Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩動道行君）　先般、財界の宇宙関係の責任者の方々とお会いしたときにもその点を特に申し上げました。そして、どういうことに関心を持っているのかという話も伺ったのですが、やはりそういう無重力の宇宙の中で何かもうすばらしい物が出てくるのじゃないか、それに乗りおくれてしまったら大変なおくれをとってしまう、やっぱり行って乗って実験をして、そして新しい材料を見つけたいと、こういう気持ちが大変強いということをおっしゃっておる方もございました。したがって、日本人はそういう点においては人後に落ちないパイオニア精神を持っておりますので、これからユーザーの方とお話し合いをして、そして参加をしてもらって、お金も出してもらう、こういうことの方にこれからまた努力をして、官民挙げての成功へ向かっての道を探っていきたいと、こう思っております。
○委員長（高木健太郎君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は五月九日開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　水谷　　力君　　　　　　斎藤　十朗君
　四月二十五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　斎藤　十朗君　　　　　　水谷　　力君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　四月二十四日、内閣総理大臣から、本院議長あて、去る二月十日鬼木勝利君の死亡により欠員中の中央選挙管理会委員の後任者の任命について、国会の議決による指名を求める旨の文書が参りました。
　なお、また、中央選挙管理会予備委員の萩原博司君が去る三月三十一日に辞任いたしましたため、予備委員にも欠員を生じておりますが、公職選挙法第五条の二第六項の規定によりますと、委員の指名を行う場合には、欠員中の予備委員の指名も行うことになっておりますので、今回は、委員と予備委員の指名をあわせて行うこととなるわけでございます。
　公明党・国民会議からは同会派推薦の委員鬼木勝利君の後任として中尾辰義君を、また、自由民主党・自由国民会議からは同会派推薦の予備委員萩原博司君の後任として大谷操君をそれぞれ推薦してまいっております。
　両君の履歴につきましては、お手元に配付の履歴書によって御承知願いたいと存じます。
○委員長（遠藤要君）　本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり、中央選挙管理会委員及び同予備委員を指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　冒頭、請暇の件についてお諮りいたします。大鷹淑子君、小西博行君からそれぞれ請暇の申し出がございますので、異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。指名を議長に一任することの動議を名尾理事に御提出いただき、鶴岡理事に賛成をお願いいたしたいと存じます。本動議に異議がないと決しますと、議長は、中央選挙管理会委員に中尾辰義君を、同予備委員に大谷操君をそれぞれ指名いたします。
　次に、日程に入りまして、日程第一ないし第三は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、いずれも承認すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、三件を一括して行います。
　次に、日程第四は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、日程第五は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、日程第六は、環境特別委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第七は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第八ないし第一一は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第八は可決すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第九ないし第一一はいずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。日程第一〇に対しまして、上野雄文君十分の討論がございます。採決は、四回、すなわち日程順にそれぞれ別個に行います。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約三十五分でございます。
昭和五十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午前十一時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　和田　静夫君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　中西　一郎君
　　　　　和田　静夫君　　　　　久保田真苗君
　　　　　立木　　洋君　　　　　安武　洋子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　竹山　　裕君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　荒尾　正浩君
　　　　　　　総　務　部　長　　三塚　俊武君
　　　　　　　連　絡　部　長　　田邊由太郎君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第三課長　　　　鏡山　昭典君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第一課長　　　　松村　龍二君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　課長　　　　　　　小澤　健二君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　大鷹　市郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局審議官　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　産課長　　　　　　三澤　　毅君
