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○種田誠君　国会の方に提起していただければ、私どもも真剣に討議をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、直接サイクロンの被害の問題ではございませんが、実はこのサイクロン被害に対しまして日本のＮＧＯがバングラデシュで大変な今努力をしております。一つ名前を挙げれば、シャプラニールという団体がございますが、この団体、実は日本が送っていただいた浄水器、これを日本大使館から十万個預かりまして、村々の家庭に一軒一軒配って歩いているわけであります。まさにこのようなＮＧＯの方々の協力があってきめの細かい現実の救援活動が今なされているわけでありますが、私はその意味では、先ほど人的なＯＤＡの充実を、さらにはＮＧＯに対する御支援をということをつとに述べておるわけでありますけれども、ここで一つ大きな問題が今回わかったわけであります。
　このシャプラニール、今政府の方の援助で年間三百万から四百万ほどの補助を受けているわけでありますが、この補助が実は最近において極めてＮＧＯにとって難物になってしまったわけであります。というのは、ＮＧＯというのはそう大きな自己資金を持っておりません。日本の援助金は補助率五〇％でありますから、自己資金の上乗せ五〇％という形でしか補助が出ないわけであります。このことのために、これは私は率直に申し上げておきたいと思いますが、残念ながら日本のＮＧＯの中にも、自己資金量を水増しして補助金を確保しようという動きも最近生まれてしまったということであります。私が申し上げたシャプラニールは、もちろんそういうことは決して正しい道じゃないということで、歯を食いしばって頑張っているわけでありますが。
　そこで今彼らが、ＮＧＯの多くの者が言うのは、日本の補助率も少なくともスウェーデン並みの、自己資金二〇％補助率八〇％、このぐらいの率に改善してもらえないだろうか。こういうことが、実際ＮＧＯとしてネパールやバングラデシュで、またその他の途上国で活躍している方々の切なる望みであると同時に、いわゆる不正な水増しなどをさせないためにも、ぜひこの点に関する世界の補助率などを御検討の上改善をしていただきたい、このように思うわけでありますが、１この辺に対する外務省のお考えを述べていただければ幸いだと思います。
○説明員（橋本宏君）　今先生御指摘のＮＧＯの活動というものは最近本当に活発になってまいりまして、殊にバングラデシュにつきましても、今二十を超えるＮＧＯが活躍していると承知しております。そういうＮＧＯに対して我々もできる限りの支援をしていくということで、財政当局の御理解も得て、平成元年度よりＮＧＯ事業補助金というものを一般予算に計上することができ、毎年これをふやしております。それからまた、こういったＮＧＯの方々が現地で我々と一緒になって仕事ができるように、補助金というもの以外に小規模無償協力というものも予算上認めていただきまして、これを実施しております。
　ただ、どの程度の補助金をＮＧＯにするのかということにつきましては、先生、ここには相当の考え方の違いというものが関係者の中でございます。まず一つは、ＮＧＯの側から、自分たちは政府より独立してみずからの意思に基づいてやる、そういう意味で余り援助は受けたくないという方方もおります。それからまた、ＮＧＯの活動と政府の活動、それぞれ目的が一致する場合にはできるだけ日本政府から補助を受けたいというＮＧＯもございます。それからまた、先生御案内のように、ＮＧＯの中には御指摘のシャプラニールというしっかりとした団体のほか、残念ながらＮＧＯの名をかりましても必ずしも本来の目的に沿ったものでないものもあるわけでございます。
　そういった中で、どのような方法で政府とこういったＮＧＯがともに働いていくかということについては、つとに我々も頭を悩ましているところでございますが、我々としては、今の五〇％の補助によるというものがＮＧＯの自主独立をも尊重しつつ、なおかつ政府としてそれに協力していくという一つの考え方ではないかと思っておる次第でございます。
　それから、もう一つ問題となりますのは、先ほど違った案件につきまして外務大臣から御説明がありましたけれども、輸送費の問題でございます。日本においてＮＧＯの方々がみずから集められたものを、これを相手のところに渡すだけの輸送費が欠けておるということで、そこら辺のことについても今後我々は考えていかなければならないと思います。ただ、バングラデシュにつきましては、今般ヘリコプターを二機チャーター便で運ぶ際に、余裕がございましたので、国際開発救援財団というＮＧＯの一つに働きかけまして、その財団が送ろうとしておりましたクラッカー六百二十ケース、三万七千二百食分でございますけれども、これをヘリコプター輸送とともに送ったという経緯がございます。
○種田誠君　ぜひとも、ＮＧＯによるＯＤＡというのはアメリカにおいても欧米はおいてもかなりの部分を占めているという現状にもあります。・日本も、必ず近い将来、私はそういう形での形態がとられていくのではないだろうかなとも予測もしておるものですから、ＮＧＯの充実というものを図ることも極めて重要ではないだろうかと思うわけであります。
　その意味で、例えばアメリカなどにおいてはアメリカのＮＤＩ、ＮＲＩ、ＩＦＥＳとかいう幾つかの民主的な団体が、政府と民間一体になって基金をつくって世界の民主化のための選挙監視活動などを行ったり、世界じゅうにＮＧＯがまさに国民総出で参加しているというそういう状況があるわけであります。
　日本においても、より多くの国民が国際協力に参加できるような、こういうふうな仕組みを外務省なども先頭になって検討していただいて、それを国民に提起していただいて、国民と外務省が一体となって国際貢献ができるような仕組みをつくっていただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、一点だけ今後のＯＤＡの中において考えていただきたいのでありますが、今アジアにおいては大きな民主化の流れが起こっております。各所で民主的な選挙が行われております。そして私は、これらの選挙の上に、さらに民主的な国家をつくるためには、途上国やアジアにおいては識字率が極めて低いわけであります、識字率が低い国で、どうしたら国民が世界の正確な情報を得ることができるかという、このシステムをつくり上げることじゃないかと思うんです。そのためには私は、電気の供給ではないだろうか。字が読めなくてもラジオは聞ける、テレビは見ることができるわけでありますから、そのことによって、多くの国民が世界の情報を得ることによってみずからの存在を自覚し、みずからの国の民主化のためにさらに立ち上がっていくという、こういうシステムを日本は援助の中でぜひつくり上げてい‐ただきたいと思うわけでありますが、そういうことに関しまして最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大浜方栄君　昭和六十三年度、平成元年度の経済、財政運営について、きのうから野党の諸先生方から厳しい御批判が出ているところでございますけれども、政府・自民党としては、一謙虚に反省すべき点は反省しなければならない、こう思います。しかし、両年度の経済、財政は、基本的には私は順調であった、こういうぐあいに思います。
