Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　ありがとうございました。
　熊本県の難病団体連絡協議会の陶山副代表、それから熊本の脊髄小脳変性症・多系統萎縮症患者、家族会の手島明さんという世話人、代表の方とお会いをいたしました。非常に悩みが深い状況で、難病の方々が共々に助け合う体制というのはやはり非常に困難があると思いました。
　大きく二点悩みがあるようで、そのお声をお届けさせていただきますと、やはり一点目は、例えばこの陶山さんという方も医療従事者ではないわけなんですが、一疾患の担当者が様々多種多様な難病の相談に乗るというのは非常に困難もあるようでして、そういう意味では自分たちと同じような形で県の難病支援センターの格差というものが存在をするのではないかと。ホームページ等々で様々支援をしていただいて参考にはなさるようですが、なかなか口で教えてもらうのとはちょっと困難で、情報を、かなりすばらしいホームページだとは私も思っているものの、その病気にかかったことがない専門家でない人にとってはやはりまだ難しいところもあるようでして、なかなかそういった患者さんの声に、患者さん自身がほかの病気の患者さんの身の上になって御相談をすることができないという悩みでありました。
　もう一人の患者会の方ですが、その患者会の中心者自身が、自分自身もやっぱり励ましてもらいたいといったような状況の中で、様々なお考えがある患者会をどのようにまとめてどのように運営をしていくのか、そういったことを、これもまた病気によって異なりますことから、誰に相談をしてどのように円滑に運営をしていけばいいのかがなかなか分からないというようなお話もありました。本人を励ましてあげないと非常にかわいそうな状況でもありましたので、そういう意味では、この県の難病支援センターが専門的なことを相談できるような窓口みたいなものがあったらいいなと個人的にも思いましたし、また、患者会ももう難病によって各種多様でありますから、何かそういう患者会の運営について手助けができるような何らかの手段というものが考えられないかとそのとき思ったんですが、何か助ける方法ありませんでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　難病相談・支援センターの都道府県格差につきましては、先生御指摘されましたけれども、これは厚生科学審議会の難病対策委員会においても最近指摘されております。
　それで、患者会の運営に係る相談支援につきましては、これまで全国的な患者組織であるとか各都道府県の難病相談・支援センター等が対応してきましたけれども、体系的になされていないなどのいろんな課題もございました。それで、実は今年度から、難病患者サポート事業といたしまして、民間シンクタンクに委託しまして、全国の患者団体の運営管理に関する相談や研修等の支援を行い始めたところでございます。
　今後の難病対策を考えますと、難病相談・支援センターの地域による格差については、やはりこれは全国的な視点から底上げを図ることが必要だというふうに考えております。
　また、患者団体の自主的な活動もこれもまた大変重要なことでございますことから、先ほどの今年度から始めておりますサポート事業を通じまして、こういった小規模又は設立準備中の患者団体等にとって、団体の運営のノウハウであるとか、そういった細かな知識についても、相談先の充実であるとか研修会の開催等の支援の充実を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　それで、こういった専門家や当事者から成る難病対策委員会、さらには省内で副大臣を中心とした難治性疾患在り方検討チームをやっておりますので、こういったところでもやっぱり制度的な議論もやっていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　女性医師の離職対策につきまして質問を申し上げたいと思います。
　医師不足の一つの決定的な対策というのは、やはり女性医師が復職しやすい環境あるいは離職しにくい環境ということを整えていくということが非常に重要だと思います。女性ですから、やはりどうしても妊娠をしたり出産をしたり、そういったことは避けて通れない部分もあるかと思いますが、一番医師として成長しなくてはいけない時期に現場を離れてしまい、その現場を離れて失った勘を取り戻すことができないままに元に戻ることができない女医さんも少なからずいらっしゃいます。今後、女子医学生の卒業比率もどんどん高まってくるような状況の中で、女性医師がそういった妊娠や出産する、あるいは女性特有の問題というものを乗り越えることができないのであれば、医師不足対策というのはなかなか前に進めることができないと思います。
　だからこそ、厚労省としても様々な保育に関する施策を整えてみたり、あるいは研修に対する施策を整えてみたりなさっているわけでありますが、一つ申し上げておきたいのは、この研修を受ける、それがばらばらであったりしたときには、なかなか、復職したい人たちが研修を受けたいときに預けることができないような状況ではその研修施設に行くことができなかったり、保育だけが整っていて研修ができるようなところでなかったらそれは医師としての腕を上げることができないからまた復職できなかったりということを考えると、こういったものをやはり複合させて取り組む必要があるのではないかと思っています。
　研修の医療機関で実力を付けることができた女医さんは、また別のところで様々な機会を見付けて仕事を続けることができるようになると思います。そういったときに今まで打ってきた施策が生きるのではないかということを考えると、今の時点では、女性医師の確保、女性医師の復職、離職防止の支援のためには、研修とそれから保育の体制、併せて行うことが必要であると思いますが、厚生労働省のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員が御指摘のとおり、全医師に占める女性医師の割合は年々増えていまして、平成二十三年度の医師国家試験の合格者は三二・五％が女性となっています。特に、小児科とか産婦人科とか、今非常に医師が足りないところに女性の割合が多いということも承知をしています。
　ですから、特に、ワーク・ライフ・バランスが女性医師の場合は非常にそこを保ちにくく、妊娠、出産というところで辞められる方が多いことも事実でございますので、御指摘のように、女性医師等就労支援事業として女性医師の復職研修の受入れを行うための経費を医療機関に助成をしていまして、平成二十二年度では二十二の都道府県でこの事業に基づく研修の受入れ体制が整備をされています。また一方で、病院内保育所の運営事業に対する支援も行っていまして、平成二十二年度では全国千百九十二か所に対して補助をしています。
　ただ、本当に、委員がおっしゃるとおり、やはり研修と保育とが一緒に有機的にできるようにということは必要だと思っていますので、こうした御提案も踏まえまして、女性医師の方々への支援をどう有機的に組み合わせられるかは検討させていただきたいと思います。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　若年者雇用対策について伺いたいと思います。
