Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　大臣がおっしゃったように、昭和四十六年設立から九代、今現在に至るまで、これずっと法務省のＯＢが副会長になっているわけですね。
　九代まで今続いているわけですけれども、先ほど指摘させていただいた平成二十七年度に協会へ管理職として天下りしました法務省ＯＢ三人のうち一人は、協会での役職が登記情報提供センター室長ですけれども、この室は登記情報提供サービスを担当しています。実際には民事法務協会が法務大臣から指定を受けておって、それで利用者から年間総額、この徴収料が大きいんですよ、三百六十億円もあるんですね、三百六十億円、利用料をこれは徴収しているわけです。そのうちの三百四十億円は国に納められますけれども、二十億円程度は協会に入って、そこから十五億円程度の経費を差し引いて、残った五億円が協会に入って、これが利益ということになるわけですね。五億円が利益ですよ。非常にこれは大きいんですね。
　このことについて、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（金田勝年君）　御指摘の登記情報提供サービスの利用料金につきましては、例えば登記事項の提供に係る利用料金であれば、現在は一件三百三十五円であります。民事法務協会はこのうち三百二十円を電気通信回線による登記情報の提供に関する法律の規定によりまして国に納付しておりますが、残りの十五円は協会の収入となるわけであります。
　この収入は、クレジットカード会社への支払手数料など、登記情報提供業務を行う上で必要な事業費のみに充てられております。この収入は、このサービスの運用開始時は百十円であったんですけれども、過去六回にわたって引下げが行われておりまして、国民の利便性に資する観点から適時適切に見直されてきた結果、現在は十五円となっているものであります。
　民事法務協会の収入につきましては、登記情報提供業務を行う上で必要な事業費のみが支出され、適時適切な見直しも行われてきたものでありまして、相当なものであると、このように考えている次第であります。
○東徹君　これ、五億円、大きい金額ですよ。先ほどからいろいろありましたけれども、やっぱり法務省もいろんなことをやっていくのに予算も必要です。
　これ、行政事業レビューにこんなふうに指摘をされています。法務省ＯＢが多い民事法務協会を指定法人とし続けることについては問題である、コストの縮減、適正化を進めるため、現在の指定法人制度を廃止も含めて見直し、漫然と当該協会が指定され続けることのないようにする、内部留保については国からの委託業務を通じて蓄積されたものが含まれていることを踏まえ、その在り方を検討すると、こんなように書かれておりますよ。
　これは、やっぱり是非見直していくべきというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘いただきましたように、行政事業レビューですとかあるいは様々なそういった監査的なものを通じまして、登記情報提供サービスについてもいろいろと御指摘いただいているところでございます。
　御指摘いただきました内部留保率につきましては、先ほども申し上げましたように、登記情報提供サービスの利便性向上策の実施という形で還元するなど、様々な検討をしているところでございます。
○東徹君　こうやって漫然として法務省のＯＢがここへ天下って、一般財団法人に十八人もＯＢがいるなんて、これはほかの団体から比べたらかなり多いです。かなり多いです。ここはやっぱり是非改めていくべきだというふうに考えますので、今後もこのことについて質問させていただきたいと思います。
　ちょっともう時間がなくなってきましたので、順番をちょっと元に戻させていただいて質問させていただきますけれども、今日もヘイトスピーチとかいろいろ話が出ておりました。人権に関することというのは非常に大事だというふうに考えています。ヘイトスピーチ対策も、当然こういったことは非常に大切だというふうに考えています。
　そんな中で、平成二十九年度の予算案で、人権擁護局関係予算として三十三億八千三百万円が計上されておりますけれども、その中に、人権関係情報の提供活動費等の委託に二億八百万円がのせられておりますけれども、これ、公益財団法人人権教育啓発センターに、東京港区にあります人権ライブラリーの運営などを委託するものなんですけれども、まず、この人権ライブラリーの入館者数、何人ですか。
○政府参考人（萩本修君）　御指摘のありました人権ライブラリーの来館者数は、平成二十七年度の実績で申しますと、年間五千五百六十七名となっております。
　もっとも、人権ライブラリー事業は、地方公共団体や民間団体の様々な人権関係資料をこの人権教育啓発推進センターに集約し、これをホームページなどを通じて広く国民に提供する事業でして、同センターの来館者に対する窓口での受付、貸出しのほか、メールでの受付、郵送による貸出しも行っているものでございます。平成二十七年度の人権ライブラリーのホームページへのアクセス数で申しますと、年間約二十五万八千件でございました。
○東徹君　ホームページだけで済むんだったら、ホームページだけにしたらいいんですよ。別に、こんなライブラリーってつくらなくてもいいんじゃないですかね。
　これ、年間五千五百六十七人ということは、広く国民にとおっしゃいましたけれども、一日にしたらたった二十二人しか来ないんですよ、二十二人しか。国がやっている、法務省がやっているこの人権ライブラリーに、一日僅か二十二人しか来ないような人権ライブラリー、これどうかなというふうに思います。
　この人権啓発センターを委託して、映像資料の作成なども含めて全体で二億円以上の予算を掛けてライブラリーを続けていかないといけないのかというふうに思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　結論といたしましては、人権教育啓発推進センターに委託をする必要性、有用性が認められると考えております。
　人権啓発活動につきましては、国だけではなく、地方公共団体や民間団体もその実施主体となっているところでして、今日、人権問題がますます複雑多様化する傾向にある中、啓発活動を効果的かつ総合的に推進するためには、各実施主体がその担うべき役割を踏まえた上で、相互に連携しながら活動を実施していくことが重要であると考えております。このような考え方は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいて平成十四年に閣議決定されました人権教育・啓発に関する基本計画においても示されているところでございます。
　人権教育啓発推進センターは、今申し上げましたような観点から、人権教育・啓発に関する基本計画において、民間団体の特質を生かした人権教育、人権啓発を総合的に行うナショナルセンターとして位置付けられている団体でして、中立公正な立場から、国、地方公共団体、民間団体を側面から支援し、人権に関する総合的な教育、啓発等を行っているものでございます。
