Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原雅子君　日本でも地域での公共的コミュニティー労働、本当に地域づくりに欠かせないものがたくさん出てくると思うんです。限界集落の問題も顕在化しましたけれども、そういうところでサービス、公共的なサービスを提供する、その多様な仕組みをつくる中の大変有効なものになるだろうというふうに思っております。
　こうした公共的コミュニティー労働を市民が提供する公共サービスというふうに認めた上で、そして働くことによる社会参加を積極的に位置付ける法律の整備が必要だと私は確信をしております。
　現在、日本の各地でこうした働き方をしている方々が地域を支えております。東京でも、また日本じゅうで、ワーカーズコレクティブという形で既に形成されているグループが多数ございます。
　また、本日は、委員会質疑の冒頭で津田議員からも森林労働者の問題、それからまた大臣も森林ボランティアを長くされてきたということがありますが、ボランティアということだけでは片付かない、本当に地域に必要な仕事をどうやって支えていくのか、つくり直していくのか、そういうことが必要だろうというふうに思っています。
　柔軟な対応としてヨーロッパ並みの制度があればいいなと。私も、以前から協同組合の研究調査ということでヨーロッパにも、イタリアあるいは昨年は北欧の方にも参りましたけれども、やはり助け合っていくということも非常に大きな課題ですので、その助け合いの仕組みも含めた、持続可能な働き方、人間らしい働き方を実現する法整備、是非とも進めていただきたいと。
　国民的な議論が必要だとおっしゃっていましたが、仕組みの法制化については必要というふうにお考えというふうに受け取ってよろしいでしょうか。これが最後でございます。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど津田委員が、労働者八割、使用者二割で腹に含んでおけということをおっしゃいましたので、きちんとそれは考慮させていただきますが、そのときやっぱり、例えば津田委員の頭にあったのは、使用者がいて労働者がいる、このあえて言えば従属関係の中でいかに労働者の保護を図るかという形での今回の労働契約法であろうと思うんです。そのときに、今言った関係がない形で、自ら使用者であり自ら労働者であるという形の形態であったときに、じゃどういう形で労働者保護を図るんだろうかというのは、これはやっぱり法的にもう少し検討しないといけない問題かなということがございます。
　それから、若干観点違いますけど、例えば我々は今通貨、市場経済原則の基本である通貨という単位を使っています。だけど、これは地域マネーという、エコマネーのようなものを使ってやる地域の活性化ということも十分考えてますけれども、こういうことについても、法制化ということについては非常にやっぱり難しい問題があると思いますから、やるということより前に少しじっくり検討してみたいと、そういう思いであります。ありがとうございます。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　前回に引き続き、労働契約法案並びに最低賃金法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
　最低賃金法の改正案では、前回お伺いしたように、第九条の第三項では、「労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と規定しています。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。
　現在厚生労働省では、生活扶助に関する検討会を開催して、今後の生活保護水準の見直しを行っていますが、この生活保護水準と最低賃金との整合性はどのようになるのでしょうか。もし、仮に生活保護の水準が引き下げられた場合には、機械的に地域別最低賃金も引き下げるようなことになるのか、そうあってはいけないと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金については、モラルハザードの観点から、労働者の生計費については生活保護との整合性が問題となるということで、今般の改正において、地域別最低賃金を決定する際に考慮すべき要素の一つである労働者の生計費について、生活保護に係る施策との整合性に配慮することを明確にしたわけでありますけれども、その具体的な水準については、これは労働者の生計費、それから賃金、それから通常の事業の賃金支払能力という三つの決定基準に基づいて地方の最低賃金審議会で地域の実情を踏まえて審議を行い、そして決定されるものであるというふうになっているわけでありますけれども、今回の改正の趣旨は、地域別最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという趣旨でございます。生活保護が引き下がったからといって機械的に地域別最低賃金が引き下がることにはならないというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今回の法案改正の趣旨というのは、最低賃金を生活保護世帯以上の水準に見直して、生活保護費と最低賃金の逆転現象を解消して、勤労意欲を高めることだと思います。もし、勤労意欲をそぐおそれがあると判断して生活保護の水準を引き下げるようなことがあれば本末転倒でございます。本来の趣旨が実現できるよう慎重かつ適切な検討を行っていただきたいと思います。
　次に、若者の雇用対策についてお伺いをいたします。
　いわゆるワーキングプアと呼ばれるような非正規雇用によって若年層に低所得者が増加している問題は、国全体として早急に解決すべき課題であると考えます。こうした問題の解決のためにも、今回の最低賃金法案は早期に成立させるべきだと思います。また、最近の雇用状況については、新卒者の就職内定率が大きく改善をされるなど明るい兆しがありますが、前回の質疑でも、デートレーダー型と呼ばれるような新入社員が早期退職をして再就職先を探すというミスマッチの状況が増加していることを指摘いたしました。
　これに対して、就職氷河期のいわゆる年長フリーターの方々を取り巻く環境は依然として深刻な状況にございます。この方々が安定した職業に就き、家庭を持ち、次の世代をはぐくんでいけるよう、今国を挙げて取り組むべきと考えます。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。先ほどにもありましたけれども、年長フリーターの就職支援に向けてどのような施策を講じているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　若者の雇用対策でございますけれども、各省連携して政府全体で取り組んでいるところでございまして、今雇用情勢につきましては、お話ございましたように、新規学卒者の就職状況が改善傾向にありまして、いわゆるフリーターの数は三年連続で減少して、二百十七万人から百八十七万人まで三十万人減るなど、改善の動きが見られるところでございます。
