Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　身内の話をして大変恐縮でございますけれども、私にも息子が二人いて、そのうちの下の子供が、数年前でありましたが、東京で、目黒区に住んでいて、自分のすぐ近くの保育園に子供を入れようとした。共稼ぎでありますから、勤めるためには保育園が当然必要だということでありましたが、目黒区は一つもあいていない。無認可も認証もなかった。隣の区なども調べてみて、結局一つだけあったのは、認証保育園で、港区でありました。
　聞いてみると十数万円月にかかるというので、これはまだ若い二人の給料ではとても無理だなというふうに思いました。おまけに、東京駅近辺で働いていた若いお母さんは、車で子供を連れていくということになると駐車場を職場近くに当然借りなきゃいかぬということで、四カ月ぐらい、東京駅近辺で月決めで借りれば月三、四万は軽くするわけで、結局二十万近く払う。これはきっと諦めるんじゃないかなと思いましたが、二人は決断をして、自分でそれは負担をしていくことを決めました。四カ月間行って、これは運よくではありましたが、四月から望んでいた目黒区の保育園にたまたま入れたということであります。
　したがって、そのときたまたま入れていなかったら、そのブログにあるようなことになっていたわけでありますから、私はそのブログに書かれていることはよくわかるわけでありまして、やはりそのくらいやってでも、ですから、二十万として、四カ月行ったら八十万ですから、八十万かけてでも子供を預けられる場所を確保して働きたい、そういう人がいることはよくわかっています。
　したがって、先ほど受け皿づくりに後ろ向きだということをおっしゃいましたが、私はそんなことは決してないし、安倍総理こそが四十万から五十万にふやすと言っているわけでありますから、いろいろやりとりはございましたけれども、そこのところはお考えをいただければと思います。
　先ほどの、署名を受け取るかどうかということについて、当然それは受け取りたいと思います。
○山尾委員　直接会って受け取っていただけますか。
○塩崎国務大臣　受け取りたいと思います。
○山尾委員　それでは、しっかり、これは直接会って、当事者の声を聞き、受け取っていただきたいと思います。この場で約束いただきました。
　大臣、この中に、今のカウントの中では待機児童にカウントされないんだけれども、同じように苦しんでいる人の声というのもあるんです。こういう声です。
　求職のとき、二人の子を同時に申し込みしたら、上の子だけ入園許可で、下は待機児童に、でも、上の子を入園させた以上、二カ月以内に仕事を見つけないと退園だと。下の子の預け先を必死で探し、やっと見つけた一時保育は時給より高い保育料、何の罰ゲーム、仕事しちゃいけないということかと。
　今のカウント方法でいけば、恐らくこの方は待機児童家庭に当たりません、認可外とはいえ入れているからということで。でも、今の声を聞いたら、これは解決しなきゃいけないですよね、ほっといたらいけないですよね。
　お手元のペーパーを見てください。三枚目、「待機児童数の推移」という厚労省が作成した資料です。
　平成二十七年、待機児童数は二万三千百六十七人。でも、この数には、今のように認可外には入れて待機している人は入っていません。右側が線が引かれています。昔だったら、認可外で生活をしのぎながらも認可を待って待機している人はカウントに入っていたんです。
　大臣にお伺いします。
　昔のこの定義、認可外でも頑張って待機している人も合わせた今の数字は何人なんですか。
○塩崎国務大臣　待機児童の数については、毎年度、各市町村から集計をして把握をしているところでございますけれども、平成十三年度以降、今お話がありましたとおり、新しい待機児童の定義というのができまして、それに基づいて把握をすることとしておりまして、それ以前の旧定義による数値、変更後の数値については、現在、把握をしていない状況でございます。
○山尾委員　今申し上げたように、認可外でも、生活をしのぎながら、やはり認可に入らないと生活がやっていけないと待機している人の数は、厚労省は把握していない。
　把握すべきだと思います。大臣、把握していただけませんか。
○塩崎国務大臣　厚労省として今数字は把握をしていないということを言ったまでの話であって、当然、これは、潜在ニーズがどれだけあるのかというのは、厚労省としても、子育て世代の女性の就業が進む中でありますし、保育の受け皿拡大は、顕在化してくる待機児童数のみに着目するのではなくて、やはり、潜在的にこれからどうふえるんだろうかということも踏まえて進めることが大事だというふうに思っております。
　当初、四十万と言っていた加速化プランの目標値でありますけれども、市町村による潜在ニーズの把握を積み上げて目標設定をしておりまして、今後女性の就業がさらに一層進むということを念頭に、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策によって、加速化プランに基づく平成二十九年度末までの整備目標を、先ほど申し上げたように、四十万から五十万にふやそうということを言っているわけです。
　今お話がありましたが、認可か認可ではないかというのは、要するに、その地方公共団体の公費が入っているかどうかということでありまして、そこで線を引いておりますけれども、さまざまなケースが今先生御指摘のようにあろうかと思いますので、そういうところについてはしっかり把握することも大事だというふうに思っております。
○山尾委員　はっきりお答えいただきたいんですけれども、だから、旧定義による待機児童数もやはりしっかり把握をして、私は両方把握をし、公表すべきだと思うんですけれども、それをやっていただけるんですか、いただけないんですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、潜在ニーズを踏まえた上で、大きく見積もって五十万ということで、今、受け皿整備を進めて、特に都市部がお困りであるわけでありますから、そういうことをやろうということをしておりますので、そこのところは御理解を賜りたいというふうに思うところでございます。
○山尾委員　全く理解できないんですけれども、潜在ニーズを踏まえてとおっしゃいますが、私たち国民や私たち議員には、では、どういう潜在ニーズの数なのか把握させてもらえないんですか。簡単なことです、以前は旧定義でやっていたんですから。
　見てください。平成十三年は、両方、新定義と旧定義、認可外で待機している人を含むとこの数字だよ、認可外で待機している人を含まないとこの数字だよ、これは両方公表していたんですから、やればいいじゃないですか。なぜやらないんですか。
