Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　言われている意味はわかりますが、きょうの読売新聞の朝刊をごらんになられたと思いますが、「李総統の参加断念　松永代表が折衝、合意」というふうに出ているのですね。ある意味では、ここまではっきり報道されているわけですから、十一月十四日ですか、これが始まるわけですから、もう二週間後に控えて、国会の場で質問をし、我々は別に李総統を呼ぶべきだとかと言っているわけじゃなくて、前例を踏襲してということは了承しているわけであって、それに対して折衝され、台湾としてそれが合意されたのかどうかということを確認しているわけですから、答えてください。
○原口政府委員　確かにそういう報道があることは事実だと思いますが、あくまで新聞報道でございまして、台湾側からもそういう正式な発表があったというふうには承知いたしておりませんので、御了承いただきたいと思います。
○赤羽委員　これはどうなんですかね。もう本当に残念としか言いようがないというか、ここの場で語られないというのは本当に、ちょっと時間もありませんからあれですけれども、前回の同僚議員の質問に対しても、全く言えないということでは、それは外交についてというところもわかりますけれども、ここまではっきり出ていて、そしてそれはＡＰＥＣ大阪会議議長国として、参加国がどうなのかということはそんなに軽視できない問題だと思いますが、それについてお答えいただけないというのは本当に残念です。
　同時に、クリントン大統領の出席見送りみたいな、予算の関係または別の理由があるかもしれませんが、そういう報道もあり、マレーシアのマハティール首相の出席の見通しについても種々報道があるようですけれども、これについて、現時点で確認できているところを教えていただきたいと思います。
○原口政府委員　まず、米国のクリントン大統領の件でございますけれども、私どもといたしましては、クリントン大統領を含めて全メンバーからの参加を前提として準備を鋭意進めているところでございます。一部新聞に何かそのような報道があったようでございますけれども、米側からは、クリントン大統領がＡＰＥＣの非公式首脳会議出席を見送るというようなことを示唆する連絡は一切ないというのが事実でございます。
　それから、マハティール首相の件でございますけれども、先週末でございますか、塩川総理特使がマレーシアを訪問いたしましてマハティール首相と会談を行った際に、マハティール首相からは、ＡＰＥＣ大阪会議への出欠についてはまだ決めていないけれども、これまで日本政府が行ってきている準備プロセスについては評価しているという発言があったと承知しております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、現在、ＡＰＥＣの首脳会議については、マハティール首相も含め、先ほども申しましたけれども、全メンバーからの参加を前提として準備を進めているところでございます。
○赤羽委員　最後に、ＡＰＥＣの貿易・投資自由化を実現するための行動指針について、報道によりますと、我が国はすべての貿易障壁に取り組むとする一方で、分野ごとに異なる取り扱いで柔軟に対応する、例外の存在を前提とすることで自由化に歯どめをかけているような節が見られます。多分農産物の自由化についてだと思いますが、この点についての政府の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○原口政府委員　昨年のボゴール宣言の中におきまして、ＡＰＥＣの首脳は、我々の目標を達成するに当たって、すべての障害に取り組むということを決意表明いたしておりまして、ＡＰＥＣにおきましては、自由化の対象分野については包括的にする必要があるというのが各メンバーのコンセンサスでございまして、我が国もこの点について異論があるわけではございません。
　他方、我が国といたしましては、我が国の農業分野のように各メンバーがそれぞれ抱えている困難な分野があると思いますので、こうした分野の自由化につきましては、現実的で柔軟な対応を認めることが重要であるというふうに考えておりまして、その旨、現在主張しているところでございます。
○赤羽委員　時間がありませんのでもう終わりにしますが、農産物の自由化と一言で言っても、きょう本当は農林水産省の方も来ていただいて、ちょっと論議したかったのですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドで、要するに、例えばきょうの協定の中にはありましたが、小麦の輸入について、従来の輸入割り当て制度から関税化輸入制度に変わったわけです。しかし、実際は、この関税率から見ますと、現実的には輸入ができないような関税の設定をされているのが現状であって、恐らく、本年度小麦は全く輸入されていないというふうに推察するわけです。その点について、本当の意味でのガット・ウルグアイ・ラウンドの精神というか貿易自由化について論じたかったわけでございますが、残り時間がございませんので、御足労いただいて大変申しわけございませんが、また次回に譲らせていただいて、質問を終了したいと思います。
　以上です。
○古堅委員　穀物協定に関連し、食糧問題についてお尋ねします。
　世界の飢餓、貧困問題はますます悪化の傾向にある、このように指摘されています。九二年の「国連世界食糧機関　二〇〇〇年の世界農業」、これによりますと、全開発途上国の穀物の純不足量は、一九六九年から七一年には二千万トン、八三年から八五年には六千九百万トン、八六年には六千四百万トンというふうになっています。世界の穀物自給能力の見通し、及び世界の飢餓、貧困を救済するのに必要な穀物はどれくらいになると予測されるか、そこらあたりの御説明をお願いします。
○原口政府委員　世界の飢餓人口というのをどういうふうに定義するかという問題がございますけれども、ＦＡＯに慢性的栄養不足人口という概念がございまして、とりあえずこの指標をもって飢餓人口の変化ということを御説明させていただきますと、この慢性的栄養不足人口は、七〇年代の初めに約九億四千万人、八〇年代の初めには約八億四千万人、現在は約七億八千万人という形で推移してきているというふうに承知しております。
　それから、今度は世界の穀物の需給事情でございますけれども、ＦＡＯの資料によりますと、ことしの世界全体の穀物総生産量というのは、前年に比べて若干増加する見込みではあるものの、予想される穀物消費量に対して不十分であって、三年連続で穀物在庫が減少するという見通しのようでございます。これにより、特に穀物を輸入している開発途上国、中でも低所得の食糧不足国は苦しい立場に置かれることも予想されておりまして、具体的には、ＦＡＯの資料によりますと、こうした低所得の穀物不足国の穀物輸入量は、援助分も含めまして九四年には約六千九百万トンでございました。九五年にはこの輸入の必要量はさらに膨らんで七千五百万トンになるというふうに予想されております。
○古堅委員　今御説明のとおり、本当に深刻な事態が続いている、そういうことであります。
