Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（元）政府委員　これはいろいろな計算の方法があるわけでございますが、大体千六百ｃｃで車両重量一トンという自動車を日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで買ったといたします。それぞれの国での標準的な売り値で物品税を計算をいたします。それから、それが年間に千二百リッター、ガソリンをたいて走る。耐用年数は六年間である。こういう推定をいたしますと、日本の場合それに該当いたします車の売り値が百四万六千円だそうでございます。アメリカが五千三百九十四ドル、イギリスが四千五百七十九ポンド、ドイツが一万六千九百五十マルク、フランスが四万一千七百フラン、外国の人に聞いてみると、こういうことになるようであります。そういう前提で、物品税、これは主として乗用車にかかるわけですけれども、物品税、取得税、自動車税、重量税というものを合計をいたしまして六年で割りますと、車体にかかります税金が日本の場合、現在七万三千九十九円、今回審議をお願いいたしております改正案によりますと、七万六千百二十三円と相なりますが、これは大体ヨーロッパでドイツが六万六千六百四十八円、フランスが十二万一千百八十六円、イギリスが十万九千五百三十三円でございますから、アメリカは御案内のとおり非常に税金が安くて一万九千百八十八円、アメリカを除きますと、大体車体課税においても日本の税金が特に高いということではないようである。燃料課税の方で一年間当たりの燃料課税が日本の場合六万四千五百六十円でございまして、ヨーロッパのどの国よりも低くなっております。フランスは十一万五千二百八十四円、ドイツが八万三千七百二十四円、イギリスが八万四千百九十二円、アメリカだけが八千二百五十六円ということになりますか。したがいまして、車体の課税と燃料の課税を足したところで、改正後で日本は十四万円余でございまして、イギリスの十九万三千七百二十五円ですか、ドイツの十五万円余、フランスの二十三万六千円余に比べますと、日本の方が自動車の総合的な税負担ではまだ低くなっておるということが現実でございます。
○玉置委員　自動車取得税、そして重量税がいまの中に入ってないと思うのですけれども。
○高橋（元）政府委員　重量税、取得税とも含んでおります。
○玉置委員　アメリカの比較はよく出てくるわけでございますけれども、低いところはアメリカと比較しないで高いところは比較するというような、そんな感じを受けるのですね。それと、ほかの欧米もそうなんですけれども、欧米というか、特に欧州なんですけれども、非常にいままでの財源として確保されてきた、そういう状況。それと、その税がかなり有効に使われているように思うのですね。日本の場合には一向に舗装率が上がってこないし、そういうので財源をほかに転用しようという話も出てくるというような状況でございますけれども、今回はその話はやめまして、本当はそれもやりたいのですけれども、物品税の趣旨からすると大分変わってくると思うのでそれをやめまして、そこで自動車全体の話、税負担が非常に高いと言われております。それと、今回さらに上積みをされますと大変な影響が出てくるのではないかというふうに見ているわけです。
　そこで、まず経済企画庁の方にお伺いしますが、昨年一年を振り返ってみますと、国内需要が四月以降大変減退をしてきた。特に夏、冷夏の影響もございまして、その中で日本の経済が四・八％ですか、成長を示したという話がありますけれども、日本の経済の中で輸出がどのように貢献したか。そして続けて言いますと、今回、政府見通しというものを経企庁が中心になって出されましたけれども、それによりますと、五十六年度半ば以降国内の景気が回復をしていくというふうにうたわれております。その見方についてもうちょっと詳しくお聞きをしたい。そして根拠はどこにあるのか。とりあえずそこまでお願いしたいと思います。
○大竹政府委員　五十五年度の景気情勢でございますけれども、今年度の春から夏にかけましていわゆる在庫調整の局面にあるわけでございまして、生産、在庫あるいは民間の需要といったようないろいろな経済指標を見ましても、経済活動全体がやや鈍化しておるということは御指摘のとおりでございます。それで、その中におきまして海外とそれから国内と分けて、需要がどうなっておるかという御質問でございますけれども、まだ五十五年度につきましては実績は九月までしか出ておりませんので、これは政府の経済見通しの中の数字を使いまして試算をいたしました。四・八％の実質成長率でございますけれども、そのうちいわゆる内需が大体一・五％ぐらいではなかろうか。それから外需、経常収支の額とほぼ等しいものになるわけでございますけれども、これが大体三・三％ぐらい、実質でございますが、というような寄与度でございます。したがいまして、比率で申しますと大体三分の一ぐらいが国内の需要である。これが今年度の経済を支えるという感じになろうかと思います。
　非常に総体的に申し上げますれば、日本経済が第二次の石油の値上げの影響から次第に脱却しつつあるのが現在の過程でございますが、その一番端的なあらわれが在庫調整という形になり、あるいは民需のやや弱いというところであらわれておるわけでございますけれども、大体世界の景気情勢をなかめましても、ＯＥＣＤの見通し等によりましても、大体本年の下期以降は景気が立ち直ってくるであろうというような見通しになっておりますし、ややおくれておるという在庫調整につきましても四－六月期ごろには大体目鼻がつくというのがおおむねの見方でございます。そのようなことを背景にいたしまして、五十六年度の経済も全体として力強い回復の足取りを示すという形になろうかと思います。
　ちなみにその中で内需と外需とを分けて考えてみますと、五・三％のうち恐らく四％くらいが内需ではなかろうか、いわゆる内需中心の成長路線に乗るというふうに私どもは期待をしておるわけでございます。
○玉置委員　いまのお話を聞きますと、第二次石油ショックからの立ち直りが出てきたということが言われておりますけれども、経済企画庁の指標でいきますと、現在在庫調整は横ばいだったと思うのですね。そういうのを見てみますと横ばいで、さらに内需がいま非常に冷えております。本当にこのままで稼働が果たして可能かどうか、上昇できるかどうかという心配が非常にあるわけです。それと総需要の中で五三％くらいが民間需要だというお話がありまして、今回公共投資を見ても非常に低い伸び率でございます。それと民需が、これからの金利政策あるいは逆に無理やり国内に振り向けるという状況、そういうことから若干喚起はされるとは思いますけれども、民需、その中に個人消費を含めて、果たしてどの程度、設備投資関連あるいは個人消費関連というふうに分けてみた場合に、それぞれ本当に伸びるかどうか――伸びるかどうかというそれしかないのですけれども、お聞きしたいと思います。
○大竹政府委員　在庫調整の過程にあるわけでございますから、特に生産面の指標が余り明るくないというのは御指摘のとおりでございます。非常に最近時をながめましても、確かにおっしゃるとおり生産の伸びは低うございます。ただ、一進一退ではございますけれども、一ころに比べますと在庫率は徐々に下がってきておるということは指摘できるかと思います。
