Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　石崎議員にお答え申し上げます。
　まず、雇用対策の実効性の確保という点につきましてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、雇用対策を行う場合、雇用対策の基本的方向のみならず、それを実現するための具体的措置を明確にすることが重要だと考えております。
　したがいまして、今般の改正におきましては、雇用対策の方向性に加えて、具体的な施策として、青少年の応募機会の拡大、あるいは外国人の適正な雇用管理等を盛り込んでいるところであります。また、その他の施策につきましては既存の個別法等を通じて推進してまいりますが、経済社会の変化等に対応し、必要な場合には、これら個別法令の改正などによりまして施策の推進を図っていきたいと考えております。
　なお、民主党提出の雇用基本法案は、基本的理念や施策の方向性が規定されている法律案でありまして、その実効性等につきましては、これからの国会における御議論によって明らかにされていくのではないかと考えております。
　次に、若者の応募機会の拡大の努力義務についてのお尋ねがございました。
　この努力義務の履行に関しましては、事業主が適切に対処するための必要な指針の策定、事業主に対する必要な助言、指導によりまして、若者の雇用機会の確保を実効あるものとしていく所存でございます。
　なお、平成十三年の法改正におきまして、募集、採用時の年齢制限緩和に関する事業主の努力義務を定め、そのもとでの指針に沿って、ハローワークにおいて積極的に指導助言を行ってまいりましたが、これらによりまして、年齢不問求人が大幅に増加いたしました。この経験からも、今回の改正には相当の効果が期待できるものと考えております。
　募集、採用における年齢制限禁止の義務化の意義についてお尋ねがございました。
　募集、採用に係る年齢制限の禁止につきましては、これまでのハローワークにおける指導の結果、年齢不問求人の割合が約五〇％まで上昇し、義務化を導入し得るいわゆる基盤ができましたところでございまして、与党からの御提案も今回いただき、義務化することといたしたものでございます。この改正によりまして、政府の目指す、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現に大きく資するものと考えております。
　次に、募集、採用の年齢制限禁止に係る例外事由についてお尋ねがありました。
　今回の改正により年齢制限の禁止が義務化されますが、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を厚生労働省令で規定することといたしております。
　現行法に基づく年齢指針では除外事由として十項目を定めておりますが、新たに定めます省令におきましては、企業の雇用管理の実態も踏まえまして、必要最小限の場合に限定する方向で検討していきたいと考えております。
　次に、外国人雇用状況報告についてお尋ねがありました。
　近年、我が国で就労する外国人の数は増加しており、その就労状況を見ますと、雇用が不安定なこと、社会保険への未加入が多いこと等の問題があります。また、労働市場に悪影響を及ぼす不法就労者も依然として多い状況にございます。
　このため、今般、外国人雇用状況報告を義務化し、外国人労働者について就労状況を把握した上で、雇用管理の改善や不法就労の防止等に的確に対処することといたしたところであります。
　地域における雇用対策についてお尋ねがありました。
　地域雇用開発促進法では、従来、やや広範に法の適用対象地域を定めておりましたが、今回、支援対象地域をより重点化する等のため本法案を提出したところであります。
　具体的には、雇用情勢が特に厳しい地域は引き続き支援対象とし、事業所の設置、整備に伴う雇い入れ等について助成を手厚くするとともに、雇用情勢が厳しい中で雇用創造に向けた意欲が高い地域におきましては、地域の協議会が提案する雇用創造のための事業を選抜し、その事業を地域に委託する形での支援を実施するなどの施策を行うことを盛り込んでいるところであります。
　最後に、雇用政策と産業政策の連携についてお尋ねがありました。
　地域における雇用の確保と産業振興は密接な関係にありまして、相互に連携協力していくことが不可欠であることは御指摘のとおりでございます。
　このため、今回の改正案におきましても、地域雇用対策と産業集積の形成、活性化を促進するための措置とを総合的かつ効果的に講ずるよう努めることといたしておりまして、これに基づきまして、地域の活性化のための関係施策の連携等を実効ある形で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三井辨雄君。
　　　　〔三井辨雄君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　三井議員からは、まず第一に、社会の現状に対する認識についてのお尋ねをいただきました。
　我が国社会における所得格差の動向につきましては、主として高齢化の進展や世帯の細分化などによって説明することができる面が多いと考えております。また、雇用情勢につきましては、有効求人倍率などに地域差があることは認識をいたしております。しかし、雇用情勢との関係で見ますと、全体として改善が進んでいる中で、地域差や正規、非正規雇用の問題、さらには若者の雇用問題といった課題が残されているということを認識いたしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、こうしたさまざまな課題の解決に向けて、本法案を初めとした働く人たちのための一連の労働法制の整備に取り組むことによりまして、だれもが安心、納得して働くことができる環境づくりに努めているところでございます。
　次に、国の雇用政策の基本を定める法律の制定についてのお尋ねがございました。
　雇用対策法においては、従来から、名前に基本という文字はございませんけれども、雇用対策の基本的方向が定められておりまして、今回の改正におきましても、雇用政策を人口減少等に対応して行うべきことを法目的として追加いたしますとともに、国の実施すべき施策として、青少年、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策、外国人雇用対策、地域雇用対策等を明記するなど、規定の内容の充実を図っているところでございます。
　社会の格差の観点から、労働市場の規制緩和に対する認識についてのお尋ねがございました。
　経済の活性化等の観点から規制改革は重要でございますけれども、その一方で、労働分野の規制は、そのほとんどが労働者の労働条件や雇用の安定性と密接にかかわるものであることに留意する必要があると考えております。
