Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野坂委員　私は、日本社会党を代表して、政府提案の五十六年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に反対する討論を行いたいと思うのであります。
　総理は、さきの施政方針演説の中でも、政治に取り組む基本的な理念として和の政治を説き、真心をもって事に当たり、話し合って事を決すると言いながら、事が起これば及び腰、理を論ずれば詭弁を弄して逃げるなど、これまでの委員会審議を通じて明らかにされた数々の言行不一致は、まことに残念でならないのであります。特に五日夕刻、自民党一党で単独強行採決を行ったことは、民主政治の根幹にかかわる問題であり、きわめて遺憾と思うのであります。鈴木内閣の和の政治の実体を見た感を深くするのであります。
　わが党が追及した竹田統幕議長の発言内容は、それが二十六万自衛隊員のトップである点においてまことに重要な意味を持っていたのでありますが、政府は、事実上これを黙認しようとしたのであります。
　また、現閣僚でありながら昨年の夏以来改憲論を叫び続けてやまなかった奥野法務大臣は、ただいま本委員会において鈴木内閣の方針に沿う旨の発言があったにもせよ、これを不問に付して改憲論議の高まりを期待しているのではないかとの疑念さえ感ずるのであります。
　さらには武器輸出問題に対しても、財界の要請に屈して禁止法の制定に踏み切ろうとしない姿勢は、平和と民主主義の現行憲法は改正せず、武器輸出三原則は堅持するという総理の言葉と全く相反する態度であり、このぬえ的な総理の姿勢こそまず糾弾されるべきものであります。
　次に、予算の内容についてでありますが、わが党が重大な関心を抱いているのは防衛費の増大であります。軍事費というものは、一度歯どめがきかなくなるととめどもなく膨張していく性格を持っておりますことは、わが国の過去の苦い経験にかんがみても明らかであります。ことに今日のように日進月歩の技術の世の中にあっては、少しでも新しいもの、性能のすぐれたものが要求され、しかも価格は年とともに著しく上昇してまいるのであります。Ｅ２Ｃの価格は、五十四年から五十六年までのわずか二カ年の間に四三％も値上がりし、いまや一機百二十三億円であります。こうなると、ＧＮＰ一％以内という政府の方針も、遠からず破られるのではないかとの危惧の念が浮上してくるのは当然と言わなければなりません。
　政府は、防衛費の伸びが社会保障費の伸びを上回ったことについてのわれわれの追及に対して、額が違うと弁解しているのでありますが、わが党は、この上回ったという事実にこそ大きな意味が存すると見ており、五十七年度以降は両者の差がさらに拡大していくことを憂慮しておるところであります。よって、わが党は、このような軍事増強予算に対して断固反対したいと思うのであります。
　第二に、財政再建元年をスタートさせると称して、数々の無理やこじつけが行われていることであります。
　その最も著しい例は、公務員の給与改善費であります。給与改善費は、御承知のように昭和五十三年度まで毎年五％を計上していたのでありますが、五十四年度二・五％、五十五年度二％と下げてきて、五十六年度は一％しか計上しておりません。ことしも、諸般の情勢から人事院勧告が出されるのは当然であり、一％でおさまるはずはないのであります。最初から補正予算を当てにするがごときは不謹慎であると言わなければなりませんが、これも一般会計の伸び率を一けた台に抑え込むための苦肉の策と思われるのであります。渡辺大蔵大臣は、給与改善費を全然計上しない方がよかったかもしれないが、野党からの要請もあって計上した旨の答弁をしておりますが、きわめて不遜な態度と言わざるを得ません。
　また、各委員から指摘されたような住宅金融公庫に対する利差補給金の方法、電電公社からの納付金と財投資金の投入などは公債発行に等しいものであり、公債二兆円減額予算は実は国民を欺くものであると厳しく指摘するものであります。
　次に、社会保障、福祉の切り捨てが行われている点であります。
　ただいま申し述べましたように、防衛費の大幅増加のため、社会保障関係費の予算の伸びは六・七％にすぎず、内容の向上どころか、福祉の実質的切り下げが行われることになったのであります。なかんずく問題の点は、老齢福祉年金に収入により差を設けたり、児童手当について所得制限を強化している点であります。
　児童手当は、わが国の次の世代を担う子供を養育することであり、わが国の人口政策にかかわるべき重要な問題であります。しかるに、本予算においては、財政再建に名をかりて所得制限を強化する等、相変わらずの財政主導型予算編成を浮き彫りにするものであり、断じて容認することはできません。ヨーロッパその他の先進国では、すでに五十七カ国が第一子から児童手当を出しているのであります。わが国も当然同様の措置を講じなければならないにもかかわらず、木を見て森を見ぬ愚を改めようとしないのはまことに残念であります。私は、この問題に対して、園田厚生大臣の、出生率の低下というのは民族の力が弱まったということでありますとの明快な答弁に期待し、日本民族の活力を将来に維持するため、思い切った政策の転換を求めるのであります。
　文教予算について申し上げますと、政府は、予算編成の当初から、義務教育は無償と定めた憲法に違反して教科書の有償化を図ろうとしたのであります。さすがに自民党内の良識派の強い反発もあって、どれを撤回し、そのかわりとして、公立文教施設費を同額削減するという暴挙を行ったのであります。これは老朽校舎やプレハブ校舎でふるえている多くの児童のささやかな願いを踏みにじるものでありまして、全く許しがたい態度であると言わなければなりません。
　物価問題については、昨年、わが党は、政府の消費者物価見通し六・四％は達成困難であるので、公共料金の引き上げは見合わすべきであると忠告したにもかかわらず、政府はこれを受け入れず、各種の公共料金の値上げを行い、特に、電力、ガス料金については、きわめて甘い査定をして大幅な値上げを認めたため、工業製品等の価格高騰を招き、二重、三重に庶民の家計を圧迫することとなったのであります。
　また、昨年の夏からの物価動向にかんがみ、政府・与党に約束の五百億円の物価対策費を早急に使用して万全の策を講ずるよう強く迫ったのでありますが、冷夏による影響がおさまれば物価は鎮静するとして、わずかな支出をしたのみで適切な対応を怠っているのであります。しかも、いまや八％に迫っている物価上昇についても、政府は相変わらず原油代金の値上がりや異常気象のせいにしていることは責任回避もはなはだしいと強く糾弾するのであります。
　このようにして、国民の生活は異常な状態にあるのであります。この苦しさとまた国民の期待にこたえるためには、何としても国民の全体の声であり野党全体の要求である所得税の減税を推し進めることが何よりも急務であり、緊急の姿であろうと思うのであります。
