Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤六月君）　この法律の対象になる地域住民の皆さん方の生活環境あるいは農業それぞれに、居住環境、農政に意欲が持てるようにすることと、さらにはＵターン現象的な、新しい農業に参画したいという人まで、あの地域でやりたいという意欲を持ってもらえるようにしたい。それから東京、まあ東京というのはあれでございますが、一点集中的な――日本の将来を考えますときに身震いがするような思いがします。地震大国日本にもし地震があった場合にということを考えますと、私たちは何としても多極分散型の国土の均衡ある発展を考えなくちゃいけない。そういう面においても、この法案は非常に今後役に立つのじゃないだろうか。
　昨日来議論されました、小さく産んで大きく育てるということですが、当面、目標とする、希望される集落を何としても立派なものに仕上げまして、全国のこれに類する集落の皆さん方がそれを見習って、意欲を持って我が村も我が町もこれで行こうというようになってくることを心から期待しておるわけでございます。ただ、余り期待が一遍に大きくなってもいけないので、けさも当委員会に出てくる前にちょっと相談したんですけれども、やっぱり採択基準というのは余りぐるぐる変えずに、何年間かはこれで行った方がいいと思うけれどもなということは言ったわけでございます。
○下田京子君　今回の集落地域整備法というのは、言うまでもありませんけれども、都市近郊等の集落で、農家、非農家の混住化が進んでいる中で、宅地化が虫食い的に広がっている。そういう中で営農条件や居住環境の悪化をどう防いでいくかという点で、都市的土地利用と農業的土地利用、これを調整して進めていこうということだというふうに理解していますが、問題は、なぜスプロール化が進んできたのかということだと思うんです。
　今もお話ございましたけれども、根本的には都市集中型の開発、つまり、大企業の利益優先の経済開発政策が国土のつり合いのとれた発展をゆがめてきたというところにあると思うんですけれども、同時に、法律で言えば都市計画法これ自体に欠陥があるのではないか。つまり、市街化区域と市街化調整区域への機械的、硬直的な線引き問題もあるでしょうし、あるいは調整区域のなし崩し的な開発、規制緩和、これが一つ大きなスプロール化の原因になっているのではないかと私は申し上げたいんです。
　現に、福島県の私のところの郡山市等を見ますと、ここは市街化調整区域でほとんど農用地区域というようなところであっても、もう住宅がどんどん点在しているという状況が地図を見ても現地を見ても明らかになっております。市街化を抑制すべき調整区域に宅地化が虫食い的に進んでいったという理由は何か。調整区域の開発、規制の緩和、これが何よりも一つの大きな原因ではなかったのか。この点、都市局長に明確にお答えいただきたい。
○政府委員（北村廣太郎君）　私どもでも、市街化調整区域の実態をサンプル的に調べますと、確かにただいま委員から御指摘のような実態もございます。
　その理由の一つが、市街化調整区域といえども一定の事業あるいは行為につきましてはできるという形になっているわけでございます。その一つが、公共施設は当然でございますけれども、そのほかに、農業を維持するためのいろいろな事業活動、それから農家を維持するため、あるいは農家の存続のために必要な事業ということでございまして、具体的に言いますと、農業関係のさまざまな施設、あるいは農家の次三男のための住宅というようなものについては、これは市街化調整区域といえども自由につくることができるという形の規制対象外になっております。
　しかし、現実問題として、例えば農業の施設あるいは農業の倉庫というふうなものを標榜されましてつくられまして、また実際、当初はその目的に使われておりましたが、その後の経済情勢の変動等により実際の農業としての倉庫の必要がなくなった、あるいはその作業場、出荷施設としての必要がなくなったというようなものについて、その後、非農業の目的に転換されているものが一つございます。
　それから、当初の目的は農家の次三男ということでお家等をおつくりになったわけでございますが、実際、その次男坊さん三男坊さんが都会に就職いたしまして帰ってきてくれない。あるいは一たん農業に従事して後継者を志したわけでございますけれども、都会に就職して移転してしまってもう空き家になっている。このままではもったいないということで非農家にお貸しになっている。
　実は、実態としていろんな実例が十数年の間に生じてまいりまして、その市街化調整区域内に点々と非農業を目的とする施設あるいは非農家住戸がふえている。そういう反省の上に立ちまして、やはりある程度集落の計画的整備、あるいは必要な宅地の供給もある限度は必要だろうということで、この法案を農水省さんと御相談申し上げてまとめ上げまして提出させていただいたところでございます。
○下田京子君　つまりは、市街化調整区域の機械的、硬直的な線引きというようなことが原因していたと。十分な総合的な村づくり、いわゆる地域づくりということがなされていなかった結果ではないかと思うんですが、農業サイドから見ても、農振法で領土宣言したわけですね。しかし、実質的には開発規制は、農振地域一千七百四十六万ヘクタールの中で農用地区域の五百六十七万ヘクタールだけであって、これは全体の三分の一ということになります。他は農振白地ということになりますから、本来的にいえば、農地の園場基盤整備の補助の対象というものにも含めてやっていかなきゃならないんですが、それが除外されているということで、基盤整備なんかも進まないで、開発は事実上野放しというような状況があったのではないかと思うんです。
　そういう点で、本来、農振法で農業基盤の振興等を図ろうという法律であったにもかかわらず、その白地部分が抜けてしまったというような反省はあったのではないかと思うんです。そうですね。
○政府委員（鴻巣健治君）　地域によっていろいろ違うと思います。例えば集落の軒下まで、いわば軒下農用地と僕らはよく言うんですけれども、集落の宅地のすぐ横まで農用地区域になっているところもありますし、特に西日本で多いんですけれども、集落の周辺に相当農振白地のところが残っているというところがございます。そういうところが土地利用が混乱しているというところが、今回の私どもの法案の提案の背景の一つであったことは間違いございません。
○下田京子君　そういう村づくり、集落づくりあるいは地域づくりというものをどう進めるかということ、これが今大事だと思うんですが、その点で集落地域とは何か。
　法案に即して以下伺いたいんですけれども、第三条の関係で一つ。「集落地域」というのは、第三条一号から五号までございますね。単純に申し上げまして、この五号すべて条件に該当するそういう地域を集落地域と言うんだと、よろしいですね。
○政府委員（北村廣太郎君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　この条件の中で、「営農条件及び居住環境の確保に支障を生じ、又は生ずるおそれがある」地域という、その第一号から第四号までは非常に抽象的なんですけれども、具体的に述べているのが第五号で、都市計画区域と農振地域の重複区域と。ですから、都市計画区域外の農振地域のみ指定されている町村というのは最初から法律の対象外、そういうことですね。
