Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原正司君　そこで、今までのお話をずっとまとめて考えてみますと、若干この環境税に対する、何といいますか定義について合わない部分もあると思いますけれども、要は、新しい石特会計といいますか、仮にエネルギー環境特会と、仮にこうした場合、新しい会計においては、歳出の方は一体どうなるのかといいますと、これまで石油公団等に支出してきたいわゆるエネルギーセキュリティー対策といいますか、そういう部分と、いわゆる温暖化対策といいますか環境対策といいますか、この中には、従来石特会計が持っていたグリーン歳出の部分と、それから電源特会が持っていたものを合わすと、こういう大ざっぱな会計。歳入側については、今度は石炭を含む一次エネルギー全体に課税をすると。ただし、どういう掛け方をするかということについては、ちょっと先ほどの総合勘案ということでよく分からぬのですが、ある程度税の決め方もグリーン化していくと、こういうふうに見えるわけでございます。
　その意味で、私どもとしましては、これは実は環境税ではないのかと。ところが、高さが違う、税金の高さが違うから環境税ではない、別物なんだというふうにおっしゃるわけですけれども、これよくよく二つに割ってみますと、これまでのエネルギーセキュリティーの確保という歳出と均等に一次エネルギーに掛ける部分、それから今度は、ある程度ＣＯ２を意識して税率を掛ける部分と環境対策の歳出、これ真っ二つに割ると、一方は間違いなく環境税なんです。かつての石油特会のスタートしたころの一つの会計と環境会計が二つひっ付いているだけで、割ってみれば、一つは間違いなくだれが見てもこれ環境税なんですよね。
　仮に、今言われているように、環境税というのはこれとは別物なんだ、将来いろんな面を勘案した上で判断していく、こういうふうに言われますけれども、この会計を残したまま環境税が入っていくということになりますと、これは二本立ての環境税、二重課税ということになってしまいはしないのか。これは単に、税率を高くして価格インセンティブがあるからないから環境税ではないという問題ではないのではないかと、こういうふうに思うわけですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回のエネルギー税制の見直しは、地球環境対策、繰り返しになりますけれども、安定供給の確保、そして効率性の向上の観点で総合的なアプローチを行うための財源でございまして、負担の公平の観点から、石炭への課税を始め歳入歳出構造について見直しを行うものでございまして、したがいまして二酸化炭素排出抑制を主たる目的とする、いわゆる環境税を企図したものではございませんで、エネルギーの政策及びそれに伴う歳出歳入の見直しによりまして大綱で示されました第一ステップの取組の強化を行う、こういうふうに私どもは認識をしておりまして、是非御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
○藤原正司君　私は頭が悪いもので、なかなかおっしゃるとおり理解できないんですが。
　ちょっと話を次に移しまして、今回、経済財政諮問会議に回答をなされた中で、大臣は大変画期的な発言をされているわけでございます。それは、この会計といいますか財布を環境省との共管ということを言っておられるわけでございます。この点についてお聞きをしたいわけですけれども。
　この特別会計というのは、所管官庁にとりましては自分の財布ということでございまして、正にこれまでは縦割り行政の象徴的なものであったというふうに思っております。その意味では、今回の環境省との共管の考え方というのは、ある意味では画期的であるということが言え、よくぞここまでという方が一部おられる一方、なぜそこまでという、この共管に疑問を呈しておられる方も大変多いわけでございます。
　そして、この共管について、環境省の方にラブコールというのは表現がいいかどうか分かりませんけれども、私の財布を使ってもいいですよと、一緒に使いましょうと、こういうことを言っておられることについて、私は具体的なことは分かりませんけれども、例えば中環審の中では、将来の環境税導入を阻害する、そういう危ぶむ声もあって、必ずしも好感を持ってこの会計の見直し、そして共管ということが受け止められていないのではないか、こういう気がするわけでございます。
　共管というのは、突き詰めていけば特別会計否定論にもつながっていくと。これどんどん広げていけば、一般会計でいいではないかということにもつながりますし、またこの特別会計を残したまま、いろんな理屈を、法律を変えて歳出の使途をずっと増やしていけば、この特別会計が自己増殖をしていく、だれからもいちゃもんを付けられない財布がどんどんどんどん膨らんでいく、こういう危険性もあるわけでございまして、あるいは仲間うちで共管ということで、環境省だけじゃなしに、おい、おまえもおれと一緒にやろうやということで、ある意味では特別会計そのものの本質が変わってきてしまうというおそれがあるわけでありまして、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　我が国の温室効果ガス排出量の御承知のように約九〇％がエネルギー起源の二酸化炭素であることから、地球温暖化推進大綱の策定を始めとしまして、地球温暖化対策の推進に当たっては、これまでも地球温暖化対策推進本部の私は副本部長として環境省と連携を密にしながら取り組んできたところでございます。
　今回のエネルギー政策の見直しの一つといたしまして、温暖化対策の強化を挙げていることを踏まえれば、これまでにも増して密接に環境省と共同で地球温暖化対策を実施していくことが私は不可欠のことだと思っております。こういった認識から、石油特別会計の共管を含めて、環境省とのよりよい協力の在り方について現在調整を行っているところでございまして、今、その税の在り方の基本的なことについてお触れになられましたけれども、そういったことにつながらないように私どもはしっかりと調整をしていかなきゃいかぬと、このように思っております。
○藤原正司君　このエネルギー関係の特別会計の見直しについて、今までいろいろ大臣を始めとする方々にお考えをお聞きをしてきたわけでありますけれども、結局、この温暖化対策というのは、国全体として進めていかなければならない大変重要な問題であります。と同時に、環境と経済というのはある意味では裏腹の問題も一部まだあるわけでございまして、このステップ・バイ・ステップでどのようにアプローチをしていくかと、これは大変重要なことではないかというふうに思っております。
　今、大臣が言われましたエネルギーと環境問題も裏腹の問題なんだから、これは分けて考えるわけにはいかないんだと、これはあくまでもトータルとしてこれから考えていかないと我が国のエネルギー政策というのは十分なものにはならないんだと、こういうお考えは十分理解をできるわけでございます。
　しかしながら、率直に言いまして、今回、経済産業省といいますか、が出されたこの特別会計の見直しというのは、片側でそのステップツーの二〇〇五年度以降の環境税問題を検討するというものが目の前に見えているだけに、なぜ今なのかということについて、大変唐突に受け止めざるを得ないのも事実でございます。
