Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（津島淳君）　お答え申し上げます。
　空港の保安検査については、民間企業の経営判断に委ねているものではなく、航空会社に課せられた重要な責務と考えております。具体的には、国が基準を定め、事前に審査を行うとともに、その後の実施状況を監査により確認をし、航空会社の対応に不足があれば厳しく指導監督しております。
　国土交通省といたしましては、今後も航空のテロ対策強化が求められている中、航空保安対策が適切に実施されるよう万全を期してまいります。
○尾立源幸君　いや、私が言っているのは、航空事業者の責務ということなんですけど、その利益の源泉は、航空券の販売でなくていろんな商社機能が発せられる中での、今非常に経営は多角化しております、そういう利益まで使ってやっているんですよということについてどうなんですかという質問なんです。
　改めて、その在り方についてお答えをお願いします。
○大臣政務官（津島淳君）　航空会社の経営上、利益の獲得源泉が多様であるという委員の御指摘をいただいたところでございますが、それを踏まえた上でも、やはり民間企業としての航空会社、一方で公共交通を担う航空会社という中で、責務として課せられたもの、重要なものは安全確保、その中で、空港の保安検査というものがその中に位置付けられると、そのように私は考えております。
○尾立源幸君　私は費用負担の在り方について聞いておりまして、原則論じゃなくて、例えば今回ボディースキャナーは全額国の負担でやるようになったわけでしょう。そういうことについてもそういう方法ができたわけだから、それ以外の検査機器や保安検査を行う際の費用なども負担の在り方をもう一歩進めてはどうですかということも聞いているわけであります。
○大臣政務官（津島淳君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただいたところについてでございますが、今般の国際情勢、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることがやはり喫緊の課題であるとなっております。
　ですから、国土交通省としては、先進的なボディースキャナーを二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに国内の主要空港に導入する必要があると考え、従来のハイジャック対策のみならず、国際テロ対策として検査機器の導入を着実に推進する観点から、国の費用負担を新たに導入をいたしたところでございます。
　その内容については、国と空港管理者が導入に係る経費を二分の一ずつ負担するという、そういうことにしたところでございます。
○尾立源幸君　じゃ、今後はそういう目的のために国の負担で順次拡大をしていくということでいいんですか。
○大臣政務官（津島淳君）　繰り返しになる部分もございますが、テロ対策、喫緊の課題として二〇二〇年、その前のラグビーのワールドカップということもございますが、それを進める上で、有効な手だてとしてボディースキャナーの導入をまず進めていこうと、そのように考えているところでございます。
○尾立源幸君　具体的に、例えば先ほど大臣とのお話にあった佐賀空港なんかにもこういう負担の在り方で、やり方で入るんですかと。ボディースキャナーが無理ならば、従来のものを国の負担でやるんですかということを聞いておるんです。
○大臣政務官（津島淳君）　繰り返しになって恐縮ですが、ボディースキャナーについては今申し上げているところでございます。それ以外の部分について、例えば地方管理空港の保安費用については、今後どのような対策が必要かという部分も含めて検討してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　最初からそれを言っていただければそういう話になっていたんですけどね、まあいいです。
　次、じゃ、一方、警察庁の方にもちょっとお聞きしたいと思います。
　今、テロの脅威が高まる中、この今現状で大丈夫なのか、改めて警察庁にもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（沖田芳樹君）　最近の厳しい国際テロ情勢につきましては御案内のとおりでございますが、警察では、テロを未然に防止するためテロ関連情報の収集、分析、関係機関と連携した水際対策、関係施設等の警戒警備を実施しているところでございます。
　そして、航空保安の分野に関して言えば、こうした対策に加えまして、空港管理者や航空会社等と緊密に連携いたしまして、保安検査場等に所要の警察官を配置するなど空港における警戒警備を徹底しているほか、ハイジャックを防止するため、民間航空機に警察官を搭乗させる、いわゆるスカイマーシャル制度を実施するなどの取組を進めているところでございます。
　引き続き、空港管理者等と緊密に連携いたしまして、所要の体制を確立して警戒警備を徹底し、テロの未然防止に万全を期してまいる所存でございます。
○尾立源幸君　今いろいろとやり取りをさせていただきましたが、空港での安全確保ということについては、国、空港管理者、航空会社など、警察も含めて様々なプレーヤーがおるわけでありますが、やはり私は、ここは国がしっかり、テロの危険性が高まる中で、役割を今まで以上に担うべきであると、そのように思っております。
　そういう意味で、私たちは、ハイジャック防止、テロ防止という観点からも、国の役割を強化する、航空機のハイジャック等の防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案というのを近く国会に出させていただこうと思っております。国民の命を守るためにも、他の党の皆様にも是非御賛同をいただきたいと思っております。
　改めて、今日また安保法も施行されたということですし、この前も申し上げましたように、ＩＳＩＬからは名指しで日本は有志連合の一員でテロの標的であるというふうに言われておりますので、その件も含めて、国の安全管理のために、副総理としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　近年、中近東はシリアとかチュニジアとか、邦人のテロによる犠牲という案件が発生をしておりますので、それに関連してＩＳＩＬが日本を標的ということで名指しをしております中、昨年十一月でしたか、パリでテロが発生をしておりますし、ついこの間はベルギーのブラッセルでも連続テロが発生するなど、テロの情勢というのは昔とは全然違ったものになってきている、厳しい状況にあると思っております。
　そういった中で、今年は五月のサミットに関連して十地区でサミットが、十大臣の会合がそれぞれ開かれることになっておりますし、もちろんパラリンピック、オリンピック、ワールドカップ、いろいろ控えておりますので、これは一層テロの対策を強化していくという必要があろうと思っておりますので、この強化策として、今言われたようなものプラス事前にパッセンジャーリストとか先にもらうという、まだヨーロッパで交渉中ですけれども、パッセンジャーリストを先に渡せという話で、そこから洗えることになりますので、情報収集、分析やらせてくださいと。
