Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　台風十五号については、まず非常災害対策本部の関係についてお答えいたしますと、台風十五号については、台風の接近する前の九月六日に防災担当大臣出席の上で関係省庁災害警戒会議を開催し、停電の解消に時間を要している状況等を踏まえて関係省庁災害対策会議を計十二回開催するなど、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってきたところでございます。
　さらに、全閣僚が出席する閣僚懇談会の場も活用し、情報共有や関係省庁の連携の確認を行うとともに、総理からは関係閣僚に対し必要な指示を行っていただいたところでございます。
　このように、今回の台風への対応については適切な警戒態勢の下で万全の災害応急対策を講じてきたものということで、非常災害対策本部の設置は要しないと判断したところでございます。
　それから、千葉県の対応の関係でございますけれども、内閣府において十日から審議官をヘッドとする情報先遣チームを派遣して、千葉県庁とは緊密に連携しつつ、被災地の被害状況や課題、ニーズ等の把握に努めてきたところでございますけれども、災害救助法の適用につきましては、九月十一日の東京電力の停電に関する会見内容を踏まえまして、停電が長期間継続し、多数の者が継続的に救助を必要としていると考えられましたことから、翌十二日に、内閣府から助言等を行って、千葉県が四十一市町村に対して九日に遡ってこれを適用したというところでございます。
　以上でございます。
○青木愛君　つらつらとおっしゃいますが、全然頭に入ってこないんですけれども。
　先ほど、適切かつ万全の対策を講じた、だから対策本部の設置の必要はなかったとおっしゃいましたけれども、それでよろしいんですね、本当に。
○政府参考人（青柳一郎君）　政府の対応については適切かつ万全の応急対策を講じてきたと考えておりますけれども、今回の台風への初動対応については国も県も適切に行われてきたものと認識しておりますけれども、発生した災害から通じて得られた教訓は以後の対応に生かしていくことが重要だというふうに考えておりまして、国、自治体の初動対応、また災害対応に不慣れな県、市町村への支援の在り方等については、今後、検証作業を行う予定でございます。また、その検証作業を通じて得られた教訓を生かして今後の防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　被災地の皆さんは、政府の対応の遅れはみんな分かっています。対応の遅れはなかったと開き直るのは誰も納得をいたしません。そんなことを言わない方がいいし、その分、今後の支援につないでいく、そういう姿勢を示していただくことの方がこの初動の遅れに対する被災住民の憤りを和らげることにもなるし、また希望にもつながる、そのように助言を申し上げさせていただきたいと思います。
　質問に移ります。
　被災地では、今、罹災証明の発行に追われております。罹災証明は申請方式になっておりますけれども、被災が広範囲に及んでいる場合は、申請がなくてもいわゆるプッシュ型で、全戸を回る覚悟で調査すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
　また、午前中から各議員からお話がありますけれども、損害割合算出表では屋根が最大でも一五％ということでありまして、被災地からは、ウエート付けを上方修正をして、屋根が損壊した場合は全壊、半壊になるようにしていただきたいとの声が上がっております。私からもお尋ねをいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　まず、被害認定調査の実施に当たっては、被災者からの申請があった住家を調査する方法と申請を待たずに調査する方法がございますけれども、今回の災害でも、千葉県では鋸南町においては申請を待たずに調査する方法を採用していると承知をしております。
　内閣府としては、発災後に千葉県内の市町村に対して実施した説明会において、申請により調査した住家の周辺の住家にも被害が生じている場合には、併せて周辺の住家についても調査を実施すると効率的であるという旨を助言しているところでございます。
　また、屋根の一五％というお話につきましては、いわゆる運用指針におきます部位別の構成比、一般的な住家を想定して施工価格等を参考に設定しているものでございますけれども、屋根への損害割合は一五％なんですけれども、屋根が損傷している場合にはほかの部位についても当然損傷していると想定されるということから、それぞれの部位の損傷程度も含めて判定されることになります。
　そういったこともございまして、今回、二十日の日に通知をしたところでございますし、二十四日にも発表しておりますけれども、台風による被害に降雨による被害も加味して判定するという留意事項を通知しておりまして、これによって、瓦屋根等に相当程度の被害があって屋内が浸水しているような場合にはおおむね半壊程度であり、屋根の大部分に被害がある場合には、おおむね大規模半壊あるいは全壊の判定となると考えているところでございます。
　引き続き、こういった被害家屋の認定につきましては、実態を踏まえた判定がなされるように周知、助言を行ってまいりたいと考えております。
○青木愛君　いずれにいたしましても、被災者の立場に立って判断をいただきたいというふうに思いますことと、一人も漏らさぬように、一世帯も漏らさぬようにお願いをしたいと思います。高齢者のみならず大変分かりづらく、また役所に向かえない方もいらっしゃいますので、丁寧な対応をお願い申し上げたいと思います。
　そして、今回の被害の特徴の一つですけれども、長期に及ぶ停電ということであります。一見、建物は無事に見えても、屋内では多くの住民が不自由な生活、苦痛を強いられていたという精神的な被害があったということにも目を向けなければならないと思います。発電機を買って、そして回した際のガソリン代であったり、あるいは自動車の中で過ごした場合のガソリン代、これは支援の対象にはなっておりません。
　しかし、こうした新しいタイプの災害対応ということで、今後法律改正も視野に入れてもいいのではないかと思うんです。これ、建物の被害遭われた方は、今いろいろと説明いただいているような支援策はございますけれども、建物は無事であっても、その中で長期に及ぶ、二週間以上にわたって停電の中で生活を強いられた方々のやはり被害、見えない被害、ここにも是非目を向けていただきたい、これが今回の台風被害の特徴の一つだと思っております。是非御検討をお願いをいたします。
　そして、先ほど小西委員からも指摘がございました。まだまだ真夏日が続いております。雨で畳や室内がぬれ、細菌やカビが発生をして肺炎にかかる高齢者、特に高齢者、肺炎にかかる心配がまだまだ続いております。心のケア、衛生面、健康面、これは厚労省に是非とも引き続き対策を講じていただきたいと思います。答弁をお願いします。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　被災地域については、浸水した家屋の状況や停電の長期化等を踏まえまして、感染症対策を行うとともに、被災された方に対する健康支援を行うということは重要と考えております。
