Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　私、議連に入っていますので、そのことだけまず申し添えさせていただいて、岡田大臣の答弁、本当にありがとうございます。
　今お話があったように、この委員会でも年金の特例水準の解消は議論になりましたけれども、私は、これはつらいことであっても断固としてやるべきだというふうに思いますし、また提言型政策仕分けでも、七兆円も払い過ぎになっていると。そしてこれは将来世代、現役世代の負担になっているわけですから、しっかり解消していくべきだと思います。
　また、今お話があった七十歳以上七十五歳未満の、本来二割負担になっているところを一割にとどめている。これも、毎年二千億円予算措置しているわけですから、今年度は見送られましたけれども、やはりやっていかなきゃいけないことだと私は個人的には思っております。
　こういう高齢者の世帯への給付の見直しをある意味先送りしたまま現役世代に負担ばかりがふえていくと、これはやはり現役世代の納得というのは私は得ることができないのではないかというふうに思っています。
　その一つというのが、一体改革素案にある高齢者医療の支援金の話であります。今、各被用者保険の総報酬に応じた負担とする措置について検討するというふうに素案の中に書かれているんですけれども、これは現在、支援金の三分の一が総報酬割になっています。これがもし全額総報酬割ということになれば、ほとんどの健保組合が赤字になるのではないかなというふうに私は思います。
　保険料が上がります。健保組合の組合員の手取り額も減りますし、同時に事業主の負担も大幅にふえて、経営にも大きな影響が出てくるんじゃないかということが懸念をされています。
　保険というのはもちろん助け合いの仕組みですから、比較的給与水準が高い被用者保険が他の制度を支援する、これは一定程度私は理解します。
　ただ、多くの健保組合が組合員から集めた保険料の約半分を他の制度のために、言葉は悪いですけれども、召し上げられる。せっかく健保組合で頑張って健康診断をやって、組合員の健康管理をやって、医療費を抑え込めば保険料を安く抑えられると思っているのに、そうやって努力してもそれが全部ほかの制度の支援に持っていかれるというのでは、これは何のために健保組合をつくっているかわからない。保険者機能というものの意味がなくなってしまうというふうに思います。
　既に、西濃運輸のように、会社が倒産していないのに健保組合を解散するというところも出てきています。平成七年から平成二十三年までに三百七十二もの健保組合が財政状況の悪化により解散をしました。解散すれば、組合員は協会けんぽに移るわけです。そうすると、また国費の投入が必要なる。これはやはり私は意味がないんじゃないかというふうに思います。
　また、予算委員会でも、円高によって企業の決算が悪化をしているというような話が取り上げられておりましたけれども、企業の経営に関しても大きな影響が出るこの総報酬割の全額導入、私は慎重であるべきと考えますけれども、厚生労働大臣のお答えをいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　これだけ高齢化が進んでいく中で、高齢者医療の負担をどうするかというのは大きな課題だと思っています。
　現在は、公費がおよそ五割、高齢者の保険料が一割、現役世代からの支援金によって四割、これを賄っているわけなんですね。財政力の弱い保険者の負担が相対的に重くなるということから、今御指摘いただいたように、平成二十二年度から三年間の特例措置として、三分の一を加入者の報酬総額に応じた負担の仕組みである総報酬割として、財政力の強い保険者により多く負担をお願いするような形にしています。
　それで、これも委員が御紹介いただいたとおり、社会保障・税一体改革の素案では、高齢者医療の支援金を各被用者保険の総報酬に応じた負担とする措置について検討するということにしているんですね。全面総報酬割の導入によりまして、これは負担能力に応じた公平な負担という視点からこういうことも考えていますので、十分に関係者の皆様とお話をして、御理解を得ながらやっていきたいというふうに思っています。
　先ほどおっしゃった特例水準を廃止するなど、なるべく世代間の格差をなくすような方向ではいろいろな面で努めていきたいと思っています。
○大西（健）委員　今、大臣からも、なるべく関係者の理解を得た上でというふうに言っていただきましたけれども、素案の中にも、具体的な内容について、関係者の理解を得た上で法案化をして提出するというふうになっています。ですから、くれぐれも関係者の理解を得るということをぜひしっかりやっていただきたい。それなくして総報酬割の拡大を強行するようなことがないように、くれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一つ、非常に言いにくいことでありますけれども、言わなきゃいけないというふうに私思っていることがあります。それは、消費税率をどんどん上げていっても、給付の改革というのがなされなければ、給付の方がどんどん膨らんでいけば、税率を上げても切りがない。そういう意味でいえば、医療については、もちろんお金がないからできないという医療はあってはならないというふうに思いますけれども、しかし、医療の面でも、まだまだ私は給付の面で見直すことができる部分があるんじゃないかというふうに思っています。
　その一つが終末期の医療の問題です。
　先日、自民党の石原幹事長が、胃瘻措置を、人間に寄生しているエイリアンが人間を食べているみたいだとＢＳの番組で発言をして、物議を醸しました。私もこの言葉遣いには問題があったというふうに思いますけれども、ただ、そこにある問題意識というのは、ある部分で私は共有できるものがあるというふうに思っています。
　欧米では、口から食べ物が食べられなくなったら、これは天国からある意味お迎えが来たんだということで、胃に管を通して栄養を補給するような胃瘻措置というのは一般的にはやらないというふうに言われています。しかし、日本では逆に、簡単に胃瘻をつくるということが指摘をされています。
　統計によって異なりますけれども、終末期の医療費が全老人医療費の二〇％を占めるとか、あるいは、国民一人が一生に使う医療費の半分が死の直前の二カ月に使われるというようなデータもあります。そういう意味で、私は、やはりこれは避けて通れない問題だと思うんですけれども、医療の現場の方にも変化が出てきています。
　資料の四というのをごらんいただきたいんですけれども、新聞記事でございますけれども、先月の二十八日、日本老年医学会は、終末期の胃瘻の差し控えや撤退を選択肢とする方針を示しました。もちろん、家族の立場に立てば、一分一秒でも長生きしてほしい、最善を尽くしたいというのが願いだというふうに思いますけれども、しかし、有限の国民共有の財産である保険財政を使ってどこまでの終末期医療を面倒見るのかというのは、私は見直す時期が来ているんじゃないかなというふうに思います。
