Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　こういう政策介入みたいな法的根拠どこにあるのかと、今聞いていてもよく分からなかったですよね。ここにあるからこれをやったんだということの説明にはなっていなかったんじゃないかと思うんですよ。答弁は結構です。
　そこで、これ、所管はあくまで厚労省なわけですね。この提言を受けて既に動き出しているところがある。これが規制改革推進会議ですよ。公取が法的根拠もなく提言を出しているというのとちょっと違ってきているんですね、性格が。つまり、どういうことかと。十月六日、規制改革推進会議が開かれまして、その後、記者会見で問われた大田議長は明確にこう言っているんですね、混合介護の議論を深めるということだと。つまり、これ、新たなワーキンググループまで設置して議論加速しているわけで、来年の六月にも答申まとめるという方向だと伺っているわけです。
　これ、新たな規制改革の計画、規制改革実施計画、これは閣議決定されていくという流れになっていくんじゃないかと思うんです。これ、一般的な流れとしてこういう流れになるということが確認できるんじゃないでしょうか。内閣府、お願いします。
○政府参考人（刀禰俊哉君）　お答えいたします。
　規制改革推進会議におきましては、医療・介護・保育ワーキング・グループというのが設置をされてございます。そのワーキング・グループにおきまして、先般、十一月八日、介護サービスの提供と利用の在り方についてということを議題といたしまして、介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価、また、介護サービスの多様な選択、保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ等の二つのテーマについて議論が行われたところでございます。本件につきましては、まずは関係者からヒアリングを行いつつ、規制改革の観点からどのような課題があるか議論が行われていくものと承知をしております。
　本件につきまして、今後、規制改革実施計画に盛り込まれるか否かといった点につきましては、現時点ではまだ議論が始まったばかりでございますので、何とも申し上げられません。
　以上でございます。
○倉林明子君　いや、今大事なときだと思うんですね。
　大臣、このまま私はほっといたら駄目だというふうに思うんですよ。厚労省抜きでどんどん議論進むなんということになったら駄目で、やっぱりこのまま混合介護の推進、こんな議論が進むようなことを黙って見ているわけにはいかないと思うんですけれども、大臣、認識どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたとおり、規制改革会議は規制改革会議として、公取は公取としてそれぞれお考えがあっていろいろお考えを発しておられるのだろうというふうに思いますが、さっき申し上げたとおり、高齢者にとってプラスになるのか、それから介護で働いていらっしゃる方々にとってプラスになるのか、そしてまた高齢者の、要介護者の家族にとってプラスになるのかと、そういうところから我々はいつも考えていかなければいけないということで、私ども、そもそも公取から直接この御要望を受けたことはございませんので、これはこれとして公取の自らのお仕事ということなんだろうと思いますし、規制改革会議は改革会議でいろいろ御議論をされるわけで、それに対して私どもは言うべきことは言っていくわけでありますから、当然、議論をさせていただくときには議論をしっかりさせていただくと、こういうことであります。
○倉林明子君　いや、公取の提言と、だから規制改革推進会議の、閣議決定になってしまったら全然違うものになるんじゃないですかと。だから、今の段階ではっきり意見としても上げるべきだという趣旨ですので、受け止めていただきたいと思うんですね。
　私、この混合介護の議論というのは、ここだけじゃなくて、今月の十日、小池東京都知事が、混合介護を可能とするために国家戦略特区を活用する、今月中にも政府に提案すると表明したと各紙報道しておりました。年度内にも解禁という報道さえあったわけですが、そこで内閣府に確認したいと思います。
　都知事の要請で、東京特区推進共同事務局、これ東京にだけできたものですけれども、資料の三枚目に付けております。構成員は、東京都が八名、内閣府が八名ということで、同人数で構成したものとなっているわけです。既にこうした事務局も設置され、都知事の発言もあった。つまり、混合介護、これを年度内に解禁させるという方針なんでしょうか、内閣府の方から答弁をお願いします。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　今御質問のような方針が決定されたという事実はございません。現在、東京都において混合介護について検討中の段階と聞いているところでございます。
○倉林明子君　これも、特区で解禁ということになっていきますと、私、公的介護保険制度、ここに大穴を空けることになるんじゃないかというふうに思うんですね。公正取引委員会の提言、規制改革推進会議、都知事の提案、これいずれも混合介護の推進ということになっているわけです。混合介護導入へどんどん話が進んでいること自体が重大な問題だというふうに受け止めております。
　改めて、この混合介護の導入で検討されている公取や規制改革推進会議での議論が進んでいるこの混合介護の中身で、介護分野の問題解決、本当にできるんだろうかと。ここ、しっかりやっぱり検証して厚労省としても発言すべきだというふうに思っているわけです。
　公正取引委員会の提言によりますと、同居人の家族の食事も一緒に作るサービス、ヘルパーの指名料、先ほど紹介したとおり具体的に挙げられております。つまり、差額の料金を自由に徴収できると、これを想定しているわけですね。介護保険の利用料負担に加えて別料金を払ってでも使いたい、こういう人だけが使えるサービスに私はなるんじゃないかと思います。
　大臣、こういう混合介護を使いたい、してくれというような要望というのが具体的に厚労省に届いているんでしょうか。公取からは聞いていないということでしたけれども、いかがですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　委員からお尋ねのありました要望でございますけれども、今般、公正取引委員会から提案がありました、向こうの言葉で言いますが、混合介護の弾力化という同じ内容の要望でございますけれども、そうしたものが行われていたことは把握をいたしておりません。
○倉林明子君　これは本当に利用者とか家族とかそういうところから出てきた声だとは到底思えないんですね。要望もしていないのにこういうことが出てくると。これが本当に現実になってくると、私、思わぬサービス料の請求とか今起こっているような消費者トラブル、これが介護のところでも発生しかねないという懸念は拭えないというふうに思うんです。
　介護保険は、医療と異なりまして、先ほど若干説明もありましたけれども、要介護度ごとに介護サービスの支給上限がある。ただし、それを超えたサービスについては全額負担すれば利用できるという制度設計、仕組みになっているわけですね。今でも、必要な人、使いたい、使える人について言えば、負担が可能であれば、いわゆる保険を超えた、保険の上限額を超えたサービスというのは使える制度設計だということです。
