Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡部三郎君　ありがとうございました。
　最後に、環境対策について一言御質問をしたいと思います。
　建設行政といいますといわば開発のための行政である、したがって環境保全とは相反するものだというようにとられがちでございますけれども、私は決してそうではないと思います。開発と環境というのは十分に共生可能なものでありますし、さらに開発を進めることによって、生活環境はもとよりでありますが、今国民の強い関心の的でございます地球規模の環境問題に対してもこれを改善することに役立っている面がたくさんあるのではないかと思うわけであります。しかし、こうしたことは余り国民の一般の方々には知らされてない面が多いと思います。
　そこで、具体的にそれではどういうふうな分野についていかなる取り組みがなされておるのか、そのことをお伺いをしまして、大体時間でございますので、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　建設省におきます地球環境問題に対する具体的な取り組みでございますけれども、建設省といたしましても住宅、社会資本整備だとか、あるいは都市整備を通じまして省資源、省エネルギーといったような環境への負荷の軽減の観点からいろいろな課題に取り組んでおります。
　具体的に申しますと、例えば地球温暖化の防止のためには二酸化炭素の排出を少なくするということが必要でございますが、そのためにそういった二酸化炭素の排出の少ない町づくりといったようなことで住宅とか建築物の省エネ化を進めるとかあるいは都市緑化を推進するといったようなことが一つあろうかと思います。また、交通渋滞を解消するということも大事なことでございますので、交通渋滞の解消だとかあるいは公共交通機関の利用促進といったようなこともその施策がと思われます。
　それから、熱帯林の減少を防止することも必要でございますので、そのためには熱帯木材を用いた合板製型枠、これを回数多く使うとか、あるいは他用途のものに、他のものに転用するとかといったようなこともございます。それから、オゾン層の保護のために、官庁施設の冷房設備が特定フロンを使っているものがございますので、その特定フロンを使用しない設備に置きかえるといったようなこと、これは先般の補正予算でも大幅にそれが手当てされております。
　その他、開発途上国に対して、特に水質汚濁なんかにつきまして技術援助するといったようなこともあろうかと思いますし、それから私どもの研究機関、国土地理院とか土木研究所がございますので、そういったところで海面上昇の測定技術、それを開発するとか、あるいは緑化技術、リサイクル技術につきまして、土木研究所を中心にしてやるとかといったようなことに取り組んでおるところでございます。
○中川嘉美君　私は、今国会で審議される第十一次道路五カ年計画について、ここでは基本的な問題に関してのみ伺っておきたい、このように思います。詳細に関しては、改めて法案審議の場において明らかにしてまいりたい、このように思うわけです。
　今回の五計は、投資規模において十次五計より二十二兆円も上回っている。事業ごとに見ても大幅な投資増になっているわけでございます。私は、景気対策に資するからといってただ単に投資規模が大きければいいというのではなくて、やはり時代の流れというものを見通したものでなければならない、このように思います。
　まず、建設大臣に伺いたいのは、今回の五計に際してどのような点に留意をされたのか、これが第一点です。次に、五年前の十次五計との大きな違い、差異といったものは一体何なのか、これが第二点です。第三点としては、十一次五計の理念、考え方についてどのように受けとめておられるか。これらの点について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま第十一次道路五カ年計画に対する基本的な考え方についてお尋ねをいただきました。
　我が国の道路網は若干立ちおくれているということはもう先生もよく御承知のとおりでございます。我が国は自動車一万台に対してわずか一・〇八キロメートルしかありません。アメリカの三・七九キロ、そしてフランスの二・七一キロと比較しても非常に高速道路網の整備がおくれている。そこへもってきて、アメリカの場合は九一年に陸上輸送合理化法というのができ上がりまして、現在の七万キロを二十五万キロに延ばす、こういうことでございますし、ＥＣにおいても一万二千キロこれから十カ年間に延ばしていく。
　こういった欧米の国々と比べて我が国の高速ネットワークというのは非常に立ちおくれた状況にございますので、今回の第十一次道路五カ年計画におきましては、豊かさの向上と地域の活性化、そして良好な環境創造と大きな三本柱を立てました。
　具体的には、これから五カ年間に幅の広い歩道等を約九千キロ、そして十五万台の駐車場の整備によって地域の安全、利便性を確保していきたい。そして年間に三百七十キロぐらいずつ供用いたしまして、五カ年間で千八百七十七キロ、約七千八百キロの高速道路を供用できるようにしていきたい。そのほかに、地域と地域を結ぶ地域高規格道路を約二千キロ整備していきたい。このような考え方でこの方向を進めているわけでございます。これは、渋滞対策としてもまた環境対策としてもこの第十一次道路五カ年計画は十分寄与できると考えております。
　また財源の問題としては、揮発油税と軽油引取税との差がリッター当たり二十九円五十銭あるわけでございますので、やはり道路の損修比率ということから見ても、今回は不況の中ではありますが御理解をいただきまして、特定財源の拡充に努めさせていただくことが景気対策にも寄与できますし、また走行便益、時間便益、こうしたものを考えてまいりますと、大体十一次五カ年計画が成立するころになりますとドライバー一人当たり年間四十六時間ぐらいの時間短縮ができる。
　こういったものを考えながら、ぜひ今回の問題について御理解をいただきたいということで基本的にお願いをさせていただいております。
○中川嘉美君　今回の道路五カ年計画が順調に整備されて目標が達成された場合、現在と比較してどのようなメリットが増大するのか。今の御答弁の中にも若干触れられておりますが、つまり国民にとって今までと違った恩恵というものがどのような形で享受できるかという問題、これらを具体的に説明をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　先ほど大臣からお話し申しましたように、三つの大きな観点から私ども道路整備をやらせていただきます。
　その一つの例を例えば渋滞対策、こういう形で見た場合に踏切道が約七百カ所なくなります。いわゆる交差点、踏切、こういったような交通隘路が七百カ所ほどなくなります。そして立体化とか連続立体、こういうような状態になりますし、高規格幹線道路や四車線以上の道路等いわゆる質の高いネットワーク、こういうものをふやしてまいりますので、朝夕のラッシュ時間帯の速度が大都市圏では現在一時間当たり平均すると十八キロぐらいでございますが、これが二十キロぐらいになるということでございます。それから、地方都市では現在二十二キロの平均速度で走っておりますが、これが二十四キロぐらいになる。
