Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　あと時間もありませんので、ちょっと一番大事な人材。
　これはマルチメディアを利活用する、あるいはコンピューターを利活用する、こっちの世界もありますけれども、このソフトをつくる方々、これが今大体、調査室がつくってくれた資料を見ましても非常に資本は弱いという世界ですから、ここの新しい人材のレベルアップというか養成、これが非常に大事だなと思いましたので、こういう点もあると思います。
　もう一つは、例えば今文部省というお話が出ましたね。大分前、細川知事の時代にマイ・タッチ計画といって熊本県が中学、高校にパソコンを入れたんですよ。このこと自体は立派だったけれども、学校の先生がそれに対するあれがほんの一部の先生だけで、パソコンが遊んでおるんですよ。あるいは子供たちはゲームはできますけれども、肝心な教育のソフトとかいろいろ、ＮＥＣとか東芝とかその他いろいろ入れてやっておる、ハード面は入れた、番組のテープも入れたけれども、長い間活用されておらぬ。そうすると、その子供たちがまた社会人として成長してくるわけです。文部省も何か二〇〇〇年を目指して全教師のこういう情報処理あるいは通信メディア等を駆使できるような訓練に取り組む、そういう長期計画を立てたということも聞きます。
　時間もございませんが、今度内閣に総理を中心とする推進本部をつくった、これは私は非常に大きな意味を持つと思うわけなんです。内閣が全体として、郵政省は通信屋ですから基盤とかその地やっていきますけれども、もっとこの利活用の世界で各省庁を糾合して、総理大臣を長とし、官房長官あるいは総務庁長官、内政審議室をメーンとして、そこを中心としてやっていかれるということに、これはちょっと今までになかった仕掛けだなということで余計感じておる次第でございます。
　そういうもろもろの意味も含めまして、時間もございませんので、ひとつ大出郵政大臣、郵政事業はこの間やりましたけれども、今度はこれからの高度情報化社会に向かっての進展の一歩一歩、しかも内閣全体としてそれぞれ役割を持ちながら連携して取り組んでいく、おくれてならじ、産業の空洞化とかいろいろ言われております。そういう意味も含めまして大臣のいろんな今後のお考え、取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　今御指摘のブラッセルで九二日にわたります、三つのセッションがありまして、分担を決めて十守ぐらいのここから先の行動計画を決めまして、議論をいろいろしたんです。聞いていますと、欧州の側とアメリカの側、欧州の中でもフランス、イタリーなどと英国、いろんな違いがありまして、議論がぶつかり合うわけですね。大変激しい議論でございます。
　アメリカのブラウン商務長官などは非常に気をつけて言葉を選んで答えていく。なぜかというと、いろんな利害があるんだけれども、やっぱりこれをまとめなきゃいけない、ＧＩＩというのは。そういう気持ちがみんなにあるんですね。だから、目に見えてそういう激しい議論をするんだけれども、やはり工業生産的な経済発展がそれぞれ壁にぶつかるということを感じている。ゴア副大統領じゃないけれども、アメリカの国民が十ドル支出するとその中の一ドル以上は通信関係に出している金だ、これはもっとふえていくんだという言い方をしますけれども、そういうところに来ている、こう思っております。
　それだけに、ナポリ・サミットでアメリカ側が出してきたＧＩＩだけれども、雇用と成長というところで文書を確認をして決めた。その結果、ブラッセルの閣僚会議でございまして、ここでいろんなことがあったけれどもこれでいこうということを決めた、行動原則まで含めて。これを今度はハリファクスのサミットでもう一遍提案をする。
　こういう順序でございますから、今お話のように、総理を本部長とする、私ども副本部長でございますけれども、政府全体として進めていこうと。非常に大きな意義があると思っておりまして、受番法というのはそういう意味ではまずファースト着手でございますけれども、これをひとつ何とか成功させる方向に進めながら、アメリカは幾つかもう既に法律を決めてやっていますし、我々もひとつ国際的な状況を踏まえて頑張りたいなと、こう思っておるところでございます。
○守住有信君　ありがとうございました。
○三重野栄子君　三重野でございます。
　五点ほど質問をいたします。
　もう既に具体的な問題が展開されておる中でもとに戻るような感じでございますけれども、国内的な問題とブリュッセルにおける会議の問題、まずその点から入らせていただきたいと思います。
　先ほどもお話がございましたけれども、高度情報通信社会推進本部におきまして、二月二十一日に高度情報通信社会推進に向けた基本方針が決定されました。守住委員とともに私もマルチメディア時代の長期展望を見通した我が国の政府の政策として大変評価したいと思っているところでございます。
　ところで、この法案の提出に当たりまして、この基本方針との関係についてまず第一点お伺いしたいと思います。それから第二点といたしましては、政府全体としてこの問題は推進していかなくちゃならないと思いますけれども、情報通信の主管庁としての所見を特にお伺いしたいと思います。
　以上、二点をどうぞ。
○政府委員（山口憲美君）　今お話ございましたように、推進本部が二月二十一日に我が国の高度情報通信社会推進に向けた基本方針を決定いたしまして、政府が一体として取り組む上での行動原則と政策課題等を明らかにしたところでございます。
　この基本方針では、行動原則の一つの大きな柱といたしまして情報通信インフラの総体的な整備というものを掲げておりまして、ネットワークインフラを初めとするハードとその上に展開するソフトを全体として情報通信インフラというふうにとらえまして、これを総体的に整備していくということが不可欠であるというふうにしているものでございます。総体的な整備ということで、その中にハードとソフト両方が含まれる形で整備していこう、こういうことでございます。
　我が国の情報通信の高度化を図るためにはこうした行動原則に基づく政策を着実に実施していくことが必要でございまして、この法案というのはまさにそういった基本方針を受けた施策の一環というふうに御理解をいただきたいと存じます。
