Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長友委員　今、防衛省と外務省から答弁いただきました。
　この問題が復帰五十年たっても改善がされないということになると、私は日米安全保障が持続可能じゃなくなるのではないかというふうに大変危惧をしております。また、これは女性の人権問題でもあるということを強く認識すべきだというふうに思います。
　私たち国民民主党としては、日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決を目指す立場です。激変する安全保障環境に日米安保体制を更に安定的に強固なものにしていくということは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠だというふうに思っています。
　日本の外交そして安全保障の基軸でありますこの日米同盟を堅持、強化すべきだと考えますが、これは、でも、日米両国の信頼関係に基づくというのが大前提になってきます。そうでなければ持続可能な同盟関係は築くことができません。この沖縄復帰五十年を機会に、日米両国の信頼関係を強固にし、平和安全法制の見直し、そして地位協定の見直しに加えて、非対称的な双務性を定めた日米安全保障条約の将来像についても日米間で議論を行うということを進めていくべきだと思います。
　米軍、軍人、軍属、その家族に対する国内法の原則遵守、また日本側の米軍基地の管理権などについても米国と協議をすべきタイミングだというふうに思いますので、大臣、どうか政府を是非動かしていただきたいと思いますが、沖縄の政策を代表する大臣にもし一言いただければお願いしたいと思います。
○西銘国務大臣　所管外のことはなかなか発言できないのでありますけれども、米軍基地の跡地利用という意味では沖縄振興策と直に絡んでまいりますし、県民として、沖縄で生まれ育った者としても、様々な課題は共有できているものと思っております。しっかり沖縄振興策に全力で取り組みたいと思っております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　次の質問に行きたいと思います。
　沖縄の振興について、これまでの委員会で様々な課題があることが浮き彫りになりました。県民所得が全国最下位、非正規雇用の割合が全国一位、大学進学率が全国最下位、子供の相対的貧困、高い離婚率、高い失業率、若年での出産など、一つの省庁では到底解決できない課題ばかりです。だからこそ、複数の省庁にまたがるテーマを任されている内閣府が、沖縄及び北方問題に関する特別委員会をこうやって開催しているわけですけれども、この様々な沖縄の課題を現状の内閣府の枠組みで果たして解決できるのかどうか、大臣に率直な意見を伺いたいと思います。
○西銘国務大臣　今年の五月十五日、昭和四十七年の沖縄復帰から五十年を迎えます。この昭和四十七年五月十五日は、内閣府沖縄部局の前身である沖縄開発庁や沖縄総合事務局が発足した日でもあります。つまり、政府の沖縄振興に係る体制もこの五月に五十年の大きな節目を迎えることとなります。
　五十年前、本土との格差是正を主たる目的としてスタートした沖縄振興も、自立型経済の構築や住民生活の向上に重点がシフトしてきました。特に近年は、沖縄を取り巻く社会経済情勢も大きく変化し、沖縄の抱える課題も従来にも増して複雑多様なものとなってきている感じがいたします。
　私としましては、沖縄部局は五十年にわたり沖縄の課題解決や沖縄振興に尽力してきたものと考えております。今後も重要な役割を果たすことが求められているものと考えております。
　引き続き、沖縄の一層の発展に向け、関係者、関係省庁と連携しながら、また時代の潮流や課題の変化に柔軟に対応しながら、各般の施策を展開していくことが重要だと認識をしております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　例えば少子化対策や地方創生、沖縄対策のように、内閣府が進めようとしている政策には、複数の省庁にまたがるテーマが多いということはもう御承知のとおりです。だからこそ、相反する利害を調整したり、どの法案で対応するかということを決めたりする調整役の事務職員であったり事務方が必要だというふうに私も理解しております。
　しかし、今回、委員会は三度目ですけれども、通告のたびに、これは私の所管じゃないというような、通告のたらい回しというのが結構見受けられました。ほかの省庁の委員会ではないと認識しております。内閣府独自の問題かもしれませんけれども、このようなことでは、矢面に立って責任を取ってしっかりと課題を解決しようという姿勢が政府側にないのではないかというふうにどうしても感じられてしまいます。
　沖縄の声をまとめる役割であったり、沖縄に特化した、沖縄にフォーカスしたデータをまとめるとか、全国的なデータを沖縄の切り口で分析、検証する等、圧倒的な当事者意識を持った内閣府を是非期待したいと思いますので、沖縄復帰、この五十年の節目に当たりまして、いま一度大臣と事務方の心合わせをしていただきまして、圧倒的な当事者意識を持って力を合わせて沖縄振興に取り組んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　この際、國場幸之助さん外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による沖縄の本土復帰五十年及び沖縄問題の解決促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大島敦さん。
○大島委員　ただいま議題となりました沖縄の本土復帰五十年及び沖縄問題の解決促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　沖縄の本土復帰五十年及び沖縄問題の解決促進に関する件（案）
　　本委員会は、本年五月の沖縄の本土復帰五十年の節目にあたり、沖縄問題に関する対策の樹立を使命とする特別委員会として、ここに改めて、沖縄が抱える問題の解決に向けて最大限の努力を払う決意を表明する。
　　昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰以来、沖縄振興特別措置法等に基づく五次にわたる振興策の実施と、県民の不断の努力とによって、特に、社会資本整備の面で本土との格差是正が図られるとともに、観光リゾートや情報通信関連分野における産業の振興等、沖縄の経済社会は、総体として発展してきた。
