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○政府委員（谷口守正君）　今回の改正法案で検定制度を採用することについてお願いしておるところでございますが、御案内のとおり、警備業務というのは、最近の社会的な実情を反映しまして、非常に警備業務が多岐にわたってきております。その業務範囲というのが、たとえば空港、あるいは原子力関連施設だとか、あるいは金融機関の施設警備というようなものにまで広がりつつあるということでございます。そういうようなことで、その警備業務の適否というものが社会に及ぼす影響というものがきわめて大きくなってきておりますし、それとともに、専門的、技術的な知識及び能力がますます要求されてきておるわけでございます。そういう面で、警備業務の実施の適正を図るためにはどうしても警備員の知識及び能力を向上させる、これを維持させるということが必要でございます。そういうことで今回警備業者に対しまして警備員の教育義務を、いままでも課しておったわけでございますけれども、知識及び能力の向上の努力義務を課しますとともに、さらに進めて、警備員の知識及び能力の向上を図る制度といたしまして検定制度を取り入れたものでございます。
　この検定の効果ということでございますが、いま申し上げましたように、警備員の知識及び能力を向上維持させる、そのことによって警備業務の実施の適正化を図ろうということでございまして、逆にその検定合格者でなければ特定の仕事はできないというような、いわゆる就業制限を伴うような法律効果というものは考えていないところでございます。しかしながら、やっぱり検定に合格した者が一定水準以上の知識及び能力を有するということを法的に認められたというようなことで、恐らく会社の内外におきます評価というんですか、あるいは処遇ですね、こういった面につきましてもおのずから異なることになると思いますし、検定に合格した警備員にとりましてはやはり誇りというんですか、一層の自主的な研さんというものが期待されるところでございます。
　そういう検定のねらいがあるわけでございまして、当面どうするのかということでございますが、この点につきましては、現在のところは交通誘導業務、それから原子力関係の警備業務、それから危険物輸送警備業務と、こういったやや特殊専門的な警備業務、これに係る検定について実施してみたいと、こう思っておるわけでございます。
　この関係につきましては、当然のことながら関係機関あるいは団体、そういった方々の協力を得ながらやってみたいと、こう思っておる次第でございます。
○山田譲君　そうすると、この検定については今年度じゅうに早速始めるわけですか、いまの三つの種目について。
○政府委員（谷口守正君）　改正が成立した暁の場合でございますけれども、今年度直ちにこの検定制度を実施するということはちょっと不可能ではないかと思います。やはりやる以上は十分な準備が必要でございますので、相当期間をかけてそして実施に踏み切ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○山田譲君　これは実施主体はどこになるのか。警察庁ですか、公安委員会ですか。
○政府委員（谷口守正君）　都道府県公安委員会ということでございます。
○山田譲君　私は、おっしゃることは全然わからないわけではありませんけれども、そんなにどうしてもやらなければいけないというふうな必然性のあるものじゃないんじゃないかというふうに思うんです。しかも、実際大多数の警備員はそんな特別なことをやるわけじゃないんでしてね。ですから、改めて検定なんということを、そんな仰々しいことをやって、これは将来これに合格すれば警備士とかいうふうな名前でもつけようということですか。
○政府委員（谷口守正君）　そういうことは全然考えておりません。
○山田譲君　恐らくいまだってちゃんとみんなやっているはずですしね。ですから、資質の向上ということから言えばわざわざ検定なんかしなくたって、ほかに今度の法律改正によっていろんな教育を、研修をしなければならないことになっているんだから、その場所でやればいいことであって、何か検定というようなことを都道府県ごとにやるにしても、かなり無理な話じゃないかと、どうも必然性がないんじゃないかという感じがしてならないんです。何か突如としてこれをこの法律に出してきたというその意味がよくわからない。
○政府委員（谷口守正君）　先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、警備業務といってもいろんな種類のものがあるわけでございます。単純な業務もないわけじゃないと思いますけれども、いずれも人の生命、身体あるいは財産の保護に任ずるという意味で重要な仕事ではございますが、それにプラスいたしまして、先ほど申し上げましたように、最近は専門技術的な分野にまで警備業務というものが行われておるということでございます。そういうことに着目いたしまして、警備員の知識、能力を向上させる、そのことによって警備業務の適正な実施が図られるのではないかということで検定制度を取り入れようとしたものでございます。
○山田譲君　こんなことを余り長く言っているつもりありませんけれども、どうも余り必要でないことを、何となく一種の権威主義じゃないかという感じがしてならない。検定に合格したやつじゃなければだめだとか、まあそうじゃないんだとおっしゃるけれども、それならますますもって一々そんな制度をつくらなくたっていいじゃないか。しかも、さしあたり当面やるつもりもないんだということになりますと、これはまさしく何かこの際少しでもというふうなことで、警察の権威をこの辺で高めようなんという野望があるんじゃないかという感じがしてなりませんけれども、まあこれはこれで結構です。——結構ということはそれ以上答えていただかなくても結構だという意味で、非常にいいことであるという意味の結構じゃないですから。
　それからその次、十一条の三の二項、だれがこれを認めるのか。「同等以上の知識及び能力を有すると認める者」と書いてありますけれども、これは一体だれが認めるわけですか。その認めの基準みたいなものは特別にあるんですか。
○政府委員（谷口守正君）　第十一条の三の第二項第二号でございます。この同等以上の知識及び能力を有すると認めるかどうかということでございますけれども、これは都道府県公安委員会がその判断を行います。具体的には、国家公安委員会規則で定めるところによりまして行うということになるわけでございますが、警備業務の適正な実施に関する知識、指導及び教育を含めた管理経験等を考慮した基準を定めることにいたしております。たとえば警備業務に関しまして管理的地位に一定期間あった者などがこれに当たるということでございます。
○山田譲君　これはかなり具体的にきちっと基準をつくられなければ、これは試験をやったりなんかするわけじゃないから、認められればそれでいいわけでしょうから、そうなるといろんな恣意的にやられてしまう。そういうことですから、あくまでもきちんとした基準がやっぱりなければおかしいんじゃないかというふうに思うんです。
