Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（香取照幸君）　我が省が大弁護団を持っているかどうかは存じ上げないんですが、訴訟リスクはやっぱり一定あるんではないかと思っております。もう一つは、具体に訴訟が起こるような事態になりますと、全体として解散に向けてのプロセスが、訴訟が起こることで様々な形で支障が生じるというリスクがあるということがありますというものもちょっと懸念されますので、単純に一個一個の訴訟それ自体の、何といいますか、業務量というか手間もさることながら、そういったことが起こること自体がやっぱり全体のプロセスの進行についてネガティブなどうしても影響が出てしまうのではないかと、そういったことを懸念をしているということでございます。
○津田弥太郎君　そうすると、いわゆる財政的な損害というよりも、全体の運びが難しくなるという意味合いをおっしゃっているのではないかなと。私は、どう考えても、三階建てを持っていない普通の厚生年金の方々にとって、基金というのはどっちかというと我々の財産を言ってみれば食っているんじゃないかという、そういう被害者意識の方が強いと思うんですね。そういう面じゃ、代行割れしているのに続けているということになれば、逆にこっちが訴訟しなきゃいけないんじゃないかというふうに思うくらいでありまして、是非そういう強い意識を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　存続基金について、厚生年金本体の財政のリスクを有しているわけでして、さらには行政コストも必要としていると。それでも特例的に存続をするということになるわけですから、先ほど言いましたように、厚生年金の被保険者、あるいは国民、税金も使われておりますから、国民に対して可能な限りの情報公開が行われなければならないと考えるわけです。
　桝屋副大臣、この点について、厚生労働省として現時点でどのような案をお持ちですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　存続基金についての取扱いでありますが、おっしゃるように、国民の理解を得るということは非常に大事でありまして、存続基金の決算のデータの中で、例えば存続基準のうちどちらの基準を満たして存続しているのかというようなことなどについて、可能な限り情報公開をする方向で検討したいというふうに考えてございます。
○津田弥太郎君　加えまして、存続基金、特に法律の施行後五年を経過した以降の存続基金について、ガバナンスの観点から極めて厳しい規制強化が図られる必要があるというふうに私は考えます。そしてその規制は、例えばこのＤＢ、確定給付企業年金と比べて明確な差異がなければならないというふうに考えます。
　存続基金に対する財政運営面での規制、資産運用面での規制、さらにはモニタリングの具体策等についてどのような具体策を考えておられますか。
○政府参考人（香取照幸君）　厚年基金につきましては、現在でも四半期ごとの事業状況の報告を求めておるわけでございますが、今後、存続基金につきましては、今先生御指摘のように、二度と代行割れを起こさないということが基本でございますので、基本的には様々な面で必要な規制なり届出、情報公開をさせていただきたいと思っています。
　具体的には、御指摘になった財政運営面につきましては、まず今債務として代行部分とそれ以外と分けているわけですけれども、保有資産についても代行部分と上乗せとを分けてそれぞれ積立状況を報告させる、あるいは、様々な書類について、今、年金数理人による確認をしているわけですが、業務委託先に属しない者による財政診断を行うと。
　あるいは資産運用面については、資産運用について、ＧＰＩＦとの比較あるいは自己評価というものを行っていただく、あるいは運用の委員会、資産運用委員会について設置の義務化、あるいは専門資格を持っている方の任命を行う、あるいは外部監査を導入するといったような取組を行うと。
　モニタリングにつきましては、基金から国に毎月状況を報告していただく、責任準備金なりあるいは母体企業の状況についての報告をいただく、あるいは四半期ごとに資産の運用状況について御報告をいただくといったような形で、各般にわたって経営がきちんと安定している、基金として十分運営がなされているということを確認する手法を導入をしてきちんと見ていきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　先ほど、石橋議員からの質問の中で、失敗した場合に責任は誰が取るかという話で、大臣が俺が取ると、金は払えないけどというお話でございました。
　今回、厚生年金基金の存続をさせるという、一部存続させるということについて、厚生労働省としては相当厳しいチェックを行うということをおっしゃっている。しかし、おっしゃっていても、もしかしたら代行割れがまた発生する可能性はゼロではないわけです。このことについては、今度の場合は、ああ、また発生しちゃったということではもう済まない。これはやっぱり、相当厚生労働省の、言ってみりゃ幹部中の幹部が相当腹を切らなければ私はならないと思うんですね。その認識は、香取局長、ありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　責任は大臣にあるという話になるんだと思うんですが、今回、一定の基準ということを入れながら、一方で毎年四半期ごとというのもありますけれども、チェックを入れていくと。
　仮に、それはもう代行割れする前に今の基準、二つの基準を割れば、すぐに対応を求め、対応しなければ、当然のごとく、これは第三者委員会に掛けて解散命令という話になっていくと思いますが、仮に代行割れが、こんなことは起こしちゃいけませんけれども、仮に起こったとしても、もう即座に解散命令を掛けて、浅いうちに要するに解散をすればその分企業からその代行部分、足らない部分も含めてお返しをいただけると思いますので、とにかく早く手を打って厚生年金に毀損をさせないということが絶対条件だと思っておりますので、その点はしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　分かりました。
　こうした規制を行ったとしても、仮に将来的に厚年本体の財政に影響を与えたような場合は、これはもう本当に、腹を切れと言いましたけれども、少なくとも給料は全額没収、退職金なし、まあ香取局長、そこはもう責任取ってもらいますので、忘れないでいただきたいというふうに思います。そうならないように、他の制度への自主的な移行を促進させてほしいというふうに思います。
　そこで、今回の法案において解散認可基準の緩和が盛り込まれているわけでございます。企業年金は退職給付の一部を成すものでありますから、賃金の後払いとしての性格と老後の生活保障としての機能を有しているわけでございます。この上乗せ部分の積立てがあろうとなかろうと、労使協議で退職金規程等を変更しない限り、母体企業には退職給付を行う義務が引き続き課されるわけでありまして、他の企業年金への移行を含めて確実に保全をしていかなければならないということになるわけであります。また、死亡弔慰金等の福祉施設事業の継続も促していただきたいというふうに思うわけです。
