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○土屋副大臣　昨年の気候変動枠組み条約第十一回締約国会議、ＣＯＰ11や、京都議定書第一回締約国会合のＣＯＰ／ｍｏＰ１では、米国や中国、インドなどの途上国を含むすべての国が参加する長期的な行動に関する対話の開始が合意されたのを初め、京都議定書第一約束期間後の枠組みの構築に向け、さまざまな成果を得たと思っています。
　一方、気候変動が主要課題の一つでありました、ブレア首相が大変な強いリーダーシップをとって行われました昨年のＧ８、グレンイーグルズ・サミットにおいても、Ｇ８気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話の開始が合意され、我が国が主催する二〇〇八年のＧ８サミットにおいてその結果が報告されることになっております。
　ことしはメキシコで主要二十カ国が参加して行われたわけでございますけれども、これに続けまして、我が国といたしましては、気候変動枠組み条約のもとでの交渉を中心に、Ｇ８プロセス等も活用しまして、すべての国がその能力に応じ排出削減に取り組むことを可能とするとともに、主要排出国による最大限の削減努力を促す実効ある枠組みの構築に向けて、さらに主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　こうした方針のもと、まずは、来月からケニアのナイロビで開催されます気候変動枠組み条約第十二回締約国会議、ＣＯＰ12、これは大臣が出席予定にしておりますけれども、国会等の関係もありますのでまだはっきりはしませんけれども、そのときに京都議定書第二回締約国会合、ＣＯＰ／ｍｏＰ２も開かれますので、そういう場を利用しまして議論の進展に貢献していきたいと思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　そうしたことでぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、やはりはっきりとしたメッセージを世界に出していくということが非常に重要だと思います。先ほどプラス二度という話をしましたが、そうしたことも含めて、日本としてこれからどういうメッセージを世界各国に伝えられるか、そうしたことにつきましても十分な御検討をお願いしたいと考えています。
　そこで、今、アメリカその他の国のお話が少し出ました。この京都議定書をしっかりと実現していくためには、最大の排出国であるアメリカ、米国をしっかりと巻き込んでいくということが重要だと思いますが、これも残念ながら、ブッシュ政権におきましては、今のところ、これを批准しないというスタンスを変えておりません。しかし、一方、アメリカの各州の状況を見ますと、例えばカリフォルニア州では、シュワルツェネッガー知事が先導しまして、この温室効果ガスの削減に向けた独自の法規制を導入しているというお話もお伺いいたしました。
　そこで、お伺いをしたいのですが、こうした状況の中で、アメリカに対しましてどういった働きかけをこれから行っていくのか、それについてお伺いをしたいと思います。
　さらに、大臣の所信によりますと、アジア諸国との環境連携というのも十分考えていきたいということでありまして、二〇〇八年のＧ８サミットの機会を活用するというお話をお伺いいたしましたけれども、より具体的にはどういったことを考えていらっしゃるのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
○土屋副大臣　アメリカに対しましては、これまでも気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰなどの場で、さまざまな機会をとらえ京都議定書の参加を働きかけてきました。私も、外務政務官のときにインドでＣＯＰ８が開かれまして、そのときもアメリカの次官とバイの会議で相当突っ込んだ話をしましたけれども、大変手ごわいというのを感じたのを思い出しております。
　そういう意味では、常に機会をとらえて対話、そして説得をしております。こうした働きを今後も続けていく予定でございますし、また、環境省では、日米ワークショップの開催などによって、政府以外のチャネルも利用しまして、米国に建設的な対応を促しております。先ほど委員がおっしゃいましたように、今、州レベルでは大分変わってきておりますので、やはり政府以外のチャネルを利用するということも、効果が少しずつ出てくるのではないかと思っております。
　また、アジアにおいてですけれども、中国やインドなど排出量が多い途上国を抱えたアジア、これは深刻でございます。日中韓三カ国大臣会合というのを開いておりますけれども、それが一つ。それから、アジア地域の二〇一三年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話というのをもう一つ開いております。それから、地球温暖化アジア太平洋地域セミナー、こういうものを開いて、啓蒙、そして説得、いろいろな角度から対話を行っているところでございます。
　そして、二〇〇八年に我が国が主催しますＧ８サミット、これは大変重要な場だと思いますけれども、昨年英国が開始しましたＧ８気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話、ことしメキシコで開かれたものの最後の結果を取りまとめるちょうど時期になりますので、我が国といたしましては、気候変動政策の観点から、リーダーシップを発揮して、重要な機会としてとらえていきたいと思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　政府以外のいろいろなチャンネルも活用してというお話でございますので、そうした中でぜひ頑張って交渉を進めていただきたいと思いますし、特にＧ８サミットにつきましては、日本開催、これは開催地がどこになるのかということもありまして、関西でもいろいろな市が手を挙げているところでありますが、そうしたことも視野に入れながら、私どもも一生懸命協力をしていきたいと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、関連をいたしまして、国内対策についてお伺いをしたいと思います。
　これもＥＵの例ですが、大規模な発生源一万二千カ所を対象にしました排出量取引制度、これがたしか二〇〇五年から導入をされているところだと思います。一定の成果を上げているというふうに伺っておりますが、我が国におきましても、昨年四月の目達計画の中で、この排出量取引制度につきまして検討を深める、検討をすべきだというふうにされているかと思います。
　既に環境省さんの方では、自主参加型の制度につきまして、これを導入されていらっしゃいます。私の選出県でも、滋賀県におきましても、幾つかのメーカーがこの取り組みに主体的に参加しているということを地元からも聞いているところでありますが、この国内排出量取引制度、この実績、一体どういうふうな形になっているんでしょうか。それから、今後、これを一般的な制度として導入していくのかどうか。そうしたことも含めまして、今後の見通しにつきましてお示しをいただきたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘いただきました国内の排出量取引制度でございます。ＥＵでは既に市場ができて動いております。また、アメリカでもシカゴで市場ができるというようなことで、実質取引の中で実際にその市場が動き、より安いコストでトータルなＣＯ2削減ができるというシステムが動き始めているところでございます。