　それから、正確に何月で底を打つかというところまではなかなか予測しがたい面がございますが、おおむね一－三から四－六にかけて主なところでは在庫調整が完了するであろうというふうに見ておるわけでございます。一つの問題は、単なる景気循環ということよりも、もっと構造的な面で景況がなかなかよくならない業種も確かにございます。そういう業種はちょっと別といたしますれば、総体としては、在庫調整が完了するということは、生産がまず回復してくるわけでございます。そういたしますと、それに伴いまして資材の動きが活発になる、そうした物の動きが経済全体に波及をしていく、その過程で所得がふえて需要がふえていくというのが通常のメカニズムでございますから、総体としての回復の足取りは強くなってくるというふうに思っております。
　そこで、それでは御指摘のような消費あるいは設備投資といった民間の需要の大宗を占める需要項目についてはどういうふうに見ておるかというお尋ねでございます。まず消費でございますけれども、消費は五十五年度におきましては確かにかなり弱うございました。経済見通しにおきましても大体実質では二％程度というふうに五十五年度は見ております。五十三年度はかなり高うございまして、五％であったかと思いますが、来年度におきましては大体伸びとしてはそのくらいの伸びに戻るのではなかろうかと思います。
　その理由でございますが、やはり一つは、物価がいまのところ、季節商品が値動きが非常に不規則でございますので、この一、二月やや高い数字も出ておりますけれども、卸売物価がきわめて安定しております。そうした全体としての物価水準の安定が消費者物価に波及をしてまいりますし、季節商品を除いた消費者物価は非常に安定しておるわけでございますので、そうした物価安定ということを背景に消費が回復をするというふうに見ております。これは過去の経験から見ましても、物価の安定と消費の増加というものはきわめて密接な関係があるということは私ども数字ではっきりとれるところでございますので、そこはかなり自信を持って言えるのではないかと思います。
　もう一つ設備投資でございますけれども、確かに中小企業の設備投資が弱い数字があるというのはいろいろアンケート調査等でも御承知のとおりだと思いますが、これもやや長期的に見ますと、現在日本の設備投資の中期的な循環の局面にあると言ってよろしいかと思いますので、総体として設備投資の盛り上がりというものがそういう大きな波の上に乗っておるということが一つございますし、それから省エネルギーとか省力化、合理化といった新しい技術の導入の要素も非常に強うございます。中小企業も、弱いとは申しましても金融面であるいは金利が一段下がれば投資をふやすといったようなアンケートも一方にはございます。そういうような要素から、設備投資につきましても大体実質でことしは五・一％、明年度は七・三％程度というふうに見ておるわけでございますので、先ほど申し上げましたような、全体としては内需中心の成長になるというのが私どもの見方でございます。
○玉置委員　いまのお話で、大体三分の二が輸出によって国内の景気を支えてきたというお話でございました。これから国内需要というものが次第に回復してくる、大体根拠もわかったわけでございますけれども、通産省、お見えになっておりますか。
　昨年、この三分の二をカバーするために輸出がかなり急激に伸びたわけでございますけれども、そういう中で特に自動車、家電、繊維、この三つの業種については三割近い伸び率を示しているというふうに記憶しておりますけれども、この結果、現在日本とアメリカあるいは日本と欧州、特にＥＣ、そういう間で、昨年当初もございましたけれども経済摩擦がより具体的に進展してきたのではないかというように感じるわけです。そういう面から見て、本年この経済摩擦がどうなるか、それについてお伺いしたいと思います。
○西中説明員　経済摩擦につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、御承知のとおりアメリカにつきましては現在ダンフォース・ベンツェン法案という法案がアメリカの上院に上提されておりましたり、またそのほかの法案等も幾つか出ておるというふうな状況でございます。現在アメリカの大統領、新しいレーガン政権になりまして、ルイス運輸長官を中心としましたタスクフォースがつくられまして、今後のアメリカの自動車産業のあり方というふうなことについて検討が進められておるという状況でございます。三月中旬ぐらいにはその結論が出るのじゃないかというふうなことも言われておるわけでございまして、今後そのタスクフォースの結論等を見ましてアメリカからまたいろいろ要求が出てくるということも十分予想されるわけでございまして、もちろん日本の自動車が非常にいい品質のものが向こうへ出ていくということでございますので、向こうの消費者にとってはプラスになる話でございまして、日本にとって何ら後ろ暗いところはない話でございますけれども、やはりアメリカの自動車産業が非常に深刻な事態を迎えておるというふうな点もございますので、この辺は事態の推移をよく見守りながら、アメリカ政府ともよく調整をとりながら適切に対処していく必要があるということかと存ずる次第でございます。
　また、ヨーロッパにつきましても、ＥＣ諸国いろいろ動きがございまして、特にベネルックスあたりもかなり厳しい情勢にあるようでございまして、この辺も私ども頭を痛めているところでございますけれども、適切に対処して集中豪雨的な輸出ということにならないように、一方でそういった集中豪雨的な摩擦等によって先方が一方的な措置をとるというような事態を招きますと、今後有力な市場を失うということにもなりかねないわけでございますので、その辺につきましては慎重な態度で臨んでいくということで業界の指導等もいたしておるところでございます。
○玉置委員　日本の場合、欧州全般で大体一二、三％のウエートしかないわけでございますけれども、逆にアメリカになりますと非常にウエートが大きいわけですね。集中的に伸びてきたというところから、いま問題になりますと、逆に場合によっては五十四年度ベースにまで戻さなければならないというふうに言われる場合もあると思います。その場合、どう動くかわかりませんけれども、五十五年度の伸び率が三割としますとその前に戻れという話にもなってくるし、また新しい分野、たとえばアメリカが輸出をしている先で競合しているという場合もあるわけでありまして、そういう面からがんじがらめに縛られてくるのではないか。先ほどからお話が出ておりますけれども、現在この輸出によって、特にいま申し上げました三業種については三割近い伸びを示しながらようやく維持をしてきた。これが果たして国内にそのまま振り向けられるかどうか、その辺の見通しについて。
