Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊慎司君　しっかりと市町村ごとのこうした情報を把握をして、国として、昨日も官房長官がこれは総論でやるものではなくて各地域にきめ細かく対応していくんだという、対応するための情報がなければ対応できませんから、しっかりとこの情報収集に努めていただきたい。
　そしてまた、相馬市の隣の南相馬市、三十キロ圏内でありますけれども、ちょうど土曜日にお伺いした際には、政権与党の若手議員の皆さんもいらしていました。そこで石油の供給のまた混乱もあったわけです。そこに国の職員がしっかりいればたらい回しにならずにその問題も解決できたというふうに思いますけれども、今後こうした、きめ細かな対応をするというふうに言っている以上、こうした実際の行動で各市町村の状況把握に努めて対応できるような体制の構築をお願いをいたします。
　次に、先ほど来出ておりますいわゆるその南相馬市の自主避難です。
　これまでは屋内退避という形でグレーゾーンでした。さらに、自主退避ということでグレーゾーンにグレーゾーンを重ねる状況であります。先ほど副大臣においては、自主避難される方が多く見られるという言葉もありましたが、昨日、おとといと南相馬市に私いましたけれども、逆です。国がそんな中途半端な状況であれば、我々は、我々がこの町を守っていくんだ、そういう意気込みで、一週間前よりも、私の体験的な感覚でありますけれども、市民の人々が戻ってきていましたし、私は地元で商工会議所青年部のメンバーとして活動していますけれども、同じ南相馬の商工会議所青年部のメンバーが、各地に散っていたメンバーが戻ってきて、そしてこの町の生活を維持しようというふうに尽力をしているんです。全然出ていっている状況でもないんですよ。逆に、戻ってきて何とか町の機能を維持していこうという、そういう方向に向かっているんですよ。
　今、三十キロ圏内を危険にしてくれということではなくて、逆に外してくれと言っているんですね、市民の人たちは。私も本当のところは分かりません、危険かどうか。危険であればこれは避けなければなりませんし、安全であればこれはしっかり大丈夫な地域だというふうに指定しなきゃいけないはずなんです。このグレーゾーンであるがゆえに市民の苦しみがますます増すばかりなんです。
　この屋内退避から自主避難ということの方針を出されて、実際国がどんな支援をしていくんですか。市民の人たちはその生活を維持するための支援をしてほしい。避難の支援ではないんです。
○副大臣（東祥三君）　お答えします。
　福島第一原子力発電所から二十キロから三十キロ圏内の屋内退避地域については、自主避難を希望する方が増加するとともに、商業、物流等に停滞が生じて社会生活の維持、継続が困難となりつつあると。また、今後の事態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない。こうした状況を踏まえて、この区域内の住民の皆さんの生活支援及び自主避難を積極的に促進するとともに、避難指示を想定した諸準備も加速する必要があるところだと、このように思料しています。
　政府としては、生活支援の充実を図るとともに、避難に際しては、移動のための手段や受入れ施設の確保など円滑な実施に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと。これまでも区域内の住民の皆さんに対する生活支援として、地元からの要請を受け、自衛隊等によってガソリン、食料、毛布などの物資を供給する措置を講じてきたところでございます。
○小熊慎司君　物資も届いてきているのは分かりますし、いろんな店舗も大分営業するようになってきたのも私は見ていますから、分かっていますよ。ただ、逃げなきゃいけないのか、とどまっていいのかが中途半端な状態だからまずいと言っているんですよ。
　そして、これ自主避難と言いますけど、市に行って聞いてきましたけど、在宅介護含めてですよ。病院の施設の人たちは自衛隊によって退避をさせていただきました。しかし、在宅に介護されている人の支援はどういうふうにしますか。
○大臣政務官（中山義活君）　小熊さんの現場の声、本当によく分かります。
　今、基本的なことを考えますと、やはりこの原発を止めたんです。あとは冷やす、閉じ込める、この点について全力を尽くしてやらない限りはなかなか次の展開が出てこないこともよく分かります。
　私たちは、今お話がありましたように、避難地域につきましても、今までは出ちゃいけないという概念だったんですが、車なら出ていいとか、いろんなことも添えながら一番現場に合った意見をお話をさせていただいているんでありまして、今のこの問題について……（発言する者あり）いや、それは分かっているんです。でも、この問題も結局は何とか早く原発を、これ以上あそこから線量を増やさないということが一番大事だと、このように考えております。これは経済産業省として今答えているわけでございます。
○小熊慎司君　行ってみたら分かりますよ。車だけでなんか生活できませんよ。外を出歩いたりもするんですよ、みんな。買物に行ったり、そしていろんなボランティア活動をしたり。そして、今でも、今でもですよ、今でも家族を捜して浜辺をさまよっている人たちいるんですよ。それ、車でどうやって捜せというんですか。そして、介護の人たちどうするんですか。答弁、答えてください。
○副大臣（東祥三君）　基本的には何とかしなくちゃいけないという話です。
　したがって、だからこれもうまさに、経過はもう言うまでもないと思いますけれども、屋内退避から、屋内退避って、自主避難せよということではなくて屋内退避。そこに住んでいる方々にとって、多くの方々にこれは危ないなと、出ていかなくちゃいけないなと。その結果として、商業その他の物流等が滞ってしまって、そこに住んでいる方々が生活上、非常に厳しい状況に置かれてしまった。そこから派生している問題ですね。
　そこで、今先生がおっしゃられるとおり、在宅介護という極めて厳しい状況に置かれている方がどうするのかと。だから、それを具体的におっしゃってくれれば対応せざるを得ない、対応するということでしょうね。
○小熊慎司君　普通のバスでは運べないんですよ。救急車だって一台で一人しか運べませんよ。これ、しっかり考えておかなきゃいけない。
　あと、屋内で活動してくれってもうはっきり言っているんですよ。自主避難とか屋内退避といったって、行ってみてくださいよ、普通に経済活動、生活してますよ。それで危ないというんだったら、そこはもうグレーゾーンじゃなくて、もう退避ということにしなきゃいけないじゃないですか。認識が甘い。
○副大臣（東祥三君）　私が答えていいかどうか分からないんですが、これはまず、今残念ながら厚生労働省の方がいらっしゃいませんから、厚生労働省の方と連携取って、そういう方を退避させるという形で動かさせていただきたいというふうに思います。
　ただし、その屋内退避云々ということについては、先生是非、もうお分かりになっていると思いますが、基本的には二十から三十キロ圏内においては屋内退避、つまり余り出ないでくださいという話なんですね。じゃ、それを、屋内退避ということを言わなければよかったのかどうなのかと、こういう話ですよ。だから、それがまさに回転してきてしまっていて、悪循環に陥ってきているということなんだと思います。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　答弁者におかれましては、今非常にこういう状況でございますから、委員会としてもその状況を理解した上でここへ答弁として来てもらっておりますので、やはり内閣の事務局を御担当されているわけですから、是非、質疑者に的確にお答えいただき、また内閣にお伝えをいただきたい。