　　しかしながら、国土面積〇・六％の沖縄に、今なお米軍専用施設面積の七〇・三％が集中していることに加え、一人当たり県民所得は全国平均の七割程度であり、子どもの貧困や労働生産性の低さなど、沖縄には解決すべき課題が残されている。政府においては、引き続き、沖縄における米軍施設・区域の整理縮小及び早期返還の実現に努めるなど、これらの課題の解決に取り組むとともに、新たな沖縄振興特別措置法等に基づく振興策において、沖縄の自立的発展と県民の生活向上に資するよう、地元の意思を十分尊重して推進することを求める。
　　また、政府は、新型コロナウイルス感染症等の指定感染症・検疫感染症の流行時においては、地域の経済社会活動への影響を最小限にとどめるため、沖縄県等の要望を踏まえ、在日米軍に対し感染拡大防止措置の徹底など、米軍基地から派生する諸問題の解決のため、事態の抜本的改善に取り組むべきである。
　　平成十二年の「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の世界遺産への登録等によって、琉球王国の歴史や貴重で魅力ある琉球文化は世界的にも高く評価されており、その象徴たる首里城は、まさしく県民の心の拠り所である。政府においては、その復興を推進するとともに、沖縄県等とも連携し、沖縄独自の歴史・文化の継承や保存を図り、あわせて国内外への積極的な発信を促進することを求める。
　　沖縄が有する地理的特性は、長らく特殊事情として克服すべき条件不利性とされてきた。しかし、成長著しい東アジアの中心に位置する優位性として、沖縄の潜在力を最大限に引き出す可能性を秘めている。沖縄が、文化、教育、経済、外交等の様々な分野における多元的交流の推進や世界に広がるウチナーンチュのネットワークを基軸とした人的基盤を通じて、二十一世紀の「万国津梁」を形成し、沖縄の自立的発展のみならず、我が国ひいてはアジア・太平洋地域の持続的発展、信頼醸成にも貢献するよう、政府においては最大限の努力をもって、その実現に努めるべきであり、我々もまた、その一翼を担うものである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○阿部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し、討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、沖縄の本土復帰五十年及び沖縄問題の解決促進に関する件に反対の討論を行います。
　復帰五十年の国会決議で重要なことは、沖縄がたどってきた歴史と現状、県民の願いを踏まえたものにすることです。
　その立場から、我が党としては、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改正を明記することが必要不可欠だと主張してきました。
　野党が示した原案は、日米地位協定の見直しを早急に検討すること、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、在日米軍に日本の検疫を適用することを明記していましたが、自民党との協議の結果、いずれも削除されました。
　現在のオミクロン株の拡大は、在日米軍が昨年九月以降、日本に入国する際の出国前検査を免除するなど、一方的に水際対策を緩和したからにほかなりません。
　米軍任せでは県民の命と安全は守れません。検疫法などの国内法適用は急務であり、これを削除することなど到底受け入れることはできません。
　復帰五十年を迎えようとしている今なお、米軍関係者による事件、事故、米軍機の墜落と昼夜を分かたぬ爆音、実弾射撃訓練に伴う流弾、原野火災、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳなどによる環境汚染によって、県民の命と暮らしは脅かされ続けております。
　昨年の十月には、米海兵隊の上等兵が女性に性的暴行を加えようとし、けがを負わせる事件が起きていたことが明らかになりました。
　米軍に治外法権的な特権を保障する日米地位協定を一体いつまで放置するのでしょうか。全国知事会の提言も踏まえ、同協定の改正に党派を超えて取り組むべきです。
　五十年前、当時の琉球政府が作成したいわゆる屋良建議書には、基地のない平和な沖縄としての復帰を願った県民の心情がつづられています。
　米軍基地の整理縮小は、辺野古新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去に踏み出してこそ県民の願いに応えるものになることを強調し、討論を終わります。
○阿部委員長　これにて討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。（拍手）
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。西銘沖縄及び北方対策担当大臣。
○西銘国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。
○阿部委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　中谷　真一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第四に対し、立憲民主党・無所属の神津たけし君、日本維新の会の足立康史君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、神津たけし君、足立康史君は各々十分以内、高橋千鶴子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、米山隆一君外二名提出の刑法等の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の両法律案の趣旨説明は、古川法務大臣が行い、米山隆一君外二名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の鎌田さゆり君が行います。
　三法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、国民民主党・無所属クラブの斎藤アレックス君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、藤岡隆雄君は十五分以内、斎藤アレックス君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）