　このため、保健師が避難所や自宅への巡回訪問を行うことによって、感染症予防のためのリーフレット等の啓発資材、これを活用しながら必要な情報提供に努めるとともに、被災された方の健康状態を把握してございます。その際には、社会福祉協議会や民生委員、地域における自主組織等とも連携しながら、きめ細かな健康状態の把握や支援に努めてございます。
　加えて、保健師による巡回訪問や健康相談の機会に、心のケア、これが必要だということであれば、より専門的な支援を行う医療機関や精神保健福祉センターなどの関係機関に適切につなぐという取組を行ってございます。
　厚生労働省といたしましては、千葉県からの要請に基づきまして、県外の保健師等から成るチームの応援派遣調整など健康管理の実施体制の確保に努めてきてございます。引き続き、千葉県との緊密な連携の下で、被災地域のニーズや状況を踏まえて、衛生面や健康面、心のケアに努めてまいります。
○青木愛君　よろしくお願いします。
　それから、これも質問をいただいているところでございますけれども、今回、国土交通省はいち早く、災害救助法の半壊に該当しない一部損壊の場合であっても、耐震性向上等に資するという観点から、防災・安全交付金の効果促進事業として支援する方針を決定をしております。その場合、例えば建て替えのときに、この際、瓦の修復とともに自家発電ができる太陽光パネルを設置しようでありますとか、あるいは海沿いの家屋におきましては屋上を設置したいと、そうした考えを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんし、また、そうした考えを誘導することももしかしたら今後国としても必要になってくるのかなというふうにも思ったりもするんですけれども、まず融資に対する支援策があると伺っております。その辺の状況をお知らせください。
○政府参考人（眞鍋純君）　お答え申し上げます。
　まず、前半で言及していただきました防災・安全交付金による支援策につきましては、これは自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に、国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象として支援を行う、つまりこれは補修についての支援ということでございまして、建て替えの支援というわけではございません。
　建て替えにつきましては、これは今回の災害には必ずしも限りませんけれども、住宅金融支援機構の融資の中で、通常より低利の災害復興住宅融資というようなメニューが用意されております。この融資の中で、住宅の購入や建設、それから補修についてもカバーしておりまして、この場合には半壊以上というふうなルールはございませんので、一部損壊のものについても、また住宅の新築、購入についても適用できると、こういうことになってございます。
　通例の住宅金融支援機構の関連する住宅ローンよりも金利が随分お安くなっているということもございますので、この制度の周知に努めまして、御利用いただけるように働きかけてまいりたいと考えております。
○青木愛君　続きまして、被災地のドローンの活用についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この被災状況の把握だけではなくて、ドローンに小型携帯電話基地局を搭載することによって、倒壊した建物や瓦れきの下敷きになった人がいた場合、スマホ電波をキャッチし、また山や遭難で行方不明になった場合は、ドローンに赤外線カメラを搭載することで体温のある遭難者を発見することができるということであります。
　こうした被災時に備えて、自治体あるいは消防署、警察署での配備、あるいはドローンを所有し操縦できる民間団体あるいは個人と事前に協定を結ぶなど、ドローンの活用の体制を整備すべきではないかと考えております。
　ちょっと時間がありませんので、これは御答弁は結構でありますが、最後に大臣にお伺いをしなければなりませんので。
　今回、各地でビニールハウスなどの農業施設あるいは養殖場等の漁業施設、被害を受けました。また、長期停電によりまして断水も起こし、酪農の発祥の地であります南房総、酪農を廃業しようかという声も出ております。乳を搾りながら毎日それを捨てなければならない、そういう声も聞いております。旅館あるいは観光産業も大きな被害を受けました。多方面に及んだ被害に対して支援策を講じていただかなければならないと考えています。
　被災自治体は早期の激甚指定を求めております。まだまだこれから被害状況が更に上がってくる中で、より早期の、そしてより広い地域での激甚指定の方向を検討していただきたいとお願いを申し上げます。
　そして、本日十月一日から消費税が一〇％に増税をされました。被災住民は災害と増税の二重の負担を強いられることになります。是非そうした様々なことを加味していただきまして、被災住民の立場に立った支援策を今後ともお願い申し上げたいと思います。
　最後に、大臣の力強い被災地に対する御決意の言葉をお願い申し上げます。
○国務大臣（武田良太君）　被災自治体におきまして財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただくために、本年八月から九月の前線等に伴う大雨による災害について、先般激甚災害に指定する見込みであることを公表させていただきました。今後は、できるだけ早く指定政令の手続を速やかに進めてまいる所存であります。
　政令制定後も、復旧工事の詳細設計等を進め査定額を確定していくことになると思いますが、それにより新たに基準を満たすものがあれば年度末に政令で指定することとしたいと思います。
　また、消費税税率引上げの二重負担についての御質問がございました。
　本日施行となった消費税率引上げに対しましては、幼児教育無償化、社会保障の充実による支援、加えてポイント還元やプレミアム付き商品券などの新たな対策を講じ、国民の経済活動への影響は相当程度緩和されるものと見込んでおります。
　加えて、被災者の生活再建への支援としては、被災者生活再建支援金や災害救助法による応急修理などにより、政府としてできる限りの支援を実施することとしておりますが、引き続き、被災者の声をお聞きし、被災された方々が一日も早く元の生活に戻られるよう、被災地の復旧復興に向けた取組を着実に進めてまいることをお誓い申し上げます。
