Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（前川清君）　本日午後五時二分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十一月二十八日までの十一日間延長することについて御協議がございました。
　よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、多数の委員長からは十一日間の会期延長に賛成であるとの御意見が、また、少数の委員長からは会期延長には反対であるとの御意見が、それぞれ述べられました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　これより採決を行います。
　今期国会の会期を十一月二十八日までの十一日間延長することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、会期は十一日間延長することに決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十六年十一月十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　昭和五十六年十一月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　老人保健法案（第九十四回国会、内閣提
　　　　出）
　第二　国家公務員等退職手当法の一部を改正す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（第九十
　　　　三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　地方公務員法の一部を改正する法律案（
　　　　第九十三回国会、内閣提出）（参議院送
　　　　付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　老人保健法案（第九十四回国会、内
　　閣提出）
　日程第二　国家公務員等退職手当法の一部を改
　　正する法律の一部を改正する法律案（第九十
　　三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　地方公務員法の一部を改正する法律
　　案（第九十三回国会、内閣提出）（参議院送
　　付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　老人保健法案（第九十四回国会、内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、老人保健法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
　　　　—————————————
　老人保健法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました老人保健法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、本格的な高齢化社会に対応して、老後における健康の保持を図るため、医療に加えて疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策を推進する制度を創設するとともに、これに必要な費用の公平な負担を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、本案の基本理念は、国民は、自助と連帯の精神に基づき、みずから健康の保持増進に努め、老人の医療費を公平に負担すること及び年齢、心身の状況等に応じ、老後における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられることとすること、
　第二に、老人保健審議会は、保健事業の関係者及び学識経験者二十人以内で組織し、老人保健に関する重要事項を調査審議すること、
　第三に、市町村は、当該市町村の区域内に居住地を有する四十歳以上の者に対し、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練及び訪問指導等の保健事業を行うこと、
　第四に、市町村長は、当該市町村の区域内に居住地を有する七十歳以上の加入者に対し、医療を行うこと、
　第五に、医療についての診療方針及び診療報酬は、厚生大臣が老人保健審議会の意見を聞いて定めること、
　第六に、医療を受ける者は、医療を受ける際、老人保健取扱機関ごとに、外来の場合一月につき五百円、入院の場合四月を限度として一日につき三百円の一部負担金を支払わなければならないこと、
　第七に、医療以外の保健事業に要する費用は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ三分の一を負担することとし、医療に要する費用は、国が十分の二、都道府県及び市町村がそれぞれ十分の〇・五を負担するほか、医療保険各法の保険者が納付する十分の七の拠出金をもって充てること、
　第八に、保険者の医療費拠出金は、当該保険者の七十歳以上の加入者に係る医療費につき、その一部を当該保険者の加入者調整率で調整するものとすること、
　第九に社会保険診療報酬支払基金は、保険者から拠出金を徴収し、市町村に対し交付金を交付する業務を行うこと、
　第十に、この法律の施行に伴い、老人福祉法の老人医療費の支給に関する規定等を整理するほか、医療保険各法において、七十歳以上の加入者の療養の給付等を行わないこととする等、関係法一律について所要の改正を行うものであります。
　本案は、第九十四回国会に提出され、継続審査となっておりましたが、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、老人保健審議会の権限、診療方針及び診療報酬の諮問機関、医療の取扱機関、医療の対象者の範囲、一部負担金、保険者拠出金の調整のための案分率、保険者拠出金に対する国の補助率等について、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合三党共同の修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は三党共同提案の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　討論の通告があります。これを許します。森井忠良君。
　　　　〔森井忠良君登壇〕
○森井忠良君　こんなばかなことがまかり通るでしょうか。議院内閣制のもとで、政府・自民党が提案した法案を、事もあろうに、与党自民党が率先して修正し、改悪するというあり得べからざることが行われたその老人保健法案について、私は、日本社会党を代表して、反対と抗議の討論を行うものでございます。（拍手）
　ただいま議題になりました本法案は、老人保健事業を進める上で必要欠くことのできない老人保健審議会の機能のうち、診療報酬、診療方針に関する部分を削除し、これの審議は、現行の中央社会保険医療協議会いわゆる中医協に権限を移すという大修正を、与党自民党によって強行されたのであります。
