Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。（拍手）
　所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。
　バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は、現在の二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減少しております。ふえたのは内部留保であります。
　賃金の引き上げを名目に法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは、今や明白であります。
　復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費非課税化などの一兆円を超える企業減税も、本末転倒であります。
　来年度予算の歳入案は、税目の中で消費税収入が最大となりました。
　国民を苦しめ、中小零細業者を破綻に追い込む消費税増税は中止し、大企業優遇税制のこれ以上の拡大はやめるべきであります。
　本法案には、中小企業向け減税なども一部含まれてはいますが、総合的に判断し、反対をいたします。
　次に、地方法人税法案に反対する理由を述べます。
　本法案は、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を、法人住民税等の見直しで是正するために、地方法人税を新たに創設するものとなっております。
　これは、消費税の増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであり、反対であります。
　また、法人住民税の法人税割を、地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分するとしていますが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、本来、国、地方間の税源配分を是正し、地方税の財源を拡充していく中で行われるべきものであります。
　以上で反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　以上をもって討論は終局といたします。
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　これより採決を行います。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、地方法人税法案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前八時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　金子　一義君
　　　　　　神山　佐市君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中山　展宏君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　桜内　文城君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西野　弘一君　　　　松野　頼久君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　堀内　詔子君
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　うえの賢一郎君　　　　宮崎　謙介君
　　越智　隆雄君　　　　　田畑　裕明君
　　小池百合子君　　　　　藤井比早之君
　　船田　　元君　　　　　中山　展宏君
　　山本　有二君　　　　　神山　佐市君
　　桜内　文城君　　　　　杉田　水脈君
　　西野　弘一君　　　　　松野　頼久君
　　佐藤　正夫君　　　　　大熊　利昭君
　　畠中　光成君　　　　　柿沢　未途君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　神山　佐市君　　　　　山本　有二君
　　田畑　裕明君　　　　　越智　隆雄君
　　中山　展宏君　　　　　宮内　秀樹君
　　藤井比早之君　　　　　牧島かれん君
　　堀内　詔子君　　　　　秋元　　司君
　　宮崎　謙介君　　　　　うえの賢一郎君
　　松野　頼久君　　　　　西野　弘一君
　　大熊　利昭君　　　　　佐藤　正夫君
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　小池百合子君
　　宮内　秀樹君　　　　　船田　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案に対し、桜内文城君外一名から、日本維新の会及び結いの党の二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　この際、各修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。畠中光成君。
　　　　—————————————
　平成二十六年度一般会計予算に対する修正案
　平成二十六年度特別会計予算に対する修正案
　平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○畠中委員　結いの党の畠中光成です。
　私は、提案者を代表して、日本維新の会及び結いの党の共同提案に係る平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する各修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。
　まず、提案の趣旨について申し述べます。
　政府提出の平成二十六年度予算の実態は消費税の増税に伴う水膨れ予算であり、経済再生、財政健全化、社会保障改革のいずれに対しても切り込み不十分です。
　また、我が国を取り巻く厳しい国際情勢に対応するためには、対外情報収集体制、防衛体制も抜本的に強化すべきですが、そうした安全保障面での予算措置も決して十分ではありません。
