Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　今大臣が、日本の中小企業を紹介する英語版でもつくりたいなと。これはもうぜひ実行していただいて、政府がそういうものをつくることによって、日本の中小企業の信用、信頼が高まって、どんどん海外にも展開できるし、日本の中小企業製品の販路開拓ということにも結びつくのであろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今やっている事業が、今はだめだけれども、でも、もしかしたら、こだわり続けていけばいずれまた認められることがあるかもしれないという思いもあったりして、日本の中小企業経営者は職人かたぎであったりするものですから、ある意味、そういうかたぎが、日本の中小企業というか日本の企業は国際的に比較してもかなり長寿だというようなことにもつながっているというふうにも思いますし、なかなか、今はだめだから撤退してもう一度再起をというようなことは言っても、これも言うはやすく行うはかたしというようなところもあるんだろうと思いますので、温かみを持ってというお言葉も今ありましたので、ぜひ寄り添う形で経営支援を行っていただく、また、退出支援というようなことも行っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　あわせて、これは、人手不足だからというようなことで、今働いている会社がなくなってもすぐに別の会社が見つかる、就職口が見つかるというようなことでもないんだろうと思います。中小企業の従業員は、その技術を専門的にというか、まさにたくみのわざとして担っておられるわけでありますので、そのことについては得意だけれども、では、ほかのところで求人があるからそこへ行けばいいというようなことでもないわけでありまして、だからこそ、セーフティーネット保証などでこういう事業所を守ってきた、雇用を守ってきたということであろうと思います。
　この生産性向上あるいは新陳代謝という側面から見て、では、働いている人に対する配慮はどうか、どういうふうに雇用を守っていくかというようなことについてどう考えているか、お聞かせいただければと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御指摘の点でございますけれども、今年度の中小企業白書におきましても分析されているとおり、中小企業が廃業ですとか事業譲渡を考える際には、従業員の雇用、その生計が経営者にとっても重要な課題であると認識されているということでございます。こうした課題に対応するためにも、経営者が早期に廃業等に係る気づきを得て、必要な判断を行うことは鍵になるというふうに考えてございます。
　こうした経営者の取り組みを促すためにも、金融機関が中小企業に寄り添い、廃業支援も含めて、対話をしながら進めていくことが大事だというふうに思います。
　これは一例なんでございますけれども、これは関東にありますある金融機関の例なんですが、自社の事業の実態を客観的に把握するためのチェックリストを用意しまして、行員の方がそれを持って中小企業を訪ねて、中小企業の経営者と廃業について冷静に話し合う。経営者自身の気持ちを整理して、自社の次なる形をどうしていくのかということを親身になって議論される。その結果として、計画的に廃業を進め、取引先に事業とともに従業員も引き取ってもらう、こういうふうになったというケースもあったというふうに聞いております。
　ただし、私ども、今回の保証協会の信用保証制度の見直しに当たりましても、金融機関によるそうしたサポートがさらに促されるように配慮していきたいと思っておりますし、また、私ども自身が、先ほど大臣の方から御紹介がありましたようなさまざまな支援を進めるに当たりましても、事業者による雇用の配慮ということについてしっかりと御議論願いたいというふうに考えているところでございます。
○中根（康）委員　次に、自治体の関係についてお尋ねしたいと思いますけれども、保証協会つき融資のうち、代位弁済に至った場合には自治体が保証協会に対して損失補償を行うこととされているものについては、自治体が回収納付金を受領する権利を有することとなるため、その求償権放棄等に際しては個別に地方議会の議決が必要となる。
　これは、地方自治法の第九十六条で、「地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」というものの中で、「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。」という項目があることに基づくものでありますけれども、このため、迅速な再生支援の妨げや再生の対応を諦めるといった行動につながりかねないことから、国から自治体に対して求償権放棄に係る条例の整備について要請を行い、検討がなされているところということになっておりますけれども、その状況について御説明をいただければと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、事業再生の局面では、スポンサー企業、金融機関や保証協会などの債権者が債権カットを含む再生計画に迅速に合意することが非常に重要であるということでございますけれども、その際、保証協会が保有する債権の中に地方自治体からの損失補填を受けているものが含まれる場合には、保証協会がその債権を放棄するために地方議会の議決が必要になるということでございます。
　地方議会の議決が必要となりますと、個社名の公表によりまして、その会社の評判が悪化するおそれがあることですとか、手続に時間がかかり迅速な再生の妨げになるということもございまして、一部の自治体においては、地方議会の議決を経なくとも、首長の権限で債権の放棄を認めることができる条例を整備しているということでございます。
　こうした条例の整備を促すために、平成二十年七月に中小企業庁から、その後、二十七年六月にも総務省、金融庁とともに文書による要請を行いまして、それ以降も条例が未整備の自治体に対して継続して働きかけを行ってきております。
　その結果、これまでに全国で半分程度の自治体において条例が整備され、残りの自治体についても、これは二十一自治体残っているんですが、対応を促すために、さらに昨年七月から、中小企業庁と金融庁の管理職がこれらの自治体を個別に訪問しまして、趣旨を説明し、要請を行ってきたところ、この四月でございますけれども、香川県、奈良県で条例が制定されるなどの動きが見られ始めているということでございます。
○中根（康）委員　これは、そういう条例があれば企業立地、誘致にもメリットがあるような気がしますけれども、今なお、まだその条例の制定に二の足を踏んでいるという自治体があるということなんですが、それは、なぜ、どういう理由でそういうふうになっているんでしょうか。重ねてお尋ねして申しわけありませんが。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　この件に関しましては、先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、地方自治法で定められた県議会等の権限に属するものということでございまして、それを具体的に進めるに当たりまして、当然ながら、各県ごとの、自治体ごとのお考えがありますので、それはそれとして尊重せざるを得ないと思うところでございます。
