Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸久八重子君　打ち切り手続の問題なのですけれども、打ち切られた労働者がその理由や根拠を求めても、通達が本省から来ていて、監督署長や審査官はそれに拘束されるから打ち切らざるを得ないというふうに回答するということなのです。被災労働者が医学上の所見を添えてはり、きゅう療養給付を請求している以上、これを否定するからには、それ相応の合理性のある打ち切り理由を示すのが筋であると思うのですけれども、これについてはいかがですか。
○政府委員（稲葉哲君）　ただいま御答弁申し上げましたように、その道の専門家の会合におきまして、九カ月ないし十二カ月の施療を行えばそれで十分であり、それ以上施療を続けてもその効果は期待できないという御結論をいただいておりますので、それに従って私ども通達をいたしておりまして、現地におきましては、その通達に基づきましてそういう御説明をするということにいたしておるところでございます。
○糸久八重子君　それでは、細かい問題についてお伺いしたいと思いますが、建議の中に書かれてある特別加入制度の合理化の問題ですが、特別加入しようとする者のうち、業務歴から見てじん肺とか振動障害等の職業性疾病にかかっていると考えられる者に対しては健康診断書を提出させるとあるわけですけれども、この特別加入制度の趣旨というのはどういうものでありましたでしょうね。
○政府委員（小粥義朗君）　本来労災保険制度は、使用者に雇用されている労働者がその業務上受けた災害による損失を補てんする、こういう形が基本的な仕組みになっているわけでございます。ただ、形式上労働者雇用関係にはないけれども、言うなら労働の実態が雇用労働者と同じような実態を持っていると思われる方を、特に特別加入制度としてこの保険制度に入れる道を開いたわけでございます。
　したがって、その範囲も法律でそれなりに限定をしておりますし、同時にこの場合は、いわゆる任意加入を建前としております。一般の雇用労働者は、これはすべて、極めて一部を除きまして強制適用、当然適用になっているわけでございますが、特別加入制度については任意加入が前提になっているというところが一般の場合と違う一番大きな点でございます。
○糸久八重子君　特別加入制度の大きな意味というのは、労働災害や職業病被災者に対する救済幅を拡大していくところにあるはずではないかと思いますけれども、こういうように特別加入者に対する事前の健診の義務づけというのは、保険への加入または保険給付の対象を制限しようとするものではないかと思いますし、この特別加入制度の趣旨と大きく矛盾するものではないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　労災保険制度としては、やはり事業主によります労働災害の防止活動というものを前提にして、にもかかわらず災害を受けた場合にそれを補償する、こういう仕組みになっているわけでございますが、特別加入の場合には、使用者に当たる者がその特別加入者との関係ではないわけでございます。
　したがって、いわゆる雇用労働者とは見られない状態の中で従来同じ作業をしてきて、もう既にそうした業務に起因する疾病にかかっている人が、これはもう発病が明らかであるということで、逆にその時点から労災保険制度に加入をするということになりますと、これは言うならば一種の逆選択みたいな形になるわけでございまして、任意加入制度を前提としております特別加入制度の建前からしますと、やはりそうした加入前にもう既に出ている疾病についてはこの保険制度ではカバーし切れないわけでございますから、そうした点を把握できるように健康診断の診断書の提出を今回、これは省令事項でございますけれども、考えたいということで私ども考えているわけでございます。
○糸久八重子君　もう一つ、省令事項の中で意見書の提出というのがございますね。保険給付請求事案について、支給決定前に事業主は意見の申し出を書面により行うことができることとする。このことなのですけれども、労災害議会の中の使用者側の強い意見があったと聞いておるわけですけれども、この背景と意図についてはいかがでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　労災保険審議会の中での使用者側委員からは、そうした業務上の認定に当たっての意見の提出ではなくて、むしろ業務上の認定に対する不服申し立ての資格を認めろ、こういう要望が出されたわけでございます。しかしながらこの点は、事実上の利害関係は使用者が持つにしても、法律上の利害関係は持ち得ないものということでございますので、それはとれないということにしたわけでございます。
　一方、労働安全衛生法等に基づきまして、使用者は労働者の健康管理についてそれなりの責任なり義務を負っているわけでございます。また、産業医等を置いてふだんから労働者の健康管理をやっているわけでございますので、そうした健康管理について責任を負っている立場からの意見の提出をこれは拒否する理由もないということで、業務上外の認定申請に当たって使用者から意見が提出できるような仕組みをとろう、これは省令事項でございますけれども、そういうことで考えたわけでございまして、本来は、先ほどもお答えしましたように、不服申し立ての適格性を認めるべきであるという意見であったわけでございますが、それはとれないということでその点ははっきりしているわけでございまして、むしろ健康管理に責任を負っている立場からの意見を申し出ることについて道を開いたということでございます。
○糸久八重子君　労災認定とか補償給付への使用者側の異議申し立てができるようにして、そして最終的には、労災認定、補償給付の決定を使用者側の同意がなければ不可能という状況にしようとする意図があるのではないかと考えられるんですけれども、そういうことはございませんね。
○政府委員（小粥義朗君）　使用者から出されます意見は、参考意見として行政当局が判断に際して見る場合がございますけれども、あくまで判断そのものは行政庁が主体的に行うものでございまして、意見に拘束されるというものではございません。
　むしろ、従来の労災認定申請の実態を見ておりますと、使用者の方の証明をもらうのがなかなかもらえないというようなケースもあったわけでございます。それは、使用者としてはなかなか意見を言う場が全然ないので、一たん証明をすればもう物を言う機会がなくなってしまうということで、かえって認定申請に必要な書類を整えるのがおくれるというケースもあったわけでございますが、こうした意見の提出が一方で道が開かれることでもって、ためにする証明の遅延であるとかそうしたことはむしろ今後避けられるんではないか。かえって認定申請の処理が迅速にいくんではないかというふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　この意見書の提出の件ですけれども、このことは、労働協約による上積みの補償とか、それから民事裁判での損害賠償請求という被災労働者の権利行使を不利にすることになるの
