Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横手分科員　私は、現状のことをお聞きしたわけでございますけれども、これに対して、将来展望も含めてお答えをいただいたわけでございます。しかし私は、政治というものはただ単に期待をするだけでは政治ではない、それに対して的確な施策を行っていく、そしてそれぞれこの業界に従事しておられる人たちに対して、希望を与え、そして発展をさせていく、これが政治でなければならないと思うわけであります。しかし、このことにつきましては、養蚕の皆さん方の方からも、そして生糸をつくっておられるいわゆる絹の業界の皆さん方からも大変憂うべき事態である、こういうことを言われておるわけでございますけれども、この点についていかがお考えでございますか。
○若杉政府委員　率直に申しまして、いま先生のおっしゃるとおり、絹業の方からも養蚕の方からも、非常に危機感といいますか、このままでは両方共倒れになるのではないかという危機感が出てまいっております。そこで抜本的な対策を何か考えてくれという声が日増しに強くなっていることは事実でございます。われわれの方もそういう要望を十分承知しておりますので、現在基本的な、長期的といいますか、総合的な対策は何かということを関係省庁とも連絡をとりながら検討している次第でございます。
○横手分科員　私は、この制度というものは、養蚕業者を守ると同時に、いわゆる絹業を守っていく、こういう性質を持たせなければならないと思うわけです。御承知のとおり、すでに国際価格の倍以上の価格のする日本の生糸を使って、そして諸外国と競争していく、このことについて業界の皆さん方にとりましてはたえられないことであろうと考えております。そういった点について塚本書記長が御質問申し上げたわけでございますけれども、大臣はそのときの御答弁の中で「御指摘のように絹織物の原料の生糸は一キロ当たり一万四千七百円という原価でありますから、これを糸にして染めて織って反物にして着物にするわけでありますが、それが一反三十万とか四十万とかということになる。その原料代は、農家に渡るのが一万二千円そこら」あるいは「日本の養蚕農家は高いから、もう外国からの安い生糸だけでやればいいじゃないかということになれば、日本の養蚕農家が全滅すれば、絹は現在の日本の綱よりももっと高くなるであろう。」こういう危惧を込めて答弁をなされておるわけでございますが、その点についてどうお考えになりますか。
○若杉政府委員　これは農林大臣が予算委員会でお答えになった趣旨だと存じます。実際問題としてそういう面もあります。ありますが、確かに着物離れというものが進んでフォーマル化しておる。礼装用といいますか、晴れ着用に特化して、ふだん着用がなくなってきているということで、完成品といいますか最終製品と生糸の原価との間にはかなりの格差が確かに生じてきているということも事実でございます。それから同時に、仮に日本の生糸が壊滅するということになれば、中国が独占的になるということも事実でございます。しかし、だからといって、それでは現在のような値差があって、激しい競争をやっていくのにどうかという問題はまた別の観点から当然存在するわけでございます。したがって、農林大臣の御答弁も、確かにそのとおりの事実はございますけれども、だからといって、絹業なり蚕糸について現在の制度をさらに再検討してよりよい運営改善といいますか、よりよい方向に持っていく努力を怠ってはならない、われわれはこう思っておるわけでございます。
○横手分科員　私はここに、少し古い資料でございますけれども持っております。問題は、いま絹織物業界の皆さん方からいろいろな陳情を通産省はお受けになっていることだろうと思うわけです。この大臣の答弁を見ますと、最も苦しんでおられる絹織物業界の皆さん方を説得するにはちょっと飛躍し過ぎたような議論に聞こえてならないわけであります。
　と申しますのは、なるほど一万二千円そこそこの繭が生糸になり、そして着物になるときには三十万円になっておる。その原価わずか――農家の皆さん方にはこんな程度じゃないか、この比較というのはちょっと短兵急過ぎるといいましょうか、そういう気がしてならないのです。と申しますのは、最も苦しんでおられる絹織物業界の皆さん方のその付加価値と糸の値段を比べてみる、こういうことでなければならないと思います。農家と、そして最後のところと比べてこれだけ違うじゃないか、こういう議論はちょっと乱暴過ぎるような気がするわけでございまして、これで見ましても、昭和五十一年度の数字でございますけれども、和装の関係で生糸の値段が約三千百十億円、そして機屋さんが、織り元が出された数字が六千四百七十三億円、こういうことでございまして、すでに半分くらいしかないわけでございますので、これは農林大臣の答弁を聞いておると、糸の値段が少々変わっても末端では大したことにならないというふうに聞こえてならないのですけれども、現実に糸を買って織物をつくって織物を出しておられる人たち、その比較をしますとこのような数字になるわけでございまして、こういうことが国会の中で論じられておるということについて、私は業界の皆さん方はお怒りになるのではないかという気がするわけでございます。
　そういった点についていま申し上げたわけでございますが、そのことを特に議論するつもりはございませんので、ただ意見として申し上げておきたいというぐあいに考えるわけでございます。あるいは価格の問題にいたしましても多少物足りないような答弁でございますけれども、予算委員会における大臣の答弁もございます。しかし、それでは業界の皆さん方を納得をさせる見解にはちょっとならないんじゃないかという気がいたします。以上申し上げておきます。
　ただ私は、この法律がだめだと言っておるのではございません。この法律ができて、日本の養蚕業者は一生懸命に努力をしておられる。しかし、日本の場合にはコストが非常に高い、土地が狭い、こういったことで外国の生糸には勝てない。だから、それがどんどん入ってくると日本の養蚕業者はみんなつぶれてしまう。だから、これを保護するために一元化輸入の道をつくられた。そのことは当然のことだろうというぐあいに私は思うわけであります。しかし、そういったときに、その生糸を使っていわゆる産業活動を行っておられる絹業の皆さん方に対しても同時に配慮をしなければならない、こういうことで、その人たちのために実需者割り当て、こういった道が聞かれてきたわけでございますけれども、しかしそれが今日では、一応割り当ては済んだけれども、たとえば五十四年度分がまだ二万四千俵実需者割り当てが行われていない。機屋さんが欲しくないのかというと、そうではない、のどから手が出るほど欲しいのだけれども、これが法律によって出されていない、こういう事実があるわけでございますけれども、その点についていかがお考えでございましょう。
○若杉政府委員　先生御承知のとおり、いまの一元輸入下における原料高という問題に対応するために実需者割り当てという制度を設けまして、安い輸入原料が入るようにという措置が図られたわけでございますが、現実はなかなかうまくいきませんで、特に法律におきまして基準糸価を下回るまたは下回るおそれがある場合は放出してはならないという制限がありますのでなかなかワークしない。農林省ともいろいろ話をしましてできるだけの運用改善ということを図ってまいりました。何回かやりましたが、なかなかうまくいかない。ようやく昨年の暮れの段階で一案ができまして、本年度から多少のものが放出されている。しかし、これもそう大きなものではないということでございます。