　田村大臣は厚生労働、労働行政も担う立場でありますので、これらの点の指導の徹底も含めた具体的なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　基金が解散した場合、その代行割れの部分、ここは、代行割れしたとしても厚生年金は二階部分はしっかりと給付するということになっておりまして、この点は安心であります。ただ、その部分がまさに代行割れで厚生年金に毀損をさせるわけでありますから、そこは条件を、例えば納付期間を延長するなどいろんなことをしておりますので、時間が掛かってもちゃんとお返しをいただくということが前提でございますが、その上で、三階部分に関しては当然ある部分しかこれは分けられない、若しくはなければこれは分配ができないわけでございます。そうなったときに、この三階部分を退職金の一部として使っておられるところもあるわけでございまして、ここは、今委員がおっしゃられたとおり、労使間の約束の中において成り立っておると。こうなった場合に、これはもう労使間でしっかりとお話しをいただかなきゃいけないわけでありますが、仮に代行割れの部分をこれからお支払いをいただくに関しましても、新たに退職金をもう一度積み上げられるように、そういうような余裕も持っていただくために、あえて十五年の納付期間を三十年という形にしておるわけでもございますので、そこは御企業にも御努力をいただきたいと。
　あわせて、この基金を特例解散されるときには、そのような労使間のいろんな話合いをしっかりと持って、労働者が泣き寝入りしなくてもいいように、ちゃんと御議論をいただくように、我々としては指導してまいりたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　しっかりお願いを申し上げます。
　さて、基金からの新たな移行先、ＤＢとかＤＣだけではないんですね。中小企業退職金共済制度、略称中退共、昔は中退金と言っていたんですが、今は中退共。これ、大変大きな役割を果たすはずでございます。
　私は、この加入要件を満たす中小零細企業、これは、ＤＢやＤＣではなくて、間違いなくこの中退共に移行することが最善の策ではないかというふうに確信をしているわけです。法案の説明資料には、基金解散後、企業単位で中小企業退職金共済へ移行できる仕組みの創設という記載がございますが、これについての具体的な内容をお答えをいただきたいんですね。
　特に、厚生労働省というのは、やっぱりどうしても旧労働と旧厚生という、やっぱり何となくこの違いがまだ多少残っていて、この旧厚生の方になるわけですね、この年金は。そうすると、やっぱり旧厚生の方は頭にあるのはＤＢとかＤＣが頭にあって、なかなか中退共の方は頭に浮かばない。それは俺のところのシマうちじゃねえとか、そういう感じに、まだ私は体質としてあるんじゃないのかなという気がするわけでありまして、こういう枠組みではなくて、本当に資格のある、中退共に入れる資格のある企業については、はっきり言ってこのＤＢやＤＣよりも絶対に有利なんですから。それはもう皆さん御案内のとおり、この中退共には税金が投入されていますから、これは絶対有利なんですね。そのことをやっぱり広く周知をしていただくということが大変大事なことではないのかな。
　移行先を受託会社に任せてしまうというところが結構あると思うんですが、受託会社に任せると、中退共では手数料が信託会社に渡らないんです。これ大事なことなんです。これ、私、信託銀行の悪口をずっと言い続けてきていますけれども、ここでも出てくるんですね。手数料稼げないんですよ、中退共では。だから、結局勧めないんですね、中退共を。
　だから、ここはしっかり対応していただかなきゃいかぬと思うんですが、桝屋副大臣、いかがですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　厚生労働省におられた委員の見識でありますので、これは重たく受け止めなきゃならぬと思いますが、委員、最近私も十年ぶりに厚労省へ帰りましたけど、ほとんど別はなくなったような気がするんでありますが、今回の見直しでは、厚生年金基金解散後の移行先につきまして、委員おっしゃるように、ＤＢ、ＤＣのほか中退共への移行もできるわけでございます。この具体的な内容でありますが、基金解散後に事業所単位で中小企業退職共済に残余財産を移換できる、これは税制上の特例措置を講じているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、委員の今日の御指摘も踏まえて、企業年金であるＤＢ、ＤＣだけでなくて、退職共済である中小企業退職共済、これにも残余財産を移行できることをしっかりとこれは解散指導に当たりまして情報提供するように、今日の委員の御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　手数料が信託銀行が取れないわけですから、さっきも言いましたように、ここが一つ大きな問題で進めないんですね、受託会社が。ですから、そこはしっかり、そうじゃありませんよと、餌食になってはいけませんよと、信託銀行の、そこをしっかりちゃんと厚生労働省として指摘をしていただきたいというふうに思います。
　さて、今回の法改正におきまして、五年以内に解散する基金として傾向としてはやっぱり総合型が多い、残るのは単独型が多いという分析でございます。
　総合型の基金の場合、一たび解散ということになりますと、母体企業ごとに移行先がばらばらになる可能性が強いわけであります。特に総合型の母体企業は中小零細企業が多いわけで、労働組合も余りないところが多いんではないのかなというふうに思うんです。そのような状況を踏まえると、加入員あるいは受給者を始めとしたステークホルダーに対して移行先の選択肢を含めてしっかりとした情報が行き届く、これは大変大事なことでありまして、その上で最善の意思決定が行われるように、国としてしっかり支援を行うべき。
　この情報が行き届くということが大変大事なことだと思うんですが、この点について、桝屋副大臣、具体的な内容をお聞きしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今回の改正案では、上乗せ資産のある基金が他の企業年金制度等へ移行できるよう、厚生年金基金解散後に事業所単位で既存の確定給付企業年金あるいは今お話がございました中退共に残余財産を移行できる、移換できる税制上の特例措置を講じているところでございます。
　また、委員お話がございました中小企業が移行しやすい企業年金の選択肢を増やす観点から、今後、政省令におきまして、より簡易な手続等で設立できる確定給付企業年金の導入でありますとか、あるいは確定拠出年金に移行する場合の規制緩和などを行う予定でございます。
　このような基金の他制度への移行は基金に加入する事業所の労働者の退職給付を確保するために大変重要でありますから、受給者、加入者も含めて周知が十分になされるよう、基金に対して指導に努めてまいりたいと考えてございます。
○津田弥太郎君　しっかりお取り組みをお願いしたいと思います。