ではないかと大変心配されているわけです。申し立て制度の新設がやがては不服審査制度にまで及んで、被災労働者の不服審査請求の行使を妨げる要因になることも十分推測できると、労働組合はこの制度の新設を危険視しておるわけですから、十分慎重な対応をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西珠子君　私は、社会党の糸久さんが二時間にわたって細々と御質問なさいましたので、なるたけ重複を避けて、同じ御返答をなさらなくて済むようにしたいと思いますけれども、労働大臣には、労災保険法改正を今回なさるに当たっての基本的な姿勢というものをやはりお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林ゆう君）　午前中の御質問に対しましてお答え申し上げましたように、今回の労災保険制度の改正は、高齢化の進展、年金受給者の増加などの実績にかんがみまして、昨年十二月に行われました労災補償保険審議会の公労使三者一致の建議を踏まえまして、年金制度に年功賃金の要素を反映するために、給付基礎日額につきまして年齢階層別に最低限度額、最高限度額を設けることを中心に、給付面における不均衡、不公平、これの是正を図ることなど、主として公平性確保の観点から所要の改正を行うことにしたところでございます。・
○中西珠子君　年金たる保険給付の給付基礎日額を年齢階層別に労働省が毎年なさっております賃金構造基本統計調査に基づいてお決めになって、そして最低保障額と最高限度額というものをお決めになるそうでございますけれども、最低保障額を決めることは、現在の労災の年金を受けている人の平均を見ますと、二百万とか三百万という大変低い年金の水準でありますから、これは非常に必要なことだと思うわけでございます。最高限度額というのを設けるということは、これはやはり法定の補償というものの水準を切り下げるということにつながるわけで、結局労災で年金をもらっている人たちの生活が苦しくなっていくということになるのではないかと心配するわけでございます。
　最低保障額を決めて、そしてそれによって救われる、言いかえれば年金水準が上がる人たちというのは、けさほどの御答弁で二万一千人あるということですね。それで、最高額の限度を超えてしまう人というのは一万二千人ですか。結局、既裁定額というものは尊重なさるから、スライドをストップするということになるわけですね。それによって保険財政でどのような影響を受けるのか、その点につきまして、つい近い将来とまあ数年先というところまでお教え願えますですか。
○政府委員（稲葉哲君）　今、御質問のとおり、最低保障額につきましては直ちに引き上げ、最高限度額につきましては、既裁定者についてはその額で据え置くということをいたします結果、初年度においては約二十六億円の持ち出しと申しますか、負担増になる見込みでございます。ただ、これがいずれ年を追いまして最高限度額の適用を受ける者が出てまいりますので、四、五年いたしますとほぼ見合う額になるというような推計になっております。
　なお、将来につきましては、年金受給者自体、現在十七万人でございますが、これが二十年後には約倍の三十万人を超すということに推計されておりますので、それら全体を勘案いたしますと、保険財政に対します今回の最高限度額あるいは最低限度額の設定によります影響というのは、ほとんどないというふうに私ども推定いたしているところでございます。
○中西珠子君　保険財政に対する影響がほとんどないというふうにお考えになって、今度その保険の給付基礎日額というものの最高限度をお決めになったということは、保険加入者、そして保険の給付受給者がふえるという見込みの中で、結局保険財政が何とかつじつまが合っていくようにと、赤字にならないようにという御配慮の方が大きかったんでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　年金のような長期給付の支払いに充てます原資は、例えば他の社会保険制度では相当額を積み立てているわけでございますが、労災保険制度におきましては、年金制度が導入された時期も比較的新しいという面もございますけれども、今後六年間の支払いに必要な分を積み立てるという形で予算も毎年編成をいたしております。しかし、本来でしたら年金受給者、相当年金受給期間が長くなっておりますので、もっと多額のものを支払いに充てるために積み立てていかなきゃならないわけでございまして、もしそれを本格的にやるとなりますと、これは今すぐの話じゃございませんけれども、将来の話として見た場合には、相当の収入増を図らなければならないという問題が実はあるわけでございます。ただ、そうした長期的な問題は今後さらに検討が必要でございますので、私どもとしても検討を続けていくわけでございます。
　今回の改正は、あくまで制度自体の中における不均衡の是正というものに主眼を置いて改正案をまとめましたわけでございまして、特に財政面でのことを考慮して、支出節減のためにあれこれするという趣旨のものではございません。
○中西珠子君　最高限度額と最低限度額を決められたということですが、保険給付そのものはやはり余り引き上げにはならないということですね。最低はもちろん上がりましたから、水準が上がる人は二万一千人いるという試算だそうですが、保険給付そのものをもっと改善するということはこれから先の検討課題だとは思います。
　特別支給金というのがございますね。この特別支給金というものも、被災された本人並びに家族というものの生活を潤すという意味では非常に結構なんですけれども、法定の給付の上に屋上屋を重ねるような上積みの形でこれがあって、そしておまけに規則でお決めになっているということは、一方から見ると非常に柔軟性があって対応がしやすいということかもしれませんけれども、国会の私どもの立場からすると、特別支給金についてはこちらの審議というものは全然されないというふうな、そういう感じを持つわけですね。
　それで、これを一本にできないものかと思うんですけれども、まず現状について、特別支給金の受給状況、これを種類別に教えていただきたい。そして受給者の数が、労災全体の総受給者との比率はどのようになっているかを教えていただきたいと思います。
○政府委員（稲葉哲君）　特別支給金には、御承知のとおり、休業特別支給金、傷病、障害、それから遺族の各特別支給金がございます。そのほかにボーナス等の特別給与を基礎といたします特別支給金があるわけでございます。
　これらの特別支給金の支給金額、それから受給者数でございますけれども、昭和五十九年度の数字でございますが、休業特別支給金につきましては四百六十八億円、対象者が二十六万十六人でございます。それから傷病特別支給金では、支給総額が十九億六千七百万円、対象者が二千十三人。それから障害特別支給金では二百五億二千七百万円、対象者が五万二千百二十五人。遺族特別支給金では百三十七億二千七百万円、四千八百八人というふうになっております。それから特別給与を基礎といたします特別支給金は、額でもって四百四十三億四千三百万円ということになっておりまして、こちらの人数につきましては、特別給与を対象といたします特別支給金につきましては、人
