Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大内国務大臣　御指摘の点につきましては、国会の御判断がなされた場合には、本人の申請を前提に御提案のように対処してまいりたいと存じます。
　なお、この件については、医療保険審議会等に付議した上で、厚生大臣が告示で定めることとしたいと考えております。
○木村（義）委員　精神障害者については、今回の食事負担の導入に伴い何らかの配慮を行うべきものと考えます。そうした経済的な負担の軽減以上に、今日の長期入院の実態を改善し、精神障害者の社会復帰の促進を図ることが極めて重要であると考えます。診療報酬における対応を含めた精神障害者の社会復帰対策についての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　精神障害者の社会復帰の促進は、精神保健対策の最重要課題の一つであり、今後とも、適所授産施設を初めとする社会復帰施設の整備やグループホームの普及の促進、小規模作業所に対する支援の充実等に一層努めていくとともに、今後、中医協の審議を踏まえながら、本年十月の診療報酬改定においても、精神障害者のための在宅医療などを積極的に推進し、社会復帰促進を図ってまいりたいと存じております。
○木村（義）委員　以上、私ども自由民主党を代表して確認質問をさせていただいたわけでございますが、大臣が、自由民主党の提案に対しまして大変真摯に御検討され、それを実現をしていただけるということになりました。国民の皆さんにとっても、当初から八百円そのままの負担というのは、これはやはり相当大きなものになるわけでございます。そういう激変緩和という意味でも、この自由民主党の案を受け入れていただいたということは、国民の皆さんにとっても、また患者の皆さんにとっても、十分とは言わないまでも、安心をしていただけるのではないか。
　そしてまた、この今回の値上げ、食費を取るということでございますけれども、どうかこの財源を、本当にあくまでも国民の皆さん、患者の皆さんの立場に立って、今後も有効に使っていただきたい。これから高齢化社会に向かいまして、国民の皆さんが本当に安心して医療を受けられる、また介護を受けられる、そういう方向で本当に喜んでいただけるような法改正にしていっていただきたい、かように思うわけでございます。
　以上で確認の意味での質問は終わらせていただきまして、ちょっと中身に移るわけでございますが、給食料は、現在病院においては千九百円の点数分を与えているわけでありますけれども、診療所においては、格差がありまして、千四百円であります。同じ食費にして、病院では千九百円がもらえ、診療所では千四百円しかもらえない。これはいかにも不平等であると思われてならないわけでございますので、今後においてこの格差を是正していくということを考えておられるのでしょうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○多田政府委員　有床診療所の給食につきましては、基準給食加算が認められていないということから、御指摘のように病院の給食の額と差があることになっております。これにつきましては、十月の診療報酬改定において、給食の質の改善に努めていただけるような有床診療所については中医協の御議論を踏まえて加算を検討し、格差を解消していきたいと考えております。
○木村（義）委員　この点に関しては、ぜひ積極的なお取り組みをお願いいたします。
　それからもう一点でございますが、今回介護の要員、看護の要員というのを非常に御配慮いただくわけでありますけれども、看護要員と患者との比率は病院単位ではなくて病棟単位で固定をされているわけですね。それで、もしある病棟で重症患者が出た場合に、ちょっと手のあいている病棟から看護婦さんをそちらの方に回すというわけにいかないわけでございます。病棟単位で固定されているものですから、忙しい方の手助けに行けない。ですから、もしそういう重症の患者が出た場合には、結局人員増でもって賄っていかなければいけないわけでございます。これを病棟だけではなくて、病院全体の枠から見でぜひ弾力的な運用を行っていただいて、そういう緊急的な場合には融通のきいた配慮を行うような方法はないのだろうか、これをひとつ御検討いただきたいわけでございますが、いかがでございましょうか。
○多田政府委員　これまでも病院全体で看護のシフトを認める措置をとっておりまして、御指摘のようなケースにも対応できるような形にはなっておりますが、さらに重篤、術後の患者に対する看護につきましては、中医協の議論を踏まえまして、十月の診療報酬改定でその評価について検討していきたいと考えております。
○木村（義）委員　以上で私の質問は終わらせていただきますが、先ほど申しましたように、今度のこの法改正によりまして患者さんから新たに八百円の負担をいただくというわけでございます。どうか、この八百円の負担が患者さんにとりましてはまた何倍もの給付となって返ってくるようないい仕組み、前向きの仕組みで、この改正が本当に喜んでいただけるような改正となるように今後ぜひ努力をしていただきたい。
　私ども自由民主党としても、先ほど申しましたように、できるだけ患者さんに負担がかからないように今後も努力をしていくわけでございますけれども、厚生省におかれましても、大変貴重な御負担をいただくということをぜひ踏まえていただいて、今後の厚生行政に大いに御活躍をいただきたいと御期待を申し上げまして、自由民主党としての質問を終わらせていただきます。
○加藤委員長　網岡雄君。
○網岡委員　ただいま自民党から食費の負担について確認の質問がございましたが、私ども社会党といたしましても、共同して修正案を提出いたしているところでございますから、改めて確認の質問をいたしたいと思います。
　まず、経過についてでありますが、入院時の食費に係る患者負担額については、一般の場合、法律上は平均的な家計における食費を勘案し定めることとなっており、政府案は八百円となっております。平均的な家計における食費を勘案するという考え方は一つの理屈ではございますが、本年十月から一挙に八百円に引き上げるのは入院患者に大きな影響を与える問題であります。平成八年九月までは、平均的な家計における食費を勘案するという法律の考え方に基づかず、経過的に六百円とすることとしてはどうかということをお尋ねをいたします。