　両年度の経済は、物価の安定の中で六・〇％及び六・九％の経済成長を達成しておりまして、そのために失業率も下がり、摩擦的な失業を残すのみとなっております。また、内需拡大という国際社会からの要請にこたえております。一方、財政面でも、特例公債からの脱却という財政再建がほぼ達成できたのもこの年でありました。また、この両年を振り返ってみますと、東欧経済が破綻をし、社会主義経済の失敗が表面化した年であります。もし日本の自由主義経済がそういう自由主義経済の牽引車になっていなかったならば、私は、世界同時不況という最悪のシナリオの危険もあったのではなかろうか、こういうぐあいに思っております。
　時間の制約のため、私は一問一答はいたしませんけれども、世界全体の中での日本経済の位置を考え、また当時の政策課題が雇用の安定、内需拡大というものであったことを思い起こすならば、政府・自民党の政策運営は十分にその課題にこたえたものである、こういうぐあいに思っております。
　平成二年度から高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランが開始をされておりますけれども、せんだって、厚生省は看護要員人材確保法、これは仮称でありますけれども、これの制定を目指し、八月の概算要求に向けて準備をし、法案づくりに着手していると報道されております。私は、この厚生省の大きな政策であるゴールドプラン、中でも在宅ケアの充実に当たっては、何といってもマンパワーの確保が不可欠である。最近は新聞、テレビ等マスコミで看護婦不足の実態が大きく報道されて国民の大きな関心を呼んでおりますけれども、看護婦とともに忘れてならないのはＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、いわゆる理学療法士、作業療法士、言語療法士、コメディカルの方方のことでありますけれども、こういうＰＴ、ＯＴ、ＳＴに関しては、看護婦不足と同様に非常に目を覆うばかりの状態にある、私はこういうぐあいに思っております。
　それで私は、現在我が国に就労しているＰＴ、ＯＴ、ＳＴの数は何名であるか、またＰＴ、ＯＴ、ＳＴの養成施設数と年間卒業者の数をお伺いしたい。
○説明員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　平成二年の十二月末現在の、いわゆる先生お話しのＰＴ、ＯＴ、ＳＴの免許の取得者の数でございますけれども、理学療法士が一万三十五名、作業療法士が四千六百八十九名でございます。それからいわゆるＳＴ、言語聴覚療法士につきましては、現在のところ資格制度がないために数は明確でございませんが、関係団体の会員数等から見ますと大体千五百名から二千名ぐらいというぐあいに見込まれておるところでございます。
　それから、養成状況でございますが、平成三年の四月一日現在におきまして、理学療法士につきましては養成施設が四十九校、年間養成数が千百二十五名でございます。それから作業療法士につきましては、養成施設が三十三校、年間養成数が七百名でございます。それから言語聴覚療法士につきましては、申し上げましたように資格制度がないためになかなか把握は難しいのでございますが、現在厚生省で把握いたしておりますものといたしましては、養成施設が六校、年間養成数が百八十五名というぐあいに承知いたしております。
○大浜方栄君　ただいまの局長の御説明だけでははっきりした比較が出てこないので、私は、最もそういう在宅ケアの進んでいるデンマークと日本のＰＴ、ＯＴの比較をひとつお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（長谷川慧重君）　先生御存じのとおり、国によりまして高齢化の程度なりあるいは医療制度等が必ずしも同一でないために、単純にその数字だけを比較するということは非常に難しい問題でございます。ただ、先生からお話しございましたように、関係団体の資料によりますればそういう単純な比較というのはそれなりにできるわけでございますので、その数字を申し上げたいと思います。
　デンマークにつきましてはかなり他の欧米諸国と比べますと数が多いような状況にございますけれども、一応理学療法士の数を対人口比率で見た場合におきましては、デンマークは国民九百人当たり理学療法士一人、日本は国民一万二千人に対して一人という形になっております。それから作業療法士の場合につきましても、対人口比率で見た場合におきましては、デンマークは国民千六百人当たりに一人、日本は二万六千人当たりに一人という形で、数にはかなりの差がございます。ただ、申し上げましたようにデンマークはかなり高い数の人々が養成されているところでございます。それから言語療法士につきましては、資格制度がないためにちょっと比較ができないという状況にございます。
○大浜方栄君　私の数字では、デンマークが五百五万で兵庫県が五百三十五万人です。ＰＴ、ＯＴともデンマークは日本の十倍という統計が出ております。
　それで、我が国のこういう状況、寝たきり老人が六十万人とも七十万人とも言われていますけれども、本当の寝たきりは二十万人で、あとは仮性寝たきり、すなわちＯＴ、ＰＴ等の不足その他の諸条件の整備がおくれているために寝たきりにさせられているんだと。言葉は非常に悪うございますけれども、いわゆるつくられた寝たきりという報告がなされております。また、学会の発表等を読みますと、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等のマンパワーを十分に活用をしていくならば、現在の寝たきり老人は四分の一に減っていくだろうと、こういう報告もあります。
　それで、ゴールドプランも開始をされて今後病院とか老人保健施設とか特別養護老人ホームあるいはデイケアあるいはショートステイ等のこういう福祉施設、身体障害者施設でもますますその需要は高くなっておりますけれども、厚生省の調査では、現在のＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等はそういう需要に比べて幾らぐらい不足しておるのか。またもう一つは、ゴールドプランの完成がたしか平成十一年だろうと思いますが、その間に需給関係がどういうぐあいになっていくのか。また、ちょっと前後しますけれども、現在までに不足を来している要因はどこにあるのか。
　実際に、私がここで数字を読み上げてもはっきり御理解いただけないかもしれないんですが、実際に老人保健施設に行ってもＰＴ、ＯＴがいない、それから特養に行ってもいない、あるいは整形外科の専門の病院に行ってもいない、あるいは各市町村立の身体障害者の施設に行ってもいないという、非常に惨めな状態にあるから私はそういうことを申し上げるんですけれども、今の三点に関して。
○説明員（長谷川慧重君）　ＰＴ、ＯＴの養成につきましては、従前からその需要を見込みながら養成計画等を立ててまいっておるところでございます。現在あります計画は六十三年に見直しをした計画でございまして、これによりますれば、平成二年度におきまして理学療法士が約千二百名、作業療法士が約四百名ぐらい不足しておるという状況にございます。これは六十三年に立てた計画でございまして、その後、先生からお話しございましたように、いわゆるゴールドプランの作成等によります高齢者保健福祉十カ年戦略等の推進によりましてさらなる需要が増しておるというぐあいに思っておるところでございます。
