Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　まず、先ほどの選択肢という話について若干補足をさせていただきたいと思います。
　今、非常に難しい、どういう選択肢があり得るのかということについて検討を始めておりますが、その前提として二つございます。一つは、徹底して今帰ってきていただけていない区域についても除染をして、帰ってきていただける可能性をできるだけしっかりと模索をしていくという、これが一つ。もう一つは、そうした選択肢をお示しをするとしても、常に地元の市町村の皆様と相談をしながらでないとこれは何事も前に進めることができませんので、市町村の皆さんの意向というのを最大限尊重する形でしっかりとした選択肢をお示しをすべくやっておるということを付け加えさせていただきたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、県民の健康管理調査というのは、これはそれこそ避難区域から出ておられる方だけではなくて全県民を対象にしておりますので、県外に出ておられる方も含めて対象になるということでございまして、そういう支援をしております。また、災害救助法という法律が適用されておりますので、応急の仮設住宅なども提供されて、健康相談などがしっかり受けられるように自治体に配慮をお願いをしていると、これが現状でございます。
　ただ、谷岡委員の御指摘は、そういう通常の災害救助法の適用の範囲をもう既に超えているのではないかと、それ以上の苦痛を皆さんに与えているのではないかという御指摘だと思いますので、さらに、私が先ほど言いました長期的な対応で様々検討する中で、果たして、よりやらなければならない課題はどこにあるのか、どういったところに問題があるのか、そこはしっかりと見極めが必要だというふうに思っております。
○谷岡郁子君　私は、線量は高いけれども指定されていないで自主的に避難されている方々のことも申し上げておるわけでございます。
　もう時間がないのでここで今日は終わらせていただきますけれども、本当に多くの方々が、今一番悲痛な思いでいらっしゃるのは、実は被災者とすら認定されてもらえていない、しかし支援が必要な方々でございます。この方々のために、やはりしかるべき、ソ連以上の人権というものを認めるべく今後やっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。復興特別委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私からは、復興庁設置法案の基本的な問題意識の確認と、とかく忘れられがちな栃木県の復興への道筋についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
　さて、あの三月十一日から七か月半、もうすぐ八か月がたとうとしています。改めて、犠牲者の皆様には哀悼の意を表し、そして被災者の皆様へのお見舞いを申し上げるところでございます。
　私は、三月十九日から二泊三日で被災した東北各地を見て回りました。現地からも民主党震災対策本部へいろいろと被災者からの要望を発信をし、中でもＧＰＳ機能を使って行方不明者を捜す手だてなど、その後解決した問題も幾つかございます。
　そして、東京に帰ってきて痛切に感じたのは、早く現地対策本部をつくって、権限を持った責任ある人を配置して、その人の裁量で使える財源をしっかりと付けることが現地にマッチした対策をスピード感を持って打てると、そのように感じ、そして発信もしてまいりました。成果もたくさんあります。
　しかし、結果として言われているのは、七か月半後の現時点、平野大臣の所信の発言にもあるように、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘もいただいていると書いてあります。被災者が一番求めているものにこたえ切れていないという現状があります。いろいろと諸事情はある、それは理解いたします。ありますが、この現実をしっかりと認識した上でスタートをしなければ問題の解決にはつながらないと考えております。
　そこで、初めに、復興庁設置法案に関する基本的な質問として、復興庁の設置によって、被災者から指摘されている、迅速さに欠け、例えば仮設住宅の断熱材対策が施されていなかった等の必要な方々に手が行き届いていない等の問題は解消されるのでしょうか。そこからお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　今回の復興というのは、基本的に地域住民とその地域の自治体が主体となって行うことが基本であるというのはずっと私どもの考え方の基本であります。市町村の復興事業を的確に支援するとの観点から復興庁の権限や機能を検討してきたところであります。
　具体的には、これから復興庁は、もし設置が認められまして関連する法案が成立いたしますと、復興交付金制度あるいは復興特区制度などを担うことにしておりまして、これらにより、復興に必要な使い勝手の良い資金が確保され、また行政手続の負担を軽減するなどの復興の迅速化を図っていくこととしております。
　復興庁は、やはりあくまでも地域のまずニーズというのを的確に把握すると同時に、そのニーズに沿った実施をする、自ら実施するとともに各省の主体的取組を促すということが基本だというふうに思っています。これから復興は加速させなければなりません。その加速させるために復興庁というのは持てる権限をフルに活用して取り組んでいくということになると思います。
　ちなみに、仮設住宅の話がございましたけれども、断熱対策等々、冬の対策につきましては、厚生労働省が今各県と連絡取りながらおおむね十二月までには、遅いところでも十二月までには冬対策は終わるというような状況で各県に対応していただいているというところであります。
○田城郁君　中央と地方という関係から生まれる現場との乖離というものが私はあったと思います。中央に置くのか地方に設置するのか、復興庁をです。聞くところによると、大臣は中央に置く方がよいのではないかというお考えをお持ちだというふうに聞いておりますけれども、現地に置く必要はないのでしょうか。
　官僚の皆さん、各省庁、各部署ごとには本当に頑張って役人の皆さん仕事をやっておられると思います。しかし、縦割り行政という機構の性格上、あるいは組織の大きさの中で、どうしても起きてしまうスピード感の欠如、あるいは各省庁からの代表の恐らく集合体で復興庁が成り立つんだと思うんですが、そういう縦割りの縮小版みたいなもの、そういう中から、言われている問題が再び起きないだろうかという、危惧されるところですが、そういう観点も含めていかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　縦割りということはいろんなところで指摘はされております。されておりますけれども、その一方で、例えば今回の復興特区の法案の中においては、土地利用調整については農水省と国土交通省で分かれていた権限を一本化いたしまして、それで、その計画を認めればワンストップで全ての手続が終了するというようなこれまでにないような方式を取り入れておりますし、例えば公共施設の整備につきましても、海岸等の事業につきましては、これまで港湾の海岸、農地海岸、それから建設海岸等々分かれておりまして、これも今までどちらかというと一本化しようという努力をしてきましたけれども、今回は更にその一本化をしながら海岸事業を進めるという体制もつくっております。こうした各省のばらばらに分かれている権限を、とにかく主体的に取り組んでもらうとともに一体化して取り組んでもらうようにするということのいわゆる調整役、潤滑油役が復興庁だというふうに思っております。
