Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　今の御答弁も、結局、要するに出せないという御答弁なわけですよね。ですから、これはケース・バイ・ケースで細かく見てあげることが本当に大事だと思うんですよ。
　要するに、自分の意思で取り壊したんじゃなくて、頼まれて、遺体捜索等々によって、あるいは浸水していますから、道路がまだ水で水没していたりなんかする中で、少しでも捜索しやすいようにということで、仙台市やあるいは自衛隊の方の要請を受けて取り壊した場合には、自主的にやったことじゃないわけですから、ないものを評価するのは難しいかもしれないけれども、しかし、なくても、何年に建築した建物で何平米あったかというのは登記簿を見れば出ているわけですから、大体類似のものに準用してやるべきだと思うし、何度聞いても、もしそれができないというのであれば、例えば公共事業をやるときに、今度道路にしますから立ち退いてくださいなんというときには国交省でも迷惑料みたいなものを出していますね。そういうような費用項目で、例えば移転料そのものが見れないんだったら、出してやるということを検討すべきだと思いますけれども、その考えはありますか。
○奥田副大臣　行政の措置に対して協力していただいたということは、しっかりと受けとめなければいけないことだというふうに考えます。
　ただ、集団移転事業等の枠組みの中ですることかというふうに問われれば、その枠の外で考えることだろうと。例えば、自衛隊の要請あるいは警察の要請、緊急の事態ということでありますけれども、その時点でどれだけの資産価値のものであったのか、あるいは、自治体において全壊、半壊の認定というものがあってのことだったのか、そういうことの確認があって、また次の対応というのが可能になるのではないかというふうに、個人的にではありますけれども、考えるところであります。
○秋葉委員　きょうの質問の冒頭でも申し上げたように、不公平感にならないようにしてほしいなと思っているんですよ。
　大臣、今、仙台市なんかでは、年末に、危険区域を幅広く決めて条例をつくったわけですね。当然、その意味するところは、建築基準法に従って住宅の建築を、増改築が今後できなくなるわけでありますけれども、現状ではそのまま修理して住む分には許容されるわけですね。
　今、どういう現象が起こっているかといいますと、防災集団移転事業に応じたいんだけれども、やはりお金が大変だと。特に、高齢化している世帯ですね。若年層の世帯は、子供さんも小さかったりして皆さんほとんど例外なく移転を希望されているんですけれども、もともと高齢者でひとり暮らしだったり、老夫婦二人だったりという方々は、住宅ローンも組めないし、家は一階まで浸水して大分やられたけれども、お金が大変だから、何とか修繕して住みたいということで、先ほど、厳密に数えれば仙台市も千五百六十世帯だということをお話し申し上げましたが、実はこの中で、住み続けるというような人も、まだ百世帯までは行っておりませんけれども、それに近い数字が今確認されているんですね。
　そうすると、例えば我々が週末に接する町内会長さん方は、やはり地元に残りたいという人が非常に多いわけですね、本来は。でも、地域のことを考えて、やはりこのコミュニティーを引き続き維持するために、長年暮らしたふるさとなんだけれども、泣く泣く移転するというようなケースが多いんですよね。
　ですから、そういういわば本当に断腸の思いで移転に応じて、みんなどうする、移転先をどうするといろいろな議論をしているときに、約百世帯の皆さんがいわば居座りを続ける。もちろん、この人たちも悪気はないわけです。しようがないといえばしようがないところもある。ただ、集団移転に応じようとした人たちから見ると、残れるんだったら我々も本当は残りたいんだという、これまた不公平感のような声がやはり出てきているんですよね。
　これはちょっと想像しなかったことなんですよ。県道塩釜亘理線でぴちっと区切りましたから、やはりあれだけ波が来たエリアですから、いろいろな事情はあるにしても、仙台市としても居住を認めるわけにいかないし、多くの市民の皆さんにも受け入れていただいたというふうに理解はしていたんですけれども、この一年四カ月たちまして、結構戻ってきて、修繕して住み続けるという人が百世帯。
　これは、現行の法制上、強制退去ということはやはりできませんし、またすべきじゃないというふうにも思っているんですが、ただ、何とかこういう人たちについても移転に応じてもらえるような誘導策というのを検討していかないと、これは仙台市はあのとおり全て対象にしての取り組みですから面積が広いということもあるかもしれませんが、恐らくどこの自治体でも、危険区域に指定をして住宅の建築が禁止になったにもかかわらず、居座り続ける方はちらほらといるんじゃないかと思うんですね。
　こういった世帯に対して、どう取り組んでいこうとするのか。これは国交省なのか平野大臣なのか、所管があれですけれども、こういう現状が本当にございますので、お考えをちょっと伺っておきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　阪神・淡路でも、これは区画整理事業をやろうと計画したところに、後で家の修築をして家が建って、その方々の移転をめぐりましてさまざまな御苦労をされていまして、区画整理事業に若干時間をとったといった例もございます。
　あと、今回でも、津波、地震地域でも、危険区域に指定したんですけれども、家が奇跡的にというんでしょうか、余り傷んでいなかったということで、ちょっと手を加えて、ここで住む決断をされた方もおられます。
　そしてまた、委員御指摘のように、ちょっと半壊状態に近いんですけれども、やはりここを離れたくないということで、危険区域というふうに指定されたんですけれども、そこへ自分で修繕をして住み続ける御決断をされた方もおられます。
　今の法律の枠組みの中で、危険区域に設定されましたけれども、そこにある一定の家があるということでは、強制退去ということまでは求めるという枠組みにはなっておりません。
　一方、地域の方々が、さまざまな土地利用調整をするとか集団移転をやるときに、そこに御苦労されています。これは、防災集団移転事業は、一戸当たりに対する補助金の額というのが大きな額になりますが、それでもやはり個人負担もある程度出てきますから、家があるというところについては、できるだけ今まで住んでいた家に住みたいという方も出られるんだろうと思います。
　ここに対しての何か打開策ということにつきましては、これはもうとにかく、ここに本当に住み続けるのがいいのかどうかということについての御判断を本人に仰ぐために、やはり何回も何回もお話をさせていただくということが基本だと思います。
　こういったところに区長さんとかあるいは市の職員が相当御苦労されていると思いますが、そういったところについてのさまざまなマンパワーが不足するということでマンパワーの支援をするとか、そういった支援をしながら、できるだけ、とにかくいろいろな情報を提供しながら、将来にわたっての、どこに住むかの決断でありますから、御決断をいただくための情報提供だけはしっかりする、話し合いはしっかりするということをやらせていただくということに尽きるのかなというふうな感じがします。
