Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、日本の未来、これをどのようにして展望していくのか、そうしたことについて、世界最先端の技術や知見、また潮流などを踏まえながら質問をさせていただきたいと思っておりますので、関係大臣そして参考人の皆様におかれましては、是非建設的な議論を望みたいと思います。
　皆さん、ダボス会議の中でこんな議論が語られたのを御存じでしょうか。今生まれた子供たちは、きっと運転免許を取る必要はない。これは要するに、十数年後に自動運転の車が普及をすることを念頭に語られた言葉でございますが、やはり時代というのは移り変わっていくものでありまして、様々な未来を見据えた上で、ムーンショット型で、どういう政策を組み立てていくのかということを、まさに政府・与党、そして野党とともに考えていかなければならないということを思っているんです。
　例えば、通貨という話も、今、デジタルマネーが、電車に乗るときにはＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａなどを使って乗ることが主流になっていますが、今後、お金についても、今は一万円札だったり五百円玉を使っていますが、例えば十五年後には、きっと、今切符を買う人ぐらい、貨幣や硬貨を使う人というのは少なくなるんじゃないかということが見込まれているわけです。
　その中において、今、ウェブ３という概念が非常に世界的に有名になってまいりまして、端的に言うと、ブロックチェーンを活用したインターネットの新たな手法ということになりますが、このウェブ３時代を見据えて、経済圏がどうなっていくのか、国家基盤のＤＸをどのようにして進めていくのか、こうしたことをやはり考えていかなければならないフェーズに入ってきたんじゃないかということを思っているんですが、まず、牧島大臣に伺わせていただきます。
　このウェブ３時代の時代認識について、政府としてはどのように考えられておられるのか、端的に御答弁いただければと思います。
○牧島国務大臣　委員御指摘のとおり、新しい技術に対してアンテナを高く張っていくということは重要だと思っています。
　このウェブ３については、今ブロックチェーンを基盤としたという御説明があったとおり、新たなインターネットの在り方を変えていく可能性があるというふうに指摘をされている、期待がある一方で、まだ、どのような抽象的な概念が広がっていくのか懐疑的な見方もあるというふうに私どもとしては受け止めております。
　いずれにしても、日々変化する技術トレンドを把握して、技術の動向を注視するという姿勢は持っていきたいと思います。
○中谷（一）委員　是非勉強を重ねていただきたいと思います。現場の方々、このブロックチェーンを活用した相当な技術というものが世界的にはやはり主流になってきていますし、官民連携でそれをどのように育てていくのか、こうした観点が重要だと思いますので、是非、大臣におかれましては注視をいただければと思っております。
　続きまして、日銀総裁に本日はお越しをいただいております。ありがとうございます。セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、中央銀行が発行するデジタル通貨について、この先の質問は伺わせていただきたいということを思っております。
　日本の中央銀行制度に強い影響を与えたドイツでは、通貨発行権が国家の主権だということを言われており、日本においても、ウェブ３時代に、通貨を時代のニーズに合わせてどのように発展をさせていくのか、こうしたことは非常に重要なテーマであるということを思っております。
　ＣＢＤＣの発行に関する主なメリットは、現金に関わるコストの軽減、決済など金融分野の効率化と安定性の確保、キャッシュレス化を含む経済社会のデジタル化やイノベーションなど、こうしたことが挙げられるわけでございますが、その中において、国際決済銀行の調査では、回答した世界の中央銀行のうち八六％が、ＣＢＤＣに関して、予定を含めて何らかの研究、実験、開発を進めていくということを言っている現状があります。
　その中で、世界的にＣＢＤＣへの関心が加速をしていく中、基軸通貨である米ドルを発行するアメリカのＦＲＢが、今年一月二十日にデジタルドルに関する初の報告書を公表いたしまして、パブリックコメントを求めているという現状があります。パウエル議長もデジタルドルについて優先度の高いプロジェクトだと述べておりますが、こうしたセントラル・バンク・デジタル・カレンシーに関わる世界の潮流について、日銀総裁はまずどのように捉えられているのか、伺います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、現在、多くの国でＣＢＤＣに関する検討が進められておりまして、その内容も、抽象的なリサーチから、より実務的な政策分析や技術的な実験に軸足が移りつつあります。
　ＥＣＢでは、二年間の調査フェーズを開始して、その結果を踏まえて、デジタルユーロの発行の是非を判断するという方針を明らかにしております。
　また、日本銀行では、一昨年十月にＣＢＤＣに関する取組方針を公表し、昨年四月から実証実験を開始しております。
　御指摘のこのＦＲＢの報告書は、ＣＢＤＣの潜在的な利点やリスク、政策上の検討事項を整理したものでありまして、今後、米国でも様々な経済主体との対話が進められていくというふうに認識しております。
　もちろん、ＣＢＤＣの位置づけとか具体的な検討の進め方は国や地域によって様々ですが、デジタル社会にふさわしい安定的、効率的な決済システムの構築を目指している点では同じでございます。
　日本銀行としても、引き続き、各国の動向を注視するとともに、内外の関係者と密接に協力しながら、様々な知見を自らの検討に生かしていきたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　るる御答弁をいただきました。順を追って一つずつ確認をさせていただきたいと思いますが、まず、デジタル人民元について伺わせていただきたいと思います。
　中国は、来月に行われる北京オリンピック、これに照準を合わせてデジタル人民元の利用を展開する計画と見られており、ウォレットアプリの個人ユーザーの数、これは二億六千万を超えたそうでございます。日本の人口よりも多い数字がもう既に登録をされている現状がある。
　その中で、中国は、Ｇ20の中で本格的なＣＢＤＣの発行というものを始める最初の国になるということの公算が高まっており、米中関係の緊張がより顕著になるということを思っておりますが、日本においてもこのデジタル人民元が持つ潜在的な可能性は経済安全保障上、非常に大きな脅威になるということを思っているんです。
　鈴木財務大臣に伺いたいと思いますが、大臣は、デジタル人民元の発行、これはどのように捉えられているのか、経済安全保障上の観点も踏まえて御答弁いただけますか。
○鈴木国務大臣　今お話がございますＣＢＤＣでございますが、お話しのように、中国が先進国と比較しまして進んでいるということ、これは承知をいたしております。やはり、そういう中において、経済安全保障でありますとか米ドル基軸通貨体制の安定等をどう考えていくかということ、これは大切なことである、そういうふうに思ってございます。
