Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、現在の地方財政は極めて厳しい状況にあるわけでございます。地方税や地方交付税の原資となります国税正税の伸び悩み、公債費の累増等によりまして大幅な財源不足が生じておるわけでございます。
　交付税特別会計による借入金といいますか、地方債の残高が大幅に膨れ上がってきた。言うなれば、地方債の増発で財源不足を補っておるわけでございます。さらに、地方財政は地方税収等の低迷や減税によりまして、減収の補てん、景気対策等のためにさらにまた今回地方債の増発をやらなければならない。したがいまして、借入金の残高が急増いたしまして、十年度末には百六十兆円という多額になるわけでございます。
　個別の地方団体の財政事情につきましても、公債費負担比率一五％以上の団体が、平成八年度の決算でございますが、全体の半分を超える五〇・三％でございますが、このような状況のほか、御指摘のような従来財政力があると言われた団体も厳しい財政状況に陥っている、財政の硬直化が大変心配をされる状況にございます。今後も、過去に発行した地方債の元利償還が、地方の場合には国と違って借入の年限が短いので、このこともしわ寄せになっておるわけでございますが、元利償還が増嵩を来しておるわけでございます。
　このような状況のもとで地方分権は進めていかなければならない。地方分権を進めていきますと、地方団体に対しましては、住民に身近な政策というものは地方行政で取り組んでいかなければならない。そういう総合的に幅広に地域の行財政を担う地方団体は、大変厳しい状況がまた見通しができるわけです。加えて、高齢化社会、少子社会というものがまた大きくこれへ覆いかぶさっておる。
　このように考えますと、総合的な地域福祉施策や生活関連資本の整備等の重要政策課題に係る財政需要が今後ますます増大をする、このように見通せるわけでございまして、このような判断に立てば立つほど地方財政は厳しい、このように認識をいたしておるところでございます。
　それから、地方単独事業でございますが、私は今回の景気対策に際しまして、私の方から求めて地方六団体の代表の皆さんとお会いいたしました。そして、そこで大変厳しい御意見や地方の財政実態の厳しさというものを直接お聞きいたしたところでございます。そのような意見交換の場を通じ、また種々の機会を通じまして、事務的にも地方の財政状況の把握に努めてきたところでございます。
　今回の一兆五千億の景気対策としての社会資本整備のための地方単独事業の問題でございますが、今回のものは、特に財政措置といたしまして四千億の地方交付税の増額を図ったところでございます。また、所要の地方債措置等も講じることといたしておるわけでございまして、できる限り自治省としてできることは対応し、また国庫当局とも、国の財政も厳しい折でございますが、このような措置を話し合ってまいりました。
　おおむねこれまでの話し合いの経過の中で、若干時間をかけて申しわけありませんが、報告いたしますと、地方単独事業の追加要請に対しましては、これまで補正予算におきましては相当する額以上が計上されておるところでございまして、きのうも私申し上げたところでございましたが、例えば平成四年度は要請額一兆八千億に対しまして一兆九千二百億、平成五年度は三兆一千億、これは一次から三次にわたりましたので、三兆一千億の要請額に対しまして三兆二千四百億、平成七年度は一兆円に対しまして一兆五百億円と、この要請額を上回っておるところでございます。
　地方団体におきましては、六月の補正議会、さらには九月の補正議会が定例化いたしておるわけでございますが、景気対策という趣旨にかんがみまして、臨時的な議会等も開催の用意のある地方団体もあると伺っておるところでございます。
　今回の追加要請につきまして、地方団体の財政運営に支障がないようにあらゆる対応をしてまいったわけでございまして、今後も地方経済あるいは地域の財政状況、こういうものを十分見きわめながら、さりとて景気が悪ければ税収が増に転換するという期待は今のままですと持てませんので、何としても今回のこの総合経済対策を成功させていただきまして、景気をよくし税収増というものが図られますように、我々はあらん限りの努力をしていかなければならない。また、そのためには地方団体の御理解、御協力がなければなりませんので、できる限り御協力をいただきますように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○鎌田要人君　上杉自治大臣の地方自治に寄せられますお気持ちには私も心から感動いたしました。
　ただ問題は、日本に都道府県が四十七ございますが、大部分の県、すなわち北は北海道から南は私どもの鹿児島県、沖縄県に至りますまで、大部分の県は交付団体でございます。また、二千あります市町村の中で、大部分の市町村は交付団体でございます。そういうところは、大臣のそういう熱烈なお気持ちにもかかわりませず、その日の糧に困っているのは我々個人と同じでございまして、財政の困窮に追いまくられまして、そういう地域開発とか、そういうことを考えておりましても、夢に似た状態のところが少なくないということをお考えおきいただきたいと思うのでございます。
　特に、私の鹿児島県などというのは離島地域が多い。その離島地域は、一つの島が隣の島と一緒になりまして町村合併をしようとしましても、これはもう本当に荒海に隔てられておる島でございますから、小さい島でもそれぞれの島で一つの自治体を形成しなきゃならない、そういう実情にあるということを、これはちょっと釈迦に説法みたいですが、そういうところも頭に置かれまして、今後どのようにして地域の活性化を図っていくかということをお考えおきいただきたい。これは私の希望でございます。
　そこで、次に法人事業税の外形標準課税問題につきまして、これは大臣にはしばらくお休みいただきまして、自治省の税務局長にお伺いいたしたいと思います。
　一つは、政府の税制調査会のこの問題に対する取り組み、見解、これをお伺いいたしたいのでございます。
○国務大臣（上杉光弘君）　基本的なことですから、お休みくださいということでございましたが、私からお答えいたします。
　事業税は現在、基本的には法人の所得に対して課税することとされておることは、これこそ釈迦に説法で、もう御理解いただいておるとおりでございます。これを事業の規模ないし活動量などをあらわす何らかの外形基準によって課税する仕組みに変更することが当面の課題とされておるわけでございまして、政府の税制調査会の中で今議論が始まっておるわけでございます。
　地方法人課税の今後のあり方でございますが、昨年末の政府税制調査会の答申におきまして、「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要」とされておるわけでございまして、これを受けまして、今年度の政府税制調査会において地方法人課税小委員会が設置をされ、五月十九日からその議論が始まっておるわけでございます。