○大内国務大臣　御指摘の点につきましては、国会の御判断がそのようであり、法文上の手当ても行うということであれば、これを尊重する考えであります。
○網岡委員　次に、一般の標準負担額を経過的に六百円とするとした場合、低所得者についても、この期間中は一般の負担額との均衡を図り、同様の経過措置を講ずることが必要であると思います。低所得者の負担額については四百五十円、市町村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者については二百円としてはどうかと思うのでありますが、この点について大臣のお考えをお聞きいたします。
○大内国務大臣　一般の負担額を経過的に六百円とする国会の御判断があった場合には、御提案のように対応してまいりたいと考えております。
　なお、この件につきましては、医療保険審議会等に付議した上で、厚生大臣が告示で定めることとしたいと考えております。
○網岡委員　入院時の食費は家にいてもかかる経費であるとの厚生省の説明でございますが、精神障害のような著しく長期にわたる入院の場合には、入院に伴う家計全体の負担という観点から見ましても相当程度の負担となり得る問題であります。また、入退院を繰り返しているような患者の場合にも同様の家計負担が生ずることが予想されます。
　こうした長期入院や断続的に入退院を繰り返している患者のうち、特に低所得者であって過去十二カ月の間に入院期間が三カ月を超える場合には、経過期間中は四百五十円を三百円に、平成八年十月以降は六百六十円を五百円にそれぞれ引き下げるようにすべきでないかと考えますが、大臣の御見解をお尋ねいたします。
○大内国務大臣　御指摘の点について国会の御判断がなされた場合には、本人の申請を前提に御提案のように対処してまいりたいと考えております。
　なお、この件につきましては、医療保険審議会等に付議した上で、厚生大臣が告示で定めることとしたいと考えております。
○網岡委員　第四に、付添看護の解消の実現につきましては、この改革のかぎである平成七年度末までに本当に実現することができるのか、これは私ども、最も関心を持っているところでございますし、今後その実施の経過については十分な監視をしていくつもりでございますが、厚生省として平成七年度までに本当に実現するということであるのか、大臣の決意をお尋ねをいたします。
○大内国務大臣　付添看護はサービスの質や重い患者負担という点が問題であり、医療保険審議会の建議でも指摘されているとおり、付き添いを必要としない看護・介護体制を早急に確立する必要があると考えます。このため、診療報酬上の措置や労働省との連携による家政婦対策等を積極的に講ずることにより、平成七年度末までに付添看護・介護の解消が実現されるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
○網岡委員　全力を挙げて取り組んでまいりますという大臣の決意がございましたが、その決意のとおりに着実に実行していただきますことを改めて要望いたします。
　最後でございますが、先般ソリブジン事件が発生をいたしましたが、この人命に与えました深刻な状況を踏まえまして、厚生省が中心となって、治験の一層の適正化を図るとともに、医薬品情報の周知徹底など、医薬品の適正な使用に必要な施策を推進していくことが必要であると考えますが、大臣の決意をお尋ねをいたします。
○大内国務大臣　今回のソリブジン事件を教訓として、医薬品の安全かつ有効な使用が図られるためには、内容の充実した医薬品情報が医療関係者に周知徹底され、処方、服薬指導、薬歴管理等に生かされることが必要であると認識しております。
　そのため、医薬品の臨床試験の実施に関する基準の厳格な実施、医薬品情報の収集及び提供体制と情報内容の充実、医薬情報担当者の資質向上、チーム医療の推進、医療機関における医薬品情報管理室の整備など、医薬品情報の有効活用、患者への十分な説明、医薬分業の推進等必要な施策の推進に努力してまいる所存であります。
○網岡委員　最後でございますが、きょう朝日新聞の朝刊に、やはりソリブジンの薬害に対する記事が報道されております。この記事の内容によりますと、厚生省が新薬承認をするに当たりましてこれは重大な問題をはらんでいるということを、私きょうの記事を読んで痛感をいたすところでございます。
　記事によりますと、ソリブジンの第三相試験、これは一般の患者に数も相当ふやしまして治験をする新薬承認の最終段階の実験の段階でございますが、そのときに、問題の日本商事が、ソリブジンとＦＵ抗がん剤の投与中の患者については最終治験の対象から除外するように各医療機関に通知を出していたということが判明をしたということを、きょう朝日新聞が報じているところでございます。
　したがって、副作用が出る対象となるべき患者を外して第三相試験を行ったわけですから、これは重大な死亡事故というようなものが出てこないのは当たり前でございまして、そういうものを外した結果の内容をもって新薬承認を行ったということは、私は虚偽の申請に基づく新薬承認になったということになると思いますが、この点についての厚生省としての責任、それから、今後この問題について、日本商事に対してどのような処置をするか、この際、厚生大臣としての確たる御回答をいただきたい。
○大内国務大臣　御指摘の報道にかかわるソリブジン事件については、私どもとしてはこれを厳しく受けとめております。いやしくもとうとい人命が損なわれるようなそういう事態が発生したということは極めて遺憾な事実であり、私どもとしては、その真相究明に徹底的なメスを入れたいと考えております。
　したがいまして、今明日にかけまして、直ちに日本商事に対しまして立入検査を行うとともに、週明け早々にはその治験に当たられた医師等からも事情の聴取を行い、この事件がどのような事実関係にあったのか徹底的に究明し、その責任の所在を明らかにしたいと考えておる次第でございます。
○網岡委員　最後ですから。