　ただ、デジタル人民元に限らず、デジタル通貨が通貨として広く利用されるには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要があると理解をしております。
　デジタル人民元が経済安全保障や米ドル基軸通貨体制にもたらす影響については、中国の資本規制、例えば、外資の在中国法人が本国に送金する場合、上限規制がかかっている等が人民元の利便性に及ぼす影響がどうなっていくのか、そういうことも考えなければならないと思っております。
　いずれにしましても、引き続き、デジタル人民元の動向を注視していきたいと思います。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきましたが、認識としてまだ少し甘い部分があるんじゃないかと心配をしました。
　といいますのも、中国自体は、自国の仕様を国際標準にすることを目指す中期目標を掲げていて、これは中国標準二〇三五というものなんですけれども、ＣＢＤＣの主権ですね、こうした基盤システムの標準化というものをもし中国が先行して取ることになったならば、これは極めて大きな脅威になるということを思っています。
　続けて、これは日銀総裁にも伺っていきたいということを思っているんですけれども、こうした状況を踏まえれば、やはり、デジタルユーロやデジタルドル、様々な研究や実証実験が進んでいますが、欧米と連携をしてＣＢＤＣの国際標準について主導権を持って進めていく国家戦略というものを私は作っていく必要があるということを思っているんですが、日銀総裁は日本におけるＣＢＤＣの戦略についてどのように描かれているのか、日銀総裁としてのお立場で展望をお示しください。
○黒田参考人　もとより、ＣＢＤＣの検討を進めるに当たっては、それぞれの中央銀行にとって重要なことは自国の決済システムの安定性や効率性を確保、改善していくことであることは言うまでもありませんが、その上で、ＣＢＤＣのクロスボーダー決済への活用可能性を確保することも踏まえまして、各国の動きをフォローしつつ、ＣＢＤＣに関する情報技術の標準化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　この点、日米欧の七つの主要中央銀行から成る共同研究グループ、ここに日銀も参加しているわけですが、そこにおいて、ＣＢＤＣに関する国際標準の在り方、これが主要な検討課題の一つに挙げられておりまして、日本銀行としては、こうした議論に積極的に参画することなどを通じて、ＣＢＤＣの国際標準に対する取組が我が国にとっても適切な形で進むよう、特に欧米との、共通できる点はできるだけ共通するような国際標準というものを確立していく必要があるだろうと。これは、市場経済であり民主主義の政治体制であるところがしっかりしたＣＢＤＣの国際標準を作り上げていく必要があるというふうに考えております。
○鈴木国務大臣　中谷先生がおっしゃるとおり、ＣＢＤＣについて、日米欧で連携をして国際的な主導権を確保する必要がある、そういうことはしっかり思ってございます。そのためにも、Ｇ７を中心に、これまでも緊密に連携しているところでございます。
　昨年の十月でありますけれども、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、プライバシーの保護や国際的な利用に伴う波及効果などＣＢＤＣに係る幅広い公共政策上の課題についてＧ７の内外において各国が検討する際の指針となる原則を取りまとめて、公表いたしました。
　引き続き、中国を含め、ＣＢＤＣをめぐる各国の動向を注視しつつ、重要なのは、Ｇ７や国際機関と連携をして、Ｇ７の原則に沿った取組を各国に促すこと等について、今後ともしっかり対応していきたいと思います。
○中谷（一）委員　確認ですが、今までの日銀総裁と財務大臣の答弁を踏まえますと、日本においては、現時点において発行する計画はないんだけれども、今後発行することを見据えて実証実験を行っているという理解でよいですか。日銀総裁、確認させていただいてもいいですか。
○黒田参考人　確かに、各米欧の中央銀行と同じく、ＣＢＤＣを発行するということを決めたわけではありませんが、ＣＢＤＣに求められる機能、特性、それが技術的に実現可能かどうか等を、実証実験を段階的、計画的に実施しておりますし、さらには、制度設計面の検討もそろそろ始めようというふうに考えております。
○中谷（一）委員　分かりました。
　そういった将来展望を持ちながら、いつでも発行に向けて取組を行っていけるということは非常に重要なことだと思っておりますので、私は、年次フローなども含めて本来は示していくべきなんじゃないかということを思っております。
　資料も配付をさせていただいておりますが、欧州中央銀行のラガルド総裁が、就任して以降、デジタルユーロの発行に積極的な姿勢を示されておりまして、既にプロジェクトが立ち上げられて、正式に発行すると決まった場合には、調査フェーズを終えた後、三年かけて発行準備に入ることになっています。これはすなわち、単純計算をすると、二〇二六年ぐらいには最短でデジタルユーロが発行される見込みとなっていまして、現に二〇二一年にラガルド総裁も四年以内に実現することを望むということを述べて、早期発行のスタンスを持っているわけでございます。
　その中において、日本でも今、実証実験、ステップワン、ステップツーとやっていて、今後パイロット実験に移行することを踏まえれば、どこかのタイミングでこのデジタル円の発行の決断をすることが必要になると思います。
　それで、今もう発行することを見据えた研究を行っているということなんですけれども、いつぐらいまでに発行される想定であるのか、年次目標の展望について、黒田総裁、お示しをいただければと思います。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、実証実験で、技術的な実現可能性、これを段階的、計画的に実施しておるわけでして、さらに、制度設計も議論するということであります。
　もとより、ＣＢＤＣの導入に当たりましては、こうした技術面とか制度面のことも踏まえて、かなり広範かつ大規模な取組が必要となります。そのため、ＣＢＤＣを発行するか否かを判断するためには、政府あるいは民間事業者などと十分に議論を尽くすことはもちろんのことですが、最終的には国民の十分な理解が得られることが不可欠であるというふうに考えております。
　今現在は具体的なスケジュールが決まっているわけではありませんが、何よりも、今申し上げたとおり、技術的、制度的な検討だけでなく、やはり、政府、民間事業者と十分議論を尽くして国民的理解を得るということが最も重要であるというふうに考えております。
○中谷（一）委員　もちろん信認と利便性のバランスは重要なんですけれども、早ければいいというものでもないですが、遅くていいというものでもないと思うんです。
　なので、確認をさせていただきますが、では、発行のスケジュールじゃなくて、できるかどうかの能否、要するに、技術的にも制度的にも、いつ頃からなら私たちはできるのかという判断は、いつ頃出していただけますか。
○黒田参考人　二つのポイントがあると思うんですけれども、一つは、もちろん、技術的な可能性、制度設計の部分ということで、これは日本銀行の中で十分議論するということであります。