　協定では毎年一千万トンを援助するという目標になっておりまして、食糧援助規約の九三年から九四年度の世界援助の実績は八百七十一万トンであります。その中で、日本の年間最小拠出義務量は三十万トンでありますけれども、実績は三十四万一千トンというふうになっております。先ほどの飢餓、貧困の実態や穀物の不足量、それに照らしますと極めて少ないと申さねばなりません。これでは、昨年発表された国連開発計画の「人間開発報告書・一九九四」の人間の安全保障、つまり、飢餓、貧困、病気などの慢性的な脅威から人々を守る、こううたっているものに対しても、とてもそれに見合うというものにはなっていきませんし、人道援助という立場の、緊急の面から見てもほど遠いというふうに申さざるを得ないと思います。
　そこらあたりの事情を踏まえて、大臣としてどうお考えか、御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　食糧援助規約によりますと、加盟国による食糧援助の合計が、目標は一千万トンと、これは議員御指摘のとおりでございます。その一千万トンが九三、九四年度に一千万トンにも届いていないという御指摘は、私も数字を見ましてこれは残念ながら好ましくない数字というふうに思っております。それは、議員が御指摘のように、世界には飢餓に悩む、苦しむ多くの人がいるという現実があるわけでありますから、こうした目標を設定した以上は、この目標に届くあるいはこの目標を超える努力というものは必要であろうと思います。
　他方、我が国に課せられた数字、これはミニマムが三十万トンということでございまして、このミニマムをまず基本的には超えるという、その努力は当然しなければならないと思います。しかし一方で、それではもう幾らでも、多ければ多い方がいいのかということになりますと、これは全体のバランスというものがあるのだというふうに思います。そうしたことも考え、やっていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。
○古堅委員　こういう深刻な状況がある中で、どうしても納得のいきにくい実情が進行しているわけです。
　アメリカの年間最小拠出義務量は八六年の国際小麦協定で四百四十七万トン、ところが、今回の協定ではそれを約二百万トン削減して二百五十万トンにしたというのであります。本協定の年間援助目標の一千万トン、これは八六年も今回も変わりはないわけなのですが、八六年の国際小麦協定の年間最小拠出義務の総量七百五十一万トンより今回は二百十六万七千トン減らし五百三十五万トンということになっているのであります。その減少になる大半がアメリカの減少によるものになっていくわけで、この協定に加盟している大きな責任を果たさなければいかぬアメリカのあり方としてどうなのか、その責任を当然問われなければいかぬ、そういうものを持っていると思います。なぜそういうことになったのか、御説明いただきたい。
○畠中政府委員　各加盟国の年間最小拠出量につきましては、その国のＧＮＰあるいは援助動向、食糧の生産及び消費動向を勘案しつつ、一九八六年の食糧援助規約における自国の最小拠出量を基礎に財政事情の許す範囲内で交渉会議の過程で各国が自主的に決定したものであります。お尋ねのアメリカにつきましては、困難な財政事情等を理由に最小拠出量を減少させたという説明を受けております。
○古堅委員　そういう説明だけでは納得のできない現状だと申さねばなりません。
　昨年発表された国連開発計画の「人間開発報告書・一九九四」でも、アメリカは高所得の開発途上国に対して一人当たり二百五十ドルの援助を供与しながら、低所得国に対する援助は一人当たりわずか一ドルにしかならない、このようにアメリカを批判しているのであります。援助を減らすのではなしに、飢餓、貧困の実態が深刻な低所得国に対して日本もアメリカもさらに援助を拡大する、そういう方向に行くべきではないかというふうに考えますが、大臣どうお考えですか。
○河野国務大臣　我が国が国際社会に対する貢献ということを考えますれば、経済的な援助あるいは技術的な援助、いわゆる平和的な側面におきます援助に大いに力を使うべきだというふうに考えております。
　議員先ほどから食糧問題について御意見を開陳しておられます。私も十分注意深く伺っているつもりでございますが、ただ一方で、当面の問題としてもちろん食糧を緊急的に飢餓に悩む人に渡すということは大事なことだと思いますが、他方、食糧が足らないということで、食糧だけを援助するということでいいかどうか。つまり、食糧、農産物をつくる力をあるいは技術を援助するということも中長期的に見れば非常に重要なことではないかというふうに思うわけでございまして、そうした点にも十分注意を払って我が国の援助は行われているということにもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○古堅委員　我が国の国際に占める経済力の現状に照らしても、最低拠出量、いわゆる義務量としての三十万トン、これは少な過ぎるのではないか、こう考えます。実績としてもそれを上回る、そういうことが続いております。
　ところで、ただ単に貧困だとかいうふうなものではなしに、食糧がなくて飢餓、餓死する、そういう事態が続いておる状況です。ただ単にその食糧援助をふやしさえすればいいというふうな、確かにそういうことにはならぬでしょうけれども、国際の現状に照らしてみますというと、食べるものがなくて餓死しておるという状況のもとでは、まず国際社会がどうそれに手を差し伸べて基本的にこの問題を国際的な協力関係で解決していくか、そういうことを見ながら、当然その他の援助も拡大していき、みずからも食糧生産が増大できるとかいろいろな面で力をつける、そういう方向もあわせ考えるべきであって、食糧援助をさえすればいいなどというふうなことでもないと思うのですが、この三十万トン、確かに最低義務量はそうでありますけれども、状況を見てそれをはるかに上回る、そういう援助も必要ではないか、このように考えますが、大臣いかがですか。
○畠中政府委員　先生御指摘のとおり、食糧援助で飢餓を救うという面と、それからみずから食糧をつくれるようになるための援助をしていくという両方の面で我が国は努力しておりまして、我が国の最小義務量、食糧援助に基づきます義務量が三十万トンということで決められておりますけれども、我が国は、食糧増産のためのいろいろな農業分野の援助ということで日本のＯＤＡの約一割を重点項目として支出して、途上国のそういう問題に対応するという政策をとっております。アメリカその他の主要穀物輸出国と我が国の事情が違うという面も踏まえまして、総合的に途上国の食糧問題を解決するという観点から、我が国は今申し上げましたような政策をとっておるところでございます。
○古堅委員　時間が来ましたので終わりますが、私はこの問題についてＯＤＡ全体とのかかわりで何遍か質問してまいりました。確かにその他の面での援助を拡大するといったことは大事です。しかし、実績に照らしてみても、九三、九四年について一千万トンの目標に照らして八百七十一万トンしか確保できなかったという状況、餓死状態が続いているということを見れば、そういう状況に照らして食糧援助そのものをＯＤＡの中にあってもさらに重視してその方向に振り向ける、そういう努力を思い切ってすべきじゃないか、そう考えます。そのことを指摘して終わらせていただきます。
