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○小粥（義）政府委員　先生お尋ねの川崎の病院の件につきましては、所轄の監督署にその労働者の方から申告がございまして、現在調査を進めているところでございます。
　今まで把握しているところでは、繰り返し反復、継続雇用されていたにもかかわらず、あるとき年休については今後与えないというような形での条件提示があった、それを断ったことによって解雇対象となった、こういうふうに承知をいたしております。
　基準法の規定によりますと、当然パートタイマーとして雇用される場合、一定の期間がありましても、それが反復、継続して引き続き雇用される場合には、いわゆる期間の定めなき雇用の常用労働者と同じような取り扱いを受けることになります。したがって、その場合に、当然前年に八割の稼働日数があれば翌年は基準法に基づく年次有給休暇の権利が与えられるわけでございますから、そうした点については今鋭意調査中でございます。
○土井委員　鋭意調査中とおっしゃるのですが、年次有給休暇を認めない労働契約が提示されるというふうなことが起こらないようにするのに、それじゃどうしたらいいというふうにお考えになりますか。
○小粥（義）政府委員　事業場いろいろございますので私ども定期的に監督に回るほかに、労働者からの申告を受けまして、当然申告をした労働者の名前が表面に出た場合にいろいろな不利益な扱いを受けることになりますから、そうしたことは申告についてはないように心がけて、その申告を受けて直ちに対応するといったことをやっておりますが、同時に、企業に対する周知徹底は、先ほど婦人局長もお答えしましたが、私ども労働基準監督署を通じましても、パートタイム労働対策要綱の周知徹底は、事業主に対しての指導に努めているところでございます。そうしたことを通じまして、そうした事態が出ないように今後とも進めてまいりたいと思っております。
○土井委員　出ないように努力していくというふうなことを今お答えになりましたが、どうも対策要綱の周知徹底に工夫が必要じゃないかと思われるのですね。重点的業種別対応や地域別対応というのを考えたり、特に今までの傾向からすると製造業重点に傾き過ぎている嫌いがございますから、サービス業対策にも力を入れる必要もあるでしょう。その辺工夫しながら周知徹底をさせ、そして行政で、年次有給休暇を認めないような労働契約が提示されるようなことがないように努力をしていくということが問われていると思いますよ。
　労働大臣、首を振っていらっしゃいますから、どうか前にお出ましいただいて、その辺一言お答えください。
○林国務大臣　ただいま先生の御指摘のように、製造業のみに偏っておるのではないかというようなお話もございましたけれども、ただいまの経済社会情勢を見てみますと、第三次産業というものが非常に大きなウエートを占めてまいっておるわけでございますから、そういった面にもきめ細かい監督行政をしてまいりたいということを申し上げたいと思います。
○土井委員　それじゃまた大臣に続けさまにお尋ねしますが、毎年十一月一日から十日の間に、パートタイム労働旬間というのがあるのですね。この重点をパート駆け込み寺活動みたいなのに持っていって、持ち込まれた苦情に対して即応できるようにその期間だけでもパート保護、パトロールというのをしっかりやる必要があるだろうと思うのです。労働行政の第一線を退職した高齢者の方方を活用するという方法もあるでしょう。いかがです、これ、大臣。ひとつそういうお取り組みを考えていただけませんか。
○林国務大臣　先生のただいまの御提言も大変貴重な御意見だというふうに私ども受け取りまして、今後そういったようなことについても十分に労働行政の中で検討させていただきたい、このように思います。
○土井委員　それで、この婦人労働白書というのを拝見しますと、「労働時間対策」というので、「婦人の職業と家庭責任の両立を図るうえで、労働時間短縮により労働環境の整備が進むことが望ましい。」とちゃんと書いてあるのです。「今後はこれに基づきこというのは「労働時間短縮の展望と指針」を指していらっしゃるのですが、「週休二日制の普及を最も基本とし、年次有給休暇の消化促進及び連続休暇の定着、所定外労働時間の短縮を重点として、労働時間短縮を推進することとしている。」というのが労働省の婦人労働白書の中身にちゃんと掲載されているのですね。
　そこでちょっとお尋ねします。通産大臣にお尋ねします。日本の働いている人たちは、男女ともに働き過ぎだとお考えになりませんか。どうですか。
○渡辺国務大臣　今まではよくそういうことを言われました。
○土井委員　大臣もそのように考えていらっしゃいますね、もちろん。
