Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、一連の防衛調達疑獄事件について質問をいたします。
　今回の事件は、軍事装備品の調達をめぐり、我が国有数の軍需企業ＮＥＣグループと防衛庁の調達本部が共謀して、長期にわたり数十億円にも及ぶ巨額の国民の血税を食い物にした、まさに前代未聞の極めて悪質な大疑獄事件であります。この防衛調達疑獄の全容を解明し、再発を防止することは、政府と国会に課せられた大切な責務であります。
　総理も防衛庁長官も、事実関係を徹底的に解明する、徹底的に究明すると言いましたが、何を解明し、何を究明するというのでありますか。総理自身の責任において、一連の防衛調達行政の不正の全容を解明し、関係資料の隠匿の真相を徹底的に究明すべきではありませんか。答弁を求めます。
　今回の事件は、国の行政機関である防衛庁調達実施本部が行った軍事装備品の調達業務そのものが、本来の職務に背き、国に対して重大な損害を与えたとして、刑事上の背任罪に問われているものであります。このことは、国家の防衛行政そのものが犯罪に問われているのであります。国の行政行為が犯罪となれば、法治国家は成り立ち得ません。さらに、防衛庁が組織ぐるみで行った関係資料の隠滅、処分、焼却は、国家行政を根底から掘り崩す、国民の信頼を真っ向から裏切る行為になります。
　防衛行政の最高責任者である総理は、極めて重大な責任があります。明確な答弁を求めます。
　そもそも防衛庁の調達行政は、年間二兆円に上る軍事装備品等を調達するもので、その八割以上が競争原理が働かない随意契約によるものであり、不透明で産軍癒着の水増しがかねて指摘されてきたところであります。これに対して防衛庁は、調達装備品の契約金額は、予定価格算定の防衛庁訓令三十五号に従って厳格に決定しているところだと主張してまいりました。
　九三年に発覚した日本工機の水増し請求事件では、訓令に従って返還金額を算定し、全額一括返還をさせ、取引停止などのペナルティーを科して解決したのであります。ところが、翌九四年に発覚した東洋通信機については、返還額の算定に訓令の予定価格算定基準を適用しないで、国への返還額を二十億円近くも減額したのであります。
　防衛庁は、水増し分返還の処理基準がない、ルールがないと繰り返して答弁しておりますけれども、水増しが発覚すれば、訓令、予定価格算定基準に従って、それに戻って処理するのが当然ではありませんか。なぜ東通事件ではこの訓令を適用しなかったのか。防衛庁長官、はっきりとした答弁を求めます。
　東通事件について防衛庁がとってきた態度は、極めて異常、不可解きわまるものであります。防衛庁は、本年七月十四日、法務・検察当局に「東通事案に対する現時点での評価について」と題するいわゆる上申書を提出し、東通に関する調達行政の正当性、合法性を主張し、本件背任事件の被疑者の弁護をしたのであります。防衛庁は、この上申書の国会提出を今なお拒否し続けております。極めて不当であります。
　私は、ここにそのいわゆる上申書、「東通事案に対する現時点での評価について　平成十年七月十四日　防衛庁」という表題を書いた上申書を持っております。この上申書によれば、契約価格算定の訓令は一般的な基準にすぎず、客観的数値を計算するのは不可能に近く、担当者によって計算値が違うことはやむを得ない、こう書いています。算定は担当者の経験と知識、責任と権限にゆだねられているところが大きい、こう述べているのであります。
　これは、調達契約価格の厳正を確保するためにつくられた訓令を無視して、担当者が恣意的に調達価格、したがって返還金額を決定することを容認しているものであります。まさに言語道断であります。この上申書の見解は、今なお防衛庁はとっておるのかどうか、この点を答弁願います。
　また上申書は、訓令三十五号が調達契約金額の中に入れることを認めないとしている、企業の退職手当引当金、事業税、広告宣伝費・交際費等の諸経費を企業存続のための必要な費用として原価計算基準に入れることを認め、そうすることによって国に対する返還額を減らすことを正当だとしているのであります。防衛庁は、軍需企業の利益を図るためには訓令を無視してやってもいいというこの見解を、今なお持っておるのですか。
　さらに上申書には、「安全保障上の問題への考慮」と題して、東通の特別扱いを正当化していることも重大です。安全保障のためとさえ言えば、企業の不正行為が許されるとでもいうのですか。防衛庁長官の答弁を求めます。
　防衛庁長官は、今後の対策として、原価差異事案対処に関する統一的かつ明確な基準の策定をするんだと言っております。これは、今後も企業の水増し請求があり、国の過払いが起こる、いわゆる原価差異事案が発生することを前提とするものであります。今求められているのは、そんなルールづくりじゃなくて、ルールは訓令に戻ればいいのです。企業の水増し請求そのものをなくするためにどうするか、ここではありませんか。答弁を求めます。
　今回の事件でもう一つ重大な問題は、水増し返還額圧縮の見返りとして、調本幹部職員らが企業に天下りを要求したことであります。この背景には、長年の軍需企業と防衛庁の癒着を形成してきた大量の天下りがあることは明らかです。予定価格の算定、契約の締結、監督検査にかかわる防衛庁職員が天下りし、予算の執行を検査すべき会計検査院の職員までが契約企業に天下りするという状況のもとで、行政の公正が保持できないのは当たり前ではありませんか。
　この際、契約企業への天下りを厳格に禁止すべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　最後に、額賀防衛庁長官の責任問題についてであります。
　七月の就任以来、長官は、その時点では適正な処理であった、こう答弁しています。そして、みずから減額措置の真実の究明に積極的に乗り出さなかったのであります。そのもとで、九月三日の防衛庁強制捜査を前にして、長官直属の防衛庁内部部局や調達実施本部において、許しがたい組織ぐるみの証拠隠滅工作が行われたようであります。額賀長官自身の責任も極めて重大であります。長官は、みずからの責任をとって辞職すべきであります。総理は長官を罷免すべきだと考えます。
　総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　東中光雄議員にお答え申し上げます。
　防衛庁の装備品調達に関する問題についてお尋ねでございましたが、この調達をめぐりまして国民の信頼を失墜させる事態が生起いたしましたことにつきましては、国民の皆様に心からおわび申し上げます。今後、事実関係を徹底的に究明するとともに、再発防止に向けまして、調達の仕組みの抜本的改善と綱紀の保持に全力で取り組み、国民の信頼回復に万全を期することが私の責務と考えております。