　事業税への外形標準の導入につきましては、具体的な外形基準として何を用いるのか、税負担の変動をどう考えるか、大変難しい課題でございますが、なお検討すべき重要な課題でございまして、制度の円滑な実施の観点から、所得による課税と外形基準による課税を併用するかどうかということ等も含めまして、これは今後政府税制調査会の小委員会の中で検討を進めていかなければならないもの、このように考えておるわけでございまして、そこでまとまりますと政府としてどうするか、こういう対応になろうかと思います。
○鎌田要人君　大臣に御答弁をいただきまして大変恐縮いたしておりますが、私は、法人だけそういう課税方式を変えられるということで、個人の事業税についてはどういう考え方をとられるのか、この点が前から私は疑問に思っておりまして、個人事業税と法人事業税と合わせまして事業税でございまして、法人だけが事業税の主体じゃないわけですね。でありますから、個人事業税をどう考えておられるのか、この点が私にはどうしてもわからない。その点も大臣、あわせてお答え願えますか。
○国務大臣（上杉光弘君）　個人事業税への外形基準の導入についてでございますが、事業税への外形標準の導入につきましては、これは先ほど申し上げましたとおりでございます。今後、この個人事業税につきましても、じゃこれを外形標準にするとすればどうなるか、こういうことかと思うわけでございまして、やはり法人事業税と同じようにその外形基準をどういうものを用いるか、税負担の変動をどういうふうにとらえるのか、これに尽きると思っておるわけでございまして、これらが十分実態に即して検討されなければならない、このように考えておるわけでございます。
　また、総体的な段取りがどうというところまでは行っていませんが、議論が始まったばかりでございますので、地方財政等の実態等も十分考えて、この問題の検討がまとまれば、政府として受けとめた上、判断をさせていただきたい、このように考えております。
○鎌田要人君　実は、私は昭和二十五年のシャウプ税制のときには今の自治省の前身でございます地方自治庁におりまして、その事務官でこの問題に非常に苦労したものでございます。その当時は、付加価値税という名目で事業税を付加価値税に変えるということで、これは画期的な税制改革だったわけですね。
　ところが、二十五年の税制改正で付加価値税というのが設けられましたけれども、その当時、日本の実情は、付加価値という名前がまだそのころは経済学者の中でも御存じなかった。私の記憶によりますと、一橋大学の山田雄三という先生が「国民所得の計画理論」という著書で、昭和二十四年ごろに出された本ですが、注書きの中で、これを付加価値と呼ぶ人もいるけれども一般的でないという注釈がわざわざついたぐらいの時代でございました。
　その時代に、付加価値税、最初は控除法でした。それから加算法になりまして、加算法の選択制を認めた。その時代の、私は当時の事務官でございまして、その考え方からしますと、今日は付加価値という名前は一般的に経済学者のみならず一般の人も使っておりますから、これは付加価値税という名前で私は立派に通用すると思うんですね。
　問題は、その場合に、法人と個人と区分けをしますと、法人の場合には付加価値税、個人の場合には事業税ということになりますと、これは税制の混乱を来すと思うんですね。でありますから、当時の付加価値税というのは、繰り返して言いますが、法人も個人も適用対象だったわけです。そういうことで、私は個人の問題に非常に拘泥しますのはその気持ちがあります。
　それからもう一つは、付加価値税の導入につきまして、経過措置としまして所得課税の基準と付加価値基準と、これとを併用するという意見が前に出たことがありますわ。私は、それは非常にいいと。ただ、その併用する場合にも併用の割合という問題がありますからね。一方を六入れて一方を四にするのか、五分五分にするのか、あるいは三、七にするのかというその辺の技術的な問題も含めまして、この付加価値税を実現する最後の機会だと思うんです。今度できなければ永久にできません。
　そうなりますと、冒頭に申しました所得課税が依然として残りますから、その分を外国でも所得課税の分を減らしまして付加価値部分に移る、こういうことが一般的な傾向でございますから、そういう点で、日本も地方税の場合には付加価値税というものをこれから重点に置いていかなきゃと思いますので、その点を特に留意していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
○田村公平君　私は、品位がないとよく言われるものですから、なるたけ品のある質問をしたいと思っております。
　そもそも私、財政構造改革の推進に関する特別措置法、この法案、実は大変愚かな法案で、自民党でなければ反対をしたかったんです。ただし、その措置法の一部を改正する法律案というのが当委員会で審議されることはまことにありがたいというかうれしいことで、この改正には賛成をしたいと思っています。本当はこんな法律、廃止してもらいたいと私個人は思っております。
　大体、こういう法律をだれが考えたのか、ちょっと大蔵省に教えてほしいんですけれども。普通のまじめな政治家だったら、こんな平成十五年まで一切財政出動を認めぬとか、公共事業に関しては七、五、三、対前年比マイナス七、マイナス五、マイナス三、そんなばかなことを普通の政治家なら考えないんですよ。だれかが入れ知恵したと思うんですけれども、だれが入れ知恵したんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　財政構造改革法の立法の経緯ということでございますが、御承知のとおり、昨年の一月以降、半年に及びまして、政府それから与党の関係者がメンバーとなっております財政構造改革会議、ここにおきまして、基本的には、主要先進国中最悪の危機的な状況であるこの財政を放置しておくと将来的には大変なことになるという経済審議会の行ったシミュレーション等がございます、破局のシナリオと言われておりますが。
　このような負担を子や孫の世代に残すことは絶対に避けなければならないということで、この会議におきまして、二十一世紀に向けて明るい展望を切り開くためには、経済構造改革を進めつつ、財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、かつ歳出の改革と縮減を具体的に実施する観点から法案を策定し、できるだけ早期に成立を期すべしということが財政構造改革会議において決定されたわけでございます。
○田村公平君　あなたね、東大法学部を出ておって、いろいろいかがわしいやっとつき合ったりしておる暇があるらしいけれども、全部わかっておるんだ、こっちは。もっとまじめに答えろよ。聞いたってしようがない。おまえらが入れ知恵したに決まっておるんだよ。普通の選挙で選ばれる政治家はこんなばかなことは思いつかない。財政危機も全部わかっている。