　我が国におきましても、平成十七年度からでございますけれども、排出量取引に関します知見、経験の蓄積を図る目的で、みずから定めた削減目標を達成しようとする企業に対しまして、経済的なインセンティブを与えた上で排出枠の取引の活用を認める、いわゆる自主参加型の国内取引制度を実施しております。現在、既に九十の企業が参加しておりまして、制度運用を始めております。環境省の登録簿上でございますけれども、既に何件かその売買というのも行われているところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、私ども自主参加型の実験の蓄積を踏まえまして、義務的な取引制度ということを含めた排出量取引制度につきましては、必要な準備をしながら議論を深めていきたいと考えておるところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　今お話をお伺いいたしまして、今後またさらに検討を深めていただきたいと思いますが、今の制度というのはその参加企業に対してどういったメリットがあるのでしょうか。具体的な話があれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○南川政府参考人　現在の制度でございますけれども、参加をしていただく企業に対しまして、一定量の排出削減を約束していただきます、そのかわりに設備の補助、それから設備に対する補助を一部行います、また、排出枠の交付を行うということでございます。私ども、トン当たり、例えば一トンＣＯ2当たりの補助額としまして六百数十円といった金額を補助して、少しでも効率のいい削減をしていただこうと思っているところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　これは施設整備とセットで考えていらっしゃるというふうに思います。施設整備についての補助金については環境省の方から予算措置をされていると思いますが、今後、来年度以降、ますますその充実をぜひお願いしたいと思いますし、一方、設備投資につきましてはいろいろな税制上の措置も考えられると思いますので、これにつきましても今後御検討をお願いしたい。そうすることによって、より多くの企業の参加が容易になるのではないかなと思います。
　これを将来的に一般的な制度として義務づけるということになれば、恐らく経済界との相当な議論というのが生じてくるものだろうと思います。環境税につきましても、今いろいろな議論があるわけでございますが、そうした議論をしっかりと各界、特に経済界との議論というのを重ねていただく中で、よりよい方法につきまして見つけていただきたいと思います。今、九十カ所ということでございますが、ＥＵに比べてまだまだこれからというような段階ですので、ぜひ前広な御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　大臣所信の中にもありましたように、これから環境分野というものが我が国の成長力、これを牽引していくというようなお話がありました。これは大変重要な観点だと考えています。現在の日本の自動車エンジン、これは世界のトップを独走しているわけですが、ここまでになりましたのも、これは一九七〇年代にいろいろな排出ガスの規制があって、その規制の中で企業が必死の燃料効率化の努力を続けてきた、その成果の蓄積があって今こうした世界のトップを走るだけの技術水準になっているというようなお話もお伺いしたことがあります。
　そうしたことを考えますと、環境問題、これは単に規制をやる、規制を強めるという種類の問題ではないと思います。むしろ、その中で、どういった成長力の源泉を見つけ出していくのかというような観点もこれからますます重要になってくるものだろうと思っております。これから、日本が環境分野で世界をリードしていく。先ほど来お話もありました。それは、経済の分野でも同じようなことが言えるのではないかと思っております。
　そこで、お伺いをしたいと思いますが、成長力強化という観点からいって、平成十九年度の予算におきまして、環境省としては今現在のところどういった検討をされているのか、予算要求をされているのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
○北川大臣政務官　昨今、各方面におきましては、経済と環境の両立ということがよく言われておりますけれども、この環境の分野におきましては、今後、より積極的に我が国の経済成長力を高める可能性を有するところであろうと考えております。
　そこで、本年七月に政府・与党により取りまとめられました経済成長戦略大綱におきましても、経済と環境の統合を実現する産業育成、事業展開の加速等によって成長力、競争力を牽引するということが盛り込まれているところであります。
　環境省におきましては、これを踏まえまして、平成十九年度の予算におきまして、まず、産業、ビジネスの環境効率性の向上のための予算、そして、スリーＲ技術・システムによる資源生産性の向上のための予算、そして、バイオマスエネルギーの導入加速化のための予算等の予算要求を行っているところでありますので、今後、予算等々の要望につきましては、また上野委員の御指導、御支援をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○上野委員　ありがとうございます。
　今お話のありましたような幾つかの予算につきまして、非常に厳しい予算環境でありますけれども、ぜひ政府の方で前向きに対応していただけるように、私どもも力を尽くしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　それでは、次に琵琶湖の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　琵琶湖は、滋賀県だけではなくて、近畿一千四百万人の水がめとして非常に重要な位置づけにあります。さらに、琵琶湖自体も四百万年前に生成した古代湖でありまして、固有種につきましても五十種類以上ということで、生態系の上からも、国民全体にとりましても、非常に貴重な資源となっているところであります。
　滋賀県におきましては、環境につきまして、これまで県、市町村、非常に前向きに対応してまいりまして、この環境委員会にも滋賀県選出議員が三名いるというようなことでございまして、これからもまた力を合わせてやっていきたいなと思っております。
　そこで、琵琶湖につきましては、これまで、農業集落排水あるいは下水道整備、そうしたものを通じまして徹底した点源の負荷対策を講じてきたところであります。しかしながら、そうした負荷対策はしっかりやってきたわけですが、水質、これに顕著な改善がなかなか見られないというような状況が発生をしております。さらには、琵琶湖の深層部での水温の上昇、あるいは、湖面での水草の異常な繁茂、そうしたことも今現実の問題として生じてきているわけであります。