○副大臣（東祥三君）　改めて、厚生労働省の方に今の先生のお話をしっかり伝えさせていただいて、対応させていただきたいと思います。
○小熊慎司君　屋内退避、その二十キロ、三十キロのグレーゾーンやめてくれという話なんですよ。白か黒かはっきりしてくれという話なんですよ。そんな二週間も三週間も屋内だけで暮らせるわけないんですよ。経済活動もしなきゃいけないんですよ。どうなっているんですか。それ答えられないんですか、副大臣。自分であそこへ行って仕事をしてみてくださいよ。屋内だけでできるんですか。
○大臣政務官（中山義活君）　原子力の防災計画としては半径十キロメートルを目安として避難範囲を設定することとされておりますが、今般の災害では複数号機において同時に災害が発生し得るリスクが顕在化しているために十二日に避難区域を半径二十キロメートルとした、更に万全を期す観点から半径二十、三十圏内を屋内退避区域としている。だけれども、今これを急に変えるということは……（発言する者あり）いや、皆さんも、何が起こり得るかまだちょっと、我々はよく今観察をしているわけで、冷やして、できる限り出ないようにすれば可能であるということも考えられます。
　経済産業省としては、以上。介護の問題についてはちょっと分かりません。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　それでは、野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　小熊委員の御指摘もありましたし、今日午前中の質疑でもありましたが、要は、二十キロから三十キロ圏のその避難の位置付けが明確でないことが個々具体的な問題を生起させているというふうに思います。そういう御指摘があったことを、経産大臣にも総理にもきちっとお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
○小熊慎司君　認識の違いというか、もう感覚の違いでコミュニケーションが取れないのが残念でありますけれども、ただ、あそこの南相馬でこれからこの町を立て直していこうという人たちの思いというものをしっかりと感じ取っていただきたいと思います。
　次に移りますが、統一地方選挙、福島県議会、また宮城県議会、岩手県議会、延長になりました。二か月から六か月以下で政令で決めるということでありますが、私も三県とも見て回りましたが、これは、一生懸命地元の方々、関係機関が努力して復興に向けていったとしても、六か月後にここで選挙やるというのは到底私は想像が付かない。まして、福島県は御承知のとおり原発の問題が収束をしておりませんので、六か月後の選挙ということは到底考えられません。
　そうした状況の中で、新たに県民の今不安の中では、福島県がどうなっていくのか、そしてその県議会の選挙がどうなるのか、再延長なのか、それとも、これは分離はできませんから、あそこの地域だけ、新たな法律で新たな仕組みをつくっていくのか、そうしたことも含めて示していただかなければ、県民生活の安心、安全につながっていかないと思います。
　この再延長若しくは新たな仕組み、この可能性についてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二月から六か月延ばさせていただきました。御理解をいただいたわけでありますけれども、現地等々状況を把握をいたしますと、本当に今おっしゃったとおり、厳しい状況であるということを私どもも十分承知をいたしております。
　そこで、簡略に結論から申し上げますと、各市町村の状況に応じて、六か月経過をしてもなおかつ選挙ができるような状況ではないというときには、大変恐縮でありますが、再度法制上の措置が必要であるという判断の下で法律を出させていただき、また御審議をいただけたらと、こういうことも含めて何とか現地の皆さんの御努力で二か月から六か月の間にできれば、そんなに有り難いことはない。これは、選挙というのは民主主義の根幹でございますので、できるだけ早く実施をして、そして新しく選ばれた皆さんの中で復興を頑張っていただくというのが本来だというふうに思っておりますが、それがどうしてもできないときには、今申し上げたような形で再度法案をお願いをするということも考えておるところでございます。
　以上であります。
○小熊慎司君　何が言いたいかというと、六か月後にやるということが見越せるのであれば、あそこの双葉郡は大丈夫だということの証左になるんですよ。六か月後、双葉郡がどうなっているかといえば、収まっているというふうには言えないですね、もう既に。もし原発問題が収束したとしても、すぐあそこに人が住めるという状況でもないと思います。もう既に予測可能なんですよ。今からどうするかということです。
　そこで、今様々議論されて、反対意見もありますけれども、政府・与党内にもある復興庁とか、そういった新たな、もうこれまでの既存の制度とか法律ではなくて、新たな枠組み、仕組みをつくって、早くその地方の対応をしていく、現場の対応をしていくということが早急に望まれると思うんです。
　ですから、これは選挙の話を一つ例に取って、選挙だけの話ではなくて、今置かれているこの東北の現状を、対応していくための新たな仕組みづくり、その復興庁、これ我々の党では復興院というふうに提案をさせていただいておりますけれども、こうした大きな変換、転換、変革、こうしたもので対応をしていかなければ今の災害には対応できないというふうに私は考えます。選挙を一例に取って言いましたけれども、この復興庁、復興院といった考えについて御見解を求めます。
○副大臣（東祥三君）　まず現在は、物資の輸送、補給、さらにまた避難所生活の改善等の被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところは、既にずっと申し上げてきたところでございます。今後の被災地の復旧復興については、この度の災害が未曽有の災害であることを踏まえながら、国の取り得る政策手段を最大限に活用しながら対応していく必要があるとまず認識します。
　今御指摘にありました東日本復興院のような新たな組織の設置についてはいろいろと様々な意見を伺っています。また御提案もあります。今後の被災地の復旧復興に向けた政府の役割をしっかり果たしていくための何らかの仕組みや組織は考えていかなければならないとも思料いたします。
　いずれにせよ、政府として被災地の復旧復興に全力を尽くしていくと申し上げたいと思います。
○小熊慎司君　午前中、財務大臣も答えられましたけれども、元に戻すのではなくて、新たなエコシティーとかコンパクトシティーとか、新たな概念で町づくりをしていかなきゃいけないということであれば、これは国主導というよりやっぱり地元の方々が主役にならなければならない。でも、今までの状況ではないということを考えれば、新たなステージをつくっていかなきゃいけないということは、是非これは与野党を超えてしっかりと検討していただきたいというふうに御要望申し上げます。