　　　　　　　林野庁指導部研
　　　　　　　究普及課長　　　　塚本　隆久君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○出版物の国際交換に関する条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国家間における公の出版物及び政府の文書の交
　換に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、水谷力君及び立木洋君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君及び安武洋子君が選任されました。
　また、本日、中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○八百板正君　出版物の国際交換の件についてお尋ねをいたします。
　この条約は、中身としては一八八六年、明治十九年にブラッセルで始まって、日本がまた一九五八年にユネスコ総会でこの条約に賛成した。なぜ二十年も三十年も合意した条約を批准しないで今まで見送ったか。交換の仕事は支障なく国会図書館や民間でやられてきたから批准の必要がなかったとの先般のお答えでありましたが、これではおくれた理由にはならないんでありまして、やっていればなおのこと早く批准すべきではなかったかと思う。与党、野党の間で対立するような案件でもありませんし、国際関係でも、西側サイドのものはときによるとけんかしても通すぐらいの勢いでやってきているのに、こういう全国際的な、あるいは文化的なものになりまするというと、あるいは金に関係の薄いものになりまするというと気乗り薄ということなのか、これはお答えは聞かぬでもいいんですが。
　そこで、こういうふうに合意をしても批准はしないでずっとこう引っ張ってきていると、こういう案件が国際的に外務省関係で幾つぐらいあるんでしょうか。幾つあるかだけひとつ聞かしていただきたい。
○政府委員（斉藤邦彦君）　現在存在しております多数国間条約で我が国がまだ締結していない条約の中には、例えば地域的な条約で我が国が締結し得ないものもございますし、あるいは条約成立後の事態の推移によって我が国が締結する意味を失っているものもございます。したがいまして、ただいまの御質問に対しまして正確な数字でお答えすることは非常に難しいんでございますけれども、理論的に我が国が締結し得る未締結の多数国間条約の数といたしましては、大体百数十件程度と考えていただいてよろしいかと思います。
○八百板正君　賛成、合意という段階に行ったものはやはり早く批准を済ませるというふうにするのが本当じゃないかと思うんです。この点は一つの意見、希望として述べておきます。
　それから、ＩＦＬＡ、国際図書館連盟東京総会が再来年に開かれる。外国から千人ぐらい、国内から五百人ぐらいの規模と聞きますが、この国際大会に格好をつけるために何か紋付羽織はかまをくっつけたような感じがするんであります。それなりに結構だと思うんですけれども、数えてきますると、この総会は、ブラッセルで条約の発案が一八八六年ですから、ちょうど百年の国際会議ということになります。記念すべき歴史的な国際的、文化的行事であると、こう言ってよろしいと思います。したがって、外務省、文部省、国会図書館は張り切って取り組むべきものだと私は思うんでありますが、これについての御用意、考えなどありましたら国会図書館と外務省から聞かしていたたきたい。
○説明員（遠藤哲也君）　先生今御指摘のとおり、再来年に開かれます東京大会、ちょうどブラッセル条約ができましてから百年日の大会でございまして、これは図書館の分野での国際協力を拡大する意味で非常にいい機会であると思っております。したがいまして、外務省といたしましても、目下この大会の日本の事務局を務めておられます日本図書館協会というのがございますが、そことの間では密接な協力を今とっておりまして、外務省としましてできる限りの御協力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　協力の方法といたしましては、例えば在外公館を通じての関係の図書館あるいは図書館団体とのコンタクトとか、あるいは御要請に応じて大会の何と申しましょうか、プロトコルというか、そういった設営等々についてもできる限り外務省として御協力申し上げたいと、こういうふうに思っております。
○八百板正君　この日本の海外協力の重点は、この面でもアジア諸国との関係を拡大すべきものだと思いますが、しかしアジア諸国の中ではインドネシアしか加盟していないと。重点をかけたところから、向こうの方から乗ってこないというのではうまくないわけでありまして、途上国を目標にしながら外務省は、この国際協力の面からも、文化交流の面からもどんな見解を持っておるか、これもちょっと聞かしていただきたい。
○説明員（遠藤哲也君）　今先生御指摘のとおり、アジアでこの両条約に入っております国はインドネシアだけでございます。しかしながら、アジアは何といっても我が近隣諸国でございますし、アジアの近隣諸国との間での図書の交換をもう一層進めたいということは私どもの念願でございますし、したがいまして、この条約に日本が加入した暁には、この条約の加入を契機としまして一層アジア諸国との図書の交流というものを働きかけていきたいと。これは、日本のこの条約の中央交換当局になる予定の国会図書館とも十分に協力をとりながらアジアの関係諸国に働きかけて、図書交換を一層拡充、拡大していきたいと、こういうふうに思っております。
○八百板正君　国際会議があるんだから、やっぱり一つのチャンスですから入ってもらいたい、入りそうだというふうなところは大いにオルグして、工作してひとつ努力すべきだと思います。これは希望として述べておきます。
　図書館は、今まで出版交換をやって六百六万円の予算とかとおととい聞きましたが、これは主として郵送料であると。これで足りないときには図書購入費から流用すると述べております。流用という言葉はおっしゃらなかったようでありますが、国際条約によって遂行するこの第四条の任務というものは、付随的な片手間の仕事ではないと思うんです。予算も横の方から持ってきて使うというふうな筋のものではなくて、一般の図書購入費が削られたら基本の方の購入費が減るんですから、やはり付随的な、ついでにやるというような格好の金の使い方は私はうまくないと思うんです。これはどうでしょうか、国会図書館の方に伺いたい。