　しかしながら、今御指摘ございましたいわゆる就職活動の時期が新卒採用の特に厳しい時期、就職氷河期に当たって、正社員になれないでフリーターにとどまっている若者、年長フリーター等は依然として多く、こうした若者に対する支援は極めて重要であると考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今年度は特に改善が遅れております年長フリーターの正規雇用化への支援に重点を置いて、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進しているところでございます。
　具体的には、例えば少人数の会員制で、ジョブクラブ方式で集団就職の支援の実施を行っているということ、あるいは就職が困難な年長フリーターをトライアル雇用していただいた後、正社員として雇用する事業主に対する特別の奨励金の支給をするということ、さらには、職業能力を判断するために企業実習を先行させる職業訓練の実施などに取り組んでいるところでございます。
　また、さきの通常国会で改正していただきました雇用対策法等に基づきまして、新卒者以外への門戸の拡大など、若者の応募機会の拡大を図るための企業等に対する周知啓発、指導などにも取り組んでいるところでございます。
　さらには、年長フリーターというよりはむしろニート対策でございますけれども、ニートを始めとする若者の働く意欲を高めるため、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談、自立支援を実施する地域若者サポートステーションの推進などに取り組んでいるところでございます。
○山本博司君　私も、広島とか愛媛などの地域若者サポートステーションを視察をして、現場を見てまいりました。ニートなどの若者支援の取組に大変熱心に取り組んでいらっしゃいました。ただ、実施箇所の今後の拡充も含めて、これらの施策の充実については早急に対応をお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、ワーキングプアの問題というのは、一つには能力開発政策の課題と言えます。企業は長期にわたって能力開発投資を回収できる正社員を中心に教育訓練を行うので、若い非正規労働者には十分な教育訓練の機会が与えられておりません。
　そこで、若者の能力開発を社会全体の負担で行えるような仕組みが必要になると思います。特に、中小企業においては大企業に比べて規模が小さいため様々な制約があると思いますが、こうした能力開発に対する支援策についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　企業が行います人材育成は、労働者の職業能力開発の基本となるものでございます。その意味で、その振興を図ることは重要な課題だというふうに考えております。特に、今お話ございましたが、中小企業につきましては大企業と比較いたしまして職業訓練の実施率が低い状況にございます。そういう意味で、積極的な支援が必要であると認識をしているところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、中小企業事業主に対しまして従業員の訓練等に応じた経費の一部を助成するとともに、中小企業を中心に実践的な技能を備えた現場を支える人材を育成するため、新規学校卒業者を主たる対象として、企業が主体となって企業における実習と、それから教育訓練機関における学習とを組み合わせた実践型人材養成システムを創設いたしまして、この制度の普及定着を図っているところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じまして、中小企業における人材育成の推進に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　今のキャリア形成の促進助成金という内容ですけれども、どのぐらいの人数が利用しているのか、またその評価は今どうなのか、また予算に関しては、平成十三年度からのスタートと聞いておりますけれども、予算は増えているのかどうか、ちょっと通告がありませんでしたけど、もし分かれば教えていただければと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　キャリア形成促進助成金でございますが、額的に申し上げますと五十九億ほどの金額、助成の額になってございます。対象が約三十八万人ということでございまして、特にキャリア形成助成金全体に占めます中小企業の割合が約六割ということでございまして、そういった意味では中小企業に活用されているということでございます。
　予算額でございますけれども、過去の実績を見ますと、ほぼ横ばいといいますか、順調に活用されているという状況でございます。
○山本博司君　ユーザーの、その利用者の評価という点ではいかがでしょうか。それと、活用状況といいますか、満足されているのかどうかという点でございますけれども。
○政府参考人（新島良夫君）　この助成金があったがためにこういった訓練を実施したという、アンケート調査でございますが、九九％の方がそういう意味でいい評価をいただいているということでございますし、労働者につきまして、こういった助成金を使いながら実は検定、資格等を取ったという方も六割程度いらっしゃるという結果が出ております。
○山本博司君　大変大事な部分だと思います。特に中小企業の方にとってみれば、そういう大変厳しい状況の中での部分でございますから、是非充実をしていただきたいと思います。
　フリーターなどの職業能力形成に恵まれなかった方たちには、就労自立の相談とか職探しの手伝いではなく、抜本的な基礎学力の学び直しとか安定した職につながる技術の習得支援が大変大事であると思います。そのためには、例えば雇用保険における失業手当の支給と公共職業訓練校での職業訓練機会の提供をセットにするなど、所得保障付きの教育機会を検討すべきではないでしょうか。そうすれば、若者にとっては生活が保障され、必要な技術も習得できるので、勤労意欲の増進にも効果を発揮すると考えます。
　先日、東京都の福祉保健局の方から、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちに実施をした調査である住居喪失不安定就労者の実態に関する調査について話を伺いました。この調査では、生活費を確保するために日払になるなどのすぐに手に入る収入を得ようとする姿が示されております。厚生労働省においても、所得保障という観点も考慮をして検討していただきたいと思います。
　以上のように、厚生労働省においても若者の就職支援について様々な対策を取っていただいておりますけれども、まだまだ課題は多く残っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。この若者の就職支援や雇用促進に取り組む大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今の問題につきましては、フリーター二十五万人常用雇用化プラン、これ今推進しておりまして、一つは年長フリーターに対する常用就職支援の充実、それから二つ目は職業能力形成システム、いわゆるジョブ・カード制、これを入れまして、若者の職業能力開発機会の提供を進めております。