　それからもう一つは、委員の中から今御指摘があったのは、各省庁からの寄せ集めでやっているんじゃないかということで、なかなか、寄せ集めというか、失礼しました、各省からいろんな人が来てやりづらいんじゃないかという、そういう御趣旨じゃなかったかと思いますが、正直言って私の苦労のかなりの部分はそこにもあります。ありますが、同時に、各省庁から来ていることによって物すごいやる気のある職員も来ていまして、総体としますと、各省庁から来ているところで、私は今復興庁の方はそれが、彼らの個々人の意欲で動いているなという感じが強くしております。
○田城郁君　復興庁には大いに期待をするところでありますが、指摘される問題が仮に解消しない場合は、より良い組織編成とか、そういう対応を柔軟に変化させる、そのような法的措置なり、あるいは別の手だても含めて、何か方策はあるんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　いろいろな制度も一回つくった後は地域からのいろんな声を受けながら見直すべきところは見直しております。そうした流れの中で復興庁も、仮に成立して、取りあえずこの形でスタートしたということの中で、不足する点あるいはここは是正しなくちゃならない点ということがありますれば、それは適宜対応していくということについては、これはしっかり対応しなければならないというふうに考えております。
○田城郁君　この復興庁は、ある意味では民主党の進めようとしております地域主権あるいは地方分権などの試金石あるいはケーススタディーにもなるというふうに考えております。是非、必ずや起きてくる問題に柔軟に対応できる組織として育て上げて、成功させていきたいと考えます。大臣には御苦労をお掛けすると思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、とかく忘れられがちというか、横に置かれがちな栃木県の復興の道筋ということについて、私は比例区の議員なんですが、出身が宇都宮なものですから、栃木県連にも所属をして栃木県の発展のために頑張っているところでありますけれども、復興特別区域や復興交付金はどのような範囲を対象としているんでしょうか。例えば、栃木県というものはどのような位置付けになっているんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（平野達男君）　復興特区あるいは復興交付金がどういうところに適用され得るかということにつきましては、東日本大震災財特法上の特定被災区域等に係る市町村というものを対象にしておりまして、具体的には、栃木県では宇都宮市を始めとして十市七町、栃木県には全二十四市町がございますけれども、宇都宮市を始めとする十市七町が含まれております。
　これはあくまでも一定の基準の中で被害が大きかったところというところを特定被災区域というふうに指定しておりまして、その被災区域に適用されているところについては、申請によって特区、それからあるいは交付金が認められるという、そういう考え方に立っているということであります。
○田城郁君　よく分かりました。
　復興交付金は自由度の高い、使い勝手の良い交付金だというふうに言われておりますけれども、どのようなイメージなんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（平野達男君）　この復興交付金につきましては、二階建ての構成になっているという御説明を申し上げてきました。
　まず、下の部分が、地方公共団体が復興に必要となるハード事業を幅広く対象としているところでありまして、これは地域戦略交付金というものが既に走っておりますが、あの地域戦略交付金よりは対象範囲が更に広がっておりまして、学校等々の建設等々、各省にかなり広がった形での事業が対象になっております。
　それからもう一つ、このハード事業の中でもう一つ特徴的なものは、地域戦略交付金より手続がワンストップでできるような工夫をしております。詳しくは、今日、もし必要であれば後ほど係員をやって説明もさせますが、この手続の簡略化についても地域戦略交付金よりはかなり簡単になりまして、自治体は各省を相手にする必要がなくて復興庁だけ見ていればいいという、そういう仕組みになっております。
　もう一階、もう一つの部分が事業を促進するためのいわゆる交付金でございまして、これにつきましては、かなりの部分自治体の裁量でもって使える。使えるんですが、どうしてもこれは、交付金でありますけれども補助金でありますから、適化法の適用を受けるということもございまして、ある程度の一定の制限はございますけれども、それでも従来の補助金に比べますと、かなり私は弾力的な運用ができる形になっているというふうに考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　栃木県あるいは茨城県の瓦屋根の損壊、この修繕が二年先になる、あるいは三年先になるよと言われている現状がございます。また、これは一例ですけれども、修繕作業に一日当たり職人二人で二十四万円掛かったという現状も、つい最近私の友人の家がそのようなことのやり取りをしましたから事実なんですけれども、このような現状があることはお知りでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今回の地震によって瓦が崩れ落ちていると、部分的に、あるいはかなりの部分崩れ落ちているという家々があるということは、これは新幹線で東北地方に行くときでも、あるいは仙台に、福島に行くときでも、いろんなところで見られます。それはブルーシートが掛けてあるところが見れば分かりますし、ブルーシートがなかったとしても、大体何回も現地に行きますと、やっぱり自然、屋根を見てしまう癖ができておりまして、やはりこの家も瓦がかなりやられているなということはよく現地の方で見て、私の方も承知をしております。
　それで、今、瓦の生産がなかなか間に合わない、それから職人もなかなか不足しているということで、ある家では二年後あと待たなくちゃならないとか、そういった家も、お話も聞きました。そういう状況でございます。
○田城郁君　このような瓦屋根の状況も含めて、農畜産物への風評被害やら観光への風評被害やら、後から述べる放射能関係の対策も含めて栃木県もかなりの問題を抱えております。できれば、北関東というくくりで茨城、栃木に復興庁の出先機関などを設けるというお考えはございませんか。
○国務大臣（平野達男君）　今の法案では復興局というものを岩手、宮城、福島に置いて、さらに沿岸部の被災自治体に近いところに幾つか支所を置くというような構想で考えております。
