○月原茂皓君　私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉総理の所信表明演説に対して、安全保障問題、デフレ克服問題に焦点を合わせて、総理に質問いたします。
　まず、本年、ノーベル賞を受賞された小柴東大名誉教授、島津製作所ライフサイエンス研究所田中主任にお祝いを申し上げます。
　とともに、現在、北朝鮮から帰国されている五人の方々を始め、拉致された方々、その御家族に一日も早く真の幸せが訪れることを祈念いたします。私たちも全力を尽くす所存であります。
　さて、総理の北朝鮮との交渉再開の決断は、日本の国益にかなう選択であり、高く評価するものであります。金国防委員長に接する態度は、その姿勢を含めて、国を代表する気概と迫力に満ちたもので、大変印象深いものでした。
　これからの交渉の大前提となる日朝平壌宣言を見る限り、果たして国家レベルで議論され、戦略が練られ、その下で周到な準備がなされたのだろうか、国民の多くが抱いている疑問であります。
　拉致について悲惨な内容の情報に接したとき、なぜ宣言に盛り込まなかったのか、北朝鮮の核兵器開発計画が続けられているとの情報を得ながら、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認したとの文言になったのか、この場を通じて国民に説明願いたいと思います。
　米韓と協力して、北朝鮮に対し核不拡散条約の履行を求め、検証可能な方法でこの核兵器開発計画の廃止を粘り強く求めることは、今や国際的にも我が国の責務となったのであります。決意のほどをお伺いしたいと思います。
　加えて、我が国にとって喫緊の課題は、拉致、工作船、ノドンミサイル問題であります。
　北朝鮮の関係者が行ったことを認め、今後二度とこのような事案が発生しないようにするとした拉致問題、軍部の一部が行ったものと思われ、今後更に調査したい、このような問題が一切生じないように適切な措置を取るとした工作船問題の今後の交渉については、多くの議員が質疑し、総理もお答えになっておるので、改めて答弁は求めません。
　総理が強く憂慮されたノドンミサイルの配備については、正常化交渉の中でどのような決着を目指しているのか、説明願いたいと思います。
　このミサイルは、射程千三百キロメートル、我が国のほぼ全域がその射程圏に入る可能性があります。既に開発を完了し、百基余りが配備されています。日本を攻撃目標としていることは明らかなのであります。
　米上下院は、ブッシュ大統領にイラクへの武力攻撃の権限を与える両院共同決議を採択しました。ブッシュ大統領は、署名の際、イラクの大量破壊兵器がテロリストの手に渡り、弾道ミサイルに結び付くようなことがあれば多くの国の平和と安全を脅かすと演説しました。
　総理は、イラクが査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連する国際的安保理決議を履行すべしとの立場を取られています。ブッシュ大統領に、イラク問題に対処する上で国際協調が重要であると明確に伝えておられます。全く同感であります。
　米国は、具体的是正措置を要求し、それが拒否されたときはフセイン政権打倒に焦点を合わせた軍事行動を取ると思われます。
　次のことを強く要請しておきます。
　我が国の取るべき立場と行動について、あらかじめ国家レベルで十分検討しておくこと、時至れば、情勢判断を含めて、国民に対し説明責任を果たす用意をしておくことであります。
　継続審議となった有事法制、優先的に取り組み、成立を期すことを表明されました。強く支持します。前国会、衆議院における六十九時間に及ぶ議論を踏まえ、どの点を修正し、どのような個別の法を今臨時国会に提出されるのか、お伺いしたいと思います。
　国家緊急事態を想定していない現行憲法下では、事の本質から、果てしない議論が続くのは当然であります。ある段階で、国会、内閣ともに決断しなければならないときが来るということを十分認識されていることと思います。
　防衛庁の省昇格は、国家の安全保障、危機管理の中枢として、独立国家の気概を示すものとして急務の課題であります。
　議論は尽くされております。地方でも活発な動きがあります。道県レベルでは、北海道、和歌山県、香川県の各議会において省昇格が決議されました。総理として、自由民主党総裁としてのお考えをお伺いしたいと思います。
　山高ければ谷深し。失われた十年は政策不況の面も否定できません。この間、現在も、真に我が国を支えてきたのは、低金利にも耐えた勤勉な国民とその蓄えであることを忘れてはなりません。政治に携わる者を含めて、その衝にあった者は謙虚に反省すべきだと思います。
　正に今直面する最重要課題は、日本経済の再生、経済の活力を取り戻すことであります。デフレを防止し、経済をできるだけ早く継続的な成長軌道に復帰させることが必要であります。
　日本経済低迷の最大の要因は、需要の不足にあることは明らかであります。政府が掲げる構造改革は、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長分野へ労働力や資金を円滑に移動させることで供給サイドの強化を図るとともに、成長分野に新しい消費や投資を生み出すことによって需要不足の解消に寄与しようとするものであります。