　私は、以上の点を指摘をして、政府三案に反対し、討論を終わりたいと思うのであります。（拍手）
○小山委員長　坂井弘一君。
○坂井委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三案に反対の討論を行います。
　まず私は、本予算委員会において五十六年度予算案を強行採決した政府・自民党の暴挙を糾弾せざるを得ません。議長裁定によって国会は正常化されたというものの、政府・自民党が議会制民主主義のルールを踏みにじり、本予算案の強行採決という議会史上まれに見る汚点をしるした事実は消えるものではありません。再びこのような事態を引き起こさないよう、政府・自民党に反省を促すものであります。
　議長裁定によって合意された所得税減税の実施等につき速やかに措置をとるよう要求し、以下、昭和五十六年度予算案に反対する理由を申し上げます。
　反対する第一の理由は、昭和五十六年度予算案に明確にされた増税再建路線であります。
　政府は、昭和五十六年度を財政再建元年と称しております。そしてその根拠として、赤字公債発行額を五十五年度より二兆円減額したことを盛んに宣伝しております。しかし、この赤字公債二兆円の減額は、一兆三千九百六十億円に上る史上最大の大増税と四年連続の所得税課税最低限据え置きによる見えざる増税を引き当てようとしているのであります。大蔵省が国会へ提出した「財政の中期展望」は、この増税再建路線を一層あらわにしているのであります。第二は、所得税減税の実施が確約されたものの、われわれの要求には及ばず、依然として実質増税を国民に押しつけている点であります。
　実質増税の中で、とりわけサラリーマンの税負担の増加は見過ごしにできない状況になっております。つまり、給与所得者の納税人員が著しくふえるとともに、五十二年度から五十六年度までの一人当たり給与額は二六・五％の伸び率にとどまっているのに対し、一人当たり課税額は五五・九％にはね上がっているのであります。
　政府予算案に反対する第三の理由は、政府予算案が公共料金の軒並み値上げを強行しようとしている点であります。
　政府予算案では、消費者米麦価、国鉄運賃、国立学校入学料及び検定料、郵便料金、塩など、公共料金の軒並み値上げを予定しています。これらの公共料金値上げは、五十六年度の消費者物価見通し五・五％の達成を不可能にすることは必至であります。われわれは、物価値上げの予算を認めることはできません。
　反対する第四は、政府予算案が福祉後退を企図しているからであります。
　社会保障関係費の一般会計構成比は、毎年低下を続けております。それにも増して、児童手当制度の所得制限の強化、老齢福祉年金の実質所得制限の強化と物価上昇に満たない年金額の引き上げは、福祉後退の実態を覆い隠すことはできません。われわれは、児童手当制度の所得制限の据え置き、老齢福祉年金の一律二万五千円への引き上げを強く要求するものであります。さらに、倒産の危機に見舞われている中小企業に対する対策はきわめて不十分、また、中高年齢者の雇用対策も見るべき具体策が講じられていないのは、中高年齢者の雇用不安に目をつむるものと言わざるを得ません。
　以上申し述べ、昭和五十六年度政府予算三案に反対する討論を終わります。（拍手）
○小山委員長　林保夫君。
○林（保）委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対しまして、一括して反対の討論を行います。
　昭和五十六年度予算編成の最大の焦点は、財政再建をいかなる方法で進めるか、行財政改革をいかに徹底して断行するか、さらには、生活不安解消を図る立場から所得税減税を実現するのかどうかなどであります。この見地から、わが党は、来年度予算においては、行財政改革の断行と不公正税制の是正、大企業の法人税率の引き上げなどにより、大衆増税によらない財政再建予算を編成するとともに、所得税減税の実行などを強く主張し、本予算委員会においてもそのための具体的な提案を行ってきたところであります。
　しかるに、政府の昭和五十六年度予算案は、肝心の行財政改革をないがしろにし、国際の二兆円減額をわが国経済並びに国民生活全般に多大な悪影響を及ぼす大幅増税で賄おうとする大衆増税予算と断ぜざるを得ません。また、公共料金の軒並み値上げや福祉の実質的後退を図るなど、財政再建の美名のもとには国民生活を犠牲にすることをも辞さないとの方針を明確に打ち出しているのであります。このように、いまや国民的課題ともなっている行財政改革の断行、不公正税制の是正を積極的に行わないままに、大衆増税の実施があるいは福祉の大幅後退かという単純な二者択一の選択しかあり得ないかのような主張を繰り返し続ける政府の態度は、国民の意思を全く無視したものであり、われわれのとうてい容認できるものではありません。
　また、わが国経済は、一昨年末の第二次石油ショックを実質賃金の低下に見られるような勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ってきたわけでありますが、昨年一年間の平均実質賃金は対前年比〇・九％城となり、戦後統計史上初めての賃金目減りという異常な事態に立ち至ったのであります。現在の景気のかげりは、まさにこの実質賃金の減少による個人消費の低迷がもたらしたものにほかなりません。
　政府が、五十五年度の消費者物価上昇率六・四％という公約を守れなかったという重大な失政に対し、その責任を痛感されるならば、この際、五十三年度以降据え置かれたままになっている基礎控除、配偶者控除、扶養者控除などの引き上げ、並びに給与所得控除の引き上げによる大幅な所得税減税を実施すべきであります。
　しかるに、これまでの予算審議の過程では、所得税減税に対する国民の切実な要求にこたえることなく、そり要求をことごとく無視し、さらには、減税要求を盛り込んだ野党の予算修正要求に対して何らの誠意ある態度も示さないままに、予算委員会における採決を自民党単独で強行したことは、まさに健全な議会制民主主義の発展を踏みにじる暴挙と言わなければなりません。政府・自民党に対し厳しい反省を求めたいのであります。幸い、昨日、所得税減税の実現に一歩踏み出した議長裁定案が出されましたが、政府はこれを誠実に間違いなく履行することを強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○小山委員長　三浦久君。
○三浦（久）委員　私は、日本共産党を代表し、昭和五十六年度予算三案に反対の討論を行うものでありますが、初めに、去る三月五日、自由民主党が単独で予算三案を強行採決したことについて触れたいと思います。一予算修正をめぐり各党で協議中に一方的に質疑を打ち切り、一党で強行採決をしたことは、戦後全く前例を見ない暴挙であり、議会制民主主義の乱暴なじゅうりんであって、絶対に容認することができません。わが党は、軍事予算の削減、六千億に及ぶ所得減税、社会福祉、教育予算の増額等を含む予算組み替え動議を提出する予定でありましたけれども、自由民主党のこの暴挙によってその機会が奪われたことはきわめて遺憾であります。今後かかる行為を繰り返さないように強く要求をしておきたいと思います。
