Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　ありがとうございます。
　大臣、今、別府市が気候非常事態宣言を発したということをお話しになりましたが、議会で採択されて、これが執行部に上がってこれから発するというだけで、まだ、議会で全会一致で採択されたという御報告でございます。
　また、私たち立憲民主党も、先般、気候危機対策調査会を発足させまして、脱炭素化、そして再生可能エネルギーのさらなる拡充を目指して政策の取りまとめを行ってまいりたいと思っております。
　さらに、国会としても、気候危機対策に取り組む決意を示そうと、先般、超党派の議員連盟が発足しました。自民党から共産党まで含めて、超党派の議員連盟が発足したわけでございます。そして、この国会で気候非常事態宣言の決議を目指しております。どうか本委員会の皆さん方にもぜひとも御協力をお願いを申し上げたいと思っております。
　次に、大臣が昨年参加されましたＣＯＰ25におきまして、日本はまたもや化石賞を受賞しました。受賞というより押しつけられた賞であり、大臣には何の責任があるわけでもありませんが、やはり本当に恥ずかしい賞だと思っております。
　大臣は所信で、国際社会の現実においては、石炭政策に関する前向きなメッセージがなければ、ほかにどれだけすぐれたことを言ったとしても何も伝わらないんだと述べられました。本当にそのとおりだと思います。先般、記者会見で大臣は、ベトナムの石炭火力発電所の建設計画に触れました。非常に大きな一石を投じたと思っております。まさにこれこそが大臣の言われる前向きなメッセージだと思っております。
　そこで、まず、我が国のエネルギー基本計画について御質問をいたしたいと思います。
　次期エネルギー基本計画の見直しは来年の二〇二一年から、来年のこの見直しは、これまでと違って、大きな時代の転換期に当たり、我が国が世界に恥ずかしくない、本当に胸を張って発表できるような新たなエネルギー計画を出せるかどうかが問われる大変重要な見直しになると私は思っているんです。
　環境省及び環境大臣は、このエネルギー基本計画の見直しにどのような形で携わっておりますか、お聞かせください。
○小泉国務大臣　今、横光先生からは、エネルギー基本計画に対する環境省の関与ということで御質問いただきました。
　次回のエネルギー基本計画、またエネルギーミックスの見直しに向けた検討の進め方はまだ現時点では決まっておりませんが、二〇一五年に現在のエネルギーミックスが策定された際には、温室効果ガス削減目標については環境省と経産省の合同審議会、そしてエネルギーミックスについて資源エネルギー庁の審議会、これで並行して検討が進められるとともに、それとあわせて政府内での調整も進められた、こういった経緯が二〇一五年のときはありました。
　その結果、二〇三〇年度二六％削減目標を掲げる約束草案が地球温暖化対策本部において、エネルギーミックスが経産省において、それぞれ相互に整合的なものとして同時に決定をされました。
　また、現在のエネルギー基本計画については、資源エネルギー庁の審議会において検討が進められ、それとあわせて政府内での調整も進められ、環境省を含め各省との協議を経た上で、二〇一八年に閣議決定をされました。
　こうした政府内の調整過程において、環境省は地球温暖化対策を所管する立場から関与した、そういうふうに承知をしております。
○横光委員　今御説明がございましたが、このエネルギー基本計画の見直しのプロセスは、やはり資源エネルギー庁が中心となって進むということは間違いないですね。お聞かせください。まあいいです、うなずいてくれたので。そういった形で進む。
　そして、資源エネルギー庁が審議会でまとめた数値、二〇三〇年に向けてのエネルギーミックス、こういったものをまとめて、そして、その後、環境省やあるいは外務省や農水省やいろんな閣僚が入って、それをもとに論議をされるんだと思うんですが、その中で最終的には閣議決定ということで発表になるんですね。
　そうしますと、今大臣の説明もございましたけれども、このエネルギーミックスの数値に対して、本当にこれでいいのかという意見を言う場というのはあるんですか。お聞かせください。
○小泉国務大臣　エネルギー政策の所管は、まさに経産省、資源エネルギー庁でありますから、まずそこが所管をするということの中で、我々環境省として考える地球温暖化対策の観点など、そういった意見は日ごろからさまざまな形で伝えていますし、意見交換もするところでもあります。
○横光委員　いや、それももちろん重要です。しかし、今の我が国に対する国際的な風当たりが強い原点はどこにあると思っていますか。私は、日本の三〇年目標のエネルギー計画の石炭火力あるいは化石燃料、これの二六％あるいは五六％という、この数値が国際的に激しい批判を受けているというふうに思っているんですよ。
　ですから、これを変えることができるかどうかというのが、これからの見直しにとって最大の課題だと思うんですが、そういった数値とかいうことに対して、環境省あるいは外務省、そのあたりの意見をエネ庁としっかりと論議していかない限り変更はできないんですよね、土台は、エネ庁が審議会でつくった数値が基本になるわけですから。
　そういったところに対する危機感は大臣はお持ちですか。
○小泉国務大臣　危機感があるからこその、大臣就任以降の私の石炭火力に対する政策について、より前向きなメッセージを国際社会に送らなければいけないというたび重なる発信、発言に加えた実行、アクションだと思います。そして、それが、今回の四要件の見直しについて議論をすることで関係省庁と合意ができたこと、これは間違いなく国際社会には国内以上に響いていると思います。
　この国際社会の中ではインフルエンサーと言われる方々がいますが、その方々が今このニュースにも注目をする中で、日本が今後、より脱炭素の方向にどのように向かっていくのかをつぶさに見ています。
　今先生からはエネルギー基本計画の話がありましたが、まず、この四要件の見直しについての議論を、六月の輸出のインフラの戦略の骨子、この策定までに実りある議論をして、そして、エネルギー基本計画の見直しは、現時点でどのようにということはまだ決まっておりませんが、一応、スケジュールとしては来年を見据えているということは私も耳にはしますので、まず、こういった目の前のことからしっかりと議論をして、実りある形につなげていくことが非常に大事なことではないかなと考えております。
○横光委員　このエネルギー計画の数値ですけれども、先ほど申しましたように、二〇三〇年、二六％の石炭火力を動かす、それで、化石燃料全般を入れると五六％がそういったエネルギーの中心になっているんだという日本の基本的なエネルギー計画、これが今、世界では信じられないような状況になっているんです。