○渡辺国務大臣　今まではやはり資源がありませんからどうしてもそういうようなことになったと思いますが、これからはいろいろ海外投資の問題もありますし、国内消費を伸ばすこともありますし、過剰労働をどこかで吸収しなければならない問題もおのずから出てまいりますから、労働時間をもっと短縮すべきで、千九百時間ぐらいまでした方がいいんじゃないかというのが大体大勢になりつつあるし、そうしたいと私は思っているのです。
○土井委員　そうすると、今のお答えは通産大臣のお答えなんですが、もちろんアクションプログラムに一生懸命にお取り組みになって御努力をなすっていらっしゃる内閣総理大臣も、労働時間短縮は熱心に取り組まなければいけないというお考えであろうと思われます。今言われたとおりですね。総理大臣、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　時短の問題は私もかねてから積極的に努力したいと思っておるところでございます。今日本は二千百五十時間ですか、一番少ないドイツが千六百時間台、英国や米国が千八百時間台、そういうことを考えてみますと、やはり日本も考えていかなければいかぬ。ただ、これは労使関係で決める問題でございますので政府が干渉するわけにはまいりませんが、しかし、一面において労働基準法の改正問題というものもございます。そういう意味において最低労働時間といいますか、そういうような意味において政府も関係している面もありますので、そういう点ではできるだけ積極的に努力してまいりたいと思います。
○土井委員　そこで労働大臣にお尋ねをしたいと思うのです。週休二日制の推進等労働時間短縮五カ年計画というのは、二千時間に昭和六十年までを一つの区切りとして実現すべく努力をするという中身でありました。昨年、展望と指針というのが、結局二千時間ということを具外的に実現し得ず、また出されたわけであります。この「労働時間短縮の展望と指針」の中でも、これは引き続き二千時間ということを目標とされているように受けとめられるのです。なぜかといったら、目標数値が一切ございませんからわからないのですが、国会答弁なんかをお伺いしたり中身を見ると、前に「引き続き」という表現がこの展望の中にございますから、したがって二千時間ということを考えていらっしゃるように思われるのですが、労働省とされては、展望と指針をここらあたりで改めて、年間千九百時間くらいを目標とするような新たな五カ年計画というのを策定するということをお取り組みになるのが非常に大事じゃないかなと思われるのですが、いかがですか。
○林国務大臣　労働時間の短縮につきましては、従来から労働省といたしましては真剣にこれに取り組んでまいったわけでございます。それで、二千時間という時間のあれでございますけれども、これは努力目標ということで、昭和六十五年まで二千時間に持っていきたいという大きな努力目標を掲げてきたわけでございますから、労働時間の短縮というものは、労働者の健康あるいは社会生活の充実あるいはまた国際社会におきますところの日本の産業、経済の形の中においても、国際的にも大変重要な問題に相なっておるわけでございますので、十分私どもとしてはこういった問題に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○土井委員　今のは、そうすると千九百時間ということを目標値に据えてひとつやってみたいという御答弁になるのですね。何かはっきりそこら辺がわからないのですね。もしそうでないとおっしゃるのだったら、内閣総理大臣や通産大臣の方がむしろ労働時間短縮に熱心だということになりますよ。
○林国務大臣　お答えいたします。
　二千時間というのは六十五年までの目標でございまして、それ以後のことにつきましては、これからいろいろな社会情勢あるいは国際的な環境を勘案しながらやってまいりたい、このように申し上げたわけでございます。
○土井委員　これは六十五年までの間にまた、それは環境に従って整備をなさる必要がおありになると思うのです。外務大臣も貿易摩擦等々の問題についてアクションプログラムに取り組むという立場からすると、やはり労働時間短縮というのは急を要する問題であるというふうな御認識で国会ではるる答弁をされてきたのです。ただいま承ったら、担当大臣である労働大臣がその問題に対する取り組みが一番おくれておられる。よろしゅうございますか。これをひとつはっきりと御認識の上、もう一度答弁をいただいた上で、もうあと二問して、私は終わりたいと思います。
○林国務大臣　再三申し上げましたように、これからの労働時間の短縮というものにつきましては労働行政の中でも大変重要な課題を占めているものでございまして、ただいま二十一世紀に向かってのビジョン懇談会というものも設けまして労働時間の問題は鋭意研究をいたしているところでございまして、先ほど申し上げたように六十五年二千時間努力目標ということで、二十一世紀に向かっては新しい方向でもって見出していきたい、このように思っておるわけでございます。