　次に、私の地元のある市の市長が言っていたのは、福島県は地震災害、津波災害、そして原発災害、そしてもう一つは風評災害と、四つの災害に見舞われているというふうに言っておられました。今、様々なモニタリング調査で詳しくやっていただいていますけれども、私は、地元は福島県といえども原発から遠い会津にいます。でも、会津にいても、もうこの春の修学旅行生が、今まだ正確な数字は得ておりませんが、二万人を超える修学旅行生が来ていたのが来なくなるという状況でもあります。
　そしてまた、福島県内の電子部品とか、プラスチック成形の金型とかも拒否されているんです。そこまで裾野が広がっているという状況の中で、これは農林水産の分野だけでなくて、こうした産業全般、観光業も指摘はされていますが、こうした製造業においても被害を被っています。この部分について、経済産業省としてどのように対策を取られるのか。
○大臣政務官（中山義活君）　今お話しのとおり、風評被害といいますか、間接被害とか、いろんな意味で今の日本の車産業も大変困っているわけでございますが、東北地方に部品企業が多いということで、その結果大変困っているような状況でございます。
　我々は、特に中小企業に対しましては、国金やそしてまた商工中金などを始めいろんな形で支援をしていきたいというふうに考えておりますが、特に日経新聞の一面に出たと思うんですが、地元の金融機関の資本の問題、これをもっと資本注入をしてＢＩＳ規制を外すぐらいの気持ちでお金がどんどん潤沢に流れるようにしなければいけないと、こういうようなことも中小企業庁を通じて是非早くやっていきたいというふうに思っております。
　私のところでも、浅草ですから三社祭がなくなったり、いろんなお祭りがなくなっております。こういうことが結果的には被災者を助けるための経済活動までできなくなっているのではないかと、こういうこともございます。個別のことについても経済産業省は是非御相談に乗ってやっていきたいというふうに思っております。
　いろんなケースがございます。もう私のところに悲鳴に近いような声が大分聞こえてまいっておりますので、是非個別にいろんな意見を聞かせていただきたいと、このように思っている次第でございます。
○小熊慎司君　あと農産物に関して、補償対象が原発事故との相当な因果関係というふうに大臣も言及されましたけれども、この相当な因果関係の明確な基準を出していただきたいと思いますが、御見解は。
○副大臣（筒井信隆君）　出荷停止の対象になったもの、あるいは摂取制限の対象になったもの、これが相当因果関係の損害の中に入る、これはもう明確でございます。
　今委員が聞かれました風評被害については、一定の条件でその損害補償の対象になるというふうに考えております。放射能物質の付着がもう終結したということが周知徹底されるまでの間で、今まで出荷制限や摂取制限等が結構出されていた地域の農産物について、一般人から見て受領を拒否することがやむを得ないというふうに判断される場合には、やはり風評被害であっても、つまり放射性物質の付着が付いていない農産物に関してもやはり損害補償の対象になるというふうに考えております。
○小熊慎司君　時間がないので。
　出荷制限が解かれた後も、福島県産の農産物がどのように売れていくのかはしっかりと見ていただいて対応を取っていくことを望みます。
　最後に、もう福島イコール放射能汚染という、そういった悪いイメージが国際的にも付いてしまいました。こうした状況においては、極めて小児的なのかもしれませんけれども、我が党が提案したように、国会そのものを福島で移転、開会をして、福島全体が安全であるというそういう情報発信も、これはとっぴな提案かもしれません。笑うかもしれません。でも、そのぐらいのことをしなければ、もうこの風評被害というものを払拭はできない。
　そこで、同じ福島県の玄葉大臣にこの思いを答えていただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　小熊委員同様、私も被災地の出身でございますので、今回の被災者の皆様の苦しみ、悲しみ、怒り、全身で受け止めながら自らの任務を今させていただいているところでございます。
　今回、岩手、宮城、福島始めそれぞれの地域で被害があったわけでありますけれども、史上初めて、人類史上初めてという事態だと申し上げても過言ではないと思います。つまりは、大地震、大津波、そして原発と。今おっしゃったとおり、福島は事態が進行中であります。その不安とストレスと緊張、これは東京都で水道水から放射能が基準値を上回る値が出た、かなりのメディアが報道しましたが、何千倍、何万倍のストレスと緊張を福島県の方々は今持っておられるということではないかと思います。
　私は、今、小熊委員がおっしゃった福島の信頼回復の手だての一つとしての国会の開催というのは一つの考え方だと思いますし、最終的には国会でお決めになることだというふうに思います。
　ただ同時に、確かに福島県イコール放射能、こういうイメージが、おっしゃったようなイメージが付いた部分があるだろうと思いますけれども、しかし一方で、それだけの緊張、ストレス、不安にさらされながら、なおかつ福島県民は冷静に、秩序立った、そういう行動をされておられる。そのことを私は非常に誇りに思いますし、そのこと自体、世界から称賛される、現実に称賛されているし、これからも大いに発信をしていくべきことだというふうに思っています。
　復興の話は、残念ながらまだ事態が進行中なので、タイミングを持ってお話をしていかなきゃいけないというふうに思いますが、今回は東北のみならず、おっしゃるとおり新しい日本をつくる、そういう観点からの取組が非常に大事になる。当然、成長戦略も見直しを図らなければならない。財政運営戦略もそうである。エネルギー基本計画の見直しも必至でございます。
　同時に、それぞれ岩手、宮城と福島、つまり岩手、宮城の震災からの復旧復興と福島の復興というのはやや次元が違う、このことをよく理解をした上で取組をしないといけないということではないか。まずは一刻も早い収束でございますが、同時に、この放射能という問題に対して、正確な向き合い方、対峙の仕方ということをする必要がある。
　一つの例示ではありますけれども、福島の場合は特に、先ほどコンパクトシティーとか様々な議論がありましたけれども、確かに、人口減少時代に対応する、生活の糧、そのための雇用の安定化、こういったものが大事ですが、これは例示ですよ、例えば世界で断トツの新エネルギーの基地にするとか……
○委員長（前田武志君）　玄葉大臣、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういった希望とか、そういったものをやはり示していく必要が私はあるのではないかと、そういうふうに思います。
○委員長（前田武志君）　以上で小熊慎司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大門実紀史君　私も昨日まで福島県に入って、この原発災害と言ってもいいと思いますが、苦しむ方々のお話を伺ってまいりました。
　まず、農水大臣に伺います。
