Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　時間の関係で私の方で申し上げます。
　要するに、監獄法四十六条一項によれば、「在監者ニハ信書ヲ発シ又ハ之ヲ受クルコトヲ計ス」、こういうことになっているんです。ですから、死刑確定者は原則的に信書を発し、あるいは受くることが自由なんです。ただ、監獄法五十条によれば「信書ニ関スル制限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」ということになっているんです。ですから、原則自由だけれども、仮に信書に関する制限をしようとするんだったら命令をもって定めろということになっているわけです。この「命令」というのは、監獄法は明治時代の法律ですから明治憲法下における「命令」ということになるんでしょうが、私の解釈ではこの「命令」は現行憲法下においては政令と読むべきが当然だろうと思うんです。
　仮にこれを政令でなくて省令と考えてもよろしいと思いますが、いずれにせよこの死刑確定者に対する信書の授受に関する禁止を規定した政令も省令もないと思うんです。やっているのは矯正局長の通達でやっているんです。矯正局長の通達で、死刑確定者には心情の安定を害するようなおそれがあるような信書は授受を禁止していいと、こう書いてある。法律で、監獄法で信書の発受は自由である、どうしても制限したいんだったら命令をもって定めると、こう言うにもかかわらず、命令なしに通達で法律を改変していると思うんですが、これに対して矯正局長、どう思いますか。
○政府委員（飛田清弘君）　お言葉ではございますが、監獄法四十六条一項の規定は、確かに「在監者ニハ信書ヲ発シ又ハ之ヲ受クルコトヲ許ス」と書いてありますが、ここで言う「許ス」というのは施設の長の許可にかからしめる、こういうふうな趣旨で「許ス」と、こう使っているというふうに私どもは解釈しておるわけでございます。ですから、施設の長がそれをだめだと言うこともできる。だめだと言うことができるほかに、五十条では、一般に制限すべき場合は、こういう場合は制限しなさい、そのほかは個別的に審査して許可、不許可を決定しなさい、そういうふうに考えているというふうに私どもは解釈しているわけでございます。
　矯正局長通達の話が出ましたが、その矯正局長通達は施設の長が信書の発受を許可するか不許可にするかについての解釈基準、判断基準を示したものでございますから、監獄法令を矯正局長通達で変えてしまっているというふうなことではないというふうに解釈しております。
○猪熊重二君　今、矯正局長、そういうふうにおっしゃるけれども、非常におかしな論理だと私は思う。
　どうしてかというと、今あなたは四十六条一項の「在監者ニハ信書ヲ発シ又ハ之ヲ受クルコトヲ許ス」というのは、好き勝手に刑務所長の、監獄の長の判断でできるんだというふうに読むんだと、こうあなたはおっしゃった。だけれども、同じ四十六条の二項で、受刑者については信書の発受は親族にあらざる者については原則として許さず、また許した者との授受についても不適当と認むるものは禁止し得るというふうにわざわざ四十六条二項と四十七条一項で書いてあるんです。
　もし四十六条一項の方の在監者には許すというのが、許しても許さないでも刑務所長の判断で、勝手でいいんですというのだったら、何で四十六条の二項と四十七条の一項で許さない、許してやっていい場合もある、しかしそのときでも不適当と見れば禁止できるなんて、こんなことなぜ書く必要があるのか、受刑者について。受刑者の方についてだって「許ス」と書いておけばいいじゃないですか。それで後は許すか許さぬか、わしの腹づもり、こういう解釈になって、これじゃ「許ス」と書いてある四十六条一項の趣旨が全く没却されてしまうと思いますが、いかがですか。
○政府委員（飛田清弘君）　受刑者については、刑に服している特別の者でございます。御承知のように、監獄法の対象になっている者は、逮捕状で収容されている者、それから勾留状で収容されている者、その者でもまだ起訴前の音あるいは起訴後の被告人である者、あるいは受刑者あるいはいろいろな拘禁命令によって収容されている者、そういういろいろな者をまとめて監獄法で規定しているわけでございますが、その中で受刑者は特別な立場にある者でございますから受刑者については特別な規定がある、だから一般規定と特別規定のような関係だというふうに私どもは考えているわけでございます。
○猪熊重二君　要するに法律の解釈として、あなたが言ったように、こちらの条項は、四十六条一項の「許ス」というのは全く裁量のことを言っているんです、こう言うのだったら受刑者の方についてそんなにこちょこちょいろんなことを書く必要はないんです。こちらも許すとか許さぬとか書きゃいい。ところが、そうじゃなくていろいろ書いてあるのは、こちらの四十六条一項の方が自由だと、「許ス」と、こう書いてあるから、それとの対比でそういう四十六条二項、四十七条一項という規定があるんだろうと思うんです。
　ですから、そういう観点に立って考えると、監獄法という法律で信書の発受は自由であるというものを、その法律を矯正局長の通達によって変更しているということは法治主義に対して非常に大きな問題です。現に法務省が現在国会に出して審議しろと、こう言っている刑事施設法案においては、死刑確定者の信書の授受について百二十一条を設けて、ここで信書の授受の制限、禁止の場合と許される場合といろいろ規定しているんです。
　ですから、法務省自身が死刑確定者の信書の授受の問題は法律事項だということを考えているから刑事施設法案に書いてある。そんな、刑務所長の腹づもりでいいですよ、通達でいいんですよというのだったら、こんな刑事施設法案に百二十一条なんという条項をわざわざ設けて、死刑確定者の信書の授受が許される場合、許されない場合、制限される場合なんということを法律で書く必要はない。死刑確定者にとっても信書の授受は当人の基本的人権にかかわることだから刑事施設法案では書いてあるんじゃないですか。
　あなたが今おっしゃるようなことだったら、刑事施設法案の百二十一条というのは要らなくなってしまう。刑事施設法案になぜ書いてあるんですか。一言で答えてください。
○政府委員（飛田清弘君）　現在の監獄法は明治四十一年という物すごい古い法律でございますから、そのときの、その当時の刑務所長の権限あるいは拘置所長の権限というのは物すごい権限を
持っていたわけです。ですから、許すも許さないももう刑務所長の権限一つでそれでよかった、当時はそういうふうに考えられていたと私は思うのであります。ただしかし、受刑者については、それじゃ刑務所長の権限でみんな許しちゃっていいかというと、受刑者は特別な地位でございますから、刑務所長の権限をもってもそう無条件に許しちゃ困りますよというふうな感じの規定だろうというふうに私は思っているわけでございます。
　ただ、その当時から現在もう八十数年もたっておりまして、この平成の時代におきまして明治四十一年の監獄法は今の世の中ではなかなか通用しなくなってきておりますから、そこで監獄法改正では、御指摘のように死刑確定者の信書の授受に関する権利の内容及びその制約を明確にしようということで刑事施設法案第百二十一条の規定を立案させていただいて国会で御審議をお願いしているわけでございます。
