○南野知惠子君　御報告させていただきますが、我が会派の人たちとは私、統制取っておりませんので、後ほどに皆様方からの追加をどうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。エゴになってしまう発言になるかも分かりませんが、会派の方たちにはお許しいただきたいと思っております。
　まず、この調査テーマを決めますときに、民主党の前筆頭理事であった木俣先生たちといろいろ中身を調整いたしました。幅広い視点から各会派の御意見をいただき、そして検討した結果、少子高齢化・共生社会に関する調査会として、いわゆるコミュニティーの再生を主眼にした検討がこの会で開かれることになりました。中でも外国人との共生というものが調査のメーンテーマでありましたので、それを皆様方とともに取り上げ、いい成果が上げられたのではないかなと、そのように思っております。
　我が国は、少子高齢化の中で、地域社会においても又は農村社会においても都市においても、人々のきずな、家族のきずなの希薄さが気になる昨今であります。また、我が国のこれからの人口動態を予測し、見据えて、人々が支え合う日々の生活の中で、雇用、労働、経済問題や医療、助産、看護、介護を含む社会福祉等の観点からも、さらにこれからの国づくり、人づくりにおいては、地域社会の共生の中で、家族間、世代間のきずな、人間力とでも言うのでしょうか、人々の資質というのか、紳士らしく、淑女らしく、気品ある姿、思いやりのできる人となりをつくることが大切であろうかと思っております。
　そういう観点では、子育て又は教育に力点をと思うこのごろでございますけれども、それに加えて、この調査会で課題といたしました外国人との共生という課題におきましては、双方、お互い認め合う、異なる文化を理解し合う、他国で生活する人々の心情をおもんぱかって、共生の在り方、生活規範を守る、お互いの生活ルールを大切に、共につくる住みやすい環境づくりにも気を配らなければいけないかと思っております。
　これは私個人のことですが、満州での生活等も考え合わせ、またイギリスでの生活等も考え合わせてみれば、その中に自分が同化するということも一つ大切なことであり、自分が同化しようと思うところをどのように受け止めてもらえるかということの共同作業が共生と言えるのではないかなと、そのようにも思ったりいたしておりました。
　我が国におきましては、在日の外国人、これが急増いたしております。また、住み方としては集住化に見られる形等を取っておられ、暮らし方、生活を取り巻く課題、これには多くの問題点があろうかと思いますが、経済、労働、社会福祉・保障、特に親の在日体制、親がどのように日本で生活しようとしているのかということが子供への教育体制の在り方につながってくる、そういう場合の支援の在り方というのが大切になってくるようにも思います。
　この度の視察の中でも大きな学びがありました。それから、参考人の方々の聴取、これもいい御意見をいただきました。我々が何をしなければいけないかという示唆に富んだものがあったと思います。また、政府における取組、これは五省庁からの御発言がありました。多くの学びを得ることができたと思いますが、解決すべき課題への取組、早期の改善策の取組を、何を行ったらいいのかというようなことを通して外国人との共生に明るいあしたをつくっていきたい。日本人を十分に知ってもらいたい、日本に滞在して良かった、そして日本が外国の人々の心のふるさとになったと思われてほしいというのが私の願いであります。
　そこで、皆様方のお手元にも配付されておりますコミュニティーの再生の政府からの説明概要、参考人の意見陳述概要、主な質疑項目、この中から少し拾い上げてみたいと思っております。
　皆様方のお手元の五ページになります。これは今御発表された岡崎先生とも連動することになるかなと思っておりますが、虐待防止ネットワークにおける関係機関、職種の機能的な連帯の必要性、これは地方自治とも関連するかなと思います。
　それからもう一つ、こんにちは赤ちゃん事業による児童虐待防止、これは日本人だけを対象とした課題ではなく、外国の方々が日本で子供を産まれた場合、その子供たちに対しても日本のシステムを展開していくというような方向に持っていきたいものだというふうに思います。
　同じ五ページには入管の問題が掲げられております。外国人の在留管理制度の在り方、入管のシステム、さらにまた労働関係、これは研修関係とも連動するわけですが、外国人研修・技能実習制度の問題点、これも掘り下げていかなければならない。
　また、医療機関にかかろうとする方たちの言語の問題がありますので、医療通訳というものもこれもなるべく早期に手配していきたいものだと思います。
　それから、先ほども触れましたが、不就学者も含めた外国人の子女の教育、それらの環境をどう整えていったらいいのか、文科省の課題も大きいと思います。
　それから、日本語指導教員の配置、我々視察させていただきましたが、その中でも十分だとは言えないというふうに思います。外国人の子女の日本語指導をする方法なども、我々、教師としてはその能力を持っていてほしいと思う気持ちがございます。そういったことにも我々としては取り組んでいかなければいけない課題かなと思っております。
　それから、九ページになりますが、公立学校で日本人と外国人が共に学ぶことで児童生徒の親同士が交流する意義ということを訴えられております。学校側の配慮が本当に大きくできれば、これはすぐあしたにでも展開できることではないかなと思っております。
　さらにまた、外国人の子女の教育問題等を受け入れる地方公共団体の負担、この負担について文科省からどのような形で国の支援ができるのかということも、これも喫緊に取り組んでいい課題だというふうに思っております。
　また、外国人の医療、介護のための通訳、先ほどともダブりますが、その必要性は地方公共団体の役割として即お願いしていいことではないかなと、そのようにも思います。
　それから、いただいております資料の十八ページには文科省のことが書かれておりますので、全体については少し省略いたします。
　医療問題等につきましては、二十二ページから二十三ページに収録されております。
　その中で気になりましたことは、外国人研修・技能実習の制度、これが少し今戸惑っておりますので、それらの適正化ということも必要になってくると思います。
　そして、教員が外国人の児童生徒にかかわっていくために必要な教員養成上の環境整備、自信を持って子供たちに教えられる先生方をこの分野にもつくっていかなければいけないのではないかな、機能を付加していただきたいというふうに思うところであります。
　それから、岡崎先生もお触れになりましたが、外国人学校に対する税制上の措置、これも早急に手はずが立てられればいいなと思っております。
　さらに、アメラジアン及びアメラジアン・スクール・イン・オキナワへの支援という具体策がこの中で出てきましたので、それらについてもできることかなと。
　それから、もう一つ医療関係ですが、外国人に対する救急医療への財政的支援、これも地方団体として取り組んでいくべきかなと思いました。
　それから、この資料の最後に書かれている一行ですが、外国人の子女による犯罪の実態という文言が書かれております。これも質疑の中で出されたことでありますが、この文言の中から私が考えますのは、やはり予防をどのようにしていくのかということの視点が大切だと思います。
　日本人も外国の方々も、国の数は増えておりますが、日本に住む、地球上に住む共同者として共に手を携えていけるコミュニティーが誕生できれば一番うれしいことだと思います。
　以上でございますが、簡単にまとめさせていただきました。