Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　この事業につきましては、先ほど答弁させていただきましたような特殊性から、当初の技術コンサルティング業務の段階から随意契約で事業を行ってきた、一定の知見、技術を持った企業にこうした事業をゆだねなければいけないという事情から随意契約を行ってきた、こういった事情がありました。そして、平成十六年以降は、コンサルティング業務に加えまして、施設の建設あるいは装置の調達など、こういった業務が必要ということで、遺棄化学兵器処理機構という会社にこうした委託を随意契約で行うということを続けてきたわけであります。
　そして、今御指摘のように、昨年、ＰＣＩグループにおきまして、経理の疑惑がマスコミ等で報じられました。内閣府が委託してきた会社も、ＰＣＩグループのグループ会社でありました。ですから、内閣府の委託先についてもこうした疑惑があるのではないか、問題はないかという指摘を受けることとなったわけであります。
　その後の調査で、内閣府の委託会社については、現状、経理の疑惑等は確認されていないわけでありますが、いずれにしましても、もともとはこうした事業の特殊性から随意契約を行わざるを得ないという事情があったわけですが、それでも、一つの民間会社にこういった事業をゆだねてきた、こういったことが今回の疑惑を招くことにもつながったのではないか、こんな問題意識は強く持ったところであります。
　そこで、この事業も、平成十二年から続けてまいりました。当初は、この特殊性から、特殊な知見や技術を持った会社でなければこの事業を担当できないという事情はあったわけですが、今日までのさまざまな知見の集積の中で、内閣府におきましてもこうした知見をしっかりと集積して、直接この事業を進める、コンサルティング業務を委託するのではなくして、できるだけ直接内閣府がこの事業をさまざまな会社に委託する、こういった体制が考えられるのではないか、一般競争入札もこうした知見の集積の上であるならば考えられるのではないかということを考えまして、ぜひこの随意契約を見直して、一般競争入札でこの事業を進められないかどうか、私の方から検討を指示したところであります。
　そして、昨年十二月、ぜひこの体制を改めようということで、一般競争入札でこの事業を進めていく、こういった体制に変えることを発表したということになった次第でございます。
○阿部（知）委員　大臣は、ＰＣＩ自身は経理には問題なかったというふうにおっしゃいましたが、私は、国民から見れば税金の無駄遣いという意味で大きな問題があったんだと思います。
　皆さんのお手元の資料四ページをごらんいただきますと、ここには平成十一年から十八年度までの遺棄化学兵器処理事業予算執行推移というものが書いてございます。いろいろな数値が並んでおりますので、わかりやすくピックアップいたしますと、当初予算額が一番上段、そして不用額という欄が一番下段にございます。
　これは、十三年度から十五年度、十六年度から十八年度、おのおの委託の会社の名前は変わるのですが、中身にはＰＣＩがおられるわけです。逆に、事業規模に応じて器もかえてきただけで、請け負っているところはＰＣＩが関係しているというところですが、例えば十四年度は、予算の額では二百十四億円。平成十五年度にいたしましょうか、三百七億円。そして、下に不用額、百六十八億円が不用と。予算を三百七億要求し、しかし半分以上は使い残し、事業は進展しないという形になり、そういう形態が十三年度から十八年度まで毎年毎年続いております。十六年度も、予算の請求に対して百三十億の不用額。
　もちろん、不用は残りでうれしいと思えばいいですが、しかし、国民にとっては、厳しい予算編成のときに、それだけの予算をとれば他の国民生活にも問題が来るというところで、私は、こうしたお金の使い方は当然内閣府の中でみずから点検されてしかるべきだと思います。
　あと、もう一点。大臣は十二月に随意契約を見直したとおっしゃいますが、平成十九年十一月十二日の段階で出された内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室のペーパーによれば、「処理事業に有用な調査手法や技術上の情報等を有しており、業務の委託先として機構以外の者への代替は困難である」と。大臣が大丈夫だと言った一カ月もたたない前に「困難である」というふうにわざわざ公の文書に書かれているわけです。
　私はもちろん大臣が見直しされたことを評価いたしますが、逆に言うと、そうでなければこのようにずるずるべったりがずっと続き、そして、ＰＣＩは、実はコスタリカの二〇〇〇年の問題以外にも、ＪＩＣＡ関連だけで十六カ国二十件のいろいろな不正支出が言われている団体であります。それこそ情報の一元化が余りにないのではないか。
　だって、不正でお金を使っていると言われているところに繰り返しここしかだめよ、ここしかだめよと事業を投げていけば、当然国民から見て不透明だし、本当にこの事業の進捗を逆に一日も早く願う立場からは、何度も申しますが、大臣の英断は評価いたしますが、私は、そういうことが続いていく体制そのものを危惧するものでございます。
　時間がなくなって、高村大臣に最後に一つお願いいたします。
　私は、この事業がまだこれから先も、条約も延長されました、実は二〇〇七年までであったものが、どうにも終わらないから、二〇一二年と五年延長されました。しかし、例えばハルバ嶺という、埋まったところの環境評価もまだ済んでございません。そして、逆に言うと、いろいろな被害が偶然に掘り出された中で起きてきております。日中関係においても懸念の材料になります。もちろん、そのすべてが日本が遺棄したものかどうか、これは情報も精密に調査しなきゃならないということもあると思いますが、この大枠、日本が国際公約した化学兵器の処理条約は、私は公約としてみなさなきゃいけないと思います。
　そうした段の中で、子供たちが多く被害に遭い、そして十二、十三の子供たちが日本に来て医療を求めて訴えているという現状は、非常に心が痛むものでございます。大臣として、私はそれが訴訟という形で起こるということも非常に心が痛みますし、しかし、将来ある子供たちに、せめて医療の問題では安心して育つことができるというようなメッセージを送っていただきたいし、胡錦濤主席も来られるわけですから、そうしたときには、人道的にかんがみて日本からのそうしたメッセージをぜひ伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　遺棄化学兵器処理事業の実施プロセスにおいて、万一事故が起きたり、遺棄化学兵器による事故が再発したりすることのないように最大限の配慮を払うことは当然でありますが、同時に、万一に備えた医療体制をしかるべく備えておく必要があると思います。
