○参考人（古川晴風君）　早稲田大学の古川でございます。
　今、お二人の先生方がほとんど重要なことをお話しになりましたので、私はできるだけ重複を避けて——場合によっては重複もいたしますが、それは重要だと思う点は重複もやむを得ないと思いますが、できるだけ重複を避けるように申し上げたいと思います。
　私が呼ばれましたのは、実は私は私立大学でございますから、私立大学の立場というものをあるいは加味してしゃべれということなのかもしれませんけれども、本質的には、これはもう国立も私立も差別のないことでございます。留学生を受け入れる基本的な理念と申しますか、その問題が、この二十一世紀への提言の中にも最初のところにその問題が触れられておりますけれども、ごく大ざっぱに言いますと、特に強調されておりますのは、開発途上国に対する教育援助、特に人材養成という手段による教育援助ということが一番大きく考えられている。それからもう一つは、それによって——これは今度はこちら側の願望になるわけでございますけれども、多くの国々にいわば日本のことに理解のある知日派と申しますか、そういう者が育ってくれるということ、それが一番前面に出ている目標といいますか、のように受け取られるわけでございます。
　しかし、もう少し翻って考えてみますと、大学というものは本来、歴史的に考えれば国際的なもので、学問にはもちろん国境はございませんし、大学も、ヨーロッパの発生の歴史を見ると、もともと国際的なもの。方々の国から集まってきた学生が国ごとにギルドをつくって、それが中世の大学のいわば出発点になっているわけで、そういう意味では、外国の学生とか自国の学生とかということは、本質的に、大学の歴史の上からは、むしろ改めて言うのもおかしいような問題になっているわけです。
　ところが、日本の大学制度というのは、御承知のように、明治の初めに大学令というものができまして大学制度がつくられたわけでございますけれども、そのときにもちろんヨーロッパの大学に範をとって制度をつくった。ところが、当時のヨーロッパというのは、御承知のようにナショナリズムの最も強い時代で、非常に長い、中世以来の伝統のある大学といえども、やはりそういう国家目的にある程度組み入れられざるを得ない、そういう状態の中にヨーロッパの大学があったわけで、その制度を日本に取り入れてきた、制度といいますか、その考え方を。明治の初めに大学がつくられたときは、まさに先進諸国に追いつけ、追い越せという目標で、専ら富国強兵、はっきり申し上げますと、そういう目的のために大学がつくられてきた。したがって、あくまで自国の優秀な人材の養成ということが前面に出ていて、歴史的な大学の本来の国際性というものは忘れられていたという歴史があると思います。近年になってそれに対する反省が起こり、大学の中でも大学の国際化ということがさまざまな場で議論されるようになり、だんだん門戸が開かれてきたというのが現状であると思います。
　大学というものは教育の機関でもありますが、同時に研究の機関でもあるわけで、絶えず進歩を目指しているわけです。進歩というものは、やはり多様なものの相互作用から生まれるものであって、例えばある数種類の限られた分野の偏差値だけで選ばれた人間が集まっていて、そこに多様性がない、つまりホモジニアスな学生団から本当の意味の進歩が生まれるかということは非常に疑問があるわけで、それぞれ違ったバックグラウンドを持った人間が集まってくる、つまり学生団の構成そのものがヘテロジーナスになっている、そういう多様な学生がいるということが実は進歩の最も大きな原動力であろう、少なくとも我々大学にいる人間はそういう考えを持っているわけです。そういう意味で、留学生を受け入れるということは大学自体の進歩、そして先ほど舟久保先生も触れられましたけれども、そこに学ぶ日本人の学生に対しても非常に大きなインパクトを与えるという意味で、これは人材養成とかいうようなものよりも実はもっともっと大きな、日本の国というものにとっては、長い目で見た場合には非常に大きなメリットであろう。その点が実はこの提言のところに余り強く触れられておりませんでしたので、これはどうしても最初に一言申し上げておいた方がいいんじゃないかという気がして今申し上げたわけです。
