指摘は誠に重要な点で、特に保険者が自分の保険に属する被保険者に対して医師及び医療機関を直接契約しているようなところのみに誘導するようなことは、正に患者にとっての最大の自由である医師及び医療機関を選択する自由というものを大きく損ねて、皆保険制度の一番の基本というものの大事な長所たる機能を損なうということが極めて大でありますから、そのようなことは絶対にないように厳しく御指示をいただきたいというふうに思います。
　その上で、実際にこのような直接審査、支払になりますと、保険者というのはとかくただただ単に医療の質の問題ではなくて医療費の支出を抑制しよう、自分たちの負担を少なくしようということばかり考える傾向が極めて強い。したがって、こういう適応外処方等を通じた医師の裁量性の尊重ということが損なわれる可能性が極めて高くなります。それは公平性を損なうだけではなくて正に医療の質そのものを損なうということになっていくことは極めて大でございまして、このようなことがないように徹底的に厚生労働大臣としての御指導をお願いをしたいというふうに思います。
　基本的には、このような改革あるいは改悪というのはすべきでないというのが私は本来の見識であろうと思います。
　それでは、その上で今度は独立行政法人国立病院機構法案についての御質問をさせていただきたいと思います。
　これは副大臣、木村先生にちょっとお尋ねをしたいわけでありますけれども、これは一つの独立行政法人で百四十四の施設をまとめて管理運営されるということになるわけでありますが、しかしその場合に一番これ懸念されるのは、個々の病院が独立した経営をそれぞれの施設長の責任の下でどこまできちんと確立できるかという点なんです。その一つの大きなポイントは人事と会計であります。
　その人事について見れば、例えば施設、この事務長さん、今までこれはいろんなところで見てみるとやっぱり天下り先になっておる。これからの病院経営というのは非常に難しく、その経営の専門的な知識を十分に持った方でないとうまくいくわけがない。ただ単なる天下り先で第二の人生で過ごせるようなほどのんきな仕組みの仕事ではございません。したがって、最も適材適所を施設長が大幅なきちんとした人事権を持ってこうした事務長などを自らきちんと、自らの責任に基づいてこれを登用することができるようにするということをしておきませんと、これは極めて大きな基本的な経営上の欠陥を残すことになります。
　この点についてどのようにお考えになるか、副大臣の御所見をいただきたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　武見先生がおっしゃっていることも誠にもっともなことなんです。
　この国立病院でやっぱり大きな問題というのは、さはさりながら、やはり政策としての国立病院としてどういうように位置付けていくか。特に、ネットワークの問題、それはいざというときの、言ってみりゃ肝心な地震とか災害とかそういうときにどういう体系が組めるかと、これはやはり一つの個別病院では対応ができない。そのときに、ネットワークを活用して、ある意味で百四十四になるんですか、取りあえず当面は、その病院群が総力を結集して当たらなきゃいけない面もある。
　そういう中において、いかに先生がおっしゃった個別病院の特色、独自性を発揮していくか。ここはある意味で二律背反みたいなところもあるわけでありますけれども、基本的に、基本的に武見先生がおっしゃっている方向というのは私は極めて大事なことではないかと、こういうふうに思っているわけであります。ですから、その方向で進んでいかなきゃいけないと。
　それで、もちろん事務長さんになる人も第二の人生なんていうのはとんでもない話でありますから、もうおっしゃられたように、極めて緊張感を持ってこの病院の事務長という重大な職責を全うしていただかなきゃいけないわけでありますから、それにふさわしい人になっていただくのは当然なことであります。
　また、なりたいと思う人はやっぱりそういう勉強をしておいてもらわなきゃいけないのも、これも当然でありますから、そういうことも含めて、これから先生がおっしゃるような個別病院の独自性、これはもちろん政策医療の中のネットワークという前提はありますけれども、最大限それを生かすような方向性を出すのは当然のことだろうと思っております。
○武見敬三君　基本的な認識として共有するものができたということは大変有り難い。
　そこで、国立病院部長にお尋ねをしたいと思いますけれども、実際にこの独立行政法人が一括して全国百四十四の職員を直接雇用計画をするというような形にしてしまいますと、正にその百四十四の病院の中でいろんな人事交流をやってたらい回しにするような話まで出てきちゃうんですよ。