○三原委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○三原委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○三原委員長　次回は、明二日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
平成七年十一月一日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　塚田　延充君
　　　理事　岸本　光造君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　武山百合子君　理事　西川太一郎君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　中島　章夫君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小野　晋也君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮路　和明君
　　　　　　森　　英介君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河合　正智君
　　　　　　小池百合子君　　　　輿石　　東君
　　　　　　永井　哲男君　　　　吉井　英勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（在日米国商工　ポール・ホ
　　　　　　　　会議所委員）　　フ　　　　君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（欧州ビジネス　アラン・コ
　　　　　　　　協会会長）　　　ワンヌ　　君
　　　　　　　　通　　　　　訳　長井　鞠子君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　小野　晋也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　安倍　晋三君
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　規制緩和の推進に関する陳情書
　（第一九二号）
　公的規制の緩和と撤廃に関する陳情書
　（第一
　九三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　規制緩和に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として在日米国商工会議所委員ポール・ホフ君、欧州ビジネス協会会長アラン・コワンヌ君に御出席をいただいております。
　なお、本日は、通訳を長井鞠子君にお願いしております。よろしくお願いいたします。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、規制緩和に関する問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでございますが、参考人にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、次に委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願い、また、委員に対しては質疑ができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　それでは、まずホフ参考人にお願いいたします。
○ホフ参考人　おはようございます。
　在日米国商工会議所のポール・ホフです。
　まず、自己紹介をさせていただきたいと思いますが、私は、アメリカで生まれ、大学を卒業しましてすぐアジアに向かいまして、日本に初めて来まして、観光者でした。そして、一九七五年の九月には関西で日本の暮らしが始まりまして、大阪市の本町でアメリカの出版会社の支店に勤めて、一九七八年には東京に転勤したのですが、二十年間日本に住んでいます。
　きょうは、在日米国商工会議所、ＡＣＣＪと言いますが、代表として、日本国の規制緩和に関して八の項目を話したいと思います。
　ＡＣＣＪは、昭和二十三年に設立され、現在では、七百企業の属する二千四百名余りの会員がおります。アメリカのフォーチュン経済誌の上位五百社に位置する企業のほとんどがＡＣＣＪの会員ですが、中小企業も積極的に見られます。ＡＣＣＪの会員の活動規模は、日本のＧＮＰの約二％の貢献をしておると言われております。戦後設立以来、ＡＣＣＪは日米両国の通商関係の一層の発展のために積極的に活動してまいりました。ＡＣＣＪの会員は日本の経済の中で仕事、ビジネスを行っていますから、日本の将来に非常に興味が強いと思います。
　そして、皆様御承知のように、規制緩和が日本の将来でございます。規制緩和は、これまでよりすごく大事なことになりました。日米の二国間関係だけじゃなくて、ヨーロッパの方からアジアのいろいろな国、日本の規制緩和に興味があります。
　行政改革の小委員会は、これまで民間企業と当該省庁との間に数々の会合や公聴会を実施して、規制緩和の対象としては千九十一項目が特定されておりますが、そのうちの四十一項目につき、来年までには何か対応を実施することを決定しましたのです。
　私たちＡＣＣＪは、その千九十一項目にすべて興味があると思いますけれども、小委員会が選んだ四十一項目の中、日本で活動する米国企業に関係ある項目を調べて、八項目の意見書をつくりました。先日送りましたので、多分お手元にあると思います。
　この項目はトッププライオリティーではありません。残っているいろいろな項目は、多分ＡＣＣＪの貿易白書、英語ではトレードホワイトペーパーの意見に書いてあると思います。こういうトレードホワイトペーパー、持ってなかったらそれも差し上げますけれども。もちろん、小委員会が選んでないこともこの白書の中には書いてあると思います。
　じゃ、八項目についてちょっと簡単に話をします。
　まず、職業安定法については、この法律は昭和二十二年につくりましたのですけれども、その五十年前の日本の社会と今の社会は随分違います。法律の中の、例えば取扱対象職業の種類は、去年までは二十六項目しかなかったのですが、現在の社会の中にはもう二十、三十の項目ではないと思います、もっともっと職業があるのですが。
　手数料については、法律限度で、一年間の給料の約五％と限定してありますけれども、実は今東京ではそういう紹介の手数料は相場で一七％から三〇％になっていますから、危ないということですので、本当はこれは市場のメカニズムにしてほしいと思います。
　免許のこともかなり複雑ですが、その免許の取る状況も直せば、職業紹介の業界が拡大すると思います。