　交通対策で見ますと、一般道路に比べて死傷者数で十分の一となる安全性の高い高速道路等いわゆる自動車専用道路、こういったものの整備を私どもはやります。さらにそれに加えて、歩道や道路照明の設置、交差点等の改良、こういったような事故多発箇所の改良等もやらせていただきます。その結果、現在一万一千人を上回る死者数を五計期間内には一万人を下回るような改善ができるものと考えております。
　また、駐車場という面で見ましても、五カ年計画では路上駐車の著しい都心商業業務地区を中心に十五万台分の自動車駐車場のサービスができるとか、高齢者、身障者、児童、こういったような面から見ますと、現在三メーター以上の幅の広い歩道が非常に少のうございますが、これが約九千キロほどできる。こういったようなことが出てくるわけでございます。
　そして、例えば地域の生活圏というような意味で申し上げますと、一時間でカバーできるそういう集積圏の状態が地方圏では現在、平成四年度末でございますが、四九％でございます。これが次の五カ年では五四％になる。こういったような状態で、いわゆる生活圏域が広がるのにも非常に役立つ、このような感じを持っております。これらはいろんな試算の仕方がありますけれども、一つ一つ地区ごとに各県で五カ年計画をつくらせていただきますので、そういう各地域ごとにもこのような物の考え方で効果を十分整理して、そして地域の方々にお示ししていく努力をしたいと思っております。
　大きな意味でこの道路整備は、走行時間の短縮、燃料の節約、こういったものにもメリットがあるわけでございますが、そういう意味の直接的な便益としては、五カ年計画が終了いたしますと年間十兆一千億のいわゆる便益が出てくるといったようなマクロ的な計算もしておりますし、それから間接効果として、平成五年度から十四年度までの十年間では二百十二兆円の国民総生産の増加ももたらされる、こういったようなマクロ的な効果もございます。
　こういったことで、私どもはこれから一つ一つを積み上げながらその効果をよりあらしめるように努力したいと思っております。
○中川嘉美君　要するに、国民的レベルで見た場合、達成された成果というものが明確にわかるようなものでなければならない。そうでないとメリットの増大とは言えないのではないかというふうに私は思いますので、今の御答弁の中身を踏まえて、ぜひともそれが実現されるように要望をしておきたいと思います。
　次に移ります。
　地域高規格道路ですが、これは今回五計の注目施策の一つになっているわけです。この道路の性格づけ、さらにはイメージ、こういったものはどのようになっているのか、また、これからの整備の目標とか質的な水準に関する現状について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　地域高規格道路は、私ども一万四千キロの全国的な高規格道路をつくればいわゆる多極分散型の国土ができるのではないかと当初考えておりました。しかし、どうもいろいろな方々の御意見を聞きますと、それだけでは地域はストロー効果が出てしまう。やはり強い地域構造を持った集積圏をつくりたい、そのためには地域の高規格の道路網という一つのネットワーク社会をつくらざるを得ない、こういうふうな判断に至りました。
　そこで、その路線のイメージといたしましては、それぞれの都市圏といいますか都市といいますか、そういうものの通過交通を排除して、その都市を活性化させるための放射環状道路、東京でいえば東京外郭環状道路といったようなものがこの一つのイメージかと思いますけれども、ここまでいかなくともこういったような性格のもの、あるいは空路、海路などと総合的な交通体系をつくる連絡道路、あるいは全国的なこういう高規格幹線道路を補うもの、現在足らざるところがございますのでこういったものを補うもの、あるいはこういう高規格幹線道路等へのアクセスをもう少し補強しながら地域の連携、都市と都市の連携を強化して都市圏をつくっていくもの、こういったようなものでございます。いわゆる自動車専用道路または同等の機能を有する質の高い道路、質の高いというのは、完全に専用道路ではなくとも立体交差が連続していくということで、事実上専用道路的に使える、こういったようなことで、六十キロから八十キロで走れる、少なくともそういう性格の道路にしたいと思っております。
　そこで、現在、広域道路整備基本計画というのを各県、地元でつくっていただいております。私どももお手伝いしておりますが、この中でこういうものの母集団をきちっと整理し、この中から新たに地域における柱となる地域高規格道路を指定していきたい、かように思っております。
　そこで、こういうものができたときにどういうふうになるのかという、一つのイメージとしてこういうことがございます。例えば、現在人口五十万人以上の集積を有する都市などでは人口が事実上増加しております。数十万以下になりますと余りふえておりません。したがって、五十万ぐらいの人口集積圏ができるということは地域にとって非常にメリットがある。なれば、一つの都市でできないわけですから、都市と都市、町と町を連携させまして、その連携した構造の中で集積効果を発揮していく、そういうことで強い地方圏をつくってみたらどうか、こういうことでございます。
　そういう意味で、各地域における振興計画と整合を図りながらこのネットワーク構造をつくる、このようなことが非常に大きいと思いまして、現在一時間圏あるいは三十分交流圏というような意味で各自治体が構想を立てでございます。これなどはまさしく私どものこの計画と同じ思想の系統になるものと思っておりますし、現在地方圏において、県庁所在地あるいは同一都道府県内の人口三十万人以上の都市へおおむね一時間以内で到達する定住人口は約五〇％以下でございます。したがって、これを私ども二十一世紀初頭、平成十二年までには七割までこの一時間圏カバー率を引き上げたい、そういうことも考えた高規格な地域における道路網、こういうものをセットしていきたい、かように思っております。
○中川嘉美君　地方の活性化ということで地方中枢都市間を結ぶ地域高規格道路あるいは大都市圏を結ぶ高規格道路の整備を進めても、いわゆるストロー効果ということで逆に大都市や中枢都市などにその地方の人口が流れてしまう、こういうような実は批判もあるわけです。地方の人口が大都市に現実に流れ込むとするならば、いわゆる地方の活性化という原点は失われてくるんじゃないだろうか。その地域の人口が仮にふえなくても、せめて減りぐあいが少なかったと言われるような目標の達成すら相当これは難しいんじゃないかなと思うわけですが、建設省としては、人口が大都市に流れ込むということはほとんどあり得ないと最終的に判断しておられるのかどうか。私は、この道路整備そのものには決して反対するものではありませんけれども、この点についていま一度ちょっとお答えをいただきたい。
○政府委員（藤井治芳君）　従来の道路整備、正直言いまして、全国的に縦貫道、都市圏では放射道路、こういうものをつくってきたのが現実の姿でございます。
　その結果どうなったかというと、それぞれの沿線地域の活性化には非常に役立ってきた、寄与してきましたけれども、結果は首都圏への集中。したがって首都圏のポテンシャルが高まる。そして、結果的に一極集中という要因になったということも私は事実現状から見て理解できると思います。そこで、高規格幹線道路の考え方は、こういった地域の魅力を高めて産業立地の増大等を通じて地域の活性化、人口の集積に資するという視点でございます。
