Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　阪神・淡路大震災の後も、三回にわたって補正予算を組みましたし、災害対策の本部が解散するまで約五年ぐらい、当初予算にも災害対策の予算を入れてまいりました。ということを考えますと、今回もやはり複数にわたる補正予算の編成になるだろうというふうに思います。
　規模は、これはまさに、先ほど徳田委員とのやりとりもございましたけれども、復興構想会議を中心として青写真を描いてもらって、それに必要な対策は何なのかということを出して、その上で、どれぐらいの予算規模なのか、財源をどうするかという議論になりますので、現段階でその規模を確定的に申し上げられる段階ではございませんが、阪神・淡路大震災に比べて第一次補正予算でも四倍でございましたので、相当な財政需要が出てくることは間違いないというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、財源ですね、これをどう確保するかというのが問われると思うんです。
　私、この財務金融委員会で今まで財源論を幾つか提言もしてきましたし、議論もしてまいりました。きょうは、大手企業の内部留保の活用の問題についてただしたいと思っております。
　その前提としまして、内部留保というのはどの程度あるのか。内部留保の範囲をどうとらえるかという問題もありますし、フローで見るかストックで見るか、さまざまな議論があると思うんです。
　私はストックを重視すべきだと思っておりますが、図を見ていただきたいんですが、二枚目の図であります。これは内部留保の図でありますけれども、法人企業統計で、資本金十億円以上の大企業を見ますと、まず利益剰余金を見ますと、二〇一〇年三月では百三十六兆円に上っております。これは事業活動から生じた利益を留保したものでありまして、この中身は、利益準備金、任意積立金、繰越利益剰余金、こういうものを含んでおります。
　それからもう一つは、その上に資本剰余金というのがありますね。これは資本の増加に伴い発生する内部留保でありまして、株式プレミアムとも言われているものであります。資本金十億円以上の大企業を見ますと、二〇一〇年三月で九十一兆円に上っております。その中身は、資本準備金とその他資本剰余金であります。
　それで、二つ、大きな、利益剰余金と資本剰余金ですね、基本的に内部留保の中核をなすものだと我々は考えております。この二つを合わせますと二百二十七兆円に上るわけでございます。
　まず、この数字は間違いないかということと、それから、全体に占める資本金十億円以上の大企業の比率、これを示していただきたいと思います。
○野田国務大臣　年次別法人企業統計調査によりますと、二〇〇九年度の全規模、全産業の利益剰余金は二百六十八・九兆円、資本剰余金は百二十五・三兆円で、合計三百九十四・二兆円となっています。そのうち、資本金十億円以上の企業については、利益剰余金は百三十五・九兆円、資本剰余金は九十・八兆円で、合計二百二十六・七兆円となっています。
　したがって、全規模、全産業の利益剰余金と資本剰余金の合計額に占める資本金十億円以上の企業分の割合は、五七・五％ということになります。
○佐々木（憲）委員　それで、内部留保という場合は、このほかにも各種の引当金、準備金というのがありまして、本来これを入れて見るというのが必要だと我々は思っておりますが、学者の中には、さらにこれを広げて、減価償却の過大償却の部分ですとか、土地、有価証券の含み益、こういうものも入れるという説もあります。
　しかし、少なく見積もっても、今確認したこの二つの利益剰余金、資本剰余金、これが大企業の部分が約六割であります。細かな数字は別としまして、この内部留保の多くが大企業に蓄積されている、これは間違いないと思うんですが、いかがでしょう。
○野田国務大臣　数字はさっきお示ししたとおりで、委員のそういう御指摘のとおりだと思います。
○佐々木（憲）委員　私は、昨年の九月に、この内部留保の数字を日銀の白川総裁に示しまして、感想を聞きました。そうしましたら、総裁はこのように答えたんです。
　「特に大企業については、手元資金は今は非常に潤沢でございます。これは各種の統計でももちろん確認できますし、私どもが企業の経営者と会いますと、手元に資金は潤沢にあります、問題はこの資金を使う場所がなかなかないんですということを、金融機関の経営者からも企業経営者からも、これはしょっちゅうお聞きします。」こういうふうに答えておられました。
　野田大臣も認識としては同じかどうか、確認をしたいと思います。
○野田国務大臣　半分同じ、半分、ちょっと後半どうかなという感じがあるんですね。
　総じて、大企業の手元現預金が相当あるというのは、さっきの数字も出していたとおりでございますので、その認識は白川総裁と同じです。
　でも、どの程度手元の預金を保有するかについては、個々の企業の金融環境とか経済の情勢を踏まえたいろいろ判断があると思いますので、総裁がおっしゃったような、使う場所がない結果と一概に言えるかどうかというのは、これはちょっと留保がつくのではないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　総裁がおっしゃっていたのは、設備投資をやる場合も、需要がありませんので、低迷しておりますから、設備投資してもこれは設備が余りますので、その先がないというような話であります。それは、私は、総裁の言うのが大体当たっているような感じがしております。
　昨年の十一月四日の衆議院本会議で、私は代表質問でこういうふうに菅総理に聞きました。内部留保を二百兆円をはるかに超える規模で積み上げているというふうに指摘しました。そうしましたら、菅総理はこう答えたんです。二百兆円と言われるものの中で、資本金一億円未満の中小企業に留保されているものが百二十六兆ありまして、一億円以上のものは七十数兆円というのが事務方が調べてきている数字でありましてというものです。
　つまり、中小企業が全体の内部留保の六二％を占めるという計算になるわけですね。いかにもこの内部留保が、先ほど野田大臣と確認したように、これは大企業にかなりたまっているわけですが、菅総理が事務方からもらった数字は中小企業にたまっているという、そういう答弁をされたわけです。
　この事務方が調べた数字というのは一体だれがつくったのかということなんですが、経産省ですか、きょう来てもらっていますが。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資料は経産省でつくったものでございます。民間の非金融の法人企業の手元資金として保有する現預金の額を、日本銀行の資金循環統計をもとに経産省が試算したものということになっております。
