Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保委員　いずれにしろ、海洋国家日本にとって、将来の国民の生活、これが豊かで実りあるものになる方向でのさらなる検討をぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、先ほど来出ております領土問題にかかわることでちょっとお尋ねをしたいのですけれども。領土あるいは領海、特に領土ですかね、感覚的には土といいますか。そういう部分になると、まさに国家主権と国民の感情にかかわる問題ということで、とにかくもめます。
　世界的に見たって、インドとパキスタンの間の国境紛争であるとか、あるいは中国とベトナムの国境紛争であるとかへ今なおそういう境界の定まらない例は多々ございます。ユーゴスラビアなんというのは、ある意味で国が分裂しておる状態の中で今まさに戦争をやっておる、ある意味では、日本の戦国時代じゃないですが、分捕り合いをやっておる、こういった実態がある。小さく近いところを見ても、日本国内でも、これは自治省の所管かもわかりませんけれども、市町村の間の境界線が確定できずに難儀しておるような話もあります。そうかと思ったら、歴史的には、親、子、孫が比較的近くに住んでおって、お互い兄弟の間はいいけれども、子や孫になってくるとだんだん他人になってくる、そのうち、おまえのところの家は出過ぎだというような状態の話があっちこっちで起こる。
　そんなことも含めて、この領土、領海というのは、国レベルの話ではありますけれども、まさに国民感情に直結する。二月の韓国のあの反応の仕方というのは、まさに今までの長年の歴史の上にあるものなんでしょうけれども、我々、こちらから見れば考えられぬようなほどの激しい反応を示される。
　そういったことからいっても、この領土、それをどのようにしていくのか、どのように決めていくのか、どのように話し合っていくのかというのは、どんな国家にあったって、また歴史的にも、非常に重要な問題ではなかろうか。その点では、今回、領海の外に十二海里の接続水域、また、領海基線から二百海里までをいわゆる排他的経済水域とする。これは、ある意味では制限された権利ではあるかもしれませんけれども＾領土が、領海が広がるという感覚でとらえられる部分があるのではないかな。
　今まで御苦労いただいた漁業水域の設定に当たっては、太平洋側並びにロシアとの間の方は、それなりに話し合いが進んで大体二百海里の線が引かれていますけれども、日本海側百三十五度から西へいくと、途端に、何かそこらあたりじゆうにはれものがあるがごとく、線がぺこっとへこんでしまって日本側に寄った状態での線引きになっておる。
　こんな状況等々を踏まえますと、先ほど来、我が国の政府の姿勢は変わっておらぬという御答弁でございましたが、この竹島問題あるいは尖閣列島の問題、先ほどの総理の答弁も時間がかかるんだというお答えでしたけれども、我が国として、今後関係国と、どのような姿勢で、どのような考え方でこれに取り組んでいこうと考えておられるのか、その点を改めてお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、領土の問題というのは、文字どおり主権そのものにかかわる問題でございますし、また、国民感情に非常に大きく影響する問題でございます。それだけに、これに対する対応は極めて慎重でなくちゃいけないということは、歴史の、また現に起こっている事実の我々に教えるところである、このように認識しているところでございます。
　そういった観点から、竹島問題に関しましては、我が国の立場は、繰り返し御答弁申し上げておりますように一貫したものでございます。しかし他方、この問題が日韓両国の立場の相違があるということが、両国民のそれこそ感情的な対立につながる、そして、そのことが両国の友好協力関係全般に好ましからざる影響を及ぼす、こういったことは何としても避けなくちゃいけない、こう考えております。
　そういった意味で、韓国との間では、あくまでも友情を持って話し合える状況というものをしっかりと守っていかなくてはならない、このことが基本でございまして、政府といたしましては、これからもそのような基本的な姿勢のもとに両国間で冷静に話し合いを積み重ねていくという、こういう考え方でございます。
　そういった観点から、今回の漁業問題あるいは排他的経済水域の問題につきましても、この領土問題、竹島の領有権問題に関するそれぞれの立場に影響しないという形で賢明なる解決の方途を見出していこうということでせっかく努力をしていこう、こういう姿勢をとっているところでございます。
○久保委員　今外務大臣からお答えをいただきましたけれども、先ほど来申し上げましたように、まさに、物理的な問題はありますけれども、一方で人間の感情に物すごく微妙に影響する、それが一つこじれればすべてがぐちゃぐちゃになってしまう、こんな問題でもありますので、ぜひ慎重に、なおかつ積極的に取り組んでいただきたい、そんなふうに思います。
　続きまして、次に、ちょっと海上保安庁の方にお尋ねをしたいのです。
　今回のこの国連海洋法条約、これに伴う国内法が整備され、実施されることに伴いまして起こってくる問題というのは、一つは、今既に漁業水域が二百海里まである、そういった意味では、次の排他的経済水域を設定しても基本的には同じところまでが海上保安庁の守備範囲かなというふうにも思いますが、今回のさまざまな条約内容あるいは法律内容等を見ていますと、従来の漁業水域の中で悪さをしておったものを追っかけて捕まえるとか退去命令をするとか、この手の話以上に、もう一歩突っ込んで、我が国の主権的な立場からもって対処しなければならぬことというのは多々出てくるのだろう、また、接続水域というところにも今まで以上に力を割かなければならない。そんなことを考えますと、まさに、今回の締結によって、仕事の内容並びに量、質、量ともにふえるという状態になるのだろうと思います。
　日本の国家秩序を維持するために存在するのは、警察と、海の上では海上保安庁、こういうことになるわけですけれども、その海上保安庁が今持っている人員あるいは船、ヘリコプター、航空機といった機材でもってこの新しく広がる範囲並びに仕事のふえる内容、密度の濃くなる部分に対応ができるのかということを考えたときに、だれが考えたって物理的には今のままでは足らぬだろうなと。そういう意味では、ある種の不安を感じるわけですし、先ほども御質問があった、日本の漁民の利益を守る、そのためには侵害するものを排除するといった観点からも、やはり力を入れていただかなければならぬ。
　そういうことを思いますと、この点について、先ほど総理の方からも、元運輸大臣として、友の会をつくった責任者としてというお話もありましたけれども、海上保安庁の方としては、まだ具体の計画づくりまでは至っていないかもしれませんが、総体としてどのようなことをしなければならぬとお考えなのか。また、その想定される規模、量の人員、機材をそろえるには、今あるボリュームを一〇〇だとすれば、あとどのぐらいのボリュームを上積みしなければいかぬとお考えなのか、そういったことについてちょっとお教えをいただきたい。
