Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　何か、すべての答弁が申し上げる段階でないということでは何の議論も起こらないわけでございます。大変残念でございます。
　実は、今朝ですよ、これ。普天間飛行場、移設と返還の早期の実現のためという、立派な、大変懇切丁寧な、図面も分かりやすくて、どういう場所にどういうものを移設をするかというようなものが配られました。今朝です。いかに何でも遅過ぎるんじゃないかなと。これは、地元に対してどのようなことをやっているのか私分かりませんけれども、やっぱりきちんと考え方を示して、このように考えているので理解してほしい、納得してくれというのが本筋ではないでしょうかね。とにかく今朝ですね、二十四日になって国会議員の皆さんの部屋に届いたんじゃないかと思いますが、もっと早くもらった方がおられるかどうか私は分かりませんが、（発言する者あり）ないと、こういう話ですから。やっぱりきちんとこれはその辺から姿勢を正していただかないと、せっかく国民がやっぱり自衛隊は頼りになるんだというふうに思っているのに水を差してしまうんじゃないか。
　私は、当選以来十年間、防衛協会というところの各地方ごとにやっている自衛隊の入隊、入校の、何と言いますか歓迎式というんでしょうか、歓迎会をやっているので、そこへ出席をしてあいさつをさせていただいております。年々盛んといいますか、になってきておりまして、やっぱりすばらしいことだなというふうに思っているんですけれども。やっぱり、そういうせっかく国民の理解が高まっているのに、災害で活躍をした、あるいは国際協力もやっている、いろんなことをやっていると、だから日本の自衛隊は役に立っていると、税金の無駄遣いではないというふうに最近はみんな思ってきているわけでございますが、そういうものの考えにこのような動き方では後れを取ってしまうんじゃないかと大変恐れております。もうこれをどうこうするつもりはありませんが、よろしく対応して、しっかりと沖縄の負担軽減というものを実現をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、質問通告、最後でございますが、沖縄の科学技術大学院大学でございます。
　一つは、これは沖縄の振興のためにということで、沖縄を立地点ということで選択をされたと。沖縄が先か、科学技術創造立国という国家プロジェクトというのは、どっちが先でもいいんですけれども、やっぱり国家プロジェクト、大事な国家プロジェクトだということをもっと強調していただきたいなと思うんですが、御所見をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、時間がないので重ねてお願いをします。人材の確保でございます。
　開学までに五十人の教授陣をそろえる、そして全体としては半数を国際人、日本人が半分、外国人が半分、学生もそのようなことで募集をするというんでございます。現在は、今年は前の説明では十二名を目標にしているというような、今年度ですね、お話がございました。現在は七名おりますが、うち外国人はノーベル賞をもらった学長さん、理事長さんがお一人でございます。シドニー・ブレナーさんという理事長兼務の研究員といいますか、立派な方がおられるんですが、残念ながら一人ということですね。ですから、これは大変難しい、研究陣を集めるというのは大変難しいことだと思いますが、やっぱり国家的プロジェクトだということであれば、しっかりと作戦を練って、戦略を考えて研究員を集める必要があるんじゃないかと。
　そういうことについてお答えをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、この沖縄科学技術大学院大学構想でございますけれども、沖縄の振興だけでなくて世界の科学技術の発展にも貢献するということで、世界最高水準の大学を目標としているところでございます。また、沖縄振興計画においてもこの件については明確に記されているところでございます。こういったアジア太平洋地域、さらには世界に開かれた中核的研究機関として、沖縄の自立的な発展、そして科学技術創造立国の実現に向けて、正に国家的課題といたしまして貢献ができるように、国として、内閣府として最大限の支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　御指摘の人材の確保ということは正にそのとおりでございまして、まず人で成るということでございます。ノーベル賞受賞者が参画しております機構の運営委員会、先ほどシドニー・ブレナーさんは理事長としてお一人入っていただいているわけですけれども、それを支える運営委員会の方には、きら星のごとくノーベル賞受賞者の皆様方、世界のノーベル賞受賞者の方々にも御参画をいただいているところでございまして、そういった方々にどのようにして優秀な研究者を確保していくかなどについて御検討いただいているところでございます。こういった取組を通じまして、優秀な国際的人材の円滑な確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小林元君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　今日は両大臣の所信に関連して質問をさせていただきますが、昨日、在日米軍再編問題は質問をいたしましたので、本日は別の課題について質問をさせていただきます。
　まず、沖縄の観光振興に関係してですけれども、観光客数については好調に伸びているようでありますけれども、外国人観光客の減少が大きな問題となっております。沖縄の外国人観光客の約七割以上を占めていた台湾からの観光客が、一九九九年の約十五万八千人をピークに減少を続けておりまして、二〇〇五年には六万八千人とピーク時の四割程度に落ち込んでいます。台湾など外国の観光業界との連携や外国人旅行者のバリアフリー観光の推進、例えば外国語での案内や標示、あるいは現地の案内者の通訳の充実など、外国人観光客の受入れ体制の整備が重要であると考えますが、この点の取組につきまして内閣府の嘉数副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（嘉数知賢君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、沖縄に来られる外国人観光客、本当に激減をしております。しかも、その中で特に台湾の観光客が本当に半分以下に減ってきたという、大変私どもとしても危惧をいたしておりますけれども、現在として、私どもとしましては、官民を挙げて実は対策としまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンを推進しながら、そして外国人観光客が安心して沖縄観光を楽しめるような施策をいろいろと実施をしているところであります。
