Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（峰）分科員　指標がなかなか難しい、確かにそのとおりですけれども、でも、わかりやすく、何とか指標を生み出さないと、なかなか国民の皆さんに私たちも説明できないんですね。何でですかと言われたときに説明ができない。ということは、なかなか言いづらいという部分もありますので、ぜひ指標みたいなものは確立をしていただきたいと思うんですね。
　そうした中で、やはり時代が大きく変わってきていると思うんですね。例えば、文化の推奨にしても、今までは伝統的な美術、そういうものを広めてきたものを、例えば現代アートもやってみるとか、アニメもやってみるとか、当然、社会というのは時代に応じて大きく変わってくるんだと思うんですね。特に情報通信基盤整備が進みましたので、インターネットの普及、あるいは世界標準の携帯電話の普及とか、こうした社会環境というのは大きく変わってきていると思うんですね。
　こうした中で、在外公館の定員、私も資料をいただいて見させていただいたんですが、もともとの定員、そしてアタッシェの定員、現地採用の人数、例えばインドであれば、定員三十七、アタッシェ八、現地採用八十二とか、これは各国の資料をいただいて全部目を通させていただいたんですけれども、こうした人数、例えば定員であり、あるいはアタッシェの数であり、現地職員の採用の数であり、こうした数値というのはどんなルールによって決められているのか、教えていただきたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館の定員、これは、今御指摘のあった出向者、各省からの出向者も含めまして、毎年、外務省と総務省、それから財務省との間でいろいろ折衝、協議をやって決定をしているところでございます。
　この決定をするに当たりましては、それぞれの国、もしくは国際機関の場合もございますけれども、それとの関係、それから、いろいろな抱えている政策、案件の重要性、緊急性といった、具体的な業務量も勘案をしながら決定されているところでございます。また、現地職員につきましては、主に予算の観点で財務省と協議をしておるわけでございますけれども、それぞれの館の抱えている課題というのを念頭に置いて決めておるわけでございます。
　外交案件、そしてまた、先ほど先生からも御指摘のあったような、昔以上に日本の各企業を支援するという必要性もどんどんふえていると思います。それから、地球規模の問題。それから、邦人の海外渡航の数も非常にふえている、それに伴ってやはり邦人保護業務もふえている。テロという問題もあるということで、業務はどんどんふえている中で、やはり定員をどれだけ合理的にうまく活用していくか、配置をしていくかということでございます。
　それで、ちなみに、二十一年度につきましては、こういう業務の拡大、重要性の増大という中で、一応、定員の百名の増員というのをお願いしているというところでございます。
○福田（峰）分科員　先ほど言いましたように、日本の環境というのは変わってきていると思うんですね。特にインターネットが普及をして、社会状況というのは一変したはずですね。例えば情報収集も、私が自分の机で世界の情報を収集できるという時代になってきているわけですね。
　そうすると、定員の数も、当然、役割分担とか、中の職務分担だとか、こうしたことは当然行われてこなければいけないと思うんですけれども、これは、特にこうしたインターネットが普及をしている前と今の時代では環境は全く違うと私は思うんですけれども、そうした意味においては、ある時点を境に、こうした定員というのは時代背景の中に大幅な見直しというものが行われてきた経緯というのはあったんでしょうか。
○中曽根国務大臣　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど、現代美術等の海外へのＰＲというお話がありました。実は、個人的な話で恐縮ですが、私、党の伝統文化調査会長を一年間ほど務めまして、いろいろな方から、海外の方も含めて、日本の文化の発信のあり方について調査研究を行いました。そして、最後に取りまとめをしたんですが、何よりも日本の文化の海外への戦略的な発信が大切だということを私たちとしてはその取りまとめの中で訴えたわけであります。
　そういう意味におきまして、委員から今御質問のございましたような点は、やはり国家としてかなり力を入れなければならないと思っていまして、今後、こういう点を努力していきたいと思います。
　それから、今御質問のありました、情報通信手段が随分変わってきたということで、特にインターネットの発達などによって変わってきたのは、お話しのとおりであります。そういうことによりまして、公開情報の収集、あるいは外務省におきましては、外務省の本省とそれから在外公館との連絡などの面で業務の合理化が随分進展をしてきております。そして、同時に、こういうインターネットを活用した広報活動あるいは情報発信、そういう新たな業務も生まれてきているところでございます。
　社会情勢の変化という面では、邦人の海外渡航の増加に伴いまして領事業務がふえてきた、あるいはテロ対策関係での情報収集、これも最近は非常に重要な仕事となっておりますが、そういう意味で、在外公館のさらなる活動が期待されている分野、新しい分野もございます。予算、それから定員をめぐる状況は、御案内のとおり大変厳しい状況でありますけれども、外務省は、在外公館の人員体制について、合理化できるポストと許可すべきポスト、そういうふうにやはりきちっと整理しまして、そして不断の見直しを通じて適切な人事配置に今後も努めていきたい、そういうふうに思っております。
○福田（峰）分科員　テロだとか邦人の救護の問題というのはまさしく外務省の方々の仕事かもしれませんが、各省庁から出向をされている方々というのは、それぞれ政策目的があって来ているわけですね。
　となれば、例えばアニメみたいなものを推奨していこう、この国でアニメを推奨していこうと思ったら、当然、そこを担当する例えば出向者なら出向者が、出向する省庁も、今まで何をやってきたかというのも全部違ってくると僕は思うんですね。それを一たん整理しないと、延長線上で、ことしはここを一人ふやす、ふやさないという、定数が多くなるか少なくなるかではなくて、必要なものはふやせばいいのであって、ただ、そのときに、今までここの役所に例えば経産省から何人来たからそのまま何人来ますみたいなそういう状況では、今言ったような国が戦略を持ってここの方向に持っていこうというときに、実は、例えばそれを直接担当できる能力がある人が本当にいるのかと問われると、そういう見方で在外公館の定員、あるいはそこに来てもらっているいわゆる専門家とか、そうした人たちが果たして本当に機能して、その政策目的に向かって走れていけるのかなと思うと、私も、過去の人数を見ても、人数はほとんど余り変わらないし、各省庁から来ている人もそれほど変わるわけではない。
