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○政府委員（野中和雄君）　この一千倍といいますのは、実は土壌汚染の問題につきましては、環境庁の方でこの問題に対処いたしますために、平成三年に土壌の汚染に係る環境基準を設定いたしたりしておるわけでございまして、それらをもとにいたしまして評価基準というのをつくりまして、それに基づいて、その基準を超えるものがどのぐらいあるのかというような調査をいたしているわけでございます。
　汚染をしているところでございますのでかなりこれらの汚染物質が出ているわけでございまして、これらをただいま御説明いたしました環境基準、あるいはそれに追加をいたしまして、例えばトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等につきましては環境基準が設定をされておりませんので、現在中央公害対策審議会において土壌環境基準への項目追加等について御審議をいただいているところでございます。そのもととなります値、評価基準等と比較をいたしますと、単純に割り算をいたしますとそういうような検出の状況になる事例がある、一番高い地点ではそういうような倍数に計算をすればなるというようなことでございます。
○須藤良太郎君　新聞に書いてあることはあながち誇張、間違いではないという見方ができるのかどうか知りませんけれども、ひとつその辺は国民によく納得できるような形で報道していただきたいというふうに思います。
　次に、温暖化の問題に移りたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ことしは大変な集中豪雨なり冷害ということでダブルパンチ、トリプルパンチの状況でございます。こうなりますと、国民は地球温暖化の影響がそろそろ出てきているのじゃないか、いよいよ出たのじゃないか、こういうふうに思うのは当然だと思うわけでありまして、そういう面で温暖化の最新の情報というか研究成果というか、そういうものを教えていただきたいと思うわけでございます。
　特に、御承知のように温暖化の問題は、単に炭酸ガスなりメタンガスなり、あるいは熱帯林が減った、こういう人為的な問題でなくて、いわゆる長いサイクルの自然現象、あるいはこの数十年のスケールの火山噴火なり太陽熱の問題、そういう自然的要因もあるわけでありますけれども、ただ現実に炭酸ガス、メタンガス、そういうものがふえている。しかもここ百五十年ぐらいずっと温度が上がり続けているような格好になっておるわけでありますから、人為的な問題も相当クロというふうに思えるわけでございます。
　そういう中で、先ほど申し上げました温暖化の最近の状況なり、また今回の集中豪雨あるいは冷夏、そういうものに対して温暖化との関係の論議がされているのかどうか。また、こういう温暖化に対する国内なりあるいは国際協調の取り組み、そういう面の体制について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　地球環境問題、特に国際機関との連携の問題がございますものですから、地球環境部長から答弁をさせることをお許し願いたいと存じます。
○説明員（澤村宏君）　まず初めに、地球温暖化によるこれからの温度上昇の見込みはどうか、どう予測しているかということでお尋ねでございますが、世界気象機関と国連環境計画によります気候変動に関する政府間パネル、その報告によりますと、何も対策をとらなかった場合に地球全体の平均気温は二〇二五年には現在に比べて約一度、二十一世紀末には約三度上昇するというふうに予測をされております。
　それから、ことしの冷夏のことに関するお尋ねがあったわけでございますが、我が国のことしの夏の気候と地球の温暖化との関係につきましてはわかっておりません。
○須藤良太郎君　私は、温暖化の今後の予測なりあるいは温暖化によるいろいろな影響、この問題は今非常に重要な段階になってきたんじゃないか、こういうふうに感じておるわけであります。
　今の説明は二〇二五年に一度、二十一世紀末に三度、こういうことでありますけれども、一つの資料では二〇三七年に、一九五八年と比べて二度Ｃ上がると。これは東京の今平均気温が十五・三度、それから鹿児島がたしか十七・三度。そうすると、あと四十年足らずで南九州が関東に来る、こういう状況になるわけで、これは非常に現実的な話になるわけでございます。そういうことになりますと、これは非常にインパクトが強いわけでありまして、生態系なりあるいは食糧、農業、それから社会全体、すべてにわたって影響が大きい、こういうふうに思うわけであります。
　今、冷害で食糧の備蓄をどうするんだ、日本の食糧を二百万トンにするのかと、いろいろ論議がありますけれども、本当はこの問題が多少わかれば少しその根拠になるわけでありますけれども、あるいは世界の食糧はどうなるか、こういうことだと思うんですけれども、実際にはなかなかこの関連は難しいということも私もわかるわけであります。
　しかし、最近いろいろ資料を見ていますと、定性的でなくて定量的にもある程度影響予測をしておる資料、外国のもありますし、日本のもある。そういうことでぜひひとつ、これは金をかけても相当真剣に環境庁が取り組む必要があるんではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。そういうひとつの研究体制、取り組み、それと一番重要なのは情報をしっかり一カ所で、環境庁で押さえてそれを刻々知らせる、そういう体制をぜひとってもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
　買いかぶった言い方をすれば、これから環境問題というのがいわゆる国際政治も覆していく、そういうぐらい大きい問題だと思うわけでありまして、それがこれから国政の最大の課題は環境、こういうふうに言われるゆえんだ、こういうふうに思っておりますので、その辺を踏まえてひとつお考えをお聞きいたしたいと思います。
○説明員（澤村宏君）　ただいま先生御指摘のとおり、地球温暖化は穀倉地帯の収穫の減少あるいは森林の衰退を招いたり、急激な気候変動に適応できない動植物が絶滅するなど、生態系や農業等への影響が指摘されているところでございます。
　環境庁といたしましては、自然植生や森林、希少植物、農作物などへの影響の解明を急務と考えておりまして、地球環境研究総合推進費によりまして植物に及ぼす影響の解明に関する研究、それから地球温暖化の世界食糧需給への影響とその対策に関する研究等を現在推進しているところでございます。
　なお、こうした研究の成果につきましては、地球環境問題に関する情報として、さまざまな機会を活用して周知を図っていくというようなことに今後とも努めてまいりたいと考えております。
○須藤良太郎君　長官からもひとつ御決意を。
○国務大臣（広中和歌子君）　温暖化に関してはもう本当にすべての人類、生きとし生けるものの関心である、そういうことで国立環境研究所を初めといたしまして環境庁としては一生懸命に調査研究、そして情報収集、そういうことに努めてまいりたい、そしてそうした結果に基づきまして発信も同時にしていきたい、そのように思っております。
○須藤良太郎君　もう一つ、地球環境基金の問題についてお聞きいたしたいと思いますけれども、昨年の国連環境開発会議では、二十一世紀に向けまして地球における環境と開発、この原則なり行動計画を決めて新たな出発を期したわけでございます。