　ここに私は「正しい治療と薬の情報」という昨年の十二月二十八日発行のデータを持っておりますが、これは専門誌です。その専門誌によりますと、先発とも言われるべきドイツのＢＶＤＵという、これは同じ薬品です。ベンゾール核が二つくっついていて、ソリブジンと違っているのはＯＨが一つ余分についているだけ、これだけの違いです。まさにこれは、俗に言うソロ薬品でございます。したがって、ＢＶＤＵという薬品の副作用については既に日本商事はドイツから情報をちゃんと握っていたはずでございまして、こういうような経過から見ましても、今回の日本商事が出した新薬承認申請の問題は極めて重大な内容を持っているというふうに思いますので、ぜひひとつ、厚生省においては厳重な監視と検討をされて、適切な、そして厳しい処置をされることを要望いたしまして、質問を終わります。
○岩佐委員　今度の法律につきましては、理事会でもたびたび話がありましたけれども、通常であれば二国会にわたる重要な法案であります。例えば過去において、一九八四年の健保本人一割負担、このときの国会の審議は、参考人質疑、公聴会、連合審査、全体で十回五十八時間半でした。八六年の老健法、このときには八回三十一時間でした。九一年の老健法に基づく自己負担の再引き上げ、このときは七回十六時間でありました。今回は全体として七時間二十分しかありません。私は、こういう事態というのは、国会の審議の形骸化、そういう点で非常に重大であるというふうに思っています。
　今度の法律について言うと、本来保険で見るべき費用である入院給食費を保険から外して、入院時食事療養費という、特定療養費のように患者が選択できない強制費用負担制度をつくろうとしている法律です。このことによって、お金のない人や長期の療養者は入院しにくくなる事態がつくり出されます。ここに、今回の法改悪の大きな問題があると思います。
　そして、もう一つの大きな問題は、給食費有料化による収入の一定部分を充てて付添看護を解消するということなのですが、しかし、付添看護の解消については、病院にとっても患者にとっても新たな負担や困難をしょい込むものであるということが、これまでのわずかな質疑の中でも明らかになったと思います。医療制度の抜本的な問題にかかわるこういう別々の事柄を無理に一つに結びつけようとする、こういうやり方では真の医療制度の改正にはならない、私はそういうふうに思っております。
　そういう立場から幾つか質問をしたいと思います。
　まず、食堂が一般的でない日本の病院で給食の松竹梅のランクが一般的になりますと、医療、病院の食事に大幅な差別を持ち込むことになります。俗に食べ物の恨みは恐ろしいと言われますけれども、治る病気も治らないばかりか、患者同士や病院とのトラブルのもとになるのではないか、そういうことが病院関係者の間で非常に心配の種になっています。その点について改めて伺いたいと思います。
○多田政府委員　今回の入院時の食事療養費の創設は、国民の生活水準の向上に伴って、食事の質の向上やあるいは患者の選択の幅の拡大といったニーズにこたえていくべきであるという医療保険審議会の御見解を踏まえたものでございまして、差別化を招くものとは考えておりません。
○岩佐委員　選択の幅について言うならば、今でも特別なこういう食事の体制はあるわけです。ところが、それをとっている病院が少ないことにあらわれているように、別に病院の側もあるいは患者の側も選択の幅など求めていない、それが今までの実態ではなかったのですか。そういうことを無視してこういうものを取り入れる、本当に大問題であると私は思います。
　それから、病院給食は三百床の病院でも患者の症状に合わせて個別に対応するため八十種類、多いところで百種類の給食をつくることになります。センター化ではこの個別対応ができなくなるばかりか、適時適温給食を大きく後退させることになると思います。昨年、当委員会で私はこの問題について取り上げましたけれども、もう一度センター化の問題について考え方を確認をしておきたいと思います。
○寺松政府委員　今先生の御質問でございますが、病院給食の業務の委託につきましては、現在のところでは院内調理施設において調理を行う形態の委託のみを認めておるわけでございます。
　病院給食は、これは先生も御指摘のように、安全面や栄養面で適切であるばかりでなく、適時適温で摂取しやすいことや患者の病態や嗜好に応じた個別対応が重要であり、質の高い給食として重要であると考えておるわけでございます。
　こうした質の高い給食を目指すに当たりまして、衛生管理技術の発達や給食関連サービス業者の水準の向上など、患者給食の供給をめぐります状況は著しく変化いたしております。このような変化も踏まえまして、院外調理が適切であるか否か、それから先生の御指摘の個別の対応が困難にならないような、そういうふうなことについて検討する必要がありまして、平成四年十月の医療審議会答申を受けて、医療関連サービス基本問題検討会におきまして今後さらに調査検討していくことにいたしておるわけでございます。
○岩佐委員　この問題については、業者に委託をするということは利益を生み出すということ、これが大前提になるわけですから、本当にこういう形態は患者のためにならない、それは明らかだと思うのです。そういう点について、私は、センター化についてはやるべきでない、そういう立場を一応きちんと言っておきたいと思います。
　次に、基準看護の病院でも、手術直後や末期患者については、看護婦が足りないため、家族による付き添いややみで付添婦をつけざるを得ない状態にあります。これは看護婦数の不足によるものです。付添看護は、前回の委員会でも指摘をしたところですけれども、日本の低い看護水準を下支えしてきた制度と言えます。厚生省の案程度では現在よりさらに看護体制が低下をすることになります。今介護職員を雇うには年間四百万円程度必要だと言われています。診療報酬では百六十四万円から三百二十二万円にしかなりません。病院経営のためには、お世話料等患者負担が必要になる、さもなければ、寝かせきり患者をつくるか病院がつぶれるかのいずれかになる、こういう声があります。この点について、看護に対する小手先ではなくて、抜本的な診療報酬の改定が必要だと思います。この点はいかがでしょうか。
○大内国務大臣　基準看護病院においては付き添いをつけている例があるではないかという御指摘でございますが、基準看護病院におきましては、本来付き添いはつけてはならないことになっておりまして、御指摘のような事例があれば今後適切に対処してまいりたいと思っております。
　むしろ今回の改革ではそのような事態がないように、基準看護病院を含めまして看護体制の拡充を推進していくこととしておりまして、これにより病院によって必要な看護サービスが提供される体制づくりを推進してまいりたいと考えておりまして、御指摘の診療報酬についてもこの面を確実にカバーする体制を今とろうとしているところでございます。