　それから、今委員御指摘の職業訓練中どうして食っていくんだと、これは生活費どうするんだという問題ありますが、これは、そういう経済的に生活が困難な訓練生に対しましては技能者育成資金制度、スカラシップというか、これが実はございまして、これで相当今言った問題は解決すると。具体的に、昨年度は二千七百三十八人の方が御利用いただきまして、十四億以上の貸付額があると。これ十六年以内に戻せばいいわけですし、これ業種によりけりですけれども、無利子無担保というのが大半ですから、その職業訓練を受けて、技術身に付いて仕事できると、そしたら少しずつ返していけばいいというんで、こういう制度もありますので、そういうのを御活用いただいて、是非能力を身に付けていただくと、そしてきちんと仕事をしていただくと。そのために、今後とも全力を挙げて、皆が安心して仕事をし生活できる社会を目指したいと思います。
○山本博司君　大臣、ありがとうございました。是非とも、雇用促進に向けた取組をお願い申し上げたいと思います。
　次に、障害者雇用についてお伺いをいたします。
　最低賃金法改正案の第七条では、障害者について、これまでの最低賃金の適用除外措置から減額特例の措置に変更いたしました。これは、先日の参考人の方の意見陳述からもありましたように、障害者雇用の向上の第一歩として評価できるものと言えます。最近では、所得を増やして納税に取り組む障害者団体もあり、労働者としての役割が高まっております。
　そこで、障害者の方々の働く環境を整備すべきという観点からお伺いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、法定雇用率の達成状況などの最近の障害者の雇用状況について、厚生労働省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　障害者の雇用状況についてのお尋ねでございますけれども、今年の六月一日現在の民間企業の実雇用率でございますけれども、前年比〇・〇三ポイント上昇いたしまして一・五五％となっているところでございます。五十六人以上規模の企業に雇用されている障害者の数も前年比一万九千人増の三十万三千人となるなど、着実な進展が見られるところでございます。
　ただ、一方では、中小企業、特に百人から二百九十九人規模の企業の実雇用率は、引き続き一・三〇％と低い水準にあるわけでございますし、また大企業、千人以上規模の企業におきましても、実雇用率は一・七四％と比較的高水準にあるものの、法定雇用率一・八％達成企業の割合が四〇・一％にとどまっていると、こういった課題もあるという状況でございます。
○山本博司君　着実に進展しているということでありますけれども、まだまだだと思います。こうした進展が更に中小企業に波及するような形での取組を進めていただきたいと思います。
　次に、工賃倍増計画についてお伺いをいたします。
　私は、この一年間、四国・中国地域の障害者の作業所とか授産施設等、数多く回ってお話を伺いました。工賃が月一万円にも満たない作業所が地方では大半でございました。
　政府では成長力底上げ戦略の一環として工賃倍増計画を推進しておりますけれども、現在までの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、最近発表になった工賃月額の実績について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　障害者が地域で自立した生活を送るためには、一般雇用への移行とともに福祉の分野で工賃水準の引上げを行うことが重要であると考えております。
　このため、平成十九年中にすべての都道府県において、今お話のございました工賃倍増五か年計画を作成し、関係行政機関や地域の商工団体等の関係者を挙げた協力の下、五年間で平均工賃の倍増を目指すこととしております。
　厚生労働省としても、このような都道府県の取組を支援するため、平成十八年度から工賃水準ステップアップ事業をモデル事業として実施し、工賃水準引上げのノウハウを集めて全国の授産施設等に情報提供するとともに、平成十九年度予算におきましては、工賃倍増五か年計画支援事業の補助金を創設いたしまして、研修により事業所職員の意識改革を進めたり、あるいは民間企業のノウハウを活用するためのコンサルタント派遣などの取組を行っておるところでございます。
　また、工賃の実績についての御質問をいただきましたが、先般、平成十八年度の工賃の実績を公表したところでございますけれども、全施設の工賃及び賃金の平均は一万五千二百五十七円、工賃倍増五か年計画の対象施設の平均工賃は一万二千二百二十二円となっております。
　今後とも、工賃倍増五か年計画の実施に向けて関係機関の連携を図るとともに、産業界等の理解や協力を得ながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　今、月一万二千円ということでございましたけれども、現実、私も、四国の愛媛県の南予の大変経済的に厳しい環境のところでは八千円とか、まだまだの実態でございます。そういう就労の場が確保されてこそ障害者の自立支援につながっていきますので、是非とも工賃倍増計画の着実な促進をお願いを申し上げたいと思います。ただ、現実には、どの作業所とか授産施設でも御苦労されているというのが、仕事がないために懸命になって仕事確保のために努力されていた点でございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　障害者の就労の場を確保するためには仕事の量を確保することが必要でございます。身体障害者福祉法では、行政機関が障害者が製作をした物品の優先的な購買を求めています。また、地方自治法の施行令でも地方自治体が積極的に購入することを推進をしております。こうした理念の下で、行政機関が民間企業に先んじて範を示して推進すべきと考えますが、官公需の優先的な発注の状況はどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　官公需につきましては、平成十六年度の地方自治法施行令の一部改正によりまして、地方公共団体が随意契約できる範囲に授産施設等からの物品等の調達が追加されたところでございます。この点について、地方公共団体にその旨を周知するとともに、積極的に取り組んでいただくようお願いしておるところでございます。
　全国社会就労センター協議会が行った調査によりますと、平成十八年度の授産施設等における官公需の額は約四十五億円となっておりまして、売上高全体に占める割合は一一・五％となっております。
　また、現在、物品のみならず、授産施設等における役務の提供につきましても地方自治体が随意契約できるように準備を進めているところでございまして、今後とも工賃倍増五か年計画を推進していく中で、官公需を含めた授産施設等への発注の増加につながる施策を進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　現状では地域によってばらつきがあるということを実感しております。法の理念が理解、徹底していないというふうに感じております。実効性のあるものに見直していただきたいということでございます。
　先日も、公明党の障害者福祉委員会として、障害者の就労を推進する団体からヒアリングを受けた際にも御指摘がありましたので、この点についても強力な推進を要請いたします。
　さらに、障害者が製作をした物品を広く活用してもらうためにも、民間企業に対してもインセンティブを付ける施策が必要であると思います。例えば、障害者の就労支援を行っている事業者から発注、業務委託を増加させた場合には、その増加額の一定割合の税額控除を認めるなどの措置が必要ではないでしょうか。この点についても見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中村吉夫君）　お話のございましたように、障害者の工賃を引き上げる観点から、授産施設等の受注を増やすための支援施策というのが重要であると考えておりまして、その一環といたしまして、平成二十年度税制改正要望におきまして、授産施設等に発注を行った企業に対して税制上の優遇を行う仕組みの創設を要望しているところでございます。
