Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　渡辺　孝男君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　高野　博師君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　別府　信宏君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省経済局長　　野上　義二君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局留学生課長　　　木谷　雅人君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国際情勢等に関する調査
　（鄧小平氏死去後の日中関係に関する件）
　（黄長燁北朝鮮労働党書記の亡命申請事件に関
　する件）
　（北朝鮮に対する食糧支援に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致疑惑に関する件）
　（在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件に関
　する件）
　（在沖縄米軍による劣化ウラン弾誤使用に関す
　る件）
　（県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の北海道移
　転に関する件）
　（沖縄米軍用地の継続使用に関する件）
　（ナホトカ号による重油流出・汚染事故に関す
　る件）
　（自由権規約に基づく国連報告に関する件）
　（外国人留学生十万人受入れ計画に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　また、去る十八日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　国際情勢等に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野間赳君　日中関係の大功労者であり、改革・開放の最大の推進者であられました鄧小平氏が昨夜死去なされました。ここに心より哀悼の意を表しますとともに、鄧小平氏が死去されましたことを悼み、今後の日中情勢、日中関係につきまして大臣に一言お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　改革・開放路線に基づく中国の国づくりに大きな役割を果たされ、また日中関係の進展のためにも御尽力なされました鄧小平氏が御逝去なさったということに私どもも心から哀悼の意を表する次第でございます。
　現時点で中国の情勢というものをうかがってみますと、北京におきましても格別の大きな変化というものは見られませんし、市民も比較的冷静にこの事態を受けとめておる、こういうことでございます。中国は鄧小平氏の推進してこられました改革・開放政策に基づく近代化路線というものがきちんと定着しまして、また後継の体制というものもきちんとできております。したがいまして、これからも国民の支持を得ながらこの基本政策が継続されるものと、このように見ているところでございます。
　また、日中関係につきましても、やはり日中両国の関係が両国にとってのみならずアジア太平洋全域にとって大切な関係である、この関係を良好に維持し、さらに進展しなくちゃいけない、こういった認識は、我が国はもとよりでございますけれども、中国の指導層においても十分に認識されているところでございますので、今後とも日中共同声明並びに日中平和友好条約の精神というものにのっとりまして両国の関係を進展させていく、こういうことで中国も取り組んでいただけるものと考えておりますし、我々もともに手を携えて、両国関係の進展のために尽くされました鄧小平氏の遺志も体しながらやってまいりたい、こう考える次第でございます。
○野間赳君　外務大臣におかれましては、先日、二月十四日からシンガポールにおきましてＡＳＥＭの会議に御出席になられました。昨年の三月、首脳会合が行われまして、一年ぶりということであります。アジア十カ国、欧州十五カ国が出席をした重要な会議であったと存じますが、この会議の持った意義及びその成果など、大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、アジア欧州会合は、昨年三月、バンコクにおきまして第一回の首脳レベルの会合を持ったわけでございますが、それ以後初めての閣僚レベルの会合が先般シンガポールで行いました外相会合でございました。
　これには、加盟いたしておりますアジア側十カ国、ヨーロッパ側十五カ国プラスＥＵの外務大臣が集まりまして議論をしたわけでございますが、昨年の首脳会議後のフォローアップ、いろいろな会議やプロジェクトあるいはプログラムを進めようということが合意されておりますけれども、そういったものをフォローアップいたしまして、それをさらに進展させていこうということが合意されたのが第一点でございます。その中には、例えば我が国が開催いたします経済担当の閣僚の会議であるとか、あるいは我が国がインドネシアと協力して進めようとしておりますビジネスの関係、特に中小企業の役割に重点を置いたような会議を進めていこうと、こういったものも含まれておるわけでございますが、そういった各種の計画についてのフォローアップが行われたのが第一点でございます。
　それから第二番目には、将来に向かってＡＳＥＭの運営なり役割をどういうふうにしていくかといったことについてもいろいろ議論が交わされました。
　これまで参加各国の中でもこのＡＳＥＭの役割について重点をどこに置くかにつきまして必ずしも完全な一致は見られておったとは申せません。経済的な側面を重視したいという国もありましたり、国によっては、いや、政治的な対話が大切だという言い方もあった。とりわけ、政治的な対話をするといたしましても、あらゆる問題を扱うのか、あるいは非常にセンシティブな問題については余り取り上げないようにした方が円満な運営のためにいいんじゃないかとか、いろんな見方があったわけでございますが、そういったことにつきまして今回は本当に率直に議論をいたしました。
　そして、日本といたしましては、三つの分野、つまり経済分野、政治分野、三つ目はその他でございますが、文化であるとか科学技術であるとかへそういった三つの分野をバランスよく推進していくことが必要じゃないかという主張をいたしましておおむね賛同を得られたところでございますし、それから政治対話をどうするかということにつきましては、私も主張いたしましたし多くのメンバーが大体似たような認識になったわけでございますけれども、政治対話というものはやはり重要な柱であると。