　例を挙げますと、外国人観光客の利用を念頭に置きまして、英国、中国、台湾、韓国の地域の方々が安心して沖縄の観光を楽しむことができるように、その地域の言語を沖縄観光情報プラットホームで整備をしております。また、外国語での対応や外国人への接客マナーの習得を含めた観光産業の人材育成を積極的に取り進め、そういった観光人材育成をしっかりとセミナーを開きながら進めていると。また、道路標識についても、これまで日本語だけの標識だったものを、外国語それぞれの標識を準備をしましてきちっと行きたいところに観光客が行けるようにということで、標識を整備をしながら取り組んでおります。
　それから、参考までに申し上げますと、今、那覇から外国に飛んでいる航空便は、台北が週十四往復、一日二往復ございますし、それから上海には週二往復、それからソウルには週五往復の、やはりマニラ便が週四往復飛んでおりますけれども、沖縄県としましても、上海、台北、ソウルに観光と物産の事務所を置きまして、その事務所を中心にして観光客をいかにして誘導するかということで、記者団をお招きをしたり、あるいはまた観光業界の皆さんをお招きをしたり、あるいはまた観光誌に沖縄のＰＲをする、広告を出す等しながら取り組んでいるところでありまして、国としましても、県とタイアップしながらしっかりと支えて、そして沖縄に外国人観光客が多数来られるような体制をしっかり進めてまいりたいと思っています。
○渡辺孝男君　しっかり台湾も含めまして外国人の要望を把握して、何とか増やしていただきたいなと、そのように思っております。
　次に、離島への観光客が増大しておりまして、石垣島などではセカンドライフを過ごす場として人気が出ていると、そのようなお話も聞いておりますけれども、まだハード面での整備が遅れているのではないかと、そのようなお話もございます。沖縄でセカンドライフをというようなキャンペーンを含めまして、離島での観光振興対策に具体的にどのような取組をしていかれるのか、小池特命担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　ハワイでもそうですけれども、ハワイ州、いろんな島があって、ハワイ島だけではなくてオアフ、マウイ等いろいろな島があって、それぞれ工夫がされているというふうに聞いております。
　ですから、観光という沖縄にとっての重要な産業でございますので、離島の活性化という観点も踏まえて、観光客の利便性、特に今おっしゃいましたセカンドライフをどうやって楽しもうかという団塊の世代の方々、そういったニーズなどもよく把握しながらそれにこたえられるようにしてまいりたいと思います。で、観光案内の標識であるとか休憩施設の整備など、それからエコツーリズムですね、環境に配慮した観光利便施設などの調査など、観光振興策を実施をいたしております。
　私は、沖縄で、特に離島で何をアピールすべきかといったら、歴史であり、文化であり、そして自然環境、それぞれの観点に恵まれているわけでございますので、こういうアドバンテージを更に磨きを掛けていくということだと思います。それから、昨今の健康志向も考えますと、総合的な健康保養の場をつくっていくということも一つポイントになってくるのかなと思っております。で、総合的には離島観光情報の効果的な発信支援に努めてまいりたいと思います。
　また、離島について、美ら島ブランド検討会議というのを今行っているということで昨日御答弁もさせていただいたんですが、そういった意味でブランド化をする、その中の観光という、ここからどのような付加価値を付けていき、また多くの人を引き付けるか、そういった観点からの仕込みをこれからもしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　今の小池大臣の答弁にもありましたとおり、健康志向みたいなお話もよく聞くわけであります。近年、アイランドセラピーというような言葉も聞くわけですが、このアイランドセラピーとはどういうものなのか。また、このような研究推進、あるいは観光振興への活用についてどのようなことが考えられるのか、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（柴田耕介君）　旅行には、疲労回復のほか、いやし、また健康増進の効果があるというふうに認識されてきておりまして、必ずしもその概念はまだ十分にはっきりしてはおりませんが、いわゆるヘルスツーリズムというものに対する旅行者等の関心も大変高まってきているというふうに承知しております。
　こうした中で、沖縄や離島地域におきましては、海洋性の立地、また亜熱帯性の気候、天然素材を生かした、健康的な食事等を生かした長期滞在観光客に対する身体的、また精神的なリラクゼーションを提供するアイランドセラピーについても、今後の重要な観光振興の切り口となるというふうな考え方も広がっているというふうに理解をしております。
　現在、沖縄地域におきましては、このような考え方も踏まえまして、長期滞在需要を取り込むため、リゾートホテルが長期滞在プランを販売いたしましたり、短期賃貸マンションの建設が相次いでいるといった動きがあります。また、旅行会社におきましても、いわゆる体験型、滞在型の旅行に適した旅行商品を充実させる努力を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、観光立国を推進する観点からも、旅の健康面における効果を、先生を始めとする専門家の方々の科学的知見を踏まえて情報発信しつつ、また、沖縄や離島地域の観光振興策の一つとして、現在のところ具体的な事業実施の予定はございませんが、民間事業者や地域の取組を踏まえてこれを支援していきたいというふうに考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　今も、長期あるいは中期の滞在とかセカンドライフを沖縄で送るというような、あるいは離島で送るというようなお話もございました。そういう場合に心配なのは医療サービスですね、何か急病が発症したとかけがをしたとか。そういうときにその医療サービスがきちんとできるのかどうか、そういう不安もあるわけです。
　離島を多く抱える沖縄県の救急ヘリの活動状況について内閣府にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤岡文七君）　沖縄の離島におきます急患が生じた場合のヘリコプター等による搬送についてでございますが、本土復帰以前は在駐米軍によりまして、また復帰後は自衛隊及び海上保安庁の御協力をいただいて実施されているところでございます。
