Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（は）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。
　今日は、法務省の方も大臣も朝から本当に早いレク、お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、早速始めさせていただきます。
　今回、刑訴法の法案審議なんですけれども、一つの大きな目玉というか大きな変化というのが、ＧＰＳを保釈したときに装着するということがあると思うんですけれども、そもそも何でこのＧＰＳを装着することが今回の法改正に上ってきたのか、そのきっかけになるようなことがあったかと思うんですけれども、教えてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　位置測定端末装着命令制度の創設に関する検討は、特定の事件だけを直接の契機とするものではございませんけれども、保釈中の被告人が国外に逃亡した事件といたしましては、例えば、令和元年十二月、海外渡航禁止等を条件として保釈された被告人が第一審係属中に同条件に違反し、本邦から不法に出国して逃亡し、いまだ身柄拘束に至っていない事案があるものと承知をしております。
○吉田（は）委員　皆さん、今のでどの事件かお分かりになると思うんですけれども、二〇一九年の、まさに何か、世界を震撼させたあの逃亡劇、日産の元社長のカルロス・ゴーンさんがレバノンの方まで逃走されたということだと思うんです。
　ちょっと私、やはり分からないんですけれども、こういう事件名を言えないというのはどういう理由なんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんですが。名前を言えないのが、ちょっと済みません、私、普通の感覚でなぜなんだろうと思うので、教えてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　個人の名前でございますので、プライバシー等に配慮をして、個別の事件の被告人の名前ですとか、そういったことは基本的になるべく申し上げないということとしております。
○吉田（は）委員　分かりました。大体皆さん察しがつくと思ったんですけれども。
　こういったことが大きな要因になったということなんですが、じゃ、まず早速ですけれども、これが一つの大きな要因でございますけれども、今回、このＧＰＳを装着する可能性というか、対象になる方はどのような方々になるのか、簡単にで結構です、その基準を教えてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきまして、位置測定端末装着命令をすることができる要件としましては、被告人が国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときとしておりまして、具体的にどのような被告人に対してこの命令をすることになるかは、裁判所において、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、被告人が、その社会的地位や経済力などに照らして、正規の手続によらずに国外に逃亡させることができる組織を利用できるですとか、被告人の経済力や人間関係等に鑑みて、我が国から離れて生活することが困難ではないなどの事情があって、国外に逃亡してしまうおそれが相応に認められる場合には、この命令がなされ得ると考えております。
○吉田（は）委員　まさに二〇一九年のこの逃亡劇のところが参考になるなと私は思ったんですけれども、あのときには、ゴーンさんは、音響機材が入るような箱の中に身を隠して関空から出たわけですね。このときにその逃亡を幇助したと言われるお二人が、もしそれが駄目でも、新幹線に乗って横浜に向かって、その後出航する予定だった貨物船三そうを特定していたというようなこともございます。
　今おっしゃっていただいたように、ただ逃げるという可能性だけではなく、経済力もあるという方も入っているんだなということが分かりました。そうなると、対象は一体どのぐらいになるのかなということを、私、考えております。
　ちなみに、イギリスの運用によると、保釈する条件としてＧＰＳ端末の義務づけがなされているわけですけれども、日本の場合、こういった保釈許可の人員全員を対象とする可能性はございますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案の下で位置測定端末装着命令をすることができるのは、先ほども申し上げましたように、保釈を許す場合において、国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときに限っておりまして、その要件に当たるときということになるわけですが、したがって、保釈される被告人の全てに命令をするということは想定されておりませんで、裁判所において、この要件を満たすかどうかを、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断することになると考えております。
○吉田（は）委員　全ては裁判所の判断ということになるんだと思うんですけれども。
　今回、やはり、このＧＰＳを導入するに当たって、私は司法の専門家ではございません、どちらかというと経済の面からこういった課題を考えていくんですけれども、一体何人ぐらいが対象になって、このＧＰＳを導入するに当たって幾らぐらいの費用がかかって、それはまさに、採算が取れるというか、その支出に見合うものなのかという観点から私は検証をさせていただきたいというふうに思います。
　では、まずその対象の点、今まで聞いてきたら、それほど多くないんだろうなという感じがいたしました。特に、カルロス・ゴーンさんの場合も、様々な記事を拝見しますと、逃亡されたその大きなきっかけは奥様と会えなくなるということだったそうです。
　やはり、家族という、お金だけでは縛れない、つまり、保釈金が没収されたって構わない、でも家族と会いたいとか、こういう思いが逃亡にぐっと引き寄せるんだろうなということで、じゃＧＰＳ端末をということでもあるのかな、保釈金だけでは縛れないのかなというふうに私は理解したんです。
　じゃ、早速ですけれども、ちょっと実際の数字を見ていきたいと思います。勾留されている人の中で保釈を求めている人、全体の数字、そして、うち外国人は何人か、数字だけ教えてください。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず前提として、勾留状の発付人員について申し上げますと、手元の集計ではございますけれども、令和三年に地方裁判所において終局した事件について勾留された被告人の数は、三万三千七百九人でございます。続いて、外国人の内訳も申し上げますと、うち外国人が三千八百五十七人ということになります。
　あわせまして、保釈に関してでございますけれども、保釈が、令和三年に地方裁判所において終局した事件において保釈された人数が、一万五百九十五名でございます。その割合が三一・四％余りと承知しております。うち外国人の保釈人数が三百二十五人と承知しております。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　今、保釈申請そして保釈許可のところまで御回答いただきました。ちょっと、私が昨日レクでいただいていた数字と若干違いがあるので、私が出していたパーセンテージ、ごめんなさい、今すぐ計算できないのであれなんですが、要は、約三万人の方が、保釈を要請していてそのうち許可されたのが一万五百九十五ということで、三一・四％の人が保釈を認められていると。