○下田京子君　そうしますと、対象外の市町村が全国にどのぐらいあるか。約千三百あるんですね。ここの計画的な整備はどうするんだろうかという問題になります。
　福島県の場合に九十市町村ありますけれども、都市計画区域は五十一市町村なんです。残り三十九町村というのは対象外になります。ですから、農村集落整備関係の事業は県内でいろいろ実施しております。その実施の中身は、例えば農村総合整備モデル事業等ございまして、九十市町村中三十四ございますけれども、五十年当時に始まったものでもいまだ進捗率六割を切っているという状況になっております。そのほか、農村基盤総合整備事業であるとか農業集落排水事業だとかいろいろやっておりますけれども、軒並みおくれているという状況であります。
　さらに、これは大臣にお答えいただきたいんですけれども、そういうことで既存のやられている事業すらもおくれているわけですから、この事業促進方、そして予算の確保が非常に重要だと。あわせて、基盤整備のみならず、例えばこういうところにある町村は都市に比べて生活環境の整備状況が極めておくれているんです。自治省の公立施設状況調べによりますと、下水道の普及率、十万人以上の都市は三六％、ここもおくれておりますけれども、町村の場合にはたった三％。しかも道路の整備はどうか。国土庁の農村地域整備状況調査によりますと、五千人未満の町村では、集落内の車道、三・五メートル以上の道路が一〇％以下という集落が何と四割にも及んでいるんです。そういうことで、大変この生活環境の整備というのも都市に比べてこうした町村は非常におくれているというふうなこともよくお考えいただいて、事業の確保、推進を進めていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　農業生産基盤と生活環境の一体的整備を図るため、従来、広く農振地域で農村総合整備事業を実施してきたところでございます。
　先ほど先生がおっしゃったとおりでございますが、それがいろいろおくれておる。おっしゃるとおり、この総合整備事業の工事は遅延しております。これはある面では、厳しい財政事情のもとで公共事業費の抑制が行われたためでもございます。
　農林水産省としましては、新規採択枠の抑制等によりまして既採択地区の促進に努めておるところでございます。農村の環境整備につきましても、今後ともその積極的な促進に努めることとしており、また、補正予算の編成に当たりましても、この法案の成立を契機として一層前向きの努力を傾注してまいる所存でございます。
　なお、私、昨日もお答えしましたが、都市局サイドと構造改善局サイドが一致でうまくやったら、私の知っておるある村は一気に下水道が六七％の普及率になりました。両者力を合わせてやっていけば、今のような問題も比較的早く、うまくいくのではないか。ただ、先ほど対象地域外が千三百町村云々と言われましたが、これは今までどおりの本来の手法を用いて当分はやっていかなくちゃなりませんが、これらに対しても、今お答えしましたように大いに予算を獲得していきたい。
　ついでに申させていただきますと、下水道普及率三％というのが、これはある面で言いますと、地方に住んでおる人の最大の悩みでございます。ある面で言いますと、娘や息子が大都市へ出ていった。孫が次から次へと夏休みや冬休みには帰ってくる。そして、おじいちゃんのところはいいな、緑があって、土地があってと、こう言っておるんですが、一日生活しておると、お母ちゃんお父ちゃん、はよ東京へ帰ろう、大阪へ帰ろうと。なぜ帰ろうと言うのかというと、下水がない。それが水洗便所で大きくなった孫にとってみて、水洗のないあそこでやると、夜トイレヘ行くのが怖いということで泣く。そこで深刻な相談を私は実は今までたびたび受けてきたこともあります。そこら辺を政府としてもこれから大いに配慮してやっていかなくてはならない、こう考えているところでございます。
○下田京子君　対象外地域の現状についてのその御認識は、よく御存じのようです。問題は、大臣は一国民じゃなくて、それをどうやっていくかということで予算要求のできる、そういう立場にあるわけなんですから、そのことを私はしかと御答弁いただきたかったわけですが、そういうことでやるというふうな決意に受け取らせていただきます。
　そこで、対象地域の中でも一体どういうことかということなんですけれども、同じように具体的に申し上げますと、今回の法律の対象地域になる集落地域というのは、都市計画区域とそれから農振地域の重複しているそういうところなんだというわけですけれども、福島県の会津の湯川村というところは、これは会津都市計画区域で線引きされておりまして、面積千六百八十一ヘクタール全村市街化調整区域なんです。ですから原則として開発禁止。そのためにいろんな矛盾が出てきております。しかもここは、福島県でもまさに米どころといった農業の中心地でもあるというような状況でありまして、農業基盤の整備とあわせて集落の環境整備を進めようということで、住民は一致しているんだけれども、いろんな矛盾が抱えられていてなかなか進まない。現にこの法律の話が出ましてから早速伺いましたら、既に三地区ぐらいそういう集落地域の対象にならぬものかということで手を挙げてきているというわけなんですが、こういったところは対象にはもちろんなるんでしょうね。
○政府委員（鴻巣健治君）　まだ具体的なお話は来ていませんが、会津盆地の、昔ながらのなかなかいい集落と拝見いたしました。いろいろ県営圃場整備とかかん排とか、今までもミニ総パ等いろいろやっておりますが、ちょっと見ますと人口も余りふえておりませんが、ただ会津若松市のベッドタウンになっていることは事実でございまして、県を通じてよく実情を伺った上で検討させていただきたいと思っております。
○下田京子君　ここはやっぱり米どころだから農業を守らなきゃならないんですよね。みんなそうなんだけれども、村の中で聞いてみたら、小さな公園を十欲しいと。ミニ総パでやろうかといったら、できないというような状態が出てきているんです。さっき鎮守様の話が出たんだけれども、そういう村の祭りを支えていく、そういう場所もなかなかなくなっているというような矛盾があります。まあひとつ頼みます。
　次に、第三条の三号なんです。これは法に即して、対象となる集落地域がどうなるか。「相当規模の農用地が存し、かつ、農用地及び農業用施設等を整備することにより良好な営農条件を確保し得ると見込まれる」と、こうあるわけですけれども、このことはつまり、単に都市近郊だから宅地開発のみ進めよう、こういうような地域は対象じゃありませんと。まあ当然ですけれども、念のために。
○政府委員（北村廣太郎君）　そもそもこの制度の成立が、先ほども御説明申し上げましたとおり、農村集落のいい点を残しながら、しかも農業経営というものを存続させながら集落を整備しようということでございますので、当然ながら集落での都市的整備だけでは成立しない。やはりセットで、農水省と私どもの事業とをセットで行うのが本来であると考えております。