　今、先ほど大臣は、環境税とは別物なんだと、環境税を入れるかどうかということについて三点ばかり、こういうことを検討した上でないと駄目だということを言われました。私ももちろんそのとおりだと思います。今回の会計の見直しが大変気になるというのは、この第一ステップでこういう環境税的なものを入れようとされているということと、もう一つは、環境税を論議するときには既存の税制とか既存の歳出が一体どうなっているのかということをトータル的に判断していく中で、改めて税の在り方と歳出の在り方というものが論議されるべき問題であって、たまたま経済産業省とあるいは環境省が所管しているから、そこの二つのところで考えればいいというものではないと。だから、根本的な論議、我が党についても環境税という問題について否定はしておりませんし、これからの温暖化対策の一つの手法として有効であるということは承知した上で、しかし、それは先ほど言いましたように、現在の税制、そして歳出の在り方あるいはその時々の経済の状況とか、様々なものを総合的に検討した上に立ってどうすべきかと。
　したがって、その場合、現在のこのエネルギー特会がどうなっているかということもらち外ではない、当然対象になってくる。対象になってくるだけに、今なぜ手直しをされるのかということの納得性といいますか、理解がしづらいということでございまして、この点につきましてもう一度お考えをお聞きしたい。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の見直しによりまして、このエネルギー特別会計の歳出歳入、これを思い切ったグリーン化を図ることによって大綱で示された第一ステップの取組が私どもは強化されると、このように認識しております。
　また、税制の見直しについても、税率による二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる、私どもは、繰り返しになりますけれども、環境税ではないと、このように思っておりまして、まずは第一ステップの対策に取り組みまして、二〇〇四年、そして二〇〇七年に評価、見直しを行い、段階的に必要な対策を講じていくステップ・バイ・ステップのアプローチで取り組むとの私どもは大綱の方針にも沿ったものだと、このように思っておりまして、是非御理解をいただければと、このように思います。
○藤原正司君　デフレ不況対策は比較的後手後手ですけれども、この問題だけかなり先行的であるという強い印象を受けたわけでございます。
　さて次に、大臣所信の中で、競争構造の整備ということが言われているわけでございますので、若干、原子力についてお尋ねをしたいと思います。
　さて、今般の原子力発電所におきます不正等の問題につきましては、私自身もかつて電力に職場に身を置いた者として、誠にじくじたる思いがいたしておりますし、国民の皆さんの信頼が大きく失墜したということは誠に残念でならないわけでございます。原子力の推進というのは、何よりも国民の皆さんの信頼というものが重要であって、この大きく損なわれた信頼というものを今後どういうふうに回復をしていくのかと。そのため、事業者あるいは行政というのは何をなすべきかということにつきましては、この不正の問題のみならず、全般にわたる論議が必要だというふうに思っておりますし、この点につきましては、今回の臨時国会におきましても、関連する二つの法案が提出されておりますので、この場の論議にゆだねるということにいたしまして、先ほども申しましたように、私の方からは大臣所信にも触れられております競争市場の整備に関して何点かお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。
　まず、今回の原子力発電所の不正問題によりまして、国民の信頼が大変大きく揺らいで、我が国の原子力政策にとりまして大変大きな問題を投げ掛けたというふうに思っておりますけれども、ただ、こういう問題がありながらも、なお我が国の原子力の基本政策であります核燃料サイクルを前提とした原子力を推進していくんだと、この基本に変わりはないかということを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもといたしましては、日本というのは御承知のように天然のエネルギー資源に恵まれない国でございまして、エネルギーのセキュリティーの確保というのは国にとっては最重要の課題だと、こういうふうに思っております。
　将来にわたってのエネルギー確保の観点から、国内処理を前提としました核燃料サイクル、これを進めていくことは私どもの基本的な考え方でございまして、今、藤原先生もおっしゃられましたけれども、原子力発電所におけるいろいろな事案がございました。このことは、エネルギー担当大臣としても私どもは本当に猛反省をしておりますし、二度とこういうことが起きないように再発防止策、それから今後の対応策、これを今しっかりと検討させていただいているところでございますけれども、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、基本的な考え方は全く変わらずに、国民の御理解を得て信頼回復に努めて、更に努力を積み重ねていきたいと、このように思っております。
○藤原正司君　そこで、もう一点確認をさせていただきたいんでありますが、先ほども出ましたいわゆる新大綱の中におきまして、二〇一〇年までに原子力発電による発電量、キロワットアワーを二〇〇〇年比で三〇％増量すると、このことは温暖化対策の大変大きな柱になっているわけでございます。ところが、発電所の新規建設ということになりますと、今回の不祥事のこともありまして、現在建設中のものを除きますと、なかなか進展しそうにない。こういう中で三〇％増やすということが本当に達成できるのか、大変難しい状況にあるのではないかというふうに思うわけでありますが、この点についても、この方針というものに変わりがないのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　確かに、今般の東京電力におきますあの不正の問題などによりまして、原子力を取り巻く状況というのは以前より数段厳しくなっておりますし、まずは事実関係の究明ですとか再発防止策を徹底的に進めるということを再出発点にしなければならないのは当然のことでございます。
　しかしながら、燃料供給、価格安定性、そしてまたＣＯ２を発生しないという環境特性を有しております原子力が極めて重要であるという認識はいささかも変わるものではございません。
　更には、二〇一〇年までに原子力発電電力を約三割増加させるという地球温暖化対策推進大綱の目標達成に向けまして、これもまた地元の皆様を始めといたします国民の皆様の御理解を得られるように最大限の努力を続けるという方針も変わっておりません。
　具体的には、二〇一〇年までにこの目標を達成しようと思いますと十二基新たに運転を始めるということで、未着工が九基もございますので大変な作業ではございますけれども、御理解をいただくための努力を続けたいと考えております。