　次に外弁法。この法律は、中曽根総理大臣がレーガン大統領には直す約束を十年前にしたと聞きまして、まだまだ直してません。
　日本の弁護士と海外の弁護士との関係は完全な自由化にしてほしいんです。今、外国法律事務所が日本の弁護士を採用できないんです。パートナーシップができないから、日本の法務サービスの水準が上がらないんです。そして、日本と外国の弁護士、一緒にパートナーシップができれば、ほかの海外企業が日本の市場に参入することがもっと簡単になると考えています。
　次は日本の弁護士の数のことですが、一九六〇年には日本は弁護士が八千人しかいなかったのですが、現在は倍になってない。一万五千人ぐらいにふやしましたのですが、日本の経済と同じ成長率、全然違います。司法研修所の受け入れ人数は、現在の七百四十人から千五百人にふやすべきと思います。そうしましたら、法曹界に競争が生じる結果となります。もちろん、弁護士だけふやすべきじゃない。裁判官、検察官もふやした方がいいです。もちろん、予算の問題もあります。
　次は大店法。簡単に言えば大店法を廃止してほしいのです。ＡＣＣＪは、本質的には、消費者の選択にかかわるすべての小売業者が消費者の獲得を目指して自由に競争できるようになれば、市場参入企業及び拡大したい企業については状況がいいのです。
　一つのちょっと心配が出てきたのですが、先日、日経に記事がありましたが、この規制緩和の時間は、早くしないと、各県、各市にはそういうローカルの行政も出てくる可能性がありますので、もっともっと難しい状況になるでしょう。
　四十一項目の中には厚生年金のことが書いてありますけれども、厚生年金だけじゃなくて日本の年金すべてのことを自由化してほしいのです。今までは信託銀行、生命保険会社だけにそういう年金ファンドを預けることができたのですが、これを自由化して免許のある投資顧問専門会社に預けることができれば市場にはすごくいいと思います。将来、日本が高齢社会になるためには、年金のことを大事にしましょう。
　そして、その中にも五、三、三、二のルールがありますが、よく調べましたら、安全な資産に投資することは、債券、国債等を考えましたら、実のパフォーマンスを比べれば株式の方はもともと長期的にはいいと思います。うちの意見書の中にはその数字も書いてありますけれども、もちろんバブルがはじけまして株式のリターンは悪かったのですけれども、一九六五年から計算すれば債券よりはよかったのです。
　次は車検。日本の車の安全性については車検がもちろん大事ですけれども、消費者としては、車検の検査とか整備、修理は高いと思います。現在、国の車検場は九十一しかないのですが、民間の整備工場の方は二万店ぐらいで、検査だけできるということじゃなくて検査と修理一緒にしなくちゃならないということです。
　我々の意見は、車検の検査は自由化して民間整備工場でそれをできるようにすれば、修理は自分でするか、そういう専門家に頼むか、消費者には非常にいい状況になると思います。
　トラック事業。流通システムについては、かなり国内の運賃が高いと思います。いつも、我々の会員の例を聞きますと、コンテナは、アメリカとかほかの国から日本に持ってくる運賃と日本の国内の運賃とを比べればすごく違います。日本の中の運賃が、アメリカとかヨーロッパと比べれば五〇から三〇〇％高いです。トラック会社をふやすためには、地域免許制を廃止して、どんな方でも会社をつくって、トラックの台数に関係なく自由化してほしいのです。
　きょう最後には、輸入建材に関して話したいと思いますけれども、かなり複雑な項目です。
　いろいろな建材をアメリカとかほかの国から日本に輸入するときは、安全性とか日本の行政指導で認可をとるのが難しいですので、これはできればもっと早く認可がおりるようにしてほしいのです。そして、日本の規制を考え直して、世界と同じような建材のスタンダードにしてほしいと思います。
　簡単ですけれども、我々ＡＣＣＪは昭和二十三年からずっと日本で仕事をしておりますので、これからも先生方といろいろ意見を交換してこれについて協力したいと思います。それをよろしくお願いします。ありがとうございます。（拍手）
○塚田委員長　ありがとうございました。
　次に、コワンヌ参考人にお願いいたします。
○塚田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○塚田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。
○秋葉委員　本日は着席したままで質問していいということですので、着席のまま御意見を申し上げたいと思います。
　まず最初に、在日米国商工会議所を代表してポール・ホフさん、それから欧州ビジネス協会を代表してアラン・コワンヌさん、お二人が、大変お忙しい中、非常にまとまった内容の説明を私たちのためにしてくださいまして、本当にありがとうございます。まずお礼を申し上げますとともに、せっかく来ていただいたのに、一人当たり大体十五分ぐらいの内容にまとめていただいた、本来であればもっと何時間もかけて詳しい内容をお聞きしたいところですけれども、時間が余りとれなかったことをおわびを申し上げたいと思います。
　こういったことも規制緩和の一環として、国会の規制緩和が少し進めば、もう少し自由に時間がとれたりあるいは自由な形で質疑ができるようになると思いますので、そういった方向でも努力を続けることをお約束いたしまして、ちょっとかた苦しい感じですが、何点か質問をさせていただきます。
　まず最初に申し上げておきたいのは、この委員会全体としてもそうだと思いますし、特に私個人としてそう感じておりますが、今お話しいただいた規制緩和の大筋の方向といいますかそういった方向には、私たち原則的に賛成の立場でお話を伺ってまいりました。これから一、二点伺うことは、時間的な制約がありますので、しかもお答えをいただいて私の質問時間二十分ということになっておりますので、その範囲内で、できるだけ明確なわかりやすい答えがいただけるような問題に限って質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点ですけれども、外国人の弁護士のことにお二方とも触れられましたけれども、この問題について、外国人の弁護士が日本で仕事をする場合に非常に大きな問題になるのが使用言語の問題です。このことを申し上げて、私は、だから外国人の弁護士が日本で働くのは反対だということを申し上げるためではなくて、全体像、本当に自由化が行われた場合に一体どういう状況が起こるのか。その際に、日本人にとってもあるいは日本人以外の人たちにとっても本当にスムーズでそして双方にとって利益の上がるようなシステムをつくるために障害になっていることを建設的な方向で考えていきたいわけですけれども、使用言語をどういうふうにお考えになっているのか。これは長期的には解決できる問題かもしれませんけれども、短期的あるいは移行期には非常に大きな問題が生じます。そのあたりについての具体的なお考えがあるのだったら、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