　そうではなくて、実際に各個別の病院が、そうした施設長の責任と権限の下でそれぞれ事務長やあるいは職員を雇用することができるという個別契約をきちんと結ぶことができるようになれば、全国で賃金を一律化するというようなことにもならないし、人事異動を通じて賃金の調整を図らなければならないなんていうこともないわけでありまして、黒字病院、赤字病院によってそれぞれ責任を持って施設長というものが人件費等を勘案して経営の方針を策定することができるようになるんです。
　そうした言わば人件費等にかかわる経営的立場にある者の裁量性というものをきちんと確保するということを考える上においても、私は各個別の病院が直接このように職員を雇用することができるという形にすることが必要と考えるわけでありますが、この点についてのお考えはどうでありましょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　独立行政法人になりました時点におきましてそれぞれの病院が創意工夫して特徴ある運営をするという点につきましては、それが望まれておりますし、その方向で進むべきものと考えております。
　この独立行政法人の人事と申しましょうか、そういった点につきましては理事長が行うということになっておりますが、それをどのように実施するかといった点については、正に法人運営の基本としてそういった責任ある立場で検討すべき点ではありますが、それぞれの病院が院長の下で意欲を持って運営に当たれるという点から考えますと、従前はどちらかというと国の施設でありまして厚生労働大臣が直接任命すると、そういったことでありますけれども、これからは、先ほど申し上げましたような観点から、組織や人事につきまして院長の意向が反映するようなシステムをどう持っていくかと、そういった点が大きな課題であると思っております。
　また、話に出ておりました事務長につきましては、事務面の責任者でありまして、その意味で重い職務を負っておりますが、こういった人につきましては、病院長と一体となって同じ方向を持って同じ意識でもって病院運営に当たるのが必要なものと考えております。こういうふうなことから、こういうことにも配慮しながら、組織としてのこういった人事の在り方を検討すべきものと考えております。
　以上でございます。
○武見敬三君　院長と正に一体であるという事務長の職責、位置付けということであれば、院長に大幅なそういう事務長を任命する権限というものをやはりきちんと与えていただきたい。幾ら経営の独立性を考えて、そして効率的に経営せよと口では言っても、こういう権限をきちんと移譲して、施設長に対してその権限とまたその裏付けとしての責任を明確にしておくということなしに、やはり経営的な面で効率的なインセンティブというものは働かない。
　この点については、社会保険病院というのが全社連という組織の下で五十四の病院が束ねられてきたということの問題点をかつて指摘させていただいたことがあるんですけれども、正にそれは全国一律の賃金で、赤字であろうが黒字であろうが施設長は全く権限なく、こうした人件費等の問題について効率的に新たな方針を打ち出すということもできずにいたというような状況があったわけであります。
　したがって、その悪い教訓というものをきちんと踏まえた上で、こうした施設長の責任とそして権限というものをやはりこの独立行政法人の下で最大限きちんと確保した上で、こうした経営を責任を持って自律して効率的に運営できるような条件をそろえてあげるということがやはりなければ、これはかつてからよく言われているような護送船団方式という形の、悪い形がそのまま現れてきてしまって、結果として、効率的な経営をしようとする好ましい、黒字で政策医療の面でも優れた病院というものが、むしろ悪貨とも言われるべきそういった赤字で政策医療についても十分な成果を上げ得ないような病院に駆逐されてしまうような状況というものが出てきてしまうということが大変に懸念されます。したがって、その点はもう十分に御注意をいただきたいと思います。
　それから、もう一つ私が懸念しておりますのは、実際に各病院から本部の基金に対して拠出金というのが出される。これは黒字であろうが赤字であろうが拠出金は診療収入の何％から必ず取るんだというようなやり方を社会保険病院の場合にはやっておったわけでありますけれども、まさか国立病院の場合に黒字であろうが赤字であろうが実際に拠出金を必ず徴収するんだというような、そういう画一的なことはおやりにならないんだろうと思いますが、この点は国立病院部長、どうなんですか。
○政府参考人（冨岡悟君）　ただいまの点につきましては、現在、私どもが考えておりますこれから検討すべき内容についてお話し申し上げたいと思います。
　まず、独立行政法人になりますと、個々の病院ごとに企業会計方式によりまして財務諸表が作成されるわけでございます。病院ごとの区分経理を行って、黒字となった病院の黒字分につきましては、基本的にはできる限り当該病院の将来の施設・設備整備や医療機能の向上に用いられるような方向にしてまいりたいと、かように考えております。