　実際、私どもがお伺いするところですと、過去の債権放棄の具体的なケース、例えば、第三セクターの解散等に当たりまして、難しい議論があった上にそういうふうな議決に至ったというなかなか苦々しい経験を有していらっしゃる自治体もあるというふうに聞いておりますので、そうしたところから抵抗感をお持ちのところもありますけれども、私どもとしては、引き続き、しっかりとこの必要性を説明してまいりたいというふうに考えるところでございます。
○中根（康）委員　引き続き自治体に関することなんですけれども、私の地元の愛知県岡崎市というところにおいては、岡崎市創業資金保証料補助金というような制度がありまして、この内容は、信用保証料額の五〇％、上限二十万円、ただしということで、以下に該当する場合は五〇％に上乗せして八〇％、かさ上げした補助を行う。以下に該当するというものは、中心市街地に事業所を有する場合、シビックコア地区に事業所を有する場合、岡崎市の伝統工芸品に属する事業を行う場合、三十歳未満の創業者である場合。
　こういうように、岡崎市が掲げる政策実現に資するような場合には補助のかさ上げを行いながら保証料額を補助している、こういうような事例もあるわけでありますが、企業にとってメリットの大きいものであれば、まさに岡崎市が狙っているように、その自治体への企業立地の促進にもなるわけであろうと思います。
　こういうように、自治体独自で保証料に対する補助を行っているというようなものがどれぐらいあるかというようなことを、全国的にどういうふうになっているかということを経産省が把握していればぜひお聞かせをいただければと思いますし、また、岡崎市の場合が好事例と言えるかどうかわかりませんけれども、こういった好事例を全国の自治体あるいは企業が情報を共有すること、これも必要なことであるし、重要なことでもあるというふうにも思いますけれども、中小企業庁、経産省としてどういうふうに把握をしておられるか、お聞かせいただければと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　信用保証制度における保証料につきましては、全国の中小企業がそれぞれの信用リスクに応じて定量的な評価のもとでの公平な保証料負担となるように運用、整備が進められてきておりまして、これによりまして、保証料のベースは、全国において九区分ごとに同率の設定となっております。
　他方で、多くの保証協会では、今御紹介のありましたように、自治体からの財政支援を受けて、その重点施策等に基づく保証料率の引き下げが行われていると聞いております。
　同じ愛知県の例でございますけれども、県の支援によりまして、小口資金ですとか創業資金等の保証料引き下げを講じるといった対応が行われているなど、各地域の特色に応じた措置が行われているものと承知をしております。
　こうした保証料の補助でございますけれども、平成二十七年度には、全国で、金額にしますと百七十三億円となっておりますし、これは保証協会の会計上把握できないんですが、これ以外にも、自治体が直接事業者に補助をされるというケースもあるというふうに聞いているところでございます。
　このように、地域に根差した保証協会が自治体と連携して、地域の課題を資金面から解決すべく保証メニューを開発していくということは、地域経済の活性化にとっても有効であると考えておりますので、引き続きこうした対応を促してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　次に、これは先ほど近藤先生が指摘をされた点でもありますけれども、保証割合について、これは調査室がつくってくれた資料を見ての数字なんですけれども、アメリカは七五％、ドイツは六〇から八〇％、フランスは四〇から六〇％、イギリスは七五％、韓国は五〇から一〇〇％であるのに対して、日本は八〇から一〇〇％と、国際的に比較しても高いものになっておりますし、保証残高も、二十六兆円ということでしょうか、大変多いものになっておりますけれども、こういう国際比較をした場合の保証割合であるとか保証残高、こういう点についてはどういう見解を持っているか、御説明をいただければと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　まず、信用保証制度の保証割合につきまして、日本では、今御紹介ありましたとおり、一般保証では八〇％ということでありますけれども、アメリカでは七五と八〇、韓国では五〇から一〇〇ということで幅がありまして、若干高いかもしれませんが、数値だけを比べても、日本が特別に高いというものではないと承知をしております。
　また、日本の信用保証の残高は、対ＧＤＰで見れば五・二％。アメリカの〇・四％といった数字に比べれば高い水準にあるのは事実でございますけれども、信用保証制度を評価するに当たりましては、それぞれの国の金融慣行、日本の場合には間接金融が非常に多いですとか、それから中小企業向けの貸付残高の多寡でございますとか、あと、各国の中小企業金融全体における信用補完制度の位置づけといったさまざまな考慮すべき要素がある。その数値だけをもって日本の信用保証制度を評価することは適切ではないと考えております。
　こうした点は、中小企業政策審議会において信用保証制度の海外比較をテーマに議論したことがあるのでありますけれども、有識者の方々からは同様の考え方が示されているということでございます。
○中根（康）委員　改めて信用保証制度のことについてお尋ねいたします。
　私なりに信用保証制度の目的をまとめれば、技術や経営力はあるけれども、残念ながら資金がない、担保がない、そういった事業所への支援を行うということ。
　確かに、保証協会も、税理士連携短期継続保証というようなものなどで税理士や金融機関と経営支援を実施してきた実績もあるわけでありますけれども、やはり信用保証協会に求められているのは、柔軟な保証の実行であったり、あるいは、今もお触れいただいたような保証料の引き下げであったりというところで頑張っていただくということであろうと思いまして、必ずしも保証協会に対して経営支援が求められているというふうには今まで思っておりませんでしたけれども、今回、この改正法案の中に、保証協会の役割として経営支援というものが盛り込まれたということでありますけれども、保証協会からの経営支援を受ければ保証を受けやすくなるということがあったり、あるいは保証料を低くしてもらえるというようなことがあったりというメリットがあれば、それは保証協会からの経営支援も素直に受けとめることができるということになろうかと思いますけれども、今般の改正で保証協会が経営支援を行うということの意味合いを改めて御説明いただければと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の経営支援につきましては、まず、中小企業と密接な取引関係にある金融機関が、過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資、その他、期中管理、コンサルティング機能の発揮といった本来の機能を果たしていくことが重要と考えております。