　このため、規制改革を進めるに当たりましては、改革の結果、労働者の保護に欠けることにならないか、生活の不安感を引き起こさないか等の観点から、労使を初めとする関係者の意見を踏まえながら十分検討した上で対応する必要があると認識をいたしております。
　外国人雇用状況報告の義務化の必要性等についてお尋ねがありました。
　近年、我が国で就労する外国人の数は増加しておりまして、その就労状況を見ますと、雇用が不安定なこと、社会保険への未加入が多いこと等の問題があります。また、労働市場に悪影響を及ぼす不法就労者も依然として多い状況にあると認識しております。
　このため、外国人労働者につきましては、雇用管理の改善等の推進、不法就労の防止の必要性がありまして、今般、外国人雇用状況報告を義務化し、きめ細かい事業主指導等により、これらの問題に的確に対処してまいることといたしている次第であります。
　なお、本報告制度により得た情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の対象となるものと考えております。
　募集、採用の年齢制限禁止の義務化に係る適用範囲についてお尋ねがありました。
　募集、採用時の年齢制限禁止の義務化に当たっては、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合について、社会経済情勢の変化に応じて必要な見直しを行うことができるよう、法律で限定するのではなく、厚生労働省令で規定することとした次第です。
　現行法に基づく年齢指針では除外事由として十項目を定めておりますが、新たに定めます省令につきましては、企業の雇用管理の実態を踏まえながら、必要最小限の場合に限定する方向で検討をしてまいる所存であります。
　募集、採用時の年齢制限禁止に関し、公務員を適用除外としていることについてお尋ねがありました。
　国家公務員、地方公務員につきましては、国家公務員法、地方公務員法におきまして平等取り扱いの原則が定められておりまして、職員の採用に当たっても、合理的な理由のない差別は禁止されているものと承知をいたしております。このように、国家公務員、地方公務員については、別途、法的枠組みが既に整備されていることから、本法案においては適用除外としているところであります。
　若年者雇用対策についてお尋ねがありました。
　御指摘のジョブカフェにつきましては、厚生労働省と経済産業省との連携によりまして実施したところでありますが、経済産業省の大部分の事業は平成十八年度をもって終了したところであると承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、年長フリーターの常用雇用化の支援に重点を置いたフリーター二十五万人常用雇用化プランの推進、若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションの大幅な拡充、雇用対策法改正による若者の応募機会の拡大などに取り組むことといたしておりまして、我が国の将来を担う若者の雇用機会の確保に努めてまいります。
　地域雇用対策における国の役割についてお尋ねがありました。
　依然として雇用情勢に地域差が見られる中で、国としては、雇用情勢が特に厳しい地域への支援に加え、地域の特性を最もよく把握している地方公共団体が行う、地域における魅力的な雇用の場の創出のための自発的な取り組みを支援することが重要であると考えております。そのため、本改正法案を提出したところでありまして、雇用情勢が厳しい地域を重点に、従来以上に地方公共団体との連携を図りながら、地域における雇用機会の創出を支援してまいりたいと考えております。
　最後に、格差を是正するために必要な働き方という難しい問題についてお尋ねがありました。
　この点につきましては、雇用情勢が厳しい地域におきましても、私どもはまず雇用機会の確保を図ることが基本と考えておりまして、そのために、地域雇用開発促進法の改正によりこの課題に取り組むことといたしているところであります。
　これに加えまして、今回の労働法制の改正におきまして、最低賃金法の改正による最低賃金の引き上げや、パートタイム労働法の改正による均衡処遇の実現あるいは正規雇用への転換促進等を提案いたしておりまして、これらにより確保された雇用ができる限り良質なものになり、ひいては格差の固定化を防ぐことに資することを期しているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　民主党の大島敦です。
　雇用基本法案提出に至ったその精神についてのお尋ねがございました。
　パート労働者、契約社員、派遣社員といった非正規雇用は、正規雇用との賃金や労働条件の格差が大きく、不安定な働き方だと考えています。働けど働けど豊かになれない、結婚もできない、いわゆるワーキングプアの状況から抜け出せないことも大きな問題と考えております。
　そこで、民主党は、雇用に関する基本方針を打ち出し、その考え方に基づいて、国を挙げて課題として取り組む必要があると考え、新たに雇用基本法を制定することを提案いたしました。
　我が国は、従来の日本型雇用慣行が変わっていく中で、産業競争力を維持するための人材育成をいかに図っていくか、そして公的年金制度を維持するため賃金総額をいかに確保していくかという、日本の将来を左右する課題に直面しています。
　本法案では、長期安定雇用を基本とし、非正規雇用と正規雇用の均等待遇、職業能力開発の拡充、若年者、高齢者、女性、障害者等、それぞれの雇用状況を改善するために行う施策、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスを実現するための施策等を盛り込みました。法律で基本理念と基本的施策を明確に定め、それに従って国、地方自治体、事業主が雇用施策を実施することで、しっかりとまじめに働けば普通の生活が送れる、そのような雇用の状況をつくっていかれる、そのように考えております。
　また、民主党の募集・採用における年齢差別禁止法案について、公務員にも適用するその趣旨についての質問がございました。
　民主党の募集・採用における年齢差別禁止法案は、公務員の募集、採用について適用除外を設けておりません。
　日本では、雇用慣行の影響もあり、年齢や性別など、個人の力ではどうしようもないことで就業のチャンスを奪われている方がいらっしゃいます。能力のある若者、高齢者や女性が労働市場に参入できないことは、日本の経済社会の発展にとって損失と考えます。そうした差別を解消することは、多くの人々に就業のチャンスを保障するという意味で、大変意義深いことです。
　年齢差別の禁止は、日本の将来像とも深くかかわる重要な問題です。労働者の募集、採用において、形式的な年齢ではなく、実質的なその人の能力を十分に吟味し、採用の可否を決定していただくことは、公正な社会の実現に資するものであります。