　しかし、これは法律の事項ではなくて政令マターでもありまして、これから様々な国会の議論、皆さん方の御意見を聞きながら、ここの部分をどうするかということについては検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○田城郁君　是非、これから言う現実を更にもう少しお話ししますので、是非設置していただければと思いますが。
　これはお手元に行っているんでしょうかね、我が郷土の誇る下野新聞二枚、お手元に配られているでしょうか。一枚目は、十月二十六日付け、芳賀というのは栃木県の東部ですけれども、実は震度が七だったということでした。被害も集中しております、東部に。二枚目は、宿泊者数が三五％減という、こういう観光業の悲惨な実態も報告をされております。
　一からちょっと言いますと、栃木県の震災被害は死亡四名、重軽傷者が百三十二名、全壊二百六十四棟、半壊二千三百棟、一部損壊、これはほとんど瓦屋根ですが、六万五千三百七十一棟。ちなみに、この一部損壊、茨城県は十六万戸を超えているそうです。
　そういう現状の中、もちろん東北三県、被害の大きかった東北三県が最優先されるべきであるということは大前提ではあると思いますけれども、東北三県に比べれば相対的には小さいように見えますけれども、単体としては栃木県の被害も本当に甚大であるというふうに言って間違いはないと思っております。
　ここでは、一部損壊の、先ほどもお話しした六万五千三百七十一棟、そのほとんどの瓦屋根の崩落のことにちょっと注目したいと思うんですけれども、愛知県の三州瓦というのが大体北関東、東北も含めて主だそうです。三州瓦の不足、そして瓦職人の不足、修繕には二、三年掛かる、ブルーシートでしのぐしかない、風が吹けば飛ばされる、雨が漏る、更に屋根は傷み、高額な修繕費が更にかさんでいくというこういう実態。先ほどの二十四万円ということも含めた、少し法外な値段を払ってでも早く修繕しちゃおうということにもなっていると思います。あるいは瓦屋根を諦めるしかないと、ほかの材質で修復するということにも随分なっているようです。日本の貴重な文化の一つである瓦屋根の農村風景が失われるということにもなるわけです。これは、東日本大震災の広域災害という特殊性の中で起きている、そういう事象であると考えます。
　この状況を知った淡路瓦、淡路島に瓦生産の一大地帯があるということで、その淡路瓦組合が阪神大震災の恩返しをしたいと、皆さんから当時たくさんの支援をいただいた、その恩返しをしたいということで、北関東のこの実態を知って支援に乗り出しました。しかし、滞在費や食費等、費用を上乗せせざるを得ないと。そうすると、通常は二万円から二万五千円の日当が四万円はどうしてももらわないと出張費なり食費なりも含めて合わないと。せめてこの費用の補填を国が何とかしてくれないかというようなことで、当時、もう春の時点ですけれども、私も瓦屋根を、瓦の材料を全国電話しながらいろいろ探していたんですが、こういう淡路の瓦組合さんと出会いましていろいろと進めてまいりましたが、復興交付金ということの中でこれが適用できるのか、こういう使い方がですね。あるいはこのほかにも、町立市貝中学校という、ほぼ使い物にならないくらい校舎が損壊しておりますけれども、これも今までの制度では国の補助は出せないというようなことになっていると。
　申入れもされていると思うんですが、このように、震度七に見舞われた栃木県にも復興交付金、是非付けていただきたいというふうにも思うんですが、是非そこら辺のところをよろしくお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　まず、復興交付金につきましては、先ほど申し上げましたように、特定被災区域という指定が受けられて、自治体であればそれを使うことができるということであります。
　その上で、委員の御質問については、瓦というものについてもその助成対象にできないかという御趣旨だったでしょうか。
○田城郁君　瓦の修繕費までというとかなりのものになると思うんですが、要するに、二万とか二万五千円が四万円になってしまう日当の、宿泊費なり、そういう通常とは別に掛かってしまう、淡路瓦やほかの職人、地域の職人さんでもいいんですが、北関東なり、東北でもいいんですが、そういうところに来たときの余計に掛かる部分の手当というものがそういう交付金でできないだろうかということなんです。
○国務大臣（平野達男君）　住宅の損壊というのは、今の制度の中では被災者生活再建支援制度ということで、個々の住宅の損壊については損害の程度に応じた形で支援をするという形になっていまして、その根底にあるのは、その被災した住宅がそのままにおいては、そのままというか、かなり被害が大きくて自力で再建ができないという住宅を対象として個人に、各個別に支援をするという形になっております。
　ですから、その前提である限りにおいて、例えば瓦の修繕、そこに掛かる、人夫あるいは大工さんの手間が余計に掛かるということに対してどれだけの要するに工事費になるのかなということがやっぱり大きな問題になってくるんだろうと思います。そこについては、どこまでの支援ができるかということにつきましては、今の被災者生活再建支援制度の考え方からいきますと、かなり、申し訳ございませんけど、慎重にならざるを得ないのかなというのが今の段階での私の感想であります。
○田城郁君　ちょっと資料、昨日のレクにいただいた資料をちょっと忘れてきてしまったんですが、大枠の箱の下に何とか促進法という……（発言する者あり）そうです、そうです。そちらというのはどうなんでしょうね。お願いします。
○国務大臣（平野達男君）　効果促進事業は、先ほど言いましたように、かなり自治体の使い勝手のいい補助金、交付金になっています。しかし、使い勝手がいいといっても、先ほど申しましたように、補助金適化法の適用は受けてきますよということと、それから補助金であるという意味において、ほかの事業制度との基本的な考え方、例えば個人の資産に対しての助成といったことについては、この効果促進事業につきましても、その適用については、先ほど申しましたように、私はやっぱりどうしても慎重にならざるを得ない、慎重に扱うべきではないかというのが今の段階における感想であります。
○田城郁君　時間がなくなってきましたので、これ以上お話は、別のところに行きますが、是非、慎重に考えた末、いろいろと知恵を出し合いながら解決していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、福島第一原発による放射性物質による汚染被害についてお伺いいたします。
　福島県に隣接する栃木県、当然ほかの隣接県も同様ですけれども、放射性物質が含まれたごみ焼却灰あるいは浄水発生土及び下水汚泥等の取扱いというものがもう置場がないと、限界だというような声が市長さんや町長さんから本当に悲痛な問題提起として出されています。ある農家の軒先には、軒先といってもしっかり安全、危険のないように保管してありますが、十万ベクレル以上という取扱い範囲に当たります三十三万ベクレルの稲わらというものもまだ保管をされているというような状況です。