　さて、本論に入りますが、わが党が予算案に反対をする第一の理由は、政府予算が、軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実をと求める国民世論に背を向け、憲法違反の軍事費を急増したことであります。アメリカ政府の圧力と日本の軍需産業の要求のもとに、アメリカの核軍拡の一翼を担う危険な軍事費は、予算編成の最初から別枠とされ、ついに福祉予算の伸び率を追い抜きました。しかも、新規軍備発注の大部分は後年度負担方式をとっており、これによって五十七年度以降の軍事費は二けた台の伸びを決定づけられ、今後も長年にわたって国民生活を圧迫する要因となっているのであります。
　反対理由の第二は、大企業、大資産家優遇の不公正税制を温存する一方で、一兆四千億円にも上る史上最高の増税を国民に押しつけ、所得税減税の四年間連続見送りによる実質的な大増税、その上、五十七年度には課税ベースの広い間接税、すなわち装いを変えた一般消費税の導入を策し、減税を求める国民の要求にこたえようとしていないことであります。
　反対の第三の理由は、国民にとって最も切実な福祉と教育費の露骨な切り捨てに着手したことであります。
　老齢福祉年金は所得格差制度が導入をされ、児童手当も支給額据え置きと所得制限の強化が行われました。さらに政府は、老人医療費の有料化と失対事業の打ち切りもたくらんでいます。国際障害者年を迎え、立ちおくれた障害者対策の強化を求める国民の声にも、耳を傾けようとはしておりません。
　子供たちの教育環境をよくして非行をなくしたい、落ちこぼれをなくしたいという父母と教師の願いに対する政府の回答は、高校建設費を初めとする教育施設費の大幅切り下げでありました。
　以上指摘いたしましたように、昭和五十六年度予算案は、自民党の幹部ですら、今回の予算はやらずぶったくりの予算だから胸の痛みを覚えると言わざるを得ないほどに、徹頭徹尾反国民的な予算であり、断じて認められるものではありません。
　日本共産党は、国民の生活と民主主義、平和を守るため一貫して闘い抜いてきた党として、本予算案に断固として反対の立場を表明するとともに、今後も軍事費を削減し、福祉、教育の充実をと願う国民とともに闘うことを明らかにして、私の討論を終わります。（拍手）
○小山委員長　河野洋平君。
○河野委員　私は、新自由クラブを代表して、議題となりました昭和五十六年度一般会計予算その他三案に対し、反対の討論を行いたいと思います。
　私たちが政府案に反対する理由の第一は、政府が来年度を財政再建元年にすると言いながら、最優先すべき徹底的な行政改革と補助金の大幅な整理統合による歳出の合理化を怠り、歳入についても、不公正税制の是正など十分に行うことなく、財源確保の方途を安易な増税の路線へとその第一歩を踏み出したためであります。
　新自由クラブは、昨年の予算編成作業開始のとき以来、一貫して行財政改革による歳出の削減を主張し、九月末には行政改革に関する四党合意として具体的な提言を政府に行ってまいりました。その後も、二度にわたる予算編成への提言の中で、抜本的な歳出構造の改革を求めたのであります。それはひとえに、今日の国家財政の窮迫に際し、国民の要求は増税よりもまず行政改革を先行させよという一点にあり、みずからの体質にメスを加えることなく納税者にのみ負担を強いるのであれば、やがては納税者の納税拒否運動さえも惹起しかねないと憂慮したからであります。ところが、ついに政府は歳出の構造改革に手をつけなかったばかりか、私たちの要求についても無視の態度をとり続けました。官僚の抵抗の前に国民の要求を放棄した、まさに政治は不在と言うほかはないのであります。
　さらに私たちは、物価の異常な高騰による実質賃金の目減りが、勤労者を初めとする国民の家計を著しく圧迫している実情にかんがみ、所得税減税の必要性を説き、政府の決断を求めたのであります。サラリーマンを中心に減税を求める声は目に日に高まったにもかかわらず、政府・自民党はこれを無視し、それどころか、去る五日には、自民党単独で本委員会における採決を強行するというまれに見る暴挙を行ったわけであります。
　総選挙の際には増税路線をひた隠しに隠し、多数をとると一転して数を頼りに増税予算を強行採決する政治の手法は、国民を欺くきわめて悪い政治というほか言いようがありません。
　今日の社会において、公正の確保は最も優先されるべき課題であります。しかし、政府・自民党は、この時代的要請に目を向けることなく、不公正税制の是正への取り組みも十分ではありません。私たちは、さきの議長裁定に沿い、今後とも実質的な所得税減税の実施を迫っていく所存でありますが、政府の誠実な対応を求めたいと思います。
　以上述べました点からも明らかなとおり、来年度予算案の編成並びに国会審議に対する政府・自民党の取り組みは、多数によるおごりに満ち満ちたものであります。主要閣僚による憲法改正に関するたび重なる発言や、武器の輸出に関するなまぬるい政府の対応策などにも、その弊害は顕著であります。
　私は、最後に、鈴木内閣のこうした民を恐れぬ政治が間違いなく国民から痛烈な批判を浴びるであろうことを警告して、反対討論を終わります。（拍手）
○小山委員長　これに七発言は終了いたしました。
　この際、念のため確認をいたします。
　昭和五十六年度予算三件に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小山委員長　起立多数。よって、賛成多数で可決されたことが明確になりました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月三十日に総予算の審査を開始して以来、終始真剣な論議を重ね、審査を終了するに至りました。
　連日審査に精励されました委員各位の御労苦に対し深く敬意を表し、ごあいさつといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
昭和五十六年三月七日（土曜日）
　　　　午後四時九分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　野口　幸一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　小沢　一郎君
同日
　理事村岡兼造君同日委員辞任につき、その補欠
　として小沢一郎君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一、昭和五十六年度一般会計予算、第二、昭和五十六年度特別会計予算、第三、昭和五十六年度政府関係機関予算に対し、自由民主党の唐沢俊二郎君、日本社会党の野坂浩賢君、公明党・国民会議の坂井弘一君、民社党・国民連合の神田厚君、日本共産党の林百郎君、新自由クラブの中馬弘毅君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