　政府は果たして本気で改革を進めるつもりがあるのでしょうか。政府提出の平成二十六年度予算は、大きな課題を先送りした課題先送り予算だと言わざるを得ません。
　予算とは、国の進むべき方向性を財務面で表現したものです。
　私たちは、我が国が直面している課題に正面から取り組み、全てのやる気のある人にチャンスを与えるための予算修正案を作成しました。ここに提示し、その概要について申し上げます。
　まず第一に、世界じゅうの資本が集まる国へです。
　法人税については、その税率を三五・五％から二五％へと約一〇％減税し、経済成長の基盤である国際競争力を強化いたします。
　また、ＧＤＰの六割を占める消費を支え、増税に直接影響を受ける家計に配慮し、所得税減税として、復興特別所得税分を減税いたします。
　第二に、世代間格差を是正する社会保障制度改革です。
　抜本的な社会保障制度改革を通じて過重な現役世代の負担を軽減するため、公的年金制度の積立金方式への移行により持続可能な公的年金制度を構築するとともに、一般会計から年金特別会計への繰り入れを三兆円減額します。
　医療保険についても、被用者保険の一元化に伴い一・二兆円歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担金を本則の二割に戻すことなどによる歳出削減を行い、その一方で、地域医療体制の拡充予算は倍増するようにしております。
　第三に、未来への投資です。
　世界をリードする新産業及びそれを支える未来の技術者などの人材を育成するためにも、これまで減額されてきた科学研究に対する予算などを三〇％増額することにしております。
　また、やる気のある生徒を支援するため育英奨学金関係予算も三〇％増額しております。
　第四に、徹底した行財政改革です。
　私たちは、一般会計約九十六兆円で六千四百八十四項目、特別会計約四百十一兆円千四百九十八項目から成る平成二十六年度予算を、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案して徹底的に精査しました。その結果、一般会計では四千百三十六項目九・一兆円、特別会計では六百三十八件二百十六・五兆円の予算が法的根拠なく計上されていることが判明しました。
　そこで、移転的支出のうち法的根拠が曖昧な交付金、補助金、委託費等は、それぞれ一〇％、二〇％、五〇％減額としました。独立行政法人の運営費交付金は一割削減、不要不急の基金への積み増しは二割削減とし、各省庁の庁費も二割削減としました。国会議員の歳費及び国家公務員、教員の人件費も一割削減といたします。
　徹底した行財政改革を行うことで、経済再生の基盤である法人税減税の財源を捻出したいと思っています。
　第五に、国家安全保障体制の確立です。
　今日の厳しい国際情勢に鑑み、国家安全保障に関する予算、具体的には対外的な情報収集体制を拡充するための予算やサイバーテロ対策費、南西諸島防衛のための航空機改修費などを増額いたしました。
　その結果、一般会計及び特別会計の連結ベース（平成二十六年度期末）で、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円改善、国債残高は約五・六兆円圧縮することとなっています。
　以上が、修正案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の趣旨弁明といたします。
○二階委員長　これにて各修正案の趣旨説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○二階委員長　平成二十六年度予算三案及び平成二十六年度予算三案に対する各修正案を一括して質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志です。
　早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、その前に、委員長に対し、極めて強く遺憾の意と抗議を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　ここまで、当予算委員会、粛々と、我が国が直面するいろいろな課題、例えば、四月から消費税が引き上がる中で、景気を下支えしながら、実質的な賃金の上昇、景気の回復を実感できる日本にどうやってやっていくのか、こういった問題、さらには、それに連なる雇用や社会保障の課題、さらには、ＴＰＰ、農業の問題、さらには、今課題にもなっています集団的自衛権を初めとする外交、安全保障の問題、そして公共放送の問題等々、極めて重要な、国事にかかわることを議論してまいりました。
　しかし、きのうの夕刻、突如として、きょう締めくくり総括、採決まで行うということが提案され、非常に強行的な形でそれが進められています。
　まだまだこの委員会において議論しなければならないことが多いと思います。きょうのこの議論の中で、やっと審議時間は六十時間から七十時間に近づいてこようとしています。しかし、この時間、極めて私は足りないと思っています。
　これまで、基本的質疑、一般的質疑という審議方式になった平成十二年以降十年間の中で、七十時間を下回った審議時間は過去二回しかありません。平均で八十時間を優に超える審議をしてきたのが、この予算委員会でございます。それがなぜ、この六十時間から七十時間にやっと至ろうとする中で採決にいかなければならないのか、私は極めて疑問でございます。審議を回避するために短い時間で終わらせようとしているのではないか、こういう気すらします。
　総括質疑には、私たちは強く反対します。しかし、もちろん審議には、私たちはしっかりやっていきたいと思います。ですから、私たちとしては、これは通常の審議として臨んでいきたい。その旨、抗議と意見を申し上げて、私の質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、集団的自衛権の問題について、総理にお尋ねさせていただきたいと思います。あるいは、ほかの大臣の皆様にもお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　私、総理ともこの問題を議論させていただきました。大変、我が国にとって重要な問題でございます。私がこの委員会で申し上げたかったことは、一つ一つきちんと議論されることはいい、しかしながら、いつの間にか、国民がよく気づかない中で、政府が長年積み上げてきた解釈、スタンス、こういったものがころっと変わってしまっているようなことがあってはいけない、国民の理解と合意の中で進められなければならない、こういったことを私、申し上げてきたつもりでございました。