　その次に、これは最初に川野先生も触れられたことでございますけれども、留学生が日本に来る場合に彼らが何を求めて来るのか、要するにニーズと、それから大学が与え得るもの、大学の実情というものとの間に現実には食い違いがある。これはある意味ではやむを得ないことでございます。日本の大学制度は大学制度で一つの理念の上につくられているわけで、ところが、特に東南アジア地方のいわゆる発展途上国から来る学生の志向しているものは、どちらかといえばいわゆる実学と申しますか、エンジニアリングあるいはビジネスといったような実学の志向が非常に強いわけです。しかも、その実学というものも、例えば先端技術のでき上がったところを手っ取り早く学びたい、つまり、それを右から左に実際に使いたい、そういう意味での実学、先ほど舟久保先生が触れられたような基礎的なあるいは開発的な研究、それを目指す者ももちろんおりますけれども、それより多いのは、やはりでき上がったものを手っ取り早く受け取りたい、そういう志向を持つ学生が非常に多い。ところが日本の大学は、専ら、今の技術の面で申しますと、そういう基礎研究あるいは開発研究に中心がありまして、でき上がったものは、それはもう企業の問題になってしまう。だから、そういうものを目指してきた者は必ずしも大学で十分に対応ができない。場合によってはそういうものは専修学校のようなものの方がより対応がしやすいという面があるわけです。ところがもう一方、日本に来てデグリーを取りたい、学位を取りたいというもう一つの志向があります。実学をやって学位を取りたいと、これに対しては非常に現状では対応が難しいというのが実態なんです。これは、大学というものはやっぱりそれぞれ国により歴史が長いわけですから、例えばアメリカのような国を見ますと、アメリカの場合には大学に物すごくたくさん種類があります。いわゆるアカデミックな意味でヨーロッパの大学と肩を並べるような、例えばプリンストンであるとか、ハーバードであるとか、シカゴであるとか、そういう大学もあります。それからある種の大学では、そういう今申し上げたような実学を専ら中心としている、そういう大学もあります。しかも、それでやはりデグリーが出る。非常に極端な例を申しますと、例えばダンシングでもドクターが出せる。あるいはこれはニューオリンズの大学にあるんですけれども、デパートメント・オブ・モーチュアリー・サービシーズというのがあります。日本語共訳しますと葬儀学科と訳される学科ですが、そこでもドクターを出している。つまり、アメリカにはそういう実学的なものでもドクターが出せる、そういう教育制度ができているわけです。日本でそうなっていない。その辺のギャップがどうしても対応に困る非常に大きな問題。しかし、これは日本の大学を右から左に変えられるものでもありませんし、それから日本の大学自体を変える必要があるかどうかというのは、これはまた別の問題になります。
　ですから、問題は日本の大学がこうなんだぞということを日本に留学したいと思う学生に十分事前に知らせておく。そうでないと、来てから失望するということが起こってまいります。その実情、つまり海外において日本の教育の実情というものを十分に知らせる、ＰＲするということの必要性、これが実は非常に大きな問題であろうということ。
　それに関連してまた後でちょっと申し上げたいと思いますけれども、もう一つ今の実学という問題に関連して申し上げますと、特に芸術関係、日本の場合は芸術大学というのは、音楽系統とそれから美術とはございますけれども、それ以外の芸術、例えば舞台芸術にしても、あるいは踊りにしても、あるいは陶芸にしても、芸術関係というものはほとんどもう大学というカテゴリーでは教えられていない。ところがアメリカの大学なんかですと、どこの大学へ行ってもアートのデパートメントに必ずポッタリー、陶芸というものがございますね。ところが、そういうもので日本に来たいという学生が割合案外多いんです。多いにもかかわらず、そういうものは大学というカテゴリーでは受け入れられない。今の制度ですと、結局、今の日本の実情からしますと、どこかに個人的に弟子入りするよりないわけですけれども、そういう留学生をちょっと留学生という制度の上では受け入れられないと、そういう意味でのギャップもございます。とにかくそういうギャップがあるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど川野先生も触れられたわけですけれども、非常に欧米の諸国に比べて日本に来る留学生の数が少ない。この二十一世紀への提言の中でも、現在の約十倍にしたい、二十一世紀には十万人にしたいと。そのうち一方が国費で九万が私費というような提言がなされているわけなんです。国費の場合には、それは日本でお金を出せばある程度来ると思いますけれども、問題は私費で、私費の留学生がそれだけ日本に来るというためには、それだけ日本の大学、あるいはもっと広く言えば日本そのものに魅力がなければならないわけで、魅力がないわけではないと思うんです。