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○岸田委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。中山外務大臣。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○中山国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の概要について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに設置しようとするのは大使館一、総領事館一の計二館であります。
　大使館は、南部アフリカにあるナミビア共和国に設置するものであり、ナミビアの近隣国に駐在する我が方大使をして兼轄させるものであります。
　総領事館は、英国のエジンバラに設置するものであります。英国北部において、我が国企業の進出が増大しており、在留邦人保護体制の強化を図るとともに、対英外交を一層強化するとの見地から設置するものであります。
　改正の第二は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、既設在外公館の職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改定するものであります。
　本改定は在外職員の生活に直接関係することであり、四月一日から実施する必要があります。このため、年度内の法律改正が必要であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○岸田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○岸田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　大変長い名前でございますので省略させていただきますが、法律案につきまして、大臣初め関係者にお伺いをさせていただきます。
　まず初めに、中山外務大臣、このたび御再任になられたわけでございます。非常に国際情勢が流動的であり、また、日米構造協議等難問山積の我が国外交を再び担っていただくわけでございますが、有数の政策マンとしての先生のすばらしいかじ取りを心から御期待、御祈念申し上げるところでございます。御活躍のほどをお祈り申し上げる次第でございます。
　大臣も御出席のことでございますし、せっかくの機会でございますので、まず、国際関係全般につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、国際社会はまさに激動の状態でございます。ペレストロイカも予想をはるかに超えた進展ぶりで、とうとうゴルバチョフ氏が大統領になってしまったという政治改革にまで進展をしてまいっておるところでございます。昨年秋以来のソ連、東欧圏の変化、私どもだれもが予想し得ない広範囲な、また深刻な変化でございます。
　総合雑誌ですら取り上げることをためらうぐらい変化は激しく、スピーディーであります。あのベルリンの壁が打ち壊されるという私どもの世代にとりましては信じがたい事態から、ごく最近の例を挙げますと、もう御承知のように、東独の総選挙でほとんど共産党が消滅に近い状態。ハンガリーもつい先ごろそうでございます。そして東独と西独の統一も既に現実の日程に上がってまいるといったすさまじい激動でございます。
　このようなソ連、東欧圏の変動を含む国際情勢、劇的な変化でございますが、それを大臣、外務省としてどのように御認識なさっておられるのか。そして、それがまたＥＣの統合にも影響するでしょうし、また、私ども日本の立場とすれば、アジアの情勢にも必ず影響をしてまいると予想されるところでございます。
　アジアには、北朝鮮、中国あるいはベトナムといった共産主義国家が現存をいたしております。中国の状況も流動的でございますが、これらがどのようにソ連、東欧圏の変動と連動して変化していくのか、まことに注目すべきところであり、また、私どもの利害とも深くかかわってまいると思うのでございますが、そのあたりにつきましても大臣の御所見を承りたいと存じます。
○中山国務大臣　今回再任に当たりまして、先生から温かいお励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
　御案内のように、ソ連におきます新しい内政上の変化、また、経済改革を目的とするペレストロイカの推進あるいはグラスノスチ等の言われるよな新しいソ連の政治体制というものがこのソ連の変化をさらに生んで、大統領制が実現するという考えてもいなかったような事態が出てまいったわけであります。それに合わせまして、東ヨーロッパでは、このソ連の新思考外交に基づいてそれぞれの民族がみずからの道を選ぶという新しい動きが出てまいりまして、民主化、自由化を求め、さらに自由主義経済体制への移行を求めて各国がそれぞれの動きを始めていることは、御案内のとおりであります。
　片やＥＣにおきましては、九二年の統合に向かっていろいろと精力的な政治的な動きが進んでおりますが、このような中で現在急激に浮上してきているのが東西ドイツの統合問題でございまして、三月十八日の東ドイツの選挙は、結果から見ますと明らかにドイツの統一に向かっての国民の意思が過半数を超えております。こういう中でこの十二月に行われる西ドイツの選挙、こういうものを見ながら、統一される新しいドイツというものがどういう形でヨーロッパに姿をあらわしてくるのか、また、その統一後のドイツが中立になるのか、あるいは軍事的にＮＡＴＯの中にとどまるのか、ここいらはこれからのいわゆる周辺国との話し合いというものが大きな影響を与えるものだと認識をいたしております。
　また、現存いたしておりますワルシャワ条約機構及びＮＡＴＯの軍事機構が将来政治機構に変質していく可能性も考えられると見ております。
　そういうふうな共産圏を中心とする新しい歴史的な変化がアジア全域にどのような影響を与えるかということも、日本国の外交にとりましては重大な関心事項でございます。
　御案内のように、アジアでは北朝鮮、中国、ベトナム、カンボジアに共産党の支配する政権が現存しております。中国におきましては、思想教育を強化しておりますが、経済面では改革解放路線を進める動きがございます。また、北朝鮮においては、相変わらず共産党支配の閉鎖された政治状況が続いております。ベトナムでは、経済的にペレストロイカを推進しているというふうに理解をいたしております。また、カンボジアにおきましては、カンボジア四派の話し合いによる暫定政府を樹立して国連監視機構のもとで民主的な選挙を行うという、日本政府を含めた関係諸国、ＡＳＥＡＮ各国の考え方のもとでいろいろと協議が進んでおりますが、カンボジア四派の話し合いが合意に達しない状況の中で内戦が続いているというような状況下にございます。外務省といたしましては、先般、ヘン・サムリン政権のもとでの国民生活の実情等を調査のために課長を派遣いたしましたし、また、アジア局長をベトナムに派遣をいたしまして、これらの地域の平和が今後どのような形で構築されていくかということについて、日本政府としてできる限りの協力をするべき考え方をこれから検討しなければならない、このように考えております。