　しかしながら、そういったことで、将来、そういった機能強化とか建て替えるといった場合でも、なかなかそれの実現までに時間が掛かると、というか、当座は必要ないということもありましょうし、また、どうしても個々の病院の年度年度の計画といったものにつきましては、ぶれというものが出てまいります。そういった場合に、必要な資材を買うとかいった、そういった資金調達をどうするかといった問題もこれは避けて通れないものと思っております。
　全体の交付金、この額を過大なものとしないためにも、法人内部で病院間の融通を当面行うということは資金管理上、効率的かつ必要な事柄ではないかと考えております。ただし、この間の資金融通は将来は基本的には黒字の病院に還元されるべき、弁済されるべきものと考えます。
　そういうことから、こういった資金融通はいろんな変動を手当てするという点が一番望ましいわけでございまして、できる限り一時的又は限定的なものであることが望ましいと考えております。そして、この資金融通を調整するといったそういった規模につきましても、同様の考え方から必要以上に大きくする必要は毛頭ないと考えております。
　基本的には、当該病院の政策医療に見合った適切な額の交付金をまず算定することが重要でありますし、赤字病院の一時的あるいは限定的な資金繰りにつきましては、先ほど申し上げましたような病院間の資金融通を活用すると、こういったシステムが現実的ではないかと思っております。
　ただし、こういったものが本当に法人運営につきまして適切かどうかと、現実的かということにつきましては、実際シミュレーションといったものを行いまして、専門家の目も経まして、いいものにしていく必要があるんじゃないかと思っております。
○武見敬三君　これは拠出金という形で本部の基金にお金を納める、そしてその中からプール金を作って、そして建て替え等についての貸付金として出すというほかに、改めてまた貸付分のような形で別途また黒字の病院からお金を徴収するというようなことも検討の中にあったように思います。
　このような形で黒字の病院からお金を吸い上げますと、本来剰余分として黒字の中から自分の病院の施設の整備であるとか、むしろその医療の質向上のために使おうとすることができるような独自の経営努力によって生まれる果実というものがその分少なくなってしまう。それが赤字病院に回されるという形になったことによって、その黒字の優れた病院というものがより好ましい病院として発展していく流れが阻害されるということは物すごく懸念されます。したがって、こういう黒字病院については、運営費の交付金というものを徐々に縮小していって、しかし、その黒字の部分については、でき得る限り剰余分として自らの病院をよりよい病院にするための新たなキャピタルコストとして使えるようにしていくと。
　他方で、赤字の施設については、本当に政策医療としてどうしても続けていくことが必要だということであれば、それはむしろプール金のような形ではなくて、運営費の交付金として私はきちんと補てんをしていくという形で、他の黒字の病院の好ましい分を阻害しないような形の財政の仕組みにしていくことの方がはるかに好ましい。それによって独立した経営というものを実現していくと同時に、護送船団方式としての悪い側面というものを可能な限り回避していくという、そういう仕組みを作っていくことが必要だと。
　しかも、赤字の施設の中から、さらに一方的に診療報酬の中から拠出金をも徴収するようなやり方でやってしまうというようなことは、余りにもやり方が画一的でずさん過ぎるというふうに思えてなりません。
　最後に、大臣にお伺いしたいのは、このように一つの独立行政法人の下で百四十四もの医療機関というものを束ねて運営するというのは、引き続き護送船団方式としての非常に悪い側面を残す可能性が極めて高いんです。したがって、運営面でよほどそれぞれの病院の経営の独立性をきちんと権限を与えてあげて、確保して、そしてまたその責任の所在を明確にしつつ、定期的にその病院の評価というのを、ただ単に効率性という観点からだけではなくて、優れた政策医療をきちんとやっているのかということをも含めて評価をしつつ、もしその評価にそぐわないような病院長であったらすぐさまその首をすげ替えるというような、そういうことをもできるような形でやる。
　しかも、実際に政策医療としてもその効果が上がってこないような病院であれば、やはり赤字でどうしようもないということであれば、必然的に退場していただくような、そういう考え方で新たな運営方式に移譲させる方式であるとか、あるいは売却してしまうようなことをも含めて、全体とした運営方式の在り方について厳しくやはり整理をしておかなければならないと思います。