○下田京子君　というのは、今農業サイドから言っているわけだから、都市の方はどうかと、法律の読み取りを聞いているわけですからね。
　次に、四条のところです。四条のところでは、これは集落地域整備基本方針を定めるわけですが、この知事が定める集落地域基本方針に沿って市町村が集落地区計画あるいは集落農業振興整備計画を立てるんですから、大変大きな意味を持つと思うんです。
　そこで、まずはっきりさせたいのは、この第四条の二項の一号になりますか、「集落地域の位置及び区域」ということなんですけれども、この「基本的事項」に定める区域というのはどういうものなんでしょうか。くっきりした線引きになるんでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　これは、そういう明確な市街化区域、市外化調整区域のようなきちっとした線引きを考えておりません。大体どの県の例えば何郡の何町のどの集落ということがまずわかることが前提でございます。それから事業の区域としてはおおよそこのあたりというようなことがわかる、その程度でよろしいというふうに考えております。
○下田京子君　そうでないと大変問題になりますのは、市町村の定める計画は知事が定める集落地域の区域内に限定されちゃうわけなんですから、ですから集落区域をどう設定するかという点で大事なことだということで今聞いたんですが、同時に、基本的には市町村の意向が最大限尊重されなければならないと思うんですが、当然ですね。
○政府委員（北村廣太郎君）　現実問題といたしまして、知事が一方的にこれを決めるということはないとは存じますが、農水省との共同通達等によりまして、その辺の市町村の意見を十分聞けというようなことにつきましてはもちろん定めようとしております。それから法律上も、実態の、地区のことではございませんが、基本方針の中身という形では、第四条第四項におきまして、「基本方針を定めようとするときは」「意見を聴かなければならない。」という形になっておりまして、大体原案ができた段階で、これでよろしいかというようなことで知事が意見を聞くことは、法律上担保されております。
○下田京子君　四条の二項の三号なんですけれども、この三号では、「集落地域における土地利用に関する基本的事項」を定めると、こうなっているんですが、これは一体何を定めるんだろうか。市町村が定める集落地区計画の区域や集落農業振興整備計画の区域まで知事が基本方針で定めるというようなことになるんでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　まず、農業サイドと都市サイドと両方あろうと思いますが、例えば都市サイドから申しますと、宅地の基本的な位置づけ、例えばこれは低層の優良な宅地として整備する、しかもその中には一部商業施設も収容できるようなことを考え、さらに、例えば地元の御要望等が事前にありますれば無公害の中小規模の工場の立地等も考える、そのようなことを土地利用として盛り込むことを考えておるわけでございます。
○政府委員（鴻巣健治君）　農業的利用の方向づけとして考えておりますのは、例えば水田を汎用化するとか農地を集団として確保していくといったような農用地の整備についての考え方、あるいは宅地と農地が相互に機能を阻害しないように、農地と宅地の配置についての考え方などを考えております。
○下田京子君　そうしますと、線引きではなくて、あるいは面積を示すんじゃなくて、そういう運用上の指針というか、そういうものを決めるんだというふうに理解してよろしいですね。
○下田京子君　また、農用地を含めた土地利用の方針を知事が定めるわけですけれども、この際に、当然県の農業会議の意見を聞くべきだと思うのですけれども、法的には規定されていませんけれども、通達等で明示すべきかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（鴻巣健治君）　今、私どもはもう少し具体的な市町村計画、つまり具体的に個々の集落の地図に落としていってこの農地をやるとかというようなときに、農業委員会、土地改良区、農協などの意見を具体的に聞くことを考えておりまして、このマスタープランといいますか、基本的な考え方のところで農業会議を考えるかどうか、今まで考えてなかったんですが、ちょっとそれは検討させていただきたいと思っております。
○下田京子君　なぜかというと、基本方針を知事が定めることになっていますからね。そうすると、何といっても農地はできるだけ残せというような基本的な考え方でいくのがやっぱり県の農業会議ですから、当然それは担保できるようにしていただきたい。よろしいですね。
　次に、第五条との関係ですけれども、第五条の二項に、「集落地区計画は、基本方針に基づいて定めなければならない。」とあるわけですが、基本方針には、農業サイドの良好な営農条件の確保に関する事項も定められておりますから、集落地区計画だけ先行することはない、集落農振整備計画と一体で進めるんだと。これも当然だと思いますが、そのことを担保していると理解していいですね。
○下田京子君　さらに、第五条の五項には、集落地区計画を定める際の基準が示されております。ここには二つですね。一つは、集落施設、道路、公園等について、「必要な位置に適切な規模で定めること。」。それから二つ目には、「建築物等に関する事項は、建築物等が当該集落地域の特性にふさわしい用途、形態等を備えた適正な土地の利用形態を示すように定めること。」と、こうなっているんです。
　そこで聞きたいのは、大変抽象的なんですけれども、それは具体的にどういう基準になるんでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　この計画をごらんいただければ、大体自分の持っている土地、あるいはその集落の中の整備後の形がどのようになるかということがほとんどはっきりイメージとして浮かび上がる、その程度にまでは書き込みたいと考えております。
○下田京子君　都市計画法で見ますと、これは五十六年の局長通達でございますけれども、この第五条五項関係で見ますと、例えば道路だったら幅員は六メートル以上とするなんというふうになっているわけです。こんなことになったら大変なことですから、逆に私が言っているのは、「特性にふさわしい」というのは何なのかとか、あるいは「必要な位置に適切な規模で」というのは何なのか、その基準をもうちょっと具体的に言っていただけないかということと、どういう形で示すのか。通達になっていますが、これは局長通達です、都市計画法の場合には。今度は両省にかかわりますから次官通達になるのかどうなのか。
○政府委員（北村廣太郎君）　大臣通達、次官通達、局長通達それぞれ決めていることの内容でルールがございまして、当然ながら、これは局長通達で参ろうと存じます。農水省と両省にかかわる部分については共同通達、それから個別的な地区計画等にかかわる分については私どもの単独通達ということで処理したいと考えております。
○下田京子君　そうすると構造改善局長、今の点についてはこれは関係しますでしょう。入らなかったら大変ですよ。なぜかといったら、集落地域といっても、これは確かに建設省サイドだと言いますけれども、その集落の適正なということがあるわけですから、例えばじゃマンションがどうなるのか、宅地開発はどうなるのか、こういうことになりますよね。その辺どうなんでしょう。
