Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　きょうは大変限られた時間でありますので、簡単にお尋ねしたいと思います。
　まず、対ソ外交の問題をお尋ねいたします。
　昨年の五月、チェルネンコ書記長は、日本の北方領土返還要求を報復主義として厳しい非難を浴びせたわけでございます、
　また一方、ゴルバチョフ書記長になってたしか十月ごろ採択された共産党新綱領草案では、アメリカ、西欧、日本という帝国主義間の競争の三つの指導的中心が形成された、こういうふうに述べて日本の地位を昇格させたと報道されております。
　さらに、十一月二十七日、ゴルバチョフ書記長はソ連最高会議で演説をしまして、ソ米首脳会談の結果及び国際情勢に関する報告の中で、特に対日関係では、我々は日本との関係改善を望んでおり、実現可能だと確信する、こう対日関係改善に強い意欲を示したわけでございます。
　また、先ほどからずっとお話が出ておりますけれども、来年一月十五日ごろ予定されておりますシェワルナゼ外相の来日も含めて、こういう一連の動きに対しまして大臣は、ソ連の日本に対する姿勢というものは本当に変わったと認識されておるのか、あるいはそうでないならばどのようにお考えなのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○安倍国務大臣　確かに、最近のソ連の対日認識については、これまでと違った変化があるように見受けます。これはゴルバチョフ書記長の発言だけでなくて、我々が接触している限りにおけるソ連の要人の発言、あるいはまたソ連の新聞等の論調、そういうものから見まして、日本に対する認識というものはこれまでとは変化があるように見受けられますし、積極的に日本との関係改善を求めておるということは間違いないと私は考えております。
　日本としましても、御承知のように、領土問題を解決して平和条約を結ぶという日本の基本的な外交の姿勢は変わらないわけでございますが、こうした基本を踏まえながら、日ソ間の関係改善、これはこれまでも日本が取り組んで努力してまいった課題でございますから、こういうソ連が求めておる時期に何らかの実りあるものに持っていきたい、こういうふうに思うわけであります。
○貝沼委員　違った変化が見られるということでありますが、それならば一体そのねらいは、何をわらってこういうふうに変わってきたとお考えなのですか。
○安倍国務大臣　これは、やはり日本の国際的な地位が年とともに向上してきておる、同時にまた日本の経済力が非常に強くなって、特に科学技術面等における進歩というものが非常に著しいものがある、そうした全体的な日本の位置づけというものがソ連において変わってきたのではないだろうか、これまでとは違った受けとめ方がソ連でされるようになってきたのではないだろうか、全体的にはそういうふうに思っておるわけであります。
○貝沼委員　確かに私も、そういう日本の地位、特に国際的な地位、経済力、科学技術、こういう面が恐らくねらいだろうと思っているわけです。その中でも特に経済的には、ソ連としては二〇〇〇年まで所得倍増計画などあるわけでありますから、サハリン沖の石油あるいは天然ガスなどの極東シベリアの開発などがその底にあるのではないかと考えるわけでありますが、この辺については大臣はどうお考えでございましょうか。
○西山政府委員　ソ連が現在直面しております最大の問題は、何といいましても国内の経済の活性化ということでございます。そのためには、なかんずくエネルギー供給ということについて新しい方策を見出さなければなりません。したがいまして、シベリアというものの持つ重要性、特にそれが東に次第次第に進んでくるわけでございますが、東シベリアの重要性というものがソ連にとってはだんだん大きなものになっていると思います。そこで、ただいま先生が御指摘になりましたようなプロジェクトを含めて、そういうものの開発に日本の資本なり技術なりを協力として求めたいという気持ちは、ソ連側において高いものと私どもは考えております。
○貝沼委員　ソ連の対日姿勢がそのように変わってきたことは、結構なことだと思います。それならば、我が国の外交方針として、あるいは外務省といたしまして、こういう変わった姿勢に対して我が国も従来と変わった姿勢で対応しよう、こういうふうなお考えがあるのでしょうか。
○安倍国務大臣　我が国の対ソ外交は従来から一貫しておりますし、今日といえどもこれは変わっていません。すなわち、領土問題を解決して平和条約を締結するということを念願いたしておりますし、そのためにあらゆる努力を傾注する。同時に、ソ連との間は隣国でもありますし、関係改善というものはできるだけ積極的に進めていこうというのが日本のこれまでの姿勢でありましたし、不幸にしていろいろの問題がありまして日ソ関係には非常に波の多い関係が続いたわけですが、安定した関係を持つことが必要であろう、こういうふうに思っております。
○貝沼委員　どうも変わるのか変わらないのか、今はっきりわかりませんでしたが、先ほどもちょっと質問が出ておりまして、総理大臣があたかも変わったごとく、向こうが変わってきたから総理大臣のあの言葉は変わったという意味でおっしゃっておるのだな、こういうふうに私どもは受け取ったわけでありますが、見出しによりますと、対ソ打開の意欲を示したとあります。総理大臣は十一月二十八日、日本記者クラブで、日ソ関係打開のチャンスが来つつある、これは認識ですね。そして、領土問題は避けて通れないが、文化、経済、科学技術の問題もあり、硬直した教条主義にとらわれず包括的に考えていきたい。
　今この総理大臣の言葉だけを見ますと、何となく大臣のおっしゃっておるのが硬直した教条主義の言葉に含まれるのかどうか、私わかりませんが、外から読みますとそのように受け取られますね。したがって、それでいいのかどうか。もし総理大臣がこういうことをおっしゃった意味が違うというならば、どういう意味でおっしゃったのか。恐らく外務大臣と相談なしでこういう話をされるはずはないと思いますので、この辺をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　別に相談があったわけではありませんが、総理は総理としての考え方を述べられたと思います。しかし、本質的に私たちの考えと総理大臣の考えが変わっているとは思いません。総理も言っておりますが、これから日ソ関係が動く場合においては、来年一月の日ソ外相会談がどうなるかというのが前提ですから、総理もそれを見ようと言っているわけですし、我々もそれを前提にして日ソ関係の今後というものに対応していきたい、この点について私は変わらない、それを飛び越えてどうだこうだということではない、私はこういうふうに思います。
○貝沼委員　ところが、総理大臣がこういうことをおっしゃっているのは、十一月二十八日に初めておっしゃったのじゃないんですね。これは昨年の十一月、チーホノフ首相ともこういう基本路線で話し合っておるわけですね。したがって、このことを外務省が知らないはずはないわけでありますから、恐らくその時点で外務省からどういう意味でそれをおっしゃったのか、あるいは外務省と総理大臣との間に何らかの話し合いか調整があってしかるべきであったと私は思うわけですね。ただ、今回のこの発言についても外務大臣は相談はなかった、こう言っておりますが、これでは一体内閣の意見あるいは日本の外交の基本路線というのは本当はどれなのか、こう迷わざるを得ません。一体これはどういうことになっておるのですか。