　この点について、社会保障と税一体改革担当大臣の率直な御感想、御意見をお聞かせください。
○岡田国務大臣　終末期医療についての考え方というのは、個人によってかなり異なるところもあると思います。したがって、厚労省の方でもガイドラインを策定したりということで御努力いただいておりますが、私は、政治のレベルでもう少し深い議論があっていいのではないか。国によっては、そういったことを国会でまさしく議論しているという例もございますので、国民的な理解を深めるためにも、そういう場があっていいのではないかという気がしております。
　それから、胃瘻に関しては、医療費の節減という観点ではなくて、やはり患者の尊厳という観点から、余り安易にするのはいかがかという議論は当然あるんだろうと思います。
　私ごとになりますが、私の祖母は、百歳近くで老衰で入院しましたときに、医師だった妻から胃瘻はやめた方がいいというアドバイスをもらいまして、胃瘻をしないことにいたしました。本人は亡くなるまで非常に尊厳を持ってあの世に旅立ったというふうに思っております。
　しかし、それは個人の考え方はそれぞれありますから、余り、予算のとか、そういう話ではなくて、しっかりとした議論を行いながら進めていくことかなというふうに思っております。
○大西（健）委員　大臣おっしゃるとおりで、これはまさに個人の尊厳、死生観等にかかわる問題でありますし、この話をすると必ず、では、金持ちは最善の医療を受けられるけれども、貧乏人は最低限の医療しか受けられないのか、金で命の差ができるんじゃないかという批判も受けると思いますので、ある種のタブーの部分があると思うんですけれども、おっしゃったとおりで、やはり国会議員が国民的な議論を積み重ねる必要があると私も思っております。
　次に行かせていただきたいと思います。
　釈迦に説法ですけれども、社会保障の財源は、六五％が保険料で、三五％が国と地方の税ということで賄われています。そういう意味では、社会保障と税の一体改革、消費税の税率引き上げとか、その時期ばかりに注目が集まりますけれども、財源でいえば社会保険料の方が大きいんですね。
　その保険料はどこから生まれるかというと、雇用です。雇用はどこから生まれるかというと、産業から生まれるということだと思います。
　その産業、特に製造業ですけれども、昨年、東日本の大震災がありました、タイの洪水がありました、超円高、大変な苦境に立たされています。そこに追い打ちをかけるように、東京電力が企業向けの電気料金を四月から引き上げるということを発表しました。中小企業からは悲鳴が、そして、地方自治体からは根拠が不透明と反対の大合唱が起こっています。
　特に深刻なのが電力多消費産業です。例えば物づくりの川中に位置する鋳造業、そのほとんどは中小零細企業です。電気炉で鉄を溶解するために大きな電力を必要とします。電力の購入額が売り上げの約一割を占めると言われています。今回の東電の値上げだけでなくて、今後は再生エネルギーの全量買い取り制度の導入による負担の上乗せも予想されている中で、鋳造業を初めとした電力多消費産業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと言われています。
　ドイツなどでは、国際競争力の維持の観点から、産業用の電力料金を家庭用に比べて大幅に抑えるという政策をとっている国もあります。
　電力料金の値上げについて、電力多消費産業に対して私は何らかの配慮が必要だと考えますが、枝野経済産業大臣のお答えをいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、東京電力の自由化部門の電気料金値上げ表明によって、御指摘の電力多消費産業等において大変な悲鳴が上がっております。鋳造業、鋳物屋さん、私も、川口は選挙区じゃありませんが、あの埼玉のキューポラのある町が県内でございますので、そうした声を直接にも伺っているところでございます。
　現行の制度では、自由化部門の料金は電気事業法の規制対象外であって、東京電力は、みずからの責任で、顧客と誠実に交渉し、双方合意の上で決定されるべきものでありますが、これは経産大臣としてはそういうことになるわけですが、原子力損害賠償支援機構担当大臣としては、東京電力において、さらなる経営合理化に努め、徹底的にその説明責任を果たすとともに、個々の需要家の事情や取り組みを踏まえた料金メニューの多様化等を行い、需要家の理解を得ることが必要であると考えておりまして、このことについては、二月十三日、東京電力の社長を呼びまして、申し伝えたところでございます。東京電力西澤社長からは、これに努力をするという答えをいただいておりますが、さらに厳しく監視をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、固定価格買い取り制度の賦課金の負担増についても、産業空洞化につながることのないよう、これは法律の中に電力多消費産業への賦課金の減免措置が設けられております。
　現在、法律で定められた枠組みの詳細な運用について検討を行っているところでございますが、御指摘の点も十分に配慮しながら、なおかつ、固定価格買い取り制度で再生可能エネルギーが推進するように努力をしてまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　ありがとうございました。
　きょうは主に、社会保障と税の一体改革に関連して、世代間の格差の問題についてお聞きをしましたけれども、少子高齢化の世の中では、政治的には数の多い高齢者の意見というのが反映されやすいという点は否めないというふうに私は思います。
　しかし、私も、毎週地元で座談会をやっているんですけれども、そうすると、多くのお年寄りの方々から、我々のことはもういいんだ、だけれども、将来の世代の人たちのためにちゃんとやってあげてほしいという御意見をよくいただきます。
　私は、我々政治家が高齢者に、先ほどお話があったように、本当に困っている高齢者の方に負担をせよというのではなくて、余力のある高齢者に負担をお願いすることも、これは恐れてはいけないというふうに思います。ちゃんと話せば、それはちゃんと理解をしていただけるというふうに思っております。今後も、そういう観点からまた意見を述べてまいりたいと思います。
　もう少しで時間だと思いますので、終わります。
○中井委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　本日は、新しいエネルギーについて御質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、先日、一月三十一日に、郵政民営化の改正法案のことについて御質問をさせていただきました。その際、この郵政民営化の改正法案が成立すれば、三つの点、一点目が郵便局のネットワーク、二点目が国民負担の軽減、そして三点目が今後の郵政の役割、この三つの点において国民に多大なる恩恵を与えるということで、早期の郵政民営化の改正法案の成立が必要だ、そこで総理のお考えをお聞かせくださいというふうに質問したのですが、残念ながら、時間切れでございまして、答弁をいただくことができませんでした。