○西中説明員　大変むずかしいお尋ねでございまして、今後の対外調整の結果がどういうことになるかという中身の話とも絡んでまいるわけでございますけれども、私どもといたしましては、当然そういった深刻な事態を招かないような形で最大限の努力をするということは当然のことかと思うわけでございます。ただ、対外的な輸出の伸びと申しますものが、先生御指摘ございましたように、三割の伸びというふうなものがいつまでも続くということはなかなか考えにくいわけでございまして、その辺はやはり高い伸びというよりももうちょっと安定的な形で、モデレートに自動車産業が安定して推移していくことを考えていかなければならないのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
○玉置委員　以上、いろいろ経済企画庁そして通産省の方に経済の見通しについてお伺いしたわけでございますけれども、大蔵省として当然予算編成の時期にいろいろな見通しを大蔵省なりに分析をされ、あるいは大蔵省、経済企画庁それぞれの所轄官庁との合同研究というか、そういうことをなさってきたと思います。今年度政府見通しというものも一応出ておりますけれども、これについて、大蔵大臣としてどのように来期見ておられますか。
○渡辺国務大臣　経済企画庁が各官庁とよく連絡をとりながら、可能な限りの最新のデータに基づいて予測したものでございますから、人間の知恵としてはその程度じゃないか。だから私は見通しは妥当なものである、そう思っております。いろいろ民間や何かでも、ずいぶん見通しはもっと強いのもあるし、もっと弱いのもあるし、いろいろありますが、どれが最高でどれがだめだとかいう一々論評はいたしません。いたしませんが、やはり政府のやっているのがどうも一番よさそうだと私は思っているのです。
○玉置委員　政府の内側の方でございますからそういうふうに答えざるを得ないと思うのですけれども、一つは、エネルギーの見通しなんかを見ておりますと、今年度大体石油関係が三億キロリットルという数字が出ております。当初七％節減をやろうというのに一〇％できてしまったとか、五十四年に作成をされた数字がもうすでに一年余りで大変違ってきているという状況から見て、本当に政府の数字が正しいのかどうかという若干の心配があるわけです。しかし、それはともかくとしまして、一応責任を持っていただけるというふうに私が受け取って、次の状況を聞いていきたいわけでございます。
　今回物品税が特に上がってきて、これも自動車に関して聞くわけでございますけれども、自動車を輸出に振り向けてきたということ、これは国内での状況が相当悪化をしている結果だというふうに見ておりますが、それについて通産省の方から
○西中説明員　確かに御指摘のように、輸出につきましては昨年、暦年でございますけれども、乗用車あるいはトラック等含めまして二九％の伸びということでございます。これに対しまして国内の内需、国内販売と考えてもいいと思いますけれども、これが全車種で前年比九七・三％ということで、若干の減になっておるという状況でございます。国内の需要減がそのまま輸出の方に押し出されたというふうに簡単につながるのかどうか、その辺は断定的なことを申せませんけれども、輸出が伸びて国内は若干へっこんだという事態であることは事実でございます。
○玉置委員　大体自動車全体としては一四、五％の伸びだったと思いますけれども、そういう状況が先ほどのお話から貿易摩擦をさらに拡大するという状況になったわけでございます。
　そこで非常に心配しておりますのは、三〇％伸びた輸出、これを国内に振り向けなければいけない。いま輸出比率が大体五〇、五〇になっていると思いますけれども、そういう状況から見て、三〇％伸びたということは、現在の規模がそうなってしまっているというふうにも見ていいと思います。そういう意味でその三〇％を振り向けますと、国内を二五％近く、あるいは前の落ち分を回復するとすれば逆に三割を超した力で拡大をしていかなければいけない。それに対してわれわれが聞いておりますのは、現在の国内需要というのは非常に停滞をしている。先ほどの数字でも九七・三％ということでございます。台数としては九七・三でございますけれども、自動車の販売店の利益率等を見ますと、いままで悪いことは悪いですけれども、少なくとも二、三社は黒字計上をしている。そして五十四年度決算からすべて赤字に落ち込んでいる。こういう状況を考えますと、ますます台数消化のために大変な乱売合戦が起こるのではないかという心配があるわけです。
　これは大蔵省に言ってもしようがないので通産省にお聞きをするのですけれども、いまの自動車産業といいますか、自動車には鉄鋼からガラスから繊維から樹脂、いろいろなものが使われております。そういう面で現在の製造業に占めるウエートというものは大体一割前後だと思いますけれども、ウエートがだんだん大きくなったわけですね。それが最悪落ち込んで七割操業になったということを考えますとどういう影響が出てくるのかということを心配するわけです。そういう具体的な数字を申し上げるとなかなか答えにくいと思うので、自動車が落ち込んだ場合どういう分野までどのような影響が出てくるのか。大ざっぱで結構です。
○西中説明員　おっしゃるとおり自動車は非常にすそ野の広い産業でございまして、自動車製造業で製造業の約一〇％程度のシェアを占めておるというふうな産業でございます。それにまたいろいろなすそ野も広うございますので、おっしゃるように自動車産業の今後の成り行きと申しますことは、ほかの産業にも相当の影響が出てくるということは当然言えるわけでございます。ただ、同じ関連産業と申しましても、自動車部品工業もございますればあるいは鉄鋼業でございましてもあるいは物によっては化学工業におきましてもいろいろな意味で関連があるわけでございますけれども、率直に申しまして、現在自動車産業が一定の落ち込みを示した場合に、それぞれの産業にどの程度の影響が出てくるかということを定量的にはまだ私ども把握してないという段階でございます。
○玉置委員　今回の物品税値上げに際しましていろいろなデータを出してみたのですけれども、当初五％という算定がございました。仮に五％上がると国内消費が七％低減をする、そういうデータが過去の値上げの推移から拾い出されてきたわけでございます。国内が七％、さらに輸出の分が落ち込むということになりますと、それはもう本当に大変なことになりまして、第一次オイルショックの当時たしか操業度が七五％前後まで落ち込んだと思います。現在は稼働としては非常にいいわけでございますけれども、ただやはり装置産業ということで固定比率が意外と高い。そういうことを考えますと、落ち込んだらもろに利益分をとられてしまって、そして納めたくても法人税が納められない。法人税の関係でも、現在自動車メーカーだけで大体三千億円の法人税を納めているわけですけれども、それにも影響してくる。そしてもっとひどくなりますと周りの関連産業を含めて、現在自動車産業だけで大体百四十万くらいの直接関係のある方が働いておられます。すそ野といいますか素材関係を入れると膨大な数字になるわけです。そういうことを考えると、物品税を取り上げてこういうことを申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、何とか先行き考えていかなければいけない。ちょうどそういう悪い時期に物品税が上がってしまうということでございます。大蔵大臣、大臣の地元に家電関係、輸送用機器の工場が非常にたくさんあるわけですね。当然働いている方もおられます。