Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、武器等防護についてお伺いいたします。
　先日、安保法制に基づいて初めての米艦防護の任務が発動されました。しかも、太平洋側を航行するアメリカの補給艦を防護するということで、一体何から防護するのかも意味不明であります。安保法制初の実績づくりだけのために行われました。米艦を警護するために護衛艦二隻を派遣したということですけれども、専守防衛というこれまでとってきた政策からも明白に逸脱していると言わなければならないと思います。
　政府は、米艦防護の根拠である自衛隊法九十五条二に基づく武器の使用について、これが憲法が禁止する武力行使に当たらないと説明する際に、五要件を示して、受動的かつ限定的な必要最小限のものだというふうに言ってきました。しかし、あの二年前の安保法制を審議した際、宮崎礼壹元内閣法制局長官からは、この五要件にある武器退避義務や追撃禁止を米軍も守らなければ、たちどころに憲法違反の武力行使となる、こう指摘をされておりました。
　稲田大臣にお伺いしますが、この武器退避義務や追撃禁止などの五要件について、米軍が守るということを私たち国会はどうやったら確認できるんですか。
○稲田国務大臣　今御指摘の自衛隊法九十五条の二についての、五要件についてのお尋ねでございます。
　九十五条の二は、現行の九十五条と同様に、職務上武器等の警護に当たる自衛官に使用が限られていること、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないこと、いわゆる警察比例の原則に基づき、事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られていること、防護の対象の武器等が破壊された場合や、相手方が襲撃を中止し、または逃走した場合には、武器の使用ができなくなること、正当防衛または緊急避難に当たる場合でなければ人に危害を与えてはならないことなど、厳格な要件が満たされなければならないという、極めて受動的かつ限定的な必要最小限度の武器の使用を認めるものです。
　このことは、政府として、統一見解も含め、国会において十分に説明をしております。また、本制度の運用を開始するに当たっては、あらゆる機会を捉えて米側に必要な説明、調整を行い十分な理解を得ているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、法令にのっとった厳格な運用を確保するとともに、適切な情報の公開を行っていく考えでございます。
　そして、どのように担保をしているのかということでございますけれども、この点については、自衛隊法九十五条の二を適正に運用するため、警護に係る日米間の連絡調整の要領を日米間で交わしているところでございます。
○宮本（徹）委員　日米間の連絡調整の要領を交わしているということですが、そこには何と書いてあるんですか。この五要件をそのままアメリカが守るということは盛り込まれているんですか。
○稲田国務大臣　詳細につきましては、その性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　きょうは、差し控えるという意味の論争もこの前にあったんですけれども、結局、国会に対してこういう問題を差し控えられたら、国会としては米軍が五要件を守るということの確認のしようがないわけですよ。
　安保法制特別委員会で元内閣法制局長官が参考人として来て指摘した事項なわけですよ。この五要件を米軍も守らなければ、たちどころに憲法違反になると。だからこそ、調整にも手間取って、去年の十二月までかかったわけですよね、この九十五条の二は、アメリカとの関係で。
　では、その日米間の連絡調整の要領には五要件は書いているのかどうか。これぐらい言ってもらわないと確認のしようがないじゃないですか。
○稲田国務大臣　先ほど答弁いたしましたように、日米間の連絡調整の要領を日米間で交わしているところでございます。
　さらに、本制度の運用を開始するに当たっては、その適正な運用を図るため、いわゆる五要件の内容など、極めて受動的かつ限定的な必要最小限度の武器の使用を認めるものであることについて、あらゆる機会を捉えて米側に必要な説明、調整を行い十分な理解を得ているところでございます。
　また、本制度の対象となる米軍等の部隊は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している部隊であり、相互に緊密に連絡をとりつつ警護が行われることになります。当該部隊との緊密な連絡を踏まえた状況判断に基づいて主体的かつ的確に判断することが可能である、このように考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、アメリカ側に説明して理解を得ていると言うんだったら、五要件を書いていたら書いていますと言えるはずなんですよ。この連絡調整の要領には書いていないんじゃないですか。だから、そういう答弁になるんじゃないですか。
　大臣は見ているんですか、この日米間の連絡調整の要領について。
○稲田国務大臣　その連絡調整の要領は書面で出されており、見ておりますけれども、その詳細については、その性質上、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○宮本（徹）委員　見ているんでしたら、理解を得ていると言うんだったら、本当に理解を得ているんだったら、書かれているはずなんですよね。それは答えられるはずだと思うんですよ。それを答えられないというのは、結局、この要領には五要件を書いていないということなんじゃないですか。
　なぜ、私がこの問題にここまでこだわるかといいますと、自衛隊の武器の使用基準とアメリカの武器の使用基準が全く違うからなんですよ。自衛隊の武器の使用基準は、受動的、限定的にしか使えないというのは従来からずっと政府は繰り返してきているわけですが、アメリカの武器の使用基準は、公表されているものを見れば全然違います。
　標準交戦規則、一番新しいのでも二〇〇五年版しか公表されていませんが、それに平時のセルフディフェンスについて記載がありますが、どういうときにセルフディフェンス、攻撃できるかと書いていますよ。敵対的行動だけではなくて、敵対的意図に対してもアメリカはセルフディフェンスができると書いてあるんですね。敵対的意図ですから、相手が攻撃していない時点でもアメリカ側が先制的にセルフディフェンスすると。もう言葉として矛盾していると思いますけれども、先に先制自衛攻撃をやるというのがアメリカの標準交戦規則になっているわけですよね。