○藤原正司君　そういう環境の中で、先ほど原子力発電を推進していく上で、大臣所信の中で触れられております競争市場の整備というのは何を指すのかということになるわけでありますけれども、御承知のとおり、今、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で電力の自由化が論議をされております。もちろん、海外に比して割高な電気料金をどう下げていくのかという意味において、原子力基本法の中にも触れております競争原理を使いながらいかに効率化を図っていくかというのは極めて重要な問題であるというふうに思っております。ただ、原子力発電というものが競争市場の中になじむかなじまないかというと、大変難しい発電方式であるというふうに思っております。
　そこで、経済産業省として、この電力の自由化と原子力発電の推進というものを両立をさせていく上で何が重要であろうかという点について、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　今、先生御指摘のとおり、一方で、競争市場の整備ということで分科会で一連の御議論をしていただいております。あわせまして、そういう中にあって、私どもも電気事業者の方々が原子力を、先ほどの大臣、副大臣の御答弁にもありましたように、是非ともこれからも進めていっていただきたいと思っておりまして、その両立を目指すというところに一番大きな腐心をしているところでございます。
　これまでの議論の中で、原子力投下資本の回収に大変長期を要するという大きな特性がございますものですから、そういった電源についての投資回収というものをより良くする、投資環境を整備するということで、給電指令に当たって原子力を優先する、あるいは送電容量の配賦に当たって原子力を優先する、そういったことを分科会の議論の中でも、これまでの中でおおむね委員の方々の意見の一致を見ているところでございまして、自由化の制度設計ということとの関係では、こういう投資環境を整えることによって引き続き電気事業者の方々に原子力への取組をしていただきたいというふうに期待しているところでございます。
○藤原正司君　私がお聞きしたのは、電気事業分科会の論議がどうであるかということをお聞きしたんではなくて、この原子力行政を所管される省庁としてどういう基本的なお考えですかということをお聞きをしているわけでして、すべて分科会でどういう論議がされているからどうとかというんだったら、ちょっと看板を付け替えた方がいいんではないかという気すらするわけでございます。
　それは別にしましても、私が申し上げたいのは、原子力発電というものが市場というものになじみやすいかなじみにくいかと、そういう点においてということを申し上げた。その上で考えてみますと、原子力発電というのは非常にイニシアルコストが高い、長期にわたって安定的に発電していくということをやらないとコスト回収が大変難しいという面が一点ある。そのことの解消策は、今、エネ庁長官も言われた、要は優先的に発電するように指令をすればいいんだと。これはこのこととして分かるわけであります。
　しかし、もう一つ問題なのは、我が国の原子力政策、基本政策は、核燃料サイクルというものを基本に置いた原子力政策になっているわけでございます。使用済み燃料をどういうふうにしていくのかと。核燃料サイクルは、御存じのとおり、使用済み燃料を再処理をして、もう一度使えるウランとプルトニウム、これをもう一度燃料に回す、そして残った高レベル廃棄物は貯蔵すると、こういうことでありますけれども、これがうまくいけるかどうか、極めて難しい状況にある。
　今回の不正の問題等もあり、例えばプルトニウムの再利用であるＭＯＸ燃料によるプルサーマルというのはなかなか見通しがないと。しかも、使用済み燃料の永久貯蔵という問題につきましては、今の方針では平成四十年というような方針を書かざるを得ないような状況にあると。まあ四十年も百年も変わらぬわけですけれども、要はそういうことを書かざるを得ない状況にある。これは経済的なリスクというよりも、むしろ、もしこの再処理といいますか、バックエンドが止まってしまえば、経済の問題ではなく、即長期安定運転なんというようなことは全然できないわけで、こちらのリスクが大変大きいというふうに思うわけであります。
　この点について、私は、電力の規制緩和というのは、これはお客様も参入業者もあるいは既存の事業者もこれは自由になるということであります。ですから、余りこのことが、市場原理といいますか、競争の中において原子力がふさわしくない、発電方式として選択しづらいということであれば、ノーと言ってしまったときに、では国として温暖化対策あるいはエネルギーセキュリティーの面からどうするんですかということが逆に問われるというふうに思っているわけです。特に、先ほど言いました長期安定運転の問題はいいと、しかしこのバックエンドの問題ですね、見通しがなかなか付いていないのも事実でございます。
　で、アメリカ、この前も一度申し上げましたように、欧米においてはほとんどの国において、この下流域の問題については事業主体あるいは責任主体が国になっている。その点、我が国は一体どうなっているのかと。本当に国が責任を持ってこのことを推進していこうとしているのかどうかということは大変疑問に思わざるを得ないわけでございます。
　もう一つは、ちょっとむかっとすると言わぬでもいいことまで言いますけれども、例えば福島県の核燃料税の問題でも、値段の次に今度は重さに掛けると、一物二税というような状況が、これは地方分権の時代ですから、地方自治体が徴税権といいますか、税に関する権限を強化されるというのはこれは望ましいことだと思います。しかし、それは逆に、そこの住民によるチェックといいますか、議会等を通じた民主主義が機能して、そして自らが大きい自治体を望むのか小さい自治体を望むのか、どういう政策を望むのかというこのことが担保されている間において、地方自治体における税金の問題というのはあると。
　ところが、一企業だけに掛けられる税金となると、議会選挙権があるわけでも何でもない。こういうことについて同意する省庁は総務省ですけれども、経済産業省は確かに反対、余り賛成ではないというふうな見解を出されたようですけれども、本気になってこれはおかしいぜということになってきたのかということすら思う。
　その点でもう一度、先ほど申し上げました、こういう社会の中でなお原子力を推進しようとすることについて、国の責任について、一体どうお思いになるのか、お尋ねしたい。
○政府参考人（岡本巖君）　先生御指摘のとおり、原子力を進めていくという場合に、フロントサイドの原子力発電のみではございませんで、バックエンドの問題が非常に大事だというのは御指摘のとおりかと思います。
　バックエンドに関連するプルサーマルということについては、これは平沼大臣を先頭に私ども、地元の方々の御理解をいただくべく大変な努力も事業者の方々と共々にやってまいりました。そういう中において、今回の東電の事件の件で地元の方々を中心に大きく信頼を損ねて、プルサーマルの計画が今凍結あるいはとんざしているということについては大変遺憾に思っております。