　さて、この法案、この後、当委員会で採決が行われる予定であります。今後の法案の施行スケジュール、すなわち来年四月一日までの間に具体的にどこでどのような作業が行われるかに関して、香取さん、説明をしてください。
○政府参考人（香取照幸君）　今国会で法案、成立させていただきますれば、施行日は、委員お話しのように、来年四月一日になります。
　早速ですが、もし今月中にというか今国会で成立しましたら、来月上旬には、まず、窓口になります地方厚生局に対する説明会を行います。その後、全国八ブロックに分けまして、できれば八月の早い段階ぐらいまでに各基金への説明会を行っておきたいと思っております。
　政省令につきましては、パブリックコメントにかけるという必要がございますので、これもできれば夏にはもうめどを立てて、政省令の内容をお示しをしてパプリックコメントにかけるということで、できるだけ速やかに政省令の公布をいたしたいと。その上で、個別基金との様々な情報交換ですとかいろんな御相談は既にもう一部始まっておりますが、施行前から必要に応じて個別の基金に対する御相談あるいは協議といったものは、本省あるいは各厚生局において順次進めていきたいと思っております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　それでは、ちょっと時間早いんですが、最後の質問に入りたいというふうに思います。
　本法案に基づく基金の解散プロセスにおいて、第三者委員会が果たす役割が極めて大きいものだというふうに考えるわけです。
　そこで大臣にお尋ねしたいんですが、この第三者委員会はいつ設置をされ、構成メンバーはどのような方を想定されているのか、特に、厚生年金保険料を負担をしています労使の代表、これは当然入るべきだと思うんですね。今、安倍政権の規制改革会議とか、あそこは当事者である労働者の代表を入れないというようなことをやっているんですが、まさかそういうことはないだろうと思うんですね。その確認と、私が再三申し述べてきております、少なくとも信託銀行の代表は入らない、こういうことの確認をしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　設置時期でありますけれども、改正法の施行日、これが二〇一四年の四月一日でございます。このときにもう既に解散申請をしてくる、そういう基金がある可能性がありますので、この日を予定を、第三者委員会でありますけれども、設置予定を考えております。
　あわせて、委員についてでありますけれども、御指摘のとおり、やはり労使、この代表は入っていただかなければならぬというふうに思っておりますので、労使は当然入っていただくと。それに加えまして、この第三委員会の職務というのが基金の財政状況等をしっかりとチェックをしなければならぬわけでございまして、そういう意味では、中小企業の財務や、また債権管理等に知識のある方、こういうような方も入っていただく、法律家でありますとか会計等々の有識者、こういう方々にも入っていただくというふうになろうというふうに思います。
　なお、信託銀行でございますけれども、委員の御要望というわけではないのかも分かりませんが、入りません。入れませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○津田弥太郎君　厚生年金基金、歴史的な役割はその時代その時代にあったんだろうというふうに思います。日本がある面では高度経済成長を果たしていく中で、大変、運用も非常に大きな運用を上げていた時代があったわけでございます。
　ただ、やっぱりいいときというのはそんなに長く続かないわけでありまして、やはり限界が出てくる。そういうときに、やはり適切に適宜に策を講じて被害を大きくさせないという取組は大変大事。ＡＩＪ事件が起きたからある面ではここまで来たのかなという気がするわけですが、起きていなくてもやっぱりもうおしまいにしなきゃいけない時期にとっくになっていたんではないのかなと。
　そういう意味で、今回のお取組、一部残る基金があることは事実ですけれども、それらの基金についても早晩他の制度に移行をしていくという強い決意を大臣も述べていただきました。そのようにしっかり進めていただくことを切望して、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、厚生年金基金制度を廃止し、五％程度の健全とされた基金の存続は認める一方で、代行割れをしている四割の基金を始め、全基金の九割を超える基金の解散を促すものです。その結果、年金保険料をきちんと支払ってきた設立企業は更に余分の負担を強いられることとなり、構造的不況業種が多い設立企業では連鎖倒産の危険性も高まります。
　また、労働者や退職者は、本来給与の後払いの性格である退職年金を失い、老後の生活設計が大きく狂わされることになります。
　厚生年金基金の代行割れは、バブル崩壊後の運用利回りの低下によって発生したものです。大企業を中心として体力のある企業が母体となっている基金の多くは、代行部分を既に返上して確定給付年金や確定拠出年金に移っていきました。現在存続している厚生年金基金のほとんどは中小企業を母体とする総合型で、自らの経営努力で代行割れを解消することが困難なところがほとんどです。
　運用利回りが低下して厚生年金基金の資産が毀損するにもかかわらず、厚生労働省は抜本的対策を取らず問題の先送りをしてきました。今回の法案の契機となったＡＩＪ投資顧問問題は、運用実態と乖離した予定利率を放置し、逆ざやを埋めるためハイリスク運用をせざるを得ない状況に厚生年金基金が追い込まれていたことが背景にありますが、厚生労働省が運用規制の緩和を行ってきたこともその要因の一つです。また、代行返上を連帯債務としたことが基金解散の妨げとなったり連鎖倒産を招いたことも指摘せざるを得ません。
　このような厚生労働省の政策上の責任を不問にしたまま、その失敗の責任を労働者や中小企業に押し付けることは許されません。日本の年金制度の問題点は、無年金、低年金問題に見られるように、老後の生活を保障するものとなっていないところにあります。最低保障年金の創設など、老後の暮らしを支える年金制度への転換が必要です。
　消費税増税を前提としながら、国民生活を更に苦境に陥れる年金支給開始年齢の引上げや物価下落時のマクロ経済スライドの実施等が社会保障制度改革国民会議で議論されていることに抗議をし、反対討論を終わります。
○委員長（武内則男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま可決されました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、経済・社会情勢を踏まえ、解散や他の企業年金等への移行を検討している厚生年金基金の要請に応じるため、本法の速やかな施行に努めるとともに、関係政省令の整備、説明・相談などの適切な対応等により、解散や移行が円滑に行われるよう体制の整備を図ること。
　二、総合型の厚生年金基金の解散に当たっては、加入員、受給者等に移行先の選択肢を含めて必要な情報が行き届き、その上で最善の意思決定が行われるよう、基金及び母体企業への支援を行うこと。また、基金から他の企業年金等への移行については、基金の母体企業の多くが中小企業であることに鑑み、現行の企業年金制度の手続面での改善等を含め、移行のための支援策を拡充すること。