　遺棄化学兵器処理事業を通じて得られた知見等が中国側において活用されるというようなことは非常に結構なことだと思いまして、提供もしていきたい、こういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、本件処理事業を着実に実施していくことは日中間の信頼醸成にとって極めて重要と認識しておりますので、政府としても、本事業を一日も早く完了させるべく引き続き最大限の努力を行っていきたい、こう思います。
○阿部（知）委員　五年の年月で果たして本当に成るかどうか、非常に不安でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本予算では初めての質疑でございまして、福田内閣が九月に発足してから既に四カ月がたったわけでございます。その中で、本日は特に、この予算委員会でも議論されておりますけれども、後期高齢者医療制度を中心に、社会保障制度のあり方を幾つか質問させていただきたいというふうに思っております。
　私どもの同僚議員もたびたび質問しておりますけれども、今回の後期高齢者医療制度は、独立した保険制度となるわけでございまして、高齢者お一人お一人が保険料を支払う、こういう仕組みになっております。このため、制度運営の観点から、保険料が滞納される場合の保険財政への影響を回避しようと、今回、年金からの保険料天引き、こういうような仕組みが導入されるわけでございます。
　しかし、天引きできる年金を受給されている高齢者はよいのかもしれませんけれども、年金から天引きできない無年金、低年金、こういう高齢者の方はどのように扱われるのか。さらに不安を感じていらっしゃる高齢者の方々がいるんではないかなというふうに思います。
　これまでは、老人医療を初め公費負担医療を適用される方については、保険料の納付が滞っても保険証を取り上げる、このようなことはありませんでしたが、後期高齢者医療制度では、独立した保険制度であるということから、保険料を滞納すれば市町村国保のように保険証を返納させて資格証明書を発行するということになっているわけでございます。
　この資格証明書になれば、当然、患者の皆様の窓口負担、これは医療費の全額となって、病院に行きたいという方でも行かれなくなるのではないか、そしてまた、無年金者の方や低年金者は病院にも行かれなくなってしまうのではないか。
　これが、四カ月たった福田総理の考え方、こういう取り扱いをするということが、国民重視だとおっしゃられる福田総理の施策なのか。これは舛添大臣にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　まず、後期高齢者医療制度にさまざまな誤解がありますので明確に申し上げておきたいと思いますけれども、やはり七十五歳以上になると、若者、壮年と違ってそれなりの体の特質、そういうことがありますから、このケアを十分にやる、そういう観点から導入した。それから、もちろん、制度を維持していく、そのためには公費も投入する、若者世代の支援もいただくということでやっております。
　そういう中で、これは長期的な課題ですけれども、実は、年金の問題と社会保障、例えば医療の問題というのは、切り離して考えられるような話ではないんです。今まで切り離して考えてきていましたけれども、そういうトータルな社会保障、これを社会保障国民会議で議論しようということであります。
　それで、七十五歳以上の今の後期高齢者の方々は、例えば国保に加入する方について言うと、保険料収納率は実に九九％というふうになっております。それから、例えば困っている方、生活保護世帯の方々は、そもそも保険料を納付する必要はございません。それから、生活保護世帯ではないんだけれども生活困窮していてなかなか払えないということに対しては、機械的に証明書を発行して、あなたはこれを持っていって一〇〇％、十割払えということではなくて、細かい相談をお受けしてきめの細かい取り扱いができますように自治体に対して窓口を設定しておりますので、ぜひこれを利用していただきたい。
　そういうふうに思っていますので、決して、冷たくお年寄りを切り捨てるというような、そういう制度ではございません。
○糸川委員　それは、制度設計をされている厚労省からすれば、もちろん、冷たく切り捨てる政策でございますという答弁にはならないわけでございます。ですから、国民の皆様、そして高齢者の方々が不安に思っている部分を確認しているわけでございます。
　そして、質問させていただきますが、年を重ねられると、それに従って高齢者の方々は、医療だけでなくて介護に対する不安も増すわけでございます。若い方の中には、老後という将来の不安よりも現在の生活を優先させる方がいらっしゃると思います。できれば保険料をなるべく払いたくないんだという方もいらっしゃるかもしれません。しかし、医療、介護に対する不安をより身近に感じる高齢者が保険料を滞納するということは、こういう方がいらっしゃるということは、この方たちは払いたくても払えないという方たちの方が多いと思いますよ。
　これはほかの先生方も質問されていると思いますけれども、後期高齢者医療制度で保険料滞納を理由とした資格証明書の発行、これをやめる考えはないのかということをお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　実は、例えば三カ月、六カ月滞納すると短期の被保険者証を交付する、それから、約一年の場合は今委員が御指摘になった資格証明書を交付する。それぞれどれぐらいかというと、平成十七年の例でいいますと、三カ月、六カ月の滞納の場合が全世帯の四・三％、それから、一年払わなかった方というのは全世帯の一・三％です。