　こういう現状も含めて、是非、汚泥や焼却灰の置場は満杯になってしまい限界に来ていると、国が何とかしてほしいという市町村の声がございますが、これについて中間保管施設あるいは最終処分場の確保というものを早急にするべきだというふうに考えますが、今の現状あるいはこれからの方向性などについてお聞かせください。
○大臣政務官（高山智司君）　今、田城委員から御質問をいただきました。
　これから特措法の実施に当たりましては、その放射性を帯びた廃棄物ですとか、そういったものは指定廃棄物という扱いになります。それに対しましては国の責任で処理をしていくということはもう法律上も明記されていますし、その国というのは、中心となるのは環境省が中心でやっていくということになっております。
　そういった中で、今お尋ねの中間処理施設ですとかあるいは最終処分場、こういったものは十月中にはきちんとした形でロードマップを示し、いつ中間貯蔵施設はこうなります、仮置場はこうですという形をきちんとお示しをしていくことで、来月から除染のまずモデル事業もできますし、また、一月からの本格的な除染、あるいはそういう指定廃棄物の処理、こういったものが進んでいくというふうに考えております。今それは、関係市町村との御理解を得ながらということで今計画をしている段階でございます。
○田城郁君　十月中に示されるロードマップというのは最終処分場も含めて判断がされるということではないんですか。
○大臣政務官（高山智司君）　最終処分場に関しましては、まずどういうふうにこれから減容化していくのか、また放射能を分離していく技術、こういったものの技術革新あるいは研究、こういったものを待たなければいけない部分もありますので、それは今後の検討になりますが、中間貯蔵施設に関しましてはきちんとロードマップの中でお示しをしたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　いずれにしても、もう限界だという中でのこの状況ですから、本当に一刻を争う問題でありますから、是非早急な対策の実施をよろしくお願いをいたします。
　次に、十月の十二日に岩手、宮城、福島、栃木の各県知事さんと、そして栃木県の、そのときは東北の三県の知事さんは遠いということで、福田富一知事、栃木県の、と私と石森、民主党の栃木県連代表で、農水省を始めとした各省庁に東日本四県産牛肉の安全宣言等に関する要望書というものの提出をいたしました。
　端的に言えば、牛肉の売値が最低だと五割、良くても七割、そのような状況の中でしか肉が売れない。ストップを一時掛けた中で、それを出荷しても大丈夫ですよということも含めて、安全が各県知事さん名で宣言がされてでの話の上でこのような状況になっているということであります。とてもとても牛肉を売って生活をしていくなどということは農家の人はもう夢のまた夢だというような声も聞いております。
　そういう中で、できるだけ国として、県知事さんが安全宣言をしてもこのような状態、これを受けてどのような国として対策が打てるのか、そのようなことも含めて、現状と、あと方向性なども含めてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（森本哲生君）　田城委員におかれましては大変熱心に取り組んでいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　私どもでは、やはりこの風評被害、確かに価格が大変下がっております。そして、消費者の信頼を回復するために二つのことを今実行させていただいております。それは、汚染稲わらを給与された牛の肉は全て対象に自主的に全頭検査をやっていくということ。そして、今後出荷される牛肉については、飼養管理の徹底、そして牛肉の検査体制、ここは具体的に時間がなかろうと思いますので申し上げませんが、ここを強化して安全なものしか出荷しない、ここのところをしっかりやっていかなければならないと思っております。
　需要期に入ってまいりますので、これからこうしたことをもう少し国の方でもしっかりとＰＲをして、こうした風評被害、信頼回復に努めていく、そのことをお約束をさせていただきます。ありがとうございます。
○田城郁君　牛肉も、そして野菜も含めて、お米ももちろんですが、出荷する農家の方は自信を持って出荷できる、そして買物をする消費者の皆さんは安心して安全な食品を手に入れられる、そのような状況をしっかりとつくっていきたいと思いますので、是非今後とも努力をよろしくお願いいたします。
　私からは、最後に、栃木県もそうですが、茨城県や千葉県も含めて何かちょっと忘れられているなというような声をよくお聞きするので、是非そういうところも含めて、東日本大震災の復旧復興について全力で、大臣始め、私たちももちろんですが、努力をしていくということでよろしくお願いをいたしまして、私からの質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子恵美さんが委員を辞任され、その補欠として平山誠君が選任されました。
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○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、平野大臣、今日は平野大臣としっかりと議論をさせていただきたいと思っていたんですが、先日、所信の一端をお伺いをいたしました。その中でいろんなことをおっしゃっていましたけれども、基本的には被災地の本格的な復興に向けて大きな使命感と責任感を持って取り組んでまいりますということでした。今日はまず、私もこれは避けて通れない問題なんで、大臣の発言等についてもなんですけれども、基本的な姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。
　そもそもなんですけれども、平野大臣の前任であります松本大臣が辞任をされて、それで引き継がれて大臣をやられておるんですが、前任の松本大臣、いつ就任をされていつお辞めになったのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　最近はもう前のことより今日のこと、あしたのことで考えるのがいっぱいで、今ちょっとにわかに何日だったかというのは申し上げられませんが、思い出しかねています。
○愛知治郎君　分からないのだったら分からないでもいいんですけれども、今の言い方はちょっと問題がありますので、過去のことを踏まえた上で自分の役割というのをしっかり分かっていただきたいということで今あえて申し上げました。
　六月の二十七日に復興担当大臣に就任されて、七月の五日に辞任をされています。理由は何だと考えていますか。
○国務大臣（平野達男君）　私は、様々理由があったと思いますが、直接的な引き金は、知事との会談において、その会談の中で大臣の表現として行き過ぎの表現があったということが直接の理由であったのかなというふうに思っております。
○愛知治郎君　私もそのように思っております。
　では、その具体的な中身ですけれども、どういった発言をされたのか、特に宮城県での発言を中心に、大臣がどういうふうに認識をしておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まあ、いろいろあったかと思います。いろいろというか、何点かあったかと思いますが、とにかく努力しろよと、努力しないところは助けられないぞといった、そういった種類の発言はあったかというふうに思います。
