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○国務大臣（坂口力君）　結論から申し上げますと、厚生労働省、今後もその中に入らせていただきまして、そして労使の御意見をまとめる方向にリードしていきたいというふうに思っておりますし、そして政府がその中で果たすべき役割は一体何なのかということをそこで明確にしていきたいというふうに思っております。
　このワークシェアリングの問題が起こりまして、やろうと言いましたのが昨年の十二月からなものでございますから、今年の予算の中にその多くを盛り込むことができ得なかったということもございまして、今少し苦労をしているわけでございますけれども、緊急の問題は緊急の問題としながらも、これからの問題というのは日本の今後の行き方にとって非常に大きなものだというふうに思っております。
　これから経済状態がどのように変化をしていくかは予断できないところもございますけれども、しかし現在、日本の国が直面をしております一つはパート労働等の増加、これらのこと、それから時間外労働の問題等。これらの問題は日本における労働の在り方あるいは労働構成の問題と密接に結び付いてくる問題でございまして、ここは、今後経済が多少良くなったとしても、私は避けて通ることのできない、解決しなければならない点だというふうに思っております。
　そうした意味で、今申し上げましたようなことをどう解決をしていくかということも併せて、このワークシェアリングの中で結論を出していかなければならないんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、精力的に今年もこの会合を続けてもらいまして、少なくとも、中長期的な話とはいいますものの、今年じゅうには結論を出してもらわなければならない。できれば、多少とも来年度の予算の中にその方向性を反映することができればそれにこしたことはないと、そういうふうに思っているわけでございまして、極力今年じゅうに結論が出ますようにひとつ話合いを続けていただくようお願いをしているところでございます。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　それでは、二番目の点について、また大臣にちょっと見解をお聞きしたいんですが、実は昨日の、四月の十七日の日経新聞のトップに、いわゆる「賃金補てん手当創設」という大変注目するような、皆さんが注目するようなタイトルが出た報道がございました。
　これは、もう言うまでもないことでございますけれども、雇用保険財政の問題と絡みまして、最近の失業問題の対応策の一つとして出されたものだろうというふうに思っているんですが、この点についてちょっと幾つかお聞きしたいと思うんですが、御存じのように、平成八年度はこの雇用保険財政の積立残金が四兆円以上もあったものが、ここのところの失業給付を受ける方の激増によりまして、この積立金会計はそろそろ赤字になる危険性になっているような状態でありまして、資料を見ると、十四年度の予算では千四百億円程度にこれが落ち込んでしまうというような状態になって、大変危機的な状態であります。
　こういう状態を見てみますと、ああ、もう今度来るのは失業保険、雇用保険の率ですか、これの引上げかなと一般的に実は受け止めるのがごく自然な受け止め方だというふうに思うわけでございまして、そういう中において、失業保険料の引上げという問題と絡めて、この雇用保険制度の仕組みの一部改正と絡んでこのような検討が厚生労働省の中で進みつつあるのかなというふうに私自身受け止めたわけですが、この間の経緯につきまして、この報道も含めまして、ちょっと御報告いただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（坂口力君）　実は昨日の朝、この日経新聞のトップ記事を見まして実は私も驚いたわけでございまして、おお、こんなことをやっているのかなと思って、役所に参りましてから役所に聞きましたところ、いや、私たちも驚いておりますという話でございまして、どうも、聞きますところ、厚生労働省の中から出ましたものではないということでございます。
　考え方としてはいろいろ、今度の雇用保険の問題をどうするかという考え方としてはいろいろのことがあって、ここに出ておりますようなパートに対する問題点というようなこともこれは論点の中には挙がっておりますけれども、とにかく、ここのところが特にトピックスとして浮き上がっているという段階までまだ厚生労働省の方は議論がまだ進んでいないというのが現実でございます。
　しかし、そうはいいますものの、この新聞もそれじゃ全然どこにも火種はないんだけれども煙だけ出たのかということになりますと、そうではなくて、どこかではこういう議論もあるのではないかと、これは私の想像でございますけれども、現在、しているところでございます。
　しかし、正面切って厚生労働省の中で議論をしているということではない。ましてや、雇用保険の部会の委員の皆さん方のところで御議論をいただいたことでございませんから、公益委員、それから雇用主の代表、労働者の代表に加わっていただいておる皆さん方も、これをごらんになって驚いておみえになるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　現状から申しますとそういう状況でございますけれども、しかし新聞も一つの、何といいますか、世論をリードするといった趣旨もあって書かれたのではないかというふうに思っております。
○今泉昭君　これ以上は詰めませんけれども、この報道の前にも実はワークシェアリングの問題に絡めて、三事業会計の中から今まで休業手当として出ているものの出し方を別な考え方があると。全事業所じゃなくて、一部のラインが止まったときも保障するような検討をする、しているというような報道がございまして、私ども、厚生労働委員会に所属する我々が全く知らないようなことがよく新聞に出るわけでございまして、その点につきましては是非、できましたならば、こういう報道は厚生労働省から出したものじゃないと、こういう検討がないというような打ち消しの見解でも出していただくことがよろしいんじゃないかと思いますし、またミスリードされるような懐の甘さもちょっとこれは考えていていただきたいと、これは要望をしておきたいというふうに思います。
　それでは、法案のことについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、今日の障害者雇用の実態についてお尋ねをしたいと思います。
　御存じのように、最近の大変不況の中で、一般の健常者の失業率も大変高いような状態になってまいりまして、障害者の皆さん方の雇用の状況も大変厳しい状況が今続いていると思いますし、今後もそういう状況にあるのではないだろうかと思うわけでございますが、現在の障害者の皆さん方の有効求職者というんでしょうか、そういう実態は一体どういうふうになっているのか。さらにはまた、この雇用不安の中で、健常者の方だけではなくして、障害者の方々も相当数が解雇されているというような実態にもあるんじゃないかと思いますので、その点につきまして実態をちょっと御報告願いたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　まず、直近、今年の二月末現在でございますが、障害者の有効求職者数、言わば安定所に登録されておられる方でありますが、十四万三千人ということで、過去最高の求職者の方がおられます。