　それで、今おっしゃるように、この制度は、例えば負担能力があって、はっきり言って、お金持ちでちゃんと稼ぎがあるのに払わないような方に対しての基本を想定したものでありますから、生活保護の方とか本当に困っていて払えない方には、一律に発行して切り捨てるというようなことをするのではなくて、きちんと対応して、いろいろな事由があれば資格証明書を発行しないでいいような特例事項をたくさん設けてありますので、どうか窓口に来ていただいて、懇切丁寧にきめ細かい対応をやりたいと思っております。
○糸川委員　そうすると、大臣、今のあれですと、一年以上保険料を滞納されるような高齢者の方々は、資格証明書を発行するのではなくて、まず生活保護を優先するというふうに受け取ってもよろしいんでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員が御指摘のように、収入も足りない、それから切り売りする資産もない、そういう方は、当然これは、生活保護の資格要件を備えれば、まず生活保護の対象となるわけですから、そうなると保険料の負担がございません。
　私が申し上げているのは、まずそれをきちんと申請していただく。そして、例えば、どうしてもそういうのは私は嫌だ、困っているけれども生活保護なんて受けたくないというような方がおられると思います、自分の意思として。そういう本当に困っている方に対しては、資格証明書を切り捨てのように出すのではなくて、それは免除という形でやる方法はたくさんございますので、きめの細かい対応をいたしますので、ぜひ窓口に来ていただきたいと思います。
○糸川委員　ぜひ高齢者、特に弱者の方々をしっかりと保護していただく、それこそが本来の政策であるというふうに思っております。
　ちょっと視点を変えまして質問させていただきますが、今度は年金の問題について質問させていただきます。
　世界一と言われます長寿国の我が国において老後を安心して暮らせるようにするためには、医療だけではなくて、年金を含めた社会保障全般について制度運営の持続性を高めていく必要があるわけでございます。
　政府・与党が強行いたしましたさきの年金制度改革では、マクロ経済スライドを導入して、老後生活の支えとなる基礎年金の給付水準さえも引き下げていくというふうにしております。
　他方、医療、介護については、高齢者の増加、技術の進歩によって給付に要する費用は年々増加を続けておるわけでございます。このため、医療、介護保険を支える保険料負担も増加することが予想されているわけです。
　そういうことを踏まえて、今までも国会の場で多くの議論が行われたわけでございますが、国民だれもが年金制度に対して魅力を感じるようなことができないのかどうか。政府においては、年金財政の特に負担面から、給付水準引き下げを中心とした制度改正を行ってきたわけでございます。年金制度に対する国民の信頼回復には、基礎年金の給付水準をできるだけ魅力のあるものにする、そして、高齢者が経済的な心配をしなくても安心して暮らせる、こういう社会を目指す必要があるわけです。
　社会保障国民会議でこのような視点からの議論というのが行われるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員は大変重要な御指摘をなさいました。年金をめぐる社会保障についてのポイントをほとんどお示しになったわけでありまして、今、例えば基礎年金の給付水準は、単身で六・六万円、夫婦で十三万二千円になっています。家計調査年報で六十五歳以上の夫婦の基礎的消費支出額というのをはじき出してみますと約十一万円ですから、機械的にいえば、十三万二千円というのはそれをカバーしていることになります。
　今御指摘のように、我々がマクロ経済スライドを入れたのは、片一方で支える方の若い世代の人口が減っていく、片一方で八十五まで生きますから長寿化ということをやっていく、その二つの人口変動要因を物価スライド以上に加えた。そうすると常識的に、このトレンドが続けばどうしても財源の問題にぶち当たると私は思います。
　ですから、給付水準、社会保障の水準を下げることができれば、それは負担も下げることができるかもしれません。しかし、負担と給付、そのバランスをどう考えるのか。そして、将来的に年金制度をどう構築するのか。民主党の皆さんその他、国民新党の皆さん、それぞれの政党の皆さん、我が自民党も含めていろいろな案を出しておりますから、これを俎上にのせて、そして国民的な議論をしたいということですから、今委員が重要なポイントをおっしゃいましたけれども、それらをすべてこの社会保障国民会議で議論してまいりたいというふうに思います。
○糸川委員　既に年金を受け取っていらっしゃる方は、物価スライドしか適用されないわけですね。さらに、マクロ経済スライドで年金の価値は低下していくわけでございます。医療、介護の保険料の負担、それから患者の負担の引き上げ、こういうことが本当に政府の考え方として温かいのかなということを考えざるを得ないわけです。
　大臣に、これはちょっと通告していないんですけれども、まあ通告する必要もないと思うんですが、大臣の主観的な考えでいいんですが、健康で文化的な最低限度の生活を営むときに、大体一カ月に必要な金額はどのくらいだというふうにお考えでしょうか。
○舛添国務大臣　それは、住んでいる場所が東京であるか地方であるか、それから……（糸川委員「平均的でいいです。東京でもいいですよ」と呼ぶ）いや、それはなかなか難しいと思います。そして、例えば、八十になっても非常に健康であるという方と、年をとってきていろいろな持病を持ってきたりする方とは、やはり医療費がかかったりとかいうので、なかなかそこは出せないんじゃないかなというふうに思います。ですから、まさにこういうことの議論をやっていく。
　それは、給与水準を見たって、東京と沖縄、東京と北海道を比べれば相当違いますから、最低賃金にしても地方ごとに決めているというのはそういう意味があると思いますので、ぜひ社会保障国民会議でそういうことも含めて議論したいと思います。
○糸川委員　大臣、ちょっと私はそれは満足できないですね。
　本来、やはり厚生労働大臣ですから、それは、東京だろうが地方だろうが、北海道から沖縄まで四十七都道府県、すべて一致しているとは言いませんけれども、大体このぐらいがふさわしいんじゃないかなというのをお持ちだと私は思っています、個人的な感覚として。それは、大臣だから答えられないのかもしれません。だけれども、これから年金をどうやって給付していくのか、高齢者は、六万六千円の国民年金だけで暮らしていらっしゃる方々は、それだけでは生きていけないんじゃないかという心配をしているから質問しているわけですね。