　私は、この地球環境問題を私なりに要約すると、一つはエネルギー問題、もう一つは食糧問題ではないかと。これを先進国と途上国がどう調整していくか、こういう問題ではないかと思っておるわけであります。
　御承知のように、エネルギーについては、もう太陽エネルギーなり水力エネルギーにできるだけ持っていく。食糧についてはリサイクル可能な持続農業、こういうものに向けていくわけでありますけれども、問題は先進国が相当譲歩し節約していかないと途上国の問題は非常に大変になるんではないか、こういうふうに思っておるわけであります。そういう面で、これからこの地球環境問題で一番重要なのは途上国の対応ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　で、どうして大変かというと、一つはいろいろ国際条約をつくっても、フロンガスもそうだと思いますけれども、途上国は実際には参加していない、国民もそういう関心がない、そういうところの問題でありますから非常に難しい問題を持っているというふうに思います。もう一つは、途上国中心に相当これから人口増加が続く、恐らくこの人口増加はすぐ貧困、飢餓、こういうふうに結びついて、それは相当乱雑な環境破壊をやっていく。しかも、これからの地域紛争は恐らくこの食糧がもとになって起こるだろう、こういう識者の見方も強い。こういう二点からしまして、途上国の環境保全関係の対応がこの地球環境では一番重要な問題というふうに認識しておるわけでございます。
　そういう中で、いろいろ皆さんの努力によって地球環境基金ができたわけでありますが、これは非常に評価すべきものだと思います。この金を環境保全に使う、しかも民間団体の活動に使うと、こういうことであります。そういう意味では、ＯＤＡもいろいろ保全には努めておりますけれども問題もある、そういう中でその隘路を民間団体が埋めていくと。そういう意味では非常に意味があると思いますし、民間団体は本当に草の根なり住民に密着した活動をするわけですから、ぜひ両輪でひとつ頑張っていく必要があるんじゃないか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
　御承知のように、参議院でもＮＧＯを通じて、いわゆる中古品ですけれどもこれを供与しようと。前回成立しそうになってだめになりましたけれども、今回また出しますけれども。そういうことでひとつ、民間団体も環境保全に大きく利用しようということは非常に重要であると思いますし、ぜひひとつこの辺は自信を持って地球環境基金も民間の寄附を大いにもらって国際貢献に努めていくべきではないか、こういうふうに思います。
　そういう意味で、その地球環境基金につきまして状況を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　当委員会でも大変御議論をいただきまして成立し動き出しました環境事業団法の改正に伴う地球環境基金でございます。ただいま須藤委員からお話しのような趣旨で一生懸命やってまいりました。
　概要でございますが、ことしの状況は、助成を要望してまいった団体などの様子は二百五十八件、二十一億円余りの要望でございました。この状況は私どもが考えておりましたよりもかなり多いということでございまして、その関心の高さ、それからこの基金に寄せられる期待というのをそこから読み取っているわけでございます。これに対しまして、今年度は初年度でございますし、予算上もかなり制約がございまして、五億円の事業費補助のほかに民間の拠出というものを原資にして助成先を決めるということになりまして、今月の八日に八十一件、約三億円の助成先を決定いたしました。
　その助成先の概要でございますが、まず開発途上地域の環境保全に対して助成をしていく、こういうものは件数で見ますと四十七件。総計八十一件のうちの四十七件は開発途上地域に向けていく、こういうものでございます。それから、その内訳といたしましては、熱帯林等の保護のための植林を行う、こういったものが十一件、それから砂漠化の防止というものに活動分野を求めるものが六件、野生生物の保護などが十五件、大気汚染や水質汚濁の防止が十一件、その他四件、これが開発途上地域の環境保全活動の分野別のものでございます。
　それから国別に見ますと、中国が九件、フィリピン六件、ネパール、インドネシア、ベトナム、タイ、タンザニア、その他ということで、かなり幅広の地域に向かっているということでございます。
　総じて、初年度でございますので、幅広にいろんなこれまでの御指摘を踏まえて今回助成先を決定しているということでございます。
○須藤良太郎君　地球環境基金というのは、最初二千億とかいろいろ言われた記憶があるんですけれども、どのくらいに持っていくつもりで今おられるんですか。
○政府委員（森仁美君）　今年度予算では、政府としては十億円の出資、それから五億円の事業費補助ということで計上し、さらに民間からの拠出を募るということでございます。ただいままでのところ、民間の拠出は一千万円程度でございます。
　これをどの程度のスケールまで持っていくかということでございます。いろんな事情がございますし、大きな目標を立てても実現しなければ意味はございません。私どもは、先ほど申し上げました助成要望が二百五十八件、それから二十一億、こういうようなものがございますものですから、それにこたえるようなスケール、こういうものを考えながら努力をしてまいりたいと思っております。
○須藤良太郎君　最後に、広報活動の問題でお願いしていきたいと思います。
　最近の総理府の環境保全に関する調査を見たわけでありますが、いわゆる生活排水、ごみのような生活に起因する問題に対する関心が一番高い。次いで温暖化なりオゾン層の破壊、こういう地球環境の問題が二番目。あとは大気汚染、いろいろあるわけでありますけれども、若い人がとにかく年齢別では地球環境問題に相当高い関心を示している。未来のある人がそう思うのは当然だと思うわけでありますけれども。そういう意味では非常に問題意識を国民の皆さんが持ってきているんではないか、こういうふうに思うわけであります。
　環境基本法案の何条かに教育なり研修なり、あるいは広報活動を条文として入れるわけでありますけれども、やはりこれからは国民に対する広報活動、そういうものを本当に真剣にやっていく必要があるんじゃないかと。これは、足元からという話も長官からありましたけれども、自分自身との闘いという問題ではないか、こういうふうに思うわけであります。ひとつ環境庁としてはそういう大きな役割に向かって頑張っていただきたいし、これはお答えは要りません。
　私は、炭酸ガスの問題、いろいろエネルギーの問題、排出ガス等ありますけれども、最近いろいろそういう傾向にありますが、公用車等はできるだけ小型化にしちゃうと。そのくらいのことを申し合わせるようなことでいかないとなかなかこれは進まない。そういうことも申し上げて、ひとつ広報問題についての御決意を聞いて終わりにいたしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　今須藤委員から御指摘がございましたように、最近の公害問題というのはむしろ都市型でございまして、それは国民一人一人にもかかわる問題でございまして、国民が被害者であると同時に加害者でもあるというようなことから環境への関心というのは高まりつつあるのではないかと思います。