○塩崎国務大臣　この平成十三年は、切りかえ時で両方の数字があるということでありますので、先ほど来申し上げているように、今お話しのようなことよりもはるかに大きな潜在ニーズを踏まえた上での数字、そしてまた予想も含めて、これからの女性の就業の伸びなども含めて試算をした上でやっておりますので、そういうようなことで、この数字を四十万から五十万にするということでやらせていただいているところでございます。
○山尾委員　できることをなぜやらないのか、今の説明でも到底理解できません。
　確かに、この二つの数字が全てを反映するものではないということは私もわかりますよ。
　でも、もう一度言いますけれども、認可外で待機している人を含まない今の定義だとこういう人数になります、でも、それを含むとこういう人数になります、それを毎年きちっと把握して、公表して、これは政府だけでできることじゃないんだから、やはりみんなで現状把握して、協力して、この国の待機児童を解消していこうと、そんなの、正直に、把握して、公表すればいいじゃないですか。
　なぜそんなに調査をしたがらないのですか。なぜそんなにそれを公表したがらないのですか。すごくふえちゃうからですか。
　今のはやらないということなので、もし後でやるという気になったら言ってください、やりますと。
　もう一つ調査してほしいことがあります。保活、保育活動なんです。
　これもこの声の中に出てきた話ですけれども、働かなきゃ、でも保育園がない、保育園は求職中に入れるというけれども、実際は、満員で、仕事が決まってないと入れない、仕事が決まっても保育園に入れるかわからない、そんな状態じゃどこも雇ってくれない、スパイラルから抜けられないお母さんが多いです、事実がわからないって議論にならないなら、国会開催を一日取りやめて、その費用で未就学児がいる家庭にアンケート調査したらよいと思います。
　大臣、保育活動の問題、調査を厚労省でされていますか。されていないんだったら、やるべきだと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げた私の息子の場合も、いわゆる広い意味では保活でありますが、そういうような形で、どういうふうになっているのかということについて、厚労省としては、地域児童福祉事業等調査において、保育所への入所状況や利用状況等を調査しているところでございます。
○山尾委員　私も事前に、平成二十四年にやった調査の一部だというこの二枚をもらいましたけれども、これは別に、どんなに保育所に入るのが大変で事前に親御さんたちが苦労しているか、これを調査するためのものではないんですね。
　それで、実際はそういうものが厚労省の方に聞いてもないと言うので、私も民間の調査で探すしかなかったので、皆さんのお手元に置いてあります。
　資料四ですけれども、ゼロ歳児から三歳児のお母さんの三人に一人が保活を実施している、こういう結果が出ています。そのうち、自分の就労条件を変えたという人が一三・八％。この中でも、具体的には、勤務時間を延ばしたという声が一番多い。そして、出産後の職場復帰を早めたという人が九・二％。
　つまり、大臣、私たちは時短の制度というのをつくりましたけれども、せっかく時短をとれるのに、フルタイムで出勤しないとポイントが稼げないから、保育園に入るためにフルタイムで出勤する。一年育休、私たちは育休制度をつくりましたけれども、一年育休をとりたいのに、四カ月で復帰しないとポイントが上がらないから四カ月で復帰する。
　本末転倒だ、そういうことをお母さんはわかっていても、苦しんでも、そこまでしないと保育園に入れないからやっている、そこまでしても入れる保証はない、それがこの国の現状だということで、制度で幾ら育休を延ばしたり、復帰の仕方のバリエーションを私たちがふやしても、保育園に入れない、この一点で水の泡になってしまうんです。お母さんたちは、育休を縮めて、復帰を早めて保活をやっています。
　大臣自身も、保活のことは御自身の経験で理解されているというのはあるんでしょうけれども、やはり全体像を把握していただきたいんです。サンプル調査でもいいと思います。これを早急にやっていただけませんか。
○塩崎国務大臣　ポイントを上げるためにいろいろ御苦労されているという話は、さっき申し上げたように、私の身内でもあったことなので、これはずっと私は、大臣になる前から自民党の中でも、子育て支援のプログラムの際に、ポイントを上げるような苦労というのはやはりなくすようにした方がいいんじゃないかということでやりました。
　したがって、私も、厚労省の中でこのことをずっと言ってきておりますので、ぜひ実態調査はやりたいというふうに思います。
○山尾委員　早急に実態調査をやって、また報告をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、私がびっくりしたこの中の声は、こういうのがありました。下の子を預けて保育士に復帰しようとしたら、入れる園がなかったのは私、もう冗談みたいな状況になったのはこの数年の話ではないと。
　保育士が足りなくて待機児童が列になって、その列の中に保育士さんがいて、保育士不足が全然解消しない。これをやはり何とかしたいんです。
　そしてまた、保育士さんも人の親なんです。保育士さんの給与改善、これを今やらないで、いつやるんですかと私は思います。
　そこで、お伺いします。
　冒頭申し上げましたけれども、消費増税のときに国民に約束した子育て支援の充実、ここにパネルがありますけれども、この三千億のリスト、これは財源が見つかっていません。この中には当然、２で保育士さんの給与改善が入っています。一方、その後唐突に出てきた軽減税率一兆円、そのうち六千億が財源が見つかっていません。
　予算委員会で安倍総理は、軽減税率の財源は必ず三月までに見つけると言い、子育て支援は財源がなければできないと私に言いました。結局、軽減税率の横入りで子育て支援のこの三千億が事実上断念になっているんですけれども、諦められないので、私はこの場で厚労大臣である塩崎大臣に問いたいと思います。
　私は、軽減税率なんかやめて、まず子育て支援の三千億の財源を見つけ、この約束を果たし切ることに全力投球すべきだと思う。それは子供たちやお母さんたちのためだけじゃなくて、この国の未来のためにそうすべきだと私は思います。
　大臣、どちらを優先させるべきだと考えますか。
○塩崎国務大臣　申し上げておかなきゃいけないことは、私ども社会保障を預かる厚生労働省、厚生労働大臣としては、社会保障の財源を確保することは最優先の課題であるわけでございますが、私どもは軽減税率を採用することにいたしましたけれども、民主党政権がもし続いていたら、恐らく、三党合意に基づいて給付つき税額控除というのを御採用になって、さらに総合合算もおやりになったのかもわかりません。では、そのときの財源はどこに求めるのかということもやはり考えていかなきゃいけないことになるわけであって、それはどの手段をとっても財源は当然必要になるわけで、それは逆進性をどう解消するかというための財源であるわけであります。