　それと、いまお聞きした限りでは、管理的な地位を何年かやった人ということ、その程度なんですか。
○政府委員（谷口守正君）　具体的には恐らく、警備業務に関し管理的地位にたとえば十年以上ついておった者というふうなきちんとした形の規定になろうかと思います。これはあくまでも二号は一号を補完する問題でございまして、一号で、各都道府県公安委員会が講習を実施いたします。そして、その課程を修了しましてテストをやって、それにパスしたといった者に資格者証を与える、これが大原則でございます。
　これで運用してまいりたいと、こう思っておるわけでございますが、いま申し上げましたように、ある業者で管理的地位について十年なら十年以上継続してやっておったという場合につきましては、講習を経ずして同等以上の知識、能力があると、こういうふうに認定しまして、この指導教育責任者たる資格は有するようにしたいということでございます。あくまでも例外的、補完的な運用で、しかも慎重に実施してまいりたいとこう思っております。
○山田譲君　十一条の三に、「警備員指導教育責任者」というのがありますね。これを各営業所ごとに置かなきゃいけない、こういうことになっているんですが、これはどんな小さいところでも必ず一人ずつ置かなきゃならない、そういう趣旨ですか。
○政府委員（谷口守正君）　警備員指導教育責任者を営業所ごとに選任しなければならないということでございます。何人置くかということについては触れていないわけでございますが、必ず営業所ごとに置いてくださいということでございます。
　と申しますのは、やはり営業所が警備員の活動拠点になっておる。法定教育はもとよりでございますが、日常の業務執行を通じて絶えず指導してもらいたい、その方が大事だというようなこともありましてやっておるのでございます。そこで営業所ごと必ず置いてもらいたいということであります。
　ただ、非常に小規模の営業所で他の営業所にきわめて近いというような場合につきましては、兼任ということも考えられるのではないかと、こう思っております。
○山田譲君　余り機械的に、とにかくどんな小さなところでも必ず一人ずつ置かなきゃいけませんというふうなことは実情に合わないと思うんですよね。ですから、やっぱり無理してわずか二人や三人のところにまで一々これを仰々しく置くというふうなそういうやり方はかえって零細の警備業者に対する非常な負担を与えることになるんですから、そこら辺は十分考えていただきたいと、こういうふうに思います。
　先に行きますけれども、一番終わりの方ですけれども、十七条の三、総理府令の問題です。「この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、総理府令で定める。」こういうことになっておりますけれども、大体この内容はどんな内容であるか。いままで各条項でそれぞれ総理府令とか国家公安委員会規則とか出てきているわけですよね。それでもまだ足りないのか。また、かなり大幅な委任になってくるとするとこれは問題が多い。ですから、一体どんな内容のものがこれ以外に考えられるかと、こういうことです。
○説明員（佐野国臣君）　政令あるいは総理府令というふうな場合には、通常は上位の法令で特別の委任があるというのが原則だろうと思います。それともう一つは、それを執行するためのいわば執行命令的なものであろうと思います。通常の場合、上位法令で委任の根拠も、たとえば総理府令の定めるところによってというふうなことであらかじめ執行を予定して書いてある場合もございますが、しかし、必ずしもその上位の法令でいま言いました執行に関しまして全部逐一網羅的に必ずしも書けない場合もあるというところから、最近の立法のこれは一種の慣例とでも申しますか、そういった点からいたしますと、念のために、いわゆる通常はそれぞれ各上位法令で根拠規定を置くのが原則でございますが、万一漏れがあったりしたような場合には、こういった規定によりましてそういった事態に備えるというふうな一種の例文的な根拠規定というふうに理解しておるわけでございます。
　したがいまして、いまのところでは具体的にこれ何があるかといいましても、これはあくまでいま申しましたように本来なら全部ほかのところで始末しているわけですが、もし万々一それでカバーできない場合のやつはどうするんだという、万一に備えてのこういう例文規定というやつが最近の立法としては比較的多うございますものですから、そういったものにならったというところから、では、いま具体的に何を書くかというものは格別予定いたしておりません。
○山田譲君　最近の流行のスタイルだからそれにならったまでであって、いまのところ中身は何も考えていませんと、こういう話ですけれども、概してこの法律は、先ほども言いましたとおり、総理府令であるとか、公安委員会規則であるとかというところにかなり各条にわたって委任してあるわけで、大体そこら辺で網羅されているはずだと思うんです。それに対してさらにこういう委任をこの根拠を置いておく、何が起こるかわからないと、こういう調子ですけれども、そういうことであればやはりますますもって何が起こるかわからないようなことをここでもって書かれたんじゃかなわない。これを盾にとって、将来起こるべきいろんなことが考えられるとすれば、それを全部総理府令でやっちゃいますというふうな話になると困るんですけれども、そこら辺はどういうものですか。
○政府委員（谷口守正君）　すべての事項につきまして法律で規定するということが望ましいわけでございますけれども、当然手続的な問題だとかあるいは技術的、専門的な事項につきましては総理府令等に委任するという形になっておるわけでございますが、その具体的な中身につきましては、当然のことながら法律の枠内において、しかも関係者の権利擁護あるいは合理性とか便宜性、そういったものも十分参酌いたしまして規定しなければならない。今後もそういうつもりで作業をしてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○山田譲君　私たちとしては、はやりとはいうものの、こういった法律そのものに非常に疑問を持ちます。しかし、その運用をするに当たっては、これを乱用するようなことの絶対にないように特に注意をお願いしておきたいと思います。
　それから次に、別な観点からですけれども、この法律はかなりいろんな義務を警備業者に負わせるということになっているわけですけれども、こういう法律を実際やっていくと、現在三千幾つからある警備業者、中小規模のかなり零細なものもたくさんあるようです。でかいのは少ない、少ししかない。そうしますと、余りこういう厳重な規制を警備業者に負わせようとすると、いまやっておられる相当数ある零細的規模の警備業、この業者が非常にやっていけなくなるというふうなことがあるんじゃないかと心配されるわけですけれども、この辺はどういうものですか。
○政府委員（谷口守正君）　今回御審議をお願いしております改正法案、改正項目としては大きく言って三つだと思います。第一は、不適格業者を排除するために欠格事由を整備する、それから開始に当たっての手続につきまして、届け出制から認定制に切りかえる、これが第一。第二は、警備員のレベルアップを図るために各営業所ごとに指導教育責任者を置くという新しい制度が中心。それから第三が、今日的課題でございますが、機械警備に関するものを新たに置くということだと思います。