　私自身の責任による真相究明に関するお尋ねでございますが、私といたしましては、今回の事案に関する検察当局の捜査を見守るとともに、防衛庁に対し、御指摘のような事実関係の解明に全力を挙げて、かつ徹底的に行うよう、強く指示いたしておるところでございます。
　契約企業への天下りについてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、国会における御意見、御批判を真摯に受けとめまして、額賀防衛庁長官を中心として、防衛調達の改善に努めるとともに、部外有識者による委員会を設け、契約関係のある企業への再就職のあり方も含め、自衛隊員の再就職に関する問題を鋭意検討してまいる所存でございます。
　防衛庁長官の責任問題についてお尋ねでございました。国民の信頼を裏切るような事態に至りましたことを心からおわび申し上げますが、報道されているような証拠隠滅が仮に事実であった場合、大変重大な事態であり、事実関係を徹底的に解明することが防衛庁長官として目下の最大の責務であると考えており、その旨指示をいたしておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　その前に、先ほど、東議員からの御質問の中で、自衛隊員の再就職の在り方に関する検討委員会について既に設置をしたというふうに話をいたしましたけれども、これは近く設置することになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　東中議員にお答えをいたします。
　事実関係の徹底的究明に関するお尋ねでございますけれども、私といたしましては、仮に、組織的に東洋通信機に関する資料の大量焼却を行っていたといった報道が事実とすれば、大変重大な事態であると認識をしておりまして、今回の事案に関する検察当局の捜査を見守るとともに、防衛庁自身により事実関係の解明が徹底的に行われることが最も大事であると考えております。
　また、予定価格算定訓令の適用の問題についてのお尋ねでございますけれども、当事者がなぜ訓令を適用しなかったのかといった、返還額にかかわる具体的な事実関係につきましては、今後、検察当局の捜査により明らかになっていくものと考えております。その推移を慎重に見守ってまいりたいと思います。
　また、東京地検に対して防衛庁が提出した文書についてでございますけれども、東洋通信機事案に関しまして、東京地方検察庁に対し、その時点での当庁の調査内容を前提に、当庁としての評価等を取りまとめ、提出したことは事実でありますけれども、その内容につきましては、これを公にすることにより検察当局の捜査に影響を与え得るために、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　また、東京地検に対して提出した文書についてのお尋ねでございますけれども、既に申し上げましたとおり、提出文書の内容については、これを公にすることによって検察当局の捜査に影響を与え得るため、お答えを差し控えさせていただきたいと思っておりますが、防衛調達業務の遂行に当たっては、当然、法令を遵守すべきものと思っております。
　東京地検に対しまして防衛庁が提出した文書についてのお尋ねでありますが、既に申し上げたとおり、提出文書の内容については、これを公にすることにより検察当局に影響を与えます。安全保障のために違法な行為が行われていいということでは、当たらないわけでございます。正当化されるものではないというふうに認識をしております。
　国の過払いについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、過払いといった問題が発生しないように、近々設置予定である防衛調達制度調査委員会で、防衛装備品の調達制度をめぐる基本的な課題について検討していきたいと思っているところでございます。
　これは、仮に、万が一、過払いといった問題が発生しました場合に、公正かつ適切に対処できるように統一的な基準をつくっておくことが、危機管理的によいのではないかということでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○保坂展人君　社会民主党・市民連合を代表して、きょうここに明らかになってきた防衛装備品調達をめぐる不祥事、わけても捜査妨害と自己保身を意図した組織的証拠隠滅工作の存在について、総理並びに関係大臣に伺います。
　防衛庁に巨大な焼却炉が存在し、疑惑の対象となる背任事件の関係書類が次々と焼き捨てられていたとすれば、官僚の倫理はもはや地に落ちた、こう言う以外にありません。しかも、本件証拠隠滅で取り調べを受けている防衛庁の調達実施本部副本部長は、小渕総理大臣の官房長官時代の秘書官を務めた後、警察庁捜査二課長、長崎県警本部長などを歴任した警察庁のキャリアだ、こう聞いて、全くあきれてしまいます。
　防衛装備品をめぐる不正が国に対する背任であるなら、防衛庁ぐるみの組織的証拠隠滅工作は、国民に対しての背任そのものではありませんか。国家公務員とはだれのために存在し、また、彼ら役人の給料はだれによって支払われているのか。その根本を忘れ去って、みずからの権益と保身、利欲の塊と化した姿に愕然といたします。
　今回の事態は、長い間、多額の防衛予算を閉鎖的に情報独占し、その無軌道で自在な裁量を許してきた現在の防衛装備品調達のあり方と、メーカーに対して利益を供与することの対価として、退職後の天下り要求を当然のことのように要求してきた、このいわばシステムの生んだ犯罪だと私は認識しています。
　したがって、残念ながら、現在表に出ていることはほんの氷山の一角ではないか、既に防衛庁の焼却炉の灰と消えてしまった関連証拠書類の中には、このままやみへと埋もれてしまおうとする利権や癒着の現実が存在した確率が極めて高い、このように考えるわけです。
　以上の点を踏まえ、小渕総理に伺います。
　今回の防衛庁不祥事と組織的証拠隠滅工作に対して、総理大臣、火を噴くような強く熱い怒りが総理におありでしょうか。あるいは、困ったな、弱ったな、長年の慣習だからなと、現状追認の姿勢に終始されるのでしょうか。
　都合の悪いことは焼却炉に運んでしまうような役人の体質をそのままにした、急場を乗り切るだけの役人答弁をここでるる朗読されるのではなく、嘆きがあるならその嘆きを、怒りがあるならその怒りを、また特段の感情がおありにならなければそのままを、御自分の言葉で、真正面を向いて、きちっと語りかけていただきたいと思うのであります。
　昨年の秋、ちょうど一年前でした。当時の大蔵省の金融検査監督部局の接待疑惑に対して、私たち社民党では、疑惑解明プロジェクトを組織して、幾度となく省内の内部調査、点検の作業を開始するように要請いたしました。これに対して大蔵省の当時の対応は、まさに不誠実そのもので、結果としては、捜査の手が入るまで何らの自己調査、内部調査も行われませんでした。予算権限を握る大蔵省は、いわば捜査当局にとっても聖域であるという慢心が、このような傲慢にして不遜な態度を生んだのではないでしょうか。
