Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田譲君　いまの物価安定政策会議の話ですけれども、これは四十五名のそうそうたる顔ぶれがいるようでありますけれども、年に総会一遍だけ開かれて肝心の消費者なり労働者の意向がほとんどそこに反映されてこないんじゃないか。あと毎月やっておられると言いますけれども、それはどちらかというと公益側の立場の方々だけのことであって、私としてはもっともっと積極的に、せっかくこの会議があるわけでありますから、労働者とか消費者とかそういう人たちの意見が聞かれるように、反映できるように具体的に運営を変えていっていただきたいというふうに思います。予算を見ますと、これは二千万円ですか、これもふえてないようでありますけれども、この範囲内でやるとすれば、どうかひとつその運営にもっと有効に使っていただきたい。ただ二、三分だけしかしゃべる機会がないというふうな年に一回の総会のやり方ではなくて、毎月でも隔月でも構いませんけれども、実のある政策会議の運営に変えていくようにお願いをしたいと思います。
　時間になりましたから、いずれにしても、最後に企画庁長官に対して再度お願いしたいわけでありますけれども、六・四％、それが実行できなくなったことについて、ひとつぜひ責任を具体的な形でもってお示ししていただくようにお願いしたい。そうしませんというと、信頼感がなくなって、そして今後の政策にもいろんなまずい面が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、それを特に要望しておきたいと思います。
　次に労働省に一つだけお願いをしたいわけでありますけれども、大臣おられないようで残念ですが、労政局長が来ておられますからお聞きしたいんですが、こういった事態、もう局長もよくおわかりだと思いますけれども、戦後初めて実質賃金がダウンしたというふうなことで、それで労働者も非常に怒りに燃えて、単に怒りばかりでなくて、本当に生活が苦しくなって座り込みも始めようとしていると、こういうふうな事態が来ております。労働者の生活の向上を図ることを最大限の目的にしております労働省の責任者として今後どういうふうにこの事態に対処していこうとしているか、そしてまた特にそれを踏まえて今春闘に対して労働省としてはどういう基本的な考え方でやっていこうとなさるか、それをひとつ労政局長にお伺いしたいと思います。
○政府委員（細野正君）　いま山田先生から御指摘ございましたように、物価が政府の考えておりましたよりも非常に高目に推移をしておりまして、したがいまして実質賃金が低下をするというような事態にあることは御指摘のとおりなわけでございます。労働省としましては、労働大臣が日ごろいろいろな場面でいろんなことにつきまして大臣としてのお立場で発言をされ、あるいは関係の各省に御要請を申し上げまして、物価の安定と勤労者生活の安定に力を尽くしてきたわけでございますけれども、今後とも一層——特に今年度につきましてもまだ三月が残っております。それから来年度につきましても、先ほど来御議論ございましたように、政府の見通しである五・五％を実現するために、関係各省と連携を密にしまして、御協力を得つつこの物価の安定に全力を挙げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○山田譲君　じゃ、これで終わります。よろしくお願いいたします。
○本岡昭次君　私の持ち時間は四十六分でございますので、ひとつ答弁の方は簡潔に要領よくお願いしたいということを初めに要請をしておきます。
　そこで、河本長官初め局長から、いろいろ山田委員の質問について、六・四％を実現できなかったことにかかわっての答弁がありましたけれども、私は納得できないのです。これは政府の見込み違いというよりも、当然なるべくしてなった七・八あるいは七・七だと私は見ているんです。そして的確な対策が打てなかったことに対するもっともっと率直な反省が必要であろうと、こう考えます。私は九十三臨時国会のときに河本長官に質問いたしました。最終的に物価指数は一三九・三％、そして対前年度比七・七％程度になるんではないかということを私は言いました。いま同じことを、局長が七・七％になるでしょうと言っている。私は何も予想屋ではないですけれども、過去四年間のこの経過を見たらこういうふうになるという私のような素人でもわかっていることがなぜ政府はわからなかったのか。あなた方専門家でしょう。いまごろ七・七％になるでしょうというようなことを私はよく言えるなというふうに思うんです。しかも河本長官が、これから目に見えてよくなるでしょう、その理由は卸売物価がどうの、公共料金がどうの、生鮮食料品がどうのと、いろいろとこうおっしゃいました。そしていままた異常気象と原油値上げがその理由なんだとおっしゃいましたけれども、乏しい資料の中で判明したことは、何も異常気象やら原油は、この七・七％、あるいは私は七・八か七・九になると思うんですが、そうしたところに押し上げていったその直接の犯人でも原因でもないということなんです。それはやはり公共料金です。私がいまから言いますことについて的確に答えていただきたい。
　先ほども公共料金の寄与度が十二月で二・二％と、このようにおっしゃった。物価押し上げ、十二月の物価上昇は七・一％です。そのときに一般サービスは一・六、一般商品は三・九、季節商品は〇・六のマイナス、こういう形で推移をしてきているんです。しかしその公共料金というものは、三月段階で〇・九％が四月で一・八、五月で二・三、そしてずっとそのまま二％台で今日まで推移してきているんですね。一般サービス、一般商品、季節商品それぞれの年間の動きをずっと見ていくと、特に季節商品は犯人扱いされることが本当にかわいそうだと思うんです、何にもなってないですよ、寄与度から見れば全然。むしろマイナスということをずっとやっている。ただ八、九に冷夏とかいうふうなことがあって少し寄与度が上がったという程度なんです。三月から四月に〇・九から一・八、こういうふうに二倍に上がった。そして五月に二・三％になった。そして依然としてずっと高水準を続けてきた公共料金、これが七・七、七・八、そして幾ら政府が下げようとしても下げることができなかった。野菜に原因を押しつけようとしても、そのことが理由にならなかったのはここにあるんじゃないんですか。そしてまた公共料金こそ政府が具体的に扱うことのできる物価の中身じゃないんですかね、上げなければいいんですから。自由競争で市場原理が働いているものに対しての介入というのは非常にむずかしい。しかし公共料金だけは、これは政府がやれること。それを四月にきちっと上げておいて、あとどうしたかという問題、私はここにおいて責任が問われると思うんです。