　皆さん、この意味が御理解いただけるでしょうか。つまり政府原案では、老人が健やかに老いるという政策目的を達成するため、老人保健に関する重要事項は、すべて新設される老人保健審議会の議を経ることになっておりました。
　ところが、診療報酬支払い方式までこの審議会で決定するのは反対だという団体が出て、政府・自民党に圧力をかけてまいりました。このことは日本医師会の発行する出版物で明らかであります。それによりますと、診療報酬支払い方式は現行どおりといたしまして、老人保健審議会は廃止することになっております。
　日本医師会と政府・自民党の一部との癒着は、今国会におきまして本会議はもちろんのこと各委員会でも取り上げられ、その都度厚生大臣から釈明が行われてまいりましたが、私たちは、その都度疑惑を深めてまいりました。
　ところがです。あにはからんや、日医ニュースと全く同趣旨の修正案が自民党から出されてまいりました。余りに医師会べったりであり、私たちは撤回を求めるとともに、自民党、と言っても実は一部の人たちかもしれませんが、良識を疑いました。しかし、最後まで撤回しないばかりか、一部野党の同調も得て、ついに多数決で修正案を通したのであります。
　結局何が目的なのか。老人保健審議会で診療報酬を審議することになれば、現在の健康保険における支払い方式、つまり出来高払い点数制が見直され、老人の心身の特性に基づいた新たな診療報酬が決まる可能性があるからであります。
　わが国の医療の荒廃は目に余るものがあり、そのために良心的でりっぱな医者が多分に迷惑を受けていることは御存じのとおりであります。医療費は、ＧＮＰや賃金の伸びを大きく上回り、年によっては二〇％以上もふえてまいりました。いまでも毎年一兆円ずつふえているのであります。よい医療が正しく行われた結果とはとても思えません。この陰には乱診乱療、薬づけ、検査づけの濃厚診療が行われてきたことは、報道されるニュースだけでも枚挙にいとまがないのであります。
　現行の出来高払い点数制という診療報酬支払い方式は、どんなに法外な請求、たとえば一カ月について一人の患者で一千万以上の請求が現実にありましたけれども、それでも無条件に支払うというものです。この制度は、医療のむだ遣いを誘発し、営利医療を拡大する要素を持っているのでございます。だからこそ、第二臨調の答申を初め、社会保障制度審議会などでも支払い方式の見直しがうたわれ、また、厚生大臣の国会答弁でも、その決意が明確にされているのであります。
　自民党による修正は、この意向を無視した暴挙であります。中医協で支払い方式を審議するとしていますが、中医協は、支払い側、診療側、そして学識経験者の三者構成であり、老人保健の実施主体である市町村は入っていないではありませんか。かつて診療側、つまり医師会側が中医協への出席を拒否して、長期間、機能が麻痺したことも記憶に新しいものがございます。
　また、この修正案に対し、社会労働委員会で意見を求められた村山厚生大臣は、「賛成いたしかねますが、院の決議なら」と、異例とも言える不満の意をあらわしたことはきわめて重大であります。考えてみますと、その厚生省自体が、重要事項を政令で意のままに決定するため、この審議会を隠れみのにしようとしたことも、強く責められるべきであります。
　わが党は、重要な項目は法律に明記した上で、老人保健審議会を権威ある機関に強化し、活用すべきであると主張してまいりました。（拍手）さらに、老人の健康保持のためには、ホームドクター制を採用して日常からの病気の予防に重点を置き、診療報酬については、慢性疾患が老人には多いのですから、老人の心身の特性を考慮に入れた新たな人頭割請負方式を一日も早く創設できるよう、条件整備を進めるべきであると考えるのでございます。このためには、すでに関係審議会の議を経ながら、自民党の反対によっておくれている医療法の改正案を直ちに国会に提出し、医療施設の適正配置、医療法人の監督強化などを行うべきでございます。私は、この際、この怠慢に猛省を促しておきたいと存じます。（拍手）
　さて、ことしはお年寄りにとって受難の年であります。鈴木内閣によって、お医者にかかれば金を取られます。わが党の要求によって、月五百円は四百円に、入院一日三百円、四カ月徴収は二カ月に短縮というように、ほんの気持ちだけ負担は少なくなるものの、せっかくの老人医療無料化制度はここで崩壊してしまうのでございます。（拍手）お年寄りから医者代を取るなど、若い者として恥ずかしく思いませんか。医療のむだを省けば一部負担を取る必要は全くないのです。わが党が要求し続けた、現行保険制度とは別建ての全額公費による老人医療制度とはとても似ても似つかない、中途半端な本法案に反発すら覚えるのでございます。
　いまでも、国の七十歳からの制度適用にまゆを曇らせ、十七の都府県が六十五歳、六十七歳と実施年齢を繰り上げて単独事業をしておりますけれども、この法案では全く進歩がないばかりか、逆に地方の単独事業をやめさせようとしているではありませんか。定年制は早いところで五十五歳、労働省の指導目標は六十歳という現状でございます。なぜ退職者医療制度をつくらないのですか。老人保健制度を六十五歳からなぜ始めないのですか。政府の怠慢にはあきれます。
　結局のところ、この法案は、国の負担を減らし、お年寄りや一部保険者等から金を巻き上げる、金勘定が目的としか言いようがございません。（拍手）四十歳からの保健事業は結構です。しかし計画性に乏しく、財政の裏づけの保障もない、絵にかいたもちになる可能性が大きいではありませんか。
　行政改革の名のもとに年金改悪が企てられ、来年からは、ささやかなベース改定の時期すら半年もおくらされるのでございます。お年寄りをいじめる鈴木内閣、自民党内閣は、やがてつぶれるに違いありません。
　以上、反対と抗議の理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第二　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第二、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長江藤隆美君。
　　　　—————————————
　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤隆美君登壇〕
○江藤隆美君　ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　法律の題名を「国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律」に改め、
　長期勤続者等に対する退職手当の特例として二割増しの額を支給していたものを、昭和五十七年一月一日から一割七分増しに、五十八年一月一日から一割三分増しに、五十九年一月一日から一割増しの額に引き下げることとし、
　また、職員が退職し、旧日本プラント協会等に在職した後、再び引き続いて職員となった者の退職手当の期間計算については、公庫等の復帰職員と同様の通算措置を講ずるほか、
