○参考人（花俣ふみ代君）　認知症の人と家族の会の花俣と申します。
　本日、新型コロナウイルス感染拡大という世界的な未曽有の危機にあっても、粛々と丁寧な御議論、審議を重ねてくださっておりますこのような場で、認知症の当事者である本人、家族の立場からの発言の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　当会につきましては、事前にお手元にお届けしておりますピンクの冊子の十九、二十ページを御覧いただければ簡単な紹介を掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。認知症の人と家族、専門職などが力を合わせ、励まし助け合うことを通して、認知症になったとしても、介護する側になったとしても、人として尊厳が守られ、日々の暮らしが安穏に続けられる社会を目指し、四十年間活動を続けております。
　また、その間に、私たちの会だけでなく、全国各地に高齢福祉、障害福祉、子育て支援、生活困窮者支援など、様々な市民活動が広がってきています。その多くは自主的なボランティアの皆さんに支えられています。
　ところが、今回の新型コロナウイルスの流行で、多くの市民活動団体が、公共施設の閉鎖などで交流のために集うことが困難になり、また、直接顔と顔を合わせて活動できない状態にあり、行政からの委託事業も休止になるなど、財政的な危機に直面しているところでもあります。
　さて、本題ですが、この法案にある地域共生社会とは、地域で共に生きる社会ということなのだろうと思います。その実現に向けた法案、これはとても良い響きです。しかし、なぜ、ゆとりのないこの時期に地域共生社会を審議しなければならないのか、地域共生社会というのは法律で定められなければならないのかという素朴な違和感も実はございます。
　今回の法案では、国及び市町村が分野を超えて重層的支援体制整備事業を実施するとあります。ここで求められる支援体制とは何かということを考えたとき、各分野の相談支援をマンションのように一つの入口にまとめることであろうというふうに思います。しかし、入口は一つでも、その先にはまた制度別にたくさんドアがあるわけで、支援体制というのは、デパートの総合案内のように窓口を一つにして制度別のドアがどこにあるのかを案内してくれるということなのでしょうか、それとも一つの入口にたどり着けば各分野の支援制度をまとめて提供することができるのでしょうか。この辺り、十分理解ができないところです。
　また、市町村は、事業計画を作り、介護保険で運営されている地域包括支援センターのほか、母子健康包括支援センター、障害福祉サービス基幹相談支援センター、生活困窮者の支援関係機関などと緊密な連携を図る努力が求められています。しかし、重層的支援体制整備事業を有効なものにするには、事業計画を作る前に、市町村ごとに高齢福祉、障害福祉、子育て支援、生活困窮者支援の実情がどうなっているのかを把握し、それぞれの相談や支援の機関あるいは組織、ＮＰＯとともに、各分野で今抱えている困難は何か、各分野の課題でどれが重層化できるかなど、時間を掛けて議論を積み重ねるのが初めの一歩だというふうに思います。
　認知症の人を始め、暮らしづらさを訴えている人たちの課題は多様です。私たちも電話相談を続けていますが、どのくらい困っている人たちをカバーできているかと問われれば、こぼれている人たちがたくさんいることを承知しています。それでもなお、新たに重層的支援体制整備事業を行うのであれば、厚生労働省のガイドラインに沿って整備をするのではなく、関係者の意見を適切に反映するのでもなく、まずは各分野の関係者が出会い、情報交換できる場をつくり、関係者が主体的に重層的支援にたどり着き、実施できる事業でなければならないと考えます。
　次に、一番大事なことなんですけれども、重層的支援体制整備の費用のことです。
　法案を読むと、重層的支援体制整備事業の費用には介護保険を投入するとしています。これは、介護保険の地域支援事業の財源構成と同じなのでしょうか。重層的支援体制整備事業は、取りあえず市町村の任意事業としてスタートするようですが、介護保険の地域支援事業にはやはり任意事業があり、介護給付費等適正化事業、あるいは家族介護支援事業、それから認知症サポーター養成講座など、保険者である市区町村ごとに様々な取組があります。法案の財源については二百一回国会提出資料九ページの前後を何度読み返してみても、複雑な財源構成をなかなか理解し切れません。高齢者福祉だけでなく、障害福祉、子育て支援、生活困窮者支援を重層化するために、介護保険で、あるいは地域支援事業で実施するということなのでしょうか。