　大変申しわけないんですが、官房長官と自見大臣に、総理にかわって、これからの郵政民営化の改正法案の成立に向けての意気込みとお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○藤村国務大臣　中島委員には、先日、質問だけされて答えがなかったということでございましたので、きょうは、かわりまして、総理が答弁をすべきところを私で失礼いたします。
　現在国会で継続審議中となっている郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業の基本的サービスが、御指摘の郵便局のネットワークを活用して、地域の利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたりあまねく公平に利用できることを確保する、ユニバーサルサービスだと思います。
　法案が成立すれば、郵政株式処分凍結法による処分の停止が解除もされます。結果として、政府保有義務がかからない株式は売却が可能となり、貴重な復興財源となるわけであります。
　郵政改革につきましては、現在、法案の取り扱いも含め、全般的に与野党で協議を進めていただいていると承知をしております。政府としては一日も早く協議がまとまることを期待しているというところでございまして、内閣を挙げて郵政改革の今国会での実現に全力を尽くしていく所存でございます。
○自見国務大臣　中島議員にお答えをいたします。
　今、藤村官房長官がお答えになられたとおりでございますけれども、郵政改革については、現在与野党間で協議を進めていただいていると聞いておりまして、早期に結論を得ていただくことを強くお願いしますし、また、中島議員も国民新党の国対委員長代理として大変御尽力でございますが、そういったことを通じてしっかりこの国会の場で与野党間で協議を進めていただくということが大変大事だ、こう思っております。
　今、十二回ほど、与野党間の協議が正式に理事間で進んだということは聞いておりますけれども、そういった意味で、やはりネットワークの維持ということは、これはもうどの党も賛成でございますから、そういったところでいろいろ、党派、会派、いろいろな流れ、立場があると思いますけれども、その点に立ってひとつぜひ御努力いただければというふうに思っております。
　ぜひ、私の立場といたしましても、先生あるいは官房長官から今力強い決意の表明もございましたし、また野田総理も、この予算委員会でも数度、今官房長官が答えられた趣旨できちっと答えておられますので、しっかり郵政改革の実現に向けて、本当に、御理解をいただきながら、全力を挙げて成立に力を尽くさせていただきたいというふうに思っております。
○中井委員長　中島さんに一言。前回の質疑のときに答弁をさせなかったのは私でございます。御無礼をいたしましたが、時間が切れたということもありますが、あの日は国際問題の集中審議でしたから、国内問題で御質疑というのはちょっと違うだろうということもあったということも御理解ください。
○中島（正）委員　失礼いたしました。
　官房長官、自見大臣、ありがとうございました。
　郵政の改正法案成立というのは、本当に、国民新党のみならず、民主党も二〇〇九年のマニフェストで、民営化の抜本的な改正を図るということをマニフェストに掲げて選挙を戦い、国民の信託を得て国会議員にしていただいて、そして政権交代をなし遂げたという経緯がございます。国民の皆様の期待に応えるためにも、早期の成立をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　官房長官、自見大臣、ありがとうございました。その後につきましては枝野大臣に御質問させていただきます。ありがとうございます。
　それでは、次にエネルギー問題について御質問をさせていただきます。
　鉱物性燃料の輸入金額の増加と我が国経済への影響について御質問させていただきます。
　福島第一原発の事故の影響により、五十四基あった原発が、現在稼働しているのは三基のみとなってしまっております。このまま推移すれば、この三基も四月には全て稼働停止になってしまい、原子力発電の供給がストップしてしまいます。こうした状況において、全国の電力会社においては、原子力のかわりに火力発電をフル稼働させて急場をしのいでいるというのが現状でございます。
　こうした火力発電の増加によって、昨年の我が国の鉱物性燃料の輸入金額を見ますと、お配りの資料を見ていただきたいんですが、まず一枚目の資料一の一、品名の三つ目のところ、赤ペンで印をつけております鉱物性燃料の欄の右側の金額を見ていただければ、十七兆三千九百億円、約十七兆四千億円。これは平成二十二年の分です。いわゆる震災の前の年になります。
　そして、一枚おめくりいただいて、これが平成二十三年の分、いわゆる震災の年になりますけれども、同じく鉱物性燃料のところを見ていただくと二十一兆七千八百億円、約二十一兆八千億円となり、二五％増加しております。この二十一兆八千億円という金額は、同じくこの資料一の二の一番上を見ていただきますと、一年間に日本が輸入する総額の六十八兆円の実に三二％を占めることになっているんです。
　そして、もう一度、資料一の一と一の二を見比べていただいて、同じく鉱物性燃料の三つ下の液化天然ガスという欄を見ていただきたいんですが、ここの金額が、平成二十二年の分は約三兆五千億円、そして震災のあった平成二十三年は約四兆八千億円に輸入金額が増加しており、三七・五％も増加していることがわかっていただけると思います。
　昨年、我が国の輸出総額約六十五兆五千五百五十一億円から総輸入額約六十八兆五百十一億円を差し引いた貿易収支がマイナス約二兆四千九百六十億円となり、三十一年ぶりに赤字を記録しておりました。これは、鉱物性燃料の輸入金額の増加が大きく影響したものだと考えられます。
　政府は、鉱物性燃料の輸入金額増加によって、経済への影響をどのように分析されているのでしょうか。このまま放置しておいてもよいとお考えなのか、もしくは何か対策を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○枝野国務大臣　御指摘の点は二つの側面があると思います。
　一つは、まず、貿易収支が赤字になったこと。これについては、輸入も一二％ふえておるんですが、輸出が二・七％マイナスになっています。その中で、やはり震災そのものの影響であったり、それからタイの洪水の影響による輸出減があります。ただ、一方では、ヨーロッパの経済危機や円高という問題があります。したがって、この内容が今後どう振れていくのかということは、見通しはまだ明確に立てられませんが、少なくとも震災とタイの洪水の影響の分は回復できるだろう。