　農産物の出荷停止でとうとう自殺者が出ました。福島県の須賀川市でキャベツを作っていた、仮にＴさんとしておきますが、六十四歳の方でございますけれども、先週の二十三日にキャベツなどの葉物類が出荷停止になったと。この知らせを受けて、それを知って、その翌二十四日の朝に自ら命を絶たれました。関係者の話では、Ｔさんというのは土地改良とか有機農法とか工夫を重ねて、地域の農業のリーダー格の方だったと。ところが、放射能汚染となるともうキャベツは作れなくなるというふうな、今まで長い間築いてきたものを一遍に壊されるというショックがあったんだろうというふうに思います。とにかく深刻な事態が広がっているわけでございます。
　出荷停止だけでなく、今日もありましたが、風評被害も大変農家に大打撃を与えております。今、小熊さんからもありましたとおり、私も聞きました。福島県では、津波、地震、原発、風評被害、四重苦だという声が上がっております。このままではもう、ほっておくと立ち直れるものまで立ち直れなくなるという事態になっているわけでございます。
　午前中の質疑でもございましたけれども、これらの損害は原子力損害賠償制度の対象になり得るんですが、その損失の補填というのは時間が掛かる。緊急の立替払を地元も願っているわけですが、午前中、塚田議員に対する副大臣の答弁で、農水省として仮払い制度を検討しているという御答弁がございました。副大臣の答弁、信用しないわけではありませんけれども、農水大臣からきちっと答えてほしいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の件につきましては、官房長官から、出荷制限に対する補償が行われるまでには時間が掛かるということから、それまでの間のつなぎ資金等の手当てを検討するようにと、このような指示を受けておるところでありますけれども、現在多数の農家が出荷制限の対象となりまして、現に現金収入が途絶えているというような実態も配慮した支援の仕組みを考えておるところでございますけれども、仮払いのような仕組みというふうなものも検討しているところでございます。
○大門実紀史君　それはあれですか、後から損害賠償を受けることを前提に立替えという考え方ですか。
○大門実紀史君　是非具体化を急いでもらいたいと思います。
　あと、風評被害の防止も一刻を争う問題でございますが、これはもう現地の福島のＪＡや農家の方々から出た要望をそのままお伝えいたします。
　第一に、安全なものは積極的にアピールをしてほしい、打ち出してほしいということで、県が検査をして安全と判明したものについては安全シールとか安全確認証とか、そういうものを付けて出荷をできるようにしてほしいということでございます。
　二つ目は、先ほどもございました、出荷制限を掛ける場合は県単位ではなくて地域単位にしてほしいと。そうするとそれ以外のところが安全だということになりますので、その手だてを取ってほしいということでございます。
　第三は、販売ルートの問題ですけれども、これは農水省が小売業界あるいは卸売業界を指導していただいているのは聞いております。つまり、スーパーとか小売がもう福島のものは要らないと、それだけで拒否していると。これは、具体的にどこの会社がそういうことをやっているというのは情報が入ってきております。そういう通報があった場合、個別にその企業に対して、これ法律違反でございますから、そういうことをやるなということを農水省や県が指導をしてほしいと。この三つが特に強い要望で出されておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　三番目のことでございますけれども、今先生から言われたことにつきまして、適切に行動していない事業者の存在ということになりますならば、具体的な通報を受けた場合には、事実関係を確認の上、個別に指導をしてまいりたいと、このように考えております。
　それから、きめ細かく設定すべきだと、こういうことでございますけれども、これは御承知のとおりに、出荷制限、摂取制限を総理大臣、本部長から指示が出されたわけでありますけれども、この件につきましては、対象県において農産物が出荷された地域を満遍なく対象地点として選定をいたしまして調査をした結果、複数の地点でホウレンソウ等々が暫定値を超えたと、こういうようなことでありまして、県全体として暫定規制値を超えていることが想定されたというふうなことから県単位で出荷制限することにしたものでございまして、そのようなことを御理解をいただければと思っております。
　また、アピールというふうなことでありますけれども、このことにつきましては、これからも引き続いて、消費者の安心につながる農産物の安全性につきましては、科学的な客観的な根拠に基づいて正確な情報というものを消費者なりあるいは市場関係者なり小売業者に対して提供していくことが大事でございまして、このことを農林水産省を挙げて徹底してまいりたいと思っております。そのことによってこの風評被害というものを少しでも防ぐことができればと、こんな考え方に立っておるところでございます。
○大門実紀史君　今言われたこと、是非具体化してほしい、具体的に手を打ってほしいと申し上げておきたいと思います。
　資料をお配りしましたが、資料の二枚目にございますけれども、原発事故の避難地などにある事業所が休業状態に入って、そこで働く労働者の賃金補償の問題ですけれども、これも原子力損害賠償制度の対象になります。しかし、これも時間が掛かるわけですね、補填されるまでに。その間、是非厚労省として雇用保険の失業給付制度の特例措置を拡大するということで救済を図ってほしいと思いますが、厚労省、いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　原発の放射能により休業を余儀なくされましたそういう方に対しては、これは雇用保険の特例措置の対象にいたしまして、原子力災害補償法の先にこの雇用保険法を適用させてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　もうちょっとはっきり、大塚さんの方がいいですかね、説明してもらえますか。
○副大臣（大塚耕平君）　いや、今大臣が申し上げたとおりでございますが、朗読をさせていただきます。
　原発の放射能の影響により休業を余儀なくされた避難民の方に対する生活の保障については、これらの方の早期の生活の安定が図られるようにするため、雇用保険の特例措置の対象とする旨、通知を出したところであります。
　また、原子力損害に対する補償と雇用保険の特例として支給した給付金との関係について、関係省庁との間で整理してまいります。
○大門実紀史君　ありがとうございます。先週金曜日に質問通告しただけで対応策が取られるという、厚労省にしては大変機敏な対応だと、これは全て、大塚さん頑張ってもらいたいなと思います。
　私は福島県相馬市の原釜漁港に行ってまいりましたら、そこは全滅です。漁港がもう全壊です。漁師さんがおっしゃっていたんですけれども、漁師さんは漁に出ないと無収入です。雇用保険にも入っておりません。今の対象にはなりません。こういう方々が被災地にはたくさんおられるわけでございます。雇用保険に入っていない方々の対策も考えなきゃいけません。