　こうしたさまざまな異変の原因というものが、一体、どういった原因でこれらが発生しているのか、市街地、農地等からの面源負荷によるものなのか、あるいは、琵琶湖内のいろいろな蓄積、生化学反応、堆積、そうしたもののメカニズムによるものなのか、その実態がわかっていないというのが現状であります。
　そこで、水環境の状況というものをこれから総合的に把握していく、汚濁負荷のメカニズムや生態系のメカニズム、こうしたものをしっかりと把握していって、これからの対応というものを考えていくべきだろうと思っております。
　そこでお伺いをしたいのですが、そうした総合的な調査、メカニズム分析の総合的な調査について、環境省としての取り組みについて、今どういった状況にあるのかを御教示いただきたいと思います。
　それから、この琵琶湖の問題ですが、一省庁だけで対応できるような問題ではありません。環境省の方でしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、各省の間をうまくコーディネートしていただいて、ぜひ対応をお願いしたいと思いますが、その点につきましてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○土屋副大臣　滋賀県出身の議員が三人委員会にいらっしゃるということでございまして、環境保全に関しては、滋賀県独自の施策も今まで大変積極的に行われてきたということを私も承知しておりますけれども、国におきましては、平成十七年度に湖沼法を改正しました。平成十八年度、四月一日より施行されております。
　これが今、先ほど委員がおっしゃいました、いろいろな施策を講じてもなかなか汚染の状況がいい結果が出ないということで、そのことにおいて改正されたわけで、農地、市街地など排出源を特定できない場所からの汚染の削減を図るために改正したわけでございます。流出水対策地区制度の新設をしたということ、これによって琵琶湖の水質保全に向けた一層の取り組みを推進されると確信しております。
　琵琶湖等の湖沼については、流入汚濁負荷が大きく削減されているにもかかわらず、今言った話ですね、ＣＯＤ、化学的酸素要求量などの水質の状態がほぼ横ばいであることなどの課題が残されている、これは委員が今おっしゃったことだと思いますけれども、生態系の観点を含め、汚濁メカニズムなどの一層の解明を進めることが重要と認識をしております。
　環境省では、これまで汚濁メカニズムに係る基礎的な調査を進めてきましたけれども、琵琶湖等の代表的な湖沼を対象に湖沼の水質汚濁メカニズム全体のさらなる解明を図るため、新たな総合的な調査を平成十九年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。これは八千万円、要求に入れております。
　また、県による湖沼法に基づく湖沼水質保全計画の策定を毎年行っているわけですね。この策定に当たりましても、環境省も一緒になって、また、ほかの省庁とも一体となって参画をいたしまして、策定に当たっていく予定でございます。
　今後、関係省庁と十分な連携を図りまして、琵琶湖の環境保全のために対策を取り組んでいきたいと思いますので、委員におかれましても、地元のいろいろな声を拾っていただいて環境省の方に御提言いただければありがたいと思います。
○上野委員　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　八千万円の予算要求をされているということでありますが、滋賀県においても独自の予算を来年度に向けて検討しているということでございますので、それとあわせて有効な活用ができますように御尽力をお願いしたいと思っています。
　この琵琶湖の問題ですが、滋賀県、近畿だけの問題ではなくて、むしろ、この琵琶湖というものをモデルケースにしていただいて、日本全国あるいは世界もそうですが、視野に入れながら、水質の保全、改善の問題のモデルケースとして活動していただきたいと思いますので、ぜひ、また今後とも引き続きお力をお願いしたいと思います。
　そこで、今お話がありました改正湖沼特別措置法の関係でございます。
　一点だけお伺いをしたいと思いますが、今、農地、市街地からの面源対策のお話もありました。これは各省との関係、いろいろなほかの法律の規制の問題が出てきますので、これもいろいろな形で調整をしていかなければいけないと思うんですが、地方自治体への取り組みの支援方策というものについて、今少し副大臣の方からもお話がありましたが、より具体的に、自治体を支援するということで、どういった方策があるのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　副大臣から御答弁申し上げましたけれども、さきの通常国会で湖沼法の改正をいたしました。この改正後の手続でございますけれども、現在、滋賀県を初め全国五つの湖沼で、都道府県によりますところの湖沼水質保全計画の策定作業が始まっております。これが、策定作業が終わりましたら環境大臣が承認するということになりますけれども、その際には関係各省の大臣から成ります公害対策会議の議を経るということになっております。すなわち、言ってみますと、関係各省が連携してこの計画を協力する、こういうふうな枠組みになっております。こうした枠組みの中で、下水道の整備を初め、さまざまな対策について国としても必要な支援をしていくというのが基本的な枠組みでございます。
　また、あわせまして、先ほど、これもまた副大臣から御答弁申し上げましたけれども、改正湖沼法に基づきまして流出水対策地区の制度、あるいは、もう一つ例を挙げさせていただきますと、湖辺の自然環境を保全いたします湖辺環境保護地区の制度など新しい仕組みが導入されております。こうした仕組みにつきましても、これは環境省の方でさまざまなメカニズム、あるいはマニュアルをつくる等々の調査検討というのを県と連携して進めていく。
　具体的に一点だけ申し上げますと、例えば、これは平成十八年度、今年度でございますけれども、琵琶湖におきましては、流出水対策推進モデル計画策定調査ということを琵琶湖の赤野井湾地区というところでやらせていただく、そういった技術的な支援、これは、湖沼法の中でも三十七条におきまして、国がさまざまな技術的な支援をするんだということも規定されているところでございますので、精いっぱいやらせていただく、こういったことを考えているところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　そうした技術的な支援、ぜひお願いをしたいと思います。
　今、枠組みの話をされまして、もちろんおっしゃったとおりなんですが、現場の視点から見れば、例えば農地について、その流出する水をどうするかとか、あるいは市街地の道路から出てくる水をどうするかという話は、それぞれほかの各省との関係ももちろん出てまいりますし、そこで生活している皆さんにとっては非常に重要な問題であります。これは規制ではなくて、いろいろな協力を求めていくということだろうと思うんです。そうした全体の枠組みで各省が協力しているという話もそうなんですが、現場で実際に計画をつくる際に、またいろいろな観点から御指導いただければ、よりスムーズな計画策定ができるのではないかと思いますので、その点も十分に御理解をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、もう一点だけ、カワウの問題を少しお話しさせていただきたいと思います。