ないわけではないと思うんですが、それがやはり十分に知らされていないというところにあると思います。例えば、パリの屋根裏で暮らしても何とかパリで勉強したいという日本人の学生がいかに多いか、これは御案内のとおりだと思います。ところが、日本に来てそういう暮らしをしてでも日本で勉強したいという学生がどれだけいるかということになりますと、非常に寂しい感じがするわけであります。それは現代の日本に魅力がないわけではないんで、それが十分知らされていない。現代の日本のあるがままの文化というものを海外にもっと紹介する必要がある。日本の文化の紹介というものは、えてして歌舞伎であるとかあるいは能であるとか、そういう非常に特殊なものの紹介だけになっている。それももちろん日本文化の一環としては結構なんですけれども、それだけが日本だと思われては困るわけで、あるいは先進技術によってつくられた工業製品、物だけが紹介されてしまう。そうじゃなくて、そういうものがつくり出されるその基盤になる現代の日本の文化というものの実情がもっともっと紹介されないことには魅力のある留学先にはならないであろう、そのための努力が残念ながらまだ非常に足りないんではないかという気がいたします。
　それから、これもそれと連なることですけれども、先ほどからもお話がありました日本語教育の問題ですけれども、そういう意味でも海外における日本語教育ということはもっともっと力を入れる必要がある。それが単に日本語教育という言葉の教育だけではなくて、日本語教育に当たる方が同時に日本の文化についての深い知識を持って、日本語を教えながら同時に現代日本というものに対する理解を相手に与えていく。そういう、つまり単なる日本語だけでなくて、もっと広い意味で言う日本学と申しますか、そういうことができるような、そういう人材をどんどん海外に送るということが非常に必要なことではないか。先ほどフランス政府のことに舟久保先生触れられましたけれども、フランス政府が海外に送っているそういう教員は現在約三万人ぐらいあるんですね、全世界で。大変膨大な数です。それを考えますと、そういう意味での我々の努力というのは非常に足りないわけで、これを何とかしない限りどうにもならない。
　もちろん外務省でもあるいは交流基金とかさまざまな形で、日本文化あるいはそういう現代日本の紹介というものがいろいろな形で行われております。それは知らないわけではありませんけれども、しかしそれではまだまだ規模的にいってとても足りない。
　例えば、現代の日本の大学の実情を知らせるために大学のいわゆるパンフレットと申しますか大学の紹介、各大学でつくっております。そういうものを海外に送っても、日本語で書かれたものを送ったんでは現状では使えない。やっぱりそれの英語版をつくらなければならない。そうしますと、これはすべての大学とは言わないまでも、重立った大学の英語版をつくるだけでも大変な仕事ですし、ところがそういう日本語教育が海外で十分に普及すれば、日本の大学の実情を知らせるそういうパンフレットも日本語のもので十分用が足りるということにもなるわけです。
　そういう点からいってもやはり日本語教育というものは非常に重要になるわけです。ところが先ほどこれも舟久保先生が触れられましたけれども、そういう日本語教師の養成機関がほとんどない。つまり外国語としての日本語教育ということでマスターが取れるのは、現在東京外語大学、それから大阪外語大学、それから筑波大学ももちろんそうですが、それから私どもの方でも今やっておりますけれども、数えるほどしかない。ところが、ドクターが取れるのは筑波大学だけで、ほかには現代日本語教育ということでドクターまで取れるという大学はないわけです。しかし、特に海外、特に発展途上国における教員というのは、ドクターを持っているか持っていないかということは大変な違いなんで、どうしてもドクターを持った日本語教員というものがもっと養成されなければならない。そのための養成機関がまずないということが非常に大きな問題だと思います。
