Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　達也君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　掘井　健智君　　　　鰐淵　洋子君
二月十七日
　小林鷹之君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年二月二十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　小林　鷹之君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山口　　晋君　　　　末次　精一君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　金村　龍那君
　　　　　　掘井　健智君　　　　鰐淵　洋子君
　　　兼務　石井　　拓君　兼務　今枝宗一郎君
　　　兼務　川崎ひでと君　兼務　井坂　信彦君
　　　兼務　金城　泰邦君　兼務　平林　　晃君
　　　兼務　鈴木　　敦君　兼務　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　田原　泰雅君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長）　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官）　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長）　　　　　　　　　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　遠藤　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　甲川　壽浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　土田　　慎君
　　吉田はるみ君　　　　　城井　　崇君
　　掘井　健智君　　　　　藤巻　健太君
　　鰐淵　洋子君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　山口　　晋君
　　城井　　崇君　　　　　米山　隆一君
　　藤巻　健太君　　　　　沢田　　良君
　　福重　隆浩君　　　　　日下　正喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　西野　太亮君
　　米山　隆一君　　　　　末次　精一君
　　沢田　　良君　　　　　遠藤　良太君
　　日下　正喜君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　古屋　圭司君
　　末次　精一君　　　　　篠原　　孝君
　　遠藤　良太君　　　　　金村　龍那君
　　鰐淵　洋子君　　　　　吉田久美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　吉田はるみ君
　　金村　龍那君　　　　　掘井　健智君
　　吉田久美子君　　　　　河西　宏一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河西　宏一君　　　　　日下　正喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日下　正喜君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　英道君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　第二分科員今枝宗一郎君、川崎ひでと君、井坂信彦君、金城泰邦君、平林晃君、鈴木敦君、第三分科員石井拓君及び第四分科員吉良州司君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○小林主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました小林鷹之でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
○西村（康）国務大臣　令和五年度経済産業省関係予算の概要を御説明申し上げます。
　令和五年度予算の編成に当たっては、令和四年度第二次補正予算を活用した現下のエネルギー価格高騰への対応、中小企業の事業継続支援や価格転嫁対策に加えて、脱炭素社会やデジタル社会、経済安全保障の実現、科学技術・イノベーション、人材、スタートアップへの投資、持続可能な地域経済の実現、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興などの施策を推し進めるため、経済産業省関係予算の確保に努めました。また、いわゆるＧＸ経済移行債を新たに創設し、令和五年度以降十年間で二十兆円規模の国による支援を実施していきます。
　このため、令和五年度の経済産業省関係予算として、一般会計三千四百九十五億円、ＧＸ支援対策費四千八百九十六億円を含むエネルギー対策特別会計一兆一千九百四十七億円、特許特別会計一千四百五十四億円、合計一兆六千八百九十六億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明はお手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○小林主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま西村経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小林主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小林主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。
○川崎分科員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。
　本日から始まりましたこの予算委員会分科会、第七分科会でトップバッターを務めさせていただくことになりました。質問させていただく機会をいただきました理事の皆様、そして自民党の同志の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。経産省に質問させていただくのは初めてとなりますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、トルコ、シリアで発生いたしました大地震によって被災に遭われました皆様に哀悼の意を表します。また、現在も救助に当たられている日本の国際緊急援助隊の皆様に心から敬意を表します。