○土井委員　これはまた相当ぎりぎりと質問、答弁を展開するという場面が必要なように思います。
　さて、あと文部大臣にお尋ねをしておきたいのが一問あるのです。それは何かといいますと、要するに男女平等、役割に対しての男女ともに家庭生活と職業を両立させていくという努力、そういうことを考えますと、意識の変革がこれはどうしても問われるのですね。人間形成の場である教育についてどのようにこういう問題が問われるかというのは非常に大切な、避けて通れない大事な大事な問題です。
　そういうことを考えていきますと、この条約の中には、「教育のすべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。この場合において、その目的の達成を助長することとなる男女共学その他の種類の教育を奨励し、特に、教育書及び授業計画の改定並びに教授法の調整を行う。」となっているのです。条約の十条の（Ｃ）というところでそういうふうに決められている。ここにあるところの教育書というのはもちろんのことながら教科書を指すわけですから、教科書もこの中に入るわけですから、教科書について、初等、中等の教科書の調査官を私は調べてみました。そうしたら、主任教科書調査官は全員十二人男性なんですね。そうして調査官の中には、一生懸命に探してみるとわずか女性が二人しかいないのです。全体は四十五人なんですよ。これはもう数年来変わっていません。八年くらい前に私、調べてみたら同じだったですよ。こういうのはやはり文部大臣、若き文部大臣であり、大変意欲的に文部行政に取り組まれる大臣だということを世の中の多くの人が期待しているわけですから、ひとつ大臣から、これ何とかなりませんかということを私は申し上げたいと思っているのです。このままではいかぬでしょう。いかがでございますか。
○海部国務大臣　御指摘のように、条約の第十条で男女の平等が教育の場でも図られなければならない、御指摘のように教科書の問題も教育課程の問題もいろいろ触れられておること、十分承知しております。ただ、文部省としましては女性を軽視したり決してしないで、男女の本質的平等というのは学校教育全体を通じて指導するようにもしておりますし、また今固定概念を破壊しろとおっしゃいますが、社会科等では児童生徒のそれぞれの発達段階に応じて指導するように努めてきております。
　ただ、一つ問題は、中学校とか高等学校の教科書あるいは教育課程における履修選択のあり方が確かに違う、それが条約批准の妨げになってはいけないという指摘等もございましたので、一昨年検討会議をつくり、その結論をいただいて、家庭科に関しましても特定の科目の中から男女が平等の条件で平等に選択するという選択必修の制度の答申を受けておりますから、ただいま行われておる教育課程審議会にその方針での御検討をお願いしておるところでございます。
　なお、教科書検査官の問題につきましては、運用上いろいろな制度、仕組みの問題等にもなってまいりますが、女性で志を持っていただける検査官の希望者がある場合にはそれなりに十分配慮してお願いをするように役所に指導をしていきたいと考えます。
○土井委員　調査官です。検査官ではなくて調査官。これは文部省の方が委嘱されるのですね。したがって、大臣のこれに対する御認識によって大分違ってくると思いますよ。
　さあ、それであと一問だけ。これは厚生大臣にお尋ねしますが、今国会で提出が予定されているということが問題になってまいりました母子保健法の改正です。お考えになっていらっしゃる中身を見れば見るほどこれはゆゆしい中身でございます。部分では憲法違反の疑いすらあるような人権の無視が甚だしい中身を持っている。このままお出しになっていっても通るはずはないですよ、こんな法案。これは今国会まさかお出しになるとは私は思わないけれども、厚生大臣、それは非常に良識ある大臣の御判断というものをひとつ聞かしていただきましょうか。
○今井国務大臣　お言葉ではございますが、私どもはこの法案は一生懸命考えましてやったものでございますが、しかしまあそういう御意見もあることはよく承知いたしておりますので、厚生省としましてはなお慎重に検討を進めてまいりたいと、こう考えております。
○土井委員　慎重に検討って、どっちの方向に検討なさるのですか。今国会出す方向で検討なさるのですか。今国会はもう出さないな、これは無理だなという方向で検討なさるのですか。いかがですか。
○今井国務大臣　おっしゃいました両方の御意見を含めまして検討をさしていただきたいと思います。
○土井委員　それはおかしいので、それははっきりしておいてくださいませよ。大臣、それくらいははっきり言えるでしょう。今国会は難しそうだとか、それはどんなことがあったって出すとかあると思うのです。難しいですよ、これ。参議院選挙に響きますよ、これは。厚生大臣、ちょっとそこははっきりおっしゃる必要がある。