　そういう趣旨でございますので、私どもの解釈が決しておかしいというふうなことではないと私は思っているわけでございます。
○猪熊重二君　それは、あなたが解釈がおかしいなんて自分で言ったんじゃぐあいが悪いから、それはもうそれでいい。
　ただ、明治憲法下でできた監獄法が現憲法下においてもなおかつ効力を有するためには、中身をいろいろ考えなきゃならないんです。そんな許すなんというのを刑務所長の腹づもり一つなんという法律が今あり得るはずはないんです。
　私は、もう時間がなくなっちゃって、もっといろいろ申し上げたかったんだけれども、ともかく、死刑確定者であったとしても、死刑執行されるまでの間は人間なんです。だとしたら、この死刑確定者にも原則的に信書の授受の自由はあり、そしてまたマスコミや世間におけるあらゆる機関に対しての自分の意思表明の自由もあり、それからまた、自分で死ぬまでの間、歌をつくりたかったら歌をつくって歌集を発表する、著作する自由もあるでしょう。ところが、この私のところへ来た陳情では三通拒絶されたと。三通のうち二通は新聞社に対する投書、これはだめだと、世間にうだうだ言っちゃいかぬと。一つは国連人権委員会に対する救済申し立て、これもだめだと言っているわけなんです。
　いずれにせよ、法務大臣、大臣も恩赦から何からいろいろお忙しいことなんだけれども、もう少しこの死刑確定者の基本的人権というものについて、まことに申しわけない、一言でお願いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　もちろん、基本的な人権そのものは死刑確定者といえどもこれは、例えば思想あるいは良心あるいは字間研究とかいろいろな自由は、内的自由に関する限りはこれはもう当然保障しなきゃならぬと思いますが、それが外部に出るということになりますと、これはやはり拘禁に伴ういろいろな制約があるということは、これはやはり御理解を願わなければならぬのではないかなと、かように思います。
　あとの法律論議はいろいろあるようでございますけれども、私は現行法のもとではやはり、何といいますか、死刑囚の手紙を出したりいろいろなことをするのを許可するかどうかということ、これは裁量行為の範囲内ではないのかなと、現行法上、法律を改正すれば別ですけれども、さように考えているわけでございます。
○紀平悌子君　法務省にお願いいたします。
　さきの四月十四日、十五日、両日のＧ７で、日本が十八億二千万ドルの追加支援をすることもほぼ決定したロシアとの間の長年の懸案であった北方領土の旧島民の権利に関して質問を申し上げたく思います。
　まず、前提として北方領土旧在住者、島民の現況について簡略にお願いをしたいと思います。その上で第二次世界大戦終結時には一万七千二百九十一名おられたと言われる四島の旧島民の戸籍事務の扱い状況について御説明をいただきたく思います。大変恐縮ですけれども、簡略にお願いをいたしたいと思います。
○説明員（阪本和道君）　北方領土元居住者の方々の現況でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟の調べによりますと、終戦時に一万七千二百九十一人おられました元島民の方々でございますけれども、平成三年三月末日現在におきましては一万四百六十一人の方が生存されております。また、そのうちの約八割の方々は北海道を中心に居住されているというふうに承知してございます。
○政府委員（清水湛君）　北方四島に居住していた方々、これは当然現在も日本国民でございまして、その方々の戸籍事務所がどうなっているかという趣旨の御質問であろうかと思います。
　いわゆる北方四島のうち歯舞諸島は、これは根室半島の先端に本村を有していた歯舞村の一部でございましたので、これはそういうようなことから戦後におきましても、この歯舞村がさらに根室市に統合されるというようなことがございましたけれども、その面での戸籍事務が行われていたということになるわけでございます。
　しかしながら、歯舞諸島を除きます色丹、国後、択捉のいわゆる北方三島六カ村につきましては村長が存在しないという状況になりましたために、これらのものの住民は戦後本土の方に引き揚げてまいりまして、それに伴いまして戸籍もこちらに移すということをいたしたわけでございます。
　しかしながら、第九十六回国会におきまして北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律というのが成立いたしまして、これが昭和五十七年の八月三十一日に公布されたわけでございますが、この法律におきまして、さきの三島に本籍を有する者についての戸籍事務は、「法務大臣が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が管掌する。」ということになりまして、根室市長がその事務管掌者に指名されまして、現在例えばこの北方三島に本籍を設けたいということでありますればそういうようなこともできると、こういうことになっているわけでございます。
○紀平悌子君　急ぎますのでまたの機会にして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、図らずも大臣の御都合等もございましてお昼の休み時間が三時間ございました。私、ふだんテレビというものになかなか接しないので国会の食堂のテレビをずっと見ておりましたら、また埼玉県の新座市で集団のいじめというか集団暴力致死ですね、そういう事件がぽっと出ました。中身はまだよくわからないのですけれども、この前も質問申し上げたんですけれども、この深刻ないじめの問題というものについて再度お伺いしたいと思います。
　まず初めに、いわゆるいじめ事件は児童の間の問題であるとはいいながら、暴行、傷害、脅迫、強要、強窃盗あるいはそれらの致死罪を含む独特の犯罪事象だというふうに私は感じるんです。いじめについては国際的にもその異常性が着目され始めております。例えば、四月三日付のアメリカ、ニューヨーク・タイムズ紙でございますけれども、本年一月の山形県新庄市での児玉有平君のいじめられ死亡事件につき、日本の教育制度の暗黒の側面であるというふうに書いております。いじめは仲間に同調できなかったり体力的に弱かったりする者に対する独特の暴力であると定義した後で、児玉君の死は氷山の一角にすぎぬという宮澤首相の国会答弁まで引用されて載っております。
　ここで私は前々回の質問で法務省と文部省が御協力の上でいじめ未然防止に当たるべきということを申し上げたんですけれども、例えば人権事象として表に出てきた人権相談の件数が、平成二年が四百五十六件、平成三年で三百七十一件となっているわけですが、こうした事例について法務省ではどういう対応をして、被害児童と加害児童、またその親権者に対する再発防止を図られているんでしょうか。
　また、それらの問題について、当然学校内部の