○杉浦委員　大臣の御所見にございましたように、ひとつこの変化を慎重に見きわめ、敏速に対応していただきますように心から願うものでございます。
　大きな変化が起こりつつあるわけでございますが、そういった状況に対応して、アメリカもそうでございますし、ＥＣ初め先進各国もそうでございますが、新しい国際秩序と申しますか、今までの冷戦構造にかわるものが世界じゅうで模索されておるといっていい状況であろうかと思います。総理の施政方針演説でもこの点にお触れになられておりますし、大臣の施政方針演説でもございましたとおりであります。
　一口で申して、新しい秩序は自由と民主主義を基調とし、市場経済という価値観、ソ連でもそう言い出しておるわけでありますが、それを基本といたしまして模索、構築されてまいっているのではなかろうかと予想されるところでございます。我が国の戦後一貫して選択してまいりましたこの路線をやはり今後とも二十一世紀へ向けまして堅持をいたしまして、我が国外交もそういった新しい世界の秩序の構築に向けまして積極的な役割を果たしていくべきではないかというふうに考えておるところでございますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか、お伺いしたいと存じます。
○中山国務大臣　先生御指摘のように、世界は五十年あるいは百年に一度と言われるほどの大きな歴史的な変革期に現在立っていると考えております。そういう中で、共産党一党支配の中央統制経済というものが矛盾を露呈して、共産圏においては共産党一党支配という形から新しい複数政党制という形が生まれつつある、そして自由競争原理を市場に導入する、こういう形が起こりつつあることは、御指摘のとおりでございます。そういう中で、米ソの超大国は、六〇年代の対立から七〇年代の対話の時代、さらに八〇年代の協力の時代、こういうふうな転換を起こしてきておりまして、このような形の中で、これからの世界の枠組みというものがどのような形でつくられるべきかということについて現在それぞれ模索が行われているというのが現状ではなかろうかと私は考えております。
　先般行われましたパームスプリングスにおきます日米首脳会談におきましても、ブッシュ大統領から海部総理に対しまして、日米はグローバルパートナーとして、これからの新しい国際社会がどのようにあるべきか、ベーカー長官と日本の外務大臣とが中心になってこの一つの展望を構築するための組織をつくってもらいたい、こういう大統領からのお話もございましたが、まさに新しい歴史が始まろうとしているのではなかろうか、このように考えております。
○杉浦委員　具体的に外務省として国際協力強化の三本柱ということを提唱されておるわけでございますが、そのあたりについての御所見をお伺いしたいと存じます。
○中山国務大臣　日本政府の考え方の基本にありますものは、まず国際協力構想というものが打ち出されておりまして、それには三つの柱がございます。まず第一には、国際的に平和をつくるための努力をするという考え方でありますし、もう一つは発展途上国に対する経済協力、第三番目に国際文化交流、こういう考え方がございます。
　さらに、国連演説等におきましては、まず累積債務で悩む途上国の問題を解決するためにこれから日本としては協力しなければならない。また、地球環境汚染に対する日本の蓄積した技術と資金を提供することを考えなければならない。このような構想で日本政府としては国際外交を展開してまいる考え方でございます。
○杉浦委員　ＯＤＡの問題について若干触れられました。ＯＤＡについては現在中期目標というものが定められておりますが、新しい事態に際しましてさらにそれを積極的にお進めになられる、強化し、充実して進められるお考えがおありかどうか、お伺いしたいと存じます。
○中山国務大臣　杉浦先生、ＯＤＡ問題でいろいろと精力的に調査をしていただいておりまして、大変敬意を表しておる次第でございますが、政府といたしましては、今後とも第四次中期目標に沿い、量はもとより質の向上のために努力をしなければならない。開発途上国の人たちのために生活向上にどのように貢献していくかということに努力をいたしたいと思っております。問題がいろいろとございますこと、私どもよく認識をいたしておりまして、これからこの質を向上させるための新しい考え方等も整備していかなければならない、このように考えております。
○杉浦委員　総括的な問題はこの程度にいたしまして、本法律案に関係したことを若干お伺いをさせていただきます。
　ナミビアに大使館を、そしてあと一カ所に領事館を新たに開設するということでございますが、まず、ナミビアはアフリカの一部でございますが、我が国とアフリカとの関係について若干お伺いしたいと思います。
　正直に申しまして、従来の我が国とアフリカ諸国との関係はそんなに濃いものではなかったと言ってよろしいかと思います。日米関係を基軸としながら、我が国はアジアの一国でございますので、アジアに重点を置いた外交がとられておったのではなかろうかというふうに私は考えておるところでございますが、我が国の経済力の増大に伴いましてアフリカ側からの関心も非常に高まっておりますし、また、ＯＤＡ等人道的立場からの支援も要請されておるということでございます。昨年の御大喪の際にも、アフリカ諸国からはハイレベルの弔問団が、政府使節が全地域から参加される。近年、要人の交流も大変盛んでございます。
　こういった日本・アフリカ関係の将来について外務大臣としてどのようにお考えか、対アフリカ政策をどのように推進されるお考えか、まずお伺いしたいと存じます。
○中山国務大臣　アフリカ諸国は他の地域に比べまして途上国の数が極めて多いというふうにまず認識をいたしておりまして、政府としては、かねてアフリカ関係諸国に経済協力をいたしてまいっておりますけれども、今後とも、引き続きこれらの地域に対する援助を進めてまいりたいと考えております。
　実は、昨日も象牙海岸から外務大臣が来られまして、七十二億円の経済協力、特に農業改善事業を中心とした経済協力の締結をいたしたところでございます。
　さらに、ナミビアにおきます独立等につきましては、先般国連監視機構の選挙につきましても日本から職員を派遣をいたし、協力いたしましたが、この国の経済発展につきましても、今後具体的な要請があればこれに対して経済協力を進めていかなければならないと考えております。
　また、特に南アフリカ連邦につきましてはアパルトヘイトの問題もございまして、このような問題についても、政府としてはこれから前向きに努力をしなければならないと考えております。
○杉浦委員　ナミビアにつきましては、つい先日独立したばかりでございますが、日本の二倍を超える国土でありながら人口が百数十万人という大変希薄な人口の国であり、資源は非常に豊富だと聞いております。また、いろいろな経済的な問題も多く、特に白人の技能層がどんどん引き揚げておるような状況も漏れ聞いておるところでございまして、これからのナミビアの発展にとりましては、我が国を初めいろいろな形での協力が必要であろうかと思われるところでございますので、ぜひともこの大使館の開設を機に、まだ大使館そのものは開設されない、併設と申しますか、よその大使館で面倒を見ることになるようでありますけれども、ひとつ大いに御推進を願いたい、こう存ずる次第でございます。アフリカ全体はともかく大きな大陸でありまして、いろんな国々があるわけでございますけれども、ひとつ今後とも外務省におかれても、きめ細かい協力を各地域の実情に応じて推進されるよう期待いたすものでございます。
