Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　委員御指摘のように、児童相談所において医学的な知見を踏まえた対応ができるように、児童相談所における意思決定、ここに医師が日常的に関与し、児童福祉司などとともに対応できるような体制整備を推進することが重要であります。
　今回の児童福祉法の一部改正案では、まず、児童相談所における医師の配置の義務づけなどの内容を盛り込む方向で検討中であります。
　これに加えて、児童虐待について、早期に気づき、迅速かつ的確な支援につなげていくため、もう委員いろいろ御指摘がありましたが、医師などの医療関係者や医療機関との連携体制を構築することが必要だと考えております。
　もう既にお話をいたしましたが、そういう医療関係者が虐待の兆候や端緒に気づいて医療機関で児童虐待を発見しやすいように、施策として研修費用の補助などを行っております。
　まずは、このような取組を進めることによって、児童虐待にかかわる医師の確保等の体制整備を進めていきたいと考えています。
○中島委員　もう時間ですのでやめますが、今回の児童虐待防止法、改正案も閣法で出ております。この際にもまた質問していきたいと思いますが、早期発見、迅速な対応をするために医療機関の重層的な対応体制を整えることは大変重要だと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○冨岡委員長　次に、安藤高夫君。
○安藤（高）委員　自由民主党の安藤高夫でございます。
　このたびは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の方からは、一問目は地域医療構想絡みの公私格差の問題でございます。これは、二月二十七日の予算委員会の第五分科会のときにもお話をさせていただきました。
　どういうことかといいますと、ある公立病院なんですけれども、地震によってハード面が傷んでしまって、今休眠をしています。周りの医療機関が協力をして、何とか地域の医療は守られています。かわいそうに、ある一部からは、じゃ、その公立病院はなくてもいいんじゃないのとまで言われているんですけれども。
　今回、リニューアルによってダウンサイジングをするんですけれども、民間でもできるような、一般医療の中の地域包括ケア病棟というものをやるというふうに計画がなっております。本来であれば、公立病院というのは、政策医療で周産期とか救急とかそういうことをやることによって繰入金が入ってくるわけですけれども、地域医療調整会議の中でも、医師会や病院団体の方からは、本来民間ができる医療に関して何でそこの部分に入ってくるのだ、特に繰入金も入っているのにというところが前提にあります。
　そこで、総務省さんの方にちょっとお聞きしたいんですけれども、公立病院に対しての自治体からの繰入金の情報の公開というのがどのような現状になっているのかということと、また、繰入金について、周産期とか救急などの用途による内訳というのはどうなっているのかということと、最後に、政策医療ではない回リハとか地域包括ケア病棟のような一般医療に対して補填が行われるということに関して、この民間でも行える部分に関して総務省はどういうふうに思っていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○沖部政府参考人　お答え申し上げます。
　各地方公共団体は、地方公営企業法等に基づきまして予算書や決算書、各種財務書類の公表が義務づけられておりまして、地方公共団体から各公立病院への繰入金についてもこれらにおいて公表されているものと承知しております。
　また、総務省におきましては、地方公営企業決算状況調査におきまして、繰入金の内訳も含め、公表しているところでございます。
　少し例示いたしますと、この地方公営企業決算状況調査によります、平成二十九年度の地方独法も含めた全ての公立病院の決算ベースの集計値でございますが、繰り出し金の合計額が八千八十三億円でございます。このうち、救急病院につきまして千百五十五億円、それから、周産期につきましては二百五億円といった繰入状況でございます。
　また、公立病院の役割に関しましては、地域医療構想と整合を図りながら、公民の適切な役割分担のもと、公的病院や民間病院との機能分担と連携を推進していくことが重要であると考えております。
　このため、総務省が平成二十七年にお示ししました新公立病院改革ガイドラインにおきまして、地域医療構想等も踏まえ、各公立病院が果たすべき役割を明確化した上で、民間病院との機能の重複、競合がある場合には、他の医療機関との統合再編等の改革を検討するよう要請してございます。
　昨年末までに、全ての公立病院におきまして新公立病院改革プランが策定されておりまして、現在、再編・ネットワーク化などの抜本的な経営改革等への取組が行われているところでありまして、総務省といたしましても、厚生労働省と連携し、さらなる取組を推進してまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　ありがとうございました。
　地域にその公立病院しかない場合は、一般医療に繰入金が入ってもいいと思いますけれども、そうでない場合は、やはり民間にできることは民間に任せることによって全体に医療費の財源も出てくるのではないかと思いますので、そこら辺をしっかりまたお願いしたいと思います。
　続きまして、地域医療構想調整会議のあり方について、厚労省の方にお聞きしたいと思っております。
　私も調整会議に出ていましたけれども、会議が単なる報告会に終わっている、更に言えば、形骸化されてガス抜きになっているのではないかというような状況もあります。それについて、厚労省の御意見をお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地域医療構想の実現に向けましては、医療機関ごとに、将来に向けて担うべき役割や病床数について地域医療構想調整会議で議論をいただく、地域の合意を得た上で、機能転換あるいは病床数の変更などの具体的な対応を進めていただくという仕組みにしてございます。
　厚生労働省としましては、地域医療構想調整会議への助言あるいはデータ分析支援などを担っていただく方が必要ではないかということから、地域医療構想アドバイザーという名のもとに育成を進めさせていただくなどの取組を進めておりまして、まずは、地域の議論が活性化するよう支援をさせていただいております。
　しかしながら、今委員御指摘のように、厚生労働省でワーキンググループを設けて議論をしておりますが、その中からも、各地域の議論の状況について、地域によっては、診療実績あるいは補助金の状況など必要なデータの提示あるいは分析が十分とは言えないままで議論が進められているのではないかという御意見もいただいているところでございます。
　これにつきましては、従来から、申し上げましたような取組に加えて更にどのような対策が有効なのか、必要なのかという点について、ワーキンググループにおける議論を進めているところでございますが、今後、地域ごとの議論がエビデンスに基づいて更に活性化するために必要な対策というものを進めてまいりたいと考えてございます。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　ある地域では、公立病院や公的病院のメンバーがその会議を牛耳ってしまっていて身動きがとれないというようなこともありますし、また、せっかく調整会議で決まったにもかかわらず、選挙絡みかもしれませんけれども、首長の意見によってまた逆転してしまうということがあります。そういうことはあってはならないので、ぜひそこら辺のところをフェアにしていく必要があると思います。