○秋葉委員　仙台市の職員も一生懸命やっていただいていますし、これからも説得していかなきゃいけないと思うんですけれども、やはり経済的な理由を持ち出されますと、なかなか厳しい対応もできないという現状もございます。
　何が困るかというと、被災地の跡地利用なんですよね。それが効率的にできかねるという問題がやはりどうしても出てきます。そして、先ほど申し上げましたように、断腸の思いで移転を決意した人との不公平感という、この二つが大きな問題としてある以上、基本的には基礎自治体の対応の仕事ということにはなるんですけれども、こういう実情があるということを篤と御理解いただいて、特に被災三県でこういったことがいろいろと具体的な問題に発展した場合には、何かやはり策を検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。
　仙台市の場合には、仙台平野と言われるぐらい広大な平野が広がっておりますから、仙台は来年の五月で瓦れきの処理ももう終わる見通しでございます。石巻の十万トンを受け入れて、さらに、五月に前倒しが可能になりました。七月から石巻のも処理させていただいております。また、この四月からは、瓦れきとは別に、瓦れきと同じぐらいの量の、百三十万トンを超える津波堆積物が仙台市にございますけれども、これももう四月から処理に着手をいたしまして、日量で八百トンぐらいずつ、三カ所で今処理をしておりますが、本当に、瓦れきと違いまして、津波堆積物の場合には、いろいろなものはまざっていますけれども、八割、恐らく九割方、再利用ができるんだと思います。
　ただ、問題は、瓦れきの方の再利用。特に仙台では、いのちを守る森の防潮堤の事業というのが始まり、実際、工事も着手されました。まだそこに瓦れきや津波堆積物のリサイクル物は十分入っておりませんけれども、やはり津波堆積物というのは、どちらかというと、コンクリートの土壌のようなものに利用していくには非常にいいわけです。ただ、全体的に上の方に利用していくためには、やはり瓦れきの方に入っている木質系のものとか、そういった木くずでありますとか建設系の廃材等々をもっともっと利用できるようになればいいんじゃないかという御意見が、県議会にも、全議員が参加して宮城県議会では推進議員連盟ができておりまして、こちらの議員連盟の方からは、とにかく産業廃棄物扱いで埋め立てなきゃいけないというのはおかしいんじゃないのか、もう少し再利用できる範囲、これを拡大してはもらえないのかという御提言をいただいております。
　実際、仙台市の瓦れきの置き場なんかは、本当に、火災というか火事まではいかないんですけれども、たまに煙が出たりそういった状況もあります。いろいろなガスが出たりということもありますけれども、瓦れきとして積み上げているからそういう事態になっているんであって、ある程度そこから分別して、そして再利用に回せばそうした心配もないんじゃないかと思いますので、その辺の緩和といいますか見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○高山大臣政務官　秋葉委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今瓦れきの処理に当たりましては、まずその再利用も考えなければいけないということは、もう当初から我々申し上げております。そしてまた、その際、今各被災自治体におきまして、それぞれ災害廃棄物の処理また再利用の方法をお考えいただきまして、それぞれに応じて分別して処理を進めていただいております。
　また、今先生御指摘の、植樹ですとかそういった方法、盛り土材として再利用するとか、こういったことで利用されている自治体も既にございます。
　そして、我々環境省といたしましても、今回、六月に、埋めていただく際には不燃物中心ですけれども、可燃物の中でも丸太等や自然木、そういったものは御活用いただけるのではないかというような新たな基準も出させていただいたところでございますので、先生御指摘のとおり、なるべくとにかく再利用をして、被災地で役立てていきたいという方針で今やっているところでございます。
　ただ、安全性の確保というところもおざなりにはできないので、ここはぜひ先生に御理解いただきたいのは、最終処分地と造成地に使うのでは少しやはり基準は考え方が変わってくるということはぜひ御理解いただければと思います。
○秋葉委員　ぜひ、使える範囲を、処理の仕方を工夫することによって充実させていただきたいと思います。
　きょうは久しぶりなので、いろいろなことを伺おうと思ってちょっと時間がかかってしまいましたので、次の質問に移りたいと存じます。
　先般、中央防災会議の研究チームが、首都直下型の地震に対応して、やはり中央政府機能の代替地をしっかり確立する必要があるんじゃないか。具体的には、大阪や名古屋、福岡、仙台、札幌の五都市を対象としております。
　この議論というのは、まさに古くて新しいといいますか、新しくて古いといいますか、何度も過去の地方分権改革の流れの一環の中で、首都機能の移転でありますとか、また仙台も重都構想というのをかつて発表いたしまして、例えば夏の暑い時期は松島に第二国会議事堂をつくって、そちらで涼しいところで議論をするということがあってもいいんじゃないか。まさにこれが、首都直下型のような災害に遭ったときには、フィリピンプレートと太平洋プレートで同時に大きな被災を受けることはないだろうという構想の中で、ここ三十年も四十年も議論されてきて、今回もまた同じ議論が出てきたなというのが率直な感想なんです。
　しかし、今回のこれほどの千年に一度の大きな震災を契機に、従来は本当に検討して終わってきたという歴史があるわけですけれども、何も私は地元仙台にと言うつもりはありません、やはり、この首都機能の代替地というものを準備しておくということは、本当にこれは国家的な課題に位置づけて今度こそ本格的に取り組むべきだと思っておりますが、政府の考え方を端的にお答えいただきたいと思います。
○奥田副大臣　さきの七月十九日、内閣府の方の中央防災会議の第十二回会議で、中間取りまとめとして、今先生お話しの、各地点というものを挙げての首都のバックアップ機能の検討ということを表明させていただきました。
　その中で、やはり政府としては、業務の継続計画というものとともに、首都直下、あるいは東海、南海、東南海、そして火山という大きな災害の場合の想定のもとにシミュレーションをさせていただいているわけでもあります。
　このバックアップ機能というものは、今出た地域というのは、ブロックごとに、大きな広域災害のときの本部機能、災害本部機能を持つところとして想定されている。また、その中で、首都圏以外のバックアップ機能というものを持たせることができないだろうかということで、この先、引き続きの検討事項として中身を明確にしていくという次のプロセスに移りたいと考えているところであります。