　うち外国人の割合、これは私が昨日いただいた数字と変わっていないので、このパーセンテージは同じだと思うんですが、外国人の方の場合は、八・四％だけです、認められるのが。全体の数字の中からいくと、明らかにやはり外国人の方の保釈は認められづらいというか、大きな数字の乖離があると思うんですね。
　海外に行く、もう日本を捨ててでも海外に行って逃げたいと思う方というのは、当然、海外に拠点があったり、そこに家族がいたりという方になると思うので、やはり、ゴーンさんの件もそうですけれども、外国の方というのが対象になる確率が高いのかなというふうに推察はされると思います。
　この中で、保釈が認められたけれども、その後、取消しになる方がいらっしゃいます。その保釈取消しの要件というのが、その後裁判が続いたとかいろいろ細かいことはあるんですけれども、やはり、逃亡あるいは規則を守らなかったという形で保釈取消しになる方がいらっしゃいます。何人いらっしゃいますでしょうか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和三年に保釈の取消しがされた被告人は、延べ九十四人でございます。
○吉田（は）委員　延べで九十四人。大体ここが、逃亡の可能性がある、あるいは、保釈したけれどもちょっといろいろな規則を守っていただけなかったという方の人数になるのかなというふうに私は推測をしました。最大で多分このぐらいなんですけれども、今、先ほど刑事局長がおっしゃったように、経済的な力まで含めると、ぐっと数は減って、何か、もしかして両手で数えられるぐらいとか、ちょっと今、私、いろいろ推察しているんですけれども。
　そんな中で、そこの方々に装着するＧＰＳ、さて、幾らぐらいの価格をかけていくのかというところを伺いたいと思います。
　今回のこのＧＰＳ装置、これは新たに開発するということでよろしいでしょうか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　新たに開発する予定でございます。
○吉田（は）委員　その開発には何年かかりますか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、公布の日から起算して五年を超えない範囲内で政令において定める日から施行されるということとされておりますので、このとおりになりました場合には、五年を超えない期間の間に開発を進めていくことになると承知しております。
○吉田（は）委員　先ほどの私の、多く見積もって百人以下ぐらい、でも、きっと両手で数えられるぐらいの方にＧＰＳを装着するのかなというところで、五年かけてＧＰＳを開発して、幾らぐらいお金がかかるんでしょうかね。
　ちょっと伺います。
　最高裁の方でも出していますが、ちょうどこの間の三月十七日に契約が終了したと思います、企画競争、ＧＮＳＳ端末装着導入に係る概念実証等業務というのが行われています。ここでどんな業者さんを選定され、どんな結果が出たんでしょうか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　突然の御質問で、詳細はこの場では承知しておりませんけれども、そのような業者を選定した上で適切な開発をしていくということになると思います。
○吉田（は）委員　これはもうホームページ等でも確認できる情報ではあるんですけれども、要は、法律を施行して五年以内に開発をする、その前段階として、多分、業者さんを選定されて、その中で、オーケー、五年で開発できそうかどうか、何が問題になるかというプリテスト、何かパイロットテストみたいなものをやっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、そこにかける費用として、昨年の補正予算で四千万円ついています。これを使われて検証されたんだろうなと思うんですけれども。
　どんな業者さんにするかは、もしかして今お答えできないかもしれないので、そこはお伺いしませんが、ただ、五年間ある開発期間に幾らぐらいの費用をかけてこのＧＰＳを開発するのか、そのアイデアはあるはずだと思いますので、その金額あるいは概算を教えていただけないでしょうか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　恐縮ではございますけれども、この法案成立後にこの法案の定める機能及び構造を備えた端末等の検討を進めていくことになりますので、今後の総額についてこの場でお答えすることは困難でございます。
○吉田（は）委員　そうなると、これも、私も一国民の立場から考えると、今この法案審議をしていて、この法案を通すよというときになったときに、幾らかかるか分からない、そういうようなもの、議論もできないというのは、私はちょっと情報不足だなというふうに思います。
　実際、この改正法案の第九十八条十二で、ＧＰＳは次に掲げる機能及び構造を有するものでなければならないと具体的に規定をされています。これは私の想像ですけれども、例えば、もう既にＧＰＳを導入している外国のＧＰＳのデバイスを参考にこういうものが出ていって、幾らかかるか、その開発に何人の人が必要か、概算を出していなかったら、ちょっと法案の審議、私は難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。外枠だけつくって数字はこの法にのっとってというのは、ちょっと私としては納得しかねるところなんですけれども、総額、全然アイデアがないというような状況でしょうか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮ですけれども、現時点で総額についての想定はございません。
　今御紹介いただきましたような業者の知見もかりながら、今後、予算の枠組みなども検討していくことになると承知しております。
○吉田（は）委員　ということで、来年度予算案にものせるかどうか分からないということなんですかね。
　概算要求は今年の八月に出します。今四月の終わりです、八月に出さなきゃいけない。あと三か月で、通常なら、分からないです、パイロットテストで四千万かかったものであるなら、日本全国に禁止区域が設けられて、ＧＰＳの端末を開発し、私、何十億単位なんじゃないかなと、ちょっと、ぱっと思うわけです。何十億、何百億、何千億、ちょっと、ごめんなさい、私も今アイデアがあるわけではないんですけれども、というものを、じゃ、来年度予算案には上げないということでよろしいんでしょうか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　確たることは申し上げられませんけれども、来年度予算に計上することはほぼ間違いないものと承知しております。
○吉田（は）委員　であれば、もう十月に概算要求は出てくるはずなんですね。いやあ、教えてくださいという私は思いですね。
　やはり司法の信頼というのは、私、透明性だと思うんです。ここの国会の場で審議をする際、やはり、ＧＰＳ、何件ぐらい毎年出るのか、そこにどんな開発費用をかけてやっていくのか、それを教えていただいて議論する、これが私たちの役目じゃないかなと思うんですね。