　もう一つは、先ほど申し上げた政府、民間事業者との、今もう既に対話を始めておりますけれども、それに加えて、先ほど来議論になっておりますＧ７あるいは七つの中央銀行を中心としたＣＢＤＣの国際標準に関する議論が進んでおりますので、その動きも十分注視していかなければならない。
　ですから、この二つの点を考慮して、何年後とは言えませんけれども、ある時点で決断する必要があるというふうに考えております。
○中谷（一）委員　今の話を総合的に聞いていますと、人民元は少なくとも今年リリース化される可能性が高い、そしてデジタルユーロは二〇二六年までに発行される可能性がある。それらを踏まえると、日米欧で連携をしてやっていくとすれば、やはり日本においても、少なくとも二〇二六年ぐらいまでには、賛否じゃなくて能否の判断についてはできているという理解で大丈夫ですか。
○黒田参考人　私、個人的にはそう思いますけれども、ただ、それ以上はまだ、日本銀行の中でも、それから政府との調整でも、さらには国際的な標準の動きにも変動があり得ますので、確約はできませんが、私も個人的にはそのように思います。
○中谷（一）委員　踏み込んだ答弁をいただきまして、ありがとうございます。十分な答弁をいただきました。
　是非、日銀の皆さんの力で、このＣＢＤＣの発展というものが、大きく、私たちが世界の標準を取れるかどうかということは皆さんの力に懸かっていると思いますので、是非、前向きな研究、検討を進めていただければと思います。
　続けて、次に、私、国会のオンライン化の話を一問だけ、午後に入る前に触れておきたいということを思っているんです。
　私、パネルを用意させていただきました。私は、危機管理や業務の効率化、そして共生社会の観点から、オンラインを活用した議会開催が選択できるようにするということはすごく重要なことだと思っているんですね。
　その中で、やはり、立法府や行政府で働く私たちは国民の生命や財産を扱うわけですから、業務を止めることはできませんので、継続性を持っていかなければなりませんし、効率的にしていかなければなりませんし、共生社会の観点からも、障害を持っている方や妊娠をしている女性の方が議決権を行使できる環境を整える、極めて重要なことだと思っています。
　その中で、日本の憲法の五十六条の出席に対する解釈というもので、今様々な議論が行われているんですが、私、調べてきました、Ｇ７の国々。オンライン審議や審査をするために憲法改正した国はあるのかなと調べてみましたら、一つもありません。その中で、スペインの議会も、日本の憲法とよく似ているんですけれども、出席の要件は、下院規則で、投票できるようにします、議場にいなくても大丈夫ですということに幅広く解釈をして運用されている現状があります。
　我が党でも奥野議員が、憲法改正が実現しなければオンライン審議、審査ができないといったような、ハードルを上げて実現を難しくするような議論じゃなくて、有事においては目の前にある課題を適切に改善していく建設的な議論を私は各党各会派で行っていくべきであるということを考えているんですが。
　そこで、立法府の衆議院議員であり、行政府の要である官房長官に伺わせていただきますが、新型コロナの感染拡大がこれだけ多くなっている中で、国会でクラスターなどが発生したときにも、国民の生命や財産、これを扱う立法府や行政の業務を滞らせることがないように、私は、立法府としても行政府としても、国会におけるオンライン審議、審査を行える環境整備をした方が、業務の継続性や効率性、危機管理の観点からもいいんじゃないかなと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　中谷先生にお答えをいたします。
　国会審議のオンライン化についてという御質問でございますけれども、国会の議事の在り方につきましては国会でお決めをいただくものでございまして、政府の立場で御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。議員御指摘の点も含めて、各党各会派において御議論をいただければと思います。
○中谷（一）委員　行政府的な観点からも、やはりこの立法府が変わることに対して、よりよくなるという感想もお持ちじゃないですか、長官。
○松野国務大臣　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、三権分立の制度下におきまして、極めて重要な国会の御審議でございます。その運びに関しましては、国会で、各党各会派において御議論をいただければと思います。
○中谷（一）委員　これ以上の審議は午後に移らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　質問に入らせていただきます。中谷一馬でございます。
　午前に引き続きまして午後の質問に入るわけでございますが、地方自治体議会のオンライン本会議の開催ということで、総務大臣にお越しをいただいております。よろしくお願いします。
　今、地方自治体の多くから意見書が寄せられているということは大臣も御存じだと思います。約三十の自治体から、若しくは都道府県議長会から、オンライン本会議、これを実現するための地方自治法の改正であったりとか、出席の解釈、こういったものに対しての変更というものを行ってほしいということが、様々なところから声として上がっている現状があります。
　私自身も、昨年の三月に内閣委員会で、当時、総務副大臣でしたが、質疑をさせていただきまして、これらの改正、出席の解釈変更であったりとか法文の改正をした方がいいんじゃないですかという趣旨の質問をさせていただきましたところ、返ってきた答弁としては、「国会における出席という考え方にも留意しながら考えていく課題だと認識をしております。」という答弁が返ってきたんですけれども、私は、少なくとも、先進的に自治体が進めたいと思っている事例に関して国が足を引っ張るようなことをしちゃいけないと思うんですよ。むしろ、国がやらないと地方ができないみたいなことになってしまうと、それこそおかしいことになってしまいますので、私は、柔軟にこういった地方自治体の先進的な取組はサポートをしていくべきだということを思っている立場なんですが。
　そこで、大臣にまず冒頭伺いますが、この答弁における国会の出席の解釈と地方自治体議会の出席の解釈を一にして検討しなければならない根拠はそもそも何かあるんでしょうか、お示しください。
○金子（恭）国務大臣　中谷委員に御答弁申し上げます。
　これまでも御質問していただいていることは認識をしております。午前中、松野官房長官からも御答弁したとは思っているんですが、もう釈迦に説法でございますが、地方議会の本会議においては、地方自治法上、「議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。」などとされており、定足数や表決の要件として、出席と規定されております。
　中谷委員が御主張のとおり、これについては、この出席が、現に議場にいることと解されており、憲法あるいは国会法に言う出席と同様の意義と解されております。したがって、オンラインによる本会議の開催は認められないものと考えております。
