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○参考人（番敦子君）　先ほど基本法の十二条を御紹介しましたけれども、これを受けて基本計画ができたわけですが、その中の柱では、刑事手続の成果の利用、そして被害者の労力、負担の軽減、簡易迅速な手続ということが言われたわけです。この三つを満たすもので、それで現行の刑事司法の枠組みを崩さない、刑事と民事が違うという今の日本の現行司法制度の枠組みを崩さないという制度で、非常にそれは画期的なものだと理解しております。
○岡田広君　引き続き、奥村参考人にお尋ねします。
　本制度は、異議の申立てをすれば命令の効力が失われるなど、その効力は軽い制度になっているという意見もあります。実際にこの制度がどれほど使われるか疑問であるとの意見もありますけれども、このような意見に対しては、奥村参考人はどうお考えでしょうか。
○参考人（奥村正雄君）　実際どうなるのかということについては動いてみないと分からない部分があるかと思うんですが、ただ、先ほども申し上げましたように、この新しい制度の対象となる犯罪というのは、徹底的に否認するような事件は入らないと思いますので、ある程度損害回復について異議申立てというのはできることになっていますけれども、そういった割と、言葉はあれですけれども、筋のいいといいますか、そういった事件に対象になってくると思いますので、余り問題は起こらないんじゃないかなというふうにとらえております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　次に、番参考人にお尋ねをいたします。
　法制審議会で議論の対象とされました、あすの会の附帯私訴制度の私案においては、刑事判決に民事上の請求に関する法的拘束力を認める仕組みを取っておられたようでありますけれども、今回の損害賠償命令制度についてはそのような仕組みとはなっていません。このような法的拘束力を認めることの賛否につきまして、番参考人の御意見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（番敦子君）　刑事と民事を分ける、刑事と民事が別だというような現行の司法制度を考えますと、刑事の判決に法的拘束力を持たせるということは抵触する可能性があると考えます。ですから、刑事裁判を担当した裁判官が心証を持って、事実上の判決の拘束力を持って民事裁判を担当するということが現行の司法制度と合致して望ましいものと考えます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　次に、奥村参考人、氏家参考人にお尋ねをしたいと思います。
　今回の制度につきましては幾つかの懸念も示されております。例えば、被告人が被害者の損害賠償請求について争うこと自体が刑事事件の量刑上不利な情状として考慮されることとなったり、刑事裁判を担当して被告人や事件に一定の印象を抱いた裁判官がそのまま損害賠償命令という、いわゆる民事の裁判をすることになると、被告人の防御上、刑事、民事双方で不利益を与えるのではないかとの懸念も指摘をされております。
　先ほどの説明の中では、番参考人はここに意義があるというお話もありましたが、この点につきまして、奥村参考人と氏家参考人の御意見を賜りたいと思います。
○参考人（奥村正雄君）　今回この制度ができますと、刑事と民事は完全に分離された形で審理が進められるわけですけれども、その後、同じ刑事の裁判官が民事の損害賠償命令の審理をするというところの御懸念だと思われますが、その際に、今回のは法的拘束力は全くなしということでありますが、事実上その心証に影響を与えるんではないかということでありますけれども、ただ刑事で、先ほどから申し上げていますように、刑事で認定された事実を基に、それを基に損害賠償の判断に証拠として影響を与えるわけなんで、それについて争うことが当然被告側もできるわけでありますので、それが裁判官の予断とか、そういうものに結び付くとは考えられないと。それは刑事の成果を利用して正に民事の損害賠償命令の判断を行うということの筋ではないかと思いますが。
○参考人（氏家和男君）　ただいま刑事と民事は完全に分断されているという御意見でございましたけれども、接続して手続が行われるということ、そして刑事訴訟手続を利用して民事の損害賠償命令制度の審理が行われるというわけですから、完全に分断されているというわけにはいかないだろうと思います。
　それで、やはり損害賠償のことを考える立場としては、刑事の事件の中においてその部分を取り込んでもらうようなやはり活動をせざるを得ないという、現実に弁護人を依頼された立場としては、やっぱりそういう場面は避けられないのではないかというふうに思います。実際に、今回、業務上過失致死傷の事件などは除外されたということではありますが、それは業務上過失傷害などの事件は、正にそうした部分が刑事の手続の中で大きな争点になるということが考えられるから除外されたというふうにも言えるんだろうと思います。
　かつて旧法では附帯私訴の制度というのがあったわけでございますけれども、その中でもほとんど実際はそれが利用されなかったという経過がありますが、それもやはり刑事裁判への影響があるということが結局は実際上そういう運用になったということになっているのではないかというふうに考えます。そういう意味において、私は刑事に関係ないという御意見は違うのではないかというふうに思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。いろいろ貴重な御意見をありがとうございました。今後の審議の参考にさせていただきたいと思います。
　時間ですので、終わります。
○簗瀬進君　民主党の簗瀬進でございます。
　お三人の参考人の皆さん、本当にお忙しいところを大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　そこで、まず冒頭に番さんに質問させていただきたいんですけれども、この新しい損害賠償命令制度の手続では、刑事裁判の担当裁判官と、あるいはいわゆる裁判所ですね講学上の、それと、それから損害賠償命令を審査する裁判官は同一人が連続するというふうなことを前提にしてお考えになっているということでしょうか。
○参考人（番敦子君）　そのように理解しております。
