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○国務大臣（山口敏夫君）　確かに浜本先生御指摘のように、労働外交の一つの施策として、政労使の国際的なミッションということは、今先生の御指摘された部分も含めていろいろ問題があることは事実でございます。特に、これは男女雇用均等法のような条約批准ということのための国内法の整備という性格のものではございませんが、確かに先生御指摘のように、国内における労働時間等の問題が解決していないのに外国との意見交換というものが果たして妥当なのかどうか、こういう御心配もございます。率直に言って労働団体はかなり国際交流が活発ですね。同盟、総評に限らず各団体が国際機関と非常に連絡をとっている。これはまた経営者側も労働界に負けず劣らず外国との折衝は多いわけでありますけれども、むしろこれはどちらかといいますと、貿易摩擦とか経済摩擦等を通じての買い付けミッションとか、いわゆる商売上のいろんなデリバリーでの交流、交換が多い。具体的に労働条件とか労働問題で経営者側がこの国際交流を進めているという例は意外に少ないというのが実情でございます。そういう中で、国内における産労懇等で政労使話し合ってみましても、経営者側と労働側で、かなり労働福祉、労働条件の改善の問題で意見の相違があることも事実ですし、また現実、日本の労働条件の中で長時間労働等がなかなか改善の兆しがまだ起こっておらないということでもございます。
　この間も、日経連等と労働省で政策説明会のときに、こんな厚い百ページもあるような予算書の中で、ある大手企業の会長さんでございますけれども、そういう細かい何項目かの中で政労使ミッションを取り上げまして、やっぱりさすがと思いましたけれども、これは問題があるんじゃないかと、こういう経営者側からの指摘もございました。それはある意味では、ＥＣとかアメリカへ行きまして、飛んで火に入る夏の虫じゃないけれども、日本の長時間労働が逆にやり玉に上がって経営者側が苦境に立つ、こういう立場からの心配としての指摘でもあったわけですね。
　そういうように、いろいろ私はこれが実行していくまでには紆余曲折あろうと思います。思いますが、やはりこの内部の矛盾を少しずつ改善していくために、やっぱり外からの刺激や問題認識というものを共有していく、そういう中に一歩一歩改善へ向けて努力が図られるということに一つの意味もあるんじゃないかということが労働外交を提唱した理由でもございます。
　またもう一つは、日本の労働事情、みんなが本当によく働いて一生懸命頑張っているから今日の成績が上がっているんだということに対する認識も、これはやはり同じ土俵の上で戦っている者は正々堂々と戦っているんだ、頑張っているんだということも理解してもらわなきゃならない、こういうことでもあろうと思います。政労使が一緒に行きますと、場合によっては日本株式会社というような印象を与える危険といいますか、側面もありますけれども、いろいろメリット・デメリットをトータルいたしましても、やはり要はそういう皆さん方の御理解と御参加をいただいて、こういう国際交流の中から日本の労働問題や労働条件の改善、あるいは日本の労働事情に対する理解も広めていくということがぜひとも国際化時代の日本の経済、日本の労働からしても大事なことなんじゃないかということで、いろいろ御批判を調整しつつ進めていきたいというふうに考えております。
　今のところ、春闘その他でいろいろ労働界もお忙しいわけですし、労使双方忙しいわけでもございますし、我々も予算委員会でくぎづけの状況でもございましたので、この四月以降、いろいろ時間調整を図りまして、そして労働界の各団体の代表の方、それから経済団体の各代表の方、そしてまた政府部内でのメンバー選考ということで、大体九月ごろに十分相手国と調整しながらこれを進めていきたい。安倍外務大臣も大変御理解をいただいて、ヨーロッパでありますとかアメリカでありますとか、そういう各国の首脳とか指導者の方々とも十分政労使ミッションの位置づけをアピールしていただきまして御協力もいただいておる、こういうことでございます。
　それから、余計なことでございますが、一点、私は、国会が終わりましたら韓国とか香港等にも労働大臣として訪問さしていただいて、今度は逆に後発の経済国の長時間労働、この兼ね合いも今から進めていきませんと、やはりそういう後発の経済国からの追い上げに対して、日本はそんなに労働時間短縮だけのこのこやっていていいのか、こういう批判や不安もございます。そういう点の問題も同時進行で、先進国との労働交流と同時に後発の経済国とのやっぱり意見交換もしておく必要があるんじゃないかというふうにも考えておりますので、いろいろ適時ひとつ御指示もいただければ大変ありがたいと思う次第でございます。
○浜本万三君　諸外国を回ってみまして一番問題にされるのが、休日労働時間という問題があるわけですね。私も昨年ヨーロッパへ行きまして、けしからぬという話も大分伺ってまいったわけでございます。
　そこで、労働時間の短縮というのは労働政策としては非常に重要な課題であることは間違いない、かように思っております。特にことしは、労働界の方でも六十年を時短元年というふうにも何かこの文章を見ますと位置づけられておるようでございます。したがって、春闘でも賃上げと同じ比重で時間短縮の問題を取り上げていこうというふうに言われておるので、大変我々としてもこれは軽視することはできない状態になっておると思います。また、私考えますのに、憲法二十五条で言う健康にして文化的な生活を営む権利を保障していくためにも、どうしても労働時間の短縮ということが必要になってくると、かように思うわけでございます。
　それらについて、特に時短の問題について、労働大臣の認識あるいは決意について伺いたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働時間の短縮は、単に労働者の福祉の改善や労働条件の改善にとどまらずに、私はやはり二十一世紀の日本の社会づくりに対して基本的な文化活動、意識革命にもつながるような問題だと思うのですね。週休二日制の問題にしましても、これだけ社会が複雑化してまいりますと、家庭というものに対しても、子供の教育に対しても、やっぱり母親だけに任しておくというような状態でなく、父親もともに共同責任を負わなきゃならない。「土曜日のパパは僕のもの」というヨーロッパの労働運動のスローガンがございましたけれども、そういう点からも労働時間の問題というのはとらえていかなきゃならないというふうに考えます。
　しかし実際は、一方においては労働時間短縮と言うと怠け者をつくるのかと、こういう立場からの御意見もございますし、先生が言われたように、なかなか意識が共通されていない。私は子供の小学校や中学校を見てみましても、ヨーロッパとかイギリス、フランス、そういうところは夏休みが三カ月もある。冬休み、春休みもそれぞれ一カ月ある。子供のころからそういうよく学びよく遊べと、こういう一つの習慣の中で育ってきているし、また、年をとれば、六十で定年になれば、今度は年金でお金はそれほど自由でなくても、奥さんともども豊かにひとつ老後を過ごそうじゃないか、こういう習慣もございますが、どうも日本の場合には、なかなかそういう意識にすぐ転換できないという部分もございます。