　もしそういったところまではまだ十分に煮詰めたお考えがないということであれば、これから一緒にそういった問題についても知恵を寄せ集めなくてはいけない、そういう気がいたしておりますので、お考えがあるのかどうか、どちらかお一方で結構ですから、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○コワンヌ参考人（通訳）　この問題に関しましては、欧州と米国は全く同じ考えを持っておりますし、先ほどの冒頭発言では私が非常に長く時間をとりましたので、これにつきましてはアメリカの同僚に答えていただきたいと思います。
○ホフ参考人　ありがとうございます。
　外国人弁護士が日本で仕事を行うのは、やはり日本の裁判の中に入る意味じゃなくて、全体的には法律を見ることを希望しますので、特には日本の裁判じゃなくて、海外に対する仕事に関してそういう契約書の話になるときは、その契約書の中にはどういう法律、どういう国語を使うということを書いてあると思います。ですから、もっと自由化すると、そういうランゲージの問題にはならないと思いますので、一応そういう意見があります。
○秋葉委員　これは日本の弁護士だけではなくて、一般的にその日本人が自分たちは言葉が下手だ、もちろん若い世代ではその考え方は変わっていますけれども、そういったところにもかかわりがありますけれども、法の解釈といったような場面においては、それが裁判所であろうと裁判所でなかろうとやはり非常に重要になってきます。言語上のそういった障害があるということは、実は私はアメリカでも経験をしておりますし、障害がないという前提でこの問題を取り扱うことにはちょっと疑問を感じざるを得ませんので、今のお答えは少々納得しがたいのですけれども、詳細についてはまた、時間がございませんので別の機会に伺いたいと思います。
　一つの解決法というのは、例えばここにいらっしゃる長井さん、私の友人ですけれども、非常に優秀な通訳をたくさん養成するということが一つの解決策になると思いますけれども、それ以外にもさまざまな方法が考えられると思いますので、そういったことについて、また詳細、後ほど別の場所で議論をさせていただきたいと思います。
　第二番目の質問をしたいのですけれども、これは標準化についてです。
　例えば住宅の輸入ということが一つ議題として上がっているわけですし、それからその他の、例えば自動車の輸入といったことにも関連するのですけれども、これを車検制度その他と一緒に考えてみますと、これも私のアメリカでの経験ですが、アメリカの車検制度では、例えば簡単な修理は修理工場に持っていかなくても自分で修理をして、その結果として車検に通ればそれでいいという形になっています。そういう修理を私実際に行いました。
　ところが、アメリカの車の規格と日本やヨーロッパの車の規格、使っている単位ですね、ヤード・ポンド法、それとメートル法の違いがあります。そうすると、専門の修理工場であれば問題ないところですけれども、個人の場合には、車を買いかえるたびに新しく工具を買いかえるような必要も生じてきたりいたします。アメリカでは、そういう工具を実際に貸す、そして個人で修理ができるようなそういう施設を貸すようなビジネスも生まれて、結構うまくいっていましたけれども、例えば日本に住宅の輸入、あるいはより大量にさまざまなそういった工業製品の輸入ということを始めると、そういった使っているメートル法かあるいはヤード・ポンド法かといったところに生ずる、これはネガティブとはあえて言いませんけれども、少なくとも複雑さにおいて現在よりは非常に複雑になる。その点についてどういうふうにお考えになっているのか。
　例えば、日本に輸出するものについてはメートル法による製品を日本には売るという態度にするのか。それとも、それは買った側の問題だから、水道の蛇口一つにしても、日本の製品であればメートル法によってねじが切られているわけですけれども、ヤード・ポンド法によって切られたねじを使うということにするのか。
　そのあたりの、少し詳細になりますけれども、最終的な煩雑さといいますか、それをだれが、どこで、どういうふうに吸収するシステムが一番ふさわしいというふうに考えていらっしゃるのか、その辺のところについて伺いたいと思います。
○コワンヌ参考人（通訳）　お許しをいただきましてお答えをしたいと思いますけれども、これは非常に難しい問題であります。
　それで、我々はヨーロッパの車をアメリカに輸出しておりますし、それから、アメリカの車をヨーロッパに輸出していただいているという関係もありますし、御指摘のように測定の単位が違うということがあります。
　これは、確かにそういう問題は存在をしておりますけれども、この標準化という観点では、欧州の見方からいたしますと、別の観点からぜひこの問題を眺めていただきたいと思うわけであります。それは、新製品の登録ということに関する問題点であります。
　例えば、医療機器とか、あるいは獣医関係、動物衛生関係で、臨床試験というものを基準の関係で受け入れていただいておりません。これは問題でございまして、どうしても日本の国民の皆様のためになるような新しい製品をスピーディーに登録をするということができなくなっておりますので、そういった観点からぜひ標準化を見ていただきたいと思います。
○ホフ参考人　アメリカでは、車をたくさん輸入したときは、その整備工場のところには、ヨーロッパの車と日本の車はメトリックシステムでしたので、修理のためには、アメリカの技術者がだんだんメトリックの道具を入れて現在は使っております。ですから、こういう国際の標準のことについては、だんだんアメリカの方も変わっていると思います。
○秋葉委員　この測定の単位の話ですけれども、実は日本の場合にはもうちょっと複雑な事情がありまして、日本の場合には、尺貫法という、これは何世紀にもわたる日本古来のそういった測定の単位があったわけですけれども、これは約半世紀かけて、日本としては世界の標準に合わせる、科学技術のさまざまな場面において世界的な基準であるメートル法に改める、これは非常に痛みの伴った変革ですけれども、そういった社会全体の変革を行ってまいりました。
　そういった背景がありますから、ようやっとそういった方向での、世界に協調するんだというかけ声が成果を上げている現時点において、新たな、しかも本来であればメートル法に当然ある時点で移行するであろう例えばヤード・ポンド法といったようなものを日本に取り入れるということについては、ただ単に心理的な、何といいますか消極性だけではなくて、実質的な面での障害もかなり生じてくると思います。
　そこで、ホフさんに伺いたいのですけれども、私は大学で数学を教えていましたけれども、数学の中には当然物理あるいは化学の応用等も出てまいります。その際にも、アメリカの学生にはヤード・ポンド法に換算をした授業をしないとわからないという現実がありました。それも変わってはいますけれども、そういったレベルでまで、まだ非常に保守的な単位についての考え方がアメリカ社会に残っている。
