○山家公述人　ただいま御紹介いただきました山家です。
　私からは、消費税に絞ってお話しいたします。
　お手元に縦の三枚の資料があるかと思います。それをごらんになりながら聞いていただきたいと思います。
　私は、消費税の引き上げは行うべきではないというふうに考えています。
　大きな理由が二つありまして、一つは、ただでさえ厳しい生活を強いられている人々の暮らしを一層厳しいものにするということであります。被災地の人々については申すまでもありません。これは、皆さん方の方がその厳しい生活の状況をよく御存じかと思います。
　それから、二つ目に、収入のない人々あるいは低所得の人々がたくさんこの日本にいらっしゃるということです。
　例えば、数字を挙げましたが、今、失業者はおよそ三百万人です。あるいは、生活保護を受けている世帯は百四十万世帯。さらには、一年間働いても年収二百万の収入に達しないという人が千万人を超えております。政府のアンケート調査によりましても、生活が苦しいと訴える世帯の比率はおよそ六〇％、母子世帯だけに限って言いますと八五％が苦しいというふうに答えていらっしゃいます。
　今の五％の消費税のもとでもそういう生活で、何とか支出をやりくりして生活している、そういう人々に対してさらに五％の負担が加わる、四％近く物価が上がるということですから、どうやって生活していったらいいんだろうかと、本当に大変なことになると思います。収入の方がそれに応じて上がる保証は全くありません。むしろ、これからのことを考えると下がるかもしれない。非常に厳しい状況になると思います。
　それから、三つ目。苦しい人々の中に、中小零細企業、その経営者があるかと思います。
　消費税と言いますが、これはヨーロッパ諸国と同じように、日本の場合も付加価値税です。消費税は、消費者に転嫁して、消費者からお金を預かって税金を納めるというふうに説明されておりますけれども、先ほどからのお話にもありましたように、転嫁ができるという保証はありません。あるいは転嫁してもしなくても必ずかかる。付加価値にかかるわけです。
　付加価値というのは、簡単な解説、要点だけ書きましたけれども、売り上げから仕入れその他の経費を差し引いたものであります。付加価値がどう分配されているかを見ますと、大部分は、人件費、雇っている人の人件費に消えていきます。それから、お金を借りていれば金利の支払い、家とか土地を借りていればその地代とか家賃の支払い、そして残ったものが、その営業をやっている人の利益になるわけです。
　日本の企業の八割近く、七〇％以上は赤字企業です。付加価値は当然あります。そこから人件費を払い、金利を払い、家賃等を払うと何も残らない。利益がゼロないしマイナスという企業が大半を占めているわけです。利益ゼロないしマイナスですと、法人税はかかりません。負担能力がないからかからないわけです。しかし、付加価値税である消費税は必ずかかってくる。どこから払うか。払うお金はどこにもないわけです。その結果、一番延滞の多い税というふうになっています。
　また、繰り返しますが、五％のもとでもこれですから、一〇％になりますとますます払えない企業が多くなってくる。大変なことになると思います。こういう苦しい立場の人々の立場に立って、今消費税を上げることがそういう人々の生活にどういう影響を及ぼすか、そのことをまず第一に考えて、この税の問題を考えていただきたいと思います。
　それから、上げるべきではないという二つ目の理由は、非常に景気を悪くしてしまうという税であることです。
　九七年の経験で見ますと、消費税が上がりますと、その七割近くが物価に転嫁されています。今回五％、合わせて五％の引き上げですから、三・五％ぐらいは消費者物価あるいは消費支出のデフレーターが上がることになります。そうすると、その分、ほかの条件を一定としますと、実質消費が三・五％マイナス、そういうことになります。これは単純な、計算上の問題です。消費支出が三・五％下がりますと、これも単純な、ＧＤＰのウエート、六割が消費支出ですから、ＧＤＰが二・一％マイナスになる。何もしない状態に比べて二・一％ＧＤＰが下がるということになります。