　これもアメリカの例を申し上げますけれども、アメリカで外国語としての英語教育−ティーチング・イングリッシュ・アズ・ア・セカンド・ランゲージ、第二語学としてのと言っておりますけれども、つまり母国語以外の話学−セカンド・ランゲージ−ＴＥＳＬ、このＴＥＳＬの計画というのは非常に多くの大学で持っておりまして、それでドクターが取れる大学も随分たくさんあります。これだけ英語が普及していながら、なおかつそういうことをやっているわけで、それと比べますと日本の場合は、まだ足りないところがかなりあるのではないか。そして、そういう日本語教員の社会的なステータスというものが実は非常に不安定である。これは日本の実は社会構造全般になるわけですけれども、どこかの大学なら大学に籍を置いた人が海外へ教えに行くという場合に、その大学が休暇を与えて教えに行くというのはせいぜい長くて二年、まあ大体一年ぐらいしか出られないわけです。ところが、それ以上長くなりますと、結局退職して出ていくということになって、帰ってきた場合に果たしてどういうポストがあるか、これはもう非常に不安定なもので、いわば根なし草のようなもの。そうしますと、海外へ出ている人は全くの根なし草で、あっちへ行ったりこっちへ行ったりというようなことになりかねない。そういう意味での日本語教師のステータスの不安定さというもの。そういう形では先ほど申し上げたように、単なる言葉だけではなくて、もっと広い日本文化も教えられる人を確保するということは非常に難しいことになると思います。これはどういう方法があるかということはいろいろ考えられると思いますけれども、具体的なことには触れずに、専ら基本的な、ある意味では抽象的になりますけれども、申し上げているわけです。
　それから、寮のことは、これももう非常に大事なことで、寮といいますか、宿舎といいますか、言うまでもないことなんで、特に最近文部省の御努力によって国立大学ではかなりあちらこちらに留学生のための寮をつくられまして、しかし、これも本当は理想的に申しますと、その寮は留学生だけを入れるのではなくて、半分ぐらいは日本人の学生を入れる、つまり、同じ寮で日本人の学生と留学生が一緒に暮らすということが非常に重要なことであり、非常に意味のあることである。たとえばパリにあるシテ・ユニベルシテール——大学都市と申しますか、あそこに日本館であるとかイギリス館であるとか、いろいろございますけれども、そういうところも半分はよその者を入れなければならないというような形に今なっているわけです。ところが、現在できている学生寮は、現在来ている留学生を全部収容するだけのキャパシティーがありませんから、したがってとても日本人は入れられないというのが実情で、そういう意味ではもっともっと拡充が必要であると。ところで私、私立大学ですから申し上げるわけですが、私立大学の場合はほとんどそういう意味では寮は持っておりません。これは財政的な問題その他がございまして、ちょっとそこまで手が回りかねるというのが実情で、そういう意味では私立大学に来ている学生諸君は、かなりハンディキャップを負わされているという面もあるわけでございます。
　それから、日本語の問題、先ほどもちょっと触れましたけれども、現実に私どもの大学の場合は、日本語の専任の先生を何人か抱えて授業をやっておりますけれども、やはりそれだけでは足りないわけで、実際には学生が、同級生なりあるいは全く同じ学部ではなく別の学部でもそうですが、学生が外国人の日本語の勉強に非常に協力している。私どもの大学で申しますと、虹の会と称する学生の有志の会がありまして、彼らは留学生の日本語の援助をするということで、全くの無報酬で、ボランティアの形で、いろんな形で手伝いをしている。そういうボランティアに支えられている面がまだまだ非常にたくさんある。これは日本語の学習だけではございませんで、これも先ほども舟久保先生が触れられましたけれども、受け入れの場合の世話業務、これは近年これも文部省の御努力で方々の国立大学に留学生主幹というような職務が設けられて、留学生のことを専門に扱う事務官の方もだんだんふえてきたわけですけれども、まだそういうもののない大学もあります。そういうところは、結局学生部の職員が扱っているわけで、いずれにしても、そういう方々が実は本来の自分の与えられた仕事だけでは済まない　かなり今の下宿探しみたいなことまで全部やらなきゃならない。手弁当で、ボランティア的な形で仕事をしなければならないという面がございまして、しかも留学生というものと相当長くつき合って、なじみになって、彼らに親身になるためには相当の期間が必要なわけです。ですから、中には非常に留学生の問題に熱心で、自分の昇進ということは捨ててしまって、私は最後まで、やめるまで別に出世しなくてもいいからこの仕事をやるんだと、そういう気持ちでやっておられる方も何人か存じ上げているわけで、そういうかなりの自発的なボランティアによって支えられている面がたくさんある。これはやはり今後の問題として考えるべき問題であろうと思います。