　時代が大きく変わり、あるいは百年に一度という経済の中で果たしてそれで本当に機能的にできるのかどうかというのは、私はもう一度考えるべきだと思いますし、今大臣おっしゃいましたように、どうせやるのなら、これはゼロベースでやるべきですよ。一たんゼロベースにして、本当にここには何人必要で、どこの省庁のどういう専門家が必要なのかということを一度やらないと、延長線上にやっていって、先ほど言いましたように、この国がさらに外需が高まるということは私は厳しいんじゃないかと思いますので、ぜひそうした見直しをお願いしたいということを切にお願い申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
○下村主査　これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂分科員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、国連広報センターの問題について、外務大臣及び外務省に伺っていきたいと思います。
　中曽根外務大臣に一月十三日の予算委員会で、短時間でしたけれども、国連広報センターの問題をお尋ねいたしました。そのとき、短い答弁でしたが、国連広報センターが五百万円の定期預金を有していた問題について、次のようにおっしゃっております。
　「我が方といたしましては、本来このセンターの諸活動のために活用されるべき信託基金の残高の一部が定期預金として、定期預金も途中で解約できるものもありますけれども、長期にわたり出し入れもなく保有されていたということは遺憾なことであった、そいうふうに考えております。」こういうふうに、つまり、定額預金というのが五百万円あって、それが出し入れが全くない状態でいわば放置されていたということは遺憾である、こうおっしゃっていて、今年度予算、この国連広報センター信託基金の予算を一千万円減額して計上するということも同時に述べていらっしゃいます。
　確認しますが、これは間違いないことでしょうか。
○保坂分科員　としますと、定期預金が長期にわたり出し入れもなく保有されていたというところにはどういう問題点があったのか、ちょっと外務大臣に一言だけそこの認識を示していただきたいと思うんですけれども。
○中曽根国務大臣　私ども、国連本部が、定期預金を含む信託基金の口座残高につきましては、国連広報センターから定期的に報告を受けているわけでありまして、透明性ある形で管理をされていた、そういうふうに思っております。
○保坂分科員　外務大臣、今、かみ合わないんですけれども。
　問題はなかったということをおっしゃったんですが、遺憾だった理由についてお話しくださいと言っているわけです。遺憾だったので一千万円減額したんですね。
○中曽根国務大臣　我が方といたしましては、本来、この国連広報センター、これの諸活動のために活用されるべきである信託基金の残高の一部が定期預金として長期にわたって出し入れなく保有されていたということは遺憾なことである、そういうふうに考えております。
○保坂分科員　外務省、廣木審議官においでいただいていますが、これは、外務大臣のおっしゃるように、定期預金を有しているというのはやはり遺憾である、間違いないですか。
○廣木政府参考人　お答えいたします。
　今大臣の方より答弁していただいたとおりでございます。
○保坂分科員　それでは廣木審議官にしっかりただしていきたいと思います。
　実はこれは外務委員会でも大臣にお尋ねをしたりいたしまして、外務委員会で今は河野委員長の指揮のもとに真相を解明していこうという議論がなされております。これは去年の年末でしたか、実は外務省から、審議官に、この国連広報センターの定期預金についてという、幾つかの案件についての説明資料の中でこのプリントをいただいています。
　この定期預金がこれだけあったということについて、外務省は、外務委員会の理事会に対してこんなことを言っているんですね。年間活動経費の一部を留保し、計画していない支出に対応するようにする必要がある、定期預金を含む信託基金の口座の残高はそのような意味で利用しており、特段の問題があったとは考えていない、問題なかったという認識を示しているんですね。
　これは間違いだったということですね。つまり、こういう見解ではいかぬので、外務大臣が、これは遺憾だということで一千万円の予算を減額したということでよろしいですか。これは訂正してください。
○廣木政府参考人　お答えいたします。
　今大臣の方からお答えしましたように、センターの諸活動のために活用されるべき信託基金の残高の一部が定期預金として長期にわたり出し入れもなく保有されていたということは遺憾なことであったと考えておりますが、他方、国連の本部からは、これも大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、定期預金を含む信託基金の口座残高については、国連広報センターから定期的に報告を受けているなど、透明性のある形で管理をしていたという説明も受けているということで、こういった説明を受けた上での御答弁というふうに御理解いただければと思います。
○保坂分科員　この期に及んで全く理解できないですね。
　昨年の末の段階では、この定期預金は全く問題ないんだ、急な出費に備えるんだ、こういうふうに言っている。でも同時に、外務省では、ことしの予算は一千万円減額していたわけですね。これは早く認めるべきじゃないですか。こういう認識をしていたけれども、今大臣は、一月に踏み込んだように、こういう定期預金を長期にわたり、報告はされていて外務省も知っていたとはいえ、これは外務省の責任も含めて、あったのはよくなかった、こういう認識じゃないんですか。これは両立しないですよ。ちゃんと答えてください。
○廣木政府参考人　ただいまの一千万円の減額の話でございますけれども、これも大臣より御答弁しましたとおり、国連広報センターの予算を約一千万円減額して計上することといたしましたというふうにお答えしてございますが、これは、厳しい財政状況を踏まえまして、また、ＵＮＩＣ東京が……（保坂分科員「そんなことは聞いていないですよ。訂正してくださいと言っているんです」と呼ぶ）二〇〇七年十二月末の時点で約一千万円の残高が存在していたということも踏まえて、限られた財源の中で予算配分について総合的に検討した結果、ＵＮＩＣ東京の活動経費に係る予算要求の配分については一千万円減額して要求することとしたということでございます。
○保坂分科員　では、伊藤副大臣に伺います。
　これは、西村政務官が熱心にこの問題に取り組んでいただいている間に把握されていると思いますし、伊藤副大臣もおわかりだと思いますけれども、ずっと指摘しているわけですよ、五百万円の定期預金があるのはおかしいんじゃないかと。外務省は年末の段階では理事会に、問題ない、適切であるというのを出していて、一千万円減額して大臣が遺憾だと答弁しているのはおかしくないですか。これは、事務方が間違いがあったら間違いがあったというふうにちゃんと正すのが政治家じゃないですか。
○伊藤副大臣　外務省としては、厳しい財政状況を踏まえて、今大臣及び審議官から御答弁あったとおり、ＵＮＩＣ東京に二〇〇七年十二月末の時点で約一千万円の残高が存在していたことも踏まえて、限られた財源の中で予算配分について総合的に検討した結果、ＵＮＩＣ東京の活動経費に係る予算要求の配分については、八月末の平成二十一年度の概算要求において、前年度比で約一千万減額して要求したということだと承知しております。
○保坂分科員　伊藤副大臣、私は、別に事務方と同じ答弁をしてもらおうと思って質問しているわけじゃないので、政治家としての姿勢を伺ったまでなので、そこはちょっと残念な答弁です。
