○田沼隆志君　日本維新の会の田沼隆志です。
　私は、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに地方法人税法案につきまして、日本維新の会を代表して質問をいたします。（拍手）
　私にとりまして、初めての本会議場での質問になります。関係各位の御配慮に心より感謝申し上げます。
　私が政治を志した原点は、鹿児島県の知覧特攻平和会館で、実物の特攻隊の遺書に感激をしたことであります。多くの若者たちのとうとい犠牲の上に今日の繁栄がある、そのことを私は片時も忘れたことはありません。英霊に恥ずかしくない、自立した立派な国をつくる、その思いで、本日は質問させていただきます。
　初めに、消費税です。
　本年四月、消費税が増税されます。
　我々日本維新の会は、小さな政府、強く賢い中央政府をつくり上げるため、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に任せるべきと考えております。
　大阪都構想を初めとする都市再生、そしてその最終形としての道州制に移行するという統治機構の大改革を実現するためにも、消費税を全額地方税化するとともに、地方交付税にかわる新たな財政調整制度として、地方共有税を創設すべきと考えております。
　今回の税制改正では、地方法人税が創設されますが、これは、地方税を国税にするもので、地方分権の原則に逆行していると言えます。当局の説明では、この税は一般会計を介することなく直接地方交付税特会に入る、ゆえに地方財源の地盤固めであるとのことでしたけれども、なぜ、相変わらず交付税ばかりにこだわるのでしょうか。
　国が地方にお金を配る今の地方交付税制度では、地方の自立は難しい。自治体の努力が報われない仕組みになっているからです。安定財源の消費税を地方に移譲して、同時に交付税を減額するというのが、地方分権の王道ではないでしょうか。
　これに関して安倍総理は、先日、消費税を全額地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、極めて慎重な検討が必要と考えておりますとの答弁でありました。
　では、実際に地域間格差は生じるのでしょうか。どれぐらいの格差となるのでしょうか。何かしら具体的な検討はされて、その上での結論なのでしょうか。全く検討の結果が見えない。なぜ地方税化に反対なのか、その理由がはっきりしません。
　新藤大臣、ぜひ、明確な御答弁をお願いいたします。
　次に、軽減税率についてです。
　先日の代表質問で我が党の松野頼久幹事長がこの件を質問し、安倍総理からは、与党税制協議会の検討を見守ってまいりたいとの答弁でありました。しかし、その中身がよくわからない。
　昨年末に与党がまとめた税制改正大綱には、軽減税率について、先ほどもありました、一〇％時に導入とありましたけれども、これは、一〇％の引き上げ時を指しているのか、そうでないのか、どちらでしょうか。
　自民党さんは、時期は未定だと言われていました。公明党さんは、当然、引き上げ時も含むと。どうやら、大きく見解も違うようです。導入時期が決まらないまま軽減税率の議論を続けていては、事務負担がふえる事業者も、いつまでも不安定な境遇に置かれ続けることになりかねません。
　しかも、今回、必要な財源を確保し、国民の理解を得た上でと、かなり導入には厳しい条件までついております。これは、場合によっては、軽減税率の導入自体がなされない可能性さえ感じさせます。
　実際、経済界でも、少なくとも一〇％の段階では単一税率を維持すべきだという声もありますし、私たち維新の会も、簡素な税制を理念としておりますので、複数税率化に伴う官民税務の膨張、複雑化には非常に懸念をするところであります。
　麻生大臣、この軽減税率導入は本当にやるんでしょうか。やるなら、いつやるのでしょうか。導入するのは政府なんですから、先ほどの御答弁であったような、与党協議を見守りますじゃなくて、主体的な御答弁をぜひお願いいたします。
　次に、インボイスについてです。
　仮に軽減税率を導入するとしても、インボイス制度のない導入には、私たち維新の会は断固反対です。
　これも、総理は、与党における検討を見守るという答弁でございました。でも、インボイスは世界標準です。取引の透明化のためにも、インボイス制度なしは考えられません。
　消費税は、徴収漏れの大きい税です。平成二十四年度の新規発生滞納額は五千九百三十五億円ですが、そのうち、消費税は三千百八十億円、五三・六％を占めている。過去の滞納額の推移を見ても、滞納がふえたのは消費税の引き上げ時であります。