　また、平成元年十二月からでございますが、沖縄本島等の十一の病院の協力を得まして、患者搬送を実施するヘリコプター等に医師、看護師等が同乗するあるいは到着空港まで出向く制度を導入いたしておりまして、離島におきます救急医療の充実強化を図っているところでございます。
　実績でございます、平成十六年度でございますが、合計三百二十六件の搬送が行われております。そのうち医師等が同乗して行われましたケースは百四十六件でございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　厚生労働省でもドクターヘリの事業というものを展開しておりますけれども、沖縄県では、今言ったように、救急のときのヘリコプターの活用というシステムがある程度完成しているといいますか行われているということでありますけれども、この厚生労働省のドクターヘリ事業の導入の必要性の有無について小池大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今お話しなさっておられます厚生労働省によりますドクターヘリ導入促進事業でございますけれども、これは、民間ヘリコプター会社に委託をいたしまして、そして医師、看護師が同乗する専用機を救急救命センターに常駐させるという事業であります。現在、全国九県で十機導入されていると、このように承知いたしております。
　では、沖縄はどうかということですが、実は自衛隊と海上保安庁の御協力で急患搬送の体制が既に確立されているということがございまして、むしろその点では、やはりこの離島その他、非常に御心配だということを踏まえてのもう対応策ができてしまっているということから、かえって、この事業の新たな導入が必要かというと、まあそうではないという話になってくるわけでございます。
　いずれの場合にしても、やはりそれぞれ離れたところに住んでおられる方々にとっては、どういう事業であれ、まずは安心が確保できるということが重要ではないのかなと思います。
○渡辺孝男君　じゃ、次の課題に移らせていただきます。
　情報通信産業の振興ということでございますが、沖縄の情報産業振興は観光産業と並ぶ大変重要なものでありまして、新たなリーディング産業として期待をされております。二〇〇二年の九月に沖縄県が作成しました情報通信産業振興計画におきましては、二十四の情報通信産業振興地域を指定するとともに、特定情報通信事業の立地を促進するために情報通信産業特別地区として名護・宜野座地区と那覇・浦添地区が指定されております。
　このような状況を踏まえ、現在、情報通信産業の振興等の推進状況としてどのようになっているのか、小池担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄が抱える課題ということは遠く離れているということですけれども、この情報通信産業というのは正にそのデメリットの部分をカバーするということで極めて意味が大きいと思います。
　情報通信産業の振興というのは沖振法によって沖縄の自立的発展に向けた重要な柱でございますし、また、この沖振計画に基づいて、これまでも沖縄県そして市町村と一致協力して様々な施策、積極的に展開をしてまいりました。
　その成果でございますが、平成八年以降でございますが、コールセンターを中心に約百社の企業が県外から進出いたしまして、これによっての雇用創出は一万人に上っております。目に見える成果と言うことができるのではないか。この分野には明るい平井政務官が特にしっかり取り組んでくださっておりまして、本格的なデジタル化社会の到来を見据えまして、ＩＴ人材の育成であるとかソフトウエア開発、そしてコンテンツ政策など、付加価値の高いＩＴ産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　今お話がございました平井政務官にお伺いをしたいんですけれども、二月十四日に新・沖縄情報通信産業振興プロジェクト検討会の準備会が開かれたということでございます。このプロジェクトが検討するテーマとか、あるいはその準備会のメンバーとか検討内容等につきましてお話をいただきたいと思います。
○大臣政務官（平井たくや君）　先ほどの小池大臣の答弁のとおり、沖縄振興計画に基づいて情報通信産業を沖縄の自立型経済の構築に向けた重要な施策の一つとして、県、市町村と協力しながら今まで取り組んでまいりました。
　その分野でいいますと、新しいビジネスの創出、雇用の創出という面では、先ほどの話のとおり、大変大きな成果があったと思います。この五年間で約倍増の産業に成長したということは、これはだれからも高く評価されることだと思います。
　しかし一方、この分野は非常に技術の進歩が速いということ、そしてまた環境も変化をしてしまう、また世の中のニーズも刻々と変わってきますし、グローバルにも競争の激しい分野ですから、将来を見据えながら、できれば時代を先取りしながら柔軟に対応することが必要かと思います。
　ちょうど来年度は沖縄振興計画の前期五年の最終年度になりますので、有識者、シンクタンク、関係団体、民間企業、沖縄県、自治体等々の皆さんと、これまでの評価を踏まえながら、後期五年の方策について幅広く意見交換をしていこうということであります。
　先ほど委員御指摘の準備会の方にも、既に沖縄に進出している企業、進出を検討している企業、沖縄資本の企業、また沖縄県始め各自治体が積極的に参加をいただいていて、四月に正式に研究会として発足をさして、今後の振興策の充実に役立てたいと考えております。
○渡辺孝男君　じゃ、北方領土関連で質問をさせていただきます。
　本年の一月二十一日に、北方領土復帰期成同盟主催の第二十回北方領土を考える高校生弁論大会が開催されまして、道内より書類選考で選ばれた十七名が参加しましてそのような大会が開かれました。その中で主張された課題で質問さしていただきたいんですが、一つは、優秀賞に輝きました大西まどかさんという方が、荒れ放題の墓地をきれいにすべきではないかと、訪問時に掃除をしてはどうかというような提案が一つございました。
　その点で、四島の日本人墓地の清掃がどのようになっているのか、小池大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　北方領土にございます日本人墓地の清掃につきましては、北海道が事業主体となっております墓参のときに実施をされているわけでございます。私自身も昨年択捉島の日本人墓地に参りまして、蚊と闘いながら草抜きなどをしながらお墓をきれいにしてまいりました。中には、大きな石が、墓石が倒されていたりしたんですが、重くてなかなかそれをまた直すことができなかったのがとても残念でありまして、何人掛かりでやろうとしたんですけれども、とても重かったのでできかねました。