　ここまで聞いて、大臣、どんな御感想をお持ちでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　私、警察の予算要求についてコメントする立場にはないんですけれども、この法律については喫緊の緊急性があるということで提案をさせていただいているんですが、ただ、開発には少し時間がかかるということです。
　来年度予算には、今言明されましたけれども、しっかりと計上するということでありますので、その予算審議の段階で御議論いただくということではないかなと思っています。
○吉田（は）委員　ちょっとすっきりしないものが残ったので、もう一言聞きます。
○齋藤（健）国務大臣　済みません、警察じゃなくて最高裁です。ごめんなさい。
○吉田（は）委員　もう一つお伺いしたいのは、多分、すごいお金をかけてこのＧＰＳ開発をして、民間企業、コンサル、いろいろなところに知見をいただきながらやると思うんですけれども、これは、ただ単に保釈中の、年間百件以内、あるいは、十件、それ以下の、数える程度なんじゃないかなという方にされるのか。それだけでは、いわゆるバリュー・フォー・マネーからいうと合わないなみたいなところが、ちょっと私なんかは考えちゃうんですけれども、もしかして、例えば性犯罪あるいはＤＶ、ストーカー、こういった、その近くに寄ってはいけない、被害者の方とか、離しておかなきゃいけないような、そのような事案にも拡大する可能性というのはございますか。
○松下政府参考人　お答えします。
　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を発し得るのは、国外逃亡を防止するために必要があると認められるときに限ることとしておりますけれども、この趣旨でございますが、我が国の刑事手続において、人工衛星信号等による測位技術を用いる装置を被告人に装着させて位置を把握する制度というのが初めて導入するものでございますので、運用に混乱を生じないようにするべきであり、そのためには、制度の対象者の範囲は、必要性が特に高く、運用に伴う困難も少ないと考えられるものに限定することが適切であると考えられるからでございます。
　その上で、将来的な制度の在り方につきましては、今回導入する位置測定端末装着命令制度の運用状況等も踏まえまして、どのようなものを対象とすべきかも含め、必要な検討を行うことになるものと考えております。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　必要な検討を加えていくという中にやはり入ってくるんじゃないかなと思うんですね。何か本当はこういうところも、いろいろな情報をいただいて、これはいいんじゃないですかとか、こういう拡大はあるんですかねという、いろいろな議論を本当に私はしたいなと思います。
　ぱっと考えて、私がもし勾留中であった場合、ＧＰＳをつけてでも外に行きたいです。中にいるより、外にやはり行きたいと思う方が多くなるんじゃないかなというふうに、普通に考えると、中にいるより、ＧＰＳをつけてでも外に行きたいなと思うかなと思うんですけれども、その辺りの何か方針や予測や、現段階でございますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような御意見もあるものとは承知をしております。
　その上で、ただ、先ほど申し上げたような理由によりまして、今回の法律案におきましては、対象をある程度限定的にするという形で行っておりまして、やはり必要性とバランスを取りながら、まずはこの形で始め、そしてその運用状況を見ながら、今後、拡大の要否を検討していく、そういうことになるのではないかなと思っております。繰り返しで恐縮です。
○吉田（は）委員　こういう点も是非議論させていただきたいなと思うんですね。結局、私が今検証したかった、対象が大体何人ぐらいになっていくのか、予測で構わなかったんですけれども、その辺りの明確な数字や基準、基準というんですかね、概算が出ない。かつ、この開発に幾らかかっていくのか、これも来年度予算案にはのせるけれども、現時点では分からない。でも、業者さんはもう既に選定がきっとされているんですね、契約がもう三月十七で終わっていますから。その中の中身もちょっと教えていただいていないということで、また来週もありますよね、なので、この議論は私はもう少し深掘りさせていただいた上で、この点、しっかり検討させていただきたいなというふうに思いました。
　残り時間で、少し運用面の方から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、禁止区域となるところが、この逃亡劇でもありました空港、港湾、こういった海外に出るところの区域というふうに理解をしています。
　委員の先生方のお手元資料、ここに、皆様の先生方の御地元はありますでしょうか。飛行場、これはヘリポートも含めまして、あります。ここから海外、あるいはいろいろな拠点から、出ていけるところです。
　また、港、港はすごいですね。全部で、先生方の御地元の港もあるかと思うんですけれども、最後のページ、八ページですけれども、これが総計です。港だけでいうと、総計九百九十三の港があるんですね。うわあ、すごい。日本全国、禁止区域、外に出るところになるわけですけれども、これは、禁止区域の設定というのは、その港湾のピンポイントですか、それともこの港湾や空港から半径何キロメートルみたいな形の設定にされるんでしょうか。教えてください。
○松下政府参考人　お答えします。
　まず、本法律案におきましては、裁判所が位置測定端末装着命令をするときに、飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他の位置測定端末装着命令を受けた者が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域であって、当該者が所在してはならない区域という形で定めておりまして、これをいわゆる所在禁止区域と呼んでいるわけでございますけれども、これを具体的にどのように定めるかにつきましては、個別の事案ごとに、裁判所が、具体的な事実関係を踏まえて判断することとなりまして、想定される典型的な区域としては、おっしゃりますように、国外と往来ができるような飛行場や港湾施設とそれら周辺の区域が考えられますが、これ以上の具体的なところについて今申し上げることはちょっと困難でございます。
○吉田（は）委員　ちょっと今の御答弁のところでひっかかったのが、個別事案ごとというと、ＧＰＳを装着した人ごとに設定されるということですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　基本的にそのとおりでございます。
○吉田（は）委員　なるほど。そうすると、かなりシステム的には高度なものが必要になってくるんじゃないのかなというふうに予想をします。
　個別でということなので、例えば、私も予想していたんですよ、港湾で働く、労働する方、いらっしゃいますよね、私もかつて貿易をやっていたので。保安地域というか、あそこに立ち入る方もいらっしゃるでしょうし、空港に単にお見送りに行かれる方もいらっしゃるでしょうし、貿易や運輸に携わっている方はその区域内に入っていくこともあるでしょうし。これは、港はいっぱいありますけれども、この後、山田委員からもお話があるかと思いますけれども、離島に出ていく船、これは単に家族に会いに行くということもあると思うんですけれども、この辺りの管理というのは裁判所がやられるということでよろしいんでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　基本的に、個別の事案ごとに裁判所がその必要な範囲を定めるということとなっております。