○国立国会図書館参事（三塚俊武君）　ただいま先生の御指摘のように、国際交換に要する費用については図書購入費の中に計上しておりますが、この図書購入費の方で、この条約が締結されることによりまして出版物の国際交換がさらに活発になるということが予想されますが、今後そのような推移を見ながら、財政当局と相談の上これに対処してまいりたいと思います。
○八百板正君　この条約の第四条の２の定めによって、これは読み上げるまでもないのですが、「締約国は、国の交換機関又は中央交換当局に対し、交換すべき資料を入手するための必要な権限及び交換の任務を遂行するための十分な資力を与える。」と、こう規定してあります。「十分な資力を与える。」と、「十分」というのがくっついているんですね。ですから、これはひとつ国の独立の予算として、国の責任として独立の予算を交換機関に与える義務があるんじゃないかと思うんです。国会図書館も、予算請求なんかでもそういう条約に基づく独立した立場で、予算請求の権限なども発揮すべきものだと私は思うのですが、これは出す方の大蔵省も来てもらうといいんだけれども、きょうはお呼びしておいでを願っておりませんから、ひとつ政府を代表するという意味で大臣なり外務省なりにお答えを願いたいと思います。
○説明員（遠藤哲也君）　先生今御指摘の第四条の２項でございますけれども、これはこの条約が発効いたしまして、その条約に基づきます図書交換の実態を見ながら国会図書館とも御連絡をとりまして、本件につきましては前向きに検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○八百板正君　やっぱり項目はきちんと独立して挙げるべきものだと思うのですが、これは図書館の方の御意見はどうですか、今までと違った基礎の上に立って予算請求の権限が発生したとこう考えて、これはどうですか。
○国立国会図書館参事（三塚俊武君）　先ほど申し上げましたように、国際交換に要する費用というのは当館の図書購入予算の中に計上してございまして、その中に交換に要する通信、運搬費等も含めまして、現在のところ今後これがどのくらい増加していくかということを一応見守りながら、財政当局と相談の上善処したいと思っております。
○八百板正君　ちょっと考え方が少し濁っているんですがね、この図書購入費というものではないんです。これは国際的条約によって発生する仕事ですから、単なる図書購入費というようなものじゃないんです。ここのところはあなたの方は専門だから、ひとつよく研究してください。
　それから国会図書館は、国会の構成の中で参議院、衆議院、弾劾裁判所、それから裁判官訴追委員会、国立国会図書館と、こういうふうに並列した五つの機関として存在することは今さら言うまでもないんですが、そういう意味で館長は国務大臣と同等の処遇を規定されておるわけです。立法に関しては、立法機能の頭脳的な協力の立場があると思うんですが、本の出し入れや国民の閲覧に便宜を図るというようなことももちろんですけれども、やはりこの条約によって委託されて、国際的協力について積極的に協力活動をするという任務を持つことになると、今までもやっておったけれども、明確にそういう任務が課せられるものと私は思うんですが、これは図書館長はいかがお考えですか。
○国立国会図書館長（荒尾正浩君）　本条約の締結を契機といたしまして、図書館の人的交流とか資料の交換とか図書館サービスの提供等を通じまして、今後一層国際協力活動を推進いたしまして、国際理解と文化交流に寄与したいと願っております。
　当館の国際協力業務は従来から各国図書館との間で活発に行われてまいりましたが、今後はさらに発展途上国やとりわけアジア諸国との間におきましても、本条約の基準に沿って資料の交換活動を推進するなど国際協力の拡大を図ってまいる所存でございます。
○八百板正君　国際協力の役割をさらに担っていただくという立場で、アメリカの議会図書館は世界一の量、質、活動がすぐれていると言われておりますし、あるいは大英国図書館も整った歴史の上に立っていると言われておりますが、比べて何か特色というようなものについて図書館の方からひとつ簡単にお願いします。
○国立国会図書館参事（田邊由太郎君）　米国の議会図書館は、約二千万冊の図書を含めまして七千八百万点を超える資料を持つと言われております。五千二百人の職員、二億一千五百万ドル、約五百億円になりますが、我が館の約六倍を超える規模で組織されております。それで同館は、先生先ほどおっしゃられましたとおり、議会に対する充実した調査サービス機能を持っております。それからまた、機械化による業務管理ということに大きな特色を持っております。
　それから、イギリスの英国図書館は、一千二百万冊の図書を含んだ一千五百万点の資料と、二千人を超える職員、それから四千五百万ポンド、約百五十億円になりますが、その予算を持って国立国会図書館の二倍くらいの規模の活動をいたしております。同館の特色としましては、科学技術図書館というものを独立して持っているということ、それから東洋資料をたくさん持っているということ、それから貸出局というものをもちまして、国内を初め世界各国からの貸し出し、複写業務を処理しているという点で世界的に大変有名な機関でございます。
　大体そのような状況でございます。
○八百板正君　図書館の方にお尋ねいたしますが、米英のすぐれた図書館を我が方と見比べながら、条約の批准を機会に任務も新たにはっきりすることでございますから、今後の発展策、国会図書館の展望、将来像、増築も進んでいることですから国際会議までに具体的にやれるもの、あんなこと、こんなことというようなものをひとつ現実に立てておられますか、何かやってもらいたいと思うのですが、何かございますか。
○国立国会図書館参事（田邊由太郎君）　我が館といたしましては、やはり国際交換業務によりまして受け入れている資料が全受け入れ資料の四〇％ほど現在占めておりまして、これは日本国内のほかの機関では入手することのできない資料が多々ございます。それで、ますますこの国際交換業務を通じまして、国内他機関で入手することのできない資料というものを充実させて、日本国民に対するサービス、もちろん国会を含めまして全国民に対するサービスも充実さしていきたいと、このように考えております。
○八百板正君　この交換に当たって、等量交換ということを言われておりますが、等量といっても同じ量というのはなかなかはかりがたいと思うのですが、細かい点はともかくとして、出版文化を通じての日本の国際的協力、こういう任務が日本には大いにあると思うのです。そういう任務の一翼を担う、分担すると、こういう立場から考えれば、交換だから等量ということになるんでしょうが、やはり協力という点に重点を置いて、途上国に対してはそういう等量にこだわらないで半ば贈呈、供与的協力の意味を加えて積極的に送付すべきものだと、こういうふうに考えますが、図書館はこの辺はどうお考えでしょうか。