○青木愛君　質問を終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まず初めに、私の方からも、今回の台風十五号並びに十七号、そして八月の大雨によりましてお亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今般のこの一連の災害、大変広範囲にわたる、かつ大規模なものでございますが、私自身も、千葉県民の一人として、発災以後、千葉県内の被災状況、各地歩いてまいりましたので、その点に絞った形で今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　公明党といたしましては、現在、千葉県内百五十八名の所属議員がおりまして、この台風十五号、被災をして以来、各地で手分けをしながら状況をつかみ、そして毎晩対策会議を開きながら、政府に対しても随時様々な要望をさせていただきました。一つ一つの要望にきちんと応えていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今日も何度か論点として挙げられておりますけれども、政府としての初動対応について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど、武田大臣の方からも、冒頭、例えば台風が上陸をする前の九月六日に警戒会議を開催をされ、そして、上陸した翌日十日には、台風十五号関係省庁の災害対策会議開催をした上で、千葉県庁の方に内閣府の情報先遣チームを派遣されたと、このような一連のお話もしていただいたところであります。
　改めて、やはり災害対応というのは現場の自治体が一番ある意味正面に立って対応されるわけでありますから、この自治体との連携という観点から、これまでこの初動についてどう受け止められているのか、総括されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　発災後、九月十二日に香取市、多古町を、十六日に館山市、鋸南町、君津市を訪問させていただきました。直接この被害の状況を拝見しましたけれども、長期の停電、これに伴う断水、携帯電話の通信障害の発生が市民生活に与える影響の大きさをひしひしと感じ入ったところであります。また、災害対応に当たられている地元の首長とも意見交換を行い、被災された方々が安心して暮らせる生活を一日も早く取り戻すことができるよう万全を尽くしてまいるとの決意を新たにしたところであります。
　今後の災応対策に万全を期すため、今回の台風第十五号において課題となった事項について検証を行い、見直すべき点は今後の教訓として改善を図っていくことが重要である。そのため、政府として今回の台風に係る検証チームを立ち上げることとしておりまして、発生した災害から学ぶべきことは全て学び、今後の制度運用の改善の検討につなげてまいりたいと思います。また、被害に遭う方を一人でも少なくするために、昨年来、事業規模七兆円の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施をしているところであります。
　今後とも、様々な災害から国民の生命、財産、生活を守るため、ハード、ソフトの両面にわたる対策を講じ、災害に強くしなやかで強靱な国づくりに引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
○平木大作君　私も、県内の被災地各地を歩かせていただく中で、例えば市役所ですとか町役場、寄らせていただいていました。そうすると、割と初期の段階から、例えば経産省ですとか国交省のリエゾンの方がもう常駐して、電力事業者の皆さんと連携をされたり、様々実は活躍されていた。その場になぜ県庁の職員がいないんだということも思いながら歩いていたわけでありますけれども、ある意味、政府として初動、しっかり動いていただいたと私は思っていますが、ただし、先ほどもありましたように、県庁まで内閣府の先遣チーム行っていただいているのであれば、やっぱり県としての動きの部分もしっかりと御指導いただきたかったなというのは改めて思っているところであります。
　今大臣の方からも検証の、これから検討を進めていくということでありましたので、是非こういう自治体との連携という部分について、更にしっかりと見直すべきところは見直していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　こういう中で、今回私も一番戸惑ったのって何だったかといいますと、毎晩、県本部所属の議員が各地に散ってその情報を吸い上げていたわけでありますけれども、実は初めての事態として、そもそも電話がつながらない議員が多数出たということでありました。館山市ですとか南房総市ですとか鋸南町ですとか、その現場入っているんだけれども、その情報をつかんでいるはずの議員と連携が取れないということに気付きまして、最初私も、これ電池切れだ、電力がないので電池切れだということで、翌日、大量のいわゆるモバイルバッテリーを持って現地、各地回ったんですけれども、実は行ってみたら、充電もそうなんだけれども、そもそも充電できても電話がつながりませんということが改めて突き付けられたわけであります。
　このことというのは、その議員一人一人がということもそうなんですけれども、例えば、これ、現場で一番最初に情報をつかまなきゃいけない市町村も当然これだと情報がつかめない、あるいは独り暮らしの御高齢の方、こういった方が実際に電話も電気もない、水もないという中で実はＳＯＳを発信できないという、こういう厳しい状況があるということを改めて知ったわけであります。
　私も、以後、衛星携帯電話を持ちながらずっと県内歩かせていただきましたけれども、そういう中で本当に対処しなければいけない厳しい今回の災害だったんだろうということを改めて思うわけであります。
　ただ、ここまで振り返りますと、近年、東日本大震災もそうですし熊本地震もそうですし、様々な大規模な災害が行ったときに、まさにライフラインとなってきたこの通信環境というものを改めて私は見直さなきゃいけないんだろうというふうに思っています。バックアップ電源ってそもそも、通信の基地の、これちゃんと備えることになっていたんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、これまでの整備どうだったのか、そして、改めて、今回の事態を受けて、私はこの通信環境の強靱化というものに政府として全力で取り組んでいただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年の東日本大震災を受け、総務省では、通信設備の停電対策や重要な伝送路の冗長化などに関する省令を平成二十四年に改正しております。これを踏まえ、通信事業者では、基地局の予備電源の長時間化や移動電源車や可搬型発電機の配備などの停電対策を進めてきたところでございます。
　また、総務省では、昨年の度重なる災害を受けまして、携帯電話基地局に関する緊急点検を行い、通信事業者に対し、応急復旧手段として有効な移動電源車などの更なる増設を働きかけております。
　こうした取組にもかかわらず、今回長時間の通信障害が発生したことにつきまして、通信事業者からの聞き取りによれば、今回の災害では、倒木などにより移動電源車などの運行に大きな影響があったほか、電力復旧の見通しが度々見直されたことによりまして基地局の復旧計画の変更を余儀なくされたとのことでございます。