　そういう意味で、労働界も時短元年一歩一歩、こういうことで取り組んでいただいておるわけでございますので、政府としても、そういう二十一世紀社会を展望して、総合的な政策の一つの大きな基本的認識としての立場からも、労働時間短縮というものをひとつ大いに啓発してひとつこの実行を進めていきたい、かように考えております。
○浜本万三君　労働時間の国際比較を最近の資料で見ますと、日本の二千百時間台、アメリカの千八百時間台、英国の同じく千八百時間台、西ドイツの千六百時間台、フランスの千七百時間台というふうになっておりまして、この統計の上から見ても、一目瞭然、日本の労働時間は長いんじゃないかという批判は当然出ると思います。加えまして、やはり日本の経済の仕組みが、よそから物を買いまして、それを日本の優秀な労働者の手によって製品化して、さらにまた諸外国に買っていただくということになってまいりますと、そこで新たな貿易摩擦の問題が起きる、外圧が起きるということになるわけでございます。ですから、現在の日本の置かれておる立場から考えますと、そういう外圧、摩擦を少しでも解消していく。殊に、先ほど申した二十五条の精神、あるいは労働者一人一人の基本的権利を確保していくという面から考えましても、時間短縮の早期実現ということはこれはもう何をおいても重要な政策課題ではないか、かように思っておるような次第でございます。
　そこで、私が特に大臣にお尋ねをいたしたいと思いますのは、時間短縮をやっていくためには、まず第一は労使が協力をいたしまして、また労働省が積極的な行政指導をいたしまして、時間短縮の必要性についての認識を持ってそれをお互いに国民的課題として推進するということも必要でございましょうが、あわせて、行政はより積極的な姿勢を示す必要があると思っております。
　その中で私が特に問題にいたしたいと思いますのは、五人から九人の小規模事業所と申しましょうか、そういう小規模事業所に対しまして従来の基準法で特例を認めておったものを廃止したい、特例をもうやめたいと、こういう発表が労働省の方からあったわけでございます。特に四人以下の問題については三年後には見直したいと、こういう発表がございました。私は、やっぱり労働時間を短縮するためには、まずそういう設けておる特例を一つ一つ早く排除していくということが必要なので、これは非常にいい政策であるというふうに歓迎をしておったわけでございます。
　この点について、労働省が三月七日だと思いますが発表されました決意に変更はないのか。さらに、これを具体的に積極的に進めていくための決意を改めて伺いたいと思います。
○政府委員（寺園成章君）　労働基準法四十条に基づきますいわゆる八時間労働制の原則に対する特例につきましては、五十六年以降段階的に廃止をしてまいっておりまして、現在残っておりますのは鉄道の一昼夜交代勤務の関係と、それから先生お述べになりました、十人未満の商業サービスの関係が残っておるところでございます。これが本年の三月三十一日に、さらに延ばすことが必要かどうかということについては中央労働基準審議会の意見を聞いて定めることになっておったわけでございます。
　そこで、中央労働基準審議会の意見を聞いて、先ほどお述べになりました結論を出したわけでございますけれども、その結論は、鉄道関係の一昼夜交代勤務につきましては、本年の三月三十一日をもちまして特例は廃止をするということでございます。それから十人未満の商業サービスの関係につきましては、現在のこれらの企業におきます労働時間の実態、あるいはこれらの企業の特性と申しますか、時差出勤が難しいあるいは交代制がとりにくいというようなその事業が持ちます特性をも考慮いたしまして、五人から九人の規模につきましては三年間この期間を延長する、一—四人の規模につきましては三年の時点で検討をするという結論になったわけでございます。これは省令という形で公布をいたしておりますので、この線で私ども進めてまいりたいというふうに思っております。
○浜本万三君　五人から九人の商業サービスの関係は三年後という決定をなさったというんですが、これはやっぱりもう少し早めてもらいたいと思うんですよ。いずれにしましても、特例が多いとやはり全体の時短に大きな影響をするというわけなんでございますので、さらにこれを積極的に時期を早めるように行政指導を強化していただきたいというのが私の要望でございます。
　それからもう一つ、この時短がなぜ日本で成功しないかという基本的な問題について私が考えておる見解を述べたいと思うんでございますが、結局日本の労使関係で時間短縮が推進できるような基盤整備というものがなかなか整わないというのに最大の原因があるということはよくわかるわけです。例えば、労働者側でいえば、労働組合の組織形態がおおむね企業内組合であるということ、それから組織率は、最近は悪いことにだんだん低下いたしまして、三割を割るような状態になってきたということ、それから日本の産業構造の実情からいえば、第三次産業が非常にふえておるということ、それからまた、日本の賃金制度というものが、何といいましょうか、長い時間働かなければ一定の賃金が確保できないという仕組みになっておるということ、こういう点が労働者の側からいえば非常に大きな問題だろうと思います。
　一方、使用者の立場からいえば、日本の産業構造が、御承知のように大企業を頂点といたしましてたくさんの中小企業があって企業の格差が非常に大きいということ、そういう中でとにかく働かなきゃ企業がつぶれるんだと、こういう考え方が出ておるわけでございまして、そういう企業の生存競争の中に労働者も巻き込まれていってしまうというところに最大の原因があるんじゃないかと思うわけです。
　そこで、これを解決するためにはどうしたらいいかということが考えられるわけなんでございますが、最近国際的な資料を見ますと、フランスが時短の法制化をいたしまして、罰則を含む法制化をいたしまして相当の効果を上げた、こういうふうに報道されております。また、日本経済新聞の二月四日号で、慶応大学の辻村先生が罰則を含む法制化の問題について示唆をされておるという記事が載っておるわけでございます。したがって、余り法制化法制化と言うのは私の本意じゃないんでございますが、余り進まないものですから、何とかしたいという気持ちからそういう意見を申し上げるんですが、法制化の問題について、大臣はどのような御見解をお持ちか。法制化が望ましくないとするならば、先ほど申したような労使の基盤の中でさらに一層実効を確保するためにはどうしようとされておるのか、決意のほどもあわせて承りたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働時間の問題は、今基準法研究会においてもいろいろ御論議をいただいておるわけでございまして、やはりもう時短元年と、こういうことでもございますが、ことしを契機に、石油ショック以降おくれております労働時間短縮の問題について取り組んでいかなきゃならない。