　特に現地で言われたのは、とにかく仕事が欲しい、仕事があれば収入になるんだと、そういう点で相馬市の漁師さんたちが言ったのは、瓦れきがいっぱい、もう大変な状態でございましたけれども、その撤去作業でもいいから仕事をくれということをおっしゃっておりました。私は大変重要なことで、これは何万人という人が無収入の状態になっているわけでございます。是非、瓦れきの撤去を含めて失業対策事業として、これは自治体もなかなか財政的な決断ができない状況でございますので、早く一〇〇％国が出すと、方向はそのようになりつつありますので、一〇〇％国が出すということをはっきりさせて失業対策事業として進めてほしいと思いますが、厚労省、いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員と同じような気持ちで、私も、地元の職を失った方に仕事を提供するということは大変大事なことだというふうに考えております。このため、各自治体におきまして、国からの交付金によります造成されました基金により、失業者のための一時的な雇用の場を創出をする事業である緊急雇用創出事業、積極的にこれを活用していただきたいというふうに考えております。
　この事業によりまして、災害により仕事をなくされた方々を雇用して、例えば避難所におきます高齢者への支援とか、あるいは被災した地域の安全確保のパトロールとか、あるいはまた被災地の復興のための支援にいろいろな仕事があると思いますけれども、それらの支援にも活用することによって被災者の雇用創出につなげていただきたいというふうに考えております。
　加えまして、厚生労働省としましては、被災地域における雇用の状況あるいは既存の緊急雇用創出事業等の基金事業の活用状況を踏まえまして、更なる雇用対策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　先ほどの瓦れきの方につきましても、これは、緊急雇用創出事業につきましては建設、土木は対象となっておりませんので、専門的な技能を持つ方については、重機を使った大規模な瓦れきの撤去作業はまず公共事業の中で実施をしていただくものというふうに考えております。
　したがって、瓦れきを撤去するについても、重機などを使う場合には、これは本来の公共事業で作業していただくということで、その他の瓦れきの方のちっちゃな問題については、これは緊急雇用の創出事業の基金で利用していただければと、こういうふうに考えております。
○大門実紀史君　分かりました。
　三月十九日に厚労省は災害救助法の弾力運用についてという通知を出されました。これは、そういう原発からの避難者が、その避難先が旅館、ホテルなどの場合、一日五千円程度の実費を支給するという弾力運用でございます。ところが、福島県ではこの対象を、避難者に対する財政支援は第一原発から三十キロ圏内の避難者に限るとか、そういうことで出しております。
　私は、災害救助法でいきますと、これは福島県全体が適用になっているわけでございますので、放射能被害というのは三十キロ圏だけとは限らないわけですね。ですから、たとえ三十キロ圏外でも、あるいは自主避難の場合でも差別しないでこの支援の対象にすべきだと、災害救助法の適用をされているわけですから、と思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　災害救助法の適用、福島県全体に適用をされておりますので、福島県からの避難者につきましては、これは二十キロから三十キロ圏とか、そういうこととは全く関係なく、福島県の方の避難者ということになればこれは国による財政支援が行われると、こういうことでございます。
○大門実紀史君　是非県庁の方に徹底をしてもらいたいと思います。
　午前中、財務大臣は、今回の原発事故の第一義的責任は東京電力にあると、当然損害賠償の金も第一義的に東京電力が支払うべきとお答えになりましたけれども、そういうことをもう一度確認したいと思いますが。
○国務大臣（野田佳彦君）　まずは事態の収拾が最優先だと思います。その上で、これまだ紛争審査会もできていませんけれども、紛争審査会が設置をされて、原子力損害の範囲の判定等に関する指針などが出てきて具体的な被害額が明らかになってまいりますと、当然のことながらこの損賠法に基づいた対応になると思いますが、この原子力損害賠償法の枠組みは一義的には事業者、東京電力が賠償責任を負うと、無過失責任、責任集中となっております。これが基本だと思います。その上で、そこでは足りないというときには、政府として被害者が適切な補償を受けられるように万全を期すと。法の枠組みは第一義的にはこれは事業者となっております。
○大門実紀史君　しかし、実際はそういう仕組みになっておりません。資料の一枚目を御覧いただければ分かりますけれども、この政府補償契約というのは東京電力が第一義的に支払う仕組みになっているんでしょうか。文科大臣、いかがですか。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の点につきましては、午前中もお答えをしましたけれども、今お示しの資料のとおり、私どもとしては、まずは原子力事業者が賠償を行うものと考えておりますが、そういう考え方の中で、やっぱり被災者、被害を救済するということが一番大きな目的でございますが、全体的なことを考慮して、国としてもその相当の部分について考える必要があると、このように考えております。
○大門実紀史君　いや、この仕組みはそうじゃないでしょう。国民の税金を使って先に損害賠償をする仕組みじゃないんですか。
○国務大臣（高木義明君）　この制度、申し上げますけれども、原子力事業者に無過失、無限の賠償責任を課しております。そして、その責任を原子力事業者に集中をしておると、これが一つの特徴でございまして、賠償責任の履行を迅速かつ的確に行うために、事業者に対し原子力災害賠償責任保険への加入等などの措置を講じることを義務付けておると。
　その上で、こうした厳格な責任と義務を事業者に課す一方で、さらに先ほど申し上げましたように、原子力事業者の責任と賠償能力を超える事態が発生し、かつ被害者の保護等、法律の目的を達成するために必要があると認められるときは、政府は原子力事業者に対して原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うこととされております。
○大門実紀史君　どっちが先に出すんですか。国民の税金なんですか、東電なんですかとお聞きしているんですよ。
○国務大臣（高木義明君）　まずは事業者の負担ということになります。
○大門実紀史君　この契約説明できる人、説明してください。違いますよ。大臣は分かっていないの。
○政府参考人（藤木完治君）　政府補償契約の仕組みについてお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣からお話ありましたように、原子力事業者に責任が集中しておりますので、まず原子力事業者は事故のときにはそれを義務を果たす必要がございます。この事故の場合には賠償金が相当多額のものになるということで……（発言する者あり）はい。この地震、津波の場合は政府補償契約を結んでおりますから、政府がその契約に従いましてその賠償金を払った金額の範囲内で政府から払うということになります。
　以上でございます。
○大門実紀史君　私は大きな勘違いがまだあると思うんですけれども、これ、あしたちょっと総理に聞こうと思っているんですが、一義的には東電にあると言いながら、まず国民の税金で損害賠償するんですよ。東電は後になるんですよ。もちろん、規模が大きいから東電も後で払うことになると思いますけれども、そういう仕組みになっているんですよ。大臣、知らなかったんですか。