　さて、私は三重県第二選挙区から参りました。私の地元、三重県は非常に伝統工芸品が多く存在いたします。とりわけ私の選挙区は伝統工芸品が多く集中しているところでございます。例えば、大ヒットしたアニメ映画「君の名は。」これで知られました伊賀の組みひも、あるいは千年以上三重県の鈴鹿市で技術が継承されました伊勢型紙、そして土鍋に代表する四日市市の万古焼や伊賀市の伊賀焼、こういったものが代表でございます。
　しかしながら、現在、これらの伝統工芸品がかつてないピンチを迎えております。本日は、この中でも喫緊の課題となっている四日市市の万古焼、こちらについてまずは質問させていただきたいと思います。
　万古焼がまさに割れない土鍋として全国に広がった大きな理由は、その原材料にぺタライトという鉱物を用いているからです。このペタライトという鉱物は日本で取ることはできません。ジンバブエの鉱山から採掘して日本に輸入をしているといった状況でございます。
　しかしながら、この採掘を行う会社が、昨今、中国の中国有色金属鉱業集団有限公司というところに一〇〇％買収されてしまいました。これによって、今後は、現在の対中関係も見た際には、安定的にペタライトを輸入できるかどうかが不透明となってしまいました。早ければ今年の夏には、ペタライト不足により、この万古焼が生産できない可能性がかなり高うございます。私の下にも、地元の生産者の方々が悲痛な叫びを訴えております。
　まずは、この現状を捉まえて、経産省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年二月、ペタライトの主要な産地でありますジンバブエの鉱山運営会社の経営権を中国企業が買収をしました。その結果、事業者からは、今後の輸入継続が不透明になっているとの声も聞いております。
　仮に、輸入が困難となりますれば、万古焼を始め、国内の土鍋や耐熱陶器の製造に影響が生じるものと認識をしております。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　昨年は、三年ぶりに地元の方で窯出し市が開催され、まるでこれまでの鬱憤を晴らすかのように、多くの方々が焼き物を買いに訪れました。これから五月にはコロナも二類から五類に引き下げることとなり、まさにこの伝統工芸品を中心とする経済が活性化する非常に重要なチャンスだと思っております。
　そうした中で、早くペタライトを採掘できるようにするのが重要だと思っております。例えば、違う場所、海外のあらゆる鉱山を調査し、ペタライトを入手できる鉱山を早く特定し、そして外交を進めて、しっかりとペタライトを採掘する、まずこれが急務であると考えております。
　また、経済安全保障の観点からも、やはりしっかりと国内で代替原料を生み出す必要があると私は思っています。現在は、三重県の中だけでこの原材料の研究が行われております。陶磁器協会というのは、万古焼を始め、様々な協会が横一列でつながって情報連携をしながら進めておりますので、やはりカウンターパートである研究所も、三重県の中だけに閉じずに、しっかりと横で連携をする必要があるというふうに思っております。
　一刻も早くこの研究成果が出て伝統工芸品が守れるように、経産省としても是非バックアップをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）大丈夫です。
　古屋先生も陶磁器の議連の会長として様々御活躍いただいておりますので、しっかりと我々議員もサポートしてまいりたいというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　さて、次に、働き方改革についてお尋ねをいたします。
　いよいよ二〇二四年から、建設業界や運送業界でも働き方改革を行っていただくことになりました。各社とも準備を進めているところではございますが、実は、もう早くも、無理だとか、できない、こうしたお声をいただいております。今日は特に、この中で、運送業界にフォーカスを当てて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この運送業界においても、当然、働き方改革は必須だと考えております。その理由は、やはり、皆様も御存じのとおり、長時間の運転が原因で、エコノミー症候群やこうした病気にさいなまれ、お亡くなりになられるケースが大変多うございます。やはり、こうした状況を見たときには、ドライバーがしっかり安心、安全で働ける環境をつくる、そのためには、この働き方改革というのは非常に大きな意味を持っていると思っています。
　しかし、運送業界においては、時間どおりに物を納品しなければならない、こうした観点から、きちんと時間を厳守しながら荷主の希望どおりに納品ができるか戦々恐々としております。根底は、荷主が現状維持のまま、こうした前提条件の下で自分たちの働き方を何とか改善しなければならない、こうした考えが運送会社に根づいているので、やはり無理だとか、難しい、できない、こうしたお声を早くも出している、こうした状況だと思っております。
　もちろん、国交省からは各運送業界に通知は出ていると思いますけれども、私は、この課題は荷主の理解がなければ到底できないというふうに思っております。先日は、地元の方で、あるトラックのドライバーから、荷主はただお金を払えばいいと思っているからねと、こうした信頼関係が崩れるような発言まで飛び出してくる始末でございます。
　荷主は様々な業界がありますので、全てが経済産業省の管轄というわけではございませんが、製造業といった多くの産業を所管するのはやはり経産省でございますので、しっかりと荷主も一体となって働き方改革を実行すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。
○長峯大臣政務官　委員御指摘のとおりでございまして、物流における労働環境の改善、これには荷主の理解、協力が不可欠でございます。
　これまでも、経済産業省だけではなくて、厚生労働省や国土交通省、しっかりと連携をしながら、物流事業者の働き方改革への配慮につきまして、所管する荷主企業への働きかけをしてきたところでございまして、引き続き、荷主企業の協力を得られますようにしっかりと努力をしてまいりたいと存じます。
　その上で、例えば消費財分野におきましては、昨年の三月に、経済産業省の事業といたしまして、主要なメーカー、卸、小売事業者が参画をいたしまして、物流の改善に係るアクションプランを策定するなど、具体的な取組を推進してきたところでございます。
