Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま議題となりました国際観光振興会法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国際観光振興会は、外国人観光旅客の来訪の促進及び日本人海外観光旅客の旅行の円滑化に必要な業務を効率的に行うことにより、過去二十数年にわたり国際観光の振興に大きな役割を果たしてまいりました。
　近年の我が国をめぐる国際観光は、訪日外国人数及び出国日本人数の増加という量的な面のほかに、質的にも旅行者のニーズの多様化等種々の変化があらわれてきているところであります。
　このような状況の変化のもとにあって、国際観光振興会が、その与えられた使命を十分に果たし、今後とも国際観光の振興に寄与していくためには、常に国際観光事情の変化に対応して、組織、経営の活性化、効率化を図っていく必要があります。
　このため、政府といたしましても、これらの状況、先般の臨時行政調査会の答申等を踏まえ、今回、国際観光振興会法の改正を行い、役員の任命方法及び任期を変更し、日本人海外観光旅客に対する業務について国民への行政サービスの低下を来すことのないよう配慮しつつ整理合理化する等の措置を講ずることとするものであります。
　以上がこのたびこの法律案を提案することといたしました趣旨でありますが、これにより、国際御光振興会の効率化、活性化が図られ、もって国際側光の振興に資することとなると信ずるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、副会長及び理事の任命及び解任についてであります。現在は、運輸大臣がこれらを任命及び解任することとされておりますが、これを運輸大臣の認可を受けて、会長が任命及び解任することといたしております。
　第二に、理事の任期を現在の三年から二年に変更することといたしております。
　第三に、日本人海外観光旅客に対する業務を、旅行の安全に関する情報の提供等の業務に整理合理化することといたしております。
　第四に、運輸大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えておかなければならないこととすることといたしております。
　第五に、日本人海外観光旅客に対する業務を整理合理化することに伴い、目的条項に所要の改正を加えることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する自後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
昭和六十年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　嶋崎　　均君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　岡部　三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　谷田　正躬君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省経済局長　　国広　道彦君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　幸治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　際刑事課長　　　　笠井　聡夫君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第三課長　　　　鏡山　昭典君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局国際機構課長　　加藤　隆俊君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　草野　英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○八百板正君　どうも皆さん御苦労さまです。
　外務大臣に伺いますが、一九五二年から五四年の日米関係の外交文書がアメリカ側から発表されておりますが、これは政府として外務省としてこの資料を正式に入手されましたか、いかがでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　入手いたしまして、ただいま検討中のところでございます。
○八百板正君　これについて検討中というお話でございますが、我が国政治の上に、外交の上に新たな考慮を払うべきものを感じられましたかどうか。内容はごらんになっておられる事柄と思うんですが、ちょっと私の方から指摘いたしますと、例えば共同の軍事行動に対する指揮権はアメリカ軍にあるとの方針が明示されておることについて、それから有事の判断は米側にあるとの方針は日本の承認事項となっておるというような事柄。日本の自衛隊もシビリアンコントロール、日本憲法に規定された、文民というような言葉もあるわけでございますが、こういうふうな点が当然に触れてくるわけですが、憲法改正も含めて、日本政府は外国に責任ある立場の外務大臣が約束をしておるという資料、こんなふうな点について外務大臣の見解をこの際述べていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米行政協定関連文書につきましては、前回の公開の段階では審査作業が終了していなかったので公開記録の中に含まれなかったものであるわけでございますが、これらの関連文書については、公開制度の基本原則に従って検討中でありまして、いずれにしましても、今回の米側の文書公開の実態をも十分見きわめた上で我が方の記録公開のための検討作業を急ぐことといたしたい、これが外務省としての基本的な考え方でございます。
　なお、今いろいろとお話がありましたような点については、検討もしておるわけでありますが、例えば統合司令部なんかの問題についても出ておるわけですが、これは、日米行政協定の第二十四条におきまして、「日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のため必要な共同措置を執り、且つ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならない。」と規定されているにとどまるものでありまして、御指摘されたような合意が日米間に存在していたという事実はありません。いずれにしましても、昭和五十三年に作成された日米防衛協力のための指針においては、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」こういうことが明記をされておるわけでございまして、この点において明快であろう、こういうふうに思っております。