　そこで、確認したいと思います。利用額の上限額に対する、ここが天ということに対して、利用率は一体どうなっているか。また、上限額を超えて実際に全額自己負担でサービスを使っている、こういう要介護者の割合はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　在宅サービスにつきまして、利用者の状況に応じた適正なサービスを提供する観点から、要介護ごとに、先生御指摘のとおり、区分支給限度基準額というのを設定しているところでございます。
　御質問がありました一点目でございますけれども、区分支給限度基準額に対して受給者一人当たり平均的にどのくらい使っているかということだと思いますけれども、ちょっと全てについてはお答えすると煩雑なので、幾つか例を言いますと、要支援一の方は三九・四％、要支援二の方は三四・三％、要介護一の方は四二・四％、飛びまして要介護五の方は六一・八％ということになってございます。
　また、二つ目の点でございますけれども、この支給限度額を超えて自己負担している方の利用者に占める割合ということだと思いますけれども、こちらについては、二十七年四月時点で、要支援一の方は〇・二％、要支援二の方が〇・一％、要介護一の方が一・〇％、要介護五の方は二・九％でございます。全体を平均すると一・三％という数字になってございます。
○倉林明子君　現状でも、制度はあるけれども負担できないから使えないという声が圧倒的に多いですよ。実際、上限額まで使えていないと、これが利用者、高齢者の実態だということだと思うんです。
　厚生労働省の二〇一五年国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯の生活意識、苦しい、これが五八％です。二〇一三年の総務省の統計、これも見てみますと、高齢無職世帯、この一か月の収支は、可処分所得が十八万七千九十八円、一方、消費支出は二十四万六千八十五円、つまり赤字なんですね。毎月六万円近い赤字が出ていて、それは貯金を取り崩すなどして賄っていると、これ総務省の調査結果であります。
　今、具体的に向こうの方で検討進んでいる混合介護、この新たなメニューが自由料金で使えるようになるんだというふうに言われても、手が出せないというのがこの要介護者、家族の実態じゃないかというふうに思います。大臣、認識いかがでしょうか。いや、大臣に聞いています、今。
○国務大臣（塩崎恭久君）　東京都が国家戦略特区を活用して今御指摘の可能性を検討されるという報道は存じ上げておりますけれども、そもそも特区提案の内容について私どもは直接受けているわけではございませんので、なかなかお答えすることは私どもの立場としては今の段階は難しいというふうに思っております。
○倉林明子君　ちょっと答弁書が違っていたんじゃないかと思うんですよね。もう一回確認してもらえません。特区のことは、特区についての認識、聞いていないですよ。
　高齢者の生活実態調査の政府の統計データを御説明した。それについて、高齢者が今新たに買えるようなサービスメニューを保険内、保険外でセットにしたらもっと使えるようになるというような提案になっているけれども、高齢者の家計実態はそんな実態じゃないじゃないんですかと、高齢者の生活実態について聞いたんですね。蒲原さんはいいですから。
○委員長（羽生田俊君）　じゃ、まず、実態を蒲原老健局長から。
○政府参考人（蒲原基道君）　済みません。具体的な実態は今お話があったということでございますけれども、こちらの今公取の提案する中身につきまして、公取からは、ペーパーでございますけれども、先生お話のとおり、これから恐らく規制改革委員会の方でも具体的にいろんな動きが出てくるというふうに認識しておりますし、特区の方は確かにまだ動きがないという話なので、我々としては、具体的な中身について、どういうことをどういう観点で検討していくかということがまだ向こうからも示されていないと、こういう状況でございますので、今なかなか具体的には申し上げられませんけれども、基本的なスタンスとしては、先ほど来大臣も申し上げておりますけれども、やはり利用者側の視点に立ってきちっとやっていくということであろうかというふうに思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの利用実績を見てみれば、つまり限度を超えて自費で払っているのが随分小さい数字でありました。
　そのことを考えてみれば、また限度まで達していないところがたくさんあるというさっきの数字がありましたとおり、今直ちに、どういうニーズがあるからこういう規制改革の中での議論が出てくるのか、特区の中で出てくるのかということは、我々つぶさに分からないというところで、もうどうしてもこれができないので困るということがあるのかなというと、それは今の介護保険制度でも多様な介護ニーズに対応できるようになっていて、現在でも保険対象サービスと保険外のサービスを組み合わせることが可能なわけでありますけれども、それがさっきのような状態ということであれば、よくどういうことをお望みなのかということは聞いていかないといけないのかなというふうに思います。
○倉林明子君　公正取引委員会が提案している混合介護というこの中身というのは、私は、介護保険の、要介護者の尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすると、これ基本理念ですよ、これと矛盾するんじゃないかと思うんですよ。
　それ、どうお考えですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、今の制度自体でできないわけではない、この保険対象と対象外というものの、そのサービスの組合せでありますから、それはできるわけですけれども、さっき申し上げたように、我々にとって大事なのは、要介護者本人にとってプラスがあるのか、そして家族にもプラスがあるのか、働いている人たちにもプラスがあるのかというような観点からいかなきゃいけないと思いますが、こういうことがもし進んでいくと、不明瞭な形で保険対象サービスとの差額が徴収をされてしまう可能性もある、さっきちょっとお触れいただいたような消費者問題が起きるんじゃないかということであります。
　それから、事実上、保険外負担をしないとサービスが受けられなくなってしまうようなおそれが起きないかというような懸念もあって、さっき申し上げたとおり、利用者や家族や働いている人たちにとってプラスかどうかということをよく考えていきたいと思います。
○倉林明子君　私、強制的に介護保険料というのは徴収しているわけですよ。利用できるサービス、これを削って、負担を増やして、利用できなくすると、こんな議論ばっかり聞こえてくるわけですね、今の政府の検討状況というのは。挙げ句の果てに、これ使いたければ市場から買えと、これは保険制度の、私、解体につながる暴挙だと思います。