　介護保険を見れば、現在七千六百四十万人もの被保険者が介護保険料を払っています。重層的支援体制整備事業の費用に介護保険料を使うことを七千六百四十万人の加入者はほとんど知らないのではないでしょうか。
　介護保険の財源がたくさんあるので、他の分野の事業とも協力して重層化しようという提案ならば理解はできます。しかし、私たちは、介護保険法の改正、介護報酬の見直しのたびに、後期高齢者が増え、認定者が増え、サービスを利用する人が増え、給付費が膨らんで、このままでは制度が破綻すると言われ続けています。率直に申し上げれば、ずっと驚かされているのです。そして、ホームヘルパーを使い過ぎだ、特別養護老人ホームは要介護三以上だ、要支援一と二は給付から外して事業だという畳みかけるような抑制策に耐えてきているのです。まだ原則一割の自己負担だった利用料も、改正のたびに二割、三割、つまり二倍、三倍になる人たちが増え続けています。
　現在、介護保険のサービスが必要と認定を受けているのに、実際にはサービスを利用していない人が百万人を超えています。利用していない理由は、負担ができない、希望するサービスがないということだというふうに思います。それでも介護が必要な高齢者は増えるし、独り暮らしや高齢世帯も多い、若年人口は減り続けて、家族の介護力は減り続けているのだから、介護保険料が増えるのは仕方ないよ、自分より大変な人にお金を回すために我慢しておこう、このように被保険者の皆さんは受け止めているのです。どこに新たな事業に回す介護保険料があるのか、是非皆さんにお考えいただきたいと思います。
　あるいは、地域包括支援センターの高齢者の総合相談窓口の機能を重層化するとなると、地域包括支援センター相談窓口のほかに、認定の申請窓口、あるいは要支援一と二の人たちのケアマネジメントなど、様々な業務を担当しています。ここに更に重層的な支援を整備する事業が加わって、地域包括支援センターがもつのだろうかということも心配です。
　もう一つ、介護保険料を費用に使うことで心配なのは、要支援一と二の認定を受けている人たちの総合事業サービスへの影響です。
　正直に言えば、要介護認定の人たちが給付から外され事業に回され、今度は地域共生社会という理念を掲げた新たな事業を行うために総合事業サービスの費用までもしかして削られるのじゃないかということも心配しております。
　介護保険では今、限られた財源の中で、中重度に重点化すべき、みとりを強化すべきと、更に利用者や介護者が肩身の狭い思いをさせられる声が強くなっています。そのような状況の中で、介護保険サービスが必要と認定されているのに給付を受けられず総合事業サービス事業に回されている人たちが、更に事業の利用も制限されるのではないかというのが一番心配なのです。サービスの抑制は支援が先細ることであり、本人の心身に悪化をもたらすだけでなく、独り暮らしであれば孤独死の恐怖があり、同居世帯であれば家族の介護費用、あるいは疲労が極限になったときの高齢者虐待や介護殺人があり、いまだにゼロにするには程遠い介護離職などにつながっていきます。
　東日本大震災で緊急避難区域になった市町村では介護保険料が急上昇しました。近年は大型台風など自然災害も増えています。そして、今回の新型コロナウイルスの流行では、介護保険のサービスの利用を自粛している人たちがたくさんいます。利用を中止していることがどのような影響をもたらすのか、私たちが知るのはこれからになります。
　今でもＡＤＬや認知機能の急激な低下による介護の負担増、先行きの不安の声が次々と寄せられています。介護保険料はサービスを必要とした認定された人たちの給付に、あるいは事業に使っていただきたいと改めて皆さんに強くお願いしたいと思います。
　また、あと一点、介護保険の見直しでは、補足給付の見直しと高額介護サービス費の見直しが予定されています。補足給付では、低所得の利用者の預貯金の条件を厳しくする予定です。高額介護サービス費では、利用者の世帯負担の上限額を引き上げ、自己負担を増やす予定です。
　本当に低所得者の人たちの基準をこれまで以上に厳しくして大丈夫なのか。高額介護サービス費の条件の対象となる人たちは利用者負担が二割、三割の人がいます。これまでも負担能力についてはきちんと調査していただきたいとお願いしてきましたが、改めて実態を是非把握していただきたいというふうに思います。
　最後に、新型コロナウイルスの流行がいつまで続くのか先行きが見通せないこの時期に、地域共生社会の実現もさることながら、新型コロナウイルスと共生する社会、ウイルスとどう付き合いながら暮らしていくのかを準備することが今まさに求められているのではないかということを申し添え、私からの発言は以上となります。
　ありがとうございます。