　三、厚生年金基金の解散・移行に当たり、母体企業が退職金規程等に基づく退職給付義務を履行するよう指導を行うこと。
　四、代行給付に必要な資産を有している厚生年金基金が今後代行割れを起こすことのないよう、従来以上に基金の資産状況等に対してモニタリングを実施し、基金が加入員、厚生年金被保険者等に対する情報開示を積極的に行うよう促すなど、適切な対応を行うこと。
　五、第三号被保険者の記録不整合問題について、特例追納の対象者や対象期間を分かりやすく説明し、できる限り多くの者が特例追納できるよう本措置の周知・広報に努めるとともに、記録不整合問題の再発防止策を徹底すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　多数と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村厚生労働大臣。
○委員長（武内則男君）　子どもの貧困対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長松本純君から趣旨説明を聴取いたします。松本純君。
○衆議院議員（松本純君）　ただいま議題となりました子どもの貧困対策の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより推進されなければならないこと等の基本理念を定めること。
　第二に、政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を定めなければならないこととし、大綱は、子どもの貧困対策に関する基本的な方針、子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率等子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他の子どもの貧困対策に関する事項並びに子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項について定めるものとすること。
　第三に、都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとすること。
　第四に、内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議を置くこと。
　第五に、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○石橋通宏君　民主党の石橋でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　議題となりました子どもの貧困対策の推進に関する法律案、本法案の成立に向けて本当に御努力をされてきた関係者の皆様方の御努力にまずもって敬意を申し上げたいと思いますし、しかしながら、この法律が成立した暁には、まさに日本国内における貧困状態にある子供さんたち、一刻も早くこの貧困状態から抜け出せる実効性ある法律を是非作っていきたいと、そういう思いで今日は質問をさせていただきます。
　提出者を代表いたしまして今日は山井衆議院議員、薗浦衆議院議員においでをいただいております。是非よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、本法案における貧困についての定義、それから、続けてその後に子供に関する定義も聞きたいわけですが、この法律上、貧困というものをいかに定義をするのか、今、日本における貧困といったときに、一体何をもって貧困の状態にあるというふうにするのか、このことが法律の条文を読んだだけではちょっといまいちはっきりしないということもありまして、是非、提出者の方から、この貧困というものをどう本法律上、法案上定義をするのかということについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　石橋委員にお答えを申し上げます。
　子供の貧困とは、現に経済的に困窮し、教育や生活などについて公的な支援が必要な状態を表すものであると考えております。この法案では、子供の貧困について広く対策を講じていきたいと考えておりまして、子供の貧困を定義付け、対象を限定して狭くとらえるということは避けたいと考えています。
　このように、子供の貧困についての定義は置かないわけではありますけれど、子供やその保護者に対する教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援等の様々な施策を、子供がその成長環境によって、生育環境によって将来が左右されることがないように講じていきたいと考えております。
　また、子供の定義についてでありますが、この子供に関しましても、今回は未成年とか高校生までとかそういうことではなく、大学進学にしても様々な支援が必要になるという観点から、今回は支援が必要な子供に必要な支援が届くようにしたいと考えており、必要な支援、制度ごとにその趣旨を踏まえて対象者を決めることに考えており、この法案では具体的に子供の定義を定めることはしておりません。このため、胎児や妊娠中の方に対する支援についてもこの法案の対象になり得ると考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今、貧困ということについて、そしてまた子供ということについての定義についての考え方を山井議員から御説明をいただきました。具体的な定義は置かないんだと、それはむしろそれぞれの施策に応じて具体的な定義をこれからしていくんだと、それによって貧困状況にある子供というものをより広く適切に、施策ごとに定義をすることによって適切な施策が行えるようにするんだと、そういう御趣旨であったというふうに思います。
　その上で、では、これが、誰がその定義をやっていくことになるんでしょうか、その点についてお考えがあればお聞かせいただきます。
○衆議院議員（山井和則君）　先ほど御答弁をさせていただきましたように、一つ言えますのは、貧困はお金だけの物差しではないということであります。その貧困状態によって、進学したいけれど進学ができない、あるいは学校での勉強、修学旅行、様々なことをやり続けたいけれど、部活動も含めてですが、そういうチャンスが奪われる、そういうことのトータルを含めて幅広く物質的な貧困、経済的な貧困、その経済状況によって当然チャンスを得ることができる、そういうことが貧困を理由によって得られない、そういうことも幅広く貧困というふうにとらえていくべきだと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　後ほど、ちょっと大綱等の話のときに、より深くその定義の在り方についても、仕方についても質問をさせていただきたいと思いますが。
