Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年一月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森　　英介君
　　　理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　臼井日出男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　功統君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　園田　博之君　　　　高市　早苗君
　　　　　　津島　雄二君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中根　一幸君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　石関　貴史君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　公一君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房皇室典範改正準備室長）　　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　丹羽　秀樹君
　　津島　雄二君　　　　　西銘恒三郎君
　　中山　成彬君　　　　　中根　一幸君
　　町村　信孝君　　　　　阿部　俊子君
　　古川　元久君　　　　　石関　貴史君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　町村　信孝君
　　中根　一幸君　　　　　中山　成彬君
　　丹羽　秀樹君　　　　　臼井日出男君
　　西銘恒三郎君　　　　　津島　雄二君
　　石関　貴史君　　　　　古川　元久君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　一言申し上げますが、質問者は必ず委員長の指名を受けてから発言をいただくように、また、不規則発言につきましては品位を持ってやってもらいたい、以上でございます。（発言する者あり）もちろんでございます。
　　　　　————◇—————
○大島委員長　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房皇室典範改正準備室長柴田雅人君、内閣府政策統括官高橋進君、内閣府政策統括官榊正剛君、警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、法務省矯正局長小貫芳信君、外務省北米局長河相周夫君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、気象庁長官長坂昂一君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高市早苗さん。
○高市委員　おはようございます。自由民主党の高市早苗でございます。
　まず冒頭に、ライブドアに関することで、安倍官房長官また与謝野大臣にお伺いをいたします。
　昨年の夏、ライブドアの前社長であります堀江容疑者を自民党で公認するもしくは推薦するというようなことが検討されたやに聞いておりますが、その当時、当時幹事長代理であられました安倍さんが強硬に反対されたというふうに聞いております。
　当時から、堀江容疑者またはライブドアグループに証券取引法違反容疑といった可能性があるというような情報を持っておられたんでしょうか。官房長官にお願いします。
○安倍国務大臣　当時は、そのような情報は全く知りませんでした。
○高市委員　それでは、恐らく、堀江氏の政治姿勢ですとか政策的価値観が安倍官房長官と合わないといったような理由での御反対だったのかと拝察するわけですけれども、与謝野大臣のところでは、今回の不祥事を受けまして、例えば各界で言われている再発防止策として、証券取引等監視委員会、ここの機能を強化するというようなことも言われておるんですけれども、役所の方に伺いますと、今でも十分な調査機能そしてまた告発機能を持っているということでございました。
　昨年夏の時点で、この証券取引等監視委員会の方に、このライブドア問題、容疑があるかもしれないというような情報が入っており、調査はされておりましたでしょうか。
○与謝野国務大臣　捜査が進んでいる最中でございますので具体的な話は申し上げられませんけれども、監視委員会は、もう既に一般的な問題としてライブドアの株等の取引については着目をしておりまして、必要な基礎的な資料というのはもう数年前からちゃんと収集していたと。これは事実でございます。これは、監視委員会である以上、あらゆる株の取引、その中で、集めておかなければならない資料というのは集めるというのは、その役目でございます。
　ライブドアについても、特に嫌疑を持たなくても必要な資料はきちんと集めていたと。その意味では十分役割を果たしていたと思いますし、本件に関しましても、監視委員会が役割を果たしていないという報道がありますけれども、これも具体的なことはお話しできませんけれども、後でわかっていただけると思いますけれども、捜査に関しましては、監視委員会の役割というのは、皆様方が想像する以上大きなものがあると思っております。
　高市議員御指摘のように、制度あるいは権限その他につきましてはアメリカのＳＥＣ並みでございますけれども、まだ歴史はＳＥＣに比べて浅いという面もありますし、また、三千人を超すＳＥＣに比べまして日本の場合はその十分の一程度でございますから、そういう意味では、今後、証券市場を監視していくためにこれが十分な人員かどうかということは、国会でも御論議をいただきたい、そのように思っております。
○高市委員　当時の自民党にとりまして、恐らく、金融行政当局も、明らかに黒であるというような形での動きでは今のお話ではなかったようでございますし、また、マスコミも野党も含めて、違法性の可能性ということについては気がついていなかった段階で、幹事長室で特に実務に取り組んでおられた幹事長代理も御存じなかった、こういったことで、もしかしたら証券取引法違反容疑があるかもしれないということを推察するということについては、非常に私は困難だったんだろうと思います。
　また、これは、どこの政党でも恐らく同じようなことなんでしょう。民主党さんでも、昨年九月十一日の衆議院選挙投票以降、麻薬所持等の問題もあり、三人の公認候補の方が残念ながら逮捕という形に至っておられますので、どちらの政党にしましても、予見不可能なこと、これは残念ながらあるんだろうと思います。