○八百板正君　ただいま外務大臣のお言葉にもあらわれましたように、共同の措置をとり協議する、こういうふうな順序で発言されましたが、共同の措置が米軍の指揮下に行われて、その後で何らかの協議という、こういう順序になったのでは実質的に日本の自主権というものは吹っ飛んでしまうことになるのではないかと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、この問題は北方四島の問題も含まれておる事項でございまして、外務大臣の見解だけで日本政府の方針とすぐさま言い切れないものもあるだろうと思うのでありまするが、これらのアメリカ側の発表の資料に基づく過去の事実が、日本の政治、外交の上にどういうふうに影響を与えるか、あるいはまた、外交上新たな考慮を払うべきものを感じたかどうか、こういうふうな問題を含めましてひとつの、政府は統一したこれに対する見解を表明すべきではないか、こういうふうに思うのでありまするが、こういうふうな点について一定の時間を置いてもよろしい、政府の統一した見解というようなものを出すべきだと思うが、そういうふうな点について外務大臣はどうお考えになっておられますか。伺っていきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは何分四十年近い前の文書の公表でございますが、その後日米間で正式に具体的に、例えば指揮権等の問題についても先ほど申し上げましたように、五十一年に日米防衛協力のための指針も決っておるわけでございますし、その他の諸問題についてもその後の日米間の交渉とか合意の中で日本政府としての基本方針は明らかになっておるわけでございまして、これらの問題について今さら統一した形で日本の考えを発表する必要は私はないんじゃないか。これまでの日米間の安保条約そのものもその後大きく改定をされたわけでありますし、その他についても日米間の文書その他で日本の姿勢というものは明快に出ておりますからそういう必要は今さら認めないわけでございますが、一応私の見解を申し上げておきます。
○八百板正君　日本憲法の基本に触れる明確な外国の資料でございますから、ただ単に、既に織り込まれた事実だというふうに言うには余りに事は重大だろうと、こう思うんでありまして、そういう点について、今のお話は政府の意見としてさらに検討されることを希望いたします。これについてはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御要請があれば、それに対して政府としての今日の正式な見解はいつでもお示しをいたしたいと思います。
○八百板正君　そういう理解の上にこちらとしても一つの行動を起こすように考えますので、心におとめおきをいただきたいと思います。
　それから、何かすべてが決まらないままでなし崩しにされていくというふうな日本の外交なり政治の姿勢に、一体陰で何をやっているんだかわからぬと、こういうふうなことになっては日本の政治の不信も当然に起こってくるわけでありまして、知らない間に重大な約束が既に行われておったというふうなことでは許されないわけであります。
　きょうの新聞報道を見まするというと、外務省はＳＤＩに対して参加の方向を決めてあると。しかし、発表は当分保留する、こういうふうな報道がございまして、こういうふうな点を考え合わせまするというと、態度は表明しないままに技術協力の面で日本の高度の技術面を提供して、補完して、アメリカとの共同研究の上でこのＳＤＩの実現に向かって力を添えるという、こういうふうな方向をとって、ヨーロッパの出方を待ちながら対応していく、こんなふうにも見られるわけでありまするが、この点についてはどの程度の外務省の見解が統一されておるのか、外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩにつきましては、これは私が本委員会においてもしばしばお答えをいたしましたように、今の日本の政府の基本的な考え方は、ＳＤＩの研究に対しては理解を示すということでありまして、これ以上どうするか、こうするかということについては目下検討中である、アメリカの専門家の意見も聞いておりますが、目下検討中であるということでございまして、それ以上何も今は日本政府としては決めておりません。この点については、きょうも総合安保閣僚会議がございまして、その席で私からこの方針を明らかにしたところであります。
○八百板正君　新聞報道をこのまま見ますると、態度を明確にするには時間がかかるが、「その間、日本は政治的には留保の態度を示さざるを得ない。その枠内で米国の技術協力要請に慎重に対応することになろう」というふうなことを外務省幹部が述べたという報道がございますが、事実としては民間のＳＤＩに伴うハイテクの面、エレクトロニクスの面、いろんな面で日本の民間に、アメリカの技術よりある部分すぐれており補完すべきものを持っておるというふうに一般に見られておるのでありますが、そういう面では民間的立場では協力していくという形が続けられていくということになるのを了承しながらやっていく、こういうふうなことになるのですか。そうすると、何といいますか、ただ理解を示すというだけではなくて、具体的行動の中で協力していくということに結果としてなるわけですが、その辺のところはどんなふうにお考えですか。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいまの御質問のポイントを必ずしもよく理解できませんでしたのですが、基本的には我が国のＳＤＩに対する協力のあり方については先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、政府の方針については目下慎重に検討中と、こういうことでございます。
　民間の問題につきましては、制度の問題としては従来から御答弁申し上げておりますが、民間のいわゆる汎用技術の対外移転については、現在の制度のもとにおいては原則的に規制がない、規制をしないというのが政府の方針であるということは、これは現行制度の問題としては従来から御説明申し上げておるところでございます。
○八百板正君　この問題は今後また続けて質疑を重ねる問題と思っておりますが、短い時間で二、三の点、また伺っていきたいと思うんでありますが、指紋の押捺については、日本政府は、法務省は何といいますか、技術的な対応で事済むというふうに考えておるようでありますが、これはやっぱり国際問題でありますから、法務省的見解だけではらちの明く問題ではなかろうと思うんです。
　変なことをお尋ねしますけれども、外務大臣は指紋を押捺された経験がありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、まだ私はございません。