　それから河本長官は卸売物価がどんどん下がってきていると言うが、なるほど大変な山型を描いています。ところがよく調べてみると、原・素材というふうなものは確かに七、八で上がって、それからいまは前年度よりも下がっておりますが、次に来る中間商品、原料、素材から次の中間商品になると、そうした原料、材料の卸売のその山よりももっと低い形で推移をしておる。非常に低い。そしてなだらかである、値動きも。そして最終的な完成品、要するに消費者物価になってくるのですが、そこになると全然卸売物価のような傾向を示していない。なだらかに徐々に徐々にずっと上がっていっている。卸売物価の影響が来るでしょうというが、何も来ていない。上がるときだけ一緒に上がって、全然値下がりと関係していない。政府がこの流通の問題なりあるいは便乗値上げとか、あるいはまたこれは公取委の管轄かもしれませんけれども、実際物価の独占的な状況がどうなのかといった市場に対する監視、監督、そうしたものに政府が積極的にかかわっていっておれば、卸売物価の動きにかかわって消費者物価が中間商品から完成品と移っていく過程で下げることも可能ではなかったか、このように思うんです。決して私は原油と季節商品に責任を転嫁すべきでない。これは挙げて政府の責任である。そして私の極論を言わしてもらえば、政府はもともと六・四％にならないということを承知の上でこれを出して、そしてそのときどきに修正をしながら結局国民をごまかしたんではないか、私はこう言わざるを得ぬのですが、的確な反論があるならお願いしたいと思うんです。河本長官にお聞きしたいです。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十五年度は公共料金が消費者物価を二・二％ぐらい押し上げておりますから、本年度における消費者物価上昇の三割ぐらいは公共料金によって占められておる、これはもう事実そのとおりでございます、それからまた卸売物価が下がっておるが完成品は下がっておらぬではないかということでありますが、先ほどもちょっと政府委員からも触れたと思いますが、卸売物価が下がりましてもすぐにこれが消費者物価に直ちに波及するということではございません。若干の日を置いて波及する、こういうことでございまして、原材料が下がればだんだんと製品も下がってくる。こういうことでございますので少し時間がかかろうかと、こう思っております。
　それから六・四％という政府の当初見通しが外れたということに対しましての政府の責任は私は非常に重いと思っております。いろんな理由があるからといってそれによって政府の責任が決して軽くなるものではない。そのように十分理解をしておりますが、何分にもこの物価問題の背景では石油価格が世界的な規模で急上昇している、同時に石油が上がりますと、いま石油経済の時代でありますからすべての原材料が上がってくる。こういうことにもなりまして、世界全体の物価情勢を見ますと、一けた台で進んでおりますのは日本とドイツだけでございまして、ほかの国はみな一割から二割、発展途上国においては三けた上昇、こういう状態のもとでございますので、こういう世界が激動期になっておる、このことについては御理解をしていただきたいと思うのであります。世界が激動期であるから政府の責任が軽くなる、決してそういうことを言っておるのではございませんで、そういう背景があるということだけをひとつ御認識賜りたいということでございます。
○本岡昭次君　それでは、先ほど山田委員の質問に対して、異常気象とか原油の値上げということが直接の原因であるというふうなことをおっしゃいましたが、そうでなくって、公共料金の値上げというものがもう年度当初から相当なウエートを持ってこの消費者物価を押し上げていったという、そのことについてはお認めになりますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　当初六・四％という政府見通しを立てましたときから、その中で公共料金の値上げが二・二％は消費者物価を引き上げると想定をしておりましたから、当初はかれこれ四割近くも公共料金が引き上がるであろうと、こう考えておったのであります。それが消費者物価が予定よりも上がりましたから、その引き上げ率というものは全体の中で比較的小さくなっておることは事実でありますけれども、しかし公共料金の引き上げそのものは非常に大きな影響を与えておる、これはもう全く事実そのとおりでありますから、そのことは決して否定するものではありません。ただ、なぜ改定したのかという御質問がございましたから、そこで、先ほど申し上げましたように、石油事情と異常気象の模様を説明したと、こういうことでございます。
○本岡昭次君　このことばっかりやっておれませんが、最後に、公共料金は初めから二・二％程度の寄与度というものを見込んで六・四を立てたと、こうおっしゃったんで、そうすると公共料金は予定どおり進んだと。これは政府が上げるものですからね。結局六・四にならなかった。これは算術計算で足し算、引き算不可能かもしれませんが、しかし最終的に七・七、七・八になるときに、政府の見込みよりも一・三ないし一・四あるいは一・五という狂いが生じた。その一・回ないし一・五の狂いが生じたその原因は、そうすると卸売物価にかかわるところの工業製品が実際に消費者物価となってあらわれるときに期待どおりに下がらなかったからそうなったということですか。
○政府委員（廣江運弘君）　先ほど申し上げたわけでございますが、予算関連の公共料金は、当初五十五年度は〇・八％ポイントと予定いたしておりましたですが、現在までの段階ではいろいろの事情がございまして〇・五％になっております。そのほか電気、ガス等もございましてかなりのものになるであろうということは五十五年度の物価見通しにおいても考えておりましたですが、予算関連以外のものが幾らになるかということは前提としてはっきり示しておりません。そういうものとして予定はいたしておりませんでした。ただ、かなりのものになるであろうということは想定いたしておったわけでございます。
　しかし、先生の御質問のように、今日までの消費者物価を全体として押し上げたものは何かと言われましたときに、大きなウエートを占めるものに公共料金があるということは事実だと思いますが、もともと六・四と考えていたものが七％程度になるというふうな修正を余儀なくされたものは何かと、こう言われますと、公共料金というよりも、石油の異常な値上がりというのが一番大きな原因であり、それから五十四年度には野菜はかなり上がったわけでございますが、そういうものを前提にいたしまして五十五年度を考えておりましたけれども、昨年夏の異常気象であるとか、あるいは今年の異常の寒波、乾燥といったようなものからくる季節商品の引き上げ要因というのがかなり大きかったということを申し上げているわけでございます。
○本岡昭次君　もうこのやりとりをしておると時間がありませんからやめますが、最後に、政府がやれること、また政府がやらなければならないことは、公共料金またその他の請負担、あるいはまた税金、こうしたものについてもっともっときめ細かく物価との影響を考えてやっていくということがその基本であろう、このように思うんです。その問題を最後までやりとりするわけにまいりませんので、そして季節商品がというふうな形でそこに原因を押しつけていくことは基本的に間違いであるということをここで申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、もう済んでしまったことは仕方がないので、これからの物価問題を慎重にやっていかなければならないんですが、済んでしまったことだといって済まされないのが、先ほどもあったように、勤労者の実質賃金が前年度よりも一月段階で一・二％マイナスになったこと、この三月までいって一％マイナスになるんではないかということなんです。労働省としてこうした事態を異常事態だというふうに言ってもいいというふうに私はどっかで聞いたことがあるんですが、異常事態だというふうに考えられますか。