　それから、水際対策の強化は今申し上げたとおりですが、いわゆる重要施設並びにソフトターゲットなどのいわゆる警戒警備というものの強化というのを取り組んでいかないとなかなか簡単にはいかぬ話で、急激に増えてくる可能性がありますので、今、尾立先生御指摘のありました航空保安の確保というのも極めて重要な課題であろうと、私どももそう認識しております。
　財務省におきましても、いわゆる乗客予約記録という、これＰＮＲというんですけれども、これ電子的に取得する、全部各航空会社に電子的に出力させるというので、情報センターというものを七月に設置しておりますので、これの分析、活用を行っておるところであります。パッセンジャーズ・ネーム・レコードというのは、大体問題のある客というのは世界中分かっておるわけですから、そのリストが、載っているか載っていないかというのをあらかじめ知らせてもらえばそれを重点的に、スキャナーでも何でもそれだけ重点的にといろいろなことをやれますので、そういった強化の具体策につきまして、国土交通省からの説明があっておりましたけれども、政府としては一丸となって国際テロ対策というものの強化にも取り組んでいかねばならぬと思っております。
○尾立源幸君　是非、これは与野党超えて取り組む課題であると思います。
　三ページ目に、我々が今用意しておる航空保安法、仮称でありますが、この概要が書いてございます。ここで注目すべきことは、やっぱり航空保安の必要な体制を整備する一義的な責任は国にあるということをしっかり明確にするものでありますので、是非これはまた俎上に上げていただいて、成立に向けて皆さんの御協力をいただきたいということをお願いをしたいと思います。
　それでは次に、がらっと話は変わりますが、不動産登記のことに少しお話を移したいと思います。
　実は、私も調べておりましたら、かつての大蔵省というのは、土地や家屋に対して適正に課税、徴収するために、土地台帳と家屋台帳に係る事務を所管をしていたそうであります。実際には税務署でやっておられたんでしょうけれども、その税務署の指示で土地や建物の調査、測量や登記に関わっていた調査員というのが土地家屋調査士制度の前身であると聞いております。その後、税制改正によって土地や家屋に課される税が国税から地方税になって、大蔵省から法務省に所管が移った経緯があるということであるそうでございます。
　さて、そこで四ページ目であります、資料の。その土地家屋調査士や土地や建物の登記について、まず大きな問題があります。それは、不動産登記法十四条では、「登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。」と、こう定められているんですが、実は地図が備えられていない地域がまだまだたくさんあります。とりわけ京都や大阪というところは非常にこれが遅れておるわけなんですけれども、この地図は、私は何といっても不動産取引の本当に大事な最も基本となる資料だ、情報だと思っておりまして、これが整備されていないことで、例えば境界や面積の確定の時間や費用が掛かって円滑な土地取引の阻害要因となっております。
　例えば、地元の大阪法務局管内では、そもそも備え付けられている地図の枚数が五万三千枚余りと、他の地域に比べて大変少なくなっています。地図作成については主に国土交通省によるものと法務省による地図作成作業がありますが、どちらでもこれは構わないんですけれども、不動産取引の円滑化のためには一日も早くこの地図をしっかりと私は整備をしていかなければならないと思っております。
　そこで、法務省、国土交通省にこれまでの取組と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（盛山正仁君）　委員御指摘のとおりでございまして、登記所備付け地図は登記された土地の区画を明確にするものであり、これによって現地における各土地の筆界を特定するものであります。現状においては、このような地図の整備が必ずしも十分ではないことから、法務省では登記所備付け地図の整備に努めているところでございます。
　これまでも平成地籍整備の方針ということで進めているところでありますが、今年度、平成二十七年度からは、登記所備付け地図の整備の更なる推進を図るため、従来からの登記所備付け地図作成作業を拡大して実施するとともに、大都市など、その作業が遅れている地域や東日本大震災の被災地においても新たに登記所備付け地図作成作業を実施しているところです。
　今後も、引き続き、登記所備付け地図の整備を推進してまいります。
○大臣政務官（津島淳君）　お答え申し上げます。
　地籍調査については、委員御指摘のとおり、市町村等が主な実施主体となって一筆ごとの土地の境界や面積等を調査し、地籍図や地籍簿を作成するものでございます。
　地籍調査において作成された地籍図が登記所に送付されることで、不動産登記法における十四条一項地図として登記所に備え付けられます。この地籍調査は平成二十二年に閣議決定された第六次の十箇年計画に基づいて進められておりますが、平成二十七年三月末時点の地籍調査の全国の進捗率は五一％にとどまっております。また、各地域によってもその差があるということも認識しております。今後、更に促進を図っていくことが必要であるという基本的な認識に立っております。
　このため、近年、厳しい財政事情ではございますが、国土交通省としては、引き続き市町村等への財政支援を行うとともに、国直轄の基本調査により地籍調査の円滑な実施を支援するなど、地籍調査の更なる促進に努めてまいります。
　以上です。
○尾立源幸君　是非、両省におかれてはしっかり進めていただきたいと思います。
　それでは、また話ががらっと変わりますが、医療機関の消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。
　現在の医療機関や介護施設の控除対象外消費税についてお聞きしたいと思いますが、私たちは衆議院に格差是正等税制措置法案というのを提出させていただいたんですが、その中で、医療、介護の控除対象外消費税への対応について検討し、施策を実施すべきと、このように明記をしております。診療報酬の中に云々という話は前からあるんですけれども、それを超えてということであります。
　また、それだけでなく、我々は対案提出の準備を今党内で進めております。我々は、消費税法上は非課税取引のままにしつつ、医療機関等の仕入れ税額の負担を解消するために、医療機関等の申請に基づき控除対象外消費税額相当額の給付金を支給する制度を創設すべきということで今準備に入っておりますが、この問題は消費税導入以来ずっと指摘されている課題であります。そろそろ抜本的に私は解決するために取組をすべきと考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはまず消費税一般的なところから、まずは、これは売上げに掛かる消費税額、いわゆる売上げというものの税額から仕入れに掛かる消費税額、いわゆる仕入れ税額を引いて、それを、差額を納税することによって課税の累積を排除するという仕組みがこれまず基本であります。
　他方、売上げが非課税、医療の場合なんかそうですが、そもそも控除されるべき売上税額というのは存在しませんから、当然のこととして仕入れ税額は控除できないということになる、こうした形になっておりますので、控除の対象とならない仕入れ税額につきましては、これはサービス価格に転嫁していただくということが基本的な原則であろうと思っております。