　そこで、現実の姿を調べてみました。そうしますと、この高規格幹線道路の沿線地域では人口がおおむね増加しております。そこから大体三十キロ以内。それから産業立地についても、インターチェンジ周辺に立地する例が非常に多く見られます。したがって、高規格幹線道路というものの持っている性格、吸引力、こういうものが非常に高いことがわかります。
　したがって、今後の道路整備に当たりましては、多角型の都市圏と自立した都市圏、これを結び合わせてやっていくことによって地方圏同士が結べば、何も大都市圏と結ばなくてもいいわけでございます。結果として大都市圏と結べばいいわけでございますから、そのような形でこのストロー効果を防ぐことができるのではないかということから一万四千キロと地域高規格を考えました。
○中川嘉美君　今回の五計を進めるに当たっての考え方についてはこれは同意できるものですけれども、我が党は常日ごろから人に優しい道づくりの推進、これの検討を進めてきているわけで、そのための提言も行っております。子供とかそれから高齢者、障害者といういわゆる交通弱者に対する優しい道路整備ということが重要であるわけですけれども、今回の五計ではこの点にどのような配慮をしておられるのか、この点を伺っていきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　具体的な例で申し上げます。
　まず、児童、高齢者、身障者、こういうものを主役に、要するにこういうものを弱者というのではなくて、主役にするような設計をしていかなきゃいけないだろう、計画をしなきゃいけないだろうということで、新たに小学校と連携いたしまして、通学路における安全点検を平成五年度から大々的に実施するつもりでございます。この準備を今進めております。その点検結果を大いに尊重するわけですが、歩道や防護さく等交通安全施設の整備とか、その幅とか、こういったものをそれに沿ってつくっていこう、要するに子供を中心にまず歩くところをつくろう。
　それからもう一つ、これはちょっと違うことでございますが、モーダルミックスとして、なるべく駅まで行くのに車だとか自転車で行かなくとも、歩いていけるようにしたい。したがって、駅からある時間帯までの、十五分とかそういうところの歩道は意識して歩道整備をしていこう、こういったような歩道整備あるいは車いすの利用者というようなものは少なくとも一メーター幅が余計必要でございます。したがって、三メーター以上の幅の広い歩道、これを積極的にやっていく。それからさらに、ある駅周辺とかといったようなところでは、スロープ、エレベーター等のいわゆる昇降装置付の立体横断施設とか、おりないで済むような、ビルに直接行くようなペデストリアンデッキ、こういったものも積極的に誘導してみたいと思いますし、舗装などでいえば水がたまらないような透水性舗装とか、電線類はなるべく地中化して少しでも歩道から障害物をなくすとか、植樹帯もその地域に応じて低い植樹帯をつくるようなものも考える。そしてさらに、高齢者の運転が非常にふえてまいりますから、とまるところをつくらなきゃいけませんから、いわゆる譲り合い車線、それからわかりやすい照明、それから道の訳といったような休憩施設、こういうものも今まで以上に考えていきたい。
　さらに、今度は路地になりますと、通過交通を入りにくくするためのコミュニテー道路を一層工夫いたしまして、そういうものをネットワーク化するように、今までは単発的なコミュニティー道路でしたが、それをネットワーク化するようなこともやってみたいなと思っております。
　それから、バスなどではいわゆるバス停のハイグレード化とか荷さばき施設でトラックを少し横に置いて、普通の車がとまらないでも行けるとかといったようなこと、あるいは自転車駐車場、もろもろのことを考え、そういうのに合うように道路構造も直さなきゃいけませんから、構造令の見直しということも含めて道路審議会に建設大臣の方から道路構造のあり方の諮問もいただいております。
　そういうことで、つくる構造、基準から始まっていろいろとやらしていただきますが、そのベースになるのは、地方でいろんな懇談会を開き、地方の声を集めてきた結果の内容を今後この五カ年の実施に当たって生かしたい、こういう趣旨からでございます。
○中川嘉美君　非常に広範にわたって丁寧な御答弁で大変感謝しておりますけれども、やはりこれは、我が党が愛知県で児童の通学路といいますか、総点検をやったときに、地方議員が児童と一緒になって歩いて、同じ目の高さから信号を見てみたら、見えないところがたくさんある。同じに歩いてその立場から見るとよく見えないところがたくさんある。これはもちろん改善する方向にあれしましたけれども、あとは、一緒に歩いて信号が変わるまでに渡り切れないとか、そういうことが現実に総点検で出てきた。このことも加味して人間的な立場からそれらのひとつ改善に当たっていただきたい、こう思います。
　あといろいろ道路関係ありますが、二、三残りをちょっと伺ってみますが、昨年末の予算折衝において、当初要求の十一次五計、当初額七十六兆円ですね。これは変わらなかったわけですけれども、調整費一兆四千億円がついて、その分この一般道路あるいは有料道路分が削られる、そしてまた地方単独事業がふえている。この三者のそれぞれの内訳というのか、バランスはどのように見たらいいのか、この点はいかがですか。
○政府委員（藤井治芳君）　私ども一般道路事業、有料道路事業、地方単独事業、いずれもそれぞれ特色を持って重要な事業だと思っております。
　そこで、私ども過去の実績をベースにしながら財政当局、自治省とも調整をさせていただきました。その結果、平成四年度以降のバランスのとれた伸び、一・〇八％の伸びでございますが、それをいずれの事業においても確保しよう、こういうことでセットいたしまして、それぞれ一般道路事業が二十八兆八千億、有料道路事業二十兆六千億、地方単独事業二十五兆二千億、こういうような形にさせていただいております。それぞれの事業を同じ伸び率で確保していこう、こういう思想でございます。
○中川嘉美君　各都道府県においてこの地方版道路五カ年計画とそれから地方版道路整備長期構想、これを策定して地方と国が一体となって整備していくようでありますけれども、この地方の計画それから長期構想と今回の道路五計との整合性はどのようになっているのか、どのように協力して進めていかれるのか、この点もあわせて伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　私どもこの国の五カ年計画は、いわゆる平成三年から四年まで一年半ほどかけまして、地方ブロック、都道府県、各市において懇談会を合計二百二回、八千二百人の方々に御参画していただいて声をまとめました。その声が実は五カ年計画のベースでございます。したがって地方の声がベースだと、そうなれば当然のことながらフォローアップをしなきゃいけない。その方々にもこうやりましたということがわからなきゃいけないということでございますから、地域の五カ年計画をつくっていただいて、それと国との五カ年計画が全く一致する形で、それは表現方法についてはいろいろと差はあると思います。しかし、内容そのものについては少なくともその地域のいろんな経済活動、生活活動をするのにその道路がこうなるということが当てにできもような、そういうものがブロックごとでもその地域ごとでもわかるようにしていこう、こういうことでございますので、ぴたり一致させたいというのが私どものねらいでございます。