　二十一世紀に入ってからの日本の経済成長率を振り返ってみますと、二〇〇一年から一一年までの平均成長率は〇・六％です。あるいは小泉内閣の中ごろから終わりにかけて、二〇〇三年から七年ですか、史上最長の景気の回復という時期がありました。そのときの五年間の平均成長率を見ますと一・八％です。ですから、二十一世紀において一番景気がよかった時期の成長率と比べても、今回の消費税引き上げによるマイナス幅の方が大きい。ということは、マイナス成長に陥る可能性が極めて大ということになります。
　そうしますと、先ほど申しました、生活の苦しい人々の生活は一段と厳しくなる。商売は物が売れなくなり、あるいは、所得はさらに減り、失業者もさらにふえるということが予想されるわけです。そういう状況のときに消費税を引き上げていいものかどうか、じっくりとお考えいただきたいと思います。
　それから、二つ目に申し上げたいことは、消費税の引き上げを行わなきゃいけないという必然性はどこにもないということです。
　よく、消費税の引き上げに関して、財政がこういう状態だから引き上げなきゃいけないということが言われます。あるいは、社会保障にお金がかかる、この制度を維持する、あるいはもうちょっといいものにするためには消費税を引き上げなきゃいけないということが言われています。ところが、この二つの理由というのは、そのために財源が必要であるということの説明にはなります。あるいは、増税が必要であるということの説明にもなるかと思います。ただし、その増税あるいは財源が消費税でなければならないという説明には少しもなっていないということです。
　財源とか増税が必要なときに、先ほど言いましたように、いろいろ問題の多い税である消費税の引き上げをなぜ考えなきゃいけないのか、全く理解に苦しむところです。
　財源といいますと、幾つか財源があります。
　例えば、景気が本格的によくなれば十兆円ぐらいの税収が上がります。リーマン・ショック前、二〇〇七年でしたか、一般会計の税収は五十一兆円ありました。今年度予算は四十二兆円。要するに、景気が悪くなったために九兆円前後税収が減っているわけです。本格的に景気をよくすればその程度の税収増は見込める。要するに、消費税を四％上げたに等しい、それだけの税収増があるわけであります。
　消費税を引き上げて景気を悪くして税収を落とすか、あるいは、引き上げないで景気をよくする政策をいろいろと打つことによって税収をふやすか、どっちの選択かということだと、選ぶべきは決まってくると思います。
　それから、財源としては、もう一つ、今支出している政府の支出の中で不急不要のものを削って生み出すという方法があります。
　全く議論されていないので私は不思議なんですが、例えば、五兆円近くの軍事費が今の日本に果たして要るのか、あるいは憲法上そういう軍事費を使っていいのかという問題があります。あるいは、もうちょっと譲歩しましても、今、最高級の戦闘機をたくさん買う必要があるのかという問題があります。
　少なくとも、そういう問題の比較で、社会保障に必要なお金、あるいは財政赤字を削減させるために必要なお金、それとどちらが大事かという検討ぐらいは行われてもいいんじゃないかと思います。そういう財源調達の方法。
　それから、もう一つ、税金という意味では、いろいろな増税の余地があります。
　代表的なものは、不公平税制をまず是正すること。証券投資優遇税制という税制があります。本来は去年の夏に期限が来るはずでした。配当とか株式売買の所得には所得税、住民税合わせて一〇％でよろしいという大変な不公平税制。このために、年収が一億を超えるとどんどん税負担率が下がってくる。百億稼ぐ人は年収二千万ぐらいの人と同じ税負担でよろしいという不公平税制になっています。これを去年の六月でしたか、震災後、お金が必要なときに延長しました。全く不可解なことで、すぐにでも廃止して税収を生み出すべきだと思います。
　それから二番目に、法人税の増税という道もあります。今回法人税も減税が決まりましたが、これは全く不必要な減税ではないかと思うわけです。