○荒尾事務総長　まず、日程第一ないし第三につきまして、一括して小山予算委員長の報告がございます。次いで討論に入ります。最初に社会党の野坂浩賢さんから反対、次に自民党の唐沢俊二郎さんから賛成、次に公明党の坂井弘一さんから反対、次に民社党の神田厚さんから反対、次に共産党の林百郎さんから反対、次に新自由クラブの中馬弘毅さんから反対の討論がそれぞれ行われます。次いで予算三件につき一括して採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
　次に、日程第四につきまして、高鳥法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。（発言する者多し）
　開会に先立ち、再三、野党各党に出席を要請いたしたのでありますが、いまだに御出席がありませんので、事務局をしてさらに出席を要請いたします。このまましばらくお待ちください。（発言する者多し）——野党の予算委員に申し上げます。御出席をお願いいたします。御着席をお願いいたします。御着席をお願いします。野党の予算委員にお願いいたします。おいでになりましたら御着席を願います。（発言する者多し）なお、委員の方は委員席に、御着席を願います。（発言する者多し）——じゃ事務局、もう一度、委員の諸君に出席方を要請してください。（「理事会を開きなさい」「開会開会」と呼び、その他発言する者多し）委員の方は御着席をお願いします。野党の委員の方は御着席をお願いします。御着席を願います。（発言する者多し）野党の出席を求めます。委員部、もう一度、野党に出席を要求してください。——出席を求めます。——委員以外の方は後の方にお下がりください。委員以外の方は後の方にお下がりください。——委員以外の方は後にお下がりください。野党の方々の出席を再三求めておりますので、もうしばらくお待ちください。——野党に対して再三の出席を要請いたしましたが、いまだに出席ありませんので、やむを得ず議事を進めます。
　これより昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査橋本龍太郎君。
○橋本委員　第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会の審査の対象は、昭和五十六年度総予算中皇室、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府のうち経済企画庁及び国土庁を除く分、法務省及び他の分科会の所管以外の事項でありまして、去る二月二十七日から三月三日まで四日間にわたり、慎重に審査いたしました。
　質疑の項目は、国会、行政管理庁、科学技術庁及び警察庁関係では、国際会議所の建設、第二次臨調、放射性廃棄物等について、内閣及び総理府関係では、会計検査院法の改正、同和対策等について、法務省及び環境庁関係では、国籍法の改正、空きかん公害等について、防衛庁及び北海道開発庁関係では、文民統制、日米ガイドライン等でありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　なお、第二次臨調と地方制度調査会の関係について、行政管理庁と自治省との間に答弁の食い違いがありましたので、政府の統一見解を求めておりましたところ、三月二日回答がありましたので、同日の分科会において私からその内容を報告いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○小山委員長　次に、第二分科会主査塩崎潤君。
○塩崎委員　第二分科会の審査の経過について御報告いたします。
　本分科会の審査の対象は、昭和五十六年度総予算中外務省、大蔵省及び文部省所管のものでありまして、二月二十七日から三月三日までの四日間にわたり、慎重かつ真剣な審査が行われました。
　質疑の内容は広範多岐にわたっておりますので、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　まず、外務省関係では、首相、外相の訪米予定と会談内容、在日米軍のアフガンへのかかわり、冷え切った日ソ関係の打開、わが国の対外経済協力のあり方等について質疑が行われました。大蔵省関係では、除雪費に対する減税措置、所得減税の有無、離婚による財産分与の場合の課税のあり方、えさ米、アルコール米の奨励等について質疑が行われました。
　文部省関係では、四十人学級の早期実現、最近続発している校内暴力の原因と対策、同和教育の推進、教育施設の充実等について質疑が行われました。（発言する者多し）
○塩崎委員　以上、御報告申し上げます。
○小山委員長　次に、第三分科会主査上村千一郎君。
○上村委員　第三分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会の審査の対象は、昭和五十六年度総予算中厚生省、労働省及び自治省所管の事項でありまして、去る二月二十七日から三月三日まで、日曜日を除く四日間にわたり、慎重かつ真剣な審査が行われました。
　質疑の内容は、厚生省関係では、年金制度、医療保険、医療制度、社会福祉、公衆衛生、業務行政等についての諸問題、労働省関係につきましては、雇用対策、労働条件、職業能力の開発、労働保険等についての諸問題、（発言する者多し）
○上村委員　自治省関係では、地方行政、地方財政、消防、防災対策等についての諸問題など、きわめて広範多岐にわたっておりますので、その詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○小山委員長　次に、第四分科会主査武藤嘉文君。
○武藤（嘉）委員　第四分科会の審査の経過について御報告いたします。
　本分科会の審査の対象は、昭和五十六年度総予算中経済企画庁、（発言するもの多し）
○武藤（嘉）委員　農林水産省、通商産業省所管のものでありまして、二月二十七日から三月三日までの四日間にわたり、慎重かつ真剣な審査が行われました。
　審査の内容は、まず、農林水産省関係では、農業の振興助成に関する事項、農林水産物の価格安定に関する事項、農業の組織に関する事項など、経済企画庁関係では、政府の経済見通しに関する事項、経済計画の五十五年度フォローアップ報告に関する事項、最後に、通商産業省関係では、産業政策一般に関する事項、商業、中小企業に関する事項、資源エネルギーに関する事項などでありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
　以上、御報告申し上げます。
○小山委員長　次に、第五分科会主査代理関谷勝嗣君。
○関谷委員　第五分科会における審査の御報告をいたします。（発言する者多し）
○小山委員長　静粛に願います。静粛に願います。
○関谷委員　本分科会の審査対象は、国土庁、運輸省、郵政省及び建設省所管の事項でありまして、（発言する者多し）
