Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　若林大臣、御就任、誠におめでとうございます。環境に対しての見識も深く、また林野行政についても経験を踏まえた形で極めて深い見識をお持ちということで、林業のいわゆる持続可能な経営を考えていかなければいけない、ある意味で林業の再生をしなければいけないというのが私としても極めて重要だと、そういう認識を持っておりまして、是非森林の面について更に格段の対応を考えていける大臣でないかなと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それで、今日は地球温暖化問題を中心にしてお願いをしたいと思います。
　これは政策としては、緩和政策、いわゆる温室効果ガスをいかに削減していくかという観点と、もう一つは適応政策として、地球温暖化がどんどん進んでいくでしょうから、起こってくる事象に対してどういうふうに対応するかという、そういった側面が、以上二点が大きく言えばあるんではないかなと思っております。
　それで、大臣の所信的あいさつの中で、輸送用バイオ燃料及び太陽光発電導入拡大の加速化ということが言われております。それから、六％の削減目標は極めて厳しい状況にあるということで、こういう表明をせざるを得ないというのは極めて私も残念だと思っておりまして、昨年の二月十六日に京都議定書が発効したときに官邸に申入れを行ったときには、まあまあ厳しいけど何とかいけると、そういう力強い答えを官房長官とそこに陪席しておりました環境省の人からもいただいているわけで、一年ちょっと過ぎた段階でありますけれども、こういう表現をせざるを得ないというのは極めて残念でありまして、その輸送用バイオ燃料の導入加速化、あるいは太陽光発電の導入拡大などの対策を加速化すると、このそもそも加速化するというのはどういう意味合いで使われているかということが第一点の質問であります。
　それから、さらに、アジア環境行動パートナーシップ構想の具体化ということについても言及されております。その具体化の内容についてどういうことを考えているのかという点についてお願いをしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　加藤修一委員には正に地球環境を含みます環境全体についての専門家でいらっしゃいまして、そういう意味で、環境省におきましても副大臣として大変お力をいただいてまいりました。私よりももう数等倍も大きな知見を持ち、そしてまた理念をお持ちの加藤委員に何かお答えをするのは面映ゆいんでありますが、今お話ありました前段の、大変厳しい、京都目達計画の達成というのは大変厳しいという認識を改めて示しておりますのは、御承知のように、二〇〇五年の温室効果ガスの排出量の速報値におきまして一九九〇年度に比して八％強増加しているという事実が出てきたわけでありまして、六％マイナスというふうに考えますと一四％の削減を図らなきゃならないという意味で大変な厳しい状況になっているということを改めて確認をし、そのことを念頭に置いて対策を講じなければならないということを申し上げているわけでございます。一層の強化を図ってまいりたいと思うところでございます。
　そういう中で、お話がありました、私が所信表明の中で輸送用バイオ燃料の導入加速化、あるいは太陽光発電の導入拡大などの対策を加速化と申し上げていますのは、手は付けてきているわけでございますから、それらをこの目達計画との関連でいえばもっとスピードアップを図っていかなきゃいけない、施策の充実を図って普及を更に広げていかなきゃいけない、そういう意味で課題意識を明確にしたところでございます。
　また、お話ございましたアジアの関係でございます。五月に開催されました列国議員連盟、ＩＰＵに御参加をいただきまして、そのＩＰＵで環境管理及び地球環境悪化との闘いにおける議会の役割ということで決議を採択をし、その関係者の参加や環境のパートナーシップの確立の重要性が確認をされたというふうに承知いたしております。環境省としては、情報、技術、人づくり、ライフスタイル、この四つの分野にわたりましてアジアの環境行動パートナーシップ構想というものを打ち出しているところでありまして、ＩＰＵの取組と軌を一にしているものと認識をいたしております。
　このような取組によりまして、アジア諸国を始めとした世界各国との連携を深めて地球環境の保全を推進してまいりたいと思っておりますが、直近では来週、十月三十日から十一月一日まで東京におきまして、アジア各国などの担当者にお集まりいただきましてアジアのスリーＲ推進会議というものを開催をいたしまして、スリーＲの推進のための取組について議論を行うことといたしております。やはりアジア地域がこのスリーＲの推進に積極的に取り組むということは大変大きな世界全体の中でもインパクトを与えていくものと考えておりますし、その中で日本のイニシアティブというものを発揮していきたいと、こう思っているところでございます。
○加藤修一君　情報あるいは技術、人づくり、ライフサイクルという話がありました。今大臣のおっしゃったことはよく理解できる話でありますけれども、実効性のある仕組みづくりをやはりやっていくべきだと思っておりますので、そういった面にも深くかかわっている答弁ではないかなと思います。
　私は、日中間の関係についても、これは環境の問題についてしっかりと更にそれこそ加速化をしていかなければいけないと、そんなふうに考えておりますので、日中の再生可能エネルギー促進にかかわる協定をどう作り上げるか、あるいは東アジア再生可能エネルギー促進機構など、そういった締結や創設へ向けて取組を進めていくことも大事だと思っておりますし、あるいは国際的な運動年として再生可能エネルギー促進のための十年、そういうことも考えられるんではないかなと、そう思います。
　また、大臣からお話がありましたＩＰＵとの関係、いわゆる国際的なネットワークやＮＧＯの活用ですね、あるいは国連のＮＧＯという形の関係もありますんで、そういった既存の組織、仕組みをいかに地球温暖化対策の上で、先ほどのパートナーシップの絡みの中でどういうふうに効果的につくり上げていくかというのは極めて重要だと思っておりますので、こういった面についても是非検討をしていただきたいと思っております。
　それで、次に環境省と資源エネルギー庁にお尋ねしたいと思います。
　セルロース系のバイオマスの関係でありますけれども、その前に、バイオマスの総量は乾燥重量としては地球全体で一・八兆トンあると。これは炭素換算で約一兆トンに相当すると。このうちの約一〇％が、いわゆる一千億トンが毎年再生産されているということでありまして、世界の年間エネルギー消費というのは炭素換算で約百億トンというふうに言われておりますので、その十倍は単純計算ではあると。そういうバイオマスが毎年再生産されているということで、これは潜在的に極めて大きな賦存量があるというふうに考えることができると思うんですね。そういった意味では、今後、再生可能なエネルギーについてどういうアプローチをするかという点では、こういったバイオマス系についてどういうふうに考えるか、極めて私は重要だと思っております。