○秋葉委員　ぜひ、今度こそは本格的に取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　ちょうど時間が参りましたけれども、東日本大震災事業者再生支援機構、先般、所要期間を百八十日から九十日に、総理の肝いりで短縮をしていただいたことは大変評価ができますし、感謝を申し上げたいと思います。
　直近の数字で、四百七十二件の相談をいただいたうち、おかげさまで何とか五件認定をいただいているところまで来ましたけれども、全体の数からいえばまだまだ不十分だと思っております。
　私ども、この事業に五千億の予算を計上しているわけでありますから、予算規模から見ても、まだまだ、相談件数はそれなりにふえてはおりますけれども、決定の企業が、この一年四カ月、実際、運用が始まったのはことしの三月五日からでございますけれども、大変不十分だと思っております。現場の職員の皆さんには大変頑張っていただいておりますが、ぜひ政府としても一段の後押しをしていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石原（洋）委員　国民の生活が第一・きづなの石原洋三郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　全国に避難されている方たちの支援をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　大多数の福島県民が避難生活を余儀なくされております。今までは隣近所のつき合いがあったわけでありますが、挨拶もなくなり、孤独を感じる方が多数います。都市部の民間賃貸アパートで暮らしていれば、見知らぬ土地で、挨拶もなくなり、孤独を感じます。
　受け入れ先での自治体による支援、避難元自治体から避難者への連絡、国からの支援、これが大切であります。どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
○平野（達）国務大臣　委員も御承知のように、今、福島県内から県外には約六万二千人の方々が避難をされております。おのおのの自治体が、町民がどこに住んでいるのか、こういったことについては把握をしておりまして、さまざまな、町の広報紙等々についての情報は提供をしているものと承知をしております。
　そのほか、ＮＰＯさん等々が積極的に活動いただいておりまして、地域の交流の場をセッティングして交流を深めるとか、そういった取り組みをやっておりまして、政府としても、そういった取り組みには支援をしております。
　しかし、何といっても、受け入れの自治体のさまざまな支援がございまして、その中で、県外に避難している被災者の方々が異口同音に言っておられるのは、本当に受け入れの自治体の皆様方にはお世話になっていますという感謝の言葉は、どこへ行っても聞きます。
　ただしかし、これから長期になった場合に、いつまでも、その自治体の御好意あるいはＮＰＯさんだけの対応にお任せするわけにもいかないという面も出てまいりますので、いわゆる被災自治体とも、あるいは福島県ともこれから協議をしながら、どういった支援が必要かということについてはきちんと議論しながら、県外に出ている被災者に対する支援もしっかりやっていくことが大事だというふうに思っております。
　あわせて、これから賠償の問題についての説明会が始まりますが、まずは福島県内で開催させていただきますけれども、県外に、これは北海道から沖縄まで広がっておりますが、こういった方々にもできるだけきちっとした情報が入るように、説明が行き渡るように、これは、行って説明するというのは難しいかもしれませんが、いろいろな手法を考えながらやっていきたいというふうに思っております。
○石原（洋）委員　避難者からいたしますと、今回、避難を余儀なくされたのが、国策である原発事故によって避難を余儀なくされているわけでありまして、もちろん、受け入れ先の自治体でいろいろしていただいて感謝はしているんですけれども、やはり原因元の国が積極的に被災者にかかわってもらいたい、そういう気持ちが非常に強いので、国が積極的に説明会を開催していくなど、ぜひ今後ともお願いいたします。
　また、今回の震災はＰＴＳＤ症候群が非常に強いという調査結果もあります。全国に避難された方々の心のケアをどうするのか、お伺いいたします。
　東電に対する賠償に委ねればいいというわけではありません。政府の姿勢は、原発被災者の対応を東電に全て丸投げしているというようにしか思えないわけであります。自主避難者に対する支援も明確でないです。東電原発事故子ども・被災者支援法の運用もあわせて、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○平野（達）国務大臣　特に被災者の心のケア対策、これは、賠償というお金の問題とは別に、しっかりとした対応が必要だというふうに思っております。
　厚生労働省では、平成二十三年度の第三次補正予算の措置を受けまして、まず岩手、宮城、福島三県に心のケアセンターを設置しまして、訪問支援等々を積極的に行っております。
　あと、県外避難者でございますけれども、これら三県以外では、都道府県の精神保健福祉センターや保健所において相談対応等を行っております。
　それからあと、相談活動の質の向上を図るため、精神保健福祉センター、保健所等に勤務する医師、保健師等を対象としたＰＴＳＤ対策専門研修を国の主催で行っております。
　それから、昨年、災害時こころの情報支援センターを設置しまして、被災地を含め、全国の心のケア活動の支援を行っているところであります。
　あと、ＮＰＯさん等との連携も引き続きしっかり図っていきたいと思っておりますし、委員から御指摘のあった、議員立法により整備された子ども・被災者生活支援法に基づき、今この基本方針の検討を行っておりまして、基本方針ができますれば、この方針に沿った対応をやらせていただくことになるというふうに思います。
○石原（洋）委員　被災者の方からいたしますと、被災者から行政の方に行っていろいろ相談をするということではなくて、やはり行政から被災者の方に、もちろんいろいろ、個人情報保護法とかあるかと思いますけれども、やはり、事故によって、行政の方が被災者に対して積極的に接点を見出すんだ、そういう取り組みを今後ともぜひお願いいたします。
　飯舘村におきまして、八月一日、仮置き場の着工がなされます。二年間かけてつくるということですが、遅過ぎます。二年もかけてつくれば、仮置き場ということにもなりません。それでは中間貯蔵施設ではないでしょうか。一年前に村から仮置き場所の提示があったにもかかわらず、今までされず、一体何をされていたんでしょうか。村の人たちも怒り心頭です。
　仮置き場について、なぜ今まで着工しなかったのか、なぜ二年もかかるのか、お伺いいたします。
○高山大臣政務官　石原委員にお答えいたします。
　飯舘村におかれましては、仮置き場の場所を決めていただきまして、本当にありがたいと思っております。