○八百板正君　問題は、差別とか屈辱等というような問題は、そういう扱いを受ける人の立場に立って判断しなくてはいけない問題であって、問題はそこにあるんじゃないかと思うんであります。でありますから、そういう扱いを受けておる外国人が現実に差別と感じ屈辱と感じる、こういう事実がある限りにはやはりこれを強制すべきものではない、こういうふうに私は思うんでありまして、こういう点については法務省の見解や対応よりも、やはり人間の平等という立場で、日本に居住する全人民に平等に与えられる平等の権利だ、扱いだ、こういうふうな意味で行政職という立場あるいは政治家という立場もさることながら、やっぱり人間としてこの問題に対する一つの見解がきちんとあってしかるべきだと私は思うんであります。そういう意味で、国際人的感覚で法務省に対して外務大臣はこの問題の処理に当たって影響力を行使し得る、すべき立場だろうと思うんでありますが、今までもたびたび出ている話でございますが、外務大臣はこの点どういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　指紋押捺問題につきましては、外国人登録法は昭和五十七年に改正されたばかりであるとの事情がありますが、内外の諸般の情勢を踏まえて関係省庁間で鋭意検討を重ねてきた結果、先般早急に実施可能な運用上の問題につきまして政令改正等の措置がとられた次第であります。この点については先週の日韓間の意見交換におきましても日本側より説明したところであります。いずれにしましても、日本も法治国家でございますから、現行法令は守ってもらう必要があると考えるわけでございますが、しかし、在日韓国人の待遇問題一般についてはより長期的に諸般の情勢を踏まえながら我が国の自主的な立場から研究、検討が続けられるべきものである、こういうふうに考えております。韓国側との間では、以上の考え方を踏まえて、今後とも機会あるごとに日本側のこうした基本的な考え方等を説明していく考えでございます。
○八百板正君　私が希望するのは、行政的な立場で、差別を受けたと感じる人々に対して説明をして納得を得るように努力をするという、そういう行政職的な立場ではなくて、もっと基本的な人間として、国際人としての外務大臣の見解を私は聞きたいのでありまして、そういう意味でこの指紋押捺制度をやめるという方向で外務大臣は日本の必要な処置をとるように積極的にその立場と地位を利用して影響力を行使することを希望するという意味で私はお尋ねをしておるのでありまして、そういう意味で事務的に、くるくると指を回したのを今度はちょんと押せばいいんだ、黒インキを色のないインキに変えたんだというような、そういういわゆるまさに小手先の問題ではなくて、もっと基本の問題として考える必要がある、そういうことを外務大臣に私は希望する、こういう意味であります。おわかりでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　指紋押捺制度につきましては、これは日本で採用されておるだけじゃなくて、外国にも多くのその例はあるわけでありまして、日本に外国人がおりますが、その外国人の取り扱いについて日本が主権国家としての指紋押捺制度というものを維持していくということについては、これは人権問題とか平等の観念とか、そういうものとは別の立場で日本独自のあり方としてこれもまた必要であるという点については私もそういうふうに思っております。
　ただ、日本の場合においては外国人の中で朝鮮の人が大半を占めておる、そしてこうした朝鮮の人と日本とのこれまでの歴史的ないろんな関係から見て、同時にまた日韓間の交渉の経緯から見まして、やはりこうした人たちに対しては法的にも日本人と同じような取り扱いをするという方向でできるだけの措置を講じなきゃならぬという立場で日本はこれまで努力し、そうした措置も講じてきておるわけでございまして、そういう立場からしてこの指紋制度というよりは指紋制度の改善とか改革とか、そういう面については今後の長期的な課題として取り上げるということは、これは必要な面も私はあるのではないか、こういうふうに率直に思っております。ただ、今日の改善措置は今の制度のもとにおいては日本としてもあらゆる立場から、状況から最善の措置としてやったわけで、この措置については在日しておられるところの外国人もひとつ日本のそうした努力というものを理解して協力していただきたいと思っておりますが、これは法律として、法治国家として当然のことであろうと思うわけでございます。同時に、基本的にはこれですべて終わりだというふうには必ずしも思っておりません。というのは、日韓間においても依然として指紋押捺制度についての話し合いがあるわけでありますし、待遇改善についての日本と韓国との間にはこれを進めるという合意もあるわけでございますから、将来的な問題としてこの問題について改善をする、あるいは改革をする余地があるならば、これは改革をしていかなきゃならない。それが日本としての将来へ向かっての日韓の問題、あるいはまた日本における韓国人あるいは朝鮮の人に対する日本政府のあり方として当然これを十分念頭に置いていかなきゃならない課題であろう、こういうふうに思っておるわけであります。
○八百板正君　問題は固定的に考えてはいけない、こういう問題でありまして、とりわけ外務大臣はそういう面で、日本の規則がこうだから外国人に理解してもらう。一応のそれは努力は行政職という立場からいえばうなずける事柄でありまするが、やっぱり一つの方向性を持って行動をとるべきものだ、こういうことを考えまして、そういう意味で希望を強く述べておきます。撤廃する方向で進むべきものだという希望を強く述べておきます。
　それから、サミットに関連する事項で、六月の二十一日ですか、十カ国の蔵相会議が予定されておると伺いますが、この会議ではどういうテーマが用意されておりますか。これは大蔵省の方がお見えになっておられますか。
○説明員（加藤隆俊君）　御指摘のように六月二十一日、東京で十カ国蔵相会議を開催する予定でございます。そのときの議題といたしましては、国際通貨制度の機能の改善ということについて意見交換が行われるということが予定されております。
○八百板正君　この前のサミットでは日本が貿易黒字の問題を中心としてある意味では孤立無援の袋だたきに遭うのじゃないかというような一部予想などもございましたが、結果は、それぞれの国の痛しかゆしの諸事情等もあるのでしょうか、それほどその点だけについていえば心配したような結果は出なかったようでございまするが、やはり問題はいずれの問題を取り上げましても、国際通貨の問題に対して一つの方向を打ち出さなければならない時期だろうと思うんであります。
