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○渡辺孝男君　国民にとりましては、この中央省庁の改革が本当に直接国民の益になるのかどうか、その具体的な数値とかが余り示されていないということで、余り改善されないのではないか、国民にとっては余り益がないのではないか中央省庁の改革によってむだが省かれて本当に税金が安くなるとか、そういう直接的なものが見えないものですから、そういう意味でわからない、あるいは評価できないということが多いんだと思います。
　この中央省庁の再編によって国民にこれくらいのプラスになることがあるんだということを、こういう審議だけではなくて、総理からきちんと国民に直接もっとアピールすべきではないかな、そのように思うわけでありますけれども、もう一度その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　行政改革というものをこれだけ大きな形で取り組もうといたしました場合に、なかなかその効果を具体的に、特に定量的な形でお示しするというのは難しい問題があります。
　しかし、例えば規制緩和あるいは地方分権、官民分担を徹底していく、そして民間あるいは地域の創造性や主体性の発揮を促す、これは私は当然国民の暮らしの上でのプラスが生じる部分だと思っております。また、行政の減量あるいは効率化を進めて事務事業あるいは組織のむだをなくしていく。これはある程度まで設置法段階の論議の辺にいきますと、ある程度の定量的なものをお示しできる可能性がある分野であります。
　また、政策の企画立案機能と実施機能を分離する、そして、いわば企画立案機能を担う本省の部分、これは大ぐくり編成や内閣機能の強化、さらに縦割り行政の批判に非常に今まで問題を感じておりましただけに、再編成をされた上での省の間における調整システムといったものを考えていくことによりましても、国民の意見というものをより反映しやすい行政の仕組みができるのではなかろうか。
　こうしたことを挙げていきますと、いろいろな利点というのはおわかりがいただけると思いますけれども、今、議員から御指摘を受けましたような点も含め、より定量的なお示しの仕方ができるかどうか　一層工夫をしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　国民にとりましては、この省庁再編の改革が本当にプラスになるというふうなものが見えないと、やはり余り協力がいただけないんでないかなと思いますので、具体的な数値を示して説明いただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、総務庁長官と文部大臣の方に御質問いたします。
　去る五月二十二日の参議院本会議におきます総務庁長官の趣旨説明では、「我が国の将来を見据え、活力と自信にあふれた社会を創造するためには、戦後五十年を経て、もはや今の時代に合わなくなってきたこのシステムにとらわれることなく、二十一世紀型の行政システムへの転換を果断に行い、」云々と述べられておりました。
　現代の青少年層には、過度の受験戦争などの影響か自己不信感が強くなっており、また他人への信頼感も薄らいできている、そのような指摘もされております。
　そこで、総務庁長官にお伺いしたいわけでありますが、これからの中央省庁再編がこれらの青少年の自信回復にどのような益になるのか、そして、それが目指す活力と自信にあふれる社会を創造するということにどのようにつながってくるのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　明治の時期に導入され、そしてまた第二次大戦等を経ていわば原型が形づくられてまいりました現行の省庁体制、我が国の近代化や戦後の復興、あるいはまた高度成長を実現するに当たりまして極めて有効に機能する体制であったことは手がたく率直に認めなけりゃならない、そう思います。
　しかしながら、内外情勢が変化する、いわば激変する中におきまして、かつては社会に活力をもたらしていた同じシステムでありましても、現在はむしろ縦割りの弊害や官僚組織の肥大化、あるいはまた結果的に社会の創造性の芽を摘み、閉塞感を強める方向に作用しているという指摘もあるわけでございます。また、そう考えられます。
　今般の省庁改革は、このような考え方から、戦後型の行政システムから、いわゆる簡素でそして効率的で、しかもよく言われておりまする縦割り行政の弊害を除去したいわば二十一世紀型の行政システムへ大転換を図らなけりゃならない。同時に、自律的な個人を基礎としたより自由で公正かつ創造性にあふれる社会の実現を促すものでありまして、このようなことによって、我が国社会が二十一世紀において担うべき機能あるいは役割というものをきちんと方向づけをいたしまして、ただいまお話しの活力と自信にあふれた社会であることを目指しているものでございます。
○渡辺孝男君　質問の方と答えとよく合っていないような気がしたのですけれども、省庁再編によって国のむだが省かれて、教育予算がふえるとかそういう形で今の青少年の自信を回復するようなことにつながってくるんだ、そういうお話であればなるほどということを感じるわけであります。（発言する者あり）
　では、文部大臣の方だというお話ですのでちょっとお伺いしたいと思います。
　青少年の深層心理といいますかそういうことを精神科の先生が分析されていることがあるんですけれども、そういう青少年の内面に触れますと、彼らは自分自身を信頼できず、他人を信頼できず、寂しさに耐えられず、周囲に嫉妬し、誇大的な自己を維持しようとして失敗し、しかも周囲に明るく振る舞っている姿が見えてくるというような分析をされている精神科の先生もいらっしゃるわけです。そういう姿が出てきておりまして、非常にかわいそうであり、こういうことではいけないなと。やはり自信に満ちた活力のある社会というのを次の世代がこういう姿で担えるかどうか、本当に心配だという感じがします。
　そういう意味で、文部大臣にお伺いしたいんですけれども、青少年が本当に自信を回復して、また他人への信頼感を回復することができるようになるのか。政府の方針と、この省庁再編によってそれがどのようにプラスになっていくのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　大変に難しい御質問でございまして、いかなるお答えをしたら適切なお答えになるのかなと思って先ほどから頭をひねっていだわけでございますが、確かに現代の社会、これは青少年のみならず、ある意味では大人も人生の目標とか夢を何となく持ちづらいような雰囲気が今の日本にあるという意味では、日本の社会全体の現象なのかなという感じもいたします。それと比べるとかつての日本はまだ発展途上でございましたから、そういう意味ではいろんな夢やら希望やらを持ち得たのかもしれません。
　しかし、こうしたある種成熟した日本の社会の中にあってもいろいろなフロンティアがあるんだと私は思っております。総理もいつもいろいろなお話をしておられますけれども、例えば新しく日本が世界の平和に貢献する分野とか、環境の問題でありますとかあるいは諸外国の発展を助ける、あるいは科学技術、学術研究、そうした分野でのいろいろなフロンティアがあるということをやはり私ども大人が青少年に対してそうした道しるべをしっかりと示していくということが特に大切なのではないんだろうかこう思うのであります。