○簗瀬進君　氏家参考人はその点はどうでしょうか。
○参考人（氏家和男君）　同じ裁判官が担当するという前提で理解をいたしております。
○簗瀬進君　なるほど。
　心証形成が事実上反映をするという形で連続をするけれども分かれているんだというふうに奥村参考人はおっしゃっているんですが、何か奥村参考人のイメージだと、いわゆる刑事裁判を担当する裁判官とそれから損害賠償の方を担当する裁判官は別だというふうにお考えになっているんでしょうか。
○参考人（奥村正雄君）　いいえ、刑事裁判を担当した方が、裁判官がその損害賠償命令の判断をするというふうには考えております。
○簗瀬進君　なるほど。ありがとうございました。
　質問を始める前提の考え方をまず聞かせていただいたんですが、まず奥村参考人にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、旧法はいわゆる職権主義の時代でございました。そのときに、いわゆる附帯私訴的なものはあったというふうな御説明で、私ども不勉強でその辺のことはよく分からないんですけれども、やっぱり職権主義とそれから旧法時代の附帯私訴というようなものは、論理的にどこかくっ付いているところがあったんでしょうか。
○参考人（奥村正雄君）　確かに職権主義の国、今の現在のドイツやフランスに附帯私訴制度がありますように、日本の場合にもかつては旧法の下では職権主義でありましたので附帯私訴制度でありました。これは、刑事の中で民事の審理が行えるということでありますので、職権主義の裁判官がそれを行えるということで、それはちょっと当事者主義には少し合わない部分があるんだろうということで思いましたが、親近性はあるかと思います。
○簗瀬進君　それで、旧法時代に附帯私訴がそれほど使われずに、最終的には新しい刑事訴訟法が入ると同時に廃止されたと、こういうふうな御説明なんですけれども、その辺の背景になっていた事情というのは、どんなところなんでしょうか。
○参考人（奥村正雄君）　やはり刑事の裁判官が民事の判断をするという、民事の審理をするということの困難性ですね、煩雑性です。それから、先ほどもちょっとお話出ていますように、過失相殺の問題とかそういう、特にそういう認定が非常に難しいというところが裁判所にとっては負担になっていたと、そういうようなこともあって余り使われていなかったというふうに承知しておりますが。
○簗瀬進君　今回、今お話の中で、ドイツ法、フランス法それからイギリス法等の比較があったわけなんですけれども、奥村参考人のイメージでは、今回のこの法律で新しくつくられる損害賠償命令制度というのは、どちらかといえば今のフランス、ドイツそれからイギリスと、この比較の中で言うとドイツの制度に近いというふうな御認識なんですか。
○参考人（奥村正雄君）　いえ。ベースとしては附帯私訴で、損害賠償命令という形の名前は付いていますけれども、全くイギリスやアメリカとは違って、これは刑罰ではありませんので、今度の新制度は。
　一部、最初のベースは附帯私訴ということでございますけれども、ただ、その附帯私訴の問題点があるわけで、これはドイツやフランスでも問題になるわけですけれども、特にドイツでも刑事の中で民事を審理するということの困難性ですね、これがあってなかなかドイツでも余り使われていないという事情があるわけなんですけれども。
　こういう問題点をクリアするために、先ほどから申し上げましたように、新制度は刑事と民事を分離していると、審理をですね。刑事の終局裁判後に民事の審理をすると、こういうシステム取っていますので、全く附帯私訴でもないということでありまして、全くこれは日本、我が国独自の制度になっていると、こういう理解でございます。
○簗瀬進君　イギリスなんかの場合は、いわゆる被告人の資力が限度での賠償命令だというふうなお話でございましたけれども、それは具体的に言うとどんなことなんでしょうか。
○参考人（奥村正雄君）　資力、要するに支払能力がなければ画餅になるわけですね、意味がないということになります。それで、イギリスでは被告人の、有罪被告人の資力で、しかも家族がいて、例えば奥さんがいて子供さんがいてということだと、例えば家がありますよね。そういったものを売ると奥さんや子供さんが困るということで、そういうところまでは、家を売ってまでということにはならないようでありまして、要するに本人が支払える範囲内でというふうに承知しております。その範囲内で資力調査を裁判所がして、そしてその範囲内で、罰金刑と併科もできるんですけれども、優先して言い渡すと、そういう制度になっております。
○簗瀬進君　それで、ドイツ法の場合にいわゆる附帯私訴が余り使われていない、その原因として因果関係とか過失認定が問題になっているというふうな御指摘だったんですけれども、正にこれはドイツの場合は、今度の我が国の法律と、今議論しているこの法案とは違って、すべての犯罪を対象とした制度であるということなんでしょうか。
○参考人（奥村正雄君）　原則としてそのように承知しております。
○簗瀬進君　ということになると、今回の法律では、業務上過失致死傷等が除外をされているということで、先生が御心配なさっているような因果関係とか過失認定の話で長期化するということは避けられるよというふうな御認識なんでしょうか。
○参考人（奥村正雄君）　そういう制度設計になっていると理解しております。
○簗瀬進君　氏家参考人にお尋ねをしたいんですけれども、いわゆる被告人とそれから被害者のバランスがかなり失してしまうというふうなことで、御指摘の部分をまとめると、第一点は、いわゆる損害賠償手続に移行した際の弁護人が保証されていないと、被告人の方には。それからまた、収監をされていて出廷できない可能性も高いと。そしてもう一つは、被害者には認められた民事訴訟に移行する申立てが被告人には認められていないと。この辺がバランスを失しているんじゃないのかという御指摘なんですけれども、こういう整理でよろしいんでしょうか。
○参考人（氏家和男君）　そういうことでよろしいです。
○簗瀬進君　それに付け加えることは、付け加えるといったら何かございますか。
○参考人（氏家和男君）　今申し上げたとおりのところでよろしいと思います。
○簗瀬進君　私も氏家参考人の三つの指摘はかなり重いものがあるなというふうに感ずるんですけれども、この点について奥村さんとそれから番さん、お二人の御見解はどうなんでしょうか。