　それから、センシティブな話題、例えば人権の問題であるとかそういった問題についても取り上げないというわけにいかないだろうと。もとより何らかの決定をするとか特定の考え方を押しつけるというのはなんだけれども、そういったセンシティブな課題も逃げずにお互いに話し合って、それぞれの主張がどういつだ背景のもとに出てくるのかといったことの認識を深める、理解を深めるということもお互いにとってそれは大切なことじゃないか、そういったふうなことで将来のＡＳＥＭのあり方についてもそういう意味で随分議論したところでございます。
　それと同時に、将来の方向としまして、あり方としまして、今の二十五カ国プラスＥＵといったメンバーをさらに拡大するのか、あるいは当面拡大はしないで深化するのか、深めていくのか、そういった点についても、これは初めてのことでございますけれども、閣僚レベルで随分議論いたしまして、来年ロンドンで開かれます第二回の首脳会合までに高級事務レベルでいろいろ議論を整理していこう、そういうふうな方向が出されたところでございます。
　いずれにいたしましても、アジア、北米、そしてヨーロッパというこれから経済あるいは政治の面での大きな役割を担う地域、その三つの地域の中でこれまでどちらかといいますとつながりが弱いといいましょうか、希薄であったアジアとヨーロッパの間のつながりを強めていく、このＡＳＥＭの枠組みがいよいよ去年の第一回首脳会談の成果を踏まえまして具体的に進んでいく、そういう弾みになったんじゃないのかなと、このように評価している次第でございます。
　なお、もう一点申し上げますと、この会合におきまして、ペルーの我が国大使公邸の占拠事件、この問題につきまして、ＡＳＥＭの参加国全体の意思として、テロに屈せず、そして平和的な手段によって人質全員の無事解放を図っていくといったペルー政府と日本の政府の取り組みに対して支持と連帯を示す議長声明が採択された、こういうこともありました。そういった意味でも意義のある会合だったと考えている次第でございます。
○野間赳君　北朝鮮の労働党中央委員会黄書記が去る十二日に韓国に亡命を申請した事件でありますが、これまで韓国政府は本人が亡命申請国に出国してから行っておったのでありますが、北京の韓国大使館に亡命申請がなされた当日の夕刻に行うなど、当初から韓国の敏速な対応が目を引いたと思うのであります。米国政府は、時を置かずいたしまして、亡命申請が国際的な規範と慣行に従って処置されるよう求めると言明をいたしておりますし、十五日には中国政府が黄書記の韓国亡命意思を確認したと公表いたしておるのであります。
　こうした中で、シンガポールにおいて日韓、日中二国間の外相会談がそれぞれ行われたわけでありまして、大変関心を集めておりました。韓国の柳外相は、今回の事件については日本にも知恵をいただきたい、こういうふうなことを述べられておりますが、我が国に側面的に支援を要請したようにも伝えられておると。こういうことでありますが、政府におかれましては、これに対してどのような形で対応していくのか、外務大臣の所信をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　この問題は対応が大変難しい問題であろうと思います。そういった意味では、今、中国あるいは韓国の政府は非常に苦心をしておられるところでございますが、日本といたしましても当然のこととしてこの問題には深い関心を持っておりますし、今後とも関係国と連携をとりながらいろいろ情報も得ていきたい、そしてこの問題がどういうふうに展開していくか注視をしていく、こういう基本的な姿勢でおります。
　委員は先ほどこの問題について韓国政府が敏速に対応したというふうな評価をなさいましたが、確かにそういう面もございます。一面におきましては少し早目にこれが表面化し過ぎたという面もございまして、これは盾の裏表かもしれませんけれども、そういう面もございまして、いずれにしてもこれからの対処は大変苦心の要るところだと思います。
　シンガポールにおきまして両国の外務大臣とそれぞれこの問題もお話しいたしましたけれども、事柄の性質上、また大きな関心は持っているとはいえ我が国が当事者といいましょうか直接のかかわりがあるという立場ではないということもございまして、どの程度の姿勢でこれに対応するかは配慮の要るところでございました。
　そういった中で、まず日中外相会談におきましては、私の方から銭其シン外務大臣に対していろいろ考えを紹介したところでございますが、あの時点では銭其シン外相は、中国としても突然のことで驚いておって、現在事実関係をまず調べている過程にあるんだ、こういうことでございました。基本的には当事者あるいは当事国が冷静に対処することが大切だということを強調しておられました。私の方からも、これはその当事国あるいは関係国が冷静に対処すべきであるという基本的な考え方には全く同感であるが、それと同時に国際的なルールに即して対応されるということも大切じゃないかと申し上げたような次第でございます。その点につきましては、シンガポールにおきましても、中国側のスポークスマンがその後この問題について記者団と話をする中で、国際的なルールにのっとってということも発言しておられた、こういうことがございました。
　それから、日韓外相会談の方におきましては、私の方からやはり本件の見通しについて柳宗夏長官にいろいろお伺いしたわけでございます。そして、柳長官の方からは、韓中、韓国と中国との話し合いの中でのやりとりを御紹介いただくとともに、韓国としては今後とも冷静にまた静かに、そして忍耐強く取り組んでいきたい、こういうふうにお話があったような次第でございます。
　その韓中外相会談の中身、私の口から余りあれこれ申し上げることもなんでございますけれども、基本的に申しますと、韓国側からこの問題を取り上げて話題になったと。そして、韓国の立場は御承知のとおりでございますけれども、それに対しまして中国側からはまだこの時点では状況を評価するのに時間が要るということで、そういった応酬があったというようなことでございました。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、先ほども申しましたように、今後とも情報収集に努めるとともに、事態の推移を引き続き注視してまいりたいと思っております。
　それから、日本の果たすべき役割について、韓国の柳長官から知恵があったらというお話があったのは事実でございますけれども、我が方の立場としてどういうふうなことがあり得るのか、それは現在の段階で具体的なことを考えるには至っていない次第でございます。
○野間赳君　今回の亡命事件が朝鮮半島における諸問題、特に四者会談、またＫＥＤＯ問題にどのような影響を及ぼすかということが大変憂慮をされます。先月、ＫＥＤＯと北朝鮮の間で軽水炉着工に必要な残りの二つの議定書に調印がなされた、いよいよ着工の段階が近いなということを思わせたのでありますが、十二日の黄書記亡命事件が発生をいたしたのであります。十五日には韓国ソウル郊外で北朝鮮からの亡命者が銃撃をされる事件が発生をしたというようなことで、大変憂慮をされるわけであります。