○国務大臣（高木義明君）　先ほど申しましたとおり、責任の一義的には事業者にあると……（発言する者あり）ええ、制度は今事務方が話をしたとおりでございます。
○大門実紀史君　ちょっと財務大臣にお聞きしたいんですけれども、国民の税金を使ってまず損害賠償をする、後で東電がそれで足りない分を払うという、仕組みがそうなっているんですよね。こんなことは国民納得すると思いますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　仕組みとしては、これは現存しています。おっしゃるとおり、国民感情からすると理解できるかどうかはありますが、ただ、文科大臣がおっしゃったとおり、一義的には事業者なんです。払う順番は違うということでありますが、そこは東京電力にしっかりと対応してもらわなきゃいけないというふうに思います。
○大門実紀史君　これはどういうことかといいますと、要するになあなあで、これは一応補償料を払っているんですよ、東電は、一年間に僅か三千万円ぐらいね。これを払っているだけで、いざというときは国が出してやるよという、そういう契約になっているんですよ。どうせこんなことは起こらないだろうと思って、こんなずぶずぶのいいかげんな契約を結んできたわけですよ。このとおりいったら、まず国民の税金で払わなきゃいけないということになるわけですよ。こんなのおかしいでしょう。こんなことを大臣が知らないというのはどういうことなんだ、文科大臣が。もういいです。あした総理に、総理質問ですから、分からない人に聞いてもしようがないから。
　これは絶対許されないことです。東電は内部留保を二兆円も持っております。まず、東電にちゃんと、もちろん東電を潰せと言うわけではありません。最大限自腹で払ってもらう、その上で国民の税金ということにならないと絶対こんなことは納得されないということを申し上げて、質問を終わります。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　地震発生から二週間余りたちました。福島原発の問題も加わり、厳しい毎日を過ごしていらっしゃる被災者の方々にお見舞い申し上げます。また、救援に入ってくださっている方に心から感謝いたします。
　この際、一言申し上げます。
　先日、総理から、仙谷前官房長官を官房副長官に任命し被災者支援対策を担当させる、また馬淵前国土交通大臣を総理補佐官として福島第一原発対策を担当させるとの人事が発表されました。先ほどのお話では、あした閣議決定だと伺いました。
　先ほど磯崎委員からも厳しい御指摘がありましたが、このお二方について参議院は昨年、管理能力の欠如等も含めて、それを理由として問責決議を可決いたしました。問責決議に法的拘束力はないとはいえ、問責決議を受け半年もたたないうちにこのような人事を行うことは、直近の民意を受けている参議院の決議を否定するものであり、もっと一般的な言葉で言えば参議院をあざ笑うかのごとき行為であり、国会軽視の行為であります。
　特に仙谷前官房長官につきましては被災者支援対策を担当するとのことでございますが、今現地で必死で被災者支援に当たっている自衛隊員の心情を無視したものであり、前官房長官は自衛隊は暴力装置と発言した方でございますので、この仕事を担当させることは適材適所の人事とは言えません。民主党の中にはほかに能力のある議員が多くいらっしゃいます。余りにも厚顔無恥な行為であると申し上げておきます。
　さて、質問に入ります。
　三月二十四日の財政金融委員会で野田財務大臣から、第一次補正予算を四月中には提出し、そして成立できるように、与野党の協議ができるように準備をしていきたいとの御答弁をいただきました。補正予算について早期に対応したいとのお考えを高く評価しております。この危機に対し国会としてしなければならないことは、遅れることなく適切な財政措置を講ずることでございます。大変だとは思いますが、緊急の救援、復旧のための一次補正を一日も早く御提出いただきたいと思います。
　なお、仮設住宅など緊急支援の予算につきましては、予測が非常に確定できないということもあって十分に余裕を持たせて組む必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御質問にお答えしたいと思います。
　補正予算は、先般、中山委員からの御質問にお答えする形で、なるべく四月中には提出して成立を期していきたいという趣旨の御説明申し上げました。第一の補正には、当然瓦れきの撤去であるとか、そしてこれは仮設住宅の問題が中心になってくると思いますが、これはしっかりと現況を把握した上で、御不便を掛けないようなそういうボリュームの中で対応していきたいというふうに思います。
　せっかく今日御指摘いただきましたので、補正の中身じゃなくて、より緊急避難的な対応を今予備費でやっておりますけれども、これまで三百六十億円、予備費活用してまいりましたが、今日改めて、岩手、宮城、福島県、これ災害救助法に基づく救助費用が多額に上ることが見込まれています。加えて仮設住宅の問題がありますが、より今広域避難的に被災地以外の都道府県において災害救助法に基づく救助が実施をされています。
　この当該費用については被災地の三県に求められていくことになりますので、その意味ではこれについて資金需要を万全を期していかないといけないという観点から、本日、被災県、岩手県から七十五億円、宮城県から九十四億円、福島県から百三十二億円の御要望がございましたけれども、三百一億円、これ予備費の使用を今日決定させていただいたことを付け加えさせていただきたいというふうに思います。
○中山恭子君　緊急のことでございますので、適切な対応をしていただくようにお願い申し上げます。
　また今、津波の被害、地震の被害、福島の件に関しましてはまだ進行中でございますけれども、被災者の方々にとって将来が見えないということが大きな不安となっています。この不安を少しでも和らげるために、政府は被災した地域を日本で最も安全で住みやすい地域に復興させるとの決意を示すことが被災者の皆様を始めとして多くの人々に安心を与えることになると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　被災地でも、ちょっと若干、復興に向けてもっと複合的に考えなければいけない福島県はちょっと宮城と岩手と違うところもありますけれども、特に福島県の場合はこういうエネルギーの問題というのが大変大きな関心事であり、憂慮すべき事態が進行中でございます。
　だからこそ、特に、どの地域も防災の観点から心配のない町をつくるということは大事でありますが、特に福島については、この原発の問題をどうやって乗り越えていくかというそういう観点から、より防災機能を充実した安心できる町づくりに向けての哲学をつくっていき、そのための予算を作っていくことが大事だなというふうに思っています。
○中山恭子君　東日本、太平洋に面したあの美しい地域を再び日本が誇る地域につくり上げていくために、全国の英知を集め、復興へのビジョンを描き、地域の人々と相談しながら、実現に向けて行動していくことが私ども政治家に課された課題であると考えています。今回、先日ちょっとお伝えしましたが、津波で水没し、地面がなくなってしまった地域の人々に対し、何らかの明るい未来を考えてもらえるような、例えばですが、そういったビジョンを示すということも大切だと思っております。