○岩佐委員　前回の委員会でも取り上げましたけれども、今は基準看護をとっている病院で本当に基準看護どおりやろうとすれば、それこそ臭い病棟になってしまう、それで基準看護を外して付添看護の病院にしたら病院がきれいになった、こういう貧しい実態であります。これにさらに拍車をかけるようなことになったら、本当に大変だと思います。
　この点については、本来であれば、付添看護制度が一体現状がどうで、これからどうしていけばいいのか、そのことについて本当に徹底的に審議をして、そして解決をしていく。そういうことはこの委員会でも十分考えていかなければいけない問題であると思いますけれども、今の厚生省の答弁は考えるということでありますけれども、これは本当にどうなのかということで、国民はあるいは医療機関は不安が解消できないのではないかと思います。こうした医療機関や患者の意見をきちっと聞いて、厳正に対処をしていっていただきたいと思います。
　細かい問題ですけれども、特定療養費制度による患者負担は患者に選択の余地がありますけれども、新たに導入された入院時食事療養費制度では一律に患者から強制的に取るもので、今までの一割から三割の自己負担、老人の定額負担に加えて、新たな患者負担をふやすものです。入院時食事療養費は保険医療機関が代理請求できることになっていますけれども、将来療養費払い、いわゆる償還払いにすることはないのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。
　それから、入院給食と同じ考え方で薬、寝具、治療材料等に新たな患者負担を導入することにならないか、再度確認をしておきたいと思います。
○多田政府委員　最初の入院時食事療養費につきましては、現物給付化を前提として制度化しておりまして、この方針でまいりたいと考えております。
　それから、薬剤などに患者負担が導入されるのではないかという御質問でございますが、今回の食事についての給付の見直しにつきましては、再三申し上げておりますように、家庭でも要している程度の額は入院したときの特別の追加的な費用ではないという考え方から、その程度の額は自己負担していただくという考え方で整理をされているものでございまして、御指摘の薬剤あるいは寝具といったようなものにつきましては、これは追加的に必要となる費用と考えられるものでございますので、今回のこの食事の考え方の延長線として、新たな自己負担を求めるという論理必然というような考え方にはならないであろうと考えております。
　また、薬剤につきましては、昨年十二月の医療保険審議会の建議におきましても、どうも使い過ぎがあるのではないかとか、あるいは一般用医薬品に類似する医薬品について、負担の公平性や保険給付としての優先度といった点からはいかがなものであろうかといったような御指摘があることは御承知のとおりでございます。
　こうした問題に対して、具体的な方策を検討するに当たりまして、医学や薬学上の専門的な検討が必要であるという考え方に立ちまして、昨年の建議におきましては、「専門的な検討の場を設けるなどして、更に検討を進めていく必要がある。」とされておりまして、昨日の医療保険審議会におきましても、この専門部会の設置というものが決定されたところでございます。こういった審議会の検討を踏まえて、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
○岩佐委員　そうすると、薬剤については広げていく可能性があるということなんですか。
○多田政府委員　自己負担がどうなるかということも全く検討対象外になるというふうに限定をして御議論をいただくわけではございませんので、とにかく薬剤につきまして全般的にどういうあり方がいいかということを御検討いただく、こういうことでございます。
○岩佐委員　要するに、入院時の食事療養費制度というのは、今までの保険負担と、そして特定療養費という自分が選択することができるもの、それとは全く別の概念で新しいものをつくったわけですね。それで、それを食事ということでやったけれども、これに、今話があるように、次は薬剤をつける、次はベッド回りをつけるということで、どんどん拡大していくことができる。つまり自己負担を拡大していくことができる、そういう制度を創設をしたということになるんじゃありませんか。そういう点で本当にこれは重大な制度改悪だというふうに言わざるを得ないのですね。
　それで、次に、四月の診療報酬の改定で差額ベッドの対象が四人部屋にまで拡大された。全病床に対する割合の上限が二割から五割まで引き上げられました。なぜ差額ベッドが拡大されたのでしょうか。
○多田政府委員　近年、生活水準が向上します中で慢性疾患を有する患者さんが非常に増大しているというような流れの中で、生活の質の維持を図るための療養環境等に対するニーズが非常に高まってきているというのは先生御承知のとおりでございます。
　今回の見直しは、医療サービスの基本的な部分については保険給付で対応すべきでありますが、患者の選択による部分については、患者の意思を尊重しながら特定療養費制度の拡充を図ることが必要であり、療養環境等については特定療養費制度を活用して多様化していく患者ニーズにこたえていくことが期待されるという中医協基本問題小委員会報告を踏まえて行ったものでございます。
　具体的には、患者に負担を求めることができる一定の要件を満たす良好な療養環境を提供する病床の割合を五〇％まで引き上げることができることとしたものでございまして、要件を定めて厳格に運用することによりまして、患者ニーズに対応した適切なサービスの提供がなされるものと考えております。
○岩佐委員　療養環境の向上と言いますけれども、カーテンで仕切るという最低限のプライバシーの尊重さえ自己負担の対象とするところに日本の厚生行政の貧困があらわれている、こういう批判がありますけれども、まさにそのとおりだと思うのですね。カーテンで仕切るなんというのは当たり前のことなんですね。
