Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸でありますし、アジア太平洋地域の平和と安定の礎であります。
　同盟、日米同盟についていえば、まさに日本がもし侵略を受けた際にアメリカの若い兵士が日本のために命を懸ける、これが同盟の本質であります。それを実効あらしめるためには、これは信頼関係がなければ、この若い兵士にも家族や恋人がいるわけでありますから、そういう人たちの理解を得ることはできないんだろう。
　ですから、この信頼関係があるかないか、これは世界中が見ているわけであります。だからこそ、日本と米国の同盟関係の信頼が戻ったということを示す首脳会談にしていきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　この二月、来週でございますが、二月二十五日に韓国の大統領の就任式がございます。ちょうど韓国も政権交代といいますか、なっておりますし、日本においても政権交代になるわけでございまして、私も就任式に出させてもらおうと思っているわけでございますが、竹島をめぐって非常にぎくしゃくしてきたところでございます。また、いろんな歴史問題もあろうかと思っておりますが、核実験もございました。日韓のやっぱりこれも信頼関係が非常に大事だなと思っているところでございますが、昨年の六月ですか、日韓の軍事情報包括保護協定、この署名一歩手前まで行って延期になったということがございますけれども、これについてもやっぱりこういう事態を受けて早急に協定を結ぶべきではないのかなというふうに思っております。非常に両国における信頼関係をつくれる。
　尖閣をめぐっても、やっぱり海上の連絡のメカニズムが大事だというふうに指摘があるわけでございますが、日韓においても、署名一歩手前まで行ったということでございますので、是非これも進めていただきたいと思いますが、外務大臣の御答弁をいただきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日韓秘密情報保護協定につきましては、これが締結されますならば、現下の東アジアの安全保障をめぐる環境において重要であります日韓間の情報共有を拡大させるための基盤ができると考えております。また、日韓両政府の情報提供がより円滑かつ迅速に行われることが期待されると考えておりますので、締結、大変重要だと考えております。
　御指摘のように、この協定につきましては、昨年六月二十九日、署名式が予定されておりましたが、署名の一時間前に韓国側から、韓国の国内事情により延期してほしい旨の要請があり、署名が延期されたということでございます。そして、その直後に行われました日韓電話外相会談におきまして、両国にとっての本件協定の重要性に鑑み、可能な限り早期の署名を期待する旨述べ、双方で引き続き調整していくこととされております。
　現時点におきまして、できるだけ早期に署名すること、大変望ましいと考えております。
○魚住裕一郎君　次に、社会保障に関連してお聞きしたいと思います。
　昨年六月、三党合意がありまして、それを踏まえて社会保障制度改革推進法、そしてこれに基づきまして社会保障制度改革国民会議、これが設置されたわけでございますが、前政権の下で発足したわけでありますが、第一回会合が昨年の十一月の三十日でございました。これまで三回行われているということで、今日が第四回目だということを伺っているわけであります。
　一体改革というのは、言うまでもなく、この社会保障の改革と税制は同時に一体的に進めていくということだったと思います。消費税率の引上げだけが先行して実施されると、これは駄目ですよということでございまして、社会保障制度の改革を着実に進める必要があろうかと思います。
　第三回目、前回でございますけれども、総理が出席されて、一月二十一日ですか、一体改革をしっかりと進めること、そして安心社会をつくり上げるために全力を尽くしていく所存でございますと、そういうふうに述べられたわけでございますが、安倍総理の責任において改革の方向性を示すと、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
　これ、今年の八月の二十一日までですよね。もうあと半年といいますか、この国会も六月の末、そして七月には参議院選挙が予定されると、もう本当に時間がないなと、かなり詰めてやらなきゃいけないと思いますが、今後のスケジュールを含めて総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この税と社会保障の一体改革は、極めて重要な国の方針を決めるものであります。
　御承知のように、来年四月から消費税を引き上げていくということが基本的には決まっているわけでございますが、その中において社会保障をどのようなものにしていくか、この改革を行ってまいらなければならないわけでありますが、自民党、公明党、民主党の三党合意に基づいて推進をしてきたものでありますが、引き続き三党間の協議を進めるとともに、社会保障制度改革推進法に基づいて国民会議で精力的に議論をしていく中において改革の具体化に向けて取組を進めてまいりたいと、このように決意をいたしております。
○魚住裕一郎君　これで最後と思いますけれども、幼児教育の無償化についてお尋ねしたいと思います。
　何回か質問されて御答弁されておいでになりますけれども、公明党のマニフェストにおきましても、就学前三年間、幼児教育を無償化すべきであるというふうにずっと言ってまいりました。また、自民党においても、重点政策二〇一二において幼児教育の無償化も掲げられたわけでございます。
　医療費もそうでございますけれども、やはりどれだけこの子供の就学前の環境、これを、人格形成に大きく影響を与えるということでございますので、子供たちがひとしく恵まれた教育環境の中で幼児期を送ることが大切だというふうに思っているわけでございまして、これまで総理も何回か繰り返し答弁されておりますけれども、財源確保の観点等を踏まえ検討を行うという、もう一歩踏み出した御答弁をいただければ有り難いなと思っております。
○委員長（石井一君）　それじゃ、時間が来ております。森まさこ担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　少子化担当大臣の私に、就任時に総理から御指示がございました。幼児教育の無償化を財源の確保をしながら取り組むことという御指示がございました。これは、公明党の公約にも自民党の公約にも、そして自公の連立政権合意に盛り込まれた重要な課題でございます。
　そのようなことを踏まえまして、私と関係大臣、すなわち下村文科大臣それから田村厚労大臣の三大臣におきまして話し合いまして、この度、政府・与党連絡協議会を設置することにいたしました。政府の三大臣とそれから与党の関連部会長で構成をされまして、なるべく早い時期にキックオフをいたしまして幼児教育の無償化についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野君。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　安倍総理を六年ぶりに総理としてお迎えして質問することについて個人的には思いもありますけれども、今日は安倍政権の隅々、コーナーをついてその存念をお伺いしたいと思いますので、ここからが純粋野党の質問時間ですから、是非心しててきぱきとお答えいただければと思います。