○山本博司君　やはり民間企業が利用しやすい施策が必要と思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また、工賃倍増計画でもありましたように、付加価値を付けてどう工賃を上げるかという取組も大変大事でございます。その一つがテレワークなどのＩＴ機器の活用でございます。
　先日も、徳島県のＮＰＯ法人を訪問した際には、重度障害者の方たちが生き生きとパソコンを駆使して印刷物とかホームページの作成に従事をされておられました。身体障害者の方々は、車いすでの移動等になるとバリアフリー環境がなければ仕事には就けません。しかし、自宅であれば自由にできます。在宅での社会参加と就労の実現を目指して取り組んでいる姿に大変感動したわけでございます。
　そこで、厚生労働省にお聞きいたします。
　ＩＴを活用した雇用の場の確保に向けてどのような対策を講じているのでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　障害者の就労を促進する際に、お話のございましたように、ＩＴを活用した支援策は特に自宅で就業する障害者に対して有効であると考えております。
　具体的には、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業におきまして、バーチャル工房支援事業を実施しておるところでございます。この事業は、在宅での生活をしておられる移動困難な重度障害者等で一般の職場では就労が困難な方に、ホームページの作成等の高度なＩＴ技術の習得やデザイン力の向上等に関する在宅研修を行うことで障害者の潜在能力を引き出し、就労の機会を得やすくすることを目的としたものでございます。
　また、障害者雇用促進法に基づく在宅就業障害者支援制度によりまして、自宅等で就業する障害者に仕事を発注する企業に対しては、特例調整金、特例報奨金が支給されることとなっておりまして、この制度の活用により、在宅障害者の就労を支援することができると考えております。
　今後とも、お話のございましたＩＴの活用を含め、障害者の就労の場の確保に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　テレワークなどの、今言われましたＩＴを活用した仕事の分野というのは大変相乗効果があり、今後ますます成長が期待できるので、十分な対策を講じていただきたいと思います。障害者雇用に対する正しい知識と理解をしてもらえるような地域社会の環境づくりが求められていると思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いをいたします。
　これまでの質疑を通して、障害者雇用の促進に対してどのように取り組まれるおつもりか、決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　やはり、障害者が生き生きとその地域で仕事を持ち生活をしていく、きちんと役割を果たしていく、そういう積極性を持てるようにすることが障害者の就労支援や雇用促進の仕事だというふうに思っています。
　障害者自立支援法において、一つは就労移行支援事業、もう一つは就労継続支援事業、これは、前者は一般企業に就職したい人にお手伝いする、それから後者は一般企業での就労が困難な人にお手伝いをする、こういうことを今回のこの障害者自立支援法において創設したところであります。
　それから、先ほど政府委員の方から説明がありました工賃倍増五か年計画、先ほど委員も四国を見て回られたとおっしゃいましたけど、こういうことをやりながら、非常にきめの細かい、かゆいところに手の届くような形で障害者を支援してまいりたいと思います。
　それからもう一つは、雇用状況に関しては着実に進展していますけど、まだまだ法定雇用率を達成している企業の割合は半数にも満ちていないと、こういう状況でありますので、この達成していない企業に対して更なる指導を行う、それからハローワークにおいて職業の相談、紹介を行う、そういう一体的な努力によって障害者の雇用機会の拡大を図ってまいりたいと思います。
　さらに、現在、中小企業において障害者の雇用を促進するために必要な法改正も含めて関係審議会において検討をしておりまして、その結果も踏まえまして障害者雇用の一層の促進のために全力を挙げてまいりたいと思います。
○山本博司君　私も与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームの一員として、自民党、公明党の連立協議における合意事項の障害者自立支援法の抜本的な見直しに取り組んでおります。障害者の方たちの切実な声にどうおこたえしていけるのか、課題は数多く存在しますけれども、是非大臣、障害者の皆様の側に立った優しい施策充実に取り組んでいただきますことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　前回質問して、残ったところもございますので、再度質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　本年六月に実施されました一斉監督についてまず質問をしたいんですが、この一斉監督の実施の目的がどのようなものであったのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金制度は、すべての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットということで、パート、アルバイトが増加するなど就業形態の多様化が進展する中でその最低賃金の履行を確保することが重要だという、こういう認識に立っております。
　また、今年の二月十五日に取りまとめられました成長力底上げ戦略においては、中小企業底上げ戦略の一環として最低賃金の周知徹底というのが盛り込まれまして、最低賃金遵守のための事業所に対する指導の強化というものが直ちに取り組むべき施策とされました。
　そういうことから、お尋ねありました今年の六月の全国一斉の最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導を実施したものでございます。なお、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導というのは毎年実施しているところでございますけれども、全国一斉に実施いたしましたのは今回が初めてとなっております。
○渡辺孝男君　その結果でありますけれども、最低賃金法、現行法でございますけれども、第五条違反の結果、地域別、職業別、これがどのようになっていたのか、また近年の動向につきましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　今年六月の全国一斉の監督でございますが、その監督した事業場数、一万一千百二十事業場でございます。そのうち、最低賃金法五条に違反した事業場、これは最低賃金額以上の賃金を支払っていない違反でございますけれども、そういった事業場は七百七事業場、違反率は六・四％でございました。このうち、地域別最低賃金適用事業場における違反、これは六百六十九件、違反率六・二％でございました。産業別最低賃金適用事業場における違反、これは三十八件、違反率は一〇・四％でございました。