　そういうボランティアの方々の私的な集まりですけれども、日本留学生問題研究会−通称ＪＡＦＳＡと称しておりますけれども、そういう集まりがあるわけですが、これは実は二十年ほど前に発足したものでして、これはアメリカにＮＡＦＳＡ、ナショナル・アソシエーション・オブ・フォーリン・スチューデント・アフェアーズというのがございまして、これは一九四八年に三十数名の有志が集まって発足したものです。アメリカも戦後急激にやはり留学生がふえてきて、特に中南米の留学生が非常に多かったということで、最初のころはスペイン語の先生が同時に留学生のそういう面倒を見る、フォーリン・スチューデント・アドバイザーという仕事をしておられたわけですが、そういう有志が集まって、そんなことではしようがないから全国的にいろいろ組織をつくって、お互いに切磋琢磨して留学生問題をもっと深めていこうということで、有志が集まってつくりましたのがいま申し上げた一九四八年、三十数名だったと思います。それが現在では個人会員が約四千名、それから機関——機関というのは主として大学その他の団体ですが、機開会員が約千五百ですか、そのくらいの組織になって、非常に大きな組織で活発な活動をしております。その結果、多くの大学にそういうフォーリン・スチューデント・オフィスにはそれを専門のフォーリン・スチューデント・アドバイザー、大体心理学その他のドクターを持った人がやっている場合が多いわけですけれども、そういう組織が非常に確立されている。残念ながら日本の留学生問題協議会、通称ＪＡＦＳＡと申しますのは、まだ現在では百五十名ぐらいの会員で、それから団体加入も三十ぐらいしかございませんけれども、実はこの委員の中のお一人の林元東大学長も、東大の学長のころにはＪＡＦＳＡの会長を何年間がお願いしていたことがあるわけで、十分御承知のことだと思いますけれども、そういう結局これもボランティアの集まり、ですからまだ任意団体で財団法人になっていないわけですけれども、そういう人々の努力によって支えられている面が非常にある。こういうものを何らかの形でもう少し組織化して、強いものにしていくということは必要ではないかということを考えるわけです。
　それから一般の社会の受け入れ云々ということが言われましたけれども、これはやはり非常に難しい問題でして、日本の社会ばかりじゃございませんで、ヨーロッパの社会も同じだと思いますけれども、古い歴史と伝統のある社会というのは非常に文化のきめが細かくなっております。現在日本で横行している議論というのは、どっちかというとアメリカ式の議論が多いんで、アメリカの社会というのは、御承知のようにさまざまな文化の背景を持った人間が集まった社会ですから、それぞれの文化を主張していたんでは成り立たなくなってしまう。だから非常に大まかな共通項で割り切ってしまう、大きな単純な尺度で割り切ってしまう、その中で暮らしている。クラックホーンという有名な人類学者がおりますけれども、彼の書いているものの中にこういうことがあります。イギリス人に対して、お前は何色が好きかという質問をすると、そんなのはナンセンスだと答える。アメリカ人にはそれはごく当たり前の質問なんだと。イギリス人の場合は、お前はカーテンとしては何色が好きかと、ネクタイとしては何色が好きかと、そういう聞き方をしなければイギリス人には通じないんだと。つまり、そこまでいわば文化のきめが細かくなっている、アメリカのようなところは共通項でやってしまっていると。日本の場合、やはり前者に近いわけで、非常にきめの細かいところがあるんで、なかなかこれは簡単にいくものではないであろうというふうに思います。
　それから、もう一言だけつけ加えますが、工学の場合でも日本語による教育が重要なんだということを舟久保先生が言われたけれども、これは全く同感でして、やっぱり我々物を考えるのは日本語で物を考える。ですから、少なくとも基礎研究あるいは開発研究、そういう基本的な問題の場合はエンジニアリングであろうと何であろうと日本で勉強する以上、日本人の教師が教える以上はやっぱり日本語でないとだめである。英語でやればいいじゃないかという声が実は業界などでよく聞かれるわけです。それは、先ほど申し上げた先端技術のでき上がったところだけを学ぶ、そういう意味でならいいわけで、それはつまり本当の意味でいう技術者ではなくて、いわば中級技能者という言葉によって表現したらいいと思うんですけれども、技術者養成なら英語でもフランス語でも結構だと思います。しかし、最も基本的な研究者養成というのは日本語でなければだめだということをこの際強く申し上げておきたいと思います。
　一応あとまた御質問に応じてお答えしたいと思います。