Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（千野雅人君）　総務省の家計調査におきます二人以上世帯のエンゲル係数は近年上昇傾向にございます。特に二〇一四年から一六年までの二年間では一・八ポイントと、大きく上昇しております。
　この要因ですが、我々の方で寄与度分解をしておりまして、そうしますと、生鮮食品の価格高騰などによりまして食料物価が大きく上昇したと、この食料物価の上昇幅が消費支出全体の物価の上昇幅に比べて大きかったことが影響しているというふうに考えてございまして、寄与度分解によりますと、この間がエンゲル係数の上昇の中で食料価格上昇の寄与度が最も大きくなっております。
○杉尾秀哉君　今御説明していただいたとおりだと思います。実際に円安等々で物価が上がっている、これは庶民の実感であろうというふうに思います。
　実は、この答弁、やり取りがあった五か月後、去年六月、総務省統計局ホームページの統計Ｔｏｄａｙというコーナーがございまして、ここに修正エンゲル係数なる新しい指標が出されました。この修正エンゲル係数というのは、資料の三枚目御覧いただきたいんですけれども、そこに計算の方法、赤字で書いてある上の部分ですね、修正エンゲル係数。先ほどは、エンゲル係数は、消費支出額を分母にして食料支出額を分子にしたものですけれども、修正エンゲル係数は、分母が実質可処分所得額になっておりまして、それを食料消費額で割ったということになるんですね。この黒い点々々、これ先ほど示したエンゲル係数なんですけれども、修正エンゲル係数にすると、この赤い実線で示されるように、二〇一二年以降の上昇がこれ止まっていると、こういうことなんですよね。
　この修正エンゲル係数という新しい指標を出してきたというのはどういう理由があるのか、説明できますか。
○政府参考人（千野雅人君）　お答えいたします。
　修正エンゲル係数は、統計局の職員が分析レポートの中で分析して試算したものでございます。家計調査の結果として算出している指標ではございません。
　分析レポートにおける修正エンゲル係数ですが、これは可処分所得に占める食料支出の割合を実質の金額によって試算したものでございます。これによりまして、エンゲル係数を時点間で比較した場合に、その比較結果の変化に含まれます物価変動の影響、それから平均消費性向の変化の影響を除去したものとなっておりまして、より直接的に所得の高低が反映されるようになっております。
○杉尾秀哉君　今御説明ありました物価変動の影響を除去したものだと、こういう御説明でした。
　総理の答弁が去年の一月、そしてこのレポートが出されたのが去年の六月、答弁内容に符合しています。生活、ライフスタイルの変化等々も含めてなんですけれども、この修正エンゲル係数、これ一部に偽装エンゲル係数とかエンゲル係数でもそんたくがあるんじゃないのと、こういうふうな指摘があります。実際、どうなんでしょうか。
○政府参考人（千野雅人君）　エンゲル係数につきましては、時点間の比較ですとか消費構造の異なるグループ間の比較などにおきましては、収入との関係を一概に言うことはできません。したがって、試算としてその影響を除いた修正エンゲル係数というものを出したものでございます。
　この総理答弁におきましては修正エンゲル係数に関係するような言及はございませんで、今回試算した修正エンゲル係数と総理答弁とは全く関係はございません。
○杉尾秀哉君　時期的に非常に近いんですよね。
　これ、今後のことも含めてなんですけれども、総務省はこうした修正エンゲル係数というのをこれからも採用するのか、エンゲル係数の計算方法、定義を変更するつもりがあるのか。それから、日本以外、ほかの国で、いろんな国でエンゲル係数統計取っていると思いますけれども、日本以外でこんな数字出している国があるのか、分かりますか。
○政府参考人（千野雅人君）　統計局では、家計調査の結果においてエンゲル係数の公表を行っておりますが、家計調査の結果の方の定義は変更しておりません。毎月公表しております報道資料におきましては、従来と同様の定義のエンゲル係数を引き続き公表しております。
　諸外国の状況ですが、諸外国の公的統計におきましてエンゲル係数を公表しているかどうかということにつきましては、ＯＥＣＤの統計データベースなどを探しましたが、実例を見付けることはできませんでした。
○杉尾秀哉君　確認なんですけれども、これは、この修正エンゲル係数という指標は、これは総務省として公式にオーソライズしたものじゃないと、こういうことでいいんですか。
○政府参考人（千野雅人君）　これは統計局の職員が分析レポートの中で試算したものでございまして、この分析レポートの中では我々はいろんな試算、分析を推奨しておりまして、例えば、今、生産年齢人口十五から六十四歳というのがございますが、これを労働力率で考えるとどういう年齢層が生産年齢としてふさわしいかとかいろいろな試算をしてございます。そういった試算の一つということでございます。
○杉尾秀哉君　昨日ちょっと質問通告をしてレクを受けていたんですけれども、これはそういう試算で、職員が個人的に作ったものでございますと、こういう説明で、ちょっと、しかし、このホームページを見るとそういうふうには読めないんですよね。そんなことどこにも書いていない。
　こういう数字を、しかもその総理の答弁に符合するような数字を答弁の後に出してくると、こういうふうなことをするから、例えば統計偽装じゃないかとかエンゲル係数偽装じゃないかと、こういうふうなことが言われるわけでしょう。こういうことでいいんですか。ただの試算という、そういうふうな片付けでいいんですか。そういうものをこういうふうなホームページ、公式ホームページに載せていいんですか、どうですか、政府として。
○政府参考人（千野雅人君）　統計データの見方、特に加工した統計についてはいろいろな見方がありますので、そういったことについて理解を深めてもらうために、いろいろな試算、分析をして、統計に対する国民の理解を進めていくことができるんじゃないかというふうに考えて、この分析レポート、ほかにもいろんな分析をしてございますが、試算、分析をしているものでございます。
○杉尾秀哉君　そう説明されますけど、私は不適切で誤解を招きかねないというふうに思います。総務省がこういう数字を出しているんだというふうに受け取れます。ですから、十分注意していただきたいということです。
　残りの時間が八分しかございませんので、ちょっと５Ｇの関連でも通告しておりますので、伺います、残りの時間。
　前回の電波法、それから電気通信事業法の審議の中で、やり取りの中で気になる政府側の答弁がありました。議事録確認させていただきましたけれども、こういう答弁でした。通信料金と端末代金の完全分離を図ることで双方が低廉化していく、低価格の端末や中古の端末がどんどん市場に出てくる。それから、こういう答弁の一方で、本法案で日本の５Ｇ普及が特に遅れることはない、こういうふうに断言されているんですよね。こういう見通しです。
　ところが、通信業界の関係者の方が、多くの人が言っているんですけれども、５Ｇ携帯、特に当初は高価なものになるだろう。普通考えるとそうですよね。特に普及の初めというのはまさにそうだというふうに思いますけれども、５Ｇじゃなくても、今の携帯でも新製品とても高いです。私もこの間、携帯が突然壊れて買い換えたら十万以上して、えっと思ったんですが、何か一番高いアイフォンは十六万ぐらいするとかって言われて、えっ、そんな高いのと、パソコンより高いと、こういうことですよね。
