Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田説明員　これまで破防法の罰則を適用いたしました事件は全部で十件、四十七人ございます。その内訳ですが、日本共産党関係四件、右翼関係一件、極左関係五件でございます。極左関係のうち中核派に関しますものは三件ございまして、その中核派に関しますものを申し上げますと、一つは四十四年のいわゆる四・二八沖縄闘争事件、これは、四十四年四月二十八日、沖縄闘争の日には首都制圧、首相官邸占拠をかち取る、我々はあえて内乱を恐れないなどという発言がございまして都内が騒然としたわけでございますが、その罪の扇動をしたということで三名の者を逮捕いたしました。目下東京地裁におきまして公判係属中でございます。
　中核派が関連いたしましたもう二件は、いずれも昭和四十六年の事件でございますが、同年の十月二十一日、十一月十日、それぞれ機動隊をせん減せよ、直ちに国会に向けて猛進撃しよう、あるいは渋谷駅を焼き払おうではないか、機動隊をせん滅して大暴動を実現しようではないかといった言動がありまして、さらに都内が騒然としたわけでございますが、これをとらえまして破防法違反ということで、いずれも東京地裁におきまして一審公判中でございます。
○小澤（潔）委員　今回の自民党本部放火事件について、中核派が報道機関に犯行声明をしたと九月二十日付の各紙が報道をいたしております。中核派は犯行を自認しているのでありますから、警察は破防法を適用して一網打尽に逮捕できないのかどうか。また、公安調査庁は今回の事件に破防法を適用する考えはあるのかないのか、お答えをいただきます。
○柴田説明員　破防法適用の問題でございますが、刑事責任を問われますのは、中核派という組織ではなくて個々の個人であるという点は、他の刑法上の殺人罪、放火罪等の罰則と何ら変わりがないことは御案内のとおりでございます。したがいまして、組織の中のだれかが今回のような犯罪を敢行したという場合におきましても、その予備、陰謀もしくは教唆をなし、またはこれらの罪を実行させる目的を持ってその罪の扇動をなした者にその責任を問いますためには、個々の行為者につきまして破防法の構成要件に該当する行為があったことを立証する必要があるわけでございます。
　もとより警察庁といたしましては、そうした着眼で捜査に取り組みまして、その結果そういう状況が出てまいりましたならば、立証し得るものにつきまして破防法を適用し、検挙する方針であることは言うまでもございません。
○堀内説明員　公安調査庁といたしましても、こうした極左暴力集団に対しましては厳しく臨まなければならないと考えております。ただ、団体の規制ということを行いますためには、暴力主義的破壊活動が行われたことのほかに、その行為が団体の活動として行われたこと、すなわち団体意思の決定があり、これに基づいて団体の役職員または構成員が当該行為を行ったことを立証することが必要とされるなど、さまざまな要件が定められているのでございます。
　今回の事件に関しまして、各報道機関等へ革共同中核派の名による犯行声明が出ていることは、その行為が団体の活動として行われたことの有力な証拠の一つではございますけれども、中核派につきましては、先ほど来話が出ておりますように、組織内の意思決定、伝達などの組織活動の大部分が非公然であるという体制をとっており、とりわけ彼らの言う軍事部門につきましては極めて秘匿性が強く、犯人も未検挙でございまして、現在は団体のだれが指示してだれが実行したのかを中心に、団体としての活動を解明するために全力を挙げている段階でございます。
○小澤（潔）委員　中核派等の過激派による悪質なゲリラ事件は、今後も発生するおそれがあると思われます。また、現実に成田空港の工事は過激派の反対で進んでいない状況であります。このような事態に対し、警察は過激派に破防法を適用して厳しく取り締まるべきであろうと思いますが、取り締まる考えはあるのかどうか、お答えをいただきます。
○柴田説明員　警察庁といたしましては過去にも、極左事件につきまして申し上げましたように、破防法の罰則を適用いたしまして検挙してきたわけでございますし、今後も破防法の罰則の構成要件を充足いたします場合にはこれを適用いたしまして厳しく取り締まっていく方針でございます。
○小澤（潔）委員　以上で自民党本部放火事件についての質問は終わりたいと思います。
　次は、成田空港関係の一坪再共有化問題について空港公団にお伺いいたします。
　聞くところによりますと、国会議員の中にも一坪を買収した地主がいるということでありますが、次の質問にお答えを願いたいと思います。
　敷地内に一坪用地は何カ所あり、面積はどのくらいで、共有者は何名ですか、お答えをいただきます。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　本年九月現在の数字でお答え申し上げますと、一坪運動共有地と称されております件数は三十二件でございます。また、この共有者として私どもが調査した限りにおいて承知しております人数は千三百四十五名、こういうことに相なっております。
○小澤（潔）委員　一坪再共有化運動、いわゆる一坪運動用地の問題でありますが、これはどんなことか細かく御説明をいただくとともに、また、この中に国会議員が一坪地主でおるということも聞いておりますので、衆参で何名いるか、党名と名を挙げていただきたいと思いますが、できなければ後ほど提出をしていただきたいと思います。
　これはひとつ委員長に申し上げますが、資料要求という形で委員長に申し出をいたしておりますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
○西田（司）委員長代理　取り計らいたいと思います。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　まず、一坪運動と呼ばれているものそのものの実態でございますが、これは当初、公団の行います。地の買収を困難にさせるということを目的といたしまして、極めて狭い土地を多数の共有者という形で台帳に登記をする、こういう形で出発したわけでございます。しかし、その後何年かかかっております間に、私どもといたしましても極力この買い戻し、買い受けということをやってまいりました。昭和五十八年あたりの時点におきまして、私どもとしては四百人を切るところまで一坪運動の共有者を減らしたわけでございます。　ところが、残念なことに、昭和五十八年、昨年の三月に、従来一本でございましたいわゆる反対同盟が分裂をいたしまして、通称北原派及び熱田派、こう呼ばれる二つの派閥に分かれました。この中の熱田派を支援しております第四インターと称する過激派集団、これが非常に力を入れ、てこ入れをいたしました。このわずか残った四百人足らずの者が所有しております一坪運動用地の中のごく限られた箇所、すべてではございませんが、これらにつきましてさらにこれを細分化いたしまして名義人の数をふやしていこう、こういうことになりますと、私どもといたしましては、買収をいたしますにしても、ほぼ全国的に地主が散らかってしまうというふうなことにもなりますし、仮に収用手続を進めるにいたしましても、事務的に非常に難渋をするということが出てくるわけでございます。恐らくそういうことをねらってのことであろうかと思いますが、そういう形で昨年の四月ごろから幾つかの、数は少ないのでございますが、限られた箇所の一坪共有地につきまして、再共有化と彼らは言っておりますけれども、一層細分化を図るということを進めました。