数についてちょっと統計上把握いたしかねます。
○中西珠子君　比率はわかりますか。
○説明員（松本邦宏君）　ボーナス特別支給金につきましては、三カ月を超える給与を基礎にしておりますが、給付基礎日額の算定の基礎になります賃金と別個のものでございまして、統計的にちょっと別の把握をいたしておりません。したがって正確な数字は、金額的には申し上げられますが、人数的にはちょっと申し上げられません。
○中西珠子君　金額的にはわかっているんですか。
○説明員（松本邦宏君）　金額的に申し上げますと、特別給与を基礎といたします特別支給金に障害特別一時金というのがございますが、これは六十一億一千万。それから遺族特別一時金でございますが、これは四億二千八百万。それから特別年金、これにつきましては三百七十八億五百万ということでございます。
○中西珠子君　今、特別年金とおっしゃいましたけれども、それは障害特別年金ですか、遺族特別年金ですか。
○説明員（松本邦宏君）　特別年金の合計でございまして、障害特別年金は百二十一億四千二百万、遺族特別年金は百六十四億、傷病特別年金は九十二億六千三百万、合わせますと先ほど申し上げました三百七十八億五百万ということでございます。
○中西珠子君　年金の、労災の法定の方の給付は結局被災前の三カ月の平均給与ですね、そういうことになっていますけれども、こちらの特別給与の方は、その特別給与の性格上、結局算定基礎年額を出されてそれを三百六十五で割っているわけでしょう。これを労災の法定の年金の方の、これは基準法の改正が必要となるかもしれないけれども、その基礎になっている三カ月間の平均賃金というのをやはり一年間というふうに画して、そしてこちらの特別支給金というのも一本にまとめるという考えは全然持っていらっしゃらないんですか。
○政府委員（小粥義朗君）　今回の改正案を取りまとめる前提になりました労災保険審議会の建議が出されるまでの議論の中で、御指摘のような問題も論じられたわけでございます。特に、特別支給金を法定給付にすべきではないか、そちらに繰り込むべきだ、こういう意見もあったわけでございます。基準法との関係はございますけれども、それは一応法理は共通の部分ありますが、年金制度を導入してから基準法とは独立の仕組みがつくられておりますから、そのこと自体致命的ではないんですけれども、むしろ法定給付にすることで他の制度との調整がどういうふうになっていくかといったような問題をいろいろ議論をされたわけでございます。結果としては、今直ちにやることはいろいろ問題があるなということで、今後他の制度との調整等の検討の中でもその辺を引き続き検討していこう、こういうことになったわけでございます。
　そういう意味で、本来一本にしてはどうかという考え方、これはあり得るわけでございます。さらにまた、三カ月というような期間ではなくて、他の欧米諸国にあるような年金給付という長期給付の算定基礎であれば一年間という期間をとるべきじゃないか、こういうこともございました。これは実は基準法といろいろと関係してくる面があるわけでございまして、短期給付については三カ月、長期給付については一年というような立て方も考えられるわけですが、そうなりますと、いわゆる実務の面で二重に給付基礎日額というものをはじかなければいけない。しかも、従来三カ月だったものを一年というような期間に延ばしますと、そのための事務というものも相当ふくそうしてくるだろうといったようなこともありますので、行政の実務処理体制の問題も当然出てくるといったいろいろの問題が提起をされました。したがって、それらの問題、問題意識は十分持ちながら今回の改正では見送っているということでございます。
○中西珠子君　けさの糸久委員の、年金の算定基礎はやはり三カ月の平均賃金ではなくて、せめて一年ぐらいにするべきだと、欧米諸国でも一年というふうになっているという、そういうお話があったときに、基準法の改正も必要だということを基準局長がおっしゃったわけですが、とにかく、特別支給金というのを支給していらっしゃることは結構なんですよ。結構だし、それで被災労働者の生活が大変潤っているんだからいいんだけれども、しかし規則としてどんどんそういうものをふやしていらして、そしてそれが積み重ねになるということは非常に素人から見ると複雑なんですね。
　それで、これを一本化するのは行政事務上非常に煩雑で大変だというお話でしたけれども、休業の方の給付は一年という算定基礎ではなくて、一カ月とか四週間という算定基礎にしている国もあるわけでしょう、ドイツとかフランスとかあるわけですね。ですから、全然できないわけでもないわけですから、これをやっぱり法定の給付として一本化するというか、統合するというか、そういう方向に向かっての御検討というのをやはりやっていただきたいと思うわけです。現在支給されているのは非常にいいんですけれども、そして現在特別給付金があるために結局百分の六十じゃなくて、それプラス百分の二十で百分の八十という、相当世界的に見ても恥ずかしくないような給付水準になっているわけですからね、それがいけないと言っているんではないんですのよ。ただ、素人の目には大変わかりにくい。
　それから、労災の認定を申請して、そして給付を申請するときにも、これも特別支給金というのを忘れて書かなかったならばその人はもらえないということになりますからね。もちろん御指導になっていて、きちっと特別支給金も特別給与のある人は申請をするようにということでなすっているんだと思うんですけれども、とにかく大変手続が複雑で、また支給の仕方も複雑だという印象を受けます。
　また、法定でないというところを規則でお決めになっているというところは、これは柔軟性があって大変よろしいんでしょうと思いますよ、行政の側から見れば。しかし、我々から見ると、その特別支給金の方は全然我々はタッチできないところにあるというふうな、そういう感じを受けるわけです。ですから、国会でもう少し論議ができるような法定の給付というものに統合するという方向で御検討願いたいと思うわけです。
　それから、ほかの社会保険の年金との兼ね合いとか均衡というふうなものもあって、労災の補償はほかの社会保険の給付水準よりも、労災の性質上、高くなっておりますからね、それが引きずりおろされるということでもまた困るんですけれども、将来やはりこれは御検討願いたいと思います。
　いかがでございますか、大臣。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほどもお答えいたしましたように、この問題、引き続き検討の課題の中にも入っているわけでございます。私どもとしても、殊さらに複雑な形態の給付体系ではなくて、わかりやすいものという意味では一本化の方向が望ましいと思っております。
　しかし、さっきちょっと触れましたが、ほかの給付との調整の関係では、逆に受給者に不利になる面も実はあるわけでございまして、そうした点を比較考量して、果たしてどういう形がいいかという意味で、まあにわかに結論が出ないために引き続きの検討になっておるわけでございますが、私どもとしては、わかりやすい給付体系という点では御指摘のとおり同じように考えるわけでございます。今後の検討に当たっては、その点を十分踏まえて対応していきたいと思っております。