　二ページに表をつけましたけれども、まず、法人税を減税する理由がありません。日本の法人企業の税負担は高いということが理由とされておりますが、二ページの上に表をつけましたとおり、社会保険料の負担と税の負担を合わせてみますと、日本は、ドイツ、フランスといったヨーロッパ諸国に比べて法人の負担は極めて軽いという実績が出ています。これは財務省の委託調査です。そういう結果があるわけです。それを下げる必要はないだろう。
　それから、下げていいことがあるか。国際競争力が強くなるというふうに言われます。しかし、それはほとんど期待できない。
　三ページに表をつけましたけれども、これは財務省の統計からつくった表です。
　一九九七年度、これまで賃金が上がり続けた最後の年でありますが、九七年度と二〇一〇年度、最近の年を比べてみますと、大企業の売上高はほとんど変わっていません。国内の景気はずっと悪い状態なので、売り上げはふえない。ところが、企業は、人件費を五十四兆から四十二兆に、十二兆円この間に減らしています。その分が経常利益の増加につながっています。九七年度十五兆であったのが、二〇一〇年度、二十六兆近くになっています。それにもかかわらず、法人税は、下から二つ目ですが、全く変わっていない。要するに、負担が極めて軽くなっている、まだまだ負担能力はあると見られるわけです。
　それから、こういう格好で利益がふえ負担が減りましたので、配当をふやしても企業の内部留保はふえた。その結果がどういうことになっているかというと、下の表、付表二の一番下であります。利益剰余金、毎年の利益の剰余金を積み立てて合計しますと、百十九兆円から二百三十兆円に、この十三年間で百十兆円もふえています。これだけふえた利益剰余金がどこへ向かっているかといいますと、上の段の一番下、証券等への投資が百四十五兆円ふえています。それだけ企業はゆとりができて、もう設備投資もやった、研究開発もやった、それでもお金が余ったらどうするか。株を買ったり外国に投資したりしているわけです。
　こういう状況の企業に対して減税しましても、答えは明らかです。どこに向かうか。それが設備投資になって競争力強化に役立つとか、研究開発投資に向けられて競争力強化に役立つということはほとんど期待できないと見るべきかと思います。ひたすら証券等への投資をふやすだけ。要するに、経済的にプラスのない減税ですから、こういう減税は即刻やめるべきだし、あるいは増税しても大丈夫だろうと私は思います。
　それから、もう一つ、最初のページですが、所得税を増税するという手段があります。
　消費税と所得税、なぜ消費税を選ぶのか、私にはさっぱりわかりません。世代間の不公平、サラリーマンばかりに負担をかけるのは気の毒だという説明が間々なされます。
　二ページ下段に、政府の全面広告、去年の十二月、全国各紙に載った広告から野田首相の発言を引きましたけれども、なぜ消費税なのですか、ほかに税があるじゃないですかという質問に対して、野田首相の答えは、特定の誰かではなく、世代の全て、世代を超えての負担が必要ですということを言っています。所得税ではなくて消費税だとおっしゃっているんだと思いますが、これは明らかに所得税に対する誤解があります。
　所得税は、サラリーマンだけが負担する税金ではありません。年金世代でも、年金がたくさんあれば所得税は負担する。所得のある人全てが負担しなきゃいけないのが所得税。別に、若い世代、勤労世代だけが負担しなきゃいけないという税ではないわけです。
　所得税と消費税の大きな違いを二ページの下にまとめました。
　一つは、所得税は、所得のある人が負担する税。消費税は何かというと、所得のある人に比べて所得のない人も負担する税。それが一つの違いです。
　それから、二つ目の違いは、所得の多い人ほど負担が重い、高率で負担するのが所得税。所得の多い人ほど負担率が軽い、所得に対する負担が軽いというのが消費税です。
　こういう二つの税制を比べた場合、増税がどうしても必要だ、所得税か消費税かという選択を迫られたときに、では消費税だという答えがどこから出てくるのか全くわからない。所得税を選ぶべきではないかというふうに私は思います。
　以上で終わります。（拍手）