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○池端委員　今回の有珠山噴火災害対策につきまして、中山国土庁長官初め増田国土総括政務次官、そして関係省庁の皆さん方が連日、不眠不休で大変な御苦労をいただいておる、御精励、御奮闘いただいておることに、私は心から敬意を表し、感謝を申し上げるものでございます。
　私ごとで恐縮でございますが、有珠山は私の地元でございます。私が本院に議席を得たのが昭和五十一年十二月の総選挙でございました。翌年の昭和五十二年の八月七日に有珠山が大噴火をいたしたわけでございます。
　そのときの惨状は、降灰に埋まったあの虻田町、洞爺湖畔は、本当にこれで再生できるのだろうか、復興できるのだろうかと思わせるような大変な惨状でございましたが、関係省庁の皆さん方の大変な御尽力と、地元住民の一致団結した御苦労によって、洞爺湖は北海道有数の観光地として復興したわけでございます。
　ところが、今回、残念ながら三月三十一日に二十三年ぶりに噴火をいたしました。私は、今国会をもって政治から身を引こうと思っているものでございまして、くしき因縁と申しますか、有珠山の噴火に始まり、有珠山の噴火に終わる、こういうような状況でございます。それだけに、最後の有終の美を飾るためにも、皆さん方と力を合わせて、また党派を超えて、この問題については真剣に取り組んでいかなければならない、こういう決意を固めておるところでございます。
　今回、速やかな避難態勢によって幸いにも犠牲者は現段階では出ておりません。本当にこれも、二十三年前の噴火の教訓が生かされる、あるいは奥尻の津波災害の教訓、そして雲仙・普賢岳の教訓、そしてさらには阪神・淡路大震災の教訓が見事に生かされたものである、そういう意味で、今日、犠牲者を出しておらぬことは本当に不幸中の幸いだ、こう思っておるわけでございます。
　私は、そういう意味において、政府の今般の危機管理のしっかりした体制の確立、心から感謝を申し上げるところでございますし、また、関係省庁、それに道、関係自治体の長の皆さん、職員の皆さんが連日、不眠不休で頑張っておられる、このことにただただ頭が下がる思いでございます。増田政務次官にも、長らく現地に張りついて御苦労をいただきましたこと、重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
　さらに、私は、今回のこの状況は、北大の岡田教授を初めとする噴火予知連絡会の皆さん方の本当にたゆまぬ、献身的な活躍も大いに寄与、貢献をしたのではないか、こう思いますし、ボランティアの皆さんの活動もあります。さらには、報道陣の正確、迅速な報道、これによって住民の皆さん方の対応も素早いものになった。いろいろな要素があるわけでございまして、地元の一人として、改めて感謝を申し上げるものでございます。
　我が党としても、民主党としても、いち早く災害対策本部を立ち上げまして、三月二十九日に設立をいたしまして、三月三十日には、鳩山代表を先頭にして現地に調査並びに関係者の激励、被災者の見舞い等も行ってまいりましたし、四月の七日には、森総理にも具体的な要請等についても陳情を申し上げた、こういうような状況になっておるわけでございます。
　そこで質問になるわけでありますが、私の質問は、一時間という時間を与えられておりますので、広範多岐にわたっておりますので、御答弁はひとつ的確にお答えをいただきたい、こう思うわけでございます。
　まず、今後の噴火活動の見通しといいますか、火山活動の見通し、予測について、気象庁長官にお尋ねをしたいと思うのであります。
　去る四月十二日、先ほども御報告ありましたように、噴火予知連絡会は、当面は現状と同様の水蒸気爆発、弱いマグマ水蒸気爆発を継続する、こういう統一見解を発表いたしました。この統一見解を受けて、三つの市と町の約一万三千人の避難している方々のうち、約三分の一の四千七百人の方が避難指示が解除されたわけでございます。これは四月五日に同部会が発表いたしました、爆発的噴火が発生するとすれば一両日ないしは一、二週間以内という見解を修正したものだと思うわけでございます。
　この予知連絡会の統一見解の中で、言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、当面はという文言が二カ所使われているわけでございます。当面は現状と同様の状況を継続する、当面は北西山ろくでの噴火活動に対する警戒が最も重要である、こう述べておるわけですが、ここで言う当面とはどのぐらいの期間を指すのか。これについて、なかなか難しい問題ではあると思いますけれども、予知連絡会では、有珠山については科学的な力でもってこの予知はできる、こういうふうにも言っておりますので、この辺の見解について気象庁長官の御判断を承りたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　有珠山の火山活動でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、依然として高いレベルでの活動が継続しているところでございます。
　四月十二日の火山噴火予知連絡会におきまして、私ども気象庁といたしましては、全国の大学の日本の火山のトップレベルの方にお集まりいただきまして、噴火以来蓄積されたデータを総合的に解析していただきました。その結果、やや大きな爆発的噴火が発生する地域に関しては有珠山の北西山ろくに絞られてきたということでございまして、山頂における爆発的噴火のシグナルは今のところ見られないということで、地域についての特定はある程度できたのではないか、これからもその地域を中心とした爆発的噴火が起こる可能性があると考えております。
　しかしながら、その北西山ろくでのやや大きな爆発的噴火の発生時期でございますが、現在、マグマが依然として供給されている状況にございまして、その時期を特定することは現状ではなかなか難しいということで、火山噴火予知連絡会の統一見解にございますように、次の新しいステージに移るときには前もってシグナルが出るので、それを的確にとらえることが重要であろう、肝要であろうというふうに考えてございます。
　なお、有珠山の火山活動につきましては、十七世紀以降七回、噴火活動の記録がございます。そのうち、非常に明確なのは、明治四十三年、昭和十八年あるいは昭和五十二年、過去三回については記録がございまして、この火山活動については、おおむね数カ月、場合によっては二年程度継続したということもございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、今般の活動については、当面現状のままで推移すれば北西山ろくであるが、時期についてはなかなか特定するのが困難であるというのが気象庁の見解でございます。