○中西珠子君　それでは、ちょっと細かいことをお聞きいたしますが、今度の改正によりまして、一部の休業者に対する休業補償給付は、早く言えば引き下げになるわけですね。これが一部休業者に与える影響というものはどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（小粥義朗君）　現行の休業補償が一日
を単位として支給されることになっております関係で、一部休業の場合には、実際に働いて得た賃金と一日分の休業補償とを合わせると、通常の人が一日働いた以上の収入が得られることになるという面で不合理な問題が出るために、今回それを、休業した時間に見合う分に休業補償は限定をすることにしたわけでございまして、そのことからしますと、現行制度に比べれば確かにその公休業補償が減るということになるわけでございます。一方逆に、従来のような形で出ておりますために、かえっていつまでも一部休業を続けるというような形の逆の面も、実は実際の事例としてはいろいろ指摘を受けている面もございます。
　ですから、今回のことによって決して休業補償受給者が社会復帰の意欲を損なうことのないように、これは私どもとしても配慮していかなきゃならないと思っておりますけれども、そうした点に配慮しつつ、今余りにも不合理な形が出ている、それがかえって意欲を阻害している面をむしろ是正したい、こんなような考え方で今回の改正案を考えたわけでございます。
○中西珠子君　逆に、部分就労をしている人は、結局完全就労じゃないからボーナスなんかはカットされますし、通常の勤務者より収入が少ないというわけですね。それでまあ休業を一部やって、そして療養しながら将来の完全職場復帰を目指して一生懸命働いているという人に対して休業補償がカットされてしまっては、完全職場復帰を目指して少しでも訓練的に自分をならすというリハビリのために働くという意欲がそがれるという方が大きいんじゃないかと私は思うんですけどね。
　とにかく、こういった一部休業者のカットということで影響を受ける人はどのくらいいますか。何人ぐらいを想定していらっしゃいますか。
○政府委員（稲葉哲君）　昭和五十九年度の調査でございますけれども、影響を受ける者、これは私どもの電算機の中に人数で入っていないで件数で入っているわけでございます。件数と申しますのは支払い件数で、原則的には一カ月分まとめて払っているわけでございますが、ただ一カ月分に満たない場合もございますので、その場合には若干違ってきますが、そういった件数で申し上げまして受給者全体の〇・一％程度でございます。
○中西珠子君　社会復帰を速やかにさせるということは、労災法の一つの目的でもあるわけでしょう。そうすると、その社会復帰のためのいろいろリハビリとか、そういったことでは労働福祉事業でやっていらっしゃいますけれども、仕事につきながらリハビリをして社会復帰をするという方の手だてというのは余りないわけでしょう、現在の労災の制度のもとでは。
　結局、自営業者としての社会復帰資金を貸し付ける制度とか、それから労災病院に社会復帰指導員を配置しているとか、そういうことはやっていらしても、職業をもう一度身につけているというとおかしいけれども、とにかくもう一度職場に帰って、そして自分自身をならして、訓練して、そして完全な職場復帰を目指すというふうなことだとか、また、もとの職場に帰れないときには職業転換のための訓練をやると。そういう訓練のための援護金というふうなもの、助成金というふうなもの、そういったものはこの労災の制度の中ではやっていらっしゃらないわけでしょう。
○政府委員（小粥義朗君）　振動病であるとかじん肺のように長期療養をされた方が治って就労する場合に、通常の人と違っていろんなハンディキャップを負うわけでございますから、そうした方の就労がしやすいようにするための援護金というのは、これは労働福祉事業として現在やっております。
　休業補償でもってそうした社会復帰の意欲をそがないように、言うならある部分上積みして出すべきじゃないかという御議論もあるわけでございますけれども、むしろ休業補償は休業補償それ自体の性格に照らして適正な額にすべきで、私どもとしては、今の援護金であるとかあるいは今後職業能力開発行政とタイアップして、実際に訓練を受けやすいような環境もつくっていかなきゃいけないわけでございますけれども、単に基準行政だけではなく、職安行政あるいは能力開発行政といった他の行政との連携をもっと密にして、実際に個々の労災受給者がリハビリを受けられるような、あるいは社会復帰が促進されるような体制づくりをしていくことが大事じゃないかと思っておりまして、その点は今後とも力を入れていきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　今、基準局長がおっしゃったような方向で、労災行政それから労働基準行政ばかりでなく、同じ労働省なんですから、職業能力開発行政と緊密な連絡をおとりになって、やはり被災した労働者の社会復帰というものを速やかならしめるために御努力いただきたいと思います。これはお約束いただきます。お願いいたします。
　それから労災の方の特別加入の制度について、ちょっと細かくなりますがいろいろお聞きしたいわけです。
　例えば家内労働者、この家内労働者は労災特別加入ができるわけですね。しかし、加入者は作業ごとに結成する団体の名簿に載っていなければできないということになっているわけですね。そういう団体の数はどのくらいあるかということと、労災特別加入している家内労働者、そういう団体を通じてやっている人はどのくらいいるか。また、平均給付基礎日額はどのくらいのところにありましょうかということです。平均が出ていなければ傾向だけでも結構です。それから保険給付を受けている人がいるかどうか。また、給付を受けているとすると、その支給状況についてお伺いしたいと思います。
○説明員（松本邦宏君）　家内労働者の特別加入については、五十九年度末の数字でございますが、団体数が百十三でございまして、加入者数は四千百三名ということになっております。
　それから家内労働者、これちょっと数字が違いますが、五十九年七月末日現在で調べました数字でございますが、家内労働者の総数は約六万八千名ほどと把握しておりまして、その時点での加入者は実は三千九百名ほどでございましたので、加入率としますと約五・八％ぐらいの方が入っておられるかと思います。
　それから給付基礎日額で申し上げますと、実は家内労働者につきましては、一般の特別加入とは違って、定額の給付基礎日額を認めておりますが、ちょっと細分はしておりませんが、千五百円から四千円のところが七五・四％、約四分の三はそこのランクでございまして、あと五千円から七千円というのが一五・三、八千円から一万円が六・五、一万二千円から一万六千円というのが二・八％というようなことになっております。
