○政府委員（小松国男君）　昭和五十七年度のエネルギー関係の特別会計予算について御説明いたしたいと思います。
　お手元に「昭和五十七年度エネルギー関係特別会計予算について」という横長の資料がございますので、これによって説明させていただきます。
　まず、一番下を見ていただきますけれども、両特別会計合計で前年比八・三％アップの七千二百七十八億円というのがエネルギー関係特別会計の来年度の予算の総額でございます。ここにはございませんけれども、エネルギー関係全体、一般会計その他も含めました額は九千二百二十六億円でございまして、これは前年度比六・五％アップということになっております。全体の九千二百億に対しまして七千二百七十八億ということで、特会がそのうちの約八〇％を占めておるということでございます。
　内容は、上にいっていただきますと、両特別会計のうちで、まず石炭並びに石油及び石油代替エエルギ一対策特別会計でございますが、これは下から二番目でございますが、五千四百三十六億円ということで、前年度比八・七％アップでございます。その上に勘定別の数字がございますけれども、石炭勘定は一番左でございますが、前年比一・八％減の千三百六十三億円、石油対策は一五・七％アップの三千五百三十五億円、その右に参りまして石油代替エネルギー対策関係、これが三・五％マイナスでございまして五百三十八億円、こういうことでございまして、石特会計の中身としては石油対策がふえて石炭が微減、それから代替エネルギー対策が微減ということになっております。
　右の方に参りまして電源開発促進対策特別会計の方でございますが、これは全体としては一番下にございますように七・二％アップの千八百四十二億円でございますけれども、勘定別に見ますと、代エネ関係という電源多様化勘定の方が九・七％アップの千百二十三億円、それから電源立地勘定、これが三・五％アップの七百十九億円という内訳になっております。
　あと、内容を逐次御説明いたしますが、一枚めくっていただきまして、石炭勘定でございます。先ほど御説明いたしましたように、一番下にございますように約二十五億円減で千三百六十二億円ということでございますけれども、これは、内容といたしましては、まず一番上の石炭鉱業合理化安定対策費の項目の中の新エネルギー総合開発機構出資に必要な経費というところが、五十七年度はゼロになっておりますけれども、これは備考の欄にございますように、従来の出資に必要な経費を民間市中借り入れに切りかえて六十八億円の借り入れを行うということで、予算上はゼロということですけれども実質的には市中借り入れによって政保債でこれを賄うという形になっております。
　さらにそれから二つぐらい下の石炭需要確保対策に必要な経費、この辺を四十一億円ぐらい落としておりますが、こういうことで対策財源を生み出しましてほかの石炭対策ということで、備考欄を見ていただきますと、上の方にございます坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、これを百十四億円から百二十五億円にするとか、それから下の方に参りまして、備考欄でございますが、鉱山保安確保事業費補助金を七十八億円から八十五億円にするとか、さらに、下の方にございます鉱害対策関係で鉱害復旧事業資金補助金を四百七十一億円から五百二億円にふやす、その他融資条件の改善、こういうことをいたしまして、形としては減っておりますが実質石炭対策の充実を図っておるということでございます。
　次に、一枚めくっていただきまして、石油対策関係でございますが、石油及び石油代替エネルギー勘定、トータルといたしましては一番下にございますように三千五百三十五億円ということでございます。
　まず一番上の石油開発・石油確保というところで、探鉱等投融資関係でございますが、これは昨年の九百九十億円の出資に対して千八十八億円ということでございます。備考欄にございますように、事業規模としては千四百億円ということになっております。これは中東、中国、北海等の探鉱プロジェクトが順調に進展しておりまして、こういう関係で事業規模として千四百億円というものを計上しておるわけでございます。
　石油関係では、その下の石油天然ガス基礎調査というところも三十億ぐらい増強して、国内周辺地域の基礎物理探査、基礎試錐の実施をいたすということにいたしておるわけでございます。
　その下に参りまして、二、三次回収技術研究開発ということで、回収技術関係の予算も三億八千一百万ふやすというようなことをいたしております。
　さらに下の方に参りまして、石油備蓄の関係でございますが、これが三百十億円増強されまして二千一億円という数字になっておるわけでございます。この大きく伸びましたことの一つは、そのすぐ下にございますタンカー備蓄事業等交付金・補給金というのが千二百六十七億円ということで五百二十億円伸びておるわけでございますが、これは現在タンカー備蓄で千百万キロリットルの原油を公団が抱えておりますけれども、来年度それを維持するために必要な経費が大部分でございます。一部九月から百五十万キロリットルさらに積み増すということにしておりますが、この大部分は現在持っております千百万キロリットルをそのまま持ちこたえるための費用ということになっております。