○秦野政府委員　これまでは海上保安庁は、広域的な哨戒体制の整備ということで、昔に比べますと船舶あるいは航空機、いずれの面につきましても相当の拡充整備が行われてきたというふうに考えておりますけれども、もちろん、まだ十分であるというふうには考えていないわけでございます。
　特に、ただいま先生お話しございましたように、この海洋法条約を日本が批准いたしまして、排他的経済水域あるいは接続水域というようなものが設定される、あるいは内容的にも、密航、密輸の問題がかなり深刻化しているというような、まさに先生が今言われたような、質、量ともに一段と深刻の度合いを増すということでございますので、私どもとしても、これに全力で対応するためにはどうしても体制のさらなる充実強化が必要であるというふうに考えております。
　どの程度のものを整備して、どの程度の人数をふやすかということにつきましては、これから予算編成の過程において検討いたしますものですから、現時点で、まだ具体的に幾らということをちょっと申し上げる段階ではございませんけれども、少なくとも皆様方の御期待にこたえて、責任が十分果たせるような体制に持っていくように、私どもとしては全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○久保委員　今具体的に何がどうということを言える段階ではございませんというお話でしたけれども、いずれにしろ足らぬということは事実だろうと思います。そう言ってもらわぬと次の質問にならぬのですけれども。
　今度、六月の二日ですか、海保の方で羽田沖の海上で訓練をされる。実は見に行かせていただこうと思って予定をしておるのですが、まだ見ていないので実際の訓練状況というのはわかりません。承知していないのですが、実はちょっと前、一年少々前でしたか、海上自衛隊の観艦式を経験させていただきました。ある意味では、この間御案内いただいたときの写真等を見ている限りでは、同じような形での訓練が行われるのかな。海上自衛隊か海上保安庁か、それはプロが見れば一目でわかるのかもわかりませんが、素人目には同じような船が同じように走っておる、海上でいえばそんな状況があるのかなというふうにも思っています。
　現に自衛隊法の八十二条には、特定の場合に、自衛隊が海上保安官として海上保安庁の足らざるを補うといいますか、協力して事に当たるというような規定があるようでございます。
　一つ、ある意味で危惧するのは、日本は今憲法九条を中心にさまざまな議論があちこちで起こっておりますし、与党の方でも有事法制の検討を始めようといったこともおっしゃっておられるようでありますけれども、これはまさに日本の国の将来にかかわる大きな話でありますし、まるで舞台が違います。だけれども、一方で、海上保安庁の仕事が広がった、あっちこっちでいっぱい事件が起こった、海上保安庁の船が出払って足らぬねん、さっきではないけれども、耐用年数を過ぎたものが途中でエンストを起こしたというようなことになったときに、自衛隊がそれでは手伝ってやろうか、あるいは手伝ってくれよという、世間的な言葉で言うとなし崩し的なといいますか、そういった形での、同職種であるがゆえの応援というか、日本国全体の利益を考えればその場面はそうせぬといかぬという判断もあるのかもわかりませんが、これだけはやはりやるべきではなかろう。シビリアンコントロールのもとに徹底して置かなければならぬことでもあります。
　そんな観点から、運輸大臣にお尋ねをしたいのですが、そういう事態が万一起こったときにも、少なくともこの自衛隊法の八十二条に厳格に基づいての出動はあり得るとしても、応援を願うことはあり得るとしても、自衛隊が自衛隊として行動するようなことを、海上保安庁側からといいますか運輸省側から依頼をしたりするということはないというふうに私は信じるのですが、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員いろいろ御指摘をいただきまして、海上保安庁の整備の問題、高性能なものをいろいろ予算措置をし体制を整えなければならない。また、あわせて、海上保安大学校、先般も卒業式に参りまして、大変優秀な人材を輩出をし、期待をしておるわけでありまして、そのような面から整備の問題に努力をしてまいりたい、こう思っております。
　今御指摘の海上自衛隊の件でございますけれども、この行動につきましては、運輸省としてお答えをする立場にはございませんが、一般的に申しますと、海上保安庁は海上における警察活動をその任務としておりまして、一方、自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務としております。したがって、海上における治安の維持については、基本的には警察機関たる海上保安庁が責任を持って対処することになります。ただし、海上保安庁のみでは対処できない場合には、今委員御指摘の自衛隊法第八十二条の規定に基づきまして、自衛隊が海上警備行動を行う、このように理解をいたしております。
　「海上における警備行動」、第八十二条におきましても、「内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」このように自衛隊法が定めておるわけでありまして、そのような中で行動が行われる、このように理解をいたしております。
○久保委員　運輸省、海上保安庁関係を今お尋ねしたのですけれども、全体の本題にちょっと戻りまして、世界の中で一番ややこしい地域だとかいろいろなことを言われているところは中近東ということに一般的にはなるのだと思いますが、別の意味で、少し前までは東アジアというのも結構ややこしいところだ、よく紛争が起こる、こういう認識であったのかなと思います。そういう意味では、東アジアのさらに極東と言われる部分で先進国の仲間入りをしておるのは我が国でありますし、その我が国が東アジア、なかんずく極東の中でいろいろな意味でのリーダーシップを発揮しながら、各国と海というものを共有しながら一定の秩序を確立していく、このことが世界の平和につながっていくことになるのではないか、そんなふうに考えるわけであります。
　海洋という、言うならば未知の、だからこそ未来性を秘めた、さらにまた、それゆえに各国の利害がお互いに錯綜する、入りまざる、そういう分野で今回この条約ができたこと、先ほども申し上げましたけれども、私自身は非常に画期的なことではないか、そんなふうに考えておりますし、この条約を読ませていただけばいただくほどに、各国が協調しながら、この共有財産というものを守り、子孫に伝えていかなければならぬ、このような精神もうたっておられます。