　ＫＥＤＯのボスワース事務局長は、軽水炉供給事業費の概算が四十億ドルから五十億ドル、費用分担については韓国と日本両国で全額近くを分担するように述べておられます。政府はこの日韓の費用分担のことについて具体的にどのように対応をしていかれるのか。今回の亡命事件によって何らかの影響があったのではまた大変であるわけでありますが、そのことについてちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、今回の亡命事件がＫＥＤＯのプロセスあるいは四者協議にいかなる影響を与えるか、これは非常に大きな関心を持った、あるいは心配したところでございます。
　それで、韓国あるいは米国等々とも連絡をとりながらいろいろ動静を探ってまいったわけでございますけれども、基本的に申しまして、北朝鮮も今回の亡命事件で、四者協議をどうするかという問題、あるいはとりわけＫＥＤＯのプロセスに対して直接関連づけて、その後特に対応を変えるということはないように見受けられます。この点につきましては柳宗夏長官も、影響があり得ると思ったんだが、意外なことだがその影響はない、基本的に結びつけないというのが北の態度である、こういうことを言っておられました。その後の展開も基本的にはそういうふうになっているんだと思います。そして、米国あるいは韓国の立場も、この二つのプロセスは今回の亡命事件とは結びつけずに進めていこうというのが基本的な態度でございます。
　我が国といたしましてもその点は同じでございます。四者協議につきましては我々も深い関心を持っております。直接的には当事者でございませんけれども、ＫＥＤＯのプロセスについては我々も直接の当事者の一国でございます。そして、これは核疑惑の問題に対する対策という側面もございますし、何としても進めていかなくちゃいけない、こう考えているわけでございまして、これが今回の亡命事件にもかかわらず進めることができるという情勢にあることを我々も評価している、こういったところでございます。
　さて、そして具体的にこの資金分担についてどうかと。特に、とりわけ軽水炉の問題についてボスワース事務局長が、四十ないし五十億ドル、しかもそのほとんど全額を韓国並びに日本でというふうな発言があったと言われるがという点でございますけれども、この問題についての我が国の基本的な姿勢、考え方というのはこういうことでございます。
　まず、この軽水炉の費用については韓国が主要な役割、主要な分担をしていくということ、そして日本の場合もこれは意味のある負担をしていこう、こういう方針で参っております。ただ、現在の段階では総額が一体幾らになるのか、これがまだ非常に不分明な状況でございますので、現在の段階で我が方が意味のある分担といっても、どのくらいのものを持つべきかということについては、その作業を固め得るような段階には至っておりません。これからの全体の動きというものを見ながら検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○野間赳君　ペルー問題についてお尋ねをいたします。
　昨年末、十二月十七日に発生をいたしました在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件は、関係各国、国際機関の懸命の努力にもかかわりませず、ついに二カ月を超えたのであります。一九七九年十一月に発生をいたしました在イランのアメリカ大使館占拠事件に次いで二番目に長い占拠・人質事件となったのであります。七十二名の人質の健康も心配をされる状況になっております。本院では既に全会一致によります本会議決議を行ったところであります。
　事件は解決に向けて予備的対話が三回行われ、これからの推移に期待が寄せられておるのでありますが、ＭＲＴＡは四百五十八名の仲間の釈放、人質十五名とジャングルへの逃亡、刑務所の待遇改善を要求しているのに対しまして、フジモリ大統領はこれを受け入れる様子はなく、予備的対話もむしろ難航しているのが実態のようであります。
　事態は極めて憂慮、心配をされる状況であり、予備的対話から本格交渉、そして全面解決へと展開をすることが望まれますが、最近の経過、今後の見通しなどについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　この事件が起こりましてからもう既に二カ月を経過したわけでございますが、依然として多数の方々が人質の状態にとどめ置かれたまま、まだ解決に向かっての確たる展望が開き切っていないということは私どもも本当に心配しておりまして、一日も早く解決に向かっての道が開かれ、そして現実の平和的な解決に結びつくように今後とも努力を傾注してまいりたいと存じます。
　それで、この経過、現在の状況でございますが、御承知のとおり、トロントにおいて日本とペルーの首脳会談が行われたのが二月一日でございました。それを踏まえましていわゆる予備的な対話が十一日、十四日、十五日と三回行われたのでございますけれども、この三回の対話を通じましても、ペルー政府側とＭＲＴＡ側と具体的な対話の進め方であるとかあるいは取り上げるべきテーマ等についての意見が一致するに至っておりません、そのテーマについての内容、取り上げるべきかどうかについてのですね。
　そういったこともございまして、両当事者が了解いたしまして、保証人委員会とオブザーバー、我が方の寺田顧問でございますが、これが予備的な対話を継続させるために、またそれを円滑化させるために両当事者に対して提案を行うように、こういうことになっておりまして、現在その作業が関係者間で、保証人委員会のメンバーあるいはオブザーバーの中で、あるいはそれとペルー政府、あるいはＭＲＴＡとの中でいろいろその調整の作業が進められているという段階でございます。
　事柄の性格上、またいよいよ大事な段階に入っておりますので、具体的な点について十分にお答えできないところは恐縮に存ずる次第でございますけれども、やはり私としては何としましても現在の調整の過程を進めていき、そして何とか事件の平和的解決と人質の早期全面解放へ道が開けていくように今後とも強く期待をいたしますし、我が国政府としてもあらゆる努力を傾注してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○野間赳君　今回の事件は在外公館の警備体制の不備を明らかにした面があります。
　聞くところによりますと、ペルーの大使館及び公邸はかつて爆弾事件があったということもありまして、非常に治安も悪かったことから、その国の脅威に即した警備体制をとっておる、警備対策を強化した、徹底したモデル公館の一つであるということが言われておったのでありますが、簡単にテロリストに侵入を許してしまったということであります。