○今井国務大臣　まあ、今のような御意見も踏まえまして十分検討さしていただきたいと思います。
○土井委員　それは、答えとしてはあんなのは答えの範疇に入らないと思うのです。大臣、どうですか。それはもう今国会は無理をしてやるということは、時間的経過からしても内容からしてもどうも望み薄であるというふうに大臣お考えになっていらっしゃるというふうにこちらとしては考えてよろしいですね。
○今井国務大臣　今までの御質疑をずっと私も議事録等で読ましていただきまして、やはりこれを推進すべきだという強い御意見もございますので、私は慎重に検討をすべきだと考えております。
○小渕委員長　これにて土井君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、両案に対する質疑は終了いたしました。
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○小渕委員長　これより討論に入ります。両案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。渡辺秀央君。
○渡辺（秀）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算両案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練により経済活動が低迷いたしてまいりましたが、国民生活の安定と経済の持続的成長を確保するため、政府は毎年多額の公債を発行するなど機動的な財政施策を展開してこの試練を乗り越え、今や世界経済のほぼ一割を占めるまでの発展を遂げたのであります。
　しかし、その反面、我が国の財政は公債残高の累積などにより、社会経済構造の変化に対応する新たな施策を講ずる余力を徐々に失ってまいりましたので、早期に財政の対応力を回復することが緊急の課題となり、昭和六十年度当初予算も、経費の徹底した節減合理化を図りながら特例公債依存体質の改善に努めるよう編成されたのであります。
　しかるに、当初予算成立後に我が国を取り巻く世界の情勢は大きく変化いたしました。すなわち、アメリカ経済の拡大速度の鈍化、我が国の五百億ドルにも及ぶ輸出黒字の発生、貿易摩擦の激化、内需拡大圧力の増大など種々困難な問題が発生し、これら諸問題解決の一環として、為替レートについては、昨年九月に五カ国蔵相・中央銀行総裁会議が開かれ、その合意を契機として円高が急速に進んだのであります。
　一方、国内においては、円高基調の影響をまともに受けた経済の障りに対し内需の振興などを促進するための経済運営が強く望まれ、また災害による被災地の復旧事業も急がれているところであります。
　今回の補正予算は、このような内外経済の動向を勘案し、当初予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づいて特に緊要となった事項等について所要の措置を講じようとするもので、その規模は七千二百三十二億円となっております。
　以下、本補正予算に賛同する理由を申し上げたいと存じます。
　その第一は、災害復旧費の追加であります。
　昨年は、自然災害が多く発生し、このため幾多のとうとい人命が失われたことはまことに痛ましい限りでありますと同時に、被災地の方々は日常生活にはかり知れない不便を感じておられることと存じ、心からお見舞いを申し上げる次第でありますが、今回の補正予算では災害復旧に特段の意を注ぎ、初年度復旧進度を従来よりさらに速めるなど万全を期することとし、三千五百三十四億円を計上いたしておるのであります。これにより被災地の方々が明るい希望を持って生活の再建に取り組むことができるものと高く評価いたすものであります。
　賛同の第二は、公務員給与の改善であります。
　公務員給与については、これまでも厳しい財政事情の中で適宜相当程度の改善を行ってきたところでありますが、昭和六十年度は、人事院勧告制度の本旨にのっとり、かつ公務員が生活の安定を通じて職務に専念することを期待して、七月からではありますが、勧告どおり五・七四％引き上げ、率においては完全実施を行ったということであります。
　今回の措置により、公務員給与についてのいわゆる積み残しは解消されたことになるわけでありますので、公務員各位も、政府の意図するところに沿って綱紀の粛正に努めるとともに国民への奉仕に一層努力されんことを切に期待いたすものであります。
　賛成の第三は、内需振興のための諸施策についてであります。
　近年、輸出入のアンバランスが拡大し、アメリカを初め欧州諸国等が、我が国に対し収支の不均衡是正を強く求めていることは御承知のとおりであります。