そういうことで、そういう方々の生活を守るという立場から現在の自動車産業を含めた家電あるいは輸出用機器全般、特に輸出に依存をしている大きいところですね、それについてもし大変な低下があるということがあれば、これからいろいろなお力になっていただけるかどうか、そういうことをお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　選挙区の話を大臣がするわけにいかないのですが、私のところにも日産自動車の工場とか家電関係だとナショナル系統とかいろいろあるのですよ。実は労働組合も、労使双方で私のことを応援してもらっておりましてね。ですから私は非常に重大な関心を持っておるのです。ですから、自動車産業というようなものあるいは家電関係でもそういうものがさびれることは日本全体も困るし、大企業といったって、大企業というのはみんなそこに何万人という人がいるから大企業なんですから、大企業がおかしくなることは私は困るわけです。ですからぜひともそれはおかしくならないようにいろいろな点でやはり工夫をしていかなければならぬ。しかし、日本の財政も健全でなければ大企業も困るわけでしてね。そういうことで今回はそううんと大幅なというわけでもないわけでして、それぞれ小幅なものでございますから、この程度はひとつ御容赦をいただきたいといって私からもお願いをいたしておるところでございます。
○玉置委員　ちょっと質問の仕方がおかしかったのですけれども、たとえば日本の自動車メーカーが、トヨタがアメリカのクライスラー社の立場になったとき、あれだけ行政介入をしない、そして自由経済の発達したアメリカでさえも政府が負債の肩がわりというか保証をするという決断までしているわけです。日本はアメリカよりもむしろフランスに近い行政体質、そういうふうに思うわけでございますけれども、そういう面から見て、いま大蔵大臣おっしゃいましたように自動車産業というのは一つの会社が大体二万から五万ぐらいの従業員がいるわけですけれども、そのすそ野には大体四倍以上の方がおられ、さらにまだおられる。そういうことを考えますと、それこそ産業政策あるいは中小企業対策にもなるような、そういう部分もあるわけですね、ある程度の操業度をカバーするという面で。そういう面から、たとえばアメリカのクライスラー社に行ったアメリカ政府の決断のようなことが日本の政府として可能かどうか、またやる気があるかどうか。
○高橋（元）政府委員　大臣からお答えのあります前に、五％税率が引き上がってそれの全部が自動車価格の引き上げになるという前提でのお話かと思うのですが、私ども今回御提案いたしております二・五％の税率の引き上げの場合に乗用車の小売価格が幾ら上がるかということを現在のマージン率を前提にはじいてみますと大体一・六ないし七％でございます。それで、一・六ないし七％乗用車の小売価格が上がりましたときに一体それに関連する需要が幾ら減ってくるかということなんですが、これは私どもがいろいろ測定をいたしまして、アメリカの数値とかいろいろ学者の説とか聞いてみたのですが、どうも弾性値は〇・六ぐらいであろう、マイナス〇・六と申し上げた方が正確かもしれません、であろうと。したがって一・六％台の小売価格の上昇から起こる需要減というのは、ほかの状況変わりなかりせば一％未満ということであろうと思います。
　それでは自動車の生産がＧＮＰの中でかなりすそ野が広いではないかということですけれども、鉱工業生産に占める割合というのをまたずっとめんどうな式を使って計算をしていま持っておるところによりますと、車体、部品を含めまして三角〇・〇二という数字のようでございます。
　したがって、今回お願いをいたしております程度の――もちろん物品税の引き上げによって影響がないということなど一つも申し上げておるわけではございませんけれども、影響というのはいま申し上げておる程度のオーダーであろうというふうに推定をいたしまして、これは産業連関表とか需要関数とかいろいろ使いましてやった数値でございますからそのとおり申し上げておるわけでございますが、現実にはまた幾らか変わってくるかもしれません。
　その影響がいま申し上げた程度でございますのと、そのほかにもう一つは、財政金融政策全体を通じて適切な総需要水準を維持していく、またそれを実現していくことによって、また需要を通じて別途自動車産業に対して新しい、たとえば先ほど来お話になっております消費の回復ということによって新しい需要というものも出てくるわけでございますから、そこは私どもはいまお話のありますほど大きな影響であろうというふうに考えておりませんし、経済全体にとって致命的なものであるというふうには毛頭考えておらないわけでございます。
○玉置委員　余り自動車のことをやっておるとほかのことをやる時間がなくなるので、ともかくいまの普及度を見ても全体で六〇％近い普及度になっているわけでございまして、また用途から見ても仕事あるいは通勤通学、買い物、そういうもので八〇％前後のウエートを占めておるわけでございますから、何回も申し上げますけれども、ぜひとも、家電とともに生活必需品の要素を出しております製品でございますから、改正の際、大体二十年ぐらいで改正される方がいいと思うのですけれども、そういう面ぜひお願いをしたいと思います。今回法案ができていままで変わったことがないのでまず無理だということで、次のときのためにお願いをしておきたい、かように思います。
　そこで、次に有価証券取引税についてお伺いをしたいと思います。
　当初、税率五〇％引き上げというふうに言われておりましたけれども、いざ出てまいりますと半分になってきた。そして諸外国の例から見ると税率が非常に少ない。少ないといいますか比較的小幅といいますか、全体に低いわけですね。そういうことがあるわけです。特に有価証券なんかでやられる場合には商取引をやっておられる方が多いわけでございますけれども、一般に関係ない部分については小幅になり、一般に関係ある部分については大体大幅に出てくるというこの考え方が私はどちらかというと余り好きじゃない方でございまして、諸外国と比較をしての税率、そして前回たしかＯＥＣＤか何かのときにお話し合いがあったということを聞いておりますけれども、そのときに一％が限度ですよという話を内々されたということでございます。それとの関係で見たら今回の増税というものはどうなのか。それと、逆に上限、そのときには一％というお話がありましたけれども、たとえばいまの市場構成を考えてあるいはいまの市場がさらに健全に生きていくことを考えますと、どの程度になれば阻害要因としてこの税が出てくるのか、その辺についてお伺いをしておきます。