　今回の防衛装備品の疑惑が浮上し、世間の耳目を集めたのは、まさに大蔵省の不祥事が、世間から、国民世論から厳しく批判されたこの春であることを思うときに、防衛庁にもまた大蔵省と同様の慢心、防衛は聖域であるとの勘違いが強く、問題を隠す努力はあっても、腐敗をみずからただす努力を忘れていたのではないでしょうか。
　総理、総理は就任以来、一体、防衛庁疑惑に対して関係者にどのような指示を行ってきたのでしょうか。それは十分なものであったのかどうか、厳しく検証していただきたいと思います。
　国に対する背任の容疑で捜査が進展しています。背任の二文字はまことに重いと言わなければなりません。役人が国に対しての背任の罪を問われたケースは、戦前戦後を通して極めてまれです。個人が倫理の道を踏み外し、出来心で罪を重ねた場合と違って、今回、組織を挙げての不正と、そして証拠隠滅が行われたとしたら、まさに組織犯罪として厳正に処罰されるべきではないかと考えます。
　率直に言って、防衛庁には検察当局に対して不満があるのではないでしょうか。日常業務を背任と決めつけられてはかなわないと。調本本部が作成した内部文書には、今回の行為が背任なら次も背任だ、検察の便宜主義、起訴見送りの制度自体も背任に当たる、調本職員が背任なら報告をした会計検査院も同罪だなどの主張がなされていたと伝えられています。防衛庁長官並びに法務大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、防衛庁は、国に対する背任容疑に対して、組織を挙げてこれと闘うのか、あるいは組織をかけた大手術をして、この体質を根絶する道を選ぶのかも明確にしていただきたいと考えます。
　とりわけ、国会の質疑において、資料がそもそも存在しないなどと平然と答弁をしてきた防衛庁の内部で、組織的証拠隠滅工作が展開していたということが露見してくる現在、国会答弁の根本姿勢を何と心得ているのか、これは徹底して問題にせざるを得ないと思います。誠実に防衛庁は事実をもって答弁してきたのかどうかを、反省と検証の言葉、ここを防衛庁長官にはっきりと伺いたいと思います。
　小渕総理、所信表明演説の中で、公務員倫理法の早期成立を目指すとの表明をされました。国民の不安と不信は、金融システムにのみ集約されているのではなく、幾ら節約して納税をしても、その税金の使い道に信頼が置けない、この点にもあります。
　国会が行政監督の機能を回復し、役人の不祥事を根絶するためには、公務員倫理法の中に、国会における虚偽の答弁の禁止、つまり、役人は国会でうそをついてはいけない、これをどうしても入れなければならないと思います。何十時間質疑を行っても、その場しのぎの虚偽の答弁を前提に審議が繰り返されているとしたら、これは時間と税金のむだ遣いにほかなりません。議院証言法に準じた罰則をもって厳禁することを決断する時期が来た、このように考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、公務員にのみ厳しいハードルを課すことができても、政治家には手つかず、これではだれも納得しません。政治家のあっせん行為を通しての金銭等の授受に関して、私たち社民党は、あっせん利得罪をもってこれを封じることを提案してきました。防衛、金融を初めとした企業・団体献金も当然のこととして受け取るという自民党の姿勢を見直すことがなければ、政治への信頼回復の道も開けないのだということを、再三強く指摘しておきたいと思います。
　公務員倫理法とあわせて、政治腐敗防止法、政治倫理法を早急に制定し、構造的な腐敗の根を絶つ道を開くことを小渕総理大臣に強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　保坂展人議員にお答え申し上げます。
　調達実施本部の問題についてお尋ねがございました。
　御指摘の証拠隠滅の可能性を含め、一連の事態を招いたことにつきましては、極めて遺憾であり、心からおわびいたしております。今後、検察当局の事実究明とともに、防衛庁も徹底的に事実関係を解明し、同様の事案が再び生じないよう、防衛調達の改善に全力を挙げて取り組むことによりまして、国民の信頼を回復していかなければならないと考えております。
　防衛庁に対する指示についてのお尋ねもございました。
　私といたしましては、今回の事案に関する検察当局の捜査を見守るとともに、防衛庁に対しましては、事実関係の解明を全力を挙げて徹底的に行うよう、強く指示してきているところでございます。
　公務員倫理法についてのお尋ねでありました。
　さきの国会におきまして、議員立法として国家公務員倫理法案を御提案いただいているところでありまして、その早期成立を期待いたしております。法律が成立した暁には、その適正な運用に万全を期し、もって国民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。
　また、国会における虚偽の答弁についてでございますが、いやしくも国権の最高機関たる国会における答弁は誠実に行うべきものであり、虚偽の答弁はあってはならないものと考えております。
　なお、議院証言法に規定されている、証人としての発言に関する規定は、国会での答弁には当てはまるものではないと考えております。
　政治腐敗防止法、政治倫理法についてもお尋ねがございました。
　国会議員のあっせん利得行為等を処罰する罪の新設を含む立法措置につきましては、自由民主党等におきましても議論が行われてきたものと承知いたしております。政府といたしましては、各党各会派で十分御議論をいただくことが基本であると考えており、その結果を踏まえ、適切に対処いたしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中村正三郎君登壇〕
○国務大臣（中村正三郎君）　保坂議員にお答えいたします。
　まず、組織を挙げての不正と証拠隠滅については、組織犯罪として厳正に処罰されるべきではないかとの御質問がございました。
　お尋ねの背任事件については、現在、東京地方検察庁におきまして所要の捜査を進めているところであり、適切に捜査、処理がなされるものと考えております。
　次に、防衛庁の主張に関する御質問がありましたが、これは、現に捜査中の事件にかかわっての事柄でありますので、法務大臣として所見を申し上げるべき性格のものではないと考えておりますが、なお申し添えますと、検察官は、刑事訴訟法二百四十八条により「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」ものとされておりますので、念のために申し添えさせていただきます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　保坂委員の御質問でございますけれども、最初に、防衛庁の姿勢についてのお尋ねでございました。