　これ、通信料金と携帯代金が完全分離になれば、通信料金とセットにした携帯代金の割引というのがこれまでと同じようにはできなくなる。これは、一つ政策としては、私は全面的に否定するものではもちろんございませんけれども、ただ、５Ｇ携帯の普及に影響がないと本当に果たして言い切れるのかどうなのか、断言する根拠は何なのか、これ、教えていただけますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今月成立をいたしました電気通信事業法の改正法では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図るということによりまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようになり、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えております。他方で、端末の割引等は今より縮小して、特に高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されるものの、手頃な価格帯の端末の供給が拡大することが期待をされるところでございます。
　したがいまして、今回の改正法によりまして、利用者にとりまして、通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、様々な通信サービスと端末の中から自らのニーズに合った選択が可能となり、５Ｇも含め、全体として利用者利益が向上するものと考えております。
○杉尾秀哉君　答えていないですよね、直接。
　携帯不況がやってくるんじゃないかと、こういうふうなことを言う人もいます。普通に考えると、やっぱりこうして分離して割引がしにくくなると端末は上がりますよ。５Ｇのやっぱりその初期の、特に、多く出回っていけばそれなりにどんどん安くなっていくんでしょうけれども、私は影響がないということはあり得ないというふうに思っているんですが。
　こうした事態に備えて、政府としては、例えば４Ｇから５Ｇの乗換え等々の際に、それを活性化させる何らかの方策を検討するお考えがおありなのか、例えば端末への補助、割引への配慮を認めるとかいろんなことが考えられると思うんですけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今般お認めをいただきました改正法に基づきまして、今後、通信料金と端末代金の完全分離のより詳細な部分については省令等で規定をしていくこととなってまいります。こうした議論の中で、通信料金と端末代金の完全分離の趣旨が徹底するような、そういった環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、５Ｇにつきましては、平成二十九年度から総務省が実施をしております５Ｇの総合実証試験におきまして、遠隔医療や建機の遠隔制御など、様々な分野に５Ｇを応用することを想定し、自治体や企業など多様な主体の参画を得て実証を行っているところでございます。５Ｇの需要を喚起するという観点からも、引き続きこうした実証実験にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　よろしくお願いします。
　それから、５Ｇの取組なんですけれども、資料、四枚目配らせていただきましたけれども、これ、四月十日に電波の割当てが行われました。これは先日も質疑があったとおりでございます。アメリカ、韓国、既に一部地域でサービスが始まっております。日本は来年の春に商用化の予定ということなんですが、ほぼ一年遅れということなんですけれども、この携帯通信の世界で一年遅れは命取りになるんじゃないかという、そういうことを言う人も多いんですけれども、本当に果たして大丈夫なんでしょうか、こういうスケジュール感で。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員が配付をされた資料、海外の状況ということについて説明されているものでございますけれども、アメリカにおきましては、昨年の十月から一部の都市における一般家庭へのインターネットアクセスサービスとして５Ｇのサービスが開始をされております。また、本年四月には米国及び韓国におきましてスマートフォン向けの５Ｇサービスが開始をされたところでございます。
　我が国におきましては、委員御指摘のとおり、本年四月十日に携帯電話事業者四者に対しまして我が国初の５Ｇの開設計画を認定を行いました。本年九月にスタジアム等で５Ｇの先行サービスを提供し、来年春に商用化をする予定となっているところでございます。
　こうした観点から見ますと、世界的に見ても５Ｇの実現が我が国において遅れているというわけではないというふうに認識をしております。特に、５Ｇ、いつ着手するのか、サービス提供を始めるのかということに加えまして、このサービスをどのように早く全国に展開をしていくのか、こういった視点も重要だというふうに考えております。このため、今回の開設計画の認定に際しまして、各者に対して、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを義務付けるとともに、広範かつ着実な全国展開を求める条件を付したところでございます。
　このように、総務省といたしましては、開始時期はもとより、これをいかに全国に早く広げていくかという観点から、５Ｇを活用したサービスが速やかに全国展開されるよう、必要な取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　もう一つ質問があります。
　こうした中で、今日来ていただきました佐藤総務副大臣が、雑誌のインタビュー、プレジデントの五月十三日号ですけれども、このインタビューが業界で波紋を呼んでおります。一言で申し上げますと、佐藤副大臣はこの記事の中で、携帯料金が下がらない理由が５Ｇへの投資にある、こういう趣旨の発言をされています。
　これ、５Ｇを推進する立場の総務副大臣がこのような５Ｇ投資、否定するような発言をするのはいかがかと、こういう批判があるんですけれども、弁解できますか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　私はそのような発言はしておりませんが、御指摘の５Ｇに関するインタビュー記事について御説明を申し上げますと、記者の方と私とのやり取りにおいてなされた話が取材側において編集されてそのような記事と化したというふうに理解をいたしております。
　この機会に総務副大臣といたしまして御説明を申し上げますと、まず、携帯電話事業者の各社では、これまでも必要な設備投資を継続的に実施をしながら、市場競争の中で様々な事情を勘案して料金が設定されているところでございまして、５Ｇのための先行投資が料金の引下げを阻害するというような直接的な関係にはないというのが私の考えでございます。