　先ほどから、米軍の十分な理解を得たと言っていますが、では、米軍はこの標準交戦規則を改正したということでいいわけですね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘になりましたＳＲＯＥ、アメリカの標準交戦規則でございますが、これは、米軍による自衛権の行使及び任務遂行のための武器使用に関する指針を示したものであると承知をしています。そして、これに基づいて任務または軍事作戦ごとの個別のＲＯＥというものが、このＳＲＯＥに示された基本的な考え方をもとに作成されるものというふうに承知をいたしております。
　この米軍のＳＲＯＥの改正の状況につきましては、これは米国のものでございますので我が国としてお答えする立場にございませんけれども、自衛隊と米軍の部隊は、日ごろから共同訓練等を通じて、それぞれの武器の使用について理解が十分深まっているところでございます。武器等防護についても、制度を適正に運用するために、部隊レベルでの具体的な運用要領についてもこれは調整をするということも含めて、米側に必要な説明、調整を行い十分な理解を得ている、このように認識しているところでございます。
○宮本（徹）委員　よくわからないんですけれども、アメリカは標準交戦規則とは別に個別のＲＯＥがあるというお話ですけれども、では、日本から警護を受けるとき用のＲＯＥを米軍は新たに作成した、こういうことでいいわけですね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今御説明をいたしましたのは、ＳＲＯＥというものの性格について一般的な御説明をいたしました。この標準交戦規則に基づいて任務または軍事作戦ごとの個別のＲＯＥというのがつくられると承知をしておりますけれども、アメリカがどのような場面のＲＯＥをつくっているかということについては、これは承知をいたしておりません。
○宮本（徹）委員　アメリカのＲＯＥを承知していないという話じゃないですか。では、アメリカの理解を得たといっても、アメリカ側がこの五要件を守る保証というのは制度上どこにもないということになるじゃないですか。アメリカはＳＲＯＥと先ほどの説明では個別の作戦ごとのＲＯＥに基づいて行動するわけでしょう。そのどちらも知らない、そんなことで五要件についてアメリカの十分な理解を得ているなんておよそ言えないんじゃないですか、大臣。
○稲田国務大臣　本制度の運用を開始するに当たっては、その適正な運用を図るため、あらゆる機会を捉えて米側に必要な説明、調整を行い十分な理解を得ているところでございます。
　また、この対象となる米軍等の部隊は、自衛隊と連携をして我が国の防衛に資する活動に現に従事している部隊であって、相互に緊密に連絡をとりつつ警護が行われることとなります。
　このため、武器等の退避によっても防護が可能かどうかや、ほかに手段のないやむを得ない場合かどうかについても、当該部隊との緊密な連絡を踏まえた状況判断に基づいて、主体的かつ的確に判断することが可能であるというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、私の質問に何にも答えていないわけですよ。
　結局、五要件を守る制度的な保証はないじゃないですか。アメリカ側のＲＯＥについても何も知らない。基本の公表されているアメリカのＲＯＥというのは、先制攻撃だってやると言っているんですよ。武器を退避するどころか、攻撃がある前に相手をやっつけようというのがアメリカのＲＯＥなんですよ。そんなＲＯＥを持っている米軍を自衛隊法を改正して防護するということ自体、本当に憲法上成り立たないということだと私は厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　それと、またもう一点お伺いしたいと思いますが、今回発動された米艦防護についても、メディアでこれだけ報道されながら、公式には米艦防護をやっているということを言わないという姿勢を貫かれておられます。この武器等防護の任務の付与について公表しないという運用指針では、国会も国民も結局知るのは紛争に巻き込まれた後になる、こういうことになってしまうんじゃないですか。
○稲田国務大臣　米軍等の防護の実施については、米軍等の活動への影響や相手方との関係もあり、その実施の逐一についてお答えすることは差し控えさせていただいております。
　平和安全法制により新設をしたこの武器等防護に関して、法律上国会報告の対象とはされておりませんが、可能な限り最大限の情報は開示をする考えでございます。
　具体的に申し上げれば、米軍等を警護している際に自衛隊または米軍等に対し何らかの侵害行為が発生した場合など、特異な事象が発生した場合には事実関係を速やかに公表いたします。また、重要影響事態において警護の実施が必要と認められる場合には、あらかじめ警護を実施する旨を公表いたします。また、毎年、米軍等の警護の実施結果についてＮＳＣへの報告が義務づけられており、その内容についても適切に情報公開を行う考えでございます。
　他方、米軍等の警護を行うのは、米軍等がみずからを守る能力が不十分な状況であり、脆弱な状況に置かれている場合であることから、その実施の逐一について公にすることは、米軍等の能力及び運用上の重要な点を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、または相手方との関係もあり、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○宮本（徹）委員　重要影響事態で計画を発表するなんというのは、それは当たり前の話なわけでして、あとは侵害があった場合という話じゃないですか。侵害があって反撃してというのは、もう交戦状態が生まれた後という話じゃないですか。そうなるわけですよ。
　平和か戦争どっちに進むのかというのは、この国の外交にとって一番大きな問題ですけれども、その一番の問題で、勝手に、国民が知らないまま、国会が知らないまま、警護の任務が与えられて、そして、侵害があったら交戦状態に入るということになるわけですよね。