　しかし、もっともっと高める必要があるわけでございまして、そういう中で環境庁といたしましては、その意欲をさらに高めるために広報誌とか環境月間などの行事をつくったりしているわけでございます。さらにいろいろな工夫をしながら、クリエーティブな意見を受けとめつつ、この広報につきましてはこれからもますます努力していきたいと思っております。いいお知恵がございましたら、どうぞお寄せくださいますように。
○委員長（竹村泰子君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時五分開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の諸施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野間赳君　まず、昨年一年間、私も環境特別委員会に所属をさせていただいておりまして、広中長官には理事のお立場で何かと御指導をいただいてまいりましたが、このたび長官に御就任をなされまして、大いに期待を寄せているところでございます。ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
　それでは、まず、今日の我が国の環境行政を見ましたときに、戦後の高度経済成長の中で各種の思わぬ公害の発生から始まっておるわけでありますが、昭和四十二年に公害対策基本法が制定、翌四十三年大気汚染防止法、四十四年公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法と続けて制定をされてまいりました。昭和四十五年に公害対策本部が設置をされて、この年の第六十四回臨時国会におきましては、公害国会と呼ばれました公害対策基本法の一部改正、そういった問題が議論をなされたわけでございます。十四の法案が改正をされて、また制定をされたのがそんなころであったかと思うのであります。このような状況の中で、昭和四十六年、当時の佐藤総理のイニシアチブによりまして環境庁が発足をされたのであります。以後、環境行政の中心として今日に至っておるという経緯であろうかと思います。
　この二十二年間に二十七人の自民党の議員が長官としてその陣頭をとってこられました。各党の了解も得ながら、各種の法律の制定、国際的な協定の締結と関係機関の設置など、自民党が中心になって積極的に推し進めてきたものである、このように思っております。
　それで、これまでの環境行政、いわば自民党の環境政策に対して、二十八代目の広中長官におかれてはどのようにそのことを評価をなされておるのか、そのことについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　三十八年に及ぶ自民党政権下の我が国においては、著しい産業公害問題の発生とその克服、その後顕在化した都市・生活型公害への対応、さらには地球環境問題への対応と、その時代時代に対応した環境政策の推進がなされてきたということでございまして、とりわけ産業公害の克服は今日各国の模範として評価されるべきだ、そのように思っております。
　また、都市・生活型公害につきましてはなお多くの課題を残しており、また、地球環境問題への取り組みの一層の推進が必要とされるなど、現在まで持ち越された課題は多いものの、今日の環境問題に対応するための新たな枠組みを環境基本法の形で定めようとするところまで環境政策を推し進めてきた、その自民党政権の取り組みに関しては評価してしかるべきだと、そのように思っております。
○野間赳君　連立政権下におきましても、環境政策、今お話しのとおり積極的に取り組んでいかれるということでありますが、その具体的な内容が少しわかりにくいという面が私には感じられます。今までの環境政策からどのように変わっていくのか御説明を賜りたい。あわせまして、細川総理より環境政策について何か特に御指示があったかどうか、あればそのことについてお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（広中和歌子君）　御指摘のとおり、細川内閣にとっては環境政策の推進は重要な政策課題の一つでございまして、所信の中でも表明されたところでございますし、先ごろ行われました国連における総理のスピーチの中でも、特に地球環境問題の大切さについて、そして日本の貢献については言及されたところでございます。
　自民党時代と、そして現在の細川内閣における環境政策の違いでございますけれども、私はかねがねこの環境問題に関しましては、きょうの皆様方の御審議の内容からもよくわかりますように、党派を超えた問題、超党派で環境を推進しようとする方々の集まりがこの当委員会だと思っておりますし、そうしたものだと思っております。そういうことで、私は、新しい政権でございますけれども、環境政策に関しましては自民党の政策をこれからも引き継いでいくということだと思っております。
○野間赳君　長官の所信をお伺いいたしますと、その内容はまさに第百二十六回国会で廃案となりました環境基本法案の理念そのものであると存じます。
　今国会では前回修正されたものと全く同じ内容で提案をされているわけでありますが、今回は提案者というお立場であられるわけでありますが、まず長官に、環境基本法案をどのように評価をなされておられるのか、そのことについてお尋ねをいたしたい、こう思います、
○国務大臣（広中和歌子君）　環境基本法案は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりという今日の世界共通の課題に、我が国として率先して取り組むための枠組みを定める法律であり、地球サミットを受けての最初の取り組みでもあり、国際的にも重要な意義を持つ法案だというふうに理解しております。
○野間赳君　前回のときには、先ほど申し上げましたように、長官も当委員会の理事としてこちらの方にお座りになられておったわけでありますが、廃案となりました経緯につきましては十分御承知のことであります。
　私から多くは申し上げませんが、審議も十分尽くし、公聴会も開き、当時の宮澤総理にも委員会にお越しをいただいて、我が自民党といたしましても当時の野党の皆様方の御要望をお聞きする形で参議院での修正を行い、附帯決議も含めて全会一致で当委員会において可決をされたわけであります。今回再提出をされたわけでありますが、国の内外の情勢から見て、本法案は一刻も早く成立をさせ、我が国の環境行政のよりどころとしていくべきでないかと思っております。現在、我が自民党は野党という立場でありますが、この法案に関しましては何ら異を唱えるものではないのでございます。
　聞くところでは、提案者側におかれましては、与党内で異論があるようにとも聞いておるわけでございますが、長官は所信の第一項目でこの法案について述べられております。どのような意気込みで環境基本法に対処なされるおつもりか、お聞かせをいただきたいのであります。
○国務大臣（広中和歌子君）　ただいま野間委員がるる述べられましたように、これまでのいきさつを踏まえ、そして政府・自民党によって本当に苦心してつくられたこの法案に敬意を表する意味もありましてぜひ通していただきたいと、一日も早い成立をお願いしたいところでございます。