　その結果、私どもが七百人以上の一坪の共有地主というものを説得して持ち分買収をしてまいったのでございますが、遺憾ながら、昨年四月にこの再共有化運動が起こりまして、またそれがややもとのもくあみ的な状態になりました。先ほどお答え申し上げましたように、千三百人をやや上回るというような状態になってしまっておるというのが実態でございます。
　先生の御質問にございました国会議員関係の部分でございますけれども、一坪運動というものが極めて華やかに脚光を浴びておりましたころには相当数の方がおられたようでございますが、その後いろいろな事情でこれらの方々はほとんどその名前を消していかれたわけでございます。現在極めて限られた状態になっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、成田の完全空港へ向かっての建設ということにつきましては、関係各方面の十分な御理解を得ながら円満に進めてまいりたいということを念願しておるわけでもございますので、いろいろないきさつで昔そういうふうなことに相なったのではなかろうかと存じますけれども、今後の私どもの心構えといたしましては、十分お話し申し上げれば御納得いただけることでもあろうかと存じておりますので、そういう形でこれらのものにつきましてはきちっとした形になるべく早い段階でまとめてまいりたい、このようにも思っておるわけでございます。
　したがいまして、私ども直接承知をしておるわけではございませんで、土地登記簿を調べて承知をするという間接的な手段しかないわけでございますが、この場でどなたとかいうふうなことを私の口から申し上げるのはちょっとはばかられるようにも存じますので、大変申しわけございませんけれども、御容赦いただければありがたい次第でございます。
○小澤（潔）委員　ただいまの答弁を聞きますと、やはり国会議員がいることは事実である、かように受けとめられるわけでありますが、ここでの名前公表は差し控えてほしいというニュアンスでありますので、私はあえてここでは追及はいたしません。資料要求としてお願いをいたしたいと思います。
　また、この一坪運動は時間が長くたっておりますので既に死亡した人もいると思います。その中にまた国会議員がいると聞いておりますが、その権利関係は今はどうなっておりますか、ひとつ説明をいただきたいと思います。
○松本参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、一坪運動そのものは用地買収が盛んに進められておりましたころに盛り上がった運動でございます。したがって、例えばおやじさんが一坪運動に名を連ねている、しかしせがれの方は余り興味を示さない、こういう形がかなり頻繁に出ているようでございます。先生の御質問でございますが、丹念に数字的に私どもが拾ってみましたところでは、三十名ちょっとの方が一坪地主に名をとどめながらそのまま死亡なさっているという状態でございます。
　しからばそれが正規に相続されて、そのせがれさんなり何なりがまた一坪地主としてその権利を主張しているのかどうかということになりますと、そのほとんどは相続すらされていないということがございます。ただ、相続されていないのでございますけれども、ここら辺が非常に微妙な点だと私は思いますが、一応前所有者が死亡なさったとすれば、その特段の意思が行使されていない限りは自動的に相続をしてしまうという現象が起こってくる部分がございます。先ほど私がお答え申し上げました千三百何名という数字におきましても、実はそういう形で、種はもっと小さいわけでございますけれども、この相続がいろいろと複雑に入り組んでまいりましたがゆえに形式的に数だけがふえてしまっているというふうな分もこの中には含まれているようでございます。ですから、こういう方は私どもが接触をいたしますと、そんなことがあったのかということで持ち分の買収に応じてくださるという形も多いわけでございます。
　また国会議員でという御質問でございましたけれども、これは数字だけを申し上げますと二名あると承知をいたしております。ただ、非常に古い方のようでございまして、いつのことか実はそこまでは私ども調査しておりませんので、それ以上のことはわかりかねます。
○小澤（潔）委員　今の説明でいくと種は小さい、こういったことでありましたが、私は種が大きいから質問をしておるので、今の小さいという発言はむしろ取り消していただきたい。そしてまた、今二名ということで、古くてわからないとかいろいろ言いましたが、いることは事実でありますので、いる以上はこれも資料要求としてお願いをいたしておきますので御提出を願いたいと思います。委員長、よろしくお願いをいたします。
　こういった関係でいろいろと今説明がございました。いろいろと追及もしてまいりたいと思いましたが、関西空港の問題がありますので、時間がなくなってまいりましたのでこの程度にとどめておきたいと思いますが、土地買収の折衝でこの地主たちはどういう態度をとっているのか、また今後いろいろな態度をとろうと思いますが、ひとつよく説得をしていただいて、とにかくこの問題は我々の日本に存在する政党が後押しをしておる、実にけしからぬ、これがこれだけの問題になって、今なおまた解決がつかないいろいろな問題を提起しておるということを国民の皆さんはよく存じており、よく承知の上で我々に徹底的に追及、究明をしてただして、皆さんにも御了解をいただいて、また関係地主にも迷惑はかかりますが、一刻も早く成田の空港が国際空港として名に恥じないようにまげてお願いをしてやっていただきたいというのが国民の皆さんのお願いでありますので、ひとつ特段の御支援を賜りたいわけであります。答弁は要りません。要望いたしておきます。
　最後に、関西空港関係について質問をいたします。
　この十月一日に関西新空港株式会社が設立をされ、六十年度工事着工に向け具体的な業務が開始されましたが、この関西新空港建設をめぐって極左暴力集団によるゲリラ事件がこれまでに数回発生していると聞いておりますが、どんなゲリラ事件が何回発生しているのか、またゲリラ事件のほかに、極左暴力集団による反対行動としてはどんなものがあるのかお伺いをいたします。
○柴田説明員　関西新空港をめぐります反対動向でございますが、これは早い段階から反対の動きはあったわけでございますが、最近になりまして次第に反対が激しくなってきておるという事情にございます。ゲリラ事件といたしましてはこれまで三件発生いたしておりまして、昭和五十五年五月に、大阪国際空港の駐車場に駐車中のバス四台が時限式発火装置で放火された事件がございました。ことしになりまして二件ございまして、大阪府庁それから大阪科学技術センタービル、いずれも四月四日でございますが、ここに時限式発火装置が仕掛けられ放火された事件がございまして、合計三件のゲリラ事件が起こっております。