　退職手当の基準については、公務員制度等を勘案して総合的に再検討を行い、その結果、必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第九十四回国会において、本院で修正議決の上、参議院に送付し、同院において継続審査となっておりましたが、今国会において、衆議院送付案のとおり可決の上、十月三十日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、十一月十二日提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第三　地方公務員法の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第三、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
　　　　—————————————
　地方公務員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公共団体における行政の一層の能率的運営を図るため、地方公務員について、国家公務員と同様に、分限事項としての定年制度を導入しようとするものでありまして、国の職員の定年を基準として、条例で定年を定めるとともに、公務の運営に著しい支障を生ずると認められる十分な理由のあるときの勤務延長及び公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認められるときの再任用についても規定しようとするものであります。
　以上の措置は、昭和六十年三月三十一日から施行することといたしております。
　御承知のように、本案は、第九十三回国会に提出され、本院で継続審査となり、第九十四回国会において、本院で、本案の附則の中に引用されている法律番号の年の表示を修正の上、参議院に送付され、同院で継続審査に付せられておりましたが、去る十月三十日本院送付案のとおり可決の上、本院に送付され、本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、昨十一月十二日本案について提案理由の説明を省略して採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　————◇—————
本小委員会は昭和五十六年十月十六日（金曜日）
委員会において、設置することに決した。
十月十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　越智　伊平君
　　　　　　熊川　次男君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中村正三郎君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　大島　　弘君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
十月十六日
　越智伊平君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和五十六年十一月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　越智　伊平君
　　　　　　相沢　英之君　　　　熊川　次男君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　大島　　弘君
　　　　　　沢田　　広君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大　蔵　委　員　堀　　昌雄君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　山田　幸正君
　　　　　　　　総理府人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　橋本　顕信君
　　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　　一業務課長　　　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　八島　靖夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
十一月十三日
　小委員小杉隆君十月十九日委員辞任につき、そ
　の補欠として小杉隆君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員塚田庄平君同日小委員辞任につき、その
　補欠として沢田広君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員沢田広君同日小委員辞任につき、その補
　欠として塚田庄平君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　金融機関の週休二日制に関する件
　　　　　————◇—————
○越智小委員長　これより金融機関の週休二日制に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　私、このたび当金融機関の週休二日制に関する小委員長に選任されました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　金融機関の週休二日制に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田小委員　きょうの小委員会開会に対しまして委員長等御配慮をいただきました点、まず厚くお礼を申し上げます。
　最初に大蔵省に、銀行局長おいでのようでありますからお伺いをいたします。
　おかわりになりましたけれども、さきの国会での附帯決議は御承知でしょうか。特に五項目でありますが、御承知ですか。
○宮本（保）政府委員　承知いたしております。
○沢田小委員　五項目の中に「金融機関の週休二日制を速やかに実施するため、」以下郵便局、農協等の分もありますけれども、「必要な体制を具体的に整え、金融機関利用者の理解を得られるよう積極的に努力すること。」こういうふうになっておりますが、その中身については具体的にはどのような方向で努力をされておるのか、経過でも結構でありますが、お聞かせをいただきたい。
○宮本（保）政府委員　附帯決議等も踏まえまして、金融機関の方で、できるだけ早く実施できるようなことで、全銀協等におきましても小委員会などをつくりまして、果たして具体的にどうやればできるのかというふうな検討を進めております。一斉にやれる段階というのは、なかなか国民のコンセンサスが得られない状況にございますので、それでは部分的に実施できるのかどうか等につきましても最近かなり突っ込んだ議論が行われております。
　また、できるだけ国民の皆さんに週休二日制についての御理解を得るためにＰＲ活動等もぼちぼち始めているようでございまして、私どもといたしましてもそういう動きに対しましては積極的に支援といいますか、積極的にやるように指導いたしておるところでございます。
○沢田小委員　時間の関係で、あちこちにいくようでありますが、労働省においでいただいておりますので、お伺いをいたします。