○国立国会図書館参事（三塚俊武君）　先生御指摘のとおり、アジア諸国など発展途上国との国際協力の観点からは、等量交換にこだわらずできる限り送付すべきであるというふうに考えますが、一方若干の問題もございます。
　その一つには交換資料の言語の問題がございます。当館が交換のために提供する資料は主として日本語で書かれた政府出版物でありますが、発展途上国の図書館の中には、日本語資料を受け入れても整理して利用に供することができないところもあるのが現状でございます。今後はこのようなことを考えまして、英文等による資料の刊行等も十分考慮する必要があるかと存じております。
　次に、出版物の価格の問題がございます。我が国の出版物の価格と発展途上国のそれとはかなり開きがございます。等価交換の場合、先方から数倍の出版物を受領することもございます。これに対しまして、国際交流の趣旨を配慮いたしまして当方から送付する冊数をふやして調整をしてきたこともございます。今後もこのような配慮は続けていかなければならないかと存じております。
○八百板正君　実際上、送ってもそれが活用されないというふうな問題が当然に伴ってくるわけですから、この諸学、国と国との語学をお互いに勉強し合うというような、図書館だけでは担い切れないたくさんの問題も伴っていくものだと思います。
　しかし、最後にお尋ねしておきたいんですが、この国際協力の任務が非常に大きくなった日本として、我が国が行うべきそういう任務の一つとして出版物国際交換というものを位置づける、事務の充実は国会図書館を中心にやってもらう、そういう位置づけをするということはやはり政府の責任であり、また国会も責任があるというふうに思うんですが、出版物国際交換の位置づけというものに対して、これは外務大臣、一言御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この条約の批准を契機にいたしまして、これからもひとつ文化交流について積極的にこれを進めるべく努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○八百板正君　よく言われまするように、国際的役割が日本は大きくなったと言っても武力とかそういうような面ではおのずから限りがあるし、できない。ほかの面でお金を余計出せとか、あるいはほかの協力をしてほしいという、こういう立場が日本に多くなっておるわけでありますから、そういう意味で出版文化を通じての協力、これに伴う文化財の協力というふうな点はもうちょっと国際協力の大きな面だという、そういう理解をひとつ願いたいと思います。何か今大臣の話を聞いていると、何となく声が小さいからひとつこれは希望しておきます。
　次に、熱帯木材の方を伺います。
　私は大づかみに申しますが、日本は世界のこの種の木材輸入の半分を買っておるというこれは数字が出ております。半分です。全く驚くべきことですね、世界の中の半分を日本が買っているんだから。よきにつけあしきにつけ半分の責任が日本にあると、こういうことになります。
　そこで手前の方ですね、我が国の林業、林野、山の話を、きょう林野庁からおいでいただいていると思うのでひとつ聞かしてもらいたいと思います。
　山と言っても、「山高きが故に貴からず、樹有るを以て貴し」という言葉がございます。これは私の幼少のころ、ちょんまげのおじいちゃんから聞かされた言葉ですが、これは実語教、寺小屋時代の教科書のだしか第一ページに書いてある言葉です。ほんの小さいときの話だから頭に残っておりますが、森林、樹木を中心に簡潔にひとつ、どんな状況でどんな問題があるか聞かしていただきたい。
○説明員（塚本隆久君）　我が国の森林、林業の現状についてでございますが、まず木材需要の低迷や林業に必要とする諸経費の増高等によりまして林業生産活動が停滞いたしておること、また製材業を初めとします関連木材産業が長い間不況の状態にあること、そして国有林野事業につきましてもその経営が悪化いたしておるといったことで、大変厳しい状態にあるわけでございます。このような中で林業に活力を与えその活性化を図るということで、林野庁といたしましては各種の林業施策を推進いたしておるところでございます。
　具体的には造林の推進や林道の整備といった林業生産基盤の充実、林業の担い手の確保、治山事業等の国土保全対策の充実、木材需要の拡大や関連木材産業の体制整備、そして国有林野事業の経営改善、こういった各般の施策を実施いたしておるところでございますが、さらにはこれらを支える林業技術、例えば機械に関する技術でございますとか、あるいは病虫害や環境保全に関する技術といった面やら、それに関する試験研究につきましても積極的にこれに取り組んでおるところでございます。
○八百板正君　大事なことは、日本の林業というか、山に対して活力がなくなっているという、活力を与えるという言葉をお使いになりましたが、ここが肝心なところですね、現在の日本の山の問題は。早く言えば、外材を外国から買った方が安いからどんどん買ってくる、それで世界一の木材輸入国、世界じゅうの半分も日本が買ってしまったと、こういうことになっているんですね。したがって、日本の山は引き合わないから手をかけない、ほったらかしだと。しかし、日本の自然条件はアジアモンスーンの湿気の多い、雨量の多い、適当な気候で自然繁茂すると、こういうことでほったらかしだけれどもとにかく幾らか伸びている。しかし、活力を与えるためには山を経営的に成り立つようにしなくちゃいけないわけでありまするが、外国から安いのをどんどん買ってきましたから成り立たないと、こういうことになったんで、この点で日本の農業をある意味では解体的に持っていったと。小麦も大豆もかつて日本ではあり余るぐらいであったものが、全部輸入依存というようなのと同じ一つのタイプになっておるわけだと思うんです。
　それからまた、この協定の中で国際熱帯木林機関の設立、本部及び構成というようなものがございます。それからこの十条に票の配分、付表Ａは生産国、付表Ｂが消費国側の表決権の票の配分というのがありますが、これを見まするというと、日本が千のうちの三百三十票なんですね。これもなるほどなと驚いたんですが、欧州共同体の合計が二百七十七票です。第一位が三百三十票で日本。第二位が欧州共同体の二百七十七。三位がアメリカで七十九。