　今、変わっているというふうにおっしゃいましたけれども、どの程度、そしてどのくらいの速さでこれがアメリカ社会において変革されるのか。あるいは、アメリカ社会全体としてはそういったことはやらないで、アメリカはあくまでもヤード・ボンドでずっとこの失いくんだとお考えになっているのか。その辺のところを、大体、大ざっぱな印象で結構ですから、お教えいただきたいと思います。
○ホフ参考人　自己紹介のとき、私は二十年間日本に住んでいることを申しました。それで、年に一回くらいアメリカに帰りますから、アメリカに帰って、やはり考え方は変わっているのですね。だんだん、国際的なこともさまざまわかっていることが出てきましたので、個人の意見としては、アメリカ人は、海外に対する仕事に関しては、いろいろなことを協力的には変わることはできると思います。
　そして、日本に関して、輸出のことについては、だんだんアメリカの方は日本のシステムとして物をつくって送っています。私の友達は、木材のものをアメリカで日本の標準でつくって、日本に輸出しているのです。彼は特別なケースと思いますけれども、だんだんそういう仕事はふやすと思います。
○秋葉委員　わかりました。
　時間が余り残っておりませんので、ほかにもお聞きしたいこと、それから議論をすべきこと、たくさん残っていますけれども、ぜひ対話といいますか、国会とそれから外国のビジネスコミュニティーとの間の対話を続けて、日本にとっても、それから日本でビジネスをされている皆さんにとっても満足のいく結果ができるように努力を続けたいと思いますので、御協力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○塚田委員長　中島章夫君。
○中島（章）委員　私は、きょうＡＣＣＪとＥＢＣのお二人がこの我々の委員会にお越しをいただいたというのは、大変意味のあることだと思っております。
　きょうは私は、きょう御説明のあった個々の項目に立ち入るつもりはございません、大変短い時間でありますので。
　私自身は、与党の行政改革プロジェクトチームの座長の一人をしておりまして、昨年来、ＡＣＣＪあるいはＥＢＣ、ＥＵの大使の方々等とは何度もお目にかかる機会がございます。特に、ことしの三月の終わりに規制緩和推進五カ年計画がつくられまして、その作成の過程で、ＡＣＣＪあるいはＥＵの方々から昨年の暮れに出ていた要望を公開で討議をするというような試みをいたしました。これは大変意味があったことだと思っています。また、この規制緩和の五カ年計画を、御承知のとおり三カ年計画に前倒しをいたしました。
　こういうことから、昨年の暮れに二つの団体から伺った規制緩和項目が三月の時点で千九十一の項目にまとまって、その中で、大変御不満もあるわけですけれども、我々としては新しいステップを踏み始めたと考えております。
　一つは、昨年はなかったことでありますが、内閣に行政改革委員会を設けまして、そこに民間人も加わってもらって、今そこの規制緩和小委員会で各項目の詰めが行われていることは御承知のとおりであります。その中で、今四十六の論点を公開をいたしまして、まあ英文等にどういう形でなっているか知りませんが、四十六の項目にまとめられて、それでこの中に、今双方のグループからお話のあった大半の項目は加えられております。先ほども言いました公開で討論をするという形を継承いたしまして、それぞれの御要望がどういうことであって、今どこに問題点があって、どういうところが次の課題であるかということがこの論点公開に出ております。
　私は、これは我々としては大変なステップである、次の、来年に向けても大変大きなステップであると考えておりますが、きょういただきましたコメント、双方なんですが、いつの時点で――これは実は行政改革委員会の規制緩和小委員会で十一月の末を目途に今作業が続けられているのですが、この辺のプログレスをどの辺まで見ていただいているのか、この辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○ホフ参考人　まあ、きょうはこういう機会を得まして進んでいると思いますけれども、まだまだ時間がかかるらしいですから……。我々の立場から、もっと公開して、もっと情報が早目に集まると、法律の変更のことを実際的にはやった方がいいと思いますから、さっき私は、例えば大店法についてはもう廃止してくださいと言われていますので、それは簡単なことできると思います。こういう小委員会等、総理大臣の諮問機関としてはいろいろな意見を皆さんから聞くべきですので、そういうプロセスはよくわかっていますけれども、まあ我々の希望は、もうちょっと早くやらせてほしいと思います。
○コワンヌ参考人（通訳）　私の観点につきましては、既に私のスピーチの中で申し上げてございますけれども、まず、皆さん方がこれまでなさったことを非常に多としているということはぜひ申し上げさせていただきたいと思います。
　いずれ非常に大きなことができ上がるのではないかということを私は信じておりますけれども、スピーチの中でも言いましたように、我々が疑念として持っておりますのは、一体どれくらいのペースで、どんなスピードでやっていただけるのか、それからどの程度全面的に、完全に実施をしていただけるのかという、この二点に我々の疑問は絞られてくるわけであります。
　それから、これも私の話の中で言っておりますように、できる限り外国の考えというものをも取り入れていただけるように、私どもの方でできることがあれば貢献をする用意は十分にあるということは、そのとおりでございます。ただ、これも言っておりますけれども、規制緩和というのはすぐれて国内の問題であって、外国の問題ではないというふうにとらえております。
○中島（章）委員　先ほど申しましたように、この四十六の項目は、かなり広範な千九十一の中から重要と思われるものを絞ってきているわけです。ＡＣＣＪの方でも四十一の項目を十五に、さらに八つに絞っていただいた、そういう過程があると伺っておりますが、これはもう大変結構なことで、そういう大事なポイントを国民にわかるような形で示しながら、この規制緩和の問題は、政治が聞いて、それから官庁にある種の指示を伝えて、それで単純に直るものでもない。いろいろな国民的な議論、それから専門家と専門家の接触、さまざま必要であります。また、マスコミ等がその論点を明確に国民の皆さんに知らせるということも極めて大事かと思いますので、今後、二つの団体等でも要望項目を出し、それに対して我々がどういうふうにシステマチックにこたえていこうとしているかということについては、なお積極的な評価をしていただき、できるだけ急いでいかなければいかぬわけですけれども、若干の時間が必要になってくるということは御理解をいただきたいと思うのであります。