　では、外務大臣にも伺っていきますが、私は、この調査をしていく中で、五百万円の定期預金について、日本政府が当初この資金を、例えば二〇〇八年四月二十四日の、国連代表部の一等書記官の方が国連の広報局のシューラー・ウルックさんという方にあてたメールでありますけれども、ＵＮＩＣ東京の残高が十万ドル、約一千万円、この剰余金の利用について、日本政府は、ビークマン財団から提案のあった国連所蔵の美術品の巡回展に使ったらどうかと国連事務局に提案をしているという趣旨のメールがあるわけなんですね。
　ほかにも、これはＵＮＩＣ東京と外務省とのやりとりですけれども、外務省の国連企画調整課の職員の方からＵＮＩＣ東京あてに、美術巡回展の日本開催を実施するに際して、スポンサー、開催場所についていろいろ相談を受けておりまして、ＵＮＩＣ東京の関与の可能性も検討し得るのではないか、こういうふうに言われています。そして、これに対して幸田シャーミンさんが答えているんですけれども、十万ドルあるというけれども、五百万円の定期預金についてはどういう性格なのかわからないんだ、今調査しているから待ってほしいと。
　少なくともこれは、外務委員会の理事会でもこれを提出し、委員会でも議論をし、予算委員会でもやっているわけですが、いわゆるメールが本物かどうかということが問われた事態が以前ありましたので、確認のために外務大臣に聞きたいんですが、このメールは真正のものというふうに考えてよろしいですか、それがにせものだという話になるとまた全然迷走していくので。
　ちょっと大臣、答えてください。
○中曽根国務大臣　私、ちょっとそのメールについて詳細存じ上げませんので、具体的なことですので、参考人から説明をいたさせたいと思います。
○廣木政府参考人　ただいまのビークマン財団の話でございますけれども……（保坂分科員「いや、メールが本物かどうかだけ聞いているんです」と呼ぶ）
　メールにつきましては、どういうふうに書いてあったのか、私どもの方でも見せていただきまして、そこでは、確かに、幸田所長の方から、五百万円の定期預金については、まだ、どこからお金が出たのか明確になっていないため、残余金であるとは現段階では申し上げられませんというふうに言っておられるようでございます。
　また、私どもの方からのメールでは、国連側から、国連所蔵の美術品巡回展の日本開催を実施するに際しての、スポンサーや開催場所についての相談を受けておりまして、一つの選択肢として東京ＵＮＩＣ関与の可能性も検討し得るのではないかという案も浮上しています、この関連で、国連側より東京ＵＮＩＣ信託基金の残余金が現在十万ドルほど存在するとの連絡をいただきましたということで、実際には、残余金が幾ら存在するのか再度確認いただけないでしょうか、こういう形のメールを出しているという資料を御提出いただいたというのは理解しております。
○保坂分科員　理解していますということは、これは、そういうやりとりはあったというふうに外務省としても確認をしているということでよろしいんですね。違うというんだったら、次の答弁のときに言ってください。それを前提として聞きますので。
　とすれば、昨年の十一月二十八日に、外務委員会で梅本審議官が、美術巡回展ということで、国連広報センターが保有している五百万円の定期預金を使うことについて外務省が提案したということは全くございません、これは虚偽答弁じゃないですか。全くございませんというのは、全く一かけらもないんだということですね。趣旨が違うとかそういうことじゃなくて、こういうやりとりがあるということを今認めたわけだから、こういう答弁も不十分だったということを指摘しますよ。いかがですか。
○廣木政府参考人　御答弁申し上げます。
　今申し上げましたように、私どもの方から、もともとビークマン財団が開催をしたいということで、スポンサー等を探してほしいという情報提供がありましたので、関係の幾つかの団体に問い合わせをした中で、ＵＮＩＣ東京に対しても、十万ドルを有効活用する方法についてお伺いしたわけでございます。その時点では、私ども、五百万の定期預金があったということについては承知していなかったということでございます。この点は、幸田シャーミンさんも、どういう形のお金だったかわからなかったというふうにメールの中で言っておられるわけでございます。
○保坂分科員　外務大臣、今大変重要な答弁が出たのであります。
　つまりは、今、私が紹介したメールの内容を審議官もまた繰り返して読むような形で中身の紹介がありました。ＵＮＩＣ東京に十万ドルという残余金があった。今審議官が言ったのは、そのうちの五百万円の定期預金がそこにあったかどうかについて知らなかったということでありまして、そこが唯一の抜け道になっているのかもしれませんけれども、少なくとも、美術巡回展ということについて、ＵＮＩＣ東京について、これはどうですか、乗ってはいかがですかということは提案しているわけです。つまり、持ちかけているわけです。
　しかし、質問主意書に対する答弁では、これは十月三日付なんですが、閣議決定されています。「日本政府が国連所蔵の美術品巡回展の開催を国連に働きかけたことはない。」と言っているんですね。こういうふうに断言しているわけです、閣議決定で。
　これはやはり訂正をしてもらわなければ困る、そういういいかげんな閣議決定をしてしまったことについては。外務大臣、自分の部下である外務省の調査と答弁の内容について、今全く矛盾しているわけです。閣議決定した内容は、働きかけたことがない、メールは、いわばどうですかと言っている。
　外務大臣、今、審議官の答弁の前に、どうされますか、これ。閣議決定の内容と全く違うんですよ。
○中曽根国務大臣　その辺のいきさつについて、詳細まで、私、申しわけないんですが、承知しておりませんので、まず事務方からちょっと状況をお話しさせたいと思います。
○廣木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました質問主意書でございますが、私どもの方にいただきました時点において、まず、時系列的に申し上げますと、二〇〇八年の四月十四日に、国連代表部から本省に対して、ニューヨークのビークマン財団より、国連所蔵の美術品日本巡回展の開催に向けて展示場所とスポンサーを探しており、窓口となる機関などがあれば教えてほしい旨の依頼があったとして、情報提供の依頼がございました。ということで、あくまでも開催はビークマン・ファウンデーションというふうに私どもは認識しております。
　ビークマン・ファウンデーションが開催するということで情報提供を求められた我が国としましては、幾つかの団体に情報提供をいたしたわけでございますが、そのうちの一つが、今御指摘のございました国連広報センターでございます。私どもの国連代表部の人間から、十万ドルを有効活用することについてはお話は申し上げましたけれども、あくまでも、開催をするということは、これはビークマン財団がやることでございまして、開催を持ちかけたということではございません。
○保坂分科員　閣議決定で、日本政府が美術巡回展の開催を国連に働きかけたことはない。ＵＮＩＣ東京にちゃんとメールが行っているわけですよ。