　具体的には、最も国民に身近なメディアになっております放送というものを通じまして、そこで利用されるソフトである放送番組に着目をして、これの高度化を支援していこうということでございます。副本部長の郵政相ということでございますので、ぜひこの法案の成功に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　それからまたもう一つ、情報通信主管庁として全体としての立場と、こういうお話でございますが、この基本方針を実際に着実に実行していくために年内に関係の各省が実施指針を策定することになっておりまして、本部としてもこの実施指針に基づく施策の実施状況を取りまとめたり、あるいは有識者の方々をお願いしておりますが、そういった皆様方の御意見等も踏まえまして、必要な場合には所要の措置を講ずるというふうなことにしておりまして、関係省庁との一層の連携を図ってこの推進本部の、再度申し上げて恐縮でございますが、副本部長という大変重い役割を担っておりますので責めを果たしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○三重野栄子君　積極的に推進されるように要望いたします。
　国内的にはそのような体制ができましたが、世界的な問題といたしましては、同じく二月にブラッセルで先進七カ国の閣僚の御出席によりまして情報社会に関する会合が開かれたわけでございます。我が国といたしましても、主要国でございますので積極的にこれらの問題を進展させることに貢献しなくちゃならない責任もあろうかとも思いますけれども、情報社会に関するＧ７関係閣僚会合の概要と、並びに郵政省の情報通信の、今と同じでございますけれども、主管庁としての今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○政府委員（山口憲美君）　まず、情報社会に関する関係閣僚会合の模様でございますが、これは先ほど大臣からもちょっとお話ございましたが、昨年の七月のナポリ・サミットにおいて開催が合意をされたというものでございまして、Ｇ７の各国、それから欧州共同体、こういった閣僚の皆様、それから米国のゴア副大統領、それから南アフリカのムベキ副大統領が参加をされて持たれた、こういうふうな形になっております。
　そして、私どもの郵政大臣は、会合のすべてのセッションに参加されまして、あるセッションでは基調発言をされるという重要な役割を果たされましたし、すべてのセッションで積極的に発言をされ貢献をしていただいたということでございます。そのほかにまた、カナダのマンリー産業大臣あるいはドイツのベーチェ郵電大臣との会談というふうなことも持たれまして、今後の協力についていろいろと意思疎通が図られたということで、大変私どもにとっても有効な会議であった、こういうことでございます。
　会合の成果でございますが、議長集約という形で取りまとめられております。その主要な成果といたしまして、いわゆるグローバルな高度情報通信社会を実現するための原則というものが合意をされました。それからまた、こういった社会の可能性ということを世界の人々に示すという意味で十一の国際共同プロジェクトを実施していこうということが合意されたということ、これが具体的な成果でございます。
　そこで、今回合意された原則でございますが、この原則は実は基本になっているのは競争の促進ということが一つございます。これは、我が国では一九八五年に電気通信制度の改革を行って以来そういった線に沿って政策を進めておりますので、大変我が国の政策とも合致をするというものでございますので、引き続き進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また国際協調というものも十分に図れるものというふうに考えている次第でございます。
　国際共同プロジェクトの方でございますが、これにつきましては、先ほどの政府の推進本部の基本方針の中におきましても「国際的に協力可能なプロジェクトを立ち上げ、その成果を示してグローバルな高度情報通信社会の構築に向けた国際的なインセンティブの醸成に可能な限り貢献していく」というふうに書かれておりまして、我が国として積極的に協力していくということになっております。また、郵政省といたしましてもこれは大変意義深いプロジェクトだというふうに考えておりますので、政府全体の中で率先してリーダー役を果たして取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○三重野栄子君　そうしますと、世界的にも国内的にもこの事業を非常に推進していかなくちゃならないわけでございますけれども、本法が、ハードとソフトの面のことでございますけれども、ソフトの面でこれから環境整備を進めるに当たってどういう問題点といいましょうか、困難な面と申しましょうか、それらの面がございましたらお願いします。
○政府委員（山口憲美君）　このお願いしております法律案というのはマルチメディアソフトの支援の第一歩というものでございますが、こういった法案をお願いしております背景には、先ほどもちょっと御説明をさせていただきましたけれども、多くのこういったソフトの制作者の会社が設立後間もなくて自己資本の蓄積が非常に少ないというふうなこと、それから不動産等のいわゆる担保価値を有する資産が少ないというふうなこと、それからまた今度は金融機関、こういったものを支援していただく金融機関の方につきましてもこういうソフ十分野に関する審査ノウハウが不足しているというふうなことがございまして、総じてこういう制作者は資金調達に御苦労をされているというのが一つございます。
　それからもう一つは、そこで利用される設備でございますが、これが大変高価でございますのと、それから技術の進歩で非常に陳腐化といいますか、すぐ時代おくれになってしまうというふうなことでございまして、個々の制作者が保有していくということが大変難しいというふうなことが一つございます。
　それからもう一つは、関係されます方々が、一つは放送事業者でございます、それからもう一つは今支援をしようとする番組制作者、それからもう一つは資金を融資してくださる金融機関、こういった方々が放送番組のソフトにはかかわるわけでございます。こういった皆さん方の間の情報の交流というのが非常に、今まで余り関係のない分野でございますから、できていないということでございます。そこで、放送分野の技術の問題、サービス情報あるいは制作者や制作物に関する情報というお互いの情報の交流ができるような形の場をつくる必要がある、そういうふうな状況に現在あるということでございます。