　より高台にと先日大臣はおっしゃいました。これも一つのビジョンであると考えます。私からは、高層建造物という形で居住のための土地や町の基盤を国がつくるということを提案いたします。これまでは地面が生活の場でしたが、その地面を高層の建造物の中につくり出す、マグニチュード一〇を超える地震を想定した設計に基づいて、大津波をも避けることのできる建造物を造り上げることでございます。
　例えば、これ、前の段階で、例えばみちのく通りというような街区があったとしますと、この地域に合った住宅はもちろん、診療所や病院、学校、商店街や集会所などというものもこの建造物の中に入る、その一つの集落がそのまま一つの建物となる、建造物となるという、そういうイメージでございます。
　さらに、基礎的インフラとして、共同溝の整備を施す必要があります。スマートグリッドや電気自動車の普及を見据えた次世代送配電網、電話等の通信網、ガス、ごみ処理、上下水道、さらには水素自動車用の水素パイプまで一括して配備する共同溝が整備される必要がございます。
　このようなシステムは日本の中で既に幾つもつくられておりますので対応可能であります。日本の技術は十分でございます。政府は、土地が水没しても対応できるビジョンがあるということを示して、多くの人々に安心を与えていただきたいと思っております。
　失われた土地に代わる基盤と共同溝などの社会インフラ整備は、先ほども横山委員からもありましたが、国が一〇〇％責任を持って行う必要があると考えますが、即答は無理かもしれませんが、お考えをお知らせください。
○副大臣（池口修次君）　国土交通省として今考えていることをお答えを申し上げたいというふうに思っております。
　まず、今回の大震災に対する受け止めですけれども、我が国の観測史上最大のマグニチュード九・〇という巨大地震でありますし、大津波も発生をしております。広域にわたって大規模な被害を発生するという前例のない災害であるというふうに考えております。
　その結果、今言われた地形等の影響ですけれども、まず生活基盤が被災地においては破壊をされております。そして、広範囲にわたる浸水等や地盤沈下でございまして、地形の変動が生じているというのは委員御指摘のとおりでございます。多数の方も避難をされております。
　その上でどうしていくのかということですけれども、まずは本格的な復旧を進めているわけでございますけれども、その本格的な復旧を進めるに当たっては、被害を受けた地域の復興の在り方についても並行して復旧を検討することが必要であるというふうに考えておりまして、今はそういうことで検討をさせていただいております。それを、地域の人々が望む将来ビジョンというのをまずお聞きをした上で、国と地域が共有をしながら、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めていくということが大事であるというふうに思っております。
　今後、被災者の生活の再建、インフラの整備など地域の復旧に向けて地元地方自治体や住民の方々の意見を伺いながら、まずは政府が一体となり、その上で官民総動員をした中でこれに対する対応を取り組んでいく必要があるということで、具体的な検討についてはちょっと現段階では申し述べることはできませんけれども、是非そんな形で政府並びに国土交通省としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（野田佳彦君）　国土交通副大臣のお話のとおりだと思いますけれども、やっぱり被災地の皆さんの御意向をよく踏まえることが必要であって、なるべく元に戻りたいという方もいらっしゃいます。そうじゃないから、怖いからもう少し離れたいという方もいらっしゃいますが、その際、海より少し離れた水平的に移動にするのか、今委員の御指摘は垂直的にやっていこうというお話で、これも一つの私はアイデアだと思いますので、虚心坦懐にそういう御提言を受け止めていきたいというふうに思います。
○中山恭子君　それぞれの地域にそれぞれの復興の形があろうかと思いますが、国が責任を持って社会インフラの点まで見ていくという必要があると考えております。
　先日の公聴会で、京都大学の藤井聡先生が東日本復活五年計画と日本の永続的な繁栄を期する列島強靱化十年計画を並行して強力に推進することを提言されました。まさに今、政府それから私たちがすべきことは、このような中長期ビジョンを示して安心してもらうということが必要であろうかと考えております。
　時間が参りまして、いろいろ御質問したいこともたくさんありましたが、まずは東日本の復興が日本経済の復興につながると確信しております。また、東日本の復興が本来の日本を取り戻すことにつながるとも考えています。被災者の方々が将来への希望を持てるように、是非最大限の力を、行政組織が力を合わせてこの危機を乗り越えていただきたいと思いますし、私どももそのために全ての力を尽くしていこうと考えております。
　もし構わなければ、御決意だけいただいて、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　野田財務大臣、短く御決意を。
○国務大臣（野田佳彦君）　東北の再生、東日本の再生、ひいてはこれは日本の再生です。失ったものがたくさんありますが、逆にそれをたくさん取り戻すような、そういう復興を目指して全力を尽くしていきたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　先ほどもありましたが、まず地震から。
　二〇〇九年六月、原発の耐震性再評価を検討する経産省の審議会で、八六九年の貞観地震の解析から再来の可能性が専門家から指摘されておりました。しかし、東電側は現在の耐震構造で問題ないとの見方を示しました。東電とともに国が指導できなかった責任は大きいのではないでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　今の御指摘の八六九年貞観地震のことでございますけれども、これにつきまして、いわゆる耐震バックチェックといいまして、私どもが新しい耐震の基準に基づいて見直しを行っている、そういう中で提起されたことは事実でございます。
　実は、この耐震バックチェック、今相当全国詳細にやっておりまして、新しい断層の調査等々もずっとやっておりましたので大変時間が掛かっておりまして、今、中間段階のものはほぼ全部終わったんでございますが、まだ最終段階まで、今作業中でございました。
　貞観地震につきましては、その地震動による影響という意味では従来の想定した地震動の範囲内に収まっておったんですが、津波についてはちょっとまだ未検討でございまして、これにつきましては最終の検討を取りまとめる中で扱いを議論すると、そういうことにしていたところでございます。
○福島みずほ君　お粗末だと思います。地震も津波も日本では非常に大きいわけで、このことをなぜ考慮しなかったんでしょうか。責任があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（深野弘行君）　結果的に検討が作業に手間取りまして追い付かなかったというのは、御指摘のとおりだと思います。