　これは労働省だけの問題ではないと思うのですが、現在の貿易摩擦などできわめて国際的に大きく要求されるところが多いわけでありますから、二千時間を割ろうということは当然大きな目標であります。西ドイツなんかも千七百二十八時間、フランスなんかも千七百九十九時間、アメリカなども千九百三十四時間、イギリスが千九百五十七時間。これは労働白書に出ているものであります。それに対して日本が二千百四十六時間ということですから、労働省としては週休二日制の対応についてはどういう方向でお考えになっておられるのか、簡単にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○八島説明員　週休二日制等労働時間短縮に関します労働省の対応といたしましては、昨年十二月に中央労働基準審議会の了解を得た上で週休二日制等労働時間短縮対策に関する推進計画を発表いたしております。その計画の発表を受けまして、本年四月に各地方労働基準局長に対しまして、この計画に沿って具体的な行政指導を進めるよう通達を出したところでございます。現在、各地方の労働基準局におきまして、当該地域の実情等を踏まえつつ各業界団体等に対する行政指導を進めておるところでございます。
○沢田小委員　それにはいま問題になっております金融機関等については何か段階を考えておられるようでありますが、グループを産業別に考えますと、そういう段階は大体どういうものを基準にして考えておられるわけですか。
○八島説明員　各都道府県労働基準局におきます対応につきましては、これは問題が問題でありますだけに、やはり当該地域の実情をよく考えた上で、かつ最も効果が上がるような方法で行政指導対象を選ぶ、あるいはそれにふさわしい指導の手段、手法を選ぶということでもって各地方労働基準局で対応いたしておるわけでございます。
　行政指導の仕方につきましてはいろいろなやり方がございますけれども、基本的には広報、いわゆるＰＲ活動あるいは集団指導という方法もございます。それから地方労働基準局で特に最近力を入れておりますのは、業種別会議というふうに私ども簡単に呼んでおりますが、労働時間短縮につきまして非常に熱心である、それから業界としてまとまりがある、こういうふうなところを選びまして、その業界の代表の方々に集まっていただきまして、業界の自主的な努力を勧奨するために業種別会議というものを開いていろいろお話し合いを進めていく、こういうふうな手法を使っているところでございます。行政指導の対象の業種といたしましては、各地方によって非常に多種多様でございますので一概には申しませんが、現在のところ、多いのはやはり製造業関係の中小企業的な業種等が中心になっておるように承知いたしております。
○沢田小委員　労働省の方ではＡグループ、Ｂグループ、ＣグループあるいはＤグループ、こういうふうな分類をやっておられるようでありますが、現在の条件下において、いま答弁のあった業種別に指導するとすれば、金融機関等などは、これは言うなれば業種別にいわゆる一体化している、団結力が一番強いのかもしれませんが、そういうようなところですからすぐに相談に入れる機関だと思うのです、いわゆる多岐にわたるとかなんとかというのじゃないのでありますから。これは地域だけで指導してできるものではないでしょう。これはやはり労働省が全国的な基盤に立って、さっきの銀行局長や何かの答弁もありますように全国的基盤で措置しなければならないものだと思うのですね。だから通達を出されるけれども、こういうＤグループというのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと考えますと、何かＡがよくてＢが次に悪くて、Ｃはなお悪くてＤはうんと悪い。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと採点みたいにわれわれは感ずるわけです。逆にＤが一番やりやすくて次がＣなんだというのはどうも常識的にはわれわれ解釈しがたいのでありますが、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのはどちらの意味で、どういう基準で分けたのですか。
○八島説明員　ただいま先生の御指摘なさいましたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つのグループと申しますのは、この計画の中に書かれてあるものでございます。この計画の中におきましてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのグループを分けました事情は、労働時間の実態と申しますのは、産業や企業規模によりましてきわめて区々になっておるのが現在のわが国の労働時間の実情でございます。そういうふうな実態を考えてみますと、やはり行政指導によりまして、労働時間短縮を進めるに当たりましては、効率的なやり方あるいは実際に効果を上げる、こういう観点から申しまして実態に応じた進め方をする必要がある、こういう考え方に立ったわけでございます。もちろん、実態に応じた進め方と申しましても余りにも漠然としておりますので、私どもの方で大まかに四つに分けてみたということでございます。
　Ａグループと申しますのは、制度的にはもうすでに欧米主要国の進んだ水準に達しておる。しかしながら、その制度が十分生かされないで、たとえば所定外労働時間がまだかなりある、あるいは年次有給休暇が未消化である、こういったグループをＡグループとしておるわけでございます。このグループの中には、製造業の大企業とか第三次産業の大企業などが含まれると思うわけでございます。
　それからＢグループと申しますのは、前に申しましたＡグループに比べると、まだまだ労働時間短縮の進め方が一定レベルに達していないというグループでございまして、これは主として製造業の中小企業などがその対象になると思います。
　それからＣグループと申しますのは、建設業でございますとか運輸業でございますとか、その当該産業のいろいろな特殊事情によりまして、たとえば不規則な長時間労働がある、あるいはなかなか休日も確実に定期的にとれないといったふうな実態がある、こういったグループでございます。
　Ｄグループは、本来的にはＢグループと同じような考え方になるのかもしれませんが、たとえばお得意様のサービス上、あるいは営業上の必要ということから営業時間、営業日の関係などでなかなか短縮が困難と考えられるグループというふうに考えておるわけでございます。このＤグループの中には金融機関、商業、サービス業といったふうなところが入ってくるのではないかと思います。
○沢田小委員　Ｄグループの第三次産業の大企業と言えば、金融機関も第三次産業の大企業の分に属するのじゃないですか。解釈はいかがですか。
○八島説明員　金融機関と申しましても、たとえば都市銀行のように隔週週休二日制が完全に実施されておるというところもございますし、小さい金融機関などで週休一日制のままというところもあるかと思っております。
○沢田小委員　このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは計画の順序をあらわしたものではない、言うならば、現在の形態がこういう実態にあるということを集約したものなんだというふうに解釈してよろしいですか。