問題として学校内でのいじめ防止措置が必要だと思いますが、学校の問題として、文部省に対してどのようなお話し合いというかあるいは連携をとるというか、なさっておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（筧康生君）　いじめの問題に関しましては、各法務局から人権相談として相談を受けました件数の報告を受けております。その件数は先ほど委員の方から御指摘をいただいたとおりでございます。
　ただ、その一つずつの事件につきましてどのような具体的な対応をしたかということは報告を受けるシステムにはなっておらないわけでございますので、その一つずつの事件についてどのようなことをしたかということを申し上げることはできないわけでございますが、このいじめについてのいわば一般的な処理の方針というものを人権擁護機関として定めております。
　それによりますと、人権擁護機関がいじめがあるという事実を認めましたときには、原則として学校に連絡し、学校における人権擁護の観点に立った的確な対応を要請し、必要に応じ学校と協力して家庭及び地域社会に対する個別啓発を実施することによって事案の解決を行うことといたしております。そして、その学校における取り組み姿勢そのものに問題があると思われる場合には、適時学校と協議をし助言をし、あるいは教育委員会にその事実を通報し、的確な措置を要請することといたしております。また、個々的な事案におきまして必要があると認められる場合には、加害児童及びその保護者に対する調査を実施し、その過程において個別の啓発を行い再犯の防止に努めるということを処理方針として定めているところでございまして、人権相談によって私どもが察知した事案についてもそのような形において処理がされておるものと考えております。
○紀平悌子君　起こってしまってからのことは今ちょっとお伺いしたわけですけれども、未然防止、事前防止でございます。
　文部省にお伺いしますけれども、いじめ防止のために各公立小中高校に対する文部省の御指導はどんな状況でございましょうか。この三年間の状況を簡潔に御説明をいただきたいというふうに思います。特に人の命が一番大事なものでかけがえのないものだということを生徒に徹底させるというようなことが必要だと思いますし、そのほかまた適切な御指導があれば伺いたいというふうに思います。
○説明員（河上恭雄君）　いじめなどの問題の原因、背景を考えてみますと、社会、家庭、それから学校における教育のあり方、そういうものがいろいろ複雑に絡み合っているわけでございまして、その解決のためには関係者の方々が一体となって取り組む、そして特に学校においては校長のリーダーシップのもとに全教職員が一致協力して指導に努めることが大切であるというまず基本的な考え方がございまして、そういう観点から文部省では従来から、今この三年間とおっしゃいましたが、従来からいろんな会議等を通じましてまずいじめの実態を把握するということ、それから取り組みの充実を図るということにつきまして、教育委員会を通じまして学校に対する指導を行っているわけでございますが、それだけではなくていろんな施策を行っております。
　例えば、まず教師の方々の指導力を高めるということで教師向けの指導資料というものをつくって配付をしております。それから、研修を行っております。また、教育相談ということが大切でございますのでこれの充実を図るということ、それから、子供たちが集団で自然の中でいろんな体験をするということが大切だということで、いわゆる自然教室という言葉を使っていますが、そういった授業を行っております。それから、問題の多い学校に対して教員を加配するというようなことも行っております。こういういろんな施策を通じて、いじめだけではないのでございますが、こういった問題行動の解消に努めているわけでございます。
　実際の学校の現場においては、かけがえのない命の大切さというのをどう指導するのかということでございますけれども、日常の教育活動に当たりまして、教師と生徒、それから生徒相互の人間関係が深まるようないろんな活動、それから当然のことでございますが、いじめはそもそも許されないんだという善悪の判断あるいは人間としての守るべき基本的なルールを身につけさせるということなどに配慮した指導を行っていただきまして、他人への思いやりや正義感を育成するという観点からの指導を行っているわけでございます。そんなふうな指導を行っているところでございます。
○紀平悌子君　一応のマニュアルのようなものはおありになるわけでございますね。
○説明員（河上恭雄君）　いじめの態様といいますか、その実際の姿は非常にいろんなケースがございまして、マニュアルといいますと一つの方法でもってやるというような印象がちょっとあるかもしれませんが、教師がいじめに対してどう対応したらいいのかということについての指導書というものほかって発行しておりますし、毎年実はいろんな実態調査をやっておりまして、その中に資料としましていじめのチェックポイントとかそういったことを盛り込んだ従来の通知等を入れております。
○紀平悌子君　いろいろ御努力をされているということは理解ができるんですけれども、いつも私不思議に思いますのが、もちろん事件が発生した後でございますけれども、管理責任者である校長先生とか教頭先生のコメントがテレビで必ずございます。非常につらい立場で涙を流しながら、また本当に耐えられないという感じてお気の毒には思うんですけれども、お言葉が、いじめについては知らず、担任の先生も知らなかったというふうなお答えが実は多いんですね。それで、私はこれがマニュアルかなというふうに、非常にそのときはこちらもかっかきておりますので、こんなことを押しなべてお答えになるような校長先生、教頭先生、責任者の方々ではとても、子供自身の問題もそれはありましょうけれども、学校教育行政の中で、また校内でこういうことが今後またどうなんだろうと思うやさきに大阪市の東淀川区の市立大桐中学の中三の生徒間での傷害致死問題も起こっています。冒頭申しました、昼のニュースで、未確認ですけれども埼玉県新座市で集団リンチが起こって人が死んでおります。
　このことをただ単に書面的なマニュアルということを出すだけじゃなくて、本腰を入れてやっていただきたいというふうにお願いしますと同時に、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、このいじめ問題というのは、特別の今の日本の社会の現象、いろんな現象の中で、逃げ場のない、だれも、親も学校の先生も校長先生も、それから文部省も救い得ないというか、そういう状況になるいじめ問題というものを独特の人権侵害類型というふうにとらえられないでしょうか。そして、そういうことへの専門の窓口とか、それから専従の相談員を設けるとかそういうふうな、思い切ってというか、思い切らなくても法務行政の中で最初は小さく、そしてだんだんに大きくというふうにしていただけないものでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　最近いじめ問題が全国至るところでいろんな形で発生をしておるわけでございますが、大変私はこれは重要視して、我々としても努力しなきゃならない大きな課題だ、こういう認識でございます。