　この人権教育啓発推進センターに対する法務省からの事業委託は、同センターに蓄積されました専門性を有効活用すると同時に、人権問題に取り組む民間団体の中核としてその充実を図ることにもなるものでして、啓発活動を総合的に推進する上で必要かつ有益なものと考えております。
　実際に委員からも御指摘ありましたが、法務省は同センターに対しまして、人権ライブラリー事業のほかに人権啓発教材の作成、人権シンポジウムの開催、人権に関する調査委託等の事業を委託しているところですが、これらの事業におきまして、同センターに蓄積された専門性やノウハウが生かされた成果が上がっているものと考えております。
　今後の委託事業の実施に当たりましては、その費用に見合った成果が上がるように、引き続き留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　答弁が長いんですね。もう質問ができなくなってしまいますので、簡潔に答えていただきたいと思います。
　これ、もう時間がないので最後にさせていただきますけれども、法務省の人権啓発活動、ポスター貼ったり人権に関する講演会などを行ったりとか、こんなことをやっていますけれども、同じようなことは、これ都道府県でも市町村でもやっているんですよ。大阪府だったら、大阪府人権教育推進計画を作って、ヘイトスピーチ対策とかＮＰＯとの連携だとか、様々なことをやっておりまして、人権に関する問題も地域によって異なりますし、地域の実情に応じた対策、やっぱり必要だと思うんですね。
　法務省が都道府県などに委託するという形じゃなくて、そもそも財源と権限を移して自治体の創意工夫で効率的に対策を行う仕組みにしてはどうかと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律という法律の第九条は、「国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。」と規定をいたしております。
　地方公共団体が行う人権啓発活動につきましては、財政事情等から地域差が生じ得るところでございます。国が全国的に一定水準の人権啓発活動を確保するということとともに、地域密着型のきめ細かな啓発活動を行うという観点からは、この法律の規定に基づきます地方委託の手法を活用することも有用であると、このように考えているわけであります。
　なお、地方委託事業の実施計画の策定に当たりましては、まず、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な計画を策定することといたしておりまして、地方公共団体の創意工夫を生かして、より効果的、効率的な事業内容となるように取り組んでいるところであります。
○東徹君　是非、漫然とやるのではなくて、事業の見直しを検討していただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　本日は、昨日閣議決定されましたいわゆる共謀罪法案について質問いたします。
　安倍政権の下、二〇一三年に特定秘密保護法、二〇一五年に戦争法と呼ばれた安保関連法が成立し、昨年五月には盗聴捜査の拡大を含む刑事訴訟法の改正が行われました。安倍首相は、改憲の発議の意向も示されています。そして、昨日、政府は共謀罪法案の名称をテロ等準備罪と変えて国会に上程しました。合計二百七十七もの犯罪について共謀の段階から取り締まろうとするこの法案に強く反対するという立場に立って質問をいたします。
　まず一点目ですが、刑法の構成要件の保障機能が損なわれることについて伺います。
　刑法は、犯罪構成要件に当てはまる行為だけを処罰すると定めています。つまり、犯罪構成要件に当たるような行為をしない限り、人は処罰されることはありません。我が国の刑法では既遂処罰が原則であり、重大な犯罪は未遂処罰を認めています。更に重大な犯罪、殺人、強盗、放火などは予備段階から、更に限定された爆弾犯罪や内乱罪などは共謀段階から処罰が可能です。それらは合計七十余りと伺っています。
　今回、政府は、合計二百七十七の犯罪について共謀の段階から処罰できるとしています。その本質的危険性は、犯罪が成立する要件のレベルを大幅に引き下げ、犯罪として取締りのその対象とされる行為が曖昧にされるところにあると思います。
　このような危険性の指摘について、金田大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員の御質問にお答えをいたします。
　本法律案のテロ等準備罪は、かつての組織的な犯罪の共謀罪に対して示された、かつての共謀罪に対して示された正当な活動を行う団体も対象となるのではないか、内心が処罰されることとなるのではないかといった不安や懸念を踏まえて検討を行いました。
　そして、一つには、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定をすることにより、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを一層明確にするとともに、また、犯罪の計画行為だけでは処罰されず、実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることによりまして、内心を処罰するものでもないということについても一層明確にするとともに、処罰範囲も限定するなど、犯罪の構成要件を適正かつ明確なものとした次第であります。
　このように、本法案は、国家の刑罰権を法律の定める限度に制限することによって、個人の権利、自由を擁護しようとする罪刑法定主義に反しないものとなっておりますとともに、一般の方々が対象になるのではないかといった不安や懸念を払拭する内容となっているものであります。
○糸数慶子君　私の頭の中では余り理解できないところがあるわけですが、後ほどまた、今の答弁に係る質問をさせていただきたいと思います。
　警察の捜査権限が拡大されることについて伺いたいと思います。
　共謀罪は、人と人との意思の合致によって成立をします。したがって、その捜査は会話、電話、メールなど日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視するような捜査がなされる可能性があり、監視社会がもたらされる危険性があります。予算委員会の質疑で金田大臣は、共謀罪を通信傍受の対象とすることは将来の検討課題だと答弁されていますが、警察が市民生活の全てを監視しようとする監視社会になるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員の御質問にお答えします。
　捜査の在り方につきましては個別具体的な事案に応じて様々であり一概にお答えはしかねるのですが、テロ等準備罪についても、現在行われている他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従い必要かつ適正な捜査を行うこととなります。