　ただ私は、先生も御承知いただいておりますように、やはり企業なり経済は生き物でございますから、その活力をそぐような形、いわゆる角を矯めて牛を殺すような形でなく、一歩一歩そういう時短の問題の実行を進めていかなきゃならないというふうに考えているんですね。といいますことは、それは今先生からもお話が出ましたフランスなどでも、ミッテラン政権が誕生してから週三十九時間の法制化をいたしまして、その結果として、ミッテラン政権はいわゆるワークシェアリング的なことを考えたわけでもございますが、ところが結果として、その法制化をやった翌年逆に一％失業がふえた、それがことしはまた一％ふえたということで、今三年目を迎えているわけでございますが、七・八％だった失業率が逆に一〇％になってきておる、こういうことですね。これは私はワークシェアリング政策そのものが間違いじゃなくて、もう失業が七、八％、いわば糖尿病で言えばもう第三期症状になっているときに幾ら投薬をしても逆に傾向が悪い傾向になってしまったということであって、日本の場合は幸いにして二％ラインの失業率でございますから、浜本先生がお考えいただいているような労働時間短縮の問題とかワークシェアリング的な問題を今から一歩一歩取り組んでいけばフランスのような結果にはならないというふうに考えております。
　そのためにはやはり具体的に週休二日制の拡大でありますとか、それから連続休暇の問題もありますね。連続休暇も経営者側は大変抵抗といいますか意見がございます。ですからその辺も、有給休暇を集中的にとるようなことも含めた連続休暇ということも、やはり労働省としては行政指導の中に取り組んでいかなきゃいけないんじゃないか。単に休暇をふやすという形だけではなくて、既に労働者に与えられている権利である有給休暇を集中的に連休としてこれをとるということも含めて、連続休暇の拡大、週休二日制の問題というこの展開の中に労働時間の問題をトータルとして改善していくということが日本の社会における一番現実的な実行可能な労働時間短縮への一つ取り組みではないかというふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　確かにおっしゃるように、自分たちがせっかく使用者と協定した有給休暇すら十五日のうち十日しかとれない、外国の人は全部とっちゃっておる。こういう事情もございまするし、これは労働者みずからが反省をしなきゃならぬ点もあると思うんでございますが、私はやっぱり行政当局としては行政指導を十分やりまして、そういう権利意識を高揚させると同時に、一方使用者としても、積極的に休暇をとらせるようなそういう施策をしてもらわなければ、とれないという段階ではこれは実行不可能でございますから、ぜひ大臣の一層の積極的な行政指導を期待いたしたいと考えておるわけでございます。
　時間が来ましたので、行政体制の整備の問題でありますとか、あるいは福祉事業の問題でありますとかいうことについて質問通告はしておったんでございますが、割り当て時間が参りましたので、以上でもって私の質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（遠藤政夫君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西珠子君　労働大臣の所信表明に対しての質問をさせていただきます。
　労働大臣が時間短縮について大変御熱心でいらっしゃるということを結構なことだと思っておりますのですが、あちらこちらで使用者側の時短に対する抵抗が非常に強いようにお見受けいたしまして、大臣はどのような説得方法を用いてこれを推し進めていらっしゃるのか、私、お伺いしたいと思うのでございます。
　それがまず第一でございまして、それから同じ関連では、所信表明の中に、「労働時間短縮の展望と指針」というものをお出しになるということがございましたが、いつごろお出しになるのでございましょうか。また、その内容について、既に具体的なものをお考えでございましたらお漏らしいただきたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　やはりこういう経済社会でございますので、雇用の安定が何よりも国民生活の安定にとって一番大事な要素である、こう私考えているわけでございます。そういう意味において、高齢化時代の中で高齢者の雇用の延長等々、時代の必然として進めていくと、今の六千万の労働人口が、さらに五百万、六百万規模で拡大が予測される。私はやはり今日のような消費経済というものを考えますと、年金や社会保障も大事でございますが、労働を通じて得る報酬というものが確保されるところにやはり消費の活力というものも、当然国民の消費の活力というものも生み出されるわけだと、こういうことでございまして、特に三井争議等のころの国民総生産は十六兆円規模でございますが、今日は御承知のとおり三百兆円を超えているわけでございますから、そういう立場からも中長期的には経営者の方々もいわゆる雇用の延長に伴う一つの政策選択として、労働時間の短縮、いわゆるワークシェアリング的な一つの政策の取り入れが中長期的に見れば日本経済、国民経済にとっても必要条件だ、こういう立場からも、ひとつ企業人としての社会的な責任あるいは役割、同時に二十一世紀社会の日本の大きな施策の推進のために労働時間短縮というものを真剣にひとつお考え、お取り組みをいただきたい。こういう立場で、いろいろな中小団体、商工団体あるいは経営者団体等に対しましてもひたすらオルグを続けておると、こういう状況でもございます。
　労働時間の問題の指針と展望につきましては、ことしの夏以降を一つのめどとして、今基準局長のところでその作業日程を詰めておると、こういう段階でございます。
○中西珠子君　ゴールデンウイークを連続休暇にということを御提唱になっているらしゅうございますが、これは議員立法か何かで出すという動きもある一方、非常な反対もあると聞いておりますが、見通しはいかがでございますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　御承知のとおり、労働省としては時短元年とは言いながら、性急な労働時間の調整というのは、逆に生き物である経済の活力をそいだり、また、流通業、中小零細企業等々たくさんございますので、全国の基準局を通じて、中小企業、商工業を行政指導で今進めておるわけでございます。
　幸い先生方のそういった御論議や各民間団体の連続休暇に対する要求もこれあり、先般衆議院で予算が成立する過程において各党間で減税要求等取りまとめの中に、労働時間短縮と連続休暇の問題が取り上げられた。私は、やはりこういう予算の修正過程においてこういった政策的な問題が、連続休暇とか時短の問題が与野党間の協議の中で検討するという項目が起こされたということは大変画期的なことだと思うわけでございまして、今政府の立場でございますので、その経過を期待を持って見守っておる。幸い、来週中に各党間で小委員会のメンバーを、委員の先生を決めていただいて、今週か来週にそういった時短の問題について協議に入ると、こういうことでございますので、その御論議を大変期待をして見守っておると、こういう状況でございます。