○関谷委員　二月二十七日から四日間にわたり、慎重かつ真剣な審査が行われました。
　質疑の内容については、郵政省所管では、事業経営のあり方、電話料金の算定等について、運輸省所管では、国鉄地方交通線の存廃に係る諸問題、関西新空港計画に伴う周辺整備、気象測候所職員の削減による影響、自賠責保険の支払い基準等について、建設省及び国土庁所管では、道路建設と環境、公害対策、ダム建設における地元との協議及び補償への配慮、都市計画における諸事業の円滑な施行、住宅政策における融資、空き家対策、大規模地震に対する防災体制、地域開発の現状と今後の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告申し上げます。
○小山委員長　以上をもちまして、分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○小山委員長　質疑を続行いたします。唐沢君。——唐沢君。
　　　　〔発言する者、離席する者多く、聴取不能〕
○小山委員長　唐沢君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小山委員長　起立多数。よって、（発言する者、離席する者多く、聴取不能）……動議のごとく決しました。
　　　　〔発言する者、離席する者多く、聴取不能〕
○小山委員長　……本……は、採決の上……決しました。……これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
昭和五十六年三月五日（木曜日）
　　　　午後十時十三分開議「（衆議院規則第六
　　　　　　　　　　　　　十七条の二によ
　　　　　　　　　　　　　る）」
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　小里　貞利君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　原田昇左右君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　渡辺　省一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　正君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　甘利　　正君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　村岡　兼造君
　　狩野　明男君　　　　　渡辺　省一君
　　北村　義和君　　　　　原田昇左右君
　　玉生　孝久君　　　　　片岡　清一君
　　野上　　徹君　　　　　植竹　繁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　野上　　徹君
　　片岡　清一君　　　　　玉生　孝久君
　　原田昇左右君　　　　　北村　義和君
　　渡辺　省一君　　　　　狩野　明男君
　　　　—————————————
同日
　理事小沢一郎君及び玉生孝久君同日委員辞任に
　つき、その補欠として村岡兼造君及び片岡清一
　君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事片岡清一君同日委員辞任につき、その補欠
　として玉生孝久君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブの各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
　次回の本会議の件について御協議を願います。
○森（美）委員　自由民主党を代表して、動議を提出いたします。
　明六日金曜日午後一時から本会議を開会せられんことを望みます。
○山下委員長　ただいまの森君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手総員。よって、さよう決定いたしました。
　なお一回目午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十四分散会
昭和五十六年三月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　昭和五十六年三月三日
　　　　午後一時開議
　第一　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　酒税法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　市川雄一君及び矢野絢也君から、三月八日より二十三日まで十六日間、小杉隆君から、三月九日より二十日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、酒税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
　　　　—————————————
　酒税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、最近における厳しい財政事情、酒税の負担状況等に顧み、酒税の従量税率を、清酒特級、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒について二四・二％程度、清酒一級について一四・五％、清酒二級、合成清酒、しょうちゅう及びみりんについて九・六％程度引き上げることとするほか、いわゆる粉末酒を酒類の範囲に加える等、酒税の諸制度について所要の整備合理化を行おうとするものであります。
　なお、この税率の引き上げ等につきましては本年五月一日から実施することとされておりますが、これにより、昭和五十六年度におきまして約二千八百三十億円の増収が見込まれております。
　本案につきましては、参考人から意見を聴取するなど、慎重な審査を行いました。
　審査に当たっては、特に、税率引き上げによる小売価格や国民生活への影響、税率引き上げによる中小清酒メーカーへの影響、今後の酒税のあり方、中小清酒メーカーの今後の育成策等の諸問題について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくて、去る二月二十四日質疑を終了し、次いで二十七日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　討論の通告があります。順次これを許します。関晴正君。
　　　　〔関晴正君登壇〕
○関晴正君　私、関晴正は、日本社会党を代表いたしまして、今次国会に提案されております酒税法の一部を改正する法律案に断固反対するものであります。（拍手）
　いま国民の最も求めているものは、長年にわたって据え置かれたところの課税最低限を引き上げろという、この要求にこたえることでなければなりません。しかるに政府は、国際的な所得税の負担の比較において低いところにあるのだから、そのことについてはしばらくがまんをいただきたい、がまんの押しつけでございます。