　私、シビリアンコントロールの根本は何なのかというのを、大臣、やはり考える必要があると思いますよ。シビリアンコントロールというのは、別に大臣が自衛隊をコントロールすればいいという話じゃないんですね。シビリアンコントロールの大もとというのは国民による軍隊の統制なんですよ。そして、国民の代表である国会によるコントロールなんですよ。その大もとが全くわかっていないからこういう運用指針になっているんじゃないですか。
　私、集団的自衛権の裏口入学だということをこの武器等防護の問題については安保法制の際も指摘しましたけれども、本当にこういうものはやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一点きょうは質問することがあります。スノーデン・ファイルについてお伺いします。
　四月下旬、インターセプトがＮＨＫと協力して、いわゆるスノーデン・ファイルのうち、日本に関連する十三の文書を発表しました。極めて重大な内容です。アメリカのＮＳＡが日本政府も監視の対象にしていた、盗聴で情報を収集していた、国際捕鯨委員会での日本政府のロビー活動について盗聴されていたということも明らかになっております。
　きょう、外務副大臣に来ていただきましたけれども、これはアメリカに対して抗議されたんですか。
○岸副大臣　今委員御指摘のような報道があったことは承知をしているところでございますけれども、そこにあります、インターセプトのホームページ上に掲載されておりますこの文書自体が出所不明のものでありますので、これに対してコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　いや、出所不明で差し控えるという話じゃないと思いますよ。
　ドイツのメルケル首相は、同じようなことがありましたよね。ＮＳＡの機密文書に携帯番号が出ていた、盗聴されていたんじゃないかということになって、メルケル氏側はアメリカ側に抗議しているわけですよね。こうした手法が事実なら重大な信義違反だ、直ちにやめなければならないと、ドイツ政府として声明を出したわけですよ。
　なぜ、ドイツ政府で声明が出せて日本政府は出せないんですか。
○岸副大臣　繰り返しになりますけれども、この文書自体が出所が明らかでないことにつきまして、先ほどお尋ねの、アメリカ側に尋ねているかどうか、説明を求めているかどうかという御質問でございましたけれども、そうした文書に関してアメリカに逐一確認を求めるという考えは今持っておりません。
○宮本（徹）委員　ちょっとそれは余りにも情けない姿勢ですよ。やはり主権国家の大臣、副大臣の皆さんがそういう姿勢だと本当になめられますよ。私は、愛国者として、そういう姿勢は本当に許されないということを言っておきたいと思います。
　次にお伺いします。
　スノーデン・ファイルによりますと、日本政府が二〇〇四年に米軍横田基地内にサッカー場の約半分の大きさ、約三万二千平方フィートの施設を提供し、建設費六百六十万ドルのほとんどを日本が負担したとあります。この施設は世界じゅうの監視業務に使うアンテナの修理と製造のための施設だった、こう報じられております。
　そこで、一般論として思いやり予算の使途について伺いますが、二〇〇四年に米軍横田基地内に、建設費およそ六百六十万ドル程度、そしてサッカー場の半分程度の大きさの建物、これは提供しているんでしょうか、日本政府は。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　外務副大臣からもありましたが、スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書についてはコメントは差し控えようと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、日本側は、日米安保体制の円滑かつ効率的な運用を確保するとの観点から、日米地位協定に基づいて、在日米軍駐留経費負担のうち提供施設整備費によりまして日本側負担で施設を整備し、米側に提供しております。
　これまで全国の米軍基地においてさまざまな施設を整備してきておりますが、御指摘のようなものといたしましては、防衛省は、二〇〇四年、横田飛行場において、提供施設整備費約七億八千万円により、面積約三千百平方メートルの工場を米側に提供しているところでございます。
○宮本（徹）委員　スノーデン・ファイルのとおりなわけですよね。
　それから、このスノーデン・ファイルでは、日本政府は、この工場施設内での七人の専門家の給与三十七万五千ドル相当を含め、スタッフにも資金を提供しているとあります。
　これも一般論でお答えいただいていいんですが、思いやり予算の使途、横田基地内での傍受用アンテナをつくるスタッフの給与も思いやり予算で出しているということですか。
○深山政府参考人　一般論として申し上げますと、防衛省は、横田飛行場を含め、在日米軍基地で勤務する駐留軍等労働者の給与については、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に基づき、例えば今年度において二万二千八百四十五人分を上限として日本側で負担しております。
　なお、横田飛行場においては、平成二十九年三月末の時点で二千九十四名の駐留軍等労働者が勤務しておりますが、その個別の勤務場所等については、米軍の運用にかかわることであり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　したがって、同飛行場のどの工場に駐留軍等労働者が勤務しているかを含めて、その給与を負担しているかどうかについてお答えすることは困難でございます。
　また、在日米軍基地には米軍人軍属が勤務しておりますけれども、その給与については米側が負担することになっておりまして、防衛省としては負担していないところでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、負担している可能性もある、このスノーデン・ファイルのとおりの可能性も大いにあるというのが先ほどの答弁だったと思います。
　この工場でつくられている監視業務に使うアンテナというのは、アフガニスタン、韓国、タイ、バルカン半島などで使用されたというふうになっているわけですよね。
　二〇〇四年に提供した工場の建設目的について、日本政府はあらかじめ知っていましたか。
○深山政府参考人　この件についても一般論としてお答えをさせていただきますけれども、防衛省としては、工場を含め、米側に提供する施設を整備するに当たりましては、日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取するとともに、日米安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響など、いろいろ総合的に勘案いたしまして、我が国として予算措置を講じて提供するかということを適切に判断してきているところでございます。