　昨年末に、周辺住民の方々から御理解いただきまして場所を決めさせていただいたんですが、御存じのように、大変急峻な山の中の国有地でございまして、雪解けを待って航空測量を行うなど、今準備をしてきたところでございます。
　今、二年という御指摘でしたけれども、当該国有林の中では比較的平たんなところもございますので、まず一期目の工事ということでは、近々、もう八月から御指摘のとおり工事が開始されまして、十月末には完成をいたします。さらに、その他の部分は地形が急峻であるということもございます。そこに対して、飯舘村の議会の方から、安全性対策を万全にやってほしいというようなかなり細かい御要望もいただきましたので、それに一つ一つきちんと応えながら、測量したり、ボーリング調査などを丁寧にやらせていただきました。
　その結果、平成二十五年の半ばには一部搬入を開始できるということになっておりますので、我々も、確かに遅いという御指摘もいただいておりますけれども、急ぎながら今やっているということでございます。
　また、ここは中間貯蔵施設ではないということは、念のため申し上げておきます。
○石原（洋）委員　農地についてお伺いいたしますが、飯舘村の農地の剥ぎ取りについて、五千ベクレル以上の地域あるいは二十ミリシーベルト以上の地域において実施されるとのことであります。五千ベクレル未満であれば反転耕とのことであります。
　村では千ベクレル未満を目標にしておりますし、年間五ミリシーベルトを目標にしております。基本的に、恐らく村の目標でやったとしても、村民は希望をなかなか見出せないような状況であると思います。そこでさらに国が村よりも緩い目標でやったならば、誰も帰りたくないと思います。そもそも年間の被曝線量は一ミリシーベルトです。
　村民の政府に対する不満というのは頂点に達しております。なぜ誠実に対応してくれないのか。なぜ、復旧作業に当たって、真剣に村の要求を受け入れ、対応をしてくれないのか。この点についてお伺いいたします。
○高山大臣政務官　石原委員にお答えいたします。
　御存じのとおり、飯舘村、非常に線量の高い地域も多く、町の方にも今大変御苦労いただいております。そして、御指摘のとおり、こちらは国が直轄で除染をする除染特別地域でございます。ですから、村とも御相談の上、この特別地域内の除染実施計画というのを五月二十四日に策定させていただきました。その中では、農用地につきましては、関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等の措置の方法等について検討した上で、遅くとも平成二十五年度内を目途に除染の措置を実施するということにさせていただきました。
　今御指摘の剥ぎ取りですとか反転耕といった方法につきまして、こういう農地除染の方法や営農支援による対応も含めて、今、農水省と連携しながら対応を進めさせていただいているところでございます。
○石原（洋）委員　古くなった作業場や納屋、老朽家屋の除染がなされないと伺っております。解体費用を国や東電が持ってでも実施すべきではないでしょうか。母屋の近くにあって高線量であれば、やはり除染が必要です。裏庭の木も、高線量で、同様です。なぜ伐採されないのでしょうか。
　国が誠実に対応してくれないから、村民は納得できず、飯舘村では説明会も中止になりました。国は、村民を村に帰したいのでしょうか、帰したくないのでしょうか。誠実に対応するよう求めますが、お伺いをいたします。
○高山大臣政務官　石原委員にお答えいたします。
　まず、国が除染をして線量を下げて、そこに御帰還いただくというのが、今もう我々の職責であるというふうに任じております。
　その上で、今御指摘のとおり、飯舘村の中には老朽化した家屋ですとかこういったものが多数存在するということが今明らかになってまいりました。そしてまた、そういった老朽化しました家屋などは、今までの除染ではなかなか困難というようなことが今また明らかになってまいりました。そして、これらの建物等の解体、修復には、通常の除染の措置以上の、数倍以上の労力や時間がまた必要であるということも今明らかになってまいりました。現在実施している除染事業では対応できないため、今後、何らかの対応を考えなければいけないというふうにもちろん思っております。これは大変申しわけないなと思ってはおります。
　そして、さらに今御指摘の、裏庭の木というのをいぐねと飯舘村で言っている、あの囲まれている地域だと思いますけれども、こちらに関しましては、当該裏庭や、またその周辺の線量、あるいは場所の状況など、かなり個別で判断していく必要があると思っておりまして、現在、住民への同意取得の際にお一人お一人丁寧に説明をして、適切な方法で除染をしていきたいということで今進めさせていただいております。
○石原（洋）委員　村民からいたしますと、結局、避難を余儀なくされたということでありまして、原発政策を推進してきたのが国である、避難指示を出したのも国である、そういう中で、人災であるわけでもありますので、非常にそのスピードが遅いという印象があります。
　本来ならば、昨年の段階で、仮置き場が提示された段階ですぐ着工していただいて、例えば、冬が来る前に作業場を、仮置き場をつくってもらうとか、あるいは、どうしても住宅の除染が必要であるならば、冬、雪があるときにその同意を取りつけていただくとか、冬、雪の間に説明会を開いていただくとか、そういうことをしてもらうべきだったと思うんです。
　もう既に震災が発生してから一年五カ月、六カ月たって、まだ復旧作業の途中なんですね。復興ではないんです。復旧で、事故収束がまだされていないわけでありまして、事故のこの放射能、広がってしまった放射能をまず取り除いていただきたいというのは、あくまで復旧作業の中でありますので、迅速にやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　次に移りますが、森林の除染をどうするのかということをお伺いいたします。
　地球温暖化対策のための森林吸収源対策、毎年五十五万ヘクタールを目標にされていたかと思いますが、その割合を阿武隈高地を中心に多目に割り振っていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
○郡司国務大臣　石原委員にお答えをしたいと思います。
　除染は大変重要なことでございまして、今は住居近接のところを中心にやらせていただいております。環境省が主管で、私どもも、技術指針を出したり、いろいろな意味での連携をとらせていただいております。それ以外のところのことについてはどうするんだということで今環境省の方で検討しておりますから、私どもも、それを受けて、県の方とも十分連携をしながらしっかり取り組んでいく。
　間伐そのものは、除染との深いかかわりがございまして、拡散を防止するとか、あるいはまた低減そのものにもつながるというふうに思っておりますし、先ほど言いました、別な意味で地球温暖化の防止等もございます。
　そういうことでございますから、県の方の考え方を十分に取り入れて、昨年の三次補正、そして本年度の当初予算で、県の要望した、いわゆる満額について、今予算を立てていただいております。