○安倍国務大臣　チーホノフさんとの会談にも私も一緒に出席しておりますし、ゴルバチョフさんとの会談にも一緒に出席をしております。したがって、総理大臣の発言については十分承知をいたしております。少なくともやはり総理と私の間で対ソ関係について考え方の差があると私は思っておりません。
　総理大臣と外務大臣の間に考え方や戦略、そういう点で差があっては大変なことですし、そしてまた、いやしくも外交というのは一元的でなければならぬわけですから、それについては十分一体となって対応していかなければならぬ、ソ連との問題は特にそうだろう、こういうふうに私は思っております。そういう点については何ら御心配の状況にはないと思います。
　総理の言っていることも、これからの空気として日ソ関係に一つの明るさが出てくる可能性は十分ある、打開の道は開けてくるという空気は私は同じ認識であります。しかし、同時に総理の言っておりますのは、やはり日ソの外相会談、これを基軸としてこれから出発していきたい、ソ連の外務大臣が日本を訪問する、それに引きかえて今度は日本の外務大臣がソ連を訪問する、そういう対応があって、そこからやはり日ソ関係の新しい関係が生まれる可能性は十分ある、それは一つの大きなポイント、大前提だということを言っておられる。これは全く同じ考えてあります。
　ですから、言葉の点だけでいけば、おっしゃるように何か別のことを考えておられるように思われるかもしれませんが、それは私は全然ない、こういうふうに思っておりますし、またそういうはずはありませんし、その辺は心配しておりません。
○貝沼委員　そういたしますと、日本の対ソ外交姿勢は変わっていない、こういうことですね。
　それから、ただいまもるるお話がありましたが、日ソ外相定期協議の質問も先ほどありまして、それに対してはゴルバチョフ書記長の訪日を要請する、こういうことで、その可能性としてもあると思う、こういうふうに答弁がございましたが、どうしてもゴルバチョフ書記長に訪日してもらいたい、これは今順序の話もありましたけれども、それだけでなく、そのときにぜひこの問題ということがもしあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
○安倍国務大臣　これは先の話でありまして、いずれにしてもまず外相会談から始めて、日ソ関係を積み重ねていく中にいろいろと新しい道が開けてくるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　まずまず、十年ぶりに開かれる日ソ外相会談で徹底的に日ソの基本、二国間の基本に関する問題、二国間のあらゆる問題、さらに国際情勢等分析し合って、お互いにお互いを知り合うといいますか、そしてまた我々としても、ゴルバチョフ体制になってソ連がいろいろと日本に対する重大な関心を持ってきておりますから、それが果たしてどういう点にあるか、具体的にどういうことを考えているのかという点もやはりはっきりと知る必要があると思います。同時に、日本の考えというものを十分知ってもらいたい、こういうふうに思っておりますし、日本としても日ソ関係を改善したいという意欲は十分持っておりますから、そういう点についての日本の真意というものを十分知っていただいて、そういうところでまた新しいスタートが生まれる可能性はあり得る。ですから、大前提はやはり日ソの外相会談であろう、今私はそういうふうに思っております。
○貝沼委員　時間があと何分もありませんので、ちょっと変わった話題になりますが、先般、太平洋北部における飛行機の安全性に関する日米ソ三国間の了解覚書というものの口上書が交換されました。これが十月八日でありました。それで、その後十月三十一日に、それを待っていたかのごとく日本航空の四四一便の航空路逸脱問題が起こりました。それで、結果的には無事であったのでよかったわけでありますが、これは非常に危険性をはらんだ事件であったと私は思います。
　そこで、時間がありませんのでごく簡単に運輸省にお尋ねいたしますが、これは客観的に危険性をはらんでおった事件であったかどうか、あったか、なかったか、この点を一点お願いいたします。
○赤尾説明員　お答えいたします。
　問題になりました日本航空のモスクワ行き四四一便でございますが、航空路の逸脱につきましては、公海上におきましてその事実に気づいて、乗務員は直ちに回避のための操作を行いながら、ソ連管制当局と通信設定をしたわけでございます。そして、その指示に従って所定のコースに戻ったのでございますので、さらに当該便はモスクワ行きということで、ソ連の領空に進入する前に進入の許可を日本海海上で得ていたということがございますので、危険はなかったと考えております。
○貝沼委員　危険はなかったけれども、危険性ははらんでおったのかどうかということを尋ねております。
○赤尾説明員　仮定的の問題でございますが、そのままの状態で位置確認をしないで飛んだ場合、北あるいは北々東の方向に飛んでまいりますので、あるいは危険があったかと思います。
○貝沼委員　これははらんでおったと思いますね。もしこれが事件になっておれば、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律という法律がありますから、これは過失犯として本当は刑事事件になるところだったのですね。それだけ重大な問題であったのですが、この問題の後、ソ連と日本の外務省の間では、あるいは運輸省の間では何らかの話し合いはあったのでしょうか。私は、これはあってしかるべきであると思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○西山政府委員　先ほど運輸省の方から御説明がありましたように、本件は幸いにも大事に至らないで終わったわけでございます。加えて、この場合には、この飛行機がソ連の領空の中に入ったということでもございませんし、ソ連のいわゆる飛行情報区という区域の中にあったのは事実でありますけれども、既にその方向を転換する段階で、当該航空機とハバロフスク管制部との間の連絡が行われておりまして、事実関係がソ連側に十分伝わっていたわけでございます。したがいまして、我々といたしましては、本件については十分な知識がソ連に行ったものと考えておりまして、その後外交ルートを通じて特段の措置はとっておりません。
　ちなみに、ソ連側の航空機が我が方領空に接近するようなケースは非常にしばしばございまして、我が方がスクランブルをかけるのも年間数百回ということでございます。しからば、そのたびにソ連の側から我が方に何がしかの通報があるかといえば、そういうことは全くございませんので、本件の場合にもそういうことで十分であったと考えております。