　今申しましたような資金調達面、施設面あるいは情報面、そういったような面での船路があるというふうに考えておりまして、こういった隆路の解消につきましては、制作者の皆様方も団体をおつくりになって自分でいろいろ打開をしていこうというふうな努力をされておられるわけですが、私どももまたそういった皆様方からお話をお聞きして、お手伝いできるものがあればお手伝いしようということで今回この法案としてお願いしている、こういうことでございます。
○三重野栄子君　そうしますと、それらの問題を具体的に指導していくというのは、期間というのはどういうふうになっているでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　大体一つのソフトをつくるのに一年あればできるんではないか、こういうふうに言われております。したがいまして、例えば債務保証等々の問題につきましても大体最長二年ぐらい、一つの問題について二年程度面倒を見てさしあげれば十分目的は達成できるのではないかというふうに思っております。
○三重野栄子君　それでは、先ほど守住先生がおっしゃいましたことを、もう少し法律の方からお伺いしたいんでございます。
　平成五年に身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律が制定されましたですね。そうすると、具体的に福祉の問題あるいは障害者の問題は進んでいるというふうにおっしゃいましたけれども、この法律ができましてからはどういう実績があるか、それから今後この法律との関係はどうなるのかということについてお尋ねいたします。
○政府委員（山口憲美君）　御指摘の法律は、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律という長い法律でございますが、これは平成五年の九月に施行されました。具体的な内容といたしましては、通信・放送機構におきまして、一般に行われておりますテレビの字幕番組等の制作の助成、それから身体障害者向けの情報提供サービスを行っているというものでございます。
　そこで、聴覚障害者のための字幕番組の制作の助成の実績でございますが、平成五年度は四番組二十九本、四百二万円の助成をいたしました。それから平成六年度につきましては、七番組二百四本、二千九百二十四万円の助成、それから平成七年度につきましては、さらに拡充をいたしまして三千六十七万円強の予算を計上している、こういうことでございます。
　それから、パソコン通信やファクシミリ通信を利用いたしまして身体障害者関連の各種の情報提供サービスを行っておりますが、これにつきましては、平成六年の七月から開始をされまして、平成七年四月一日現在、会員になっておられる方が三十、そして総アクセス数が二千百六十一ということでございます。
　この法律の中では、いわゆる解説番組、ドラマ等で、ドアをあけたとかというふうに言葉で解説する、こういう解説番組も助成の対象にしておりますが、これにつきましては現在のところ実績がないということでございます。現実に行われているのは放送事業者の皆様方が自主的にやっておられるんだということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御説明申し上げましたマルチメディア時代の端末の開発あるいはこの法律に基づく各種の施策、こういうハンディを負った皆様方が通信の世界で同じようにサービスが受けられるようにという考え方でやっているものでございまして、その内容の充実にはさらにまたいろいろとお話をお聞きしながら努めていきたいと考えております。
○三重野栄子君　やはり今おっしゃいましたように、先ほども出ましたのですけれども、このマルチメディアの社会が実現していけばすべての人々が利用できる、すべての市民が参加する機会があるというふうに向かっていくべきだと思います。
　使いやすい端末の開発とか技術という問題につきましては先ほど基礎的な研究開発を御答弁いただいたようでございますけれども、そのほかにやはり雇用の創出とか労働の質の向上というか、そういう面についてはどのようにお考えでしょうか、その辺が私は大変気になるんですけれども。
○政府委員（山口憲美君）　具体的に今すぐにこうというふうに申し上げられるあれがなくて申しわけないんですが、ただ、今私どもが地方自治体の皆様方といろいろ研究をしている中にテレワークセンターというのがございます。これは勤務先まで、勤務先というのはおかしいんですが、決められた場所へ行くのではなくて、住居に近いところで仕事ができるというものでございます。こういったものは通勤等にハンディを負っておられる皆様方にとっては大変な魅力のある施策だというふうにお聞きしておりまして、私も先般あるそういった施策をやっておられるところを見学させていただきまして、大変これは有効な方法だというふうなことも勉強させていただきました。
　そういったことで、こういうふうな施設、システムの整備というふうなことがその利用の仕方によって雇用という面でも非常に有効なことになるというふうなことを実感しておりますので、いろいろまたさらに勉強させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○三重野栄子君　先ほど、コンピューターをたくさん学校に入れたけれどもそれを教える先生がやはり少ないといいましょうか、そういうのも含めますと学校教育の中における問題も大変多いようでございますが、文部省との関係で、学校でやるということはいわゆる利用者を全体的にレベルアップするというのに速いというか、そういうことになろうかと思うんですけれども、それらについてはどのような工夫がされているでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　まず、政府の推進本部の基本方針の中で今お話しの点というのは非常に大事なものとして取り上げられておりまして、先ほど守住委員からも二〇〇〇年までに全部の先生がパソコンとコンピューターが使えるようにというふうなお話がございましたが、そういったこともその中でやるべしということで取り上げられております。それから、各学校へのパソコンの配備、それからまた高等教育の場でのＬＡＮの整備というふうなことを非常に細かくいろいろ取り上げられているということでございます。
　先ほど申し上げましたように、こういったものにつきまして、関係省庁がそれぞれ実施指針というものをつくって具体的に進めていくというフォローの体制も整備されておりますので、実が上がるというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　なお、私どもも文部省の皆様方とも協力をして、地方自治体の皆様方と資金も出し合いまして、遠隔教育とかあるいは学校でのマルチメディア化というふうなことを進めていくべく今準備もしている、あるいはまた実際にもうやっているところがある、こういうふうなことでございます。