　そういうことで、平成十一年度の不足見込み数につきまして今いろいろ調査中でございまして、その調査の結果を踏まえまして新たな需給計画を立ててまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。そういう面で、新たな需給計画を現在作成中でございますので、その計画を立てた上でこれから必要な養成数の確保を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
　それから、不足の要因でございますが、お話がございましたように、高齢化の進展に伴います老人保健施設や特別養護老人ホーム等の整備、あるいは在宅サービスの充実などによります需要増、あるいは医療の高度化によります医療の需要増というようないろいろ要因がありまして、そういう要因によりまして現在不足しておるという実態にあるというぐあいに承知いたしております。
○大浜方栄君　二十一世紀の高齢化社会に向かって将来の需給計画、先ほどもちょっと述べられておりましたけれども、それをもう少し具体的にお話を拝聴したい。
○説明員（長谷川慧重君）　医療の分野、それから先生お話しございましたように、保健福祉の諸分野にわたりましてＯＴ、ＰＴの需要に適切に対処するために、それらの分野におきます現状の把握あるいは今後の見通しといいますものにつきまして調査を行いまして、それを踏まえて、それからあと、いわゆるゴールドプランの計画等もにらみながら今後の需要供給計画を立ててまいりたいということで、現在内部でいろいろ委員会等におきまして審議を行っていただいているところでございます。その審議の結果を踏まえまして、新たな必要があれば新たな養成計画というものを立てていかなきゃならないというぐあいに思っております。
　感じで申し上げますれば、現在かなり不足しているんじゃないかということで、そういう調査をしてこれからの需給計画を立ててまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○大浜方栄君　ただいま申し上げましたリハビリ関係のコメディカルの養成等に当たっては、当然予算計画といいますか、予算措置がなされるべきであると、私はこう思っております。と申し上げるのは、昨年度の厚生省の予算では、看護婦対策に対しては、対前年度比で看護婦関係で三八％、厚生省全体のあれではたしか一三％ですか、そういう飛躍的な予算づけが行われたわけでございますけれども、私は、今申し上げたリハビリ関係のコメディカルの養成に当たっても対策費をきちっと、看護婦関係に負けないぐらいの予算づけを、今でも看護婦に負けておるんですけれども、負けないぐらいの予算づけをしていただきたい。この分はいろいろ今計画していることもあられると思いますから、私はあえて局長の答弁はいただきません。
　私は、ただいまのリハビリ関係の養成の局長の答弁を踏まえて――今ヨーロッパから駆けつけてこられた下条厚生大臣の御苦労を多といたしますが、今の長谷川局長の御答弁を踏まえてどういう御所見を持っておられるか。と申しますのは、この在宅ケアの充実に当たってはスリーＭが必要である。社会保障で、特に在宅ケアにはスリーＭが必要である。ワンＭはマネーである、もう一つのＭはマインドである、最後のＭはマンパワーだと言われているんですよね。それで、私どもが調査をしたところでは、実際に現地に行ってみたら、北欧あたりでは、もうマネーもマインドもいいんだ、最も問題になるのは今後はマンパワーであると、こういうぐあいに言っているわけでございますけれども、そういうことも踏まえて厚生大臣の御意見を拝聴したい、こう思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　先ほど来大浜委員からのお話がございましたように、高齢化社会がその度を進めておる今日、コメディカルの分野の人手が不足しているということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、理学療法士、作業療法士といったリハビリ関連職種の必要性はますます高まってまいると、このように認識いたしております。この点は委員御指摘のとおりでございます。
　このために、理学療法士、作業療法士の需給計画の見直しを今いたしておりまして、その結果を見た上で、養成施設の増加などを図るように努力してまいり、必要数の養成確保に努めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
　また、委員御指摘のありました言語聴覚療法士につきましては、現在のところまだ資格制度が設けられておりません。がしかし、今後関係者の合意を得ながらその法制化も検討をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○大浜方栄君　ただいま厚生大臣からありがたいお言葉をちょうだいいたしました。私は、このリハビリ関係のコメディカルの数も非常に大事だけれども、それ以上に大事なものは、看護婦関係の方々と同様に、質を高めることが大事である、こういうぐあいに思っております。
　五月十七日でしたか、大学審議会が答申を出しておりますけれども、その答申によりますと、大学、短大の設置認可については、極めて必要性の高いものを除いて、大学、短大の学部、学科の新増設・定員増は原則抑制する、こういうことを言っております。また、極めて必要性の高いものについては新増設・定員増を認めることが適当ともつけ加えておるようでございます。このＰＴ、ＯＴの養成に関しましては、韓国とか台湾とかあるいはフィリピン等では四年制大学が普通でございます。日本では三年制の養成課程が通常になっております。アメリカ等では四年制、さらに大学院等もあるんです。
　それからもう一つは、今そういう養成機関の状況を見てみると、どうも医療関係、特に医療技術関係の方はいわゆる三Ｋという間違った考え方で若い連中が敬遠する傾向がある、特に月給が安いものですから。そういうことで、今でも看護学校も短大を目指す傾向が強い。それで私は、ＰＴ関係も三年課程、ＯＴ関係も三年課程だけれども、これはやっぱり質を高めるという意味も兼ねて、短大昇格ということを積極的に今から考えておかないと、せっかくの若手の人材がほかの産業、ほかの分野に流れていくおそれが十分にある、こういうことを思っておりますけれども、この今私が申し上げた現在の三年の養成課程、いわゆる専門学校制度を短大あるいは大学に積極的に推進をして質を高めるということに関して、厚生省はどうお考えでございましょうか。
○説明員（長谷川慧重君）　理学療法士、作業療法士につきましては、数の確保とあわせまして御指摘のように質の向上、資質の向上というものが非常に大事なことであるというぐあいに私どもも思っておるところでございます。そういう面で、教育の課程におきましても資質の向上を意図して、教育のやり方についてもいろいろ御検討をいただいているところでございます。