○佐々木（憲）委員　これで、私はまず疑問に思ったのは、これは現預金なんですね。内部留保の話をしているのに、何で現預金だけの話になるのかなと。これはなぜですか。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員が最初に御発言されたように、内部留保の考え方にいろいろな考え方がございます。したがって、何の目的に使うかということでどういう計算があるかということだと思います。
　私どもが現預金を使っている理由なんですが、御指摘の利益剰余金、資本剰余金、これは若干テクニカルになりますけれども、いわゆるバランスシートの資本、負債側の数字でございまして、これは実際に左側の資産サイドになると何になっているかというと、例えば実際に投資がされている固定資産とか、そういうものが計上されてしまっているわけですね。
　私どもとしては、まさにここで議論しているように、余剰資金、手元にどれぐらいお金がたまっているのかということが知りたかったものですから、今のように現預金の数字を使わせていただいたということでございます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、日銀の資金循環統計の民間非金融法人企業の現金・預金、この数字をとったということですね。
　しかし、その統計には、大企業、中堅企業、中小企業という区別はないんです。これは全体合わせて二百四兆円、そういう数字しか出ていないんですね。ところが、総理は中小企業、大企業の比率までおっしゃいました。
　一体、それはなぜそういう数字に区分けできるのか、その根拠を示していただきたい。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、日銀の統計には規模別の分割がございません。このため、分割の比率については、財務省の法人企業統計、これは資本金規模別の現預金の保有比率が出ております。大企業、中堅企業、中小と分かれているわけですけれども、これで日銀の統計の数字を割ったということでございます。
　そうすると、では、なぜ法人企業統計そのものは使わないのかということになるわけですが、これで全規模で現預金が百五十七兆円でございまして、この財務省の資料からするとそうなるわけですが、技術的な理由ですけれども、財務省の統計は資本金五億円未満のところがサンプル調査になっておりまして、日銀が全数調査をしているものですから、全数調査の方が正確かなと思ってそちらを使わせていただいた、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　まず、現預金で内部留保の問題を説明するということに一つのすりかえがあるわけです。内部留保というのは、現預金だけではなくて、いろいろな形をとっておりまして、先ほど私が言ったような、資本の部分のですね、そういう統計で見るというのが一つの方法であります。
　それからもう一つは、中小企業、大企業の区分けの仕方ですね。これは、法人企業統計の現金・預金、この比率で案分したというわけなんですけれども、これ自体がもう一つのすりかえなんですよ。といいますのは、現預金は中小企業の方が、当座の資金繰りからいうと、手元資金が多いんです、これは当たり前ですけれども。大きな会社になりますと、そういうことよりも、例えば株式とか債券とか、そういう形で運用しているわけです。したがって、現預金の比率は少なくなる。当たり前のことなんですね。
　それを、何か現預金が中小企業の方がいかにも多いかのような、つまり、内部留保が中小企業が多いという形で、これは事務方から総理に出す、まあ、こういうやり方は私は非常におかしい。これは問題の本質を非常にゆがめるものだと言わざるを得ないと思うんです。
　そういう意味で、何か、大企業が内部留保がたくさんあるということ、それから、それを言い逃れするために、わざわざ複雑な計算をして、こういうものを、しかも本会議場の総理答弁として答弁をするような材料を提供するというのは、非常に問題があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、内部留保の活用の問題であります。
　やはり、復興のためには大変な財源が必要でありまして、先ほど私申し上げましたように、大企業の内部留保は、先ほどの利益剰余金、資本剰余金だけでも、この十年間で相当伸びているわけです。七割ぐらいふえているんです。直近の数字でいいますと、昨年の十二月末の統計がありまして、利益剰余金は百四十三・一兆円なんですね。資本剰余金は八十八兆円です。合わせまして二百三十一兆円あります。
　それから、手元資金、これも、その部分でいいますと、現金・預金、有価証券の合計で五十二・五兆円というのがある。
　もともと、こういう大企業の中に蓄積されている内部留保というものはどこから出てきたかというと、労働者に対して賃上げを抑えて、なかなか賃金を払わない。あるいは、非正規雇用をたくさん雇って、不安定雇用を利用して利益を上げる。あるいは、下請単価をたたいて、下請収奪を行うというようなことでため込まれている。
　それから、その上に、先ほど言ったように、法人税の減税が行われて、国のいろいろな優遇政策を利用して内部の利益がたまっているわけでありますから、私は、こういう資金力を復興のために生かすというのは、これは大企業の社会的な責任として当然ではないかと思っております。
　野田大臣の考えはいかがでしょうか。
○野田国務大臣　復興のためにどういうことをやるか、その財源をどうするかというのは、さっき言ったいろいろなプロセスがあると思うんですが、これは官だけ、いわゆる財政資金だけではなくて、復興基金のような、官民でファンドをつくっていくというやり方もあると思うんです。
　そういう意味で、大きな企業に内部留保がたくさんあるとするならば、そういう、投資を通じて貢献するようなところに持っていけるようなことを誘導するというのも一つのアイデアではないかなというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　それから、具体的な方法としてはいろいろ提案もあると思うんですが、私は例えばこういう提案をしたいと思うんです。
　復興国債とかあるいは新たな国債を震災対応のために発行する。問題は、それをどこに引き受けてもらうかということだと思うんです。例えば、先ほども少し言いましたけれども、現金・預金と有価証券合わせて五十二・五兆円なんですね。これはすぐ流動化できるわけであります。仮にその一割、それを使ってこの復興国債を引き受けてもらう。仮の計算ですけれども、そういたしますと、五・三兆円の財源が出てくるわけです。
　企業側からいいますと、別にこれは取り上げられてしまうわけじゃありませんで、投資先を低利かもしらぬけれども安定した国債に変えるということでありますから、これも一つの案としてぜひ検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　復興国債を出すとか出さないとかというところまで、まだ議論はいっていません。ただ、仮に国債に頼るとするならば、復興の財源を国債発行するとするならば、やはり一般会計とは、一般のあの国債とは別に、別区分の中で償還財源も含めた国債の発行の仕方を考えるというのは、これは一つの有力な方法だと思います。