　いずれにいたしましても、ビザなし交流事業それから自由訪問事業の中で日本人墓地を訪れた際には、訪問団の方々のできる範囲で墓地の清掃にお努めいただいているところでございますが、御趣旨の点につきましては、実施団体、つまり北海道などでございますけれども、そちらの方に伝えてまいりたいと思います。
　ただ、草を抜きましても、また次の年が来るまでにまた生えてしまうというその繰り返しでございますけれども、やはりお墓参りというその気持ちを大切にして、そしてそれぞれのたびにきれいにしていくということが、今住んでいる島の人たちにも我々の思いをしっかりと伝えるということにつながるのではないかと思っております。
○委員長（高橋千秋君）　時間が来ておりますが。
○渡辺孝男君　はい、もう一問質問しようと思ったんですけれども。
　もう一人、努力賞を取られました能登竜也さんという方が、高校生による高校生のための根室四島プログラムというものを実施したいというようなお話もございましたんで、高校生同士が北方領土について語り合う、あるいは視察をするというようなことも是非とも応援をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に防衛庁にお聞きします。防衛庁は、米軍再編での米軍戦闘機訓練の移転について、千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原、この六基地関係の自治体に二十一日から一斉に説明に入りました。その内容について私も昨日防衛庁からレクを受けました。この中で、米軍機の訓練、作戦行動が全国的にますます強化されるということを強く感じました。
　その点で幾つかまず防衛庁に質問をしたいんですが、まず訓練の移転元ですね、移転元として嘉手納、三沢、岩国の三米軍基地を挙げています。しかし、このうちどの機種、どういう訓練を移転するのか特定はしていません。で、嘉手納では、米軍、米空軍の戦闘機Ｆ15だけではなくて、米軍本土の基地から外来機がほとんど常時展開しています。それから、岩国では、ＦＡ18戦闘・攻撃機を主とした海兵隊の航空基地であるわけですけど、これとともに、今厚木からの空母艦載機も移駐されようとしていると。それから、三沢についていえば、爆撃機Ｆ16が配備をされていて、米空軍の遠征軍に編成されています。ともに世界でも最強の基地で、ますますこれ増強されているわけですけど、これら三基地のすべての訓練がこの移転実施計画の対象となるということではありませんか。
○政府参考人（大古和雄君）　御指摘のように、移転元につきましては、嘉手納の飛行場、三沢飛行場、岩国飛行場ということになります。基本的に、今回の移転訓練につきましては戦闘機を主体に考えておりますけども、そのときの訓練の状況によりましてヘリコプターが来るとか、そういうことについては今後米側が具体的に検討するということになると承知しております。
○紙智子君　実施計画を作るわけですよね。そうすると、こういうすべての訓練で自衛隊六基地を使えるということになることですよね。そうですよね。
○政府参考人（大古和雄君）　今の移転先につきましては、合同委員会の合意を経て適宜日米共同訓練がすることということで手続が取られております。そういう意味では、今回、共同するに当たっては、今の日米の合意の方向としては、今の合同委員会の合意の範囲内で各移転先については戦闘機の訓練、戦闘機等の訓練を行うということになっているところでございます。
○紙智子君　今否定されなかったんで、そういうことだと思うんですよ。
　次に、防衛庁は、移転先は当面はこの六基地としつつも、その後で日米両国は将来における日米共同訓練のための自衛隊基地の使用拡大に向けて努力するというふうに説明をしているんです。このことは、名前の挙がっていない六基地以外、例えば松島、入間、浜松、それから岐阜、小牧などのほかの飛行場にも訓練移転があり得るということでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　今回の再編協議の中では、訓練の移転先についてはこの六基地ということで議論をしてございます。ただ、地元への御説明上、それは共同訓練なりの必要性がある場合には米軍が来るということはあり得ますので、そういう意味で地元に説明しているということでございます。
○紙智子君　非常に重大な発言だというように思います。結局、更にそういう意味では広がる可能性というか、全土に米軍基地が広がっていくという可能性があるというわけですから。
　で、六基地ですね、この訓練日数の拡大、それから制限撤廃の将来の可能性という点ではどうなんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　基本的に、今回の移転先になる六基地につきましては戦闘機の飛行場でございます。そういう意味で、先生御指摘の、挙げられた飛行場、例えば入間飛行場というようなところは、滑走路の長さも含めて、米軍が移転訓練します戦闘機を使うということは飛行安全上もあり得ないというふうに考えてございます。
○紙智子君　今それについては考えてないということなんですけれど、今の説明を聞いていきますと、自衛隊基地の使用拡大、この説明というのは際限のない基地強化だというふうに思いますよ。
　で、訓練移転の完全な実施のために追加的な施設が必要になる可能性ありとして、実施について計画をするとしているわけです。これはどんな施設を想定しているのか。昨日説明伺った中では格納庫などの施設が出されたんですけれども、飛行機の格納庫や兵員の宿舎などを造れば、これ訓練が恒常化されることになるのは明らかじゃないですか。
○政府参考人（大古和雄君）　施設整備の具体的内容につきましてはまだ日米協議が済んでおりません。ただ、基本的に、先生の御指摘のように、格納庫等かということになるかと思っています。
　あと、ただ、一定期間訓練する場合でも米軍人は基地の中に待機いたしますんで、そういう待機場所も必要だというふうに認識しております。
○紙智子君　施設を造りますと、これは長年もつわけですよ。そうすると、訓練も恒常化するということは想像するのはもう当たり前だというふうに思うんです。
　それで、今回の説明にも、一体この移転訓練の規模がどうなるのか、それから訓練回数、戦闘機数、それから兵の移転、配置数など、具体的には明らかにされていません。しかし、この訓練回数の制限廃止も含めて今回の説明でその危険な様相が少しずつ明らかになってきているというふうに思います。こういう米軍機訓練の増強を全国にばらまく計画に対して今自治体や住民が反対するのは当然だというふうに思うんですよ。