　ただ、私ども、プルサーマルは引き続き必要だということで、大臣もそれぞれの地元の首長の方々を始めいろんな機会にお話をいただいているところでございますが、信頼回復が成るということを前提に引き続き私どもはプルサーマルについても取り組んでまいりたいと思っております。
　バックエンドにつきましては、基本的には廃棄物の処理ということで事業者の方々は基本的な役割を担っていただくというのが今の基本法の下での大きな考え方でございますが、ただ、国においても、先生御指摘の再処理、それから廃炉に至った場合の解体処理、さらには高レベルの放射性廃棄物の処理ということにつきまして、一つは技術開発の面で、あるいは将来にわたって大きな費用を要しますので、そういったものの費用の徴収、積立て、そういったものを可能にする一連の引当金を始めとする税制の整備、さらには国民の方々の御理解をいただくための一連のいわゆるＰＡ対策というものを進めてまいっているところでございます。
　特に、そういう中にありまして高レベルの放射性廃棄物につきましては、十二年度から特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして公的な制度によって環境整備をやるということで、今一連の地点公募の作業を含めまして、機構を中心に電気事業者の方々も一緒になってこの取組を進めてまいっているところでございまして、いずれにしましても、核燃料サイクル、それからそれを支えるバックエンドの一連の事業の着実な推進なくして原子力はうまく回らないという点は先生御指摘のとおりでございますので、私どもも今申しました各般にわたって努力を更に強めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤原正司君　具体的な論議は避けたいというふうには思い、時間もありませんので。原子力の開発、利用というのはやっぱり国の政策であると。国は原子力の安全性を規制、監視するという責任もありますけれども、片側で推進をしていくという責任もある、ここをまずしっかりと受け止めておいていただきたいというふうに思うわけでございます。
　もちろん、今回の不祥事が原子力の推進に大きくマイナスの影響を与えたことは否定をいたしませんが、ただこのことによってエネルギーの三Ｅ、すなわち安全保障と環境保全と経済成長というものの同時達成というものが大変難しくなってきていると。温暖化は二〇一〇年までの目標達成も含めて大変難しくなってきていることも事実でございます。この社会性といいますか、政治的といいますか、こういう面において大変リスクが大きいといいますか、困難な原子力発電について、これまで国としての責任というものをどちらかというと明確にしないまま、そして原子力について正面から議論をすることを避けてきたことが今回のツケとして回ってきたと言っても私は過言ではないというふうに思います。
　私は、審議会だ分科会だということをすぐお役所の方は言われるけれども、しかしその委員を選ぶことも全部含めてお役所でやり、お役所自身が一体どういう考え方を持つかということをまずはっきりしておかないと、私はこの原子力の問題というのは本当にこれ本気でやる気があるのかいなという気がしてならないわけでございまして、大臣も、こういう事情がありながらも、我が国における原子力問題が環境の面においてもセキュリティーの面においても今後とも重要な柱であるという考え方は不変なんだから責任を持ってやるということをおっしゃっていただいたということで、質問を終わりたいと思います。
　誠に申し訳ないですけれども、中小企業問題をやる予定が時間がなくなりまして申し訳ございません。
　以上で終わらせていただきます。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私は、前回の質問で、大臣の就任以来の原発の安全確保の責任にかかわる問題として、新しく導入されました申告制度が機能不全に陥っていたという問題について取り上げまして、大臣もその点について責任をお認めになったわけですね。
　今日は、なぜジェー・シー・オーの教訓が真剣に生かされなかったのかという根本の問題について伺いたいと思います。そこには、この二年間の申告制度の機能不全だけに帰せられない根本問題があると考えています。それは規制と推進の体制が経済産業省の中で一体となっている、ミックスになっている、この問題であります。
　今回の東電の、あるいは一連の電気事業者のトラブル隠し、不正、こういったものを私は歴史的にずっと調べてみました。現場にも行って調べてみました。そういたしますと、原発の安全神話に立って企業の利益を優先するという政府の姿勢にはかなり歴史があるということが分かりました。
　通産大臣の通達を昭和五十二年三月三日に出していらっしゃるんですが、一九七七年三月三日ですね。これは原子力発電所における安全対策の強化についてというタイトルになっておりまして、概略は、法律に基づく報告義務を厳守することはもとより、運転上その他原子力発電所の工事、維持及び運用に係る軽微な故障についても、これを当省に速やかに連絡し適切な措置を講ずることということで、明確に軽微な故障についても当省、当時は通産省ですけれども、速やかに連絡すべきだということを明確に指示をしていた、これは大臣通達が出ていたと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　その通達はたしか田中龍夫通産大臣のときに出ていると、こういうふうに承知をいたしております。
○西山登紀子君　大事な通達なんですけれども、余り評価委員会などの今回の事件の調査などには余り名前が出てきません。そこで、少し詳しく申し上げたいと思います。
　田中大臣の名前で出ております大臣通達は、「原子力発電所における安全確保対策の強化について」ということで、
　一、通商産業省においては、原子力発電を推進するに当たってはその安全性の確保が第一であると考え、従来から原子力発電所における軽微な故障についても、その原因を調査し、結果を公表するとともに速やかに所要の措置を講じてきているところである。
つまり、七七年以前もそういう措置は講じてきていたと。
　　しかしながら、今回、昭和四十八年に関西電力株式会社美浜発電所において発生した燃料体の損傷事故に関し、同社が電気事業法第百六条の報告を怠っていたことが判明した。このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、当省としては再びこのような事態を繰り返さないよう所要の措置を講じているところである。
といたしまして、
　二、当省としては、本件を機に今後定期検査及び立入り検査を充実、強化して電気事業者の法令及び保安規程の遵守状況を厳重に監督し、原子力発電所の安全確保対策を一段と強力に推進していく所存である。
として、
　三、ついては、貴社におかれても、法律に基づく報告義務を厳守することはもとより、運転上その他原子力発電所の工事、維持及び運用に係る軽微な故障についてもこれを当省に速やかに報告し、適切な措置を講ずるよう、ここに改めて強く要請するとともに、今後とも原子力発電所の安全の確保に万全を期し、電力の安定供給という重大な使命を全うすることを期待する。