　それで、受給者の数でございますが、これは五十九年度の数でございますが、年金受給者の数は八名でございます。短期の休業補償等の受給を受けた方は一万二、三千おられるという状況でございます。
○中西珠子君　家内労働者の数を把握することは難しい、非常に実態を把握することも難しいんですけれども、一応先ほどおっしゃった六万八千人の中で加入率が五・八％、三千九百人というのは非常に少ないですね。そしてまた、これは家内労働も非常に危険有害業務というものもあるし、そして、規則で明示されている作業ごとに結成される団体の名簿に載っていなければ加入できないということになっているわけですけれども、その団体数も百十三ということで、少ないわけですね。
　やっぱり団体を結成させるということは非常に難しいんでございますけれども、労働省としてはどのような方針をお立てになって家内労働者が特別加入するのを奨励なすっていますか。また、団体をつくることを奨励なすっていますか。それとも、それは自然に任せてあるわけですか。
○説明員（松本邦宏君）　特別加入につきましては、今、先生も御指摘のように、団体をつくって加入していただくということをやっておりますが、この団体は、特別加入のために特別に新たに団体をつくっていただくということでは必ずしも
ございませんで、既存の団体をそのまま特別加入の団体として御利用いただければいいわけでございます。一般的に特別加入の場合でございますと、地域的な、あるいは職種による同業者の集まりがございますので、大体それを利用してやっていただいているわけでございます。したがって家内労働者の場合も、多くの場合、既にそういう団体が結成されているケースが多いんじゃないかと思いますので、そういうのを御利用いただければよろしいわけでございます。
　数字の上では、今御説明いたしましたように、必ずしも加入状況は進んでいないというような状況でございますので、我々としても、いろんな機会あるごとに指導はいたしておりますし、あるいは家内労働者に対しては婦人少年室あたりでもいろいろな御指導の機会がございますので、そういった機会なども利用さしていただいて特別加入制度の周知はやっておるつもりでございます。
○中西珠子君　家内労働者の災害も非常にふえているわけですから、労災の特別加入の道があるということをもう少し周知徹底していただきまして、そして加入するように奨励指導していただきたいと思います。
　同じ特別加入の制度の一人親方ですね、これについてはどういう状況になっておりますか。団体の数、それから今お聞きしました給付の基礎日額の傾向ですね、それから保険給付支払い状況、受給者がどのくらいいるかというふうなこと、これは数を把握していらっしゃいますか。
○説明員（松本邦宏君）　一人親方などにつきましては、ちょっと八つほどの職種に分かれておりますので、トータルで御説明をいたしますが、団体数といたしますと三千八十五、これは五十九年度末の数字でございます。加入者といたしますと二十三万三千四百六十七という数字になっております。
　それから給付基礎日額の方で申し上げますと、三千円から四千円という層が四八・三％、約半数でございまして、その上の五千円から七千円が三六・四、八千円から一万円が一四・一、一万二千円から一万六千円が一・二というような数字になっております。
○中西珠子君　受給者は。
○説明員（松本邦宏君）　受給者につきましては、年金受給者が約六百名ほどでございます。短期の受給者は非常に数は多うございますが、年金受給者は約六百名ほどでございます。
○中西珠子君　自営の中小企業の事業主ですね、これは労働省令で定める範囲の中小企業の事業主は特別加入ができるわけですが、これはどのくらいおりますか、加入の状況。それから給付基礎日額の傾向、それから受給者の数をお教えください。
○説明員（松本邦宏君）　中小企業事業主につきましては、これは特別に団体というのは要りませんので、加入者総数で申し上げますと八十万二千七百五十一名、五十九年度末の数字でございます。
　それで、給付基礎日額の方で申し上げますと、三千円から四千円の層が五六・二％、五千円から七千円が二五・七％、八千円から一万円が一三・六％、一万二千円から一万六千円が四・五％ということでございます。
　それで、受給者の数につきましては、実は中小企業事業主につきましては労働者と込みで入っております関係で、特別に集計をいたしておりませんので、人数は把握いたしておりません。
○中西珠子君　包括加入ということはわかっておりますけれども、とにかくそういった方々もやはり被災した場合には生活保障の道が開けたということは非常にいいことだと思うんです。一人親方の場合は、やはり家内労働者と同じに団体加入が必要だということですが、どこの団体にも入っていないという人は、地域とか同じ業種の団体に何とか加入するということになっているわけですね。
　労働省としては、やはりこの一人親方の加入ということは奨励していらっしゃるんでしょうか。
○説明員（松本邦宏君）　特別加入制度につきましても、我々といたしましては、いろんな機会を通じまして加入についての、制度についての周知に努めておるところでございます。
○中西珠子君　それからもう一つ、特別加入の範疇に属する海外派遣者特別加入の制度がございますね。これについてはどのくらい加入しておりますか、加入者の数。それから給付基礎日額の傾向、それから保険給付の支払い状況、これを御説明ください。
○説明員（松本邦宏君）　海外派遣者につきましては、団体数で申し上げますと三千四百三十三団体、加入者数にいたしまして四万七千五百二十二でございます。
　それで、給付基礎日額につきましては、海外派遣者の場合には、一番下の三千円から四千円という層は〇・五％でございまして、五千円から七千円が一八・〇％、八千円から一万円が四五・二％、一万二千円から一万六千円が三六・三％ということで、比較的高い給付基礎日額になっております。
　それから受給者につきましては、五十九年度で年金受給者が五十一名おります。
○中西珠子君　この年金受給者の平均年齢はわかりますか。
○説明員（松本邦宏君）　平均年齢まではちょっと把握いたしておりません。
○中西珠子君　わかりましたら後で教えてください。今でなくていいんです。
　それから労働福祉事業の中で、労災就労保育援護費とか労災就学援護徴というふうなものを支給していらっしゃるというふうに理解しておりますが、その受給状況について数字を教えていただけますか。
○説明員（松本邦宏君）　労災就学援護費の支給状況について申し上げますと、支給額でございますが、小学校につきましては五千円、中学校については七千円、高等学校については九千円、大学については一万九千円を、これは月額でございますが、支給することにいたしておりまして、六十一年二月支払い期の対象者は、小学校が七千三百九十人、中学校が八千二百二人、高等学校が一万百八十七人、大学が三千二百九十五人というふうになっております。
○中西珠子君　就労保育援護費の方は。
○説明員（松本邦宏君）　保育援護費につきましては、月額が五千円でございまして、これも六十一年二月支払い期の対象者は五百五十八名でございます。
○中西珠子君　労災就労保育援護費の対象者は少ないですね、五百五十八名ですか。