　それでは、今、厚労省の方からお話を聞いたわけですけれども、そうしましたところ、ぜひ、大口副大臣の方で、国民にとって、そしてまた現場の医療関係者にとって理想的な地域医療構想を確立するためにはどういうふうに思っていらっしゃるのか、その意気込みをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○大口副大臣　お答えいたします。
　昨年十二月二十七日に山形県の酒田市に行ってまいりまして、県立の日本海病院と市立の酒田病院、これを平成二十年の四月に統合して、地方独法にして非常に成果を上げている。急性期の日本海総合病院、それから慢性期の酒田リハビリテーション病院という形で成果を上げている。これは、栗谷さんという理事長が非常にリーダーシップを発揮されて、ワーキングチームでも意見を述べていただきました。
　地域医療構想は、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年を見据えて、全ての患者が必要な医療を適切な場所で受けられるよう、地域ごとに医療ニーズに応じた病床の機能分化、連携を進めるものであります。現在、地域ごとに具体的な議論が進められていますが、二〇二五年までの間、取組の成果を評価し、その改善を繰り返しながら着実に進めてまいりたい、それが重要であると考えています。
　二〇一七年、二〇一八年の二年間を集中的な検討期間として、公立・公的医療機関の対応方針について先行して議論を進めてきたところでありますが、厚生労働省としては、二〇一九年度以降、各医療機関の診療実績データの分析を行い、公立・公的医療機関が現に担っている機能が民間医療機関に担えない政策医療等の機能に重点化されているか、検証を行います。そして、その検証の結果を踏まえて、地域での取組を再点検するよう要請をするとともに、好事例の横展開など一層の取組を進め、順次、民間医療機関についても必要な対応を広げることで、医療機関全体の取組につなげてまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じて、地域医療構想の実現に向けた地域の取組を支援し、住民に必要な医療を質が高く効率的に提供する体制が構築できるよう努めてまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　ぜひこれは、地域住民にとっても医療提供者にとっても国にとっても非常に大事な問題ですので、しっかりとお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　小児の成育全般についてのコーディネーター機能についてでございます。
　昨年、成育基本法が成立して本当によかったと思います。行政の取組も包括的に連携をしていく必要があると思いますけれども、その中で、かじ取りが非常に重要だと思います。厚労省のこれまでの取組をお話しいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　全ての子育て中の方に対しまして、子供の成育全般にかかわるさまざまな相談にワンストップで対応することが大変重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供するためのマネジメントを行います子育て世代包括支援センターを二〇二〇年度末までに全国展開することといたしております。このセンターの全国展開によりまして、妊産婦や子育て中の方々の状況を継続的に把握いたしまして、保健、医療、福祉、教育などの関係機関と情報を共有いたしまして、関係機関が連携して必要な支援を提供することといたしております。
　昨年度、この子育て世代包括支援センターにつきましては、業務のガイドラインを定めました。また、運営費や開設準備に係る経費も補助をいたしております。こうした取組を通じまして、全国のどの地域でも必要な支援を受けられるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○安藤（高）委員　ありがとうございました。日本版ネウボラができるのが一番いいと思いますけれども。
　あと、地域において、今、小児の在宅医療というのが非常にふえています。また、小児専門の訪問看護ステーションもできています。それは、医療的ケア児が多くなったり、あるいは虐待関連の医療も必要になってきているからだと思います。
　高齢者においては、介護保険の中でケアマネジャーという存在がありますけれども、地域において、ぜひ小児版のケアマネジャーというのも今後必要になってくるのではないか、それが今後の共生社会に役立っていくのではないか、そう思っております。そういう観点もまたぜひ確認していただければと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、橋本岳君。
○橋本委員　自由民主党の橋本でございます。
　十五分時間をいただきましたので、質疑をさせていただきます。
　資料がお手元に今配付されているかと思いますけれども、私は、この二月八日に医政局が出した医師法二十一条に関する通知について質問をしたいと思っております。
　もともと医師法二十一条というのは、死体とか死産児を検案して異状があると認めたら、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない、こういう規定でございまして、厚労省の資料によれば、これは犯罪の痕跡をとどめている場合があるので、司法警察上の便宜のために届出の義務を規定したものである、こういうふうになっているわけでございます。
　ただ、平成六年に、法医学会が異状死についてのガイドラインというのを出しました。あるいは、平成十六年に都立広尾病院事件の最高裁判決などが出まして、医療の中での予期せぬ死亡みたいなことについてのこの医師法二十一条のかかわり方というのはずっと議論になっておりましたし、また、医療事故調査制度、今動いていますけれども、その議論のそもそもはそこから始まったのであって、それも紆余曲折を経て今に至っている、こういう経緯がございます。
　その紆余曲折の中で、厚労省の方のいろいろな発言だとか答弁だとかによって、医師法二十一条についてはこれでいいかという納得だとか安心みたいなものがあって落ちついたという面があったと思っているんですが、その中でこの二月八日の通知というものが出たものですから、医療関係者の中で、ややびっくりした方とかざわついた方が多かったんじゃないかと思っております。ですので、ただ、もしそれが誤解なのであれば解いた方がよいという観点から、きょうはちょっと幾つか御質問したいと思っております。