　その引き受け手を大きな企業だけに任せていいのかというと、これは、現時点も、今国債の消化は順調に、震災発災後もうまくいっていますので、大きな企業だけにという形でいいのかどうかというのは、ちょっと別の議論があると思うし、やはり、今回の震災を受けて、一層海外に出ていこうという企業が出てこないかなという心配を私は持っています。
　そういうことも含めて総合的に勘案をしていかなければいけないだろうと思いますが、財源論はまだ具体的にどうのという段階ではございません。
○佐々木（憲）委員　これはぜひ検討していただきたいと思うんですが、日銀総裁も言われたように、問題は投資先がないという話をされているというほどなのであります。つまり、内部留保が積み上がっているわけです。そういう状況をよく踏まえて、何も我々は大企業だけに全部やらせろというんじゃないんですよ。例えば、大企業にはこういうゆとりがあるわけだから、それを活用するように促す、こういう対応も政府としてやるべきではないのかということを提案しているわけであります。
　それから、利益剰余金というのは、今、百四十三兆円、先ほど言ったようにあるわけですね。こういうものに例えば三％の課税を行うということになりますと、四・三兆円の復興資金というのが生まれてくるわけです。一回限りの臨時課税として、今の非常事態に対応するために例えばそういう課税方法もあり得るんじゃないか、こういう学者の提案も、そういう提案がありますので今紹介したんですけれども、例えばこんなものも検討の対象としていただけないかと思いますが、いかがでしょう。
○野田国務大臣　まさに復興のための財政需要を満たすために、きちっとした財源論をしていかなければなりません。それは歳入においても歳出においてもでございます。一つの学説としては承らせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　学説というほどのことではなくて、これは一つの政策提言でありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　今、復興のための財源づくりとして、盛んに復興増税ですとか消費税とか、そちらに傾斜する流れが非常に強まっていると思うんです。私はこれはおかしいと思っているんです。なぜかというと、被災者が一番困るのは日々の生活でありますから。そこに税金をかけるという形にどうしてもならざるを得ない。あるいは、電力料金を上げてどうのこうのという話もあります。しかし、こうなりますと、結局は庶民の負担に転嫁する形になります。
　今の社会全体、日本経済の中で、どういうところにゆとり資金があるのか、もっと冷静に、客観的に判断していただきたいと思うんです。財界の側が復興会議に入ってきて、消費税を上げろと、第三回会議でそういうふうにおっしゃったという報道が出ています。しかし、そういうことを復興会議で財界側の提言としてどんどん言わせて、別な提言をする人がほとんどいないということでは、これはちょっとおかしいんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう点も、バランスよく、国民の本当の声がどこにあるのかというのをぜひ聞いていただき、それを今後の政策判断の基礎に据えていただきたいということを申し上げまして、きょうのところはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。
　　　　—————————————
　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○自見国務大臣　ただいま議題となりました資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を確保することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められております。
　また、我が国は、千四百兆円を超える家計部門の金融資産、高度な人材、技術等を有し、成長著しいアジア経済圏に隣接しており、こうした好条件を生かし、我が国の金融業が成長産業として発展し、付加価値を高めることが求められております。
　このような状況を踏まえ、資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、多様で円滑な資金供給を実現するため、新株予約権無償割り当てによる増資に係る開示制度等の整備、特定融資枠契約の借り主の範囲拡大、銀行、保険会社等金融機関本体によるファイナンスリースの活用の解禁のための措置を講じることとしております。
　第二に、国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供を図るため、プロ等に限定した投資運用業の規制緩和、資産流動化スキームに係る規制の弾力化、英文開示の範囲拡大のための措置を講じることとしております。
　第三に、市場の信頼性の確保のため、無登録業者による未公開株等の取引に関する対応、企業の財務書類等の質の向上を図るための公認会計士制度の見直し、投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充の措置を講じることとしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、参議院において修正が行われております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○石田委員長　次に、参議院財政金融委員会における修正案の提出者参議院議員佐藤ゆかり君。
　　　　—————————————
　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤（ゆ）参議院議員　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　政府提出の原案には、企業財務会計士制度の創設等を内容とする公認会計士制度の見直しが含まれておりましたが、公認会計士試験の待機合格者問題等への対応についてはさらに検討し、より有効な解決策が図られるべきと考えます。よって、原案から公認会計士制度の見直しに関する規定をすべて削除することといたしました。
　修正の概要は、金融商品取引法に会計の専門家の活用等に関する規定を加える改正規定及び公認会計士法の改正に関する規定を削るとともに、その他所要の規定の整理を行うものであります。
　以上が、修正の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