　国内のバイオマス資源のポテンシャルは一次エネルギーで大体一〇％前後あるというふうに言われておりますし、ただ、コスト的にどういうふうにしっかり対応できるかというと、まだまだこれからの段階であるというふうに考えておりますけれども、やはり建築廃材では年間約五百万トン近くあると。非常に有望である。
　大臣の所信的あいさつの中では、経済成長戦略大綱というのを引きながら、環境に対してのビジネスをどう展開するかという、そういった面では非常に大きな力を持っていかなければいけないと。私は、大綱の中で技術革新とかイノベーションとかそういう言葉がたくさん出てくるわけでありますけれども、新エネルギー産業ビジョン二〇三〇、これが具体的にどういうふうに展開されるかということも極めて重要であり、かつまた国家エネルギー戦略で、そのうちの柱の一つが再生可能エネルギーでありますので、それを更に拡充していかなければいけない。ある意味でバイオマスランド日本という、そういう姿も考えられなくはないと、そんなふうに考えております。
　そういった中で、この面についてどういうふうに今後展開をしていくかということが極めて重要だと思っております。ですから、セルロース系の関係については、やはり日本の林野面積が全体の三分の二はあるわけでありますから、これを有効にいかに活用するかということが非常に大事であると。技術開発やあるいはガソリンスタンドなどのインフラ整備、あるいは車両の導入に向けた優遇策、補助金、税金、金融、そういった面から強力にそういう方向性が今まで以上に出るようにしていかなければいけないと、こういうふうに考えているわけですけれども、具体的なこの辺についての御答弁を、環境省と経済産業省、資源エネルギー庁にお答えをしていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お励ましありがとうございます。
　私ども、京都議定書の目標を達成するために、その中で新エネの導入極めて大事でございますし、またその中でバイオマス熱利用ということも極めて重要な要素だと思っております。
　政府の計画におきましては、二〇一〇年ごろまでにバイオマスの熱利用を原油換算で三百八万キロリットルと定めておりますし、そのうち輸送用のバイオマス燃料につきましては五十万キロリットルという目標を作っておりまして、今これに向けて各省と連携しながらそれを進めているところでございます。
　特に、加藤委員から御指摘がございました木質等のセルロース系バイオマスということも一つの大きなポテンシャルを持ったものだというふうに考えているところでございます。我が国にはたくさん木材使った建物ございますし、また当然材木も多いわけでございます。そういう意味では、その導入ということも是非進めたいと考えております。
　当面、私どもとしましては、大阪府の堺市におきまして、木質系のバイオマスからエタノールを製造する世界で初めてのプラントを造っておりまして、来年一月より運転の予定でございます。是非、こういった試みを各省と連携して広めていきたいと考えております。
○政府参考人（上田隆之君）　再生可能エネルギー、バイオマス等々に関するお尋ねでございます。
　言うまでもなく、再生可能エネルギーと申しますのはこれは枯渇することがない、それから国産、基本的には国産であることも可能である、それから地球温暖化にも大変資するということでございまして、私ども極めて重要なエネルギー源であるということで、新・国家エネルギー戦略におきましてもこういった再生可能エネルギーを積極的に導入を推進していくということを記載しているところでございます。
　中でも、このバイオマスエネルギー、とりわけセルロース系原料からのバイオマスエネルギーの話がございましたが、こういったセルロース系のバイオエタノールというものは未利用資源の活用、あるいは食料、農業との競合、こういったところを回避するという観点から非常に重要であると思っております。
　バイオマスエネルギー一般に関する導入につきましては、こういった観点から環境省その他の関係省庁と連携をしながら、高効率の製造技術であるといった技術開発の側面、それから宮古島におけます実証実験、あるいは導入の支援といったことによる支援策を講じているところでございます。
　また、セルロースに関しましては、現時点ではサトウキビ等々の農作物を原料とするエタノールと比較いたしますとやや製造コストが高いといった問題があります。したがいまして、セルロース系バイオエタノールにつきましては、この製造コストを削減をするための技術開発ということに特に力を入れたいと思っておりますし、また実証実験といったことも推進しているところであります。
　こういった政策を推進しながら、バイオマス燃料の導入促進を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（若林正俊君）　加藤委員から、私が日ごろ課題として受け止めておりますセルロース系のバイオマスエネルギーの問題を取り上げていただきました。本当にありがとうございます。
　もう今さら申し上げるまでもございません。日本は森林国でございますけれども、材価、つまり木材の利用が大変落ちておりまして、更にその中で外材の利用が拡大したために自給率が大変低くなっております。ようやく明るい芽も出ておりまして、二〇％が確保できるようになって国産材の利用が進んでおりますが、しかし国産材の利用を今後持続的に進めていくためにはどうしても間伐、枝打ちを含めました森林整備が必要でございまして、そういう森林整備を進めるに当たって、その出てきます間伐材などをどのように有効に利用するかということがないとなかなか森林整備が進まないという森林行政上の問題がございます。
　そういうことも含めまして、セルロース系のバイオマスエネルギー化ということはもう是非ともこれを達成をしていかなきゃいかぬという問題意識を持っております。
　御承知のように、ブラジルはサトウキビからエタノールを生産します。なお、アメリカはコーン、トウモロコシからエタノールを推進しております。カナダなど、その他オーストラリアも小麦からバイオマスエタノールを生産をするのに力を入れております。中には、将来、食料とエネルギー、これがお互いに拮抗するような状況が生まれてくるんではないかという警鐘もあるほど、昨今この植物系のバイオマスエタノール化の勢いというのが出てきているわけでありますが、我が国にもいろいろな試みがありますが、我が国の資源状態からいいますと、加藤委員がおっしゃるように、どうしても木質系のもの、セルロース系のエタノール化ということが賦存資源との関係からいえば一番有効だと思うんですが、技術的にはめどは立っているものの、コストの面でそれがベースに乗り難いというのがネックでございます。