　いわゆる四社事案に関連しての、調達実施本部において組織的に証拠隠滅を行っていたとの報道がなされたところであり、そのような疑いが持たれたことにつきまして、私どもは大変深刻に受けとめております。信頼を失わしめたことに対し、一日も早く信頼回復を図るために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　防衛庁といたしましては、できるだけみずからの力で事実関係を明らかにしていくことが、国民の信頼を回復することにつながると思っております。国民の皆さん方のさまざまな御意見や御批判を謙虚に受けとめて、防衛庁の新たなあり方を探ってまいりたいと思っております。
　検察当局に対する防衛庁の姿勢についてのお尋ねでありますが、東洋通信機事案に関して、防衛庁といたしましては、検察当局の捜査に全面的に協力をいたしていきたいと思っております。検察当局の推移を見守っていく考え方であります。
　また、背任容疑に対する防衛庁の対応についてのお尋ねでございますけれども、防衛庁といたしましては、検察当局の捜査に、先ほども言いましたように、全面的に協力をしてまいりたいと考えております。今後の捜査の推移を見守ると同時に、本件事案が発生したことを厳粛に受けとめまして、我々、組織を挙げて国民の信頼回復に全力を尽くしてまいる覚悟であります。
　以上であります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
平成十年九月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十七分開議
出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　石井　紘基君　理事　前原　誠司君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大野　功統君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　河井　克行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　船田　　元君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中野　寛成君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　若松　謙維君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　額賀福志郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　中谷　　元君
　　河上　覃雄君　　　　　若松　謙維君
　　佐藤　茂樹君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　池田　行彦君
　　若松　謙維君　　　　　河上　覃雄君
　　達増　拓也君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。額賀防衛庁長官。
○額賀国務大臣　おはようございます。
　前回九月十日に本委員会におきまして調達実施本部の問題について御報告をさせていただきましたが、その後の事態の動き及びこれに対する防衛庁の対応を中心にここに改めて御報告をさせていただきます。
　今月三日に東洋通信機事案に関連をして上野憲一元調達実施本部副本部長ほか企業側関係者三名が背任の容疑で逮捕されるとともに、防衛庁内部部局及び調達実施本部が東京地方検察庁により家宅捜索を受け、また、翌四日には諸富増夫前防衛施設庁長官・元調達実施本部長も背任の容疑で逮捕されたことは前回御報告いたしましたとおりであります。
　その後十二日以来、本事案に関連いたしまして調達実施本部において組織的に証拠隠滅を行っていたとの報道がなされたところであり、また十四日には、本事案につきまして再度当庁が東京地方検察庁の家宅捜索を受けました。これらについては、我が国の平和と安全を守ることを任務とする組織への国民の信頼を失墜させたという点で、一切の弁明の余地がないものと考えており、まずもって、この場をおかりいたしまして委員の皆様、国民の皆様方に対しまして心からおわびを申し上げる次第であります。
　防衛庁といたしましては、報道されているような、組織的に東洋通信機事案に係る証拠書類が大量に焼却、処分されるといった証拠隠滅が仮に事実であった場合、大変重大な事態であると考えており、検察当局の今後の捜査等の進展を見守ってまいるとともに、当庁としましてもみずからの自浄能力を発揮をし、事実関係の徹底解明に当たり、これを明らかにした上で、調査結果を踏まえた厳正な措置をとってまいる所存であります。
　当庁としては、十二日の証拠隠滅報道後、直ちに四社事案関連文書の管理実態に関する調査委員会を設置し、検察当局の捜査に影響を与えない範囲で、昨日までに既に八十五名の関係部局職員の事情聴取を行うなど、鋭意調査活動を実施しているところであります。
　さらに一昨日、現下の状況を踏まえ、右委員会の拡充を行うことにより調査の徹底を図るため、委員長を事務次官とし、新たに参事官を委員会に加えるなど、同委員会の組織の強化を行うことといたしたところであります。
　同委員会においては、報道されている昨年九月、本年五月における東洋通信機事案に係る関係書類の組織的な大量焼却、処分や、本年八月から九月初めの時期における関係書類の執務室以外での保管等といった点を含め、現在事実の解明を急いでいるところであります。
　なお、防衛装備品の調達制度をめぐる基本的課題につきまして徹底的な検討を行うための防衛調達制度調査委員会及び、自衛隊員の再就職に関する透明性の確保、規制のあり方等の問題について検討を行うための自衛隊員の再就職の在り方に関する検討委員会の設置につきましては、前回御報告をいたしました。今回生起している問題は、防衛庁・自衛隊の行政のあり方について問われているものと認識をしており、今後これらの委員会を通して防衛調達、自衛隊員の再就職に関する問題を鋭意検討してまいりたいと思っております。
　最後に、今回の事案を深刻かつ重大な事態と受けとめ、今後は、国民の信頼を回復するため、綱紀の粛正及び規律の保持を徹底するとともに、以上述べました諸施策の推進に全力を挙げて取り組んでいくことを申し上げまして、私の報告といたします。
　御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　自由民主党の安倍晋三であります。
　私は、このたびの防衛庁の装備品調達にかかわる不祥事について質問をしたいと思います。
　防衛庁の任務は、もう皆さん御承知のように、国民の生命と財産を守るという極めて崇高な業務であります。そして、時には武力をもって国民の生命と財産を守らなければいけないということでございますから、当然国民との信頼関係があってこそ初めて成り立つ業務であろう、こういうふうに思います。