平成二十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　牧野　聖修君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金子　健一君　　　　川口　　浩君
　　　　　　川越　孝洋君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　京野　公子君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　桑原　　功君　　　　階　　　猛君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　野木　　実君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　水野　智彦君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　園田　博之君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　植村　　稔君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　豊澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　樋口　建史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括審議官）　　　　　　　　　須藤　典明君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝日　　弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　川口　　浩君
　　熊谷　貞俊君　　　　　渡辺　義彦君
　　黒田　　雄君　　　　　金子　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　黒田　　雄君
　　川口　　浩君　　　　　大泉ひろこ君
　　渡辺　義彦君　　　　　笠原多見子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　菊池長右ェ門君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　—————————————
五月十日
　非訟事件手続法案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　家事事件手続法案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　非訟事件手続法案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　家事事件手続法案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（東日本大震災に係る司法関係等の課題等）
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に東日本大震災に係る司法関係等の課題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史君、法務省大臣官房訟務総括審議官須藤典明君、法務省刑事局長西川克行君、法務省入国管理局長高宅茂君、公安調査庁長官尾崎道明君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、経済産業省大臣官房審議官朝日弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長、植村刑事局長及び豊澤家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員　公明党の大口でございます。
　東日本大震災から二カ月が経過いたしまして、いまだに行方不明になっておられる方の捜索ということで、現場は本当に瓦れきの処理等、復旧段階で、復興にまで及ばないというような状況もございます。私も、この連休、沿岸部も回ってまいりましたけれども、そういう点で、被災地の復興ということも考えてみましても、被災地の方あるいは被災中小企業の方々、こういう方々が再生をしていただくために、本当に我々の責任は重いというふうに考えております。
　そこで、今、第一次補正が成立したわけでございます。早く執行していただくということでございますけれども、次の第二次を視野に入れますと、法テラスに関する予算等、これはしっかり考えていただかなきゃいけないと思うんですね。
　この大震災に起因する法的な問題の増加、これに対処するためにも、被災者に対する民事法律扶助事業、これのさらなる拡充が求められます。法律相談、代理援助等の今後の件数の増加、被災者に対する償還免除、それから震災対応のコールセンターの設置、震災対応職員の確保、臨時事務所設置経費などの予算措置が不可欠だと思うんです。
　法テラスと弁護士会あるいは司法書士会等々が、被災地や避難所に出張、巡回もして、法律相談もしております。それから、外国人の被災された方が多いわけでありますけれども、外国人からの法律相談とか、そのための通訳の配置、専門性のある弁護士の配置、そして相談場所の配置等、これも万全の体制をとる必要がございます。そのための十分な交通費とか人件費、広報費、通訳費等の確保も必要でございます。
　今回、第一次補正予算では法テラス関係の予算措置は講じられていません。震災関連の法テラスの事業が円滑に遂行されるように、今後、二次補正ではこれを盛り込んで、そして十分その活動ができるよう、やはり法務大臣として責任があると思います。当初は運営交付金ということで対応しておりますけれども、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　東日本大震災発災からちょうど二カ月ということで、今日まで本当に皆さんにいろいろの御協力をいただきながらやってまいりました。そんな中で、法テラスは、今委員御指摘のとおり、これからますますさまざまな法的トラブルが発生して、法テラスの活躍の場というのは本当に広がっていくのだと思っております。
　法テラスは、関係のいろいろな、税理士さんあるいは土地家屋調査士、司法書士の皆さんとか、そういう皆さんと協力をしながらやっているわけですが、これまでのところは災害復旧ということで、法テラスについては、通常の運営費交付金、これで賄ってまいりましたし、これで十分賄える状況に推移をしておりますが、これからの増加に伴ってどう経費が増加していくか、これを今見通そうとしているところで、今委員おっしゃる旅費なども、実績を積み重ねながら、いずれ第二次補正予算というのが必要になってきますので、その中で関係府省としっかり協議をさせていただいて、適切に対応していく決意でございます。