○吉田（は）委員　なるほど。じゃ、裁判所の皆さんは大変だなと思ったんですけれども。
　具体的に、ちょっと頭に描きたいんです。まさかモニターを見ながら見ているわけではないと思うんですけれども、この禁止区域に入ったときに多分アラートみたいなものが鳴るようなシステムではないかと。個別ごとにプログラミングしてやるんですかね。
　アラートが鳴るのは、禁止区域に侵入するというときと、恐らく、壊したとき、そして取り外して置いてっちゃったとき、こういうことが予想されるんですけれども、個別具体的にそういうような設定の仕方ができるようなシステムを今考えていらっしゃる、かつ、誰かが二十四時間張りつきではなくて、その禁止区域に入ったときにアラートが鳴るというようなことでよろしいでしょうか。ちょっと具体的に予想ができるようにお答えいただければありがたいです。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案において、裁判所は、位置測定端末装着命令をするときは、先ほど申し上げましたように、所在禁止区域を定めることとしておりまして、その所在禁止区域は、命令の内容としてその者に対して告知をされるということになっております。そして、位置測定によってその端末が所在禁止区域内に所在することが検知されたときには、直ちに、かつ、自動的に、位置測定端末を装着された者に対して当該事由の発生が知らされるということとしております。
　こうして位置測定端末が所在禁止区域内に所在することが確認され、勾引することができる場合に該当するときでも、明らかに必要がないと裁判所が認めるときには勾引はできないということとされております。
　ですので、お尋ねは……（吉田（は）委員「二十四時間誰かが見ていたり」と呼ぶ）二十四時間誰かが閲覧して監視しているわけではなく、機械的に、自動的にその位置を把握して、所在禁止区域に入った場合には、本人と、裁判所が管理する機械の方に通知が、どのようなものかは仕組み次第ですけれども、分かるようになるということでございます。
○吉田（は）委員　そういうアラートが鳴ったときに、本人にも、ああ、鳴った、まずいというのが分かる、かつ、裁判所にもそのお知らせが、アラートが行くということなんですけれども、じゃ、そこからどういう初動をされるのかをちょっと教えていただきたいんですが、鳴りました、裁判所は、あれ、これは勾留した方がいいのか、それとも間違いかな、この判断に時間がかかると思います。そこの裁判所から今度は検察に連絡が行くんでしょうか。そして、検察から警察、その禁止区域の所管の警察に行って、その警察がその方の身柄を拘束するというような形になるんでしょうか。ちょっとそのプロセスを教えてください。
○松下政府参考人　お答えをいたします。
　まず、御指摘のような遵守事項の違反が検知された場合は、本法律案におきましては、まず裁判所が遵守事項の違反の発生等を確認することができる機能を有する電気通信設備に信号が送信されまして、その遵守事項違反の発生を確認した裁判所は、直ちにその旨を検察官に通知しなければならないとしております。その上で、裁判所は、検察官の請求により、又は職権で、当該被告人を勾引することができ、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、勾引状を執行するときは、裁判所の許可を受けて、当該被告人の端末位置情報を表示して閲覧することができるものとしております。
　遵守事項違反が検知された場合には、被告人の国外逃亡が切迫している蓋然性が高いことから、身柄の確保に向けた具体的な体制については、こうした仕組みの下で、可能な限り速やかに勾引状を執行してその身柄を確保することができるよう、関係機関において制度の施行までに適切な連絡体制が構築されるものと考えております。
○吉田（は）委員　ちょっとそこの連絡体制のところがいま一つ私にはよく分かっていないので、改めて教えてほしいんですけれども、ちょっと素人に分かるように教えていただきたいんですが、裁判所から検察に連絡が行くまで、このタイムラグはどのぐらいなんだろう。まさか電話で連絡とかじゃないと思うんですけれども、通常、こういうようなシステムを開発するのであれば、即時に全ての関係機関に連絡が行くような、そういうネットワークをつくらないと私は余り意味がないと思うんですよ。そこはちゃんとできますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　具体的にどのぐらいの時間ということをただいまお答えすることは困難でございますけれども、御指摘のように、海外逃亡のおそれが逼迫している可能性がある状況でございますので、速やかに連絡体制が取れるように、今後の機器の構築により考えていきたいと思っています。
　電話かどうかというところも含めて今の段階ではお答えできないんですけれども、今後の技術の進展等もあると思いますので、施行までの間にしっかりとした体制を構築していくこととなると考えております。
○吉田（は）委員　まさか電話でと言うんじゃないよねと思ったんですけれども、ちょっと、せっかくこれだけのお金をかけてＧＰＳをやって、こういうような、カルロス・ゴーンさんのときは十五億の保釈金を没収しましたけれども、あれは一時間半で出ているという状況なんですね。そこからやはり学ぶとしたら、そこまでちょっと詰めて教えていただきたいなというのが私の率直な感想です。
　こういった点で、ちょっと最後に、私、大変僭越ながら申し上げたいんですが、こういった議論のときに、私は、繰り返しになりますが、司法出身ではありません、専門家でもありません、そのふりをする必要もないと思っています。こういう場で国民の皆さんに分かりやすくやはり議論をし、いろいろな情報を開示し、そしてよりよい司法をつくっていくこと、透明性を高めていくこと、今までの法務委員会での、何か本当に専門的なやり取りで、見ない方がいいやみたいな、ちょっと見てもよく分からないというんじゃなくて、また新たな、司法改革もしていますけれども、是非国民に開かれた議論としていただきたいということを申し上げて、最後に、大臣、いかがでしょうか、このように考えているんですけれども、是非大臣、お一言お願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　これは多くの人に関わる話だと思いますので、多くの人に分かるように説明をし尽くすというのは基本的だと思っていますし、先ほど、時間がどのくらいかかるかというのは、恐らく所在禁止区域を広げれば広げるほど早くアラームが鳴るということかもしれませんが、それはやはり個別の状況に応じて、実際に勾引できるような範囲の設定とかそういうことで、しっかりと勾引するということになっていくんだろうと思います。
○吉田（は）委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。