　まず、学校やスポーツ現場での体罰の問題について触れさせていただきます。
　私は二つの面からショックを受けました。それは、最初報道されたものが氷山の一角にすぎなくて、次々と、いろんな社会の隅々に体罰がまだあるということが一つ目のショック。そして二つ目には、私はこれは抵抗できない立場の人間に対するパワハラであり見せしめであり陰湿ないじめだと思っていますけれども、世の中にはこの体罰を何か受容するかのようなコメントをする風土がある、これまた二つ目の大きなショックでございました。いまだに体罰が根性を鍛えるとか日本の伝統だなんという観念は現代の国際社会で全く受け入れられるものではないし、日本社会から払拭しなきゃいけないものだと思います。
　下村大臣には、いや、適宜適切にコメントされているのをもうテレビで見ていますので、実は私の親族もかつて博文館に通っていて、教育者としての大臣のコメントも大変敬意を持って聞いておりますが、今日は是非総理から、というのは、社会の隅々にそういうものがまだ残っているものですから、是非、体罰が日本の伝統とか文化とか無縁のものであり、絶対に許されないんだということを国民各位に改めて訴えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま小野議員の質問を拝聴しておりまして、かつて小泉内閣の一員として、私が副長官、そして小野議員が総理秘書官として一緒に汗を流させていただいた日々のことを思い出していたわけでございますが、体罰については、学校やスポーツ指導における体罰は断ち切らなければいけない悪弊である、このことははっきりと申し上げておかなければならないと思います。そして、学校における体罰については、教室内や部活動など様々な場面において、何が体罰として許されない行為かについては認識をされていないのが事実であります。
　最初に、まず体罰というのは悪弊でありますから、これは断ち切っていく。今、小野議員が指摘されたように、それはもう日本の伝統なんだとかいう考え方はこれは間違いであります。このため、政府としては、体罰の考え方をより具体的に示すことなどを通じて、学校現場の過度な萎縮を招かないことにも配慮をしながら体罰禁止の趣旨の徹底を図っていきたいと、このように考えております。
○小野次郎君　総理がまたそれで過度な萎縮とかと言い出すから、萎縮しないようなやり方があるのかみたいに思うので、すぱっとやっぱり体罰はいけないんですよって一言言っていただいた方がよく分かるんじゃないかと思いますけど、それ以上のコメントないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に体罰は駄目なんですね、これは。しかし、その中において、政治の意思の政策の方向性が結果として混乱を招くこともあるのも事実であって、教室での指導、言わば教室の中でクラスの一体性あるいは授業を進める上において、著しくその進行を乱す児童がいたときの指導の仕方については様々な考え方があるんだろうと思いますよ。
　また、部活動において、例えば時間に遅れて来たから、部活動において、じゃ、グラウンド二周、三周ということはこれはよくあることでございますが、これをどう考えるかということについてはやっぱり様々な知見を集めていく必要もあるんだろうと、このように思います。ですから、学校が混乱しないように正確な基準を示していくことが我々に求められているんだろうと思います。
　繰り返しになりますが、基本的にはもちろん体罰は悪弊であり、これを断ち切っていく。それを断ち切っていく、混乱のないように断ち切っていくためにもしっかりとしたガイドラインを決めていく必要があるんだろうと、このように思っております。
○小野次郎君　今日はこの程度にさせていただいて、次の質問に移ります。
　原発の関係で、国会事故調の調査に対する東電の偽装、妨害行為についてお伺いいたします。
　今日は、東電の社長にもお越しいただいております。
　まず、この事故の調査って三本あるわけですね。東電自体の事故調の調査、そして政府の事故調の調査、そして今問題になっているのは国会事故調の調査のときにそういった妨害があったということなんですけれども、私がまず伺いたいのは、じゃ、東電の事故調査報告あるいは政府の事故調査報告ではこの問題の場所は調査できたんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　東京電力の廣瀬でございます。
　まず、間もなく私どもの事故から二年が経過いたします。このような長い間、引き続き大変多くの皆様に御心配、御迷惑、御不便をお掛けしておりますことを改めましてこの場をお借りしましておわび申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
　今、御質問のございました件についてお答え申し上げます。
　私どもの社内の事故調査委員会というのがございまして、そこでの調査は、一昨年の十月十八日に今問題となっております福島第一原子力発電所一号機の四階にまで参りまして、映像を撮って、その結果、問題となっております非常用復水器の損傷はないということを目視したことがございます。また、パラメーター等々の判断の結果、損傷はないというふうに事故調査委員会の中では結論付けております。なお、その模様をビデオに撮ってございますので、そのビデオにつきましては国会事故調査委員会の方にも提出させていただいております。
　一方、政府の事故調でございますけれども、政府の事故調からは、現場を見るということ、一号機の四階ということでございますけれども、そういうお話はございませんでしたので、御覧になっていらっしゃらないというふうに認識しております。
○小野次郎君　要するに、ビデオで東電の社内の事故調査報告は作った、政府の方は見たいという要求もなかったということですね。
　だけど、社長、まず遺憾の意を表してほしかったのは、事故は当然のことですよ、だけど、この妨害行為について何ら陳謝はないんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　大変失礼申し上げました。
　今回、今御指摘の国会事故調査委員会の調査に関して、私どもの説明者が現場の状況を説明する際に誤った説明をしたということ、大変申し訳なく思っております。深くおわび申し上げます。
○小野次郎君　この一企画部長さんですか、の対応いかんの問題では済まされないと私は思います。東電として、このことについて何らかの経営レベルでの責任を明らかにするお考えはありませんか。
○参考人（廣瀬直己君）　この問題につきましては、既に社内で聞き取り調査を始めております。その過程で、説明者は、現場の状況を詳しく説明するということ、その中で問題のその暗さのことを発言しておりまして、特にそのほかの意図があって現場の調査を妨害するような意図はなかったというふうになっております。
　一方、ただ、この点につきましては、社内の聞き取り調査だけでは不十分と考えておりますので、昨日、弁護士さん三名の方に入っていただいた、第三者検証委員会というふうに名付けておりますけれども、その検証委員会を昨日立ち上げ、今後しっかりその辺については調査していただこうということを考えております。