　ただ、政党として公認をしたり推薦をしたり、そしてまた役員が……（発言する者あり）役員がこういった形で応援をする、公認でも推薦でもないという方を応援するということによりましてその候補者を有権者に対してオーソライズしてしまったということについては、率直に責任を認めなければいけない、こういったことだろうと思います。
　これからも同様の事態というのは起こり得ることではございますけれども、今あえて品のないことを言ってしまったかもしれませんが、ただ、お互いにこういった予見不可能だったことに関して、結果責任はあるにしても、泥仕合という形で政争の具にしていく、それで時間を消費するということではなく、あくまでも前向きに与野党力を合わせて再発防止策を検討していければうれしいな、このように考えております。
　与謝野大臣にもう一つ伺います。
　そもそも証券取引法というのは、真実を知らされないことによる損害ですとか不公正取引による損害から投資家を守るといった趣旨の法律だと思うんですが、残念ながら堀江氏に関しましては、企業を買収するときには、株主利益を最大化するんだということを公言しながら、結果的には、今回の事件によりまして株主に大損害を与えてしまった。この責任は大きいと思います。
　そしてまた、株式の分割ですとか立ち会い外取引、こういった制度に関しましても、本来は投資家の便宜を図る趣旨の制度だった。ところが、堀江氏は、この制度が想定しない使い方で株価をゆがめて利益を得た。要は、日本経済新聞の社説では「制度と市場の濫用」という表現をされておりましたけれども、こういった法の抜け穴ですとか制度の不備を突くことでお金をもうけてヒーロー扱いされるというような方が出てきてしまったことで、今後、残念ながら、私たち立法府でも、常に最悪の事態を想定しながら厳密な法整備をしなければならないといった空気になってしまった、このように感じます。
　しかし、一方で、投資家の利便性が損なわれたり、それから、市場の流動性というのを著しく損ねてしまうような過剰な規制ですとか、それから、大幅な公務員増員を伴うような管理体制強化というのは、小泉改革の方向性に反するばかりではなく、日本経済にも大きなダメージを与えてしまうんじゃないかな、このように感じます。
　これから再発防止策を検討されていく中で、与謝野大臣はどのような哲学と物差しというものを持ってこの防止策を検討されるんでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず、東証、東京証券取引所をどう認識するかということですけれども、これは日本経済の不可欠なインフラであって、市場としての健全性が保たれる、これはもう我が国経済の将来にとって極めて重要なことは、高市議員御承知のとおりだと私は思います。
　その意味では、日本の経済だけではなく、世界の投資家もまた日本市場に参加しているわけですから、日本経済、世界の経済にとって重要なインフラだという認識、また、この東京市場というもので形成される株価というものが、公正さ、透明性を持っているということを担保する必要がある。
　そういう意味では、必要な法整備はこれから行ってまいりますけれども、また、この国会でいわゆる投資サービス法というものを出しますけれども、今は金融商品がいろいろ発達している中で、自由な経済というものを阻害しないように、自由な投資活動を阻害しないようにという観点もまた必要であるという高市議員の御指摘は、まさにそのとおりでございます。しかし、一方では、悪質な勧誘等から投資家をきちんと守る、そういう面もまた強化しなければならないと思っております。
　証券監視委員会がその役割を果たしていないとか、あるいはその権限が十分でないとかという議論は、先ほど申し上げましたように、この一連のライブドア事件の経過を私も金融行政という観点から必要最小限のことは報告を受けておりますが、監視委員会の権限、あるいは今度とりました一連の行動は、御報告ができませんけれども、検察庁にまさるとも劣らない、それだけの使命は達成できていると思っております。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○高市委員　私は基本的に、証券取引手法というものについて新たな規制を課すよりは、まずは現行の法令を徹底的に遵守していただく、そして法執行をきちっと行っていただくというようなことで、具体的には、まず罰則規定について強化するということが現実的なのかなと思います。
　例えば偽計取引でしたら、日本では、刑事上は五年以下の懲役もしくは五百万円以下の罰金、もしくはその併科というようなことになっておりますが、アメリカの場合は、二十年以下の懲役もしくは五百万ドル、五億円を超えますね、五百万ドル以下の罰金というようなことで、法人になりましたら二千五百万ドルですか、二十五億円を超える、こういった非常に大きな罰則が科されておりますけれども、早急にこの罰則強化ということを検討される御用意はありますか。
○与謝野国務大臣　刑罰というのは、日本の場合は、自然犯の場合、あるいは行政法規を破った犯罪という二種類に分けて考えますと、今は五年ですけれども、懲役十年というような刑罰がかかっている犯罪というのは自然犯が非常に多くて、行政法規を破った場合の最高刑というのは五年ぐらいが相場になっております。
　したがいまして、刑罰を上げるというときには、他の犯罪との刑の均衡ということを十分考えながらやらなければならないんですが、一方では、犯罪を抑止するという意味での刑期を延ばすということもまた考えなければならない。自民党の小委員会の報告書を読みますと、刑罰を上げろという報告が出ておりますので、これは、法務省とよく検討して、他の罪種との均衡も考えながら判断をしていかなければならない問題だと思っております。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○高市委員　与謝野大臣、ありがとうございます。私から大臣への質問は以上でございます。
　次に、皇室典範の話をしてみたいと思うんですけれども、安倍官房長官にお願いいたします。
　二日ほど前でしたか、内閣府の方から、今国会に提出されるかもしれない皇室典範一部改正のための法律案の概要、本当に骨子だけなんですけれども、御説明いただきました。それによりますと、現在は「皇統に属する男系の男子」ということで限定されております皇位継承につきまして、女性天皇を容認、それから女系天皇容認、長子優先といったことに加えまして、皇族女子は婚姻後も皇室にとどまるといった内容のものでございました。
　これは、そういうことになりますと皇室予算の変更も伴うわけですけれども、まだ詳細がわかりませんので、きょうは、安倍官房長官の基本的な皇室観のようなものを簡単に伺いたいと思っております。