　通信傍受につきましてですけれども、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなくて、テロ等準備罪をその対象犯罪に追加する法改正を行うことは予定をいたしておりません。加えて、テロ等準備罪の対象となる団体は、重大な犯罪を行うことを目的とするテロリズム集団その他の組織的犯罪集団に限定をしておりまして、一般の方々がテロ等準備罪による処罰の対象となることもありません。
　したがって、テロ等準備罪の新設により、捜査機関が常時国民の動静を監視するといったような監視社会となることにはなりようがないということであります。
○糸数慶子君　監視社会にはなりようがないと大臣はっきりおっしゃいましたけれども、これ、今後の状況をしっかり見ていきたいと思います。
　テロ対策となり得るかについてお伺いしたいと思いますが、テロ行為は未然に防がなくてはもちろんこれはならないわけですが、日本は国連のテロ対策条約全て批准済みであります。政府は、どのような対策が欠けているのか全く説明もできていません。最近のテロ行為は単独犯行のものも多く、むしろ、テロとは無関係の多くの犯罪の共謀を取り締まることをテロ対策とする方が危険ではないかというふうに思います。
　共謀罪法案は、国連の越境組織犯罪条約を批准するために立案されたのは事実です。この条約は既に百八十七か国が批准しており、その批准は進めるべきだと私も思います。しかし、世界各国の状況を見る限り、日本の政府案のような広範な共謀罪を立法した国としては、ノルウェーとブルガリアしか報告されておりません。この条約は、物質的利益のための越境組織犯罪について取締りを求めたもので、テロ対策とは関係がありません。
　金田大臣は、テロとは関係のない多くの犯罪の共謀を取り締まるところをテロ対策と考えていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（金田勝年君）　まず、テロ等準備罪の創設によりまして、テロ組織を含む組織的犯罪集団によります犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となる、こうした犯罪によります重大な結果の発生を未然に防止することができるようになると考えております。また、ＴＯＣ条約第五条の犯罪化義務を担保して本条約を締結することによりまして、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐとともに、国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助が可能ないし更に充実するほか、情報収集において国際社会と緊密に連携をしていくことが可能になるということであります。
　さらに、今日の国際社会においては、テロ行為そのものへの対処に加えまして、テロ行為を可能とする資金源を絶つことがテロの最終的な根絶に向けて効果的な方策になっておりますものと承知をいたしております。また、処罰を免れることを目的とする司法妨害への対処も重要であります。
　そこで、テロ組織を含む組織的犯罪集団を対象として、テロの実行に関する罪のほか、組織の資金源となる罪とともに、司法妨害に関する罪をテロ等準備罪の対象犯罪とすることがテロ対策に効果的である、このようにした次第であります。
○糸数慶子君　次に、政府は、法案は修正されているので濫用の危険性がないと説明しています。この濫用の危険性が払拭されていないことについてお伺いをしたいと思います。
　まず、組織的犯罪集団の定義は、対象とされる犯罪を共同で行う目的のある団体とされ、元々適法な会社や団体でも、罪を犯したときに共同の目的があれば組織犯罪集団という認定は可能だと説明されていますが、団体の過去の経歴、組織メンバーの前歴も問題とはされていません。普通の会社の経営が厳しくなり詐欺に手を染めれば、会社全体が組織犯罪集団になるという最高裁判例もあります。
　政府の修正によって危険性はなくなったと言えるのでしょうか、金田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　テロ等準備罪につきましては、対象となる団体を組織的犯罪集団に限定をいたしております。組織的犯罪集団は、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする集団をいうわけであります。このように、適用対象となる団体を明確に限定したことによりまして、一般の方々がテロ等準備罪の処罰の対象となることはなく、また、捜査機関がテロ等準備罪を濫用的に適用するということはできないものと考えております。
○糸数慶子君　今、沖縄県民が最も危惧している、市民の異議申立てへの力による封じ込めの意図があるのではないかということについてお伺いをしたいと思います。
　沖縄の高江では、ヘリパッドの建設に抵抗して市民が座込みをしたことに対し、警察は全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんを始め多くの仲間を逮捕、勾留をいたしました。山城さんは十八日に釈放されましたが、勾留は何と昨年の十月十七日の逮捕以来五か月にも上りました。沖縄県民からすれば、政府に抵抗する行為を未然に一網打尽にする意図が今の政府には明らかにあると疑わざるを得ません。
　このような懸念を払拭できるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　市民運動を行う一般の方々がテロ等準備罪による処罰の対象となることはないと、このように申し上げております。
　その理由でございますが、テロ等準備罪につきましては、対象となる団体を組織的犯罪集団に限定をいたしております。組織的犯罪集団は、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする集団をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などに限られまして、一般の会社や市民団体や労働組合などの正当な活動を行っている団体は適用対象とはなりません。
　このような適用対象となる団体の限定によりまして、市民運動を行う一般の方々がテロ等準備罪の処罰の対象となることはなく、政府に対する言論が封じられてしまうとの懸念は当たらないものであります。
○糸数慶子君　私が今、山城議長のことを申し上げたのは、実はこれ沖縄の地元の新聞です。三月の十九日、琉球新報、そして、同じ三月の十九日、沖縄タイムス、地元の新聞にこのように大きく紹介されておりますけれども、先ほど大臣がお答えになったことと私はもう全く真逆のことを今の日本政府はやっているのではないかと思います。
　なぜかといいますと、山城議長は、有刺鉄線を切った器物損壊の罪はもちろん認めております。しかし、それ以外のことは否認をしております。たかだか二千円の有刺鉄線を切ったという、それだけの理由で長期勾留をしている。この状況はまさに、捜査の中で、基地反対運動に関わる関係者や、それからメールのそれこそ送受信記録、それを警察が手中にしたと言われておりますけれども、まさに県民が心配しておりますのは、この共謀罪を先取りするような権力の濫用ではないか、それが今、山城議長のこの長期勾留に表れていると、そのことについて県民は大変な懸念を払拭することができません。