○高橋（元）政府委員　この有価証券取引税と申しますのは、有価証券の売買、いまは納税義務者は売り手でございますから譲渡の背後にあります担税力というものを推定いたしまして、非常にラフな、薄い税率で流通税として課税をするというのがその趣旨でございます。同種の税金はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにもございます。ニューヨーク州の例で申しますと、ことしの一月二日現在のニューヨーク・ダウの株価を前提といたしますと一万円について四円、それからイギリスの場合はこれは一万円について二百円、ドイツは一万円について二十五円、フランスが一万円について三十円ないし十五円、こういう税金でございますから、今回の第二種の甲というのですか、株の場合の一万円について五十五円というのはいま申し上げた四カ国に比べれば有価証券の取引税としては税率は高い方である。有価証券の税率をもっともっと引き上げたらどうかということはたびたびこの委員会でも御指摘をいただいておるのでございますが、資本の自由な移動ということから生ずる利益というものに着目をして、ＯＥＣＤでも〇・五％、どんなことがあっても一％を超えてはならないというような勧告が出ているわけでございます。私どもも今回の財政の現状から、税率の引き上げをお願いをいたします際に、いろいろ国際的に見たら相当高過ぎるじゃないかという御意見もかなり強かったわけでございますけれども、やはり資本市場に与える影響というものを考え、また国債がたとえば現先というような金融取引に使われておるということも考えまして、いまお手元に御審議をいただいておるような案に落ちついたということでございます。そういうことでございますから、現在の一万分の五十五という税負担水準といいますものは当面の水準としては一応の限界というふうに考えております。
○玉置委員　諸外国から低い部分でも限界だというふうに言われる部分があるわけでございますから、いまの物品税を初めいろいろな分野でのそういう同等の見直しというものをぜひお願いをしたいと思います。
　今回有価証券の取引税の中で国債が外されているわけでございますけれども、当然国債を売りやすくするということでわかるのです。わかるのですけれども、他の公社債について非常に不利になるのではないかと思うわけです。そういう面で見てどういうふうにお考えになっているか、その辺についてお答えを願います。
○高橋（元）政府委員　国債の売買というのは公社債の流通市場の中で六割ぐらいの分量になっておりますが、また公社債の流通の六割の分量が何によって起こっておるかと申しますといわゆる現先でございます。現先市場で動いております担保物件の中でこれまた半分、六割ぐらいが国債でございます。現先取引と申しますのは私も専門的なことはよくわかりませんけれども、短期の金融市場としてはかなり大きなウエートを持っておるわけでありまして、そういう機能に対して現先のマージンというのは非常に小さいわけでございます。有価証券取引税を国債について仮にほかの債券類と同様に〇・〇一五％ないし〇・〇〇五％引き上げるといたしますと、現先市場に非常に影響を及ぼす。そこで現先取引というものについてその機能を否定できないというか、むしろそういう機能を阻害してはならないという前提になりますと、その中で代表的な現先の対象になります国債の有価証券取引税の税率を据え置いておく必要がある、こういうふうに考えるわけでございます。
　もう一つは、国債の現在の利回りは御案内のとおり金融債、地方債、それから電力債といったような公社債に比べて割り負けがしております。したがいまして金融債、地方債、政保債というようなものについて有価証券取引税の負担の引き上げをお願いしたとしても、国債が割り負けをしておるということからしますと、特にほかの金融債等の市場性が害されるということにはならない、そういうふうに考えまして国債消化への配慮ということもございますが、いま申し上げたようなことを総合勘案して国債にかかる利率を据え置いたということでございます。
○玉置委員　全体の率が非常に小さいですから有利か不利かというぐあいには出てこないというふうに感ずるわけです。そういう意味では一律に上げたらよかったのじゃないかと考えるわけです。しかしこれから諸外国に比べてまだまだ有利な条件でございますから、そういう面でぜひお願いをしておきたいと思います。
　ところで印紙税でございますけれども、印紙税が今度上げられまして、大変金額の高い部分についでは段階的に分けられ、そして免税点とかそういう面についてはなかなか見直しを行っていない、そのように感じるわけです。そして特に受取書、いわゆる領収書に張る印紙税なんかにつきまして、現在百万までは三万円以上百円、それを二百円にするというお話でございますけれども、現在のいろいろな取引から見ましてむしろ免税点を若干引き上げたらどうか、大体五万円ぐらいじゃどうかなという気がするわけです。それと現在のいろいろな取引分野を見てみますと、要するに企業規模の小さいところほど小さい取引が多いわけでございます。そういうことから考えますと、印紙を張って出すのが売り上げが少なくなってきますと非常にふえてくるのではないか。言い方を変えますと、要するに、企業規模が大きくなると一件当たりの取引額が大きくなって取引件数が少なくなる、企業規模が小さくなると一件当たりの取引額が小さくなって取引件数がふえてくる、そういうところがあるのではないかというふうに思うわけでございまして、現在百万まで一応百円、今度二百円をぜひ五十万円ぐらいで区切っていただいて、五十万と百万に分けられないか、五十万以下を百円にできないか、その辺についていろいろな、特に中小企業の実態については大蔵大臣よく御存じでございますから、その辺を頭に入れて御答弁をお願いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　印紙税の改正をいたします際、前回、四十九年もそうでございますし、それから五十五年もそうでございますが、実態調査をいたします。どのくらいの文書がつけられておって、どのくらいが課税されておるか、その課税は何％でどのくらいになっておるかということを相当詳しく調べるわけでございます。いまお話がございました二十二号文書の受取書でございますが、全体で百億通あるわけでございますけれども、百億通の中で課税されておりますものが十億通弱でございます。それで九十億通は免税点以下ということで非課税でございます。その割合は九〇・一％、これは実は四十八年に免税点を引き上げて一万円にしたわけでございますが、その当時、課税と非課税の割合は、課税二八・四、非課税八三・六でございました。当時八三・六でありましたものを、四十九年に三万円に引き上げて九〇・九ということにして、それ以後大体課税、非課税の割合というのは変わっておりません。階級定額税率、定額税率について一律に負担を倍額にお引き上げをお願いいたすという場合に、したがいまして、受取書については格段免税点の引き上げはやらなかったわけでございます。
　それから、たとえば受取書等につきまして、一定額以下の受取書の税率を据え置くということでございますけれども、これも定額税率、階級定額税率を通じまして一律二倍の負担をお願いいたしておるという今回の税制改正の趣旨からいたしまして、最低二百円の負担をお願いしてよいのではないかと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○玉置委員　大変少ないところに回数が多い。先ほどから見てもあれですけれども、そういう感じがするわけですね。それと先ほども申し上げましたように、中小企業の中で体質の苦しいところほどこの二倍に上がった税率が効いてくるというような観点から、ぜひその面での見直しというか、お願いしたいと思います。ただ、一回出たら引っ込まない法案でございますから非常にむずかしいと思いますけれども。
　そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどのお話にもありましたように、いまわれわれ非常に関心を持っておりますのは、いわゆる付加価値税の創設、これが本当にどういう形で出てくるか、これは出てくることはまず間違いないというふうに見ているのですけれども、その中でどういう形で出てくるのか、そして出てきた場合に先ほど、この前の酒税のときにも申し上げ、今回も申し上げましたように、いまかかっているいろいろな税制があります、間接税、そういうところがやはり見直されるべきではないか。これは付加価値税いい悪いという話は全く別にしまして、たとえばこういう条件があるというふうに仮定をした場合に、そういうことを考えるちょっうどいい時期ではないかと思うわけです。それで大体物品税についてもちょうど時期としては二十年になります。また戦後の経済がぼつぼつ第一次、第二次石油ショックによって構造改善が達成されて、今回、第二次を耐え抜いたということは、日本がそれだけ新しい体質が身についたというふうに思えるわけでございまして、そういう意味からたとえば――たとえばて結構ですからね、そういう新しい税体系ができる、そういう時期には現行税制を総合的に見直していただけるという話ができるかどうか、その辺についてもう一度お答えをお願いします。
○渡辺国務大臣　新しい幅広い間接税をやるかという話、再三御質問があるのですが、それを言いますと、歳出カットができなくなっちゃうのですよ。皆さんは歳出カットをやれと言っているわけですから、まず歳出カットをやる。歳出カットがどれだけできるのかやってみないとわからない。いずれにしても税体系の問題は中長期的なものだと思いますが、見直す時期は必ず来るだろう、そうは思っています。
○玉置委員　税調の小倉会長が、先日の朝日新聞だったと思います、日経かもしれませんけれども、三月から間接税について見直しをやっていきたい、たしかそういうような回答をなさったと思います。三月からやるというのはあさってからやることですね。あるいは三月の上旬、中旬、下旬とありますけれども、少なくとも大蔵大臣には大体の進めぐあいあるいは内容についてお話があってしかるべきである、そういうふうに思うわけです。その辺についてお話を聞いておられるかどうか。そしてもし聞いておられないとしたら、税調というのは大蔵大臣の諮問機関ではないのか、大蔵に関係ないのかということですね。その辺についてお聞きしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　三月からということを税調会長が言われましたのは、たしか昨年の十二月に答申を出されました後の記者会見と、その前ごろに税の小委員会でもそういうようなことをおっしゃったかもしれないと思っております。昨年の十二月のたしか二十日でありますが、年度答申をいただきました際の税制調査会では、企画特別部会の設置ということは了承をいただいたわけですが、まだ大臣にはこれから企画特別部会なり総会なりで何をやってどうするかということは実は私はお話ししておりませんのは、まだその考えが全くまとまっておらないわけでございます。また、部会に属する委員さんの御氏名ということも会長からお話もございませんし、私どもの方からも御相談もしておりませんで、今後どういうふうに持っていきますかは国会でのいろいろな御意見、それからその後発展してまいりましたいろいろな御意見を総合的に一度整理しまして、その上で大臣のお許しを得て会長とも御相談をして取り運んでいくという運びでございますから、三月、あさってからすぐにも始めるというような手順には現在なっておらないわけであります。
○玉置委員　あと二分でございますからなるべく小さい質問にしたいと思いますけれども、大蔵大臣、この間沢田先生の方から要求されて五十六年度予算の中の人員計画というのを出されましたけれども、大蔵省としても国税庁という大変膨大な人員を抱え、大変苦しい中でやっておられるのは事実でございまして、仮に大蔵省で、いまの人員を一〇％削減するといういわゆる政府の方針といいますか、内閣の方針が出た場合にどうされますか。
○渡辺国務大臣　大臣というのは仮に仮にの話は余り言えないのです、新聞に仮にがなくなってしまってそこのところばかり出たりして世の中を騒がせてしまうから。だから仮にの話はひとつ御勘弁願います。
○玉置委員　じゃ具体的に言いますと、たとえばこの間の資料によりますと、増加になるのは百一名ですか、その中で大部分が国立大学の関係だというふうに聞いておりますけれども、時間がないのである程度にしたいのですけれども、行政改革の一環として各省庁、自分のところは最善の策をとっておると考えられておると思うのですね。すべて増税に絡んできたのが行政改革が遅々として進まなかったということでございますから、そういう意味でたとえば百一名になりましたけれども、各省庁別に見るといろいろな動きがございまして、削減あり増員ありという内容であります。当然人員計画の際には余剰人員をどこで活用するかということを考えられておると思いますけれども、ただ、いままでを見ておりますと、削減というのはやめられる方であって、増員というのは新規採用が多いという感じを受けております。その辺で、たとえば新規という要望が出てきたら各省庁からそれぞれそれに適応するような方を募ってその人をあてがう、その減った分をほかの方々でカバーしていくということをやらなければ、新規分だけが必ず上積みされてきて、やめられる方がいないと人員が減らないということになるわけでございますから、そういう面でこれから考えていただきたいと思うわけです。いままでの行政改革の進みぐあいから見て、やはりもっとシビアな見方をお願いしたい。時間がないのでお願いだけにとどめます。そういうことをぜひお願いしたい。
　以上でございます。
○簑輪委員　私は、物品税に関連する諸点についてお伺いしたいと思います。
　現行の物品税は昭和三十七年に制定されたということですけれども、物品税制度そのものについては昭和十二年に戦費調達のために設けられたということです。現行法を見ますと、どういう物品に課税するか、基準について条文上明確なものがないわけです。別表がありまして、そういうものに課税するのだということになっておりますけれども、その考え方の基準が全然明確でないわけで、いままでの論議の中で、物品税の課税対象基準については、一応奢侈品ないし比較的高価な便益品、趣味・娯楽品に限定するという考え方だと言われているわけですけれども、現在の物品税の課税対象基準というものはいま言われているこの考え方の枠を超えるものではないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○高橋（元）政府委員　別表に掲げる物品に物品税を課するというのが物品税法の規定でございまして、これは御案内のとおりでございます。それに基づいて現在六十八の品目に課税しております。六十八の品目は相互にそれぞれ一つ一つ個別の消費税があるのと同じような形でございますが、結局それはどうやって選ばれたかといいますと、いままさに簑輪委員からおっしゃいましたように、奢侈品、比較的高価な便益品、趣味・娯楽品ということを頭に置きまして、相互のバランスをとって決めておるということでございます。