　この問題は、蚕糸業と絹業の両者の調和を図るためにどうしても必要な大事な制度でございますので、今後とも、通産省といたしましては農林省とも連絡いたしまして、できるだけこれがスムーズになるように、制度改善を含めまして要請なり検討をしてまいりたい、かように思っております。
○横手分科員　五十五年度の実需者割り当てはどうなりますか。
○若杉政府委員　先生御承知のとおり、五十四年度の実需者割り当て量がまだほとんど残っていて、細々と月千俵程度出ているという状況でございますので、五十五年度につきましては、現在実需者割り当ては実施しておりません。
○横手分科員　私は、何遍も申し上げるようでございますけれども、今日の蚕糸事業団の一元化輸入、そのことは日本の養蚕業者を守るために必要なことだということで行われているわけですけれども、冒頭にもお伺いをいたしましたように、今日ではその機構、その機能というものがむしろ大変な憂うべきようなことになってしまっているような気がしてならないわけであります。
　御承知だと思いますけれども、たとえば五十五年の六月以降の数字を見ますと、生糸の国内生産量と国内の引き渡し量を見ますと、これは国内生産高の方が上回っておるわけであります。国内消費の方が少ない。こういうことであれば事業団の糸はもうどんどん積み重ねられていく。そうすると、蚕糸価格がいま急に上がる見通しはほとんどないのではないか。そうすると、実需者割り当てというのは絵にかいたもちみたいなもの、あるいは約束はしても、いま御答弁ありましたように、五十四年度分が残っておりますので、五十五年度分はしておりません、できませんということですけれども、これは五十六年度もできなくなってくる、こういうおそれが生じてきたような、数字から見てそういう気がしますけれども、どういうぐあいに見ておられますか。
○若杉政府委員　率直に言いまして、なかなかむずかしい問題がございます。基本は、御承知のような大変な着物離れという、需要減退というのが背景にあるわけでございます。同時に、生糸及び製品としての絹織物輸入も、先生御承知のとおり相当圧縮をしてきておるわけです。そういう段階でなおかつ需給バランスがうまくとれないというのが現状でございます。したがって、われわれとしては、この問題については小手先の対策だけでは木十分である、相当抜本的な展望を開かなければならぬ。それには、場合によっては一部苦しい処方せんになるかもしれませんけれども、かなり抜本的なことをせなければいかぬということでいま検討しておるわけでございます。したがいまして、いま先生御指摘のとおり現状のままの状況で推移すれば、おっしゃるとおり実需者割り当てというのは、まあ絵にかいたもちと言うと変ですけれども、余り大きく機能しない、これは五十六年度も五十七年度もそういう状況になるおそれがあるということは十分承知しております。したがいまして、これを何とか打開するために抜本的な対策は何かというのを現在検討しておる状況でございます。
○横手分科員　いま御答弁を聞いておりますと、絵にかいたもちでは言葉が過ぎるかもわからないけれどもというようなことでございますけれども、絵にもかかないわけですよ。これは若干の問題どころじゃないという気がしますけれどもね。絵にかいたもちというとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、何とかこれをやっていかなければならない、こういう希望的な観測を述べておられるわけですけれども、五十五年度は絵すらかけなかったのです。そして今日の消費量と生産高の関係を見ますと、いま御指摘申し上げたようなことなんです。これをどういうぐあいに見られますか。
○若杉政府委員　全く実施してないわけではございませんで、先ほど申しましたように、月千俵程度は出しておる……（横手分科員「一月、二月ね」と呼ぶ）はい。今後もこれをできるだけ維持していきたいと思っておりますが、やはり法律の制約がありますので、現状の状況ではこれを全く無視して自由に出す条件にはないということは御承知のとおりでございます。したがいまして問題は、需要改革なり、さらに輸入を調整するなりして需給を改善していく方法と、制度自身を改正する方法と二つあるわけですが、やはり基本は何といいましても、結局需給というものを改善いたしませんとどうにもならないわけでございます。したがいまして、制度もさることながら、基本は需給を改善していかなければならぬということが蚕糸にとっても絹業にとっても前向きの対策になるわけです。いろんな観点から、とにかくぜひ有効な方法を打ち出したいということでございます。
○横手分科員　角をためて牛を殺すようなことになってはならないということを私は申し上げておきたいわけでございますが、いまそういう答弁でございますけれども、しかしどうなんでしょう。全部じゃございませんけれども、今日まで衆議院の商工委員会等でいろいろとこの問題について議論もなされてきた議事録も少し手元にあるわけでございますけれども、これは四年も五年も前から通産省の答弁としては、ともかく養蚕業者とそれから機屋さん、この両方とも長期的に共存共栄を図っていける体制にしなければいかぬという認識につきましては、私ども農林省も全く一致しているわけでございます。直ちにこれらの打開策について具体的な検討に入っていきますというような答弁がまたここでも、この両者が両々相まって共存共栄できるようなやり方としてはどういうような方法があるかという立場から、ぜひ私どもとしてもこの一元化輸入制度をもう少し見直しをしてみたい、多少時間がかかりますが、どうぞ期待してください、こういうような答弁がずっとなされてきておるわけですけれども、きょうもまたこれは同じような答弁になりましたけれども、どういうことなんでしょうね。具体的にどういう手があるということなんでしょうか。
○若杉政府委員　過去の答弁はわれわれも承知しておりますし、また先ほど来申しましたように、われわれがさらに現在熱心に検討しておることも事実でございます。横手先生のおっしゃる点はよくわかります。無責任かもしれませんが、一言で言うとこの問題のむずかしさというものが実は根底にあるわけでございます。率直に言って、蚕糸業と絹業の未来は、その両方の共存共栄というところでは一致しておりますけれども、各論になれば蚕糸業はできるだけ糸価を上げて高くしたいという潜在的希望があることは当然でございますし、絹業の方はできるだけ原料コストを安くしていきたいという相矛盾するものがあります。それをかぶせれば両方繁栄する、きれいごとにはなるわけですが、非常にむずかしい問題が横たわっております。したがいまして、その両方をうまくさばく案が現実になかなかできない。もちろん、極端に言えば、お金が何ぼでも国から出せるという状況なら、仮にそれが永久に続くかどうかは別としまして、ある程度におきまして相当な解決は見るわけでございますが、そこも現在の財政事情でなかなか思うに任せないということでございますので、従来いい知恵がなかなか出なかったということは、努力はしておるけれどもいい知恵は出なかったということだと思います。しかし先生御指摘のように、現段階におきましては共倒れになるのじゃないかという危機感が両方に満ちておりますし、それから現実に事業団の在庫も、危機的と言っては変ですけれども、非常に憂慮すべき状況に達しております。これを何とか打開しないとどうにもならぬという状況にきておることも事実でございますので、ひとつ今後の検討を見守っていただきたいと考えております。