　いずれにせよ、携帯電話が被災者の情報入手や情報発信の手段として災害時に欠かせない手段となっていることを踏まえまして、通信事業者とともに開催しております連絡会を今週中にも開催し、通信障害の原因の分析や更なる対策の必要性についてしっかりと検証をしてまいります。
○平木大作君　今、主に復旧という観点から、復旧という観点を中心に御答弁いただいた。これは当然迅速に復旧できるように取り組んでいただかなければいけないんですが、今回も、早朝に、あるいは深夜に来た台風を受けて、朝電話しようと思ったらもうつながらなくなっているわけです。ある意味、数時間から二十四時間ぐらいのバックアップ電源、いろいろ取組これまでもいただいたということは私も聞いていますが、これ、だから、数時間しかもたないものだと結局役に立っていないんですね。
　ある意味、一番被害を受けた地域がこのＳＯＳ、大変な状況というのを発信できなかったということが極めてこれ最初の支援のミスマッチにもつながってしまったということではありますので、しっかりとこういった点踏まえて強靱化に取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間的にも押していますので、また次の問題へ行きたいと思うんですが、こうした事態を受けまして、国土交通省の方で先日、災害救助法では支援対象とならないこの住宅の一部損壊について国として支援をしていくということを表明していただきました。
　これ、新聞ですとかメディア等でも広範に報じられまして、ある意味、屋根が飛んでしまった、様々な今困難な状況を抱えている方の希望になっているわけですけれども、ただ一方で、本当にこれ対象が大きい。そして、うちぐらいにちょっとしか欠けていないところどうなんだろうとか、うちが支援対象になるんだろうかとか、そういった今、臆測も呼んでいるわけであります。
　改めて、これ、幅広くこの損壊に対応していただく必要があるかと思いますが、今の具体的な検討状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　交付金の支援による補助制度の検討状況について、御質問にお答えしたいと思います。
　現在、私ども国土交通省の方では、災害救助法に基づく応急修理制度の活用ができないいわゆる一部損壊の住宅についても何らか支援することができないかというふうに検討しましたところ、今御指摘のありましたとおり、自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に、国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象としてこれを支援すると、こういう検討をしているところでございます。
　なお、総務省においても地方負担額の八割を特別交付税措置をするということをお決めいただいておりまして、これ併せまして自治体の支援を強化していると、こういうところでございますが、現在、被災者に対する具体的な支援の内容そのものにつきましては、地方公共団体、具体的に言いますと千葉県とその管下の市町村ということになりますが、そちらの方で検討を進めていただいておるところでございます。
　私どもといたしましても、被災自治体がこの制度を活用できるように、適宜職員を派遣するなどして丁寧な情報提供を行うとともにきめ細かく相談に応じているところでございますが、現時点までにはまだ成案には至っていないと、こういう状況でございます。
○平木大作君　是非とも早急な検討をお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回の災害で発生したごみについても、大変今大きな問題となっております。簡単に申し上げますと、このごみ自体がいわゆる災害廃棄物となるのか産業廃棄物とされるのかで全然対処が変わってくるわけですね。災害によって生じたものであるとなれば、一般ごみと同じ扱いになりますから市町村の方で処理してくれるわけでありますが、一方で、これ事業に使っていた、例えば倒壊したビニールハウスなんかもこっちに基本的にはなるわけでありますけれども、産業廃棄物となった場合には事業者の責任で処理しなさいというふうに立て付け上なっているわけであります。これ、被災から一月近くたとうとしている現在でも、この倒壊したビニールハウス等、基本的には手付かずでそのまま残ってしまっております。
　実は、こうした産業廃棄物について、環境省では、実は発災直後、九月十三日にこれ県に対して通知を出していただいているんですが、どのような内容だったのか、また、現時点でその内容を受けた取組、どう進んでいるのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　今委員御指摘いただきましたように、今回の台風十五号、非常に多数の農業用ハウスの倒壊等が発生しておりまして、これらが長期間放置された場合、新たな災害等により周辺環境へ支障を及ぼすおそれがあるということを考えまして、環境省では、九月十三日に被災した農業用ハウス等の処理に係る事務連絡を出しております。
　その中身でございますけれども、市町村が生活環境保全の観点から支障が認められるとして農業用ハウス等の撤去を実施した場合には、環境省の事業、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となると。この対象となりますと、国庫補助二分の一、交付税措置を含めると最大九〇％の財政措置、さらに、激甚災害に指定された場合、最大九五・七％の財政措置が受けられるというものでございます。
　今の状況でございますが、これを今周知を図っているというところでございまして、この事務連絡も含めて補助事業の説明会を実施しておりまして、引き続き、これをしっかりと周知徹底をしながら市町村からの相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、市町村がもしこの壊れてしまったビニールハウスも含めて自分たちで処理すると決めていただければ九割が公費で負担されるという枠組みを早々にこれ実は発表していただいているんですね。
　ただ、私自身が知る限りにおいて、実はこの被災した自治体の中でこれをやるんだと表明したところは今のところ一つもないというふうに認識をしております。そういう意味では、実はなかなか、実際にこれ、もう既に災害廃棄物だけで山積みになってしまっている、なかなか手が着けられないという中にあって、更に産業廃棄物まではちょっと手が出せないなというのが恐らく市町村の本音なんだと思うんですね。
　その意味では、今御答弁いただいたように、しっかりと内容について周知しますと、あるいは、やっていただいたときには国としても財政的に支援しますという、そういうことでありましたけれども、やっぱり、これなかなか、ここ、これだけでは前に進まないのかなというふうにも思うわけであります。是非ともこれは、今日答弁は求めませんけれども、環境省としてもう一歩ちょっと踏み込んだ形、実際にこの放置されてしまっているような産業廃棄物の処理が前に進むような、そんな御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　今答弁していただいたとおり、なかなか、実際にはこうやって使われていないという状況がある中で、改めて私、今思い出しますのは、五年前なんですけれども、二〇一四年、豪雪災害がありました。あのときは山梨県ですとかああいった地域を中心にして、同じように、私も笛吹市の農家とか回りましたけれども、もう一帯のやっぱりビニールハウスが雪で全部潰れてしまっていました。