　五百万円の定期預金について知らないと言っていますが、一番最後に私が紹介した外務省の職員の方の加古さんのメールですね、このメールにはちゃんと幸田さんが答えているじゃないですか、五百万円の定期預金は、今その性格がわからないんだと。いいですか。性格がわからないんだ、だから調べているんだと。外務省の方は聞いているじゃないですか、十万ドルというのは確定できないんですか、幾らなんですかと。だから、それを確定するのに当たって、五百万円の定期預金について今調べているんだと。
　メールのやりとりは五月十五日ですよ。その段階でわかったわけでしょう。五百万円の定期預金があるのをわかっているから、メールのやりとりは本当だと言ったでしょう。五月十五日にわかっているわけです。わかっているのに、知らなかったと答弁書に出しているというのはどういうことですか、これ。そういうしらを切った答弁を続けているというのはどういうことですか。おかしいです。五月十五日の段階のメールを認めているんだから、五月十五日のメール、これは定期預金の性格について幸田所長が調べていると言っているでしょう。それを見なかったんですか。質問主意書で聞かれていたら、閣議決定の答弁をかけるときに、そのぐらい調べるべきでしょう。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました、幸田所長が指摘しておられますのは、五百万円の定期預金については、まだ、どこから出たお金か明確になっていないから残余金であるとは現段階では申し上げられないということでございますので、私どもは、その時点では、五百万円の定期預金というのがいかなる性格のどのようなものであるか、そこは承知していなかったわけでございます。
　ですから、質問主意書の方でも、どういう形のものであるか、御指摘のような五百万円の定期預金については承知していないということをお答え申し上げた次第でございます。
○保坂分科員　これは外務省からちゃんとペーパーで答えをもらっているんですが、外務省が五百万円の定期預金を把握したのは六月二十三日の新聞報道だと書いているんだよ。今おっしゃったのは、外務省職員と幸田所長とのメールのやりとりであった五百万円の残余金の性格がわからないから、そういうふうに答えなかったんだ、こうおっしゃっていますけれども、少なくとも五月の段階で五百万円の定期預金というのは把握をしていた。
　次に、では、この五百万円の定期預金というのはどういう性格のものなのか、これは審議官に聞きますよ。
　これは、一回、五百万円の定期預金は証書化されているようですね。証書化されて、しかも、それがなぜか、理由はわかりませんね、紛失をしている。紛失をしているので、喪失届をして再発行している。なくして、また発行してもらった。
　透明性のある形で管理していた、こういうふうに外務省は言っているんですが、透明性はありますか、これ。どういう認識ですか、どういうお金なんですか、これ。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの証書化の話でございますけれども、御議論いただいております定期預金五百万円でございますけれども、これは、六月の二十四日になりまして初めて私ども、残高十万ドルの一部だということを承知したわけでございますが、それまでの間は、そもそも、どこにある、どういう五百万円なのかというのがよくわかっておらなかったわけでございます。それからさらに、十二月になりまして、昨年の十二月でございますが、この五百万円が長いこと出入りのないお金であったということも承知したわけでございます。
　ですから、そういう意味では、長い期間にわたって私どもも、どういうものであったのか、幸田所長自身も、どういう性格のものか、大変、内部におられて調べておられたんだろうと思いますけれども、私どもが知ったのは昨年の十二月ということでございます。
　今御指摘のございました証書化でございますけれども、その点につきましても、その後、私どもの方で調べをいたしております。三菱東京ＵＦＪ銀行でございますが、これは御承知のように、一時期、支店の統合ということがございまして、その過程で証書化の話が出てきたやに伺ってもおります。
　いずれにしましても、証書化につきましては、きちんと調べさせていただいて、また御報告させていただきたいと思います。
○保坂分科員　では外務大臣に。
　細かい事実経過じゃなくて、透明性のある形で管理されていたというふうに今の大臣の答弁にはあるんですけれども、私はちょっと、これは透明性があるとは言えないなと思っているんですよ。
　今の審議官の答弁にもあったように、五百万円という定期預金がなぜできたのか、まずわかっていないんですね。そして、その五百万円の定期預金が証書化されて、支店統合によってとおっしゃいましたかね。しかし、それを紛失して、喪失届を出してというような経過はおよそちょっと首をかしげるなと思っておるんですね。
　恐らく、一千万円の予算減額ということをされた背景には、やはり、こういう形で疑念を呼んではいかぬという大臣の御判断もあったと思います。やはり国民の税金から出ているわけですから、日本政府が一〇〇％出しているわけです。だから、透明性とおっしゃっていますが、これをきちっと調査してください。
○中曽根国務大臣　先ほど透明性と申し上げましたけれども、国連本部がＵＮＩＣから定期的に報告を受けているということで、国連本部としては透明性のある形で管理していた、そういうふうに我が方が説明をまず受けております。
　おっしゃるとおり、これは国連が管理しているので、国連が中心、主体なんですが、もちろん、言うまでもありませんが、我が方も金を出しているわけですから、これについては時々チェックとかそういうものをするのは当然のことだと思っておりまして、今後はそういう点を改善していこう、そういうふうには思っております。
　先ほどから参考人が御説明しておりますように、最初は断片的な情報しかなかった。それで、幸田シャーミンさんが、自分が調査する、そういう話だった。私はそういうふうに聞いておりまして、彼女が国連に照会したんでしょう、あちらのことはわかりませんけれども。国連のことですから、多少時間はかかる。我が方が知ったのは五月だか六月だかということでありまして、そこら辺の時間的な経過があったのは御理解いただけるんじゃないか、そういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国民の税金から支出しているものでありますから、今後はきちっとそういう点を、我が方としても体制を整えたいと思います。
　それから、一千万円の減額については、そういう諸般の状況、それから、一千万円残っているということであれば、それはまた使えば少しはいいんじゃないか、当然そういう判断もありまして、そのような対応をした、そういうふうに私は思っております。
○保坂分科員　その判断は妥当な判断だと思います。
　もう一回審議官にお聞きしますけれども、その透明性についてなんですが、実は、ＵＮＩＣ東京は国連広報局に定期的に、今このような財務状況ですよという報告をしていたというふうにおっしゃっていますね。その内容は、例えば、十万ドルあって、半分は五百万円だ、定期預金だ、こういうふうに報告されていたんじゃないですか。
　ですから、国連広報局に聞けば、定期預金というのはあるんだということは、少なくとも質問主意書が出たりした段階ではわかったはずだというふうに思うんですが、ここの点だけ、どうですか。