　もう世界では、この二〇年代にイギリスやフランスはゼロにしようとしているんですよね、この石炭火力発電。あるいは、ドイツでさえ二〇三八年にはもうやめようと。カナダも三〇年だと。そのときに日本はまだ二六％。これを変えることができるチャンスが来年の見直しなんですよ。そのときに、やはり環境省はしっかりと、本当に脱炭素化、あるいは温暖化危機のためにはこの数値では絶対にだめなんだということはわかっていると思うんですが、それをはっきりと交渉段階でやってほしい。
　私は、これまでも見直しは三年ごとにあったと思うんですが、やはり経産省に押し切られてきたんじゃないかという気がしてならないんです。だから、大臣が、今度非常に発信力のある方が登場したわけで、大臣の声はほとんど多くの人たちの国民の声に近いわけですので、堂々と経産省に発してほしい。
　つまり、私が申し上げたいのは、この二六％、石炭火力発電の数値をできるだけ下げて、その足りない分を再生可能エネルギーで補っていく、そういった世界からもそれなりに評価できるような見直しをしなければ大変なことになるという気がするんですが、そのことの数値のこと、今私が申し上げた数値のことについては、御意見はどうですか。
○小泉国務大臣　先生と思いは同じです。そして、数値については、まさにエネルギー基本計画、エネルギーミックス、そういった中で決まっていくものだと思いますが、方向性について、どのような考え方なのかということがしっかりと国際社会に届いていかなければいけません。
　そして、そのスケジュール感で申し上げると、来年のエネルギー基本計画は、ことしの十一月のＣＯＰ26、このグラスゴーを考えたら、このＣＯＰ26にいかに臨むかということが最重要なわけです。そこを考えて、まずは、この四要件の見直しの議論が六月をめどにしていこうということになったことは、そのスケジュール感を見据えた上でも、私は非常に意味のある重要なことだと考えています。
○横光委員　確かにそのとおりだと思います。
　輸出関係の四要件の見直し、これも六月だって、もう時期がありません。しかし、ここに大きな一石を投じて、そういった関係閣僚たちが動き始めたわけですね、論議が始まる。ここでいい結果を出すことがＣＯＰ26につながると思うんです。
　それと別に私が心配をしておりますのは、エネルギー計画の土台をつくる経産省、エネ庁のこれまでの流れは、どうしても、エネ庁のホームページを見てもわかりますように、エネ庁のホームページでは、石炭火力発電への取組について、自国も含め石炭は重要なエネルギー源として選択せざるを得ない国があり、安定した供給を行うことができるエネルギー安全保障、これが一つ。それと、安価でとりやすいという経済性にある。この二つを中心に、石炭火力発電推進、維持の理由にしているんですよ。
　エネ庁にとっては、それは業界団体とかいろんなこともあります、努力はしておるでしょうけれども、やはり石炭火力のレベルはこれだけ必要なんだということを主張する原点がここにあるんですね。
　確かに、他国からの需要もあるでしょう、安い石炭もそのとおりでしょう。しかし、だからといって、我々が目指す、我々というより世界が、パリ協定が目指す脱炭素社会と真逆の、ＣＯ2をまき散らす石炭火力発電をこれまでどおり推進していいのかということです。
　需要があるからといって気候危機を広げるような石炭火力を他国に輸出してもいいのかということです。輸出するなら、再生可能エネルギーのノウハウでしょう。勘違いしているんじゃないですかね、皆さん。ここを変えない限り、先ほど言いましたように、日本に対する世界の風当たりはとまりませんよということを言っているんです。
　だから、これまで資源エネルギー庁の言う、必要性が、需要があるからとか安価な経済性があるからという、そういった理屈を押し通してエネルギー基本計画が見直しできない可能性があるから心配しているんです。
　しかし、今、大臣、状況は大きく変わりつつあるんですよ。大臣ももちろん御認識していると思います。
　まず第一に、三日前の日経新聞の報道では、東京大学やイギリス金融シンクタンクの試算では、何と欧米では、再生エネルギーのコストの方が石炭より安くなるという試算が出ている。また、日本でも、新規石炭火力発電のコストは、二〇年代後半、今二〇年ですが、この後半にも、太陽光や風力よりも新規の石炭火力発電の方が割高になる、そういう調査結果が報じられているんですね。
　つまり、これは、エネ庁の言う安価で経済性という理屈が通らなくなる。こういったことが実際に起きてくれば理屈が通らなくなる。電源構成に組み込むよりどころとしている価格の優位性も崩れていくわけですよ。そういったことが今始まりつつあるんですよ。もうそういった時期がすぐそこまで迫っているんですよ、この試算では。
　ですから、次のエネルギー計画の見直しには、何としても環境省としては、こういった声をバックに、さらに、政治の方でも、また先般、与党の公明党の山口代表も、今国会の参議院本会議で、石炭火力発電について新増設を認めないなど、大胆な政策に取り組むときだ、こう打ち出されました。この山口代表の発言は、大臣にとって大きな私は力になると思うんです、このエネルギー計画の見直しに向けて。そういったこともある。また、自民党の皆さん方も、脱炭素社会のためにも再生可能エネルギーにシフトすべきだというお考えの議員もたくさんいらっしゃいます。
　そういった今流れが大きく変わってきているんです。ですから、ここの、経産省の言う安価な、経済性があるからという理屈もだんだん通らなくなる。それから、政府の方も、与党でもいろんな脱石炭火力をすべきだという声も上がる。いろんな形で状況が変わりつつあるんです。こんなことはめったにないと思うんです。でも、今変わりつつある。
　恐らく、小泉さんが大臣になったからつくったんじゃなくて、小泉さんが大臣になったから、そういった流れが自然に私はできたんじゃないかと思うんですよ。それほどの見えない力がおありなんです、私から言うと。ですから、このチャンスを逸してはならないということなんです。
　まだ来年だからというお話でございました。確かにまだ来年です。論議はこれからでしょう。しかし、それぞれの省で着々と準備を始めなきゃなりませんし、環境省も始めていると思います。
　ですから、このチャンスを逃せばまた三年後ですよ、二〇二四年になる。この環境の問題は、一年であっという間に動いていく、進んでいく、悪い方に進んでいく。ですから、四年後になるとどうなりますか、日本の今のままのエネルギー基本計画で。あの電源構成で本当にいいのかということが問われる私は二〇二一年の、来年の見直しだと思うので、しつこくしつこく申し上げているんです。
　私は、次期エネルギー計画の策定で、電源構成の見直し、今の、二〇三〇年代を目標にされた二〇一五年につくられた電源構成の見直し、これを変えるということはそう簡単ではないと思っています。容易ではありません。容易ではありませんが、この電源構成を変えることは決して不可能ではないとも思っているんです。今の時代の流れからして、今のような大きな動きの中から、決して不可能ではないと思っている。