　一方、解雇の方でございますが、平成十三年四月から昨年の十二月まで、障害者を解雇する場合には、法律上、事前に公共職業安定所に届け出るということになっておりますので、それに基づいて届け出た就業者の解雇数二千六百十六人ということで、昨年のといいますか前年度、十二年度の四月—十二月に比べて五七％増と大変増えております。特に、昨年の十月から十二月、第三・四半期の解雇者数が千八十七名でございまして、これは十二年の十—十二月に比べますと倍増しております。
　なぜこう急増したか私どもも急遽調査をいたしまして、都道府県公共職業安定所に照会いたしましたら、主な解雇理由は、事業の縮小、事業所閉鎖、倒産という理由でございました。中小零細企業が多分多いんだろうと思いますが、業種的には紡績とか窯業等で出ているという報告が来ております。
○今泉昭君　障害者雇用者の雇用形態というんでしょうか、労働条件とでもいうんでしょうか、その間の、その関係についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、この方々は健常者と同じように基準法に定められたルールに基づいて保障されていると思うんですが、一部除外されている例もあると聞きますが、その点についてちょっとお聞かせください。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　障害者の方につきましても、言わば労働者という働く形態であれば労働法制は同様に適用されると。ただし、委員御指摘のように、賃金につきましては、特に最低賃金でございますが、法律上、労働基準監督署長の個別の審査、許可によれば最賃を、以下であっても賃金支払ができるという形になっておりまして、法律上の除外でございますが、それ以外は、安全衛生法上の就業制限とか別にすれば、法律上の違いはないということになっております。
○今泉昭君　この賃金の支払等につきましての苦情あるいはまた問題の件数なんというのはどんな状況になっていますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　賃金支払について法律上違反が出た、あるいはという問題は、私どもの言わば定期監督とかそういう監督システムの中では把握することはなかなか難しいと申しますか、賃金不払等であれば、労働者であればみんな同じですから、統計上は出てまいりません。
　ただ、時々事件として、障害者の方に賃金を払っていないということが警察から摘発されたとかいう問題ありまして、個別の通報等において事案を把握すれば対処するということになっております。
○今泉昭君　法で定められた障害者の雇用率というのがございます。実雇用率との差が大変あると思うのでありますが、この適用になる企業が一応五十六人以上ですか、雇用率がですね、そういうふうになっているようですが、実際、今達成をしている、この雇用率を達成している企業の割合というのはどういうような状況ですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　雇用率、民間で申し上げますと一・八％に決められておりますが、未達成企業の割合、平成十三年度で申し上げますと五六・三％ということでございまして、規模別に見ますと、千人以上規模では七三・四％が未達成ということになっております。
○今泉昭君　未達成。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　未達成であります。
○今泉昭君　そのような未達成の企業に対する行政指導、罰則というのは、これは納付金を入れればいいということになるんでしょうけれども、それに対する行政の指導はどういう対応を取られておりますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　まず、未達成企業につきましては、雇入れ計画作成命令というものも、すべてではありませんけれども、未達成企業の中で一定の発出要件に該当したところには雇入れ計画の作成命令を前年の十月ごろに出します。その命令を受けた企業は、翌年の一月から始まる三か年の雇入れ計画を作らなければなりません。
　雇入れ計画ができて、安定所に届け出て、動き出します。雇入れ計画が、三か年計画で作りますが、動いて二年目にチェックをいたしまして、言わば状況が余り芳しくないという場合には適正実施勧告というものを発出いたします。そして、勧告に従って計画をやっていただき、三年目で計画が終わります。そこで計画の状況を見まして、芳しくないということになりますと、計画の終わった翌年に特別指導というプロセスに入ります。その特別指導に入っていろいろ言わば行政指導でやりますが、結果、どうしても取組が遅いとか熱意がないとかいうことになりますと、最後の手段で企業名公表ということになります。
○今泉昭君　五〇％を上回る企業が未達成ということでございますけれども、その勧告を受けてもなおそれに対応する措置を取らない企業というのも相当あるわけですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　数字で申し上げるのが一番いいと思います。
　勧告が出ますのは、申し上げましたように、計画に入って二年目になりますね。ですから、平成十二年度で適正実施勧告を出した件数が三十件でございます。この三十件の母数は、平成十一年度から三か年計画を作り出した、作成命令を受けた企業が母数になりますが、それが二百十七件でございますので、二百十七分の三十ということになります。
○今泉昭君　今回の改正の中には、この雇用率の改定というのはなかったわけですね。今回の改定を審議した段階で、この改定、この雇用率の改定に関する論議というのはございましたかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　雇用率は法律上五年ごとに見直すということになっておりまして、平成十四年度がその見直しの時期になっております。ですから、当然今回の法改正の中でも議論にはなりましたが、雇用率は任意で決められるものではなくて、法律上算定する基準が決まっておりますので、十三年にやりました実態調査に基づいて、失礼、十三年と申しますか、これまでの直近のデータに基づいて算定することになりますので、言わば淡々と決まるということで、審議会では言わば論点という形にはなりません。
○今泉昭君　我が国の障害者の雇用対策の中心的な柱はこの雇用率であろうというふうに思うわけでありますが、どうなんでしょう、いわゆる先進諸国と言われる国々と比べまして、どうも私どもが見る資料によりましては、この雇用率、日本の場合が一番低いように見られるんですが、諸外国、先進諸国と比べまして我が国の雇用率はどのような水準にあるのか、ちょっと知らせてください。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　雇用率制度を採用している国として、ドイツ、フランスが比較的我が国に近いと思います。
　ドイツの場合には、十六人以上の企業を対象にしておりまして、五％という法定雇用率があります。フランスの場合には、二十人以上の企業を原則対象に、六％という水準になっております。我が国は一・八でございますので、この開きは、一つは精神障害者が雇用率の対象になっているかいないかというのが大きなことでありますし、そのほかにも対象となる障害者の範囲の決め方が我が国と違うという点が影響していると思います。