　私自身は女性天皇には反対はいたしませんけれども、もしこれから議論の時間をゆっくりとれるのであれば、女系天皇それから長子優先という項目については、もう少し慎重に検討もしていただきたいし、党内でも議論を深めたいな、こう希望しているものでございます。
　とても恐れ多い例えなんでございますが、仮に愛子様が天皇に即位されたら、この場合、男系の女性天皇ということになられます。そして、愛子様が仮に山本さんという皇族以外の方と結婚をされまして、第一子に女子の、仮にですが、友子様という方が誕生されたといたします。そして、その友子様が天皇に即位されたら、ここで初めて女系の女性天皇ということになられるわけでございます。この友子天皇陛下の男系の祖先というのは山本家になります。女系の祖先というのは小和田家ということになりまして、今回の法改正によりまして、二代目で天皇陛下直系の祖先は女系も男系も両方民間人になるという可能性がございます。
　また、いろいろ外で発表されている論文ですけれども、男親から男の子供、つまり男系男子に限って正確に受け継がれてきた初代天皇のＹ染色体というものはそこで途絶をしている、こういう状況になるんですね。
　私は、男系の血統が百二十五代続いた万世一系という皇室の伝統、この伝統も恐らく天皇の権威というものの前提であったんだろうと、こう感じているんですけれども、官房長官は、この皇位が古代より百二十五代にわたって一貫して男系で継承され続けてきたことの持つ意味、それから、皇室典範一条が男系男子による皇位継承を定めている理由、これは何だったとお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　まず初めに、現行憲法での定めと現行の皇室典範での決まりについて御説明をさせていただきます。
　憲法においては、憲法第二条に規定する世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては含まれるわけであります。
　一方、皇室典範第一条が皇位継承資格を男系男子に限定していることについては、現行の皇室典範制定時の議論を見てみますと、また、特に国会での議論を見てみますと、過去の事例を見る限り男系により皇位継承が行われてきており、それが国民の意思に沿うと考えられること、そして、女性天皇を可能にした場合には、皇位継承順位など慎重な検討を要する困難な問題があり、なお研究を要すること、そしてもう一点は、男性の皇位継承資格者が十分に存在していること、大体この三つが当時の国会での論点でございました。
　そして一方、今委員から、百二十五代男系で継承されている、その重みについてどう考えるかという御指摘がございました。
　これまでの男系継承の意義についてはさまざまな考え方があります。これは、学問的な知見や個人の歴史観、国家観にかかわるものでございまして、私も官房長官として政府を代表する立場でございますので、特定の立場に立つことは差し控えさせていただきたい、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、政府としては、男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、その事の重みを受けとめつつ、皇位継承制度のあり方を検討すべきものである、このように考えております。
○高市委員　この法改正の根っこ、根っこといいますかたたき台になりましたのは、昨年十一月下旬に有識者会議の報告書が提出された、この内容に沿ってということなんだろうと思います。ただ、まだ多くの国会議員はこの報告書自体を入手しておられないんじゃないかと思います。私も最近ちょうだいいたしまして拝読いたしました。それから、まだ国民の皆様の理解も進んでいない状況だと思います。
　また、その女系天皇というものが即位される可能性というのは、現在の皇太子殿下が男系男子の天皇として即位されて、現在四歳の愛子様が男系女子の天皇になられた後、さらに数十年先に即位されるかもしれない天皇陛下のことであると思いますので、私は、この女系の問題、また長子優先ということに関しましても、まだ十分に検討の時間はあるんじゃないかと感じるんですけれども、なぜ、今国会に急いで提出されようとしているんでしょうか。
○安倍国務大臣　皇位継承につきましては、国家の基本にかかわる事項であります。天皇が内閣の助言と承認のもとに内閣総理大臣や最高裁長官の任命、国会の召集など重要な役割を担う以上、どのような事態が生じても安定的に皇位が継承されていく制度でなければならない、このように考えています。その意味で、皇太子殿下の次の世代に皇位継承資格者が不在であるという不安定な状態は早期に解消される必要がある、このように政府として考えているわけであります。
　女性皇族が婚姻により皇族を離れる現行制度のままでは今後皇室の規模が急速に縮小することが予想されることや、将来の皇位継承者にはそれにふさわしい御養育を行う、いわゆる帝王学でございますが、を行う必要があることも考えれば、皇位継承制度の改正は緊急の課題であるというふうに考えております。
　このような認識に立って、議員各位及び国民の皆様の理解を賜りながら、今国会に法案を提出していく考えでございます。
○高市委員　ありがとうございました。
　きょうはまだ法律案そのものが提出されていない状況ですので、官房長官の基本的なお考え方、政府を代表してのお考え方を拝聴するという趣旨ではございますが、ただ、まだ現在、四十代の皇位継承者、それもお一方ではございません、おられる中で、どうでしょう、今国会で非常に重要な問題が山積している中で慌ててこれを提出される必要があるのか。とても大切な、私たち日本人にとって祖先が守り続けてきた非常に大切な伝統、これをどう変えるか、また、守るべき伝統は何で、変えるべき伝統は何なのか、こういう議論も深めたいと思いますので、できましたら今国会ではない方がありがたいな、十分な時間、議論の機会をいただきたい、このように希望をいたしております。
　官房長官への質問は以上でございます。ありがとうございました。
　続けて防衛庁長官にお願いをいたします。
　先般、マスコミでも報道されておりましたけれども、三菱電機株式会社が平成五年から七年の間に防衛庁から受託した将来ＳＡＭの研究試作の報告書の中にある図表情報、これが下請の株式会社三菱総研からさらに下請に出されて、朝鮮総連傘下のソフトウエア会社に流れた、こういった情報がございました。