○池端委員　当日の記者会見で、予知連の井田会長が、記者団の質問に対してこういうふうに言われているんですね。当面の意味というのは非常に短いということではない、溶岩の移動には長い時間がかかるし、表面現象が違ってくるので結構余裕があるのではないかということを言われているんですが、これは、現段階では切迫した状況には必ずしもない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○山本政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたが、北西山ろくに噴火活動は現在集中してございます。この活動は弱いマグマ水蒸気爆発と水蒸気爆発が入りまじって起きているわけでございまして、次の、例えば溶岩ドームを形成するような爆発的噴火が起こる前には、地殻変動あるいは噴煙の様態、そういうものに変化があらわれる、その変化を注意深く追跡することにより、事前に火山に関する情報をきめ細かく出すことができるものであるという考えでございます。
　したがいまして、余裕があるということではございませんで、防災活動に必要な情報という観点からは、情報を何とか的確に出していきたいというのが私どもの考えでございます。
○池端委員　わかりました。
　そこで、国土庁長官にお尋ねをしたいわけでありますが、今度の噴火は終わりではなくてむしろ始まりである、こういうふうに私どもは理解をしているわけであります。前回の噴火活動は、昭和五十二年の場合、一年二カ月続きました。終息宣言、安全宣言が出るまで五年かかったわけでございます。
　要するに、今回の問題は、長期化する備えと体制を整えた長期的展望に立った対策を進めていくことが極めて肝要ではないか、私はこう思うのでありますが、これについての国土庁長官の所信と決意をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○中山国務大臣　御引退を前にされての先生の感慨を込めての御質問でございまして、長い間御一緒させていただきましたことをいろいろ思い起こしながら、また、村山内閣では国土庁長官として、私どもの先輩として御努力をいただいておりますわけでございまして、先生の御地元、今は民主党の鳩山党首の御地元でもあるわけでございまして、この噴火が本当に災害なく無事に終息してもらいたいと心から神様に祈るような気持ちでございます。
　しかし、昭和新山の場合も、この間御令息の三松さんという方にお目にかかりましたが、麦畑が突然四百メートルばかりの山になった。そうなりますのに六カ月ぐらいかかっておるようでございますから、その意味で、有珠山の火山活動の今後の見通しを現段階で判断するのは大変難しいと思いますけれども、政府といたしましても、この噴火が長期化することを視野に入れて対応する必要は先生の御指摘のとおりでございます。
　特に、地元住民の方々に切実な帰宅希望があることも事実でございますし、洞爺湖温泉という立派な温泉もございますし、皆さんのニーズに対応しつつ、応急仮設住宅の建設を初め住居の確保、それから就職の相談といった生活再建をめぐる生業支援策の実施に配慮をしていく考え方を持っております。
　特に、伊達市役所を占拠しているような形で、増田政務次官にもずっと現地の対策本部長として伊達市役所の皆さんにも大変御不便をかけておりますが、そういう場所をどういうふうに確保するか、今後の対応が大変重要な問題になってくる、かように考えております。
○池端委員　一層の御努力をお願いしたいと思うわけでありますが、噴火活動の長期化に備えて、北海道は二十三億円の補正予算を組んで、四月十四日から、つい先日から仮設住宅の建設に着手をしております。そしてまた、道営住宅であるとか市町村の公営住宅の確保に努めている。こういうことで、厚生省あるいは建設省、国土庁三省の強力な対応によってこういう情勢が着々できておることは非常に結構だと思うのであります。労働省も雇用促進住宅の提供について十分用意をしておる、こういうような状況でございます。
　そこで私は、これは非常に難しい問題だと思うのでありますけれども、虻田町の高台に建っておりますホテルエイペックスの活用について、何とかできないものだろうかということでございます。
　北海道拓殖銀行の破綻に伴いまして、関連するホテルエイペックスも破産をいたしました。現在、破産管財人の手にこのホテルはゆだねられておるわけで、極めてデラックスなホテルであります。そして、安全な場所にあるということが第一でありますし、部屋数も四百五室、この四百五室が現在宝の持ちぐされのように無人のホテルと化しているわけでございます。
　このホテルの活用は一体できないものだろうか。破産管財人の手にゆだねられているという非常に難しい問題もありますけれども、ここでは、少なく見積もっても約二千人の人々を賄い切れるホテルではないか、こう思うのでありますが、これは、国や道が英断すれば私はできると。破産管財人の方々も協力するにやぶさかではないと言われているわけなんですが、この辺についての厚生省と国土庁長官の御所信を承りたい。
○炭谷政府参考人　災害救助におきましては、できる限り地域の資源を活用いたしまして、安全かつ環境のよい生活を可能にすることが望ましいと考えているわけでございます。
　特に今回の災害では、多数の避難者が不安定な避難生活を余儀なくされていることでございますので、北海道庁におきましても、御指摘の倒産したホテルを一時使用する方法がないかと考え、破産管財人とも接触を持ったところでございます。
　これに対して、破産管財人からは、全く協力しないわけではないが、一つは、当該物件が売却に出されていることから、返還の際に原状回復することが絶対的な条件であり、通常の経費の見積もりからすれば極めて多額の原状回復費を要すること、二番目に、二年にわたり休止していた施設であるため、使用開始に当たり極めて多額の整備費を必要とするという話があったというふうに聞いております。
　これを踏まえまして、道といたしましては、一つは、多少値引きが期待できたとしても、必要な費用が莫大に上ること、二番目に、豪華な設備のリゾートホテルであり、他の避難所の避難者との公平を欠くおそれがあること、人里離れた山の上にあり立地条件が悪いことなどの理由から、これ以上の交渉は北海道庁の方で無理と判断したというふうに聞いております。
○中山国務大臣　今厚生省の方からもお答えをいたしまして、その三つの問題があるわけでございます。現状回復の多額の費用、それからまた豪華であってほかの避難所の問題と公平を欠くこと、それから立地条件が悪いということでございます。
　私ども、これまでの避難所の生活環境の改善とか保健医療対策とか、それから応急仮設住宅、特にこれは清水地区で百戸とか月浦で二百戸、豊浦で八十二戸、壮瞥で八十四戸、四百六十六、そのほかまだ五百戸ばかりをつくろうということで今努力をいたしておるところでございます。そういう意味で、これから、応急仮設住宅の緊急整備への着手、公営住宅の確保、それからまた民間企業の社宅や寮の活用によりまして、避難されている方々への生活の場の確保、そういうことを講じてまいりたい。
　このような状況を踏まえまして、今後も引き続き、自治体の意向を極力尊重しながら、災害対策本部長といたしまして、応急仮設住宅の建設等を通じて、総合的な生活環境の改善に鋭意邁進いたしたいと思います。