　さきの院の決議におきましても警備体制の強化による事件の再発の防止をうたっておりまして、具体的に今後どのような防止措置を講じていかれるのか。この事件を契機に、平成九年度予算におきまして現地採用警備員の要求数を大幅に増員して、平成八年度の予備費におきましても警備対策の強化をする方針であるということを伝え聞いておるわけでありますが、どういうふうなことがなされておるのか。警備体制の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　御承知のとおり、この在ペルーの日本大使館につきましては数度にわたって過去にテロリストによる攻撃を受けたこともございますので、私どもとしては、同大使館を世界各地にある我が国の在外公館の中でも最も脅威度の高い地にある公館の一つとして位置づけておりまして、人的、物的側面の双方からなし得る範囲内で最大限の警備措置を講じてきた次第でございます。
　今般被害に遭いました公邸の警備体制につきましては、常時の警備要員を二名配置し、ペルー警察からも警察官四名の配置を受け、さらに施設面では公邸の外周に約五メートルの外壁を設けるとともに、屋外の照明とか監視カメラ等の警備施設をも配備してきたわけでございます。
　なお、事件当日につきましては、多数の来客が見込まれたこともございますので、通常の警備に加えましてさらに警察当局から所要の警備官の増員の配置を受ける等の措置も講じてきたところでございまして、それにもかかわらずあのような事件になったことはまことに残念というほかはございません。
　他の在外公館に対しましても、予算の許す範囲内において人的、物的な警備対策をとる等、最善の措置を講じております。具体的に申しますと、今までは警備官が全在外公館で百五十名でございますが、来年度の予算要求が認められますと、それに十六名増で全体で百六十五名の体制になりますし、警備担当の現地職員については四名増、それから謝金ベースでございますが、民間の警備会社の警備員三百七十七名増、それから館員の住宅についても犯罪防止策としての警備員というのを二十名増というようなことを考えております。それから、物的な強化の面でもいろいろと新しい措置を講じさせていただいておるところでございます。
　しかし、問題は単に物的あるいは人的な警備面だけでは決して十分ではないというのが今回の事件の反省でもございますので、私どもとしましては、今回の事件も踏まえまして、省内に委員会を設置して警備体制全般につきまして見直しを行うとともに、新たな警備体制を構築していく覚悟でございます。
○野間赳君　今回の事件では、テレビ朝日の系列の記者が侵入取材をして、一触即発の緊迫をした状況の中で不測の事態を招き、人質の生命に危機が及びかねないという強い批判を浴びたものであります。
　その際、記者の個人的判断によるものとの釈明がなされたわけでありますが、その記者が取材用の無線機器を邸内に残し、会社も承知の上でテロ集団側と交信をしていたことが判明をいたしたのであります。ペルー政府が日本と国際社会の要請の中でテロ集団と対峙する重大な局面の中でのことであり、外務省はこのことについてどのように掌握をなされておったのか、どんな対応をしたのか、外務省としての見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　テレビ朝日系列の記者がペルー政府の許可を得ずに強行して大使公邸内に入って取材をした、そのこと自体もこれは不測の事態につながる可能性もありましたし、またこの事件の解決に向かってのペルー政府の努力を著しく阻害するおそれがあることでございまして、極めて遺憾なことであり、その点につきましても、外務省としてもテレビ朝日側に何度も申し入れ、善処を迫ったわけでございます。
　さらに、委員御指摘のように、その際にテレビ朝日が邸内に無線機を残してきた、そういうことがその後明らかになった次第でございます。これは実は当初における邸内での強行取材そのものについてのやりとりの中ではテレビ朝日が明らかにしなかったわけでございます。そして、人見記者自身の個人的判断であるということを言っておったわけでございますけれども、その後のあれで、私ども現地でどうも無線機が、機器があるらしいということを察知いたしました。いかなることでそれを察知したかということはちょっと控えさせていただきたいと思うのでございますけれども、そういうことがございましたので、テレビ朝日をまた呼びまして、いろいろただしてまいりました。
　最初は言を左右にしてなかなかいわば泥を吐きませんでしたけれども、そのうちに、いや、実はということで、それを残してきたということ、しかもそのことについては人見記者個人の判断ではなくて現地の責任者と連絡の上残してきたんだということ、そしてまたそれを使って、そうたびたびではございませんけれども、二度でございますが、実際に取材活動といいましょうか、その連絡があった、こんなことが明らかになったわけでございますので、これはもうとんでもないことだと。いわば不信行為でもございますし、さらにこのこと自体が現在非常に大切な段階に入っております事件解決への努力を大きく阻害するおそれがありますので、直ちにそういった機器が使えないような状態にするように求めまして、それはそういった対応をテレビ朝日がいたしました。そういったような経過でございます。
　また、その後、官房長官あるいは郵政省におかれましてもそれぞれ所要の対処をされたということでございます。
○野間赳君　ロシアのタンカー・ナホトカ号が日本海の隠岐島沖、我が国の排他的水域二百海里で沈没をしまして引き起こしました重油流出汚染事故はいまだに大きな被害を沿岸地域にもたらしており、深刻な状況が続いております。
　このタンカーは船齢が二十六年ということでありますが、海運局の統計要覧によりますと、オイルタンカーの世界の平均船齢は十七年ということが言われております。そういうことで、相当老齢船であるということがわかるのであります。日本では平均八年ぐらいがタンカーの船齢であるということも言われておるわけでありまして、二十五年以上の船というのは総トン数でいいまして全世界的には三％ぐらいというようなことでありますから、二十六年というのはかなり古い船であるということが言えようかと思うのであります。
　この事件につきましてはさまざまな側面が問題として提起をされておりますが、外交上の問題ということになりますと、事故の責任と補償の問題ということになろうかと思います。事故の原因が船主にある場合、あるいは不可抗力による場合、補償のあり方も変わってくるということでありますが、国際法上どのように考えられるのか。ロシアの管理責任者を含めて、それぞれの場合における国際条約の適用の関係、補償の限度などについてお尋ねを申し上げます。
