○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔参照〕
　　　　安倍外務大臣の帰国報告
　私は、今般国会のお許しを得て、四月二十八日に出発、第十一回主要国首脳会議（サミット）に出席するとともに、その前後フィンランド、ノールウェー、ドイツ連邦共和国、オーストリアを訪問し、七日帰国致しました。
　ここに、その概要を御報告申し上げます。
一、まず、サミットにつき御報告申し上げます。
　　五月二日から四日までボンで開催された今次サミットでは、「持続的成長及び雇用の拡大」を目指して、世界経済の成長の制約要因となる米国等の財政赤字とドル高・高金利、欧州等における高失業と構造的硬直性、日本の対外収支不均衡等、各国が抱える諸問題、及び、保護主義の高まりとこれに対処するための新ラウンドの早期開始等貿易分野での緊急課題等につき建設的な討議を行いました。同時に、開発途上国の抱える諸問題、就中、アフリカの困難につき真剣な話し合いを行いました。
　　我が国は、これらの討議の過程で、我が国の考えを説明し、その立場を適確に主張して参りました。具体的には、次のような諸点であります。
　　第一の経済政策全般の分野については、インフレなき持続的成長達成のためには、サミット参加国間の協調による努力の結集が最も重要であるとの姿勢の下、我が国より、行財政改革の努力、市場開放や輸入拡大の奨励、規制緩和による内需拡大努力等を積極的に推進していくとの考え方を説明しました。我が国のこのような積極的取り組みは、各国が自らの抱える問題につき前向きの姿勢をとることを促す結果となったと考えられます。この結果、各国が相互批判を行うことなく、夫々の国がとるべき政策を自ら積極的に披露し、各国が協調して現下の問題を乗切っていくという姿勢が確認されましたが、これは今後の世界経済の安定的成長のため極めて有意義であったと考えます。他方、我が国の今後の対外経済問題の実行振りについては、サミット参加国のみならず世界中が注目しているところであり、六月から七月にかけての政策決定においても、我が国の果たすべき責任を十分念頭において、実効的な措置を講ずるよう努力する所存であり、同時に国民各位の御協力も不可欠であります。
　　第二に、貿易分野については、保護主義圧力の高まりを背景に新ラウンドの早期開始につき活発な議論が行われました。その結果、先のＯＥＣＤ閣僚理事会での合意が強く支持されたうえ、サミット参加国のほとんどが、新ラウンドを明年中に開始すべきとの点について合意し、本件交渉の開始に向けて一歩を踏み出したと考えます。今後、先進工業諸国としては、いつ、何を対象として、いかなる方法で交渉を行うか等について途上国とも十分話合って決めて行きたく、途上国の積極的参加を期待している次第であります。
　　第三に、開発途上国との関係では、世界経済の安定的発展のためには、途上国経済の健全なる発展が不可欠との認識の下に、インフレなき持続的成長の途上国への広範な伝幡の必要性につき合意をみました。特に、累積債務問題等の諸困難に直面する途上国の健全な経済発展を支援するため、具体的方途として、我が国より自由貿易の推進、ＯＤＡ拡充、技術移転、特恵の改善を始めとする市場アクセスの改善等の重要性を訴えました。特に、ＯＤＡについては、我が国が、厳しい財政事情にもかかわらず八六年以降も新たな中期目標を設定し、引続きＯＤＡの着実な拡充に努める方針であることを表明、サミット各国にＯＤＡ拡充の必要性を強調した次第であります。また、特に、アフリカの困難克服のため先進工業国として何をなすべきかにつき真剣な討議が行われました。この点につき、いくつかの方途について合意をみたことを踏まえ、今後専門家グループを設置して具体的提案を準備のうえ本年九月までにサミット諸国の外務大臣に報告されることとなった次第であります。
　　以上に加え、今次サミットでは環境問題の重要性及びこの分野での国際協力の必要性につき各国が認識を一にするとともに、科学技術分野における協力促進につき合意がみられました。
　　次に政治問題につき御報告致します。
　　今次サミットは、第二次世界大戦終戦四十周年という節目の年に開催されたこともあり、同サミットにおいては、サミット七カ国がかつての対立を完全に超克して、自由と民主主義並びに平和維持という目的に向かって七カ国の連帯を改めて強く再確認した「第二次大戦終戦四十周年に際しての政治宣言」が採択されました。