　貿易立国である我が国としては、自由貿易体制の維持強化を図るため、経済摩擦の解消に真剣に取り組んでいかなければならないのは当然のことであります。これにこたえて政府・自由民主党は、率先して各種の対策を決定し、その推進に努めてまいりました。すなわち、昨年四月の対外経済対策の決定、七月の「市場開放のためのアクション・プログラムの骨格」の策定、十月及び十二月末の内需拡大に関する対策の決定と、切れ目なくあらゆる努力を傾注してまいったのであります。
　今回の補正予算におかれても、一般会計及び特別会計に内需拡大に関する対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為約四千億円を追加計上し、これにより事業費として六千億円を確保いたしております。この措置は、経済の拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を図るため内需の拡大等に努めるという従来の基本方針に沿うものでありますから、貿易収支不均衡是正への積極的取り組みとして、補正予算の一日も早い成立を切望するものであります。
　以上、私は、本補正予算に賛同する主な理由を申し上げてまいりましたが、我が国はこれから急速に高齢化社会を迎えることになり、また、対外経済摩擦も我が国の経済構造からいまだ続くものと見なければなりません。このようなときに当たり、政府におかれては、引き続き行財政改革を推進するとともに、財政の根本的健全化を図るよう十分留意し、また一方、拡大均衡の下での新しい成長を促進するためには、基礎的、先端的分野における創造的技術開発を推進して付加価値の高い産業への転換を図るなど、将来の我が国産業のあり方に万全を期せられんことを特に要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○小渕委員長　井上一成君。
○井上（一）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案について、反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、本予算案が財政法第六条の規定を踏みにじる形で編成されていることであります。
　財政法第六条は、御存じのとおり、剰余金を生じた場合、その二分の一以上の金額を公債等の償還財源に充当することを規定しております。そればかりではなく、政府は、これまでのいわゆる赤字特例公債の発行に際し、昭和五十年十月の衆議院予算委員会において当時の大平大蔵大臣が、財政法第六条の「剰余金の繰り入れに関しては、従来は、原則として剰余金の二分の一に相当する金額を充ててきましたが、特例公債償還までの間は、その全額を充てる予定であります。」との説明を行っております。しかしながら、政府は、その後この説明をみずから放棄したばかりでなく、その都度「臨時、異例の措置」と称し、財政法の規定そのものまで再三にわたり踏みにじってきたのであります。
　今回の補正予算の編成に際しても、財源不足を理由に、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を補正予算案にあわせて提出し、五十九年度の決算上の剰余金千七百五十億円を全額一般財源に充当しております。
　財政法は、国の予算その他、財政の基本を定めた財政基本法ともいうべき極めて重要な法律であります。大幅減税のための財源確保というならばともかく、ただ単に財源不足を生じたからといって、その都度「臨時、異例の措置」として安易にこの財政法の規定を変更し、そのときの都合で自由に予算の編成を行うことができるということになれば、国の財政の基本を定めた財政法は空文に等しいものとなってしまうのではないでしょうか。財政運営の明らかな破綻によって生じた財源不足を、法律の規定を勝手に変更してつじつまを合わせるような補正予算の編成を続けることは、我が国財政の将来に大きな悪例を残すものであります。
　反対する理由の第二は、税収見込みのずさんさと、それを補てんするためのいわゆる赤字特例公債の追加発行であります。
　我が国経済は、既に低成長時代に直面しております。しかし、政府は、みずからの財政再建の破綻を糊塗するため、常に高目の成長率を想定した経済見通しをつくり、それに基づく予算編成を行っているのが実態であります。このことは、この十年間を振り返ってみても、政府の経済見通しを上回る成長が達成されたのは昭和五十九年度のみであり、その他はすべて実際の成長率が政府見通しを下回っている事実からも明らかであります。昭和六十年度についても、当初六・一％の成長を見込みながら、補正の段階ではこれを五・七％に変更し、これに基づいて税収の見積もりを修正するという、極めて場当たり的な財政運営を行っていることは問題であると考えます。