　あのときに農業者の多くの皆様から実はいただいた声というのは、ハウスの再建の手前に、そもそもこの潰れてしまったビニールハウス、これ自分じゃ片付けようがないよという声だったんですね。
　ある意味、もうこのままだったら来年の作付けまでもう間に合わないだろうし、ほっておいて、もう営農をやめようかなという声をたくさんいただきまして、当時、私も当時の林農林水産大臣に何とかこれしていただきたいということを何度もお願いをいたしまして、このときには実は政府の支援で、このビニールハウスの撤去については全部国の方で持っていただく形で実は処理していただいた。今でもです、今でも笛吹市ですとかこの山梨県内の豪雪で被害あった農家を歩きますと、あのときにどけてもらったからまた続けようって踏ん切りが付いたんだという声をたくさんいただいています。
　その意味では、是非とも、ちょっと今回千葉県内全域で、ある意味、数もまた被害の規模も違うんですけれども、これ政府として取り組んでいただきたいと思いますが、この点、農林水産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田弘君）　お答えいたします。
　本日決定した支援対策において、農業用ハウスの撤去については、さきに環境省がお答えした市町村が行う災害等廃棄物処理事業のほか、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型においても対応することとしたところでございます。本事業では、農業者が被災施設の撤去を行う場合も、営農継続を条件に国が十分の三の助成で支援をすることとしております。その際、国の助成と併せて、地方公共団体に対して国の補助率と同率以上の負担をお願いしているところでございます。
　また、園芸施設共済の撤去費用の補償を付加していれば共済金も払われることになるところでございます。なお、災害復旧事業によっても農地に混入したハウスのガラス片等の除去も支援することとしております。
　今後、このような対策の周知に努め、被災された方々が一日も早く経営再建できるように全力で取り組んでまいる所存でございます。
○平木大作君　ちょっと今答弁が分かりにくかったんですけれども、端的に今の答弁まとめさせていただくと、五年前とちょっと状況が違っているんですね。今の農業共済自体がこのパイプハウスの撤去等の部分もカバーできるようになったということでありまして、そういう意味でなかなか、全部政府で見ますということはやりにくいというような、そういう趣旨として今聞かせていただきました。
　ここについては、共済加入者とそうじゃない人を同率に扱うというのは確かに問題として残るわけでありますけれども、改めてこれ農水省として、今政務も含めて現場いろいろ入っていただいているのをよく伺っています。営農継続を本当悩んでいる方たくさんいらっしゃいますので、しっかりと現場の声聞いて対策打っていただきたいということだけ最後にお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、一問、済みません、飛ばさせていただきまして、最後に改めて武田防災大臣に御質問して終わりたいというふうに思っております。
　発災直後、大臣は就任した翌日にということになりますけれども、千葉県内各地も歩いていただきましたし、また、その後、複数の日にわたって被災地歩いていただきました。
　改めて、この台風の被災現場見ていただいて、どのようにお感じになったのか。また、今後、これ本当に私冒頭から申し上げていますように、防災対策に生かすべき点、反省すべき点、多々あるというふうに思っております。こういったところに向けて、今後の防災対策への決意とともに大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　電気が停電されている極めて厳しい環境の中でストレスをためて暮らしておられる方々の暮らしを一刻も早く取り戻さなければならないという強い決意にまずは駆られました。
　あわせて、我々は今日まで、毎年発生する数多くの自然災害の経験を踏んでおります。その都度、そこで経験した教訓を基に次なる災害へ備えていかなければなりません。
　今回立ち上げますこの台風十五号の検証チームで、様々な改善すべき点もこれ存在してくると思います。そうした教訓も加味しながら、今後とも防災・減災に努めていきたい、その決意を新たにしたところであります。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、今回の台風や大雨に伴い亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。また、あわせて、我々も、被災された全ての方が一日も早く安心して落ち着いた生活に戻れるようしっかりと御協力することを改めてお誓いを申し上げます。
　さて、私も先日、台風の被災地である千葉県富津市に視察とボランティアを兼ねて伺いました。そこで寄せられた声の一つとして、今回の台風災害においては行政の初動対応が適切ではなかったのではないか、大規模停電に伴う二次災害と経済損失は言わば人災ではないかというものがありました。実際に、停電による熱中症と見られる症状を発し、死者が出るケースも発生しています。行政の初動対応が適切だったのか、また行政間の連携が最適なものだったのか、国としても再発防止のためにしっかりと検証していただきたいと思います。
　その上で、国として取り組むべき課題の一つとして、復旧の妨げとなる倒木等の撤去の円滑化が挙げられます。実際に、私が訪問した地域でも、九月二十四日時点でいまだに倒木による通行止めの状態が続いており、近隣の住民の方はもう誰でもいいから早急に撤去してほしいと切実に訴えておられました。また、倒木した木が県道にあったのか、市道にあったのか、電柱や電線に掛かるものだったのか、区分や持ち主の違いで対応が異なり、撤去に時間を要しているとも伺っています。
　一方、和歌山県では、昨年九月の台風により多数の倒木や電柱倒壊の被害を受け、復旧に多大なる時間を要した経験から、本年四月に災害時における停電・通信障害の早期復旧に係る協定を関西電力及びＮＴＴ西日本とそれぞれ締結しています。こうした協定があれば、倒木の管理者の区分にかかわらず作業が行え、復旧速度が加速したとも考えられます。