　また、二〇二四年からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制、この適用を控えまして、国土交通省そして農林水産省との共同によりまして、持続可能な物流の実現に向けた検討会、これを開催をいたしまして、荷主企業を巻き込んだ実効性のある措置を検討しているところでございます。
　このような取組を通じまして、持続可能な物流の実現に向け、万全を期してまいりたいと存じます。
○川崎分科員　政務官、御回答ありがとうございます。あえてこの質問の回答は政務官にお願いをさせていただきました。
　実は、こうしたメッセージを強く出すことが一番重要だと思っています。荷主にもきちんとお話を聞いていただく、そして運送事業者にも、ああ、しっかり連携しながら考えてもらっているんだね、こうしたメッセージが何より安心につながると思っております。引き続き、経産省の方からもしっかりとメッセージの発信、そして検討会を進めていただき、様々なアクションプランを講じていただきますようお願いを申し上げます。
　そして、今、この現状を考えてみたときに、国交省の管理の下で、トラック事業者が匿名で、もし荷主が守られていない場合は通報する、こうした仕組みも実は国交省の方では用意いただいております。現在は七十数件通報があるというふうに聞いております。
　この部分については鋭意業務改善を行っていただいておるところではございますけれども、一方で、小さな地元になってきますと、犯人捜し、こうしたことをしてしまうような事業者もございます。下請Ｇメンの活用等、第三者がきちんとチェックする体制、こうしたものも講じるのが一つ大きな手段かなというふうに思います。今回、下請Ｇメンの人数も増加をされましたが、引き続き、こうした働き方をしっかりと監督するような仕組みの検討もお願いしたいというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、働き方改革は皆で考えなければクリアできないものです。経産省としても、是非しっかりとしたサポートをよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　岸田総理も御表明されたとおり、異次元の少子化対策、本当に少子化対策は喫緊の課題でございます。そして、私は、この少子化の原因の一つに未婚率の高さ、こうしたものが原因ではないかなというふうに思っています。実際に出生率をデータで見てみると、一九七〇年代は二・一ほどあったものが、今では一・三、一・四、こうしたデータになっております。
　しかしながら、このデータをもって、最近の夫婦は一・四人しか子供を持たないんだな、こんなふうな誤った理解をされていることがございます。実は、これはデータを分解してみると、初婚の夫婦、初めて結婚をされた夫婦における出生数というのは、その数値は一九七〇年代も、そして現在においても変わりはございません。
　ということは、この出生率が低いのはなぜか改めて考えたときに、未婚数の多さ、この出生率を出すときには、その分母に、未婚の女性と既婚の女性、こうしたものを取り混ぜておりますので、分母を膨れ上げているのは未婚の女性の多さが原因だというふうに思っています。
　ところが、未婚の方は結婚を諦めているのかというと、そうではございません。出生動向基本調査を見ると、結婚したい、いつかは結婚したい、こうした意思を持つ方は昔から今も非常に高い水準をキープしております。
　結婚したい、でも、なかなか出会いがない。コロナで更にこれは加速してしまいました。ＤＸでもちろん会社に通わずとも在宅で勤務できる、これは非常に有意義なことだとは思っています。しかしながら、こうしたことで出会いがなくなってしまっている、こうしたことも実態でございます。
　私自身も自民党のデジタル社会推進本部に所属をしておりまして、ＤＸ政策を進める身としては、この課題を解決するＤＸは何かと検討したところ、やはりマッチングアプリが非常に大きな役割を果たしているのではないかな、こんなふうに思っております。事実、現在は、結婚した夫婦の一三％はマッチングアプリによるものだというデータもございます。
　我が三重県の桑名市でも、自治体がこのマッチングアプリを推奨しております。当初は三重県の桑名市から、そして、この取組を三重県全体がサポートする、こうした二段階の取組にも発展いたしました。
　事業者としては、本当にこうして真面目に未婚率解消を行い、少子化対策に役立ちたいという思いがある一方で、いわゆる怪しい出会い系サイト、こうしたものとの差別化がなかなか難しいというお声もいただいております。
　トラブルがないように、例えば独身証明書をつけるなどして、利用者が安心、安全に使えるように努力はしていただいておりますけれども、実はユーザー目線で見ると、ぱっと見たときに、ちゃんとした事業者が作ったアプリなのか、あるいは出会い系のアプリなのか、こうした判断がつきません。
　ユーザーが安心して利用できるように、例えば、国が認定してあげる、こうした認証制度を設ける等の工夫が必要かと考えますけれども、経済産業省のお考えを教えてください。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたとおり、少子化要因の一つである未婚化という課題に対しまして、出会いや結婚をサポートするマッチングアプリが担う役割というのが大きくなってきております。
　他方で、マッチングアプリについては、真面目な出会い以外の目的の人がいそうとか、登録者のプロフィールに信憑性がないといったような、アプリそのものに対する信頼性ですとか安心、安全面に対する消費者の懸念というのも存在しております。
　こうした問題意識から、ＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構というのがございまして、こちらで、例えば、不適切な利用、言動の監視といった認証基準に適合した事業者に認証を付与する、あるいはインターネット型結婚相手紹介サービス業認証制度というのが創設されております。マッチングアプリ事業者への認証の付与も既に開始されているというふうに承知をしております。
　経産省としては、こうした認証制度、民間の認証制度でございますが、こうした制度の在り方も含めまして、今、マッチングアプリ事業者の皆様と一緒に、信頼性や安心、安全面に対する効果的な方策について検討を始めております。