　昨日、国民生活・経済・社会保障に関する調査会で参考人質疑をさせていただきました。中小企業からはダイヤ精機株式会社の諏訪貴子社長、それから大企業からは株式会社ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長、お越しになりまして、様々なお話を聞かせていただきました、委員長もたしか御一緒だったかと思いますけれども。
　私、そこでやはりすごく印象的だったのは、お二人とも、円高対策で本当はお話を聞いたわけでありますが、非常に印象的であったのは、人は宝であるということで、社員の教育に対して力を入れているということでありました。例えばニトリホールディングスでありますと、一人当たり年間二十三万円人材育成に掛けているそうで、多い人では二百万円ぐらい人材育成にお金を掛けているということでありました。また、中小企業のダイヤ精機においては、経験不問、経歴不問ということで、世界にどこもまねをすることができないような技術者に育て上げることができる体制というものも整えていました。
　そういうことを考えますと、これまで国が取ってきたこの職業訓練という制度というのは絶対に私は必要であると思っています。若年者の雇用問題が非常に深刻化する中で、即雇用につながるような若年失業者に対する職業訓練の充実強化を今こそ図るべきではないでしょうか。厚労省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、若年者を取り巻く雇用情勢は非常に厳しくて、若年者の方々に就職していただけるように効果的な職業訓練を実施していくということが非常に重要なことだと考えております。
　こうした観点に立ちまして、若年者を始めとする求職者の就職支援を図るために、一つは、企業と訓練生が雇用契約を結びまして、ＯＪＴとオフＪＴを組み合わせて訓練を行って正規雇用に結び付けると、こういうことを支援する有期実習型訓練というようなことも国として促進をしております。それから、離職者やあるいは新規学卒者の方を対象とする公共職業訓練を実施をしてきたところでございます。それから、この十月から求職者支援法が成立をして施行されているということで、この求職者支援制度に基づく訓練も新たに推進をしていると。あるいは、今回の三次補正でも、この公共職業訓練、あるいは求職者支援制度の訓練の規模を拡大して強化をしておりますので、今後とも、若者を始めとする方々の職業訓練というものを充実強化していきたいと思っております。
○秋野公造君　私も、中小企業と大企業とそれから若者との間にミスマッチが起きていて、中小企業は人が欲しいのに人を募集する時間もそしてお金もないというようなことを考えると、中小企業におけるこの人材育成というものがやっぱり必要だと思います。
　そして、昨日も諏訪社長にも確認をしたんですが、中小企業の中で全くニーズが異なりますので、中小企業の中で受ける訓練、中小企業の中で徒弟制度のように行ってきた訓練というものも全く内容が異なるものでありまして、専門学校的な教育の仕方ではなかなか即戦力となり得ないということを考えると、中小企業の中で必要なニーズにこたえた訓練を行っていくことは即戦力に育っていくということはやっぱり無視できないと思います。
　振り返ってみますと、大卒新人の採用を一斉に四月に行うのも、ある意味では全く未経験の人たちを会社の中で一気にずっと訓練をしていくという我が国のいい伝統があったからでしょうし、そして中小企業の中では先ほど申し上げた徒弟制度というものがあったから様々な技術というのは残っていったんだと思います。
　そういった中で、今局長おっしゃいましたが、この有期実習型訓練というものが、私は、事業仕分に遭って少し減らされてしまったというものは、これはちょっと残念だったと思っています。我が国のずっと会社の中で人を育て上げるという体制あったればこそ物づくりとか様々な技術力を日本が高めていくことを考えたことを考えると、この有期実習型雇用訓練が、評価をもしも国がされないのであれば、それは日本の雇用文化さえも、日本の中の人材育成の文化さえも変えてしまいかねないことになるのではないかということを危惧しています。
　その意味では、一つ提案をしたいのですが、例えばトライアル雇用制度みたいなものを拡充して、そういったものに有期雇用実習型訓練をかぶせていくような、そういう形で社内の人材育成を強化していく、こういった提案、いかがお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　委員おっしゃるように、中小企業を始めとして、企業のニーズに合わせて訓練をしっかりして雇用を進めていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　今御提案ございました、非常に大切な御提案だったと思います。現在は、若年者の雇用対策として、若年者を一定期間試行的に雇用して、その適性、能力を見極めて正規雇用へ移行を図るトライアル雇用制度というものと、それから、先ほど申し上げました実践的な訓練を通じて能力開発を行って正規雇用を促進する有期実習型訓練というものを実施をしているところでございます。
　今御提案のように、企業は若者を試行的に雇用して、実践的な訓練を行いながら正規雇用を進めるインセンティブ、企業のインセンティブを高めていくということによって雇用を進めていくということで、トライアル雇用制度と有期実習型訓練の一体的な活用を可能とする制度改善を、今御提案ございましたので、検討していきたいというふうに思っております。
　こうした取組を通じて、企業のニーズに即した人材育成を支援をして若年者の正規雇用を促進していきたいと思います。
○秋野公造君　どうもありがとうございます。
　最後に、協同労働組合について伺いたいと思います。
　十一月十五日に日本ＩＬＯ協議会の主催でＩＬＯ協同組合振興勧告採択十年というシンポジウムが開催されました。このシンポジウムには石橋委員ともたしか御一緒させていただきましたが、私も、協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟の、坂口元大臣が会長をしていらっしゃるわけですが、その代理で御挨拶をさせていただいたところであります。
　この協同労働の協同組合法の法制化について、大臣はこれまでその中心となって御尽力なさってこられましたので、私はこの大臣の法制化についてのお考え、少し伺ってみたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、御党の坂口委員の下でというか御一緒にというか、この協同労働の協同組合法、協同出資で協同労働をするというような働き方についての法制度が全くないんですね、今。今までのどの法制にも当てはまらないと。これは元々地域の中で高齢者の福祉のサービスとか配食のサービスとか子育て支援とか、そういうようなところからワーカーズコープさんとかワーカーズコレクティブの皆さんなどがなさっていることが多かったんですけれども、最近では、これだけ就業状況が悪い中で、農業ですとか建設業などでもこのような形態が取り入れられている。そういう中で、やはりきちんとした法整備が必要だという立場で議員連盟としてはやってきました。