　では、そのことと今回の中央省庁再編とどう結びつくかと言われると、率直に言ってなかなかそれは結びつきがたい部分もあるのであります。
　私は、今回の法律の中で、青少年健全育成行政に関する総務庁の事務のうち、総合調整以外の事務は教育科学技術省が担うということで、今度新しくできます教育科学技術省に従来以上にその役割が求められているし、責任も大きくなると、そう思っております。今まで以上にそうした青少年に対して、本当に将来夢が持てるような教育というものを授けていけるような体制にしなければいけないと思いますし、今まで以上に、例えば家庭、地域、社会が一体になった心の教育と私どもはそう呼んでおりますが、子供たちの健全な心が育成できるようなそうした行政を展開をしていく、あるいは社会全体で薬物乱用の防止とか有害情報のはんらんの防止とか、そうしたことなどにも取り組んでいかなければいけない。
　しかし、これも教育科学技術省だけでできるかといえばそうでもありませんで、それはもう間違いなくすべての省庁のすべての行政分野の中でそのことに心がけていくべきであろう、かように私は考えております。
○渡辺孝男君　今回の改革は、この委員会での質疑の中で橋本総理は、人生八十年時代、そういう時代にかかってきたのでそのための改革でもあるというようなお話であります。八十年の最初の二十年間で青少年がもう心身ともに疲労こんぱいしてしまうというようなことでは、そういう八十年時代を有意義に過ごすということはできなくなってしまうと思いますので、やはり省庁再編、そういう形で文部省も大きくなるということであれば、より以上にそういう教育に対して取り組んでいただけるようなシステムにしていただきたいと思います。
　次に、環境庁長官にお伺いしたいんですが、先ほどもお話がありまして、環境庁の方は今度庁から省に格上げされるということで大きな期待がかけられているわけであります。先日も名古屋市におきまして、発がん性が疑われるトリクロロエチレンが環境基準の一万五千六百倍の高濃度で検出されたというような事件も発覚しておりまして、国民にとって、これまでの環境庁のやり方はやはり弱腰で無責任ではないかというような批判があるわけであります。
　今後、庁から省へ格上げされるような方向でありますので、本当に国民の健康を守るための形になるのかどうかその点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今までというか現在と申しますか、環境行政についての御不満というのは、一つはやはり縦割り行政、あるいは場合によりますと私は横割り問題と言っているんですが、国と都道府県、それから地方自治体、市町村といった関係が、必ずしも責任体制がはっきりしていない。法的にもあるいは現実、実際の処理においてもはっきりしていないという問題がございますから、その結果としてなかなかきちっと対策が迅速にとられないということが多いと思います。
　ですから、今回の基本法案におきましては、そういったことをできるだけ明確に一元化していただけるところは一元化していただくということで、例えば廃棄物の問題につきましては、今度は環境省が一元的に取り扱うということを書いていただいているんです。あるいは、最近非常に国際的に調整を必要とする問題も出ておりますから、例えば温暖化対策、これはもちろん外交面では外務省と一緒にやっておるわけでございますけれども、環境行政が国際的にいろいろと問題を持つという場合には、環境庁が少なくとも国内的には中心になってやらせていただく。
　それから三つ目に、これは第一義的には、よその省が主管をしておられる例えば森林の問題とかあるいはいろいろな資源エネルギーの使い方とか、そういう問題につきましても、環境行政、環境保全という面からは環境庁が積極的に案をつくって、例えば基本的な規制の基準とか方針とかそういったものも積極的に提案させていただきまして、関係省庁と一緒に協議をしながら実施をしていく。
　大別しますと、三つのことを今例示的に申し上げましたけれども、そういったようなことを通じて、やはり環境行政が迅速かつ明確に国民にもよくわかるように行われるということが必要かと思っております。
　特に、環境問題というのは総理もたびたび言っておられますように、従来は環境行政というのは、言うなれば個別の地域あるいは個別の問題につきまして、いわゆる公害対策ということで出てきておった。ところが、最近はそうではなくて、我々の通常の産業活動あるいは開発計画ないしは国民の通常の生活、これに常に注意をして計画をつくりながら、時には必要に応じて規制もかけながら行いませんと、結果として、例えば温暖化防止の問題のように社会全体あるいは地球全体が非常に困るというような状況も生ずるわけでございますから、そういった問題については、やはり内閣全体として、できるだけ早急にしかも効果的に対策ができるようにしたいということでございます。
　第二十四条では環境庁の仕事というものが相当明確化されておりますし、また内閣官房の方でいろいろとたくさんの省庁にわたっている問題については、必要に応じて中核となる省庁を指定して、そして迅速に施策を行う、こういうことも規定しておりますので、全体としてはさらに内容的にも迅速かつ効果的に施策が行われるというふうに期待しております。
○渡辺孝男君　やはり環境庁に対する国民の不信感が大きい。ダイオキシン問題につきましても、また環境ホルモンに関しましても、本当に国民の立場で環境庁が働いているのかということに対して不信の念がありますので、庁から省に格上げされる前に、とにかく国民のための環境庁の実績を上げていただいて、そういう信頼を取り戻すことがまず先決ではないかそのように私は思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　この中央省庁の改革案でこれまでの縦割り行政、そういうものがどのように改善されるのか、それが国民にとっては一番関心があるところだと思います。
　そこで、最初に厚生大臣と文部大臣にお伺いしたいんですけれども、平成八年十二月の地方分権推進委員会の第一次勧告では、「少子化時代の到来の中で、子どもや家庭の多様なニーズに的確に応えるため、地域の実情に応じ、幼稚園・保育所の連携強化及びこれらに係る施設の総合化を図る方向で、幼稚園・保育所の施設の共用化等、弾力的な運用を確立する。」と、そういう項目が取り上げられております。
　今後、文部省とそれから厚生省、また違った形で再編になるわけでありますけれども、その間の幼児教育、幼児の保健、そういうもので一元的な対策が練られるようになるのか、縦割りの弊害が起こらないようになるのか。その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　いわゆる幼保の一元化の問題でございます。