　じゃ聞くけれども、これだけの国、地方を合わせての大赤字をつくって、君たち大蔵官僚は、私らは選挙区がありますよ。それは弱い部分がおる、選挙に上がらぬと、上がって何ぼの世界だから。じゃ、公僕として職を賭して時の大臣なり政務次官をいさめたことがありますか。ないじゃないか。垂れ流し垂れ流しで、糊塗し、ごまかしごまかし、気がついてみたら、銀行だって、最初は二十何兆がいつの間にか八十兆だ、やれ百兆だとごまかしてきたんじゃないか。自分らはいいところへ天下りし、遊びほうけ、おれらは毎日真剣勝負やっておるんやで。もう聞きたくないよ、君の話は。
　ところで、実は昨年七月二十二日から八月一日まで十一日間、参議院の院派遣で特定事項調査議員団第六班、毎日毎日泊まる宿が変わる。ですから私、紙の下着を持って参りましたが、宮沢弘先生を団長にＯＤＡで視察に参りました。
　ちょうどタイの大蔵大臣にお目にかかったときにまさにタイ・バーツの危機がありました。そのとき、大蔵省から出向しております一等書記官か二等書記官か忘れましたが、宮沢団長ともども、これは一タイ国のタイ・バーツの危機だけじゃない、ＡＳＥＡＮ諸国に大変大きな影響が出ますよ、本省に報告してくださいと、本省というのは外務省じゃないですよ、大蔵省に、そういうことを申し上げました。
　タイ、マレーシア、インドネシア、三カ国ぐらいで結構ですが、大蔵省は随分他の省庁に比べると俗に言うアタッシェというのをいっぱい出していますが、大体何人ぐらい出しているんですか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　今年一月一日現在でございますが、タイの大使館に二名でございます。フィリピンの大使館が二名、それからシンガポールの大使館が一名、マレーシアの大使館が一名、インドネシアの大使館が一名、合計七名でございます。
○田村公平君　昨年七月にタイ・バーツがおかしくなってきた、そういうことについて、在外公館におるアタッシェを通じて、大蔵省は、このアジアの通貨危機、当然私のような金融もわからぬ、財政もわからぬ人間ですら容易に予測できることについて、あなた方は一体どういう情報収集をし、どういうシナリオ、つまりＡ案、Ｂ案、Ｃ案、どういう対応をしておったんですか。
○政府委員（黒田東彦君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、タイのバーツが七月二日にフロートして以来、ＡＳＥＡＮ、アジア地域の通貨危機が広がったわけでございます。各国に出ておりますアタッシェからの情報もございますが、ＩＭＦ国際機関からの情報、それからアジア各国を含むいろいろな国際機関での情報等を総合いたしまして、当時、振り返ってみますと、タイについては、おっしゃるとおりにいろいろな問題があるということはＩＭＦを含めて我々も相当認識をいたしておりました。
　それに対して、タイの支援をしなければならないということで、ＩＭＦを中心に東京で支援国会合がございまして、ＩＭＦが四十億ドルを支援するというときに、日本も含むアジア諸国が百億ドルぐらいさらに加えて支援するということにいたしまして、何とかタイの通貨危機が広がるのを防ぎたいということで努力はいたしました。
　しかし、残念ながらインドネシアあるいは韓国というふうに非常に広がってまいりまして、それに対して、それぞれの場合にＩＭＦを中心とした支援はしてまいりまして、今、タイ、韓国は為替、金融については一定の安定は見ておりますけれども、経済は依然として深刻、インドネシアはまだまだ安定に至っていないということでございまして、御指摘のとおり、当初に最大限の努力はしたつもりでございますが、それを上回る深刻な状況で広がった。
　それからもう一つは、先ほど申し上げましたとおり、タイについては確かにある程度予測しておりましたが、ＩＭＦも含めて我々皆、韓国、インドネシアにこれほどの深刻さで広がるというふうに認識しておらなかった、その点はまさに反省する必要がある、これはＩＭＦも認めておりますけれども、我々もそういうふうに考えております。
○田村公平君　実は同じ時期に、去年の七月に、インドネシアのギナンジャールさん、これは大変な実力者でありまして、日本で言うと大蔵大臣兼経済企画庁長官兼建設大臣みたいな役を当時やっておられた。東京農工大も留学されて、大変頭のいいというか、政策通であり、私も実は御尊敬を申し上げている方でありますけれども、そのギナンジャールさんがタイ・バーツの危機について大変な恐れというか、おののきのような危機感を持っておりましたよ。
　じゃ、もっとはっきり言いましょうか。その当時、インドネシアには大使がおらぬで、経済担当の何とかという公使がおりましたけれども、これは私と同じように単なる飲んべえ。昼はゴルフやって、商社にたかってＯＤＡをかすめておる、上前をはねておると言うとまた問題発言になるから、上前ははねていないと思いますが、いい格好しいだ、典型的な外務官僚。大体、情報収集能力がないんですよ、おれみたいなあほうがわかるのに。ギナンジャールさんが恐れおののいておる。
　だから、マスコミも悪いんだけれども、政治が悪いと。政治が悪いと言われても困る。ついでに国会議員まで悪いと言われる。あなた方行政官がきちっとしておってくれたら……。政治と行政が一緒になってしまう。ここは立法府ですから、大蔵省にそんなことを言ってもしようがないんで、しようがないとはいいながらもう一つだけちょっと教えてほしい。
　日本の金融危機は政府がそれなりの住専よりも莫大な金を準備して何とか対応しておりますが、私、一番恐れておるのは日本の金融機関、邦銀含めて民間も随分出ていっております。タイ、インドネシア、マレーシア、三国に限りますが、どれだけの金をつぎ込んでおって、アバウトな数字で結構です。その金、もし日本国内であれば、例えば会社が倒産した、赤字が出たといってもお金は日本国内のどこかに残っているわけです。しかし、外国で倒産したらそのお金は本当に消えてしまうわけです。どれぐらい出しているんですか。
○政府委員（黒田東彦君）　お答えいたします。
　最新時点のデータが最近ＢＩＳから発表されましたが、タイ、インドネシア、マレーシアに対する邦銀の与信残高、貸付残高を申し上げますと、タイにつきましては三百三十二億ドル、インドネシアにつきましては二百二十億ドル、マレーシアにつきましては八十六億ドルとなっております。
　なお、これは銀行の融資でございまして、それ以外に一般の企業が中心となって直接投資をやっておりますが、これは残高ベースで一定の推計の入った統計でございますが、直接投資を申し上げますと、タイにつきましては一兆八千二百六十九億円、これはちなみに対外資産・負債残高統計という形で円建てで統計をとって公表しております。インドネシアが一兆九千九百四十億円、マレーシアが六千六百八十九億円となっております。