　琵琶湖では今、カワウによるアユの食害の問題が多発しております。それから、琵琶湖の北部の島におきましては、カワウが営巣いたしまして、それで森林が枯れるという事態も発生しているところであります。こうしたカワウの対策、これは滋賀県だけではなくて全国でも同様の被害が発生しているというふうにお伺いをしております。これは一体どういう状況になっているのか、それからどういう対策を講じていかれるつもりなのかにつきまして、お話をお伺いしたいと思います。
○冨岡政府参考人　お話のございましたカワウによる被害対策といたしましては、環境省におきまして、専門家の意見も踏まえまして、被害防除対策、個体数管理等に関する技術マニュアルを作成し、各都道府県にお配りするとともに、都道府県の担当者への研修を実施いたしております。
　各都道府県におきます実際の対応の内容を申し上げますと、えさをとる採食地ではロケット花火等で追い払うといった対策、それから繁殖地でありますコロニーにつきましては、このコロニーがふえないように対策を講ずる、こういったことが重要な対策となっております。
　ただし、こうした取り組みを進めるに当たりましては、カワウは、一日に十キロから二十キロ、広域的に移動し、河川や湖沼などさまざまな環境を利用する行動特性があります。これを踏まえますと、都道府県の行政界を超えた連携協力が極めて重要でございます。このため、環境省におきましては、関東地区十都県におきましては昨年四月、それから中部、近畿地区十五府県におきましてはことしの五月に、関係府県、内水面漁業関係機関等に加えまして、関係省庁、農林水産省、国土交通省の参加も得まして、カワウ広域協議会を設置し、広域的な保護管理に向けた取り組みに着手したところでございます。
　関東カワウ広域協議会によることし四月の一斉追い払いの取り組みで、昨年に比べまして飛来数が二〇％減少したという結果も得られております。中部、近畿地区におきましても、今後このような取り組みを進めまして、広域協議会を中心に、関係する府県等の相互の連携を促進しつつ、広域的な対応を効果的に推進してまいる所存でございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　何分、鳥の話なので、琵琶湖で生まれた鳥が仙台で見つかったという話もありますので、非常に難しい対応になると思いますけれども、ぜひいろいろな知見を集積していただいて、お願いをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○西野委員長　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　本日は、質問する機会をちょうだいしましてまことにありがとうございます。今回は、中山間地域などにおきます耕作放棄に伴う環境問題などについて質問をさせていただきます。
　過去十年で、農業の就業者はおよそ二割減少しました。しかも、その農業就業者に占める六十五歳以上の割合は、およそ六割にまで増加しています。
　一方、平成十七年時点の我が国の農地は四百七十万ヘクタール。日本の国土が三千八百万ヘクタールですから、国土の一二％が農地ということになります。このうち八％に当たります三十八万ヘクタールが耕作放棄地で、これは国土の一％。どれぐらいの広さかといいますと、ぴんときませんので、東京都が幾つぐらい入るのかと思いますと、一・八倍もの面積になっております。昭和五十年に比べますと、耕作放棄地は三倍も増大しているというのが現状でございます。
　農業の担い手が減り、高齢化し、耕作放棄地が拡大するという現象が中山間地域を中心として全国で起きています。耕作放棄地の拡大はさまざまな問題を引き起こしつつあります。
　例えば、水源の涵養、自然環境、生態系の保全、景観、国土保全、そして、前回の通常国会における鳥獣保護法の改正案についての本委員会での議論にもありましたように、鳥獣被害もその影響は非常に大きいと思われます。耕作放棄地の拡大は、中山間地域を中心とした上流部だけの問題ではないと思います。いずれは下流側の都市部にも、環境、そして災害などの問題を引き起こすのではないかと危惧いたしております。
　そこで、本日は、中山間地域を中心として拡大する耕作放棄地の問題について、環境省並びに農水省、国土交通省に質問をさせていただきます。
　国の農業政策の柱であります食料・農業・農村基本法の第二十一条によりますと、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産相当部分を担う農業構造を確立するとしています。すなわち、自立した競争力のある農業経営の育成、経営規模の拡大に重点が置かれていると言えます。
　我が国の食料自給率を見てみますと、カロリーベースで四〇％、これは欧米諸国に比べますと極めて低いです。さらに、二〇〇四年には、皆様御承知のとおり、中国は小麦の輸出国から輸入国に変わっております。中国が農産物輸出国から農産物純輸入国に変化するなど、中国だけではなく、食料をめぐる国際的な需給構造も大きく変化しているというのが現状でございます。
　こうしたことから、平成十七年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画では、平成二十七年に食料の自給率を四五％に向上させる目標を立てました。担い手への農地の集積など、規模拡大に向けたさまざまな施策が展開されていると言えます。
　しかし一方では、中山間地域は平たん地がまず少ないです。農業の生産性を高めることが難しいです。その結果、特に人口減少、高齢化が急速に進んでいる中山間地域では、農業の集積、規模拡大どころか、急激に耕作放棄地がふえているのが実態でございます。
　我が国の各地で、長い時間、長い歴史の中で形成され、懸命に維持されてきた美しい田畑、そして用水路が今まさに原野に戻ろうとしているわけでございます。中山間地域の農地の機能を一度失ってしまうと、なかなか回復するのは難しいということも承知しております。中山間地域の環境を私たちの世代が次の世代にどのように引き継いでいくかが今問われているのではないかと思います。この問題は、単に農業問題だけにとどまらず、多くの問題をはらんでいると思います。
　現在、中山間地域を中心として起きている耕作放棄地の拡大などを環境省としてどのようにとらえておられるのか、環境大臣の御所見をお伺いさせてください。
○若林国務大臣　近藤委員におかれましては、農林漁業、とりわけ食料生産としての農業に対しまして深い御理解と憂慮の認識を示していただきまして、私もその点を共有しているものでございます。
　御質問にございました中山間地域、これは、中山間地域をどうとらえるか、とらえ方によりますけれども、環境省側としましては、俗に里地里山といいましょうか、そういう地域を念頭に置いております。これは、国土の約四割を占めるということでございます。この里地里山地域におきますいわゆる雑木林などの二次林を中心に、水田、ため池、畑地、草地などからこれらは構成されておりますが、長い年月、農林業など、人間がここに働きかけをすることを通じて、特有の豊かな自然生態系が維持、形成されてきているものと思っております。