　しかし、一方で、私どもにとって、この子育て支援は、おおよそ一兆円程度の資金が必要だということは三党合意で認めたことであります。それはともに背負った私たちの宿題であって、それはそれとして三千億は探していくというのが、我々共通に、与野党を問わず、三党は少なくとも背負っていかなきゃいけないことでありますし、特に、今先生が御指摘になられている処遇改善の問題については、それは一番大事だということは我々も思っているわけでありまして、要保護児童のことを考えると、約四百億円、今お示しいただいていますが、これは要保護児童のことが入っていませんので、それを含めていくと、四百億円の財源が必要であります。
　したがって、それについても私たちはしっかりと財源を、それは恒久財源としてですよ、一時的なものではありませんから、恒久財源を探して早く手当てをするというのが私たちに課せられた使命でありますので、どちらが先とかいう問題ではない、いずれも大事なことだというふうに私は思っております。
○山尾委員　さっきも、安倍総理と私は同じ方向だとか、今は、主張していることが違うのに、ともに背負っていこうとか、余りそういうことを言われても困るんです。もちろん、この子育て支援を一緒にやっていこうという気持ちは同じですよ。でも、ちょっとその物言いは、私は大変不本意です。
　逆進性というお話をされましたけれども、もうこれは予算委員会で私たちは何度も何度も明らかにしましたが、この軽減税率のやり方でいくと、結局、年収五百万円以上のそういう御家庭にその一兆円の財源のうちの六割が行っちゃって、年収三百万円以下の厳しい御家庭にはその一兆のうちの一割しか行かない、こういうことも明らかになっています。
　私たちが主張している給付つき税額控除であれば、一兆も要らないんです。三千六百億や三千九百億、こういうボリュームで済むんです。だから私たちは、そんな選挙の前にどこかとの約束である軽減税率を優先させるんじゃなくて、増税のときに国民とみんなで約束したこっちの子育て支援を優先させましょうと。これは私たちの提案です。皆さんと違うんです。違う提案をさせてもらっています。
　大臣、どちらも大事だ、どちらが先という問題ではないとおっしゃいましたけれども、どちらもではだめなんです。閣議決定で期限も切られていない子育て支援より、結局、法律で期限まで切られている軽減税率が優先されてしまうんです、どちらもどちらもなんと言っていると。
　だから、大臣、はっきりさせてほしいです。軽減税率六千億より、こっちの子育て支援三千億を優先させるべきだ、これは必ず財源を探してやり抜くと言っていただきたいんですけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　六千億の財源も、これは社会保障に使われるわけでありますので、どちらが先かという問題ではなく、いずれも、子育て支援を含めて六千億もあるわけでございますし、そして、この三千億についても、民主党政権時代からずっとまだ答えの出ていない問題に答えを出そうという決意で臨んでおりますから、そこのところは、それぞれ重要な問題でありますので、各年度の予算編成過程でしっかりと検討をやり込んでいきたいというふうに思っております。
○山尾委員　結局、優先する、財源を見つけてこれを必ずやり切るということは、総理も言わなかったし、厚労大臣もおっしゃらないんですよね。こちらの方からは、やり切るという気持ちが聞こえてくるんですけれども、大臣はおっしゃらないんですよね。総理もそうだった。
　でも、私、本当に諦め切れないのでちょっと食い下がりますけれども、総理は、この三千億の話をすると、そこにプラス幼児教育の無償化の拡大もやりたいので、それもまた一緒に検討の俎上にのせるんだみたいな話をされるんですよ。これは、私は、一歩一歩というなら、まず、三党で合意した三千億、その中でもこの給与の引き上げ、これを優先させるべきだと思うんです。幾ら保育所を建てても、保育園や幼稚園の無償でただにしても、保育士さんがいなければ預けられないんですよ。だから、一つ一つ決めたことをやっていきたいと思うんです。
　総理は、幼児教育の無償化をさらにここにくっつけて、これも全部ごちゃまぜにして検討してなんと言っていますけれども、大臣もそういうお考えですか。
○塩崎国務大臣　別にごちゃまぜにする気はないと思いますが、五十万人分の保育の受け皿拡大に伴って必要となる保育人材の確保に当たっては、これはもう何度も言っていますけれども、処遇改善、それから勤務環境の改善など、総合的な対策が当然重要であって、国としてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、厚労省も同じでございます。
　具体的には、保育の現場で働いている方々の処遇改善について、平成二十七年度の当初予算で既に消費税財源を活用して三％相当の処遇改善を行っているわけでありまして、今後とも、財源を確保しながら、さらなる処遇の向上に向けて取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。
○山尾委員　頑張っている、頑張っているとおっしゃっているんですけれども、これをやろうというのが約束だったんです。これをやらなければ後退なんです。三％上げましたと言いましたけれども、私たちの約束は、それではとても足りないから、一歩一歩上げなきゃいけないけれども、二％さらに上げましょう、こういう約束をした。これがこの２です。
　やったやったと言っても、やり切ることをやっていなくて、ほかの財源が横やりになって、もう事実上断念になっている。もしこれができなかったら、これはやったことにならないですよ。これは後退ということですよ。
　今、やろうということをやり切らず、この四月から、幼稚園の先生とか小学校の先生とか養護の教師さんとか、そういう人を緊急的に保育士さんとして扱う、こういう話になっています。これはいつまでですか。
○塩崎国務大臣　先ほどもお話が出たと思いますけれども、保育の受け皿整備を進める中で、保育士の確保が難しい状況を踏まえて、時限的な対応として、朝夕における保育士配置要件の弾力化など、保育士以外の多様な人材の活用を行うことにしていますけれども、これは、先ほど申し上げたとおり、一時的な措置としてやるということでありますので、その事態が解消するまでやるということでございます。
○山尾委員　「待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまで」と書いてあります。十年以上、待機児童をゼロにしようと言って、今ふえたんですよね。一時的にとおっしゃるけれども、では、永遠にこの状況が続くんじゃないですか。