　オンラインによる本会議の開催については、まずは、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運営上の工夫などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
○中谷（一）委員　大臣、確認をさせていただきますが、今のこの国会で実現していないものは地方議会では認められない、要するに、国会の出席と一にするという趣旨のものに対して、これは、まあ国会準拠論的な話だと思うんですけれども、法的根拠はないという認識で正しいですか。要するに、解釈でそれが行われているという認識で正しいか、確認させてください。
○金子（恭）国務大臣　これは、地方自治法の解釈でそのようになっております。
○中谷（一）委員　この解釈も昭和二十五年から変わっていないわけですよ。要するに、七十年以上変わっていない解釈を今の時代に持ち出して、令和二年の、コロナがはやり出した時期に、わざわざ、これは暗に議場にいないと駄目ですよということを通知で出すこと自体が、僕は論としては、ずれていると思うんです。
　なので、もう一度確認させていただきますが、法的根拠はないんだけれども解釈がそうだから総務省として通知を出しているという理解でよろしいですか。
○金子（恭）国務大臣　地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、その際の議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われることが必要であります。
　出席の解釈につきましては、委員御指摘のとおり、従前からの解釈に立っているところでありますが、この解釈を変更することについては、国会における対応のほか、先ほども申し上げましたが、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運営上の工夫などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないと思っております。
○中谷（一）委員　地方の声を是非聞いていただきたいんですね。
　資料でも配付をさせていただきましたが、みんな、オンラインで本会議をやりたいと思っている人が多いんですよ。なぜならば、やはり、業務をむしろ継続させなきゃいけないと思っているし、効率的にしなきゃいけないと思っているし、みんなが参加できる形でしなきゃいけない、しかも、それは既知の技術でもうできる状況にあるんだから、私たちで、国会が進められないのは、それは国会の議論があるからしようがないよ、でも、地方自治体が先に進められるところは地方の権限で進めさせてよという切実な思いがここには詰まっていると思うんですね。
　なので、是非大臣、出席の解釈、これを変更していただくか、地方自治法で、オンライン本会議ができる環境を、むしろ、是非一緒に考えて、整えていただくことに力をかしていただけませんか。
○金子（恭）国務大臣　先ほど、まずは地方議会におけるオンラインによる委員会の開催ということを申し上げました。
　地方自治法上も、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点を踏まえ、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知でお示しをしております。
　さらに、地方からの思いの中で、オンライン委員会、これについては、条例等の改正状況につきましては、全団体千七百八十八団体の中で、実際、条例改正までして委員会が動いているところが一・九％しかございません。さらに、オンライン会議を開催している団体は、全部で四団体しかないということでございます。
　しっかり、この状況を見ながら、今おっしゃったことも含めて、我々も受け止めていきたいと思います。
○中谷（一）委員　これは、国がやはり方針を示してあげないことには、やろうと思っても動き出せない議会がたくさんある。しかも、先進的にやりたいと思っている自治体のその尊厳をどう重んじるかということは、僕は極めて重要だと思っているんですね。
　デジタル担当大臣、ちょうど同席なので是非伺いたいんですが、デジタル社会の形成に、まさにその司令塔としての立場を果たされている方だと思います。未来志向で社会のＤＸをどう進めるかというお立場の中で、今の答弁で本当にいいですか、あれで。是非御答弁ください。
○牧島国務大臣　議論を聞かせていただいてまいりました。
　地方自治法の解釈、また、総務大臣がおっしゃっていること以上のことは、私の立場で申し上げることはできないのですけれども、地方自治体や地方議会、一般論として、ＤＸを進めたいというお気持ちがあることは、私たちとしても重く受け止めております。
○中谷（一）委員　是非、閣内で様々議論をしていただいて、地方でやはりそういう声が現実的にあって意見書が上がっているわけですから、是非柔軟な対応を求めさせていただきますことを要望させていただきます。
　続きまして、在外邦人の投票環境についてという質問に移らせていただきます。
　こちらも資料を用意させていただいたんですが、政治学において、個人が選挙に行くことの合理性というものをライカー・アンド・オードシュックのモデルで表されることがあります。簡単に説明をすると、みんなが投票に行くモチベーションはいろいろあるんだけれども、これを全て掛け合わせた数値よりもコストが勝ったときには、みんな投票に行かなくなりますよ、そういったモデルです。
　その中で、例えば、東京―新潟間の距離を移動しないと在外公館にたどり着かないとか、宿泊とか移動費で二万六千円費用がかかるとか、いろいろな報道がまさに出ていたわけでありますけれども、この在外の投票環境をどう整えていくかということは、まさに憲法で保障された参政権を守ることにつながると私は思っておりますので、質問と改善提案を行わせていただきたいと思っているんです。
　こちらもパネルを用意させていただきました。約百万人、海外に有権者がいらっしゃいます。そのうち、投票できた人は約二万人、二万人弱、二％以下だったということなんですね。
　これの大きな要因というのは、そもそも在外の投票を行うには、自治体の選管に対して在外選挙人名簿の登録の手続、これが必要になるわけなんですけれども、海外へ転出後の手続というのは、在外公館まで行かないと行うことができないんですね。その後、登録までに二、三か月の月日を要するということで、結果として、百万人以上海外有権者がいるのに、在外選挙人の名簿登録をできた者というのは九万六千四百六十六人しかいなくて、一〇％にも満たないわけですね。しかも、この九割の方が登録をできていない、一〇％にも満たない方しか登録をできていない状況の中で、その中で更に投票できた人が二〇％しかいない。
　この現状を見たときに、火を見るよりも明らかなのは、政府が在外邦人に過度な負担をかけている状態を放置をしてしまっている、まずこの現実に向き合わなければならないということを思っているんですね。
　その中で、私は、この在外邦人の選挙人名簿の登録などの事前手続に関しては、ウェブを活用してもっと簡便に登録ができる形に改善することは今の技術なら全然可能だと思うんですけれども、大臣、是非改善していただけませんか。
