○参考人（安西浩君）　社団法人日本瓦斯協会の会長をいたしております東京瓦斯の会長の安西浩でございます。
　本日、本委員会の参考人として東京瓦斯、大阪瓦斯及び東邦瓦斯の今回のガス料金改訂の申請につきまして、先生方に御説明をさせていただく機会をお与えくださいましたことに対しまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。
　現在、国を挙げて物価の上昇を抑制することが重要な課題となっておりまするこのさなかに、料金の改定をお願いいたしますことはまことに心苦しい次第でございますが、以下、私ども料金改定申請の内容と経営の実情を御説明させていただきまして、先生方の格段の御理解と御指導を賜りたいと存ずる次第でございます。
　現在、全国のガス事業者は二百四十九社ございますが、その中で昨年十月一日から本年一月三十一日までに料金改定を申請いたしました会社が百六十一ございます。すでに認可済みとなったものが六十八社、ただいま認可処理中のものが九十三社という実情でございます。
　さて東京、大阪、名古屋——東邦ですが、この三社を合わせますと需要家の数及びガスの販売量がともに都市ガス業界全体の約七〇％を占めまして業界の主力をなしておりますが、去る一月二十五日に申請いたしました料金改定の内容は次のとおりでございます。
　第一に、料金の改定率は東京瓦斯が五二・九九％、大阪瓦斯が五二・一二％、東邦瓦斯が四七・四六％でございまして、原価計算期間を一年とし、実施期日を本年四月一日とさせていただきたいと考えております。
　第二に、ガス料金の体系を現行の「最低料金・最低責任使用量付区画別逓減料金体系」から、基本料金と従量料金から成ります二部料金体系に変更させていただきたいと考えておる次第でございます。
　それでは、料金改定の理由を申し上げたいと存じます。
　私どもは今日まで、公益事業としての使命を十分に認識いたしまして、千百万件を超える需要家に対しまして都市ガスを安定してお届けし、保安を強化いたしますとともに、きめの細かいサービスに努め、経営の合理化にも全力を傾注してまいったのでございます。しかしながら、昨年来、ＯＰＥＣによる原油価格の大幅な引き上げによりまして、原料費を中心といたしましてガス原価は急激な上昇を続けております。このまま推移いたしますならば、昭和五十四年度——本年三月末の収支は相当な赤字となりまして、さらに五十五年度におきましてはいまだかつてない欠損を生じまして、公益事業としての事業運営にも致命的な支障を来すことが憂慮される状況に立ち至った次第でございます。このような事態は、もはやこの三つの会社が各社の努力によってだけ克服し得る限界をはるかに超えておりますので、ここにおきまして、まことに心苦しい限りではございますが、万やむを得ずガス料金の改定を申請いたした次第でございます。
　このような事態に相なりました理由を説明させていただきますと、その一番大きな原因は、申すまでもなく原料費の急激な上昇でございます。昨年来中東地域の政情が激動いたしまして、ＯＰＥＣ諸国を初め各産油国は原油価格を相次いで引き上げておりまして、本年に入りましてもサウジアラビア等の穏健諸国が再引き上げを行うとともに、イラン、インドネシア等も価格の引き上げを通告するなど、エネルギー価格は混迷のただ中にあると言わざるを得ません。これに伴いまして、ガスの主力原料でございますＬＮＧの価格も急激な上昇を余儀なくされておりまして、またナフサ、ＬＰＧにつきましても大幅な価格上昇の渦中にあるのでございます。
　ＬＮＧにつきましては、これまで私どもの懸命な努力によりまして原油を下回る価格で購入することができたのでございますが、先年来の急激なエネルギー情勢の変化に伴いまして、ひとりＬＮＧだけを低廉な価格に抑制することは不可能な事態となってまいりました。そのためにＬＮＧ価格につきましては、本年一月、二ドル三十六セントのものが一ドル上がりまして三ドル三十六セント、四〇％の引き上げに続きまして、さらに本年四月以降は、わが国の輸入原油価格に連動させることを余儀なくされる状況でございます。これに円安の影響も加わりますために、昭和五十三年度はＬＮＧはトン当たり二万三千円でございましたものが、昭和五十五年度におきましては少なくともトン当たり七万円を超える、すなわち三倍以上に上昇することが避けられない状況でございます。このようなＬＮＧの価格高騰に加えまして、ナフサ、ＬＰＧにつきましても、その価格は昭和五十三年度に比べますと、昭和五十五年度は三倍以上に上昇することが避けられない見通しでございます。これらの原料費の急激な上昇が今回の料金改定申請の主要な原因となっているのでございます。
　なお、このたびの申請に当たりましては、東京瓦斯を例にとりますならば、昭和五十五年度の平均原油価格をバレル当たり三十四ドル強と見通しまして、これを基本にガスの原料価格を算定しておるのでございます。これは、原油の需給がかなり安定した形で推移することを前提としたものでございまして、仮にも中東情勢がさらに悪化したり、あるいはサウジアラビア等産油国の原油生産量が低下するなどの事態となりますれば、原油価格は、さきに申し上げました見通しをはるかに超える事態となることは明らかでございます。その意味におきまして、私どもはまさに薄氷を踏む思いで申請を行ったというのが偽らざる実感でございます。