　カーテンで仕切って、そして差額ベッドを全体のベッドの五割にする、付添看護による患者負担の解消、そう言って病院給食は有料化する、差額ベッドは拡大する、そういうことで、例えば高額医療費の自己負担分六万三千円、それから病院給食二万円ちょっと、そして差額ベッド、これは一日恐らく二千円から三千円になると思うのですけれども、六万円から九万円、これを全部足すと患者は十四万円から十七万円ないと入院できない事態になるのですね。まさに家計が破産する、そういう状態になるんじゃありませんか。
　先ほども、差額ベッドの徴収、治療上の必要から入院した場合でも取られている実態について、これを調査してきちんと対応するというふうに言っておられましたけれども、ある例では、意識不明になって病院に入れられた。個室に入れられた。そして、二、三日たってはっと我に返って、差額ベッド一万五千円でございます、びっくり仰天して、もうとにかくこの個室にはいられないから大部屋に移してくれ、そういうふうに病院側にお願いしたけれども、なかなかうまくいかなくて、それで相談に来た、相談の電話があった。こんな実例はもう枚挙にいとまがない実態であります。
　こういう本当に患者の負担を拡大するような医療制度の改悪、これは絶対にやってはならないというふうに思います。
　ここで大臣に伺います。制度審の社会保障将来像委員会が公的介護保険の導入の報告をする、そういう報道がありますけれども、介護体制の拡充が必要だということを理由に、安易に新たな保険料、税金を徴収するための制度を考えるのだったら消費税の増税や福祉税と同じだと思います。国民に新たな負担を押しつける以外の何物でもないと思います。安易に国民負担をふやすべきでないと思いますけれども、その点の大臣のお考えを最後に伺いたいと思います。
○大内国務大臣　今御指摘の介護保険の問題でございますが、これは社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会におきまして、その導入を盛り込んだ報告書について検討中であるということは私どもも承知をいたしておりますが、審議会全体としての取りまとめ、あるいはそれをどのように確定するか、また公表するかといったような事柄はまだ未定であると承知をいたしております。
　厚生省としても、本格的な高齢化社会を迎えまして、高齢者の介護問題は大変重要な問題であると認識しておりまして、先般の二十一世紀福祉ビジョンでも、介護対策の充実が安心できる福祉社会づくりの大きなポイントとされているところでございます。
　四月にドイツでこの介護保険が二十年ぶりの論議の末に導入されたということは承知をしておりますが、今委員御指摘のように、これは新たな負担を国民に求めるという重大な問題でございますだけに、私どもとしてはこの問題については慎重に対応してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　先ほども申し上げましたけれども、今度の制度改正をめぐりまして、医療機関も患者の皆さんも、本当にこの日本の将来の医療がどうなるのか不安を持っているわけであります。医療機関の犠牲で、あるいは患者負担の犠牲で安易にその場その場を切り抜けていく、こういう中では私は国民のための医療体制をつくることができないというふうに思います。その点、厚生省も国会も本当に真剣に考えるべきだ、そのことを指摘して、私は質問を終わりたいと思います。
○加藤委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　この際、本案に対し、持永和見君外四名から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。持永和見君。
　　　　—————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○持永委員　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、入院時食事療養費に係る標準負担額は、平成八年九月三十日までの間、六百円（厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額）とすること。第二に、医療保険制度及び老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○加藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、持永和見君外四名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。大内厚生大臣。
○大内国務大臣　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　　　　—————————————
○加藤委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。岩佐恵美さん。
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　厚生省は、本法案が国会に提出される前から、病院給食の有料化を財源にして十月に診療報酬の改定を行うと決めていました。法案が通ることを前提にして改定を予定するなどは国会審議を無視したものであり、官僚独走などの批判がありますが、当然です。また、隅谷制度審会長も、厚生省の食費はいただきます、そのかわり付添看護はなくしますという考え方には賛成できない、付き添いと給食は問題の性質が違うとも批判されているように、本法案は、提出の過程から多くの問題点を持っています。
　次に反対の理由を申し述べます。
　成人病、慢性病がふえている中で食事療法が一層重視されてきており、病院給食は疾病治療の一環として重要な役割を担っています。病院給食を療養の給付から除外することは保険給付範囲の縮小であるばかりでなく、医学的常識、治療の常識を無視したものです。
　病院給食の有料化は、国民に大幅な負担増を押しつけるものであり、特に老人や低所得者層にとっては入院もままならないという事態をつくることは明らかです。
　また、入院時食事療養・標準負担額は「食費の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定するものとする」ことになっており、法改正なしに負担額を引き上げることができます。しかも、高額療養費の対象に含まれないため、全額患者、家族の負担となるという点でも重大な改悪です。