　まず、この通知について、さっき幾つかの発言等と言いましたけれども、具体的に申し上げれば、平成二十四年十月二十六日、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会というものがございまして、そこで当時の田原医事課長が御発言をされたこと、あるいは、平成二十六年六月に参議院厚生労働委員会で田村厚生労働大臣が小池晃参議員の質疑に対して答えた答弁等がありますが、その答弁というものをこの通知によって変えようとするものなのか、それとも、いや、答弁や発言というのはそのまま維持をされるものなのか、そこについて御確認をお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員お示しいただきました本年二月八日付の医政局医事課長通知におきましては、医師が死体を検案するに当たって、死体外表面に異常所見を認めない場合であっても、死体が発見されるに至ったいきさつ、死体発見場所、状況など諸般の事情を考慮し、異状を認める場合には、医師法第二十一条に基づき、所轄警察署に届け出ることを明らかにしたものでございます。
　御指摘いただきました二点、一つ目の二〇一二年十月二十六日の検討部会における当時の医事課長、これは事実関係を御報告しますと、「基本的には外表を見て判断するということですけれども、外表を見るときに、そのドクターはいろんな情報を知っている場合もありますので、それを考慮に入れて外表を見られると思います。」と発言してございます。
　あとは二点目、二〇一四年六月十日の参議院厚生労働委員会において当時の田村厚生労働大臣が答弁をされておりますが、この医事課長発言を引用する形で、「我が省の担当課長からこのような話がありました。死体の外表を検査し、異状があると医師が判断した場合には、これは警察署長に届ける必要がある」と御答弁をいただいております。
　今回の通知、いずれの発言とも、同趣旨の内容ということで私ども位置づけてございます。
○橋本委員　済みません、ちょっと更問いをさせていただきたいんですけれども、先ほど二点について聞きましたが、二〇一二年のあり方検討部会の方の発言は、中澤構成員に対する田原医事課長の答弁というところを引用していただきました。
　実は、その発言の前に、有賀構成員からやはりこの医師法二十一条についての問いがあって、田原医事課長が答えておられます。そこで、「厚生労働省が診療関連死について届け出るべきだというようなことを申し上げたことはないと思っております。」という答弁をしております。それから、これは田村大臣の答弁の方でも実は同旨の御発言がありまして、「医師法第二十一条は、医療事故等々を想定しているわけではないわけでありまして、これは法律制定時より変わっておりません。」さっき局長がお話しになった答弁の前に、そういう話があります。そこについても確認をしていただいていいですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員引用いただきましたような二つの発言それぞれの前段について、そのような事実関係があったこと、私どもとしても同じように認識をしてございますが、今回の通知につきましては、従来の解釈あるいは従来の私どもの法二十一条について申し上げていることについて何ら変わることもなく、同趣旨を改めて確認させていただいたというふうに位置づけてございます。
○橋本委員　同趣旨を改めて確認させていただいたということですので、先ほど引用した答弁を変えるものではないんだというふうに理解をしたいと思いますけれども、ということは、もう一個戻ると、実はこの話が議論になったきっかけというのが、平成六年に日本法医学会が出した異状死ガイドラインというものだというふうに思っております。
　このガイドラインは、結構広範に異状死というものについて捉えるという感じの趣旨のものであろうと思っているわけでありますが、このガイドラインが示している内容とこの通知が示している内容というのは、同じものなんですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　学会のガイドラインということではありますが、私どもの理解ということで申し上げさせていただきますと、御指摘の異状死ガイドラインにつきましては、医師法第二十一条に基づく異状死体の届出の基準について、当時、日本法医学会としての見解を示されたものというふうに受けとめてございます。
　厚生労働省としましては、医師法第二十一条に基づく届出の基準につきましては、全ての場合に適用し得る一律の基準を示すことが難しいということから、個々の状況に応じて死体を検案した医師が届出の要否を個別に判断するものというふうにまず考えてございます。
　そういう意味で、今回、本年二月の医事課長通知においては、異状死体の届出の基準そのものではなくて、医師が異状を認めるか否かを判断する際に考慮すべき事項という点について改めて示させていただいているものでありまして、御指摘いただきました学会のガイドラインとの間でいえば、両者は単純に比較考量ができない違うもの、違うところに観点を持ってして行われているものというふうに位置づけさせていただいております。
○橋本委員　ちょっとこれもまた微妙な答弁だなと思いながら伺っていたんですけれども、違う観点なのだということでありました。
　その前段に局長がおっしゃったことを自分なりの理解でいえば、大事なことは、学会は基準を、一つこういうものでどうでしょうということを示された、それと、厚生労働省は、いやいや、基準というのは一律に言いにくいものなのだ、個別の判断をする、ただし、お医者さんがその個別の判断をしてもらうときに、こんなことを見てね、こんなことに注意をして判断をしてねということを言っているのだとおっしゃったんだと思うんです。
　だから、大事なことは、医師が個別に判断をするべきものなのだということに、医師法二十一条の異状というものの解釈はびしっと基準が示されるものではないんだということをお話しになったんだと思うんですが、その理解でいいですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁、今委員御指摘いただきましたように、厚生労働省としましては、二十一条に基づく届出の基準については、全ての場合に適用し得る一律の基準を示すことが難しいということであり、個々の状況に応じて死体を検案した医師が届出の要否を個別に判断するものという解釈に立って、私ども行政運営をさせていただいているところでございます。
○橋本委員　実は、今のところはとても大事な話なのであって、大事な話であるとともに実は悩ましいところであって、じゃ、個別の話というのはどういう基準で判断すればいいのかということが厚労省としては言いにくいのだという以上のことをおっしゃれないという状況にあるということ。だけれども、場合によっては、それによって逮捕されてしまったり、まあ過去の例はそれだけではないと思いますけれども、あるいは有罪になってしまったりすることがある。それは、都立広尾病院事件の最高裁判決でもそうなったということですし、福島県立大野病院事件でも、医師法違反も問われていて、これは結果として無罪になりましたけれども、医師の判断というもので有罪になったり無罪になったりすることがあり得る。だけれども、その基準を厚生労働省は示すことができない、個別に判断してねと言っているというのは、相当悩ましい状態ということはあるんだろうなとは思います。