○説明員（石田努君）　ただいま本岡先生からお話がございましたように、消費者物価が上昇いたしまして実質賃金が低下しているというのは御指摘のとおりでございます、実質賃金を確保するということは勤労者の生活の安定の上から非常に重要なことでございまするので、今後はその確保を図るために物価の安定になお一層努力することが必要であると、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　そんな質問を私はしてないですよ。年度間で前年度よりマイナスになった、昭和二十七年統計をとり始めて以来のことが起こった、そのことを異常事態だと思うか思わないかということを尋ねているんです。
○説明員（石田努君）　実質賃金がマイナスになったということは勤労者の生活にとって大変大きな問題であると、こういうふうに理解いたしております。
○本岡昭次君　大変大きな問題だじゃないんでしょう。異常事態だというふうに認識されますか、されませんかと言っているんです。
○説明員（石田努君）　先生御指摘のとおりだと存じております。
○本岡昭次君　けさでしたか昨晩でしたか、ＮＨＫかどっかのニュースを見ておりますと、前年度比実質賃金がマイナス一・二ということを月に直すと、一万七、八千円結局低くなったということに相当するというふうなことが報道されておりましたが、そういうことになりますか。
○説明員（石田努君）　ただいまの御質問、額につきましては私どもちょっとにわかにお答えしにくいんでございまするが、一・二％というのはかなりの額の低下であるというふうに理解いたしております。
○本岡昭次君　私もちょっと正確でないので、また後ほど調べたいと思うんですが、ひとつ労働省の方でもその一％とか一・二％とかという実質賃金がマイナスになったというのは一体金額にしてどの程度になるのかということをぜひ調べて教えていただきたいと、このように思うんです。
　そこで、こうした異常事態が現出した中で、労働者にとって生活防衛という立場から所得減税をしてくれると、こういう要求が強く出てきているわけで、先ほど河本長官が、これは野党が予算修正を出している、国対の方でいろいろ論議しているというお話でございましたが、しかし河本経済企画庁長官は経済閣僚でありますし、いまの内閣の中では実力者であるわけで、そうした傍観的なことじゃなくって、本当に労働者の実質賃金目減りということ、しかもそれが物価が大きな原因になっていったということからもっと積極的にこの問題にかかわっていただきたい。内閣の連帯責任ではないか、大蔵大臣あるいは鈴木首相の問題でないと、このように私は考えるわけなんですが、河本経済企画庁長官として、まあそれは本来は減税をすべきであろうと思うがというふうなことをちょっぴり先ほどおっしゃいました。そこに河本長官の良心があると思うんですけれども、河本長官としてこうした異常事態、しかもそれを引き起こした原因が、政府が見込みとして立てた物価上昇六・四％が外れた、狂ったということから生じたということについて、もっと積極的に働く者、勤労者、国民の所得税減税の要求についてかかわっていただきたいと思うんですが、いま一度長官の決意のほどをお聞かせ願いたいんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　ことしの物価の問題だけではなく、昭和五十四年、五十五年、五十六年どこの三年間、所得税の税率が据え置きでありますから、非常に所得税負担が重くなっておる、こういうこともありますから、実際は財源さえあればある程度の減税はした方がよろしい、私はこう思うんです。ただしかし、先ほども申し上げましたが、何分にも中央で一兆四千億、地方合わせて一兆五千億、これを平年度に直しますと一兆七千億の増税をしないと国の財政がもたないという状態でございますから、その点は第二次石油危機という大きな事件が背景にあるんだということを御理解していただきまして、現在は何とか御容赦いただきたいというのが政府の統一した見解でございます。
○本岡昭次君　その統一した見解を承知の上で、さらにきょうの物価対策特別委員会の論議を通して、長官が閣議の中でこの問題を再度検討すべきだということを強く主張していただきたいんですよ。でないと、私は経済の素人ですが、経済七カ年計画の問題とか、あるいは来年度のＧＮＰの実質成長の問題とかにかかわって個人消費がどれだけ伸びるかといったことが、これは景気の問題全体にかかわって非常に重要な要素をなしているというふうに聞いているわけで、そのときにその実質賃金が目減りして、働く者が生活に危機感を感じて、そして乏しい給料の中からそれを使うことよりもむしろ将来の不安に備えて預金をしたり、あるいは各種の保険に入ったりして、そして財布のひもを締めてかかっていくという状況が引き続いて五十六年度に起きていったときに、経済企画庁が立てた五十六年度のいわゆる経済の成長というんですか、経済全体の見通しといったものが狂ってくるということもあるんではないですか、お伺いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題につきましては、政府と与党は、増税しなければならぬ状態だから財源はない、こう言っておりますし、野党の皆さんは、財源はある、こういう御主張でございまして、その議論をめぐって国対でなおこれから議論がしばらく続くであろう、こう思いますので、私どもといたしましては、その議論をもうしばらく見守りたいということを先ほども御答弁をした次第でございます。
　この問題が経済全体にどのような影響があるかということにつきましては、ただいまのところ、つまり減税問題はどのような影響があるかということにつきましては、ただいまのところその分析はいたしておりません。
○本岡昭次君　ぜひ最後にお願いしておきますが、閣議の中で積極的に、こうした異常事態の中に置かれた勤労者の生活、それを立て直していくことが経済全体をまた立て直していくことになっていくんだというふうに理解をしていただいて、再度積極的に所得税減税を中心とした働く者の生活防衛の観点に立った物価問題あるいはまた経済政策を遂行していただくことをお願いをしまして、次に進んでいきます。
　それでは次は、行政管理庁行政監察局が昭和五十五年十二月に「物価対策に関する調査結果報告書」というものを出しております。行政管理庁として戦後初めて物価問題についての調査を行ったようでございます。それほど物価というものは大変な状況下にあると、ぼくはこのように認識してもいいんじゃないかと考えるのですが、この中の調査結果で幾つか改善勧告が出ております。全部をここでやりとりするわけにはまいりませんので、幾つかしぼってひとつお伺いをしていきます。