　さらに、食事の持ち込みや、おかゆ食の場合高過ぎる等病院内でのトラブルが発生する可能性が大きく、治療効果にも影響を及ぼしかねません。入院時食事療養費の制度と標準負担額による新たな患者負担の導入は、薬、寝具、治療材料等の新たな患者負担に道を開くものになります。
　厚生省は、病院給食の患者負担の財源で看護体制を強化して付き添いの負担なく安心して入院できる病院とするとして、法案成立のてこにしてきました。
　しかし、付添婦がつくことが禁止されている基準看護の病院でも、手術直後や末期患者については、看護婦が足りないため家族による付き添いをやみでつけざるを得ない状態にあります。看護補助者を若干ふやす程度では、現在、付添婦をつけている病院の介護・看護は大幅に低下することになります。また、現在の看護に関する診療報酬は看護婦等を雇えば雇うほど赤字になる仕組みになっており、赤字の構造をそのままにして付添看護を廃止すると、付添婦に対する患者負担はなくなりますが、お世話料、差額ベッド等の他の名目による患者負担の増大を招くことは明らかです。
　これらに対する抜本的対策をとらないまま付添看護を廃止すれば、現在でも不十分な老人等の介護・看護体制を一層深刻なものにするばかりか、患者、家族の負担を増大させることになります。
　本法案は、入院時食事療養費という新しい概念を持ち込み、なお一層の患者負担を国民に押しつける一方で、明確な見通し、具体的手だてもないまま、付添看護を廃止しようとするものです。本日提出された修正案は、この本質を何ら変えるものではありません。このような重大な制度の抜本改悪を、短時間の審議でしかも関係団体の意見も十分聞かないまま採決を強行しようとすることは過去になかったことであり、到底許せません。
　本法案の撤回を強く要求して討論を終わります。
○加藤委員長　これより健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、持永和見君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決をいたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○網岡委員　私は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　付添看護の解消に伴う基準看護制度の見直しに当たっては、看護・介護職員について診療報酬上遭切な評価を行うとともに、重篤・術後の患者について評価を検討するなど、看護の質の低下を招くことのないよう適切に配慮すること。
　二　付添看護に係る保険外負担の解消については、看護・介護職員の院内化の円滑な促進が図られるよう適切な配慮を行いつつ、また、付添婦及びその紹介に携わる事業者が院内化の動向に適切に対応できるよう、弾力的な雇用形態に対する診療報酬上の評価など着実な実施のための所要の措置を講ずること。
　　　また、必要に応じ付添看護の解消の状況等の実態を調査し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。
　三　入院時食事療養費の定額自己負担を定めるに当たっては、市町村民税非課税世帯に属する者の負担が過重にならないよう、これらの者の入院が長期にわたる場合に配慮しつつ、適切な措置を講ずること。
　　　また、一般の食費負担額が、平均的な家計における食費の状況を勘案した額から経過的に六百円に軽減された趣旨を十分に踏まえ、市町村民税非課税世帯に属する者の負担についても、その入院が長期にわたる場合に配慮しつつ、経過措置を講ずること。
　四　入院医療における栄養指導の重要性に鑑み、栄養士によるベッドサイドでの栄養指導及び栄養管理に対する診療報酬上の評価など所要の措置を講じ、入院時の食事の改善を図ること。在宅医療充実のために訪問栄養指導についても診療報酬上の評価など所要の措置を講ずること。
　五　訪問看護、在宅歯科医療、在宅薬剤管理など、在宅医療の推進を図るため、診療報酬上の評価など所要の措置を講ずること。
　六　精神障害者の社会復帰のための各般の施策の拡充及び施設整備の計画的推進を図ること。その一環として診療報酬上の評価について検討を加えること。また、精神医療におけるマンパワーの確保について早急な検討を加えること。
　七　精神薄弱者の自立と社会参加を促進するため、各般の施策の推進を図るとともに、その障害の発生予防及び療育の推進を図ること。
　八　難病対策については、患者の実態を十分に踏まえ、施策全般にわたる見直しを行い充実を図ること。
　九　医薬品の適正な使用の推進を図るため、製薬企業における医薬品情報の収集・提供体制の充実及び医薬情報担当者の資質向上、医療機関における医薬品情報管理室の整備など医薬品情報の有効活用、医薬分業の推進等必要な施策の推進に努力すること。
　十　今後の高齢者の介護ニーズの増大・多様化等に応えていくため、総合プランとして新しいゴールドプランを策定し、その積極的推進に努めること。
　　　また、医療・福祉・年金等社会保障全般にわたる課題として、新たな介護システムの早急な確立に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○加藤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、大内厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大内厚生大臣。
○大内国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○加藤委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　次に、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案及び内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案
　地域保健対策強化のための関係法律の整備に関
　　する法律案
　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月十七日（金曜日）
　　　午後零時十八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成六年六月十七日