○横手分科員　さらに在庫積み増しの問題、在庫の品質の問題等についてもいろいろと言われておるわけでございます。私自身ずっと繊維産業の中で働いてまいりましたので、それらのことについて非常に憂える一人であります。きちっと保管はされておることだろう、そしていろいろ試験機にかけたりしながら品質の保全は行われていることだろうと思いますけれども、しかし大変心配をしておる一人でございます。
　なお、業界の皆さん方からちょっと出た話でございますけれども、これは品質が落ちると、放出はできないけれども、品質保持のために買いかえることはできる、こういうことで、この間月一回くらい行われたけれども、国の方の買いは一万四千七百十円で五百俵買う、そして売りの方は、国の持っておる輸入糸、いわゆる一般輸入糸を競売に出す、そうするとこれが一万五千百円で落ちていった、こういうことなんですね。一体全体どういうことなんでしょうと言うと、これは日本ではできない十四デニール、あるいは日本でできるけれども国産では間に合わない二十一デニール、こういったものが機屋さんとしては欲しくてたまらぬのです。だから入札してでもこの糸に飛び込んでいくんだ、こういうような話でございますけれども、何か胸が痛くなるような話ですが、いかがですか。
○若杉政府委員　先生御指摘のとおりの事実がございます。
　一つには、日本の製糸の形態というのがやや変わってきたということもありますが、同時に、事業団の規格品というものを効率よく生産するというような生産体系にある程度なっているということも事実でございます。
　それから第二に、やはりどうしてもできないかと言われれば、ある種の糸は国産でもできるわけですが、かなりプレミアムをつけなければ買えない。そのプレミアムをつけますと、最終製品として競争力が問題になってくる、もう先生百も御承知の矛盾といいますか、こういうような苦しい問題が横たわっておるわけでございます。したがって、いまある程度輸入糸を前提とする生産体系というものになっていることも事実でございます。そういうものを踏まえまして、蚕糸と絹業を両立するものとして実割りという制度ができておるわけでございまして、ぜひこの問題は今後解決しなければいけないというふうに強く認識しております。
○横手分科員　もう時間が参りましたので最後の質問になります。
　私は、先ほど来申し上げておりますように、日本の養蚕農家を守っていくのも大変大事なことであろうと思います。しかし、そのことと同時に、実割りというのは、業界の皆さん方も生きてもらわなければならない、こういった両方の肺で飛んでいったのが、今日では実割りが落とされて片肺飛行に入ってしまったのではないか、こういう気がしてなりませんので、その点を指摘をしておきたいと思います。
　そういう矛盾をなくしていくためには、御承知のとおり、この法律改正をしなければならないというぐあいに考えておるわけでございまして、この第十二条の十三の三の二項並びに第三項の弾力的な運用、こういうことがなされなければならないのじゃないか。御指摘のとおり、この根本的な解決のためには、絹織物業界がその需要をふやしていく、こういうことが大変大事なことだと思います。
　それはどういうことによって可能かというと、業界が活発化してこなければならないわけであります。業界が欲しい糸がその倉庫の中に入っておる、買いかえのためにこれが競売に付されると、高いけれどもそれに飛びついていく、あるいは国内でつくってもらおうと思ったらプレミアムをつけなければならない、こういったことで、業界の皆さん方がこれが売れるということで活発化してきたところに絹の需要があるし、そして発展の道があろうと思います。それがあっちからもこっちからも閉ざされておるような状態になりつつあるというぐあいに御指摘を申し上げるわけであります。それで一体絹織物業界の将来があるんだろうか。幾ら期待をすると言われても、そのような業界の皆さん方の気持ちに背を向けたようなことが現実の中にあったのでは、絹織物業界の将来はなくなってしまうということを大変危惧しておるわけでございます。したがいまして、ぜひともお願いを申し上げたいのは、たとえばポートピアで輸入組合の皆さん方が絹織物の展示会を出したい、こういうことでやって、そして事業団に二俵だけ分けてもらえませんかと言ったけれども、これもアウト。法律にかなっていない、こういうことでアウト、こういうことでございます。業界の皆さん方は、絹織物を生涯の仕事としていきたい、そのためには皆さんに着てもらいたい、だからせめて外国へ出す見本、こういったものについては実需者割り当てを特別に出してもらえないだろうか、こういう希望もありますけれども、第十二条によりますと、これもアウト、こういうことでございます。これらの点について、ひとつ勇気を持って取り組んでいただける、それが日本の養蚕業者、そして絹織物業界の将来を救うたった一つの道だというぐあいに信じております。どうかその点について、最後の質問にいたしますので……。
○田中（六）国務大臣　私どもは、業界の発展こそ願うものでございますので、そういうふうに、御指摘のように、手かせ足かせをやっておる現実ならば、これを撤廃するように一生懸命努力していきたいと思います。
○横手分科員　ありがとうございました。
○山田（耻）主査代理　これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦久君。
○三浦（久）分科員　私は、産炭地域における地方交通線の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、運輸省にお尋ねをいたしますが、きょう閣議決定で特定地方交通線の廃止の基準について政令が決定されたわけでありますけれども、これによりますと、第一次、第二次というふうに段階を設ける、さらに六十年度以降廃止をされる、だから全体を通じて乗車密度四千人未満の地方交通線は三段階に分けて廃止をされる、そういうことになったと思います。いままで運輸省の政令案というものがあって、例外が三つありましたね。その例外に一つ加わりましたね。それだけであって、結局乗車密度四千人未満の地方ローカル線を廃止する、バス転換をするという点は全然変わってないわけでしょう。どうですか。
○金子説明員　先生御指摘のとおりでございます。
○三浦（久）分科員　そうしますと、全国的なことをお尋ねしていると時間がありませんので、筑豊の関係にしぼってお尋ねいたしますが、今度の政令によりまして、筑豊関係ではどこの線が廃止をされるのか。たとえば五十七年度までの分、六十年度までの分、それ以降の分に分けて御説明をいただきたいと思います。