　この中にあって、医療の場合は、非課税である社会保険診療については、これまでも診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行って、実質的に医療機関の負担とならないようにこれまで手当てしてきたというのがこれまでのやり方。これはいろいろ意見があったんですよ、御存じのように。しかし、これまではこれでやらせてきていただいております。
　その上で、昨年末に取りまとめられました与党税制改正大綱において、医療に係る税制の在り方については、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当ての在り方の検討等と併せて、関係者の意見を踏まえて総合的に検討し、結論を得るとされておりますので、今後、医療の課税に係ります在り方、課税の在り方、こういったものにつきましては今からいろいろ引き続き議論をさせていただいていかないかぬところだと思いますので。
　なかんずく、町医者ぐらいでも購入する医療機器が高くなっているんですよ。昔と違って、ＣＴだなんだ、いろんなものが入ってきましたので。そういったものをやっていますので、病院経営者やっておりますのでよう分かりますので、これは物すごい勢いで税金が掛かります。それのところをどうするかというのは、サービスでそれを補えますかといえば、それはなかなか問題なことになってきているんじゃないのかなというところが実態、私の見た感じです。
○尾立源幸君　大臣、本当によく、さすが現状認識されていらっしゃいますように、建物だとか高額の医療機器というのが以前とは比べ物にならないほどの高額になってきておりますので、それが、その消費税がある意味還付されないというか、元が取れないということになりかねませんので、是非この問題は、これも与野党を超えて検討させていただきたいと思っております。
　それでは、またがらっと変わりますが、先日の予算委員会で私は介護人材の不足の問題を取り上げさせていただきました。
　そこで、特に外国人の方で、留学してこられて介護福祉士などの資格を取って日本で介護の仕事に従事したいという方も結構、相当いらっしゃいますが、現在、その資格がないということで泣く泣くお帰りにならなきゃいけないということになっております。今、この法案は法務省の方で審議をされるか、される予定なんだと思いますが、是非これは早く成立させていただきたいと思いますが、もう一つ、特区で外国人の方を使った家事支援特区というのが認められることになっております。
　この家事支援、外国人受入れ特区というものの狙い、進捗、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、外国人家事支援人材の活用につきましては、昨年の九月に施行されました改正国家戦略特区法に位置付けられております。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　狙いにつきましては、一つは、就労意欲がありながら重い家事の負担により社会での活躍が困難であった女性の活躍を推進できるというところが一つ。二つ目には、日本人と外国人の両方から人材を確保することにより、利用者の選択肢の幅を広げ、多様なニーズに応えることができるというところが二点目。三点目は、そういった女性の力を最大限発揮していただくことによって中長期的な経済成長につながると。こういった効果があろうかというふうに思っております。
　この制度につきましては、神奈川県及び大阪市の全域で実施するという予定になっておりまして、神奈川県におきましては昨日三月二十八日に国、地方におけます協議会を立ち上げさせていただいておりまして、この協議会で外国人材を受け入れようとする企業が政令等で定める要件に適合しているかどうかの確認申請の受付を開始させていただいたところでございます。
　大阪でも六月を目途にということで事業を開始する予定とさせていただいているところでございます。
○尾立源幸君　家事支援ということで限られた分野になってくるとは思うんですけれども、具体的には、例えばお買物をしたり、掃除なり、これはベビーシッター的なものも入るんですかね。あと、これはちょっと分かりませんが、例えば御老人がいらっしゃった場合に、例えばですよ、車椅子に乗せてあげるとか、そういうところまで私は許されるのかどうか分からないんですけれども、その辺り、ちょっと厚労省にお聞きしたいんです。
　今回の家事支援の中身というのは、基本的に介護における生活援助と重なることが多いと聞いております。厚労省としてはこの家事支援特区制度と介護保険との関係についてどのように整理、考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区における家事支援外国人受入れ事業の趣旨については、今、福岡副大臣から御説明のあったとおりでございます。特区の区域内において、今ちょっと御指摘ございましたけれども、お帰りにならなきゃいけないというような御指摘もございましたけれども、外国人の方が炊事、洗濯、掃除、買物等の家事支援を行うということでありますけれども、一方、介護保険の方、こちらの方は高齢者の自立支援や介護の重度化防止という観点から一定の生活援助を行いますが、その主体は介護福祉士等一定の資格を有する訪問介護員がこれを行います。そしてまた、要介護高齢者の身体介護に付随して行うものか、要介護高齢者が独り暮らしである等の場合に行うということになっております。
　確かに、御指摘のように、高齢者の方の手助けをするというところが重なってくる場面もあるかと思います。例えば、コンメンタールを拝見いたしますと、国家戦略特区の方は、家事支援において、日常生活を支援するという範囲で多少車椅子を押したり、ちょっと付き添ったりというようなところについては多少重なるところはあるかもしれませんけれども、今申し上げたように、サービス提供の主体、趣旨が異なっておりますので、それぞれの制度の趣旨に沿って適切にお使いになる方々に御活用いただきたいと、高齢者の方々に、あるいは家族の方々に御判断をいただいて活用していただくというのがよろしいのではないかと考えております。
○尾立源幸君　重なるところが当然出てくるんでしょうけれども、これは、介護の家事支援の部分をこの特区的ないわゆる家事支援で置き換えていこうという発想なんですか。それとも、両方並立的に走らせるというか、やろうとされているのか、その方向性がどっちなのか、ちょっとお聞きしたいんですね。特区で成功すれば、これ自費になりますよね、ある意味ね、保険は使えないわけですから。だから、介護保険で家事支援というのはどんどんやめていって、自費の部分をどんどん拡充していこうという発想なんでしょうか。その辺りの整理はされているんでしょうか。
○大臣政務官（太田房江君）　先ほど申し上げましたけれども、コンメンタールの方で、介護について一定の日常生活における例えば付添いですとか手伝い、あるいは通常の家事支援活動の中に含まれるようなものは重なっておりますけれども、多くの部分は重複していないところもございます。
　ですから、それぞれの事業の特徴をつかんでいただいて活用していただくということでございまして、決して特区事業が成功したらそちらに置き換えるというものではなく、介護保険は国の責任としてしっかりとサービス提供を果たしてまいると、こういうことだと思います。