　　　午後零時十五分開議
　第一　石油公団法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　ガス事業法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、製造物責任法案（閣法第五三号）及び製造物
　　責任法案（参第二号）（趣旨説明）
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　製造物責任法案（閣法第五三号）及び製進物責任法案（参第二号）について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。寺澤国務大臣。
　　　〔国務大臣寺澤芳男君登壇、拍手〕
○国務大臣（寺澤芳男君）　製造物責任法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事業者、消費者双方の自己責任をも踏まえつつ、事故の防止及び被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があります。
　製品の欠陥に起因する事故が発生した際の被害救済については、民法第七百九条に基づいて紛争解決が図られることとなっておりますが、同条は過失責任の原則に立っており、被害者は製造業者の過失の存在を立証しなければなりません。
　しかしながら、大量生産、大量消費の現代社会においては、製品の安全性確保は製造業者に依存する度合いが高まってきており、被害者の円滑かつ適切な保護という観点から、製品関連事故の分野において過失責任の原則を修正し、欠陥責任の考え方による製造物責任制度を導入すべきであるとの指摘がなされるようになってまいりました。
　製造物責任制度の導入については、社会経済への影響など幅広い観点からの検討が必要であることから、政府といたしましては関係審議会等において鋭意検討を重ねてまいりましたが、同制度の法制化を進めるべきであるとの結論が得られましたので、本法案を提出することといたした次第であります。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、製造物責任の導入であります。具体的には、製造業者、輸入業者等がみずから製造、加工、輸入または一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずるものとすることであります。ただし、いわゆる拡大損害が生じていない場合における欠陥のある製造物自体の損害については除外することとしております。
　第二は、免責される場合を定めたことであります。具体的には、研究開発及び技術革新の阻害の可能性に留意し、製造物を引き渡したときにおける科学または技術に関する知見によっては欠陥の存在を認識することができなかった場合に製造業者等を免責する開発危険の抗弁を認めるほか、一定の場合に部品・原材料製造業者の免責を認めることであります。
　第三は、責任期間を定めたことであります。具体的には、製造業者等の責任を早期に安定させることや欧米諸国の動向等を考慮して、製造業者等が製造物を引き渡したときから十年間とし、蓄積損害等については、損害の性質に応じた被害者の救済を図る観点から期間の起算点を損害発生時とすることであります。
　加えて、法の目的、欠陥の定義等を明らかにし、国民にとってよりわかりやすい法律となるよう所要の規定を置いております。
　以上がこの法案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　橋本敦君。
　　　〔橋本敦君登壇、拍手〕
○橋本敦君　日本共産党提出の製造物責任法案につきまして、その趣旨と提案理由を御説明申し上げます。
　現代社会の大量生産、大量消費のもとで、製品の欠陥による被害から国民の生命、身体、財産を守るとともに、損害の発生に対し迅速かつ適切な賠償が受けられるようにすることは、安全で豊かな国民生活を確保するための今日の緊急課題であります。
　ところが、現在、これらのさまざまな製品は高度で複雑な技術と製造方法で生産され、製品の安全性や欠陥に関する情報は事実上製造業者の手に独占されております。そのため、欠陥商品による被害の損害賠償訴訟を提起いたしましても、現行法のもとでは欠陥や過失の存在を消費者が立証しなければならないため、多くの消費者が泣き寝入りしているのが実情であります。
　このような事態を解決するために、欧米諸国では既に確立されておりますが、無過失賠償責任を柱とする製造物責任法の制定が広範な国民の要求となっております。
　日本共産党は、この国民の要請に真にこたえられる抜本的な被害救済とその予防を図るため、本法律案を提出したものであります。
　次に、本法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、製品の欠陥が原因で消費者の生命、身体、財産に損害を与えた場合は、その製品の製造業者は過失の有無にかかわらず損害賠償の責任があるとする、いわゆる無過失賠償責任を明確にしております。
　さらに、製造業者などがその欠陥製品を流通に置いた当時の科学技術の水準ではその欠陥が認識できなかった場合には免責されるという、いわゆる開発危険の抗弁は、政府案とは異なり被害者救済を実効あらしめるためにこれを認めないことにしております。
　第二に、弱い立場の消費者の利益を公正に守るため、消費者が製品を普通に使っていたのに予期せざる損害を受けた場合はその製品の欠陥であると認めることとし、したがって製造業者などが具体的に反証しない限り、その製品の欠陥と損害との間に因果関係が存在するものと推定する規定を設けております。
　なお、政府案では規定されておりませんが、本法案では製品に関する指示、警告などの表示がつけられていなかったり、それが不適切である場合も欠陥に含めることにしております。また、損害発生時の欠陥は、その製品を流通に置いたときから存在していたと推定する規定も設けております。
　第三に、製造物責任に関する訴訟では、被害を受けた消費者の過酷な立証責任を軽減し、加害者である製造業者の情報公開をなさしめるために、裁判所はその製品の欠陥の立証に必要な資料の提出を命ずることができるとする情報の開示義務の規定を設けております。この点も政府案にはありませんが、被害者救済を実効あるものとするためには必要かつ合理的な措置であると考えます。