　最後に、その点についての大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　独立行政法人の今後の在り方についていろいろと御提言をいただいたわけでございますが、御指摘をいただきましたようにこれから、百四十四もあるわけでありますから、それをどのようにしていくかということは大変大きな問題だというふうに思っております。
　したがいまして、一つは、独立行政法人としてのいわゆる政策医療をどう推進をしていくかということ、それからもう一つは、地域におきますその地域の意見というものをどうくみ上げていくかということ、この二つのことは非常に大事なことだというふうに思っておりますが、それを踏まえた上で積極的に独立性を、独立した運営ができていくように対応していかなければならない。それは独立した運営を行っていくということは、政策医療で質の向上を目指すとともに、経営的にもやはり自立をしていくということが大変大事だというふうに理解をいたしているところでございます。
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○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
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○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　提出されました法案の質問に入ります前に、一点大臣にお伺いいたしたいと思いますが、私は、十月二日の参議院の決算委員会で、ＡＬＳ等のいわゆる筋萎縮性側索硬化症の方々を中心とし、在宅で人工呼吸器の装着をしている患者の皆さん方のたん吸引行為の問題について質問をいたしました。
　それに関連をしてお伺いを前段でしたいと思いますけれども、そのときの大臣の答弁は、結論から申し上げますと、このように答えております。「やはり検討をする時期に来ていると私個人は思っております。したがいまして、関係者の間でよく議論をさせていただきたいと存じます。」と、こういうふうに答えています。
　そういうことで、もう二か月余がたちましたが、その後どのような検討をされておられるかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　十月の二日でございましたか、決算委員会におきまして先生から御質問をいただいたわけでございまして、今お話しをいただきましたような答弁をさせていただいたというふうに記憶をいたしております。今までから長い間これは言われてきたわけでございますけれども、なかなか関係者の意見調整といったようなこともありまして今日を迎えているわけでございますが、もうぼつぼつ決着を付けなければならない時期に来ているということを申し上げたというふうに思っております。
　その後、十一月の十二日の日に日本ＡＬＳ協会の皆さん方と直接お会いをさせていただきました。直接お会いをさせていただきまして、皆さん方からもいろいろとお話を伺ったところでございまして、そのときに是非早く結論を出していただきたいというお話でございましたので、私の方からひとつ検討会作ってやります、それで早く結論を出すようにいたしますということをお答えをさせていただきました。
　そのときに、それじゃその検討会、いつまでにその結論を出していただけますかというお話があったものでございますから、桜の花の咲くころまでには結論を出したいというふうに思いますというふうにお答えを申し上げたところでございまして、もう検討会のメンバーもほとんど決定をいたしておりまして、そして第一回をいつ開くかということで先生方の意見調整を現在させていただいているところでございます。
　検討会に間もなく入りますので、お約束を申し上げた春までには結論を出して、そしてお答えができるようにできるだけしたいと、そういうふうに考えている次第でございます。
○谷博之君　桜の花の咲くころというと、日本も南北に長い列島ですが、沖縄で咲くころというふうに理解をいたしまして、春も早いうちと、このように結論を受け止めさせていただきたいと思っております。