　ただ、それについて今までの雇用関係の中で、それぞれ労働条件を獲得してきた立場だとかいろいろなところから、これは私はこういう法制はある程度性善説の中で作らないとできないと思うんですが、悪用されては困るというような御意見も強く、そうした中で非常に多くの議員の方が加入しておいでのこの議員連盟なんですけれども、いろいろと各党内でもいろんな見解がある、それぞれの立場によっていろんな見解がある中で、残念ながらまだ法整備ができていないということだと思っています。
　厚労省の答弁書からいきますと、今後の議論を関心を持って見守っていくということになっているんですけれども、私としては、そういう懸念がされている状況を払拭をしながら、やはり多様な働き方がないと、私どもが言っている新しい公共というような社会的な事業ということも含めていろいろと必要が出てくると思いますので、しっかりとした議論を各党でやっていただいて、やはりこういう法律は必要ではないかと私自身は考えています。
○秋野公造君　私も、新しい働き方というんでしょうか、新しい労働の在り方というんでしょうか、そういう意味では非常に興味を持ちまして、それに対する期待を申し上げたとともに、ちょっと素人だったものですから、例えば組合を除名されることが解雇につながるときにその考え方というのはどうなるのかみたいな率直な疑問を挨拶の中でちょっと申し上げたりしたところ、ちょっと苦笑いをされるような場面もあったりしました。私も、一議員としてその議論の推移を見てまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　今日は国際エイズデーということで、先ほど委員からもお話がありましたけれども、エイズに大事な対策の四つあるんですけれども、小宮山大臣、ちょっと予告していなかったんですが、エイズ対策の四つ、何が大事だと思いますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　川田委員に試験をされているようでございますけれども、先日も私、本日の国際エイズデーに向けたイベントなどに参加をしてまいりまして、まずは、一つは検診をしっかりと受けていただくということ、それから、やはりこれは性交渉によって感染をしますので、そういう意味ではコンドームをちゃんと使っていただくということ、それから、やはりエイズに対する正しい知識を持っていただくということが必要かと思っています。
　これが合っているのかどうか、申し訳ありません。
○川田龍平君　是非、この予防のそのコンドームのことと、そしてやはり予防と教育にやっぱりしっかり力を入れていただきたい。そして、一つ目が予防で、二つ目が検査体制をしっかりやっていただくこと、そして三つ目に治療がありまして、治療がしっかり行き届いていけば感染させる力を弱めることもできるのが治療ですので、治療もしっかりやっていただく、そして四番目にケア、やはり相談事業ですとかそういったケアにもしっかり力を入れていただく、その四つをやはり是非エイズ対策としてしっかり、予防と検査と治療とケア、その四つをやっていただけるように是非よろしくお願いいたします。
　それでは、用意した質問に入らせていただきます。
　薬害肝炎検証委員会の最終提言を真摯に受け止めて実現を図ると小宮山大臣も表明されたと聞いておりますが、この提言の中で最も重要な医薬品行政を監視、評価する第三者組織の設立について、医薬品制度改正検討部会では厚生科学審議会に部会を新設するということで対応するとの方向性が案として示されました。これは独立性を担保された新たな八条委員会としての設置という提言とはならなくて、大臣官房に医薬品等監視・評価委員会議を暫定的に設置するなどの議論もなされていると聞いております。
　本当にこの最終提言の精神というものを生かしていただけるのかどうか、政府の見解をお聞かせください。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘いただきました薬害肝炎検証・検討委員会の最終提言におきましては、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政機関とその活動に対して監視及び評価を行う第三者組織の設置が求められているところでございます。また、最終提言におきましては、第三者組織の位置付けについて、中立公正な立場から厳正に医薬品行政と医薬品の安全性について監視、評価を行う第三者組織は厚生労働省から独立した組織であることが望ましいと考えられるとの指摘がなされているところでございます。同時に、一刻も早く監視、評価組織を実現するという観点から、第三者組織を当面同省に設置することを強く提言するという指摘もいただいているところでございます。
　現在、医薬品等制度改正検討部会におきましては、この最終提言を踏まえまして、第三者組織の在り方を含む医薬品等の承認時や販売後における安全対策の強化に関する事項や医療上の必要性の高い医薬品等の迅速な承認等に関する事項に対して必要な制度改正について議論をいただいているところでございます。
　その中で、第三者組織につきましては、平成十一年に閣議決定された審議会等の整理合理化に関する基本的計画では「審議会等は、原則として新設しないこととする。」と示されていることを踏まえまして、確実に第三者組織をつくることを優先するために既存の厚生科学審議会に新たな部会を設置することが望ましいのではないかとする案をお示しした次第でございます。
　しかしながら、この案に対しましては、最終提言で、第三者組織に求められている独立性等が担保されていないのではないかという観点から、既存の審議会とは別個の独立した審議会を新たに設置することを求める意見も出されているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、最終提言に示されたように、独立性等が担保された医薬品行政機関を監視、評価する第三者組織を設置することが国民の薬事行政への信頼回復のためにも重要な課題であると認識しているところでございまして、このような経緯を踏まえて、薬害の再発防止という観点に立って第三者組織の望ましい在り方について引き続き検討を進めていきたい、このように考えております。
○川田龍平君　平成十一年以降のこの閣議決定以降も、八条委員会として、例えば、がん対策推進協議会ですとか肝炎対策推進協議会ですとか消費者委員会ですとか、そういった独立性のこういった協議会という形のものをつくって、委員会もつくってやっていますので、是非そういった、官僚主導にならないように、是非とも政治主導を発揮していただいてこの体制をつくっていただけるように、是非これは先送りするのではなく、しっかりとこの政務三役の人たちに、前回のこの委員会でもこの薬害をなくす決意をお聞きいたしましたが、是非本気に取り組んでいただいてしっかり政治主導を発揮していただきたいと思います。
　是非、いかがでしょうか、辻副大臣。