○中川嘉美君　五年間七十六兆円という投資額というのは強力なものであって、この投資額の確保ということが非常に重要になってくると思うんですね。この特定道路財源の暫定税率の継続とかあるいは軽油引取税の増額等で対処するようですけれども、景気の後退等もあって果たして財源をコンスタントに確保できるのかどうかという疑念が出てくるわけですが、この点について政府としてはどのような手段あるいは施策を講じていかれるつもりなのか、この点も伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　七十六兆円の道路財源の総額をどのように確保するか、大問題だと思っております。国民の方々の御理解をいただくわけでございますが、当然のことながら一般財源と特定財源の両方に御負担をお願いしなければならない。したがって、一般財源につきましても従来に増してその投入の拡大をお願いするわけでございます。しかし、それにも限度がございます。そこで、今度は自動車の利用者にもこの計画の内容が利用者のサービスをこういう形になりますということを御理解いただきながら御負担を求める、そういう特定財源の拡充をお願いするところでございます。
　その特定財源の内容というのはガソリンと軽油の税負担、ここにかなりの差がございます。二十九円五十銭現実にございます。それは諸外国から比べてもかなり大きな差でございます。そういうことを縮小することによって自動車利用者の負担の公平を図るということとした結果、軽油引取税の税率のみを引き上げることとしたものでございます。しかし、その際ガソリン税の税率は据え置くわけでございますけれども、国の所要の財源も確保させていただきたいということで、ガソリン税の国、地方の配分の調整も同時にさせていただきまして所要の国費、地方費を確保させていただく、このような形をとらせていただいて今回の道路の財源の確保を回らせていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○中川嘉美君　地方道路税については揮発油税との関係で減額がなされていますけれども、地方道路税は全額地方の財源になっているわけです。逆に地方税の軽油引取税などは増額されていますけれども、この差し引きのバランス、これはどういうふうになっているのか。すなわち地方に負担をかけない配慮はどのようになっているめか、この点はどうですか。
○政府委員（藤井治芳君）　現行制度では地方道路譲与税、これはガソリンにかかる税でございます。これが八円二十銭、地方に地方税という形で整理されております。この八円二十銭の中から県に配分するに相当する分が約三円ございます。この三円を揮発油税ということで国税の方に振り向けさせていただきます。そうしますと、当然のことながらこの地方に行くガソリン税は五円二十銭という形になります。そうすると地方に行くものは減るわけでございます。そこで、そういうものを含めて軽油引取税を七円八十銭上げさせていただきます。この軽油引取税は全部地方に行く財源でございますから、この七円八十銭の中で先ほど言いました三円という揮発油税に持っていった分は中に込ましていきますから、地方もふえ、国も三円ふえるという形の中で、増税という形では軽油が七円八十銭でございますが、国と地方がそれぞれの形で応分のバランスを持った増額を果たす、こういう形の計画とさせていただいているわけでございます。
○中川嘉美君　道路問題はこの程度にして、あとは法案審議のときにただしてまいりたい、このように思います。
　次に、住宅政策ですけれども、住宅政策における国と地方の役割分担というような角度からちょっと伺ってみたいと思います。
　我が国の住宅事情というものは、東京周辺などの大都市部と地方部との間でかなりの地域差がある。地域の実情をよく理解している地方公共団体が地方の具体的なニーズを踏まえて主体的な施策を行うことが非常に重要であると考えます。昨年十二月の住宅宅地審議会の中間報告でこの点を重視しているわけですけれども、今国会に提出される特定優良賃貸住宅供給促進法案、これでは国と地方の役割分担についてどのように考えておられるのか、この点ちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案というのを今国会に御提案申し上げているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
　これにつきましては法案審議でまたきちっと御議論いただくと思いますけれども、趣旨をまず御説明いたしますと、現在私どもの住宅政策の一番大きな柱は居住水準の向上対策、持ち家は年々歳々よくはなってきておりますけれども、借家が必ずしも順調にいってない。そこで、借家対策の居住水準の向上を図るという意味から、民間の地主の方々にこれを、通常は民間の賃貸住宅でやっておられるのに助成措置を講じましていいものをつくっていこう、家賃の水準も適正なものにしたい、これがねらいでございます。
　そこで、国と地方の役割ということでございますが、事業主体のメーンは民間の方々を考えておるのでございますから、そういった民間の方が事業をやられるに当たりましてはその事業が行われる地域の実情に最も詳しい地方公共団体が当然主役としてかんでいただくというのが大事だと思っているわけでございます。今回は、例えばお建てになる戸数とか規模とか構造とか家賃とかもろもろのことにつきまして供給計画を事業主体で立てていただいて、それを地方公共団体の都道府県知事にしっかり見ていただいて、そしてこの供給がいいものか、適正なる家賃で供給できるものか等々を見ていただいてこの事業を進めようということでございます。
　私どもは、この制度の基本的な枠組みでございます補助の制度あるいは建設基準、そういった基本的なところにつきましては国が決めさせていただきまして、事業の実施あるいは計画、それに対する指導、これは公共団体にほとんどお願いするということでございますので、先ほど先生おっしゃいましたような地域のニーズをよくわきまえている地方公共団体の役割を重視しながら今国会に御提案申し上げているわけでございます。
○中川嘉美君　平成二年の東京都の住宅政策懇談会の報告でも、国への要望として、地域の実情に応じた住宅政策を行うためには権限や財源の移譲を望みたい、こういうふうになっているわけです。
　ここで建設大臣の御意見も聞いてみたいんですが、住宅問題には、全国一律の解決策ではなくて地域に応じたきめ細やかな対策というものが当然必要であるというふうに考えますが、大臣からもこの点についてお答えをいただきたい。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま先生から御指摘をいただきました地域に合った住宅政策をということでございますが、確かに地域の実情に精通する地方公共団体が地域に合った住宅政策をやるということが必要であるということは私も同感であります。しかし、住宅としての全体的な公平性あるいは公益的な調整、統一性、そうしたものを図っていくために、やはり国と地方とが一体となってやっていくことが住宅政策として非常に重要である、このように私は認識しております。