　このため、今般の見直しにおきましては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善、生産性向上を促していくという観点から、保証協会と金融機関の適切なリスク分担を促す措置を講じることとしております。
　しかしながら、何らかの理由によりまして金融機関による十分な支援がなされない場合には、保証協会みずからも支援に積極的に乗り出すことが重要であると考えておりまして、このため、中小企業庁としましては、リスケ状態などの中小企業の経営改善を進めるべく、保証協会が外部専門家を派遣して行う経営支援に補助を行うですとか、それから、今般の改正法案におきましても、先ほど御指摘になりましたとおり、保証協会における経営支援の業務、これを法律上明記したところでございます。
　保証協会による経営支援、経営改善が進められた一例を挙げれば、経営が行き詰まりつつあるレストランについて、保証協会は採算分析をし、外部専門家は外装、内装の改善をアドバイスしてリニューアルオープンにこぎつけたですとか、それから、六つの金融機関から多くの借り入れをしていた金属製品の製造業の方が、追加融資がなかなか受けられなかった、金融機関と調整に苦労していたところ、保証協会がメガバンクと協議の上、他の金融機関を一斉に集めて、経営改善計画の合意形成を図り、黒字転換を果たしたところでございますけれども、こうした経営支援を行った結果として、もちろんでございますけれども、保証協会もしっかり保証をつけて対応しているということでございます。
○中根（康）委員　次に、きょうは、お忙しいところ財務省にもお越しをいただいておりまして、北神理事の直接の上司であったということで、きょうは久しぶりの面会というか、ということで、僕はいい機会をつくったなと思っておりますけれども。
　赤字企業でも納めなくてはならないのが社会保険料や消費税だということでありますが、消費税は事業者にとっては預かり金ということではありますけれども、実態は、中小企業は消費税分を受け取っていない場合も多いわけであります。それは、付加価値を十分価格に転嫁できなくて、結果的に消費税分を受け取っていないということになるというふうにも僕は考えておりますし、あるいは、経産省も転嫁Ｇメンというようなことで御努力をいただいておりますけれども、まだまだそのＧメンの目の行き届いていないというようなところもあろうかと思います。
　そういうことになると、本来あるはずの消費税分がないわけでありまして、建前は消費税として預かっているお金を運転資金に回さざるを得ないという実態があるのであろうと思います。そうすると、消費税納税のために金融機関から借り入れを起こさなくてはならないとか、あるいは、消費税の場合は分割払いをすると滞納扱いになってしまって、納税証明ができずに金融機関の審査で評価が下がるというようなこともあると伺っております。
　財務省にお聞きしたいのは、まずは数字なんですけれども、消費税の滞納状況はどれぐらいか、うち中小企業分はどれぐらいかということ。そして、これはぜひお願いなんですけれども、消費税の納付方法は年一回か二回ということになっておりますが、一回か二回だと、期間が長いと、それまでの間に運転資金としてどうしても使ってしまう、使い込んでと言うとおかしいんですが、使ってしまうということになりますので、滞納を予防するために、毎月払いを可能にするとか、納付方法を、中小企業の現場の声を聞いて選択肢をふやしていくというようなことを御検討いただければというふうにも思いますけれども、いかがでしょうかということでございます。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、消費税の滞納額についてお答え申し上げます。
　平成二十七年度末の消費税の滞納残高につきましては、三千三百四十億円でございまして、対前年比で百三十八億円の減少となっているところでございます。
　なお、消費税の滞納残高は、平成十二年度以降、十六年連続の減少となっておりまして、ピークであった平成十七年度末の五二・八％まで減少しているところでございます。
　お尋ねのございました中小事業分に係ります消費税の滞納残高につきましては、把握していないところでございます。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　何点か御指摘を頂戴いたしました。
　先生御指摘のとおり、消費税につきましては、価格に転嫁することによって消費者の方に御負担いただくというのがまず大原則でございます。そういった意味では、御指摘いただきましたけれども、転嫁対策の特別措置法がございますので、これは中小企業さん等々と一緒になって引き続きしっかりと対応していきたいというのがまず一点目でございます。
　その上で、納付の利便性向上ということについても御指摘を賜りました。
　これについても、先生御承知のとおりだと思いますけれども、中間申告の義務のない事業者の方にも、今、自主的な中間申告の制度というのを二十六年の四月から導入させていただいております。
　今先生からも御提案いただきましたけれども、中小事業者が納税しやすい環境整備をするということは、我々としても必要だと思っています。その際に、ただ、一方で、事業者の申告納付事務が負担増になるということになってもいけませんので、さまざまな観点から、よく事業者の方の意見を十分踏まえる必要があると思っております。
　ありがとうございます。
○中根（康）委員　ありがとうございます。
　ところで、やはりこれも調査室のつくってくれた資料を見ておりまして、「信用補完制度の関係図」というものを見ていたんですけれども、政府の監督下にあって、補助金が出ている全国信用保証連合会というものがあるということなんですけれども、これは、全国五十一の保証協会のほかに、これを束ねるような形なんだろうと思いますけれども、この連合会の存在というか、この連合会の役割はどのようなものかということを教えていただければと思います。
○吉野政府参考人　お答えします。
　全国信用保証協会連合会でございますけれども、信用保証協会の健全な発達を図り、もって中小企業者等に対する金融の円滑化に資することを目的として運営されている組織でございます。
　具体的な業務としましては、信用補完制度の運用に関する主務省庁や日本政策金融公庫との連絡調整、保証制度の新設、改廃時における関係機関との連絡調整、それから保証協会業務に関する統計、データの取りまとめ、さらには保証協会職員向けの研修を通じたスキルアップ支援、こういったところを行っているところでございます。
○中根（康）委員　必要のないものではないということでありますが、こういうものが大体、先ほどステレオタイプというふうに近藤先生が表現されましたけれども、天下りがあったり、必要のない補助金が出されていたりということにつながるケースも多々あるわけでありますので、十分役割を、責任を果たしていただけますように、期待を申し上げるところであります。