　それに加えて、円高に対する対応、それからより高付加価値な部分で、今の国際的な経済状況と円高にも戦える部分のところをいかに押し上げて輸出を伸ばすのかということについて、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　輸入の方について、まさに石油、原料が上がっているということ、全体については、これは一つ大きな問題がありますが、その原因がどこにあるかというと、実は、お配りいただいた資料一の二をごらんいただいてもわかるんですが、液化天然ガスは、量的に圧倒的に、一二・二％ふえております。ただ、原油等については、実は量的にはマイナス二・七％で、したがって、ここの部分がふえているのは、実は値段が上がっているということの問題が大きくきいております。
　まず、できるだけ安く安定的に原油であるとか液化天然ガスを獲得する。これは短期でどれぐらい大きな効果が出るのかという部分はあるんですけれども、最大限短期のところ、そして中長期にわたってできるだけ安い値段で必要な原料を確保する、このことについて全力を挙げていくということを進めていかないと、やはり、幾ら輸出を伸ばすといっても、そこには限界がある。やはり輸入のところの金額をある程度抑える努力はその点で必要だと思っています。
　もう一点、まさに電気料金を初めとする、先ほど御指摘ありました、企業経営に直接影響を与えるコストが上がるということについては、電気料金については、東京電力に対してさらなるコスト削減を求めていくことを含めて、入ってくる値段そのものが、ある程度価格が短期では決定されてしまっているところはやむを得ない中でありますが、いかにその中で産業活動にマイナスの影響を小さくするかということについて最大限の努力をすることによって、少しでも影響を少なくしたいというふうに考えております。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　そこでなんですが、新しいエネルギー、メタンハイドレートについてお聞きしたいと思っております。
　東日本大震災や原発事故など、この国難のときに、本当に明るい話題が日本にも出てまいりました。日本は、これまで鉱物性燃料のほとんどを海外から輸入しており、エネルギーの自給率が四％程度という、本当に資源のない国であります。しかし、最近になって、日本近海で相当量のメタンハイドレートという天然ガスが埋蔵していることがわかりました。今は開発途中であるということですが、この生産がうまくいけば、燃料資源がない国ではなく、逆に、天然ガスを輸出する国になれるかもしれないというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、今現在のメタンハイドレートの開発状況をお聞かせ願えますでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、大変期待のできる部分だというふうに思っております。ただ、一方では、従来の天然ガスと異なって、井戸を掘るだけでは、自分で噴き出すわけではないということで、生産技術を開発することが必要であります。
　平成二十一年三月に策定した計画に基づいて研究開発を進めてきておりまして、本年の一月から三月にかけて、いよいよ、東部南海トラフ海域において事前掘削作業を始めて、産出試験を行う予定であります。実は、きのうから始める予定だったんですが、きのうはちょっと海域が荒れておりまして、きょうはまだ確認しておりませんが、まさに数日のうちに実際の事前掘削が始まる。そして、いよいよ本格的な産出試験を実施して、今の計画では、遅くとも平成三十年までには実用化、商業化に向けた技術を整備したいという計画で進めております。
○中島（正）委員　それでは、メタンハイドレートがどれぐらい埋蔵されているのかというところで、お配りしました資料二をごらんいただきたいんですけれども、日本近海のＢＳＲ分布と資源量という資料をごらんいただけますでしょうか。
　この資料は、メタンハイドレートの埋蔵量を音波調査によって予測された表であります。音波を当てたときに、ＢＳＲという特徴的な反射面があるところに、地質学的には、その上部にメタンハイドレートが存在するということであります。
　ここで、東部南海トラフの資源量として示されている一兆一千四百十五億立方メートルというメタンハイドレートの資源量は、我が国の天然ガス使用量の何年分に当たるのでしょうか。また、この東部南海トラフというのは、この地図をごらんになっていただいてわかるように、愛知県とか和歌山県沖だけのことを指しておるのですけれども、我が国の領海全体で考えた場合、およそどのぐらいの埋蔵量があると見られているのでしょうか、お聞かせください。
○枝野国務大臣　まず、東部南海トラフ海域における資源量ですが、御指摘の約一・一兆立方メートルというのは、ＬＮＧ換算で約八億四千万トンに当たります。ただ、これが全部採掘可能であるのかどうかということは、必ずしもイコールではない部分がありますが、仮にイコールだとすると、我が国の天然ガスの消費量の約十一年分に相当いたします。
　また、我が国周辺海域全体については、産業技術総合研究所の研究者が、我が国の天然ガス消費量の約百年分のメタンガスが存在していると推定をしております。
○中島（正）委員　先ほども申し上げましたが、我が国のエネルギーの自給率というのは本当にわずか四％で、エネルギーの供給のほとんどを海外からの輸入に頼っているというのが現状であります。
　こうした厳しい情勢の中で、メタンハイドレートという一つの明るい希望の星とも言える開発に、経済産業省は今回の平成二十四年度の予算に、メタンハイドレート開発促進事業委託費として百十億六千万円を計上しておられます。この予算は、どのような使途を予定されているのか、具体的にお聞かせください。
○枝野国務大臣　まず、百十一億円のうち九十五億円は、先ほど申し上げた海洋産出試験、海を掘ってみて、そして圧力をかけたりなんとかいろいろなことをして、メタンガスと水を分解して、メタンガスが実際とれるかどうかやってみる、これが一番大きなところで、九十五億円です。それから、既存のデータを用いて、我が国周辺海域のメタンハイドレートがどういうところにどれぐらい分布しているのかという調査を実施するために三億円、メタンガスの生産予測シミュレーターや経済的な生産手法の開発を実施するために八・七億円、それから、海洋産出試験に付随して環境影響評価をしなきゃならないということで、このための予算が三・八億円、合わせて百十・六億円の予算を組んでおります。
○中島（正）委員　それでは、メタンハイドレートの商業化された場合の経済効果についてお聞きしたいと思うんです。
　メタンハイドレートの埋蔵量には、本当にさまざまな説がございます、例えば先ほど大臣から御答弁いただいた十年であるとか百年であるとか。シェールガスの例もありまして、シェールガスの場合は、六十年ぐらいと言われていたものが何倍も何倍も延びて、最終的には、枯渇しないかもしれない、当分の間かれないかもしれないというようなことにもなっておりますので、このメタンハイドレートというのも本当に期待が持てる、未知数だと私は思っております。