○三重野栄子君　最後の質問になりますけれども、環境問題はそれぞれの部門でやっていかなくちゃならない問題でございますけれども、マルチメディア、情報通信の発展というのは環境問題にはどのように、いい方に向くのか、そこらあたりの環境問題に関する何かの示唆というか政策というか、そういうものがございましたらお伺いしたいんです。
　先ほどもございましたけれども、例えば今までのように多額の旅費を払って福岡から東京までたくさんの人が出張をしなくてもテレビ通信でうまくいくとか、いろいろなこともあろうかと思います。そうすると企業としての旅費は少なくなる。今度は車で行く人がだんだん少なくなって通信で済むとか、あるいは紙が少なくなるとか、そういう点でいろいろお考えがございましたら、ぜひお伺いします。
○政府委員（山口憲美君）　この情報通信と環境問題との関係というのは最近非常に注目をされているということでございます。この情報通信の活用によりまして、いわゆる環境への負荷の少ない持続的な発展が実現する、社会の発展が実現するというふうな観点から期待がかけられているということでございます。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
　具体的には、平成六年の十二月に閣議決定のなされました環境基本計画の中におきましても、情報通信の利用は交通流の円滑化に資するほか、交通の一部の代替や紙資源の節約等を通じて環境への負荷の低減に資する可能性を有するというふうに指摘をいたしまして、幅広い観点から情報通信システムの活用等情報化の進展と環境との関係について調査研究を進めて環境への負荷低減に資するよう、その適切な活用を図るというふうにこの中で規定されている、こういうことでございます。
　情報通信の活用による具体的な環境負荷の低減効果というのは、今三重野委員もおっしゃいましたけれども、一つは人や物の移動を代替するという形でＣＯ２の排出を削減することができるというふうなこと、あるいはぺーパーレス化を促進するということによって資源の消費量の抑制が図れる、それからもう一つは監視の精緻化というふうなことが行われる、そういうふうなことによりましてエネルギーの消費状態の正確な把握がなされる、あるいは生産活動や交通流の円滑化によるエネルギー消費の改善、それから時間的、空間的集中の緩和による地域環境負荷の低減というふうな観点が具体的には言われておりまして、こういった情報通信を積極的に活用することによって環境負荷を低減することを図っていかなきゃならないと思っております。
　そこで、具体的な効果を確かめるという意味で、私ども郵政省では平成六年の二月から平成七年の三月まで情報通信と環境問題に関する調査研究会というのを設けまして、実際に具体的な事例、一つはテレビ会議システム、それから浜松市で行っております住民サービスの窓口分散化施策、それから私どもの東海郵政局で行っておりますパソコン通信というふうなものを具体的な事例として取り上げまして、この情報通信による環境負荷低減効果というふうなところを現在確認しているということでございます。
　引き続き、内容を精緻化する、あるいはもっと幅広くいろんな事例を取り上げるというふうなことで進めていきたいと考えております。また効果があると思われるものについては具体的に実施もしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○三重野栄子君　三つのことをおっしゃいました。もう少し、例えば紙の節約とかというふうなのは郵政省としてはどういうことをお考えでございますか、平成七年度については。言葉はたくさんいただいたんですけれども、郵政省としてもう少し具体的なことはございませんでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　郵政省で行っている、私も今急なお話なものですからうまく全貌がお話しできるかちょっと心配でございますが、紙ということに関して言いますと、私どもはまずテレビ会議というのを非常によく使っておりまして、これはもう大変大きな紙の節約になっているというふうに思っております。
　それから、もう一つはパソコン通信でございますが、先ほど申しましたように、パソコン通信で郵政局と郵便局との間の連絡を紙ではなくて電子的に行うという形でやっておりまして、これはもう目に見えて紙の消費量が減っているというふうなことがございます。
　それから、そのほか訓練等もＰ－ＳＡＴという衛星を使って今行っておりますが、こういったものも紙という面で見るとやはり効果があるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ちょっと準備してこなかったものですから全貌がうまくお話しできませんが、かなりそういった意味では資源の節約になっているんじゃないかというふうに思っております。
○三重野栄子君　関西・淡路大震災とか、あるいは私のところではまだ断水が続いているんですけれども、今は一極集中よりも少しその分を地域へという意向がございますけれども、マルチメディアの情報通信が発達すればもう少し拠点を広げられるというか、地域にいても重要な仕事とか中央と関連がある仕事ができるというようになるのではないかと大変期待を持っておりますから、ぜひ発展するように御努力をいただきたいと思います。
　以上です。
○大森昭君　法案に入る前に、ちょっと岡さんの方から質問があった審議会のことです。郵政省というのは何か副題をつけるのが好きだから、「情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて」と副題がついているものだから、したがって情報通信全体を含めて審議会でいろいろ議論していただくんだと、こういう御答弁だったです。「日本電信電話株式会社の在り方について」ということだけならそれだけでよく理解できるんです。特殊法人の際にＫＤＤの問題が出ましたですね。ＫＤＤの問題というのはこの審議会の中で審議されるということになるんですか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘ありましたとおりに、先般の二月二十四日の閣議決定、「特殊法人の整理合理化について」という決定の中で、国際電信電話株式会社、ＫＤＤについては、平成七年度にＮＴＴのあり方について検討を行う中で、そのあり方について検討を行うことというふうにされたところでございます。