　しかしながら、近年、おっしゃいますように、過疎化などに起因する耕作放棄が増加しておりまして、雑草や灌木などが繁茂し、そこの中で生育していましたメダカだとか、その地域特有の身近な生き物が減少する。一方、シカとかイノシシなどが出没しまして、農業被害の拡大など影響が出ていると思います。
　平成十四年三月に作成されました新生物多様性国家戦略では、こうした里地里山における問題を生物多様性の危機の一つとして位置づけているところでありまして、その解消は重要な課題だと思います。
　基本的には、その地に居住しています人と自然とのかかわり合いでありますが、やはり生産資源としての土地というものをどのように農林業に活用していくかということが中心だろうと思いまして、農林水産省の中山間地域の農業助成策などと関連させまして、この地域の振興を図ってまいらなければならない、このように考えているところでございます。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　大臣の御所見のとおり、中山間地域を中心とした耕作放棄地の拡大は、本来の生き物の生態系を変えてしまう可能性があります。また、田畑、農業用水が従来担ってきた水環境を阻害する可能性もあり、中山間地域の美しい風景を傷めることにもなりかねません。環境省におかれましては、何としても耕作放棄地の拡大を環境問題と考えていただき、積極的に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
　続きまして、平成十七年三月に農水省が公表されました「農業構造の展望」によりますと、平成十六年に二百九十三万戸でありました総農家数は、およそ十年後の平成二十七年には二百十万戸から二百五十万戸程度と、二〇％から三〇％減少する見込みとなっています。
　さらに、「農業構造の展望」では、効率的、安定的な農業経営、すなわち、農業で生計を立てることができる農家は、家族農業経営で三十三万戸から三十七万戸程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が一万程度と見込んでおられます。すなわち、農業収入によっておおむね自活できる農家は、合わせて四十万戸前後と見込まれているのではないかと思います。
　このような自立した農家経営を行うために必要な一戸当たりの耕地面積でございますが、水田などを中心とした単作地域では二十五ヘクタール、野菜では五ヘクタールから七・五ヘクタール、かんきつ類など果樹では二ヘクタール以上と農水省は計算されておられます。
　このような中、前回の通常国会におきまして、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律が成立しました。農家の規模拡大を促す制度が創設されたわけでございます。このような大規模農業は、平野部でこそ可能だと考えております。
　そこで、農林水産省にお伺いさせていただきます。
　冒頭の質問で申し上げましたように、全国の耕作放棄地は三十八万ヘクタールと承知しておりますが、このうち、中山間地域の耕作放棄地が全体に占める割合をお示しいただきますように、また、新しい経営安定制度は中山間地域に対してどのような御配慮があるのか、お示しいただけますでしょうか。
○齋藤政府参考人　耕作放棄地の割合でございますけれども、二〇〇五年の農林業センサスの結果によりますと、平成十七年の全国の耕作放棄地面積は三十八万六千ヘクタールとなっております。このうち、中山間地域の耕作放棄地の面積は二十万八千ヘクタールとなっており、全体の五四％を占めております。
　また、経営耕地面積に対する耕作放棄地の発生割合を見てみますと、全国平均の一〇％に対し、中山間地域は一三％となっております。
○實重政府参考人　品目横断的経営安定対策についてのお尋ねでございます。
　品目横断的経営安定対策は、我が国農業の構造改革を加速するため、これまですべての農業者を対象として、品目ごとに講じてまいりました施策を見直しまして、意欲と能力のある担い手に対象を絞った施策に転換するものとして、平成十九年産から導入するものでございます。
　本対策の対象者の要件でございますが、土地利用型農業の構造改革を推進していくという観点から、第一に、個人または法人の場合には、市町村の認定を受けた認定農業者であって、都府県では四ヘクタール以上、北海道では十ヘクタール以上、こういった経営規模を有するもの、それから第二に、集落営農の場合には、経営実態を有すると認められる一定の要件を具備した上で、二十ヘクタール以上の経営規模を有するもの、この二つを基本としております。
　しかし、集落の農地が少ないといった場合には、この基本原則のおおむね八割まで緩和できることとしております。特に、中山間地域の集落営農組織につきましては、五割の十ヘクタールまで緩和できるなど、中山間地域などの状況に十分配慮した制度設計としているところでございます。よろしくお願いいたします。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　お答えいただきましたように、今回の法律によって交付金が交付される農家は、どちらかというと平野部の農家が中心であり、ある程度の御配慮があるにしましても、交付の対象となる中山間地域の農家はかなり少ないのではないかと思われます。一方で、耕作放棄地は中山間地域で発生している割合が高いということですので、今回の法律が中山間地域に一層の御配慮をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、中山間地域を中心とした耕作放棄地の拡大の背景でございます。
　集落の崩壊など、地域のコミュニティーの崩壊を伴っているものと考えております。また、このような中山間地域を中心とした耕作放棄地の拡大は、国土保全上も大きな問題を引き起こすものと考えております。
　特に、国土交通省では、国土審議会におきまして、基礎的社会サービスの提供が困難な地域の拡大の懸念が指摘されています。全国の市町村へのアンケートを見ておりますと、今後十年以内に集落消滅の危機感を持つ自治体は、集落消滅の可能性がある、そしてどちらとも言えない、これを二つ合わせますと、市町村の五〇％にも当たります。
　集落の消滅は、地域コミュニティーの崩壊、耕作放棄地の増大、災害の増幅などを懸念させます。現在策定中の国土形成計画、またそれぞれの広域ブロックごとに策定される広域地方計画の中で、耕作放棄地の拡大や集落の消滅に対し、計画の中でどのような対応を行おうとしているのか、国土交通省のお考えをお聞かせいただきたいということが一点。
　また、これまでの過疎、豪雪、半島などの条件不利地域に対する支援は、公共事業の国の負担率をほかの地域に比べかさ上げすることが主体であったのではないかと思います。財政的制約などから、このような手法によって地域を支えていくには限界があると考えております。このような条件の不利な地域に対しては、地域特性を引き出すことができるインセンティブ型の支援方策を講じることができるよう、制度を抜本的に見直すべきと考えておりますが、あわせて国土交通省のお考えをお聞かせください。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　耕作放棄地の拡大は、国土保全上重大な影響を与えると認識しており、農地のみならず国土全体について、国民一人一人が美しい国土の管理と継承の一翼を担うよう、所有者等による国土管理に加え、多様な主体の、直接的、間接的な参画が重要であると考えております。
