Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（文）政府委員　二十四時間体制につきまして特許協会等の要望があることはよくよく認識はさせていただいています。一方におきまして労働条件を改善しろというような要請もあるわけでございまして、私どもは今先生おっしゃられましたように月曜日から金曜日の八時までオンラインの受け付けが可能になるようなシステムにつきまして現在庁内で検討させていただいております。
○大畠委員　私は県議会出身ですが、県議会にお願いしたのは、管理型行政からサービス型行政に意識を転換してほしい、いかにユーザー、国民の方にサービスができるか、そういう観点からの仕事をしてほしいということをお願いしてきたのですが、こういう問題も、複雑な問題があると思うのですけれども、まさにサービス型行政のシステムのものとしてぜひやっていただきたいと思うのです。考えてほしい。
　それから、最後の質問ですけれども、先ほどから世界の話が出てまいりました。特許の国際紛争がかなり今あるのですね。何年も裁判やって勝った負けたやっているのですけれども、今回このシステムを、どうせこれだけ立派なシステムを組むならば、世界共通の特許制度の確立と世界共通の特許データベースなどを構築する、そういう構想を日本の特許庁がリーダーシップをとってそこまで広げてしまったらどうか。ヨーロッパとかアメリカとか日本とか加盟してくれるところがあると思うのですが、そういうところでもうそろそろ共通の特許制度をつくろうじゃないか。そして、データベースも日本語と英文あるいはまた各国語と英文とか共通語をつくってダブルで登録しておいて、やれ特許申請がどうのこうの、日本に特許申請したら遅いとか遅くないとかというのじゃなくて、そこら辺まで本当に持っていかないと、三十年後、四十年後を考えると、そういう時代が来ると思うのです。そこでまた日本が各国に遜色がないシステムを、参加させていただきますという消極的なものじゃなくて、まさにこれだけ立派なものを世界にないものをつくろうとしているのですから、そこまで構想を広げて、日本がリーダーシップをとって次の世代の世界の特許制度をつくるべきじゃないかと思うのですが、それに対する長官の答弁を聞いて、時間が来ましたので、終わります。
　今回いろいろ質問させていただきましたけれども、今明確じゃないところというのは料金の問題ですね。もう一回整理させていただきますと、一つは大臣の答弁に反する法案になっているのじゃないか、それからもう一つはいろいろ市民の方の声を十分に組み入れた形になっていないのじゃないかということ、それからもう一つは印紙の問題でももうちょっと使いやすいシステムにできたのじゃないかな、こういう三つが疑問に残るわけであります。
　その問題については結構でありますが、最後に、先ほど言った世界のリーダーシップとしての日本の特許庁の構想といいますか考えについてお伺いして、私の質問を終わります。
○吉田（文）政府委員　ただいま御指摘の点は、今後の世界経済、日本経済の安定的な発展にとって非常に重要な話であるというふうに認識をさせていただいています。現在、ＷＩＰＯあるいはガットで行われております国際的な制度のすり合わせにつきましては日本は大変積極的にこれに貢献をさせていただいておりまして、たび重なる提案あるいは議長職を行う等、リーダーシップをとってこれをぜひ近々にまとめ上げたいという意欲を持ってアメリカとともに臨んでいるというのが現状でございます。制度のハーモナイゼーションが一日も早く完成するよう、私どもも大変強い期待を抱いております。
　また、データベース等のお話もございましたが、私どもはアメリカ特許庁あるいは欧州特許庁と一緒に三極特許庁会合というものを持っております。このような場におきまして、例えばバイオについての共通の電子化されたデータベースの構築につきましては、昨年ワシントンでこの三極会合があった際に私どもは合意までこぎつけまして、今後三極の協力によりましてこのデータベースをつくろうという話も始まったところでございます。また、発展途上国との間におきましても、この一月二十九日から二日半にわたりまして東京でＷＩＰＯと共催のラウンドテーブルというものを開かせていただきましてインド等十一カ国の各庁の首脳が参加をしたわけでございますが、その場におきましても共通の機関の有用性等についていろいろ話し合われたところでございます。
　国際化問題につきましては今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
○浦野委員長　安田範君。
○安田（範）委員　日本社会党の安田範であります。
　それでは質問させていただきますが、この特許の審査期間と国際問題につきまして、まずお伺いしたいと思うのです。
　近年エレクトロニクスなど先端技術分野を中心といたしまして技術革新の進展などを背景として特許出願は増大をし、そしてまた出願の内容が高度かつ複雑なものになってきておることは御案内のとおりでありますけれども、特許などの審査を処理するための期間が長期化するなど問題が極めて大きなことになっているわけでありまして、このことは結果として発明の保護が不十分であること、ひいてはまた産業経済の発展の阻害をもたらす、こういうことになってくると思うのでありまして、二十一世紀に向けて技術立国としてさらなる発展が求められている今日の我が国におきまして放置できない問題であることは御案内のとおりだ、かように考えます。
　また、技術につきましては、既に一国内ということではなくしてまさに国際的な問題、言うなれば国境はない、こういう状況になってきている、かように考えるわけでありますが、その技術に深くかかわる特許制度は元来国際的なものであるのに加えまして、特に昨今の経済のグローバル化の流れと知的所有権についての関心が深まる中で、こうした審査のおくれといったような問題は、諸外国にとって貿易障壁、こういうことに映ってまいるのだろうと思うのであります。大きな貿易摩擦に発展しかねない情勢である、このことも言えると思うのでありますが、率直に申し上げますると、制度の違いがあるにいたしても、我が国の審査期間、これは欧米と比較をいたしまして非常に長過ぎる、これは指摘ができるものであると思うのです。日本が三年一カ月だとかあるいは欧州で二年半、アメリカで一年半、こういうような状況だということを考えまするといかにも日本は長過ぎる、こういう状況でありまして、そこで最初に述べましたように、特許制度の国際性、さらにはまた近年の経済のグローバル化、こういうものに応じまして特許制度の国際的な調和、こういうことが求められてきていると思うのであります。技術の円滑な移転あるいは国際的な経済活動に支障を生ずるということになってまいっては困るわけでありまして、したがって、まずは我が国の特許庁の審査の現況、今までいろいろ話はありましたけれども、まずは概括的に現況、そしてまた審査期間、このことについてもう一度改めて長官にその状況あるいは認識についてお伺いをいたしたい、かように考えるわけであります。さらにまたこれらにつきまして、今回のペーパーレスなんかも含めてなのでありますが、これにつきましてどのような取り組み、ペーパーレスのみではないと思うのであります、そういうことを含めまして長官の答弁をまずいただきたい、かように考える次第であります。