　最後に、外交の実施体制についてお伺いをさせていただいて終わりたいと思います。
　本法案におきましては、円安に伴う待遇の改善が提案されておるわけであります。当然のことでありまして、必要な是正を行っていただきたいと思いますが、それと同時に、このように激動しております国際情勢の中で、例えて申しますと東欧における人員その他大使館の体制も必ずしも十分でない、そのように漏れ聞いておるところでございます。国際情勢の流動化に伴いまして、我が国としてそれに対応することがどうしても必要なことであります。外交面における外交実施体制の強化が必要であろうと思われますし、また、そういった体制の強化と同時に、海外で働かれる外交官の方々が安んじて働いていただけるようにしなければならないとも思うわけでございますが、この点につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　先生から大変心のこもったお話をちょうだいいたしておりますが、率直に申し上げまして外務省の定員は極めて不足をしているという状況ではないかと思います。
　特に共産圏の大使館員の数が不足をしている。従来、ソビエト・ロシアを中心にコメコン関係として衛星国というような感覚で東ヨーロッパの国国が存在をしておりました。そういう中で、従来、モスクワを中心に情報を集めておれば大体東ヨーロッパの動きというものが把握ができた。そういう地域が、昨年来の東ヨーロッパにおける大変換、このようなことで、それぞれの国がソ連とは別の立場で、それぞれの国民が新しい政府を樹立して外交活動を展開するというような情勢が出てまいりました。
　そこに配置をしております日本の在外公館の館員数は、極めて微々たる数字でございます。そういう館を増強いたしませんと、これからのＥＣの統合、また、統合されるＥＣと東ヨーロッパのそれぞれの国との相互の国家間の関係の樹立、経済の交流、人的交流、そういうものを考えますと、相当な機能と人員を配置しないとこれらの国々との外交が十分でない、こういう認識を非常に強めておりますので、ひとつ今後とも外務省の定員の増加等につきましては委員各位の御理解をちょうだいいたしまして、ぜひ外交の充実を期してまいりたい、このように考えております。
○杉浦委員　定員の増加も大切なことだと思いますが、また同時に、これは私の個人的な考えでございますけれども、数をふやせばいいという問題でもないと思うのです。少数精鋭と申しますか、優秀な外務官僚がおられるわけでありますから、もっと大きな権限を与えて、少数であっても十分に能力を発揮して働いてもらえるように、制度面の検討も含めまして、定員、制度、そういった両面でこの激動する事態に対応できるようにひとつ見直していただくことが必要ではなかろうかという感じがいたすわけでございます。
　私の場合、党の外交部会等でいろいろ御説明を伺うわけでありますが、部分的な、例えばナミビアをどうするとか東欧をどうするとかいう問題だけでなくて、日本の外交体制全体について、各国との対比で、例えば大公使館の設置場所、そこの定員等見直すべき時期に来ておるのではないかという感じがいたすわけでございますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　超大国を中心に国際政治というものが動かされてきたという過去の歴史から、新しく経済力を中心にした国際関係というものが非常に大きなウエートを占めてくる国際政治の登場でございまして、そういう中ではこの日本の外務省の機構というものは、今までの諸先輩が営々として築いてこられた立派なものでもございますけれども、それぞれの時代に適した新しい考え方を立てて、そして新しい外交の展開をしていかなければならない、もちろんそのように考えております。問題は、委員も御案内のように機構改革とか定員の問題等は枠で縛られたりしておりますし、公館の設置等も枠がございましてなかなか新しい設置ができないという状況の中で大変苦労しているというのが今日の外務省の率直な立場でございますので、一層ひとつ御支援をお願い申し上げたいと考えております。
○杉浦委員　特に、ソ連、東欧等共産圏につきましては、今アメリカ、ヨーロッパ等からどんどん企業進出がなされておるわけであります。日本の経済界はまだ現時点では消極的でありますけれども、いずれせきを切ったように合弁事業等の交流が始まることが予想されるわけでございますので、そういった事態に備える意味でも、ひとつ積極的な御検討を願いたいと思います。
　いろいろお伺いしたいことがあるわけでございますが、在外公館の通信等の設備あるいはいろいろ聞くところによりますと、旅費などもまだ十分じゃないようにお伺いしておりますし、また、そういう表現は適切じゃないかもしれませんが、アフリカなんかの場合はいわば不健康地であります。そういった土地に対する対策等、いわゆる外交の足腰の問題でございますが、もっともっと改善されなければならない点があるやに見受けられるところでございます。こういった点、時間がございませんのでお伺いできませんけれども、ひとつ大臣、外務省当局、私どもも協力してまいりますが、充実していっていただきたいと思います。
　お伺いしたい点はたくさんございますが、時間の関係がございますので、このあたりで終わらせていただきます。
○岸田委員長　志賀一夫君。
○志賀（一）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、当委員会に付託されました議案のうち、在外公館、特にビルマ大使館の名称変更関係等について、まずお伺いをいたしたいと思います。
　質問の第一は、国名、首都名はいかなる理由によって変更されるのか。二つ目は、ミャンマーという名前に変わられた国の政治経済体制の状況はどうなっておるのか。概況等についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、前半の御質問について私から御答弁申し上げたいと思いますが、いわゆる国名の変更ということは、その国の状況によって起こるわけでございますけれども、法律改正を要する理由につきましては、国名が変わるたびごとに法律改正をお願いするということは若干時間的な要素もございます。そのことだけのために御審議をお願いするということは、時間的な要素からいいましてもなかなか不都合かと思いまして、私ども、年度の間で国名が変史される場合には実質的に国名の変更を各方面に通知はいたしますけれども、法律の改正につきましては、年度の冒頭に当たりまして本日御審議いただいているような背景のもとでお願いをいたすということでございます。
　なお、ミャンマーの状況につきましてはアジア局長から御答弁があると思います。
○谷野政府委員　ミャンマーの状況を御説明いたします前に、ただいまの国名の変更の問題について若干御説明いたしたいと思います。