○中西珠子君　欧米におきましては、御承知のとおり週四十時間というものがもう普及しているわけでございますが、日本の基準法におきましては一日八時間、週四十八時間ということで、そのほかにも特例が設けられておりますが、その特例でございます商業とかサービス業の小企業、そういったものの扱いというものはどのようになっておりますか。ことしの三月三十一日で一応撤廃されるのではないかとひそかに望んでいたのでございますけれども、そうではなくて、来年どころか三年先まで一応持ち越すというふうなことが新聞に出ておりましたが、この点に関してはどういう取り扱いをなさるおつもりでいらっしゃいますか。
○政府委員（寺園成章君）　労働基準法の八時間労働制の原則に対する特例につきましては、昭和五十六年以降段階的に廃止をしてきたところでございます。現在残っておりますのは、鉄道におきます一昼夜交代勤務の関係と、御指摘の十人未満の商業、サービス関係でございます。鉄道の一昼夜交代勤務につきましては実態調査をし、また労使の意向を十分お聞きいたしましたところ、何とか対応できるということでございますので、本年の三月三十一日をもって特例を廃止をし、原則に返っていただくという措置をとることにいたしております。
　十人未満の商業、サービスの関係についてでございますけれども、これにつきましては昨年の五月に実態調査をいたしました。その結果、八時間労働制への到達率は、過去の五十六年、五十八年に段階的に廃止をしてまいりました対象事業の到達率に比べますとかなり低い状況でございますし、また、経営基盤が弱いというようなこと、それから、この制度は罰則で担保をしていこうという制度でございますので、そのようなことを考えてみますと、本年の三月三十一日をもって直ちに廃止をするということはなかなか難しい情勢であろうという判断をいたしました。しかし、基本的にはこの暫定措置は廃止をしていくという方針でございますので、中央労働基準審議会の答申を得まして、労働省令を改正をいたしまして、その内容といたしましては、五—九人の商業、サービスにつきましては三年後に廃止をする。一—四人の規模につきましては、到達率は五—九人の規模に比べましてさらに低うございますし、また、小零細規模のために、時差出勤でありますとか、あるいは交代勤務というようなこともなかなかとりにくいという実情もそれなりに理解ができますので、これらの規模につきましては、六十三年の三月三十一日までにこの暫定措置の要否についてさらに基準審議会の意見を聞いて措置をするという措置をとることにいたしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの規模の基準法の関係につきましては、罰則で担保をするという制度はこういう措置をとるわけでございますけれども、いろんな行政手段を通じまして、行政指導を通じてできるだけ労働時間を短縮をしていくという行政指導は今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。
○中西珠子君　そういうことでありますと、六十五年前にＩＬＯが採択いたしました、一日八時間、週四十八時間制の第一号労働時間条約というものの批准もなかなかできそうもないという状況でございますね。いかがですか。
○政府委員（寺園成章君）　一号条約で定めております基本的な部分につきましては、現在の我が国の労働基準法は条件は満たしておるというふうに思っております。
　ただ、労働時間制度はその国々におきます雇用慣行等々を背景としながら組み立てられるものでございますので、例えば我が国におきます時間外労働につきましては、終身雇用という慣行のもとに、景気変動に当たってはその時間外労働をもって対応をする、すぐに雇用には響かしていかないという雇用慣行がございます。その点はＩＬＯ条約の第一号におきましては、公の機関で残業時間の上限を決めるということになっておりますが、その点につきまして我が国の基準法は適合をしないということでございます。また、変形労働制についても、条約と現在の基準法が一部適合しないというようなことがございまして、批准ができておらないということでございます。
○中西珠子君　時間外労働につきまして、労働側でもやはり時間外労働をしたい、収入がそれだけふえるんだから時間外労働をしたいという気持ちがあるということは承知をいたしております。しかし、日本の時間外労働は、三六協定さえ結べば危険有害業務以外の男性は無制限に時間外労働をしてもよいというふうなことになっておりまして、これは国際的に非常に批判を受けているところでございます。
　おっしゃるとおりに、確かに終身雇用制のもとで雇用の調整の役目も果たしているということはある程度確かだと思うのでございますけれども、しかし、時間外労働の割り増し賃金というものが、外国ではほとんど、アメリカでも、それからイギリスは法制はないけれども労働協約に基づいて、その他のヨーロッパの先進工業国ではほとんど五割とか、十割とかという割り増しがあるんですね。日本は二割五分にすぎない。この点についてはやはりもう少し引き上げるべきだと思うんですが、労働大臣のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　基準法上では、確かに先生御指摘のように三六協定はいわば青天井で決められるという形にはなっておりますけれども、基準法が考えておりますのは決してそのようなことではないというふうに私ども理解をいたしております。そういう観点から、残業時間につきましては、単に一日単位ということだけではなくて、週、月単位で決めるということを一つの柱にし、またそれの上限につきましても、目安時間というものをつくりまして指導をいたしておるところでございます。この目安時間につきましては、労使の御理解を得て、かなり浸透してきたというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
　それから、割り増し率につきましては、割り増し率を上げろという御要望があることは承知をいたしておりますけれども、割り増し率を上げることが果たして残業時間を少なくしていくことにつながるだろうかということについてはいろいろ議論のあるところでございます。
　いずれにいたしましても、この残業時間の規制の問題あるいは割り増し率の問題は基準法の改正に絡まる問題でございまして、現在、労働基準法研究会で調査研究をお願いをいたしておるところでございます。この研究会は本年の夏ごろに最終報告をお出しいただくことを予定をいたしておりますので、その報告を受けまして私どもは所要の措置をとってまいりたいというふうに思っております。
○中西珠子君　それではちょっと問題を変えまして、長野県でスキーバスの事故がございまして、死者が二十五名も出たということでございますが、この事故の原因は、三重交通の運転手の過酷な労働条件というものが原因の一つではなかったかというふうに私は考えているのでございます。