　今回、予算書でも、弾道弾ミサイルへの対応費用の計上という項目がございました。弾道弾への対応ということになると、このＳＡＭ、要は地対空ミサイルということになるんじゃないかと思うんですけれども、今回流出が明らかになりました平成五年から七年当時、この地対空ミサイル関連の資料は、日本の防衛戦略上、外に出たら、特に北朝鮮側に流れた場合にダメージの大きいものだったんでしょうか、どうでしょうか。それから、現段階では日本の国防に与えるダメージというのはどの程度なんでしょうか。
○額賀国務大臣　高市議員にお答えをいたします。
　今おっしゃられましたように、将来ＳＡＭ、地対空ミサイルの試作研究の内容が、事もあろうに在日本朝鮮人科学技術協会の企業に流出したということでございますから、これはもう大変な事態でございまして、私も、事実関係の究明をしていかなければならないというふうに思っております。
　今、高市議員の御指摘の影響についてでございますけれども、この試作研究については、さまざまな前提条件に基づいていろいろな勉強、研究をするわけでございますけれども、実際に中距離地対空ミサイルを生産する場合は、これはさまざまな技術をまぜ合わせるというか混合する、あるいは、これまでの経験則あるいは運用の実績等々を踏まえながらつくっていくことでございますから、実態的には影響がないというふうに見て結構であります。それは心配しなくてもいいと思っております。
　今後、やはりこういうことが再発がないように、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○高市委員　平成十三年の自衛隊法改正で、防衛庁の契約業者も防衛機密漏えいによって懲役五年以下の刑罰の対象となるということで、この情報流出当時にはなかった新たな法規制も加わっておりますけれども、この法整備だけで同様の問題が発生することが防げるのかどうか、これはちょっと疑問だなと感じております。
　また、下請契約も含めて、今後、防衛庁の情報管理体制というのは大丈夫なんでしょうか。
○額賀国務大臣　今の防衛庁・自衛隊のこういう秘情報についての扱い方は、これは、一般公務員と同じ庁秘として秘密事項がランクされること、それから、防衛の運用とか技術情報については、特別に防衛秘密として、重大案件としてランクをして、そして十三年、御指摘のように罰則を重くしたわけでございます。
　日常の運用的には、そういうマル秘情報の扱いにつきましては、防衛庁が持っているものをその受託企業が第三者に流出、流出というか、流す場合は防衛庁の承認を得る、あるいはまたその当該企業がさらに下請等に出すようなことはあってはならない、そういう形での防衛秘密の保全体制をつくっているということでございます。
　一般の公務員の場合は、秘密情報を流出した場合は懲役一年でありますけれども、防衛庁の場合は、懲役五年の罰則をもってこういうことがないようにしているわけでございます。
○高市委員　ぜひとも、しっかり情報管理体制を整えていただきたいと大臣にお願いを申し上げます。
　今回の事件のソフトウエア会社は、在日本朝鮮人科学技術協会の幹部が経営している会社でございます。この協会の元幹部が、過去に北朝鮮やイランへの精密機器不正輸出、これに関与したということで、平成十四年に警視庁が摘発したといった事件もございました。この協会本体のスパイ行為そのものを立証するということは困難でしょうし、真実もわかりませんが、ただ、ちまたには、北朝鮮のために技術情報を収集している、そう目されている団体でもあるかと思いますので、ぜひとも、このような団体の活動、これもしっかり注視して、日本にとって、私たち国民の命を守るために大切な情報の管理をお願いしたいと思います。
　きょうは国土庁長官にも朝早くからお出ましいただきましたのに、済みません、質問時間がなくなりましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて高市さんの質疑は終了いたしました。
　次に、阿部俊子さん。
○阿部（俊）委員　自由民主党の阿部俊子でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　平成十七年度補正予算、社会保険国庫負担金に関連いたしまして、特に、小泉改革の重要な公約である年金問題に関して質問をさせていただきます。
　まず、現在議論が進められている被用者年金の一元化の問題について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　会社員の加入する厚生年金と公務員の加入する共済年金の一元化に関しまして、昨年四月の政府の閣議決定に基づくものであって、厚生年金と共済年金の一元化を図ることは、官と民の公平性の確保、さらには公的年金に関する国民の安心と信頼を高める上で不可欠なことであるというふうに考えます。
　そこで、今後、被用者年金の一元化に向けて、具体的に、どれぐらいの期間でどのように保険料率を調整していくのかなど、厚生労働大臣としての現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　一昨年、年金法の改正の中でさまざまな御議論をいただきました。その中で、共済年金と厚生年金の一元化問題というのも議論になり、一方で、私は実は昨年議運委員長をやっておったわけですけれども、国会議員の互助年金制度、どうするんだと。私は、正直申し上げて、縮減をしながら最終的には厚生年金と統合かな、こういう案を書きましたけれども、小泉総理から、それを廃止せい、民主党としっかり廃止の方向で決めろ、こういう議論になりました。そういう意味では、特殊なものはもうやめておこうと、いろいろな議論はありましたけれども。
　そういう意味では、厚生年金と共済年金、掛金額、月数、掛けていって、もらうものに差異があるとなれば、国民から見た場合に公平性という面で問題があるということで、これを一元化しなきゃならぬ。このスタンスで、今、総務省、財務省それから文科省、四つの省庁で調整をしながら、内閣が先頭に立ちながらやらせていただいている。四月の末をめどに基本的な考え方をまとめるということでやっておりますので、どのぐらいかけながらどうやっていくんだということについては、今申し上げる段階にはないと思っております。
○阿部（俊）委員　続きまして、改革の続行内閣の竹中総務大臣にお伺いいたします。
　両年金の一元化に当たりまして、昨年十二月の被用者年金制度の一元化に対する関係省庁連絡会議で論点整理がされました。今後議論を深めていくことになっていくというふうに感じます。
　しかしながら、特に、現在優遇されている共済年金加入者からの反発、既に年金受給が始まっている公務員退職者の年金額の問題など、共済側は厚生年金との一元化に消極的な姿勢でありまして、被用者年金の一元化の改革にはさまざまな抵抗があるものと聞いております。