　そういうとき、先ほど回答をいただいた、仮に現在計算されているとおりの埋蔵量のメタンハイドレートを利用することが可能になった場合、これまで鉱物性燃料の輸入に必要であった年間数兆円の資金の流出を防げるであるとか、また国内雇用の創出につながるであるとか、さまざまなメリットがあると考えられます。それと、天然ガスは、鉱物性燃料の中でも二酸化炭素の排出量が最も少ないことから、温室効果ガスが削減できるという利点もございます。さまざまな分野でガスの利用拡大も可能になるのではないかというふうに考えております。
　政府は、メタンハイドレートが実用化された場合の経済効果についてどのようにお考えなのか、お考えをお聞かせください。
○枝野国務大臣　なかなかまだ詳細な分析をできる段階までは来ておりませんが、先ほどのお話のとおり、今ほぼあるだろうと思われている部分が全部掘れるとして十一年分でございます。逆に、今、ＬＮＧの輸入金額が四・八兆円ですので、十一年分だと五十三兆になる。それから、日本周辺全体に百年分ぐらいあるということを、百倍すると四百八十兆円になる。
　ダイレクトでそういった経済効果があるということになりますが、それを超えて、やはり、価格を含めて国際情勢に影響されない安定したエネルギー供給源がある、安定できるということは、日本経済全体にさまざまな波及効果が出るだろうと思っておりますし、また、石油開発会社、プラント会社、造船会社など幅広い波及効果、当然、そこに雇用も生まれるということがあると思います。
　それからもう一つ、貿易収支の赤字化というのは、これは短期は何とか、本年度以降一旦回復できるんじゃないかと私は思っていますが、やはり、人口減少社会の中で中期的には大変深刻な課題でありますので、それを抑える大きな効果もあるということですので、何とか早期に実現できるよう最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○中島（正）委員　大臣おっしゃられたように、本当にこれは成功すれば明るい話題になると考えております。残念ながら閉塞感あふれる今のこの日本の状況ですけれども、これを打開できる大きな突破口になるのではないかというふうに思っておりますので、早期に実用化できるように頑張っていただきたいというふうに考えております。
　メタンハイドレートの商業化の見通しについてお伺いしたいんですが、商業化を実現させるためには、既存の、今現在輸入している天然ガスと同等程度の採掘単価を実現する必要があると思われますが、その点については、何年後ぐらいを目途に実現できるとお考えなのでしょうか。
○枝野国務大臣　できるだけその技術の専門家の皆さんには努力をして最大限やっていただきたいと思っていますし、最大限そのために必要な予算をつけていきたいと思っておりますが、それでも現在の計画では、今回から始まる海洋産出試験が平成二十七年度ぐらいまでかかるだろう。そこでうまくいった場合には、平成二十八年度から平成三十年度にかけて技術的課題、経済性評価、周辺環境への影響等の総合的な検証を実施し、商業化の実現に向けた技術を整備する、こういう計画になっております。
　したがいまして、実際に商業化をして掘り出して売れるということについては、今の計画では早くても平成三十年度以降になろう。これは、技術のところは、政治がいかに急げと言ってもできる部分ではありませんが、できるだけ努力をして、頑張って前倒しをできないか、促してまいりたいと思っております。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、今いろいろ、このメタンハイドレートが埋蔵されていることがわかったということで、本当に明るい話題を質問させていただきましたけれども、開発作業をやっている中で、当然、懸念部分もあるというふうに私は思っておりまして、また今度、機会があって時間があれば、ぜひその部分についても御議論をさせていただきたいというふうに思います。
　本日はありがとうございました。
○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺義彦君。
○渡辺（義）委員　本日最後の質疑者となりました。新党きづな、渡辺義彦でございます。
　御質問の時間をいただきまして、また機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　冒頭でございますが、天皇陛下におかれましては、心臓手術ということで、早期の御健康の御回復をお祈り申し上げております。
　本日は、私は、北朝鮮による日本人拉致の問題、このことに関しまして御質問をさせていただきます。昨年の三月に、中井委員長がちょうど国家公安委員長並びに拉致担当大臣ということで、私、この場所で、内閣委員会で御質問をさせていただきました。また続きましてこのテーマで御質問をさせていただきます。
　そのときにも申し上げたのですが、政府の対応の不備、その責任は大変大きいんじゃないか、積極的に何もやってこなかったんじゃないんですかと。それどころか、当時の政府、一部の政党、政治家の責任も大きいです。例えば、大韓航空機の爆破事件後の梶山答弁、これは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だということも御発言があったわけですけれども、マスコミの取り扱いも、ほぼ無視に近かったんじゃないか。そういう意味では、大変大きな大きな問題を抱えたということでございます。主権国家としてあるまじき対応であった、拉致被害を拡大させた原因の一つであったと私はそのときに申し上げました。
　被害者の御家族が結成された家族会や、支援団体として救う会、そして調査会、我々国会議員も拉致議連等々で家族会や救う会の御支援も申し上げましたが、民間団体の活動の方が目立って、政府の本来すべきことを民間がやっているんじゃないか、そういうように感じておられる国民の方も多いと思います。
　もっと政府が中心となって、国内世論をもっともっと沸き立てて、いち早く、北朝鮮に侵害されました我が国の主権というもの、そして被害者やその御家族の人権を回復すべきであると私は確信をいたしております。このところ自信喪失ぎみの日本でございます。勇気と自信、日本人の誇りを取り戻すためにも、この問題がもっと大きく前進することのきっかけとなるようにしたいと思っております。
　そこで、この拉致問題に深く、また長く取り組んでおられます松原担当大臣にお聞きをさせていただきますが、帰国を待つ拉致被害者の御家族がどんどん高齢化し、そしてこの問題が長期化している。問題の解決の糸口や進展がなかなか見られない、感じられない。また、この拉致の問題、しゃれにもなりませんが、拉致の問題がらちが明かないというのは、これは一体、端的に一言で言ったらどういうことなんでしょうか。
○松原国務大臣　御答弁を申し上げます。