○池端委員　応急仮設住宅の建設、私は否定するものではございません。しかし、阪神・淡路の際にも見られたように、孤独死であるとか、コミュニティーから疎外をされるというようないろいろな問題があったわけでございまして、仮設住宅の建設は、撤収費を含めて一戸約三百万円というふうに私は承知をしているのですけれども、これを五百戸建設するということになれば十五億ですかね、こんな計算ができるわけでございます。
　確かに、ホテルエイペックスは数十億円の単位で売りに出ている物件でございます。なかなか面倒な問題でありますけれども、もうこれは無理だというふうに今の段階で断念すべきではない。やはり避難所も、皆さんに快適な生活をしてもらう、このことが重要なわけでありますし、ほかの避難所と格差ができるからこれはだめなんだということではない。
　むしろそこは割り切って、これは首長さんたちが、私たちがそれは責任を持ちます、こう言っている問題でもありますし、森総理もこの間の要請に対しては、十分検討したい、こういうようなこともおっしゃっておりますので、これは現状でもう無理だというふうに断念するのではなしに、引き続き継続して交渉を進めていただきたい、このことを要望しておきます。
　それから、先ほど同僚議員からも質問がございましたように、自治省は伊達市、虻田町、壮瞥町の三市町に対して、六月に定例交付すべき普通地方交付税を、四月十八日、本日付で、繰り上げ交付する、こういう英断をされました。本当に心から敬意を表するわけでございます。
　ただ、先ほどもお話がありましたように、その近隣の市町村、例えば豊浦町、洞爺村、長万部町、室蘭市、登別市。室蘭市、登別市は市でございますので、財政的に今すぐに困っているという状況ではございませんが、例えば豊浦町は、町民が五千人です。その五千人の町民のところへ、今三千名の避難住民を受け入れているわけでございます。そして、公共施設も開放している、あるいは虻田の花和地区あるいは清水地区に水も供給している。大変な御苦労をされているわけであります。
　私、四月十五日に現地に参りましたら、皆さん方から、この三市町に対するこういう措置は非常に適切な措置であるけれども、我々のことも忘れないでほしいと強い要望がございました。
　これは交付税の問題に限らず、これからのいわゆる国の財政支援についても十分な配慮があってしかるべきではないか、私はそう思うのでありますが、この点について改めて政府の見解を、自治省の見解を承りたいと思います。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今の周辺市町村に対する交付税の繰り上げ交付等でございますが、きょう、とりあえず災害救助法の適用を受けた一市二町に対する繰り上げ交付をしたわけでございまして、今後、今御指摘されたような事情もよく調査をしまして、特に豊浦町でも、例えば避難民に対する食事供与等は立てかえて支払いをしているというような状況も聞いておりますので、地元の要望なりあるいは状況をよく調査した上で、これから適切に対処させていただきたいと考えております。
○池端委員　適切に対応していきたいという答弁でありますので、速やかな措置がなされるものと確信をして、この質問はここで終わりたいと思います。
　次に、労働省について、雇用対策の問題で一、二、お伺いをしたいと思うのであります。
　洞爺湖温泉には年間約四百万人の観光客が訪れます。ホテル、旅館などの宿泊施設の従業員は千二百人以上、関連業者も含めると三千人にも上る、こういうふうに言われておるわけでございますが、大手のホテル業者は従業員の削減方針をいち早く決め、主に地元主婦らを中心に、パートの二百六十九人の全員、契約の打ち切り、正社員の三百十七人のうち約百人を道内の別のホテルに、系列のホテルに振り分けるという措置もされております。残りの従業員も自宅や避難所待機の状況にある、こういうことでありまして、売り上げが全く見込めない状況では、この五月のゴールデンウィークを控えて、繁忙期を迎えるこの状況の中で、従業員の給与支払いは大きな負担になっております。
　観光業に限らず、地域の中小業者並びに商工業者にとっては、まさに同様の問題を抱えている、これはもう率直なところでございます。
　そこで、ちょっと時間がありませんので、一括して申し上げたいと思います。
　一つには、この四月十四日より六カ月間、雇用調整助成金が適用されまして、特例期間内の休業手当を助成することになりました。しかし、現状でも噴火の長期化が避けられない。こういう状況になった場合、六カ月の支給期間をさらに延長するということが考えられないかどうか、これが一つであります。
　二つ目には、雇用調整助成金の支給を受けてもなお、中小企業の皆さん方の事業主負担は三分の一ということになっております。三分の一負担でも非常に大きい。これにかわる救済の道はないのかどうか、これが二つ目。
　三つ目は、離職された方は、私の資料によると、四月七日で二十四人というふうになっておりますが、これは毎日毎日ふえているはずでございます。この離職された方についての職業相談、今、室蘭公共職業安定所の伊達分室において相談体制をとっているということでありますが、こういう状況について行政相談のきめ細かな対応が望まれておると思うのでありますが、これらについてぜひお願いをしたい。
　同時に、阪神・淡路大震災の際にとられました震災地域における被災失業者の公共事業への就労促進の特別措置、これは既に五年をもって失効いたしておりますけれども、阪神・淡路大震災の際に特例措置として設けられた制度を、今回も復活してやる意思はないかどうか。
　それから、緊急地域雇用特別交付金の活用によって被災地域周辺の雇用促進を講じてはいかがか。既に政府は、北海道に対して、平成十一年から平成十三年度末まで約百十四億円の交付金を交付済みでありまして、道はこれに基づいて基金を造成しております。これを北海道のいろいろな特殊事情において活用する道が講じられないものかどうか、これを一括して労働省にお尋ねをしたいと思います。
○渡邊政府参考人　まず、雇用調整助成金の適用期間でございますけれども、四月十四日から六カ月間ということで適用することにしておるところであります。この期間につきましては、災害が長期化するという場合には当然これを延長するということを考えたいと思います。
　それから、中小企業の負担ですが、雇用調整助成金によります助成は三分の二で、三分の一はなお大きいではないかというお尋ねでございますが、三分の二というのもかなりの助成率でありまして、この点につきましては、この制度の適用を始めたばかりでございますから、推移を見て検討したいというふうに思います。
　それから、職業相談等の窓口の問題ですけれども、現在は、先ほど御指摘がありました分室に一カ所相談窓口を設けているわけでありますが、これをさらにふやすというふうなことについても前向きに検討したいと思っておりますし、それから、阪神・淡路大震災でとられました公共事業への被災者の吸収率制度といいますか、これは、阪神の場合には一時的に大規模な災害が発生したということで、今回とはやや事情が異なるかというふうに思っておりまして、この点につきましては、今後の事態の推移を見まして慎重に検討する課題であると思います。
