Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　すると、このことについてはいかがですか。これは昭和五十年の六月のことですが、当時はシュレジンジャー国防長官がおられたわけですが、新聞記者会見の場で、記者からこういう質問がありました。北朝鮮が韓国を侵攻した場合、アメリカは核兵器を使うのか、こういう質問に対して、我々はいかなる選択も除外することができない、もし状況が必要とするならば、慎重にその使用が考慮されるだろう、こういうふうな当時のシュレジンジャー国防長官の答えがなされているわけですが、これは、アメリカの核兵器は韓国にありますよ、そしてそれが必要な場合には使いますよ、こういうアメリカ当局者の見解の表明だ、私はこう思うのでおりますが、この点はいかがですか。
○橋本（恕）政府委員　先生御指摘のとおりに、シュレジンジャー国防長官が、確かに一九七五年の六月二十日に国防省におきます記者会見の席上、まさに先生御指摘のような会見での発言をされたということは私どもよく承知しております。しかしながら、これはアメリカ政府高官が当時国防省において一方的に行った記者会見ということでは承知しておりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおりに、韓国の内部に核兵器があるか否かにつきましては、アメリカ政府からも韓国政府からも今日に至るまで全く何の通報も説明も受けてないというのが実情でございます。
○高沢委員　そうすると、記者会見で言ったものであるということですが、しかし責任ある国防長官がそういう発言をされたということは、当時のその段階におけるアメリカの政府の一つの公的な方針であった、私はこう受けとめていいと思うのですね。それはその後、今は一九八四年であるわけですが、その間の時間の経過の中で、現在のアメリカ政府の公的な政策としてこれが引き継がれておる、受け継がれておるということは一体どうなのか。私は明らかにそうではないかと思うのですが、こういう点について、日本政府が、これは朝鮮問題に関する極めて重要な問題でありますから、アメリカ側にそういうことについて今はどうなんだ、そういうアメリカの公的な方針が今でも維持されているのかどうかというふうなことについてお尋ねになった、そういうことはございますか。
○安倍国務大臣　先ほど局長が言いましたように、これはアメリカが核の存否を明らかにしないという基本政策ですから、仮に日本が尋ねてもアメリカが核の存否を明らかにするはずがありませんし、日本としても、そうしたアメリカとの間で、どこに核があるとかないとかいうことについて、これまで、韓国だけじゃなくてその他の国々についての一切の情報の交換とか、またアメリカ側がこれを説明したということは一切ありません。
○高沢委員　私がお聞きしたのは、シュレジンジャー長官は、朝鮮半島においてこれこれこういう事態が出れば核を使うことを排除しない、その可能性を排除しない、つまり、やりますよということを言った。つまり、このアメリカ政府の方針というものが今でも持続されているのかどうか。このことについて、日米というのは非常に頻繁ないろいろな会談や意見交換をされておるわけですから、そういうことについて向こうに確認をされたことがあるのかどうか、これをお尋ねしたわけです。
○橋本（恕）政府委員　現在までのところ、先生御指摘の確認をアメリカ政府にしたことはございません。
○高沢委員　これはむしろすべきではないのか、ございませんだけで済む問題ではないと私は思うのであります。そういうふうなことをアメリカはもし万一のときに本当にやるのですか、こういうことを――もちろんそこには、我々からすればそんなことをされては大変だ、こういうことが前提にあるわけですが、やはり尋ねるべき問題ではないのか、こう私は思います。
　それに関連をしてもう一つ、それと似たケースとしてお尋ねをしたいことがございますが、ヨーロッパでは、アメリカの戦域核ミサイル、パーシングⅡとかあるいはトマホーク、これが現に配備されているわけです。この場合には、西ドイツに何発、オランダに何発、あるいはまたイタリアに何発、イギリスに何発、これはあるかないか言わないどころじゃない、非常にはっきり、置くぞ、こういうふうに新たに配置するぞ、こう言ってやっているのがヨーロッパの状況であるわけです。これと今度、アジアにおける対応する関係で、アメリカが我が国にも、トマホークを積んだ戦艦ニュージャージーが間もなくやってくるというふうな情勢であるわけですが、例えば韓国にパーシングⅡあるいはまたトマホークというふうな戦域核ミサイルを置くというようなことが出てくる可能性はないのかどうか、この点については大臣、御所見はいかがですか。
○安倍国務大臣　韓国とアメリカとの間で軍事問題についてどういう話し合いがされておるか、これは私どもは承知しておりませんし、また、日本が軍事的に参加するということは全くあり得ないわけですから、それは韓国とアメリカのみの問題であろう、こういうふうに思うわけで、日本の立場からすれば、あくまでも日本の非核三原則を堅持していくということが現在のアジアの中で、アジアの平和を求めていく上において一番大事なことではないだろうかと思うわけですし、同時にまた、朝鮮半島の緊張緩和――緊張激化のことを考えるのではなくて、緊張緩和に向かって日本は努力をしていく方が日本の外交のあり方としては正しいあり方ではないだろうか、こういうふうに思っております。
○高沢委員　私がこういうことをお尋ねするのは、昨年の、御承知のウィリアムズバーグ・サミットで中曽根総理がヨーロッパヘのアメリカの戦域核ミサイルの配備ということについては大いにやりなさい、断固やるべきだということを主張されたということを我々は知っているから、そうするといよいよアジアで、例えば朝鮮の韓国にというふうな事態が出てきたときに、同じように大いにやるべきだ、やりなさいというふうなことが中曽根総理の方針として出てくるようなことが万が一にもあっては大変だというような考え方からお聞きしているわけですが、この点は、中曽根総理のことでこれを外務大臣にお尋ねするのもちょっとあれかと思いますが、しかし、少なくも日本政府の方針としてはそういうことはあり得ない、こういうふうに受けとめてよろしいですか、もう一度お聞きしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　これは朝鮮半島、特に韓国に、米韓関係で軍事的ないろいろとコミットするとかそういう段階において、我が国がこれにとやかく言う、また協議に参加するということは、我が国の憲法あるいは基本的な安全保障政策、防衛政策、そういうものからそれは到底あり得ないことであって、これはもう中曽根総理大臣といえども――いえどもと言ったら問題があるかもしれませんが、あの中曽根総理大臣もその基本的なあれを、我が国の立場を逸脱することはできない、そう思います。
○高沢委員　先ほどチームスピリットの演習のことについて大臣のお答えの中で、アメリカは韓国に駐留しているのだからこの両者がそういう演習をやるのはある意味においてはそれはもうちっともおかしいことじゃないという意味のお答えがあったわけですが、毎回そうですけれども、ことしもそうだったわけですが、このチームスピリットの米韓軍事演習には日本にいる米軍が出ていって、そして日本海においてあるいはまた朝鮮半島の沖合において、朝鮮半島においてこの演習に参加している、こういう実態が明らかにあるわけですね。
