Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　質問通告はいたしておりませんが、大出大臣に今から私感想をちょっと申し上げますので、大臣なりのまた御感想をお伺いできればと、こう思うんです。
　きのう知事選が終わりまして、東京、大阪で新しい知事が決まりました。早速いろいろな評論、評価等がもう既に新聞、テレビ等ではんらんをしておりますが、この知事選の結果について私は、政治家とテレビ、あるいは選挙とテレビという観点からちょっと考えたことがございますので、それをお聞きいただきたいと、こう思うんです。
　例えば、当選した青島さんはこう言っているわけです。部かに公営掲示板は一万三千カ所ある、それにポスターを張る手間というのは大変なものだ、その公営掲示板立てるのに一カ所当たり十万円かかる。だから、東京都かで十三億円、それにポスターを張ろうと思うと、張る手間賃からそういうものを考えますと、それだけで莫大な費用がかかると。だから、新知事になった青島さんに言わせれば、もうそういうことはおやめになったらいかがですかと。もっともっと政治家は、少なくともテレビメディアというものを活用して、自分の全身を有権者の前にさらして自分の信ずるところや政策や識見というものを理解してもらうようにした方がいいんじゃないかと、こういう御意見が一つあります。
　それから、これはきょうの朝日新聞に出ているんですが、ちょっとこれ興味ある調査をしているんです。「候補者の選挙運動も従来型の効果が低下」とありまして、九日投票の静岡県議選で、投票した人の三八％が告示前に投票する候補を決めていた、告示後に選挙運動を見た上で投票する相手を決めた人は全体のわずか二二％であった、こういうことなんですね。告示直後には、今度は七割以上の人がどこから情報を得たかといいますと、新聞とテレビであったと、こういうことなんですね。
　また、別の評論家によりますと、選挙に入りましてたすきをかけた候補者、それから候補者や運動員が白い手袋をはめて、女性のいわゆるウグイス嬢が金切り声を上げてただひたすら連呼連呼で町中を走り回る、この効果はいかほどであろうか、ほとんどないんじゃないか、こういう意見も一方にあるわけです。
　少なくとも今回、横山ノックさんあるいは青島幸男さんが大阪、東京で当選されたその一つの理由としては、抜群の知名率というものと、それからやはりテレビメディアというものを十二分に活用し得たということも非常に大きな要素であった、こう思うんです。
　今のように政党間の組み合わせが非常に複雑化して、垣根がほとんどなくなりまして、政策にこれまた余り違いがないといいますか、少なくとも今回の都知事選でいえば相乗りがいいか悪いかだけが争点になったようです。そうなりますと、結局個人、候補者自身がどれだけ人に知られているか、その印象がどういうものであるかが非常に決定的な要因になってくるんじゃないか、こう思うわけであります。
　したがって、そういう点から少なくともこれからの選挙はテレビメディアというものを無視して語ることはできない、このように私は考えます。これ必然的に、だから公選法の改正も含めまして、その問題に我々が直面せざるを得ない時期が必ず来るだろう、こう思います。
　それから、これも当選した横山ノック新大阪府知事はこういうことを言っているんですね。知事室を開放して、新聞記者懇談等も必ず私は絵を入れるようにしたい。要するに、大阪府知事横山ノック氏あるところいつでもテレビカメラがあるようにしたい、それがガラス張りにする道なんだと。だから、記者懇談のときも必ず絵を入れるように私はしたいと思っていますと。ということは、いつでもテレビ中継をしたい、こういうことですね。
　それから、アナウンサーの質問が、ノックさん、あなたは当選してからタレント活動はどうするんですかと、こういう質問に対しまして、府民のお許しがあるならば、土、日の二日間は従来どおりのタレント活動を続けたい、こう言っているわけです。じゃ仮に府民のお許しがあれば、ノック新知事はそういう意思があるわけですから、月－金は知事の仕事をして、土、日は従来どおりいろいろなテレビ番組に出て、いわゆるタレント活動を続けると。
　こういうことを考えますと、一つには今言った選挙の問題がありますね。それから、一つには当選した首長さんとか、そういう人が仮にいつでもテレビメディアと接触してタレント活動を続ければ、じゃ四年たって改選のときにはやっぱりその人が非常に有利な立場に立つ、知名率が余りない候補が出たって現実の問題としてはとてもじゃないけれど全くそれはもう太刀打ちが不可能だと、こう思います。
　そこで私は、これは必然的に、テレビと選挙、テレビと政治家というものについて、法改正も含んだ取り組みというものが立法府にも行政府にも迫られる問題だと、こう思います。
　だから、その点について私は、これは一つの提言ではありますけれども、朝日の石川真澄さんがきょうの朝刊でこれも提案しているんですが、たしか石川真澄さんだったと思いますが、民放のゴールデンタイムを国の方で買い取りまして、それで候補者に公平に政見を発表する機会を与えるというようなことも考えられるんじゃないかということであります。
　それからもう一つは、横山新知事が言っているように、これから知事室を開放するんだと、テレビカメラを入れるんだと、それから記者懇談も全部テレビ中継してもらうようにしたいというようなことから考えますと、我々の国会審議自体も、これは本会議それからあらゆる委員会審議も、もしそのことが可能であり、それについて法改正が必要ならば法を新設あるいは改正してでも国会を国民の前にテレビを通じて開放するというようなことも考えてもいいんじゃないかと、こう思うんです。それにつきまして郵政大臣、もし御感想があればお聞かせを願いたい、こう思います。
○国務大臣（大出俊君）　今の中村先生おっしゃる選挙との絡みでというんであれば、私はやっぱりこの場所じゃないと思っております。いずれにしても、放送法の建前もございますが、公平じゃなきゃならぬというのが原則だと私は思っております。いかなる形でテレビメディアを使うにしてもそれは公平でなきゃならぬと、選挙という名がつくつかぬにかかわらず、そう思っているんですよ。
　ノックさん、青島さんの話、いろいろ出てまいりますが、テレビメディアの中から出てきたような人ですから、だから庶民が知っているのは当たり前のことで、私も衆議院選挙を十一回もやりましたから、町を歩けば知らない人はほとんどないぐらいで、自分の選挙区に行きますと。人の選挙に行ったって私に手を振るのはいっぱいいるんだから。それは、それぞれの人のそれぞれのやっぱり選挙のやり方というのが私はあると思っているんです。
　ただ私は、飛鳥田市長が当選したときに、今お話しのノックさんと同じことを言ったんですよ。市長室に扉はない、記者会見していつもテレビで知らしていただくと。ところが、社会党というのは市議さんが当時十七人ぐらいいましたか、横浜市議会の中に。総評系の組合がたくさんありましたが、飛鳥田さん当選したんだけれども、市の議会が受け入れないわけですよ。政治的空白ですよ、助役をと言ったって認めないんだから。しょうがないからというので一万人集会を文化体育館で開いて、そっちはそっちでやってくれ、こっちはこっちでやるんだといって、そのうちにどうもそれじゃ空白があり過ぎてぐあいが悪いというのでまとまることになったけれども、そこらも含めて、あっさりいろいろノックさんも青島さんもおっしゃるけれども、まずしばらく様子見なきゃ何がどうなるかわからぬなという気がしながら見ていたんです。