○中川嘉美君　次に、賃貸住宅政策と住宅基本法に関して若干伺います。
　今国会に提案される特定優良賃貸住宅制度は、従来の地域特別賃貸住宅制度を拡充したもの、このように伺っているわけですが、また平成二年六月十九日の参議院の建設委員会、当委員会において当時の住宅局長から、地域特別賃貸住宅Ｂ型の制度は家賃補助制度と思想的には全く同じであるという意味の御答弁がありましたけれども、この点について再度御説明をいただければと思います。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
○政府委員（三井康壽君）　ただいま家賃補助ということについての御質問と承りました。いわゆる家賃補助についてはいろんな御議論がございます。入居者に直接補助をするというお考えもございますし、それから事業主体に実質上の家賃の補助をするという考え方もございます。
　私どもの考え方は、いろんな御議論の中でやはり居住水準の向上を図っていくというのが非常に大きな課題でございますので、居住水準の向上を図れる形で家賃に対する御援助をしていくというのが現在は正しいんではないか。そういたしますと、お住みになっている方に直接そういった補助をするということよりも事業主体が建てかえられるとか、あるいはこれは民間も公共も同じでございますけれども、その際にいい住宅、良質の住宅が建てられるわけでございますのでそういった際に入居される方々の実質上の家賃がある程度負担が軽くなるといった意味の、いわゆる家賃対策補助と言っているわけでございます。そういった補助をするのが妥当ではないかというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、ただいま御質問ございましたが、この委員会におきまして家賃補助の御質問が平成二月六月ございました。このときに政府委員の住宅局長が御答弁を申し上げたのもそういった意味で御答弁をさせていただいているというふうに理解をしているわけでございます。
○中川嘉美君　法案審議のときにまたいろいろと伺いたいと思います。
　地域特別賃貸住宅Ｂ型の現在までの実績戸数ですね、それが何月ぐらいかということ、それからまた地域間の住宅事情の差を踏まえて大都市地域を中心に供給をされているのかどうかという点。あわせて伺いますが、平成五年度の予算要求ではどのようにこれを拡充しようとしておられるか、特に住宅問題の深刻な大都市部で重点的に施策を展開すべきじゃないかというふうに思いますけれども、あわせてひとつ御答弁をいただきたい。
○政府委員（三井康壽君）　まず一つは、昭和六十一年度からやらせていただいております地域特別賃貸住宅の実績でございます。現在までに約二万戸の実績ということに相なっております。年々歳々ふえてまいりまして、現在では平成四年度に一万戸の予算戸数、当初発足当時は六十一年度四千戸から始まりまして、現在は予算戸数一万戸ということでございます。なお、先ほど申し上げましたように実績は二万戸というふうに御理解をいただきます。
　この二万戸の実績のうちどういう地域で主としてやられてきたかということでございますが、やはり大都市圏が多うございます。東京都が六千戸、神奈川が三千戸、これはおおむね切り上げたり切り下げたりしておりますが、約六千戸に約三千戸。また、愛知県が約千戸、大阪府約四千戸ということでございますが、ただ供給の実績は大都市圏に限っておりませんで全国で建設がなされております。なお、四十都道府県全部ではございませんで、まだ供給されていない県が十三県ございますけれども、かなりの大多数の県におきましてこの制度を使っていただいているということでございます。
　そこで、私どもこの制度を使っていただきまして、大都市がいわゆる賃貸住宅の困窮度が高いわけでございますけれども、地方都市におきましてもこの地域特別賃貸住宅はＵターンとかＪターンとか、そういった地方にお戻りになる方々、あるいは地方でも多少所得の、収入の高い方にこの制度を利用していただこうというふうにお勧めしているところでございます。平成五年度の予算におきましては二万戸ということで予算案では計上させていただいているわけでございますが、その四分の三程度は三大都市圏というふうに想定しておりますが、四分の一はそれ以外の地方圏でこれをお使いいただきたいというふうに考えているところでございます。
○中川嘉美君　これは大臣もちょっと聞いておいていただきたいと思うんですが、特に大都市部の住宅難を解決するためには従来の持ち家中心の考え方から優良な賃貸住宅の供給ということに比重を移す新たな発想が求められているわけです。したがって、この際各種の公共住宅の一元的制度への再構築というものを図って、家賃を初めとする住居費の負担のあり方についてだれもがわかるルールというものをこれは確立する必要がおるんじゃないかというふうに思います。
　山崎前大臣は、この住居費負担のあり方、国、地方公共団体の責務について国民的合意ができていないから住宅基本法の制定は時期尚早というふうに答弁されている。中村新大臣に対しては、これらに関する国民的合意の形成あるいは住宅基本法の制定についてのリーダーシップをぜひとも発揮されることを期待するわけでありますが、大臣の御決意のほどを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま御指摘をいただきました住宅基本法につきましては、現在住宅建設計画法、そして公営住宅法、大都市法、そして住宅公団法、金融公庫法、そして今回お願いをしております特定優良賃貸住宅供給法等もございまして、現在の法律の中で充実した政策を進めてきていると私は考えております。
　さらにその上に住宅基本法を制定というお話も以前からあるということは聞いておりますけれども、そうなってまいりますと、ただいま前大臣の答弁の中に出てまいりました国、地方の責務あるいは目標、あるいはその他居住水準、こうしたものに対する国民的なコンセンサスというものは今の段階で十分に得られているとは私は認識しておりませんが、ただ今までのいろいろの御意見があったということを踏まえて広く意見を聞きながらこの問題に対して対応していくべきである、このように考えております。
○中川嘉美君　住宅関係もう少しお聞きしたいテーマもあるわけですが、法案の審議のときもございますので、ちょっと時間の関係でリゾート法の方に移ってまいりたい、こういうふうに思います。