○簑輪委員　今回の改正案でもこの基準で考えられておるわけで、別の理由からそれをさらに広げているということはないというふうに伺ってよろしいのでしょうか。
○簑輪委員　物品税は経過から見ましてもいろいろないきさつがあるわけですけれども、途中を見てみますと、従来は高級な消費とかぜいたくだと見られていたものが次第に一般的になってきて、そういう商品というか物品に対して課税するのは適当でないということで縮小されてきたという経過があるわけです。奢侈的消費というものを抑制するという基本があって、そういう点から見てみますと今度は物品税はいろいろ問題があるように思うわけです。経済企画庁の調査で普及率などがいろいろ出されておりますけれども、電気洗たく機とか冷蔵庫とか電気やぐらごたつ、掃除機などというものは、いろいろな階層にわたって一〇〇％近い普及になっているわけですね。大体これらは生活必需品になってきたのではないかと私は思うわけです。そして、今回の改正で新たに全自動洗たく機というものが対象となって掲げられております。それから衣類乾燥機。洗たく機自身の普及率の表はあるわけですけれども、全自動洗たく機に限っての普及率は経済企画庁でもないですし、衣類乾燥機についての普及状況というものもないわけです。けれども、私ども毎日の生活あるいはみんなの話を聞いてみますと、とにかく全自動洗たく機もずいぶん普及してきておりますし、さらに衣類乾燥機も広がってきているわけです。ことに、共働きの家庭にとりましてはこれが必需品になっていると言っても言い過ぎではありません。非常に忙しい中で全自動洗たく機によって洗たくをする。それからまた、たくさん子供がいたり、洗たく物がたくさんあるという家庭、そして特にことしのような豪雪とか、雪が降ったり雨が長いこと続いたりというようなことがありますと、子供を抱える親としましては衣類乾燥機というものも非常に必要になってくるわけなのです。そういう点から見ますと生活必需品と言っても言い過ぎではないと思いますし、こういうようなものについてはぜひ非課税としていくことこそ、この製品の普及などの状況から見ましても当然だと思いますし、それからこういうものを買う場合に、担税力があるからとか余裕があるから買うというのじゃなしに必要があるから買うわけで、その点ぜひ非課税にしていただかなければならないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○矢澤政府委員　先ほど来、生活必需品は非課税にすべきだ、あるいは普及率が非常に高くなったもの、そういう意味で消費が一般化したものは非課税とすべきが適当であるというような御意見が出ているわけでございます。
　物品税が創設されたのは昭和十二年でございますが、当時からの課税物品の推移を見ますと、当時はまだ生活水準もそれほど高くなく、したがいまして消費品目もそれほど多くはなかったようでございます。そういう意味で愛玩用動物が対象になったり、繊維製品とかくつとか履物とかいうものまで課税対象になっていたわけでございます。戦後の混乱期あるいは昭和三十年代の高度成長期に、こういった比較的貧しい生活水準のもとで一般的であったものと申しますか生活必需品であったものが物品税の課税対象から外されているわけでございます。その後所得水準も非常に上がってまいりました、それから物資の供給も潤沢になってまいりました。そういった所得水準の上昇の中で次第に一般化してきたもの、主として電気製品などがそれに該当すると思うのでございますが、そういうものにつきましては、普及率が上がったからすなわち生活必需品である、すなわちまた消費が一般化されているという考え方は、食糧が生活必需品である、あるいは繊維製品が生活必需品であるとかという考え方とは少しニュアンスが異なっているのではないかと感じております。したがいまして、生活水準が上がった中で消費が一般化してきたというものはそれだけに余裕を反映しているものでございますから、それらのものにつきましては担税力もあると考えるべきではないかと考えておる次第でございます。
　それから、全自動洗たく機でございますが、これは確かに共働きの家庭あるいはお忙しい方にとっては非常に必要なものであるという点も御指摘のとおりでございます。ただ、普通の、全自動ではない洗たく機はただいま非課税になっておりますが、それと比べますと、たとえば五十四年の出荷額でございますが、全体の数量、電気洗たく機が三百九十七万台生産されておりまして、そのうち全自動洗たく機は六十五万台でございまして、全体の数量の中に占めます全自動洗たく機の割合は一六・四％ということでございます。また、価格的にも普通の洗たく機に比べますと全自動洗たく機がかなり値段も張っているわけでございますので、必要があるからお買いになるという事情もよくわかるわけでございますが、反面ある程度余裕のある方がお買いになる、あるいは物品税の中で伝統的に考えております、比較的高価な便益品であるというような定義にも該当すると考えて、今回新規課税物品の対象に加えさしていただいた次第でございます。
○簑輪委員　全自動洗たく機のお話をいただきましたけれども、乾燥機についてはどのようにお考えですか。
○矢澤政府委員　乾燥機につきましては、五十四年でございますが、全体で二十九万台程度の生産台数でございます。普及率は、申しわけございませんが、ちょっと手もとにないのでございますけれども、毎年の生産台数から見ましてまだそれほど高い普及率になっているとは思えないようでございます。
○簑輪委員　時代とともに、文化水準とともに生活必需品というものも変化するわけで、それに対応して考えていただかなければならないと思いますけれども、全自動洗たく機や衣類乾燥機の必要性というものを認識していただいているわけですから、ぜひお考え直しをいただきたいと思います。
　それでは次に、現在の物価の状況から見ましても、物品税を引き上げますと当然のことながらこれが物価にはね返ってくる、そしてひいては消費にも影響を及ぼすというような関係にあると思います。そこで、物価対策との兼ね合いもあわせて、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○矢澤政府委員　今回御提案いたしております物品税の新規課税の取り込みあるいは自動車の税率の引き上げ、これらを含めまして消費者物価指数に対する影響は、私どもの計算では〇・〇二％程度の上昇要因になると思っております。
　なお、この物品税の今回御提案しておりますものはすべて製造段階の課税でございます。したがいまして、小売り価格に対して五％上がるというものではございません。メーカーの蔵出し価格に対して、暫定税率で申しますれば五％あるいは一〇％上がるわけでございますので、便乗値上げのないようには十分注意する必要があろうと思っております。
○簑輪委員　こういう間接税の引き上げ、物品税などは特にそうだと思いますけれども、生活保護世帯の方が購入される場合にも税金がかかってくるということになるわけです。先ほど来のお話にもありましたように、担税力があるから税金をかけるということから考えますと、保護世帯が購入する物品にまでかかってくるというのはいかがかというふうに思いますが、その点大臣はどのようにお考えでしょうか。