　この票の配分にあらわれておるように、大変な日本の関係ですね。口は悪いけれども山荒らしの張本人は日本だと、こういうことになるんですね。そして荒らされた相手方は、一番いろいろよい環境をつくりたいと心配しておりますアジアの国々で、例えばちょっと数字を見ただけでも、輸出のマレーシア五二％、インドネシアニニ％というような数字が出ておりますね。そして、もう丸太では売らぬと言われて、そう山を荒らされちゃ困るという国の批判が出ております。あるいは、日本国と漁業協定をするというと、海の物をかっさらっていかれるだけで自国の足しにならぬということで、漁業の権利金とかあるいは寄港義務とかというようなことに事寄せていやだと言われて、インドネシアなんかからも断られておる。ルックイーストとかジャパン・アズ・ナンバーワンなんて日本に目を向けて、日本に見習えなんと言っておるマレーシアにしたって、日本の経済進出には根こそぎにさらわれるだけでというような批判が出ております。日本に学ぶ中進国の悩みがまざまざと出ております。
　一つ注文なんですが、この第一章の第一条の（ｈ）のところに、「生態学的均衡の維持」という言葉を使っております。これをひとつ大事にしていただきたいと思うんですね、この条約の中で。
　最後に一言だけ質問というか意見を申し述べておきます。この協定は、商品を確保するという立場を基本にしていますが、日本は日本自身の山を荒らしたことについて日本自身に目を向けて、日本国内の風土的な条件とかあるいは日本の外貨の余裕とか先進国の国際的役割というふうな点を考えますというと、やっぱり高度の次元に立って、日本が加害者的立場を方向修正をしてしかるべきときに立っておる、こういうふうに私は思うんです。国会の方でもって大局を見失なってはいけないと思うんです。日本には軌道修正をするいわゆる余力があるんです。それをしないと、国際的な世界の共存とか日本の自立もやがて大きな破綻を招くことになりはしないかと、とがめが我が身に来る。
　外務大臣というよりは、あわせて日本の政治のあすを考える者として、ひとつ安倍晋太郎さんの御見解をここで一言伺っておきたい、あすを考える政治家として。答えにくかったら後で答えてもらってもいいですよ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御意見を拝聴しております。
　森林資源が、山が非常に大事であるという八百板委員の御意見はもっともでありまして、私も農林大臣をやった経験がございますが、やはり日本における山の重要性というものは人一倍強く感じておるわけでございます。
　我が国は一面においては森林の生産国でもあります。一面においては世界で最も大きな消費国でもあるわけでございまして、我々はそうした面において、消費国という立場はやはり踏まえて対応していかなきゃならぬ。しかし、消費する場合も外国の木材についての消費でありますが、やはり外国の山の荒廃が非常に進んでおります。そして、それは日本の責任でもあるというふうなことを一部で言われておりますが、私は必ずしもそういうことではないと思っております。しかしやはりそうした外国の森林資源の確保ということも、日本は消費国の一つとして考えていかなきゃならない。国際協力、経済協力、そういう面で対応していかなきゃならぬと思います。
　また、国内における山の確保、森林資源の確保、これは大変重大な政策でございまして、我が国としては一貫して山を守るという基本政策に取り組んでこれを推進していかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
○久保田真苗君　私は、本題に入ります前にけさの朝日新聞の記事についてお伺いしたいんですが、この朝日新聞の記事は、アメリカの民間研究機関の専門家が朝日新聞に対して情報を出しているんですが、この中で、三沢の米軍基地にＡＵＷショップと呼ばれる核貯蔵庫があるということを言っているんですけれども、外務省では、この三沢基地その他の米軍施設、区域の中にＡＵＷと呼ばれる施設があるのかどうか御存じでしょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　今御指摘のけさの朝日に書かれております施設でございますけれども、私ども、ちょっと各基地の詳細につきましては承知していない次第でございます。
○久保田真苗君　調査中とおっしゃると、調査をしておられるわけですか。
○政府委員（山下新太郎君）　今申し上げましたのは、私ども詳細を承知していないと申し上げた次第でございます。
○久保田真苗君　そうしますと、それはあるともないともわからない、わからないということですね。
○政府委員（山下新太郎君）　現時点におきましては、おっしゃるとおり私ども承知していない次第でございますが、通常でございますと、米軍の施設、区域内の状況等について一番把握しているのは防衛施設庁ではないかと思うんでございますが、できましたら施設庁の方にお聞きいただければと思います。
○久保田真苗君　それでは施設庁に伺いますが、施設庁は今までにＡＵＷショップと言われる施設を建設したことがありますか。
○説明員（小澤健二君）　ございませんです。
○久保田真苗君　そういう計画はありますか。
○説明員（小澤健二君）　まだ承知しておりません。
○久保田真苗君　承知していないということですね。
　それでは、特に堅固な倉庫、建物などを三沢基地の中に建設したことはないんですか。
○説明員（小澤健二君）　ございません。
○久保田真苗君　この三沢基地内の施設を建てているのは、これは防衛施設庁が日本の予算をもって建てているのか、それともそうでないアメリカの建設によって建てているのか、その点はどうですか。
○説明員（小澤健二君）　私ども現在計画いたしておりますのは、五十九年度に隊舎、住宅、消音装置、それから管理棟、倉庫というものを計画しておるものでございまして、今までに今先生のお話のようなものを工事したことはございませんです。
○久保田真苗君　建てたことはないわけですね。
○説明員（小澤健二君）　はい。
○久保田真苗君　それでは外務大臣にお伺いしたいんですが、大臣はこの委員会で再三非核三原則を守るという御発言をなさっております。大変くどいようですが、非核三原則を誠実に守っていかれるというふうに信じてよろしいのですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非核三原則につきましては、これはまさに国是とも言うべきものであるというふうに存じております。したがって、我が政府としましては、この非核三原則を忠実に遵守するということで今日まで来ておりますし、今後ともその方針は変わらないものであります。