○吉田（文）政府委員　まず、我が国の審査の現状でございます。
　最近におきまして、私どものところへは特許・実用新案で合わせて年間約五十万件の出願がございます。五十万件の出願のうち二十数万件、二十万件ちょっとのものが審査請求に回ってくるわけでございます。この審査請求されたもののうち、私どもの現状での審査能力、一年間年度間に審査し得る量は約二十万件でございまして、この請求件数と処理件数との差異が在庫的になってまいるという仕組みになっております。この審査能力をもちましてこの在庫を割りますと、現状でございますと六十万件ちょっとを二十万件で割りますので三年と一ヶ月というような事態になっているわけでございまして、先生の御指摘にもございますように、私どもも大変憂慮をしているところでございます。私ども現在八百八十三人の特許・実用新案の審査官を有しているわけでございますが、国際的にこれを見ますと米国におきましては約十五万件、これは八八年の数字でございますが、八八年十五万件の出願に対しまして審査官数千五百四十一人。また欧州におきましては、約五万件の出願に対しまして審査官数千三百人余りというようなことで、審査官の定員につきましては、残念ながら我が国は大変おくれをとっているということでございます。
　しかしながら、一方におきましてペーパーレス計画の推進でございますとか審査調査員制度の採用でございますとか、民間への出願審査請求の厳選化の要請など、私どもはこの定員不足をいろいろな総合的な施策によって補わさせていただいている。総合的な対策の結果としまして、先ほど来大畠先生にもお答え申し上げましたように、中期的には国際的に遜色のない審査要処理期間となるよう努力をしているところでございます。
○安田（範）委員　次に、近年米国議会を中心といたしまして、保護貿易主義的な動きが非常に強いわけでありますけれども、特許を初めとするいわゆる知的所有権問題をクローズアップして取り上げてきているようであります。特に八九年の五月、通商法のスペシャル三〇一号に関して日本を監視国に特定をした、こういう経過があるようであります。これはどのような意味を持つものなのかということ。さらにまた、これに対する我が国の対応、これはどういう対応をしてこられたのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思うのです。さらに加えまして、米国は日米構造協議、この中でいろいろな議論がなされまして、特に我が国の審査のおくれ、あるいはまた特許に関しての制度面も含めましたさまざまな主張がアメリカからなされておる、こういう状況でありますけれども、八九年の九月、さらにはまた十一月、日米構造協議やあるいは八九年の九月の日米貿易委員会におきまして重大な審査の遅延、さらにまた特許付与の遅延、権利保護の範囲、これが短縮をされるなど、こういうことで指摘が大分広範にわたってあったようであります。したがいまして、これらについて特許庁としてはどのような認識とさらにまた対応、これまたどうやってまいったか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　まず、日米関係を特許を中心としまして簡単に御紹介申し上げたいと思うのでございますが、八八年の夏以来、特許を中心としましてアメリカは日本の知的所有権の保護のあり方につきまして、いろいろな場を通じまして議論をしかけてまいっております。上院におきます十六項目の決議でございますとか、あるいは公聴会のたび重なる開催でございますとか、それから八八年八月の末には日米貿易委員会の中に知的所有権作業部会というものを設けましてバイラテラルな議論を開始したわけでございます。その際、アメリカは日米のバイの場におきまして制度論と運用論と両方を一緒に議論をしたいという大変強い要求をしてまいりました。これに対しまして私どもは、運用論については議論をいたしましょう、しかし制度論につきましては日米ともに参加をしておりますガットあるいはＷＩＰＯなどマルチラテラルな場において議論が現在進んでいる、この議論に日米協力して積極的に貢献をするということが国際的に見て大変有意義ではあるまいか、日米だけで手を握っても国際的な問題の解決にはならないのじゃないだろうかということで、制度論と運用論を切り離すように主張いたしまして、米国もそれに応じたわけでございます。
　そうこうしているうちに、いろいろな日米の個別問題に誘発をされまして米国も大変強いポジションをとり出したわけでございますが、私どもは、米国の対日上の問題意識におきましてはかなりの誤解あるいは認識不足が存在をするということで、特許庁といたしましてもあらゆる機会を通じまして、例えば米国に行きまして弁理士さんたちに講演をするなどもやらさせていただきまして、いかに日本の制度が国際的に見て本流であり、米国の制度こそ国際的に見れば異端な制度であるかというようなことを訴え続けてまいったわけでございますが、遺憾ながら、昨年の五月になりまして米国はスペシャル三〇一条に基づきまして一方的に幾つかの国を監視国あるいは優先監視国という位置づけをしてまいったわけでございます。しかし我が国につきましては、我が国が現在審査処理の遅延問題にまともに取り組み始めたということを考慮しつつ、優先監視国というひどい方には入れずに監視国の中に位置づけたというような経緯でございます。
　そのうちに、先生御指摘のとおりＳＩＩ、構造協議が始まりまして、米国は、日本の審査の遅延問題、また制度論と密接に絡むわけでございますが、付与前異議の問題あるいはクレーム解釈の問題等につきまして指摘をしてまいったわけでございますが、私ども日米貿易委員会の場におきまして既に日米間ではバイで議論をしているではないかということも申しつつ、最終的には運用問題でございます日本の審査処理問題について中間報告に記載をするということになったわけでございます。
　一方米国につきましては、制度が大変ほかの国と変わっている。例えば先発明主義につきましては、現在これを採用している国はアメリカとフィリピンしかございません。また、公開制度をとっておりませんし、出願から二十年の権利の存続というシーリングもございません。このように大変ほかの国々とは変わった制度をとっておりまして、なかんずく先発明主義は制度運用上外国からの出願に対しまして場合によりましては差別的な効果をもたらしているということもございまして、私どもは、これは制度論でございますので、ＷＩＰＯ等の場におきまして、米国に対しましてこの根幹的な制度の変更が世界的なハーモの推進のためには必要であるということを執拗に主張しておりまして、現在ＷＩＰＯのハーモナイゼーション条約案の中に、この点につきまして先願か先発明主義かという点については先願でいこうというのが現在の事務局の案となっているというところまで参っておりまして、早急に全体を含めまして私どもマルチの場におきます協議がまとまることを強く期待をしている、こういう事態でございます。