　　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　古川　禎久君
　　　　　　　　提出者　　鎌田さゆり君（立民）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
三法律案について
　藤岡　隆雄君（立民）　15分以内　法務、官房、提出者
閣法について
　斎藤アレックス君（国民）　５分以内　法務
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、松島消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、赤羽総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三で、維新の会、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第四につき、中根国土交通委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、鈴木法務委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第六及び第七につき、平口農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六で、共産党が反対でございます。二回目は日程第七で、全会一致でございます。
　次に、内閣提出に係る刑法等改正案及び刑法等改正関係法律整理法案につきまして古川法務大臣から、米山隆一君外二名提出に係る刑法等改正案につきまして鎌田さゆりさんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　令和四年四月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）
　第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　一、討論通告
　　日程第四　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　国土交通委員長　　中根　一幸君
　　　　討論通告
　　　　　　賛　成　　　　神津たけし君（立民）
　　　　　　賛　成　　　　足立　康史君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
　　　幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　下村　博文君
　　　　　　中西　健治君　　　　西村　康稔君
　　　　　　船田　　元君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　剛明君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　左近君　　　　山本　有二君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　足立　康史君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本民間放送連盟専務理事）　　　　　永原　　伸君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本民間放送連盟常務理事）　　　　　堀木　卓也君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　塩崎　彰久君
　　伊藤信太郎君　　　　　柳本　　顕君
　　國場幸之助君　　　　　石橋林太郎君
　　山田　賢司君　　　　　山本　左近君
　　新垣　邦男君　　　　　馬場　雄基君
　　櫻井　　周君　　　　　米山　隆一君
　　玉木雄一郎君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　國場幸之助君
　　塩崎　彰久君　　　　　秋葉　賢也君
　　柳本　　顕君　　　　　伊藤信太郎君
　　山本　左近君　　　　　山田　賢司君
　　馬場　雄基君　　　　　神谷　　裕君
　　米山　隆一君　　　　　櫻井　　周君
　　鈴木　　敦君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　新垣　邦男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法改正国民投票に係る有料広告について）
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法改正国民投票に係る有料広告について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として一般社団法人日本民間放送連盟専務理事永原伸君及び一般社団法人日本民間放送連盟常務理事堀木卓也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○森会長　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、永原参考人から代表して二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、永原参考人、お願いいたします。
○森会長　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○森会長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　まず、民放連におかれましては、急な呼びかけにもかかわらず、参考人質疑に御対応いただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　永原専務理事には、これまで、幹事懇を含めると憲法審査会に四回おいでをいただいております。本日も、重要かつ意義深い御意見をありがとうございました。ただいまの意見陳述を聞きまして、私から二問、御質問をしたいと思います。