　このほかにも、ゲリラ事件ではございませんが、府民説明会に中核派が妨害なぐり込みをかけて十七人逮捕された等々といったような事件がこれまでにも発生しておりまして、総じてこれからだんだん事件がふえていくのではないか、このような状況にございます。
○小澤（潔）委員　あと何点がまとめて質問をいたしますが、五分までということでありますので、その範囲でお答えをいただければ幸甚です。
　次に、関西新空港建設をめぐってこれまで三件のゲリラ事件が発生したというお話がございました。ゲリラ事件以外の反対闘争で何人か逮捕もしているとのことでありますが、極左暴力集団は関西新空港建設に対してどのように認識をしているのか、何ゆえゲリラ事件などの反対闘争に取り組むのか、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。
　なお、次の問題は、これまでに答弁をいただいたように、関西国際空港建設に対しても既に極左暴力集団によるさまざまな行動が繰り広げられております。関西国際空港建設がいまだ具体的着工を見ない段階でこのような過激な行動が見られるということは、今後関西国際空港着工問題が進展するにつれて、ますます極左暴力集団による反対闘争が激化することが予想されますので、警察としては現在の時点でどのような事案の発生を想定しているのかお聞かせをいただきます。もう一点ありますが、先に簡略にお願いをいたします。
○柴田説明員　関西新空港建設をめぐりましてなぜ極左がゲリラ事件を起こすのか、反対闘争をやるのかということでございますが、この建設につきまして極左暴力集団は、あれは巨大な軍事空港であって、しかも日本初の二十四時間空港であるといった点、あるいは政府、地方自治体、財界などの共同出資会社による資本の延命のための空港であるといったようなとらえ方、さらには地方住民の生命、生活環境の破壊をもたらす空港であるといったようなとらえ方、こういうとらえ方で反対闘争を行っておるわけでございます。
　次に、国際空港問題が現実化し、進展するにつれましていろいろな反対闘争が出てくると思われます。予想されますものといたしましては、ことし四月四日に府庁等で発生いたしましたような悪質な放火ゲリラ事件と類似のゲリラ事件が多発すると予想されます。また、建設工事そのものに対します直接妨害事案や、集会、デモなどの大衆闘争も当然活発化してくると思われます。これらに対しましては、警察といたしましては、警戒体制をさらに強めながら警備の万全を期してまいりたいと考えております。
○小澤（潔）委員　成田闘争では、第一期工事の完成を見るまでに極左暴力集団等による過激な反対闘争が繰り広げられ、死者をも含む多大な犠牲を払ったところであり、さらに第二期工事を目前にして極左等の反対闘争が激化しつつあるのであります。このような事態を踏まえまして、関西国際空港建設工事をめぐっても激しい反対闘争が予想されるのでありますが、その警備について御意見をお伺いいたしたいと思います。
○柴田説明員　御指摘がございましたように、新東京国際空港の建設、それ以後の運営に伴います警備をめぐりまして、五人の殉職者と三千四百名余の警察官の重軽傷者を出してきておるわけでございます。私どもといたしましてはこの教訓を十分に生かしまして、運輸省その他関係機関との連絡をより緊密にいたしますとともに、地元におきましても関係府県警察がっちりと手をつなぎ合いまして、関西国際空港建設に向けての作業進捗状況、警備情勢等を十分に勘案しながら、警備体制の確立など警備諸対策を総合的に推進いたしまして、この関西国際空港の建設をめぐります警備、治安維持の万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○小澤（潔）委員　ゲリラ事件を敢行する過激派は、非公然軍事組織をつくり、筋金入りの活動家が綿密な調査研究の上で計画を立てて、最も警戒の薄い時期をねらって敢行するため犯人検挙に結びつく証拠が少なく、検挙が思うように進まないところでありますが、国民は警察を信頼し、警察への協力を行っているところでありますので、国民が安心をして暮らせるよう、警察の一層の努力を望むところであります。
　以上、要望をいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西田（司）委員長代理　臼井日出男君。
○臼井委員　ただいま同僚の自由民主党の小澤議員から、今回の自由民主党本部の放火事件につきまして、治安関係を中心としていろいろお話しをいただいたわけでございますが、私も関連をいたしまして御質問をさせていただきたいと存じております。
　去る九月十九日午後七時三十五分ごろ、私どもの自由民主党本部が極左暴力のテロによりまして放火炎上いたしたわけであります。この事件は、先ほど来お話にございましたけれども、警備のすきをついて、自民党の裏側に当たる料亭の駐車場から火炎噴射装置によって火炎を吹きつけ、三階から七階に及ぶ広い部分が焼失をしたものでございます。当日は、新聞報道等にも出ておりましたけれども、かなりの人員がまだ会館の中に残っておったわけでありまして、ちょっと間違うと大変多くの死傷者が出たかもしれない、そういう危険さえございました。
　そういうことを考えますと、あえて人命の損傷もいとわない、極めて凶悪な犯罪ということでございます。自由民主党という公党に対して公然とこうした攻撃をかけてくるということは、議会制民主主義に対する極めて激しい攻撃であるというふうに私どもは考えておりまして、当局におきましては、こういう点についてはぜひとも厳しい御追及をお願いをしたいというふうに期待をいたしているわけでございます。
　まず最初に田川国家公安委員長、並びに御新任でございますが鈴木警察庁長官に、今回の事件解決に対する御決意のほどをぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○田川国務大臣　今回の自民党襲撃事件は、先ほどもちょっと触れましたが、手段を選ばないで無差別に社会の秩序を暴力で破壊していこう、こういう集団のやったことでございまして、これはもう国民の敵である、こういうふうに思わざるを得ないのでございまして、こういう暴力行為、破壊活動というものは、左翼であろうと右翼であろうと、思想のいかんを問わず、徹底的に検挙してこれを防いでいかなければならぬ、このような決意でおるわけでございます。
　こうした事件を再び起こさないようにするには、警備に万全を期するということも必要でございますけれども、何としても早く犯人を検挙することが大事でありまして、警察といたしましては相当の決意をもってこの事件に対する捜査活動をしているわけでございます。今後再発を防ぐ最大の手段は、早期に犯人を検挙することという立場で臨んでいるわけでございます。
○鈴木（貞）説明員　今回の九月十九日の事件に限りませんけれども、現在国際的にもテロ、ゲリラの時代、そしてまた我が国内関係を見ましても、数多くのゲリラが敢行されているというふうなことでございます。こういう事態に対しまして、これはもうまさに先ほど来申し上げましたように、民主主義と法秩序に対する挑戦であるということで我々も重大に受けとめておりまして、何としてもこれは一日も早く検挙する、そのためには警視庁だけではございません、全国の警察を結集いたしまして一日も早く検挙すべく努力してまいりたいという決意でございます。