○参考人（奥村正雄君）　済みません、どの点でございますか。
○簗瀬進君　今の三つの点でございます。いわゆる刑事事件から損害賠償命令の手続に移行した際に、被告人の方には特に国選弁護で刑事をやったような場合には弁護人が付いてくる保証というのはないよと。代理人ですね、その場合は。それから、収監をされているので出廷をできない可能性が高いというふうなのが第二点目。それから第三点目で、被害者の方には例えば複雑だから民事訴訟に移行してほしいという、そういう申立て権は今回の法案で認められてはおるけれども、被告人の方にはこの民事に移行するという申立ては認められていないと。こういう点でのバランスが欠けていると、こういうような三つの御指摘があったんですけれども、それぞれについてお二人の参考人の御見解をいただきたいと。
○参考人（奥村正雄君）　最初の二つは、これは確かに御指摘の点はあるかと思うんですが、ただ、これ、いわゆる通常の民事訴訟の場合も同じ問題が起こるんだろうと思うんです。ですから、その点については別途の手当てが必要ではないかなというふうには感じておりますが。
　それから、最後につきましては、異議申立ての点ですかね。
○簗瀬進君　二番目が。
○参考人（奥村正雄君）　収監されている場合ということですね。
○簗瀬進君　ええ。収監されていて出廷できない可能性があるんではないか。
○参考人（奥村正雄君）　はい。それも通常の民事訴訟の場合も同じ問題が起こるだろうというふうに考えますが、その点は。
○簗瀬進君　三点目、もう一点ございますので。民事訴訟に移行する申立て権が被告人には認められていないという点はどうでしょうかと。
○参考人（奥村正雄君）　はい。その点につきましては、あくまでも被害者の方が損害賠償命令の申立てをして、そしてその後、損害賠償命令の審理の中で判断してもらうと。その場合に、被告人の方に異議がない、命令という形で出してもらうというふうにする制度だということで理解しておりますが。
○参考人（番敦子君）　まず一点目ですけれども、これは、ある意味で、私から考えますと、ぎりぎりまで実際は国選弁護人か私選か付いているわけですね。ですから、相談はいつでも可能だということから考えますと、現行以上にマイナスになっているわけではないと思っております。
　それから、収監されていて出廷できないという問題ですが、これは今の制度設計では、有罪判決言渡し後、第一回の民事の期日を入れるということで、ここで出られるというのは今よりも格段に進みますよね。多分、有罪言渡し後に民事の裁判を開くというような話になっていると思います、制度設計としては。そうであれば、そこで出頭をすることは可能ではないかと。今は、本当に被告人が収監されているときには民事の裁判になかなか来られないのが現実で、その問題はすべての民事事件に関しての問題としてとらえるべきで、この制度との関係、特有の問題としてとらえるのはおかしいと思っています。
　それから、あと次は何でしたっけ。──申立て、あれは被害者だけが移行権を持つのは刑事の裁判の言渡しがあるまでだと理解しております。その後は、双方、職権の申立てをするとかあるいは同意を得て移行できるというふうになっていると思われますが。
○簗瀬進君　ありがとうございます。
　大変専門的な話で、私も頭の体操しながら質問しているんですけれども、最後に番さんにお尋ねをしたいんですが、損害賠償命令の手続が、例えば不服がないという形になりますと、確定判決と同一の効力持つんですけれども、すなわち、執行力を持った債務名義になるわけなんだけれども、一番最初の申立ての段階で書面を提出する際に、いわゆる被害者の側で言うべきことというのは訴因として特定された事実とその他請求を特定するに足りる事実を記載した書面だけだという形なんです。
　そこで、その確定判決としての効力というのはどの部分に生じるのかなという、通常の民事の判決とちょっと違った考え方になるのかなと思うんですけど、その辺はどのように御理解なさっているんでしょうか。
○委員長（山下栄一君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。番参考人。
○参考人（番敦子君）　これは、不法行為の事実というのが訴因に書かれた事実であり、執行力を持つのは、幾ら幾ら支払えというところが民事の執行力ですから、今と同じだと思います。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　お三方、本当にお忙しい中、国会にまで足をお運びいただきまして貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
　まず初めに、奥村参考人にお伺いいたします。
　今回の損害賠償命令制度は、一部マスコミ報道などでは附帯私訴という表現が使われておりまして、私どももちょっと頭が混乱していたんですが、先ほどの御説明で、今回の日本の制度、導入しようとしている制度はフランス、ドイツ等の附帯私訴とも違う、また、名前は同じだけれども、アメリカ、イギリスの損害賠償命令とも違うと、こういう御説明をいただきました。
　どちらとも異なるということなんですが、なぜどちらとも違って我が国独自の制度とすることにしたのか、また、それによるメリットあるいは長所というのがどこにあるのか、簡潔にお話しいただければと思います。
○参考人（奥村正雄君）　今回の新制度は、先ほど申し上げましたように、英米風の刑罰としての言渡しではないわけですね、賠償命令というのは。あくまでも民事訴訟だというのが前提だと思います。
　先ほどからるるお話ししましたように、刑事の中で民事の審理を行うということの困難性は、これはもうドイツやフランスでも問題になっているところであります。この仕組みを取らないと。その問題をクリアするというシステムを取る必要があるということで基本、ベースとなったのが附帯私訴の考え方だったと思うんですけれども、それを、その問題点をクリアして我が国独自のシステムにしたと。それによって、一定の対象犯罪の被害者の人たちの救済に非常にスムーズにできるようなシステムになったと、こういうふうに理解しておりますが。
○浜四津敏子君　ありがとうございます。
　次に、番参考人にお尋ねいたします。