　もう時間がなくなってまいりましたので、少し急いで質問いたします。
　先般の地域未来投資法案でも議論したわけでありますけれども、これからはサービス産業が成長の柱となる。ただ、サービス業は製造業に比べて事業性評価が難しい。したがって、金融機関からのプロパー融資が確保しにくいということもあろうかと思います。サービス産業の生産性向上を進めるため、信用保証制度、あるいはほかの施策も含めて、どういうふうに支援をしていくかということ。
　あわせて、二〇二〇年のオリパラに向けて、まちづくりにおいても商品づくりにおいても、バリアフリー化であるとか、あるいはユニバーサルデザインというものが促進をされていくということになると思います。ここに新たなビジネスチャンスが発生し、起業、創業もふえていくと思われます。企業のバリアフリー化あるいはユニバーサル事業というものも、ぜひ事業性を正当に、あるいは高く評価して、積極的に保証してほしいというふうにも思うわけであります。このような分野に取り組むＮＰＯ法人への支援もしっかりと行っていただければというふうに期待をするわけであります。
　こういうサービス産業、あるいはサービス産業を担うＮＰＯ法人、あるいはユニバーサルデザイン、バリアフリー化に取り組む事業者への保証というものに対する取り組みをどのように考えているか、お聞かせをいただければと思います。
○世耕国務大臣　今回の法改正では、信用保証によって中小企業の資金需要にきめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することによって、中小企業の経営改善、生産性向上につなげるとなっております。サービス産業はまさにこの中小企業の比率が非常に高い業種でありますので、そういう意味で、今回の法改正がサービス産業の生産性向上に資するものだというふうに考えています。
　また、特に先ほど、日本全体は開業率、廃業率が低いと申し上げましたが、サービス産業は割と身軽に開廃業が行われていて開廃業率が非常に高い業種でありますので、創業関連保証という分野の拡充も今回行われますので、より生産性の高いサービス分野への開業というのも促すことができるのではないかというふうに思っています。
　また、バリアフリーですとかユニバーサルデザイン化、あるいはＮＰＯの資金需要といった、多様な資金ニーズにも適切に支援を引き続き行っていけるようにしていくことが重要だというふうに考えております。
○中根（康）委員　時間が来たので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　中小企業信用保険法の一部改正案の危機関連保証の創設について本日は質問します。
　法案で、この危機関連保証、経産大臣が認める、内外の金融秩序の混乱その他の事案が突発的に生じたために我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じている場合に発動し、一般保証やセーフティーネット保証とは別枠のいわゆる三階部分となるもので、一〇〇％の全額保証にするとしております。
　大規模な経済危機や災害時に発動するといいますが、この規定に該当する過去の経済危機や災害、どのようなものがあるでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般創設することを検討しております危機関連保証は、大規模な経済危機や災害等の突発的な事態により著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に対応するものでありますので、想定される過去の事象としては、例えばリーマン・ショック、あるいは東日本大震災などが挙げられると考えております。
○真島委員　それでは確認ですけれども、阪神・淡路大震災や熊本地震クラスの災害は対象となりませんか。もう一つ、昨年は台風や大雨、大規模火災などが相次ぎましたが、これらのレベルの災害で被災した中小企業は危機関連保証の対象外ですか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、このたび創設を検討しております危機関連保証は、リーマン・ショックや東日本大震災のような大規模な災害等の突発的な事態により著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合を想定しているところでございます。
　そういう意味で、例えば、委員御指摘の阪神・淡路大震災や熊本地震、さらには、昨年の台風や大雨、糸魚川の大規模火災といった災害であれば、地域に大変甚大な影響を及ぼしたものではありますが、著しい信用収縮が全国レベルで生じたという状況にはなっていなかったことから、これらの場合にはセーフティーネット保証四号などにより支援を行っているところでございます。
　このため、仮に、今後同様の事象が生じた場合には、危機関連保証の対象とはならないものと想定しております。
○真島委員　災害によって、個々の中小業者の被害は同じでも、災害による影響が全国レベル、大規模でないと対象にならないと。
　しかも、今回、適用期間が原則一年と、極めて短期間の設定になっています。なぜ原則一年なんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の危機関連保証の適用期限については、リーマン・ショックなどの過去の危機を分析した結果といたしまして、全国的な信用収縮、これは、基本的に一年程度でこうした事象の発生前の水準まで戻っているということがわかってきましたので、これを踏まえまして、原則一年以内とあらかじめ期限を区切って実施することといたしております。
　他方、危機によっては、信用収縮、これが一年で収束しない場合もあり得ることから、経済産業大臣が認める場合には、さらに一年の延長が可能とすることを考えているところでございます。
○真島委員　確かに、ＤＩは一年程度で発生前に戻っているわけなんですが、ＤＩそのものがあくまでも感覚であり、受けとめ、その傾向ということですよね。
　それで、ちょっと大臣にお聞きしますけれども、東日本大震災、阪神・淡路大震災、熊本地震は、一年でセーフティーネット措置を終了できる、通常の状態に回復したと言える実態なんでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘になったような自然災害への対応については、既存のセーフティーネット保証によって、それぞれの災害による影響を勘案して、一年を超えて保証を実施している状況であります。
　今回導入する危機関連保証は、原則一年でありますけれども、経産大臣が認める場合には、一年延長することが可能になっています。
　さらに、二年を超えても影響が残る地域ですとか業種においては、先ほど申し上げた、従来からあるセーフティーネット保証制度の仕組みによって、その実態を踏まえたきめ細かい支援を継続していくということを想定しております。