　私が申し上げたいのは、保育士さんの登録者というのは百三十一万人いるんです。実際保育士さんをやっている人が四十五万人。三分の二が潜在保育士さんになっています。やっていないんですね、資格は持っていても。まずここをしっかり手当てすべきで、いつになるかわからない、でもその間はほかで穴埋めしようなんていうことをやるんじゃなくて、低賃金のままほかの職業で埋め合わせをしよう、ほかの職業の人たちはそれはそれでその職業のプロですから、そういうことをするんじゃなくて、ちゃんと保育の専門家に保育の専門家なりの相応の賃金を準備して、しっかりその三分の二の方にやってもらおうというふうに思います。その肝が結局給与なんですよ。
　なので、大臣、私たちはもう待てないので、保育士さんの給与を上げる法案を私たちが準備して、今国会、出しますから、大臣として応援、賛成していただけますよね。
○塩崎国務大臣　議員立法でございますので、それは国会でお決めをいただきたいというふうに思います。
○山尾委員　議員立法です。議員立法とはいえ、やはり、厚労大臣である塩崎大臣がやっぱりそれはやるべきだというふうに思うかどうかはとても大きなことです。
　私たちは出しますから、ぜひそれをしっかりと受けとめていただいて、ともに子育て支援をやろうとおっしゃったんだから、私たちの法案に賛成していただけるものと確信して、私は質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○渡辺委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。牧原秀樹君。
○牧原委員　自由民主党の牧原秀樹でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　現在、私は青年局長を務めておりまして、若い学生の皆さんを含めて、いろいろな御意見を賜っておりますので、こういう視点も含めてきょうは質問させていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
　私は、二〇〇一年から三年、四年にかけて、海外に留学をしておりました。もう今から十五年前ぐらいになりますけれども、そのときに、実は、首相官邸にメールを送ったことがございまして、そのときは全く政治家になるなんて夢にも思わず送ったんですけれども、日本はタイタニック号のようだというふうに送ったんですね。それは、中にいると、豪華で、自分たちが一番安全な場所にいるように見えて、そして満足感もあるけれども、外から見ると、船底に穴があいていて、ほっておくと沈んじゃうよというふうに見えるということです。
　私は、そのときは同時多発テロが起こったりして、いろいろなことを、海外から日本を見ていたわけですけれども、日本の中で何か海外から見ると余り重要でないことで足を引っ張り合ったりしているというのは、沈みそうになっているタイタニック号の上で、レストランで何かウエーターの人に粗相があって、船長を呼べとか、このウエーターを首にしろと言って争っているように見える。船の外から見ると、そんなことをやっている場合じゃないでしょう、そのままいったら船が沈没しちゃうよというふうに見えるということでございます。
　あれから十五年ぐらいたちましたけれども、私は、この日本の底にあいた穴はますます大きくなっているのではないか、こういう危機感を抱くものでございます。その大きな穴とは何か。これは、やはり人口減少と少子高齢化だというふうに思います。もう一つは財政の問題でございます。
　これはよく見る図でありますけれども、きょうは資料で「日本の人口の推移」というのをお配りさせていただきました。これが一枚目。そして二枚目は、人口構造をピラミッドで見たときの図でございます。そして三枚目は、先日明らかになりました平成二十七年の国勢調査の結果でございます。
　この三つを比べますと、明らかに、日本は既に人口のピークを超えていて、そして人口減少の時代に入ってきているということです。
　先日の国勢調査では、二〇一〇年から一五年の間に九十四万七千人の人口が減ったということです。この五年間の平均では十八万九千人の減少ですが、直近では二十八万人ぐらい人口が減っていると言われておりますので、実は、次の五年を見ると、百万人とかいうレベルではなくて、もっと、百五十万人近い人口が減っていくだろうと予想をされます。
　四十七都道府県のうち、三十九の道府県で減っている。これは大変なことでございまして、これに加えて、さっき見ていただいた二枚目で見ていただくように、人口のピラミッドを見れば、これから人口がずっとふえていくというか、一番人口が多い世代というのは、団塊の世代と団塊ジュニアの世代であります。私は団塊ジュニアの世代ですが、この世代がいよいよ本格的に高齢者になったとき、第三次ベビーブームというのは今のところ起きていませんので、それを支える人は誰もいなくなるんじゃないか、こういう恐怖感みたいなものがあるわけですね。
　今の時点でも、既に、年金負担の重さや税金の負担の重さ、そして先輩たちを支える社会保障の費用が大変なことになっていて、一兆円の借金を超えているんじゃないか、こういうふうに言われているわけですから、これからこのことがどんどん進んでいけば、果たして日本の社会保障はこのまま持続できるんだろうか、こういう不安が若い世代を中心に色濃く、どんどん色濃くなっているという現状がございます。
　少子化という問題を一つ取り上げてみますと、私、十一年前に初めて議員になったときに、当時、猪口邦子さんが初めて少子化担当大臣として特任でつかれたわけですけれども、もう今やらないと間に合わないと。団塊ジュニアの世代が、要するに、適齢期と言われている時代にちゃんと第三次ベビーブームをつくるようにやらなかったら、その次は、仮に出生率が回復したとしても、出生数は回復しません。だから、この十年が勝負ですと申し上げてきたわけですけれども、そのときの当時の厚労省も、当時は、第一次エンゼルプランというのが終わって、第二次エンゼルプランということに移行したころでありましたけれども、いや、我々はよくやっているんだというような認識でありました。
　この十年間、たってみて、改めて、第三次ベビーブームというのはいまだ来ていなくて、そして、このままいくと、これから団塊ジュニアの世代が、今、私がことし四十五になる年、そして、最後の四十九年生まれの人が四十一になる年だと思いますけれども、そういうふうに入っていくと、その次の世代というのは人口ががくんと減っていくのはさっきのピラミッドを見ていただくとわかるとおりでございまして、出生率のそこそこの回復では出生数は回復しないということが明らかでございます。
　改めてこういう現状を見て、これは厚労省ではなくて今は内閣府の方になっているということでございますけれども、これまで取り組んできた政府の少子化対策についてどのように評価をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○小野田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府は、一九九〇年代に本格的に少子化対策の検討を始め、エンゼルプラン等をまとめるなど、子育て支援などの対策を進めてまいりました。二〇〇三年には、議員立法により少子化社会対策基本法が成立し、同法に基づき、大綱を策定しつつ、育児休業制度等の雇用環境の整備、保育サービス等の充実などに着実に取り組んできたところでございます。