という大臣の通達でございます。
　法律違反の事故隠しの事件が二十五年前にもあって、それでこういうふうな通達も出されているわけですが、これは今日の不正あるいはトラブル隠し、記録や検査記録の改ざん起きているという事態にも対応する内容だと思うわけですけれども、大臣、今もこの大臣通達が基本として生きていると、こういうことですね。確認をしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これに関しましては、一九七七年、田中通産大臣のときに出、それから更に一九八八年に新たなそういう形で通達が出ているわけでございまして、そういう関係からいえば連続して生きていると、こういうことでございます。
○西山登紀子君　大臣通達が基本であるということはこれはもうだれしも認めるところでございますし、大臣もお認めになったわけですが。そこで、今も大臣が言われました一九八八年の十一月の八日に「大臣通達による軽微な故障等の報告について」という題が付いて、原子力発電運転管理室という文書が出ているんですけれども、こういう文書は出ていますよね。確認をしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、八八年十一月に当時の資源エネルギー庁原子力発電運転管理室の名前で、今御指摘の昭和五十二年、一九七七年の大臣通達の内容、軽微な故障等の内容を明確化するために具体的な判断基準を示すという趣旨で通知をされたものがございます。
○西山登紀子君　私は、この原子力発電運転管理室という通達ですから、室長通達、言わば課長通達のようなものなんですが、その内容を読んでみて本当にびっくりしました。大臣通達を本当に骨抜きにするような内容なんで、ちょっと御紹介をしたいと思います。
　これは、「昭和五十二年三月三日付け大臣通達による軽微な故障等の報告は、下記の基準によるものとする。」ということで十項目並べられているんですね。その一は、「原子炉の運転中において、原子炉施設又は原子炉施設以外の施設の故障により計画外の出力変化が生じたとき又は出力抑制の必要が生じたとき。（極く軽度な出力変動又は極く軽度な故障による予防保全措置を除く。）」となっています。二つ目は、「原子炉の運転中において、安全保護系の故障が生じたとき。（消耗品の取替等により直ちに復旧可能な場合を除く。）」となっています。三番目は、「原子炉の運転中において、工学的安全施設の故障が生じたとき。（消耗品の取替等により直ちに復旧可能な場合を除く。）」となっています。四番目は、「原子炉の運転中又は運転停止中において、燃料に係わる故障があったとき。（軽度な場合を除く。）」となっています。五番目なんですが、「一〜四の他、原子炉の運転に関連する主要な機器に機能低下又はそのおそれのある故障が生じたとき。」となっているわけですね。
　今回のいろいろな不正あるいはトラブル隠しというのが、大体この五の、一から四ほか主要な機器に機能低下又はおそれのある故障が生じたときというふうな形でいろいろとマスコミなんかに出ている箇所だと思います。あと十項目ほどずっと出ているわけですけれども。
　読んでみて本当に、七七年のときは軽微な故障はすべてきちっと報告しなさいというふうになっていたものを、十年ほどたってこのように基準を非常に緩めた、骨抜きにした、こういうふうに思うわけですけれども、どうですか。
○政府参考人（松永和夫君）　一九八八年の今御指摘いただきました通達は、西山先生御指摘のとおりでございますけれども、その趣旨、内容でございますけれども、昭和五十二年の大臣通達における軽微な故障の解釈をより明確にして、原子力の安全問題に関するトラブルについて確実に報告を受けるためという趣旨で、それまでの実績を踏まえて報告事象の判断基準というものを明確化したものでございます。
　したがいまして、この判断基準は安全に関係するトラブルについて網羅的に言わば記載をしたというものになっているわけでございまして、この通達に従いましてその後も報告がなされておりまして、今、先生御指摘のような問題はないというふうに私ども考えております。
○西山登紀子君　骨抜きにしたんじゃない、甘くしたんじゃないということなんですが、済みません、お配りさせていただいておりますこのグラフをちょっと見ていただきたいと思います。これは経済産業省より提出いただきました資料について、私の方でグラフ化したものでございます。原子力発電所におけるトラブルの報告件数、これは通達対象ですから法律対象というものではございません。
　よく見ていただきますと、大臣通達が出たのは七七年でございます。括弧の中は原発の何基あるかということで、十四基でございます。七七年に軽微な故障があってもきちっと報告しなさいということで通達が出された後、ずっと見ていただきますと、八〇年のときにはぽんと四件だったのが八一年には四十五件トラブル報告がございます。八二は四十一件、八三年には四十五件。
　ずっと見ていただきますと、八八年にこの室長通達が出ました後はどうなっているでしょうか。八九年は十三件、後、十一、四、十二、七、五、十五、八、十一、六、十二、七、〇一年は四件でございます。これは、原発の数は八一年から現在まで数えてみますと二十三基から五十二基という形で、むしろ倍以上に原発の数は増えているんですけれども、トラブル報告は正に一けたないしは十件台というところで推移をしています。
　これは、明らかに八八年のこの室長通達が私は影響している、つまり骨抜きを図り、相当なものでなければ報告しなくていいよということで甘くした結果だと。これはもう数字が語っているというふうに思うわけですね。事業者のトラブル隠しに通産省がお墨付きを与えたことになるのではないでしょうか。
　この通達が、やはり今回のいろんなトラブルの各電力事業者のところに私たちが調査に参りましても、これは意図的に隠したんじゃないんだ、報告する必要がないから報告しなかったまでなんだというふうに堂々と居直ったような発言をなさるような現場もございまして、本当に驚いたわけですけれども、問題は結局、通産省がこういう室長通達を出して、企業のトラブルに甘い体質を作ってきた、むしろ監督官庁としての責任が非常に重いというふうに思うわけですけれども。
　大臣、こういう経産省の指導の下に今日のような企業のなれ合い体質、トラブルに甘い体質、そういうものを作ってきたのではないでしょうか。責任をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　一九八八年の運転管理室の通達というのは、今、次長から答弁をさせていただきましたとおり、軽微な故障等に関する国への報告基準を明確にし、安全に関係するようなトラブルに係る電気事業者からの報告を確実にするために策定されたものでありまして、官民なれ合いという、そういうお言葉ございましたけれども、その御指摘は私は当たらないと、こういうふうに思っております。
　しかし、今回のいろいろな事案に関しましては、大変国民の皆様方の信頼を裏切り、そしてエネルギーを所管する経済産業省といたしましてもこのことは重く受け止めなければならないと思っておりまして、原子力安全規制法制検討小委員会で、トラブルに関する報告の法的位置付けを明確にし、報告基準をできる限り定量的な基準に改めるべきであると、そういう指摘を受けておりまして、さらに情報公開の一環として、事業者は軽微な事象であったとしてもその情報を適切に公表すべきであると、こういう御指摘もいただいています。