○田村公平君　東京三菱銀行を含め大手都市銀行の決算の報告もありました。軒並み赤字決算。それは多分海外投資の分は入っていないように僕は思うんですよ。もしその部分が、貸借表において資産勘定になりますけれども、いざ処分するとこれは赤字の部分になるわけですから、まさか急に、銀行を信用しておったんだけれども、銀行の赤字、北海道拓殖銀行もつぶれて、三塚前大蔵大臣のおひざ元の仙台の銀行が大蔵大臣在職中にパンクしたり、わけのわからぬことをやるのが大蔵省ですから、隠し事のないように臨機応変なというよりもきちっとした対応をして、余り政治家をだまさぬようにしておいてもらいたいなということを言っておきます。
　そこで、実は建設省と自治省に絡む話でありますが、景気対策といいながら財政構造改革法、いわゆる対前年比マイナス七、マイナス五、マイナス三ということで公共事業は随分、縮減という言葉を政府側は使いますが、僕らに言わせたら削減でございます。ちなみに、私どもの高知県は、平成九年度十年度、似たようなものですが、当初予算は大体六千億円、借金が六千億円、県税収入が六百億円、県の役人に払う給料が七百一億円と、一割自治を切っておるようなところで、はっきり言って公共事業依存型の県であります。情けないけれどもこれが事実なんです。
　私はもう百姓でなくなりましたけれども、せめて私が持っておった五反七畝の田んぼが銀座の四丁目にあればなと。もうこれは情けない。同じ日本国民でありながら生まれ育ったところが違うとこんな差がつくのかなという思いの中で、政府がダッチロールをするために、ゼロ国でやれ、前倒し八〇％超えると。これは現場の土木事務所や積算をやっておる県庁の役人も市役所も含めて市町村は大変なんですよ、徹夜徹夜で。補正はない、だからこの予算については絞りに絞って一番いいのを上げてこいと。
　いっぱい要望があるんです。十日ほど前も、私の生まれ育ったところの隣の部落に奈路というところがあるんですが、そこで小学生の子供が土砂災害で二人死にました。そういうところに手当てをしてあげたいけれども絞れと、筋のいいものを上げてこいというから絞りに絞って上げてきて、もう補正はないといったら今度は大型補正、公共事業関連だけで七・七兆円ですか。それで前倒し発注しろと言われて一生懸命現場が頑張っておる、それへまた大型補正。迷惑するのは上の方じゃなくて下の方の現場の人間なんですよ。恐らくそんなことは建設省は現場主義でよくわかっていますけれども、大蔵省などは全然わかっていない。絞るときだけ偉いんや。
　そういう実態が一つあるということを踏まえて、自治省の場合は地方単独事業で一・五兆円、そして交付税法、これは何回目の改正なのか、四千億円。地方に手厚くということはわかるんですが、現実問題として私ども高知県は、知事は補正は受け取れぬと、こういう声が聞こえてきております。
　そういうことについて、先ほど先輩議員からもお話がありました、きのうもそういう話がありました。政府は本当に景気対策としてこんな大型補正を、それまでは絞め殺す話ばかりしておった。方針の大転換でしょう、政策の転換でしょう。ごめんなさいと言ってくれとは言わぬけれども、本当は政府はやっぱり国民に対して頭を下げて、間違っていました、だからこういうことをやりますよということを言ってもらいたい。言ってもらいたいだけじゃなくして、そういう現場の実質上の対応、これはどういうふうにやっていただけるかなというのを、建設大臣と自治大臣に。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　従来、年度途中からの経済対策によります公共事業とか単独事業につきましては、その追加が行われます場合には、地方負担分については全額地方債を充ててきたわけでございます。これがこれまでの通例とされてまいりました。
　今回は、大変厳しい地方団体の財政状況もありますし、また委員が今言われましたような地方団体にしわ寄せのいく問題等もありますから、私は何度も申し上げておりますように、地方六団体の皆さんとこちらから求めてお会いして、そして厳しい御意見を私はお伺いいたしました。
　そのような対応をいたしまして、今回は、追加事業の地方負担分のすべてを地方債によって賄うようなことでは地方にとても受け入れてもらえない、私はそのような認識を持って、地方債によってすべてを賄うことは適当でないという判断に立って、一般財源措置を講ずる必要があるという判断のもとに特に四千億円の地方交付税の増額を図ることといたしたわけでございます。この増額分につきましては、各地方団体へ一般財源を追加配分することになるわけでございまして、財政の対応力がそれほど高まる、こういうふうに私は受けとめておるわけでございまして、追加公共事業のみでなく単独事業の円滑な実施に対しましても資するものだと、このように考えておるわけでございます。
　特に、高知県でございますが、地方におきましては、国が補正をやろうとやるまいと六月県会、都道府県においては議会、市町村においても議会で、六月、九月は必ず補正の議会を開くわけでございます。したがいまして、これまでの実績からいたしますと、要請額よりもそれを上回っておることは先ほど鎌田委員からの質問にお答えしたとおりでございまして、六月、九月の補正を我々としては御協力いただくようにこれは全力を挙げて対応していかなければならない、また自主的なそういうことをしていただくようにいたしたいと。高知県の場合におきましても、六月の補正で公共単独、九月の補正でも公共単独の方向が決まっておるようでございまして、大変財政状況厳しい中でもこのような対応をしていただいておると大変ありがたく思っておるわけでございまして、何としても一兆五千億の今度の総合経済対策としての追加措置は実効あるものにしなければ地方財政はさらに厳しいものになる、そういう認識に立っております。
○国務大臣（瓦力君）　田村委員にお答えをいたします。
　大変ある面では現場の状況につきまして御同情もいただきました。御案内のとおり、我が国の財政は厳しいわけでございますから、将来にわたる財政のあり方とすればどうするかという課題と、現下の不況に対しまして一日も早く回復軌道に乗せる、こういう面を持っておるわけでございますが、厳しい予算の中、さらに今般、景気浮揚、こういう課題もひっ提げて補正予算をお願いしておるわけでございまして、一日も早くこれを成立させて景気の浮揚に努めたい。その中で建設省の役割は極めて大きいと存じておるわけであります。
　現場組織にとりましては、増大する事業の円滑な執行というのは御指摘のように大きな課題であると認識をいたしております。よって、従来以上に、例えば標準設計等の活用ということで設計業務等にかかわる課題を精力的に進めてまいるとか、設計、測量、現場技術業務等の外部委託の推進を図りますとかさらに工事の種類、現場条件等を考慮した概算数量発注の活用などによりまして、円滑かつ効率的な事業の実施に努めることといたしております。
　まさに私もその責任ある立場で考えてみますと、選別をしながら精査して予算本体を組み上げ、さらに景気浮揚という一面、また雇用の問題等考えますと担う役割は大きいわけでありますから、これらが現場にとりまして極めて厳しい状況でありましても、歯を食いしばって頑張っていただきたいと督励をしながら努力をしたいと思っておるわけであります。