○貝沼委員　もう時間が来ましたけれども、今みたいに、向こうがないからこっちもやらないとか、向こうは何回あったじゃないか、そういうことを言っていたら、お互いにけんかになるんです。やはり外交はお互いに寄っていかなければならないと思うのです。したがって、これは言う必要のないことであったかもしれない、だけれども、そういうことでお互いに一つ一つ仲よくしましょうと言うことが大事ではないかと思いましたので、私はあえてこの問題を言いましたが、大臣、何かありましたら一言お願いします。
○安倍国務大臣　やはり航空の安全ということは極めて大事でありますし、そういう意味で、問題が起こらないように、今度アメリカとソ連と日本との間で北太平洋の上空の安全運航についての協議が行われて合意に達したということは、私は非常に画期的だと思います。いずれにしても、事前に通報し合って問題を解決しようという精神が三国合意ということでできたことは、今までの長い戦後の歴史の中でも、特にソ連とアメリカと日本と、この三国の中でできたというのは、非常に私は意義が深いと考えております。
○新村（勝）委員長代理　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、日米貿易摩擦の問題に関連しながら、大臣に質問させていただきたいと思っております。
　アメリカでは、日米貿易摩擦の問題で、特に日本に対してアンフェアだという認識が極めて強いというふうに聞いておりますけれども、これらについてアクションプログラム等日本側の努力は努力として認められているにもかかわらず、あるいはまた通貨の問題も、二百四十五円台から二百円台にという形でドル高の是正がされて、円高に逆転しているわけであります。アンフェアというものについて今鎮静化されているかどうか、このような問題について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカからよく言われますアンフェアという問題については、日本もそういう指摘を受けることは非常に残念であります。これに対しまして、確かに日本自体としても改善すべき点があるということで、これまで一連の努力をしてまいりました。そして今回は、アクションプログラムという思い切った措置をとることにいたしたわけでございます。その他ＭＯＳＳ委員会等いろいろな協議等を通じまして日本も改善をやっておりまして、不公平という面ではそうアメリカから指摘をされるいわれはないというところまで日本は国を開いてきている、問題は多少残っておるとしても全体的には開いてきている、ヨーロッパに対してもそういうことが言えると私は思うわけでございます。
　問題は、黒字の問題がある。これがやはり増大をしていって、今まだ統計が明らかになっておりませんが、来年の初めごろには明らかになるだろう。そうなってくると、今Ｇ５等の結果、円ドル関係が調整をされて円高に推移しておるということで、多少空気は和らいでおるようでありますが、そうした黒字問題がまた再現をするとなると、また厄介な問題になるなどいう率直な感じは実は持っておるわけです。
　また、ＥＣとの関係も、先般ＥＣとの閣僚会議をやったわけですが、やはりＥＣに対して百億ドルという黒字の問題があります。ＥＣは日本のそうしたアクションプログラム等に対しては評価しておりますし、私たちはむしろＥＣの方にいろいろと問題があるということを言ってもおるわけでございますし、やはりＥＣが問題にしているのは黒字の問題で、そこで、日本に輸出の目標をつくれというようなことも言ってきているわけであります。この点はなかなかこれから大きな問題になる可能性をはらんだ事態であろうと考えます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、この日本の努力というものがまだ認められていないような気がいたします。特に認識のずれといいますか、あるいは国民性の問題なのかどうかわかりませんけれども、確かに結果的に黒字が生まれておりますけれども、この辺の日米の貿易摩擦の背景になっております認識のずれというものについて、最近いろいろ問題を指摘されているのですけれども、この点については大臣、どのようにお考えになっておりますか。
○安倍国務大臣　認識のずれは、確かに我々もアメリカと話し合っていまして、あるようにも思います。我々ももっとアメリカを知らなければなりませんし、アメリカにもっと日本の率直な姿を知ってもらわなければならぬ。非常に近い関係にありながら、案外お互いに理解されてない面が随分あるように思っております。アメリカがよく指摘をする、もうそれは既に日本では改善をされてしまっているという事例についても、今になってまだ指摘を続けておるというふうなこともありますし、そういう点で、やはり日本の実情をもっと率直にアメリカ側に理解していただくような、政府努力だけではなくて、いろいろな面でのアメリカ国民、議会に対する努力が必要である、特にアメリカ議会等の認識には、私は相当誤解に基づく点があるように思っております。
　また、黒字問題が非常に大きな問題になってくるわけですが、同時に、依然として日米間について非常にアンフェアが存在しているというふうな感じをアメリカの議会は強く持っておるという感じを持たざるを得ないわけで、この点について我々としても、もっと日本の真の姿というものを理解させる必要がある、もちろん、日本が改むべき点があれば、それは積極的に改善していくことは当然なことである、こういうふうに思います。
○田中（慶）委員　私どもも九月に、民社党の塚本委員長を団長として、私も随行させていただいたわけですけれども、議会と政府との認識の違いというものも出ているような気がいたします。特に日本の場合、議会対策が、外務省の職員の人たちも努力をされていらっしゃると思いますけれども、先ほども指摘をした任期の問題、非常にローテーションが早過ぎる、そういうところで現実には情報が正確にキャッチをできないのじゃないかということも一つ。もう一つは、やはり議会対議会のお互いの交流が何かないような気がしてならない、こんな感じを受けてきたんですけれども、この辺については大臣、どういうふうに認識しておりますか。
○安倍国務大臣　確かに、率直に言わしていただきますと、政府対政府の関係と比べますと、議会対議会という関係はまだまだ薄いといいますか、もっと密接な話し合いをしていただく必要があるのじゃないかというふうに私も感じとして持っておるわけでおります。やはり議会同士が話す、議員同士が話すということは、私も議員の一人でありますけれども、率直に物が言えるわけでありますし、大いに議論もできるわけでありますし、それはやはりお互いを知り合うという意味では非常に大事であります。それがまた全体に誤解を解いて、そして正確な認識を持つということにもつながっていくのじゃないだろうか、こういうふうにも思います。
○田中（慶）委員　実は外交評議会とか議会とか、あるいはまたそれぞれマスコミ関係、至るところにニュアンスのずれというのが非常にあったような気がいたします。例えば農産物の自由化を唱えていらっしゃるわけですけれども、しかし、じゃその現場に入ってみますとどうかというと、いや、完全自由化よりは毎年少しずつ枠の拡大をしていただければいいんだと生産者の人たちあるいは組合の人たちは言っている。こういうことと議会とのずれというのは確かにあるような気がいたします。