　経済産業省といたしましては、これらの御指摘も踏まえまして、故障等に係る報告及び情報公開については適切な措置を講じていかなければならないと、こういうふうに思っております。
○西山登紀子君　この通達が、言わば甘くして報告をしなくてもいいよというふうなところをラインを引いたためにうんとこの報告件数が下がっているというのは、これはもうこの数字を見れば明らかです。
　問題は、報告が多いことが問題なのではなくて、その報告がされなくて隠されて、そして重大な事故につながるというところがやっぱり怖いわけですよね。国民は、こういうふうな国の体質そのものを問題にしているのでありまして、どんな基準がいいかということではなくて、正に経産省の指導の下にこういう規制の骨抜きがされてきた、甘い基準が行われて、むしろ主導的にそういう今日のような事態を招いてきた責任が国にあるという点で問題にしているんです。
　私はやっぱり、規制と推進が今経済産業省の中に一体となっているんですが、これは一人の大臣が規制もやれば推進もやるという、これは大変矛盾した体質でございます。例えば、白い色と黒い色を混ぜたらこれはもうグレーになってしまって、これは本当にけじめが付かなくなってしまいますね。また、車でもアクセルとブレーキを同時に踏めばどうなるか、それは踏めっこないわけでございます。踏めっこないものを今、踏める踏めると言って国民をだまして私は原発の推進をやっている、この体制について今、原発立地自治体や住民の皆さんも大いに不信のまなざしを向けていらっしゃる。
　私は、もう今、やっぱり原発の推進と規制はきちっと分離すべきだと思うし、なぜその分離ということに着手しないのか、それに踏み出さないのかということが大いに問題になっておりまして、今踏み出さないというようなことを固執しておりますと、その固執していること自体が正に規制をなおざりにするという官民一体のなれ合い体質なんだというふうな批判をこれからも受けるということになると思いますが、大臣の決断をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今の安全の確保の点についての御指摘でございます。
　これは委員も御承知のとおり、一月六日の省庁再編、それをめぐってどういう体制で臨むかという形で広く議論をしていただいた経緯がありまして、その中で、一方においては国の基本的な方針としてやはり原子力の推進をしていかなきゃいかぬ、それと同時に、国民の信頼と、そして何よりも安全性を担保しなきゃいかぬ、こういうことでダブルチェックシステムと、こういうことをさせていただきました。
　一次的には、いわゆる推進を図るそのところでは、やっぱり安全ですとか保安、そういうものに対して十分な認識と知見、経験を持っている者でないとやはりこの推進を進めることはできない。しかし同時に、今、一人が二つのことをやって白と黒を混ぜれば灰色だと、こういう御指摘がございましたが、しかしそれは、やはりある意味では独立性を担保するために内閣府の中に原子力安全委員会というものを作って、しっかりと今度はこの安全面についてはダブルチェックと、こういう体制で、中央省庁再編に伴って原子力安全・保安院、そして原子力安全委員会、こういうものを設置をしたところでございまして、私どもとしては、このダブルチェック体制の機能というものを、御指摘のそういう問題もやっぱりよく踏まえながら、しっかりとした運営をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　私は、ディーゼル車の排ガス規制について質問したいと思います。
　先月末、東京大気汚染訴訟で東京地裁は、国、東京都、首都高速道路公団の責任を認める原告勝訴の判決を下しました。判決は、幹線道路から五十メートル以内に住む住民を対象に排ガスと健康被害との因果関係を認めて、国、都などに対する損害賠償を命じました。
　道路公害対策を怠ってきた国の責任を認めたのは、一九九五年の西淀川訴訟以降、川崎、尼崎、そして名古屋南部に続いて今回が五度目になります。初めて国の公害病認定を受けていない患者に賠償が認められた、また判決で認定患者への賠償を認めたことは、同時に、公害は終わったと言ってきたそういう言い分を排して、公害指定地域を解除した国の政策、その点についての誤りも厳しく指摘したものとなったと思います。
　東京訴訟がこれまでの大気汚染訴訟と異なるのは、被告に自動車メーカーを加えたことです。判決では、自動車メーカーが、例えばアメリカ輸出用のディーゼル車の二酸化窒素排出量が日本で販売される車の三割も少ない、そういうものを採用していた、それも裁判の過程で明らかになりました。最大限の技術だと言いながら国によって異なる基準を使ってきたという二重基準、ダブルスタンダード、これも厳しく批判されてきました。排ガスに含まれる二酸化窒素や浮遊粒子状物質、ＳＰＭが健康被害を引き起こしている、このことも裁判の過程で明らかになりました。
　判決では、メーカーの責任について、排ガス中の有害物質を低減するための技術開発を行い、新技術を取り入れた自動車を製造、販売すべき社会的責務がある、こう述べておりますけれども、その点で大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の先般の東京大気汚染公害訴訟の判決におきましては、国、そして東京都、首都高速道路公団に道路管理者としての責任を認める一方、自動車メーカーについては、環境負荷の小さい自動車を製造、販売すべき社会的責務があるとしつつ、健康被害の回避義務はないと、そういう判決でございました。
　自動車メーカーは技術開発の努力によりまして、常に時々の排ガス規制に適合した自動車の製造、販売を行ってきたことを踏まえますと、自動車メーカーの社会的責務に関する今回の判決というものはある面では妥当であると、こういうふうに思っております。
　しかし、いずれにしても、大気環境問題に関する社会的要請が高まっている中で、自動車メーカーにおいても、今回の裁判を一つの契機といたしまして、排ガス規制の対応は言うまでもなく、より高度な環境技術の開発に努める等の責務を積極的に私は果たしていかなければならないと、このように思っております。
○緒方靖夫君　判決は、自動車排ガスによる人の健康への影響については高度の注意義務が課せられる、そうも指摘しております。七三年ごろにはぜんそくなどの呼吸器疾患の発症、悪化を予見することは可能だったんだと、そうも述べているわけですね。そのことも非常に大事な点だと思います。自動車メーカーに公害防止の社会的責務、深刻な被害の予見可能性の責務を負っていること、今、大臣もそのことをおっしゃられたと思いますけれども、私は当然だと思うんです。
　そうすると、あらゆる方法で自動車メーカーが公害防止の責務を果たすべき、そういうところに行き着くと思うんです。それは当然の帰結だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　答弁でも申し上げましたように、やはり自動車メーカーもそういった本当に大気汚染をできるだけ少なくするようなそういう努力は継続的に、そして強力に進めなければならないと、こう思っております。
