○国務大臣（斉藤鉄夫君）　環境大臣を拝命いたしました斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　第百七十回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、ごあいさつとさせていただきます。
　地球温暖化は、北海道洞爺湖サミットでも最大の問題として取り上げられ、人類共通の課題となっております。私は、環境問題は地球生態系と人類文明が共存できるかどうかを問う問題だと思います。この解決には科学を基礎とすることが必要であり、ＩＰＣＣ報告など科学の成果を尊重して取り組んでいかなければならないと考えております。
　サミットにおいても示されたように、世界全体として二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを目指す必要があります。これを達成するため、我が国としては、六〇ないし八〇％を削減する目標を掲げています。このような長期目標を達成するためには、化石エネルギーへの依存を断ち切り、低炭素社会へ移行していく必要があります。
　そして、低炭素社会の実現は、第二の産業革命を成し遂げることであり、日本の優れた環境技術や物づくりにたけた日本の底力を更に発展させながら生かしていくことによって、これからの日本の経済発展の礎とし、資源高時代に対応した持続可能な経済社会づくりにもつなげていくことができます。
　まず、低炭素社会への第一歩として、炭素排出に価格を付け、市場メカニズムによって二酸化炭素排出の抑制を促す仕組みとして、排出量取引の国内統合市場の試行的実施を始めました。多くの業種、企業の参加を得て、本格導入の条件、制度設計上の課題を明らかにしたいと考えています。あわせて、環境税を始めとする税制のグリーン化に向けて確実に歩みを進めます。さらに、カーボンオフセットの取組の普及促進や環境と経済の相互関係に関する研究の推進など、環境と経済が共に向上、発展する基盤をつくります。
　また、環境技術の研究開発力強化や環境配慮製品への信頼性を高めるための取組、環境に配慮した契約の普及、環境金融に対する支援などを通じて、日本経済の牽引車としての環境産業の健全な発展を推進します。消費者にも経済的インセンティブや情報提供によって低炭素型製品の選択等の環境配慮を促すため、エコポイント事業の全国展開や温室効果ガス排出量の見える化を進めます。
　今年から京都議定書第一約束期間に入っており、我が国としては、確実に六％削減の約束を果たすためにあらゆる施策、対策を強化します。
　そのため、太陽光発電世界一奪還を目指す各省と連携した取組や、風力発電、バイオマス利活用、次世代自動車などの技術の開発と普及を推進します。また、急峻な日本の地形が生きる小水力発電については、その可能性を明らかにした上で普及に取り組んでいきます。
　また、さきの通常国会において成立した改正地球温暖化対策推進法に基づき、排出抑制等指針の提示などにより企業の努力を促進するとともに、地域における地方公共団体実行計画の策定を促し、コンパクトで人に優しく活力のある低炭素の町づくり、地域づくりを支援します。
　あわせて、未利用バイオマスの利用などを認証するカーボンオフセットの推進など、林野庁などと協力しつつ、吸収源対策の強化など地球温暖化対策等と森林保全対策を一体的に推進します。これらの対策については、有識者によって示された低炭素社会に向けた十二の方策などを参考にしつつ、第一約束期間以降の長期的な観点にも配慮しながら進めます。
　温暖化対策の二〇一三年以降の国際的な枠組みについて、来年のＣＯＰ15に向けて合意を得るためにリーダーシップを発揮いたします。我が国の中期目標については、削減ポテンシャルやコストも含め、科学的、理論的に検討を進め、来年のしかるべき時期に策定します。
　また、主要な排出国すべてが参加する実効性のある枠組みを目指し、先進国の公平な目標設定に資するセクター別アプローチの活用や、途上国の発展段階に応じて差異化した削減行動が必要であること等を訴えてまいります。
　さらに、途上国の国際的な枠組みへの参加を促すためにも、クールアース推進構想や神戸イニシアティブ、さらには、環境と共生しつつ経済発展を図るアジアを目指すクリーンアジア・イニシアティブ等、中国などとの連携や協力を具体化していきます。
　その一環として、途上国に対して環境汚染対策と温暖化対策とを相乗的、一体的に進めるコベネフィット対策による協力を進めます。また、アジア地域を中心に、技術、規制体系、人材をパッケージにして普及展開することにより、途上国の環境問題を解決へと導きます。
　さらに、持続可能な開発のための教育の十年の取組により、生涯を通じて持続可能な社会について教え、学ぶ仕組みづくりを進めます。