○政府委員（鴻巣健治君）　これは町村あるいは県、それから本省段階で十分調整をいたしますので、そのあたりを今北村局長がお答えいたしましたように、通達で十分調整をするように考えております。
○下田京子君　つまり、中身というのは、基準についてまだ具体的にお述べになっていないんですよ。道路だったら例えばどうだとか、あるいはマンションだったら高さがどうなるのか。だって、ここに書いてあるのはそういうことでしょう。建築物等に関する「特性にふさわしい用途、形態」というのは何なのかと聞いているんですよ。
○政府委員（北村廣太郎君）　それでは例示として御説明申し上げますと、例えば敷地の面積とか建物の高さとか、道路でございますと具体的な道路の、細街路と私どもの言葉で申しておりますが、いわゆるその集落の中と行ったり来たりするというような道路ではなくて、集落の中だけで使う道路、これは当然ながら幅員がそんなに広くなくて結構でございます。消防活動とか日常活動に支障がなければいいということでございますので、集落の実情に応じてということではございますが、当然ながら交通に使うということでは最低の基準がございます。乗用車がすれ違えない、あるいは消防車が入れないという道路というものはやはり計画上認めるというか、実際上そういうものをつくっては支障がございますので、そういう最低の基準と、具体的にその集落に応じましたやはり道路の配置の構想というようなものを示すということを考えておるわけでございます。
○下田京子君　もう少し詳しく聞きますけれども、農業的利用との調整については、これは附則の第四条でもって、都市計画法の一部改正で、都市計画法十三条の一項の九号の中に入って、都市計画基準として、「集落地区計画は、営農条件と調和のとれた居住環境を整備するとともに、適正な土地利用が図られるように定める」というふうにあるわけですから、そういうことできちっと担保されるのだろうと思うんです。そうですね。
○政府委員（鴻巣健治君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　くどいようなんですが、「営農条件と調和のとれた」、あるいはまた、「適正な土地利用」とは何なんでしょうか。
○政府委員（鴻巣健治君）　私ども、御承知のとおり集落の中に農家がいて、最近ですとかなり大型のコンバインとかトラクターなどもあるわけです。それが、圃場へ行くまでの間に集落の中の道路を通っていくわけです。そういうときに十分に通行が可能である、あるいは交通事故を起こさないような交通安全施設を設けている、そういうようなところに配慮していただくことだと考えております。
○下田京子君　もうちょっと詳しく聞きますが、農振地域と都市計画区域との重複区域には農地が二百八万ヘクタールあるわけですね。そのうち農用地の区域内の農地というのが百七十万ヘクタール、全体の八割を超えているんですが、残り三十八万ヘクタールが農振白地ですよね。だから、「適正な土地利用が図られる」ということは、この農用地区域については集落地区計画の区域からは除外するというふうに理解していいですか、基本的に。
○政府委員（北村廣太郎君）　当然ながら、住宅宅地的利用と農地的利用というのは同じ土地の上に両立いたしませんので、それをはっきりと区分いたしまして、その地区計画の中に農用地を取り込むというようなことはないと考えております。
○下田京子君　集落農振整備計画は農振整備計画に適合するというふうにあるんですから、当然、農振整備計画の中にある農用地区域については集落農振整備計画を取り込んだ区域として設定するというふうになりますね。
○下田京子君　そうしますと、現在農用地区域内の農地はどのぐらいあるかと申しますと、四百七十六万ヘクタールある。農水省は、将来とも現状の農地五百五十万ヘクタール確保というような方針を捨てていないとするならば、農用地区域内の農地を減らすどころか、むしろ逆に、集落農振整備計画の中で、現在の農振白地地域内の農地や、今後農用地開発適地などを含めて、新たな農用地造成ということを進めていくんだというのは当然だと思いますが、よろしいですね。
○政府委員（鴻巣健治君）　農振白地のところでも、農地の利用保全協定を結んでいただいて、例えば十年なら十年は農地として使うというような取り決めが行われれば、私ども、その取り決めを尊重して圃場整備をしたり、かんがい排水事業というのを入れていきたいと考えております。
　また、集落によって、集落の周辺の山林を切り開いて野菜や果樹をつくりたいという御希望の計画が出てくれば、その地域の実情に即して、その計画を尊重しながら必要な助成を行うということを考えなきゃいけないと思っております。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○下田京子君　次に、集落地区計画を定める際に住民の意向をどう反映するかということなんですが、気持ちとして反映するのではなくて、私は、法律的にこれは担保されているというふうに理解していいかどうかなんです。つまり、集落地区計画の定め方については、都市計画法では第十六条の第二項の中に規定されていますよね。この中に規定されているのは「公聴会の開催等」ということであるんですけれども、形式的に公聴会を開くだけではなくて、大事なことは、「地区計画の策定手続について」ということでもって、「居住者等についても、その意見が十分反映されるよう配慮すること。」と、こうなっておりますから、当然、この都市計画法に基づくと同じようなものが集落地区の場合にもとられるということだと理解していいですね。
○政府委員（北村廣太郎君）　ただいまお話しになったとおりで、正確でございます。
○下田京子君　そうしますと、同時に集落地区計画区域内には農地が含まれますから、将来転用問題なんかも出てくるわけでしょうから、農業委員会が案の作成段階から参画していくということ、これは当然だと思うんですが、通達等でこれはきちっとやられますでしょうか。
○政府委員（鴻巣健治君）　私どもは、集落の農振計画をつくります場合には、今も言いましたように、農業にとってこれからも大事なものですから、農協、それから農業委員会、それから土地改良区などの意見を開くということは必要なことです。そのことについては指導通達ではっきりと書いて、御指導申し上げるつもりでおります。
○下田京子君　私が言っているのは集落農振地域じゃないんです。集落地区計画のことを言っているんです。いいですね。
○政府委員（北村廣太郎君）　これは作成者が市町村でございますので、市町村の内部手続として農業委員会の意見を聞くというようなことは、当然必要かと存ずる次第でございます。
○下田京子君　次に、これは六条との関係になりますけれども、「行為の届出等」ということであります。
　集落地区計画の内容を担保するための措置として、一つは市町村長への届け出及び市町村長の勧告制度がありますね。二つは建築基準法の改正で、集落地区整備計画に定められた建築物等の制限を市町村の条例で定めるというふうになっているわけですが、間違いないですね。