　その点、実証的な事業を進めながら、コスト面について関係省庁検討の上、有効な助成策が得られれば、何とかこれを実用化して普及をできるような段階に持っていきたいものだと、こう思っております。
○加藤修一君　林業の再生が極めてかかわってきている問題だと思いますね、セルロースのバイオエタノールをやっていく上では。
　私としては、やはり新生産システムの推進ということで、川上から川下に至る事業者、森林所有者とか森林組合、流通加工業者等が、地域材、それを対象とする木材の取引協定などを締結しながら、住宅メーカーなんかもかかわってくる話でありますけれども、品質の良いものを安定的に大きな需要にも供給対応ができるようにしていかなければいけない、そういった仕組みをしっかりつくっていかなくちゃいけないこともございますし、あるいは新総合利用システムの推進ということの視点からも考えていかなければいけない、そういうふうに思います。
　そういった意味では全く大臣と同じ考え方を持っているわけでありますが、単に助成だけじゃなくして、いかにビジネスモデルをつくっていくか、工務店とかあるいは住宅メーカーの要望にこたえれるようなビジネスモデルをつくり上げるということが極めて重要ではないかなと、そう思っておりますので、是非こういった面についても強力な御支援をいただきたいと思います。
　それで、資源エネルギー庁に質問した中でお答えがなかったわけでありますけれども、税制の関係についても是非答えていただきたかったわけなんですね。
　例えば、Ｅ３なんかの導入促進という観点で、伝わってくるところでは税の二重課税という話があったりするわけでありますけれども、それがしっかりと払拭されて、二重課税という形にはなりませんよと、こういうふうにやればクリアできますよ等々含めて、その辺の御答弁がいただければよろしいと思いますけれども、お願いいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　バイオマスエネルギー関係の税制に関するお尋ねかと思います。
　私ども、一般的にはエネルギー需給構造改革投資促進税制その他のいろんな支援措置を講じるところでございますが、現在、Ｅ３、それから同じバイオマス燃料、バイオマスから作られますＥＴＢＥといったものにつきましては、技術開発、実証実験といったことを行っているところでございます。これがその実用化の段階に至る過程におきましては御指摘のような様々な税制上の問題といったことも、二重課税であるとか、生ずるのかと思います。
　こういった問題につきましては、今後の課題といたしまして、関係省庁とも相談しながら、現実にバイオエタノール、バイオマス燃料というのが導入されるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　それと、実証実験という言い方していますけれども、先ほど大臣の方からは、各国でこのバイオエタノールの導入がなされている話がありました。もうアメリカでも全体で一一％前後はバイオエタノールを導入していると。もっと大きいのはブラジルでしょう。そういった意味では、日本の車のメーカーもそれに堪え得る車両をしっかりと供給しているわけなんですね。実証実験という名称はいかがなものかと。そういうことを飛び越えてもうやってもいい段階に来ている話で、世界各地でやっている、実際にやっている中で、あえて実証実験という言葉を使って、何か小手先と言うと怒られますけれども、もう少し積極的な展開があっていいんではないかなと、こんなふうに私は考えておりますけれども。それこそ大臣がおっしゃっている加速化という意味で、私は資源エネ庁を含めて更に拡大させていくことをすぐにでもやるべきだと思っておりますが、資源エネ庁、それから環境省としてはどうですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　実証と銘打っておりますのは、やはり日本においてそのことがまだ理解されていないということがベースにございます。外国の様子等につきましても私どもできるだけ広く広報するようにしておりますけれども、やはり日本の多くの方の場合は、国内において大丈夫だということが実際に幾つか行われないと、なかなかそれに応じていただけないということもございます。そういう意味で実証という名前を付けてやっておるわけでございますけれども、早くその意義、安全性を御理解いただいて、本格導入に向けて努力したいと思っております。
○政府参考人（上田隆之君）　今の御指摘でございますが、私どもも、バイオ燃料の導入の促進というのは、これは極めて重要な課題であると考えております。実証と申しますのも、導入に向けた実証ということでございます。各国において導入がなされているというのは御指摘のとおりでございまして、ただ、我が国においてはまだ残念ながらバイオ燃料の導入というのは進んでおりません。流通段階その他における様々な問題がございますので、国民が安心感を持ちながらバイオ燃料を使用することができるように、環境省と連携を取りながら、また先生の御指摘も踏まえながら努力をしてまいりたいと思います。
○加藤修一君　多少言葉が過ぎるかもしれませんが、空前絶後の政策を打つぐらいの意欲的、そういう積極的な姿勢で是非やっていただきたいと思います。
　それでは次に、環境大臣にお尋ねいたしますけれども、二〇〇五年の排出量のやつがつい先日出たわけでありますけれども、同様に政府系の機関、施設においても、そういう排出、いわゆる率先垂範的にやっていく点については、これまた増大していると、なかなか削減の方向につながっていないということなわけであります。民間ではいろいろ工夫して、例えばＥＳＣＯ事業なんかを相当推進させているわけでありまして、政府の方でもグッドプラクティスとかあるいはエネルギーの消費の分析を行って無駄なエネルギーを除く努力をしている。
　ただ、ＥＳＣＯ事業は民間がやっているだけの話でありまして、恐らく長期的な、例えば十年前後の契約は必要なわけでありますので、財政法の関係とか会計法の関係で大きな課題がそこに横たわっているというふうに言われているわけでありまして、ただ、民間の方に、例えばこれは群馬県の館林のある店舗の話でありますけれども、従来と比較いたしますと、ＥＳＣＯ事業を導入しますと削減率が一〇％、ＣＯ２の削減量は年間三千二百四十トンと。あるいは、これは埼玉県でありますけれども、これも店舗です。これ中身は、高効率熱源機器への更新とかポンプのインバーター制御、ファンの変風量制御あるいは照明高効率化、ＢＥＭＳの導入、これによって削減率は一五％、年間のＣＯ２の削減量は一千五百五十六トンというふうになっておりまして、かなりそういった意味では、一〇％、一五％の削減でありますから、従前の建物全体のエネルギー使用量と比べるとそのぐらい削減されているという話で、やはりこういうＥＳＣＯ事業を公的な機関も導入するようにやっていくことが極めて望ましいわけでありまして、そういった現存の法律があるがゆえにできないという部分もあるというふうに聞いておりますので、こういった面については積極的に導入していくことでないかなと。