○緒方靖夫君　とりわけ首都東京の大気汚染、自動車排ガスによる汚染というのは本当に大変な状況です。それは、例えば環境省が発表した平成十三年度の大気汚染の状況というデータがあります。これはデータを見るだけじゃなくて、実体験として、二酸化窒素それからＳＰＭ、その排ガスを調査しているポストをずっと見ていくと、ワーストテンの中に東京がずらりと並ぶわけですね、上位に。とりわけ板橋の中山道大和あるいは大田区の松原橋、こういうところでは、車の中にエアコンから排ガスが入って、通り掛かるだけで胸が悪くなる、そういう経験をしょっちゅうしているわけですね。
　ですから、こういう状況、大臣もそういうことは御存じだと思いますけれども、私は、こういう状況が放置されていいのかどうか、その点が問われていると思いますが、その点の大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も日常、車で都内を走ることが多いわけでございますけれども、やはり非常にそういう意味では自動車の排気ガスというものが道路を走っていてもその走行中の車の中に入ってくると、こういう形で、その程度というのが、先ほどワーストテンの中に東京が相当数含まれると、こういうお話がございましたけれども、私はそれは事実だと思いますし、こういった状況をやっぱり改善していくことが非常に大切なことだと、このように思います。
○緒方靖夫君　そのために東京都ではＳＰＭを排出するディーゼル車、また貨物車、バスを条例で規制する、そういうことをやっております。他方で、国でも自動車のＮＯｘ法が改正されて、新たに粒子状物質、ＰＭを規制物質に加えた自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が制定されました。この法律によって来年十月からディーゼル車への規制が強化され、それに伴って国、自動車メーカーは、トラックなどのディーゼル車を使用している事業者、個人に排出ガスの除去装置の装備や車両の買換えを要求しているところです。
　しかし、同時にこれはユーザーに非常に過剰な経済的負担を強いるものになっている。大変な今悲鳴が上がっております。特に、ＮＯｘ、ＰＭの低減に有効な後付け除去装置が開発されなければ、ユーザーの使用は初年度登録から十年で使用不可となって、さらに、低公害車などの規制適合車への買換えが高額のためにできない、そういう業者が大勢おられるわけですけれども、そこから大変な悲鳴が上がっている。廃業に追い込まれる、そういうことに大変危惧が強まっております。
　そこで大臣、ディーゼル車を製造したメーカーの責任でＮＯｘ、ＰＭ双方の低減に有効な後付け装置の早期開発、これを進めるよう徹底した指導を行う、これが今大変重要だと思います。その後付け除去装置を中小業者や個人が経済的に無理なく装着できるように、国土交通省、環境省などと連携して助成の制度を拡充していく、今こういうことが後のことを見れば非常に大事になっていると思いますけれども、その点での大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　自動車の排気ガスに起因する大気環境を改善していく観点から、使用過程車対策を講じていくことは御指摘のように極めて重要であると思っております。
　一義的には自動車のＮＯｘ・ＰＭ法に基づく最新規制車種への代替により進めていくべきものと考えておりますけれども、同時に中小運送事業者へのきめ細かな配慮を行う等の視点も含めて、御指摘の後付け装置の普及も重要だと、このように思っております。
　御指摘の後付け装置につきましては、自動車メーカーやフィルターメーカー等によるこれまでの開発努力によりまして、現在、経済産業省で把握をしているところによりますと八十種類のＰＭ除去装置が市販はされているんです。しかし、まだ耐久性等の技術的な問題がございまして、すべてのケースに適用されるという状況にはなっていないわけでございます。ただ、ＮＯｘの除去というのが非常に、これ御承知かと思うんですけれども、なかなか技術的に難しい問題がございまして、それぞれ関係者は努力をしているわけですけれども、まだそういう形で決め手のものが出てきていないのが現状でございます。
　経済産業省といたしましては、使用過程車対策に万全を期す観点から、後付け装置を含めまして、自動車メーカーに対して、今御指摘のように引き続き開発努力を促すように私どもは一生懸命督励をしたいと思っておりますし、また関係省庁と連携しつつ、今、関係の国土交通省あるいは環境省そして我が省、こういう御指摘がございましたけれども、支援措置を講じていかなければならないと思っておりますし、また、最新規制車種への代替というのも大変これユーザーの皆様方の負担が大きく伴うものでございますから、ここも関係省庁と連携を取りながら、税制を含めて私どもは、それから低利の融資、こういったものも含めて考えていかなければいけないと、こう思っております。
○緒方靖夫君　今答弁を聞きながら、大臣は問題点をよく御理解されていると、大臣だから当然だと思いますけれども、そう思いました。
　ですから、新しいその除去装置、これを開発させるということが至上命令であるということ、それからきめ細かな税制も含めた対応措置、これを取ることが大事という答弁をいただきましたけれども、私は本当に大事だと思うんですね。
　それは、ちょうど今から三十年余り前に日米繊維協定が結ばれました。そのときに政府がどういう対応を取ったか。要らなくなった織機等々設備、これが大変な業者の困難になったわけですね。そのときに、設備の買上げ、長期低利融資、利子補給等を実行したわけですね。私は、今そういうことが求められていると思います。
　私、手元に三菱総合研究所が先月発表した自動車ＮＯｘ・ＰＭ法実施によるトラック運送業界への影響調査、そういうのを持っております。これを見ると、細かく御紹介する余裕はありませんけれども、中小ほど廃業に追い込まれる、大変な事態になる、そういうことが書かれているんですね。
　ですから、今、大臣がおっしゃられたように、きめ細かな、もちろん開発が非常に大事だと思いますけれども、同時に、様々な助成措置、今答弁がありましたけれども、それをしっかりやっていただく、このことが非常に大事で、できるならばメーカーに開発をさせるなんてそんな程度じゃなくて、これは至上命令として、おっしゃられたようにこれをきっちりやらせていく、省庁の、また大臣の正に命運を懸けてそのことを叱咤激励して指導し、それをやり抜く、その決意を表明していただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　二十一世紀というのは環境をいかに我々が保全をしていくかと、それが大きな命題だと思っています。そういう中で、御指摘の問題点についても、先ほど答弁で申し上げましたけれども、やはり関係省庁連携をして、そしてきめ細かく対応し、また自動車のメーカーに対しましても、一日も早くそういうＮＯｘだとかそれからＰＭ、そういったものが少ないそういう技術開発、これを促進していきたいと、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　次に、生活困窮者への電気、ガスの供給確保、この問題についてお尋ねしたいと思います。
