Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　それは当然のことであります。私はバランスというものを言ったわけであります。
　時間がありませんから次の質問に移らさせていただきますが、条例と罰則について、今回法改正で、地方自治法十四条五項改正によって、罰金の多額を十万円から百万円に引き上げるということであります。
　実は、東條審議官も執筆者の一員となってお書きになった本に、「新おかしな条例」という本があるわけであります。条例の制定権は地方自治体が持っている固有の権限でありまして、これを国家機関が侵すというのは憲法上もよろしくないことは確かであります。しかし一方、罰則の制定という問題は、憲法三十一条の要請があります。法定手続にかなわなければいかぬという要請もあるわけであります。
　この「新おかしな条例」という書物の基本は、恐らく条例制定権は地方自治体にあるけれども、罪刑法定主義という観点から見ておかしなものはこれはよくない。要するに構成要件が非常にあいまいで、何が処罰の対象になっているかわからぬような条例は、これはいかぬということであろうし、また騒音防止条例というのが、論文があるのですが、全国の自治体で騒音防止条例をつくっている、罰則つきだ、しかし、これはあくまでも軽犯罪法にある、騒音で他人に迷惑をかけた場合には科料と何でしたか、ありますね。その軽犯罪法をはみ出すような条例はやはりいかぬのだ、法の枠内での条例での罰則という観点からいうといかぬのだということだと思うのです。
　そこでお聞きしたいのですが、全国の地方自治体が、これから百万まで罰金限度が上がりますと、かなりの罰則をつくる能力を持つことになるわけですね。そうしますと、罪刑法定主義から見て構成要件がおかしなものとかほかの法律に抵触しているようなものは、やはりどこかでチェックしなければいかぬと思うわけなのですね。そのチェックを地方自治体に任せてしまうのか、それともやはり国の機関として刑事罰則の大元締めである法務省として、何らかの形でその歯どめをかけることが必要だと考えておられるのか、その基本的な考え方を聞かせていただきたい。
○井嶋政府委員　大変難しい御指摘でございますが、やはり地方自治の本旨ということで、憲法上の権利として地方自治体に条例制定権があり、そしてさらに、罰則といえども地方の特殊性を生かして運用すべき規定があるということがある以上、やはり罰則の制定権を条例にゆだねるということも合理的であろうと思うわけでございます。
　そういった点におきまして、従来地方自治体のそれぞれの議会の民主的な手続による条例の制定といったものに期待をしておるわけでありますが、消極的と言われるかもしれませんけれども、そのようにしてでき上がった条例が、もし委員が御指摘のように罰則として構成要件が非常に不明確であるといったようなことが起こりました場合には、恐らくそれが適用された事件を通して、具体的には憲法に違反するといったような裁判所の判断が出るといったような形でチェックされていくというものだろうと思いますので、今の民主主義の世の中では、一応そういったメカニズムでやるというのが正しいのではないだろうかと私は思うわけでございます。もしここで、法務省が何らかの形で各自治体の条例についてすべてチェックをするといったようなものを持ち出すことは、恐らく不適切であろうと思うわけでございます。
○木島委員　全国三千数百の地方自治体が、それぞれ地方の状況を踏まえて、地方自治の本旨に従ってよりよい条例をつくる、仮にそれに罰則が含まれたとしても、それは結構だと思うわけであります。
　時間がないので私御披露できませんが、実は自治省から、全国の罰則つきの条例の一覧表をいただいているわけです。余りに数が多いので、東京、大阪、長野等一部の県に絞ったのですが、それを見た印象は、ほとんどもう共通しておるということであります。フグ取扱規制条例から公安条例から公害防止条例から、大体同じなんですよ。これを見ますと、地方自治体の皆さんが、その地方、地方の固有の状況に基づいて、地方自治の本旨に従って特異な条例をつくったとは決して言えない。現実の条例の制定過程を見ますと、ほとんど、都道府県の条例なんか見ますと、発案者は県当局ですが、その中心はやはり県警本部があるわけですね。県警本部の方は、もちろん警察庁の指導のもとに転勤もありますし、その指導を受けて条例をつくられている、今拡声機条例など問題になっ
ておるわけでありますが。地方自治の本旨、本旨と言っているけれども、全国の条例がどうつくられているかといいますと、実際には中央の省庁がそれぞれ指導しているのですよ。そうしますと、やはり罪刑法定主義からはみ出るような罰則はいかぬぞというぐらいは、法務省何らかの形で、チェックするとは言いませんけれども、意見を述べる仕組みというのをつくる必要があるんじゃないかと思うのです。簡潔で結構ですが、いかがでしょう。
○井嶋政府委員　大変難しい問題でございますので、検討させていただきたいと思います。
○木島委員　じゃもう一点。略式手続と罰金の引き上げの問題についてお伺いいたします。
　既にほかの委員からも指摘をされましたが、今回略式の限度が二十万から五十万に上がります。日本の刑事裁判の九十数％が略式で罰金で終わっているということを見ますと、略式手続というのは非常に大事な裁判手続になっている。ですから、これは絶対いいかげんにやられちゃいかぬと思うわけであります。
　先日、大阪地方裁判所で、公職選挙法違反事件で百二十二名が一遍に無罪になったという、大変な事件が新聞でにぎわいました。あの事件も略式なんですね、出発点は。それに不服として不服審査請求されて、一審で無罪判決が出たわけであります。略式手続といいますと、証拠をしっかり固めてなくても、公判請求されなければもう被疑者の判一つで有罪確定すれば終わりですから、証拠収集が非常にずさんになるんじゃないかと思うわけであります。先日の大阪地裁の無罪判決を見ましても、やはり証拠が固まってないということが指摘されているわけであります。
　そこで私は、略式手続がこれだけ重要で、こういういいかげんな形で運用されているのはゆゆしいわけですから、略式手続に賛成した被告人、被疑者については、ぜひともその部分は弁護人をつけるという制度を日本でつくっていただきたい。起訴前弁護の制度ももう世界の先進国ではやっているわけですが、そこまで私きょう要求しませんので、せめて略式で罰金をもう受忍するという被疑者に対しては、弁護人をつけて、弁護士から証拠をしっかり検討する、そういう仕組みを日本でももうつくらなければいかぬじゃないかと思うわけです。大阪のあの無罪事件を見ますと痛感するわけですが、法務大臣あるいは刑事局長、いかがでしょう。