　ですから、そこをどうやってこれから政策として埋めていくのかということ。もちろんそれは、厚生労働委員会とかそういうところでもまた議論しなきゃいけないんですけれども、この財源をどうやって確保するのか。
　もう時間も余りありませんけれども、例えば年金制度においては、平成二十一年度から国庫負担の引き上げが法律で規定されているわけですよ。政府・与党においては、選挙前になるのかわかりませんが、この安定財源の確保策の明示、これを先延ばししているわけですよ。だから、この際、来年度の国庫負担の引き上げの財源、これは大臣、どうされるおつもりがあるのか、もう明確にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　私は一貫して、例えば消費税増税も含めて、この議論は避けて通るべきではないということは申し上げてきていました。
　先ほどの最初の質問ですけれども、例えば、自分の持ち家があって生活するお年寄りと家賃を払わないといけないお年寄りで金額が違います。そしてまた、例えば持ち家を持っていて、これをリバースモーゲージのような形で現金収入化してやれば、それもプラスになります。
　ですから、私は、やはり私たちがどういう生き方をするか、どういう働き方をするか、老後をどう過ごすか、これを長期的に考えて、働き方、生き方の革命的な変化をやるべき時期に来ていると思っていますので、厚生労働省の中に人生八十五年ビジョンという長期的な研究会を設けて、こういう問題を議論しております。
　私は、あえて幾らかかるというのをこういう数字で明示しないのは、むしろ責任ある態度であって、今のような細かい点を議論した上でないとラフな数字を申し上げるべきではないと思っていますので、厚生労働大臣だから逃げて言っていないのではなくて、まさに厚生労働大臣ですから責任ある発言をしたい、そういうことでございます。
○糸川委員　大臣、この財源の問題、これを今大臣は消費税だというふうに明確におっしゃられたわけですから、今後そういう議論をするのかなというふうに思っています。
　先ほどの統計の話ですけれども、例えば総務省統計局のホームページでも、数字というのはある程度大体出ているわけですよ、例えば、ゆとりある生活をするにはどのくらいなのか、最低限はどのくらいなのかということで。
　別に、これだからどうということではなくて、明確に例えば二十万と答えてくださいということじゃなくて、そういう意味じゃなくて、明らかに今の六万六千円という国民年金だけで暮らすということは難しいですよね。そうすると、年金、それをどうやって増額していくのか。またさらに、後期高齢者の医療制度問題に関しましても、年金から天引きされるわけですよね。そうすると、年金を当てにして暮らしていらっしゃった方々はここからまた天引きされるんだということで、温かい政治になるのか、国民の皆様方がどういうふうに感じられるのか、それはわかりませんけれども、ただ、私からすると、そこは非常に冷たいようにも感じられるわけですよ。
　ですから、例えば年金問題にしましても、もう少し増額しようとか、それから高齢者の負担をもう少し減らそうとか、そういうことが議論できないのかなというふうに感じているわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　例えば、委員が出された二十万という数字であれば、これは皆さんの負担がふえます。それをどうするかということも考えないといけない。
　それから、私が先ほど、社会保障と、例えば医療と年金を結びつけて考えないといけないと言ったことのポイントは、要するに、公式な答弁をすれば、天引き制度というのは、利用者にとって便利がいい、一々納めに行かなくていい。徴収する方も効率がいいということなんですよ。
　しかし、よく考えてみてください。年金というものから天引きされるということは、年金と医療を結びつけるという発想に実はつながるわけで、これは今までと違った発想で、トータルに高齢者の社会保障を考え、維持可能な社会保障制度を設計することの一つの問題提起である、私自身は実はそういうふうに思っております。
○糸川委員　時間が参りましたので、またこの続きはさせていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○逢沢委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十年二月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　理　事　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　鈴木　政二君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　田中　直紀君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　自見庄三郎君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　田村耕太郎君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見庄三郎君　　　　　長谷川憲正君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　大久保潔重君
　　　　　田村耕太郎君　　　　　坂本由紀子君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　平山　幸司君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水戸　将史君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　石井　準一君　　　　　河合　常則君
　　　　　森　まさこ君　　　　　西田　昌司君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　水戸　将史君
　　　　　河合　常則君　　　　　石井　準一君