　いずれにしても、発生する災害や経済危機による影響に応じて、事業者に寄り添ったきめ細やかな対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○真島委員　現行でも、実は三階部分として東日本大震災復興緊急保証というものがあるわけなんですが、この実態について次に質問します。
　東日本大震災は、ことし三月十一日で発災から丸六年、七年目を迎えておりますが、今なお、被災前の状況を取り戻し、事業の再建、なりわいを回復したとは言えない状況だと思います。
　東日本大震災復興緊急保証は、特別法の制定により、発災二カ月後に運用開始されましたが、当初予定していた適用期間、その後の延長の経緯について簡潔に御紹介ください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の東日本大震災復興緊急保証、これは、まさに御指摘のとおり、特別法に基づきまして措置されたものでございまして、東日本大震災により被災した中小企業に対して、信用保証協会が通常とは別枠で借入額の一〇〇％保証を行うという制度でございます。
　適用期限についてでございますが、政令で規定されておりまして、制度当初、これは、全国規模で適用される措置として、その年度末、平成二十四年三月三十一日までの期限とされていました。その後、これを一年限り延長しております。
　その後は、平成二十五年度になりまして、適用区域を岩手、宮城、福島等の特定被災区域に限定し、そういう意味で、全国的な措置ではなくして、以降、被災地の復興の状況や資金ニーズなどを踏まえて、これまで毎年度延長を行っているところでございます。
　引き続き、被災地の状況を注視しながら、復興復旧に取り組む被災中小企業者に寄り添って、資金繰りに万全を期してまいりたいと思っております。
○真島委員　参議院の経産委員会でも、我が党の岩渕友議員の質問に経産省は、被災地のニーズを踏まえて毎年延長を繰り返してきたと答弁されています。つまり、資金繰り支援が必要な実態があるから繰り返し延長してきたわけで、東日本大震災復興緊急保証の仕組み上も、繰り返し延長することが可能になっています。
　ところが、今回創設する危機関連保証は、この東日本大震災のそういう仕組みがなく、最初から、期間は原則一年、延長しても一年限り。だから、東日本大震災の復興緊急保証よりも仕組み上は後退していると私は思うんです。
　なぜ最初から一年、二年という期限を決めるんでしょうか。大臣が認めるほどの著しい信用の収縮が全国的に生じているという大変な事態を受けて発動するのに、資金繰り支援が必要な実態があっても合計で二年しか使えないというこの仕組み、おかしいんじゃないでしょうか。
○世耕国務大臣　危機関連保証においては、措置の発動に関しては、例えば、リーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩなどの指標が短期かつ急速に低下をしているなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に直ちに発動することを想定しております。
　一方、措置の終了に関しては、リーマン・ショック等の過去の危機を分析しても、信用収縮、つまり資金繰りＤＩの水準ということになりますけれども、これは基本的に一年程度で危機の発生前の水準まで戻っていることを踏まえて、原則一年とあらかじめ期限を区切って実施をするということにしております。
　一方で、危機によっては信用収縮が一年で収束しない場合もあり得るわけです。その場合は、経産大臣が認める場合はさらに一年の延長を可能としています。何も、これで一律に打ち切るということを言っているわけではなくて、二年を経過しても、災害からの復旧などに引き続き時間を要する地域、今回措置する危機関連保証というのは、これは全国を考えていますが、当然、全国の影響が二年を超えてということはなかなか想定できない。
　ただ、やはり東日本もそうだったように、地域によってはまだ影響が残っている可能性がありますから、そうした地域に対しては、自然災害等を対象とするセーフティーネット保証四号、これは関東・東北豪雨や熊本地震で使われた保証でありますが、これを使っていく。
　また、経済危機は去ったんだけれども特定の業種とか地域に影響が残っている場合は、事故などを対象とするセーフティーネット保証三号、これはナホトカ号の油の流出災害のときに使われておりますけれども、こういったものを使って、二年経過以降も必要があれば対応をしていくということでございます。
○真島委員　現実の今まで起きてきた大災害が、わずか一、二年ではとてももとの状態には戻っていない。それで繰り返し延長されてきているというこの現実を踏まえて、新しい制度もそういうふうにすべきだと思うんです。
　そういう点で、次に、発災から二十二年たちました阪神・淡路大震災の中小企業向け緊急災害復旧資金融資の現状を見てみたいと思います。
　阪神・淡路大震災では、国の復興基金を活用した緊急災害復旧資金融資が創設をされまして、兵庫県と神戸市、西宮市など九市で、利子補給を行う実質無利子融資が実行されました。
　当時は、中小企業の事業再建の支援措置は、グループ補助金などの直接支援はありませんでした。融資しかありませんでしたが、しかし、この制度によって多くの中小業者の皆さんが助けられました。
　保証承諾件数と金額、直近の保証債務残高の件数と金額、また、融資先の破綻などで返済を肩がわりした代位弁済の累計の件数と金額、幾らでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災に対応した災害復旧融資制度に関する、まず信用保証の実績でございますが、本年三月末時点までで、累計で四万七千十一件、金額にいたしまして五千四百二十一億円となっております。また、債務保証残高につきましては、件数で五百四十二件、金額で三十五億円となっております。さらに、同じ時点までの代位弁済、この累計は、件数で七千八十九件、金額で五百四十二億円となってございます。
○真島委員　ことし一月十八日の神戸新聞は、「震災復旧融資の代位弁済十一年ぶり増　県信用保証協」という記事で、被災企業の重荷が続いていると報じています。
　また、兵庫県信用保証協会が昨年十二月に公表しました「阪神・淡路大震災にかかる災害復旧融資の状況」では、二十二年たってもなお返済に苦しんでいる中小企業者の皆さんがいることを次のように指摘しています。
　保証債務残高は、震災五年後には、被災中小企業の返済努力によりピーク時の半分以下になった。その後も償還は進んだが、景気低迷で代位弁済が高水準で推移したことも影響し、二〇一六年度末の保証債務残高は、二〇〇七年度末実績の一〇％にまで減少した。
　飲食店は、代位弁済の割合が他の業種に比べて高く、また、残高が多く残っていることから、依然として厳しい経営環境が続いていることがうかがえる。小売業は、震災融資の残高が多く残っていることから、個人消費の低迷など震災後の長引く景気低迷の影響を受け、多くが現在も返済を継続している。
　ここで、小規模事業者の具体的な実態を紹介したいと思います。神戸市長田区でケミカルシューズの会社を経営していた男性の例です。