○臼井委員　大変心強いお答えをいただいてうれしく思っているわけでございます。ぜひともこうした問題に対しては総力を挙げてひとつ取り組んで、早期検挙によってこうした事件が再発をしないような御努力をこれからもお願いをいたしたいと考えております。
　非常に長いゲリラの闘争の歴史というものがあるわけでございますが、今回の自民党の放火事件は、午後の七時半といいますと、まだかなり人通りも激しいわけであります。しかも、首あったように火炎瓶に火をつけてほうり投げる、そして逃走するというふうなことから、最近は、時限発火装置によって発火したときはもうどこに行ったかわからないというように極めて科学的になってきて、なかなか捕まえにくいというふうなことで捜査の困難を来しているということはよくわかるわけでございます。
　しかし今回の場合はちょっと違っているわけでありまして、現実に数人の男があのかなりまだ人通りの多い時期に現場に来て火炎放射をした、しかも、顔も見られておる、逃走の状態も見られている、そうした中で、残念ながらこの東京のど真ん中で犯人をとうとう捕まえることができなかった。そういうことを考えますと、これからの警備状況あるいは捜査上の問題、態勢、そういったものももう一度基本から考えて態勢を組み直す必要があるのではないかと考えているわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○柴田説明員　今回の自民党放火事件でございますが、やはり時限式の発火装置を使ったようでございます。現場を犯人グループが離れてから発火までの時間は割合短かったという点は御指摘のとおりでございますが、やはりその間に何分間かの時間がございました。この何分間かの時間を犯人グループが使いまして、発火当時は現場から姿を消しておった、こういう状況でございます。
　ただ、御指摘のように多数の目撃者もおる時間帯でもございますので、警視庁といたしましては、特捜本部におきまして、現在目撃者からの聞き込み、地取り捜査、遺留品捜査あるいは中核派に対する組織捜査等を徹底的に行いまして、早期に犯人を逮捕すべく目下鋭意捜査中でございます。
　なお、この種の事件は現行犯的に逮捕するのが一番いいわけでございます。現場で逮捕できれば一番いいわけでございますが、彼らが使う時限発火装置といったものによる時間稼ぎというような問題があるわけでございますが、私どもといたしましては、そこらのところの警戒等につきましてもさらに工夫を凝らしまして、何とか現行犯的に捕まえられないものかという点につきましてもさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○臼井委員　先ほどお話を伺いましても、逮捕までに七年間もかかって逮捕したという大変な御苦労を重ねておられるわけでございます。その御苦労の状況はよくわかりますので、ぜひともひとつ一層の御努力によって検挙の効率を上げていただきたい、そう考えておるわけであります。
　お聞きをいたしますところによりますと、先ほどの小澤議員の質問にも出ておりましたけれども、自民党本部が炎上しているさなかに警察無線を妨害する電波が流されたというふうなことを伺ったわけであります。これによってにせの情報が流れたり、あるいは警察内部の連絡がとりにくくなったということも伺っております。この事実について確認をさせていただきたいと思います。
　また、こうした外部の者による警察当局の無線に対する妨害というものがそう簡単にされたのでは、これからの重要な捜査に対して極めて大きな支障を来すものだと私は考えているのです。お伺いをいたしますと、警察無線が極めて旧式であって、もっと早くこれが近代化できるならばこうしたことも起こらなくなるということを聞いておりますが、それが事実であるかどうか。こうした無線に限らず、警備機器の近代化あるいは改良、そういったものをぜひとも進めていただきたいと思いますが、現在のそうした状況並びに将来の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○柴田説明員　妨害無線が流れまして、一時警察の捜査、警備が妨害を受けたというのは事実でございます。事件発生直後から約四十分間にわたったわけでございますが、連続的に妨害電波が流れました。次々とこちらがチャンネルを切りかえますと、相手もチャンネルを切りかえて追っかけてくるという状況でございまして、現場と警視庁本部との間の無線の交信に支障を生じたということはございました。
　そこで、現在使用しております無線機でございますが、これは一般に市販されておりますものと同じ方式でございまして、簡単に傍受されたり電波妨害をされたりするというものでございます。これらに対処いたしますために、既に大分前から問題点が指摘されまして、それに対する対処案といたしまして、新しい方式のいわゆるディジタル無線機というものが一部導入されておるわけでございます。これを計画的に導入する計画でおるわけでございますが、この導入をさらに早めていくことによりまして、在来のように簡単に妨害される、あるいは盗聴されるというようなことのないようにしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。よろしくお願いします。
○臼井委員　こうした点につきましても、お話を伺いますと、そう大して大きなお金がかかるわけではないようにも伺っております。総額で三百億程度のものがあれば全警察官にこうしたものが配備できるということでありますので、私どもも自由民主党の中でもってできる限りの御協力をさしていただきますが、こうした近代化にはぜひとも一層の御配慮をいただきたいというふうに考えております。
　行政改革の一環といたしまして、ここ数年間、警察官の増員要求に対して極めて少ない増になっております。例えばここ三年間をとってみましても、二千五百人の要求に対して実質増千五百人、これが五十七年であります。五十八年が二千百人の増員要求に対して千二十人、五十九年が千五百人の増員要求に対してたったの五百五十六人、こうした増員しか認められておりません。これはもちろん政府がそうしたわけでありますから我々も責任がありますけれども、こんなことでは満足な警備なんかできるわけはないと私は考えるわけであります。
　先ほどお話にもございましたが、私ども日本は、世界各国に比較をいたしましても、人口当たりに対しての警察官の数というのは少ない。そういう状況で効率を上げてやってきているわけであります。現在の警察官の人口当たりの数といいますか、そういうものは一体どれくらいなのか、御確認をさしていただきたいと思います。
　また、昭和六十年度の警察官の増員要求はどのようなぐあいになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。これにつきましては関西新空港警備の人員というものが入っておるというふうに聞いておりますが、やがて成田の二期というものが始まりますと、恐らく現在の人数ではとても足りなくなってくると思います。そういうことを考えますと、もし成田二期というものが極めて早い時期に始まるとするならば、大体どのくらいの人数というものが必要になるのか、そういうこともお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木（良）説明員　現在の警察官の人口当たりの負担でございますけれども、これは警察官一人当たり五百五十三人になっております。