○政府委員（朝海和夫君）　この種の場合についての国際的な枠組みでございますが、民事責任条約というのがございまして、過失であればそれに伴う被害について船主が補償する責任が生じます。無過失の場合についても定めてありまして、無過失の場合は約二・六億円、船の大きさによって異なりますけれども、今回のような大きさの船であれば約二・六億円を限度として無過失の責任が船主にかかってくるというのが国際的な枠組みでございます。旗国、船の所属する国の責任としましては、海洋法条約その他によって国はその船の安全性などについて十分な監督をするという責任がございますけれども、今回のような事件の場合の汚濁の防除であるとか補償であるとかということの責任は船主ということになっているところであります。
○野間赳君　流出事故による漁業への影響もさることでありますが、日韓、日中の漁業問題も深刻なものがございます。
　昨年の参議院海洋法条約等に関する特別委員会において、寺澤委員長が特別委員長であられたわけでありますが、六月六日の附帯決議におきまして、「国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえて、日韓・日中漁業協定の改定交渉を強力に進め、速やかな締結を期するとともに、交渉経過等に対応して必要な措置を講ずること。」という附帯決議がなされておるわけでありますが、現下の情勢は北海道を初め山陰、九州海域では依然として韓国、中国漁船の違反、無謀漁業が野放しの状況であると思います。漁具の被害、資源の枯渇は深刻なものとなっておるわけであります。漁業者は一年以内を目途とした新漁業協定の締結をかたく信じて耐え忍んでまいったわけでありますが、この実情を十分御理解いただき、早期の締結に向けて強くそのことをお願い申し上げたいのであります。
　政府はいかにこれに対処しておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましては、国連海洋法条約の締結に伴いまして、中国、韓国との間で条約の趣旨にのっとった新しい漁業協定を結ぶべく努力を重ねているところでございます。その際、ただいま委員の御指摘になりました本院における附帯決議の趣旨も十分体しまして、早期の解決に全力を尽くしております。
　それで、中国につきましては、北京において一昨日、昨日とまた交渉が持たれたわけでございますが、さらにそれを加速してまいりたい、こう思っております。
　韓国につきましても、これまで何度か会合を持ってまいりましたけれども、なかなか相互の主張の懸隔、隔たりが縮まるには至っておりません。しかし、附帯決議にもあらわされておりますように、また昨今、とりわけ関係者あるいは関係地域で何としても早期の解決をという声がございます。そういったことをあらゆる機会に伝達しております。
　先般、別府で行われました日韓首脳会談でも、総理からも大統領に直接お話しいただいたところでございますし、また私自身も、ことしになりましてソウルへ一月十五日に参りましての外相会談、それからまた先般シンガポールで行いました外相会談におきましても、そのような我が方の事情というものを十分説明しながらこの協議を加速化するように強く迫ってきたところでございます。それを踏まえまして、先般のシンガポールの外相会談において、三月六日、七日の二日間、次回の漁業についての協議を行うことが合意されました。今後とも委員今御指摘のような事情、また趣旨を十分踏まえまして精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
　なお、その間にもございますいわゆる違法操業の問題につきましても、これが根絶されるように繰り返し適切な対処を求めておりまして、韓国もそれにこたえて取り締まりの強化を図っているところでございます。
○野間赳君　鳥島で起きました劣化ウラン弾誤使用は極めて遺憾な事件であります。沖縄県民と政府との信頼関係の構築を大きく損なう結果となったのではないかと懸念をされます。
　その意味で最大の問題は、米政府から我が国への通報が事件発生から一年以上も過ぎておったという事実、また政府から地元沖縄県への連絡も米側の通報から約一カ月も後になってしまったということであります。両国政府が不手際であったことの非難は免れ得ないところであると思うのであります。
　この事件につきまして、既にスローコム国防次官など米側からの遺憾の意が表されております一方、一部報道では米国国防省広報担当官が危険が発生しなかったから通報の義務がなかったとの発言を行ったと伝えられておるのであります。この点において我々と米側との認識に大きなずれがあるのではないかと危惧をいたすのであります。強く原因の究明と再発防止を主張するべきであると思います。
　今回の劣化ウラン弾が誤使用された原因として米側はいかなる説明を行っておるのか、今後の原因究明、再発防止に向けて政府はいかなる姿勢で対応するのか、見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今回明らかになりました劣化ウランを含む徹甲焼夷弾の誤使用の問題、そしてその通報おくれの点については私ども大変遺憾に思っております。
　まず、米国から我が方への連絡が一年もおくれたことでございますが、この点につきましては我が方から極めて遺憾である旨の指摘を繰り返しいたしまして、米側からも繰り返しいろいろなレベルで深い遺憾の意を表明されております。
　それからまた、私ども外務省がこの事実を米側から知らされたのは一月十六日のたしか夕刻、夜であったと思いますけれども、それから沖縄県への御連絡、それからまた公表に至るまでの期間が三週間を超えるに至ったという点につきましても、お地元の方々への配慮に欠くるところがあった、この点は我々も反省しているような次第でございます。
　そして、これからの対応でございますが、まずその原因ということにつきましては、米側の説明ではこの種の弾丸は我が国における訓練には使用されないということに米軍の内規はなっておるわけだけれども、そのことの表示がカタログ等も含めまして十分でなかった、そのために誤使用が起きたんだと、こういう説明を受けております。そして、その点につきましては既に表示の改正を行った、改めたと。そして、従来以上に管理、つまり保管あるいはその出し入れについても厳格に行うような改善をしたということを承知しております。
　それから、連絡、通報のおくれをなくす面での改善の措置でございますが、これはもう今回の問題が起こる前に、いろいろこれからこういった事件、事故についての通報、連絡のおくれは問題であるということにつきまして共通の認識があり、それを改善しようという作業を進めておりました。実は私どもこの改善作業を進めていく中で、米側から、話題になっている事件、事故だけではなくて実はこんな問題もあったんですと出てきたのがこの事件が明るみになるきっかけになったわけでございます。そういったことでございますので、今連絡通報システムの改善の作業を加速しておりまして、遅くとも三月末までにきちっと新しいシステムを確立し、それから公表し、また実施に移してまいりたい、こう考えているような次第でございます。