　このケースにつきまして、労働基準法の違反であったというふうな報道もございましたが、こういったバスとかトラックとかの運転手の労働時間、それから労働条件については二七通達というものがあるそうでございますが、この通達に基づいてどのように監督をしていらっしゃるのか、また、この二七通達の違背率というのはどのくらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。それで、このケースにつきまして、基準法違反としてどのような処置をおとりになったかということもあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺園成章君）　自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善の問題につきましては、私ども、かねてから行政の重点課題の一つとして取り組んでおるところでございまして、五十四年の十二月にいわゆる二七通達と称されます「自動車運転者の労働時間等の改善基準」というものを策定をいたしまして、これに基づいて行政指導をいたしております。それで、一つの節目といたしまして、春、秋の交通安全週間におきまして重点的な監督をいたしております。
　この監督の結果の違背率でございますけれども、五十八年度におきます違背率は、トラック関係につきましては五一・八％、ハイヤー、タクシー関係につきましては五二・九％という状況でございます。一つの事項につきまして違背がありましてもカウントされるわけでございますので、このようなかなり高い率になっておるわけでございます。
　ただ、この二七通達が策定をされました当時と比べますと、違背率は若干ではございますが下がっております。そういう意味では、徐々にではございますが、これら自動車運転者の労働時間の改善は進んできておるというふうに思っておりますが、まだ決して十分ではございませんので、今後とも力を入れてまいりたいというふうに思っております。
　それから、長野のスキーバス事故に関連する三重交通の関連の問題でございますが、事故発生後、現地の局、監督署が、三重交通につきまして労働基準法、それからいわゆる二七通達に照らしまして調査をいたしました。その結果、バスを運転していたと推測をされます運転者につきましては、労働基準法違反の事実は認められなかったわけでございますけれども、その他の運転者につきまして、時間外労働及び休日労働に関します基準法についての違反の事実がございましたので、三月十二日、検察庁に三重交通を書類送検をいたしておるところでございます。
○中西珠子君　今、労働基準監督官は何名ぐらいいらっしゃるんですか。
○政府委員（寺園成章君）　六十年度の労働基準監督官の定員は、三千二百二十二人にしていただくように予定をいたしております。
○中西珠子君　ことし何名ふえるということですか、それは。
○政府委員（寺園成章君）　大変厳しい行財政改革の中ではございますけれども、労働基準行政の柱として活躍をしてもらう労働基準監督官の増員につきましては、かねてから積極的に、かつ、熱心に取り組んできておるところでございます。
　四十九年以降毎年、監督官につきましては、この厳しい情勢の中ではございますけれども、三十人ずつの増員を認めてきていただいておるところでございます。
○中西珠子君　日本はＩＬＯの八十一号条約、労働監督に関する条約を既に批准しているわけでございますね。それで、基準法の徹底的な遵守というものを行うためには、やはり基準監督官というものが十分な数がなくちゃならないと思いますし、財政難の中であっても必要な基準監督官は増員を要求していただき、また、私どももそれを支持するという方向に進みたいと考えております。
　ですから労働省は、その八十一号条約に基づきまして十分な基準監督官を確保するように努力していただきたいし、また、技術革新が物すごく進んでいく中で、基準監督官の訓練、再訓練というものをやっていただかないと、やはり技術革新に取り残されてしまって、いろいろわからないことが出てくるのではないかと恐れますので、そういった訓練の面でも大いにやっていっていただきたいと思います。労働大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　行革等で人員削減いろいろ厳しい折ではございますけれども、中西先生からもそうした必要性を篤と御指摘いただきまして、その意に沿ってこの環境整備、また、訓練等につきましても十分努力をさしていただきたい、かように考えます。
○中西珠子君　二七通達の中身なんですが、これはもう全面的にとは申しませんけれども、大体においてＩＬＯの一九七九年に採択いたしました百五十三号条約、すなわち、路面運送における労働時間及び休憩期間に関する条約の精神を体して二七通達をおつくりになったというふうにお聞きしているのでございますけれども、このＩＬＯ百五十三号条約そのものの批准についてはどのようなお考えでいらっしゃるか、労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（寺園成章君）　お述べになりましたとおり、現在の二七通達は、ＩＬＯ百五十三号条約を踏まえて、基準法には規定がございません運転時間でありますとか拘束時間でありますとか、休息時間というものを盛り込んだ通達として出しておるわけでございます。
　ただ、百五十三号条約は、単に労働者に適用されるというだけではなくて、いわゆる一人親方でございますとか、賃金労働者でないその家族にまで適用対象を広げておる条約でございますので、現在の法体系の中では、我が国としては批准できないということでございます。
○中西珠子君　過当競争のトラック運送業とかバス、タクシー、ハイヤーなどの業界で、やっぱり非常に人命を奪うような事故が多発しているわけでございますから、その業者には適用できない、自営業者には適用できない、そういう適用を求めているような条約は批准できないとおっしゃらずに、やはり百五十三号条約批准に向けて努力していただきたいと思うわけでございます。
　既に百五十三号条約批准の請願というものが国会に対して出ておりますが、これについては、これはトラック運転手の組合から出ているわけですが、そして署名運動を行って多くの人の署名を集めて請願を行っているらしいのでございますが、これについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（寺園成章君）　我が国は、ＩＬＯ条約を批准いたします場合に、国内法制をＩＬＯ条約との整合性を確保した上で批准をするという方針をとっておりますために、百五十三号条約は、先ほど申し上げましたような問題点がございますために批准が困難であるという現状でございますが、百五十三号条約の中に盛り込まれております内容につきましては、二七通達において整備し、それに基づいて行政指導を行っておるところでございます。
　特に問題の多いトラック、ハイヤー、タクシーの関係につきましては、二七通達で監督指導をするに当たりましての重点業種に指定をいたしておりまして、各地方局においてトラック、ハイヤー、タクシーの関係については非常に強力な行政指導をいたしておりますので、今後ともその方針で対処してまいりたいというふうに思っております。
○中西珠子君　人命を脅かすような、そういう惨事、事故を防ぐためにも、労働者の労働条件の向上のためにも、労働時間の短縮のためにも、また、安全と健康のためにも、二七通達に現在は基づいて指導なさっていらっしゃるんですから、違背率も大変高いわけですし、どうぞ一層の労働基準監督を強化なさって御指導をしていただきますように強く要望いたします。
