Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添要一君　防衛庁長官、それはあくまでこの有事法制の続きとしてですね。続きというか、有事法制との絡みでですね。──はい。
　そこで、お伺いしたいんですが、なかなか具体的なケースで言うのはお答えにくいと思いますが、仮に北朝鮮がノドンミサイルに核弾頭ないし何らかの通常弾頭を積んで、日本に向かって発射の準備をした、いろんな情報、偵察衛星の情報を含めてかなりの蓋然性で日本に標的を向けていると。幸いなことに、液体燃料ですから六時間ぐらい注入するのに掛かりますね。そのときに、これを私は、そこまではっきりしていれば、一九五〇年代の鳩山内閣の答弁のように、そういう基地をたたくことは自衛の範囲内であると思います。しかし、そのための能力を我々が持っていない。そのときに、例えば三沢に展開しているＦ16の部隊に頼むのか、それから巡洋艦に来てもらってトマホークミサイルで基地をたたくのか、いろんな軍事的な方法はあると思いますね。
　そういうときに、今おっしゃった米軍支援法制というものをしっかりしたときに、我々はどういう形でどういう後方支援をするのか。何かそれはお答えできますか。
○国務大臣（石破茂君）　まず、これは委員とも随分議論させていただいておることですが、液体燃料ではあるのですが、注入にはもっと短い時間しか掛からないようでございます。これは以前、私も、六時間とか十時間とか、それぐらい掛かるのだから情報衛星でその端緒は分かるであろうというふうな議論をずっとしておったのですけれども、もっとこれは短いらしい、液体燃料であっても短いらしい。したがって、その短い時間でどうやって対処態勢を作るかというのはかなり難しいことだと、法理上は可能であっても、現実問題として極めて難しいということだと思っています。
　そのときに何が可能かということですが、それは恐らく、燃料注入を始め、ミサイルを直立させ、日本に向けて撃てと、こういうようなお話があったといたしますと、これは武力攻撃予測事態というよりも、それはもう武力攻撃事態の着手があったということなのだと思います。そして、そのほかに手段がなく云々かんぬんということでございますが、それは我が方が自衛権を、武力攻撃事態であったとしても、私どもが自衛権を行使しない、つまり防衛出動を下令しないということも理屈の上からあり得ることでございますね。そうしますと、そのときに何ができるのかということは、まさしく武力攻撃事態において私どもが米軍に対して何ができるかという中で議論をされる。これは先ほどと同じ、小泉議員に対するお答えと同じことに相なってしまいますが、それはまさしくこれから議論をされることになるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、憲法の範囲内できちんとした法律を作る。そのときに何ができるかということでいろんな可能性を考えてみたいと思っておりますが、何をすることが一番有用なのか、そしてそれが憲法の範囲なのかということを考えてまいりたいと思っております。
○舛添要一君　防衛計画の大綱以来、日本の防衛政策というのは、当たり前のことですけれども、小規模限定的な攻撃に対しては自らの力でこれを撃退するが、それが不可能な場合には米軍の来援をもって行うということになっているわけですね。そうしますと、そのことが日本国の安全保障の根幹で、日本人の生命と財産を外敵から守る根幹であったにもかかわらず、その米軍が、今言った日本を守るために出動するときに何にも日本ができない、何にもそのことを決めてないということ自体がそもそもおかしくて、有事法制があろうがなかろうが、そういうことをやってこなかったことは、これは歴代政府の怠慢じゃないですか、福田官房長官。どちらでもいいですよ、防衛庁長官でも構わない。
○国務大臣（石破茂君）　怠慢とおしかりをいただければ怠慢だと思います。ですから、さればこそ森内閣のときに有事法制というものを具体的に議論に乗せ、そして小泉内閣において法案の審議を昨年もいただき、今こうしていただいておるわけでございます。
　ただ、そのときに何ができるか、つまり米軍の支援に何ができるかということと、あるいはアメリカが集団的自衛権を行使している、日本を守るために集団的自衛権を行使している、そのときに日本が何ができるかということは、また少し次元が違うお話になってくるのかなと思っております。つまり、日本を守るために、日本に武力攻撃が発生しておって、集団的自衛権に基づいて日本を守るために行動しておるアメリカの艦船、これに対して何ができるかという議論は、既に中曽根内閣のときになされておることでございます。
　そういうふうな大枠、多分こういうことはできるのだということはありますが、それ以外のどういう支援ができるか、あるいは有事法制というものの考え方の中で米軍をどうとらえるべきか、そういう議論を精緻にしていく。怠慢だとおしかりをいただければ、ごめんなさい。それをこれからきちんと急いでやらせていただくということでございます。
○舛添要一君　つまり、有事法制できたらできたで、そういうこともやらないといけないけれども、本来は有事法制なんかなくたってやっておかないといけないはずですよね。昔、その議論で番犬様議論があったけれども、やっぱり番犬様にはえさぐらいやらないと駄目でしょう。当たり前じゃないですか、そんなものは。有事法制があろうとなかろうが、ちょっと言葉悪いですけれども、そういう議論が国会でありましたことを受けて言うとね。
　ですから、有事法制の議論がなければ米軍支援体制も何もできないというのでは、それは日米行政協定からガイドラインからいろいろありますよ。だから、そういう何かパッチワークで継ぎはぎ的なことをやるんじゃなくて、日米安全保障条約というのがちゃんとあるんだったら、それに付随しているシステム作りををやってこなかったことが問題だということを申し上げているんで、どうですか、その認識は。
○国務大臣（石破茂君）　それはおっしゃるとおりでございます。
　つまり、今回の法律は、ただ、なぜプログラム法的な意味を持っているか、これは党でも随分議論したことですが、そういうことを書かないと政府はきっとサボってやらないのではないかということなのですね。だから、プログラム法部分を入れなければ駄目だということは今まで何回も言ってきた。例えば、第三分類なんてやりますと言ったのは、たしか中曽根内閣の藤波官房長官が、これは内閣においてやります、責任持ってやりますとおっしゃったのはもう今から二十何年も前のことであって、今までずっとそういう話だった。ある意味、消極的権限争いみたいなところもある。米軍の法制だってそうですよね。