　ここにはその演習の状況を報道した新聞がございますが、これは三月二十日の朝、韓国の東南部浦項海岸で行われた米韓合同上陸演習、これに参加しているF４それからA４は山口県岩国基地から出ていった。F１６は米第五空軍ですね。司令部は横田にあります。この指揮下にある沖縄嘉手納基地から韓国へ出ていった、そういう飛行機である。それからまた、米海兵隊はロバート・Ｅ・へーベル少将率いる沖縄の第三海兵水陸両用部隊である。沖縄から出ていっているわけですね。それから、はるか沖合には米第七艦隊の空母キティーホーク、それと横須賀、沖縄に寄港後韓国沖に着いた旗艦ブルーリッジ、佐世保基地を母港とする揚陸艦セントルイスなど、こういう艦隊が二十数隻。つまり、在日米軍がそっくり韓国へ引っ越してきたような感があるというふうなことが報道されているわけですが、そうすると、このチームスピリットの演習はアメリカと韓国でやっているのだということだけでは済まない。日本の基地が要するにこの演習の基地になっておる、発進基地になっておる、こういうことはもう明らかにあるわけですが、この点については我々日本は、それは日本はかかわりないことでござんす、それはアメリカ、韓国がやっていることだから我々は関係ございませんということにはとてもならぬと思うのですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
○北村政府委員　ただいま委員が御指摘になりましたように、チームスピリットの演習には毎年在日米軍が参加をいたしております。そして、我が国は安保条約に基づいて米軍の駐留を認めておるわけでございますので、その米軍が必要に応じて必要な場所に移動するということは、これはまあ軍隊というものの属性というものから当然のことであるということで、在日米軍がチームスピリットの演習を含めましていろいろな演習とか訓練に参加するというために移動していくということは、これは何ら安保条約上問題のないところであると私どもは考えております。
　そういうことで、我が国の施設、区域を使用する在日米軍が本件の演習に参加をするということは、これは軍隊の単なる移動ということで私どもは考えております。
○高沢委員　ちょっと今のは、アメリカ局長の御説明は、演習のための移動である、訓練のための移動であり何ら問題ない、こういうお話でありましたが、それではこれ、本当の戦争になって在日米軍が朝鮮半島へ出動していく、こうなったときはこれはどうですか。これは安保六条でしょう。この場合にはこれは事前協議の当然対象になるわけです。この場合には差し支えございません、何ら問題ないということにはなりませんね。本当の戦争で在日米軍が朝鮮半島へ出動するというときは第六条による事前協議の対象になるわけですが、これは私が先ほど来ずっと申し上げてきたことの結論になりますが、朝鮮半島に戦争は絶対にあらせてはならぬ、南北のお互いの信頼感を、対話を進めるようにしなければいかぬと、繰り返しきょう大臣言われました。そういうことを日本の立場として進めていくには、そういう朝鮮半島の戦争に日本はいささかたりともコミットする考えはありませんよ、朝鮮半島の戦争に日本はいささかたりとも手をかす考えはないということを明らかにした上で初めて、あなた方南北話し合いをしなさい、仲よくしなさいということが言えるのじゃないですか。そうすると、そのいささかも日本は朝鮮半島の戦争に手をかす考えはないということを明らかにするには、大臣、仮定の問題と言わずに、仮にそういう朝鮮半島の戦争状態が起きて在日米軍の出動が問題になったときは絶対にこの事前協議はノーである、絶対に出動は認めないということを明らかにされるということが、これからの朝鮮の平和に向かって日本が発言していくのにまことに重大な前提条件になると私は思いますが、いかがですか、大臣。
○安倍国務大臣　これは安保条約の解釈の中で第六条についての解釈、そしてその中での事前協議条項についての説明を北米局長はしたわけですが、その場合においては、いわゆる有事、朝鮮半島有事の際事前協議を、米軍の出動についてはなるわけで、これがイエスもあるしノーもあるということは、これまで我が政府として長い間そういう立場を堅持してきたところでありまして、この解釈は今後とも変える考えはありませんし、これは安保条約という日本の安全と極東の安全というものを考えるとき、そうした有事の際というのは想像はしたくないわけですが、そういう場合においてやはり今の解釈は、今日それなりに当を得たものである、こういうふうに思うわけです。これは日米安保条約の解釈ですが、しかし今の朝鮮半島に関して言えば、これはあくまでも戦争を起こしてはならない。戦争を起こさないための努力というものをやらなければならぬし、そして、その中で日本の役割というのは非常に大きいのだという点については、我々は人一倍認識もしておりますし、また努力も続けておるわけであります。
　基本的に申し上げますれば、今の世界情勢、特にアジアの状況は非常にいいところにいっているのじゃないか。。というのは、日中関係が今までにないほど安定しておるわけですし、それから米中関係も非常によくなってきておる。日米関係は安保条約を通じての深いつながりを持っている。そしてまた、この三者が朝鮮半島に非常に深いかかわり合いを持っているわけですから、この三者が軌を一にして、とにかく考えを一にして平和を、朝鮮半島の緊張緩和をやろうというような状況が今生まれておるわけです。ですから、これを大事に育てていけば、私たちは朝鮮半島の緊張緩和、そして民族の統一とか南北の話し合い、そういうところに持っていくことは決して不可能な状況じゃない。そういう朝鮮半島を取り巻く状況は、今戦争のことを考えるよりはむしろ平和の方へ動いていく可能性の方が非常に強い、そう思っておりますし、これは育てていかなければならぬと我々は思って努力を重ねておるわけでございます。
○高沢委員　事前協議だからイエスもあればノーもある、大臣もそれは一般論としておっしゃいました。私は、我が国にアメリカの核の持ち込み、これが出てきたときの事前協議は、イエスもあればノーもあるじゃなくて、これはノーだ、こうなっているわけだ。それと同じ重要性を持って朝鮮半島に米軍の出動、これはもうイエスもありノーもあるじゃない、これはノーだということを明らかにされることが、今言った朝鮮半島の周りの平和の環境を進めるまことに重大な一歩である。日本のなし得るのはそれじゃないですか。ほかに日本は一体何ができますか、朝鮮半島の緊張緩和のために。日本がなし得るのはそれだ、私はこう思うのです。