　それからＩＬＯ条約ですが、日本の批准数はただいま三十七でございまして、百五十一の加盟国の中で三十五番目ですか、先進工業国としては余り誇るべき状況でもないわけでございまして、常任理事国の批准の平均数は五十七というところを見ますと大分劣るわけでございますが、今後ＩＬＯ条約は国際的な最低の公正な基準として、批准に向けて大いに努力していただきたいと思いますが、いかがでございますか。労働大臣お願いいたします。
○政府委員（谷口隆志君）　ちょっと担当の局長がおらないようでございますけれども、ＩＬＯの条約の批准が、概して言いますとはかばかしく進んでおらないことは御指摘のとおりでございますが、この批准につきましての労働省なり政府の方針は先ほど基準局長が申し上げましたとおりでございますが、最近、労働団体を中心に関係の団体からも批准の促進について御要望もございまして、そういうことをもとに、ひとつ個別の批准していないＩＬＯ条約についてどういう問題があるか、労使関係の方々にお集まりいただきましてその検討をしようということで、労使関係者にお集まりいただいて検討する場を設けておりますので、そういう場での検討をもとにできるだけ促進に向かって努力はいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○中西珠子君　フランスなどの例を挙げますと百七も批准しているわけでございますので、日本も先進工業国として多くの条約を批准していただきますように、どうぞ一層の御努力を強く要望いたします。——大臣、お答えいただきたいのでございますが。
○国務大臣（山口敏夫君）　当然国際機関の一員として、そうしたまだ批准されてない問題につきましては、できるだけ批准すべく努力することは政府として当然でございますが、今労政局長からも申し述べましたように、国内法の整備でございますとか、いろいろ内部調整がまだおくれておるような問題もございます。そうした点も十分クリアしながら、基本的には批准案件を広げるべく努力する義務が政府にはあるという認識で考えております。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。
　別の問題でございますが、これ新聞報道によりますと、自治労の調査で学校給食の調理員の手の指が変形している。八人に一人が変形、女性で言いますと六人に一人の手指が変形しているということでございまして、自治労はこれを職業病としての認定を求めるという運動をするということだそうでございますが、労働省は、この点に関して独自に調査をなさる予定がございますかどうですか。また、職業病の認定の可能性につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺園成章君）　学校給食調理員のいわゆる指曲がり症と申しますか、この問題につきましては、私ども、新聞報道によってまず承知をしたわけでございますが、新聞報道がございました地方局に調査をまずさせまして、その調査をまた全国に流しまして、全国的にこのような事例があるかどうかという情報の収集に当たったわけでございます。その結果といたしましては、岡山県におきまして指曲がり症状を持つ者が十数名あるという報告は参っておりますが、その他の府県についてはそのような事例はないという報告が参っておるところでございます。
　この指曲がり症がいわゆる業務上の疾病であるかという問題につきましては、まだ専門家の間でこの症状と業務との関係について明らかにされておらない現状でございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後とも実態の把握に努めますとともに、知見の集積に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中西珠子君　もっと徹底的な調査をしていただきたいということと、専門家による究明、そういうものをお願いしたいと思います。よろしいですか、やっていただけますか。
○政府委員（寺園成章君）　情報の収集は当然のことながらその収集についての努力を進めてまいりますし、知見の集積についても、今後専門家のお知恵もかりながらやってまいりたいというふうに思っております。
○中西珠子君　高齢化社会に向かいましていろいろな問題があると思うのでございますけれども、六十歳台の前半層の雇用就業対策に力を入れるということを労働大臣は所信表明の中でおっしゃっておりますが、具体的にはどのようなことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　今後、六十歳台前半層のところで非常に人口がふえてくる、労働力人口がふえてくると、こういうような見通しになっておるわけでございます。これは、六十歳台前半層もまさに人生八十年時代の中で非常に元気な方が多いわけでございまして、たとえ定年等でやめた後でも、なおいろいろそれぞれの体力、能力に応じて、あるいはまた資産等の事情によって働きたいと、こういう方がおられるわけでございます。
　しかし、こういう方について一律に定年延長というのは、これは非常に個人差がございますので難しくなってきておるわけでございまして、それぞれの方々の事情に応じた多様な就業ニーズがあるわけでございます。それに応じた対策を講じていくことが必要である、こういうことで、一つは同一企業あるいは同一グループ内での六十歳を超える雇用延長制度、こういったものを促進していきたい。その中には、フルタイムの雇用ではなくて半日交代であるとかあるいはまた一日交代であるとか、こういうような短時間勤務形態のものも含んでそういう雇用延長を制度化していきたいと、こんなふうに考えておりまして、そのための助成金制度も設けておるわけでございます。それからまた、こういう短時間勤務者でも雇い入れをしようというようなことであれば、その雇い入れをする事業主の方にも助成金制度を設けましてその活用を促進していく、こんなことを考えております。
　さらにまた、自分の働きたいときに働きたい、こういういわゆる任意就業を希望する方に対しまして、短期的、補助的な仕事を提供するためのシルバー人材センターというものの育成援助を図っていきたいということで、三百三十というのをさらにことしは二十五ふやしていきたい、こういうようなことでおるわけでございます。さらにまた、いわゆる高齢者会社的なものについての検討であるとか、あるいはまたこういう六十歳台前半層についてのいろいろ企業で試みられておりますようなものをいろいろ今ヒヤリング等もいたしておりまして、そういったものについて具体的に六十歳台前半層の就業対策の体系として何かまとめていきたい、こんなような観点から、現在中央職業安定審議会の基本問題小委員会というところで御検討をいただいておるわけでございまして、そういったところの検討がまとまりますれば、そういったものについてのさらに制度化へ向けての努力をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○中西珠子君　六十歳定年制というものの普及率もいまだしというところでございますし、せっかく労働省が奨励なすっているのですけれども、なかなか企業の方の対応もいまだしということですし、今お聞きして、去年から始まっているということだと思いますが、六十歳台前半層の短時間勤務というものに対する助成ということもなすっているし、いろいろお考えで実施もお始めになっているわけですが、就労対策の体系化というものを急いでいただきたいと御要望申し上げますと同時に、年金の支給開始年齢が段階的に六十五歳に引き上げられるということでございますので、その六十歳台前半層の就業対策というものは本当に重要であるし、また、段階的にというか、漸進的に年金生活に入っていくというプロセスを経るということは大変重要なことだと思いますので、今の御施策を推し進めていっていただきたいということを御要望いたします。