　一点確認ですけれども、必ずしも経済状況だけの話ではないと、だからこそいわゆる貧困率ということだけの話ではないということなんだと思いますけれども、改めて今、貧困率ということでいきますと、子供の貧困率が一五・七％という数字があります。全体の貧困率が一六％で子供の貧困率が一五・七％という数字が厚労省は示されていると思いますが、これ、済みません、ちょっと厚労省、確認ですけれども、子供の貧困率一五・七％というこの指標において、この一五・七％の貧困状況にある子供の数というのは何人ぐらい今、日本におられるということで理解をすればよろしいでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　相対的貧困の子供の数でございますけれども、平成二十一年の貧困率が一五・七で、十七歳以下の人口が二千六十二万人ということでございますので、これを単純に掛け合わすと約三百二十万人ということになるかと思います。
○石橋通宏君　これは単純計算で、推計で三百二十万人ということでよろしいですか。そういうことですね。
　これ、実質的には推計ですので分からないわけですが、それにしても、三百二十万人ぐらいのお子さんたちが相対貧困率でいって貧困状況にあると経済的には考えられるということです。三百二十万人ですので、これは本当に大きな数です。だからこそ、この対策をしっかりやっていかなければいけないということだというふうに思っておりますけれども。
　今回の法案が想定する、じゃ、いかにしてこの子供たち、三百二十万人おられる子供たち、貧困状況にある子供を救済するのかということですけれども、これ、本法案が念頭に置くのは、この子供たちに対して直接的な給付等々をもって子供たちに対する支援を行うということが主なる念頭にあるのか。ではなく、やはり御家庭、御世帯、家庭全体をとらえて、子供の貧困というのは家庭の中でのお話だと、やはり家庭に対する、世帯に対する、つまり親御さんに対する支援というのを念頭に置くべきだと、そういう思想に立っておられるのか。これはどちらを志向されている話なんでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　重要な御指摘、ありがとうございます。
　この法案におきましては、お子さんへの直接の支援とともに、やはり育てておられる親御さんへの御支援、その両方だというふうに考えております。特に、先ほどもお話がありましたように、一人親世帯の子供の貧困率というのが極めて日本は高い。そういう意味では、この法案というのは子どもの貧困対策推進法でありますが、同時に、一人親家庭のお母さんやお父さんを応援する法案でもあるというふうに考えております。
○石橋通宏君　大変重要な御説明だったと思います。子供さん、そしてまた御世帯、親御さんたちへの支援を本法によってしっかりとやっていくんだという趣旨だということで理解をさせていただきました。
　それでは逆に、一方、貧困状態にある子供さんたちの中には親御さんのおられない子供さんたちもおられます、施設におられる子供さんたち等々を含めてですね。先ほど、子供さんたち、世帯の中で、御家庭の中で過ごされている、だからこそ親に対する支援が必要なんだという御説明でした。であれば、親のおられない子供たち、施設におられる等々の子供たちにとっては、やはり生育の場、成長の場としての施設そのもの、そこには施設長さんがおられたり関係者がおられたりするわけですが、そういう場に対する支援というのも当然本法案の念頭に入っているんだと、支援の対策の対象であるというふうに理解をすべきだと思うんですが、そういう趣旨でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　重要な御指摘、ありがとうございます。
　確かに、様々なお子さんたちがある中で、施設に入っておられる、あるいは御両親がおられないお子さんたちの支援というのは最も重要かつ緊急度は高いと思っております。その趣旨からも、両親のいない、施設に入っておられるお子さんたちというのは当然この法案の対象になり得るわけですし、また後ほど答弁でもございますが、児童養護施設に入っている子供たちの進学率を引き上げていく、そういうことは今までなかなか取り残されていた課題でありましたけれども、この法案を通じて是非ともそういう方々のバックアップをしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　これも重要な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　この点について厚労省に是非確認をさせてください。これ、厚労省、今後施策を具体的に打っていく上で、まさに今提出者から御答弁いただきましたけれども、そういう御趣旨で施設等々に対する、それは、子供たちだけに対する施策ではなく、施設そのものに対する拡充施策も含めてやっていくんだということでよろしいですね。
○政府参考人（石井淳子君）　まさにそのとおりでございます。施設に入っていらっしゃるお子さんにおきましても、適切な可能性がちゃんと享受できるように必要な支援を行っていくべきと考えておりますし、それを行ってまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、今、山井議員からも具体的な指標、施設におられる子供たちの進学率等、ちょっと例示がありましたけれども、今回、私も法案ずっと読み込みをさせていただいたときに、やはり一つ大変心配しておりますのが、まさに具体的な目標設定というものが法案自体になかなか書き込まれていないと。
　衆議院の修正で一部書き込みがあるわけですけれども、しかし、冒頭、山井議員から、具体的な定義は置かなかったんだと、それは様々な領域で様々な観点から子供の貧困をとらえるがために法律上は具体的なものを置かなかったという御説明がありました。しかしながら、実際、様々な具体的な施策を打っていく上では、やはり何らかのベンチマーク、指標をちゃんと設定をして、むしろ幅広く、貧困率だけではない、進学率だけではない、様々な観点から子供の貧困状況をとらえるための指標というものをきちんと設定をして、そして、じゃ今それがどういう状況にあるのか、そして、じゃ達成目標を何年後にどこまで頑張るのかということを示すことによって、まさに今回の法律が想定をしている、国と自治体と関係者の皆さん含めて、じゃみんなで協力をしてやっていこうということが示せるのではないかというふうに強く思うわけであります。
　今回、具体的な指標というものがより深く多方面において書き込まれなかった、目標も書き込まれなかった、そのことについてもし提出者から御説明があればいただきたいと思いますし、それを今後例えば大綱の中でどういうふうに位置付けていくべきだとお考えになっているか、その点についての御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（山井和則君）　子供の貧困に関する指標を調査、把握することは必要と考えておりまして、今回、御存じのように、例えば子供の相対的貧困率や生活保護世帯児の高校進学率などを把握して、それらの指標の改善を図る施策を講じていくということを書き込んだことは重要な意味があると思っております。