　工場が全壊し、被災直後に災害復旧資金融資を四千万円以上借り入れています。その後、一九九八年、二〇〇〇年にも追加で融資を受けましたが、二〇〇二年に、取引先の倒産のあおりを受けて、総額三千七百万円、代位弁済になったと。連帯保証人の妻と息子が何とかやりくりしながら返済していたものの、息子さんのマンションが差し押さえを受け、売却されました。年金をやりくりして返済しているが、月八万円の返済がしんどいと言いますと、信用保証協会からは、Ａさんの自宅マンションの売却を暗に勧められた。軟着陸という言葉を使いながら、生きているうちに解決しましょうと何度も言われた。遅延損害金だけで六千万円にもなるとの額も示され、返せるのかと追い込まれていると。
　震災当時七十三歳だったＡさんは、現在九十五歳。九十四歳の奥さんは要介護二でほとんど寝たきりで、自宅を売って転居することは家族の命の問題にもなる。災害復旧資金融資は、弾力的運用ということで、兵庫県も神戸市も二〇二〇年まで返済期間が延長されているのに、代位弁済をした途端に通常債権と同様に扱われて、厳しい回収が迫られていると。
　震災時にこうした緊急融資を活用して何とか営業再建を試みたいと挑んだ多くの中小企業者の皆さんが、今なおこうした厳しい状態にあるということを大臣は御存じでしょうか。震災後二十二年を経過してなお、いまだ返済の苦しみが続き、また、代位弁済の多くが、保証人である、事業を承継する世代にまで及んでいる。こうした負の連鎖を断ち切っていくことが今求められているんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　二十二年前に発生した阪神・淡路大震災によって被災をされた上で、二十二年がたった今日においても返済等で御苦労されている方々が少なからずいらっしゃるということについては、本当に心が痛む思いでありますし、お見舞いを申し上げたいと思います。
　この阪神・淡路大震災への対応として、兵庫県では、信用保証が付された低利融資である緊急災害復旧資金制度が設けられまして、累計で約四万七千件、約五千四百億円もの保証実績となるなど、多くの中小企業の資金繰りを支えたというふうに考えております。
　一方で、その後、代位弁済という状況になって、保証協会が当然求償権を有しているものが現状でも二百七十三億円残っているという状況で、この返済を続けられている方々も少なくないと認識をしております。
　また、今御指摘の、事業承継時において、この経営者保証の取り扱いについては、経営者保証ガイドラインに基づいて、前経営者の保証債務を後継者に当然のように引き継がせるのではなくて、必要性について改めて検討することとなっております。
　また、これは阪神・淡路大震災時の緊急災害復旧資金制度に限るわけではありませんけれども、政府は、保証協会に対して、回収先である債務者の再起を支援する対応や、回収時において債務者の資産、収入を踏まえたきめ細やかな対応を行うことを監督指針等を通じて求めてきております。
　これを踏まえて、各保証協会においては、代位弁済後も事業を継続しながら誠実に返済を行っている場合には、事業再生を支援して金融機関との取引を再開してもらうような対応ですとか、あるいは、事業を継続されなかった場合についても、誠実に返済をいただいている債務者からの申し出であって、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、残りの債務保証の免除を行うなど、個々の債務者の実情に応じた柔軟な対応を進めてきているところであります。
　阪神・淡路大震災への対応についても、これまで保証協会において、できる限り被災者に寄り添った対応がなされてきたものと認識をしておりますけれども、今御指摘のような実態があるわけでありますから、いま一度よく検証して、必要があれば適切な対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○真島委員　もう一つ紹介しますと、クリーニング屋さんの事例ですが、店舗兼住宅が全壊し、災害復旧資金千三百万円を受けた。売り上げが減少する中でも、長男が週三日アルバイトをかけ持ちし、家族が力を合わせて、借り入れ条件を変更しながら必死に返済を続けてきた。ところが、ことし三月に御主人が亡くなった途端に、銀行と信用保証協会が代位弁済の手続を進めたいと連絡をしてきて、一方的に進めようとした。奥さんや長男は、商売を続けて返済する意思があることを伝え、抗議をし、代位弁済の手続をやめさせたということなんですが、銀行と信用保証協会は、このように、災害復旧資金融資を早く終わらせたいという、もうとんでもない姿勢をとっていると思うんです。息子さんが債務を引き継いで返済するという意思も確認せずに、金融機関と信用保証協会が、納得できる説明もないまま代位弁済を勝手に進めて、そして遅延損害金を一四％も課そうとしていました。
　こういう事例を私はたくさん聞いているんですが、これを放置していいのか。今大臣も調べなきゃいけないとおっしゃいましたが、直ちに実態を調査して、必要な指導監督をしていただきたいと思いますが、よろしく……。
○世耕国務大臣　先ほども申し上げたように、事業承継時の取り扱い、あるいは、誠実に返済の対応をしようとしている方々への対応については、きめ細やかにやるというのが我々のガイドラインでありますので、今御指摘のような実態がもしあるとすれば、もう一度調査を行って検証して、必要であれば適切な対応を検討させていきたいというふうに思います。
○真島委員　時間が来ましたので続きは次回にさせていただきたいと思いますけれども、こうした過去の震災の実態を見ても、一、二年で危機関連保証が終わりというのは明らかに短い。被災者に最後まで寄り添うと繰り返しおっしゃっているわけですから、実態をつかんで必要な手だてを講じていただくように求めまして、私の質問を終わります。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日もお時間いただきまして、ありがとうございます。
　大臣、この後、参議院本会議があるということなので、切りのいいところで途中で出ていただいて結構ですので、短い時間ですが、ぜひよろしくお願いいたします。
　きょうの審議の法案ですけれども、先ほど中根委員などもおっしゃられていましたけれども、聞くことは余りないなと。余りないなと言うと本当に申しわけないんですけれども、それだけできのいい法案だというふうに私は思っております。
　なぜそういうふうなことを言うかというと、やはり、セーフティーネットをうまいぐあいに強化していこうという話であるとか、創業チャレンジ、これについてもより一層しっかりとやっていきたいというところ。それからもう一つは、信用保証協会の役割、これを、経営改善の支援をするというところの役割を追加しよう、これは非常に理にかなっているんじゃないかなと。ただただ保証するだけではなくて、経営改善をしっかりと支えていくという話。それからもう一つは、私が一番注目しているのは、不況業種については、金融機関がより前面に立って経営改善していく。保証の割合、現行一〇〇％というところを八〇％にしていく。こういったところも非常に理にかなっているんじゃないかなというふうに思っているんです。