　これは結局、給付基礎日額が幾ら以上、例えばつい最近まで九千円以下の人とかというふうに決まっていたわけでしょう。今は幾らですか。
○説明員（松本邦宏君）　現在は給付基礎日額、これはスライドがある場合はスライドを乗じた後でございますけれども、一万二千円以下の方ということになっております。
○中西珠子君　大変これはいい制度だと思うんですけれども、就労保育援護費の受給者がなぜ少ないのだろう、こう思っているわけですが、いろいろ基準監督署で周知徹底、それから労働福祉事業団の方でも周知徹底するように努力はなすっているわけでしょう。どういう方法で教えていらっしゃるのですか。
○説明員（松本邦宏君）　これは、被災された方にはこういう制度があるということを対象者についてはお教えすることにしておりますが、保育援護費の対象者が少ないのは、大体被災時の平均年齢が四十二、三歳でございますので、要するに保育というのは学校へ入る前でございますから、結局平均的に考えれば、その年齢の人にはそういう小さい子供がもういないということの結果だろうと思います。
○中西珠子君　それから、今度は改正によってメリット制を拡大なさるということですが、メリット側を拡大して従業員規模二十人までは入れるというふうなことになりますと、労災隠しというのがふえるんじゃないかという、そういう心配をな
すっている方がありますが、それはどうなんでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　お尋ねのように、労災隠しがふえるんじゃないかという懸念を持たれる向きもあるんですけれども、やはり何といっても労災をなくすためには、企業の安全衛生対策にもっと力を入れてもらわなきゃならない。また、その意欲を高めるためにもこのメリット制度というのは非常に効果のあるものでございますので、そうした面で今回改正をしたいと思っておるわけでございます。
　一方、労災隠しにつきましては、これは労災の申請自体は労働者がするわけでございますので、労働者の立場でちゃんとした申請がなされればおのずから労災隠しというものはあり得ないわけでございまして、死傷病報告や何かの報告で、使用者サイドがともすれば隠すようなことをするんじゃないかという懸念がございますけれども、労災はあくまでも被災労働者の申請によって行われるわけでございますから、その点の心配はないものというふうに考えております。
○中西珠子君　これはけさも質問があったわけですけれども、事業主の意見の申し出制度を今度は省令で新設なさるわけですね。
　それで、被災労働者がこれは労災だということで認定申請しても、事業主の方がこれは労災じゃないと、労働者側の落ち度によってこういう災害が起きたというふうな意見を出すということはあり得るわけですね。そういうことで、結局事業主の同意がなければ労災認定もしてもらえないことになるのではないかという御心配が非常にあちらこちらあるらしくて、殊に労働組合の方からの反対というものはあるわけですけれども、労災認定には絶対使用者の影響力を行使させないということをお約束できますか。
○政府委員（小粥義朗君）　今お尋ねの例に挙げられました、この災害は労働者の責任だから労災の対象にならないとかいうようなことでございますけれども、労働者の作業行動に不注意があって災害に遭った場合といえども、いわゆる故意あるいは重大な過失とかそういう問題はまた別としまして、通常の場合は、労働者の不注意があったから労災の対象にしないというものじゃなく、あくまで業務起因性なり業務遂行性があれば認定がされるものでございます。
　今回、使用者の意見の申し出を省令によって道を開くということにしますのは、これはいわゆる安全衛生法に基づいて使用者が労働者の健康管理の責任を負っている。しかも、産業医を配置して長年にわたって労働者の健康状態の管理をしているわけでございますから、そうした健康管理の責任を負っている立場からの意見を聞かしてもらうということも、また総合的な業務上の認定をする際に必要な資料の一つたり得るわけでございまして、そういう意味でその道を開いたわけでございます。
　御懸念の、この意見具申し出があるとそれで拘束されてしまうんではないかという点については、これは一つの参考意見ということであるわけですから、業務上外の認定はあくまで行政庁の主体的な判断でもって行うという点には変わりはないわけでございます。
○中西珠子君　非常に技術革新が目覚ましい進展を遂げておりまして、ＭＥ化がどんどん進んでいるわけです。殊に、けさも質問に出ましたけれども、ＶＤＴ関係の眼精疲労から非常に視力が低下したとか頸肩腕症候群とか、いろいろ労災の認定をどうしても受けたいという被災労働者の要望が出てきているわけです。これはやはり因果関係が、これまではっきりと医学的に証明ができてないから労災認定ができないというふうなお話でございましたけれども、これは将来の問題として大いにいろんな情報も集めていただき、またそういったＭＥ関係、技術革新の影響で出てきた新しい障害とか疾病というものについての労災認定の道を開くように御努力をいただきたいと思うわけですけれども、その点については労働大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（林ゆう君）　最近の新しい技術革新によりまして、従来になかったようないろいろな問題が起きていることは事実でございまして、ただいまのところそういったことの因果関係が医学的にまだ確立をされていないということは大きな問題であろうかと思いますので、そういったことを労働省といたしましても十分に把握をいたしまして、今後の重大な検討課題となっているというふうに私は認識をいたしております。
○中西珠子君　実態調査をどうぞまたやっていただきまして、そして十分な御検討を願って、必要な場合には認定の基準を変えると、新しい基準を設定するというふうな方向で御努力願いたいと思います。
　それから、中小企業には中高年労働者の被災率が非常に高いという数字が出ておりますけれども、殊に高齢の被災労働者の介護のためにはどういう援護事業を将来なすっていくつもりか、労働省の方針について伺いたいと思います。
　この点に関しては、高齢被災労働者の介護のための援護事業を充実しなければならないということを労災保険審議会の建議でも言っているわけでございますし、けさほども出ました研究会の中間報告にも出ているわけでございますけれども、労働省は今後どのような方針をおとりになるつもりなのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘の研究会の中間報告も示されたわけでございます。その中では、在宅介護の方策を一方で進め、同時に、在宅がなかなか難しい場合、そうした高齢の被災者を収容して施設の中で介護を進めていくというその介護施設といいますか、私どもナーシングホームと言っておりますけれども、そうしたものの整備も必要である、こういう二つの方向での中間報告をいただいているわけでございます。