　今回の政府案は、民間の事業主に、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を設けなければならないとしております。二〇〇三年、二〇〇四年に二回提出した民主党法案におくれて、ようやく義務規定が課せられることになったところではありますが、厚生労働省令の内容によっては実効力を伴わないおそれも否定できません。
　しかも、この政府案は、公務員の募集、採用について適用除外となっています。実際、国家公務員の採用は、競争試験による場合、一定の年齢制限を設けております。ある年齢を過ぎれば、面接はおろか、筆記試験すら受験できません。
　私どもは、公務員の募集、採用は年齢差別が残ったままで、民間の事業主に義務を課すだけでは、法の実効性が問われると思います。本気で年齢差別の撤廃に向けて踏み出すのであれば、政府みずから、つまり、公務員の募集、採用こそ年齢で差別せず、能力で判断するよう率先すべきだと考え、民主党は、公務員についても募集・採用における年齢差別禁止法案の対象といたしております。
　続きまして、日本の格差社会という窮状を救うために喫緊に必要な働き方とは何かというお尋ねがございました。
　先ほど申し述べたとおり、日本における所得格差をつくり出している大きな要因の一つは、正規雇用と非正規雇用の賃金格差であります。ワークライフバランス、すなわち仕事と生活の調和を実現するために、短時間労働を選択したとしても、公正な賃金が得られなければなりません。
　安定した雇用の確保を通じた格差社会の是正は、将来の公的年金の制度設計においても重要であります。現在、人件費削減のため、労働力の請負、派遣化が進んでおり、労働者の賃金は抑えられておりますが、賃金総額が少なくなれば、雇用の安定だけではなく、年金制度が危うくなることは余り注目されておりません。
　民主党は、短時間労働者と正社員との均等待遇を確保するために、すべてのパート労働者を対象に、短時間労働者であることを理由とした差別的取り扱いを禁止するパート労働者均等待遇推進法案を提出し、御審議していただいているところです。この法案には、希望するパート労働者について、正社員への転換を促進する措置も盛り込まれています。
　労働者派遣については、製造業への派遣が解禁となりましたが、雇用が不安定であることが問題となっています。雇用の安定と使用者責任を明確にするために、常用型派遣に特化する方向で制度を見直すべきであると考えます。
　また、雇用形態が多様化する中で、労使が対等な立場で合意することを原則として労働契約が締結、変更、終了できることを保障するために、労働契約法の制定が必要です。民主党は、均等待遇原則、派遣社員など有期契約労働者の保護を規定し、就業規則による労働条件の一方的な変更を認めないことを提案しております。
　さらに、現在の最低賃金は生活保護費を下回っている地域もあり、まじめに働いた人が生計を維持できる水準まで引き上げる必要があります。民主党は、全国最低賃金及び地域最低賃金について、労働者とその家族の生計費を基本とすることを提案しております。これにより、中小企業に負担をかけない政策をあわせて行うことで、最低賃金の全国平均を千円程度にしていくことを目指しております。
　なお、本日趣旨説明を行った雇用基本法案、募集・採用における年齢差別禁止法案、若年者職業安定特別措置法案は、既に御説明しておりますように、いずれも雇用における格差の是正に資する法案であります。
　最後に、石崎議員から我が党案についてのコメントがあり、三井議員から、それについて述べるところがあれば述べよということがございましたので、御説明をさせていただきます。
　今回、実効性に乏しいということでした。今回は雇用基本法をつくり、今、パート労働法我が党案を出しております。きょうは、それに引き続き、年齢に係る均等な機会にかかわる法律案を出し、そして若年者の職業の安定を図る法案を出し、今後、最低賃金法の改正案等を出していくわけでして、具体については個別法案で中身を確定していきたいと考えております。
　特に、今回の政府案の中で私が問題だと思っているのは、パートに関しての法律、これは政府案として出していただいております。しかしながら、今問題なのは、派遣社員の方そして契約社員の方、この二十代、三十代の派遣社員、契約社員の方の給与が低く抑えられていることによって、結婚もできない、あるいは社会保険料を納められないということが問題だと思っております。
　この点について、我が党案は、しっかりと派遣社員の問題そして契約社員の問題についても問題を提起させていただいていることを最後につけ加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案と政府のジョブカフェ事業の相違について、三井議員から質問いただきましたのでお答えをしたいと思いますが、まずその前に、今も大島議員からお話がありましたが、与党議員から、なぜか、民主党案に対する質問が政府の厚生労働大臣に対して行きました。民主党案に対して疑問や批判があるならば、どうして目の前にいる民主党の提出者に対して聞かないのでしょうか。こういうのを、闘う政治家ではなく逃げる政治家というのではないでしょうか。質問をしたら、反論されて民主党案の方が正しいことが明らかになるから、反論させずに批判だけをする、このようなこそくなことをこの言論の府である本会議場ですべきではないと強く申し上げて、私の答弁に入らせていただきます。
　いわゆる就職氷河期に社会に出られた方々、すなわち、現在三十代後半までの方々は、今もなお、多くの方が正規雇用として採用されない等、厳しい状況が続いており、集中的に支援を行う必要があります。民主党は、イギリスの若年者雇用政策、いわゆるニューディール政策を参考にしながら、二〇〇五年のマニフェストに若年者に対するマンツーマンの就労支援を掲げましたが、今回はそうした法律を定めることにしました。
　民主党案では、十五歳から三十九歳の対象若年者等に対して、若年者等職業カウンセラーが、対象若年者等の適性や希望をよく把握した上で、個別就業支援計画を策定し、段階を踏みながら必要に応じて職業指導を行うこととしました。さらに、実習職業訓練の制度を設け、実際の職場での訓練を行うなど、安定した職につけるよう、きめ細かな支援を行います。
　一方、政府は、若年者の就労を支援するヤングジョブスポットを全国で十四カ所運営してきましたが、今それを大幅に削減しようとしています。また、政府は、ジョブカフェ事業を展開してきましたが、これについても、そもそも都道府県に重い事業負担を求めた上、国の予算もこのたび削減したため、十分な予算が確保できず、十分な若年者への就業支援事業を行えない自治体がふえています。結局、政府は、若年者雇用支援から手を引き、自治体任せにしています。これでは若年者の雇用不安を放置しているだけであります。