○高橋（元）政府委員　これはたびたび申し上げておりますように、消費税というものの持っております性格でございます。いま委員からお話のありますようなことでありますと、すべての税というのは総合累進の単一の所得税でなければその効果が上がらないわけでございますけれども、税制は所得税一本または支出税一本でやれという御主張も学説といたしましてはございますけれども、諸国の実際を見ますと、やはり消費税それから所得税、所得税を中心といたしまして消費税それから企業課税を補完していくという、一種のタックスミックスと申しますか、そういう体系をとっているわけでございます。それで、再分配、逆進性ということが必ず問題になるわけでございますけれども、それは広く公共の支出と申しますか歳出面を通じての社会保障政策というものと、それからまたその公共支出の所得分布からいたしますと必ず低所得の方にたくさん行っておりまして、財政制度審議会がかつて試算をいたしましたけれども、大体年所得七百万円以下の階層でありますと、税でいただくものよりは国から給付としてお出しするものの方が多い、そういうバランスになっておるようでございます。全体として財政の所得分配効果というのを把握していただくということでございまして、消費税、所得課税相まって、国民に公共の費用を負担していただくという税制の構造として、いまお話しのようなことは問題がございますけれども、物品税という形でお願いをいたしております負担、これまた御理解をいただかねばならないものではないかというふうに認識しておる次第でございます。
○簑輪委員　昔は保護世帯ではたとえばテレビを買ってはいけないとかというようなことがございましたね。そういうときにテレビはぜいたく品だから課税をするということは、これはわからないわけでもないわけですけれども、現在はそういうようなことにはなっておりませんで、保護世帯にも文化的生活、最低限度の生活というか、憲法で保障されたその水準の生活を維持するために、いろいろな消費財を買うわけですが、これに税金がかかるのはおかしいのじゃないかというふうに大臣はお思いになりませんか。大臣にお尋ねいたします。
○渡辺国務大臣　保護世帯でも、お酒も飲むし、たばこも吸うし、いろいろ物も買う、したがって、そういうようなことについては、最小限度のものであっても、やはりその保護世帯の生活費の中で見ているわけです。そっちでちゃんと見ているわけですから。それはもう、あんまりたくさんだぼだぼは見られませんよ、最小限度のものですから。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○簑輪委員　それでは次に家具の物品税についてちょっとお尋ねをいたします。
　家具については、四十九年の改正以降免税点の見直しも行われていないという中で、いろいろな問題があり、要望も承っておるわけですけれども、現在どのような形にしろ生活必需品の一つであることは間違いないわけなんですね。木製家具業者の状況は、木材とか合板とかの原材料が非常に上がっているということ、それからまた、住宅新築の減少などが需要の停滞を招いておりまして、経営が非常に悪化しているわけで倒産も相次いでいるという状況にあります。
　特にこの木製家具製造業者というのは非常に零細業者が多くて、従業員十九人以下が八六・一％、九人以下が七四・九％という、圧倒的に零細業者が比重を占めているわけです。税金を製品に転嫁するという点でもなかなか十分できないということで、場合によっては身銭を切って納めているということもあり得るわけです。今回政令事項の中で免税点の引き上げについて検討されているということが言われているわけですけれども、家具のような生活必需品について課税しないということはやはり必要ではないか、少なくとも免税点についての見直しの場合、実情に合うようにしないといけないのじゃないかと思うわけです。
　婚礼家具セットというのでしょうか、いわゆる三点セットで、これは全国家具工業連合会というところの調べによりますけれども、昭和四十九年に材料費は十四万九百十六円、ところが五十五年に材料費は三十万四千七百九十六円ということになっておりまして、四十九年のときには免税点は二十七万三千円、ことしも免税点はそのまま変わらないわけです。いままで変わってないわけですけれども、こういうふうに計算してみますと、四十九年のときには免税点をはるかに下回る材料費で済んでいたものが、現在は免税点を材料費だけで超えてしまっているという現状があるわけです。さらに外注工賃、人件費などを加えますと実に原価としては三点セットで五十四万三千四百三十二円というふうに計算されているわけです。こういうところから見ますと、家具については非常に実情に即さない免税点になっているので、大幅な見直しをしなければならないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○矢澤政府委員　免税点は政令で決まっているわけでございます。それで、免税点の引き上げの御要望もかなり強いものがございましたが、当初私どもは財政の再建のためにいろいろ各方面に御負担をおかけして税率の引き上げをお願いしている状況でございますから、免税点の引き上げにはなかなか応じ切れないという考え方を持っていたことも事実でございます。しかしながら、御指摘のように、海外要因によりまして木材の相場は大変に上がっております。そういう意味で、今回につきましては一般的に免税点の引き上げを行うことはいたしませんが、海外要因によりまして原材料の高騰したもの、しかも四十九年の改正時と比べまして二倍以上に高騰したものを基準に選びまして、それらを主な原材料として使うものにつきましては免税点を引き上げるという方針で政令の改定を予定しております。四十九年に比べまして原材料価格が二倍以上に上がりましたものは、ラワン材を中心とする木材とそれから貴金属でございます。そういう観点から、家具とそれから貴金属製品の免税点の引き上げをするという方針を固めたわけでございます。
　これは、政令改正で法律が通りますれば五月一日から実施することを予定しているわけでございますが、ただいま私どもが考えておる案は、たとえばいま御指摘のありました三点セット、たんす、たなものにつきましては、一点当たりでございますが、現行九万一千円の免税点を十三万六千五百円に引き上げる予定でございます。これは製造価格での免税点でございます。しかも一点当たりの免税点でございますから、いままででございますと九万一千円――製造価格で九万一千円と申しますと市場では大体二十万円ぐらい、三点セットにいたしますと六十万円ぐらいという値段になるわけでございますが、今回三十万六千五百円に引き上げますと、大体一点当たり二十五万ないし三十万円ぐらい。したがいまして、市場で買いますと二十五万から三十万円ぐらいの物が免税点以下におさまりますので、三点セットといたしましては八十万－九十万ぐらいの物が免税点以下で買えるようになるのではないか。この点に関連いたしましては、価格を決める際に東京の数軒の家具屋さんも見て歩きまして、売れ筋商品は大体三点セット八十万円前後ということで、御納得いただけるような改正案を予定しておるわけでございます。