　そこで、先ほど北村局長が言われた、演習ならばと言われたのですが、本当の戦争での出動に対してノーと言うならば、その戦争のいわば練習、訓練のための演習に対しても日本の基地は使わぬでくれ、チームスピリットには日本の基地は使わないでもらいたい。もう一歩進めば、チームスピリットはもうやめなさい、いまや日中はこういう関係にあります、米中だってこうじゃないか、そして今朝鮮半島をこうやって平和にしようというときに、毎年毎年朝鮮と戦争をやるぞというチームスピリットなどはもうやめなさい、これを言うのが日本の平和のためのまことに大きな役割じゃないのか。それをやっておいて、日本が南北朝鮮に対して、さあひとつ話し合いをしなさい、戦争はやめなさい、こう言えば本当の力ある発言になるのじゃないか、私はこう思うわけであります。そういう点において、今までの外務省の日米関係や日韓関係を進めてこられた、そういう経路から見れば、きょう私の言うことはいささか乱暴な議論かもしれません。しかし、乱暴な議論ということも、たまにはそういうふうなところに発想の場を置いて考えてもらいたい。そうでないと、本当の平和に向かって大きな一歩を踏み出すということはなかなかできぬのじゃないかということを申し上げたいわけです。
　既に約束の時間が来ましたから、最後のこのことは私の意見として、大臣に対する強い御要望として申し上げまして、終わりたいと思います。
○玉城委員　私は、今国会でも問題になっております例のアメリカ陸軍特殊作戦部隊の沖縄配備の問題についてお伺いをいたします。
　この問題が明らかになって以来、現地沖縄におきましては大問題になっておりまして、なぜ今沖縄にこういうものが入ってくるのか、そういうことで、県議会はもとよりでありますが各市町村議会等におきましても絶対容認できないという決議がされて、既に外務省の方にもそういう要請団が来ていることはもう御案内のとおりであります。
　そこで改めて、特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレーの沖縄配備の問題についてその経過をお伺いいたします。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　グリーンベレーにつきましては、最近米国におきましてその有用性が非常に認められてまいりました。ここ二年ぐらいの間にいろいろこの特殊部隊の関係の部隊が再編成されるというようなことが行われておりまして、そういうような意味で、アメリカのそういう作戦上の問題については一般的な説明を我々は受けておりました。これを沖縄に一個大隊配備するということにつきましてはこの三月一日に政府はアメリカ側から内報を受けました。そうして三月十七日に公表をすることになっておる、それまでは外部に対して明らかにすることは差し控えてほしい、こういう内報を受けたわけでございます。
○玉城委員　いや、ですからもっとあるでしょう。どれくらいの数、どこにどうするとか……。
○北村政府委員　今般沖縄のトリイ通信施設に配備するということになりました米陸軍特殊部隊、通称グリーンベレーと呼ばれておりますが、これは最終的には一個大隊、約二百五十名から三百名程度の規模でございますが、隊長はジェームズ・エステップ中佐でございます。そしてこの配備は段階的に行われるということでございまして、第一段階としては、ことしの三月に約三十名程度の配備を皮切力といたしまして、その後大体夏までに百五十名ぐらい、その後残りというようなことで、最終的には先ほど申しましたように二百五十名から三百名程度の一個大隊の部隊が沖縄に配備されるということでございます。
○玉城委員　この特殊作戦部隊、通称グリーンベレー、よく言われているわけでありますが、その実態については私たちよくわからないわけです。それでこの際ぜひ御説明いただきたいのは、この特殊部隊がこれまでどういう国々に配備をされ、これまでどういうことをやってきたのか、そういうことについてちょっと概略御説明いただきたい。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　米陸軍特殊部隊と申しますのは、例えば空挺、偵察、通信その他軽兵器、重兵器等のいろいろな兵器の操作などのいろいろな技術的分野で十分に訓練をされた優秀な兵隊たちから成り立っておるいわば少数精鋭の部隊というふうに聞いております。
　この米陸軍特殊部隊と申しますのは、ノースカロライナ州のフォートブラッグというところに配置されております第一米陸軍特殊行動軍の管理下にございまして、その人員は全部で約三千六百名ということのようでございます。現在フォートブラッグに第五及び第七特殊部隊のグループ本部がございます。またマサチューセッツ州のフォートディベンズに第一〇特殊部隊グループ本部が置かれております。
　また在外では西独及びパナマにそれぞれ第五特殊部隊グループ及び第七特殊部隊グループ所属の一個大隊が配備されておると承知しております。
　一九八四年度の米国防報告におきまして明らかにされておりますとおり、米国政府は一九八四年の会計年度中に新たに一特殊部隊グループ本部及び二個大隊の設立を計画いたしまして、この特殊部隊グループは第一特殊部隊グループというふうに呼ばれておりまして、その本部及び一個大隊がワシントン州のフォートルイスに置かれており、他の一個大隊が今回沖縄のトリイ通信施設に配備される計画である、こういうふうに承知いたしております。
○玉城委員　この特殊部隊は、今西独それからパナマとおっしゃいましたけれども、海外に配備されているのはそこだけですか。あるいはこれまでも含めて……。
○北村政府委員　海外に配備されておる特殊部隊は、先ほど申し上げましたように、西独とパナマそれに今回沖縄ということでございます。
○玉城委員　今はそうかもしれませんが、よくわかりませんが、これまではどういう国々に配備されておりましたか。
○北村政府委員　私ども過去の特殊部隊の配置その他についてつまびらかな情報を持っておるわけではございませんが、私どもが承知しておりますところでは、この特殊部隊にベトナム戦争が終わったころから縮小されてまいりまして、そうして部隊の規模もずっと縮小されていったわけでございますが、それが先ほど申し上げましたように、ここ二年ぐらいの間にその有用性が非常に認められるようになって部隊が再編成されていったわけでございます。したがいまして、現在西独とパナマと、今回沖縄ということになっております。その以前のことにつきましては、ベトナム戦争以後はずっと部隊が縮小されておりましたから、どこにいたということについては私どもつまびらかにしておりません。
○玉城委員　ですから、この特殊部隊、私たちもその実態がよくわかりませんので、お伺いしているわけですけれども、過去にこの特殊部隊がどういう国々に配備されていたかということは非常に重要な問題なんです。
　では、私が読んだいろいろな本の中に、例えば中米のホンジュラスとか中近東のレバノン、モロッコとかリベリア、ソマリア等々の国々は配備されていたことがあったわけですか。
○北村政府委員　ただいま委員が御指摘になりました中米の国であるとか、あるいは一部中東の国もあろうかと思いますが、こういう国で特殊部隊が共同訓練といいますか、その国の部隊の戦技、技量を上げるために訓練をしたということは、私ども米側の資料でも承知しておりますが、特殊部隊がその国に配置されておったということではないと思います。
○玉城委員　これはまた後で伺います。