　このたびの不祥事は、まさにそうした国民との信頼関係を危うくする大変重大な問題であろう、こういうふうに思います。特に、八月三十一日には北朝鮮のミサイル発射事件があったばかりであります。まさに、本来であれば、この安全保障問題にかかわる重大な事案に集中をして当たってもらわなければならないときに、このような不祥事があったということはまことに残念でならないわけであります。
　しかも、今度は背任容疑だけではなく証拠隠滅の疑いまで出てきたわけであります。ある意味におきましては、背任容疑そのものよりも、この証拠隠滅というのはまさに取り返しのつかないことをもしかしたらしてしまったということになるのではないか、こういうふうに思います。もし事実であればということでありますが。
　この証拠隠滅の重大性というのは当然長官も認識をしておられると思いますが、この証拠隠滅について、長官の御認識をお伺いをしたいと思います。
○額賀国務大臣　今安倍委員の御指摘のとおり、もし、報道されているような、東通事件に関連をいたしまして大量に証拠隠滅が組織的に行われているような事態が本当だとすれば、まさにこれは、国民の生命財産を守る防衛庁、自衛隊におきましては、国民の信頼の失墜につながることであると受けとめております。
　事の重大性にかんがみまして、私は、即座に内部に内部文書の管理に関する調査委員会を設けまして、徹底的に事実を解明して防衛庁内の自浄能力があることを国民の皆さん方に知らしめて、そして、それから国民の信頼を回復する第一歩を図りたいというふうに思っております。
　隠し立てばしないうそはつかない、そういう信念のもとに、この事実関係の徹底究明を行ってまいりたいと思っております。
○安倍（晋）委員　今、長官から、隠し立てはしないうそはつかない、徹底的にやるというお言葉をいただいたわけでありますが、その信念で自浄能力を発揮するかどうかが、まさに失われつつある信頼関係を回復することができるかどうかではないか、私はそのように思っているわけであります。
　そしてまた、今度のこの証拠隠滅について、一個人また課ではなくて、役所ぐるみではないかという指摘もあるわけであります。役所ぐるみとすれば、まさに防衛庁全体の意思として証拠隠滅を行ったということでありますから、これが本当であれば、まさに立ち直れない事態に立ち至るのではないかと私は本当に心配をしているわけであります。
　もし役所ぐるみで組織的に行われていたとすれば、当然官房長はそれを知り得る立場にあったのであろう、こういうふうに思うわけでありますが、この役所ぐるみという指摘に対して官房長はどういう認識を持っているか、また、もし知っていることがあれば、この場で公表していただきたいと思います。
○藤島政府委員　現在、調査委員会をつくりまして、その件を含め調査中でございまして、まだその点も明らかにはなっておらない状況でございます。
○安倍（晋）委員　今そういうお答えをいただいたわけでございますが、当然、官房長としては全くこの証拠隠滅についてはもちろんかかわっていなかったということなのでしょうか。
○藤島政府委員　いわゆる組織的なというような点におきまして、私は全く指示等はいたしておりません。
○安倍（晋）委員　この組織的ということでありますが、この背任についてもそういう指摘がなされているわけでありますが、その中で、防衛庁が法務省に出したと言われる上申書の問題があります。
　これにつきましては、防衛庁側からこの上申書がどういう性格であったかということについてはお話を伺ったわけでありますが、今この上申書は証拠物件として東京地検に押収をされた、こう伝えられているわけであります。
　先ほど理事会におきまして刑事局長の方から、この上申書が提出できるかどうかということについて説明があったわけでありますが、この委員会の場においても説明をしていただきたい、こういうふうに思います。
　法務省にお伺いをしたいと思うわけでありますが、この上申書というのはどういう性格のものであったのかということをまずお伺いしたいと思います。
○松尾政府委員　捜査当局の押収している資料について、その内容がどんなものであるかとか、そういったことについては、まさに捜査内容そのものに密接に関連することになりますので、その点についてはお答えすべき性格のものではないということだと思います。
○安倍（晋）委員　残念ながら私の質問には答えていただけなかったわけでありますが、この上申書と同時に、関連当該企業との間で防衛庁が交わしたと言われている覚書についても、この委員会の中で提出の要求が出ているわけでありますが、この上申書と覚書を果たして提出することができるかどうかということについて、法務省の見解を伺いたいと思うわけであります。
　刑事訴訟法の四十七条には「公にしてはならない。」ということが書いてあるわけでございます。それと同時に「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」といっただし書きがあるわけであります。国会の要求というのは当然公益上の必要ということになるかもしれない、私はこういうふうに思うわけでありますが、それを踏まえた上で、国会法もありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○松尾政府委員　刑事訴訟法の四十七条でございますが、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」ということになっております。
　この趣旨でございますが、大きく分けますと三点というふうに言われております。
　第一点は、証拠物あるいは証拠書類等の問題でございますが、任意に提出される場合、あるいは捜索差押令状によって押収される場合、いろいろなケースがございます。いずれにしても、そうした強制にわたっても押収することがあるということで、基本的人権との兼ね合い等で捜査機関に対して認められた権限ということになろうかと思います。したがいまして、押収されている物あるいは書類については、人の名誉や秘密にわたる事項も含めまして、刑事裁判における証拠とする目的でという限定をかぶされた上で収集、作成したものということになるわけでございます。
　二番目には、公判の場以外の場で、捜査資料の存否も含めましてその内容等が公にされることになりますと、関係者らによる証拠隠滅活動を招くおそれもありますし、あるいは裁判所に予断を抱かせるということにもなるわけでございます。今の刑事訴訟の構造は起訴状一本主義ということでございまして、裁判所の心証は公判廷における証拠等によって順次形成されていくという建前になっておりますので、そうした予断の排除ということが厳しく要求されるわけでございます。