○井嶋政府委員　まず、先般の大阪の地裁の事件についての言及がございましたが、百二十二名という大量の無罪が出たという点におきましては、大変遺憾であると思っているわけでございますが、まだ現在控訴期間中ということで、控訴の要否を検討しておりますので、これに今は触れることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、委員前提として、略式命令手続が非常にずさんに行われておるといったような印象を述べられましたが、これは決してそのようなことはないということだけを申し上げておきます。
　それから、今仰せのような弁護人をつける制度といったものにつきましては、突然のお尋ねでもございますが、検討させていただきたいと思います。
○木島委員　法務大臣、その弁護人をつける制度についての御所見を一言。それで終わります。
○左藤国務大臣　急にそういう問題を言われましても、私も何とも今お答えの仕方がないわけですけれども、一つ検討に値することではなかろうか、このように思います。
○中野委員　罰金の額等の引き上げのための刑法の一部改正案でございますが、そう時間がありませんから、基本的なことだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この罪と罰の関係を間違えますと、これは大変な人権問題になると思います。今回は、この法律案の提案理由説明によりますと、「昭和二十三年に制定され、同四十七年に改正された罰金等臨時措置法によることとされておりますところ、同法が改正された昭和四十七年から見ましても既に約十九年が経過し、この間、消費者物価は約二・五倍に、労働者賃金は約三・五倍に上昇しております。」云々と書かれておりまして、ゆえに、「刑法等に定める罰金及び科料の額等を原則的にその二・五倍に改めることとし、」こうなっておるわけでありまして、いかにも労働者賃金や消費者物価が上がったので、それに自動的にスライドさせて罰金の額も上げますよ、こういうことになっているものでございますが、実際上はそういうことではなくて、もっと抜本的に、本質論的に検討がなされて、罪と罰のねじれ現象も起こさないように、その本質が人間にとっていかに重要であるかをしっかりと分析した上での確立された法案が出されるべきではなかったか、こういうふうに思うのであります。
　ゆえに、自動的に上げますよ、物価にスライドさせますよという感じを受けるものですから、どうもこれは税収を上げるための財源法案ではないかとか、また金額に絡むものですから、これは今年度内にこの法律は成立させてもらわないと四月一日からいかにも困りますよという感じの、いわゆる予算関連法案、確かに予算関連法案になるのですが、金額が入っていますが、しかし何かそこで、言うならばほかの予算関連法案と同じような日切れ法案というふうに、何か自動的に決め込んでしまうというか、誤解してしまう部分があると思うのですね。この場合、罰金の額を物価にスライドさせることの意味よりも、まさに罪と罰の本質をいかにして調整をするか、整合性のあるものにするかということが主目的、というよりも唯一の目的であると言っても過言ではない、こう思うのでございます。
　そういう意味で、先般の商法改正もそうでしたけれども、取り残された部分の方が大事だ、取り残された部分の方が本質をついている、こういうふうに申し上げても過言ではない、こういう感じが大変強くいたします。ゆえに、人権の問題と罪と罰のねじれ現象の問題と、これらのことを合わせまして、これからいろいろな検討がなされるのであろう、こう思います。
　法制審議会刑事法部会小委員会ですか、財産刑をめぐる基本問題についてということで検討がなされているようでありますが、この残された問題の大きさについての御認識、そしてそれをどういうプロセスでどのくらいかけておやりになるつもりなのか。今回は自動的な問題でございます。そのことを抜きにいたしますと、戦後随分とこの基本的な問題が解決されないまま今日に至っておるわけであります。時代の変遷に合わせなければならないことよりは、今御指摘を申し上げたことの方がまさに大切だと思うのでございますが、その問題認識と今後のプログラムについてお聞かせをいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　大変厳しい、また本質をついた御質問でございまして、恐縮をいたすわけでございますが、御指摘のとおり、この罪と罰とのバランスといったものが刑罰の本質である、これを間違えれば過酷な刑になり、あるいは寛刑になるということでございますので、これを間違えてはならないということは、刑政を預かる者としてはまず基本であることは間違いございません。
　そこで、それはどういう形で日本においてつくり上げられているかということでございますが、刑法に関して申し上げれば、明治四十年に刑法が制定されましたときに現在のバランスがつくられたわけでございます、その後ずっと運用されてまいりまして、戦後に至りましたが、ここでもちろん価値観の変遷その他もございましたけれども、そういった罪と罰とのねじれといったものもあったかもしれませんが、その段階では結局そういった体系的なものはいじらないままに、同じバランスの中で、ただ貨幣価値の変動に伴う罰金額の改定をしようということで、罰金等臨時措置法といったものができたわけでございます。
　その後、ずっと戦後を経過するわけでございますけれども、四十七年の段階におきましては、その当時の社会情勢等を踏まえ、刑法全面改正作業というものをやっておったわけでございまして、今おっしゃるような罪と罰とのバランスといったような本質も踏まえた、現代にもっとあるべき刑法の姿といったものを、全面改正という作業の中で行っていたわけでございます。
　そういった作業が行われておりました段階において、経済変動が著しくなって、罰金刑がもうとても実務に耐えられなくなったということで、これも四十七年に臨時の措置として、罰臨法の改正ということで改正をさせていただきまして、それで当面の措置としてやはり倍率計算で適用するという形をとってきたわけでございます。そういうことでございますので、御指摘のような罪と罰との本質をついた改正、つまり刑法全面改正という作業が必要であることは御指摘のとおりでございます。