　今般の横田飛行場における工場についても、米側と仕様の調整を行う中で目的を含む施設の概要について確認しておりますけれども、その詳細については、米側の運用にかかわることでもございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　目的を知って提供しているとなったら、これは大変問題じゃないですか。この工場でつくられたアンテナは、アフガニスタン、アルカイダの攻撃にも使われたということをスノーデン・ファイルには書いてありますよ。安保条約の目的からもはるかに逸脱している行動を米軍横田基地内で、工場で米軍はやっているわけですよね。しかも、日本政府の出しているお金で人も雇ってやっているわけですよ。建設目的も知っていて国民の税金で出しているというのは、これは大変大問題だと言わなければなりません。
　スノーデン・ファイルについてはほかにも質問したいと思いましたが、時間になってしまいましたので、続きはまた次回やらせていただくということを宣言しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、松浪健太君。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　大臣には前回、予備費のときに、アパッチ64Ｄの問題で、国民の皆さんには、まさに六十二機調達予定のブロック２と言われるアパッチが十三機しか調達できずに富士重工と裁判になって、そして国は血税四百八十億円という多大なお金をどぶに捨ててしまったということについて質問させていただきました。質問時間も前回は短く、きょうも短いんですけれども、前回と違ってありがたいのは前回の議事録があることでありまして、読むにつれても、大臣もみずからのお言葉で常識的な議論をしないと、この問題はやはりちゃんと国民の負託に応えるものにならないんじゃないかなと思います。
　前回も、反省点についても、大臣はあえて反省点を申し上げるという言い方をされましたけれども、やはりこれは、あえてというような反省点ではなくて、真摯に反省をしていただかなければならない問題でありますし、この四百八十億について誰がどのように責任をとったのかということを高橋局長に伺わせていただきましたけれども、そのときの答弁が、このことについて特段の責任は発生していないという文言が堂々と載っているわけでありまして、私は、これでは本当に国民の皆さんの理解は得られない、ただ、これは長年、戦後ずっと続いてきた日本の防衛装備品の調達方法についてやはり構造的な欠陥があるんだろうと。今の皆さんを責めるよりも、この構造を直していかなければならないと思います。
　その一つに、やはり私はコスト意識の問題があろうかと思います。前回も国産比率というものについて質問させていただいて、私も、国産であるにこしたことはないと思いますし、コスト意識で、国内でやったものは国内の経済に資するものであるべきであろうとも思います。
　そこで、別にこれは通告しているわけではないんですけれども、防衛装備品の調達で国内の雇用とか経済効果とかいったものは意識されるべきだと大臣はお考えなのかどうか、まずもって伺います。
○稲田国務大臣　それは当然意識すべきものではないかというふうに考えます。
○松浪委員　ありがとうございます。
　やはりこの防衛装備品の調達というのが、私も一時、銃に凝りまして、自分で試験を受けて取ってみました。なかなか日本の銃刀法は大変で、自衛官でも散弾銃を取っても十年たたないとライフルも持てないというぐらい、大変厳しい法律の中にあるんです。銃の値段というのが、普通のアサルトライフルなんというのは各国では数万円かかるというんですけれども、これは別に通告していないですけれども、もし御存じであれば、役所でいいので、八九式のアサルトライフルが今幾らぐらいするか御存じですか。
　いいです、質問しません。申しわけありません、こんなものは一番オーソドックスなので、すぐ出てくるかなと思ったんですけれども。
　当時は二十八万円ぐらいに下がったこともあるということも聞きましたし、今は四十万円ぐらいするということも聞いたんですけれども、私は何が言いたいかというと、各国のアサルトライフルに比べて値段が十倍近く高いとか、そういう違いがある。日本の場合は、豊和工業という有名な会社が独占しているわけですけれども。
　このコスト意識というところが、これは小銃だからいいです。でも、この小銃をずっと納入していることによって、結局これは八九式ですから八九年ですよね、もう二十数年にわたって納入しているんですけれども、今、自衛隊でも海自、空自に行ったらいまだに六四式を使っていますよ。六四年式ですね、私が生まれる前の話です。後藤田筆頭も生まれる前の話ですよ。この時代のものがいまだに使われているわけで、これはやはり、調達時期と、当然、口径もＮＡＴＯ弾は当時は七・六二ミリで今は五・五六が主体ですから、弾の互換性もないわけですよね。
　こうしたことが、銃一つをとってもそうですけれども、ヘリにとっても非常に大きな、海外ではいまだに紛争地ではＡＫ47、カラシニコフが使われているわけで、小銃だからいいけれども、これにもっと高度なネットワーク機能とかいうものが入ってくると、これははっきり言って喜劇的な悲劇になるというのが現状だと思います。
　そこで、前回取り上げましたブロック２なんですけれども、これは二〇〇二年から調達し出したんですけれども、既にアメリカでは、前回の答弁でも明らかになったように、二〇〇四年段階ではブロック３の開発を認識していたと私は聞きましたけれども、そのときには公表されていたわけであります。それから調達打ち切りの決定が二〇〇八年まで時間を要したのはなぜなのか、伺います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　防衛省がＡＨ１Ｓを取得しておりましたけれども、二〇〇三年以降ＡＨ１Ｓの減耗が始まるということでございましたので、二〇〇一年に機種選定を行いまして、ＡＨ64Ｄブロック２を六十二機調達することとしておりました。
　米陸軍がＡＨ64Ｄブロック３の導入を計画していることにつきましては、防衛省としては二〇〇四年二月に知り得る立場にございました。ブロック３はブロック２に比較して各射程の延伸や他の部隊との情報共有能力が向上された改良が行われていると承知しておりました。