　環境基本法案は、地球サミットの成果を踏まえ、環境の保全の基本的理念とこれに基づく基本的施策の総合的枠組みを定めるものであり、地球環境時代に対応した新しい環境政策の総合的展開を図るためにも不可欠である、そのように評価しております。
　参議院におきましても一日も早く成立させ、そして環境庁といたしまして新たな環境政策の展開に取り組んでまいりたい、そのように念じております。
○野間赳君　続きまして、地球環境保全につきましてお尋ねをいたします。
　長官は以前より地球環境につきましては特に御熱心でございました。環境庁長官は、同時に地球環境問題担当大臣でもあらせられるわけでありますが、この職は一体どのような役割をお持ちになられておるのか、お教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　地球環境担当大臣としての役割でございますけれども、地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するための行政各部の所管する事務の調整を行うこと、調整機能でございます。
○野間赳君　また、閣内におかれましては、地球環境保全関係閣僚会議という組織があったかと私は記憶をいたしておるわけでありますが、少なくとも前内閣の時分にはそういう閣僚会議がたびたび開かれてまいってきたのでございますが、現在の細川内閣におきましてはその閣僚会議がどのようなことになっておりますか、お教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　この地球環境保全に関する閣僚会議は、細川内閣ができましたときにすべての閣僚会議と一緒にまず廃止されたわけでございます。そして、順次それぞれ必要に応じて再開をするということになっておりまして、現時点におきましては、この地球環境保全に関する関係閣僚会議は今のところ開かれておりません。
○野間赳君　私は、このことが大変大事なことであると感じておるわけでありますが、ぜひ再開をされるように長官の御努力もいただいて当面いたしております大変重要な課題がある、環境を取り巻いております問題はたくさん私はあると思いますので、再開に向けての御努力をお願いいたしたいと思いますが、長官のお気持ちがございましたらひとつ。
○政府委員（森仁美君）　私どもいろいろ行政を進めていく場合、特に環境庁のような調整機能を発揮しなければならないセクションの場合に、この関係閣僚会議は調整機能を持つ非常に大事なものでございます。私ども事務方からもぜひ内閣として定めていただくように大臣に働いていただきたいと考えているところでございます。
○野間赳君　さきの我が党の先輩諸氏から質疑も出たわけでありますが、先般のロシアによる放射性廃棄物を日本海に投棄をした問題では、政府として影響調査を実施することが決められたということでありますが、放射性廃棄物の海洋汚染はまさに地球環境問題の最重要課題であると私は思います。本来なら、こういったときにこそ地球環境保全関係閣僚会議で協議をして、そして地球環境問題担当大臣としての御見解をそういった場所で述べていただくようなことにならなければならないと私は考えております。このことにつきましての担当大臣としての御見解、また今回はどこでこの問題につきましての協議がなされたのか、長官はまたどのように関与をなされてこられたのか、そのようなことをお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　この核投棄の問題につきましては、グリーンピースからプレスリリースがあり、そしてＮＨＫで報道されたのが十七日のことでございましたけれども、私はこの問題に関しましては、早速グリーンピースからプレス発表資料を入手するとともに、ロシア大使館、科学技術庁そして外務省に事実関係を問い合わせたところでございます。その後、外務省等の責任者を呼ぶなどをして、事実の掌握に努めるとともに、政府の対応を見守ったわけでございます。
　関係閣僚会議の後、閣僚懇談会というのがあるわけでございますけれども、当然その中でもこれが議題になりまして、そしてそういう中で科学技術庁、外務省が中心となって対応をする。それを見守りつつ、環境庁としても何か、私は地球環境担当として発言、発信するべきではないか。そういうことでロシア側に抗議の手紙を書くことを思いついたわけでございます。
　しかし、そのうち二回目の投棄が廃止になるというようなことで、手紙の相手そしてトーンは大分変わってきたわけでございますけれども、結果としていたしましたことは、二十二日、外交ルートを通じましてロシアのダニロフダニリャン環境大臣に書簡を書き、この書簡の内容ですけれども、二回目の投棄を中止したことを評価するとともに、今回の投棄が我が国に引き起こした波紋の大きさを指摘し、投棄の規模、汚染の大小にかかわらず、今後とも投棄を停止することを求めました。さらに、ロシアの環境問題に我が国の関心が高いこと、したがって今後とも両国でコミュニケーションを保っていきたいこと、日本でできることがあれば知らせてほしい、その旨を申したところでございます。
　こうした問題について、私としては今後ともあらゆる機会に積極的に発言をし、環境の立場から外交の問題にもかかわっていきたい、そのように思っております。
○野間赳君　ただいまの御答弁、雑誌のインタビューその他で拝見もさせていただいたわけであります、
　ここでお尋ねをいたしたいのは、グリーンピースとは一体どのような組織であるのか、その御認識があればお教えをいただきたい、その実態をお教えいただきたい。また、最初にグリーンピースから資料をもらったということでありますが、環境庁とグリーンピースとの関係はどのようなものであったのか、他省庁との連絡の前にグリーンピースとのコンタクトをとっておるということはどういうふうなことであったのか、お聞かせいただきたいということであります。
○国務大臣（広中和歌子君）　実を申しますと、私はグリーンピースについてそれほどよく知っているわけじゃございませんで、三年ぐらい前でしたか、議員団の一員といたしましてオーストラリアに環境視察に参りましたときに、オーストラリア政府がグリーンピースのオーストラリア支部に案内してくれまして、そこでその活動を初めて知ったわけでございます。そしてまた、日本にもグリーンピース・ジャパンというのがある、そういうことぐらいは知っておりまして、一、二度お目にかかったことがあるかもしれません。
　今回、なぜグリーンピース・ジャパンに連絡したかといいますと、ＮＨＫで大きく報道されたのをたまたま耳にしたものでございますから、事実を確かめるつもりでグリーンピース・ジャパンの本部に連絡をいたしましたならば、プレスリリースと同じものを入手することができたわけです。しかし、それをそのままうのみにするわけじゃなくて、やはり外務省、そして科学技術庁等に事実の確認を行う必要があるということでその後の対応をしたわけでございます。
○野間赳君　次に移らせていただきます。
　昨年の六月にブラジルで開催をされました地球サミットについてお伺いをいたします。
　我が国の積極的な働きかけもありまして、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ２１等の採択、気候変動枠組み条約、生物多様性条約の署名等が行われました。同時に、日本政府といたしましても、環境ＯＤＡの大幅な拡充強化を約束するなど、地球環境保全に積極的に貢献をしていく決意を表明をしたのであります。