　ですから、それをプログラム法としてきちんと政府に義務付ける、政府の方も自らこれをやりますというふうに法律によって自らそれを拘束する、そういうことに意味があるのであって、こういうことがなければできなかったのか、ばか者とおしかりを受ければ、ごめんなさいという話ですが、それ以前にやらなければいけなかったことだということはそのとおりだと思います。
○舛添要一君　最後に、やっぱり日本国民にとって、北朝鮮からミサイルが飛んでくる、それが一番の今の頭の痛い、頭痛の種であります。アメリカとの間でのミサイルディフェンス研究、どこまで進んでいますか、防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　これはアメリカにおいて、はっきりさせておかなければいけないのは、日米共同研究というのは、これは日本とアメリカにおいて、例のロケットモーターでありますとか、ノーズコーンでありますとか、赤外線シーカーですか、そういうことをやっておるものでございます。これがそのまま私どもの弾道ミサイル防衛になっていくのかといえば、それはそれ、これはこれという話でございまして、昨年の十二月にブッシュ大統領が発表いたしましたのは、ＰＡＣ３とイージス艦搭載のそういうシステムだということでございます。
　私どもは、日米共同研究というものは共同研究でやりつつ、アメリカがいよいよ実戦配備をするということに相なりましたこのシステムというものをどのように考えていくか、それは日本の防衛政策全体の中で議論されることですから、日米共同研究とはまた別個のものとして、これの有用性、そしてまた法的議論、費用対効果、そういうものを今議論しておるところでございます。
　それも相当、もう現実に配備されるわけですから、技術的な課題も資金的な問題も、議論は相当煮詰まっております。あとは、これをどうやって安保会議で御議論になるか、そういうような御判断かと存じます。
○舛添要一君　終わります。
　ありがとうございました。
○平野達男君　国会改革連絡会の平野達男でございます。
　法律の中身に入ります前に、昨日の審議の中で小泉総理が、いわゆる武力攻撃事態のその定義をめぐって、私も前からおかしく思っていたんだと、そのまま出して国会に審議したら修正になって、私の思ったとおりだという発言をされました。事実、正直に申されたと思います。ただ、今回のこの武力攻撃事態法、この中で総理大臣はその事態になったときに、これを基本方針の中で武力攻撃事態と認めるか、あるいは予測されるという事態に認めるか、この判断に相当悩むはずなんです。その悩まなくちゃならない定義のものについて、その案文を見たときに、私が、うわっ、私はちょっとおかしく思っていたと、それで国会に行ったらやはり修正されて、やはり私の思っていたとおりだというのは、発言として非常に軽いんじゃないかと。私は前から小泉総理の発言については、経済問題とか何かにつきましても発言が軽いじゃないですかということを本会議等あらゆる場で、あらゆる場と言ったら言い過ぎですけれども、ちょくちょく言っていますが、今回もまた非常にその典型だったなというふうに思います。
　ただ軽いだけじゃないんです。ここから次に何があるかといったら、本当に有事になったときに、ある政府の高官が、あるいは安全保障会議でもいいですよ、持ってきましたと、見てちょっとおかしいなと、だけれどもまあいいやというようなことをするんじゃないですかというような推測をされても仕方がないような発言であったというふうに私は思いますので、この点に関しましてはまた小泉総理と何かの機会があったときには是非やりたいと思っておりますけれども、是非、官房長官、私の今の発言についての、今の意見について一言御感想をちょっとお伺いして、次の質問に入っていきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　確かにこの一番最初の条文ですと、「武力攻撃」といたしまして、その中に「おそれのある場合を含む。」と、こういうこと、それから、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」、こういう表現をしたものですから、このことについて、それは当初我々は割り切ったつもりでおったんです。ところが、こういう議論をしてきますと、どうもやはり分かりにくい、やはり国民が、広く国民の理解を得なければいけないという法案であるという、そういう観点から考えますと、これは修正をした方がいいということでもってこの武力攻撃事態を二分して分かりやすくしたと、こういう趣旨でございまして、私、率直にそれを認めて、自ら認めて修正したということについて御評価をいただきたい、このように思っております。
○平野達男君　評価するかどうかは別として、私の言いたかったのは、ああいった答弁の仕方が問題だということであります。それは、あれを聞いて和やかに取る人と、そんなことでいいのかという人と分かれると思いますが、私は後者でありますということであります。
　それから、では質問に入りますけれども、まず武力攻撃事態法の前段として、自衛隊の行動ということ、行動、特に範囲ということに絞って何点か御質問をしたいと思います。
　まず、自衛隊の任務でございますけれども、これは三条の中で、平和と独立、安全の確保のために侵略から国を守るというふうに明確に規定してあります。このとおりだと思います。しかし、じゃ具体的にどこでどういった範囲で活動するかということにつきましては、これは時間の経過とともにどんどん変わってきているというのが今までの実態ではないかと思います。
　先ほど言いましたように、どこで何をするかという、何についてはこれはまた、今日はちょっと余り触れる時間がないので別の機会に触れさせてもらいますけれども、どこでということに主として観点を絞りたいと思いますが、御承知のように、もう皆さん御承知の、専門家の方ばかりこの席におられますから、今更今までの経過なんていうのを説明してもしようがないかもしれませんが、簡単にちょっと説明をさせていただきますとＰＫＯ法が、ＰＫＯ法が、いわゆるＰＫＯ協力法が一九九二年に制定された、これはこれでいいと思います。ＡＣＳＡ、今日の議論の中でも出てきておりましたけれども、一九九六年に出てきて、これは自衛隊と米国軍隊における後方支援、物品又は役務の相互協定に関する協定ということで、これは一九九六年に結ばれました。当初はこれは平時を想定しているものだったと思いますが、次に言う周辺事態法の制定をもってこれは改定されたという経過があります。
　問題なのはこの周辺事態法のころからかと思います。このところの、これは一九九九年に制定されまして、我が国の周辺地域ということで、この頭のキャプションに、「放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」というキャプションが付くわけですが、我が国周辺ということで領域から出てきたということで、その範囲の拡大をした法律でありました。その後、テロ特措法というのが二〇〇一年に出ます。これは、このときは我が国周辺からまた更に出ました。出て、要するにその武力攻撃がない、要するに安全なところであったら輸送はいいですよという法律でして、この領海、それから周辺、それから安全なところではどこでもいいという、どんどんどんどんこの範囲が拡大してきている。じゃ、この後一体どこへ行くんだろうかということなんです。