　まず、平成十八年六月に、憲法調査特別委員会におきまして、民放連の参考人は、量的な自主規制はできるかとの委員からの質問に対しまして、自主規制はできます、やらなければいけないというふうに思っておりますと述べられたわけです。その後、民放連は、平成三十年九月の会長会見において、量的自主規制はしないと発表され、また、令和元年五月の憲法審査会における参考人質疑では、ＣＭ量に特化した自主規制は行わないし、そもそも、広告の受け手として、実務上非常に難しい、このように述べられたわけであります。
　この一連の発言に対しまして、民放連がＣＭ規制に関して従来の自主規制の取扱い方針を変更したのではないかとの心配の声が審査会で上がったわけであります。
　この問題は、まず第一に、受け手である民放連、放送事業者による自主規制、第二に、出し手である我々政党側の自主的取組、そして第三に、国会に設置される広報協議会による賛否平等を定めた法的枠組み、これに基づく広報活動という三者の取組をトータルで考えて、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスをいかに取るか、ここの整理がポイントだ、このように考えるわけであります。
　まず、民放連は、ＣＭの受け手として、放送法三条の番組編集の自由、四条の政治的公平性、これを踏まえた五条の各放送事業者それぞれの番組基準といった法的枠組みにより、自主規制を行うことが要請されています。今日の資料にもお持ちいただきました。
　この内容は、既に、平成三十年十二月の憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢及び三十一年三月の国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインで明らかにされているわけであります。
　私が理解しております民放連の自主規制のポイントというのは、一、法的規制の勧誘ＣＭに加えて、意見ＣＭを投票日十四日前よりは取り扱わない、二、取扱いは、広告主名と連絡先を明示したＣＭのみとする、三、特定の広告主のＣＭが一部の時間帯に集中して放送されることがないよう、特に留意するといった、量も要素とした規制が盛り込まれているのではないかというふうに考えます。
　令和元年五月九日の憲法審査会参考人質疑では、当時の参考人より、「ストップウオッチ的な量の要素にはなりませんが、当然、いろいろな意味の量の要素は私どもの自主規制の大事な要素であるというふうに理解をしてございます。」この発言が記録されています。
　改めて、永原参考人に、国民投票運動ＣＭなどに関する自主規制について、民放連が取り組む範囲というものを説明していただきたいと思います。
○永原参考人　御説明いたします。
　今、新藤先生が大変分かりやすく、整理してお話しされていたと思います。先生のおっしゃるとおりの意味でございます。
　私ども、そのために、四年前に放送対応の基本姿勢を取りまとめ、三年前に考査ガイドラインも策定したわけでございます。放送法五条に基づく番組基準、これが放送事業者の自主規制に当たりますが、それ以上の特別の自主規制を今回行うということで作ったものでございます。
　その内容を説明させていただきたいんですが、これは堀木から説明をちょっといたしたいと思っております。（新藤委員「時間がないから、手短でいいです」と呼ぶ）
○堀木参考人　はい、分かりました。
　それでは、資料の二番を御覧ください。
　この資料二の一ページ、これが放送対応の基本姿勢でございます。左側の第二段落目、報道活動に関する基本姿勢で、その下からが広告に関する部分です。
　右側の二行目から御覧いただけますでしょうか。読み上げます。
　国民運動ＣＭはその内容から、より慎重な対応が求められるものであり、取扱いに当たっては、放送基準八十九条、「広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない。」を前提に、たとえ事実であっても、他を誹謗し、又は排斥、中傷してはならない、公正な自由競争に反する独占的利用を認めない、などに特に留意すべきことは当然としております。
　ここでは、八十九、百一、九十七条を例示しておりますが、ほかにも様々な放送基準が適用されます。資料一の一ページ目、カラーの方ですけれども、このカラーの資料の下の方に、該当する放送基準を列挙してございます。
　済みません、再び資料二に戻っていただきましょうか。
　基本姿勢で最も重要なポイントは、投票日前十四日間は、国民投票運動ＣＭじゃなく、意見ＣＭも放送を自粛するとした部分です。これは、右側のページの一番最後のところでございます。憲法改正に関する意見表明をするＣＭなどについても、国民投票運動ＣＭと同様、投票期日前十四日から投票日までの間は取り扱わないこととすると記したところでございます。
　「採りうる選択肢」と書いてありますのは、独禁法の関係から、あくまで事業者団体は商取引に関しては推奨するところまで、強制することはできませんので、このような表現となっておりますが、これは、理事会で議決し、翌年三月の会員協議会、全社が集まるんですけれども、そこで報告し、全会一致で了承したという手続を取っているものでございます。
　一枚おめくりください。
　こちらから、考査ガイドラインの御説明を簡単にさせていただきます。
　右ページの「広告主」からですね。この資料の右ページでございます。右側に「広告主」というのが下の方にございますけれども、ここから具体的な記述になります。五の、ＣＭの出稿を受け付ける法人、団体は、これまでの活動実績を踏まえて広告主としての適否を判断するとあり、六、個人が出稿するＣＭは取り扱わないとしています。
　また一枚おめくりいただけますでしょうか。次のページでございます。真ん中の「ＣＭ内容」のところでございます。十五、ＣＭは広告主名と連絡先を視聴者が確認できる形で明示したものでなければ取り扱わないとしています。
　これら五、六、十五の規定で、きちんとした広告主のものでなければ出稿の要請を受け付けない、つまり謝絶することとなります。ネット上であふれるようなフェイク広告はテレビやラジオのＣＭでは放送されることはない、そのことを担保するための規定でございます。
　その下、十七というのがございます。ここには、特定の広告主のＣＭが一部の時間帯に集中して放送されることがないよう、特に留意することも明記してございます。
　最後に、また一枚戻っていただいて、恐縮でございます。先ほどの「広告主」のところの七と八、一番下の方ですね、七、八を御覧ください。放送事業者は、国民投票運動ＣＭ及び憲法改正に関する意見を表明するＣＭ、こうしたものを受け付ける用意があるということを、ＣＭ出稿を希望する広告主に対して明示するよう努めるとあります。つまり、全ての広告主に門戸を開いている、機会を平等に与えているということでございます。これもとても重要なポイントだろうと私どもは考えております。