　また、地域別の最低賃金適用事業場のうち違反が多く見られた業種というものは、まず衣服その他の繊維製品製造業、それからクリーニング業、それから食料品製造業、それから小売業、繊維工業、飲食店、理美容業、それからハイヤー・タクシー業などでございました。
　地域別最低賃金に係る違反の状況については、平成十四年には違反率九％台でございましたが、近年の動向として、以降五、六％台で推移いたしてきております。
○渡辺孝男君　先ほどの最低賃金の違反の状況等、御説明いただいたわけでありますけれども、事業所の違反をされているところもあるわけでありますけれども、その事業所の最低賃金に対する認識状況がどのようになっているのか、また近年どのような状況になっているのか、その動向についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　この六月に行いました監督による結果でございますが、お尋ねの最低賃金の認識状況は、違反のあった事業場七百七事業場のうち、適用される最低賃金の額を知っているというのが二百五十九事業場、三六・六％でございました。金額は知らないが最低賃金が適用されることは知っているというのが三百七十九事業場、五三・六％でございました。最低賃金が適用されることを知らないというのが六十九事業場、九・八％となっておりました。
　近年の動向といたしましては、最低賃金額を知っているとする事業場の割合が増加いたしまして、適用されることを知らないという事業場の割合が減る傾向にございます。
○渡辺孝男君　動向としては、事業所の方も認識を深めているということでありますけれども、まだまだ本当に十分でないという、そういう状況でありますので改善が求められているわけであります。今回の法改正もそれに資するようなものになると私どもは考えておるわけでありますけれども。
　さて次に、最低賃金未満の労働者の状況と近年の動向、どのようになっているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　やはり今年の六月の監督結果でございますけれども、最低賃金額未満の賃金しか支払を受けていなかった労働者というのは、監督実施いたしました事業場における総労働者数十六万八千四百五十四人のうち二千五十一人でございました。割合としては一・二％でございます。最近の動向でございますが、最低賃金額未満であった労働者の割合、平成十四年では二・一％、十五年では一・四％、十六年では一・三％、十七年では一・二％、十八年では一・六％となっております。
　この最低賃金額未満の賃金しか支払を受けていなかった労働者は二千五十一人と申し上げましたけれども、その累計としては、女性が千三百八十四人、六七・五％でございます。また、パート、アルバイトが一千百六十八人で、五六・九％を占めております。それから、障害者の方が二百八十四人、一三・八％、外国人の方が百五十人ということで七・三％ということでございました。
○渡辺孝男君　女性の方がそういう状況になっているという、多くなっているということで、大変やはり問題ではないのかなと、そのように思っておりますし、パート、アルバイト、そういう方々も最低賃金の未満の状況にあるということであります。そしてまた、先ほども山本委員の方からもいろいろ質問がございましたけれども、やはり障害者の方々も最低賃金の未満の状況に置かれているという、そういうパーセントが一三％強あるということでありまして、これも大変ゆゆしき問題だと、そのように思っております。
　そういう障害者の方々の働く意欲等をきちんと評価をしていただき、また能力も評価をしていただいて、こういう最低賃金未満の状況というものがなくなるように頑張って監督の方をしっかりやっていただきたいと思うんですが、そういう違反をした事業者に対する監督指導の実施と、それからその成果がどのように上がっているのか、そのことをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金に関する監督でございますけれども、これは最低賃金制度が言わば労働者の、すべての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットだということもございますので、労働基準監督機関においては従来から重点的に監督指導を行って履行確保に努めております。
　具体的なやり方でありますけれども、労働基準監督官が監督指導時におきまして最低賃金法違反を認めた場合には、速やかに是正を行うよう指導をまずいたします。同時に、その是正が確認をされるまで、監督官において確認することができるまで粘り強く指導を行っているところでございます。また、労働基準監督官の是正指導に従わない場合や同種違反を繰り返す場合など、悪質な事業場につきましては、司法処分に付するなど厳正に対処しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　今後とも、適切な監督指導の実施等によって最低賃金法の遵守徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　それで、やはりまだまだ事業所の方も最低賃金に対して理解が十分でないと、また働く者の方も自分たちの権利等、認識が不十分なこともあるわけでありまして、そういう意味では最低賃金の国民への周知方法の改善というのが大事だと思うんであります。
　現在どのように周知をしているのか、それから、これからどのように改善をしていくのか、この点に関して舛添厚生労働大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　従来から、公共施設、公共交通機関の駅などにポスターを張る、それから各使用者団体、業界団体へのリーフレットの配布をする、さらに都道府県労働局のホームページに登載するなどして最低賃金額の周知徹底を行うとともに、市町村などの広報誌がありますから、こういうところにも掲載をお願いする、様々な形で周知広報活動を行ってきたところでございますけれども、今後とも、インターネットを活用する、その他労働者、使用者団体、民間団体などに最低賃金の内容及びその額について広く周知徹底をし、一層の国民への浸透を図っていきたいと思います。
○渡辺孝男君　また、法改正では罰則強化をすることにしているわけでありますけれども、その罰則強化の効果はどの程度期待されているのか。また、特定最低賃金に当たっては罰則が適用外になっておりますけれども、しかししっかりそれも守っていかなければいけない。そういうことで、違反防止対策としてはどのようなことが配慮されているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金法の罰則につきましては、罰金等臨時措置法によるもののほかは、昭和三十四年の法の制定以来見直しが行われておりませんでした。この間の貨幣価値の変動等によりまして罰則の制裁的効果が低下してきておりました。このため、現行二万円であります最低賃金不払に係る罰金額の上限について見直しを行いまして、現行の賃金全額払い違反の罰金の上限額、労働基準法ですが、三十万円でありますが、これの二倍程度に相当する五十万円を地域別最低賃金不払に係る罰金額の上限とすることといたしました。