○安田（範）委員　答弁をいただきまして、その分については理解できるわけでありますけれども、いかんせん監視国ということで特定をされるということにつきましては、しかもそれが日米二国間の話になっているわけでして、その基本は、今長官言われるように、制度の違いがあってなおかつ日本を監視国というような形で一方的に決めつけるというのは甚だ理解に苦しむ、かように私は考えるわけであります。言うならば、アメリカと日本政府、特許庁、この辺の意思の疎通、あるいは制度の違いなんかを含めましてもっと意思の疎通を図れれば、今言うような監視国などというような特定をされる状況には立ち至らなくてよろしいのじゃないかと思うわけであります。言うならば、日本がもっとイニシアチブをきちんととって、そしてアメリカに理解を求めると同時に、日本の制度、このことについての評価、こういうものについてもしっかりした主張をしていくべきであろうと考えますので、なお一層この問題につきましてはお取り組みを強化していただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのであります。
　次いで、ペーパーレス計画一般につきまして質問をさせていただきたいと思うのですが、先ほどの吉田委員、そしてまた大畠委員と続いておりまして、私ども仲間内でありますのでいろいろ重複する部分があります。できるだけ重複を避けまして質問したいと考えるわけでございます。
　一つは、このペーパーレスに踏み込む計画の段階と申しますか、計画の実施が五十九年出発ということになっているわけなんですけれども、この間、先端技術分野での増加する出願件数、この表を見ますと、五十年と比較しますと、六十二年にはおおむねそれぞれの分野で五倍ないし多いところでは六倍、こういうような状況で上昇を続けているということでありますけれども、特に五十九年度からは平成五年までの十年計画、この出願急増対策について特許庁はどれほど努力をしてきたのだろうか、私はこういうことについてどうも理解に苦しむ面があるわけであります。それぞれ行革や何かについての外的な条件があったことは十分承知をいたしますけれども、特に審査官の定員が五十五年度は九百五名、言うならばピークであったわけです。これがペーパーレス計画に入ってきている六十三年には八百五十三名、大幅な削減になっているわけです。片方では出願件数はどんどん伸びている。内部では審査官がどんどん減っている。こういう状況につきましては、特許庁としては本当にこの問題をどう意識をし、この段階でどう解決をしていこうとしていたのか、私はこの辺の理解ができないわけでありますけれども、今日までの経過を含めましてお取り組みを若干御説明をいただきたいと思うのです。
○吉田（文）政府委員　先生御指摘のとおり、ペーパーレスは五十九年度に始まったわけでございますが、五十五年度をピークに審査官の定員は六十三年度まで少しずつではございますが減少の一途をたどっているわけでございますし、一方におきまして、出願は五十年代から六十年代初めにかけましてずっとふえてきているという事態であったわけでございます。私どもといたしましては、五十九年度に特許特別会計の創設とともにこのペーパーレス計画の推進に取り組んでまいっておりまして、審査官のかなり多くの員数もこのペーパーレスのシステムづくりのために割かざるを得なかったというような事態が続いていたわけでございますが、その間にありまして、かなり大幅に実行せざるを得ないような状況に置かれていた中にありまして、定員の削減につきましては、これを最小限度にとどめるという努力をするとともに、六十二年度におきましては多項制の採用等を行いまして出願の合理化、数の適正化というような努力も払わせていただいたわけでございます。
　しかし、現時点におきまして三年と一月の要処理期間になっておるということはぬぐいがたい事実でございまして、私ども、昨年度以来取り組んでおります新たな審査処理促進のための施策体系をフルに動員いたしまして、今後事態の改善を図ることに全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○安田（範）委員　今回の計画が具体的になりまして法律案の提案という事情になっておりますから、その取り組みの積極性については理解をするわけなんですけれども、ただ、率直に申し上げますると、今回のＯＡ機器の導入、オンライン化やその他の関係がありましても、それはあくまでも審査をするという立場ではないわけですね。言うなれば、調査あるいは検索の段階、こういう状況でＯＡ化がされるという状況だと思うのですね。結論としては審査官が人間として審査をする、こういうものに帰着をしてまいると思いますから、そういう意味ではやはり一日も早く、先ほど欧米に比較をして遜色のない、こういうふうな答弁でありましたけれども、そういうことよりもむしろ日本の審査事務処理というものを世界に冠たるものという形にしていくためには、基本的な審査官を年間三十名ということではなしに、もう少し充実した体制に強化をしてまいる、このことがより重要なんだろうと思うのですね、結論から申し上げますると。そういうことですから、今後もこの問題につきましては従前の例を十分反省しつつ、さらにまた国際的な情勢を踏まえまして審査官の増員については極力力を尽くしていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思うのであります。
　それで、次に、このペーパーレス計画を推進してまいりますると、事務効率の飛躍的向上を図る計画なんだということで説明をしているわけであります。この黄緑の特許庁発行の資料でありますから、そういうことでお考えになってやられていると思うのでありますが、先ほどの説明を聞いておりましてもどうもすっきりしませんのは、今回のペーパーレスの計画を推進していきましても、具体的に、例えば今までの三年一カ月が欧米並みといいますか、欧と米は違いますが、ヨーロッパ並みというようなことが言われておりますけれども、大分綿密な計画でありますし、さらに予算としても千四百億円という大変な額を費やしての計画でありますから、そういう意味ではもう少ししっかりした目標というものが表に出てきてよろしいのではないか、こういうふうに思うのです。もう一度恐縮ですが、御答弁をいただきたいと思うのです。
○吉田（文）政府委員　私ども内部ではいろいろな試算をさせていただいていまして、どの点において何カ月、どの点において何時間の割愛がこのペーパーレスによってなし得るというような勉強はいたしております。先ほど申し上げましたようにこのペーパーレスシステム自身が世界で初めてのシステムということでございまして、私どもが数字を表にすることがいろいろな面でよきにつけあしきにつけ影響を与えるということで慎重に振る舞っているわけでございますが、例えば審査においてどういうことになるかといいますと、一出願の審査につきまして、これは検索業務と書類の整備という業務がかかわってくるわけでございますけれども、一審査当たり八十五分の時間を割愛することができるというように私どもは試算をしております。また事務面におきましても、例えば外からいらっしゃったお客さんがオンライン閲覧を行うというような場合には、従来は一週間かかっていたものが即日閲覧ができるようになりますとか、あるいは、オンラインにより発送が行われるようなことになりますと、現在二、三週間かかっているものが一週間で完了することができますとか、大変いろいろな面において内外の事務効率が上がるということが考えられます。特に出願人の方々にとりましては、行く行くは特許庁のデータベースの内容を、例えば記録ファイル、これは現在の紙の包袋に相当するものでございますが、この内容をオンラインで即座に御自身のコンピューターに移しかえまして、御自身のあるいは他の人の出願が現在どのような事態になっているかを即座に御検討いただくことができるというように、及ぼす影響は、範囲も大変広うございますし効果も大きいというふうに感じております。