　法務省は人権擁護委員等と力を合わせながら対応もし、また地方の法務局には常設の相談所があるわけですね。しかし、常設の相談所だけでなくて、電話の相談であるとか臨時の相談所といったようなものを開設して、できる限り事前にそういう情報等も入手しながら、そして関係方面との連絡をするといったようなことで努力はしておるんですけれども、これは役所流の答弁でございまして、現実に起きているわけですよ。なかなかこれが難しい。
　私は、やはりこれは学校の中にも問題があるの
かなと。先生の最近、何といいますか、言葉はどうかわかりませんが、権威の問題とか、あるいは本当に子供と一緒になっているといったような気分でなくて、昔よく我々が使っておった勤め人気持ちですね。あるいはまた家庭にも私は問題があるんじゃないかと。わからぬはずはないと思うんですね、これは。それをどういうふうに、一つの町や村の中における地域間の対立の問題等も影響しておるんではないかなと、いろんなことを考えるわけですが、この問題は政府としても関係省庁さらなる努力をしまして、これは放置できない課題である、こういう認識で対応をしたい、かように考えます。
○紀平悌子君　再びしつこいようですけれども恩赦についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、官房長官のもとに、御本人は国会で御不在でございましたけれども、婦人団体の方で政令恩赦からの選挙違反者の除外をお願いしたいということをるるお願いしてまいりました。そのせいではないと思いますけれども、お昼のニュースを聞いておりましたら、衆議院の内閣委員会で河野官房長官が、慎重に、今度ばかりは慎重に諮っていると、今度ばかりはというのは私がつけた言葉ですけれども。政治的ないろいろな問題、関連もあるのでといったしかコメントづきで、この耳で聞いたわけです。これは私は相当、この間は法務大臣はまだよく考えてちょうだいということを当局におっしゃっているということまででございましたが、私は相当中身はもう進んでいるなというふうに直感をしております。
　そこでお伺いしたいわけなんですけれども、単に恩赦反対、恩赦反対を言っているわけではありません。恩赦自身には先ごろからおっしゃられてきたような意義はあるというふうにとらえた上で、統一地方選挙、これは平成三年でございますか、三千六百名罰金刑確定者がおられるということは、この数字は間違っておりませんでしょうか。三千六百名おられるんですけれども、衆議院選挙を前にいわば前科の抹消ということを受けるということになりますと、これは国民の間に国政選挙へ向けての政治恩赦というふうにとられることは必至でございます。
　昭和二十年十月十七日の第二次大戦終局の恩赦から平成二年十一月十二日の天皇陛下即位恩赦まで十回の政令恩赦が行われております。それぞれ公選法違反者、政規法違反者は何人対象とされましたか、人数を教えていただきたいわけでございます。これはたくさんいらっしゃると思いますので、申しわけございませんが早口でお願いいたします。
○政府委員（杉原弘泰君）　若干数字が入りますので時間を要すると思いますが、お許しください。
　公職選挙法違反で恩赦となった者の数字を申しますと、昭和二十年十月十七日の第二次大戦終局恩赦は、公選法違反者についての資料がなく不明でございます。
　次に、昭和二十一年十一月三日の日本国憲法公布恩赦では、大赦令により四千三百九人の公選法違反者が恩赦になっておりますが、減刑余、復権令及び特別基準恩赦の対象者数は資料がなく不明です。
　次に、昭和二十七年四月二十八日の平和条約発効恩赦では、大赦令によりまして三万九百二十三人の公選法違反者が恩赦になっておりますが、減刑余、復権令及び特別基準恩赦の対象者数は資料がなく不明です。
　次に、昭和二十七年十一月十日の皇太子殿下立太子礼恩赦では、特別基準恩赦のみが実施されましたが、公選法違反者についての資料が残存せず不明です。
　次に、昭和三十一年十二月十九日の国連加盟恩赦では、大赦令により六万九千五百二十五人の公選法違反者が恩赦になっておりますが、特別基準恩赦の対象者数は資料がなく不明です。
　次に、昭和三十四年四月十日の皇太子殿下御結婚恩赦では、復権令により約一万二千人、特別基準恩赦により一千四十八人の公選法違反者がそれぞれ恩赦となっております。
　次に、昭和四十三年十一月一日の明治百年記念恩赦では、復権令によりまして約六万七千人、特別基準恩赦により三千百五十四人の公選法違反者がそれぞれ恩赦となっております。
　次に、昭和四十七年五月十五日の沖縄復帰恩赦では、復権令により約二万八千人、特別基準恩赦により千九百八人の公選法違反者がそれぞれ因赦となっております。
　次に、平成元年二月二十四日の昭和天皇御大喪恩赦では、復権令によりまして約一万五千人、特別基準恩赦により六百三十五人の公選法違反者がそれぞれ恩赦となっております。
　平成二年十一月十二日の今上天皇御即位恩赦では、復権令によりまして約五千人、特別基準恩赦により三百二十七人の公選法違反者がそれぞれ恩赦となっております。
　なお、政治資金規正法違反者につきましては、各恩赦についていずれも統計がなく人数を把握しておりません。
○紀平悌子君　最後、もう時間が一分しかございません。それで質問を略しまして、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　副総理のお立場もございますので、多分河野官房長官、それから宮澤総理大臣といろいろ御相談の、政治的な今の時代背景、つまり政治改革がこれほど唱えられておりますときに、実際、行政の手で選挙違反者の解き放ちというのがあるということについて、やっぱり政治改革というものに逆行することとして非常に問題になるということを御勘案くださって、選挙違反者を除外していただきたいというふうに最後にお願いをいたします。
　何秒か残っておりますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御意見としてはお伺いをいたしておきます。
　いずれにせよ、まだ内容は決まっておるなんという問題ではございません。ただ、平成になってからこれは三回目でございますし、世間の恩赦制度についてのいろんな御意見等もございますから、それらを含めて抑制的な考え方のもとで対応をしていきたいと。しかし、特別な罪種について特別な考え方をするつもりはございません。
　これでお答えにいたしたいと思います。
○委員長（片上公人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成五年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　池田　行彦君　理事　魚住　汎英君
　　　理事　江口　一雄君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　上田　　哲君