　しからば、このたび提案されているところのこの酒税の中身はどうでございましょうか。
　ビールの中に含まれているところの税の負担率というものは、国際的な負担率の比較においてどのようになっているのでございましょうか。アメリカは一二・八％、フランスは一六・一％、ドイツは一八・七％、イギリスは二八・二％、そしてわが日本は、四二・五％から今度の引き上げにおいて実に四七・九％という、それぞれの国に対し二倍、三倍、四倍という高負担に相なっているのであります。総理大臣あるいは大蔵大臣の常日ごろの答弁するところといかに相異なっているかということを承知しなければなりません。
　各国の事情によって、それぞれ習慣があり、それぞれ伝統があり、それぞれ歴史があるのだからやむを得ないとお答えしているようでありますが、それならば所得税についても、わが国の伝統がありとなぜ言えないのでありましょうか。これほど矛盾するような税の姿勢というものは、この機会に是正さるべきものだと思うのであります。
　さればこそ、わが日本社会党は、いましきりに国民の求めている調整減税の方向をとれ——自然増収において四兆五千億もあるのに、さらにまた、その金額はふえる方向にあること明らかなのであります。
　それをひた隠しに隠し、一日の労働の疲れをいやすところの、国民、労働者にとってかけがえのないところの酒、酒は罪悪ではありません。酒は善なるものであります。悲しいと言っては飲み、うれしいと言っては飲み、そうして酒なくして今日の国民生活の、あすの生産力を生むものはないのであります。（拍手）それに対して過酷な課税をしき、他に財源を求めようともせず、他に節減する道をもとろうとしないこの態度は、当然国民から糾弾されてあたりまえのことだと思うのであります。
　ちなみに、今度の増税の予算を見ますときに、総額一兆四千億、酒税における金額は二千八百億、まさに二割であります。大衆負担の最たるものであり、さらに、このほかに物品税あるいは取引税あるいは印紙税等々、いずれも大衆負担につながるものばかりであります。その意味において、まず大衆負担を軽くしなければならない、その方向に相反するものである点において反対せざるを得ません。
　いま一つ、清酒についても触れたいと思います。
　清酒はなかなかいま国民離れの方向にあります。しかも、特級酒、一級酒、二級酒とありますが、一升一万円もする二級酒があらわれているじゃありませんか、これは一体どういうことです。特級酒とか二級酒とか一級酒というものの定めは、法令によりますというと、品質の優良なるものを特級酒とし、佳良なるものを一級酒とし、特級でもなければ一級にも該当しないものを二級酒と名づけているのであります。アルコールの度合いや純米酒の度合いにおいて定めるのではなくて、きき酒という感覚的審査において等級を定めているこの実態は科学的ではありません。科学的な価格を採用することと科学的な審査を導入することが今日求められていることだと思います。その意味において、ウイスキーの場合は、アルコールの度合いあるいは原酒の度合いプラス、モルトの度合い、その質によって金額が変わっていきますけれども、お酒の場合はそうはなっておりません。このことについても、やはり是正していかなければならない内容が含まれているわけであります。
　いま地方の時代と言われますが、地方の時代の産業の中で残っているものというならば、造り酒屋ぐらいのものではないでしょうか。この造り酒屋も、四千軒もあったものが今日三割も減って二千八百軒というところにダウンし、今後ますますダウンの傾向は強まっていくでありましょう。そうなりますと、酒の生産形態も大メーカーに統一され、ささやかな地方の産業というものが大きく打撃を受けてくるでありましょう。
　私どもは、酒の税金というものはもうこれを限度として引き上げるべきではない。ビールの問題においては、先ほど申し上げた理由によって、これ以上高めることは、今日まで答えてきた政府の答弁と全く相異なることにおいて、やはり慎むべきものだと思うのであります。
　国民の生活を豊かにすること、国民の負担を軽くすること、そして、社会保障の道や文化の道を広げることが今日の政治に求められることでございます。他国において税金が高いという場合には、その裏打ちが他国にはきちんとあります。社会保障の制度は、より整っていることでありますし、いま一つは、軍事予算において他国には制限がないという欠陥がありましょう。わが国においては、軍事予算を許さないという制限があればこそ、この所得税率も今日において許され、これがまた守られていかなければならない必要な方針だと思うのであります。
　このことを篤と考えられ、わが国の産業をりっぱなものにするためにも、大衆負担を軽くするその立場から、断固として、この税法に反対することを申し上げて、御賛同いただきたいと思います。
　討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　白川勝彦君。
　　　　〔白川勝彦君登壇〕
○白川勝彦君　私は、自由民主党を代表いたしまして、酒税法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　わが国の公債発行残高は、昭和五十五年度末で七十一兆円に達する見込みであります。また、本年度の公債発行額は十四兆円でありますが、これは、アメリカ、西ドイツ、イギリス、フランスの公債発行額の合計にほぼ匹敵する膨大な額であります。
　また、わが国の公債依存度は三三・五％でありますが、アメリカの六・四％、西ドイツの一一・五％、また、イギリスの一〇・六％、フランスの五・二％に比べるとずば抜けて高いのであります。
　まさにわが国の財政は異常であると言わざるを得ないのであり、われわれは、いまいかに苦しくとも、この異常な事態を克服するために、蛮勇をふるって努力をしなければならないのであります。（拍手）
　幸い、わが鈴木内閣は、財政再建を内閣の一大使命としており、昭和五十六年度予算においても、公債発行額を前年度当初予算額に比べ、さらに二兆円減額しており、また、歳出面においても、思い切った節減合理化を行っているのであります。
　しかし、一方では、福祉、文教などの行政の水準を維持、向上していくことが強く要請されており、そのため、相当の財源の確保が必要なのであります。
　そこで政府は、現行税制の基本的な枠組みの中で税の見直しを徹底的に行い、公正、妥当な増収措置を図ろうとしているのであります。
　酒税の改正は、その増収措置の一つであり、本改正によって昭和五十六年度で二千八百億円程度の増収を期待しているのであります。
　言うはやすく、行うはかたし、これがまさに財政再建であります。しかし、わが政府は、着実かつ謙虚に、この努力を始めたのであります。私は、政府のこのような姿勢を高く評価するものであります。
　今回の改正案の中身について申し上げます。