○小野次郎君　この問題の行為というのは、テレビを見ておられる方はちょっと分からない方もおられるかもしれませんけれども、結局、今回の東電の福島原発の事故が本当に全て津波の問題、それが原因なのか、それともその前に起きた地震による損傷というか影響がそれに加わっていたのかということが、明らかにするべき、この言わば心臓部に対する調査妨害、調査忌避であったわけです。
　その意味では、私は、経産省に対しても監督責任があるんじゃないかと、そういうことを訴えたいんです。なぜかといえば、特にこの東電事故後、東電の存立、経営そのものが、政府、つまり経産省の、国民の税金を使って支えている状況になっているわけですから、そんな、事故後一年たった後でも国会の事故調に対して東電が非協力というか、むしろ偽装までしていたということについて、経産省として何らかの監督責任感じませんか。
○委員長（石井一君）　茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　やっと委員長にも覚えていただいたようであります。
　こういった問題が起こっていることに対しましては極めて遺憾だと、こんなふうに考えております。東京電力が何らかの意図を持って虚偽の説明をしたとすれば、断じて許されないことだと考えております。
　先般、二月七日の日に東京電力に対しまして、信頼の置ける形で事実関係を明らかにし報告するように、こういう指示をいたしました。この指示を受けまして、東京電力、今、廣瀬社長の答弁にもありましたように、昨日、弁護士から成る第三者検証委員会を設置したとのことでありまして、まずはこの委員会におきまして事実関係を明らかにすることが重要だと考えております。
　本件、一義的には国会事故調と東京電力の間の事案でありますが、今後、改めて現地調査をするというようなことがございましたら、東京電力にも全面的に協力するように指導してまいりたいと考えております。
○小野次郎君　次に、原子力規制庁審議官の日本原電役員への資料リークについてお伺いします。今日は田中委員長お見えですね。ありがとうございます。
　この審議官の行為というのは、最初私は、一か月間に五回同じ特定、業者と言っては失礼ですけれども、業者の方と会ったと聞いていたら、後で報道で八回と。一か月に八回、個別のことで接触が確認されたこと自体大変異常だと思うんですが、審議官の行為は今原子力規制委員会の中ではどのような内規に触れるんだと、どういう意味でインモラルなんだというふうにとらえられているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田中俊一君）　田中でございます。
　内規では、事業者、被規制者と会うときには、いかなる場合にも一人で会ってはいけないということに反しております。
○小野次郎君　伝えられているところによれば、この度々の接触の中でお互いに渡した問題の資料というのは、事前には委員の了解がなければ渡せないものですというふうに審議官も最初言っていたと。それが最後になったら、ドラフトだったらと言って渡したということは、これ、接触していた両方が互いにこれは何らかの意味で許されない行為だということを十分に認識していたということじゃないんですか、委員長。
○政府参考人（田中俊一君）　本人は認識しつつ、そういう判断をしたと思います。
　私どもが本人から聴取したところによりますと、一月二十八日に敦賀発電所の破砕帯の調査に対する検討委員会を予定しておりまして、そこに出す資料だったわけですけれども、そこで事業者を呼んで事業者の意見を聞くというふうに誤解して、そういうことであれば事前に渡して事業者にも十分に反論というか議論の機会を与えた方がいいという曲解をした、誤解をした、その上で渡したということだったそうでございます。
○小野次郎君　それで、この職員に対する処置、処分はどのようなものになったんですか。
○政府参考人（田中俊一君）　まず、何度も今御指摘ありましたように、一人で何度も会ったということ、それから渡してはいけない資料を渡したということで、重大な内規違反であるということで、内規としては一番重い訓告処分で更迭させていただきました。
○小野次郎君　公務員であればみんな分かっていますけど、訓告というのは懲戒処分じゃないんですよね。懲戒処分の一番下は戒告ですから、訓告ということは戒告未満にしたということですよね。これが何が一番重い処分なんですか。
○政府参考人（田中俊一君）　私どもの全ての会合は国民にネット中継等を通して全て明らかになっておりまして、その議論の過程を資料としてまとめたもので、いわゆる守秘義務違反といったようなことには相当しないだろうということで今回の処分になったものでございます。
○小野次郎君　その不適切な行動を確認しながら出身官庁の文科省に戻すんじゃ、ノーリターンルールはどこ行っちゃったんですか。戻せばいいんですか、これ。そして、復帰した親元でまた栄進していくようだったら、これブラックパロディーじゃないですか、これじゃ。懲戒処分にかけずに親元戻して、親元戻した後どうなるか分かりませんというんだったら。委員長、それでいいんですか、本当に。
○政府参考人（田中俊一君）　まず、ノーリターンルールでございますが、五年間の猶予期間があるということで、その五年の間に適切でない人材であるという判断をさせていただきまして戻っていただいたということでございます。
○小野次郎君　甚だ納得はできませんが、是非そういう、まさかないと思いますけれども、復帰した後はそちらでどんどん栄進していくなんということがあってはそれは社会常識に反すると思いますから、そこはしっかり規制委員会としても目をちゃんと光らせておいていただきたいと思います。
　次に、もう二年たとうとしています、原発事故から。ところが、この不動産に対する賠償支払が全く進んでいません。私は、前から言っていますけれども、この汚染の不安がなくなった場所はいいですよ、そうでない場所については、この不安が解消するまで待つのか、それとも別天地で新生活を再建するのか、被害者には完全な選択の自由が与えられなきゃいけないと思っています。そのためにも、かつての資産価値を保障して新しい生活を速やかに始められるように、希望者の土地、建物など不動産を国が買い上げる若しくは借り上げるスキームの法案を、必要だと思って、みんなの党などが国会に度々出しています。国は被害者の方々に更にあと何年待てというんですか。内閣全体の高度な判断として、汚染のため早期に帰るめどのない土地、建物についてその不動産を買い上げ若しくは借り上げる仕組みを整備するお考えがないかどうか、総理にお伺いします。
　というのは、私は前内閣のときに細野大臣にも説明に行きました。平野大臣にも説明に行きました。この内閣になってから、また根本大臣にも説明に行きました。しかし、それぞれの行政のつかさつかさが、そういう今までなかったスキームはなかなか御理解いただけないようでございます。しかし、だからこそまさに政治の判断としてこうしたスキームを早くつくってあげることが、被害者の方々が、賠償自体はまた時間が掛かるにしても、ローンを組めるようになるんですね、資産価値を保障してもらう法律があれば。是非そういう法律の整備を検討いただきたいと思いますが、総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、福島の復興は政権の最重要課題の一つであります。