　まず一つは、物価安定事業というものに対する調査をしているわけなんですが、その調査店、調査する店を特定しないで、巡回方式でずっとパトロールしながら物価の値動きを調査し、監視していく、こういう一つの事業が農水省、そして通産省の中にあるわけなんです。その店についてこれは特定をしないで、非定店方式ということでやるべき実態であったにもかかわらず、この行政管理庁の調査によれば、半数近い都道府県あるいは指定都市が店を定めて、特定して調査をしているという事実が出ているわけなんですが、非定店方式をとらずに、行政管理庁の指摘のように定店方式、特定の店を決めてそして物価問題の調査、監督をやっている県は現在何県あるんですか。これは通産省あるいは農水省ひとつ答えていただきたいと思います。
○政府委員（戸田博愛君）　農水省の補助事業として県並びに政令指定都市がやっております調査の中で、小売店の協力が得られにくいとか、あるいは郡部に小売店が少ないので、非定店にいたしますとなかなか調査しにくいということで、昨年まで定店方式で行っておりました県は十三県でございます。
○本岡昭次君　それは定店方式ですか。
○政府委員（戸田博愛君）　非定店でやっていない県が十三県でございます。
○説明員（大角恒生君）　通産省の場合も農水省と同じような調査を通産物資について行っておりますが、定店方式でやっている県は、行政管理庁の調査によりますと、職員調査につきましても定店方式でやっている県が三県、それから民間調査員の調査につきましてだけ定店方式でやっております県が八県ございます。
　民間調査員の場合には、家庭の主婦の方々や何かをそのモニターとしてお願いいたしますので、なかなか行動半径等の問題から、非定店というのがかなり技術的にもむずかしい点がございますが、特に職員調査の方につきましては、従来からなるべくたくさんの店を巡回し、非定店で実施するようにという指導をいたしておるところでございます。
○本岡昭次君　それで、そうしたことは行政管理庁の調査の結果明らかになったんですか、以前からわかっていたのですか。
○政府委員（戸田博愛君）　この調査が物価の調査、監視ということでございますので、店を定めて調査するよりも、パトロール的に実施する方が望ましいということで、各県並びに政令指定都市を指導してきたところであります、
○本岡昭次君　そうすると、以前からわかっておって、指導してきたけれども依然としてこの定店方式をとっていたと、こういうことになるんですか。
○政府委員（戸田博愛君）　そのとおりでございます、
○本岡昭次君　この物安事業には補助金が出ておりますね、出ているか出ていないかだけ。
○政府委員（戸田博愛君）　出ております。
○本岡昭次君　その指導の結果、いまおっしゃるように、非定店方式でやらなければ本当の物価の動きというものがわからないということになっているんだと考えるんですが、にもかかわらず、いろいろな理由があったにしろ、定店方式をとっていても補助金の問題は各県に定額が出ていると思うんですが、同じように出されていたんですか。
○本岡昭次君　そうしたら、従っても従わなくても別に補助金の面については関係ないということになるんですか。
○政府委員（戸田博愛君）　やはりその理由が小売店の協力が得にくいということ、あるいは郡部も——政令指定都市の場合比較的そうでございませんけれども、県の場合は郡部に行きますと、店を定めると言いましても、そうたくさん店はございませんので、なかなか非定店でやることがむずかしいということで、県の方からの実情は承知いたしております。しかしながら調査、監視をやっておるということには変わりがございませんので、補助金の上で差をつけるというようなことはいたしておりません。
○本岡昭次君　大変な調査、監視だと思うんですが、しかし非定店方式というものを原則として採用している以上、今後も引き続いて非定店方式ということで全国が一律に同じような条件で各県の物価の問題が調査できるようにひとつ格段の努力をしていただきたい、このように思います。
○政府委員（戸田博愛君）　十二月十五日に行政管理庁から調査の御報告がございまして、農林水産省といたしましては、直ちに二十二日付で関係県に善処方を通達いたしたところでございます。その後各県ともいろいろ折衝を行っておりまして、一月から三県が非定店方式に改めるということにいたしました。なお、残りの十県につきましても、恐らく四月からはすべて非定店方式にできるものと、目下県と打ち合わせ、相談をいたしておるところでございます。
○説明員（大角恒生君）　通産省の場合にも、行政管理庁から改善通知をいただきまして、早速に各県、各市に対してこの制度の趣旨からして非定店方式により実施するようにという指導をいたしたところでございます。
○本岡昭次君　どうもぼくはそこらがお役所仕事だと思うんですね、以前指導しておったけれどもどうにもならなかった、よくわかっておったんだ、しかし行政管理庁の方が調査をして、事実を指摘して勧告をしてやると直ちにそれが改まっていく。どうもそこらがお役所仕事と感じられて仕方がないやね。まあ改めることはいいことだから一日も早くやってほしいけれども、行政庁の監督官庁から指摘を受けたらやる、受けなければまあまあ仕方がないんだと、そういうふうなことで物価問題を見ておったんではだめだと思うんですよ。これは十分ひとつ内部で、以後こういうことのないようにやっていただきたいということを要請しておきます、
　それから次に、通産省の方で、勧告というか改善事項の中に入ってないんだけれども、石油の便乗値上げの問題についても行政監察局が実際調べると、通産省の方では手抜きをしているということが出ているんですよね。通産省の方は手抜きじゃないとおっしゃるけれども、私が説な限りは手抜きだと、こう思うんですよ。というのは、石油元売り各社の値上げ額あるいは値上げの時期等の正確な情報が各県あるいは各市で得られないから、それぞれの小売店であるいはスタンドで灯油なりあるいはガソリンがいろいろ動いているけれども、果たしてそれが便乗値上げなのかそうでないのかということがわからないという苦情を県、市が言っている。通産省の方はそれは言えないと言っている。あるいはまた何とか便乗値上げをとめたいと思って県なり市が通産局の方へ言っていくと、そんなことは教えられないと言ってこれを拒否する。こういうことが載っているんです。それで、今度は行政管理庁の方がそういう便乗値上げをしているであろうと思われる店を調べて、そうして通産局の方にそのことを言って、通産局の方から便乗値上げを抑えなさいと言われて、通産局の方がその措置をすると、便乗値上げをしておったところが値上げをやめたと、こういうことがこれに載っているわけですよね。
　だから、先ほども出ているように、原油にかかわってさまざまなものが値動きするので、それに直接かかわってくるガソリン、灯油、こうしたものがいつもこの物価委員会の中でも論議になるわけで、石油元売り会社のそうした値上げの問題、値上げの時期の問題、そういうものがどういうふうに実際の小売店に連動していくのかという的確な情報をなぜ通産省としては出さないのか。この物価対策に対する十一大都市の要望書の中でもそういうものをしてくれと言っている。なぜやらないんですか。やったら現に便乗値上げしているものを下げさせた実績が行政管理庁のこの報告にも出ているじゃないですか。どうしてですか。