○廣木政府参考人　お答えいたします。
　何度も御答弁させていただいておりますけれども、私どもが、この五百万円の定期について、十万ドルの一部であると聞いたのは、六月の二十四日でございます。その後、十二月になりまして初めて、長期にわたって出し入れのない定期があった、この五百万円の定期というのは出し入れをしていなかったということがわかったわけでございます。
　ですから、質問主意書で御答弁した時点におきましては、この五百万円が残余金の十万ドルの中にあったということも承知していなかったわけでございますし、また、長年にわたって、長期間にわたって出入りがなかったということも十二月に至るまで承知をしていなかったということで、その時点、全く承知していなかったために、質問主意書においてあのような形での御回答になったというふうに御理解いただければありがたく存じます。
○保坂分科員　つまりは、そういう不十分な回答しかできなかったことについて、済まないなと思っているんですか。当然だ、こう言いたいんですか。どっちなんですか。
○廣木政府参考人　この五百万円の定期につきましては、当時の東京にございます国連広報センターの所長も、どういう形の五百万円であるのか、なかなかわからなかったようでございまして、私どももその把握に時間がかかったことは事実でございますが、御答弁申し上げた、質問主意書にお答えした時点では、誠意を持ってお答えしたということでございます。
○保坂分科員　これは外務大臣、一千万円減額という判断は妥当なんですが、やはり、国会で質疑、あるいは質問主意書で聞いたことについて、事実と違ったことを答えたわけですね。後からわかった、そのときはまじめだったというんですが、こうじゃないですかと言った私の指摘が当たっていて、そして外務省の認識が間違っていて、後でわかった、こういうことなんですが、やはり、この一千万円の減額という、それは妥当であるにしても、なぜこうなったのかということについて、もっと監督を強めて、調査を徹底してもらいたい。じゃないと、こういうことというのは、実はもっと大きな単位で、きょうはやりませんが、信託基金の、預けっ放しになっていて忘れていたという問題がございますね。そういうことをただしていくに対して、こういったミスがあったのならあったと認めて次に進むということが必要だと思います。
　その点について、大臣の言葉でお願いします。
○中曽根国務大臣　委員の先ほどから御質問されている点は大変重要なことであると、まず基本的に認識しております。
　それで、きょうは、大変申しわけないんですが、御質問の通告が細かい通告をいただいていなかったので、十分なお答えができなかった点もあろうかと思います。
　いずれにしましても、先ほど私が申し上げましたように、国連等へのそういう出資なり、あるいは資金の提供のあり方というものについては、今後十分注意してまたやっていきたい、そういうふうに思っております。
○保坂分科員　時間になったので、終わります。
○下村主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）分科員　大臣、御苦労さまです。
　最初に確認しておきたいんですが、きのう予算委員会で私が麻生総理に質問した点で、国後、色丹、択捉、歯舞の四島が日本領として確認されない限り平和条約は締結しないという認識は変わらないということでよろしいでしょうかとお尋ねしたところ、総理は、四島の帰属の問題、ここが一番肝心なところです、委員の言われたとおりですと答えています。外務大臣もその認識でよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　今の御質問にお答えする前に、一つ、委員にもしお許しいただければ。
　実は、国後島沖における日本漁船四そうが拿捕されていた事件、御承知ですね。一昨年、国後島沖で日本漁船四そうが拿捕され、その船体の返還が長らく日ロ間の懸案となってまいりましたけれども、これまで、ロシア側に対し、首脳、外相レベルを含めまして強く働きかけをしてまいりました結果、三そうが返還されることとなりまして、本日午前四時、羅臼港に到着をいたしました。残る一そうにつきましては、漏水をしておりますために修理が必要とのことでありまして、ロシア側にてしかるべく修理を完了した後、可能な限り早期に日本側に引き渡されるよう、ロシア側と調整を行っているところでございます。もう委員御承知かもしれませんが、そういうニュースが入っております。
　今御質問の件でございますが、総理の御発言は、北方四島の帰属の問題をまず解決して、そしてロシアとの間で平和条約を締結するという従来からの政府の基本方針を述べたもの、私はそういうふうに承知をいたしております。
　私も、この政府の基本方針に従いまして、引き続いてそういう意思でまた交渉を行っていこう、そういうふうに思っております。
○鈴木（宗）分科員　そこで、領土の、北方四島の帰属の問題。その帰属は、当然日本への帰属ということでよろしいですね。
○中曽根国務大臣　それは、従来から、当然政府としての基本的な方針というか、そういうものでございます。
○鈴木（宗）分科員　大臣、東京宣言には、四島の帰属の問題、それは、ロシア側か日本か、これは話し合いで決めましょうということになっているんですよ。ですから、ロシアが四、日本がゼロのときがあるんです。ロシアが三で、日本が一。ロシアが二で、日本が二。ロシア一、日本三。そして、ロシアがゼロ、日本四という、五通りのシナリオも東京宣言では読めるんですよ。だから私はあえてこのことを質問したということをぜひともおわかりをいただきたい。
　ただ帰属問題となると、日本かロシアのどちらかに帰属するかを決めましょうというのが東京宣言の趣旨ですから、この点、意外と勉強していないというか、事実をわかっていない人がおりますから、その意味で確認したということなんです。この点、担当局長もそれでよろしいですね。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　北方領土問題でございますけれども、これは今御指摘の四つの島でございますけれども、四島の帰属の問題を決める、その後で平和条約を結ぶということでございますので、四島の帰属ということでございます。
○鈴木（宗）分科員　四島の帰属というと、ロシアに四つ帰属する可能性もあるわけですよ。それが東京宣言に書いてあるわけですよ。日本に四つ来る可能性もあるわけですよ。
　だから、基本は日本に来る、我々はそれを前提に今まで交渉してやってきている、このことを確認しているということなんです。その帰属はもちろん日本だということをしっかりしてもらわぬと困るということだ。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　東京宣言のポイントでございますけれども、北方領土の四島の帰属に関する問題ということで位置づけておりまして、さらに明確な交渉方針を示した重要な文書だというふうに思っております。
　その上で、政府としては、東京宣言そのものが四島の日本への帰属を確認した文書であるとは認識しておらず、また、そのような説明を行っていないということでございます。東京宣言そのものが、四島の日本への帰属ということを言っているわけではなくて、四島の帰属の問題について触れているということでございます。