　現在御提案させていただいております法律の第二十六条第十一号に、「労働福祉省と連携してこれらの施設及び運営の総合性を確保する」ということが教育科学技術省の編成方針の中に述べられております。私どもとしては、こうしたことを前提といたしまして、今、文部省と厚生省との間で昨年の四月から、保護者あるいは幼児の立場に立って多様なニーズにこたえられるような相談をしておりまして、委員御指摘のようなまず施設の面での一元化、共用化というものを決めたわけでございます。
　今後、さらに引き続き、実際の機能は非常に似てきておりますものですから、教育内容あるいは保育内容の共通化でありますとか、教師、保母の養成、研修をできるだけ一緒にやれないだろうかとか、あるいは保育所は保育所で、幼稚園は幼稚園で子育て支援事業というのをやっておりますが、それらの共通化でありますとか、要するに保護者とか幼児の立場に立って利用しやすい環境をできるだけ共通化していく。
　一挙に一元化というところまではなかなかいかないかと思いますが、そうした形で機能面に着目してそれをできるだけ共通に対応できるようにしていこうということで、今後、さらに引き続き努力をしていく必要があると考えております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま文部大臣が答弁されましたように、実際、子供たちの立場に立ってお互いどのように連携していく必要があるか。また、現在ではどちらかといいますと保育園の方は長時間預かりますから、保育園が幼稚園の機能を果たすよりも、むしろ時間的にも幼稚園で保育の機能を果たす方が多いと思います。
　幼稚園が保育事業をしやすいような措置をどのようにしてとるか。また、この問題は予算もかかってきます。厚生省の予算でやるのか文部省の予算でやるのか、この辺は大変難しいところでありますが、そういう点も含めていかに連携し協力し、幼児の立場に立って、またお子さんを預かってもらう親の立場に立って、いかにあるべきかということを視点に協力をしていきたいと思います。
○渡辺孝男君　余り時間もなくなってきましたので、用意された質問ができなかったときは次に回させていただきたいと思います。
　最後に、総理大臣の方にお伺いしたいんですけれども、いろんな大きな改革があるということでありまして、その改革を行うためにはやはり国民の信頼が一番大切ではないかそのように思います。
　橋本総理、残念ながら国民の支持率が下がっておりますけれども、大きな改革をするためにはやはり国民の協力が必要ということで、この改革、省庁再編も含みまして、六大改革をやるためには、マラソンと違いまして一人で完走するんじゃなくて、駅伝みたいに交代しながら改革の目的を達成する、私は、そういうことになるのではないかと思います。
　その点に関しまして、今後どのように六大改革を実現していくのか総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　人間でありますから、支持率が全然気にならないなんというのはうそになります。しかし同時に、何かをやろうとするとき、必ず現在の状況によって支えられている方々からは反発が起きます。
　私なりに全力を尽くしてやれるだけの努力をしていきたい、そのように思います。
○渡辺孝男君　以上で質問を終わります。（拍手）
○渡辺四郎君　社会民主党の渡辺でございます。きょうは時間がわずかしかございませんから、単刀直入に問題点だけをお尋ねしてみたいと思います。
　まず、通産大臣にお伺いをいたしますが、行政改革は、これは全体的な問題ですけれども、省庁再編だけではない。当然、国民と行政との関係をどうつくり直していくのか、そういう中で、行政の質の面の改革も忘れてはならないと思うわけです。その意味で、各省の管轄する公益法人や各省の外郭団体も、行政改革の中でそのあり方を含めて検討しなければならないというふうに私どもは思っておるわけです。
　それで、きょうは通産省の管轄の日本自転車振興会及び自転車競技会についてお尋ねをしてみたいと思います。
　この設置目的からいいましても、二つの団体はそれぞれレースの収益金の一部を公益事業に配分をしながらやっております。その中で補助金の交付先と金額の決定は、これは法律では団体が独自に決めることになっておるようですけれども、実際には、ここにも持っておりますが、通産省の機械情報産業局の某課で決められておる、最終的にはそこの次長が調整をして決めておるというような報道もされております。
　お尋ねをしたいのは、今日まで、特に競輪事業を運営する自治体から、私は地方行政に長くおるものですから、どうしてもそういう関係の部分の要望が強いわけですけれども、長引く不況、そしてレジャー産業が非常に多様化しておるという中で、平成二年以降すっと売り上げが下降線を実はたどっておるわけです。そういう中で、施行者の方も大変な合理化をやりながら、そして再建に努力をしておるわけですが、そういう状況にありながら、自治体からも再三通産の方にも要望が出されておると思うんですけれども、自転車振興会に対する交付として、一、二号交付金の比率が昭和三十七年の制定以来全く変わっていない。全施行者が最高比率を実は納めておるというのが現在の実態であるわけです。
　これは御承知だと思うんですけれども、地方競馬は平成三年に改正をしまして交付金を引き下げました。あるいは公営企業金融公庫に対する納付金についても平成七年度に改正をいたしました。しかし、今申し上げております自転車振興会に対するこの部分だけがどうしても今まで扱われていない。だから、どうしても各自治体としては、一、二号の交付金を売上金額に見合った区分ないし比率に変えてもらいたいということが第一点と、それから自転車競技会に対する交付金も合理的な算定方法にひとつ見直してほしいという要請があるわけですが、これに対して通産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答え申し上げます。
　競輪の車券売上高というのは、御指摘のとおり、平成三年度をピークにいたしまして減少傾向をたどっておりまして、競輪施行の地方自治体の収益が悪化をいたしておりますことは承知をいたしております。
　しかしながら、この主要因というのを眺めてみますと、それぞれの売り上げに対する比率というものは、交付金などについてはほとんど変化ないのでありますが、一番大きくなっておりますのは開催経費というのが多くなっておりまして、これだけが四・九三％というように五％近く、平成元年度と比べて八年度が増加しているというようなことでございまして、一つは売り上げが減少傾向をたどっているにもかかわらず競技関係、いわゆる車券の販売だとか払い戻したとか人件費の関係、この開催経費の圧縮が全く進んでいないという経営努力の面も大きいというふうに認識をいたしているところでございます。
　一方では、自転車振興会に対する交付金は、これによりまして機械工業の振興だとか社会福祉等の公益増進を図られておりまして、競輪の収益を広く社会に還元するという観点からは競輪事業の根幹であって、その必要性は今後も変わらないのではないかというふうに考えております。