　加速しているこんな混合介護の議論については、私は、所管する、公的介護保険制度に責任を持つ大臣として、こんな議論には待った掛けるべきだと思います。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、まだ具体的に何も聞いていないものですから、どういうことであるのかはよく分かりませんが、さっき申し上げた基本的な考え方は申し上げたとおりで、何しろ御本人と家族と働いている人たちに本当にプラスかということが一番大事だろうというふうに思います。
○倉林明子君　私は、公取は、実際には法的根拠もないけれども独禁法の定めもあってこういう提言はしているんだと、入れるか入れないかは厚生労働省の所管なんだということで出してきたということなんだけど、私は、こういう提言がどんどん広がって、今、規制改革推進会議とか特区とかいう話になっているわけで、必要な人が可能な負担で利用できる介護保険制度、公的介護保険制度に改善してほしいと、これが圧倒的な国民的な要求ですよ。
　こういう逆行するような混合介護、こういうのは認めるべきではない、公取は提言は撤回する、規制改革の議論についてもやっぱり厚生労働省がしっかりその議論を主導するんだと、その責任を果たしていただきたい、これを強く求めて、今日は終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、福島先生と順番を変わってトリではございませんですけれども、皆様方お疲れのところ、少しお付き合いいただきたいと思っております。
　私、月間でなくても毎回毎回のように過重労働を扱っておりますので、今日はちょっとその「等」というところをやらせていただきたい。それも、鉄は熱いうちに打てではないですが、今日皆様方に資料をお配りしておりますが、実は、今月十一日、大変な大失態を厚労省はいたしました。社会保障審議会の障害者部会において、車椅子にて出席予定だった委員が会場に入れず出席を断念した。私はこれを見て唖然といたしました。
　本来であれば、共生社会というものを掲げて、それを実行するための施策をまさに立案している厚労省としてあってはならない事態を起こしてしまった。私は、しっかりこれは一回大臣から、この事件についての見解をお伺いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。この審議会自体が大臣の諮問機関でございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今月の十一日に開催をされた社会保障審議会の障害者部会、ここで、この会場に、外部の会場でございましたけれども、会議室に入るまでに階段を上らなければいけないというあり得ないことが、よりにもよってこの障害者部会の審議会の出席に関して一部委員が出席を断念せざるを得なくなったと。極めて厚労省としても恥ずかしいことが起きてしまったと思います。
　厚労省事務局が事前に会場施設がバリアフリーになっているということを確認をしなかったということで、現場確認を行っていなかったことが原因だというふうに我々も承知をしているわけで、極めてあってはならないことだと思っております。四月に障害者差別解消法が施行されたばかり、障害者施策を議論する審議会、こういうことで極めて不適切なことが起きたと思っております。
　会議に出席できなかった委員の方々には、即日、担当部局から謝罪をしておりますけれども、私からも申し訳ないというふうに申し上げたいと思います。再発防止の徹底を図っていきたいというふうに思っておりまして、既に私も原局の方にそのように指示をしております。
　十一月の十五日付けで官房長から、厚生労働省内の全部局長に宛てて通知を出しました。障害のある方などが支障なく会議に参加、傍聴できるように対応するように徹底をいたしたところでございまして、同様の事例が二度と起きないようにしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この新聞記事にもあるように、参加予定であった委員が、世の中がそうなっているので驚かないよというようなコメントを寄せていらっしゃるんですね。厚労省、おまえもかということなんですよ。
　結局、厚労省の今までの体質というものがまさにこの事件につながったということで、私もいろんな議論を今日はさせていただきたいと思っております。
　先日、私、この厚生労働委員会でも、障害者のがんというものについて、まだまだというか全く審議をされていないということについて議論をさせていただいたところで、調査をするということ、大臣からも御答弁いただいたところでございます。
　私も、実は、がんば聾という団体の皆様方にヒアリングをしてまいりました。聾なんですね。ですから、それと掛けてがんば聾と、がんの聾患者の皆様方です。そういたしましたら意外なことが分かってまいりました。
　例えば、抗がん剤を打つときには必ず点滴をいたします。点滴を打つということは、手話が使えなくなるんですね。ということは、彼女たち、彼らは言葉を失ってしまうんです。どんなにやろうと思っても、結局、看護師さんは若しくはドクターは太い血管を求めて打ってしまう。そうしたら、私たちは点滴を打たれている間、全く話ができないんですという、こういう事実もありました。
　例えば、感染予防だといってマスクをします。マスクをすると、手話をしながら、結局、表情を読んで口を読まないと全く意思の疎通ができないんですね。手話だけでやっているわけではありません。ということは、マスクをされてしまったら意思の疎通がまたできないということでお願いをしても、感染予防だということで院内で決まっていますので、これを外すわけにいきませんと、こういう会話が外来や病棟で行われているそうなんです。
　挙げ句の果てには、私もびっくりしました、抗がん剤治療というものはやっぱり危険なので、電話ができない方にはここの施設では実施することができないと断られた方までいらっしゃったそうなんです。こんな悲惨なことが実際に現場で起こっている。
　今、三時間待ち三分診療と言われておりますが、手話を介しての診療というのは、手話を介すということだけれども、三分の時間があったとしても一分ぐらいのものしかやり取りができないんですね。ですから、もっと余裕を持って私どものために時間を割いてもらえないかと言っても、もう次の患者さんがいるからもうさっさと出てくれと、そういう態度だと。
　やはり聞いたらなるほどと思いませんか、皆様方も。私も聞いて初めて、あっ、そうかと気付くことが多かったんです。でも、ちょっとした心遣いで変わることなんです。ですから、知っているのと知らないとではやっぱり大きな差で、これを聞いたことがある、読んだことがあると思ったら、次からそういう方がいらっしゃったら、診療生かせるはずなんです、治療に生かせるはずなんです。
　ＭＲＩに入って、ある方は、好きな音楽は何ですかと聞かれた、なぜ好きな音楽を聞くのか、ＭＲＩの機械に入っている間怖いから皆様方に音楽を流す、その方、聞こえないのに何を言っているんだろうと。やっぱりこういうちぐはぐな会話が医療現場で行われている。だからこそ、私は簡単なことだと。だから、そういうことを羅列して医療現場に配付するだけでもこれは随分違ってくるんじゃないか。
　窓口の方が大丈夫ですかというような手話を使っていただいただけでもすごく安心をした、簡単な言葉かもしれないけど、私たちのことを理解しようと思っている方が窓口にいてくださる、こんなにうれしいことはなかったという言葉も私聞いてまいりました。