　私、これまで大臣がいろいろ御答弁をしていただきましたけれども、到底納得できる答弁ではございません。日本の刑法体系を根底から覆し人権侵害をもたらす、このような法案に対しては断固として反対という立場を表明をして、次の質問に入りたいと思います。
　まず、二〇一七年度予算で、共生社会実現に向けた人権擁護施策の推進は確かに前年度より増えております。しかし、十分ではありません。三月十七日に発表された二〇一六年における人権侵犯事件の取組状況を見ますと、インターネット上の人権侵害情報に関する事件数、障害者に対する差別待遇に関する事件数が過去最高件数を記録しています。これは、人権侵害事件が増えているということより、むしろ潜在化していたものが人権意識の向上や相談窓口が増えるなどして顕在化しやすくなったとも言えるかと思います。
　今月からはスマートフォンに対応した相談窓口が開設されて、より利用しやすい環境の整備が行われ、若い世代の相談が増えてくるものと思われますが、様々な取組が行われておりますこの状況の中で、まだ日本は予算が足りない、積極的に相談、立件、救済などを行う必要があると思いますが、金田大臣の共生社会実現に向けた人権擁護施策の取組に対する御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員からの御指摘にお答えをいたします。
　我が国の人権状況に関しましては、取り組むべき様々な人権課題があると認識をいたしております。法務省の人権擁護機関では、これまで人権相談、人権侵犯事件の調査・救済活動、そして人権啓発活動といった取組を通じまして、これらの人権課題の解決に向けて努力を続けてきたところであります。
　人権擁護行政を担当する法務大臣として、引き続いてこれらの取組を積極的に推進していかなければいけない、様々な人権課題の解決に向けた努力をより一層重ねていきたいと、このように考えておる次第であります。
○糸数慶子君　先ほど、私は、いわゆる沖縄におけるこの山城議長のことをるる申し上げました。片っ方で、今の大臣の御答弁にもございましたけれども、やはり人権を擁護するというその立場に立っていただきますと、過去のこの沖縄の基地問題に関わる人権の課題、そして今沖縄で起こっているこの課題、とりわけ過去のといいますと、沖縄戦では多くの沖縄の県民が、沖縄の地元の言葉でお年寄りが話をしたというだけでスパイ視されて日本の軍隊に殺害されたということもあります。
　そのような懸念から、やはりこの共謀罪に対する県民の不安というのは払拭できていない、払拭できないということを改めて申し上げまして、私はこの法案には反対だということを再度申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。よろしくお願いします。
　まず、東日本大震災の復興支援関係について伺いたいと思います。
　法務省の行っている東日本大震災法律援助事業の概要について伺うとともに、そのうち震災法律相談援助、それから震災代理援助、震災書類作成援助のそれぞれについて、全国合計の件数の推移を伺いたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　東日本大震災法律援助事業でございまして、これは、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律、我々、いわゆる法テラス震災特例法と呼んでございますけれども、これに基づきまして、法テラスにおきまして、東日本大震災が発生いたしました平成二十三年三月十一日に被災地に住所等を有していた方に対しまして、その資力にかかわらず援助を実施する事業でございまして、この援助の中には、今委員御指摘ございました震災法律相談援助、震災代理援助、震災書類作成援助がございます。
　そして、今御指摘ございました各援助の実績についてお答え申し上げますと、震災法律相談援助は弁護士等による無料の法律相談を実施するものでございまして、これまでの実施実績は以下のとおりでございます。平成二十四年度でございますが、これが四万二千九百八十一件、平成二十五年度が四万八千四百十八件、平成二十六年度が五万一千五百四十二件、平成二十七年度が五万四千五百七十五件、平成二十八年度が四万七千九百八十九件となってございます。なお、平成二十八年度はまだ年度途中でございますので、二月末日までの速報値でございます。
　続きまして、震災代理援助でございます。これは訴訟等の代理人となる弁護士等への報酬、実費の立替えなどを行うものでございまして、これまでの実施実績は以下のとおりでございます。平成二十四年度が二千六百九十九件、平成二十五年度が二千二百六十七件、平成二十六年度が千八百二件、平成二十七年度が二千百二十六件、平成二十八年度が四百五十七件、これも二十八年度は二月末までの速報値でございます。
　最後になりますが、震災書類作成援助でございます。こちらは訴訟等に必要な書類の作成を弁護士等に依頼した場合の報酬、実費の立替えなどを行うものでございまして、これまでの実施実績は以下のとおりでございます。平成二十四年度が八件、平成二十五年度が十三件、平成二十六年度が九件、平成二十七年度が四十三件、平成二十八年度が二十八件、これも二十八年度は速報値でございます。
　以上でございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　法律相談援助が、件数が年を追うごとに増えているところなんですが、この原因と背景についてどのように見ているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答え申し上げます。
　先ほど、私、数字の読み間違いがあったようでございまして、ちょっと改めさせていただきます。最後に申し上げました震災書類作成援助の平成二十八年度の件数を私二十八件と申したようでございまして、これは二十六件の誤りでございました。失礼申し上げました。
　そして、今議員からお尋ねがございました震災法律相談援助の件数でございます。
　先ほど申しましたとおり、震災法律相談援助の件数はいまだ相当数に上っております。ただ、その原因、背景について明確なところまで分析できている状況にはございませんが、この震災法律相談援助には特色がございまして、被災者でさえあれば、東日本大震災に起因する紛争に係る案件でなくても、その他の案件につきましても援助を受けられる、援助を受けやすい仕組みとなっておりまして、こうした利用しやすい仕組みとなっていることが影響している可能性もあるのではないかと考えております。
○山口和之君　内容は豊富だというふうにも考えられると思うんですけれども、年々増えている今現状であります。