　こういう一連の問題で、皮製品等についてもそのときも指摘をされておりましたけれども、日本もそういう点ではこれらの問題を具体的にもっともっと率直な形の中で話せる外交というものが必要ではないか。大使館の職員の人たちも一部遠慮があるような形で受けとめてきたわけですけれども、こういう点を含めて、今後もっと日本が、少なくとも世界第二位のＧＮＰを中心とした責任という形の中ではもっとこれらの問題を率直に話し合える場所、率直にまた正確に、それをお互いに誤差のないように努力をされるためには、やはり外務省の外交官といいますか、この職員の人たちがもっと正確なデータが必要ではないか、こんな認識を受けたわけです。
　そういう点では、現実にその農産物の出荷組合、こういう現場に行かれているかというと、残念ながら初めて私どもの視察団といいますか、団が行かれた、こういうことでもあったわけでありますが、こういうことを含めて、人的な問題、情報の収集、そういうところを含めて足りないような気がしますけれども、大臣は率直にどのようにお考えになっているか。
○安倍国務大臣　アメリカの大使館は、日本の世界各国に設置している大使館の中では最大の規模を誇っておるわけでありますし、各省からも皆出てきておる、アタッシェとして出てきて活躍しているわけでありますが、膨大な国でありますし、今の日本の外交スタッフだけでは十分こなし切れない。予算の面におきましても人員の面においても、そういうことは確かに感ずるわけです。
　とにかく、精いっぱい働いて、我々が見ておりましても夜も星もないような状況で努力をしていることは事実でありますが、今おっしゃるように、全体を把握するという点についてはこれからもいろいろな面で努力を重ねていかなければならぬ、こういうふうに思いますし、同時に、これはもう外交スタッフだけではなくて、日本の議会もそうですが、経済界その他相当力を入れておりますけれども、もっともっといろいろな面でパイプを太くしていく必要があるということは間違いないと思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、私は外務省の職員の人たちが一生懸命やられていることもこの目で見てまいりましたし、また人的にも足りないなというふうな感じも受けました。そういう点では、大臣が今後の日本の経済やあらゆる問題を考えたときに、外務職員を少しでもできる範囲内の努力をして、そういう点ではもっと正確なデータを収集される努力が必要だと思いますし、民間活力といいますか、民間の人たちでもこういうことはできるわけでございますので、そういうことをぜひお願いをしておきたいと思います。
　そこで、実は現在ドル高から円高に向けて、我が国は積極的な貿易摩擦解消のために努力をされて、評価をされておりますが、黒字がどれだけ縮小するかという問題については、専門家の間でもそれぞれまちまちな見解を出されております。はっきり申し上げて、現在政府あるいはまた日銀、それにあらゆる金融機関等を含めて、これらに対する見解がまちまちのような気がしますので、黒字減らしの効果というのは具体的にどのように期待をされているのかということが一つ。
　もう一つは、来年春になってそのことが明らかになって、サミットで集中攻撃をされるようなニュアンスも出てくるんではないかと思います。そういう点では、今例えばアクションプログラム一つをとっても、このニュアンスが全然違っております。例えばアメリカでは、アクションプログラムというのは、すぐやることをアクションプログラムと言うんだということを指摘をされました。日本では、画期的だと言われておりますけれども、二年、三年間に分けて何とかしよう、前倒しとかいろいろな形で努力をしておりますけれども、しかし全体的に黒字が減らないということになれば、来年のサミットではまさしく対日批判というのが新たな問題として出てくるんではないか、こんなふうに考えておりますけれども、こういう通貨調整の問題等々を含めてどのような期待をされているか、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　通貨調整は、それなりに貿易摩擦という点から見ましても効果は出てくるであろうと期待をします。これは、それだけドルが安くなる、日本には輸出しやすくなるわけでございますし、輸入する側の日本としましても、円高ということになれば、それなりに今までとは違った国内的な問題もあって輸入が将来にわたって今までよりはふえる。これは、円高・ドル安という面からいえば、理屈としては出てくるわけです。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
　しかしただ、それでは来年中でそれが著しく出てくるかということになると、御承知のようなＪカーブ等もあって、むしろ今の調査等では、来年いっぱいはまだまだ黒字というものが相当大きく存在をするということは、これは見通しとしてそのとおりだろうと思います。
　それから、ことしの黒字は来年二月ごろには明らかになると思いますが、相当膨大なものになって統計として示されるということになると、確かにアクションプログラム、ＭＯＳＳ委員会その他いろいろの協議で日米間のアクセスの方は相当これは前進をしております。これはアメリカも非常に評価をしておりますし、アクションプログラムについて三年という言葉がありますが、何か今やらないで三年先にやるんじゃないかという、初めはアメリカも随分誤解をして、それこそ誤解でしたけれども、日本が前倒し等積極的にこれに取り組んでいく、今度の国会でも関税率の問題でも早速取り上げた、あるいはアクションプログラムを法案化するものは積極的にやっているということから、日本がアクションプログラムを今から始めるんだという積極的な姿勢は、だんだんとわかってきておるようでございます。
　しかし、具体的な成果としては、とにかく黒字というものが大きく存在しているわけですから、そういう面では、なかなかアメリカの議会その他の今後の動きというのは容易ならざるものが私はあると思います。しかし、この円高状況というのが定着をしていけば、方向としてはやはり黒字の解消に前進をしていくことは間違いない。
　ただ問題は、私はマクロの問題だと思います。円高になれば、日本におけるある意味においてはデフレ傾向が出てきます。来年のいろいろの経済指標等民間で調査している——政府の方はまだ出していませんが、状況を見てみると、大変低い数字が出ておるので心配しておる、卸売物価はマイナスというようなことですから。ですから、こうしたデフレ傾向が続けば、せっかく輸入が容易になるという状況の中で輸入が伸びないということにもなるわけですから、その辺は世界のマクロの経済という形でこれから世界各国で話し合う、そういう必要が出てきつつある、こういうふうに思っておりますし、そういう点は日本も踏まえて責任を果たしていく努力をしていかなければならぬのじゃないか、そういうことを感じておるわけであります。