　経産省の発表等を拝見いたしますと、本年から電力安全課が電力会社と自治体の倒木等の処理に関する協定のひな形策定の検討を始めていたやさきであったとも思われます。そこで、国としても、これを機に、こうした和歌山モデルの協定を他の自治体に横展開する、あるいは、協定のひな形を作成し、各自治体に認知させる取組を早急に進めるべきと考えますが、経産省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、和歌山県と関西電力では、昨年九月の台風二十一号の被害を受けまして、災害時の停電復旧作業の支障となります倒木、その除去に関する協定を本年四月に締結をしておりまして、こうした取組は迅速な停電復旧を進めていく観点からも非常に重要だというふうに考えております。
　今回の台風十五号の対応におきましても、倒木の除去に時間を要したということで復旧が遅れたという認識でございまして、今後の停電及びその復旧プロセスの検証におきまして倒木の除去の円滑についても検討してまいりたいと考えております。その上で、委員御指摘の協定の周知、あるいは横展開も含めまして、自治体と電力会社との更なる連携強化を促してまいりたいと思っております。
　以上です。
○音喜多駿君　私権の制限には抑制的であるべきではありますが、災害発生時には緊急避難的な対応ができる仕組みの構築を行政として図っていただきたく、早急な検証と対応を改めてお願いしたいと思います。
　次に、千葉県の住宅の一部損害の被害について、修理費の約九割を国が特例的に負担する件について質問させていただきます。
　この特例対応は、一部損壊の住宅、建物は国の被災者生活再建支援法と災害救助法に基づく住宅再建支援策の対象にはならないことから、今回の被害に鑑みて設けられたと伺っております。そして、今回の特例の法的な根拠となる事業が国土交通省の防災・安全交付金の効果促進事業であります。
　そこで、まず、他の委員からも御指摘ありましたが、この防災・安全交付金の効果促進事業の本来の趣旨についてと、この事業が被災地に使うことが認められる根拠、そして、被災自治体にこれまで使われてきたことがあったのか、あるいはこれから使われる予定があるのか、国土交通省にお伺いをいたします。
○政府参考人（眞鍋純君）　防災・安全交付金についてのお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。
　防災・安全交付金、特にこういった建物の補修に使われる効果促進事業は、住宅建築物の耐震化等を図る基幹事業と一体となってその効果を高めるものとして制度化されているものでございます。
　今般の台風十五号による被害を受けた住宅のうち、その被害の程度が半壊以上の住宅については災害救助法に基づく応急修理制度の活用が可能となっておりますが、それ以外の一部損壊の住宅についても国土交通省として何らか支援することができないかと検討いたしましたところ、自治体が被災した住宅の耐震性の向上等に資する補修について支援を行う場合に、先ほど申し上げました防災・安全交付金の効果促進事業を当てはめることが可能ではないか、こういう結論に至りまして、その支援を行うこととしたところでございます。
　また、過去の例といたしましては、山形県鶴岡市それから新潟県村上市において、本年六月の山形県沖地震で被災した住宅の瓦屋根修繕に対してこういった支援を行っており、私どもの方から両市に対して交付金の効果促進事業による財政支援を行っていると、こういう例があると承知してございます。
○音喜多駿君　今御答弁になったように、本来、この事業の趣旨は、地域における防災の課題を自治体が自ら抽出をして、ニーズある地域が手を挙げて行われる事業なのだということだと思います。ですから、鶴岡市などがこの事業を使ったというのは、言わばテクニカルな手法、苦肉の策でもあったのではないかなと感じるところです。
　趣旨を逸脱しているとまではもちろん申し上げませんが、本来は防災にニーズがある自治体が手を挙げる、自治体の裁量に任せた言わば立候補制の事業を基にして、公平性が求められる被災者支援が行われることには若干の違和感が拭えません。なぜならば、その制度を自治体や市町が知っていれば援助が受けられ、知らなければ援助が受けられないということにもなりかねないからです。
　そこで、今回、千葉県で本制度が使われることが検討されている経緯と理由及び国からの積極的な働きかけがあったのかどうかをお伺いいたします。
○政府参考人（眞鍋純君）　千葉県における検討あるいは働きかけの経緯でございます。
　まず、災害救助法の支援の対象とならない住宅の補修を支援する制度の検討に向けまして、防災・安全交付金を活用した山形県鶴岡市などの先ほど申し上げました事例、その事例を千葉県を通じて被災自治体、市町村でございますが、情報提供をいたしました。これは九月の十九日のことでございます。これを受けまして、千葉県知事が市町村と協調して支援を行う事業を検討する旨表明をされました。これ、九月の二十三日のことでございます。
　また、自治体が被災した住宅の耐震性の向上等に資する補修について支援を行う場合に、防災・安全交付金の効果促進事業の対象として行う支援の取扱いについて改めて文書により事務連絡を発出してございます。これも九月の二十三日のことでございます。
　現在、被災者に対する支援の具体的な内容について、地方公共団体、これは千葉県と管下の市町村でございますが、そちらの方において検討いただいているところでございます。国土交通省としても、引き続いてきめ細かく相談に応じてまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君　国側、国交省からも連携、紹介があったということでありました。
　私は、この制度を用いた被災者支援は不適切だと申し上げているわけではございません。しかしながら、制度そのものの趣旨や公平性から考えますと、本制度を今後も被災者支援に適用し続けることは困難ではないかなと感じております。
　今回、この制度で被災者支援が認められたことが大きなニュースになったことから、被災者支援について本制度を利用することが今後は常態化するということも考えられます。そうなれば、この特例的な対応が周知されなかった時期にこの制度を使わなかった被災自治体や、この制度を使っていたが特別交付金が支出されなかった被災自治体に不公平感が出てきてしまいます。実際、京都市などではこの国交省の事業を使って被災者支援を行っていたとも仄聞しており、そうした例は今後も発生、判明する可能性があります。
　であれば、少なくとも、今年度事業のもので被災自治体に特別交付金が付いていない本事業があった場合、今回の措置を契機に遡及適用されることを検討されるべきと考えますが、この点、総務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（谷史郎君）　特別交付税につきまして御答弁申し上げます。
　総務省としては、今回の国土交通省の支援措置を踏まえまして、当該防災・安全交付金事業の地方負担額の八割について特別交付税により措置することとしております。
　お尋ねの事案につきましては、国交省におきまして、京都市等の実施状況について、事業の目的、要件等の事実関係の詳細を確認しているところと承知しております。総務省としては、国土交通省と協議した上で対応を検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　現在調査中ということで、是非この検討を続けていただきたいと思います。