　そういった意味では非常に評価できる部分があるというふうに思っているんですけれども、では、一番根幹にかかわるところ、中小企業対策、これについても、今までの中小企業対策、ずっと政府が毎年毎年いろいろな形で中小企業に対する法律の改正という形をやってきた。そのやり方を見ていると、だめなものもあるし、いいものもあるのであれですけれども、概して、どうしても後ろから注射を打つ、今までは。要は、資金繰りが苦しいところ、その企業の内容がどうであれ、助けてやるんだ的なそういうことになりがちだった。これは政治家の方も反省をしなきゃいけないところなんだろうなと。
　というのは、やはり、支援される人の、まあ言えばそんたくする、肩を持つというような形から、これから生産性が向上していくような形の施策に変えていく。経営改善をしっかりして、本当に伸びるところは伸びるようにしよう、だめなところは下がってもらって、新たに労働の流動性を高めていこう、こういうふうな政策に変わりつつある。それがしっかりとこの法案の中で盛り込まれているんじゃないかなというふうに思いました。
　ただ、そこまでのことを見ると、私の頭では大したことはないのかもしれないですけれども、しっかり行間を読んでいかなければ、そうなかなか捉えにくい。ぱっと表面的に見たら、割といいことだけを書いてあるような感じに思うんです。
　本来であれば、これはもうほかの方々は余り声を大にして言われないので毎回毎回私が言わせていただいているんですけれども、特に企業の再生、それから、産業の発展のためにこれから一番必要なところは生産性向上、これは言われています。
　では、生産性の向上ということでどういうことをするか。ここに書いてあるところでは、直接的には、経営の改善発達というふうな話をされています。法案の範囲内なのでそういう表現にせざるを得ないのかもしれませんが、実際に、では、特に中小企業の生産性向上ということを考えたときに、当然、経営内容の改善を促していく。
　ただ、もっと直接的な話でいうと、これも政府が言われていますけれども、集約化をしていく、集約化をすることによって生産性を向上していくんだ。では、集約化はどうやってやるのかということなんです。さまざまなやり方があります。
　ただ、必要なこと、私が特にこれは声を大にして言わなければならないのは、もう成長が見込まれないような産業、それから、成長が見込まれないような事業をされている方には、緩やかにですけれども、そこから退出を願って、そしてそういったところで、ある雇用、こういったものを解き放って新たな労働の流動性を確保していき、そして、そういう人たちは新しい成長をする産業に移動してもらう、こういうことをしっかりとやっていかなければならないんじゃないかなというふうに私は、これはもう何度も今までも言わせていただいていますが、これをもう少し声を大にして言うべきなのではないかなと。なかなか今まで政治家がこれは言いにくかったところだと思うんです。
　それをこの法案の中ではちりばめられているけれども、やはりなかなか直接的な言葉では言いにくい。これはわかるんですけれども、こういった考え方をしっかりともう少し表現の中で書いていっていただきたいというふうに思っているんです。
　ちょっとそこまでの話で、私の言っているところが間違っているのかどうか。それとも、ちょっと過度かもしれませんけれども、そういう方向性で今政府は動いているというふうに思っていいのかどうか。この辺を大臣に言っていただけますか。
○世耕国務大臣　基本的には同じ考えだと思うんです。後で申し上げますけれども、この法律にはそういう趣旨のことがちりばめられています。
　ただ、一律で言うと少しまずいのかなという気がしています。幾ら縮小していく分野であっても、その事業が継続していないとその地域の生活が成り立たない、これは大阪だとなかなかわからないかもわからないですが、和歌山だとやはりそういうのが、例えば小さな小売店で、人口が減っていっていて売り上げが下がる一方だ、だけれども、廃業されたらその地域の人たちが困る、だから何とか存続してもらわなきゃいけない、そのための資金の手当てを考えていく。
　あるいは、そういう人たちに、はっきり言って、お父さんとお母さん二人でやっている小さなスーパー、幾ら経営改善と言ったってなかなかそういうのはできないですから、そこは何とか存続をしてもらうような手だてを考えてあげるというようなことも必要だと思いますから、一律に言うといけないと思いますが、でも、おおむねやはり先ほども申し上げたように、日本は廃業率が非常に低く、開業率も非常に低いという状況の中で、新陳代謝を進めていく、あるいは場合によっては、ＭアンドＡによって統合して生産性を高めていくということは考えていかなければいけないというふうに思っています。
　今回の法改正による措置の中でも、例えば、撤退資金の支援ですとか、あるいは、一方で創業関連の付保限度額を拡充するなどやっていますし、あるいは信用保証協会が、例えば、創業ですとか中小企業の経営改善を支援をすることを目的とするファンドにお金を出資することもできるようにした。
　まさにそういう意味で、委員今御指摘の、流れをつくるための施策はこの中に幾つか盛り込まれているということでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　当然バランスは必要ですし、地域の実情に合わせて、全体が死んでいかないようにしなければならないということはもう当然ですから、そこはしっかりと確保した上で、新たな成長戦略の中の一環という考え方でそういうことを取り組みしていただければいいかなというふうに思っているんです。
　これは話をすると法案から少し飛び抜けてしまうのかもしれませんけれども、今みたいな話をしていて私思うんですけれども、これから先、特に経済産業省さんは、もっとめり張りのある政策をしていっていただきたいと思うんです。これがやはり一番大きなところだろうと。
　そこでちょっと考えなきゃいけないのは、私も本当にこれが正しいのかどうかというところはまだ悩むところで、話をしたいんですけれども、今の世界情勢の中で、お隣の中国なんかは相当いろいろな形で産業振興をされています。過去には韓国なんかも、今はちょっと大変な状態にありますけれども、特定の産業に対して相当肩入れをして、それによって産業を伸ばしていった、国の国力も伸ばしていった、そういう状態にあると思っているんです。
　やはりそういう意味では、伸びるところに対して、よりもっと大きな支援ということも私はこれはしていくべきなのかなというふうに思っていて、ここの中ではそういうことはある程度書かれていると思うんですけれども、そういうめり張りというのをどこまで今の成熟した日本の経済の中でやっていくべきなのか、そういうことを本当に考えられているのかどうかというところについてひとつちょっとお話をいただきたいというふうに思うんですけれども、この辺はどう考えればいいですかね。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　めり張りということに関しまして、今回の法律に鑑みて申し上げますと、一つには、先ほども少し御指摘のありましたセーフティーネットの五号保証、不況業種向けの保証でございますけれども、これに関しましては、現行一〇〇％の保証割合になっているものを八〇％にする。銀行の対応を促して、構造改善、経営改善が進む方向でやっていこうとしているという点がございます。