○金子説明員　特定地方交通線の選定につきましては、国鉄再建法の第八条第二項の規定に基づきまして、選定は国鉄において行うことになっております。選定に当たりまして、今後国鉄におきまして代替道路の整備状況とか、あるいは開発計画等による旅客の輸送量の増加見込みといったようなものについて確認をすることになっておりますので、まだ確定している段階ではございません。私ども現段階で路線名を明らかにすることは社会的な混乱を招くおそれがあるということで、具体的な路線名を明らかにするのは適当ではないというふうに考えておる次第でございます。
○三浦（久）分科員　きょう運輸委員会でもらっているのですよ。これは各委員に全部配付になりました。ですから、秘密でも何でもないと思いますね。ただ、正式には、確かに国鉄が選定をして、大臣の承認は受けていないという段階ですけれども、ずっと積み上げてきているわけですから路線名も皆わかっているわけです。
　じゃ、私の方から言いましょう。たとえば第一次、五十七年度までに廃止される予定は、室木線、香月線、添田線、漆生線、これは間違いないでしょう。それと第二次、上山田線、糸田線が廃止の対象になる。六十年度以降はまだ不確定要素があるので、路線まではっきりできない、こういうことですからお聞きいたしませんけれども、いまのは間違いないでしょうか。
○金子説明員　先生の御指摘の線かと思いますけれども、先ほど申し上げましたようになお未確定な要因がございますので、今後変動することがあり得るという留保条件つきでございます。
○三浦（久）分科員　通産大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　筑豊はほとんど壊滅状態なんですよね。これは乗車密度二千人以上四千人未満というものを入れますと、ほとんど全減という状況であります。いままで大臣にもいろんな陳情が行われたと思います。私のところにも、ローカル線を廃止しないでくれという陳情がたくさん来ております。ですから、こういう政令の決定を見まして、筑豊の人々は、何だ、おれたちはいままで何のために陳情してきたんだろうかということで、怒り心頭に発しているんじゃないかというふうに私は思っておるわけです。
　いままで通産省も、産炭地域振興臨時措置法によって、産炭地域の実施計画というものをつくってきましたね。それに基づいて筑豊の復興というものをずっと行ってきているわけでありますけれども、その実施計画では、鉄道に関しては、「この地域の輸送需要の動向に対応しつつ、既設鉄道の整備を図ると共に、油須原線の建設を行う」こういうのが必ず入っているわけですね。ところが、今度の国鉄再建法では、油須原線の建設はもうできません。四千人以上の乗車密度が見込まれませんから、これはもうだめですね。そしてまた、いま私が申し述べましたような線が廃止をされてしまうということになるわけです。
　そうすると、国の方針として、いわゆる油須原線をつくるとか、既設鉄道の整備を行う、こういうものがあるわけです。ところが私は、いまの国鉄再建法のやり方というのは、こういう通産省の方針に真っ向から反するものじゃないかと思うのですね。私、非常に乱暴だと思います。それは法律的には、後法が前法に優先するというようなことがあるかもしれませんけれども、いまこの実施計画というのは現実に生きているわけなのです。その生きているものを廃止もしないで、それと全く相反するようなこのローカル線の廃止というものがぼんと打ち出されてくる。こういう問題について、大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。
○田中（六）国務大臣　ローカル線の廃止問題と産炭地振興関係と相矛盾する施策が行われておるということにつきましては、私もきょう閣議でその矛盾点をついたわけでございまして、何が選択的に大事かという国家目的からすれば、現実の三Ｋの赤字対策というものの大きな一つでございます国鉄の再建、赤字解消というものが選択的に大切であるということになったわけでございまして、その点の解明については今後の具体的な案件の処理に入るわけでございますけれども、選択性の順位というものが国家目的に関して行われたわけで、そこが各論と総論というような違いからも出ておるのではないかという気がしております。
○三浦（久）分科員　大臣も筑豊の出身ですから、筑豊の状況というのは、大臣は私より以上によく御存じだろうというふうに思うんですね。失業の問題、生活保護者の問題、さらに鉱害復旧の問題、炭柱改良の問題、また商店街の売れ行きが激減をしているとか、非行少年が非常に多いとか、いろいろな閉山の後遺症というものが残っているわけですね。そういう中で国もその復興のために一定の力をかしてきていますし、また、地域の住民も自治体も一緒になって、ずっと復興のために、地域開発のためにがんばってきているわけですね。それで山田市なんかは、いままで市としては一番人口が少なかったわけですが、最近はようやく少ない方から二番目に上がってきた。要するにいままでの国とか市の自治体のそういう施策というものがこれからようやく効果を出し始めてきた、こういうときにローカル線をすぽっと打ち切ってしまうというようなことは、私は、地域開発の意欲、住民が立ち上がろうという意欲、これをそいでしまう結果になるのじゃないかというふうに考えておるわけであります。
　それで私も、そういう観点で国鉄再建法が審議をされましたときに運輸委員会で質問をいたしまして、そのときに資源エネルギー庁の石炭部産炭地域振興課長の鈴木さんにおいでいただきました。私の質問に対してこう答えています。「産炭地域の疲弊が完全に解消しておるとはなかなか言えない状況にあると思っております。したがって、今後私どもも産炭地域の振興につきましては最大限の努力をして」まいりたい、「産炭地域の国鉄路線の選定」についても「実情を勘案いたしまして国鉄、運輸当局で十分」「協議してまいりたい」と思う、こういうふうに述べられておるわけであります。これは当時運輸省が運輸省案として発表しておりましたローカル線廃止基準そのものには反対だ、そのままでは受け入れられない、こういうことを表明されたのだと私は思っておるのですが、その後、通産省はどういう立場で、またどういう内容の改善を要求して運輸省と御折衝になったのか、御協議になったのか、この点を承りたいと思います。
○福川政府委員　この特定地方交通線の選定に当たりましては、法律が施行され、政令の段階で私どもも運輸当局と毎日と言っていいほどいろいろ折衝を重ねてまいりました。私どもといたしましては、産炭地域につきましては、今度さらに十年の延長の法律を提案をしておるという事情もございまして、少なくとも当初選定する路線からはこの産炭地域におきます特定地方交通線は除外していただきたいということを事務ベースでもあるいはまた関係閣僚のベースでもいろいろお願いを申し上げてまいりました。しかし、この法律のたてまえから申しまして、なかなかそれが法制的にそのようなかっこうでは抜きにくいということでございまして、いろいろ折衝を重ねました末、先生も御高承のとおり、石炭につきましての輸送は当初の選定から外す、あるいはまた今後輸送需要がかなり見込める線につきましては除外をするというようなことに運輸当局と話し合いが進んだ、こういう経緯に相なっております。