　それと同時に、やはり老人対策というものは非常に総合的な見地からやっていただかなくちゃならないと、いつもその必要性を感じているのでございますが、この間厚生大臣の所信表明の中に、労働省と定期協議を始めたというのがございまして、これは大変結構なことだと思ったわけでございます。それで労働省の方では所管の対策、ことに雇用就業対策というものをお考えいただきたいし、それがやはり年金の問題とうまくリンクするようにお考えいただきたい。それからまた、保健医療、老人介護の問題、それからまた老人の施設の問題、またひとり暮らしの老人の住宅の問題、そういったふうな問題もすべて統合的に政府としては考えていただきたいということで、私は本当にこの必要性を何度申し上げても足りないぐらいだと思っているわけでございますが、定期協議をいつごろからお始めになったのか、また、その内容につきましてはどういうことをテーマとしてなすっていらっしゃるかについてお話し願えればと思いますが、いかがですか。
○説明員（岡部晃三君）　これは、両省の大臣が発案をなさいまして、世界にも類を見ない高齢化社会に到達するわけでございますので、高齢者の所得、就業、健康、生きがい、各般の問題につきまして、政府全体一丸となって、特に厚生、労働両省におきまして共通の認識を持って対策を講じたいということでございます。
　連絡会議は昨年の十二月十九日にその初会合を開きまして、両大臣、それから各省の事務次官、あるいは関係部局長集まりまして会議を開催いたしまして、今後とも適宜協議を続けるという予定に相なっております。
○中西珠子君　ともすればセクショナリズムに陥りがちな行政でございますから、そういった点を克服なすって、そして緊密な連携をおとりになって、総合的な高齢化社会への対策をおとりいただくようにお願いしたいと思います。労働大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　中西先生御指摘いただきましたように、各役所それぞれは大変な機能と役割を果たしていますし、能力のある官僚政策集団としての活動もしているわけでございますが、ややもすると、縦割り的な行政の弊害というものも確かにございます。そういう意味で、特に高齢化時代というのは、老人問題だけではなくて、若い人の負担の問題等の問題も含みまして幅広い問題認識と論議が必要だ。
　しかし、特にその中におきましても、厚生省と労働省が八十年時代に備えて協議すべき課題はたくさん山積しておる。政策部長からも今御説明いたしましたような問題点を中心として、ぜひこの論議を高めて、そして、既にもう論議の段階でない、実行に移すべき問題もたくさんあるわけでございますから、そうした問題を一つ一つこれを実現すべく推進をしていく、そういう両面の立場からこの二省間協議をひとつ大事にしていきたいというふうに考えますし、こういうスタイルが、各省がそれぞれ問題点を共有する形で、いい形でこれが推進をされていくということもこれからの行政にとって大切なことだというふうにも考えておりますので、ぜひこれを実のある形で成功させたい、かように考えております。
○中西珠子君　よろしく、総合的な対策をお立てになる、そして推進なさるように、政府にお願いいたします。
　それから、ちょっと問題が変わるのでございますが、長い間日本政府は、それこそ二十数年来、公務員の労働基本権の制約の代償措置は人事院であり、人事院勧告であるということをＩＬＯの場で国際的に繰り返していらしたわけでございますが、五十七年来、どうも人事院勧告は、凍結されてみたり不完全実施されてみたりという状況でございます。そういう状況が続きますと、人事院が労働基本権制約の代償措置という機能を果たさなくなるのではないかという心配が非常にあるわけでございますが、労働大臣は、この点に関してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　ここ数年大変厳しい財政事情の中におきまして、政府としても、公務員の労働基本権制約の代償措置と、こういうことでもございますし、その完全実施へ向けて大変苦慮しておったところでございますが、やはりこうした問題が公務員の仕事を進める上におきましての大きな士気の喪失にもつながりますし、何よりも生活権の問題でもございます。また、国際機関からも、そうした不完全実施という状況が指摘をされ、問題にもなりつつあると、こういうことでもございまして、政府といたしましては、官房長官談話に集約されますような見解で、完全実施に向けて最大限の努力をする。特に労働省といたしましては政府部内で完全実施を強く要求してきたところでもございますけれども、ことしはそうした問題点に立って、ぜひとも完全実施に向けて取り組みたい、かように考えておるところでございます。
○中西珠子君　政府の中でせめて労働省だけは、憲法で保障された労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告の完全実施というものを、今大臣がおっしゃったように生存権を脅かすものでもあり、労働基本権というものの制約というものを代償する措置というものは何とか生かしていかなければいけないという立場で、完全実施というものを主張していただくように強く御要望いたします。それで、今大臣もおっしゃいましたので、そのお言葉を心にとめて、また大いにこれからも頑張っていただきたいという御要望を重ねて申し上げます。
　ちょっと問題が変わってまいりまして、機会均等法についてお尋ねをしたいわけでございます。
　ＩＬＯの百二十三号勧告というのがございますね。これは「家庭責任を持つ婦人の雇用に関する勧告」というのでございますが、この勧告は一九七〇年ごろから大変評判が悪くなりまして、というのは、これは、婦人だけが家庭責任を負っているという前提に立った勧告であるからけしからぬということでこの勧告の見直しが行われまして、そして、一九八一年にこれが廃棄されて、家庭責任、家族責任を持つ男女労働者の機会均等と待遇の平等を促進するための条約、百五十六号条約でございますが、これが採択され、同じ名前の百六十五号勧告が採択されたわけでございます。
　私どもは、長い間、勤労婦人福祉法というのはこの百二十三号勧告、既に廃止になった勧告に基づいてこの精神を生かしてできたものだと考えていたわけでございますが、今回我々は、男女雇用平等法という単独立法を期待していた、また、これまでの審議会とか男女平等問題の研究会とか労働基準法研究会とか、そういったところでは、男女平等法という雇用上の平等法という単独立法が出てくると思っていたところが、この百二十三号勧告に基づいた勤労婦人福祉法の改正案となって出てきたというところで、非常にたくさんの働く婦人を驚かしたわけでございますね。