　同じような趣旨のことを、私、大変力強く思いました、公明党の漆原国対委員長もメルマガでおっしゃっています。集団的自衛権の行使容認の可否は日本国や国民にとって最も大事な事柄だ、重要な事柄をたった十九人の閣僚だけで決定するのはいかにも乱暴過ぎる、なぜ変更する必要があるのか、変更した結果、何がどのように変わってくるのかなど、国会で議論をして国民的合意を得る必要がある、こういうふうにおっしゃっています。
　やはり、総理がここでおっしゃった、閣議決定だけで、国会の議を経ることなくして解釈が変更されるというのは、私、極めて拙速な感じがします。
　そこで、太田大臣にもちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　これは御党の漆原国対委員長がこういうふうにおっしゃっています。私、大変共鳴する考え方でございます。ですので、私は、太田大臣にお願いでございます。閣内の一員として、この集団的自衛権の問題に関しては、閣議で議論されるのももちろん結構、しかし、その前に国会で十分な議を尽くしていただく、このことを閣内でもぜひ発信していただきたいと思いますが、太田大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　漆原国対委員長がどういう発言をしたかということについては、十分私は承知はしておりませんが、いずれにしましても、この安全保障をどのようにするかという論議につきましては、今、安保法制懇の中で論議をされていることであり、それをさらに深めていく、そしてまた、さらに論議を与党間においても深めるということがまず表明されているわけであります。
　いずれにしても、この問題については、じっくりといいますか、論議を深めるということが大事であるということは、恐らく総理も含めて同じではないかというふうに思っているところです。
○大串（博）委員　じっくり議論を深めることが重要ではないかとおっしゃったその大臣の真意、国会においても事前にきちんと審議を深めるという趣旨、その旨発信をぜひしていただきたいということを、改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　国家安全保障会議担当の礒崎総理補佐官、報道によると、やはり、閣議決定前に国会で必要があれば議論すべきだという考え方を、総理補佐官、しかも国家安全保障会議担当の補佐官自身がおっしゃっているようでございます。
　こういうこともございます。総理、ぜひ、私からもお願いでございます。この集団的自衛権の問題、閣議でいろいろな決定をされるのかもしれません。しかし、その前にはこの国会できちっと議論をして、その上で進めていただくというふうな考え方をぜひ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず初めに、大串委員から指摘のございました予算委員会の審議についてでございますが、与党の方からは、いわば与党の質問の時間を相当削って、それを野党の皆さんにお渡しをしているということでございますから、今までの審議の時間と比べて、野党の皆さんの質問の時間を足していけば、決して短いことにはならないんだろうな、こんなように思います。
　そして、今御質問のございました閣議決定との関係でございますが、私が先般質問にお答えをさせていただきまして、どのようなプロセスで進めていくか。
　プロセスとしては、当然、今、安保法制懇において、類型別に審議を深めている中において、果たして解釈の変更をする必要があるのかないか等々について議論をしているわけでございます。もちろんこれは、集団的自衛権の話だけではなくて、集団安全保障にかかわる自衛隊の行動における海外での武器使用等々も含まれるわけでありますし、また、防衛出動に至らない状況における自衛隊の対応が法的にしっかりとシームレスになっているのかどうかということも含めて、議論をしております。
　そして、今、安保法制懇で結論が出ておりませんから、ここで確たることは申し上げられないわけでありますが、安保法制懇の結論が出た中において、この結論を受けて、我々は、例えば、憲法解釈の変更が必要であるとするならば、どのように解釈を変更するのか、あるいは政府としてどういう見解を持つのかということについては、当然、法制局を中心に議論を詰めていく。
　これはもう何回もこの答弁はしております、同じ答弁をしているんですが、法制局を中心に、これは詰めていくわけでございます。そして、その中におきまして、当然与党との議論もする、これは当たり前のことであります。そして、それを受けて最終的には閣議決定が行われるということになります。
　しかし、この閣議決定が行われたからといって、直ちに自衛隊がそうした活動ができるようになるということではなくて、そのための根拠法等々、法的な、まさに各法ごとの法律の整備をしなければいけないわけでありますが、これは結構膨大な作業になっていく。これが完成して初めて個々の対応ができるようになっていくという手順を踏んでいく必要があるわけであります。
　そこで、では、閣議決定の前の議論、これは当然、国会がその段階での政府の見解を問いたいとなれば、我々はそこで答弁する義務があるわけでありますから、これは当然のことと言ってもいいんだろう、このように思うわけであります。
　ただ、その段階においては、政府の統一的な意思としての閣議決定がなされていませんから、我々の意思はこうですということはまだお示しはできないわけですね。閣議決定をしなければお示しができないというのは当然のことなんだろうと思います。
　ですから、その手順のことについて私は論理的にお話をさせていただいたわけでありまして、閣議決定をする前には政府の今の検討状況等々を一切お示しをしないと言ったことはもちろん一回もないわけでありますし、当然そうした御議論はしっかりとしていただく。