　拉致問題が、この十年間、目に見える進展がなかったという御指摘であろうかと思います。
　私も、政府に入るまでの間、拉致議連等で活動しておりまして、さまざま思うところはありました。政府もそれなりに努力をしてきたわけだと思いますけれども、なかなかそれが成果に結びつかなかったということであって、その十年間の反省をどこに、そういったものが進まなかったかということも今総括をしているところでありまして、それを踏まえて、とにもかくにも、私も、この立場になった以上は、この問題にスピード感を持って対応し、解決に向かって頑張っていきたいと思っております。
○渡辺（義）委員　今、スピード感を持ってということで御答弁をいただきましたが、皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいております。
　その資料の前、二月七日に拉致議連で配付されました資料が、二月三日付、拉致問題対策本部長決定というような文書で、分科会の開催についてということで、きょうお配りしているのは決定の書類でございます。そのときお配りされたのはまだ案であったということでございますが、この一番の根幹をなす戦略分科会というところ、この幹事といいますか、この項目の中に防衛省が入っていない。この点についてはなぜでありますか。
○松原国務大臣　今委員御指摘のように、拉致問題に関する関係府省連絡会議の中で、これをより機動的に運営するために、関係府省の副大臣等の中からメンバーを絞り、七つの分科会をつくりました。そこで特定の政策課題等を継続して検討する体制を確保しようとしているところであります。
　せっかくの機会ですから、七つの分科会の中身もちょっとだけ触れておきたいと思いますが、一つは戦略分科会、今御指摘があった分科会であります。対北朝鮮措置、例えば経済制裁等の不断の見直しなど、拉致問題の解決に向けた効果的な戦略を検討するということであります。
　支援分科会は、帰国家族などへの支援のあり方、いわゆる特定失踪者家族への情報提供等について検討する。
　認定分科会は、特に、私としては、特定失踪者を含め、認定のあり方などを検討するというふうに考えております。
　広報分科会は、今後の国内外の世論啓発等に努める。
　国際連携は、国際的な連携によって、例えば北朝鮮人権状況決議に向けた各国への働きかけ等をする。こういうふうなことで七つの分科会があるわけであります。
　御指摘の、戦略に入っていないではないかというふうな御指摘でありますが、今申し上げましたように、戦略分科会は基本的な戦略を検討するわけでありますが、他の分科会の座長には少なくとも集まっていただき、また幹事以外のメンバーにも議題に応じて出席をお願いするというふうにしておりまして、そこは柔軟に、今御指摘のそういった方々の参加もいただけるようにというふうに思っております。
　防衛省からは、防衛副大臣を関係府省連絡会議の主要な構成員とさせていただいておりまして、議題に応じて、必要があると認めるときは、適当な方に戦略分科会に御出席をお願いする、こういうことで機動的に対応していきたいと思っております。
○渡辺（義）委員　各分科会について御説明はいただきましたが、当初から防衛省を戦略分科会に入れないということは、拉致被害者救出のオプションに軍事的な行動を組み入れて考えていないということではないのですか、大臣。
○松原国務大臣　御答弁申し上げますが、当初からというよりは、戦略分科会は全体の戦略を構築していくという中で、必要に応じて、都度、関係の方々を入れて議論するということですから、必要に応じてそういったことは行われるというふうに御認識をいただければと思います。
○渡辺（義）委員　昨今の北朝鮮情勢を考えますと、家族会、救う会の資料といいますか、当面の行動ということで書面もいただいておりますけれども、混乱事態が発生し被害者の安全が侵されるような危険も出てきた、救出作戦の準備を早急に完成させなければという部分では、もっと、備えあれば憂いなしで取り組んでいただかなければならないのではないんでしょうか。
　そのことを置きまして、お隣の田中大臣にお尋ねさせていただきますが、自衛隊の最高指揮官である総理及び行政担当官の防衛大臣は、このように、ちょっと拉致の問題の蚊帳の外に置かれているという部分では、どうお感じになっておられますか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　拉致問題に関する関係府省連絡会議の戦略分科会に係る認識についての御質問だと思います。
　御指摘の戦略分科会は、拉致問題の解決に向けた効果的な戦略を検討する会でございます。通常の構成員に加え、議題に応じて構成員以外の出席を求めることができるものと承知をいたしております。防衛省といたしましても、求めがある場合には、しかるべき者を出席させたいと思います。
　いずれにしても、私としては、被害者全員の一刻も早い帰国を実現するため、政府一丸となって取り組むとの政府の方針のもと、拉致問題の解決に努力をしてまいりたいと思いますし、私自身もしっかり努力をしていくことをお約束いたしたいと思います。
○渡辺（義）委員　防衛大臣、拉致被害者の救出のために自衛隊を出動させようという意欲であるとか覚悟、意気込みというものは、どうお考えでございますか。
○田中国務大臣　分科会の上部組織であります連絡会議に、防衛省は副大臣が参加しておるところでございます。警戒監視あるいは情報収集というものをやっておりますが、報告を受けながら、状況を見つつ、お手伝いする、要請があれば対応していくということでございます。
○渡辺（義）委員　ちゃんとした明確な御返答ではなかったように思うんですけれども、いかなる事態にも対応できる準備とシミュレーションというものを怠ることなく、政府にはお願いしておきたい、そう思っております。特に、松原大臣はこの拉致問題に関してはエースでございますので、ぜひとも、もっともっと準備周到にお願いをしたいと思います。
　時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　先ほども申しましたように、救出のチャンスを見きわめるといいますか、そういう意味でも情報収集や広報活動には予算というものが欠かせないわけでありますが、昨年も、松原大臣は予算委員会でも、当時の中井大臣に、予算が四・四三倍になったとか、時間との闘いだから、しっかり頑張りますということで、予算が二億から九億ぐらいにふえたんだというようなことで……
○中井委員長　去年、僕は担当大臣じゃありませんでした。さっきも去年三月と言われましたが、僕は、おととしは担当大臣でしたが、去年は予算委員長をしていましたから。
○渡辺（義）委員　それでは私の勘違いでございます。申しわけございません。
○中井委員長　それから、今の予算は、一億円余りから二億四千万ぐらいになったということで、九億ということは、松原さんが答えるでしょうが、ありません。
○渡辺（義）委員　はい。
　質問を続けます。