　一方、一定の事業又は職業に適用される最低賃金、これを今回は産業別最低賃金から特定最低賃金ということにいたしたわけですが、これにつきましては、一方で地域別最低賃金をすべての労働者についての最低限を保障する安全網としての役割を担わせるということで、今申し上げたような罰則強化をしたわけでありますが、この特定最低賃金につきましては関係労使のイニシアチブにより設定され、そして企業内における賃金水準を設定する際の労使の取組を補完するものだということで、公正な賃金設定に資するんだということと整理をいたしまして、言わば地域別最低賃金の持つ安全網としての役割とはまた別の趣旨の役割を果たすということで、その不払につきましては最低賃金法上の罰則は適用しないということにいたしたわけであります。
　この特定最低賃金につきましては、今申し上げましたような最低賃金法上の罰則の適用はないわけでありますけれども、最低賃金法上、民事的効力を有するということにいたしておりまして、したがいまして、特定最低賃金の不払というのはどういうことになるかというと、これは賃金の全額払い違反、これは労働基準法の二十四条でありますけれども、これ違反ということになります。そういうことでありますので、この基準法違反ということで罰則が、罰金の上限は三十万円でありますが、これが適用されることになりまして、こういったことにより労働者の保護が図られるものと考えております。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
○渡辺孝男君　そういう意味では、特定最低賃金に関しても守られる、配慮がなされているということであるということであります。
　次に、労働契約法について質問させていただきますが、一問割愛をさせていただきまして、十七条の件で質問をさせていただきますが、第一項の解雇をすることができる場合のやむを得ない事由というのはどういうものなのか、具体的に教えていただければと思います。それから、第二項の必要以上に短い期間というのは大体具体的にどういうことなのかと、この点に関してもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　労働契約法案の第十七条第一項については、これは、今現在は民法の六百二十八条で、有期労働契約については、契約期間の途中であってもやむを得ない事由があるときは直ちに解除できるというふうに規定されております。そういう中で、この労働契約法案の十七条一項については、やむを得ない事由がある場合でなければ解雇することができないという旨を規定することによって労働者の雇用継続への期待を保護するものでございます。
　このお尋ねのやむを得ない事由についてでございますけれども、有期労働契約における契約期間というのは、これは労使当事者間で決めた契約期間でありますので、本来遵守されてしかるべきものであるというふうに考えております。したがって、解雇権濫用法理における解雇の場合、客観的に合理的な理由を欠き、社会通年上相当であるというような判断という場合よりも厳しく判断されることとなるというふうに考えております。具体的には様々な事情がございますので、個別具体の事案に即して判断されるということになるものであるというふうに思っております。
　また、労働契約法案第十七条二項の必要以上に短い期間ということでございますけれども、これは期間の定めのある契約に関しまして、使用者が労働者を使用する目的というのは、一定期間を要する事業の完成でありますとかあるいは業務の一時的繁忙のためとか、様々であります。この十七条の二項で言っております規定は、契約期間の設定をそういった目的に対応した一定の期間に制限するようなものではございませんけれども、そういう目的に照らしまして不合理に短い期間を設定して、したがってそういうことによって反復更新をすると、そういったことのないよう配慮することを使用者に求めるものでございます。例えば、半年間の契約をしようというふうに考えた場合に二か月の契約を三回というような形にしないように配慮を求めるというようなものでございます。
○渡辺孝男君　なかなか説明を聞いていても分かりにくいところがあるので、これはやはり有期の契約をする労働者の権利がきちんと守られるように、より具体的な形にして分かりやすくしていただければと思います。
　次に、労働契約法の法案第五条に労働者の生命、身体等の安全確保に対する配慮という項目がありますけれども、これに関連して質問をさせていただきますが。
　ビルやマンションの建設現場では十年間で約九万人の墜落災害が起こって約二千六百人が亡くなったということでありまして、去る十一月十六日に大阪府で開かれた全国仮設安全事業協同組合の全国大会でそのようなことが報告されておりました。その予防のためには、仮設足場に関しては欧州で一般的となっている先行型二段手すり、一本の手すりじゃなくて二段手すりにして、足の方ですね、つま先板を設置して、滑って落ちないようにすると。そういうのが欧州では一般的と言われているんですが、そういうものを設置する。そしてまた、有資格者の第三者によるチェックリストに基づく足場の安全点検をきちんと法律で義務化すべきだと、そのような主張をしているわけでありますが、この点に関して厚生労働省としてどのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　ビル、マンション等の建設現場での墜落災害というのは大変多うございまして、平成九年から平成十八年までの過去十年間における発生状況というのは、休業四日以上の死傷者数が九万六千六十七人、死亡者数が二千六百三十八人でございます。このうち、足場からの墜落災害による死亡者数は過去十年間で五百三十七名、墜落災害の二〇・四％を占めております。
　私どもとしては、これまでも墜落災害防止対策について、監督指導においても重点事項として取り組んでおります。平成十五年には、より安全な足場として、手すり先行工法に関するガイドラインというのを策定いたしました。その中では、お話にありましたような二段手すりでありますとかあるいは幅木というようなものを推奨するというようなことをやっているわけであります。
　こうした取組によりまして、墜落災害による死亡者数については、平成九年には三百五十九人でございましたけれども、平成十八年には百九十人に減少しております。このうち足場からの墜落による死亡者数については、平成九年の七十八人から平成十八年に二十六人と減少しております。しかし、まだまだそういうことで危険性は高いということであります。
　今年の五月から、足場からの墜落防止対策の充実を図るために、足場からの墜落防止措置に関する調査研究会というのを発足させて研究を始めております。そこにおいては、足場からの墜落防止措置の強化対策、足場の組立て工法の在り方あるいは足場の安全点検の進め方について検討しているところでございます。この研究会における研究を踏まえまして、今後、必要な場合には措置を講ずることについても検討していきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　時間なくなりましたので、次の質問を割愛させていただきます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　冒頭、前回取り上げた薬害Ｃ型肝炎の問題について、四十七名の方が亡くなられているということが今日報道されました。四百十八人の命のリストのうちほぼ特定できた二百五十名の中で四十七名ですから、これは一九％、約二割、全体にすれば約八十名ということにもなりかねない事態です。