　さらに、これらも、どの指標がベストだということではなくて、その他の指標の候補としては、例えば、先ほども少し議論がありましたが、児童養護施設児などの高校・大学進学率や一人親の就業状況、正規、非正規の別や、あるいは一人親の家庭の平均年間収入、やはりこういうものも当然改善を図っていくと。様々な指標を大綱の中に盛り込んでいって、それらを総合的に改善させる施策を講じてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　一点、ちょっと確認ができればと思うんですけれども、高校進学率を書き込まれたということですが、これ、前提で生活保護世帯の高校進学率というふうになっています。これ、何で生活保護世帯に限定した高校進学率になってしまったんでしょうか。いわゆる一般的な貧困状態にある子供ということから考えれば、この前提条件付けなくても、高校進学率なりということにすればよかったんじゃないかなと私も思ったんですが、これもし説明があればお願いします。
○衆議院議員（山井和則君）　おっしゃるとおりでありまして、これは生活保護家庭の子供の進学率ということをここで例示をさせていただきましたけれども、生活保護家庭に限らず貧困家庭のお子さんというのは非常に多いわけでありますから、そういう意味では、既に文部科学省によって公表されておりますけれども、一般家庭の子供の進学率、高校進学率を公表し、改善を図っていくことも非常に重要だと考えております。
　さらに、今回、今後議論をされます生活困窮者支援法の中でも、生活保護家庭のみならず生活困窮家庭のお子さんへの無料学習支援等の施策も今後拡充されるわけですので、そのことについても改善の努力はしてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　法律上は生活保護世帯ということで書き込まれておるけれども、実際やはり幅広く様々な指標をきっちりと決めていくべきだという御趣旨だと思います。
　この点について、今日、内閣府からおいでをいただいています。具体的には、内閣府所管として今後この辺の大綱の具体的なものをやっていかれるんだと思いますが、今提出者から御説明があったように、大綱の中については可能な限り幅広くきちんと指標を設定をして、そして目標を決めて頑張っていくべきだということだったと思いますが、内閣府、そういう御趣旨で今後進めていただくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伊奈川秀和君）　お答えいたします。
　子どもの貧困対策大綱におきましては、法律上、基本的な指針と併せまして指標そして当該指標の改善に向けた施策等々が盛り込まれることになっております。
　この大綱につきましては、子どもの貧困対策会議で案を作成いたしまして、最終的には閣議決定ということでございますので、大綱の具体的な構成あるいは内容につきましては今後検討をさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、数値目標を盛り込むかどうかも含めまして、最終的には子どもの貧困対策会議において判断、決定させていただければと考えております。
○石橋通宏君　ちょっと答弁が提出者の御趣旨と若干ずれているなという気がするわけですが、この大綱の中には、指標についてはより幅広く子供の貧困という状況を判断する観点から取り入れるべきだと、そういう御趣旨であるという提出者の御説明でありました。今の答弁であると、そういうことも含めて検討するということであると、ちょっと法律の趣旨そのものと随分違うような気がしますが、これ、指標については大綱の中に幅広い観点からしっかりと盛り込んでいくんだと。具体的な数値目標をどうするかについては、これは御検討されるんでしょう。しかし、指標の設定についてはやはり大綱の中で、これは子供の貧困状況で、様々な経済状況だけでない観点からというのが御趣旨ですから、そこはきちんと幅広く盛り込んでいくということで答弁いただきたいと思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（伊奈川秀和君）　ただいま御指摘いただきましたように、この貧困対策大綱につきましては、この法律の趣旨、そして本日の御議論等を踏まえまして今後検討させていただきたいと考えております。
○石橋通宏君　ですから、今、先ほどから繰り返しますけれども、提出者からの御説明と今の内閣府の御答弁、随分乖離があります。先ほどから申し上げておりますように、また山井委員からも御説明がありましたように、これは幅広い指標についてきちんと大綱には書き込むべきなんだと、そういうふうに提出者、そうしないとまさにこの法律の意味がないというのが提出者の御趣旨だったと思います。ですから、我々は提出者の御趣旨を踏まえて、大綱にはそういう方向でしっかりと指標を様々な観点から書き込んでいただくものだということで要請をさせていただきますので、この点は是非お願いをいたしたいと思います。
　その上で、ちょっと時間がなくなってきましたので具体的に幾つか、教育についてとりわけ書き込んでいただいておりますが、ちょっとはっきりしないのが、今回教育の支援ということを出していただいているわけですけれども、じゃ実際、教育といったときに、この法律上教育というものがどこまでの範囲の教育なのかと。これは義務教育だけの話なのか、そうではない、もっと幅広い意味でこの教育というのは定義をされているものなのか、そこのところの趣旨を、これも提出者から御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　これは義務教育だけではございません。専門学校そして大学も含まれておりますし、学校教育あるいは学校教育以外の教育も含まれております。あえてそこを定義しておりませんのは、やはり修学旅行や部活動等を含めてできるだけ幅広く解釈できた方が支援がやりやすいと、そのような判断においてこういう書き方になっております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　是非そういう趣旨で幅広く取って、そして具体的な施策を検討していただきたいと思いますが。
　今日、文部科学省から参考人、おいでをいただいておりますが、今のような御趣旨で幅広く教育というものをとらえてこの具体的な施策、今後つくっていっていただけるということで確認をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府参考人（大木高仁君）　子供の貧困対策につきましては、生まれ育った家庭環境によって子供たちの将来が左右されることのないように、教育の機会均等を図るとともに、貧困の状態にある子供が安心して学ぶことのできる環境を整備することが重要であると考えております。このような観点から、文部科学省といたしましては、義務教育段階の就学援助の実施、大学等奨学金事業及び授業料減免の充実等を通じまして、子供が安心して学べるよう、経済的支援の充実を図っておるところでございます。