　二十一日に説明を受けている北海道の千歳の市長、それから苫小牧の市長、それから宮崎県の新富の町長などが改めてこれ反対の意思表示を行っているわけです。千歳の市長がコメントしているんですけれども、今までは具体的な内容については示されないままに時間が経過してきたと。ここに来て三月末までに結論を出せと言われても、これ時間的には対応できないというふうに言っていて、これ道理だと思うんですよ。
　防衛庁はそれでもこの説明程度で三月末までに同意を得ようということであくまでもごり押しするつもりなんですか。よもや一方的にアメリカと合意するということはありませんよね。
○政府参考人（大古和雄君）　地元に対しては、今、日米間の協議で一定の方向性が得られたものについて説明しております。その関係で、今月中の日米間の合意を目指しておりまして、時間も限られていますけれども、地元に対しては誠心誠意更に説明していきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　今いろいろ質問してきたわけですけれども、やはりこの間の、本当に各地方自治体で難しいというふうに懸念を示してきているわけで、これを、日程を先に同意を得ようということでごり押しすることはもう絶対あってはならないというふうに思います。
　それで、次に外務大臣にお聞きをしたいんですけれども、さきのいわゆる２プラス２中間報告、ここで、この中に、閣僚は地元との調整を完了することを確約するとともにと、中省略しますけれども、具体的な実施日程を含めた計画を二〇〇六年の三月末までに作成するよう指示したというふうにあります。
　さきの岩国の住民投票の結果を始めとして、この移転先の自治体住民はほとんど反対をしているわけです。地元との調整は完了していないわけですよね。ですから、調整完了なくして計画はできないんだと、そういう立場に立つべきではないかと思うんです。この２プラス２の文面というのはそういうことではないでしょうか。これ外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　在日米軍のいわゆる兵力の再編というものにつきましては、これはもう地元住民を含めまして国民の理解なくして実行することは困難と。これは皆さん、どなたも皆思っておられて、特に外務大臣が思っているわけではないんだと存じます。
　現在、日米間で具体的な最終案というのは、先ほど御質問のありましたとおり、いまだ取りまとめられている最中でありますんで、協議が進行中ということであろうと存じます。したがいまして、日本側においても、これは関係いたしております地方公共団体、これは沖縄に限りませんけれども、いろいろなところで引き続き、いい、三方が納得できるような案をということで誠心誠意今話が進められている、現在進行中であると理解をいたしております。
○紙智子君　今協議中だと、進行中だということですけれども、一方で各地方自治体に説明をして回っていると。今まで幾ら聞いても明らかにならなかったことがこの間、地方自治体に説明がされているということを聞きますと、やっぱりかなりはっきりされてきているんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　それで、もう一度繰り返しますけれども、結局、地元との調整を完了することを確約するとともにというふうになっているわけですから、今の状況というのは調整が完了しているというふうに言える状況じゃないと思うんですよね。これはやはり完了なくして計画はできないという立場にお立ちになるべきじゃないかということを質問したんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　答弁を繰り返すようで恐縮ですけれども、政府としては地元の方々の理解と協力が得られるよう説明に努めるということが重要と考えております。再三申し上げておりますとおりで、現在これに向かって誠心誠意取り組んでいる最中でございますので、結論が出ておりませんので、何ともお答えのしようがございません。
○紙智子君　大臣は去年十二月に、私、質問をしました、十二月の六日の質問だったと思いますけれども、このときに、関係自治体の意向をできる限り尊重してというふうに答弁をされたと思います。
　住民の意思や自治体の意向をやはり尊重するということは、アメリカ側に伝えて交渉するというのは大臣の任務だというふうに思いますけれども、少なくともやっぱり政府が一方的にそれを伝えずにアメリカと合意しないように強く求めたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げるようで恐縮ですけれども、現在、日米間で具体的な最終案の取りまとめに向けて今協議が進められておりまして、今日も二十三、二十四、審議官クラスの話が今実施されております最中であると思っておりますので、私どもとしては基本的に三者の合意ということになろうかと存じますが、私どもの、地元の意見はもちろんそんたくした上でアメリカ側に伝えると同時に、向こう側との間の、三者の意見の納得できるところを得て、もって抑止力の維持と地元負担の軽減という本来の目的を達成させたいと思っております。
○紙智子君　米軍のこの戦闘機はイラクやあるいはアフガニスタン、世界じゅうをまたに掛けてアメリカの先制攻撃戦略に参加をすると、こういう日本防衛と無縁の殴り込み部隊なわけです。そういう米軍の出撃体制強化のために協力できないというのは当然だというふうに思います。騒音や事故と隣り合わせになるこういう移転を撤回し、基地の縮小、撤去こそ必要だということを指摘をして、質問を終わります。
○大田昌秀君　小池大臣にお願いいたします。
　大臣は所信表明の中で、沖縄の本土復帰以来、沖縄の振興政策を積極的に進めることによって施設整備面を中心に格差を縮小せしめたとおっしゃっていますが、現在、本土と沖縄との間にはどのような格差があるのか、主要なもので結構ですので、具体的かつ簡潔に御説明ください。
○国務大臣（小池百合子君）　所信で述べさせていただいたとおり、沖縄の振興につきましては、社会資本面を中心として着実に整備が図られてきたところでございます。しかしながら、本土と比べますと依然として低い県民所得、一人当たりの県民所得、高い失業率など、大きな課題を抱えているところでございます。
　県民所得について申し上げますと、平成十五年度で全国の約七割、それから失業率につきましては、十七年の平均で全国が四・四％のところ、ほぼ倍の七・九％という状況でございます。