　この政府系、中央政府、地方政府、さらに独立行政法人等、そういった面にもっとこういったものが容易に導入できるように、法整備もある意味では必要かもしれません。そういった面を含めて、どのようにこういった点についてお考えをお持ちか、お願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御指摘のように、京都議定書の目標を達成するためには官民挙げてあらゆる政策努力を集中していかなければならない、そんな状況になっているわけでありますが、経済活動の主体として国民経済の中に占める位置は、政府あるいは公共団体というのは大変大きいものがあると認識しております。その意味では、率先して省エネに取り組むということは大変重要なことだと思います。
　そのために、御承知のように、低公害車の導入とか省エネ機器の導入、冷暖房の適正な温度管理といったようなソフト、あるいはそういう機材のハードの両面にわたって様々な対策を講じていくための政府の実行計画を定めているところでございます。
　この計画では、庁舎の省エネ化に関して、太陽光発電の導入とか緑化の推進に加えて、御指摘ございましたＥＳＣＯ事業についても可能な限りこれを幅広く導入をするという方向性は出しているわけでございますが、庁舎の断熱性など省エネ性能を診断するいわゆるグリーン診断といったものも政府全体として行うとともに、導入に向けたフィージビリティースタディーを実施するなど具体的な取組を進めているところでございます。
　これを有効に導入をしていくためには、御指摘ございましたような会計法上の問題など立法上の措置も必要な部分がございます。この部分については、有志議員の中でこの法改正につきまして検討が進められているということも承知いたしておりますけれども、このＥＳＣＯ事業の導入促進を含めた政府の実行計画の着実な推進が図れますように、関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいと思います。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、資源エネルギー庁と環境省にお願いしたいんですけれども、森林資源などのバイオマス関係、パルプから出るバイオマスの関係も含めて一つのエネルギーとして使っているわけでありまして、あるいは太陽光発電、風力、小水力、そういう自然エネルギーといいますか、再生可能エネルギーの関係につきましては電気事業者が購入しなければいけない、そういう義務が掛かっている。しかし、なかなか進んでいないというのが実態だと私は認識しておりまして、もっとこれは何とかならないのかと。
　それこそ、先ほどから何回も出てきている言葉でありますけれども、加速化をしなければいけないという話であります。今の段階では何か抑えているような感じで、もう少し上の方に伸びていくような、二〇一〇年の段階で、たしか電気、キロワットベースで一・数％という段階ですから、一・数％というのは国際社会に向かって言える数字じゃないんじゃないかと。もう少しこういった面も上方修正していかなくちゃいけない。二〇一四年目指して、上方修正を含めて、私はしっかりとここは検討して、この再生可能エネルギーとかいわゆる新エネルギー事業者が、ああこれはビジネスになると、こういう方向に会社の経営方針も変えていかなければいけないとか、そういうインセンティブになるぐらいの量でないと、いつまでたってもここは拡大していかないということだと思うんですね。
　結果的にはＣＯ２削減にも当然つながる話でありますので、是非こういった面については、もう格段の更なる積極的な努力をしていただきたいと思います。明確にここは数値的な面についても出していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、新エネルギーにつきましては、電力会社に買っていただくのを含めて、できるだけ幅広く導入していくことが京都議定書の達成上も必要だと思っております。
　私ども、今週からその見直しも始めます。その中で、加速化して、具体的なその数字の積み上げ、さらにそこに至るロードマップということも示していきたいと、是非全力を尽くしたいと考えております。
○政府参考人（上田隆之君）　私どもで所管しております法律の一つに電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、通称ＲＰＳ法と言っておりますが、こういった法律がございます。これは、電気の小売事業者に対しまして新エネルギー、風力あるいは太陽光等々でございますが、こういったものの再生可能エネルギーの電気につきまして、電気の利用と買取りということを義務付けているという法律でございます。
　法律の導入以来それなりの実績を上がってきているところで、平成十五年の導入以来それなりの実績が上がってきておるところでございまして、現在までのところ二〇一〇年までの目標が定められております。私ども、二〇一〇年で百二十二億キロワットアワーと、比率にいたしましてそのときの、その前年の需要の約一・三五％ぐらいということを想定しているところでございます。この数字が高いか低いかはいろいろ御議論があろうかと思いますが、世界の中で見ましても、私ども再生可能エネルギーの導入につきましてはそれなりの実績を上げていると考えているところでございます。
　それで、このＲＰＳ法、通称ＲＰＳ法でございますが、この法律につきましては、四年ごとに実は八年間の新しい電気に係る利用目標量を定めることになっております。来年度がこの法律の施行以来ちょうど四年目に当たるわけでございまして、それに向けまして本年度中に、平成二十六年度、二〇一四年度でございますが、二〇一四年度に向けた利用目標量をどうするかということについて議論を行うこととしております。
　実は本日、正に、もう終わったかと思いますが、総合資源エネルギー調査会というのを開催しておりまして、その場から来たわけでございますが、このＲＰＳの利用の義務付け量をどのように今後考えていくかということについて議論を開始させていただきました。
　今後、御指摘の点、あるいは国際的な自然エネルギーをめぐる情勢、しかしながら、さらに新エネルギーの導入の可能性、こういったことを十分検討した上で、平成二十六年度に向けた利用目標量を設定してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　最近の異常気象を考えた場合に、集中豪雨というのは極めて頻繁に起こり始めているなという、そういう印象であります。ただ、印象だけじゃなくて、国土交通省がまとめたデータを見てまいりますと、時間雨量が五十ミリ以上の降雨の発生回数、統計の取り方にも若干よりますけども、平成八年から十六年の間の平均の回数は二百九十三回発生している。平成十六年だけで四百七十回発生しているということなんですね。これはただ事ではないという印象を受けるわけでありまして、集中豪雨が来るときにやはり事前に的確に対応しなければいけないということも当然考えていかなければいけない。