　我々も、そういう必要があれば、その段階での検討状況等々については御説明をさせていただくところになるわけでありますが、閣議決定で決まらないと、いわば政府・与党、そして政府としての意思、方針は決まっていないということは、これは当然御理解をいただけるんだろうな、このように思う次第でございますし、私たちは当然、大きな判断ということになれば、しっかりと慎重に議論を進めていきたい、このように思っております。
○大串（博）委員　ぜひ、閣議決定に至るプロセス、あるいは閣議決定をされた後のプロセスにおいても、十分な議論を国会の中で、国民の皆さんに知れる形でやれるような環境を整備していただきたいと、重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ＮＨＫの会長、そして経営委員の発言、その後の行動等々に関する問題でございます。
　先般、籾井会長の問題に関して私は取り上げさせていただきましたが、百田経営委員を初めとした経営委員の皆さんのことにも触れさせていただきました。
　経営委員の皆さんに関して少し触れさせていただきたいと思いますが、長谷川委員、先日も報道で明らかになっておりましたけれども、御本人も陳謝されていらっしゃいましたけれども、月刊誌のコラムに、ある考え方の違いをめぐってＮＨＫへの不満をベースに受信料の支払いを拒否するという考え方をしたためた手紙をコラムに寄せられ、その一部が掲載されていた、こういったことがありました。受信料の支払いは、法律で定められている内容でございます。
　さらには、百田経営委員でございます。
　総理は、この経営委員の話になりますと、答弁を求められた際には必ず、経営委員の個人的な発言に関しては答弁は述べない、こういうふうにおっしゃっていました。しかし、その答弁も変わっていらっしゃいます。二月十二日の経営委員会で、経営委員会見解として、一定の節度を持ってちゃんとやりましょう、こういったことが決められた。その後においては、総理の答弁は、経営委員が服務準則にのっとり、公共放送の社会的な使命を踏まえてしっかりやってほしい、こういうふうな答弁に変わっていらっしゃいます。
　しかし、この二月十二日の経営委員会で、そういった、経営委員会として一定の節度を持ってやっていきましょうということを決められたそのやさきに、百田委員は、ツイッターでこういうことを書かれていらっしゃいます。
　「民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。」済みません、百田さんのツイッターと言いましたけれども、百田さんと思われるツイッターというふうに言っておきます、これは確実にはわかりませんから。「民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や！国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁をしてやろうと思ってたのにー。本当にがっかりや！」
　もう一つ、「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！びっくりするようなこと、いっぱい喋ってやるから。」
　こういったことをツイッターで述べられています。
　これはいつ述べられているか。二月十二日です。まさに、経営委員会において、百田さんも含めて経営委員の皆さんが集まられて、その議事録はもうすぐ公開されますけれども、一定の節度を持ってやっていきましょうということを申し合わされたその日に、こういった投稿をされています。（発言する者あり）前かもしれません。その同じ日にやられています。
　この百田さんあるいは長谷川さんのこれまでの言動等々を踏まえ、これらを任命された任命権者は総理でございます。これに関して、総理、何がしかの責任をお感じになるということはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　放送機関のトップの発言、あるいはまた経営委員が個人的に行った発言やそれに対する反応について、政府としてコメントする立場にはございません。
　ＮＨＫの経営委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっております。現在の経営委員の方々は、そのような手続に従って適切に選任されたものと思います。
　ＮＨＫにおいては、社会的使命を担う公共放送として、放送法に基づき、自主自律のもと、中立公平な放送を続けてほしいと願う次第でございます。
○大串（博）委員　これは私、なぜ総理に問うているかと申しますと、先ほど申しましたように、経営委員の皆様は、総理が任命権者なんです。罷免権も総理はお持ちです。そして今、この件に関して、もちろん会長の発言に関しては二万件に上るコメントがＮＨＫに寄せられて、その大半は批判的意見。経営委員の皆様に対しても数千件のコメントが寄せられている、こういう状況にございます。
　極めて重要な公共放送、私は、ＮＨＫにしっかり頑張っていただきたいと思うからこそ、申し上げております。その責任を持つ総理として、任命された御本人の総理として、私は、今のような答弁、非常に責任感が薄いのではないかという気がしてなりません。
　今回のＮＨＫ問題は、その発言の一つ一つが問題であることに加えて、その後の事後対応、すなわち信頼回復の取り組み、発言、説明責任が十分でない、こういう問題にございます。その説明責任の中には、総理御自身の説明責任も含まれていると私は思います。先ほどの答弁は甚だ残念でございます。人ごとのような答弁。
　しかし、総理、この件に関しては、総理が任命権者であるということの責任感を持って、ぜひ今後の推移をよく見守っていただきたい。私たちもまた、必要に応じて国会の場で議論させていただきたいというふうに思います。
　次に入ります。年金の問題に関して議論させていただきたいというふうに思います。
　経済の問題、社会保障の問題、いろいろ議論させていただいてまいりました。私は、金融の出口戦略の問題なんかも議論させていただきましたけれども、黒田総裁から、出口戦略をしっかりやるから大丈夫なんだ、こういうふうな発言もございました。
　麻生副総理にちょっと、私、御見識をお伺いしたいと思います。
　私、ここで問うたのは、アベノミクスの第一の矢が成功して物価上昇率が二％に達した場合に、金利も恐らく上がるのであろう、そのときに国債の価格が下がるという国債保有のリスク、これが非常に心配なのではないかといったことを確認したかった、そういうことでございます。