○安田（範）委員　せっかくの御答弁なのですけれども、今まで長年月をかけて、しかもただいま長官から御説明ありましたように検索の時間で八十分削減ができるとか、大分細かいところまで計算ができているようですね。十年間の計画で総額一千四百億円、大変な金でありますから、そういう巨額なものを費用として進めている今日の計画ですから、国民レベルから考えますると、あるいはまた出願者という立場の方々から考えましても、今までの状況をどのぐらい吹っ切ってこの期間が短縮できるのか、これは一般論としても当然お聞きしたくなることではないか、かように思うのです。そういう面からしますると、いろいろな関連といいますか影響があるにしましても、おおむねこのくらいということの、先ほどの国際的に遜色がないというような極めて漠然とした答弁ではなくして、もうちょっと具体性のある、国民一般が聞いてわかり得るような答弁があってよろしいのじゃないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。再度恐縮ですが。
○吉田（文）政府委員　私ども、審査要処理期間の短縮につきましては、日米構造協議の中間報告の場合にも表現上利用させていただいているわけですが、「国際的に遜色のない」という場合に、その「国際的に」という中には、私どもが、限られたデータでございますが、各国のデータを参考にしながら、数字のはじける範囲におきまして、各先進国の数字を念頭に置いて書かさせていただいた文章でございますが、より具体的に、もう一歩踏み込んで答えなさいという御趣旨だろうと思いますのであえて申し上げますと、八八年におきますヨーロッパ特許庁の審査要処理期間が三十カ月でございます。これなど私どもは念頭に置いて今後の改善策を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
○安田（範）委員　その程度の話でやむを得ないかと思うのですが、ただ、今日の世界の先端技術の開発その他を考えれば、やはり欧米に遜色ないということ、今長官が答弁された内容程度の話では、なかなか特許審査についての国民的な信頼と申しますか、そういうものが得られない、こういう状況にもなってくるんじゃないかと思うのですね、期間の長さということからすれば。ですから、これは産業とのかかわりもありますから、そういう意味では年々極めて重要な課題になってきているということを踏まえまして、年ごとに審査期間の短縮、これについては特段の努力をいただきたい、かように申し添えておきたいと思うのであります。
　次にお伺いいたしますけれども、先ほども話が出ました指定情報処理機関あるいは指定調査機関、この二つの問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
　データエントリー機関の新設ということで大がかりな業務の外注化、こういうことで理解をしてよろしいんじゃないかと思うのでありますが、この外注につきまして、基本的にどのような認識をしたらよろしいのか、言うならば、外注をすることによってどれほどのメリットというものが出てまいるのだろうか。これは当然メリットがなければ外注する必要はないのでありまして、そういう面で十分理解のできるような外注についての、二つの機関のメリットの問題について御説明をいただきたいと思うのです。
○吉田（文）政府委員　二つの指定機関を設けまして外注することのメリットを示せという御趣旨だと理解をさせていただきます。
　まず、データエントリー機関でございます。この機関は、紙で出願をされたものを最終的には磁気で記録をするものに変換をいたしまして特許庁におさめるというような作業をやることになるわけでございますが、これらの作業を行いますには、まずそれを操作する人が極めて専門的、技術的な人たちでありませんと、これを効率的に行うことはできないということ、また、かなり大がかりな設備投資を要するということ、例えばＯＣＲという自動読み取り装置を数十台導入するとか、大型のコンピューターを数台入れますとか、パソコンを数十台入れますとか、いろいろな設備投資も要するということでございます。これによりまして私どもは、一応法律上は特許庁に出願をし云々ということになっておりますが、実態的にはこれらの作業をこの指定機関にやってもらおうということを考えている次第でございます。
　一方、指定調査機関でございますが、これは昨年度一万件、本年度二万件、既に先行技術の調査をやってもらっておりまして、その数を今後逐次ふやしてまいりまして、行く行くは十万件、年度間十万件の先行技術調査をやってもらうということを考えております。もちろん、最終的にはこの先行技術調査の分も含めまして本庁の審査官がしっかり見るわけでございますが、これによります効果は、コンピューター化がなされ、そのサーチシステムを論理式を用いて使うというようなことも可能になりますので、ある意味で定型的な処理を行う機関として私どもはかなり大きな効果を期待申し上げております。先行技術調査の分が、日本文献、公報文献、特許庁の公報でございますが、公報文献につきましては、この機関の調査でほぼ完壁になされるということを御期待申し上げて、現在試行を行っているところでございます。
○安田（範）委員　ただいまの指定機関につきましては、大変な費用が負担さるべきものというふうに考えるわけであります。費用ですね、これは計画におきまして総額どのくらいというふうに見込んでおられるのか、ちょっと御答弁をいただきたいと思うのです。
○吉田（文）政府委員　指定調査機関の方でございますが、平成二年度におきまして事業規模約九億円でございます。業務量は、先ほど申し上げましたように、二万件ということで前提を置かせていただいております。
○安田（範）委員　調査機関で九億ですか、そういうことになるようでありますが、将来、これは十万件を目途にというお話があったのですけれども、将来ともいろいろな財政負担というものがかさんでまいるというように思うのですが、こういう面から考えますと、今回のペーパーレス計画によりまして言うならば大変大きいプロジェクトでありますから、そういう面からしますと資金の膨張といいますか、そういうものも当然避けられない話だと思うのであります。