　長くなりました。御説明は以上でございます。
○新藤委員　ありがとうございました。
　つまるところ、民放連は、量に特化した自主規制ではなくて、量も考慮要素の一つとした自主規制をもう既に準備している、このように私は理解しておりますし、それは法律で求められることになっているんだ、その中でもう既に準備されているということではないかなと理解したわけであります。
　したがって、先ほど、国民投票ＣＭに関する公平公正を維持するためには、まず、国会に設置される広報協議会、それから私たち出し手である政党、そして受け手である民放連の皆さん、この三者のバランスを取って、全体でもって公平公正を維持するんだと。ということになると、今後、議論をしなきゃならないのは、私たち、広告の出し手である政党の自主的取組、さらには広報協議会の広報活動の全体像、こういったことをやるべきだということが明確になったのではないかなというふうに思っております。
　それから、時間がなくなりましたので、まず、審査会で私が配付しました論点整理メモに対して、立法府のメディア介入があるのではないか、このような御心配をいただきましたが、これはあくまで例示であります。また、こうした例示規定を設けるべきであるとか設けたいというようなことで訓示規定を置いているわけじゃありませんので、そこは総括的にいろいろな手段がありますという形で整理、例示したものですから、御心配には及ばないということを申し上げたいと思います。
　そして、最後に、永原参考人の後段に、ネットやその他のメディアのコントロールできない広告というのがあふれてしまうという御心配がありました。
　だからこそ、逆に、こうしたものに民放連、要するに放送・ラジオ事業者の広告を規制することは逆ではないかというお話がありましたが、しかし、もし、例えば国民がこれはフェイク広告ではないのかという疑問を持ったときに、では、何をもってフェイクであるかどうかをチェックすると思ったときに、法的な枠組みが裏づけされている民間放送事業者による広告というのは、これは逆にチェックできるバロメーターになる役割も果たせるんじゃないかなと思うと、やはりここはしっかりと、積極的に自主取組の中で皆様方の責任を果たしていただきたいなと私は思いますし、その旨について、短くで結構ですから、御意見、御感想をいただきたいと思います。
○森会長　持ち時間が終了いたしておりますので、簡潔に、永原参考人、お願いいたします。
○永原参考人　お答えします。
　先生の今の整理のとおりでございます。大変短くて恐縮ですが、非常によく簡潔に私どもの言いたいことをまとめていただいたなと思っております。
○新藤委員　以上です。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野でございます。
　今日は、急な呼びかけにもかかわらず、永原専務、堀木常務、本当にありがとうございます。三年前にも私、質問させていただきました。今日はよろしくお願いいたします。
　先ほど新藤筆頭の方から、政党と国民広報協議会と民放連の三者でバランスを取って考えていくというお話がありましたけれども、ほかにもプレーヤーはやはりいるわけです。政党だけが自主規制で済む話じゃなくて、例えば、いろいろな政治団体もありますし、直接見えてくるかどうかは分かりませんが、外国の政府とか、いろいろな関心を持つ人たちがいろいろな形で関わってくると思うんですね。
　だから、その三者で、例えば政党だけが自主規制をすればいいという話では私はないと思います。国民広報協議会をしっかり使うというのは、そこはそのとおりだと思いますけれども、もう少しこの問題は深く考えなきゃいけないと思います。
　そこで、いろいろな御努力も伺いましたし、できる範囲のことはやっておられると思いますが、やはり量的な規制について、一分一秒まで同じというふうにはいかないと思いますが、考えなきゃいけないと思っているんです。
　平成十八年の六月一日の憲法調査特別委員会、ここに資料もありますが、そこに出ていない発言もいろいろありまして、山田良明参考人が当時、お金のある方がどんどんとＣＭを流していくみたいなことは、放送がどうこうというより、まず国民がそれを許さないというふうに思っております、そういうことを念頭に置いて、我々はきちっとした話をしてルール作りをすべきだというふうに思っていますという発言をされています。
　また、別の議員に対する答えですけれども、お金がある人とない人があったら、例えば料金を下げればお金がない人の機会が増える、それで機会が増えたところに合わせれば一対一になるような考え方もありますね、ですから、そういう機会均等、バランスを取るということの中で、どういうことができるかということは、これから真剣に考えていかなければならないというふうに思っています、ここまで言っているんですね。
　基本的に一対一をやるべきだと取れるような発言も民放連の代表がされているわけですが、今でもこの発言は生きているんでしょうか。
○永原参考人　質問にお答えいたします。
　十五年前の山田参考人の発言の趣旨につきましては、お手元の資料二の四ページを御覧いただければと思います。民放連としての見解を整理して対外公表しております。
　二〇〇六年の六月と十一月と二度、山田参考人は出ておりますが、六月のときに、自主規制という単語を使ったときというのは、これは文脈を見ましても、放送法五条の番組基準のことを指しているという理解でございます。また、十一月は、今度はルール作りという単語を使っていまして、これは番組基準そのものではなく、ガイドラインのことを念頭に置いて発言されたものと承知しております。
　ですので、今回、私どもは、放送法の五条の番組基準、さらに放送対応の基本姿勢、さらに考査ガイドライン、この三つを熟読玩味しながら放送対応に当たってまいりますので、そういう意味では、十五年前の参考人の発言と同じ考え方でございます。
　ただし、今、奥野先生が紹介された表現のような、当時、民放連として、国民投票運動ＣＭに関する、このことに関する議論というのは全く未着手でございました、そのためにどうしても、私見ではございますがとか、まだ内部で議論しておりませんがというエクスキューズを相当つけて御説明しております。