　ただ、だからこそ、そこで今、僕が二回目に確認をしたこと、要するに、厚生労働省が診療関連死について届け出るべきだというようなことを申したことはないということは、その中で一つの補助線になり得る大事な発言なんだろうなというふうに思っているのであって、そのことも含めてきょうは確認をいただいたというふうに理解をしたいと思っております。
　続きまして、ちょっと別の観点になるんですが、この通知、最初の一言が「死因究明等の推進につきましては、」ということで始まっております。その例示に、「薬物中毒や熱中症による死亡等、外表面に異常所見を認めない死体について、」云々、こうなっているわけです。
　例えば熱中症も、パチンコ屋の駐車場で子供が放置されていて亡くなってしまった場合みたいな、その場合、保護者は保護責任者遺棄致死という罪に問われ得るわけですから、犯罪の端緒になり得る熱中症の御遺体というのはあり得るんだと思います。
　ただ一方で、多くがそういう話ではなくて、高齢者のおひとり住まいの方で、亡くなって、熱中症であろうという状況で発見をされたというような場合は、多分何の犯罪でも何でもなく、むしろそれは公衆衛生上の問題で、暑い日は冷房をつけて寝ましょうねとか、もっと水分をとりましょうね、そういう注意喚起をすることが求められるような状況というのはあります。
　ただ、この医師法二十一条というのは、全部警察に届出の話なんですね。
　さっきちょっと中島先生が虐待の話をされましたが、実は子供の話についても同じ。もちろん、虐待の場合も、犯罪であるということもありますから、それはそれでいいんですが、同時に、兄弟がいた場合とかは、やはり児相とかがちゃんとケアした方がいいよねということもあり得るわけで、この医師法二十一条というのは死因究明という文脈において全部警察に届けるということになっているんですが、警察というのはそういう公衆衛生だとかそのほかのことに関する死因究明も担当するようになったんですか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察におきましては、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務といたしておりまして、そうした観点から、届出を受けた死体等について、その死が犯罪に起因するものかどうかや、その死因が災害、事故等、市民生活に危害を及ぼすものであるかどうかについて判断をしているところであります。
　熱中症による死亡の場合も含めまして、警察が届出を受けたときは、関係法令に従いまして犯罪性の有無等を確認することとなってまいります。
○橋本委員　前段はよかったんですが、まず犯罪の有無を確認すると。それはそうなんでしょう。だから、問題は、それだけでとどまっちゃいけない。だけれども、一般論として言えば、しばしば言われるのが、警察に一旦ケースが行ってしまう、そこでいろいろな死因究明のためのことがされるんでしょう、その結果というのが刑事訴訟法を盾に出てこなくなるということがよく言われるわけです。
　ですから、実際に警察が、もちろん、市民の安全のためにいろいろ努力をしていただいているということは理解はしますが、でも、公衆衛生に大事な役目を果たしているという話も今のところ聞いたことはないのでありまして、行った先が、届け出た先が、虐待対策だとかあるいは労災だとかいろいろなことに関係している、そこに対してもちゃんと行政的に何らかのフィードバックができるような仕組みというのを私は考えた方がいいと、かねがね思っております。
　この通常国会でも、今、各党各会派の御協力をいただきながら、死因究明に関する議員立法の調整をさせていただいているところでございますが、ぜひ、各位の御同意をいただいてこれを成立させたい、そして、そうした議論を一層進めるような状況というのをつくってまいりたいと思っておりますので、皆様方の御協力のお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、毎月勤労統計ですが、解決すべき課題は二つあると思っております。一つは、原因究明による再発防止。もう一つは、雇用保険等、減額支給された方々への一日も早い適正な追加給付です。
　そこで、二月一日、桝屋議員とコールセンターの視察にも行かせていただきまして、問合せ状況等を確認をしたところでございます。
　昨日、厚労省は、私も提案し、公明党が要請しておりました住所情報等登録フォーム、また簡易計算ツールが開設予定と発表をしたと聞いております。概要について説明を求めます。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計の今般の事案に関する雇用保険などの追加給付につきましては、二月四日に工程表を公表し、システム改修などの対応を進めてきたところでございます。
　工程表では、雇用保険給付を現に受給している方の将来の給付分について、改定後の金額で支払いを開始する時期を三月中としていたところでございますが、今般、必要な準備が整いましたところから、具体的に三月十八日から開始をすることといたしまして、昨日、その旨を公表させていただいたところでございます。
　あわせて、今御指摘のございました点でございますが、まず一つは、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付につきまして、現在の連絡先を特定できない可能性がある一部の方を主な対象と考えまして、御自身で氏名、生年月日、住所などの情報をインターネット上で御登録いただける追加給付に係る住所情報等登録フォームを、同じ三月十八日に厚生労働省ホームページに開設をする予定でございます。
　もう一つ、雇用保険の基本手当の追加給付につきまして、受給開始時の年齢や離職前の平均月収、受給を開始した時期を入力していただくことで、大まかな額の目安を簡単に計算できる簡易計算ツールを、同じく三月十八日に厚生労働省ホームページに開設することとしております。
　今後とも、さまざまなツールを活用いたしまして、国民の皆様方の不安を解消させていただくとともに、工程表に基づきまして、国民の皆様方に対して必要な追加給付がお支払いできるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○高木（美）委員　現に給付を受けている方、そしてまたいわゆる過去に給付を受けていた方、この過去分につきましてもまた引き続き努力をお願いしたいと思います。
　では、土屋局長、質問は一問ですのでどうぞ御退席くださって結構です。
　続きまして、大口副大臣に伺いたいと思います。
　三月八日に、総務省行政評価局による賃金構造基本統計問題に関する緊急報告が公表されました。厚労省の受けとめはいかがでしょうか。
○大口副大臣　お答えさせていただきます。
　三月の八日、総務省行政評価局により、賃金構造基本統計問題に関する緊急報告がまとめられました。
　この緊急報告では、厚生労働省の危機管理対応について問題点があったことのほか、遵法意識の欠如と事なかれ主義の蔓延が問題の根底にあるとされ、この遵法意識の欠如と事なかれ主義の蔓延の打破、また、調査の実施方法、体制について必要な措置をとること、また、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めることが必要である、こう指摘をされています。