　我が国の大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金については、同様に５Ｇのための先行投資を行っている海外と比べまして料金が下がる傾向が鈍い状態にあるのは事実でございまして、むしろ、こちらの要因といたしましては、依然として大手三社が約九割の市場シェアを占めている寡占的状態にあると見ておりまして、そのことから競争が十分に働いていないためというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　時間が来たのでやめますけれども、この記事の見出しに、なぜ携帯料金が下がらないのか、その答えも５Ｇにあったと、こんな大きな見出しで出ているじゃないですか。ゲラを普通こういうとき確認しますよね。今みたいな答弁と全然違いますから、おかしい。
　この日本の５Ｇ政策についてはまた改めて伺います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
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○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は一般質疑です。自治体の行政にも関わる成年後見制度、それと統計の不正問題、さらには介護施設の事故、この問題を取り上げたいと思います。
　まず、成年後見制度について質問をいたします。
　これは、二〇〇〇年の四月一日に、禁治産制度に代わって成年後見制度が介護保険制度と一緒に施行されて、来年で二十年を迎える、こういうことでございます。これは、急速に進む高齢化で、後で質問もしますけれども、自治体でも多くの対応がこれから求められていくと、私このように思っております。
　そこで、まず、総務大臣はこの成年後見制度についてどのような御所見をお持ちか、お聞きをいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　成年後見制度につきましては、今後、認知症高齢者の増加あるいは単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中で、この利用の必要性が高まっていくというふうに考えられますことから、政府におきましては、成年後見制度利用促進基本計画、これ平成二十九年三月に閣議決定をいたしておりますけれども、これを策定するなど議論がなされているところであります。
　また、市町村は国の基本計画を勘案して市町村計画の策定に努めることとされているところでございまして、総務省におきまして市町村計画の作成費用等について普通交付税措置を講じているところでございまして、引き続きこうした措置を通じまして成年後見制度の利用が進んでいくことが重要であるというふうに考えております。
○小林正夫君　そこで、十九年経過して来年で二十年を迎えるというこの制度なんですけれども、確認をさせてください。
　この成年後見制度、私は、本会議あるいは予算委員会、厚生労働委員会で今まで七回ぐらいにわたってこの質問をしてまいりました。その気持ちとしては、成年後見制度を利用しやすくしていくことが大事じゃないか、もう一つは、後見人の不正などが生じて後見人を選任することがちょっとためらうと、こんなことがないようにしなきゃいけないんじゃないか、こういう思いで質疑を交わしてきました。我が国の人口構成から見ると、令和の時代にも入りましたけれども、更に超高齢化の時代を迎えて多くの人がこの成年後見制度を利用していく、このような状況になるんじゃないか、このように私思います。
　そこで確認なんですけれども、制度利用者の推移について教えてもらいたい。二つ目は、専門職の後見人と親族の後見人の割合がどうなのか。三つ目は、昨年の後見人による使い込みなどの不正被害額と不正した専門職と家族の比率、この数字についてお聞きいたします。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所事務総局家庭局が作成、公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、平成三十年十二月末日時点における成年後見制度の利用者数は二十一万八千百四十二人であると承知しております。これは、利用者数が二十一万二百九十人でありました前年と比べますと約三・七％の増加となっているなど、その利用者数は年々増加する傾向にあるものと承知しております。
　また、専門職の後見人と親族の後見人の割合についてお尋ねがございました。
　同じく最高裁家庭局が作成、公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、平成三十年に選任されました成年後見人等のうち、本人の親族である者の割合は約二三・二％であり、その余の約七六・八％のうちの大部分が弁護士、司法書士、社会福祉士等のいわゆる専門職であると承知しております。
　そして、平成三十年の後見人による使い込み等の不正被害額と、不正をした専門職後見人と親族後見人の比率についてお尋ねがございました。
　最高裁家庭局の調査結果によりますと、平成三十年に報告がされました後見人等による不正事例は二百五十件あり、その被害総額は約十一億三千万円でございました。このうち、専門職の後見人等によるものは十八件であり、その被害総額は約五千万円であったと承知しております。したがいまして、専門職の後見人等による不正事例は、件数を基準といたしますと約七％、被害額を基準にすると約四％であり、それ以外が親族などの専門職以外の後見人等によるものでございました。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　今、参考人から後見人等による不正事例について報告をいただきました。
　今日、資料一を用意をいたしました。これは最高裁判所から提出をしていただいた資料で、今答弁があった内容もその中に書き加えられております。
　この資料を見ると、要は、件数と被害額という、これ棒グラフになっているんですけれども、圧倒的に専門職以外、親族を中心としたことだと思いますけれども、その後見人が非常に多くなっていると、このような数字が読み取れると思います。これは赤字のところが専門職で、緑のところが専門職以外、このようになっております。したがって、専門職以外、家族を中心とした後見人のそういう不正が非常に多くなっていると、こういう数字だと私は受け止めております。
　そこで質問なんですけれども、最高裁判所、不正事例に対する一連の対応を終えたものと報告され、この今言った資料は、その下の方の注意書きで、家庭裁判所から不正事例に対する一連の対応を終えたものとして報告された数値であり、不正行為そのものが当該年に行われたものではないと記載されておりますけれども、平成二十六年以降は不正事例が少なくなっているんですけれども、どこの年も圧倒的に専門職以外の不正が多くなっている。専門職以外となれば私はその親族と受け止めていると、このように申し上げましたけれども、そういう実態になっているんじゃないかと。
　そこで、三月の十八日の月曜日に最高裁は、身近な親族を後見人に選任することが望ましいと、このような考え方を示して、選任を担う家庭裁判所に通知したとされております。法務省、この最高裁判所の考え方の受け止めと、後見人を選ぶに当たって何を大事にして考えたらいいのか、質問をいたします。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく、意思決定支援や身上保護の側面も重視した運用を行う必要があるとの考え方に基づき、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任することができるようにするための方策を検討することとされております。このような基本計画の趣旨を踏まえまして、最高裁判所において、弁護士、司法書士及び社会福祉士の各専門職団体との間で後見人等の選任の在り方等について議論を行ったものと承知しております。