　こうした中、子育て支援体制の整備などは進んできておる一方で、総務省人口推計によりますと、我が国の総人口は、二〇一一年以降は減少が続いてございます。また、二〇一四年の出生数は約百万人と第二次ベビーブーム期の約半数であるなど、依然として我が国の少子化は厳しい状況にあるものと認識してございます。
　こうした中、少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化、それと夫婦が持つ子供の数の減少と考えられておりまして、こうしたことも踏まえまして、政府といたしましては、昨年、少子化社会対策大綱を閣議決定したところでございます。
　子育て支援の充実としまして、昨年四月から子ども・子育て支援新制度を本格実施するとともに、新たに結婚の段階からの支援を行うこととし、個々人がライフデザインを描くための情報提供、地方自治体による結婚に対する取り組みへの支援を行うこととしてございます。
　また、少子化の状況や原因は地域により異なりますことから、地域少子化対策強化交付金を措置し、地域の実情に即した取り組みを強化することとしているところでございます。
○牧原委員　伺いまして、一生懸命やられているということはわかりますし、出生率だけを見ると一時期よりは若干微増しているということもあって、決して効果がないというわけではありませんけれども、私は、何となく、もう少し深いこともしっかり見ていく必要があるんじゃないかということを思っております。それは、ちょうど私も団塊ジュニアということで、自分も子供を育てていて、周りもそうした世代と、今まさに渦中にある者として感じるわけでございます。
　一つは、きょうも待機児童で入れなかったママの皆様がいらっしゃるということがあって、こうしたことをやはり充実することは明らかに必要ですし、今、青年局としても、世代間の公平みたいなものをもうちょっと考えてほしいという意見を若者から多く受けるものですから、こうした観点も必要だと思います。
　他方で、例えば、よく、子育て支援の話みたいなこととか、あるいは子供の貧困、これは私、先日、議連を立ち上げたメンバーにも入って、大変重要な問題だと思いますけれども、そうしたことが問題であることは間違いありませんが、ちょっとデータを見てみますと、例えば、一般的に今の世代は、非正規で平均収入が低くて、そして結婚してもなかなか難しいのでというこの収入の問題が挙げられておりますけれども、日本で一番出生率が高いのは沖縄です。これは断トツで高いんですけれども、この沖縄県、資料にも配らせていただいて、これは一四年のデータですが、沖縄は一・八六ですね。次が宮崎、島根、長崎というような形で都道府県の出生率が上位になっております。他方で、出生率が低いのは、ワースト、断トツで低いのは東京、そして京都、奈良、北海道、宮城、埼玉、こういうふうになっていっております。
　こうしたデータと、例えば都道府県別の一世帯当たりの年間収入、その一枚前につけさせていただいておりますけれども、一番高いのは東京、福井、愛知、神奈川とかですね。一番低いのは沖縄、宮崎、青森などとなっています。そして、先ほどちょっと言及させていただいた子供の貧困率、これは最後のページにつけさせていただいていますけれども、断トツで高いのはやはり沖縄でありまして、そして福井とかが一番下になっていっているわけでございます。
　これを見ると、何となく、先ほど申し上げたように、やはり収入が低いからだとか子供の貧困率が高いからだということは大変重要な問題で、これ自体は絶対に何とかしていかなきゃいけない問題でありますけれども、それと先ほどおっしゃった少子化のことをそのまま結びつけるということは、今申し上げたデータとそぐわないような気もするんです。
　政府としては、こういうデータについてどのような分析を行って、そしてどのように少子化対策に生かしていらっしゃるんでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生の方から、所得の状況あるいは子供の貧困という状況と、東京とあるいは沖縄との比較のデータがございましたけれども、一般的に、直接出生率に影響を与えます、例えば結婚の動向あるいはそれぞれの出産の動向から見ますと、例えば東京都につきましては、全国で最も未婚率が高い、そして有配偶の出生率は全国平均よりもやや低いということが出生率の低さにつながっているのかなと思っております。また、一方、沖縄県は、未婚率が全国平均よりやや高いものの、有配偶出生率は全国で最も高い、そして特に第三子以降の出生率が高いということが出生率の高さにつながっていると思っております。
　しかしながら、出生率は、結婚ですとか出産という直接的な要因だけではなくて、やはりさまざまな要因の影響を受けていると思っておりまして、一つは、例えば、合計特殊出生率と週六十時間以上働く雇用者の割合との間には負の相関関係が見られます。また、合計特殊出生率と女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差につきましては、正の相関関係が見られます。いずれの指標も、沖縄県と例えば東京都では対極的な関係になっております。
　こうしたことを踏まえますと、やはり雇用形態あるいは労働環境といったような働き方も大きな影響を与える部分だと思っております。そうした意味で、少子化の状況、要因は地域によって異なっており、国全体での少子化対策に加えまして、地域ごとの要因分析、課題設定、対策などのいわゆる地域アプローチが重要であると思っております。
　このため、先月、各地域の少子化あるいは働き方の指標というものをまとめ、そしてその指標を活用した具体的な分析例あるいは施策例を取りまとめました「地域少子化対策検討のための手引き」というものを公表いたしました。あわせて、同時に、地域ごとの少子化の分析あるいは働き方改革に向けた取り組みを支援するために、地域働き方改革支援チームというのを国に設置いたしましたところでございます。
　地域ごとに効果的な少子化対策について、必要な支援を今後とも行ってまいりたいと考えております。
○牧原委員　ぜひ、これまでの延長ではない取り組みを多角的にやっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってしまったので、介護についてちょっとお伺いをします。
　持続可能性について考えると、今、これは誰もそうですけれども、やはり介護の問題というのは大変重要で、私の地元でも、介護施設を開いたけれども人材が集まらないのでといって、空き部屋になっている施設がたくさんございます。