　ですから、きめ細かな防災気象情報を提供してもらうことが極めて重要である。例えば雨量の実況値、実際値ですね、六時間先までの予報を三十分ごとに作成するとか、そういうことが事前に予報されて、それに対して機敏に避難も含めて対応を考えると。そして、人命が大変な状態にならないようにしていかなければいけない。
　そういう地球温暖化が進む中での適応政策の一つとして、そういう面についても十分考えていく必要が当然私はあると思います。そういう短時間で直近のデータを明確にしていく、そういう予報システム、これをしっかりと開発していかなければいけない、あるいは拡充をさせていくことが極めて重要でありますので、気象庁について、この辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　気象庁におきましては、集中豪雨対策につきまして極めて重要な課題と認識してございまして、これまでにも積極的に取り組んできたところでございます。
　集中豪雨につきましては、目先数時間の予測というものが極めて重要でございまして、気象庁ではアメダスや気象レーダーといったデータを用いまして六時間先までのきめ細かな雨量を一時間刻みで予測するという降水短時間予報というのを現在既に発表してございます。
　さらに、半日程度前から集中豪雨の発生の可能性を把握するために、地上ですとか上空の気象観測、気象衛星などのデータを基にスーパーコンピューターを用いた大気の流れを予測する数値予報という手法によりまして気象の予測を実施しておるところでございます。この平成十八年三月にはスーパーコンピューターシステムを更新いたしまして、集中豪雨に関連する水平方向の広がりが数十キロメートル程度の現象を予測するために、数値予報の水平解像度というのを更にきめ細かくするというような改善を行ったところでございます。
　今後の計画といたしましては、一つは降水短時間予報の予測精度を改善するために、気象庁の観測のデータに加えまして、都道府県などで持っていらっしゃる部外の機関の観測データをより一層活用するなどの方策によって降水短時間予報を精度を高めること、それからドップラーレーダーという機械で測れます上空の詳細な風のデータというものを用いて数値予報を改善するというような方策を講じてまいりたいと思っておりまして、こういう形で集中豪雨の予測に引き続き取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○加藤修一君　想定される被災地に対して事前にかなり機敏な形で情報が伝わり、かつまた円滑な避難ができるような仕組みをしっかりとつくっていただきたいことを最後に述べて、質問を終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は、水俣病の被害者補償救済問題に絞ってお聞きいたします。
　まず、最高裁の判決後、現在までで新たな認定申請者は何人になったか。そのうち申請者医療事業受給者は何人で、新保健手帳対象者数は何人になったか、数字を環境省お答えください。
○政府参考人（上田博三君）　最高裁判決後の水俣病の認定患者数等でございますが、九月末時点における最高裁判決後の水俣病の認定申請者は四千四百四十七名でございます。このうち、申請者医療事業の対象者数は三千百七十三名となっております。また、新保健手帳の該当者数でございますけれども、九月末時点におきまして新保健手帳の交付を受けている方は五千二百四十九名でございます。
○市田忠義君　最高裁の判決後、一万人近い新たな水俣病被害者が出ているということになります。
　じゃ、最高裁判決後、国などを相手に損害賠償訴訟を起こした原告は何人になっていますか。
○政府参考人（上田博三君）　最高裁判決後、新たに国家賠償請求訴訟を起こされた方でございますけれども、現在、水俣病不知火患者会に所属する方々が、国、熊本県及びチッソ株式会社に対し損害賠償金の支払を求めて提訴をされておりますが、その原告数は現時点で一千百十七名でございます。
○市田忠義君　私、今年の五月一日に水俣病公式確認から五十年を迎えたということで水俣病犠牲者慰霊式が行われまして、参加をしてきました。献花もしてきたわけですが、そのときに宮本水俣市長とも懇談しました。その後、鹿児島県の出水市に出掛けて水俣病の患者さんとも懇談したんですが、その席上、涙をこらえながら、一日も早くすべての被害者を救済してくださいと、そういう声をこもごも聞いてきました。
　今、熊本、鹿児島両県の認定審査会が機能停止をして、認定申請者、一年半以上も放置されたままという異常事態が続いているわけですけれども、この事実について大臣はどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　熊本、鹿児島両県の認定審査会が委員のなり手がないという今お話ございましたが、そのような事情から再開されていないと、被害者救済の観点から極めて重要な課題であると、問題であるというふうに認識しております。
　このために、全審査会委員の就任の理解が得られるように、環境省職員が、幹部を含めまして、熊本県や鹿児島県の職員と連携しまして四十数回にわたり現地を訪問しておりまして、一昨年の最高裁判決の内容や審査会再開の重要性について理解を求めておりますが、だんだん理解が得られてきつつあるというふうに認識いたしておりまして、一日も早い再開に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○市田忠義君　委員のなり手になる人が少ないというかないというのは、どういう理由でしょうか。簡潔に。
○政府参考人（上田博三君）　ただいま大臣から申し上げましたけれども、私ども、熊本県、鹿児島県、両県の全審査委員の方々に繰り返し事情を説明をしておりまして、まああらかたの理解はいただいてきているというふうに思っておりますけれども、それぞれの先生の中に個々の御意見やっぱりいろいろおありのようでございまして、中には委員就任についてためらわれている方がいるということでございます。
○市田忠義君　全く聞いていることに、どういう理由で委員のなり手がないのかと聞いたのに、まあ答えにくいんでしょう、いいです、時間がないから。
　四千四百四十七人の被害者が認定を求めて申請しているのに、実に一年半以上も放置していると。これは申請者が法律に基づいて審査を受けるという権利を奪う行為、被害者の人権を無視する違法行為だと思うんです。国にはこの違法行為に重大な責任があるというふうに私は思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　おっしゃるように、制度的な救済の道というのは認定審査会の審査を経るという仕組みになっておりますところ、このような委員の任命がないというようなことについては、この制度の実施に責任を持ちます国としても重大な問題であると、こういう認識を持っております。