　地方負担の問題につきましては、自治大臣から詳しく御回答がありましたから、答弁を省かせていただきます。
○田村公平君　そもそも、財政危機というよりもその昔から我が国が低成長時代に入って、補正はありません、あるいはマイナスシーリングと。ところが、必ず補正をやって、だから地方の土建屋さんは、補正がないと言っておったけれども補正はあるじゃないかと。結局、マイナス五％のシーリングをかけたけれども、対前年比から一割。皆、緊張感がないわけ。だから、自己資本を充実させて体力をつけたいと思っても、一億円の契約をとったら新車のセルシオに社長が乗っておる。本当の話ですよ。大体、鬼がわらを乗っけて、総ひのきの御殿をつくって、そういうことで厳しさと、そして地方の実情を、そして一番かわいそうなのは建設省もそうですよ、毎晩徹夜しています、急に方針が変わるものだから。そういうことのないようにお願いしておきます。
　もう一つ、これは時間の関係があるので、私、外務大臣にちょっと大事なことを聞かぬといかぬものですからあれなんですが、僕は大学が済んでＮＨＫに入りまして、最初に給料をもらった。所得税は天引き、一年後にいわゆる地方税、住民税、一年おくれて。それでＮＨＫをやめて、うちのおやじの秘書になった。それでおやじが落選した。その時点で給料がない。一年分地方税はおくれて払わぬといかぬ。事情は全部わかっています、はっきり言って。税の仕組みは知っています。知っていますが、所得税は最初から取っていけて、地方税は一年後。これは何かうまい工夫をしてあげぬと、せっかく住民税減税をやったって、手続上、実感が余りないんですよ。
　役所の人は皆定年まで、定年というか、途中から肩たたき、次官になり損ねたらどこかの外郭団体に天下りして、特殊法人というのは公務員と同じだから、余りそういう経験がないんだろうけれども、僕みたいに、おやじが二回落選して私も二回落選して職が転々とすると、本当に金がないときに、いや、人間というのは浅ましいもので、お金があるときは全部使ってしまっておるものだから、納税の義務はよくわかっていますが、後から税を取られる、そういう意識なんです。だから、今度の二兆円プラス二兆円の問題にしてもこれは自治省も大蔵省も考えてほしい。所得税と地方税セットでいけるような、それで年度末調整をやるとか、そういう工夫をひとつしていただきたい。どうせ答えはうまいこと言うことは大体わかっていますからもう要りません。
　ところで、ここから先、ちょっと格調高くやります。
　「二十一世紀はもうすぐ手の届くところまで来ています。我々は、新しい世紀を「平和と繁栄の世紀」として子供達に手渡すという大いなる責任を分かち合っています。国内改革という困難な作業に取り組む一方で、我々は、過去数十年間に我々が成し遂げてきたことを想い起こすべきです。東アジアは、勇気、創意、思いやり、協力、そして確信により、ここまで発展してまいりましたが、これからも現在の困難を乗り越え更にその先へと進んで行くことができるでしょう。生まれつきのオプチミスト（楽天主義者）として、」僕はオプチミストと言っておるのですが、「私は、より良い時代が正にそこまで来ていると確信しています。」。
　実は、この五月四日、外務大臣はアジア三カ国をまさに経済危機の真っ最中に訪問されました。大変わかりやすい英語で、今これは日本語訳を読まさせていただいたのですが、シンガポールで五月四日に外務大臣がお話しになったところを抄訳させていただきました。
　何でこんなことを言うかといいますと、景気が悪いと。本当はもうかっておる人もおるんです。もうかっておる人もおるけれども、皆が景気悪いと言うと私も景気悪いと。暗い話ばかりで、ちょっと明るい話というか、私は今冒頭ＡＳＥＡＮの話をいたしました。確かに他の国々も大変なことになっていますけれども、我が国よりももっと資源がない、飲み水ですら輸入しておるシンガポールは、若干最近成長に陰りが出てきたといいながら、非常に元気で頑張っております。その国で、五百人を超える、シンガポールの要人だけではなくて、そこでの小渕外務大臣の演説は、大変周辺諸国を含め、もちろんシンガポールは当然のことでありますが、元気づけられた。
　そういうことを考えるときに、自分も選挙区に帰って暗い話ばかりするんじゃなくして、今つらいけれども少しは我慢してくれ、だけれども再来年はよくなるよとか、そういうことを政治家の一人としてともに語りたいなと思っておったときに、私は小渕外務大臣の英語による演説をたまたま最前列で聞かせていただきまして、本当に感動を受けた者の一人であります。
　私、シンガポールは実は百四十回を超えるぐらい行っておりますけれども、定点観測をしておる場所でありますが、国ができて三十数年、この八月九日が独立記念日であります。何もない国があそこまで発展してきたことは、政治の制度についていろいろ言う人もおりますが、とにもかくにもすばらしい。昔、リー・クアンユーさんは日本に学びたいと言っていましたが、今や日本に学ぶものがないという話が漏れ聞こえたりしております。我々の国はもしかしたらシンガポールにちょっと学ばぬといかぬのではないかなという気すらしております。
　そういうことを踏まえまして、外務大臣、ちょっと御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　この連休を利用させていただきまして、ＡＳＥＡＮの地三カ国を訪問させていただきました。
　インドネシア、フィリピン等も考えましたが、インドネシアは御案内のような状況でございましたし、フィリピンは大統領選挙真っただ中ということでございましたので、タイ、マレーシア、シンガポールにお邪魔いたしまして、今、委員御指摘のように、シンガポールにおきましていわゆる講演といいますか、演説をさせていただきました。
　それは一つは、その後開かれましたロンドンでの外相サミット会談におきまして、その一週間後には首脳会談が行われたわけでございますが、アジアを代表してという立場の国は、ロシアをどう見るかという認識もありますけれども、我が国がその考え方をぜひサミットでも発言しなきゃならぬ、そのためにはいろいろ御意見も拝聴しておくべき必要があったのではないかと思っております。
　それと同時に、御案内のように、それぞれの国は、昨年の金融・通貨不安以来アジア経済は非常に低迷をいたしておるわけでございまして、従来はもう上りもで、アジアが世界の経済繁栄の先頭を切るんだということで努力をしてまいりました。それは事実そういう経済成長をなし遂げてきたわけでございますが、ここに来まして非常に経済成長のみならず、諸外国の状況が厳しい環境にあります。もとより、我が国とてそうでないと言いがたいところでありますけれども、やっぱり日本といたしましても、ともどもにアジアの国としてそうした国々の発展にこれから力をかせるものならかしてさしあげるし、ともどもに発展していこう、こういうことでございます。
