○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもとより、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの多面的な機能を有しております。その中でも、人間の生存に不可欠であり、そして健康で充実した生活の基礎となる食料を安定的に供給することは、国が果たすべき基本的な責務であります。
　こうした役割を担う農林水産業と農山漁村について、消費者との共生という考えのもとに、その健全な発展を図ることは将来にわたり国民が安心して暮らせる豊かな社会を築いていくために不可欠なことであると確信しております。このため、二十一世紀における我が国農林水産業及び農山漁村が、希望にあふれ、活力に満ちたものとなるよう各般の施策を積極的に展開してまいります。
　まず、食料・農業・農村施策についてでありますが、昨年七月十六日に施行された食料・農業・農村基本法は、二十一世紀における政策の基本指針となるものであり、今後、これに即した施策の具体化を着実に進めていくことが我々に課せられた使命であると考えます。
　とりわけ、食料・農業・農村基本計画は、基本法に掲げられた新たな理念や施策の基本方向を具体化し、それを的確に実施していくための計画として重要な位置づけを有するものであります。この中で、食料自給率の目標や総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めることとしており、食料・農業・農村政策審議会の御意見を踏まえながらその検討を急ぎ、本年度中に策定する考えであります。
　平成十二年度におきましては、以下に述べる施策を着実に推進していく考えであります。
　第一に、食料の安定供給の確保に関する施策であります。
　昨年十月末に取りまとめた水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱に基づき、我が国農業の基幹である水田農業の活性化と食料自給率の向上を図る観点から、従来の米の生産調整対策を抜本的に見直し、需要に応じて米の計画的生産を推進するとともに、水田における麦、大豆、飼料作物等を積極的に生産することを柱とする総合的施策を講じてまいります。
　また、食料の安全性や品質に関して消費者の関心が高まっていることなどを踏まえ、生産から消費に至る各段階において食料の安全性の確保や品質の改善を図るとともに、消費者の合理的な選択に資するよう、遺伝子組みかえ食品を含む食品の表示・規格制度の充実強化を図ってまいります。
　さらに、望ましい食料消費の実現に資するよう、健全な食生活に関する指針を策定するとともに、必要な情報提供や啓発活動を積極的に展開してまいります。
　食料の安定供給に重要な役割を果たしている食品産業につきましては、その経営体質の強化を図るとともに、農業との連携の強化、環境問題への取り組み等を積極的に推進してまいります。
　このほか、世界の食料需給の安定に資するため、国際協力の推進に努めてまいります。
　第二に、農業の持続的な発展に関する施策であります。
　経営意欲にあふれる農業者が創意工夫を生かした農業を展開できるよう、担い手となる経営体の育成に資する施設整備等を総合的に行う新たな経営構造対策を創設するなど、経営施策の充実を図ってまいります。
　また、幅広い担い手を確保し、足腰の強い農業経営の展開を図るため、法人化を一層推進することとし、株式会社形態の導入を含む農業生産法人の要件の見直し等の取り組みを推進してまいります。
　また、我が国の農業経営を担う多様な人材を確保し、育成するため、他産業からの転職や農業外からの新規参入を含めた新規就農者等に対する支援の充実を図ってまいります。
　さらに、農地の確保及び有効利用を図るため、農業振興地域制度の円滑な運用を通じた計画的な土地利用の推進、担い手に対する農地の利用集積の促進を図るとともに、生産性の向上を促進する観点から、農地の区画の拡大、水田の汎用化、かんがい排水施設の整備など、農業生産基盤の整備を環境との調和に配慮しつつ推進してまいります。
　生産性の向上等を図る上で重要な役割を果たす技術開発につきましては、麦の高品質品種の育成や大豆の省力生産技術の開発など現場を支える技術の開発や、我が国が世界をリードする取り組みを行っているイネゲノム研究を初め、バイオテクノロジー等の革新的技術の開発を積極的に推進してまいります。
　また、消費者ニーズに即した農業生産を推進するため、市場の評価や需給事情を適切に反映した価格が形成されるよう価格政策を見直すとともに、価格の著しい変動が担い手の経営に与える影響を緩和するための経営安定対策を講じてまいります。
　さらに、農業が本来有する自然循環機能が十分に発揮されるよう、土づくりを基本として化学肥料や農薬の使用の低減を図る生産方式の導入を促進するとともに、家畜排せつ物の管理の適正化と利用の促進等を図ってまいります。
　第三は、農村の振興に関する施策であります。
　農業者を含む地域住民の生活の場である農村が豊かで住みよいものとなるよう、農業生産基盤と生活基盤の総合的な整備、農業その他の産業の振興など、農村の総合的な振興のための施策を講じてまいります。また、農業・農村に対する国民の理解の増進等を図るため、グリーンツーリズムの普及、定着等を通じ、都市と農村の交流を促進してまいります。