　今後も、この業界の皆様と連携しながら、適切な認証の在り方について検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　確かに、マッチングアプリの事業者は、それぞれでしっかり認証団体をつくって、民間でお互いが啓蒙活動を続けながら、少子化対策に向けて、未婚率の解消に向けて、しっかりと取組をしていただいております。しかし、やはり国がバックアップするとなると、これは大きな後ろ盾になります。彼らがしっかりとこうした日本の課題に取り組んでいる以上は、経産省としてもしっかりバックアップをいただかなければならない、こうした思いでございます。
　私自身も、自民党の党内でマッチングアプリの勉強会に参加しております。実は、この勉強会、率先してやられていたのは小倉大臣でございました。今は少子化担当大臣として、この思いを持ちながら対策をいただいております。自民党としても、それに向き合いながら、そして事業者と向き合いながら進めてまいろうと思います。
　また、我が三重県においては、先ほど申し上げたとおり、桑名市あるいは三重県全体でこのマッチングアプリというものに関して活用に取り組んでおります。自治体がセットになって動き出す、やはりこれは新しいＤＸの形を迎えているんだと思います。是非是非、経産省の皆様にも三重県にもお越しいただいて、実際どのようにこうした事業が進んでいるかを見ていただければ幸いでございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　今後の自動車産業について改めてお伺いをいたします。
　令和五年度の経産省の重点施策の中では、「電動車の普及、充電・水素充てんインフラの整備を支援するとともに、中小サプライヤー等の業態転換を支援する。」とあります。確かに、電動車はカーボンニュートラルに大きく寄与するものであることは言うまでもございません。
　しかしながら、私自身、正直、電動車のみを推進することには疑問を感じます。電力課題、あるいは充電設備の課題、例えば、今のガソリンスタンドをどうするのかとか、こうした課題や、充電装置の課題、例えば、充電にはどうしても時間がかかってしまう。また、急速充電器、今は非常に重いものでございます。なかなか女性の方が自分の力でこうしたものを取り扱うことはかなり難しいと思っております。そして、アジアを始めとする海外のマーケットの取りこぼしが発生してしまうのではないか。電動車はインフラの整っていない地域ではかなり厳しいものになってくるのではないかなというふうに思っております。そして、まさに中小サプライヤーの業態転換の難しさなど、様々な課題がございます。
　実は今日も、今朝、タクシーの中で、こうした課題をまさかＣＭでやっているとは思いませんでしたけれども、合成燃料を使うのはどうだ、バイオエタノールを使うのはどうだ、こうしたＣＭをやっておりました。まさに今日、私が質問する中に合致しております。私自身も、こうした合成燃料も、こうした道もあるので、様々な選択肢を排除すべきではないというふうに考えます。
　改めて経産省のお考えをお聞かせください。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車のカーボンニュートラルに向けましては、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢がございます。現時点では、いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要だと考えております。
　このため、我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。
　その実現に向けましては、技術面では、グリーンイノベーション基金も活用し、次世代電池、モーターに加えまして、水素、Ｅフュエルなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していくこととしております。
　また、自動車の電動化を進めるに当たっては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに前向きに取り組んでいただくことが重要となります。
　政府といたしましては、例えば、電動車部品の製造に挑戦する中堅、中小の部品サプライヤーに対しまして、全国各地に相談窓口を設けまして、実地研修や専門家の派遣といった伴走型の支援を行うとともに、設備投資や研究開発の補助を通じまして、攻めの業態転換、事業再構築を後押ししてまいりたいと考えております。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　私の地元の鈴鹿では、本田技研の工場があり、その周りにはたくさんの中小サプライヤーがおります。電動車になってしまうと部品の点数が減ってしまう、こうした状況も聞いております。やはり、多くの雇用を守っていただいている企業様はたくさんございますので、しっかりそこにも目を向けながらやっていただきたいというふうに思います。
　また、自民党のモータースポーツ議連の会長でもあられます古屋先生も今後ろにいらっしゃいますけれども、この鈴鹿サーキット、一度来られるとよく分かりますが、あのダイナミックな音、Ｆ１のすばらしい音、あれがやはりモータースポーツとして私は重要な要素を占めているんだと思います。これが電動車になってしまうと静かなスポーツになってしまう。やはり、あの豪快な音がこのスポーツの醍醐味であるのに、それを奪ってしまうわけにはいかない。こうしたことも考えたときには、Ｆ１のよさを保ちながら何とかＧＸ化できないかな、こんなふうにも思っております。
　エンジンを見せていただくと、その技術者の本当に涙ぐましい努力がございます。こうした思いを是非受け取っていただければ幸いでございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に参ります。
　再生可能エネルギーの発電促進賦課金について質問させてください。
　三重県は、全産業における製造業の割合が非常に高い県でございます。また、近年では世界トップシェアを占めるフラッシュメモリーの世界最大の製造拠点、キオクシアや、それに関連するＪＳＲや、あるいはジャパンマテリアルズ、こうした半導体の企業が三重県には非常に多うございます。三重県はこの電子部品、デバイス、電子回路における製造品出荷額が全国一位でございます。そして、そのシェア率は二位の約二倍を占めております。
　半導体の製造のみならず、製造業を行う工場は多くの電力を必要といたします。そのような中で、国内では電力高騰による負担も増えており、再生可能エネルギー発電促進賦課金が年々増加しており、工場を運営していく上で大きなコスト負担となっております。