　その結果、後見人等の選任につきましては、事務処理をする上で必要な専門性の有無等も考慮した上で、後見人等となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合には、基本的にはこれらの支援者を後見人等に選任することが望ましいとの考え方等について認識の共有に至り、各家庭裁判所に対し情報提供を行ったものと承知しております。
　法務省といたしましても、利用者が成年後見制度のメリットを実感し、その利用を促進するためには、本人の利益保護のために最も適切な後見人が選任されることが重要であると考えており、最高裁判所における取組もそのような趣旨で行われているものと受け止めております。
○小林正夫君　成年後見制度がこれから普及して、利用する人が安心してこの制度が使えるようにしていく、こういう視点で更に質問をしたいと思います。
　自治体には、成年後見制度の総合窓口となる中核機関、この設置が求められておりますけれども、今設置済みの自治体はどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、成年後見制度利用促進計画を踏まえまして、各地域において成年後見制度の広報や相談、親族後見人の支援等を行う中核機関の整備を推進してございます。
　この中核機関ですが、平成三十年十月一日時点で、全千七百四十一市区町村のうち七十九自治体に、五％になりますけれども、において設置済みとなっております。また、このほか、社会福祉協議会等が運営をする権利擁護センター等が全国で四百十三自治体に設置されております。
　設置の見通しですけれども、今後設置予定の自治体が三百十七自治体、設置未定の自治体が千三百四十五自治体となっておるところでございます。
○小林正夫君　現在設置されている自治体は五％程度、このような大変低い数字でありました。
　要は、親族が後見人になる場合に、非常に、後見人の役割、あるいは考え方、そのことをしっかり親族が知った上で後見人になると、こういう環境をつくることが大変私、大事だと思います。
　それで、後見人になるということは、親族であっても、人の財産を預かり、いろいろ判断をして対応していくということになりますから、後見人になること自体、不安や戸惑いも私はあるんじゃないかと思います。
　そこで、総務省行政評価局が昨年六月に、介護施策に関する行政評価・監視として、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心とした結果報告がされました。その中で、我が国における認知症の人は、平成二十四年で約四百六十二万人、六十五歳以上の高齢者の七人に一人と推計されている。更なる高齢化の進展に伴い、令和七年には認知症の人は約七百万人となり、六十五歳以上の高齢者に占める割合は実に五人に一人に上昇すると推測されておりました。
　このような状況を考えれば、今後、自治体での中核機関の設置についての少しお考えは述べられましたけれども、早急に自治体において、後見人の役割を教えること、そして親族からの相談を受けられる体制を進めるべきだ、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　親族後見人を支える仕組みといたしましても権利擁護支援の地域連携ネットワークとその中核機関の役割は大変重要でございます。具体的には、この地域連携ネットワーク及び中核機関が親族後見人等の日常的な相談に応じるとともに、必要なケースにつきまして、親族後見人が福祉、医療、地域等の関係者とともにチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し適切に対応する体制をつくることができるよう支援をすることが求められてございます。
　また、本人を身近で支えてきた親族後見人が、制度に対する理解不足のために結果的に不適切な金銭管理などを行わないようにするため、地域連携ネットワークの一翼を担う法律専門職団体は、支援機能の一環として、親族後見人に対し積極的に指導、助言を行うということが期待をされてございます。したがいまして、親族の相談を受けられる体制としても中核機関の整備が必要でございます。
　この整備を推進するために、今年度予算におきまして、新たに中核機関の立ち上げ支援や市町村職員等に対する国の研修を盛り込むなど、予算を三・五億円に大幅に増額をして計上するとともに、また、全国会議ですとか市町村セミナーの開催、ニュースレターの発行等を通じて自治体に働きかけを行うといったことを取り組んでございます。
　更なる取組の強化を図ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　この高齢社会に伴って成年後見制度を利用する人がこれからも大変増えていく、そのための相談窓口、あるいは後見人の役割はどういうものなのか正しく後見人になる人が理解をしてこの制度のこれからの取組をしていく必要があると思いますので、できる限り早急にこういう体制を整えてもらいたいと、このお願いをしておきます。
　そこで、関連して聞くんですけれども、一部もう報道されておりますけれども、政府は、七十歳代の認知症の人の割合を引き下げる、これを数値目標を盛り込んで大綱として来月をめどに示すと、このように報道がされております。
　私は団塊の世代ですので、七十歳代の私にとっては大いに期待したいと、認知症が少なくなるというような検討が行い、それを数字目標にするということですから。ただ、数字を示すからには、達成される施策、これが伴わなければしようがありません。したがって、現段階、どのような数字を示して、達成に向けてどのような取組を行おうとしているのか、確認をさせてください。
○政府参考人（諏訪園健司君）　現在の認知症施策につきましては、二〇一五年に策定した新オレンジプランに基づき進めておりますが、認知症の方の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえまして、認知症の人を社会全体で支えるため、必要な施策を関係省庁連携の下推進していくため、昨年末、認知症施策推進関係閣僚会議を設置しております。
　現在、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、予防と共生を車の両輪として施策を推進していくことを基本的な考え方として、認知症の方や家族を始めとした様々な関係者からの意見聴取や認知症施策推進のための有識者会議における議論を行っているところでございます。現在、六月中に今後の方向性を取りまとめるべく検討を進めております。
　なお、御指摘の予防に関する目標につきましては、発症時期を遅らせることを目指すものとして、具体的には七十歳代での発症を十年間で一歳遅らせるということを目指すものとして、先週開催しました有識者会議にお示ししたものでございます。会議におきましては、普及啓発・本人発信支援、予防、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人の支援・社会参加支援、研究開発・産業促進・国際展開等々の施策内容について議論をしておりますが、今後とも、この会議での議論の内容も踏まえまして、方向性の取りまとめに向けて引き続き検討してまいりたいと、このような状況でございます。