　そういう意味では、我が国政府は、国家と国民の生命と財産、これを守るということをまず第一義にしながら、この条約が持っている、関係国が協調して仕事に当たっていこうではないかというこの精神を忘れることなく、東アジアあるいは世界の中で信頼される、また尊敬される毅然とした外交姿勢で今回の条約批准に伴うさまざまな隣国との交渉に当たっていくべきであると思っておりますけれども、この外交を進めるに当たっての姿勢を外務大臣の方からお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の存在しますアジア、特に東アジアという地域、現在大変なエネルギーを持って、世界の成長センターとも言われているところでございます。また、それだけに、従来にも増していろいろな利害の調整というものにも意を用いてまいらなければいけない、こう考える次第でございます。そういった観点から、我が国といたしましても、この地域で大きな役割を担わなくてはいけない、そういった立場から、この地域の安定、そして秩序、その上に立っての成長発展を遂げていく上で大きな役割を果たしてまいる、そういう姿勢で臨まなくてはいけないと思います。
　とりわけ今回御審議をお願いいたしております国連海洋法条約は、いわば海の憲法とも言われるべきものである、いや、あるいは海の国連憲章とも言うべきものだ、こう言えるわけでございます。そういった観点から、各国に率先しまして、この新しい条約のもとにおける新しい秩序の構築という面で大きな役割を担ってまいりたい、そういった基本姿勢で臨んでまいる所存でございます。
○久保委員　いずれにしろ、内外から信頼されるリーダーという立場でのお仕事を進めていただきたい、このように思います。
　今回の条約の中にいろいろな言葉、いろいろな定義が出てまいりますけれども、その中で、先ほど来出ております排他的経済水域の設定ということがある意味で一番大きな点なのだろう、このように思います。
　これは新聞あるいはその他専門家等の話によりますと、かつての領海あるいは公海という概念に比して第三の水域というような言い方もされております。というのは、御承知のように、いわばその資源については領海と同じように沿岸国が権利を有し、そして通過、航行あるいは通信、こういったジャンルのものについては公海と同じだ、そういった点から第三の水域なんという言い方もされておるわけでありますけれども、海洋というところに国家の存立基盤の多くをゆだねている我が国という立場を考えたときに、この排他的経済水域の設定がスムーズにいくかどうかというのはある意味で我が国の生命線とも言えるのではなかろうか、そんな思いがいたします。
　実際には、これを進めていく上に当たっては、先ほど来出ております領土問題あるいは漁業協定、これを、今、中国、韓国との間でもありますけれども、なおいろいろな問題が起こっておる、これを明快なものに仕立て直していく、こういった付随した作業も含めて考えれば、排他的経済水域、二百海里で線引けばいいんだというだけではなくて、いろいろな難問があるし、難航することが予測されるわけでありますけれども、隣国である韓国また中国、この交渉に際してこういった難問をとにかく我が国一致結束をして乗り越えて円滑に進めていかなければならぬのだろう、こんなふうに思います。
　この間、ちょっと前に読んだ新聞の中にはこんなことも書かれていました。この問題で「問われているのは、両国関係を犠牲にしてまでの国家のメンツではなく、互いの現実的な利害を調整する知恵だ」このような報道もございました。これはある意味で、領土問題の棚上げもやむを得ないよというようなことを示唆しているのかなとも思いますけれども、いずれにしろ、この問題をどう円滑に進め、そして乗り越え、着地できるか、これが我が国の政治の国際性が問われるということにもつながるのではなかろうか、そんなふうにも思います。
　最後に、この問題について総理に、トータルとして、この問題に臨まれる所見なり基本的な物の考え方というものをお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変大事な点を御指摘いただいたわけでありますけれども、冒頭明らかにしておきたいことは、私どもは排他的経済水域の設定につきましては、今回提出をいたしました法案の中において一部水域の除外を行っていないということであります。その上で、私どもは韓国及び中国との漁業関係というものにつきましては、両国との真剣な協議を通じて沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという、この国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新しい漁業協定というものが早期に締結できますように全力を尽くすつもりでございます。国会の御支援を心からお願いを申し上げます。
○久保委員　予定をさせていただいた質問、以上でございますけれども、あす、私の所属させていただいております運輸委員会、開かれるやに聞いておりますので、また細部についてはその場でお尋ねをすることを申し上げて、私の質問を終わります。
○関谷委員長　笹木竜三君。
○笹木委員　新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
　最初に、今回の国連海洋法条約の締結に伴う核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、このことについて質問をしたいと思います。
　先ほどからお話があるように、今回のこの国連海洋法条約によって、漁業あるいは資源、貿易、航行、こういった海からの富をさらに享受していくんだというお話もありました。しかし若干不安があるのは、今まで、一番最近ですとロシアによる液体放射性廃棄物の海洋投棄、あるいは最近ですと原子力潜水艦そのものが例えば日本海側で野ざらしあるいは海ざらし、海に浮かべてある状態でほったらかしになっている、あるいは原子炉そのものがこれまでにもかなり投棄をされている、いろいろなことが話題になっております。こういった問題は、下手をするとさっき言った海からの富を享受ということに対して決定的なダメージを与える可能性もある。そういったことで、今回、この改正において、こういった放射性物質の海洋投棄、これを厳しく取り締まっていくことについての効果、その意義について科技庁長官にまずお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の改正は、国連海洋法条約において各国の海洋汚染防止法令の適用範囲、執行手続が定められたことに伴いまして、放射性物質の海洋投棄に関しまして、排他的経済水域等における外国船舶による違反に対する罰則の整備、第二に、違反を行った外国船舶に対する執行手続の整備等を行うものでございます。
　今回の改正によりまして、我が国は、外国船舶による放射性物質の海洋投棄について、国際的に認められた手続のもと、我が国の十二海里の領海を越えまして、二百海里の排他的経済水域等までに規制を及ぼし得ることになります。これは、我が国の周辺海域における放射性物質による海洋汚染の防止に大きく寄与するものと考えております。
　なお、放射性物質の海洋投棄は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約で禁止をされておるわけでございますが、原子炉等規制法及び放射線障害防止法により既に法的措置が講じられているところでございます。今回の改正は、こうした規制の内容を変更するものではございませんが、その効果を補強するもの、こう位置づけられると考えております。
　また、御指摘のロシアによる海洋投棄の防止にも、これはロシアによるものも含めまして、海洋投棄の防止に役立つものである、このように考えております。