○説明員（関収君）　先生御指摘のとおり、国民経済に非常に密着いたしております石油製品等の需給動向あるいは価格動向の調査につきましては、地方公共団体と国が密接な連絡をとりながらやっていかなくちゃ実効は上がらないということは私ども十分認識をいたしております。そういう角度で私どもも可能な限り石油関係の情報につきましては地方公共団体に御提供申し上げて、その施策の御参考にさしていただいております。
　さらに、五十六年度予算におきましては、さらにその施策を強化いたしますために、石油情報の普及事業費というのがいま御審議をいただいております五十六年度予算に計上されておりまして、もし幸いにしてこれをお認めいただきますれば、さらにその事業を強化し、地方公共団体に対して的確な情報を提供してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　以上のような基本方針で臨んでおりますが、元売り仕切り価格がいつどのように上がるかということにつきまして、なかなかお出しできませんと私どもから申し上げた背景をちょっと申し上げますと、先生御案内のとおり、石油製品価格はあくまでも現在は市場機構の中で自由に決定されるものでございます。しかしながらイラン革命以降ＯＰＥＣ諸国は数次にわたって原油価格の値上げをしております。で、石油製品価格の中で原油代というのは八割近くを占めるわけでございますから、それが石油製品の中に転嫁されていくわけでございますけれども、その過程で元売り段階で便乗が行われているか否かということを事前にチェックはいたしております。いたしておりますが、御案内のとおり、その値段と実際にマーケットで売られる値段とはあくまで別の問題でございまして、これを超えれば便乗だという判断材料にはなりますが、実際の石油会社は特約店、小売店に対しては、その取引量であるとか決済条件であるとか、あるいはその輸送の距離でありますとかということによりまして、さまざまな違った形で実際売られているものでございます。それからまたそれがいろんな流通過程を経まして小売段階に参りますと、さらにいろいろな複雑な要因が入ってまいりまして、さまざまな形態になっておりますので、何か画一的な形でお出しすることはかえって誤解を招きやすい。
　それからもう一つ、これは御了解いただきたいと思いますのは、元売り会社が実際に幾らで出すかという値段は企業にとっては最高の秘密にわたる事項でございますので、私どもとしてはこれを物価対策といいますか、便乗等の監視に有効な形でお出しすることは非常にむずかしいというお答えをした次第でございます。
○本岡昭次君　いろいろむずかしさはあるだろうと思いますが、非常に大事な物価の監視監督の問題ですので、今後なおこうした問題について都道府県あるいは地方自治体と連携を保って、便乗値上げというふうなことが起こらないように十分なその防止策をひとつ講じていただきたいという要請をして、次に行きます。
　そこで、いまのことにもかかわるんですが、「「新経済社会七カ年計画」フォローアップ昭和五五年度報告」というのを経済審議会が一月二十二日に出して、さまざまな提言をしているわけですが、そこに「物価の安定」という項があるわけです。そして、物価安定にはこれこれのことが大事であろうという四つの項目を挙げている中の二項目目にいま論議したことが出ております。「生活関連物資等の価格の安定を図るため、需給・価格動向の調査、監視を行い、便乗値上げ等による不当な価格形成を防止するとともに、必要に応じ供給確保のための機動的な対策を実施する。」ということがここにあるわけなんで、この問題にかかわって具体的に予算化されておるのがこの物価に対する調査、監視の七事業の予算ではないかと私は見るんです、それが五十五年度には八億八千四百八十七万四千円計上されておって、食料品消費モニター、外食調査、食品予察、いるいは消費者価格モニター、協力店システム、物価モニター、物安事業、こうしたことがずっときめ細かく行われるような一つの仕組みがここにあります、農水省、通産省、経済企画庁、そうしたところが協力をし合いながら。
　そこで、八億八千四百八十七万四千円というほんのわずかの予算しかついていないわけで、経済企画庁長官、先ほどのこのフォローアップの報告の中にもありますように、私はこの物価のじみな調査、監督、監視、こうしたことは非常に大事ではないかと、こう思うんですよ、それについての予算なり対策をもっともっと充実すべきであるという観点で、今年度どれだけの予算がついているのか知りませんが、これをもっと強化をしていく。たとえば昨年度の物価対策のために五百億というものをつけたけれども、結局四十四億しか使わなかった。何かもう緊急事態、狂乱物価みたいなことが起こらなければ使わないんだというふうな、火事が起きて消防車が出てホースで水をかけるということではなくて、もっとじみちに日常的に、これは地方自治体もそれから住民もみんなが協力して今日の物価問題を見ていく、そしてそれが上がらないように監視、監督していく、そして消費者もこの物価問題にみんな賢くなっていく。こうしたものの基本がこの七事業の中にあるような気がするわけなんですが、これについての予算を増強するという事柄、これもいまの修正の中の物価対策の中でやろうと思ったらやれないことはないんですが、長官どうですか、お考えは。
○国務大臣（河本敏夫君）　七カ年計画を成功させるためには物価の安定ということが前提条件になると思うんです。そこで、いま御指摘がございました物価の安定という項目を設けまして、これに対して四つのことをとりあえずやっていこうと、こういうことを発表しておるわけであります。
　さて、それじゃ予算の問題でございますが、物価対策費というのは直接間接のものを合わせますと相当な金額になります。直接のものといたしましては、経済企画庁の予算に若干計上してありますが、同時に緊急の対策費といたしまして、五十五年の予算で五百億を使っていこうということが与野党四党の間で合意をされておりますが、これにつきまして現在までのところわずかしか使っておりません。そこで、先般再び与野党四党の間で合意をいたしまして、今後必要とあるならば残った金を使っていきますと、こういう趣旨の取り決めをいたしております。
　同時に、五十六年度予算につきましても、まず経済企画庁の物価対策費を使うが、それがなくなれば予備費の中から必要なお金を出します、そういう趣旨のことを四党の間で合意をしておりまして、物価対策は重要でありますから、必要ならば一般会計の中から使っていきたいと考えております。
○本岡昭次君　もう持ち時間がありませんので、最後に長官に御質問申し上げて終わります。
　そこで、いまおっしゃいましたように、ぜひこうしたじみなところに予算を投入して、そして物価対策という問題を国民全体の力でやっていくというふうにしていきたいというふうに思いますので、長官の予算措置、そしてこの体制強化というものをぜひお願いをしておきます。
　そこで、最後に、経済企画庁長官のこのあいさつ、所信をずっと読ましていただきました。そしてこの所信そのものは閣議決定をもとにして大体つくられているなというふうに見たわけなんですが、しかし閣議決定の項目の中にない言葉がここに出ている。これはまさに河本長官の一つの見識というんですか、良識というんですか、そういうものじゃないかとぼくは見ているんです。