　ですから、今の話でいえば私は、あくまでもやり方はいろいろあるんで、できるだけ公平にテレビというものを使って選挙民の皆さんにそれぞれの候補者の主張その他も含めて知っていただくということは、これはもうこの委員会がどうであれ、お互いに必要なことだろう。感想とおっしゃられれば、そう思っております。
○中村鋭一君　大臣も、これからは少なくとも選挙の際にテレビメディアというものが有用であると、その活用の度合いが強まるであろうことは、これはお認めになるだろう、こう思うんです。
　それから今の、例の本当に世間を騒がせておりますオウム真理教の事件でありますが、連日のようにオウム真理教の上祐某を初め、テレビのワイドショー等に登場しているわけです。これに対しては随分批判がありますし、ＮＨＫは見識と言えるかどうか、ところがＮＨＫはこういう皆さんに生放送には登場していただきません。二、三の人にインタビューをしてその編集したものを出している事実はありますけれども、これはＶＴＲの再生でありますが、生放送の形でワイドショーに出てもらわないということ、ＮＨＫはそうしておられるわけです。
　私もそうたくさん見ているわけではありませんが、見ておりまして、この間、ちょっと名前忘れましたが、やっぱりオウム真理教の人が、一月十七日の阪神大震災は新型の地震武器で、どこか国は知りませんが、アメリカとかどこかがあれは武器として地震を使ったんだと、こういう実にべらぼうなことを平気で言っているわけです。それで、例えば創価学会がどうしたとか、あるいは米軍がサリン攻撃をしかけているんだ、こんなことを毎日のようにテレビに出して言わせているというのは、これはどう考えても市民として公序良俗に反するものであると私は思わざるを得ないわけです。
　ところがこれ、例えば郵政省の方からすれば、それは放送法があって、憲法があって、我々の言及すべきことではないと、もう一口にそう言ってしまわれるかと、こう思うんですが、しかし国民の本当に圧倒的大多数がこれはおかしいと思うことがあれば、それは例えばその省が所管する法律の範囲内で、そのおかしいと思うことについて何か方法を考えて対処するのもまたこれは役所の大事な仕事である、こう思うわけです。
　それが即座に、だから憲法改正しろとか放送法の規定を改めるとか、そういうことにはならないかとも思いますが、例えば郵政大臣の談話でこのようなことは好ましくないことであるから民放としては公序良俗に基づいてしかるべき判断をされたいと。それは表現のぐあいはいろいろあるでしょう、手段もいろいろあると思います。というような考えもあってしかるべきかと、私は最近のあのオウム真理教を見てそういう印象を持っているんですが、これについてお考えがあれば。
○政府委員（江川晃正君）　大臣の御答弁の前にちょっと事務的なことをお答えさせていただきたいと存じます。
　先生おっしゃいますように、オウムといいますか、そのことに関しましては先生がおっしゃるような意味での意見というのが相当に私たちの方にも参っております、役所としての我々に参っております。
　それで、どうしたかといいますと、役所がこの番組はおかしいと決めたような言い方をするのは私は気をつけなければいけない、そう考えますからそれは気をつけております。しかし、そういう右から左から、あっちからこっちからいっぱい入ってきます。それを民放連に対して、こういう意見がありますよ、おかしいと言っていますよ、たくさんありますと。だからここは、そういう世の中の意見というのは、これ全部ではないかもしれないけれども現に来ているんだから伝えますと、これを頭に置いて放送して、つくってくださいということを私の方は事務的にやっております。という行為を事務方としてやっているところでございます。
○国務大臣（大出俊君）　今月の七日ですが、郵政省の記者クラブである程度集中的にオウム真理教問題、つまり放送法というものを所管する大臣の立場でという意味だったんですけれども、いろんな社の方からたくさん意見がございました。私がそれを、これはいきなり、とっさの質問なんですけれども、放送法というものはこうなんだといってお答えをしたんですが、これ新聞がいろいろ書いておりました。しかし、私がしゃべったことに対するけしからぬという反論はついに一つもないんです。
　それはどういうことかといいますと、いろんな意見が、つまり両方あるわけですよ。何であんな者を出してしゃべらせているんだ、けしからぬじゃないか、国民の感情を無視するのかという意見。しかし片っ方で、やっぱり真実は何なのかというのをきちっと掘り下げた、意見が違うんなら違うで掘り下げた報道が必要だという、大きく分ければそういう二つあるんですよ。
　ですから私は、そういう意味で、つまりオウム真理教の宣伝に利用されているんじゃないのかということはたくさんあるけれども、それはある、それは事実であると。しかし、放送番組そのものについては放送事業者に対して編集の自由が保障されているんだけれども、一方で、意見が対立した場合には、そういう問題については、対立しているような問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることとともに、つまり掘り下げた対立を国民に知らせるという責任が放送法という法律は放送事業者にそのことを規定しているということになっている。だから、この法の趣旨に基づいてまず放送事業者が、こういう意見があるんだから、そして対立するような問題、疑問を持つような問題を掘り下げて報道しろとなっているんだから、その原則を踏まえて報道してもらうと。
　目下は郵政省がとやかくじゃなくて、放送法がありますよ、しかもこういう今おっしゃるような意見がたくさん来ていますよ、片っ方にはもっと掘り下げた、突っ込んだ報道をしろという意見もありますよ、だからそこを放送事業者が踏まえてやってくださいということを申し上げてあるんです。各社の皆さん、おいでになりましたから、そう言ってあるんです、とりあえず。
○中村鋭一君　ありがとうございました。
　では、本法について幾つかお尋ねをさせていただきます。
　去年の二月に放送行政局長はハイビジョン放送のディジタル化の発言をなさいました。これは、随分あの節は家電メーカー等の反発を生んで、形としては一応撤回ということになったんですかね。ここにこれだけあの節の資料があるんですが、これは失礼ですが、一局長の発言がこれほどの反響を生んだということからすれば実に郵政省始まって以来ぐらいの反応であったと思いますが、その結果は一応これ撤回ということだったんですかね、発言を撤回された。郵政省と、それから主としてＮＨＫですが、意見の一致は見るに至っているんですか。その後の話し合いはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　新聞の記事がどういうふうに書いたかにつきましては私の手の届かないところでございますが、そのときのことを私は注意深く記憶したり記録したりしたものを見ておりますが、撤回したということは私はないと思っております。別にそこは議論にならないですから、置いておきますけれども。