　そこで、これは確認という意味でありますが、こうした地球サミットでの合意事項や日本が国際的に約束をしたものについては、細川内閣においても継承をして、積極的に実行していただきたいと考えております。確認の意味で、長官よりお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　現在、アジェンダ２１国別行動計画を一生懸命練っているところでございますけれども、この行動計画を作成していただいた後、決定していただくために関係閣僚会議をまず開いていただきたい、そういうことで努力をしているところでございます。
　そのほか、地球サミットにおける合意事項に関しましては、我が国は既に気候変動枠組み条約、生物多様性条約の二条約を締結するとともに、今申しましたアジェンダ２１については、現在我が国としての行動計画を作成中であり、率先してそのフォローアップに努めているところでございます。
　また、地球サミットにおいて我が国は、環境ＯＤＡを一九九二年度より五年間にわたって九千億から一兆円を目途として大幅に拡充強化することに努める旨表明したわけでございますが、既に一九九二年度のみで約二千八百億円を達成しております。今後とも地球サミットの合意を実現するために、国内における実施に率先して取り組むとともに、国連持続可能な開発委員会を中心に進められている国際的な取り組みに積極的にリーダー役として加わっていきたい、そのように思っております。
○野間赳君　今後、地球規模での環境問題はますます増加していくことと思います。日本の対応は全世界の中で注視をされておると思います。
　このような中で、地球環境保全関係閣僚会議が細川内閣においてなくなったと先ほど申されましたが、大変私はこのことにつきまして憂慮をいたしておるところでありますが、政府として、今後とも間違いのないように、しかも敏速な対応ができるように何らかの機関が必要であれば設置をしていかにゃならぬ、このように思っておりますが、若干先ほどの質疑とも重複をするかもわかりませんが、長官の御見解があれば重ねてお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　先ほど、ちょっと話が前後して恐縮でしたけれども、申し上げましたように、現在作成を進めているアジェンダ２１の国別行動計画を決定していただくためにぜひこの地球環境保全関係閣僚会議の復活をお願いしたい、そういうことで調整しているところでございます。
○野間赳君　環境保護と自由貿易に関する問題でありますが、今後の重要な課題の一つと、このことも考えております。長官の所信でもその国際ルールづくりに積極的に貢献をしていく旨が述べられておりました。来年度予算の概算要求におきましても調査費が計上をされております。
　この問題についての長官の認識、また取り組み方について具体的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　ガット・ウルグアイ・ラウンド、そういう自由貿易体制の中で環境の視点というのはどういうふうにかかわっていくんだろうかということは大変興味深いテーマでございます。
　この問題に関してでございますけれども、両者を相対するものとして考えるのではなくて、アジェンダ２１にも書かれておりますように持続可能な開発の実現に向けて相互補強的なものとする観点、これが必要であろう、そういうふうに思うわけでございます。環境は非常に大切でございますけれども、決して環境を口実にして自由貿易が損なわれてはならない、そしてまた自由貿易を主張する余りに環境が無視されてもいけない、そういうことだろうと思います。
　環境庁としては、このような観点から貿易と環境の相互関係に関する分析をもう既に行っているところでございますけれども、これをさらに続けると同時に、関係省庁と連携して環境政策を担当する立場からガットやＯＥＣＤ等の場における国際的な議論に積極的に貢献してまいりたい、そのように思っております。
○野間赳君　地球環境基金の問題につきましてお尋ねをいたします。
　石渡先生の方から午前中の質疑で若干出たかと思いますが、さきの通常国会で当委員会で審議をされました環境事業団法が改正をされ、地球環境基金が設置をされました。我が自由民主党もこれに積極的に取り組んでまいったのでありますが、先般、基金の初年度の助成が決定をなされたようでありますが、まずその概要につきまして御報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　大変大きな反響を呼んだ地球環境基金の助成対象の決定問題でございました。先ほども申し上げましたように、二百五十八件、二十一億円と大変大きなものでございます。私どもいろいろ検討し、いろんな角度から初回でございますので慎重に対応をいたしました。
　活動形態別に全体を見てみますと、植林などの住民や国民が参加した実践活動、こういうものに八十一件中の三十三件、知識の普及とか啓発活動、これが三十二件、それから調査研究や国際会議といったものが十六件、こういう状況で、ここは活動形態別には私どもバランスがとれたんだなと思っておるところでございます。
　それから活動分野別では、国内国外、こういうふうに分けてみますと、開発途上地域で環境保全に資するものというのが八十一件中の四十七件、それから国内で活動するもの、これが三十四件ということで、開発途上地域に行って環境保全活動をするもの、これが助成案件として割合的には多い、こういうことになっております。
　それで、開発途上地域で環境保全活動をするものというのは、熱帯林、砂漠化、あるいは野生生物、大気汚染、水質汚濁、こういったことでございますが、国内での環境保全活動、これについては、緑化などを行う環境保全活動に助成をするというものが四件、それから再生紙、瓶や空き缶などのリサイクル活動、これを五件、それから大気保全、水質保全などの活動が八件、野生生物保護などの自然保護について六件、環境教育などの環境保全活動一般について十一件、こういうことになるわけでございます。
　開発途上地域は中国その他かなり広範な地域にまたがる、こういうことでございますので、まず初回八十一件、約三億円、これをこういう形で助成決定をいたしました。
　私どもは、この助成をいたします事業が本来の目的を達しますように本当にうまく動いてくれるといいなと念じておりますとともに、これから先この活動をさらに活発にしていくための方策をいろいろ考えなければならないと思っているところでございます。
○野間赳君　よくわかりましたが、どのような基準でその助成が決定をされておるのか、お差し支えない範囲でお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　私どももこれは、この事業に入ります前からいろいろまた御意見があった分野でございますし、慎重に、かつその目的をうまく達せられるようにということでいろいろ知恵を絞りました。
　それで、この仕組みは、繰り返して恐縮でございますが、環境事業団に置かれた基金についてそれを運営していくために環境事業団に地球環境基金運営委員会というのを設けまして、その委員の皆さんの御意見を集約してそこで決定をしていただく、こういう仕組みにしてことしの助成案件の選定を行ったわけでございます。もちろん来年以降もこの仕組みでやっていくことが適当だろうと思っております。