　それから、北海道に既に百十四億円の交付をしております緊急地域雇用特別交付金の活用方法でございますけれども、これは、本来は失業者の方を主体にした事業ということで各都道府県、市町村で実施をしていただいておりますが、今般は、失業者を仮に含まないでも、農林漁業で休業しておられる方あるいは内定時期を繰り下げられた学校卒業者、こういった方でもって事業をすることも可能であるということに指示をいたしまして、道と相談しながら事業のあり方について考えていきたいというふうに思っております。
○池端委員　わかりました。きめ細かな対策を講じていきますように、そして、それが十分被災住民に行き届くような、そういう対策を進めていただきたい、こう思います。
　次に、文部省にお尋ねをいたします。
　教育対策の問題であります。一部公立高校を除きまして、被災地域の小中学校は、おおむね四月十七日、きのう始業式を行っております。授業を再開できるようなことになったわけでございますが、虻田町では、避難所となっております花和小学校に虻田小学校や洞爺湖温泉小学校の児童が加わりまして、通常の二倍近い二十五人の生徒に校長を初め九人の教職員で対応しております。
　また、洞爺湖温泉小学校は、避難先の豊浦町に臨時の職員室を設け、豊浦小学校の空き教室を利用してきのうから始業式を行っております。
　高等学校の場合でございますけれども、公立の虻田高校は四月二十一日に始業式と入学式を行う、こういう予定でございます。授業は四月二十四日から。そこで、この二十四日からの授業は、一年生は豊浦高校に、二年生は豊浦町の礼文華生活館に、三年生は豊浦町の山村活性化支援センターというところで、それぞれ分散をして授業を行う、こういう方式をとらざるを得ないということでございます。
　北海道教育委員会のこれに対する対応は、現状の教員の配置で対応は可能であります、こういうふうに私どもに言っております。これを変更する必要はないと言っておりますけれども、これはあくまでも始業式を迎える段階のことでございまして、授業再開後に円滑な授業だとか学校運営が図られるかどうか。特に、高等学校の場合、教職員の加配などの措置が必要ではないか、こう思いますが、これについて文部省の見解を承りたいと思います。
○矢野政府参考人　お尋ねの教員の加配等についてでございますが、これにつきましては、今後、北海道教育委員会からの具体の要請に基づきまして学校運営上の支障やあるいは教育指導上の混乱が生じないように、文部省としては適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、教員の問題以外でございますが、被災した学校施設の設備の復旧あるいは就学援助等につきましても、今後、北海道教育委員会から具体の被害状況などをお伺いしながら、児童生徒の学習活動が保障されますように適切に対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
○池端委員　北海道教育委員会から具体的な要請があればそれを検討したい、こういうことですね。しかし、今は非常に大変な混乱期でありますので、そういう点については、教育委員会としても道教委としてもいろいろ手抜かりのところがあるのではないか、こう思いますから、これは指導とか助言とかということではなしに、お互いに連絡をとり合って、道教委から、下から上がってくれば考えますよということではなしに、あなたの方からも、こういう道はどうなんですかということで、相互に協力し合ってこの問題に対応していただきたい、こう思います。
　次に、中小企業庁に金融対策についてお尋ねをいたします。
　一つは、既往の借入金の返済猶予措置でございます。これは、事業者の中には、昭和五十二年の有珠山噴火災害の際に借り入れた資金を含め、各種の借入金を抱えております。一切の売り上げがない中、これらの返済はもとより、利息の支払いも見通しがつかない、これが率直な現状でございます。現在抱えている借入金等の返済について、償還猶予措置並びに猶予期間中の利息の免除等はできないものかどうか、この見解を一点、承りたい。
　次に、運転資金等の特別融資制度の創設の問題であります。噴火終息、今この問題を持ち出すことは少し時期尚早かとは思いますけれども、噴火終息後は被災事業者の当面の必要資金、営業再開に当たっての立ち上がり資金が必要不可欠でございますけれども、これについてはどのような方策がとられるものかどうか、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
○岩田政府参考人　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、既に政府系の中小企業金融機関及び信用保証協会に対しまして、既往の債務の返済猶予等につきまして、個別の中小企業の実情に応じて対応するように指示を四月三日にいたしました。先般、四月九日に深谷通産大臣が現地を訪問された折に、改めて現地の支店長等々に対して、責任者に対して指示を重ねられたところでございます。既にもろもろの窓口を開設いたしておりますが、返済猶予措置は実行に移されている段階にございます。
　それから、金利の猶予措置でございますが、中小企業金融機関の既往貸付金及び災害復旧貸し付けを行っておりますので、その貸し付けにつきまして元金の据置期間中の利子の支払いを猶予することができる措置を指示いたしております。これも既に実行に移されつつございます。
　なお、念のために申し上げれば、据置期間と申しますのは、既往の債務で既に、いわゆる冒頭にある、当初にある据置期間が終了をいたしておる場合でございましても、元本の返済猶予の措置がとられますると、その期間は据置期間中と観念をすることによりましてその間の利子の支払いを猶予するということで、元本、利子ともに猶予がし得るような措置を指示いたしておるところでございます。
○池端委員　いち早くそういう対策をとられておることについて敬意を表します。ひとつ十分、事業者の皆さん方が今後の経営に向けて意欲を持って再開できるような対策を進めていただきたい、こう思います。
　次に、農水省の方にお尋ねをいたします。農林漁業対策についてであります。
　有珠山周辺の、特に伊達地区というのは、これは北海道の湘南地方と言われている気候温暖な地域でございまして、道内でも有数の早期野菜出荷地帯でございます。六月まではほぼ一〇〇％伊達産で占められている、こういう地域でございますが、今回の立入禁止措置により、有珠のメロンは全滅だと。それから、ハウス栽培、育苗の手入れができなかったために、作物被害が八割の減収が予想される。
　まだ最終的な被害額は出ておりませんが、そういう心配される状況でございますので、この被災農家が営農継続可能な資金の創設、融資条件等の緩和策についてお考えを示していただきたいというのが第一点。
　第二点は、四月十三日に、危険地域に指定されておりましたホタテ養殖場への入域禁止が一部地域を除いて解除されました。養殖作業は再開をされましたけれども、この二週間のツケというのが非常に重く漁業者にのしかかっておるわけでございまして、かなりの稚貝に影響が出るのではないかというふうに予想されております。これはあくまでも予想の段階でございますけれども、予想をされておりますが、これに対する支援策をお伺いしたい。