　それはどういうことかというと、第三の項目の中に、「世界の平和と発展が、わが国の安全と繁栄の不可欠の前提でもあります。」、こういうふうに書かれてある。まことにそのとおりであるわけですが、私は閣議決定のいろんな経済施策の問題、さまざまな政府が出しているのを見るんですが、このように世界の平和という問題が経済の発展に不可欠なんだというふうな言葉は残念ながらほとんど見当たらない。しかし長官のあいさつの中にはちゃんと「平和」という文字がここに刻まれている。私はこのことは非常に重要であり、また先ほど言いましたように長官の良識であろうと、このように思うんです。
　しかしいま内閣、閣議の中で論議されていること、あるいはまた防衛庁の制服組の言動、あるいは自民党の内部等を見るときに、軍事力をどんどん増強していこう、鈴木首相がレーガン大統領に五月に会いに行く、首脳会談する、その中の主なものは日本の軍事力増強ということになる、一％ではだめだ、二％、三％にしなければならない。一方、こういう軍事力増強という問題がどんどん出てきている中で、国民の生活安定の基本であるべき物価という問題はどうなるのかということを考えていかなければならないんですが、河本長官、この防衛力増強というもの、そしてそれが予算の中でＧＮＰの枠を一％を超えて二、三というふうなことになっていくことと、あなたが経済閣僚として物価安定を基本として国民の生活を守るんだということを考えたときに、どのようにいまの状況をお考えになりますか、最後ひとつお聞かせ願いたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　日本の防衛を考えますときに、総合的な国の安全保障という観点から考えていかなければならぬと思います。総合的な国の安全保障とは何ぞやと言いますと、いろいろありますが、やはり国民生活が安定、充実、向上するということ、それと失業者を出さないということ、先進工業国の中にも失業率が一〇％前後の国もありまして、しかも若い人たちの失業が非常に多い、生活がだんだん苦しくなる。こういう状態では軍艦や大砲を少々ふやしましても、それは国の総合的な安全保障という観点から見ますと、決して強化されたものではない。
　このようにいま考えておりますが、これは一例でございますけれども、そのほかにエネルギー対策とか経済協力とか技術開発とかいろいろありましょうが、直接の防衛費をある程度増強することはもちろん必要でありますが、広い意味での国の安全保障という観点を日本としては考えていくのが大事だ。そういう意味で平和が日本の発展の前提であると、そういう趣旨のことを申し上げたわけであります。
○原田立君　長官は所信の中で、消費者物価はこのところ卸売物価からの波及が鈍化していることなどを理由に基調的には落ちつきの方向にある、あるいはまた物価の安定は国民生活安定の基本条件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであり、昭和五十六年度の経済運営に当たっても物価の安定をより確実なものにするため、最大限の努力を傾ける所存でありますと、こういうふうに仰せになっているわけでありますが、物価政策の重要性を強調しているそのことはそれはよしとして、一向にそれがそういうふうになっていない。こういうようなことではいかぬのではないかと私は思うのであります。実情は、五十五年度の目標、いまも同僚議員が質問しておりますように、六・四％の目標が昨年末七％程度に上方修正され、ことしに入ってからも依然高い水準で推移しております。異常な物価高騰のため、ことし一月の実質賃金は前年同月比一・一％減、五十五年度に入った昨年四月からの十カ月平均では前年同期比一・二％の減少となり、年度間を通じて実質賃金が一％程度のマイナスを記録することはほぼ確実であると言われております。こういうふうなことでは物価対策がゼロに等しいのではないか。長官はこの点についてどのような認識と反省を持っておられるのか、また今後物価政策に対してどう取り組む決意でおられるのか、具体策をお伺いしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまわが国におきまして、経済政策といたしましては物価対策が一番の中心だと思います。物価が安定をいたしませんとすべての経済政策を円滑に推進することはできません。そこで物価対策というのは当面最大の経済課題であると同時に最大の政治問題なんだ、こういう理解のもとに強力に取り組んでいきたいと考えております。
○原田立君　物価問題は重要な問題であると、それはもう私もそのとおり長官と同意見。ただし、いまのように実質賃金がマイナス傾向にある、あるいは物価はどんどん上がっていく。こういうような状態ではトータルしてみて物価対策としては非常にマイナスじゃないのかと、こう申し上げているんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　当初の物価見通しが達成できなかったということは大変遺憾に存じております。しかしながら何しろ世界経済全体が第二次石油危機という大きなうねりを背景にいたしまして激動を続けている。こういう情勢でございますので、そういう中における経済政策、物価政策であるということに御理解をいただきたいと思います。
○原田立君　それは世界の情勢そのものも確かにわが国に影響していることは当然のことだと思うんです。
　ところで、その問題について多少また後で触れますけれども、五十五年度の消費者物価見通しに対して、政府は去年当初目標の六・四％から七％程度に上方修正したことはいま申し上げたとおりでありますが、この六・四％ということについては、さきの臨時国会においても達成が困難であるとの指摘に対して、政府は一月以降物価は目に見えて下がるので六・四％は大丈夫だとはっきり仰せになっておりましたよ。それにもかかわらずそのすぐ後七％に修正した。非常におかしな異様な感じを持った。先ほど同僚委員もその問題について話があったように、私もそういうふうに思いました。世界情勢のよって来るゆえんであるというようなことを言えば理由になるようなならぬようなあれになるけれども、さあ六・四％達成できなかった理由もう一遍お伺いしたい。
○政府委員（廣江運弘君）　消費者物価は御高承のように十二月前年同月比七・一、一月七・四、そして二月東京都区部六・八でございますが、これを前年同月比という物差しがら外れましてひとつ年率というような角度から見てみますと、多少動きはございますけれどもかなり落ちついてきている、五％を切るといったような落ちつき方を示しているということも読み取れるところでございます。
　ただ、前年同月比が高いではないかという御指摘でございますが、基調といたしますと、先ほどの年率の例にも徴しますとおり、かなり落ちついてきているということは事実でございまして、季節商品を除く総合にいたしましてもずっと下がってきております。八月当初の八・九％あたりをピークにいたしましてずっと下がってきておりまして、東京都区部で二月では七・六％というふうに落ちております。さらに卸売物価の中で一番消費者物価に影響があります消費財を見てみますと、この二月の中旬では対前年同月比六％というふうなことでございましてかなり落ちついてきております。