　その点につきましては、四十七年当時、非常に精力的にやっておりましたが、御案内のとおり、私どもがまとめました改正草案につきましては、例の保安処分問題といったような問題がございまして、結局現在中断をしておりますが、これは決してあきらめたわけではございません。むしろその後に改正されました精神衛生法の運用状況を見ながら、保安処分制度をどうするかということを見きわめた上で全面改正に取りかかろうということを考えておるわけでございますけれども、また同じような形でそういうことをやっております中で十何年たちますと、また罰金刑が追いつかなくなってきたということで、今回また同じようなことで改正をさせていただくということになるわけでございます。
　そこで、そういった改正をするにつきましては、やはり罰則の基本的なバランスは、体系は崩さないということを前提に、金額だけ、つまり刑罰としての痛みを結局現在の法律の姿のままスライドさせようということでございますので、経済事情の変動の指標というものが、結局は皆さんのその全体の経済観念の上昇につながっておるわけでありますから、同じスライドを持ってくれば痛みも同じような形で上がるだろう、こういうことでお願いしておるわけでございまして、安易に経済指標を持ってきて当座をしのぐといったような御指摘でございましたけれども、もう少し真剣に考えてやっておるわけでございます。
　そういったことで今回この法律をお願いしておるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、御指摘の基本問題につきましては、いろいろ問題がございます。特に、けさほど来いろいろ問題がございましたように、現在の社会情勢を考えますと、現在の財産刑のあり方、また、もっと広く言えば刑法全体のあり方といったようなものに、相当な手を加えなければならない実態があることは間違いございません。そのための作業を我々も引き続きやってまいりますが、特に財産刑につきましては、緊急の課題でもございますので、小委員会をつくりまして精力的に問題を検討し、整理をいたしまして、その出された指針に基づいて改正を行っていきたいというふうに考えておるわけでございまして、御指摘のような方向も踏まえながらやっておるということをお答え申し上げたいと思います。
○中野委員　いろいろな審議をしている過程の中で、基本的な改革というのが間に合わないままに、物価の問題やいろいろな問題が起こってきた、とりあえずは現状の姿のままで金額だけを上げる、そのことによって痛みが比例して上がるというふうにおっしゃられたわけでありますが、この何十年間の間に、先ほど申し上げましたように罪の重さも変わってきていると思うのですね。例えば、二十年前であればそのときの社会情勢の中において大変重い罪であったもの、そして、当時は軽い罪とされた罪が今日の社会情勢では逆転して、当時軽いと思われたものが社会的には弊害が大きい、ゆえにこれは重くしなければならないという問題が当然起こってきている。そういう事例もありますし、その他の矛盾等もあると思います。それは同僚議員からけさ以来るる指摘をされたと思うのであります。これらのことを放置しておくということは、これが一年でも二年でも長引けば長引くほど、社会の実態に合わないということと同時に、重い刑を受ける人にとってはこれはゆゆしい人道問題であり、人権問題であるということになるわけであります。
　本来守るべき人権が逆に阻害をされるということがあってはならないと思うわけでありまして、これは慎重でなければなりませんが、しかし時間をかければいいというものではなくて、その矛盾を一日も早く解消するための積極的な努力が必要であるというふうに思うのでございます。これはあくまでも基本論でございますから、法務大臣の方から大いに督励していただかなければなりませんが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○左藤国務大臣　今もお話しのとおりに、私も全く同感だと思います。そして、この審議会にいろいろ諮問を申し上げたり、いろいろなことで法制審、そういったところを中心に、この問題について慎重に御審議は願わなければならないけれども、時間をかけないでやっていただかないと、今のお話のように社会がどんどん変わっていく。そういう意味での本当に基本的な法律でありますから、慎重でなければならないけれども、やはり社会の情勢に適合したことで初めて意味がある問題であろう、このように思いますので、そういった姿勢で審議の方をお願いしていきたい、このように考えております。
○中野委員　さて、この問題はここでおきまして、今大臣の御答弁のように、日本の罪と罰とのあるべき姿が、間違いのないもの、整合性のとれたもの、そしてその中で人権がしっかり確立をされるものにしていただくよう、せっかくの御努力を御要請申し上げておきたいと思います。
　さて、私は、その人権にかかわる問題で、部落差別の問題をお尋ねいたしたいと思います。この罰金の問題の担当の方、どうぞ結構でございます。
　今罪と罰の話をいたしましたけれども、罪は重いけれども罰がない、もしくは罰が軽い、その罪の重さがなかなかはかり切れない問題、これが差別の問題、心の問題だと思うのであります。
　その中で、日本において一番大きな問題が部落差別の問題と言っても過言ではないと思います。また同時に、この部落差別の問題は、地域的な特性が歴史的にありましたから、ややもすると日本人全体が正しく理解しているかどうかというのは、これまた問題があります。ややもすると関東以北の皆さんには、平均してなかなかわかっていただけない部分があります。しかし、関東以北にも被差別部落はあるわけであります。しかしながら、法務大臣は大阪の御出身でございますから、そういう意味では身近に、しかも実感としてこの部落差別の問題を御認識であろうと思います。ある意味では、せっかくの大阪からの法務大臣でございますから、この機会に、左藤法務大臣のときにぜひこの差別問題について大きな飛躍、発展が遂げられるように御期待を申し上げながら、お尋ねを申し上げたいわけであります。
　私自身は今日まで、この国会におきましては在日韓国人の差別の問題、それから私自身がそうでありますが、色覚異常、いわゆる色盲、色弱者に対する差別の問題等々を幾たびか取り上げてまいりました。一番肝心なこの部落差別の問題についてお尋ねする機会がなかったのでありますが、昨年からことしにかけまして、再び大阪において結婚差別事件が起こってまいりました。何かもう差別がだんだんなくなっているような錯覚を持っている方が多い。そしてまた、例えば自治省や自治体、国・地方の御努力によってその環境整備についていろいろな財政的な措置が講じられてまいりました。町がきれいになれば逆差別だという批判が起こる。なかなか町がきれいにならない。また、その地域の皆さんに対する教育的な措置やいろんな財政支援の措置が講じられませんと、汚い、貧しいということで差別意識が増幅をされる。措置が講じられますと逆差別だといって非難がまた寄せられる。実に難しい問題でありますが、しかし人間の根源に触れる問題でございます。