○笹木委員　ロシアによる海洋投棄といいますと、一九九三年十月十七日、これは、解体された原子力潜水艦で使われた冷却水など液体廃棄物であったわけですけれども、これよりもっと深刻な問題として、例えば一九九三年四月ロシア政府調査委員会による報告書、その中のリストを見ますと、日本海で、ウラジオストク南方で原子炉二基が今までに廃棄されている。
　あるいは、これは今とは別件ですけれども、ノルウェーの環境保護団体ベローナの報告書では、ロシア海軍の元大佐の証言をもとにつくった報告書では、バレンツ海付近に原子力潜水艦の残骸そのものが投棄された、あるいは放射性の燃料三万バレル、原子力潜水艦の炉心九基も投棄された、こういった証言もあります。
　さらに、一九六三年以降でいうと、これは日本海だけではもちろんありませんけれども、十六基の原子炉などが投棄されているとも言われています。使用済み核燃料をおさめた原子炉がそのまま投棄されている場合もある。
　こういった報道がいろいろあるわけですけれども、外務大臣に、こういったさまざまな報道に対して、最初の日本海の原子炉二基はロシア政府そのものによる報告書ですけれども、今言ったその他の事例も含めて、外務省としては、事実として、こういった現状についてはどういう御認識を持たれているのか、把握されているのか、お伺いしたいと思います。
○河村（武）政府委員　今御指摘がございましたとおり、一九九三年四月にロシア政府は、一九五九年から九二年にわたって、ノルウェー近辺の北方海域及び極東海域において行われてきた液体放射性廃棄物の海洋投棄の事実を白書により公表したわけでございます。
　同白書によりますと、ロシアは同期間中、極東海域において、総放射能量一万二千三百キュリーの液体放射性廃棄物及び六千二百キュリーの固体放射性廃棄物を投棄したということになっております。同時に、北方海域におきましては、液体廃棄物二万六千キュリー、さらに固体廃棄物二百三十万キュリーを投棄したということも公表しております。
　さらに、これを詳細に述べたものといたしまして、合計十二基の核燃料抜きの原子炉及びその部分、及び六基の原子炉が核燃料とともに投棄されたということでございまして、そのうち極東海域においては核燃料抜きの原子炉が二基投棄された、このように公表をされております。
　さらに、これも今御指摘がございましたとおり、一九九三年十月にロシア太平洋艦隊が日本海において放射性廃棄物の海洋投棄を実施したわけでございますけれども、これを最後にロシアは放射性廃棄物の海洋投棄を行っていない、このように承知している次第でございます。
○笹木委員　今報告があったような現状に対して、これまでも海洋調査がされているわけです。日本と韓国、ロシア、ＩＡＥＡも参加して、そういった海洋投棄にかかわる被害の調査がされているわけですけれども、一回目の調査については報告書も出ている、二回目も行われている。
　それで、今お話があったような原子炉そのもの、その影響については、例えば日本海で調査がされているのかどうか。地点としてはウラジオストク南方と、地図上も一応明示はされているわけですけれども、そういった調査がされているのかどうか、科技庁長官にお聞きをしたいと思います。
　今までの二回の海洋調査が、今報告のあったような現状に対して十分であるのかどうか、そのことも含めて御意見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　旧ソ連、ロシアが行いました日本海における放射性廃棄物の海洋投棄の影響については、今御指摘ございましたとおり、平成五年の春、過去に旧ソ連、ロシアにより海洋投棄が行われたことが判明した後、直ちに日本海の二百海里内において、海上保安庁、気象庁、水産庁等の御協力をいただいて日本独自の環境放射能調査を実施いたしました。そしてその結果、その影響が認められていないということを確認した次第でございます。その後、平成五年十月にロシアが行った海洋投棄に関しましても、投棄後、直ちに同様の調査を実施し、その影響が認められていないことを確認いたしております。
　さらに、日本海の投棄海域において、平成六年三月から四月にかけて、日韓ロ三国に国際原子力機関、ＩＡＥＡの専門家も加え、御指摘のように第一回共同海洋調査を実施いたしました。そして精密な分析評価を行いました結果、放射性廃棄物の海洋投棄の影響は認められなかったという結論が得られ、その内容を平成七年七月に報告書に取りまとめ、公表した次第でございます。
　また、オホーツク海、カムチャツカ沖等の日本海以外の投棄海域についても、平成七年八月から九月にかけて第二回共同海洋調査を実施いたしました。船上における簡易測定では特に異常は認められませんでしたが、現在、採取した海水、海底土等の詳細な分析を行っているところでございます。
　ただいま御指摘の点も、以上の調査の中にすべて含まれております。そして、これまでの調査で十分対応していると考えておりますけれども、今後も日本周辺海域の海洋環境放射能調査を実施して、継続的に我が国国民の健康への影響を監視していく方針でございます。
○笹木委員　さらに事務局の方にもお伺いしたいわけです。
　この一回目、二回目、その他の調査の海域図なんかを見ますと、先ほどお話がありました燃料抜きの原子炉、日本海では二基というお話ですけれども、まあ完全にそれが投棄の後で均等に薄まっていけば問題がないのでしょうが、必ずしもそうとは限らない。海流等の関係で、ある箇所にかなり高密度でそのまま滞っている場合もないとは言えない。いろいろなケースがあると思うのです。原子炉が投棄されているといった地点を意識した調査はされているのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　先生の御指摘のポイントにつきましては、当然私どもも十分考慮して、実際に測定する地点等を決めております。したがいまして、現在のところは、その測定をした地点におきます調査は問題があるという結果は出ていない、こういうところでございます。
○笹木委員　今の点についてはさらに次の機会にお聞きしたいと思いますけれども、別の質問に移らせていただきます。
　今後の海洋投棄を防止するためということですけれども、以前からそういった意識もあって、日ロ核兵器廃棄支援の活動があります。最近の二ユースなんかでも、液体放射性廃棄物の処理貯蔵の施設をつくっていくということについてはかなり日本の資金によって進んでいるというふうにも聞きます。ただこれは、一九九三年に最初に立ち上げをされたときには、今言ったロシアによる投棄等を防ぐためにも、そういった意識も持って四つの目標があった。一つ目は解体後のプルトニウムあるいは高濃縮ウランの処理貯蔵をする施設、二つ目はミサイルの液体燃料の廃棄についての協力、三つ目は放射線測定機器の機材供与、それと四つ目、今話しました液体放射性廃棄物の処理貯蔵の施設、こういったことがあったわけです。
　現状、液体放射性廃棄物の処理貯蔵施設以外の三点についてはどの程度進展を見ているのか、あるいは今後の計画についてはどうなのか、事務局の方にまずお伺いをしたいと思います。