　ただ、この養成におきましては、現在、お話しございましたように、養成所におきます養成といいますものと短期大学等におきます養成の道がそれぞれ設けられているところでございます。今後の需要に対応できるように、二つの方式によります養成体制の整備が必要であるというぐあいに現段階では考えておるところでございます。
　ただ、先ほど先生お話しございましたように、大学審議会の答申におきましても、いわゆる看護職員を初めといたしまして医療技術関係者等特定分野の人材養成につきましては社会的ニーズの変化に適切に対応していくべきであるというぐあいに言われているところでございまして、理学療法士等のように社会的ニーズが大きいと考えられる場合におきましては、学部なり学科の新増設や定員増についても特別な配慮が必要ではないかというぐあいに私ども考えているところでございます。
○大浜方栄君　本日は文部大臣にもお越しをいただいておりますので、また文部大臣の御意見、御答弁もいただきたい、こう思うのでございます。
　文部大臣も医学博士で、現在は医師はやっておられないんですけれども元医師で、医療界のそういう問題に関しましては非常に御関心の深いお方でございますので、私がただいま申し上げたコメディカルの質を上げるために、短大、大学等の新設あるいはまた増設等が私は必ず起こる、もう既に起こりつつありますけれども、そういうときに、せんだっての大学審議会答申が足を引っぱるような、あるいは抑制の方向に行くと、私は将来の日本の医療、福祉関係の充実のためにはいかがなものか、こう思いますので、文部大臣のお考えを拝聴したい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（井上裕君）　今、大浜先生と健康政策局長のお話を伺っておりまして、いわゆる大学審議会の答申をちょうだいしましたが、実は、御案内のように来年ピークに向かいます十八歳人口、これが大体二百五万、そして平成十二年、西暦二〇〇〇年には百五十一方と、実に五十四万のダウン、率にいたしますと二六％。ゆえに四分の一この人口が減る。こういう中で、今大浜委員の仰せのごとく、やはりこれからは量よりも質という教育をしなくちゃならない、こういう答申が第一に出ております。
　そういう中で私どもも、原則的抑制の方向で臨む必要があると提言されておるわけでありますが、今言われましたように、答申で同時に社会的ニーズに応じた特定分野の人材養成に配慮する必要があると。これはどういうことかと言いますと、医療技術関係などのニーズが非常に高まっているそういう分野につきましては、今後とも社会的要請の変化等に十分注意を払う必要がある、私はこういう提言であったと、このように考えております。
　したがって、文部省といたしましては、御指摘の理学療法士あるいは作業療法士、今岐阜を除いて二十二ございまして、そしてその中でこういう分野におきまして積極的に対応してきたところでありまして、今後とも厚生省側におきます需要の見通し、そういうものを十分踏まえつつ適切に対処してまいりたい。
　なお、言語療法士につきましては、資格化の問題もありまして、今後におきます厚生省側の検討状況及び需給見通しも十分留意しつつ適切に対応いたしたい。
　結論として、確かに十八歳人口が減るということで、大学そのものは量よりも質に十二分に注意をしなくちゃならない。しかし、今言うようにどうしても必要だというようなことに関しまして、今委員の仰せのようなことに関しましては、適時ひとつ私どもも一生懸命前向きで取り組みたい、このように感じております。
○大浜方栄君　今の文部大臣の御答弁は、短大あるいは大学への昇格に関しても、大学審議会の答申等を踏まえて、短大、大学昇格の場合もそういう点を考えていくという御答弁だと拝聴してようございますか。
○国務大臣（井上裕君）　今、御案内のように、大学は放送大学を入れまして五百八校、そしていわゆる短大が五百九十三校、その中で、先ほど私が申し上げました二十二の短期大学のうち十一が現在やっております。そういう中で、今の先生のお話のようなニーズにこたえて、ひとつもっとやらなくちゃならないのではなかろうか、このように考えております。
○大浜方栄君　どうもありがとうございました。
　次は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴのリハビリ関係の技術料の問題でありますが、寝たきりを予防して、早期退院、社会復帰を促すためには積極的にリハビリテーションをする、リハビリサービスをやるというのが原則でありますけれども、どうもサービスをやればやるほど採算が合わないという、全部ではございませんけれども、そういう矛盾した面があるので、私はその点についてお伺いしたい。
　理学療法単価は安過ぎるという声があります。運動療法施設として承認された施設でも、六カ月以内で四十分以上で複雑な適用の場合には三千四百五十円、十五分以上の簡単なものは千四百五十円、それ以上は、十五分以上あるいは四十分以上は幾ら時間をかけても点数は同じだということ。それから承認をされていない施設では、複雑なものは千円、簡単なものは六百五十円、こういう状況です。また、それに水治療をやったりあるいは超音波治療をやったり、あるいはまた電気治療をやっても認められない、まあこれはいろいろ考え方があると思いますけれども。
　また、ヨーロッパでは一日数回運動療法をやってもいい。それはスイス、ドイツ、オランダなど、運動療法二回、それ以外は一日一回。そういうほかの療法を実施して、理学療法士が技術料として合算されて取れるので一日に一万円までオーケーだと。こういうぐあいになっております。それで私は、厚生省の担当の役人の方にも、実際にそうなのかどうかヨーロッパを調査してくれ、こういうことまで申し上げております。
　それで、次回の社会保険診療報酬の改定あるいはまた社会保険診療報酬体系の見直しの場合に、こういうようなものを十分勘案していただきたいと、こういうことであります。
○説明員（黒木武弘君）　リハビリテーション関係の診療報酬の問題でございます。
　私どもも、委員御指摘のように、医療におけるリハビリテーションの評価、これはますますこれからの高齢化社会等をにらみますと重要なことであると認識をいたしておるところでございます。御案内のように、これまでも患者の病状に合った適切なリハビリテーションが確保されますよう診療報酬上の措置を講じてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、昭和四十九年には良質のリハビリテーションが確保されるよう、リハビリテーション施設のスタッフ、構造設備に係る施設基準を導入しまして、それ以降も所要の点数の引き上げを逐次行ってきたところでございますし、昨年四月の診療報酬改定におきましても、特に早期リハビリの重点的評価を行うという観点から、所要の点数の引き上げや加算の対象となる対象疾患の拡大等を行ってまいったところでございます。
　今後とも中医協の御議論を踏まえながら、診療報酬におけるリハビリテーションの評価が適正なものとなるよう努力してまいりたい、かように思っております。
○大浜方栄君　次は、先ほども長谷川局長から、ＳＴは資格化されていない、身分が確立していないという御答弁をいただきましたけれども、このＳＴのことに関してお伺いをしたいと、こういうぐあいに思っております。