　それから三番目には、証拠の収集に協力した関係者はやはり刑事裁判における証拠とする目的でということで提出しているわけでございまして、そうした目的で収集した証拠が他の目的のために公にされるということになりますと、捜査機関に対する国民の信頼が損なわれまして、犯罪の捜査に対する国民の協力に将来にわたって重大な支障が生ずる可能性があるということが言われておるわけでございます。
　そのようなことから、刑事訴訟法四十七条本文は、訴訟関係書類の非公開の原則を定めているわけでございます。
　また、刑事訴訟法四十七条は、そのただし書きで、今安倍先生御指摘のように、「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」という規定もまた置いているわけでございます。議院あるいは委員会からの記録の提出の要求あるいは資料の提出要求がなされた場合には、一般に公益上の必要がある場合に当たると考えておりますが、こうした場合であっても、要求に係る書類の存否や内容を公にすることが相当と認められることが必要とされるわけでございます。
　この相当性の有無の判断でございますが、先ほど申し上げました、四十七条の本文が定める訴訟関係記録の書類の非公開の原則によって保護されるべき公益と、国政調査権の行使によって得られるべき公益との比較考量をして決定すべきものとされております。そして、その判断は、現に書類の保管者として提出を求められた者が行うものとされております。
　ただいまお尋ねの上申書と、それから覚書という資料でございますが、我々としましても、国政調査権に基づく資料提出要求でございますので、昨夜も慎重に検討を重ねてまいりましたが、結論としましては、いずれも先ほど申し上げたような比較考量の結論としまして、公判廷以外で公にすることは相当でない、そういう意味で、お尋ねの上申書と覚書とで取り扱いを異にすべき性質のものではないという判断でございます。
　以上でございます。
○安倍（晋）委員　次に、先ほど長官が、内部調査を徹底的に行いたい、また事実行っているというお話でありました。まさにこの自浄能力をいかに示すことができるかどうかが、先ほど申し上げましたように信頼を回復する手だてであろう、こういうふうに思うわけでありますが、現在行っている内部調査の進捗状況を、今わかっている状況を御報告をいただきたいと思います。
　その中で特に証拠隠滅等についてお話をいただきたいと思いますが、その中でも、石附副本部長が自宅に書類を持って帰っていた、そして、この石附副本部長が組織ぐるみ的に司令塔的役割を担って証拠隠滅を行っていたという一部の報道もあるわけでありますが、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　先ほど申し上げましたように、十二日にそういう証拠隠滅の疑念の報道があって以来、即座に内部調査に着手をしたわけでありますけれども、検察当局で捜査が行われているときでもあり、捜査に影響がない範囲で、我々は精力的に職員の話を今聴取をしているところである。既に昨日までに八十五人の職員から話を聞いておりますけれども、これを大体済ませるためには、あと数十人の職員から事情を聞かなければならないというふうに思っております。
　断片的にいろいろな話がありますけれども、これを、点と点を結んで整合的に体系的につくっていかなければならないというふうに思っております。しかも、なおかつこれは捜査中でもあるし、具体的な内容に触れることは影響も与えます。また、今個人的なお名前等も出されておりますけれども、その点は捜査中でもありますので、ぜひ御理解をいただければありがたいと思っております。
○安倍（晋）委員　ぜひともリーダーシップを発揮をしていただいて、失われつつある名誉と信頼の回復のために全力を挙げていただきたい、こういうふうに思います。
　続きまして、先月の北朝鮮のミサイル発射問題について幾つか質問をしたいと思います。
　今月の十四日に、国務省のルービン報道官から、このミサイル発射は極めて小さな人工衛星を軌道に乗せようとして失敗したという政府見解が出されたわけであります。そしてさらに、北朝鮮はこの発射により、より長い射程の弾頭の運搬能力を示した、我々はこのミサイルが近隣国やこの地域の米国の同盟国、米軍の脅威と見ているという発表があったわけであります。
　防衛庁は、今のところ、まだ衛星であったという見解について発表していないわけでありますが、現在の防衛庁の、このミサイル発射は果たして何であったのかという見解をここで述べていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　私どもも、安倍委員御指摘のとおり、米国の発表については承知しているわけであります。
　防衛庁といたしましては、米軍の情報と我々が独自で入手した情報をかみ合わせをいたしまして、総合的に検討した結果、今回の北朝鮮のミサイル発射により実際に人工衛星が打ち上げられていたかどうかということについては確認をしていないし、可能性が低いという考え方は今も持っているわけでございます。また、北朝鮮が人工衛星の打ち上げを意図したかどうかということについても、これを裏づける情報について確認をいたしておりません。
　私どもは、当初の考え方は、ミサイルの速度が人工衛星になるまでのスピードになっていたかどうかということにどうしても疑問を持っておりましたし、また同時に、北朝鮮が言っているように、二十七メガヘルツで放送をしていると言うけれども、これもだれもキャッチした者はない等々の理由から、弾道ミサイルの可能性が強いという意見を公表させていただいたわけであります。
　しかしながら、いずれにいたしましても、アメリカでそういう発表があったわけでありますから、私は昨日、防衛庁のミサイル専門家を派遣をいたしまして、アメリカの分析と我々の分析との意見交換をすることによってさらに追求していくことにしているところであります。
○安倍（晋）委員　まさに我が国の上空を通過した、世界の中で我が国が一番脅威を感じなければいけない本事態に際して、我が国独自の判断をできないというのはまことに残念でならないわけでありまして、一日も早く我が国独自でそうした判断のできるような防衛力を装備をしなければならない、このように思うわけであります。
　こうした弾道ミサイルの脅威に対してどう対応するかでありますが、現在、ＢＭＤの研究をするかどうかについて議論をしているわけでありますが、そうした、もしミサイルが発射される、また発射されそうな状況において、対抗する手段というのは二つあると思うのです。
　一つは、発射された後、上空において撃ち落とす、ＢＭＤ等において迎撃をするということであります。しかし、これは、ピストルで撃ち合っているときに、相手が撃った弾をこっちもピストルの弾で撃ち落とすという極めて難しい離れわざをやらなければいけないということであります。
　通常は、もしピストルを撃ちそうになれば、こちらがピストルを持っていれば、撃ったら撃つぞと相手に向けて抑止をするわけですね。通常、ピストルを撃たれたら、そのピストルの弾を撃ち落とそうとする人は余りいないわけでありまして、撃ったら相手を撃ち返すというわけであります。