○今泉昭君　専門的な決め方につきましては私よく分からないのでこれ以上申し上げられないんですが、印象的に、我が国の場合はどちらかといえば障害者に対する社会的な目も非常に冷たい一面がございました。政府のノーマライゼーションの七か年計画に基づきましていろいろ全体的には障害者に対する社会的な目も変わってはきていると思いますけれども、計算の仕組みが、いや範囲が違うからということだけで我が国が低過ぎるということだけでもないような気がしますので、この点につきましては是非熱意を持って今後検討していっていただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、今回の改正の中で、いわゆる今までの雇用率の取り方と大きく変わってきたのは、いわゆる特例子会社だけではなくして子会社、企業グループを含めて雇用率を考えると、こういうような改正になっていると思います。
　どちらがいいか悪いかということは私も断定的に申し上げられないんですが、グループ全体ということになりますと、グループの中には非常に雇用率の高いところ低いところたくさんあるわけでございますが、その中に特例子会社を持っていれば、当然そこが中心になるわけですから、全体的に低いところも助かるということになります。あるいはまた、逆な面で言うならば、障害者は特例子会社にみんな集中してしまえというような形で、健常者の人たちと一緒に生活をする、生産をするといういわゆるノーマライゼーションの精神からしますと問題があるんじゃないか、そういう危険性をも残す改定ではないかと思うんですが、この点についてはどうお考えですか。
○副大臣（狩野安君）　特例子会社制度は、障害者に配慮した職場環境の設定、障害特性に対応した業務の再編成等を行いやすくすることにより、特に知的障害者、重度障害者の職域が拡大する等障害者雇用を進める実践的で有効な方法となっておりまして、障害者にとってのメリットも大きいものであるというふうに思います。
　また、特例子会社を有する企業の障害者雇用率の平均は、一般企業の平均の一・四九％を大きく上回り、一・九一％であるなど、特例子会社制度を活用している企業は総じて全体的に障害者の雇用促進に対し積極的な取組を行っていると評価いたしております。
　したがいまして、特例子会社制度は、障害者の雇用の場を確保し、雇用の分野におけるノーマライゼーションを進める方法として評価できるものとしておりますことから、特例子会社を保有する企業についてグループ企業での雇用率適用を認めることといたしました。
　いずれにいたしましても、この制度は、親会社が企業グループ全体における障害者雇用の促進について責任を持つことを前提といたしておりますので、適正な運営が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
○今泉昭君　私が質問したのは、特にノーマライゼーションという理念からすると問題点が少しあるんじゃないかということを特に申し上げたかったわけでございますけれども、先に進ませていただきます、時間が迫ってまいりますので。
　グループ企業でそのような形での雇用率を考えていくといった場合に、やっぱり特例子会社と違って、グループ企業の中にはいろいろと障害者対策についてのいわゆる実施のレベルの違い、意識の違いがたくさんあると思うんです。そういう意味で、このような形でグループ企業としての雇用率を決めるとするならば、併せて親企業に障害者雇用推進者の配置を義務付ける、そして全体的な、グループ全体としての格差を平準化をしていく、障害者雇用についてのそういう施策も望ましいんじゃないか、必要じゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
○副大臣（狩野安君）　本法律案においては、特例子会社制度によるグループ企業での雇用率適用を認めるに当たりましては、御指摘のとおり、親会社がグループ全体の障害者の雇用の促進及び継続を図るために必要な業務を担当する障害者雇用推進者を選任していることなどを要件といたしております。
　このように、特例子会社制度では、親会社が企業グループ全体における障害者雇用の促進について責任を持つことを前提といたしまして、グループ全体の障害者雇用の推進体制の整備を求めております。
○今泉昭君　別の質問に移ります。
　障害者雇用についての助成金と納付金の問題をちょっとお尋ねをしたいと思います。
　もう言うまでもなく、この納付金は三百一名以上の企業のみが対象となっておりまして、一人頭五万円の納付金が課せられると、こういうことになっていると思うんですが、雇用率の算定の場合は五十六名からが対象になっているにもかかわらず、納付金に関しまして三百一名以上というふうに格差を設けた理由は主に何ですか、これは。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　委員御指摘のように、五十六人以上に一人以上を雇うという法定義務が現実に掛かりますので、納付金も理論的には同じく五十六人以上に掛けるべきであります。
　ただ、この問題は以前から議論になっておりまして、そこをじゃなぜ外しているんだというところが二点ございまして、一つは、言わば三百人以下の中小企業につきましては、幾ら経済的負担の公平を図る制度とはいえ、月一人五万円という、しかも未達成の間はずっとというのはいかにも負担が大きい、大企業に比べて過重であるという、企業経営の影響というのが大きくございます。それからもう一点は、徴収コストという面から、三百人以下に下げますと対象企業が物すごく広がりましてコスト面での問題もあるという、主にこの二点でございまして、この点はこの間、そういうじゃ問題がクリアされれば下げるべきではないかということで、いろいろ議論を重ねておりますが、現実には余り変わっていないというのが状況でございます。
○今泉昭君　これは助成金との何か関係も見え隠れするようなんですが、例えば助成金につきましても、一人当たり、三百一人以上の企業におきましては二万五千円に対して、三百名未満の場合は一万七千円というふうになっているわけでして、どうも何か小手先で数字をいじくり回しているような気がしてならないわけでして、公平感とか公平な義務というような意味からするとちょっとほど遠いような気がするんですが、こういう点での審議会との論議はなかったんでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　審議会でも、三百一人以上から取ることについて、やはり公平感等々で問題あるという意見がございました。ただ、私が先ほど申しましたような状況にあるということも審議会でも皆さん共通認識でございまして、ではすぐにということにはならなかったということでございます。
　それから、二万五千円と一万七千円のこの話も議論にはなります。ただし、お金をいただいていない、納付金を取らない三百人以下のところでも、法定雇用率以上に障害者を雇用していただいているところには何がしかの標準以上のコストが掛かっておりますので、それを見るべきではないかということで、格差を付けつつ現状ができていて、これも現実的な方策としてはセカンドベストかという議論が主流になっているということでございます。
