○大川清幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま御説明のありました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣の御所見を伺います。
　地方財政は、昭和五十年度以来、毎年二兆円を超える膨大な財源不足を生じております。このような財政危機が叫ばれてからすでに七年を経過するわけでありますが、この間、政府は地方財政に対し何ら抜本的な対策を講じようとはせず、地方の財源不足を補うために交付税会計の借り入れと地方債の増発という借金政策をとり続けてきたのであります。このため、いまや地方は四十兆円にも上る巨額な借金を抱えており、この借金返済のために五十六年度の地方財政計画を見ても四兆円近くのお金を充てなければならないことになっております。言うまでもなく、地方自治は民主主義の基盤であり、その地方自治を支える地方財政の確立を図らなければ、地方自治は財政面から崩れるおそれがあるわけであります。
　そこで、総理にまずお伺いをいたしますが、総理は、この深刻かつ不安定な地方財政の現状をどう認識されておられますか。また、その健全化のために今後どのような具体策をおとりになるか、まずお伺いをいたします。
　ところで、今日の地方財政は、その歳入の規模が四十兆円を超えておりますが、その自主財源である地方税は相変わらずこの歳入全体のわずか三〇％台に低迷しております。この実態を見れば地方自治体の活力ある行政運営がいかに制約されているか明白であります。しかも、国と地方との税源配分は、従来から言われておりますように、国二に対し地方一の割合であります。また、なるほど歳出面においては国一に対し地方二という逆転現象にはなっておりますものの、この逆転現象は、自治体の事務の大半が補助事業によって占められていることからも明らかなように、補助制度が国の地方統制の手段に使われていると言っても過言ではないわけであります。現在の国の補助制度が自治体の事務のほとんどすべての分野にわたっているために、自治体は補助金のつく事業をかなり優先的に取り入れて実施せざるを得ないのが実情であります。
　しかも、国の補助金は、そのほとんどが地方自治体の一般財源によって裏負担を強いられることになるために、本来地方自治体の自主財源であるべき地方税は、その使い道が大きな制約を受けることになるわけであります。そこで、自治体が独自の構想に基づいて行う単独事業を実施しようとする場合、勢い借金である地方債に頼らざるを得ない仕組みになっております。
　このように、今日の地方行政は国が規定した枠組みの中に完全に組み込まれており、このために全国至るところでいわゆる画一行政が行われ、地域の特性や住民の意思を生かした行政が行えない状態にあるわけであります。先ほど総理も御答弁になっておりましたが、地方自治体の特殊性、地域の自主性については、どうも御答弁のような状態にはなっていないと思われるわけであります。最近の住民の価値観の多様化に伴って、これに対応する行政の推進を図らなければなりません。このためには地方分権化を進めることが必要であり、このことが今日の地方行政にとって最優先の課題であります。
　そこで、お伺いいたしますが、このような地方税財政の実態を総理はどのように認識しておられますか。また、どのような改革を行うべきか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
　また、地方税制度は地方自治の本旨を達成する上でその基本であり、自主財源強化が急務であります。私どもは現行の国中心の税源配分を国と地方とが一対一になるよう配分すべきであると主張してまいりました。これに対する政府の見解をお伺いいたしておきます。
　次に、地方制度改革と第二臨調についてお伺いをいたします。
　このたび、第二臨調が発足したのでありますが、この発足に先立って、中曽根行管庁長官は第二臨調の答申を無修正で実行すると言っておられます。総理も予算委員会の答弁で同趣旨のことを言われておりますが、政府の正式見解と受け取ってよろしいか、お伺いをいたしておきます。
　さらに、自治大臣と行管庁長官の間で、地方自治体固有の問題を第二臨調で審議するとの合意がなされたようでありますが、個別の自治体の定員、給与について取り上げることは、地方自治の侵害にもつながりかねない上、地方制度調査会の審議内容と重複することにもなり、このことについてあえて第二臨調に答申を求める理由は何であるか。また、検討する場合その範囲についてどうなるのか、御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、国、地方間の問題については、第十七次地方制度調査会の答申等もあり、その実施が各方面から強く要望されているところでありますが、この答申に対してどう取り組むのか、あわせてお伺いをいたしておきます。
　次に、地方自治体の課税自主権の問題について御意見を伺います。
　地方自治体は、自治の本旨として、当然課税に対しても自主性、すなわち課税自主権を持っているわけであります。しかし、現行の地方税制度のもとでは、地方の自主性が幾重にも制約を受けているのが実情であります。その一つは、各種非課税制度に見られるように、自治体の意思にかかわらず地方税法で非課税品目が規定されております。しかも、現行制度は、国税の租税特別措置等によって減免されたものについても地方税はその影響を受ける仕組みになっておるわけであります。二つには、事業所税等に見られるように、課税団体の制限であります。すなわち、現在事業所税は人口三十万人以上の都市だけが課税を許されており、三十万に満たない都市では、事業所があり財政需要があっても課税はできない制度になっております。
　したがいまして、地方自治体の課税自主権を確立するために、一つには、税の減免措置については、国で規定するのでなく、自治体が減免措置の必要がある場合は、その自治体の定める条例で非課税措置がとれるようにするとともに、国税の租税特別措置等による地方税への影響も同時に遮断できるような措置を講ずべきであります。二つには、事業所税については課税権を自治体に任せるべきであると考えるものであります。これらの問題に対する関係大臣の御見解を伺います。
　次に、法人事業税の外形課税の導入についてお伺いをいたします。
　現行の事業税は所得課税方式をとっておりますが、地方自治体から種々の行政サービスを受けている大企業でも、欠損法人は国税、地方税にわたってそれぞれ均等割しか納めていないという矛盾が生じております。この不合理を改めると同時に、税収の安定を図るために法人事業税の外形課税を導入すべきであると思うが、いかがでしょうか。
　最後に住民税について伺います。
　現行の個人住民税の課税最低限は百五十八万四千円であり、生活保護基準額の百六十二万三千円を下回ることになるわけであります。このことは、今回の税制改正で従来のような課税最低限の引き上げを行わなかったための現象ですが、この矛盾を回避する措置として、単年度に限り非課税の限度額を設けるというこれまでにないこそくな措置をとらざるを得なかったのであります。
　また、先日総理府が発表した家計調査によると、五十五年度は物価上昇等によって勤労者世帯の実質収入は六年ぶりに対前年比〇・六％の収入減を来しております。生活は苦しくなっておるわけであります。五十六年度もこのような傾向が続くことは必至と言わざるを得ません。したがいまして、政府は、この個人住民税の課税最低限をせめて百七十万円程度に引き上げる御意思はないか、お伺いをいたします。
　以上、私は当面の緊急課題について御質問をいたしました。関係大臣の誠意ある御答弁を期待して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