○愛知治郎君　ここは私、通告をして、前大臣の発言についてもしっかり問いただすということで、また見解も伺いたいということで通告をしておりますので、はっきりとどういった言葉を言ったのかおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　ちょっと私、松本大臣の発言についてどうのこうのというふうなことの通告は受けているというふうには理解しておりません。申し訳ございません。
○愛知治郎君　その点について伺うからというふうには言ったんですが、しようがないですから私から言います。
　ただ、そのときの発言は覚えていらっしゃらないということですか。
○国務大臣（平野達男君）　全部は覚えておりません。
○愛知治郎君　私から、これは報道ベースでそのまま記事を引用させていただきますけれども、幾つかお話ししたいと思います。
　まず、県で意見集約をちゃんとやれ、やらなかったらこっちも何もしないということを話していますね。また、これは、今のは村井知事との話なんですけれども、岩手県庁で岩手県知事と話していたときも、知恵を出したところは助けるけれども、知恵を出さないやつは助けないぐらいの気持ちを持ってという発言をされています。あとは、宮城県においてですけれども、村井知事に、お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ、しっかりとやれよと厳しくお話をしたということがあるんですけれども。
　こういった一連の発言、しっかりと認識をしていただいて、また何が問題であるかということを今日問いただしたい、見解を伺いたいと思ったんですが、今私が言った中で、この発言についてどういった問題があるのか、平野大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　松本大臣はもう既に辞任をされております。松本大臣が御自身で考えて知事にされた話であります。その話の中身云々については、私は、今ここでこの発言が妥当だったか不適切だったか、そういうことをコメントする必要はないというふうに思っています。
○愛知治郎君　全くの勘違いというか問題だと思うんですが、例えば知恵を、今日この問題もちゃんと取り上げたかった、具体的な議論として取り上げたかったんですけれども、知恵を出したところは助けるけれども、知恵を出さないやつは助けないと。
　これは大臣も分かっておられると思いますけれども、例えば女川であるとか南三陸の町を御覧になっていますよね。最初に見たときは私も愕然としました。何をしていいのか、どうやっていいのかさっぱり浮かんでこないんですね、茫然自失となって。現地の方もそうだと思いますし、知恵を安易に出せよと言われたところで、どこからどういうふうに手を付けて、復興して、町を立ち上げていけばいいかなんていうのはそう簡単に分かるものじゃないじゃないですか。それで、知恵を出さないやつは助けないと言われたら、それはどうしていいのか分からなくなりますよ。見捨てられたのかと思いますし、だから問題なんですよ。
　これからもそうですよ。ちゃんとした、宮城県でも復興への復興計画というのを出していますけれども、それがしっかりと国が支援をしてくれるのかどうか、まだ具体的なやり方なんてめど付いてないんですから、そういった問題についても地元では心配、危惧をしております。だからこそ、前大臣の発言も、そんなことはないということを今の平野大臣は発信をしていかなければいけないと思うんですが、関係ない話じゃないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今回の災害が未曽有の災害で、自治体も傷んで、これから自治体がどういうふうな対応をしなくちゃならないのかということに悩んでいるということについてだけは、松本大臣もあるいは私以上に理解していたと思います。
　だからこそ、国の職員も自治体に派遣をして、各市町村にもお願いをして、応援を出してくれないかと動いたのも松本前大臣です。それはなぜかといいますと、自治体が自分で自力で考えるということに対して、だけで考えるというのじゃ余りにも被害が大きいからです。そういう前提も私は知っております。
　だから、今委員が言われたそこの言葉の場面をとらえればそういう解釈もあるでしょう。なぜ私がコメントを控えたいというふうに申し上げたのは、私は松本大臣に副大臣のときからずっと仕えております。そういう状況も知っているから、そういう全体で考えるということになりますと、なかなかコメントしづらいということで申し上げました。
　ちなみに、私どもも今各省に、国交省、お願いして、職員をどんどんどんどん派遣しています。現地に行きます、現地に行って首長さんには、是非主体的にやってください、自ら知恵も出してくださいということも私も言っているのも事実です。しかし、それは知恵を出さないから助けないとか云々じゃないんです。同じ作業をやっているから共にやりましょうという意味で言っています。
　私は、松本大臣がどういうふうな気持ちで言われたかは今ここであえて言いません。ただ、自分に照らし合わせて言いますと、そういうことを自治体の皆さんに私も言うときはありますが、それは、一緒にやっていますよね、一緒にやりましょうねという趣旨だということで、少なくとも被災者を見た人間は大体そういう思いになるというふうに、概して言えば、私は思います。
○愛知治郎君　これは民主党政権になってから特にそう私はいろんなところで見ていて思うんですけれども、発言の重みというのを自覚していただきたいと思います。
　というのは、気持ちとして幾らそういう気持ちがあって実際に行動していたとしても、この言葉だけ聞くと誤解が生じるんですよ。辞めたからいいという話じゃないんですよ。今の姿勢も、これから、これは前大臣ですけれども、辞めた大臣ですけれども、そういう言い方をして誤解が生じて、これからどうなるんだろうという不安が起きているんですよ。だからこそちゃんと説明をして、そんなことありません、これからこういう姿勢でやっていきますということを後任の大臣はお話をしなければいけないんじゃないですか。
○国務大臣（平野達男君）　政治家の言葉は重いから、だから松本大臣は辞任されたというふうに思っています。大変迷惑掛けたというふうに思ったから辞任されたと思っています。
　それから、基本は、あくまでも自治体と国と県と一体でなるということについての考え方については、私もそれは基本だということで取り組んでいるということでありまして、その一緒になる作業の中で、自治体も時にいろんな状況にありますから、言葉のやり取りをやる段階で、そこだけとらえますと非常に厳しい言葉になるということもあると。だけど、総体として見た場合には、私の経験からいいますと、国、県、市町村という一体の中で今取り組んでいるな、姿はあるなということだということだけを先ほど申し上げたということであります。
○愛知治郎君　発言の重みというのは何かといえば、今みたいに誤解が生じるということは非常に大きいことで、ここの国会の場でその真意をただしているだけでも課題、山ほどありますよ。私、こんな問題取り上げたくなかったんですよ。