　ただ、郵政省とＮＨＫが今はどうなっているのかということの御質問がと思いますから、その点についてお答え申し上げますと、私大きなところでは一致しているというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、ＮＨＫとも郵政省はいろんな場面でいろんな議論をする場面があるわけでございますが、ことしの一月二十五日に発表いたしましたＮＨＫの中長期経営方針とへうのがございます。御案内のとおりです。ここはこういうふうに書いてございます。「二十一世紀の大きな課題として、”統合デジタル放送”の実現を目指すとともに、最終的に、すべての放送についてデジタル方式を導入することを目指します。」とＮＨＫの経営方針に書いてございます。そのことは、将来的にはハイビジョンも含めまして放送のディジタル化を目指すと明言しているところでございます。そういう意味では私は大きな点では一致しておると考えております。
　じゃ、小さいところはどうなのかというふうにすぐ御疑問になろうと思いますが、ハイビジョンに限らず、ディジタルの個々のメディアをいつごろディジタル化していくのだろうかということを今いろんな議論をしているところでございますが、大体一致しているんですが、ハイビジョンにつきましてはディジタルＨＤＴＶの具体的技術がまだ目に見えていないところがございます。その意味で、ＮＨＫも郵政省もディジタルＨＤＴＶはいつだというところがまだ答えが出ていないというところがございます。
　そういう状態ではございますが、大きな流れの中ではディジタル化をするんだということは一致していると考えているところでございます。
○中村鋭一君　じゃ局長、郵政省としては今おっしゃったような、幸いにＮＨＫとも基本的には意見が一致しているということですから、現在の政策をさらに今後とも積極的に維持推進していく、こういうことですか。
○政府委員（江川晃正君）　現在の政策といいますのは現在のディジタル放送についての政策という意味でございますか。
○中村鋭一君　そうです。
○政府委員（江川晃正君）　それでございましたらば、私どもとしましてはハイビジョン放送を含む我が国の放送全体のディジタル化ということは着実に推進していくという方針でいるところでございます。そのためにも、環境整備としまして、技術開発とか標準化の推進とか、周波数の確保とか割り当てとか、通信・放送の融合や著作権に関する法制度の整備などなど、いろんなことを着実に一歩一歩進めてまいりたい、そう考えておるところでございます。
○中村鋭一君　日本はそういうことなんですが、海外の現在のディジタル化の状況、そう詳しくなくて結構ですから、傾向的にひとつ国別等でわかっている範囲でお答え願います。
○政府委員（江川晃正君）　今九五年でございますけれども、九六、七、八というか、この二、三年の間に大変ディジタル化の動きが固まってきております。
　それで、今、日本は除くとおっしゃいましたから日本を除いて外国だけを申し上げますと、ちょっと長くなりますが、アメリカで申し上げますと、衛星のディジタル放送というのはまず昨年、一九九四年六月からダイレクＴＶというので具体的に商売が始まりました。一つございます。それから地上のディジタル放送というのは、これはＡＴＶと言っておりますが、次世代テレビジョンのことで、これにつきましては九六年に規格を決定します。九八年に免許申請を受けます。二〇〇一年にはＡＴＶのサイマル放送を開始します。二〇一〇年ごろにはＡＴＶだけにしますという方針を打ち出しているところでございます。
　それからヨーロッパの方で申し上げますと、イギリス及びフランスが、イギリスではＢスカイＢ、フランスはカナル・プラスというところですが、九五年、ことしから衛星ディジタル放送を開始する予定にしております用地上で申し上げますと、イギリスのＢＢＣがことしからディジタル音声放送、九七年ですから再来年から地上波によるディジタルテレビ放送を開始する予定です。
　それからもう一つ、すぐ隣のアジアで申し上げますと、ことしから香港のスターテレビがディジタル放送を開始します。それから来年から、九六年から韓国がディジタル放送を開始する予定だというふうに、各国がメジロ押しになっております。
　最後に一点つけ加えさせていただきますと、このディジタル放送をするに当たりましては、画像の圧縮技術というのがある、それはＭＰＥＧ２と言っておりますが、これがコンピューターの世界で規格化されましたが、それをＩＴＵ、つまり通信の世界でことしの二月に国際標準として決定いたしました。というふうに、世界的にディジタル化の動きは九五、九六にものすごく集中してきているところだというところでございます。
○中村鋭一君　この間のＮＨＫの予算案の審議の際にも私申し上げたんですが、私も実はハイビジョン受像機を見ているんですが、もうひとつ番組的にはそうおもしろくありませんし、どういう番組かわからぬのでわかるようにしてくれとＮＨＫにお願いをしたんです。
　ここでおっしゃっている受信機、これは大体どういうもので、幾らくらい購入費用がかかると見ておられますか。もし、わかっていれば。
○政府委員（山口憲美君）　ディジタル放送を今回の法案と関係なく今の放送のまま見るということであれば、アダプターをつけるということですからそれほどのあれではないと思いますが、今回私どもがお願いしていることでちょっと御説明させていただきますと、受信側で必要な装置といたしましては、受信装置いわゆるチューナーとか受像機、テレビでございますが、そのほかに電子計算機、それからアンテナ、専用アダプター、こういうものを受信側でつけなきゃいけない。
　そこで、受信装置であるテレビ自体は、調査によりますと、今大体各家庭二台平均ということでかなり普及をしているということでございます。それからもう一つ電子計算機、これは具体的にはパソコンが一つございます。パソコンについては大体十万から三十万円ぐらいだろうと思われます。それからもう少し簡単なもので家庭用のビデオゲーム機というものがございますが、これでも十分機能を果たしますが、これが二万から四万程度の値段だということでございます。それからアダプターにつきましては、この家庭用のビデオゲーム機で既に実用化されているというふうなものがありますが、これですと二万から三万ということでございます。
　今御説明をいたしました中で、したがいまして衛星放送を既に受信されておられる方というのは、いわゆるアダプターとビデオゲーム機というふうな簡単なコンピューター機能を持ったものをそろえられる必要があるということで、大体五万円以下ぐらいのさらに経費の追加でこういう多様なソフトに基づく番組が見られるようになる、こういうことでございます。
○中村鋭一君　それは案外思いのほか、五万円ぐらいであれば、これだけのサービスが提供されるセットで五万円であればいいなと思いますが、どうですか、郵政省としては今需要はどれくらい見込んでおられるんですか、もし計画値があったら教えてください。