　それで、特殊作戦部隊、今回沖縄に配備する、極めて特殊な任務を持つ部隊であるということからしまして、いわゆる安保条約で言う事前協議の対象にならないということについては一応理解いたしますが、特殊性のある部隊だけに、やはり事前に日米間でこの部隊配備について何らかの話し合いがされたのか、協議があったのかなかったのか。ただ外務省としては、アメリカ側から事前にそういう通報があった、はい結構ですよと了解して、配備する沖縄の方にそういうふうに伝えたというだけなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○北村政府委員　アメリカにおきましては、いかなる攻撃に対してもこれに有効に対応し得る体制をとる、これが抑止の基本であるというふうになっておりまして、特に小規模の紛争についてそのエスカレーションを回避しながらこれに対処する、こういう観点からこの陸軍の特殊部隊というものの有用性についての認識が高まってきておるということでございまして、これを極東の方面に配置するということは、この地域における抑止力を高めるということで今回の決定になったものであると私どもは考えております。
　それで、委員が御質問になりました、事前に日本政府とこの件について協議があったかということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、昨年の夏ごろからこの特殊部隊についての一般的な説明を受けたことはございますが、その時点においては、沖縄に配備するというようなことは決定されていたわけではないので、沖縄に一個大隊を配置するということをアメリカから通報を受けましたのはことしの三月一日でございまして、それが十七日に発表された、こういうことでございます。
○玉城委員　そうしますと、外務省とされては、去年の夏ごろから我が国にこの部隊が配備されるということは知っておったということですか。
○北村政府委員　昨年の夏ごろから、米国において特殊部隊の有用性というものが最近非常に認められてきておるとか、あるいは特殊部隊とはどういう部隊であるとかというような一般的な説明は受けましたけれども、決してこれを日本、沖縄に配備するということを去年の夏の段階で知らされたわけではございませんで、日本に配備するということを政府に申してまいりましたのは先月の三月一日である、こういうことでございます。
○玉城委員　そこで、三月一日にはっきりと米側としては日本に、そして沖縄に配備したいということを正式に申し入れた、通報してきた。そのときに北村さんとしてば、そうですか、わかりました、それでその旨配備先の沖縄知事に伝えた、そういうことですか。
○北村政府委員　この三月一日にアメリカから沖縄に陸軍特殊部隊の一個大隊を配置するという内報を受けまして、その際、政府といたしましては、米国による沖縄への特殊部隊配備というものは、極東地域においても抑止力を一層万全なものにするという考慮で行われたものであると考えたわけでございます。そこで、三月一日に内報を受けまして、同日、沖縄県に対しまして米国からあった内容をそのままお伝えしたわけでございます。
○玉城委員　そのままお伝えしましたとおっしゃる、これは何か話を伺っておりますと、外務省は米側のメッセンジャーボーイみたいな、物を伝えるというだけのようなことしかやっていないようですけれども、これはこの部隊の特殊性からいいまして、米側としても前もってその配備についていろんな配慮をして外務省に通報してきたわけでしょう。それを皆さんとしては、はいそうですかとその日に伝える、これは何か物を伝えるだけの役目ですね、メッセンジャーボーイみたいな感じがしませんか、いかがですか。
○北村政府委員　先ほどからも御答弁をいたしておりますように、アメリカの防衛体制というものは、いかなる侵略あるいはいかなる危機に対しても有効に対応できる体制を常時備えておくことにあるということで、今回の特殊部隊の極東方面への配置ということにつきましても、これはその抑止力を一層万全なものにするためであるということは明らかでございますので、日本政府といたしましても、その配置というものは日本の安全及び極東の平和と安全の維持に資するものであるという判断をいたしたわけでございます。
○玉城委員　なぜ今沖縄にこういう特殊な部隊が配備されるのか、一体その目的は何でしょうか。
○北村政府委員　配備の目的と申しましても、先ほど来お答えいたしておりますように、極東における抑止力を高めて極東の平和と安全、日本の平和と安全に資するということが目的であると思います。
　なぜ沖縄に配備するかということにつきましては、別にアメリカ側からその説明を受けたわけではございませんが、沖縄にはトリイ通信施設というところがあって、そこに現在おります部隊が引き揚げていくということもありまして、その後の施設が利用できるということも一つの理由であったろうし、あるいはまた、訓練する施設、区域があるということもその理由であったろうと思いますけれども、特になぜ沖縄に配備するかということについては、特に説明は受けておりません。
○玉城委員　それは今おっしゃいました極東における抑止力を高める、あるいは平和と安全云々ということからしますと、別に沖縄でなくてもいいわけでしょう。例えば横田であってもいいし岩国であってもいいし、横田でなくて岩国でなくてなぜ沖縄にこの特殊部隊が配備されるのか、その目的は何でしょうかということを伺っているのです。
○北村政府委員　先ほどから申し上げておりますように、極東地域においても抑止力を万全なものにするということで今回の配置になったということであると思います。
　なぜ配置先として沖縄を選択したかということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、考えられるところとしてトリイ通信施設の現存部隊がこれから次第に撤去される計画であるということ、それに伴って同施設を米陸軍特殊部隊の駐留のために使用することは可能であるという便宜がある点、あるいは沖縄には米陸軍部隊が存在をいたしまして行政面あるいは後方支援面及び訓練上の支援を与え得るというようなことがあろうかと思っております。
○玉城委員　いや、ですから全然あなたは私の質問に的確に答えていらっしゃらないのです。いろいろトリイ通信施設はアメリカの兵隊が引き揚げるのでそこがどうのこうのと、それはちゃんと米側はそういうふうに言っているのですか。
　それともう一つは、盛んに抑止力ということをおっしゃいますけれども、抑止力を万全に高める、そのことは一体何に対する抑止力なのですか。グリーンベレーが沖縄に配備される、何の抑止力になるのですか。例えば、おっしゃる核の抑止力、それについては、いい悪いは別にしてもそれは理解できます。三百名余のグリーンベレーがそんなに極東の平和と安全の抑止力、そういうことからすると沖縄でなくともいいわけでしょう。例えば横田であってもあるいは岩国であってもいいですね。
○北村政府委員　沖縄を配置先として選択をいたしましたのは米軍の決定でございますので、私どもが米軍がその決定をするに至った、なぜ沖縄を選んだかということについて特にアメリカ側にただしたことはございません。ただ、先ほど私ども申し上げましたような理由はあったろうというふうに考えておる次第でございます。
　それから、何のための抑止であるかという御質問でございますけれども、これはいろいろな事態というものは特定して考えることはできないわけでございまして、あらゆる種類の事態に即応して効果的に対応するためにこういう部隊の存在というものも抑止を高めるということになろうかと思います。