　他方、残念ながら、ＡＨ64Ｄの米軍の装備化の時期がその時点では明らかではございませんし、また、米国からの調達、いわゆるリリースが可能なのかどうかという点につきましても明らかではなかったということがございましたので、防衛省としましては、二〇〇四年から二〇〇七年におきまして、当初の計画どおりＡＨ64Ｄを、ＡＨ１Ｓの減勢が既に始まっておりましたので、引き続き調達するということにいたしたものでございます。
○松浪委員　それでも構わないんですけれども、その間、防衛省として、ボーイングや米国防総省から情報収集を行っていたのか、富士重工との協議というのはしっかり行っていたんですか。そうでないと皆さんがなぜ裁判になったのかというところがはっきりしませんので、そのあたりをもう一度はっきりさせてください。
○高橋政府参考人　まず、米国との関係でございますが、防衛省が調達を決定いたしましたＡＨ64Ｄブロック２につきましては、陸上自衛隊の課長クラスが、年二回程度でございますが、米国の相当職の人間との間で定期的に協議を行っておりまして、さまざまな意見交換や情報収集を行っていたところでございますが、現在確認し得る限りにおきましては、ブロック３の開発を米側から伝えられたのは二〇〇四年二月以降というふうな状況でございました。
　また、富士重工業との関係でも、二〇〇四年から二〇〇七年にかけましてＡＨ64Ｄの調達を行っていたわけでございますが、それにおきましても防衛省の課長クラスが富士重工のしかるべき人間との協議を続けておりましたが、残念ながらこれも、二〇〇七年三月に、ＡＨ64Ｄブロック２の調達を二〇一〇年以降継続するためには約二百二十億円の追加費用が必要となる旨を防衛省に予告したという状況でございました。
○松浪委員　実は、どうしてこういうことが起きたのかというと、先ほど公共事業的な視点がないということも申し上げましたけれども、もう一つには、やはり比較するべき対象がない。ですから、セカンドオピニオン的な意見が入らないということで、今まで国内企業は、先ほど十倍になるというような話を申し上げましたけれども、数倍になっていくのは相手がいないからですね。企業側が安易に値上げをしても防衛省がのんできたというような、えらい金をたかってもこいつらは出してくれるわという構図が明らかにあったというのが今回のこの裁判の病根であります。
　そうでないと、それでもなあなあになっていたから、普通ならこんなのは裁判でべた負けする必要はないですよね。三百五十一億全額と遅延金を合わせて四百八十億円、これを最高裁でばんとはねられて国が払うというのは本当に、大臣の首が飛ぶか、局長の首が飛ぶかというような責任がないと。
　これはすさまじい額だと思うんですけれども、そうした構造に対して何か改善された点というのはあるんですか。
○高橋政府参考人　このようなコストの増加につきましては、いわゆるライフサイクルコストをきちんと計算するということ、それから、全体としてのプロジェクト管理を行いまして、当初の予定よりもコストが一定規模上がりますと、それについての所要の検討を行うというふうな形で、所要の改正、見直しを行っているところでございます。
○松浪委員　ライフサイクルコストということもありましたけれども、恐らくこれは本当なら国会議員の責任ですね。当時、こんなでたらめな計画を通して、皆さんはこれを認めたのかということなんです。
　実は、公共事業をさきに出しましたけれども、やはり公共事業ならダムをつくる、ダムをつくるのであればどういうタイプにするのか、水源にするのか、電源開発もやるのか、治水に資するのか、いつまでにするのか、コストはどうするのかというのがあるんですけれども、防衛装備品の場合は、特にこのアパッチ64Ｄのブロック２は、どういうふうに使うかということが私は明確ではなかったのではないかなと思います。
　その証拠に、たしか防衛省の方は、これを十三機しかできなかったから、その前に八十九機調達したＡＨ１で代替するというようなことをおっしゃっていたと思いますけれども、それで正しいですか。
○高橋政府参考人　委員御指摘のとおり、ＡＨ64Ｄは十三機の調達に終わったところでございますが、我が国の防衛体制という観点から申しますと、ＡＨ64Ｄ十三機、それからＡＨ１Ｓ三十九機をもちまして、五十二機体制で我が国の防衛体制を考えていくということになってございます。
　また、ＡＨ１Ｓにつきましては、今後もまた減耗していくということがございますので、次期中期防の策定の中で、陸自が保有すべき航空戦力につきまして必要な検討を行っていきたいというふうに考えてございます。
○松浪委員　まさに、先ほど六四式、八九式の話をしましたけれども、たしかＡＨ１が導入されたのは昭和五十二年とか、私がまだ幼稚園のときの話でありまして、その時代のものを使うというのもすさまじいんですけれども。
　では、この攻撃ヘリというものの性質について、別に通告もしていないけれども伺います。
　ＡＨ１という攻撃ヘリは、当初は戦闘ヘリでタンクキラーだったということがあると思います。戦車に近づいて戦車を攻撃する。今の攻撃ヘリは、ネットワーク機能等を持ちながら、いわゆるＩＳＲ機能というんですか、情報、インテリジェンスとかサーベイランスとか、そういうものをまさに受け持つということで、私はＡＨ１とアパッチではその能力がまさに違うという認識なんですけれども、防衛省はいかがですか。
○高橋政府参考人　委員御指摘のとおり、ＡＨ１Ｓでございますが、いわゆる広範囲に迅速に空中機動するという特性を生かしまして、主に戦車等を撃破するということのための装備品だと考えてございます。
　これに対しましてＡＨ64Ｄは、いわゆる情報のネットワーク化、レーダーを所有しているということから、島嶼部に対する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃などの事態に対しても有効に対処できるものというふうに考えてございます。
○松浪委員　前回指摘しましたけれども、ＡＨ64をブロック２からブロック３にレベルアップするのであればそれは理解できるんですけれども、この64Ｄから恐らく二十年以上前のＡＨ１で代替できるというのは、自衛隊の戦闘力としてそうしたことは言い切れるんですか、無理があるんじゃないですか。