○政府委員（山口憲美君）　大変つらい御質問でございまして、実は今これは立ち上がり期というふうなことになっているものですから、将来の需要の予測を数値で御説明するというのはなかなか難しいというふうに考えております。
　ただ、一つはこういう放送を伝送するそういう伝送路の問題について、既に有線放送あるいは衛星放送でそういうものは技術的に可能になってきているということで、なおかつディジタル放送について、今お話ございましたように、現実のものになってきているというふうなことでございます。
　それからもう一つは、それを受ける側のパソコンでございますが、これにつきまして私どもの調査で把握しているところでは大体九百九十万台、これは八九年から九三年の五年間の出荷の累計台数でございますが、かなりの程度普及している。それから、家庭用ゲーム機については、同じように九〇年から九四年の五年間でとってみますと二千七百万台が出荷されているということですので、かなり家庭にパソコンあるいはゲーム機というものが浸透しているのではないかというふうに思われます。
　それからもう一つ、今度はそういうものの利用の方でございますが、最近はＣＤ－ＲＯＭ時代と言われるくらいＲＯＭが非常に売れているということ、それからまたパソコン通信というのも大変普及をしてきておりまして、いわゆる受け手の側での対話型、メディアに対して対話型で対応するというふうな環境になりつつあるということでございまして、私どもといたしましては数値でお示しするのは大変難しゅうございますが、非常に強い潜在的な需要があるというふうに考えております。そういった意味では、逆に言いますと、そこに最もフィットしたそういうソフトを提供できるかどうかというところがむしろ大きく影響するものがあるのじゃないかというふうに考えております。
　なお、この春から家庭用ゲーム機を利用して受信設備制御型放送番組を放送する放送事業者がございますが、ここでは家庭用ゲーム機のアダプターの販売予定数を二百万台というふうに予定しているというふうに聞いております。
○中村鋭一君　私は昭和一けたでして、今でも家のＶＴＲの操作ができませんから、娘が嫁に行って、ビデオ予約の仕方がわからなくていつも往生じているわけですが、やっぱりこういうのは我々年配の者にも扱いやすいように、その辺のことをひとつお願いをしておきたい。このごろテレビなんかを買いますと、こんな分厚い取り扱い説明書がありまして、あれを見るのが嫌で、つい先日私も自宅の方にファクスを置いたんですが、ファクスもこのごろ多機能でして、実に複雑怪奇でわけがわからぬというのが私の印象でありますから、こういうふうな新しい機器は業者の方にわかりやすい取り扱い説明書や扱いやすいセットをつくるようにひとつ指導をお願いしたい。
　それから、この間、省の方から説明に来ていただいたときに、今おっしゃったソフトですけれども、例えば野球中継がありますね。私はイチローの大ファンなんですが、オリックスのゲームが中継された、その中でイチローが例えば一試合に五回打席に入ればイチローの五回分の打席だけを取り出して、それを繰り返し楽しむということはこれで可能なんでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　大変端的な御質問でございますが、そういうソフトをつくれば可能だということでございまして、そういうソフトというのはまず最初にサービスされるんじゃないかというふうに思います。
　このソフトといいますか受信設備制御型放送番組ということで想定しておりますのは、そういった放送局から放送されてきたものをコンピューターの中に一たんためまして、そのためたものの中から受信者が自分の好みのものを取り出して見る、そういうふうなことが基本のパターンでございます。
　私がそういうふうに申しますと、もうこの法律は本当は要らなくなってしまうわけでありまして、これから私たちが想像のできないようなすばらしいソフトをつくっていただくということがこの法律の目的でございますので、私がここでこういうソフトの中身を御説明するというのはちょっと矛盾をしておるわけでございますが、イメージを持っていただくという意味ではそういうふうな今先生のおっしゃるような形のものは可能だということでございます。
　それから、先ほど使いやすい端末というふうなお話がちょっとございましたですが、私も大変そこは大事なことだと考えております。究極的には音声で入力ができて、コンピューターが音声を認識してくれるということが一番基本だということで、これはそれぞれの研究者の皆さん方もそこのところには気がついておられるようでして、そう遠くない時期に音声でイチローの何番目の打席の様子を出してくれと言ったらぱっと出てくるというふうな、そういうふうなこともできるような時代になるのではないかというふうに思っております。そのときには今おっしゃるように飛躍的に普及するのじゃないかというふうに思っております。
○中村鋭一君　それは今聞いただけで目の前がぱっと明るくなるような、音声で取り出しができると聞いただけでこれはもうぜひものだと思うわけでございます。
　それだけに援助をするいわゆるベンチャービジネス等々が本当に大切なわけでありますが、この法案で支援される番組制作全社、これは小規模のベンチャービジネス、こう聞いておりますが、これはマーケティングリサーチ等はなさっているんでしょうか。あるいはもう具体的に名乗りを上げているところはあるんでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　この放送番組の制作会社というのは大変小さな会社で、正確な把握というのは大変困難でございますけれども、私どもが把握しているところでは、会社の規模というのが大体一千万円から二千万円程度というふうな会社でございまして、そういった会社が大体二百社程度あるんじゃないかというふうに思っております。こういう二百社程度の中の皆さん方のうちでまた七十社の方々が団体をつくって、独立してやっていくという際の障害というふうなものについていろいろ検討されているというふうなことでございまして、そういったものについても私どもいろいろお話をお聞きしてこういう施策を講じているということでございます。
　いずれにいたしましても、今二百と申しましたけれども、こういう施策を通じてあるいは全体としてこういう方向に動いていくということによってさらに多くの方々が参入してきていただけるのではないかというふうに考えておりまして、二百というあたりをベースにしてこれから飛躍的に発展させよう、こういうふうなことでございます。
○中村鋭一君　最後に、これはお願いでございますが、今おっしゃいましたけれども、大阪で私の知人が比較的大きな番組制作会社をしておりまして、社長は随分新しがりで、ニューメディアなんか新しい媒体ができると必ず、うちの会社が炭焼き小屋になったらかなわぬ、こう言って、何でも手を挙げてとりあえず参加をさせてくれという人なんです。なのに、今回のこの臨時措置法案については、この間会ってこうなんですと言いましたら、へえ、そんな法律ができますのか、こう言って実にびっくりしておって、それはぜひ参加をさせてもらわにゃいかぬなと言っておったんです。