　本日も、吉田委員に引き続き、刑事訴訟法の一部改正案についての質疑です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の改正では、公判期日までの出頭及び裁判の執行を確保するための法整備がその趣旨としてあり、保釈中の被告人に出頭確保のための罰則を創設する、また、保釈等の取消しや保釈金没取の強化などを行うものであります。
　それらの中でやはり私も気になるのは、改正法九十八条の位置測定端末装着命令制度です。改正法九十八条では、裁判所は、保釈された者による国外逃亡を阻止するため、位置測定端末の装着を命ずることができるとし、その位置測定端末、いわゆるＧＰＳが保釈中の人の体に装着されることになります。法務省の説明では、先ほどからあったように、あくまで海外逃亡のおそれがある被告人に限定されるということですが、人権の観点から、やはりこれは十分な議論が必要かと思われます。
　保釈は、刑事事件の手続上、長期間身柄を拘束されることによって社会生活の基盤を失う被告人の不利益を少しでも軽減するための制度です。ＧＰＳを装着させることはプライバシーの侵害に当たるのではないか、そこまでするのであれば、そもそも保釈自体の要件を厳格化した方がよいのではないか、様々な疑問を感じております。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　ＧＰＳをつけなくてはいけないほどの国外逃亡のおそれがある被告人に対し、保釈を許している法的根拠についてお伺いいたします。お答えください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　刑事訴訟法八十九条におきましては、いわゆる権利保釈と呼んでおりますけれども、といたしまして、一定の重い罪を犯したものであるときや、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき、氏名又は住居が分からないときなどを除き、保釈を許可しなければならないということとされておりますが、逃亡のおそれがあること自体は、その除外事由として規定されておりません。
　そのため、国外逃亡のおそれが認められる場合であっても、これらの除外事由に該当しないときは、保釈を許可しなければならないこととなっております。
　また、除外事由に該当する場合でありましても、刑事訴訟法九十条におきまして、裁判所は、いわゆる裁量保釈と呼んでおりますけれども、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、保釈を許可することができるとされております。
　そのため、国外逃亡のおそれがある場合においても、ほかの考慮事情との関係で、法律上は裁量保釈ができることとされております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　八十九条の権利保釈、そして九十条の裁量保釈によって、被告人は保釈の権利が手厚く認められている、法的に保障されているということがよく分かりました。
　資料一にお示しのとおりなんですが、そういう、保釈率が上がってきているという状況です。最高裁の説明によれば、令和三年度の統計では、勾留されている人のうち約五五％が保釈申請をしており、そのうちの六三％の方々が保釈されています。
　八十九条の先ほど御説明があった権利保釈、九十条の裁量保釈が法的に明記されていながら、保釈申請者のうち三七％が不許可となっています。どのような理由で不許可となっているのでしょうか。お答えください。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘の保釈が認められない理由につきましては、個別具体的にお答えする立場にございませんけれども、その上で、一般論として申し上げますと、先ほど御紹介がありましたとおり、権利保釈に関する、刑事訴訟法には保釈の除外事由が定められております。具体的には、被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき、被告人の氏名又は住居が分からないとき、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときなどといった事由でございます。
　また、先ほど裁量保釈についても言及がございましたけれども、刑訴法九十条には、裁判所が適当と認めるときに職権で保釈を許すことができる旨定められておりますけれども、その際には、被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度などを考慮することとなります。これらを踏まえまして、保釈請求を却下する場合もあるものと思われます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　海外逃亡のおそれがある人は保釈をしない理由には当たらないけれども、証拠隠滅とかそういった可能性がある方は保釈を不許可とする可能性があるというお話でした。ただ、三七％もの方が認められないというのは、数字的に、私の個人的な感想からすると、かなり多いなという印象を受けました。
　一方、勾留されている人全体の約四五％の人が保釈申請をそもそもしていないという実態があります。先ほどから御説明いただいているように、被告人には、自由を奪われる手前で、保釈という、人として、社会生活、いろいろな、大切な人としっかりとそういう時間を過ごすための権利が保障されていながら、約半分近くの人たちがその保釈申請すら、権利を行使すらしていないというデータを見たときに、大変違和感を感じました。その原因は一体何なんでしょうか。どのように分析されていらっしゃるでしょうか。お答えください。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　勾留中の被告人のうち約四五％の方が保釈の申請をしていない、その理由をお問い合わせというふうに承知いたしました。
　ただ、裁判所は、被告人が保釈を申請していない理由を承知する立場にございません。先ほどから御紹介しておりますとおり、刑訴法上、保釈には一定の要件が定められておりますので、被告人が保釈を申請しない場合もあるものとは考えられるというところでございます。
○山田（勝）委員　今回のテーマは、海外逃亡のおそれのある、そういった被告人に対して、より厳格に、ＧＰＳをつけて管理しようという内容のものです。でも、その手前には、本来、保釈の権利を有しながら、保釈申請すらできていない人たちが四五％もいるという実態があります。
　これに対して、個人的なとかそういうことじゃなくて、しっかり分析をして、例えば保釈金が、それも問題であるのであれば保釈金の設定を改善するとか、そういった見直しが必要だと私は思います。
　ここまでの議論で、大臣、通告はしていなかったんですが、大臣の見解を、もしいただければお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　済みません、保釈に関しては、私、答弁は差し控えたいと思います。
○山田（勝）委員　保釈は本来、先ほどから繰り返しになりますが、被告人の権利であります。結局、お金を準備できるかできないかによって、保釈を希望しても保釈されない人が相当数いるのではないかと思われます。こういったところの見直し、改善、是非検討いただきたいと思っております。