　第一の、いわゆる不適格業者を排除する云々ということにつきましては、これは大部分の業者は該当しないわけでございまして、それについても届け出制から認定制に移行すると煩瑣になるんじゃないかとかおっしゃるかもしれませんけれども、これはやっぱり不適格業者を完全に排除するためにこういう仕組みをお願いしておるということで御理解いただけるんじゃないかと、こう思うわけです。
　第二の、指導教育責任者制度の新設を中核とする教育の充実強化でございますけれども、この点につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、現行法ですでに教育をしなさいということをお願いしております。当然のことながらすでにすべての業者が二、三年とか最低限度の教育を行ってそのレベルアップを図っております。これはどんな業者でも同じでございましょうけれども、警備業務の持つその公共性にかんがみて必要だということでやっておるということだと思うんです。
　それで、教育責任者について今度は法定化しようということでございますけれども、これは負担になるんじゃないかということかもしれませんけれども、この点につきましては、やはりむしろ業者の方からきちんとやって自分たち自身の問題として受けとめてやる方がいいんじゃないかと、こういうことでございます。
　残るのは機械警備の関係でございます。機械というのはやっぱりある程度の資力がないとそういった設備を備えつけられないという面で、事実上法律以前の問題として若干の制約がかかることはいなめない事実だと思いますけれども、これはこの改正の問題とは直接関係ないというようなことだと思います。
　そういうようなことで、今回の改正を通じましてでございますけれども、規模の大小によってどうのこうのということではないと、こう思うわけでございます。なるほどいわゆる全警備業者三千二百十ございますけれども、規模の小さい業者が多い業界だと、こう思うわけでございます。規模の小さい業者は業者なりにそれぞれの特色を生かしながらそのコミュニティーでりっぱにやっておられるわけでありまして、私どもも、それを広い意味の指導育成を図ってまいりたいと、こう思っておりますので、そういう規模によってどうのこうの、ましてや今度の改正法案によって規模の小さい業者に対して過酷であるとは私どもは思っていないところでございます。
○山田譲君　それでは、多少問題を変えて、警備員たちの労働問題に移りたいと思います。労働省の方、来ておられますね。
　まず最初に、警備員たちの労働条件が一体どうなっているか。具体的には、賃金だとかあるいは労働時間、そして警備員というものに対する基準法上の扱いは一体どうなるか、こういうことについて、その解釈をまずお伺いしたいと思うんです。
○説明員（岡部晃三君）　警備員の労働条件につきましては、たとえば昭和五十五年の賃金構造基本統計調査によりますというと、警備員男子の月間の所定内実労働時間は二百十一時間、超過実労働時間は三十四時間でございまして、合計二百四十五時間でございます。これを全産業平均の男子労働者と比較いたしますというと、それは所定内実労働時間で二十九時間長く、超過実労働時間で十六時間長いということで、合計いたしまして四十五時間月間において労働時間が長いということでございます。
　それから、賃金につきましては、同じ調査によりますというと、警備員男子の決まって支給する現金給与額月額は平均十五万四千四百円でございまして、全産業の男子労働者の平均二十二万一千七百円と比較しますというと六万七千三百円低くなっている、こういうことでございます。ただ、これは単純に平均値でございまして、警備員は比較的高齢者が多いという状況を加味してこれを理解する必要があろうかと思うのでございます。
　なお、この賃金、労働時間につきまして、労働基準法上の取り扱いということになりますというと、もとより警備員と一般労働者との間に差はないわけでありまして、たとえば労働時間につきましては警備員も一般労働者と同様に一日八時間、週四十八時間という労働時間制度が適用されるわけでございます。ただ、その業務の内容等によりましては、労働基準監督署長の許可、すなわち監視、断続的労働の許可を条件に労働基準法上の労働時間等の規定の適用除外が認められる場合もある、このような取り扱いに相なっております。
○山田譲君　いまのお話の、十五万何がしというお金は、これは超過労働も含めた賃金ですか。
○説明員（岡部晃三君）　超勤手当を含んだ金額でございます。
○山田譲君　一般的にやはり超勤手当、いわゆる三六協定といいますか、こういう協定は警備員についてもちゃんとやられておりますか。
○説明員（岡部晃三君）　これは三六協定が必要でございまして、私ども監督指導の際にも、もし三六協定がない場合にはこれを締結するように指導をいたしておるところでございます。
○山田譲君　そういう点で何か基準法違反があったことはありますか。
○説明員（岡部晃三君）　これは全国的に調べましたのは、若干古くなりますが、昭和四十八年七月に調べた全産業とそれから警備業との監督指導結果の対比を見ますと、たとえば労働時間関係の違反を見ますというと、全産業平均の違反率は一〇・四％であるのに対しまして警備業関係では五一・五％の労働時間に関する違反というものが挙がっております。それから割り増し賃金につきましては、全産業平均で六・九％の違反率でございますが、警備業界につきましては三八・六％というふうな違反率が挙がっておるところでございます。
○山田譲君　警察庁の方、お聞きのようなことで、労働時間についてはもう一般の民間企業よりも圧倒的に多くいろんな違反が行われている、それから賃金についてもこれは決して高くはない、そういうふうなことで、警備員の人たちも、それは数はものすごくふえているし、年齢もかなり高いということはありましても、とりわけ労働時間の問題、これは仕事の性格からして非常にむずかしいところがあると思うんですけれども、それにしても基準法をちゃんと守ってやってもらわないと困る。そういう点で、お聞きのような状態で非常に違反が多いわけですよ。ですからこの辺はひとつ、警備業をりっぱに育てるというのは結構だけれども、それと同時に、片方やっぱり警備員たちの労働条件の問題についても重大な関心を持って、業者団体でもかまいませんから、そういうところを通じてひとつ指導を厳重にやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　それから次に、労働問題ですけれども、たとえば警備員をピケ破りなんかに使ったというふうな実例はありませんか。これは労政局。
○説明員（齋藤邦彦君）　いま御指摘ございましたように、いわゆるガードマンをピケ破り等に使う場合があるかどうかと、こういう御質問でございますけれども、遺憾ながらこういうような事例をすべて系統的に把握はしておりませんが、われわれが承知している感じを申し上げますと、そもそもこの警備業法ができましたとき、たしか四十七年だと思いますが、この法律ができるに至った背景の一つと申しますか事情の一つに、やはりガードマンをいろいろ労働争議等の場で使うというような事例が多々あったというようなことが一つの事情になっているというふうに承知しているわけでございます。