　これに対しての考え方、つまり、一つはこういった事々に、その時折時折に応じて、判断によって法律を作って範囲を決めてきたと思うのですが、どんどんどんどん拡大してきているんではないかと。そのときの指標は一体何だったんだろうか。それからもう一つ。最後に、このバウンダリーというか限度というのはどこにあるんだろうか、それが今の日本の政府、この国の政府の中には考え方としてないんじゃないかというふうに思うんでありますが、官房長官と防衛庁長官にそれぞれお考えをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私からまずお答えいたしまして、官房長官が御答弁なさると思います。
　それは何かと言うと、ＰＫＯ法はいいとおっしゃいましたが、それぞれ私どもの国が国際的な責任を果たすために何ができるのだろうかということだと思っております。それによってＰＫＯに自衛隊を出し、そしてまたテロ対策特別措置法によって自衛隊を出しているわけでございます。
　周辺事態法は少し概念が異なりまして、日米安全保障条約の効果的な運用に資するためというふうに書いてございますが、それは、そのまま放置すれば日本の平和と安全に影響を与える、そういう事態だからやっておるということでございます。いずれにいたしましても、憲法が禁じている武力の行使というものを行うものではございません。
　そして、地理的概念というものが広がっておるというふうなおしかりでございますけれども、御指摘でございますが、そのことと我が国がどのような国際的な責任を果たすべきか、そのために自衛隊でなければできないことがあるとするならばそれをどうするべきか、したがってそのために立法を行っているわけでございます。
　周辺事態法でテロ特措法みたいなことができないかという御議論もございましたが、そういう話をいたしますと、周辺というものが無限定に広がってしまう、どこまでも周辺周辺ということになってしまう。それではやはり駄目なので、テロ対策特別措置法と新たな立法をいたしまして御審議をいただいておる、私どもはそのように考えておるところでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　そもそも我が国の自衛隊の活動というのは国際社会の平和と安定に資するものと、こういう基本的な考え方、そしてその活動は憲法の範囲内と、こういうことになっております。
　ですから、そこで、その中で、そういう条件の中で活動するということですから、そういう意味におきましては地理的な概念というのはないんだろうと思います。ＰＫＯ法も、これはどこでもできるんですね、活動は。ですから、今後も国際社会の平和と安定のために、国際社会からの要請もあり、自衛隊が活動するという場合に、それは私はどこの地域までという限定はなくてもいいんではなかろうかというふうに思っております。
○平野達男君　私の質問の仕方が悪いのか、どうも質問に対するちょっと答えがなくて、じゃなくて、官房長官は、いや失礼、防衛庁長官は個々の法律の説明をしていただきました。官房長官は、どちらかというとＰＫＯ法に、協力法に限定してのお話だったと思うんですが、私が言いたいのは、憲法の範囲というのは当たりなんです。これは当たり前ですよね、すべて物事を決めるときに。
　そうではなくて、こういうふうに自衛隊の行動の範囲というのが、今までの時系列から見てきてどんどん広がってきたと。その自衛隊の行動規範というのをそろそろ決めるべきじゃないかと。考え方を、どこまでどういう考え方で自衛隊の行動というのはここまでなんだと、そしてまた自衛隊というのはここ以上行かないんだという、憲法とは別な、要するに基本法的な考え方です。この基本法的な考え方がどこにもないわけです。そして個別の、個別の考え方、個別の法律を作って、その法律はこうでございますからという形で今までの対応はやってきたと、こういう感じを私は持っています。
　防衛庁長官、何か御意見がございますなら、どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　それは、じゃ一くくりにして国際貢献基本法とか、国際責務履行基本法とか、そういう法律を作れば、あるいはそういうことは可能なのかもしれません。ただ、そういう法律はございませんので、それぞれの立法で今対応をいたしております。
　ただ、そこにおいてはっきりしておりますのは、我が国は海外において武力の行使というものは一般的に行わないのだということ、そして国際的な平和を確立するために、そしてそれを維持するために、武力の行使ということは行わないけれども、自衛隊としてできる限りのことはするのだということで、それはすべて一貫をしておるはずでございます。
○平野達男君　それじゃ、例えばテロ特措法が制定されました。このときの議論を今してもしようがないかもしれませんが、これはもう御承知のように、アメリカは自衛権の発動をしたということで、国連は武力行使非難決議は出したけれども、武力行使容認決議は出していない。その中で、テロ特措法を作って、輸送はやりましょうということで決めました。
　じゃ、あれを踏まえたら、あのアメリカでもう一度同じような事件、どこかの別な組織がアメリカにテロ攻撃を仕掛けたという事態が生じたときに、アメリカがそれに対してまた自衛権の発動をして軍隊を出させたと。じゃ、日本はそれに対して自衛隊を派遣するんだろうかという、そういう問題が突き付けられたとして、このときに、テロ特措法というのは一つの事例を作ったというふうに、これは防衛庁長官、判断されますか、先例となるかどうかという話です。
○国務大臣（石破茂君）　御案内のように、テロ特措法は国連決議に基づくと、こういうことになっております。仮にアメリカがどこからか攻撃を受けたとする、同じようなことが起こったとする、その場合に国連決議があるのかないのか、そういうことにはなりましょうよ。しかしながら、それは我が国が集団的自衛権を行使してということではなくて、我が国が国際的な責務を果たすために、我が国として主体的に行ったものでございます。先例となるかならないかということは、それはそのときになってみなければ分かりません。
　私どもが国際的な責務を果たすときにどういうことが必要か、そういうときにどういうような状況が起こっておるか、そのときそのときで判断をするもので、先例という言葉はなかなか該当しないのではないかと思います。そういうような先例があるべきだとも思いません。