　そこで、特許庁の財政状況、特に特別会計移行以来、財政状況を見させていただきますと、年々、単年度では赤字基調、こういうことで理解をしてよろしいのじゃないかと思うのですね。ただ一年、何年か失念いたしましたが、黒字があったというふうに理解しますが、ほとんど赤字基調で推移をしている、こういうことになろうかと思うのでありますが、そういう面から考えまして、今後長期的な視野におきまして財政確保が不可欠の問題だ、かように考えますけれども、これらにつきまして長官の所見を伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉田（文）政府委員　ペーパーレス計画が開始をされました昭和五十九年度から六十三年度までの期間におきまして、特許特別会計の歳出は二千一億円でございまして、一方、同じ期間におきます歳入は二千七十八億円ということで、収支相償の原則にのっとりましてこれまで特別会計を運営させてきていただいているわけでございます。
　特許特別会計は、特許の審査等工業所有権に関します行政事務を処理、遂行するに当たりましての大事な大事な財政基盤でございます。私どもとしましては、従前同様その行政目的を達すると同時に、収支相償の考え方にのっとりまして特別会計を運営させていただきたいと思っております。
○安田（範）委員　そうしますと、長官、将来ともに収支の見通し、これについては安心をしてよろしい、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　これまでの状況につきましてはただいま御説明させていただいたとおりでございますが、今後につきましては、欧米からの批判の激化等を前提にいたしました審査処理促進策の増加等の歳出増要因、一方におきまして、出願あるいは審査請求件数が今後どのような動向を示すかといったような歳入変動要因もございますが、特許特別会計の性質上、今後とも収支相償の考え方にのっとりましてこの会計の運営をしていきたいというふうに考えております。
○安田（範）委員　そういうことでほぼ安定した形で運営できる、基本的にはそういう考え方のようでありますけれども、先ほども話がありましたように、平成二年度におきましては審査官を三十名、大畠委員は丸が一つ少ないのではないか、こういうふうな指摘もいたしたわけなんですが、やはり国際的な要請からしますればその対応は当然やっていかなければならないということになりまして、今後の特許庁の財政収支というものは非常に真剣に見詰めていかなければならない状況になってきているのではないかというふうに思われるのですね。そういう面からいたしまして、ぜひ財政の安定化も含めまして今後一層の取り組みというものもやっていかなければいけないのではないかというふうに思うのですが、だからといいまして、先ほど話になっておりましたエントリー料、こういうものと結びつけたりなんかはすることなしに何らかの方策を考えてもらわなければ困るわけでありまして、この辺につきましては、ひとつしかと御記憶をいただいておきたいと思うのであります。
　そういう話は別にいたしまして、ペーパーレスの計画によりまして、特許庁内部の業務の形態というものは大変大きく変わってまいるのではないかと思うのですね。一人一人の職員の業務内容、こういうものも相当さま変わりする、こういうふうに考えられますし、計画の円滑な運営、これにつきましては、実際の業務に携わる職員の十分な理解と協力、さらにはまた、特に意欲的な職員の取り組み、このことが欠かせない問題であろう、こう思うのですね。ただ、仄聞するところによりますると、これはあくまでも仄聞なんですけれども、何か職員の労働組合とでも申しましょうか、そういうものと理事者間の意思の疎通がまだ十分図られるような状況ではない、こういうことも聞かされておるわけであります。これは長官、どのように受けとめておられるか、これをひとつ、まずは今日の状況につきまして御説明をいただきたいと思うのです。
○吉田（文）政府委員　庁内の体制でございますが、ペーパーレス計画のスタート時点以来、この計画の推進に当たりましては、特許庁内の職員あるいは関係労働組合の意見を十分聞きながら計画を進めさせていただいておりますし、また、職員につきましては、業務の形態が変わるということもございますので、研修を関係する職員全員について行ったり、あるいは業務試行を行ったりということで、職員の理解と協力を得ながら本計画の推進を図ってまいってきておるところでございます。
○安田（範）委員　ただいまそのような答弁があったわけですが、率直に申し上げますると、庁内の職員の方々、このペーパーレス計画の推進に当たって労働環境の変化といいますか、そういうものの中から労働条件の悪化というものが懸念されるような話も出ているようであります。いろいろと交渉は重ねておられるようでありますが、まだまだ十分な合意に達していない、こんなことも聞くわけでありますけれども、やはり職員の勤労意欲と申しまするか事務処理に対する意欲、こういうものを十分にかき立たせるという意味からしますれば、庁内一丸となって今回の新しい計画に進む、こういうことが一番大切な話でありますから、さような面で、もう一度長官の心構えと申しますか、そういうものをお聞かせいただきたいと思うのであります。
○吉田（文）政府委員　ペーパーレス下におきましてはＶＤＴ作業というようなものも行われるわけでございまして、この点につきましても、私どもは人事院の通知等を踏まえまして職員に対しまして周知徹底を図っているところでございます。また、先生一般的に御心配の、職員との間で全庁一丸となりましてこの計画に取り組み得るようにという大変温かい御示唆につきましては、私深く胸にとめさせていただきたいと思います。
○安田（範）委員　時間が少なくなったようでありますから、若干はしょりまして、データエントリーの費用にかかわるものにつきまして質問させていただきたいと思うのです。
　ペーパーレスの計画下におきましては、オンラインの出願、ＦＤの出願、紙出願、こう三種の出願が出てまいるということなんですけれども、これは一般論として考えまして、いずれのルートを通じましても同一料金と申しまするか、どういうルートで出願をいたしましても同じような形で取り扱ってもらえる、こういうような極めて理想的な話だと思うのですね。先ほどいろいろな質疑のやりとりの中でお聞きをしておりましたら、一つの手数料、実費を支払ってもらう、こういうことで料金の値上げではないというような議論もあったようでありますけれども、それとは別にいたしまして、いずれにしても出願者がみずからお金を払わなければならない。料金にしてもあるいは手数料にしても、いずれにしても払わなければならない。このことについては、同じ特許申請、そしてその審査を受けて特許を取ろうという立場からしますると、どうも不つり合いの感じがしてならないのでありますね。そこのところはどうも長官との理解の仕方が違うのかもしれません。