　再生可能エネルギー発電促進賦課金の趣旨を資源エネルギー庁のホームページから引用させていただきますと、電力多消費事業者の国際競争の維持強化の観点から賦課金の減免を受けることができるというふうに記載がございます。しかしながら、実はこの三重県の現状を見てみると、この減免を受けているのは、伊賀鉄道とか、あるいは三重県下水道公社等、大変支援いただくのはありがたいんですけれども、果たして本当に国際競争という観点からはこれは正しいのかなというふうに思います。
　再エネ賦課金については、一定の基準を満たすと減免を受けることが可能ではございますが、製造業にとっては、今のこの認定基準というのは非常に適用困難な状況になっております。やはり、これからしっかりとこうした半導体産業を高めよう、政府で一致団結して取り組もう、こうしたふうに決めたわけでございますから、この減免措置について基準の見直し等を行っていただけないのか、御見解をお聞かせください。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　賦課金の減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえた上で、ＦＩＴ制度における例外として措置された制度でございます。制度の制定時や法改正時の国会での御審議におきまして対象事業者の要件などが議論されて、その上で措置されたものでございます。
　こうした本制度の趣旨を踏まえまして、電力市場の価格上昇の影響下におきましても、国民負担の公平性と、半導体産業を含む電力多消費型の産業の国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、適切に執行してまいりたいと存じます。
　さらに、委員御指摘のとおり、半導体産業は大変重要な産業でございますので、経済産業省といたしましては、半導体サプライチェーン強靱化のために半導体の製造基盤整備等に対して支援を講じているところでございまして、引き続き、我が国の産業競争力強化にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○川崎分科員　政務官、御回答ありがとうございます。
　まさに、国際競争をしっかりとやっていこう、こういう意思でございますので、しっかりとその趣旨に沿って経産省としてお支えをよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。本当にありがとうございました。
○小林主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）分科員　鈴木敦でございます。
　大臣とはこの議題については何度も議論させていただいておりますが、まず半導体のお話を伺いたいと思います。
　なぜこれだけ取り上げるかと申し上げますと、アメリカが中国の気球を撃墜したりとか、その応酬があったりという中で、米中対立ということが言われて久しいわけですが、一方でアメリカと中国の貿易額はほとんど変わっておりません。つまり、対立している軸は貿易の部分ではない。そして、台湾をめぐるアメリカと中国の意見の相違もあり、何があるのかということで考えると、半導体であろうというのが世界の潮流でございます。それはもう随分昔から言われていることで、二〇一八年、一九年、トランプ政権の頃からアメリカは考えておりましたし、日本と韓国の間でフォトレジストを含む一部の物資がいわば輸出されなくなったことを考えても、戦略物資ということは我が国はずっと考えていたというわけでございます。
　一方で、諸外国ではもはや、極小半導体、二ナノに向けて動き出しております。ヨーロッパはかなりの予算をつけておりますし、台湾についてはほぼ実用化に近いところまで行っておる。その一歩手前についても、台湾を含めて、恐らく韓国のメーカーは一部実現できるであろうというところでありますが、我が国はまだそこまで至っていないわけであります。
　今回、一昨年ですが半導体・デジタル産業戦略というものが策定をされて、私も拝見をいたしました。この点についての危機感は共有をいたしますが、この中には残念ながら長期的なスケジュール感が、三年後、十年後を見据えた計画を立てると書いているんですが、その計画の詳細が含まれておりませんでした。
　諸外国は、何十年先まで、二〇三〇年までに何兆円という額で、我が国とは額が違うわけでございますが、具体的に、どれぐらいの金額で、どれぐらいのスパンで、どこまで、何をやっていくのかということを落とし込んでいかないと、なかなかこれは国家戦略としても進んでいかないと思います。この理由については後ほど申し上げますが、今のところのスケジュールがもしあれば教えていただきたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体は、デジタル化、脱炭素化、経済安保の確保を支えるキーテクノロジーでございます。一方で、一国で全ての技術を賄うことは不可能でございまして、諸外国とも連携しつつ、次世代半導体のような研究開発投資から、足下で我が国が強みを有するパワー半導体等の設備投資支援に至るまで、幅広い投資を促していく必要がございます。国策として中長期的な方針、投資計画をお示しすることは、委員からかねがね御指摘いただいているように重要な点かと考えております。
　経済産業省では、昨年十一月に、産業構造審議会におきまして、脱炭素目的のデジタル投資に関する今後の道行き案といたしまして、今後十年間で、官民合わせて少なくとも約十二兆円の半導体関連の追加投資が必要であるということをお示ししたところでございます。
　加えまして、経済安保推進法に基づきまして定めました半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針におきまして、二〇三〇年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高十五兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保するという目標も定めているところでございます。
　また、昨年度策定した半導体・デジタル産業戦略の公表後、速やかに法律改正をいたしまして、昨年度の補正予算で七千五百億円余りを計上いたしましたけれども、ロジック、メモリーの先端半導体について、複数の大規模な国内投資、ＴＳＭＣ、ソニー、デンソーの熊本でありますとか、キオクシア、ウエスタンデジタルの四日市でございますとか、あるいはマイクロンの東広島の投資について支援決定を行いました。また、ロジック、メモリーの先端半導体以外の半導体につきましても、パワー半導体、マイコン等について、国内にある八十一の工場の約三分の一に当たる二十七工場の設備投資について支援を行いまして、コロナ前の二〇一九年との比較で一五％以上の国内生産能力を向上させるという見込みとなっております。