○副大臣（辻泰弘君）　先送りせず政治主導で取り組むべしという御意向をいただきました。与党のサイドからもそのような御指摘をいただいておりまして、委員のお言葉も受け止めて進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　今日、先ほども話しました、十二月一日というのは世界エイズデーですが、厚労省のエイズ対策研究事業の調査では、男性同性愛者などの性的マイノリティーの方々の心の健康の問題が指摘されています。調査では、約半数がいじめられた体験を持ち、自殺未遂にまで追い込まれた方も一五％近くと非常に高くなっています。このようなメンタルヘルスの悪さが、自分の健康を自分で守るという意識の低さからＨＩＶやそのほかの性感染症の罹患リスクを上げているというふうにも考えられています。また、この性同一性障害と診断された患者を対象とした岡山大学の調査でも、やはり高い自殺未遂率が認められたとの報道がされています。
　厚生労働省として、性的マイノリティーを始めとする方々の心の健康についてどのような把握をし、具体的にどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　川田委員にお答えを申し上げます。
　今申された性同一性障害というのは、生物学的な性と心理的な性、これが不一致をしているということで、それによって自らの性に対する不快感、嫌悪感、あるいは反対の性に対する強い同一感、あるいは反対の性役割を求めるという非常に葛藤があるということで、そのためにうつ症状とか不眠とか、そういう精神的な苦痛を伴っていらっしゃる方というふうに言われておるわけでございます。そして、そういう性同一性障害とか、あるいは同性愛者の方とか、両性愛者というような方々を総じていわゆる性的マイノリティーという言い方がされているというふうに承知をいたしているわけでございます。
　このいわゆる性的マイノリティーの方々については、対人関係や偏見に苦しむことが大変多いということで、先ほども言いましたように、うつ病あるいは精神疾患にかかることが多い、極めて精神面でのケアが重要になるというふうに認識をいたしております。
　当然、このうつ病の対策としては、早期発見、早期治療が何よりも重要であるというふうに思いますので、かかりつけ医を対象にしたうつ病に関する研修の実施、あるいは精神科医とかかりつけ医の連携強化、それからケースワーカーやコメディカルを対象としたうつ病に対する研修等を行うなど、治療体制の充実を図っております。
　悩みが大きくなったときには、御本人でも御家族でもよいので、抱え込まずに、できるだけ早く自治体の保健所のメンタルヘルス相談を利用したり精神科医療機関を受診をしていただきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ただいまお答えしていただいたように、このうつ病対策に関しては早期発見、早期治療ということで、悩んでいる方が各地の相談支援機関につながりやすく、行く体制づくりに取り組んでいるということですけれども、一方で、この性的マイノリティーの場合、社会的な偏見を恐れてなかなか相談につながりにくいという実態があります。
　例えば川崎市などでは、この性的マイノリティーに関する相談に対応する相談窓口についてホームページに載せただけで、この情報提供を行った結果、年間での相談件数が数十件にも増えたという情報があります。
　悩んでいる当事者が相談機関につながることへの不安を減らすための施策として具体的に考えていることがあれば、是非お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　川崎市のホームページを私も見させていただきました。この性同一性障害などの相談というのは自治体の精神保健福祉センターなどで対応が行われているわけでございますが、川田委員御指摘の川崎市あるいは鹿児島市などでは、性同一性障害について相談を行っているということを明確にして、ホームページに大きな見出しで書かれて相談を受け付けておられるというふうに承知をいたしております。
　悩んでいる方が相談しやすい体制は重要でありますので、相談しやすいということを、どういうやり方が一番いいのかというのは、既に実行されている自治体の皆さんの状況を見ながら、厚生労働省としても、一番いいやり方はどういうやり方かを更に研究してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　是非、この自殺対策というのは、やっぱり本当にそういったマイノリティーであってもやっていくことが実は本当に自殺を少しずつでも減らしていくことにつながると思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。本当に社会的な原因で起きている自殺対策をしっかり一つ一つ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、介護報酬改定について伺います。
　現在、介護給付費分科会において、この介護報酬改定で厚労省から、生活援助について現行の三十分から六十分未満を四十五分未満に見直すとの案が出ていますが、もしそうなると、介護予防の観点から逆効果になる懸念があるだけでなく、介護労働者の細切れな労働が増え、離職者が増加する懸念もあります。そうした介護の現場から起きている懸念について、厚労省はしっかりと認識しているのでしょうか。また、制度としての信頼性を担保しないことには、利用者にとっても介護労働者にとっても不安が付きまとったままとなってしまいますが、政府の見解をお聞かせください。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘をいただきましたように、介護給付費分科会におきまして、訪問介護の掃除、洗濯、調理を行う生活援助サービスについて、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対しそのニーズに応じた生活援助サービスを効率的に提供するといった観点から、四十五分での区分を基本とした見直しを行うことについての議論が行われているところでございます。
　また、訪問介護員の関係団体からも、比較的短時間の生活援助のニーズも多いとの指摘もなされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、四十五分の区分に変更した場合におきましても、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、現在行われている六十分程度のサービスを行うことは可能であると考えているところでございます。
　この点の見直しにつきましては、現在、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論が行われているところでございまして、その結果を踏まえて適切な介護報酬の設定をしていきたい、このように考えているところでございます。
○川田龍平君　この洗濯のところですけれども、平均十六分ということなんですね。これ、全自動洗濯機でも十六分では回らないと思うんです。やっぱりここ、しっかり時間のところを、平均ということで出されても本当に実態に即していないということで、やっぱり是非この時間の問題をしっかり考えていただきたいと思います。