　厚生労働省といたしましても、毎月勤労統計をめぐる事案とあわせて、国民の視点に立って、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、大臣を先頭に、厚生労働行政の重要性に対応した、しっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと考えております。
○高木（美）委員　今副大臣がお話をされたとおり、この統計問題、二つの側面があります。一つは、いわゆる統計技術的、学術的な面、統計改革をどう進めていくかという面。もう一つは、やはり組織のガバナンスの再構築、いわば厚生労働省改革というもの、これが求められていると思っております。
　この前半の方は政府全体で取り組むべき内容もあり、もう既に点検検証部会等が統計委員会のもとで動き出しているというこのことも承知しておりますけれども、もう一つ、やはり厚生労働省改革のところをどのように進めていくのか。今、副大臣からお話がありましたとおり、もう大臣は何度も、大臣所信また国会答弁でも、厚労省として統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底する、私が先頭に立って組織のガバナンスを確立する、こう決意を述べていらっしゃるわけですけれども、では、具体的にどうされているのか、どういう案を立てていらっしゃるのか。
　特に、今回の賃金構造基本統計問題に関する緊急報告におきましては、いわゆる総務省行政評価局が仕事のやり方の諸問題を明らかにすることを目的として調査を行っている、まとめている。そこでは三つの問題点、具体的には、郵送調査問題とか期限前倒し問題、また、バー、キャバレーなどを除外していた対象範囲問題が指摘をされておりますけれども、この三つの問題の根底にあるのは、今副大臣がおっしゃったとおり、遵法意識の欠如、事なかれ主義の蔓延、これが根底にある、これをしっかり認識をして、その改善について職員への徹底が急務である。
　これをどう深刻に受けとめていらっしゃるのか。一体、厚労省は具体的にどのように立て直すつもりなのか。どのようにこれから動くつもりなのか。具体的にお示しいただきたいと思います。
○大口副大臣　この緊急報告の中で、統計担当部門の組織内のコミュニケーションが欠けており、幹部への情報集約と担当への指示が機能不全である、こういうことも指摘されております。非常に真摯に受けとめていきたいと思います。
　毎月勤労統計をめぐる事案とあわせて、公的統計への信頼を始め、厚生労働行政に対して国民の皆様の不信感が高まっている、御指摘のように統計に対する意識とともに組織のガバナンスが問われていると思います。
　今般の事案の反省の上に立って、まず、以下の三点を柱とする改革案の策定に早急に取り組みたいと考えています。
　一つ目は、統計に関する認識、リテラシーの向上であります。例えば、全職員に対する統計研修の実施や、他省庁や民間の統計専門家などとの人事交流が考えられます。
　また、二つ目は、統計業務の改善であります。統計の調査の内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直し等が考えられます。
　三つ目に、組織改革とガバナンスの強化であります。統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や民間人材の活用、内部組織の強化等が考えられます。
　個人レベルで法令遵守の意識を徹底することはもとより、統計部門の組織や業務の改革だけではなく、厚生労働省全体が、国民の目線を忘れず、これに寄り添った行政ができる体制を改めて構築していかなければならないと考えています。
○高木（美）委員　本来は大臣と議論すべき話だと思うのですが、今三点お話がありましたけれども、これを具体的にどういう体制でどう進めていくのか、どういうチームを立ち上げて、いつまでにどうしていくのか、そこはやはり、厚生労働省改革、大臣が先頭に立って急ぎというふうにおっしゃるわけですから、しっかり進めていただきたいと思います。
　特に、例えば若手のメンバー、厚生労働省をどうしたいのか、若手プロジェクトとかをしながら、むしろ、そうしたボトムアップの意識変革へのさまざまな知恵を出し合うとか、また、今有識者等というお話がありましたけれども、やはり識者であるとか人事院であるとか、こうした外部の目を入れたそうしたチームであるとかさまざまな案を具体的に立てていただいて、これをいつまでにどのように回していくのか、そこが受け身では、こうした遵法意識が低いとかガバナンスの欠如とか、この意識だけが厚労省の中にすり込まれていく、まさに国民の社会保障、そしてまた労働という重要な、密接な業務を預かる行政の役所として、それはやはり私はよろしくないんじゃないかと。
　ここは、大口副大臣は、法務そしてまた国対と多くの経験を重ねてこられたわけですから、しっかりと大臣をお支えしていただきながら、むしろ御自分で建議をしていただくぐらいのお力が私はおありになると思いますので、ぜひ、いらっしゃる政務官お二人、また副大臣お二人、結束していただいて、ぜひ行動として国民にもお示しいただくことが必要なのではないかということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、障害児の支援につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　障害児支援サービスにつきましては、特に乳幼児期の子育ては非常に重要で、発達障害かもしれない、疑われるという子供に対しては、早期発見、早期支援が大切ということは、もう皆様御承知のとおりです。
　しかし、この時期は、保護者の障害に対して混乱した気持ちもあられ、受容することが非常に難しい。そのことが支援につながりづらいということから、むしろ、切れ目のない相談体制が必要ではないか。そしてまた、障害児支援などにつながる前の段階から、子育てで困っている保護者に対して、ペアレントプログラムなどさまざまなプログラムが開発されております。こうした子育て支援プログラムの普及を推進していく必要があるのではないか。そのことが子育ての助けとなり、また虐待の予防にも資すると思いますけれども、見解を伺います。
○橋本政府参考人　お答えをいたします。
　乳幼児期の発達障害が疑われる子について、早期発見、早期支援ということは大変重要でございます。
　このため、地域の中核的な支援施設である児童発達支援センター等を中心といたしまして、母子保健施策との連携を図り、乳幼児期からの切れ目のない連携体制の整備を進めているところでございます。
　また、保護者に対するペアレントプログラムですとかペアレントトレーニング、あるいは巡回支援専門員による子供や親に対する助言、こういった支援は、御指摘のとおり、障害のある子供の保護者の子育てに対する不安を軽減して、虐待の予防にも資するものであるというふうに考えております。
　平成二十八年に発達障害者支援法が改正されたということを踏まえまして、これらの家族支援のメニューにつきましては、国庫補助の対象を平成三十年度から市区町村まで拡大をしまして、身近な地域への浸透を図っているところでございますので、引き続きその普及に努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　実は、先日、障害児支援に長年取り組んでいらっしゃる専門家の方々から要請を受けました。これは、障害児支援サービスの相談事業についてです。