　そういった意味合いにおきましては、今回、私どもＮＴＴのあり方、先生お話がありましたように副題をつけて諮問をさせていただきましたが、電気通信審議会におきましてＮＴＴのあり方を検討いただくという中でＫＤＤのあり方についても検討をお願いしてまいりたいと思っているし、検討をしていただけるものというふうに期待をいたしているところでございます。
○大森昭君　そういう考え方は別に否定しませんが、ただ、ＫＤＤの問題も同時にやるということになりますと、これはちょっと従来の経過からすると大分違うんですね。
　ということは、もう私が言うまでもなく、国内と国際と今分かれているわけですから、したがってそれを同時に経営形態のあり方を議論していくということになれば、どういう形になるかわかりませんが、従未来た形とはこれは全然違うというふうに私理解するんです。
　しかし、ここでやりとりしていてもしょうがないんですが、五十嵐さんが言うように、いずれにしてもＮＴＴの問題とＫＤＤの問題を同時に議論していただくということがこの審議会の目的に入るわけですね。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　この審議会で御議論をいただいて答申をいただきたいというふうに思っておりますのは、日本電信電話株式会社のあり方について、そして情報通信産業のダイナミズムの創出についてということで、広く情報通信産業全般についての御議論を賜りたいものだというふうに思っております。そういった中におきまして、ＫＤＤのことも先般の閣議決定も踏まえますと当然御議論をいただきたいというふうに考えております。
　それから、あわせまして、今先生から御指摘がありましたが、たしか五年前はＮＴＴのあり方についてということだけで諮問をいたしております。今回は、今のマルチメディア化あるいは国際的な動向、当面見える技術革新等々を踏まえまして、言ってみますと情報通信という基盤、ネットワークインフラのみならず、情報通信全般についての最近の変化を踏まえての御議論を賜りたいというふうに思っておりますので、五年前から見るとはるかに大きな視点での御議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○大森昭君　いや、私の言っているのは、情報通信全体をそれは議論しなけりゃＮＴＴの経営形態がどうあるべきかというのは出ないことはわかるんですよ。しかし今、現状は国内と国際になっていますわね、そうでしょう。今の日本の通信の現状はＫＤＤが国際をやっておるわけですから、それをあわせてということになりますと、例えば国内、国際の分野の問題も今と違ったような答申が出るかもわからない、出ないかもわからないんですが、いずれにしても、しかしそういう問題も議論をして結論を出すということになりますと、これは別にここでやりとりするつもりはないんですが、実はいろいろ新聞だとか何かを読みますと、相当考え方が違うものを持っていますわね、経営者自身が。それを審議会に任せるわけですから、経営者がどう考えようと、だれがどう考えようと、審議会で出たものは、これは行政組織法の八条でいくのかな、審議会の答申は政府は尊重するということになるのかな。すると、具体的にその答申の内容について法案化していくということの作業をするわけでしょう、行政府としては。
　そうなってきますと、岡さんからも相当これは重大な問題だという御意見があって、慎重に審議会の運営を図ってもらいたいという意見があった。いずれにしても幅広くということだからいろんな意見を聞くという意味なんだけれども、私は別にどうすべきだという意味じゃないんですが、この議論はこの審議会の委員だけでは相当難しい問題が出てくるんじゃないか。
　しかも加えて、何か前は特別委員があったけれども、特別部会みたいなものをつくるわけでしょう。今回はまだ決めてないというさっき御答弁だったですが、この審議委員の特定の人が特別部会でそれは専門的にやるけれども、もちろん中間的には総会にかかるだろうし、最終的な答申が出るときは総会で意見をまとめられるんだと思うんです。
　そこで私は、今どういう審議がされることがいいとか悪いとかという問題じゃなくて、大変大きな問題で重要な問題を平成八年の三月までに、それは結論が出ればいいんですよ。ただ、役所の場合は平成八年の三月までに結論を出したいということになると出すように努力するから、これは当たり前の話だけれども。余り拙速と言ってはちょっと失礼ですが、少なくとも将来に向けての情報通信のあり方について大変大きなことになるんで、何か一つのものができて、あるいはそれをどうするかというふうな、ちょっと間違えちゃったなんというわけにいかないんでね、これ。
　だから、私としてはできれば八年の三月までに結論が、いい結論が出ることがあればそれでいいんですが、今局長が言った幅広くとかあるいは八年の三月とかいうのに余り実はこだわらずに、この幅広くというのは特に違ったものが入ってきているんですから、ＫＤＤの問題が。ならば、相当これは有識者の御意見も、あるいは今経営している皆さん方の意見も十二分に反映できるような審議会じゃないと、普通の審議会のような運営では非常にまずいんじゃないかと思いますので、これは要望ですけれども、何か回答があれば回答をいただきますが、岡さんが言われますように慎重にしかも誤りのないように、どうかひとつ審議会の運営のあり方について郵政省は対処していただきたい、かように思うんです。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生から今御指摘のありましたとおり、日本の情報通信産業あるいは日本の産業をどうしていくか、あるいは国民利用者の利便と非常にかかわりの深い重要な政策展開の御検討を願うということですから、先生から御指摘のあったとおりに多くの方々の意見を聞く、もちろん有識者あるいは当事者を含めてというふうに審議会の中で整理されていくものというふうに考えております。
　具体的なことを若干申し上げさせていただきますと、四月六日の総会で特別部会を設置するということは決定されました。したがいまして、特別部会の中で御議論をいただくということになるというふうに考えております。特別部会、さらに有識者も加わった、いわゆる専門委員等が加わった形というのが一般的にとられるのではなかろうかというふうに考えているところでございますが、最終的には特別部会が開かれた際にそういった手続がとられるものというふうに考えているところでございます。