　それで、この運営委員会での御意見を集約いたしますと、ことしは特に初年度でございます、そこでできるだけ多くの助成要望に応じたいということでございまして、数が大変多かったものでございますから、また一団体から二件三件という要請が出ておりましたものですから、一団体の裁決は一件、一団体一件、それから一件当たりの助成額は、海外活動をするものは五百万円程度、国内活動は三百万円程度、これも多くの方に分けるという意味で、若干お金が低いかもしれませんが、こういうことにいたしました。
　それから、全体としてはさまざまな活動の形態、分野のバランスを特に配慮しなきゃいかぬということが一点、それから活動分野で見ましても、植林、それからリサイクルまで非常に幅広い活動、これに分けていく、こういう考え方でやりまして、それが結果として先ほど御報告したような形になったということでございます。
○野間赳君　そういう状況の中でありますが、今日の景気の状態でありますし、当初その基金も一千億円ぐちいというようなことで出発をしたかと思うわけでございますが、終局的には十億円という基金でありますし、今のような民間の冷え込んだ状況でありますから、これからの運営というのを非常に私は心配を実はいたしておるわけでございますが、今後こういった面に対します対応をどのように分析をされてお考えになられておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　ただいまも申し上げましたように、この環境基金に対する要請は大変強いものがございます。環境基金自体は、国と民間の双方が力を合わせて地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援しよう、こういうものでございますから、現在の大変厳しい財政状況のもとでございましても引き続きこれまでと同じように国からの出資をするという点と、活動に対する補助をするという点について努力を続けていきたいと思っております。現に来年度の概算要求にも所要額を計上して要求をしているところでございます。
　それからもう一つは、この民間からの寄附でございます。経済情勢が大変厳しい折ではございますが、徐々にその趣旨は広がっているんではないかなと期待をしながら、さらに、本基金の趣旨などにつきまして広く国民、企業等に対して広報活動をして御理解をいただき、多くの寄金が集められるように努力をしてまいりたいと思います。
　それで、この寄附をいただくといいますか寄附を寄せていただくときに税制上の措置も考えていく必要があろうということで、既に法人税、所得税についての免税措置は五年度からやっておりますが、平成六年度の税制改正の中で、基金に対する相続財産の寄附の場合の相続税の免税措置というものを入れたいということで今考えているところでございます。
　いずれにしましても大変厳しい状況下、しかし、一方でその期待されるところは大変強いわけでございますので、いろんな方にお知恵をかりながら頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○野間赳君　次に、景観の保全についてお伺いをいたしたいと思います。
　いわゆる景観につきまして、広中長官は諸外国の風景、また景観などが大変すぐれておるということをよく言われておられるわけでありますが、その保全のため、環境庁がどのような取り組みをなされておるのか、どのようなことをしようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　私は、町並み、建物などにつきましては建設省の関係になろうかと思うわけでございますが、自分の土地に家を建てるときに、設計者のイメージ、また家を建てる方の考え方、そういったものが反映をされて、建ぺい率とか容積率とかそういうふうな建築基準法的なもので建物が建てられると思っております。ですから、三角の家を建てようと、また丸いものを建てようと、またどんな色を塗ろうと、赤いものを使おうと黒いものを使おうと、そういうふうな規制は今の日本の建築基準法の中にはないわけでありますが、特別な行政区画をつくって町並みをつくっていこうというような条例がぽつぽつ出かかっておるわけでございます。
　環境庁として、特に広中長官はそういった面、御関心が深いと私はお見受けをいたしておるわけでありますが、建設省との関係も非常にあるわけでありますが、環境庁としてのそういった面での考え方、取り組み方がございましたらお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　私は個人的なことを申させていただければ、人の暮らしということに非常に関心がございまして、中でも、何というんでしょうか、都市計画ですね、そういうものに非常に関心がありまして、旅行いたしますときにはそういう視点から世界の町を見てきたわけでございます。
　そして、国によって地勢や歴史、風土など異なっておりまして、それぞれに特徴があり、おもしろいと思うわけでございますけれども、一番驚いたのは、ちょっと話が長くなって恐縮ですけれども、ブラジルのリオに行ったときでございました。これはサミットの前だったんですけれども、ブラジルは非常に借金を抱えて大変経済的に苦しいというふうなイメージを持って伺ったわけでございますけれども、そこで、自然と都市のその調和が非常にきれいに見えたので驚いたわけでございます。
　海に向かって埋め立てをしているんですけれども、我が国は埋め立てをして工場をつくる。ところがあちらの国は埋め立てて公園をつくり、そしてプロムナードというんでしょうか、いろいろな歩道とか車道とか、非常にきれいにつくり上げているということで、非常に感心したことを覚えております。
　そうした諸外国の例が我が国にすぐに役立つかどうかはわかりませんけれども、私たち、豊かさを実感できる日本ということを今言い始めているわけでございまして、そういう視点から、外国の例なども参考にしつつ、美しい居住環境というのをつくっていかなければならない。
　そういう中で、環境庁としてはエコシティー構想なども出しているわけでございまして、こうしたものを受けて他の省庁などもお考えいただいている。特に建設省ではこの前、環境の視点からの町づくりというんでしょうか、そういう提案をいただいたところでございまして、各省庁と話し合いを持ちながら、こうした環境庁の考え方を進めていきたい、そのように思っております。
○野間赳君　ありがとうございます。
　景観保全の問題に関しまして、空き缶、たばこの吸い殻の対策に悩みます自治体では、禁止条例を制定する動きが全国的に広まってきておると思っております。私の地元、愛媛県内でも、本年九月から美化推進及び美観の保護に関する条例を施行しました市があります。
　広中長官は、以前に、当委員会での質問におきましても、処理業者の不法投棄について、景観の面からの取り締まりについて述べられておられたと思っております。このような自治体の動き、対応についてどのように認識をなされ、国としての支援を行っていく考えがあるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　この問題、廃棄物処理に関しましては、厚生省がきっちりやってくれているはずなんでございますけれども、しかし、空き缶のぽい捨て、植え込みにはめ込む、道路わき、それからこんなのをなぜ捨てるのかと思うような不法投棄がいっぱいあるわけでございまして、どうしたら環境庁はこういう問題に積極的にかかわれるかということを非常に関心事として考えてきたところでございまして、実効性のある対応ができればいいなと思っているところでございます。