　最近、そういうような事例は少なくなってきてはいると思いますが、全然なくなったわけではないというふうに承知をしているわけでございます。
　今後ともいろいろと実態の把握につきましては努めてまいりたいと思いますし、そういうようなことのないようにいろいろ適切な指導というのは場合に応じてやらせていただきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○山田譲君　それはピケ破りそのものが非常によくないと思いますけれども、まして、事もあろうに警備員を使ってピケ破りをやったり、暴力団まがいに労働組合に圧力を加える、こういうふうなことになったら、これは何のために警備業法なんかをつくったのかわからない。ですから、ひとつ警察庁の方もそこら辺厳重に考えていただきたいと思うんですが、どうですか、この辺は。
○政府委員（谷口守正君）　現行の警備業法第八条でも、「警備業者及び警備員は、」「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」という基本原則が明示されておるわけでございます。どのような職業につかれる方も同じだと思いますけれども、特に警備業務に従事される警備員が、いやしくも団体の正当な活動に干渉するということがあってはならないことは言うまでもないわけでございます、そういった面につきまして今後も指導監督を強化しながら、この基本原則に準拠した警備業務の適正な実施を図っていくように指導してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○山田譲君　それはひとつ厳重に注意をしていっていただきたいと思います。
　それから、さっき基準局の課長にちょっと一つ忘れたんですが、警備員たちの労災保険といいますか、労災補償みたいなものは、かなり危険な仕事もやっておるわけだから、出ているかどうか。そしてまた、労災保険というふうなものが完全に加入され、保険料もきちっと徴収されているかどうか、この辺はどうですか。
○説明員（岡部晃三君）　労災保険につきましては、私ども統計の区分といたしまして、その他の各種事業という中に警備業が含まれておりまして、警備業だけを取り出しての実は数字がないわけでございます。労働災害発生状況につきましても統計はその他の事業という区分でございまして、必ずしも十分に把握ができておりませんが、ただ、労災保険料率から申しますというと千分の五と、最も低い料率のグループに入っているわけでございます。
　なお、先生御指摘の、警備業の労働災害発生状況あるいは労災保険の徴収適用の状況ということは、私ども今後勉強させていただきたいと思います。
○山田譲君　この警備業法が改正されるということになれば、いろいろ今後とも問題が出てくると思うんですけれども、とりわけ人数についても十万以上もいるというふうなことで、ひとつ十分注意をしていっていただきたいというふうに思います。
　それから、労働関係の最後の問題でありますけれども、警備業そのものが労務供給に職業安定法四十四条違反の問題が出てくるおそれがあるんじゃないかと、こういう気がしてなりません。それでまず最初に、職安法の第四十四条の労務供給についての供給であるかどうかという認定の基本的な要素が四つほどあるようでありますけれども、そこら辺をひとつ一般的に説明していただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
○説明員（若林之矩君）　ただいま御指摘ございましたように、職業安定法四十四条におきます「労働者供給事業」と申しますものは、供給契約に基づきまして労働者を他人に使用させることをいうわけでございまして、その判断基準は職業安定法の施行規則第四条に具体的に定められているところでございます。これによりますと、業務を請け負いました事業主や作業の完成につきましても、あるいは作業に従事する労働者に対しましても事業主または使用者としてすべての責任または義務を負うこと、指揮監督を行うこと、作業について技術専門的な経験を必要とする作業を行うものであることなどの要件を満たしていない実態がございます場合は労働者供給にならないというものでございます。
○山田譲君　一つの警備業があって、そこに二十人なら二十人警備員がいますね。そして、どこかの会社が何か工事をしますから警備員を頼みますということになると思うんですが、その場合に、もちろん形式的には雇用関係はその当該警備業者との間にあると思うけれども、じゃ、行きましょうといって行った警備員たちは、たとえば工事なんかの場合でしたらば、行った先の現場の建設会社なら建設会社の指揮監督下に入る。あるいはまた、そうでなくても一般のビルか何かに行った場合であっても、そのビルの管理者の方から何時何分にこういうふうに回ってくれとか、こういう点注意してくれとか、そういう指揮監督は当然行った先のところから受けると思うのです。どう考えてもこちらの警備業者の指導監督がそこに及ぶはずはないと私は思いますよね。そうしますと、形式的には確かに雇用関係は警備業者との間にはあるとは言うものの、実態的な労働の面から考えていきますと、それは明らかに行った先の方の人たちの指揮監督下に入って仕事がさせられている、こういうことだと思うのですけれども、その辺どうですか。
○説明員（若林之矩君）　これは個別の実態によりましていろいろなケースがございますので、ごく一般的なこととしてお答え申し上げますが、請負の契約でございましても、請負の仕様と申しますか、それにはいろいろな形があろうかと思います。それにはいろいろ具体的な指示がその仕様というものの中に組み込まれているということはあるわけでございまして、これは一般の請負契約の内容でございます。そういう現場におきまして、発注事業主が請負事業の個別の作業を指揮監督するということになりますと、ここにございます請負事業主が指揮監督を行うということから外れてくるわけでございます。しかし、発注事業主が請負事業の責任者に対して指示をいたしまして、その請負事業の責任者が個々の労働者に対して指示をしていくということは考えられるわけでございます。
○山田譲君　それは確かに個々のそれぞれの実情を見なきゃ何とも言えないわけの話だと思いますけれども、いま聞いたことから言っても、警備業者のところにこっちのビル管理会社の方からだれか警備員を三人くれと、こう言って発注する。受けた方の業者は、それじゃ一カ月やって何万円ください、こういうふうなかっこうで、それでＡさんＢさんＣさんという警備員が出かけていって、そしてそのビルの管理をする。こういうふうになるのが普通だろうと思うのですね。そのときに、一々事細かに、こっちの警備業者が行った先の細かい点まで全部指導できるはずはないんで、当然包括的にとにかくおまえ行ってこいというふうなかっこうでやられると思うのです。それで行ったら、行った先でもって今度はビル管理会社の指揮監督下に入って、そしてその警備員が夜昼警備をして歩く。そして、いろんな警備の方法についても、行った先の方から教わってやっていく。指導監督を受ける。こういうのが普通のいき方じゃないかと思うのですね。そうしますと、金は請け負った警備業者が取って、そして、賃金はある程度やるんでしょうけれども、その賃金も先ほどお聞きになったように非常に低い賃金である。請負金額がどのくらいかもちろんわかりません。そうなりますと、やはりそこに労務供給的な一つのピンハネみたいな実態的にものが出てきやしないか。こういうおそれが、私は警備業というものの性格からして当然出てくるんじゃないかというふうに思うのです。