　東京電力福島第一原発事故によって避難を余儀なくされた方々の生活再建を図る上において被害者の土地や建物について補償が行われるということは極めて重要であるということは、今委員が指摘されたとおりであると私も思います。そして、原子力事故により生じた損害に関しては、国が被害者の土地や建物を直接買い上げ、借り上げて補償するのではなくて、一義的には原子力損害賠償法に基づいて東京電力に賠償の責任を負わせることが適切であると考えます。その上において、東京電力が着実に足下の賠償等に取り組むよう、原子力損害賠償支援機構法に基づく枠組みの下で、政府としても進捗状況をフォローしながらしっかりと支えていきたいと考えております。
○小野次郎君　もう少し被害者というか被災者の立場に立って、何が今国に助けを求めているかということをお考えいただきたいと思います。
　関連して次の質問に移りますが、放射能汚染で自分の家に戻れない方々にも、平成二十五年度末からは、今度、仮設住宅から災害公営住宅に移らなきゃいけなくなってくるんです。この汚染地域に戻れない方々からは、この公営住宅、有料なんですよ、今までの仮設は無料でしたけれども。どうして家があるのに帰れないんだと、原発事故による放射能汚染を避けて避難しているのに、その家に住めなくしたのはどこの誰なんだという憤りの声が上がっているんです。普通の県営住宅じゃないんですよ、これは。汚染で帰れないから住もうとしているのに、今まで無料だった、今度有料になっちゃう、これではまさに行政の配慮というか思いやりはどこにあるんだと、私はそういう声を上げる方に大変同情します。
　どうしてこれ無料じゃないのか、お伺いしたいと思います。まず国交省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　災害公営住宅ということは、福島のみならず三県でやっておりまして、今事業中、来月からいよいよスタートを切るというところまでこぎ着けました。そこでは応能負担ということになっております。
　今御指摘のありました福島の原発被害、災害という、そして長期避難者の方の家賃につきましては、私は避難費用として賠償の対象となり得ると、こういうふうに考えておりまして、現在、東京電力が経済産業省とも相談の上、その内容についての検討を進めているということを承知しております。
○国務大臣（茂木敏充君）　家賃負担が生じた場合は賠償の対象となります。
　それから、先ほどの件なんですけれども、財物賠償の件で、事業用の資産につきましては昨年の十二月から既に申請を受け付けております。ただ、私も先週末、地元に行ってまいりまして、知事また首長さんから御意見を伺いましたが、申請書類が非常に複雑だと、もっと簡素化する必要があると考えております。
　それから、建物、土地の関係でいいますと、例えばお父さんがお亡くなりになっちゃったと、こういったことで、結局相続の未登録の問題等がありまして、そういったことはクリアしていかなきゃなりません。ただ、一日も早く進むよう東電の方に指示をしてまいりたいと考えております。
○小野次郎君　大臣、お答えいただいて有り難いんですけれども、首長にだけ聞いてくるんじゃ駄目なんですよ。本当に被災された方はやっぱり新しいところに移りたいと思っている方もいるんだけれども、首長さんたちにしてみると人口が減ってしまうということについて非常に慎重になってしまっているために、是非、本当に一人一人の被災者の方の希望を聞いていただけば、一日も早くそういう制度を実現してほしいと思っていますので、もう一遍、いや、もう大臣、答弁は結構ですので、今後とも聞いていただきたいと思います。
　それで、さっきの国交大臣の答弁、そして今の経産大臣の答弁を聞いてなお納得できないのは、そうすると、家賃が払えなかったらやっぱり滞納処分になるんじゃないんですか。
○小野次郎君　国交大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　そうした事態ができるだけないようにということで、今、経済産業省、そして東京電力で賠償対象ということで話合いが進んでいるというふうに承知しております。
○小野次郎君　だから、要するに家賃は取ると、後で東電から請求しろという考え方なんですね、国は。これは、何でそれが災害公営住宅、これはわざわざ、復興庁中心になって八つの役所の十一の部局がこの放射能汚染のために住めなくなっている方の公営住宅の検討の場をつくっているんですよ。ところが、ちっとも家賃の負担については議題にもしていないんですね。
　私は、総理にも聞いていただきたいんですけれども、無告の民という言葉があります。私は声なきに聴くというのを座右の銘にしていますが、こうした何というか大きな声を上げることができない数万、数十万の方たちの立場に立つのか、それとも、今現に政府が経営も運営もてこ入れしているから東電はもっているわけじゃないですか、その東電の側に立っているのか。家賃は取るよと、後で東電に請求しろと個人に言っているんじゃおかしいんじゃありませんか。総理、そう思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど政府としての基本的な姿勢についてのお話をさせていただいたわけでありますが、この運用面においては、先ほど経産大臣が答弁をいたしましたが、その後ちょっと付け加えておりましたが、職員は被災地のそれぞれの避難をしておられる方々から事情を伺っているわけでありまして、その中において、国交大臣が答弁したように、言わばそうした滞納という処分にならないようにいろいろと目配りをしていかなければならないと、このように思っております。
○小野次郎君　その点もよろしくお願いいたします。
　それでは、石原大臣にお伺いしますけれども、仕事始めの一月四日、安倍内閣にとってはまさに新しい年を迎えて、みんな腕まくりで仕事しようと言っている最初の平日に、環境省では最高責任者である石原大臣は登庁しておられない。その後も当日の所在を明らかにしようとしない。これはどうしてなんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も御答弁をさせていただいておりますけれども、一部報道で、除染について不適切なものがあったという報道がありました。これは前政権下で行われたことでございまして、私どもが野党でありますので、どのような手続でどのようなことがなされたかということは承知しておりません。そこで、どのような事実がどのような形で何を原因にどれだけのことが起こっているのかを早急に調べるようにという指示を秘書官を通じてさせていただきました。
　その日は、そのほか、一月七日が補正予算の最終締切りでございますので、補正予算の検討状況、特に私から新たなファンドの設立についての指示も出しておりますので、その説明も受けて、いつ一堂に全員が会して話をすることができるのかということを確認をいたしました。
　その結果、一月四日は、副大臣、政務官が二人出張中、そして、一月六日の日曜日には詳細な報告、相談ができるということでございますので、じゃ、そのときにこの件については話をしよう。そして、一月六日に関係者が集まりまして、副大臣をヘッドとする適正化推進本部を立ち上げまして、徹底的に調査をするよう指示をさせていただきました。翌七日には同本部の第一回を開催、一月十日には、総理から指示もいただきまして、復興庁の根本大臣を本部長とする……（発言する者あり）今、御答弁させていただいているんですよ、経緯を。