○河村（武）政府委員　我が国は、御指摘のとおり、一九九三年の四月に、旧ソ連諸国の核兵器廃棄を支援するために総額約一億ドルの協力を行うということを発表いたしました。その一億ドルのうちの七〇％をロシアとの核兵器廃棄協力のためのプロジェクトに配分いたしまして、液体放射性廃棄物の処理施設の建設を初めとする協力プロジェクトの推進を図ってきている次第でございます。
　御指摘のとおり、液体放射性廃棄物の処理施設の建設につきましては、本年一月に建設契約の署名を行いまして、現在、本年中の施設の完成に向けて、詳細設計及び必要な資機材を調達中でございます。
　さらに、この液体放射性廃棄物の処理施設の建設以外のプロジェクトの現状について、次のとおり御説明をさせていただきます。
　まず第一番は核物質貯蔵施設の建設でございます。これは、ロシアの核兵器解体から生ずる核物質を長期間貯蔵するというための施設をロシア、米国及び日本の三カ国の協力で建設する予定になっております。現在、ロシア自身が設計を行っている段階でございますので、設計の大枠が固まった時点で三カ国間の役割分担を協議する予定にいたしております。
　第二点に、ミサイル液体燃料の処理ということでございますけれども、極東地域にございます潜水艦から発射されます弾道ミサイルの解体から生ずる液体燃料の処理を支援するために、液体燃料の一時保管のためのコンテナ等の機材を供与する予定でございます。現在、機材の詳細についてかなり話し合いが進んだ段階でございますので、実施のための具体的な取り決めを締結することについて、日本とロシアとの間で協議をしている最中でございます。
　第三点といたしまして、緊急事態対処機材の供与がございます。解体されました核弾頭を解体場から貯蔵施設に移送する際に事故が発生する可能性がございますので、これに備えて放射線測定器でありますとか無線機等の機材を供与する予定で、これは供与する機器を定めるべく日ロ間で協議中でございます。
　以上でございます。
○笹木委員　外務大臣にまずお伺いをしたいわけですけれども、今現状については事務局の方からお伺いをしました。ただ、現状としては、四つ目の液体放射性廃棄物の処理・貯蔵施設に比べては、一、二、特にプルトニウム、高濃縮ウランの貯蔵、処理あるいはミサイルの液体燃料の処理、こういったものについては非常におくれている。
　一方で、例えば今後ロシアにおいて廃棄される核弾頭はどのぐらいなのか。これは非常に多い数だと思います。今はっきりは把握していませんけれども、二十一世紀の初頭ぐらいには六千とか六千五百とかそのぐらいになるのかもしれません。ロシアにおける解体能力がどのぐらいか、これも私は正確に把握していませんけれども、これまでの実績はどうなのか。いずれにしても、今後廃棄される核弾頭あるいは既に解体された核に対して、今言った処理、貯蔵、これが非常におくれている。これは現実的にも間違いのないことだと思います。
　こういった点について、ロシア自身が軍事にかかわるようなことに対してなかなか慎重な態度だという、いろいろ難しい問題があるのは十分意識をしておりますけれども、しかし、きのうもテレビでそれだけを特集でやっておりましたけれども、原子力潜水艦そのものが海の上に浮かんだ形でさらした状態になっている。海水でかなりぼろぼろになっている。いろいろな不安も出ています。そういった問題も含めて、今後どういうように対応されていこうとしているのか、まず外務大臣に御意見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、この問題は一義的には当該国、この場合はロシアの責任であるにいたしましても、その影響するところは我が国も含め地球大に及ぶところでございまして、国際的に大きな関心を持ち、対応していかなければならぬと考えております。
　そして、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、液体放射性廃棄物以外の問題につきましても、それぞれ作業は進めておりますけれども、御指摘のように、必ずしも速いスピードで作業が進んでいるとは言い切れない部分もございます。そういった点から、我が国といたしましても、今後関係諸国とも協議しながら必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
　とりわけ核弾頭の解体から生ずる核物質につきましては、現在まで米ロ日三国の協力で作業を進めておりまして、設計の大枠も固まったようでございますので、これから三国間の役割分担を協議しながらきちんと対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○笹木委員　さらに総理にも御意見をお伺いしたいわけですけれども、今質問させていただいたように、廃棄されるあるいは廃棄された核弾頭の数に比べて、その処理、貯蔵が全く追いついていない現状。あるいは、日本としても当初の四つの目的のうちまだ一つ目しか進んでいないという現状。それと、この液体の放射性廃棄物の処理・貯蔵施設、日本の協力で今つくられるわけですけれども、この場所、ボリショイカーメニですか、この場所そのもので、先ほどからお話をしています原子力潜水艦が海ざらしというか、海で浮かべられたまま全く手を加えられていない状態になっている。
　ですから、液体放射性廃棄物だけの貯蔵・処理施設をつくっても、肝心の核燃料の保管あるいはその移動、そういった処理そのものも非常におくれている。もっと言えば、解体工場で働く方々の給料さえも払えていないという現状もよく報道されております。非常に難しい問題ですけれども、非常に危険な現状です。
　こういった問題に対して今後どのように取り組まれていかれるのか、決意をお聞かせ願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先刻来御答弁を申し上げておりますように、液体放射性廃棄物の処理施設は、我々としては本年中の完成に向けて詳細設計及び必要な資機材の調達を行っている段階でありますし、少なくとも、極東における液体放射性廃棄物の海洋投棄を防止するには十分の能力を持っているわけでありますから、これが一日も早く完成するよう努力をしていきたいとまず申し上げておきたいと思います。
　また、廃棄された核弾頭あるいはその他の問題、原潜の解体処理といったものについての御指摘がございました。
　本当は、第一義的には、核兵器をつくった国がみずからの核兵器の解体は責任を持つべきものだと私は思います。しかしその上で、御指摘のような重要性を持つ問題でありますから、我が国としてもその認識のもとに、対ロ核兵器廃棄支援のそれぞれのプロジェクトの推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、先般のモスクワ原子力安全サミットにおきまして、解体核兵器から生ずるプルトニウムの処理の方策を検討いたしますために、国際的な専門家会合の本年中の開催が決定されたところであります。我が国としてもこれに積極的に参加をし、プルトニウムの取り扱いについて我が国の有している技術あるいは経験をもとに貢献していきたいと考えております。