　しかし、成長分野が失業や投資の大幅な低迷を埋めることができるでしょうか。現実には、成長産業のはずのＩＴ関連企業でも人員削減が行われております。仮に実現するにしても、タイムラグがあり、時間を要します。鳴り物入りで創設した建設業労働移動支援助成金、再就職支援給付金の実績を見ても、雇用の流動化で問題が解消されないことは明らかであります。
　経済政策にとってデフレ圧力を緩和する必要があります。通貨の大幅な下落による外需拡大は、政策として過度の期待はできません。日米間に経済摩擦を、アジア各国経済に深刻な打撃を与えるからであります。
　昨年三月以来の日銀の金融経済政策を見ても、金融政策の効果はそれだけでは限定的であり、不確定であります。税制にしても規制緩和にしても、環境を作る重要な要因ではありますが、それ自身が利益を生むものではないと思います。本命は、実体経済が動き出すことにあります。だからこそ、財政面からの景気刺激が急務なのであります。
　九月、内閣府発表の二〇〇二年度経済動向試算では、公的固定資本形成は一月閣議決定の十四年度政府見通しと比べて約八千億円のマイナス幅に拡大しております。地方公共事業が見込み以上に削減されたからであります。
　公共事業は無駄、ゼネコン救済と短絡的に叫ぶ人もいますが、生活環境、都心部における環状道路の整備、都市再生、国際拠点となる空港、港湾の整備など、早期に取り組まなければならない課題が残されているのであります。少なくとも、地方自治体の事業減少分は経済政策上は補正予算で埋めるのが筋であります。
　米国株価の動向、テロやイラク攻撃の可能性、我が国不良債権処理の加速に伴う倒産や人員整理による失業の増加、さらには予想できないデフレ圧力、これらはデフレスパイラルへとつながるおそれなしとしません。
　来年度から実施される医療、雇用、介護保険料のアップ、公的年金を含め二兆五千億円の個人増加が予測されております。消費抑制に働くことも考慮に入れておかなければなりません。
　発生する事態にスピーディーに対応できる来年度予算と一体となった補正予算の編成が望まれます。国債発行枠三十兆円は財政規律のシンボルとして今も輝いておりますが、二〇〇一年第二次補正予算で事実上突破されているのであります。経済は生き物、情勢いかんでは大胆かつ柔軟な措置を講ずる決意のあることを総理は繰り返し表明されておられます。今こそそのタイミングではないかと思います。見解をお尋ねいたします。
　デフレ克服の中心課題として総理が表明されたのが、不良債権処理の加速と、それに伴う雇用や中小企業経営への影響に対するセーフティーネットの構築です。そのとおりです。
　不良債権処理の基本的考え方は、金融システムから不良債権を引き離すこと、銀行の保有株式を減らし、株価変動が自己資本を毀損することをなくすることであります。
　日銀の株買取り政策は期待が持てます。合理的な買取り価格の基準策定が急がれると思います。
　平成十六年度には不良債権問題を終結させると明言されております。政府が目指している不良債権残高の貸出金に占める比率は、昨年十月、この場所で私に対する総理の答弁に、おおむね三％台後半から四％とおっしゃいましたが、そのように理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
　この一年、不良債権残高は増え、貸付金に占める比率も上昇しております。不良債権の発生が続き、業務純益、株式の含み損、環境は一段と厳しくなっております。民間の体力は限界に来ておると思います。
　現在のデフレ経済の下で、従来どおりの手法による不良債権処理が進むとは思われません。国が直接介入する方法として、銀行への公的資金の注入、整理回収機構の利用が考えられます。総理はいつごろこの手法について国民に御説明になるのでしょうか、お伺いします。
　不良債権は過剰債務企業の処理を伴います。いずれを取るにせよ、査定強化の結果、利益が出ている企業でも過剰な債務を背負っているだけでつぶれる場合もあります。失業の発生を抑え、デフレ圧力を最低にし、企業再生に重点を置いたきめの細かい政策が求められるのであります。
　中でも、不良債権処理に伴う銀行の体力低下で、健全な中小企業の資金繰りに問題が発生することを避ける政策が必要であります。
　雇用のセーフティーネットでは転職者に対するプログラムが用意されております。実績は芳しくありません。能力不足やミスマッチの原因ではありません。新規採用がないからであります。昨年五月、経済諮問会議で五百万人の雇用創出が期待できるとされましたが、現実はどのようになっているか、説明願いたいと思います。
　転職訓練プログラムよりも、当面は失業そのものに対するセーフティーネットが必要と思われます。
　私たち日本国民の多くは、この日本に生まれ、この日本で死ぬわけであります。仕事を通じ社会の一員であることに幸せを求めております。能力と意欲を持ちながら職に就けないほど悲しいことはありません。
　古賀政男作詞作曲の「影を慕いて」は、これはすべてに失望して前途に希望の光もなかった僕自身の青春へのエレジーですと彼自身が語っています。デフレが最もひどかった昭和六年のことです。再びこのような時代にしてはなりません。
　総理、デフレ克服、そのためには大胆かつ柔軟に。イソップ寓話の「王様を欲しがるカエル」の王様になってはいけません。
　保守党は与党の一員として総理を支えます。ともに歩みます。
　これをもって私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