　また、今後の人口減少下で維持、存続が危ぶまれる集落の問題は、非常に大きな課題になると考えております。これらの問題については、現在策定中の国土形成計画の全国計画及びその後に続く広域地方計画において、耕作放棄地への対応を初めとする国土管理のあり方や、集落に対する必要な支援のあり方のほか、地域みずからの創意工夫と努力に基づく地域戦略を展開することの重要性について検討を深めてまいりたいと考えております。
　その際、条件不利な地域を含む各地域は、自然環境や景観、風土といった地域特性や、農林水産品等の地域資源を有しております。そうしたことから、それらのよさを活用し、各主体が知恵を結集し、連携、協働することによって地域の活性化を図ることが重要であると考えております。
　例えば、幾つか例を挙げさせていただきますと、福井県の今立町では、伝統産業である和紙を活用して、東京都港区との間で都市と農村の交流事業を行っております。国土交通省の支援により、今立町に体験交流の場となる宿泊研修施設を整備するとともに、港区において手すき和紙の体験などを行う交流イベントを定期的に開催し、双方向の交流が行われております。
　また、これまでの定住促進策に加えて、二地域居住に取り組んでおる地域もございます。例えば、福島県、茨城県、栃木県の三県が共同で二地域居住の推進について検討し、当面の目標といたしまして、団塊の世代が大量定年をします二〇〇七年を中心に据えて受け入れ体制を整備していくこととしております。
　国土交通省といたしましては、これらの多様な地域活性化に対し、そのための環境整備をするなど、各地域の取り組みに対してきめ細かい支援をしていきたいというように考えております。
○近藤（三）委員　ありがとうございました。すばらしい事例を御紹介いただきまして、これが全国に広がるように期待いたしております。
　そして、国土交通省には、それぞれの中山間地域が抱える実態をよく御調査いただきまして、それぞれの地域の創意工夫が生かせる柔軟な制度設計、そして国土形成計画の策定に努めていただきたいとまた期待もいたしております。ありがとうございました。
　続きまして、耕作放棄地の拡大は、水循環そして土砂循環を阻害します。災害、国土保全上の問題はもとより、我が国の原風景であります棚田などの農村景観を損なうことにもなりかねません。耕作放棄地、そして、このまま放置していると耕作放棄地になってしまう、いわば耕作放棄地予備軍に対し、新たな環境の視点からこれを生かしていくことも考えるべきだと思っております。
　例えば、耕作放棄地を環境教育の場、それから環境研修の場などとしても積極的に活用していくことによりまして、生産緑地としての意味合いだけではなく、水循環、そして生態系の維持、美しい景観の保全など、国土全体の環境とのかかわりについて広く国民の理解を深めていく場としていく必要があるのではないかと思われます。
　このような観点から、環境省として、さらに施策を展開していく可能性について御所見をお伺いします。
○冨岡政府参考人　環境省におきましては、新生物多様性国家戦略を踏まえまして、地元自治体、住民、ＮＰＯ、専門家や農林水産省、国土交通省等と連携しまして、里地里山の保全、再生を進めるためのモデル事業を平成十六年度から実施いたしております。
　この事業は、林の手入れや水路の保全など、里地里山保全、再生のための実践的手法や体制づくり、御指摘のありました環境学習活動のあり方など、モデル地域において検討しているものでございます。
　今後は、その成果を全国に発信することによりまして、我が国における里地里山の保全、再生を推進していく考えでございます。
　さらに、新しい取り組みとして考えておりますのは、団塊の世代の都市住民の方々が里地里山におきましてボランティア活動へ参加することを促進する事業でございます。人材登録システムの提供や、研修の実施を総合的に行う里地里山・里親プラン事業費というものを平成十九年度の新規予算として要望しているところでございます。
　環境省といたしましては、今後とも、これらの施策の充実を通じまして、関係省庁ともよく連携いたしまして、里地里山の保全、再生に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　例えば、食育の観点からは農水省、防災の観点からは国土交通省、そして教育機関との連携という観点からは文部科学省との連携も考えられると思います。省庁間の一層の連携に取り組まれることを期待いたしております。ありがとうございました。
　さて、農水省としては、安定的な農業経営を主体とした農地の集積や担い手の育成などの施策を展開することについては、先ほど申し上げましたように、理解しておりますが、中山間地域を初めとした耕作放棄地の拡大も一方で放置することはできません。このような問題に対し、農水省として今後どのように対応していこうとしておられるのか、見解をお願いいたします。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、耕作放棄地を放置した場合には、病害虫の発生、有害鳥獣の潜入、繁殖、それから産業廃棄物の不法投棄、農村景観の悪化等の問題が発生することが懸念されます。一方、耕作放棄地の発生原因は、高齢化、後継者不足による担い手に関する問題、それから、土地条件が悪い、基盤整備が行われていないなど農地に関する問題、さらに農産物価格の低迷等生産環境に関する問題など多岐にわたっております。
　このため、農水省といたしましては、耕作放棄地の発生を抑制し、またその活用を図るため、担い手への農地の利用集積や、新規参入を通じた耕作放棄地の有効活用、それから、先ほど若林大臣からもございましたけれども、農業生産条件が不利な中山間地域におきまして、農業生産活動の継続のための中山間地域等直接支払交付金の交付、さらに、地域において農地等の適切な保全を図る農地・水・環境保全向上対策の実施、それから、放牧利用とか市民農園の推進等各般の施策を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　中山間地域ならではの作付、また観光とあわせた農業の展開も考えられます。生産だけではなく、加工そして流通を視野に入れた付加価値の拡大など、地域の特性や創意工夫を生かせる施策のさらなる充実を農水省さんにも期待させていただきたいと思います。
　さて、国土交通省では、中山間地域におきまして、砂防事業、災害復旧事業、治水事業、道路事業など数々の事業を展開しておられます。二年前の平成十六年十月に発生しました新潟県中越地震のように、脆弱な地質構造の山間地における土砂災害などによって、中山間地域に点在した集落が孤立する可能性があります。また、耕作放棄地の拡大は、山間地から下流部までの一連の用水機能や排水機能が途絶えることによる出水、土砂災害の問題など、国土保全上の問題を引き起こす可能性があります。耕作放棄地の水管理、土砂管理を適正に行った上で、耕作放棄地を適正な形で再資源化していくための砂防事業なども重要と考えております。