　第四に、製造業者などが製品に責任を持つ期間は、政府案の十年に対して、民法の不法行為の原則どおり二十年とし、なお蓄積性のある被害についてはこの制限を外しております。
　以上のほか、政府に対し、被害の確実な救済と経営基盤の弱い中小企業のために政府管掌の中小企業製造物責任保険制度の創設及び欠陥情報の公開制度、被害予防対策の充実強化等について努力義務を規定しております。
　以上がこの法律案の趣旨と提案理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮崎秀樹君。
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　まず、新たに製造物責任法案を提出するに至った背景ということでありますけれども、製品に起因いたします事故から消費者を保護するためには、事故の防止及び被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があります。
　政府といたしましては、被害者の適切な保護という観点から、関係審議会におきまして製造物責任制度について検討を重ねてまいりましたが、このたびその法制化を進めるべきであるとの合意が得られましたので、本法案を提出することにしたことでございます。
　なお、輸血製剤を除外すべきという御指摘でございました。輸血用の血液製剤は、血液に保存液、抗凝固液等を加えたものでありまして、加工された動産であることから製造物に該当し、本法案の対象となるということであります。
　ただし、この場合、輸血用血液製剤は生命の危機に際して使用されるものでございまして、他に代替する治療法がなく極めて有用性が高いこと、また血液によるウイルス等の感染や免疫反応等による副作用が生ずるおそれがある旨の警告表示がなされていること、さらに、世界最高水準の安全対策を講じた上で供給されておりますが、技術的にウイルス感染や免疫反応などによります副作用の危険性を完全に排除することができないことというような製品の特性などの事情を総合的に考慮しまして欠陥に該当するかどうかを判断する必要があろうというふうに考えます。
　したがって、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は本法案にいう欠陥に該当しないものというふうに考えることを申し上げております。（拍手）
　　　〔国務大臣寺澤芳男君登壇、拍手〕
○国務大臣（寺澤芳男君）　製造物責任法案を提出するに至った背景についてお答えいたします。
　製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事故の未然防止、再発防止と迅速確実な被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があると考えております。
　製造物責任制度については、近年になって、第一に、生活者・消費者重視の考え方が強調されるようになってきたこと、第二に、公的規制の緩和に伴い製造業者、消費者双方の自己責任原則の強化を求める声が強まってきたこと、第三に、製品輸入が大幅にふえてきたこと、第四に、ＥＣ指令により欧州諸国において製造物責任立法が進んできたこと等を背景に、その導入の必要性が指摘されるようになってまいりました。
　製造物責任制度の導入に当たっては、社会経済への影響など幅広い観点からの検討が必要であることから、政府としては国民生活審議会や関係審議会等において慎重な検討を重ねてまいりましたが、今般、その法制化を進めるべきであるとの合意が得られましたので、本法案を提出することとしたところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（畑英次郎君）　宮崎先生の御質問にお答え申し上げます。
　まず、中小企業分野関連の問題でございますが、製造物責任制度の導入に当たりましては、中小企業の置かれた状況について十分な配慮を行いますとともに、その理解を得ることが御指摘のとおり極めて重要であります。
　このため、まず本法案では、一定の場合に部品・原材料製造業者の免責を認める規定を置くとともに、一年間の猶予期間を設けておるわけでございます。
　また、この期間を有効に活用して制度の内容について十分周知徹底を図るとともに、中小企業における対応準備を支援すべく関連施策の充実に努めてまいります。
　このほか、下請企業に不当なしわ寄せが来ないよう、下請代金支払遅延等防止法の活用を初め、先生御指摘の諸問題に十分対応することを心がけてまいりたいと考えております。
　第二点目、本法案は、製品事故に係る損害賠償責任の要件を過失から欠陥に転換するものでありますが、これまでの我が国の裁判例あるいは既に製造物責任制度を導入している欧米諸国の制度の内容、司法制度、それらの運用状況等から見まして、我が国で訴訟の風潮が強まる可能性は低いと思われます。
　さらに、本法案では、他の多くの国と同様、いわゆる開発危険の抗弁を認めており、この点からも企業の研究開発意欲が阻害されることがないよう配慮をされておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中井洽君登壇、拍手〕
○国務大臣（中井洽君）　お答え申し上げます。
　本法律案は、製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償責任の要件を過失から欠陥に転換することによって、従前の裁判例における実務上の工夫を取り入れ、法的安定性を高めようとするものでありまして、この立法によって、我が国において訴訟を起こす風潮が強まり乱訴社会に傾斜する可能性は低いと考えております。
　アメリカにおきまして、一時期訴訟件数が急増し、製造物責任危機と呼ばれる弊害が生じたと聞いておりますが、その原因は、先生の御指摘のような我が国とは異なるアメリカ固有の司法制度によるものであると言われております。アメリカの例をもって我が国においても訴訟を起こす風潮が強まるとは考えにくいところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　谷畑孝君。
　　　〔谷畑孝君登壇、拍手〕