　きょうのお話の中に一つ、例えば有料職業紹介の話が出ておりました。これなども、私どもの行政改革プロジェクトでも取り上げまして、今日これだけ職種が広くなっているときに、二十八種だったでしょうかね、非常に限られたものになっているということを聞きまして、大変ナンセンスだ、変えていかなければいかぬという思いを私どもも共通に持ったのでありますが、実は、ポジティブリストをネガティブリストに変えていった方がいいではないかという御提案、これはもっともだと思うのですね。当然のことだろうと思っているのですが、これが実は我々の方では、労働省の中に中央職業安定審議会というのが置かれておりまして、ここの意見をきちんと聞かないと直せない、こういう話が、例えばこれは例を申し上げているのですが、労働省からあった。
　そこで私どもは、過日、九月の二十九日に閣議決定をしたのですが、行政改革プロジェクトから、審議会の公開ということを提案をいたしました。つまり、我々、実は各省庁に関連をして二百十九の審議会が置かれているのですが、これが非常に多くは各省庁のＯＢが委員になったり会長になったり、あるいは審議が公開をされていないということが多いものですから、これを原則公開にする、公開できない理由があればその理由を開示し、また議事録は少なくとも公開をする、それから、そういう審議の内容を市民が知るためにアクセスができるように工夫をする、こういった提案をしているわけであります。
　したがいまして、こういう行政改革、特に規制緩和を進めていく上では、各方面でのフォロー、接触が必要であると同時に、幾つ提案して打率が何割であったということ以上に、どういう中心的な課題がどういうシステムで今解決されていこうとしているかということをぜひフォローしていただきたい、こういう気がいたします。その辺について、もし何かコメントをいただければお願いをしたいと思います。
○ホフ参考人　ＡＣＣＪでは、一九九三年には白書をつくりまして、この中にはいろいろこういう項目が入っておりますけれども、ことしの初めにもそれをアップデートしてまた項目をふやしたと思いますので、我々は、もういつもこういう規制緩和のことを見ております。今回は、やはり日本の政府は、こういう小委員会ができまして、そういう民間からいろいろな、政府の皆様からも意見を聞いているところですので、そっちには私たちは、もう牧野昭次郎さんも参加しているので、今月の十三日までにいろいろなプロポーズを、いろいろなアイデアを小委員会に伝えるつもりです。
　さっきも言いましたけれども、タイムリーのことが必要ですので、もちろん政府も今までプログレスはありましたけれども、これから私の方からどういうふうに参加して手伝いできるか。今、中ではいろいろな話をしているのですけれども、国会の皆様には、こういう機会がありましたら非常にいいことと思いますので、これも続けたいと思います。
○コワンヌ参考人（通訳）　非常に短くお答えすることができます。
　今、アメリカの友人が言われたことに全面的に私は同意をいたします。基本的に言えば、オープンであればあるほどそれは実りのある、利益のあるもので、ベターなものであると思います。そして、我々が貢献することが何にしろあれば、それは喜んで私どもさせていただきたいというふうに思っております。
　ＡＣＣＪと同じように我が方でもＥＢＣの白書というものをつくっておりまして、だったと申しましょうか、たった百だけの非常に決定的な、重要な問題領域というものをこの中に含んであります。それは、おおむね規制に関係する問題というふうに指摘してあります。
　いつでもこのように意見交換をすることができる場があって意見を交換することができ、それが日本の消費者の皆様のためになるということであるならば、これ以上の喜びはございません。
○中島（章）委員　ＥＵの内部のＥＢＣですか、コワンヌさんにちょっとお伺いをしたいのですが、ＥＢＣとして、あるいはＥＵとしてまとまって御要望いただく幾つかの項目の中には、例えば我が国のＮＴＴとの接続の問題等の注文が出ているわけですが、ＥＵ内部の国々の間では、その部分については要望しておられる内容が国内でまだ行われていないこともあると聞いておるのですが、この辺は、内部の調整はどういうふうになっているのでありましょうか、もし伺わせていただければ……。
○コワンヌ参考人（通訳）　二つお答えをさせていただきます。
　ＥＵとＥＢＣというふうにおっしゃいましたけれども、ＥＵという場合には、これは大使館ということになります。ＥＢＣというのは、在日の欧州のビジネス界が設立をしている団体ということであります。
　それから、ＮＴＴに対する相互接続ということに関しましては、欧州各国はまだ合意ができていないのではないかということでありますけれども、それに対するお答えとしては、そのとおりであります。ただ、その詳細につきましては、私はつぶさに存じておりませんので、今ここではお答えができかねます。ただ私、後ほど専門家の方から先生に対しまして、適切なお答えが必ず提供されるようにいたします。
○中島（章）委員　ありがとうございます。
　先ほど来お話がございますように、いろいろな場で、特に我が国の規制緩和については、内外価格差の縮小あるいは貿易障壁を低めていくということで、我々にとっては最大の課題であるということは、もう御承知のとおりであります。
　したがいまして、先ほどの秋葉先生もおっしゃっておりましたが、この種の対話を続けるということの大事さと、それから、我々が今年の末に向けてまた次の年の規制緩和計画をつくっていくわけですから、我々の作業と、いろいろな場面での、レベルでの積極的な接触ということをぜひお願いをいたしたいと思います。
　政治の場面では、特に重要と思える部分については直接お話を聞き、それを政府や各官庁に指示をしていくことに全力を尽くしていくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塚田委員長　武山百合子君。
○武山委員　こんにちは。私は、新進党を代表しまして、きょう、野党の一人として質問したいと思います。
　もう総論は十分出尽くして、日本の規制緩和に対して認識が国際的になっていると思いますので、各論について、素朴な質問をしたいと思います。
　まず、アメリカ商工会議所からいらしたホフさん。実は私、きのうニュースで、日本の弁護士の卵が七百三十八人誕生したと発表になったわけですが、中心になる質問は、弁護士のサービスについて聞きたいと思います。そして、合格者が総受験者の三％なわけですね。アメリカは五〇％から七五％の合格者、約五万人が、ことしですか、誕生したのは。その数について、大変差があると思うのですね。アメリカ国民は、この日本の三％、非常に難関を突破した弁護士の資格に対して、素朴にどんなふうに感じておりますでしょうか。
○ホフ参考人　アメリカでは弁護士が多いという意見はたくさんありますけれども、日本ではかなり少ないということです。ＯＥＣＤの国の中では日本は一番少ない国ですので、将来の国際化については、日本の社会も、規制緩和が進みますと、いろいろな議論をすることが出ましたら、弁護士の仕事になると思いますから、規制緩和すべてに関する弁護士の数も、ふやした方がいいと思います。
○武山委員　もちろん、私は改革の党ですので、弁護士の数をふやしたいという一人ですけれども、質の点で、非常に日本は質が高いと一般的に言われております。