　ですから、私は実はきのうも労働省に電話して、そういう警備業の職安法上の問題はないかと言ったら、若林課長さんじゃありませんけれども、別な人が、一切ありませんと答えられたわけね。ところがどう見てもそんなはずはないなと思ってぼくはよくよく見てみたら、むしろ警察の方が詳しく調べられて、ある警察で現にあるんですよ、警備業者の職安法第四十四条違反というのが。労働者供給事業でもって違反があったというのが、年次別に五十一年もすでに二十一件もある。五十二年も七件。五十三年は七件。五十四年は五件。五十五年になるとぐっとふえて二十四件。五十六年は十三件というふうに、警察の方から取り締まられた例があるわけですね。
　そうなってきますと、また警察も冷たいんじゃないかと私は思うのは、職安法違反だったらば地元の安定所に連絡するくらいしたっていいと思うのだけれども、全然それが行われていない。ですから、職安法違反でありながら、警察の方はちゃんと取り締まっている、肝心かなめの安定行政の方は何も知らないという、こういう状態じゃ非常に困るわけですけれども、この辺どう思いますか。
○説明員（若林之矩君）　警備業が他の事業所の施設内で作業をいたしておりますことから、発注企業が受注企業の個々の労働者を指揮監督しやすい環境に置かれていることは否定できないと存じます。私ども、今後とも発注者が個々の労働者を具体的に指揮監督するなどの、こういう職業安定法施行規則第四条に規定しました四項目に該当いたしまして、労働力の供給を真の目的とするものにつきましては、監督指導を厳しくしていく考えでございます。
　ただいま御指摘の指導監督の状況でございますけれども、職業安定機関といたしましては、通報に基づきまして労働者供給事業関係事案の監査を行っておるわけでございます。適切でない点につきましては是正させるなどの措置を講じてきておるわけでございますが、最近のまとめで、昭和五十五年でございますが、六十六件の監査を行っております。これは警備業だけでございませんけれども、このうちで違反が確認されましたのが三件でございますが、この三件はいずれも警備業関係でございます。今後ともこういった形での監査は通報に応じまして進めてまいる考えでございます。
　ここでちょっと一言申し上げさしていただきたいのは、やはり警備業もそうでございますけれども、いろいろな形の業務処理請負につきましては、経済活動に伴います多様なニーズにこたえまして一定の役割りを果たしているのも現状であるわけでございまして、ただ、使用者としての責任が明確でないなどの問題もございます。こういったような状況の中でこれらの事業のあり方を検討する必要性が高まり、また、そのことが指摘されておるわけでございまして、このため、現在、公労使から成ります労働者派遣事業問題調査会というものを設置いたしまして、ビルメンテナンス業、警備業、情報サービス業、事務処理サービス業、こういうものを対象といたしまして、これらの事業のあり方について検討を重ねているところでございます。
○山田譲君　ぜひ実態をよく調べて、適切な措置をしていただきたいと思うんです。
　いまおっしゃられたような、たとえばビルメンテナンスとか、警備業もそうですけれども、恐らく職安法ができた当時予想もされなかったような新しい仕事、業務がずっとふえてきている。そういうところに対してやはり場合によっては職安法を当てはめるのはなかなかむずかしい問題もあるとは思いますけれども、警察でさえすでにこれだけの件数をいろいろ注意しておられるところを見ますと、今後ともこの警備業の実態ですね、警備員がどういう状態で働かされているかということについてひとつよく実態を把握していっていただきたいというふうに思うんです。
　最後に、いまのお話お聞きになったとおりで、労働行政上も非常に問題がある、それから基準法上も物すごく問題がある、それから職安法上も問題があるという、こういう警備業であります。ですから、幾らこういうかっこうで警備業法を整備されても、これはあくまでも警備業をやる業者の方の話でしょうけれども、やはり警備員との労働関係というふうなものもよくよく警察庁としても指導をしていただきたいというふうに思うんです。
　時間が来ましたから、最後に、せっかく警察庁長官が来ておられますし、一言ぜひ伺っておきたいんだけれども、そもそもこういう警備業というものが非常に栄えていく、警備業者もふえるし警備員もふえていくというような実態をどういうふうに評価されておられるか。意地の悪い言い方をすれば、警察の方がちゃんとしないからそういうものがやたらにふえていくんだとこういうふうにも考えられないこともないんですけれども、こういった新しい法律をつくらなきゃならないほどそういう警備業者がふえ警備業がふえているという、こういう実態を警察庁長官としてどういうふうに評価をされておられるか。これを伺って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（三井脩君）　警備業法ができましてからすでに十年たっておりまして、警備業という実態はまたその十年前から始まっておると、こう思うわけで、この状況を見ますと、やはり世の中の経済発展、社会の発展に伴いまして、安全に対する意識の高度化といいますか細分化といいますか、変化等もあり、それらを背景といたしましてニーズが深まったといいますか増大をしたということに対応して発展してきておるのだろうと思います。いろいろの問題がありましたが、今日では社会的存在として、一定の安定した企業として社会的機能を果たしておると、こういうように思うわけでございます。
　国の治安を警察は公的な立場から維持するわけで、社会全体の治安を維持するわけでございますが、治安というのは国民生活に密着した、国民生活の平穏と安全の保持という性格からくるために、当然のことでございますけれども、自主的な安全意識、それに基づく自主的な防衛といいますか、そういうものと警察との協力関係というのが基本でないと本当にきめ細かな安全、平穏の保持ということは困難だと思うわけでございまして、その自主的な防衛といった観点を補完し代行するという側面を持っておるのがこの警備業だと思うわけでありまして、私たちは健全に警備業が発展する、社会のニーズにこたえていくということを期待しながら、同時にそれとの関係において警察の任務もしっかりと果たしていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○山田譲君　どうもありがとうございました。終わります。
○理事（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時六分開会