　以上二点、農水省、お願いします。
○石原政府参考人　ただいま御質問ございましたうちの前半の部分、営農継続可能な資金の問題と既貸付金の償還猶予の問題につきまして、私の方からお答え申し上げます。
　被災農業者の方々に対しまして、その営農が継続できるよう必要な資金を融通することは非常に重要でございます。このための資金といたしまして自作農維持資金というのがございまして、これは、経営再建に必要な費用、それから災害による収入減の補てん費用、この二つを融通する資金でございます。これが既に設けられておりますので、この資金の円滑な融通につきまして関係金融機関を指導していくこととしておりまして、既に関係金融機関につきまして指導するための通達を発出したところでございます。
　それからまた、被災農業者の既貸付金につきましても、個別の事情に応じまして償還猶予等が図られるよう、同じく関係金融機関に指導通達を発出したところでございます。
○中須政府参考人　ホタテの養殖の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたとおり、十三日に避難指示区域が縮小されたということを受けまして、大変おくれておりました管理作業を再開したところでございます。
　このうち、有珠漁協におきましては、ほぼ通常の稚貝の出荷ということが行われております。当初、引き揚げたところ、ヒトデ等にかなり食べられているという食害等もあったわけでございますが、きのう聞いた限りでは、その後は一部にとどまっているということで、順調に出荷が行われているという状況であります。
　ただ、虻田漁協の管内におきましては、御承知のとおり、漁港が昼間七時間、時間が制限されておりまして、作業を懸命に急いでおりますが、かなりおくれたものをどこまで取り返せるか。これは今ちょうど耳づりの最盛期であるわけでございますが、このめどがまだ立っておりません。
　いずれにいたしましても、ホタテガイの水揚げ出荷作業は開始されたばかりでございまして、全体の状況がどうなるか、今後、推移を慎重に見守りながら、地元の地方公共団体からの要望等を受けまして、私どもも適切に対処していきたいというふうに思っております。
　なお、被害を受けた漁業者に対しましては、沿岸漁業経営安定資金等の低利の資金の融通、あるいは個別の経営事情に応じて既貸付金の償還猶予等についても図られるよう、関係機関に要請を行っております。
○池端委員　わかりました。
　それでは次に、生活支援対策資金の問題であります。これは厚生省でございましょうか。
　一つは、低所得者世帯に限らず、当座の生活費を必要とする避難世帯を対象に、生活福祉資金貸し付けの特別措置を四月五日から実施されておるわけでございます。ただ、これは金額も一回限り十万円という額では、長期化する災害にはもたないのではないか、せめてこれは倍増をしてもらいたいというのが、私が避難所を回ったときの住民の皆さん方の要望でございました。額の引き上げは考えられないのかどうか、それが第一点。
　第二点は、災害援護資金貸付金は、所得制限や、災害により世帯主が負傷した場合、または住居、家財三分の一以上の被害を想定しておるわけでありますが、ここに災害の長期化という要件を加えることができないものかどうか。
　この二点についてお尋ねをしたいと思います。
○炭谷政府参考人　まず、生活福祉資金貸し付けの関係でございます。
　先生御指摘のように、四月五日付で特例的な貸し付けを行ったところでございます。さらなる貸し付けにつきましては、今後の火山活動によって避難生活が長期化した場合において、その避難者の方々の生活状況やほかの施策の適用状況なども踏まえながら、生活福祉資金の扱いについては検討していきたいというふうに考えております。
　それから、第二番目の災害援護資金貸付金の問題でございます。
　災害の長期化の要件が加えられないかという点でございますが、現在、北海道、国におきましては、要件に該当した場合は直ちに市町村において貸し付けが実施できるよう、財源措置等の準備を整えているところでございます。
　そこで、お尋ねの災害が長期化した場合の取り扱いについては、現段階では特別な取り扱いは考えておりませんが、例えば、避難の指示が続いて、被害の有無が容易に確認できないまま避難生活が長期化する場合や、住居または家財が全く使用できない状況が長期に及ぶ場合であって、住居または家財の滅失等と同一視できるような場合があろうかと思います。このような場合についての被災者、避難者の方々への支援について、可能な対応について検討していきたいというふうに考えております。
○池端委員　前向きの御検討をひとつお願いしたい、こう思います。
　次に、避難住民の皆さん方が非常に切実に要望されている一時帰宅の拡大の問題でございます。これは現地で御苦労をされておりました増田政務次官にお尋ねをしたいし、気象庁の御見解も承りたいと思うのです。
　四月十二日の予知連の統一見解による避難指示の一部解除によりまして、全体の住民の皆さんの三分の一に当たる四千七百人が、一時帰宅といいますか、帰宅を認められました。その他の地区でも、厳重な警戒のもとに数時間程度の一時帰宅が実施されております。これは、ヘリコプターによる上空からの監視、その他非常に厳重な態勢のもとで行われておるわけでございます。
　私は、四月十五日、避難所を見舞った際に皆さんから言われましたことは、現在、洞爺湖温泉地区の皆さんは一時帰宅も全く認められておらないわけでありますけれども、三十分でもいい、一時間でもいいから一時帰宅したい、これは切実な要望でございました。私は、これは、住民の生命と安全を守る立場から慎重にならざるを得ないと思います。今まで慎重な態度をとってきた行政の措置を、何ら非とするものではございません。それはもう十分慎重なことが必要だ、こう思います。
　しかし、皆さん方が言われるのには、何とか家族の位牌をとってきたい。あるいは、四月の高校の入学式が二十一日に延びたわけでありますが、そのために入学式用の子供の服も買ったところだ、それもうちに置いてきている。あるいは、御案内のように温泉地区は全部停電ですから、もう冷蔵庫の食料品が腐敗して異臭を放っているのじゃないか。預金通帳を持ってきたい。こういう切実な要求が出てくるわけですね。
　それに対して、私は、そうですねというようなことは言いませんでした。これは行政が慎重に対応すべき問題であります、しかし皆さん方の声はお伝えしましょうということで、伊達の対策本部におられました国土庁の審議官に御連絡をしたところでございます。
　非常に慎重に対処せざるを得ないわけでありますけれども、きょうは温泉地区は、海上からの現地の視察というようなことも行われまして、これは非常に結構なことだと思うのでありますが、一時うちに帰りたいということについては、例えば、従来から行っておりますヘリコプターによる空中からの監視、さらに自衛隊の装甲車も現地には来ているわけですね。あるいは消防庁は、東京や横浜から耐熱装甲型救助車、これも七、八台でございましょうか、現地に到着をしている。そういう態勢が整っているわけでありますから、こういう厳重な警戒態勢のもとに、短時間でも皆さん方の切なる要望を満たすことはできないのかどうか。