○田中（慶）委員　大変努力をされ、そしてその成果も期待をされていると思いますが、しかし現状はなかなか進まない。そういう点で一層の円高移行というものがアメリカ政府から求められてくるんではないかと思うし、先般もヤイター通商代表や商務長官でありますボルドリッジさんが、貿易のアンバランス是正のために一ドル百八十円台から百九十円台、こんな形、日本に対する通貨の問題でこれが一番適正ではないかというようなことも言われたわけでありますが、こういう問題についてどのように感じておられるか、お伺いをしたいと思います。
○安倍国務大臣　今までも急激な変化でありますし、相当調整といいますか、介入が続けられた結果であろうと思いますが、大事なことは、ファンダメンタルズといいますか、そういう円高傾向が定着する基礎といいますか、経済の基本がそういう方向に移っていかないと、ただ人為的に円高だけを進めれば問題が解決するというわけではないと思うわけであります。
　それには、アメリカに対して言わせていただくならば、アメリカの高金利、こういうことが非常に大きな問題。財政の赤字、そして特に高金利、そういう問題がある程度改まっていかないと、経済の基礎が今のままの状況で、いつまでも介入によって円高だけを進めていくということは不自然でございますから、それはとるべきではない。円高を進めながら経済の基本というものをこれからそれに適応した形で変えていくということがむしろ大事じゃないか、こういうふうに私は思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これからいろいろな問題が出てこようかと思いますけれども、実際にこの日米貿易摩擦の問題で急激な円高になった関係で、国内的には円高対策というものをより強力に進めていかなければいけない。片方では、貿易摩擦のために相反した矛盾というものがここに生じているわけですけれども、それを早急にコントロールするのが今の日本の経済問題であり、かつまた外交問題であろうと思います。
　こういう中で、例えばアメリカが今貿易摩擦の解消のために、アラスカ石油とかあるいはまた西部炭の日本に対する輸出解除について一部報道されておりますけれども、これらの見解はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　アラスカ原油の問題と西部炭と二つの論点があったかと存じますが、まずアラスカ原油につきましては、今般いわゆる解禁措置がとられましたのは、厳密に申しますとアラスカ原油のごく一部でございますクック入江地区の原油でございまして、全体としまして四万五千バレル・デー、しかも解禁の対象になっておりますのは、アラスカ州政府持ち公約五千六百バレル・デーでございます。したがいまして、解禁したということの象徴的な意義、これは大きな意味があると思いますが、実際の貿易インバランスに対するインパクト、これは小さいと言わざるを得ません。
　他方、米国炭につきましては、基本的には我が国の需要の動向、それと米国炭の価格でございます。くだくだした説明は省きますが、我が国の石炭のユーザーは、八二年ごろまでの高い石炭需要をもとに手当てをいたしまして、現在はむしろ供給過剰になっておる。それから他方、氷炭の価格は恒常的に割高になっておる。今度の円高が、ドル安と言っても同じでございますが、ドル安がどれくらい高価格の是正に役立つか、これから先を見なければわかりませんが、依然として今でも高い、そういうことで、短期的には貿易収支改善への効果は少ないのだろうと思っております。
　しかしながら、中長期の視点を入れますと、やはり石炭にせよ石油にいたしますにせよ、日米のエネルギー協力、これは双方のためにもっともっと続けていかなければいかぬ、この認識は共有されておりまして、エネルギー協力の協議が続いております。政府としましては、今後ともこういう形での日米エネルギー協力を拡充してまいりたい、かように考えております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしてもこれからの大変厳しい環境の問題でありますので、大臣初めそれぞれの外国に出ている皆さんとより連携を密にして、これらの問題に積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
○安井委員長　中川利三郎君。
○中川（利）委員　巨額な不良融資が指摘され、問題になっております平和相互銀行での融資の実態等の解明につきましては別の機会にただすことにいたしまして、本日は限られた時間でございますので、平和相互銀行と安倍外務大臣との関係についてお伺いいたします。
　最初に大蔵省にお伺いするのでありますが、大蔵省は八月二十日から平和相互銀行に対し定期検査に入っております。検査に入ってからほぼ三カ月半の日時を費やしているのでありまして、銀行に対する検査期間の長さは異例中の異例でございます。平和相互銀行に対する検査項目はどんな内容なのか、検査はいつごろ終わる見通しなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○増田説明員　お答えします。
　平和相互銀行に対します検査は、先生御指摘のとおり去る八月二十日から行っておりますが、調べるべきは調べるという観点から厳正に進めておりまして、まだある程度の時間がかかる見込みでございます。いつまでと期限を決めておるわけではございません。
　また、検査の内容といいますか、項目でございますけれども、金融機関の健全性確保という観点から業務全般にわたりまして検査を行っております。
○中川（利）委員　世間では、この不良債権、特に平和相互銀行の第三分類、回収困難ですね、第四分類、回収不能ですね、この分類債権が二千億円とも言われておるわけでありますが、この点について大蔵省はどのように把握しておりますか。
○増田説明員　お答えいたします。
　現在検査が続行中でございまして、検査結果はまだ確定してございません。ただ、いずれにいたしましても、個別検査の内容につきましては答弁を差し控えさせていただくことになっております。
○中川（利）委員　答弁を差し控えるということでありますが、さらに大蔵省にお聞きします。
　平和相互銀行はいつごろから巨額の不良債権を抱えるようになったのか、この点について大蔵省はどう承知しておりますか。
○増田説明員　資産の内容につきましては、検査の都度調べておりまして、その都度それなりの実態というものが把握されておりますが、今回の検査につきましては目下続行中でございます。
○中川（利）委員　いつごろから巨額の不良債権を抱えるようになったのですかと聞いておるのです。
○増田説明員　そのことを含めまして、目下検査中でございます。
○中川（利）委員　それも答えられない。この十年間、平和相互銀行に対する大蔵省の検査は、昭和五十二年六月、昭和五十四年十一月、昭和五十六年八月、昭和五十八年七月、そしてことしの八月、ほぼ二年置きに検査に入っておりますね。間違いありませんね。
○増田説明員　間違いございません。