　アジアの国々の金融、通貨にいろいろ不安が出ますと、率直に申し上げますと、欧米の諸国は割合撤退が早うございます。しかし、日本は従来長い歴史的な関係もこれあり、地理的にも当然であります。そういう意味で日本が踏みとどまってこうした国々と力を尽くしていきたい、そのためには、御激励というのは失礼かもしれませんが、しっかりやろうではないかという演説をさせていただいた次第でございます。
　この雁行の先頭に立つべきだというのは、しばしば橋本総理も本院でもお話ししておりますが、この原点といいますか、ゴー・チョクトン・シンガポール首相は、やはり日本が先頭に立ってもらわなきゃ困るという意味も込めて、それにこたえて橋本総理もその気持ちを持って対応しているんだろうと思います。そういった意味で、それぞれの国々は極めて状況は相異なると思います。しかし、こうした国々が再び勢いを取り戻して世界経済のリードをしていただくことは非常に大切で、特にシンガポールにおいては国も小さい、国民の数も少ない、しかし金融の市場として世界が注目しておるところですから、この動きそのものは極めて世界経済にも大きく影響があるということで、シンガポールを選んでさせていただきました。
　演説をいたしましたら、田村議員が前におりまして、いささか国会でお話しするような気持ちになりまして、恐縮をいたしておるところでございますが、御激励をいただきまして大変ありがとうございます。頑張ってやりたいと思います。
○田村公平君　これで終わります。
　ただ、これは外務省も大蔵省も建設省もそうですが、ＡＳＥＡＮの国々にいっぱいＯＤＡを、いろんな形で草の根の交流もやっております。アジアがおかしくなると本当に日本がおかしくなります。役所の壁を飛び越えて地道な努力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　きょうは私は、限られた時間ですので、現在提案されております総合経済対策と、とりわけ地方財政との関係について幾つかのお尋ねをしたい。
　現在、緊急総合経済対策の必要があるということで、財政構造改革法の改正を含めて幾つかの法改正が提案をされております。それはそれで今日の経済状況に対してどうインパクトを与えていくかという観点からだというふうには理解しておりますが、その一方で、じゃ地方財政はどうなっていくのか、あるいは具体的に地方財政にどんな影響が出てきて、その部分について具体的にどう対応されようとしているのか、この辺は幾つか心配な点がありますのでぜひ確認をしておきたい、こんなふうに思っております。既に同僚議員からも同じような観点から幾つかの項目についてお尋ねがございましたが、私なりにやや視点を変えて、あるいは観点を変えてお尋ねをしたいと思います。
　そこで、まず最初に、今回の総合経済対策が地方財政に与える影響に絞って、主要な課題あるいは施策とその影響額、そしてそれらに対する具体的な対応策の概要について、まずアウトラインを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　今回の総合経済対策と地方財政の関係につきまして、主要項目につきまして概要を御説明申し上げたいと思います。
　最初に減税でございますが、減税の関係で、一つは所得税の特別減税、それから法人関係の政策減税によりまして地方交付税の減収が生じます。この額四千七百億円に対しましては、一般会計から加算措置をすることによりまして全額補てんをして、交付税の減収は生じないようにいたしております。それから、住民税の特別減税それから不動産取得税の政策減税によります地方税の減収、約五千八百億ございますが、これにつきましては減税補てん債により補てんすることにいたしております。これが減税の関係でございます。
　それから、公共事業と地方単独事業等の追加でございますが、まず公共事業関係、これは施設関係も含んでの数字でございますが、そのうち地方財政にかかわってくる分、これは概数で申し上げまして三兆三千五百億ぐらい地方財政関係で追加が見込まれます。それから、単独事業の追加の要請といたしまして一兆五千億の単独事業の追加を要請いたしております。
　これらの事業の追加に対しまして、今回御提案申し上げております交付税法の改正によりまして四千億円の交付税の増額をいたしますとともに、その他の額につきましては、所要の地方債措置を講ずることで対応するということといたしております。
　それから、そのほかに公共用地の先行取得ということで八千億、それから中小企業の貸し渋り対策ということで、単独の地方団体の融資枠の拡大ということで五千億、それぞれ追加を要請いたしておるところでございます。
　以上が主要な項目でございます。
○朝日俊弘君　主要な項目についての御説明をいただいたわけですが、今御説明をいただいた内容を聞くにつけても、この間御報告をいただいておった平成十年度の地方財政計画との関係がどうなるのか、どうも私はいまだに腑に落ちない点があるわけであります。
　改めて申し上げるまでもなく、ことしの一月でしたか、平成十年度の地方財政計画というのが示されました。この平成十年度地方財政計画の策定方針はもう極めて明確でありまして、「財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制」する、こういうトーンで財政計画がつくられていたわけでありますし、その地方財政計画を踏まえて来年度予算もさまざまな形で編成をされてきたというふうに理解をしているわけです。
　その地方財政計画というのがそれはそれでそのままありながら、その上に今回の総合経済対策について先ほど御説明いただいたような内容で提案をされている。どうも合わないというか、基調においても具体的な施策の内容においても相当に大きく変わっている、政策転換をしている。これまでは、どちらかといえば地方財政計画でぐっとブレーキを踏んでいたのに、ブレーキを踏みっ放しのところへ急にアクセルを踏んだような感じがしてならないわけであります。
　この点について、つまり従来御説明いただいている平成十年度の地方財政計画との関係はどうなるのかについて、ちょっと改めてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　今、委員御指摘のように、平成十年度の地方財政計画は、財政構造改革の推進という基本的な方向に沿いまして、全般的に歳出の抑制、借入金の縮減といいますか、そういう方向で計画がつくられていることはそのとおりでございます。
　一方で、現在の経済状況にかんがみまして、臨時異例の措置として大型の経済対策を講ずる必要が出てきたということでございまして、今回のこの経済対策の関連するものにつきましては、その意味で当初の地方財政計画にいわば臨時的な要因が加わってきたということでございます。地方財政との関係で申しますと、その加わります経済対策関係分については、減税でありますとかあるいは事業の追加でありますとか、それぞれ項目がございますが、全体として一つのパッケージとして、それに対する地方財政対策を講ずるということでございます。それに対して、先ほど申しましたように、交付税の増額なりあるいは必要な地方債措置を講ずるわけでございます。