　私のところに関係団体から要望書が届いております。これを読みますと、現在ＳＴの訓練、指導を必要とする患者さん、障害者の数は九十万人に上ると言われている。それを現在、五千七百名のＳＴが必要であるにもかかわらず、医療職としての国家資格を持たない、すなわち専門職としての質が国で保証されていない千五百人程度の方々で「無資格者千五百人程度で業務を担当している、法的に言えばですよ。中には熟練した方々もおられるでしょうけれども、法的にはそういうぐあいになっているということです。
　そういうことで、昭和六十二年に医療ＳＴ資格制定の機運が高まった中で、新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会が、ＳＴの業務領域をめぐって一部ではあるが教育か医療か等の議論がまだ残っていると報告したために、厚生省は国会上程を一時見合わせたと、こういうことらしい。
　それから、昭和六十三年には二十六の医療、歯科医療の団体、学会が集まって医療言語聴覚士資格制度推進協議会を結成した。それで、この推進協議会の方々が全国の病院現場に医療ＳＴ国家資格に関するアンケート調査を行ったところ、八四％の現場の病院長の方々が、早くＳＴの資格を確立せよということに賛同したと、こういうぐあいになっております。この推進協議会は、医療ＳＴを養成するにふさわしい施設基準を策定して、養成施設の認定制度を開始して、現在、四年制大学を含む五校を認定している。今後はさらにふえる状況にある。
　言語聴覚障害に携わる専門家の方々が教育でも医療でも必要であるのはこれは当然のことでありますけれども、教育では教員免許という国家資格を持った教師の方が、言葉の治療教室とか難聴学級とかあるいは聾学校等で言語聴覚障害児教育に携わっており、そういうシステムが整っている。医療においては、そういう資格の問題でまだ体制が整っていないどころか、そのために診療報酬も千百円という、ＯＴ、ＰＴに比べたら三分の一、四分の一という低い値段に抑えられている、こういうことですよね。それで推進協議会は、国家資格ができるまでの暫定措置として、現在働いている人たちに対する講習会を開催し試験合格者を認定している。しかしこの民間認定には法的根拠がない。行政がそういうのを放置していいか、こういうことが私のところに来ました。
　それで私は資料を取り寄せてその講習会のメンバーの方々を見てみたら、それは非常に立派な一流の権威のある学識経験者の方々がなっております。だから、その講習会の内容そのものを私は云云するわけじゃないんですけれども、どういう資格があってこういう四年制の学校を認定しているのか、あるいはその他いろんなそれに付随することが出ているのか、こういうことであります。
　私の申し上げたいことは、現在、医療、歯科関係の方々で十分に話し合いが行われて、早急に医療ＳＴの国家資格を制定し、障害者のニーズにこたえてくれというムードが今日ほど高いことはない。また実際に私はこの参議院の決算委員会あるいは社会労働委員会等で言語療法士に関する資格問題の討議を読ませていただきました。もう今まで多くの委員の方々がそういう質疑をやっているんですよ。きょうも私エレベーターの中である野党の先生と会ったら、まだこの問題を引きずっているんですかといって怒られたんです。
　だから私は、厚生省はこういうＰＴもＯＴも国家資格を与えて身分をはっきりさせている、それに連動して社会保険診療報酬もきちっとリンクさせている。しかしＳＴだけそういうぐあいに放置しておく、これは私事情があると思います。いろいろな事情があると思うけれども、これは行政の怠慢と言われても私は仕方がないんじゃないか、こういうぐあいに思いますが、御答弁をいただきたい。
○説明員（長谷川慧重君）　言語聴覚療法士につきましては、先生からお話しございましたように、六十二年の三月に新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会から中間報告をいただきまして、この中間報告の中におきましては、関係者の意見の調整を待って法制化すべきであるという御意見をいただいているところでございます。現在、そういう面で言語聴覚療法士の関係団体ということでは、日本言語療法士協会と日本聴能言語士協会の二つがございます。お話しございましたように、働く場所が教育と医療というところにまたがっているということから、言語聴覚療法士のそういう特殊性の問題から、これらの関係団体の合意が得られていない状況にございます。
　厚生省といたしましては、先生お話しございましたように、関係学会等によります資格制度推進協議会からの要請もございますし、資格化に向けての環境整備が図られることが必要であるというぐあいに考えておりまして、この言語聴覚療法士の必要性の高まりを踏まえながら、資格のあり方につきまして関係者の合意が形成されるよう関係団体に働きかけているところでございます。
　今後とも働きかけをやりまして、合意を得ながら資格の法制化について取り組んでまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○大浜方栄君　これは局長、私が今まで読んだ参議院の社会労働委員会あるいは参議院の決算委員会の答弁の域を出ていないんですよね。
　実際に、私も病院を経営していますけれども、私の病院に、脳出血を起こして入院している人で、言語中枢がやられて物が言えない、意識ははっきりしている、すべてのことは理解できる、それで言語だけ侵されて困っている人たちを考え、また実際にＳＴのいるところでは徐々に発語障害が改善されていくという実態を見ると、今のありきたりの答弁では困るので、私はぜひ、これは質問通告にはないんですけれども、厚生大臣もぜひひとつ今の点を御勘案をいただいて、一日も早く、教育の現場にはあるのに、教育のＳＴはあるのに医療のＳＴがないというのはおかしいんですよね。私はその点を特にもう一遍強調しておきます。
　それからもう一つは、今の運動療法または作業療法の施設基準の問題――大蔵大臣が私をにやにやして見ておられるから、どうも発言の気分がそがれて困るので、大蔵に臣も真剣な顔で聞いてください。運動療法または作業療法の施設基準は百平米になっていますわな。そうなっていますよ。
　それで、百平米というのは実際に、地価が高騰した大都会、あるいは中小の都市でも同じですけれども、これは確保するというのは大変難しいんです。また、実際に現場で、急性期の患者さんのベッドサイドで機能訓練ができる場合もあるんです。できる場合もあるので、状況がいろいろ変わってきています。ただし、厚生省また国の方針として医療のクォリティーを上げるためにスペースを特に強調しておられることも知っていますから、今後診療所あたりのリハビリテーションをまじめにやっているところには認めてやる。そういう基準を緩和していくとか、あるいはまた新しくベッドサイドのリハビリ機器の開発等があったらまた考えていく、こういうふうにしていただきたい、これは答弁はようございますから。
　それから、同じく在宅訪問リハビリのことでございますけれども、今日本の老人保健法は七十歳以上の老人に対しては訪問リハビリを認めていますわな、七十歳という線引きをしているけれども。私は、それはそれで結構だけれども、しかしながら七十歳という年齢だけにこだわるのもどうか。というのは、六十歳でも五十五歳でも脳出血も起こるし脳梗塞も起こるし、その他の障害でやっぱりリハビリを要する点もあるわけですから、だから私はそういう点について御質問をしたい、こういうぐあいに思います。