　大変前向きの御答弁をいただいたわけでありますけれども、現実に今の動いている状況、私もちょっと非常に関心がありまして、厚生労働省の関係者の方あるいはＡＬＳの患者の方々ともお話をしているわけですが、既に平成十四年度の老人保健事業推進費等補助金でこの十二月から具体的ないわゆる支援のシステムに関する研究事業がスタートしたり、あるいはまた、同じように老健局が中心になりまして、補助金事業として現在、ホームヘルパーと医療行為の研究というふうな事業も、いわゆる医療法人社団誠心会というところを中心に検討が始まったということで、これ非常に、私は先ほど大臣が御答弁された検討会の動きと相まって非常に注目をしているところでございますが、こういうそれぞれの二つの研究事業が今後どのような形で成果を上げて、そして先ほど御答弁いただきました検討会に反映されていこうとしているのか、この点について重ねてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今、先生からお話のありました老人保健健康推進等事業でございますけれども、自治体や関係団体の方から高齢者の介護や老人保健等に関連した事業を広く募りまして、特に先駆的あるいは試行的な事業等に対して助成を行うものでございます。約三十二億円くらいの予算を計上しておりまして、様々な応募がございまして、今年度二百三十件採択しているところでございます。
　御質問のありましたホームヘルパーと医療行為、あるいは安全かつ効果的な吸引等のケア技術の向上などをテーマとする研究事業について、今年度助成を行っているところでございます。
　最初のホームヘルパーと医療行為につきましては、埼玉の医療法人の方から申請があり、ホームヘルパーさんに対するアンケート調査を実施したり、定期的な研究会を行ったり、またその成果を市民の方々にもお知らせするという意味でシンポジウムの開催等を行っているところでございまして、いずれにしても研究中でございますので、報告書を作成していただいてこちらに提出願うと、こういうことになっております。
　もう一点、安全かつ効果的な吸引等のケア技術の向上につきましては、財団法人の日本訪問看護振興財団の方に助成しているものでございまして、様々な機器、人工呼吸器を装着している在宅療養患者さんにつきまして、実態の把握、御意向、様々なモニタリング、テレビカメラ等を用いたモニタリング、あるいは自動吸引装置を用いましたケアの実証研究等々について研究をさせていただくということでございます。
　いずれの事業につきましても、今年度末を目途に研究報告書が取りまとめられる予定でありますので、先ほど大臣からも御答弁申し上げました検討会の方にもできればその成果について御報告できたら、間に合えばというふうに思っております。いろいろな多角的な検討が必要だと思いますので、何らかの形で検討の際の参考となり得る研究成果になるということを私どもも期待いたしているところでございます。
○谷博之君　いろいろと御説明いただきまして、ありがとうございました。
　それで、一点だけ最後にちょっと要望的な質問になるかと思いますが、実は大臣が御答弁いただいたその検討会、これから進めていくわけですが、どうも聞くところによりますと、医政局医事課がいわゆるまとめ役になってその検討会が進められるような話もちらっと聞いているわけでありますが、これは私は、医事課という課が医師の側に立つ課というふうにはあえては申し上げませんけれども、いろんなそういう分野からの対応もするような課だろうというふうに推察しておりまして、できるならばこういう吸引行為についてはいわゆる大臣官房がまとめ役になって全体としてやっぱり方向を決めていくという、そういう体制を取るべきではないかというふうに考えているんですが、この点についてはどういうお考えでございましょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいまのＡＬＳ患者のたんの吸引の問題でございますけれども、医学あるいは法律学などの専門的な見地から、公開の場で、この検討会は公開で行おうと思っておりますが、公正に当該行為の患者への危険性ですとかあるいは具体的な実施方策などについて検討を進めたいと考えております。
　これは医師法上の医行為の取扱いにかかわる問題でございますので、医事課、私どもの医政局が事務方としてそれを担当するというふうに考えておりますけれども、訪問看護制度を所管する先ほど御答弁ありました老健局ですとか、あるいは難病対策を所管する健康局とも緊密に連絡を取りながらやろうと思っておりまして、大臣官房ということでなくて、大臣直接の指示をいただいて、省として検討していきたいと考えております。
○谷博之君　いろいろな御答弁をいただきまして、おおむね了といたしまして、是非そういう方向で、大臣が冒頭お話ありましたように、そういう体制で、しかもそういう時期を目標にして、我々そして特に患者側からもいろいろ出ておりますそういう要望や意見なども含めて、前向きなひとつ御検討をいただき結論を出していただきたいと、このように考えております。
　それでは、続きまして独立行政法人国立病院機構法案についての質問に入りたいと思います。