　麻生財務大臣は、日銀政策に対しての責任者でもございます。日銀の政策決定会合にも財務省から出席されています。物価上昇率が、アベノミクスの第一の矢が成功して二％になったときに、国債金利が上がって国債保有のリスクが顕現化するのではないか、これに対して麻生副総理はどういうふうな御見識をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　大串先生、予告はいただいておりませんので、私の思っている勘だけで申し上げますので、揚げ足をとらないように、よろしくお願いします。
　最初に、我々も、物価が上がれば金利が上がると思って、我々も学校で習った教科書ではそう書いてあるので、そう思って予算も編成したんですけれども、一・八％の物価上昇率を計算しておりますが、実質は〇・六、きのうあたりは〇・五八五まで下がっておりますので、物価は着実に上がっておりますけれども金利は下がったという状態になっておりまして、これまでに習った経済学とは全然違った現象が今起きておるという現状にどう対応するかというところが、ＦＲＢにしても、またＢＯＪ、日本銀行にしても、皆そこのところが非常に悩ましいところなんだと思います。
　いずれにいたしましても、今はデフレ不況からの脱却を目指して大量の金融緩和というのをやっている最中でありますので、その中にあって、出口をどうという段階まではまだ来ておりませんので、この問題につきましては、かかって日本銀行の政策に我々は信頼を置いて、日本銀行といわゆるマーケットとの会話、対話、また日本銀行と我々との会話、対話等々をきちんと密にして、今後とも遺漏なきように努めていくということをして、努めて緊密に連絡をとり合ってマーケットを見守っているというのが状況であります。
○大串（博）委員　そのとおり、ぜひお願いしたいと思います。金利リスクから国債保有リスクが顕現化しないように、万端の対応をしていただきたいと思うんです。
　それで、年金の議論に進みたいと思いますけれども、非常に重要な課題でございます。その中で、年金の運用に関して、長妻議員からもこの委員会で、るる質問がございました。
　十一月に、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化に関する有識者会議というところが報告書を出されています。私、これは非常にいい報告書だと思います。問題意識として私も一致するところが多々ございます。しかし、若干違うところもある。
　これを受けて甘利大臣のもとで取りまとめられました経済対策、十二月五日閣議決定、その中で、ＧＰＩＦを初めとする公的、準公的資金の運用等のあり方について、デフレ脱却を見据えた運用の見直しやリスク管理体制等のガバナンスの見直しなどに係る有識者会議の提言を踏まえ、厚生労働省等の関係省庁において所要の対応を行う、こういうふうになっております。
　甘利大臣にお尋ねしますが、この報告書及びこの閣議決定、どのような意図を持ってまとめられたものでありましょうか。
○甘利国務大臣　基本的に、経済のバックグラウンドが変わります。デフレ下でどういうポートフォリオを構成するかということと、デフレから脱却をして軽度のインフレに移っていったときに、構成するポートフォリオはおのずと変わってくると思います。
　安全、有利と言われますけれども、安全と有利というのは相反する方向性であります。その最大公約数をとっていくというのが求められるところだと思います。極力安全で、しかしそこそこ有利にということで、そういう方向性の中で、経済のバックグラウンドが変わってくる、あるいは変えていく中でのポートフォリオ、適切なポートフォリオ構成に、どういう配置をしていくか、そのときの責任体制はどうかということであります。
○大串（博）委員　田村大臣ともちょっと議論させていただきたいと思います。
　ＧＰＩＦは、私たちの百兆を超える年金資産を運用しております。このＧＰＩＦは、前回の財政再検証のときから以降、求められている運用の目標といいますか、ございます。名目賃金上昇率プラス一・六％、足して四・一％という目標でございます。つまり、金利分を一・六％、こういうふうに置いているわけですね。
　ＧＰＩＦはこれを達成してきているんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　おっしゃられますとおり、ここ数年見てまいりますと、一・六というような、これはスプレッドの部分ですね。
　要するに、目標運用利回り四・一は確保できていませんが、先ほど来言われておりますとおり、名目賃金の伸び率というものが重要でありまして、年金の場合はそれをもとに給付を決めていくわけでございますから、そのスプレッドを確保する必要が年金財政を維持していくためにはあるわけであります。
　それが一・六という数字でありまして、それを超えておる。ちょっと今手元に資料はありませんが、大体二・七六ぐらいだったというふうに思いますけれども、そのような数字は確保いたしております。
○大串（博）委員　今御発言がありましたように、ＧＰＩＦは、これまで財政再検証で求められている運用利回りを達成してきています。ですので、ある意味、年金の運用、いわゆる百年安心の年金と言われてきた、百年後に一年分の年金支給分の積立金があるということを達成してきているんですね。
　ですので、その中で、先ほど甘利大臣がおっしゃった、安全と有利をどちらも最大、極大化すると。実は、そんなに利ざやをこれから大きく稼ぐという必要は、少なくとも今の年金の仕組みの中ではないんじゃないかというふうに僕は思う。むしろ、いかに安全にやっていくかということが必要なんじゃないかというふうに思います。
　それで……（発言する者あり）国債六割を持つことが安全なのかよという声が今、横からありましたけれども、麻生副総理は、その問題に関しては、国債のリスクが顕現化しないようにするというふうにおっしゃいました。
　ところが、先ほどの年金のこの報告書の中には、脱デフレをした場合に国債保有にリスクが生じると書いているんですよ。政府自身が、脱デフレをしたら国債保有にリスクが生じるとした有識者会合の報告を受けて、まさに政府の閣議決定の文書の中に、デフレ脱却を見据えた、つまり、脱デフレした際に国債保有のリスクがあるからやらなきゃいけないということを書いているんです。