　昭和六十二年六月にリゾート法が制定された。三重県のサンベルトゾーン構想を初めとして現在まで三十九地域において基本構想が承認されて整備を行っているわけでありますが、いわゆるバブル経済の崩壊による景気の後退という本法制定時には考えられなかった経済状態によって本業不振に起因するところの開発事業の撤退というこういう問題がクローズアップされてきているわけです。こういった現象によって事業規模の縮小あるいは計画それ自体が宙に浮くというケースも多いようでありますが、このような事態に至った背景とかあるいは現状をどのように分析しておられるのか。ここでは挫折した計画の具体的な事例等も絡めてお答えをいただければと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　リゾート法についてでございますけれども、御指摘ございましたように、最近の経済情勢の変化等ございまして、開発事業者が撤退をしたといったような報道を私どもも承知をいたしております。そのようなことを耳にしました県に聞いてみますと、他の開発事業者の誘導などについていろいろ今検討しているところだというようなことでございまして、現在までのところ具体的な施設の整備計画を取りやめるといったようなそういう形の基本構想の変更承認申請といったようなものは出てきていないという状況でございます。
　しかし、リゾートをめぐりましてはただいまの撤退の問題、あるいはその他いろいろの問題が指摘をされているところでございますので、私ども昨年の四月から総合保養地域整備研究会といったようなものを開催いたしまして、学識経験の方々、あるいは実際にリゾートづくりに携わっておられる方々、あるいは利用される方々の事情に詳しい方、そういったような方に参加をしていただきましてリゾート全般についての御検討をお願いしてまいりました、
　先般その御報告をいただいたわけでございますけれども、その中でもリゾート整備については、これまで十年、二十年といったような長い期間を要しているのが通例だということで長期的な視点に立って取り組む必要があるというような趣旨の御指摘をいただいております。だからといって問題がない、こういう意味で申し上げておるわけじゃもちろんございませんけれども、そういったようなことも念頭に置きながら着実にリゾート整備を積み重ねていく、そういう姿勢は必要であろうというふうに考えております。
○中川嘉美君　リゾート整備におけるもう一つの大きな課題は、言うまでもなく環境問題ですね。
　今月、国土庁地方振興局長の私的諮問機関であるところの総合保養地域整備研究会が最終取りまとめを発表しているわけですが、この中で自然環境の保全の観点や地域振興の観点というよりも短期的な事業の成果が重視されてきたと、率直に環境面への配慮が足りなかったことを指摘しておられる。実際各地においてさまざまな形の住民運動が活発に行われているということ、それで計画が中断を余儀なくされたのも実はあると聞いているわけですね。
　このような事態に対して国土庁は法改正によらずに法律の運用でこれに対応しよう、このように考えておられるようでありますが、法改正の必要は全くないものかどうか法律の運用における見直しの必要性も今後さらに出てくるんじゃないか、このように考えますが、国土庁の見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　リゾート整備を進めるに当たりまして、自然環境の保全とその調和を図るというようなことはもう当然大事なことであると存じます。このことにつきましてもいろいろ御指摘をいただいているところでございますので、これも含めまして先ほど申し上げましたように総合保養地域整備研究会、今御指摘もございましたが、設置、開催をいたしまして御検討をいただきました。
　現在の総合保養地域整備法のもとにおきましてはどうかと申し上げますと、現行の法律におきましても自然環境保全は当然リゾート整備に当たって重視すべき事項、配慮すべき重要事項ということでうたわれておりまして、法に基づく基本方針におきましても配慮すべき重要事項の一つとして「自然環境の保全との調和」という項目を掲げまして自然環境に与える影響を調査、検討することなどの配慮を義務づけるといったようになっております。そしてまた、具体的な基本構想の承認、審査に当たりましては、それぞれ重点整備地区ごとに保全対象となりますような貴重な動植物、あるいは地域にどういったものがあるかということを出していただいて、それぞれそれについて、例えばこの地域については施設は設置をしないことにしようとかあるいはこの貴重な動植物を守るためにどういうようなことをやるとか、そういったようなこともこの基本構想の審査に当たりましては出していただこう。そしてまた、この基本方針あるいはまた基本構想の承認ということにつきましては、これは法律に明記されているわけでございますけれども、環境庁長官などの関係行政機関と協議をするということになっておりまして、環境庁とも協議をして、その上で承認等を行うというようにいたしているところでございます。
　そういったようなことをしておるわけでございますが、今御指摘ございました総合保養地域整備研究会におきましては、これからのリゾート整備のあり方につきまして広範に御検討いただいたわけでございますけれども、総合保養地域整備法はリゾートの理念に基づいて適切に運用されることによって将来にわたって必要とされる我が国のリゾート整備に寄与することができるものであり、その適切な運用を図っていく必要がある、こういうようにされております。私どもといたしましては、関係の各省とも連携を保ちまして、援言の趣旨を踏まえて法の適切な運用を図っていくというようなことによって自然破壊といったような批判を招かないように精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。
　また、地方団体におきましても、御存じのようにいろいろな条例あるいは要綱などを使って環境問題についてもできる限りの配慮をしているところでございます。
○中川嘉美君　研究会の最終取りまとめにおいて、「民間事業者は、高度化・多様化する国民のリゾート需要に対応し、創意工夫により良質で個性あるリゾート施設の整備と運営を行う主体」である、このように定義しておりますけれども、家族が一年に一週間程度滞在するようなリゾートライフが料金水準の面から実現できるのかどうかということは非常に疑問が残るわけですね。
　平成三年十月の総理府広報室の「余暇と旅行に関する世論調査」、これによりますと、約四割の人が滞在型の旅行をしてみたい、しかしながら実現できそうにもないというふうに答えている。その中の三割以上の人たちが金銭的負担の大きさそのものを挙げているわけです。高級感のあるものとか大衆的なもの等、あらゆる所得層の人たちがリゾートライフに参加できるようなそういうシステムの確立が当然必要ではないかというふうに考えます。
　最近の報道においても、「労働時間の短縮は時代の流れだ。施設が簡素でも、低料金で美しい自然にひたれるなら、利用客は増えていくに違いない。巨大開発中心のリゾート法の仕組みを手直しして、だれもが利用できるリゾートづくりを支援する必要がある」、こんな主張も実は見られるわけです。