　最近、新聞やテレビでは悪徳弁護士も名をはせておりますけれども、今、質の問題になりますと、アメリカの質と日本の質とは、非常に答えにくいかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
○ホフ参考人　アメリカでは数多く弁護士がいらっしゃいますので、もちろんそういう大きい人数の中にはいろいろな種類の方がいますので、悪い弁護士とかいい弁護士がいると思いますのでも、アメリカでは弁護士になるのは、それはファーストステップです、始めるところです。日本ではもっともっと弁護士になるのは難しいですので、もちろん質が高くなることになります。まあ研修所に人数をふやせば質が落ちる意味じゃないと思いますけれども……。
○武山委員　そうしましたら、質の点で、これから日本が、弁護士のサービスに対して外国に門戸を開いて、外国の弁護士を、パートナーシップなり自由化という形で将来は進んでいきますけれども、この日本の国に来て、日本語を勉強して、難関の日本の司法試験を通って、日本人とパートナーを組んで、自国の企業のために弁護士サービスをしようという気持ちは十分持っておりますでしょうか。
○ホフ参考人　今の段階でそういう、外国人が日本の弁護士になるのほかなり難しいと思います。なぜなら、日本の教育を行わないと、試験を受けるのほかなり難しいと思います。
　ですから、アメリカの商工会議所の意見は、できれば日本の弁護士と海外の弁護士と自由化する、将来の、次のステップを考えてした方がいいと思いますが、今の段階でアメリカの弁護士が日本の試験を受けるのは難しいかもしれません。
○コワンヌ参考人（通訳）　このテーマに関しましては、ＥＢＣは全くＡＣＣＪと同じ意見でございまして、ＥＢＣの弁護士委員会というところでもこのテーマにつきましては議論しておりますけれども、全く同じ意見でございます。
　言いかえますと、日本の弁護士にかわって我々が弁護士活動ができるようになりたいということを言っているのでは全然ありません。そうではなくて、外国の企業のために、そして日本の企業及び日本の国民のために、真の意味での、そして深いパートナーシップが両者の間で組めるようになればいいというのが我々の希望です。
○武山委員　ホフさんにお伺いしたいのですけれども、今、日本に来て事務の処理を、アメリカで五年以上の経験のある弁護士さんが活動しているわけですね。その数というのはどのくらいあるのでしょうか、日本の弁護士に雇われて、アメリカの企業の事務の処理に当たっている五年以上経験のあるアメリカの弁護士さんは。
○ホフ参考人　現在日本では、アメリカの弁護士が日本で働いている、そういうのは外国の弁護士事務所には五十人ぐらいしかいないということです。外国法事務弁護士を持っている人が五十人ぐらいです。
○武山委員　ああ、そうですか。
　私は、アメリカでアメリカの弁護士の事務所にパートナーとして働いている日本人の数、それからまた、そういう経験のある方が事務処理をしているという数は相当なものだと思うのですね。今その五十人という数を聞いて、正直言って大変驚いております。大変少ないんだなということですね。
　そうしますと、その次の質問なんですけれども、法的手段を通して解決する必要のある紛争というのがたくさんあると思うのですね。大変そこで問題が生じていると思いますけれども、どのような問題がどのくらいあるんでしょうか。
○ホフ参考人　ほとんどそういう弁護士の仕事は、企業、金融、契約に関する仕事です。ですから、海外の会社が日本で行っている仕事とか、日本の会社が海外で行っている仕事に関する仕事ですね。そしてもちろん、金融機関に関することもあります、証券会社とか保険会社とかそういうところで。
○武山委員　そうしますと、紛争の数としてはどのくらいあるのですか。
○ホフ参考人　弁護士の仕事は件数じゃなくて、ビジネスの中にはいつも、毎日いろいろなことがあるので、そして日本だけですることじゃなくて海外の事務所、そういう関連の事務所にも仕事があるので、ですから、数としては答えることはすごく難しいと思います。
○武山委員　大変細かい質問をしたのですけれども、要は、やはり日本国民のためにも弁護士の数をもっとふやして、そしてもっと一般的な社会の問題や、また身近な生活環境の中から日本国民が気軽に弁護士に相談をして行えるような弁護士サービスというのを私自身は目指しているのですけれども、現実対応としまして、外国の弁護士が十分日本で活動できるような日本の法曹人口の増加につながればいいなという意味で、現実にたくさんあるかどうかという質問をしたわけなんです。
　大変おくれて申しわけないのですけれども、同じ質問をＥＵ代表のコワンヌさんにお願いいたします。
○コワンヌ参考人（通訳）　それでは、先生の最後の質問にお答えをしたいと思いますが、非常に日本的なお答えになると思いますけれども、欧州の企業が抱えております法律絡みの問題というのは非常に多くあるのですけれども、必ずしも直截判に出ていくということにはなりません。できるだけコンセンサスを見出すように、あるいは法廷外で何とか話し合いで解決が見出せないものかというアプローチをとりまして、その話し合いの場に両側の、すなわち外国と日本の両方の弁護士の存在が必要になってくるわけであります。
　それでは、紛争数がどれぐらいあるのかという数字ですけれども、これは必ずしも知られている数字ではありません。我々ＥＢＣとしても、必ずしもそれはとらえておりません。なぜならば、企業の多くはこういった係争につきましては秘密にしていることが多いものですから、数はわかりませんけれども、相当あるのではないかと思っております。
　我が社だけの例を挙げてみますと、過去二年間で十件から十二件ぐらいの紛争がありまして、すべて裁判所の外で解決を見ております。何とか裁判に持っていかずして解決ができないものかと、非常に日本的な解決の仕方を模索するわけですけれども、しかし、法廷の外だからといって弁護士の存在というのはどうしても必要になりますので、外国人、日本人双方の弁護士の存在が必要になります。
○武山委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　コワンヌさんにまた聞きたいのですけれども、逆に今度は、日本人がＥＵの国々で弁護士活動はどのように行っているのか、ちょっと説明していただけたらと思います。
○コワンヌ参考人（通訳）　お答えいたします。
　ごく少数の例外を除きまして、ＥＵ諸国におきましては、日本企業のために日本の法律についての法律事務をとり行うということは、すべて可能になっております。それから、現地の法律、例えばフランス法とかドイツ法とか、そういったものに関する法律事務も、それぞれの国の司法試験に合格をしていれば日本の弁護士の方もそれを、法律事務をとり行うことができます。
○武山委員　それでは、例えばフランスの例を挙げていただきたいのですけれども、フランスでは日本の弁護士の方がどのくらいフランスの法律事務所で働いているのでしょうか、現実的な問題としまして。
○コワンヌ参考人（通訳）　正確に何人というお答えをすることはできません。そういう弁護士の方はいるということは言えるのですけれども、何人かはわかりませんので、後ほど正確な数字を申し上げます。