　ですから、今日、大臣にお願いしたいのは、まず最初にそういう簡単なことです。ですけど、知っているか知らないか、これは大きな違いが出てきますので、そういう調査も、ゴールは手引を作る、それは簡単な手引でも構いません、こんなに分厚いものは必要ありません。ですから、そういうものをゴールとして、今回調査も行っていただいて、がん医療だけではなく、もっとがん以外の医療にもちゃんと波及できるような、そういう対策にしていただきたいんですが、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今月の八日の厚生労働委員会で、先生から、障害のある方ががんに罹患した場合の問題点についての御指摘をいただきました。必要な対策を検討したいということを申し上げて、ヒアリングを行うことをお約束をしたわけでありますが、今年の一月に厚労省も障害者差別解消のための措置に関する医療事業者向けのガイドラインというのを作成をして、聴覚障害者に対して文字表示などにより目で見て分かる情報を提示するなどの障害特性に応じた合理的配慮の具体的な事例、これをお示しをしたわけでありますが、また、今後ともその周知に努めるということで必要な改善を図っていきたいと思っております。
　しかし、今お話があったように、いろいろ気が付かないところで不行き届きなところがどうもあるんではないかということで、もうむしろあるというのが間違いないことだろうというふうに思います。医療機関を受診する障害者は、障害特性がそれぞれあって、それとともに疾患もまたいろいろ、がんの方も、がん以外の方もそれぞれであります。
　そういうことで、医療機関でどのような対応が行われているのかの現状を把握をするとともに、障害のある方が安心して医療を受けることができる環境というのは何なのかというのはもう千差万別でありますから、かなり細かな配慮の行き届いた調査をした上で対応をしていかなければいけないのではないか、それも具体的な方法として考えていくということが大事なのかなというふうに考えておりますので、心して対応してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方にも資料二をお配りいたしておりますけれども、このようなガイドラインを作ってくださっておりますが、余りにも抽象的過ぎるんですね。ですから、これを見て医療者がはっと気付かないんです。ですから、先ほども申しましたように、こういったポケットに入るような紙一枚でも結構です、こういうことが必要なんだよと。特に情報格差が起こりやすいような聴覚障害者、視覚障害者の皆様方、バリアフリーというようなものはかなり建物の中では進んできたんですけれども、情報保障という意味においては、まだまだ医療機関はこれは遅れていると言わざるを得ない状況でございますので、お願いしたいと思います。
　今日は、政務官にもいらしていただきまして、ありがとうございます。実は、やっぱりこういうことを教育の時点から取り入れていくというのはとても大事なことだと思っております。ですから、医療現場に出たときにそういう若者がどんどん育ってきてくれる、それをまた知らないドクターがそれをまねしてということでとてもいい循環が私は生まれると思いますけれども、こういった医療者の教育課程においても、今のようなお話であったり、もっと障害者と触れ合う機会をつくっていただきたいと思うんですが、御意見いただけますでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　先生御指摘の医師や看護師等の養成課程において障害者が不安を抱えずに医療を受けられる心遣いについて学ぶことは、御指摘のとおり大変重要なことだというふうに認識をしております。
　医学教育におきましては、卒業時までに学生が身に付けておくべき必須の能力の達成目標を提示した医学教育モデル・コア・カリキュラムの中で、患者の個人的、社会的背景等が異なっても分け隔てなく対応できること等が設定をされております。これに基づき各大学において、例えば心身障害者施設での実習を通じ、医療従事者として責任ある態度や価値観を身に付ける取組を行っております。
　また、看護学教育においては、学士課程において、コアとなる看護実践能力と卒業時到達目標において、障害を持って生きること、ノーマライゼーション、ソーシャルサポート、社会資源等が教育の内容として提示をされております。これに基づきまして各大学において、例えば障害者施設での実習を通じて障害者への支援等について学ぶ取組を行っております。
　文部科学省といたしまして、これらの取組など幅広い学びを通じて、引き続き優れた医師や看護師等の養成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　本当に、誰も意地悪をしようと思っているわけではなく、ただ知らないだけなんです。具体的なことをちょっとでも知っていれば、それを実行することによって本当に安心をなさる。まずは、私は安心をしていただきたいと思って今日はお願いに上がりました。
　実は、それだけではないんです。厚労省はもう少し障害者のことを考えていただきたいという資料を資料四、資料五、資料六で準備をいたしております。先日議論をいたしました年金機構、これ、ねんきんダイヤルというものがございます。まさに十一月は過重労働解消キャンペーン期間です。過重労働解消相談ダイヤルというものがここにございます。資料六、自殺予防週間でもこのようなものを出しておりまして、ここもこころの健康相談統一ダイヤルと、全てダイヤルでございます。
　私は、聴覚障害者の方から指摘を受けて初めてこれ気が付きました。実は、障害者の皆様方、有期契約の方が多いです。過重労働もされていて、そしてサービス残業もされていても、なかなか相談できるところがない。次につながらなかったらという不安がいっぱいだ、だけれども今回こういうものを見てとてもうれしかった、でも、これダイヤルしか書いていなくて、自分たちにはこれ関係ないものなのか、自分たちは相談できるところはないのかと。
　この日本年金機構もそうでした。ダイヤルしかないので、聴覚障害者の皆様方はここにアプローチすることができません。自殺予防週間、これ中途聴覚障害者の方々に話が及びまして、実は、今まで聞こえていたものが聞こえなくなる、こんなに苦しいことはない、これ何名の方もやっぱり自殺を考えるときがあったというふうに話がございました。でも、このポスターなんかを見て、やっぱりダイヤルじゃないか、私たちがダイヤル、ダイヤルといって、いろんなところでキャンペーンを厚労省は打ってくれるんだけれども、いつもファクスだとかメールアドレスがなくて、アプローチができぬまま置いていかれていますという御意見がございました。
　やはりこういう姿勢からして見詰め直すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘、数々いただきましたけど、そのとおりだと私も思います。
　聴覚障害の方について、その障害特性から他者とのコミュニケーションに配慮が当然必要となっているのにもかかわらず、今お話があったように電話番号しか書いていないということで、ファクス番号あるいは今メールのアドレスのこともお話をいただきましたが、そういう配慮ができていないということであります。