　御案内のように、酒税は従量税率を基本としております。すなわち、酒一本について何円の税金という決め方であります。したがいまして、酒の価格が上昇すると、酒の中に占める税金の負担割合は相対的に低下するのであります。五十三年の酒税改正後、酒の価格が相当上昇しておりますため、酒の中に占める税金の負担率は相当低くなっておるのであります。そこで、この際、従来の負担率程度まで酒税の値上げを認めていただけないだろうか、お願いできないだろうかというのが本改正案の主たる内容であります。
　また、今回の引き上げ幅は、一般の酒類については二四・二％程度を原則としておりますが、清酒二級、合成清酒、しょうちゅうなど、大衆の酒と言われているものにつきましては、九・六％程度と極力圧縮しているのであります。この結果、具体的には清酒の二級一合、すなわちコップ一杯で一円四十八銭、合成清酒で一円六銭、しょうちゅうで九十二銭の負担増のお願いなのであります。
　こうした配慮は、これらの酒が一般大衆の酒であること、また、これらの酒の生産が中小の業者によってなされている点を考慮したからであります。
　以上の諸点を総合判断すると、今回の酒税の改正は、必要かつやむを得ないものであり、その引き上げ幅も妥当な範囲にとどまっているものと言えるのであります。
　国民に対し増税のお願いをすることは、洋の東西を問わず、時代のいかんを問わず、恐縮至極のものであります。しかし、財政の健全化を図り、財政にみずみずしい活力を取り戻し、機動的な財政運営を可能にすることが、いま、わが国の最大の課題であります。
　父親の愛にも似た厳しさをもって、あえていま、この酒税の改正を行わんとする本法律案に、私は、自由民主党を代表し、全面的な賛成の意を表して、討論を終わります。（拍手）
○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。（拍手）
　まず、反対する理由の第一は、今回の酒税の引き上げは、その提案の理由でも明らかでありますが、財政再建を進めるためのものとされております。われわれも、財政再建を進めることにつきましては異論を差しはさむものではありません。
　しかし、政府の財政再建の手法は、国民生活に負担増を一方的に押しつけるものと言わざるを得ないのであります。
　たとえば、政府の昭和五十六年度予算案及び税制改正案を見ましても、所得税減税の見送りによる、いわゆる見えざる増税二兆七千六百九十億円と酒税の引き上げ分の二千八百三十億円だけでも、三兆円を超える大衆増税の強行となっております。
　しかも、われわれが再三にわたって要求をしてまいりました所得税、法人税、租税特別措置などの税制全般にわたる広い意味での不公平税制の是正は、若干の措置がなされたものの、とうてい納得のいくものではありません。
　また、国民の強い要望であった歳出の削減につながる行財政改革の断行につきましても、五十四年度の会計検査院の決算報告書では相変わらず予算のむだ遣いが指摘をされているにもかかわらず、五十六年度予算では、このむだ遣いをなくするための根幹である行政改革や補助金の整理合理化に見るべき成果がないというのが実情であります。
　このように、財政再建に名をかりて強行される安易な大衆増税路線の一環としての酒税の引き上げには反対せざるを得ないのであります。
　反対理由の第二は、酒税の引き上げが国民生活を圧迫することはもとより、わが国の経済成長や財政再建にとってもマイナス要因となりかねないことであります。
　政府は、酒税の引き上げが消費者物価にもたらす影響は、ＣＰＩで〇・一六％程度の上昇であると楽観をいたしておりますが、これは余りにも短絡的な見方であります。
　わが国の経済、財政状況は、第一次石油危機を乗り越え、第二次石油危機も克服しつつあると言われております。すなわち、近年、経済では五％程度の実質経済成長率が保たれ、財政でも所得税減税を見送るなど内容的に問題はあるものの、好調な税の自然増収の確保ができ、ひいては国債発行額の減額を可能にしているのであります。
　こうした経済、財政の推移を支えた主要因の一つとして、個人消費の順調な伸びがあったことを見逃すことができないのであります。
　また、五十五年度においては、第二次石油危機の影響から高物価が懸念をされていたにもかかわらず、勤労者は、政府の消費者物価上昇の当初見通し六・四％を信じ、低いベースアップに甘んじてきたのであります。しかも、この勤労者の節度ある対応は、わが国経済が先進諸外国に比べて最も早く第二次石油危機を克服するという成果をもたらしております。
　しかし、政府の消費者物価の上昇見通し六・四％は、実績見込みで七％に上方修正することを余儀なくされ、かつ、最近の消費者物価動向からは、五十五年度の消費者物価の上昇率が八％に迫るとも見られております。こうした政府見通しを大幅に上回る物価高騰は、所得税減税の見送りなどと相まって、勤労者の実質賃金の減少をもたらし、その減少幅も五十五年度ではマイナス一％に達して、戦後最悪とも言われているのであります。
　また、五十六年度を展望してみても、政府案では所得税減税が見送られたことから、ますます実質増税が加速されることを初め、景気のかげりの広がりはベースアップの抑制要因となりかねず、物価動向も、公共料金の軒並み値上げが物価高の引き金になりかねない状況であります。
　この上に、税負担増と物価高をもたらす酒税の大幅引き上げが強行されるならば、勤労者を中心とする国民生活は、ますます窮乏化することは必至であります。加えて国民生活の窮乏化は、個人消費の減退から景気の後退など、経済不振を招くことは容易に想像できます。
　したがって、所得税減税の実施、公共料金の値上げ抑制など、国民生活の向上に適切な配慮を講じないままで、負担増加の上乗せを図る酒税の引き上げは、断じて認めることはできないのであります。
　また、酒税の引き上げは、酒類製造業者及び販売業者への多大な影響をもたらし、規模の小さいものほど経営の圧迫要因となることが明らかであります。
　特に、現在は中小零細企業の倒産が史上第二位に位置する規模で続出し、景気動向も、政府が総合景気対策の発動を検討せざるを得なくなっていることなどを考え合わせますと、酒税の引き上げが中小規模の酒類メーカー及び販売業者の経営に打撃を与えることは十分に予測できるのであります。
　この点につきましても、われわれが本法案に賛成できない理由の一つであることを申し添えまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月三日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　永田　亮一君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　林　　大幹君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　三塚　　博君　　　　水野　　清君