　復興はまだ道半ばであり、原子力災害に見舞われた福島県においては特にそうです。一方、この事業の根拠法となっている東日本大震災被災者援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律は、期限が来年の三月いっぱいで切れるということになっております。議員立法なので、国会議員の責任において再延長が図られるべきと思われますけれども、事業がこれまで果たしてきた役割や成果を踏まえて、所管する大臣としてはどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員から御指摘のございました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律は、平成二十七年三月三十一日に成立、公布、施行された同法の一部を改正する法律によりましてその有効期間が三年間延長された。そして、新たな期限である平成三十年三月三十一日まではまだ一年以上の期間が残っているところであります。
　この法律の再度の期間延長の要否につきましては、今後の震災法律援助の利用実績、そして被災者のニーズといったものを踏まえまして今後の状況を見守ってまいりたい、このように受け止めているところであります。
○山口和之君　相談援助については利用件数が右肩上がりに増えております。震災に起因する案件のみといった限定をせずに相談に応じているというところですが、これは多様なニーズにマッチしているんだろうというふうにも思います。特に福島県は、原発事故の影響で産業や暮らしが長期にわたり大きな打撃を受け続けて、賠償問題に限らず、家族離散や県外避難など複雑な問題を抱えているだけに、是非来年の三月以降も延長されるべきものと思っております。法務省としても、そういう前提でニーズの把握をしっかり行ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、原発事故避難の児童生徒へのいじめ問題について伺いたいと思います。
　昨今、福島から避難してきた児童生徒に対するいじめ事件が改めて注目されている中、今国会に提案されている福島特措法改正案では、いじめ防止対策の実施が明記されております。法務省は、従来から主な人権課題として子供のいじめや東日本大震災に起因する人権問題を掲げて取り組んできたと思いますが、この法改正によりどのような効果が生じると考えているのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員がお尋ねの法案、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案は、現在衆議院において審議中と受け止めておりますために、同法案の成立を前提とした答弁は差し控えさせていただきますが、今なお東日本大震災の被災地からの避難児童生徒に対するいじめが問題となっておりますことは承知をいたしております。
　法務省では、子供のいじめや東日本大震災に起因する人権問題に対応するために、人権啓発活動の強調事項として、子供の人権を守ろう、東日本大震災に起因する差別や偏見をなくそう、これを掲げまして、講演会、シンポジウム、人権教室の開催、啓発冊子や啓発映像の作成といった啓発活動に取り組むほか、これらの人権問題に対処するために被災者の心のケアを含めた人権相談に応じてきたところであります。
　いじめ問題対策の重要性に鑑みて、法務省としても引き続き効果的な啓発活動を実施いたしますとともに、人権相談に適切に対応してまいりたい、このように考えておる次第であります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　法案がこれから審議されて成立すれば、今までもしっかり取り組んできましたからでは済まないと思います。法律に明記される以上、それにふさわしいこれまで以上の取組をしっかりお願いしたいと思います。
　次に、今大臣も話されましたが、人権擁護委員が行う人権教室や各種のシンポジウムなども、是非原発避難の児童生徒に対するいじめにスポットを当てた取組をするなど、法務省としても対策にもっと力を入れてほしいと思いますが、この件について伺いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　いじめを始めとします子供に関する人権問題は重要な人権課題と認識をしております。
　そのような認識の下、法務省では、子供たちを対象とした人権啓発活動としまして、例えばいじめをテーマにした人権教室を地域や学校で実施し、いじめについて子供たちに考えてもらい、他者への思いやりの心や命の尊さを体得してもらおうという取組をしております。
　また、大人を含めたより幅広い世代を対象とした人権啓発活動としまして講演会やシンポジウム等の人権啓発活動も実施しておりまして、特に東日本大震災に起因する人権問題につきましては、被災地以外の地域においても毎年シンポジウムを開催するなど、依然としてこうした人権問題が生じていることを被災地以外の地域の方々にも広く認識していただくための取組を続けております。
　そうは申しましても、大臣からも答弁がありましたとおり、東日本大震災の被災地からの避難児童生徒に対するいじめの問題は、今なお深刻な状況にあると認識しております。
　今、委員からは、そうした避難児童生徒に対するいじめにスポットを当てた啓発、人権教室という御指摘をいただきましたけれども、そうした委員の御指摘も参考にさせていただきながら、法務省としても、こうした問題を広くあらゆる世代に対して認識していただけるよう効果的な人権啓発活動の実施に引き続き努めるとともに、人権相談にも適切に対応してまいりたいと考えております。
○山口和之君　こちらから児童生徒のところに出かけていく人権教室は特に重要だと思います。特に、被災者が、避難者が多数住んでいる地域では、特にいじめ問題の一般にとどまることなく、福島避難者へのいじめ問題を取り上げて啓発に努めていただきたいと思います。
　次に、自殺防止対策について伺いたいと思います。
　日本は自殺大国とも言われております。政府も省庁を挙げての自殺防止の取組が続いており、そのせいもあってか、最近ではかつてに比べるよりは比較的自殺率は減ってきております。
　しかし、資料を見ていただきたいんですが、図一の方です、これは小学生、中学生、高校生の自殺数の推移なんですが、全く減る傾向もなく、比率でいったら少子化で増えているのではないかというふうにも読めてきます。
　また、二番目の図を見ていただくと、日本はこれらの韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの中でも、この中でも断トツの自殺率を、これは十五歳から二十四歳なんですが、見ております。
　人権とは、つまるところは命を大事にするところ、だから子供たちに向けた人権教室でも自殺防止にフォーカスをした啓発を行うべきではないかと思います。今後の取組に向けた決意を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま山口委員から御指摘ございました若者の自殺に関する状況、この表も踏まえまして、本当に子供たちが生命の尊さ、命の大切さを理解するための人権啓発活動の重要性を改めて心に刻んで、人権教室を始めとする啓発活動がより効果的なものになりますよう引き続きしっかりと取り組んでまいる所存であります。