○金子（恭）国務大臣　在外公館における在外選挙人名簿への登録申請は厳格な本人確認等が必要であります。そういうことで、登録申請書における本人の署名や旅券等の提示を求めております。一方で、コロナ禍において、登録申請のために在外公館に出向くことが困難な場合があることについては外務省からも伺っているところでございます。
　そのため、現行法の下で、登録申請書を郵送し、ビデオ通話を活用して旅券等の提示を行うことにより、在外公館に出向くことなく登録申請を可能とすることについて、外務省とともに検討することとしております。
○中谷（一）委員　それは対面の手続が簡略化されるので、とてもいいことだと思います。
　そして、手続に関しても、今、厳格な本人確認は、インターネットバンキングですらマイナンバーカードのようなものを使わなくともできる体制というのが整っていると思いますし、もっと言えば、二年後にはこのマイナンバーカードが在外邦人も持てるようになりますから、そのタイミングでは、必ずこのウェブでの申請手続というものはもっともっと簡便にできる形にしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○金子（恭）国務大臣　在外選挙人名簿への登録申請に当たっては、厳格な本人確認等が必要であることから、登録申請書における本人の署名や旅券等の提示を求めています。署名をあらかじめいただくことで、郵便等投票において、投票用紙の請求や、投票する際に市町村の選挙管理委員会が登録申請書の署名と照合することで本人確認を行うことができるようにしております。
　御指摘のオンラインによる登録申請を導入するとしますと、現在の署名に代わる手法の検討も必要となりますので、今後検討させていただきます。
○中谷（一）委員　大臣、それは前向きに検討していただけるということですか、導入に向けてちゃんと考えてくださるということですか。
○金子（恭）国務大臣　今申し上げましたように、手法の検討も必要となりますので、今後検討していく課題というふうに重く受け止めております。
○中谷（一）委員　是非、皆のコストを軽減するような改善を図っていただきますことを強く要望させていただきます。
　その上で、もう一個、インターネット投票、これが私はコストを下げるのには非常に有用だということを思っております。
　去年、立憲民主党と国民民主党の仲間たちとともに、インターネット投票の導入を推進する法律案を衆議院に提出をさせていただきました。この法案では、在外投票及び新型コロナウイルス感染症の患者さん、若しくはその疑いのある者に対してネット投票を早期に実施することを求める、その検討を進めることを明記をしている内容でございます。
　これは難しいことは何もなくて、もうフランスでもエストニアでも既に進んでいて、もっと言えば、日本でももう総務省が実証実験を始めているわけですね。その実証実験も、大幅うまくいっているということを思っておりますので、私は、このシステムを応用して進めていくことは現実的に可能だということを思っているんです。
　この手の話をすると、よく、いや、これは各党各会派における議論的なお決まりの答弁が返ってくるんですけれども、立憲民主党はもう議論できていますから、もう法案まで出していますので。
　なので、僕がお願いをしたいのは、是非大臣に、与党と政府内の議論をリードしていただいて、これは一緒に在外選挙のインターネット投票を実現していただく、その力をかしていただきたいと思うんですが、どうですか、大臣。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　第二百四回国会において、御指摘のインターネット投票の導入の推進に関する法律案が提出されたことは承知しておりますが、議員立法の内容に関する事項について総務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることから、再三申し上げておりますが、各党会派における御議論などを踏まえる必要がありますので、総務省としては、まずは在外選挙での導入について、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　署名が集まっていまして、次の三年後の参議院選挙ぐらいには導入、実施をしてほしいんじゃないか、技術的には僕はそれはできると思っているんですけれども、見通しや展望があればお示しください。
○金子（恭）国務大臣　在外選挙インターネット投票につきましては、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきたところでございます。引き続き、こうした論点の方向性やシステムに必要な機能、システム構成などについて検討を行ってまいります。
　導入に当たっては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認や投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応し、限られた選挙期間の中で適切に投開票事務を行うことができることなどの重要な課題について確実な対応が必要であります。
　また、現在認められていない新たな投票方法を導入することは、済みません、選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派において十分に御議論、御理解をいただく必要があると考えております。
○中谷（一）委員　政府内の技術検討と制度的な組立て、しっかりと皆さんと連携して進めていただきますことを強く要望させていただきます。
　それでは続きまして、新型コロナウイルス対策について伺ってまいります。
　本日は、尾身理事長にお越しをいただいております。ありがとうございます。
　私は、まず、ピークアウトと第七波に関する認識について伺っていきたいと思うんですが、この第六波が顕著になっています。
　その中で、東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授によれば、オミクロン株については、日本で猛威を振るっているＢＡ・１と、亜種のＢＡ・２が確認されていまして、一月十九日までの空港検疫でオミクロン株の陽性が確認されたゲノム解析の結果が出ていまして、千八百二十六例のうち、日本で広がっているＢＡ・１は約八九％。そして、亜種のＢＡ・２は約一一％の人から確認をされています。
　それで、この状況は、市中感染が十分にあり得ると佐藤准教授は言っているわけでありまして、デンマークの事例などを引き合いに、ＢＡ・１の後にＢＡ・２が流行拡大すると、第六波がピークアウトしない、若しくはＢＡ・２による第七波が来るおそれがあるから、引き締め直して対策する必要があるんじゃないですかということを述べられております。
　そこで、まず尾身会長に伺いたいと思うんですけれども、尾身会長は、一月二十一日に新たな提言の中で、オミクロン株による感染拡大は、早ければこの二週間前後でピークが到来する可能性があると記されているんですけれども、今でも、第七波の懸念は想定せずに、このピークアウトに関する見解は有効であるのか、確認させてください。
○尾身参考人　感染の拡大のスピードを表す指標ですよね。いわゆる今週先週比というのが二週間前には十を上回っていたんですね。そこに、ここに来て、全国的に見ると二をちょっと上回る程度に来て、沖縄では一を切っている。ただし、ほかの多くの地域ではまだ二を切っていません。