　さらに、昨年十二月に成立いたしました令和四年度の補正予算におきまして、半導体関連予算一・三兆円を計上しておりますけれども、経済安保推進法に基づいて設置される安定供給確保支援基金に三千六百八十六億円を計上しておりまして、パワー半導体、マイコン、アナログ半導体、半導体製造装置、それから半導体部素材、半導体原料も支援対象にして指定をいたしまして、民間投資を促進することとしているところでございます。
　さらに、中長期的な取組といたしましては、グリーンイノベーション基金に基づきまして、昨年度から最長十年間の予定で次世代グリーンパワー半導体の開発プロジェクトを実施しているところでございます。現在用いられているシリコンよりも省エネ性能が高いシリコンカーバイド、それからガリウムナイトライドを原料としたパワー半導体につきまして、二〇三〇年までの高性能化、普及拡大を目指し、約五百億円、支援措置を講じているところでございます。
　今後も、こうした取組を通じまして、引き続き国内外からの大規模な投資の呼び込みにつなげてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）分科員　まず何点か伺いたいんですが、まず一点は、この様々な補助等々ですけれども、なぜこの話を中長期的にしてくださいと言うかというと、ラインを造るのに何年もかかるわけで、そういったラインを造れる企業というのは、経営計画が二年、三年、長くて五年ぐらいのスパンでかかっているわけでして、その五年後、十年後に補助金があるかないかで、このラインが造れるかどうかが大分変わってまいります。
　今おっしゃったパワー半導体については数千億円でラインが組めるかもしれませんが、極小半導体になってくると、二ナノだと一ライン二兆円ぐらいかかっていくわけでございますから、一般の企業では到底賄い切れないわけで、ここは国の補助が必要になるということであります。
　それが、二〇三〇年までしか数字が出ていないということと、金額が十年で十二兆円必要というところまでしか出ていないとなると、なかなか民間投資が十分にできないというのはありますので、ロードマップで示していただく。例えば韓国ですと二〇三〇年までに五十一兆円ぐらい出すということを言っていますので、そういうやり方を我が国もしていかないといけないんだろうと思います。
　そして、もう一点、ちょっと考え方の問題で、これは大臣にもしお考えがあれば伺いたいんですが、今ほど役所からあった説明の中にもありましたが、この半導体戦略を立てる上で最も中心の柱に据えられているのが売上額なんですね。十五兆円程度の安定した売上げが必要だと、売上げがメインになっているわけなんですが、今や、半導体というのは、ないと我が国から何も出せないだけの物資です。
　例えば、私の地元の川崎にはトラック、バスの会社がありますけれども、そのトラック、バスというのは、造っても中に半導体が入っていないので出荷できないということで、ヤードにたくさんの車が並んでいるということも発生をしました。これは上海のロックダウンの件もありましたので。
　これも含めて、売上げだけのことを考えてしまうと、それ以外の、半導体を使う別の物資も我が国としては出荷ができないということにもなりかねませんし、もはや、もう国家として囲い込みをしていく物資であろう。石油に近い扱いをするべきだと思いますけれども、大臣、何かお考えはありますでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、半導体の開発投資には非常に大きな額がかかるという中で、一社だけではできない、一国だけではできないということで、連携しながら我々は取り組んでいるところであります。
　まさに御指摘がありました、今、車を造るのに必要な半導体をしっかり確保しなきゃいけないということで、今回、熊本のＴＳＭＣを始め、各国の、アメリカの企業も含め、誘致をし、いざというときの供給体制をまずしっかり確保するということと、それから、将来を見据えて、御指摘のように何年も先も見据えていかなければいけませんので、最先端の半導体、二ナノの先端半導体を開発して作るということで、ラピダスという会社をつくり、アメリカやヨーロッパと連携しながらやっていくということでありますので。
　まず、当面必要な、この何年かの間に必要な半導体の確保と、それから、将来的に、先端的なものの、まさに不可欠となるような、戦略的に必要な、経済安全保障上も重要な物資としてそうしたものを作っていく。そして、更に言えば、単にそうした工場だけを誘致するだけではなくて、日本の強みでもある材料まで含めてしっかりとサプライチェーンも確保していくという予算も計上しているところでありますけれども、御指摘のように、中長期的な方針を示すということは非常に大事でありますので、今説明ありましたように、昨年度、産業戦略も発表したところでありますけれども、さらに、今年の年央を目途に半導体・デジタル産業戦略の改定を行うことを発表しております。
　まさに今後、民間企業の予見可能性を高めていくという意味でも、しっかりと骨太な戦略を示していく、そうした検討を進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）分科員　ＴＳＭＣを我が国に誘致したのは、そもそも、我が国で今から二ナノの技術を開発して世界に売っていくんだ、それは、確かに基礎研究は必要なんですけれども、すぐに実現できるためのものではなくて、あくまで、ＴＳＭＣを誘致したのは経済安保上の必要に応じてのものですよね。
　今我が国にあるものもしっかり守っていくという中で、どちらに軸を置くのかはしっかりしておいた方が私はいいと思います。というのも、今、日本で作れるもの、この国で何とか確保できるものと、野心的に世界最先端の技術を研究し続けるということも、これは両方大事なんですが、どちらもというわけにいかぬのですね。これは車の脱炭素化にも言えますけれども、電気にするのか、あるいは水素にするのか、これも両輪でやっていくんだというんですけれども、どちらかにしないと、水素ステーションと電気の充電器、両方を同じ数そろえるわけにはいきませんので、どちらかにやっていくということはある程度のところで軸足を決めていただかないといけないのかなと私は思っております。
　一社では不可能というのはもちろんそのとおりで、もはや素材自体が外国から入ってくるものですから、もういいかげんどうしようもないので、これは連携してやっていくしかありませんので、是非、経済産業省としてもかじ取りをしていただいて、まとまって行動できるように、国内の産業が別々の方向に向かないように、しっかりと向かせていただきたいと思います。