　先ほど麻生副総理がおっしゃった、物価が上がっても国債保有にリスクが生じないようにするというふうにおっしゃったこととは相違った方向、すなわち、こっちではこう言う、こっちではこう言う、非常に都合のいい言い方をされていると私は思います。
　なぜこう言うかというと、年金は極めて重要だからです。なぜかと申しますと、年金に関しては、ことし、財政再検証が今行われております。過去、財政再検証は一回、五年前に行われました。そのときの結果は、私は大変残念だったと思います。すなわち、財政再検証を行って、マクロ経済スライドを働かせなければならない期間が基礎年金に関しては延びてしまった。かなり長い間、基礎年金に関してはマクロ経済スライドがかかって、基礎年金の受給額が下がってしまう、こういうふうな状況になっています。
　今、政府は、この年金は長期的に持続可能だというふうにおっしゃいます。しかし、その意味は、百年後に一年分の支給額がちゃんとたまっている、よって年金を運用する側にとっては大丈夫なんだということです。しかし、受け取る側の年金受給額が本当に大丈夫かという点に関して、十分な検討はなされていないと私は思うんです。
　なぜならば、年金の受給額が十分かという点に関しては、いわゆる所得代替率、モデル世帯において五〇％を維持しているというふうに言われています。基礎年金のマクロ経済スライドが、前回検証の際に、終了するのは平成五十年です。平成五十年のときに、本当に、旦那さん、奥様、その二人が年金受給者であるというような普通の世帯がどれだけ一般的なのか。これだけ非正規の労働者がふえている中で、基礎年金のみの受給者がふえている中で、モデル世帯だけを受給者のモデルとして本当に大丈夫なのかという点はあると私は思うんです。
　この点に関して私が心配しているのは、今回の財政検証において、また極めて有利な、楽観的な金利推定をして、年金はずっと大丈夫なんだというふうな非常に楽観的な見積もりをされてしまうんじゃないかという心配をしているわけです。
　そういうふうな財政検証にならない、極めて保守的な、誰が見ても信頼できるような財政検証になって、必要な是正措置があれば早目から講じていくというような、信頼の置ける年金、財政検証に今回必ずしていくんだという考え方をぜひ厚労大臣から示していただきたいと私は思います。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　財政再計算を何度かやってきて、前回から財政検証という名前に変えたんですけれども、五年ごとに、年金が持続可能であるか、給付とそれから負担のバランス、これがとれるようにということでやっておるわけであります。
　まず一点目から言いますと、先ほど来申し上げております、目標運用利回りと名目賃金上昇率のスプレッド、これが大事である。今までなぜ、先ほど二・七六、目標値を超えられたかというと、運用利回りは低かったんですが、賃金が上がらない、場合によっては下がる、だからスプレッドがとれたわけですね、運用利回りが低くても。
　しかし、我々が今目指しているのは、所得をふやそう、収入をふやそうという話でありますから、名目賃金が伸びるということを前提に今、経済政策を組んでいます。そうなれば当然、目標運用利回りは高くとらないと、それは確保できない。国債のリスクという話をされましたが、国債の運用利回りが低いままだと、これがとれないという話になる。もちろん、キャッシュアウトかどうかという、キャッシュアウト局面になればまた違ったことがあるのかもわかりませんが。
　だから、そういう意味からしますと、やはり一定のポートフォリオの見直しというものは目標運用利回りに合わせてやる話なんだろうと思います。その中において、いろいろな運用対象があった方が、分散投資という形でリスクを減少する、その中でどういうような配分をとるかということになるでありましょうけれども。
　我々、年金は、国民の皆様方、言うなればこのために、安全で効率的な運用を目指すというのがＧＰＩＦでございますから、これを実現していきたい、こういうことであります。
　後段に関して申し上げれば、言われるとおり、ちゃんと安全に我々は年金をやっていかなきゃならぬわけであります。いろいろな、モデルが変わってきておるという話がありますが、そのために、御党と我々と公明党とで議論して、非正規の方々に関しましても厚生年金の方に、被用者年金の方に入れていこうという動きをまず第一にやりました。これからもこれに対しては、いろいろな見直しも含めて、我々も検討していかなきゃならない部分があろうと思います。
　そのような形で、しっかりと年金の給付額というものをそれぞれ確保していく、こういうことも考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
○大串（博）委員　マクロ経済スライドがかかる結果、基礎年金に係る所得代替率はほぼ六割ぐらいに下がってしまう。つまり、基礎年金を持っている方々の所得代替率は、これから平成五十年までの間に三分の二になってしまうということなんです。この現実を踏まえて、さらに年金問題、もっともっと議論させていただきたい、この予算委員会の場でということを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わります。
○二階委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　岡田克也です。
　まず、質疑に入る前に、今回のこの予算委員会の日程、運びを見ておりまして、やはり私は、少し粗過ぎると思うんですね。私自身、この予算委員会で与党の筆頭理事、野党の筆頭理事、いずれも務めてまいりました。もう何年も予算委員会に所属しております。そういう目から見ても、先ほどの説明で、いや、与党の議論を削ったからいいじゃないか、野党の時間は十分足りているという御説明でしたけれども、国民から見れば、やはり与党の質疑も聞きたいわけですね。どういう議論を与党が提案しておられるか。ですから、野党、与党の時間も含めて、全体としてもう少し時間を確保すべきだということを私は申し上げているわけです。
　私は思うんですけれども、やはり国民ということを意識して委員会の運営というのはあるわけで、与党も野党もきちんと議論して、全体としても常識的な線に抑える。やはり今回は非常に短い。