　それで、私の今の懸念というのは、この先週今週比の減少のスピードがここに来て少し鈍化しているということであります。なるべく早く、今二をちょっと超えている先週今週比を、なるべく二に下げて、更に一に行くということが必要だと思います。
　そういう意味では、今までもパーティーや会食でのクラスターというのがあって、こういうことを起こさないということと、それから、今、御承知のように、学校、職場、高齢者施設などで感染が広がっていますが、そういう場面での基本的対策をしっかり徹底する必要があると思います。
　それから、今先生が御指摘のＢＡ・２の状況についても、私は、注意、監視をしていく必要があると思います。
　いずれにしても、我々一人一人の基本的感染対策の徹底が今まで以上に求められていると思います。
○中谷（一）委員　尾身会長、確認をさせていただきますが、じゃ、ピークアウトが、鈍化をして、遅くなる可能性を含んでいるという理解で大丈夫ですか。
○尾身参考人　今申し上げたようなことで、先週今週比の減少のスピードがちょっと鈍化しているので、私は、この一、二週間でピークアウトするかどうか、予断は許さないと思っております。
○中谷（一）委員　その中で、山際大臣に伺いたいんですけれども、私、緊急事態宣言を行うときの新たな基準というのが去年変わっていまして、一月二十六日時点における数値というものを持ってまいりました、資料を配付をさせていただいております。
　重症病床の使用率が五〇％を超え、病床使用率が五〇％を超えたときには、緊急事態宣言に関する検討というものが始まってくるということを思うんですけれども、例えば、今、東京都でいいますと、病床使用率が四二・八％、それで、五〇％になった段階で国への緊急事態宣言の要請を検討するということを言っています。大阪は、大阪の指標ですけれども、既に五三・九％になっていて、医療逼迫が顕著になっている。そして、沖縄でも、六三・八％と既に五〇％を大きく超えている現状があって、逼迫する可能性を危惧しているわけであります。
　山際大臣は、一概に五〇％になった場合に紋切りにやるということはない、先手の緊急事態宣言は考えていないとの見解を示されたわけなんですけれども、この中で、じゃ、どのような状態になれば緊急事態宣言の発令を考えられるのか。
　例えば、今の話のように、仮にピークアウトせずに、病床使用率や重症病床使用率が五〇％以上になって、東京や大阪から緊急事態宣言の要請があったときには、これは速やかに発令されるお考えなんでしょうか。判断の基準についてお示しください。
○山際国務大臣　緊急事態宣言、これをどういう状況で発出するかというのを基本的対処方針に書き込んでございますが、それをざっと申し上げると、感染状況や医療提供体制の逼迫度に関する客観的指標も踏まえ、レベル３相当の対策が必要な状況等の場合に、国において、専門家の意見も踏まえた上で総合的に判断すること、こんなふうになっているんですが、今委員が御指摘いただいたように、相当、オミクロン株はこれまでのものと性状が違うということをみんな分かってきているわけですね。
　パネルでお示しいただいた表ですけれども、ここに、沖縄県の三週間後に必要とされる病床数で、千百四十四というのが入っています。これは、参考値として使ってくださいと実は我々申し上げたんですね。これがなぜ参考値というのに落とされたかというと、まさにデルタ株とオミクロン株では性状が違うので、デルタ株までのものに基づいて三週間後を推測しようとすると、ちょっとオミクロン株には当たらないんじゃないかということを尾身先生を始めとする専門家の皆様方から御指摘をいただいて、なので、参考値として使うようにしてくださいという話になっているんです。
　事ほどさように、今回のオミクロン株に関して、どんどんどんどん性状も変わるし、新しいＢＡ・２というのが出てきているというような話もあるものですから、相当柔軟にやらないといけないと思うんです。
　なので、我々は、これまでもそうでしたけれども、医療が逼迫するかしないかということを一番大事な視点として持っていて、そして、ですから、医療の逼迫度合いというものを見ながら、今の病床数だとか、新規の感染者数がどれぐらい増えてくるかというそのベクトルを見たり、全てを総合的に判断し、また専門家の先生方の御意見というものを交えながら最終的に判断していく、これしかないと思ってやっております。
○中谷（一）委員　柔軟にやるというのは私は好ましいことだと思うんですけれども、確認をさせていただきますが、じゃ、その数値が五〇％をそれぞれ超えてきて、東京などが緊急事態宣言の要請を出したときには、速やかにそれは受け入れる可能性が高いという理解で大丈夫ですか。
○山際国務大臣　五〇％、五〇％というのは、実は緊急事態宣言に行く手前の話で、レベル２からレベル３に上がるときに、その指標として五〇％というのをお示ししているものなんですね。
　当然ですけれども、分母が変わるとパーセンテージというのは変わってくるじゃないですか。ですから、入院をどれぐらいの期間していただくか、あるいは重症化率がどれぐらいかということによって、特に重症者病床というものは相当変わり得るという可能性がございます。なので、いたずらに、その数字を超えたからすぐにそれに基づいて何か判断するということではなくて、各自治体ときちんと相談した上で取り計らいたいということを申し上げているわけです。
○中谷（一）委員　ということは、現時点では、発令の可能性については、する状況には至っていないという認識を持っているということでよろしいですか。
○山際国務大臣　これは、日々、東京都に限らず、各自治体と我々はずっとコミュニケーションを続けておりますが、現段階においては、東京都からもほかの自治体からも、緊急事態宣言を視野に入れて検討しているということになっておりませんので、現段階ではそういう状況にないと御理解ください。
○中谷（一）委員　分かりました。ありがとうございます。
　続けて、小児のワクチン接種の努力義務について伺いたいと思います。
　まず尾身会長に見解を伺いたいんですけれども、小児のワクチン接種、予防接種法に基づいて努力義務をどうしようかということが議論をされていると聞きました。やはり、持病のある子供の重症化予防は期待できるんだけれども、オミクロン株に対する感染予防効果を示すデータが不十分だったりとか、子供に重症者がいない中で努力義務ということは外すべきじゃないかとか、賛否両論があるということを聞いているんですけれども、尾身会長はこの努力義務を課すことについてはどのような意見をお持ちなのか、教えてください。
○尾身参考人　この議題については分科会などで正式には議論していませんが、私の個人的な見解としては、小児の場合は、まだいろいろなことが分かっていませんけれども、もしやるのであれば、まずは希望者。義務というよりも、大人の場合だって希望者というのが原則で。やっていただければいいと個人的に思うのは、基礎疾患のある小児というのはやはり重症化しやすいということが分かっていますので、そういうふうに、義務ではなくて希望を募る、その上に、特に基礎疾患の小児はなるべくやっていただければいいというのが私の個人的な考えです。