　なぜ勤労婦人福祉法の改正案という形をおとりになったのかということについて御説明を願いたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　長い間労働基準法の研究会あるいは婦人少年問題審議会、その中での男女平等問題専門家会議等、男女の雇用機会の均等につきましては多くの方々に御審議を願ってきた問題でございますが、そのような審議の過程の中で、立法形式をどうするかというようなことにつきましては、これはすぐれて私どもの責任においてやることではないかというふうに考えておりましたので、形式そのものについてお諮りしたり、あるいは御審議を願ったりしたことはかつてなかったように記憶をいたしております。
　それで、立法いたします場合に、新しい法律をつくるという方法と、既にある法律を改正するという方法があるわけでございますが、どの方法をとらなければならないかということは、原則というものはないように存じます。そのときの立法技術上の便宜とか必要性とかというようなものを考えて新しい法律をつくってもいいし、既にある法律を改正するという形式をとっても差し支えないように考えております。
　そこで、勤労婦人福祉法を改正するという形をとったわけは、この法律が、先生先ほど御指摘の百二十三号勧告との関連は、その立法された時期から申しましても、その理念の一部を受け持っているということは否定はいたしませんが、しかし、百二十三号勧告そのものの法制化でないことはもちろんでございまして、いわば勤労婦人に関する基本的な法律、基本法的な性格を持つ法律であったというふうに考えている次第でございます。
　また、その中で「基本的理念」として書かれておりました文言の中には、先生も御承知のように、女子労働者、これは旧法では「勤労婦人が」となっておりますが、「勤労婦人が」「母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなく」という文言がはっきりと書かれているわけでございまして、この点は先ほど御指摘の百二十三号勧告のそのままではないということもこれは明らかにしていると思うわけでございまして、機会均等という理念をはっきりと打ち出している、既にそういう内容を持った法律であったわけでございます。
　そして、その中に盛り込まれておりました規定も、それでは今日既にもう時代おくれになったから捨て去っていいものかどうかということになりますと、私どもはまだそういうことではなくて、勤労婦人福祉法の中に規定されておりますものが今日なお生きて、例えば育児休業の問題などをとりましてもそうでございますが、今日なおその趣旨を生かして実現に移した方がいいと思われるものもいろいろあるわけでございます。そこで、その既にある法律に全く新しい部分をつけ加えまして、立法技術といたしましては法律の改正という形をとった次第でございます。
○中西珠子君　勤労婦人福祉法の改正という形をおとりになった理由は御説明を聞いてわかりまし
たけれども、しかし私は、雇用上の差別をなくすという目的にぴたっと沿った法律とは思えない。といいますのは、第一条「目的」においても、第二条「基本的理念」においても、差別とはどういうものかということが少しも明記されていないし、それから婦人の労働権は基本的な人権であるということもはっきりと書いていないわけでございますね。
　それで、とにかく第二条「基本的理念」におきましては、「女子労働者が、母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営み、及び職業生活と家庭生活との調和を図ることができるように配慮されるものとする。」と、こう書いてあるわけです。「配慮されるものとする。」というのは非常に恩恵的であって、当然基本的人権である婦人の労働権を認めていないという批判が働く婦人の中からあるわけでございますが、この点に関してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（赤松良子君）　差別の定義についてでございますが、私どもは、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の第一条に掲げられている差別の定義というものは国内的にも当てはまるものだというふうに考えておりまして、条約の差別と国内法の差別とが違う概念だというふうには考えておりません。
　また、第二条の「基本的理念」が、最後が「配慮されるものとする。」というふうになっているわけでございますが、内容的に「母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなく」という文言がはっきり書かれているということでその理念は明らかになっているものと考えます。
○中西珠子君　男女差別というものはいけないものだということは、これは憲法にはっきり書いてあるわけでございますね。それで、差別というものの概念については条約にも規定してあるし、それから憲法上保障されている婦人の労働権、職業選択の自由というものは、やはりこの雇用上の男女差別をなくす法律にはもう一度繰り返しはっきりと明記していただきたいと考えるわけでございますが、とにかくこの法律の目的と基本理念では、憲法的な視点も少し欠けているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　この法律の目指すところと日本国憲法の目指す法のもとの平等という点につきましては、何らの違いもないと思います。
○中西珠子君　何らの違いがなければ結構なんですけれども、しかし、憲法はやはり私法上のケースには直接には本当に援用ができないということでございます。しかし、雇用上の差別をなくすための法律というものが、今は労働基準法の第四条の賃金における性差別の禁止というものと、それから職業安定法の第三条の均等待遇以外にはないわけでございますね。ですから、やはり今度御提出になった機会均等法の中でも、憲法上の男女平等の原則というものをはっきりとうたっていただきたいと思うのです。それでないとこれから先、この非常にやわらかい、あいまいな優しい定義では、現在雇用上にいろんな差別があるということはこれは一種の違憲状態であるわけなんですけれども、これをなかなか排除することができないという状況にあるというときに男女差別をなくす機会均等法というものができるのでございますから、やはりその中で、憲法上言っているからいいんじゃないか、憲法に従っているからいいんじゃないかということではなく、やはり婦人の基本権として労働権を確立していただきたいし、差別はあってはならないということをはっきり明記していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　憲法上の法のもとの平等と、この新しい法案の目指すところが同じだということを申し上げたつもりでございますが、もちろん憲法は、国、政府と国民との間の権利義務でございまして、私人間の権利義務を規制するものではございません。それに反しまして、この法案は私人間、もとより企業と労働者との関係を規制するものでございまして、より具体的に個々の事項に分けて規定をしているわけでございまして、憲法よりもはるかに具体的に雇用の場における男女の機会の均等を推し進めようとしているものであると御理解願いたく存じます。