○鈴木（宗）分科員　今の話になると、日本への四島の帰属を言っているものでないという今の局長の言い方ですね。だから私はそれを懸念しているんですよ。
　さっき言ったように、五通りとられるんですよ、今の局長の答弁だと。委員長もそう思いますね、今の話を聞いていると。だから、私は、あくまでも四島の帰属というのは日本ですよということが大前提でなくてはいけないわけですよ。
○中曽根国務大臣　東京宣言の趣旨というのは、四島という言い方をしていますけれども、我が方からすれば北方領土ですから、北方領土の帰属ということであって、我が方からすれば四島が日本の領土である、そういう基本的な考え方に立ってのそういう宣言だと思います。
○鈴木（宗）分科員　局長、今の大臣の認識できちっと外交交渉に当たってもらいたい。今の局長の答弁ですと、両方にとられますから。私は、今の大臣の答弁が基本的な方針であるということをあえて確認させていただきたいなと思います。
　そこで、大臣、ユジノサハリンスクでは、麻生総理は、新たな独創的で型にはまらないアプローチという表現がありますね。これは具体的に、独創的で型にはまらない新たなアプローチというのはどのようなことなのか、これが見えてこないんですね。この説明をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　独創的で型にはまらない新たなアプローチにより、我々の世代で解決すべく具体的な作業を加速することで一致した、そういうふうに私も聞いております。
　これまでの日ロ間の平和条約交渉の中で、日本側から幾つかの提案がなされたということはまず事実なんですけれども、交渉の内容にかかわる事柄については、もう委員も十分そういうことは御承知のとおり、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、サハリンでの今回の首脳会談では、昨年十一月の首脳会談後にメドベージェフ大統領が事務方に具体的な指示を出されたことは、この問題の解決に向けた大統領の強い意思のあらわれとしてうれしく思う、そういうふうに麻生総理から述べられた上で、これまでに達成された諸合意及び諸文書を基本としつつ、大統領が指示を出したような新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで、帰属の問題の最終的な解決を目指していきたい、そういうふうに麻生総理は述べられたわけでございます。
　これに対して、メドベージェフ大統領は、この問題について双方に受け入れ可能な解決を見つける作業を継続する用意がある、この問題は世界にある他の問題と同じように解決可能と思っている、そういうふうに述べられたそうでございます。
　その上で、両首脳は、この問題を我々の世代で解決すべく、帰属の問題の最終的な解決につながるよう、具体的な作業を加速するよう事務方に追加的な指示を出すことで一致をしたわけでございます。
　今回メドベージェフ大統領が指示を出しました新たな独創的で型にはまらないアプローチというものは、具体的な提案という性格のものではなくて、領土問題の最終的解決に向けた取り組みの姿勢を述べたもの、私はそういうふうに理解をしておりまして、今後の交渉においてロシア側の対応がより明らかになることを期待しております。
　政府としては、今回の首脳会談の結果を踏まえまして、先ほどから申し上げておりますこれまで達成されました諸合意それから諸文書、これに基づいて、また新たなアプローチのもとでともに作業をしてこの帰属の問題の最終的解決を目指していく、そういう考えでございます。
○鈴木（宗）分科員　大臣、過去に行われた宣言、協定、諸文書、あるいは首脳会談での取り決め等、今すべて包含されて大臣は話されましたね。
　では、お尋ねしますけれども、その中に川奈提案、イルクーツク声明は入っていますか。
○谷崎政府参考人　私どもが申し上げておりますこれまでの宣言や条約といった場合でございますけれども、これは具体的に何かという御質問でございますが、幾つかございます。
　そのうちの一つが五六年の日ソ共同宣言、それから九三年の東京宣言、それから九八年のモスクワ宣言、さらに二〇〇〇年の平和条約問題に関する声明、それから五つ目でございますけれども、二〇〇一年のイルクーツク声明等が含まれているというふうに認識しております。
○鈴木（宗）分科員　確認しますけれども、では、独創的で型にはまらない新たなアプローチの中に、今二〇〇一年のイルクーツク声明も言われましたが、川奈提案はどうなんでしょうか。
○谷崎政府参考人　川奈提案そのものの日本政府の方の位置づけでございますけれども、これはまさに提案ということでございます。平和条約締結問題そのものが交渉中の案件ということでございますので、この川奈提案等の提案、先方と合意したというものではないものについての位置づけということについては、我々としてこの段階でコメントすることは差し控えたいというふうに存じます。
○鈴木（宗）分科員　少なくとも、この領土問題解決の上で、川奈提案とイルクーツク声明は、大臣、日本にとって有効な手段、考え、そしてまた国益に沿った提案だったし、話であった、私はこう思っているんですよ。
　そこで、大臣、イルクーツク声明は、今局長からも、担保されているということでいいんですけれども、私は、この川奈提案も、日本は提案した、向こうは向こうで受けとめて帰って、その後の経緯、小渕さんが行ったときに、向こうの考え方が示された。細かい中身は今外交交渉中ですからそれには触れませんけれども、川奈提案も、これから交渉を進めていく上では、日本側にとっては一つの有効な考えであることは事実だと私は思うんですが、この点、大臣の見解はどうでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、日ロ間の平和条約交渉の中ではいろいろなことが話し合われ、いろいろな提案があったと思います、幾つかの提案があったということは事実ですが、今委員もおっしゃいましたように、これは外交交渉なので、交渉の内容にかかわる事柄について明らかにすることは差し控えた方がいいと私は思います。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、メドベージェフ大統領の、新たな独創的で型にはまらないアプローチというのは、重ねて申し上げますが、これはやはり具体的な提案というようなものではなくて、領土問題の最終的解決に向けた取り組みの姿勢だ、そういうふうに理解しておるところでございます。
○鈴木（宗）分科員　時間の関係がありますから、とりあえず今の点はとめておきますけれども、大臣、やはり、過去の条約、宣言、協定、あるいは首脳会談の取り決め、約束、それの積み重ねの上のもとに領土問題の解決ということもあるわけですから、これだけはきちっと筋を通してやっていただきたい、私はこう思います。
　あわせて、きのう、麻生総理は、次回に会談するまでに、四島の帰属の問題について、ロシア側の回答を準備する旨要請したというふうに答弁されています。外務大臣もその認識でよろしいですか。
○中曽根国務大臣　昨日の予算委員会で麻生総理が御発言された、この平和条約締結問題に関して、これは次の首脳会談までにきちんとした答えが欲しい、そういうふうに総理が発言した、そういうふうに私は承知をしております。