　例えば、リゾート法における重点整備地区と各省庁がかかわっている各種保養施設ですね、これらとのネットワーク化等による料金の低廉化というかそういったものも考えられる対策の一つではないか、こんなふうに思いますが、こういった問題に対するアイデアを含めて御答弁をいただければと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　たびたび御指摘いただいております総合保養地域整備研究会の御報告の中でも、国民のニーズが極めて多様である、したがってその多様なニーズにこたえられるようなリゾート整備体制が必要である、こういうことが指摘をされておりまして、そういう考え方のもとで私どもも進めてまいらなければならないと考えております。　現在、総合保養地域整備法に基づいて承認をしております基本構想におきましても、それぞれの構想を見ますと、やはり多様なリゾート整備ということが考えられていないわけではございませんけれども、しかしやはりこれからさらに引き続いてそういう多様な、言いかえますと低廉な料金でも利用できるようなリゾート整備というのは必要だろうと思います。そういうことを実現していく方法の一つとして、今御指摘のありましたようないろいろなリゾート施設のネットワークを整備していって適切な情報提供をしていくということも大事なことであろうと思います。私どももそういったことについてさらに努力をしてまいりたいと思います。
○中川嘉美君　リゾート事業が思うように軌道に乗らない理由の一つなんですが、どの施設においても金太郎あめ的なものばっかりで魅力に欠けるという問題があるんではないか、こんなふうに思います。各自治体もブームに乗るばかりではなくて、地域の特色をさらに生かしたリゾート整備というものを行うことで集客力をつけることが必要じゃないだろうかこんなふうにも思います。
　政府として積極的に各事業主体に対してこの点に関する指導とかあるいは助言をすることはもちろん言うまでもないことですけれども、各自治体にこのような方針で行ってもらうように、すなわち地域の特色をもっと生かしたリゾート整備を目指すことが重要ではないか、このように思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　御指摘のように、それぞれの地域の個性、特色を生かしたリゾート整備は大事なことであろうと思います。研究会の報告におきましてもそういった趣旨のことが言われておりますが、私どももその趣旨に沿って今後ともさらに努力してまいりたいと思います。
　この中で、具体的なあり方としまして地方団体に対する情報提供、人材育成あるいは研修といったようなことをやる、さらには地方団体から要請がございましたときに適切なるアドバイザーの派遣といったようなこと、それらにつきましても明年度の予算に若干のものを盛り込ませていただいておりますので、それらが実現できるようになりましたら我々もそういったものをうまく使って適切にやっていきたいと考えております。
○中川嘉美君　バブル時代に画一的で採算性の乏しいリゾート計画を生む一因になったというんでしょうかこれはリゾート整備を手がけるコンサルタントの不足である、こんなふうに言われております。今御答弁がありましたけれども、いわゆるアドバイザー制度におけるアドバイザーは、大学とかシンクタンク、民間企業の専門家を中心に十人程度というふうに言われているわけですが、この程度の人数でいいものかどうか、また専門家としてのバックグラウンドは具体的にどのような条件が要求されているのかこの辺もちょっと触れておきたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　アドバイザーについての具体的なこと但まだ決めておりませんけれども、今お話がございましたように、特定の専門分野の方だけというわけには恐らくいかないだろうと思いますので、それぞれの地域の個性を生かす、あるいは利用者のニーズを的確に把握できる、そういったような適切な方々を私どもも十分検討してまいりたいと思います。
　人数をどのようにするのか、アドバイザーグループといったようなものの人数全体をどうするか、あるいはそれぞれの地域に派遣するときの人数をどうするか、いろいろなことがあろうと思いますので、さらに関係の各省でも御意見があるかもしれませんが、それらも伺いながらよく相談をし、検討をしてまいりたいと思います。
○中川嘉美君　全国的に、先ほど冒頭に申し上げたように構想というのはたくさんあるわけなんで、十人とか二十人というんじゃ恐らくとても対応できないんじゃないかというふうにも思うわけで、この辺も総合的にひとつ検討を加えていく必要があるんじゃないか、こんなふうにも思います。
　最後になりますが、国土庁長官のお考えも最後にできればお聞きしておきたいと思いますが、リゾートブームのあらしの中、国民の間で少なからずリゾート法の廃止とかあるいは反対の運動があったことはこれもう否定できないわけですが、ここにももう一つの報道として、同法の適用地域については農地転用基準が緩和される、従来、開発の防波堤になっていた国有林がリゾート開発の拠点に変わってしまった地域もある、現行の法律は開発側に都合がよく、利用者や地域住民の視点が欠けている、乱開発を放置している行政の責任は大きいと言わざるを得ない、こんなようなちょっとした厳しい見方も当然出てくるわけです。
　ただ、リゾートの整備というのは十年、二十年という長い視点でとらえなければならない問題である、このように認識しているわけですが、そこで国民的な要望の強さとの矛盾を解決して、そして国民に幅広く受け入れられる施設を政府は打ち出す必要があるんではないか、このように思います。
　ここで伺いたいんですが、リゾート先進国であるフランスと我が国のリゾート整備に対する取り組みにおいての比較、これは一番欠如しているのは、そもそもリゾートとはという哲学ではないかというふうに思います。そこで、このテーマの最後に国土庁長官に伺いますが、今後のリゾート政策はどうあるべきか、率直なお考えと御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　六十二年に作成いたしました総合保養地域整備法に基づいて今までやってきたわけでございますが、ただいま中川委員からいろんな観点からの御批判を拝聴いたしました。
　ただ、昨年の六月に閣議決定いたしました生活大国五カ年計画におきましても、これから今国会でも御審議願うわけでありますが、労働基準法の改正等によって労働時間が短縮される、したがいまして余暇活動の場を提供しなきゃならぬ、それに先ほど先生お触れになりました総理府の世論調査もございます。そういう観点から私ども、従来のリゾート法を見直して、欠点は直しながら、やはり法律の趣旨に基づいて余暇活動のための健全な場を提供していかなければならない、こういうふうに思っております。
　ただ、政府委員が申しましたように、研究会においてはいろんな観点からも指摘されておりますし、先生も今おっしゃいましたように、何よりもやはり自然破壊や環境悪化につながらない、それから地域の個性を生かした多様性のある施設を整備する、あるいは料金が安くて長期滞在ができるというようなこと、それから何よりも地元に貢献ができるような、地元に喜んでいただけるような保養地をつくっていく、こういう観点から、実際に今行われておりますものを見直しまして、真に今いろいろな観点からの御批判に耐えられるような地域整備を進めていきたいと思います。
　特に、研究会の中で触れておられます国等の関連支援施策というものを調べてみますと、随分たくさんあるのでございまして、こういうものを組み合わせて、そして、安くて環境破壊につながらない保養地の整備というものを今の計画を見直しながら進めてまいりたいと思っております。
○委員長（梶原敬義君）　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後三時開会