○小林正夫君　団塊の世代がいよいよ七十歳代にも入ってきました。是非、認知症にならないためにどうしたらいいのか、また、発症を遅らすためにはどうしたらいいのか、国を挙げていろいろ検討していただけると、こういうことですので、大いに期待をしたいと思いますので、この検討を更に引き続きやっていただきたいと思います。
　この項目の最後の質問ですけれども、大臣にお聞きいたします。
　行政評価として成年後見制度についての調査、勧告を行った経過はないと、このように私、総務省から聞いておりますけれども、今後この成年後見制度について、いろいろ課題があり、施策もやっているんですが、数字的なものもまだ少ないところもあるんですけれども、今後行政評価として取り扱う考え方はあるんでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　行政評価局の調査の選定に際しましては、当局出先機関が把握した地域での様々な課題に関する情報などを踏まえ、それらの課題に関する制度所管府省における検討、対応状況や当局の全国的な実地調査機能の活用などによる実態把握を通じて、解決、改善を促進すべき行政上の課題が見出せるかなどを勘案して調査テーマを決定しているところでございます。
　御指摘の成年後見制度につきましては、成年後見制度利用促進法に基づき平成二十九年に策定された基本計画について、現在、その中間年度として、所管省により各施策の進捗状況を踏まえた課題の整理、検討が行われているところであり、行政評価の立場からはその状況を注視していくこととしたいと考えております。
○小林正夫君　政府全体、国全体としてこの成年後見制度を利用しやすくしていく、こういうことに取り組んでいただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。
　次に、統計問題について質問をいたします。
　まず、統計の不正調査、これは国の政策をつくる基礎、この数字になるものですけれども、この統計調査が正しく行われていなかった、このことは誠に遺憾であります。総務省の責任も私は大きいんじゃないかと思います。
　厚生労働委員会は、一昨日、やっとこの毎月勤労統計をめぐる集中審議が行われました。その中で、厚生労働省の所管する一般統計の七十二調査のうち八割強の六十二調査で結果の数値の誤りや手続の問題があった、このことも判明をいたしました。
　そして、今週の月曜日の五月二十日には、二〇一九年一月から三月期のＧＤＰの速報値が示されましたけれども、いまだに共通事業所における実質賃金を政府が公表していないことから、速報値を信用する人は私はいないんじゃないか、それほどやはり政府の統計について疑問を持ち、信頼が落ちているんじゃないか、このように思います。
　有識者の一人は、統計について、社会を映し出す鏡であり、将来を示す羅針盤であり、さらには社会の内部構造を詳しく見ることのできる内視鏡としての役割を果たしていると、このように言われており、私もこれはもう全く同感であります。
　総務大臣にお聞きをしますけれども、今回の勤労統計を始めとする統計の不正調査、このことに対してどう受け止めているのか、改めてお聞きをいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　公的統計は、今議員御指摘いただきましたように、本当に国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、今回、公的統計全体に対する信頼を損ないかねないような事案が発生しているというふうに認識をいたしておりまして、誠に遺憾なことでございます。
　今回のような事態が二度と生じないように徹底した検証を行い、信頼を取り戻すことが何よりも重要でございまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、統計委員会に設置された点検検証部会では、六月から七月までに第一次の再発防止策を取りまとめていただけると聞いておりまして、その結果、あるいは厚生労働省の特別監察委員会の報告、あるいは行政評価局の緊急報告等を踏まえまして、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を検討してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　今後いろいろ検討していくと、統計委員会の中に新たな専門部会などを設置をしてこの再発防止のためにやっていくということです。
　先ほど杉尾委員からの質問もあり答弁もあったので、重複する質問もありますので若干省略をいたします。
　それで、最後ですけれども、統計調査の中で最も重要視されるのが国勢調査だと私思います。我が国の本格的な国勢調査は一九二〇年から始まり、来年ちょうど百年ということになります。そして、五年に一度調査を迎えるということになり、私の家族も、自治会の役員をやった関係で、この国勢調査の委員に指名されて調査をしました。なかなか大変です。夜訪問したり、あるいは単身者の方が多かったり、なかなかお会いできない、こういう苦労が私も身にしみて感じました。
　したがって、プライバシーを理由に調査訪問を断る人が増えている、あるいは、外国人労働の方もこれから増えてきて、家族も増えていきます、言葉のやり取りですね、そういうものがなかなかうまくいかないんじゃないか。この調査員になることは大変困ると拒否をする人も多くなってくるんじゃないかと思います。
　もう一つは、全国でネット調査が始まっておりますけれども、面談とやはりネット調査では、私、精度が違ってくるんだと思います。そういうことから、世界に誇れる全数調査の信頼性は確保できるのかどうか。来年の国勢調査に向けた、今言ったようなことを含めて、対策、この辺はどうなっているんでしょうか、確認いたします。
○政府参考人（千野雅人君）　お答えいたします。
　委員御指摘のプライバシー意識の問題への対応につきましては、国勢調査では、調査員へ調査票を提出する以外にも、インターネットによる回答、それから郵送での調査票提出も行えるようにしております。調査員へ提出する場合でございましても、記入内容を調査員が見ることができない封入提出の方法があることを調査世帯にお示ししているところです。このほか、提出いただいた調査票につきましては、専用の倉庫で厳格に管理しております。また、集計後は全て溶解処分を行うなど、プライバシーの保護には最大限配慮して万全な措置を講じております。
　それから、外国人への対応ですが、外国語対応の調査票を二十七の言語で作成しております。また、インターネットにおきましては、従来は英語だけでしたが、次回では六言語に増やす対応を行うこととしております。このほか、いろいろな広報、周知の充実を図っていきたいと思っております。
　インターネット回答についてですが、入力内容をリアルタイムでチェックして回答誤りを事前に防止する仕組みとしております。さらに、インターネットや郵送で回答をいただけない世帯に対しましては、最終的には全て調査員が訪問して調査への回答を求めることとしておりますので、全体として正確性を確保する、そういう仕組みにしております。
　いずれにしましても、次回の調査に向けまして国民の皆様への調査の理解を深めていただき、調査を円滑かつ着実に実施できるよう努めていきたいと考えております。