　そこのところを土台にしましてちょっとお聞きをしたいと思うのですけれども、今日の出願の経過を見ますると、例えば一社で年間に二万件の出願者もある、こういうような状況ですね。これはまさに大企業だと思うのです。相当の経費負担をしても、あるいは投資をいたしましても全く痛痒を感じないと言っては悪いですけれども、それほどの資力を持っている者が出願をする、こういう立場の者もあろうと思うのですね。片や、一年のうちに本当に数件と申しまするか一件というような極めて小規模の事業を営む者、あるいはまた個人、こういう者の出願というものもあるはずですね。したがいまして、非常に豊かな強い出願者と、言葉は悪いですけれども、社会的に弱いといいますか経済的に劣悪な条件にあっての出願者、こういうものが現実問題としてあると思うのですね。そういう面からしますると、画一的に考え過ぎると申しまするか、支払うのが当たり前である、こういう形で特許庁の方では判断をしているような嫌いがあるのではないかという印象を受けるのですが、この辺については長官、いかがですか。
○吉田（文）政府委員　現在の紙の出願下におきましても出願はタイプ等で行うということになっておりまして、具体的には、最も多く利用をされておりますのはワープロを利用する出願でございます。このような事態が今後電子出願のもとで変わるかということでございますが、ワープロの種類あるいはソフトウエアを添加するという意味におきまして、設備の方の変化はございますが、キーをたたいて文章をつくってという意味におきましてその実態は変わらないというふうに認識をしておりますし、また、ワープロで現在出願をされる際に、御自身でおやりになる、あるいは一人事務所におきましても、ある程度の人数の部下の方々、アシスタントの方々はおられるわけでございますが、このアシスタントの方々にもやらせずに、町のワープロ屋さんに頼んで出願をされるという方々もかなりの比率でおられるわけでございまして、私ども今回の措置につきましてはこういう実態を前提に考えさせていただいたわけでございます。
○安田（範）委員　一口で申しますると、今回のエントリー料金の徴収、そしてまた、支払わなければやがて出願失効というようなことも出てくるわけでありまして、そういう面からしますると、どうも非常に粗っぽい議論といいますか、法律にしては少しきめが粗過ぎるんではないかな。特に、この十月から実施をするという今日の状況の中ではそんな気がするわけであります。そういう面からしますると、言うならば応能主義と申しまするか、これはこの辺に当てはまるかどうかは別にいたしまして、実態としまして応能的な要素というものも相当加味してよろしいんじゃないかなというような気も実は私としてはするわけであります。
　したがって、こういう面につきましては、十月実施、そしてこの提案をされて、きょうこれ審議をしてどういう形になりましょうか、一応の決着を見て、法律発効ということになってまいるということになりますると、とりあえず法律が施行されてまいるわけですね。ペーパーレスも実施をされる、こういうことになるわけでありますから、その期間、もう幾らもないわけですね、例えば十月ということになりますれば。そういう面で、先ほど長官は大畠委員の質問に対して、ＯＡ機器等についてはもういずれの社会でも条件整備はほぼ整っている、整備をされた、こういうふうに認識をしているような御発言があったわけなんですけれども、私はちょっとその辺は認識の違いがあるわけでありまして、まだちょっとその環境は整っていない、こう考えてよろしいのではないかというのが今日的な状況であろうと思うのですね。長官は偉いものですから、なかなか特許庁から表へ出られる機会が、まあ偉いところはいろんな交渉はあるかもわかりませんけれども、一般の下々のところと言ったら、下々は変なんですけれども、言葉は悪いのですけれども、本当の現場といいますか、第一線、そういうところまで目を配るということになりますれば、画一的にこうですよ、そして、十月からはもう料金を支払わなくちゃだめですよ、支払わないのはもう出願失効ですよ、こういう形でやってしまうというのは時期尚早ではないかというような印象を非常に強く持つわけなんです。
　したがって、普通法律を制定をする場合にも、いろいろな暫定期間といいまするか、それなりの時期を見て、経過措置というものが出てまいることもあり得る話であります。したがって、そういう面についてこれらのエントリー料あるいはその失効の問題等々について、法律のというよりは、むしろペーパーレスの実施ということと絡めて、何らかのお考えを持てないのかどうか、あるいはお持ちになっていらっしゃるかどうか、この辺について所見をお伺いできればと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉田（文）政府委員　現在、特許庁では、容易に電子手続を行い得るような環境の整備を図らせていただいているつもりでございまして、具体的にはＦＤへのダウンロードが容易なオンライン端末機や使い勝手のよいコンバートソフトなどの開発の指導促進を図っているところであります。ＦＤの水準一〇につきましては、施行までの準備期間を経まして、電子手続の受け付け開始時から容易にこれを行い得るというふうに考えております。
　また、書面手続にかかわりますデータエントリーの費用につきましては、これまでも御説明をさせていただいてまいっておりますが、電子手続を行う者との負担の公平に配慮しまして、電子情報化の進展した今日の状況下におきまして、実費相当分を徴収するというふうに考えさせていただいたわけでございます。
○安田（範）委員　長官、今公平という話があったのですが、大畠委員からも指摘があったと思うのですが、どちらが公平なのか。どちらが公平なのかということについては、私もどうも長官の御発言には十分理解ができないというような感じがして仕方がありません。
　言うならば、特許庁では革命的な出発という状況ではないかと思うのですね。そういう面からしますると、いろいろな出願者のそれぞれの層があると思いますので、そういうものについて一層きめの細かい配慮が要請される話だと思います。そういうものはどうも配慮を欠いている。言うならば、弱者しわ寄せといいますか弱者に対する差別とは言わないまでも、大変不利益な取り扱いと申しましょうか、そういうものが目立っているような感じがして仕方がないのですが、この辺についての長官の考え方はいかがでしょうか。
○吉田（文）政府委員　私ども、今回のペーパーレス計画の推進に当たりましては、今先生が御心配された点を私どもも昨年の初め来いろいろ考えさせていただいたつもりでございます。私どもとしましては、個人、中小企業の方々もこの電子出願を円滑に行うことができるようにということを考えまして、現在御審議をいただいております平成二年度予算案あるいはこれまで培われてまいりました中小企業対策の応用ということによりまして、いろいろと層の厚い中小企業、個人事業者の方々への対策というものを御用意させていただいている次第でございます。
　具体的には、円滑に電子手続に入っていただくための理解促進のための事業といたしまして、モデルルームの設置を全国の九カ所において行いまして、南は沖縄から北は札幌に至るまでモデルルームによりまして十分設備になれ親しんでいただく、さらに各都道府県の県庁所在地におきましては、共同利用端末を設置させていただきまして、そこから共同利用の端末によりましてオンライン出願等が可能になる、あるいは弁理士さん等百六十人の指導員の方を全国的にお願いを申し上げまして、設備を設置したオフィスを定期的に開放して、そこで御勉強いただくというようなこと、さらに発明協会の相談事業等、このシステムあるいは現実の具体的な手法等につきまして御理解をいただきやすいようにいろいろな施策を考えさせていただきます。