　介護については、やはり人件費が安いというような問題を私も施設に行くとお聞きするわけですけれども、先ほどの図を見ていただくと、今人材不足なわけですから、これからますます高齢化が進んで、ますます人が少なくなっていけば、これは大変深刻な問題になることは明白でございます。
　介護賃金を上げるということは大変重要で、現場での指摘がございますけれども、それに加えて、何か具体的に、魅力的な職場にするような具体策はあるんでしょうか。
○竹内副大臣　お答えします。
　政府におきましては、一億総活躍社会の実現を目指しまして、その重要な政策の柱として介護離職ゼロを掲げ、介護施設などの整備とあわせ、必要な人材の確保についても、就業促進や離職の防止、生産性の向上などに総合的に取り組んでいくこととしておるところでございます。
　このため、平成二十七年度介護報酬改定による処遇改善の着実な実施を図るとともに、今回の補正予算及び来年度予算におきまして、まず第一に、介護福祉士を目指す学生に、介護職に五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充、それから、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合に、介護職に二年間の勤務で返済を免除する再就職準備金貸付制度の創設、さらに、地域医療介護総合確保基金を活用した、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテスト、表彰の実施や、介護施設等における職員のための保育施設の開設支援の実施、さらに、介護ロボットの活用促進や、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進などにより、介護人材確保対策の充実強化を図ることとしておるところでございます。
　さらに、介護の生産性の向上を図ることにより、介護の仕事をより魅力あるものにするため、業務プロセスの改善に取り組む経営者や、ＩＣＴの専門家、先進的な取り組みを行う介護事業者等をメンバーとする懇談会をこの一月十二日に設置いたしまして、先進的な現場の実践も踏まえた議論を行っているところでございます。
　今後とも、介護人材の確保のために、さらに着実に推進してまいりたいと考えております。
○牧原委員　ありがとうございました。
　ぜひ、厚生労働省には、三十年後、五十年後を見据えた意味での政策、私たちも一生懸命それを支えていき、一緒にやりますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、白須賀貴樹君。
○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、やはり厚生労働委員会はすごくいいなときょう思いました。特に、午前中の質問の中で、初鹿先生がまつげのエクステの話、そしてタトゥーの話、本当に新たな気づきをいただきましたし、また、柚木先生の質問、本当によかったと思います。私も認知症の問題は何とかしなきゃいけないなと思っておりますし、本当に質問の内容もすばらしかったと思います。
　やはり厚生労働委員会というのはいいな、そのように感じたところで、その後の質問の中でさまざまな御意見もありました。特に、私はいつも思っているんですけれども、与党も野党も、やはり保育の問題に関しては問題認識は一緒だと思っております。
　私たちの自民党の厚生労働委員会の今筆頭理事をやっております江渡先生も保育園を現場でやられておりますし、また、私自身も保育園をやっております。そして、うちの家内は、同じ歯科医師でございますが、歯科医師から保育士を取って、今、保育園の園長として現場で働いておりますから、家に帰ると、保育の問題についていつも問題提起をされて、眠れない状況でございます。
　ですから、私たち自民党、公明党、与党も、そして野党の皆様方も、やはり、待機児童の問題、そして保育士さんの確保の問題、この問題認識は一緒だと思います。ですから、この厚生労働委員会では、ありとあらゆるそういう、感情論ではなくて、どうやればこの問題を乗り越えることができるのか、そして、限られた予算の中でどうやって効率よく、そして問題を解決する方法が頭を使ってひねり出せるか、そういう場にしていきたいと思っておりますし、そして、感情論が高ぶった去年のように渡辺厚生労働委員長が首をけがされないことを、ことしは心からお願いを申し上げます。
　さて、保育士さんの問題は今度またもっと時間のあるときに質問したいと思いますが、がんの問題について私ちょっと質問したいと思います。
　私、がんに対しては特に思い入れがありまして、私の父が、自分が二十のときに五十七で、肺がんからあらゆるところに転移して、発見してから三カ月で他界しました。ですから、私も、歯科大学を出た後に、口腔がん、口の中のがん専門の口腔外科というところに残って、そしてがんの治療に当たってまいりました。
　なかなか口腔がんというと皆さん知らない方が多いと思うんですが、いわゆる口の中で歯以外の白いもの、ピンクの粘膜のところに白いものがあると大体悪いものなんです。口の中を鏡で見て、見つけることが可能です。つまり、皮膚がん以外で、自分でがんを見つけることができる唯一の場所かな、そのように考えているんですが、実は、子宮頸がんで亡くなられる方は大体年間に六千人ぐらい、口腔がんは、咽頭がんも含めますと大体年間六千人ぐらい、ほとんど同じぐらいの発生率で同じぐらいの亡くなる方々がいらっしゃる。
　ですから、私は、口腔がんというもの、自分で見つけることができるがんなんだから、あとは、国民の皆様方が少し、例えば三カ月とか半年に一回ぐらい鏡を見てもらったり、そしてまた、同僚の歯科医師の方々が、虫歯とか歯周病だけじゃなくて、少し口の中全体を見てもらうだけで相当早期発見ができる、そういうがんの一種であります。
　しかも、例えば胃がんとかは、大きくおなかを切ってあけて、そして胃を部分切除して閉じたとしても、洋服を着てしまえばもう傷口は見えません。しかし、口腔がんというものは、転移するときに、首のリンパ節を通って転移していきます。そして最後、肺に行きますと肺がんが転移して、大体亡くなってしまうんです。つまり、転移が認められると、この首のところに切開を入れて、そして、大きく、頸部郭清術というんですが、リンパやその組織の周辺の筋肉とか、そういったものを全部撤去して、そしてもとに戻しますから、物すごく傷口が目立ちます。
　これは例えば、女性の方だったらどうでしょうか。顔の、見えるところに大きな傷が残ってしまう。それが本当に早期発見ができれば、そんな傷をつくらず、その方々は、本当に一部だけの切除で、その後は全く問題がない。この間、ちょっと問題でやめられました甘利大臣も初期の舌がんだったはずです。今、全く問題なく政治活動をされているじゃないですか。ですから、いかに早くがんを見つけてあげられるか、これにかかっているわけです。