　これに対して民主党は、若年者の雇用不安の現状を危機的と厳しく認識し、五年を目安とする期間において、国が財政的に集中して支援を投入し、若年者向けの就業支援を行います。
　長引く不景気の直撃を受けたのが若者であり、若者を非正規雇用、不安定雇用という安上がりの労働力として利用してきたのがこの間の政府の労働政策ではなかったでしょうか。しかし、そのような不景気の被害者であるロストジェネレーションと呼ばれる世代は、年を重ねるにつれ、年々ますます正規雇用、安定雇用の門が狭まっているのが現状です。
　若年労働者を安上がりの労働者として使い捨てにするような国家が繁栄するはずがありません。国を挙げて日本の未来を担う若年労働者を支援すべきである、民主党はそのような強い危機感と使命感を持って、この若年者職業安定法案を提出いたしました。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　　————◇—————
　更生保護法案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、更生保護法案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣長勢甚遠君。
　　　　〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　更生保護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　更生保護は、犯罪をした者及び非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者が自立し改善更生することを助け、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものですが、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がされております。また、更生保護に係る法体系について、国民にわかりやすい制度となるよう関係法律の整備、統合に努めるべきとの指摘がされております。
　そこで、この法律案は、更生保護の基本的な事項に関し、関係法律の統合及び所要の法整備を行い、更生保護の機能を充実強化しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法の整理統合であります。
　更生保護に関する基本的な法律は、昭和二十四年に制定された犯罪者予防更生法及び昭和二十九年に制定された執行猶予者保護観察法に分かれていますが、両法律の内容を整理統合して新たな法律とするとともに、更生保護の目的を明確化します。
　第二は、保護観察における遵守事項の整理及び充実であります。
　遵守事項は、現行法と同じく、これに違反したときに仮釈放の取り消し等の措置をとることのできる規範であって、保護観察対象者に対する指導監督の中核となるものとして位置づけます。
　そのうち、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項については、保護観察官または保護司の指導監督を誠実に受けること等の保護観察対象者が当然守るべき事項でありながら現行法では明記されていないものを加える一方、現行法に規定されている事項のうち、必ずしもすべての保護観察対象者に義務づける必要のないものを除いております。
　また、保護観察対象者ごとに定める特別遵守事項については、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇プログラムを受けること等の一定の事項について、特に必要と認められる範囲内で具体的に定めることとするとともに、保護観察を一層弾力的なものとするため、必要に応じて変更することができるものとし、また、必要がなくなったときは取り消すものとしております。
　第三は、社会復帰のための環境調整の充実であります。
　受刑者等の円滑な社会復帰を図るため、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整をより能動的かつ積極的に行うものとしております。
　第四は、犯罪被害者等に関する制度の導入であります。
　仮釈放または仮退院の審理において犯罪被害者等から意見等を聴取する制度及び犯罪被害者等の心情等を保護観察対象者に伝える制度を導入することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　更生保護法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。石関貴史君。
　　　　〔石関貴史君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　石関議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、有識者会議の報告書の受けとめ方についてお尋ねがありました。
　我が国の更生保護制度は、昭和二十四年の犯罪者予防更生法施行以来、官民協働体制のもと、相応の成果を上げてまいりましたが、御承知のとおり、平成十六年から十七年にかけて、保護観察中の者や以前に保護観察を受けたことのある者による痛ましい重大再犯事件が続発したことを契機として、有識者会議等から、更生保護が十分に機能していないのではないかとの厳しい御指摘をいただきました。また、保護観察所が保護司などの民間の力に依存し過ぎているとの御指摘もいただいているところであります。
　これらの御指摘のとおり、現在の更生保護は、近年の社会情勢や犯罪情勢の変化に十分に対応できておらず、国民の期待に十分こたえられていない面や、民間の方々に頼り過ぎている面があると思っております。
　法務省といたしましては、こうした御指摘を厳粛に受けとめ、更生保護制度の機能を強化し、国民の期待にこたえ得るものとするため、今回の法案において、更生保護の基本的な事項について定める二つの法律を整理統合して新たな一本の法律にするとともに、保護観察における遵守事項の整理充実など更生保護の強化を図ることとしており、その運用、組織体制など、すべての面にわたって改革を行ってまいりたいと考えております。
　次に、更生保護における国の役割についてお尋ねがありました。
　本法案においては、国の役割を明確にし、より実効性の高い官民協働を実現するため、保護観察官と保護司の役割分担に関する規定を整備しております。すなわち、保護観察官が担うのが適切と認められる事案はみずからこれを行い、保護司に無用の負担をかけないこととする趣旨を明らかにしているほか、国が更生保護の目的の実現に資する民間の自発的な活動を促進するよう努めなければならない旨の規定を整備すること等により、官側がみずからの責任をより適切に果たすとともに、民間の活動とより一層効果的に連携するようにしてまいりたいと考えております。