　また、税制、金融面におきましても、百六十万円以下の機器の購入に当たりましては、これが全額損金算入されるということになっておりますし、また百六十万円以上の機器の場合にも、三〇％の特償と七％の税額控除という制度を御用意させていただいております。金融面につきましても、商中、中公、国金という中小企業関係の三機関の有利な金利での資金供給を利用していただくというようなことに加えまして、設備近代化資金等につきましても、これは一定限度で無利子でございますが御利用いただける、さらに、保証協会の御利用等を御準備申し上げさせていただいているところでございます。
○安田（範）委員　時間もなくなりましたものですからこの程度にいたしますけれども、いずれにいたしましても私どもの判断では十月、秋の実施ということについては、極めて短期間でありますから、その間にすべての出願人の皆さんあるいはこれから新たに出願するであろう人たち、そういうものを含めまして、こういうものについて十分に理解してもらう、あるいは機器等についての準備をしてもらうということについてはなかなか容易ならざるものがあるのではないか、かように考えるわけであります。したがいまして、これは希望ということになろうかと思うのですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、一つの経過措置として何らか検討、特に紙出願の場合、紙出願についての特例と申しますか、特例法の特例では変でありますけれども、経過措置というものがあってもいいのではないか、こういうようなことを私は考えるわけでありますので、この辺についてひとつ記憶しておいていただければありがたいと思うのであります。
　ついでに申し上げますと、先ほども大分細かく説明がありましたけれども、例えばオンラインの手続にいたしましても、あるいはＥＦＤの関係にいたしましても、今の機器ではなかなか直結できない、今開発中という話が長官から何遍かありました。特にオンラインにつきましては、四社でしょうか、そういうような話がありましたり、費用についてもそれぞれ説明がありましたが、それにしましても、機器そのものもまだ開発中という状況ですから、そういう面からしますと、すべて環境が整ったというような判断というのはちょっと無理がある、こう言わざるを得ないのです。したがって、その辺についても理解した中で、これからの法の施行ないしは計画の実施ということに至るまでの間、いろいろな経過的な措置について検討する必要があろう、かように思うのですが、これはかみ合わない議論になるかもわかりませんから、あえて希望だけ申し上げておきたいと思うのであります。
　以上で、大体私どもの質問を終了いたしますけれども、いずれにしましても、冒頭申し上げましたように今日の世界的な規模での産業の進展の状況あるいはまた高度技術の開発等々を考えてみますれば、この特許事務、特許に対する審査というものは一層非常に重要な分野になってまいるであろう、同時にまた、この問題については、世界的レベルで同じような規格、同じような認識ですべての国々が特許を認可されるというような状況になれば極めていい話だと思いますから、そういう面で、我が国の特許の行政というものもこの法律を契機にいたしまして大変な変貌、そしてまた世界に冠たるものというものを目指しての話だと思いますから、そういうものを十分理解しながら世界こリーダーシップを果たせるような特許行政を進展させてくださいますように心からお願いいたしまして、私の質問を終了いたしたいと思うのであります。
　御苦労さまでした。ありがとうございました。
○古賀（正）委員長代理　和田貞夫君。
○和田（貞）委員　与えられた持ち時間の範囲内で御質問させていただきたいと思います。
　このペーパーレス計画というのは、昭和五十九年に始まりまして、まさに国際化の中での特許行政、そして日に日に増してくる出願の量、これが滞貨してくる現状の中でその審査要処理期間を短縮するという一つの大きな柱、そして出願者に対して手数料の負担を余り増大させないようにしようというところから出発したと思うわけであります。しかし何としても、今まで書面による出願手続であったのが電子情報処理組織をつくって、極めて短期間の間とはいうもののかなりの経費を特許庁自体もかけておりますが、またこれに見合った出入力装置を持ち合わせるとするならばかなりの経費もかかってくるわけでありますし、また、出願者ないしはその代理人だけではなくて、特許庁に働いておる審判官、審査官あるいは事務職員それぞれ労働の態様が変わってくるわけでありますから、まさにこの電子情報処理組織を導入するということは大きな激変であると言わなくてはならないと思います。したがいまして、この導入に当たっていろいろな角度から議論が出てくるのは当然であります。
　そこで、それぞれ具体に質問させていただきたいと思いますが、基本的な問題として、このことによって審査要処理期間を短縮する、そして出願者に対して負担を軽減する、増大させない、そういう基本的な考え方を今なおお持ちであるかどうかということをお答えいただきたいと思います。
　　　　〔古賀（正）委員長代理退席、江口委員長代理着席〕
○吉田（文）政府委員　特許・実用新案公報等の審査に用いられます資料の増勢というものは甚だ著しいものがございまして、平成五年度におきましては、トータル約五千万件に達する見込みでございます。現在でも、審査官一人当たりの使用いたします資料は、頭数で割りますと約四万八千件に相当しておりまして、しかも、毎年の審査資料の増加数は約二百万件という量に上っております。こういうことを考えますと、現在行っております紙の資料によります審査資料の検索はもはや限界に達しつつあると考えざるを得ないと思っております。ペーパーレス計画は、これらの審査資料を電子ファイル化すると同時に、多観点式検索システムでありますＦタームを開発いたしまして、今後とも累増いたします審査資料の効率的な検索を可能とするものでございます。また、これら開発されましたペーパーレス計画の成果物は出願人によります先行技術調査に供すべく計画されておりまして、出願人がこれを利用することによりまして出願審査請求は一層厳選されたものとなるという期待を持っております。
　現在では、ペーパーレス計画に加えまして、審査官の増員、先行技術調査の外注、審査調査員制度等の総合的、体系的な施策を講じてまいっておりまして、これまでるる御説明してまいりましたように、これらの施策体系によりまして、中期的には国際的に遜色のない審査要処理期間を達成できるものと考えておりますが、より具体的に申せというお話だろうと思いますので、私先ほど申し上げたところでございますが、八八年のヨーロッパ特許庁の審査要処理期間は三十カ月でございます、日本は現在三十七カ月でございますが、このヨーロッパ特許庁の八八年の数字を念頭に置きつつ、私どもとしては全力を挙げて審査要処理期間の短縮に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、先生の御質問の一つは、出願人等の方々に対する経済的な負担について触れられたというふうに思いますが、私どもとしましては、これら出願人等の方々の負担を極力少なくするように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）委員　今長官のお答えで一応は理解はできますが、この法案の要綱等を見ましても、審査要処理期間の短縮という言葉がなかったので、あえて質問させていただいたわけであります。「手続の円滑な処理」とか「情報の利用の促進」という言葉は見受けられますが、期間の短縮というのはなかったので、あえて質問させていただいたわけであります。