　次に、位置測定端末装着命令について、国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときと判断する要素、具体的にはどのようなことを想定しているのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令の要件は、委員御指摘のとおり、被告人が国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときとしておりまして、その判断に当たりましては、例えば、国外における生活拠点を有すること、国外で継続的に生活できるだけの経済力や人的関係を有すること、また、国外に、ある意味不法にだと思いますが、出国させることができる組織との関係を有することなど、被告人が国外に逃亡するおそれの程度の判断に影響を及ぼす様々な事情を考慮することになると考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　今回のポイントであるＧＰＳを利用した保釈に関して、日本弁護士連合会は、人質司法の解消を求める意見書を出しています。
　諸外国では、身体拘束に代替する公判出頭確保等のための措置として多様な代替措置が用いられており、被告人を釈放した上で、ＧＰＳ発信装置などを装着して動静を把握する電子監視制度や、発信装置などを装着した上で外出を禁止する在宅拘禁制度が導入されているとし、我が国においても、被告人は原則として保釈する運用を実現することを前提として、電子監視制度や在宅拘禁制度は、身体拘束より制限的でない代替措置の一種として、必要な場合に限り、最小限の制限を課すものとして検討されるべきであると言われています。
　また、法制審議会では、ＧＰＳ装着命令の対象について、被害者や関係者との接触を防止する場合も対象としてはどうか、保釈保証金を用意できない場合に補完的に利用できる余地はないか、こういった意見が多数の委員からあったとされています。さらに、制度施行後、実施状況を検証して、保釈の対象拡大に向けた検討が行われることを期待する意見が、法制審議会の部会の中で多くの委員からあったということです。
　まずは法務省、政府参考人にお伺いします。ＧＰＳを活用した保釈の対象拡大について、どのように考えていらっしゃいますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を発し得るのは、国外逃亡を防止するため必要があると認められるときに限るということとしておりますけれども、これは、我が国の刑事手続において、そういった装置を被告人に装着させて位置を把握する制度は初めて導入するものでございますので、運用に混乱を生じないようにすべきであり、そのために、制度の対象者の範囲は、必要性が特に高く、運用に伴う困難も少ないと考えられるものに限定することが適切であると考えられるからでございまして、そういった様々な御指摘もございましたけれども、今のような考え方によって、国外逃亡を防止するために必要があると認められるときに限るということで、この法案ではそのような仕組みとしております。
　その上で、将来的な制度の在り方につきましては、今回導入する位置測定端末装着命令制度の運用状況等も踏まえながら、どのようなものを対象とすべきかも含めて、必要な検討を行うこととなるものと考えております。
○山田（勝）委員　是非とも必要だと思っております。
　先ほど言ったとおり、法律上、権利で認めながらも、四五％もの人が保釈という申請すらしていない。保釈されている人というのは全体で三三％にとどまっています。保釈金が用意できないとか身元引受人が見当たらないとか様々な事情で、本来、保釈を求めている人たちが保釈を、その権利を行使できない。
　そういう被告人に、新たに今回、ＧＰＳをつけるというのは、海外への逃亡を防止するだけではなくて、そういう人たちに保釈のチャンス、選択肢を広げるという意味でも、僕は大変重要な取組だと思っていますし、可能性を感じております。
　齋藤大臣、御見解をお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　今局長から御答弁申し上げたとおり、まずは、この法律案では、位置測定端末装着命令を発し得るのは、国外逃亡を防止するために必要があるというときに限定をしているわけであります。
　その限定する理由については、局長が申し上げましたが、運用に混乱を生じさせないようにまずはすべきであるとか、それから、制度の対象者の範囲は、必要性が特に高く、運用に伴う困難も少ないものと考えられるものに限定することが適切であると考えたからでありますが、御指摘のような面もありますので、将来的な制度の在り方については、今回導入する新制度の運用状況等も踏まえながら、どのようなものを対象とすべきかも含めて、必要な検討を行っていくことになるというふうに考えています。
○山田（勝）委員　是非とも前向きな検討をお願いしたいと思っております。
　次に、端末そのものについてお尋ねいたします。
　ＧＰＳは常に身につけることが求められるため、生活上の防水性もあり、壊れにくいものであるとともに、被告人のプライバシー保護の観点から、町じゅうで保釈中の被告人と分かるようなものであってはならないと考えられます。どのような機器を被告人の身体のどの位置に装着させることを想定されているのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、位置測定端末の機能や構造の要件といたしまして、位置測定端末が装着された者の体から離れたこと等の事由の発生を検知するとともに、直ちに、かつ、自動的に、位置測定端末装着命令を受けた者にその旨を知らせる機能を有すること、また、人の体に装着された場合において、その全部又は一部を損壊することなく当該人の体から取り外すことを困難とする構造であることなどを定めておりまして、まずはこれらの法律上の要請を満たすものとすることが必要でございます。
　その上で、具体的な仕様につきましては、位置測定端末装着命令制度の運用主体である裁判所において、法務省を含む関係機関とも協議しつつ、適切に検討がなされるものと考えておりますが、その際、位置測定端末を体のどの部位にどのように装着するかにつきましても、先ほど申し上げた位置測定端末が備えるべき機能や構造を前提といたしまして、そうした要請を満たすものがどのような大きさ、形状、重さのものとなるか、位置測定端末を装着していることが殊更に強調されるようなものとならないかなど、諸般の事情を考慮しつつ、裁判所において適切に検討がなされるものと考えております。
○山田（勝）委員　現時点で、ＧＰＳの装着のイメージ、ビジュアルというのが全くないということなんですね。
　今回のこの法案の審議において、私、最初に、冒頭言ったとおり、ＧＰＳをつけるということは、大変なプライバシーの問題でもあるわけです。人権的な観点からも重要な問題でもあるにもかかわらず今後検討するという内容は、この場の審議において不十分だと思います。
　なので、是非、五年以内の開発とおっしゃるんですけれども、ビジュアルのイメージ、本当にそれがその方、被告人にとっての人権をしっかり守れるものなのかどうか、それをいち早く私たち国会議員の方にも示して、情報を公開する必要があると思っておりますので、是非その辺りをお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　最高裁からお答え申し上げます。