○中川（利）委員　世間一般では、平和相互銀行は、創業者が死亡した昭和五十四年ごろから銀行内部での対立があり、銀行関連企業への乱脈融資が問題化しておったわけであります。事実、私どもの調査によっても、五十四年当時の融資状況は、この銀行の関連企業への融資が非常に高いことが証明されております。検査に入っている大蔵省は、当然このことを承知しているはずでありますね。担保不足だとか追い貸しなどの不良融資をこの銀行の関連企業に集中したことが、今日の経営危機を招いた原因にもなっていることはもう当然であります。大蔵省は毎回の検査でこの点を指摘し、改善を銀行に伝えてきたのか、それとも、大蔵省が伝えても銀行側が聞き入れる状態でなかったのかどうか、この点はどうなんですか。
○増田説明員　お答えいたします。
　これまでも、平和相互銀行に対しましては、検査の実施の都度、経営姿勢、特に与信姿勢の厳正化、融資体制の改善強化、与信構造の是正、大口信用集中の排除などにつきまして、厳正な指導を行ってまいっております。
○中川（利）委員　厳正な指導を行ってきて、なおかつどんどんこのような社会問題が発生するということ。したがって、私が聞いたことは、大蔵省がそういうことを指導しても銀行側に聞き入れるそういう状態があったのかどうかということ。でなければこういうふうにならないのですから、この点はどうなんですかということを聞いたのです。
○増田説明員　お答えいたします。
　その都度指摘すべきはしてきておりまして、それに対しまして金融機関といたしましても、それに対応してこたえてくれたと思います。
○中川（利）委員　あなたはその都度指摘したと言う。それをこたえてくれたと思う、大蔵省の意向を。こたえてくれたものなら、なぜこんな状態になるのですか。現状ではどうですか。皆さんの指導で今銀行の頭取がかわったとかなんとか言っているけれども、そういう皆さんの意向をはっきり経営陣が受け入れるという状況があるかどうかということを重ねてお伺いします。
○増田説明員　今回の検査につきましては、御指摘のとおり、ややいつもよりも時間をかけまして綿密な検査を行っております。従来ですと大体一カ月前後で行ってまいったわけですけれども、今回既に三カ月以上ということで、かなり時間をかけて綿密に検査しております。さらにまた調べるべきことが残っているというふうに考えておりまして、その処置については検査が終わった段階でまた考えさせていただきたいと思います。
○中川（利）委員　大分苦しいお答えのようでありますが、大蔵省は毎回の検査で、平和相互銀行の自分の関連企業への融資状況、実態については当然承知しているはずですね。担保不足だとか追い貸しなどの不良融資を、これは当然割り出せるはずであります。そうでなければ検査を行う意味がないわけでありまして、平和相互銀行の乱脈融資に根本的にメスを入れる機会は幾らでもあったはずだと思うのです。預金者保護や信用不安を招いた責任の一端は監督官庁である大蔵省にもあることを、私は強く指摘をしておきたいと思うわけであります。
　それでは、本論の安倍外務大臣にお聞きするのでありますが、平和相互銀行の監査役に伊坂重昭氏という人物がおりますが、この伊坂氏と外務大臣はどの程度懇意な間柄ですか。
○安倍国務大臣　二、三度会ったことがありますから、その程度です。
○中川（利）委員　二、三度会ったことがある、その程度の方が、とりわけ、この伊坂氏は平和相互銀行の中では監査役のポストでございますけれども、いわば銀行の実権を握っておる、こういうことが今大きく注目されておる人物であります。あなたの政治資金団体に晋太郎会というのがございますけれども、この伊坂さんがあなたの晋太郎会に五十八年十二月十七日百万円、五十九年十二月十五日百万円、それぞれ寄附をしておりますけれども、外務大臣は承知しておりますか。
○安倍国務大臣　私が知ったのは、確か平和相互銀行のそういう立場に立つ弁護士をしておられまして、そのとき知り合って、あと平和相互銀行、私に全然関係ありませんし、別に平和相互銀行とかその関連とかいう関係ではなくてつき合っている個人的な関係です。
○中川（利）委員　二、三回しか会っていない人が、個人的な関係ということであなたに二年も連続してお金を献金するというようなことは、世間一般の常識では通らない話でありますが、私、なぜこういうことを申し上げるかというと、ほかの企業に比べまして、金融機関というのは非常に高い公共性や社会的責任を持っているわけです。その金融機関の一つである平和相互銀行の経営危機が、先ほどの大蔵省の答弁の中にも明らかになっておりますように、相当前から明らかになっているわけです。しかも、その原因が銀行関連企業への不良融資に端を発していることははっきりしておるわけでありまして、銀行経営者の責任というものは重いものがあるわけです。
　特に私が申し上げたいのは、今ほど申し上げました伊坂さんという方、この方は、平和相銀の融資の中に伊坂氏関係という特別な形で六十九億二千万円の融資がなされておる、こう言われているわけであります。個人とはいえ、問題ある銀行の経営者の一人である人物から、そのことが既に指摘されておる一人から政治献金を受けておるのはいかがかと思うわけでありますが、この点、外務大臣の見解をお聞きしたいのであります。
○安倍国務大臣　別に個人的な関係、二、三回というのはそうなんですよ、そんな何回も会っているわけではありません、お互い忙しいのですから。ですから、別にそれがどうだこうだと言われる筋合いはないと思います。
　私は、平和相互銀行と何も関係があるわけではありませんし、伊坂さんから個人的に——今初めて御指摘があったのですから調べてみなければわかりませんけれども、政治資金を受けておった、それは個人的なあれで、ちゃんと政治資金として届け出ておれば、それで別に何も間違いないと思いますね。何か平和相互と関係があるとかなんとかということなら別ですけれども、何もありませんから。
　また、平和相互銀行が今問題になっているのですよね。それまで別に何かそういう関係を我々知っておるわけではありませんし、今いろいろと大蔵省も調査に入って、世間でもいろいろと問題が出ておるということは、最近の事態として私は知っております。
○中川（利）委員　平和相互銀行が今問題になったのではないのです。大蔵省でさえも先ほどの答弁や質問の中にも明らかなように、あの前創業者が亡くなったその当時からいろいろ問題になっておって、社会的なそういう問題がうわさされていたことは、あなた、政治家である以上おわかりだと思うのです。個人だからといって、この伊坂さんという方は決して平和相銀と離れた個人ではないわけであります。しかもこの方が実権者といいますか、実権派の頭といいますか、言い方がいろいろあるでしょうけれども、そういう、個人からもらったから関係ないんだ、おれは平和相銀のことは全然知らないんだということは通らないと私は思うのです。
　特に私が申し上げたいのは、今あなたはニューリーダーということになっておりますけれども、いろいろなニューリーダーが二、三おりますが、お互いに集全迫ﾍを競争し合うというような状況が一つあるわけですね。そういうことをやっていけば、やはり出てくる結論は、金権腐敗政治ということに落ちつかざるを得ないわけでありまして、法律的にはあなたちゃんと届け出ているというから、それは問題ないということはわかりますよ。だけれども、外務大臣の政治姿勢、道義的には一体どうなんだということを私は先ほどからお聞きしているのでありまして、改めてお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほどお答えしたとおりで、何もそれ以上答えることはありません。