　　　理事　山中　邦紀君　理事　北側　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石井　　一君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　今津　　寛君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　正暉君　　　　町村　信孝君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　　大出　　俊君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　斉藤　一雄君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　和田　静夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　山口那津男君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　貞岡　義幸君
　　　　　　　　経済企画省調整
　　　　　　　　局財政金融課長　筑紫　勝麿君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　増田　聰博君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　大原　一三君
　　今津　　寛君　　　　　加藤　紘一君
　　久間　章生君　　　　　田原　　隆君
　　鈴木　宗男君　　　　　谷川　和穗君
　　谷垣　禎一君　　　　　野呂田芳成君
　　中尾　栄一君　　　　　宮下　創平君
　　中谷　　元君　　　　　田澤　吉郎君
　　池田　元久君　　　　　五島　正規君
　　神田　　厚君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　石原　伸晃君
　　加藤　紘一君　　　　　今津　　寛君
　　田澤　吉郎君　　　　　中谷　　元君
　　田原　　隆君　　　　　久間　章生君
　　谷川　和穗君　　　　　鈴木　宗男君
　　野呂田芳成君　　　　　谷垣　禎一君
　　宮下　創平君　　　　　中尾　栄一君
　　五島　正規君　　　　　池田　元久君
　　永末　英一君　　　　　神田　　厚君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口那津男君　　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神崎　武法君　　　　　山口那津男君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　神田　　厚君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　東中　光雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤外務大臣。
○武藤国務大臣　今般、外務大臣を拝命いたしました。ごあいさつを申し上げる機会を賜り光栄に存じます。
　まず、何より、渡辺前外務大臣の一日も早い回復をお祈りいたします。
　今日の世界は歴史の転換期にあり、不透明で流動的な状況にあります。東西冷戦は終了したものの、国際社会に新しい平和と繁栄の枠組みが構築され、安定がもたらされるまでには、なお少なからぬ年月を要するものと考えます。
　アジア・太平洋地域においては、中国、ロシア、韓国それぞれの関係が進展するなど、冷戦の終了に伴う一定の好ましい動きが見られます。しかし、この地域の安全保障環境の多様性をも反映して、安全保障面での変化は欧州におけるほど劇的ではありません。
　また、この地域には、朝鮮半島問題、北方領土問題など未解決の問題が依然として存在しております。
　さらに、北朝鮮の核兵器開発疑惑の問題は、引き続きこの地域の安全保障にとっての重大な懸念材料であります。特に、先ごろの北朝鮮の核兵器不拡散条約脱退表明は、核不拡散体制に対する重大な挑戦であります。
　また、ロシア情勢が極めて流動的な中で、核兵器を含む近代化された膨大な戦力を蓄積している極東地域のロシア軍は、この地域の安全に対する不安定要因となっております。
　このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国の平和と繁栄に必要な抑止力を提供するとともに、両国間の緊密な協力関係の基盤をなすものであります。また、この体制は、アジア・太平洋地域の安定要因としての米国の関与を引き続き確保する上でも重要であります。先般の日米首脳会談においても、宮澤総理とクリントン大統領との間で、冷戦後の時代においても日米安保条約が引き続き重要である旨確認されました。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を今後とも堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
　また、在日米軍の円滑な駐留の維持確保につい
ては、今回、宮澤総理よりアスピン国防長官に対して、在日米軍支援のための努力を継続したい旨述べるとともに、特に施設、区域の密度の高い沖縄における整理統合問題を初めとして、今後とも、米軍施設、区域にかかわる問題の改善を図ることが重要である旨指摘したところであります。
　政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図り、米軍施設、区域に関する諸問題の解決のため、引き続き努力を払っていく考えであります。
　国際社会が新たな枠組みの構築を模索している今日、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するために、積極的な外交努力を行うことは、ますます重要になってきております。
　アジア・太平洋地域の長期的安定を確保するために、朝鮮半島問題等の未解決の問題の解決を図っていくことや、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議の場を通じて安心感を高めるための全域的な政治対話を促進すること、さらには、この地域の国々の経済発展のための協力を多面的に行うことは、我が国の安全保障の見地から極めて重要であります。
　また、我が国は、カンボジアにおける平和維持活動への要員の派遣など、平和と安全の維持のための国際的な努力に協力しております。
　ここで想起しなければならないのは、先日、国連ボランティアとしてカンボジアの再建に貢献してこられた中田厚仁氏が、不幸な事件によって亡くなられたことであります。ここに改めて哀悼の意を表するとともに、総選挙に向けた中立的な政治環境を乱すあらゆる暴力行為を厳しく非難するものであります。また、私は、中田氏が夢見たカンボジアでの総選挙を実現することが、同氏のとうとい御遺志に報いるゆえんであると考え、政府としても、このためにできる限りの努力を行う決意であります。
　我が国は、軍備管理・軍縮及び不拡散の努力に対しても、旧ソ連の非核化、核不拡散体制の強化、通常兵器に関する国連軍備登録制度の確立などへの貢献を通じて積極的な協力を行っております。
　さらに、我が国は、先週十四、十五の両日、ロシア支援Ｇ７閣僚合同会議を開催しました。ロシアにおける改革の努力を支援し、市場経済、民主的体制、法と正義に立脚した外交への転換が実現することになれば、我が国をめぐる北太平洋地域の安全保障に大きく貢献するのみならず、世界の平和と安定に多大の利益をもたらすことになると考えます。