　ですので、特に自主規制という単語を使うと、私どもは番組基準、ガイドラインとすぐ思うんですが、受けた方はなかなか、もっと違うものを想像されてしまったんだろうなというふうに、その錯誤というのが、先生が御指摘するような、違う意味で取られるということの底流にあると思いますので、そこは三年前、私が答弁させていただいたとおり、整理して御説明したつもりでございます。
○奥野（総）委員　この発言のポイントは、資金の多寡により結果が左右されてもいいのかという、今もそういう話は、今だからこそもっともっとその部分が大事なんだと思うんですが、十四日間はできない、ＣＭは打てないということですが、それ以外のところは、皆さんの言い方をすると言論の自由市場の淘汰に任せるということなんですが、そうすると、資金の多寡によって結果が左右されるということも起こってくると思うんです。
　それから、ケンブリッジ・アナリティカ事件なんかを見ても、皆さん、表現の自由、報道の自由とおっしゃるけれども、一方で、意思決定の自由というのがあるわけですよね。思想信条の自由、それから意思決定の自由。そこに働きかける、メディアが働きかけて意思決定の自由を侵害してしまう、こういう話もあると思うんですよ。だから、きちんとその利益衡量をしながらやらなきゃいけないんですが、あくまで、資金量の差があっても、言論の自由市場の淘汰に任せるべきだとお考えですか。
○永原参考人　どうしても媒体ではコントロールできない部分というのがございまして、当時、三年前、四年前のときに、私たちがＣＭ量に特化した自主規制を行わないという方針を決めた背景として、市民団体の皆さんが、賛否二分間ずつ、同じ放送時間枠を与えるという案を提案されていまして、それが恐らく唯一の具体的な案だったと思うんですね。ところが、それを実際の我々の放送対応に当てはめてみますと、相当問題なことが起きるというふうに考えたんです。
　例えば、広告主が実際の宣伝予算を使ってＣＭを打つときに、全部の放送局に同じように投下するということはほぼほぼなくて、五局あれば、Ａ局とＣ局と、あとはユーチューブにみたいな組合せでやったりするんですね。そうすると、自民党はＡとＣ局は流してと言われると、ほかのところが、Ｂ、Ｄ、Ｅは自民党を流さないといったとき、立憲民主党さんからＣＭ出稿の要請があったって受けられないみたいなことになりかねない。それを、こういう言い方をすると自民党さんに失礼かもしれませんけれども、あそこのテレビ局はちょっとコメンテーターが気に入らないみたいなことで悪用されたりしたら、大変問題なことが起きかねないわけですね。
　そういうことも考えて、ですから、量を全く考慮しないとは言っていなくて、量も含めて門戸を開いておけば、その上で判断もできますし、いろいろなことの総合判断をするということでこういう整理をしたということでございます。
○奥野（総）委員　今私が申し上げた、憲法のもう一つの価値観、意思決定の自由をどう守っていくかということを考えたときには、そこでやはり法律で介入するという手段もあると思うんですね。
　皆さんに自主規制だとなかなか難しいということになったときに、我々も提案していますが、例えば、国民投票運動に対する賛否の勧誘のための放送広告はもう全期間にわたって禁止をしてしまう、国民投票広報委員会に任せていく。それから、ネットも含めて、政党による広告については、賛否の勧誘だけでなく賛否の意見表明、そしてインターネット有料広告についても禁止する。これでもなかなか十分だとは思いませんが、我々はそういう案を作っています。
　そういう枠組み、ネットも含めた形での制度の枠組みをつくるということについては、いかがお考えですか。
○永原参考人　インターネット広告も含めて案を練るというのは全く正しいとは思うんですけれども、政党広告を全面禁止してしまうと、恐らく、ネット上でいろいろなＣＭが、例えば、自民党を支援する国民会議とか、立憲民主党を勝手に応援する市民連合だとか、いろいろなところのネット上の動画が出て、それが本当に支援者だったら何の問題もない、何の問題もないというか、いいと思うんですけれども、ちょっと加工して、あるところを誇張してみたりとか、あるところを捏造してみたりみたいなフェイクなものが紛れ込んだときに、どれが真正なＣＭかというのが分からなくなってしまう、ここが恐らく悩ましい問題だと思うんですね。
　このときに、私たちの考査ガイドラインを見ていただければ分かると思うんですが、かなり厳格ですので、放送ＣＭがあった方が、これが本物なんだなと分かっていただける、そういうふうにした方がよりよいのではないか。ただ、資金量の多寡のことを気にされておるので、それであれば、貸金業協会さんのように月間百本みたいなやり方もございますということを提起させていただいているんです。
○奥野（総）委員　時間になってきましたけれども、ネットの規制というのはなかなか難しい。ただ、ＥＵも、フェイクニュースなんかについては、これから、今はプラットフォーマーに任せていますけれども、規制についても検討を始めていますから、日本もそういう議論をしていかなきゃいけないと私は思います。
　その上で、資金全体の規制、今、ＣＭの出稿の話でしたけれども、この新藤ペーパーにあります間接的規制の、「運動資金規制」と書いてあります。これは我々も出していまして、運動資金の上限を定めたり、運動資金の支出額が一千万を超える団体については収支報告を義務づけたり、それから五億円の支出限度額を設けたり、外国人寄附の受領禁止、これは外国の関与を防ぐというような案も考えているんです。
　これで十分とは思いませんけれども、やはり何もしないよりは、こうした資金規制を設けていく、あるいはＣＭの規制、ネットについても考えていくということが大事だと思うんですが、最後、そこを御意見を伺いたいと思います。
○永原参考人　私ども、自分たちが恐らくガイドラインとかで何をやるんだということが明確でないと、法律で縛った方がいいのか、あるいは政党の自主規制でやった方がいいのかという、議論の前提となるものが分からなくなってしまう、曖昧になってしまうということで、我々がまず、自分たちの媒体としてできることはここまでですということを明確にするということだったと思うんですね。責任分界点ということだと思います。
　ですので、今先生が言われたような御議論というのは、まさにここの場で各党で御議論いただければいいことで、私どもが、立憲民主党さんが実際に案を出されているのは承知しておりますが、それについていいとか悪いとかというふうに言うのは、やはりちょっとこれは越権なんだろうというふうに思います。
　済みません、お答えになっていないかもしれませんが。