○山口和之君　法務省として、自殺予防というか、いじめなどの自殺につながる手前の問題に対処していることは理解できます。ここまで先進国の中でも若者の自殺率が高い国はないと。自殺防止は、厚労省が中心となっているのは当然としても、法務省としてもいろいろな啓発の中で、予防だけではなく、もっと直接に自殺しちゃいけないというメッセージを打ち出していくべきだと思いますし、国自体も自殺を起こす国ではないというふうな、しっかり成熟した社会にしていく必要があるんだと思います。
　続きまして、ＧＰＳ捜査と最高裁大法廷判決について伺いたいと思います。
　三月十五日、最高裁判所がＧＰＳ捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分だと判断しました。また、その判決の中では立法措置の必要性の言及もありました。
　これを受けて、警察庁は、今後ＧＰＳ捜査を控えるよう通達を出して、しばらくの間、ＧＰＳ捜査が行えないことになりました。原因については、検察庁、法務省が人権保障よりも捜査の必要性を優先させてきたからではないかというふうにも思いますし、あるいは強制処分法定主義を軽視してきたからではないのかといった指摘もあります。
　こういった検察改革の不十分さを非難する指摘に対して大臣はどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたい。また、今後、ＧＰＳ捜査以外の新しい科学捜査が行えなくなる司法リスクに対してどのような対策を行っていくつもりか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　検察当局におきましては、これまでも刑事訴訟法の規定に従いまして、必要かつ適正な捜査を行うことにより、基本的人権を尊重しつつ刑事手続の適正を確保してきたものと承知しております。
　御指摘の最高裁大法廷判決以前におきましては、ＧＰＳ捜査について任意捜査として行うことができると判断した裁判例、強制処分であり検証の性質を有すると指摘した裁判例があったものと承知をいたしております。
　検察当局におきましては、従来、そのような裁判例を踏まえつつＧＰＳ捜査が行われた事案に対処してきたものでありまして、検察庁、法務省が人権保障よりも捜査の必要性を優先させてきたとの御指摘や、強制処分法定主義を軽視してきたといったような御指摘は当たらないものと考えております。
　検察当局におきましては、ＧＰＳ捜査に限らず、その他の新たな捜査手法につきまして、今後とも引き続き、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知をいたしております。
　また、法務省としても、ＧＰＳ捜査やその他の新たな捜査手法につきましては、強制処分法定主義を定める刑事訴訟法第百九十七条第一項の趣旨を踏まえつつ、その具体的対応等に即して適切に対応してまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○山口和之君　これまでのＧＰＳ捜査は、最高裁判所判断が出てから違法となったということではなく、ずっと違法だったということを重く認めるべきであって、法務省、検察庁は、捜査に内在する人権侵害の危険性に真摯に向き合うべきだと思います。大法廷判決により当分の間ＧＰＳ捜査が活用できなくなったということは、人権が軽視されてきたということとともに、捜査手法に関して司法リスクへの対処がゼロになったことを意味します。対策が後手になる、有効な捜査が行えなくなることの事態は回避すべきだと思いますし、しっかりと今後は人権を守るべきことをして、こういったことを参考にしてほしいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（秋野公造君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　坂井　　学君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　牧島かれん君
　　福田　達夫君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　福田　達夫君
　　牧島かれん君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　—————————————
三月十七日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　財政及び金融に関する件（国有地の処分等）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件、特に国有地の処分等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、財務省理財局長佐川宣寿君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　本日は、私のみの三十分ということでございまして、私のためにお集まりいただいている状態で若干心苦しい気持ちでございますが、しかし、前回の質疑では維新の会は会派としてお時間をいただけませんでしたので、きょうお時間をいただくのは正当な権利だというふうに考えておりますので、三十分、おつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。
　テーマから国有地売却の話をせざるを得ませんので、このあたり、少しお話を最初、お聞きしていきたいというふうに思います。
　週末、テレビを見ていたら、思わず苦笑してしまうのがありまして、それは、安倍総理から森友学園側に百万円の寄附があったんじゃないかみたいなお話があって、では、その証拠は何なんだというときに、テレビでばばんと出たのが振り込み用紙。議員の皆さんもごらんになっていると思うんですけれども、振り込み用紙に安倍晋三と書いて、その後、修正テープで消して匿名と書いて、さらにそれを消して森友学園と書いたのがそれじゃないかという主張が出ていたんです。
　しかし、自分で書いて自分で振り込んだものを証拠だと言われてしまったら元も子もなくて、そういった意味で、そんなの言い始めたら、例えば、私なんて大阪十九区なんですけれども、大阪十九区の方が勝手に丸山穂高と書いて振り込むこともできるし、追及されている方の、例えば民進党さんの村田蓮舫さん、謝蓮舫さん、その謝蓮舫さんが東京参議院の選挙区なので、東京の方が蓮舫と書いて振り込んだらそれになるのかとか、共産党さんの志位さんだって、南関東ブロックですから、千葉県とか山梨の方とか、あと神奈川もそうですか、その方が書いたらそうなるのかといったら、そうならないわけで、そこが証拠ではなくて、きっちり相手側の、例えば安倍さんの口座の動きでそうなっていたというならまずわかるんですけれども、それすら、証拠ですら満たしていない状況にちょっと思わず苦笑してしまったんです。