○委員長（石井一君）　ちょっと私語はやめてください。
　どうぞ、答弁を続けてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　同七日には同本部第一回を開催、一月十日には総理の指示を受け、一月十八日に除染適正化プログラムを策定し、このプログラムを実行中でございます。
　一月四日については、都内並びに神奈川県におりました。
○小野次郎君　二月十二日の浅尾委員の質問に対しては、一月四日、登庁しておりません。これ、同じですね。家庭から連絡をしましたとなっていますが、家庭って、これどういう意味ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　正確にどう答弁したかは今覚えておりませんけれども、一報を、こちらから連絡した、秘書官から受けたのは家であったということでございます。
○小野次郎君　杉並の御自宅ということですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　そうだったと記憶しております。
○小野次郎君　それなら、なぜ各党の委員の質問に率直にお答えにならないのか、よく理解できないんですが。
　一月四日に環境省では、仕事始めには誰も、何というか、職員に今年はこういう方針で頑張るぞといういわゆる年頭訓示は誰がなさったんですか、環境省では。
○国務大臣（石原伸晃君）　平成二十五年、幹部への訓示、一月七日月曜日、全職員を対象に訓示、八日火曜日でございます。過去の事例を申させていただきますと、平成二十四年一月十日火曜日、全職員を対象に訓示ということでございます。
○小野次郎君　四日はしなかったんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　四日はございません。
○小野次郎君　非常に、たるんだと言っちゃ環境省全体に申し訳ないけれども、締まりのない役所ですよね、一月四日に大臣が都内にいながら出てこないというのは。そんなのでいいんですか。だって、この除染の問題だって、平成二十四年に四千五百億円、平成二十五年に六千億円投じて、ところが、新聞には落ち葉を水に流す作業員の写真が出ている。これ、水に流して済まされる問題じゃないですよ。大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今年は特に、昨年の年末に選挙がございまして、一月七日の補正予算の編成作業に職員の皆さん方は全力を尽くされております。一月四日に訓示をやるという作戦もあると思いますが、一段落してやるということで私どもはそのようにさせていただきましたし、一月四日に副大臣、政務官、登庁している人間もおります。
　不適切な除染については、再発防止のために万般遺漏なきよう対策をもう既に講じております。そして、これは私どもは契約した現場に立ち会っておりませんので、どういう契約であったのか、過去のデータから調べることしかできません。新たな指摘があった場合には、迅速かつ適切な対処ができる体制を既に整備させていただいております。
○小野次郎君　先ほど、一月四日は大臣は都内及び神奈川にいたとおっしゃいました。公用車の利用、ＳＰは随行していましたか、秘書官は随行していましたか。
○国務大臣（石原伸晃君）　公用車は利用しておりません。
○小野次郎君　ＳＰと秘書官は。
○国務大臣（石原伸晃君）　いないと思います。
○小野次郎君　非常に問題ですよ。だって、公用車使わないで、ＳＰいなかったら。
　じゃ、ちょっともう一遍答弁してください。
○国務大臣（石原伸晃君）　秘書官はおりません。ＳＰは絶えず帯同しております。
○小野次郎君　これだけ、私だけじゃなくて、衆議院でも参議院でも度々聞かれていて、どうも誰も、皆さん聞いていて、ああ、分かったと思う人はいないわけですよ。はっきりやっぱり大臣自ら御説明された方がいいと思いますよ、そんな何もないんだったら。四日にこうやってここにいましたということを説明した方がいいと思いますよ、それ、何か聞くと一回ずつ答えが違うんじゃ。そう思いませんか。そういうおつもりはありませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の御質問の趣旨が分からないんですが、委員の御質問の趣旨は、一部報道があったことに対して、全員を招集して、そこで対策を取れということを言っていらっしゃるんですか。
　私どもは、一月四日、一部報道されたことがどれだけの事実、どれだけ拡散していることかも分からない段階で、情報を収集する、その指示をするということが、私が環境省に関係をする業務で行わせていただいたことでございます。
○小野次郎君　答えていませんよ。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　石原環境大臣に申し上げたいんですが、そんなに難しいことを追及しているとは思わない。一月四日の行動を小野さんは聞いておられるようでありますので、それについて記憶の範囲内で率直に、ストレートにお答えいただければどうかと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも昨日の委員会で御答弁させていただいたんですけれども、そのときは、多分、一月四日でございますので、初参りにいろいろなところに行かせていただいたり、会合に出たり、挨拶回りをしていたと思います。
○小野次郎君　分かりました。納得はいきませんけれども、取りあえず今日、次の質問に、たくさんあるので、また別の同僚議員から質問が出るかもしれませんが、私は取りあえずこれにとどめておきます。
　次に、これは総理にお伺いしたいんですが、トンネルとか高速道路の、あの笹子のトンネルの事故とか、高速道路の何か土台がかなり劣化しているとか、そういう問題が次々と明らかになっていますから、この緊急の修理、補修というのはもちろん最優先だと思うし、それについては会派関係なく、それは優先だと思っていると思うんです。
　ただ、一方でこの附則、消費税増税法案の附則十八条二項の解釈、運用から、例えば自民党は十年間で二百兆円もの公共事業、これをうたい文句にした国土強靱化計画、これと一体なのかどうかということがすごく議論になっているわけです。
　経済や財政の専門家ばかりじゃなくて、一般の国民の中からも、後年度の要するに国債が積み上がるということについての国の財政に与える負担、そして本当に、ＢバイＣというんですかね、費用対効果が確認されているのか、それともばらまきになってしまうのかという不安、さらには、造るはいいよ、だけど、その後のメンテの費用がまた掛かるじゃないかというメンテの不安と、様々な面から不見識じゃないのと。今までの実績等を見て十年間で二百兆円の公共事業というのは、まあうたい文句ではいいかもしれないけど、不見識だという声が上がっています。
　こういう評価についてどのように認識されているか、お伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは担当大臣からお答えをいたしますが、二百兆円ということをうたい文句にしたことは自民党もありませんし、当然、安倍内閣においてもございません。