　このねんきんダイヤルについて、各種手続の相談が進む分かりやすい案内とするために、ホームページ上の案内で文書やファクスあるいはメールでの相談方法を併記するなどの早急な改善がやはり必要だろうというふうに思っておりまして、日本年金機構には既に指示をしたところでございます。
　その他、各種相談窓口が今御指摘のようにありますので、ファクス、メールも含めて必ず対応をしていくように、障害者の立場をしっかり踏まえた上の対応というものをやっていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いを申し上げます。こういうところから変えていくと、多分、最初に紹介したような事件というものは起こらなくなるんじゃないでしょうか。
　そこで、いろんな省庁の取組を私も調べました。資料三のこの写真を御覧いただきたいと思います。これは、内閣府で実施されております障害者政策委員会の一幕でございます。正式な議事録が確定するまでホームページでこのように動画、字幕、手話を用いてウエブサイトに上がっているんですね。私もこれを見て感激をいたしました。障害者が関わるこういった政府の会議たくさんございますけれども、このように充実したものを見たのは初めてでございます。
　今日は審議官にもいらしていただきまして、どのような取組をなさっていらっしゃるのか、そして、このような取組を横の展開をするためにも、是非私は今日皆様方に御紹介いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（和田昭夫君）　お答えを申し上げます。
　障害のある方にも審議会に委員として参画したり傍聴や視聴を行っていただけるようしっかりと情報保障を行うことは、非常に重要なことだと考えております。
　ただいま議員御指摘いただきましたように、障害者政策委員会には多数の様々な障害種別の方に御参加いただいておりまして、必要な情報保障を行うため様々な取組を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば事前に配付する会議資料につきましては、読み上げソフトに対応したテキストデータや点字資料も併せて作成する、バリアフリー対応の会場を選定する、手話通訳者や要約筆記者などを配置する、会議の発言に当たっては、これは発言者の方に御協力をいただいてのことではございますが、結論を先に述べるとともに内容を簡潔にまとめていただく、手話と字幕を用いた動画を、今御指摘もございましたが、ホームページで公表する、こういった取組を行っておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　全ての審議会をそうしろとは申しませんけれども、せめて障害者の皆様方のことに関して議論している場面というのは、私は他省庁でもこのような取組を少しでも導入すべきであると考えますし、そのために障害者差別解消法というものが作られたのではないかと思うんですが。
　そのために私は内閣府さんにもお願いしたいのが、やっぱり他府省庁にも働きかけをして、こういった取組というものをもっともっと展開していこうじゃないかというように手を取り合っていただきたいんですが、いかがでしょうか。審議官、お願いいたします。
○政府参考人（和田昭夫君）　ただいまもお答え申し上げましたけれども、審議会において必要な情報保障を行うことは非常に重要と考えておりまして、本年四月に施行されました障害者差別解消法でも、こうした情報保障を始め障害者に対する合理的配慮の提供が各行政機関に義務付けられているところでございます。
　内閣府におきましては、昨年二月に閣議決定していただきました障害者差別解消法に基づく基本方針におきまして、合理的配慮の具体例として、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明するなどの意思疎通の配慮を示したところでございます。
　これらを受けて、各省庁でも職員向けの対応要領を作成されたところでありまして、その中では、合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例も掲げられております。
　各省庁の審議会におきましても、これらを踏まえつつ、その内容や出席者等に応じて必要な情報保障に努めているものと考えておりますけれども、内閣府におきましては、これまでのこうした働き方に加えまして、合理的配慮等の具体例を収集、整理し、ホームページ上で公開しております具体例データ集の合理的配慮サーチの充実を図るなど、こういった取組を通じまして、審議会における情報保障を含め、適切な合理的配慮の提供が一層進んでまいりますよう今後も力を尽くしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も厚労省が黙って見ているわけではないということは存じ上げております。厚労省も聴覚障害者のコミュニケーションの支援機器というものを購入して、それを提供しているということも存じ上げておりますけれども、結局宝の持ち腐れに終わってしまってはなりません。ですから、もっと実際に会議を見に来てほしい、そして会議に参画してほしいという環境を整備するところから始めていただきたいと思っております。
　厚労省というのは、やっぱり医療、介護、福祉だけではなくて、労働問題においても障害者を扱っている大変重要な省庁でございます。ですから、今、内閣府の取組、本当に予算も伴って大変なものだと思います。ですけれども、何かの形で横の展開ができるように大臣努めていただいて、今回の事件の信頼回復というものにも私はつなげていただきたいと思うんですけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然のことながら、この審議会などで議論を国民にフルオープンにしているわけでありますから、国民の中には障害を持っていらっしゃる方も含まれるというのは当然のことだというふうに思います。それが徹底できていないというのは、特に厚労省は障害者施策を扱っている、そういう立場でありますので、これはそういうこと、後れを取ってはならないというふうに思います。
　御指摘の音声、動画等を公開することについては、今るるお話のありました内閣府の障害者政策委員会の取組も参考にしながら、私どもとしても、少なくともまずは今回問題となった社会保障審議会障害者部会、ここから、次回の部会からちゃんと対応をして、今おっしゃった、御指摘をいただいたような対応を導入をしていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、障害者の皆様方といろいろ実際に会話をするようになって、医者では気が付かなかったところというものを本当に細部にわたるまで今要望をいただけるようになりました。それはやはりなぜかというと、私は厚生労働委員会に所属しているからです。ここで何か発言してもらったら変わるだろうというすごい希望を持って私どものところにも声を寄せてくださいます。
　ですから、厚労省に対する期待ってすごく大きいんですね。厚労省が動くからこそ、自分たちの生活が安定をするし、そして安心して医療、介護、様々なサービスも受けられるんだと。ですから、私は、やはりここ、しっかりこのとりでは守って、そういう障害者の皆様方が困らないというよりも、それを先に行く取組というものを厚労省、今後、私としても、もちろん障害者の皆様方も望んでいらっしゃいますので、御協力いただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は順番を変えていただいて本当にありがとうございました。感謝をいたします。