○平野達男君　分かりました。
　私は、その場その場その場で判断をするということに随分引っ掛かりを覚えます。いずれその場で判断することあるんです。あるんですが、それが一気に憲法の範囲内という言葉じゃなくて、その一歩手前で、自衛隊の範囲、行動範囲というのはこういう考え方で決めますよ、ここまで限定するんですよというような基本法みたいな制定というのは、やはりこれは制定必要じゃないかというふうに私は思っているものであります。
　それで、ちょっと自衛権の、今度は自衛隊の、自衛権の発動としての武力の行使という話にちょっと入っていきますが、これは自衛隊法の中で、まず七十六条で防衛出動というのが命令されます。しかし、防衛出動即武力の行使じゃないよというふうに、これはもう石破長官が何回も説明されています。
　じゃ、武力行使は何でやるんだろうかということになりますと、これは三原則ということで、急迫不正、それから他に手段がない、それから何でしたっけ、必要最小限度ですか、という、そういった考え方でやりますよということで言っているんですが、じゃ、しからばだれがこの武力行使をすることを決断するのかというのは、これは自衛隊法の中ではどこで規定されているんでしょうか。これ八十八条の中に第一項で、防衛出動を出された場合、自衛隊は武力を行使ができると書いています。これはもう当たり前の規定なんです。だけれども、だれがどういう判断で、どういう判断というのは、恐らくこれはもうすぐ三原則という話に戻ってくるんでしょうが、だれがそれを判断するのかということがこれはちょっと不明確じゃないかと思うんですが、これは石破長官、防衛庁長官はこれどのように思っておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは武力攻撃、防衛出動を出すかどうか、下令するかどうかということも含めまして、事態対処基本方針の中で決められるということになるわけでございます。
　ですから、そういうようないろんな事態を踏まえまして、防衛出動を出すか出さないか、それも含めまして事態対処の方針を定めるわけでございまして、それは内閣において決するということになるものでございます。
○平野達男君　いや、そうしますと、内閣が決めるということですか、今のお答えは。
　今、私の質問は、防衛出動を受けましたと、自衛隊が現地に行きますね。どこで武力行使を始めるか、その決断はだれがやるんですかというのをお聞きしているんです。それが今、自衛隊法の中でどういう、どこに規定されているんですかというのをお聞きしているんです。
○国務大臣（石破茂君）　まず、委員御指摘のように、防衛出動下令ということが、すなわち武力を行使してよいということには相なりません。防衛出動下令をいたしまして、そしてその場で、それぞれの陸海空どこだか分かりませんが、そこで自衛権行使の三要件が充足をされた場合に武力の行使ができるということになるわけでございます。
○平野達男君　ですから、だれが判断するんですかとお聞きしているんです。
　待ってください、それ答えられないですか、防衛庁長官。それ、問題じゃないですか、そんなの。防衛出動とやって、だれが武力行使するかという決断ができないなんて、すぐできないなんて問題ですよ、それ。
○国務大臣（石破茂君）　それは、結局のところだれの判断なのか、まさか一人一人の隊員の判断ということはあり得ないわけでございます。それをどういう形でだれがやるかということですが、まず、いいですか、防衛出動を下令をする、そしてそれが可能になる。そこで、どういう形で相手方からの三要件を満たしたようなことが起こるかということで、どのレベルでそれを決めるのかというのは、それがまさしくルール・オブ・エンゲージメントの世界になるわけでございます。そこは、だれがどのように決めるかということが答えられないとは何事だというおしかりでございますが、それはまさしくルール・オブ・エンゲージメントをどのように定めていくか、それが文民統制の中におけるルール・オブ・エンゲージメントの意味なのでございます。
○平野達男君　全く分かりません、そんな答弁じゃ。
　武力を、自衛隊が防衛出動を命令されて現地へ行って、どうやって判断するんですか。そんなルール・オブ・エンゲージメントとか、そんな話で自衛隊が動けるわけないじゃないですか。だから、それはそういった状況の中で、それはケース・バイ・ケースはあるでしょう。だれがどういう形で判断しているか、そのルールみたいなものはあるんですか。それは、その根拠は自衛隊法のどこにあるんですかというのをお聞きしているんですよ。肝心な部分じゃないですか、これは。
○国務大臣（石破茂君）　いや、私は、ルール・オブ・エンゲージメントがそんなにいい加減なものだとは思っておりません。それは、それをきちんと定めませんと、まさしく委員がおっしゃるように、だれの責任で何が決まるんだということがはっきりいたしません。
　つまり、その場合に何が起こっているか、基本的には防衛庁長官がということになりますですよ。防衛庁長官がということになりますが、じゃ九州で、じゃ北海道で、じゃ青森で何が起こっているのかということを、すべてすべて上げてきて、じゃよしと、武力の行使をしてよろしいということになるのか、それともルール・オブ・エンゲージメントというものを定めて、どの者がどの範囲においてそれを判断するか、それがルール・オブ・エンゲージメントのお話になるわけでございます。
○平野達男君　それじゃ、そのルール・オブ・エンゲージメントというのは決まっているということですか。
○国務大臣（石破茂君）　よろしいですか。防衛出動を命じられた自衛隊は、三要件に該当する場合に限り八十八条、それは委員よろしいかと思います。
　そこで、これらの三要件は、第三の要件であるところのこの必要最小限の実力行使にとどまるべきことということになっておりまして、じゃ自衛権を発動した後どのようにするんだということもこれは含んでおることに相なるわけでございます。ですから、最初に要件が満たされていればそれでもう十分だと、あとは何をやってもよろしいということには、これはなりません。これは、日本の場合には相手をせん滅するまでということではなくて、必要最小限になるということでございます。
　ですから、その三要件に該当するかどうか、その場合に何ができるかということは、その場その場の判断ということになりまして、一々それを全部一番上部の意思決定機関まで上げてくるということにはならない。それぞれの場面においてだれがどこまでやってよいか、どういう状況に応じてどこまでやってよいかということをきちんと定めるルール・オブ・エンゲージメントというものを今、策定をいたしておるところでございます。それは、ＲＯＥそのものを定める必要もない、そういう御議論もございました。しかしながら、このＲＯＥというものを定めませんと、まさしく委員がおっしゃるように、どこでだれが何をやるのかさっぱり分からないということになります。そういうことをそれぞれの場においてきちんと定めるという作業をやっておるところでございます。