　それから、廃業に関しましても、廃業の資金を保証の対象に追加するということでそれを促していこうとする部分もございます。
　一方で創業に関しましては、創業保証の枠をふやすといったことで、撤退する側、創業を促す側、それぞれに関してインセンティブが働くような新たな仕組みを講じているところでございます。
○木下委員　まあわかるんです。私が言っているのは、特定の産業に対してもうちょっと肩入れするべきなのかどうなのか。これをしたらいいのかどうかというところの議論はあると思うんですけれども、そこをちょっと聞きたかったんです。
　ただ、なかなかそういうお答えしにくいと思うので、きょうは時間がないのでそれぐらいにしておこうかなというふうに思うんですけれども。
　もう一つ、今のところで言っていた、不況業種に対するものというところをお話しされたので、もう少しそこだけ最後お話ししたいなと思うんです。
　今回、五号に当たるものというところは、現行一〇〇％の保証をしていたところを八〇％にする。評価に値すると私は言わせていただきましたけれども、でも結局は、言うとあれですけれども、不況でもう衰退産業だというところを保証するということ自体は、二〇％減らして八〇％だといっても、残るわけですよ。いい、悪いという話ではないです。
　ただ、そうせざるを得ない、さっき大臣がちょっとそういうような感じのことも言われましたけれども、そうせざるを得ないというふうなそういう明確な理由というのは、これは何かしっかりとした理由というのはあるんですか。一〇〇％だったのを、でも二〇％減らして八〇％は残すんだと。結局は八〇％は残る。ゼロにしていいのかどうかという話もあるので何とも言えない、なかなか難しいところだと思うんですけれども、その理由づけをやはり明確にしておくべきだと思うので、その辺の理由をちょっとお話しいただけますか。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　保証割合が一〇〇％のままでございますと、まさに金融機関が基本的に責任を負わない形になる。そうしますと、融資をしても期中の管理をしっかりやらない。結果として、構造不況に置かれた状態が放置されてしまう。
　その点、今回、保証割合を入れることによって、銀行がその企業の経営改善にしっかり責任を持つ形を促していきたいということで今回の措置をとっているということでございます。
　他方で、構造不況業種でございますので、先ほど来議論がありますような、退出を促すことも大事だと思いますし、事業転換を促すことも大事でございまして、そういうところに関しても、信用保証協会の御支援でございますとか、あと、金融機関による支援、これがしっかり促されるように対応していきたいと思っております。
○木下委員　バランスが大事だということだと思います。
　きょうは五つ用意していたんですけれども、実質一つぐらいしか質問できませんでした。また金曜日、委員会があるかと思いますので、そのときに続きを聞かせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○浮島委員長　次に、勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は中小企業信用保険法の改正ということでございまして、質問させていただきたいというふうに思っております。
　ふだんトップバッターなんですけれども、きょうは本当に多々皆さん質問をされておりましたので、実は私、前職が、十一年間銀行員をやっておりまして、平成十二年に地元の銀行に入ったんですけれども、入行後三年間、中小企業融資の営業マンとして信用保証協会つきの融資をやっておりました。当時、金融危機、九〇年代の後半でございまして、その金融安定化資金というものの最後の年でございまして、先ほど近藤委員から、保証協会つき融資は、一〇〇％だったら誰でも営業ができるという話でしたけれども、まさにそのとおりでございまして、確かに、入行したての銀行員も、この一〇〇％融資というのが、保証協会つき融資が営業できたということは事実であったわけでございます。
　そういう観点からきょうはちょっと質問させていただきたいなというふうに思っております。
　我が国の経済成長にとって中小企業の成長というのは、重要性は言うまでもございません。先ほど来からありますように、まさに血液である金融のあり方というのが我が国は特徴的でございまして、間接金融という手法をとっているわけでございます。
　この間接金融という手法が非常に他国とは違うわけでございまして、前回のこの委員会でも、個人の金融資産、もう一千七百兆円を超えたという議論がありましたけれども、もうこの十年間で五百兆円ぐらい個人の金融資産がふえているわけでございます。この個人の金融資産一千七百兆円の内訳というのが大変重要だというふうに思っております。この一千七百兆円の内訳というのは、大体七割ぐらいは我が国は預貯金で占めているわけです。アメリカなんかはこの逆で、株式等々の投資が七割ぐらいを占めているということでございますので、そもそも他国とはかなり金融手法が違うということでございます。
　逆に言えば、この間接金融によって集められたお金を金融機関がしっかりと融資していくという部分では、私は、経済成長にとって、中小企業のまさに成長の部分では、金融機関の目ききですとか事業性評価というのは、この日本経済の再生にとっては大変重要な役割を占めているというふうに思っております。
　そういう中でこの信用保証というのは、我が国の九九％を占めるとも言われている中小企業の資金繰りを支える重要な制度でもあるわけでございます。逆に言うと、銀行が信用保証に依存し過ぎると、メーンバンクとしての姿勢が失われ、もはや顧客の事業を見なくなる、こういう副作用が出てくるわけでございます。
　例えば、私の銀行員時代の十数年前は、一〇〇％保証協会つきの融資であれば、毎年大体二回、自己査定というのが行われるんです。これは、金融庁の検査に備えて自己査定ということを行うんですけれども、まさにあの「半沢直樹」の世界を思い出していただければと思うんですけれども、この自己査定のときには、一〇〇％保証協会つき融資であれば、もはや保全がとれていると見て査定すらしないです。要は、企業の事業評価というのはほとんど見ていない状況でした。
　それが、平成十九年の責任共有制度の導入で、金融機関がリスクを負担することによって、事業評価や目ききといった企業に対する対応が随分変わってきたのは確かでございます。
　これをさらに改善をして、金融機関が一手間かけて中小企業を育て、そして地域経済が活力を取り戻すというように、我が党としても、「中小企業・小規模事業者に寄り添う金融の実現に向けて」という提言を大臣にも申し入れを行ったところでもございますけれども、まずは、今般の改革の趣旨をお伺いしたいというふうに思います。