○八島説明員　先生おっしゃいましたように、このどれを一番最初に取り上げるかということではございませんで、実態を大きく分類した場合にこのように分けられるのではないか、こういうことでございます。
○沢田小委員　そうしますと、労働省としては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは順序ではなくて、それぞれの今日の現実をとらえてみるとこういうふうなグループに分類できそうだ、必ずしもこの順序ではないんで、その部分からでもできれば可能性を求めて実施していきたい、こういうのが労働省の意向だと解釈してよろしゅうございますか。
○八島説明員　おっしゃるとおりでよろしゅうございます。
○沢田小委員　そこで、若干戻りますが、公務員は今度退職金が減らされたり、あるいはまたそれぞれの中で厳しい制約を受けるような状況になりました。今度の人勧の問題も若干これから紆余曲折を経るだろうと思うのですが、官民格差という言葉がきわめて強く主張されてきているわけであります。これだけ切り込まれてまいりますと、時間の方もある程度逆な格差を解消していくということも当然考えなければならぬことだと思うのです。高いものだけ切り落とされて低いところはそのままというのは理論が合いませんから、当然それは整理をしていく。いまのところでは四週五休ということが人事院の方に指摘されているところだと思うのです。これに対しては大体どの程度執行をされているのか、執行状況だけひとつお聞かせをいただきたい。
○橋本説明員　お答え申し上げます。
　一般職非現業の国家公務員についてでございますが、御承知のとおり昨年十一月二十八日に一般職給与法の一部改正が行われたわけです。これによりましていわゆる四週一回交代半休制、俗に四週五休と言われているものでございますけれども、これが制度化されまして、本年三月二十九日から実施に移されているところでございます。
　その実施状況でございますが、その後実施について支障を生じているという例はいまのところ聞いておりませんので、ほぼ順調に運用されているものと考えております。
○沢田小委員　そうすると四週五休の制度は、九九％というか九五％というかその表現は別として、ほぼ一〇〇％に近く執行されている、こういうふうに理解してよろしいですか。
○橋本説明員　そのとおりでございます。
○沢田小委員　そういう労働省の方向とか、それからきょうは全銀協がおいでをいただけなかったのでありますが、総理府の一般的な公務員の方向、こういうものも御理解いただいたと思うのであります。
　政令を準備されているということでありますが、どの程度まで進んでいるのか。また、いつごろを目途にこれをしようとされているのか。いままでの私たちの論議を通じては、おおむね来年の四月一日ぐらいをめどにということで附帯決議等の場合にも、それぞれ質疑応答の中で目安——これは目安であったと思いますが、進んだと思うのであります。
　郵政省、おいでになっていただいておりますね。これは郵政省、農協が金融機関として同時に発足しなければならぬ、これは附帯決議の中にも書いてあることでありますから、郵政省関係について若干お伺いをいたしますが、郵政省関係としては、いろいろここまで郵貯懇等を通じて金融機関の議論がたくさんあったわけでありますから、たとえば金融機関と一緒でなければならないのか、一緒でなくともいいのか、若干のずれぐらいはあってもいいのか、その辺は郵政省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○荒瀬説明員　お答え申し上げます。
　郵便局の土曜閉庁をいかにするかということにつきましては、郵便局は全国津々浦々に大小さまざまなものがございますし、郵便、貯金、保険という三事業あるいは年金、恩給等の受託業務等々広範な業務を取り扱っております関係上、やはり国民のコンセンサスを得てやっていく必要があるというふうに考えておりまして、そういう意味でのサービス水準の維持といったことが重要な問題であろうというふうに考えております。したがいまして、そういう情勢の中で国民生活に密接に根をおろしました窓口機関でございますので、民間金融機関に先行いたしまして実施するということは困難であると考えておる次第でございます。
○沢田小委員　逆じゃないかというふうに思うのですがね。金利の一元化などの問題については大論争を今日まで続けてきた。郵政省は郵政省で独自である、金融機関は金融機関で独自であって、何も横並びではないという議論がいままでずっとやられてきたわけですね。私は官業であるがゆえに先に実施をしたらどうかと逆に考えているわけです。民間がやったならば、官業の方が後になりますというのは論理は逆さまだと私は思うのです。お客様に理解を求めて、まず身をもって範を示す、それから民業の方も、それほど影響ありませんよ、どうぞ安心してひとつ実行してください、こういうのが官業としてのあり方ではないですか。そのことによって何も民業と太刀打ちをして、民業の後追いをやるんたというのじゃなくて——これは逆だと思うのです。ほかのことの方はそれはどうかわかりませんが、少なくともこういう体制づくりについては官業の方が優先をしていくというのが筋道じゃないか。民業の金融機関はその間もうかるかもうからないか、繁盛するか繁盛しないか、いろいろ議論はあるでしょう。あるだろうけれども、やはりそれは郵政省が先にスタートを切っていく、そこにやはりこの問題の一歩前進が図られるんじゃないかと思うのです。いまの御答弁では若干私も不審に思う点もあるので、本当にこれはどの程度にやろうとしているのか。まあ、官業の方が民間がやろうとしているのに足を引っ張るようなことはしないだろうと思いますけれども、足を引っ張らないということが言えるのかどうか、これは一番レベルの低いところの線。それからその次には、逆に民間よりも官業の方が先に実施をするという方向はどうなのか。それができない理由は何なのか、ちょっと言ってください。
○荒瀬説明員　お答えを申し上げます。
　郵政省といたしましては、基本的に国民のコンセンサスを得る必要があると考えております。したがいまして、現在の情勢の中では他の公的な窓口機関について閉庁が行われているという状況はほかにもございませんし、民間金融機関につきましても近々中、直ちに閉店が行われるといった情勢がまだ明らかになされておらない状況下で、国民のコンセンサスを得るということにつきましてむずかしい問題があろうかと考えております。したがいまして、民間金融機関に先行するといったことは国民の理解が得られるというふうに考えていない次第でございます。
　　　　〔小委員長退席、熊川小委員長代理着席〕
　郵政省としましては、今後そういった他の公的な窓口機関あるいは民間金融機関の動向等を十分踏まえました上で、民間金融機関におかれまして閉店等が実施されるというような情勢になりましたら、何らかの対応を考えるべきであろうというふうに考えておる次第でございます。
○沢田小委員　じゃ先に行くのはおっくうだけれども、一緒ならいいというのが次のランクになるわけですね。私は一歩先に出て官業が進んだらどうかと提起をしたわけです。それはできない。じゃ一緒ならば可能だ、こういうふうに理解してよろしいですか。