　それから、先生からお話のありました中で、国内、国際の問題がございました。ＫＤＤとＮＴＴという意味では、ＮＴＴ法、ＫＤＤ法というのがございまして、ＮＴＴの持つ支配的な力、あるいは国家的な役割、ＫＤＤも同じような意味合いにおきまして、ＫＤＤは国際、ＮＴＴは国内という通信を担当しておりますが、一般の通信事業者につきましては電気通信事業法上はそういう意味の垣根、制限はございません。現実に衛星通信会社で今まで国内通信をやっておりました会社が近いうちに国際通信にも出るということでサービスの展開を図るということになっておりますので、ＫＤＤとＮＴＴということ、それぞれの会社を除きますとそういう意味の制限はないところでございます。
　なお、私どもこういったことについて審議会中心に御議論をいただくということでありますが、なるたけファクトファインディングといいますか、事実関係を明確にして幅広に御議論をいただくというような体制をとってまいりたいというふうに事務局としての役割として思っておりますし、外国の状況等々も含めて、今先生が御指摘のありましたように、一定の期間の日本のあり方ということを考えて、誤りなきよう一生懸命やってまいりたいというふうに思っております。
○大森昭君　別に揚げ足取るわけじゃないんだけれども、大体好きなんだよね、外国の例だとかなんとかというのがね。外国の例も参考にしてもらうのはいいんだけれども、余りこだわらないでひとつやってもらいたいと思うんです。
　次に、法案ですが、これ賛成しておる法案だからあれなんだけれども、ただちょっとさっきからずっと話を聞いていて、何か七十社ぐらいあるんじゃないかと。資本金が一千万か二千万ぐらいじゃないかと。これは全国を言っているのか東京の近辺のことを言っているのかよくわかりませんが、何か十億円ぐらいの会社をつくるのには全部出しちゃうまくないから、まあ三億ぐらい出そうかと。それであと民間に三億ぐらい出してもらって、借入金を四億ぐらいやって、十億ぐらいの会社なら何とか新しいソフトができるんじゃないかというような、これは失礼な言い方だけれども、実はそういうような感じにとれるんだよね。
　本当からいうと、十億なら十億というものが用意されて会社ができるということになれば、どういう敷地で、どういう建物で、どういう機械が必要で、どういう人員が入って、大体こういうことで新しい技術の開発をやるんだと、したがって国が三億出すことをここで承認してもらいたいというなら非常にわかりやすいんだけれども、何か三億出してください、出たらこういうのができますよという話だから、さて本当にできるのかなとか、本当に十億かかって何人ぐらい雇ってそれがうまくいくのかなと。
　というのは、御案内のように、これ全く未知なものをやるわけじゃないわけだ。今もうやっているわけよ。ただ、小さいから、なかなか資金もかかるから、それから成功するか成功しないかわからぬから国が三億出す、こういうことですから、本当に郵政省が自信を持って構想を出してもらわないと、これ税金ですから、だから我々賛成していいか悪いかというのが率直に言うとあるんですが、まあそう言ったんじゃこれは国会の審議にならないから、それぞれ専門家の方が議論して、これでいこうじゃないかということだから賛成はしますが、その自信のほどはどうなんですか、自信のほど。
○政府委員（山口憲美君）　具体的にどういう規模でこれをつくっていくかということにつきましては非常に難しい要素がございますが、差し向き現在のところの放送の実態ということを頭に置きまして、どの程度の番組ソフトをつくっていくかというふうなことを想定いたしますと、十億程度の規模の事業でよいのではないかということでございます。
　具体的にその十億と申しますのは、ここで買おうとしておりますコンピューターグラフィックスの機器というふうなものを中心といたしまして、スタジオをつくりますとか、先ほど御説明申しましたような実証の機械とか、そういったものを個々に積み上げまして大体十億程度、この程度あればまず差し向き不自由なしにやれるのではないかということで決めている数字でございます。
　私どもといたしましては、こういったものはやはり官民が力を合わせてやっていく必要があるということでございまして、大体三分の一程度を我々が負担させていただいて、あとはこの会社の努力あるいは民間からの出資、そういったふうな形でやっていくことがやはりこういう事業そのものも活性化していくのではないかということで、この三億円というものでお願いをしているということでございます。
○大森昭君　さっきの副題じゃないけれども、「ダイナミズムの創出に向けて」という副題がついているんだけれども、もうどうせ本当にやるんならそんな一つぐらいじゃなくて、三億の制限があるなら三つつくったって九億でしょう。これから何だかんだいろんなことで、マルチメディアの時代だとか高度情報化社会だとか言っているのに、何かみみっちいんだよね。まあそう言ったからといって修正案出しているわけじゃないから、いいけれどもね。
　それから、十年の話もあったけれども、岡さんから。十年で果たしてどうなのかということだって、一応十年一昔と言うから、まさか二十年という提案もできないから十年にしたんだろうと思うけれども、やっぱり時の流れに従って本当にやるんならやるという形にしないと。
　次の質問をしようと思うんですけれども、実は今までだって必ずしもやってないわけじゃないんですよ。何か好きだからね、福祉元年だとか何とか元年だとかといって今にもその年が最高の年みたいなことを言う。これは従来から人材研修センターだとかＣＡＴＶの関係でも支援していたり、それから去年は番組の素材、あんなのも、あんなのと言ったら悪いか、やってみたり。やっているわけですよ、今までも。
　やっぱり今までやってきたソフトに対する支援がどのようになっているかということを我々が聞いて、ああ、あれはああいうふうにうまくいっているから、じゃ今度のやつも恐らくうまくいくだろうというふうに判断するしかないんだよ、我々が判断するのは。それはそうですよね、未知の世界なんだから。だから、江川さんが今来ているけれども、今までやってきたやつはどうなっているんですか、これは。
○政府委員（江川晃正君）　予算をつけていただきましてやっている仕事は幾つかございますが、先生御指摘のような意味で成果がどう出ているか、目に見えているようなところからちょっと拾って御報告させていただきたいと存じます。
　順不同で申し上げますと、字幕放送番組の制作費に対する助成というのがございまして、それは平成五年度から始めております。これは既に平成五年度で三十本弱、二十九本の字幕ができております。それから平成六年度、昨年度では二百本以上の字幕番組の助成をいたしておりまして、その放送の効用を十分に享受しているなというふうに承知しているところでございます。それがその字幕放送の話です。
