○谷本巍君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、森総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、沖縄サミット関連について伺います。
　今回のサミットで私たちが抱いた率直な感想は、議長としての森総理が、沖縄で開催されるサミットを通じて沖縄県民や国民、さらには世界に向けて何を発信されようとしたのか、さっぱりわからなかったということであります。
　私たちは、この二十世紀最後に開かれたサミットに対して、二十一世紀は沖縄サミットから始まったと歴史的にも評価されるような成果を期待しておりました。しかし、期待は裏切られました。発展途上国も含め、全世界が直面しているさまざまな課題に対して解決のための展望を示し、その中で先進国が果たすべき役割を世界に向けて堂々とアピールする、そのことがなぜできなかったのでありましょうか。重要な課題はすべて先送りであります。
　しかも、このサミットには、外国の一部メディアから批判の声が出るほど、八百億円を超す巨額の費用が支出されていたのであります。サミットやサミットのあり方について総理はどのようにお考えでしょうか。認識を伺います。
　また、クリントン大統領との首脳会談においては、沖縄県民の最大の関心事である基地の整理・縮小問題や普天間飛行場の代替施設の十五年使用期限設定については何ら前進が見られませんでした。
　一体総理は何をされていたのかと不信の念を禁じ得ません。総理はクリントン大統領とどのような会話をされたのでありましょうか。この際明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、今回のサミットでは安全性と生態系への影響が懸念される遺伝子組みかえ食品も大きなテーマの一つでした。欧州各国は遺伝子組みかえ食品の安全性に疑問を持ち、ＮＧＯや消費者団体などが参加する国際的なパネルの設置を要求したにもかかわらず、遺伝子組みかえ食品を推進するアメリカの強い抵抗でパネル設置は先送りにされてしまいました。
　この問題について総理はどのように認識し、どのようなイニシアチブを発揮されたのでしょうか。欧州各国と連帯してアメリカの主張を翻意させることはできなかったのでありましょうか。明確な答弁を求めます。
　次に、総理の日本新生プランについて伺いたいと存じます。
　総理は新生プランの柱に経済の新生など四つの柱を掲げております。特に経済に関して言えば、官民一体のＩＴ革命と弱肉強食の市場原理ばかりを強調し、新生プランの谷間にある農業や中小企業、商店など弱者に自己責任の原則を押しつけ、国民に痛みや困難を強いるだけで何ら具体的な施策を示しておりません。その原理原則は、社会保障、教育、政府にまで及んでおります。すなわち、欲しがりません勝つまではという、いつか来た道を思い起こさせるような施策ばかりなのであります。
　来年度の予算は二十一世紀最初の予算であります。予算の内容や予算編成のあり方を大胆に改革するチャンスであります。森総理が政治主導を強調し、経済の新生、社会保障の新生を図るというのであれば、庶民の生活実感にこたえるための生活再建新生プランとすべきであります。
　大事なことは、国民に痛みを一方的に押しつけるのではなく、将来不安を解消し、生活の質の向上に直結する社会保障や雇用、教育、環境保全などを優先する予算編成を実現することであります。
　また、住宅ローンを抱えてリストラされたサラリーマンなどの自己破産が急増しておりますが、自己破産をせずに生活が再建できるよう、個人債務者の民事再生手続や、商店や農家など個人事業者を対象とした小規模個人再生手続の法制を急ぐべきであります。法務大臣の答弁を求めます。
　さらに、巨額の財政赤字対策については、国民の納得と公正な負担を前提とした改革を来年度予算から実施すべきであります。
　有名無実化した公債政策に幕を引き、凍結中ではありますが、財政構造改革法に盛られた理念の一層の明確化を図る観点から、単年度当たりの公債発行額を対ＧＤＰの一定割合にとどめるといった規定に一本化すべきであります。その第一歩として、来年度予算の国債発行額は大幅に引き下げていくことを強く政府に求めます。総理の見解を伺います。