　南北に長く、四方を海に囲まれた我が国の豊かな自然は、生物多様性保全の観点から、世界的にもその重要性が高く評価されています。しかしながら、経済の発展の重要性に比べ、生物多様性の豊かさが暮らしの豊かさにつながるということが忘れられがちであり、我が国の生物多様性も失われ、危機的な状況にあります。
　こうした中で、国際生物多様性年でもある二〇一〇年には、愛知県名古屋市において、生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10が開催されます。このＣＯＰ10においては、二〇一〇年以降の生物多様性に係る目標など、重要な議題が議論されます。会議の成功に向けて国際的なリーダーシップを発揮いたします。
　それとともに、本年成立した生物多様性基本法や昨年閣議決定した第三次生物多様性国家戦略などに基づき、我が国の自然を国民とともに守っていきます。さらに、アジア各国における自然保護に協力するなど国際的な取組を積極的に進めます。
　そのため、我が国における里地里山の利用と管理を始め、世界各国における持続可能な二次的自然資源管理の優良事例について検討し、自然と共生した社会のモデルを構築して世界に広げます。
　九月二十五日に我が国の空にトキが二十七年ぶりに羽ばたきました。野生生物との共存等のための技術開発や科学的知見の充実を図りつつ、各地域の様々な主体とともに我が国の豊かな自然を守っていきます。特に、国立公園等において、生物多様性の屋台骨としての役割をより一層果たしていくことができるような保全整備を進めます。
　さらに、希少な動植物種の保存や鳥インフルエンザ対策を始めとして、動植物の適切な保護管理や動物愛護管理の強化に努めます。
　さらに、資源を無駄なく生かす循環型社会への転換も環境行政に課せられた重要課題の一つです。近年、資源価格の高騰など、国際的な資源制約が懸念されるようになってきており、我が国を循環型社会に転換していく必要性がこれまでにも増して高まっています。
　そのため、リデュース、リユースの促進に力を入れるとともに、地域社会から広域圏、全国、さらにアジア全体まで含め、様々な段階で適切な循環が実現される地域循環圏づくりを進めます。
　また、都市鉱山とも言われる携帯電話などからのレアメタルリサイクルを推進するとともに、地方公共団体と協働して低炭素社会にも資する循環型社会づくりに取り組みます。さらに、国民や産業界などの理解と協力を得ながら、一層のリサイクル推進と廃棄物の適正処理や不法投棄の撲滅に取り組みます。
　国際的には、廃棄物の不法な輸出入を徹底して防止するとともに、Ｇ８環境大臣会合において合意されたように、国際的な循環社会構築のために、アジアを中心として途上国支援や連携を進めます。
　最後になりましたが、国民が安心して暮らせる安全で豊かな環境を保全することは、政府としての基本的な務めです。
　二〇二〇年までに化学物質の生産、使用に伴う人の健康及び環境への影響を最小化させるという国際目標の達成を目指します。
　そのため、国と事業者の適切な役割分担の下に、既存化学物質の安全性に関する点検、評価の更なる推進や小児の環境保健対策の充実、新たなリスクへの対応等、化学物質管理を強化します。
　また、各地域の特性も踏まえつつ、良好な大気環境、水環境、土壌環境の確保に努めます。
　そのため、大都市圏など環境基準が未達成の地域における大気環境の改善を進めるとともに、微小粒子状物質に関する課題に取り組みます。水環境については、湖沼や閉鎖性海域など環境基準達成率の低い水域の水質改善や、多様な化学物質や気候変動による影響等の新たな課題に対応します。また、効率的な汚水処理施設である浄化槽の一層の普及を進めるため、設置整備に対する支援や情報発信の取組の充実を図ります。特に、防災拠点における設置や先進的・省エネルギー型浄化槽の整備などに力を入れます。さらに、クールシティーづくりと連携した皇居外苑濠などの身近な水辺の環境保全、漂流・漂着ごみ対策を進めます。土壌環境については、土壌汚染対策制度の見直しを進めます。
　公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めます。
　特に水俣病問題については、被害を受けられた方々の速やかな救済を進める必要があります。与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおいて新たな水俣病患者の救済策においての基本的考え方が取りまとめられており、こうした水俣病被害者の救済に向けた取組を進めます。
　以上、当面の取組の一端を申し上げました。委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。