　さらに、高齢化、少子化が進行する中で、農村の高齢者が生きがいを持って行う農業に関する活動や農協による介護活動の強化等への支援を行うとともに、若い世代が喜びと生きがいを持って子供を産み育てることができ、女性が多様な活動に参加しやすい環境づくりを行い、魅力ある農村づくりを推進してまいります。
　地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な中山間地域等につきましては、冷涼な気候や標高差など、地域の特徴を生かした新規作物の導入による農業の振興を図るとともに、生活環境の整備を通じた定住の促進等を図ってまいります。また、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から直接支払い制度を導入し、その適切かつ円滑な実施を図ってまいります。
　次に、森林・林業・木材産業に関する施策について申し上げます。
　森林は、木材の供給を初め、国土・環境の保全、地球温暖化の防止など国民生活にとってかけがえのない重要な役割を果たしております。また、森林は再生産可能な資源であり、その積極的活用を図ることは循環型社会の構築に資するものであると考えます。しかし、近年、森林の管理水準が低下し、その多様な機能の発揮に支障が生じることが懸念されております。このため、緊急かつ計画的な間伐の実施など、多様な機能の発揮のための森林整備を推進するとともに、引き続き国有林野事業の抜本的改革に取り組んでまいります。
　また、昨年七月に取りまとめられた森林・林業・木材産業基本政策検討会の報告等を踏まえ、政策の基本的な考え方を、木材生産を主体としたものから森林の多様な機能を持続的に発揮することを主体としたものに転換することとして、検討すべき課題の整理を行い、その具体化に向けた検討を進めているところであります。今後、広く国民の意見を聞きつつ、平成十二年中を目途に基本法制のあり方を含む政策大綱等を取りまとめることとしております。
　次に、水産施策について申し上げます。
　我が国の水産業につきましては、本格的な二百海里時代を迎えたところであり、新たな海洋秩序にふさわしい基本政策の確立が必要となっております。このため、昨年十二月にはその具体的内容と実施手順を水産基本政策大綱及び改革プログラムとして取りまとめたところであります。
　これを受けて、今後、基本法案の策定を初め施策の具体化の段階に入ることになりますが、この政策の改革が国民全体の十分な理解のもとに円滑に推進されるよう万全を期してまいります。また、大綱に示された施策の方向に沿って、我が国周辺水域における資源管理施策の強化、漁業経営の改善と担い手対策の充実、流通・加工・消費対策の強化、漁村の振興と水産基盤整備の推進等、各般の施策を講じてまいります。
　日韓、日中との漁業協定についてでありますが、韓国との間におきましては、新しい日韓漁業協定が昨年発効し、年末には暫定水域の資源保護等の措置を新たに合意するとともに、本年の操業条件についても合意に達し、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、互いに資源管理に配慮した操業秩序が定着しつつあります。また、中国との新しい漁業協定については、先月末、私と中国の農業部長との間で東海北部水域での操業条件等について合意し、協定を本年六月一日から発効させることで意見の一致を見ることができました。
　今回の結果については、我が国の漁業者に不満は残るものと考えますが、新協定の発効により、我が国周辺水域における中国漁船の操業を我が国の管理下に置くことで、新しい日韓漁業協定と相まって、海洋法時代にふさわしい資源管理体制の基盤が確立できるものと考えております。また、資源の保護を通じて両国が共存する道を選ぶことが我が国漁業の発展につながるという点について、漁業者の理解を得るよう努めてまいります。
　次に、ＷＴＯ交渉への取り組みについて申し上げます。
　昨年末行われたシアトル閣僚会議は議論を凍結することとなりましたが、我が国としましては包括交渉の早期立ち上げに向けて引き続き努力してまいる考えであります。
　農業分野につきましては、農業協定上、第二十条に基づき本年から交渉が開始されることとなっております。
　農業交渉の具体的な取り進め方につきましてはこれからの話し合いになりますが、この交渉におきましては、食料安全保障、環境保護の必要などの非貿易的関心事項、すなわち農業の多面的機能への配慮、輸出入国間の不公平の是正が図られ、いずれの国にとっても公平で、かつ各国の農業が共存できる国際規律の確立が図られるよう全力を尽くす考えであります。このため、我が国と立場を同じくする国々との連携を強化しつつ、農産物の輸出国や途上国とも積極的に意見交換を行い、我が国の考え方に対する理解が諸外国の間にさらに浸透するよう努めてまいります。
　また、林野・水産分野につきましては、引き続き地球規模の環境問題や資源の持続的な利用といった観点を踏まえることが貿易問題を考える上で重要であるとの立場から、適切に対処していきたいと考えております。
　なお、今後の農林水産省の組織のあり方につきましては、中央省庁等改革の一環として新たな農林水産施策の展開方向に的確に対応できる体制へと抜本的に再編することとしております。
　以上のような農林水産施策を展開するため、平成十二年度の農林水産予算の編成に際しましては十分に意を用いたところであります。また、施策の展開に必要な法制の整備につきましては、今後御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。