　具体的なことに関しましては今の段階ではちょっと申し上げられないんですけれども、考えていることは事実でございます。
○野間赳君　平成六年度の概算要求の概要を見ますと、快適環境づくりへの支援の関係経費が主要な項目の一つに挙げられておるわけでございますが、具体的にどのようなことをやろうとしておるのか、これまでどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。
　また、アメニティーの分野を推進するには環境庁の企画調整機能を十分に発揮する必要があると考えます。その具体的な手段についてお伺いをいたします。
○政府委員（森仁美君）　アメニティーの向上というために環境庁がどうやって取り組むか、こういう問題でございます。アメニティーという概念自体は大変幅広の概念でございまして、いわゆるハード、ソフト両面にわたって幅広に取り組みを進めていく必要があるテーマでございます。
　ただ、そういうことをずっと突き詰めてまいりますと、アメニティーの向上という点では我々のなすべき環境行政の大変重要な課題の究極的な姿ではなかろうかと思うぐらいの問題でございます。それに至るためには環境庁として大変重要なポイントは企画調整機能ということで、各省がおやりになっていること、それからほかの事業主体がおやりになっていること、そういうのをうまく合わせていくということに尽きるわけでございますので、関係省庁あるいは自治体とも協力しながら、そして地域の特性を生かしながら環境づくりが進められるようにしていくということで、私どもも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、来年度の概算要求では、額は少のうございますが、一つは、これまでやってまいっております快適環境シンポジウムを開催するための経費、それからアメニティーの創造のための調査検討費ということで、合わせ千七百万円の概算要求を組んでいるところでございます。
○野間赳君　それでは最後に、米国の温室効果ガスの排出の抑制についてお伺いをいたします。
　アメリカのクリントン政権はブッシュ前政権に比べまして環境問題には非常に積極的に取り組んでおられるように考えます。その見方のとおり、これまで消極的な対応が指摘をされておりました地球温暖化問題に関しまして、クリントン大統領は去る十九日、温室効果ガスの排出を抑制するための行動計画を発表したのであります。しかし、これに対しましては、アメリカ国内の環境保護団体等からは実効性を疑問視をする声も出ておると伝え聞いておるのであります。これについて、我が国の地球温暖化防止行動計画と比較をしてどのように評価をされるのかお伺いをいたしまして、最後の質問にいたします。
○国務大臣（広中和歌子君）　今回、十月十九日でございますけれども、クリントン大統領が発表した行動計画では、ＣＯ２等の温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年までに九〇年レベルに戻すことが掲げられております。そして、省エネルギーから森林保全まで広範多岐にわたる対策が盛り込まれているところでございます。
　この計画ですけれども、官民のパートナーシップを形成しつつ民間資金を活用すること等により費用効果的にその実施を図るべきことを強調している。ちょっとわかりにくい言い方かもしれませんけれども、ともかく、民活ということではないかと思います。環境投資を促進することにしておりまして、つまり環境投資によりまして、経済の活性化と国際競争力の強化をねらっているというところが非常にユニークなところだろうと思います。
　世界のＣＯ２排出の約二割強を占める米国がこのような方針を明らかにしたことは、早ければ来年早々にも発効が見込まれている気候変動枠組み条約に基づき、先進各国がその責務を着実に実施していく上で大きな力になるものと、そのように考えているところでございます。
○野間赳君　どうもありがとうございました。
○堂本暁子君　初めての質問ですけれども、政権交代で今まで野党の理事として御一緒に仕事をしてきた広中長官が、環境行政の責任者となられたことを大変うれしく思っております。と同時に、所信で述べられておられるように、従来の社会システムを見直して、環境保全型の社会の実現に努めるとおっしゃっているので、そのことに積極的に取り組んでいただきたいということ。そして、従来の自民党の長官にはできなかった環境行政の飛躍的な前進を期待したいというふうに私は思っています。
　今、野間議員も言われましたけれども、アメリカの場合には、最近私アメリカヘ行って本当に驚いたんですけれども、本当にクリントン政権は政権交代以後熱心に環境問題に取り組んでいます。しかも、ゴア副大統領を中心に今の温暖化の問題と同時に生物多様性条約の、まだ批准はしていませんけれども、サインに伴って野生動物の調査も一斉に始めるということで、もうぎしぎしと音がするほど大きな変化が起きている。当然反動もたくさん出ています。しかし、何としてもこれは推進するのだという覚悟で前進しているということで、驚きました。
　広中長官は、国際的にも知られている方なので、日本でも、もう広中さんが長官になられたんだから、同じように大いに変わっていくんだろうという期待が国際的にも持たれていると私は思います。そういった意味でも、環境行政をマイナーな立場から政策の主軸、国家の政策の主軸に押し出す努力をぜひしていただきたい。今度は与党になったわけで、精いっぱいの応援をさせていただきたいというふうに最初に申し上げたいと思います。
　まず、長官はＧＬＯＢＥジャパンのプレジデントをやっていらしたわけですが、私がそれを引き継ぎまして、八月三十日から九月一日まで東京で、この参議院の委員会室で会議を開きました。十二本の行動計画が採択されました。再生不可能な資源の消費に対する課税の実施など、そういったさまざまな問題でございます。生物多様性については、国連の最初の会議に、先日ジュネーブで、私も持っていって、実際に可能な限り実行してほしいということを申しました。
　まず、所信の問題に触れる前に、ＧＬＯＢＥの十二本のこれらの決議は、各国政府において実行していただくということを積極的にお願いするわけですが、今回は特に北方海域の保全の問題も加わっております。ＧＬＯＢＥジャパンの前プレジデントとして、今は長官としてそれを積極的に御推進いただけるのかどうか、そのことをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　ＧＬＯＢＥジャパンのアクションアジェンダ、それを私も一部ですけれども拝見いたしまして、その趣旨に沿って御協力できるもの、御一緒にやらせていただきたいもの、そういうものは一生懸命頑張らせていただきたい、そのように思っているところでございます。
○堂本暁子君　ＧＬＯＢＥジャパンじゃなくて、ＧＬＯＢＥインターナショナル。
○国務大臣（広中和歌子君）　ごめんなさい、ＧＬＯＢＥインターナショナル。言い直します。