○下田京子君　そうしますと、市町村長への届け出は、例外として、都市計画法の第二十九条の許可を要する行為は不要だと、こういうふうになっておりますが、これでいきますと、例えば市街化調整区域の開発行為で、知事が許可をするわけですから、市町村が目を通さないというような事態が起きるのじゃないかと思うんです。どうでしょう。
○政府委員（北村廣太郎君）　これは、今のこの規定のとおり、お読み取りいただいたとおりでよろしいのかと思いますが、ただいまのような行為については、まず届け出をしていただきまして、それが良好な集落の形成に支障がある場合にはそれを変えてくださいというようなことを勧告できると、こういう規定になっておりまして、恐らく集落の中で勧告をはねのけるというようなことにはならないと思いますので、実際上予定された良好な集落の維持というものについての担保は十分図れるものと考えております。
○下田京子君　ちょっと私が明確に言わなかった点があると思うんですが、計画を定めた市町村が開発行為の内容を把握できないような状況が起きるのではないかということ。というのは、開発許可は知事がやるわけですからね。そういうことが起きませんように、これは通達か何かでちゃんとしてほしい、できるんでしょうと聞いているんです。
○政府委員（北村廣太郎君）　わかりました。この六条の直接のお話ではございませんで、開発許可のお話でございますね。
　これは確かに開発許可そのものは知事が行います。したがいまして、市町村長が行う行為の届け出に伴う勧告等とはおのずから違ってくるわけでございます。しかし、同じ知事が基本方針を定め、その地区の内容については十分関心を持ち、みずから方針まで定めておるわけでございますから、したがいまして、県の方針と市町村の方針及び考え方とがそごすることはないと考えております。
○下田京子君　そこが一つ大事だと思うんですよ。今回の法律でも実体的に大きな意味を持っているのは、市街化調整区域の開発許可について、集落地区整備計画で定められた区域内では、その計画に適合する開発行為については許可すると、こうなったわけですから、いわゆる開発許可の特例を設けたことになるわけですよね。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　そこで、開発行為が集落地区整備計画に適合しているかどうかということを判断するのは知事だけれども、計画をつくった当事者ではありませんから、市町村等の意見を十分尊重して対応されるということが担保されなければならないと思うんです。
○政府委員（北村廣太郎君）　地区計画につきましては市町村長が確かに定めます。しかし、それをつくります場合には知事がそれに対して承認をするということになっておりまして、十分知事が内容を承知し、内容の合理性を考えた上で承認しておるわけでございますから、それに基づく開発許可が出てきた場合に、知事が当初の方針と違った行為をするというようなことはないという形でこの法律上の担保がございます。
○下田京子君　それから、前後しますけれども、集落地区計画を定める際に、市町村が建築物等の制限等で条例を定めることができるという点が、またこれが、そこの地域の実態を無視しないでやっていくという点で非常に大事なことではないかと思うんですが、そういう点で、理解、間違いないでしょうね。
○下田京子君　具体的に、その市町村でつくる条例というのは、どういう内容になりますか。
○政府委員（北村廣太郎君）　一つには、敷地に関する条件でございます。最低敷地面積あるいは高さ等の条件でございます。それから、全体といたしましては、その地区につきましてこういう用途と。例えば住宅宅地用地、低層住宅宅地用地というような定め方を、まあいわば法律でございますから今お話ししたような言葉で書くわけではございませんが、そういうものが担保されるような定め方をするということでございます。
○下田京子君　今の点が非常に大事だと思うんです。さっき言った集落地区計画を定めていくに当たっても、集落地域の特性にふさわしい用途だとか形態だとかが適正に配置されているか云々で市町村が条例でもって参加できるんだということなわけですからね。
　最後に大臣、ここは今言うように基本的にもうスプロール化してきたところを整備していく、大変意味があるんです。しかし同時に、新たな開発行為ということでさらに脱法行為が進むというようなことがないように、ちゃんと法の運用というものをやらなきゃならないだろう。
　それから同時に、今最後に申し上げましたように、市町村が条例等で定めることができるとありますから、できるですからやらないというところも出てくるんですけれども、できるだけ市町村がそういう条例を策定して、自分たちがそこの村づくりをどうするかというふうなことをよく考えて今後進めていく。いわゆる、前から言われているように上からでないというんだけれども、法律的にもそこが担保されているんですから、そういう方向で今後やられるように御指導もしていただきたいし、何よりも、農地のさらにつぶしというようなことにならないような形での良好な営農地の確保と居住環境の整備と一体化して進むような形での御指導をいただきたいということでの決意をお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（加藤六月君）　そこら辺は新しい脱法行為にならないように、あるいはまた新しい投機の対象にならないように、この法律のねらうところを十分発揮していくように、万全の措置を講じていきたいと思います。
○三治重信君　大分法律の中身がわかってきたんですけれども、実際上この集落整備法の適用の場合に、市町村単位じゃなくて集落単位ということの考えになるんじゃないかと思うんですが、例えば僕の出身地の西尾市というのが、戦後市街化区域の町があって、その周りの農村を五つ六つ合併して市ができているんですよね。それで僕の部落なんかも、結局、その市から歩いて十五分ぐらいだから、市街化区域の隣の部落なわけです。もう完全にスプロール化して、今、農道の間にどんどんどんどん家ができつつある。初めは確かに次三男だったんだよね。初めは確かに次三男だったけれども、最近来る人は全然、どういう人が来たのか、どういう人が家を建てているのか、たまにうちへ帰って聞いてみてもさっばりわからぬということなんです。
　実際、例えば西尾市なら西尾市を指定すると、西尾市の中のどこの集落を指定するという格好になるんですか。市全体ということだと、もう何十という集落が対象になっちゃうんだけれども、どうなんですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　これは具体的に、先ほども鴻巣局長からお話がございましたとおり、農地十ヘクタール、戸数百五十戸が基準でございます。そのくらいのまとまりのある集落を集落別にこの事業の対象として取り上げるという形になりまして、市町村単位ではございませんで集落単位でございます。