　　　　〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから六十年度の増員要求でございますが、これは関西国際空港建設に係る集団警備力の確保要員といたしまして、三百七十五人の増員を要求しておるところでございます。
　成田の二期工事が始まりましたときにどうなるかということでございますが、現在成田の空港につきましては、空港警備隊千五百人を中心といたします部隊によりまして警戒警備を実施しておるところでございますが、御承知のとおり、極左暴力集団は二期工事の阻止を呼号いたしまして、全国的に強力かつ継続的な反対、阻止闘争を展開しておるところでございます。そのためにはやはり集団警備力というものの強化が必要であると考えております。
　当面は各府県の警察からの応援派遣等の内部努力によりまして対処することといたしておりますけれども、二期工事を控えまして、極左暴力集団のテロ、ゲリラを主体としました反対闘争というものが激化することは必至であると考えております。そういう意味で、本警備の万全を期するためには、今後の問題といたしまして、所要の体制の整備を検討していかなければならない、かように考えておるところでございます。
○臼井委員　先般、私ども自由民主党で治安対策特別委員会が開かれまして、その席上で警察当局の予算、これは極めて最近削減をされているわけでございますが、多くの議員の先生方が、この予算削減について心配の声をお出しいただいたわけであります。私ども自由民主党も、こうした点については、もちろん先ほど申し上げました行革あるいはマイナスシーリング、そういったものもございますが、これからも後半に向かって大いに御協力をいたしたいというふうに考えておりますが、田川国家公安委員長におかれましても、六十年度の警察予算、装備、人員ともにしっかりと確保するようなひとつ御努力をこれからお願いをいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○田川国務大臣　治安を安定にするということは社会の活動、文化活動、経済活動すべての基盤でございますから、そうした意味で万全を期していかなければなりません。
　就任以来、私どももできるだけ警察力を整備していかなければならぬということで努力をしてまいりましたし、国家財政が御指摘のように大変厳しい中でございますから、なかなか困難なことではあるけれども、こうした警察力の警備に対する近代化が余り進んでいない、せめてこういう面を補強したいということで、概算要求以前にも、先ほど来お話のありましたように、通信の近代化をしていかなければならない。地方へ行きますと、まだ古い通信機を使っておりまして、東京にはディジタル化をされている部分もありますけれども、地方にはそういうのはないのです。
　また、通信ばかりでなく、車両の性能などもおくれておりまして、犯人を追っかけるのにスピードが間に合わないなんという自動車もあるということでございまして、そういう意味を含めて、治安は現実の問題であるから何とかして予算をもう少し特別に考えていただかなければならぬということも主張をしてまいりました。なかなか思うようにまいりませんけれども、これからもひとつこういう事件を契機にして万全を期してまいりたいと思います。
　人員の面につきましても、事務当局は遠慮してなかなか言っておりませんけれども、日本の警察官一人当たり五百五十三人というお話がありましたけれども、では外国はどうなっているか。私はよくいろいろなところで申し上げるのですけれども、私どもの調べた外国の警察官一人当たりの数を参考に申し上げますと、フランスなどは人口二百七十八人ぐらいで済んでいるわけですね、西ドイツでは人口三百十八人で済んでいる。これは一、二年前の数字でございますけれども、アメリカでも人口三百九十四人というようなことで、先進諸国に比べたら非常に少ない警察官で治安の任に当たっているわけです。
　数が多ければいいということではありませんけれども、そうした限られた人数、限られた資材、こういうものでやっているわけでございまして、もう少し資材、器材の面で近代化を図っていくことが犯人の早期検挙につながってくる、こういうふうに思っているわけでございまして、先ほどのお話のように、自民党の治安対策特別委員会を初め、関係委員会で非常に御協力をいただくようなお話がございまして、私どもも大変ありがたく思っております。警察予算を充実していくことにつきましては、これからも全力を尽くしてまいるつもりでございます。
○臼井委員　日本には自衛隊という組織もあります。しかし、こうしたゲリラ活動の警備に、いまだかつてそういうものが、自衛隊が出てきたということはない、すべて警察でやっていただいておるわけであります。それは極めて平和でまことにいいわけでありますが、しかし、争いということになりますと、普通のトラックを持っていって果たして防げるのかということもあります。そういう意味で、長期にわたって、こうした治安対策には警察側から犠牲者の出ないような御研究も、ひとつぜひともこれからお願いをいたしたいと思います。
　こうした過激派によるゲリラ事件というものは、現在まで非常に多発いたしております。これから成田新東京国際空港の二期工事が始まったり、あるいは関西空港の工事が始まったり、あるいは羽田の沖合展開の工事が始まったり、こうしたいろいろな国家的な事業が始まりますと、ますますこうしたゲリラ活動というものがふえてくるのだろう、そういうことが予想されるわけでございます。政府内部におきましては、こうしたゲリラ防止対策、これは先ほどお話にもございましたが、ここ数年間、毎年毎年かなり数が出ているわけであります。そして、関係者ばかりでなくて、罪のない方々の家屋が焼けたり、そういうこともしております。
　そういう意味におきまして、政府部内のこうしたゲリラ対策の連絡機関といいますか、そういうものがあるのかないのか、できればそういったものをぜひともおつくりをいただきたいと思いますし、また警察庁当局に対しましても、やはり警察庁とかあるいは消防庁、公安調査庁、運輸省、法務省あるいは各空港公団、こうしたもののゲリラ対策の総合的な対策組織というものがぜひとも私は必要だと思います。もしこういうものがないとするならば、早急にひとつはっきりとした組織をおつくりいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田川国務大臣　警察は、ゲリラ活動を防止するために、これまでも関係各省庁とその都度緊密な連絡をとってまいりましたが、御指摘のように、今後ももっと緊密な連絡をとっていかなければなりません。この種の問題については、そういうような関係の事案ごとに、お互いに強い連絡をとっていくことの方が効果があるのではないかと思うわけでございます。