　自転車競技会に対する交付金は、施行自治体が自転車競技会に競輪の実施に関する事務を委託することによって生ずる開催経費的なものでありまして、競輪の公正かつ安全な実施のためにも、これは審判だとか検車などを行うのが開催経費でございますが、これにとっても不可欠なものだというようなことを考えてまいりますと、いろいろの面でそれぞれ検討していかなければならない面がいっぱいございます。まずは開催経費の削減ということを一つ大きく取り上げていただきたいと同時に、交付金についての今後の検討というようなものも見守って慎重に検討いたしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺四郎君　あと時間がありませんから答弁は結構ですが、確かに開催経費に金がかかっておるという実態は知っております。逆に言ったらお客さんが少なくなってくる、大変なＰＲの費用も要るわけです。そういう関係の部分を含めて大変な実は努力をしておるわけです、経費の削減については。
　今、大臣は大臣としてそういうお考えでやられておるというふうに思いますけれども、ここにありますように、通産肥やす打ち出の小づち、こういうふうにとられた部分もあるわけですね。ですから、このことだけきょうは申し上げてあと内容は省略いたしますが、そういう実態にあるということで、ぜひひとつ自治体側の、施行者側の要望についてはもう少し耳を傾けていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次は、労働省関係の問題について、これは総理も大変深い関係がありますが、今度の改革法案の第二十五条の四では「労働関係の変化に対応し、その調整に係る行政を見直し、縮小すること。」こういう規定があります。
　私の思い過ごしであればあれですが、五月二十八日の例の東京地裁の十一部と十九部の裁判、そういうのを前もって見越してこういう調整機能を見直して縮小するというふうにやったのではないか。
　これは、御承知のとおり、橋本総理が当時運輸大臣でありました。今の参議院議長は厚生大臣でありました。私はこの部屋で、伊豆の大島の噴火した翌日の朝でありましたけれども、大変長時間議論をやった経過があるわけですが、そういう中で、例えば平井労働大臣が私の質問に対して言ったのが、その当時の、国鉄の労使関係については運輸大臣と十分意見を交換しており、繰り返し不当労働行為、そういうものは絶対あってはならない、避けなければならないということで従来から指導してきた。とにかく雇用不安を起こさないように、全員速やかに再就職、ここが今後円滑な分割会社の発展に一番重要なポイントになる、そういうことで努力をしたいという当時の労働大臣のお話もあったわけです。
　私がお聞きをしたいのは、今の千四十七名ですか、千四十六名とか言われておりますが、法治国家の国民として何も法律で保護されていない、救済されていないというふうな気がしてならないわけです。まずは不当労働行為があった、これは判示の中にもあるわけです。国鉄の方が名簿をつくって、その採用名簿の方に、ＪＲに出したものに名前がなかったから採用しなかった。だから、使用者責任の問題じゃなくて、不当労働行為があったということは各労働委員会も、地方も中央も認めておるわけです。ところが、その使用者がだれかわからない。
　私は、総理が運輸大臣のときにもこの問題を取り上げて、清算事業団の期間を一年延ばしたらどうですかというふうに総理にお尋ねしました。当時の運輸大臣は、いや、一年延ばすんじゃなく、実質は一年短縮をしてでも急いで解決をしたい、そういう気持ちで政府全体として再就職問題については取り組んでおりますということを総理もおっしゃったし、それから当時の中曽根総理も、一人だって路頭に迷わせるようなことはしない、そういう気持ちで努力をするというふうに言われたわけですけれども、現に千四十七名という人たちが使用者がだれかわからない。現実そうです。ＪＲでもない。国鉄はなくなった。清算事業団はことしの十月でなくなる。そうしますと、一体だれが使用者であるのか。
　ここはやっぱり国の役割も非常に大きいと思いますから、そこらについてぜひ国として、私はこの部分、これは労働基準法にもありますように、国のあっせん、援助ということもあるわけですから、そういう点でひとつ努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま先生御指摘のように、私も昭和六十一年の先生と当時の閣僚との間のやりとりをよく読んでみました。確かに、おっしゃっているとおり、使用者がだれであるかということが確定をしませんと、雇用を受けている者との間の不当労働行為というものは、使用者があってそして労働者があって成り立つわけでございます。
　したがって、従来からの経緯を若干申し上げますと、労働関係調整法第三条によりまして、労働関係の当事者、つまり使用者側と労働者側は問題を自主的に解決するべきだ、しかし、それについては政府はいろいろな措置を講じて労働紛争をできるだけ未然に防止するように努力をしなければならない。
　そこで、お尋ねのＪＲに不採用になった方々につきましては、残念ながらＪＲとの間に雇用関係は先生おっしゃったとおり、ないわけです。この労働関係調整法第三条の対象にはならないわけでございますけれども、雇用の問題でございますし、そして六十一年のいろいろなやりとりがございますので、法律によらずに、政府としては、運輸大臣、労働大臣がかねてからＪＲとの間に関係者間の和解をしてはどうだということを再三働きかけた経緯がございます。社民党の労働大臣もおられて大いに努力をされたわけでありますが、関係者の間に大きな意見の隔たりがございました、御承知のとおり。
　そこで、中立機関でございます中労委が労組法第二十七条の救済命令を出したわけです。しかし、使用者と労働組合双方がこれを不満とされて司法の判断を求めるという手続をとられて、そして今御指摘のように五月二十八日に、ＪＲ各社は使用者ではない、したがってＪＲ各社を相手取った訴えというのは無理があるという趣旨の判決が出ました。
　したがって、和解を政府として働きかけて双方が穏やかにおやりになるというためには、私はやはり関係者双方が今後とも司法の場で争うんだという姿勢を捨てていただかなければならないと思うんです。日本国憲法の規定によれば、三権分立の建前でございますから、国民は司法の場で争うという権利は持っているわけです。その権利を行使されるときに、立法府というか、行政府の一員である運輸大臣なり労働大臣なり、内閣を構成している者がそこへ介入するということは、これはなかなか難しゅうございます。
　したがって、具体的なことを言えば、北海道の旧国鉄の方も本州の方に再就職ということを拒否されないとか、そういうことを含めてお話し合いのあっせんをするということはやぶさかではございませんが、その前に、やはり司法の場でお互いに争うんだという姿勢を率直に言えば取り下げていただいた上で、我々が何をできるかを見守り、また迅速に対応していきたい、こんなふうに考えております。
○渡辺四郎君　時間が来ました。
　私どもも努力いたします。政府の方もひとつぜひ努力をお願いしたいと思います。
　終わります。（拍手）
○吉岡吉典君　まず、所得再配分機能の問題についてお伺いします。
　行革会議の最終報告を読みますと、国の果たすべき役割の見直しという問題に関連して、民間でできるものは民間にゆだねるということ、同時に、市場原理と自己責任原則にのっとって民間活動の補完に徹する、こういう基本的な考え方を書かれまして、結論的に、所得再配分の事業の限定などに努めなければならない、こう書かれております。