　障害児の相談支援事業所での計画相談が実質的にうまく回っていない現状がある。ひどいところでは計画相談の担当職員が一人で百五十人分ぐらい抱え込んでいてさばき切れず、相談する側は、相談支援の順番待ちに数カ月、計画策定にまた数カ月という現状もあるようです。また一方で、相談支援員の不足で困っている地域もあるとも聞いております。まず実態調査をするべきではないかという指摘でした。
　実際に私が親御さんから聞いた話によりましても、介護保険制度には相談員がいてどういう社会資源をその地域で使えるか相談することができてよりよい生活をすることができる、しかしながら、障害児向けの相談員を私たちは見つけることができなかったと。結局、親御さんがみずからサービス計画を立てて、これはセルフプランということで認められてはいるわけですけれども、その先のヘルパーとか放課後等デイサービス事業所とか、これを自分たちで探さざるを得なかった、その労力は大変なものがあって親だけの力では限界があります、この相談支援をぜひ拡充してもらいたい、そして療育から就労までのルートをつくってほしいのだ、こういう親御さんからのお話もありました。
　そこで、やはり、まず実態調査が必要ではないかと考えます。この相談支援事業所の担当者数、また、利用を申し込んでから計画ができるまでに今現実に期間がどのくらいかかっているのか、また、サービス利用後のモニタリングを実際にできているのは幾つぐらいの事業所なのかなど、実態調査をお願いしたいと思いますけれども、御見解いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　障害児の支援体制につきましては、障害児の早期発見、早期支援を進めるために、専門的な支援が必要な親子に対しまして、関係施策と連携を図りながら、切れ目のない支援を継続することで、具体的な支援につなげていくということが必要でございます。
　都道府県、市町村におきましては、相談支援専門員の養成あるいは相談支援事業者等の確保ということを計画的に進めて、管内の障害児者に対してサービス等利用計画等が交付されるように体制の整備を進めてきたところでございますが、ただ、その一方で、相談支援事業所に依頼できなかったり、あるいはみずから希望することによりまして、障害児者やその保護者等がサービス等利用計画等をみずから作成するセルフプランというものもございます。
　そのセルフプランの比率でございますが、大人の障害者の方でいきますと一六・一％、それから子供の障害児の方でいきますと二八・一％という状況でございまして、障害児の方のセルフプラン率が比較的高いという状況にございます。
　こういったことの背景も踏まえまして、委員御指摘のように、今後、障害児の相談体制に係る実態を把握をしまして、支援体制の整備に努めていきたいと考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　実は、私、副大臣をさせていただいたときに、文科の丹羽前副大臣と御一緒にトライアングルプロジェクト、厚労省、文科省、力を合わせていただきまして一緒に携わらせていただきました。家庭、教育、福祉の連携をしっかりやっていこう、そして子供たちを支えていこうというプロジェクトなんですが、やはりその肝は、個別の支援計画の活用による切れ目ない支援というのがその一番の核だったわけですね。
　したがって、この計画策定は非常に重要でして、中には、この相談支援について単価が低いのではないかという課題も指摘されておりますけれども、そうしたことを考えますと、このトライアングルプロジェクトというのも計画なくしては進まない、円滑に回っていかないということになりますもので、ぜひとも、まず実態調査、それを踏まえてのさまざまな施策をお願いしたいと思います。
　あわせて、これまで放課後等デイサービスガイドラインであるとか児童発達支援ガイドラインなど必要な指針をつくってきました。しかし、それらのガイドラインには、障害児支援利用計画案作成を行う、こうした記述はあるわけですけれども、肝心の計画策定のためのガイドライン、どのようなアセスメントをして計画を立案して評価を行っていくのか、こうしたガイドラインというのはないんですね。
　したがって、信頼性また妥当性のあるアセスメントを行うためにも、ガイドラインの設定が急務だと思っております。ぜひとも検討を始めていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○橋本政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、障害児の支援体制については、障害児の早期発見、早期支援ということを進めるために、発達の気になる子ですとか、あるいは専門的な支援が必要な親子に対しましては、母子保健などの関係施策と連携を図りながら、切れ目のない支援を継続的に行いまして、保護者の気持ちに寄り添った丁寧なフォローアップということを行うことで、最終的には児童発達支援などの具体的な支援につなげていく、そういった初期の段階から最終段階に至る一連の体制を構築していくということが必要なんだろうと思っております。
　そういうことから、最後のところの具体的な支援を行う段階である計画相談というところに特化した形でのガイドラインというものが現時点で効果的かどうかというところも含めまして、さまざまな要素を考慮しながら考えなければいけないだろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、障害児の支援体制に係る実態把握を今後行っていきたいと思っておりますので、それを通じて必要な施策を検討させていただきたいと思います。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　今はもう措置ではなくて契約という流れになっておりますが、社会的資源がまだ余りに少ない、そこをしっかりとふやしていくためにも、適正な実態調査、そしてまた、計画策定という一番の中心軸のそのガイドラインの策定を急いでいただきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。
　そこで次に、一昨日、介護サービス事業における生産性向上に資するガイドラインが公表されました。ちょっとガイドラインが続いておりますが。厚労省の社会保障の大きな柱は健康寿命の延伸と生産性の向上、こういうふうに言ってきた割には、こうしたガイドライン、ちょっと遅いですねと重ねて申し上げたいところなんですが、いずれにしても、ガイドラインが出たということは重要であると思っております。
　昨年十一月の私の質問のときにも申し上げましたが、昨年春から夏にかけまして、東京の約二十ぐらいの区市におきまして、介護事業者の方たちと懇談を重ねてまいりました。やはり人材不足、もう悲鳴のように毎回訴えられておりまして、それを少しでも改善するには、ＩＣＴを活用した生産性向上の取組が急務であるわけで、こうしたさまざまな記録業務、何回も転記しなきゃいけないとか、そうしたところから解放されるだけでも重要であるという、このガイドラインの中でも指摘をされております。
　厚労省においては、このガイドラインを今後どのように広めて活用していくのか、伺いたいと思います。