　新聞紙上でちょっと拝見させていただきましたが、平成二十三年度の予算、七割が未執行であるということの報道がなされておりますが、本当でありましょうか、松原大臣。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　平成二十二年度予算の執行率は、おっしゃるとおり、約三〇％でございました。予算額十二億四千万円に対して、決算額三億六千四百万円。
　予算額の多くは情報関係で、これが九億六千四百万円となっておりますが、そもそもこの情報関係予算は、使い切りを想定しているものではなく、必要なタイミングで必要な情報を得るために執行する予算というふうに思料しております。
　なお、今後とも、この必要性を勘案しつつ、特にことしは、ある種勝負の年になるという強い認識の中で、最大限有効に活用していく決意であります。
○渡辺（義）委員　無理や無駄に予算を使ってくれ、そういうことは申しませんけれども、実際、拉致被害者の情報収集には、領収書がもらえないとか要らないというようなお金も必要であるんじゃないかと推察するわけでありますけれども、情報収集等に、裁量によって使えるお金、そういうものは、大臣、ございますか。
○松原国務大臣　今申し上げましたように、その有用性、必要性、また喫緊性等を考慮しながら、きちっとそういった効果を確認しながら執行していくということであります。
○渡辺（義）委員　七割未執行ということでございますけれども、この未執行分は、現在、政府認定以外の、先ほど大臣もおっしゃいました、特定失踪者等の調査、これも民間団体でございますけれども、ここに例えば一部振り分けたりとか委託をしたりとか、調査費として扱うというようなことは、これはできませんか、松原大臣。
○松原国務大臣　お答え申し上げます。
　民間団体への資金提供を行うことについては、一般論として、多数の支援団体等がさまざまな活動を展開している状況の中で、政府が民間の活動に資金を提供する根拠となる公益性、民間団体の自主性を尊重する必要性など、さまざまな観点から総合的に勘案した上で慎重に判断するべきものと考えております。
　その上で、情報関係予算については、その必要性、有用性、緊急性などを勘案して、最大限有効に活用してまいりたい。
○渡辺（義）委員　私は、民間団体ではなく、政府、警察が調査というものは率先して行うべきものだと思いますが、今度は国家公安委員長として松原大臣の御所見をお伺いいたします。
○松原国務大臣　今のお尋ねは、特定失踪者等、特に民間団体が中心でなさっている調査に関してということで認識してよろしいですか。
　警察においては、これまで拉致被害者と認定している方以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々がたくさん存在していることは認識しておりまして、そのもとで国内外の調査、捜査を進めております。
　警察に対して北朝鮮に拉致されたのではないかとして今まで九百件以上の相談、届け出がなされているなどのことも含め、警察においては、これらの事案の捜査、調査を強化しております。平成二十一年秋以降、いわゆる特定失踪者十五名を含め、二十六名の方を国内において発見いたしております。
　今後とも、いわゆる特定失踪者を含め、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない事案については、関係機関と綿密に連携を図りつつ、事案の真相解明のため捜査、調査を進めてまいりたい、そのように指導してまいりたいと思います。
○渡辺（義）委員　質疑時間が終了してしまいました。質問が積み残しになってしまいましたが、両大臣には、御答弁いただきましてありがとうございました。また、委員長、ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○中井委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成二十四年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　野中　茂樹君
　　　参考人
　　　　　　　飯田市長　　　　　牧野　光朗君
　　　　　　　株式会社マイス
　　　　　　　ター60取締役会
　　　　　　　長　　　　　　　　平野　茂夫君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人ＮＰＯカタ
　　　　　　　リバ代表理事　　　今村　久美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会・地域活性化に関する調査
　（「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち
　、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり
　—被災地の復興に向けて—（地域を担うひとづ
　くりの視点））
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。
　「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、「活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—」について調査を行うに当たって、本日は「地域を担うひとづくりの視点」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、飯田市長牧野光朗君、株式会社マイスター60取締役会長平野茂夫君及び特定非営利活動法人ＮＰＯカタリバ代表理事今村久美君の三名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、牧野参考人からお願いいたします。牧野参考人。
○会長（直嶋正行君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、平野参考人にお願いいたします。平野参考人。
○会長（直嶋正行君）　どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして今村参考人にお願いいたします。今村参考人。
○会長（直嶋正行君）　それでは、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（直嶋正行君）　では、速記を起こしてください。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　念のためですが、一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分としておりますので、多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　なお、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくよう御協力お願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　有田芳生君。