○委員長（上條勝久君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大坪健一郎君　午前中、社会党の山田先生の御質問を伺っておりまして、大体私どもの観点と似た点も御質疑がありました。余り時間がいただけておりませんから、最初に条文について若干の御質問申し上げて、それから時間の許す範囲で長官の意見をちょっとお聞きしたいと思っております。
　警備業が、都会の整備、ビルがたくさんできるというような状態の中でだんだんと広がってまいりまして、非常に広範な仕事になってまいりました。それに伴ってまた問題も出てきたということは新聞だねにもなりましたので私どもよく承知しておりますが、今回はそういう点で、たとえば警備業の欠格事由を整備をされて、警察庁としても警備業をいわばもう一遍とっくり見直そうというお考えがあるのではないかと思いますが、この法律改正の概括的な意図と申しますか、ねらっておるところをひとつまず概略お申し述べいただきたいと思います。
○政府委員（谷口守正君）　先生御指摘のとおりでございまして、警備業が社会的な需要の増大に伴いまして著しく成長を続けておるわけでございますが、反面、一部には暴力団関係者などの不適格業者も見られるほか、警備員に対します指導教育義務を怠る業者が増加しております。警備員の非行を初めといたしまして、警備業務の実施の適正を害するような事件も依然として後を絶たないという状況にあるわけでございます。また、最近急速に普及いたしております機械警備業につきましても、その即応体制が必ずしも十分でないというようなこともありまして、事件、事故の発生時に十分に対応できないというような不適切事案が多発しておるわけでございます。
　こういうような情勢にかんがみまして、まず第一に、警備業を営む者の要件を整備する、警備業を営もうとする者はこれに関する都道府県公安委員会の認定を受けることとするとともに、警備員指導教育責任者制度を設けるなど、警備員の指導及び教育についての規定を整備しました。あわせて、機械警備業に対します規制に関する規定を新設いたしまして、もって警備業務の適正化のための必要な措置を講じようとするものでございます。
○大坪健一郎君　欠格条項をある意味で非常に厳しくされて、そしてかつ、従来届け出であったものを、先ほどの午前中の御説明によれば、認定という確認行為にかわらせたということでございます。そういう改正の意図は私どもも了とするところでありますが、警備業はあくまで私契約による特定な者の生命、身体、財産の安全を守る営業でございますから、午前中山田委員が言われたように、特に警察権力との接点に近い仕事もあるわけでございますから、業界の監督についてはそういう点で誤解のないように十分お気をつけいただきたいと思うんです。
　それで、条件を厳しく整備すると同時に、業界の姿勢を正す意味で教育に力を入れられる条文の整備が行われているようでありますが、その点について二、三御説明をいただきたいと思うのです。
　一つは、警備員あるいは警備員になろうとする者の検定をするということでございますが、この検定というのはどういうものについて検定をするのか。
　それから、仕事の検定一般ということになりますと、私どもの存じておる範囲では、労働省の技能検定とぶつかるような気もするんですが、そこら辺はどういうふうに調整されたのか、そこをちょっとお伺いしたい。
○政府委員（谷口守正君）　警備業務の適正な実施を図るためにいろいろな改正事項をお願いしておるところでございますが、その一つといたしまして、検定制度をお願いすることにしておるわけでございます。
　これは、最近警備業務が非常に複雑多岐になってきている、社会のいろんな分野にまで警備員の活躍する場面が多くなってきたということでございます。それに伴いまして、やはり警備業務で専門的な知識と能力というものが要求されるわけでございます。そこで、この検定制度を採用いたしまして、警備員の知識、能力の向上を図ろう、その結果警備業務の適正な実施を図ってまいりたいと、こう思っておるところでございます。当面、検定の対象業務といたしましては、交通誘導業務、それから機械警備業務、危険物の運搬業務などが考えられるわけでございます。
　そこで、先生御指摘のとおり、職業訓練法によりまして労働大臣が技能検定を行っておるわけでございますが、それとの関係について申し上げますと、ただいま申し上げましたように、警備業法に言う検定と申しますのは、あくまでも警備業務の適正な実施の確保をするという必要にかんがみまして、警備業法に定められました義務の履行を確保する、あるいは警備業務に従事する者に必要とされる資質の向上維持の見地から行われるものでございます。これに対しまして職業訓練法に定められております技能検定でございますが、これはあくまでもその労働者の職業の安定、それからその地位の向上を図ることを目的とするものでございまして、両者はその趣旨、目的というものは異にするものでございます。
○大坪健一郎君　いまの説明でちょっとまだわからぬところもあるんですけれどもね。つまり、警備員も私契約に基づく警備の仕事をするわけですから、これは労働者の職能の一つでございますからね。特に警備業法で検定しなきゃならないものというのは、中身がやっぱり警備業法の目的に沿わなければならないような趣旨のものに限定されなきゃいけないんではないかという感じがするんです。その点をちょっとお答えいただきたい。
　それからもう一つは、同じ第十一条の関連で、十一条の三の、警備員の指導及び教育に関する計画を営業所ごとにつくって、その計画に基づいて警備員を指導する、あるいは警備員を教育する、そういう警備員指導教育責任者を置けということになっておりますけれども、これは一体どの程度を置くべきだとお考えになっておられるのでしょうか。
○政府委員（谷口守正君）　まず第一点の、本法に言う検定制度でございますけれども、これは先ほどお答え申し上げましたように、警備業務の適正な実施を図るためということでございますので、おのずからそこで具体的な検定種目というんですか内容というものが限定されてくると、こう思うわけでございます。
　先ほどお答え申し上げましたように、当面、交通誘導業務だとか機械警備あるいは危険物運搬業務といった、本来警備業務の適正な執行に必要で、かつ専門的な知識が要求される、そこでその検定によってそういう警備員の知識、能力向上を図れるというような目的のためにやろうというものでございます。これに対しまして、職業訓練法に言います技能検定というのがそういった業者あるいは業務そのもののその適正な執行云々ということじゃなくて、個々の労働者がその技能検定を受けてパスするということになりますと、当然その職業の安定あるいはその地位が向上するというようなねらいがあって行われておるものということでございまして、やはり両者の中身は趣旨、目的を異にするということでございます。
　それから第二点でございますが、警備員指導教育責任者の選任につきましては営業所ごとにしなければならないということにしておるわけでございます。つまり、警備員の活動拠点になります営業所ごとに一人置いて、その者が教育あるいは日常業務の遂行を通じましていろいろな指導をしてまいりたいということでございます。