　その理由として、沖縄の島嶼性によります隘狭な市場規模であるとか、本土市場から離れているための経済的な不利性、長期にわたる景気の低迷、そして今なお産業育成途上にあるといったことなどなどが考えられるかと思っております。
　沖縄振興計画に基づいてこういった沖縄の格差の問題、それを克服できるように、沖縄の自立型経済の構築に向けました産業の振興であるとか人材の育成に努めてまいることが格差を是正するための大きな方法、方策ではないかと考えております。
○大田昌秀君　今、格差が出ている問題について、所得が全国一低いとか失業率が全国平均の二倍くらいということをおっしゃっているんですが、これはもう過去六十年、戦後ずっと続いていることなんですよ。ちっとも改革されて、改善されていないわけですよ。その理由は、大臣は島嶼性に帰しているようですが、私はそうは全く思わないわけですよ。沖縄のあの狭小な土地ですね。人口密度は、全国の中で七番目に人口密度が高いわけですよ。そういう状況の中で土地が取られているものだから、産業の位置付けなんかできないわけなんですよね。
　そこを是非お考えいただき、先日の質問でも、基地と経済の自立が両立できるということをおっしゃっているんですが、その辺をもう少し具体的に、例えばこれまで返された基地がどれだけの経済効果を生んでいるかとか、あるいは失業率の改善にどう貢献しているかということを、返された基地ごとに、そして利活用されている基地ごとに丹念に調べていただいてみると非常にはっきりするわけですよ。例えば、返された基地を利活用できたら雇用面で十倍確保できるということが明確になっているわけなんです。ですから、その辺も是非お考えいただきたいと思います。
　次に、離島の活性化に向けて美ら島ブランド検討会議をスタートさせ、地元の取組を支援すると表明されていますが、同検討会議はこれまで具体的にどんな支援活動をしてこられたのか、またその面の予算はどうなっているか、教えてください。
○国務大臣（小池百合子君）　昨日の繰り返しになるかもしれませんが、沖縄県には三十九の有人の離島がございます。うち十四の離島を回らせていただきました。一つ一つの島に伺うたびに微妙に異なった自然、そして文化、歴史があることに驚かされ、また感動も受けるところでございます。こういった離島、美ら島と呼ばれておりますけれども、宝石箱をばらっとこう散らかしたような感じで、それぞれの島が一種の宝石のような存在ではないかと。であるならば、その美ら島という一くくりのブランドを構成することによって、石垣島のその宝石の輝きを伝え、そして宮古島の宝石の輝きを伝えといったような形で、正に一言で言うならばブランド化をしていくという構想でございます。
　離島全体を包摂いたします、今申し上げましたようなグループブランドを検討してまた提案をする、それからこの会議の……
○大田昌秀君　簡潔にお願いします、時間がないので。
○国務大臣（小池百合子君）　はい。
　会議のメンバーがそのアドバイスを、具体的にアドバイスを行わさせていただく。そして、ここが肝心なんですけれども、地元においてそれらのブランド化の意義を理解してもらって、そしてこの取組を実践に移す人、地元コーチの確保、そういったことを踏まえましてこのブランド化を努めていきたい。そして、それぞれの島の良さを生かすことによって自立していくということで、正に自立型経済の構築ということに資するのではないかと思っているところでございます。
○大田昌秀君　予算面はどうですか。
○国務大臣（小池百合子君）　予算面につきましては、これまでも一島一物語事業という形で、平成十七年度におきまして十五億七千六百万、平成十八年度、今回ので約十四億の予算を付けているところでございます。──あっ、ごめんなさい、ごめんなさい。そうあればいいなと思って希望を持って言ったんです。一けた間違えました。済みません。
○大田昌秀君　ありがとうございます。
　もう一つだけ大臣にお伺いします。
　大臣は所信表明の中で、沖縄の自然環境は世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産であると同時に、沖縄振興において貴重な資源となるものと言われています。
　御承知のとおり、現在、沖縄にとっては環境産業が県民総支出の占める割合は一〇％を超えておりまして、最大の産業であります。とりわけエコツーリズムの推進が注目を浴びています。しかし、普天間基地を北部シュワブ地域に移設すれば、その貴重な観光資源たる自然環境の破壊につながることは避けることはできません。その点について担当大臣としてどのように認識され、どう解決を図るおつもりですか。
○国務大臣（小池百合子君）　今、米軍再編に絡みまして、政府、そして地元との協議が続いているところでございます。また、先ほど配られましたこの「普天間飛行場　移設と返還の早期実現のために」という中でも、この環境を守ることにつきましての表記が書かれているところでございます。
　環境を守りつつ、そしてそれらをプラスに生かしていく、そして自然をできるだけ守っていくということは、いずれの場合におきましても重要なことでございますし、特に、沖縄の自然が、すばらしい自然を有している沖縄の環境を守るということは重要なことだと認識をいたしております。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　外務大臣は、所信表明の中で、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在するので、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると述べておられます。
　これは抽象的過ぎて実態がよく理解できませんが、アジア太平洋地域の平和と安全のためにという名において、なぜ今後とも沖縄に米軍を置かなければならないのですか。日米安保体制が必要というのであれば、なぜ本土の方も平等にその負担と責任を負わないのですか。安保体制の名において、沖縄に過重の負担を強いる事態を今後いつまで続けるおつもりですか。アジア太平洋地域の不安定性と不確実性が明確になる見通しについてはどのような認識を持っておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問で五点ほどございましたけれども、アジア太平洋地域におきましては、もう御存じのように、冷戦が終わりました後も、いわゆる韓半島の問題、朝鮮半島の問題、また台湾海峡の問題等々含めて、不安定な要素がその後継続しておることはもう御存じのとおりでございます。そこに地理的に一番近いところにあるのが沖縄島ということになります。沖縄というその地域ということでありまして、一番近いところにございますんで、それが一つの大きな要素だとは存じます。