○中谷（一）委員　分かりました。ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、健康な子供への接種はメリット、デメリットがあって、やはり圧倒的に弱まるものではないものですから、重症化予防などの効果と、ごくまれに心筋炎のような副反応があるということをやはり養育者や本人がしっかりと自覚をした上で、それを受けたいという方が受けられる環境をつくっていくということが私も重要なんじゃないかなということを思っております。
　そして、もう一点、今日の新聞の一面で大きく、いろいろなところで飾っておりましたが、濃厚接触者の待機期間について後藤大臣に伺いたいと思います。
　これは、私たち、長妻さんや山井さんやいろいろな方が短くしてくださいということを再三再四要望してきて、アドバイザリーボードからも、二週間前の一月十四日に、これは七日に短縮された方がいいんじゃないんですか、この選択肢もありますよという趣旨の提言がされていたと思うんですけれども、今になって、最終調整を今日されるんだと思うんですけれども、行われるというのは、残念ながらちょっと遅過ぎる対応じゃないかなと思います。
　その中で、私自身も娘がいるんですけれども、父親として、やはり子育て家庭というのは本当に、予定の組み方だったりとか様々な部分で、今も、八日目の待機の人もいるでしょうし、十日目の待機の人もいるでしょうし、これによってやはり社会活動がなかなか動かなくなっているということに対して、私は早急に結論を出していただきたいと思っているんです。
　だから、大臣にあえて伺いますが、今日、今ここで決断をしてくださったら、すぐに仕事に行けたり、来週から動ける人というのが増えてくるものですから、待機期間、七日にしていただくなら、今ここで決めていただけませんか。
○後藤国務大臣　濃厚接触者の待機期間というのは、科学的知見に基づきまして、これまで期間を短くしてきております。原則十日に今してありますし、また、地域における社会機能維持のための必要性がある場合は、地域で判断していただいた場合には、検査で陰性を確認の上、待機期間を短縮することを可能としております。
　そして、今、足下、オミクロンの感染拡大がどんどん進んでまいりまして、厚生労働省のアドバイザリーボードでも、今御指摘のように、医療機関、介護福祉施設では、職員とその家族の感染や濃厚接触者による職場離脱が非常に多くなっている、そして、患者の療養期間や濃厚接触者の待機期間について引き続き見直しを検討すべきだという御意見も伺っておりまして、科学的知見で、一体どのぐらいのことをやるのかということについては、いろいろ議論がございます。
　こうした感染が拡大が続く中で、社会機能維持の観点から待機期間の見直しに関する要望が非常に高まっていると認識しておりまして、感染力が高く、そして感染した場合の潜伏期間も短くなっているオミクロン株に対しまして、科学的知見や感染状況を踏まえて早急に検討してまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　時間が参りましたので、この後の議論は落合議員にお任せをして、私の質問は終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて中谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　私も、まずコロナの、特に待機期間のことについて伺えればと思います。
　今の答弁を伺っていても、もう短縮するんだろうなということを決めているような感じなのに、決めているとは言わないという、非常に、待っている人がたくさんいるのに何で言えないのというような形だと思います。
　まず初めは、政府参考人の方々に質問通告していますので、伺えればと思います。
　まず、総理の施政方針演説でも、オミクロン株はお子さんの感染も多く見られますと、わざわざこういう文言を入れています。政府参考人に伺いますが、今、休園していたり、又は、今月もう休園した保育園やこども園の数を教えてください。
○橋本政府参考人　今年の一月二十日時点でございますが、各自治体から報告のありました全面休園している保育所等の数が三百二十七施設でございます。
　それから、認定こども園についてもお尋ねがございました。
　各自治体の方から内閣府の方に報告されることになってございますけれども、今年の一月二十六日時点で、全面休園しているものが四十九施設であるというふうに聞いております。
○落合委員　私の住んでいる地区は、結構、元々待機児童が多かった、共働きが多い地区なんですが、先週ぐらいから、私も電車で通勤しているとき、かなりの方から、うちの子供の保育園が休園していて、子供が濃厚接触者になっちゃった、妻が、子供が家にいるんだったらどっちかが休まなきゃいけないんだ、これは恐らく来週、再来週になったら大変なことになるんじゃないかということを、もう先週あたりからかなり私も駅でも言われるようになっています。
　もう一回参考人に伺いますが、今月の濃厚接触者の累計数はどれぐらいなんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　全国の新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となられた方の人数について網羅的には把握しておりませんが、二〇二〇年にある自治体で実施された積極的疫学調査のデータによりますと、九十九名の陽性者に対して、五百三十名の濃厚接触者がいたことが報告されております。
　濃厚接触者の人数につきましては、感染発生時の周囲の環境や感染対策の状況、またウイルスの感染力等によって異なるため、単純に全国の新規感染者数にこの比率を用いることは適切ではないとは考えております。
○落合委員　参考人の方々に通告した質問は以上ですので、お忙しいですから、退席していただいても大丈夫です。ありがとうございます。
　ここからは大臣に伺えればと思います。
　今、ニュースでもばんばんやっている、新聞にも書かれているように、濃厚接触者の問題、自宅に待機しなきゃいけない問題、これは経済にもかなり影響がある重要な数字なわけです。
　私も、先日、厚労省に濃厚接触者の推移がどうなっているのか聞いたときに、把握していないんだということを聞いて、これ、じゃ、どうやって経済への影響を考えるのか。勘でやるしか、科学的、医学的にオーケーかどうかの基準しかなくなっちゃうわけです。これは、今のこういう状態でいいんですかね。
○後藤国務大臣　今、健康局長の方から答弁しましたけれども、足下の濃厚接触者となられた数を具体的に把握していないというのは事実です。
　仕組みとしては、ＨＥＲ―ＳＹＳの中に濃厚接触者を入力していただく欄があります。欄はあるんですけれども、現場が非常に逼迫している状況で、なかなかＨＥＲ―ＳＹＳに濃厚接触者の人数まで打ち込んでいただけないという状況ではあります。
　ただし、先ほども答弁をしたように、感染者一人当たり四人から六人ぐらいの濃厚接触者が状況に応じて生まれるということは、これは確固たる科学的エビデンスだというふうに思っておりまして、今先生がおっしゃった、濃厚接触者が、社会的機能を維持していくために、今、これだけの急速な拡大の中で、大変厳しい状況になっている。