　先生御案内のように、ビルマ政府と呼んでいたわけでございますけれども、昨年の六月十八日付をもちまして、英語の表示の正式の国名をそれまでユニオン・オブ・バーマ、日本語でビルマ連邦と言っておりましたが、それをユニオン・オブ・ミャンマー、日本語でミャンマー連邦、そのように変更するということを先方の政府が決定いたしました。
　いかなる理由によるものかというお尋ねであったかと思いますけれども、ミャンマー政府は次の点を挙げております。すなわち、先生も御案内のように、この国はビルマ族を初めといたしましていろいろな民族から成っております複合国家でございまして、そういう状況のもとでバーマあるいはビルマというふうに呼びならわしますと何かビルマ族のみを指すというふうに誤解されやすいということのようでございまして、そのような誤解を避けるために、国内のいわばいろいろな民族すべてを包含する概念として既に古くから確立しておりますミャンマーをもって正式の国名としたというのが当時の政府の説明でございました。その背景には、英語の表現を一掃することによりまして民族の意識を高揚するというような思惑もあったやに聞いております。
　それから、ミャンマーの政治経済情勢についてお尋ねがございましたけれども、これも先生御案内のように、一昨年九月に国軍が全土を掌握する形で今の政権ができました。その後、選挙に向けて着々と準備が進んでおりまして、本年の五月二十七日に一応総選挙が予定されておるわけでございまして、ただいま九十三に及ぶ政党が候補者を出しておりまして、既に選挙運動が開始されております。現在はそういう状況でございまして、ただ、民政移管に至る前でございますので、国内の状況は、例えば夜間外出が禁止されております等、若干の正常さを欠いておる状況でございます。
　それから経済的には、これも御案内のように、新しい政府は外資法の制定とか輸出入の業務の自由化等、いわば開放政策を推進してきておるわけでございます。しかしながら、残念なことに、そのような努力にもかかわりませず経済的な困難は依然として深刻でございまして、外貨準備あるいは経済成長率、いずれも大変低レベルにございまして、こういった状況が根本的に改善されるにはまだ若干の時間を要すると思います。
　以上でございます。
○志賀（一）委員　次に、ミャンマーと我が国の関係というのは非常に古いものがあろうと思います。特に、仏教国として長い長い関係があったわけでありますが、今、我が国がミャンマーに対して経済援助をなさっておる。特にお話がございましたように、一昨年に軍事政権ができて、今もなお支配下にある、そういう中で一体どのような経済援助をされておるのか。今日までの経過、そしてまた、軍事政権というものが支配しているそういう国に対していかなる根拠あるいは理念で援助されているのか、その点についてもあわせてお聞きしたいと思います。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　一昨年、ミャンマー国内におきまして武力衝突の発生等、政情の混乱が発生いたしまして、しかもこれが長期化したということがございました。この状況にかんがみまして、日本の対ミャンマー経済協力援助の実施は事実上停止を余儀なくされたという状況がございました。
　ただ、その後、軍事クーデターを挟みまして、昨年の二月に至りまして新政権を我が国が承認するということがございまして、その結果としまして日本とミャンマーの政府間の関係が正常に復したということがございました。また、この間、ミャンマー国内での状況、治安の回復等も行われまして、だんだん援助を行う客観的状況が整ってきたということで、現在我々は、従来停止を余儀なくされていた実施中の案件、継続案件でございますけれども、これを問題のないところから再開してきているというのが現状でございます。継続案件の中には円借款の案件、技術協力の案件がございます。
　ただ、ビルマに対する新規援助の約束または供与に関しましては、緊急的、人道的性格の援助は別としまして、いましばらくビルマ側の情勢を見守っていきたいというふうに考えております。
○志賀（一）委員　いろいろ情勢の変化に伴って、援助された内容についてもう少しく数字を挙げて詳しく御説明いただけませんか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　有償資金協力で今継続中の案件というのは、全部で十九案件ございます。これは援助を供与している金額でいいますと、千二百五十八億円になります。
　それから無償資金協力でございますが、無償資金協力に関しましては、政府承認後、オンゴーイング案件を実施いたしました。その結果としまして、日本が約束した無償資金協力の案件は既に完成をしておりまして、ただいま行っている無償資金協力の案件というのはございません。どういう案件があったかといいますと、例えば原種貯蔵センター建設計画というようなもの、それから中央林業開発訓練センター建設計画というようなものを実施してまいりました。
　技術協力に関しては、研修員の受け入れ、専門家の派遣ということで、専門家の派遣に関しては治安等の状況が整ったところからやっておるということでございます。
○志賀（一）委員　先ほど答弁の中でありましたが、本年五月ごろ総選挙がなされるというようなお話でありますが、その現状と展望などをひとつお聞かせいただければ幸いだと思います。
○谷野政府委員　ただいまの状況は、まことに残念なことでありますけれども、日本におきましても名の通っております何人かの政治家の方々が選挙運動への参加ができない状況でございます。そういう中で既に選挙運動自体は始まっておるようでございますけれども、私どもは、いろいろな機会をとらえまして、やはり来るべき五月の選挙におきましては国際的にもその結果が祝福されるような選挙であってほしいということを先方政府に伝えております。言いかえますならば、やはりすべての政治指導者の方々が参加できるような祝福された選挙であってほしいということを内々先方政府に伝えてきておるところでございます。
○志賀（一）委員　この件については後でもちょっと若干触れたいなと思っております。
　この海外援助問題について、次に私は、これとの関連の中でＯＤＡに関する部分についてお聞きをいたしていきたいなと思っているわけでありますが、それにつきましても、最近の東欧の激動、これらの中で、まず最初に政府としては、ポーランド、ハンガリーに対しまして経済協力ということでの援助をしようということにお決めになっておるようであります。これもＯＤＡの一部だというふうに断定的には言えませんけれども、やはりＯＤＡと言われる予算にかかわることで両国に支出されているのではないかな、こういうふうに考えますから、私は、まずポーランド、ハンガリーに対するそれらの一連の援助に対する政府の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　ポーランド、ハンガリーに対する援助に対する政府の基本的な考え方は、自由化、民主化を求めた国が共産党政府を葬り去って新しい民主的な政府を樹立する、そういう中で、自由市場経済原理を導入して国民生活の質の向上を図るという考え方の国々に対して、この国々の方々が経済的に立ち上がるための支援を行う、こういうことがこの新しく民主化を求めた国々の発願に自信をつけさせる、そのことが他の民主化を求めている国々のこれからの国づくりにも大きないい結果を与えるのではないか、このような考え方から、ポーランド、ハンガリーの支援を、Ｇ２４の国々とともに協議をいたしまして、日本政府としては、ＤＡＣのリストに登録をされてはおりませんでしたけれども、国民生活水準から考えて発展途上国に類する国という判断の中でこの国々に対する経済援助をいたすことに決定をいたしたわけでございます。