　私どもとしては、今その点に関してまして私どもとしては、いわゆる機動力等々を考えますと、米軍と一体となって日本は日米安全保障条約といういわゆる同盟関係を結んで、地域のいわゆる抑止というものを継続させていただいてかれこれ六十年近くなるんだと思いますけれども。その中にあって、今いわゆる冷戦構造が終わって、本当だったら何となくこういったこと、状況はなくなる予定だったんですが、逆に今状況は、いろいろな意味でテロ等々、いろんなものが予想外の出来事になってきておりますんで、私どもとしては、今の状況からいきますと、沖縄の地位、地理的地位というものが大きくなったというのは事実だと、現実的事実だと思っております。
　ただ、米軍駐留に伴います負担というものは、沖縄だけに負わせるというのは、これは明らかに偏っている異常な状況だと存じます。したがって、今言われております岩国の話にしても、それぞれの形で他の地域に負担を分散していただくというお願いを併せてさせていただいているところだと思っております。
　いずれにいたしましても、この抑止力の維持と地域、地元負担の軽減という、まあ一種、二律背反するみたいな話を今後とも維持していく必要というのはありますので、いろんな形で、私どものところ、築城とかいろいろ基地が私どもの福岡県の中にも、かつての米軍基地が今自衛隊の基地に変わったりして、いろいろな形になって私ども選挙区内にありますんで、状況いろいろ分からぬわけではございませんけれども、今そういった形で負担をお願いをしておるというんで。
　いつまで続くであろうかという最後の御質問でございますけれども、これはちょっとなかなか、十年後のことすら、一九七九年、ソ連がアフガニスタンに侵攻しましたときに、八九年にはソ連がなくなるということを予想した人は一人もいないぐらい、なかなか十年先ですらちょっと読みにくい、変化の多い時代でございますんで、おまえ、いつまでだと言われると、ちょっと私の生きている間にはそういう状態になりたいなと思ってはおりますけれども、今の段階で何年と申し上げるわけにはまいらぬというのが状況でございます。
○大田昌秀君　なぜこういうことを伺うかといいますと、稲嶺知事が政府案に対して反対だとおっしゃっているのは、期限を付けられたわけですよね、県と国がこの合意したものについて。つまり、沖縄に恒久的な基地を造ってほしくないと。私なども、二〇一五年までには基地のない平和な沖縄を取り戻そうということでいろいろやったわけですがね。
　実は、アメリカのアミテージさんなんかを中心にして、これは前にも一言述べたことがありますが、十六名の軍事専門家とか学者が二〇一五年の世界の情勢という本を書いておりまして、その本の中でアジア太平洋地域、日本の問題についても触れておりますが、その中で、二〇一五年までには朝鮮半島の問題も台湾海峡の問題もほとんど片が付くだろうというような予測しておられるわけです。もちろん予測ですから、それが当たるとは分からないわけですが。
　ただ、今の問題を、例えばグアムに移設するその費用を日本政府が負担することに対して、ある新聞社の世論調査では国民の七八％が反対しているということが出ているわけなんですね。それから、山口県の知事は沖縄のＦ15戦闘機が岩国に移るのも反対だということをおっしゃっている。そうすると、ほかのところが反対すれば結果的にそれが沖縄に押し付ける状態になってくる。そういうことを避けるために、県側としては期限を付けて、恒久的に沖縄だけに基地を持たせるそういうやり方をもう改めてくださいと、六十年間、一世紀もそういうこと、県民が不幸になることは避けていただきたいということでお願いしているわけなんです。
　そこで、私は、普天間の移設の問題が出たときに真っ先にグアムに移す方が一番いいですと言って、なぜかというと、グアムにはアンダーセンという嘉手納基地よりもずっと大きな基地ががら空きであるわけなんですよ。ですから、そこへ移してしまえば、何も普天間基地を仮に移設のために日本政府が費用負担するとしても、新たに基地を造るということになると、またその基地が、一説によると一兆円なんてアメリカの側の論文に書かれているわけなんですね。そういうことを本当にやり得る、もっと選択肢はないのかということでお考えいただいて、なぜグアムに移すことが、今度八千人の海兵隊をグアムに移すのであれば、なぜその中に三千人を含めて、普天間の三千人を含めてしまわないのかと、そういう交渉をなさったのかなさらないのかということが沖縄県民には全然理解されていないわけなんです。
　ですから、県民の反対というのは八二％くらい超えているわけですよ。そこをどういうふうになさるかというのは、もう少し選択肢の幅を広げて、政府がしっかりとアメリカの側に交渉していただきたい。
　私が個人的に交渉した体験からいいますと、アメリカ側は非常に柔軟に対応するということをことごとくこれまでお会いした人々がみんな言っているわけなんです。ですから、その辺を是非、外務大臣、大変御苦労をお掛けして申し訳ないんですが、そういう選択肢の幅をもうちょっと広げていただいてお願いしたいと思いますが、一言だけ御決意をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃられました点は、沖縄に恒久的な基地が造られることによって、沖縄県民、今後とも六十年が更にまた六十年というような話は耐えられぬというお話なんだと思いますが、誠にごもっともな話だと思っております。
　この種のことに関しましては、今、大田知事の、あっ、大田知事じゃなかった、済みません、大田先生の言われた点と全く同じところですけれども、さらに今、軍事技術というのは更にもっと進歩しつつあるんだと思うんですね、いいか悪いかは別にして。したがいまして、遠隔操作ができるとか、いろんな形で軍事技術の進歩によって最前線のという意味が随分後退したり、いろんな形が今変わりつつあるのも事実だと思いますので、今言われましたように、十年たったら沖縄が基地が必要かどうかは全然別の話になっているだろうと、私自身はそう思っております。
　したがいまして、その場合になったら誠に結構なことなんであって、むしろ、今ある飛行場は十年たったら全く不要になるかもしれませんし、私どもとしてはいろんなことを想像しなくてはならぬと思っております。
　ただ、今言われましたように、今この段階で柔軟にと言われましても、ほとんどのことは２プラスで終わった後の交渉を今いたしておりますので、今回のときにそれが間に合うかどうかは別にいたしまして、今後、アンダーセンの話もされましたけれども、確かにアンダーセン、空いておりますし、昔はえらく使われておりましたが、Ｂ52のときによく使われた飛行場でしたけれども、今は使われる時代ではなくなっておりますので、私どもとしてはその事実、知らないわけではありません。