　そして、沖縄も、最初は若い方たちに感染が広がった後、その後、高齢者そして子供たち、そちらに感染の重点が移っているという報告もありまして、もう一つは、医療現場が濃厚接触者のために立ち行かなくなっている状況になっている。そういう沖縄の、非常に感染が早くに進んだような地域の実態も把握しておりますので、そういう意味では、そういうことも含めてしっかり議論したいと思っております。
○落合委員　では、濃厚接触者の数は把握できていなくても、もう仕方ないということで片づけているんでしょうか。
○後藤国務大臣　仕方がないと申し上げているのではなくて、当然、濃厚接触者の人数を把握する必要はあると思います。クラスターのときに何人の濃厚接触者が出るのかとか、あるいは、地域で感染状況がどうかというときに疫学的調査で部分的に分かることもありますが、先ほどのお尋ねは全国でどのぐらいの濃厚接触者がいるんですかというお尋ねだったので、そうなると、なかなか一覧的な数字は申し上げられないという意味で申し上げたので、濃厚接触者の実態を把握する、あるいは濃厚接触者をどう評価するかということははっきりしていないと政策はつくれないという御指摘は、そのとおりだと思います。
○落合委員　マクロで日本全体の数も分からないですし、これは、いろいろな事例を見てみますと、地域ごとにも、もう分からなくなっている地区はかなりあると思います。
　委員席からもありましたけれども、感染症法十五条は、濃厚接触者はしっかり隔離をしなきゃいけないということを定めて、その原則がもう崩れてしまっているということは、政府が対応できていない、今、そういう現状に来てしまっているのだと思います。
　それで、コロナの司令塔、総合的に判断する立場であるのは山際大臣、医学的なこともそうですけれども、経済のことも考えて、先ほど中谷委員が質問したように、緊急事態宣言のことですとか蔓防のことですとか、いろいろな全国的なルールも判断をしていくと思うんですが、今厚労大臣がおっしゃっていたように、自宅待機している人の数さえも分からない。自宅待機しなきゃいけない児童、つまり、児童が一人で自宅にいれないですから、その場合は共働きの親が自宅待機しなきゃいけないわけです。経済的なマクロの影響が分からない状況で判断しなきゃいけない。これは、判断する上で問題があると、間違いを犯すリスクが高くなってしまうと思います。
　これは、第六波の今回の判断もそうですし、これからも何があるか分かりません。これは問題だと思いませんか。
○山際国務大臣　常に問題というものはずっとあり続けるんだと思っておりまして、結局、森羅万象、物事を、世の中で起きていることが全て科学的に理解されている世の中なら先生のおっしゃっていることに基づいてやれるんでしょうけれども、我々はある意味未知の敵とこれまで戦い続けてきて、そして、今なお、まだ、オミクロン株を始めとするものに対して、それがどのような影響を持ち得るものかということを、ある意味、知見を重ねながらよりベターなものをやっていくということを我々やっているわけですね。
　ですから、これから先も、十分かと言われれば、十分になるように頑張るしかないとしか答弁しようがないんですけれども、不完全であるということは認識しながら、なるだけ経済には影響を与えないようにどうすればいいかという、そういう視点も含めて我々としては運営をしていきたいと思っております。
○落合委員　ＨＥＲ―ＳＹＳへの入力もしっかりできていないし、今働いている方々がどれだけ働けないかの数も分からない。その中で、経済対策を打ち、あと濃厚接触者の自宅待機の期間も決めると。大変これは、最悪を想定して的確に対応しているような状況ではないと思います。明らかに後手後手になってしまっている状況だと思います。これは、今、とにかく改善しなきゃいけないのと同時に、次の波にもう備えて必ずやっていかなきゃいけないことであると思います。
　それで、先ほど出ましたが、国立感染症研究所など、陽性者の分析によると、陽性者一人に平均五人ぐらい濃厚接触者が出るという、そういう数字も出ているわけですけれども、全国で、やはり、二十四日までに一週間で発生したクラスターのうち半数以上が、学校・教育施設、児童福祉施設で今回の第六波は起こっています。
　先ほども申し上げましたが、幼児が濃厚接触者になった場合もその親は休まないといけないですし、幼児が感染した場合は、一人で病院へ行ったりとかもできないですから、必ず親は濃厚接触者になってしまう。しかも、みんな同居しているわけですから、同居している人たちはみんな濃厚接触者になってしまうわけです。今、国際的に比べても、二十日間、本人の十日それから同居人の十日の計二十日以上同居人が自宅待機しなきゃいけないというのは、明らかに長いわけです。
　ある試算では、このまま東京では、二月八日には、隔離されている濃厚接触者が百四十万人、都民の十人に一人以上になってしまうという試算も出ているわけです。これが本当にそうなったら絶対に経済にもマイナスの支障を来します。ですから、もう、検討中の隔離期間の短縮、これはなるべく早くアナウンスメントをするべきである、そういうふうに思います。
　今検討されているということですけれども、二日前の予算委員会でも同じような形でした。これはいつ発表するんでしょうか。
○後藤国務大臣　結論が出れば即、速やかに発表したいと思います。
○落合委員　早く決めるべきであると、これはもう本当に何日も前から同じ議論をしているわけですので、早く決めるべきであると思います。
　先ほどの答弁にもありましたけれども、地域の判断で検査などすれば外に出られるんだと。しかし、検査キットが足りないという問題も起きているわけですから、国が基準をしっかり決めないと対応ができないわけです。大臣の責任というのはかなり、厚労分野だけではなく、大きいと思います。
　それから、エッセンシャルワーカーも更に短縮するべきだというような話も出ているわけですけれども、それに関しても、短縮は検討しているんでしょうか。
○後藤国務大臣　エッセンシャルワーカーの濃厚接触者の解除についても、当然、濃厚接触者の検討の中の、視野の中に入って、検討をいたしております。
　検査キットのこと、今お話がありました。直接のお尋ねでないかもしれませんけれども、一部の地域、そしてまた一定の期間、非常にキットが逼迫しているという認識を、今先生御指摘のように、我々も持っております。そういうことでありますので、買取り保証つきで、今増産も最大限かけておりますし、買取り保証をつけましたので、輸入も急速に増えております。
　ただ、今、急速に一般の薬局等での大量購入が入りまして、市場が非常に逼迫いたしましたので、やはり、まずは医療だとか行政検査だとか、あるいは自治体、そして今言ったようなエッセンシャルワーカーの検査のためのキットだとか、こういうものをしっかりと確保する、そういう必要があるということで、今そこへ集中的に確保するために、一般の薬局の、心配だからちょっと買って持っていってみるかなというような需要に対して、あるいはまとめて買っておこうという需要に対して抑えて、本当に熱が出るとか、いや、体の調子が悪いぞというときに検査ができるキットや体制を守れるように、数週間、それでしっかりと体制をつくっていくように、今発表したところでございます。
　検査キットのことも御指摘いただいたので、御説明いたしました。