○委員長（上條勝久君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（上條勝久君）　速記を起こして。
○大坪健一郎君　ビルがたくさん建っておりまして、そのビルに、そのビルの維持管理をするいろいろの形の人が入っておると思うんですけれども、ここで営業所ごとにその指導員、指導をする責任者を置かなきゃならないというのは、そういったビルに置かれておる管理者のような人を全部その指導者にしなきゃいけないという意味ですか。
○政府委員（谷口守正君）　そういうことではなくて、警備業者の営業所にそういった指導教育責任者を置いてくださいということであって、その当該営業所から警備員が数カ所のビルに派遣される、派遣というかそこに常駐警備するということになると思うんですけれども、そのビルごとに置く必要はないということでございます。
○大坪健一郎君　そうしますと、たとえば私の郷里などでも何とか警備会社というのもございますし、何とかビル清掃会社とかいうのもありますし、留守番を請け負う会社もあるようでございますが、そういったいろいろな会社のいろいろな業態も一応契約に基づいて警備的な仕事をしておると思いますが、そういうものは包括的にこの十一条の三で総理府令で定める警備指導教育責任者をその営業所に置かなきゃならぬと、こういうことになるわけですか。
○政府委員（谷口守正君）　当該業者が警備業法に言う警備業務を行う限り、営業所ごとに置いていただきたいということでございます。
　ちなみに、普通の場合には営業所が一カ所、すなわちその本店がもう営業所というような場合が多いのではなかろうかということでございます。
○大坪健一郎君　全国で大体どのぐらいありますか。
○政府委員（谷口守正君）　私ども、届け出を受けております警備業者は、昨年末現在でございますけれども三千二百十、そのうち千六百九十二業者がこういったビルメン業者との兼業者でございます。
○大坪健一郎君　そうすると、結局、この新しい教育を充実する制度によりまして警備員の指導教育責任者というものをそれぞれの業者が置かなくてはならない。この業者を、つまり指導員の指導といいますか、指導員の訓練と申しますか、指導員の養成と申しますか、それを警察庁で責任を持っておやりにならないといけないのではないかと思うんですが、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（谷口守正君）　そのとおりでございまして、改正法案の第十一条の三の第二項でございますが、都道府県公安委員会が行う講習を受けまして、その課程を終了した者、これに資格者証を出しまして、その者から選任して配置していただくということでございます。
○大坪健一郎君　そうすると、この資格者のための講習は公安委員会がおやりになるんですか、それとも、この法令によりますと、第五項で「総理府令で定める者に」「委託することができる。」と書いてありますけれども、だれか、そういう委託できるようなものを警察庁の方で御指導になって、そこにやらせるのか。たとえば車検なんかもそういう傾向が出ておりますけれども、その辺はどうでございましょうか。
○政府委員（谷口守正君）　この指導教育責任者の役割りの重要性、また、それに関連して講習の持つ重要性にかんがみまして、各都道府県公安委員会が直接に講習を実施するということでございます。いまのところ委託するということは考えておりません。
○大坪健一郎君　いまのところは委託する考えはないということでございますけれども、さっきお聞きすると三千近い業者がおる、営業所になれば恐らくその倍ぐらいはあるんじゃないかと思いますけれども、そういうところに置く人間を全国で同じ基準で同じように訓練しなきゃならないということになりますと、よっぽどこれを上手にしっかり組織をしていただかなきゃならぬのじゃないかと思いますが、この法律の条文では、公安委員会で認める民間の資格のある者にはやらせることができるようになっておるということにも書いてありますけれども、もしこの仕事をやってみて、車検がかつてそうであったように、民間の方の参入も求めて教育を充実していくという必要が生じた場合には、一体どういう組織をその委託の対象に選ぶつもりなんですか。
○政府委員（谷口守正君）　御指摘のとおり、この改正法案制定時におきましては、その一年間以内に少なくとも六千人の方に講習を受けさせなければならぬということでございます。相当な事務量になるかもしれませんけれども、その場合でも各都道府県公安委員会がやるということでございます。一たんその一年間を過ぎますと、これは補充をすればいいということでございます。そう大きな事務量にならないと思うわけでございます。それと、先ほど申し上げましたように、この講習の持つ重要性にかんがみまして、都道府県公安委員会が直接行うべきであると、こう考えておるわけでございまして、十分対処できると思います。
○大坪健一郎君　長官がお見えでございますから、もう持ち時間がなくなりましたので、最後に長官にひとつお願いを含めて御質問いたしたいと思います。
　警備業が非常に広がってまいりまして、中には不心得者がおって警備業の警備業たるゆえんが傷つけられたりする事例もあるようで、大変新聞だねなんかにもなっておりますので、今回のこの法の改正は私どもは非常に賛同するものでございますけれども、実際上警察が介入するというような印象で警備業法が直っていくということは余り好ましいことではございませんから、今度の改正では公安委員会がいろいろとお指図をなさったり、認めたり、資格審査をしたりというようなところが出ておるようでございますけれども、運営にはよほどお気をつけいただきたい。そして、業界の自主性でりっぱな警備業が育つようにしていただきたいと思いますし、すでにいままで全国の警備業の協会でございますとかあるいはビルを管理する協会でございますとか、そういったところができておりますから、そういったところの知恵も使って、将来この警備業が国民の幅広い支持の中で育っていくように御指導をいただきたいと思うんです。その辺についてひとつ長官のお考えをいただきたいと思います。
○政府委員（三井脩君）　警備業が今日大変発展して大きくなってきたということに伴う世間からの期待も大きくなってきておるわけでございまして、そういう情勢を踏まえまして、警備業の社会的責任を適正に果たすための発展を期待するという考え方でございますので、警察、公安委員会のこれに対する介入といいますか、タッチといいますか、仕方は最小限度にとどめまして、警備業自身が自発的に社会的責任を果たすためになすべきことを努めていただく、これに対して私たちもそれを期待し、最小限度の関与の中で御協力を申し上げていきたいと、こういうふうに考えるわけでございます。
○大坪健一郎君　終わります。
○大川清幸君　初めに、基本的なことでお伺いをしたいと思います。