　私、これに注目しまして行革会議の審議それから行政改革委員会での審議等を見ますと、盛んにこの所得再配分機能の見直し、具体的に言えば縮減、そして後退させる、あるいは撤退させるというふうなことが論議されております。
　所得再配分機能というのは、財政の教科書を読めばどの本でも重要な財政機能の一つとして強調されている問題であります。今、市場原理あるいは規制緩和が強調され、大競争時代が来るということが強調され、所得再配分機能ということの強化こそ必要な時代が訪れようとしている。そういうときに市場再配分機能の後退、縮減、縮小ということが強調されているというのは、国民に弱肉強食にさらす原始的な資本主義に返れということを言おうとしているのかなというふうにもとれます。
　総理、所得再配分機能については一体どのようにお考えになっているのか、まずお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もとより、所得の再分配に対する政府の責任また役割というのは今後とも重視していく必要があります。そして、行革会議あるいは行政改革委員会の基準もそうしたことを前提にしながら、その適切なあり方を実現するよう求める趣旨になっております。
　その上で、今、議員からもいろいろ御提起がありましたけれども、行革会議そして行革委員会それぞれの議論の中におきまして、最終報告でまさに「民間でできるものは民間にゆだねる、市場原理と自己責任原則にのっとり、民間活動の補完に徹する、との基本的な考え方をとるべき」とした上で、官民の役割分担の見直しの一つの視点として「所得再配分事業の限定」というものが挙げられました。
　行政改革委員会の「行政関与の在り方に関する基準」というのでは、「行政の関与の可否に関する基準」の一つとして「公平の確保」という観点が挙げられております。そしてその中で、「所得再分配効果の強い施策を実施する場合には、ナショナル・ミニマムの確保に原則として限定し、当該施策の対象が真の弱者であることを説明する必要がある。」そして、地域間の所得再分配、産業間の所得再分配、世代間の所得再分配に関して水平的公平の確保に留意する、こうした一定の基準を示しながら、その適正なあり方を実現するよう求めております。行革会議の最終報告の趣旨もこれを踏まえているわけであります。
　冒頭申し上げましたように、もとより所得の再分配に対する政府の責任と役割は今後とも重視していくものであることを否定いたしているものではありません。
○吉岡吉典君　今、そうおっしゃいましたが、例えば行革委員会の「行政関与の在り方に関する基準」という文書を見ましても、所得と富の垂直的再分配を重視するということを言いながらも、今もおっしゃいましたが、所得再配分の機能については最小限のものにするということをうたっているわけです。
　そして、例えばこういうことも打ち出しているわけです。「世代間の所得再分配」については、「世代間の負担の公平を確保する観点から、若年世代と老年世代、あるいは現在の世代と将来の世代の間の世代間の所得再分配効果の強い施策からは原則として撤退する。当該施策が止むを得ず必要な場合には、数量的評価を実施した上で、その他の手段がないことを説明する。」というように述べられているわけです。
　こういう考え方に沿ったものだということになれば、この行革会議の報告を受けた今度の中央省庁再編の方向というのも、今、総理の言葉にもありましたけれども、水平的公平は重視するが垂直的公平ということは後景に退いて、所得再配分の機能を後退させる、こういうことになりかねないと思います。
　重ねてお伺いします。この行政改革委員会が出した「行政関与の在り方に関する基準」ということ、今の世代間の所得再配分はここで書かれているような形で原則として撤退する、こういう考え方は政府としても採用されるんですか。
○国務大臣（小里貞利君）　一つのポイントにいわば着目して議論をいただいておるところでございます。
　先ほど総理の方からきちんと申し上げましたように、今も若干触れられましたが、いわゆる行政の関与の可否について行革委員会で相当議論をされました。その結果が、今、先生がお話しのように、所得再配分効果の強い施策を実施する場合には、率直に言って最低生活水準の保障、ナショナルミニマムの確保に原則としてこれはきちんと、後退しますよなんという意味は全く含まれていない、しかも所得の再配分に関する政府の責任と役割はきちんと今後とも重視していきますよと。これは今も総理もお話がございましたが、一貫してそのことは額面どおり受けとっていただきたいと思う次第です。
　なおまた、先ほどもお話がありましたように、例えば地域間の所得再配分あるいは産業間の所得再配分、世代間の所得再配分に関しては水平的公平の確保に留意をいたしました、こういう一つの原則でありますから。
○吉岡吉典君　私は正確に言っているつもりです。ナショナルミニマム、つまり最小限の確保ということを言っているわけでありまして、これは後退ですよ。
　それから、今もおっしゃいました水平的公平の確保ということを強調されるわけです。水平的公平にとどまらないで、垂直的公平ということが社会的に確立されるに至るのは長い歴史があるわけです。水平的公平にとどめたのではやはり富、資産の差が残る、その富、資産の差をどう埋めていくかということでの長い議論、長いいろいろな歴史を経てやっと到達したのが垂直的公平です。その垂直的公平を重視するということはどこにもここにはないわけで、したがって、私はそこは一体どのようにお考えになるかということをあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　私は、先ほど申し上げましたように、行政改革委員会の一つの集約に対して何ら本質的に腰を引く筋合いのものではないと思います。
　なおまた、先ほど総理大臣が申し上げましたように、行政改革委員会は一定のそのような評価をまとめておりまするものの、あくまで政府は政府として所得の再配分に関する政府の責任と役割は従来の方針を一貫しますよということを言っておるわけでございまして、今後とも重視していく必要がありますと、こう言っておるわけでございまして、私どもは政府を挙げてその方針でございます。
○吉岡吉典君　それでは具体的にお伺いします。
　きのうの参考人の意見聴取で、紺谷参考人は私の質問にこういうふうにお答えになりました。市場原理が貫徹するようになればなるほど官の役割、政府の役割、官が行う所得再配分の役割というのはむしろ大きくなるのではないかと思っております。弱肉強食という形になっていくわけでございますから、そうして市場メカニズムの中から落ちこぼれてくる部分に関していかに手当てをしていくかということを同時に考えながら、市場メカニズムの効率性の貫徹ということを行っていかなくてはいけないと思うんですと、こう答えられました。そうすると、この考え方には全面的に賛成であるかどうか、まずはっきりしてください。
○国務大臣（小里貞利君）　昨日の参考人の一節を取り上げてのお話であると思うのでございます。若干私もそれは聞いていたところでございますが、いわゆる極めて常識的な、そしてまた先ほど先生がお話しになるようなことも背景にしながら考えますときに、当然注意するべきこと、参考になることを聞かせていただいたな、そういう感じですね。