　徴収漏れが大きいまま、増税して税収を上げようというのは、ある意味、穴のあいたバケツに水をくむようなものではないでしょうか。徴収漏れ対策としても、インボイス制度の導入を優先して進めるべきと考えます。
　インボイス制度導入について、麻生大臣のお考えをお尋ねいたします。こちらも、与党の検討を見守るというような、ある意味、他人事のような答弁というのはぜひ御遠慮をお願いいたしたいと思います。
　次に、法人税の引き下げについてです。
　安倍総理は、この引き下げについては、日ごろから強い意欲を示されております。一月二十二日のダボス会議でも、法人課税について、国際相場に照らして競争的なものにしなければならないという国際公約をされました。
　私たち維新の会も、国家国民のために、この法人税の引き下げは必要だと考えております。ぜひ応援いたしたいと思います。
　しかし、やはりこの与党税制大綱では、引き続き検討だけで、方向性もない、いつまでに検討するかの期限もない。これでは、総理が訴えてきた、世界で一番企業が活躍しやすい国というふうに世界からはとてもみなされないんじゃないでしょうか。なぜ何もしないのか。
　先日の代表質問において、総理は、本年、さらなる法人税改革に着手いたしますと、少し踏み込んだ答弁をいただきました。
　そこで、お尋ねいたします。
　具体的には、いつ、どのような改革を行うのでしょうか。もちろん、そのときに実効税率を下げる方向なのは明白と思いますが、その下げ幅はどれぐらいのものを想定しているのか、お答えください。
　また、その下げ幅は、経済財政諮問会議の議員が言うような、一〇％程度なのかをお答えいただければと思います。
　また、時期として、本年というふうにも総理は言っておりますが、甘利大臣、報道によりますと、骨太方針をまとめる六月ぐらいまでに一定方向を打ち出すという報道がありました。その方向で間違いないのかも含めて、甘利大臣に御答弁をお願いいたします。
　この法人税引き下げに関しては、甘利大臣は、法人税減税は企業の競争力、そして賃上げに対する体力をつける、経済の好循環にもよいということで、非常に前向きに述べられておりますが、それに対して、麻生財務大臣は、この引き下げに対して、各国間の法人税引き下げ競争は通貨安競争をやるのと似たようなことになりかねないとか、実効税率の引き下げについても、そんなに簡単にはいかないというような慎重な姿勢を崩しておりません。
　これは、両大臣で引き下げに関して随分見解の相違があるように見える。大げさに言えば、閣内不一致の感すらあります。
　そこで、麻生大臣、そして甘利大臣、お二人にお聞きします。
　法人税の実効税率の引き下げは必要ですか、必要じゃないですか。御自身の見解を明確に御答弁願います。
　そのときに、課税ベースの拡大の議論もしなければなりません。
　今三割しか払っていない課税ベースの拡大は、不可欠な議論。冷戦後の欧州諸国で法人税の引き下げ競争が起きたときに、表面税率が二〇パー近く下がったにもかかわらず法人税収が増加したという法人税パラドックスがよく言われますけれども、その要因の一つが、この課税ベースの拡大でありました。麻生財務大臣もよく、代替財源確保が必要だと言われていますけれども、そのためにも、この検討は不可欠と思います。
　この改革は、各分野との利害調整も必要となります、払っていない人に払ってもらうという話ですから。となると、非常に覚悟が必要となる改革であり、まさに既得権と闘う改革。私たち維新の会としても、ぜひ踏み込むべきと考えます。
　そのときに、まず、既得権の塊と言われる租税特別措置の抜本的な整理統合が必要ではないでしょうか。
　きのう開かれた政府税調でも、この縮小を検討するということですけれども、実際、総務省の行政評価局提出の平成二十五年租税特別措置等に係る政策評価の点検結果によると、二百二十四件の租税評価のうち、百八十件が、有効性、つまり費用対効果の説明が不十分、要は、効果があるかどうかわからないということなんですね。この傾向は前からそうなんです、二十三年、二十四年も。つまり、総務省は、租特に関して、そのほとんどは疑問だと言っているわけです。
　財務省の麻生大臣も、有効性が乏しく、廃止する方がいいと思った例も幾つかあるというふうに、租特の廃止縮小も検討しているという答弁も先日されています。
　利用実績を見ても、租特、平成二十四年で見ると、約百三十種類のうちの四割を超える六十種類で利用が十社以下という報道がありました。これは、実質的に不要な租特も相当多いのではないでしょうか。
　この現状を、非常にゆゆしき事態と考えます。租特の抜本的な整理統合が必要ではないか。麻生大臣、新藤大臣、それぞれお答えをお願いいたします。