○玉城委員　ですから、そこを私はなぜしつこく聞くかといいますと、抑止力と、我が国あるいは極東のということをおっしゃいますから、それは何も沖縄でなくてもいいでしょう、あるいは横田であっても岩国であってもそういう意味であれば構わないでしょう、なぜ沖縄なのかと聞いているわけですね。そうすると、北村さんは、沖縄になぜ配備されたかということについては知らない、これはアメリカの決定だ、これではちょっと説得力がないし、我々も納得しかねるわけです。そこら辺をもう少しきちっと答えていただきたいですね。
○北村政府委員　確かに一般的、理論的に申せば、抑止力を高める配備先として一つの特定の地域でなければならないということはないと、一般的、理論的には言えるかもしれないと思います。しかし、先ほど来申し上げておりますように、沖縄には米陸軍部隊が存在をしておるし、行政面、後方支援面及び訓練上のいろいろな支援も与えられる、あるいは訓練のための施設も存在する、先ほど申し上げましたように、既存の施設、区域からある部隊が引き揚げていく、その後の施設、区域を利用できる、こういうようないろいろな具体的な条件というものがいろいろ重なって今回の決定をしたのだろうと私どもは考えるわけでございます。
○玉城委員　それはあなたの勝手な考え方でありまして、本当にそのように考えていいのですか、受け取ってよろしいですか、北村さん。部隊が減るとか陸軍がいるとか、そして抑止力がどうのこうの、あなたの説明は全然つじつまが合わないじゃないですか。
○北村政府委員　答弁を繰り返すことになって非常に恐縮なんでございますけれども、米側として今回沖縄を選んだということは、先ほど来申し上げましたようないろいろ具体的な条件、事情、そういうものを全部勘案してアメリカ軍がそういう決定をいたしたということでございます。そういうふうに私どもは考えられます。別に、アメリカに対して特になぜ沖縄を選んだかということをまだ尋ねたことはございませんけれども、私どもとして考えられるところは以上のことでございます。
○玉城委員　だから、繰り返し私同じことを質問させていただいていますけれども、なぜこの特殊部隊が今沖縄に配備されなくてはならないか、その目的は一体何でしょうかと繰り返し私は伺っているわけです。あなたのお答えは全然説得力がない。なぜですか。必然性があるからでしょう。なぜ沖縄にこの特殊部隊が配備されるか。やはり米軍にとってもその必然性があるから配備するわけでしょう、いかがですか。だから、あなたのおっしゃるようなそういう話であれば、たとえ横田であっても岩国であってもいいわけです。
○北村政府委員　沖縄への特殊部隊の配備の目的は、先ほども申し上げましたように、日本の安全それから極東の平和と安全を維持するためにこの地域に一個大隊を配備するということになったわけでございますが、それをどこに配置するかということについては米軍内でいろいろな事情を勘案して、いろいろな条件その他を勘案した上で決定したものであろうと思います。そこに決定することがその目的に最も有効に資するということで決定されたものであると私どもは考えております。
○玉城委員　北村さん、なぜ沖縄に配備したかといいますと、沖縄にトリイ通信施設があるからでしょう、いかがですか。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたように、トリイ通信施設の現存部隊がこれから次第に撤去される計画であるというふうに聞いております。それに伴って同施設を米陸軍特殊部隊の駐留のために使用することが可能になる、これはやはり沖縄を選んだ一つの理由であろうと私は考えます。
○玉城委員　北村さん、それじゃトリイ通信施設の軍事的な機能についてちょっと説明していただきたいわけです。この通信施設は沖縄の米軍基地の中で非常に警戒が厳重なエリアです。なぜ厳重なのか、その説明をしてください。
○北村政府委員　トリイ通信施設と申しますのは、現在千五十九名の軍人がおりまして、用途は通信所でございます。使用部隊名といたしましては米国陸軍のフィールドステーション、それから空軍所属の人員、それから海軍所属の人員、それから陸軍の情報保安部隊、それから陸軍の基地勤務部隊、こういうものがおりまして、米国陸軍のフィールドステーション部隊が段階的に撤収の予定であるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○玉城委員　私の伺っているのはだれがいるとかではなくて、軍事的な機能はどういうものですか、なぜそれほど警戒が厳重にされているかということを伺っているわけですね。といいますのは、去年この委員会でも取り上げましたでしょう。トリイ通信施設のゲート前に、ある日本人が近づいてＭＰからけん銃を発砲されるという事件がありましたね。そういう米軍の過剰防衛はけしからぬという立場からこの委員会でも取り上げましたね。これは北村さんよく御存じのとおりです。それほど警戒が厳重な通信施設ですから、それだけ軍事的な機能があるわけでしょう。それを説明してくださいと申し上げているわけです。
○北村政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、このトリイ通信所はアメリカ軍の通信所で、通信関係の役割を果たしておるところであるということで、それ以上どういう具体的なことをやっておるかということについては、米軍内部のオペレーションの問題でございますので、私どもとしては承知いたしておりません。
○玉城委員　ですから、なぜ今沖縄にこの特殊部隊が配備されなくてはならないか、その目的は何ですか、そこにトリイ通信所があるからではないですかと、私が伺っているのはそこなんですね。ところが、あなたは全然的確に答えていらっしゃらない。
　ではそのトリイ通信所というもの、ちょっと私申し上げましょうか。
　米国にとって西太平洋地域における戦略通信網の最重要施設で、社会主義諸国等の放送、通信、暗号等はすべて傍受され、施設内の統合分析センターで整理、分析されている。主要部隊もアメリカ国防総省下の云々ということでいろいろな部隊がここに配備をされている。したがって、米国の全世界通信ネットワークに欠かすことのできない米軍統合情報処理センターとして四軍によって使用されている。米国にとっても最重要軍事施設の一つであり、もしこの施設が破壊されるようなことになれば米国の極東戦略は大混乱に陥るであろう。いかがですか。
○北村政府委員　トリイ通信施設というのは、先ほど来申し上げておりますように米軍の通信所でございまして、それは米軍の通信にとって大事な場所であるというふうには思っておりますけれども、それが一体どういうような施設を持ち、そしてどういうことを実際にやっておるかは米軍の内部のオペレーションの問題でございますので、私どもとして今おっしゃったことを肯定も否定もできない立場でございます。
○玉城委員　米軍というのはみずからの基地を警護することはできますね。
○北村政府委員　地位協定第三条に基づく管理権の範囲内でできることでございます。
○玉城委員　そうしますと、特殊作戦部隊もみずから配備されるトリイ通信施設を警護する役目も含まれますね。