　これをどのようにして解決をしていくかということが大事な問題だと思いますが、結婚差別事件について申し上げるまでに、この部落差別問題に対する法務大臣の御所見、御認識をお聞きいたしたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しのように、今日なお根強く部落差別の問題は残っておると私は思います。そういうことで、今日までいろいろ努力もしてきておるわけでありますけれども、さらにやらなければならない問題として、やはりこの差別意識の解消の啓発というものは、そういう意味では幾らやってもいい問題であるし、また、やらなければならない問題ではないかな、このように考えるわけであります。憲法で保障されました基本的人権にかかわる重要な問題だということについて、やらなければならないわけでありまして、今お話しのような点について、特に心理的な圧迫といいますか、そういった問題についての啓発がさらにやらなければならない重点の項目ではなかろうか、このように考えております。
○篠田政府委員　ただいまお話しの事案が事実とすれば、これは大変な人権侵害になるゆゆしき問題であろうというふうに考えております。そこで、当該事案につきましては、法務局といたしましても情報収集中でございます。
　それから、一般的にやはり結婚差別、就職差別という事象が依然として見られるということは、私どもも真剣に受けとめておりまして、心理差別の解消についてはさらに啓発を粘り強くやっていかなければいけないというふうに考えております。
○萩原説明員　お話しのような心理的差別の問題でございますが、この問題につきましては、先生もおっしゃいましたような関係諸施策の改善によりまして、物理的な生活環境等の改善はかなりされてまいったというふうに我々思っておりますし、運動団体にも一定の改善は見たというふうに御評価をいただいておるわけでございますが、心理的差別の問題については、解消が、進んできているけれども、まだなお問題が残るというふうに思っております。
　このような問題が発生するということは、大変残念なことでございまして、今後とも啓発活動については、人権尊重の立場から、関係省庁とも連絡をとり合いながら、粘り強く推進してまいりたいと考えております。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　同和問題の解決に当たりまして、教育は大変重要な役割を果たす、こういう認識を持っております。
　文部省といたしましては、同和教育の中心的な課題は、法のもとの平等の原則に基づき、社会の中に根強く残っている不合理な部落差別をなくし、人権尊重の精神を貫くことであり、また同和教育におきましては、個人の尊厳を重んじ、合理的精神を尊重する教育活動が、積極的かつ全国的に展開されなければならない、かように考えております。また、学校教育で児童生徒を指導いたしますすべての教員に対しまして、同和問題についての正しい理解を深めさせるとともに、その資質の向上を図っていくということ、これもまた重要な課題だろうと思っております。
　そういう意味におきまして、さまざまな研修会等の機会においてこの同和教育に関する内容を取り上げ、その理解の促進を図るよう、今後とも都道府県教育委員会等を通じて指導してまいりたい、かように考えております。
○中野委員　私はこう思うのです。同和地区においていろいろな施設が、例えば住宅がきれいになった。未措置の地域は、部落の手前まで堤防がきれいにされているのに、そこからほったらかしになっているというケースも全国ではまだたくさんありますが、自治体の努力もあって、ハードの面においてはかなり進んできた、こう思うのであります。
　しかしながらそのハード面も、先ほど申し上げましたように、進みますと周囲から、何だあそこだけという、やっかみ半分の余計な批判があったり、進みませんと汚いという差別意識が増幅されたりという、ハードの部分が持っている問題点もありますが、しかし、そのハードの部分はこれからも一層努力をしていかなければなりません。その持っている歴史的な長さと問題の大きさから考えますと、大変な財政措置を必要といたしますけれども、しかし、これはやはりやらなければならない問題であります。
　しかし、そのハードの部分が改善されることによって、周囲からの差別意識を逆に助長するケースもあります。逆差別と批判する人たちの心の中には、むしろ差別意識が増幅されたと言っても過言ではないと思います。というふうに、言うならば物と心の問題はなかなか比例いたしません。ゆえにこそ、この問題の基本的な大きさ、深刻さというものがあるのだろうと思います。
　今御答弁の中で、私の申し上げました事例について、事実であればとおっしゃられました。お立場上そうおっしゃられたと思いますが、現実にその手紙を私も拝見いたしました。そしてまた、現実にＡさんとＢさんのおつき合いは壊れているのであります。そしてそれは、心ないＢさんの周囲の人の行動としか思えません、ほかにＢさんのことについて知っている人はいないのですから。これだけの手紙の内容から見て、お二人のつき合いをここまで知っている人はいないのですから。また現実に興信所を使わなければ、Ａさんのルーツをたどっていって、またＡさんの大学時代の下宿先のあったところまでたどっていって、そして具体的に地名まで挙げて指摘をするなどということは、これまた不可能なことであります。それはＡさんに確かめますと事実のことなのであります。
　こういうふうに考えますと、ここには明らかに意図的な差別意識と、具体的な行動と、興信所の役割とがはっきりとあらわれていると思うのであります。こういうことについて、単に抽象的な啓蒙だけではとてもとても済まされるものではない、こう私は申し上げなければならないと思うのであります。今後、より一層具体的にどのような啓蒙もしくは対策を講じられようとしているのか、重ねてお尋ねいたします。