　なぜこうなったのかということを考えますと、私はやはりこの国会を始めるのが少し遅かったんだと思うんです。私が想定していたよりも遅く始まりました。だから、全体の日程がきゅうきゅうになっているわけですね。もう少し早く始められるということがあれば、私はいろいろな問題がなかったんじゃないかというふうに思いますが、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　そこで、まず選挙制度改革についてお聞きしたいと思います。
　二週間前に、野党五党、民主、維新、みんな、結い、生活、この五党で、衆議院選挙制度改革について基本的な合意に達しました。
　与党案と我々の案との最大の違いは、小選挙区について、さらなる格差是正、一票の格差の是正あるいは定数削減ということをやるのか、あるいはやらないのか。やらないのは与党案です。そこが最大の違いであります。
　私は、当然、これだけの大きな格差も残っている中で、しかも、比例にだけしわ寄せするのではなくて、小選挙区、比例、いずれも定数を削減するということが極めて理にかなった答えではないかというふうに思うんですが、総理はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　最初の御意見にございました委員会の運営においては、まさにこの予算委員会において決めていかれるものと思います。
　与党と野党の質問の割合等においては、私は、理事会等において、いわば、まさに民主党側からの考え方としても、与党の質問の比率を少なくせよ、そういう御意見もあったというふうに承知をしております。
　いずれにせよ、それはこの委員会において決められるものだ、このように思います。
　そこで、今御質問のございました選挙制度改革についてでありますが、一票の格差是正については、昨年十一月の最高裁判決において、平成二十四年の衆議院総選挙の時点では違憲状態との判断がなされたものの、その後の〇増五減の区割り改定が一定の評価をされており、現在では、違憲状態とされた一票の格差は解消されたものと考えています。
　いずれにせよ、一票の格差是正については、民主主義の根幹に関する事項であり、今後とも、各党各会派による御議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　そして、それを踏まえての定数削減についてでございますが、定数削減ということにつきましては、我が党におきましてもさまざまな議論がありまして、国際比較においては、日本の国民の人口に対する国会議員の比率においては、必ずしも議員の数が多い方には入らない、むしろ少ない方に入るわけでございます。他方、我々、消費税を引き上げていく中において、国会議員みずからも身を切るという御意見も多数あるということもございます。
　そうしたことを踏まえ、我が党としては、我が党の案を既にお示ししているところでございますが、これは民主主義のまさに土台をつくっていく議論でありますから、しっかりと各党各会派が入って議論が進められていくことがふさわしいわけでございますが、そこでなかなか今も決まらないという状況が続いている中におきましては、国会において、この選挙制度の改革においての議論をする、いわば専門家等が入った、有識者が入った議論の場をつくってはどうかということも申し上げたところでございます。
　いずれにせよ、これは各党各会派において御議論をいただきたい、このように思います。
○岡田委員　総理は、最高裁の十一月の判決を挙げられるわけですが、あの判決は、違憲ではないという判断は下しました。しかし同時に、一人別枠方式という構造問題は残る、国会はさらなる努力をすべきだということも言っているわけですね。ですから、いや、違憲じゃないからいいんだというふうに考えてしまうのはおかしいでしょうというふうに私は申し上げているわけです。
　やはり、なるべく人口の数に応じて一票の格差というのは縮小していく必要があるし、何よりも、前から問題になっている、各都道府県に一議席配分するという基数配分、これは基本的に今の状態でも残っているわけですね。そのことは最高裁も認めているわけです。
　現に、例えば神奈川県と大阪府を比べてください。人口は神奈川県の方が多い。しかし、神奈川県は十八議席だけれども、大阪府は十九議席である。これはやはり、神奈川県の方から見たら、なぜ人口が多い神奈川県が議席が少ないのか。これは論理的に説明できないと思うんですよ。やはり、投票、一票の価値というのは民主主義の土台ですから、そういった事態がないように格差是正に努めていくということは、これは避けられないんだと私は思うんです。
　小選挙区制度で、これをいじることが大変だということはよくわかります。民主党も大変ですが、その数倍、自民党は大変でしょう。だけれども、だからといって、これを放置しておいて、先ほど言ったような逆転現象もある、住んでいる場所によって一票の価値が大きく違う、そういう状態を放置していいのかということを申し上げているわけです。いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　昨年十一月の最高裁判決では、〇増五減の区割り改定については、「是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立に至っていた」とした上において、「今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも、国会の裁量に係る現実的な選択として許容されている」という判示を示しているわけであります。一定の評価がなされていることから、現在では、違憲状態とされた一票の格差は解消されたものと考えています。
　そこで、一人別枠方式についてでありますが、この一人別枠方式の廃止の評価でございますが、一人別枠方式については、平成二十三年三月の最高裁判決で速やかに廃止することが求められたところでありまして、そして〇増五減の緊急是正法の成立により廃止されたところであります。
　また、昨年十一月の最高裁判決においては、〇増五減の区割り改定は、「一定の前進と評価し得る法改正が成立」として評価をされておりまして、現在では、違憲状態とされた一票の格差は解消されたものと考えているわけでございます。