　きょうも朝、関西新空港の関係閣僚会議がございましたが、その閣僚会議におきましても、いろいろな面も含め、治安も含めて、関西国際空港関連施設整備連絡調整会議、ちょっと長いのですけれども、こういう会議が設けられることになりまして、この中に私ども警察庁も入っております。官房長、関係局長、こういう構成員でこのような連絡会議が設けられることになりました。こういう会議を通じまして、関係各省との連絡をさらに緊密にして防止を図っていきたい、対策を図っていきたい、このように考えております。
○鈴木（貞）説明員　今、大臣の答弁のとおりでございますけれども、警察庁としましても、警備局を中心に、全庁挙げて極左暴力集団のゲリラ対策に取り組むという構えでやっておりますし、また今後ともひとつそういう固めを強めましてやってまいりたい、こう思っております。
○臼井委員　例えば、今回も犯行に直接二台のトラックが使われました。先般、千葉県の佐原で、前日の夕方盗まれたバキュームカーで、成田空港関連で工事している建設会社の事務所がふん尿だらけにされてしまったという事件もありました。こういうことを考えてみますと、たった一台のトラックが盗まれた、それが単に普通の乗用車等の盗難と違いまして特殊な意味を持ってくる場合がかなりあるんだろうと私は思います。
　したがいまして、先ほど来お聞きをいたしましても、埼玉県や群馬県で盗まれた車が今回の事件に使われている、あるいは兵庫県とか九州とかとんでもないところのトラック一台の盗難が、どこかでもってそれが使われる、そういうことがあるわけであります。そういうことになりますと、そうしたトラック一台の盗難でも、相当広範囲な綿密な連絡をとらなければ、その意味というものは事前に察知することはできないと思いますので、ぜひともそうしたゲリラ対策の何か系統的なより強い組織というものをつくっていただきたい、これを警察庁当局にお願いをいたしたわけであります。
　今回の自民党放火事件の後に、中核派革命軍と名乗る者が、成田新東京国際空港第二期着工声明に対する二期絶対実力阻止の鉄の回答であるということを、新風社等に犯行声明として出したわけでございます。私が心配をいたしますのは、こうした成田空港関連のゲリラ事件というものがだんだんエスカレートしてくる、これによって成田空港の二期工事の着工というものが左右されてしまうのじゃないかというような危惧を持っているわけであります。この点についてはいかがでしょうか。
　また、私はこの際、政府がこのようなおどしの暴力的行為によっては決して政策の変更をしないのだという毅然たる態度を国民に対して示すことが、こうした暴力行為というものをやめさせる一つの方向でもあろうかと思うわけであります。こういう点についてもぜひとも御決意のほどをお聞きしたいと思います。
　今、私ども千葉県では、本当に政府は二期工事をやる気があるのかどうかという極めて強い疑問の声が上がってきているわけでございます。私はここにその切り抜きを持っているわけでありますが、十月二日の朝日新聞に「細田運輸相は一日、現在は一部を除き国内線専用に使われている羽田空港を、将来は国際線にも使用することを検討せざるをえないこというふうなことを、公式だと思いますが記者団に対して発表しているわけでございます。
　現在私ども千葉県においては、この成田の二期を何とか進めなければいけない、そして成田を国際空港と胸を張って言えるようなものにぜひとも早くしたいということでもって、沼田知事さんを初め、本当に血眼になってやっておるわけであります。こうした声明の真意はどこにあるのかお聞きをしたいわけでありますが、二期工事の促進に対して水を浴びせる行為ではないかという感じも私はするわけであります。したがいまして、ぜひともこの発表についての御真意も伺わせていただきたいと思います。
○増田説明員　お答え申し上げます。
　先般の自由民主党本部の放火事件が、成田空港二期絶対阻止の名目のもとで行われたということにつきまして、私どもは大変遺憾に存じております。
　ところで、新東京国際空港は開港後既に六年をけみしまして、今一年間でこの空港を御利用願っている利用者の数は一千万人を超すようになっております。しかも、そのうちの約二割近くが通過客でございます。このことは成田国際空港が単に日本の表玄関としての地位を確立しただけではなく、アジア全体のゲートウェー、その乗りかえ空港として国際的な地位を高めつつあるということであろうかと私どもは思っております。
　ただ、残念ながら当空港は御案内のとおり未完成の空港でございます。したがいまして、その処理能力がだんだんと限界に近づいてきております。このような状況を考えました場合に、私どもといたしましては、国民の支持を受けられるような方法、そしてまた関係機関の全面的な協力を受けられるような方法で一日も早くこの空港を完全空港にする必要があると考えておるところでございます。今回の自民党の放火事件、その他いろいろな困難、障害が今後とも起こってくると私どもは覚悟いたしております。しかしながら、その困難の一つずつを解決し乗り切っていくのが私ども運輸省、公団に与えられた使命であり、義務と感じでおりますので、今回の事件によりまして私どもの信念が変わることはございません。
　それから、第二の御質問でございます羽田の沖合展開あるいは関西の新空港の問題がございまして、地元でいろいろな御不安があるということはよく存じ上げております。しかし、これらのプロジェクトはそれぞれの目的を持って立てられたプロジェクトでございまして、事務的に見ても技術的に見ても、そのプロジェクトが進むからといって成田の完全な空港を目指す歩みを遅めていい、あるいは完全空港に向けての努力をしなくてもいいということにはならないと存じます。
　細田運輸大臣の御発言でございますけれども、私どもが直接その趣旨をお尋ねいたしましたところ、大臣の申しておりますのは、羽田空港の沖合展開は国内の需要のために行われるものでございまして、なおかつ地元の騒音公害を解消するものであるということは十分に知っておる、そしてまた、成田国際空港が日本の表玄関として国際線を取り扱うべく完全空港に向けての努力を続けなければいけないということは十分承知しておる。しかしながら、その完全空港へ向けての工事がこれ以上おくれるとするならば、現在三十一カ国が日本と乗り入れの協定を結びたいということを申しておるにもかかわらず、それを受け入れられないという事態も懸念されるのではないか、そういうことになれば、世の中から羽田を使ったらどうだという議論が起きかねないという懸念を表明されたものでございます。
　言いかえますならば、成田をなるべく早い機会に完全空港に向けて建設の歩みを着実に進めなさいというのが大臣の趣旨であろうと私どもは推察いたしております。
○臼井委員　新聞記事の内容とは随分違うわけでございますが、しかし今のお話を伺って、私ばかりではなくて、千葉県民も非常に安心をしたと思うわけでございます。ぜひともひとつその心意気でお進めをいただきたいと思います。
　成田のいわゆる二期工事は、昭和五十三年、空港の開港直後に凍結宣言がされたと私は漏れ聞いているわけでございます。それは運輸大臣によってなされたと言われておりますが、何ゆえにそのように打ち切ってすぐ二期に取りかからなかったのか、まずその辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