○三浦（久）分科員　そういう御努力をされたということはわかりますね。宮田線が第一次、第二次からも外されておりますからね。しかし、これから地域開発が行われる、たとえば学校が建つとか住宅ができるとかそういうようなことで一定の交通需要が見込まれる、それも考慮に入れるということなのですが、しかし乗車密度が四千人未満という、そこは変わっていないんですね。そうしますと、これは宮田線でも昭和六十年度以降、乗車密度が四千人以上になるというのはちょっと大変なことだと思うんですね。いまでも、たとえば宮田線は乗車密度が千五百六十一人ですから、あと二千五百人ふやさなければならない。乗車密度ですから、一キロについて一日それだけふやさなければいけないということですから大変な努力が要ると思うんですね。ましてやほかの線、たとえばこれは二千人以上四千人未満の線区ですけれども、正確に言うと六十年度以降廃止を予定されるものになると思うのですが、これでも、たとえば後藤寺線、これが一番多くて三千八十八人ですから、あと千名、これは乗車密度を高めなければならないんですね。それからあと伊田線でも二千八百七十四名、田川線でも二千百三十四名、日田彦山線が三千二百八十名、日田彦山線は、ラッシュ時の片道一駅当たり千人以上、これに入って除外になるだろう思います。これは北九州から出ておりますからそういうことになるだろうと思うのですが、ほかの後藤寺線、伊田線、田川線ですやこれもやはり四千人以上に乗車密度を高めませんと、これは行く行く六十年度以降廃止されてしまうということになると、もう筑豊本線と日田彦山線しか通らない、そういうかっこうになってしまうんですね。これは私は、ゆゆしき一大事だろうと思っているのです。ですから、通産当局がいろいろと御努力されたということはわかりますけれども、その努力が結局実っていないのじゃなかろうか。大臣、政策の選択性の問題だとおっしゃいましたけれども、いままで努力されたことが形では多少残っているけれども、しかし実際にそれを運用するという場面になりますと、これは余り効果を上げていないのじゃないか、こういうふうに考えているのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○田中（六）国務大臣　三浦先生が頭に描いていることより以上のことを私は閣議で主張し、十年間の産炭地振興の延長の中身、それから産炭地復興、御指摘の生活保護者の問題、筑豊地帯の人口が鳥取県に等しいような人口で、その予算は二分の一、その予算も筑豊地帯で使うのじゃない、北海道も常磐もその他もあると、微に入り細に入り、私の日ごろ考えていることはぶちまけておりますし、政令の中に一応書かれておりますけれども、また次の段階で不可能を可能とすることが職業としての政治家の務めならば、そういう面も努めていこうと思っておりますので、三浦先生も十分、私と同じ地盤でありますし、同じ考えでございますので、一致共同して次の段階にはまた御努力願いたいと思います。
○三浦（久）分科員　大臣はいま、できれば政令の内容もある段階では変えていきたい、そういう趣旨のことを言われたと思うのですけれども、私はこう思っているんですよ。昭和六十年度までに廃止をされる路線が出している赤字というのは、いままでは九百九十五億円だと言われたのです。ところが、今度例外事項が一つふえましたので、五線だけまた残るようになりましたね。そうしますと、どのくらいの赤字がというと、一年間で六百八十六億円なんですよ。東海道本線が一年間に出している赤字は千三百億円です。ですからその半分しか出してないのですよ。国鉄の赤字は八千四百億円くらいあるわけでしょう。そして政府の助成がなかったら一兆三千億か四千億くらいあるわけです。その中のわずか六百八十六億円しかないのですよ、こんなに住民の抵抗を押し切ってぶち切っても。これは赤字の原因にメスを入れて国鉄の再建をするという方向になってないということなんです。国鉄がどうして赤字になったのか、これは自動車との競争に負けだということです。これは政府も認めていますね。自動車との競争に負けた。負けたのなら勝つようにしなければいけないと思うのです。政府がずっとモータリゼーション政策を推し進めてくる。ですからもう国鉄は全部借金でその金利まで払わなければならぬ、こういうことになるわけですから、どだい競争の基礎条件が全然違ってきているわけですね。そういうことで自動車との競争に負けたということがある。一年間に八千四百億円も利息を払っているわけです。一日二十三億円ですかの利息を払っている、そんな状態なんですね。この赤字の原因にメスを入れてない、特に借金政策をやめさせなければだめですね。毎年、今年度だって一兆二千億円くらい借金をして設備投資をするわけでしょう。ですからまたその利息を払わなければいけない。こういうことをやっておったのじゃ全く国鉄の再建なんかできないと私は思うのですね。そういう根本的な問題にメスを入れずに、わずか六百八十六億円の赤字をなくすために住民をこんなに泣かせる。閣内不統一まで出るような荒療治までやる。私はこれは政治じゃないのじゃないか、そういうふうな気持ちを本当に強く持っています。
　きょうは運輸委員会じゃありませんから、ここで国鉄の再建論議を通産省とやろうという意思はございませんけれども、しかし私は通産省にもボタンのかけ違いがあったのじゃないかというふうに思っております。というのは、たとえば五十四年、おととしの十二月に国鉄再建についての閣議了解ができています。閣議了解ですから当然通産大臣も承認されたと思うのですね。ここでは、国鉄をどうするか、今後まず三つの仕事に限定しよう、一つは都市間の旅客輸送、新幹線のような都市と都市とを結ぶ旅客輸送と、大都市圏内の旅客輸送、東京とか大阪ですね、それにもう一つは大量定型貨物輸送、この三つの仕事に限定しよう、そのためにローカル線は切ろう、そしてその閣議了解の中には、一日の乗車密度二千人未満のは切ろう、こうなっているのですね。まず第一に、これを通産省が了解されたということ、ここに大きな問題があったのじゃないか。そして今度の閣議決定ではどうかというと、閣議了解の線よりももっと拡大されているわけですよ。乗車密度四千人というのは閣議了解の中にはないのです。今度は乗車密度四千人未満も切る、こういう政令に賛成をされる。心から賛成じゃないと言われるかもしれませんけれども、政策選択としてそうせざるを得なかった。そのためにさっき言いましたような後藤寺線とか伊田線とか田川線とか、こういうものまでも対象になります。ですから私は、やはり最初にボタンをかけ違ってしまったのでずっとかけ違ったのじゃないかというふうに思っているのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○福川政府委員　国鉄再建問題というのは先生も御指摘のようにいろいろ政府部内でも論議があり、いろいろな経緯を踏まえまして今回の法律の制定となり、それでまた法律の実施という段階を迎えたわけでございます。もちろんこの体系の中で貨物輸送をどうするか、あるいは地域開発との関連をどのようにするかということは、私どもも政府部内でも十分主張すべきは主張していかなければならないと存じますし、また、今後産炭地域振興臨時措置法の延長が制定されますれば、今後この地域の発展ということにつきまして、総合交通体系のあり方ということから十分検討を加えていかなければならないと思いますし、また、今回第二段階での線の選定あるいは六十年度以降の選定、これまでには経済社会情勢にもいろいろな変化があろうかと思いますので、今後の変化を踏まえながら、運輸当局と私どももその事態を踏まえまして十分私どもの主張も申し上げ、調整に入っていきたいというふうに思っております。