　そういうことでございますから、進捗状況を見ながら、地元の方とさらに相談をさせていただきたいと思っております。
○石原（洋）委員　和牛農家についてお伺いいたします。
　和牛農家に対する賠償支払いが非常に遅いです。しかも、ようやく支払われても五割しか入ってこない状況で、運転資金にもならない状況です。生活もあります。生活資金で終わりです。このままでは、和牛農家はどんどん廃業に追い込まれます。早急に賠償の支払いを求めますが、お伺いいたします。
○郡司国務大臣　全体からすれば、福島だけを見ると八割以上の賠償が既に行われておりますけれども、今御指摘がありましたように、この和牛の関係、特に下落をしている分については、五割程度にとどまっているというのが現状でございます。
　このことにつきまして、三つ段階がございましたけれども、昨年八月までの請求については全額お支払いをさせていただいております。九月から十一月までの請求については約九割。そして、昨年の十二月から本年四月、これがまさに五〇％というようなことになっております。
　救済の観点からも迅速に賠償が行われることが重要でありますので、私ども、これまでも東電と九回の話し合い等を行ってまいりました。確認作業がおくれている、つまり、積算のことでありますとか、あるいはブランド価格の問題について、若干今意見の相違等があるようでありますから、私どもも、中に入ることによって、できるだけ、請求をされた方々の思いのもとに、早期に支払われるように取り組んでまいりたいと思います。
○石原（洋）委員　餌の購入に対する賠償や堆肥に対する賠償も置き去りです。今までは、堆肥を近所の農家に売っていて、それを収入にしていましたが、それができない。堆肥を仮置きせざるを得ない状況です。東電も、追加的費用については全く認めようとしません。国は東電任せや現場任せ。堆肥などの処理についてどのように考えているのでしょうか、国は支援をしないのでしょうか、お伺いをいたします。
○郡司国務大臣　お答えをさせていただきます。
　事実関係、少しお時間をいただきたいと思いますけれども、まず代替飼料の方の関係でございますが、飼料供給支援につきまして、発災直後から、緊急的な飼料需要に対し家畜改良センターから約千四百トン、無料支援を実施してまいりました。あわせまして、被災地以外の地域の余剰の飼料というものを把握しておりますけれども、約五千トンございます。これを要請に応じてあっせんするような体制を整えております。
　また、牛肉、稲わら等から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されましたことを踏まえて、実質的に畜産農家の負担なしに代替飼料が供給されるよう、昨年の八月五日から、農畜産業振興機構を通じまして畜産農家への飼料の現物供給を行っているということは御承知のことだろうというふうに思います。この対策につきましては、岩手、宮城、福島、茨城で活用されておりまして、福島県につきましても利用をされております。
　このほかに、堆肥等の問題がございます。堆肥等は四つぐらいの区分がありまして、八千超、四百から八千まで、それから四百以下、こういうところのそれぞれの段階についてやっていかなければいけない。一番高いところは国が、そして中間のところは市町村が、そして四百以下のところはこれまでと同様の形をということでありますけれども、いろいろと現実にそごを来しているということもありますから、私どもでそれぞれ、国、市町村、そして流通の段階におきましても、できる限りのことをしていきたいというふうに思っております。
○石原（洋）委員　そもそも、今まで、和牛農家は、やらなくてよいような仕事をやらされております。賠償の手続もそうであるし、餌の入荷あるいは堆肥の処分、原子力災害で相当な事務手続がかかっております。これらの手間暇だけでも相当なストレスですが、精神的苦痛部分は認められず、やる気もなくなります。さらに、全農家において牛肉の検査が行われますが、基準値内に入らなければ出荷もできない。牛の出荷時期を過ぎても出荷ができず、飼い直ししなくてはならない状況です。
　なぜ和牛農家がこれほど苦しむのでしょうか。何でも東電、東電ではないです。政府は和牛農家に対し何を支援してくれるのか、お伺いをいたします。
○郡司国務大臣　原則的に申し上げれば、やはり東電による賠償というものはきちんと行わせるということだろうと思います。
　それ以外に国の方で行っておりますのは、昨年の八月以降でありますけれども、出荷制限に伴い資金繰りが悪化した福島県等の肉用牛肥育農家を緊急に支援するために、飼育する全ての肥育牛一頭当たり五万円の緊急支援金、これは既に交付をされております。肥育牛の価格が下落した場合に価格下落分を支援する対策も行っております。
　さらにまた、出荷制限県における出荷遅延肥育牛の実質買い上げを支援する対策、合わせて約八百億円ぐらいでございますけれども、これは国のもとで行っております。ただ、福島県については、一頭当たり五万円の緊急支援金を交付する対策のみ、今現在実施をしているような状況でございます。
　さらに、これまで四半期ごとに支払われていたマルキンの関係でございますけれども、今、現状に合わせまして一月ごとの支払いという形で、国の方もしっかりと支援をさせていただいているところでございます。
○石原（洋）委員　次に移ります。
　流通業者に対する適切な指導を行っていただきたいと思います。
　実害とも言われるような風評被害、ことしは昨年以上に厳しい状況です。昨年は応援フェアが多数ありました。しかし、ことしは応援フェアがなくなる一方で、じわじわと風化が進んでおります。そして、福島県の悪いイメージだけが残っております。この払拭に取り組んでいただきたいですし、実際に放射性物質が検出されず、ＮＤであったとしても、妥当な価格で売れないです。流通業者の中には、価格下落分は東電から賠償が支払われるからいいでしょう、そのような発言もあって、生産者が大幅に買いたたかれているという状況もあります。
　生産者は一生懸命働き、丹精を込めてつくられております。政府の強力な指導や支援を求めますが、お伺いをいたします。
○郡司国務大臣　今のことについては深刻に受けとめていかなければいけないというふうに思っております。やはり生産者が、賠償によるということだけではなくて、みずから生産したものがきちんとした評価を受けて市場で流通をし、消費者の皆さん方に食べていただけるということが一番大事なことだろうというふうに思っています。これまで以上に正確な情報を各団体、地域等にもしっかりと広げていきたいというふうに思います。
　食べて応援をしようということの取り組みが少し弱まっているのではないかという御指摘でございましたけれども、相当数、現在も続いております。これからも一生懸命やろうと思っておりまして、行われているうちの四割から五割近くは福島の関係のものが扱われております。これらについてもしっかりとまた取り組みをしたいと思います。
　それから、いろいろな広報をする際に、政府のつくったもの、ポスターとか何かだけではなくて、現在、実際に福島県でもすばらしいチラシ等をつくっていただいております。こうしたものもあわせて頒布をいたしまして、理解を広げていきたい。