　　　　　西田　昌司君　　　　　森　まさこ君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　福山　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　林野庁長官　　　　井出　道雄君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（地球温暖化問題等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川上義博君、牧山ひろえ君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君、千葉景子君及び福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に徳永久志君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官丸山剛司君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とします。
　本日は、地球温暖化問題等に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水戸将史君　民主党・新緑風会・国民新・日本の水戸将史でございます。
　時間が限られておりますので、一つ大きな項目だけを設定させていただいて、そして今の政府の見解を求めていきたいと思っております。
　御案内のとおり、地球温暖化の問題は緊急かつ急務の課題でございまして、今年からあのような気候変動枠組条約締約国会議、京都で開かれたいわゆるＣＯＰ３の、それにのっとった形で日本でも六％削減が一応これは大きな目標としてスタートするわけでございますけれども、現状におきましては、残念ながら、御案内のとおり、二〇〇五年度までには既にこの一九九〇年度比でもう七・八％のＣＯ２を中心とした温室効果ガスの排出が増加しているということでございますので、単純に計算をすれば、今後五年間でこの七・八％プラス六％、いわゆる一三・八％の削減義務、目標が課せられてくるというわけでございます。
　そういう中で、安倍前総理も昨年の五月の段階で、サミットの段階におきましては、二〇五〇年までにこのＣＯ２の排出を半減するんだということを声高らかに世界に日本の姿勢を示しました。
　そういうことで、いよいよこの七月には日本国主催の洞爺湖サミットが開催されるわけでありますので、そうしたいわゆる世界に先駆けてというか、そういう中において、日本の環境に対する姿勢というものが世界的な注目を浴びることはこれは言をまたないことでございますので、そういう視点から是非積極的な政府の御答弁、御見解をいただければと思っております。
　今日申し上げますのは、いわゆるバイオ燃料というものに関してお伺いしたいと思っております。
　このバイオ燃料、いわゆるその中でも特にバイオエタノールというものでございますけれども、これはもう既にこの第一約束期間、今年からスタートする五年間におきまして様々な削減の目標が掲示をされているわけでありますけれども、このバイオマス・ニッポン総合戦略というものを、もう既にこれは平成十四年の段階で閣議決定して以来、今年に至るまでいろんな取組は確かにされておりました。
　実際、このいわゆる二〇一二年に向けて、このバイオ燃料の活用を日本国内においてどの程度これから進めていくのか、その予定、計画があればこの場においてお答えいただきたいと思っております。
○委員長（加藤修一君）　どなたにですか。
○水戸将史君　環境大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　バイオ燃料につきましては、これはＣＯ２削減目標量として約百三十万トンですね、原油換算で五十万キロリットルが京都議定書目標達成計画に位置付けられているわけであります。
　中環審、産構審の合同会合におきましても、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告によりますと、運輸部門全体で二〇〇五年から千四百から千七百万トンの排出削減を行うと、こういうようなことになっておりまして、バイオ燃料の削減量百三十万トンというのは運輸部門全体の削減量から見ますと約一割を占めていると、こういうような状況でございます。
○水戸将史君　いただいた資料と若干答弁が違うんですけれども、私の手元の資料では、いわゆるこのバイオ燃料の活用促進に関しましては、西暦二〇一〇年度までに五十万キロリットル、バイオ燃料を日本国内で使っていこうじゃないかという形で、その中でも石油業界、石油連盟を中心とした傘下の業界団体に対しては三十六万キロリットル、これをバイオ燃料として国内で生産、販売、流通をして、そして普及促進に努めていこうというような資料がありますけれども、この事実関係はいかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど環境大臣から答弁がありましたとおり、二〇一〇年度に原油換算でいうと五十万キロリットルの導入目標を掲げているわけであります。
　現時点でどうかということであれば、現時点ではこのバイオ燃料の導入についてまだ本格的な導入には至っていないということでありますが、経産省では導入目標の実現に向けて大規模な実証事業であるとかあるいは技術開発を進めております。
　加えて、このバイオ燃料を混合したガソリンの品質確保というのをしっかり図っていかないと、それぞれメーカーの旗を掲げるスタンドで責任を持って売れないということになりますので、いわゆる品確法、揮発油等の品質の確保等に関する法律、この改正を今国会に提出予定であります。
　来年度からは、このバイオ燃料を混合してガソリンを製造した場合に当該混合分に係る揮発油税等を免除する制度を創設するということにいたしておりまして、二〇一〇年度の目標達成に向けて政府挙げて取り組んでいくということでございます。
○水戸将史君　お聞きしていないことまで丁寧に答えていただいてありがとうございます。
　もちろん、換算の仕方が違えばその答えの答弁も違ってくるわけでありますけれども、先ほど言ったように、二〇一〇年までに五十万キロリットルを国内で普及していくんだという一つの計画があると、中期的な目標があるわけでありまして、五十万キロの中の三十六万キロは石油業界の協力を仰いでやっていこうということでございますが、残りの十四万キロについて、つまり石油業界に対してオーダーをする、お願いをしている部分以外の部分に関してはどういう形でこれから進めていく、具体的な計画があれば教えていただきたいと思いますが。