　我が国といたしましては、ロシア側との間で、太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築する用意があるわけでありまして、できるだけ早くこの回答をいただきたいということで御発言されたもの、そういうふうに理解しております。
○鈴木（宗）分科員　次回の会談というと、一つ想定されるのが、ロンドンでの国際会議が、今、日程に上がっていますね。あれは四月二日でしたか、局長。これで当然メドベージェフさんとも会う機会がありますね。次回の会談というのはこれを想定してよろしいですか。
○中曽根国務大臣　四月二日に確かにロンドンで金融、経済のサミットがあります。麻生総理も、国会の御都合もあるでしょうけれども、出席をされた場合に、メドベージェフ大統領も出席をされた場合に、会談を行える可能性もあるわけですが、これは決定したわけじゃありません。今、その可能性を探るということで、今回サハリンでは両者の間で話が行われた、そういうふうに承知をしております。
○鈴木（宗）分科員　大臣、首脳会談は、お互いの都合がありますから、そうそう開けるようなものではない。しかし、四月二日、金融サミットがあることは事実ですから、ここには当然ロシアの大統領も出てくるのは考えられますので、今まだ時間があるわけですから、これはきちっと詰めていくべきだ。
　次回の会談で、総理のせっかくのこのサハリン・ユジノにおける会談を生かす上でも、私はやはり、四月二日、会談が行われる方向に向けて努力して、何がしかの返事をいただくというのがまた国益にかなうものだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　それはもう長年の国家の最重要課題の一つでありますから、できるだけ早く解決をしたいと思っておりますし、そういうことから総理もそのような御発言をされたわけでございます。ですから、その場で、次のロンドンでの首脳会議でロシアとの会談がもし行われるということであれば、これは次の機会ということになるわけですから、回答がいただければありがたいし、ぜひ回答をいただきたいと総理も思って御発言されたことと思います。
　ただ、会談が行われるかどうかは、これは金融のサミットでありますから、またロシアもいろいろな都合があるでしょうし、時間的なものもあるでしょうし、それだけは、会談が行われるかどうかはまだわかっていません。
○鈴木（宗）分科員　大臣、私が言っているのは、外交ルートで日程等を詰めるわけですから、いいですか、外交をつかさどる外務大臣として、裂帛の気合いで問題解決に向けて進めるかどうかということを私は尋ねているんですよ。相手の都合がどうのこうのじゃないんですよ。その考えがあるかということを尋ねているんです。
　だから、積極的に、四月二日、金融サミットに国会の都合がつけば行くと言っているわけですから、当然、世界の経済のことを考えるならば、Ｇ８の一員としてのロシアも出てくることはもう当たり前のことなんですから、そういう機会をつかまえてでも、やはりきちっと詰めるものは詰めていくという努力が大事じゃないですかということを言っているんですよ。その方向でいいですね、大臣。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、会談はまた何回行われても、そこでまた前進すればいいわけですから、次の機会というものを、日本としてはロシアとの会談を検討するわけですが、今のところは、さっきから申し上げておりますように、これはまだ模索しているという段階で……（鈴木（宗）分科員「だから、外務省がそのアプローチをかけるかどうかということを聞いているんです」と呼ぶ）ですから、我々としては、そういう機会に会談が行われればということで、当然、そういうようなことはロシア側にはまたしかるべきときに話をすることにはなろうと思います。
　ただ、さっきから申し上げておりますけれども、首脳が大勢集まるわけですから、それが行われるかどうかというのは、相手の都合もありますし、諸般の事情で行われないこともあるということです。
○鈴木（宗）分科員　大臣、いいですか、それはもう百も承知の上。ただ、会いたいと言うのと黙っているのではわけが違うんですよ。その会いたいでも、絶対会いたいという言いぶりと、渋々会いたいというか、都合がつけば会うかというのは、受けとめが違うでしょう。こっちとしては、絶対会って、少しでも前進させたい、解決したいと、その強い思いを出さなければいけないんじゃないかということを言っているんですよ。
　大臣、もう少し政治家としての答えをせぬといかぬですよ。そういう役人の振りつけの話じゃ中曽根カラーは出ませんよ。
○中曽根国務大臣　役人の振りつけじゃないんですよ。やはり、サハリンで、ロシアの大統領と日本の総理大臣が次の会談を模索するということで、ロンドンでの機会を模索するということで、トップ同士がおっしゃっているんですから、それは実現に向けて努力しましょうということでありまして、我々も当然そういう方向で、役所としても、外務省としても、私としてもそれは当然努力してまいります。
○鈴木（宗）分科員　大臣、簡単な話、今の話を最初にすれば、お互いこれは時間の無駄にならないんですよ。もう少しその点、私は、何もちゅうちょする話じゃない、国民も喜べば、そうだと思う話なんですからね。ぜひとも前向きに、しっかり事務方もサポートをいただきたいなと思います。
　あと、大臣、これはきょうの毎日新聞ですけれども、ロシアの議員が北方領土面積分割案というのを出しました。新聞、みんなこれを見ていると思いますね。
　この中で、モスクワへ訪問中の小泉首相は、
　「両国が妥当だと思える線でなければ、（領土問題は）まとまらない」などと発言し、「四島返還」に固執しない立場で領土問題の進展を目指すべきだとの考えを鮮明にした。
　　小泉元首相は十七日にモスクワで開かれたロシア有識者との非公開セミナーに出席。ワレーリー・ズボフ下院議員が北方四島の全島の面積を折半する案を説明したところ、「大変に興味深い」と語ったという。小泉氏は翌十八日の記者会見でも、この提案の詳しい説明を避けながら、「領土問題の解決と平和条約を結ぶためには一歩進まなければいけないとの考え方から（提案は）出ている」と一定の評価を与えた。小泉氏はまた、日本が四島返還を要求し続ける限り、ロシア側は譲歩しないとの認識を示した上で「究極の目標（平和条約の締結）に到達するために何が必要なのか考えたい」と述べた。
となっています。
　当然、モスクワの大使館からも、外務省に公電等が入って報告があると思いますけれども、小泉元首相がこういうふうな話をしたということは、大臣ももう確認されていますか。
○中曽根国務大臣　御指摘の報道は承知しております。
○鈴木（宗）分科員　モスクワの大使館からも報告が入っていますか。
○中曽根国務大臣　私自身は、まだそういう報告は受けておりません。新聞報道は承知しております。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの新聞報道は私ももちろん存じ上げておりますけれども、公電ベースでこういう御発言があったということについては、まだ接到しておりません。