　そこで、電子情報処理組織の導入に当たって、なぜ特例法によって処理しようとしておるのかどうか。特許法なり関係四法、本法というのがあるわけでございますから、先ほど来質問者が述べておりますように、書面によって手続をするということが基本になっておるわけです。その基本になっておる書面による手続が、一応は認めてはおるものの、電子出願あるいは磁気ディスクの提出等々が主体に変化しようとしておるわけであります。それならば、申し上げましたように、なぜ特例法で処理をするのじゃなくて本法を抜本的に改正するというところに踏み切られなかったのかということが第一点の質問であります。
　第二点の質問は、その書面の手続者に対して、特許庁長官に対して直ちに磁気ディスクの記録を求めなければならない、そしてその費用は負担をしろ、こういうことであります。そうなってまいりますと、書面の手続者のみに手数料が引き上げられるということにならないか、あるいは、これらの手続者に対しては、他の形態の手続者と比べて、費用の負担面で同じ法律のもとで平等ということになると欠けておるのじゃないかということについてお答えいただきたいと思うわけであります。まずそのことをお答え願いたいと思います。
○吉田（文）政府委員　まず最初の点でございますが、なぜ今回の法律案は特例法の形をとっているのかという御下問であったかと思います。私どもは、今回の法案の形を特例法にするのか、あるいは特許法等のそれぞれの法律の改正法案の形をとるのかにつきましては、十分内閣法制局と相談をさせていただいたわけでございます。私どもとしては、特許法の改正なら特許法改正というのも一つの行き方であるという認識は十分持っているところでございますが、これをやりますと、それぞれの条文の細かい字句につきまして大変数多くの改正点が生じてまいるということから、法改正の技術といたしまして特例法の方が数段すぐれているというのが私どもの得た結論でございます。したがいまして、これは法改正技術の問題でございますので、法律案が成立をした暁におきましては、その法的効果はいずれの法律案の形をとるにいたしましても同一であるというふうに考えております。
　それから第二点でございますが、紙出願をした場合の実費を勘案した手数料という観点でございます。先生御案内のとおり、私どもの特許行政は特許特別会計というものを母体にいたしまして展開をされているわけでございます。したがいまして、電子出願をされる方も紙出願をされる方も、現在手数料として規定されているものをお払いいただきまして、それが私どもの予算として施行されるわけでございますが、もし紙出願の方々の経費をどこかで肩がわりをするということを考えますと、結局この特許特別会計から支出を行うということにならざるを得ないわけでございます。そうなりますと、電子手続をおとりになる方にとりましては、電子手続をとるための設備の整備等の経費に加えまして紙出願をなさる方の経費をも分担をするということになりまして、法的な均衡、公平の原則にもとることにもなりかねないということから、実費勘案の手数料ということを考えさせていただいた次第でございます。
○和田（貞）委員　しかし、言われれば法解釈としてそうであったとしても、我々が側から見てまいりますと、やはり本法というのがあって特例法、これから後は特例法が主体になって本法が隠れてしまうというようなことになりはしないかと思うわけであります。いずれか近い将来にわたって、これらを含めた本法の改正というのが考えられるわけですか、どうですか。
○吉田（文）政府委員　今回の法改正に当たりましては、新しい試みでございますので、いろいろな観点から検討させていただきました。システムにつきましてもこの法律案につきましても、世界的に前例のないケースでございまして、その意味からも慎重に慎重を期しましてこの法律案も考えさせていただいたところでございます。したがいまして、私どもは、国会におきましてこの法律案が成立をいたしました暁におきましては、この従来の特許法体系に加えまして、現在御審議をいただいております特例法の運用につきまして全力を挙げてやっていくということを考えております。
○和田（貞）委員　電子情報処理組織を導入するに当たって極めて莫大な経費で特許庁に電子計算機を設置された。それに見合う高度な上級の出入力装置を持たなければ、俗に言うところの低級なワープロ、我々が事務所なんかに置いてあるような、あるいは家庭にあるようなワープロでは、即出願をするということができないわけですね。そうなってまいりますと、直接特許の出願を大量にやられてきて、またこれからも続けられるようなそういう大きな企業、あるいは大きな企業から依頼を受けて代理業務をやっておられる大きな規模の特許事務所等々については直ちにこれに対応することはできますが、それができない小規模の、少量の出願しかない、資本力の小さな中小の企業、あるいは個人的に細々と代理業務をやっておられる特許事務所等々は、直ちにこれに対応するところの体制というのはでき得ないわけですね。そうなってまいりますと、まさにこの組織の導入によって弱い層を切り捨ててしまう、弱い層を保護するという立場に立っておらないというように言われてもいたし方ないのではないかと思うのですが、その点についての見解をひとつ述べてもらいたい。
○吉田（文）政府委員　最近におきます社会全般の目覚ましい情報化の進展を踏まえつつ、私どもとしてはこのペーパーレス計画を推進してきたということでございますが、一方におきまして、長年なれ親しんでまいりました紙による出願を尊重するということも必要でございまして、私どもは新しい制度の実施に当たりましては、関係者の十分な理解、協力を得ながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　具体的には、先ほど来るる御説明申し上げてまいりましたが、中小企業あるいは個人の方々が電子出願を行うに際しまして、円滑にそれにシフトをしてまいれるようにということで、各種の説明会、指導会あるいは共同利用端末、さらにモデルルームの設置というようなことをやると同時に、施策といたしましてはいろいろな中小企業施策を援用させていただきまして、中には現在県とまだ相談中のものもございますが、税制、金融、信用保証というような面におきましてできる限りの対策を考えさせていただいたつもりでございます。これらによりまして、円滑な電子出願体制へのシフトが社会的になし得るということを御期待申し上げているところでございます。
　　　　〔江口委員長代理退席、委員長着席〕