○吉岡吉典君　では、今の言葉はここできちっと確認させていただきます。
　そうしますと、現に行われている施策との関係が一体どうかということに移らざるを得ません。
　政府が現に行っている政策の中に、所得配分機能を後退させているということ、さらにこれから後退させようとする問題があらわれている。例えば税制です。税制では所得再配分機能を果たすように、これはこの間もここで言いましたけれども、私が大蔵大臣に何回も確かめてきたところでありますが、戦後、直接税中心、総合累進課税、生計費非課税、こういう原則を確認されてきたわけですが、それが今崩されつつある。法人税や高額所得者の所得税を引き下げ、庶民には所得税の基礎控除の引き下げ、さらに消費税の導入、こういう流れは、戦後、大蔵省が強調し続けてきた財政の所得配分機能を果たす上での税制から明らかに大きく後退しつつあるものだと、私はそう言わざるを得ません。
　税制のこういう方向というのは、やはり水平的公平のみならず垂直的公平も重視する方向に向かう税制だというふうにはおっしゃらないだろうと思いますが、これは総理でも大蔵大臣でも、どちらかでお答えください。
○国務大臣（松永光君）　税の話でございますが、委員も御承知と思いますけれども、所得税について見れば、日本の所得税の課税最低限、これは先進国の中で一番高いところにあるんです、アメリカよりもイギリスよりも。その反面、高所得者に対する税率は世界の中で一番高いというのが日本の所得税課税の特色なんです。このままでいいのかという議論が所々方々で起こっていることは委員も御承知のことと思います。
　我々のこの所得税課税についての考え方というものは、実は公正で透明で、そして国民の意欲が引き出せるような税制、それを考えて、税に関する相当な知識を持っている国民代表の方々にお集まりを願って、税制調査会というところで基本問題小委員会というのをつくっていただいて、そこでそもそもの税のあり方にさかのぼって今真剣な検討をお願いしているところでございまして、その検討の結果を踏まえて適切な対応をしていきたい、こう考えているところでございます。
○吉岡吉典君　私は税制論を言ったんじゃなくて、今の方向が垂直的公平を維持する方向ではないじゃないかということを言ったんですが、その答えはありませんでした。
　そして、日本の法人税などが世界で一番高いというのはこれは大蔵大臣の意見でありまして、日本の税制の国際的比較は簡単でないというのは財政審の答申でも言っていることでありまして、それはそういうふうに決めてかかっていくわけにはいかないという問題です。
　いずれにせよ、所得再配分機能をどうするかという問題は歴史的に到達した時点をどうするかという根本問題にかかわる問題であります。私は、これを今後とも絶対に後退させることなく貫くという立場を求めて、質問を終わります。（拍手）
○泉信也君　自由党の泉信也でございます。
　総務庁長官にお尋ねを申し上げます。
　参議院の議論に先立ちます衆議院の議論とあわせまして、この基本法について修正をすべきではないか、そういうことをお考えになり、あるいは受けとめられるような点がございましたでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　あえて手続上修正という意識における一つの新しい考え方は、誤解を恐れず申し上げまして、そこに至っておりません。
　しかしながら、国会審議を通じまして与野党率直に、しかも真摯にいろいろとお取り組みをいただきまして、そして多彩にわたって意見をお聞かせいただきました。あるいはまた、政府の真意なり計画もお尋ねをいただきました。それらを通じて大変貴重な、今後省庁再編等を構築していく上におきまして大きな参考になることが多々あった、そういう感想でございます。
○泉信也君　衆参合わせて既に百時間を超えるような時間を通しての今の長官のお言葉は大変重みのあることだと思っております。
　そこで、もう一つお尋ねをいたしますが、二十一世紀の国づくりあるいは「この国のかたち」をつくるという議論がなされましたときに、現憲法の枠を超えた考え方、そうした議論がこの法案をつくる過程でございましたでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　概括して申し上げまして、行政改革会議の本会議だけでも五十数回に及んでおりますが、基本的にただいま先生がお話しになったようなことが一つのテーマとして議論されたということはない。しかし、そのような一つの展望もお互い一つの念頭に置きながらあるいは議論があったのかなと、そういう感じでございます。
○泉信也君　この基本法にどう織り込むかは別といたしまして、新しい世紀の国の根幹をつくるときに現憲法の中にこだわっていては私は国づくりは十分ではないのではないか、このような思いを持っております。
　三点目に、今回の行革議論につきまして、先ほども新聞の評価等の紹介がございました。国民の中では、自分たちの生活はどう変わるのか具体的にわからないという意見が大変多いと私も思っております。財政改革法と同じように永田町の遊びではないか。また、霞が関界わいでは、これは大変な問題を残しておって、組織防衛の文言がこの基本法の中にちりばめてある。橋本内閣の閣僚の皆さんが本当に総理を支えなければこの改革はできない、こういうことを言っておる官僚がおるわけであります。
　具体的に、国民の日常生活において利便性が増す、あるいは重荷を背負っていただかなきゃならない、こうした点、非常に抽象的なお尋ねで恐縮でございますけれども、どんなことがあるんでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　行政改革、殊に中央省庁再編というのは、言うなれば尋常一様な手段ではできないよ、おまえたちはこの永田町の周辺では大変な抵抗もあるじゃないかそういう意味のお話だろうと思うのでございますが、このようなまさに五十年百年に一回見るようなまれに見る大きな法案の審議でございますから、政府もあるいは各政党も挙げて緊張感の中で常に関心を持ちながら、いろいろ先ほど申し上げまするように真摯に取り組んでいただいた、私はその集約の一つが今次の基本法案ではなかろうか、さように思っております。
　それから、もう一つお話がありましたように、末端のお茶の間ではこのことはなかなかよく通じていないよというお話でございますが、私も決してそれを否定するものではありません。毎日このような議論をお聞かせいただきながら、頭を痛めておる一つの大きな課題であることも率直に申し上げます。
　この行政改革、殊に中央省庁再編というものが持つ目的、役割あるいは国民生活に他日もたらすであろうその実効、効果というようなものをどうして理解をいただくか、役所に帰りましても役所の幹部や関係の諸君とそのことを常に話をしております。わかりやすく、肝要なところをきちんと整理して、そしてお茶の間で、例えば青少年たちでも、あるいはそのほかのいろんな各界の皆さんにわかるように努めて努めて汗をかいてみようじゃないか、これは耳しげく言っておるところでございますが、力足らずなかなか実効が上がっていないなという反省もいたしております。