　これらの活動については、これからも、食べて応援しよう、しっかりとやらせていただきたいと思っております。
○石原（洋）委員　この価格下落が本当にずっと続いておりまして、農林水産業者初め、観光業もそうですが、悲鳴を上げておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　国民の生活が第一の畑浩治でございます。
　本日は、新党として初めての質問の機会でございまして、私は、今回の政局でこういう新しい党という船出になりましたが、復興に関しては政局の具にされるべきものでもありませんし、そして、これは各党会派一丸になってやるべきものだと思っております。そういう意味で、平野大臣と連携しながら、しっかりと復興に邁進させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、消費税増税関連の法案についてちょっとお聞きしたいんですが、実は私は、消費税の今の段階での増税の議論及び再来年またその次の年の増税ということには慎重であるべきだという思いがあり、反対をして、今こういう立場になりました。
　というのは、これはいろいろな理由がございます。ただ、被災地の議員の立場からして、やはり非常にまずいと思うのは、日本全体のこういう景気の中で消費税を増税すると、景気に悪影響があるわけですが、それが被災地の支援の支障になる、被災地を支える日本全体の復興、その再生について支障になるという思いがあったからであります、これは一般論ですが。
　そして、さらにまずいことに、この二、三年で被災地の住宅がどんどん復興して、被災者の方の住宅が建ってくるわけです。そこで、三パー、五パー上がってくると非常に大きな負担になってくるということで、地元では大変不安が高まっているわけです。そこのところの手当てについては、これは先日、野田総理が岩手県に来られたときに、被災者の住宅再建についての負担の軽減を検討するということをおっしゃっていただきました。
　今までの議論の中で、住宅については、一般論として、住宅ローン控除を使って、またこれを拡充するということも含めて来年度の税制改正要求で議論しましょうということになっておるわけですが、被災者の住宅ということについて、そこはどのような検討がなされるのか。つまり、一般的な住宅の負担軽減の深掘りでいくのか、あるいは別の手法かというのがあるんですが、いずれにしましても、一般の住宅の負担軽減よりもさらに被災者向けでしなければいけないと思いますが、そこのところの方針をお伺いしたいと思います。
○奥田副大臣　お答えさせていただきます。
　被災者の方々の住宅再建の支援という観点からは、これまでも税制において、あるいは融資において、そしてまた生活再建支援という形で行わせていただいているということは御承知のことと思います。そして、消費税法改正法案の提出に当たっては、また政府として配慮を行うということも、今、畑議員のお話しのとおりであります。
　ちょっと文言を読ませていただきますけれども、「消費税の税率の引上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する際には、地域全体のまちづくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮を行う。」という方針を決定しているところであります。
　具体策として、税、予算どちらの措置か、あるいはそれを混合したものかということは、これから住宅政策全体とも絡んでくることでありますけれども、被災者の方々の住居の安定確保、このことは、生活再建にも、また復興にも大切な要素となっておりますので、また万全を期して取り組ませていただきたいと思います。
○畑委員　心強い答弁でございます。しっかりとお願いしたいと思います。
　次に、ＮＨＫの受信料の免除ということでお伺いしたいんですが、実はこれは、いろいろな料金の減免というのはもちろん議論があって、先ほど来も議論があるんですが、私、ある被災地の首長から、ＮＨＫの受信料について減免してほしいという要望を受けました。
　これは、昨年は私も存じております、減免があって、延長されてやった。今は期限が切れている。ただ、さはさりながら、これは、仮設住宅に入っている方で仕事がある人はいいんです、仮設住宅に入っている人で仕事のない方、生業の糧のない方はやはり引き続き支援の必要がこういう料金分野ではあるんだろうと思いますが、その具体的な例が、私が端的に聞いたのがＮＨＫのことでありました。
　これは減免の対象ということで、被災者のみんなということではないんです。仕事のない人で仮設住宅に入っている方だと思いますが、そういう方に対する減免を検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生もそれは御存じのとおりだと思うんですが、受信料免除におきましては、放送法六十四条の規定におきまして、総務大臣の認可を受けた基準で運用されております。この基準におきましては、被災地におきましては、原則は二カ月ということだったんですが、今般の大震災でございますので、昨年三月、六月、八月と三度の総務大臣の承認手続を経まして、累計八カ月間、かつて最長の免除期間というものを全般においてとらせていただきました。
　もちろん、それで十分かどうかと言われますと、いろいろ議論があると思います。ただ一方で、ほかの公共料金との比較ということを考えていきましても、例えば電気は、東北電力が最大六カ月間の基本料金部分の免除だったり、ガスは、仙台市ガス局さんのお話でいきますと六カ月の基本料金、水道も、仙台市水道局さんは一カ月間の基本料金ということですから、おおむねの公共料金と比較してＮＨＫが著しく劣後しているわけではないというふうに思っております。
　もちろん、生活の糧がない方に関しては、これは被災地に限らず、生活保護等の公的扶助受給者という要件に合致すれば全額免除の措置はとらせてもらっておりますし、これから先のいろいろな運用というところでＮＨＫが自主的にさまざま判断していくとは思っております。
　事実関係として、昨年の発災から二十三年度末までに四十七億円の減収というものは一応こうむりながら、それでもできるだけ視聴者の方々に貢献したいという気持ちは持っているということは御理解賜りたいというふうに思っております。
○畑委員　そこは総務省としてＮＨＫに指導するお気持ちがあるのかないのか。
　というのは、これは私もＮＨＫの受信料免除基準を持っておりますが、今おっしゃったような公的扶助受給者、市町村民税非課税の障害者、災害被災者ということになっております。私は、市町村民税非課税の障害者の方が対象になっているのであれば、災害被災者であって、かつ市町村民税非課税の人ということであれば均衡はとれるし、一律にこういう生活が苦しい人を免除していくことと、災害被災者は期限があるわけですが、そこで仕事がない人を支援することとは、バランスを考えると、そういう基準を持って本当はやるべきだろうと私は思います。