○大口委員　心置きなく活動していただけるよう、しっかり大臣としてこれは取り組んでいただきたい、このように思います。
　次に、阪神・淡路大震災が発生したときは震災に伴う多くの法的な紛争が生じたことから、この紛争を解決するために、平成七年四月に、神戸地裁本庁と神戸簡裁にまたがる形で、震災事件処理センター、震災センターが設置されました。この震災センターで、三年間にわたって、神戸簡裁管轄の震災調停事件及び神戸地裁本庁管轄の罹災非訟事件や借地非訟事件の処理を受け付けから終局まで一貫して集中的に行い、また、震災センターと連動して、受け付け相談の事務処理体制が整えられ、相談業務の充実を図った、こう聞いています。読売でも社説でそのことが紹介されておりました。
　今回の震災というのは、阪神・淡路の大震災よりも規模が大きい、また広域である、そして、要するに地震、津波、原発という複合的なものであって、そういう点では、さまざまな問題が、法的な紛争が生ずるわけでございます。
　そういう点で、竹崎最高裁長官も、五月二日に、司法もまた、国の機関として、復興のため最大の努力をしてまいりたいということで、被災者の方々の需要を的確に把握し、復興の過程で生じるさまざまな法的問題に迅速に対応できるよう努めていくつもりです、こう答えているわけでございます。
　そこで、こういう震災処理センターの設置というような、とにかく被災者あるいは被災企業の側に立った処理というものを最高裁としても挙げて対応していくべきである、こう考えますが、これについていかがでございましょうか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　委員御指摘のように、阪神・淡路大震災の際には、特に調停事件が集中的に申し立てがあるだろうという予想のもとに、神戸に集中して処理する震災事件処理対策センターというものを設けたところでございます。
　今回の大震災は、阪神・淡路に比べましても被害規模が大きく、かつ範囲が非常に広範であるというような特徴もございますが、こういった阪神大震災の際の例をも考慮しつつ、かつ、現在、どういう事件が今後起きてくるだろうかということにつきまして、弁護士会あるいは法テラスにおきます法律相談といったものの内容等を情報交換しながら分析しておるところでございます。
　こういった分析結果を踏まえまして、どういう体制で行えばいいのか、実際どういう問題が生じてくるであろうかということを十分予測いたしまして、こういった問題に迅速に対応できるような体制の整備に努めたいと考えております。
　こういった検討の際には、今委員御指摘のような、被災者が裁判所を利用される際の使いやすさといったことにも十分配慮した体制を検討してまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　次に、二重ローン問題についてお伺いをしたいと思います。
　今回の連休、四月二十九日から五月一日まで、法テラス、仙台弁護士会、日弁連、それから十三の弁護士会、延べ三百五人が宮城県下の震災避難所で無料法律相談を実施して、九百五十六件の相談が寄せられた。中でも、住宅、車、船等のローンやリース関係の相談が百六十五件寄せられていましたし、土地の所有権の問題も数えますと相当の二重ローンに対する相談が寄せられた。
　その相談内容の中で、新築の家の売買契約をし、三月十一日、震災の当日に引き渡しを受けたが、引き渡しのわずか三時間後に津波に襲われ家が流されてしまったということで、住宅ローンだけが残った、このローンは今後も払わないといけないのか、こういう相談であったり、あるいは、漁業経営者が家も漁具も何もかも津波でさらわれた、漁業で今後も生活を立てる意向だが、既に漁具購入等に充てた漁協からのローンがある、そして船の購入をするなど数千万円かかる、生活の立て直しをどうしたらよいのか、こういうようなことが相談内容で紹介されているわけでございます。
　そして、兵庫県の弁護士会で、阪神・淡路のときの経験を生かして、岩手県の避難所の様子を発表されております津久井進さんという弁護士の方も、この津波により壊滅的な被害を受けた沿岸部では漁業事業者及び関連事業者が多い、漁船や加工工場の設備等の生産手段を失ったにもかかわらず、その借入債務、リース債務は残存しており、二重ローンと同様の苦しみに直面していると。そして、阪神・淡路も十六年たったんですが、いまだにこの二重ローンで十六年間苦しんでおられて、結局は破産に及ぶ、こういうケースがあるんだ、こういうことも紹介しているわけでございます。
　この被災者や被災中小企業の二重ローンの負担については、やはり支援策が必要だということで、五月一日、参議院の予算委員会で自民党の野村参議院議員が菅総理に対してこの問題について問うたところ、総理は、「金融の範囲だけで対応できない問題があることをよく承知をしております。」「いろんな手法も含めて、今ローンを抱えているいろんな事業主が更にローンを積み増すという形ではない形のある意味での救済措置も検討してまいりたい」、こういうふうにテレビつきの予算委員会で発言をされ、この発言に地元の人は期待をされているわけでございます。
　こういうことにつきまして、まず法務大臣から、この二重ローン問題についてのお考えをお伺いしたいと思います。昨日、日弁連からも、要するに平成の徳政令ということで、金融機関の債務免除の促進、それから債権買取機構の利用、国と自治体による土地の買い取りというようなことで説明を受けておられるということでございますので、法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　これは本当に深刻な課題だと思っております。
　委員御指摘の、震災の発生の日に新築住宅の引き渡しを受けて三時間後に流されちゃった、ローンだけが残った、これは民法の一般論で言いますと、そのとおりになってしまうわけですね。債務は丸々残って資産は何もないという状況。しかも、もしその家を担保にしていれば、担保までなくなるから、担保の積み増しとかいうようなことにもなるかもしれない。そういう一般論をそのまま当てはめると、とてもそれは一人の人としての生活もできない、あるいは企業活動も到底立ち上がることができない、そんな状況にあるということを私どもはよく認識をしなきゃならぬと思っております。
　住宅の場合、工場の場合、あるいは自動車、船舶等、いろいろなケースがあると思います。そういうときに、二重ローンの問題というのは、現存する、残っている債務をどうするのかと。
　これも払わなきゃならぬわ、その払う状態があるから新しいローンを組むことはできないわ、これではどうにもならない。仮に組むことができても、前の債務も今度の債務も払わなきゃいかぬというのでは、これもどうすることもできないということで、既存の債務について、債務の免除ということがあるのか、あるいは繰り延べということがあるのか、あるいはその債務をどこかに引き取ってもらってというような方法があるのかなど、いずれにしても、そういうものがあるから新たなローンを組めない、これではもう再建に決定的な障害になってしまうので、そうしたことがないようにするために、これは検討すべき事項が多岐にわたるので、政府全体で取り組むべき重要な課題だと思っております。