○今泉昭君　この助成金と納付金に関しまして、我が国は我が国独特のやり方でやっていらっしゃると思うんですが、先進諸外国の場合はどういうやり方でこれを調整されておりますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　先ほど雇用率で申し上げたドイツ、フランスの例を取りますと、ドイツの場合ですが、障害者の充足率に応じた額、言わば何人足らないかということで、日本と同じように毎月一人当たり幾らということで、その充足率に応じて率が高くなっているという形になりますが、日本で一人足らないと幾らというのとほぼ思想的には同じだと思います。
　それから、フランスは事業所の規模によりまして時間当たり最低賃金の三百倍から三百五十倍ということで、正に賃金単価に着目した取り方ということになっております。
○今泉昭君　除外率の問題についてお聞きしたいと思います。あわせて、除外率だけではなくて資格の問題ですね、特別な資格の問題についてもお聞きしたいと思うんですが、まず除外率を二年をめどに一律一〇ポイント削減をする、こういうような方向でございますけれども、この除外率というのは、やっぱり日本だけじゃなくて諸外国でも同じような形でやっているものですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　ドイツにはないそうで、フランスには一部除外職員、日本で言う除外職員に近いものがあると承知しております。
○今泉昭君　これを段階的にやるというんではなくして、次回の算定をするまでには全廃をするという方向ですね。この全廃することによって、例えば今この除外率が一〇〇％なんというところは全然なくなるという現実性というものはあるんですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回の改正法案で、除外率は本則からもう落としてなくすという方向をはっきりさせました。ただ、附則の方で、当分の間除外率が残ります。当分の間残る除外率を将来の廃止に向けて段階的に縮小するということも、附則の方で段階的縮小ということが書いてあります。
　したがいまして、十六年の四月から、まず一斉に一〇％除外率を下げるということが審議会で合意されておりますので、そうした方向で私どもも実現したいと思っておりますが、十六年四月に下げた後は、下げた状況がどう現実にワークしたかというところをしっかり調査して評価をし、その後どうするかをその評価に基づいて決めるということで、どういうことになるかについてはその時点の審議会でまた関係者の大議論ということになろうかと思います。
○今泉昭君　与えられました時間が迫ってまいりましたので、最後に内閣府と労働省に同じ問題についての見解をお伺いしたいと思います。
　先ほど朝日委員からも出た質問と同じような問題かもしれませんけれども、ノーマライゼーションの七年計画が来年度終了する、十五年から新しい長期計画を検討されるというような状況になっておりますけれども、七年前と比べまして我が国の社会環境も大分変わりました。御存じのように、ＩＴ革命の進展に伴いまして障害者の皆さん方もいろんな意味で新しい生活の在り方を独自に見付けていかれる、あるいは雇用に参加をするという形においても、新しい今までなかった分野にできるというような状況の社会が生まれてまいりました。また、科学技術の進展に伴いまして、あるいはまた行政の力にもよりましてノーマライゼーションに向けてのいわゆるバリアフリーというものが大変社会の中に根付いてきているような状況でございます。
　そういうことを考えてみますと、七年前に障害者のノーマライゼーションにつきまして考えていた政策の柱というものが、この変化に伴って、当然これから長期計画となれば五年計画なり七年計画なりあるいは十年計画というものでしょうから、相当大きな変化を頭に描いた計画がなされると思うんですが、そういう意味でこれからの大きな課題というものをどのように受け止めていらっしゃるか、最後にその点を両省にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（江崎芳雄君）　先生御指摘のように、現在の障害者対策に関する新長期計画それから障害者プラン、本年度でエクスパイヤー、終期を迎えることになります。
　したがいまして、来年度以降新しい障害者計画、それからその前期五年間の重点実施計画としての障害者プラン、これを策定するということを本年二月の障害者施策推進本部で決めたところでございます。その策定の仕組みといたしましては、官房長官主宰による懇談会を開催する、ここで障害のある方それから障害者福祉関係団体の方、さらには学識経験の方等から広く御意見を伺いたい、また場合によりましてはヒアリングというような格好でもっと広く御意見を伺いたいと考えてございます。
　そうした中で、先生御指摘の、例えば最近非常にＩＴ化が進んでおる、ＩＴ化に伴って障害者の方のバリアが増えるんではないか、逆に言いますと、そういうものをうまく使えばノーマライゼーションが進むんではないかという議論もございます。それから、バリアフリーも随分進んでございます。そういうものも含めまして、これからこういう各方面の関係者の方々に広く御議論をいただきながら、それを踏まえて計画なりプランをまとめてまいりたい、かように考えてございます。
○国務大臣（坂口力君）　ノーマライゼーションにつきまして、七年前、現在、そしてこれから七年後、五年後になりますか七年後になりますか、そうした将来をずっと見ましたときに、七年前、ノーマライゼーションという言葉そのものがまだ定着をいたしておりませんで、専門家以外にはなかなか通用しにくかった言葉でございますが、最近はこのノーマライゼーションという言葉をほとんどの人がよく理解をするようになってまいりました。
　現実問題として、段差のない町づくりでありますとか、あるいはエレベーターその他が駅にも付けられるというような具体化が進んでまいりまして、非常に大きく前進してきたというふうに思っておりますが、今後七年間を見ましたときに、そうした生活の場のノーマライゼーションから、もう少し質が問われてくるんだろうというふうに考えております。
　今日、議論になっておりますこれからの就業、雇用の問題もそうでございますが、障害者の皆さん方が健常者と同じような質的なレベルのところで働くことができるようにどうするかといったことが大きな新しい課題になってくるのではないかというふうに思っております。そうしたことを厚生労働省としても御提案を申し上げて、全体として是非立派なものをおまとめいただけるようにお願いをしたいと考えているところでございます。
○今泉昭君　時間が参りましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　それでは、午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。公明党の沢たまきでございます。
　昨年の六月、我が党は「「共生社会」の実現をめざして」という施策の提言をさせていただきました。その中で、これからの日本社会の目指すべき姿として、障害を持つ方もそうでない方々も同じように教育を受け、仕事を持ち、収入を得、家庭生活を営み、自由に移動し、文化、芸術、スポーツなどに参加するなど、すべての社会生活及び社会活動に参加する機会を平等に得られる社会、すなわち、すべての人が人間として大事にされ、人権が花咲く人道の社会にすべきだと訴えております。