○久保田真苗君　それでは、仮に事前協議があった場合も、核施設、核基地の建設についてはノーと答えていただくと信じていいわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　事前協議がありまして、核のいわゆる持ち込みについての要請があった場合においては、我が政府としましてはこれに対してすべてノー、こういうことを決定いたしております。事前協議の核持ち込みの場合にこれに対して否定をするというのが政府の終始一貫変わらざる見解であります。
○久保田真苗君　ノーと答えていただくことはわかりました。しかし国民は、非核三原則のうち特に持ち込ませずの原則につきましては非常に強い疑惑を持っておりまして、先ほどの外務省のお答えでは、このＡＵＷショップと言われる施設についてはイエス、ノーのどちらでもなくわからないんだと、こうおっしゃっております。それならば、日米の定期協議では外務省が日本を代表しておられますので、こういうものについての疑問に答えるべく、アメリカにこの点を確認していただくと大変ありがたいんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　御指摘のけさの朝日新聞にかかわる報道でございますが、ここで言われておりますアーキンという人は、今までに御承知かと思いますけれども、赤旗等のインタビューにおきまして安保体制の危険性といったようなことを種々議論されていることは御承知のとおりだと思うんでございます。実はけさの朝日に出ております内容も、そこで議論されておりますことと同じような趣旨だと私ども理解しておりますが、政府としまして、アーキンという人は一私人にとどまるわけでございますので、その発言の一つ一つにつきまして照会とかコメントするということは差し控えたいと、こう考えている次第でございます。
○久保田真苗君　私はその方の名前もまだ言っておりません。また、この方が言われているこの事実について調査をお願いしたいとも言っていないんですね。ただ、一般的に基地の中に、いわゆるＡＵＷショップと言われるような核貯蔵庫の存在の事実あるいはそういうものが建設されたことがあるのかどうか、こういう点を日米協議の際に御確認いただけると大変ありがたいと思うんですが、一般論としてですよ。御確認いただけないでしょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　今の御質問にございましたＡＵＷというのは、記事によりますとたしかアドバンスト・アンダーウォーター・ウエポンズでございますかの略だそうでございますが、そういうものがあるかどうか私どもちょっと先ほど申し上げましたように知らないわけでございますが、念のために一体どういうものなのか可能な範囲で調べてみたいと思います。
○久保田真苗君　それでは、希望としてどうぞお調べになって、できるだけ早い機会にこの疑問を解くようにお願いしておきたいと思います。
　次に、国際熱帯木材協定についてお伺いします。
　この協定は、所要の批准数を待ってことしの十月発効を目標としているということなんですけれども、発効後第一回の理事会で国際熱帯木材機関の本部の所在地を決める、こういうことになっていますね。現在、日本を含む先進六カ国及び生産国であるインドネシアが立候補しているということです。
　それで、この本部の候補についてなんですが、日本を含めて見通しといいますか、あるいは日本に寄せられる期待といいますか、その点をお聞かせいただきたいと思いますが。
○政府委員（恩田宗君）　先生御指摘のとおり、本部の誘致の問題につきましては協定発効後の理事会ということになっております。現在のところまだ協定を批准した国はない状況でございまして、それぞれの国、ただいま先生御指摘の七カ国に本部を誘致したいという意向があるということは私ども承知しておりますが、それらの国々がどのくらいの支持を得ているとか、あるいは具体的にどういうふうな方向で準備が進められているとかについてはまだ私ども承知しておりませんし、はっきりした傾向はまだ出ているということでもないのではないかというふうに考えられます。
○久保田真苗君　事務局長のほかに行政職員、専門職員をどのくらいの規模を予定しているのか、これはおわかりですか。
○政府委員（恩田宗君）　事務局のサイズ等についての具体的な議論はまだないというふうに承知しております。
○久保田真苗君　次の理事会で、ことしじゅうぐらいにこういう話が持ち上がってきますと、常識としましては既に候補者の名前などが挙がったり、ぼつぼつと折衝も始まるというようなことが予測されるわけなんです。それで、日本はこの面では非常に技術もあり経験もあるということがございますので、機関の実績が上がる上からいってもすぐれた人材を早い時期に物色して、日本が非常に関係の深いこの機関に貢献してはどうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　私どもとしては、日本人職員の参加を含めまして、この協定成立後この機関が成立した場合には、日本が自主的に大きな役割が果たし得るようにできるだけの準備と努力をやってまいりたい、かように考えております。
○久保田真苗君　まだそういう選考は進めていないわけですか。
○政府委員（恩田宗君）　まだ具体的な人選等については進めておりません。
○久保田真苗君　それではぜひそういうことを早目にお願いしたいということを希望しておきます。
　次に、日本の熱帯木材輸入は、今、八百板委員からもお話をされましたけれどもけた外れに多いんですね。相当量の国産材もありながら、欧州全体の二〇％程度と比べてもけた外れに多い。その理由はどういうことだというふうに把握しておられますか。
○説明員（三澤毅君）　我が国の需要量は五十八年でおおむね九千万立方前後と、このように考えられております。つまり、その形態は住宅に使われるもの、それからパルプチップとなって紙等に消費されるもの、その他の使用と、こういうようなことでございますが、いずれにしても相当量の需要があるわけでございます。国内における生産、供給はそのうちのおおむね三五％前後と、こういうような状況でございまして、これは主として資源的な状況等から来ているわけでございます。したがいまして、当分の間、なお相当量を海外に依存せざるを得ない、このような資源状況にあるわけでございます。
○久保田真苗君　最近、割りばしの問題があっちこっちでやかましくなってきておるんですけれども、中には、森林破壊に手をかさないようにはし箱自参でレストランなんかにお入りになる方もいらっしゃるとか、そういうことをよく聞きますけれども、割りばしの日本の木材消費量に占める地位につきまして、林野庁がいらっしゃいましたらお伺いしたいんですけれども、一体割りばしは年に何ぜんぐらい使い捨てられるものか、また、日本の木材消費量のどのくらいのパーセントを実際占めているのか、いかがでしょうか。