　結論的に言うと、社会保険にも老人保健と同じように訪問リハビリを疾患によっては認めるべきではないか、こういうことでございます。
○説明員（黒木武弘君）　在宅の方に対するリハビリが普及、拡大するように、老人以外にも、一般の人にもそういう道を開いたらどうかという御質問でございます。
　老人に対しまして在宅のリハビリを認めましたのが六十三年の改定でございます。私どもは、特に必要な貴重なＯＴ、ＰＴのマンパワーをどこに重点的に在宅の形で出すか、やはり老人が一番優先するだろうという形で、老人にまず適用いたしたわけでございますけれども、これから御指摘のように一般の方に対するそういう道を開くのも重要だと考えております。
　ただ、老人の診療報酬上の措置から、どういうふうに訪問リハビリが老人の場合に実施されているか、こういう状況をもう少し見たい。あるいはＯＴ、ＰＴがどこまで、マンパワーとして供給がかなり訪問できるぐらいの余地の形で出てくるか、そういうものも見きわめながら私どもは検討していかなきゃならない問題だと、かように思っておりますけれども、基本的な方向としては委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
○大浜方栄君　もう一つは、この訪問リハビリは一回三千八百円ですか、それで医療機関でのリハビリに比べていろんな時間的な経済的なロスといいますか、制約があるわけです。そのためにかどうか知らぬですけれども、市町村によっては福祉補助金といいますか、名目ははっきりしていないですけれども、市町村が五〇％出してそれから自己負担五〇％でやっているところもある。それで、積極的にそれを進めようとしているけれども、なかなかそういう調整がうまくいかないということなんで、私は今後そういう実態を調べて、訪問リハビリテーションを深く広く普及させるようにしていただきたい。もちろんそれに当たっては、医療機関、医師会あるいはその他の協議会、地方公共団体ともうまく連絡調整をしてやっていくべきだ、こう思っておるのですが、それに対して御答弁をいただきたい。
○国務大臣（下条進一郎君）　先ほど来訪問リハビリテーションのお話が出ておるわけでありますけれども、老人訪問看護制度というものを今回の老健法の改正の中で取り上げておるわけでございます。そういう考えの中で、保健、医療、福祉の連携を図りながら訪問リハビリテーションの普及促進に努めていくというのは基本的な方針でございます。
　具体的に申し上げますと、要介護老人が在宅でも安心して療養生活を送れるように、訪問リハビリテーションなど在宅医療の提供体制を整備する必要がまず前提としてあるわけでございます。このために、従来から診療報酬におきまして訪問リハビリテーションの重点的な評価を行ってきたところでありますが、さらにその量的な拡大を図るために、国会に提出しております老人保健法改正案におきまして、訪問リハビリテーションを含む老人訪問看護制度の創設を行うことを予定しておるわけでございます。今後この制度の実現ができました後、訪問リハビリテーションが全国に普及、定着いたしますように最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　また、市町村の点についてお触れになりましたが、市町村におきまして、これまで高齢者サービス調整チームを設置するとともに、在宅介護支援センターの整備を進めてまいりました。訪問リハビリテーションを初めとする在宅サービスが地域の医師会や医療機関等と十分な連携のもとに実施されるよう努めているところでありますが、今後さらに保健、医療、福祉の連携の強化に努めてまいりたい、このように考えております。
○大浜方栄君　今回の老人保健改正法はまだ継続審議になっておりますけれども、その中で老人訪問看護制度の創設がうたわれておりますが、これには当然訪問リハビリも含まれているわけですか。確認の意味で御質問させていただきます。
○説明員（岡光序治君）　含めて考えたいと思っております。法律改正につきましては、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思っておりますが、体制としましては、看護婦さんのほかに保健婦とか理学療法士、作業療法士、こういった人たちを配置いたしまして必要な訪問リハビリもいたしたい、そういう発想でございます。
○大浜方栄君　厚生省から発表されている訪問看護のモデル事業の実態を見てみますと、看護内容の六四・八％は機能訓練である、いわゆるリハビリである。それを行っているのは看護婦さんであります。それで、これは当然ＰＴ、ＯＴ、ＳＴの方々の役割でありますから、そういう意味も含めて私は訪問リハビリの重要性を強調しているわけでありますが、この老人訪問看護制度に将来でようございますから、言語療法士も加えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（岡光序治君）　先ほど御議論がございましたように、言語療法士につきましてはどのような格好でその資格を制度化をするかという問題がございますが、そういった動向を見ながら、総合的に検討していかなければならない、そういうふうに認識しております。
○大浜方栄君　これは今の質疑の中で浮かび上がってきた当然の帰結でございますけれども、現在の訪問看護に、かてて加えて、この介護福祉士あるいはケースワーカー等も包括していくべきである。将来でようございますから、私はそういう考え方を持っております。
　それから、訪問看護ステーション、老人保健制度の中に位置づけられている訪問看護ステーションも、将来はデイケア、デイサービス等のそういった福祉施設も包含をしたものに、体系づけたものに持っていくべきである、こういうぐあいに思っておりますが、いかがでございましょうか、厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　今般の老人訪問看護制度創設の考え方は、医療の一環といたしまして、在宅の寝たきり老人等に対しまして看護やリハビリといった医療サービスを提供するものでございまして、それを行うには、看護婦、理学療法士等の医療の分野における身分、資格が必要となってくるわけでございます。したがいまして、介護福祉士等による在宅の介護サービスは老人訪問看護制度の対象とはなりませんので、これらにつきましては老人福祉法に基づくホームヘルプサービスとしてその推進を図っているところであります。今後、市町村に設置されます高齢者サービス調整チーム等を活用いたしまして、老人訪問看護サービスと在宅福祉サービスとの密接な連携を図ってまいりたい、このように考えております。
　また訪問看護ステーションは老人福祉施設や老人保健施設に設置することが可能でありまして、地域におきましてデイサービス等の在宅福祉サービスと一体となりまして在宅の要介護老人を支援していく機能を発揮することを期待しておるわけでございます。