○荒瀬説明員　お答え申し上げます。
　民間金融機関におかれまして土曜閉店が実施されるという状況におきましては、郵便局の土曜閉庁について何らかの対応をとりたいというふうに考えている次第でございます。
○沢田小委員　何らかの対応とは何ですか。一般の金融機関が店舗を閉めるという状態のときに何らかの対応とは何ですか。
○荒瀬説明員　土曜閉庁を行うということについて何らかの対応を行うということでございまして、その時期であるとか規模であるとかいろいろな態様があり得るわけでございます。そういった点で、客観情勢を踏まえまして適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○沢田小委員　そうではない、原則を言っているわけですからね、何らかの対応とは何ぞやという原則を。それはケース・バイ・ケースで細かいものはありましょう。僻地のところもあるかもしれませんし離島もあるかもしれません。そういう特例を言っているわけではない。私はもう先にやったらどうだ、こう言ったでしょう。まず官業が先行したらどうだということを言ったわけですね。それをあなたはコンセンサスの上から無理だ、一応私は了承したわけではない。あなたの答弁が、それは無理だ。じゃ一緒ならどうですかと言ったら、一緒ならばそこで何らかの措置を講じます。一緒というときには、片一方はもう決まっちゃっているのですね。何らかじゃないのですよ。それはもう具体的にケースが決まってしまうわけですよね。そうでしょう、片一方が実施をするときは。ですから、実施をするときには、形が決まってしまうときには、それから何らか考えましょうというのは、話としてそれは少しひきょうじゃないですか。そのときにはせめて同時発足しますというのがあなたの方の姿勢でなければならぬのじゃないですか。ぼくはもっと先にやれと言っているのですからね。どういう影響が出るか、官業の方で試験してみたらいいじゃないかということを私は言っているわけであります。それで影響があったら、こういう点とこういうところは次に実施するときには注意した方がいいですよと注意するくらいの官業としては犠牲を払うべきではないかということを私は言っているわけですね。だけれども、それはためたというなら、せめて一緒——民間には先にやらせますわ、いいところだけ見て後は食いますわ、これは許されることじゃないのじゃないですか。私は、何らかの方法という答弁では納得できないのですね。それではほかの金融機関は了承しないですよ。私はそう思いますが、いかがですか。
○荒瀬説明員　民間金融機関におかれまして土曜閉店が実施されるときには何らかの対応をいたすわけでございますが、郵政省としましてはそういった事態に備えまして、今後そういった条件整備のできる体制づくりといったものを当然やっていくわけでございます。
○沢田小委員　遠回しに言わなくても、考え方としては同時発足しますということなんでしょう。もしほかにいろんな事情が発生しない限り、それは同時にスタートをしますということは原則的な考えだ。しかし、いま言った離島だとかそういうケース・バイ・ケースはあるでしょうけれども、それ以外の方法があるわけじゃないでしょう。それは政治の情勢だとかいわゆる郵政省の状態とかいろいろあるかもしれませんけれども、スタートの原則を崩すという考え方はないわけでしょう。相手の手のうちを見てから後でゆっくりやりましょうというのじゃないのでしょう。それはいかがですか。
○荒瀬説明員　民間金融機関の土曜閉店の実施の際に何らかの対応をいたすということでございますけれども、これは土曜閉庁について具体的な対応をいたすということでございまして、現時点では民間金融機関の土曜閉店の態様とか時期とかいろいろな幅があろうかというふうに推測もできますし、あるいはまた郵便局も全国的な組織でございますので、そういった面で幅というものがございます。そういった点につきまして、そのときの客観情勢にふさわしい適切な方法をとる必要があろうかと考えております。そういう意味で何らかの対応というふうに申し上げている次第でございます。
○沢田小委員　大分詰まってきました。原則はとにかく同時に発足しよう、しかしそれには幅がありますというところまで来たわけですね。その幅は銀行でも——金融機関にも、ピンキリなんという言葉では失礼ですが、とにかくたくさんあるのですね。都市銀行ばかりじゃないのですから。それはやはりいろいろある。農協にだってありますよ。だから、みんながその幅を主張していたのでは一致しないのですね。ですから、その辺やはり幅は原則的には、若干の特例は起きるかもしれぬが、全国的なものは、トータルは一本でいきましょう。そうしなければ、片一方だって相手が進むのか退くのか見ていて、おれの方も進まない、こういうことになってしまいますよ。だから、あなた方の回答がきちんとするかどうかが次に行く大きなステップなんですね。あなたのところで一歩行くのか半歩行くのか、後ろ戻りに戻ってしまうのかわからぬような状態で、民間だっておれはやりますよと胸張っていくというのはなかなか至難になりますね。ですから、もしも民間がスタートするならば同時に原則的には発足します、しかしその形態は地域によりあるいは特殊事情によりまちまちかもしれません、これが答弁じゃないですか、あなたの答弁を私が言ったようなかっこうになってしまいますけれども。それでは答弁にならないのじゃないですか。何らかの措置では皆目わからない。やや一歩前進したように見えるのだけれども、その辺は前進しているがごとく見えてそうでない。だから、原則的にはその線でそろっていきたいと思っています、そう答えるのじゃないですか。でなければ金融機関の方は、あなたの方の官業だけがずるいな、こう思うだけですよ。いかがですか。
○荒瀬説明員　民間金融機関におきましても、土曜閉店の問題はこれから具体的に検討がなされるわけでございまして、やはり今後どういうふうに推移するかといったことにつきまして明確な見通しというものがまだない情勢だと聞いておりますけれども、やはりそういった不確定要素がある問題でございますので、そういう客観情勢を十分踏まえた上で対処いたす必要があるということでございます。
　したがいまして、経済社会情勢一民間金融機関の動向あるいはまた特に郵便局におきましての両方向からの実態論、いろいろございます。そういった点でやはり十分詰めてやる必要がございますから、表現としまして何らかのと申し上げておりますけれども、私ども週休二日制を極力推進いたしたいという基本方針については十分承知いたしておる次第でございますから、そういった精神で取り組んでいく次第でございます。
○沢田小委員　よくわかりました。そこでようやく落着したような、でも若干迂遠ですが、週休二日制の基本方針のもとに何らかの措置を講ずる、こう書けばきちっとするわけですから、そういう基本のもとにその措置を講ずる、こういうことで……。
　そこで大蔵省に、今度は元へ戻るわけですが、先般、いろいろ議論があった結果、いまの貿易の状況を見ますとこれは早目の方がいいような気がするわけですが、準備その他の関係があるから若干の日時は必要だと思いますが、銀行協会などの方との接触の関係から、政令を大体いつごろお決めになっていこうとしておられるのか、その点をお伺いいたします。