○高橋政府参考人　現在考えてございますのは、ＡＨ１Ｓ三十九機、ＡＨ64Ｄ十三機という体制でございまして、これはそれぞれ教育所要も考えてございますが、主にＡＨ64Ｄにつきましては南西諸島に展開するというふうな体制を考えてございます。これによりまして必要な我が国の防衛体制を維持できるものというふうに考えてございます。
○松浪委員　では、一応通告しているんですけれども、ＡＨ１とブロック２を併用するデメリットというのを端的にお答えください。
○高橋政府参考人　委員御指摘のとおりでございますが、自衛隊の航空機等の装備品、複数機種保有するという場合には、例えばパイロットの教育でございますとか整備員の教育につきまして、複数の機種を扱える体制をとらないといけないという問題がございます。
　しかし、また一方で、いわゆる航空機等を複数機種保有することによりまして、例えば一つの機種にふぐあいが出まして飛行停止というような措置になりました場合には、一つの機種だけで構成されていますと全ての飛行機が飛べないというようなことになりますので、例えば航空自衛隊でございますと、Ｆ４戦闘機が仮に飛行停止になってもＦ15やＦ２がありますので、それによって対領空侵犯措置やパイロットの訓練ができる、また、同じく陸上自衛隊につきましても、観測ヘリコプターにつきましてはＯＨ６ＤとＯＨ１の二機種を持っているということで、一つの機種が飛行停止になっても機能は維持できるということも一つの利点であるかと考えております。
○松浪委員　今の答弁、大変無理があると思いますね。さっきの、御承知のとおり、昭和五十年代に出たものと、その後の二〇〇〇年代に調達しているもの、八〇年代からアパッチは出だしているかもしれませんけれども、こんなのは、私なんかはバイク乗りですけれども、ハーレーダビッドソンで百キロしか出ない、どれだけ排気量が多くても九九年以前のワンカムではそんなものしか出ないんですよ、それと最新のレーサーマシンと両方乗れるのがいいんだと言っているようなものです。
　これは、先ほどもおっしゃったように、戦闘の方法が違う。まさに情報、索敵が中心なのと、それからまたこっちの戦闘攻撃ヘリでは違うのに、これを一緒にするというのは、やはり自衛隊がいざ戦闘したときにどうなるかという視点が欠けていると思うんです。
　そこで、さっきの、十三機しかないですけれども、ブロック２を六十二機所有したときの運用というのはどのように考える予定だったんですか。
○高橋政府参考人　ＡＨ64Ｄを計画どおり六十二機、仮に取得したということでございますと、基本的な配置といたしまして、北部方面隊、東北方面隊、中部方面隊、西部方面隊の対戦車ヘリコプター隊に十二機、それから東方の対戦車ヘリコプター隊に六機を配備いたしまして、いわゆる空中から火力を発揮しまして、地上の障害物等の影響を受けることなく広範囲に迅速に空中機動する、ゲリラや特殊部隊に対する攻撃、島嶼部に対する攻撃などの事態に有効な対処を図る、それ以外に教育所要の八機を考えておりましたので、トータルとして六十二機ということで運用することを考えておりました。
○松浪委員　先ほどはパイロットのことだけをおっしゃいましたけれども、パイロット以外に整備士の必要もあって、では整備士も二種類やれた方がいいのかとか、こんなことを言っていると、バイク屋の話ばかりして恐縮ですけれども、ハーレー屋とレーサーのマシンをいじるメカニックは、バイクですら変えているわけですね。私は、正直言って、ヘリコプターほどの高度なものだとこうしたロジックは全く通じないと思いますし、また、この十三機についても、十三機飛ばすんだったら、訓練用のものも要る、今整備しているものも要るということで、運用というのは大変限られてくると。釈迦に説法になりますけれども。
　では、ブロック２の現在の稼働率というものはどれぐらいになるんですか。
○田中（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊機の稼働率というものを明らかにいたしますと、有事における自衛隊の対処能力等を明らかにすることになりかねませんので、結果といたしまして我が国の安全を害することになりかねないということから、従来から対外的には明らかにしていないところでございます。
　御容赦いただきたいと思います。
○松浪委員　これは、また普通に現場の方と話をしたら、公の話と全く違う答えが出てまいります。
　国内産のエンジンとかはすばらしいといいますけれども、我々がふだん乗る航空機等に比べて、人が乗るものとこういう自衛隊のものでは随分と、現場の話では、故障とか、こういうものは決して日本はすばらしくないというようなことも伺っていますし、特にこうした少なくしか調達できなかったものについては、恐らくおぞましい結果というものもあるのではないかなと私は危惧をしているところであります。
　ちょっと時間の方もなくなりましたけれども、最後に大臣に。
　先ほど、ダムの話を申し上げました。やはりこうしたことが起きれば、国民の生命財産を守るための戦略というのが、先ほど言いましたけれども、レーサーマシンでサーキットを回らないかぬところをハーレーで回らないかぬというような、こうしたちぐはぐな現状ではレースに勝てないと私は思います。これから、何機つくるのか、どういう戦略でつくるのか、最初にこうしたことを明らかにして、票にも金にもならないということで我々政治家はなかなかこういうところをチェックしないんですけれども、そういうものを明らかにして国会に示していくような仕組みをおつくりいただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○玄葉委員長　時間が来ておりますので、稲田大臣、短くて結構ですから、簡潔に答弁してください。
○稲田国務大臣　前回、今回と委員の御質問を通じて、しっかりと、コストの考え方、さらには、先ほどの我が方の安全の観点からなかなか公表できないこともございますけれども、しっかりと国民に対する説明責任も果たしてまいりたいと考えております。
○松浪委員　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　務台　俊介君
　　　　　　望月　義夫君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　水戸　将史君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　清水　忠史君
　　　　　　本村　伸子君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　大西　英男君　　　　　赤枝　恒雄君