　だから、もっともっと郵政省としてもＰＲを、せっかくこれは全会一致の賛成で成立するわけでございますから、（「予定なんです」と呼ぶ者あり）そうですか、これは失礼いたしました。今後ともひとつそのＰＲ方もよろしくお願いを申し上げておきたい、こう思います。
○政府委員（山口憲美君）　御指摘いただきまして大変ありがとうございました。ＰＲに積極的に取り組むようにしてまいりたいと思います。
　特に、先ほど申しましたソフトの制作者団体、それから通信・放送事業者団体等を通じまして周知を図るとか、あるいは今シンポジウム等も開いていきたいなと思っておりまして、こういう法律をつくっていただいたということでございますので、これを契機にぜひそういった周知にも力を入れていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○粟森喬君　私の方からこの法律の目的、制定をした経過をちょっとお尋ねしたいと思います。
　といいますのは、臨時措置法といえどもかなり重要な中身でございますが、従来、政府が新法をつくるときには、ほとんど審議会か何かの議論を煩わしながら立法の根拠にされていると私思います。今回は突如としてとは言わないが、そういう手続を省略してこのようなことをしたのは何ゆえなのか。といいますのは、何となく必要性に至る経過みたいのは私もわかっておるつもりでございますが、例えばこれはいわゆる民の方から声が出たのか、官の側からそういういろんな高度情報通信社会というか放送社会の中でこういうものの必然性を考えて出されたのか、ちょっとその辺の根拠があいまいでございますので、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　今回の法案の提出に至った経緯というふうなことでございますが、一般的にネットワーク化の進展に伴いましていわゆるマルチメディアソフトというふうなものが大変注目を呼びまして、新しいビジネスの分野がそこにあるというふうなことで、会社がここ二、三年急速に設立されてきているということでございます。
　そこで、そういう団体の皆様方が、一つ一つ急速に設立はされているけれども経営基盤というものがなかなか十分でないというふうなことで、そういったいろんな問題を解決していく必要があるということで団体をつくられたというふうなことがございます。そこで、そういう団体の皆様方がどういうふうにしてこの船路を打開していったらいいだろうかということでいろいろ検討をされ、そしてみずからもその努力をされようとしておられますが、国にも、我々にも応援もお願いしたいというふうなことを言ってこられまして、そういったことが一つ背景としてございます。
　それからもう一つは、私どもの電気通信審議会で五月に答申をちょうだいしておりますが、そういった中でもこれからのマルチメディアを育てていく際にソフトの開発ということが非常に重要であるというふうなことの指摘がございます。私どもとしても、これからマルチメディアというふうな高度情報通信社会というものをつくっていこうという立場からしますと、こういった皆様方の声に積極的に耳を傾けていく必要があるというふうに考えて対応策を検討したということでございます。
　そこで、具体的な内容としては、これまでるる御説明しておりますけれども、そういう声の中から大事な部分を三つほど選びまして、債務保証の問題、それから施設の共同利用の問題、それから情報の提供の問題、この三つについて国として必要な措置を講じていく、こういうことでこの施策をとったということでございます。
　なお、この施策は政府全体としても推進本部の基本方針の中に盛られておりまして、そういった趣旨に沿う施策になっているということでございます。
○粟森喬君　私、これ以上ここで余り突っかかっていてもしょうがないから申しますが、電気通信審議会の答申はソフトの開発が必要だと書いてある。政府が金を出してやれということは書いてない。何となくそういうあいまいな根拠で官と民が一体で果たしてやっていいのかどうか。私、団体のことも申し上げたいと思うのは、中小ベンチャービジネスでしょう、すべての人が政府のそういう金出してもらってそんな会社をつくってもらってと、私はそんなこと意見しているとは思わない。ベンチャー、いろんな小さい会社というけれども、バックは大きな資本のところもありますよ、いろいろありますよ、団体の中のそれぞれの企業を見たら。
　私は、そのことについて、この種の立法の根拠についてはやっぱりもう少し社会的背景みたいのをきちんとしないと、何か問題がある問題があると言うけれども、助成の仕方としては果たしてこれでいいのかどうかという意味で私は指摘をいたしました。
　そこで、次の質問に移ります。
　何で株式会社にしたのか。何でそんなことを言うかといいますと、今特殊法人を減らすのに大騒ぎしているわけです。法律を一つっくれば必ず一つの団体ができる、会社ができる。そういうやり方が果たして今の行政改革をやらなければならないという流れから見て適切なのかどうか。
　といいますのは、私も図面、郵政省の説明の書類を見たんですが、通信・放送機構というのがあるんですよ。これの中にこういう組織をつくることは可能です。なおかつそれでも株式会社です。これは政府が産投会計から三億出すと、三億で足らないから民間から受けるから株式会社がいいんだろうと言うけれども、本来株式会社という性格からいくと、そういう公的な資金の出資金としての出し方の問題、多少私はけじめがないんだろうかというふうには思いますが、今回、あえて私流に言わせれば、例えば制度融資にかかわる保証も通信・放送機構の中でやるはずでございます。そうすると、この株式会社の目的というのは、いわゆる今回の趣旨から見て、それから行政改革の中でいろいろと組織が肥大化するとか官と民のあり方が問われているときに、郵政省としてどういう理解と認識でこの立法に当たりましたか。
○政府委員（山口憲美君）　今のお話の新会社というのは、いわゆる共同利用施設を保有をいたしまして、そこでサービスをして料金をとってやっていく、こういう会社でございますが、これにつきましてはいろいろ助成の仕方というものを検討しておりまして、一つは全くそういうものなしで例えば税制面で支援をするとか金融面で支援をするとかという方法が一つございます。これはみずからそういう高価な施設というものを購入ができるというふうなところまで育っている、あるいはそういう場合に助成措置が講ぜられるということになります。
　ところが、このケースの場合には共同で物を持って提供するということが、まだそこまでの段階だということでありまして、そういうものをこの十年間面倒を見るという形にしようと。その際に、やはり国が直接やるということではなくて、官民が一体になってこういうものを育てていくということが必要だろうということでこういうふうな形の措置をとったということでございます。
○粟森喬君　余りこんなところで大演説して申しわけないけれども、官と民が一体になってすべてやるべきかどうかというのは、この間の規制緩和であるとか行政改革の中で一番問われているものだ。郵政省さんはとにかく官と民と一体で会社だと。通信・放送機構から制度融資でそこに金が行くわけだ。今仮に出資三億はしないと。そのときに民間で出資する前提でしょう、これ三億同額がいいというふうに私はお聞きしておるつもりなんだけれども。そういう出す条件があれば、それは通信・放送機構から別の意味で低利の制度融資をやることは可能でしょう。