　次に、在宅医療における薬剤師の活用についての質問に移ります。
　患者さんのお宅に飲み残しの薬剤について非常に膨大な量があるのではないかということで、特にニュージーランドでは、ある薬局の薬剤師さんが自宅にある飲み残しのお薬を持ってきてくださいと呼びかけたところ、段ボール箱で四つを超える膨大な量の医薬品が集まって、こうした医薬品の無駄を省かなくてはならないという議論が始まったと聞いています。
　日本でも飲み残しのお薬というのはたくさんあると思うんですが、こうした飲み残しのお薬を軽減するために薬剤師を積極的に活用してはいかがかと思いますが、その質問なのですけれども、飲み残しの薬剤について厚生労働省はどの程度把握しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　この調査といたしましては、平成十九年から二十年にかけてですが、日本薬剤師会の方で、高齢者の方への服薬指導をよくやっていらっしゃる薬局あるいは病院の部門というようなことを対象にアンケート等で調査をしたものがございます。
　その結果を見ますと、ちょっとその対象の薬局等の数が少し少ないので粗い推計になりますけれども、在宅患者の医薬品の飲み忘れあるいは飲み残しというものは、七十五歳以上の患者の方々の状況で見ますと薬剤費の金額ベースで見ますと二割程度見られたということで、それを年間の高齢者の方々の薬剤費に置き換えてみますと約五百億円近くというようなことになります。また、その中では、薬剤師さんが服薬指導を在宅の患者さんにきちんとするということによりましてちゃんと飲んでいただけるかどうかということも調べられておりまして、そうしますと、やはり九割程度の方々はきちんと飲んでいただけるということでございます。そういうことをまたその五百億の中で考えますと、年間ではきちんと飲んでいただけるものは四百億ぐらいは見られるんじゃないかというふうな推計もございます。
　こういう中でも、やはり薬剤師さんの、先生御指摘のように、在宅医療の中での役割は大変大きいものがあると思っておりまして、そういう認識を持ってチーム医療の中で役割を果たしていただきたいと、そういう力を高めるための研修等も行ってまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　この五百億円というだけの規模が残っているということですので、本当に、中には自分の常備薬として家に置いてあるものもあるのでお守りとして持っていかなきゃならないという薬もあるかもしれませんが、必要な薬と必ずしも必要ではない薬というものをきちんと分けておくことができるように、もっと薬を賢く使っていくことが大事だと思います。
　政府でもチーム医療の議論をしていると思いますが、もっと薬剤師の活用をして、安心、安全な医療を提供して、もっと賢く医療を受けられるような世の中にしていくべきではないかと思います。概算要求には在宅拠点薬局などの整備で二十億というようなことも書かれていますが、この在宅拠点整備に限らず、後発医薬品の使用の促進や残りの薬の評価、保健指導などにも薬剤師などのコメディカルスタッフを活用できる政策を是非期待しております。
　最後に、災害対策法制の抜本的改正について伺います。
　東日本大震災から八か月半以上がたっていますが、また東海地方でも大地震も以前から予想されています。まさに今度こそ、日本全体の問題として、国が災害対策の法体系を一新して国が責任を持つということが必要です。
　現在、内閣府では災害対策法制のあり方に関する研究会が開かれ、中央防災会議でも防災対策推進会議が設置され、災害対策の抜本改正の議論が始まっています。災害救助法がせっかくあっても、通知や通達が大量にあるほか、「災害救助の運用と実務」という厚さ三・五センチ、八百六十一ページにもわたる冊子があり、この「災害救助事務取扱要領」というとても分厚い手引に基づいて運用がなされているということで、自治体の現場でも理解するだけでも大変であるだけでなく、本来の災害救助法の精神が全く生かされないという運用になっています。そのために多くの命が切り捨てられていると。
　一九五九年の、振り返ると、伊勢湾台風の大災害を教訓にして災害対策基本法ができ、さらにこの一部が移管された以外に、一九四六年の昭和南海地震の経験からできてきた、それ以来、阪神・淡路大震災後も議論だけはされていたにもかかわらず、いまだに大きな変更がなされていないというのが災害救助法なのです。
　その災害救助法を始め、多くの法律を省庁横断的に活用できるように、内閣府に全ての制度を一本化して活用していくような抜本改正を行うべきではないかと思うんですが、この改革のタイムスケジュールと、併せて内閣府の意気込みを伺いたいと思います。
○副大臣（後藤斎君）　先生御指摘のとおり、三・一一東日本大震災以降、いろんな課題また教訓がたくさんあったと思います。そのうちの一つとして、先生御指摘のように、災害対策に係るいろんな法体系が実際の応急対策また救命にどう資したかと。
　今先生御指摘のように、京都大学の林春男先生を座長にして災害対策法制のあり方に関する研究会、今まで五回議論をし、来週の火曜日、六日の日に第六回目が行われる予定になっておりますが、およそ論点を来週整理をし、現在並行的に、これも先生の御指摘をいただいたように、中央防災会議の専門調査会として、官房長官が座長でありますけれども、災害担当大臣や厚労大臣、関係大臣が学識経験者の皆さんと一緒に防災対策推進検討会議というものも今開催をしています。
　これが最終的に災害対策に関する法体系をどうするかというようなことをこの有識者の研究会を議論を踏まえてまとめていきますが、来年の春に中間報告、夏には最終報告を取りまとめた上で災害対策全般の更なる充実強化ということを図って、順次法体系を整備していくということになっていくと思います。万全を尽くして対応をしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　小宮山大臣、最後に。本当に女性のリーダーの活用ということもこの中には含まれていたかと思います。是非、この災害救助法や尊い犠牲を基にして成立した、議員立法で成立した災害弔慰金法などを所管する厚生労働省のリーダーとして今後の抜本改革に向けて是非、時間、最後ですけれども、どんな決意を持って臨もうと思っているのか、被災者の視点に立って、また全国民が被災者になり得る日本において皆が安心できる言葉を一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃいましたように、女性の意見をもっと入れることですとか、例えば災害救助法で、仮設住宅に入るところまでは厚労省なんですけれども、それを建てるのは国交省であり、入った後の支援は今度は内閣府の方とか、本当に被災者の身になっていない部分がありますので、私もこの関係閣僚の検討会議のメンバーの一員でございますから、今御紹介あったところから上がってきた場合には、今後にしっかりと生かされるように取り組みたいというふうに考えています。