○泉信也君　大変ありがとうございました。
　ただ、先ほども議論がございましたように、わからないというのは、それでは税金がどれだけ安くなることになるのか、行政経費がどれくらい削減されることになるのか、せいぜい公務員が一〇％、これは純減なのか往復なのかいろいろ議論があるようでございますけれども、具体的に出てきたのはそれぐらいのことなんですね。省庁の数が半分になるということはわかっておりますけれども、そういうことが具体的につまびらかになるというのはこの基本法の段階ではあるいは難しかったかもしれません。しかし、そういうことは同時に出さなければ、国民は、国会は何をやっておるか、行政は何を意図しておるかということが私はわからないということを申し上げたかったわけであります。
　そこで、次に移らせていただきますが、行政改革会議ではこの基本法の制定ということを想定していたのかどうかが第一点と、閣議における多数決の採用というものを提案しておられると私は思うんですが、この基本法の中に盛り込まれなかった背景はどういうことでしょうか。
○政府委員（坂野泰治君）　まず、行革会議の最終報告がこの基本法を想定していたかということについてのお尋ねでございますが、行革会議長終報告自体は、この最終報告後の処理について特段政府に注文をつける、あるいは言及をするという記述は特にございません。その実現を求めるという趣旨の記述にとどまっておるわけでございます。
　ただ、行革会議の発足の際に既に内閣総理大臣から、発足後一年内に成案を得たいこと、そして成案を得て国会に関連法案を提出することという旨のあいさつがございまして、それを当然の前提としてこの行革会議は審議を進めたということでございます。そして、この最終報告が出た後直ちに政府は閣議決定をいたしまして、基本法案を提出するということを決定したという経過でございます。
　また、閣議の多数決に関する記述が最終報告にあることについて基本法でどうしたかということでございますけれども、この閣議の多数決に関する問題については、かつて、別にお尋ねがございまして申し上げたこともございますけれども、憲法において議院内閣制を採用して、その際、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うこととされておりますことから、内閣の構成員すべてが一体として統一的な行動をとることが要請されておると考えられております。このため、閣議においては全会一致による議決を行うべきものとされておるわけでございます。
　行政改革会議長終報告における多数決制の提言につきましては、閣議の議論を活性化するため、必要であれば合意形成に至る運用上の工夫として多数決の採用も考慮すべきであるとしているものでございます。閣議の意思決定のプロセスにつきましては、憲法の範囲内において内閣の自律にゆだねるものであり、閣議の意思決定のあり方については憲法で規定されております内閣の連帯責任の根本にかかわる問題でございますため、基本法案においては、これに関する規定を盛り込むことは行わなかったものでございます。
○泉信也君　大変丁寧な御説明をいただきましたけれども、そういう趣旨で行革会議が報告をされたとは思えないわけです。やはり何らかの強化をすべきだという発想が行革会議にあったと思います。
　もうあと一分しかありませんので、もう一つだけお尋ねをいたします。
　十五条の別表第二というものの考え方、この考え方は恐らく第二条の国が本来果たすべき役割を踏まえてつくられたと思います。私は、そのプロセスをお聞きしたいわけですが、この別表第二とこれからつくられるであろう設置法との関係というのはどういう関係になっておるかだけ、お答えは簡単にお願いします。
○政府委員（坂野泰治君）　別表第二は、新たに設置いたします省の主要な任務、機能を示しておるものでございまして、これを前提として今後各省設置法の所掌事務、権限等の規定の精査が行われるということだと思います。
○泉信也君　終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○西川きよし君　先日はありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。五分という短い時間ですが、大切に使わせていただきたいと思います。
　本日、私からは、本法案における交通安全対策の位置づけをどのように行われるのかまたその点について政府の方々のお考えをお伺いいたします。
　現在、運転免許証を持っていらっしゃる方々が七千二百万人というすごい数です。国民皆免許時代とも言われているわけですけれども、一方、交通事故による不幸な方々もたくさんいらっしゃるわけです。人の生活と車の生活、私も長年地方行政委員会でお世話になりまして、いろんな角度から交通安全対策について質問をさせていただきました。ごく最近ではシルバーマーク、いい思い出になっております。
　総理大臣自身もみずから交通安全キャンペーンに参加されるなど、積極的なお取り組みをなさっているわけですけれども、交通安全対策について、まず総理大臣のお考えからお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、第六次の交通安全基本計画を進めているわけでありますけれども、この中では、平成九年までに年間の交通事故死者数を一万人以下とするという計画を持っております。そして、さらに十二年までに九千人以下とすることを目指しております。
　幸いと申しますか平成八年、平成九年、連続して死者は一万人を下回ることができました。しかし問題は、その中を見てまいりますと、実は高齢者の事故がふえている、あるいは若い人たちが逆に反動的にふえている。あるいは事故の結果を見ますと、これだけシートベルトの着用が声高に唱えられながら、ベルトをしておられたらというケースもあります。そういう意味では、負傷者の数は依然として増加しています。事故発生件数も増加しています。
　そうした中で、これは国だとか地方公共団体だとか関係の民間団体、国民一人一人にどういう格好であれ呼びかけたい。そして、この目標に向かって、死者の数だけではなくて、事故件数そのものから減らしたい、負傷者の数も減らしたい。そうした思いで政府を挙げて交通安全対策はこれからも取り組んでまいりたい、そのように思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　一昨年は交通事故による死者が一万人を下回ったということで、今御答弁にもございましたけれども、近年の交通事故の傾向などについてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　お答えいたします。
　平成九年中の交通事故の死者数は九千六百四十人で、平成八年に続きまして一万人を下回ったわけでございますが、交通事故の発生件数は七十八万件を超えまして、五年連続して過去最悪を記録しております。また、負傷者数は九十六万人でございまして、三年連続して九十万人を超えている状況にございます。また、社会の高齢化あるいは高齢者の社会参加の進展、こうしたものを背景といたしまして高齢者の死者の割合が急増しております。現在で全死者数の三二％を超える状況にございます。我が国の交通事故情勢は依然として極めて厳しい状況にあるということが言えようかと思います。