○市田忠義君　前の大臣と違って非常に誠実に国の責任をお認めになったというのは、私、大事なことだと思うんです。四千四百四十七人の認定申請者をこのまま二年以上放置すれば、これまでの最高裁の判例からいっても、行政の不作為の違法行為という断罪を受けることになるわけです。
　それで、水俣病問題に係る懇談会、これは前の小池大臣の私的懇談会ですけれども、これが先月十九日に最終提言書が大臣に提出されました。その内容を見ますと、国などの不作為責任を厳しく指摘して、こういう文言があります。「いまだ救済・補償の対象になっていなかった新たな認定申請者や潜在する被害者に対する新たな救済・補償の恒久的な枠組みを早急に打ち出す」と、こういう提言をしています。ところが、この提言の起草の過程で環境省は、現行認定基準見直しや第三者による検討会の設置の提言を求める起草委員側の提案に対して、そんな提言は受け取れないと抑え付けたと言われていますが、大臣、事実ですか。
○政府参考人（上田博三君）　今ございました認定基準の見直し、あるいは第三者の機関というようなことでございますけれども、こういう問題につきましては、この懇談会で御提言をいただきましても行政では対応できないこともあるということを御理解をいただきたい旨を懇談会の場において繰り返し説明をさせていただいたわけでございます。決して圧力を掛けたということではございません。
　なお、懇談会におきましても最終的に取りまとめられた提言書には、例えば認定基準については、将来に向かって維持するという選択肢もそれなりに合理性を有しないわけではないとされているところでございます。
○市田忠義君　広辞苑で圧力という言葉を引かれた方がいいと思うんですけれども。
　実際に委員に委嘱された方が強烈な圧力を受けたとおっしゃっているんですよ。柳田邦男氏もおっしゃっているし、前の文部科学大臣の有馬さんも座長をやっておられましたけど、何のためにこの懇談会をやっているか意味が分からないと。あるいは元水俣市長の吉井さんもこうおっしゃっているんですよ。私、直接お話を伺いましたけれども、水俣病問題の根幹を成す認定基準を含めた補償・救済制度の議論や見直しを求める提案は強力にブロックされ、その修正要求は一字一句にまで及んだ、草案作成作業は難航したと。これは朝日新聞にも毎日新聞にも読売新聞にも雑誌にも載っているし、前の市長の吉井さん自身が雑誌でも強烈な圧力を受けたと。
　それで、もちろん提言を受けてそのとおり環境省が実施できるかどうかはそれは別の問題だと思うんです。しかし、こういう枠内の提言しか駄目だよと、こんな懇談会は私はあり得ないというふうに思うんです。
　環境省が、最高裁の判決によって司法と行政の二重の基準になって混乱を引き起こしているにもかかわらず、行政の認定基準に固執して基準見直しの提言の動きを抑えたというのは、これはだれが見ても客観的事実ですよ。そうでないんなら、朝日や毎日や読売にこれは事実無根だと訂正を申し入れましたか。いかがですか。
○政府参考人（上田博三君）　訂正は申し込んでおりませんけれども、この起草委員会をされました柳田委員が記者会見でもおっしゃっていますけれども、一部のマスコミで環境省の抵抗により修正したとの報道がなされたが、それは事実ではない、その時点ではあくまでも提言のためのたたき台であったにすぎず、いろんな立場から意見交換を行って、最終的にこの成果なる報告書ができ上がったんだと、このようにおっしゃっていることでございます。
○市田忠義君　これ十月十六日付け毎日新聞、柳田さんが、環境省から威圧もと、こういう見出しの新聞も出てるんですよ、直近にね。だから、もっと素直にお認めになった方が私はいいと思うんですね。
　話を変えますが、環境省は最高裁判決でも認定基準の見直しを要請していないと、そこをお聞きしたいんですけれども、そもそも最高裁では認定基準の是非が争点になったのかどうか、私質問時間が短いもので、済みませんがイエスかノーだけで結構です、争点になったのかどうか。
○政府参考人（上田博三君）　そういう議論にはなってないと思います。
○市田忠義君　そうなんです。争点になっていないんです。
　さきに挙げた前の水俣市長の吉井さんはこうおっしゃっているんですよ。環境省は、認定基準には専門家による医学的根拠がある、それに最高裁も否定していない、一貫して主張しているけれども、その根拠とする中央公害対策審議会の答申から既に十五年たっている。その間、医学の進歩は目覚ましいし、多くの知見が発表されておる。これらを無視することは科学的態度ではない。最高裁は認定基準よりはるかに幅広い基準で水俣病と認めて損害賠償の対象としている。そのことは、確かにそれが直接的には争われてないけれども、現行の行政の側の認定基準に疑問を投げ掛けていると受け止めるのが妥当だと。これは現地の元水俣市長の発言です。
　ですから、最高裁判決を踏まえてといいながら、現行認定基準の見直しの提言を抑え付ける、事実上抑え付けるというやり方は、私は判決を全く踏まえてないと思うんです。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、現状のダブルスタンダードの矛盾、要するに認定基準による認定と最高裁の判決と、これは事実上のダブルスタンダードだというのはだれもが認めるところですけれども、この現状のダブルスタンダードの矛盾を解決しない限り、すべての被害者の補償、救済のための枠組みを構築するというのはできないんじゃないか、そこに一歩足を踏み込むべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　公健法上の認定基準と大阪高裁そして最高裁の判決との間に矛盾があり、またこれが二重基準ではないかと、こういう御指摘がベースになっておられると思いますけれども、私どもは、最高裁の判決は、これは高裁の判決を踏襲しているわけですけれども、公健法上の認定基準がおかしいと、それが見直さなきゃいけないんだということを判決の中で要請しているものとは受け止めていないのでございまして、判決は、国及び行政の不作為の違法を認め、その結果として、言わば損害賠償上、国も県もその責任を負うということを示されたものでありますが、だれに対してどういうようにそれを損害賠償上の責任として負うかということについては、当該訴訟を起こしましたそれらの人について個別に判断を示しているわけでございまして、その個別に示した判断というものと公健法上の認定基準というのは直接のかかわり合いがございませんで、その意味で、今ダブルスタンダードで二重基準になっているというふうに認識しておりませんので、公健法の認定基準を見直すという考えは持っておりません。
