○参考人（若月秀夫君）　ただいま御紹介をいただきました東京品川区の教育長の若月でございます。今日は、本委員会にお招きをいただきまして意見を申し述べさせていただく、そうした機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。
　もとより、私の場合には区市町村の教育委員会の人間でございます。したがいまして、非常にある意味では実務的な事細かいお話になろうかと思いますが、その点ひとつお含みをいただき御理解をいただければ大変幸いでございます。
　大きく四点についてお話をさせていただきます。
　まず一点目の、義務教育費の今話題になっております国庫負担制度についてでございます。
　これにつきましては、現場を一番身近で預かる教育委員会の人間として、またかつて現場で子供たちの前で教職に就いていた人間として言わずもがなの制度でございまして、なぜこれが今こんなに話題になるのかというのがむしろ現場教員の、あるいは身近な区市町村教育委員会の偽らざる実感でもございます。
　もういろいろな方がいろいろなお立場から、この今の義務教育経費の国庫負担制度につきましては、その役割、そして国の責務と、それからそれまでに果たしてきた一定の成果、こうしたものを十分認識しているわけでございますし、またこれを今後堅持をしていくといったようなことは、これはもう広くコンセンサスの取れていたことであるということも考えていたところでございます。これはいろんな方の御意見を聞くまでもなく、またいろいろな歴史を調べてみましても、現在の時点においてこの制度は何があってもやはり堅持をしていくべきだという結論に至っているわけでございます。
　これはもうよく持ち出されることでありますけれども、憲法二十六条であるとか教育基本法の定めでといったような様々な御指摘がございます。正にそれはもうそのとおりでありますが、どうもこの負担金制度の見直しといったようなことが先行し過ぎていて、やや教育論的なものが後退をしてきているのではないか。もちろん、聖域なき構造改革というその趣旨はよく分かるわけでありますが、それは、様々な無駄であるとか問題点のあったものを、そうしたものを聖域なき分野として見直していこうということでございます。そうした観点から見たときに、なぜこの義務教育費の国庫負担制度が一つの対象になってきたのか、国家の義務教育に対する責務というものを国全体としてどういうふうにとらえているのか、こんなことは現実に学校で働いている教職員の偽らざる心情であるということはまずお伝えをしておかなければならないと思います。
　それから二点目でありますが、今回の負担対象の一部見直しの点でございます。これにつきましても、税源移譲予定特例交付金という形で財源に穴が空かなくなってきた、そうした意味では一定の評価のできるものではあろうと、かように思っているわけであります。
　ただ、この退職手当あるいは児童手当ですか、こうしたものは一般財源化して自由になるでしょうと、こう言われましても、言ってみればこれはかなり義務的経費に近い性格のものでございまして、これをこちらの方に一般財源としていただいたところで一体どれほどの自由度が高まるのかなという疑問は持たざるを得ません。
　また、今回のこの附則の第二条を拝見いたしますと、なかなか理解しにくい第二条は表記がされております。くれぐれもこのことが義務教育費国庫負担制度の一般財源化への布石にならないよう、強く要望をするものでございます。
　したがいまして、今現在この税源移譲のところのこの予定特例交付金、これは国に配分権のあるものでございます。やはりこれを解決するためには基本的に、今盛んに話題になっておりますが、本格的な税源移譲という議論をやはりしていくべきであろうと、かように考えているところでもございます。
　三点目であります。総額裁量制がこのたび提言をされたわけであります。この総額裁量制につきまして、これは三位一体の構造改革の中で、国それから地方の役割分担であるとか、あるいはそれに係る費用負担の見直しといったような中から、文部科学省が、この国庫負担制度は堅持をしつつ、その中で少しでも自由度が高まるような負担金ということで、この総額裁量制といったようなものを御提案していただいたわけでございます。
　これにつきましても、その前提をしっかりと担保する、そういった意味で大変に評価のできるものでありますが、ここで、どう申し上げたらいいんでしょうね、地方教育委員会の立場から言わせていただきますと、よくこういう財源を一般財源化すれば自由度が増すではないかというような議論があるわけであります。しかし、この自由度ということに余り地教委の場合はリアリティーを感じないわけであります。
　それはどういうことか。少し教育論でお話をさせていただきますと、今盛んに学校教育の体質改善であるとか、特に教員の資質の向上といったようなことが強く言われております。これは長年の我が国における大きな課題でもあります。それを考えたときに、例えば区市町村教育委員会は今何に一番苦闘をしているか、取りも直さず教員の資質向上でありますが、これは給与負担者が任命権者でもあるという制度がございます。東京の場合には市町村立学校職員給与負担法といったようなものに基づいて国庫の半分を東京都が負担をしているわけであります。
　したがいまして、任命権は東京都の教育委員会が持っております。問題はここであります。この東京都の教育委員会が任命権を持っているということは、もちろん何よりもやはり財源の確保というのは大前提で必要ですけれども、しかし教員の資質改革あるいは学校の体質改善がなかなか進まないというのは、正にこの任命権の所在に懸かっているわけです。