○川田龍平君　是非お願いします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　社会保障と税の一体改革の中で提案をされています受診時定額負担についてお聞きをいたします。
　これは高額療養費の負担軽減の財源だとして一回の受診ごとに百円、住民税非課税の方にも五十円という負担を今の医療費負担に上乗せして徴収しようとするものです。高額療養費については、もちろん負担の軽減は必要で、私たちも、月ごとの負担上限の引下げはもちろん、慢性疾患や難病のように長期にわたる医療費の負担はヨーロッパのように年収に応じて大幅な負担軽減策というのを取ることが必要だと、こういう提案もしてまいりました。しかし、そういう財源は公費で賄うべきだと考えます。
　お聞きしたいのは、そもそも日本の医療保険制度というのは病気やけがをしたとき治療に必要な医療費はみんなで分かち合おうと、これが原理原則になっていると思うんですね。ところが、受診時定額負担は患者同士だけで負担を分かち合えと、こう求めるもので、これは私たちの国の、この医療保険制度の原則に反するものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　言うまでもないわけでありますけれども、医療保険制度におきまして高額療養費の改善に必要な財源は、保険料、公費、患者負担のいずれかで確保しなければならないものでございます。高額療養費の見直しにつきましては、昨年も議論をしたところでございますけれども、厳しい経済状況の中で給付改善のために保険料の引上げを行うことには関係者の理解が得られず、見直しを見送った経緯があるわけでございます。
　御指摘をいただきました受診時定額負担は、こうした保険料負担の引上げが困難な状況の中で、給付の重点化の観点から一体改革成案に盛り込まれたものでございまして、現在、医療保険部会で議論をいただき、御指摘いただきましたような論点についても御議論があったところでございます。
　いずれにいたしましても、医療保険部会などにおきまして関係者の意見を十分聞きながら検討し対処していきたいと、このように考えております。
○田村智子君　保険料の引上げはもう厳しいということだということですけれども、それはもちろんそうなんです。だから私たち公費で賄うべきだというふうに求めているんですけれども。
　厚生労働省からいただいた資料を見ても、二〇一五年度ベースの増額分、その高額療養費見直しの増額分三千六百億円、この中には本来公費で負担すべき一千二百億円、これも定額負担に入れるんだってなっているんですよ。保険料引上げの分だけじゃない、元々今の制度で公費で賄うべきものも定額負担で見てくださいよってやっちゃっている。小宮山大臣、これは私は全く説明が付かないというふうに思うんですよ。
　しかも、医療保険部会に提出された資料を見ますと、受診時定額負担の導入によって受診行動が変化をする、いわゆる長瀬効果を反映した数字が示されている。これは、定額負担を導入すれば新たにまた受診抑制が起こると、このことを想定した数字ではありませんか。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘をいただきましたけれども、医療保険におきましては、給付率が変化すると患者の受診行動が変化し医療費の増減の効果が生じる、いわゆる長瀬効果が生じることが経験的に知られているところでございます。
　受診時定額負担につきましても、給付率、患者負担が変化することになりますので、この影響を見込んだ形で財政影響を試算し、検討をさせていただいているというところでございます。
○田村智子君　更に受診抑制が起こるということを認めているんですよ、これによって。今だって受診抑制が大変な健康格差までもたらしていると、こういう指摘がされています。
　今日、資料をお配りいたしました。これは口腔の状態、歯の状態を示した資料なんですけれども、全日本民主医療機関連合会が今年、無料低額診療事業に受診した患者さんの歯の状態を数値で示しました。ＤＭＦＴ指数というものなんですけれども、これを全国の平均値と比較して調査の発表をしています。
　この無料低額診療事業というのは、医療費の負担がゼロあるいは非常に低額で受けられる。その対象となり得るのは生活保護と同じか同水準の所得の方、いわゆる本当に低所得の困窮されている方ですね。この青い数字がその無料低額診療事業を受診した患者さん。比較したのは、虫歯を治療した歯、虫歯だけど治療していない歯、それからもう喪失してしまった歯、この合計なんです。明らかに全国平均と大きな乖離があるんです。世代によっては十本の差があると、こういう数値が示されてきています。この数値が何を示しているのか。
　今日、もう一つ資料を後ろに付けました。同じく、全日本民医連が二〇〇九年に歯科酷書、酷というのは残酷の酷です、こういう報告をまとめています。その抜粋です。
　劣悪な労働条件で治療の時間もない、お金もない、そのままほぼ全ての歯がなくなってしまったという三十代、四十代の男性、それから十九本も虫歯があっても治療中断を繰り返している十代の女性など、経済的な理由での受診中断が口腔崩壊、もう虫歯とかという段階じゃないんです、口腔崩壊をもたらしていると、こういうふうに告発をしているんです。
　受診時定額負担というのは、これ、低所得者の方にも負担を求めています。そして、低所得の方にほどその負担は重くのしかかります。そうなればこうした健康格差を更に深刻化させることになると思うんですが、大臣、こうした調査はどう思われますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この受診時定額負担につきましては、先ほど辻副大臣から御説明したような財政の事情などから一体改革成案に盛り込まれて検討しているものですが、御指摘のように、やはり必要な受診ができなくなるようなことがないように、そのためにやはり低所得者への配慮ということは言って、定額の低減をするということも御提案をしているのですけれども、多くの方から、やはり病気の人が病気の人を助けるというのはおかしいじゃないかという御指摘もいただいておりますので、各方面の御意見を伺ってしっかりと検討していきたいと思っています。
○田村智子君　低所得の方だけではないんですね。全国保険医団体連合会が昨年行った歯科医療に関する一万人市民アンケート、一万人を超える方から回答を寄せていただいた。治療せず放置している歯があると答えたのは三六％、うち三割が費用が心配という理由を挙げておられます。
　歯の疾患というのは自然治癒はあり得ないんですね。放置をすればどんどん悪くなっていく。それは口の中だけでなくて全身の健康状態にまで影響を与えてしまう。であれば、早期に歯を治療していれば口腔崩壊は避けられるし、内部疾患避けられる。これ、医療費増大を抑えることができるはずなんです。やはり早期の治療を保障するために、子供の医療費を無料化にするとか経済的に困難な世帯への医療費の負担の軽減という、これが社会保障の私は改革だと思うんですよ。まあ、そうじゃないかと求めても、ここで答えることは難しいと思います、定額負担には党内でもいろんな御議論があるということが報道されていますのでね。