　そこで大蔵省、大蔵大臣を中心とする六月の通貨制度の、国際通貨の問題はどちらかというと非常に細かな技術的な問題で、現状を是認した上に立ってのお話し合いのように感じるのでありまするが、先進国の間の世界の資本供与の立場からもそうだし、また債務国の立場に立ってもそうだと思うんでありまするが、一体国際間の債権、債務というようなものがどんなふうにして生じたかという、さかのぼっていきますると問題は非常に多いのでありまするが、いずれにいたしましてもアメリカのドルを中心とする通貨制度そのものにやはり根本的な検討を加えるという時期に来ていると私は思うんであります。ブレトンウッズ体制以来、スミソニアン体制と申しましょうか、漸次今日を迎えておるわけでございまするが、率直に素朴に見てアメリカの通貨が国際経済価値判断の基軸になっておる。そのアメリカが事実上その形で国際貿易の中で債務国になりつつある、こういう現状であります。通貨発行国のアメリカがその通貨による事実上の債務国になっていくという、こういう関係の中で、依然としてドルは強くて円は割安で、そして世界一高い金利でアメリカのドルが逆にそういう関係の中でアメリカに集まっていく、こういうふうな関係にあるわけでありまして、これを日本の現状からつかまえていきますというと、日本はせっせと働いてそしていろんなものをつくりあげて、最高の技術を行使して、主としてエレクトロニクス関係で黒字をつくっておるという状況でございまするが、いずれにいたしましても日本が、日本人民のいわば命とも言うべき生命の時間をつぎ込んでどんどん物をつくって、そして外国との取引の中で黒字をつくって、そして黒字をためていく、それがアメリカのドルである。しかもそれが不換紙幣である。そしてドルの発行国であるアメリカの現状はこのような状態であるというふうなことを考えまするときに、この国際通貨の問題についてもっと根本的に取り組んでいくという姿勢が先進国と言われるサミットの中でもそうだし、あるいはまた債務国、途上国という立場からいってもそうだし、そういう問題として世界的にこの問題は取り上げていい問題じゃないか、私はそういうふうに思うんであります。
　そういう意味で、この蔵相会議は単なる小手先の通貨問題の現状を是認した形の中でいろんな論議がされるように感じられまするけれども、もっと突っ込んでこの問題を掘り下げて、そして東京サミットがもし予定どおり開かれるということになりまするならば、その中の重要なテーマとしてこの国際通貨の問題は今までのマンネリ的な立場からではなくて取り上げていくという、非常に重要な世紀の課題ではないか、こういうふうに私は思うんでありまするが、この辺についての認識なりお考えは外務大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　現在、確かにおっしゃるようにアメリカのいわゆる高金利あるいはドル高というものが国際経済の中で大きな問題となっておることは事実でありますし、我が国もしばしばこれは指摘もしております。債務累積国の間でもやはり金利が高いということが債務累積問題を解決する上において一つの困難な問題でもあろうと思うわけでございますが、そういう中でフランスなんかが確かに根本的な通貨制度の改革を主張して今日に至っていることもまたそのとおりでございますが、今回サミットにおきましてもそうした通貨問題についてのいろいろな議論が行われたわけでありますし、基本的にはやはりアメリカの高金利の是正ということが各国から要請、要望されました。アメリカ自体もアメリカのこの高金利、ドル高の基本というものが、背景というものがアメリカの財政赤字にあるということで、財政赤字の克服ということについてアメリカの責任を果たしていく努力をするということをサミットの経済宣言の中でも明記をされてきておるわけであります。そういうことで通貨問題というのは確かに今世界の大きな問題であります。
　そこで、この通貨問題についてはどこがそういった問題を行うか、取り扱いをし改革改善を行っていくかということにつきましてはサミットにおいても合意されたわけでございますが、先ほど大蔵省からも答弁があったように、世界の通貨制度の機能をさらに一層安定的かつ効果的にする必要性ということについては、そのための検討を十カ国蔵相会議にゆだねるということにサミットでもなりまして、十カ国蔵相会議が東京でも行われ、その次にはソウルでも行われるということで、我々としてもその検討の結果というものを待ちたいと思っております。相当今の通貨制度のあり方、あるいはまた機能改革といったものについて根本的な議論も行われるものであろう、そういうふうに思っておりますし、我々は十カ国蔵相会議の検討にまちたいと思うわけでございますが、それじゃこの次の東京のサミットでどういうふうな形になるかということになれば、そうした検討の結果というものも出てくるでしょうし、今後のやはりアメリカ経済の動き、アメリカの高金利の動き等も出てくるでありましょうし、そうした情勢を踏まえながら、まだサミットで議題が何も決まっておるわけじゃありませんけれども、私はやはり東京のサミットにおいてもそうした通貨の問題については、これはこれまでのサミットでもしばしば議論をしたわけてありますから、議論の対象となり得るということはこれは予想されるところでございます。
○八百板正君　サミットというものをアメリカとソビエトの対立という構図の中で考えて、そして西側先進国が共同して、言ってみればソ連を何らかの形で封じ込めていくんだ、こういうふうな発想に立っていくという段階はもう卒業すべきではないかと私は思うのであります。そういう意味で、サミットも始めましてからいろんな問題を取り上げてやってきましたが、私は余り詳しく調べておりませんけれども、各国の代表がそれぞれ出てきて、そしてときには自分の国の中で自分の地位が保たれるためにどんな問題をどんなふうに扱ったらいいかという、いわゆる指導者の保身の立場から利用されたという面も若干あったように思うんでありまするが、いずれにいたしましても、基本的には西側の先進国が一緒になっていろんな問題を討議してソ連に対して一つの立場をつくっていく、こういうふうな共通した発想がずっとあるわけでございまして、そういうふうな立場に立ったサミットというものをもう十年を越した今日ではそのものを見直すという必要があるのではないか。惰性で、マンネリで十年もただ続けていくというだけでは芸がないわけでありまして、そういう意味で東京にとっては二度目のサミットでありまするから、ここで思い切った発想の転換を打ち出すという、そういう東京サミットにするのでなかったならば私は意味がないと思うんです。むしろ東京サミットを機会にやめますというぐらいのことを打ち出してもいいんじゃないかと思うのでありますが、そういう意味でこれを続けていくためには、やはりマンネリ的な発想から飛び越えて一つの新機軸を打ち出す、こういう身構えが私は必要だろうと思うんです。これはちょっと外務大臣に求めても無理かもしれませんけれども、やっぱり常にそういう、サミットだって、前のサミットではこんなことを決めた、しかしそれがどういうふうに実行されて、そこにどういう問題があってこれからどうするかというふうな立場ではあんまり論議されておらないような感じがするんでありまして、ただ集まって耳寄りな話を言い合ったり、若干話し合うというような程度の繰り返しでありまして、しかもそれが西側の立場に立ってというふうなのでは非常に意味が薄らいできているんじゃないか、私はそういうふうに思うんでありまして、そういう意味で、東京サミットの中では今までとは違った一つの発想を打ち出すような、そういう気構えが私はあっていいんじゃないかと思うんです。