　そもそも松本大臣がお辞めになったという、まあそれ以外にも、復旧復興のスピードが遅いであるとか方針が見えないであるとか様々な課題があって、挙げ句の果てにああいう発言があって大変残念だったんです。そして、平野大臣に替わられたときに私は期待もしました。一度リセットして、これで復旧復興が少しでも早く進むんならというふうな思いもしていました。ところが、今回また問題となる発言を平野大臣がされた。そして、この場でそれを取り上げなくてはいけない。看過できる問題ではないですから、取り上げなければいけない、貴重な時間を使わなくちゃいけない。そのことだけでも発言には非常に気を付けてもらわなくちゃ困る。
　また、使命の話をしましたけれども、何で私がこういう言い方、前大臣の話から始めたかというと、その大臣の辞任、しかも発言、重く受け止めて辞められた大臣の辞任を受けての、平野大臣、就任されたわけですから、発言にはしっかりと気を付けなくちゃいけない。それもあなたの使命の一つではないですか。だからこそ、私はここであえて使命についても言いましたし、発言の重みについても問いただしているわけなんですけれども、その点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　委員の、発言に気を付けなくちゃならない、特に閣僚の言葉というのは重いぞという御指摘はそのとおりだと思います。
　今回の私の福島県における講演の中の言葉、これはやはり適切さを欠いていたというふうに思っておりまして、結果として不快な思いをされた方、あるいは悲しみを深めた方もおられると思います。そういうことで、私はこれはおわびを申し上げなくちゃならないということでおわびを申し上げました。その上で、言葉に気を付けなくちゃならないということにつきましては、これからも私は心掛けたいと思います。
　しかし、これは愛知委員も十分お分かりだと思いますけれども、あの被災の現場を見て自分の気持ちをコントロールできなくなるということも皆さん方共通していると思います。しかし、閣僚は、それを表に出しちゃ駄目だ、ましてや個人的思いを誤解を受けるような表現でやるということについては、これは避けるべきだと思います。
　その点において、私は今回の発言についてはやはりこれからきっちり気を付けなくちゃならないなというふうに思っていますし、委員の御指摘された言葉の重み、特にそれがどういうふうに伝わるのか、あるいは活字になったときにどういうふうに伝わるのか、そういったことも併せ併せてやっぱり考えていかなくちゃならないということは、これは閣僚の責任の一つだというふうに思っています。
○愛知治郎君　正直申し上げますと、冷静に、感情的にならないようにしなくちゃいけない、また発言に気を付けなくちゃいけないということでしたけれども、私ももちろん冷静じゃないときが時々ありますし、特に、七か月もたった状況ではあったんですけれども、平野大臣の発言を、これを報道ベースで聞いたときに、冷静ではいられなかったというのが正直なところであります。稚拙な言い方かもしれないですけれども、一人で怒り狂っていた一人であります。そういう方は大勢いると思います。今日は余りこれ取り上げたくはなかったんですけれども、本当に平野大臣は分かっているのかなと、そのことを自覚しているのかなという思いでちょっと取り上げさせていただきます。
　ちょっと写真を配らせていただきました。これはある銀行の支店なんですけれども、私の大変親しい友人の弟さんがこの支店長を務めておりまして、残念ながら被害に遭われて流されてしまいました。実はその方、地震が起きたときは全く違うところにいたんですけれども、ほかの行員の皆さんが心配でわざわざここに戻ってきて、そしてほかの方々はみんな屋上に逃げたんですね。マニュアルではそうなっていたということだったんですけれども。
　私、何度も悔しくてここに行きました。この建物を見てきました。写真ではこうありますけれども、現実的に見るとすごい立派な建物なんですよ。二階建てなんですけれども、十数メートルの高さがあって、その上に避難すれば、これは普通は大丈夫だろうなと。しかも、建物はこれだけ丈夫な建物、これ全部流されて水にすっかりつかっているんですけれども、残っているんですよ。それだけしっかりとした建物だった。
　いろんな事情を含めても、私は、少なくともベストを尽くして何とか皆さん助けようという思いで屋上に逃げられた、でも流されてしまった、こういう方たちいるんですよ。ずっと悔しくて悔しくて寝れなかったんです。何で命を失わなければいけなかったんだろうと、一生懸命ベストを尽くしてやってきたのに。そういう不条理というのが様々なところである中で、あの発言です。ばかなやつという発言をされたんですよ、逃げなかったばかなやつと。これ、ここではなくて高台に逃げればいいじゃないかということ、言われ方もしていたんですね。
　そういういろんな事情はあるんですけれども、やっぱりあの発言だけ聞けば、大変心に大きな大きな痛手を負っている方たち、つらい思いをされたのは間違いないと思います、私ですらあれだけの感情を胸に抱いたわけですから。だからこそ、こんな問題、起こらないように発言には気を付けてほしかった。改めて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　あの発言を聞いて委員もそのように思われた。たくさんの方が多分そういうふうに思われたと思います。その点についてはやはり反省をしなくちゃならないということについては重ね重ね申し上げなくちゃなりません。
　その上で、私の知っている人は、一回山に逃げて、鍵を掛けると言って、それで流されてしまいました。私のさらに知っている人は、お世話になっている人のお姉さんは、たまたまその日、沿岸部の実家のお母さんの、寝たきりの老人です、その日に行って、逃げろと言われたんだけど、おばあさんが動けなくてそのまま二人で流されたと。それを周りの人が目撃しています。
　それから、ある町では、ここは避難場所ですよと指定されているんですが、避難場所ですから指定されてそこへ逃げました。三階建ての上です、三階建ての最上の上です。しかし、それは完全に波にのみ込まれました。あるところでは、こういう高台がありまして、ここの高台は過去のところにおいても絶対津波来なかったから大丈夫ですと何十人かそこで避難していました。それものみ込まれました。そういうたくさんの例あります。
　消防団に至りましては、消防団は、地震があって津波が来たら必ず門扉を閉めに行かなくちゃならないんです。それが彼らの仕事です。そうして、そうやって行って門扉を閉めて、その後消防車に乗って、避難してくれ、避難してくださいと言って津波にのみ込まれて亡くなられた方、消防団、たくさんいます。あのときは携帯電話も通じません。完全ブラックアウトですから、外からの情報が入ってこないんです。ただ、消防団は、それが使命だと思っているからやっていました。