○尾立源幸君　分かりました。基本的には介護保険は介護保険でやっていくということであると理解しました。
　それでは、次は奨学金の問題で、これも予算委員会でも何度も取り上げられておりますが、やはり我が国でも本当の意味の奨学金、ローンじゃない給付型奨学金というのもこれはつくっていかなきゃいけないんだろうと思っております。予算のこともありますが、つくるべきだと私も思っております。それができなくても、少なくとも有利子型ではなく無利子型というものももっと私は拡充していくべきであると思っております。
　例えば、二十六年度に元奨学生から受け取った利息というのはどのぐらいあるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（堂故茂君）　御答弁申し上げます。
　意欲と能力のある学生が経済的理由により進学等を断念することがないよう、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことが重要であると思っています。
　日本学生支援機構の大学奨学金等事業については、平成二十八年度予算案においても、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を一万四千人増員することとしています。このように、今、通告では、金額いただいておりませんでしたが、前提となる答弁をちょっとさせていただいておりまして申し訳ありませんが、また、奨学金の月額返済についても、所得連動返還型奨学金制度を今度二十九年度から採用することを計画して目指しております。このような制度を着実にしながらも、今後、給付型についてもしっかりと検討していきたいと思っています。
　返金額については、利息が四百八億円となっています。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○尾立源幸君　これも財源ありきの話ではあるんですけれども、この前予算委員会で申し上げましたように、少し各省庁が一％我慢すれば五千七百億円という財源が出てくるわけです。今こそ、こういう若い人たちや将来のある人たちに対してもしっかりした私は予算措置をすべきであると思っております。
　なかなか麻生大臣はそうだねとは言っていただけないと思いますが、やっぱりこの国の未来を担う若い人たちが今しっかり活力持って元気に頑張ってもらうことというのは私大事だと思っております。そういう意味で、麻生大臣、この四百億ぐらい何とかなりませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算委員会に出ておられたので予算委員会でもお答えしたと思いますが、いわゆる一般大学を卒業されますと生涯賃金というのが増える。そうすると、当然収入が増える。大学に行けなかった、高校から働き始めた人、中学出て働き始めた人たちが納めている税金でそれ賄うわけですから、それは公平ですかねという点は、これは考えておかないかぬ大事なところだと思っております。
　また、日本の高等教育の学位取得というのは、何も大学に限らず高専とか短大とかいろいろありますので、そういったものは、もういずれも高等教育の全体見ますと、これは間違いなく学位、大学に入るまでじゃなくて卒業してきちっと学位取得まで行っているパーセントからいきますと、これは日本は世界のトップレベルにありますので、ＯＥＣＤの平均を上回っておりますので、そういった中で費用対効果をどう考えるかということなんだと思っておりますので、財政当局、私どもいわゆる税金をお預かりする立場からいきますと、低所得世帯の学生に対して今十四万四千円というのを対象に授業料減免を行っております。
　加えて、今四十七万人に支給されております無利子の奨学金というのがありますが、これは二十年返済でもありまして、返済負担は相当軽減をされておると、二十年ですから。それで、卒業後の所得が三百万円以下の収入しかないとかいう人でしたら、それは返還は無期限で延長ができるという、猶予されているということにもなっておりますし、いろんな意味で、相当な部分、昔と違って負担軽減が進んでいる、図られてきていると思っておりますので、これらの対象者をこの平成二十八年度からかなり拡張をさせていただいて、四十六万が今四十七万、もうちょい四十七万五千だか四千だかまで増やしたと思っておりますので、そういった形になっておりますので。
　さらに、平成二十九年度からは、卒業後の所得によって返済額が変わり得るということで、所得連動返還型奨学金というのを導入すべく、今補正予算においてもこのシステム改修等々の対応を進めているところであります。
　いずれにしても、こういった制度を着実に利用していくことによって、将来の世代へのツケ回しというものをできるだけ小さく抑えつつ、低所得者への配慮も十分に行っていくということが最も重要だろうと思っておりますので、御指摘の点は我々も十分に踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　一点だけ。方向性についてはよく分かりましたが、税の公平性、使い道の公平性という意味で御指摘をいただきましたが、それを言うなら、例えば、今回の三世代同居と言いつつ同居は条件になっていない、トイレやキッチンを二つずつ造ればいいというような、それこそ公平なのかなと思います。
　そういう意味で、これは是非政治の決断で、若い人たちに、高校を出た人たちに対しても必要なのかも分かりません、そういうことも含めてこの奨学金の問題はしっかり政府としても取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、これまたがらっと変わって、ドローンの話を少しさせていただきたいと思います。
　ドローンというのは、今後、災害救助や自然環境のリサーチ、物流など、様々な分野での活用可能性を秘めた非常に今後が楽しみな技術であるということであります。ある方の本を読みますと、アイフォンが出たときには、結構、日本のジャーナリストも含めて、こんなものは普及しないだろうと言っていた人たちが実は多かったんです。それがあっという間にもう世界はこれに変わってしまいました。ドローンについても、まだまだ皆さん方も、どうなんですかね、おもちゃのようなものの延長線に思われているのかもしれないんですが、これがインターネットと接続されると非常な活用分野が広がるということで、あと十年したら恐らく世界は変わっているんだろうと思います。
　そういう意味で、我が国も、経産省の方で実証実験を熊本県において実施されていると聞いております。ただ、残念なことにドローンじゃないみたいなんですね。プロペラ、ヘリコプター型のを何か使われているそうで、ちょっとその辺の狙いがずれているんじゃないかと思いますけれども、経産省、この実証実験の狙いを教えてください。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、平成二十七年度補正予算一・二億円を活用して、準天頂衛星による高精度測位を活用した無人航空機物流の実証実験を実施しているところでございます。本事業は、人口減少、少子高齢化等の社会課題の解決のため、準天頂衛星を活用した離島などへの比較的長距離の無人航空機物流の実現に向けて、必要な機器、システムの開発及び飛行データの収集を行うものでございます。