○委員長（加藤修一君）　どなたに対する質問ですか。
○水戸将史君　経産大臣。
○国務大臣（甘利明君）　五十万のうち、当面石油業界が目標としておりますのは御報告のとおりでありますが、産構審、中環審でこの五十万キロを具体的にどうしていくかということを今詰めているさなかでございます。
○水戸将史君　委員の皆様にもこれ御認識していただきたいんですけれども、このバイオマス戦略は、これは経産省、環境省そして農水省がいわゆる三位一体となってやっているものでありますので、どこに聞けばいいかという話はいろいろと伴うわけでありまして、いろんな形でそれぞれの立場からお答えいただきたいと思っておりますけれども。
　いわゆる、先ほど言ったように五十万キロやるんだ、これから丸三年間掛けて五十万キロリットルをこれを普及促進していこう、その中の三十六万キロリットルは石油業界にお願いしていこうという方向性は、もう既にこれは平成十七年の段階で政府はそれを付けておりますが、しからば、もう既に全国で十か所程度のこのバイオエタノールの開発、試験研究等々を実証的に各省がそれぞれの立場からこれを行っているわけでありますけれども、そういう中において、このバイオ燃料というものは、御案内のとおりこれは二種類あるわけですね。Ｅ３というものと、いわゆるこれは直接ガソリンに混ぜることが可能と言われているＥ３というものと、もう一つはイソブチレンという化合物を加えて、そしてそれを添加剤としてガソリンに混ぜようと。
　いわゆるＥ３の場合はバイオエタノールというものを直接的にガソリンに混ぜるもの、もう一方のＥＴＢＥというものは、これは今言ったようにバイオエタノールにイソブチレンというものを化合して、そしてこれを添加剤としてガソリンに混ぜるという、二つのいわゆるバイオエタノールの材料というんですか、燃料には二つの種類があることをここで御記憶にお留めいただきたいんですけれども、実際、このＥ３か若しくはＥＴＢＥという二つのいわゆるバイオ燃料に関しましてそれぞれ今三つの省が挙げて実証実験やら様々な取組をし、ここにいわゆる国費も投入されているわけでありますけれども、このバイオエタノールの実証実験から製造、販売に至るまで、十九年度までのこの間、Ｅ３やＥＴＢＥに関して何か所で試験を行って、そしてそれに投入された金額は一体どの程度なのか、それを代表してどなたかお答えいただきたいと思いますけれども。
○副大臣（岩永浩美君）　今委員から御指摘いただいた我が国におけるバイオ燃料の取組は、これまでに全国七か所で国際バイオエタノールによる小規模なＥ３の実証試験が行われています。また、海外から輸入した、先ほど御質問がありましたＥＴＢＥを利用して、首都圏の五十か所のガソリンスタンドにおけるＥＴＢＥ混合ガソリンの供給実証を現在行っております。
　これらの実証試験に加えて、国際バイオ燃料の本格的な導入に向けて、農林水産省では今年から北海道に二地区及び新潟での大規模実証事業に着手したところであって、このため平成十九年度予算として六十一億円を施設整備費として措置したところです。
○水戸将史君　済みません、ちょっと、六十一億円は、これはＥ３に対して投下されたお金ですか、もう一度詳しくお答えください。
○副大臣（岩永浩美君）　これは、Ｅ３とＥＴＢＥ合わせての金額です。
○水戸将史君　質問通告しておりますが、それぞれ合計はどの程度、Ｅ３とＥＴＢＥに関しての、いわゆるそれに対して今まで投下されたお金は幾らでございますか。
○政府参考人（吉田岳志君）　ちょっと詳細な数字になりますので、私の方から代わりまして説明させていただきます。
　十九年度の予算額でございますが、先ほどの六十一億円はこれは農林水産にかかわるものでございますけれども、政府全体でいきますと十九年度予算額百二十八億円となってございます。その中で、Ｅ３方式が六十五億四千万円、ＥＴＢＥ方式が六十二億三千万円となってございます。
○水戸将史君　今の百二十八億円は、Ｅ３、ＥＴＢＥの二つの種類に対しての今までの累計額ですね。もう一度確認します。
○政府参考人（吉田岳志君）　十九年度の予算額でございます。
○水戸将史君　私が質問しているのは、質問通告にも書いてあります。今までの平成十五年度ぐらいからやっているような、手元に資料ありますけれども、今までの累計額は幾らですか。
○政府参考人（吉田岳志君）　申し訳ございませんが、累計額については今ちょっと持ち合わせておりませんので、また後ほど資料で提供したいと思います。
○水戸将史君　質問通告しているのにそれは残念でございますけれども、それじゃ、後ほど資料をいただくようなお取り計らいをお願いしたいと思いますけれども。
○委員長（加藤修一君）　後刻理事会で検討いたします。
○水戸将史君　それでは、来年度予算以降なんですが、これからこの二つの種類のＥ３若しくはＥＴＢＥに関しての今後見込まれる予算額はどの程度ですか。
○政府参考人（吉田岳志君）　今後の予算額見込みについてはちょっとお答え、定かなものも持っておりませんので、ちょっとお答えしかねます。
○水戸将史君　ちょっと不誠実なような気がするんですけれども、Ｅ３、ＥＴＢＥのいわゆる二十年度予算もあるんだし、これから何年間かでいろんな実証実験をするという計画あるんですから、おおよその、きっかりした数字じゃなくても概算ぐらいはこれは出ると思うんで、今ないと言われればこれは仕方ないかもしれないけれども、もうちょっとこれ誠実に対応していただきたいと思いますが、後ほどそれも資料をいただきたいと思いますが。
○政府参考人（吉田岳志君）　あらかじめＥ３方式、ＥＴＢＥ方式を決めて事業を必ずしも実施をするわけでもございませんので、その地域地域でその実態に合わせてＥ３方式、ＥＴＢＥ方式を選択してまいりますので、これから数年間にわたってＥ３方式に幾ら、ＥＴＢＥ方式に幾らといった計画は存在しないということでございます。
○水戸将史君　それはおかしいじゃないですか。先ほど七か所、Ｅ３をやっているという話があって、じゃこれＥ３の実証実験を、じゃＥＴＢＥに転換することもあり得るという、そういうような御見解ですね。
○政府参考人（吉田岳志君）　七か所のＥ３方式はこれまでにＥ３でやってきたという結果でございまして、今後そこをＥＴＢＥ方式に転換するとか、そういう計画は今のところございません。