○大浜方栄君　ゴールドプラン、殊に在宅ケアの充実のためには、今私が御質問申し上げたとおり、人的確保、さらにそれとリンクせざるを得ない社会保険診療報酬の問題等が重要でございますけれども、私は特に次回の社会保険診療報酬の改定、もしそれに間に合わなければ、今厚生省で研究をしておる、黒木局長が昨年発言をした三十一年ぶりに社会保険診療報酬体系の見直しをやる、こういうお話でございましたので、そういうことに盛り込んでいただきたいと思うわけでございます。仕事をするにも、人もいない、金もない、週休二日制はやれと言う、在宅医療は充実せよと言う。そういうないない尽くしで実際実の上がるはずはないのでございますから、ぜひそういう点を御勘案いただきたい。これもまた厚生大臣にお願いをいたします。
○国務大臣（下条進一郎君）　診療報酬におけるリハビリテーションの評価の問題でございますが、これは当然適切なものとなるように努めてまいりたい、このような基本的な考えでございます。
　今後、高齢化が進展する中で、在宅ケアの充実、そのためのリハビリテーションの役割の重要性は御指摘のとおり極めて大きなものがあるわけでございます。このような認識に立ちまして、これまで老人の心身の特性を踏まえた訪問リハビリテーション等、診療報酬上所要の措置を講じてきたところでありますけれども、今後とも中医協での御議論を踏まえ、診療報酬におけるリハビリテーションの評価が適切なものとなるように努めてまいりたいと思っております。
○大浜方栄君　最後に、大蔵大臣に御質問をさせていただきます。
　昨年十月の当決算委員会で私は大蔵大臣に御質問を申し上げました。私は、日本は今医療の転換期にある、特に公共福祉サービスの充実ということがこれからの日本の医療、福祉の大きな目標であると申し上げて、また湾岸問題に絡んでも伺いましたが、大蔵大臣から、財政のこともあるけれども、新財政再建目標下であっても、社会保障、医療保障のためには出すべきものは出すんだと、こういうありがたいお言葉をちょうだいしたわけでございますけれども、今の私と厚生省とのやりとりをお聞きになって、もう一遍、今後の人材確保、ゴールドプランの推進、特に私は、日本のこれからの役割は、湾岸戦争のときにいろいろ言われましたけれども、世界に貢献する日本とは何かということをいろいろ論議されましたけれども、私は世界の社会保障のモデルをつくることが日本の大きな役割の一つであるとも、こう思っておりますので、特に社会保障の、私が質疑を申し上げました社会保障の財源を獲得していくのだというお言葉をちょうだいできればありがたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　さすがに日本医師会代議員大会で勇名をはせられた大浜議員の質疑と、大変心楽しく拝聴をいたしておりました。
　昨年申し上げたように、我々が高齢化社会というものに現に到達し、いよいよ超高齢化社会というものに向かう中で、当然のことながら社会保障関係諸費というものがふえていくということは覚悟しなければなりません。それがむだに使われない工夫はしなければなりませんけれども、当然のことながら我々はその負担にたえていく責任がございます。
　その観点から一点だけ感想を申し上げさせていただきますならば「委員の御論議を聞いておりまして、現行の社会保険診療報酬体系を前提とした御論議のように聞いておりましたが、私は、本来ならばドクターズフィーとホスピタルフィーの関係についてメスを入れられる御論議が聞けるのではないかということを期待いたしておりました。医療機関の経営を、薬価差益というものに依存する診療報酬体系の中から将来を考えることには限界があると私は考えております。より一段高い御論議をいただければと、これは私から陳情でありまして、大変楽しく拝聴させていただきました。
○大浜方栄君　ありがとうございました。
○委員長（及川一夫君）　それでは五分ほど休憩いたします。
　　　午後二時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時五十六分開会
○委員長（及川一夫君）　それでは再開いたします。
○木暮山人君　自由民主党の木暮が質問させていただきます。
　昭和六十三年度及び平成元年度決算審査に当たりまして、その前年度、昭和六十一年度、六十二年度と二回にわたり参議院は決算を否認いたしました。特に六十二年度決算は、当委員会で是認しながら本会議では逆に否認するという、国民からすれば全く理解しにくい経緯でした。
　決算審査の意義は改めて申し上げるまでもありません。審査を集約し、自後の予算編成、経済財政運営の上で、また施策への資源配分、予算執行の上で生かしていくことであります。それゆえに当委員会におきましては熱心な審査を重ねてきたわけでありますが、野党の方々はその詰めをする段階で具体的に集約しようとしない、いわゆる否認という姿勢を選択したのであります。そして、参議院は野党が多数を占めているため、この否認が参議院の意思になったのであります。この事態は、ともに委員会審査を積み上げてきた委員の一人としてまことに残念でありました。
　決算を否認するといっても、当該年度のすべての歳出を否定するものではないと思います。そうであるならば、財政運営、予算執行の問題点を具体的に指摘し、自後の施策遂行、行政執行の面で誤りなきを期せしめる、これこそ決算審査の使命であります。当委員会が是認しても本会議で否認という、まことに理解しにくい問題もありますが、本日のところはそれはそれといたしまして、決算審査の促進の必要性に関しまして、大蔵大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　決算審査が大幅におくれていることは大きな問題であります。審査過程を自後の施策決定、予算執行に反映させるにしても、四年前の決算がようやく議了したというありさまでは、国民から見れば国会は何をしているのかと指弾されてもやむを得ないと痛感いたします。そこで、決算審査の促進について与野党協議の結果、六十三年度、一九年度を一括議題とし、閉会中の審査を精力的に進めることを確認しました。順調に審査が進み、年内に両年度決算が議了できれば、本来のパターンに戻ることになります。
　決算審査がおくれてきた要因としては、予算審査、法案審査を優先する国会運営が挙げられます。同時に、審査予定日に御多忙な大臣の都合がつかない等、政府に要因があったこともありました。また現制度では、年度決算は翌年度の七月で帳簿を締め切り、十二月召集の国会に提出されておりまして、九カ月を要しています。この点は過日の委員長質疑でも取り上げられ、総理は、早期提出に努力しているが、なお工夫をしたい旨の答弁がございました。審査の促進について、私どもは精力的に取り組みます。同様に、政府においても審査促進の協力、決算の早期提出等について御努力をお願いいたしたいと存じます。
　本件に関しまして大蔵大臣の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からも御指摘がございましたけれども、国会における予算審議とあわせ、決算審査というものは私どもは極めて大切なものであると思います。すなわち、国民からお預かりをしたお金というものが有効に使われたかどうかをチェックしていただくわけでありますから、この決算審査というものの重要性は当然のことながら我々として認識をいたしておるつもりであります。