　そしてまた、きょう私が質問したいのは、三ッ林政務官に質問したいんですが、三ッ林先生は、医師でありながら歯科大の病院長でございます。数多くの口の中のがん、そういったものに触れてきた希有なお医者さんでございますので、どうか三ッ林先生からもお答えをいただきたいと思うんですが、この口腔がん、どうやって早期発見をしていくか。
　そして、私の中の考えは、早期発見して、別に歯医者さんが治療する必要はないんです。見つけることさえできれば、どこの診療科に行ったって構いません。そして、早く治療することができれば、それだけその方々のＱＯＬが上がるんです。ですから、この口腔がんの早期発見、どうやればできるんだろう、私も考えておりますし、また、がん対策基本法もできました。このことも含めて、これからどうやってがんに対して対策を取り組んでいくか、三ッ林厚生労働政務官からお話をいただきたいと思います。お願いいたします。
○三ッ林大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　私、白須賀議員の口腔がんに対するこれまでの経験、また取り組み、そういったことを本当に尊敬するものであります。
　私も、二十年来、歯科大学病院におきまして口腔がんと向き合ってまいりました。早期発見、早期治療、これは歯科医療の中でも口腔外科が中心となって行っておりますけれども、やはり医科歯科連携、これも必要であると思っております。そして、早期発見の啓蒙、これも必要であると常々思っておりました。
　申すまでもありませんけれども、がん対策は、議員立法で成立したがん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画、及び基本計画をさらに進めるため、昨年十二月に策定したがん対策加速化プランに基づき進めております。
　加速化プランでは、予防、治療・研究、がんとの共生を三つの柱として、がん検診、たばこ対策、がんのゲノム医療、小児がん、就労支援、支持療法、緩和ケア等に取り組むこととしております。
　なお、議員の御指摘のとおり、例えば、口腔がんのうち最も多い舌がんは、患者のうち約三分の二が早い時期にみずから病変に気づいて受診しており、適切な時期に受診し、治療につなげていくことが重要と認識しております。
　厚生労働省では、本年春から第三期の基本計画に向けた議論を開始することとしており、口腔がんも含め、がんによる死亡を減らすとともに、がんになっても安心して暮らせる社会の構築に向けてがん対策を推進してまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　本当に、がんは早期発見が最大の治療だと思っております。検診を初め、がんというのは、早く見つければ見つけるだけ、本当に治りが、予後が、そして五年生存率、十年生存率が高いです。どうか、これからもがん対策基本法をますます進めていただいてもらって、がんの早期発見、早期治療、みんなで力を合わせていきたいな、そのように考えております。
　ちょっと時間が余ったので、さっきの話に戻って、保育士さんの話を少しだけさせてください。答える必要は、結構です。
　私がこの間嫁さんに怒られたんですけれども、うちの園を保育士さんがやめられました。出産が終わって、そのお子さんをうちの園に預けられれば自分もそのまま職場復帰ができる、そういう状況でした。しかし、自治体によっては、自分の勤める園に自分のお子さんを預けちゃいけません、そういうルールのある自治体もあります。
　理由は、どういう理由かわかりません。例えば自分の子供だけえこひいきするとか、そういうくだらない理由があるのかもしれません。でも、そういう場合にはほかの学年の担当をさせればいいだけであって、今、保育士さんが足りない、どうしようという中で、やはりさまざまなタブーを取り外していくべきです。一人でも二人でも、うちの園としては、保育士さんが戻ってきてくださる、そしてもう一回働いてくださる、それだけでも助かります。ですから、本当にさまざまなアイデア、いろいろなアイデア、そういったものを動員してもらって、一刻も早く保育士さんの確保。
　そしてまた、箱物をつくる、いわゆる保育園をつくるのは簡単です、簡単と言っても簡単じゃないんですけれども。つくるに当たっても、さまざまないろいろな障害があります。例えば、子供の声がうるさいから絶対に嫌だと近隣住民の方々から反対運動をされたということも実は私は経験しております。
　ですから、一概に市が、そして国が、県が保育園をふやそうとしても、本当にさまざまな障害や、現場で問題がたくさんあります。ですから、行政だけが悪いわけじゃないし、そしてまた、地域の方々も、自分たちが住んでいる中でさまざまな嫌な思いもあるでしょう。ですから、誰もが悪くないんです。
　結果的に言いたいのは、みんなで本当に協力しない限り、この問題は解決しません。国だけが動いても、県だけが動いても、市だけが動いても、これは何ともなりません。地域の住民の方々の理解もいただいて、国全体で、子供たちを育てよう、そして保育園をふやそう、お母さん方が本当に働いても安心できる環境をつくろうと国全体で思わない限り、この問題は解決できません。どうか、この委員会の皆様方には同じ思いを共有していただいて、どうやれば子供たちが本当に健やかに、そして、お母さん方が不安なく働くことができるか。
　そしてまた、保育園というのは預かるだけの場所ではありません。やはり次の小学校に向けても含めて、最低限の教育と、そして幼少期に必要な社会性や集団性、思いやりやいたわりやお互いさま、そういったものを教えなきゃいけません。ですから、保育士さんの方々もやはりスキルアップをしていただかなきゃいけないし、結果的に、二十年後の、三十年後の育った子供たちが、また家庭をつくりたい、子供たちを産みたい、そういう思いを持たせなければいけません。
　ですから、これは国全体、日本国民全体の問題としてみんなで捉えていかなきゃいけないな、そのように提案をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　新三本の矢の中の介護離職ゼロについて、まずお伺いをしてまいりたいと思います。
　川崎市の介護つき有料老人ホームで高齢者が相次いで転落死をするという、大変衝撃的な事件がございました。この背景にあるのは、介護職員のストレス、また閉鎖的な構造、多くの介護現場に共通をしているものかと思われます。
　介護職員による高齢者への虐待が急増しております。私も、二〇〇三年、初当選をして以来、高齢者虐待防止の取り組みをしてまいりまして、新人で初めて議員立法をつくりまして、自民党とも協議をし、また野党とも協議をして、二年目に成立をさせることができました。この高齢者虐待防止法が成立をして、間もなく十年となります。