　参考人は、被害者の方々を長く御支援されてこられた弁護士としてのお立場から、先ほどお話の中にも出てまいりましたけれども、今回の制度の一番の意義あるいはメリットにつきましてはどのようにお考えなのか。
　また、先ほどのお話の中で、被害者にとって支援のメニューというのは多ければ多いほどいいんだというお話がありました。今回の制度が導入されたとしても、更に不足の制度といいますか、更にこういう支援が必要ではないかとお考えになられる点がございましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（番敦子君）　この制度ができまして、やはり被害者の負担が非常に軽減されるということを先ほどからも何回も申し上げておりますが、そういうところが大きいのですが、やはり犯罪被害を受けた方というのは、犯罪のその事実を立証するためには刑事記録にアクセスするしかないわけですね。不法行為の損害賠償請求というのは、立証責任はもちろん請求する側にあるわけで、しかし被害者の下には、被害者はその調査権もありませんし、本当に刑事記録が助けになるわけです。今回は、その刑事記録をすべて使えると。そして、先ほど言ったように、自分でコピーしたりしなくても済むということは非常に大きなことです。その意義は非常に大きいので、とにかく刑事記録を全部使えるということは大きいと思っています。
　それから、この制度ができても、先ほど奥村参考人もおっしゃっておりましたが、すべてこれで満たされるわけではないわけで、メニューの一つであると思います。これができましても、結局、資力のない加害者には、判決をもらったとしても、被害者はその判決は紙切れになるしかないということになります。
　ですから、それはもちろん犯罪を犯した者が賠償をするというのが原則ではありますが、そのほかにやはり国の支援制度とか経済的な回復の支援制度をきちっと充実させなければ、やはり経済的にも困窮して泣く被害者はやはり後を絶たないと思います。
○浜四津敏子君　ありがとうございます。
　ただいまのお話に関連いたしまして奥村参考人にお教えいただきたいんですが、この制度が導入されましても、加害者である被告人が無資力の場合には損害賠償命令は絵にかいたもちになると、こういう危惧があります。むしろ、被害者の方々に対する公的な補償をより充実させるべきではないかと、こういう御意見がございます。また、内閣府でも給付金の拡充を検討しているということでございますけれども、この点に関しまして先生のお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（奥村正雄君）　私、先ほど申し上げましたけれども、日本の犯罪被害者等給付金支給法の制定以来のことを申し上げましたが、あの制度に従前から関心を持って研究をしてまいりました。
　その公的給付と、世界では多くの国々で、一九六四年ぐらいからニュージーランドを皮切りに、英米圏の先進国から始まってだんだん、日本は八〇年ということでありましたが、そういう犯罪被害者補償制度というものが、少しずつ国によって内容は違いますけれども進んでいます。
　特に、私が研究しておりますイギリスは、国の一般会計から、年間十名そこそこですけれども、もう相当な額の補償を社会連帯・共助の精神から給付しております。そういう制度は我が国においてももちろんあるわけですけれども、さらに、これを今内閣府で検討されていますように、より発展充実させていくと。特に、資力のない被告人からは、これはどの制度を取っても同じことでありますので、どの制度というふうに申しましても、この損害賠償命令だけじゃなくて民事訴訟もそうですし、すべてそうで、ほかの制度等そうですけれども、ともかく、そういう公的給付制度というのを充実をさせていくことは非常に大事なことだと思っております。
○浜四津敏子君　次に、奥村参考人と番参考人にお尋ねいたします。
　被害者の方々の便宜を考えますと、この損害賠償命令の制度はできるだけ広く利用できる方がいいのだと思います。そういう意味からいたしますと、この損害賠償命令の対象犯罪というのはすべての犯罪とするべきではないかという御意見もあったかと思います。ただ、今回はその対象犯罪が一定の範囲に限定されております。
　そこで、このように対象犯罪が限定されたこと、そしてとりわけ財産犯や業務上過失致死傷罪が除かれているという点につきまして、重なりますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（奥村正雄君）　一言で申し上げるなら、過失犯については、先ほどから議論が出ていますように、認定の困難性だと思います。刑事と民事の判断の違いもありますけど、過失相殺の問題とか非常に過失は難しいところがあると思います。
　それから、財産犯もその対象にすべきではないかという御意見もあるかと思うんですが、財産犯につきましても、いろんな重大な詐欺事犯などありますと、これは中には、起訴されない起訴されるというような、いろいろまちまちでありますので、そういったものを、これを損害賠償命令でくくるというのは難しいですし、また盗品等につきましてはこれは還付制度もありますし、ただ、残るところは事実で、それから、先ほども報告で申し上げましたように追徴、没収での被害もございますですね。そういったものを利用、活用していける部分があります。ただ、残るところは確かにあると思いますので、今後の課題だと考えております。
○参考人（番敦子君）　私は、法制審では対象犯罪限らない方がいいという意見を出しました。移行権がありますので、難しい事件は移行するということであればあらゆる事件が対象になってもいいとは思いますけれども、確かに、今交通事故などは東京地裁などは特別部を置いて審理をしているくらいですから、そういう意味からいきますと、やはり現実的ではないということと、それから後遺症の問題などがあって、刑事事件が終わってすぐという話には普通はならない。
　それから、先ほど言われたとおり、財産犯の場合は、起訴状に被害者と書かれている人以外の被害者がたくさんいる場合があるというようなこともありまして一定の犯罪に限定したわけですが、将来的には、今言いましたような移行権を使えば、この対象の犯罪以外でも、先ほど申し上げたストーカー事件とかそういうものもこの制度にふさわしい事件はあると思いますので、運用を見ながら広げていっていただければ有り難いと考えております。
○浜四津敏子君　ありがとうございます。
　最後に、氏家参考人にお尋ねいたします。