　これは私の理屈だから、なぜ二つの方法、あるいは三つの方法がある中で株式会社構想でこの種の一私はこの間もちょっとＮＨＫの問題で言ったんだけれども、何となく行政改革だとか省力化というとＮＨＫならＮＨＫが子会社をつくる。それで、いろんなところがそういうふうにして機能を分散をしていく。一つの法律ができれば一つの団体ができるというこの種の立法のやり方というのは、ある種の立法する側の基本的な姿勢の問題だけれども、現行あるものを活用すれば私はこれは可能な範囲ではないか、こういうふうに思っておるんです。それにもかかわらず郵政省がこうした理由をもう一度お尋ねしたい。
○政府委員（山口憲美君）　再三同じような御説明になって恐縮ですが、こういったいわゆるサービスを提供する機関というものは必要であるというふうに考えます。
　ただ、これにはいろいろ私どもも御指摘の点も十分に考えなきゃいけないというふうに考えておりまして、一つは十年ということで期限を切って、これを未来永劫続くようなものではないというふうにしようということで期限を切っているということが一つ。それからもう一つは、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、具体的につくる際には既存の何かこういう施設というふうなものがあれば、そういったものと併設をするということを考えながらなるべく経費のかからない形でやっていきたい。こういうふうなことで、私たちもこれはやらなきゃいけない、しかしいろいろな御指摘もある、そういうもののぎりぎりの中で一番効果の上がる方法というふうな配慮をしているということでございます。
○粟森喬君　今回はこの流れを私は認める立場ですが、やっぱり官のこの種の会社の出資、あり方、産業の育成の仕方については私は官と民の役割は違うと思うんです。官民一体でそこに集まった人たちはそれで対応できるけれども、例えば今度の制度融資も全部の会社が申し込んだら必ずできるということだったらとんでもないほどみんな会社をつくりますよ、それもできないんだから。私は、原則いわゆる市場を開放した前提でやらなかったら活性化できないとかなんとか、さっきほかの話でお聞きをしましたが、過渡的な段階といえどもこれからこの種のことはいろいろ出てくるはずでございますが、今後はそういうことも十分配意をしてつくっていただきたい、こういうふうに私は思っているところでございます。
　そこで、そのことと関連をして今度の法律を見ると、三条は制作を促進するというか誘導するために計画をつくれと。その次は何かというと、四条、五条で認定、許可なんです。私は、ちょっとおかしいんではないかと。計画をつくるのはいい。計画をつくったら金も出すから認定しますよ、許可しますよと、許認可行政じゃないですか。
　私は、本来この分野はかなり自由な競争をしていかないと技術水準の向上だとか商品の開発が余りうまくいかないんじゃないかなというふうに思っている一人です。ですから、三条で促進する、ここまでは私はいいと思う。法律をつくるんだから計画を策定するというのはいいと思う。しかし、認定と許可のあり方、これはどういうふうにお考えになるか。これはこの後省令なり通達をつくられるはずでございますが、私が言った意味のことにはならない、こういうふうに私が認識して結構でございますか。
○政府委員（山口憲美君）　これは認定というふうな言葉で書いてございますが、こういう同じような仕事をこの法律でなくて、こういう同じような仕事と申しますのは有償で制作者に対してこういういろんな機器を利用させるというビジネスというのは、これは勝手に自由にやれるということでございます。
　ただ、この会社につきましては、国からこういうふうな形で一定のメリットを得るという性格を持っている。そのために、例えばどこかのこういう関係ない会社だったら自分の系列の会社の者だけにしか使わせないとか、そういうことございますが、この会社についてはそういうことでなくて、広く一般どなたにでも公平に使ってもらうという必要があるということでございまして、そういった意味合いになるようにこの会社をつくっていただくという意味合いでこういう措置をとっているということでございます。
○粟森喬君　何となく聞いておったらそうかなと思いますが……
○政府委員（山口憲美君）　全くそのとおりでございます。
○粟森喬君　ちょっと待ってください、これは私は行政の側に対して意見を申し上げているんだから。
　金を出して計画をつくったんだから認定したり許可するのは当たり前だという、そこに私は、官と民が一体となるという、そういうことを含めて官と民の役割というのは、もうちょっと競争を活性化するためのことはあっても、こういうやり方は本当に実証して、また検証する機会があったらお互いがしなきゃならぬ問題だと思いますが、今後の問題としてそこはちょっと議論としては保留しておきましょう。
　それからもう一つ、さっきアダプターをつければ五万円ぐらいで済むというけれども、インテレビができたら、もう内蔵型が出るんでしょう。コストはやっぱりアダプターやっても結構高いんですよ。そうすると、映像を買う側もこれ以上進歩しないだろうと思っていたらまた新しいのが出てくるというそういうこともあるんで、この種のアダプターなどの、これは私は通産のマターかなというふうに思うんですが、できるだけ低価格で入手できるように、ここはむしろ行政の側が積極的に発言をしてそういう価格形成になるように努力をすべきではないか。五万円と言いますが、今五万円で普通のテレビなんか売ってるんですよ。今度のインテレビは当初は高いけれども恐らくまた低価格になりますから、その辺はやっぱり価格の段階で十分配慮をするような施策とか対応は考えておられますか。
○政府委員（山口憲美君）　新しいこれからいろいろなマルチメディアの時代ということで、多様なサービスが登場してくるということで、それに対してどういうふうに利用される方が選択をされるかということは非常に大きな問題でございます。行政の立場としましても可能な限り周知とか御案内というようなことはしていかなきゃいけないと思っておりますが、ただ基本的には消費をされる方が選ばれる問題だというふうに考えております。
　そして、そこで利用される機器類につきましてそのコストダウンをというのはおっしゃるとおりでございますが、基本的にはやはり私はソフトというふうに思っておりまして、そのソフトが非常に普及をして多くの方が利用されればおのずとそこにコストのダウンが起こってくる、こういうことであります。私どもとしましては、この法律を出させていただいている立場からいたしますと、今回のこのソフトというものが飛躍的に伸びてくれることが全体として利用しやすい環境にもつながっていく、そういうふうにも考えている次第でございます。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　先ほどから本法律案について詳しくいろいろ質疑がありましたので、私も重複を避けまして何点かに絞ってお尋ねを申し上げたいと思います。