○篠田政府委員　法務省の人権擁護局として行っておりますことは、具体的な差別事象につきましては、人権相談あるいは人権侵犯事件という形で取り組んでいるわけでございます。そのほかに、一般啓発として、差別意識の解消へ向けてさまざまな取り組みをやってまいってきたわけでございまして、例えば人権座談会あるいは各種ポスター、あるいはリーフレット、あるいはパンフレット、いろいろなことをやっておりますけれども、その点につきましてより効果的な方法を研究し、さらに推進してまいりたいと思っております。
○中野委員　時間がありませんから、最後に結びとしてのお尋ねをいたしますが、昭和六十二年の百八国会で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法というものができました。言うならば、来年度いっぱいでこれも切れようとしているのでございます。そしてこれができました際に、もう同和対策事業に関する法律はこれで最後だよという話も一部であったのでございます。しかし、今申し上げましたように、ハード面でも、ましてやソフト面においてはますます事態は深刻になりつつあります。ハード面においての改善はある程度なされたとはいえ、まだ残事業は膨大なものがあると言わなければなりません。地域差もありますし、地方財政の問題もありましょう。しかしながら、その受けた被害、差別、そういうものに報いる、また今後新たな差別を生まないための措置というものは、よほどの心構えを持って努力していかなければ解決されない問題だと思います。ゆえに、そのような実効を上げるために、部落解放同盟の皆さんもそうでありますけれども、運動体やまた地域の行政の皆さん、そしてこの問題を深刻に受けとめて理解をしておられる皆さん、多くの方々が、やはりこれは基本的な心の問題として新たに基本法をつくる以外にないなという意識を強くお持ちでありますし、またそういう運動も起こっているところであります。
　そこで、私ども民社党も、次のような態度で今日まで同和問題に取り組んでまいりました。今日なお根強く残っている部落差別を解消していくためには、地対財特法とは別に、人権擁護のための基本法の制定が必要であると考える。基本法は、国民の合意が得られるよう、学識経験者、またもちろん当事者といいましょうか、当事者というのは差別する方、されている方という両方があると思いますけれども、とりわけ差別を受けている皆さん、そういう方々の代表の意見も広く聴取していただくことが、とりわけ必要であろうと思います。そして政府が責任を持って提案をすべきだと思います。これは、単に特定の政党が議員立法でなどというものではなくて、本来は全政党挙げて、そのもとに政府が提案されるべきではないだろうかと思います。
　また、基本法の内容について、私どもは、部落差別の解決に加え、これが中心でありますが、男女、人種、民族、国籍等の違いを起因とする、あらゆる差別の撤廃のため、憲法で保障された基本的人権の擁護の見地に立ったものとすべきではないかと考えております。またハードの面におきましても、未指定地区の問題については、地域の実態を踏まえ、弾力的に対応する必要がありますが、地方自治体の財源確保に大いに努めなければならないと考えております。
　ある意味では、いよいよ地対財特法が期限切れを起こすということで、大詰めに来た問題ではないかというふうにも思いますので、きょうこの問題を取り上げさせていただいたのでございますけれども、この基本法についての考え方、そして今後の部落問題に対する取り組み方につきまして、最後に大臣から基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○左藤国務大臣　差別をなくしていくということについて、大切なことは今もおっしゃったとおりだと思いますし、まだまだ十分でない、そういう点で努力しなければならない問題があることもおっしゃるとおりだと思います。今その場合に、そうした基本法をつくるべきなのか、あるいは、これは根本的な問題であって、憲法にはっきりと明示されていることでありますから、その憲法を生かしていくという方がいいのか、この辺のことについて我々はまだもう少し検討していきたいと思いますが、どちらの方がより一層国民の皆さんにそういった点の考え方が徹底できるかということについて、我々はそういった点について真剣に検討していかなきゃならない、このように考えているところでございます。
○中野委員　最後の質問と申し上げましたが、今大臣は、憲法に明確に規定をされているので、憲法の精神を守っていくことで足りるのではないかという考え方もある、と指摘をされました。しかし、ならば日本で規定をされているあらゆる基本法は要らないのでございまして、いかに明確に、具体的に国民に指針を示すか、あるべき姿を示すか、これが基本法の姿だと思うのであります。そういう意味では、ややもすると国民の誤解や差別意識等から生まれるこの問題でございます。憲法という基本法でありますし、立派な憲法でありますが、抽象的な表現で、みんなが具体的な指針をその中から酌み取ることはなかなか不可能でございます。そういう意味で、私はぜひとも、ハードももちろんのことながらとりわけ心の問題、ソフトの問題が極めて重要でありますから、積極的に前向きにこの基本法の問題等については取り組んでいただきたい。
　とりわけ、これは地域差別になるかもしれませんが大阪出身の、問題を一番よく認識しておられる、よく御存じの左藤法務大臣であるからこそ、なお一層御期待を申し上げたいと思うのでございまして、どうか憲法の規定にそのまま頼るというふうなつれないことはおっしゃらないで、つれない気持ちでおっしゃったわけじゃないと思うのですが、ぜひ積極的に、むしろ法務大臣が先頭に立ってこの基本法が実現できるような御努力をいただきたい、そのことをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成三年三月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成三年三月八日
　　　午前十時開議
　第一　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　日程第二　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長矢田部理君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔矢田部理君登壇、拍手〕