　この法案が成立ということになりました後は、この法律の趣旨も踏まえまして、今申し上げましたような経済的支援の充実を図るとともに、その他の子供の貧困対策に関する取組を検討してまいりたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　ちょっと、どうもまた提出者の御説明と文科省、今御説明いただいたものとちょっと筋が違うかなという気がするんですが、教育というものをより幅広く取っていただくと。単に、今経済的な支援と言われましたけれども、それだけじゃない話ですよね。
　ですから、今、提出者の御趣旨を踏まえて、本法律の趣旨を踏まえて、教育というものをより広くきちんと取っていただいて様々な対策を講じていただけるということでいいですねと。イエス、ノーでお願いします。
○政府参考人（大木高仁君）　今申し上げましたこと、少し足りませんでしたので申し上げますと、経済的支援の事柄につきましては、今例示を挙げて私ども取り組んでいる施策として申し上げたところでございます。
　その他の子供の貧困対策の取組、これはおっしゃられるように、いろいろな取組が考えられるだろうというふうに考えておりますので、それらについて検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、就労支援について伺いたいと思いますが、ちょっとこれも提出者に確認をさせていただきたいんですけれども、本法律を読んでいきますと、就労支援という観点では親御さんに対する就労支援ということが基本になっているように読み取れますが、これは、例えば子供さんについても、当然、成長していった暁には、子供さん御自身の選択肢において、当然、教育を続けるのか、若しくは十五歳以上、義務教育を終えた段階で就労という選択肢をされるのか、それはもちろん子供さんの選択肢であり得る話だと思いますが、そういった場合には、これはこの法律上子供さんに対する就労支援というのも念頭に置かれるのかどうか、確認させてください。
○衆議院議員（山井和則君）　お答え申し上げます。
　第一義的には保護者の、親の就労支援ではございますが、当然そのお子さんたちの就労支援もしっかりと行っていくべきだと考えております。
○石橋通宏君　そういう御趣旨だということですので、これは、厚生労働省、今後の対応においては是非それを子供さんに対する支援も含めてしっかりと対応いただきたいと思いますが。
　就労支援についていうと、そもそも、先ほど山井さんからも一人親世帯の貧困状況ということもありましたが、日本はじゃ一人親の御世帯についても親御さんが働いていないかというと、実は世界で、国際的にも比較してもこれだけ一人親の御世帯でしっかり親御さんが働いておられる家庭ないわけです。にもかかわらず貧困状態にあると。つまり、もちろん失業状態にある方若しくは無業の状態の方については就労支援ということになるわけですが、逆に、今働いているんだけれども、仕事はあるんだけれども、一生懸命働いても収入がやっぱり得られないんだと、貧困状態から抜け出せないんだと、そういう御家庭に対する、親御さんに対する支援というのをやはりしっかりとやっていかないとそもそもの貧困対策は実現できないのではないかというふうに強く思うわけです。
　この点について、厚労省、どう今後具体的な対策を取っていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、先ほど委員おっしゃられましたお子さん方への就労支援という意味では、中高大それぞれ新卒者に対しまして新卒応援ハローワークというものを全国五十七か所設置をいたしております。それから、フリーターの方々に関してはわかものハローワーク若しくはわかもの支援コーナー、わかもの支援窓口等々全国で二百十一か所、ハローワークに関しては三か所ということ、さらには、地域若者サポートステーションという形でニートの方々にもしっかりと対応していこうということでこれはやっていくわけでありまして、今設置箇所を増やしておりますので、そういう形でしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
　あわせて、今、今度は親の方への支援でございますが、基本的にはまず景気を良くしなきゃならぬ話が前提にもちろんあるのは当たり前でございまして、景気を良くして雇用また所得、これを増やしていくということを前提としてやっていかなきゃならぬわけでございますけれども、そんな中において、じゃ個別具体的にはという話になれば、当然のごとく、非正規雇用で働いておられる方々に関しては、その正規化を図っていくという意味から、トライアル雇用もそうでありますし、あわせて、各企業でキャリアアップ助成という形で、キャリアアップをしていただいて各企業の中において更に安定したそのような処遇を確保していただく、こういうこともやっていただかなければならぬということで、応援をいたしております。さらには、最低賃金の問題がよく皆様方から要望いただくわけでございますが、最低賃金審議会、今年私も出席をさせていただいて、これは労使御理解をいただく中において、最低賃金の引上げ、お願いをさせていただきたいなというふうに思っております。
　そういう中に通じまして、今おっしゃられましたように、親の世代のやはり労働環境というものを整備して、所得が上がる、そして雇用がしっかりと確保できると、こういうふうな環境の整備を進めるために頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣から大変重要な御答弁をいただきましたので、是非そこのところ、しっかりと取組をお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、子どもの貧困対策会議について質問させていただきたいと思いますが、先ほどちょっと大綱についての話もさせていただきましたし、具体的な施策で定義をしっかりそれぞれでやっていく、また指標もしっかり定めて大綱に盛り込んでいくべきだというふうな御説明もいただいてまいりました。衆議院でも、これは附帯ですかね、決議をいただいておりますが、今回、私もう非常に残念に思ったのは、この会議のメンバーが国務大臣によって構成をされるんだということで大綱が作られるようになっていると。
　やっぱりこれ、そもそも当事者の方々の声をどうこの施策に反映をさせていくのか。そして、当事者の皆さんと一緒になって、今寄り添っていろいろな取組をしていただいている関係者の皆さん、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、様々に現場で頑張っていただいている皆さんがおられるわけで、やはりそういう当事者の皆さん、関係者の皆さん、専門家の皆さんの声がこの施策に反映させていかないと、これ本当に絵にかいたもちになってしまいます。であれば、これ衆議院の方の附帯で、会議に当事者の声を聞くんだというふうになっているんですが、いまいちはっきりしない。