　次に、就労支援の状況についてお尋ねがありました。
　法務省では、平成十八年四月から、厚生労働省と連携し、保護観察対象者を試行的に雇用した事業所に対して試行雇用奨励金を支給することや、事業所での職場体験講習等を開催するなどの総合的就労支援対策を実施してきております。また、日本経済団体連合会や全国中小企業団体中央会などに対し、傘下団体に対する協力雇用主制度等の周知をお願いしておるところであります。
　お尋ねの協力雇用主は、十八年四月では五千七百三十四人ということになっております。また、昨年四月からことしの二月にかけて雇用された人数は、千四百七十人となっております。ただ、これらの企業規模については、把握をいたしておりません。しかし、規模としては、御指摘のように、小さい企業が大半を占めておるものと思っております。なお、国の機関による受け入れ人数については、現在把握をいたしておりません。
　次に、保護観察官の増員についてお尋ねがありました。
　更生保護の機能を充実強化するためには、法制度の整備及びその適切な運用を図るとともに、執務体制等の整備が必要であると考えております。そのため、法務省においては、増員に努めてきております。平成十九年においては、四十三人の増員を確保したところでございます。また、第一線の保護観察官の層を厚くするため、専門官制の導入など組織改編や、保護観察官の専門性を高めるための研修体系の充実強化を行うなど、国民の期待にこたえる更生保護を担うことのできる体制づくりにできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、地方更生保護委員会委員についてお尋ねがありました。
　地方更生保護委員会委員は、その職務上、刑事司法や犯罪者の社会内処遇に関する知識経験や事務処理能力が大変重要であるため、保護行政の経験者が多く選任されているというのが実情であります。ただ、これは、早期退職者の再就職あっせんという意味合いのものではないと考えます。
　ただ、多様な意見を委員会の審理に反映させる観点から、他の行政分野の経験者のほか、平成十八年度からは民間から委員を任命するようにしたところであります。今後とも、民間人の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地方更生保護委員会の運用についてお尋ねがありました。
　御指摘のような御批判がありましたが、地方更生保護委員会におきましては、委員の知識及び経験に基づき適正に判断するよう努めているものと考えております。しかし、より一層国民の理解を得られるよう、更生保護法案におきまして、地方委員会が行う審理と調査の規定を整理し、一層適正に職務が遂行されるよう整備をしておるところでございます。
　次に、民間人の登用についてのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたとおり、国会での附帯決議あるいは報告書などを踏まえ、民間人の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。十八年には二名、十九年には二名の民間有識者を採用したところでございます。
　数値目標を定めたらどうかという御提案ではございますが、犯罪者や非行少年の仮釈放審理を適切に行うには相当の経験や専門知識が必要となるため、適任者を得るにはなかなか難しい面がございますので、数値目標を定めるということは困難だと思いますが、今後とも積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、仮釈放審理に当たっての被害者等からの意見聴取制度についてお尋ねがありました。
　聴取した意見を審理にどのように反映させていくかは、具体的な事案に即して判断されるべきことでございますが、遵守事項によって、一定程度意見を担保することは可能になるものと考えております。また、被害者の側の気持ちや事情と仮釈放者の事情等を把握することにより、より適切に調整していくことが期待されるものと思っております。
　さらに、仮釈放を許すか否かは、被害者の方々からお聞きした御意見等のみによって決まるものではなく、本人の受刑態度、反省の程度等のさまざまな事情を踏まえ、地方更生保護委員会において、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められるか否かを総合的に判断して決めるものであります。
　したがって、被害者の方々から御意見等をお聞きしたからといって、必然的に仮釈放が許可されにくくなるというものではないと思います。個々の仮釈放の審理が、必要十分な資料に基づいた一層適切なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　長勢　甚遠君
　　　　　　　厚生労働大臣　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　水野　賢一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　武見　敬三君
平成十九年四月十二日（木曜日）
　　　　午前十一時八分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　御法川信英君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小川　友一君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　茂男君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西村　康稔君
　　　　　　西本　勝子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　福田　良彦君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　保坂　展人君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　伊藤　盛夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　御法川信英君
　　辻元　清美君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　辻元　清美君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　原田　憲治君
　　石破　　茂君　　　　　広津　素子君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　仲村　正治君　　　　　平口　　洋君
　　山内　康一君　　　　　浮島　敏男君
　　山崎　　拓君　　　　　亀井善太郎君