○奥野（総）委員　ありがとうございました。
　まさに十数年前とは状況が変わっているという中で、皆さんができる範囲も変わってきているという中で、これはまさに政治の責任で、きちんとした国民投票が行われるような仕組みを我々は考える、これは憲法審査会の責務だと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○小野委員　ありがとうございます。日本維新の会の小野泰輔でございます。
　今日は、永原参考人、堀木参考人、本当に、急なスケジュールの中でお越しいただきまして、ありがとうございました。
　私も憲法審査会は初めて、初当選ですので当然初めて参加させていただきまして、その中で、このＣＭ規制の話が出るたびに、早くまた参考人のお立場としてこの場に来ていただいて、そしてしっかりと議論を積み重ねるべきだなというふうに感じておりましたので、本当に今日こうしておいでいただいたことはありがたいというふうに思っています。
　まず、私ども日本維新の会の基本的なＣＭ規制の在り方に関する考え方、これは馬場代表に公式に全然確認しているわけではないんですが、ただ、我々、自由に議論できる政党でございますので、それを申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　このＣＭ規制、これは民放連の皆様がおっしゃっているように、やはり国民が自由に議論をできる環境を用意するというのが、これが自由主義国家、民主主義国家の在り方であろうというふうに思います。
　その中で、量的規制ということが長らく議論をされてきたわけですが、しかし、それも、御主張の中にもありますとおり、ストップウォッチ的な制限ができるわけでもありませんし、そして、もし量的なことをかなり厳格に意識して差配をしようと思っても、これは、例えば賛成と反対で、団体が一と三で分かれた場合にはどうするのかという問題もあります。
　そして、憲法改正の項目というのは、必ずしも一つのトピックに限られるわけではありません。例えば、九条の問題があったりとか、緊急事態法制の問題があったりとか、あるいは同性婚の話があったりとか、いろいろな問題を同時に取り扱うことだってあるわけです。そのときに、何が量的に平等なのかということをオペレーションでやろうとすれば、もうこれは破綻することは目に見えているというふうに思います。
　そして、私どもは大阪都構想を経験しております。私自身はそれを外から眺めていただけでありましたけれども、量的規制を行うとか行わないとかということ以上に、私は報道の内容そのものがやはり住民の皆様方の意思決定にも大きく関わると思いますが、しかし、その内容に関しては、もちろんこれはアンタッチャブルでございます。我々が仮に大阪都構想をやろうとしても、その報道の内容はちょっと何か公正じゃないんじゃないかというふうに思っても、政治家はそれをちゃんとのみ込んで、そして自分の口でしっかりと説得をしていく、そういう努力をしなければいけない、それが民主主義の在り方なんじゃないのかというふうにそもそも思うわけなんですね。
　ですから、それを量的な規制で何か平等にしようということが本当にできるのかという問題と、そして、政治家自ら、あるいは、ある問題に関して国の行く末を考えようと思って言論をする人たちが、自分がその意見を表明する場をちゃんと与えられて、そして、一人一人に対して意見を述べていくということが大事なのではないかというふうに思っています。
　私が奥野幹事の御意見をお伺いしていてすごく違和感があるのは、意思決定の自由を保障するということ、これを国家がどのように保障するのかということをもっと論じなければいけないんじゃないのかというふうに思います。
　あなたのやっている意思決定は、それはだまされていますよということを国家が判断するということ自体が、民主主義自体を否定することにつながるのではないのかというふうに思うんですね。もし、あなたが、例えばこういう広告ＣＭを見て、そして、例えばこの憲法改正について賛成ですと言っている、いや、それはおかしいですよというのであれば、それは言論でしっかりと議論する、伝えるということがやはり必要だというふうに思っています。
　そして、ネット規制に関しては、やはりこれはＣＭ規制の話だけではとどまらないところがすごく大きいと思います。
　それは、テレビＣＭと違って、出稿者がどのようにＣＭを出すかということが非常に間口が狭くなっているのではなくして、例えば、私であってもどんな個人でも、今、ユーチューブに、広告という形を使わなくても自分の意見を表明する、あるいは広告に近い形でしっかりと主張をすることができるというようなことになっております。ですから、資金的な差を言うのであれば、例えば、ユーチューバーにお金を払って、そして優れた憲法改正の番組を作ってもらって、それを無料で、ＣＭという形ではなくてアップするということも規制しなければいけなくなるということになります。
　そういう意味では、私も、この発言をする前に、ネット広告を手がけられている事業者の方々にヒアリングをしました。そういう中で、まさに永原参考人がおっしゃっているように、ネットの世界ではもっともっと規制は難しくなるというようなことをおっしゃっていました。
　そういう中で、永原参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、ネットの世界で、今、民放連がずっと作っている考査ガイドラインのようなものをやはり民間主導で作る必要があるのか、あるいは、それを作ったとして機能するのかどうかということについて、ウェブのことについては専門外ということでございましたけれども、このことについて御所見を伺えればと思います。
○永原参考人　我々が作ったようなものを作っても、恐らく答えにはならないというふうに思います。というのは、先ほど事業者と言っていらっしゃいましたけれども、インターネットの場合は、とにかく誰でも広告が打ててしまいます。仮に、国民一億人の一％としても、百万人なわけですね。事業者に加盟しているのは二百八十社とかそのぐらいなものですから、とてもそこに作っても届かない。
　さらに、これはそれぞれ、我々と違って、法律で免許事業者で、放送の場合は事業者が閉じているんですが、そうではありませんので、そうすると、事業者団体にガイドラインを作れといっても、まずもって届かない。そして、実際にフェイク広告であるとか偽情報を流しているのは団体に属していないアウトサイダーの方々なので、これは恐らく何の効果もないのではないかというふうに思います。