○市田忠義君　最高裁は、その認定基準が是か非かを争った判決じゃないわけですから、損害賠償訴訟でしょう。公健法による処分取消しに関する訴訟だったら公健法による認定基準が是か非かという判断下すのは当たり前だけど、先ほど、もうそれは争われていない、争点ではないというふうに担当者もおっしゃったわけで、それは見直せと書かないのは当たり前の話なんですよ。損害賠償するかどうか、実際は国にどういう責任があるかということを判断下したわけで。
　それで、この大臣の私的懇談会の委員である元最高裁判事の亀山委員は、第十回懇談会の席上、こうおっしゃっているんですよ。つまり、現実にダブルスタンダードが生じているというのはもう国民の常識だ、それをよそに、横に置いて、とにかく現状の基準は現在の基準で断固守るんだというやり方が一般の常識に反しているんだと。最高裁判決を踏まえてといいながら最高裁判決を踏まえない、最高裁判決では本当は言っていないことを踏まえていると。大変厳しい指摘をされているということを指摘しておきたいと思います。
　時間がないので先に進みますけれども、私、先ほど鹿児島県の出水市で被害者と懇談したということを言いました。そのときに、六人きょうだいで貧しくて弟を背負って学校に行かなければならなかった七十三歳の女性、こうおっしゃっていました。目の前の海のタコ、イカ、貝を取り、食事はそればかりだった、御飯代わりだったというんですね。タコ、イカが海で死んでいるのも見たし、猫がくるくる回るのを何度も見ました、私は今も手足が震え夜も眠れない、どうか助けてください。そういう訴えがありました。
　あの大臣の私的懇談会も、過去の行政の失敗を教訓として今後に生かすためにそういう懇談会を設けたと。ところが、いまだに失敗の教訓を生かそうとしない。私は、あの公健法による認定基準についてはもう指一本触らせないというような、そういう姿勢は改めて、四千四百四十七人の認定申請者を含めてすべての被害者を救済、補償するために、その混乱の根底にある国の認定基準、直ちに改める。改めて大臣どうですか。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この認定基準は一つ一つの損害賠償の請求をする場合の損害の有無について判断をする基準として作られたものでございませんので、この関西の訴訟の最高裁判断との間に矛盾を来しているものとも考えておりませんので、この公健法上の認定基準につきましては、水俣病に関係する医学の各分野の専門家、専門分野の専門家による検討結果として示されたものでございますので、この判断条件は妥当性があるものと認識しておりまして、基準を見直すつもりはございません。
○市田忠義君　それでは認定審査会の委員のなり手は永久に生まれないですよ。説得は進んで間もなくいけそうだと楽観的なお話をされましたけれども。
　私、最後に、先ほど紹介した元水俣市長、これは自民党なども含めて保守の推薦で市長になった方ですよ。その方がどうおっしゃっているか。環境省があることが水俣病問題の解決の大きな障害となっているのではと、そういう疑問さえ抱くようになってしまった。これは懇談会のメンバーですよ。それで、こうおっしゃっているんです。懇談会の提言書は環境省の干渉で不完全なもので終わった、すべて過去も現在も環境省が傷付かないように、大臣の顔に泥を掛けないよう、現在行っている政策を正当化し、新たな救済策は阻止して負担にならないようにと自己保身と組織防衛ばかりと。そこまで言っておられるんです。
　私、せめて、新しく若林さんが大臣になられたわけで、泥をかぶる最初の大臣になってほしいと、歴史に名を残す大臣になるべきじゃないかということを指摘して、時間が来ましたので終わります。
○荒井広幸君　大臣始め皆様、ありがとうございます。
　早速、私の方は、京都議定書における米国復帰、そして環境税導入の立場から、また三点は、グリーン購入について市町村の対応が不十分であり、それに早急に対応してもらいたい、この大きく三つのくくりでお世話になりたいと思います。
　大臣のホームページ拝見いたしますと、「まるごとワカちゃんＱアンドＡ編」というところで大臣のお人柄がよく出ていて、私も環境で応援できるところをさせていただきたいと思っておりますが、好きな映画は寅さんシリーズであるし、裕次郎の歌はカラオケでも得意、夏はやっぱりサザンオールスターズでしょうと、こうおっしゃっています。ロッキーの映画もお好きだそうでございますが。
　アーノルド・シュワルツェネッガーという方もおります。この方、つい最近、京都議定書にアメリカは復帰していないわけですが、カリフォルニアだけで温室効果ガス、温暖化対応というものを州でやっていこうと、こういうことになっているんですね。私は、是非シュワルツェネッガーの映画もまた見直してみたいと思うぐらいでございます。
　そこで、大臣、そういうアメリカの州でも新たな動きです。こういったものを受けますと、大臣のごあいさつをいただいた基本姿勢の中で、京都議定書の今回復帰はあきらめて、どうもＡＰＰ、クリーン開発と気候に関するアジアパートナーシップで米国と排出削減で話をして進めていこうと、こういうことのように受け取れるんです。
　しかし基本は、京都議定書は我が国がということはもとよりですが、目標値の達成義務があるわけですから、ＡＰＰと根本的に違うんです。京都議定書に復帰をさせることが私は重要と考えているんですが、基本的に御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　人類共通の課題であります地球温暖化問題に対しましては、先ほど来論議が行われておりますが、今後中長期にわたって世界が一致協力して取り組んでいかなければならない、積極的に取り組むべき課題であるというふうに認識しております。そのために、来月からケニアのナイロビで開催されます気候変動枠組条約第十二回の締約国会議及び京都議定書第二回の締約国会合を始めとして、国際交渉の場で議論の進展に向けたイニシアティブを発揮していきたいと思います。
　それで、これらの会議には当然米国も参加をいたしているわけでございます。今更私が申し上げるまでもございませんが、二〇〇三年ベースで米国の排出量シェアは二二・八％でございます。また、参加していない中国が二番目に多いんですけれども一六・四％と。日本はちなみに四・九％でございます。ですから、この地球温暖化対策を実りあるものにするためにはどうしても世界最大の排出国であります米国がこれらの活動の中に参加してくるということが必要でありますし、これまでも様々な機会をとらえて京都議定書への参加を働き掛けてきたわけでございます。こうした我が国の立場には変わりございませんで、先生御指摘ございましたが、京都議定書への参加の働き掛けは今後とも米国に対して続けていきたいと思います。
　しかし、いろいろな場面がございまして、展開は米国内にもございます。そういう各地域地域あるいは地域枠組みの中で可能なものについてお互いに協力できることは協力していこうという意識が芽生えてきておりますので、いろいろお話がございましたＡＰＰなどの米国の参加、これも米国も、かなり熱心に米国もこれに参加しております。こういう機会を、あらゆる機会を積み上げていく必要があると、こういう意味合いで申し上げたものでございます。