　その下の公団備蓄事業出資金、これは国家備蓄基地建設の事業でございますが、そこにございますように三百八十九億円のマイナスということになっておりますが、これは臨調その他の方にもございましたように、できるだけ予算額を縮小するために事業のための出資金を市中借入金に切りかえております。その結果三百八十九億円減ったわけでございまして、事業規模としては備考欄の括弧内にございますように千三百三十三億円ということで、三千万キロリットルの国家備蓄を推進するための必要な予算措置は講じられておるということでございます。
　さらに、予算の主要なものとしては、その下の方の３の技術開発・流通等の中で、重質油対策がいろいろ盛られておりますが、今年度の新規としては、重質油対策技術実用化開発ということで重質油の分解実用化プラント開発のための予算が十二億、さらに共同重質油処理センターのフィージビリティースタディー実施のための費用が一億四千九百万、この辺が新規の内容でございます。
　次に、もう一枚めくっていただきまして、石油代替エネルギー対策でございますが、これは先ほど申し上げたように十九億のマイナスで、一番下にございますが、五百三十七億円ということでございます。これは実は十九億円マイナスになっておりますけれども、備考欄の真ん中より少し下の方にＳＲＣＩＩ、技術開発の中の石炭液化技術の３でございますが、石炭液化技術開発費分担金という項目がございますが、ここが今年度百五十億が来年度はゼロということになっておるわけで、これはＳＲＣＩＩが残念ながら終結するということになった結果として、来年度はＳＲＣＩＩ分はもうゼロということでこの百五十億円というのが実質減っておりますので、これを勘案しますと代替エネルギー勘定もむしろ実質的には三割強の伸びになっているということが言えると思います。
　まず、一番上の供給確保対策の中では、新機構——新エネルギー機構の海外炭探鉱費出資金その他従来の必要なものを計上いたしておるわけでございますけれども、特に新しいものとしては、２の導入対策費の中の上から二番目の、中小企業における導入促進ということで六億八千四百万というのが新規に計上されております。これは中小公庫に対する利子補給、また中小企業事業団とか公設試験研究機関が技術開発を行う場合の補助金でございまして、中小企業の代替エネルギーの導入促進のための予算をここに計上いたしておるわけでございます。
　３の技術開発の中での石炭液化技術、これはまず一番が石炭液化技術研究開発費補助金ということで七十七億が百六十一億と八十四億増大しておりますが、これは備考欄にございますように豪州における褐炭液化五十トンプラントの建設のための予算が大部分を占めている。あと、石炭液化のその他の事業をここに盛り込んでおるわけでございます。
　その下の（２）の、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発費補助金というのが十二億新たに計上されておりますが、これは、備考欄にもございますように、紙パ、フェロアロイ等のエネルギー多消費業種におきます代替エネルギーの回収・効率的利用技術の開発費補助金ということで組み込んでおるわけでございます。
　次に、もう一枚めくっていただきまして、電源多様化勘定でございます。多様化勘定では最初から水力、地熱、これは従来どおり着実にその対策を進めているわけでございますが、主要なものといたしましては、２の導入促進対策の中の代替エネルギー利用促進の１の石炭火力建設等補助というのが二十一億円ということで、五十六年度よりも十二億減った形になっておりますが、実際には二十一億円の繰越分がございますのでこの二十一億円は実質四十二億円ということになりまして、備考欄にございますように、沖繩の石炭火力、沖繩は石油依存が高いために電力費が高いわけで、そのための対応策として沖繩の石川火力、これは電発が行いますが、それに対する補助金、さらにアルミ関係の共同火力、これが石油から石炭に転換するための補助ということで、沖繩電力対策ないしはアルミその他の石炭転換のための助成措置をここに盛り込んでおるわけでございます。
　さらに、４の原子力関係の（１）のウラン濃縮でございますけれども、これは六億に対して十二億と約六億近くふえておりますが、今後の濃縮ウラン対策充実のために、特に国産ウラン濃縮プラント用の遠心分離機の量産技術の開発、民間重電メーカーが共同してつくります量産技術開発のための事業に対しまして三分の二の補助を行うということで予算を新たに計上しておるわけでございます。
　次に、もう一枚めくっていただきまして最後のページでございますが、電源立地勘定でございます。これは、電源立地の促進交付金、電源立地特別交付金、こういうことで組まれておるわけですが、まず電源立地促進交付金については、備考欄にございますように、産業振興施設を使途として追加して交付金の使途の拡充を図っておりますほかに、さらに電源立地特別交付金の中の２の電力移出県等交付金、これは二十三億円を三十三億円と五割アップにいたしました。これによって電源地域における企業立地を促進するための金融制度を整備するための資金に充てるべく、電力移出県等交付金を五割アップにいたしておるというわけでございます。
　さらに、原子力関係全般につきましてのＰＡ対策を強化拡充いたしますために、４の原子力発電安全対策等委託費の中の１の電源立地推進広報対策等委託費ということで、この中で、地元に対して原子力の専門家を派遣して十分原子力についての安全性その他の御理解をいただくような制度をつくるとか、地域団体との連携の強化、さらにはエネルギー多消費産業との関係も含めたエネルギーフロンティア計画としての調査費、こういうものを織り込んでおります。
　大体両特別会計の内容は以上でございます。簡単でございますが、以上で御説明を終わらせていただきます。