○有田芳生君　民主党の有田芳生です。
　お三人の参考人の方に共通するテーマとして、成熟社会をどのようにつくるのかと、そういう視点でお聞きしたいというふうに思います。
　まず、牧野参考人にお話を伺いたいんですが、これはもう釈迦に説法なんですけども、高齢化社会という表現がよくされますけれども、これ、国連の基準で、人口に占める六十五歳以上の人々が七％を超えたら高齢化社会ですよね。そうすると、日本で私が調べてみて驚いたのは、じゃ日本が高齢化社会になったのはいつかというと、一九七〇年、昭和四十五年、大阪万博の年ですよね。そのときからもう高齢化社会に入っている。
　それで、飯田市を調べましたら、一九七〇年、昭和四十五年の高齢化率というのは一〇・六〇％という、これはもう、高齢化社会というよりも高齢社会に当時から入っているわけですよね。そして、今では、平成二十三年だと二八・二〇％。
　だから、こういう傾向がどんどんどんどん進んでいくときに、先ほどお話がありました文化経済自立都市をつくる場合、やはり、いろんなテーマがあるんだけれども、高齢社会の例えば居住モデル、お年寄りたちが介護や福祉、医療などを本当に十分享受できるような都市づくりというのも一つポイントになると思うんです。
　その先ほどのお話の中で、プロジェクト２の中でアシストホームという指摘がありましたけれども、この中身、それから規模、展開、そしてまた、お話にありましたように、高校を卒業するともう八割の人が外に出ていってしまうんだけれども、戻ってくるのが四割だということになれば、お年寄りたちを大事にする都市づくりとともに若者たちが帰ってくるような、そういう都市の構想というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○参考人（牧野光朗君）　それでは、私の方から、私どもの地域が考えております高齢社会に対する対応についてお話をさせていただきます。
　今、有田先生からお話がありましたように、私どもの地域、既に高齢化率二八％を超えておりまして、国の平均の十年先を行っているというように言われております。その一番のやはり原因は、地域に飯田女子短期大学はあるんですけれども四年制の総合大学がない地域ですので、進学率の向上とともに高校を卒業した若い皆さん方が八割方外へ出ていくという、こうした状況があるということがあります。
　そうした皆さん方をいかにしてこの地域に戻ってもらうかということが、これがポイントだというふうに思っておりまして、まさに文化経済自立都市で先ほど申し上げた定住自立圏の構想につながります私どもの地域の考え方というのはまさにそこであります。若い皆さん方が、一旦は外に出ていっていろんな経験をしていただくということは、これはもう大変重要なことだというように思うわけでありますが、そうした皆さん方が帰ってこられるような、そういった地域づくり、人づくり、産業づくりをしていかなきゃいけないというように思っております。
　やはり私どもの地域、非常に学ぶということについては重きを置いてきているわけでありますが、特にそうした中で帰ってきたいと考える人づくりをどういうふうにつくっていくか。まさにこの地域に生まれ育って、そしてこの地域のことを十分に理解してもらって、そしてその後いろんな、それこそ全国あるいは世界に打って出ていっていただくと。そして、いろんな経験を、あるいは知識を身に付けていただいて、またこの地域に戻ってきていただいて、この地域の将来を担っていってもらいたいと。そうした人づくりをどのようにしていくかということ。
　それから、当然帰ってきていただくためには、さっき申し上げたように受皿になります産業をどうやってつくっていくかということが非常に重要だと思っています。そうした帰ってこられるような産業づくりをどういうふうにしていくか。そしてまた、帰ってきたらちゃんと住み続けられるような、そういった地域づくりも必要であります。
　今先生からお話がありましたように、子育てをこの地域でしていくということになりますと、当然まず子供がちゃんと産み育てられる環境でなければなりません。ところが、今の地域におきましては、子供を産む場所ということについては今大変な苦労をしている地域が多くて、私どもの地域におきましても、一時期産科制限、里帰り出産の制限をしなければいけないほど産科医が不足するというような事態もございました。今はそれを何とか乗り越えてやってきておりますが、まだまだ地域の中にはそうした、まず子育ての一番最初の出発点であります産み育てる、産むの部分がなかなかセーフティーネットの中で担保ができていない、そして里帰り出産ができないというような、そういった地域もたくさんあるわけであります。そうしたところを我々としてはちゃんと守っていかなきゃいけない。
　私どもの地域は、飯田下伊那全体ですが、十万人当たりのいわゆるお医者さんの数でありますが、全国平均が二百人に対しまして百五十人しかおりません。五十人不足しているわけでありますが、その中でも回っております。私どもの地域は、健康で長寿と言われている長野県の中でも特にそうした長寿というのが知識として知られております。どうしてそういうことができるのかということは、まさにそういった少ないお医者さんたちの中におきまして、行政と医師会、あるいは包括医療協議会と申しますが、それが一緒になってこの地域の医療を守っていこうということをやることによって、今言ったセーフティーネットが保たれているという状況でございます。
　それから、高齢者に対する、今、アシストホーム「りんご」のお話がありました。ここは、まさに飯田の町の中でそうした安全で安心に暮らしていただけるようなその施設として、まちづくりカンパニーによりまして運営がなされているところであります。高齢者専用の賃貸住宅でございまして、今十八戸、定員二十一名ということで運営がされております。これは規模としてはもちろんそのぐらいの規模でありますが、言ってみれば、ある程度は自分で自活ができる皆さん方がそうした中で暮らせるような形をつくって、町の中でちゃんと生活ができるようだということで考えております。
　地域におきまして非常に大きな問題は、高齢社会になってきますと、いわゆる生活の足の問題がございます。町の中に暮らすことによって、そうした自分たちの生活圏で十分生活ができる、そういったことが担保される、そういった町中を目指していきたいと私どもは考えてやってきております。まさに子育てから、そして高齢者の生活まで、行政として幅広い形でのサービスをすることによって地域の安心、安全のセーフティーネットをつくっていければと思っているところでございます。
　以上であります。
○有田芳生君　ありがとうございます。
○会長（直嶋正行君）　余り時間ありませんので。
○有田芳生君　あと二分ぐらいですか。
○会長（直嶋正行君）　そうですね。じゃ、簡潔に、お一人どちらかにお聞きいただけますか。