　以上のような努力を行っていくことは、国際社会における我が国の責任を果たすという見地に加えて、我が国の安全保障という観点からも重要な外交課題であります。
　今や、我が国は、国際社会の新たな枠組みづくりにかかわる問題に大きな影響を与え得る存在となりました。私は、このような我が国の責任と役割を自覚しつつ、我が国の安全のみならず、世界の平和と安定のために努力をしていく所存であります。外務大臣としてのこのような重責を果たせますよう、本委員会の皆様の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
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○志賀委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　自民党の石原伸晃でございます。
　武藤大臣、就任おめでとうございます。ただいま大臣の所信を聞かせていただきまして、大臣がいらっしゃる間に二、三質問をさせていただきたいと思います。
　今も大臣の表明の中にございましたように、先日、宮澤総理がアメリカに行かれ、クリントン大統領と会談をされました。そんな中で、クリントン大統領は、これまでの冷戦時代の日米パートナー関係というものは既に時代おくれである、ここまで言い切られ、私も昨日外務省の方のブリーフィングを受けたのでございますが、新しいパートナーシップの三本柱といたしまして、政治、安全保障、ここの部分については、大臣のお話の中にありましたように日米安保体制の堅持、そしてまた二番目の柱といたしまして、グローバルな問題についての協力、この中でロシア問題、北朝鮮問題あるいは中国問題等が話されました。そして、私は今回の宮澤総理との会談を拝見させていただきまして一番感じましたことは、これまでに余り首脳会談では話されませんでした、いわゆる経済の問題について多くの時間が割かれたのではないか、こういう印象を持ったわけでございます。
　言ってみるならば、これまで日米安保体制を基軸としてきました両国関係から経済の問題中心、アメリカ側の非常に実利主義的とでもいえるような、また新しい概念として経済安全保障とでもいうのでしょうか、こういう概念を持った対日政策への変更が見られた、こんな印象を持ったわけでございますが、大臣の忌憚のない御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○武藤国務大臣　今御指摘のございましたとおり、また私のごあいさつの中で申し上げましたとおり、やはり三本柱は、これはきちんとかみ合っていると思うのです。その中で、確かに経済問題というのが相当時間を割かれたというのは事実だろうと思います。
　これは、私は考えますのに、やはり今のアメリカ経済、また世界の経済を見ますと、どうしてもアメリカの経済を一日も早く再建をさせなければいけないということはクリントン政権にとって大きな課題であうと思っております。その意味において、クリントン政権が、財政の再建とともに国際競争力をとにかく強化しなければいけないということを大統領就任以来言ってきておられることは私は高く評価をしたいと思うのです。経済においても、そういう面でいろいろの率直な話し合いがなされたと聞いております。しかしながら、日本側といたしましては、宮澤総理はあくまでも、管理貿易につながるような方向だけは何が何でも避けなければいけない、これに対しては強く反対されたと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、世界のＧＮＰの約四割を占める両国が、より経済面においても緊密な関係をとりながら、お互いに自由貿易、自由主義経済体制のもとで世界の経済の繁栄につながるような形で努力をしていくというのは当然のことでありまして、そういう意味合いの話し合いが持たれ、結果的にはどういう形になるかはこれから三カ月以内に決めることになっておりますけれども、何らかの形の協議機関が設置されるということも、これはいい意味のいわゆる自由貿易、自由主義経済体制を堅持しながら両国間でいろいろと話し合っていくことは私は結構なことだ、こう思っているわけであります。
○石原（伸）委員　大臣のお話をお聞かせいただきましても、自由貿易体制を堅持しなければならない、そういう立場で宮澤総理はかなりクリントン大統領に対しても、クリントン大統領の言ってみるならば、自動車の総量規制ではございませんが、それに類することを他の業種においても行うということに対して、管理貿易的な手法は絶対よくない、こういうことを反論されたということも重々聞いております。そこで、新しい言葉としてユニラテラリズムでございますか、一方主義というものもよくない、排他していかなければならない、こういうことを十分にクリントン大統領に対して発言されたということは私も心強い限りでございます。
　しかしながら、その後、残念なことなのですけれども、記者会見という席で、これもずっと円高基調がそれ以来続いておりまして、昨日も最高値、百十円台を記録するというように、言ってみればアメリカの新しい対日圧力とでもいうべき行動に、クリントン大統領が異例ともいえる、総理との会談の後ああいう発言をされて、円高がどんどん進んでいく。円高が進みますと、日本の円が強くなるのですから、長期的に見れば非常にいいことなのかもしれませんが、現在のような景気の低迷状態で、いろいろな企業からお話を聞かせてい
ただきますと、トヨタで一円円高になると五十億円の差損が生じるとか、あるいは下位のマツダでも一円の円高で二十億円、あるいはその他半導体業界あるいは家電業界、こういうものにも大変な影響が出て、輸出ということでは商売にならない。あるいは、アメリカに対してはまだいいのですけれども、ヨーロッパに対しては、例えばリラとかポンドとかあるいはフランに対して切り上がっておりますので、ヨーロッパに対する輸出がもうままならない状態になってくる。これは言ってみればアメリカの新しい戦略のような印象をも持つのですけれども、日本の経済に対してああいう発言をされたということに対してどのようにお考えになるか、お話をお聞かせ願いたいと思います。
○武藤国務大臣　これは、クリントン大統領が発言をされることに対して私どもがとやかく言うというわけにもまいりませんけれども、一般論としては、その国の最高首脳者が、そういう為替レートにまで言及されるというのは非常に異常なことではないかなという感じはいたします。金融関係の責任者がいろいろおっしゃることはこれは当然でありますけれども、最高責任者がそういうお話をされたということは非常に異常な事態だと思っております。
○石原（伸）委員　この後ちょっと、大臣じゃなくて経済企画庁にお聞きすることになるかと思うのです。