　というのは、この警備業法が創設をされました昭和四十七年、その当時、この法案の中でとりわけ特色とされていた問題が四点ありますが、その特色とされていた項目についても今回は改正をする問題も出ておりますので、この法律が発足してから十年たつわけですが、そうした社会的な変化の背景を受けて今回の改正に踏み切られたと思うんですけれども、この警備業そのものに対する認識なり位置づけについて何か変わった点があるのかどうか、この基本的な問題についてまず伺います。
○政府委員（谷口守正君）　結論から申し上げますと、警備業に対する評価といった点につきましては変わったと言わざるを得ないと思いますけれども、警備業法に規定されております警備業あるいは警備業務のあり方については何ら変わっているところはないということになろうかと思います。つまり、警備業は一般国民の方々が自分たちの生命、身体、財産を守るという基本的な権利、それを補完あるいは代行をするものとして社会的に定着し、民間におきます防犯システムの一つとして重要な役割りを果たすに至っておるわけでございます。それがこの現行警備業法制定以来十年間その社会的需要の増大に伴いまして著しく成長を遂げてきたということでございます。
　しかしながら、警備業務の性格からいたしまして、警備業者、警備員が警備業務を行うに当たりましては、この法律によって特別に権限を与えられてない。また、他人の権利とか自由を侵害する、あるいは個人もしくは団体の正当な活動を干渉してはならないという基本原則があるわけでございますが、そのたてまえといったものにつきましては、今回御審議をお願いしております改正法案でも何ら変わるところがないわけでございます。
　十年間の運用を見まして、新たに出てきましたいろいろな問題点を是正したいということと、機械警備のように新しい問題が生じてきておりますので、改正法をお願いいたしたいということでございます。
○大川清幸君　いま御答弁の中にもありまして、基本的な認識については変わっていないというふうに解釈をいたしますが、念を押して伺います。
　この四つの特色のうちで、警備業法は警備業に対し特別の地位は一切認めない、都道府県の公安委員会でもこの基本にのっとって扱っておられると思うし、本法でも、現行法第八条でもこの権限の規制をしておりますから心配はないんだろうと思うんですが、特別の地位は一切今後も認めないというこの原則、これはいまの御答弁でいうと変わらないということでよろしいですね。
○政府委員（谷口守正君）　御指摘のとおり、この第八条で、警備業者及び警備員がこの法律によりまして何らの権限も与えられていないということが規定されておるわけでございますが、このことは今回の法改正においても全く変更はないということでございます。
○大川清幸君　それでは次に、都道府県の公安委員会が業者の認定をする、届け出が出た段階で認定をする。あるいは警備員についてもこれは認定をすることができるとなっておって、しなきゃならぬということじゃないですからね、資格のあれで。後で触れますけれども。そういうこととか、あるいはまた、警備員の指導教育責任者あるいは機械警備業務の管理者についての資格、その資格者証の交付、こういうようなものが新たに入ってきたわけでございますが、これは警備員なりあるいは警備員指導教育責任者、あるいは機械警備業者、これらの質的な向上の上では必要なことであったろうと私も理解をいたすんですが、そうした認定をするというような手続を経ることになりますと、この警備員なりあるいは指導教育者なり業者そのものが、結果としては何というか、権威づけをされたことになる、そういうお考えはないでしょうけれども。そういうようなことで、どうも権威づけが行われた形に結果としてはなる。このことが先ほど長官の御答弁でも民間の警備業とそれから警察で行う業務との間の分け隔てについては明確に御答弁があったんで心配ないとは思いますが、こうした認定の条件がもし権威づけとして受け取られるようなことであれば、世間一般からの認識で権威づけではなかろうかという受け取り方もあるし、後ほど触れたいと思いますが、これは警備の内容がしっかりしている方がいいんであって、今度は依頼をする方の業者等からも質的な選別の上でこれが働くというようなことが考えられはしないかという心配があるわけですね。したがいまして、いわゆるプライベートポリスというような要素が入ってくるような心配がちょっと私はあるわけなんで、その辺のところについてはどう考えておられるんですか。心配ないでしょうかね。
○政府委員（谷口守正君）　今回の改正で、届け出制から認定制に移行いたしたいということでございまするが、この点につきましては、あくまでも不適格業者を排除するために欠格事由の整備を行う、それを前提にいたしまして、事後審査である届け出制だと、不適格業者を完全に排除するのが困難であるというようなことから、事前審査である認定制をお願いしておるところでございます。つまり、許可制とは本質的に異なるものでございまして、あくまでも警備業の営業の自由を前提にしながら不適格業者を排除するというだけのことでございます。そういう面で何ら警備業者に対して特権的な地位を与えるものでないということでございます。
　それから、指導教育責任者制度の新設をお願いしておるところでございますが、この点につきましては、現行法でも警備員の教育というのが充実強化を図ることが必要でございますので、すでに教育時間とかあるいは教育科目につきまして義務づけておるわけでございますが、だれがどのようにしてやるかといった点につきましては何らの規定がない。そこで、一部の業者ではございますが、必ずしもその教育が十分に行われていないという面があるわけでございます。そこで、すでに大部分の業者が教育担当者というものを決めまして教育は充実しておりますけれども、その教育担当者のレベルアップを図りたいということでございます。都道府県公安委員会が講習を行います、その講習を受けて、その課程を修了した者に対しまして資格証を渡しまして、その者のうちから指導教育責任者を選んで各営業所ごとに選任、配置しなさいと。その指導教育責任者が中心的な役割りを果たしながら、教育はもとよりでございますけれども、日常業務を通じて指導してほしいというだけでございまして、いわばどの会社でもやっております社内教育を、この指導教育責任者制度を法制化しまして優秀な者を配置すると、担保しながらやってもらいたいという制度でございます。
　それから検定につきましても、あくまでも警備業務の適正な実施を図るためには、ますます複雑多岐あるいは専門化してきております警備業務に対応するには、個々の警備員の専門的、技術的な知識、能力、これの向上を図る必要があるわけでございます。そのために指導教育というのも充実強化しなきゃならないわけでございますけれども、検定制度というものを、任意的なものでございますけれども、設けさしていただきまして、これによって個々の警備員のレベルアップを図る、その結果警備業務の適正な実施を図っていきたいということでございます。
　そういうようなことで今回いろいろ改正をお願いいたしておりますけれども、いずれの項目につきましても、あくまでも現在他人の委託に基づいて警備業務をやっている私的な性格、これを前提としながらその実施の適正を図ろうとするものでございまして、何ら警備業者あるいは警備員に対して特別の権限、地位というものを付与するものではないわけでございます。