　仮にですね、同じ被災地であるにもかかわらず、特定の地域では一部損壊の家に、家屋に国から交付金が出て、特定の地域では出ないというのであれば、国民に不信感を与えてしまいます。この点、政府関係者の皆様には、適切な遡及適用の可能性を是非探っていただきたいと思います。
　そして、そもそも、先ほど申し上げましたとおり、本事業を使って被災者の支援を行うということは、言うなればトリッキーなもので、苦肉の策であるように私には思われます。現状の災害救助法等だけでは一部損壊の住宅に十分な支援が行き渡らない点に鑑みて、新たにこうした一部損壊住宅を支援するために政府は責任を持って恒久的な事業創設や制度改正を行っていくべきではないかと考えますが、この点、武田大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　先ほどから、全壊、半壊、そして一部損壊等の支援に対する話がありました。もとより、災害による全ての被害に対して国が一律に支援できるわけではありませんが、被害の態様はその時々で異なるため、政府としましては、被災自治体と協力しながら被害の実態を踏まえた各種制度の柔軟な適用に努めるとともに、被災者支援が更に充実をするよう研究に努めたいと思います。
○音喜多駿君　御答弁いただきましたが、なかなか現状の制度から出るようなところの対応というのがいただけないんですけれども、今回、国の対応は、まさに現行制度だけでは被災者支援には十分ではないという事実を認めたということにほかならないのではないかと私は思っております。
　被災者支援は、自治体の裁量事業とは異なり、国全体でできるだけ公平に行われる必要があります。特例で特定の被災自治体だけが結果的に優遇される可能性を残すことは望ましくありません。これを機に一部損壊住宅等に支援が拡充されるというのであれば、歓迎すべきことではあります。しかし、そうであるならば、今後は、本来目的に必ずしも合致していない事業に特別交付金を乗せるようなびほう策ではなくて、公平性を損なわない抜本的な制度改革を早急に検討していただくようにお願いしたいと思います。
　最後に、テーマとして福島の原発処理水の取扱いについてを取り上げたいと思います。
　現在も福島には大量の処理水のタンクが置かれている状況であり、仮に大きな地震や今回のような想定外の台風が、想定を超えるような台風があった場合にはタンクの損壊などで二次災害が発生する懸念もあり、これはまさに喫緊の災害対策における課題の一つであると我々は認識をしております。
　ちょうど本日、我々日本維新の会の議員団も福島第一原発に視察に伺っている最中でありますが、早急に政治の力でこの問題には解決の道筋を付けなければならないと思っております。
　そんな中、前環境大臣は海洋放出しか選択肢がないと現在でも発言をしていらっしゃいます。これは、遅きに失したものの、政治家としては非常に勇気のある発言であり、また、特に政府、内閣にいた者が発言し続けているということを重く受け止めるべきであります。
　一方で、新しく就任された環境大臣はこの発言を早々に撤回され、さらには、管轄外と言いながらも漁業関係者の皆様に謝罪をされています。これは、福島県民にとっても国民にとっても極めて分かりづらい行動です。
　まず、小泉進次郎環境大臣が福島の漁業関係者の元に訪れて謝罪までされるということは事務方として把握されていた行動だったのか、これは正式な大臣日程として事前に組み込まれていたものだったのかを環境省に確認したいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘の小泉大臣の就任翌日の福島県漁連への訪問については、大臣を含む環境省として、福島の復興再生を進めていく上で、これまで現場の最前線で御苦労されてこられた福島の関係当事者の皆様の苦渋の気持ちを忘れることなく、信頼関係を築くことが最も重要と省全体で判断して実施したものであります。
　その上で、福島第一原発におけるトリチウムを含む処理水の取扱いに関して、原田前大臣も御自身で述べられたとおり、個人的な意見ではあるというものの、今まさに経済産業省の小委員会で社会的な観点も含め総合的な検討が行われている中、現時点で当事者の皆様に何らかの予断を与え、結果として福島の関係者の皆様のお気持ちを傷つけたのではないかということから、環境大臣としておわびを申し上げたものです。
○音喜多駿君　組織としての行動であったというふうに理解をいたします。
　であれば、環境大臣個人にも、また環境省という組織にも、政府一丸となって問題解決に向き合うという意思が欠けているようにも感じられます。前環境大臣はさておくとしても、本来の所管である原子力規制委員会は、かねてより、処理水については海洋放出が妥当であると主張を続けています。国が一丸となって取り組むべき政策課題においてこのような揺らぎが生じることは、大きなマイナスにもなりかねないという点を指摘しておきます。
　その上で、環境省としては前大臣と現大臣の言動を受けて組織としてどのようにこの処理水の問題と向き合っていくのか、その正式な見解を改めてお伺いいたします。
○政府参考人（正林督章君）　福島第一原発における処理水の取扱いは、経済産業省の小委員会において、風評被害など社会的な観点も含め、総合的な検討を行っていると承知しております。
　政府として、まずは議論を尽くしていくことが重要であり、引き続きこの小委員会においてしっかりと検討を進めていくべきものと考えております。
○音喜多駿君　本件については、いずれ環境大臣御本人にも見解を求めたいと思います。
　さて、私は、原田前環境大臣の発言や原子力規制委員会の見解は重く受け止めるべきと考えております。フランスのラアーグ再処理施設やカナダのピッカリングなどでは、福島で想定されている処理水以上のトリチウムの排出が現に行われております。化学的処理がきちんとできていることさえ確認できれば、福島原発の処理水だけが海洋放出できない、そしてタンクがずっと残り続けて災害対策としても危機的状況にあると、こうした状況はやっぱり矛盾をしているわけであります。
　その点を踏まえて、科学的な安全が確認されることを前提に、松井一郎大阪市長は、大阪湾での処理水受入れを示唆する発言をなされました。この発言を受けて、海洋放出という現実的な選択肢に政府としても改めて向き合う姿勢を見せるべきと考えますが、経産省としての現時点での見解をお伺いいたします。
　また、実際に自治体が海洋放出受入れを表明された場合、国としての対応は考えているのか、課題は何であるのか、費用面の調査などを行う予定はあるのか、この点を経産省に伺います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水につきましては、その取扱いの決定に向け、風評被害など社会的な観点も含め、政府の小委員会で総合的に議論しているところであり、松井大阪市長の御発言は承知しておりますが、個々の御意見についてのコメントは差し控えたいと存じます。