　法務省は、法的問題についていろいろ助言はできる立場にあると思っておりますが、実際にいろいろそうしたスキームをつくり、動かしていくのは関係の府省だと思いますので、そういうところと密接に連絡しながらやっていきたいと思っております。
　もう一つ。昨日、日弁連から提案も受けまして、この中に私的整理というのがございまして、法的整理以外に私的整理というのも、これもなかなか味のある解決の仕方ができる場合がありますので、そうしたことも念頭に置いていきたいと思っております。
○大口委員　それこそ、総理の一番近い大臣ということでありますので、あの総理の答弁が形のあるものになるよう、内閣の一員として非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業金融円滑化法で、今回改正をされた、我々公明党もこれは強く求めたわけでございますけれども、これについて、債務者のローンの一部免除、全部免除というようなこともこの金融円滑化法の法的な根拠としてあり得るのか、要するに条件変更に債権放棄が含まれるのか、金融庁にお伺いしたいと思います。
○和田大臣政務官　大口委員にお答えいたします。
　先般、御審議いただきまして、一年ほど延長していただきました中小企業金融円滑化法でございますが、今お問い合わせの債権放棄、一部免除も全部免除も含めて条件変更という言葉に含むのかとお問い合わせでございます。
　この条件変更には、御指摘のものも含めまして、債務の返済猶予だとか、また、より長期の返済計画を立てるとかいろいろな計画の変更、それらをもろもろ、全般含むというふうに思っております。
○大口委員　だから、一部免除、全部免除も入るということでございますね。
　ただ、金融機関が債権放棄、債務免除ということをする場合に、ポイントはやはり無税償却にできるかどうかということでございますが、この無税償却は厳格な要件があります。これは法人税の基本通達等でも非常に厳格に定められていて、法的整理の場合とか私的整理も非常に厳格になっているわけでございます。ですから、そういう点で、この一部免除なり全部免除に対しては、ここが一つ非常に大きなポイントであると思います。
　しかも、今回、保証人がある場合なんかは、保証人に対しても履行の措置をとらなきゃいけないとか、あるいは、東京電力福島原発の問題で、計画区域の方々というのは立ち入りもできないわけですから、そういう状況の中において、一応資産というのがあるわけですけれども、実際それを使えない、こういう場合の問題もございます。
　そういうこともありまして、今、金融庁と財務省、国税庁でこの無税償却の要件の緩和について協議をするということでございますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○和田大臣政務官　今、大口委員御指摘のように、実際に債権放棄が必要な場合に金融機関がいろいろ判断をすることとなりますが、委員の御指摘は、その際にインセンティブを付与してはどうかということだと思います。
　私ども、債権債務関係につきましては、個別の金融機関がそれぞれ債務者の事情を一番よく知りながら融資をしておりますので、できるだけその判断を尊重したいと思いますが、その際に、今現存する制度では、事業者が事業再生を図るという目的のもとに金融機関が債権放棄をする場合には、税法の通達で無税償却が認められるということになっております。
　しかし、先ほどもちょっとお話ございましたが、今回の場合、そういった例だけではなくて、住宅ローンを抱えていらっしゃる個人の方々も同じような状況に陥っていらっしゃるということもありまして、この部分につきましては、本当にどれだけのことが最大限できるか、財務省等とも鋭意協議しながら決めてまいりたいというふうに思っております。
○尾立大臣政務官　大口委員にお答えをいたします。
　国税庁におきましては、いわゆる被災者の二重ローン問題に関しまして、金融機関が債権放棄をする場合の税務上の取り扱いにつきまして、今金融庁と協議を開始したところでございます。今後とも、しっかり両省において協議をしてまいりたいと思います。
○大口委員　とにかく、現行の延長線上だとどうしようもありませんので、思い切った緩和、特例を、法的な改正も含めて協議していただきたい、こう思っております。
　それから、今回の震災で、沿岸部の被害が特に甚大であった。その沿岸部を営業拠点としている協同組織金融機関、信用金庫、信用組合等ですね、その財務内容の悪化が懸念されております。
　金融庁は金融機能強化法の改正を検討しているようでありますけれども、経営責任を求めないといったことのほか、協同組織金融機関が地域の経済の担い手としての役割を十分に発揮できるように、協同組織金融機関向けに大胆な資本注入を考えるべきだ、こう思います。
　また、これは日経新聞、五月七日でありますが、七十七銀行、東北では大きな銀行ですね、ここは多分、七十七銀行というだけじゃなくて、地域の金融機関のことをおもんぱかってだと思いますけれども、被災企業向け債権は国が簿価で買い上げてほしい、こういう発言までしているわけであります。
　私どもも沿岸部を見てきましたけれども、○○金庫とか○○信組、その営業エリアが全部津波にさらわれているという状況でございます。六月には決算、それを延ばすかどうかわかりませんけれども、今、資産査定等もしているようでございますけれども、それ自体の査定も遅々として進まないのではないかな、こういう状況の中で、この金融機能強化法の改正の中で、今私が申し上げた点についてお伺いしたいと思います。
○和田大臣政務官　今お問い合わせの金融機能強化法でございますが、今御指摘いただいたように、私どもも、今回被災された地域の企業、金融機関、もっと言えば個人と金融機関、こういった関係の中で、金融機関に東北地域を再興するのに大いに貢献していただきたいという気持ちを持っております。
　金融機能強化法、資本注入をする仕組みを整えている法律でございますが、今までいろいろと資本注入をさせていただくような法的スキームというのは、どちらかといえば、状況が悪くなった金融機関に、ぎりぎり自己資本比率等を維持するためにも注入するということが考えられてきたものがメーンでございますが、今私どもが改正を考えております金融機能強化法は、健全な金融機関を含めまして、より地域経済や中小企業に貢献していただくために、その金融機関が必要だと考えれば資本注入を申請していただく、私どもも積極的にそれを考えていくというふうに思っているところでございます。