　ただいままでの物価がかなり高かったということを考えますと、それは一にも二にも石油が異常に上がった、ＯＰＥＣ諸国の値上げによりまして石油が当初予想を大幅に上回って上がったということが一番大きな理由でございまして、これが各面に影響を及ぼしておると思います。
　さらに季節商品が昨年の冷夏等々異常気象によりましてかなり上がっているということでございます。これをもう少し端的に申し上げますと、一月消費者物価が一・二％上がっております。さらに東京都区部で二月〇・四％上がっておりますが、これを寄与度で見ますと、一月につきますと一・一％程度、二月でございますと〇・四％ぐらいというふうでございますから、かなり季節商品の影響が大きかったということをお読み取りいただけると思います。
　こういう二つの大きな理由そのほかによりまして当初見通しを修正せざるを得なかったと、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
○原田立君　その二つの点が原因であるということでありますけれども、五十五年度の経済見通しを作成する段階で、原油の高騰、電力、ガス料金の値上げ、公共料金の値上げ、こういうことは織り込み済みだったはずだと思うんですけれども、これはどうですか。
○政府委員（廣江運弘君）　先生おっしゃいますように、その辺の上昇要因というものを見ていなかったわけではないわけでございますが、何分にも石油はそうした想定を大幅に上回るような上昇をいたしました。なかんずく昨年の半ばには中東において戦争も起きるというような状況がございまして、当初想定以上に上がったというのが実情でございます。公共料金等につきましても、先ほど来お答えいたしておりますが、かなりのものを見ておりましたですが、何分一番大きな理由は石油、そして異常気象に基づく季節商品等の値上がりがこれを導いたと、こういうふうに考えております。
○原田立君　どうもはっきりしませんね。
　長官はたしか公共料金の値上げ問題の合同の委員会のときに、こんなふうに値上げするのはまずいんじゃないかと、こう言ったときに、あなたはそれはもう織り込み済みなんだというようなことを言われておったことがあるんですけれども、御記憶ですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　確かに昨年の秋の段階では、なお政府は六・四％という物価目標を放棄しておりませんでした。何とかこれを達成したいということで、九月にもいろんな対策を立て、十月にもまたいろんな対策を立てる、特に十月には五百億の一部の金も使わしていただくと、こういうことで全力を尽くしておったのでございますが、残念ながら年末に至りまして修正せざるを得なかった、こういうことでございます。その理由はいま政府委員が答弁したとおりでございます。
○原田立君　残念ながら上方修正せざるを得なかったと、まあこれは偽わらざる心境でしょうな。だけど、簡単にそんなふうにぱらっと反省して、ぼこっと頭を下げて、以上終わりにされたんではかなわない、国民の方は。
　ところで、政府の当初見通し六・四％が達成できなかったのは、五十四年度後半から五十五年度前半まで結果として原油値上げを理由にした石油製品価格の過大な値上げが行われたからではないかと、こう思うのです。原油のキロリットル当たりのＣＩＦ価格を見ると、五十五年四月の五万六百六十六円をピークにして、わが国輸入価格は円高のため下降を続けております。バレルのドルの値段は五十五年の四月に三十一ドル九十二セント、円で五万六百六十六円、五月は三十二ドル四十九セントとなったけれども、円高で四万八千七百八十円。ドルの方は別にして、その次に七月が四万六千八百五十八円、八月が四万八千二十六円、九月が四万七千六百七十七円と、ずっと下降線をたどっているんですね、ドルの価格は確かに上がったけれども円の価格は下がっている。こういうことが見えるわけでありますけれども、ガソリン、灯油、Ａ重油、Ｂ重油などは五十五年七月には少し下がった以外十二月までは横ばいで推移している。五十五年の七月にナフサあるいはまた揮発油、灯油、軽油、それからＡ重油、Ｂ重油、ほとんどのものが横ばいですよ。全然価格変動がない。一方、石油各社は円高差益もあって五十五年九月期決算では膨大な経常利益を出している。
　以上のような点から、もし石油製品の元売り価格がもっと下がっていたなら、またそういうふうな指導をきちっとしていたならば物価にももっとよい影響を与えたのではないかと、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○政府委員（廣江運弘君）　石油は、いまおっしゃいましたような製品に限りませず、国民生活各般にわたっておるわけでございます。そうしたものがいろいろの経路をたどり、加工段階をたどり、ある程度の時間の間隔を置きまして生活にあらわれてくるわけでございまして、そうしたものの影響はかなりじわじわとあらわれてきていると思います。
　そして、先ほど先生は石油の価格を円ベースでおっしゃいましたですが、ドルベースで上がっているということは、たとえば本年一月あるいは昨年十二月のＣＩＦ価格当たりを見ましても十分に納得できるところでございますが、円レートが当初見たよりも少し高くなったということを差し引きましても、石油はかなり大きな影響を物価の面に投げかけておるということは事実だと思うんでございます。
○原田立君　だから大きく影響を投げかけているということを私はいま数字をもって示したんです。だから、もっと元売り価格をこういうふうに安くするならば。そういうふうな施策を講ずるならば、あるいは経済企画庁できちっとした方針を示せばもっと物価の安定という問題に発展することはできたんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
○政府委員（廣江運弘君）　御高承のように、昨年四月当たりから円レートは基調的に高くなる方向で動いておるわけでございます。そういう点を勘案いたしまして、たしか昨年六月、夏前に元売り仕切り価格につきまして千円から三千円程度の引き下げというのが行われ今日に至っておると、こういうふうに了解しております。
○原田立君　あなたと話しても途中までしか答弁しないから意味がさっぱりわからない。長官もっとしっかりした答弁をしてもらいたいと思う。
　長官は、当初前年同月比上昇率は年明け後五％台に鎮静するとの見通しであったはずだが、ここはいまも何度も何度も言っておるわけでありますが、二月の都区部消費者物価指数は、前年同月比上昇率で、昨年十一月の七・九％の後、十二月が六・八％、ことし一月が六・九％、二月が六・八％と三カ月連続で七％に迫る高水準であるわけでありますが、鎮静の見通しの甘さを指摘せざるを得ない。この数値をどういうふうにごらんになりますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　東京区部の昨年十二月からこの二月までの消費者物価はいまお述べになったとおりであります。実は私どもももう少し低い数字になるものと期待をしておったのでございますが、比較的高い七％に迫る水準が続いておるということを大変遺憾に思っておりますが、原因もわかっておりますので、その原因を取り除くためにいま全力を挙げておるところでございます。