　ちょっと順番を変えて、まず障害のある子供の保育の実態調査についてお聞きをいたします。
　五月二十四日、この厚生労働委員会で、障害のある子供の保育の実態調査をやるべきではないか、それやっていないということなので、障害のある子供を持っているお母さん、お父さん大変だし、子供も大変なわけで、是非実態調査をしてほしいという質問をしました。そうしますと、実態をきちっと把握して適切な施策につなげてまいりたいという答弁がありました。把握内容と施策の実行はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、今年五月二十四日の本委員会で議員からの御質問に対して調査を私どもの方から申し上げました。今、実情といいましょうか、現時点において、この実態の把握のために、二十八年度の予算事業であります調査研究事業を活用しておりまして、この公募で対処、実施をしていただくのを決めるという手続を経て、十月四日に補助事業者を決定したところであります。
　現在、その決まりました補助事業者との間で、この委員会でもお取り上げいただきましたように、障害児保育に係る職員配置状況ですとか保護者の就業状況などについて、その調査項目をどういう形で整理をするかというのを詰めをしておりまして、その詰めをさせていただいた以降、自治体あるいは障害のあるお子さんを持つ保護者の方へのアンケートなどをしまして私どもとしては実態を把握してみたいというふうに思っております。
　スケジュールとしましては、ちょっといろいろな手続でこの時期になってまだ事業者が決定して調整をしている段階ではございますが、今年度内にその結果をまとめて整理をさせていただきたいというふうに思っておりまして、それを踏まえて次のステップへ進めてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　厚生労働省が障害のある子供の保育の問題、何に悩んでどうかという実態調査をしていただければ、そこからまたどういう施策を打たなければならないか、出てくると思います。アンケート、調査、研究とその後の展開を本当に期待をしておりますので、また取り上げさせていただきたいと思いますので、是非頑張って、よろしくお願いいたします。
　次に、雇用の中で、無期転換ルールのことについてお聞きをいたします。
　これは、労働契約法十八条で、有期の非正規雇用であった場合に五年間たつとそれが無期に転換するという労働契約法十八条の問題です。これはこの厚生労働委員会で成立させた法律で、どういう状況なのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
　ＪＩＬＰＴ、独立行政法人労働政策研究・研修機構が五月三十一日に発表した改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査によると、労働契約法十八条の施行を受け、通算五年以前ないし通算五年超の段階で無期転換にすると答えた企業は六割以上に上っております。厚労省の実態認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のありました平成二十七年の独立行政法人労働政策研究・研修機構による調査によりますと、有期契約労働者を雇用している企業のうち、二〇一二年八月の労働契約法改正以降に有期契約労働者から無期契約労働者への転換を行ったと回答した企業は三四・〇％となっております。
○福島みずほ君　では、逆に、五年を迎える前に雇い止めをするという企業はどれぐらいの割合になるのでしょうか。その結果、どれくらいの人数の有期労働者が雇い止めされて職を失うことになると予想しているのでしょうか。厚生労働省としては、その具体的な対策をどのようなふうにやるのでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御質問のありました五年を迎える前に雇い止めをする企業が具体的にどのくらいあるかということでございますけれども、これは予測することが難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
　そういう中で、厚生労働省といたしましては、まずはセミナーの開催あるいは企業向けのハンドブックの活用により積極的な周知啓発を行っていきたいというふうに考えております。また、無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合には、都道府県労働局におきましてしっかりと啓発指導をしてまいる考えでございます。
○福島みずほ君　五年たつと無期になるということで、様々な大学や様々な研究機関、様々なところで五年以内に雇い止めをするということが今本当に広がって、その声が具体的にたくさん寄せられています。
　例えば、次のようなケースは国としてどのような指導、対策をして有期労働者の雇用の安全を図るつもりなのか。例えば、一、五年を超える手前で雇い止めをする場合。二、五年を超える前に労働条件を下げて更新する旨を使用者が申し込んだ場合。三、五年を超える前に更新しない旨を一方的に使用者が通告する場合。四、五年を超える前に不更新とする旨の合意書を締結した場合。というか、よくあるのは、五年を超えないように、不更新条項をその前の更新のときに入れてサインをさせる場合というのはよくあります。五、契約当初から更新期間、更新回数の上限を五年までと設定する場合など。いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただいた五つのケースでございますけれども、これにつきましては、厚生労働省といたしまして、無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えないというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、全国でこの無期転換ルールを始めといたします労働契約法に関する今申しましたセミナーを開催しますとかハンドブックの活用によりまして、まずは、無期転換によって雇用の安定がもたらす働く方の意欲とか能力の向上、あるいは企業活動に必要な人材の確保、そういったことに寄与するという、そういったメリットがあるわけでございますので、こういったセミナーで今申しましたようなメリットをまず説明するということに取り組んでおりますし、労働契約法第十九条に規定をされております雇い止め法理についても、御留意をいただいて慎重に御対応いただきたい旨の周知啓発を行っているところでございます。
○福島みずほ君　二〇一二年七月三十一日のこの厚生労働委員会において、西村智奈美副大臣、当時は、「法案が成立した際には、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを、解釈通達ですとかそれからまたパンフレットなどを作成いたしまして、明確に周知したいというふうに考えております。」と答弁しております。