　言ってみれば、先ほど来経済安全保障、こういう新しい概念が出てきて、このような円高が進んでまいりますと、私も先ほど申しましたけれども、今せっかく十二兆二千億という総合経済対策を自民党の方で政調を中心につくらせていただいて、これから補正予算で国会で審議していただく、こういうせっかくの総合経済対策に悪影響があるのではないか、また景気の腰を折りかねないのではないか、こういう懸念もありますけれども、せっかくですので、この場でこれからの見通しについてお聞かせ願えたらと思います。
○筑紫説明員　円高の経済に対する影響についてのお尋ねでございますが、まず一般論として申し上げますと、ただいまも先生から御指摘ございましたようにプラスの面もございます。それから、もちろん今いろいろ御指摘になっておるマイナスの面がありまして、さまざまな側面があるわけでございますが、まず円高によりまして輸出数量が減少、輸入数量が増加するということになりますと、国内の生産の縮小、それから企業の収益や所得の減少というようなことになりまして、この効果は実質ＧＮＰを減少させる方向に働く、いわゆる円高のデフレ効果というような事態が生ずることがあることになります。
　また他方、円高によりまして輸入価格が低下し、物価の安定に資するということになりますと、実質所得の増加に寄与するということで、消費者マインドに好影響を与えるほか、企業の面におきましても、原材料のコストの低下が企業収益を改善する要因となるというようなことで、内需が拡大する、いわゆる交易条件改善効果というものがございまして、これが働くということになります。
　このプラスの面、マイナスの面、それぞれの効果がどの程度になるかということにつきましては、そのときの経済の状況等によってさまざまでございますけれども、これも一般的に申し上げますと、マイナスの効果は、輸出産業を中心に目に見える形ですぐにあらわれてくるというような傾向がございますのに対しまして、プラスの効果は、目に見えない形で時間をかけてあらわれてくるという傾向があることに留意する必要があると思います。
　ところで、最近の動きでございますが、御指摘のようにやや急激な円高となっておりまして、これによりまして輸出産業の円建ての手取りを減少させ、そして企業収益を圧迫するということから、現在経営者のマインドが長期にわたる調整過程の中で冷え込んでいるわけでございますが、企業活動に悪影響を与えて、我が国の内需拡大のための努力を阻害する懸念があるというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、いずれにしましても、為替相場が思惑等によりまして短期間のうちに大きく変動することは、ただいま申しましたような悪影響があって好ましくないわけでございまして、為替相場は、基本的には一国の経済のファンダメンタルズを反映いたしまして安定的に推移することが望ましい、このように考えております。
○石原（伸）委員　今の課長のお話を聞かせていただきましても、私の懸念というものも大体当たっているのかな、そんな印象を持ったのでございますが、大臣を初め外務当局の皆様におかれましては、このような思惑によって為替相場がいじられるようなことが今後ないように、やはり外交交渉に当たって十分に言うべきことを言っていただきたい。これがまた日本の経済の発展、そしてまたこれが世界の経済の発展に寄与することにつながるのではないか、こういうふうに考えております。
　そこで、時間も限られておりますので、次の問題に移らせていただきたいのでございます。
　昨日も外務大臣、武藤大臣、参議院の方の外務委員会で、いわゆるロシアの問題につきまして政経不可分、そして拡大均衡、このようなことで、多少我々も認識ができないような部分があったことについて統一見解を発表されたようでございますが、国民的な感情を申させていただきますと、四月の十四、十五日と、武藤大臣も御出席いただきまして、Ｇ７会合で我が国も新しい対日支援といたしまして十八億二千万ドルを決定されたわけでございますが、人道的な見地からこういうものはいたし方ない、こういう感情がある一方で、国民の中には、昨年でございますかやはりあのように突然エリツィン大統領が訪日を中止するといったようなことで、非常にわだかまりみたいなものもあると思うのでございます。
　そしてまた、援助といいましても、これは国民の皆様方の貴重な血税の一部でございますので、やはり国民の側にも政府のこれからの外交姿勢、そしてまた対日支援のあり方、こういうものを十分にＰＲして理解を得てやっていきませんと、一体どうなっているんだ、自分たちの生活もままならないのに外国に援助するとは、極端な話ではございますが、こんな話をする方も出てきておる。
　そういうところを考えまして、いま一つ、いま一度ちょっとかみ砕いた形で教えていただきたいのでございますが、政経不可分の原則、そして昨日の外務委員会の、私も報道でしか存じておりませんが、政経不可分の発展が拡大均衡である、簡単に言いますとそのような御見解であったと思うのでございますけれども、そこの点についてお話をお聞かせ願いたい。そしてまた、Ｇ７会合で事実上棚上げとなったと言われております北方領土の問題についても、取り扱いについても、大臣がどのようにお考えになるのか、お話をお聞かせ願えればと思います。
○武藤国務大臣　ロシアとの関係は大変微妙など申しますか、非常に複雑など申しますか、本当に難しい感じがいたします。
　それは、一つは今御指摘のとおり、日本とロシアとの間には北方領土の返還という領土問題が依然として残っておるわけでありまして、これがために両国には今なお平和条約が締結されていないという状況にございます。また、ロシアの日本に対する態度も今御指摘のとおりで、昨年の九月のエリツィン大統領の訪日が突然中止をされたということについては、国民の大半の人たちが大変な不快感を持ったことも事実でございます。
　しかしながら、一方、私どもはやはり世界の中における日本の役割というものがあるわけでございまして、今エリツィン大統領を初めロシアの努力をしている方向というのは、政治の世界においては民主的な国家をつくり上げていこうということでありますし、また経済面においては、私どもと同じ市場経済原理、競争原理を導入していこうという形で改革の努力をされているわけでございますし、また外交面においては「法と正義」の原則に基づく外交を展開するんだ、こういうことを言っているわけでございます。その方向というのは、我々自由主義経済体制を堅持する自由主義諸
国にとっても、あるいはまた世界の平和という点からも、私は、これは大変いい方向だろうと思うのです。この方向が万が一にも後退をして、またあの地域に全体主義の社会が生まれるようなことだけはどんなことをしても阻止しなければいけないというのが、少なくとも私どもの国際社会の中における一致した考え方ではないかと私は思うのです。
　そういう面において、日本は特殊なそういう関係がありますので、日本独自で積極的な支援というのは非常に難しいのでございますが、少なくとも国際社会の中におけるＧ７との協調というものは、やはりこれは世界の平和にもつながることでもございますので、その範囲内でできる程度の応分の支援をするというのもやむを得ないことではないか。