　なお、この誤使用が人あるいは環境に与え得べき影響につきましては、米軍がこれまでに独自に行いました調査によってその心配はないという説明は受けておりますけれども、私どもとしてはさらに念を入れるべきであるということで、米軍にさらなる調査を求め、米軍も三月末までにさらなる調査を行うということにしております。また、日本側におきましても独自の調査をしようということで、科学技術庁等関係機関とも御相談し、また沖縄県の御協力もちょうだいして来週早々にも周辺海域での調査を行う、こういうことにしている次第でございます。
○野間赳君　時間が参りました。最後に一言だけ。
　本日の報道によりますと、我が国外交の最大の歴史的なモニュメントでありますポーツマス条約ゆかりのウェントワースホテルの保存が決定したようであります。まことに喜ばしいことであると思います。このことは同僚議員であります笠原議員がもう以前からこの委員会を通じてたびたび御発言、御努力をされたものでありまして、日本外交にとって大変意義深いものであると思っております。大臣、ちょっと感想を一言だけお尋ね申し上げます。
○国務大臣（池田行彦君）　ポーツマス条約ゆかりのホテルでございますウェントワースホテル、これの保存につきましては地元でも保存運動がございました。そして、委員も今御指摘になりましたように、笠原先生にはかねてから大変な御尽瘁を賜っておったわけでございますが、今回幸いにいたしまして地元におきまして保存の方向が決まったようでございます。まことに私ども日本外交に携わる者といたしましても、また日米親善友好の観点からも大変明るいうれしいことだと思っております。
　今後このホテルの再建が順調に進むように外務省としても最善の支援をしてまいりたいと存じますし、またこれが成りました暁には、例えば国際セミナーをそのホテルで行うとか、あるいは日本としても必要な展示資料の面で協力するとか、そういうことも考えてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　笠原先生を初め御尽瘁された方々に重ねて感謝の意を表させていただく次第でございます。ありがとうございました。
○高野博師君　それでは、何点か質問させていただきます。同僚議員が北朝鮮の黄書記の亡命について何点か質問されましたので、繰り返さないように、別な観点からお聞きしたいと思います。
　一つは、前回の委員会で、十二月十二日に北京の日本大使館の件が「諸君！」という雑誌に出た中で、五月に北朝鮮の科学者が亡命したという事実があったのを大使館は隠していた、そういう報道があったんですが、前回お願いしましたように直接この専門調査員から事実関係は聞かれたのでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　雑誌「諸君！」に掲載された記事に関連して、私どもの省員が鐸木前専門調査員と会ってお話をいたしております。
○高野博師君　事実関係は明らかになっているんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　あの記事において提起されているいろいろな点についての事実関係というものは明らかになっております。先方から説明を受けたこともありますし、こちらの側から説明をしたこともございます。
○高野博師君　この件はまた別の機会に質問させていただきます。
　北朝鮮の黄長燁書記の亡命事件についてですが、これが朝鮮半島へどのような影響を与えるかということでいろんな報道もされております。万一に備えて有事の対応策等もしておくことは当然必要であろうと思いますし、亡命者の李韓永さんが撃たれて危篤になっているという報道もありまして、在京の韓国大使館近辺の警備等も十分やる必要があるだろうと私は見ております。
　それで、黄書記が韓国人にあてた書簡の中で北朝鮮の内情についていろいろ明かしておりまして、その中で、国内で毎年数万の餓死者が出ている、食糧援助だけが戦争を防ぐ道だ、それで北が富強になることはないと。それから、賠償金は金正日体制の強化につながる、あるいは核爆弾五発も持っている、ミサイルも持っているというようなことを言っておりますが、この辺のことをどう思われるでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　ただいま委員御指摘の件は、黄書記が亡命の動機や北朝鮮の内情などについて記述して、北京在住の韓国人の実業家に託していたと報道されているところのものであろうと思います。
　報道されているものの中には二種類ございまして、一つは書簡であり、もう一つは対話録と称するものでございます。それらの報道については私どもも承知いたしております。そして、その中に委員が御指摘のような点が触れられているということを把握いたしております。
○高野博師君　黄書記が賠償金云々というようなことも言及しているので、これはどうしてかなと。具体的に賠償金というふうな話は日朝国交回復のときの話ではないかと推測されるんですが、そういうことをもう既に日本側が持ち出しているのかなというような私は印象を持ちました。この辺はどうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御承知のとおり、日朝間の正常化交渉は八回まで一応持たれたといいましょうか、七回持たれて、八回目が持たれることで折衝が行われたわけでございますけれども、御承知の李恩恵事件をめぐりまして先方が席を立ち、その後ずっと中断したような形になっております。
　そういった状態でございますので、正常化の問題についてはまだ具体的な交渉に入れるような状態に至っていない、こういうことでございますので、当然のことといたしまして正常化を図るために金銭面でどうこうということが話し合われたことはございません。
○高野博師君　それでは、食糧援助についてですが、アメリカが一千万ドル援助するということを決定した、それから韓国は三百万ドルぐらいやるだろうと。これらは亡命事件に好影響を与えるとの期待感があるというような報道もされておりますが、我が国は援助しないんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　食糧援助につきましては世界食糧計画、ＷＦＰがアピールを出しまして、これにこたえる形で米国は一千万ドルの拠出の意図を表明いたしました。また、韓国も相当額の、三百万ドルというのは昨年の韓国の拠出額でございますが、今私どもの聞いておるところでは六百万ドルという貢献を行うということをきょうの午前中に発表した、このように承知しております。
　そして、さて我が国はどうするかという御質問でございますけれども、我が国といたしましても、基本的な認識として北朝鮮の食糧事情が非常に深刻な状態にあるということはよく承知しておりますし、そういったものについて人道的な見地から対応するということは十分検討には値するんだと思っております。現実に、昨年あるいは一昨年、そういった観点から行ってきたところでございます。