　また、本年でございますけれども、昨日現在の交通事故死者数は三千六百五十人でございます。前年比で減少しておりますけれども、発生件数、負傷者数はほぼ横ばいということになっております。
　以上でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　交通安全については、子供、お年寄り、そして障害のある方、さらには地域性、道路、町づくり、救急体制などのさまざまな問題があるわけです。現状では各関係省庁によって横断的にかつ総合的な取り組みが行われていると思いますけれども、現体制における交通安全対策の各省庁間の役割について午前中、総務庁長官にお伺いいたしまして、午後に移りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（大坪正彦君）　ただいま先生の方から、関係省庁どんな役割をしているかということでございますが、今、関係省庁、外局を含めますと二十二省庁にわたっております。
　そのうち主なものといたしましては、警察庁におきましては交通安全施設の整備、交通安全教育、指導、取り締まり、運輸省におきましては車両等運送事業の安全、建設省は道路整備、文部省は学校における交通安全教育、厚生省及び消防庁は交通事故被害者の救急救助、こういうようなものを今担当している状況にございます。
○委員長（遠藤要君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中央省庁等改革基本法案を議題とし、沖縄開発庁外人省庁を中心として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海老原義彦君　中央省庁等改革基本法案の審議もこれから集中審議ということで、いよいよ後段に入ったわけでございます。
　総理、毎日本当に御苦労さまでございます。もうちょっとで、今度こそは本当にもう一息で、速やかに、また確実にこの審議を滞りなく終わらせてこの法案が成立いたしますことを私も強く希望するものでございます。きょうはなるべく総理の出番は少なくと思っておりますが、果たしてどうなりますことか。ただ、あちらにお並びの政府委員の皆さんもこれまで余り出番がなくてお気の毒でございますから、なるべく政府委員にも出ていただこうかと思っておるわけでございます。
　初めに、小里総務庁長官に一言申し上げます。
　総務庁長官の提案理由説明を伺っておりまして、私ほとほと感心いたしました。長官は自分の言葉で述べられておる。役人が書いた言葉を随分直して、自分の言葉で述べられておる。随所にそれが見受けられました。例えば、「複雑多岐にわたる行政課題」と印刷には書いてあるんです。これを「これまでと異なるさまざまな課題」と、こういうふうにお読みになった。こういうことが非常に大事なんです。実は、こういう法案の審議を国民にわかっていただくためには、こういうような心配りというのに本当に私は感服いたしております。
　さて、それで質問に入りますが、この法案の基本理念、中央省庁改革に対する基本理念、第二条でございますけれども、この第二条は、これはさすがの小里長官も法律となりますとみだりに手を入れるわけにもいきません。事務から上がってくるまでの過程というのは、私も長年役人をやっておりますからよく存じておりますけれども、いろいろな過程でこういう文章になってしまったんだろうと思いますが、まことに難解でかつ難渋な文章でございます。
　ちょっと読み上げてみます。
　中央省庁等改革は、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ、有効に遂行するにふさわしく、国の行政組織並びに事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性及び透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとする。
　さっと読んでみまして、一回読んで意味がよくわからない。二回読んでもまだわからなかった。私、不敏なものですから三回読んだらよくわかりました。非常に法律的にきっちりと書いてある文章でございますけれども、ただ、法律的にしっかりしていても、やっぱり悪文であるということはぬぐえないのかなという気がするわけでございます。
　どうしてこんな法律ができてしまったか。事務当局に聞こうかとも思いましたけれども、そういう誘惑に駆られましたが、これは聞いてもせん方のないことでございますから質問はしません。ともかく、一つには、「かつ、」という言葉がポツ接ぎで入るという、法律の常套手段でございますが、これで読み手を混乱させるということがあるわけでございます。
　また「簡素」、「効率的」というような、あるいは「総合性」、「機動性」、これはいずれも国の行政機能の向上を図る話でございますが、それと並行して「透明性」といういわば行政の民主的な運営を図る、それを全く混在して使っておるというようなこともありますし、さらに言えば「自由かつ公正な社会」ということ、「公正」というのは、むしろ社会のあり方の目的というよりも行政に課すべき目標だというような気もするわけでございます。
　そういったいろいろなことを思って読んでみますとだんだん混乱してくるんですが、ただ、わかりにくいというだけでありまして、中身的には非常にしっかりした基本理念がうたわれておると思うわけでございます。もう少し国民にわかりやすい、いわば透明性のある文章になればよかったなと思うわけでございます。
　わかりやすいということで申しますと、平成八年十二月二十五月に閣議決定になった行政改革プログラム、これは非常にわかりやすく書いてあります。プログラムの前文で四つの実現を挙げている。まず第一が「新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現」、第二が「国民の主体性を尊重する行政の実現」、第三が「国民に開かれた信頼される行政の実現」、第四が「国民に対する質の高い行政サービスの実現」と。これは非常に簡潔に力強く目指す目標をうたっておるわけでございまして、こういった明確な理念が法律にしてみるとこんな文言になってしまうのかなと。
　ただ、こうやって難渋な悪文になるということは、行政改革理念が後退したんじゃないかという疑いも持たれるおそれがあるわけでございます。私は決してそんなことはないと思っておりますけれども、これは総務庁長官のお口から、はっきりと打ち消しの言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　今、先生お話しいただきましたように、平成八年十二月二十五日の閣議決定の行革プログラムのことでございますが、御指摘のとおり、今次の基本法案のいわば重要な参考になりました行政改革会議の取りまとめは、御指摘のこの閣議決定の行革プログラムを織り込み済みでございます。御承知のとおり、平成八年十一月に発足をいたしました行政改革会議でございまして、その過程からも御理解をいただけると思います。