　したがいまして、今おっしゃいました趣旨を踏まえて今後とも対応してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（高橋千秋君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十八年三月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第三　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出）
　第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出）
　第七　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　第八　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第三　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出）
　日程第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第八　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出）
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長遠藤乙彦君。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十七年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管の独立行政法人について独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人国立特殊教育総合研究所等十二法人について、その役職員の身分を非公務員へ移行するため、関係規定を整備すること、
　第二に、独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家を解散した上で、その組織及び業務を独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構に変更する等の措置を講じること、
　第三に、政府は、土地建物等を独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に対して追加出資することができるものとすること
などであります。
　本案は、三月十三日本委員会に付託され、同月十五日小坂文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十七日質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、受信料等の事業収入六千二百十七億円、国内放送費等の事業支出六千二百十七億円となっております。
　また、事業計画は、改革・新生に向けた三カ年計画の初年度として、視聴者の信頼を取り戻して受信料収入の回復を図るとともに、デジタル時代にふさわしい公共放送としての役割を果たすとしております。
　なお、本件には、これらの収支予算等について、「やむを得ない内容と認める」などの総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十四日本委員会に付託され、十七日竹中総務大臣から提案理由の説明を、橋本日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
　　　　—————————————
　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、宅地造成が行われた土地等の安全性を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、造成済みの一定の宅地の区域を、造成宅地防災区域として指定すること、
　第二に、同区域内の宅地所有者等は、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずるように努めなければならないこと、
　第三に、都道府県知事は、同区域内の宅地所有者等に、災害防止のため必要な措置を勧告または命令することができること、
　第四に、耐震性が確保されていない一定の危険建築物の居住者等に対する住宅金融公庫融資の特例措置を講ずること
などであります。
　本案は、三月十三日本委員会に付託され、十四日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出）
　日程第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案、日程第五、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました二法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十八年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、児童手当及び児童扶養手当について、国、都道府県等の負担割合を見直すこと、
　第二に、児童手当の支給対象を小学校修了前までに引き上げること、
　第三に、基礎年金の国庫負担割合を引き上げること
等であります。
　次に、小宮山洋子君外四名提出の児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、児童の養育に係る経済的負担の軽減を図るため、子ども手当を支給するもので、その主な内容は、
　第一に、十五歳までの児童を監護している父母等に、子ども手当を一人につき月額一万六千円支給すること、
　第二に、子ども手当の費用は全額国庫負担とし、所得制限は設けないこと
等であります。
　両案は、去る三月六日本委員会に付託され、十日提案理由の説明を聴取し、同日から質疑に入り、十四日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十二日に質疑を終局いたしました。次いで、内閣の意見を聴取した後、両案について討論、採決を行った結果、小宮山洋子君外四名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