外務大臣は、指導者という言葉は余り私は好みませんけれども、いずれにしても日本のかじ取りをもって任ずる立場でしょうから、そういう意味で国際社会の中で日本の立っている立場をひとつ考えて、そしてサミットに対して新たな発想で立ち向かっていくという、こういう立場で打ち出していく必要があると私は思うんですが、この辺のところは、まあ今度東京の番だからというふうに軽くお考えになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サミットは御承知のように経済サミットと言われておりますように、当初は石油ショックで世界経済、特に先進国経済が混乱に陥った中で、これに対して経済において力を持った国がどういうふうに協力して対応していくかということについて話し合う、そういうところから出発をいたしまして、主として経済問題を中心にしてサミットが進められたわけでありますが、最近は御承知のように、世界の経済だけじゃなく政治にもいろいろの変化が出てまいりまして、サミットはそうした変化とともにこれにも対応していくということから、東西問題あるいはまた平和と軍縮の問題等につきましてもサミットで七カ国の首脳が集まった場合の議論も行われるようになったことは事実でありまして、やっぱり経済の問題、政治の問題をあわせてサミットで協議をされ、また場合によっては合意も行われたわけであります。
　今回も戦後四十周年ということで政治宣言も出されたわけでございますが、経済宣言において特に今回の大きな成果は、保護主義というものを抑えて自由貿易体制をやはり進めていかなきゃならぬ、そのためにはニューラウンドを早期に開始をしていこうということで新しい合意がなされたということは、これはそれなりに大きな私は意味を持つものじゃないか。あるいはまた、南北間の問題についてもこれまでもそれなりの成果を上げてまいりました。今回の会議でも南北問題についてはさらに積極的に対応していこうという合意がなされたことも、今アフリカを中心とした南側の非常に困難な事態というものを考えるときにそれなりの実りがあったと、こういうふうに思っておるわけでございますが、ただサミットのあり方につきまして、今回のボン・サミットにおきまして例えばミッテラン大統領なんかから、少し今までのサミットというのはだんだんと年をふるにつれて官僚化してくる、そこでもっと首脳の率直な意見交換が行われるような場にしなきゃならない、そしてまた、いろいろと決定を行うということになっているけれど、その決定はやはり国際会議等がそれぞれ決定の役割を持っておるんで、サミット参加国だけで世界の問題を決定するということについては問題もあると、そういうふうな疑問も出されたわけでございまして、確かにそういう意味では、サミットが十一回になりますけれど、サミットの運営というのが硬直化するというのは私もよくないと思っております。
　そういう意味でミッテラン大統領のそうした意見等も踏まえて、来年の東京サミットにおきましてはもっとこれまでとはやはり違った一つの斬新な形での会議の運営、日本の主導によるところの会議の運営というものが行われる必要が私は出てきた、それがまたサミットというものの役割というものをますます重からしめるものじゃないか。来年のことですから、これから日本としても議長国としてどういう運営をするかというのは、日本の責任ですから、いろいろの面から具体的な検討を進めるわけでございますが、今お話しのような点も私も大事な点を含んでおると思っております。
　来年の東京サミットを成功させるためにも、やはりただ今までのあり方ということだけにとらわれるということはよくない、やっぱり日本の二度目の主宰でございますから、それなりの斬新性を持った運営にしていかなければならないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○八百板正君　時間もございませんから、提案的に若干の意見を申し上げて結びにしたいと思うのでありますが、斬新的な東京サミットであるようにという言葉がございましたが、具体的に日本の立場だけからと言ってはなんでありまするが、日本の立場でこの種の国際行動をするということになるんならば、私は思い切って日本、中国、朝鮮、韓国、ソ連あるいはその他の国も呼びかけまして、極東のサミットという言葉を使っていいかどうかわかりませんが、そういう会議を少し準備して提唱していいのではないかと思うんであります。これは一つの私の提言であります。
　それから、公社の問題に触れて申し上げなくちゃいけませんが、非常に古い歴史の経過から見まするというと、ローマ帝国が征服異民族を含めて帝国内の平和をもくろんだパックス・ロマーナという考え方がありますが、それがイギリスの支配になりましてパックス・ブリタニカ、それからアメリカの世界リードの立場に立ってパックス・アメリカーナというふうなことにずっと進んできておりまするが、さらにパックス・ルッソ・アメリカーナというふうなソ連とアメリカのもとに世界の平和を維持するというふうな考え方も一つの形としてあらわれております。そういう中でサミットの形でアメリカを中心の、枠組みをしてそしてソ連に向こうを張っていくという、こういう一つの構図に現在なっておるんでありまするが、ある意味ではそれはこの米ソの世界支配に進んでいく一つの中間と申しましょうか、一つの過程でもあるというふうな考え方もできないわけではありません。
　現に歴史的に考えてみましてもいろんな対立を米ソの間には起こしておりまするけれども、代理戦争みたいのを至るところでやっておりまするけれども、直接に戦火を交えて血を流したという両国関係の歴史はないわけです。それから、例えばかつてアメリカは、最近でありますが、ソ連に対する穀物を制裁的に輸出を禁止して、しかしいつの間にかこれもずるずるとなってしまっているという経過であります。
　また最近は今までに例のない数字の二千七百万トンの穀物をソ連に対して供与といいますか売り渡す、こういうふうな話を決めております。こんなことになると、かつて問題になった日本に対して一千万トンの穀物を買いなさいと、これを日本はアフリカの援助に回すべきだというふうなことが出ましたが、これは大臣も直接間接に大変かかわっておられる事柄でございますが、そんな話もこのアメリカがソ連に対して二千七百万トンもの穀物を出すというふうなことによってまたひとつ形が変わってまいりまして、別の形で貿易摩擦のしりが別の方面の農産物の輸入をアメリカが日本に求めてくるというふうな形に動いていくのではないかというふうなことも考えられるわけでありますが、いずれにいたしましてもそういうふうな枠組みの世界の構図の中から抜け出して日本は取り組んでいくという姿勢が必要なんじゃないかと思います。と同時に、日本が何でもかんでもまっしぐらに突っ走ってトップランナーだというふうな考え方から、ここでひとつそういう意味で自己をコントロールするというふうな立場も必要だろうと思うんであります。