　しかしながら、今回のＷＦＰのアピールに対して対応するかどうかについては、まだその結論は出しておりません。それは、委員も御承知だと思いますけれども、国連といたしましてはＷＦＰだけじゃなくていろんな機関がこの問題に取り組んでいる。そういったものを全体として調整する機関としては人道問題局、ＤＨＡと言っておりますけれども、ここが作業を現に進めている、こんなこともございますので、そういった動き等も注視してまいりたい、こう考えている次第でございます。
　ただ、我が方としましては、基本的に先ほど申し上げましたような認識がございますが、他方におきまして我が国と北朝鮮との関係等々でいろんな事情がある、そういったことも総合的に勘案するという必要性も排除できない、こう考える次第でございます。
○高野博師君　実は、きのう橋本総理が、米国政府と北朝鮮との間に少女拉致事件はあったのか、あるいは李恩恵の問題はあったか、単純に比較するものではないんだと、こういう発言をされておりまして、援助には慎重な姿勢を示したわけですが、それでは一昨年の五十万トンあるいは去年の六百万ドル、どういう基準でもって援助をしたのか。当然人道的観点からということだとは思いますが、それであるならば去年あるいはおととしと今の事情が違うか、そんなに変わっていないはずであります。黄書記は、食糧援助だけが戦争を防ぐ道だと、そういうことも言っておりますので、これは考慮すべきではないかと私は思います。
　それから、拉致事件については、それを理由に慎重姿勢を打ち出すのであれば、なぜこれまで援助の際にこの件を取り上げなかったのか、この辺、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　当然のこととして、食糧の支援の問題は人道的な観点を中心にそれぞれが考えるべきでございますけれども、しかしやはりそのときにほかの要素も勘案するというのは、これは先ほど申しましたように、あり得ることでございます。
　昨日の総理の御発言も歩きながらの記者との本当に簡単なやりとりでございますから、それは必ずしも総理のお気持ちを十分にあらわし尽くしておるとは思いませんけれども、しかしいろいろな事情も勘案しなくちゃいかぬというのは私どももそう考えておる次第でございます。
　このことは、やはり人道的な観点から検討すべきものであるということ、それからまた朝鮮半島の安定あるいは朝鮮半島全体の改善を図る上において食糧支援の持つ効果というものも我々は十分認識しながら考えはいたします。
　しかし、一方においてやはりいろいろな事情がある。例えば、米国の立場からするならば、今喫緊の急務である四者協議の進展に資するところがあるんじゃないか、あるいはＫＥＤＯにもという点も一つの考慮だったかもしれません。私どももそういうことは考えないではございませんけれども、例えば四者協議について申しますと、日本にとっても大きな関心事ではございますけれども、米国は直接の当事者であるということに比べますと若干距離があるものだということがございますし、また米国にはございません問題として李恩恵の問題であるとか、あるいは最近明らかになった拉致事件があるというのも事実でございまして、これは文字どおり、これこそ人道的な立場からの問題でございますので、やはりこれも考慮すべき要素の中に入っていないとは申せないと思うのでございます。そういったことで考えてまいりたいと思います。
　これまでも同じじゃないか、去年もという御指摘でございますけれども、しかしそういった面でも去年からも実は私ども、具体的には申しませんけれども、北朝鮮とも全く接触がないわけじゃございません。そういった細々としたものであっても、接触する際には、我々が解決を求めております李恩恵の問題を初めとする問題あるいは日本人妻の問題等もございますが、こういった問題についても提起しながら先方の姿勢の変化を引き出そうという努力はしているわけでございます。しかしながら、残念ながら昨年から今日までそういった面の変化は見られないところか、さらなる新しい事件も、疑いも明らかになっているという状態にあるということも御理解いただきたいと思います。
○高野博師君　今四者協議等について言及されましたけれども、アメリカはあくまでも人道的観点から援助するんだということを繰り返し強調しております、建前は。
　先ほどの総理の件については歩きながらの発言だということでありますけれども、歩きながらであろうが何であろうが、やっぱり総理の発言というのは重いものだと私は思います。
　それで、新潟県の女子生徒の拉致事件ですが、北朝鮮による拉致事件の疑惑というか可能性があるというこの件が、報道によれば十件、未遂が二件ぐらいあるということなんですが、実態はどうなっているのか、警察庁の方にお伺いします。国内捜査の現状も含めて。
○説明員（米村敏朗君）　お答えいたします。
　北朝鮮による拉致の疑いのある事件につきましては、これまでに私どもといたしましては少なくとも六件九名、また拉致が未遂であったと思われるものにつきましては一件二名というふうに考えている次第であります。
　これらの事件につきましては、現在でもなお新たな関連情報の収集あるいはそれぞれの事件相互の関連性の調査、また関係機関との情報交換、連携をしながら所要の調査を継続しているところでございます。捜査の具体的な中身につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○高野博師君　これらの件については外務省としては何らかの外交的な措置なり対応をしたんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　外務省といたしましても関係機関と連携をしながら関連の情報の収集には努めております。ただ、具体的にどういうことをしておるかということについては、何しろ失踪しておられる方の安全に配慮する、これが一番だと思いますので、具体的な御説明は差し控えさせていただきたいと思います。努力はしております。
○高野博師君　米の援助あるいは食糧援助についてはいろんな要素を勘案しながら実施するということですが、それであるならば、人道的観点の食糧援助と言いますけれども、日本人の人道はどうなんだ、日本人の人権はどうなっているのかということを強調されて、そしてぜひこの援助に結びつけてもらいたい、そう思います。
　それから、米の援助については昨年はＷＦＰを通じて六百万ドル実施したと理解していますが、このＷＦＰ、世界食糧計画というのは信頼できる機関でしょうか。一言で結構です。
○政府委員（加藤良三君）　ＷＦＰはこれまで北朝鮮に対する食糧支援アピールの発出、実施という面で貢献をしてきた機関だと思いますし、米国の政府においてもＷＦＰによる現地調査というものが現時点においては最も信頼性が高い調査であるという認識を持っているというふうに承知いたしております。