　告知されていたのか、きちんと治療を受けていたのか、特に死因は何なのか、前回私質問しました。大臣は、前回の答弁で、きちんと製薬メーカーは死因についても徹底的に調査してもらわないといけないと、こう言いました。
　しかし、私、今日確認したらば、いまだに製薬メーカーに対しては死因の調査の指示をされていないと、事務方そう言っています。どうしてこういう事態になっているんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　きちんとこういうことについてもメーカーとして協力をしてくれというような指示を既にしております。しかし、今のところ、今委員がお示しになって、今日私の方から田辺三菱製薬からあった報告を公表いたしましたが、メーカーの方からはその死因の調査をやっていないということでありますので、これは国として基本的に調査をやるということで今対応をしようとしております。
○小池晃君　違うんですよ。私聞いたら事務方は、私、医薬局に電話したんですよ、指示出しているんですかと。そうしたら、出してないって言っているんですよ。どうなっているんですか、違うじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、きちんとそういう指示を出していますから、少し精査をして、どういう状況であるかを精査した上で、またこの委員会ないし理事会に御報告いたしたいと思います。
○小池晃君　重大だと思いますよ。大臣は出したつもりでいても、現場じゃ出してないんじゃないですか。そういう事態になっているんですよ、だとすれば、本当だとすれば。これはしっかり調べて、どういう経過だったのか報告をしていただかないと困る。
　その上で、今日大臣は、メーカー任せだと時間が掛かるから、国で今週中に検討会を立ち上げると。何言っているんですかと。メーカーにやらせて時間掛かるじゃなくて、厚生労働省がまだ指示出してないんですよ。十月二十二日に製薬企業を呼び出してから一か月以上も放置されているという事態ですよ。一か月たってようやく検討会ですか。これで対応しているというふうに言えるんでしょうか。
　私は、こういう形で放置した大臣の責任は極めて重大だと思いますが、大臣、その責任についてはどう考えますか。
○国務大臣（舛添要一君）　メーカーはメーカーなりに私の指示に基づいて対応はしていると思いますが、私の視点から見て十分ではないし、国民の目線から見たときにそれがきちんと対応できるとは思わないんで私は、それから個人情報についてメーカーがどこまで取れるかというようなことの制約もあることもやはり考えないといけない。
　そういうことで、国が検討会を開いて、国が直接調査をする方向で検討会を、既にこのメンバーも決め、立ち上げ、今週中にその作業に入ると、そういう決意で国民の目線できちんとやるということを決めた次第であります。
○小池晃君　大臣は、じゃ、事務方から製薬企業に指示が出たことを確認されたんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その点についてどういう経緯があったか精査して御報告いたします。
○小池晃君　全然駄目だと思いますよ。私、これ製薬企業の責任はもちろん一番ですよ。しかし、一日一日が今本当に大事なわけですよ、この被害者の方にとってみれば。もう本当にどんどん進行していく病気です。これをやっぱり対応を更に後手後手で、二〇〇二年の対応だって悪かった。それをまた今回処理するという対応もまた遅れていると。私、厚生労働省の責任、極めて重大だし、大臣がもし指示しているんであれば、それが事務方が製薬企業に死因の特定の指示出していないって、これは重大な問題ですよ。はっきりこの責任取っていただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　一日も早く告知しろということはきちんと守られてやっていると思います。ですから、一日も早くこのフィブリノーゲンを告知、その投与事実を告知しなさい、これはきちんと今やっている。
　さて、そこで、今四十七名お亡くなりになった。普通の感覚でいえば、何が死因なんですか、なぜお亡くなりになったんですかと、そういうことをきちんと調べないといけない。したがって、これについてきちんと国で調べる。要するに、そういう方向を取ったということですから、一日も早く知らせる。これをきちんと当然今やっております。そして、死因についても私の納得のいく答えがメーカーから上がってきませんから、国が直接乗り出して、専門家のお医者の先生方も含めて人選も決めました。そして、直接この患者さんが、今から設計します、専門家の意見をいただいて設計します調査票にお医者さんからその内容を書いていただいて直接国に出していただく、そういう形の新たな手を今取ろうとしているところであります。
○小池晃君　死因を特定する指示を厚生労働省の事務方は製薬企業に出していないんですから、大臣のところにそういう報告が上がってくるはずがないんですよ。そういう事態に今なっているということをきちっと調査していただきたい。これは私は重大な問題だと思います。
　引き続いて労働契約法についてお聞きしますが、本法案では就職の際に周知されていた就業規則があれば、その内容が合理的である限り就業規則が労働契約となる、そうされています。就労と給与を払うという合意さえあれば、労働基準法の重要事項の文書明示義務に違反して、賃金や就業場所等の示しがなくても本法により労働契約は成立をし、その就業規則がその労働契約の内容になってしまうということでよろしいですね。確認です。
○政府参考人（青木豊君）　労働契約法案の第六条は、「これは、労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。」と定めておりますし、また労働基準法の十五条の労働条件明示については、従前から労働契約の締結に当たって労働条件が明示されなかったとしても、その労働契約自体は有効に成立するものと解しております。
　さらに、この今回の労働契約法案第七条は、労働契約の締結の場面において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、原則として労働契約の内容はその就業規則で定める労働条件によるものとすることを定めておりますので、したがって御指摘のとおりということになります。
○小池晃君　つまり、使用者側は刑事罰を科せられる可能性がある行為を行ったとしても、労働者の側から辞めるという自由しかないわけで、これではもう労働者保護とは言えないのではないかというふうに思うんです。
　就業規則にはいろんなことがあるということが参考人質疑でも取り上げられて、今日資料で蛇の目ミシンの就業規則をお配りしております。
　この就業規則二枚目に三十七条というのがありますが、これは、三十七条は営業社員が成績を達成できなかった場合は退職するというふうに定めておりまして、具体的には一級から七級の社員が売上高二百四十万円以下の場合はいきなりこれ退職となると。これは裁判でも争われているんですが、このケースでは就業規則を初めて見せられたのは退職するときだ、解雇されるときだというんですね。