○北村政府委員　現在まで米軍から聞いておりますところでは、私どもはその点承知しておりません。
○玉城委員　この特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレーは、先ほどもちょっと御説明がありましたけれども、大体過去にこの部隊が配備されていた国々の様子を見ますと、非常に共通した特徴的なものがありますね。これは北村さんも参議院の予算委員会でおっしゃっていますけれども紛争地域、紛争が起こっている、内戦、内乱、そういうような特徴的なところがございます。したがって、この特殊作戦部隊の任務は対ゲリラであるとか対テロとか、そういう特殊任務を帯びているわけでしょう。違いますか。
○北村政府委員　最初に私から御説明をいたしましたように、この特殊部隊というのはいろいろな訓練をしかも充実して受けておる少数精鋭の部隊であるということでございますので、紛争のあらゆる段階において投入できる部隊であるというふうに聞いております。特に紛争がまだ非常に低いレベルの小規模な紛争である場合に、その紛争のエスカレーションを避けながら有効に対応するあるいはその紛争が大規模なものになった場合でもまた有効にそれが使用できる、こういうことで、特殊部隊といいましても別に極めて特殊なことをやるということじゃなくて、特殊な訓練を充実して受けておる、こういう部隊でございますので、いろいろな紛争の段階において投入されるという意味においては、他の部隊とも特別変わることはないのだろうと思います。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
　そういうことで、先ほど来紛争地域に配備されておるという御指摘がございましたけれども、私ども承知いたしております限りでは、また国防報告などに書いてございます米国政府の説明などを読みましても、この特殊部隊はいろいろな第三世界の地域において、このアメリカの国防報告によればソ連側がいろいろ揺さぶり作戦をかけてくる、そういうことに対応して、アメリカと友好な関係にある国がその国の軍隊の戦技を向上させるためにいろいろな訓練を受ける、そういうことがあろうということは考えられるところでございますけれども、紛争地帯に配備されているということではございません。現在配備されているのは西独とパナマと、それから沖縄でございます。
○玉城委員　それでは、今三十名沖縄に配備されていますね。この前そういう御説明をされておりましたが、その三十名のグリーンベレーは今どの基地にいるのですか。
○北村政府委員　三十名と申しますのは、皮切りに三十名程度の配備をやるということで、これが三月中に三十名程度の配備を皮切りに開始するという説明を受けております。
　場所は、トリイ通信施設に配備すると向こうが公表しておりますので、そこに配備されているものと私どもは承知しております。
○玉城委員　だからそこに最終的に配備するのはわかりますが、三十名は今どこにいるのですかということを伺っているのですよ。
○北村政府委員　今現在その三十名が実際にどこにいるかということについては、私ども今承知いたしておりません。
○玉城委員　改めてもう一回繰り返しますが、このトリイ通信施設という基地が、楚辺という通信所もございますが、非常に重要な軍事施設である。そこに最終的に特殊部隊が配備される、今キャンプ・キンザーにもおりますけれども。それだけ重要な軍事施設に配備されるわけです。ですから、なぜ沖縄に配備されるか、なぜドリイ通信施設に配備されるのか、一体その目的は何でしょうか。改めて北村さんのお考えを伺いたいと思います。
○北村政府委員　また繰り返しになることになりまして申しわけございませんけれども、これはトリイ通信所に配備されるわけでございます。しかし、これは日本の平和と安全、極東の平和と安全に資するという大きな目的のためでございまして、これは自分たちがいろいろな特殊な訓練を経てきておる少数精鋭の部隊でございますから、それが自分たちを訓練すると同時に、また場合によっては友好国との訓練も一緒にやるということもあり得ようと思います。必ずしもこれはトリイ通信施設にくぎづけになった部隊であるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
○玉城委員　なぜ私がこのことをしつこく伺うかといいますと、特殊な任務を持つ部隊だけに、それが重要なトリイ通信施設に配備されてくるだけに、ある意味ではこれは国内治安対策の意味も含まれているのじゃないか、そういう懸念をするから伺っているのですが、いかがですか。
○北村政府委員　私どもといたしましては、米軍の特殊部隊の配備は日本の治安対策というようなことではないと信じております。
○玉城委員　それでは北村さんに伺いますが、これはちょっと別の話になりますが、この特殊作戦部隊の配備、アメリカ側から通報を受けて三月一日に沖縄県にすぐ伝えたということをおっしゃいましたですね。それは参議院の予算委員会でもおっしゃっているわけですが、それはどういうことを伝えたのでしょうか、お伺いいたします。
○北村政府委員　先ほど申し上げましたように、三月一日に、米側から外務省に対しまして、米陸軍特殊部隊を今回沖縄に再配備するという内報を受けたわけでございます。
　その際、私どもといたしましては、これが沖縄に配備されるということであり、またこの特殊部隊についての現地の関心というものは非常に高いということは私どもは承知しておりましたので、早速沖縄県に対して、米側からの先ほどの内報の内容を伝えたわけでございます。その際、米側から外務省に言ってまいりましたように、これは今内報するけれども、公表は三月十七日になるので、三月十七日までは外部に公表しないでもらいたいということを言ってまいりましたので、そのこともあわせて沖縄県に通報したわけでございます。
○玉城委員　ですから、そのことが原因になりまして沖縄県の方では大混乱が起きているわけですね。県議会は二、三日空転しますし、知事はうそつき呼ばわりされて、憮然としているわけですね。大変な迷惑を外務省としては与えたと思うのですが、いかがでしょうか。なぜ、あなたはそのように言っておきながら、公の場でそういう事実を暴露したのでしょうか。それが原因になって大変な窮地に追い込まれております。どうでしょうか。
○北村政府委員　先ほど申し上げましたように、外務省は、アメリカ側からこの特殊部隊の配備の内報を受けましたときに、沖縄県にこれが配備されるということ、それから沖縄県ではこの特殊部隊に対する関心は、これは前にもいたことがございますから、そういうこともあって非常に関心が高いということがあって、これはできるだけ早く県にお伝えした方がいいということで、私ども従来から沖縄県との間では、できるだけ連絡を密にしてそういうことをやっております。そういうことで、外務省としてはその日に御連絡をしたわけでございます。私どもは、このことについて参議院の予算委員会で御質問を受けましたので、その事実を申し上げたわけでございます。