　私は、そういう意味ではサミット宣言かあるいは次の機会あたりに国際的には日本は決してそういう大国にはならないんだと、やっぱり自分の地勢的条件の中で考えられる一つのコントロールのきいた文化国家として、あるいは化学技術の進んだ国として一つの柄に合ったような日本の国をつくっていくんだという小国宣言という言葉がどうか知りませんけれども、とにかく地球人口の四〇分の一の日本が経済的には世界の一割を占める経済大国だと、これがまたどんどん突っ走ってアメリカをも追い越すんだというふうなそういう思い上がった発想の中で経済の方は野方図に突っ走っていく、それから財政の方は小さく小さくと引き締めていくというふうな今のいろんな諸状況を判断しまするというと、ちょっと日本は異常なんじゃないかと私は思うんであります。
　そういうふうな立場で考えながら、アメリカのある意味ではかつてのマーシャル・プランを思わせるような中南米に対する対応、対策、その中の一つのこの公社の日本の片棒担ぎ、こんなふうに考えてまいりまするというと、当面する問題としてはそれぞれに対処していかなくちゃいかぬけれども、もっと大きく日本のあるべき立場を現状から抜け出して考えるというそういう次元の日本の発想なり対応が今日本の指導者には求められておるんではないかと私はそういうふうに思うんでありまして、またこういうふうな点も機会を見て私なりの見解を申し上げたいと思いますが、中南米に対する米州公社についてちょっと時間が超過しましたが、一言だけ伺っておきますが、これはつまり意図に反するような方向に進んだ場合には脱退するというようなことがあり得るのでしょうか、この辺ちょっと伺っておきます。
○説明員（木幡昭七君）　脱退の規定がございます。
○八百板正君　そうしますると日本が現在考えておる立場あるいは懸念する立場について思わざる方向に進んだ場合には脱退することもあり得るというふうに考えてよろしいですか。
○説明員（木幡昭七君）　これはいかなる問題が生ずるか、どういう問題が起こるかということを予見できないわけでございますので、あらかじめそういうものが生ずるということは申し上げかねると存じます。
○八百板正君　私は、アメリカの中南米政策の片棒をこんな形で担ぐというよりは、もっと効果的な形で二国間の協力のもとにきめの細かい中南米に対する対応をした方がいいんじゃないかと思うんであります。おつき合い程度にこの公社に片棒を担ぐということはそれなりに評価し得る問題もあろうかと思うんでありまするが、本当に中南米の後進性、中進性に対して協力して、そして日本も中南米も対等の立場で、同権的立場でつき合っていけるような経済的な地位に中南米を高めていくということがあらゆる面で望まれるわけでありまするから、そういう立場からいえば二国間の協力という形できめの細かい中小企業に対する資金的な投資、協力あるいはそれを育て上げていくための技術協力というふうな面まで含めてやっていくべきが効果が上がるんじゃないかと私は思うんでありますが、これはまた次の機会に関連する事項として伺いたいと思いますが、以上述べました点について、最後に何か外務大臣の意向があれば伺って終わりにします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどから八百板さんの非常に雄大な立場に立ったお話につきましては傾聴いたしましたが、日本は平和国家としてこれからますます国際的な相互依存関係が強まっている中で、世界に対する貢献というものをしていかなきゃならない。同時に世界からの信頼を得ていかなければ今後の日本の将来というものはあり得ないと私は信じております。
　そういう中でこの日本の国際貢献の一つとして、二国間の援助あるいはまた多国間の援助というものがあるわけでございますが、この多国間援助、協力の一環としての今の米州公社に対する投資でありまして、これはアメリカの片棒を担ぐというお話でありました。片棒を担ぐのではなくて、むしろ中南米諸国の盛り上がりのもとに中南米各国が参加して、もちろんアメリカも参加して構成される投資公社であります。そしてその投資公社は、米州開銀ができない民間の中小企業に対してきめの細かい協力をしていこうという立場でこれは設立されたわけでございますし、私はこの公社の意義というものはそういう面で今中南米の中小企業が直面している困難な事態を解決する一つの大きな有力な手がかりになるのであろう、こういうふうに思っております。ですから、そういう立場でこの公社に積極的に参加をして、そして公社の運営についてはあくまでもこれは、公社の規定にもありますが、政治的なそういう目的というものを追求することでなくて、あくまでも中南米の経済開発と中小企業の育成と救済というものを中心にこの公社が運営されることを期待もし、日本はそのための努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
　二国間の援助につきましては、もちろんこうした多国間の援助あるいは多国間の協力と同時並行的に、これは日本としてもこれまでも行ってきておりますし、これからも積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　米州投資公社協定について伺います。
　まず、この公社の金利の問題、この前伺いました国際金融公社が一三％でそんな見当だろうというお話ですけれども、
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
私漏れ聞くところによりますと一六％ぐらいになるかもしれないというお話があるんですが、一六％ぐらいになるような可能性もあるのかどうか伺います。
○説明員（木幡昭七君）　この公社の行います投資につきましては、そもそも金利問題は投資については生じないわけでございますが、融資の金利につきまして今一三％を超える一五、六％ぐらいになるのではないかという御指摘でございますが、これは具体的には公社が設立されましてから理事会によって決定するということになるわけでございます。その金利が高くなるのかどうか、その辺は市場金利等いろいろな要素を勘案してその時点において公社の理事会において決定されるわけでございますので、今の時点でどのような金利になるかということは確たることは申し上げかねるわけでございます。