○三治重信君　そうすると、その十ヘクタールあるいは百五十戸というのは、通達で基準がきちんと出されるのですか。その指定する集落というものは、集落といっても昔の大字でしょう。大字の地域というのは、戸数によって大体もう地域が決まっている、大きさがね。そうすると、その大字が一つの区域に入らぬと、その方に入らぬと指定は全然だめ。西尾市なら西尾市の中で百五十戸なら百五十戸以上の集落、それぐらいある集落だというと、その地域の農地は全部で十ヘクタール以上はあるんだろうけれども、そういう西尾市の中で特定の大きな集落だけぽつんぽつんと一つか二つ指定すると、こういう格好になるんですか。それよりかちょっとでも小さいやつは隣の集落でもだめだと、こういうことですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　もちろん、ある程度のまとまりということでございまして、必ずしも字単位とか大字単位ではございません。実際の集落の形成で、字が違いましても背中合わせというようなところもございまして、実際上昔から兄弟村みたいなところもございますので、そんな実態に即しまして、実際上の計画事業の、私どもで言いますと、地区計画としてふさわしい集落の整備ができる、農業サイドでは恐らくふさわしい農地の整備ができる、こういうことを前提として取り上げようと、こういうことでございます。
○政府委員（鴻巣健治君）　今のを補いまして、やや具体的に申し上げますと、西尾市のそういう農業集落数は全部で百十一ございます。そのうち、今この法案で言っています農振地域と調整区域のダブっている地域の中にある集落は全部で五十五。そのうち、今法案の基準で言っています百五十戸以上戸数があって十ヘクタール以上の農地があるところの集落というのは四集落。ですから、これは恐らく、西尾市は六市町村と明治村の一部が合併しているわけですから、やはり昔の旧町村の役場があったところとか旧町村の小学校があったところに該当するんじゃないかと思って、そういうイメージでございますが、今北村局長の方でも申しましたように、私たちで考えています集落というのは、歴史的な意味もありますし、現在の生活圏として一体感があるとか、そういう歴史とか現在の生活の中でのやっぱり一種の生活圏としての一体感、そういうものを絡めて見るつもりでございます。
○三治重信君　そうすると、その集落というのは、現在の市になったから、前の部落の大字が町になっているわね。必ずしもその町単位じゃなくて、町が隣のやっと二つ一緒になっても一集落、二つ三つ一緒になっても集落と認めると。そうすれば、二つ三つになれば百五十以上になるんだろうし、ですから隣り合っていると、こういうことになるのかな。その旧大字の、今で言えば町内会の単位だけだと、今言ったように西尾市でも百十ぐらいあるやつでも四集落しかない、役場があったところね。そうすると、四だけしか認めなくて、西尾市の郊外で、二、三の集落で、七、八十が隣り合っているところは全然だめなのかということです。
○政府委員（鴻巣健治君）　今申しましたように、この百五十戸以上、十ヘクタール以上の集落というのは、百十一の中で四集落あるわけです。私たち、そういうのが頭の中にあるわけですが、たまたまその周辺の集落と非常に生活圏も一体になっている、あるいはもう昔からの歴史的な、あるいは経済的なつながりも、連帯性といいますか、一体性があるというのであれば、やっぱり可なりなんかから相談があれば、そういうところもやってくれ、一貫してやってくれないとこの法律の目的を達成できないんだという御相談があれば、それはそれで考えさせていただかなきゃいけないと思っているところでございます。
○三治重信君　それから、そういうふうにしてこのあれで非常にいいのは、一つは、調整区域で非常に開発が抑えられていながら、実際は名古屋の中部圏の圏内にあるし、都市計画の区域の中にもあるし、だから結局全体もうどんどんどんどん現実にスプロール化しているわけですね。そしてそこへ行くというと、もうほとんど部落の中は農道が舗装されて今みんな自動車で通っているわけですね。そうすると、実際上農道が舗装されちゃっているから、すりかえが、農道の中の十文字のところの近くでお互いに、大体農道は真っすぐだから、その十字路のところへ行ってお互いに待って交差してやっているわけだね。そうすると、部落を整備するというと、国道なり県道からその部落へ入る道路のそういう農道を拡幅せぬと、外から入った人の快適な住宅ができるようにはならぬと思うんだけれども、そういう国道なり県道なりから部落へ入る道路は、ほかの部落を通ってでも整備されると、こういうことになるんですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　この事業で取り上げる範囲は、必ずしも地区の中だけとは限りません。関連道路まではやれるとは思っておりますけれども、しかし、そう大幅には延長できませんので、その場合には、他の市町村の道路事業と一体として、連続性のある仕事としてやっていきたいと、かように考えている次第でございます。
○三治重信君　それから、部落の中でスプロール化させないためには、隣の空き地やなんかがやはり家を建てられるようにしなくちゃならぬ。そうすると、部落の中の地主でもう土地を宅地化したいという人は、農地と交換せんならぬと思うんですよね。部落単位で農地の交換というものが本当になかなかできない場合、これは市で農業委員会がなんかできている、そういうのが部落を指導できる体制になれるのかなれぬのか。ある程度そういう交換分合ができないと、集落の計画を認めないのかどうか。宅地化してもいいという、ある程度の集落の中の宅地化できる地域を、線引きをするまででもないけれども、大体この集落の地域の中では宅地化してもいいというものが計画の中へ入らないとできないでしょう。そうすると、計画の中へ入れただけではだめなんで、現実に家は建たぬので、そこのところを宅地にしてもいいという農家でなければ困るわけでしょう。そのときに、宅地化していい農家と農業をやりたいという農家との交換分合が起こらなくちゃならぬと思うんです。この交換分合というものを先行してやらにゃいかぬのか、あるいは指定されてからやればいいのか。
○政府委員（鴻巣健治君）　確かに、交換分合とか換地というのはなかなか難しいと思うけれども、やらなければいけないと思っております。今のお話のような場合は、宅地は宅地としてまとめる、それから農地は農地としてまとめるという過程で、やっぱり交換分合なり、あるいはその周辺を一緒に圃場整備をかけながら宅地化するところをみんなでいわば共同で捻出する。いろんな手法があると思いますが、いずれにしても農業委員会、土地改良区等が間に立っての繰り返し繰り返しての話し合いの結果の交換分合あるいは換地による交換分合は必要だと思います。
　具体的な例は、愛知県で言いますと、安城市などは圃場整備の過程でそういう次三男住宅となるところを圃場整備の中からまとめて六カ所ほど捻出をいたしました。同じく富山県でも、そういうことを富山市の西側のところでやっているところもある。そういうように、今私たち県営の圃場整備なんか見ていますと、農地は農地として守りながら、一方で宅地にするところ、あるいは道路にするところを捻出するというような手法をやっております。
　いずれも、その地元の土地改良区とか農業委員会が相当力を入れるといいますか、汗をかいてやらないとできない仕事ですが、難しいけれどもそれをやっていただくことが大事だと考えております。