　不更新条項は問題であるという通達あるいはパンフレットなどを出されているんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘いただきました点でございますけれども、無期転換ルール、それからいわゆる雇い止め法理などについて定めました改正労働契約法についてでございますけれども、平成二十四年八月十日付けで都道府県労働局長宛ての通知を発出しているところでございます。
○福島みずほ君　でも、それはなかなか守られていないんですね。先ほども、そういう事案があれば、あるいはセミナーを開催している、あるいは各都道府県に対して通知を出したとあるんですが、現場では、やはり更新しない、五年前に何とか雇い止めをしてしまうというものが横行しているというふうにも思っています。これに対してどう今後も対応されるおつもりなのか、教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　今申しましたセミナーの開催とか企業向けのハンドブックの活用などによります周知啓発、これに加えまして、無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合には、都道府県労働局におきましてしっかりと啓発指導をしていきたいと思います。
○福島みずほ君　そうしますと、こういう問題を抱えた、問題ではないかと思った労働者は、労働局にというか、各地の労働基準監督署、様々なところに行けばいいということですか。
○政府参考人（山越敬一君）　各地の労働局で対応させていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　そうしたら、御存じ、これ、いろいろな大学や研究施設や様々なところで五年前の雇い止めが起きております。そうすると、これ、各地の労働局でしっかり取り組んでくださるよう、本当によろしくお願いいたします。うんと。じゃ、もう一回、決意、お願いいたします。
○政府参考人（山越敬一君）　先ほど申しましたように、無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合におきましては、都道府県労働局におきましてしっかりと啓発指導に取り組んでまいります。
○福島みずほ君　これは本当によろしくお願いをいたします。また、無期に転換した後の労働条件は、同一労働同一賃金できちっと労働条件が上がるように、これもまたよろしくお願いいたします。
　次に、被爆の問題についてお聞きをいたします。
　お手元に配付資料を出しておりますが、長崎原爆の被爆地域の問題です。これは、長崎市議会などで同僚議員である池田章子市議会議員やいろんな人たちが取り組み、御存じ、裁判も起きている問題です。
　長崎の被爆地域は、被爆当時の行政区画などを基に国が指定しており、爆心地から南北に各約十二キロ、東西に各約七キロと細長い形をしております。被爆地域を行政区域で区切ることは問題ではないか。
　これを見ていただくと分かるとおり、丸、同心円でやっても行政区画でやっているので、行政区画でやっているんですね。ただ、行政区画と実際の被爆は全く違うわけで、こういう長崎市を中心に行政区画でやることには何の科学的合理性もないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えします。
　長崎の被爆地域につきましては、昭和三十二年の原爆医療法制定時に、当時の科学的知見に基づきまして、爆心地からおおむね五キロの範囲において指定をされたわけでございますけれども、既存の行政区域の範囲を考慮したために旧長崎市につきましては市全体が指定され、この爆心地より南に十二キロなど細長い形になったというものでございます。
○福島みずほ君　しかし、配付資料を見ていただけば分かるとおり、根拠がないんですよね。行政区画で基本的になっているので、これでなぜこの地域が限定されるのか。
　今答弁で当時の科学的知見に基づいてとおっしゃいましたけれども、それはもう範囲を見直すべきではないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　被爆区域の拡大につきましては従来から長崎市などからも要望は受けておりまして、これまで被爆地域の外の地域について様々な調査検討を行ってきたところでございます。
　被爆地域の指定につきましては、昭和五十五年の原爆被爆者基本問題懇談会報告書の中で、「被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべき」とされております。健康影響の観点から問題となる量の放射線被曝があったという科学的知見は得られていないということで、被爆地域の拡大を行うことは困難であると考えているところでございます。
○福島みずほ君　しかし、厚生労働委員会の皆さん、いかがでしょうか。この行政区域でこのようにやることに何の根拠もないと。つまり、福島東電原発事故で明らかになったように、別に市で、そこについ立てがあるわけではありませんから、何の合理的根拠もないんですね。
　今回、原発事故でようやく内部被曝が広く知られるようになりました。被爆体験者の方々が訴えているのはまさにこの内部被曝です。長崎原爆のキノコ雲は東西南北二十キロメートルに伸びました。このキノコ雲の下は放射性降下物が降り注いだ空間です。その地域にいた人たちは、今日のような情報を一切与えられず、避難勧告もなく、放射性降下物の充満した中で呼吸をし、灰の降った水を飲み、灰をかぶった野菜を食べ、灰で子供たちが遊んだり実はしてしまいました。内部被曝をした方たちです。被爆から七十一年たった今も被爆者としての支援も受けられないまま放射線後障害に苦しんでいます。今こそこれは考えるべきではないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　いわゆるその被爆体験者の方につきましては、原爆投下時にその被爆地域でなかった地域にいた方でございまして、被爆者ではなくて被爆者援護法に基づく援護施策の対象にはなっておりません。
　この被爆地域の拡大につきましては、これまで行われた様々な調査でも、現在の被爆地域より広い範囲で健康影響の観点から問題となる量の放射線被曝があったという科学的知見が得られていないために、これは難しいと考えているところでございます。
　ただ一方、その被爆体験者につきましては、被爆を体験したことに伴う精神的影響が認められているとの検討会報告を受けまして、平成十四年度から、その精神的影響、精神疾患及びその合併症に対する医療費助成等を行っているところでございます。
○福島みずほ君　繰り返し言いますが、行政区画で決められるものでもない、そしてキノコ雲は広がって、黒い雨が本当に降り、しかも内部被曝が広がったわけです。私たちは今、内部被曝の問題を分かっていますが、実際、灰を、あの中で暮らしたわけで、そのことにやっぱり対応すべきだというふうに思います。新しいしっかりした科学知見に基づいてやっていただきたい。
　被爆者体験支援事業なんですが、爆心地から十二キロメートル以内で被爆しているにもかかわらず、行政区域という不合理な線引きによって被爆者と認められず、被爆体験者という奇妙な名称を与えられたたくさんの長崎市民がいます。この方たちは、原爆症と思われるがんを患い、家族を白血病で亡くし、今も健康の不安を抱え、多くの病を抱えているにもかかわらず、いわゆる援護法の外に置かれ、放置されている市民の方たちです。