　これは後ほどの議論になりますが、免除でできないのであれば、いろいろまたすき間を埋める財政制度というのも議論になるとは思うんですが、いずれにしましても、そこは、ほかの公共料金が云々とおっしゃいましたが、ほかの公共料金だって、全体を把握しながら、これでいいのかという議論を本当はすべきなんですよ。そこを一律にそういう基準で議論してこなかったのが私は問題だと思っております。
　さはさりながら、そういうことだから例にしてほしくないと私は思うんですが、今申し上げた、市町村民税非課税の災害被災者を免除とするということについての御見解を伺います。
○森田大臣政務官　今までの放送法あるいはそれに基づいた基準の中で、市町村民税の減免世帯という話が、今まで規定になかったものですから、いろいろな意見があるということを受けとめて、議論すべきは議論をして、ＮＨＫとも相談ということはあり得ると思います。
　あともう一つ申し上げたいのは、最終的に受信料を徴収するという手続は、もう先生御存じのとおり、受信契約をして、そして受信料を徴収する、いただくという話になると思うんです。その中で、私も全部何もかも知っているわけではありませんけれども、仮設住宅なり被災地において、料金の払う払わないの著しいトラブルというものは、現状においてそんなに発生しているとは伺っておりません。
　またいろいろなことを御指導賜れればというふうに思っておりますし、自分たちも真剣に議論したいと思っております。
○畑委員　これに引き続いて、ＮＨＫということではなくて、公共公益料金、電気、ガス、水道、いろいろありますし、また、先ほど来、小野寺議員からあったような介護保険料の減免の延長とか医療の窓口負担の減免、あるいは国民年金保険料の減免ということも、いろいろ要望があるところではありますが、復興庁として、そういう賦課関係、料金関係について、被災地の住民のまさにそういう要望なり減免の状況等について把握して、統一的な方針のもとで何らかの検討を行ったことがあるのか、そして今後行っていこうと思われているのか、そこはいかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　各被災地には復興局あるいは支所の職員等々が定期的に出かけまして、当該自治体のさまざまな要望、あるいは仮設住宅に住んでおられる方々の要望等々については、適宜、逐一と言っていいかと思いますが、酌み上げているつもりです。そしてまた、私自身も被災地域には定期的にお邪魔をさせていただきまして、その状況の中で、例えば先ほど言った保険料の問題、それから公共料金の問題等々についての仮設住宅に住んでおられる方々の要望も伺っております。
　そういった要望を聞く中で、必要なものについては各省庁と連絡をとらせていただきながら、対応しなければならないものについては対応する、そういうことをやっておりまして、これからもこのことはしっかり貫いていきたいというふうに思っております。
○畑委員　よろしくお願いいたします。
　復興庁は、他の省庁より一段高いところに立って、そしてワンストップでやる省庁でありますので、必要に応じて、まさに各個別省庁の話だということが実はレクのときにあったんですが、そういうことを言わずに、しっかり復興庁でハンドリングしていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に移りますが、まちづくりについて、事業手法が違いまして、これは大臣もよくお聞きになっていることですが、同じ市町村の中でいろいろな事業手法を使うことによって支援の内容が違って、住民の間での合意をとるのが苦しいということも実は聞くところです。
　端的に言うと、防災集団移転促進事業、これは、制度の趣旨から私も理解しますが、かなり手厚い、ありがたいことでやっていただいて、用地買収に伴う譲渡所得税の特別控除の対象になったり、あるいは土地取得とか住宅建設について利子補給があったりということになります。一方、漁業集落防災機能強化事業、いわゆる漁集ですが、これとか、あるいは他の一般事業、区画整理も含めた事業についてはそういうものがない。これを合わせるようなことができないのか、まず取っかかりでそういうことをお聞きしたいと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。
○平野（達）国務大臣　制度によって、例えば住宅取得に係る利子補給がある、ないとか、そういったものの差があるのは事実でございまして、この差があることによってさまざまな権利調整をするときに大変苦労している、何とかならないかという要望はいろいろな地域から繰り返し繰り返し受けております。
　このことについて我々もさまざまな観点で検討しておりますけれども、しかし、こういった制度に差があるというのは、一つは、例えば防集に参加する方と、それから土地区画整理事業に参加する方々の負担が違ってきます。その負担が違ったことによって、やはり支援についての厚みも違うといった性格もございまして、制度のそれぞれの特徴を生かしながら、うまく組み合わせていただいて活用をしていただくようお願いをしている、あるいは指導しているというところであります。
○畑委員　実は、まさに制度の趣旨が違うのでそういう答えが来ると思いましたし、私も制度をやったことがあるので、そこは理解できるところです。だからこそ、実は、多分制度を合わせるよりも、先ほど来いろいろな小野寺議員の議論を聞いていて思ったんですが、制度のすき間を埋めるような、やはり自由度の高いお金をしっかりと措置できないのかなという思いがあります。
　つまり、復興が進む段階で、実はそういうのがどんどん出てきますよね。こういうところに使いたいんだけれども一々制度にすると大変だとか、その都度フレキシブルにやりたいとか、そういう制度が欲しいな。端的に言うと、私は、復興基金ですね、総務省の取り崩し型の復興基金を拡充するなり、そこの財政措置を拡充、ふやしていくなり、要件を変えていくということが一番実務的に現実的ではないかなという思いがあるわけです。
　そこについて総務省さんのお考えを、頑張っていただきたいんですが、増額も含めて、いかがでしょうか。
○米田政府参考人　復興の取り崩し型の基金でございますけれども、今お尋ねであったとおり、いろいろな制度の穴埋めをするとか、独自の費用が必要だろうということで、昨年度、特別交付税によりまして、被災県に総額一千九百六十億円を措置したものでございます。
　これの原資となっております特別交付税、地方の共有財源として、御承知のとおり地方交付税の六％ということでございまして、昨年はその全体の枠の中で措置をさせていただいております。
　もう一つ、自由度のあるものといたしまして震災復興特別交付税がございます。これは通常収支とは別枠で確保をされているものでございますけれども、御承知のとおり、これは、総額十九兆円程度とされております復旧復興対策の規模の枠がございまして、これの検討も踏まえながら増額等の措置を講じることについて検討していくことが必要だろうというふうに思っております。