　仮に、先ほど申しました東大やイギリスのシンクタンクの試算どおりいけば、再生可能エネルギーのコストは安くなるわけです。石炭火力の方が高くなる。そうすると、石炭火力の電源構成の数値、エネルギーミックスを下げても、結局、再生可能エネルギーをその分上げても、経済界に与える打撃とかいうのを皆さん本当に心配されている、この打撃も相当弱まると思いますし、いろんな形で変わりつつあると思うんですよ。
　ですから、どうかこれからの、四要件はまた後でやりますけれども、四要件と別に、電源構成、来年のエネルギーミックスでは、環境省としては、やはり石炭火力の電源、エネルギーミックスはこんなに高い必要はないんだ、基幹電源として必要であってもここまで要らないと。これを大きく下げて、その分再生可能エネルギーを大きく上げていけば、私は十分これからのエネルギーは賄えると思っています。
　そのあたりの決意を、大臣、来年の、まだ来年のことですけれども、基本計画に臨むための決意をお聞かせください。
○小泉国務大臣　まるで与党の先生から応援をいただくか、若しくはそれ以上の横光先生の温かいエールをいただいて、大変うれしく、ありがたく感じています。ありがとうございます。
　今、エネルギー基本計画の話がありましたが、まず大事なことは、ファクトに基づく議論をすることだと私は思います。
　先ほど自民党の畦元議員始め、石炭の議論もありましたが、よく、日本の中では、最先端のものと従来型のものでの、じゃ、排出係数で見たらどれぐらいの数字が違うのかという、そういったことも、ファクト、数字に基づく議論がやはりしっかりされるべきだと思いますし、また、海外に対して日本のものを出せば世界全体のＣＯ2の排出につながるというような意見がよく見られますが、それに対しては、一方で、経産省の審議会の中で、そんな単純な話ではないという委員の方もおられて、日本がもしも支援をしなければ再エネとかに置きかわっていたものの、支援をしてしまった結果、四十年間の石炭火力のロックインがされることによって、結果としては世界の排出量がふえるというような見方もあるわけです。
　いずれにしても、ファクトに基づく議論をすれば、おのずと方向性というのは議論が前向きに進むと私は思います。ですので、よく環境省とエネ庁というのはばちばちにぶつかるような関係性で捉えられることが多いですが、敵ではありませんので、実際に、ＣＯＰについては環境省が中心となってはいますが、ロジ部隊は経産省、農水省、国交省、一緒になってやります。そして、私は、エネ庁そして経産省の中にも再エネの部隊もいますし、前に向いて行きたいと思っている、そういったメンバーは多くいると思います。
　そういった関係者とも実りある議論をデータとファクトに基づいてしっかりすれば、今我々が基本的な立場として思っている再エネの主力電源化、そして化石燃料、石炭を含めて、できる限り依存度を下げる、こういった方向性を前向きに議論できるのではないかな、そんなふうに感じております。
○横光委員　ありがとうございます。最後のお言葉、非常に心強く思いました。
　その前のファクトの件、これはもちろん大事ですよ。環境省もＣＣＵＳで取り組んでいますよね。もうすごい技術革新ですよ。先ほど畦元議員もいろいろと説明がございました。
　しかし、経産省が示しております次世代火力発電技術の高効率化、低炭素化の見通しの構成では、約三割のＣＯ2が削減できるとしているんです。しかし、この見通しは、はるか先の見通しなんですよ。次世代の高効率な火力発電と言われていますが、現在進められております新規石炭火力発電の多くは、お地元の横須賀と同じタイプのものなんです。ＣＯ2の排出は一割弱しか削減されないんです。
　ですから、こういった現実もありますし、確かに、ファクトでいうと、それぞれ頑張っていることはそのとおりですが、やはり全体的には石炭火力発電を下げるしか脱炭素化の道は開けない、このように思っているんです。
　私はさっき言いましたけれども、日本の重厚長大事業、いわゆる景気回復したときの時代というのはもう終わったんです。ですから、そういう人たちのところの基幹的なエネルギーとしては、私は石炭火力は必要だと思っていますし、その分だけ残していけば、あとは新しいエネルギーで、きれいなエネルギーで大きく世界は変わっている、日本も変わる、そういった可能性があるので、どうか業界団体の皆さん方ともしっかりと話しながら、この問題に取り組んでいただければと思っております。
　また、先ほど四要件のことがございました。これをちょっと確認いたしますが、大臣、非常に大臣の発言というのはすごいなと思ったのは、やはりああいうことを勇気を持ってやれるということ。脱炭素社会に向けて一歩を踏み出したと大臣はおっしゃいましたが、そのとおりだと思うんです。
　ですから、確認をいたしますが、四つの要件を見直すことを合意したわけではないんですよね。見直しの協議をすることに合意を決めた段階なんですよね、今。ですから、これから六月に向けて協議を始め、そして六月に結論を得るんですよね。そういう流れだと思います。
　しかし、大臣の一言で動き始めたことは事実でございますので、こういった議論をした結果、もし見直しができなければ、せっかくのこの大臣の勇気ある発言が全く無意味になってしまう可能性がありますので、大臣、この発言をおっしゃった以上、実際に見直しの実現に全力投球していただきますことをお願い申し上げます。六月まで時間がございませんので、どうか風穴をあけてください。よろしくお願いを申し上げます。それはもういいです、私の希望でございます。
　それから、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、どうしても立憲民主党としてはこの問題に触れなくてはなりません。これは大臣が完全な所管というわけじゃないので、お答えはそんなに望んではおりませんけれども、それでも説明させてください。
　あしたで、三月十一日で東日本大震災から九年を迎えます。いよいよ十年目に入るんです。この時期に、日本世論調査会が十日前、二月二十九日と三月一日に電話ではなく調査員が直接面接して実施した東京電力福島第一原発に関する世論調査で、深刻な原発事故が起きる可能性があると答えた人は八四％、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について、安全性が向上したとは思わないと答えた人が五六％、原発を段階的に減らし、将来ゼロにすべきだと答えた人が六三％という結果が出されました。
　一つの世論調査の結果でありますが、全てではございませんが、事故から九年を迎える今も、国民の不安や不信は消えていないというのがこの調査結果だと思うんですね。
　こういうことを踏まえて、原子力規制庁の責任者、そして原子力防災担当大臣としてお尋ねいたしますが、第一に、原子炉建屋直下に活断層の可能性があると指摘されている日本原電の敦賀第二原発、ここの審査に使う地質データを日本原電が書きかえた問題です、大臣も御存じかと思いますが。非常にこれは問題だと思っております。まず、活断層のあるところには原発は建てられないという大前提があるんですが、そこの地質のデータを書きかえたということが起きてしまいました。