○堂本暁子君　それでは、所信に沿って伺いたいと思います。
　まず基本法ですが、一番ポイントはやはり開発か環境がという大きな時代の流れの中で、アセスメントの問題かと存じます。詳しくは後、大脇議員が時期の問題、そして調査の問題に触れられますが、私はそのことには触れませんが、まず今の制度の中で、どこまで積極的にアセスメントをやるのか。調査に二年、三年というような歳月、そして予定も拝見したわけですけれども、今刻々と公共投資が言われている中でアセスメントが必要になっておりますので、長官としてはどういうことができるかといえば、長官が必要だと考える場合にアセスメントについて注文が出せるのが今の非常に消極的な日本のアセスメントの制度になっておりますけれども、長官としては一それから、質問はお願いしていないので、長官の覚悟を伺いたいわけです。
　どこまで本気で今の制度の中で充実してやってくださるおつもりなのか、その心意気と申しますか御覚悟のほどを伺いたいと存じます。
○国務大臣（広中和歌子君）　環境アセスの重要性というものは十分に認識しております。
　現在我が国におきましては、環境アセスというものは法律としてはないわけでございますけれども、閣議要綱ですとか、それから地方自治体においての条例とか、そういう形でいろいろ行われております。そういう中におきまして、環境庁が事業の計画段階において意見を求められるということがあるわけでございまして、その中におきまして、環境という分野に限りますけれども意見を言うことができる。環境に影響があるかどうかということに関して非常に狭い意味で解釈した範囲だというふうに私は残念ながら認めざるを得ないわけですけれども、そういうことで意見を言うことはできます。そういうシステムはあるということは委員も御存じだろうと思います。
○堂本暁子君　今そのシステムに沿って伺っているんですが、環境庁長官の方から意見をおっしゃっていただけるか、意見を言うだけではなくて、きちんとこういうことはこうしてほしいということの意見をおっしゃっていただきたいわけですが、それはなさるわけですね。
○国務大臣（広中和歌子君）　求められたことに関しては意見を言うことができます。
○堂本暁子君　求められない場合に意見を言うことはなさいますか。
○国務大臣（広中和歌子君）　今のシステムの中ではできません。
○堂本暁子君　どうしてできないんでしょうか。
　それはとても不思議で、与野党逆転ということに関係なく、やはり環境庁としてはいろいろな、例えば保全の制度があるわけでございまして、そこで環境庁の方の政策と抵触しているような形でさまざま事が起こっている場合には、環境庁長官として制度とかそういうこと以前に大臣同士でお話しになることぐらいはできるんじゃないかと思いますが。
○国務大臣（広中和歌子君）　これはアセスメントの制度についてではなくて、環境庁長官としての意見を言うことができるかどうかということであるとしたら、それは言えます。それはどういう形で言うかということも含めていろいろ形はあると思いますけれども。
　私も大臣就任以来、いろいろ御意見など寄せられることがございまして、そういうものを一応調べたりしておりますけれども、そういう中でこれはどうも問題ではないかという件に今のところちょっとぶち当たっておりませんけれども、ぶち当たりました場合には、それはさまざまな機関を通して、関係を通して発言することはできる、そのように思います。
○堂本暁子君　では大いにそこを期待させていただいて、次に参ります。
　所信で、気候変動枠組み条約とそれから生物多様性条約の円滑な実施に取り組みたいというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、この点について、特に私が生物多様性条約の面では大いに期待したいところなんですけれども、今後この条約に盛られていることを実施するのは環境庁だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
　これも長官のどこまで積極的に本当に運営する気があるのかという覚悟のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　生物多様性の保全、堂本議員非常に熱心にやっていらしたことに関していつも敬意を表しているところでございます。
　おっしゃるまでもなく、この保全というのは人類の生存基盤維持の観点から極めて重要であると認識しておりまして、環境基本法におきましても、環境保全施策を目指すべき方向の一つに位置づけているところでございます。
　我が国では、従来より多様な生物とその生息環境について自然保護、自然環境保全や鳥獣保護等に基づきその保全を図ってきたところでございますが、環境庁としてはさらに生物多様性条約の批准を受けまして、今後とも絶滅のおそれのある野生動物についての生息地の保護増殖などの対策や、生物の多様性について把握するための調査研究を推進する。これについては来年度予算で調査費をお願いしているところでございますが、生物多様性の保全のための施策を一生懸命進めてまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　大蔵省、お越しいただいていると思いますが、この生物多様性について、国際的にはＧＥＦ、グローバル・エンバイロンメント・ファシリティーの日本は大変大きな拠出国になっていますけれども、アメリカは世銀のシステムと分けて独立した形で小さいプロジェクト、実効のある状況でこれを運営していきたいというふうに述べていますけれども、日本政府としてはどういう態度をおとりになりますか。
○説明員（梅本守君）　御説明申し上げます。
　このＧＥＦは、平成三年五月に三年間のパイロットプログラムとして創設されたものでございます。
○堂本暁子君　どういう形で対応されるかだけで、歴史は結構です。
○説明員（梅本守君）　現在そのＧＥＦの今後のあり方につきまして見直しがなされているわけでございまして、我が国もこの検討に積極的に参加しているところでございまして、基本的には効率的実施を確保する観点から検討しているというところでございます。
　とのＧＥＦは世銀のイニシアチブによりまして創設されたものでございますので、世銀と密接なつながりがあるということでございます。米国の方も世銀のサポートを必要と認めているところでございまして、我が国も引き続き世銀が中心的な役割を担うことを期待しているというところが基本的なポイントでございます。
　なお、その小規模プロジェクトにつきましては、現在も数百万ドルの小規模プロジェクトを実施しているところでございますので、引き続きこのＧＥＦが小規模プロジェクトを支援していくことについては有意義だと考えているところでございます。
○堂本暁子君　ちょっと質問を聞き違えられたと思いますが、アメリカが主張している、世銀の中で独立した例えば事務総長を持ったというような違った審議システムを持つというそのことに賛成ですかということを伺っているわけです。
○説明員（梅本守君）　現在検討中でございますので、米国のスタンスがどういったものかにつきましてはまだ定かではございませんので、引き続き我が国としては積極的にその検討に参加しているというところでございます。
○堂本暁子君　決まっていないということですか、日本の姿勢は。
○説明員（梅本守君）　まだ正式には決まっておりません。