　局長、引き続き聞くんですが、本法案で就業規則が労働契約の内容になるんであれば、就職の際に、せめて労働者に対して就業規則を配付するということを前提にすれば、少しは紛争回避に役立ったんではないかと思うんですが、なぜそれをしなかったんですか。
○政府参考人（青木豊君）　就業規則の交付というのは、確かに就業規則の周知方法の一つでございます。しかし、そのほかにも作業場への掲示でありますとか備付けなど、有効な周知方法はあり得るので、就業規則の交付を義務付けるまでの必然性はないというふうに考えたわけであります。
　その上で、労働契約法の七条では、労働契約の締結の場面において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、原則として、労働契約の内容はその就業規則で定める労働条件によるものとするということを定めておりまして、周知を欠く就業規則は労働契約の内容となることがないようにいたしておるわけであります。
○小池晃君　ところが、周知といっても、引き出しに入っているだけとか見れないイントラネットに入っているだけという実態なんだということは前回も申し上げたとおりで、やはり事前に示されていなければ争いようもないわけであります。
　その上で、本法案で、使用者が就業規則を変更した場合、裁判でその労働条件の引下げが合理性がなく無効だという判決が確定しない限りは、就業規則によって変更された労働契約が事実上有効になるということだと思います。これは何度か確認されてまいりました。つまり、それまでは賃金は減額、労働時間は延長されたままということになる。
　この間、ＡＤＲといいますか個別労紛、あるいは労働審判等も整備されて、そこで解決される事例も増えておりますが、しかし、訴訟まで徹底的に争う企業も少なくありません。特に大企業ほどそういう傾向が強いと。結局、裁判争えばこれは何年も掛かる、訴訟費用も大変だ、先ほども議論がありました。局長、そこまでできる労働者が一体どれほどいると考えておられるんですか。
○政府参考人（青木豊君）　労働契約法案の十条で就業規則の変更による労働条件の内容の変更について規定がされているわけでありますけれども、これは、変更後の就業規則を労働者に周知させて、かつ労働者の受ける不利益の程度などの事情に照らして合理的なものであるときは、これは労働条件は変更後の就業規則に定めるところによる旨を定めておりまして、あくまでも周知の有無と変更の合理性によって有効か無効かを決するというふうになっています。
　したがって……（発言する者あり）いや、まず前提のお話として、労働者が裁判で勝つまでは有効というような、例えばあらゆる就業規則変更に合理性を推定するなどの法的効果は、この条文にはないわけでございます。
○小池晃君　しかし、今言ったみたいに、私が言ったように、ちょっと私の質問に答えてないんですけれども、訴訟で最終的には今言った合理性の判断もしなければいけないわけでしょうと、そういうことができる労働者がどれだけいるのかというふうに私聞いているんですが、答えありませんでした。
　やっぱりこの実態から見れば、裁判に掛かる手間と費用を考えれば、よほどのことがない限り、これは泣き寝入りになってしまうんではないか。現状では一方的変更でたくさんの労働者が泣き寝入りをしているのに、それを追認するような法律を幾ら作っても、これは労働者は救われないというふうにやっぱり言わざるを得ないと思うんです。
　さらに、第四銀行事件の七つの考慮要素のことについて、この間、質問何度もされていますが、これ全部入っているんだというふうにおっしゃる。
　大臣、これは大臣にお聞きしたいんですが、使用者あるいは裁判所が、これ全部入っているんだと、答弁のとおり解釈するための担保というのはこれは何か考えていらっしゃるんですか、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、判例法理を足しも引きもしないという基本的な原則でやっているわけですから、この判例法理に何らの変更を加えるものではありません。
　したがって、こういうふうな形で、今御引用なさった第四銀行の判例、これについての七要素と四要素の関係、今おっしゃったわけですけれども、きちんとこの法案で書かれたことを周知徹底して、これを守っていただくと。この変更のときの合理性ということをきちんと徹底して、我々も周知していく努力をやっていきたいと思います。
○小池晃君　それから、本法案には労働組合等との協議の状況ということが明記されていて、これは少数組合、労働者個人との協議も含まれると答弁がありました。
　大臣は、この労働契約法によって企業の社会的責任を世に周知させ、その合理的な行動を求めるために法律が必要だと。そういう趣旨からすれば、その立法趣旨からすれば、本法案によって、就業規則によって労働条件を不利益変更するときには、多数組合のみならず、少数組合あるいは労働者個人との協議を行う必要があるというふうに立法趣旨として考えておられるということでよろしいか。
○国務大臣（舛添要一君）　法案の第十条で「労働組合等との交渉の状況」とあるその労働組合等には、多数労働組合や過半数代表者のほかに、少数労働組合や労働者で構成される親睦団体など広く労働者の意思を代表するものが含まれていると、そういうふうに考えております。
○小池晃君　それを使用者にはどのように徹底するつもりか、あるいは使用者団体だけではなくて、労働組合やあるいは労組の全国団体通じて労働者に対して周知もすべきではないかというふうに考えるんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それはもう基本的には、個別の事案について、労働組合、使用者、いろんな種類の労働組合ありますけど、それの判断に事案ごとに従うしかないと思いますが、しかし、判例法理も見ましても、多数組合の同意さえあれば就業規則変更ももうそれは好きなようにできるというふうには私は読めないというふうに思います。
○小池晃君　いや、だから、今言ったこと、局長でも結構ですけれども、周知の仕方についてお伺いしたい。
○政府参考人（青木豊君）　労働契約法案は、これは労働契約に関する基本的ルールを明確にして、言わば個別の労使紛争をできるだけ予防していこうということでありますので、これは、その実効性を高めるためには、労使双方に対してその周知、趣旨の徹底というのを図っていくのは大変大切だと思っております。
　したがって、この労働契約法案が成立した暁には、現在の判例法理だとか実務に即した適切な法律の解釈、運用が行われるように分かりやすいパンフレットを作成するなどして周知を図っていきたいと考えておりまして、御指摘の労働組合に対する周知についても検討していきたいというふうに思っております。
○小池晃君　それから、労働者の範囲をどうするのかという点も大きな論点なわけですが、ＩＬＯで二〇〇六年六月に雇用関係に関する勧告が採択されて、雇用関係が存在する条件として経済従属性を考慮に入れるということが提案されております。この勧告採択に日本政府賛成しておりますが、大臣は、労働者性の拡大というこの勧告について、ＩＬＯの、どう評価されているのか。
　あわせて、今回の法律を制定するに当たって研究会の報告書では、労働者の範囲について、労働基準法の労働者のみならず、それ以外への拡大、請負契約についても対象にするということがされていたんですが、この法律には反映しておりません。労働者の範囲の拡大という問題について、これは引き続き検討を深めていくべきではないかと思いますが、大臣の所見を伺います。