○委員長（梶原敬義君）　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田勇君　まず、一極集中の是正、国会等の移転に関して質問をいたします。
　国土庁長官は、所信の中で第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進を第一に挙げておられます。四全総を着実に実施し、東京一極集中の是正、もって多極分散型の均衡ある国土の開発を図ることは、私も我が国の基本課題として最も重要な問題だと考えております。また、一極集中を是正しなければ政府の目指す生活大国の実現など絵にかいたもちになるんでしょう。そこで、こうした問題の抜本的な解決策として首都機能の移転が強く叫ばれ、さきの国会においては待望の国会等の移転に関する法律も成立したところであります。
　しかし、こうした国家的プロジェクトがやっとスタートしたわけですが、法の成立をしたときのマスコミの扱いは思ったより小さく、ことしになってからも国会や政府機関が本当に移転するといったムードは全く感じられません。法律には移転の年月日は具体的に記されておりませんし、調査会も発足してないわけですが、現在も進行している東京一極集中を少しでも抑えるためには、首都機能は本当に移転するんだということを国民に周知徹底させるＰＲが必要なのではないでしょうか。もっとも、ＰＲの仕方を誤れば各地で誘致合戦が激しくなることも考えなければなりません。大変難しい問題でもありますが、国土庁長官の決意のほどお聞かせいただきたいと思います。
　まず、この点について長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　山田委員御指摘のとおり、東京一極集中を是正するというのはただいまの四全総の中心課題でございます。したがいまして、その一環としてさきの国会におきまして議員立法によって国会等の移転に関する法律が制定をされました。
　国会等の移転というのは、二十一世紀の我が国の政治、経済及び文化、そういったもののあり方に大きな影響を及ぼす極めて重要な問題であると認識をいたしております。法律には御承知のように、この国会等の移転に関する方向を決めるのは国の責務だということをまず明記しておりますし、そのためには衆知を集めるという意味で国会等移転調査会を設置する、こういう二つのことが規定されております。
　国土庁といたしましては、この事務局をお預りする立場といたしまして、ただいまはとりあえずこの調査会の設置に向けて努力をいたしております。今、人選等やっておりますが、何とか来月、三月には第一回目を開かせていただきたいというつもりで今進めておりますし、その調査会の審議を円滑にやっていただくということに全力を挙げてまいりたいと思っております。
　それから、ＰＲの問題でございますが、確かに私ども役所でございますので、そういった点が非常に先生方に歯がゆい思いをあるいはお持たせいたしたかと思いますけれども、やはりこれからもそういうＰＲといいますか国民の合意を形成するという点に重点を置いて努めてまいりたいと思います。
○山田勇君　次に、国の行政機関の移転については昭和六十三年七月に移転の対象が閣議決定されておりますが、五十の対象になっている機関で移転が進んでいるのは見当たらないようでございます。
　そういった中で、今月十三日の新聞記事では、国土庁長官が建設省所管の本四連絡橋公団の総裁に対し、本社の神戸移転について具体的な計画を来月中にまとめるよう指示したと書かれておりますが、長官、どういう経緯かお聞かせください。」
　また、本四連絡橋公団としては今後どのようなスケジュールで移転を進める予定なのか、よければ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　国の行政機関等の移転につきましては、平成元年に既に移転先、あるいは移転候補地、そういうものが取りまとめられまして閣議決定をいたしております。
　既に四機関が移転をいたしておりますが、また十機関、自衛隊の十一部隊も含んでおりますが、そういったものが用地取得、または工事の段階に入っております。また、埼玉県の大宮、与野、浦和地区には国の行政機関の地方支分部局が集団移転するというようなことで用地の取得等着実に今実施をいたしておるわけでございます。
　平成三年十月には、この調査検討中の国の機関につきましては、原則として平成四年度中、今年度中でございます、したがって三月末までに移転計画の策定を行うこと。また、特殊法人につきましてもその実現に向けて指導、要請すること等を関係各省で申し合わせておるわけでございます。
　これが私が国土庁へ参りましていろいろと引き継きあるいは説明を伺いますと、どうもなかなか進んでおらないというようなことでございますので、特に私は、本州四国連絡橋公団、仕事場が瀬戸内海でございますから、しかも閣議で神戸に移すということが決まっておりますので、どういうわけではっきりしないのかということで、公団の総裁に来ていただきまして実情を伺いました。
　新聞には私が神戸移転を早くするように指示したと書いてございますが、私には公団総裁に指示をする権限はございません。要請をしたということでございますが、いろいろ打ち合わせをした結果、いろんな支障があるようでございますけれども、すべて努力すればできないことではないということで総裁も納得をして、これにはまた予算が必要でございますから、三月までに計画をつくって、そして移転に向けて一歩進めるということで了解を得たわけでございます。
○山田勇君　長官の熱意に対して心から敬意を表します。
　新聞等の記事を見ますと、二百人から二百数十名になるそうですが、それだけの移転をしなければならない、宿舎の確保とか事務局とか。僕は、そういうのは、この間、あるパーティーで神戸市長と会って、こういう話があった場合、神戸市に相談あったら十分相談を受け入れられるのかなんて、軽い立ち話ですがお話ししたんです。まあ神戸市の用地等々なんかもありますし、そんなことは幾らでも相談に乗りますよなんて市長言っておりましたので、それはもうぜひ地元行政側との連絡を密にしてやられたらいいんではないかなというふうな気もいたしました。
○国務大臣（井上孝君）　ただいま、たまたま建設大臣おられませんけれども、建設大臣がこの責任者で指示するのは建設大臣でございます。建設大臣も新聞記事を見て、私のああいった行動を非常に大切だと、私も全面的に応援するということをわざわざ私に言っていただきましたので、監督官庁でございますからお伝えしておきます。
○山田勇君　国の行政機関の移転についてはそのほとんどが首都圏内の移転であり、一極集中排除に実効性があるかは当初から疑問視されている部分もありますが、そうした比較的楽な移転でもなかなか進まないようでは国民の行政への信頼を失うことにもなりかねません。どうか長官といたしましては、本四公団だけではなく、今後もリーダーシップを発揮して各機関に対して移転を行うよう強く指導していただきたいと思います。
　その際、まず隗より始めよのことわざもありますように、国土庁長官の水資源開発公団、地域振興整備公団の移転を進めてはいかがと思いますが、長官の御所見をお聞かせ願いたいと思います。