　そのために、障害者対策を推進することで障害者に対する社会環境の改善を図ることはもちろんでございますが、社会全体が健全な社会になっていくということもまた大きな恩恵であると思っております。障害者を措置の客体から権利の主体でなくてはならないと思っております。しかし、障害を持ちながら就労を望む多くの方々が雇用の機会が得られないというのが実情でございますので、政府全体として多種多様な総合的な対応がなされなければならないと思っております。
　そこでお伺いをいたしますが、障害者の前に立ちはだかるこれら様々の障害を取り除き、積極的な自立と社会参加の支援を進めていくために厚生労働省の役割はどうあるべきか、まず坂口厚生労働大臣に伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今日、昼までにもお答えをさせていただきましたけれども、ノーマライゼーションの社会を作っていきますときに、今までの、どちらかといえば量的拡大に主眼を置いたと申しますか、量的拡大をまずやらなければならないといった時代から、今後、その量と同じように今度は質的な充実をしていかなければならないときを迎えているというふうに思います。
　しかし、そうは言いますものの、なかなか障害者に対します雇用の問題にいたしましても、全般のノーマライゼーションにいたしましても進まない、なかなか前に進みにくい幾つかの問題点があることも事実であります。それらの点を一つ一つ乗り越えていかなければならないわけですが、それを乗り越えますときにやはり一番大事なことは、国民全般にやはり障害者の皆さん方と共生をして生きていかなければならないという自覚、その意識改革というものが先行しなければならないというふうに思っております。
　障害者の雇用の問題にいたしましても生活の問題にいたしましても、その障害者のためにいろいろなことをやるということを、一般の国民の皆さん方がそれを一つの何と申しますか、重課と申しますか、大変そのことが自分たちに負担になるというふうに思っております社会ではなかなか前に進めることができないというふうに思う次第であります。
　その辺のところを全般にどうレベルアップをしていくかといったことも考えながら、そして障害者の問題を質的に前進させなければならないと考えているところでございます。
○沢たまき君　そこで、私は、法律案に関する質問に入る前に、障害者の雇用対策の推進のための具体的施策の事項についてまずお伺いをしたいと思います。
　十一年から平成十二年に掛けて、雇用活性化総合プランに基づいて、障害者についても臨時・短期的な雇用機会を作るとして、一か月の実習とそれから三か月のトライアル雇用から成る障害者緊急雇用安定プロジェクトを日経連に委託されましたよね。このとき、日経連さんはかなり迅速に対応してくださったようで、このプロジェクトは、事業主にとってもまた障害者の理解が深まって、障害者においても一定の収入を得ることができましたし、企業ニーズにマッチすればプロジェクトの終了後も雇用が期待されるとして事業主にも障害者にも大変喜ばれましたけれども、このプロジェクトの概要と政策の効果について厚生労働省、どう掌握されているんでしょうか、御報告いただけますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　御指摘の障害者緊急雇用安定プロジェクトは平成十一年一月から十三年三月まで実施いたしました。この間、トライアル雇用に参加した方四千九百九十名でございます。そのうち、トライアル雇用が終わって本雇用に移行した方が四千百三名、実に八割以上の方が本雇用に移行いたしました。ということで、私どもも、経営者団体の協力もかなりあったということもありますが、この制度自身も効果があったものとして評価し、また感謝をいたしております。
○沢たまき君　全国で五千四百三十二の事業所から七千六百四十八人の希望者数が寄せられたと伺っております。そのうちの実習の人数が六千四百七人とのことで、これは短期間の間にこれだけの数字というのも大変なものだと思っております。しかも、実習から三か月のトライアルに挑戦した方が今伺いましたら四千九百九十人、七八％ですよね。さらに、本雇用に移行した人数が四千百七十六名、トライアル人数の八四％、大変すばらしい成績を示していますよね。
　これだけの利用実績を残せた要因についてどう分析されていらっしゃいますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　これは企業といいますか、事業主と障害者双方にとって使いやすい制度であったということに最大の理由があると思います。
　具体的には、使用者にとりましては、トライアル雇用期間中に障害者の能力、適性を見極めることができまして、その状況によって終了後本雇用をしなくてもいいという面がありまして、これまで障害者雇用の経験がなかった、少なかった企業にとっては非常に挑戦しやすかったという点があると思います。それから、一方、障害者の御本人あるいは家族の方にとってみますと、仕事になじめるか等々の不安が多いわけでございますが、そうした不安を取り除く面でも相当この制度は意味があった、こう思っております。
　そういう点が基本的にありますが、もう一点は、経営者団体の方が大変迅速に協力していただけたということも大きかったと思っております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　次にですが、十三年度に二千人、十四年度が二千二百人を対象として行われていますけれども、しかも緊急プロジェクトと比較して、職場の実習がなくなって事業の対象となるトライアル雇用の三か月のみとなっているにもかかわらず、十三年度の当初の計画数二千人をもう超えておりますよね。いかに障害者の雇用機会創出の事業が効果的であったかという証明だと高く評価しているんですが、これは一般会計からの負担で六億円となっておりますよね。
　今後、更に事業を拡大することが有効ではないかなと思っておりますが、そのようなお考えはないのでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　現行事業は、十三年度事業規模よりも十四年度は若干拡大いたしております。これも一般会計非常に厳しい中でかなり努力して取ったわけでございまして、これを有効にいかに使うかということが当面大事でございまして、今回御提案しております障害者就業・生活支援センター事業とかジョブコーチ事業とか、こういうものともうまく取り混ぜてといいますか、連携して、より多くの障害者の方が常用雇用に行けるように努力していきたい、その結果を見てまた状況を判断をしていきたいと、こう思っております。
○沢たまき君　それから、ちょっと話が変わりますが、現在いろんな企業が求人広告を出されておりますが、その募集の段階で、障害者の募集については全く表示してありません。現在は養護学校とか施設の先生方がハローワークとか企業に個別に当たって努力なさっているわけなんですが、それは障害者とそうでない方々との共生社会とは言い難いと思っております。