　また、消費者契約法について伺います。
　消費者契約法が来年四月から施行されます。契約の取り消し権や条項の無効を主張できる権利を消費者に与え、多発する契約トラブルや被害を抑えることがこの法律のねらいであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　しかし、最近では、厳しい財政事情から消費者行政を縮小する自治体が多く見受けられるようになりました。法律施行までに早急にやらなければならないことは、契約トラブルを迅速に解決する受け皿づくりであります。身近な相談先となる各地の消費生活センターについては、自治体任せとするのではなく、国としても積極的な支援を行うべきであります。
　社民党は、国会審議の際、この受け皿の必要性をただし、政府からも前向きな答弁を受けました。とりわけ、全国の消費生活センターを結ぶＰＩＯ—ＮＥＴ、すなわち全国消費生活情報ネットワークの拡充やコンピューター入力費補助といったことについては緊急の課題であります。概算要求のこの時期、国の責任を果たす意味からも、ＰＩＯ—ＮＥＴ拡充の予算措置を図るよう検討すべきであります。総理と経済企画庁長官の所見を伺います。
　次に、教育の新生について伺います。
　総理は、悪質な少年犯罪の続発や不登校、学級崩壊などが深刻化していることから、教育基本法の改正や少年法の改正の必要性を強調されていますが、少年犯罪や学級崩壊にしましても、家庭や地域の崩壊を初めとした現代社会のありようにこそ問題の本質があるのであります。あえて教育基本法や少年法を改正する必要がどこにあるのか、極めて疑問であります。抽象的表現ではなく、総理の具体的考え方をお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、公共事業のあり方と関連し、中海の本庄工区干拓について伺います。
　平成八年三月、島根県知事から政府に対し全面干拓を進めたいとの要請があったのは自社さ三党連立政権のときでありました。社民党と新党さきがけは自然環境保全と漁業振興を重視する立場からこれに強く反対をしました。
　その結果、農林水産省が三年間かけて調査検討を行うことになり、本年三月に全面干拓、部分干拓、干拓中止の三論併記の報告書がまとめられたのであります。政府は、島根県の意見を尊重しながら最終判断は国が行うとしてきました。
　こうした中で、最近、澄田島根県知事は、財政状況や公共事業に対する環境問題等からの批判と世論の変化を受け、全面干拓を撤回し、事業凍結の意向を固めました。
　現在、中海、宍道湖の水質悪化が進行し、危機的状況にあります。干拓堤防により汽水湖特有の水質浄化システムが失われ、生態系が危機に瀕しているからであります。
　この際、現状凍結は中海、宍道湖の死を待つに等しいことから、政府に対して、干拓事業を中止するとともに、干拓堤防を開削し、中浦水門操作も含めた水質改善を行うよう要求します。また、それとともに、湖を利用した地域経済の確立を進めるべきであります。総理の御所見をお聞かせください。
　続いて、そごう問題と金融行政について伺います。
　我が党は、今回のそごうの処理に当たっては断じて容認しがたい事態が展開されたことをまず厳しく指摘をしておきたいと存じます。
　そごうが民事再生法を選択したことにより、地域経済や雇用問題などに大きな影響が及ぶことが懸念されます。転職のあっせんを初めとする雇用対策や緊急融資制度など、迅速かつ実効ある施策に万全を期す必要があります。政府がどのような具体策を講じようとしているのか、総理にお伺いいたします。
　さらに、久世金融再生委員長が特定の金融機関等から多額の利益提供を受け、また、大京側から自民党党員費の肩がわりと見られる一億円を受け取っていたことが明らかになりました。七月三十日、久世委員長が辞任をされたのは当然のことであります。
　国民はこの間、大蔵省と金融機関の癒着、政治家と金融機関の癒着の関係をこれでもかこれでもかというくらい幾度となく見せつけられてまいりました。
　しかも、越智元金融再生委員長が金融機関の検査に手心を加えると発言して辞任をしたのはこの二月でありました。九八年十二月に金融再生委員会が発足して以来、委員長のポストには四名の方が就任されておりますが、そのうち二名が辞任をするという大失態の繰り返しであります。