　　前田　雄吉君　　　　　小宮山泰子君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　山内　康一君
　　亀井善太郎君　　　　　山崎　　拓君
　　原田　憲治君　　　　　飯島　夕雁君
　　平口　　洋君　　　　　鈴木　淳司君
　　広津　素子君　　　　　赤澤　亮正君
　　三ッ林隆志君　　　　　長島　忠美君
　　小宮山泰子君　　　　　前田　雄吉君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　藤田　幹雄君
　　飯島　夕雁君　　　　　北村　茂男君
　　鈴木　淳司君　　　　　近江屋信広君
　　長島　忠美君　　　　　西村　康稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　仲村　正治君
　　北村　茂男君　　　　　小里　泰弘君
　　西村　康稔君　　　　　小川　友一君
　　藤田　幹雄君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　稲田　朋美君
　　小里　泰弘君　　　　　安次富　修君
　　西本　勝子君　　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高木　　毅君
同日
　理事北村誠吾君同月十一日委員辞任につき、その補欠として御法川信英君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○木村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に御法川信英君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長西宮伸一君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁業務部長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　これより午前中の民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○木村委員長　これにて午前中の民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十二分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。
　これより午後の民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○木村委員長　これにて民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党衆議院議員の赤嶺政賢です。私の質問全体にもそういう拍手をしていただけたら非常にありがたいと思います。
　そこで、前回に引き続いて、昨年四月の額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官の合意について聞きます。
　合意の中には基地内インフラとありますけれども、これは具体的にどういう合意内容ですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　日本の分担するインフラにつきましては、電力、上下水道、廃棄物処理施設ということで考えているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、文字には電力、上下水道、廃棄物処理と書いてありますけれども、それが何を指すかということを聞いているわけです。つまり、基地内の配電設備、配水管、これらのことを指すのか、あるいは発電施設、浄水場、下水処理場、こういうことを新たに建設するということか、どちらですか。
○大古政府参考人　このインフラにつきましては、沖縄からグアムに移転する海兵隊の移転に伴いまして需要が増加する分を考えているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、需要が増加する分というその中身ですよ、中身。例えば、グアムでは海軍や空軍や陸軍の増強も進んでいるわけですし、それから、私たちがグアムに調査に行ったときは、民間のインフラも整備を求める声が強くありました。
　グアム州議会の決議というものが手に入ったんです。昨年十二月の海兵隊の移転にかかわっての決議なんですけれども、決議では移転に伴う人口増加が既存のインフラに負担をかける点に言及しながらこう言っているんですね。「グアム島最大規模の地上水資源であるフェナ湖とその関連水道管理浄水施設等を大規模海軍水道システムと統合して、島一体の水道システムとして運営できれば、民間と軍関係者双方に有益となるであろう。」「移転計画のなかに、全島規模の頑丈な発電と電力配電ネットワーク、送電所及び関連施設の改善と制御装置システムを織り込み、軍及び民間地域への電力供給の質と安全を確保しなければならない。」このように指摘しているわけです。
　先ほども出ておりましたが、あくまで政府がつくるのは海兵隊八千人とその家族九千人の所要に限定した施設であって、よもやほかの軍種だとかあるいは民間の所要まで含めた施設はつくることはないと理解していいですね。
○大古政府参考人　先ほど申し上げましたように、沖縄の海兵隊がグアムに移転することに伴いまして直接上の増加する分についてのインフラに限定したいと考えているところでございます。御質問の趣旨との関係で申しますと、アメリカ独自のグアム増強計画というようなものについて、日本側がそのインフラについて資金を負担するということは考えておりません。
○赤嶺委員　そうすると、戻りますが、先ほどの質問で聞きました基地内インフラというのは、基地内の配電設備や配水管ということなのか、あるいは発電施設や浄水場や下水処理場というものなのか、どちらなんですか。
○大古政府参考人　細部については今後日米間で協議して決まるということになるかと思いますが、基本的には基地内のインフラということでございます。そういうことで考えているところでございます。
○赤嶺委員　はっきりしないんですね。つまり、海兵隊の増加分だけやるんだと言いながら、例えば、一戸ごとに配電施設を設備していくことなのか、あるいは一戸ごとに配水管を通していくことなのか、あるいはまた浄水場なのか発電施設なのか、そういう中身ははっきりしないといけないんじゃないですか。
○久間国務大臣　今度のこの法律が通りましたら、これから先、事業スキームとか、今先生がおっしゃったようなことも踏まえながらやっていきますが、私どもが考えておりますのは、とにかく海兵隊が八千人、家族が九千人行くことによって最低必要とされるものについては日本側が負担しよう、そういう考えでありますから、例えばここにこれだけ移っていく、そうしたときに、今までの下水道なら下水道につなごうとしたらその管が小さ過ぎるというときに大きくする。その場合は、こちらから移っていくために必要に伴って出てきたものについては、これはやはりやらなきゃいけないんじゃないかと。