○久保田真苗君　大臣、今のようなお話で一三％でも十分高い金利であるところへもってきて、それ以上高くなるかもしれないというお話なんですね。この点どうお考えになりますか。この金利が、さっきもいろいろ御指摘になりましたとおり、サミットでも問題になり、アメリカ自身もこれを認めて、赤字財政を克服努力するというようなのがサミットの宣言文に書いてあるわけです。我が国としても大いにこの問題をお取り上げいただいたことだと思うのです。累積債務のある国はましてさらにこれに困っているわけですね。大臣、この金利の問題どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは公社、投資じゃなくて融資の場合だと思いますけれども、今おっしゃるように、やはり市場金利に並行して行うわけですから、今の中南米の金利体系から見ると、その程度のことにはならざるを得ないんじゃないかと私も推測しているわけでございますが、全体的に高金利の問題は、これは中南米の経済を圧迫している非常に大きな情勢であることは間違いないわけで、その根源というものにはやはりアメリカの高金利というものがあるわけですから、サミットにおきましてもそうしたアメリカの高金利の是正というものが求められておりますし、あるいはまた、これが累積債務等に及ぼす悪い影響等についても指摘があるわけでございますので、高金利問題というものについては、全体的にやはりアメリカを初めとする先進国が世界の金利をもっと下げるように努力していかなければならない課題だろう、こういうふうに思うわけでありますが、公社そのものも融資の場合の金利については、これは市場金利にやはり並行するという形で行われるわけでございますし、そうであっても、公社の投資は別ですが、融資についても中小企業に対する協力についてはそれなりのメリットというものは出てくるんじゃないだろうか、私はこういうふうに思います。
○久保田真苗君　総額ただいま二億ドルでございますね。これで民間融資にリンクさせて融資していくという御趣旨なんです。そういたしますと、民間融資とセットした場合に総額としてどのくらいの金額で回るというふうに予測されますか。
○説明員（木幡昭七君）　公社がどの程度の資金を動員できるかは、まだ公社が設立を終えていないわけでございまして、したがって、業務を開始していない段階で確たることは申し上げられないわけでございますが、民間金融機関等との協調融資を積極的に行うというようなことのほかに、債券の売却等を行い資金効率を高める政策をとることが予定されておりますので、かなりの資金の動員が可能であるというふうに考えられます。
　ちなみに、公社と同様の活動を行っております国際金融公社の活動実績を御参考までに申し上げますと、八四年六月末で累積投融資承諾額が五十二億ドル、うち協調融資分が二十億ドルでございますが、このように五十二億ドルというふうに資本金が六・五億ドルでございますのに対して、大きく上回る投融資承諾額になっているわけでございます。公社につきましても、この実績が一つの参考になろうかと存じます。
○久保田真苗君　そういたしますと、何倍かになるわけでございますよ。そうすると、これにみんなこの一三％ないしそれ以上の金利がついて回るわけですね。大臣、本当にこれはこの前も御存じのとおり、十一カ国の南米の国々がサミット前に文書をよこしているわけです。高金利が続く限り、今後十五年間で八千億ドルの累積赤字になるという訴えをしているわけです。つまり現在の倍以上になるわけですね。ですから、今世紀の終わりまでにそういう累積赤字が積み重なる。そういうことに対して高金利が下がるというような明るい見通しは何一つないわけですね。そういたしますと、この公社をつくることによって、民間資金をこれによって呼び水にしてますますこの累積債務を中小企業にまで広げていくと。こんなことをしなければ日本は南米の援助ができないんでしょうか。日本の円借款はもっと低利だと思いますけれども、大臣、この点どうお考えになりますか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　ちょっと補足さしていただきます。
　現在の中南米諸国の累積債務は総額三千六百億ドルということで、その元本の返済ということを考えますと、確かに高金利の問題というのはゆゆしい問題でございまして、それを下げる努力、あるいは返済条件を緩和する努力というものがいろいろな場で行われておるわけでございます。
　他方、この米州投資公社を設立することによって行われます融資、投資といったものは、現在そのような融資、投資を必要としている中南米諸国の中小企業が必要としているものでございまして、現在の高い市中金利でも流れてこない資金というものをこのような公社を通じて流れやすくするということによって、さらにまた民間の投融資も奨励するといいますか、刺激するという効果があるということでございます。
　したがいまして、もちろんこの米州投資公社の金利が高いということは中南米全体に対する負担をふやすことにはなりますけれども、しかし、多少高い市中金利であっても借りたいとしている中小企業がある中で、それらの中南米諸国に対する信頼感が失われて、資金が流れていかないという状態を是正するための効用があるということではないかと思っております。
○久保田真苗君　十一カ国のお返事を今書いていらっしゃるところだと伺ったんですが、一体この高金利問題についてどういうお返事を書かれるつもりですか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　いわゆるカルタヘナ諸国十一カ国の首脳がその代表でございますウルグアイの大統領を通じまして、サミット諸国の首脳に対しまして、サミットに際しての累積債務問題の討議に際してのこれらの諸国の要望というものを出したわけでございます。それに対しましてはボン・サミットにおきますこの問題の討議、そしてまたボン・サミットの経済宣言といったものを踏まえて、このような議論が行われた、こういうことであったということを通報することが適当であろうということで、まだ起案中でございます。
○久保田真苗君　ともかく南米諸国の訴えというのは高金利と累積債務にあるわけでして、これに関連して国際金融システムが批判されているわけです。我が国として、もしこれに適切な対応をするとすれば、累積赤字をふやすような政策に加担するのでなく、日本の行える円借款、これはもっとずっと低利なんですね。こういうものを優先すべきだと思いますが、大臣、どうお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　高金利ですが、これは別に固定されているわけじゃないし、各国、アメリカの今の状況を見ましてもむしろ金利は少し下がる方向へ進んでおるわけですから、決して暗い面だけが残っているわけでは私はない、金利についても下がる傾向も必ずしもないわけではないと、そういうふうに思っております。
　そういう中で、債務累積問題については、これはやはり先進国もこの債務累積問題の解決には努力していかなきゃならないんですが、基本的には、まず、債務国がやはり自助努力といいますか、そういうものをやっていく。それに対応して、やはりＩＭＦを中心とした国際的な協力とか、あるいはまた、各国の努力というものが要請をされるわけで、それはそれなりに私は機能しておるんじゃないだろうかと、こういうふうに思っておりまして、ケース・バイ・ケースということになりますけれども、メキシコ等においてはある程度の成果は上がっておるんじゃないかと、こういうふうに見ておるわけですが、しかし、大きな問題ですから、今後ともお互いに努力をしていくということであろうと思います。