○笹木委員　それともう一つ、海洋投棄そのものとはちょっと離れますけれども、核不拡散ということに関連して、この日ロ核兵器廃棄支援と同じような時期に始まった国際科学技術センター、ＩＳＴＣ、この現状についてお伺いをしたいと思います。
　大量破壊兵器関連技術及び専門的知識の拡散を防止しようということで、現状では、軍縮以来旧ソ連の大量破壊兵器関連の科学者、技術者の給料が非常に安くなったとか職がないとかいろいろな問題を踏まえて、平和目的の研究プロジェクトを提供していこうということで始まった非常にいいプロジェクトだと思います。
　この現状について、二年目を終えていろいろ評価の報告もできているというふうに聞いております。細かいことは結構ですけれども、評価としてどのような御認識でおられるのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　私の私見をまずお話しさせていただきます。
　結論から言うと、金額面でも質的にもかなり充実しないとなかなか所期の目的が達成できないのじゃないかと思うわけです。
　四極で二百三十六件、大体九千九百万ドル、二年間で。その対象の技術者、研究者が約一万一千五百人ということですけれども、これを単純に計算してみますと、一年当たり一人の研究者、技術者でいいますと、四極全体でも日本円に直して五十万円弱の協力でしかありません。最先端で軍事の研究に携わっていた研究者、技術者にその職あるいはプロジェクトを与えるという趣旨から見て、これで果たしてどの程度の効果があるのかという気がします。そういったことに対して御意見をいただきたい。
　さらに、原子力安全サミットの後、五月七日には、ロシアで、しかも科学者が軍事目的に利用可能な核物質を製造して外国に密輸をはかったという報道も出ております。相変わらずこういった報道も絶えないし、今回、科学者そのものがこういったことを行ったという点、さらに、科学者のロシアからの国外流出等も相変わらず報道が続いております。
　このＩＳＴＣについての今後の充実策について、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、国際科学技術センターは、二年間、いわば立ち上がりの期間を終えまして、これからが事業本格化の時期に差しかかっているわけでございますが、これまでの活動、立ち上がり段階での活動、そのレビューの結果につきましては、非常に有意義なものである、こう見られておるところでございます。
　したがいまして、今後平和目的でどのようなプロジェクトをこういったところに習熟されております専門家の方々に担当していただくことが適当であろうか、そういったプロジェクトの発掘等も含めまして、米国、ＥＵあるいはロシアとも連携しながら今後必要な施策を講じていきたい、このように考えている次第でございます。
○笹木委員　さらに、総理にお伺いしたいわけですけれども、今お話ししましたように、ロシアでの科学者自身が外国に対する密輸をはかったという最近の報道、科学者の国外流出も相変わらず続いているという現状、あるいは先ほど、その前にお伺いをしました核廃棄物、この貯蔵、処理が追いついていないという現状、いろいろあります。
　こういった問題について、例えば今のＩＳＴＣの、科学者にプロジェクトあるいは職を与えるという観点から考えますと、一つのこれは思いつきですけれども、核査察官としてそういった方々を雇っていくというようなこと。いろいろアイデアはあると思うのですけれども、さらにもう一歩踏み込んで、こういった核不拡散、さらに核廃棄物の処理、貯蔵への支援協力をしていく必要がどうしてもあると思うわけですけれども、御意見を伺いたい。
　それと、本年行われるアジア原子力安全サミット等でこういった問題を取り上げていくようなことは検討されるのかどうか、最後にそのことを質問をさせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員からの御提言がございましたけれども、こうした分野、正直に申しまして私は余り基礎知識がありません。それだけに、議員が御提起になりましたような、科学者の活用方法と言ってはちょっと失礼な言い方でありますけれども、それがどういう位置づけになるのか、もう一つ私自身イメージがわかないところがございます。
　しかし、いずれにしても、この国際科学技術センターの活動を充実させ、より効果的なものにしていく必要は当然のことながらあるわけでありますし、他の締約国とも協調しながら、このセンターの提供する平和目的の研究プロジェクトというものに対してどのような要請があるのか、そのニーズをまず把握することが大事ではなかろうか。同時に、より効果的なプロジェクトを発掘し、その円滑な実施のためのモニターといったことが大切になるのではなかろうか。その上で、また、その査察といったような分野にまでこうした人材が活用し得るのかどうか、私は次の段階の検討ではなかろうか。率直にそんな印象を持ちました。ただ、この分野、専門的に知識を持っておりませんので、あくまでも感じでお答えすることはお許しいただきたいと思います。
　また、アジア原子力安全東京会議は、モスクワの原子力サミットの場におきまして私の方から、近年、原子力発電の導入に向けて大変活発な動きの見えているアジア地域を対象として、原子力安全面での協力を促進することを目的に開催を提唱したものでございます。
　二十一世紀のアジア太平洋地域は大変な発展の地域、だれもがそう言いつつも、その制約要因として、爆発的に急増する人口、食糧と並んでエネルギーというものが必ず位置づけられております。そして、これに加えて環境の問題があります。そして、そのエネルギーというものが化石燃料にそう多くを依存できない状況の中で、より安価なエネルギーということから原子力開発というものに目が向いている実態は否定のできないことだと思います。
　それだけに、このアジア原子力安全東京会議というものを考えました時点におきまして、とりあえず域内における原子力発電所の安全の強化、放射性廃棄物の安全管理などにおける協力のあり方などをまずとらえ、各国の高級事務レベルで意見交換を行うことを考えておりますが、日程あるいは具体的なテーマ、参加国の範囲等につきましては、今後政府部内で検討していくことにさせていただいております。
○笹木委員　もう時間ですので質問は終わらせていただきますけれども、ぜひ、きょう質問した点についても積極的に御検討いただければと思います。
　どうもありがとうございます。
○関谷委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。
　最初に、海洋の軍事利用と漁獲利用の自由の問題について伺います。
　従来の伝統的海洋法のもとでは、狭い領海、広い公海という言葉に象徴されるように、軍事海洋大国の海洋支配というのが実態であったが、この海洋法に関する国連条約は、人類全体の利益のために公正かつ衡平な国際経済秩序の実現を目指している点で重要な意義を持っていると思います。
　この条約の批准に当たって重要なことは、前文が述べているように、海洋の平和的利用、海洋資源の衡平かつ効果的な利用、海洋生物資源の保存、海洋環境の保護、保全の促進に徹することであって、従来の海洋の軍事利用の自由という考え方を根本的に改めることだと考えます。