　これは、今度のものについていろいろ言われますけれども、例えば沖縄から北海道に移ったといった場合には、全部それはやるわけですね。そのときに、やはり移ったときに必要な施設が出てきた場合には、その分についてはやろう、そのかわり、北海道なら北海道でも、あわせて自分たちも古い管を新しくしよう、それだったら、そのアロケーションをやって移転に伴う分は幾らかということを計算するわけでありますから、こういう仕組みでやろうという今度の法律を通していただければ、それに基づいて、これから先のそういう事業スキームも含めて、あるいは事業費についても精査しながらアロケーション等もやっていく、その余地はやはり残っていると思います。
○赤嶺委員　まだよくわからないんですけれども。
　結局、グアムの発電施設もそれから廃棄物処理場も大変老朽化しているんですよね。そして、グアムの人口に対して、物すごい比率で人口がふえますから、今持っているグアムのインフラではとてもじゃないけれども間に合わないということをおっしゃっているんですよね。ですから、今言った水道管が小さいのを太くする話なのか、それとも浄水場をつくったり、発電施設をつくったり、廃棄物処理場をつくったりということなのか、それによって大分変わってくると思います。
　そして、グアムの州知事もおっしゃっていたんですけれども、やはり民間も使えるようなものにしてほしいということだったわけです。海兵隊以外の軍や民間のためにも施設をつくるということになり得るのか、つくった施設がそういうことにもなるのか。いかがですか。
○久間国務大臣　これからのそういう支出につきましては、この法律が通った後でも、事業計画が決まりまして、それから、真水の部分は特に財政出動でございますから、財政出動を出すときに予算を国会で審議していただくわけでありますから、そういうときまでにアメリカ側といろいろと協議しながら、そういうようなことについては詰めていく形になろうかと思います。
　ただ、基本的に言えますことは、八千人、家族を含めて九千人、その移転に伴う分、その分についてだけ日本は負担する、そういうことを決めているわけであります。
○赤嶺委員　グアムに最新式の近代的なインフラ設備があれば、一万七千人の海兵隊が来ましたけれども、それは配水管を太くするだけで間に合うとかいろいろな問題があると思うんですが、老朽化しているわけですから、これだけの人口増に耐えられるインフラがないわけですから。今、何度聞いてもその点をはっきりおっしゃらないんですけれども、去年の四月の額賀防衛庁長官の合意当時、額賀長官はこうおっしゃっていたんですね、その金額については積み上げ方式で考えていったと。つまり、必要なものは何かといって積み上げ方式で考えていったと。
　ところが、前も質問しましたが、司令部庁舎、生活関連施設、一体何をどこまでつくる合意なのか、あるいは合意した負担額がいかなる根拠によるものなのか、政府の説明は全くないわけですね。積み上げと言いながら、何を積み上げたのと言われると、実態がないわけですよ。それは計画をつくってからとなると、これはもう本当に審議できる状態ではないと思いますよ。
　そういう点では、委員長、やはり去年四月の合意に、何をどのように積み上げたのか、具体的な内容とその積算根拠、これを本委員会に示すように求めたいんですが、いかがですか、委員長に。
○木村委員長　答弁できますか。
　では、久間防衛大臣。
○久間国務大臣　先ほどから何度も言っておりますように、積み上げ方式といいましても、これを具体的に事業費を精査して積み上げているわけでございませんで、考え方として、こういうものについて出します、そしてアメリカからの概算で、それについては最大限これぐらいだということで、我々としては、その上限を一応覚悟はしている。しかしながら、これから先、調査をしながら精査して、事業計画も積み上げていくわけでありますから、数字についてはそれで決まってくる。
　そのときに、さっき言いましたように、もし新しいものをつくるならば、そのうち、我々のこの沖縄から移っていく分がどれだけかということを、アロケーションをやって、分担を決めるわけであります。そしてそれが決まったら、それに基づいて我々は予算要求をするわけでありますから、そのときに国会で審議していただいて、よろしいと言っていただくか、高過ぎるからだめだと言っていただくのか、そういうことになるわけでありますから、私は、今度の法律とそれは全然関係ない、そういうふうに思っていただいて、数字等はこれからそれよりも下回っていくんだ、この数字ありきじゃないわけで、これは上限として、これぐらいまでは一応最大限やったらなるかもしれませんよというような、そういうものとして認識していただければいいんじゃないかと思います。
　今度の法律は、そういう枠組みづくりのための法律だ、数字を示すための法律ではないということをぜひ御理解していただきたいと思います。
○赤嶺委員　数字は積み上げてでき上がった数字だということを額賀長官は四月には説明していたわけですよ。ところが、今皆さんは、基地内インフラとは何かと聞いたら、電力、上下水道、廃棄物処理としか言わないわけですね。電力もどういう規模のどんな電力なのか、上下水道にしても何なのか、廃棄物処理場にしても何なのか、現に、現地に行くと、いや民間も一緒にしてほしいとか、海軍や空軍も一緒にしてほしいとか、その方が安上がりだとか、いろいろ話が出るわけですよ。
　ですから、八千人の分と言うけれども、本当にその区分がはっきりするような基地内インフラの建設になっているか、なっているんであれば、その積み上げたものを出してくれ、見せてくれということですよ。これはいつまでたっても本当にあいまいだなという感じがいたします。
　それで、質問がかわりますけれども、今回の負担は、アメリカの国内で米軍が使用する軍事施設の建設への財政負担だと思いますが、これはそのとおりですね。
○久間国務大臣　今度の場合は、アメリカ国内における支出ではございますけれども、先ほど言いましたように、沖縄の海兵隊が移転していくことに伴って発生する分、その分について日本の政府として負担するということであります。
○赤嶺委員　目的を聞いているのではなくて、つくられる施設の中身を聞いているわけです。
　アメリカの領土であるグアムで米軍が使用する司令部庁舎、教場、隊舎や家族住宅、これを建設するわけですから、これは米国内の米軍の軍事施設の建設への財政負担ではないか、このように聞いているわけです。
○久間国務大臣　そういう意味では、そのとおりであります。
○赤嶺委員　そうしますと、憲法の第九条、これは国際紛争を解決する手段としての武力の行使、武力による威嚇を禁じているわけです。なぜ外国軍隊の軍事施設の建設への財政負担が現行憲法上可能なんですか。