　改革続行内閣としての竹中総務大臣が積極的な姿勢でこの年金一元化という問題に、改革に取り組まれると期待するものでございますが、共済年金の一元化に対して、具体的にどのように保険料率を調整するかという意気込みを、四月末までに調整するとは聞いておりますが、ぜひお聞かせください。
○竹中国務大臣　総務大臣としての意気込みを示せという御指摘でございます。
　言うまでもありませんが、年金の一元化、被用者年金の一元化につきましては、まず制度が安定的であるということ、そして公平であるということ、これは何より大事だと思います。そうすることによって、公的年金制度に対する国民の皆さんの安心と信頼、これが初めて確保されるということだと思います。
　委員、今何度も御指摘くださいましたように、政府・与党の協議会、これは一月十六日ですけれども、政府・与党が一体的かつ効率的に取り組むということを確認しております。もちろん、私もその合意の主体の一人でございます。総務省というのは地方公務員の共済年金制度を所管するという立場にございます。四月末を目途に、被用者年金一元化の基本方針を閣議決定するという決意でございます。各省庁と連携をとって、ここはしっかりと対応していくつもりでございます。
○阿部（俊）委員　続きまして、竹中総務大臣に再度お尋ねいたします。
　保険料率は、厚生年金は二〇一七年まで十年かけて段階的に毎年〇・三五四％ずつ上げて、最終的に一八・三％になるということが出ておりますが、同じ段階引き上げ率を機械的に行った場合には、国共済、地共済は二十年かかります。私学共済に関しましては三十年で同水準になるということがあります。これでは、改革としては余りにも長い時間がかかるのではないかと感じます。
　保険料率の平準化に関しまして、どのぐらいの期間が改革続行として年金一元化のタイムスパンであるかということを、現段階のお考えをぜひお聞かせください。
○竹中国務大臣　タイムスパンについてのお尋ね、具体的なお尋ねでございますけれども、要するに、現状をちょっと整理させていただきますと、昨年十二月の関係省庁の連絡会議における論点整理が行われているわけですけれども、保険料率の統一について、二つの大きく論点が指摘されていると思います。まず、一、二階部分の保険料率をちゃんと統一するんだということ、そして、加入者とか事業主の負担増がありますから、そういった点を考慮して段階的に統一していくんだ、これが論点でございます。
　今、それでどのぐらいのタイムスパンかというお尋ねでありますが、まさに今そのことを各省庁汗を流して議論しているところですので、申しわけございませんが、きょうの時点で、私は、このぐらいということを申し上げられる段階ではございません。
　ただ、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、これは閣議決定するということの申し合わせをしているわけでございますので、そこはしっかりと誠意を持って議論してまいりたいと思っております。
○阿部（俊）委員　タイムスパンが今お答えになれないということはわかりました。
　引き続きまして総務大臣にお尋ねしますが、二十年というのはタイムスパンとして長いか短いかという見解を個人的にお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　まさに今、組織と組織で、いろいろな立場の方がいらっしゃいます、そのいろいろな立場の方のことを考えながら調整しているわけでございますので、私としては、長いか短いかということを、大変申しわけありませんが、きょうの時点で申し上げるというわけにはなかなかいかないと思っております。
　ただ、いずれにしましても、できるだけ早く調整するにこしたことはないと思います。しかし、そのときの皆さんの負担とか、そういうことはしっかりと考えていかなければいけないわけですので、そこの調整は、繰り返しになりますが、誠意を持って対応して、しっかりと議論をいたします。
○阿部（俊）委員　できるだけ改革という名にふさわしいタイムスパンでお願いしたいと思うわけでございますが、谷垣財務大臣にお伺いいたします。
　年金の一元化に関しまして、給付と負担の公平性が非常に重要であるというふうに考えますが、財政単位の一元化、さらには費用負担の平準化を図ることということに関しまして、具体的に、大臣として、現段階のお考えをお聞かせください。
○谷垣国務大臣　私どもも、公的年金を統一していく、これは国民の公的年金に対する信頼を維持していく上で極めて大事だと思っておりますので、先ほどから御議論がありますように、四月末に閣議決定できるように財務省としても全力を挙げて取り組みたいと思っております。
　今おっしゃった点について、今議論の最中ですので、まだ十分明確なことを私も申し上げにくいんですが、保険料率については、やはり一、二階部分を統一していく必要がある、これは昨年の論点整理で決められております。それから、加入者や事業主の負担増を考慮して段階的に保険料率を統一していくといった論点が指摘されておりますので、それに即してやっていきたいと考えております。
○阿部（俊）委員　続きまして、共済年金の追加費用についてお尋ねしたいというふうに思います。谷垣財務大臣、竹中総務大臣にお伺いいたします。
　国共済、地共済という現行制度が創設される以前の公務員恩給制度の恩給期間を有する方々について、昭和三十四年以降、国または地方公共団体が追加費用として、国民の納めた税金によって当該恩給期間分の給付費の負担を行っています。
　共済年金と厚生年金に官民格差を生じさせている最大の原因は、昭和三十年代に過去の恩給制度を引き継いで以降、制度外の税金として国共済、地共済に毎年二兆円近く投入され続けている、この追加費用にあります。
　昨今、国会議員互助年金に公的資金が七割も投入されていると国民の批判を浴び、特権的な議員年金の見直しが議論となりましたが、実際には、国共済では七四・五％、地共済では七八・二％と、国会議員互助年金よりはるかに高い公費が投入されております。
　被用者年金を一元化する際には、まず、この追加費用を整理していく必要があります。共済年金の積立金額は四十六・五兆円ありますので、追加費用の整理は、そのまま給付に影響するとは限りません。恩給時代の受給に関して、約五十年後にはいわゆる自然消滅すると言われておりますが、この年間二兆円近くの追加費用に関しまして、具体的な廃止時期、さらには方法について、それぞれの大臣の見解をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　追加費用につきましては、恩給から共済年金に切りかわった際に、法律で追加費用を入れるというふうに決められて今までやってまいりました。