○志賀（一）委員　そういたしますと、両国に対する援助も、ＤＡＣの了承は得てはいないけれども、しかし、考え方としてはＯＤＡ援助の精神に基づいた一環としての援助のあり方だというふうに理解してよろしいですか。
○中山国務大臣　国際的にはＯＤＡにどれだけの資金を拠出したかという計算には計上されないと思います。しかし、先生御指摘のように、そのような性格を帯びたものということで、日本政府の判断で行ったわけでございます。
○志賀（一）委員　そういたしますと、この援助は、現実的にはＯＤＡの予算と呼ばれる経済協力費等の予算から支出をされている、こういう事実は当然なんですね。認めていいですね。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　国際的に一国が援助を行いました場合に、その資金がＯＤＡとカウントして勘定されるかどうかということに関しましては、これはＤＡＣにＯＤＡ対象国のリストがございまして、そのリストに資金を受け取った国が含まれているかどうかということによって決まります。ただいま現在、ポーランド、ハンガリーをこのＤＡＣリストに計上するかどうかということがＯＥＣＤの中で議論になっておりますけれども、大臣から先ほど御答弁がありましたが、現在ではＤＡＣリストには入っていないということでございます。
　日本の予算との関係でいいますと、日本の予算の中に経済協力費というものがございます。それで、この間、ポーランドに対しまして食糧援助の関係の経費、それからＪＩＣＡを通じまして現在技術協力を行っておりますけれども、その経費はこの経費から出ております。
　法律的なことを若干申し上げますと、海外経済協力基金法及び国際協力事業団法上は、海外経済協力基金及び国際協力事業団は開発途上にある地域に対して援助を行えるということになっております。それで、ポーランド、ハンガリーのそれぞれの一人当たりの国民所得等を勘案いたしまして、このポーランド、ハンガリーを国際協力事業団法及び海外経済協力基金法上、開発途上の地域として認めるのが妥当であるという判断からそういう措置をとっているということでございます。
○志賀（一）委員　御説を聞きまして、ＤＡＣ関係はともあれ、国内的には、予算としては、やはりＯＤＡに関係する部分の支出である、こういうふうに改めて理解していいですか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　ＯＤＡというのは、非常に厳密に言いますと国際的に成立する概念でございまして、日本の援助がＯＤＡとして認められるかどうかというのはＤＡＣの話にかかわります。ただ、予算上は、先ほど申し上げましたように経済協力費という中であるというふうに御理解いただけると思います。
○志賀（一）委員　ここで私は、若干前後するわけでありますが、改めてＯＤＡの目的、内容、予算等についてお聞きしたいと思います。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　ＯＤＡの概念ですけれども、これはＤＡＣで決まっておりまして、まず最初に、政府開発援助と称しておりますが、政府が行うものであるということが一つの要件でございます。
　それから、そのＯＤＡが供与される国に関しましては、先ほど申し上げましたＤＡＣのリストがございまして、そのリストに掲上されている国に対する資金の供与がＯＤＡにカウントされます。さらに、その資金の供与でありましても、例えば商業ベースでの資金供与、輸銀ベースでの資金供与のようなものはＯＤＡとはカウントされません。贈与、例えば無償資金協力ですとか技術協力ですとかはＯＤＡに当然カウントされます。
　借款の場合には、これは複雑な計算方式があるわけですけれども、グラントエレメントというもので計算いたします。このグラントエレメントは、非常に大ざっぱに言いますと、商業金利で借りた場合に返さなければならない額と非常に低利で借りた場合に返さなければならない額の差をとりましてグラントエレメントが何％であるという計算を行います。現在のＤＡＣにおける定義におきましては、借款に関しましてはグラントエレメントが二五％以上の場合にＯＤＡにカウントされることになっております。日本の円借款はすべてこれに該当するということでございます。
○志賀（一）委員　我が国の国際的な地位の向上に伴いまして、当然その国際上における役割と責任というのは大きくなってくることは申すまでもないことであると思います。政府が最近策定いたしました第四次中期目標では、今後五カ年の実績総額を過去五カ年の倍以上として対ＧＮＰ比率の改善を図るというような閣議決定をされたというふうに聞いておりますが、今後の方針等についてお聞かせをいただきたいと思います。
　さらにはまた、このＯＤＡ援助につきましては、国内でもいろいろな批判があります。まず一つには、本当に相手から喜ばれる援助になっているのだろうか。また、援助体制が本当にガラス張りになっていないのではないか。あるいはまた、国会でのチェック機能を果たしていないのではないか。また、援助機構の一元化、効率化等の問題指摘もあります。また、外国の方からは、日本の経済大国と言われる国力からしてまだ不十分だ。あるいはまた、質的援助部分が少ないのではないか。その援助の範囲がアジアに偏り過ぎている。あるいはまた、いわゆるひもつき援助が多いのでもっとアンタイドな援助方法にすべきではないのかというような数々の御指摘があります。
　こういうような御指摘に対して、対外援助にふさわしい援助のあり方、日本として海外から信頼され、本当に援助を受けてよかったと感謝されるような方法にぜひ持っていくためにも、これからの考え方、方針等をお聞かせ願いたいと思います。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　政府としては、日本の国際的な地位にかんがみまして、今後ともＯＤＡを増加させていくべきであるというふうに考えておりまして、先生御指摘のとおり、現在第四次中期目標のもとで、一九八八年から一九九二年の間に五百億ドル以上の対外援助を行うということを目標として努力をいたしております。
　それから、援助の関連では、先生御指摘のとおりいろいろな問題が指摘されております。
　一つは、日本の援助の中で技術協力、無償資金協力の割合が低いのではないかという指摘がございます。これは先生御指摘の質の問題にかかわる問題でございますけれども、我々はこの第四次中期目標の中で、この技術協力、無償資金協力をもっとふやしていきたいと考えております。