○三治重信君　この法律で、農村の中で集落を市街化区域と同じような住宅地に形成していくためにはこれが一番必要だと思うんですよ、私は。事実、そういう宅地にして売るなり貸したいという部落の中の農家はたくさんあると思うんです。ただ現実に交換するとなると、そこがなかなかうまくいかぬと思う。そこをどういうふうにしてやっていくかということです。そうすると、そういうふうにして宅地化できたやつを、今までは次三男だけ、今は現実にスプロール化しているから、どこの馬の骨がわからぬのが来てもそれで現実に家が建つんだけれども、今度はどうなるのか。次三男ばかりでなくてだれでもいいとなると、どういうふうな募集をして、不動産屋の紹介でそこの土地を買った人が、あるいは土地を借りた人がいつでもそこへ建てられると、こういう格好になるんですか、この計画が認められた後は。
○政府委員（北村廣太郎君）　地区計画と開発許可の範囲内で土地をお買いになる、あるいは家をお建てになることは自由でございます。地区計画とそれから開発許可の範囲内で、例えばいろいろ制限がございます、高さの制限とか敷地の制限とか。その範囲内では、土地をお売りになったりお貸しになったりすることは自由でございます。
○三治重信君　そうすると、結局、そういう認められた集落に対しては、不動産業者がここへ土地を借りるなり買うなりしてめどをつけぬことには、そこへ家を建てる人をあっせんすることもできない、そういうのが、そういうやつが決まると自由になるわけですね。そういう業者が入って部落の地主と個々に自由に契約をして、そして不動産業者が、家を建てる人にかわっていろいろの手続を、自由に市街化区域の中の宅地に住宅を建てるのと同じような手続でやっていけると、こういうことになるんですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　さようでございます。
○三治重信君　こういうことをやられるのは非常にいいことなんだが、一たんやったからには余り緻密に、余りがんじがらめに締めないで、ある程度地元に合ったようなやり方をしてもらいたいということと、そして既存の集落だけということに限らぬで、その集落のすぐそばに電車がずっと通っているわけだ、名鉄が。そうすると、今開発区域でないために、調整区域のために、駅はもう昔ながらの田んぼの中、畑の中にぽつんと建っていて、その部落までは七、八分農道を通って歩いていかないとその部落に到達せぬ。今度の計画でも、駅の周りを、集落に一番近いところを一緒に宅地としてもいいということになってくると、駅の周りが随分開発できるようになると、こう思うのだけれども、そういう弾力的な運用はできるのか。
○政府委員（北村廣太郎君）　結局その集落の中で、もちろんバス停とか駅とかいうのは交通の拠点でございますので、そこらあたりに例えば店舗をつくるとか、それから全体の集落の編成からいいましてやや飛び地になるかもしれませんが、そこを集落の中の新しい宅地として予定するというようなことは、全体の計画の中で、住民の合意と十分な合理性があれば可能かと存じます。いずれ具体的な計画の中で、知事の指導とそれから市町村の計画の中身として詰めていく事項だとは存じます。
○三治重信君　もちろん地元の要望、地元の計画が主体になろうけれども、今後、そういうふうにして今まで調整区域でスプロール化しているところでも、ある程度計画をすれば承認をもらえるんだと、こういうことになってくると、それじゃうちの部落は駅まで集落地域を延ばそうというような計画が必ず僕は出てくると思うんですよね。そういうことになったら、これはもう駅の近くは、集落から離れちゃだめだというようなことにならぬように弾力的にやらぬと、これが余り意味をなさぬと思うわけなんです。
　そしてこれが非常にいいのは、ちょっと言っておきますけれども、我々田舎に住んでいると、学校の子供が随分減っちゃっている。戸数がふえても人口がね。我々が住んでいるときには部落は三十五戸だった。そのときの子供と、今、八十何軒住んでいるときの子供とほとんど同じぐらいなんです。だから、少々ふえたって、その地域で学校へ通う子供の数というのはそんなに大したことないから、新しく土地区画整理をやったり新しい団地をつくって、小学校をつくったり何をつくるということは一切、こういう集落につくれば学校は要らない。それから公園とかなんとか言うけれども、各集落ごとにお寺もあればお宮もある。今、西尾市なんかで言うと、みんなお宮の境内に児童遊園地をつくっているわけだ。それから幼稚園は、お寺の境内に幼稚園をつくっているわけだ。だから結局、そういう意味においてあと一番重要なのは、集落へ入る道路が、自動車が交差できぬような農道を舗装して集落へ入っている。集落の中がいわゆる農振地域以外だからとかなんとかということで、集落というものの改造が行われてない。昔の古い時代のままの集落になっている。
　それからもう一つは、やはりその中のいわゆる下水の解決、排水を農業に悪影響を及ぼさない排水にする、いわゆる浄化槽の基準というのを相当しっかりしたり、あるいはきちんとどこかへ集中的に排水して共同処理できるような排水の基準だけはしっかりしてやってもらいたいと思います。
　以上です。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木正明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、浦田勝君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○喜屋武眞榮君　私は、この法案が名実ともに実るか実らぬか、成功のかぎは二つあると考えております。
　まず一つのかぎは、何と申しましても地域住民の連帯感。「誰か故郷を想はさる」、歌の文句じゃありませんけれども、本当に心から、我がふるさとを我々の力でつくっていくんだという、そうして地域住民の横の連帯感が、これが成功するかしないかという一つのかぎであると思っております。そのためには、何としても今度の計画、方針が具体的にコンセンサスを得て、納得をして、これでいくんだとみずから心に銘じて立ち上がる意欲、これが成功の一つのかぎと思っております。
　二つ目のかぎは、共管者であられるところの農林水産省と建設省のチームワーク、緊密な連絡提携、これなくしては、またお役人仕事だからと、主権者の国民と相当の距離がある、意識のずれがあるということは十分感じてもらわなければいけない。こういう立場からも両省の役割分担というものが明確になって、お互いの足の引っ張り合いをしないように、前向きで、プラスプラスと、こういう体制づくりがなければ、また机上の空論、足の引っ張り合いにしかならぬ。こう思って、この二つが実るか実らぬかのかぎだと思っております。そういう点から、まず農水省、建設省に御所見を承りたい。
○政府委員（鴻巣健治君）　私どもも、これだけ兼業化が進み、高齢化が進み、また混住化が進みます中で、農業全体あるいは農村全体をどうやって活性化していくかということが一番の課題でございまして、そのためには、地域農業の再編とか地域農業の組織化ということが必要だと思います。そのためには、農家同士はもちろんのこと、農家以外のサラリーマンの世帯とか、要するに非農家も含めまして、その集落全体の連帯感を醸成するということが一番大事だと思っております。おっしゃるとおりだと思います。やはり村の土地なり村の水は、自分の村が守るという思想をもう一回改めて確認をする、そしてみんなが連帯感を持って村づくりに励むということが、おっしゃるとおり一番大事だと思います。