○矢田部理君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、国民の居住水準の向上と内需の持続的拡大を図るため、住宅金融公庫の行う資金の貸し付けについて、みずから居住するため住宅を必要とする者に対する特別割り増し貸付制度の適用期限を平成八年三月三十一日まで延長するとともに、賃貸住宅を建設する者に対しても特別割り増し貸し付けを行うこととし、あわせて、従業員に貸し付けるため住宅を必要とする事業者等に賃貸するための住宅建設に必要な資金の貸し付けを行うこととするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、最近における交通事故の増加傾向にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の五カ年計画に引き続き、平成三年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第三　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　日程第四　郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長一井淳治君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔一井淳治君登壇、拍手〕
○一井淳治君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、郵便貯金の預入限度額の引き上げを行うとともに、国民の教育費負担の増大等にかんがみ、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を、進学に必要な資金から進学及び在学中に必要な資金に拡大し、その名称を教育積立郵便貯金に変更すること等の改正を行おうとするものであります。
　次に、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案は、我が国の国際化の進展に伴い、住民及び旅行者の利便を図るため、郵便局において外国通貨の両替並びに旅行小切手の受託販売及び買い取りを行うことができるようにするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して審査し、金融自由化に対する郵便貯金事業の対応、預入限度額の引き上げの根拠、外貨両替等に伴うリスク対策、外貨両替等取扱局の設置基準等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、二法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案について三項目から成る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
平成三年三月八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、日程第一及び第二を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成三年三月七日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成三年三月七日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提
　　　　出）
　第二　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第三　国立学校設置法及び学校教育法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第四　農住組合法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給
　　　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第六　特定市街化区域農地の固定資産税の課税
　　　　の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　再生資源の利用の促進に関する法律案
　　　　（内閣提出）
　第八　欧州復興開発銀行を設立する協定の締結
　　　　について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　電気通信基盤充実臨時措置法案（内
　　閣提出）
　日程第二　簡易生命保険法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　国立学校設置法及び学校教育法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　農住組合法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子
　　補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第六　特定市街化区域農地の固定資産税の
　　課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　再生資源の利用の促進に関する法律
　　案（内閣提出）
　日程第八　欧州復興開発銀行を設立する協定の
　　締結について承認を求めるの件
　吹田自治大臣の平成三年度地方財政計画につい
　　ての発言及び地方交付税法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　午後一時六分開議
○議長（櫻内義雄君）　議員工藤巌君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　今般施行の岩手県知事選挙立候補のため議員を
　辞職いたしたく御許可お願いいたします
　　　平成三年三月七日
　　　　　　　　　　衆議院議員　工藤　　巌
　　衆議院議長　櫻内　義雄殿
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　工藤巌君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　電気通信基盤充実臨時措置法案
　　（内閣提出）
　日程第二　簡易生命保険法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、電気通信基盤充実臨時措置法案、日程第二、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長野中広務君。