　二〇一八年の準天頂衛星四機体制によります本格サービスの開始に向けて、準天頂衛星を活用した無人航空機物流を実現するため、本事業を通じて、速やかに技術的、制度的な課題を洗い出していく考えでございます。その上で、関係省庁と連携しつつ、所要の研究開発や制度改革に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○尾立源幸君　準天頂衛星を利用した航空機というのは、航空機はどんな航空機なんですか。そこをちょっと聞きたいんですが。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員、ドローンというお言葉も使いました。一般的に、プロペラが四つとか五つ付いていて回っているもの、そして空を動くもの、総称してドローンといっていまして、明確な定義が今決まっているわけではありませんけれども、今回のものはヘリコプター型のものです。これはなぜかといいますと、現時点での技術力ですと、どうしても飛行距離に制限があります。制限がありますから、現時点ではヘリコプター型と言っていいと思うんですが、そういうものを使って空をしっかりと飛ぶことができるのかどうかということを今実証実験をさせていただいているということです。
　以上です。
○尾立源幸君　今、技術革新は日進月歩で、ドッグイヤーというのがありましたが、今はダブルドッグイヤーというぐらい非常に進んでいるんですね。経産省はそれに大分乗り遅れていますので、是非これはドローン型のものでやった方がいいと思いますよ、そのヘリコプターみたいな古いのじゃなくてね。それは御進言をさせていただきたいと思います。
　その上で、スイス・ポストでは実際に郵便配達にドローンをもう活用し始めております。山岳地帯だということもあったり、また点在する住居人の方に配達をされているんですけれども、日本郵政ではこのドローンを活用する予定はあるのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（稲澤徹君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、スイス・ポストでは、昨年の七月、緊急物資ですとか、あと過疎地への医薬品の配送といったようなものに着目をされて、ドローンでできるかどうかというテストを始められたというふうに承知をしております。
　で、私どもということなんだろうと思うんですけれども、弊社において現在具体的な導入計画といったものはございませんが、荷物等の配送手段としてどういう利用ができるのかということについては、いろんな実証実験というのをいろんなところでこれから開始されるというふうにも承知をしていますので、そういうものを見ながら今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○尾立源幸君　最後に、ドローンというのは本当、物流そのものが大きく変わっていく可能性がある技術だと思っておりますが、ただ残念なことに、技術の面でも日本はちょっと遅れておりまして、三大国はアメリカと中国とフランスということで、日本の技術を持ってすればこの分野に私はどんどん入っていけるんだと思います。
　そういう意味で、経産省、ちょっと、旧式のものをやるんじゃなくて、最新式のもので実験をやっていただくことこそが、これ税金のまた無駄遣いと言われますので、そう言われないように、また仕分に掛からないようにやっていただきたいと思います。
　そういう意味でエールを送って、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　関税定率法等の一部改正案について質問いたします。
　法改正では、給食に使用される脱脂粉乳に対する関税減税措置の対象に義務教育学校を追加することになっています。つまり、義務教育学校でも無税の脱脂粉乳の使用が認められるということになります。バランスの良い食事や栄養素を取ることは子供の発達にとっては欠かせませんから、地元で取れた新鮮な野菜や御飯やパンなどを食べさせたいということで、学校給食に地産地消をという動きが活発になっております。
　二〇一四年の脱脂粉乳の国内生産は約十二万トンということです。給食用輸入脱脂粉乳の無税枠が七千トンありますけれども、実際の需要は七百九十二トンと僅かです。それで、もっと国産の脱脂粉乳を使いたいと希望したときに、この供給体制あるいは供給量というのは整っているのでしょうか、まず農水省にお聞きいたします。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　脱脂粉乳につきましては、学校給食においてパンの原料等に使用されているところでございますが、学校給食用の輸入脱脂粉乳につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づきまして無税の関税割当てを行っているところでございます。
　今先生がおっしゃられましたように、学校給食において国産脱脂粉乳を利用するためには輸入品との価格差を考慮する必要がございますが、平成二十六年度におきまして、学校給食用の輸入量が千八百トンであるのに対しまして、我が国におきます生産量が十二万一千トンとなっております。このため、仮に学校給食において国産の脱脂粉乳の量が増加しても十分な対応が可能だと、こういうふうに考えているところでございます。
○紙智子君　第二次食育推進基本計画、文科省の、ありますけれども、この中で、学校給食における国産の食材を使用する割合を平成二十七年度までに八〇％以上とすることを目的に掲げているわけです。ですから、脱脂粉乳についても輸入は極力抑えて国産に置き換えるということが必要だと。
　今、あるんだというふうに言われたんですけれども、実際上はバター、脱脂粉乳の供給量は不足して、追加輸入ということもやられているわけです。ですから、やっぱり国産の脱脂粉乳を増産するという必要があるんだろうと思います。
　それで、国産の脱脂粉乳が不足するというのは、これは根本的に言えば、生産する家族農業が減っているという問題があると思うんですね。私の地元は北海道なんですけれども、北海道で見ますと、酪農家が毎年二百戸も離農する事態になっているわけです。ですから、生産基盤そのものが縮小しているということがあると。国民の皆さんは、安全な食料は是非日本の大地からというふうに期待しているわけです。
　食料を支えているのは家族農業ということですけれども、いつも私も生産現場に行きますと言われることは、規模拡大路線や大規模な法人には支援があるけれども、我々のような家族農業を応援する施策は一つもないんだということが言われるわけですね。家族経営が実感できるような財政的な支援あるいは制度の拡充など、是非財務省としても考えていただきたいなと思うんですけれども、これについて、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　酪農について、国内の生産基盤そのものを強化していくのは極めて大事でありまして、家族農業、俺の妹もそういうところでやっていますからよく知っております。それが離農せざるを得ないという状態になるぐらいのことも、私も妹が嫁いでおりましたのでよく分かるところなんですが。