○水戸将史君　答えになっていないんですね。結局、今までやってきたけれども、じゃ明日以降はどうなるか分からない。じゃ、平成二十年度の予算も既に付けているにもかかわらず、これに対して、今までＥ３の実証実験に対して何も検証しない、そして方向転換をすることは許されるんですかね。どうなんですか。
　今言ったように、Ｅ３という形で今まで実証実験やって、これを普及させるんだということでいろんなお金をつぎ込んだ。しかし、じゃ来年以降はそれがどうなるか分からないという、そういうような、ある意味むちゃくちゃな計画なんですか、このバイオエタノール計画というのは。
○政府参考人（吉田岳志君）　私がお答えいたしましたのは、これまでＥ３方式でやってきたところがＥＴＢＥ方式に直ちに転換するという予定はないということを申し上げました。
　また、その前の答弁で、今後のＥ３方式、ＥＴＢＥ方式への予算額についての質問に対しての答えでございますけれども、今後新たに始めるところについて、Ｅ３方式、ＥＴＢＥ方式があらかじめ定まっているわけでもございませんので、その予算額は持ち合わせていないということを踏まえて答弁したものでございます。
○水戸将史君　ここで言っても押し問答になりますから話題を若干変えますが、一月二十二日の段階で、いわゆるバイオエタノール・アイランド構想、これは宮古島ですね、これで、もうこれはその当時の小泉内閣の肝いりで、あのときは当時恐らく二階さんが経産大臣だったと思いますけれども、その面々の肝いりでバイオ燃料を宮古島全体に普及をさせていこうという中で、Ｅ３方式を取ってこれを進めようという話で今までもそれなりのお金が投下されてきました。
　それは皆さんもよく御存じのとおりでありますが、この一月二十二日の段階でバイオ燃料島構想は頓挫、断念というような、そういう見出しで新聞にも掲載されていました。この事実関係について簡潔に御説明ください。経産大臣に。
○国務大臣（甘利明君）　バイオエタノール・アイランド構想は、沖縄県の宮古島において、農水省、環境省と我が省と連携の下にＥ３ガソリンの製造から給油までの実証を行うものでありまして、本構想は先月、外部有識者による審査を経ましてＮＥＤＯ、独法新エネルギー・産業技術総合開発機構でありますが、このＮＥＤＯが株式会社りゅうせきを実施主体として選定したところであります。島内四か所のスタンドにおいて実証事業に対して、石油業界がＥ３の原料となるガソリンを供給する形で協力する方向であるというふうに承知をいたしております。
　今後、地元関係者とも調整をしつつ、この構想をしっかりと推進をしていきたいと思っております。
○水戸将史君　私の質問に端的に答えていただきたいんですけれども、いわゆる頓挫と書いてあるんですね。この新聞が間違っているのかどうか分かりませんけれども、こういうような当初の計画が非常に狂ったというようなことで頓挫と書いてあるんですけれども、当初の計画と現状ではどう違っているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　私の記憶ですと、箇所数がたしか十九か所、十九か所で行うのは、当面四か所でスタートをすると。これは、その四か所に向けては石油業界もちゃんと協力をしていきますと。
　何がネックになっているかというと、Ｅ３というのは途中混入でありますから、品質確保に対する法的整備がなされていないと自分の旗の下で売ることについて責任が持てないということなんだと思います。そこで、品確法を今国会に出しますから、そうしますと石油業界が自分の旗の下で売れるという法的整備が整うわけでありますから、その目標に向かって進むことができるというふうに理解しております。
○水戸将史君　この構想がスタートしてから、じゃ、来年度予算も含めてなんですが、このバイオエタノール・アイランド構想、いわゆる宮古島に対してどの程度のお金が投下されてきたのか、投下される予定なのか、総計分かりますか。
○委員長（加藤修一君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（加藤修一君）　速記起こしてください。
○国務大臣（甘利明君）　各省ごとにしか把握できておりませんが、経産省分でいうと七億であります。
○国務大臣（鴨下一郎君）　こちらも、沖縄県宮古島市につきましては二十・八億円ということになっております。
○政府参考人（吉田岳志君）　農水省は、宮古島につきましては原料提供に協力をするという形での参加でございまして、特段の予算を付けてはおりません。
○水戸将史君　三つの省のお答えいただきましたが、いわゆるトータルで二十七億そこそこというような形ですけれども、いわゆるここでちょっとおかしいのは、この二十七億もお金を投下したその後になって元売と対立をしてしまってこれは頓挫してしまうというのは、そもそもこの計画、構想のスタートの時点でのボタンの掛け違いがあったんじゃないですか、これ。どうでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　元々石油業界は、かつての軽油のときでしたか、途中混入の事件がありましたけれども、それを懸念をして、そういう事件性のないＥＴＢＥ、つまり精製所でないと加工ができないということを彼らは主張してきたわけであります。
　政府の政策として両方推進していこうということになりまして進めているわけでありまして、それに関しては、途中混入で品質がきちんとしたものを消費者に供給することの担保をきちっと取っていく必要があるということで法律改正を今国会に提出をするわけであります。そういう法的基盤が整備をされますと、当然石油業界も更に積極的に協力をしてくれるということになると思います。
○水戸将史君　私、石油業界の関係者ともお話をしておりますが、元々石油業界は、いわゆる平成十八年一月の段階で石油業界としてはＥＴＢＥの普及に努めると、Ｅ３はやるつもりはないということを明言して、そういう形で今までも順次様々な形で予算を、お金を投下してきました。