　それで、今までの論点整理では、追加費用の分は、いわゆる既裁定の方の年金額といいますか給付額をどうするかということとつながってまいりますので、既裁定の方ということになりますと、一つの問題点は、えらい大きなだんびらを抜きますと、憲法二十九条との関係をどうするかというような問題。それからもう一つは、先ほどの御指摘の中にもあると思いますが、民間の方々との比較、公平性といったものをどう考えるかというようなことをきちっと整理して詰めていかなければならないと考えております。
○竹中国務大臣　今の財務大臣の御答弁で、ある意味で問題点の整理は尽きているというふうに思うのでございますが、いずれにしても、この追加費用の問題は、今回の一元化の議論の中で非常に大きなウエートを占める重要な議論になってくると私も認識しております。
　従来の恩給制度から社会保険方式による共済年金制度に切りかえられる際に、その額について、法律に基づいて地方公共団体が負担していくこととされているということ。それに対しては、与党の十八年度の予算編成大綱においては、抜本的見直しを行い、できるだけ早く廃止するための道筋を検討するというふうにされている。委員も御指摘のように、金額も大きいものですから、いろいろな提言があるということも承知をしております。
　一方で、連絡会議での論点整理においては、恩給等とのバランスに留意することが必要、既裁定者の給付の減額は、今財務大臣がおっしゃいましたように、憲法上の財産権の問題を生ずるおそれがある等々の整理がなされているところでございますので、ここはやはり大きな問題でありますから、正面から受けとめまして、しっかりと議論を深めていきたいと思っております。
○阿部（俊）委員　竹中総務大臣に再度お伺いいたします。
　今お答えになった内容は、五十年の自然消滅を待たずに、具体的な方法論、すなわち追加費用を廃止するということ。それは、そのまま財産権に及ぼさない方法論も私はあるというふうに考えておりますが、それに関しまして、自然消滅を待たないかということをお聞かせください。
○竹中国務大臣　今いろいろな形で知恵を絞っておりますので、問題に特定して、自然消滅を待つか待たないかということに関しましても、私の立場ではっきりと今の時点で申し上げることはできませんが、私もいろいろな知恵はあるのだろうなというふうに思っております。そのことをぜひ幅広く議論していきたいと思っています。
○阿部（俊）委員　ぜひとも、国民の納得のできる公平性のある年金制度の確立のために、この問題の議論を加速させていただきたいと思います。
　次に、社会保障制度に関しまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　特に、社会保障制度としての国民年金と生活保護の関係に関しまして、我が国では、すべての現役世代が国民年金に加入し、受給開始年齢になれば基礎年金の給付を受けることになっています。
　国民年金では、通算で四十年加入した場合、満額が支給され、現行では年間七十九万四千五百円、一カ月当たり六万六千二百八円となっています。ただし、実際には加入期間が四十年間に満たない方がほとんどで、受給者の平均月額は五万五千円程度と言われています。つまり、満額でも生活保護の受給者の基準額を下回る金額しか支給されていないこととなり、それが、社会保障制度、すなわち年金の制度のいわゆる信頼を失い、保険料の収納率を低下させる要因の一つであるというふうにも言われております。国民年金の給付水準に関しては、老後の基礎的な費用とされておりますが、その給付額の根拠は明確ではありません。
　一方、生活保護は、憲法二十五条に定める健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、最後のセーフティーネットとして設けられている制度でもあります。受給者が資産を活用したり最大限働いたとしても、生活費が国の定めた基準額に達しない場合、足りない分だけ支給されます。年金受給者の場合、給付されるのが、いわゆる基準額と年金の差額の部分であります。貯蓄などの資産があるかどうか、扶養義務のある子供がいるかどうかについての調査も厳格には行われております。
　基準額は、住む場所、どういう家庭構成であるのか、年齢によって違っていますが、東京都区部に住むひとり暮らしの六十五歳の場合、月額生活保護八万八百二十円でございます。基礎年金の満額より一万四千六百円高い水準でございます。さらに、住宅の補助に関しましては、単身で五万三千五百円、医療自己負担なしということになっております。
　それぞれは、そもそも目的の異なる制度であるものの、社会保障としての格差を生じている現状がございます。国民の年金制度に対する信頼を回復するためにも、この問題について厚生労働大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○赤松副大臣　阿部委員にお答えいたします。
　今るる御指摘なさった、国民年金と生活保護費の問題につきまして御心配の点、おっしゃるとおりだろうとは思います。ただ、結論的に申しますと、必ずしも一概に比較することはできないということが言えようかと思います。
　基礎年金額は、単身の生活扶助基準と比べますと、級地によりまして生活扶助基準が高いケースがあります。年金制度は、みずから老後に備えることを基本としつつ、現役時代に保険料を拠出し合うことによって、みずからの備えとあわせて老後生活を下支えするものである、そういう性格を持つわけです。一方、生活保護は、特別な事情によって、先ほど委員も御指摘ありましたけれども、生活基盤や資産を全く持っていない人であっても、医療給付を含めて最低限度の生活を保障する、そういうものであります。支給額の設定の考え方が異なっている、こういうことが言えようかと思います。
　また、今も指摘ありましたが、実際に支給される額につきましては、基礎年金は本人の収入や資産にかかわりなく全額支給されるのに対して、生活保護は、本人の収入、資産や、親族等による扶養の可能性などを常に厳格に調査する、そして、これらを活用した上で、基準額に不足する差額のみが支給されるものである、こういうことから、一概に両者を比較できないという側面がある、こんなふうに思います。
　ただ、言うまでもなく、若いうちに保険料を支払わず、その結果、老後になって生活保護を受給しているようなケースというのは、まじめに保険料を納めている方々にとって、先ほども御指摘されましたように、不公平感を抱かせるなど、年金制度の根本について信頼を失わせる、そういうことにかかわる問題でもありますので、今後とも保険料の収納という部分についてしっかりと強化する対策を進めてまいりたい、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○阿部（俊）委員　先ほどの、社会保障制度全般に関して簡単に比較できないということは承知しておりますが、しっかりと見直しをされた形で、不公平感が出ない、さらには、年金制度が信頼できるものであるという形で統一をぜひお願いしたいというふうに思います。