○玉城委員　ですから、北村さん、それは秘密伝達でしょう。三月一日に、十七日までは公表しないでくれ、発表しないでくれと口をふさいでおいたわけでしょう。それをなぜあなたは、そういう事実を、公の場でそういう事実がありましたということを公表するのですか。向こうの立場はどうなりますか。私は、沖縄の知事の立場、考え方と大分違いますけれども、しかし向こうの立場は、そのことによって窮地に追い込まれるわけでしょう。あなた方のおっしゃったことを守って、いわゆる信義を重んじて黙っていたわけですよ。ところが、あなたは参議院の予算委員会でそういう事実があったということを暴露したときに、知事の立場はどうなります。おっしゃってください。
○北村政府委員　私どもが通知をいたしましたのは、三月一日に配備の内報があって、しかし十七日の公表までは外務省も、日本政府は全部これを公表できない立場にあるということを沖縄県にもお伝えしたわけでございます。しかし、十七日に発表された後は、アメリカ側から三月一日に内報があったということは私どもも外に対して申しておることでございまして、そのことを答弁いたしたわけでございます。
○玉城委員　ですから、そこらも外交のイロハだと思いますね。外務省の外交姿勢というのは大体そんなことなんですか。
　では北村さん、私があなたに、こういうことがあります、ただしこれは非常に大事なことだから、これまでは言わないでおいてくれと言いますね。ところが私は、そういう事実があったということを別の公の場で公表した場合、当事者であるあなたはどういう立場に追い込まれますか。どうでしょうか。
○北村政府委員　こういう問題、仮定について申し上げるのは非常に誤解があってどうかと思いますが、要するに、秘密にしておいてほしいということは公表までの期間でございます。ですから、その期間はこれは外に言えないわけでございますが、その公表された後、実際どういうような経緯があったかという御質問に対してそれを言いましても、それは公表までの間言えないという立場は十分外務省からむしろお願いしたわけでございますから、当然のことでございます。
○玉城委員　それは違うのですよ。あなたは、これは秘密事項として伝えたわけでしょう。だから、期間が切れたらあなたは話していいというものではないですよ。あなたがそういうことを伝えたために、向こうではうそ呼ばわりされて、私はそんなことを聞いた覚えはないと言わざるを得ないわけですね。ところが外務省は言ったんだと。それは北村さん、ちょっとひきょうなやり方だと私は思いますよ。しかも、公の場でそういう事実があったという暴露。その受けた方の立場はどうなりますか。これは極めて外交のイロハだと思いますよ。向こうは信義を重んじて、あなた方のおっしゃった条件を重んじてそのことを言わなかったわけでしょう。しかし、そういうふうに私たちは伝えましたということが公になったら、言わなかった人の立場はどうなりますか。これはあなたは責任問題ですよ。
○北村政府委員　私どもが外に言わないでほしいと申し上げたのは、これは三月一日に内報があって、それを十七日までの公表までの期間はそういう内報があったということを外に言わないでほしいということを申し上げたわけでございます。それをそういうことについて沖縄県との間で我々は十分連絡をとったと考えております。
○玉城委員　ですから、そういうふうな立場で、県知事はいろいろ議会でも、そんなことを知っていてどうしてそれを県民に説明しなかったのか。向こうは忠実にあなた方のおっしゃることを、信義を重んじていたわけですよ。ところが、あなたが参議院の予算委員会でそういう事実があったということを暴露したものだから、知事の立場がなくなってしまったのですね。うそつき呼ばわりされたと言って、県議会もそのために二、三日空転するし、知事は公舎に引っ込んでしまう。沖縄において、御存じのとおり基地をたくさん抱えているわけでしょう。そういうやり方というのは、北村さん、この際この席できちっとあなたの釈明をすべきだと私は思いますが、いかがですか。
○北村政府委員　外務省は、先ほども申し上げましたように、できるだけ沖縄県との間にいろいろ連絡を密にして、そして内報は内報の段階でお伝えをしたわけでございます。ただ、それは公表されるまでの間は口外していただいては困るということをお伝えしたわけでございます。ですから、十七日の公表の後は、これはそれ以前に内報があったということとは外務省も外に申しておりますし、沖縄県がそれをおっしゃることは、これは私どもも通報の事実をお伝えいただくということでやっておるわけでございます。
○玉城委員　それは北村さん、あなたのおっしゃるのは違う。そういう事実、外務省は事前に沖縄県知事に伝えましたと公表しないでくれという事実をなぜあなたは公の場で暴露したのか。そのために向こうはどれだけの迷惑を受けているかということを申し上げているのです。その配備問題が公表どうのこうの、そんなことじゃないのですよ。これはきちっとしてくださいよ。
○北村政府委員　先ほど来申し上げておりますように、私どもは沖縄県に対してできるだけ連絡を密にしようということで御連絡をしたわけでございます。この連絡は口頭で行われたわけでございまして、そういうことが受け取られた沖縄県の方で今先生がおっしゃられたように受け取られたかどうか、それは私どもわからないのでございますけれども、私どもとしてはあくまでも、三月一日に内報があり、これは十七日までの間は外には言わないでいただきたい、公表があれば、これはその後のことは言ったとおり言っていただいても結構だというように私どもは連絡したように考えておりますけれども、その連絡方法が口頭でございますし、そういうこともあって何か誤解が生じたとすれば、これは遺憾に存じます。
○玉城委員　大臣、もう沖縄の知事のことはよく御存じのとおりです、所属も同じ政党でありますから。しかも、安保条約に基づいて大半の基地は沖縄にあることも御存じのとおりですね。今のやりとりのいきさつがありまして、知事そのものが大変な窮地に追い込まれているわけです。ところが北村さんは、何か話が全然違うようなことです。これは陳謝をしてもらわないとおさまりがつかないと思うのですね。知事は大変だ、私は立場は違いますけれども客観的に申し上げているわけです。そんなふうな外交の姿勢だったらこれはイロハにももとるじゃないか、そういうことなんです。大臣の御所見はいかがですが。
○安倍国務大臣　沖縄の知事も、この沖縄には多くの基地がありますし、そういう中で大変苦労しておられるわけでございますが、今回のこのグリーンベレーの問題について外務省から連絡をした、そういう点についていろいろと行き違いがあって知事さん初め議会の皆さんにも大変御迷惑をかけたとするならば、これは大変申しわけないことでありまして、非常に大事な外務省と沖縄県との連絡問題でございますから、今後ともそういうことが起こらないように十分慎重を期してまいりたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　いずれにしても、外務省ですから私はあえてそのことを申し上げているわけですね。やはり信義は信義としてお互いに重んじた上でそういうことをやり合わないと、今のような片一方が大変な迷惑を受ける。そのことはこれからのいろいろな行政にも影響してくることは火を見るよりも明らかですから、そのことをあえて申し上げているわけです。
　それで北村さん、米側は通常部隊をわが国に配備する場合に一々外務省に事前に通報してくるのですか。あるいは、どういうケースについてアメリカとしては外務省に事前に通報するのですか、内報するのですか。