○宮本（保）政府委員　銀行法改正に伴います政令につきましては、銀行法施行の日が来年四月一日と予定されておりますので、四月一日を目途に現在作業を進めております。ただ、休日をどう決めるかという点につきましては、現在のところ、先ほど申し上げましたように銀行協会等におきまして、利用者の理解を得るためのいろいろな方法なども考えております。あるいは、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、郵便局であるとか農協、そういうふうな異種の金融機関等との調整もございますので、そういう条件が整った段階で決めようと思っておりますので、来年の四月一日に出します銀行法改正に伴ういろいろな政令事項がございますが、その中に書き込めるかどうかという点につきましてはいまのところなかなかむずかしいのじゃないかというふうな状況でございますが、鋭意その条件を整えるように努力はしてまいりたい、こう思っております。
○沢田小委員　一番条件の困難なものを三つ挙げてください。なぜそれは決められないのかという困難な問題を、三つだけで結構です。それ以上挙げていただかなくて結構です。何と何と何が困難なのか、ちょっと挙げてください。
○宮本（保）政府委員　一つは、国民の皆さん方のコンセンサスという点でございます。その点につきましては、最近国民との接触が深まっておりまして、個人の利用が大変深まっておるということで、特に世の中の趨勢といたしまして週休二日制が進行いたしておりますので金融機関の利用が土曜日に非常に多くなってきているという点が一つあるわけでございます。
　それから、中小企業の取引を見ますと、中小企業関係の週休二日制はまだそうそう進展いたしていないというふうな状況で、中小企業取引に非常に大きな影響を与えてしまうのじゃないかというふうな利用者側の御意見がまだかなり強いという点がございます。それからもう一つは、手形法とか小切手法とかいろいろな関係がございまして、いわゆる法の整備、手形取引の整備というふうな状況があるのではないかという点で、いまここで手形取引等について土曜なら土曜をやめてしまうというふうなことが果たしてできるのかどうかというふうな点もございます。
　それからもう一つはほかの金融機関、先ほど申し上げました農協とか郵便貯金、そういうふうな金融機関との調整というふうな点ではないか、こういうふうに思っております。
○沢田小委員　時間がなくなってまいりましたが、結果的に郵政省の方もどうやら民間金融機関がスタートすればスタートするというふうになっているわけでありますから、大蔵省は、この金融機関と全銀協との協議ていまの三つは——これはわかるといえばわかる、わからないといえばわからないのですね、はっきりしたリトマス試験紙みたいに赤、青で出てくるわけじゃないですから。言うなればある程度の行政指導をもとにした合意にとまでは言いませんが、ある程度引っ張っていくという感覚の問題ですね、これは。これは世界の状況に応じて処理していくということですから、そういう意味においていわゆる政令の中身としては、土曜日を休日とするということに書き入れるのが困難なのか、休日にすることができるということで困難なのか、閉店にするということは可能なのか、この三つのうちいまどれを考えておられるのですか。
○宮本（保）政府委員　週休二日制の実施のためにはやはり土曜日を休日とするという書き方でないと実効が上がらないのではないか、こう考えておりますが、その土曜日を休日にするという書き方が現在の段階でできるかどうか。といいますのは、土曜日を休日にいたしましても、開いておるところがたくさんあるようでは政令の意味がないわけでございまして、ほとんど大部分が土曜日に閉店するといいますか休日にしてしまうというふうな状況ができた段階で政令をつくらなくては意味がないのではないかというふうなことでございます。
○沢田小委員　じゃ、それを基本方針に四月一日を目指してやっているということで理解してよろしいですか。
○宮本（保）政府委員　どうもいまの段階では四月一日の段階で土曜日を休みにするという政令ができるかどうか、この辺は私どもとしては非常に消極的な見方をいたしておるわけでございます。
○沢田小委員　もう時間がないのですが、消極的ということは、いまの段階ではその文章は入りにくい、違った文章なら入る、こういうことに解していいですか。
○宮本（保）政府委員　土曜日につきましての休日の規定をそこに織り込むことは困難ではないか、こういうことでございます。
○沢田小委員　それじゃ、附帯決議でいままで四十分使ったのが何にもならなくなってしまうので、だから私はあえて、そこまでいけば最小限度にして三つありますよと。休日にするかどうかの問題は、政令で決めるかどうかは別問題として、休日にすることができる、自由にやってもいいという方法が一つありますね。それからもう一つは、窓を閉めますというのがありますね。勤務はするけれども、窓は閉めます。あとはいわゆる自動払い戻し機、自動預金機、それらを利用してもらって、とにかく窓は閉めますよ。特別相談なんかには応じる場合があるかもしれませんが、窓は閉めますというのがありますね。それから、取り扱いはしませんということで、いわゆる閉店にしてしまうのもありますね。あるいは、土曜日の午前中はやります、午後はやりませんというのもありますね。これはいろいろあるでしょう。たとえば一番最初の案がだめだと仮定をしてみても、次々のベターな案というものはあるだろうと思うのです。ゼロか百かの議論でなくていいのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○宮本（保）政府委員　私どもは、政令の制度の問題といたしましては、どうしてもゼロか百かという点になってしまうのでございます。やはり休日はいつだというふうなことを決めませんと、行政ないしは制度の問題として解決できない話でございまして、事実上一部の窓口を閉めるとかそういう点につきましては、金融業界における対応になってくると思うのでございます。私ども、政令で休みとするというふうなことを書き込むためには、そういう条件が整いませんと書き込めませんので、一つ目とか二つ目の先生のお話は、実際問題としてどう対応するかというのは業界の判断だと思うわけでございます。
○沢田小委員　原点に戻りまして、私はちょっと水を引いてみたのです。この程度なら可能だとあなたの方が言うかどうか、その点を聞いてみたわけです。
　それだったらば、やはり政令には入れておいてもらって、そしてその具体的な対応の仕方は、段階、プロセスは全銀協が考える、そういう筋道の方が正しいのじゃないですか。
○宮本（保）政府委員　そこのところが非常にむずかしいわけでございまして、私どもが政令に書き込みます場合には、土曜を休日にするという制度をつくるわけでございますが、土曜を休日にするという制度をつくりますためには、やはり大部分の店が休日といいますか休んでいませんと、休日にすると言っておきながら九割以上の店が開いておるような状態のもとでは、そういう制度としては私どもは書き込めないという点なのでございます。
○沢田小委員　きょうは時間の関係でこれ以上は詰められませんが、銀行局長、そんなことを言っていたらとんでもないことになってしまうから、おどかすわけじゃないけれども、もう少し心を入れかえて、あとは他党の方が御質問しますが、もっと前向きに指導されるように期待をして、私の質問を終わります。