　それから、日本の援助に関しましては、ひもつきではないかという批判がございます。ただ、この批判は事実の問題としては当たっていないと我我は考えております。といいますのは、日本の現在の円借款のいわゆる一般アンタイド率は七〇％を超えております。このアンタイド率は、ＤＡＣ諸国の中では日本が一番進んでいると言ってもいいかと思います。かつ、その中で、一般アンタイドで入札をした場合に日本企業が調達する割合は三〇％以下でございます。したがいまして、日本の援助がひもつきではないかという批判は現在では当たらないと思います。ただ、日本の国際的な立場にかんがみまして、今後とも円借款のアンタイド化を進めていくことは必要ではないだろうかと考えております。
　それから、日本の援助の評価に関連しての御質問がございました。国内でも援助のいろいろなプロジェクトについての御批判をいただいておりますし、我々も謙虚に耳を傾けて、改善すべきは改善していきたいと思っております。ただ、海外での日本の援助の評価に関して言いますと、先般の大喪の礼のときに来られた外国の元首の方、外務大臣の方は、先進国の場合を除きましてほぼ皆さん、日本の援助については高い評価を述べてくれたと思います。
　国民のレベルに関しましては、外務省におきまして援助の受け取り国で世論調査等を行っておりますけれども、私、手元に今数字がございませんが、八〇％ないしは九〇％の人が、ＡＳＥＡＮ諸国においては日本の援助は十分役立っているあるいは役立っているという評価をしております。
　援助の実施体制についての問題指摘がございました。我々は、現在の援助の実施体制というのは、円借款に関しましては外務、大蔵、通産、経企の四省庁で案件の審査をしまして、対外的には外務省が一元的に対応していく、技術協力、無償資金協力については外務省が中心となって対応しまして、日本国内において行われるいろいろなことに関しては、各省庁の専門的な知識を利用させていただいているという体制になっていると思います。
　そういう体制でこれまでやってきましたし、これからもこの運用の改善ということは必要であろうと思っておりますけれども、その体制を抜本的に変える必要はないのではないかと考えております。
　それから、国会と援助との関係についてのことですが、我々は、できる限り国会に対しましてプロジェクトその他についての実施状況等を報告していきたいと考えております。
○志賀（一）委員　先ほどポーランド、ハンガリー等の援助のことについてお聞きしましたが、それとの関係で、これから東欧諸国は大変な状態にありますから、東欧諸国圏に対して必要と認めた場合にハンガリー、ポーランドと同じような援助を今後も進める、こういう考え方をお持ちかどうか、明らかにしていただきたい。
○中山国務大臣　ポーランド、ハンガリー以外の東欧諸国につきましては、それらの国々の新しい自由市場原理導入あるいは民主化の進みぐあいによりまして、日本国としては欧州各国と協議をし、と申しますのは、Ｇ２４という機関がございましてそこでいろいろと私ども協議をしてきた経過がございますが、各国とも協調しながら援助を続けてまいりたい、ただし、その場合には、相手国の累積債務の問題、あるいは累積債務の問題でも国立金融機関からの借り入れの状態あるいは民間金融機関からの借り入れの累積債務の問題等も含めて検討対象としてまいる考え方でございます。
○志賀（一）委員　私のお聞きしますところでは、このＯＤＡ関係を、今後、閣議決定のように第四次計画では倍増しようというような方向もあるわけでありますから、予算も多くなる、また対象国もたんだんとふえていく、こういう状態になれば、そういう中で当然ＯＤＡに対する——従来は私ども、世界での貧しい国々、そして困っている人たち、弱者に対する援助だというふうに理解しておったわけであります。しかし、対象国が多くなればいろいろその国の実情もかなり変わってくる。それに対応した援助の仕方というものが当然出てくるわけであります。先ほどミャンマーについては国情の変化等に応じての援助を現実にやっておるようにお聞きしましたし、また、今度はポーランド、ハンガリーについても、私どもの受け取りでは従来と若干異なる視点からの援助たなと受け取らざるを得ない。そんなふうに考えますと、今日、ＯＤＡ等の予算については確たる法律的な根拠またそれを貫く理念というものが明確になっておらない。そういうふうに受けとめますと、やはりきちっとした理念を持ち、そして法的な根拠、裏づけのある予算的な対応をする、これが、この予算の今後の額や対象国の増加等を考えれば当然のことではなかろうかと私は思うわけであります。また定かに教えていただいていませんが、かつて我が社会党も川崎先生を代表とする基本法についての御提案をなさっていたという経緯などもお聞きしますと、そろそろこの基本法なるものをつくるべき時期に来ておるのではなかろうか、こういうふうに思いますので、今後検討するお考えがあるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
○中山国務大臣　ＯＤＡに関しまして基本法をつくる考え方があるかどうかというお尋ねでございますが、現在のところ、政府といたしましてはそのような法律を制定するという考え方は持っておりません。
○志賀（一）委員　私は、ここで視点を変えまして、今問題になっております日米の経済摩擦問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　日米関係については御承知のように大変な関係でありまして、そういう中での今日のこのトラブルは非常に大変なことだと私ども受けとめておるわけでありますけれども、国会での答弁をお聞きしますと、そのような緊迫した受けとめ方というようには聞けないような答弁が多々あると私は思っているわけであります。まさに異常としか言いようのないような今日の日米間の経済問題のトラブルではないかな、そんなふうに受けとめているところであります。
　そういうところから、まず私がお聞きしたいことは、七〇年代にこの経済摩擦が始まりまして、そこの中心となりましたのは繊維やカラーテレビあるいは鉄鋼等の問題、これが日米貿易摩擦の最初に問題化した点であります。それ以来、我が国の主たる対応というのは自主規制を中心にした対応であったなと思うわけでありますが、今度の構造問題を契機に新たな変容を見せる交渉課題が出てきていると考えますと、今日までの日米貿易摩擦にかかわる経過についてどのように受けとめてこられたのか、その時点での問題は何が中心課題であったのか等についてまずお聞きをしたいと思います。
○須藤政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日米経済摩擦は一九七〇年代から特に貿易の不均衡という形で表面化してきたことでございます。特に七〇年代におきましては、繊維から始まって、鉄鋼、それから自動車というような、日本がアメリカに比較して競争力の強い分野での集中的といいますか、そういう非常に急激な輸出の伸びがアメリカ側から問題にされまして、いろいろ両国間で話し合いを行ってきたわけでございますが、解決の一つの方法といたしましては、確かに御指摘のとおり自主規制というような形で、繊維につぎましては、国際繊細取り決め、ＭＦＡというのが多国間で合意されておりますが、そういうものの枠内で対応するとか、それから鉄につきましても、一種の自主規制がございます。それから、自動車につきましても、一種の自主規制を導入いたしまして、摩擦の回避に努めてきたわけでございますが、その後の推移を見ますと、特に円とドルとの為替レートの問題もございまして、八〇年代に入りまして貿易不均衡がますます大きくなるという情勢がございまして、それへの対応が問題になったわけでございます。