　地方財政計画は、もう委員も御案内のように、交付税法第七条でこの地方財政計画というものの性格が定められておるわけでございまして、これは年度が始まります前に翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込みについて書類を作成して、国会に提出するという性格のものでございます。
　したがいまして、この交付税法第七条の関係で申しますいわゆる地方財政計画につきましては、年度前に国会に提出するということでございますので、これ自体を、予算の補正と同じような意味でこれを補正するということはないわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、経済対策に関連いたしますものはパッケージとして地方財政対策を講じまして、これを計数とともに地方団体にはその財政措置も含めていろんな機会を通じて御連絡し、そういう経済対策をとるに至った背景なりその内容なりについて周知徹底を図り、また協力をお願いしておるというところでございます。
○朝日俊弘君　どうもそこがわからぬのですよ。
　つまり、平成十年度の地方財政については、かくかくしかじかこういう需要があって、それで歳出歳入はこの程度予測されて、こういう内容で地方財政というのはこれから一年間進むであろう、そういうものを基本に据えながら来年度のさまざまな予算等については編成をされていったという、そういういきさつだと思うんです。
　ところが、今回、明らかに平成十年度の地方財政計画を立てたときとは違った観点で総合経済対策がとられることになった。とすれば、従来策定されていた地方財政計画はそのまま生きているんですか、生きていないんですか。生きていないんだったら、新しい地方財政計画というのを立てる必要があるんじゃないか、あるいは補強する、改訂版地方財政計画というのをつくる必要があるんじゃないかと私は思うんですが、そこがどうもよくわからぬのです。もう一遍ちょっと説明してください。
○政府委員（二橋正弘君）　先ほど申しましたように、地方財政計画は地方交付税法第七条の規定に基づきまして作成するものでございまして、当該年度の始まります前に、ことしの場合ですと二月に十年度の年間の地方財政の歳入歳出の見込み全体についての計数を国会に提出するという性格のものでございまして、この十年度の地方財政計画は、今、委員のおっしゃるような意味で言えば、当然もとのままでその計画が生きておるわけでございます。
　その計画は、先ほど申しましたように、基本的に財政構造改革を進めるという観点に立って計画が策定されておりますが、その後、経済対策を要するという事情が出てまいりまして、それに伴います歳入と歳出の追加分、これにつきましてはいわばパッケージとして地方財政対策を講じて、そのことについてはそれぞれ財政措置を講じた上で地方団体の財政事情に支障が生じないようにして、その内容についてはまだ地方団体にその都度連絡をしておるということでございまして、計画そのものといたしましては、十年度の地方財政計画は当初お出しいたしましたものがそのまま生きているというふうに御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　聞けば聞くほどわからなくなるんですけれども、大臣にちょっとお尋ねしたいんです。
　つまり、私は、今いろいろ御説明いただいた仕組みがそうなっているということがわからぬではないんですが、ただ、そもそも平成十年度の地方財政計画というのをつくって、それに基づいて来年度の予算をどうするこうするという議論をやって、それで来年度予算をつくった。ところが、今回、緊急の総合経済対策が必要であるということになって、それと関連して地方財政がこれだけ大きく変わらざるを得ない。これは方針転換なわけですよ。だから、平成十年度の地方財政計画も改訂版地方財政計画をつくるべきだ、そしてそのことをきちんと地方の皆さんにも御理解をいただくように示すべきだ。
　従来示されていた地方財政計画は、先ほども申し上げたように、ぐっとブレーキを踏んだような形の中身になっている。それはそのままで生きていて、その上に今度はぎゅっとアクセルをかけるようなやり方では戸惑うんじゃないんでしょうか。これはどういうふうに私は理解したらいいのか、今の事務方からの説明ではどうも納得いかないんですね。もう少し明確に、これからの地方財政の目指すべき方向について自治省としてもっと正確に、あるいは率直に示して、自治体の皆さん、地方公共団体の皆さんに御協力をいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣に御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　私は、幾つか基本的な考え方があると思うんです。
　ただ、委員も御指摘のように、ブレーキを踏んでアクセルを踏むというような表現がいいかどうかというのは一これは議論のあるところだと思うんですが、一つには、財政構造改革というものを踏まえた地方財政計画ができ上がっておることは事実であります。したがって、今回の補正で見ますれば、百六十兆になる地方債の残高を何としても縮小していくというのは当然のことでありまして、財政構造改革というものを視野に入れて地方財政計画ができ上がったと。
　二つ目には、総理の答弁でもたびたびお答えしておりますように、今回の総合経済対策措置は緊急避難的に、今の状態では国の税収も地方の税収も伸ぶということが期待できませんから、景気をよくしてそこに大きな期待をかけ、国民生活にも安心感を与えるための施策として総合経済対策が方向づけになったと。財政構造改革の基本はこれは崩すものではない、財政構造改革はやるんですよ、やるけれども、今回は余りにも景気が悪いので、このままずっといくのではどうにもならないから総合経済対策をやったというので、地方財政としてもそれに対応して今回の総合経済対策の具体的な施策に対する取り組みをいたしておるというのが現状の姿でございます。
　では、今後どうなるか。景気の問題も含めた問題があるわけでございますが、我々は、この十六兆に及ぶ総合経済対策が成功しなければ国の財政も地方の財政ももっと厳しいものになる、こう思っておるわけです。しかし、これは何としても、そうであれば成功させたものに、実効あるものにしなければならない。
　また、委員が御指摘のような、当時どこういう状況で方向転換したんだから地方財政計画を見直すべきではないか、こういうことでありますが、その点については事務方からお答えしたとおりであります。
　ただ、私はいつも申し上げておることでありますし、また委員にも御理解いただきたいのは、地方財政を考える場合に、私は、今後、地方分権を抜きにしては論ずるわけにはいかぬだろう、こう思っておるんです。その基本は何かというと、国、地方の歳出の抑制、見直しというものを当然図っていくことがその基本であります。