　そういうたくさんの例、三月十二日に現地から入って、まあ別に私はそういうことを言うつもりはございませんが、たくさんたくさん、とにかく行く都度行く都度聞きました。避難所に行ってもいっぱい聞きました。そういう思いをどういうふうに表現すればいいかというのは私には分かりません。分かりませんが、これを怒りと言ったらいいのか、悔しさと言ったらいいのか、よく分かりません。分かりませんが、そういう気持ちは多分、愛知治郎さんも同じ気持ちを持っているんです。あそこに行ったときにそういう気持ちになってしまうんですね。
　だから、先ほど、繰り返しになりますが、だからといって、そこの部分についてどうのこうのと言うつもりはありません。ただ、そういう思いの中で、しっかりとしたやっぱり仕事をしていかなくちゃならない、それから発言に気を付けていかなくちゃならない、そういうことだけはしっかり、きちっとこれからもやっていかなくちゃならないというふうに考えております。
○愛知治郎君　今いろんなことを言われましたけれども、そういう思いを抱いている人たち山ほどいるんです。だから発言にはと、もちろんそのことを言って、重みのことについて問いただしているわけなんですけれども、改めて、じゃ、大臣、あなた何て言いました。
○国務大臣（平野達男君）　私は、その同級生につきまして、同級会でしのぶ会をやったとき、ばかなやつだと言いました。その雰囲気をそのままあの場に持ってしまったと、そこの部分だけですね。それがああいう形でたくさんの方々に不快な思いを与えてしまった、あるいは悲しみを深めてしまったという結果になったということであります。
○愛知治郎君　私の同級生のように逃げなかったばかがいるという発言ですよね。大変な発言だと思いませんか。（発言する者あり）いや、これだけ聞いたら相当ショックを受ける方いると思いますし、私もそうだったと言っているんですが、もう一回、大変な発言だったとは思いませんでしたか。
○国務大臣（平野達男君）　そういう大変な発言だったという言い方につきましては、そのとおり受け止めなくちゃならないというふうに思っています。
○愛知治郎君　深刻に受け止めていただきたいと思います。また、今ちょっと場外から問題ないという発言があったんですが、それも私はちょっと価値観が違うのかもしれないんですけれども、全く理解できません。これは本当に大きな問題だということを改めて自覚をしていただきたいと思います。
　一度発言してしまったことについてはこれは取り消せないとよく言われるんですけれども、言葉は取り消せないですから、それをしっかりと受け止めてやっていかなくてはいけない。ほかの委員会で、これからしっかりと復旧復興を確実に成し遂げていくことが私の使命だ、それを果たしていくことが責任だというふうに言われておりますけれども、発言したこの発言について改めてどういった責任を取られるのか、見解を伺いたいと思います。この発言についてどういった責任を取られるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復旧復興にとにかく全身全霊を挙げて取り組むということでございます。あと、言葉につきましては、やはりおわびを申し上げるということでございます。
○愛知治郎君　もう一点、国会でも様々な課題があるんだけれども、今日もほかの質問をしたかったんですけれども、こういった失言等、問題発言があると、それに時間を取られなくてはいけない、このことも自覚をしておられますか。改めて伺います。
○国務大臣（平野達男君）　その御指摘も重要な御指摘だと思います。貴重な時間の中でこういう時間を取らせている、これについても申し訳なく思います。
○愛知治郎君　これからこういうことが二度とないように、少なくとも私はまだ納得ができていないんですけれども、一個だけ約束してください。こういった問題発言、二度としないでください。そして、今度するようであれば、その時点で、国会でこんなことを一々取り上げたくないですから、しっかりと後任の方に引き継いでもらうということになると思いますが、二度としないということを確約していただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　少なくても、その発言によって、先ほど言いましたように、不快な思いをされる、あるいは悲しみを深くされる、そういう発言については、これは厳に慎まなければならないというふうに考えております。
○愛知治郎君　この問題、残念ながら私の時間あと二分しかなくなってしまいましたので、違う観点の指摘を何点かしたかったんですが。
　まず、集団移転について。
　実は、津波の被害を受けた地域から、集団移転をしてくれという、その集団移転の在り方について、先日、地元で私もその被害者の皆さんとの懇談をしたときに大変なお怒りをぶつけられました。出ていけと言われて、その先に何もめどが立っていない、補償の在り方も含めてですね。
　ちょっと時間がないのではしょりますけれども、基本的には自治体の問題だと思うんですけれども、自治体の判断であると思うんですけれども、国は何もしないのか、どういった支援の仕方があるのか、集団移転について平野大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今回の津波、真夜中に来なかったということが不幸中の一つの幸いだったかもしれません。幸いという言葉は適切ではございません。夜中に来たときには逃げたくても逃げられないという中で、これからの家をどこに建てるか。できるだけ津波が来ても家が津波に襲われないような場所、だから高台移転だというふうに言っております。この高台移転は、そもそも自分が住んでいるところを移す、移るという決断自体が大変でありますし、それから高台の移転先でどういうコミュニティーをつくるかということについても様々な問題がございまして、皆さんの総意を結集していかなくちゃなりません。
　そういう中で、そういう、私どもはそれを土地利用調整と言っていますけれども、そういった土地利用調整につきましては、自治体が主体ですけれども、そこに対しては専門家も入る、国の職員も入る、一体となって考えて、みんなで考えてやりながらそこの難しい土地利用調整をしっかり固めていきたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　言いたいこと山ほどあったんですけれども、もう時間がなくなってしまったので一つだけ言いますけれども、要はとにかく出ていけと、その場所に住まないで移転をしてくださいということで土地を追われるわけじゃないですか。そこの土地というのは利用価値がない、建築制限も掛かってしまいますから。その出ていく方は収入もないですし、元々持っている土地、価値がなくなれば資産もなくなってしまう。これから将来に向かってどうしていいのか分からない。大変不安な気持ちでいっぱいなんですね。だからこそ、どういったやり方で移転していただくかというのは指針を示していかなければいけないということでお話をしたんですけれども、時間がなくなりましたので同僚に引き継ぎたいと思いますけれども、改めて最後に、しっかりと自覚を持って発言には慎重に、これからもいろんな人の話を聞きながら進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、細野原発担当大臣に質問させていただきたいと思いますが、本日の細野大臣に対しての質問はほとんどＳＰＥＥＤＩのことになると思うんですが、よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　なぜ私がＳＰＥＥＤＩのことにこだわるかというと、大きく分けて三つの思いがあります。