　貿易不均衡は、経済学的に申しますと一国の経済の貯蓄と投資のギャップあるいは消費と生産のギャップというような、基本的な一国の経済の構造に根本的な原因があるのではないかという認識が双方に生まれまして、こういうふうな貿易不均衡に対処するために、市場の開放とか個々の産品についての話し合いも進める必要はありますけれども、そういうものの背景をなしている構造問題についてひとつ話し合ったらどうかということになりまして、昨年の五月の二十六日、ブッシュ大統領が声明を発出いたしまして、スーパー三〇一条とは全く別の枠組みとして日本と構造問題に関して協議を行うことを提案越したわけでございます。
　その提案を受けまして、昨年の七月十四日にアルシュ・サミットの際の日米首脳会談におきまして、今後本件協議を行っていく旨を合意して、その旨の共同声明を行っておりますが、この合意を受けましてただいまの構造問題の協議が行われている次第でございます。
○志賀（一）委員　いろいろお話がございましたが、私は、日米貿易摩擦の問題で今俎上に上っています問題点を別な面からお聞きをしたいと思っているわけでありますが、まずその一つに、日本の企業の特質といったものがあるのではなかろうかというふうに私は思うのであります。
　安売り、ダンピングと世界から騒がれたりする、その騒がれる背景には、国内の工業製品の割高というものがあります。国内では高く売って、そしていわば出血輸出をして、外国では貿易黒字として騒がれるというような実態、そういうところに基本的に日本の企業の体質があるなというふうに受けとめているわけでありますが、そういう中で私は企業に対する貿易対応策についてもう少しく政府の指導、そういうものがあってよろしいのではないか、そういうふうに考えるわけであります。その点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
○須藤政府委員　御指摘のとおり、日本の企業の行動あるいはビヘービアといいますか態度につきまして諸外国からいろいろ批判があることは承知しております。例えば、御指摘になりましたダンピングのケースでございますが、確かにヨーロッパあるいはアメリカからダンピングとして提訴されてダンピング相殺関税をかけられたりしている例もございます。このダンピングの問題は、非常に難しい技術的な問題がございまして、ガットその他でもダンピングの認定あるいはダンピングの手続をどうするかというようなことについて、現在ウルグアイ・ラウンドの中でも話し合いが行われておりますが、そういう問題は別といたしましても、日本の国内で不当にもうけて、そのツケを外国に持っていって外国で不当に安く売って殴り込みをかけるというような企業の行動というのは、国際的にも受け入れられないものでございますので、そういう点については、日本の企業としてもきちんと対応していただかないといけないと思っております。
　その関連で、最近では、内外価格差の問題につきましても政府として真剣に取り組んでいるところでございます。
○志賀（一）委員　今度の貿易摩擦の点で一つの問題指摘をされていますのは、何といっても対米貿易の中でたくさんの輸入超過がある、こういう問題が指摘をされて、その額が大変な額になっている。日本側からいえば四百八十億ドル、アメリカから見れば四百九十億ドルというような、若干誤差がありまするけれども、大変な貿易赤字となっておるわけでありますが、この赤字がなぜ減らないのか、その辺について減らすためにどのような方策で今日まで努力されてきたのか。かなり円高・ドル安になって、八五年からすれば円高の部分では四五％もドル安になっているのに、赤字の方はわずかに一七％くらいしか減っていない。また、アメリカの対外貿易赤字の中で我が国への赤字というものの占めている割合がだんだん多くなってきている。こういう実態に対する怒り、焦り、いら立ちというものが今日の構造摩擦になっている基本的なことだと思うのでありますが、今日までの赤字解消のための経過なり、どういう努力をされてきたのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○須藤政府委員　先生御指摘のとおり、アメリカと日本との赤字は一番新しい数字で四百八十億ドルあるいは四百九十億ドル、両国の統計で若干の違いがありますが、日本の赤字がアメリカの全体の赤字の中に占める割合も四〇％を超えて四五％になったというようなことを背景といたしまして、アメリカ側のいら立ちが非常に高まっているわけでございます。アメリカ側にとりましては輸入超過になるわけでございますが、これは基本的にはアメリカの輸入業者あるいはアメリカの消費者が、日本製品が安くて優秀であるということで買うものですから、アメリカの輸入がふえるという面がございます。その点は基本的には競争力の問題だと思いますが、アメリカの消費者といたしましては、アメリカの国産品を買う自由はもちろんあるわけでございます。それから、ヨーロッパから輸入した製品を買う自由もありますし、日本からの製品を買う自由もあるわけでございますが、消費者はそういうものを平等に比較して、比較的に安くていいものを買うという消費行動をとるわけでございまして、基本的には競争力の差がこの赤字の原因になっているのではないかと思います。もちろん、先ほど御指摘のダンピングのような不正な競争は別といたしまして、公正な競争が行われている限り、競争力の問題というのがその基本にあると思います。さらにその背景には、アメリカの構造問題、先ほど御説明いたしましたような、消費と生産、投資と貯蓄のギャップというような構造問題もマクロの問題としてはあるわけでございますが、直接には商品の競争力ということがあらうかと思います。
　その競争力に大きな影響を与える可能性のある要因の一つとしまして、円とドルの為替レートの問題があるわけでございます。数年前に、円高・ドル安ということがございまして、貿易不均衡の改善につながることが期待されたわけでございますが、この点につきましては、日本の企業が生産性向上あるいは製品改善の努力をした結果、それほど輸出に影響が出ないままにかえって競争力が強化されたという面もございまして、基本的には貿易不均衡の改善には今のところつながってきていないということがございます。
　したがいまして、日本政府といたしましても、基本的には企業の競争力の問題ではございますが、貿易摩擦を避けながら中長期的に改善していくためには、やはり構造問題に取り組んでいかなければいけないんじゃないかという認識もありまして、構造問題に対する取り組み、並びに、逆に今度はアメリカの日本に対する輸出を伸ばしてもらわないと困りますので、この点につきましては、アメリカ側の努力を一層期待したいということで、従前からアメリカ側に対してもその点を指摘しているわけでございますが、構造協議の中におきましても、アメリカ側の企業の競争力の強化、それから日本への輸出努力を一層進めてほしいということも言っておりまして、この貿易赤字の問題は、基本的には黒字国だけの責任ではなくて、赤字国と黒字国と両方の努力によって解決する問題ではないかということを申しているわけでございます。