○小林正夫君　時間が来たのでこれで終わりますけど、介護施設での事故について通告を行いましたけれども、持ち時間がなくなりましたので、これで終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　それでは、これから質問させていただきますが、前回に引き続いて座って質問することをお許しを賜りたい、こういうふうに思います。今日は一般質問でございますから、余りまとまりがないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　まず最初は、普通交付税における留保財源について、ちょっと気になるのでお尋ねしようと、こういうふうに思います。
　地方交付税というのはほとんどの地方団体がもらっているお金ですね。例えば、都道府県でいうともらっていないのは東京都だけで、残りの全部の道府県はもらっている。市町村でもらっていないところは百か二百ぐらいありますけれども、残りの千七百近くはもらっている。
　それは、地方交付税は何のためにあるかといいますと、もう釈迦に説法ですけれども、皆さんには、地方団体にどこも基礎的なしっかりした行政サービスはしてほしいと、そのためのお金をきっちり手当てすると、こういうことなんですね。そのきっちり手当てするお金は一般財源と普通いうんですけれども、税と、その税以外が交付税なんです。
　その計算は、これも釈迦に説法で恐縮なんですが、どれだけお金が掛かるかというのを基準財政需要額といいまして、各省ごとに、国、法令がある、通達がある、いろんな基準がある、あるいはその省の考え方があるようなものを全部抜き出して基準財政需要を積み上げてつくるんですね。基準財政収入というのはどうかというと、これは簡単に言うと税をどこまで見るかということなんです。で、この差額を地方交付税で補填すると。
　そこで問題になるのは、税が減ると交付税が増えるんですよ。交付税が減ると税が増えるんですね。それじゃ、余り頑張って税を取らなくても交付税来るからいいじゃないかということが一つある。
　そこで、地方に頑張ってもらう、手元にお金を残して自主的にいろいろ使ってもらうということで留保財源というのをつくって、税の全部を見ないんですね。それで、それはどれだけ見ないかというと、市町村は二五％なんですよ、それだけ残す、留保するんです。都道府県は二〇％あるんですね。それを、二〇％だったものを、私が総務大臣のときに、平成十五年に二五にしたんです、市町村並みに。何でかというと、税を取るインセンティブを与えるためには、取れば得だと、その地方自治体が得だと思わせるような仕組みの方がいいではないかと。それから、自主性を広めようと。基準財政需要をほとんど国のペースで、国のコントロールで基準財政需要を算出するよりは、それ以外に自由に使えるお金を与えて自由にいろいろなことをやらせたらいいではないかと、こういうことで、これを二五％に、市町村並みにしたんです。
　しかし、それをやってみまして今日まで来ますと、良かったのかなという、実は気になるというのは、社会保障がどっと増えるんですよ。昔は社会保障が地方の基準財政需要の半分ぐらいだったんです。今はもう七割を超えているんですよ。その社会保障というのは、地方がやったことを国が補助事業に取り上げたりするものですから、どんどんどんどん制度化されて国の政策になっていくんですね。そうなると、いつまでも自主性だといって二五％の留保財源をつくることが適当ではないんではないかと。
　ちょっとやや専門的な話になるんですけど、恐らく総務省の担当の方はいろいろ議論があったり、お悩みになっているんじゃないかと思うんですが、まず局長、どうですか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　もう今るるお話しいただいたとおりでございますけれども、一応私の方からも申し上げますと、留保財源率につきまして、地方分権を推進する観点から、税収確保努力のインセンティブを高めること等を目的として、今お話あったとおり、平成十五年度に、道府県分がそれまで留保財源というものが二〇％だったものを二五％にまず引き上げました。
　この留保財源についての考え方も一言申し上げますと、普通交付税の算定上は、原則として地方税収については各地方団体におけます標準的な税収の七五％を基準財政収入額に算入をし、そして交付税額を算出しており、その七五％を算入していますので、残りの二五％分、基準財政収入額に算入されない、これを留保財源というふうに言っているわけでございまして、何でこういう仕組みにしているか、今お話ありましたけれども、一つは、仮に地方税収を一〇〇％算入すると、個々の地方団体の努力によって税収を増加させても、その増収分がそのまま交付税から減額されちゃうということになりますから、地方税収、地方団体が税収を増加させようと努力するインセンティブが働かなくなる、こういった議論がございます。
　それから、もう一つ技術的な話でございますけれども、様々な規模とか自然、経済条件等を有する個別の地方団体の標準的な行政経費を全額計算で算定するということは、これは技術的にも困難だということがありまして、地方税収の一定割合をその交付税算定の計算外に置いて、そういう技術的に困難な部分はそういったもので対応してくださいと、こういう考え方から留保財源という仕組みを取っているわけでございます。
　留保財源率の在り方でございますけれども、先ほど委員からお話あったとおり、税収確保努力のインセンティブを強化するという観点で高い方がいいという意見が確かにございます。だけど、一方では、これもまた今御紹介ありましたけれども、地方歳出に占める社会保障関係経費等が、義務的経費ですけれども、割合がだんだん増えてくるということでございまして、そういった中で、財源保障機能を確保する、あるいは地方交付税の財政調整機能を強化する、そういう観点から、むしろ留保財源率は低い方がいいと、こういう意見も一方であるわけでございまして、平成十五年、いろいろ議論をいただいた上でああいった形にしましたけれども、今後どうしていくかということにつきましては、やはり今申し上げたような事情等も総合的に踏まえて、地方団体からの意見もまたお聞きして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているのが現状でございます。
○片山虎之助君　私は、元に返すというのも一つの案だと思うんですね、元に返す、二〇にする。まあ、どれが実態が合っているかね。しかし、今の、どんどんどんどん地方自治体の施策が国の施策に転化していって、結果としては国のコントロール下にあるようなことが望ましいのかなという懸念は一つあるんですよ。その辺は十分検討していただきたいと、このように思います。