　感想から言えば、マルチメディアソフト制作支援の本法律案でございますけれども、資金調達の面、それから何よりも施設面の共同利用、これは大変重要なことだと思っております。あるいは情報の交流の場をつくる、これについて私も賛成の立場でございます。きょうは、この法律案に関連しましてディジタル放送の重要性について、あるいは放送方式の転換について、そしてもう一つはディジタル放送導入の展望について、この三点に絞ってお伺いしたいと思います。
　先月二十九日でございますけれども、郵政省の放送行政局長の研究会でありますマルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会の報告書が出されました。この懇談会の一年間にわたる論議、そして結論は大変大きな注目を集めてございました。といいますのも、近い将来の本格的なマルチメディア時代に向けましてアメリカやヨーロッパがディジタル放送の早期導入に努めているという国際的な競争の中で、先ほども江川局長から御説明あったばかりでございますが、日本としてもここでしっかりとしたディジタル放送導入のスケジュールが固まるんではないかと私自身も大変期待しておったところでございます。
　しかし、内容をちょっと見てみますと、国際的な情報通信分野の最も重要な構成要素でございます放送の分野でのマルチメディア化、ディジタル化の展望が御存じのように両論併記、特にハイビジョンの問題については両論併記になっておったりしまして、大変いま一つはっきりしてないなというのが私の感想でございます。
　まず、ディジタル放送の重要性について、郵政大臣に御質問申し上げます。
　このマルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会の報告書では、その冒頭でなぜ提言するかという目的が述べられております。ちょっと時間がございませんので、はしよっていきます。その中の一部を御紹介しますけれども、「放送に関連する技術の発展の中で、デジタル技術は、我が国の放送を含む情報メディア、情報産業全体の発展に大きく寄与する基盤技術であり、放送の将来展望を得るに当たり、放送のデジタル化の在り方を明らかにすることは最も重要な課題の一つである。」、こううたってございます。
　大出郵政大臣の基本的な政策姿勢、たびたび私も伺っておりますけれども、マルチメディアの推進に大変尽力されているというふうに私は理解しております。その観点から、マルチメディアに不可欠と見られているディジタル放送導入について、大臣の姿勢をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　中尾さんが今おっしゃっている目的はここにあるんで、しかも両論併記、七名の方、六名の方に分かれているんでありますけれども、地上波のディジタル化というのはどこも成功していません。しかし、ディジタル化それ自体がなかなか難しいんですね。ですから、どうしても飛躍になりますけれども、来るべき二十一世紀には技術革新を背景として、これはもう当然のことですが、映像、音声、データなどの情報を自由に創造、加工、発信できるマルチメディア時代が到来する、これは間違いないことでございます。それを実現するための基本的、共通的な技術がディジタル技術である、こういう認識になる。
　そこで二番目に、このようなディジタル技術を生かして、マルチメディア時代に向けて有線、無線を問わず通信・放送が全体としての整合性のとれた情報通信基盤の整備を推進していくということが必要なんだと。
　そして三番目に、だから郵政省としては、我が国のマルチメディアの発展の中で、放送がその中核的メディアとして一層大きな役割を果たしていけるように放送全体のディジタル化を早期に進めるべきことを踏まえて対応していこう。さっき局長も言っているＮＨＫとのこともありますけれども、言うといろいろありますけれども、こういうとらえ方でいくというふうにお答えするのが一番いいんじゃないかと思っています。
○中尾則幸君　大出大臣の姿勢は、来るべき放送・通信の融合、これは通信だけでは単独で成り立たない、マルチメディア時代というのは言うまでもなくまずディジタルである、それからネットワークである、インタラクティブいわゆる双方向性であると。また、先ほど言った端末の使いやすさだとかアプリケーションの問題もございますけれども、そういった意味で私今回の法案というのは一つの先駆けになるだろうと思っております。
　時間もございませんので放送方式の転換について、これは先ほどからいろいろ各先生方からも御質問ございました。前回も私は質問したんですが、テレビは簡単に五万円だとか言いますけれども、放送方式がえらく今、私自身もよくわからないんです、テレビ局出身でございますがわかりません。
　そこで、放送行政局長にお伺いします。今回の報告書ではディジタル方式、ミューズ方式などのいわゆるテレビの放送方式の導入問題が最大のテーマとなっております。しかし、この問題が一般の国民にとって大変わかりにくい。今回、この新しい受番法のあれがどう受けていくか。さっきアダプターの問題を言っていますけれども、これは国民がどんなテレビを買ったらいいか、大変面倒くさい。現在問題となっておりますディジタル方式にしてもミューズ方式にしても、今までとは全く異なる放送方式なわけでございます。
　私も今持っているのはＮＴＳＣ式、いわゆる一般の方式なんです、三台ありましてね。これでディジタル方式は見られないんです。それからミューズ方式も見られないんです。それからもちろん、今ＢＳ４に先駆けて試験放送をやっているハイビジョン、これも見られない。これについてテレビの買いかえは莫大に費用がかかる。
　この方式の転換について、放送行政局長、どう理解されているか。あるいはここで国民にわかりやすい、基本的に何年にはディジタルだと。いろいろ先ほどもお話ありました。両論併記でいろいろな問題もございましょう。例えばＮＨＫとの開発、それから郵政省もハイビジョンを後押しした、いろいろわかっています。しかし、国民にとってやっぱり利用者が一番やりやすい、わかりやすい、負担のかからないというのは大変大事な問題だと思うんですが、それについて一言御答弁願います。
○政府委員（江川晃正君）　先生おっしゃいますとおり、負担を国民にどんどんかけさせて何かをやっていくというのはいい話ではないというのは全くおっしゃるとおりでございます。それで、ひとつ今私が視聴者の立場に立ちまして、今日の前にテレビがあります、このテレビを見ている人がいろんなことが出てきたらどうなるんだろうかという目でちょっと申し上げさせていただきたいんです。
　まず第一に、ディジタル放送が導入されるということは、今の先生おっしゃいましたＮＴＳＣ方式、アナログ方式を直ちにやめてしまうということではありません。必ずディジタルとアナログで両方でやっていく。これはサイマルと言っていますが、サイマルでやりますということです。サイマルでやるということは、今持っている自分の受像機に対してアダプターをつければディジタルが見られるようになりますという構造にしてやっていくというふうになります。