　　　　　　井岡　大治君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関　　晴正君
　　　　　　小渕　正義君　　　　三浦　　久君
　　　　　　四ツ谷光子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　石月　昭二君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　　　　　　　　気象庁長官　　　増澤譲太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　福岡　義登君
　　　　　　　　北海道開発庁企
　　　　　　　　画室長　　　　　田中　貞夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部産炭地
　　　　　　　　域振興課長　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　加賀山朝雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　橋元　雅司君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局長　　　　　吉田　輝雄君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　萩生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　三浦　　久君
　　　　—————————————
二月二十三日
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を
　改正する法律案（井岡大治君外五名提出、衆法
　第三号）
同月二十四日
　気象業務の整備拡充に関する請願（枝村要作君
　紹介）（第一二三四号）
　同（岡田利春君紹介）（第一二三五号）
　同（久保等君紹介）（第一二三六号）
　同（串原義直君紹介）（第一二三七号）
　同（島田琢郎君紹介）（第一二三八号）
　同（関晴正君紹介）（第一二三九号）
　同（林百郎君紹介）（第一二四〇号）
　同（村山喜一君紹介）（第一二四一号）
　飯塚測候所の廃止反対及び気象業務の整備拡充
　に関する請願（細谷治嘉君紹介）（第一二四二
　号）
　同（三浦久君紹介）（第一二四三号）
同月二十八日
　北陸新幹線の長野県内ルートの決定と早期着工
　に関する請願（井出一太郎君紹介）（第一三六
　六号）
　同（小川平二君紹介）（第一三六七号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第一三六八号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三六九号）
　同（串原義直君紹介）（第一三七〇号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一三七一号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第一三七二号）
　同（清水勇君紹介）（第一三七三号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三七四号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三七五号）
　国鉄篠ノ井線及び大糸線の整備促進に関する請
　願（井出一太郎君紹介）（第一三七六号）
　同（小川平二君紹介）（第一三七七号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第一三七八号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三七九号）
　同（串原義直君紹介）（第一三八〇号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一三八一号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第一三八二号）
　同（清水勇君紹介）（第一三八三号）
　同（下平正一君紹介）（第一三八四号）
　同（中村茂君紹介）（第一三八五号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三八六号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三八七号）
　国鉄ローカル線の運行確保に関する請願（小沢
　貞孝君紹介）（第一三八八号）
　同（串原義直君紹介）（第一三八九号）
　同（清水勇君紹介）（第一三九〇号）
　同（下平正一君紹介）（第一三九一号）
　同（中村茂君紹介）（第一三九二号）
　気象業務の整備拡充に関する請願（木間章君紹
　介）（第一四四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本航空株式会社法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二二号）
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を
　改正する法律案（井岡大治君外五名提出、衆法
　第三号）
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関
　する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林（恒）委員　昨年の十一月二十八日に国鉄再建にかかわる法律ができ上がりましてから以降、これに伴って実施をするための政令案策定作業を政府を中心として進めてこられたことについては、もうすでに新聞やテレビを含めて、特に最近の数週間にわたって逐一報道されてきた経緯がございます。
　それで、私このことについて幾つかの御質問を申し上げたいと思っているのでありますが、政令そのものについては、憲法あるいは法律の規定を実施するために内閣が制定をする命令云々と、こうあるわけですけれども、これは大変重要なことだというぐあいに考えているわけです。なぜかならば、内閣の判断が含まれて実行に移すわけでありますから、大変な内容を持ったものだと言わざるを得ません。この点、今回の政令を提出するに当たって慎重を期して出されたものと判断いたしますが、その根拠とも、むしろいやみとも言えるのかもしれませんけれども、さきの特別国会あるいは臨時国会の通算期間以上に相当の日時を費やして策定をされたものだというぐあいに考えるのです。
　具体的にきょうの委員会に「特定地方交通線の選定について」という資料、要綱案を含めて配付をされておりますが、これは閣議として決定されたものなのかどうなのか、まず第一に運輸大臣にお伺いをしておきたいと思います。