　位置測定端末の使用に関しましては、先ほど来出ておりますとおり、五年間の開発期間がございます。現時点で法案で定められた機能等を超えて具体的にお答えすることは、恐縮ですけれども、困難でございます。
　もっとも、御指摘の点、被告人の人権保護の観点が重要であることは当然考慮しながら、検討していきたいと考えております。
○山田（勝）委員　このＧＰＳの設備、運用を裁判所自身で行うことを想定しているのかを次にお伺いしたいと思います。若しくは民間事業者に委託するのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきまして、位置測定端末装着命令は裁判所が行うこととしておりまして、位置測定端末装着命令制度の運用主体は裁判所でございます。
　その上で、位置測定端末の装着は、裁判所の指揮によって裁判所の職員がするものというふうにしておりまして、また、一定の遵守事項違反が検知されたことの検察官に対する通知は裁判所が行うものとしておりまして、法律上、重要な事項については、主体を明示的に規定をしてございます。
　それ以外の事項について、それを裁判所が自ら行うのか、民間事業者に委託するのかについて特に法律上の制限はしていないことから、この制度の運用主体である裁判所において、制度の趣旨や当該事項の性質等を踏まえつつ適切に対処されるものと承知をしております。
○山田（勝）委員　ここも何か少し回答が曖昧なところがあると思うんですよね。
　ＧＰＳをつけられる当事者の身になったときに、それが公的機関なのか民間なのかによって全然違うんですよね。民間事業者の場合にちゃんとその情報が保護されるのかとか、そういった観点もあって、今の説明では裁判所が行うということなんですが、これだけの大がかりなシステムの運用を裁判所だけで行うのは到底不可能だと思いますので、その辺り、先ほど吉田委員からも予算の話もあったんですけれども、全容が全然見えてきません、重要な、システムだったり、運用だったり。こういったところを、先ほどの装着のビジュアルもそうなんですけれども、いち早くお示しいただくことが大事だと思っておりますので、是非ともそのように努めていただきたいと思います。
　本法案では、保釈の執行はＧＰＳを装着した後でなければできないとされています。保釈の執行は身体の自由を回復する行為であることから、できるだけ速やかに行うことが望ましいと考えられますが、ＧＰＳ装着から保釈の執行による身柄の解放までの手続は、具体的にどのようなことを行おうと想定しているのでしょうか。
　これに関連し、法制審議会部会では、法務省より、ＧＰＳ装着の確認は、被告人が勾留されている刑事施設や留置施設の責任ある職員からの報告などによって確認することも考えられなくない、このような曖昧な発言がなされているようですが、ＧＰＳ装着の確認について、刑事施設などの職員が関わることを想定されているのでしょうか。お答えください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　位置測定端末装着命令を受けた者の身体への位置測定端末の装着を運用上どのように行うかについては、本法律案の成立後、関係機関において必要な協議を行いながら適切に定められることとなると考えておりますけれども、いずれにしましても、位置測定端末の装着そのもの、これは裁判所の指揮によって裁判所の職員がするということとしております。
　これは、位置測定端末の装着が確実に行われることを担保するとともに、位置測定端末装着命令制度の公正さを担保しようとするものでございまして、その装着を裁判所の職員以外の者が行うことは想定していません。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　ここまでの議論で、ＧＰＳ装置の運用にはまだまだ課題がかなりあるということです。海外への逃亡を防止することが期待される一方、装着のルールやその管理体制、プライバシーがしっかり守られるのか、様々な観点も重要です。対象をどこまで広げるのか、ＧＰＳ装着が多発することによって、保釈時の被告人の権利が侵害されるようなこともあってはなりません。今後、運用についてまだまだ議論が必要だというふうに思っております。
　次のテーマです。監督者制度についてです。
　改正法は、裁判所は、保釈などに際して、監督者を選任し、被告人と共に公判期日に出頭することなどを命ずることができる、また、監督者が義務に違反した場合には、監督保証金が没取され、保釈などが取り消されるとされています。監督者には非常に重い責任を負わされる内容であり、従来の身元引受人に比べればかなりハードルが上がっているように感じます。
　この新たな制度、監督人が見つからないと保釈できなくなるのでしょうか。これまでの身元引受人の制度はなくなってしまうのでしょうか。お答えください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘の身元保証人というものは、事実上の運用で行われていたものでございまして、法律上の制度ではございません。
　本法律案におきましては、裁判所は、保釈を許す場合において、必要と認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て監督者として選任することができるということとしておりまして、できるでございますので、監督者を選任しなければ保釈が許されないということではございません。
　また、監督者制度が施行された後におきましても、実務上行われておりますいわゆる身元引受人によって、監督等を誓約する書面を求めて、事実上保証しますというふうに言っていただく運用が禁止されるということではございませんので、監督者ではなく、身元引受人となるということはあると考えられます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　監督人もＧＰＳもそうなんですけれども、最小限度の運用でとどめるべきだというふうに思っております。
　ちょっと順番を変えまして、最後に、保釈がテーマだったんですが、保釈期間を終えた後、その後の刑務所における面会について伺います。
　実は、私自身、昨年九月、沖縄の刑務所に、知人の面会を行いました。そのときに、本当に日本の面会のルール、驚かされました。当日のその場での判断でないと面会ができない、事前予約ができないんです。私の地元長崎から沖縄の知人に面会しに行く、そして、その知人を、僕は、出所後うちの会社で、農園で雇用しよう、そういう意図で、その彼は一生懸命将来に向けて頑張っているわけです。社会復帰を目指して、そういう将来的な雇用も考えている人との面会の機会を、そのような運用であって本当にいいんでしょうか。
　私は、こういう立場だったので、すぐに法務省に確認しました、おかしいじゃないかと。通常であれば、わざわざ長崎から飛行機まで予約して沖縄に行って、その日一日仕事も休んで、その日、その当日、その刑務所の判断でないと面会できるかどうか分からないと言われたら、行きませんよ。日本は余りにもおかし過ぎる。
　今日、資料をお配りしているんですけれども、海外の事例もお示ししております。このように、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、様々な国の運用を示させていただいているんですけれども、どこの国も事前予約ができるんです。オンラインで、そういうオンライン面会もできるとか、オンラインの予約もできるとか。ＩＴ化、裁判のＩＴ化も進みましたし、先日のＡＤＲもオンライン化を推進しています。この面会のルールが余りにも時代遅れ、古いと思います。