　各県の方から、復興基金の増額、御要望がございます。先ほど申し上げましたように、全体の財源確保の観点、さらに国庫補助制度による対応や被災団体における事業の実施動向等を踏まえまして、今後、復興庁を初め関係省庁とも連携をしながら、どのような対応が可能か検討すべき課題というふうに現状は認識しております。
○畑委員　ありがとうございます。
　まさに、復興交付税とか復興基金、被災地域の復興の状況に応じてきめ細かくできるわけですし、事業制度の違いによる格差にも対応できる。そして、今後いろいろ進んでいった段階で、地域の経済とか住民生活の安定にも使えるということで、さっき私が質問した、要は、事業の制度の支援の違いを埋められるし、あるいは、公共公益料金の減免の要望があった場合には、むしろそうやってお金を給付することで対応できる余地もあるのではないかな、使いでがいいんじゃないかと思います。
　ちょっと、これは実は大臣には質問通告しておりませんでしたが、そういう、すき間を埋める自由度の高いお金の必要性について、決意というか、ぜひとも、復興庁もいろいろ考えて頑張りたい、後押ししたいという御答弁があればありがたいんですが。
○平野（達）国務大臣　私どもにしますと、効果促進事業はそういう目的でつくった支援制度だというふうに思っております。ただ、議論が今、個人の住宅の再建にどこまで支援をするかというところにかなり多くの議論というか、自治体でもそこのところに非常に悩ましい問題を抱えているということでございまして、そこに対してどのような支援をするかということについては、これはこれとして議論が必要だと思います。
　あと、そのほかに、基金の積み増しをしようというような要望も各自治体から出ておりまして、これから復興が本格化する中で、そういった要望を踏まえながら、必要な施策については検討して、追加施策が必要だということであれば追加施策を講じていきたいというふうに思っております。
○畑委員　ありがとうございました。引き続き、平野大臣の強力な、的確なリーダーシップをお願いしたいと思います。
　さて、最後の質問にさせていただきます。
　原木シイタケの補償の件でありまして、これは今、風評によって値下がりになって、生産を諦める方とか植菌数を減らす方も出ているわけです。ある人は、私の地元で、やはり森林組合を通して出荷しているわけですが、昨年出荷した干しシイタケの風評被害補償は昨年九月以降に出荷したもののみで、それ以前に出荷したものについては対象にならないと言われたそうです。そういう運用のようです。
　実は、岩手県の場合は、四月から採取が始まって、五月が最盛期で、大体七月ぐらいまで続くわけです。特に、森林組合経由での出荷業者は、六月、七月には岩手県では品評会があって、要は九月前に出るわけですよね。そういうことを考えたときに、何を基準にして九月以降にしたのか。端的には、九月以前のものもしっかり補償すべきじゃないかという問題意識なんですが、その点、いかがでしょうか。
○柳澤副大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、シイタケの風評被害は、中間指針では指定が六県だったわけです。ただ、明記されていない岩手県、宮城県についても出荷制限が公表される中で、風評被害と認めて賠償するということが決定をされました。特に岩手県に関しては、平成二十三年八月下旬以降のシイタケの品質を不安視する報道や市場価格の下落を踏まえて、平成二十三年九月にさかのぼってシイタケの風評被害の賠償を行っています。
　ただ、委員御指摘のように、東京電力に対しては、岩手県の、平成二十三年八月以前であっても風評被害があれば賠償を行わなければいけない。ただ、それには原発事故との相当な因果関係を確認するということになっておりまして、これをきちんとした上で、被害者の実情をよくお伺いして、被害者の立場に立って対応するように東京電力に強く指導していきたいというふうに思っております。
○畑委員　価格下落があって、かつそれが原発の事故によるものとの相当因果関係と言われるとつらいんですよね。
　だから、私は、普通は、三月十一日以降値段が下がっているならば、そこの立証は必要ですが、原発事故によるものだと因果関係を推定していいんだと思いますよ、裁判ではありませんから。そういう運用をした上で、しっかりと東電を指導していただきたいというのと、あと、やはりいろいろな資料を集める場合に、そんなに負担にならないような資料、価格下落ぐらいでいいと思うんですが、そこを単純にして、被害者に寄り添って、ごちゃごちゃ手間をかけないような、そういう指導と運用をぜひともお願いしたいと思います。
　質疑の時間が終わりましたので、質問するつもりだったんですが、最後、要望だけ。
　中小企業グループ補助金、先ほど来話があって、大変いい制度で要望も大きいです。でありますから、予備費とか補正とか来年度の予算という議論がありましたが、ぜひとも措置をしていただくよう、また平野大臣にはこの点も、経済産業省も含めて、リーダーシップと後押しをお願いしたいと思います。
　そして、あと、グループ補助金の採択がだめだったところに対する説明もしっかりしていただきたい。聞くと、だめだったという話が文書で来て、口頭で、電話で、たくさん出たから審査した結果、優先順位をつけて、あなたはだめでしたという説明にもつかない説明があったようなので、こういうところをよくすればいいですよとは言えないと思いますが、少なくても定性的に、こういう審査基準でやりましたので、その中であなたはだめでしたぐらいは説明いただかなきゃいかぬと思うので、その点も、現場の県なんかをよろしく御指導賜りたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○古賀委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　昨年の三月十一日の東日本大震災から五百日を超えました。いまだ復旧復興道半ば、こういうところでありますので、私たちもさらに努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
　また、改めて、お亡くなりになった方、また、今なお避難生活をなさっている方、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、二重債務問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは昨年来、この二重ローン、二重債務について、やはり個人も、また企業者も含めて、新たな出発をするに大変重要である、こういうことで、産業復興機構という従前の組織も使ってというお話もありましたけれども、私たちは、そうすると、農業者や漁業者、第一次産業の方や医療関係者、福祉関係者はなかなか使いづらいということで、議員立法でも法律もつくりましたが、残念ながら、現状、余り進んでいないのではないか、こういうことでございますが、復興庁、それから経済産業省、また金融庁から、それぞれ現状と見通しをお示しいただきたいと思います。