　また、特例公債なり地方債も含めた赤字というものを縮小の方向に持っていくことも事実でありますが、地方財政計画八十七兆九百六十四億円のうち一般歳出が七十三兆四千億、その七十三兆四千億の七〇％はこれは縛りがかかっていると言っても過言ではありません。法律も決め、制度も決め、人の配置まで決めて補助事業等を中心にしたものが決まっておる。その中身は、社会保障であり教育であり公共事業なのであります。そこのところをどう分権していくかという問題と、国の財政、地方の財政とは無関係ではない。大いにここのところに地方分権の問題が今後ある。そこをどう分権していくかということが私は基本的なものではないか、こう思っておるわけです。そうなれば、当然、関係省庁の対応というものが出てまいります。官僚の皆さんの決断というものが出てきます。
　地方財政をそのような前提を置いて考えると、されば、委員が、どうなるか、その見通しはどうだということでありますが、私は、地方交付税率はそのままでいいということにはならないのではないか。当然、地方交付税率の問題は議論の中にある。それからもう一つは、消費税率の国と地方の財源の配分という形での問題が出てくる。それから、先ほどから議論になっております法人税の外形標準基準の導入というものがどうなるかという問題も当然視野の中に入れた議論になるのではないか、そのように理解をいたしております。
○朝日俊弘君　ちょっと話が広がっちゃった感じで、私の論点に必ずしもぴたっと合っていないような気がします。
　では、もう少し具体的に幾つか説明を伺いましょう。その方がいいのかもしれません。つまり、私の方の尋ね方を変えます。
　もう少し具体的に、例えば平成十年度の地方財政計画は、それはそれで生きている、そこへもってきて今回は緊急的避難措置として総合経済対策を実施すると。では、それによって例えば地方単独事業がどうなるのか。先ほどの御説明では、地方の単独事業分だけで約一兆五千億円の追加をするわけですね。追加をするわけですから、当然それに伴って借金もふえるわけです。だから、当然平成十年度の地方財政計画の中で見込んだ地方債の発行額を上回るわけです。具体的なところで変わってくるわけですね。
　そういうことについて、先ほどの同僚議員とのやりとりの中でもありましたけれども、自治体の側はこれ以上地方単独事業をどんどん積んでいただいても困る、ちょっとおつき合いしかねるんだということを率直に申し上げている自治体が出てきているわけですよ。例えば、こういう状況の中でさらに経済対策をどうしてもやれと言うんだったら、国の経済対策に協力する見返りに高金利の地方債の繰り上げ償還や借りかえを認めるようにしてほしいという具体的な要望まで自治体の方から出されてきているわけです。
　ですから、従来の、平成十年度の地方財政計画ではかなりぎゅっと圧縮をかけ、ブレーキをかけて地方債もぐっと抑え込んだ、そういうところへ今度一兆五千億円も地方単独事業だけでふやせという形でやってきている。これに対して自治体が、それだったらこうしてくださいよという具体的な注文を出しているわけですね。
　これについてどういうふうに対応されるおつもりか。これは自治大臣と大蔵大臣、お二人にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　地方団体の中に地方債の繰り上げ償還についていろいろな要望があるということは私ども十分承知をいたしております。先般の自治大臣と地方六団体の代表とのいろんな会議のやりとりの中でもそういう話題も出ていたことは確かでございます。
　今、具体に要望がございましたのは、いわゆる政府資金につきましての話がございましたが、これにつきましては従来から私どもの方でも地方団体にも説明をいたしておるところでございますが、政府資金は長期の資金を地方団体に安定的に供給するという機能を果たしておりまして、一般的にこれに繰り上げ償還ということを認めていくということになりますと、この政府資金の性格からいって長期安定した資金を地方団体に供給するという機能がその分損なわれてくるということになりまして、一般的な話としてはなかなか難しい面があるというふうに私どもも承知し、また地方団体にも説明をしております。
　ただ、個々の地方団体で繰り上げ償還の必要性が極めて高い事情があるような場合につきましては、その事情に応じてこれから私どもといたしましても担当の国庫当局の方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、同じく公的資金でございます公営企業金融公庫の資金につきましても同様な要望がございまして、これにつきましては、公庫は資金調達を債券発行によっていますので、公庫の経営ということも当然考える必要がございますが、資本費等が著しく高い公営企業につきまして一定の要件を設けまして借換債を出すというふうな措置を講じておるところでございまして、これにつきましては今後とも適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　なお、地方財政計画におきましては、地方債の資金の現実の元利償還の額に応じまして公債費を算入して全体の財政運営に支障が生ずることのないようにしておるということは、これはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今、自治省の財政局長の方からも答弁がありましたが、金利が現在非常に低い水準にあるわけで、その低下を理由といたします繰り上げ償還とか低利借りかえは、先生の御質問の場合、これは借り手である地方公共団体が負担の軽減を受けられるかわりに国の方の資金運用部がそのコストの転嫁を受けるわけでございます。もともと資金運用部は、できるだけ低利の資金を供給するために、貸付金利と預託金利を同一といたしまして、利ざやを取らずに長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されておるわけでございます。したがって、コストの転嫁を受け入れる余地がない仕組みとなっているわけで、その点を御理解いただきたいんです。
　具体的に申し上げますと、資金運用部から地方公共団体に対しましては長期、一番長いもので言いますと三十年ですから、今あるもので五十年代に貸したものもあるわけでございます。しかも、長期で固定でございます。その時々では最も有利な条件でお貸ししているわけでございます。したがって、低い金利のときに貸し付けた債券につきまして、その後市場金利が上がったからといって既往の貸し付けの金利の引き上げを求めたりするようなことはないわけでございます。逆に、高い金利のときにお貸ししました債券につきまして、その後市場金利が低下したからといって繰り上げ償還とか低利借りかえに応ずることになりますと、結局長い間の市場金利の変動の影響の不利益な面だけを受けてしまうことになります。
　国の制度、信用に基づきまして国民の皆様方から集められました資金でございますので、そのような一方的な不利益を受ける、リスクを受けるということにはなかなかできないので、その点を先生御理解いただきたいと思います。