○三浦（久）分科員　そういう綾でひとつ御努力を賜るようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、鉱害復旧の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　臨時石炭鉱害復旧法、略称臨鉱法と言っておりますけれども、これは五十七年の七月に期限が切れますね。それまでにいわゆる鉱害復旧が完了するというふうには私には思われないわけですけれども、通産省はこの点どういうふうに御認識になっていらっしゃるのでしょうか。
○福川政府委員　昭和四十七年に策定されました鉱害復旧長期計画の進捗率を見てみますと、五十五年度末で大体七割程度になるのではないだろうかというふうに私どもも予想をいたしております。鉱害関係二法の期限が御高承のとおり五十七年七月ということでございますので、これを完全復旧を行うことができるかということにつきましては、私どもも厳しい状況にあるものと考えております。このために現在全国の鉱害量調査を実施をいたしておりまして、その見直しを行いますとともに、鉱害関係二法の期限切れの措置につきまして今後どのような施策をとっていくべきかということについて現在内部の検討を行っておりますが、やがて関係の審議会の御審議を煩わして、その後の政策のあり方を御検討願うということにいたしたいと思っております。
○三浦（久）分科員　五十六年度の予算を見ますと、予算額が四百七十一億円、工事額六百三十九億円、これによってどの程度復旧率が上がることになりますか。いま、五十五年度末では七〇％くらいとおっしゃいましたね。五十六年度末ではどのくらいになりましょうか。
○福川政府委員　今後、工事量の推定でございますからはっきりしたことは申し上げかねますが、大体八割程度になるのではないだろうかというふうに思っております。
○三浦（久）分科員　そうすると大体一年間で一〇％くらいの進捗率、こういうことになりますね、そうすると、五十七年の七月に切れるわけですから、五十七年の四月、五月、六月、七月というこの四カ月間で残り全部やる、この法律が生きている間に全部やるということはちょっと不可能じゃないか。いま残存鉱害量をお調べになっていらっしゃるということですけれども、調べればこれは減ることはないと思うのですね。四十七年に調査をした残存鉱害量よりもふえることはあっても減ることは絶対にないと私は思うのですね。というと、もういまの時点で、いまお調べになっている結果を見なくても、この法律が生きている間に鉱害復旧を完了させるということはまず不可能だという結論が出るのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
○福川政府委員　先ほど申し上げましたように、私どももこの法律の期限内、五十七年七月までに四十七年につくりました鉱害復旧基本計画の鉱害復旧事業を完了するのは厳しい状況にあるというふうに考えております。したがいまして、現在鉱害量調査を実施いたしておりますが、その調査結果も踏まえまして、その後どのような形でこの法律の延長を考えるかどうか、その後の施策につきまして近く私どもも関係審議会の方に御審議を煩わすというようなことの手はずにいたしたいというふうに思っております。
○三浦（久）分科員　なかなか延長するということは言えないのでしょうけれども、残存鉱害量があるにもかかわらず臨鉱法を期限切れのままにしておくというようなことはできないのでしょうね。どうでしょうか。
○福川政府委員　私どもも鉱害の復旧ということの必要性はかねてから認識をいたしております。今回もそれがさらに残っておるということでございますれば、その後の施策はもう何もしなくてもいいというふうになるとは私ども考えておりません。
○近藤（元）主査代理　これにて三浦久君の質疑は終了いたしました。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲分科員　当予算分科会も私で最後でございますので、大臣も相当長時間お疲れだと思うのですが、最後の質問でございますから、どうか積極的にすかっと御答弁いただくことを期待しておりますし、また関係の政府委員の方、御答弁いただく際、恐縮ですが非常に時間が限られておりますので、御答弁は要点だけ簡潔に御答弁いただくことを最初にお願いをする次第でございます。
　まず最初に大臣にお伺いいたしたいのは、いま日本とアメリカとの貿易摩擦が非常に大きな問題になっているわけでございますが、日本とアメリカにかてて加えてと言ってはちょっと表現が悪いわけでございますけれども、最近の報道等を見ておりますと、欧州共同体との関係も非常に懸念される問題が出てきているのではないか。先日の二月十七日の十カ国外相理事会でも、日本の国との貿易不均衡の問題がまた大きな不満が論ぜられるということが報道されております。
　そこで協議した結果が伝えられておるわけでございますけれども、一つは、輸入が急激に増加しておる日本の製品、中でも乗用車、カラーテレビ、数値制御装置つき工作機械、いわゆるＮＣですね、この三品目が非常に問題だ、これから一月から三月の輸入分について数量の監視をする、いわゆる監視制度の導入ということが言われておりますし、もう一点は、今度ごとし六月のカナダのオタワのサミットでは、日本とＥＣとのこの問題を貿易摩擦として議題として取り上げる、こういうことが報道されておるわけでございます。やはりこういう問題をこのまま放置しますと、日本にとっては非常に憂慮すべき事柄ではないか。御承知のように、三月一日のその後のニュース等によりますと、日本が早急に対応策を出すべきだ、出さなければ今後は事前輸入承認制度や政府ガード、いわゆる緊急輸入制限を発動する可能性も示唆されているようなことが伝えられております。日本の国は貿易立国でございますので、こうなってまいりますと日本の経済、国民生活に与える影響は非常に懸念されます。この問題について大臣いかが対処なさるか、まず冒頭にお伺いしておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　対米貿易摩擦、またＥＣとの摩擦、カナダも含めていろいろ――まず当面の自動車問題は頭の痛いことでございますが、私も近く、時期はまだ決まっておりませんけれども、対米自動車問題については渡米をしてこの解決に当たりたいというふうに思っております。
　　　　〔山田（耻）主査代理退席、主査着席〕