○大島政府参考人　現役世代の人口が減少しまして労働力の制約が強まる中、介護、福祉人材の処遇改善、介護離職防止、定着促進、それから介護職の魅力向上が急務だと考えておりまして、これらに寄与する取組として業務改善もまた極めて重要と考えます。
　そのため、昨年より、業務改善の専門家も入っていただいて、全国約五十の介護事業所、施設で生産性向上に向けた取組を実践していただきました。これをもとにしまして、今回のガイドラインができ上がったところであります。
　このガイドラインでは、業務改善に向けた改善活動の標準的なステップを示しておりまして、事例も多数ＩＣＴも含めて紹介しておりまして、各事業所の中での職場環境の整備、業務の明確化と役割分担、それから、手順書の作成、記録報告、情報共有の工夫などの取組につながるものとなっております。
　一昨日、今委員御指摘のように、介護分野における生産性向上協議会を開催しまして、大臣出席のもと、各介護事業者団体や事業所の参画を得て、こうした業務改善、それから、生産性向上の取組を介護現場の中で広く展開していく方針を明らかにしたところであります。
　今後、まずこのガイドラインの配付と活用、それから介護現場におけるパイロット事業を一年間やりまして、次は全国展開にしていきます。それから、地域医療介護総合確保基金や経産省の補助金を、これは補正予算でありますが、活用したロボット、ＩＣＴの導入促進を進めていきまして、ケアの質の向上と業務の効率化を図ってまいりたいと考えます。
○高木（美）委員　今お話がありました、これを配付、活用、そしてまたさらにパイロット事業を展開しながらその次は全国展開をしていくという。都道府県への説明とか、また事業者への直接の説明とか、それはどのようにお考えでしょうか。
○大島政府参考人　昨年十二月に介護現場革新会議という会議を立ち上げておりまして、この中には、各介護団体、医師会等が入っております。ここの中で、こうした取組を一丸となっていこうという方向を示した取りまとめを今準備しておりまして、月内にはできると思います。
　それを踏まえまして、今度は各都道府県それから政令市に対しまして、我々の方からそれを持って説明に参りまして、まず、パイロット事業に手を挙げていただく自治体を募りましてそれをフィードバックすることによりまして、今度は各都道府県あるいは政令市レベルでこの取組を浸透させていきたいと考えております。
○高木（美）委員　わかりました。
　その道筋も非常に重要であると思いますので、ぜひとも着実に進めていただきたいと思います。
　と同時に、ここに書かれている取組は、今でも十分それぞれ事業所がやろうと思えばできる。しかしながら、前回も申し上げましたが、中小のところは忙しくてこうした話を遠くまで聞きに行くのは大変、近くに来てくれれば十分そこに参加できるという話もありまして、どういうシステムを使えばいいのか、タブレットといいましてもそれをやってくれる事業者がどういう状況にあるのか情報が欲しいというのが、今、その悲鳴の裏側で要望されていることでもあります。
　その点もぜひ勘案していただきまして、この大きな流れとあわせて、そうした要望があれば個別の相談にも応じていくというような柔軟な取組、また、いち早くこれが中小の事業者に届くような、そうした取組もお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　確かにどうしてもトップダウン方式になりがちなものですから、個別の細かい対応につきましても我々も相談に応じますし、自治体に対しましても事業者に対してきめ細かな支援を行うように要請してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　よろしくお願いします。
　そこで、きょうお手元に資料を一枚用意させていただきました。皆様御存じのとおり、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業ということで、これは経産省が補助金としてアピールをしているホームページです。
　ここの五ポツの今後のスケジュールというところにありますように、今、事業者を募っておりまして、三月下旬にＩＴ導入支援事業者、いわゆるＩＴベンダーの登録を開始し、五月に中小事業者への公募を開始する。いわば、どういう補助を受けたいかということなんですが。その対象としては、一ポツに戻りますが、補助対象事業者、中小企業、小規模事業者、ここに医療、介護、保育等のサービス業ということもしっかりと入っておりますので、もう既に御承知かと思いますけれども、五月から公募が開始ということでございますので、ぜひとも、きょう御出席の当委員会の委員の皆様方にもこうした関係のところがあられましたら教えていただければと思っております。私もしっかり声かけをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　最後に、先日、ＡＩなどの先端医療機器を視察をしてまいりました。私は東京江東区に住んでおりまして、そこにあります公益財団法人がん研究会有明病院を視察をいたしました。御多用の中、大口副大臣も一議員として御参加いただきましてありがとうございました。
　ここではオリンパスが開発したエンドブレインというソフトウエア、これは、医師が通常の内視鏡検査と同じようにスコープを食道、胃、大腸など体内にずっと挿入していきますと、早期のがんと思われる部分に、四角い枠で、ＡＩがピッ、ピッ、ピッと反応しながら、そこの部位にがんがあるかもしれないということを教えるシステムでございまして、腫瘍の発見の確率は九七％。しかも、〇・〇二秒で特定をしていく。とても、人がここは今どこだろうと思っている間に、ピッ、ピッ、ピッとどんどん前に進んでいくという、そのスピードと正確さに圧倒されたわけです。
　通常は見落としがちですけれども、医師によっては見落としが二割以上の方もいらっしゃる、また、大量の二重チェックで専門医が疲弊している、こうした現実も打開することができると思いました。
　このシステムを使うと、病院にいらっしゃる世界的な権威の内視鏡医の方が経験の少ない専門医のそばについて、ここにあるよということを教えてくれるというのと同じだという実感をいたしました。チェックの上で、診断するのはもちろんドクターであるわけですけれども、こうしたシステムはがん医療の均てん化であるとか、また医師の働き方改革に資するものと思います。
　実は、日本の内視鏡技術は世界一でございまして、しかも、内視鏡専門医の存在も世界一である。したがって、ＡＩが学習するいいデータなどの環境は整っております。この我が国の強みを生かすためにも、後ろから迫っている中国などの追随を許さない取組が必要でありまして、こうした医療機器についてぜひとも早い段階で承認をしていただきたい、こうした要請でした。
　既に、一般的な画像診断、ＡＩにつきましては静止画は治験は不要としております。しかし、超拡大の動画、これが当たるわけですが、これは新領域でありまして、治験を必要としております。既に、海外の学会に対しましても多くの論文を発表されておりまして、高い評価も受けていらっしゃいます。