　求人広告の中に障害者の募集を掲載するような制度といいましょうか、そういう方策の検討を是非進めていただきたいんですが、この法律案において、特例の子会社、あるいは今回の改正のように子会社も含めての雇用率になるとすると、そういう方向に行くんだろうと思いますが、少しでも求人広告の中に、我が社は、障害の方々ですから、お一人お一人障害は違いますから広告のしようが大変難しいとは思いますが、何らかの方法で、障害を持つ方も我が方では採る意向がありますというのが一行でも入っていますと障害を持っていらっしゃる方々が本当に心強く思うし、ああ、社会に認められたとお思いになるでしょうし、平等に扱ってくれたという、生きる喜びといいましょうか、そういう精神面でも平等感持たれて大変いいと思うんですけれども、そういう御検討あるいは研究をなさっていただきたいなと思いますが、いかがでございますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　安定所の求人であれば、私どもも、障害者用の求人が来ればそれをきっちり明示するということもやっていますし、いろいろ手だてがございますが、一般の新聞広告とか求人情報誌への掲載という話になりますと、現在、規制緩和の世の中でなかなか行政が指導基準出したりすることは難しい状況ございますが、先ほど大臣からお話ありましたように、共生といいますかノーマライゼーションの観点で、そういうことを表示する企業はみんなが評価するというような雰囲気が出てくればそういうことになると、だんだんそうなっていくと思います。
　そうした意味で、私どもも、どういう形で今委員御指摘のようなことが世の中で少しでも進むのか、少し研究はしてみたいと思いますのでしばらくお時間いただきたいと思います。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　大臣も冒頭おっしゃいましたように、一人一人の国民の意識改革が大事ということでございますが、何も、ちょこっとでも啓発、啓蒙みたいなことがありませんとなかなか変わっていかないということもございます。また、そういう障害者を持っている御家庭にとっても、少しずつでもやっていただけると、ああ、うれしいとお思いになると。これがやっぱり共生社会のまず乗り越えるべき一つのハードルだろうと思っておるので、よろしくお願いを申し上げます。
　では次に、法律案の内容についてお伺いをいたします。
　我が国の障害者の雇用の状況を見ますと、全体の雇用状況が大変厳しい中ではどうしても障害者の方の雇用は二の次になるという、すごい厳しいものがあります。そうした中で、この間、さっきのような安定プロジェクトやっていただくと大変うれしかったんでございますが、こうした中で、今回の障害者雇用促進改正法案による雇用支援施策の充実が期待されておりますし、この法案を一つのてことして障害者雇用の促進につなげていくことが大変重要であろうと思っております。
　障害者の雇用は本当にまだ少なく、作業所とか授産施設などでの福祉的な就労に負っているところが大変多いのが現実であります。作業所などでの作業では大変工賃が低いですし、親御さんが生活の面を支えているというのがほとんどでございますし、絶えず親なき後に不安を持ちながら暮らしている状況でございます。私の同級生にも、知的障害あるいはダウン症を抱えている親は、もうそろそろ自分の老後を、この子はもう三十五過ぎたけれどもどうしようかという、もう本当にせっぱ詰まった悩みを抱えております。そういうのを耳にいたしますと、本当に心が痛むところでございます。
　障害者も成人すれば、ごく普通に自らの力で賃金を稼いで、基礎年金と合わせて、自立した生活を送ることができるようになれば、こうした不安は相当に小さくなると思われます。また、何よりも障害者の御本人にとっても、賃金を得ることは、すなわち社会に貢献しているという実感を持つことができるそのあかしでございますので、大変大きな自信につながると思っております。
　もちろん、障害の程度に大きな差がありますし、非常に重い障害者の方々に働くことを求めることは困難な場合もございます。ほかの活動によって社会への参画の道を開いていくことも必要でございますが、障害者も福祉の分野にとどまるのではなくて、企業で雇用される道を大幅に広げていくことは、先ほども申しましたように、共生社会の実現という大きな目標にもつながりますし、本当にこれが一番大事だと思っております。
　こうした中で、厚生労働省が発足したことは、障害者施策について雇用と保健福祉の連携を強化をして、障害者が作業所とか授産施設などの福祉の分野から企業での雇用に移っていけるようにする上で、この厚生省と労働省がつながったことが大いに期待を持てるわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、今回の法改正においては、雇用と保健施設の連携、障害者を福祉から雇用の分野に移行できるようにすることについて、どのような基本的な考え方に立って、どのように取り組まれるのか、伺わせていただきたいと思います。政務官、よろしく。
○大臣政務官（久野恒一君）　一番最初に大臣からノーマライゼーションの話が出たわけでございますが、このノーマライゼーションの理念は、それを実現するためには、障害者は単に福祉施設の受け手になるだけではなく、その適性と能力に応じて可能な限り一般雇用に就くことができるようにすることが重要であると私は考えております。その中で、障害者の職業を通じた社会的自立を促進するところであると思っております。
　また、昨年一月の厚生労働省の発足によりまして、雇用施策と保健福祉施策との一層の連携を図っていかなければならないと考えております。
　そこで、今回、改正法案になっております就業面と生活面でも一体的かつ総合的な支援を行うとともに、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の支援ネットワークの拠点としての役割を果たすために、障害者就業あるいは生活支援センターを創設することといたしたわけでございまして、なおまた、ジョブコーチ事業につきましては福祉施設などを協力機関として活用することとしたところでございます。
　これらの施策を通じまして、これまで福祉施策の対象となっていた障害者につきましても、その適性と能力に応じてできる限り雇用の場に移行できるよう努めてまいりたいと思っております。
○沢たまき君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　厚生労働省となって旧厚生省と旧労働省が一体となったことは、特に障害者対策において、今おっしゃったように、雇用の部門と保健福祉部門が一体となって施策を推進するということが最も効果を発揮できると思っております。
　ちょっと伺いたいんですが、現在、ボランティアで、授産施設とか作業所あるいは障害者の施設で、知的障害者お一人お一人の自立の意欲とか機能の回復のために、保健福祉の立場から、民間認定の音楽療法士による音楽療法が行われているんですが、厚生労働省は御存じでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　障害者の施設におきまして、利用者の方々が音楽を聴いたり演奏したり、また歌ったり、音楽に合わせて体を動かしたりするといった様々な音楽活動が幅広く行われまして、利用者の生活の質の向上に役立っているというふうに承知しております。これに先生御指摘のボランティアの方々が多くかかわっていらっしゃって、大変貢献していらっしゃるということも承知しております。