　そういう中で日本のＯＤＡを中心にいたしました経済援助の問題があります。これはもちろん最も効果的であると思います。特に無償援助は、二国間の援助としては非常に相手国の経済を助けるといいますか、そういう面においては最も効果的であろうと思いますが、円借等につきましても非常に金利は低いわけですが、これは円借については相手国の民間ということじゃなくて、政府に対してこれを行っておるわけでございますから、民間ということになると、日本の政府がこれを直接行うというわけにはいかないわけですから、政府に対して行っておるというところに円借は限界ももちろんあるわけであります。
　そういう中で、この公社がやる仕事は民間相手てありまして、それも融資だけじゃなくて投資も一つの役割をなしているわけでございますから、いろいろと工夫をしてこの投融資が行われれば、金利については市場金利という状況はありますけれども、中南米で困っておる、どこからも借金もできないというふうな状況もある中で、公社が行うこの投融資というものは中小企業を助けていく上には大きな私は役割をなす可能性も出てくるのじゃないか、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　円借款だったら中小企業が潤わないと、そういうことはないと思うんですね。そのような国の政策を援助奨励すればよろしいわけでして、それに関連して私はここにもう一つこの協定に疑問があるんですね。
　それは確かに、この公社が直接民間の中小企業、民間企業に投融資をするわけです。ところがこれは当事国の政府がこれの決定にどれだけの権限があるかといいますと、その政府は反対することはできる。反対することができるという、そういうことなんです。だけれども執行委員会の四カ国で四人の人が決めた、その内定されたものに対して政府が反対するということは必ずしも容易じゃないと思うんですね。そういうことが政府が国全体の経済に対する責任を持っていく上において、この公社が、公社という国際協定ではあるけれども、実質的にはたった四人の人がやるわけで、しかもそのうちの最大出資国がアメリカだと、こういう状態にあるわけですね。そういたしますと、これは対象国に対する内政干渉的なそういうものになる危険性がないとは言えない、そういうふうに私は思いますけれども、大臣はこの点に関してどうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、アメリカは確かに二五％ですか、その大きいシェアを持っていますから、それなりの発言権というのは私はあると思いますけれども、しかし、発言権はあったとしても何も、この規定にきちっとしておるように、アメリカが政治目標に従って強引に公社を運営するということは、これはもう規定上できないわけでありますし、中南米の多くの国が参加もしておるわけでございますし、この資金というものはあくまでも規定の線に沿って中南米の中小企業に対して効率的に運用されていくということであろうと思いますから、そうしたアメリカが何か一方的にアメリカの政策目標でもって融資とか投資を行っていこうという道具にされるというようなことは、これは私はあり得ないことだと思っておるわけでありますし、また運営の総務四人というようなことも私はやはりこうした中小企業を、米州開銀のいわば姉妹的な役割の機関ですから、それで中小企業を中心にやるわけで、言ってみれば日本の中小企業金融公庫的な役割もするんだろうと思いまして、そういう運営については二億ドルというのはそんな大きな規模のものじゃありません。そういうものを扱う場合にわずかな人間で扱うということは、これはそうした公社の機動的な運営という面から私はむしろ妥当なことではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございまして、アメリカが今おっしゃるようなそうした政治的意図を持ってこの公社を運営するなどということは、これは当初の目的からして、公社の目的あるいは規則からしてあり得ないことだ、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　それが、規則からしますと大いにあり得るんですね。外務省、時間が制約されていますので、ごく簡単でいいですから、アメリカ一カ国の反対でできないことですね、四分の三ないし五分の四の重要事項の決定、それはどういう項目があるのか、項目だけ簡単におっしゃっていただけますか。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
○説明員（木幡昭七君）　総務会の表決手続は非常に多うございますので、とりあえずむしろ簡単な方の理事会の方について申し上げますと、総票数の過半数による議決によらない場合を二つ挙げておきたいと思います。一つは、公社の社長の任命でございます。これは、「総票数の五分の四以上の多数による決定」でございます。第四条第七項（ｂ）でございます。それから、同じく理事会の関連で、第二点が公社の社長の退任の決定でございます。縦票数の五分の三以上の多数による決定、これは協定の第四条第七項（ｂ）でございます。
　そのほか、総務会の表決手続が十一項ほどございますが、そのうちで特に四分の三以上の総票数を要する場合を申し上げますと、増資の場合でございますが、新規加盟国の加入のための増資以外の増資の場合でございます。それから、請求払い資本にかかる増資、四分の三。いずれも四分の三以上でございます。それから、株式の譲渡承認、五分の四以上を要します。それから資格停止、四分の三以上でございます。それから、資格停止の解除も四分の三以上でございます。業務の終了の決定、四分の三以上でございます。それから、資産の分配の決定、四分の三以上。協定の改正、五分の四以上。それから最後に、全会一致を要するものが、脱退権、優先応募権及び責任の限度の規定の改正でございます。
○久保田真苗君　ともかく、株式の問題とか社長の任命、それから加盟国の資格停止とか協定の改定とかいろいろございます。そして、そのほかに三分の二事項につきましてもアメリカと、あと他の八％程度の出資国一カ国でもって総務会も開けない、理事会も開けない、こういうことになるわけですね。その上にアメリカは当然のこととして理事国としての席、執行委員会の四人のうちの一つの席をとる、そういうことになるわけです。もちろん、アメリカは域内の米州の国でありますから、事実上そういうふうになることはよろしいとしましても、このように非常にアメリカの特権が協定上動かざるものとして規定されているということは、私は国際協定として非常に疑問を感ずるものです。
　関連してお伺いしたいのですが、この場合、北米の国はこの協定に言う域内国ですか、城外国ですか。
○説明員（木幡昭七君）　域内でございます。