　いずれにいたしましても、二十七年度の補正予算と二十八年度の予算、この二年の予算において、いわゆる畜産のクラスター事業というので、あれ六百億ぐらい付いたと思いますが、搾乳ロボットなどの導入によって労働負担の軽減とかコスト削減の取組を支援ということにさせていただいております。また、経営安定支援のため加工原料乳の生産者への補給金というのを交付するといった政策を家族経営の酪農家も含めて広く手当てをさせていただいているところだと存じます。
　いずれにいたしましても、今後は生産基盤の強化というものにつきましては、これは家族経営も含めてしっかりと取り組んでいかねばならぬところだと思っております。
○紙智子君　今、大臣の認識として、やっぱり家族経営が大事だということで、そこも含めてしっかりやらなきゃいけないということを言われたので、是非予算的にもそこのところを御配慮いただきたいなというふうに思います。
　次になんですけれども、先ほど所得税法は採決をされ採択をされましたけれども、農家にとって重大な影響を与える軽減税率とインボイスについてお聞きしたいと思います。
　実は私、先日、農林水産委員会で、消費税率一〇％増税に伴う軽減税率と二〇二一年度から導入しようとしているインボイス制度に対して、これ農家に恩恵があるんでしょうかという質問をしたんです。そうしたら、農林水産省の答弁で、農業の観点では議論しておりませんというふうに答えが返ってきました。大臣、そういうことなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　インボイス制度の導入後ということで、いわゆる農業の場合、免税事業者の方が多いと思われますから、免税事業者の仕入れに対しましては仕入れ税額控除ができないということになりますので、いわゆる免税事業者との取引で、免税事業者が排除されるのではないか、取引から、いわゆる課税事業者と免税事業者とを分けて、排除される、インボイスが出せないからということなんだという、そういう懸念の声があるということはよく承知しておりますが。
　農家の場合は、これは大体、通常ですと、小さな農家ですと農協を通じて生産物を販売するというのが一般的だと思いますが、農協はどの農家が生産したものかというのは全く区別することはなくて、農産物をまとめて販売しておられますので、そういうことを踏まえますと、農協が発行いたしますいわゆる請求書等、いわゆるインボイスですけれども、これの保存があれば、いわゆる買手、それを買う人の側から見ますと、これは仕入れ税額控除ができるということにいたしておるところであります。
　さらに、申し上げさせていただければ、免税事業者への影響はこれは様々だと思いますが、納入先の事業者がいわゆる簡易課税を適用している場合には、この納入先業者にはインボイスなしでいわゆる仕入れ税額控除ができますので、免税事業者が取引を排除されるということはありません。例えば農業でしたら、地場のレストランとか、何でしょうね、小規模のスーパーとかいろいろあろうかと思いますけれども、そういった地元の農家から仕入れる場合などは今申し上げた例に当たるかなとは思いますけれども、そういったことで排除されるということは通常考えられないと思っております。
　また、免税事業者が課税選択というのを行う場合があろうかと思いますが、これは、簡易課税の利用によって事務負担というのはかなり軽減されるということも、これは十分に可能と思います。
　免税事業者に対して、こうした事情も、私のところにもいろいろ質問をいただくことがよくありますので、課税事業者への転換の方がいいんですかとかやらない方がいいんですかと言うから、それは相手をよく見ろと。どこに売っているのかもまず我々には分からぬからという話をして、是非そういった意味ではしっかりと準備できるようにすることが大事なのであって、我々といたしましては、インボイス制度の導入から、まず最初に四年間という準備期間があろうかと思いますので、その先、インボイス制度の導入から更に六年間は免税事業者からの仕入れについては一定の仕入れ税額控除を認めるということにしておりますので、この間、そういう心配をされる事業者の方々への対応、説明というものをしっかり掛けてやっていかねばと思っております。
○紙智子君　これから聞こうかなと思うところも含めて今返答いただいているんですけれども、要は、いろいろ質問もされる、それからいろんなケースが考えられるということでは、十分まだ整っていない部分もたくさんあるんだというふうに思うんですね。解決できないままやってしまっているということでいえば、私はやっぱりちょっと拙速にこの軽減税率導入を決めたんじゃないのかなというふうに思うんですよね。
　それで、実は農林水産委員会のやり取りを日本農業新聞が書いたわけです。書いて、この軽減税率とインボイスというのが農業の現場で大変大きな不安とそれから混乱を引き起こしているということでもあるし、だから関心もすごい高まっているということなんですけれども。
　一つは、来年四月から消費税率が八％から一〇％に二％増税になるということになると、価格に転嫁できないために農家の手取りが減るという問題があると。飼料や肥料やこん包するための材料や、それから水道光熱費や、仕入れに掛かる消費税率が今までの八％から一〇％に上がるということですよね。
　加えて言えば、現在円安が進んでいるということで、飼料を始め農業に必要な資材の多くが外国からの輸入ということなので、農家の生産コストというのは高くなって、急騰してきているわけです。一方では、農家は販売価格を自分で決められないということがあるので、出荷の方でいえば、飼料用のお米とか観賞用の花とかは一〇％だと、それから飲食料品は八％だと。仕入れに掛かった消費税の増税分を価格に転嫁できる保証がないということで、農家の手取りを減少させることになるというのが一つ大きな問題としてはあるわけです。
　それからもう一つは、インボイスを発行できない農家、大臣も今言われたんですけれども、インボイスを発行できない農家というのは商品取引から排除される可能性があると。それで、農業者のうちの九割を占める農家、百五十五万戸が消費税の免税事業者なんですよね。別に好きこのんで免税業者になっているわけではなくて、農業でもうけを上げるというのは、そもそも大変な、簡単なことではないわけです。頑張っても一千万以上の売上げが得られないというのが実情だということですよね。
　そこで、例えばスーパーなどの小売業者や食品製造会社やレストランなどの外食産業、道の駅、直売所などが消費税の仕入れ税額控除を行いたいけれども、免税事業者はインボイスが発行されないということになるので、インボイスを発行する課税業者に取引を変えようということになると。つまり、免税事業者が商品取引から排除される可能性もあるということで、そういった問題が今現場では、どうするんだということになっているわけです。
　この辺のところは大臣もお認めになるということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税の引上げによって、免税事業者である農家については、仕入れ税額が増える、先ほど言われました一〇％等々になった場合は、その増加分は、先ほど申しました、一番最初の基本中の基本ですけれども、消費税の仕組み上、これは価格に転嫁していくというのはこれは基本です。これは価格、できるとかできないとかいう話じゃなくて、するのが基本。これははっきりいたしておると思っております。