　齋藤大臣、時間がないので、ちょっと大臣に、この面会の問題、是非とも、こういった海外の事例もしっかり研究、検討して、今の日本の面会のルール、改めるべきだと私は思いますので、大臣、しっかりこの辺りを調査検討いただけないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、面会は、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰のために、友人、知人との健全で良好な関係を維持する上で重要な手段となる場合があるともちろん認識をしています。
　一方で、受刑者との面会を許すべき、あるいは許すことができるかどうかを判断するためには、刑事施設で面会をする時点において、その面会の目的、面会を希望する方の情報、受刑者との関係性など、受刑者のそのときの状況もあります、を踏まえて検討する必要も一方であるんだろうと思います。
　その上で、大変重要な御指摘なので、私としては、矯正局からまずしっかり実情を聞いてみたいと思っています。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　ちなみに、その私の知人は大変喜んでいました。私が会いに行って、三十分という限られた時間だったんですけれども。
　やはり、刑務所の中にいる人たちにとって、外とのつながり、その後の社会復帰したときのイメージができるような前向きな話をするということは大変重要ですので、面会の機会を奪ってしまうような今の運用は是非とも改めていただきたいということをお願いして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　裁判中に逃走している被疑者、この数についてまずお尋ねさせていただきます。被告と言った方がいいんですかね。
　法制審の資料をいただいております。通常一審終局前の保釈取消し人数に係る保釈事由、この中に、逃走ということが理由で取消しになっている事例というのが見られます。実際の数字としては、統計学的にはどうなのかなと思って、年数も併せてお願いします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきまして、保釈中に逃亡した被告人の人数を網羅的には把握しておりませんけれども、関連する統計について把握している限りで申し上げますと、令和元年から令和三年までの間に、通常第一審終結前に保釈が取り消された被告人のうち、逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとして保釈を取り消された件数は百十五件、また、逃げ隠れをしてはならないとの条件に違反したとして保釈が取り消された件数は六十二件であったと承知をしております。
○阿部（弘）委員　そのような理由で今回のＧＰＳ、法改正が行われたと思っております。
　実際に、逃げた被告、あるいは被疑者と言っていいのか、その方を、身柄を拘束するのは誰の責任なんでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　保釈された被告人が逃亡した場合、まずは、検察官の請求等によりまして裁判所が保釈を取り消すことができるとされておりまして、そして、保釈を取り消す決定があったときは、検察官の指揮により、検察事務官、司法警察職員等が被告人を刑事施設に収容することとされております。これは刑事訴訟法に規定をされております。
　被告人を収容する業務につきましては、個別の事案ごとに、対象となる被告人の属性や当該事案の性質等の様々な事情を踏まえて対処することとなっております。
○阿部（弘）委員　よく分かりました。
　それでは、逮捕に向かうのは検察事務官の方々なんですね。
　よくニュース映像で、刃物を振り回している人を捕まえようとする、あるいは車で逃走する人をボンネットに乗って抑えようとする。検察事務官の方が行う本来の業務じゃないような気がして、逮捕技術もそれほどたけてはいないと思いますし、武術の日頃の訓練もないと思いますが、そういう点は、今後、法改正にかかわらず逃走する方はいらっしゃるわけでございますから、どのように対処していかれますか。従前どおり、裁判事務に、あるいは法務事務に携わる事務官の方々に逮捕させ続けるんですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた、被告人を保釈の取消しがあったときに収容するときの規定におきましても、検察事務官、司法警察職員等ということで先ほど申し上げたところでございまして、収容業務につきまして、個別の事案ごとに、対象となる被告人の属性ですとかその事案の性質等の様々な事情を踏まえて対処することとなるわけでございますけれども、検察事務官が収容する場合にも、司法警察職員の協力を得ることもできるとされておりまして、実際に司法警察職員の協力を求めた場合もあると承知をしております。
○阿部（弘）委員　私は、以前この委員会でもお話ししたかと思いますが、精神科病院の中で覚醒剤、薬物乱用者の治療も行っておりまして、時にフラッシュバックが起きて、非常に、ちょっと乱暴な行動を起こされる方もありますし、妄想などを抱かれる方もいらっしゃいますので、是非とも、司法関係、警察など、その方々に応じて協力をされた方が僕はいいと思いますので。
　ニュースでああいう姿を見て、何かいたたまれずに、日本の司法は大丈夫か、まず、そもそも逃走を許したことが大丈夫かということと、捕まえに行く人たちが、非常に立派な方ではありますけれども、逮捕技術が全くないんじゃないかというふうに想像できるような方々が一生懸命やられることに痛々しさを感じるものですから、是非ともよろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。
　ＧＰＳ装着についてちょっとお尋ねします。
　これは以前、私もお聞きしたことがあります。韓国で先進例、もう既にＧＰＳ装着を行っているということでございますが、それでよろしいんでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、大韓民国におきまして、法律上、裁判所が保釈の条件として位置追跡電子装置の付着を命じることができまして、その際、外出制限や住居制限等の遵守事項が定められて、その遵守事項違反があった場合には、保釈条件が変更されたり、保釈が取り消され得るということとされております。
　実務上、手首に装着する電子装置が用いられ、電子装置の位置情報の取得、把握は、法務部所属の保護観察所と位置追跡管制センターが実施するというような制度となっているものと承知をしております。
○阿部（弘）委員　恐らく法務省は、この法改正に当たって、フランスやアメリカ、イギリス、韓国などのそういうＧＰＳを装着する国の事例を調査して、そして日本に導入するということでございます。
　やはり、海外から日本にお越しになって、そして犯罪を起こすということは、法務省の白書からも、数が増えてきているんじゃないかという話もありますし、海外逃亡のおそれもあるわけでございます。
　その装置がどのような装置で、では、海外ではどんなトラブルが起きているか。分かりましたら、分かる範囲で結構でございます。お願いします。