○原田立君　また一月の全国消費者物価指数を見ても、前月比一・二％の大幅上昇で、前年同月比上昇率は七・四％と昨年十二月の七・一％を上回っております。諸般の情勢から見て三月の上昇率は十分見通せると思いますが、最終的に五十五年度平均の消費者物価上昇率はどの程度になると判断しておるのか。先ほど同僚委員の質問に対しての答えでは、七・七％と予測というような答弁が出ておりますが、非常に遺憾なことであります。
　最終的に見ても、五十五年度消費者物価上昇率は七・八％ぐらいにはいくであろうと、こう言われ、八％に迫る高水準が予測されておりますが、これは昨年末に政府が改定した目標七％程度を大きく上回る、しかも長官は、七％程度とは六・五ないし七・五％を意味すると、こういう御答弁をなさっておられる。となると七・五％の上限をも突き抜けることになるわけでありますが、こういうようなことでは世間一般がいいかげんな見通したというふうな非難の目をもって見るであろうということは私十分考えられるわけでありますが、この点についての責任を明確にする必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十五年度の七・七という計算につきましては、若干の前提条件を置いての計算でございまして、まずそのことについて政府委員から先に説明させます。
○政府委員（廣江運弘君）　一月まで全国の確報が出ているわけでございまして、二月はまだ出てないわけでございます。したがいまして、まだもちろん三月は出てないわけでございましてわからないわけで、先ほど来お答えいたしますときに、私は見通しとか予測というふうに申し上げたんではなくて、一月のレベルで二月、三月と横に行くならば、年度を平均いたしまして七・七という数字になるということを申し上げたわけでございます。
○原田立君　では、この目標問題はまずさておいて、五十六年度の消費者物価見通しを五・五％と見ておるようでありますが、五十六年三月の数値次第では五・五％の見通しも左右されるのではないか。この点どのように考えられておられるか。
　また、政府は五十六年度消費者物価を五・五％と見通ししているが、その根拠は一体どういうことなのか御説明願います。
○政府委員（廣江運弘君）　政府が物価見通しを立てますときは、時期別あるいは個別の商品別に積み上げるわけではもちろんないわけでございまして、物価自体は経済の諸活動と非常に密接な連携をいたしておりますから、コストの要因あるいは需給の要因といったようなものを、たとえば生産、雇用者所得とか、あるいはレートの関係、あるいは輸入物価といったようなもの、さらに消費の動向といったようなものとを考え合わせ、整合的につくっておるわけでございます。
　そうして、かつ最近の物価情勢等を勘案するわけでございますが、ここで特徴的に来年度の物価について考えますと、一つは、昨年と違いまして、卸売物価の基調がきわめて落ちついてきているという点でございまして、これは幾らかの時間をおきまして必ず消費者物価に影響してくると思う点でございます。
　さらに第二点目は、公共料金が昨年は現在までの段階のところ二・二％ポイント程度の寄与度を持っておりますが、この中で電気、ガスといったものに大きなウエートがあったわけでございます。五十六年度にはそうした電気、ガスといったような大きなものは一応想定されないだろうという点からの押し上げ要因が少なくなるということを考えております。
　さらに、石油の価格でございますが、五十五年度の物価を押し上げたものも石油価格の上昇が予想を超えて大きく上がったという点があるということを申し上げておるわけでございますが、もちろんこれにつきましては、国際情勢その他いろいろの要素によりまして変わりますから確定的には申し上げられませんが、五十五年度のような大きな高騰というのは考えられないというふうに常識的に考えていいと思います。
　こうした要素を考え合わせまして五・五％というものを考えているわけでございます。
○原田立君　消費者物価が五・五％、卸売物価は四・一％、こういう目標にしているようでありますが、物価の動向に影響を与える原油価格の動向を初め公共料金、準公共料金、物品税率の引き上げ、法人税率の引き上げによる消費者物価指数に与える影響、これは非常に出てくると思うんですがね。五十五年度も六・四％と言っているのが実際には七・八％ということになったんですかう、いまここで五・五％なんて確信めいたことを言っていて、またこれが六・何％、七・何％になったらば大変な問題になると思いますよ。いま申し上げたような原油、公共料金、準公共料金、物品税率の引き上げ、法人税率の引き上げ、これらの影響によってこの五・五％がまたぱっと上がるおそれはないかどうか。いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、この五十六年度の五・五％という消費者物価の目標を達成することは比較的やりやすいと、こう思っております。
　その一つは、五十五年度は非常に高い水準に推移しておりました卸売物価、これは年度平均で大体一四％ぐらいになると思うんです。しかしいまは、先ほどもちょっと申し上げましたように、四％前後に下がっておりまして、政府の年度間平均四・一％という目標は十分達成できると、こう思っております。いますぐ卸売物価が消費者物価に影響するものではございませんが、若干の時間を置けば非常にいい影響が出てくるということ。
　それから昨年は何分にも公共料金のうちで非常に大口がございまして、五十六年度はそういうものがありません。電力、ガス料金という非常に大口がありまして、これが直接間接に非常に大きく物価には影響しておるということであります。
　それから五十六年度の世界全体の一つの大きな課題は、石油の需給関係が緩んでおりまして、相当ＯＰＥＣ諸国は減産をしておりますけれども、それでもなお油が世界的に余っておる。こういう状態でもありますし、すでにＯＰＥＣ諸国は昨年も千二百億ドル近い余剰外貨を確保しておりますし、五十六年度一九八一年も、バリ島の値上げを実現いたしますと、ほぼその見当の余剰外貨を確保するであろうという見通しもありますので、こういう世界的に需給関係が緩んだときになおる油の値段を上げるというようなことは大変遺憾なことでもありますし、むしろこういうときにはある程度下げてもらうということが望ましいと思うのであります。特に発展途上国のいまの経済の状態を考えますと、いずれも破産寸前の状態にありまして、そういう国が百以上になっておる。こういうことを考えますと、六月の南北サミットあたりではこの問題を最大の課題として取り上げて、ＯＰＥＣ諸国に不当な値上げをしないように説得するということが何よりも大きな課題だと思いますし、それは十分できると、私はこう思います。昨年よりもことしの方が石油事情は流動的でありますけれども、去年のような急上昇はあり得ない、またそういうことをしちゃいかぬ。このように考えておりまして、五十五年度に比べまして消費者物価の目標を達成することはむしろそんなにむずかしいことではないと、こういう感じがいたします。