　これは本当に、行政の立場からいえば、非常に難しい問題であります。判断に苦しむ問題であることは十分承知しておりますし、首長さん方も、住民の皆さんの声を受けて板挟みになっているという状況もございますが、この辺について、増田政務次官、現地の対策責任者としてどんなお考えをお持ちでしょうか。ひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
○増田政務次官　お答えを申し上げます。
　私が寝ずに苦労している点でございます。ほかの苦労よりも一番大変なことだったというのが、短時間帰宅、時間帰宅、一時帰宅、こういった関係なんですが、その前に、先生には、長万部へ行かれて、いろいろ避難者のところを回られて、私たちの対策本部までお電話をいただきました。
　ちょうど私が出ておりまして、応対ができなくて申しわけなかったのですが、この関係につきましては、実は今でも検討、検討で、私の方がむしろ専門家の教授の先生方に、ぜひ先生方の御意見を集約をいただきたい、大丈夫ならば、市町村長さんが当面の責任者ですから、私も市長上がりですから、一緒に相談をしながら、何としても一瞬でも帰したいというような思いが、第一回の踏み切りになりました。そして、今日まで参りました。
　そして、きょうは、二回にわたって船の上から洞爺湖温泉の方々が見ているわけです。三百五十人ないし四百人の方が一回、それで二回。自分のうちへ行くことができなければ、船の上から見たいということをやられていると思います。
　先生のところへ紙が行ってしまったようですから結論を出すのですが、私にすれば、申し上げたいのは、たとえ二十五人でも百人でも、一時間帰宅をされるときには五機のヘリを飛ばして、ちゃんと学者の先生を乗せて、変化がないかどうか、それを五分前まで私は連絡を待って、もちろん市町村長がいます、待って、五分前で学者の先生が大丈夫だと言われると、市長さんいいですね、町長さんいいですね、それでは五分後に実施しましょうといって、一時帰宅の、一時間帰宅のゴーをするわけであります。
　そのときには、警察の車両も、虻田では第一回、二十五人というのがあったのですが、八十両ぐらいの車両を用意するわけです。そして、五百人ぐらいの態勢でそのことを実施したというのが今日までの経過であります。人数が多いから、車両がどうだからという意味じゃないんです。全知全能を使ってやっている。でも、その一番のもとは、専門家の意見をどうしても、市長さん方、町長さん方も、これを尊重する以外にない。絶対の信頼を北大の先生に置いておられる町長さんがあります。あの先生がいいと言わなければおれはだめだ、こういうふうにおっしゃいます。
　だから、私としては、それらの情勢の中で判断をしながらやってきたのですが、今でも特に入江地区は、見たのですが、西山から海までの距離が約三キロであります。火砕流あるいは火砕サージがもし流れたとすると、出たと言って海までは三キロですから、時速百キロだとすると、二分で来てしまうわけです。この中をどういうふうにやったらいいか。果たして装甲車が大丈夫なのか、何台あるのかというような検討までし、言いつけてこちらに戻ってまいりました。ところが、来てみたら、西山の方が、水蒸気じゃなくて幾らか黒いものがまじって噴火が始まったというので、今頭の中で大変悩んでいる。きょうは自分の実感をお答え申し上げました。
　そこで、私も御期待に沿える方向で、何でも取り組んでいきたい。もし万が一みんなが全部、学者の先生もだめ、町長さんも市長さんも無理だと判断なさったときには、私も避難所まで行っていますから、現在二十八あると思うのですが、十七避難所は回っていますから、おわびをしてでも理解してもらおうと思っているのですが、一番苦労のところです。もう少し時間をいただきながら努力をさせてみてください。ありがとうございました。
○池端委員　大変現地にあって御苦労をいただいておりますことを、本当によくわかります。本当に大変な御判断になると思いますけれども、そういう避難民の皆さん方の要望をひとつ胸にとどめていただいて、誤りのない御判断をひとつお願いしたい、こういうふうにお願いします。
　最後に、国土庁長官、さっきもお話がありましたけれども、激甚災害指定の時期、見通し等について、ごく簡単で結構ですから、御答弁いただきたい。
○中山国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、これはできるだけ、調査官が今お入りいただいて、いわゆる査定官が入っていただいておりますが、十七日から、農地とかそれから全般の被害状況視察をやっていただいております。
　この結論がどういうふうに出てまいりますか、それによりまして、被害額をできるだけ、これは進行中でございますので、どこで査定を出すかということの問題があると思いますが、できるだけ皆様方に、せっかくのパーセンテージを変えていただきました国会の御努力にこたえられるような、そういう災害地に対する万全の配慮をいたしてまいりたい、かように思っております。
○池端委員　ありがとうございました。
　最後に、災害は忘れたころにやってくるということがよく言われます。これは寺田寅彦博士の言だと言う人もあるし、そうではないと言う人もいるのですが、私は、災害は忘れたころにやってくるのではなくて、災害は忘れないで必ずやってくる、こういう気持ちでこれまで政治に対処してまいりました。どうかこのお気持ちで、安全で安心な国土建設のために、これからも一段と御精励あらんことを心からお願いを申し上げる次第であります。
　多分、この質問が私の国会における最後の質問になると思いますが、どうぞ皆さん頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○稲葉委員長代理　どうも池端先生お疲れさまでございました。
　次に、丸谷佳織さん。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　中山大臣そして増田総括政務次官におかれましては、有珠山が噴火しました三十一日以前から、現地におかれまして、また東京の対策本部におかれまして、噴火災害対策の陣頭指揮に、昼夜を問わず、本当に寝ずに頑張っていただいておりますことをまずもって心から御礼申し上げたいと思います。本当にどうもありがとうございます。
　私も、三月三十日に現地入りをしまして、これまでに七回ほど現地入りをしてまいりました。公明党としましても、伊達市市役所のすぐ前に対策本部を置きまして、こちらの方で今でも、地方議員を中心としまして、交代制でいつもだれか人を常駐させて対策に当たっているという体制をとっております。
　今回、幸いにして死傷者が出なかったというのは、自治体ですとかあるいは国の対応が大変に早かった。関係各位の皆様の対応については大変高く評価されるべきであろうというふうに思っておりますが、何しろ火山活動が長期化してきているものですから、長期化したなりの、今までに想像しなかったような細かな問題点というものが上がってきておりますし、この問題点につきましても多様化してきているというのが、実際に私が見ております実感でございます。