　先般、規制委員会の皆さんともお話ししたんですが、これはとんでもないことだと、これが事実であるならば。そういった、まだまだ情報を全て集めて出してくれたわけじゃないので、まだ論議はしていませんけれども、これはもし全部が出てきてしまえば、改ざんという言葉ということになれば大変なことになる。地域住民の生命にかかわる可能性があるその地層の数値を変えたわけですからね。こういったことが大問題となっております。
　早急な情報収集を対応していただきたいと思いますが、大臣はこの問題についてどうお考えですか。
○小泉国務大臣　敦賀原発二号機の資料の問題については、原子力規制委員長が会見等で、日本原電の説明に納得していないし、十分な説明ないしは説明方針が示されたとは思っていませんと厳しいコメントをされていることは承知をしています。
　一方で、原子力規制については、専門的知見に基づいて、独立性の高い原子力規制委員会によって適切に実施されているものと認識をしています。
　このため、個別の原子力事業者にかかわる審査内容等について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
○横光委員　ありがとうございます。
　もう一つは、同じ日本原電の、これも私は何度も質問しているんですが、東海第二原発の話です。
　確かに、一応、新規制基準は適合だという、規制委員会としてはオーケーを出しましたよ。オーケーを出しましたが、まだまだ多くの課題が残っているわけですね。いろんな課題があります。
　例えば、新規基準のための安全対策のために膨大な金がかかった、しかし原電としては金がない、その分を何と東電が資金援助をするということが決まったんですね。これは私としては到底納得できないんですね。なぜならば、現在、東電は福島原発事故を起こして国の管理下に置かれていて、東京電力は実質的な債務超過であると思っているんです。その一方で、さらに、被災者の賠償も取り組まなければならない。
　そういった中で、ほかの原発の再稼働のために資金援助をするということは私は到底納得できないのですが、答えられる範囲で結構ですので、大臣、お答えいただきたい。
○小泉国務大臣　今御指摘の点につきましては、事業者のことですから私からのコメントは差し控えますが、先ほど横光先生からも、大臣の所管じゃないかもしれませんがということで御前提があった上で、原子力政策の役割分担というのは、まず、エネルギー政策の一環としての原子力の利用、これについては経産省、そして、事故リスクへの備えの観点からは、原子力施設や放射線に関する専門的、技術的事務については原子力規制委員会、その上で、私が原子力防災担当大臣として担当するのが、地域の原子力防災体制の充実強化、そして、関係省庁や関係自治体との総合調整と支援等が必要となるものを主に担当しています。
　そういった観点から、先生が先ほど世論調査の話をされましたが、万が一、そして事故は起きないという安全神話ではなくて、この万が一のときにも、避難計画づくり、こういったことに対しても完璧や終わりはないというその認識のもとに、しっかりとした避難計画づくりをやっていくことが私の役割として非常に重要なところだと考えております。
○横光委員　ありがとうございます。
　担当の避難計画についてはこれから出てくると思いますが、しっかりと吟味してくださいね。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　おはようございます。立国社の近藤昭一でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　また、冒頭、本当に新型コロナウイルス感染症が大変に広がりを見せているということであります。そして、亡くなられた方もおられて、お悔やみを申し上げますとともに、多くの方が感染をされている厳しい状況であるということであります。当然、この問題は与党も野党もなく、しっかりと取り組んでいかなくてはなりませんし、与党と野党だけではなく、全ての総力を挙げて、いわゆる行政、また政治、また民間、一体となってやっていかなくてはならないと思います。
　そういう意味で、内閣の一員である小泉大臣におかれましても、環境省の立場として、またしっかりと取り組んでいただきたい。
　実は、ちょっときょうは胸にバラをつけておるわけでありますが、私は愛知県選出でありますけれども、愛知県は花卉生産が非常に多くて、特にバラは日本一の生産量を誇っています。ただ、まずコロナ感染症を、広がりをとめていく、解決をしていくということが大事でありますが、そういう中で、花卉、バラの利用等々、さまざまイベントが中止あるいは規模が小さくなっている中で、そうしたことで生産農家が大変に影響を受けているということであります。
　政府におかれましても当然そうした対策もしていただいているわけでありますが、改めて、私も地元の皆さんに、また全ての皆さんに寄り添ってという思いで、きょうはバラをつけておることを御理解いただきたいと思います。
　それで、やはりこの時期でありますので、気候危機に対する、ある種テーマが絞られてくるようなところがありますが、私は私なりで、少し重なる部分もありますけれども、私の観点から質問させていただきたいと思います。
　まず最初は、ＮＤＣの引上げについてということなんです。
　昨年十二月、この委員会で、私もＣＯＰ25に関連して質問させていただきました。二〇三〇年の二〇一三年比二六％削減という目標の見直しについての質問でありました。そのときに大臣は、二六％削減というこの現在の目標達成には、それでもまだ道半ばの状況であります、これを野心的に引上げしておくことにつきましては、関係省庁を始めさまざまな方面と調整が必要でありまして、どのような形で議論するか、そしてそのタイミングについてよく考えていく必要がある、こう答弁されているわけであります。
　それで、この間、政府の中でどのような議論が行われてきたのか、また、先般の所信表明でも二月中のものがまだおくれているということでありましたが、いつのタイミングで提出するおつもりで検討されているのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　胸元にきょうはお花を関先生も近藤先生も入れておりますが、しっかりとそういったさまざまな社会の影響、これを見て、政府一丸となってコロナ対策を進めていきたいと思います。ありがとうございます。
　ＮＤＣについて、いつまでにというお話がありましたが、これもファクトを申し上げますと、二月というのが締切りだ、提出期限だと言われている中で、世界約二百カ国の中で二月までに提出をしているのは四、五カ国にとどまるということです。