○岡田委員　ですから、一定の前進とか、許容される範囲とか、そういう言い方を最高裁はしているわけです。つまり、ちゃんとした合格点かどうかということについては言っていないわけですね。憲法違反ではないということは言っています。やはりここは民主主義の土台ですから、きちんとした議論をすべきだというふうに思います。
　いずれにしろ、それは各党間で、あるいは衆議院議長のもとに置かれる第三者のその場で議論すればいいと思いますが、一つ私は総理にお聞きしたいんですが、議長のもとで第三者機関をつくるということですけれども、これは余り時間をかけちゃいけないというふうに思うんですね。
　中身は、それは自民党は、小選挙区はさわらない、定数削減だ、こう言われるかもしれません。我々はそうではないと言っているわけですが、そこは第三者で議論してもらうにして、やはりそこの結論は時間を置かずに出していかなきゃいけない。
　そもそも、この議論のスタートは、あの野田総理と安倍総裁との党首討論です。消費税を引き上げるというときに我々は身を削らなくていいのかというところから始まっているわけですから、やはり、消費税引き上げのこの四月までに一定の方向性が出るぐらいの、そういう全体のスケジュール感で議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　定数削減につきましては、我々は、三十人削減する、比例の議員を中心にではありますが、三十人削減するという案を、党としての考え方としてお示しをしているところでございます。
　しかし、これは、各党各会派によってまだ意見の開きがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、なかなか、各党各会派でこの議論を重ねていっても、そう簡単にこれは収束していくという状況ではないということから、私は、議長のもとに第三者機関として専門家、有識者から成る場を設定してはどうかということを申し上げたわけでございます。
　そこで、時間についてあらかじめ私が申し上げる立場にはございませんが、大切なことは、そこで決まったことが各党各会派によって尊重されるか否かということが極めて重要なんだろうな、こんなように思います。
○岡田委員　それは、尊重されるだけの内容を持った有識者の会議がきちんと合意できるかどうかということにもかかわっていると思います。
　しかし、もう一度申し上げますが、私は、やはりこれは急がなければいけない話だというふうに思います。消費税の引き上げが始まるときに一定の方向性が見えていなければ、私は、国民は、約束違反だ、そういうふうに受けとめかねないと思いますので、ぜひそういう思いで議論を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、密約についての御質問をしたいと思います。
　一月三十一日の予算委員会で、この密約の問題を私は取り上げました。そこで総理の方からはこういう答弁をいただいたわけです。「政府としてどう考えているかということについては、お示しさせていただきたい」ということであります。
　この密約の問題について、その解明を踏まえて一定の政府見解が出るというふうに私は理解をいたしましたが、これは、いつごろ政府見解をお出しになる予定でしょうか。
○岸田国務大臣　いわゆる密約問題につきましては、まず、委員御案内のとおり、外務省で調査を行って、平成二十二年三月に調査報告書を公表いたしました。
　そして、その公表の際に、当時の岡田外務大臣が発言されたこととして、外交の評価というもの、これは簡単なものではなく、そして、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨述べられている、こうした発言をされております。
　まず、この点につきましては、今の政権におきましても、この考え方は踏襲をしております。
　そして、一方で、この問題がこれほど長期間にわたって国民に対し明らかにされてこなかったこと、これに対する政府の見解ですが、この点につきましては、政府としましては、遺憾であると考えております。このことについて遺憾であると考え、政府としては、今後とも、国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努力していきたいと考えております。
　これが、この密約問題に対する政府としての見解であります。
○岡田委員　私はそんなことを聞いていないんですよ。今大臣がおっしゃったことは、私が外務大臣のときに決めたこと。私は、そのことと違うことを言うつもりは全くありません。
　ただ、それを踏まえてこの場で議論をして、総理の方から、政府としてどう考えているか。つまり、それは、私が申し上げたのは、この密約の問題は主として自民党政権のときに行われたことだ、私はそのことを一方的に批判するつもりはないけれども、しかし、やはり自民党政権としてやってきた以上、自民党政権に政権が戻ったわけですから、基本的な考え方をお述べになるべきではないかというふうに申し上げて、総理はそれを受けて、「政府としてどう考えているかということについては、お示しさせていただきたい」、こう言われたわけです。
　そのことについて、いつごろ、どのような形でその見解をお出しになるのかということを聞いているわけです。
○安倍内閣総理大臣　今、外務大臣からも大体、概要について答弁をさせていただいたわけでございますが、あのときにお示しをすると言った政府の考えについて、今この場でお示しをさせていただきますと、いわゆる密約問題については、外務省において徹底した調査を行い、平成二十二年三月にその結果を公表している。調査結果の発表に際して、岡田外務大臣、当時の岡田外務大臣でありますが、岡田外務大臣は、当時の状況については簡単に判断できるものではなく、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨述べられていると発言されたと承知をしております。
　しかし一方で、この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている。政府としては、今後とも、国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努力していきたいと考えている。
　これが密約問題に対する政府としての見解でございます。