　最後に、短時間労働の厚生年金制度に関しまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　厚生年金の加入基準は、一九八〇年、パートの急増を受けて設けられました。正社員の所定労働時間は多くの会社で週四十時間とされておりまして、三十時間働くと加入する義務が生じますが、重要な基準でありますのに、法律や法省令で定まっているわけではございません。
　現在、当時の厚生省の課長名で都道府県あてに文書で出されて、その後ずっと慣例として扱われているというふうに聞いております。おおむね四分の三の労働時間というあいまいな文言のほか、さらには、就労の形態、個々の具体的事例に関して判断すべきという規定もございまして、社会保険事務所が裁量で判断する余地が大きいものというのが事情でございまして、社会保険事務所と企業の間でトラブルが、加入させる、させないの問題で起きているというふうに聞いております。
　また、四分の三未満のうち、会社員や公務員に扶養される配偶者に関しましては、一定所得未満でございますと第三号被保険者ということで、自分で個別に保険料を納めなくても老後に基礎年金がもらえるという問題もございまして、いわゆる男女共同参画の観点、さらには子育てのときの就業体系の問題、こういうことと絡みまして非常にあいまいになっている。さらには、労働時間を抑えた方が得ということが全般的に起きてしまうことになりますと、これはニート、フリーターの増加の一因だという指摘もございます。この点に関しまして、厚生労働大臣、お答えいただけたらと思います。
○川崎国務大臣　今、社会保険庁改革を進めております。
　まず、払わなければならない、入らなければならない人がどれだけ年金に入っていただくか。例えば学生ですと、免除というものもありながら、出していない人たちもいる。また、企業によっては、当然これは企業の責任の中においてパート労働者をきちっと年金に入れなきゃならない、そういう人たちがきちっと実行していない部分もある。
　それから、今御指摘いただいたように、四分の三という時間、およそ三十時間という区切りの中で年金制度ができ上がっておりますけれども、この問題について、もう少し下げるか、こういう議論、これは労使ともの意見がございます。
　そういうものを調整しながら、これから、今言われましたように議論しながら、より多くの人が年金に加盟していくという制度につくり上げていかなきゃならないし、冒頭申し上げましたように、免除を受けられる方には的確に、あなたは免除を受けられるんですよ、きちっとした申告を行ってください、こういうことをやっていこうと考えております。
○阿部（俊）委員　ぜひとも国民の信頼が回復できるような年金制度の確立をお願いしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志君。
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは、いただきました時間を使いまして、現在大きな問題になっておりますライブドアの問題、そしてＢＳＥの問題、耐震偽装の問題、そして、今般提出されております補正予算の問題等々について議論させていただければというふうに思っています。
　きのうの予算委員会での審議も受けまして議論を進めさせていただきたいというふうに思いますが、質問通告の順番をちょっと変えさせていただきたいと思います。きのうの議論を踏まえて、事実確認を、考え方の整理をきっちり端的に行っておいた方がよいというふうに思われることがございますものですから、まずＢＳＥの問題、この問題を、御意見を確認していきたいと思います。
　米国及びカナダからの牛肉の輸入プログラム、これに関する輸入の再禁止という問題に関しましては、国民の皆さん、本当に心を悩ませています。十二月十二日に輸入が解禁されて、十六日には日本に米国産の牛も入ってきている。そして、今までに千五百トンの牛肉が日本に入ってきていて、さらにその半分は既に市場に流通している。今回、輸入プログラムに反する部位の牛肉があったわけですけれども、それが自分たちの口に入っていないのかということを非常に皆さん懸念されている、そういうところもあろうかと思います。
　そういうところで、資料をお配りしておりますけれども、資料の後ろ二枚目、これは去年の十二月、食品安全委員会が、米国及びカナダからの牛肉の輸入に関して、一定条件下において、リスクは日本のものと差異は小さいという結論を出したときの文書でございます。最後、二枚紙がございます、八ページ目と九ページ目。そして八ページ目のところ、「五　結論」というところに、中ほどにありますけれども、今申し上げました、全頭からのＳＲＭ、特定危険部位の除去、そして二十カ月齢以下の牛肉、この条件を満たす場合においては、そのリスクの差異は少ないということを判断しているわけですけれども、きのうも我が党の松本剛明議員からの質問にもありましたように、ここに、下の方に「結論への付帯事項」というものがつけられています。
　一枚めくっていただきますと、九ページですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと下線を引っ張って書いています。ここに、先ほど申し上げた結論に至った、その段階での懸念といいますか、食品安全委員会として意見をつけておきたいということが書かれているわけでございます。
　何が書かれているかというと、端的に申し上げると、リスクは小さい、差は小さいというふうにこの委員会としては申し上げるけれども、これは、特定危険部位の除去、そして二十カ月齢以下の牛しか輸入しないといういわゆる輸入プログラム、この輸入プログラムがきちんと履行される、この前提で評価していますと。この前提がないとリスクが小さいというこの評価も成り立ちませんということを明確に懸念事項として書いている、それがＡ、Ｃのあたりです。
　また、Ｂのところではもっと丁寧に、ＳＲＭ除去については、米国及びカナダにおける屠畜場での監視の実態が不明であって、リスク管理機関による安全担保についてもその実効性に疑問が残る、特に脊髄片の牛肉等への混入は等々と書かれているわけです。明確に疑問がここで指摘されている。
　さて、ここでお伺いします。