　また、政府といたしましても、その重要性にかんがみ、従来からできる限りの御協力を惜しまないという姿勢をとってまいったつもりでありますし、国会に提出をいたしますためにも、提出に必要な手続であります内閣から検査院への送付につきまして、法律上では翌年の十一月三十日までとされておりますけれども、今委員から遅いという御指摘を受けましたけれども、膨大な決算をできる限り正確に、しかも少しでも日数を繰り上げたいということから、約一カ月半繰り上げて十月半ばには送付をいたしております。
　決算の国会提出時期というもの、その正確さを期そうとするならばおのずから私は限界はあると思いますけれども、これから後もできる限りの工夫を凝らし努力をしていきたいと考えております。
　今後におきましても、私どもは国会における決算審査の重要性にかんがみ、できる限りの御協力を惜しまないつもりでありますので、どうぞよろしく御審議をお願いいたします。
○木暮山人君　次に、六十三年度予算は、前年度末に百五十兆円を超える公債残高を踏まえ、一層の行財政改革の推進を進めるとともに、前年度に決定した緊急経済対策を中心に内需拡大への配慮を払って編成したものであったと思います。その結果、景気は順調に拡大を続け、今日に至る長期好況の基礎になったと言えると思います。六十三年度は大蔵大臣の施策が予想以上に成果をおさめ、かつてない財政的ゆとりをもたらし、元年度予算は対前年度伸び率六・六％と、マイナスシーリング方式が採用された五十八年度以降で最も高い予算編成とすることができましたし、ひいては特例公債からの脱却を成就ならしめ、一層の行財政改革の推進を図ったわけであります。言いかえれば、六十三年度から元年度への日本の経済は、おかげさまで大蔵大臣の適切な予算編成により円高への適応が進み、その結果、旺盛な設備投資、個人消費による内需主導型成長の実現、物価安定基調の持続、製品輸入の大幅増、世界最大の債権国への移行など従前とは違った姿が見られます。日本経済が新しい歴史的段階に入ったとの評価をし得るゆえんであります。
　そこで、両年度のすばらしい財政運営を振り返りまして、まず大蔵大臣の率直な所感をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からお述べになりましたように、六十三年度予算が編成をされました六十二年末ぐらいの我が国の経済というものは、六十一年末に回復基調に入りました景気がちょうど拡大過程へと移行する時期でありました。そして、内需を中心として着実な成長が続く局面にありました。また、経常収支の水準が依然として高い状況のもと、国際的な収支不均衡是正の推移というものが着目をされておりました。
　こうした経済情勢のもとで六十三年度予算につきましては、私どもは平成二年度特例公債依存体質脱却という努力目標を掲げ、財政改革というものを強力に推進をさせていただくと同時に、内需拡大の要請に配意する予算編成を行わせていただいたわけであります。結果として、六十三年度の我が国の経済は、外需が引き続き減少する一方で内需は引き続き増加し拡大局面を続けることができました。そして、これを受けた元年度予算につきましても、内需の持続的拡大に配意するという観点から、投資部門につきましてはいわば高水準横ばいという姿をとりながら、引き続き平成二年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に向けて歳出の徹底した見直し合理化に取り組み、財政改革を強力に推進してまいった次第であります。これは幸いに、順調な税収増高のもとで緩むことなく歳出構造の見直しに努めてきた結果、その目標に我々は到達することができました。我が国経済自身、元年度におきましても外需が引き続き減少する中で個人消費、設備投資ともに好調であり、内需は引き続き増加し拡大局面を続けることができたわけであります。
　こうしたことを振り返ってみますと、六十三年度、元年度におきましても、当時の内外の諸情勢を注意深く見守りながら、基本的には適切な財政運営が行われたものと、私はそのように考えております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　引き続きまして、元年度は消費税が実施された初年度ですが、歳入予算額が三兆六千百八十億円に対し、収納済み歳入額は三兆二千六百九十九億円にとどまっております。これの分析、評価をどのようになさっているか。また、さきの国会の会期末に消費税の一部見直しが行われました。今後税収に与える影響はどうか等につきましての御説明を願えればと思います。
○説明員（石坂匡身君）　平成元年度の消費税の実績につきまして、分析、評価のお尋ねでございます。
　税収の見積もりと申しますものは、伝統的あるいは普通には実際の課税実績というものがございまして、それを分析し、それを基礎にして積み上げて税収予算をつくっていくという手法をとっておるわけでございます。ところが、この元年度の消費税収でございますけれども、これはまさに元年度に導入をされました税でもあるものでございますから、当然のことながら課税実績のデータがございません。そういうことから、大変いろいろと工夫をしたわけでございます。いろいろな統計でございますとか経済見通しの数字でございますとか、そうした利用可能な数字を用いまして、いわばマクロ的な推計というふうなことで税収をはじき出すという手段をとらざるを得なかったところでございます。
　結果といたしましては、先ほど御指摘ございましたように若干の不足を生じたわけでございます。予算額に対しまして九％強の不足を生じたところでございます。このような見込み違いがございましたことは大変申しわけないと存ずるところでございますけれども、全くの新税でございまして、積算のデータがない中の予算であったという点につきまして御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
　それからもう一点、国会の会期末に消費税の見直しという法案が成立されたわけでございます。これの税収への影響というお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、与野党間で御協議が相調いまして全会一致で成立を見た法案でございますが、この法案をもとにいたしまして一定の前提を置いて試算をしてまいりますと、平年度、普通の年度におきましては非課税範囲が拡大をしております。この非説税範囲の拡大によりまするところの減収額が約千六百億円程度、それから簡易課税制度あるいは限界控除制度といったものの縮減を行っておりますが、これによりまするところの増収が二千四百億円程度、差し引きいたしまして八百億円程度が平年度におきまして増収となる、そういうふうなことであろうと考えております。
○木暮山人君　どうも御苦労さまです。
　次に、六十三年度の純剰余金は一兆七千三百二十一億円となっております。一方、六十三年度の特例公債発行額は九千五百六十五億円となっており、決算上、特例公債発行額を上回る純剰余金が生じたのは財政再建下では初めての事例となったわけです。
　財政審の中期的財政運営の新努力目標を挙げるまでもなく、国債残高の減少、隠れ借金の解消等、引き続き財政再建が要請されているわけで、まことに大変なことと存じますが、大蔵大臣の御見解と当面の対応はいかがなものでしょうか。御所見等が伺えたらありがたいと思います。