　そういった中で、一番日本として大切にしなければいけないのは、いかに国際社会に前向きな評価をしてもらえるような中身として提出ができるかという観点に基づいて、関係省庁と丁寧な議論を行っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　残念ながらといいましょうか、現状ではまだそういう状況である、国際的な約束の中で一定の締切りがあったわけでありますけれども。ただ、今大臣もおっしゃるように、しっかりとした提言、目標を掲げていくということでは理解をさせていただくといいましょうか、ぜひしっかりと議論していただきたいということであります。
　ただ、そういうことで申し上げますのは、やはりタイミング以上に重要なものは中身であると思います。そして、先般の委員会でも私も言及させていただきましたが、目標をしっかりと高いものに上げて提出できるかどうかということであります。
　日本の環境ＮＧＯは、一・五度Ｃ目標と整合する目標とするためには、二〇三〇年までには一九九〇年比で四五から五〇％以上の削減が必要だ、こうしておるわけであります。今、ファクトの問題もおっしゃられましたけれども、御承知のとおり、気候変動という言葉よりも、気候危機のまさしく危機的な状況なんだということが世界的な認識だと思うんです。そういう意味では、そうした危機にあるという事実に基づきましても、科学的な要請として高い目標を立てろということが私は状況であると思うのであります。
　そういう意味で、今回の提出のタイミングで、大臣は、削減目標をまさしくどういうふうに考えておられるのか、引き上げる考えでおられるのか。また、その際に、ことし始められる予定でまだ始まっておりませんが、地球温暖化対策計画、また、これも先ほど来も質問がありましたが、来年予定されているエネルギー基本計画にどのように連動させるのか。
　私は、やはり、今のエネルギー基本計画というのは、残念ながら、非常に、志が決して高くない目標だと思っているんです、再生エネルギーの導入。そしてまた、残念ながら、その中に原子力発電のことも入れているということであります。
　そうしたところで、今、ＮＤＣのこと、また、そういう中でエネルギー基本計画ともどのように連動させていかれるのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉国務大臣　まず、ＮＤＣ、この二六％の目標ということに御指摘も最初ありましたが、現実問題として、パリ協定の目標達成、これは二度未満、そしてできれば一・五度未満、こういったことの目標達成の上で、今、世界各国が出している達成目標を達成したとしても、この目標には届かないというのが今の現実であります。そういった中で、パリ協定の目標を、野心を更に引き上げるような声が日々高まりつつあるというのが今の状況です。
　そういったことからすると、私も、気持ちとしては常に野心の引上げをしたいというふうに思っていますが、二六％削減という高い目標の中で、それを確実な達成をする上でどのようにできるかということを、まさに真摯な、誠実な議論を関係省庁ともやっていかなければいけないと考えています。
　そして、エネルギー基本計画また地球温暖化対策計画、これの連動、これがどうなるのかという御指摘も二つ目としてありましたが、地球温暖化対策計画については、現在、関係府省において見直しに向けた検討作業を進めているところです。そして、ＮＤＣを検討する上では、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画との関係についても関係省庁ともよく調整をしていきたい、そう考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣の言葉にあった野心の引上げということであります。つまり、削減目標はしっかりと上げていく、こういうお考えだと理解します。
　やはり、この間、私も、さまざま国会での議論あるいは取組の中で、きょうも非常にテーマになっているんですけれども、石炭火力発電所の問題。世界から、なぜ日本は石炭火力発電の取組にこんなに前向きというか前のめりなんだ、こういう批判はあるわけであります。
　そして、そういう中に、どうしても私は、エネルギー基本計画が、再生可能エネルギーの導入が、目標が決して高くない、低い、こういう状況がやはりあるんだと思います。やはり目標を高くといいましょうか、高いとか理想的とかではなくて、現実の問題として今は気候危機でありますから、理想を求めるとかということではなくて、まさしく現実的に必要なことだと思います。そういう中で、やはりエネルギー基本計画がしっかりとつくられているということが大事だというふうに思っているんです。
　そういうことで、少し話を違う観点からお聞きしたいと思うんですが、市民参加のプロセスということであります。
　パリ協定十二条では、「締約国は、気候変動に関する教育、訓練、啓発、公衆の参加及び情報の公開を強化するための措置のこの協定に基づく行動の強化における重要性を認識しつつ、適当な場合には、当該措置をとることについて協力する。」こう定めているわけであります。気候変動対策を進める上では、市民参加のプロセスや情報公開が重要であるとの認識に立っているわけであります。
　これを日本の気候変動政策を進める上でも重視した政策の形成プロセスが必要だと考えていますが、二〇三〇年までの目標や政策をどうするかという極めて重要なＮＤＣ、先ほども言及させていただきました、の検討において、これまで公開された議論が一切ありません。政府内だけで調整されていることはパリ協定の規定にも反するのではないかと思うわけであります。
　直ちに市民参加のプロセスを立ち上げＮＤＣの検討をすることが、まあ、締切りが迫っているというか超えているところでありますが、まだ提出されていないという中で、そして、今大臣も、これはしっかりと検討していくんだということをおっしゃった中で、私は、今からでもこのＮＤＣの検討にそうしたプロセスが必要だと思っていますが、いかがでありましょう。
○小泉国務大臣　まず、この検討プロセス、その内容は、ＮＤＣについては、このプロセスも含めて関係省庁間で調整を進めているところでありますが、先生が今触れられたパリ協定の第十二条、気候変動に関する教育、訓練、啓発、こういったことが非常に重要だということは、私自身も、環境大臣としてのやらなければいけないことの一つは、まさにこれを体現する取組であろうというふうに思っています。
　特に、この気候変動に関する教育ということや理解については、私は、大臣就任以降、強烈に感じているのは、国際社会と日本の中での議論のすさまじいギャップであります。やはり、日本の国内はエネルギー政策というと原発、しかし、国際社会は石炭、こういうふうな大きな差があります。
　そして、まず、先ほどの石炭についても、今、気候変動の関係者と話すと、やはり経済性という部分についても、座礁資産という言葉がキーワードになります。