　条約は、現行の公海条約を引き継いで、航行の自由、上空飛行の自由などとともに漁獲の自由を明記しています。しかし、日本周辺でも実際には軍事利用が優先となり、日米共同演習があれば漁民は立ち入ることができなくなります。
　日米地位協定に基づいて米軍に使用を許している水域で公海上に及んでいるところは、山口県沖の九州空戦訓練区域、房総半島沖のキロ区域、沖縄のホワイトビーチ地区、インディア・インディア訓練区域等があります。これ以外に、米軍単独の訓練も日本周辺の公海で行われていますし、自衛隊も射撃訓練を行っています。その上、中国、とりわけ台湾が沖縄県の与那国島からわずかしか離れていない公海上に演習場を設定し、頻繁に射撃演習をしているため、好漁場にもかかわらず操業ができず水揚げが激減して、地元漁業に大きな打撃となっています。沖縄県や与那国町が、政府に対して演習設定をやめさせるよう繰り返し要求しているのは当然であります。このような状況が続けば、これから二百海里経済水域が設定されるというのに、まさに軍事優先のために漁獲の自由が保障されないことになります。
　政府は、日本漁民の漁獲の自由を保障するために、日本周辺の経済水域内での軍事演習場の撤廃、射撃訓練などをやめさせて漁獲の自由を優先させる措置をとるべきではないかと考えますが、対応の仕方を含めてお考えをお伺いさせていただきます。
○池田国務大臣　さきの中国の演習に際しまして、訓練期間中、与那国島の漁業者が不安から訓練区域近傍への出漁を控えた、こういうことがございました。こういうことにつきましては、外交ルートを通じまして、中国側にその自制を申し入れたところでございます。また、台湾が一昨年七月以降、与那国島との間の公海上で射撃訓練を実施しておりまして、その際にも交流協会、亜東関係協会ルートを通じまして台湾に申し入れた、こんなこともございます。
　いずれにいたしましても、そういったものが漁業活動等に多大の影響を与えないように配慮を期待しているところでございます。
　また、我が国の自衛隊あるいは我が国の安全を守るために役割を果たしております在日米軍の演習に伴いまして、漁業活動等にある程度の制約あるいは影響を及ぼすケースもないではございませんが、そういった際にも、そういった影響が余り大きなものにならないように配慮がされているものと承知しておる次第でございます。また、演習そのものは、我が国の安全を守るという見地から、これは必要なものと心得ております。
○古堅委員　大事な点でありますから総理からも一言お伺いしたいのですが、この条約の批准の大事な点と考えておりますものは、今申し上げたように軍事利用の優先ではなくて、漁獲の自由を本当に保障をする、そういうところに大事な点があるというふうに考えます。これからの対処の問題で、内閣の総責任者ですから総理からも一言御意見をちょうだいしたい。
○谷内政府委員　我が国の近海に設定されております演習場等についての御質問でございますけれども、政府といたしましては、依然として不安定要因を残している国際社会の中で我が国が安全を確保していくために、例えば日米安保条約を堅持していくというような点は変わらない立場でございます。また、こういう条約の目的達成にとりまして必要な、いわゆる海上演習場の撤去などを行う考えはないわけでございます。
　いずれにいたしましても、この国連海洋法条約はもちろん平和的利用ということを重要視しておりますけれども、他方、その他のいろいろな国家活動というものとの調和といいますか調整といいますか、そういう点も配慮しておるということでございます。
○古堅委員　時間もありませんから次に進みます。
　次に、領海と核積載艦船の通航禁止問題について伺います。
　領海については、いわゆる無害通航制度が採用されておりますが、何を有害とするかはこの条約の第十九条に規定されています。日本は非核三原則もあり、核兵器積載艦船及び航空機の領海通航は有害としなければならないけれども、この十九条はその根拠となるのかどうか、そこの御説明を求めます。
○谷内政府委員　国連海洋法条約第十九条一項、これは「通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。」という領海条約の規定を踏襲しておるわけでございます。
　それで、御承知のように、我が国はこの領海条約のこの同一の規定を根拠といたしまして、核搭載艦の我が国領海通航は無害通航とは認めないという立場を従来からとってきたわけでございます。この国連海洋法条約第十九条一項は領海条約と同じ規定でございますから、我が国としては引き続きそういう立場をとるということでございます。
　いずれにいたしましても、我が国は非核三原則のもとで核兵器の我が国への持ち込みは認めておらず、核兵器を搭載した艦船の我が国領海通航についても、非核三原則を堅持するという考えでございます。
○古堅委員　それは、条約上は日本の非核三原則の立場を貫くことができるということなんですね。
○谷内政府委員　恐らく先生は条約十九条一項と二項の関係についてのことを念頭に置かれての御質問かと存じます。
　十九条二項は、第十九条一項に規定する無害でない通航のうち、通航中に船舶が行う活動という外形的な要因に着目して、平和、秩序または安全を害するものとされる具体的な活動を列挙しておるわけでございます。沿岸国が平和、秩序または安全を害すると判断し得る場合は、第十九条二項に列挙された事項に限定されないというふうに考えております。このような我が国の立場は、諸外国もこれを十分承知しており、当然これを尊重するものであるというふうに考えておるわけでございます。
○古堅委員　あえて念を押してお聞きしますけれども、十九条一項、二項、そのかかわり全体においても、我が国としてはこれからも非核三原則の立場をこの条約上も貫けるのだということは明確だということなんですね。
○谷内政府委員　第十九条一項、二項の解釈及び、また非核三原則を貫くという我が国の立場、これについては変わりはございません。
○古堅委員　この十九条の二項について、重ねて伺います。
　十九条二項に、核兵器積載艦船・航空機の通航を有害とすることを明記するように我が国が主張すべきであったのではないか、こう考えますが、政府はその主張をしなかったようであります。その明確な御説明をいただきたい。
○谷内政府委員　政府といたしましては、我が国の基本政策としての非核三原則の維持、これを図りたいという強い決意を持っておりました。それと同時に、海運国としての可能な限り自由な通航の確保という点もまた大変重要な点であるというふうに思っておったわけでございます。
　そういった二つの要請を同時に確保すべく、この国連海洋法会議におきましても、我が国としては適切に対応してまいったわけでございますけれども、その点について十分な慎重な配慮を払いつつ、全力を挙げてこの海洋法会議の成功に努力したということでございます。
○古堅委員　この十九条二項に核兵器積載艦船や航空機、それを有害とするということについての主張をすべきでないというふうな何か見解でもあったのですか。それを主張しなかった何か理由があったのですか。なぜ主張しなかったのですか。