○説明員（三澤毅君）　我が国で生産する割りばし、これは国産の松あるいは杉、ヒノキあるいは北海道にございますシナノキあるいはカバそういったものでつくられております。そのうち松、シナノキ、カバこういったものでつくられるのは大衆用品でございまして、あと杉、ヒノキというのはやや高級なはし、こういうふうになります。さらにこのほかに竹のはしが割りばしとして使われる、こういうようなことになっております。
　しかし、先生お尋ねの生産量について、これはややマイナープロダクトという意味もございまして、正確な統計量は出ておりません。したがって、その把握というのは非常に困難でございますけれども、私ども、業界からの聞き取り等によりまして、昭和五十七年において国内の生産量はおおむね二百三十万ケースと、このように推定しております。なお、一ケースというのは五千ぜんのことでございます。相当の量なんです。しかし、おはしの数としては多いんでございますけれども、これを材木として考えてみますと、この二百三十万ケースというのが約十七万立方と、こういうふうに推定されております。したがいまして、昭和五十七年が約九千万立方の木材需要ということでございますので、それからいたしますとおおむね〇・二％と、このような数字になろうかと思っております。
○久保田真苗君　もちろん、こういう関係には生産者とか加工業者等の問題がいろいろございますし、私は割りばしを使わない方がいいなどと今言うつもりはありませんけれども、全体として地球資源が有限であるし、特に木々については育成するまでに何年も何十年もかかるということを思いますとき、やはり実に莫大な、恐らく百億本を超える数ではないかと思われますが、こういうものをリサイクルして例えばパルプ用材にするなどという、政府としてのどこかの官庁でそういう御計画はあるんでございましょうか。
○説明員（三澤毅君）　私がお答えするべき立場にはないと思うんでございますけれども、今先生おっしゃるとおり、資源を有効に使うということについてはこれはもちろんそれは正しいことだと思っております。
　ただ、割りばしについて私ども森林資源という面からちょっと御説明させていただきますと、やはり今一千万ヘクタールの人口林をつくってまいりましたけれども、その間におきまして間伐とかあるいは製材に向かないもの等々、いろいろやっぱり山からの材の供給というものはあるわけでございます。そういう意味で、確かに割りばしに使われたものは使い捨てにされてしまっているという現状でございますけれども、そういった材がいろいろ有効に使われているという点では、まず一次的に割りばしに使われるという意味で有効的に使われる面もあるわけでございます。そういった材の有効利用というのが、山における資源をつくる過程におけるリサイクル、つまり山になりわいとしてその地域に人が定住し、仕事を得て、そして山づくりに従事する、そういうことについては大変貴重な意味を持っていると思っております。そこで、使われた材、割りばし、これがリサイクルされることは大変歓迎すべきことだと思いますけれども、先ほど私が御説明申し上げましたように、十七万立方というのが全国に散らばっている状況でございますので、量的に見ますと、なかなか技術的、経済的に難しい面もあろうかと、このように思っております。
○久保田真苗君　今後の問題として、一次リサイクルからさらに進んで二次リサイクルというふうに進んでいけたら大変いいと思っておりますので、ひとつ林野庁の方でもこういう点をお心にとめておいていただければ幸いだと思います。
　なぜこんなことを申しますかといいますと、世界の木材資源があり余っているなら別ですけれども、いただいた資料で拝見しますと、少なくとも熱帯林が毎年一千百三十万ヘクタールずつ減少している、アメリカ国務省の推計ではもっと多そうだと。熱帯雨林は全部で十二億ヘクタールだということですからこれ以外の熱帯林もあるでしょうけれども、一応これで単純計算しますと、世界の熱帯雨林がこのスピードではげていきますと七、八十年から百年ぐらいで全部なくなる、単純計算では全部なくなるということになります。これに対して熱帯造林の方は年平均百十万ヘクタール程度ですから一割しか造林が行われていないというようなまことにゆゆしい事態ではないか、こう思うわけです。もちろん、これは日本の輸入とか日本の伐採が全責任を負うわけじゃありませんけれども、日本がけた外れの熱帯木材消費を行っている点から見ましても、他国以上に関心を持ってよろしいことじゃないか、こう思うわけでございます。
　そこで、今回のこの協定につきましても特に一条の（ｆ）、（ｈ）ですね。このあたりは非常に大事なことで、ぜひ今後協定関係のことをお進めになる場合に考えていただきたいと思うんですが、（ｆ）は、産業用熱帯木材の造林及び森林経営、これについて援助していくということ、それから（ｈ）の方は、熱帯林やその遺伝資源の持続的利用、保全、それから関連地域の生態系維持の問題、こういうことになっております。でございますから、この条約が批准され発効されました暁には、ひとつ外務省の方でこういう点にぜひお力を入れていただきたいと思うんですが、大臣はどのようにごらんになりますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、日本は非常に大きな消費国でありますし輸入をしております。それだけに、やはり国際的にも森林資源を日本が破壊するということを言われないように、森林資源を守っていくという努力はしていかなきゃならぬと私は思います。これはいわば日本の国際責任の一つであろうと、こういうふうに思うわけで、したがってそういう立場で熱帯林のある諸国の、もちろん開発途上国が中心ですけれども、そういう国々に対する経済協力等を行いまして、造林とかあるいは森林経営活動に対する支援はこれまでも行ってきておりますが、今後ともさらに積極的に行うべきであろう、こういうふうに考えております。
○久保田真苗君　もう一つ目を引くのは、同じ一条の（ｅ）なんですね。これは、いただいた統計と照らし合わせますと実に驚くべき日本の原材料の丸太としての輸入が多く、その反面に、途上国で一次加工を施された製材としての輸入が極端に少ないんでございますね。これはやはり同じ資料の中にあります、東南アジア諸国が丸太の輸出を禁止しあるいは制限する措置をとっている、この事情と照らし合わせますと、恐らくこの丸太禁輸措置というのは日本に向けられてしているんじゃないか、そういう感じを受けますが、御所見はいかがでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　先生御指摘のとおり、日本は熱帯木材の輸入国でございます。したがって、その生産国が、木材、丸太の輸出をできるだけ制限して付加価値をつけて製材した形、あるいは合板等の加工をした形で輸出したいという希望は、すなわち日本に対する希望ということになるかと思いますが、現在のところ、東南アジア諸国の処置というところから見ますと、インドネシアを初めとしまして次第に付加価値をつけた形での輸出にするような制度を導入しつつある、こういうことでございます。