　こういったことなども含めて、なぜこれほどまでに日本の中で気候変動というのは盛り上がらないんだろうかということも含めて、私は、あのＣＯＰ25において、石炭の議論を真正面から受けとめるという形で、日本の中で、こんなにもこれってたたかれるんだということから議論が始まって、今この国会でもこれだけこの石炭という議論がされているということ自体が、今、国際社会が脱炭素化に向けて議論をしているところと合わせていくという、そこの部分については非常に重要なので、この十二条を引かれたところというのは、思いは共有するものであります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そういう深い認識を持っていただいていることに感謝というか、大事だと共鳴させていただくとともに、ぜひその思いを大臣におかれましては形にしていただきたい、こういうふうに思います。
　まさしく、今、小泉大臣もおっしゃったように、国際的な議論と日本の国内の議論が違うのではないか、このとおりだと思います。ですから、冒頭申し上げましたように、この問題に非常にフォーカスがこの委員会でも当たっているということです。
　そういうことで、私も、少し重なるんですけれども、石炭火力輸出について質問します。ブンアン２のことであります。
　先月の二十五日、大臣は記者会見で、また所信表明でも、海外の石炭火力発電事業への公的支援に関する日本政府の石炭火力輸出支援四要件の方針見直しについて、六月までに関係省庁で議論し、インフラ輸出戦略の骨子において一定の結論を得る、そしてエネルギー基本計画とも関連づけていく、こう方針を示されたわけであります。
　しかし、関係各省との調整の結果、ベトナムで進められているブンアン２石炭火力発電事業は、日越首脳レベルで協力の確認がなされた案件であることから公的支援は実施すると大臣が言及されたその同日であります、早々に、国際協力銀行、ＪＢＩＣ、そして日本貿易保険、これが、ブンアン２の環境アセスメント報告書等を公開をしました。そして、支援の検討に入っていると早々に発表したわけであります。
　大臣も御承知のとおり、今おっしゃったように、非常に石炭火力発電所の輸出は大きな批判を浴びているところでありまして、これは改めて、先ほど大臣もおっしゃいましたが、世界の議論と違うんじゃないかということで、私は批判が大きくなっていると思っているんです。
　そういう意味で、大臣が記者会見の中で言及をされるわけでありますが、二〇一七年、一八年の日越の首脳共同声明です。ただ、私も改めて読みましたけれども、日本の公的金融機関による金融的な支援を約束したものと私は理解しがたいんですね。そういう意味で、大臣は四要件について見直しをすると発信されているわけでありますけれども、ただ、今のこのブンアン２のことでいうと、私は非常に、大臣がどのように考えておられるか、残念ながら危惧を持っているわけであります。
　そういう意味で、公的金融機関が支援の検討に入ったことをどのように捉えているのか。
　ブンアン２というのは、私の理解であります、もともと、日越の協力の中で、民間の活力も導入しながらこれを進めていくということだった。そして、ほかの国も当初は融資を考えていた。しかし、外国の銀行がまさしく、先ほど大臣もおっしゃった、国際社会の中での議論とは違うのではないかと、国際社会の中で、他国の銀行が撤退をする、しかし日本が残る。そして日本も、民間の銀行は、これはいかがなものかと。大臣も所信の中でおっしゃっているわけです、いわゆるＥＳＧを意識して、金融によってこうしたことを進めていくんだと。
　金融を抑制する、そういうところに、環境を重視しないようなところに融資をしない、こういう動きの中で、民間が融資を撤退をしたりしている中で、なかなか、逆に言うとブンアン２に取り組むところがない。だから、私は、日本の公的なところがどういうふうに考えて融資しようという姿勢でいるのか、非常に懸念を持つわけであります。
　大臣、いかがお考えでしょう。
○小泉国務大臣　今御指摘あったベトナムのブンアン２、これについては関係省庁の協議の結果、この案件については、日越首脳会談共同声明で協力を確認していることなども踏まえて、公的支援を実施する方向と整理されたというふうに認識をしています。
　私は、この問題について問題提起をしたときに、やはり四要件と言われるものの存在自体を多くの人に知ってほしいと思いました。今ではこの四要件が当たり前のように、この環境委員会では、四要件といえば、ああ、あのことだというようになったことが、次の前向きなステップにつながるのではないかと思います。
　ですので、個別のプロジェクトに対して思うところはそれぞれあります。そして、まさにそれを思うからこその問題提起をきっかけとして、個別のプロジェクトではなく、四要件というものの仕組み自体を、見直しについての議論を関係省庁で合意をできたことは、私は、間違いなく前向きな評価だと受けとめて今国際社会は反応してくれているわけでありますから、これから、その問題意識に基づいて、まさにどのような見直しについての議論をしていくか、こういったことが非常に重要になってくるのではないかな、そう考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　まさしくこれまでの、残念ながら、国際的な動向の中で石炭火力はやはりなくしていこう、こういう大きな国際的な潮流の中で、しかし日本はこの四要件をもって輸出をしてきた、輸出の方針を持ってきている。それを、小泉大臣がリーダーシップを発揮されて見直しということに入ったということは、私は非常に大事なことだと思います。
　ですからこそ、やはり、これは先ほど来から申し上げておりますように、気候変動、気候危機という状況であるので、一刻も早い見直し、そして、それをもってして、私は、このブンアン２というのは今からでも考え直すべきではないか。
　公的資金を投入するということですけれども、その公的資金で何らかあった場合に、もちろん民間が損害を持っていくということも、これはまた別の大きな問題ではありますが、でも、だからこそ民間は、他国の銀行も含めて、ここに出資をするということは、撤退あるいはためらっている。こういう中で公的なものが出ていくというのは、それはそれでやはり国民にとって、何かあったときに、何かあったというか、私は二つあると思います。
　一つは、やはり高効率であっても、これは先ほど同僚であります横光議員の指摘にもありましたが、三〇％の削減というのは、より高効率というのはまだ実現をしていないわけでありますし、比較して一〇％程度というか、もちろん一〇％でも少なくなれば。ただ、大臣も御承知のとおり、高効率のものが実現をしたとしても、いわゆる今の最新型のＬＮＧよりはやはり排出量は多いわけであります。当然、再生可能エネルギーよりは多いわけであります。