○久間国務大臣　現在沖縄にあります米軍の基地をよそに移転してもらいたいということで、それを国内に移転する場合でも、もちろんそれは日本国政府が負担しますが、国内ではなくてグアムに持っていく場合でも、これはこちらの方から、その分については移転してもらいたいということで移転していくわけですから、応分の負担はしますということで財政負担をするわけでありますから、憲法九条の問題とは関係ないと思います。こちらからの基地の返還、縮小に伴って生じる補償みたいなものだと思います。
○赤嶺委員　そこにつくられるのは、いわば軍事施設ですね。アメリカ国内にアメリカの軍事施設をつくってあげる、それが憲法上は、例えば、今まで、武器輸出三原則とか九条、あるいは九条の精神に基づいて、軍備の拡張のためにあるいは軍備の強化のために日本がお金を出す、そういうようなことを極めて抑制的にしてきた。ところが、今度はグアムに新たな強大な海兵隊の基地をつくる、こういうのは、憲法の九条もそうですが、その憲法の精神に照らしても、これは認められないんじゃないですか。
○久間国務大臣　つくるものが、例えば砲台でありますとか武力行使の一体化になるような、そういう概念、そういうものであるならば、そこは非常に厳密に考えなきゃなりませんが、隊舎とか司令部庁舎とかそういう建物の場合は、私は、現在あります建物の移転に伴うものだ、そういうふうに理解して、しかも、うちがつくるんじゃなくて、それをつくるための経費をうちが負担する、そういうことでございますから、憲法九条には抵触しないと思っております。
○赤嶺委員　隊舎とか教場とか、まさに軍事行動と不可分の、一体の施設ですよ。やはり私は、そういうことは武力行使と一体化しないからといって外国にその国の軍事施設をつくってあげるというのは、およそ憲法の立場からしても許されないことだと思います。
　それでは、ちょっと別の角度から聞きますけれども、政府の資料によりますと、負担の理由として、グアムに移転する海兵隊の任務には依然として我が国の防衛が入っている、このように説明しているわけですね。それがよくわからないんですよね。グアムに移転する米軍部隊というのは、日米安保条約の目的達成のために駐留することになるんですか。
○久間国務大臣　今度アメリカにつくります施設というのは、今沖縄にあります分を向こうに移す、その分について我々は、我々の申し出によって向こうに移すわけでありますから、それを負担するということでありまして、軍の目的が、ほかの目的があるかないかということよりも、現在の代替施設を向こうにつくる、そういうような考え方で割り切っているわけであります。
○赤嶺委員　沖縄にある海兵隊が安保条約の目的達成のための軍隊であるかどうか、厳密に言えば、我々は、そんなことはない、別の行動をしているということを日ごろから指摘してきているわけですが、少なくとも政府としてはそう説明すると思うんですよね、安保条約の目的達成のためにというふうに。
　ですから、グアムに移った海兵隊も、防衛省が出したパンフレットに書いているんですよ、海兵隊の任務には依然として我が国の防衛が入っていると書いているわけですから、これは日米安保条約の目的達成のために駐留するということになるんですね。
○久間国務大臣　それだけかどうかはわかりませんけれども、やはり、グアムに移ったその司令部が日米安保条約に基づく目的達成のための働きをするのは事実でございます。そして、それ以外の分野がどういう形で付与されるかどうか、これはまたこれから先のアメリカが考えることでございます。
　我々として分担するのはそのうちの、グアムへ海兵隊が移っていった、それに見合う分だけをうちが負担するということで、残りは米軍が出す。だから、米軍の真水の分が幾ら、我が政府の分が幾らという形で応分の負担をするという形になったんだと思いますので、もし丸々全部日本側だったら日本の政府が全部を出さなきゃならないかもしれませんけれども、それに合わせて米軍は米軍なりにいろいろなことを考えているんだろうと思っております。
○赤嶺委員　グアムに移った海兵隊の任務が我が国の防衛の任務を持っているかのような、そういうようなお話をなさったりするわけですけれども、私は、アメリカの国内の米軍がどういう軍事行動をとるかというのは、アメリカの政府の判断に属する問題だと思いますが、この点、どうですか。
○久間国務大臣　しかし、我が国で万一武力攻撃事態が発生したという場合には、この司令部機能が働いて、我が国に駐留する海兵隊の残った部隊等も指揮するわけでありますから、そういう点では向こうの司令部がそういう機能を持っているのは事実だろうと思います。
○赤嶺委員　日本政府の希望はそういうことがあっても、縛りをかけることはできないわけですよね、米国内に駐留している軍隊に。だって、米国内に駐留している軍隊は日米安保条約の目的達成のために駐留している、すべての軍隊がそうなんですか、それともグアムだけは日米安保条約の目的達成のためにいるということなんですか。
○久間国務大臣　それは、それだけとは言えないと思います。米国におる軍隊の場合はほかの目的のために動くこともあろうかと思いますが、少なくとも、今沖縄におります部隊が移っていった分については、これはそういう日米の安全保障条約に基づいて今まで駐留しておったその分を向こうに移すわけでありますから、その分の移転については我が国が応分の負担をする、それ以外の分については米国が負担する、そういう形で観念的に分けられるんじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　まさに、観念論だと思うんですけれども。
　私は、結局、アメリカの領土にある米軍というのは、やはりアメリカの政府の方針で動く軍隊だろうと。別に、日本政府が何か希望を持っていても、そこで縛りになるわけじゃない。結局、アメリカ政府というのは、イラク戦争に見られるような先制攻撃戦争も繰り返している。そういう軍隊に結果としてお金を出していくということになるわけですよ。だから、戦争の分担金を出すようなものであって、それは憲法違反ではないかということを指摘しているんです。
○久間国務大臣　先ほどから何度も言っておりますように、海兵隊が沖縄に一万八千人おる。そして、これは集中しているので沖縄の負担が大変だ、そのうち幾らかでも減るようにしてもらいたいという沖縄の皆さん方の気持ちもある、我々としてもそれをかなえてやりたい。
　そのときに、米軍の再編の一環として、グアムに司令部機能を中心として海兵隊が八千人移っていく、そうなると、その八千人の家族が移っていく。それに見合う費用についてはこちらとしては応分の負担をするから、ひとつその残りの分については米軍で出してくださいよということで昨年の合意ができて、これが決まったわけでございますから、私は、一つの考え方の整理としてはそれでよかったんじゃないかなと思っております。