○北村政府委員　法律的に申しますと、安保条約の枠の中で、通常、米軍がある部隊を多少ふやしたり減らしたりする場合、これについて特に事前の通報とかそういうものはございません。ただ、委員御承知のように、配置における重要な変更というような場合は事前協議の対象でございますから、その場合は事前に協議があるということでございます。
○玉城委員　こういう特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレーのような特殊性のものについては米側としても前もって外務省の方に通報してくるわけですね。例えばエンタープライズだとか、ああいう核積載疑惑のある艦船についても前もって通報してくるのですか。
○北村政府委員　艦船の寄港というものにつきましては、例えばその艦船が原子力推進のものである場合、これは限られた時間の前に通報するということになっております。しかしそれ以外、特に核の持ち込みという事前協議の対象でない限りは、その寄港その他について事前の通報があるというわけではございません。
○玉城委員　時間も参りましたので、最後に大臣にお伺いいたしたいのですが、アメリカ側も、今申し上げている特殊作戦部隊、この部隊の持つ任務の特殊性からいろいろ配慮をして事前に外務省に伝え、それがまた今さっき申し上げたトラブルの原因にもなっているわけですけれども、ぜひ最後に大臣の御所見を伺いたいことは、この特殊作戦部隊についていろいろ言われております。過去のいろいろな、ベトナム戦争の経緯等も伝えられているわけですね。なぜ今沖縄にこういう特殊部隊が配備されなければならないのかということで、地元においては大変不安が伴うのは、これまた当然なことなのですね。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、沖縄が本土復帰をしました。それは沖縄が平和で豊かな島に再生したいという一つの誓いあるいは願いでもあったわけですね。過去の第二次大戦の悲劇とか、ずっと米軍に占領されていたとか、それが復帰によって平和憲法のもとに沖縄も帰って、平和で豊かな島に再生していきたい、そういう願いがあったわけです。
　ところが、今、こういうような極めて特殊な部隊がさらに配備されているということについて、さっき申し上げましたとおり、これは抑止力等いろいろなことが言われますけれども、地元においてはそんなふうな抽象的な話では通らないわけです。ですからその点について大臣も参議院の答弁では、いろいろ調整をしたい、外務省としても調整をしたい。調整ということがどういうことかよくわかりませんけれども、いずれにしてもこういう特殊な部隊が沖縄に配備されるということについては絶対に困る、容認できないという立場でありますので、ひとつ大臣の御所見をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　グリーンベレーにつきましては、ベトナム戦争で大活躍したというのは私も承知しておりますし、また、かつては沖縄に大量に配置されておったということも承知しておるわけでありまして、米軍の中における少数精鋭の特殊部隊である、こういうことで、今、米軍の中においてもこの有用性といいますか、それが非常に高く評価されてきておる、こういうことで今回一個大隊を沖縄に配置することになった。この点については、先ほどから局長が答弁しましたように、いろいろな理由といいますか、いろいろな条件を考えて沖縄が最も適当である、そういうことで沖縄に決まったということであろう、こういうふうに思うわけです。
　しかし、これは先ほどから言っておりますように、これが特殊な部隊であるとはいえ、もちろんあくまでも安保条約という一つの枠組みの中での配置でありますし、そしてこれはアメリカ軍の日本国内におけるいわゆる軍隊の作戦能力といいますか、活動能力といいますか、戦闘能力、そういうものを高めていくということが一つの目的ではないか。そしてそれは結局、安保条約の有効性を高める、そして、これがまた日本の平和と安全を守っていくというところにつながっていくものであろう、こういうふうに私は解釈をしております。
　ですから、今沖縄にグリーンベレーの配置によって非常な何か不安が起こっているというふうなお話を聞いたわけでございますが、そういうことならば、やはりこういう今申し上げましたような理由であろうと私は思いますから、もっと沖縄の皆さん方にそうしたグリーンベレーの配置というものについての説明をして、そして理解をしていただかなければならない、こういうふうに思いますし、それはまた外務省としてもそれなりの役割をひとつ果たしていかなければならぬな、こういうふうな気持ちを持っておるわけでございますが、いずれにしてもこれは沖縄のやはり我々は今後を考えますと、沖縄の立場というものも踏まえながら、同時にまた安保条約の効果的な運用というものを踏まえながら、これから慎重に対応してまいらなければならぬ、こういうふうに思うわけですが、しかし、この一つの方向というものを変えるということは困難であろう、こういうふうに思います。
○玉城委員　沖縄を一つの拠点としまして、そういう特殊作戦部隊がこれから第三国にいろいろなそういう特殊作戦行動を展開することが予想されるわけですね。これは基地間の移動は自由ですから、あちこちに特殊部隊は国内的にも回るかもしれない。今後いろいろな問題が出てくると思います。それで、きょうは時間がございませんので、また問題につきましては今後いろいろ質疑を交わしていきたい、このように思います。
　以上です。
○河村委員　外務大臣は、けさ来日したイランの外務大臣と会見をされて、きょうまた夕方から会談をされるそうでありますが、今度の来日は、さきに外務大臣がイラン、イラクを歴訪した際にイラン、イラク両外相を日本に招致して、それぞれ一緒ではないけれども別個に話をしてイラン・イラク戦争の解決に、向けて何らかの努力をしたい、その一環として今度来日したものと考えてよろしいですか。
○安倍国務大臣　ベラヤチ・イラン外相が昨日、来日をいたしまして、きょう第一回の会談を午前中に行ったわけでございますが、このベラヤチ外相の訪日は、これは今お話しのように、私が昨年イランを訪問いたしましたときに招請をいたしました。その招請に基づいてやっと今回実現をしたものでありまして、同時にイラクの外相も招請をいたしております。
　今回の訪日の目的は、あくまでも日本の招請に基づくものでありますが、二国間の問題そして国際情勢等について忌憚のない意見の交換を図る、同時にまた同じアジアの国々として日本とイランの二国間の関係をより安定的なものにしていきたいというのが今回の来日の大きな目標であります。同時に、もちろん今イラン、イラクは紛争が続いております。この紛争について我々も非常に憂慮いたしておりまして、調停や仲介はできないとしても何とか平和的な環境づくりには日本も貢献しなければならぬ、こういう気持ちを私は非常に強く持っておりまして、そうした日本の平和に対する熱意もあわせてイラン外相に伝えたい、こういうふうに思うわけであります。
○河村委員　イラクの外務大臣が来るのはまだ決まってないのですか。
○安倍国務大臣　これは招請は続けておりますが、まだ決まっておりません。