○谷内政府委員　基本的には、繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、国連海洋法会議におきましては、政府が我が国の基本政策である非核三原則を踏まえつつ同会議に対処してきたわけでございます。我が国といたしましては、非核三原則を条約の規定との関係で維持できなくなるようなことがないように、十分な注意を払ってこの会議に臨んだ次第でございます。
○古堅委員　それでは、くどいようですが大事な点でありますから、我が国の国是にかかわることですし、総理に改めて結論的なことを伺いたい。
　この我が国の非核三原則は、この十九条一項、二項にかかわらず、我が国としてはこれからも貫ける条約だというふうに受けとめておられるかどうか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来事務当局から御説明を申し上げておりますように、この会議に臨むに当たって、我が国としての基本政策である非核三原則を維持する、同時に海運国として可能な限りの自由航行の確保という二つの要請を同時に解決すべくと申し上げてまいりましたとおり、非核三原則の維持というものを全く変えてはおりません。
○古堅委員　次に進みます。
　次は、排他的経済水域二百海里の問題についてです。
　一九七七年に漁業専管水域二百海里法を施行した際に、中国と南朝鮮を挟んだ部分への適用を見送ったために、日本の漁民は深刻な被害を受けることになりました。それだけに、今回の経済水域二百海里の全面適用に大きな期待がかかっています。今回は空白部分はつくらない、経済水域の境界を必ず設定するという姿勢を貫くか、その点を明確にしていただきたい。
○加藤（良）政府委員　今回の法案におきましても、経済水域の設定に際し例外は設けない、それを引かないというところはないということは明確にしてございます。
○古堅委員　中国、朝鮮に対して提案する線引きは当然のことながら既に作成済みだと思いますが、そう理解してよろしいですか。
○加藤（良）政府委員　この境界画定交渉につきましては、中国との間であれ、韓国との間であれ、これから協議が始まることになるわけでございます。この交渉が開始された場合における対処方針については、これは相手があることでありまして、現時点で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○古堅委員　今回の海洋法条約の批准を経てなされる交渉、それに当然のことながら先ほど申し上げたように全国の漁民も重大な関心を持ち、極めて大きな期待がございます。しかし一方、領土問題も絡んでくるということなどもあって、従来の経緯に照らして簡単でない、そういう問題も当然のことながら絡んでまいります。しかし、そういうことがあるからこそ、一層この問題は万全を期した体制をとる必要があると思う。
　私は、既に線引きというのはできておるのじゃないかというふうに思いますし、そういうものを外交交渉だからということで隠し立てして、国民がわからないうちにそういう方向に行ってしまったというふうなことにするのではなしに、この国会と国民にもこのようにするのだということを明らかにして、国民の世論を背景に、国民の支持を背景に強力な交渉を展開する、これが大事ではないかというふうに考えますけれども、いかがですか。
○池田国務大臣　委員が御質問の中で、中国との関係につきましては、領土問題は存在しないと、我が国の立場でございますので、それを踏まえて交渉してまいります。
　それから、先ほど御質問の中で中国ともう一つ、どの国との関係をおっしゃったのでしょうか。ちょっと明確ではないので、はっきりさせていただきたいと思います。
○古堅委員　中国、南朝鮮との……。まあ尖閣列島について全く問題がないということであれば、それはもうそのままと。
　前回の場合に、二百海里法を施行した際に部分的に適用を見送った、そういうものが残された、そういう経緯があるだけに、全体として今回の条約の批准に伴う交渉という面では、政府としては既に線引きというものをお持ちの上で臨もうというふうなことだと思うので、何か今ここでは言えませんなどというふうなことではなしに、そういうことを国会にも国民にも明らかにしながら国民世論を背景に頑張るということでなくてはいかぬではないかというふうに思うのですよ。
○池田国務大臣　委員が先ほど御質問の中で述べられたような国名のところと我が国は外交関係を持っておると承知しておりませんので、御答弁のしようが非常に難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはこの新しい今回の国連海洋法条約、この趣旨を踏まえながら、そうしてまた関係国との間の友好関係にも意を用いながら、そして我が国の漁業者あるいはその他の関係の方々の利害にも十分配慮しながら適切な対応をしてまいりたいと存ずる次第でございます。
○古堅委員　時間が参りました。
　終わりますが、総理、竹島の問題については、我が国としては自国の領土だと主張しながらも、南朝鮮、北朝鮮を含めてそういうような主張があります。今回の二百海里経済水域の問題などを含めて、対処の問題で、ただ我が国として領土権については明確な態度があるというだけでは解決しない、そういう面があろうかと思います。それで、さきに韓国の首脳とのお話し合いの中でそういうことを前提にしたいろいろとお考えの交換もあったということです。その問題についての基本的な解決の仕方、それについての総理のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　双方がおのおの自国としての主張を持っておるわけでありますから、感情的にならず、冷静な話し合いの中で解決をするために努力をしたい、そのように考えます。
○関谷委員長　吉岡賢治君。
○吉岡委員　排他的経済水域の設定は、領土問題を有利に展開しようとか、あるいは他国の利益を排除しようとか、そういうものではないと思っています。大原則は、関係する国々が平和的に共生することを前提に、それぞれの国益というものを守りながら海洋秩序を調和させることにあろうかと思います。
　しかし、そういう中におきまして、私は、何としても一時的には交渉その他の中で隣国との利害関係、こういうものが出たり、あるいは対立することはあっていいと思っているわけであります。そういう状況の中で、もしそういう対立問題があったとしても、むしろそれをてこにして平和的な対話の交渉を進めることができるだろうというように思う。そういう立場から、あえて竹島問題についての領土権の問題について質問をさせていただきます。
　竹島は日本の領土であるということを先ほどからも総理はおっしゃっているわけであります。一方的な韓国の竹島への建築物の構築、こういうものが新聞報道されております。そういうことについて日本として抗議されているというふうに思いますけれども、余りにも声が小さいのではないかという国民の声や、私は、特に日本海の漁業者の声を聞きますと、あの地域が大変漁業的に資源の多い地域、海域というふうに聞いておるだけに、このことについて厳重な抗議をされてもいいのではないかというように思っているところでございます。その点、総理大臣にまずお聞きしておきたいと思います。