　しかしながら、我々はそのような国際協調の中での支援には応じてまいりますけれども、二国間の問題としては、あくまで今後とも政経不可分、まあ私ども、政経不可分の延長の中で今後は拡大均衡ということをきのうも統一見解を出したわけでございますけれども、そういう拡大均衡の中で、経済的な問題は支援を一方においてはするけれども、一方においてはこの領土問題を一日も早く解決して、そして一日も早く平和条約を結び、そして両国の国交を本当に完全な形で正常な姿に持っていこう、こういうことで努力をしていく、これを一緒に絡み合わせてやっていくということをしていかなければならないと考えておるわけであります。
○石原（伸）委員　今の大臣のお話を聞かせていただきまして、拡大均衡の均衡の部分で、やはりこの領土問題というものもバイラテラルな関係として十分に話をしていただけると確信いたしましたので、エリツィン大統領が五月の末にいらっしゃいましたら、くぎを刺すところだけはしっかりと刺して、ロシアの大統領とアメリカの大統領が二人でカナダで会って、日本に金だけ出させた、国民の間で一部からそういう話が出ているということもまた事実でございますので、しっかりと日本の外交のかじ取りをお願いしたいと思います。
　きょうは、実は大臣が参議院の方に御出席になるということで、大臣がいらっしゃらなくても聞ける質問をつくってまいりまして、ちょっと話がずれていくかもしれませんけれども、先ほど来私も経済安全保障ということをお話をさせていただいているのですが、ロシアでございます。今石油についてもあるいはいわゆるレアメタルについても産出国として世界の中でも最たるもので、今そういう国がもう一方の産出国であります南アフリカを中心とするアフリカ諸国と、言ってみれば価格カルテルのようなものを結んでいる、そんなことも言われております。そんな中で、九二年の二月にロシアと南アフリカが貿易協定というものを結んだわけでございますが、それについてちょっとお話をお聞かせ願いたいと思います。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　南アにおきます最近の政治改革の進展を受けまして、各国とも南アとの関係を正常化してきております。先生御指摘のとおり、ロシアも九二年の二月に南アとの外交関係を樹立いたしました。その後、九二年の六月にデクラーク大統領がロシアを訪問しましてエリツィン大統領と会談し、その際に、今後両国間の関係全般を進展させていくこと、そしてその一環として、経済関係拡大を目指す貿易協定の締結に向けて協議を行っていくということが合意されたと承知しております。しかし、この貿易協定そのものはまだ締結されていないようでございますが、御指摘のとおり両国間の経済関係の緊密化を目指す動きが続いているという状況でございます。
○石原（伸）委員　今局長のお話の中にありましたように、南アとロシアが国交正常化をして貿易協定を結ぶ方向で話が進んでいる。私もちょっといろいろ調べさせていただきますと、ヨハネスブルクにありますコンソリレーテッド社といいまして、そういうレアメタルの削掘でございますとか、こういうことをやっているような会社の技術をロシアの方にも移転する、ロシアの方はそういう技術が大変おくれているということで、そういうことをやって両国間の関係を緊密にしながら産出高のコントロールをねらっているのではないか、こんなような気もいたします。
　何でこんな質問をさせていただくのかといいますと、次の質問になるわけでございますが、いわゆるコバルトとかニッケルとかいろいろございますレアメタルというものの使途についてちょっとお聞かせ願いたいと思うのでございます。
○増田説明員　レアメタルは、コバルト、クロム、ニッケル、マンガンと、産出量は少ないわけですけれども有用な金属元素類、そういうものを総称するものでございます。レアメタルは、電磁気面あるいは化学反応面などに非常に特性を有しておりまして、先端技術分野を初めとする幅広い産業分野で使用されております。代表例を挙げますと、コバルトはガスタービン、ジェットエンジンなどの耐熱合金とか磁性材料に、クロムはステンレス鋼等の特殊鋼あるいは原子炉の炉材でございます。それから、ニッケルはステンレス鋼などの特殊鋼あるいはニッケルカドミウム、いわゆるニッカド電池などに使用されております。
○石原（伸）委員　今の通産省の方の御説明にありましたように、実は本当にレアメタルというものは日本の最先端技術あるいは防衛産業の中でも非常に使われているものでございまして、私がちょっと聞いたところによりますと、いわゆる今日本で配備されておりますＦ１５でございますか、この戦闘機、ジェット機のエンジンに、一機当たりコバルトを大体四百キログラム使用しなければならない、あるいはクロムは原子炉素材や航空機部品などにも使用する、こういうふうに、言ってみればその供給が絶たれますと日本の産業そして防衛にも大変影響を及ぼす、そういうものがレアメタルではないかと私は考えております。
　そんなレアメタルを産出している国が、これは神様が施したと世界の中では言われているそうでございますが、アフリカの一部とロシアに偏在している。こういうことを考えたときに、言ってみれば、ロシアと南アフリカの一部の国々がそれらのレアメタルの価格協定を結んで、石油ショックのことを思い出していただければいいのでございますが、援助をしなければ日本には輸出しない、例えばこんなことになりましたら、日本の産業界全体あるいは防衛というものを考えても困難が大変予想される。こういうことを考えたときに、これらの、言ってみれば非常に貴重な金属についての国家備蓄というものがどの程度あるか、あるいは民間分野でどの程度のものをストックしているのか、ちょっとお話をお聞きかせ願いたいと思います。
○増田説明員　レアメタルの安定供給を図るために、昭和五十八年度から七種類のレアメタルにつきまして備蓄を実施してございます。これは官民協力で実施をしてございます。七つの鉱種といいますのは、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、パラジウム、先生おっしゃるような供給国の寡占性とか供給企業の寡占性とかカントリーリスクとかそういうことをいろいろ考慮した上での選定でございますが、この七種類の鉱種につきまして平成七年度末までに六十日分を備蓄するということを目標に順次積み上げを実施してまいっております。平成四年度末で四十六・七日分備蓄をしてございまして、うち国家備蓄が三十二・七日分、民間備蓄が十四日分でございます。
○石原（伸）委員　通産省を中心に備蓄について御努力をされているということがわかりましたが、再三私が申しておりますように、これらの国々が価格カルテルを結んで、今は価格が低下方向に動いているそうでございますけれども、反転して向こうが出し惜しみしてきたらこれは大変なことになると思う。こういう点につきましても、外交当局におかれましても十分に配慮してロシアとの折衝等でもお話をしていただければと思います。
　大臣、ちょっと御感想をお聞かせ願えますでしょうか。
○武藤国務大臣　レアメタルの将来を考えましても、今飛行機のお話がたまたま出ましたけれども、日本経済にとっても大変大切なことでございますから、このようなものの国家備蓄といいますか、あるいは民間備蓄も含めて、備蓄がより強められていくのは大変大切なことだと思っております。