○小山参考人　御紹介をいただきました小山でございます。
　私は、社会保険審議会厚生年金保険部会長を務めさせていただいておりまして、この法案の審議に最初からタッチしている立場でございます。その経過から御説明申し上げまして、本法案に賛成である旨のことを申し上げたいと思います。
　実は、今回改正をどういうふうに持っていくかというのは、残された最後の機会だと私どもは承知しておりました。つまり、高齢化がこのまま進みますと将来負担増に悩んで、後代負担に依存するような年金制度は必ずや破綻するに相違ない。そこで、今回改正をどのようにやるのかということにつきましては、実は慎重審議をいたしたわけでございまして、昭和五十六年十一月以降三十回にわたりまして厚年部会で審議をいたしまして、五十八年七月十五日に、厚生年金保険制度改正に関する意見というのを厚生大臣に提出したところでございます。
　その主な内容を申しますと、第一は、年金制度の長期的な安定を確保するためには、これまでの制度の枠組みにとらわれることのない思い切った発想、決断が必要である。つまり、従来の年金改正は、ややもいたしますと厚生年金なら厚生年金だけの給付水準の改善、あるいは料率の引き上げというような点にのみとらわれまして、制度全体の整合性に対する配慮がややもすれば欠けておったと思われるのでございます。しかしながら、今後はそういう態度では到底年金改革は不可能である、このように思いまして、長期的な安定を確保するということから、各種制度全体を再編成する必要があると考えたわけでございます。
　その一つが、各公的年金制度に共通する給付を導入し、年金制度全体の整合性を確保することであります。これが今回改正の基礎年金という構想になるわけであります。
　第二番目は、給付における夫婦世帯と単身世帯のバランスを図るとともに、サラリーマンの妻にも独自の年金権を確保することであります。
　我が国の年金制度は、被用者制度、被用者保険にかかわるものは全部世帯単位で給付されております。これも、共済年金の場合は加給年金がございませんし、厚生年金の場合は妻に対して一万五千円の加給年金が行われているのでございまして、これもばらばらであります。が、いずれにいたしましても夫婦世帯というものと、それから単身世帯と申しますのはこれは国民年金を想定しております。国民年金の場合は一人一人が保険料を拠出して年金権に結びつくという制度でございます。そうなりますと、この原則が共存しておりまして、そして、サラリーマンの妻は現在七割程度が国民年金等に加入していると言われておりますが、残りの三割の方につきましては年金上の保護が加えられていないわけでございます。そこで、どうしても、年金制度というものはやはり個人単位といいますか、単身世帯単位、個人単位を中心にして、そして給付は世帯単位で考えるという方式を考えざるを得ないだろうということでございまして、これが基礎年金を妻にも厚生年金の中で付与するという今回改正につながっているわけでございます。
　それは、実はもう少し申しますと、給付の過剰、重複を避けるという意味もあるのでありまして、現在、厚生年金同士あるいは厚生年金保険と国民年金につきましては調整措置の講ぜられているものもあるのでありますが、しかし、例えば厚生年金を二つもらう夫婦というのはいるわけでありまして、御主人も厚生年金、奥さんも厚生年金、そうなると加給年金を調整いたしましても四人分の年金で二人の世帯が過ごせる、こういうようなことになります。共済年金をもらっている御主人に厚生年金をもらっている奥さんがいらっしゃる、こんなときは何らの調整も加えられない、こういうことでございますので、やはり制度のバランス、整合性ということと、それから夫婦と単身のバランスを考えるということ、そういうことを考えますとどうしてもこういう制度を考えざるを得ないと思うのであります。
　第三点といたしまして、受給者と現役被保険者のバランス等に配慮して、将来に向かって給付水準を適正化するということでございます。
　これは現行のまま給付水準をほうっておきますと、年金と申しますのは、加入期間が長ければ長いだけ、拠出した保険料が高ければ高いだけ年金額がふえるという性格がございます。これを野放しにしておきますと、将来は標準報酬の八〇％を上回るような年金が近く実現する。こういうことになりますと、後代負担が非常に重くなりまして、とても負担にたえられるものではないということでございますので、結局現役被保険者の収入等とバランスをとりながら給付水準を適正化していく必要がある、こう思ったのであります。
　それから第二に、厚生年金制度に固有の問題がございます。これは他制度との均衡が図れるように、各種特例の見直し等の思い切った措置が必要でございまして、例えば十五年年金の特例であるとかそういった各種の特例が講じられているところでございますが、これを思い切って合理化すべきだ、こういうことを言ったのであります。
　この意見書を受けまして、今回改正の諮問が五十八年十一月二十八日に行われました。そして、五十九年一月二十四日に答申を行ったところであります。
　諮問されました改正案の主要点は、一つは制度体系の再編成ということで、全国民に共通する基礎年金の導入ということであります。それから、二番目が給付水準の適正化ということでありまして、この適正化についていろいろ意見があると思うのでありますが、現行の給付水準を将来にわたってこれ以上引き上げないという改正であります。ごく大ざっぱに言えばそういうことでありまして、給付水準を適正化して、現行の給付水準はこれ以上引き上げないような措置を講じる。
　それから婦人の年金権の確立。これは基礎年金の導入によってこれが可能となります。
　それから四番目に、これは私どもが障害者生活保障問題専門家会議という別のところで議論したのでありますが、障害年金の改善に関する点でございまして、障害年金につきましては、二十歳前で障害に遭われた方につきましては、保険の方から、最低保障の基礎年金の障害年金を保障するという思い切った改善をお願いしております。
　それからまた、厚生年金におきましては、事後重症制度について五年という期間の縛りがあったのでありますが、これを廃止していただくということもお願いしているわけでありまして、この点は全員一致してひとつ障害年金の改善ということを言っているわけであります。
　いずれにいたしましても、これらの点は意見書にまとめられた措置をほぼ忠実に実施しようとするものであり、「諮問案については、基本的に了承するので、その早期実現に努められたい。」とする点で全員一致で答申をしたのでございます。
　今回の案は、一つは既得権と申しますか、既裁定年金のレベルに思い切った手を加えないという点で、給付水準の適正化の面でまだまだ見直す点も必要かとも思いますが、しかし、現在与えられております条件の中では最善の案だと私は確信しております。これ以上の適正化案というのは恐らくだれがやっても考えられないのではないかと思われるくらい、慎重に考慮された案だと思います。
　なお、この問題につきましては、一部で、基礎年金については全額、税でもって負担すべきだという意見もございました。
　税方式について一言私の考え方を申しますと、税方式でやる場合には無年金者が絶対にいなくなるという意味での長所はあるやに見えますけれども、しかし、現実に今の制度は無年金者が出ない制度になっておりまして、拠出を故意に怠らない限り無年金になることはあり得ないというのが一つであります。それからいま一つは、基礎年金相当額をもし全額、税で補うといたしますと、その必要財源は今の価格で五兆円以上、試算の仕方によっては七兆ぐらいになりまして、それほど大規模な増税をやり得る余地が現在ないのであります。そういう点から考えましても、どうも税方式による年金というのはこの際とるべきではない。社会保険方式が定着しておりまして順調に発展してきた我が国の国情にかんがみますと、税方式はとるべきではないと私は考えたわけであります。
　以上、ごく簡単でございますが、審議に携わった者といたしまして、この法案の内容について私は賛成の立場で陳述をいたしました。
　どうもありがとうございました。（拍手）