○平野達男君　これは、私、今初めて聞いて、本当かなという感じがちょっとしました。つまり、そういうことが今検討中という話ですね。防衛出動を命ずるというのは、これはルールとしてできているわけです。これは、総理大臣がそれは出します、出したとして、そして自衛隊が現地に行く。自衛隊は現地の状況を一番分かるわけです、場合によっては。敵がどういう、すぐそばに来ているかもしれない、そういうときに、武力攻撃に、向こうは武力行使に着手した段階ですから、着手した段階で、敵弾、被弾したということではなくて、着手した段階で向こうは武力行使したとみなすという言葉ありましたよね。それを一体だれが判断するのか。そして、その判断できる権限というのはだれが持っているのか。今のお話でしたら、とらえようによったら派遣された自衛隊がみんな判断できますよとも取れる。それでいいんですか。そういう話に多分なっていないと思うんですよね。
　それからもう一つは、これからあと、次の問題として、次の問題行きません、まず、じゃその答え、ちょっとお答えください。
○国務大臣（石破茂君）　それは、委員、ＲＯＥという言葉自体は御存じでいらっしゃいますか。概念そのものは御存じですか。概念そのものを御存じですか。
○平野達男君　概念そのものは聞いていない。
○国務大臣（石破茂君）　いや、ですから、私どもがずっと議論をしておりますのは、このＲＯＥというものをきちんと定めなければそういうことが起こるではないかと。そういうものを諸外国の軍隊というのは全部定めておって、いつ、だれが、どういう状況になったらば、だれがどの責任において何をやるかということをきちんと定めているわけです。最高司令官から始まりまして、今年入った兵隊さんに至るまで、それぞれのＲＯＥというものを定めておかないと、勝手にばらばらみんなが勝手なことをやってしまったらば、それは軍として成り立たない。だから、ＲＯＥというものを定めることが何よりも大切なことだということを少なくとも与党では議論をいたしてまいりました。そのことが、ＲＯＥをきちんと定める、そのことも併せてこの私たちの自衛隊というものを文民統制をする上において大事なことなのでございます。ＲＯＥをきちんと定めなければいけないということは安全保障においては当然常識として議論されておることでございます。
○平野達男君　その常識をやってこなかったということですね、それじゃ、そうしたら。今のお話では。（「憲法上作れないことになっているんだよ」と呼ぶ者あり）それは、作れない理由というのは何でなんですか。やってこなかった理由というのは、逆に。
○国務大臣（石破茂君）　そのルール・オブ・エンゲージメントって何だという議論そのものがなかったことが大変な問題なんだろうと思っています、実は私どもは。そういうことをそれぞれの場において、例えばＰＫＯにおいて、例えばテロ特措法において、いろいろなその都度その都度ＲＯＥというのは定めてまいります。そうでなければ、だれが何やっていいかさっぱり分かりませんから。しかし、それを全体的にＲＯＥという形で作っていく、それは実は物すごく膨大な作業なのでございます。なぜやってこなかったかと言われれば、それは怠慢だとおしかりをいただけば、先ほどの舛添委員のお話ではございませんが、それはそうだということになりましょう。しかし、ＲＯＥそのものを作ることは憲法違反だと、そういう議論すらあったわけです。そういうＲＯＥそのものを育てることを、作ること自体やってはいかぬというような御議論もございました。それを克服をしてＲＯＥそのものを作るということは今コンセンサスとなり、今努力をしておるところでございます。
○平野達男君　私は、憲法違反かどうかとか、そんな議論するつもりありません。防衛出動された自衛隊がどういうふうに行動するか。ＲＯＥとかなんとか、私は防衛問題については詳しくありませんが、私が自衛隊員になってその現地へ行って、どういうふうなときに応戦すればいいか、そのルールがもし決まっていなかったとすれば、怖くて防衛出動なんか出せないじゃないですか。じゃ、何でこんな法律出すんですか、こんな訳の分からぬ法律、このＲＯＥの中で。それが最大の問題だったら、このプログラムの中にそれを規定しないと駄目じゃないですか、これは。
　そういう問題を隠しておいて、隠しておいて、隠しているとは言いません、隠しているとは言いません。だけれども、今、石破長官も、そういう問題がやると言っているわけですね。この法律の中でこれ出しておいて、じゃ、それはいつまでにやるんですか、そうしたら、それは。
○国務大臣（石破茂君）　こういう問題があるということは、少なくとも随分と安全保障委員会では議論をされておることでございます。参議院におきまして、外交防衛委員会におきましても、ＲＯＥの必要性というのは随分と議論をされておるというふうに私は承知をいたしております。隠しておるものでも何もなく、国会においてそういうものを定めることは大事だという御議論も賜っておるところでございます。
　したがって、こんなでたらめなということを自由党の方から言われますと、大変、どういうことかなというふうにも思いますが、私ども、でたらめな法律を出しておるわけではございません。これは、どういう場合に武力攻撃予測事態となり、武力攻撃事態となり、政府全体として国民の避難も併せてどういうような対処方針を作るかということを作った法律でございます。
　当然のことでございますが、ＲＯＥそのものは法律ではございません。これは行動基準というべきものでありまして、法律という形で国会の御審議をいただくものではございません。なぜならば、この場合にだれがどのような判断をしてどのように行動するかということは明らかにすべきものではないからであります。そういうことを全部オープンにしておるような国は世界じゅうどこにもございません。こういう場合にだれがどのようにやるかということは、もちろん一部オープンになっているものもございますよ、しかし、それはほとんどの場合において伏されておる。それは軍事合理性からいって当然のことなのでございます。
○平野達男君　じゃ、それは内部的には持っているというふうに、じゃ理解しておきましょう。そうでないと防衛出動された自衛隊というのがもう行動できませんから。
　それから、私は、こんなむちゃくちゃなと言ったのは、それは取り消させてもらいます、それは。ただ、言った意味は、防衛出動された自衛隊が行動できない、これは有事の法律ですから、これは即応するような態勢になっていなくちゃ、ための法律ですよね、即応するための。その中で、防衛出動された自衛隊がどういう形で応戦するんだということのプロセスがはっきりしていなければおかしいということを言いたかっただけです。