　料金改定申請の第二の原因は諸費用の増高でございます。先生方御承知のとおり、都市ガス事業は典型的な設備産業でございまして、保安のための投資を初めといたしまして、新規需要に対応する投資及び都市ガス供給の安定を図るための投資などでございまして、事業遂行のために多額の設備投資が必要でございます。
　近年、東京、大阪、東邦——東邦というのは名古屋でございますが、この三社の合計で毎年二千億円を超える設備投資を行っておりますが、この設備投資の計画の策定に当たりましてはきわめて厳格に、技術に裏づけされた科学的な検討を積み重ねまして最も効率的な投資計画にするととも一に、実行に当たりましても厳重な管理を行っている次第でございます。しかしながら、御案内のように地震対策を初め保安対策に要する投資や費用の投入額などは必要に応じて増大せざるを得ない問題でございまして、昭和五十五年度につきましては、三つの会社の投資額は総額で二千二百八十三億に達する見通しでございます。そのために資本費は上昇を余儀なくされておりまして、保安対策上欠くことのできない修繕費につきましても、材料費や労務費の上昇に伴って増大し続けておるのでございまして、諸費用の増高は今後とも避けがたい状況でございます。
　以上申し上げましたように、都市ガス事業は第二次石油危機とも申すべき状況下にありまして深刻な事態に立ち至っておりますが、私どもはこれまでも全力を傾けて徹底した経営の合理化を追求してきたのでございます。
　とりわけ、都市ガスを長期に安定して供給するという最大の責務を果たすためには、ガスの原料を安定的に入手することが欠くべからざる要件でございますので、私どもは常に世界のエネルギー情勢をにらみ、その変革を先取りして原料の選択を行ってまいりました。現在、東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯の三社ではＬＮＧの比率を高めておりますが、私どもは石油の時代が本格化しつつあった昭和三十二年ごろから、すでにＬＮＧが硫黄分を含まないクリーンなエネルギーであり、かつ供給の安定性を有するというすぐれた特性に着目をいたしまして、その利用に関する研究に着手したのでございます。その結果、昭和四十四年には東京瓦斯が、東京電力と共同してわが国で初めてＬＮＧの導入をいたしました。ここにＬＮＧ時代の幕を開いたのでございますが、続いて大阪瓦斯は昭和四十七年にブルネイＬＮＧ、東邦瓦斯は昭和五十二年にインドネシアＬＮＧを導入開始いたしたのでございます。私ども三社におきましては昭和五十五年度にはＬＮＧが全ガス原料に占める比率を六〇％に達することにいたしておりますが、ＬＮＧの特性、すなわち無公害であること、供給の安定性がきわめてすぐれていることを考えまして、今後とも石油にかわるエネルギーとして比率を高めていく所存でございます。
　次に、私どもが実施しております保安の確保につきまして申し上げますと、私どもはガスの製造設備、ガス導管及び需要家のガス設備の各段階におきまして保安を確保することが、都市ガス事業にとりまして大きな社会的責務であると認識いたしておりまして、これまで最大限の努力を傾注いたしてまいりました。私ども三社は東京圏、近畿圏、中京圏という過密化した都市部を主たる供給区域といたしておりますだけに、特にガス導管網につきまして、都市の再開発が進められる中にありましてきわめて厳しい埋設環境にさらされております。しかしながら、万が一にもガス導管に事故が発生いたしますと、社会に及ぼす影響ははかり知れないものがございますので、三社におきましては導管の材質を強化するとともに、事故防止の体制を徹底させてまいりました。また、特に大都市において都市ガスを供給している私どもにとりまして、通常の保安対策に加えまして、地震対策もきわめて重要であると判断しております。そのために、大規模な地震が発生してもこれに対応し得るような諸設備の設計、建設には万全を尽くし、また地震が発生したときには自動的にガスが遮断できる設備を設置するなど、その対策には三社とも膨大な設備投資と費用の投入を行っておる次第でございます。需要家の安全を守るために、私どもは全力を傾注しておる次第でございます。
　次に、差益還元について申し上げたいと存じますが、これらの経営努力によりまして、公益事業の使命を全うすべく全力を傾注しておりますとともに、昭和五十三年——一昨年の十月から昭和五十四年の三月まで六カ月にわたりまして、折から一ドル二百円を割るという異常な円レートによって生じましたいわゆる為替差益、三社合計で二百三十八億円を需要家に還元させていただきました。〇・七％の値引きになったはずでございますが、いささかなりとも需要家の御負担を軽減すべく努めてまいった次第でございます。