　今後、障害や疾病にどのような音楽や音楽活動が有用であるかなど、ある程度きちんと評価いたしまして、知見をまとめ体系化してまいることが重要だと考えておりまして、そのため、厚生科学研究において音楽療法の臨床効果判定に関する研究など実施しておるところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　単純に申し上げますと、一人の人間は心と体、体と神経でできているわけでございまして、いわゆる知的障害者の方、いわゆる精神の障害者の方は精神を病んでいるわけでございますので、その意味で、少しでもそれを克服しなければ根本的なもう対策とはならないわけであります。そのためには、健常者と同じように、技術のみを習得させるというのを押し付けるのは大変危険なことであろうかと思っております。
　私は二十一世紀の治療は心のケアが極めて大事であると思っておりますので、そのために音楽を通して自己の確立、そしてグループとの調和を図ることが効果的であるためにこの療法が実施されているわけでございます。
　知的障害者の方は集中力が持続しないのでなかなか雇用に結び付かないとも言われております。しかし、音楽療法で簡単な楽器を使って演奏したりいたしますと大変集中力が高まると。私も、先ほど、静岡で音楽療法士の方々の指導で知的障害者の施設の方々が、三十人ぐらいでしょうか、合奏をなさったんですが、大変それを見て感動いたしました。立派に演奏されて、終わって舞台から降りてくるときのにこやかな、充実感をした顔を拝見すると、ああすごいなと、すばらしいなと思いました。
　知的障害とか精神障害者の方々を、薬だけではなく、薬を使わず、音楽というのはじかに、感情に直接響きますので、そういう意味では本能にじかに行くようなものでございますので、精神面からのアプローチということが大事なんだなと思っております。親御さんからも大変喜ばれておりますんですが、是非御認識をいただいて、今の御答弁のように積極的に活用をしていただきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたしますが、いかがでございましょうか。もう少し積極的に活用していただけますでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　大変、福祉施設などの入所者の、先生御指摘のような集中力を高めるないしは生活の質、こういうふうなところに貢献しておるということは事実であろうと思いますし、また現実に様々な施設で音楽が様々な形で日常のケアの中に取り入れられている、これもまた事実でございます。
　問題は、もう一歩進めるためには、ただいま申し上げましたように、もう一歩何とか体系的な形で取り扱えないものだろうかということでございまして、これにつきましては、ただいまお答え申し上げましたように、研究させていただいておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　もう本当に、ボランティアでいろんなところでやっていらっしゃる方々を見ますと、もう少し体系的とおっしゃいましたけれども、いろいろ音楽療法士の方々もそれなりに一生懸命体系を考えていらっしゃいますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次に進ませていただきます。
　今回の改正において、障害者の就業・生活支援センター、ジョブコーチ事業が設けられましたが、既に公共職業安定所による職業の相談、地域障害者職業センターによる職業評価やトライアル雇用の事業、障害者職業能力開発校による能力開発など、いろんなものがあります。新たな事業は、既存のものも含めて、雇用支援全体の中でどのような位置付けになるんでしょうか。また、これらの新たな事業が障害者全体に行き届くようにするためには拡充が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（久野恒一君）　障害者就業・生活支援センターは、障害者が就業生活を送る身近な地域で就業面及び生活面に関する支援を一体的に実施するため、障害者からの相談に応じるとともに、関係機関の関連の拠点として、障害者各人に必要な支援に関する拠点として、障害者各人にコーディネートを行う機能を持つものでございます。
　また、ジョブコーチは、障害者が働く場所に出向いて、働く場所、障害者が働いている場所に職員が出向いて、職務を円滑に遂行するために必要な技能に関する指導や障害の特性に関する理解の促進など、障害者の職場への適応に必要な専門的な支援を行うことにより、障害者の職場への定着、離職の防止を図るものでございます。
　そこで、平成十五年度以降につきましては、これら事業の実施状況を踏まえ、ニーズに適切に対応すべく、必要な拡充について検討してまいりたいと思っております。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。見てから拡充するとおっしゃった。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、今回の改正では、特例子会社を保有する親会社については企業グループで雇用率を算定する方式を認めていますよね。これは、特例子会社が知的障害者、重度障害者などの雇用に実際に成果を上げてきていることを評価して、これを活用しようとすることによるものと考えておりますが、一方で、親会社は特例子会社に任せっきりにするのではなくて、さっきも今泉先生もちょっとおっしゃっていらっしゃいましたが、グループ企業全体の障害者雇用について責任を持ち、適切な運営が図られる必要がある。企業のグループ親会社がちゃんと責任を持つのだと、こういう御答弁がございましたが、どのように対応するお考えなんでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回、グループ企業全体で雇用率を適用するということに提案いたしておりますので、当然ながら、今、委員御指摘のような問題がやっぱり一方でどう担保されるかということになってまいります。
　したがいまして、今回御提案の法律案の中にも二つのことを明記しておりまして、一つは、親会社がグループ全体の障害者の雇用促進、そしてその雇用の継続について、必要な諸条件を整備していくということについてかなり責任を持っていただくと。そのためのあかしとして、そうした業務を担当する障害者雇用推進者というものを親会社として選任して、その推進者の業務としてそのグループ全体の今申し上げたようなことをやるということをはっきりさせる。一点であります。
　それからもう一点は、親会社自身が、自分の会社はもとより、特例の子会社、そしてグループで障害者の雇用を、雇用率適用をカウントする関連の子会社、そこにいる身体障害者、知的障害者である方々の雇用の促進と雇用の安定のために、これを確実にするような親会社としてのいろいろな努力といいますか対策といいますか、そういうものをちゃんとやるということが確実だというふうに判定されることと、これを法律上ちゃんと書いておりまして、これを確実に実施していきたいと、こう思っております。
　それから、そうしたグループで算定することの特例を行政機関として認定するということになると思いますけれども、実際、認定する場合にも、親会社なり他の関連会社から特例子会社に現にいる障害者の方が意図的に移されることのないように、特段の理由がない限り、あるいは本人が希望する場合、そういうものを除いて関連会社から特例子会社への障害者の配置転換を行うことのないようにということも言わば実施段階でしっかり指導していきたいと、こう思っております。