　八日にこの答申を受けて、十二月十二日には輸入を解禁されている。この十二日に解禁するという結論を出されるに当たって、事前に農水省の方では、アメリカで特定部位の除去そして二十カ月齢以下の牛しか輸入されてこないという仕組みが完全に機能するという確認作業をなされたのか、なされていないのか。なされたとすると、どういうことをなさっていたのか、いつなさっていたのか。その点について、端的に御説明をお願いします。
○宮腰副大臣　米国産牛肉に適用されます日本向け輸出プログラムは、輸出国である米国政府が責任を持ってその遵守を確保すべきものであるというふうに考えております。
　政府といたしましては、米国でのＢＳＥが確認されて以降、約二年にわたりまして米国との技術会合や米国の屠畜場の現地調査などを重ねてきておりまして、その中で、米国の食肉処理体制についても調査をしてきております。その結果、米国政府により定められた輸出プログラムにつきましては、他国への輸出プログラムの実施状況や罰則の適用などによりましてその実効性が確保されるというふうに判断したものであります。
　なお、我が国の査察につきましては、このプログラムが確実に機能していることを念のため確認するためのものでありまして、そういう形で確認をして判断をしたものであります。
○大串委員　今お答えの中で、二年間にわたるアメリカ政府との協議、調査、その中で、他国への輸出の状況等々を踏まえて確認したというふうにおっしゃいました。
　しかし、今回の日本に対する輸出の条件、これは、特定危険部位の除去、そして二十カ月齢以下の牛しか輸入しないという日本固有の、特定のものでございます。そして、先ほど申しましたように、食品安全委員会においては十二月八日の段階で、このプログラムが遵守されるかどうか、これがかぎであって、その遵守の一部分である屠畜場の監視の実態は不明だ、かつ安全担保の実効性にも疑問が残るということを書かれているわけです。
　今おっしゃった二年間にわたる米国との協議、あるいは農水省における確認の中で大丈夫だと判断したというふうにおっしゃっているように聞こえますけれども、もしそうであれば、なぜ食品安全委員会はこういうふうに書くんでしょうか。こういうふうに書かれているということであれば、農水省と食品安全委員会との間での情報交換にそごがあったか、あるいは農水省による調査が食品安全委員会の調査とは違ったものなのか、こういうふうなこととなります。
　どうしても、農水省の方から自分たちは確認していたということと、この食品安全委員会の方で十二月八日の段階で疑問が残ると言っていたことは論理的に整合しないんです。この論理の矛盾をどういうふうに説明されるのか、そこを端的に御説明ください。
○宮腰副大臣　食品安全委員会の結論におきましては、全頭からのＳＲＭの除去、二十カ月齢以下の牛に限るという条件が遵守されるものと仮定した上で、そのリスクの差は非常に小さいと考えられるという評価をいたしております。
　この評価に基づいて、我々といたしまして、輸入再開の条件としてこの二つの条件、あるいはその他細かいものはピッシングの禁止などいろいろありますけれども、この条件を提示いたしまして、アメリカ側から、この日本からの条件を受け入れるという書面での返答が参りまして、それを踏まえて十二月十二日に輸入の再開を決定いたしたところであります。
　また、その後、十三日には、査察チームを直ちに派遣いたしまして十一の施設を査察してまいったわけでありますけれども、その際に、日本向け輸出プログラムに適合した体制の整備がしっかりとされているかという確認、あるいは現場においてルールどおりに実施されているかの確認。この中には、月齢確認が適切に行われているかどうか、あるいはＳＲＭの除去が適切に実施されているか、あるいは日本向けの牛肉が処理から出荷までほかの牛肉ときちんと識別されているかどうか、これらのことについて査察をしてまいったわけであります。
　食品安全委員会の答申に基づいて、管理機関としてのとるべきことにつきましてはしっかりとやっているということだと考えております。
○大串委員　では、一つお尋ねします。
　先ほど、二つの条件、ＳＲＭの除去そして二十カ月齢以下の輸入ということに関して、遵守するというレターが届いたということが言われていました。それはいつですか。
○大島委員長　中川局長。（発言する者あり）
○中川政府参考人　委員長の指名でございますので、事実関係ですから、事実関係だけをお答えさせていただきたいと思います。
　アメリカから輸入されます際の具体的な条件は……（発言する者あり）
○中川政府参考人　日米間で取り決められました衛生条件というものに規定をされております。これは、再開を決定いたしました昨年の十二月十二日の日付でもって日米間で合意をされているものでございます。
○大串委員　今、発言がありました。先ほどから申していますように、食品安全委員会のこの答申の中には、このプログラムが実行されるという前提で、リスクは少ないと。そして、明確にこのＢというところに、よく読んでください、これはだれが読んでも、アメリカ及びカナダにおける管理の実効性には疑問が残ると書いているんです。
　そして、その二行下を読んでいただくと、ＳＲＭ除去に関しては、米国、カナダの牛に由来する牛肉等のリスクが日本のものと同等かは不明であると明らかに書かれています。不明であると明らかに書かれている。
　今おっしゃいました。アメリカから十二月十二日付の書簡で、やりますというレターが届いた。これだけ食品安全委員会で不明である、疑問であると書かれているにもかかわらず、一片の書面をもってして大丈夫だなというふうに判断されたその根拠について、端的に御答弁いただきたいと思います。
○大島委員長　中川局長、局長の政府参考人を私もちょっとチェックするのを忘れましたが、次の質問者に対する政府参考人になっているようであります。したがって、そこは答弁の対象になりませんので、ちょっと退席をしていただいて。
　宮腰副大臣。
○宮腰副大臣　ＳＲＭの除去につきましては、先ほど申し上げましたように、日本側といたしましても、輸入再開の重要な条件の一つとしてアメリカ側に遵守を求めて、その上で受け入れるということで輸入の再開を決定したものであります。このＳＲＭの除去、輸入再開条件、これについてはアメリカ側が遵守をするということが基本でありまして、遵守しなかったアメリカ、これに一義的に責任があるというふうに考えております。
○大串委員　質問にお答えいただきたいと思います。
　もう一度質問を繰り返します。アメリカでの管理の実効性に疑問が残る、あるいはアメリカのリスクが日本におけるものと同等かどうかは不明であるというふうに十二月八日の段階で書かれているにもかかわらず、十二月十二日の段階でアメリカが、やりますと書面をもって言った、そのことのみをもってああ大丈夫だなというふうに判断されたんだと思いますけれども、書面のみをもってああ大丈夫だなと判断されたその根拠を教えてください、そういう質問です。