　なお、為替差益還元につきましてちょっとつけ加えて申し上げますが、一昨年の四月二十日、衆議院の物特委員会が開かれまして、差益還元を電力、ガスはすべきじゃないかという御要請がございました。私は参考人として出席いたしましたが、為替レートは常に変わるべきものであるから、これは特別積立金として会社に積み立てておき、料金の安定を図るべきでありますと強く反対したのでございますが、その後一昨年の七、八月になりますと、先生御案内のとおり円が百八十円ベースにまで円高になりました。八月二十九日、第二回目の衆議院の物特委員会が開かれまして差益の六〇％を還元することといたした次第でございます。それで河本通産大臣は、円が二百円ベースで推移してＯＰＥＣの値上げなかりせば現行料金は五十四年度いっぱい、つまり五十五年三月いっぱいまで東京、大阪、東邦は据え置いてもらいたいという御要請がございましたので、私どもはこれに御協力することにいたしました。ところが、先生御案内のように、円は本年春から非常に円安になりまして、ＯＰＥＣは去る七月のジュネーブ総会、また昨年末のカラカス会議におきまして大幅な暴騰を続けておる次第でございまして、したがいまして、私どもといたしましては、昨年秋、料金改定の申請をできることにはなっておったのでございますけれども、毎月の赤字を克服しながら本年三月まで、五十四年度いっぱいはがんばろうと言ってがんばってきた次第でございます。この点をつけ加えて申し上げたいと思います。
　次に、申請に当たりまして御理解を得たい点を申し上げたいと存じますが、諸先生方の御理解をぜひともちょうだいいたしたい二、三の点を申し上げたいと存じます。
　第一は事業報酬の問題でございます。ただいま申し上げましたように、私どもは公益事業としての責務を全うし、安定供給と保安の確保を図るためには、多額の設備投資と費用の投入に必要な資金の確保が不可欠でございます。そのためには増資、借り入れ及び社債発行を円滑に行うことが必要でございまして、その前提といたしまして、少なくとも一〇％の配当率を持続することが重要な要件となっておるのでございます。したがいまして、私どもといたしましては、どうしても現在の事業報酬率を確保する必要がございます。三社は本年度の中間配当におきましては、配当率は一〇％を割りまして八％になりましたが、もしこのような事態が続くならば、ガス事業における資金調達に多大の問題が生じ、事業運営をも危うくしかねないのでございます。一方、私どもの株主の大多数は個人株主の方々でありまして、資産株でありますために、三社の配当に大きな信頼を寄せられていることも考慮しなければならないと考える次第でございます。
　第二は、原価計算期間の問題でございますが、このたびの申請におきましては、期間を本年四月一日から一年間としておりますが、本来ガス料金を長期的に安定させるためには、原価計算期間は、許される範囲で長期であることが望ましいことは申すまでもございません。今回、申請に当たりまして原価計算期間を一年といたしましたのは、このたびは、原料費を中心にガス原価が急騰しているさなかの申請でございまして、先行きがきわめて不透明なためであるとともに、ガス料金の改定率を少しでも低く抑えたいと私どもが考えたためでありますことを、何とぞ御賢察賜りたいと存じます。
　最後に、料金体系の変更について触れさせていただきたいと存じます。
　現行の都市ガスの料金体系は、冒頭にも申し上げましたように、「最低料金・最低責任使用量付区画別逓減体系」と申しまして、昭和二十六年にこれは総司令部の、アメリカ進駐軍の指示でやったことでございますが、この現行料金制度が設けられて今日に至っておるのでございますが、本年の一月八日に開催されました総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会におきまして、都市ガスの料金体系を最近の社会情勢やエネルギー情勢の変化に対応させるべく、新たに二部料金体系に移行することが必要である旨の中間報告が通産大臣になされたのでございます。すなわち、現行の料金体系におきましては、需要家の御使用量が最低責任使用量に到達するまでは、その御使用量に関係なく一定の料金をいただくことになっておりました。しかしながら、これは原価との対応が必ずしも明確でなく、また省エネルギーの精神にも反するという御指摘がありましたので、私どもといたしましても、このたび同部会の中間報告に沿いまして現行の体系を改めまして、需要家一件一月ごとに定額をちょうだいする基本料金と、需要家の御使用量に応じてお支払いいただく従量料金の二つの部分をもって構成する二部料金体系に変更いたしたいと考えておる次第でございます。なお、この料金体系は、すでに電気、水道、電話などの各事業が採用しておりまして、欧州諸国はほとんどこの方式でやっておるのでございます。
　以上、私はこのたびのガス料金改定の申請につきまして、その内容と理由並びに当面する諸問題について御説明申し上げましたが、私どもは可能な限りの合理化努力を織り込み、必要最小限度の料金改定をお願い申し上げた次第でございます。今後、エネルギー情勢が一段と厳しさを増していくに従いまして、わが国のエネルギー産業の果たすべき役割りと責任はまことに重大なものがあると考えております。私どもエネルギー産業の一翼を担う者といたしまして、その使命達成に全力を傾注してまいる決意でございますので、何とぞ現状につきまして特段の御理解を賜りまして、よろしく御指導くださいますよう衷心からお願いする次第でございます。
　以上をもって説明を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。