　独立性と公平性が最も要求される金融再生委員会のトップと金融機関の癒着によって、国民の金融行政に対する信頼はさらに大きく揺らいでおります。
　利益供与という事実を知りながら、それでも金融再生委員長に任命した森総理の責任は極めて重大だと言わなければなりません。大京から受け取った一億円の使途にいたしましても国民の前に明らかにすべきであります。総理御自身、どのような責任をとられようとしているのか、明確な答弁をいただきたいのであります。
　次に、あっせん利得の禁止について質問いたします。
　今回の中尾元建設大臣の逮捕を機に、公共事業をめぐる政治家と官僚、ゼネコン、やみ勢力のつながりを明らかにすることはもとより、政治家のあっせん利得の禁止が必須の要件であります。先送りはやめて、あっせん利得行為禁止の実現についての総理の決断を強く求めます。
　また、来年一月からスタートする新しい省庁が癒着を引きずることのないよう、行政府に参画する政治家について厳格なる行動規範を定める必要があります。総理の見解を求めます。
　次に、雪印乳業による中毒事件について伺います。
　水よりはるかに高いはずの牛乳が、水並み価格の目玉商品として扱われてまいりました。それでも、酪農家は神経をすり減らすように安全な生乳生産に励んでまいりましたが、雪印というトップ企業は加工乳生産の工程で中毒事件を起こす原因をつくりました。その現場社員は相次ぐリストラと長時間労働にあったという事実から見ても、社員もまた犠牲者であったと言ってよいのであります。
　しかしまた、同時に問題にされなければならないのは、経済の原則からすればまさしく異常に安い水並み牛乳がどうして実現されたかにあります。それは、量販店による大量仕入れを手段とした買いたたきによるものでありました。つまり、弱肉強食型の市場原理の徹底が中毒事件を引き起こす重要な背景をなしていたと言ってよいのであります。
　また、衛生管理を行う行政にも問題点はありました。抜き打ち検査、臨時検査等は例外的にしか行われず、担当職員も少ないといった例がその一つであります。市場原理万能論と結合された小さい政府論が、やるべきこともやらぬ手抜き行政であってよいとするなら、それは国民を欺くものであります。
　安全確保の行政指導体制の確立とともに、公正な価格決定システムづくりが進められていかなければなりません。それは、安全性の確保とともに、酪農家や小売店の生存にもかかわっております。総理はどうお考えか、お聞かせいただきたいのであります。
　最後に、林業問題と森林基本法制定について伺います。
　平成七、八年の調査で、山崩れを起こしやすい山地災害危険地区数は全国で何と二十二万二千地区とされております。最近では、集中豪雨が起きると決まって洪水や土砂崩れなどが発生するようになりました。間伐などによる山の手入れが不十分なためであります。その背景には、山村の崩壊と外材輸入の圧力があります。ということは、政治が招いた帰結と言ってよいのであります。
　森林の持つ機能を高度に発展させ、国土の保全、環境の保全を図るためには、森林整備を一層促進する必要があります。そのためには、私有、公有、国有の枠を超えて、森林を国民共有の財産として位置づけることが重要であります。また、流域管理システムを生かしながら、都道府県による公的管理を強めていくことが必要です。とりわけ、三百万ヘクタールに上る所有者不在の森林、放棄林は公的管理のもとに置くとともに、そのための財源確保措置を講ずべきであります。公共事業の配分の見直しやグリーン税の創設などが考えられますが、総理、いかがでありましょうか。
　また、公共施設への地域材活用の義務づけや木質を中心としたバイオマスエネルギーの開発促進、パルプ原料、住宅建設などに税制や財政措置を思い切って講ずべきではないでしょうか。総理の見解をお聞かせください。
　循環型社会の形成を展望して、再生可能な資源としての森林と林業、木材産業について、百年、二百年先を見据えた骨太な基本政策を打ち立てるべき時期に来ております。
　現行の森林法と林業基本法を見直し、それを一体化した森林基本法の制定が必要であります。総理と農林水産大臣のお考えを伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