　具体的にどう当事者の声が反映させる仕組みになっているのか、大綱の各省における素案作りから、大綱の決定から、大綱決定以降具体的な施策の取組から、そのモニターから、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していく上で、その全てにおいてちゃんと当事者の声が反映されるということで理解をさせていただいていいのか、若しくはそういう取組をしていくんだというふうに理解をさせていただいていいのか、これ提出者から御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　石橋委員のおっしゃる趣旨のとおりであると思います。やはり、この子どもの貧困対策法が絵にかいたもちではなく、実効性のある、成立してよかったなと後世から評価を受けるためには、その実効性を担保せねばなりませんし、実効性を担保し評価するのは誰かというと、言うまでもなく当事者の方々であると思っております。まさにそのために、衆議院の委員会決議におきましても、当事者や当事者を支援する団体の声を聞く会議を開いて、その声を反映する形で大綱を作るというふうに決議をさせていただきました。
　例えば、がん対策基本法も七年前に成立しましたが、その中で、やはり当事者を、がんで患っておられる当事者や御遺族に入ってもらう、そのことで非常に実効性のあるがん対策の基本計画、基本大綱ができて、うまく今もいっているということがございますので、当事者の声を反映するというのは非常に重要だと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　そういう趣旨だと思いますが、これ、やはりそういう趣旨できちんとこれはやっていただかなければいけませんので、これは改めて内閣府、確認させていただきますが、今後、大綱の素案作り、作成含めて、そして実地、当事者の声をしっかりと聞いていただく、そういう取組でいくんだということで、確認をお願いします。
○政府参考人（伊奈川秀和君）　今御指摘いただきましたように、当事者の方の声、そして、その支援団体の方など関係者の方の意見を反映していくということは非常に重要なことだと認識しております。
　具体的にどのようにそういった声を反映していくかということにつきましては、今後、法律が成立した後、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　ちゃんとやっていただくよう検討するという今ことでしたので、具体的な措置は必ず図っていただきたいと思います。
　時間が来ておりますので、最後、一問だけ質問して終わりにさせていただきたいと思いますが、施行期日の関係です。
　施行期日、附則の第一条で、これは一年を超えない範囲でやるというふうになっておりますが、これは子供の貧困の対策の話です。これは一刻も早く法律成立後施行していただいて、一刻も早く対策を打っていただくということなんじゃないですか。
　なので、これ一年待たずに、むしろ、例えばもう来年度の予算審議が夏から始まっていくわけですから、それに間に合わせるように施行をいただくということが私は一刻も早い対策として必要だと思いますけれども、この点、是非、施行期日、一刻も早く、できれば年内若しくは十一月前ぐらいにやっていただきたいと思いますけど、この点について答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　おっしゃるとおり、この法律は成立しても施行されなければ意味がありませんし、来年度の予算に対する影響ということもあるかと思います。
　政府においては、法の成立後、法施行のための職員を含む体制整備、子どもの貧困対策推進会議の出席閣僚の調整、地方公共団体への説明等の準備作業に直ちに着手し、年内に施行していきたいと考えております。
○石橋通宏君　済みません、年内にということで提出者からありました。済みません、この点についてだけ、最後、内閣府、そういうことでやっていただくということでよろしいかどうかの確認だけお願いします。
○政府参考人（伊奈川秀和君）　ただいま提案者からも説明ありましたように、この法律の施行ということに関しましては、職員体制の整備ということでいろいろな準備をする必要がございます。また、一つありますのは、これ地方公共団体においても取り組んでいただくといったようなことがございますので、そういった意味での準備期間ということをいただきたいとは思っておりますけれども、速やかに施行できるように対応していきたいと考えております。
○委員長（武内則男君）　委員長から一言申し上げます。
　本法律案は衆議院厚生労働委員長提出法案です。その提出の中身の法案の趣旨については、内閣府の方はしっかりと、勝手に解釈しないように、しっかりとその趣旨に沿って仕事をしていただくように、そのことを申し上げて、石橋通宏君の質問を終わります。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　子どもの貧困対策法案について、まず衆議院提出者へ質問させていただきます。
　当初、民主党案では貧困率の目標設定を法の中に盛り込んでおりましたが、今回の法案で具体的に盛り込まなかったのはなぜでしょうか。目標数値を入れた場合、どのようなメリットあるいはデメリットがあるのでしょうか、お答えください。
○衆議院議員（薗浦健太郎君）　お答えを申し上げます。
　委員にも各種の会に随分出ていただいて、随分御理解をいただいているという前提で答弁をさせていただきますけれども、いろんな指標、いわゆる貧困率だけじゃなくて、いろんな指標を改善させていかなければならないというのはもう御理解いただいていることだろうと思います。そういう中で、いわゆる相対的貧困率というものが非常に、あれだけがクローズアップをされた状態でございました。
　一方で、子供の相対的貧困率というのは、いわゆる可処分所得、御存じのとおり可処分所得のみで判断されるものですから、例えば現物給付の部分であるとかそれから資産の保有状況というのがすぐに反映されないという意味で、これだけが数値目標として正しいのかどうかという議論の中で、全体として数字、先ほど山井先生からも申し上げましたように、例えば進学率であるとか一人親家庭の問題でありますとか、そういうものを改善させようという中でいろんなものを指標として盛り込むというふうに定めさせていただいたわけでございます。
　それで、衆議院の方で全会一致で可決された際にも、相対的貧困率を含めて指標として大綱に盛り込むように、そしてそれを改善する施策を打つようにということを盛り込んでおるわけでございますので、それで担保されるものと私どもは考えております。
○川田龍平君　この子どもの貧困対策会議は閣僚のみの会議ですが、衆議院で決議されたように、支援団体などの意見を踏まえるべきと考えますが、具体的にどのようにそうした意見を把握し反映させるシステムにしたいと立法者は考えているでしょうか、お答えください。
○衆議院議員（薗浦健太郎君）　当初、この話もヒアリングでという話が実はありました。ヒアリングだと話を聞いて終わりだろうという御懸念がまさに当事者の方々からありましたので、その方々の意見を踏まえて会議という文言を入れさせていただきました。きちんとした会議の場、どのような会議になるかというのはこれはもちろん政府側にお任せすることになると思いますけれども、きちんとした会議の場で、当事者それから支援団体の方々に御出席をいただき、そこでいろんなお話をお伺いをして、そしてその意見をくみ上げた上で大綱にそれを反映していくという形を取りたいと思っております。