　私は、今年三月の当委員会で、餓死という痛ましい問題を取り上げながら、生活困窮者の電気、ガスの料金滞納について、機械的に電気、ガスを止めるなというそういう質問をいたしまして、大臣から大変良い答弁をいただきまして、その後、省庁の担当局の大きな努力によって大きな改善が見られたこと、大変喜んでおります。
　今日取り上げたいのは、生活困窮者、もっと広げてですね、生活困窮者に対する電気、ガスの対応なんですけれども、今現状では、各社の対応はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども、本年四月に電気事業者、ガス事業者に対しまして、自治体の福祉部局との連携等に係る協力について文書で要請したところでありますが、その後、文書の趣旨を踏まえまして関係の事業者におきましては、社内で周知徹底を行い、福祉部局等との連携あるいは需要家に対する柔軟な対応を行っていると承知しております。
　例えて申しますと、自治体の福祉部局から生活困窮者に関する情報提供を受け、そうした需要家が料金不払等に至った際にも、機械的な供給停止を行わず、生活保護のための給付金支給日まで料金支払を待つ等の対応を行っております。また、料金の不払を行っている需要家のうち生活困窮者と認められる方々については、自治体の福祉部局等への紹介等も行っているところでございます。
○緒方靖夫君　今の答弁は大変重要だと思います。やはり今の不況、不景気の下で生活困窮者が増えている。そうした中、新たな対応が始まっている、そう思います。ですから、同時にこれからが非常に大事になってくると思います。特に、寒さが厳しくなる、そして年末年始を迎える、そうしたときにリストラ、不況、大変暗いニュースが多いわけですけれども、そうした中で、私は、特に厳冬期には供給停止について特別に柔軟な対応、これが必要になっていると思うんですけれども、その点で、今の答弁も含めて、大臣のこれからどう進めていくかというお考えについてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先般、料金不払の原因が生活の困窮である場合におきまして、電力、ガス各事業者に対して、柔軟にやっぱり対処をし、そしてまた自治体との密接な連携をするようにと、こういうことを私ども文書をもってそれぞれに要請を行いました。各事業者もこれをある意味では真摯に受け止めてくれまして適切な対処をしてくれていると、こういうふうに思っております。
　今後とも、生活困窮者への対応としては、やっぱり地域への、地域の連携が私は非常に必要なことだと、こういうふうに思っておりますので、こういう今厳しい状況でございますので、引き続き電気事業者、ガス事業者に対して、この趣旨を踏まえて私どもは継続をして働き掛けを行っていきたいと、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　そこで、私、大臣が先日の質疑の際に答弁されたことで非常に大事なことがあるなということを痛感しております。それは、地域社会と生活保護のはざまがある、あるいは生活保護の制度が機能していない場合がある、そういうことを答弁されました。私は、これは達見だと思いますし、大臣は国民の生活のことを具体的に御存じだなということをその答弁を聞きながら感じました。
　確かに、生活保護を受けているということと、そして受けていないけれども生活保護以下の生活をしているという、そういう実態というのは大変な実態があるんですね。つまり、年収三百万円以下の世帯、国民生活調査でも国民世帯の二割を占めているわけですね。しかし、生活保護はその中のごく一部です。とすると、私はこういう考え方からすると、電気、ガス、こうした問題について低所得者への供給を保障するための減免の制度、これを検討する時期に来ていると思います。
　私、アメリカとフランス、イギリスの例を調べましたけれども、アメリカでは連邦全体にそういう制度があって、カリフォルニア、ニューヨーク、そういう州ですね、マサチューセッツ州もそうですけれども、そういうところではそういうかなり手厚い制度があります。フランス、イギリスもしかりです。
　ですから、私は、大臣として今こういう減免制度の創設ということについて研究着手、これを検討する時期に至っているんじゃないかと思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　まず冒頭に、去年の秋に問題提起をなさって、それから三月の委員会での御質問で非常に運用面ですばらしい改善のきっかけを作られましたことに、私も感動しておりますし心から敬意を表したいと思います。
　電気・ガス料金でございますけれども、これは電気事業法の十九条と、それからガス事業法の十七条でございますが、原価主義の原則、それから公平の原則に基づき設定されることとなっておりまして、特定の需要家について政策的な見地から割安な料金を設定するということは法の趣旨に基づいたら適当ではないと考えております。
　むしろ、低所得者への対応につきまして、先ほど緒方先生がおっしゃいましたように、実際には物すごく生活に困っているのにその対応がなされていないといった御家庭があるとしたら、それはいわゆる社会福祉政策の観点から議論すべき問題ではないかと考えます。
○委員長（田浦直君）　時間です。
○緒方靖夫君　福祉制度という、そういう対応というところに谷間があるから、私、そういう部分で提起しているわけで。
　それからまた、法的には、アメリカもイギリスも、またフランスも似たような問題を抱えている中でそういう制度を作っているわけですね。私は、そこに知恵を出して、これは役所の皆さんもそうだし、大臣もそうだと思うんですけれども、知恵を出しながら、大変な時期を迎えている中でこの問題を検討していくという、その問題をここで提起させていただいております。
　今、高市副大臣から御答弁いただきましたけれども、最後に、もう時間になりましたので、大臣から御答弁いただきたいんですけれども。やはり、こういう制度について研究してみる、あるいは諸外国がどうなっているのかということも検討してみるという、やはりそういうことを、そういうスタンスで物に当たっていただきたいということを要望したいと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　海外では、その国ごとの社会福祉制度の整備状況や、電気・ガス事業制度の実情を踏まえまして、低所得者への対応が行われていると承知しております。
　アメリカ、フランス、そういった例を出されましたけれども、例えばドイツでは低所得者については社会福祉制度で対応しているというふうに承知しておりますけれども、いずれにしても、私どもとしては、諸外国の事例をよく検討し、こういう厳しい時代でございますから、そういった御趣旨も踏まえましていろいろな面で検討させていただければと、こういうふうに思っております。