　このＡＩの世界は日進月歩で、スピードが勝負でございますので、こうした新領域におきましても、ＰＭＤＡの審査、承認プロセスについて、この承認のあり方、審査の手法などをよく検討していただき、急ぐべきではないかと考えております。見解はいかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＡＩ、人工知能技術を始めとする先端技術に適切に対応することは、審査におきましても非常に重要であると認識しております。したがいまして、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの体制強化や承認に向けて、必要な試験や治験計画の策定等に関して製品の開発初期段階から助言を行うＰＭＤＡの相談制度の充実などによりまして取り組んできているところでございます。
　ただいま御指摘がありましたＡＩ技術を用いました医療機器に関しましては、画像診断の分野で早期の実用化が期待されていると認識しております。こうした医療機器の開発の円滑化、審査の迅速化を目指しまして、平成二十九年四月から、ＡＩ技術を用いた画像診断支援機器の有効性や安全性の評価を行う際の指標とその考え方を明らかにすべく検討してきており、その結果、画像の質の確保やＡＩの学習方法の仕組みの明確化などが評価指標として重要であるとの結論が得られており、間もなく取りまとめられる予定でございます。
　引き続きこのような仕組みを活用いたしまして、国民のニーズに応える先端技術を利用した医療機器をより安全、迅速、効率的に提供できるよう取り組んでまいるとともに、新たな仕組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。
○冨岡委員長　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時十一分開議
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　この四月から改正入管法が施行されます。昨年二月二十日の経済財政諮問会議で、総理は、深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的な外国人受入れの制度のあり方について早急に検討を進める必要があると指示をしました。この深刻な人手不足という言葉と、専門的、技術的な外国人という二つの言葉は、私は相矛盾する、ここにこだわっているから非常に無理があると思っております。また、移民政策でないの一言のために家族の帯同も認めないなど、余りにも人権にかかわり、身勝手な言い分だと指摘せざるを得ません。
　昨年のクリスマスでしたが、三重県の津市に行って、シャープ亀山工場の外国人労働者雇いどめ問題について、県や労働局、当事者や支援している労組から話を聞いてきました。彼らは日系人であり、家族もいて、日本が好きで、日本に長く住んでいる人たちです。こうした人たちをかつてのリーマン・ショックのときの派遣切りのように放り出してしまったのであり、これから起こり得る事態を予見させるような事件だと思いました。
　一月二十三日の法務委員会で、我が党の藤野議員がこの問題について取り上げたのですけれども、そのとき、田畑審議官が、一般論として、実質的に労働者派遣事業が行われていると認められる場合には、労働者派遣法違反、いわゆる偽装請負の問題があり得る、こういう答弁をいたしました。その後の調査はどうなったでしょうか。
○根本国務大臣　個別の事案についてはお答えできないため、一般論としてお答えいたします。
　都道府県労働局において必要な調査を行った結果、契約上請負とされているものの、請負業者ではなく発注者が労働者に指揮命令を行っており、実質的に労働者派遣事業が行われていると認められる場合には、労働者派遣法に違反するという、いわゆる偽装請負の問題があります。
　いずれにしても、法律に違反するおそれのある事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な調査を行います。調査において違反が認められた場合には、指導し、是正を図ることで、確実に労働者の保護を図ってまいりたいと考えています。
○高橋（千）委員　当然、個別の案件はとお答えになるのは承知の上でありますけれども、そのおそれのある発見をした場合、指導、是正をしていくという答弁がございました。
　昨年の十一月二十二日に、当事者らの相談を受けたユニオンみえなど四団体が三重労働局また津労基署に対して告発をしております。一次、二次下請、つまり、請負といいながら派遣先の指揮命令下にいたのであり、明らかに偽装請負、職業安定法四十四条違反であると告発をいたしました。そのほかにもたくさんの指摘をしているわけなんですけれども。
　資料の１を見ていただきたいと思います。これは、雑誌「ＺＡＩＴＥＮ」、昨年十二月号の記事であります。
　ちょっとタイトルがなかなか過激でありますが、「シャープ「派遣切り」で蠢く反社組織」ということで、これは全部書いていない、途中切れていますが、この記事の後ろの方に、間に立った派遣会社が労組の書記長に対して大変な恫喝をしている、夜中に何十回も電話をかけてきてやっているというふうなことが書かれていますが、きょうはそこを言いたいわけではなくて、前段の方の一段目に書いているんですけれども、世界の亀山と言われたシャープが、今や台湾の鴻海精密工場傘下に入り、アップル社のスマートフォン関連の工場となって、最盛期には四千人、派遣労働者がいたわけですけれども、毎月数百人単位で雇いどめに遭っていると告発をしております。
　三段目にこう書いているんですね。シャープからの受注により、その亀山工場に大量の外国人労働者を手配してきた派遣会社の一つに株式会社ヒューマンがある、いや、派遣会社の一つという表現は同社に失礼だろう、同社はヒューマンという全く同じ名前の別法人を二つ設立しているのを始め、資本関係を共有する関連会社を少なくとも七社程度展開している、それらを使い、最盛期にはヒューマングループだけで亀山工場全体の約四分の三に当たる三千人以上の派遣労働者を送り込んでいたのだと。
　これは、同じ名前の会社が二つ、つまり全部で三つという意味なんですけれども、どういうことになるのかというのを資料の二枚目に書いてみました。これは、名前はイニシャルにしております。被告発人目録ということなのでありますが、見ていただければわかると思うんですけれども、最初の株式会社ＨＵ、これがヒューマンであります。ヒューマンが三つあるわけですけれども、同じ住所で同じビルで、階だけ、フロアだけが違うわけです。それから、Ａ・Ｎさんという人が後ろにも出てくる。五番や九番、十番にも出てくる。Ｔ・Ｔさんという方が二番、三番、四番、七番という形で出てくる。
　こういうふうに、同じ名前の人、つまり同じ人物が別会社の代表になっている、あるいは同じ名前の会社がなっているということで、この十個の会社を一人の労働者が一カ月とか二カ月単位でくるくると異動して、そのことによって社会保険とか年休などの権利も全く与えられないということがやられていたわけです。だけれども、この記事が指摘をしているように、全くの同族会社の中でぐるぐるやっていた、こういう事態であるということです。
　それで、改正派遣法により、派遣業者は全て許可制になりました。この十社の中には、派遣業の許可をとっている会社もあれば、そうでないところもあります。違法派遣なら、本来、雇用契約みなし制度が生きるはずなんです。厚労省として曖昧にはできないと思いますが、いかがでしょうか。