○志賀（一）委員　お話はよくわかるわけであります。市場競争でやるからやむを得ない、それは当然のことだと思うのでありますが、しかし、現実に日本の輸出が多いために赤字が依然として減らない、そのためにまた内政干渉とも言えるようなジャパンバッシングが現実に起こっている、こういう事態を考えますと、やはりそれなりのいろんな面での努力は当然するべきだ。こういうふうに考えますと、今までのアメリカに対する輸出は自主規制、こういうことであったけれども、しかしこれを一歩進めて、買うのだからやむを得ないのではなくして、アメリカ側が買うからそのまま売るという関係ではなくして、やはり輸出に対する全体的な抑制をする、自主規制ではもう済まない、もうこの辺で、品目ごとに十分な検討を加えた上でもっと内需を高めて、そして輸出量の削減をする、そういう方向をこれから改めて一つの赤字解消の方策として考えるべきではないのか、そう私は思いますが、どうでしょうか。
○河野説明員　通産省でございます。お答えさせていただきます。
　先ほど外務省からの御答弁にもございましたように、従来貿易の不均衡が続いております背景には、日本側からは資本財、これは現地生産に伴います機械ですとか部品のようなものも含みますが、こういうものの輸出がかなり伸びております。一方、輸入もかなり高い伸びで米国からふえておりますけれども、もともとの輸出入の格差がかなり大きかったものですから、この伸びでも収支を大幅に縮めるには追いつかないという状況がございました。ただし、御案内のように、内需中心の経済運営をするということを基本にいたしまして、このところ米国を含めた日本の輸入はさらに大幅に伸びているわけでございまして、そういった成果も徐々にあらわれていると思うわけでございます。
　例えますと、昨年の第四・四半期の米国との収支でございますけれども、輸出が七％減少する一方で輸入が一二％ふえるというような一つの兆しは見えているように思われるわけでございます。
　加えまして、やはり全体として拡大均衡の中でこの収支不均衡を是正していくというのが私どもの国としての態度ではなかろうかというふうに思うわけでございまして、通産省といたしましては、これまでも関係の企業に輸入拡大努力というものを積極的に呼びかけてきておりますけれども、それに加えまして、今国会にも御提案させていただいておりますように、輸入促進税制の創設でございますとか、一千を超える品目に関します関税の撤廃でございますとか、あるいはその他の各般の輸入拡大措置というものを御提案させていただいているわけでございまして、こういったものを通じて、拡大均衡で何とかこの収支不均衡を解消していきたいというように考えているわけでございます。
○志賀（一）委員　時間がなくなってきましたので、一点だけ申し上げておきたいと思います。
　実は先ほども我が国の企業の体質について申し上げましたが、御承知のように、我が国の経済はいわゆる二重構造であります。私の地元の周辺に進出していますたくさんの企業のほとんどは下請企業であります。関連する中小企業の皆さんは、この円高・ドル安の中で、あるときにはダンピングもありましょうけれども、正常な形で輸出する場合でも、その都度大企業による合理化でじわじわと抑えつけられてきている。あるときには円高で高くなって売れなくなるから、その円高になった部分をそのままストレートに下請企業に転嫁をする、そういうことが今日の日本の海外輸出が大幅に伸長している一つの理由にもなっていると思うのであります。外国のある総理が日本人はウサギ小屋に住んでいる、こういう表現をされたのですが、東京と地方との所得格差、賃金格差、こういうものがだんだん広くなって、差がついてきている。私は、私の周辺の若い奥さん方に聞いたのですが、今どれくらいもらっているかといいますと、手取り七万か八万、そういう低い賃金で働いているのは農家の婦人がほとんどであります。それは、やはり地方が、農村地域が今の経済の二重構造の犠牲になっている、こう言わざるを得ないわけであります。その点に関するアメリカ側の構造問題の中での提起がされているということは聞いておりませんけれども、私が周囲を見たときに、この二重構造をなくしていかない限り、日本の、我が国の内需拡大もないし、外国から指摘されるようなウサギ小屋の解消もあり得ない、こういうふうに考えているわけでありますが、こういった日本企業の特質をどう受けとめ、どのように考えておられるのか、若干お聞きしたいと思います。
○前田説明員　ただいま御指摘のいわゆる二重構造と言われるものは、私どもの調査によりますと、大企業と中小企業の格差は、賃金で六割ぐらい、また付加価値生産性で五割ぐらいということで、確かに大企業との間の格差ほかなりのものがあると思っております。
　先生御案内のとおり、中小企業というのは我が国において圧倒的な多数を占めておるのみならず、その創造的な活動ぶりから見ましても、我が国の経済活動の進歩の源泉といいますか、活力の源泉になっておることは間違いありません。したがいまして、私どもは、こういった大企業との格差というものは今後も従前以上に精力的に取り組んでいく必要があろうかと思います。
　九〇年代を迎えまして、九〇年代を展望いたしますときに、基本的には経済の運営といたしまして貿易インバランスの解消を目指した内需主導型の運営を続ける必要がありますし、また、個別に中小企業に即して見ますと厳しい面があります。それは、消費構造が変化しておるとか、あるいは競争が激しくなるとか、あるいは経営者の世代が交代するといったさまざまな問題があるわけでありますが、反面、中小企業に新しい期待も大きくなってきております。それは、地域経済社会の中核として活動する中小企業があるということでありまして、町や村を支えておる中小企業の活動、あるいはこれから情報化とか経済活動のグローバリゼーションが進展する中で新しいビジネスの芽が出てきておるということも言えるかと思います。創造、つまり新しいものを生み出していく創造の母体としての中小企業を私ども育てていく必要があると思いますし、そういった大企業との格差を縮小させるような高付加価値化を目指す中小企業の活動に対しては、政策上の支援措置が必要だと思っております。
　現在通産省では、九〇年代に向けて新しい中小企業政策のあり方も検討しておりますので、その中で十分配慮をしてまいりたいと考えております。
○岸田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○岸田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北川昌典君。
○北川（昌）委員　私は、今提出されております法案に関連して若干お尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、ナミビアが今回独立いたしましたが、大変長い間不法統治の中で苦しめられてきた、それが国連を中心にしたところのそれぞれの国の協力と支援によって独立できたということは大変喜ばしいことだと思うところでございます。
　そこで、ナミビアの独立に至るまでの経緯と今日の政治状況についてお尋ねいたしたいと思います。