　先ほどのお話の中で、本制度の問題点の一つとして、被告人に通常訴訟への移行申立て権が認められない、また仮執行宣言が付されるということによって取り返しの付かないことになるおそれがあるという点を挙げられました。ただ、現行制度でも、仮執行宣言、民事訴訟で一審で負けて仮執行宣言が付くということがありますよね。現行制度でも、刑事裁判と民事裁判と結論が異なることがある、そういうケースもあるわけで、それとの関係で、現行制度に比べてこれが非常に問題なんだというのはもう少し御説明いただけますか。
○参考人（氏家和男君）　確かに、民事の訴訟で財産上の損害賠償を請求するような場合は仮執行宣言が付くことがほとんどだと思います。ただ、民事の一般的な通常訴訟手続の場合には、被告について当然手続保障が厚いわけです。ところが、今回の損害賠償命令制度は簡易迅速だという関係で、これは手続保障が十分じゃないところもある。それは先ほど申し上げたように、出頭が確保されるかどうか分からない、短い時間の中で代理人に果たして依頼できるのかどうか分からないと。そういう手続の中で、しかも仮執行という重い結果が付く、それが問題だということを私は申し上げているわけであります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。ありがとうございます。
　手続的なところを少しお尋ねしたいので、番参考人からお尋ねをしたいと思うんですけれども、今度の制度のつくり方、制度設計の仕方について、公訴提起後、弁論の終結までに申立て権の時期、申立ての時期ですね、これが公訴提起後というところになっていると。これが公訴提起後でなければならない。つまり、弁論の終結をするぎりぎりの時期だったり、あるいはその判決の言渡しと連続する形とかいう形での申立てでは駄目なのかどうか、そこをまずちょっとお尋ねをしたいんですが。
○参考人（番敦子君）　理論からいきますと、弁論終結前であれば可能なわけですよね。弁論といいますか、刑事事件が結審する前であればいいと思いますけれども、終わった後というのはあり得ない、制度設計からいってあり得ないと思います。
○仁比聡平君　そうすると、番参考人がずっと経験をしてこられて、先ほど来お話のあっています被害者の権利を充実させるための要請からすると、公訴提起直後からの申立てが認められなくても可能であるということなんでしょうかね。
○参考人（番敦子君）　いえ、逆でして、どこまで認められるのかという御質問だと理解しましたので申し上げました。
○仁比聡平君　そうしますと、もう一度お尋ねしたいんですが、この損害賠償命令の申立てはどの時期から行われなければ、先ほど来おっしゃっていらっしゃるような刑事裁判と民事の有効な連携、有機的な連携、これが図られないということになるんでしょうか。
○参考人（番敦子君）　それは刑事裁判が動いている間に申し立てなければこれが使えないと思いますので、それで考えておりますけれども。
○仁比聡平君　そこがちょっと私まだ胸に落ちていませんで、申立ての要件との関係でちょっとお尋ねをしますと、損害賠償、民事上の不法行為の要件事実、特に被害者にとっての被害、損害ですね、これ刑事上の訴因に限定される被害とはこれは実際違うという場合が多いと思うんですね。
　実際に、先ほどお話のありました例えばドメスティック・バイオレンス的な場合に、被害女性、被害に遭った女性の損害を主張するというときに、刑事上の訴因に出てきている結果とはこれは違う、もっと広い事実を主張するのではないかなと思うんです。そのような社会的な事実というのは申立てはできないということになるんですか。
○参考人（番敦子君）　この制度はできないということになっておりまして、そういうような主張をするのであれば、通常の民事訴訟を提起するということになっております。
○仁比聡平君　そうしますと、法案の、お手元にお持ちのようですけれど、九条の二項に、請求の趣旨及び訴因として特定された事実その他請求を特定に足りる事実というふうにあるんですが、ここにいう請求の趣旨なり、あるいはそれを特定するに足りる事実というのは、訴因に限られているという御理解なんですね。
○参考人（番敦子君）　ええ、訴因に限られるという理解をしております。
○仁比聡平君　また別の点ですが、民事の、民事のといいますか、審理の開始される時期の問題なんですが、法案では、お話のとおり有罪判決の言渡し後直ちにというふうになっているわけです。これを有罪判決の確定後というふうにすると、番参考人の感じられているような要請にはこたえられないということになるんでしょうか。
○参考人（番敦子君）　基本的に民事と刑事は別なので、刑事事件の確定とかに引っ張られるという制度ではないと理解しています。
○仁比聡平君　制度上の理論的な問題としてそのようにお考えということなんだと思うんですが、有罪判決が確定をする前にこのような審理が始まるということになると被告人側に混乱があるのではないか、あるいは防御権にも支障があるのではないかという指摘もありますので、だったら、有罪判決の確定後ということでは要請は満たされないのかなというお尋ねなんですけど。
○参考人（番敦子君）　刑事事件を担当した裁判官がそのまま民事事件を担当するということにこの制度の意義があると思います。ですから、刑事事件の確定を待ってとか、そういうことは全く私の頭にはありませんでしたし、今の刑事と民事が別という制度は、いつ民事を提起してもいいわけです。現実に刑事事件が長引いて、その途中でもう民事は別に申立てをする、提起するということもあり得るので、そのような時期的なものを確定まで待つというようなことはこの制度設計するときに私の頭にはなかったです。
○仁比聡平君　実際に刑事事件を担当した裁判体が民事事件を担当するとしても、有罪判決の言渡しから確定まで数週間、通常、その期間を置いて、確定後、同じ裁判体が引き続き審理をするという制度設計もあり得るように思うんですけれども、どうでしょう。
○参考人（番敦子君）　被害者が損害賠償請求をするために刑事事件の確定というものを待つ必要がどうしてあるのか、ちょっと分かりません。つまり、民事事件は刑事と連動してないんですね、今の日本の司法制度は。ですから、例えば刑事と民事の判断が違う場合もあり得るわけです。それを考えますと、この制度だけが刑事の確定を待ってなどということで民事が引っ張られるというのは、逆に言うと今の司法制度に抵触します。