○沢たまき君　すばらしいですね。そうすると、こんなによくやってくださった企業はやっぱり優良企業みたいな認定を是非していただきたいと思いました。
　じゃ、次に、除外職員の縮小についてちょっとお伺いいたしますが、国、地方公共団体の除外職員についても機関ごとの除外率に転換して縮小を図ると、こうなっておりますが、官においても当然民と同様に縮小していくことが必要であると考えております。このためには、国、地方公共団体における除外職員は警察官等一部を除いてなくすとともに、除外率に転換した場合に民間企業と同様に除外率の縮小を図る、もうちっちゃくする、なくすと考えますが、どのような取組を行うんでしょうか。
○副大臣（狩野安君）　今、沢たまき委員の御指摘のように、御認識をいただいていると思いますけれども、国、地方公共団体における除外職員につきましては、先ほどお話がございましたように、国民の生命の保護とともに公共の安全と秩序の維持を職務とし、また強制力の行使等が必要である警察官、自衛官等一部の例外を除きなくすこととしたいと考えております。また、廃止される除外職員の職種につきましては、当分の間、除外率に転換することになりますけれども、今後、民間企業と同様にその縮小を進めてまいりたいと考えております。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　次に、精神障害者の雇用率の適用の問題について伺いますが、今回の改正において精神障害者の雇用率適用に至らなかったことは誠に残念でございますが、労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書で、今後、雇用率制度に入れる方向で取り組むこと、そのための課題の解決に取り組むことが合意されたことは一歩前進だろうと思っておりますが、また障害者雇用促進法上、精神障害者の定義規定が置かれたことも重要なことだろうと思っております。
　そこで、精神症状が安定しているために、社会復帰に当たって医療から職業リハビリテーションにサービスの提供の重点が移行していきますが、基本的生活習慣に不安がある人など、職業準備訓練とか職域開発援助事業等の雇用を前提とした職業リハビリテーションになじめない精神障害者を対象として、職業への準備性を高めるための支援を障害者職業総合センターにおいて実施されておりますが、どのような支援をどのように実施するんでしょうか、伺わせていただけますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今、委員がお話しになりました内容は、現に障害者職業センターで、そこで登録されている方々が受けているサービスといいますか、事業でありますが、十四年度からはそうした障害者職業センターで培ったノウハウをもう少し活用しようということで、企業に在籍している間に発症して、それが治ってまた職場に復帰したい、社会に復帰したいという方についての職場復帰支援という形でやっていこうということであります。
　これは、採用後、精神障害を有するようになった方の職場復帰、それからその後の雇用安定を支援するということで、障害者御本人に対しては、休職後の、企業を休職した後の復帰に向けたウオームアップを行う場所を提供して、そこでいろんな支援をするということです。それから、企業に対しましては、復職後の職務の内容とか職場環境等に関する助言、それから情報提供等を行いまして、事業主の理解を深めるということを試行的にやってみようということで十四年度から考えております。
　これをやる場合に、精神障害にある方の場合は、周りの環境が急速に変化することが大変いろんな意味で影響が出てまいりますので、段階的に支援を行っていこうということで、一番長いケースですと最長二十四週間ぐらいの間にそういうようなことを段階的に実施していきたいと、こう思っております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　次に、障害者の雇用率なんですが、早く適用が図られるために今後どのような取組を行うんでしょうか。雇用率達成について、先ほど達成率についてはちょっと今泉先生が御質問なさいましたので、なるべく早く適用が図られるようにするためにどういうふうにお取り組みになるのか。どなたでも、大臣、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　この雇用率の適用についてでございますが、できるだけ早く精神障害者のところにつきましても適用できるようにしたいというふうに思っております。
　ただ、プライバシーの問題もございまして、例えば既にもう職に就いておみえになる方の中で、職に就かれましてから後精神的な病気にかかられる方も多いわけでございます。その皆さん方は御自身でそれぞれ治療をお受けになっているわけでございますが、あからさまにと申しますか、公に治療をお受けになっていない方もその中には含まれているということがございますので、すべてをオープンにするということがかえってその人にマイナス面を与えるということも実はございまして、そうしたことを十分に考えながらやっていかなければなりません。そうしたことをよく整理をした上でこの雇用率適用の問題を考えていかなければならないというふうに思っております。
　そんなに長い時間が掛かるわけではございませんので、早くこの辺のところを整理をしたいと思っております。
○沢たまき君　本当におっしゃるようにプライバシーの面もこれあり、大変難しいとは思いますが、しかし何らかの雇用率がないとなかなか雇っていただけないということもございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次は難病患者の雇用支援策についてお尋ねをいたします。
　難病患者についても厳しい雇用状況の下で仕事の確保がなかなかできませんが、これを支援していくことが必要となってきております。難病患者も障害者に該当する場合にはこの法律の支援の対象となってくるはずですが、どのような位置付けとされて支援策が講じられるのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　難病患者の方も、この障害者雇用促進法の第二条で障害者の定義がございます。その定義に該当すれば当然ながら障害者雇用対策法の枠組みの中で障害者としての必要な支援を受けられるといいますか、支援をするということになります。
　障害者雇用促進法第二条の定義、ちょっと繰り返しになりますけれども、「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」となっておりますので、難病によりまして今申し上げたような状態になった場合には、障害者として私どもも施策対象として当然ながら支援をしていくということになります。
○沢たまき君　関連でちょっと伺いたいんですが、せんだってちょっと陳情を受けたんですが、パーキンソン病は進行性の難病と言われて完治が難しいと言われているんですが、最近、三十年間認定を受けていたけれども外されている、外されてしまったという方もいらっしゃったんですが、パーキンソン病の認定は都道府県で認定することになっておりますよね。都道府県によって認定に差があるようなんですが、特に患者の皆さんは、たまたま症状が出ていないときに検査されて、認定を受けて、そして外されるということは不合理だという声が出ております。認定が適正に行われるよう指導をしていただけたらなと思っておりますが、いかがでございましょうか。