○委員長（山崎正昭君）　守屋防衛局長、補足をひとつ。
○平野達男君　はい、どうぞ。
○政府参考人（守屋武昌君）　今、先生御指摘のは、現場で実際に戦闘行為を行う自衛官が……（発言する者あり）
○委員長（山崎正昭君）　静かに。
○政府参考人（守屋武昌君）　国民の権利が不当に侵害されることのないよう、あるいは武力行使に当たってためらうことというか、その基準がないと大変不安じゃないかという御指摘でございまして、武力の行使というものについてどうなっているかという御質問で、基準についてどうなっているかという御質問であると理解しておりますけれども、自衛隊の行うその武力の行使は、自衛権発動の三要件と自衛隊法の八十八条という法的制約の下に行われるものでございまして、指揮命令系統に従って個々の戦闘行為が行われることにより適切になされるものと考えております。
　自衛隊法八十八条に定める武力の行使については、これは、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えてはならない、それから国際法規を遵守しなければならないと、こういうことが決められているわけでございますが、これは、自衛隊を、こういう二つの原則につきましては、教育を通じて国際法を習得させ、必要な訓練を通じて技能の向上を図るとともに、先ほど大臣から申し上げましたように、部隊行動基準を定めることによりまして武力の行使が適切に行われるよう努めているところでございます。
○平野達男君　次の質問に移ります。
　三原則の中に、自衛隊の自衛権の発動としての武力の行使、三原則、先ほど来言っています。我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどめるべきことというふうに三つ並べてありますけれども、これをやや分析的に見ますと、一番目と二番目は、いわゆる発動していいかどうかという基準、三番目は、必要最小限度ですから、発動するに当たってのその限度のということで、この三つが並べてあるように思います。
　そこで、まず第一点目ですけれども、急迫不正というのは、これは具体的にどういう意味を指しているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これはまさしく読んで字のごとしであって、急迫不正です。
○平野達男君　大分、石破長官もかっかきたみたいですから、この質問はこれでいいです。
　それじゃ、必要最小限度のこの範囲、この考え方ですが、これは、前から言いましているように、何回も議論になっていますが、まず、これは私どもは、我が国は、先制攻撃というのはこれはないんだと、ないんだけれども、一度向こうが武力攻撃を仕掛けてきた、その事実があって、その後、それが誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのは憲法の趣旨ではないということで、これは憲法上認められている、つまり、敵地をたたく能力も場合によったら持てますよというふうに、これはもう石破長官が何回も言っているとおりですね。憲法上これは違反ではないというふうに言っておるんですが、これはこういう理解でよろしいんですね。
○国務大臣（石破茂君）　持てるということと持つということは別の判断でございます。それは、法理上可能であれば憲法上持つことも可能でございましょう。
　私どもは、現在それを持つという意思がないということでございます。
○平野達男君　憲法上は持つ、持てる可能性があると。完全に、今、出す、持っているというふうな断言は多分されなかったと思うんですが、まず、持てる可能性があるというふうに発言したというふうに取りましょう。
　しからば、その持てる可能性があるものを、今この国は専守防衛ということで、例えば敵地をたたく、これは何というんですか、空対地能力というんですか、よく分かりませんが、自衛隊が行って、向こうにミサイルを発射して、向こうの陣地をたたく、こういうやつの能力を何と言うのか分かりませんが、こういった武器はたしか今の我が国では保有していないというふうに聞きました。
　保有していない理由というのは、これは、経済的な問題なのか、そこまで武力をしておったらこれは大変だという話なのか、それとも他国に対する配慮なのか、それから日米同盟、日米安全保障条約があって、それにゆだねるから大丈夫という判断なのか、これはどういう考え方で今立っておるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、自衛権発動三要件のうちの、ほかの手段が認められない、私どもは日米安全保障条約によってほかの手段というものを持っておるわけでございます。したがいまして、現在のところ、それを持つという必要性がないということかと存じます。
○平野達男君　今のお答えは、日米安保条約があるから持つ必要がないというふうなお答えだというふうに取っていいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、ほかの手段があるということでございまして、現在の場合は日米安全保障条約のほかにこれはございません。
　経済的な理由なのかと言われますと、これは高くて高くてというようなことかと言えば、そういうわけでもございませんが、以前、外交防衛委員会でもお答えをいたしましたが、仮にそういうような能力を持つといたしますと、今の私どもの装備体系というものを根本から見直すことになります。バスやトラックを買ってくるわけじゃありませんので、注文してすぐ届くというものでもございません。これは大変なお金も掛かりますし、大変にほかのものにも影響を及ぼします。
　しかし、それが第一の理由だというわけではございませんで、理由は、日米安全保障条約、つまりほかに手段があることというのを私どもは今充足しておるからということになろうかと存じます。
○平野達男君　分かりました。
　そうしますと、この間、ブッシュ大統領、ブッシュ・ドクトリンということで、先制攻撃ということをアメリカが出しました。この先制攻撃というのは、よく考えると二つあるのかなと。
　一つは、とにかく向こうが攻撃してこないのにこっちから攻撃すると。それから、もう一つの概念というか見方とすれば、向こうに行って、相手陣地に行ってそれを攻撃するという、この二つの概念があるかと思います。
　一つ目の、向こうが攻撃しないのにこっちから攻撃するというのは、これは日本国憲法で禁止しているし、日本はやらないとこれは言っているんですが、私がちょっと今懸念してるのは、相手陣地に行って相手の陣地を要するにたたくということが概念としてちょっと広がってきつつあるのではないかという、若干、ちょっと抽象的な言い方になるかもしれませんが。