　私は大きく二つの質問をさせていただこうと思っていますが、まずその一つは、政策医療と地域医療の臨床評価指標についてお伺いしたいと思っていますが、個々の病院がいわゆる独法化して、その後の中期計画を第三者が評価するための尺度として臨床評価指標というものが検討されているというふうに聞いております。その際、神経難病とかあるいはてんかんとか重症の心身障害者等々のこういう方々の医療というものは、非常にこういう政策的な医療になっている分野の、現在、国立療養所等があるわけでありますけれども、こういうところの意見がその検討の中でどのように反映されていくのかということは、ある意味では当事者の人たちは心配をしているわけであります。
　臨床評価指標として余りにもここに医療経済性とか効率性というものが持ち込まれますと、大変こういう方々は採算性や効率性だけでは評価し切れない、そういう領域があるということで、非常にここのところが、大臣も御理解、認めているところでありますが、難しい面があるんだろうというふうに思っています。治癒率とか平均在院日数の短縮とか、そういうことで評価されていくということになると、非常にそういう意味での問題点が残るんではないかというふうに思っております。
　そこで、こういうような急性期医療評価と難病等効率の悪い、収益性の低い部門を同一に評価すること自体は非常に無理があると思っておりまして、この点について大臣はどのように基本的にお考えでございましょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　医療サービスの内容に関します評価の客観的な指標としましては、御指摘のような臨床評価指標といったものが考えられるわけでございますが、これをどのように設定するかというのは非常に重要で、また慎重に検討すべき事柄でありますが、御指摘にもありましたが、急性期の医療と難病等の慢性期医療とでは患者さんの状況や提供される医療の内容が異なるわけでございますので、当然のことながら、それに沿いました異なる評価といったものが必要でございます。
　そういうことから、その基準につきましても、急性期医療では御指摘のように平均在院日数といったものが考えられるわけでございますが、慢性期医療といった点につきましては必ずしもふさわしくないわけでございまして、難病患者さんの受入れ実績とかいった、それから家族との相談にどのように応じたかとか、いろんなそういったきめ細かな観点からの評価になろうかと思っているところでございます。
○谷博之君　国の予算を一つ取ってみても、投資効率の高いというか、先駆的なそういうふうな医療機関に特に重点的に予算が配分されていくというような、そういうふうなことが傾向としてあるわけですけれども、しかし、民間では担うことのできないこの分野の医療というものが、それは国が責任を持って支援をしていくという、ここがやっぱり私は一番大事だと思っているんですね。
　これは、私の地元の栃木県の話を申し上げて恐縮ですが、国立栃木病院というのがございまして、ここはこの地域屈指の最大の総合病院でございまして、特に小児医療を含む地域医療を確保する意味で非常に大きな役割を果たしているというふうに言われております。
　県の担当責任者にもいろいろお話を聞きますけれども、今後とも、栃木県が保健医療計画というものをこれから作って、あるいは計画していく中で、この栃木病院は今後更に母性や小児の医療にかかわる機能の大変大きな役割を果たす医療機関として期待をしているということを表明しております。
　そしてまた、栃木県は、現在、小児医療センターの整備とか小児救急体制の整備に着手しているところですけれども、そういう中で、今後ともこの国立栃木病院は、成育医療とか小児救急医療とか小児の高度医療、こういう分野などで正に大事な、中核的な役割を果たすものというふうに期待をしているところなんです。
　そういうことで、こういう具体的な例を踏まえて、特に先ほど申し上げましたような政策医療と地域医療、このいわゆる中期計画の目標として、特にそのうち小慢を含む難病医療、そして小児救急の臨床評価指標について、具体的に、何を今後どのように取り組もうとしているのか、そしてどのような目標を立ててこうした検討に入っていこうとしているのか、この辺を重ねてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　御指摘の小児慢性疾患を含みます小児関係の難病、小児救急、こういったものにつきましては、独立行政法人への移行後におきましても機構が積極的に取り組むべき医療分野であると考えておりまして、地域の実情に応じまして適切に対応していくべきものと考えております。
　御指摘のその場合の評価基準ということでございますが、なかなか、かなり専門的にこれから詰めていくべき指標だと思っておりますが、小児の救急につきましては、やはり、どういった症状の患者さんをどれだけ受け入れるかと、そういったこと、それから紹介率とかいったこと、それから地域の医療機関との連携といったこと、こういったことが評価の観点の一つになるのではないかと思っております。