　それから、ただいまお話に出ました番組素材の話、これは昨年法律を通していただきましてやったところですが、今会社づくりをしておりまして、五月の半ばに、会社の名前は日本アーガイブズというか東京アーガイブズというかちょっと正確ではありませんが、そういう番組素材となるようなものを集めて皆さんに貸していくという会社が来月の半ばぐらいにでき上がってオープンするというふうにしております。
　それからもう一つ、御指摘のありました人材研修とかＣＡＴＶの番組素材づくりに貢献するような支援事業はどうなのか、ちょっとあるというふうにお話ございましたが、まさにそこは平成六年度、平成六年の十二月、昨年の十二月に一つが開業いたしました。それから、ことし七年の五月あるいは秒あたりに二つ目、三つ目が開業して人材研修とかあるいはＣＡＴＶの番組制作に支援するというふうにやっていくということで、いろいろ始まっているところでございます。それなりに我々としては効果が見えてきているなというふうに思っているところでございます。
○政府委員（山口憲美君）　先ほど共同利用施設の箇所数のお話が出て、一つというのは何だ、もっとふやしたらと、こういう話でございました。
　差し向き私ども平成七年度では一件というふうに考えております。後どうするかということでございますが、実はこの設備というのはさらに研究を重ねますと恐らくオンラインでここにアクセスをしてくるという形で、必ずしもここへすべての方がおいでになって使うということでなくて、ここに回線でアクセスをして利用するということも可能になってくるのではないかというふうな、状況の進展というふうなものを考えましてその設置箇所数というものを考えていかなきゃいけないというふうに考えております。差し向きはことし一つ。私どもとしてはさらに一カ所程度ということが今のニーズというふうなことから見て適正な規模かなというふうに考えているということでございます。
　それから、十年ということでございますが、これは私どもとしては何とか十年間でひとり立ちできるようなところまで、少なくともこういった形での施策を通じての支援というのは十年で何とか成果が上がるようにと、こういう一つの努力目標というふうな形で努めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○大森昭君　いや、まあそういうことだろうと思うんです。
　私がこういう質問をするのは、せんだってもキャプテンサービスが何か百万回線ぐらい五年ぐらいでできるんじゃないか、ところがこれは十六万ぐらいしか伸びないで、何か中止するとかしないとか新聞に出ていましたね。仕方ないというか、新しいことですから成功することも成功しないこともあるんだけれども。
　今、山口局長が言った十年間にやっていきたいという気持ちはよくわかります。だけれども、五年先だとか六年先に何をなすべきか。しからば、よりうまくいくであろうというようなときはやっぱりそれなりに対処してもらわないと、十年というあのときの議論だから十年といったって間に合わないときだってあるからね。だから、どうかひとつ、新しいものをつくるわけですからなかなかそう予想どおりにいかない場合もあるけれども、一たんやった限りはやっぱりそれを成功させると。
　郵政省のやっていることはみみっちいじゃないかということをちょっと私に言う人がいたものだから、いや、役所の性格でそういうことになるんでしょうと言っておきましたけれども、やっぱり法案を国会の中で審議してもらってやったことがこういうふうに成功したなんというのは逓信委員を長くやっているけれども余り聞いたことないんだよね。だから、ひとつそういう意味でやらないとまた来年も再来年も予算がとれないからね。もう郵政省に幾ら予算をやったってろくなことないと、こうなっちゃうから、ひとつ元気出して頑張ってやってもらいたい。
　そこで、いろんなことが言われておりますが、総理府の統計でも何でも、これはいい面ばかりじゃないんだよね、この社会というのは。何か非常に幻想といいますか希望に満ちた社会が来るようなことが言われているのだけれども、反面、暗い面もあるというんでこの統計が出ています。
　これを見ますと、プライバシーの侵害が起きるんじゃないかとか、それからたくさんの情報がはんらんしちゃって物事の判断が難しくなるとか、それから便利になるのはいいんだけれども、これはそう簡単に情報がだれでもできるというわけじゃないんだよね、新しいソフトができても。世の中というのはそういう弱者もいれば、それから高度情報通信社会が成り立っていくといろんな面でまずい人も出るわけですよ。えてしてこの事業を推進していく立場というのは、非常に豊かでいい社会が来るというもとにいろんなものを開発していくんだけれども、そういう面の対処というのを今から十分郵政省も考えておかないとちょっと問題がある。
　実は、大分前に私インドネシアに行きましたら、テレビが二チャンネルしかないんだ。それで、日本はもっといっぱいあるけれどもどうかといって話をしたら、そんなにテレビのチャンネルがあったって何するんですかと言うんだよね。いやいや、そういう国もあるのよ。日本の場合は道なんだ。何かもういっぱいあればいいんじゃないかという人が多いんだけれども、あながちそういうわけにいかないんだ、世の中というのは。今サリンつくっている人もいるらしいけれども。
　だから、行政的な立場ではマイナス面を、どういう問題が起きるかというところを、起きないようなものも同時にやっていかないと、新しいものを開発するというんでいろいろなことばかりやっていったら世の中大変なことになっちゃうということを私は考えるんだけれども、私はちょっと素人的だから、そんなことはないよということなのかもわからぬけれども、私が今言ったことで何かありますか。
○政府委員（山口憲美君）　情報化を進めていく際に配慮しなければならない点は多々あると思います。
　先ほど御質問ございましたけれども、一つは、要はこういう情報化について持てる者と持たざる者という、公平さを欠くような形にならないように、皆さんが等しくこういう利益を、メリットを享受できるようなそういうことを目指すという、いわゆるユニバーサルなサービスができるようにということが一つございます。