　あとＢＳでもＣＳでも、アンテナは当然必要になるわけですが、チューナーをつけたりあるいは音声多重とかというとまたアダプターをつけるということで、自分が今持っているものをベースにしてちょっと足していくという構造でやっていこうというのが基本でございます。そういうことで、テレビの放送方式をいろいろと導入していきたいというのが現実でございます。
○中尾則幸君　今、中村先生からチューナーだらけになる、アンテナだらけになるという、それも一つのお話なんですが、テレビを買いかえれば電機メーカーというのは当然商売になるわけですけれども、国民にとってやっぱり家計へ及ぼす影響というのは重大だろうと思うんです。
　日本のテレビ放送の歴史四十二年、私も二十数年ソフトを制作してきまして、初めフィルムで始まって、それからＶＴＲのアナログ、それからディジタルも一応経験しております。しかし、こんなに技術革新が進むと私自身も思っておりませんでした。こういった放送方式、これは技術革新の中ですから、私は局長をいじめたり大臣をいじめるのは本意じゃございません。今回のディジタルに対する取り組みは僕は大変評価をしているんです。しかし、やっぱりここで整理をしてほしい。余りにも技術革新が速いけれども整理をしていただきたい。
　御存じのように、カラー化したときでもこれは普通のテレビで見られたんです。私もその転換期にいました。ただいまカラーで放送しています、カラーを見たい人はカラーテレビを買えばいいんです。お金のない人はじっと白黒で見るというそういう時代があったわけです。今回これは二度の大転換になるわけですけれども、それについて言ってみれば利用者に対する負担をどうしていくか。それから基本的にはもうちょっとわかりやすく僕はした方がいいんじゃないかなと思っているんですが、大臣それから放送行政局長の御意見を改めて伺いたいんです。
○政府委員（江川晃正君）　事務的なことをお答えさせていただきたいと思います。
　いろんな方式が出てきていることについていま少し整理をしろというお話は全くおっしゃるとおりかと思います。そういう意味では、これを国民の目から見て導入ということが将来の見通しが立てやすいようにわかりやすい情報を提示するということが我々の仕事じゃないかなと考えます。
　そして、このためにＣＳディジタル放送とかＥＤＴＶⅡとかいろいろな放送のことを言っておりまして、そういうものについてどういうアダプターをつけたら見られるようになるのかとか、そういうような新しい放送サービスのメリットを十分に得るためにはテレビ受像機を買いかえる必要があるのかアダプターでいいのか、あるいはそういうサービスがいつ導入されるのかというスケジュール、そういうようなものを国民の皆さんに提示することによって自分のテレビの買いかえどきとどう合わせるかということを判断していただく、そういうような情報をいろんな機会をつかまえて提供するということが私たちは大事ではないか、そう考えているところでございます。
○国務大臣（大出俊君）　テレビが世の中に出てきたときなんというのは、テレビを買った人の家の塀の下からのぞいて、ちょうど皇太子の、今の天皇の御成婚のときなんか大変な騒ぎですよ、あの家が買ったなんといったら押しかけて。だから、これは大変革ですよ、テレビが世の中に出てきたときは。カラーになったときは大変革じゃないんですよ。金ないから白黒でもう少し我慢しようといって見ていられるんだから。
　ハイデフィニション、今のハイビジョンもそうだけれども、きれいな画質というのは一体何だと。きれい過ぎて、世の中にあるぶっ壊れた家を映したってきれいに映っちゃうんですからね、テレビというのは。そうすると果たして大変革なのか、これも。大変革だったら借金、質に置いても買おうということになりますよ、これは国民の選択なんだと。
　だから、そういう意味でいうと、やっぱり行政の側というのは、今お話があったように、情報をできる限りおわかりいただけるように提供して、選択するのは国民の皆さんで、淘汰されていって消えてなくなるのがあるのは当たり前ですよ。そこまでだろうという気がするんですね、私は。そこから先は言わぬことにします。
○中尾則幸君　もう時間が何分もございません。あっという間に時間がたっていまして、通告したディジタル放送導入の展望について、最後に一言。
　来年からＣＳ、通信衛星とＣＡＴＶではディジタル放送がスタートする。それから現在のＮＴＳＣ方式のテレビ、このほかにＣＳテレビ用のディジタルテレビというんですか、いろいろなものを買わなきゃいけない。このことについてはもうくどく申し上げません。ちょっと整理をしていただきたいなと思っております。
　最後になりますけれども、その整理とともに、先ほどから問題になっておりますハイビジョンの問題については、ＮＨＫのあれもわかります、それから電子工業会の意見もわかります。それも両論併記でいろいろ今の中でいかなきゃいけないというのもわかりますけれども、先ほど申し上げたように、内部の今まで三千億円を投資したからとかそういう問題じゃなくて、それは大局観に立って私は進めていただきたいんです。時代は物すごく速くなっているんです。私が二年前にこの委員会でディジタルの問題を、ミューズは世界の孤児になるという話をしたら、実際にもう二年後にこうなっているわけです。ですから、ぜひともその点を今回のこの受番法の精神を生かしながらやっていただきたいなと思っています。
　もしありましたら一言ずつ御意見をいただきまして、私の質問を終わります。
○政府委員（江川晃正君）　先生のおっしゃいますことは、全く私はそのとおりだと思います用意を体してやっていきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　ＢＳ４のａを上げたら次にｂを上げなきゃいかぬというようなことになるんですけれども、十年もっとすると十年間それじゃそのままでいくのかということになるでしょう。ＢＳ４のａを九年に上げると、決まってはいないんでしょうけれども、次に十一年に上げるとすると二十二年までそのままでしょう、これ。それでいいのかなという気が私は今でもするんです、それは。だから、そこは前からもう言い過ぎぬように最近は気をつけているけれども、そこはやっぱり真剣に取り組まなきゃいかぬ時期だというふうに思っています。
○河本英典君　最後の質問になりますが、実は基本的な質問を準備いたしまして、答えを岡先生のときの質問なんかで随分聞かせていただいたわけで、申しわけないんでございますけれども時間もいただきましたことですので、総括の意味とまとめの意味を込めまして、簡単に省略していただいても結構でございますので、ちょっと重なるかもしれませんけれども改めてお答えを願いたいと思います。
　二十一世紀に向かって活力ある社会を構築していくためには、高度な情報通信基盤をベースとするマルチメディア社会の構築が不可欠であるということはきょうの皆さん方のお話で出尽くしたわけでございます。マルチメディア社会構築のために光ファイバー網や衛星通信といったネットワークインフラのみならず、そのネットワークインフラ上でのアプリケーション、情報ソフトといったソフトも大変重要であるということは先ほどからのお話のとおりでございます。これについての郵政省の見解と取り組みについてお伺いしたいと思います。