○仁比聡平君　ちょっとよく私もまだ胸に落ちないので、またよく考えてみたいと思います。
　それで、被告人側の移行申立て権の点について先ほどお話がございました。これは条文でいいますと、二十四条の解釈に触れていらっしゃることなのかなと思って伺っていたんですが、つまり二十四条の一項で、裁判体が申立てにより、あるいは職権でこの命令事件を終了させる旨の決定をすることができると。この職権なりあるいはこのような、つまり要件としては、原則四回の審理では審理を終結することが困難であると認めるときということなんですけれども、これに当たるというようなお話なんですか。
○参考人（番敦子君）　そうです。
○仁比聡平君　この二十四条は裁判体がそのような決定をすることができるというふうになっていて、二項にあるような終了しなければならないという事由ではないですよね。
○参考人（番敦子君）　先ほど私が言ったのは二つの点がありまして、二十四条の一項ですね、それと二項の二号です。相手方の同意があるときということ、この二つで、被告側からもそういう移行を求めることができるということで二つ、これ、できています。
○仁比聡平君　二項の二号は、これはもちろん相手方の同意、被害者の同意が得なければならないということだと思います。
　それで、ちょっと制度の関係で奥村参考人に。
　先ほど来、お話の中で印象的だったのが、徹底して否認されている事件にはなじまないのではないかというお話がありました。この感覚自体といいますか、それは私も共有できるものがあるんですけれども、この法律の仕組みの中でどこで徹底して否認されている事件が損害賠償命令制度から外れていくのかという、その条文的な根拠みたいなものがもしお分かりになればと思って。
○参考人（奥村正雄君）　条文上の根拠というのは特にございませんが、ただ、四回で審理を終えるような比較的、要するに証拠にずれがないものに限定されてくるだろうと思うんですね、その対象犯罪の部分から見て。ですから、それで少しの否認なら問題ないと思うんですけれども、徹底的に否認しているような事件については、やっぱり通常の民事訴訟に行かないとなかなか難しいのではないかという認識であります。
○仁比聡平君　今、番参考人、奥村参考人にお尋ねしたような点がどのように政府が考えているのか、また改めてよく政府には聞いてみたいと思うんですけれど。
　氏家参考人に、先ほども意見陳述の中で、時間や費用の負担を軽減できる簡易迅速な被害回復制度が存在することが望ましいというふうにおっしゃられたわけです。今回の法案が提案をしている仕組みはちょっと別といたしまして、通常の民事訴訟を提訴するということとは別に、簡易迅速な制度を望まれているという点は、ここは先ほど番参考人がおっしゃられたようなニーズと同じようなお考えなんでしょうか。
○参考人（氏家和男君）　簡易迅速な手続が望ましいというふうには私は思います。それで、今回の被害者保護の関連立法の中で、刑事事件の記録の閲覧、謄写の権限とか何かが認められました。そういう形になりますと、やはり今までと違った、損害賠償命令の部分についても迅速性が高まると思いますし、簡易性も当然あるだろうと思いますので、そういった形を利用する形であれば、ほかにももっといろんな組立ての仕組みが、制度設計の方法があり得るんじゃないかなというふうに思っております。
○仁比聡平君　この法案でいいますと、公訴提起後、その損害賠償命令の申立てが行われるということで、こうなりますと、これまでであれば民事上の争点になっていたものが刑事裁判の証拠調べの中で争点になってしまうのではないかという御指摘がありました。
　これは、刑事訴訟の方の観点からいいますと関連性があるのか、つまり訴因で主張されている事実の立証との関係で関連性はあるのかというような異議が出されるような性格のものにまでなってしまうのかな、どうなんだろうかと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
○参考人（氏家和男君）　それはあり得るとは思います。でも、ただ、現実に被告人の立場で活動をする場合に、当然やはり量刑上に影響する過失相殺等の主張は、それは民事にも影響しますし、当然これは主張することにならざるを得ないのではないか。現実に損害の範囲とか何かということも問題になりますので、それはやっぱり量刑に影響することですから、それはやっぱり実際に被害者の損害の程度とかについても聴くことにやっぱりならざるを得ないんではないかと。
　それが、場合によっては、裁判体の判断によっては関連性ということではねられる場合もあり得るかもしれませんが、実際にやはり弁護人としてはそういう活動を考えざるを得ない場面は多々あるだろうというふうに思います。
○仁比聡平君　そうしますと、例えば国選弁護人の場合に、国選弁護人はその辺りの立証といいますか反証といいますか、主張責任も含めて、やっぱり活動として追っていくということになるんだということでしょうか。
○参考人（氏家和男君）　この制度の利用のされ方、これはもう予測の範囲になりますけれども、実際に私選弁護人が付いている方の場合には恐らく経済的な資力がそれなりにある方だと思うんですね。そして、国選弁護人の方は当然資力がない方ですよね。そういう方の場合には、その後、保証があるかどうか分からない中で、国選弁護人としてはやはりその後のことも考えて行動することになるんではないかというふうに思うわけで、そういう観点からいうならば、やはり国選弁護人というのは触れたいというふうなことになるだろうというふうに思っております。
○仁比聡平君　最後に、刑事裁判の記録ないし事実上の心証、これが民事の損害賠償のこのような制度に活用されるべきではないかという点については、氏家参考人はどうお考えでしょう。
○参考人（氏家和男君）　実際、刑事と民事が別々の制度であれば、心証の上で配慮することはあるだろうと思います。ただ、やっぱりここのところは余り刑事では影響ないんだけれども、民事でやっぱりどうしても将来問題になるということで触れざるを得ない部分があって、そういった部分についてはやはり本当は触れたくないというふうに思うところですので、それはやはり弁護人としては悩むところだろうと思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道ですが、今日はありがとうございました。私は、氏家参考人と番参考人にお尋ねをしたいというふうに思っています。