ＥＣに対しましても、わが国の貿易量を見ますと、わが国の方が百億ドルぐらい黒字でございます。これがまた大きな問題になっております。特に自動車の問題が他の諸機械あるいはＴＶその他の問題よりも大きくこれまたクローズアップされております。しかし、私といたしましては、まず言うべきことを言わなくてはならない、そういう腰だめは持っております。と申しますのは、やはり日本の自動車産業というのは、直接に六十二万人の雇用者がいますし、下請企業から関連、ディーラーも含めますと五百万人さえいると言われております。しかし、アメリカも日本の自動車が行くことによって二十万、三十万のレイオフ、失業者が出ると言っておりますし、アメリカのことを考えますと、戦争が終わって以来アメリカはあらゆる角度から日本を助けておりますし、現在も貿易量の四分の一以上はアメリカに依存しておるわけでございまして、そういう点を考えれば、アメリカの立場に立ってまた考えなければなりませんし、ＥＣ諸国におきましてもやはり同じことでございます。
　と申しますのは、日本は自由貿易、開放貿易でこそ生きられるわけでございまして、各国が保護主義貿易になっていきますと、その結果日本自身が首を締めるようなことになりますので、貿易立国、技術立国としての立場というものを考えるときに、やはりここで日本もがまんしなければならないところはがまんしなければなりませんし、そういう点は私ども――フランスでも三％くらいに抑えておる。ベルギーでもいろいろな問題がございますし、イタリアでも車の台数を制限しておる。いろいろなことがございます。結構ガット違反を適当にやりながら、言うべきことだけを言っているというような印象も強く持っておりますけれども、そこは交渉によって特定の地域に集中豪雨式な輸出というものはできるだけ避ける。日本もある程度の秩序ある輸出をやっていくんですよというようなことを事実の面でもあるいは交渉の面でも説明して、できるだけ円満な解決策を持ちたいというふうに考えております。
○薮仲分科員　きょうはこの問題が主眼でございませんのでこれにとどめておきますけれども、こういう貿易摩擦は自動車に始まって、これで終わるのではなく、次には潜在的にいわゆる集積回路、これもアメリカあるいはＥＣ等々と大変大きな課題になってまいりますので、どうか大臣の賢明なる施策によりまして、その一つ一つの問題を解決し、日本のいわゆる経済発展のために安定した成長が望めるよう御努力を重ねて望んでおく次第でございます。
　次に、問題をがらっと変えまして、これも大臣に冒頭にお伺いしたいのでございます。私は、エネルギー問題の中でも、特にＬＰＧ、プロパンの問題について何点がきょうはお伺いしたいと思っておるわけでございます。
　資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給暫定見通し」等によりましても、これから六十年、六十五年、七十年度とＬＰＧに対する需要というものは増加するであろう。五十二年度の実績で七百三十九万トンのものが七十年度には三千三百万トン、全エネルギーの中で占める割合が五・九％、このようにプロパンの占める割合がだんだんふえてまいります。しかも、家庭、業務用等も安定した形で増加の傾向をたどっておるわけでございますが、やはり日本の将来のエネルギーバランスといいますか、エネルギー対策の一環としてプロパンの位置づけを大臣としてはどのようにお考えになるか、その辺を最初に伺っておきたいのでございます。
○田中（六）国務大臣　いましＰＧの需要世帯数でございますけれども、千八百万世帯から二千万世帯あるわけでございまして、小売業者が四万一千軒あるというふうに言われて、利用者も非常に多く、また将来は、ただいま議員御指摘のとおりの状態でございます。私どもは、これはどちらかというと、日本の代替エネルギーにおきましても非常に重要な要素を占めておりますし、クリーンでもありますし、そういう点は十分配慮してこの育成には万全の努力をしていかなければならないというふうに感じております。
○薮仲分科員　重ねて大臣にこの点だけは確認をしておきたいのでありますけれども、いわゆる家庭、業務用という点をちょっと申し上げましたが、いま大臣お話しのとおりでございまして、プロパンが約二千万世帯、都市ガスが一千六百万世帯、いまのところはプロパンの方が特に家庭用では使用量が多い、二千万対一千六百万です。しかし、これは今後の通産省の指導によってはあるいは逆転するかもしれませんし、あるいは五分五分でいくのかという点は非常に大事な点ではなかろうかと思うのでございますが、都市ガスとＬＰガスとのバランスを大臣としては今後の行政の中でどうお考えになるか、その点いかがでしょう。
○田中（六）国務大臣　私の基本的な考えを申し上げますと、都市ガスの侵食あるいは圧迫が現実にあるようでございますけれども、あくまでＬＰＧ、これの拡大並びにこれの安定というものを堅持していきたいという基本方針でございます。
○薮仲分科員　それでは、これは担当の部長にお伺いしたいのでございますけれども、いま大臣の御答弁で都市ガスとＬＰのバランスについてお話がございました。公益事業部長お見えだと思うのですが、ここでお伺いしたいのは、いま常々世間で言われる考えの中に、都市ガスの方が安全だという認識、あるいは都市ガスの方が使いやすいですよ、こういう潜在的な意識があるやに私も感ずる面があるわけでございます。公益事業部長としては、都市ガスの方がプロパンより安全性でも使いやすさでもすぐれているとお考えかどうか。ちょっといやらしい質問ですけれども、いかがでしょう。
○森山（信）政府委員　公益事業部長は直接のお答えはしにくいと思いますので、私からお答え申し上げたいと思います。
　いま御指摘のございましたプロパンと都市ガス、どちらが安全かということにつきましては、私どもは差別は全く考えておりませんで、供給形態が違っておりますので、ユーザーの方の選択ということが基準になりますけれども、どちらの方が安全だからどちらの方にいった方がよろしいということは言うべきことではないというふうに考えております。
○薮仲分科員　じゃ、重ねてお伺いしましょう。いまそちらの御答弁の中に消費者の選択の自由という言葉がございました。これがいま業界の中では非常に大きな問題になってくるわけでございますが、その問題は後でお伺いします。
　いわゆる消費者の選択の自由という立場に立ちますと、供給機器の変更、プロパンから都市ガスに変えるときに、都市ガス側の立場で物を申すときに、これは消費者の選択の自由ということが前提です、消費者の方が都市ガスを使いたいんだ、だからプロパンから都市ガスに変わることはやむを得ないんだ、このような説明があるわけでございますが、いまのお話を伺った上で、少なくとも消費者の選択の自由というとき、じゃ通産省としては、なぜ消費者の方がプロパンより都市ガスを選択なさる、そういうお言葉をお使いになったから言うわけでございますが、なぜ都市ガスを使うような選択をなさるとお考えか、その辺の見解をお伺いしたいです。
○石井政府委員　これはまことにお答えしにくい、若干主観が入るところでございまして、これが果たして客観的に正しい見方がどうかわかりませんが、家庭のすぐわきに発生設備を持っているのがＬＰＧの形態でございまして、やはり一般的に危惧感といいますか、そういうものが内々あるんではなかろうかというのが私どもの推察でございます。もちろん都市ガス事業の場合に導管をもって供給いたしておるわけでございまして、その限りにおいて野外から引き込んでおることはまた同一でございますが、何かそういうような印象があるんではなかろうかというふうに推察をいたしております。