　ですから、その意味においては、当然我が国も、もしミサイルを発射された、またあるいは航空戦力によって攻撃をされたというときには、報復をするということにおいて抑止を果たすことができるのであろう、こういうふうに私は思います。
　この報復をすることについては、我が国においては、三十一年の答弁において合憲であるという政府の答弁を行っているわけでありますし、先般、本会議におきまして、民主党の前原議員からの質問に対しても、小渕総理は三十一年のときの答弁を引用しまして、合憲である、誘導弾等における攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾の基地をたたくことは、法理論的には自衛の範囲に含まれて、可能であると考えているという答弁をしたわけであります。しかし、その後続けまして、日米協力のための新たな指針が示すとおりということで、弾道ミサイル攻撃への対応に際し、米軍は、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮することになりますということであります。
　ですから、この答弁を見ますと、合憲という判断を一応示しているわけでありますが、その中で、他に手段がないと認められるということによって、他の手段が、安保条約による米軍の報復という手段があれば、我が国は反撃するということについては当然ちゅうちょせざるを得ないというふうにも受け取られるわけでありますが、この安保条約いかんにかかわらず、我が国にとって報復することが合憲であるかどうかということについて、御見解をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　昭和三十一年の政府見解は、つまり、我が国にどこかの組織なり国が攻撃をしかけてきて、我が国が報復措置ができないということで、ただ死を待つばかりという状態でいいのかということに対しては、他に代替手段がなければその敵地、発進基地をたたいてもいい、それは自衛権の範囲内であるということについては、総理の申し述べたとおり、私も法理論上は生きているものと考えております。
　日米安保条約あるいは日米ガイドラインに基づいて米軍が日本を攻撃した基地をたたくということと、今私が述べました自衛権の範囲内であるということは、別の問題として受けとめております。それは、日米安保条約に基づいて、日本が攻撃を受けた場合は、日米間の共同対処の一環としてアメリカが攻撃する場合はあり得るでしょうということであります。
○安倍（晋）委員　安保条約の本文において、日本が攻撃される事態というのは、第五条の状況であろうと思います。しかし、この第五条は、具体的に日本が攻撃されたときにアメリカが報復をするという、もちろん義務規定ではないわけであります。そして、この指針の中でも、総理が述べているように、弾道ミサイル攻撃への対応に際し、米軍は、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮するというふうに書かれているわけでありまして、必要に応じ、そして使用を考慮するということでありますから、必ず報復するということではないというふうに当然理解されるわけであります。ですから、その場合においては、我が国が報復をする能力を持っていなければ、そこに報復をするということによる抑止力の穴があいてくるのではないか、このように私は思うわけであります。
　そういう意味においては、やはり三十一年のこの答弁というのは、当時も安保条約というのは、旧安保条約はもちろんあったわけでありまして、旧安保条約の中においてはもちろんもっと義務規定が薄かったということではありますが、当然あったわけでありまして、その後改正をされたわけでありまして、さらに指針によって役割が分担をされたとはいえ、そういう穴がある限り、防衛というのは穴があっては多くの努力が全く水泡に帰してしまうということになるわけでありますから、当然その穴を埋めていく努力をしなければいけないわけであります。
　ですから、私の考えでは、米軍は報復するかどうかという、もちろんこの日米安保条約というのは信頼関係の上に成り立っているわけでありますが、ただ、報復をするかどうかという判断がはっきりとしない範囲というのは私はあると思うのですね。その範囲については日本が報復をするかもしれないということによって抑止力が完成するのではないか、私はこのように思うわけでありますが、今の状況において、もし万が一攻撃をされた場合、北朝鮮からミサイル攻撃があった場合あるいは航空戦力による攻撃があった場合、その基地をたたく能力は自衛隊にあるかどうか。例えばＦ15あるいはＦ２によって、ＡＳＭを発射してたたく能力があるかどうかということについて、現在の段階でお伺いをしたいと思います。
○額賀国務大臣　特定の国の名前を挙げて議論することはいかがなものかと思いますけれども、どこかの国あるいはどこかの組織から日本が攻撃を受けたときに、我が国が装備しているものでそこをたたくことができるかどうかというのは、そのときの距離とかさまざまの要因にもよるものと思っておりますが、全体的に、日本が装備しているものは攻撃的なものはありません。また、法律上も専守防衛ということで成り立っておりますから、安倍委員が御指摘のように、あらゆる場面において万全の攻撃態勢がとれるという状況ではないというふうに思っております。
○安倍（晋）委員　私があえて名前を挙げましたのは、当然、航空戦力でたたく場合は航続距離になってくるのだろうと思います。ですから、当然名前を挙げざるを得ないわけですね。ですから、あえて挙げさせていただいたわけでありますが、私が名前を挙げた国は、我が国の国民を拉致をしたり、あるいは、たとえ衛星であろうと、何の通告もなしに、いきなりミサイルなりロケットなりを発射をした国であるわけであります。その国に対して備えていくというのは、それを想定して備えるというのは当然だろうと思いますし、備えることによって抑止力が働いてくるのであろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　今は長官の御答弁の中で若干わかりにくかったわけでありますが、最後に、具体的に一点お伺いをしたいわけであります。
　三十一年の答弁においては、座して死を待つよりも、攻撃をすることができる、報復をすることができるということでありますが、今のこの状況は昔と違って、我が国の領土に直接軍隊が上陸をしてくるというよりも、ロケット攻撃なり航空戦力による攻撃がなされるということになります。そうなりますと、我が国は、これは専ら米軍にすべてを頼らざるを得ないという状況になってくるのだろうと私は思います、その基地なりをたたくのはすべて米軍がやらなければいけないということになるわけでありますから、今の状況は戦力がないわけでありますから。ですから、この状況は少しおかしいのではないか。すべて米軍の若者の血と生命によらなければ我が国の生命と財産が守れないかもしれないということになります。もちろん、上陸をしてくれば、米軍と自衛隊が肩を並べて共同対処をするということになるわけでありますが、ロケット攻撃とか航空戦力による攻撃に対する報復ということが主になってくれば、それは専ら米軍に頼らざるを得ないということになってくるわけであります。