　そして、私がここで言いたいのは、いわゆる石油業界の姿勢を知りながらなぜこういう段階でＥ３、もちろんＥ３をやっちゃいけないという意味じゃありません、地域の中でこれを普及させていこうというその姿勢は分かるんですけれども、こういう中において、今この現時点においてこういう仲たがいというか、そういうような、いわゆる行政のある意味ちぐはぐな対応が非常に、それも二十数億円のお金が投下されているということに関しては非常に私はこれはある意味疑問を呈しながらも、この姿勢を問いただしていきたいと思っております。
　そもそもこのＥ３、ＥＴＢＥの問題は、結局政府、今のＥ３というものに対しての認識が甘いということを石油業界も言っているわけですね。というのは、ただ単に先ほど言ったように直接混入をすれば、バイオエタノールとガソリンをただ単に混ぜればいいという話じゃなくて、混ぜるためには様々な技術的な改良、開発が必要なもんですから、そこの整備がされない限りＥ３の品質保証はできないと言っているわけでございまして、そういうことを含めてこれからの政府の対応としてどうしていくのかということが大きな課題となってくると思います。
　そして、しからば政府はＥ３に対して非常に特化してやっていくということと思いきや、実際のところは違いまして、いわゆるＥＴＢＥに関しましても様々な働き掛けをしているんですね。片方でＥ３、もちろん片方でＥＴＢＥをやっているわけですね。これは別に両建てでやって悪いわけじゃありませんけれども、じゃこのＥＴＢＥに対して、先ほど言ったように、経産省はこのＥＴＢＥの普及に対してどういうような働き掛けをしているのか、そしてどれだけのお金をここに投下しているのか、お答えいただきたいと思いますけれども。経産省。
○国務大臣（甘利明君）　ＥＴＢＥ、Ｅ３全般についての御質問でありましたので、詳細な予算データは後ほど書面で提出をさせていただきます。
　ＥＴＢＥの推進につきましては、石油業界は石油業界なりの考え方を持っておられるわけであります。一方で、地産地消という観点からＥ３は農水省も熱心に取り組んでおられるわけでありまして、そのどちらにも優れている点あるいは克服すべき点があろうかと思います。そこで、両方ともこれ実証実験の段階でありますから、最初から結論付けないで実証事業をしていこうということになったというふうに承知をいたしております。
○水戸将史君　結論付ける、最初から結論付けろとは言わないけれども、これに国民の税金が投下されていることは、ちゃんとこれは皆さんも重く受け止めてやっていただきたいなと思っているんですよ。
　ところが、Ｅ３の普及に対しては、もちろんこれは地産地消でやっていくというのはいいんだけれども、それは非常に言葉はきれいだけれども、例えばその品質保証の問題、それから、例えば東南アジアへ行けばいろんな、まあ東南アジアが悪いというわけじゃありませんけれども、例えばペットボトルにガソリンを売ったりとか、非常にいろんなところでそういうような、それまがいのものが売られているということのものがある。それに対して税金はどうなのかということ、それも捕捉されていない。ただ単に混ぜればいいという話になってくる。そういういろんなこれからの周辺整備も含めて、もしＥ３というものがこれを普及させていくならば、そういうことも含めて考えていく必要があるんですね。
　実際、このＥＴＢＥ、いわゆる石油業界がちゃんと一元管理等を基にして品質保証もやっていこうじゃないかという中において、これは今輸入しているわけですね。昨年に二回輸入しているわけでありますけれども、このＥＴＢＥというものを、これから国内販売を、国内生産をしていこうという中において、実際これ農水省で、北海道でバイオエタノールを作っていますけれども、この農水省が作ったバイオエタノールは、これはＥＴＢＥにするために生産しているというふうに伺っているんですけれども、この事実関係はいかがですか。
○副大臣（岩永浩美君）　今年から、農林水産省を介したバイオエタノールの大規模実証事業については、原料供給からバイオ燃料の製造、供給までの地域の関係者が一体となって組織を推進することとして準備を進めております。その中で、北海道二地区、十勝と苫小牧では、関係者で構成する地域協議会の計画によると、ＥＴＢＥ方式による販売を予定されています。
○水戸将史君　実際、石油業界は元売業界がこのＥＴＢＥをもう既にヨーロッパ等々から輸入しているわけでありますけれども、この輸入価格がもちろんガソリンに比べて売れるのかという単価の比較になりますと、やはり安い単価の方に燃料としては使われるわけでありますんで、単価を下げなきゃいけないという話になってくるんですけれども、実際に今このＥＴＢＥの単価に対して燃料補助もしていると伺っているわけでありますけど、この実績と事実関係はいかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　詳細なデータに関して事前にお話をいただければ全部用意しておったんでありますが、政策全般に関する御質問でありましたので、細かな詳細なデータにつきましては後ほど書面で提出をさせていただきます。
○水戸将史君　細かなことよりも事実関係だけ、やっていればやっているというお答えでよろしいんですけれども、実際にいろいろとそちらからいただいた資料等々を含めて、いわゆるＥ３に関しては今石油業界の協力が得られずになかなか普及はできないであろうともう既に言われているわけでありますし、新聞ではもう断念という書かれ方をされております。
　その一方で、ＥＴＢＥに関しては、石油業界が本腰を上げてやっていこうという中で、もう既に政府もこちらに関しては価格の補助も、さらに先ほど、北海道で作ったバイオエタノールを、これを石油業界に売って、そしてＥＴＢＥを作ってもらおうというような働きかけも既にしているわけですね。
　ですから、私は決してこの二つを同時並行に進めちゃいけないということではないんですけれども、やはりちゃんと実りあるような方向性を皆さん方が踏まえながらやっていかないと、Ｅ３だけにこうやってお金がもう何十億も、はっきり言ってもう百億円近いお金が多分今まで投下されたでしょう。しかし、これに関しては、ふたを開けてみれば何も実らなかったということでは、これからの環境を唱える国としては非常にお粗末であると思っておりますので、そういうことを含めて、これからのバイオエタノール戦略をこれからますます進めていこうということであるならば、やはりＥ３、ＥＴＢＥに関してちゃんとした足を地に付けた計画を作りながら実効性のあるような形で進めていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。