　しかし、本人が来られて説明するという証人喚問が決まりましたので、我々としては、説明すべきはしっかり説明していただいて、そして、それが証拠がないものであれば、もうこれ以上追及すべきところではない。新たなものが出てきたときに初めてやるべきものだ。しかし、問題があるのならしっかりやっていかなきゃいけないというのは、我々日本維新の会の立場でございます。
　その証人喚問に当たって、予備知識として正確な状況を聞いておきたいので、そこだけ聞いて私の国有地の話を終わって、国有地等の残りの、別の話に移りたいというふうに思っているんですけれども。
　各役所に来てもらっています。総務省は選挙関係の担当、文科省は学校法人を見ているところ、財務省は税制のところも来てもらっていると思いますけれども、ちょっとそれぞれ伺っていきたいんです。
　このお話、百万円を安倍総理から寄附があったという話が、では果たして、そもそもそれが事実だとしても、今申し上げたように事実かどうかですらちょっと怪しいんですけれども、しかし、仮に事実だとしても、何ら違法性がないんじゃないかな、違法性のあるものではないんじゃないかなと聞いて思ったんですけれども、それが事実かどうか、各役所に一応確認しておきたいんです。
　まず、総務省。公職選挙法、政治資金規正法等ありますけれども、安倍さんは、今、衆議院議員でもありますし、総理大臣でもあるんですけれども、もう一つ、自由民主党の総裁でも、代表でもありますので、そうした観点から、山口の選出の衆議院議員でもある、そして政党党首でもある、総理大臣でもある議員が、大阪の学校法人に百万円を寄附するという行為に対して、選挙法上もしくは政治資金規正法上、何か違法性があるんでしょうか。総務省、お伺いできますか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としましては、個別の事案については実質的調査権は有しておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいというその上で、一般論として公職選挙法の規定を申し上げますと、第百九十九条の二という規定がございます。公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対して寄附することが禁止されております。したがいまして、選挙区かどうかがメルクマールになるということでございます。
　また、公職の候補者に対する規制でございますので、政党党首の立場であるか否かなどはこの規定には関係しないものでございます。
　また、政治資金規正法関係においても寄附の規定はございますけれども、原則として、公職の候補者等がする支出について特段の規制は設けられてございません。
　以上でございます。
○丸山委員　やはり、当該候補者もしくは現職の議員の選挙区内の法人に対してとなるとそれは規制にかかっているけれども、それ以外のところに関しては特段規制にかかっていないという御答弁だったので、やはり私が初めに申し上げたように、大阪の法人に対して、安倍さんという、総理でもあり、衆議院議員でもあり、自民党総裁でもある方が寄附をしたという行為に対して、公選法上何ら違法性がない、もしこれがおかしいじゃないかという話をすれば、最初の話になりますけれども、それこそ、謝蓮舫さんと書いたもので勝手に東京の方がこれがと言い出したら同じように追及せざるを得ない話になりますので、やはりちょっとここでは証拠が足らないかなというふうに思います。
　もう一つ、文科省に聞きたいんですけれども、私立学校の、学校法も含めていろいろな学校法制がありますけれども、この届け出義務として、例えば、どなたかから寄附をもらったときに、それを文科省、もしくは行政、この場合は大阪府ですか、大阪府等に、誰々から幾らもらいましたという寄附を、学校法人というのは、寄附の額やその寄附者の氏名、住所等、そういったものを届け出なきゃいけない義務があるんでしょうか。記載の義務等も、届け出る義務があるのか。そして、残さなきゃいけない義務があるのか。義務というとそれぐらいがあるのかなという気がしますけれども、どうでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　私立学校法におきましては、学校法人は、毎会計年度終了後二カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成し、各事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供することになっておりますけれども、所轄庁への届け出は義務づけられておらず、法人への寄附の額や寄附者の情報についての記載義務はございません。
　また、私学助成について定めました私立学校振興助成法におきましては、学校法人会計基準、これは省令でございますけれども、この学校法人会計基準に従いまして、貸借対照表、収支計算書その他財務計算に関する書類を作成し、収支予算書とあわせて所轄庁に届け出ることになっております。収支計算書には、寄附金の総額を記載することになっておりますけれども、個別の寄附の額や寄附者の情報についての記載義務はございません。
　なお、大阪のケースでございますけれども、大阪府に確認をいたしましたところ、府としても、学校法人の個別の寄附の額や寄附者の情報の届け出は義務づけられていないということでございます。
○丸山委員　つまり、法令上、何ら記載義務というのはないということですので、そういった意味では、ここをもってしても、違法というのは、学園側ですけれども、何か言いづらいかなという気がしています。
　最後、聞きたいんですけれども、税法上はどうなっていますか。もし個人から百万円が学校法人に寄附された場合、何かしらの、税法上、これを届けなきゃいけない、もしくは税が生じるものなのかどうかも含めて、念のため確認しておきます。
○飯塚政府参考人　お答えいたします。
　個人が学校法人に寄附を行った場合の学校法人の課税関係ということで、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。
　学校法人は、法人税法上、公益法人等に該当いたします。法人税法施行令に特掲された三十四の収益事業から生ずる所得以外の所得については、法人税を課さないこととされております。
　公益法人等が寄附を受ける行為は、今申し上げた三十四の収益事業のいずれにも該当いたしませんので、法人税の課税関係は生じませんし、委員が御指摘のような特段の義務もないところでございます。
○丸山委員　特段の届け出の義務もないということで、三者、今、総務省にも聞きましたし、文科省にも聞きましたし、財務省の税関係にも聞きましたけれども、これ自体が何かしら違法性があるかというと、ないんじゃないか。さらには、ではそれが証拠として当たり得るようなものが残っているかというと、義務がないものばかりということで、御本人の発言のみで今話がどんどん膨らんでいる状況です。