○荒井広幸君　二番、三番の通告を飛ばさしていただきますが、小泉さんとブッシュさん、二〇〇一年六月と二〇〇二年二月の二回だけなんです。この四年間全然やっていないんですね。
　アメリカのブッシュさんは非常に強硬でありますから、中間選挙を控えながらも自分のお考えを非常に外交面でも貫いていらっしゃいますが、民主党がリードじゃないかというアメリカの世論調査もあると、こういうことですけれども、ブッシュさんの考えが変わらないうちには下手なこと言えないというのはちょっとおかしいなというふうに私は思っているんです。米国に対してもやっぱり主張する外交を安倍さんはやっていただきたいと思いますし、和して同ぜずだと思うんです。
　そこで、大臣、ブッシュ大統領が堅持している、アメリカがいわゆる離脱した理由は、米国経済への影響、そして中国、インドなどの途上国に削減の義務がない、そして気候変動とＣＯ２の因果関係の科学的根拠が不明確というんですが、景気は今若干また足踏み状況といいますが、当時よりはるかにいいんです。そして、途上国の問題より、大臣が今おっしゃいましたように、リーダー国、世界のリーダーのアメリカがそんなことで参加しなくていいのかと。そして、これはもうはっきりしているわけです、各国もそれからＩＰＣＣももうはっきりしているわけで、ＣＯ２と気候変動は明確な根拠があるわけですから、是非大臣から、先ほどの国際会議もありますが、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、少なくともＡＰＥＣにはブッシュさん来ると聞いています、ＡＳＥＡＮはどういうふうになるか分かりませんが。是非この場で主張する外交、総理に明確に四年ぶりに復帰を働き掛けていただきたいと思います。そこで、これは要望しておきます。
　提案なんですが、大臣、ここに日米間の規制改革及び競争政策イニシアチブに関する日米両国への第五回の報告書というんで、去年のがあるんです。これが有名になったいわゆる対日要望書です、アメリカ政府の。この中には、明確に郵政の民営化、そして昨日、与党自民党が、公明党さんも合意されたというふうなことですが、民主党さん始め我々新党日本も言っていた、貸金業改悪である、だから撤廃していただきたいと、日弁連と一緒に民主党さん始め野党すべてと我々新党日本も言った。それを丸のみをしていただきました。その貸金業の改正に対しての注文もこの中に入っているんです。我が国日本も同じように返せるんです。対米日本政府の要望を出しているんです。ところが、非常に弱い、これが。非常に弱い中身なんです。
　私は、提案でございますけれども、自然と人間の共生があって日本人というのは成り立ってきた民族であり文化です。それだけに、やおよろずの神々、そして自然、これを恐れながら神々とともに人間が生きていくと、こういうことです。高らかにそういう宣言をうたいながら、経済活動の規制改革や競争政策というのはその中で初めて実効性があるんだと。その哲学がないんです。だからアメリカの競争政策一辺倒に押し切られてしまう。日本の生きていく人生観、世界をリードしていく、そういう思想というものを明確に訴えるようにもこれをしていただきたいと思っているわけです。
　外務省、いかがでございましょうか。どうぞ日米のあの要望書にそうした思想、信念を入れて早期締結の、京都議定書にアメリカが入るようにもっとがちがちやってください。外務省、いかがですか。
○政府参考人（草賀純男君）　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃるとおり、自然と人間との共生あるいは地球温暖化問題自体は大変重要なものだと私どもも考えております。アメリカに対しましては、これまでも様々な機会をとらえまして京都議定書への参加を働き掛けてまいった経緯がございます。また、地球温暖化対策への様々な取組を強化するよう促してもきております。
　一方で、このような課題につきましては、二〇〇一年の六月の日米間の首脳文書におきまして、規制の減少、あるいは競争の強化及び市場アクセスの改善といったことを目指して行われるものと明記されてございます。その日米規制改革及び競争政策イニシアチブの趣旨に必ずしもそのようなテーマはなじまない面があると思っております。御指摘のような論点をアメリカに対します要望書の中に盛り込むことが適切かどうかというところについては、このような点を踏まえながら十分慎重に考えていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、地球温暖化の問題については、今後も様々な協議や対話の場を通じましてアメリカとの間でしっかり協議を行ってまいる考えでございます。
○荒井広幸君　いろんなところの答弁そのままでございます。
　私が申し上げたいのは、何のための規制改革であり競争政策のイニシアチブなんだと。アメリカはずうずうしいですよ、その意味においては政府は。日本国民の利益だと言うんです。日本国民の利益で言うならば、アメリカ国民の利益でしょう。そういう大前提を除いて、こういう中身について各論的に議論しますなどと言っているから日本は常任理事国に入れないんですよ。アメリカの二番手なら日本要らないんだから、何でもアメリカの言いなりで。それが外務省の悪いところなんです。
　そもそもにおいて、経産省に聞こうと思いましたけれども、ハイブリッド車は二〇〇五年、一千七百万台がアメリカで自動車が売れている中で、二十一万台がハイブリッド車です。日本のシェアが九一・九％、アメリカ含めてその他が八・一％です。圧倒的にエネルギー対策している車の方が需要があって、競争力が付くんですよ。あなた方考え間違っていませんかと言わなければ、何でもアメリカのグローバリズムで、マネーゲームで、自然破壊をして人間が破滅に追いやられる道を歩むんじゃないですか。
　経産省に聞こうと思いましたけど、五番を飛ばさせていただきます。その哲学が外務省にない。大臣、そこを、心棒をつくるのが私は大臣、環境の役割だと、このように思います。御要望申し上げます。
　環境税の導入の立場で申し上げたいと思いますけれども、環境税、今年も大臣、当然要望されるわけでございましょう。そう思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（若林正俊君）　既に税務当局に対しましては、来年度の税制改正要望の中で、環境税の創設を含みますグリーン税制について要望を出しております。
　なお、その環境税の仕組み方、詳細につきましては、まだこれから提出することにいたしておりますが、前回、前々回と続けて御主張をしてきましたことについて必ずしもその関係者の中で御理解が得られているとも言い切れないわけでございます。前進は見られておりますので、今までの論議を整理をいたしまして、関係者間で納得ができるような税制の内容に組み替えて要求をしていきたいと思っております。