　二つ目は、やはり両省のチームワークだと思います。農村整備をやるには一省だけでできるわけでは決してございませんで、両方のやっぱり協力が必要だと思います。両省で共同でやろうということを提案して以来、各分野の先生方から大変いいことだったというように褒められておりますし、県や市町村長にも、ようやく両省一緒になってやってくれて大変よかったといってお褒めの言葉を賜っております。そのことを大事にして、両省緊密な連絡をとってやってまいりたいと考えております。
○政府委員（北村廣太郎君）　私ども建設省といたしましても、地域整備のかなめはやっぱり地元の住民の方々の御意向でございますので、法律的な手続の面でもそういう住民の意向が十分に反映される制度、仕組みになっております。よりよいふるさとづくりのために、住民等の意向を十分くみ上げて、いい計画ができるように努めてまいりたいと存じます。
　それから農水省との連携でございますけれども、いろいろ似たような仕事をやっている部分もございますので、過去においては競合、競争の例等もございましたが、この仕事につきましては、まさに車の両輪、どちらが欠けても走り出さないということを十分認識しておりますので、末端に至るまで連携をよくとりまして、いやしくも地元の住民に迷惑をかけることのないよう、よりよい事業が、しかもスムーズにできるように努めてまいりたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　ただいまは両省のお答えを聞きまして、安心をいたしております。
　ところで、この法の中から次のことが気になるんです。本来、集落地域の土地利用とか整備に関する事項は、集落住民の自主性に基づいて決定さるべきものであるのに、この法では、集落地域の選定を初め整備に関する基本的事項まで都道府県知事が定めることになっておる、このことなんです。行政ペースで進めて、地域の実情に即した整備が本当に行えるのであるかどうか。また、基本方針についても、地域住民の意向をどのように反映させるつもりなのか、この点が気になってしようがありません。政府の見解をただしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　基本方針は、農業行政と都市計画行政の関連を総合して、集落地区計画と集落農振計画が策定されることになります集落地域を定める、そしてその集落地域における土地利用、整備の基本的方向を示すものでございます。
　そこで、市町村が集落地区計画、集落農振計画を策定するに当たりましては、地元住民の意向を十分聞くこととしております。都道府県知事が基本方針を策定するに当たっては、これらの計画の策定者でございます市町村の意見を聞くことになっておりますので、地域住民の意向は、間接的ではありますが基本方針に反映させていくこととしておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、集落地区計画の適用は、開発を抑制すべき区域である市街化調整区域を再線引きをして、開発整備区域として設定することになって、気になりますことは、このことから派生する地価の高騰と周辺農地価格への波及が気になります。政府は、集落地区計画の地価に与える影響についてどのように考えておられるのか、どういう見解を持っておられるのか、お尋ねしたい。
○政府委員（北村廣太郎君）　集落地区計画の中で計画的に宅地を造成、供給しようということでございますので、当然、農地の一部が宅地に転用されるということになってまいるかと存じます。しかし、宅地そのものはやはり集落の方の皆さんの御意見を聞いて、今までの集落の基本的性格を守り、なおかつその周辺の今までの住民の方、あるいは住まいの仕方と相調和を保つという考え方を基本としておりますので、具体的にはその周辺の今までの住家の建ち方と似通ったような、わりかた敷の広い低層の住宅というようなものをまず基本として考え、そういう集落に対する商業的なサービスの、まあ中小型の店舗及びその地区の方がお望みならば、また具体的計画があるならば、その地区を中心とした方々の勤労の場に供する無公害の工場、このようなものを想定して定めますので、一般的に都市住民を対象に大々的に宅地を提供するというような場合と異なりまして、地価上昇の誘発の引き金となる、あるいは周辺の農地に対して憩い意味での地価騰貴の引き金となるというようなことのないように、計画そのものの段階で十分配慮してまいりたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　日本列島地価高騰の問題が問題になっておりますが、地価の問題が大きなトラブルになるということは十分予想できます。この点からお尋ねしたわけでありますので、スムーズにいくようにひとつ御配慮を願いたい。
　次に、整合性の問題について具体的にお尋ねしますが、沖縄の場合、沖縄振興開発特別措置法に基づいて沖縄振興開発計画が今施行されておる。今度は農振法に基づいて農業振興地域整備計画の策定がなされておる。今度の法律によって集落農業振興地域整備計画がまた定められる。この三つの計画がかみ合う状態になっておるわけでありますが、これら三つの地域振興計画がスムーズにいくための調整法が大事であると思うんですが、政府の御見解をお尋ねしたい。
○政府委員（鴻巣健治君）　集落の農振計画は、基本方針から農振計画に適合して策定されることとなっております。また、基本方針それから農振計画とそれから集落の農振計画は、現在御審議いただいております法案、あるいは農振法という法律の中で、いずれも沖縄の振興開発計画と「調和が保たれたものでなければならない。」というようにしております。
　それから、沖縄振興開発計画では、農業については生産の基礎条件の整備を推進し、生産性の向上を図るとともに、その自然的特性を生かしまして生産性の高い亜熱帯農業の確立を図るとされておりますが、集落農振計画の作成、それから都道府県が行います認可に当たりましては、この振興開発計画と整合性のとれたものとなりますように、県及び市町村を十分指導してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　それでは、時間が迫りましたので、二つの問題を一緒に問いたいと思います。
　一つは、沖縄が特殊事情から基盤整備が他県に比較して大変おくれておるということはもう今さら申し上げるまでもありません。この沖縄の農業基盤整備の現状とその見通しを政府はどのように考えておられるのであるか。
　次に、特に沖縄の場合、水不足がちでありますので、その点から、水に関連した、沖縄の集落地域における水質汚濁防止、少ない上にさらに汚濁の面が問題になっております。その水質汚濁防止の面。その際、農水、建設省両省の役割分担というのがまた問われなければいけませんので、この二つの問題に対して御答弁を求めて、私の質問を終わります。