　関連してなんですが、今大臣からもちょっとお話ありましたが、半導体の薬液だとか、あと製造装置、この辺りは、我が国はまだ競争力を持っております。特にフッ化水素等々の薬品、ガスといったものは、我が国の技術がかなり世界のトップシェアを持っていたりします。
　ここは、今、引き続きの支援ではなくて、より拡充して、我が国の地位を確立していくということはやっていただいた方がいいと思うんです。機械はもちろん投資していただく必要がありますが、薬液等々、我が国が確実に勝てる、ウェハーも含めて、そういう部分については更に厚く支援していただくという方向の方がよろしいかと思いますが、いかがでしょう。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本は、半導体製造装置、あるいは材料、部材、非常に強みを持っております。シェアも非常に、世界的なシェアも高いということであります。
　そうした観点も含めて、半導体の安定的な供給に向けては、製造メーカーだけではなくてそのサプライチェーン全体で、支える企業全体で強靱化を図っていくことが重要だというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。
　このため、昨年公表しました半導体・デジタル産業戦略におきましても、日本が一定のシェアを有します半導体製造装置、材料、部材を含めたサプライチェーン上重要な製品につきまして、その生産拠点を国内に確保していく、そうした方針を掲げているところであります。
　さらに、本年一月には、経済安全保障推進法に基づきまして、半導体の安定供給確保に向けた取組方針を公表しております。製造装置、部素材、原料の国内生産能力の強化などを図る事業を支援対象に位置づけたところであります。
　例えば、令和四年度、昨年十二月の補正予算で、製造装置、部素材、原料も含め、半導体のサプライチェーン強靱化のために合計で三千六百八十六億円を計上しているところであります。
　加えて、半導体製造装置などで用いられる従来型半導体について、その生産基盤を強化することは重要でありますので、製造拠点における設備刷新を支援する補助金などで支援をするということにしております。
　こうした支援も含めまして、本年も、半導体製造装置、部素材、原料メーカーを含めた半導体関連企業が国内投資を一層進めていく、一層活性化するよう、政府としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）分科員　設備については、我が国、たくさん会社も工場もあるんですけれども、設備自体が古くて最新型が作れないということは多々ありますし、それは刷新するための補助金を含めた経営計画が立てられないというところに帰結をするわけで、これが最初のところにぐるっと戻っていくわけでございます。
　長い目で見て考えていくということを明言していただいていますので、是非、そのロードマップを一刻も早く出していただいて、民間企業と共有していただいて、同じ方向で進んでいかれるように検討していただければと思いますし、今ほどありました補助金についても、三千六百億円等と、単位が諸外国に比べて一つ少ないわけでございますので、ここは何かしらの形で捻出して、少しずつ拡充をしていくような方法を考えていただければと思います。
　半導体の話はまた追ってどこかの委員会でも、最新の情報が今度、移り変わりますので、そのときにお伺いをしたいと思います。
　次に、工業について伺いたいと思いますが、私、地元の川崎は、京浜工業地帯、四大工業地帯に入っているわけなんですけれども、もはや四大工業地帯と言われた時代とは打って変わって、工場立地が、タワーマンションに変わり、新興住宅街に変わり、もはや工場があるのは沿岸部だけというのが今の状況になっております。
　それでも京浜工業地帯といえばそれなりの地位があるわけなんですが、一方で、この川崎の地域については地盤沈下地帯でもございまして、四大工業地帯の中でも、地盤沈下ということで、工業用水を使わなければならない地域であります。井戸水が使えない状況になっております。なので、大規模な事業場は大体この工業用水を大量に引いているわけなんですが、これを引いたのは、まだ工場がたくさんあった時代なんですね。工場は今、なくなっております。流量も、流れっ放しで、使わない水が流れているにもかかわらず、その水道料金は誘致している企業が払わなければならない。非常にこれが企業の負担にもなっております。自治体と私もお話をしまして、何かしらの方法がないかということで、経産省も補助をしていただいているようなんですが、工業用水路、用水管の改修、耐震化といったものは、今、自治体の中でいうと優先順位がかなり低いんですね。なので、なかなか自治体がやりたがらない。そうすると企業がどんどん困って、事業場自体が減っていく。
　私の地元の川崎は、ＪＦＥが、今、高炉を停止することになっています。これは、この京浜工業地帯を代表するような企業が高炉を停止するということで、事業そのものが縮小をされます。そうすると水道量も減っていくわけですから、これは本来川崎市がやらなきゃいけないことなんですが、なかなかその優先順位が上がらないという中で、国として、プッシュ型で、もう今、四大工業地帯と言っている時代ではありませんので、何か、かせを外していただくなり、補助を推進していただくなりしていただかないと、自治体の方で手が回らないような状態になっておりますが、何かしら見解があれば伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　工業用水は、まさに地域の産業基盤として必要不可欠なインフラの一つであります。これまでも、供給事業者である地方自治体の関連施設の整備、そして、まさに改修、更新ですね、これを支援してきたところであります。
　他方で、近年、大規模工場の閉鎖による需要の減少、おっしゃったとおりで、工場の閉鎖がありますので、そうしたこともあって、ユーザー企業の契約水量の平均実給水量は減少傾向が続いております。工業用水事業の事業環境は非常に厳しい状況であるということであります。
　こうした状況を受けまして、令和三年度から、経産省は、工業用水道や上水道との統合、あるいは広域連携のための設備整備への支援を行って、事業統合等による事業経営の効率化の後押しを行っているところであります。
　また、五年度からは、新たに、デジタル技術の活用による事業の広域化や施設の合理化、経営の最適化を図るためのソフト支援も実施をしていく考えであります。
　こうした支援策は、自治体に実際に活用いただくことが重要でありますので、御指摘も踏まえ、引き続き、自治体に活用を呼びかけていくと同時に、活用に当たっての課題の聴取なども対応していきたいというふうに考えております。