　最後にお伺いしたいわけでありますが、具体的にお伺いをします。
　例えばＦ15なりＦ２なりが、今ないわけでありますが、空中給油機を使ってその足を延ばして、ミサイルが発射された場合あるいは航空戦力によって攻撃された場合、第二次攻撃を防ぐためにその基地を攻撃することは果たして合憲であるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　今安倍委員のおっしゃるように空中給油機を保有、運用いたしたとしても、現在の自衛隊は敵の基地を攻撃する目的に装備体系をしているということではないので、自衛隊が敵基地に対し軍事的な有効な攻撃を行うかどうかということはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
○安倍（晋）委員　いや、私が質問いたしましたのは、能力があるかどうかではなくて、空中給油機を使ってもしその能力を有した場合、合憲であるかどうかということをお伺いしたわけでありますが、もう時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○石井（紘）委員　防衛庁長官に伺います。
　例の北朝鮮の、いわゆるミサイル事件と防衛庁が言われている件ですが、これは主としてアメリカの情報に基づいて、これはミサイルである、ミサイル実験であるという見解を相当長時間検討した結果出されたと思いますが、最近になって、アメリカの方は、これはロケットであったということでありますが、アメリカの情報、もともとそれをかなり参考にしながら判断をされてきて、今まだそれを変える御意思がないということは、どういうことになっているのでしょうか。
○額賀国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、私どもは、アメリカの情報と、我々も八月中旬ごろから艦船や飛行機等を出しまして警戒態勢をしき、情報収集に当たってきたわけでありまして、独自の情報も得ていたわけであります。アメリカの情報だけに頼るのではなく、みずから得た情報に基づいて総合的に分析をしていくことは当然だと思っております。その中で、我々が可能性が高いとして考えたのは、弾道ミサイルというふうに思ったわけでございます。
　最近、アメリカで、人工衛星の失敗ではなかったかというふうに公表されておりますけれども、これははっきり言えば、アメリカは静止衛星も持っているし偵察衛星も持っている、情報量において日米間で比較をすれば、アメリカの方が多いことは確かであろう。しかし、我々も独自の情報を持っているわけでありますから、何が正しいのかということについて、我々は弾道ミサイルの可能性が強いというふうには分析したけれども、さらにアメリカの分析結果と相互比較して真実を追求したらどうかということで専門家を派遣したということであります。
○石井（紘）委員　今我が国に弾道ミサイルが撃ち込まれる、そういう可能性というものがあるとしたら、どこから撃ち込まれる可能性があるとお考えですか。
○額賀国務大臣　どこからということではなくて、最近は、冷戦後やはり核の拡散だとか、あるいは弾道ミサイルの拡散だとか、大量破壊兵器等々の脅威が増している、アジアにおいてもそういう動きが見られている、そういう中で、我々の安全はどうやって守っていくのかということについて当然考えていかなければならない。だから、弾道ミサイルの脅威というものはどういうものなのか、そしてそれに備えていくためにはどうすればいいのかということを我々は考えているということであります。
○石井（紘）委員　もう既に先日は実験弾が撃ち込まれたのだ、こう言っているわけです。撃ち込まれたというか、北朝鮮から発射されたのだ、日本の上空を通過していったのだ、こう言っているわけでありますから、北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性というものはあるのではないでしょうか。どうでしょうか。
○額賀国務大臣　もちろん、北朝鮮が我々に何の通告もなく、警戒水域の設定もなく、弾道ミサイルであろうと人工衛星であろうと打ち上げたということは、それだけの技術を持っているということでございますから、これは我が国の安全、あるいはアジアの地域ばかりではなく、大きな不安定要因になっているということは委員と同じ認識を持っているわけでございます。
　したがって、これは一国だけではなく、国際的な枠組みの中で弾道ミサイルの輸出だとか拡散がないようにすると同時に、我々も国を守る立場として、国民の生命財産を守る立場としてどうしたらいいのかということも、弾道ミサイルの脅威に対しては、今数年前から日米間でいろいろと調査研究をしているというのが実態であります。
○石井（紘）委員　数年前かち研究しているというのはわかっているのですが、もし近々のうちにミサイルが飛んできたという場合に、それに対応できる能力というものは現時点ではないということですね。
○額賀国務大臣　二年前からアメリカと、弾道ミサイルについては早期警戒情報を得るという仕組みになっておりまして、今回も北朝鮮の弾道ミサイルの発射については、米軍から情報を、第一報を得たわけであります。情報を得たけれども、ではそれに対応する措置というのは何かできるのかということでありますが、今のところ、これに対しては決定的な対応策というものは、我が国もないし、世界のどこの国でもないのではなかろうかというふうに思っております。
○石井（紘）委員　研究開発中の、あるいは検討中のＢＭＤだとかＴＭＤだとかというシステム、これに早急に重点的に取り組んでいく、このためにはどういうことが必要なのですか。あるいは財政的には、およそこのぐらいの規模が必要ではないかというふうなことのお考えはあるのですか。
○佐藤（謙）政府委員　弾道ミサイルに対する防衛ということで、今先生からの御指摘もあり、また大臣からも御答弁していますように、我が国の防衛にとって極めて重要な課題だという認識に立って、アメリカの知識も協力を得ながら研究してきております。
　我々といたしましては、ＢＭＤの意義、我が国の専守防衛という考え方から考えますと、ぜひこれを進めていく必要があるのではないか、こう思います。そのためには、弾道ミサイルに対する対抗手段としてどういう技術が必要かということの見きわめ、また、それを日米で共同で研究していくとすればどういう部分を研究していったらいいのか、こういったことを見きわめていくということが必要になろうかと思います。