　そこで、きょうは、私が現地の避難所を回りまして、その中でお伺いしてきました要望を中心に、ちょっと細かくなりますけれども質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　避難が始まりましてから約二週間以上過ぎたわけなんですけれども、噴火によりまして始業式ですとか入学式はもちろん延期をされておりました。小中学校、高等学校もようやく学校を再開できるかなという見通しがついてきたところなんですけれども、今回の噴火の災害で、伊達市、虻田町、壮瞥町からほかの市町村の方に転出をしなければいけなかったという児童生徒も大変多くございまして、その数は約四百人に及んでおります。転出先になりますと、四十市町村にわたっているという状況があるのです。また、噴火の影響によって就学が経済的に困難になったという例も聞いております。
　昨日、中曽根文部大臣が現地の方にいらっしゃったというふうにお伺いをしておりますけれども、実際に現場の声を聞かれまして、また教育の場の確保ということに、対策に当たっていただけるものというふうに期待をしているのです。
　高等学校になりますと、おおむね今週の金曜日に始業式を行いまして、入学式についても大体週明けの月曜日ぐらいまでには行われる予定となっております。
　ただ、この中で、やはり授業を再開する際に、教科書がない場合というのが実はございまして、被災により教科書を滅失したり毀損したというケースに対して、速やかに授業を開始することを重要視しまして、何らかの文部省の措置、例えば高等学校においては教科書について無償で給付するなどの措置ということが必要だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。文部省、お願いします。
○御手洗政府参考人　お答え申し上げます。
　義務教育の小中学校の教科書につきましては、災害救助法の適用の地域であります伊達市、虻田町、壮瞥町の小中学校につきましては、同法の規定によりまして、滅失、毀損した教科書については改めて無償配付が行われるということになってございますが、あわせまして、文部省といたしましては、今回の状況にかんがみまして、災害救助法適用地域以外の小中学生並びに今御指摘ございました高校生で今回の有珠山の噴火によりまして教科書を滅失、毀損した場合におきましても、社団法人教科書協会並びに社団法人全国教科書供給協会にお願いをいたしまして、すべて無償で教科書が配付されるようにということで要請をしたところでございまして、両協会からは全面的な協力をするということで回答を得ております。
　実際に、昨日、四月十七日までにすべての小中学校で授業を再開いたしましたし、また、これまでに授業を再開いたしました高等学校とあわせまして、必要な教科書につきましては、関係の学校、教育委員会と、教科書を実際に供給いたします書店との間で十分連絡をして、既に行き渡っているという報告を受けているところでございます。
○丸谷委員　完全とまではいかないのですけれども、教育をする場は確保できた、そして材料もそろった。ただ、これだけではやはりまだ不十分な点がございまして、噴火災害によりまして経済的に不安定になっている家庭というのは非常に多くございます。
　その中で、親の経済的な理由から、今回の就学に当たって、就学を続けていくに当たって困難が生じてくる児童生徒が出てくるというふうに予想できるのですけれども、この場合、例えば奨学生、奨学金の緊急採用枠の確保ということについてはお考えになっていますか。
○佐々木（正）政府参考人　奨学金の件でございますが、日本育英会では、保護者の失職や倒産のほか、火山噴火等の災害などによって家計が急変をし、そのまま勉強を続けることが困難となった生徒学生に対応するため、年間を通じて随時無利子で貸与を行う緊急採用奨学金制度を実施しているところでございます。
　この奨学金につきましては、生徒学生の在学する各学校を通じていつでも受け付けを行っているところでございまして、今回の噴火災害により被災した生徒学生についても、申請があれば速やかに奨学金の貸与を行うこととしているところでございます。
　このことにつきましては、文部省から北海道教育委員会に対し、また日本育英会から北海道支部及び全国の大学等に対してその旨の連絡を行っているところでございまして、北海道教育委員会や大学等においては、生徒学生等への周知も含めて適切な対応が行われる、そういうふうに考えているところでございます。
○丸谷委員　わかりました。よろしくお願いいたします。
　続きまして、生活支援策として、厚生省の方にお尋ねをします。
　避難生活を強いられている方々の不安としまして、お話をお伺いしましたら、初期のころは、自分の家あるいは自分の会社がどうなっているのかいち早く知りたいという、情報提供の不足に対しての不安というのが非常に多かったというふうに私の感想として持っております。
　ただ、日がたってくるにつれまして、避難所に必ず一台はテレビが設置されるなど、情報の提供ということに関してもかなり御努力をされていたという気がするんですけれども、今後、長期化される避難生活に当たりまして、テレビですとか、そういったニュースソースだけではなく、例えば広報紙ですとかパソコンの導入、パソコンを導入することによって新たな情報の伝達手段を確保するということも必要なのではないか。ひいては、こうすることによって避難をしている皆さん方の不安の解消というのが図られるのではないかというふうに思うわけなんです。
　現在、避難所に向けましての情報提供というのはどのようにされているのかをお伺いしますとともに、災害救助法の中で、広報紙そしてパソコン配備などについても対象となるような、負担基準の対象拡大というのを図ることができないのか、お尋ねします。
○炭谷政府参考人　先生御指摘のように、避難所に避難された住民の方々に対して、被害の状況や災害対策に関する情報を迅速に伝えることは極めて重要なことでございます。
　したがいまして、今回の災害におきましても、避難を余儀なくされている方々の不安を少しでも和らげるため、四月十六日現在、最近新設された二カ所を除きまして、三十二の避難所に、ヘリコプターからの被災住家の映像や、固定カメラからの火山活動の映像を放映するための大型テレビ及びビデオデッキ各四十三台を設置するとともに、行政情報を提供するためのファクスを設置しているところでございます。
　また、先生が特にコメントされましたパソコンの関係でございますけれども、二十九の避難所におきまして、インターネットによる災害対策や交通規制などの情報確認やＥメールのやりとりができるよう、パソコンを四十六台配備しております。これらは災害救助法の対象になります。今後さらに必要に応じて増設することにいたしております。
　避難が長期化することも心配される中、今後とも各種の情報に対する避難者のニーズにこたえるため、厚生省としましても、道庁や地方自治体と連携を図りながら、きめの細かい情報提供がされるよう支援してまいりたいと考えております。
○丸谷委員　次に、高齢者及び障害のある方々についての対応をお伺いします。