　それからもう一つは、こういう情報化の進展に伴ってさらに弊害が発生する、むしろそのことによってマイナスが生ずるという問題がございますが、そういった問題についても配慮をしていくということは大変大切なことでございます。その際に私どもとして考えなきゃならないのは、一つは制度面でどういうふうな手当てを講じていったらいいかということでございますが、この面につきましては、現在、通信と放送の融合に関する懇談会というのを設けておりまして、ここでいろんな意見を拝聴しているということでございまして、その結論を得て、必要であれば制度面の手当てもさせていただくということだろうと思っております。
　それからもう一つは、セキュリティー技術の開発ということが非常に大切でございまして、ネットワークヘの不正なアクセスを防止するような技術、あるいはデータの漏えいだとか書きかえというふうなことが勝手になされないような防御技術ということが非常に大事だというふうに考えておりまして、実はこの平成七年度から五カ年計画でこういった技術開発も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○大森昭君　問題は、番組を流す方と受ける方とあるわけでしょう。聞くと、何かつけるわけでしょう。そうすると、これまた金がかかる。今のテレビでは見れないんでしょう、この今つくろうとしているのは。そうすると、実際新しい番組をつくるのはいいんだけれども、見る方の立場も考えてもらわないと。
　だから、相互に関連してくる問題だから、私も技術的には全然わからないんだけれども、どうかひとつ、新しい企画で新しいものをつくっていくという努力は認めますが、できたものがどう流されるのか、あるいはそういう形の社会になったときどういう問題が起きるのかという総合的な、単に法案だけが成立すればいいとかという問題じゃなくて、郵政省が全体的な問題について考えて新しいものを目指していくというふうにしていただきたいと思います。何か大臣ありますか。
○国務大臣（大出俊君）　大森さん、今具体的に何をやっているかといえば、十一年前に三鷹の、大森さんよく御存じの北原安定さん時代にＩＮＳという実験をやったと。具体的なアプリケーションというのは十一年前の、これは守住先生も言っておられたけれども、あそこでやってみせたテレビ電話から始まりまして電子図鑑まで含めてずっとあったですね、ビデオ・オン・ディマンドから。
　私、就任をさせていただいて、オープニングセレモニーというので京阪奈に行ってごあいさつをして回ってみると、余り変わってないんですよ、ＩＮＳの時代と。基本的には同じようなことなんです。ただ、今、頭のさえておられる局長さんたちにひとつ考えていただけると思っているんですけれども、あの実験をやった結果、最近テレビ番組その他で、あの京阪奈の実験はどうなっているかというのをちょいちょいやっているんです。私はずっと見ていて一時間番組を全部メモして書いてみたんです。意味があるんです。
　パソコンなんぞは手がけたことのない奥さんがパソコンをたたいているわけです。精華町というんですか、あそこにマーケットがある。そこに品物があるんだけれども、衝動買いするというんです、普通は行って見てこれを買うと。ところが、パソコンをたたくと七千五百のつまり情報が入っているんです。そうすると、何時の仕入れで何と何と何があると全部出てくる。それを奥さんがたたいてメモしていくんです。それでこれとこれを買うわになったんです。
　それで、奥さん、あなたはパソコンをやったことがあるのかと言ったら、ないと言うんです。光ファイバーが入ってきてビデオ・オン・ディマンドだから、ただでやれるからただでやってきたというわけです、子供も一緒になって。自然になっちゃったと。朝出かける、バスは何時、どこで乗りかえる、乗りかえは何時、どこへ行くのに何時に着く、全部パソコンをたたくと出てくるというんです、情報が入っていて。ビデオ・オン・ディマンドもみんなつながっているわけですよ。
　テレビ電話だけはごく親しい人にしかかけませんと言うから何だといったら、テレビ電話をかけるとすぐ相手の奥さんが出てきちゃう、この辺から。そうすると、頭がくしゃくしゃで、とかしてもいないのがぽかり出てきちゃうということになると、あら困ったわになっちゃって切っちゃうというんです。だから、ごく親しい人にしかこのテレビ電話はかけませんと、具体的にやっておるわけですよ。
　機器は借りているんだけれども、じゃ、おしまいになったらどうしますかと言ったら、寂しくてとてもとても、何か考えなくちゃいけないでしょうと。つまり、そこまでなれてしまう必要があるんですね、社会が家庭が受け入れるアプリケーションともなると。だから、そこに向けてせっかくやってきたんだから、ＩＮＳみたいにしないで、こういう結果になってきているんだというのをやっぱり具体的に出していかないといけない。
　だから、ブラッセルの会議でも、国際的にこの種の実験をたくさん、アメリカもやっていればフランスもやっていればドイツもやっていればみんなやっているんだから、規模の大小はあるけれども。それを、国際共同プロジェクトのリストというのをつくって、グローバルインベントリーというのを一番最初にばんと据えた。こういう実験を国際的につないで、日本はこうやっていますよ、アメリカばこうやっていますよ、フランスはドイツはということに交換をしながらＧＩＩを進めていこうと。だから、そういう意味で、一は日本が実験をやっているから日本の担当と、こういうことです。
　だから、そこらを浮き彫りにしながら進めていかないと、今の受番法もそうなんだけれども、何やるかわからぬじゃないかと。わからないんですよ、今の提案の仕方じゃ。だから、そこらのところをやっぱり皆さんで前面に出していく必要がある。
　長くなってごめん。そういうことです。
○大森昭君　いずれにしても、とにかく情報通信の基礎整備元年だから、守住先生が言うように、どっちかというと郵政省の人というのは郵政省の中のことが多いですよ。やっぱり民間の人とか地方の人ともっと交流をして、そうしない限りこれだけの新しい時代を乗り切れないですよ、率直に言って。役所にいて、役所の中で幾ら本読もうが勉強しようが、ちょっと困ったときは人を呼んで何か聞こうかとかというんじゃだめですよ。だから、どうかひとつこれだけのことを決意してやる限りは郵政省に専門の技術屋も採用しなきゃいかぬですよ。法学部だか文学部だか教養学部だか何か知らないけれども、技術系の人というのは建築屋にはいるけれども、余りいないんじゃないの、僕もよく知らないけれども、（「いっぱいおるよ」と呼ぶ者あり）いるんですか、いっぱい。
　ですから、採用のことは言わないけれども、やっぱり交流をしないと、経験をしないとやっぱりこれだけのものをやっていくことはできないと思いますから、これを要望して私はこれで終わります。どうも失礼しました。