○久保田真苗君　これについては、この条項を心から支持されるお立場にあるわけですね。つまり、途上国における加工度の向上を図るということです。
○政府委員（恩田宗君）　日本も丸太の輸入を必要とするという事情もございますが、他方また輸出国の立場からすると、できるだけ加工度の高いものを輸出したい、こういう希望だろうと思うんです。そもそもこの条約自体が、消費国と生産国、輸出国との間でできるだけ双方にとって有利な形、双方にとって利益のある形の熱帯木材の貿易の状況をつくろうということでございますので、日本としてはそのような生産国の希望を十分考えに入れ、また、もちろん日本の事情もございますので、その間の利害関係を調整しつつ協力しながら考えていく、こういうふうなことになろうかと思います。
○久保田真苗君　それでは、残った時間を私は外務公務員法の七条の問題に絞って伺いたいと思います。
　今、国会に国籍法の一部改正案が上程されておりますけれども、これに伴って所要の改正を外務公務員法の関係でもお考え中と思います。あるいは政令の改正で済まずお考えなのかもしれませんけれども、私は、法七条そのものについてこの際疑問を呈しておきたいんです。と申しますのは、やはりこれも時代の流れなものですから、うるさいかもしれませんが、ひとつちょっと耳を傾けていただきたいと思います。
　この外務公務員法の七条と申しますのは、御案内のとおり配偶者の問題なんですが、外国籍を有する配偶者を持つ者は外務公務員となることができないと、こうなっておりまして、そのために、国際結婚をした外務公務員は「政令で定める場合を除く外、当然失職する。」と、こうなっているわけですね。その政令の方ですけれども、施行令一条でもって一応一年の猶予期間を持たせているということなんです。
　それで、男女平等の建前から言いますと現行法では、日本人の妻となった外国人はすぐに帰化ができますけれども、日本人の夫となった外国人には所要の年数が要るものですから、これではにっちもさっちもいかなくて、女子の外務公務員が万一国際結婚しますと当然に失職すると、ひどいことになっておるわけですね。これは当然お直しになると思います。
　それで、私が今申し上げたいのは、この七条そのものが、国際結婚をした場合相手を帰化させないと、あるいは相手に自分の国籍を失わせないとその外務公務員は失職する、こういうことになっているんですね。このこと自体が、日本がこれから国際国家日本という看板を掲げて一生懸命やっていく上からは非常に時代おくれの法律じゃないかと、こう思うんです。
　そこでまず伺いたいのは、諸外国で、この外務公務員が国際結婚した場合の配偶者の国籍の扱いはどうなっているのか、この点について例を聞かしていただきたいんです。
○政府委員（枝村純郎君）　まず、サミット国と申しますか、そういう主要国について申し上げますと、アメリカとかイギリスなども何らかの内規その他で制限を設けておったわけでございます。これは七〇年代の後半に廃止されております。現在サミット主要国の中でそういう制限を維持しておりますのはフランスでございます。
　他方、広くさらに目をほかの国々にも広げてみますと、かなり厳しい制限のあるところが多いわけでございまして、外務公務員の外国人との婚姻を禁止しているそういう国としては、例えばインドでありますとか、パキスタンでありますとか、エジプトでありますとかいうような国もあるわけでございます。そのほか、外務公務員の外国人との婚姻を許可制のもとに置いている国というのも、いろいろ欧州、中南米、アジアの諸国にあるわけでございまして、こういったことで何らかの配偶者の国籍について制約といいますか一種の要請をしているというのは、国際的に見ても必ずしもそう異例のことではない、むしろ通常の部類に属することじゃないかというのが私どもの観念でございます。
○久保田真苗君　サミットの国ではほとんどが自由で、そしてフランスについて言えば、私の伺ったところでは、これは自国籍を失わしめるというようなことではなくて、結婚について外務大臣の許可が要るというふうに伺っておりますが、そうに違いありませんか。
○政府委員（枝村純郎君）　詳しく申し上げますと、日本の場合は憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて」ということになっておりますのでこういうことは考えられないわけでございますけれども、外務公務員という特殊の立場にあるということでございまして、フランスの場合、婚姻についてすべて外務大臣の許可を必要とするということでございます。外国人との婚姻については特に委員会の審査を経ると、特別の委員会がございます。そういう特別の決定を必要としておる。それでその際に、外国人配偶者がフランス国籍を取得する意図がある、そういうことを約束する証明書を出させるということでございまして、これは現在私どもの持っております法制とそう違わないというふうに考えられます。
○久保田真苗君　いろいろ事情があるとは思いますけれども、一方この当事者にとってみますと、自国籍を離脱するということはこれは大変なことなんですね。特に私が言いたいのは、外務公務員は現在ほとんど男性が圧倒的なものですからその配偶者は勢い女性ということになりまして、ダイレクトではないけれども、間接的には非常に女性が不利になっている問題だと思うんです。つまり、職業活動、資格、免許、それから財産の保有といったような面でいろんな基本的な人権が制約されるわけですね。ですから、何らかの理由があるとしてもそれは人権との調和において絶対に最小限度にとどめなきゃならない性質のものじゃないかと、こう思うわけです。
　そこで、今、国際結婚していらっしゃる外務公務員は数でどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　国際結婚と申しまして、かつて外国籍を保有しておった人と結婚しておる、これは現在の職員の中で百名に及んでおると思います。最近でも大体年間五、六件ぐらいの平均でそういうケースがあるようでございまして、今日までのところ、女性の外交官が外国籍を持っている人と結婚しようとしたという例はございませんが、男性の外務公務員が外国籍の女性と婚姻したというケースについて申し上げますとそういうことでございます。