　したがいまして、中小業者、零細業者と言うべきか、そういった事業者の方々がそういったものを円滑かつ的確に転嫁できるように転嫁対策特別措置法という法律まで作っておりますので、これはしっかり転嫁対策に取り組んで我々もまいりたいと思いますけれども、今おっしゃられたようなことごとに関しましては、スーパーというのは、大きなスーパーであれば間違いなく農協を通していると思いますので、そういったところだと今の問題は解決できるはずですし、小さな、一軒だけでやっているスーパーとかレストランとかいうことですと、今先ほど申し上げた例で対応できると存じます。
○紙智子君　農水委員会でも、ＪＡを通せば大体大丈夫だと言うんだけれども、大体ＪＡを通さないところも結構あるんですよ。例えば三割ぐらいあると考えたら、大体戸数にすると四十数万戸ぐらいの農家はそこに入らないことになると、非常に大きな影響を受けるということがあるんですね。
　最後にちょっともう一点お聞きしたいのは、税の三原則ということで、公平、中立、簡素というのがありますけれども、このことは財務省のホームページにも載っているわけですけれども、この中で、簡素というところの意味するところはどういうことなのかなというふうに思って、ちょっと時間がもうそろそろなので続けて言いますけれども、軽減税率が導入されることによって取引に複数の税率が持ち込まれるわけです。先ほど、米農家の話であれば、食用の米は税率八％、飼料米であると税率一〇％。経理が複雑になる、煩雑になるということがあります。仕入れと出荷、出荷だけでも税率が異なるので、インボイスが入るとますますこの事務負担が増大すると。
　このことというのは、税の三原則が求める簡素に反するんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（大家敏志君）　簡潔に答弁を。
○国務大臣（麻生太郎君）　簡潔。これは簡潔はほとんど無理です。改めてまた御答弁申し上げます、とても時間がないんでしょうから、これちょっと簡単にはいきませんですから。こういう御質問をされるときは、あらかじめ時間のある最初のうちに質問していただくとお答えしやすいと思いましたが。
○紙智子君　いずれにしても、非常に複雑になるということでは……
○委員長（大家敏志君）　おまとめください。
○紙智子君　こういう軽減税率とインボイスはやるべきじゃないということを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君が選任されました。
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○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　先ほど所得税法等の一部を改正する法律案が賛成多数ということで委員会を通過しましたけれども、当然この中の議論では軽減税率が一番大きいトピックだったかと思います。
　その軽減税率と関税の関係についてちょっとお尋ねをしたいんですが。軽減税率を導入する理由というのは、低所得者対策だという話だったと思います。ところが、一方、関税の方でお話しすると、例えば小麦、大体消費のうちの一三％が国内産、そして八七％は外国産小麦なんですけれども、その一三％の国内産小麦を守るために、べらぼうに高い関税とマークアップと呼ばれる事実上の関税が課されているわけですね。
　ですから、当然のことながら、消費者は極めて高いパンとうどんなんかを食べているわけです。また、お米に関しても五千億円の税金を使って減反をさせているわけですから、当然消費者は物すごく高いお米を食べているわけです。その消費者、軽減税率で二％軽減されたところで、そもそも関税によってべらぼうに高いパン、うどん、お米食べさせられているわけですよね。
　ですから、軽減税率を導入するよりは関税を廃止した方がよっぽど低所得者対策にはなるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　よく御存じだと思いますが、一つの政策手段で全ての政策課題が実現できるはずはありません。様々な政策課題には様々な政策手段がある、様々な税制があると、そういった対応をせざるを得ないのが現実ではないかと思っております。
　したがいまして、消費税の軽減税率制度というのは、これは消費税というものの本来持っております逆進性の緩和を図るということと、買物の都度、痛税感の緩和というのを実感していただけるようにするために、導入するためです。
　一方、関税の方は、これは一般に国内産業の保護の観点から輸入品に対して課せられる税金でありまして、これによって、いわゆる特定の産業におきます雇用の確保とか、また関連産業の保護とかいう意味で、国民の生活の安定につながることを期待しているものだと思っております。
　したがいまして、軽減税率と関税というものは、これは目的としております政策課題が全く異なっておりますので、軽減税率制度を導入したからといって関税を引き下げなければならないというものではないのではないかと考えております。
○藤巻健史君　いや、政策をばらばらに考えずに、消費者にとって何が得かと、有利であるかということを考えていただきたいんですけど、関税を全くなくして軽減税率はなしという方が、若しくはこれだけ高い関税を残して軽減税率を導入するのと、どちらが日本の消費者にとって有利であるかということを総合的に計算はできるんじゃないかと思うんですけれども、それで判断すればいいのではないかなと私は思います。
　消費税をなくすと確かに生産者の部分で一番困る生産者も出るんですが、例えばバター、次の質問バターにしますけれども、バターであれば、高い付加価値のあるチーズを作るとか、それからそこに職を変わるための補助金を出すなりして、それの方が国の財政にとってもいいのではないかと思うんですが、ばらばらに考えていたら最適な政策のコンビネーションができないのではないかなと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　それほど基本的にばらばらというような感じは私どもいたしませんし、今、私どもも、これまでも関税というものでいろんな形で産業というものをかなりな部分を保護してここまでやってきてそれなりの成功を収めたと思っておりますし、消費税は消費税なりに私どもとしては本来の目的はかなり達していると思っております。
○藤巻健史君　ちょっと関連しますけれども、まず農水省にお聞きしたいんですが、一昨年、バター、かなり供給不足というか、なかなかスーパーでも買えないという話になりましたけれども、去年、今年と、特に今年はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　一昨年、平成二十六年におきましては、平成二十五年の猛暑の影響あるいは乳牛の頭数が減少していること、こういったことを背景に生乳生産量が減少し、バターの生産量、在庫量が減少いたしました。また、供給不安、背景といたしまして、家庭用バターの購入量が増加しましたことからスーパー等のバターが品薄となるといった事態が生じたところでございます。