　問題は、このナーシングホームをどういうような構想で今後整備していったらいいか、その辺は全国にどういうような配置で考えたらいいかとか、あるいは各施設の中身、内容というものをどういうふうにしたらいいか、なお具体的に詰めなきゃならない問題がございますので、引き続きその点の検討は研究会にお願いをいたしておりますけれども、そうしたものを少なくとも試行的にも早いところ手をつけていかなきゃならないんじゃないかというふうにも考えておりますので、来年度以降の予算要求の中で、ある程度の方向づけができるように私ども考えていきたいというふうに思っております。
○中西珠子君　高齢被災労働者の介護のための援護事業は、これはやはり手厚くやっていただきたいと思います。
　それから、まだちょっと時間がありますのでお聞きしたいんですが、昭和五十五年に労災保険法の改正案が成立しましたときに、衆議院と参議院と両院の社会労働委員会で附帯決議が採択されまして、その両方の附帯決議の中に、年金給付導入前に打ち切り補償を受給し、なお療養を継続している者などに対する援護措置を充実させる必要があるということが指摘されているわけでございますが、これについては労働省はどのような措置をおとりになりましたか。
○政府委員（稲葉哲君）　昭和三十五年の三月末日以前に労災保険法の規定によります打ち切り補償費の支給を受けた者でございまして、けい肺あるいは外傷性脊髄損傷、いわゆる脊損のために現に療養を必要とする人たちに対しましては、既に昭和三十七年から療養援護金として療養の費用とそれから雑費を支給してきたところでございます。
　昭和五十五年の国会の附帯決議を受けまして、その後、常に介護を要する方々で現に自宅において介護を受けている方々に対しまして介護加算という制度を新たに設けまして、これを五十六年六月から実施しております。介護加算の額は月額三万六千五百円ということにいたしております。
○中西珠子君　月額三万六千五百円は低いと思いますけれども、ほかの社会保険とのつり合いということもあるでしょうから、急にたくさんにはで
きないのかとも思いますが、とにかくそのような措置をとっていらっしゃるということは結構なことで、これを続けていただきたいと思います。
　それから、他の社会保険年金とのつり合いというふうなこともちょっと今出てきましたのですが、労災保険年金と社会保険年金との併給調整、これを受けている人は何人ぐらいいますか。
○政府委員（稲葉哲君）　現在八万四千五百三十九人でございまして、年金受給者全体で十七万七千人余りでございますので、その四七％ほどということになっております。
○中西珠子君　とにかく併給調整を合しているわけですけれども、昭和七十年に年金を統合するという政府の方針があるわけですね。これを目指して労働省としては労災保険年金をどのようにしようと思っていらっしゃるんですか、まだ将来のことはわからないでしょうか。何かやはり一応の方向性というものはお持ちになっているんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　率直に申し上げまして、現段階でこういう形でというものを明確に絵をかいて持っているわけじゃございません。しかし、労災保険審議会の中の議論でも、他の保険制度との調整が一つの大きな問題として論議をされたわけでございまして、現行の調整の仕組みが果たしてこれでいいのかどうか、また、されてない部分について今後やるべきなのかどうかといったような、他の制度との兼ね合いでございますから、なかなか解決の難しい問題の指摘もございました。と同時に、その調整の仕方によっては、現在労災保険が使用者の負担で拠出による保険料で賄われているわけでございますから、ほかの制度と調整する場合に、一体どちらが先に出るのかといったような問題は、制度の理論的な問題と同時に、負担のあり方の問題にもいろんな影響を持つものでございますから、そうした点も総合的に検討をした上でないと、にわかに結論が出しにくいということで引き続き検討をするということになっております。
　したがいまして、七十年にはそうした年金の一元化といった構想もあるわけでございますから、その時点に向けて私どもとしてもそうした適正な調整というものが行われるような仕組みというものを今後考えていきたいと思っております。
○中西珠子君　将来の問題としては、この労災保険というものが使用者責任という観点から出発してきたということもあるし、その前は救恤的なあり方であったということもあるので、歴史的な面から見ては非常に難しいこととは思いますけれども、これは十分に御検討くださいまして、よい結論をお出しくださるように希望いたします。
　それから現在の問題といたしまして、労災保険法と労働基準法の労災補償との間に、これはやっぱり労働基準法の労災補償も、労災保険に入っていない企業もあるわけだから、幾ら強制保険とは言っても、現状としてはあるわけですから、これは現在は必要だと思うんです。レーゾンデートルがあると思うんですけれども、労働基準法の労災補償と労災保険法の補償との間にやはり乖離があるわけですね。格差というか乖離というか、それがあるわけですね。それについては現在どのようにお考えになっているか、また将来はどういうふうにお考えになっているか、将来どのように改正するなり、将来の方向づけというものは今お考えになっていますか。
○政府委員（小粥義朗君）　労働基準法とそれから労災保険法に基づく労災保険制度、もともとは基準法による使用者の補償責任を保険するという形で生まれたわけでございますけれども、年金制度導入時点から、いわゆる労災保険制度として一種のひとり歩きをするようになってまいったわけでございまして、その面で、従来の打ち切り補償に比べて年金が非常に長期にわたって支給されるという形では、必ずしも基準法とオーバーラップしていない部分もあるわけでございます。労災保険が強制適用になって、一部にまだ任意適用の部分が残っておりますけれども、極めて微々たるものであるということからしますと、現在基準法の補償規定が働きますのは、四日未満の休業と、それから労災保険の任意適用事業である農林水産業の個人経営の五人未満の事業所、それから国鉄等は労災保険適用ならず、国鉄自体の制度を持っておりますが、これも今後民営・分割というような問題が出てまいっておりますから、どうなるかまだ帰趨はわかりませんけれども、少なくとも基準法適用部分というものはだんだん減っていくんではないかというふうに見ております。その場合、なおかつ基準法の災害補償規定を労災保険法とは別個に持っている方がいいのかどうか、これは基準法自体の問題としても十分検討しなきゃならぬ問題だと思っております。
　同時に、先ほど来の御質問にも出てまいりました平均賃金と保険の給付基礎日額との関係といったような問題で、基準法と労災保険の関係についてはなお検討すべき課題が幾つかございます、そういう意味では、その二つの法律の関係について私どもこれはそういつまでもそのままに放置しておけないんではないか。できるだけ早い機会にこの二つの法律の関係をすっきりしたものにしたいというふうに考えております。
○中西珠子君　やはり経済社会情勢の変化というものに、また技術革新の進展というものに即応した法体制というものをお考えにならなきゃならないわけですから、前向きの姿勢でよりよきものにしていただくようにお願いいたしますと同時に、労働災害の防止のためにも一層の御努力を、御健闘をお祈りいたします。