　この今回の先制攻撃ということが出てきたことによって、日本の防衛の考え方、特に敵地をたたくということの今までの考え方について、これを否定、日米安保に、日米安保条約があるというお話だったんですが、これに対しての影響というのは、これは、防衛庁長官、ありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、私は何らないのだと思っております。
　私どもは、先制攻撃というものはしないということは再三申し上げておるとおりでございまして、これは武力攻撃の着手、つまり我が国に対する急迫不正の侵害があったというふうに評価をされなければ自衛権の行使としての武力行使はできません。したがいまして、先制攻撃という言葉は我が国の現在の概念の中には全くないものでございます。
○平野達男君　それでは、研究をされているというふうなこと、いわゆる敵地攻撃のことを研究されているというような発言が前にあったような気がするんですが、それは今されているということですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、例えて言えば、いろんな御議論が世の中にはあります。例えば御党の今回の安全保障基本法によれば、自衛権の行使としての、「自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合」と、こういうふうに書いてあります。
　ですから、例えば御党の基本方針によれば、それは我が国に対して武力攻撃があった場合だけではなくて、おそれがある場合も武力の行使ができるのだというのが御党のお立場でございましょう。それは先制攻撃ということになるのかならないのか、私よく理解ができませんが、そういうような概念もあるわけです。
　いろんなお考えがありますが、私どもとしては、政府としては、自由党のような立場は取っていないということでございます。
　しかしながら、じゃ、法理論上そういうことがあり得る、法理上はあり得るとしたときに、では持つべきだという議論があったときに、先ほど申し上げましたように、それじゃ、もうすぐお金を出せばそんなものが入るのか、そんなことはございません。これは大変な時間が掛かります。大変な訓練が要ります。そして大変な労力というものが要るわけであって、そういう場合にどうなのだと。
　私どもが取っておる政策というものがいかに正しいのかということは、逆に申し上げれば、いかに国民の平和と安全、国家の独立というものを守るのに正しいのかということの検証は必要だということでございます。その検証なしに盲目的にこのままでいいのだということではなりません。
　私どもは、政策を変えるとかそういうようなことを申し上げているわけではなくて、常にこれで国の独立と安全、国民の幸せ、これが保たれるんだという検証は行っていく責任があるということを申し上げておるわけでございます。
○平野達男君　私は、いずれ日本の防衛というのは、やっぱり日米安保、これは絶対放せないと。それを前提にして、専守防衛ということで、来たらたたきますよということで、それにやっぱり専念すべきだという意味においては石破長官と全く同じだと思います。
　それで、じゃ、今日、石破長官はいろんな答弁されていましたけれども、その答弁の中で、いわゆる非対称的双務条約ということを言われましたけれども、この概念も私は非常に賛成です。
　そして、日米安保条約があって日本は何もしていないんじゃないかというふうに言われますけれども、本当にしているんです。最大にしているのは、やっぱり防衛庁長官が言われたように基地の提供です。あれだけ沖縄県民あるいはほかの基地のあるところに迷惑を掛けていて、それで基地の提供をしているというのは、これは最大の貢献でありますから、日米安保条約のことを考えるときには、堂々と胸張って、日本は基地提供していますよ、日本は何かあったら防衛をしてください、その代わり日本は専守防衛ということでハリネズミのように、来た場合についてはたたきますよ、応戦しますよというような原則をやっぱりきっちり立てるべきだというふうに思いますし、これはもう絶対踏み外してはいけないというふうに思います。その部分についてはおっしゃるとおりだと思うんです。
　ただ、今日お話ししたのは、先ほどの先制攻撃の中でちょっと御質問したのは、どうも、たたく、相手陣営をたたくということで何か一歩前に出掛かっているんじゃないかというような雰囲気が個人的にしたものですから、先ほどのような説明をさせていただきました。
　今日はもう時間になりましたので、今日はここで終わりますけれども、時間ありましたら、今度は次回、集団的自衛権その他、法律の中身について御質問をしたいと思います。
　終わります。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤博子君　おはようございます。自民党の後藤博子でございます。
　本日は、この著作権法の一部を改正する法律案は参議院からスタートと伺っていますので、基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
　知的財産立国日本を目指すという大きな目的があります。どのような日本になっていくのか、どのような日本にしていくのか、今私の胸は高まっているところでございます。時間が限られていますので、恐れ入りますが、答弁を短く分かりやすくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、今回の改正案の意義や位置付けといったことについて伺いたいと思います。
　今回の著作権法改正案は、現在、国全体として推進しつつある知的財産戦略を著作権の分野について具体化するためのものと伺っています。
　そこで、まず副大臣にお伺いいたしますが、いわゆる知的財産を適切に保護していく仕組みとして、特許権と並んで重要な著作権について、国全体としての知的財産戦略の推進という観点から、文部科学省はどのような取組を進めておられるのでしょうか。また、そのような全体的な取組の中で、今回の改正案はどのような位置付けのものであり、どのような意義を持つものなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　お答え申し上げます。
　知的財産権といいますか、そういうものを重視しながら、知的財産立国といいますか、目指すという大きな目標があるわけでございまして、そういう意味で知的財産戦略というものは国家戦略として位置付けられておるわけでございます。
　今回の改正につきましては、今、後藤委員御指摘をいただきましたが、今国会に特許法や種苗法、あるいは不正競争防止法とか民事訴訟法、出されておるわけでございます。これと一つの関連というか一環のものでございまして、知的財産戦略大綱あるいは知的財産基本法に示された政府全体の知的財産戦略といいますか、これを具体化するという方向で今回著作権法についての改正も出させていただいておるわけでございます。