　私、受診時定額負担、せめてこれは断念すると、医療費の負担を更に増やすという政策は、これは受診抑制を必ず生むんですから、これは将来にわたって選択すべきではない、そう思うんですが、大臣、もう一度御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員が御指摘のような問題点が提起されていることも十分承知をしておりますので、様々な御意見を伺いながらしっかりと検討をしていきたいと思っています。
○田村智子君　本当は断念するとまで明言をいただきたいところですけれども、是非その方向で進めていくことを強く要求したいと思います。
　関連して、歯科の診療報酬についても取り上げたいと思います。
　私、さきの臨時国会で過去二十五年間一度も改定されなかった歯科診療の項目を質問主意書でただしましたところ、答弁書を見て大変驚きました。五十を超えていました。四半世紀一度も改定されていないと。この二十五年間、平均賃金で見ても一・三四倍、ところが歯科医療については人件費はずっと据え置かれているというふうに言えると思うんですね。窓口負担の軽減と診療報酬のまともな改定が行われなければ歯科崩壊だと、こういう声さえ起こっているわけです。
　この場では訪問歯科診療について私も取り上げたいと思います。
　政府は、在宅医療をこれから重視すると、こういう方向を示しています。ところが、歯科の訪問診療については、先ほど質問もありましたけれども、診療報酬の支払に厳しい条件が付けられていて、これが普及を阻む要因になっていると思います。
　例えば、それを受けられる対象、常時寝たきりの患者さんだけと、しかも二十分以上診療行為をしなければ駄目なんだと、こういう条件が付されているんですね。在宅医療を必要とする方が全て二十四時間寝たきりだとは到底考えられませんし、またそういう状態の悪い方が二十分間治療を受け続けるというのも、口を開けていなさいというのも大変困難なことだと思うんですね。
　現場からは実態に即した条件の見直しを求める声が大変強いです。検討が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　歯科訪問診療料の算定要件につきましては、歯科訪問診療の実態等を踏まえて、中医協における議論を経て、これまでの診療報酬の改定において対象者の明確化や評価体系の見直しを行ってまいりました。
　なお、平成二十二年度の診療報酬改定においては、現場から算定要件が複雑であるといった御指摘等を踏まえて、評価体系を、どれほどの時間訪問診療を行ったか、対象患者が同一建物に居住するかどうかを基準として設定いたしました。去る十一月十一日に開催された中医協においても、在宅歯科医療の論点の一つとしてこの評価体系や対象者の要件についての議論を行っております。
　歯科訪問診療料の評価体系や対象者の要件を含めた在宅歯科医療の在り方については、引き続き中医協における議論を踏まえながら検討していきたいと考えております。
　それから、二十分の時間要件についてでございますが、これにつきましては、訪問先の種類に関係なく診療時間が二十分以上の場合に歯科訪問診療料の対象とするような改定をこれは二十二年度に行っております。これは、確かに現場の先生方から、これは短縮できないかとか、そういった御意見もいただいておりますが、基になったのは平成二十一年に実施した調査結果でございまして、この場合、自宅の場合患者の約八割が三十分以上、介護関連施設の場合患者の約八割が二十分以上と、こういう訪問診療に要する時間というデータがございました。
　在宅歯科医療については、更なる推進を図る必要があると考えております。一方で、適正な医療を提供する観点というのもございますので、実態や学会等の御意見も踏まえながら、中医協における御議論を経て検討してまいりたいと思います。
○田村智子君　現場のお医者さんたちは、患者さんの負担にならないように治療時間を短くする努力をされているわけですよ。呼吸器を付けている方が、その呼吸器外して二十分なんていうのは大変なことです。腰の痛い方にずっと上体を起こしていなさいというわけにもいかないんですよ。認知症の方が二十分集中力を持たせて治療を受けるのも困難だと。体を押さえ付けなきゃいけないような患者さんもいらっしゃると。これを短くすると、患者さんの立場で短くすると、個人宅の訪問治療ならば八百三十点の診療報酬が四十二点、再診で四十二点にまでなっちゃうんですよ。人件費にもならないんですよ。
　大臣、是非一言いただきたいんです。現場の実態に即していただきたい。不適切な例があって厳しくした、不適切な例をちゃんと取り締まるということはもちろん必要ですけれども、そのために、一の事業を取り締まるために百人の善意の方に泣いてもらうというわけにはこれはいかないと思うんです。現場の声をよく聞いて、合理的な改定、これを行うと、そういう方向を是非検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この点は今日の審議の中でもいろいろ御指摘をいただいています。中医協で今検討しているところですけれども、御指摘も受けて、しっかりと対応できるように検討していきたいと思います。
○田村智子君　最後に、介護報酬の改定についてお聞きをしたいと思います。
　先ほどの質問にもありましたけれども、来年四月の報酬改定に向けて、生活援助の基準時間六十分から四十五分への短縮というとんでもない案が提案をされています。私もホームページから取りまして見てみたんですよ。生活援助の行為ごとの組合せ時間なんという、こういうモデル図があるんですけれども、例えば準備に六分、洗濯十五分、掃除十五分で三十六分、こんなモデル図があるんです。これ、例えば、洗濯機回している間に掃除していたって、それだって三十分で洗濯機が全部回り終わって洗濯物を干せるなんということはないから、洗濯機回っているうちに洗濯物を取り出して干しなさいと求めているのと同じことなんですよ。こんなばかなことはないわけなんです。
　何でこんな変なものが示されるのかなと思ったら、どうやら、基になった調査というのに大変な疑義があるわけです。このモデルを示すような基になった調査、一体いつ、どこに対して、回答締切りいつということで求めたものか、簡潔に御回答ください。
○政府参考人（宮島俊彦君）　お尋ねの調査でございますが、これは厚生労働省の老健局老人保健課で、四十四都道府県を通じまして訪問介護事業所、地域包括支援センターなどに対して、本年三月の訪問介護の提供内容やケアプランについて、本年五月に調査票を配付し調査を実施したものでございます。
　具体的には、訪問介護事業者がサービス提供記録を基に記載するということで、一か月間の訪問介護サービスの提供回数、掃除とか洗濯などの生活援助の行為ごとの所要時間、その実績を把握したということでございます。要支援一から要介護五までの訪問介護サービス利用者三千人に対し調査票を配付し、九二％の回答を得ているということでございます。
○田村智子君　ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、三月に実施したサービスについて答えなさいということを五月十六日に都道府県に出しているんですよ。当然、そこから介護事業者の手元に届いたのはもっと遅いでしょうから、五月下旬とか六月初めに三月のことを思い出して、あなたは誰々さんに対してこういう作業を何分やりましたかって答えなさいと求めているんです。