　あの籠池さんの発言を見ていますと、後でほんまかいなというのが結構出てきて、弁護士さんを通じて何か雲隠れしろとかいう話があったとか、その後明確に財務省側は否定していますし、そして弁護士さんも、そんなんだったら顧問弁護士をもうやんぴみたいな話まで出ているみたいですね、何かそんな話だとか、今回の話も本当かなというものが多いので、やはりこれはしっかりと証人喚問で真実を語っていただく。
　そして、もしそれがうそであれば偽証罪に当たりますので、しっかり語っていただくというのが、一回ここで、何もないのであれば一区切りつけるためにも必要ですし、もしそこで何かあるなら、これはしっかりとやっていかなきゃいけませんので、今週あります証人喚問が一つの大きな山場になってくるなというのは強く思いますので、これは我が党としてもしっかり見ていきたいと思います。
　同時に、我が会派は、この委員会ではいろいろな参考人をほかも要求しています。朝日新聞、読売新聞、そして朝鮮学校の学園長もそうですし。あと、共産党さんから松井知事を呼んだらどうだという話が出ていて、うちの日本維新の会の代表でもありますけれども、本人はぜひ来て話をしたいと言っていますので、ぜひ呼んでいただきたいし、何なら前市長の橋下さんも、これは私も出て説明すべきだと言っていますので、皆さんにあの橋下節をぜひ見ていただきたいんですけれども。
　そういった意味で、今回の証人喚問は残念ながら予算委員会ですけれども、やはりこの財務金融委員会でも、必要があればしっかり話を聞いていくというのは必要だと思いますので、引き続き、委員の皆様方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　大臣、大臣にきょうはいっぱいお聞きしたいんですよ。なぜなら、Ｇ20がございましたので、そのお話をこの後していきたいんですけれども。最後に大臣に、しようもないなと思われているかもしれませんが、この国有地売却のお話、確たる証拠がない中で質疑が続いていることをどう思われているのかとか、籠池理事長の証人喚問がありますけれども、それについて所見がありましたら、お伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　私に対する質問が全くなくて、昨年の予算委員会に比べて百分の一ですかな、今回はよくよく拝聴させていただいていたんですけれども。
　この土地の話については、これは我々財務省理財局ということになるんですが、この土地につきましては、不動産鑑定評価に基づいて、地下埋設物の撤去費用というものを踏まえて売却価格というものを査定しておりますので、法令に基づいて適切な処分を行ったものだ、私どもはそう思っております。
　契約書とか鑑定評価書等々については、関連資料を既にお示しいたしておりますので、国会の審議においてもお答えさせていただいているところではありますけれども、一つ一つは全く問題ないんだと思っていますけれども、全体としてのイメージが何となくどこか怪しいんじゃないかなというのだけが残っちゃっていますでしょう。だから、そこらのところがイメージとして残っておりますので、こういったものは引き続き丁寧に説明していただくんだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、金曜日でしたか、金曜日に籠池という理事長さんの証人喚問が両院の予算委員会で設定をされたということは承知しておりますので、あとは、理事長の御本人の口から、やはり本件についての適切な説明をしていただかなきゃいかぬということなんだと存じております。
○丸山委員　たしか十年ぐらい前ですか、二〇〇六年ぐらいに、いわゆるにせメール問題というのがありまして、堀江メール問題とか永田メール問題とかいうお話がありまして、そのときに、当時、代表をお務めであった、私の政経塾の大先輩でございますけれども、前原先生が代表をやられているときにその話があって、最後は残念ながら代表をやめられるという話になりました。たしか永田議員も辞職されたという話だったと思うので。
　そういった意味でも、国会での議論というのは、やはり慎重に、一つ一つ積み上げていかなきゃいけないなというのが立法府のあり方として正しい姿だと思いますので、それをしっかり受けとめた上で、証人喚問も含めて引き続きの議論をしていきたいというふうに考えております。
　そうしましたら、ちょうど半分ぐらい終わりましたので、国有地の話を少し離れまして、私としては大事だ、一番こっちの方がやるべきだと思っています、ドイツのバーデンバーデンでのＧ20の話に移っていきたいと思います。
　大臣、米財務長官が決まっていないので、どういう方かもわからない、どういう政策を打ってくるかなかなかわからないという話がずっとあって、この間、電話では会談されていましたけれども、ようやく米財務長官であるムニューシンさんにお会いになったということですが、どうでしたでしょうか。どういった方で、会談内容も含めてどういう成果があったのか。特に、人物像もわからないという話を大臣はずっとおっしゃっていたので、その辺も含めて、お会いになったところの詳細をお伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりなんですが、まず、会談の内容というのにつきましては、これは相手側の話はしないことになっていますので。私の方から、まずはＧ７、Ｇ20に関して新しいメンバーに入られましたことを歓迎するということを申し上げて、その上で、日米対話については、少なくとも具体的な構成、内容については、引き続きペンス副大統領との間で調整をさせていくということにしていきますが、財務省の所掌分野というものは金融とかいろいろありますので、これは今後ともよく相談をさせていただきたいという話を申し上げております。
　為替については、これは先月の日米首脳会談でも、安倍総理とトランプ大統領との間で合意がされておりますので、日米の財務相間で緊密な、コミュニケーションという言葉を使いましたかね、コミュニケーションを継続していくことを確認しておられますので、その点はそれでよしとして、また、これまでＧ７の間で、例えば競争的な引き下げはしないとか、過度な変動は望ましくないとか、それから特定の目標を決めて為替をどうのこうのしないとか、いろいろな合意がされているんですけれども、そういった合意がこれまでのＧ７、Ｇ20でなされていますので、この件に関しては、重要、継続していくということに関しては一致をいたしております。
　それともう一点は、北朝鮮に対する制裁の話も、こっちもしておりますので、これにつきましては、日米間で緊密に意思疎通をやっていって、この件に関してはいわゆる送金停止とか輸入の停止とかいろいろやっておりますので、そういったことをやらせていただいてということを確認しております。
　全体として、前の人は予算局から来たお役人さんという方でしたけれども、このスティーブン・ムニューシンという人は、ＧＳ、ゴールドマン・サックスにおられた関係もありますので、少なくとも経済とか金融とかいうことに関しては見識をお持ちなので、そういった意味では一緒に仕事がしやすいかな、仕事はしていけるかなという感じがしました。