　噴火の翌日からちょうど実施をされました介護保険なんですけれども、実際に避難されている方々、時間がたってきますと、テレビなんかで介護保険のニュースを見ますと、今働くところもない、家もないのに、高齢者以外の方、四十歳以上の方なんですけれども、介護保険なんて払えないよなというようなお言葉も聞いたりしたわけなんです。
　この介護保険制度についても、どんな対応になるのかというようなことを大変不安に思っていらっしゃる方も少なくないと思っておりますので、保険料徴収等、介護保険制度についてはどのくらい弾力的に対応していただけるのか、まずこの点をお伺いしたいことと、今後、仮設住宅に入居しながら、した後も在宅介護サービスを受けているような方も考えられるわけですね。そのときの本人の一部負担についても、一割負担でさえ支払うことが難しいといったような経済状況の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、この扱いについていかがされるのか、お伺いします。
○堤政府参考人　高齢者の方に対します介護サービスでございますけれども、まずサービスの利用の面でございます。
　介護保険の被保険者証を提示するということが必要でございます。それを自宅に置いてきたといったような方がいらっしゃるわけでございます。その場合でありましても、氏名と住所などをサービス事業者に申告していただければサービス利用ができるというふうにいたしております。
　それから、要介護認定をまだ受けていないという方もいらっしゃいますけれども、この場合には、関係市町村間で連携をとって、早く認定を受けていただいてサービスに結びつけるように、この二点につきまして、北海道の方にも、道庁の方にも御連絡をお願いいたしております。
　それから、負担の関係、まず保険料でございます。
　高齢者の保険料につきましては、ことしの九月までは徴収をしない、負担していただく必要はない、こうなっております。十月以降からの一年間は、本来の保険料の二分の一を負担していただく。この保険料につきましては、被災によりまして著しい財産損害とかあるいは収入の減少があるという場合には市町村の条例で減免ができる、まずこういう仕組みになっております。
　それから、四十歳から六十四歳までの現役の方の介護保険料でございます。これは、医療保険料と一体となって負担をしていただくということでございます。
　まず、国民健康保険に入っておられる四十歳から六十四歳までの方の介護保険料、これは国民健康保険法、それから市町村の条例で同じように、被災状況に応じて減免ができる、こうなっております。
　それから、健康保険、被用者保険の加入者につきましては、一定の地域を指定して、納付期限の延長という措置を既に講じているということでございます。
　それから、サービスを利用する場合の一割の利用者負担でございますけれども、これも、被災によりまして著しい財産損害とか収入減少があるという場合には当該市町村の条例で減免ができる、こういうふうになっております。
　こういう措置ができますよということを、道庁、それから関係の市町の方にも連絡をいたしておるところでございます。
○丸谷委員　今のはわかったんですけれども、そうしますと、市町が減免措置を講じた場合に特別調整交付金等の交付というのが必要だと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○堤政府参考人　保険料の減免をした場合、あるいは自己負担金の減免をした場合につきましては、その実情に応じまして国の特別調整交付金を交付する、こういう仕組みがございます。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　次の質問なんですけれども、被災地にあります老人福祉施設から、今回、ほかの老人福祉施設に避難されたケース、あるいは社会福祉施設等、実際に御意見を聞いてまいりましたけれども、被災地にあったグループホームから社会福祉施設の方に避難された方々もいらっしゃいまして、実際に施設の定員を超えているところもあるわけですね。
　入所者数の増加に見合った施設の整備というのが今後必要になってくることは言うまでもありませんけれども、同時に、今回、被災地に現在なお破損しながら建っている養護老人施設、これは虻田町内には二施設あるというふうに存じ上げておりますが、ほかにも、知的障害者更生施設に関連します小規模作業所の施設側が、この建物について、施設について移転再建を望まれた場合、財政支援というのを早期に決定をし、行っていかなければ、着工から入所するまで数年かかってしまうおそれがあります。この点については、いかが対応されますか。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○堤政府参考人　現在も入所者の方の避難が続いております虻田町内には、養護老人ホームが一カ所と、特別養護老人ホームが一カ所、二カ所ございます。いずれも火口から近い、一キロ以内というところにございますので、同じ場所での施設の再開というのは大変難しいというふうに報告を受けております。
　そこで、現在、北海道庁におきましても、施設全体の移転改築、そういうものを含めまして、今後どういうふうにこの施設の運営をやっていくかということで、今経営をしております社会福祉法人の意向も聞きながら検討しておるということでございます。結論が出ましたら、地元の意向を最大限尊重いたしまして、その整備につきましてのいろいろな財政的な支援、できる限りのことをやってまいりたいと思っております。
　もう一つ、虻田町内には知的障害者の更生施設が一カ所あるわけでございますが、これは避難勧告地域の外で、むしろ今はグループホームの利用者の方とか在宅の障害者の方がこの施設に避難をしていただいている、こういう状況だというふうに報告を受けております。
　今後、実地の調査等を踏まえまして、もし万が一建物等の被害が発生したというようなことになりましたら、また災害復旧費の補助について検討していきたいと考えております。
○丸谷委員　移転改築について前向きに御検討していただいて、最大限に対応していただきたいというふうに思います。
　続きまして、時間もなくなってまいりましたが、運輸省にお伺いをします。
　現在、洞爺湖温泉街を初めとしまして、観光地であります被災地が大変に大きな打撃を受けているのはもうよく御存じだというふうに思うのですけれども、間接的な風評被害とでも申しますか、近郊にあります登別の温泉街の方でも、噴火が始まってからこの二週間で約一万五千人分のキャンセルが出ておりまして、四月の入れ込み客は約二〇％ダウンの見通しという状況にあります。特に道内のパックツアーのキャンセルが相次いでいるということを考えますと、実際には噴火災害地域ではない登別温泉街への認識というのが正しくなされていないのではないかというふうに言えると思います。
　ゴールデンウイークも近いということもありますし、道内観光業のＰＲ活動を展開しなければ、北海道経済にとっても大変な打撃になってしまうと言えると思うのですが、この点について、運輸省で観光業に対するＰＲとバックアップの速やかな対応をお願いしたいのですが、いかがですか。