　この課税ベースの拡大を検討するときに、赤字を次年度以降の黒字から差し引ける、欠損金の繰越控除の見直しも議論に上がるはずです。麻生大臣も、この繰越控除制度の縮小を検討している事実はない、政府税調で検討してもらいたいということですけれども、どうも、そのやる気があるのかないのかがよくわかりません。
　課税ベースの拡大議論においては、欠損金繰越控除制度の見直しを含むのか含まないのか、明確にお答えください。
　また、課税ベースの拡大においては、宗教法人、そして社会福祉法人への適正な課税も、議論の必要があると思います。巨額の内部留保を言われる法人もあると聞いています。これについても取り組むのかどうかを、あわせてお答えください。
　それから、所得拡大促進税制、設備投資減税についてお尋ねします。
　私は、二十代のころ、経営コンサルタントをしておりました。そこでの経験を踏まえますと、この税制には、素朴な疑問がどうしても残ります。
　設備投資促進減税により、投資を進めると、当然ながら企業の生産性は上がります。生産性が上がれば、効率化ですから、多くの場合、人件費が減るインセンティブになるわけですね。
　一方では設備投資をふやす税制誘導をしていくんですけれども、もう一方では総人件費をふやす税制誘導をするというのは、ある意味矛盾しているんじゃないでしょうか。本当に、人件費増、つまり所得拡大というのは可能なんでしょうか。
　企業は、余剰資金ができたとき、設備投資と賃金増、どちらに回すかといえば、大抵の場合は、まず設備投資に回すと思いますよ。生産性向上が、やはりさらなる売り上げ増につながります。賃金増はコストの増であって、企業は経営判断として、固定費である人件費を積極的にふやすはずはないからです。ましてや、生産性が向上すれば、人件費はむしろ減らしたくなるはず。
　本当に賃金増はこの税制で実現可能なんでしょうか。具体的に見越せているのでしょうか。
　政府は、この所得拡大促進税制の拡充で、初年度千三百五十億、平年度千六十億円の減税効果を見込んでいます。この積算根拠はどんなものでしょうか。賃金の増加というのは、全体としてどれぐらいの総額を見込んでいるんでしょうか。わかりませんでは済みません。お尋ねいたします。
　この税制も一例ですけれども、どうにも、今回の税制改正は、投資促進税制、研究開発税制、事業再編税制など、従来型の政策減税が目立つ。しかし、国際競争力の強化を考えたときに、こういった個別の複雑な特例制度をふやすということよりも、法人実効税率の引き下げの方が不可欠ではないでしょうか。これは、どちらに重きを置いているんでしょうか。
　そもそも、財務省は、法人税減税よりも政策減税の方が効果が大きいというふうに考えている節も感じます。でも、政策減税は、これまで我が国は何度もいろいろなものをやってきているわけです。それに対する効果の検証は行ってきたんでしょうか。それなくしてまた追加的な政策減税を行っても、どうにも前例踏襲感が残る。効果が見えません。
　麻生財務大臣、法人税減税と政策減税、どちらに重きを置くのでしょうか。政策減税の方が効果が大きいという根拠は何かあるのでしょうか。お示しください。
　最後に、地方関連でございます。
　国税である法人税率の引き下げは当然ですけれども、地方独自財源である法人住民税、それから法人事業税、固定資産税等についても、当然議論をしなければなりません。
　我々維新の会は、これら地方財源のことを国が一方的に決定しているという現状には、反対です。地方が独自にみずからの判断で引き下げに取り組むことが促されるべきであります。
　ところが、大阪で、特区内で地方税ゼロを決断したのにもかかわらず、国は、その減税分を課税対象にして、せっかくの地方の取り組みを減殺してしまった。この地方の取り組みを、促すどころか、逆に、阻害しているのではないでしょうか。
　この点を一月二十八日の代表質問で我が党の松野幹事長が質問しましたけれども、安倍総理は、いわゆる特区とは別に、地方団体が自主的に地方税減免措置を行う場合との関係の整理など、種々の論点があると承知しておりますと、これは、半分他人事に聞こえる答弁でございました。
　では、お尋ねします。種々の論点について、現在、誰が、どのように検討を進めて、いつ解決しようとしているのか。それとも、何も検討していないのか。明確な答弁をお願いします。
　以上、全て批判ではございません。私たちも、必要なことは、ぜひ応援をいたしたい。しかし、足らないところは、やはり毅然と指摘をしなければなりません。与党の方も、ぜひ、疑問があるときは黙らないでいただきたい。
　真に、国力を高めて、日本が世界に冠たる地位で存続できる税制改正となることを願いまして、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