○中川（利）委員　あなたは先ほど、調べてみるということさえおっしゃっているのです。何でもないなら調べてみる必要もないはずでありますが、何かじくじたるものがあるからそういうお答えがあったと私は思うのです。外交というのは諸外国に対しても公正で清廉なことが求められているわけでありまして、そのことによって諸外国との本当の友好が図られるわけであります。その任の最高責任者であるあなたが社会的に問題になっている企業の役員からこのような寄附を受けているということ、政治姿勢の問題として重大だと私は思うのです。余計なことかもわかりませんが、そういうことを少しでも反省するなら、今からでも遅くないからお返しになったらどうかと私は言いたいのでありますが、この点についてはどうです。
○安倍国務大臣　別にやましいところは何もありませんから、何か特別に関係があるような話ですが、そんなことはないですから、はっきり言っておきます。
　それから、もうあなたの方で調べられたのでしょうから、私は調べるまでもない、政治献金として届け出ていれば、そのとおりだと思いますね。
○中川（利）委員　やはり安倍さん、今の自民党のニューリーダーのセンス、感覚、時代感覚、とにかく届けさえすれば何でもいい、そういう姿勢だということを、私、改めて勉強したわけではないのですけれども、改めてあなたに対する認識を、こういうものかな、この程度かなということがわかったということを申し上げまして、終わらせていただきます。
○安井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
昭和六十年十二月九日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
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　　昭和六十年十二月九日
　　　午前十時　本会議
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　第一　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改
　　正する法律案及び私立学校教職員共済組合法
　　等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。佐藤農林水産大臣。
　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤守良君）　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業団体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものでございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づく給付につきましては、原則として、基礎年金に上乗せして支給する給与比例年金とすることといたしております。
　第二に、本制度により支給する年金の額につきましては、厚生年金相当部分の年金額に職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とすることといたしております。
　第三に、既裁定年金者の年金額につきましては、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することといたしております。なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額は、これを保障することといたしております。
　第四に、農林漁業団体職員共済組合の給付に要する費用につきましては、使用者である農林漁業団体と組合員との折半負担とすることといたしております。また、国庫補助につきましては、公的年金制度共通の措置として、基礎年金に要する費用に一元化することとし、組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一を補助することといたしております。
　第五に、本制度による年金の額につきましては、消費者物価による自動スライド制に改めることといたしております。
　第六に、農林漁業団体職員共済組合の組合員等につきましては、基礎年金制度を適用するための所要の法的措置を講ずることといたしております。
　最後に、今回の制度改正の施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日といたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　松永文部大臣。
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じてその充実を図ってまいりましたが、近時、人目の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じてきております。
　このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
　今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
　第二に、長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額としております。
　第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における該当規定を準用することといたしております。
　このことにより、共済年金の年金額については、厚生年金と同様の算定方式による厚生年金相当部分の年金額に、その二割に相当する職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とするほか、支給開始年齢については、経過措置を
短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
　また、退職共済年金について加給年金制度及び低所得者に対する在職中支給の制度を設け、障害共済年金について事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金について給付率を引き上げる等の措置を講ずるほか、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等を行うことといたしております。
　さらに、既裁定年金の取り扱いについては、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
　なお、年金額の改定方式については、消費者物価による自動スライド制を採用することといたしております。