　この知的財産戦略大綱と知的財産基本法に示された政府全体の戦略の中で、著作権、今回お出しした著作権に関する部分は五つの分野と言われておりますが、第一点は法律ルールの整備、それから円滑な流通の促進、第三点が国際的課題への対応、そして著作権教育の充実、さらに司法救済制度の充実と、これに整理することができるわけでございまして、今回の改正はそのうちの、いわゆる戦略大綱の五つの分野のうちの二つ、法律ルールを整備すること、もう一つは司法による救済制度の充実、この分野が今回の法律改正であるわけでございまして、そのほかの円滑な流通の促進、それから国際的課題への対応、それから著作権教育、これも所要の施策を展開していかなきゃならぬと、こう思っておりまして、文部科学省といたしましても総合的に知的財産戦略を推進し、特に著作権の部分については積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところであります。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　では、少し具体的な事項についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正事項の中には、従来、教員などの教える側だけに認められていた例外的な無許諾コピーを、児童生徒などの逆に学ぶ側にも認めるという内容が含まれています。従来の規定では、例えば教員が今朝の新聞記事をコピーしてクラスの子供たちに教材として配付するといったことが例外として認められていたと伺っております。さらに今回の改正では、新聞記事や図鑑、絵などはもとより、子供たちがパソコン教室などでインターネットを通じて入手した著作物について、子供たち自身がコピーできるようになるのだと伺いました。これは子供たちが情報を活用して主体的に学ぶということを推進する上で役に立つ改正だと思いますが、現在、既にパソコン教室などでは子供たちが様々な著作物をダウンロードしたりコピーしたりしているのではないでしょうか。
　今回の改正自体はいいことだと思いますけれども、この改正は現に行われている違法行為を合法化するためのものなのでしょうか。それとも、これまでできなかったことをできるようにするためのものなのでしょうか。この点について確認のために伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育の場で子供たちが自分が勉強するために著作物を教材としてコピーするということは、私的使用のための複製に該当いたしまして、現行法でも著作者の許諾を得ずに行えることとなっておりまして、そのようなコピーはこれまでも実際に行われてきたわけでございます。ただ、現在の法律では、子供たちが教材としてコピーをしたものをほかの子供たちに配付などして授業で使うという場合には、これは無許諾で行うことはできないということになっております。
　今回の改正は、学校教育の場におきまして、子供たちが自分だけが使うためのほか、コピーしたものをほかの子供たちに配付などして一緒に使うということを可能にするものでございます。例えば、子供たちが調べ学習などにおきましてインターネットを通じて入手した資料をプリントアウト、コピーしてほかの児童に配付し一緒に勉強するといったようなことが考えられるわけでございます。今回の改正によりまして、今後はより多様な授業展開が可能になるというふうに考えているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当におっしゃられるように、教育目的での著作物の活用が今おっしゃったように促進されることは大変結構なことだと思いますが、そのことと並行して、やはり学校現場で著作権に関する知識をもっと広めることや他人の権利ということについての意識を高めることが是非とも必要ではないかと思います。恐らく権利者の方々の中には、今回の改正によって教育関係者がますます著作権をないがしろにするようになるのではないかという危惧をお持ちの方がいらっしゃると思います。したがって、例外は例外として、できることとできないことに関するルールを教員にも児童生徒にもしっかりと知らせることが極めて重要ではないでしょうか。
　既にパソコンは小学校でも使っておりまして、そうした教育は小学校から教員研修まで非常に幅広い層を対象として行うことが必要になっていると思います。そのためには極めて多様な考え方や教材などが必要になるのではないかと思いますが、そうした点についてはどのような研究や施策を実施しているのでしょうか。
　社会の中のあらゆる問題や課題について教育は最も重要な対策の一つであり、著作権問題と教育ということについても、教育をしやすくするために、著作権制度を変えることだけではなく、著作権の問題に対応するために幅広く教育、授業を展開するという観点、視点も重要だと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨今、情報化が急速に進展してまいりまして、インターネットやパソコンなど著作物の創作手段、利用手段が急速に普及をしているわけでございます。ある意味では、著作権に関する知識や意識は広く多くの人々にとって不可欠なものになっているというふうに思います。何ができるのか、何をしてはいけないのか、こういうことをきちんと理解をする、そのための教育ということは今後重要になってくるという認識を私どもも持っているわけでございます。
　文化庁としては、これまでも講習会の開催など著作権に関する教育、授業を行ってまいったわけでございますが、ただいま申し上げましたような新しい状況に対応するために、平成十四年度から著作権に関する総合的な教育事業、著作権学ぼうプロジェクトというものを展開をいたしております。特に学校教育では、新しい学習指導要領におきまして中学校や高等学校で著作権の保護について取り扱うということが示されたことを受けまして、各学校での教育を支援するために、中学生向けの漫画などの教材を開発、提供したり、教員のための手引書の作成や講習会の開催といったようなことを行っております。
　さらに、本年度からは新たに著作権教育研究指定校というものを設けまして、著作権教育の具体的手法の研究開発を行いたいというふうに考えております。
　加えて、昨年から文化審議会の中の著作権分科会に新たに著作権教育小委員会というものを設けまして、著作権教育の目標でございますとか教材開発といった具体的な支援策について今検討を行っていただいているところでございます。
　こういった検討結果も踏まえながら、文化庁としては、学校での著作権教育につきまして引き続き一層の支援を行ってまいりたいと考えております。