　そうすると、休日に入ると思うのは、日曜日、祝祭日、それから正月の太政官令に示されている日程、過疎その他については別として、大体それが原則的な休日である、あと、土曜日がどうなるかはこれからの問題、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○宮本（保）政府委員　いま先生がお挙げになりました以外に、たとえばある地域において町全体がお祭りか何かで一般的に休みになってしまうような場合とか、あるいは例が悪いのでございますが、国葬などで国民全体が休むというふうな日とか、そういう日におきましては大蔵大臣の承認を得て休むというふうな規定があるいは盛り込まれるかもしれません。
○沢田小委員　まだ時間が二分間残っていたようであります。私はないと思っていたらあったので……。それで、いま私の述べた以外に、それぞれの地域における生活の慣習等によってその地域が休むような場合については同様に休日とする、こういう言葉が入るというふうに解釈していいわけですね。
○宮本（保）政府委員　土曜日ではございませんで、何曜日でも結構でございますが、そういうものも入ると思います。
○沢田小委員　では土曜日の問題については、銀行局長、ぜひそういう形で入れておいて、逆に、経過規定じゃないけれども、次の段階についての順序というものをある程度考えながら、土曜日は閉店、原則はそうだ、これが、いままで銀行法のこれだけの改正を大蔵委員会がやってきて、そして、銀行協会ばかりじゃありませんが、大蔵省にもずいぶん協力してきたはずなんだから、そういう意味において、そこのところだけはずっこけて逃げてしまって、あとは知りませんよということでは困るのだから、やはり大蔵省の方も、世界各国とのつながりもあるので、原則はきちんと土曜日は休みと入れておいて、その中であとは実態に応じて、部分的にスタートする場合もあるでしょうから、それはそれなりに考えていくというふうにひとつぜひ考えていただきたいと思うのです。考慮をする余地はありますか、ありませんか、どっちです。
○宮本（保）政府委員　基本的には、先生のおっしゃった方針で努力してまいりたいと思います。
○沢田小委員　では終わります。どうもありがとうございました。
○熊川小委員長代理　鳥居一雄君。
○鳥居小委員　限られた時間でありますが、何点か伺わせてもらいたいと思います。
　銀行の週休二日制につきましては、銀行法で休日が「日曜日その他政令で定める日」、こうなりましたことから、週休二日制の完全実施に向けて一歩前進したものだ、こう思うのであります。この銀行の週休二日制の実施につきましては、時期はともかく、社会の大勢でもありますし、最近のマスコミ報道等を見ましても、労使双方ともに前向きに取り組んでおられる様子が報道されております。
　そこで、行政当局として、この基本姿勢というのはどういう立場をとられるのか。労使当事者の自主性にゆだねていくとか、あるいはまた積極的にリードしていこうとされているのか。いかがでしょうか。
○宮本（保）政府委員　先ほど来お話がございますように、銀行法の改正過程におきましても、国政の場で週休二日制の推進ということはずいぶん先生方からも御意見をちょうだいいたしましたし、先ほど御指摘のように、附帯決議におきましても指摘されておるところでございますので、私どもといたしましては、できるだけ民間金融機関の週休二日制につきましては前向きに取り組むようにいろいろと日常指導はいたしておるところでございますが、実際問題、いまのところ機熟さずというふうな感じではないか、こういうふうに考えております。
○鳥居小委員　銀行法制定に当たりましての基礎になりました金融制度調査会の答申「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」、これによりますと、銀行の週休二日制実施のための条件の一つとして、国民的コンセンサスが得られることが重要だ、こうされております。この点、私も、銀行の経済的、社会的役割り、これから考えまして当然のことだろうと思うのです。この点について金融制度調査会では、五十二年の九月に実施されました大蔵省のアンケート調査に基づきまして、直ちに実施することは困難だ、こういう結論を出されております。
　この調査から五年になろうとしているわけでありますが、その後この種の調査があればお示しいただきたいと思うのです。また、改めてこの時期に調査をなさる、これはまたそれなりの価値があるだろうと思うのですが、この点についてどうでしょうか。
○宮本（保）政府委員　御指摘のとおり、金融制度調査会の審議の過程におきまして、五十二年九月に調査いたしたのが、賛成が二二・七％というふうなわりと低い数字であった。反対が五割以上もあるというふうな状況だったのでございます。
　その後私どもといたしましては調査をいたしておりませんが、これは総理府の労働時間・週休二日制に関する世論調査というのが、金融制度調査会の調査の二年後、五十四年八月に行われているわけでございます。それによりますと賛成が四割近くなっているということで、確かに銀行局調査のときよりはずいぶんふえているわけでございますが、なお反対等の意見もかなりあるような状況でございまして、いま申し上げました調査以降には、調査は私どもとしては存じておりませんし、現在の段階で銀行局が調査をするというふうな状況ではございません。あるいは全銀協あたりが、もう少しそういう点につきまして前向きに対処することもあろうかと思います。
○鳥居小委員　銀行法が制定されまして、来年四月一日からいよいよ実施、いまの時点で経済情勢の推移等考えてみて、積極的な意味で週休二日制完全実施、これをやろうという立場からいま銀行局が調査されようということは、大変な意味があるだろうと思うのですね。いまの時期におやりになろうという考えはありませんか。改めて伺います。
○宮本（保）政府委員　この点につきましては、私どもといたしましては、公的な機関をどうするかというふうな立場も、大蔵省としては財政との関係で大変重大な関心を持っているわけでございまして、いま週休二日制だけを取り上げまして銀行局が調査をするというふうな環境にはないのではないかと思っておりますが、この点につきましては、民間の方で先ほど御指摘のように労使ともに積極的に対応いたしておりますので、あるいは民間業界の方でそういうふうな調査をするということも場合によってはあり得るのかなという感じがいたしております。
○鳥居小委員　それで、具体的な対応なんですけれども、週休二日制の実施につきましては、社会的にも社会の大勢として認め、あるいは関係者もそれぞれ努力をされているわけです。しかし、その具体策というものがいまだに明示されてないというのが現状だと思うのですね。そこで、私は、金融制度調査会の答申にもありますように、西ドイツの場合に、月一回の土曜閉店制、これから段階的に実施していく、こういうことも一つの方法だろうと思うのです。この点について、国家公務員の四週五休制という現実から考えてみても現実的だろうと思いますし、来年の四月から実施するに当たりまして、行政当局としてそれを積極的にリードしていこう、こういうお考えはないのでしょうか。