　それから私どもは、運輸省当局が二期工事のゴーサインをいつ、どのような条件が整ったときにするのかということに非常な関心を持っているわけであります。現在私ども千葉県におきましては、千葉県知事初め隣接の二十カ町村が、すべて一刻も早く促進をしてもらいたいという決議をしているわけであります。千葉県においても十二分にその機が熟しているわけであります。そういう意味からも、例えば空港敷地内の十一戸の農家の方々と十分にお話し合いをしていただかなければならないわけでありますが、この十二戸がすべて片づくまで二期着工をしないのかどうか、その点も確認をさせていただきたいと思います。
　今回、自由民主党政府におきましては、昭和六十年度の予算でもって二期工事のための条件整備として、最近では初めて概算要求で二十二億のお金を計上していただいた。私自身としては、これは事実上のゴーサインだと理解をしたいというふうな気持ちもあるわけですが、いかがでございましょうか。
○増田説明員　ただいまの開港当時の運輸大臣の御発言でございますけれども、運輸大臣が申し上げましたのは、混乱の中で開港したといういきさつにかんがみまして、この空港が将来とも地域社会と調和のとれた空港であるべきであり、また反対派の農民がおられるという事実もございますので、その農民の方と十分に胸襟を開いて話し合いをする必要があるという趣旨の御発言であったと存じております。したがいまして、先生の御指摘のような凍結だとか中断とかいうような発言は、私どもは承知いたしておりません。
　ただ、私どもといたしましては、開港に引き続いてこの空港を完全な空港にすべく工事を予定いたしておりましたけれども、周辺の治安状況あるいは話し合いの促進ということの絡みで、いろいろな事情を考慮いたしまして一時中断をいたしているにすぎません。
　それから、その次の先生のお話でございますけれども、私どもといたしまして、周辺の市町村の方々の大変な御努力、あるいはまた新東京国際空港公団の着実な地味な努力によりまして、周辺の住民の方々の新東京国際空港を見る目が徐々に変わってきつつあるというふうな認識を持っております。
　中でも昨年の秋からことしの春にかけまして、成田市あるいは芝山町を初め関係の市町村の議会で、大変な混乱あるいは困難を排しながらこの空港の完成に向けて進むべきであるという御決議をいただいておりまして、その完成のための歩みというのが一つ加速され、機運が盛り上がってきたというふうに承知をいたしております。私どもは、そういう機運あるいは御期待にこたえながら、なおかつこの空港の需給の状況を見ながら、なるべく早い機会に完成へ向けての歩みを始めたいと願っておるところでございます。
　しかしながら、いつどんな形で着工していくかということは極めて微妙な問題でございまして、一運輸省だけで決められる問題ではございません。当然のことながら千葉県を初め地方公共団体の方々、関係機関の方々と十分慎重に打ち合わせた上で、着工の時期あるいは着工の順序、方法等について検討をして決定せざるを得ないと考えております。
　先生の御指摘のような着工の方法あるいは用地対策というものもあろうかと思いますけれども、まず、今運輸省、公団でやるべき仕事は、用地内に現在も居住しておられます十二戸の農民の方に対しまして、地方公共団体の首長の方々の全面的な、積極的な御協力のもとで誠実に話し合いを進めていく、そしてまた、その用地を任意で取得するめどを立てていくということであろうかと思います。そのめどを持った上で、また、完成空港の歩みを全体として眺めた上で、ある時点を決めまして着実な歩みを始めるのが筋かと思っております。
　そういう意味で、六十年度の予算というものは、私どもがしなければいけないこと、あるいはしておくべきことを着実にやろうというための予算でございまして、これをもちまして本格的な工事にかかるには不足した金額でございます。なお、本格的な工事につきましてその決断が下されるならば、私どもは、予算は従来の繰り越しをもって充てられると思っておりますので、財政上の理由でこの工事がおくれるということはないように取り計らってまいりたいと思っております。
○臼井委員　この工事の進め方ですけれども、小さい例ですが、よく私どもの周辺で道路をつくる場合に、のかない家があってもその周辺はどんどん整備してしまう、そして機運を高めていくというやり方もあるわけでして、どうして一期、二期とはっきり切ってしまったのかな、このことがかえって障害になっているのじゃないかという感じも私自身は持つわけであります。聞き及ぶところによりますと、運輸省では、従来の二期工事という概念はやめよう、今後は公団所有の土地と未買収地というものをはっきり区別をするのだ、そういう方針でやっていこうというふうなことを考えておられるということを伺いますが、この点について御確認をさせていただきたいと思います。
　そして、このことは同時に工事の今後の進め方についても大きな影響があるのではないだろうか。未買収の用地の取得の問題と二期工事というものを同時並行して進めても私は構わないというふうな考え方にもつながってくるわけでありまして、ぜひとも考え方がどうなのか御確認をさせていただきたいと思います。また、公団側につきましても、この点についてどういう考えを持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　現在公団側では、以前から繰越金の形でもって二期の予算を約百二十億程度持っていらっしゃるということでありますので、こういうものを活用すればかなり大幅な、二倍以上の工事契約というものができるんだろうと私は思っております。ぜひとも手のつけられるところから工事をしていく、そういう姿勢を政府で示していただきたいと私は思うがいかがでございましょう。
○増田説明員　従来から一期、二期ということにつきましては、その使う人あるいは使う場所で極めてあいまいな概念でございまして、確定したものではございません。ただ、何とはなく二期工事という名前がつけば、その工事内容いかんにかかわらずこれをちゅうちょするというような風潮が従来あったかと見受けております。しかし先生御指摘のように、周辺の市町村の方の全面的な協力を仰げる、またやらなければいけないという状態になってまいりました場合に、どういう方法でやっていくのが一番摩擦がなく全体としてのバランスがとれるかということを今検討いたしておる段階でございまして、先生の御指摘のようなことを決めたという事実はございません。方法あるいは時期、やり方について模索中であるというのが正解だと私は思っております。
　そういう意味で所有地あるいは未所有地を分けるとか、あるいは工事と並行しながら買収を進めていくということについても、私どもとしてそうすべきであるとかないということを決めてはおりません。そういうことを含めまして関係の方々と十分協議をし、また慎重に用地の任意買収に対する影響、あるいは周辺の方々との話し合いに対する影響ということを考えながら着工の時期、順序というものを相談してまいりたいと思っております。
○松本参考人　私ども公団の立場といたしましては、大筋は今審議官からお答え申し上げたとおりでございます。