　さらに、集落を移転し、通い作などにより中山間地の農地や林地を守っていこうとする地域の総意がまとまったときには、集落移転に伴う保全対象エリアの縮小などによる治山治水事業の軽減分、この軽減分を集落移転の支援に充てるなどの事業スキームは考えられないものでしょうか。また、道路整備、道の駅事業などの連携の中で、耕作放棄地になりかねない耕地を観光農園として活用する、また直売の場として、地産地消の場などとして生かせるよう間接的に支援していただくこともこれからは考えられるのではないかと思っております。
　今申し上げましたアイデアなども踏まえまして、耕作放棄地の拡大の防止、中山間地域の振興に向けた地域コミュニティーの維持増進などの観点からの国土交通省の御対応、さらなる事業の展開の可能性について、御所見をお伺いします。
○安原政府参考人　御質問にお答えいたしたいと思います。
　中山間地域におきましては、従来より、道路などの社会資本の整備、砂防などの国土保全の対策、さらには住宅対策、観光施策など、地域振興に資するさまざまな施策を推進してきているところでございます。
　主な具体的例を申し上げますと、中山間地域におきましては、土砂災害からの避難場所や避難路を保全するなど、安全で安心できる生活基盤の確保のため、砂防事業を積極的に展開しております。また、中山間地域の農林業を中心といたします産業振興、救急病院へのアクセス改善など、中山間地域固有の問題を解決するための道路整備を進めております。さらに、沿線には、道の駅の整備促進に努めております。この道の駅につきましては、駐車場、トイレといった休憩機能、道路情報や地域情報といった発信機能、また地域の特産物の販売、都市部との交流等を促進する地域振興機能、こういった三つをあわせ持つ施設であります。また、これによりまして、地域のコミュニティー向上にも寄与していると考えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、ただいまの御指摘も踏まえながら、関係省庁ともしっかり連携協力しながら、これまで以上の中山間地域の振興を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　本件は、現在進行形の、待ったなしの、国土保全上、地域活性化上の問題でございます。どうぞ、一層の柔軟な御展開、御対応をお願いしたいと存じます。
　最後に、環境大臣にお伺いさせていただきます。
　これまでの各省庁からの御答弁からも、この件につきましては、一つの省で解決できる問題ではないと思われます。また、地方自治体にとってみますと、中山間地域の集落の意向などを踏まえ、今後十年から二十年の人口減少、高齢化などを視野に置きながら集落経営を考えていかなければならない問題です。ぜひ環境大臣にも、関係省庁との連携の中で、国を挙げた、将来を見通した課題としてお取り上げいただくようお願い申し上げます。
　また、中山間地域の自然や生産空間は、都市の人々にとっては非常に魅力的なものでございます。都市と農村との交流の観点から、都市住民、そしてＮＰＯなどの活動が盛んになっていることが報道されております。
　そこで、例えば私、大都市を中心として活動している企業にもこれからは参加してもらいたいと考えております。例えば、社員、家族の自然と親しむ場として、環境体験、環境研修の場として、食育などの学びの場として、そして企業の地球温暖化対策に対する緑の育成など社会貢献の場、さらにバイオテクノロジーなど先端産業の創造の場など、企業が環境の側面から積極的に中山間地域との連携を図っていくような運動、施策が重要と考えております。
　このような運動や施策を実施させていくために、例えば、一つの企業と一つの市町村のニーズを合致させ、パートナーシップを築くことができるよう上手に両者を引き合わせる仕組みをモデル的に国が用意する、このようなこともこれからは必要ではないかと思われます。そうしたことが、耕作放棄地をよみがえらせる一つの国民運動に結びついていくことを期待したいと考えております。
　日本の農業を知り尽くしておられる若林大臣でございます。農業と環境を一体的に考え、中山間地などに広がる耕作放棄地問題を解決していただけると信じておりますので、中山間地域の環境の維持促進についての総括的な御所見をお伺いさせてください。
○若林国務大臣　近藤委員が熱い思いを中山間地域にかけていただいていることに、敬意を表したいと思います。
　中山間地域は、先ほど申し上げましたように、農地の四割ぐらいを占めていますが、農業生産額及びそこに働く農林関係の人々の数もおおよそ四、五割というふうに考えていいでしょう。この中山間地は、やはり、日本の伝統、文化、風土の原風景を出しているわけですから、日本国家のあり方として、この中山間地の集落を中心にした生活のあり方というのは、このまま崩壊に任せていいというわけにはいかないと思います。ありとあらゆる施策を中山間地域の活性化に向けて集中しなければいけないと思っております。
　里地里山の保全につきましては、お話にございました、農林業の振興はもとよりでございますが、それに加えて、各種のＮＰＯ活動への期待がございます。ＮＰＯ活動への支援とか、またエコツーリズムによる都市と農村との共生、交流の場、この中には、当然、企業がその地域との間でコミュニケーションをとって、社員の憩いの場をつくっていくというようなことも含まれていると思いますけれども、グリーンツーリズム、エコツーリズムといったような、都市と農村との共生、交流を図る諸事業を活性化する、その中で環境教育などを推進していくというような、さまざまな施策を総合的に講ずることが重要だと考えております。
　このために、これは環境省だけでできることではございませんので、農林水産省、国土交通省、お話がございました文部科学省など関係省庁との連携が不可欠でありまして、これまでも新生物多様性国家戦略を充実し、これを実施してまいりました各省との協力体制というものを今後一層強化してまいりたい、このように考えております。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　民主党の次の内閣で環境大臣、環境担当ということでこの職にございますので、きょうはやや緊張しながら質問をさせていただきたいと思います。今、環境の勉強中でございますので、ぜひまたいろいろな御指導をいただきたいと思います。
　まず、私の方は、幾つかの点についてお話をさせていただきますが、まず、民主党として、各委員会で聞いていることなんですが、最近、我が国が核兵器の保有、こういう議論をするということについて、若林大臣のお考えをお聞きしたいということと、もう一点、大臣御自身は核兵器の保有についてどのように考えておられるのか。最近、北朝鮮の関係で非常にその議論になっておりますので、まず冒頭、お伺いします。
○若林国務大臣　外交の専門家であります末松委員からのお尋ねでございます。
　もう御承知のように、我が国は一貫してこれまでも非核三原則を維持しておりまして、これは変わらぬ基本方針でございます。私も大事なことだと考えております。総理自身も、一昨日ですか、そのような発言をしておりまして、政府としての方針も変わるものではない、このように考えているところでございまして、私自身についてお尋ねでございますが、私も、我が国は核を保有すべきでないという非核三原則は守っていかなければならないと思っております。
○末松委員　ちょっとお聞きしますが、議論することも、そこは慎重であるべきというお考えですね。