　我々が進めるのは、まさに多様な災害が頻発する我が国において事前防災や減災の考え方に基づいた国土の強靱化は国民の生命と財産を守るために極めて重要であると、こう認識をしております。そのために真に必要な事業を着実に今後も進めていく考えであります。
○国務大臣（古屋圭司君）　今総理がお答えしたように、十年間で二百兆円ということは政府も全くそれは決定したわけではありませんし、また、国土強靱化計画とよく言われていますけど、これもまだそういったものはありません。これが現状であります。
　それで、我々、何でこの国土強靱化を進めるかと。この基本理念というのは非常に大切でして、やはり日本は数十年先には間違いなく大きな地震があると、こう言われていますよね。一方、今総理からも言われたように、そういったものにしっかり事前対応していく。要するに、いざそういう災害が起きたときに致命的な傷を負わない、二つ目はやはり被害を最小限に抑える、そして三つ目は速やかに復活させる。こういうレジリエンス、強靱性を備えていくことこそが平時にも、企業にも、地域にも、あるいはいわゆる企業群にもレジリエンスをもたらすことになるんですね。これが我々の目指しているものなんですよ。
　これは実は、最近はグローバルスタンダードになっているんです。例えば、もう委員もよく御承知のように、イギリスはあの洪水になったときにその後の教訓として、やっぱりナショナル・レジリエンス・プログラムを策定しましたよね。アメリカでも、オバマ大統領がフィックス・イット・ファースト・プログラムをやる。要するに、そういうことです、それを我々は実現していこうと。その前提として、いろいろアセスメントをして、そして精査をして優先順位を付けてレジリエンスをもたらしていこうと、こういうことですから、二百兆円とかそういったものが独り歩きしているだけで、全然関係ないということを是非ここで強調させてください。
　以上です。
○小野次郎君　修理、補修に力を入れるとか、あるいは災害に強い国づくりをしていくとか、そういう方向性については私は別に異論を唱えているんじゃないんですよ。だけど、今までの実績あるいは今の日本の財政の状況から、十年間で二百兆円という公共事業が、そんなもの、よくないと言っているわけですよ。
　それで……（発言する者あり）何か話がだんだん、後ろでいろいろ言われると分からなくなるんですが、そういうことで、今、古屋大臣から伺ったように強靱化計画というものも具体的にはない、そしてまた総理からも、この十年間に二百兆円の公共事業というのはうたい文句でもないし、国民への約束でもないということを明言いただいたことを確認させていただきたいと思います。
　次の問いに移りますが、これは農水大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、再生可能エネルギーの定着、普及というのは目下の日本社会にとって、総理もおっしゃっていると思いますが、最大の課題であって、これ実は民主党政権のときにこの農水分野での再生可能エネルギーの推進を目指して法案が一本出ていました、国会に。農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案、出ていたんですが、自民党内閣になったら提出予定法案から落ちちゃった。どうしてなんですか。
　まさにこれ一種の規制改革でございまして、そういった既存の分野の中にはある程度それは抵抗があるかもしれない。しかし、それを、壁を取っ外してこの再生可能エネルギーを定着させていくんだ、促進させていくんだということが政府全体あるいは国全体の大きな課題なのに、せっかく出していた法案を出さなくなっちゃったのはどういう意味なのか。あるいはもっと前向きに言うなら、速やかにまた出していただきたい、そのことを農水大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　お答え申し上げます。
　今、小野先生からお話がありましたように、昨年の通常国会で農山漁村再生可能エネルギー法案というものを提出をしておったわけですが、これは前政権でございますが、臨時国会で衆議院の解散ということで廃案ということになっております。この法案につきまして、当時野党であった自民党の中で、例えば優良農地をどうやって確保していくのか、これをどう図るのかとか、それからもう一つ、今の再生可能エネルギー発電によって出てくる利益をどういうふうに地域に還元していくのかというような観点からいろいろ議論があったというふうに承知をしております。
　したがいまして、今度政権交代になりました、これらの観点も含めて、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を促進していくための方策について与党において改めて議論するということになっておるというふうに承知しております。したがって、与党に対して、我々として、再生可能エネルギーをめぐる現状と課題、こういうものについて説明を行った上で、その議論も踏まえながら、この法案どうするか判断してまいりたいと、こう考えております。
○小野次郎君　どうするかというのは、まあ何か非常に中立的な言い方で、どうなっちゃうか分からないということですか、大臣。手を加えるかどうかは別として、出す方向で検討したいというわけでもないんですね。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今申し上げましたように、この法案の取扱いについてということですから、出す方向でというところではなくて、与党でどうするか、まず議論してもらうということが先だと考えております。
○小野次郎君　ちょっとがっかりしましたが。
　次の問いですけど、総理、ＴＰＰ。聖域なき関税撤廃というのはＴＰＰの私は目指すゴールだと思いますよ、はっきり言って。最初から聖域なき関税撤廃を掲げないＴＰＰなんて、私に言わせればイチゴがのっていないショートケーキ下さいというのと同じだと思いますよ。交渉によって最終的に例外が認められる可能性はあると思いますよ、私は。だけど、最初から本来のゴールを目指さない確約を取るなんというのは、オバマ大統領に禅問答を仕掛けるようなものだと私は思うんです。総理は最近になって、オバマ大統領から感触を得て最終判断するとおっしゃっていますけど、それは他国の大統領の一言半句に感触を得たか得なかったかみたいなことに、せいにしてしまうのは、一国の総理大臣なんですから、安倍総理は。
　是非私は、そういう逃げの姿勢じゃなくて、自民党の支援業界の意向に沿って反対するのか、堂々と日本経済全体のメリットを考えて協定交渉に入るのか、総理自身の判断で、オバマさんが言った言わなかったの話に、後でまた国会へ戻ってきて言われるんじゃなくて、御自身の認識をしっかりと固めて行くべきだと思いますが、明確にするというお考えはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米首脳会談は、先ほども答弁で申し上げましたように、日米の信頼関係、同盟をつなぐこの信頼関係が戻ったということを内外に示していくものにしていきたいと考えておりますが、同時に、首脳会談というのはお互いに国益を背負ってくるわけでありまして、いかに守るべきものを守るか、得るものを得ることができるかどうか、これがまさに首脳会談であろうと、このように思います。