　ただ御記憶もあろうかと存じますが、開港直後私どもは引き続き工事を進めるということで契約までしたわけでございますが、これも先ほど審議官から御答弁ございましたように、当時の状況等にかんがみて中断せざるを得なかった。したがって、私どもといたしましては、いっ何どきたりとも工事を続行してまいりたい、こういう気持ちは非常に強く持っておるわけでございますが、ただこの工事は、広い原っぱで何にもないところで一人でやるというわけにはまいらない点がございます。そういう点を勘案いたしますと、やはり順序立てて、この仕事をする前にはこれが片づいていなければいかぬとか、こういうふうなものがございます。従来ともそういう点についてできる限りの努力をしてまいったわけでございますが、六十年度の予算におきましては、周辺自治体からの強いお力添え等も踏まえまして、これをはっきりと私どもは予算として運輸省の方にもお願いをした、こういう経緯でございます。
　したがいまして、そのときが参りますれば、また大方の関係機関の御支持、御援助が得られますれば早速にも私どもとしては仕事に取りかかっていきたい、こういうふうな覚悟ております。
○臼井委員　私もこの難しさは地元におりますからよく知っております。公団が仕事をしたいと思っても妨害する者がいるわけですから、警備も十分にしなければいかぬ。予算の方の問題もありましょう。したがいまして、そうなってくると一番問題なのは突っかけ待ちでもって、だれがどう動けばいつどう始まるのか、私どもも非常に気にしている点でございますが、さっき私が申し上げましたとおり、二期工事をできるところからやるというふうなことを早くお決めいただければ、地元としても大変ありがたいと思います。
　成田新東京国際空港は、昭和五十三年五月に開港以来既に六年余たっているわけでありますけれども、現在まで四千メートル滑走路一本でもって運航をしている片肺空港でございます。私ども日本人が外国人に対して胸を張って、これが我が日本の国際空港であるということはとても言える状態ではない、これは御承知のとおりでございますけれども、だんだんと旅客量もふえてきておりまして、空港ターミナルの限界、あるいはまた一本の滑走路でもってラッシュ時に運航できる限界、そういうものがそろそろ来ていると私は思っておりますが、それをどのように御判断をいただいているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　個々の空港の施設の能力だけで空港の全能力を云々することは非常に危険でございますけれども、私どもの空港、何せまだ半人前であることは御指摘のとおりでございます。いろいろと不都合の面も出てまいっておるわけでございます。これを仮に施設ごとの能力の方から判断するといたしますならば、まず、現在使っております四千メートルの滑走路の能力というふうなことを考えますと、余り激しいダイヤ調整をしない。ダイヤ調整と申しますのは、航空会社の思うように飛行機が飛べなくなるという不便さを伴うわけでございますが、余り激しくダイヤ調整をしなくても何とかこなせるのではないかというあたりを目安に置きますと、年間大体九万回ぐらいというのがこの滑走路の能力であろうかと思います。
　しかし、そうは申しましても、世界いずれの空港もダイヤ調整というのはあるわけでございますので、ある程度のところは我慢してもらうというような腹を決めまして、かなり大幅なダイヤ調整をお願いするということになりますれば十一万回程度は何とかこなせるのではないか、このように思っております。
　ところが、ターミナルビルの方につきましては、今申し上げましたような機械的、物理的な数字とやや異なりまして、お客様を扱う施設でございますので、ある程度我慢していただければというふうなことを私どもが申し上げるのは大変失礼なことになるわけでございますが、仮にサービス水準が多少低下してもというふうなことを念頭に置きますと一千万、一千百万人ぐらいというふうなところはこなせるだろう。
　それから、かつての羽田空港あたりを思い起こしていただけるとよろしいかと存じますけれども、ああいったような状態にピークのときになることをお許し願えるとするならば、千数百万人、四、五百万であろうかと思っておりますが、そのぐらいのところは今のターミナルのままでは無理でございますが、何がしかの改造をしなければならぬとは思っておりますけれども、こなせないことはないのではないか。
　いずれにいたしましても、飛行機にお客様が乗ってくるわけでございますので、滑走路の能力とターミナル能力をばらばらに考えるのもいかがかとは存じますけれども、そういうところから、やや大ざっぱな言いようになって恐縮でございますが、私どもの空港につきまして、航空会社にもお客の方にも多少の御不便をお願いするようになるかもしらぬ、それは一年じゅうぶっ続けではなくて、ピークのときにはかなり御不便を願うようになるかもしらぬというふうなことを念頭に置いて考えますと、大体六十年代、割合早い時期にそういった状況になるのではないだろうか。航空需要の予測の仕方によっても変わってまいりますので、断定的に申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、大体六十年代の半ば以前ぐらいのところにはそういう状況になってしまうのではないだろうか、こう思っております。
○臼井委員　今お話がございましたけれども、一千百万人、ターミナルビルは、比較的苦情は出るけれども何とか処理できるというふうな期間を想定いたしますと、既に本年、五十九年にはそういう状況になってしまうわけですね。ですから、滑走路、ターミナルビル、こういうものは何も同時にやらなくていいわけでありますから、ターミナルビルの方を先にやって、お客さんには御迷惑をかけないような状況、そういうふうなことで、ぜひとも手のつけられるところからやっていただければなという感じを私は持っておりますので、お願いをいたしたいと思います。
　今、私ども千葉県、先ほどちょっと申し上げましたけれども、空港公団は一体何やっているんだという声がしきりと出てきているわけであります。それは、関西新空港もできる、羽田も沖合展開をする、そういうことの焦りももちろんあるわけでありますが、二期工事がおくれている原因の大きなものの一つに公団側の努力不足があるんじゃないか、怠慢によっておくれているんじゃないか、そういう強い批判もあるわけであります。
　その批判の理由の一つとして、過激派並びに反対農民による公団用地内の不法耕作をなぜ見て見ぬふりをしているんだ、なぜ黙認をしているんだ、そういうことが強く指摘をされております。その不法耕作の現状をお示しをいただきたいと同時に、何でこんな、自分の敷地内を不法に耕作されておってあえてそれを黙っていなければいけないんだというふうなこと、それから、今こういうことに対する批判が国民の中で非常に盛り上がってきているわけでありますが、今後この不法耕作というものをこのまま見過ごすのかどうか。私は二期着工のためにも、この前段階であるこうしたものはぜひとも公団の中でもってぴっちりやってもらいたい、そう考えているわけですが、これについてのお答えをいただきたいと思います。