　それが一つと、それから、地方創生ということでいろんなことをやっていますが、私は、成功したのは地域おこし応援隊だけじゃないかと個人的には思っているのね。今、地域おこし応援隊は五千五百人になっているんですよ。始めたときは八十九人だそうですよ。今、五千五百人。これから八千人にするんでしょう。それで、六割ぐらいが定着するんですよ、定住か。地方に行って市町村長さんと話をすると、助かっているという意見が割にあるのよ。市町村長さんというのはいろんなことが分かるから、表向きは国の施策を褒めながら、かなり辛辣な批判やっているんですよ。それがこの地域おこし応援隊については辛辣な批判は少ないと思うの、褒めていることが多いので、こういうことはやったらいいわね、お金もそんなに大して掛からないし。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘いただきましたように、地域おこし協力隊、当初に比べまして随分と人数あるいは受入れの団体共に増加をしておりまして、また、現役の隊員の約四割があるいは女性であったり、二十代、三十代の隊員が七割を占めているということで、地域にとっては非常に元気が出ますし、また、御指摘のように、隊員の約六割の方が住み続けられるということで、非常に地域にとっての重要な担い手になっていっていると思っておりまして、これからも我々としては、地域おこし協力隊の隊員数を増やしていって、そして地域の活力の源になっていただきたいなというふうに思っております。
　そのための施策についても我々として取り組んでまいりたいと思っておりまして、例えば隊員によって事業承継をお願いするとか、あるいは隊員が起業するとか、そういう点についての様々な面での支援を行ってまいりたいというふうに思っています。
　それからもう一つ重要なのは、ミスマッチが起こっているということもございます。隊員の方と受入れ自治体との間でうまくいかないということがありますので、これについては、今年度から二泊三日で地域協力活動を体験していただく、事前に、そういう取組も行っているところでございまして、いずれにいたしましても、今の若い人たちの意識の変化、こういうことも踏まえまして多くの方に地方に定住していただけるような政策をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　それからもう一つ、地方創生で大事、今、関係人口づくりというのがはやっているんだそうですね。観光人口ではない、観光だけじゃないと、観光より上だと。しかし、移住まではしないと。移住と観光の真ん中なんですね。それで、関係づくりでどういうことをするのか。恐らく、イベントに参加したり、地域づくりに参画するんですよ。そこの人じゃないのにね、住所は別なんだけれども。
　そういうのが四百市町村ぐらいでやって効果を上げていると聞くんですけれども、この実態はどうですか。それから、今後の対応はいかが。どなたが関係するのかな。
○政府参考人（佐々木浩君）　関係人口についてでございます。
　持続可能な地域社会の構築に向けて、移住した定住人口でもなく、観光に来た一過性の交流人口でもない、地域と多様な関わるを持つ方々を関係人口として考えておりまして、地域づくりの担い手となっていただけるのではないかと期待しているところでございます。
　総務省においては、昨年度、関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供するために、地方公共団体が実施する「関係人口」創出事業の実施に対して全国で三十のモデル事業を採択したところでございます。
　例えば一例ですが、明治時代に軍馬補給部が設置されるなど馬産王国であった北海道標茶町では、将来的に馬と一緒に暮らせる町づくりを目指し、都市圏の乗馬ファンを対象に関係人口の創出に努め、進め、コアな層をホースタウン広報官として任命し、約十五名ということになりますけれども、会議や現地視察等を通じて町の広報、ＰＲ等に協力してもらう取組を行ったなど、ユニークな取組もできてきているところでございます。
　今年度も、関係人口の施策を更に推進するため、関係人口創出・拡大事業として施策を引き続き展開しており、昨年度を上回る四十四のモデル事業を採択したところでございます。採択したモデル事業がその団体にとって成果に結び付くようしっかり支援するとともに、地域と多様に関わり地域の課題に貢献する、地域課題の解決に貢献する関係人口に着目した施策が地域の実情に合わせて様々な地域で展開されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それは、移住しろといって簡単にいかないよ、人口減っているしね。移住よりも今の関係人口をどんどんどんどん増やしていく、交流人口というのか、交流よりはもう少し進むのかな、そういうことを是非心掛けていただきたいと、こういうように思います。
　それから、先ほど柘植先生から日本郵政のいろんな話があったんですが、今、ユニバーサルサービス、郵便局のネットワーク、これは是非守ろうということになっているわね。それで、これを守るべき義務は誰にあるんですか、ユニバーサルサービス、郵便局ネットワーク。
○政府参考人（巻口英司君）　郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に義務付けられているところでございます。
○片山虎之助君　いや、だからね、法律の、民営化法かな、郵政民営化法の七条の二は、日本郵政株式会社と日本郵便株式会社がユニバーサルサービスとネットワークを守るようになっているんですよ。それで、今、問題はむしろ、郵便がもう一〇〇％株持つんだから、日本郵政は三割は持つんだから、今問題はこの金融二社じゃないの、銀行と保険。これを今、株を売っ払おうとしているでしょう、今九割ぐらいあるけれども。
　株を全部売っ払って、ユニバーサルサービス、ネットワークというのは維持できるんですか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、郵政事業のユニバーサルサービスは国民生活に必要不可欠でございまして、今後とも全国で安定的に提供され続けるということがまず重要でございます。
　このために、ユニバーサルサービスにつきましては、まず、その確保責務が課されている日本郵政及び日本郵便が、事業の幅の拡大によって収益力の多角化と強化や、効率化などの経営努力によってまず責務を果たしていくということが基本であるというふうに考えているところでございます。
　そのために、本年四月からは、ユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を図るため、昨年六月に議員立法によって創設されましたけれども、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度が実施に移されているところでございます。
　一方で、先生御指摘の点でございますけれども、郵政民営化法によりまして、ユニバーサルサービス確保とゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に対する国の関与を減らすということを通じたサービスの向上、これを共に実現することを目指しているところでございます。
　金融二社の株式につきましては、郵政民営化法第七条第二項におきまして、ユニバーサルサービス確保責務の履行への影響等を勘案して処分するということとしておりまして、その表れと認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省として、引き続き日本郵政グループをしっかりと監督しますとともに、交付金、拠出金制度を適切に運用することによりましてユニバーサルサービスを堅持してまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　それは、交付金は副大臣が言うような効用があるいはあるかもしれませんが、この郵政民営化法の七条の二項というのはこれよく分からないんだよね。郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指すと書いてある。全部を処分することを目指すと書いてある。そこで、今言われたように、何々何々に配慮しつつ、できる限り早期に処分するものとする。配慮したら早期に処分できないですよ。それから、全部を元々処分するつもりはないから目指すんですよ。