　そこで、このＴＰＰについて、やはりこれは聖域なき関税撤廃ということであれば、我々は、守るべきものは守れない、そう判断した中において、選挙の公約として、それを前提条件としたのであってはこれは参加できませんねということを申し上げたわけであります。
　いずれにせよ、経済交渉については、その交渉自体がすばらしいということではなくて、交渉は結果によるんですね。この結果において、最初から、ではもう国益守れないではないかということであれば、これは参加することに意味がなくなると、こういうことであろうと、このように思います。
　イチゴののっていないショートケーキという話がございましたが、結果が、もうたくさんイチゴがのっているという状況になっていく、これが交渉の結果であって、そういう結果が見通せないようであれば、それは駄目な交渉ということになるのではないかと、このように思います。
○小野次郎君　そういうふうに私が今申し上げるのは、一年前に野田さんとオバマさんのときも、ある表現があって、それは何を意味しているのかみたいなことになって、大分日本へ帰ってこられてから多義的だったためになったので、今回また感触を得てなんという言い方をされると、感触を得たかどうかは、安倍晋三という人が、俺はだってそういう感触得たんだよって、それ何て言ったんだみたいな、英語は何て書いてあったんだみたいな話をずうっとやっていくんじゃ、それでは本当の政治的決断ではないでしょうということを私は申し上げているんです。
　これだけ国内に賛成という方と反対という方とはっきりとあるんだから、それを土台にして総理自らが決めていただかないと政治的な決断にならないんじゃないかということを申し上げておきます。
　アメリカにもう間もなく行かれるわけですから、お帰りになったときには、是非、相手方の政府の首脳が何かを言ったからとかということではなくて、もっと全体的な判断に基づいて決断をいただきたいと思います。
　お昼前にもう一問させていただきますが、日本郵政の社長人事について官房長官にお伺いします。
　官房長官もまた総理も、今までの国会の中でも、一言で言えばいかがなものかなと、年末のどさくさにああいう人事してというふうにおっしゃっていたと思います。総理も、それも重く受け止めるみたいなことをおっしゃっていたと思いますが、いつごろをめどにその認識が具体的な動きになって出てくるのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　衆議院の予算委員会でも答弁をしたんですけれども、政権の移行期に、一〇〇％これ国が株主ですよね。その社長人事を天下りと言われた、批判をされた人がですよ、その自分の同じ省庁の人に決定をしたと。私どもこれから与党になるちょうど移行期だったものですから、何の相談もなかったわけですから、それは幾ら何でも看過することはできないということを私は申し上げました。そして、今でもその思いは同じです。
　これを具体的にということは、これ総務大臣の所管でありますので、総務大臣が私は適切に対応してくれるものと思っております。
○小野次郎君　官房長官のそのバランス感覚は極めて適切だと私は思います。これ当然、累次にわたってこの国会でも話題になっていることは日本郵政側も見ているはずです。総理、官房長官の認識がそうだということが分かれば日本郵政側も適切な対応を取るべきだと、私は自ら取るべきだと思いますけれども、そのことを御指摘申し上げて、午前中の質問を一旦終わりにさせていただきます。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十四年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小野次郎君。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　生まれ変わった自民党という、最近使われているようですが、二つほどそれに関して質問をさせていただきます。
　一つは、企業・団体献金の禁止、これ何度も、もう二十世紀の末から、自民党も掲げかけるんだけどいざとなると下りてしまうというテーマですが、生まれ変わった自民党、安倍内閣、この企業・団体献金の禁止、実現する覚悟はあるか、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党は、今まで累次の党改革を行ってまいりました。その際、透明性においては我が党独自の極めて厳しいルールも定めているわけでございます。かつては、各グループの残金と、総務省に提出をされている額と実際に残っている額が違ったということもありましたが、その後、言わば預金通帳をしっかりと合わせるということも内規で決めているわけでありまして、そういう中において、これは自由民主党の方が先に、一番最初にやったことなんですが、その中において我々は、しかし法人等の献金については、透明性を確保するという中においては、日本においては法人等がそういう社会貢献あるいは政治に対する貢献としてそうした献金するということはあっていいのではないかというふうに思っております。
○小野次郎君　余り生まれ変わってないような気がいたします。
　続けて伺いますが、平成十三年一月に大変重要な閣議決定ありました。俗に大臣規範と言われているやつですが、この運用に関して、民主党政権の三年余り、私はこの運用が極めて曖昧になってきたと思います。特に政治資金パーティー自粛の規範を破って大臣、副大臣など政務三役が公然と、見てきた人の話によれば、所管業界の関係者が前列に並ぶようなパーティーやっていたと。説明は、大規模でないからいいんだといって、二百人ぐらい集めたやつもやっているんですよ。これ、野党暮らしから政権復帰した安倍自民党がまたその運用で同じように禁を骨抜きにしてしまったら、この規範自体が有名無実になってしまうんですが、内閣の構成員に厳格に遵守させる覚悟をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、安倍内閣発足後のそれぞれ閣議、あるいは副大臣、政務官会合でこの規範の徹底というものを指示をいたしました。
　それと同時に、今パーティーのお話ありました。パーティーについて、政府としては、基準はないものの、国民の疑惑を招くようなものについては、それは各人の良識の判断で控えるようにと。要は、大臣になる、あるいは副大臣、政務官になって、その地位を利用してというようなことは当然避けるべきだというふうに思います。
○小野次郎君　生まれ変わった自民党と言っているんですから、是非、国民からいかがなものかという目で見られるようなことを政権に復帰したからといってまた始めることのないように、是非指示を徹底していただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、地位協定の改定の問題です。