　第四に、共済年金の給付に要する費用については、使用者としての学校法人等と組合員との折半負担とすることとし、国庫補助については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、各公的年金の制度改正と同様に昭和六十一年四月一日といたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　本岡議員にお答えを申し上げます。
　まず、保険と共済制度の相違の問題でございますが、共済年金は、社会保険方式により、退職、死亡、障害に際しまして基本的な所得保障を行うものでありまして、厚生年金等と同様、世代間扶養の仕組みにより年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を有するものであります。さらに、共済年金は、当該職域における相互扶助事業としての性格も強く存するものであります。一方、民間保険は、積立貯蓄的性格のものであり、より豊かな老後生活を送るために、個々人の努力により公的年金を補完するという役割を期待しておるものなのでございます。
　契約期間中における保険内容の変更の問題でございますが、今回の共済年金の改正は、世代間扶養の仕組みをとる公的年金制度に対する国民の信頼を確保するため、給付と負担の均衡を図り、制度の長期的安定を図るために講ずる措置でありま
す。したがって、公的年金制度に対する国民の信頼にこたえるためには今回の改正はぜひとも必要であり、国の社会保障に対する責任上もその早期実施を図るべきものであります。
　次に、契約変更の問題でございますが、給付と負担の均衡があって初めて長期に安定した公的年金制度の維持が図られることは、国民各位に御理解いただけるものと存じます。そして、このような公的年金制度につきましては、国会の御承認が基本であると考えております。今後さらに国民の皆さんの御理解が深められるように努力をいたしたいと思います。
　次に、根拠法の改正の問題でありますが、今回の共済年金の改正は、給付と負担の均衡を図り、制度の長期的安定を目指すものであることは申し上げましたが、その成立はぜひとも不可欠であると考えております。提出している法律案は、種々検討を重ねた結果得た成案、十分御審議の上御賛同願いたいと考えております。
　国鉄共済年金については、財政調整五カ年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ、国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにする考えであります。以上については、昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ることとする考えでおります。なお、昭和六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるように措置する考えでおります。
　繰り延べた年金国庫負担の返済の問題でございますが、行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処し、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、今後国の財政状況を勘案しつつ、できるだけ速やかに繰り入れに着手する所存でございます。
　修正要求に対しましては、今回の年金制度の改正は、長寿社会の到来に備え、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度を確立することを目的とし、基礎年金の導入と給付水準の適正化等を行おうとするものであります。現在提出している法律案は、この方向に沿い種々検討を重ねた結果得た成案でありまして、政府といたしましては最善のものと考えております。同時に、今後の国会における審議の推移を見守りつつ、慎重に対応いたしたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤守良君）　本岡議員にお答え申し上げます。
　まず、基礎年金の水準、費用負担に関する検討条項についてでございますが、基礎年金の水準、費用負担のあり方につきましては、国民年金法の附則の規定によりまして、今後検討が加えられるべきこととされております。また、農林漁業団体共済年金としても、組合員等に基礎年金が適用されることにかんがみ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、施行日前の平均標準給与の算定に関するお尋ねについては、今回の改正により、年金額算定の基礎となる平均標準給与については、これを組合員期間全期間の平均額としております。この場合において、施行日前の期間については、制度加入期間が団体により長短があること等の事情がございます。そこで、原則として、施行日前五年間の平均額に全体としての一定の補正率を乗じて、施行日前の組合員期間全期間の平均標準給与とみなすこととしております。
　この補正率につきましては、施行日前五年間の平均額に対する全期間の平均額の標準的な比率として、組合員期間の年数により区分して定めることとしております。その際、比較の対象とする全期間の平均額につきましては、過去の給与水準を現時点における給与水準に再評価し直したものとしており、特段の支障は生じないものと考えております。
　次に、既裁定年金のスライドの停止についてでございます。
　御指摘のとおり、既裁定年金のうち共済方式から通算年金方式に裁定がえをされた受給者は、各共済年金共通の措置として一定期間スライドが停止されます。しかし、スライドを実施することについては、年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡、施行日以後に新たに年金を受ける者と既に年金を受けている者との給付のバランスを図る必要があること等を考慮すると困難であると考えております。
　次に、併給調整に関するお尋ねでございますが、今回の農林漁業団体共済年金の改正は、年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡を図るとともに、あわせて年金受給者相互間における給付の均衡を図り、現行制度における給付の重複を解消し、より必要性の高いものに給付の重点化を行うこととしております。併給調整の措置についても、以上のような趣旨から、厚生年金や他の共済年金と同様に行うものでございます。
　次に、年金の支給開始年齢の引き上げの経過措置の圧縮についてでございますが、今回の年金の支給開始年齢の繰り上げの経過措置の短縮は、自衛官等法律制度上特殊なものを除き、各共済年金制度共通の措置として行うものでございます。
　農林漁業団体の定年制は、基本的には民間団体における労使間の問題でございますが、定年年齢と年金の支給開始年齢との間に空白が生ずることのないよう、今後とも指導を行ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