　これは極めておかしい条文ですよ。誰が作ったんですか。まあそれはいいけれども、この意味を教えてください。こんなの意味が分からない。全部を処分することを目指すんですよ。ということは、全部が処分できないことはあるんですよ。
　それから、今の、ユニバーサルサービス等を勘案しつつ、できるだけ早期に処分するものとする、処分するものとするんですよ。これよく分からないわね、私は頭が悪いのかもしれませんけど。どうぞ、頭のいい人。
○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、郵政民営化法では、日本郵政株式会社が保有する金融二社の株式につきましては、その全部を処分することを目指し、できる限り早期に処分するということで明確に義務付けられているということでございます。したがいまして、日本郵政株式会社は、ユニバーサルサービスの確保の責務への影響などを勘案しつつ、金融二社の株式を処分しなければならないということでございますが、具体的な処分の時期や量などにつきましては、日本郵政株式会社の経営判断において行うというものでございます。
　なお、日本郵政株式会社は、ユニバーサルサービスの確保の責務への影響などをどのように実際に勘案したのかといった点については説明責任を負うものだというふうに考えております。
○片山虎之助君　法律上は、ユニバーサルサービスを守る責任、法的責任は郵政株式会社と郵便にしかないのよ。あとの金融二社にはないんですよね。残すのなら、金融二社を私書くべきだと思うのよ。しかし、その経営判断は郵政がやるんですね。郵政が判断するのなら、いろんな今の条文のあれからいって、全部処分なかなかしにくいと思いますよ。その辺はまあ郵政に聞かなきゃ駄目なのかね。
　だから、方針をはっきりしたらいいんですよ。私は全部処分することが正しいと思わない、必ずしも、ユニバーサルサービスの在り方、ネットワークのこの確保、保持の観点からすれば。そこのところがどうしても分からない。
　大臣、何か御感想があったら言ってください。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど柘植議員からもその触りの部分について御懸念がありましたし、今、片山委員からの御質問もそういうことだと思っておりまして、法文のとおり我々としてはしっかり実行していかなければなりませんけれども、御指摘のように、ユニバーサルサービスの提供というものをやっぱり勘案しながらということがございますし、そういうことも十分踏まえながら、我々としては、やはり地域住民の皆さん方のユニバーサルサービス、これをしっかり維持するという上で法文に基づいて対応していくということ、そういう基本的な考え方には変わりはございません。
○片山虎之助君　もう時間が来ましたからやめますが、引き続いてやらせていただきます。続です。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子でございます。今日は、総務委員会の場で質問する機会をいただきまして、感謝を申し上げるものです。
　さて、今日は、婦人相談員について伺いたいと思います。
　この婦人相談員は、都道府県や市区など自治体が公的に配置しているものでありますが、まず、この婦人相談員による婦人保護事業の根拠法並びにその対象はどのような女性たちなのか、厚労省に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　婦人保護事業でございますけれども、昭和三十一年に制定をされました売春防止法、これを根拠に実施をしているものでございます。その後、平成十三年に制定されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律などによりまして、事業の対象者が順次追加、拡大をされてきたところでございます。
　現在の対象者でございますけれども、先ほど申し上げました売春防止法に直接基づく対象の方といたしまして、売春経歴を有する方で、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者、あるいは、売春経歴は有しないけれども、生活歴などから判断して現に売春を行うおそれがあると認められるような者、これに加えまして、ＤＶ法の支援対象ということで、配偶者からの暴力を受けた方、あるいは、これは通知上の対象でございますけれども、家族関係の破綻ですとか生活困窮等正常な生活を営む上で困難な問題を有していて、支援する機関がほかになかなかないというようなことで現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者と。これ以外にも、人身取引被害を受けた者ですとかストーカー被害者、こういったことが対象となってございます。
○吉良よし子君　御説明いただきましたとおり、根拠法も幅広く、また対象もとても広いということが分かると思うんです。
　私がお話を伺いました婦人相談員の方々からも、ＤＶ被害を受けた女性の保護のほかに、ＪＫビジネスなどの性暴力の被害者となった十代から二十代前半の若い女性、若しくは単身の高齢女性、日本人と結婚して日本で暮らす外国人女性など、あらゆる女性の総合相談窓口になっているというお話もありました。
　暴力を受けた女性の緊急保護から、警察や司法、福祉部局など公的サービスへつないで、再び自立していけるまでの支援を行う、文字どおり女性たちの人権を守る最後のとりでとしての役割を担っているのが婦人相談員であります。
　また、女性本人だけではなく、この間繰り返されている児童虐待を防ぐ上でも重要な役割があるわけです。ＤＶ家庭には虐待あり、虐待の陰にはＤＶありとＮＰＯ法人全国シェルターネットが指摘しておりまして、ＤＶと虐待を一つながりのものと捉え、女性と子供を連動して守る支援システムが必要とも述べられているわけです。
　それこそ、この間、千葉県野田市で起きた虐待死事件では、子供だけではなく、母親へのＤＶ被害も報告されているわけでして、もしそのときに、子供はもちろんのこと、母親に対してもその保護、支援の手が差し伸べられていたら、婦人相談員とつながっていたら、幼い命が失われるという最悪の事態、免れたのではなかったのか、こうした事例を踏まえれば、婦人相談員の役割というのはますます重要になってきていると思うのですが、総務大臣、いかがでしょうか。政治家としてお答えください。
○国務大臣（石田真敏君）　今の御議論聞かせていただいておりまして、婦人相談員については、非常に幅広い、当初は売春防止法において要保護女子の発見、相談、指導等を行うこととされておりましたけれども、その後、今御議論いただいたような、ＤＶ防止法を始めいろんな幅広い場面で相談に乗っておられるということで、重要な役割を担っていただいていると考えております。
○吉良よし子君　重要な役割担っていると大臣からも答弁いただきました。
　その上で、じゃ、この婦人相談員の配置状況、今どうなっているのかというところ、確認したいと思うんです。厚労省、その全体の数、都道府県、市区、それぞれの人数、特に市区の配置率どうなっているのか、お答えいただければと思います。