　一つは、実は今日も浪江町の方がいらっしゃっているということをお聞きしておりますが、このＳＰＥＥＤＩの予測情報というのが正しく情報の公開がなされずに多くの方々が無駄に被曝をしてしまったと。そのことに対して国としては正式な謝罪をまだしていないと。私としては何としても謝罪をしてほしいという思いで、それを認めてほしいという思いでＳＰＥＥＤＩにこだわっております。
　二つ目として、このＳＰＥＥＤＩの予測システムは日本が誇るすばらしい科学技術の結集されたものと私は思っています。しかしながら、それがうまく活用できなかったとか、それが最初に問題がいろいろあって全く使えなかったようなことを言われて私はとても納得できませんでした。ＳＰＥＥＤＩというシステムの持つその誇りのためにも私はきちんとそれが使うことができたものと認めてほしいという思いです。
　三つ目として、この情報を正式に伝えなかった、それは国民がパニックになってしまうことを恐れたという情報もあります。しかしながら、正しい情報を国がきちんと国民に伝え、そして国民がどう判断するか、そのことをきちんと国民がパニックをしないように仕向けることが国の一番の仕事ではないかと思います。ですので、この人的ミスによって国がきちんとした情報を伝えられなかったこと、これを教訓として次世代にきちんと伝えるための記録を残すということも大事だと思います。この三点についてこれからお聞きしたいと思っております。
　まず、細野大臣、さきの通常国会の終盤、八月九日付けでアメリカのニューヨーク・タイムズが東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故に関して日本政府の反応ぶりを伝えました。異例ともいう長文のコラムを掲載しましたが、大臣はお読みになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（細野豪志君）　ニューヨーク・タイムズがコラムを出したということについては聞いておりまして、非常に厳しいコメントだったというのは耳にしておりますけれども、記事自体は読んでおりません。
○上野通子君　読んでいただけているだけでもうれしいです。
　内容について多分覚えていらっしゃると思いますが、このＳＰＥＥＤＩのデータが周辺住民の避難誘導に活用されなかった、しかも、活用しなかったために浪江町などの皆さんが余計な被曝をしてしまった可能性が高いという内容です。あわせて、四月に内閣官房参与としていらっしゃって辞任された小佐古氏が事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したのに、政府には聞き入れられなかったという内容の記事もございました。
　このニューヨーク・タイムズの記事は、日本政府のあらゆる報告よりもある意味で信頼され、そして幅広く世界中で購読されているということだと思います。この情報はかなり世界に広まっております。
　そして、次にお聞きしたいことは、私は科学技術大国日本の誇るこのシステムが、しかも百二十億円以上の投資をしているというこのシステムが全く機能しなかったはずはないということで、ずっとずっと国に対し又は文部科学大臣に対し、前ですね、高木文部科学大臣に対し、いろいろと資料を集めて質問してまいりました。そして、その中で大臣は、五月一日の、大臣ですね、細野大臣は五月一日の記者会見でＳＰＥＥＤＩの予測データの公表を表明して、それまで公表しなかった理由について、全て公表することで国民がパニックになることを懸念した、きちんと公開すべきだったと発言されました。私はこれを聞いて、政府の責任者が何でもっと早くこのことを言ってくれなかったのかと思いました。うれしかったんです。
　大臣、記者会見におけるこの発言について、改めて大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　私は事故直後、特に三月の十五日からは政府と東京電力との間でつくられました統合対策本部で主にサイトの中の事後対応に当たっておりました。したがいまして、サイトの外にどういう影響があるのかというのは極めて大事なことなんですけれども、一定の役割分担が必要ですので、中の収束にどうやって政府として全面的にしっかりとやり切れるかということが最大の仕事だという、そういう役割分担をしておったんです。その中で、三月の二十三日に官邸の方に呼ばれまして、そのときにＳＰＥＥＤＩのデータを初めて目にいたしました。これは公開すべきだろうと私も思いましたし、官房長官も含めてそういう御判断だったと思います。で、その日に公開したという経緯がございます。
　その後、そういうＳＰＥＥＤＩというのがあって、機能するのであればもっと有効に使うべきではないかと私も思いました。小佐古先生も、当時参与をされていましたが、同じような意見で、小佐古先生も多分おっしゃっていたんだと思うんですが、それはちょっと私、存じ上げませんが、私も関係者に対してこれを有効に利用する方法はないのかということで再三言っておりました。そうしましたら、単位放出当たりの、まあ天気予報みたいな図なんですけれども、そこのデータが途中で出てきたので、それも公開すべきだと思ったわけです。
　だから、四月の二十五日だったと思うんですが、私が、それまではマスコミには一切私は出ないと、一回、済みません、討論会にどうしても出なきゃならないことがありましたので出ましたが、基本的にはメディアの対応はちょっとそういう時間的な余裕がないということで控えてまいりましたけれども、統合対策室で会見をするからにはこのＳＰＥＥＤＩのデータは出すべきだろうと考えましたので、四月の二十五日にこれを発表するということで、実質的にホームページでアップできたのは四月の二十六日という、そういう経緯でございます。
　先ほど上野委員の方がお引きになりました会見というのは五月なんですけれども、実はちょっと経緯がございます。
　四月の二十五日にＳＰＥＥＤＩのデータを全部出すべきだと私は思ったんです。ですから、もうこれはないなということで確認をして、そのときはないということでしたので、これが全てですということで二十五日に出したわけです。ところが、それから一週間たってまだあるんですと言ってきたものですから、できるだけ冷静に対応したいと思いましたが、一週間前に言ったことが今になって出てきたということに関しては私なりにちょっと思うところがありまして、何で今ごろになって出てきているんだという話をしたわけですね。それに対して、その説明に来た人間がパニックを収めたい面があったのかもしれませんという趣旨の発言をしたので、対外的に説明するときになぜかということは説明しなければなりませんでしたので、そういう部分もあったようですと。これは私の思いということではなくて、私の経緯は今言ったようなことですから、私の思いということではなくて、そういうかかわった人たちの思いとしてそういうところがあったのかもしれないということで、記者会見で質問に対して答えたと、そういう経緯でございます。