○高野博師君　それではお伺いしますけれども、日本等が援助した米の大半は軍に優先的に配給されたと、残りは今度は中国国境で一対八の比率でヒエにかわっている、交換された、こういうことをＷＦＰが発表しております。一方、外務省は再三にわたって北朝鮮に対する援助は各地方に、これは北朝鮮側の報告として全国各地に配給されたと、こう答えております。これはどちらが正しいんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもがこれまでの国会のいろいろな場で御説明を申し上げましたのは、北朝鮮側からあるいは赤十字ルートで寄せられた回答として、このような地域にこのような量が配布されたという連絡、いわば回答でございましょうか、それを受領いたしましたので、それを国会の場で御答弁申し上げたわけでございます。
　そして、私どもも現実にその現場をチェックしているわけではございませんので、そこのところはそれが完全に正確であるかどうなのかは確証は得られないわけでございますけれども、一応そういうものがあったということを踏まえて、それを頭から否定するわけにはいかぬということで申し上げた次第でございます。
　一方におきまして、ＷＦＰの報告の中でもその配布について御指摘のようなこともあったんじゃないかというようなこともございますので、今後とも、仮に我が国がこういった人道的な面からの食糧支援に加わるということがありますならば、透明性の確保、それからそれより以前に本当の意味で人道的な目的に合致したような実施が行われるようにということは求めていかなくちゃいけない、こう考えております。
○高野博師君　私は今までこの委員会で援助した米が北朝鮮の国民の口に入っているのかということを何度も質問いたしました。答弁は入っているという報告だったんですが、ＷＦＰのこういう発表がありますので、これはぜひＷＦＰに問い合わせをして確認をしていただきたい、そう思います。
○政府委員（加藤良三君）　今、委員のおっしゃられたＷＦＰの発表というものをちょっとこの場で詳細は承知いたしませんけれども、アピールにこたえて我が方が拠出を行ったＷＦＰやユニセフなどの国連機関は、供与された支援物資の方途について北朝鮮側から単に報告を受けるということではなくて、実際に北朝鮮内において直接モニタリングを実施している、それで相当高い透明性を確保しているというのが一般の認識だろうと思います。
　もちろん、北朝鮮のように閉ざされた国でございますから、なかなか完璧にということはいかないのかもしれません。しかし、今般米国がみずからの一千万ドルを拠出する機関としてＷＦＰを選んだ背景というのも、そのモニタリングの能力が現時点においてＷＦＰが高いということ、それによって米国が望むような米の配分、食糧の配分、これが一番現実的によく確保できるということを考えたからだというふうに承知いたしております。
○高野博師君　私は、国民の口に入るのであれば米がヒエにかわってもまあいいと、そう思っているんですが、しかし軍の方に優先的に配給されているという点については日本側の援助のあり方としては問題だろう、そこをちょっと指摘しておきたいと思います。
　去年の十二月に日韓議連の関係で私は韓国へ行ってまいりました。向こう側の国会議員との意見の交換の中で私が一番印象に残ったのは、北朝鮮あるいは韓国の問題、朝鮮半島の問題というのはもともとは我々の責任ではないんだ、国際情勢の影響によって分断されてこういう結果になっているんだということを強調されたのが印象に残っておりました。これは御参考までに。
　それでは、ペルーの人質事件についてお伺いいたします。先ほども同僚議員から御質問がありましたので、重複しない点についてお伺いしたいと思います。
　大使公邸のレセプションの前のペルーの治安情勢についてはどういう認識をされていたのか、お伺いいたします。
○政府委員（川島裕君）　ペルーにおきましては、御承知のとおり、八〇年代に入りまして極左ゲリラのセンデロ・ルミノソ、それから今占拠しておりますＭＲＴＡ、両方の活動が活発化して大変テロ事件が頻発して治安情勢が大幅に悪化していたわけでございます。
　それで、九〇年代に入りましてフジモリ大統領は、テロ組織との妥協は一切行わない、こういう基本方針を打ち出しまして闘いを続けてきたわけでございまして、その結果、九二年が一つの節目かもしれませんけれども、ＭＲＴＡの首領を捕まえ、それからセンデロ・ルミノソの首領を捕まえて、テロ集団の幹部クラスを相当逮捕して、治安状況はこの辺から改善をし始めたということだと思います。
　最近ではフジモリ政権のこのような政策が功を奏してかなり平和と安全が取り戻されつつありましたけれども、依然として残存テロ分子による散発的なテロ行為があったということで、今回のペルー大使公邸占拠事件もかかる状況のもとでの事件発生というふうに認識しております。
　ちなみに、テロ件数とか犠牲者数を見ましても、九〇年、この辺はテロ件数でいえば二千件とか犠牲者数三千五百近くとか、大変な数、大変な状況だったということが容易に推察できるわけでございますけれども、九五年ぐらいになりますと犠牲者数も六分の一、五百名そこそことか、改善が見られたということは事実だと思います。
○高野博師君　先ほど指摘がありましたように、平成四年には日本大使館で車爆弾事件があった。それから、後でちょっと述べますが、日本赤軍メンバーがペルーにおいてかなり動きがあったという報道もあります。それから、今御指摘のように、テロ件数も激減したと、この数年間で。しかしながら、九六年前半でも国内で月間四十件以上のテロ事件があるわけですね。一昨年はＭＲＴＡがペルーの国会襲撃を計画していたということも言われていて、これも発覚している。それから、昨年の十一月にはペルー政府に対してＭＲＴＡから刑務所の待遇改善をしろというような要求があった。いろんな事情を見れば、客観的に見ても治安情勢が楽観できるものではなかったというふうに私は思います。
　そこで、先ほどの大使公邸の当時の警備体制についてはどうだったのか。先ほどのお話だと、警備員二名、ペルーの警察官四名、その他所要の警察、こう言っておりますが、六百名以上の招待客でわずかこれだけの警備というのは余りにもお粗末過ぎると私は思いますが、このパーティーの事前に現地の警察、軍等との治安関係の打ち合わせばやったんでしょうか、大使館は。簡単で結構です。
○政府委員（川島裕君）　このレセプションの警備に関しまして、まさに警備を含めてレセプションの企画と申しますか、その辺をやっていた関係者がみんな入っておりますものですから、事実関係を全般的に把握する状況にないわけでございます。
　ただ、こういう事件が起こったということを踏まえまして、解決した後で二度とこういうことを起こさないようにするために抜本的に徹底的に事実関係を洗いたいと思っておりますが、現場でその当日どうなっていたかということにつきましては事実関係を十分に把握していないというのが実情でございます。