○薮仲分科員　いまの問題は後でゆっくりほかの委員会でやらさしていただきます。きょうは時間がありませんから、言われたとおり承っておきます。
　これは大臣にお伺いしたいのです。大臣、都市ガスはいわゆる公益事業でございますが、都市ガスとプロパンと、いわゆる公益性という観点から考えると、どのような御認識に立たれるか、ちょっとお伺いしたいわけでございます。公益事業の定義は、もう大臣先刻御承知のように、いわゆる労働関係調整法第八条に出ております。「公益事業、その指定、」というところで、「この法律において公益事業とは、左の事業であって、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいふ。」公衆の日常生活に欠くことのできないものが公益事業です。ここに「運輸事業」、「郵便、電信又は電話の事業」、「水道、電気又は瓦斯供給の事業」、「医療又は公衆衛生の事業」等が出ておるわけでございますが、その次にこう出ております。「業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危ぐする事業」を一年以内ならば総理大臣は公益事業と指定してもよろしい、これがこの第八条に出ているわけでございます。これを踏まえまして、いわゆる「公衆の日常生活に欠くことのできない」あるいはその事業が「国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危ぐする」という観点から考えますと、このプロパンというものは著しく公益性の高い事業である。片や公益事業、片や一般の事業です。そこに大きな差別はありますけれども、公益性という観点からだけ論ずるならば何ら都市ガスとプロパンに公益性の差異はないと私は思うのですが、大臣いかがでしょう。
○田中（六）国務大臣　私も委員御指摘のように、公益性という観点から見れば全く差別はないと思います。
○薮仲分科員　私も全く大臣の御答弁どおりだと思うのでございます。
　それでは次に、もう少し具体的な例でお伺いをしたいと思うのでございますが、今度は都市ガスとプロパンの組成面であります。公益性では変わらない。それではガスの本体の組成では一体どの程度違うのか。これはもうここにおいでの大臣初め御承知のように、都市ガスは天然ガスとか石油系のガス、石炭系のガス、いろいろございます。特に天然ガス、ＬＮＧを使っておりますのは東京瓦斯とか大阪瓦斯とかほとんどが天然ガスを使っておりますが、ほかの中小のガス会社は石油ガス系であるとか石炭ガス系でございます。このガスの組成から見てまいりますと、いわゆる天然ガス系、通産省の言い方でいきますと改質ガス系ということになりますが、こういう点で見てまいりますと組成の上でどれほどの差があるのか。いわゆる燃料カロリーでは御承知のようにプロパンの方が立方当たり三万四千キロカロリー、都市ガスの方が三千六百から一万一千キロカロリー。これは通産省の資料ですから、間違いないと思います。比重はどうか。プロパンは床をはいますよ、都市ガスは上がりますよ、こう言いますけれども、都市ガスの中でもブタンを主成分としたブタンエアは比重が一・二です。比重もこれは余り変わらない。毒性、爆発性等いろいろ問題がございますが、そういうことは抜きにしまして、いわゆる燃焼に要する組成面からいきますと、都市ガスとＬＰＧの差というものは、原料が同じ石油系ガス、改質ガス等であろうかと思いますのでそう大きな差異はないと判断しますけれども、その点いかがでございましょう。
○志賀（学）政府委員　先生いまお話のございましたように、都市ガスの中にも天然ガス系あるいは製造ガス系、ブタンエア、いろいろございます。かなり差異がございますけれども、ただいま先生御指摘のように、成分の組成につきましていろいろ数字をおっしゃいましたけれども、大体お話のとおりでございます。
　プロパンについて申しますと、大体一般家庭に配られていますのがプロパンが八〇％以上ということになっております。それから都市ガスの天然ガス系でございますとメタンが八八％。それから改質系でございますと、これはナフサ、ブタン、石炭、原料によって違ってまいると思いますけれども、大体水素それからメタン、この辺が中心でございます。それから一酸化炭素が入っている。それからブタンエアの場合にはブタンが二二％ぐらい、あと窒素が六二％ぐらいということになっております。比重あるいは発生熱量、その点については先生の御指摘のとおりでございます。
○薮仲分科員　結論として組成面ではそう変わりないという判断でよろしゅうございますか。
○志賀（学）政府委員　ただいま私の申し上げたとおり、何をもって組成というかということでございますけれども、たとえば一酸化炭素は改質系の都市ガスには入っているけれどもＬＰＧについては入っていないとか、比重について、ブタンエアは確かに空気中の比重は一・二で空気よりも重いわけでございますけれども、ただ、都市ガスの中でブタンエアの比重というのは一割ちょっとでございます。それに対してプロパンは一・五、都市ガス平均として見ますと〇・六ぐらいでございますから、都市ガスとプロパンとはかなり性格が違うということになろうかと思います。
○薮仲分科員　御答弁としてはその程度が一番よろしいところだと私は思います。
　それではもう一点、いま公益性と組成面を伺いましたが、次は安全性の面で石油部長と公益事業部長お二人からお考えを聞きたいと思っておりますが、結論を言えば、安全性で都市ガスとプロパンをどうお考えかということです。いま石油部長の御答弁にもございましたように、都市ガスには一部を除いて二％から八％の一酸化炭素が入っております。いわゆるガスによる中毒死という問題になりますとプロパンでは中毒死はございません。爆発等による事故はあるかもしれませんが、中毒死はありません。中毒による死亡者数は都市ガスの方が高いと言えるかもしれません。また、消防庁の消防白書を調べてみました。昭和四十五年から五十三年の間の百万戸当たりの発生件数ですが、ガス器具及びガス設備の事故による年間火災発生件数、これは消防庁の資料でございますが、ＬＰガスが二百十六・七件、都市ガスが二百七十六・九件、都市ガスの方が火災発生件数は多いわけです。
　それでは災害の規模は一体どうなのか。私は静岡です。きょうは余りこの問題はいたしたくないのですが、昭和四十五年、御承知のように大阪の駅前で地下のガス爆発がございました。亡くなられた方が七十名、負傷された方が三百八十三名という大事故でございました。私の地元、静岡の駅前でも地下街の大爆発がございました。大変心の痛む事故でございまして、亡くなられた方が十五名という大惨事が発生しております。こういうものを見てまいりますと、都市ガスの災害規模というものもきわめて大きいのじゃないか。都市ガスが安全かというと、事故が一たん発生したときの問題を見てみますと、安全性で都市ガスが安全ということが果たして断定できるかどうか。火災発生件数等を含めまして、いわゆる安全性の側面から都市ガスとプロパンは差があるのかどうか、この点大変御答弁しにくいと思うのですが、両部長を並べておいてこういうこともいかがかと思うのですけれども、お二人からお考えをお伺いしたいと思います。