○福島みずほ君　想定外なんて言わせないというふうに思います。
　浜岡原子力発電所ですが、バックチェックがまだ終わっておりません。また、東海地震の可能性も言われ、今余震が続く中で本当に不安です。電力の供給にも問題がありません。浜岡原子力発電所、二つ稼働しているものは停止をすべきだ。いかがでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　浜岡につきましても今のバックチェックの中でまず検討を行ったところでございまして、既に一号炉、二号炉につきましては廃止ということになっておりますけれども、三、四、五につきましては、少なくとも耐震チェックを行った中で、中間段階でございますけれども、地震の面では問題がないという評価でございます。
　それで、むしろ今回のような津波の事象を受けまして緊急に必要な対策を取ると、これにつきましては、大臣からもそういうことで各電力にそういうことを指示すると、そういう今準備を進めているところでございます。
○福島みずほ君　バックチェックはまだ終わっていません。東海地震の可能性は多くの地震学者も指摘をしています。今まで指摘をしてきたら、そんなことは起きないと言われ続けたんですが、今一番止めるべきは浜岡原子力発電所だと思います。いかがですか。
○政府参考人（深野弘行君）　浜岡発電所につきましては、今申し上げましたように、これから新しい耐震指針に基づくバックチェックの最終段階を行って、その中で津波についても改めて検討することになります。
　一方で、今回の事象を踏まえて緊急に講ずべき施策については直ちに取らせるということで準備を進めております。
○福島みずほ君　バックチェックが終わっていない段階で動かすべきではありません。止めるように強く要請をいたします。
　次に、なぜ初動が遅れたのか。ベントや海水注入が遅れた理由についてお聞きをします。
　十一日、地震が起こってしまった十時に、政府の報告書によれば、二時間五十分後、燃料溶融、二号機が炉心溶融すること、三時二十分にベントの実施をすることが予測をされています。一、二号機とも炉内圧力を下げるためベントの必要性が出てきた、これが二時半です。四時に保安院に実施を相談しています。しかし、実際、ベントが行われたのは十時間半後です。
　私は九時半に保安院に連絡をして、事情を聞きました。燃料棒が損傷している可能性がありますねと聞いたら、そうですと言って、これからベントをやります、ベントの一つは開けましたという答えでした。
　なぜベントがこのように遅れたんですか。
○大臣政務官（中山義活君）　前回の御質問でもありましたけれども、海水注入が遅れたというようなことも言いましたよね。私たちはちゅうちょなく、早く炉心を冷やすということが一番大事だということで、ベントも圧力が高いうちは水が入らないということで、順次安全をよく監視しながら、私はできる限り早くやったつもりでございます。
○福島みずほ君　答えになっていません。四時にはもうベントをするということを、朝の四時に言っているわけです。私が九時半に電話したときも、今からベントをするという答えでした。
　私は国民が聞いたら怒ると思うのは、十一日の夜十時に、二時間五十分後に炉心溶融するというふうにもう予測を立てているんですよ。一刻を争うときに、一刻も早くベントをして、一刻も早く海水注入すべきじゃないですか。
○大臣政務官（中山義活君）　初動に関しましてはいろんなやっぱり見解があるとは思いますが、とにかく止める、冷やす、閉じ込める、これについて全力を尽くしているわけですから、その冷やすということにおいて、ベントをして圧力を下げて水を注入すると、これについては時間をちょっと、いろんな意味で慎重になり過ぎた部分もありますが、早く冷やすということに関しては一刻のちゅうちょもしたことはありません。
○福島みずほ君　いや、理解できないのは、夜、前の日の、地震が起きた十時に、二時間五十分後に炉心溶融と予測しているんですよ。四時には保安院に実施を相談しています、朝の。もうこれはやるという状態じゃないですか。なぜそれが十時間半後になったのかということです。
○大臣政務官（中山義活君）　繰り返しになりますが、少しでも早く冷やそうという気持ちは我々は一番、みんなが思っていることです。できる限り早くやろうと思っていたことを皆さんに申し上げたいというふうに思います。
○福島みずほ君　答えてください。九時半にこれからベントをすると聞いて、二時半なんですよ、ベント開始が。なぜそんなに遅れるんですか。しかも、もっと早くできるでしょう。
○政府参考人（深野弘行君）　ベントでございますけれども、一番優先してベントをしようとしたのは福島第一の一号機でございました。これにつきましては、ベントをしなければならないということで、ちょっと詳細な時間、あれでございますけど、夜中のたしか一時半ぐらいだったんではないかと思いますが、もうベントはこれやるべきだということを大臣等々で判断をいたしまして、東京電力にはその旨を伝えたところでございます。
　その後、東京電力でどういう手配が行われたか、これはよくまた検証する必要があろうかと思っておりますけれども、ベントを実際に操作をしてもなかなか弁が動かなかったというようなこともあったやに聞いておりまして、その辺は改めて検証することが必要ではないかと思っております。
○福島みずほ君　二つあるうち一方は開いたんですよ。なぜそれでできないんですか。
○政府参考人（深野弘行君）　二つあったうち一つは電動弁であったかと思います。電動弁は電気が電源喪失になっておりました。もう一つは、いわゆる圧縮空気で動かすようなタイプでございまして、こちらの方もなかなかうまく動かなかったということのようでございます。これについては、いずれにしても、まだ詳細な検証が必要かと思います。
○福島みずほ君　前の日の十時に、あと二時間五十分後に炉心溶融と出ているわけですよね、予測。だったら一刻も早くやるべきであって、ベントをしてとにかく注水しなくちゃいけない。ですから九時半でも遅いと思いますが、なぜ朝方とか四時とかできないんですか。
○政府参考人（深野弘行君）　ちょっと今の段階で私ども承知しておりますのは、当省で夜中の一時過ぎにそういう判断を官邸も入れて行いまして、それを東京電力に伝えたということでございます。
○福島みずほ君　班目さん、東電幹部と二時半に協議をし、一、二号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認していますね。
○政府参考人（班目春樹君）　そのとおりでございます。
○福島みずほ君　じゃ、なぜやらないんですか。なぜあなたは総理と一緒に現地に行くんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　私の知っている限りのことを申し上げます。
　私のすぐそばに海江田大臣がいらっしゃいまして、東電にとにかく早くベントしろと言い続けておりました。その結果なぜベントができなかったということについては、私は、申し訳ございませんが、今のところまだ承知してございません。
○福島みずほ君　いや、ちょっと唖然となってしまいます。もう炉心溶融かという事態で、何で班目さん、大丈夫とか言って総理と一緒に行くんですか。そのことそのものも問題じゃないですか。