　　佐田玄一郎君　　　　　福山　　守君
　　古川　　康君　　　　　務台　俊介君
　　前田　一男君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大西　英男君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　瀬戸　隆一君　　　　　前田　一男君
　　福山　　守君　　　　　佐田玄一郎君
　　務台　俊介君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、訪日外国人旅行者は急増しており、昨年は二千四百万人を突破するまでになりました。こうした状況の中、地方への誘客を進めながら、訪日外国人旅行者数のさらなる増加を図るためには、通訳ガイドについて都市部への集中や特定の言語への偏りの是正とその量的な充足を図るとともに、長期滞在者やリピーターのニーズにも対応した地域独自の自然や文化を体験できる旅行商品の提供を促進していくことが重要な課題となっております。
　また、旅行業者との取引により旅行の手配を行ういわゆるランドオペレーターの不健全な業務実態に起因して旅行の安全や取引の公正を脅かすような事案も発生しており、旅行商品の質を確保し、旅行者の保護を図るために、ランドオペレーターの実態をしっかりと把握し、その業務の適正化を図っていくことも急務となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、幅広い主体による通訳ガイドを可能とするため、通訳案内士の資格について、業務独占を廃止し、名称独占のみ存続させるとともに、特定の地域に特化した通訳ガイドである地域通訳案内士の制度を設けることとしております。
　第二に、地域の特色ある旅行商品の造成、販売を促進するため、旅行業者の営業所ごとに選任が必要な旅行業務取扱管理者について、特定の地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した簡易な資格を創設するとともに、一定の要件のもとにおいて旅行業務取扱管理者の複数営業所での兼務を許容することとしております。
　第三に、旅行の安全や取引の公正を確保するため、ランドオペレーターについて、登録制度を創設した上で、営業所ごとの管理者の選任や旅行業者との取引の際の書面の交付等を義務づけることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　弥生君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　大口　善徳君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　海堀　安喜君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　宮野谷　篤君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　吉岡　伸泰君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　國場幸之助君
　　福田　達夫君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　堀井　　学君
　　國場幸之助君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　坂井　　学君
　　堀井　　学君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君、理事宮野谷篤君、理事吉岡伸泰君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長遠藤俊英君、消費者庁次長川口康裕君、財務省大臣官房総括審議官太田充君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　去る平成二十八年十二月十三日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に、通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　日本銀行は、四月末の金融政策決定会合において、二〇一九年度までの経済、物価の見通しを展望レポートとして取りまとめました。これを踏まえ、まず、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、緩やかな拡大に転じつつあります。企業部門では、輸出と生産が、グローバルな製造業や貿易面の改善などを背景に、増加基調にあります。そうしたもとで、企業収益は高水準で推移しており、企業の業況感は業種の広がりを伴いつつ改善しています。家計部門では、雇用・所得環境が着実な改善を続けています。失業率は二％台後半まで低下するなど、労働需給の引き締まりが続いているほか、今春の賃金改定交渉において四年連続となるベースアップが多くの企業で実現する見通しにあるなど、賃金も緩やかに増加しています。そうしたもとで、個人消費は底がたく推移しています。
　先行きの我が国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、二〇一八年度までの期間を中心に、景気の拡大が続き、潜在成長率を上回る成長を維持すると見られます。二〇一九年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれます。
　物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところゼロ％程度となっています。先行きについては、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくと見ています。二％程度に達する時期は、見通し期間の中盤、すなわち二〇一八年度ころになる可能性が高いと予想しており、その後は、二％程度で安定的に推移していくものと見込んでいます。このように、物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていますが、なお力強さに欠けていますので、引き続き注意深く点検していく必要があると考えています。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、昨年九月の金融政策決定会合において、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入しました。この枠組みのもとで、日本銀行は、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促しています。四月末の金融政策決定会合では、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の維持を決定しました。我が国の長短金利の動向を見ますと、こうした金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが円滑に形成されています。