　だけど、ホームヘルパーさんたちは例えば洗濯を何分やりましたなんという記録取っていないわけですよ。これこれこれこれのサービスを提供しました、トータル時間はこれだけですという記録しかないんです。それを、記録を思い起こして書きなさいって求めたもの。
　小宮山大臣、三月に、一か月半とか二か月前のことを、あなたはこの仕事を何分間掛けてやったかと答えられて、正確に答えられる、そう思われますか。大臣、いかがでしょう。大臣、どうぞ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ただ、その以前にも同じような調査をしておりまして、その調査の結果は似たようなものだったというふうには聞いております。ただ、調査の方法が本当に適切であるかはまた後ほどチェックをしたいというふうに思っています。
　ただ、全国ホームヘルパー協議会からの意見書などでも、もっと短時間のものがあれば更にニーズは顕在化してくるというような御意見もあって今回このようにしたということなんですね。
　先ほどの御質問でもお答えをしたように、アセスメントとかケアマネジメントによって必要とあれば六十分ももちろんできるようにしていますので、選択肢が増えるということでもあるかというふうに思っています。いろいろなところで総合的な観点からこういう形を取ろうとしていますけれども、使い勝手が悪くならないように、そこはしっかりとフォローをしていきたいというふうに考えています。
○田村智子君　大体、時間を計測するタイムスタディーという、そういう調査だってあるんですよ。ところが、今回はそういう調査は全くやっていない。しかも、この調査というのは元々何のためにやった調査かというと、利用者の状態とか同居家族の状態と、どういうサービスを提供しているかということの調査であって、作業時間を計ることを目的とした調査でも何でもないんですよ。それで介護報酬の基になる生活援助の時間を四十五分を標準にするなんということを出されたら、これとんでもないことです。
　しかも、全国社会福祉協議会が二〇〇〇年に出しているその報告書を見ても、大体その生活援助というのは標準時間を出すことは困難だと。部屋の広さも違う、介護の状態も違う、それから買物に行くのだって、お店屋さんがどこにあるかというので全然掛かる時間は異なってくるわけですね。標準時間として示すことは困難だという指摘がされているわけです。
　また、介護事業経営実態調査、直近のものを見てみれば、平均の生活援助の時間はどうか。七十分だと出ているわけですよ。
　これは今、物すごく介護の関係者の皆さん、心配していらっしゃいます。この間ずっと介護報酬の改定でずっと生活援助の時間って切り縮められてきて、ヘルパーの皆さんは利用者さんと話すゆとりもない。コマネズミのようにくるくるくるくる仕事して、はいさようならと行かなくちゃいけない。これは利用者さんにとっても自分たちにとってもいいことは一つもないと切実な声を上げていらっしゃるんですね。
　少なくとも今のような記憶に基づく調査で標準時間を出すなんということは不適切だと、ここははっきりさせたいと思うんですけれども、もう一度だけ、大臣、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今の委員のような御指摘も踏まえまして、今、介護給付費分科会で検討しているので、その際には、調査の在り方ですとかそれから内容、それから関係者からの御要望、様々な御意見も伺いながらここの中で結論を出していくということだというふうに思っています。
○委員長（小林正夫君）　次に、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　基礎年金の国庫負担割合については、平成二十一年度と平成二十二年度には、臨時の財源を活用して国庫負担割合を二分の一に引き上げましたが、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、この基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持することが必要不可欠です。
　この法律案は、これを踏まえ、平成二十三年度以降の基礎年金の国庫負担割合について定めるものです。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、国庫は、平成二十三年度については、三六・五％の国庫負担割合に基づく負担額のほか、この額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額を負担することにしています。この差額に充てるための財源については、平成二十三年度第一次補正予算で、当初予算に計上されていた臨時財源が東日本大震災に対処するために活用された経緯を踏まえ、復興債の発行による収入金を活用して確保することにしています。
　また、国民年金保険料の免除を受けた期間について、平成二十三年度も、国庫負担割合二分の一を前提に年金額を計算することにしています。
　第二に、平成二十四年度から所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保が図られるまでの間の基礎年金の国庫負担については、税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して、国庫が二分の一と三六・五％との差額を負担するよう、必要な法制上、財政上の措置を講じることにしています。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うことにしています。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することにしています。
　なお、この法律案については、東日本大震災に対処するための財源を確保する等の観点から、平成二十三年度の差額負担のための財源に関する規定等について一度修正を行いましたが、この財源について、復興債の発行による収入金を活用することにしたことを受け、再度の修正を行っています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院で修正が行われています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○衆議院議員（池田元久君）　池田でございます。
　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明を申し上げます。
　修正の要旨は、平成二十四年度から税制の抜本的な改革により所要の安定した財源の確保が図られる年度の前年度までの各年度について、三六・五％の国庫負担割合に基づく負担額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額に相当する額を必要な税制上の措置を講じた上で国庫の負担とするよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会