　　我が国は、今次サミットにおいては、ウィリアムズバーグ・サミット、ロンドン・サミットの延長線上に立って西側諸国の連帯の重要性を強調するとともに、米ソ首脳会談をはじめ東西対話促進の重要性を訴えかけましたが、かかる我が国の主張は本政治宣言の中に盛り込まれました。また、アジアからの唯一の参加国として、アジア情勢につき説明し、政治宣言の発出に際しては、「欧州の分断」への言及に加え、朝鮮半島の分割にも言及すべきことを主張した結果、この点も宣言に盛り込まれることとなりました。
　　現下の国際情勢は、新しい米ソ軍備管理交渉の開始、米ソ首脳会談の可能性が見え出したこと等にみられるように、一方では東西関係の面での明るい兆しが見られます。しかしながら、他方で、カンボディア、アフガニスタン等における情勢は改善の傾向はなく、また、依然としてアジア、中東、中米、アフリカ等いたるところで紛争が続いているという厳しい環境の下にあります。かかる地域の紛争に関連して、特にカンボディア問題については、私より、外相個別会合において、我が国の基本的立場を説明した上で、西側諸国が結束して民主カンボディア連合政府を支援するＡＳＥＡＮの立場を支持することが重要である旨強調したところ、各国外相より賛同を得ました。
　　このように依然として厳しい国際情勢の下で、世界の平和と安定を維持・発展させるためには、サミット国の協力、団結が不可欠であります。また、かかる団結の下に軍備管理・軍縮に決然と取組むことの重要性は言うまでもなく、今次サミットではこのような点につき、参加国の間に広く意見の一致がみられたことは大きな成果であったと言えます。
　　ＳＤＩについては、主として米国の考え方の説明を聴取いたしました。二、私は、サミット及び総理の訪独期間中、ボンにおいて、シュルツ米国務長官、ゲンシャー西独外相、ハウ英外相と会談致しました。
　　日米外相会談においては、日本貨物航空を中心とする日米航空に係る当面の諸問題に関しシュルツ長官との間で最終的合意に達し、それを確認する書簡を交換しました。
　　日米経済問題については、ＭＯＳＳ協議が全般的に実質的進展をみたことを確認し７月のＡＳＥＡＮ拡大外相会議の機会にも全般的レヴューを予定とすることに意見の一致をみました。更に、サミットヘの両国の対応、米ソ軍備管理交渉、朝鮮半島情勢、中米、中東等の国際情勢についても有益な意見交換を行いました。
　　ゲンシャー西独外相との会談では、サミットへの対応振りにつき意見交換し、サミットに向けての日独協力を確認するとともに、東西関係、アジア情勢、欧州問題等現下の国際情勢についても極めて有意義な話し合いを行いました。
　　ハウ英外相との会談では、政治及び経済関係につき意見交換を行い、最近の日英対話の進展を確認し、両国関係が良好であるとの点で意見が一致しました。特に、新ラウンドに関しては、ハウ外相より、英国は日本と立場を同じくしているとの発言がありました。また、先方より、我が国に対し一層の市場開放努力の要望があり、実際の結果が重要である旨指摘がありましたが、私からは、四月九日以降の一連の措置をはじめ最近の日本側対応振りを説明しておきました。三、次に北欧諸国並びにオーストリア訪問につき御報告いたします。
　　私は、四月二十八日から五月一日まで、フィンランド及びノールウェーを訪問し、サミット終了後は、五月五日から六日までオーストリアを訪問しました。
　　フィンランドに放ては、コイヴィスト大統領及びヴァュリユネン外相との会談、ノールウェーに於てはオラフ国王の謁見、ヴィロック首相及びストライ外相との会談、またオーストリアに於てはシノヴァッツ首相及びグラツ外相との会談を行いました。これらの三国は地理的環境、歴史的経験を踏まえつつ、夫々の立場から自国に適した外交政策を探求しており、東西関係、安全保障問題を含む国際情勢につき有益な意見交換を行うことができました。また二国間関係の討議に於ても政治、経済等の分野で、今後とも対話を継続していくことで意見の一致をみました。フィンランド、オーストリアについては我が国の外務大臣として最初の訪問でもあり、各国より最大級の歓迎を受けました。
　　従来、我が国の対西欧外交は、ＥＣ以外の国々との関係が不十分な面がありましたが、今次訪問は、我が国外交を一層きめ細かいものとし、また、その幅を拡げていく上で大いに資するところがあったものと考えます。
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