　そうすると、そうしたものを私は、これは横光議員の指摘にもありましたが、日本の環境技術、大臣の所信表明の中にもありました。私も改めて、国会で仕事をさせていただいている中で環境委員会に所属をする時間も長いわけでありますが、やはり、日本の誇るべき環境技術、いっとき、風力も太陽光も日本が世界一だというような時期があった。しかし、残念ながら今はそういう状況ではない。
　私は、それはやはり、国内でのそうしたことの利用とか、そしてそれをまた輸出するとか、特に国内利用だと思います、国内利用を高めていく中で技術を高める、単価を安くしていく、そういう中で世界に出ていく。残念ながら、それが進まなかったことによって、風力にしても太陽光にしても、今日本は世界一ではないわけであります。もちろん、洋上風力とか、あるいは蓄電池等の技術、こういうところはまだ、まだと言ったらあれですが、頑張っているところであります。
　ですから、そういう意味でも、そういう意味というのは二つの意味で、一つは、現地にとっても、よりＣＯ2が少なく、排出が少ないものをやはり輸出していく。まさしく輸出していく、世界のことを考えて。そしてもう一つは、そうした技術によって世界に貢献していく。まさしく大臣も、もう一度、日本が環境立国なんだ、環境日本だということになるようにということでおっしゃっているわけでありますから、私は、この問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ですから、もう一度お聞きしますけれども、今、関係省庁と見直すということに、始まるということは非常に重要だということでありました。そういうことで、環境省でも会合を設置するという意向を示されているわけでありますよね。そういう中で、今後さらに、どのように検討されていくのか。具体的には、内閣官房に設置されるインフラ海外展開に関する新戦略策定に向けた懇談会の検討があるわけでありますが、そうしたものと、環境省、経産省の検討と、どのように調整をされていくのか、もう少し詳しくお話しいただけるとと思います。
○小泉国務大臣　今、この四要件の見直しをどのようにということで御質問いただきましたが、まず、環境省内に検討会、この中でしっかりとファクトを出したいというふうに思います。そこでファクトを積み上げて、有識者などからの提言などを踏まえて、まず環境省としての考え方、これをまとめたいと考えます。
　そして、六月に予定されている次期インフラシステム輸出の戦略の骨子の策定に当たって、検討会の提言などを踏まえて、関係省庁と議論をしたい。
　そういったファクトの中には、今先生がおっしゃったような、低排出と言われるものが実際数字からするとどうなのか、そしてまた、四要件の中にもある我が国の高効率のという部分も今海外と比べてどうなっているのか、そういったことを一つ一つ、データ、ファクトに基づいた議論を積み上げて、関係省庁と誠実な話合いをしていくことが非常に重要であるというふうに考えます。
　そして、これはインフラ輸出戦略の骨子の策定に合わせてということでもありますから、やはり大事なのは、これから海外に日本が何を売っていくのかというところでは、私は、間違いなく柱は、環境インフラ関係はより伸ばせるというふうに思います。
　そして、今、日本が世界から、なぜこれほどの石炭に対する批判があるのかといえば、私の理解は、これは期待の裏返しもあると思っているんです。これほど技術がある日本にもかかわらず、例えば先ほど横光先生がお話しされましたけれども、なぜそれだけの技術の日本が、もっと再エネで海外の国の脱炭素化支援をやらないのか、こういう期待の裏返しもあると思いますから、まさにそういったことをどのように日本が売れる柱として育てていけるかということも、あわせて、国内マーケットに閉じていると、日本は人口減少とマーケットのシュリンクもありますから、まさに世界をどう捉えていくか。地熱なんかは世界で七割のシェアを持っていますから、そういったことも含めて、今後、よりよいインフラ輸出の形につなげていくことも議論をしていきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひファクトに基づいて、ただ、私が心配している、あるいはここでも多くの議員が質問するのは、ファクトに基づいていけば石炭火力を推進するのは問題ではないか、だけれどもなかなかそれが撤退できない、そこが問題だと思っているんです。だからこそ、そういう中で四要件を見直すということに着手していただくということが重要でありますし、そうしたことをＮＤＣの目標も高く掲げてやっていただく、基本計画を見直すということが大事で、まさしく形にしていただきたいということです。
　最後、簡単に一つ質問をさせていただきたいと思います。環境影響評価のことなんですね。
　辺野古新基地建設に関連して、工事対象となっている一部の海底が軟弱地盤であることが判明しました。防衛省は、当初、環境影響評価を受けたときとは全く異なる工法で工事を行おうとしております。これは環境影響評価をやり直すべきだと私は考えるんですが、環境省の見解は、事業に着手した後は、このように大規模に工法が変更されても、アセスの手続のやり直しは必要がないというものでありました。
　これではアセスの意味が全くないということになりますが、こうした、工事のやり方が途中で大幅に変更になったが環境影響評価を変えなかった事例が過去にあるのか、このことをお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　環境影響評価法において、事業に着手した後は、事業者は、事業の実施による周辺環境の状況を把握するための調査を行うとともに、その結果を踏まえ、環境の保全についての適正な配慮をしていくものとされており、本事業に既に着手している現在においては、環境影響評価の手続をやり直す必要はないと考えております。
　辺野古における工事の実施に際しての環境配慮については、事業者である防衛省沖縄防衛局において、環境影響評価の手続を踏まえ、適切に行われるものと認識をしています。
　なお、法において、事業者は事業の実施後に報告書を作成し、環境大臣等に送付する手続が規定をされております。このため、仮に、環境保全措置の内容に変更が生じるような大幅な工法変更があった場合は報告書に記載がされるものと考えています。しかしながら、平成二十五年四月の法改正による報告書制度の導入から現時点に至るまで、工事が完了し、環境大臣に報告書が送付された事業はないことから、事業着手後にそのような工法変更を行った事例の有無は承知していないということであります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　質問時間が終了したので、最後、私の懸念だけ、ぜひ共有していただきたい。
　環境影響評価の条文を見ると確かにそうなんです、着手した後、着手する者がということになっているわけです。ただ、なぜ環境影響評価をするかというと、やはりそういうことによっていかなる影響があるかということを予測し、防ぐということだと思うんです。