　今日もまた、昨日ですかね、一般の民家に米兵が侵入して逮捕されたようですけれども、この破廉恥犯罪が後を絶たない。運用改善、運用改善と、どうも外務省のペースだと思いますけれども、唱えるだけじゃなくて、やはり米軍構成員以外にもアメリカ人の方はたくさん日本に住んでおられるわけですから、その住んでおられる外国人と同じ法制度の下に置くのは極めて当然だと私は思います。地位協定の改定をすることが何ら安保の機能を弱めるものではなくて、むしろ両国民の間の信頼、尊重の意識を確認するものだと私は思っています。
　基地の環境対策でも、御存じのとおり、地位協定では日本の法令が直接には適用されない、仮に返還されても、そこの土壌汚染などの問題については誰が責任を負うのか曖昧だ、こういう問題もあります。
　この際、地位協定の改定を米側に提案する考えがないか、外務大臣あるいは総理大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定につきましては、これまでも運用において改善を図ってきたということですが、まずはこれ実効性が重要であります。引き続きまして、現実的、具体的な運用の改善を積み重ねる、こうしたことが重要と考えております。先般、アメリカ側は新たな勤務時間外行動の指針、公表した次第ですが、こうした取組を注視していく、引き続き、事件、事故のみならず、御指摘の環境あるいは騒音、こうした一つ一つの問題を解決するべく最大限努力をしていかなければならないと考えております。
　事件、事故の防止につきましても、私も、先日、ロックリア米太平洋軍司令官、またアンジェレラ在日米軍司令官、お二人とも直接お会いいたしまして、事件、事故に対する問題意識、そして対応要請をしたところでありますし、また先週末も沖縄を訪問させていただきまして、タレリ四軍調整官代理に直接お会いをして申入れを行ったところでございます。ＣＷＴ、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、こうした取組等を通じて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　そして、併せて御指摘の環境の方ですが、日米間では二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表という発表を発出しておりまして、日米の関係法令のより厳しい基準を選択するとの基本的な考えの下、日本環境管理基準、ＪＥＧＳと呼んでおりますが、こうした基準を作成すること等が確認されておりまして、先般も二〇一二年版のＪＥＧＳを公表したと承知しております。これに従って米側が環境保護及び安全への取組、適切に実施するようしっかりと働きかけていきたい、このように思っております。
○小野次郎君　米軍の存在が日本の安全保障に資するものであると私も思いたいですけれども、やはり、古来、洋の東西問わず、本当にその軍事組織が力を発揮できるかどうかというのは、地元の住民の方と一体になったときだと思います。おなかのすいた兵隊さんがいたら自分の持っているおにぎり分けてあげてもいいと思うような感じになっているか、あるいはけがされている米兵の方がいたら自分の家に連れていってでも治してあげようというような感情になれるか、それ大事だと思うんですよ。
　そういう意味で、次から次と綱紀粛正といいながら破廉恥犯罪が後を絶たない、中には基地に帰ってしまって身柄の問題がいつも起きるということが繰り返されれば、今僕が申し上げたような意味で、最先端の兵器があるかどうかではなくて、そこに暮らしている人と一体のものになっているかという意味でいうと、いつまでも未解決の問題が残るような気がしますので、是非、この地位協定の改定についても引き続き視野に置きながらよく運用の改善を努めていただきたいと思います。
　もう一つ、自衛隊の情報保全隊の関係ですが、実は、民主党政権下で、何か部外で行われた集会でもその発言の内容や出席者について保全隊が情報収集しているかのような、読める通達が二本出ています。平成二十二年の十一月と二十三年の四月。これは同僚の自民党議員の方も追及しました。そのときに、二十三年三月八日の北澤防衛大臣は面白いことを言っています。公開の会合、そういうところへは情報収集のために、これはきちんと決められた範囲でやっておるわけでございますと答えているんですね。自衛隊の情報保全隊の方が職務で施設外の政治集会に参加してきちんと情報収集していると、こんなことを言っている大臣がおられたわけです。
　私はそのときからこの通達は見直すべきだと申し上げてきましたけれども、元々、民主党政権下で、自民党寄りの発言をする協力団体の代表か何かおられて、それに目くじら立ててこういう通達ができたというのを私は承知していますが、これ政権交代したんですから、是非この政治活動の自由に何か侵害するかのように取られるような通達は基本的に見直していただきたいと思いますが、防衛大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の件、平成二十二年十月十七日に北海道旭川市で開催されたみんなの党の演説会に自衛隊情報保全隊の隊員が参加していた、こういう事例がございました。この内容については、これは小野議員もそうですし、当時野党であった私もこの問題については追及をさせていただきました。その際、この背景として、実は二枚の通達が出されたんではないかという御指摘がございました。
　その中で、まず、この事案で出されました平成二十二年十一月十日の事務次官の通達ということで、ここで隊員の政治的中立の確保について対応を定めるということで指示を出した内容です。このことにおきまして、例えば国会の場において様々な議論がなされたことを踏まえて、平成二十三年四月、部外の団体に対する周知や要請、確認といった具体的な対応までは指示しないということで、実は初めには厳しい対応を事務次官通達で出しました。そのときには、例えば自衛隊の隊員が外で講演をする場合にはどういう団体で講演をするのかとか、あるいは自衛隊の様々な式典の中で発言をするような、例えば自衛隊の支援団体の皆さんがこういう発言をしないようにとか、そういうような意図で誘導するようなことを行えという、非常に私が考えてもおかしな通達ということが出されました。
　そして、実は、この後、経緯を見ますと、二十三年四月四日にまた次官から、実はこれを上書きするような形で、前のようなおかしいことではなくて、普通の政治的な中立を保つようなことをしてくださいという上書きの通達が出ております。
　私が大臣に就任しまして、各部隊にこのようなおかしな状況になっていないかを確認をしましたら、現在はそのような状況ではないということで確認をしておりますが、委員の方で更にこの二十二年の十一月十日の通達について撤回というようなことをもし要請されるのであれば、私の責任で直ちにしたいと思っております。
○小野次郎君　通達が二本出ていて、前の通達どうするか書いていない後の通達なんて変なんですよね。ですから、この十一月十日の、前年の通達についてはきちんと対応していただくようにお願い申し上げます。
　アルジェリアの事件についてお伺いします。邦人被害の事件の危機管理についてお伺いしますが、大変聞きづらい内容ですけれども、総理の帰国まで、私はクロノロジーを取り寄せてみましたけれども、十九日の午前四時にお帰りになっていますが、実は、第一報からこのお帰りになるまでの間に事態の方がどんどん悪化していて、邦人の被害も拡大してしまっていたんじゃないのかと。
　政府の対策が後手に回ったという認識はございませんか。