　この法律ができてから、やはり虐待件数はふえております。特に、施設介護また居宅サービスの職員による虐待がふえている。二〇一四年度においては三百件、二〇一二年度の百五十五件から二年で倍増をしております。八年連続で過去最多を更新しているということで、まず、この虐待防止についてどういう取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
　また、一億総活躍社会の中で、介護離職ゼロという目標を掲げていらっしゃいます。何度も申し上げるようですが、介護離職ゼロということは、まず介護職員の離職をゼロにしていかなければならないというふうに考えます。介護職員の人材の養成確保、また離職者の再就職支援など、一体的に進めるべきであると考えます。
　ことし一月の本会議におきまして、私も代表質問をさせていただきました。それに対して総理の方から、介護人材の確保については、基金の活用により都道府県の取り組みを支援するとともに、介護報酬により処遇改善を実施して介護職員の離職防止と就業促進に努めてまいりました、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の拡充、また、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合の再就職支援準備金の創設、介護ロボットの活用、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進などに取り組んでいく、そういう答弁があったわけなんですが、高齢者虐待の防止を含め、介護人材の養成確保、また介護者支援についてお伺いをしたいと思います。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　まず、虐待防止の取り組みについてでございますが、平成二十六年度に、家族、施設合わせて全国で約一万六千件の高齢者虐待事案が発生をいたしておりまして、引き続き増加傾向にあることが明らかとなりました。
　このため、まず、高齢者虐待の未然防止、早期発見、虐待初期段階での迅速かつ適切な対応といった対応の流れを再度周知するとともに、市町村などの先進的な取り組み事例を参考に、地域の実情に応じた体制整備などの充実を促進するなど、対応の強化に取り組んでおりまして、引き続き、一人でも多くの高齢者の尊厳を守るため、市町村や都道府県等に対する支援に努めていきたいと考えております。
　また、市町村に対する調査によりますと、介護施設従事者等による虐待の発生要因として、教育、知識、介護技術等に関する問題や、職員のストレスや感情コントロールの問題が上位を占めております。
　このため、介護人材の確保に当たり、一定の知識、技術を有する人材の活用や、新人職員に対する指導体制の確保などの職場環境の整備を進めることが重要であると認識をしております。
　こうした点も踏まえまして、介護人材確保に向けて、今回の補正予算及び来年度予算におきましては、まず、介護福祉士を目指す学生に、介護職に五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充、二つ目に、地域医療介護総合確保基金を活用した、新人職員に対する指導体制の整備や、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテスト、表彰の実施、さらにまた、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合には、介護職に二年間の勤務で返済を免除する再就職準備金貸付制度の創設などに取り組むこととしているところでございます。
○古屋（範）委員　今、竹内副大臣の方から、さまざまな介護職員の養成確保に対する取り組みについてお話をいただきました。ぜひ総合的に、また強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　先月、二月十日ですけれども、二〇一六年度診療報酬改定が取りまとめられました。この中で、やはり、高齢社会にあって、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据えて、限られた財源を効率的に使っていく、そしてまた、医療、介護の質を向上させていく、こういう課題がある中で改定が決められました。
　特に、これまで進めてきた、超高齢社会に備えて、自宅にいながら治療を受けられる地域医療を推進する、この明確な方向性が固まったものと思われます。
　また、私がこれまで取り組んでまいりました個別案件になりますが、脳脊髄液減少症、これを十二年間取り組んでまいりまして、このたび保険適用ということで、この治療法、ブラッドパッチ療法が保険適用となりました。交通事故あるいは体育の授業であるとかさまざまな原因で髄液が漏れて、頭痛、目まいなどに悩む方々が非常に多かった。これに対する保険適用が決まりました。患者の方々も非常に喜んでいらっしゃいます。
　また、約八年、うつ対策に取り組んでまいりましたけれども、医師による面接を通じて心の負担を軽くしていく認知行動療法、これも、一定の研修を受けた専門の看護師とともに面接を行うチーム医療に保険が適用となりました。さらに、この認知行動療法、不安障害も追加をされることとなりました。こうした形で、うつ対策に対する、また不安障害も含めて、認知行動療法が大きく普及をしていくことが期待されております。
　先ほども介護人材の確保ということで申し上げましたけれども、これから高齢社会にあって、入院、そして施設、そして在宅、こういうものが包括して、一体的に医療、介護のサービスが提供されていかなければいけない、そういう時代にあって、今回の診療報酬、この意義についてお伺いをしたいと思います。
○竹内副大臣　お答えをさせていただきます。
　平成二十八年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムの構築と、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向けて、まず、入院医療につきましては、病床の機能分化、連携のさらなる推進、救急医療や認知症患者の対応の充実、さらにまた、外来医療、在宅医療につきましては、かかりつけ医、かかりつけ歯科医のさらなる普及、重症患者、小児への在宅医療の強化、さらにまた、医薬品、調剤につきましては、後発医薬品の使用促進、価格適正化、かかりつけ薬剤師の推進、いわゆる大型門前薬局の調剤基本料の適正化などを行うとしたところでございます。
　個別にも、今先生からお話がありましたブラッドパッチ療法や、また認知行動療法に対する保険適用の拡大、拡充等も進めたところでございます。
　高齢化の進展などによりまして、医療費の増大が進む中ではありますが、こうした見直しによりまして、国民皆保険を堅持しながら、国民一人一人が安心して質の高い医療を受けられるようにしてまいりたいと考えております。