　これで私の質問は、ぴたっと時間が来ましたから、終わります。
○藤井恒男君　二、三質問いたしますが、今回の改正に当たって、限度額を上回るものについて経過措置を設けて既得権を保障する一方で、限度額を下回るものについては限度額まで引き上げるということになっております。
　そこで、限度額まで引き上げるのにどの程度の財源がかかるのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（稲葉哲君）　五十九年に実施いたしました賃金構造基本統計調査をもとにして算定いたしました最低限度額、最高限度額につきまして、六十年五月支払い期の年金受給者にこれを適用いたした場合という前提でもってお答えさしていただきますが、この試算によりますと、最低限度額設定による支出増となる額は、昭和六十二年度で、初年度でございますが、約四十億円というふうに見込んでおります。
○藤井恒男君　六十二年度四十億円。
　将来にわたってこの保険財政への影響ということをどう考えておられますか。
○政府委員（稲葉哲君）　当面は、最高限度額の適用を既裁定者については経過措置でもっていたさないという措置をとっておりますので、そちらによりますマイナスの影響はございません。ただ、将来的にはそれが徐々に働いてまいりますので、およそ四年先には最高限度額の設定の影響と最低限度額の設定の影響とがほぼ見合う形になろうと思います。
　その先は、最低限度興の適用の影響よりも最高限度額の適用の影響が上回ってくるというふうに見込んでおりますが、先ほどもお答えいたしたところでございますけれども、年金受給者は今後大幅に増加してまいりますので、そういったことによります保険財政の支出増、非常に大きなものがございまして、それと比較いたしますと、今回の最低限度額、最高限度額の設定によります影響というのは非常に微々たるものであるというふうに私ども判断しております。
○藤井恒男君　先ほども国鉄の問題などについてまだ予知することはできないわけだけど、私、いろいろ影響が出てくると思うんで、その辺ちょっと気がかりであったわけです。
　それから今回の改正では、労働者が監獄などに収容されている場合は休業補償給付をしないようにするということなんだけど、労働者が収容される場合というのは過去にどういった事例があったのか、お聞きいたします。
○政府委員（稲葉哲君）　私ども個々のケースを全部把握しているとは申し上げかねますけれども、承知している事例として申し上げますと、業務災害によります休業補償給付受給中の労働者が、その休業中に暴行、傷害、強盗、窃盗、恐喝、詐欺あるいは覚せい剤不法所持といった罪を犯しまして、それによって監獄等に拘禁収容されたものというふうに承知いたしております。
○藤井恒男君　不支給とする場合、既決者と未決者をどのように扱っていくのか。既決に限って適用すべきだと思うんですけど、いかがなもんでしょう。
○政府委員（小粥義朗君）　労災保険法によります保険給付がいわゆる損害補償といった性格を持っておりますので、具体的な範囲は今後関係審議会の議を経まして省令で決めることにいたしておりますけれども、考え方としては既決の者に限っていきたいというふうに考えております。
○藤井恒男君　次に、通学など労働者の一定の行為について、日常生活上必要最小限度の行為として労災保険の保護の対象とするということになっておるわけですが、これは具体的に省令で決めていくわけですね。こうした場合に、最近の職場における、主として技術革新の影響などからおのれの職業能力を高めなければいけない、守備範囲を広めなければいけないということで、いわゆる学校に通うというような人たちがふえているわけですが、私はこういった人たちについても積極的に認めていくべきじゃなかろうかと思っているんですが、いかがなもんでしょう。
○政府委員（小粥義朗君）　その範囲も具体的には省令で決めることになるわけでございますが、今の考え方としては、学校といっても高校や大学に限りませんで、その人の能力開発に必要なカリキュラムであれば各種学校、専修学校も含めて考えたいと思っております。
　ただ、およそその各種学校全部がいいということにできるかどうか、純然たる趣味のための通学というものもあるわけでございますので、その人の職業能力の開発向上に役立つものと認められる一定の範囲のものというふうに考えていきたいと思っております。
○藤井恒男君　今回、事業主が保険関係の成立の届け出を怠っていた間に事故が生じた場合は、事業主から保険給付に要する費用を徴収するという規定が設けられたことによって、未加入事業所の加入促進に資することになると思うんですが、その場合、費用徴収の範囲をどう考えているのか。
○政府委員（小粥義朗君）　現在、費用徴収の例が一つございまして、既に加入している事業主が保険料を滞納している期間中に生じた事故について費用徴収ができることになっております。
　今回、新しく法律改正で織り込みます未加入中の事故に対する費用徴収も、考え方としては、この既存の費用徴収の仕組みと大体同じような形で制度をつくりたいというふうに思っております。
　ちなみに、現在の費用徴収制度は、三年間の期間で、かつ給付に要した費用の四〇％を限度としてやっておりますので、今回の改正によります費用徴収も、ほぼ同じような考え方をとっていきたいというふうに思っております。
○藤井恒男君　労災保険は強制加入ということになっているわけだけど、未加入の場合の加入促進対策ということについて、先ほどもどなたか御質問があったのかとも思いますが、具体的にどういったことを行っているのか、お聞きいたします。
○政府委員（岡部晃三君）　現在、労災保険の未加入、いわゆる未手続事業、これは全事業所約三百万以上あるわけでございますが、約百万が未手続事業でございます。これの内容は、御承知のとおり、小規模の商業、サービス業等の事業でございまして、これに対します適用はかなり困難な状況にあることは事実でございます。しかしながら、これは労働者を雇用しているすべての事業場に強制的に適用になる性格の制度でございますので、この適用促進というのは法の履行、費用の公平負担、労働者の福祉という観点から極めて重要でございます。
　労働省では、従来からこの労働保険制度の周知徹底を図りますとともに、例えば労働保険事務組合に対しまするところの事務の委託の普及、あるいは電子計算機の導入による適用関係事務処理の効率化というふうなことで、適用促進に努めてきたところでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、今日相当数残されております未手続事業に対しまして、さらに適用促進を図りますために、昨年度から全国の県におきまして合同のブロック会議を開催いたしまして、一体となって適用の促進に当たるということを指示してまいっているところでございます。このためには、業種別の事務組合の設立等による委託加入の拡大というような新しい方策も検討しているところでございます。