　被爆地域是正の第一歩として考えられた苦肉の策ではありますが、三年で事業は後退、精神医療受給者証でフォローされる病気は八十症例、被爆者として何より心配ながんや白血病はもとより、甲状腺機能低下症も対象外です。しかも、その精神医療受給者証すら取り上げられたままの人たちがたくさんいます。
　この問題をきちっと解決すべきではないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　この被爆、その十二キロ区域でございますけれども、平成六年に取りまとめられました長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書におきましても、問題の区域につきましては、長崎原爆の放射性降下物の残留放射能による健康影響はないと結論付けられております。
　また、平成十三年八月の原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書に関する検討会、この報告書におきましても、被爆体験がトラウマとして今もなお不安が続いて、精神上の健康に悪影響を与え、また身体的健康の低下にもつながっている可能性が示唆されるものの、このような健康水準の低下は、原爆の放射能による直接的な影響でなく、専ら被爆体験に起因する不安による可能性が高いという報告書が出ておるところです。
　この報告書に基づいて、現在その被爆体験者の方に対する支援、医療費助成を行っておるところでございますが、その精神疾患だけではなくて、その合併症としての身体疾病については、これは順次その合併症として認められる疾患についても拡大をしておりまして、平成二十八年度では認知症を追加し、さらに二十九年度では脳血管障害を追加する予定としておりまして、これまでもその区域にお住まいの方に対する様々な支援を続けてまいっておるところでございます。今後とも引き続き支援を続けてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　長崎市が集めた証言集「聞いて下さい！私たちの心のいたで」にも原子雲が未指定区域を覆っていた事実が報告をされています。また、被爆体験者の中には被爆者と同様の症状が出ている人もいます。このような人々を被爆者として認定し、救済すべきではないか。
　というのは、七十年前は確かに内部被曝や降り注いだ灰や黒い雨が問題だというのはなかったんですよ。人々はそれは知らなくて、御存じ、捜しに行ったりとか、灰でいろいろ遊んだりとか、灰かぶって、灰の入った水を飲んで生きたと。ところが、今私たちの知識では内部被曝の問題があることが分かっているわけじゃないですか。ですから、七十年前と今とは内部被曝についての考え方が全く違ったわけですから、これについてはきちっと再検討すべきだということを本当にお願いをいたします。
　被爆者手帳を発行する主体というのは誰でしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　被爆者健康手帳の交付につきましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二条第三項の規定によりまして都道府県知事が、また広島市と長崎については、第四十九条の規定によりまして読替規定ございまして広島市長と長崎市長が行うということになっております。
○福島みずほ君　被爆者援護法第一条第三号には、「前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」とあります。
　長崎市長が、法定受託事務に基づき、法令が定める被爆地域以外の地域において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者に対して原爆手帳を交付することは、適法ということでよろしいですね。
○政府参考人（福島靖正君）　都道府県知事等が被爆者援護法に基づきまして行います被爆者健康手帳の交付につきましては、地方自治法の第一号法定受託事務となっておりまして、法第一条第三号に該当するかどうかにつきましては、国が定めた審査の指針に基づいて行っていただいております。
　この審査の指針におきましては、被爆して負傷した方が多く集合していた環境に相応の時間とどまったと認められるかどうかなどの一定の要件を示しておりまして、この要件を満たしている方については、いわゆる被爆地域以外で被爆された場合であっても被爆者健康手帳を交付することとしております。
○福島みずほ君　私の質問の趣旨は、これは市議会でもずっと取り上げられているんですね。長崎市長が、自治体の首長が、じゃ、この人を被爆手帳を配付するんだって考えれば、この解釈に基づいて、それはできるということでよろしいですね。
○政府参考人（福島靖正君）　その審査の指針でございますけれども、国としてその法令の解釈を示したものでございまして、その審査の指針で示した被爆状況に明らかに該当しない方などに手帳を交付するということは適正な処理とは認められず、法令の趣旨に明らかに反していると認められる場合には、地方自治法第二百四十五条の七の規定によりまして、違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができるとされておりまして、個別のケースによって判断をすべきものと考えています。
○福島みずほ君　今の答弁は、何か救済があるのかないのかあれですが、福島局長、でも、手帳の出す主体は誰かというと都道府県知事、そして長崎と広島は両市長なわけじゃないですか。そして、実は地元の方がよく事情を、この地域のことも分かっていると。被爆者手帳に関して、被爆地域以外の地域において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者に対して原爆手帳を交付することは適法ということでよろしいんですね。
○政府参考人（福島靖正君）　先ほど申しましたように、その法第一条第三号に係る審査の指針につきまして、ここではその区域外にいらっしゃった方についての手帳の交付についての要件を定めておるわけでございますけれども、これについてはこの指針にのっとっていただくべきものと考えております。この指針自体も、広島県、長崎県、広島市、長崎市と協議の上定めたものでございまして、これにのっとって適切に行われるべきものと考えております。
○福島みずほ君　いや、これは是非拡大していただきたいと。
　今日質問したのは、内部被曝や当時のこと、是非考慮して変えてほしい。そして、今日地図を示しましたが、行政区画でやることに合理性がない、考え直してほしい。一つは被爆者手帳の交付を拡大してほしい。それからもう一つは、この被爆体験者支援事業の是非拡充もやってほしいということを本当に心からお願いいたします。
　是非、この被爆の問題に関して、政府が、厚生労働省が動き出してくれるように心からお願い申し上げ、質問を終わります。
○委員長（羽生田俊君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会