　そういう意味では、私は、今後のあり方として、これはぜひ大臣にも共有していただいて、やはりこのあり方というのは見直さなくてはいけない、こういうふうに思っている、このことをお伝えしたいと思います。
　きょうは、関健一郎議員の提案もありまして、バラをつけさせていただいて質問させていただきました。本当にコロナ対策にしっかりと協力して取り組んでまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○鷲尾委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　国民民主党の篠原孝でございます。
　環境委員会ではしばらくぶりに質問させていただきます。初めてなので、大臣、政務三役の方も御就任おめでとうございます。委員長も、ちょっと党は移られたようですけれども、また一期生からやるのかと思ったら、そうじゃないんですね。おめでとうございます。
　我々は応援団ですから。さっき、気がつかれましたか。近藤さんの後ろから二番目の質問のときに、こちら側から拍手は起きないのに、私と横光さんだけが拍手したんです。応援団の証拠で、その延長線上で質問したいと思います。
　きょうは、所信に対する質疑ですので、細かいことは質問しません。質問というよりも、一緒に議論をして、そして環境問題について考えていきましょうという提案をいっぱいさせていただきます。
　グレタさん、グレタ・トゥンベリさんのかわりに、成りかわって質問したいと思います。
　彼女は十七歳、私は一桁の数字と二桁の数字を逆にした数字で、わかりますか。気がついてみたら、大臣とグレタさんは二十二歳、大臣と私は二十二歳違うんです。そういう世代間の差があるんですけれども、私は多分グレタさんとの方が気が合うと思います。彼女が考えていることと、みんな、ほとんど一緒なんです。
　彼女は気候変動問題、地球環境問題のジャンヌ・ダルクと言われています。小泉進次郎さんは、ひょっとすると自民党のジャンヌ・ダルクになるかもしれない人です、もうなっているのかもしれませんけれども。彼女は本当に地球環境問題のことをいっぱい考えていると思います。
　やはり、今、何で世代のと言ったかというと、これは世代間闘争なんですね。私と同じ、私よりちょっと上ですけれども、ちょっと変なことをよく言うトランプ大統領、七十三歳ですよ。今の人たちはぜいたくし過ぎているんじゃないかという疑問がグレタさんにはあるんですよね。
　どういうことかというと、皆さん、地球環境問題というと環境のことばかり言っているように勘違いしていますけれども、実は違うんです。生き方自体を改めましょうという強烈なメッセージを彼女は送っているんですね。だから、環境問題からもう一歩進んで、環境を侵すだけじゃない、そっちも壊しているけれども、地球には限りある資源しかない、その資源を今の人たちがぜいたくに生活をするために使うのはやめてくれ、そういうことまで言っているんですよ。
　多分、若い世代、一番近いですよね、閣僚の中では。私はよく知りませんけれども、男性では戦後一番若い大臣。共感しまくっておられると思いますけれども、このグレタさんの考えについて、一般的な、ジェネラルな質問ですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　グレタさんは、九月の、ニューヨークで、国連本部の中で、目の前でスピーチを聞きました。間違いなく、各国首脳のスピーチと比べても彼女の存在感は際立っていた。その言葉の重み、熱の込め方、強烈に印象に残っています。
　そのグレタさんが言っている世代の責任、これは、彼女がよく言っている、科学者の声に耳を傾けろ、そして、今彼女がさまざまな発信をされている中で、クライメートジャスティス、こういう言葉も、気候正義というふうにも訳されますが、この世代間の思いのギャップというのは相当やはりあるだろうと思います。
　私自身も、今先生から二十二歳違うという話がありましたが、もう今の時代、二十二歳違うと何世代も違うという理解の方が正しいと思います。私は今三十八ですけれども、三十前半の世代ともまた違うのではないか。それぐらい時代の変化は激しいので、そういった中で、グレタさんのあの危機感、それを共感する部分をしっかりと政治は受けとめて、形にしていかなければいけない、そういうふうに考えております。
○篠原（孝）委員　それでは、具体的なことを伺ってまいりたいと思います。
　グレタさんに共感すると。でも、そんなに変わりないんですよね。結局、先祖返りして、私とグレタさんはほとんど変わらないと思います。ギャップを全然感じないんですよ。
　だから、資源を大事にとか、人のことを考えるとか、経済的利益だけを追求するんじゃない、そんなのは当たり前のことで、日本人がみんな持っている価値観ですよ。ちょっと違う人たちもたまにはいるかもしれませんが、基本的にそういう抑えた国民ですよ、日本人は。だから、そこに戻っているだけの話じゃないかと思うんです。
　それで、大臣、レクをいつされたかわかりませんが、資料、念入りなのをつくったんですけれども、配られている、僕のところにちょっとないから持ってきてください。それを見ながら聞いていただきたいんですけれども。
　デモ。大臣に聞いて、知らなかったら知らないでいい。気候、フライデーストライキ、ストライキ・フォー・フューチャー、将来のための、金曜日にデモをやっている。僕はそれに、十一月下旬から上旬にかけて、日・ＥＵ議員連盟というのの一員として行って、そして、新ＥＵ委員長が誕生のときにいたんです。
　それで、その後、グリーンニューディールですかをやったりして、その場面に出くわして、そのときに金曜日があったので、大臣がマドリッドに行っておられているそのころですけれども、そのときに、向こうの外国の新聞を見ていたら、その人たちが、通販の大手アマゾンに向けて大デモをしているんですよ。我々もちょっとデモに遭いまして、飛行場に行く道路を封鎖する、これはおわかりだと思います。飛行機はいろいろ環境汚染しておるので、飛行機を使わないようにと言っています。アマゾンになぜデモをしかけているかというのをおわかりになりますでしょうか。質問のレクのところで議論がありましたでしょうか、わからないというならわからないでいいんですよ。
○小泉国務大臣　事業の運営、経営の中で、ＣＯ2の排出が多い、そういうことに対する配慮をもっとしろ、そういった声、これがまさにフライデーストライキ、フライデーズ・フォー・フューチャー、そういった動きの一環が、まさにアマゾンに向かってデモをする、抗議をする、そういったことと捉えています。
　また、日本の中でも最近、今までとは違うなと思ったのは、石炭に関する融資をやめない、そういった大手の金融機関の前で若者が活動する、声を上げる、そういったことも最近あったことも、やはりこういう動きが出てきたかというふうに注目をしているところでもあります。