　そうした中で、御指摘の四大工業地域でありますけれども、限られた財源で、事業者の自助努力を促しつつ、多くの工業用水道事業者を支援するための一定の補助率を置くことは重要だというふうに思っておりますが、その上で、この支援策に関しましては、御指摘の補助率なども含めて、工業用水道事業の動向を踏まえながら、不断の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　地盤沈下などがある場合に上乗せの優遇措置なども行っておりますので、そうしたことも踏まえながら、引き続き不断の見直しを行っていきたい。
　実は、私の兵庫県の神戸も工業地帯に入っておりますので、同じような課題がありますので、しっかりとニーズをお聞きし、不断の見直しを考えていきたいというふうに思います。
○鈴木（敦）分科員　これは実は、法律が作られてから、あるいはいろんな整備が行われてから状況が変わって、実態はこうじゃないんだよなというのは、大臣と、御地元、同じ状況だと思いますので、工場が昔元気だった頃と今では事情が違うということでございます。
　これは自治体が本来やることではありますけれども、国としても危機感を持って、ここがないと、我が国の生命線でもありますので、守っていかなければならないということで、今御紹介をいただきました。この内容は、また地元の方にも戻ってお話をさせていただきたいと思っております。
　これもまた自治体関連の話ではありますけれども、防犯灯が今町中にあると思います。特に商店街ですとか、防犯のために電気をつけっ放しに夜もしておいていただいているということでございますけれども、この防犯灯、電気代が高騰していることによって商店街の負担もかなり大きくなってきております。
　今、私の近くの商店街は、最近、防犯灯を半分に減らしました。電気代が高いということで減らしました。防犯上の問題があるのではないかという地元の懸念はあったんですが、少し縮小しないとやっていけないということでございます。
　これは市からも補助をもらっているんですけれども、もらっても吸収し切れない。今までと状況が変わってしまったということもあって、電気代の高騰によって、自治体だけではなくて、地元の町内会も負担がし切れなくなったというところまで来ております。
　これも、今も既に電力各社から基準の値上げの話も来ていると思いますけれども、そういう状況の中で、公共のために電気をつけっ放しにしなければならないような使い方、商店街の防犯灯あるいは街灯、こういった部分の電気料金については一般の料金と考え方を変えて補助していくべきだと思うんですが、国としてはお考えはありますでしょうか。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　令和五年度に向けましては、光熱費が高騰する中で、地方自治体は、今委員が御指摘をいただきました防犯灯あるいは街灯、これらのほかにも、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから、財政措置を求める声が多く寄せられているところでございます。
　こうした自治体の切実な声に応えるため、令和五年度の地方財政計画におきまして、自治体施設の光熱費高騰への対応として、一般行政費を七百億円増額をして計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしておるところでございます。こうした対応につきましては、地方六団体からも一定の評価をいただいているところでもございます。
　今後とも、物価の動向、また国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと存じます。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。
　電気については、これだけではなくて、多分、これからもっと悪くなる要素しか今のところありませんので、また見直しをしていただいて、補助をしていただくということになろうかと思いますし、今これが、手が入っていないところまで恐らく問題が出てくるであろうと思います。
　電気料金が上がっていく中で、関東圏内はまだいいかもしれませんが、もっと値上げが、上がっている北陸だとかあるいは沖縄だとかといったところは、もっと電気料金の負担は大きくなっていくと思いますので、見直しは不断にしていただく必要があろうかと思いますので、引き続きこの運用をしっかりやっていただきたいと思います。
　時間もあれなので最後の質問にさせていただきますが、これも電気ですけれども、特別高圧について伺いたいと思います。
　度々、我が国民民主党からも特別高圧についてのお話をさせていただいておりました。補助が入っていないということでございます。特に、これも地元の課題でございますが、ほとんどが電機メーカーですけれども、工業地帯ということもあり、大電力を使用する地域でありますので、この補助が、事業場の負担になる、そうすると賃上げの原資を食ってしまうということになっています。
　政府としては、今、賃上げを目標に掲げているわけですから、その原資を少しでも多く確保するということは非常に重要なことなんですが、電気代でこれがなくなってしまう、そして、一般の小口の電気であれば補助金がついているということであれば、是非とも、この特別高圧についても、同規模とは言いませんが、何かしらの支援をしていただくことも重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘の電気料金への支援策、負担軽減についてでありますが、激変緩和措置は、価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧の需要家を中心として、転嫁が困難な中小企業などが多く含まれる高圧の需要家まで対象を広げ、実施をしているところであります。
　その上で、さらには、昨年九月の物価対策において措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。自治体によっては特別高圧契約の需要家への電気料金支援が行われている例もあると認識をしております。
　政府としては、一月の使用分で、今月、二月の請求から反映されるこの電気料金値引き支援、激変緩和策を需要家に確実に届けられるよう、まずは予算執行にしっかり取り組みたいと思いますが、御指摘の点を含めて、いろいろな声も、私も、いろいろな地域を回りますと、いろいろな御指摘もいただきます。今後も、経済状況や燃料の価格動向も注視しながら、関係省庁とも連携をして臨機応変に対応していくことを考えていきたいというふうに思います。