　最初に、氏家参考人にお尋ねをしたいというふうに思いますが、お話を聞いておりますと、日弁連としては、この損害賠償命令制度について、時間や費用を軽減できる簡易迅速な被害回復制度であるということを基本的に認めた上で何点か問題点がありますよと、ここのところは更に慎重に論議を尽くしていただけないでしょうかと、こういう基本的なスタンスというふうに承ってよろしいんでしょうか。
○参考人（氏家和男君）　簡易迅速な制度であるということは言えるかと思いますけれども、ただ私が申し上げたようないろんな問題点はやっぱり指摘せざるを得ないわけで、そういった問題点が解消される必要があるということでございます。
○近藤正道君　そうすると、今現在はいろいろ問題点があって、まだこの制度を全面的に支持できるというそういう立場ではないということなんですか。
○参考人（氏家和男君）　端的に言うと、そういうことになります。
○近藤正道君　ああ、そうですか。
　それは分かりました。今ほど来聞いていて、そのようなスタンスがちょっといまいちよく分からなかったんでお聞きをしたんですが、ただ、裁判員制度との関係で、いろいろ先ほどの冒頭のお話の中に、配慮をしていただきたいということが三か所ほど出てくるわけですよね。ですから、具体的な、言わば、ここのところはこういうふうにした方がいいんではないかという、何か案みたいなものがおありなのかなというふうに思ったんですけれども。
○参考人（氏家和男君）　配慮していただきたいということの意見を申し上げてはおりますけれども、具体的にこういう形で手当てをしてほしいということで申し上げられる内容を持ち合わせているわけではないわけでございます。
○近藤正道君　そうですか。
　それと、私は、この損害賠償命令制度がやっぱり刑事訴訟手続の長期化、混乱化、それをある程度引き起こすことは避けられないんではないかと基本的に思っているんですが、先ほど番参考人の話の中に大変衝撃的な少し体験談の披瀝がございましたよね。番参考人がストーカー事件の被害者の弁護をして、そして刑事事件ではある主張をし、そしてそれが決着をした後、今度は民事訴訟になったら一転代理人を変えて、刑事事件で主張していなかった事実を指摘をして抗戦をしたと。ひどい人がいるものだなと思って私は聞いたんですけれども、従来の原則的な立場、伝統的な立場からいけば、こういうことは制度的にあり得るわけなんですね。
　そういうことを許さない意味でも、番参考人が先ほど真実は一つというふうに強調をされておったと。一つの裁判官の下で決着させるんだと、この意味があるんだというようなことを非常に強調されておりましたけれども、これについてはどういうふうに思われますか。
○参考人（氏家和男君）　刑事上の公訴された事実、訴因について、それは刑事裁判所としては認定をされたわけで、それで、ただ民事の場合はそれから出てきて、いろんな損害であったり過失相殺であったり、いろんな主張があり得るわけですから、民事と刑事は違ったシステムになっているわけですから、それは事実は一つというものの意味は、不法行為という意味での認定された事実はそれは一つかもしれませんけれども、ただ、民事ということになると、それをベースにしていろんな損害の主張があったり、そして、こちらの被告の立場からすれば因果関係を争う場合もあるでしょうし、損害の範囲を争う場合もあるでしょうし、いろいろなバリエーションがあり得るわけですから、それは必ずしも矛盾することではないのではないかというふうに思います。
○近藤正道君　理論的にはよく私も分かりますけれども、しかし、先ほどの番参考人のような話を、非常にショッキングな典型的なケースで話をされますと、もう少し何か説明、反論が必要なんではないかなと思ってお聞きするんですが。
○参考人（氏家和男君）　じゃ、補足ということになりますけれども、それはやはりそういう争い方をしたということ自体が、やはり私は民事において、もしそれが事実であるとすれば、やはりそれは余りいい形の心証にはならない。要するに、慰謝料とか何かの部分に反映される可能性はあり得るんじゃないかなと、必ずしも望ましい活動とは言い難いのではないかなというふうには思います。
○近藤正道君　番参考人にお尋ねをいたします。
　先ほどの番参考人の体験の話は一つの極端なケースだというふうに思っておりますが、私、体験してないから分かりませんけれども。
　しかし、一般論として、やっぱり刑事と民事が同一裁判官で直結をしていて、刑事事件の決着の後、民事訴訟ということになれば、これはやっぱり民事の争点を意識をして、そして可能最大限、詳細なやっぱり論点を指摘をすると。それがとりわけ過失相殺などの場合にはあらわになってくるんだろうというふうに思っておりまして、裁判の長期化とか、そういうところにやっぱり影響を及ぼすということは避けられないのではないかと私は思うんですが、先ほど強烈に、そんなことはあり得ないというふうに主張されておりましたので、もう少し敷衍をして、この長期化とか争点が多発するということに対する、懸念に対する番参考人の言わば反論があったらお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○参考人（番敦子君）　皆さん、民事を眺めて民事の争点を刑事の中に入れるとおっしゃいましたけれども、この制度は訴因に限定して、不法行為の事実は訴因に限定されるという制度なんです。抽象的に民事の争点がとかとおっしゃるんですが、一般的に故意犯の場合、例えば生命・身体犯、それから強姦とか性犯罪、そのときに、被害者の過失とか落ち度を言うことが今民事事件でも争点になるのかということですね。
　ですから、この対象、今回の故意犯の対象犯罪の場合は、この訴因が刑事事件の訴因に限定した場合には、民事で更にいろんなことを言いたい場合は通常訴訟に行かざるを得ないんですが、そこに限定した場合には比較的すんなりと損害賠償額が認定できるような、そういうものを念頭に置いて制度設計されているわけです。
　だから、私はよく分からないのは、過失、過失とおっしゃるんだけれども、一番大きな交通事故も外れていますし、過失犯はないわけで、具体的にどんな争点が民事で新たに出てくるのか、つまり損害の場合は民事でやればいいんですよね。この訴因に基づいて、例えば損害、こういう損害ができました、これは民事訴訟であって、これは刑事では一切遮断されます。ですから、そんなに御心配要らないと思いますけれども。