○若林国務大臣　国民各層がそれぞれの立場で議論をすること自身はごく自然なことだと思いますし、今までもそのような意見を言っておられる方がいますが、政府あるいは政府の政策関係者がこのことについて公に議論をするということは慎むべきではないかと考えております。
○末松委員　ありがとうございます。はっきりとおっしゃっていただきまして、私もそこで安心しました。
　それでは、環境省に関係することで、北朝鮮の核実験の関連なんですが、まず、核実験があったというのは、これは確認を政府でいたしたんでしょうか。私はまだそのニュースに接してはいないんですが、もししていないのだったら、見通しというのはどういうふうになっていますか。大気汚染関係が環境省の所轄だと聞くので、そこを大臣にお伺いします。
○若林国務大臣　十月九日の北朝鮮による地下核実験の発表、そして、これに関します気象庁による地震波の探知によりまして、内閣官房に放射能対策連絡会議代表幹事会が設置されまして、当面の対応措置を申し合わせたところでございます。
　これを受けまして、環境省は、従来から続けているわけでありますが、十月九日から二十四日まで、全国十二カ所でガンマ線などの測定をいたしておりまして、そのガンマ線の測定の間隔を、通常期のモード、測定間隔は一時間に一回、データ回収を一日に一回というのを、二分間に一回、データ回収は一時間に一回という緊急モードに切りかえて測定を行ってまいりました。しかし、御承知のような落ちつきの状況を示しておりますので、二十四日二十一時からこれを通常モードに切りかえたところでございます。
　このような測定に当たりまして、その結果は、文部科学省が各省庁の測定結果とともに取りまとめて、内閣官房が公表してまいりましたが、すべての測定内容に関して異常値の検出はなく、したがって、人体等への影響はないものと考えております。
○末松委員　それでは、確認をしているのかしていないかはまだわからない、つまり、異常値がなかったということだけで、別に確認をできない、こういう発表をしたということですかね、政府として。
○若林国務大臣　確認といいますか、ガンマ線などの放射線は少なくともかなり精度の高い調査をしておりますので、出ていないということについては把握をしているということでありまして、相手方に何か聞いてどうこうというようなことは、もともと私どもの測定では考えておりませんので。
○末松委員　アメリカは、北朝鮮の核実験を確認したわけですよ。韓国も二十五日に確認をした。日本はどうなんだろうなとみんな思うわけですよ。それに対して、異常値は出ていないということは、これは核実験について確認したのかしなかったのか、これは国民の大きな関心なので、日本政府はどうなんだ、それについて聞いているわけです。
○若林国務大臣　そのことにつきましては、政府としてこれを確認したといったような公式の発表はしていないと承知しております。
○末松委員　ということは、大臣の方で、異常値は検出しなかったので、北朝鮮として核実験をされていない可能性も十分ありますねという含みがあるのかもしれませんね。私は、一応、きょうはここまでにとどめておきますけれども。
　それでは、逆に、人体に影響があるような異常値が、二回目、三回目、もし北朝鮮がやったとしましょう、それは容易に想像できることですけれども、そういったときの国民に対する対応マニュアルというか、どうするんだというようなことはきちんと想定されて、机上訓練なりされておられるんでしょうね。
○若林国務大臣　内閣官房に放射能対策連絡会議というのを設けておりまして、そういう意味で、放射能によります測定結果が出てまいりました場合には、文部科学省が各省庁の測定値を集計するなどして内閣官房に提出をし、内閣官房が公表をいたします。その中で、異常値を見出した場合にどう対応するかということについて詳細は承知しておりませんが、それが人体に及ぼす影響がないように、あるいは軽減されるような対策は当然講ぜられるものと考えております。
○末松委員　講ぜられるものと考えておりますという話ですが、これはどうなんですか、環境省はそこは講じていないんですか。あるいは、内閣の方でそういった形でできる、どこがこの国ではやるんですか。
○若林国務大臣　それは当然、内閣が統合して、総合的に対策を講ずるということになると思いまして、環境省自身がその放射能による人体への影響に対してどのような対応策を講ずるかといった対応策は考えておりません。
○末松委員　それでは、内閣の人、呼んでいますよね。ちょっとそれを簡単に、では、どういう形で、どうなるのか説明してください。
○坪井政府参考人　内閣におきまして、放射能対策連絡会議というのを平成十五年から設置しているところでございまして、これは海外での原子力事故……（末松委員「経緯はいいんだよ、それは。端的に答えてよ」と呼ぶ）はい。
　まず、今回、地下核実験ということに関連しましては、内閣官房長官の方からも最初に声明を出させていただいているところでございますが、地下核実験というのは、基本的に、これに伴う放射能の影響ということは、過去の経験から照らせば人体や環境への影響がないと判断されるものと考えておりまして、冷静な対応をお願いするということも発表しているところでございます。
　ただ、念には念を入れますという観点で、万全を期す観点から、放射能のモニタリング体制を強化するということを講じてきたところでございまして、その結果としては、異常値が発見されていないということでございます。
　したがって、どういった異常値が出るかによって、どういう対応をとるかというのは変わってくるわけでございますが、いずれにしましても、地下核実験の場合、基本的に放射能や核分裂性の物質が漏れないということで、それがたとえ漏れたとしても、我が国は、ある程度距離が離れているものですから、実際の影響はないだろうというふうに考えているものでございます。
○末松委員　核実験というのは、普通、アメリカがやるとかなんとかは、縦穴式の非常に深いところでやっているところがあるけれども、北朝鮮の場合は、ひょっとしたら横穴を使っているといういろいろな専門家の、可能性もあって、あなたが談じるように、一般の核実験と同じように扱っていいのかという問題があるわけですよ。
　だから、実は核実験、一般は影響ありません、でも、念のため調査して、それでないんだというようなことではなくて、まあ私は別に責めているわけじゃなくて、むしろ、そういったところも、もしこういったことが起こったらいけないということをきちんと想定して、ぜひ内閣の方でも、そういった机上訓練なりでも、そこは考え始めてくださいよ。今、やっていないということが明らかになったわけですから、ぜひそこはお願いします。
　これについては、これ以上、きょうは指摘をしません。
　それでは、これは、もし地下で核実験が起こったら、場合によっては水質なんかにも影響が起きる可能性が十分あるわけですよ。そうなると、北朝鮮から、その地表に生えているもの、あれはみんな水を吸っていますからね。そういったところから核物質あるいは放射能というところの影響があるかもしれないんですが、そういった場合、例えば、今北朝鮮とは直接の貿易は禁止をされましたけれども、第三国経由、迂回貿易で、いろいろな農産物とか水産物も含めてまた日本に来ることが予想されるんですが、そこはやはり厳格に、きちんとチェックをする体制がなければいけません。
　これについて、日本の体制は今どうなっているのか、それをお伺いします。