　　　　―――――――――――――
　電気通信基盤充実臨時措置法案及び同報告書
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔野中広務君登壇〕
○野中広務君　ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業の実施に必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律において「電気通信基盤充実事業」とは、施設整備事業及び人材研修事業をいうこと、
　第二に、主務大臣は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業の基本指針を定めることとし、この事業を実施しようとする者は、実施計画を主務大臣に提出し、その認定を受けることができるものとすること、
　第三に、通信・放送衛星機構の従来の業務に、施設整備事業に必要な資金調達のために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証、人材研修事業の実施に必要な資金の出資等を追加すること、
　第四に、公益法人である認定事業者が行う人材研修事業であって認定計画に係る基金に充てるための負担金については、必要経費算入の特例及び損金算入の特例の適用があるものとすること等であります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　本案は、去る二月十五日当委員会に付託され、同月二十日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日、翌二十一日及び昨六日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の年金に係る加入限度額を被保険者一人につき、現行年額七十二万円を九十万円までとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　本案は、去る二月二十二日当委員会に付託され、昨六日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　国立学校設置法及び学校教育法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長臼井日出男君。
　　　　―――――――――――――
　国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正す
　　る法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔臼井日出男君登壇〕
○臼井日出男君　ただいま議題となりました国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国立学校設置法の改正についてであります。
　その主な内容は、
　第一に、奈良先端科学技術大学院大学を新設することとし、平成五年度から学生を入学させるものとすること、
　第二に、岐阜大学に医療技術短期大学部を併設すること、
　第三に、小榑商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部を廃止すること、
　第四に、生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等の観点から、高等教育段階のさまざまな学習の成果を評価して、学校教育法に定めるところによる学位の授与を行うほか、これに関し必要な調査研究及び情報提供を行う機関として、学位授与機構を新設することなどであります。
　次に、学校教育法の改正についてであります。
　その主な内容は、
　第一に、現在、大学卒業者が称し得る称号として位置づけられている学士を、諸外国と同様に大学が授与する学位として位置づけること、
　第二に、大学が行う学位の授与について規定を整備するとともに、生涯学習の振興等の観点から、学位授与機構が、短期大学または高等専門学校の卒業者等で大学等においてさらに一定の学習を行った者及び大学以外の教育施設において大学または大学院に相当する教育を受けた者に対し、その水準に応じ、学位を授与することなどであります。
　本案は、二月十二日に本院に提出され、同月二十二日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、去る三月一日井上文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、昨六日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　農住組合法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利
　　子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第六　特定市街化区域農地の固定資産税
　　の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、農住組合法の一部を改正する法律案、日程第五、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第六、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員長桜井新君。
　　　　―――――――――――――
　農住組合法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措
　　置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正