　その上で、八月九日の小委員会におきまして、東京電力福島第一原発の敷地外に処理水を保管する場合、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解や、原子力規制委員会による設置許可が必要となることといった課題があると東京電力は説明をしております。また、大量の処理水を移送する場合については、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討や、運搬ルートの自治体の理解を得るといった課題があることも説明をしております。
　いずれにせよ、そうした課題を踏まえ、まずは小委員会において議論を尽くしていくことが重要であり、引き続き小委員会においてしっかりと検討を進めていく所存でございます。
○音喜多駿君　御答弁のとおり、様々な課題があるということなんですが、繰り返しになりますが、このタンクの問題、処理水の問題を先送りするということは、こうした未曽有の災害、地震や台風などが起きた場合にやはり危機的なある意味のリスクになりかねないということで、早期に解決することがやはり国としての責任ではないかと思っております。
　そうした中、検討検討という中で、じゃ、ある程度の期限、いつまでにこれを結論を出すと、そういったことは今のところ見通しはあるのかどうか、この点、最後に教えてください。
○政府参考人（新川達也君）　ＡＬＰＳ処理水の問題につきましては、先ほど申し上げました政府の小委員会で議論をしております。
　先週九月の二十七日に開催をしました政府の小委員会では、貯蔵継続に関する事実関係の整理や、貯蔵継続と処分方法に伴う風評被害について議論を行ったところでございます。委員からは、廃炉を終える際には処理水の処分を終えているとの方針に異論がなかった一方、風評への影響を考える際には時間軸も含めて検討すべきなどの御意見があったと承知をしております。
　また、昨日九月三十日に開催をしました廃炉・汚染水対策福島評議会においても、地元関係者から、ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、慎重な検討を求める、決断を求めるという意見の双方がなされた状態でございます。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、スケジュールありきで進めるものではなく、まずは小委員会において議論を尽くして、しっかりと検討を進めていく所存でございます。
○音喜多駿君　我々は、この処理水の問題は先送りすることなく一両日中にも結論を出して、早期解決に向けた建設的な提言を行っていくことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　台風十五号を始めとした暴風雨を含む八月からの前線に伴う大雨による災害で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、九月の二十七日、千葉県館山市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、被災者の方のお話を伺ってまいりました。そこでお聞きした話から質問をいたします。
　住宅被害の認定についてお伺いをいたします。
　まず、内閣府から説明いただきたいと思いますが、九月二十日付けの事務連絡、この趣旨と、それを踏まえた被害認定調査の弾力的運用とはどんなイメージになるのか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　九月二十日付け事務連絡でございますけれども、いわゆる弾力的運用について通知をしたところでございますけれども、この趣旨でございますけれども、一つには、今回の被害については台風による被害に降雨がすぐ後に生じていると、これは一体として判定すべきであるということをきちんと周知をするということ。それから、これは報道との関係もございますけれども、屋根が大部分被害を受けて吹っ飛んでいるようなものであっても一部損壊だというような報道がなされていると。そこは、被害の実態を十分に加味して、被害実態に即した評価をきちんと徹底する必要があるということで、各市町村に事務連絡を行ったところでございます。
　具体的には、台風による被害に降雨による被害も加味して判定してよいということと、屋根とか天井等の損傷面積については過小評価をしないようにということを内容とするものでございまして、これによりまして、瓦屋根等に相当程度の被害があって屋内が浸水している場合にはおおむね半壊程度、また、屋根の大部分に被害がある場合にはおおむね大規模半壊や全壊の判定となると考えているところでございます。
○武田良介君　今説明いただきました事務連絡そのものは資料一に付けて配付させていただいておりますし、説明ありました弾力的運用についても資料の二あるいは三に付けております。
　私、館山市に行ってお話を伺ったときに、この事務連絡は本当に徹底される、されているんだろうかということを疑問に感じたわけです。
　資料四を付けました。上の写真を御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、この方のお宅は屋根が全て吹き飛ばされております。家の中のものも全て飛ばされて、お独り暮らしだそうですが、一人で必死に片付け作業をされておられました。この方は、罹災証明の発行が始まるということで、この御自宅の写真を撮って市役所に行ったと。で、その写真を見た職員の方が、これは一部損壊になるんじゃないかという話をされたというんですね。
　これ、屋根全部ないわけですから住めないわけですし、先ほどの答弁からしても、少なくとも大規模半壊だとか全壊になったっておかしくない、それで当然じゃないかと思うんですね。これ、一部損壊になったら、この方は何ら支援を受けられませんので、そんなことはあってはならないと、本当とんでもない話だと思うんです。是非、周知徹底、是非やっていただきたい。
○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のような事態が生じないようにということで通知を出しているところでもあり、また説明会、あるいは個別の市、町への説明も行っているところでございますけれども、ちょっと今伺っている話からすると、写真を撮って、いわゆる自己判定方式というやつで持ち込まれたということであるならば、そこは、屋根だけ取れば、先ほど一五％というような話ございましたけれども、一五％だったら一部損壊だねという話になってしまうわけでございますけれども、我々としてどこまでかというところはあるんですけれども、写真だけでは判定できないところございますけれども、この写真の一であれば、屋根がほとんど飛んでいます、それから外壁の仕上げ材も脱落していると。裏側はどうなっているかというところがございますけれども、相当程度の被害が内部にも及んでいる可能性がありますので、これはしっかりと家屋の内部も調査をした上できちんと被害認定をすべきだろうということで、これを改めて周知徹底を図っていきたいと考えております。