○鈴木（宗）分科員　これは、委員長、当然、もう公電が入ってくるかもしれません、時間差がありますから、入ってくるかもしれませんけれども、これはぜひとも確認をいただきたい。
　元首相がモスクワに行っている、あわせて、同時期に麻生総理はユジノサハリンスクで首脳会談も行っている。私はいいタイミングだったと思うんですね、モスクワではモスクワの日ロ関係のシンポジウム、セミナーをやる、首脳会談は首脳会談でユジノでやるという。その中で、この小泉元首相の言いぶりと、あるいは麻生総理さらにメドベージェフ大統領の中での独創的で型にはまらない話というのは、何かしら符合するものだなという受けとめを私はしているんです。また、私らの読みもありますけれども、ここは避けたいと思います。
　そういった意味で、この小泉さんの認識というのは極めて重要だ、こう思っているんですよ。ですから、そういった意味で、ぜひとも確認をして報告をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
○下村主査　はい、確認をさせていただきます。
○鈴木（宗）分科員　それで、報告をいただきたいというのは、公電ベースでどういう報告が来ているかです。
○谷崎政府参考人　この御発言があったと毎日新聞に載っている記事がそのとおりかどうかは、ちょっとまだ公電を見ていないものですからわかりませんが、何らかの形で元総理の御動向等については、館員が随行しておりますので、一連の情報というのが公電ベースで入ってくるというふうに考えております。
　個々具体的な報道そのものが必ず入ると言えるかどうかは、まだ今の段階では、ちょっと予断はできないというふうに考えております。
○鈴木（宗）分科員　局長、少なくとも元総理、総理大臣経験者は外交官パスポートを持って行っていますね。これは終身外交官パスポートですね。元総理が行っていて、大使館がアテンドしないこともないでしょう。こういった会議には、元総理が出席している会議ですから、必ず大使館の人も入って、いろいろサポートしていると思いますよ。
　ですから、今のような話は、委員長、失礼じゃないですか、だれが考えても。新人議員か何かに言うんならいいけれども、それなりの経験を持って、中身を知っている者に対して、非常にそんな事務的な話をするというのは、ふざけた話ですね。ちょっと局長、今のお話、もっと親切に言うべきじゃないですか。
○谷崎政府参考人　公電そのものが今手元にまだ接到していないということでございますので、この記事を読みますと、まず、小泉元首相が述べられたのは……
○鈴木（宗）分科員　ちょっと時間がないから。局長、私が聞いているのはそういうことじゃないんですよ。公電が来るかどうかわからぬだとか、報告があるかどうかわからぬと言うのは失礼じゃないかということを言っているんですよ。
　元総理大臣が行っている会合に大使館の者がつかぬことはないでしょう。そういうとぼけた話をするなということを言っているんです。委員長、どうですか。
○下村主査　谷崎欧州局長、端的にお答えをお願いいたします。
○谷崎政府参考人　この御発言は、非公開セミナーというところの御発言も引用されておりますので、そこに館員が出席していたかどうかについては、私、今この段階で即答はできないということを申し上げているわけでございます。
○鈴木（宗）分科員　だから、確認をして、きちっと報告をくださいということでお願いします。
　大臣、中川財務大臣の不幸な一件がありました。本人の責任はもちろんですけれども、また、私は、取り巻き等も重々配慮を欠いたというか、ちょっと甘かったかなという感じを持っていますね。
　そこで、少なくとも日本国を代表してＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議に中川大臣が行きましたね。当然、ローマの日本大使は、同行するなり出迎えするなり、アテンドしていると思うんですよ。あの会議で安藤大使はどのような役割というか、どのようなアテンド、サポートをしたか、お知らせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今回の七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議、これには現地の安藤大使を初めとする在イタリア大使館の館員は、日本代表団、もちろん中川前大臣を初めとする日本代表団ですが、この送迎、それから宿舎の留保等についての便宜を図り、また会合に参加する日本代表団を適切に支援したと認識をしております。
　そして、大使御自身は、中川前大臣の空港到着時の出迎え、それから出発時の見送り並びにバチカン視察への同行を行ったわけでございます。それで、前大臣の全日程には、在イタリア大使館員が、これは当然のことですが、連絡係として同行いたしました。
　また、Ｇ７の会合、二国間会談、記者会見等におけるサポートは、専ら財務省の出張者が対応したということでありまして、大使はそこには同席はしておりません。
○鈴木（宗）分科員　記者会見のとき、大使館の人が同席したというか、その場にいたんでしょうか。あの問題になった記者会見の際、大使館はだれが立ち会っていたのか。
○谷崎政府参考人　この記者会見そのものに大使館員は立ち会っていなかったというふうに承知しております。
　財務省との間で、一連の行事日程については財務省の同行者が責任を持って対応するということでございましたので、この記者会見そのものには館員は入っていなかったというふうに承知をしております。
○鈴木（宗）分科員　これはくれぐれも、今回の件はやはり起きてはいけないというか、あってはならぬといいますか、これは日本のためにも、やはり私は、取り巻きの人らも重々配慮するというか心配してあげる、これがまた本当の親切でもあるし、国益にもかなうことだと思うんですね。
　そういった意味で、送迎は結構ですけれども、やはりああいう会見なんかでも、私は、イタリアなんかには財務省からも館員として出向しているわけですから、そちらがつくのはそれは当然の慣例というか一つの枠になっていると思いますけれども、大使なんかも万般注意を払うというか、それは想定外の出来事については対応できないと思いますけれども、やはり、特に体調なんというのは、はたから見てもおかしいというときは進んで取りやめさせるだとか、あるいはストップをかけるだとか、そういうことも私は大事ではないかと思うんですね。これからもぜひそういった意味では、気の使う仕事ではあるけれども、国益という観点からしっかりとしたサポートをお願いしたいなと思っています。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、大使並びに外務省の在外の職員のアテンドなりは申し上げたとおりでありますが、財務省との間では、従来からそうなんですが、海外における大臣の一連の行事日程については、送迎とかいろいろやりますけれども、こういうものについては財務省の同行者が責任を持ってやるからいいですよ、そういうふうな関係になっているようでございます。
　こちらの大使も自分の都合で行かなかったということではなくて、そういうふうなことで要請もありませんし、むしろ、前からそういうようなあちらの意向というものを尊重して、我々としては、大使も出席していなかったということ、これはぜひ御理解いただきたい。