　現在、世界経済が好転するもとで、我が国の景気の足取りもよりしっかりとしたものになってきています。しかしながら、二％の物価安定の目標までにはなお距離があり、これをできるだけ早期に実現するためには、現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を推進していくことが適切であると考えています。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。
○福田（達）委員　おはようございます。自由民主党の福田でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　本日は日銀総裁をお迎えしてということなんですけれども、総合商社の調査部の人間だった者としますと、日銀総裁に質問するなんというのは本当にびくびくしてしまうんですけれども、実は、私は九三年から商社の調査部というところにおりまして、丸十二年やっておりましたが、この間の十二年は、本当に安定しない十二年でありました。まだまだバブル崩壊というのがはっきりわからない中で数年過ごした後に、就職氷河期を迎え、また、消費税の引き上げ、アジア通貨危機、いろいろなことがありました。本当に安定しない中で経済運営をするというのは、本当に大変だったと思いますし、また、世の中の方々の意識が統一しない中においてやられたということで、これは政府もそうですけれども、日銀の方も大変な御苦労があったと思います。
　また、日銀法の改正の後、政府との間でちょっと意見のそごということもありまして、いろいろなことがございましたけれども、そのころから比べますと、今、政府、日銀の間というものは、非常に安定した協力関係ができる中で、力を合わせて仕事ができているのかなというふうに思っています。
　実は、きょうは、時間は短いんですけれども、役割分担ということをテーマにちょっと御質問したいと思っています。
　と申しますのは、この日本という国は、いろいろな悪いことが言われていますけれども、私は、総じて言いますに、そんなに悪いことじゃないよな、悪い国じゃないよな、ただ、アセットアロケーションが間違っているんじゃないのかなというふうに思っているものですから、それぞれの方が立場で話すのでなくて、自分たちが持っている力というものを十全に出して、役割を担って仕事をすれば、本当は、この国はもっとよくなるんじゃないかなという観点から、役割分担というお話をさせていただきたいと思うんですが、今の安定という意味でいいますと、総裁がこれをどういうふうに考えていらっしゃるのかということであります。
　きのう、この同じ場で、宮崎委員の方から総裁人事の話や何かも出ていましたけれども、やはり安定というものを考えると、そういう議論を今するべきじゃないんだろうなという気もいたしますし、実は総裁人事という話になりますと、私は二〇〇八年に汗をかいた覚えが非常に強くございまして、当時の民主党の方から手厳しい御指導をいただきながら、しかもリーマン・ショック前夜という状況において、そういうこともありました。
　今の政府と日銀との関係について、どのように総裁が思っていらっしゃるか、お聞かせ願えればと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、政府、日本銀行は、二〇一三年の一月に共同声明を公表いたしまして、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向けて政策連携を強化し、一体となって取り組むということにしております。すなわち、日本銀行は、金融緩和を推進し、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指す一方で、政府は、成長力の強化に向けた構造改革、構造政策を進めるとともに、機動的な財政運営を行いつつ、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進するということにしております。
　こうした枠組みのもとで、日本銀行は、二〇一三年四月、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指して、いわゆる量的・質的金融緩和を導入いたしました。その後も、経済・物価情勢の変化を踏まえまして、量的・質的金融緩和の拡大、あるいはマイナス金利の導入、そういった対応を行った上で、昨年九月以降は、冒頭御説明いたしましたように、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで強力な金融緩和を推進しているわけでございます。
　共同声明以降の四年間で我が国の経済、物価は大きく好転していると思います。すなわち、実体経済面では、企業収益が既往最高水準で推移しているほか、労働需給の引き締まりを背景に、中小企業を含む多くの企業で四年連続のベースアップが実現する見通しにあるなど、賃金は緩やかに増加しております。また、物価面では、生鮮食品とエネルギー価格を除くベースの消費者物価の前年比は、二〇一三年の秋にプラスに転じた以降、現在まで三年以上にわたってプラス基調で推移しております。
　こうしたことは一九九〇年代末に我が国がデフレに陥って以来初めてのことでありまして、そういった意味では、既に、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていると思っております。
　ただ、まださまざまな課題が残っていることは事実でありますので、この政府、日本銀行の共同声明のもとで、委員御指摘のように、それぞれの役割分担を適切に果たしつつ、連携して大きな成果を上げてまいりたいというふうに思っております。