　中で御指摘いただきましたように、今までは、そういったことはあるとはいえ、経営責任の明確化等を条件としてうたっておりましたが、今のこの震災の被災状況は、だれにも責めを負わすことができないような自然の現象でございますので、そういった経営責任を負うということを条件から外してもよいというふうに考えています。
　また、御指摘の協同組織金融機関、おっしゃるように、私自身も実は連休中に岩手県の方にお邪魔しまして、事情をいろいろとお伺いしました。御指摘のように、あの状態の中で地域金融機関が一生懸命地元の企業を守り立てていこうとされている姿に本当に感動さえ覚えた次第でございますが、こういった協同組織金融機関、信金、信組を含めまして、地域を守り立てようとしていらっしゃる金融機関であれば、ぜひその金融機能を維持強化していただけるように仕組みを整えていきたいというふうに考えています。
○大口委員　やはり国が中央機関と一緒になって直接資本注入していくというようなことも含めて考えていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、東北財務局の岡部局長がブログでこういうふうに報告しています。とにかく多くの個人や中小企業や民間金融機関から、新たに借金をする余裕はない可能性があり、やはり公的金融機関の関与による適切な支援が求められると考えていますと。
　それで、四月の二十一日の岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議、この中で、中小企業の再建には何らかの公的支援が不可欠との意見が多く出され、意見交換の場では、「金融機関等のトップから、工場、設備を流され資産を失った一方で、借金だけが残っている中小企業の再建（二重債務問題）には、何らかの公的支援が不可欠との発言が相次ぎました。」と。地元の金融機関の危機感ですね。「その中で、岩手銀行の高橋頭取より、被災地の金融機関の預金保険料を五年間免除して、それを財源とした基金を創設し、その基金から二重債務問題を抱えた被災中小企業に対して、資本注入による支援を行うという案が提言されました。その財源については、議論があるとは思いますが、基金の創設は検討に値するものと思われます。」こういうふうに、これは東北財務局の岡部局長が自身のブログで述べているわけでございます。
　そのほか、七十七銀行の日経新聞における発言もありましたし、五月九日の読売新聞の報道によれば、岩手県は二重ローンを抱える中小企業を支援するため、地元の金融機関と共同で一兆円規模の基金を創設し、二重ローンを抱える被災企業への低利融資や担保条件を緩和した融資を実施する方針、こういうようなことも報道されているわけでございます。
　五月一日に総理から、この二重ローン問題をしっかりやるという答弁をしたわけですから、そのスキームの構築に向けた指示が、それこそ経産省、金融庁、国交省にあったのか。
　そして、例えば、仮称被災者再生支援基金や被災中小企業再生支援基金のようなものを設けて、国が中心となって出資するファンドが不良債権の買い取りや債務の免除、出資等による支援の仕組みをつくる必要があるというふうに考えますけれども、これについて経産省、金融庁、国交省から答弁を求めたいと思います。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの指示があったのかということでございますが、総理のそういう御答弁はございましたけれども、具体的に経済産業省、指示を受けているとは承知はいたしてございません。しかし、そういう状況ではいけないと私は思っておりまして、御指摘もございました、私も同じ時期に被災地を回ってございまして、たくさん同じような声を聞いておるところでございますので、これは具体的ないろいろな御提言も受けながらスピードアップしなきゃいけないというふうに考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それと同時に、経済産業省といたしましては、中小企業基盤整備機構というところに三・一一以前から再生ファンドというのがございまして、その中で、いわゆる過剰債務を抱えている状況の中での債権債務関係の整理ということもできる状況になってございますが、これも調べたところ、現在、東北では福島県にしかございません。そういう状況の中で、ほかの被災県に関しても同じようなファンドをつくることができないかどうか、そういうことも検討していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○和田大臣政務官　金融庁の方では、総理の御答弁、御紹介いただいたようによく認識いたしております。既に、それより随分前から二重ローンという言葉自体は国会の審議の中でもるる御指摘いただいてきたところでございますので、私どもとしては問題意識を持って取り組んでおるつもりでございます。
　先ほど御答弁あった経済産業省におかれても、また私どもにおいても、また、それからいろいろ法的な要するに枠組みにつきましても、いろいろと各省庁と連携をとらなきゃいけないというふうに思っています。
　一つ。先ほど申し上げたように岩手県にお邪魔してまいりましたが、これから先、非常に難しいなと思うのは、事業者の再生ということを考える場合に、一企業を金融機関などが一生懸命守り立てていきたいという気持ちは十分持っていらっしゃるんですが、残念ながら、あの津波の状況では、ほとんどすべての企業がやられているという状況でございまして、企業というのは一企業だけでは成り立たない、サプライチェーンの問題もございましたが、川上から川下まで、それからいろいろ共同の、類似の業者が集まってやらなきゃいけない、こういった関係もございますものですから、実際には地域の方々の本当にやりたい御意向に沿っていろいろな仕組みを考えていく必要があるのかなというふうに思っている次第でございます。
　いずれにしましても、御指摘いただいていることはもう十分認識しまして、一生懸命取り組んでまいります。
○市村大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど大口委員には出していただいたんですが、阪神・淡路大震災のときの被災地の方もこの二重ローンに大変苦しんでいらっしゃるということもあります。私も三年間、阪神・淡路大震災の復興事業に携わっておりまして、そこで縁を得た方と話をしていると、何が一番つらいか、この二重ローンであるということをしみじみとおっしゃっていました。私も個人的にはこの問題に取り組んできた者でございます。
　そこで、国交省は、一応これまでも、総理の指示があるまでもなく、例えば返済期間の延長とか利子補給とかについて、住宅ローンを抱えた方に対しての施策はこれまで取り組んできておりますが、さらに、きょうこうした議論がありましたし、この二重ローンの解消に向けて、また皆さんといろいろな知恵を出し合いながら、どうすればいいか。