○近藤正道君　それと、先ほど氏家参考人の冒頭発言の中に、裁判員制度との整合といいましょうか、新たにこういう制度ができるわけですけれども、裁判員制度の下でこの損害賠償命令制度がスムーズにちゃんとフィットしていくのかと、いろんな点で配慮をする必要があるという話をされておりまして、聞いておられたと思うんですけれども、番参考人のお話の中に裁判員制度との関連での御発言がございませんでしたので、この点についての御発言がありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（番敦子君）　この制度は、例えば申立て書は担当の刑事裁判所に届くわけですが、その申立て書が裁判員に届くことはありません。ですから、この制度と裁判員の制度は、ある意味で全く関係ないです。つまり、裁判員がいて、刑事裁判が開かれ、それで終わりますね。そうしたら裁判員は退場です。それで民事です。
　ですから、この制度と裁判員との接触する点はなくて、唯一こういう制度も使っているという事実が分かるかもしれませんが、それだけのことで、もう被害者はいるわけですから、だれが被害者と分かっていて、その人が損害賠償を請求したというだけで裁判員に影響を与えるとは私は思いませんので、全くこの制度に関しては裁判員との関係は余り念頭に置く必要はないものだと考えております。
○近藤正道君　時間はありますけれども、これで終わります。
○委員長（山下栄一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成十九年六月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十五号
　　平成十九年六月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、国立大学法人大阪外国語大学を国立大学法人大阪大学に統合するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、六月五日本委員会に付託され、翌六日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る八日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、弁理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
　　　　—————————————
　弁理士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、弁理士の資質の維持及び向上並びにその責任の明確化を図るため、実務修習制度の導入、名義貸しの禁止等の措置を講じるとともに、知的財産に関する多様な需要に適確に対応するため、弁理士の業務範囲の拡大及び特許業務法人制度の見直し等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月五日本委員会に付託され、翌六日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、八日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長塩谷立君。
　　　　—————————————
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、住生活基本法の基本理念にのっとり、住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定等の施策の基本となる事項等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、国及び地方公共団体は、公営住宅等の公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、公的賃貸住宅の管理者は、入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならないこと、
　第三に、国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者はこれに協力するよう努めなければならないこと、
　第四に、地方公共団体は、基本方針に即して、地域住宅計画に、住宅確保要配慮者に係る公的賃貸住宅の整備及び管理に関する事項等を記載するよう努めなければならないこと、
　第五に、地方公共団体、宅地建物取引業者、居住支援団体等は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、居住支援協議会を組織することができること
などであります。
　本案は、六月八日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
平成十九年六月十二日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石川　知裕君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田端　正広君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　笠井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　玉木林太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　元君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤野真紀子君　　　　　平口　　洋君
　　長浜　博行君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　藤野真紀子君
　　柚木　道義君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、Ｇ８ハイリゲンダム・サミットにおける気候変動に関する結果について政府から報告を聴取いたします。若林環境大臣。