　簡単に言いますと、品川区の場合、様々な今教育改革を進めております。そして、ある意味では教員にかなりのプレッシャーを与えています。しかし、そこでちょっとこれがつらいとか厳しいとかということになりますと、教員は当然都教委に異動希望を出すわけでありまして、常にそこで人の入替えというのが始まってまいります。本区の校長の場合には、今の教育改革を進めていこうということで、一生懸命教員に長年にわたり指導しているわけですけれども、毎年毎年よその地域から新しい教員が入ってまいりますと、その都度毎年毎年一から、教育改革の必要性から、品川が今やっている様々な取組の概要から、その意義といったようなものを毎年繰り返し指導していかなきゃならない。そして、その教員がずっと品川に居着いていくか、そしてそれが蓄積して品川の教育改革にあるいは質の向上に結び付いていくか、必ずしもそうではないわけであります。常に人が入れ替わるという非常に不安定な状況があります。
　何を申し上げたいかといいますと、この義務教育の国庫負担制度といったようなものは、まず当然の前提としてまず私は考えるべきだ、その次に残りの半分を、先ほど申し上げましたように今東京都がその財政負担をしているわけでありますが、今盛んに地方の時代、地方が、涵養の原則とでも言ったらいいでしょうか、自らの畑は自らで耕す、今そうしたものが要求されているわけです。地方の時代であるならば、やはり地方はそれなりの努力もすべきです。
　そうした意味では、私は今の都教委が出している半分のその学校職員の給与負担ですね、これを、それを半分にしてでも、残りの半分はやはり私はもう、区市町村が最も身近なところで義務教育にかかわっているわけでありますから、その区市町村の責任においてやはり私はそれなりの努力をするべきだろうと、こう思うわけであります。
　今、盛んに教員の資質向上であるとか、あるいは教育委員会の活性化ということも言われています。なぜ教育委員会がこう形骸化しているとか、余り機能を発揮していないじゃないかと言われるか。それは確かにいろいろな権限を全部、地教行法に変わったときに随分取られてしまった、そういった歴史的な経緯もありますけれども、自らの責任において自らの地域において成果を出すべく努力をするような、そういう社会的環境が必ずしも整っているとは言えない。
　ですから、本格的な税源移譲といったようなものを是非実施していただいて、それぞれの区市町村は、国が半分ですね、残りの四分の一が今度は都だとしますね、残りの四分の一はやはり区市町村がしっかり自らの責任において、基礎的自治体というのであるならばそこはやはり持つべきだ。そこでまあ教員の任命権をともに区市町村教育委員会に移譲してもらいたい。これがなければ本当の教育の自由度というものはなかなか発揮できないのであります。
　財政だけ、はい、何でもお使いになれるから自由度が増したでしょうと。じゃ、自由度が増したからといって教育が変わるか。教育論から考えて、教師論から考えて私は必ずしもその論は成り立たないと思う。やはりそこには財政的な自らの責任を伴う任命権が生ずることによって初めてその一つの基礎的自治体は自らの地域における教育の様々なアイデンティティーや新しいクリエーティビティーに富んだ政策を出してこれるんだろう。そこから教育委員会の活性化といったようなものも私は十分考えられるのではないだろうかと。
　したがいまして、その区市町村の税源はどうするか、それは様々なその税源移譲の中でその自治体がやるか、あるいは場合によっては、例えば外国の例なんかを見ますと、教育税とか学校税とかというような一つの目的税を導入している国もあるわけであります。それがもし幾つかの自治体の中でコンセンサスが取れれば、教育税といったような形でその残り四分の一の区市町村が負担すべきもの、これをやはり財源確保していくという方法も考えられるでしょうし、そのほかの税源移譲でもって別の方法でそれぞれの地域、地区が、区市町村がそれぞれ考える必要があるんじゃないか。そこはどういうふうに財源を確保するかということはそれぞれの自治体、基礎的自治体である区市町村にある程度判断をゆだねるべきではないだろうか。それを一番根幹にある義務教育国庫負担を御自由にどうぞという、国の方から御自由にどうぞという形で持ってこられても、これは甚だ現実的ではないだろう、こう思うわけであります。自由に任せられるところ、それは本当に今の制度でいくと残り四分の一のところをどういう財源確保でも御自由にお使いになったらいかがですか、それはそれぞれの自治体の個性ではないでしょうかと、こういうことを考えるわけであります。
　そういうことから、一番の問題は任命権というものが財源と一緒にセットで区市町村に教育委員会に下りてくる、こうしたらそれぞれの教育委員会はかなり真剣になると思います。正にそういう意味ではいろいろな教育委員会が競争になるわけでありまして、今までのように形式的な教育委員会の運営では済まなくなってくるだろう。自らの自治体の中にいる教員を、自らのその財源の一部も使って、そして任命権を行使して、そして教員の資質を向上していく。やはりこうした観点が、財源論ばかりがこう先行している、これで果たして本当に今学校教育が抱えている教育課題に正対しているものなのだろうかということを強く感じるわけであります。
　是非そうした観点で、将来この国の教育行政をどうしていくべきかという長いスパンの中で今の国庫負担制度といったようなものの在り方を考えていかない限り、なかなか本格的な教育改革の実現は見えないと、かように考えているところでございます。
　以上です。