　このような中で、昨年、二十七年でございますが、三年ぶりに生乳生産量が前年を上回りますとともに、生産者団体や乳業メーカーによるバターの増産の取組、あるいはバターの追加輸入、こういった措置によりまして、年末におきまして、一昨年のようなバター不足といった事態は回避できたものと考えております。
　農畜産業振興機構の調査におきましても、店頭におけるバターの販売状況、最需要期である昨年十二月以降、ほとんど欠品が見られないとの結果が出ているところでございます。
　今後とも、国内におきますバターの需要に応えるために、生乳生産基盤の強化に努めますとともに、必要に応じ適時適切な輸入を実施するなど、バターの安定供給に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤巻健史君　量に関しては今年よろしいのかもしれないんですが、そもそも、ニュージーランド製の方が日本の製品より三分の一の価格でバターを本来であれば買えると。ニュージーランドから関税なくして入ってくれば三分の一の値段でバターが買えるというときに、高い関税を今まで課して国内産業を守っていたんでしょうけれども、低所得者層を含め三倍の値段を払っていたわけです。
　先ほど財務大臣が逆進性の関係でとおっしゃいましたけれども、別に逆進性は消費税だからではなくて、別に安く買えるものを高く買っていれば、それは物すごい逆進性があるわけですから同じ話であって、まさにこれも余りにも生産者寄りの政策であって、消費者のことを考えれば、当然軽減税率なんか必要ないですよ、関税をなくすと、それでよろしいんじゃないかと思うんですが、関税自身が余りにも生産者寄りの制度ではないかと思います。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたけれども、関税というのは国内の産業を保護する機能と財政収入というのをもたらす機能と、両方あります。財政収入も忘れていただいては困るところです。
　したがいまして、先進国においては国内産業を保護する手段としての性格が極めて強いということも、これは事実だろうと思っております。しかしながら、関税収入の場合は何らかの形で国民に還元されるものであるということでして、関税率の設定に当たりましては、安価な輸入品を求める消費者等の声にも配慮していることなどから、消費者の視点というものを軽視しているとかいうような指摘は、これは当たらぬと思っております。
○藤巻健史君　日本は確かに消費者の力が弱いということもありまして、高いものを食べさせられているという認識はなかなかないんではないかなと。これ、アメリカだったら物すごい消費者目線で物事が決まっていくのになと私はいつも思っております。
　農水省にまたお聞きしたいんですけど、農水省のホームページを見ていますと国家貿易品という言葉が出てくるんですけれども、国家貿易品の定義は何か、お聞きしたいと思います。これは、日本にこれなければ日本人が飢え死にしちゃうとか、必要なものなのか、それとも、国産の値段が非常に高くて海外との価格ギャップがあるというものを国家貿易品というのか、その辺について定義をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（大杉武博君）　お答え申し上げます。
　国家貿易品目の定義についてでございますが、これはＷＴＯ協定上の国家貿易企業が輸入を行う品目を意味しております。我が国におきましては、米、麦類、指定乳製品等について国家貿易の仕組みにより輸入を行っているところでございます。
○藤巻健史君　国家がなぜ輸入するのかというのがよく分からぬですけれどもね。私の感覚的には、値段が国内と海外の差が大きいということで関与してくるんじゃないかなという気はいたしますけれども。
　何はともあれ、これで終わりにしますけれども、どうも日本というのは生産者目線が強過ぎる。生産者の方は票になるんですし、消費者というのは日本においてほとんど票になりませんから、どうしてもやっぱり生産者に目が向いているのではないかなと。もうちょっと消費者のことを考えて、その辺を考えて税制、税率等を決めるべきではないかなという感想を申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　先週、三月二十二日、ＥＵ本部のあるブリュッセルにおいて多数の死傷者が生じるテロ事件が発生いたしました。五月二十六、二十七日に開催される伊勢志摩サミットを前に、テロにつながる麻薬、拳銃等への水際対策が一層重要となり、空港、港においてテロ・治安維持対策の最前線を担う税関の役割は極めて大きいと考えています。
　テロ、大量破壊兵器の取締りに対して、税関ではどのような対策を取っているのでしょうか、財務省に伺います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃいましたように、税関を取り巻く環境は大変厳しくなっております。まずは、二〇一五年、昨年の訪日外国人旅行者が二千万近くに達しておるという状況もございます。それから、昨年の指定薬物、覚醒剤等を合わせた不正薬物全体の摘発件数は約千九百件と、前年の一・八倍に増加しているということもございます。それから、委員もおっしゃいましたように、まさに昨今の国際のテロ情勢、大変厳しいものがございます。
　このため、税関の役割、大変重要だと思っておりまして、まずは定員の方でございますが、今御審議いただいております二十八年度予算案におきましては、増員と合理化減合わせまして五十三人の純増というものを確保しているところでございます。さらに、機器の方ですが、エックス線の検査装置、あるいはＴＤＳといった不正薬物・爆発物探知装置、埠頭監視カメラ等々、取締り検査機器につきましては、二十七年度の補正予算において七億円、二十八年度の予算案におきましても百二十一億円と、対前年度九％増ということを計上しているところでございます。
　今後とも、限られた定員、予算事情の下で、効率化を図りながら、税関の体制整備、適切に進めてまいりたいと考えてございます。
○中山恭子君　定員等いろいろまだまだ足りていないところがあろうかと思いますが、テロ、それから大量破壊兵器対策としては、さらに通常の税関業務だけではなく、例えば各国との税関相互支援協定などが結ばれているかと考えております。こういったことについても人員の確保が必要になってくるんだろうと思っております。
　今お答えいただきましたように、資料を配付してありますけれども、外国人訪日者が大幅に増加しています。二〇一五年で既に二千万人近い旅客者といいましょうか、海外からの人々が日本に入ってきております。今もおっしゃられましたように、二十七年度、二十八年度は、これは麻生大臣に私どもは感謝しなければいけないと思いますが、資料にありますように、税関の職員は二十六年度まで大幅に減らされてきております。二十七年、二十八年でやっと増加しておりますけれども、税関をめぐる状況は大きく変わっていることもありまして、税関職員の数がまだまだ足りていないと考えております。
　例えば、麻薬や覚醒剤などについて、旅客が持ってくる以外に、貨物として大量に入ってくるケースが増加しているのではないかと考えております。貨物の検査を強化するための監視部門、さらには審理部門等の増員や、取締り検査機器等の更なる整備が必要であろう、そういったものの体制強化が必要であると考えておりますが、今の税関の体制で追い付いているのでしょうか、財務省にお伺いいたします。