　ただ、モラルハザードを起こしてはいけないというのがあります。例えば宮城の場合、地震保険に加入していた方が実は三〇％以上いらっしゃったわけであります。恐らく沿岸部はもっと高いだろうと思います。そうした備えていた方と備えていない方のバランスをどうとればいいのか等々の問題もありますので、またその辺、皆さんの知恵をいただきながら、解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○大口委員　総理の答弁というのは、これまでの枠組みを超えた、それこそ政府全体としての取り組みをするという約束であったと思います。経産省から、指示を受けていないという答弁があって残念なわけでありますけれども、この機会に、本当に各関係省庁が集まっていただいて、しっかりとこれまでにないスキームを検討していただきたい、こう思います。
　時間がたちましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○城内委員　国益と国民の生活を守る会の城内実でございます。
　本日は、浜岡原発の停止要請、その法的側面について質問させていただきたいと思いますが、本題に入る前に、昨日、菅直人総理が記者会見の中で、福島第一原発の事故の収束のめどが立つまで総理の役職給を六月から返上するということを述べられました。これは一見潔い、あっぱれのようにも聞こえるんですが、私は、給料を返上するのはパフォーマンスじゃないかなと強く感じます。むしろ給料分以上の仕事をしっかりしていただきたい、これが国民の願いだと思うんですね。
　この点について、私はあえて言いますけれども、菅総理がおっしゃるように、政府に大きな責任があるというのであれば、返上するのは給料ではなくて総理大臣のいすではないかと私は思うんですが、ぜひ大臣の意見を聞きたいと思います。
○江田国務大臣　さまざまな御意見があると思います。私も報道で菅総理大臣の発言を聞いただけなのでそれ以上のコメントはする立場にありませんが、いずれにせよ、今、こういう大変な状況の中で私ども政権を担わせていただいていますので、全力を尽くしていきたいと思います。
○城内委員　こういう給料返上というのも、これも非常に唐突感があるんですが、一昨日、中部電力が総理の要請によって浜岡原子力発電所を停止するということを決めたわけです。私自身、浜岡原発というのが、東海沖巨大地震が来た場合のことを考えますと大変危険ですから、結論としては英断であると評価しているんですよ。しかし、周りの首長さんや地域住民そして経済界の皆さんは、もう寝耳に水なんですね。大臣、日本は法治国家であり民主国家でありますから、やはりそれは、すぐやるべきだとは思いますけれども、事前に十分時間を持って連絡をするべきだと思うんです。
　ちなみに、私が先日、牧之原市長、御前崎市の隣の市長さんとたまたま会ったとき、発表の三十分前だかに電話がかかってきた、ほかの首長さんは連絡がつかないから報道で知ったとかいう話を聞いて、これはとても、こんなやり方でいいのかと非常に驚いたわけです。
　また、これは支持率回復をねらったパフォーマンスであると言われたり、あるいは浜岡から八十キロ圏内にある米軍横須賀基地を守りたいアメリカの圧力に屈した結果であるとか、あるいはもうそもそも場当たり的な思いつきだとか、いろいろなことが言われていますよね。ですから、こういうことを言われるぐらいであれば、しっかりともっと根回しをして、そういった批判的意見にも耳を傾けていただきたいと思いますが、大臣として、この浜岡原発停止についてどのような御意見か、お聞きしたいと思います。
○江田国務大臣　別に私も事前に相談を受けていたわけではありませんが、よかったと思っております。
　もう委員は本当によく御承知のとおり、大変危険な地殻変動のエネルギーがもう今にも現実のものになりかねない、そういうところにある原発ですから、これはやはりとにかく安全性の確保のために一時停止をしなきゃいけないものであったと思っておりまして、唐突だというのは、確かに近隣の首長さん方から見ると唐突感はあっただろうと思います。ただ、地震というのが、予告をしてゆっくり手順を踏んでやってきてくれればいいんですが、そうはいかない。向こうも唐突なので、こちらもかなりスピード感を持って、ある種の決断をしたら、それはやはりやらなきゃいけない。
　それから、既存のいろいろなリスク評価のメカニズムがあるんですが、これがいろいろなことを、既存のメカニズムでリスク評価をして、その結果、安全といったのが福島第一で、想定外ということになってしまったので、そうしたメカニズムをフル動員してリスクを評価してその上でというのもちょっと今余り妥当しない。
　そういう状況のもとですから、菅総理大臣が熟考の上、とにかく決断をして中部電力に要請をした。中部電力は二度の取締役会を開いてさまざまなことを十分議論した上でとめるという決断をされた。私は、とにかく、何はともあれ、今ほっとしているというところでございます。
○城内委員　いや、スピード感というのは確かにそのとおりなんですけれども、まさに江田大臣も含めて、これは非常に重要な決定事項ですから、最低限、閣僚とか地域の首長さんには、こうこうこういう理由で停止要請を出しますよということを、仮に、いや、ちょっと待ってくれと言われても、事前にやはり通告するというのが民主国家の最低限のルールじゃないかと私は思うんです。
　この浜岡原発停止の要請の法的な位置づけが何だかよくわからないんですよ。まさに江田大臣は法務大臣ですから、この要請というのは、お願いなのか、あるいは、今まさに非常事態宣言は出されていませんけれども、何らかの総理の超法規的措置なのか、よくわからないんですよ。これはどういうことなんでしょうか。
○江田国務大臣　浜岡原発停止というのは、これは私が所管を全くしていないので、法務大臣ではありますが、お答えというのは個人的な意見ということになってしまいますが、それでよろしければ考えを申しますと、今言ったように、安全であったはずの東京電力福島第一原発でああいうものが発生したので、既存の手続にのっとって安全だという答えが出たということが国民の確信によっては支えられない、国民の確信につながらない、そういう事態に今私たちはいるので、これは国民の生命や身体の安全にとって最大の、最高の責任を負っている菅内閣総理大臣として政治的に決断をする必要があったということです。
　その政治的な決断の法的性格は何かということになりますと、これはなかなか難しい。中部電力に対する要請で、しかも、中部電力は、先ほども言いました、取締役会でいろいろな議論をして、総理大臣が言ったから、だからこうするというのではなくて、さまざまなことを十分検討の上で、大変苦しい中ではあったけれども決断をしたということで、何か超法規的な命令とかということではないと思っております。
　原子力発電というのは経済産業大臣が所管をしていることなので、総理大臣としては、経産大臣と密接な連携をとって、中部電力には経産大臣が要請をし、総理大臣はその根元にある決断は下したと思いますが、国民に対しては総理大臣から説明をしたということだと思っております。