　　化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、農住組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、農住組合の事業活動を通じて市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を引き続き促進するため、農住組合の設立認可申請期限を平成十三年五月十九日まで延長し、農住組合の対象地域の拡大等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月八日本委員会に付託され、二月二十二日西田国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、三月六日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、良質な賃貸住宅の供給を促進するため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給ができる期限を平成十二年三月三十一日まで延長するとともに、転貸する事業を行う者に対し賃貸するための賃貸住宅の建設にも該当させる等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、二月二十二日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、三月六日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、特定市街化区域農地の所有者等が市に対して土地区画整理事業の施行の要請をすることができる期限及び特定市街化区域農地の所有者等が当該農地を転用して賃貸住宅または分譲住宅を建設する場合等における住宅金融公庫の貸付特例期限を、平成十二年三月三十一日まで延長する等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、二月二十二日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、三月六日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、三法律案に対し、三項目にわたる附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　再生資源の利用の促進に関する法
　　律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第七、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
　　　　―――――――――――――
　再生資源の利用の促進に関する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔奥田幹生君登壇〕
○奥田幹生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　主要な資源の大部分を輸入に依存しております我が国におきまして、近年の国民経済の発展等に伴い、廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。
　本案は、このような状況に対応しまして、資源の有効な利用を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、使用された後の物品または工場等で発生する副産物のうち、原材料として利用できるものを「再生資源」とし、主務大臣がその利用を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めること、
　第二に、再生資源の利用の促進には関係者がそれぞれの立場から努力を行うことが不可欠であることを踏まえ、事業者、消費者、国及び地方公共団体の責務を定めること、
　第三に、事業者の再生資源の利用の促進の努力を最大限に引き出すため、政令で指定する業種及び製品について、事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準等を定め、それに基づき指導助言を行い、必要な場合には、勧告等の措置をとり得るよう規定を設けること等であります。
　本案は、去る二月二十二日当委員会に付託され、同日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、環境委員会と連合審査を行うなど慎重に審査を重ね、昨六日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　欧州復興開発銀行を設立する協定
　　の締結について承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第八、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長牧野隆守君。
　　　　―――――――――――――
　欧州復興開発銀行を設立する協定の締結につい
　　て承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました欧州復興開発銀行を設立する協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、中欧及び東欧の諸国の政治的及び経済的改革を支援するため、欧州に地域開発銀行を設立しようとするものであります。平成二年一月以降、パリにおいて関係諸国の会議における検討の結果、平成二年五月二十九日に作成されたものであり、我が国は、同日この協定に署名を行いました。
　この協定は、中欧及び東欧の各国の政治的及び経済的改革を支援し、これらの改革を実施している国の市場指向型経済への移行等を促進するため、欧州復興開発銀行を設立することを目的としたものであり、同銀行の設立、その目的、任務及び加盟者の地位、授権資本、株式の応募、応募額の払い込み、受益国及び財源の使用、組織及び運営等について規定しております。
　本件は、去る二月十八日外務委員会に付託され、二月二十二日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日質疑を行い、引き続き採決を行った結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（平成三年度地方財政計画に
　　ついて）及び地方交付税法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、平成三年度地方財政計画についての発言及び内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣吹田愰君。
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