　むしろ、変に国家が、立法府でも行政府でもそうだと思うんですが、事業者団体にガイドラインということをすること自体が、やはりインターネット空間に対する規律の何か最初の一歩みたいになってしまうのは非常に怖いなというふうに思います。
○小野委員　ありがとうございます。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、放送事業者の皆様、例えば、新聞もそうなんですけれども、ウェブサイトも設けていらっしゃいます。そういう中で、広告を当然取ったりとかいうこともあると思いますけれども、その際に、今、放送の分野で自主規制をかけているいろいろなガイドラインがあります。そういったものをウェブサイトで、そのグループのところで広告を載せるときに同じようなガイドラインを適用しているかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○永原参考人　放送の場合は、放送は法律で規律されているので、ちょっと別だと思ってください。ただ、自分たちの信頼性みたいなものを損ねるわけにはいきませんので、自分たちとして、当然、放送のウェブメディアであるとか新聞のウェブメディアというのは非常に厳しく、厳しいというか、気をつけてやっているのは間違いないと思うんですね。
　ただ、恐らく、今先生が言われたのはバナー広告のような予約型の広告だと思うんですけれども、ネット広告は今や運用型が主流ですので、そうすると、変な話、その画面のところで、見ている人の広告、実際に掲出される広告は全然別のものだというのが当たり前になっている。しかも、それがプログラムでなされていますので、それはさすがに規律がなかなか難しいというのが実情だと思います。
○小野委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいたように、ウェブ広告の仕組みというのは、例えば、テレビ局に申し込んで、広告会社とか限られたプレーヤーが決めるのではなくして、自動で、入札市場、オークション市場があって、それでプログラムで自動的にマッチングしたものが表示されるというようなことにもなっておりますので、そういう意味では、今後、このネットのＣＭ規制ということを考える際に、そういった技術的なこともしっかり頭に入れながらやっていく必要があるというふうに私は思っています。
　最後に付言しておきますけれども、適切なＣＭが何か。例えば、フェイクニュースからいかに国民を守っていくのかとか、意思決定をしっかり適切なものに守っていくにはどうするのかというような議論がありますけれども、これは国民投票法の問題ではありません。これは民主主義、我々一般に関わる問題であって、そのことが、この憲法審査会で新しい人権が、これを侵害から守るということで論議するのは私は非常に的を射ているとは思うんですけれども、国民投票法の問題ではないということを最後に申し上げておきたいというふうに思います。
　どうも今日はありがとうございました。終わります。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　永原さん、今日はありがとうございます。冒頭ありましたとおり、今日で四回目の御出演になるわけでございまして、本当に様々な御意見を毎回頂戴して、心から御礼を申し上げたいと思います。
　まず、これは我が党だけではなくて、今日いらっしゃっている皆様の共通の認識であるというふうに思いますけれども、表現の自由というのは最大限に尊重しなければならないということ、それが国民の知る権利を通して民主主義のまさしく基盤になっていくものだ、この共通認識は私はあるというふうに思っております。
　したがって、表現の自由というものを制約するとしても、これは当然、合理的で必要最小限度のものでなければならない。また、ほかに手段がないとか、そうした要素もよく考えていかないといけないと思います。この理念というのは、メディアの状況がどう変化しようと、時代がどう変化しようと、民主主義国家にとって普遍の原理であるというふうに思うわけでございまして、表現の自由に対する過度な規制というのはやはり許されないというふうに私は考えます。
　それで、まず、三年前に民放連の皆さんが、先ほど来御紹介あるとおり、考査のガイドラインを民放連が決めていただきました。私は、この内容について高く評価したいというふうに思っております。かなり踏み込んだ形で、具体的なルールというものを示されたというふうに理解をしております。そういう意味では、報道側の、メディア側の自主規制、特に放送メディアの自主規制という意味では、一つの結果を示していただいたと私は認識をいたしております。
　そこで、法律上は国民投票法の百五条があるわけでございますが、今後の我々の考え方としては、表現の自由に対する法的な規制というのはできるだけ最小限でなければいけないというふうに考えますと、やはり自主規制をしっかり進めていくということが大事だと思います。
　広告という意味では、三者、まず広告を発注する広告主がいらっしゃって、そして、それを受けて広告を発信する事業者、放送であったり様々な事業者がいらっしゃいます、そして受け手の我々というふうに、三者いらっしゃるわけですね。ここで、やはり広告主側の自主規制、さらには今申し上げたとおり事業者側の自主規制、こういうのをうまく適切に併せてやっていくというのが一番いいのではないかと私は考えております。
　まず、政党側、出し手側の政党等の自主規制の問題でございますけれども、御承知のとおり、デジタル化というのは急速に進展しております。インターネットの広告費が放送広告を凌駕しているわけでございます。また、扇情的な影響力という意味では、はるかにネット広告の方が強い影響力も持っていると思われます。そういう意味で、やはり政党側が自主規制していく。
　ネット広告の規制というのは、先ほど来出ていますように、容易ではありません。さらにまた、デジタル技術の進展というのは、日々その形態も多様化し、複雑化し、進展しているというふうな中で、柔軟に、かつ実効的な規制をしていこうと思ったら、法的規制よりも、むしろ政党側の方で自主規制のルールを作っていく方が非常に柔軟な対応ができるのではないかというふうに考えておりまして、是非、そういう前提に立って今後議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが、この出し手側の広告主である政党が自主規制をしていくという考え方について、参考人の御意見を頂戴したいと思います。