　予算編成で最も大切なことは、ありのままの財政の姿、景気予測を国民に知らせることであるはずであります。その実態が窮状を告げるものであるにもかかわらず、それを直視せず、意図的に税収を高目に見積もることは許されないと思うのであります。
　さらにその上、税収見直しによる減収分を赤字特例公債の追加発行によって補てんすることは、単に昭和六十五年に特例公債の発行をゼロにするという財政再建の破綻を内外に明らかにするだけではなく、その負担を我々の子孫に転嫁し、将来にわたって禍根を残すことになると言わざるを得ないのであります。
　反対する理由の第三は、この補正予算には、国民の要求する減税等の措置が全く盛り込まれていないことであります。
　円高不況の中で、減税を求める国民の声には切実なものがあります。私どもは、不公平税制を是正することによって大幅な減税が可能であることを明らかにしてきましたが、政府は、これらの問題を先送りするとともに、増税との抱き合わせで減税を実施するという、国民の期待を裏切る姿勢を示しているのは極めて遺憾であります。
　反対する理由の第四は、国民の生活を改善する内容が極めて不十分なことであります。
　例えば、人事院勧告は、単に国家公務員の給与の改善を図るにとどまらず、多くの民間企業の賃金決定にも大きな影響を及ぼし、勤労者世帯の可処分所得の増加を通じて内需拡大にも結びつくものであります。
　しかも、この人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置であり、財政上の都合だけでその完全な実施を行わないというのは、人事院勧告制度の形骸化を招くものであります。
　今回の補正予算では、四月実施の人事院勧告を七月実施としておりますが、このような人事院勧告の不完全な形での実施が、国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金・恩給生活者などにも悪影響を及ぼしている事実も見過ごすわけにはいかないのであります。
　以上、補正予算二案に反対する主な理由を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○小渕委員長　二見伸明君。
○二見委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　その第一は、積極的な内需拡大策の実施を怠り、税収の減額修正を余儀なくされたことであります。
　今回の補正予算案では、法人税を中心に四千五十億円に上る税収の減額修正を行っておりますが、この原因は、景気の後退による企業収益の落ち込みと給与所得の伸び率の低下によるものであります。このことは、とりもなおさず政府が積極的な内需拡大を怠ってきたことによってもたらされたものであり、中曽根内閣の経済、財政運営は厳しく追及されなければならないのであります。
　私どもが内需拡大のために特に強く要求した所得税減税が、四野党と自民党で前向きの合意がなされ、政府もこの合意の尊重を約束しながら、寝たきり老人減税等にとどめられたことは、国民生活防衛の点からもまことに遺憾であります。また、私どもは、当初から公共事業費の追加を要求してきたのでありますが、これも見送られた上、本補正予算案における公共事業費の追加も国庫債務負担行為によるもので、六十一年度予算の先食いであります。
　反対する理由の第二は、財政再建計画を破綻させる四千五十億円もの赤字国債を追加発行したことであります。
　政府は、六十五年度赤字国債脱却を目指し、不十分ながらも六十年度当初予算では赤字国債発行額を七千二百五十億円減額いたしました。しかし、本補正予算案で、税収の減額と同額の四千五十億円の赤字国債を追加発行せざるを得なくなった結果、六十年度の赤字国債発行額の減額は、五十九年度に比べわずか三千二百億円、五十七年度実績七兆円に比べてもわずかに八千六百五十億円の減額にとどまってしまったのであります。六兆円の税収不足を生じた五十七年度補正予算以来の赤字国債の追加発行は、財政再建をさらにおくらせることになったのであります。
　また、赤字国債の発行によって、財政法上、半分は国債償還のための国債整理基金に繰り入れることが義務づけられている五十九年度の決算剰余金一千七百五十五億円を全額歳入に繰り入れる特例措置を講ぜざるを得なくなったことは、公債の償還財源の窮状にさらに追い打ちをかけるものであります。
　反対する第三の理由は、退職者医療制度への移行人数の見込み違いによって生じた国民健康保険の赤字に対する補てんが極めて不十分であるということであります。
　一昨年十月に発足した退職者医療制度の加入者、つまり国民健康保険からの移行者は、政府が当初見込んだ四百六万人を大きく下回り、五十九年度実績で二百五十九万人にすぎなかったのであります。四百六万人の移行を前提に国民健康保険への補助率を引き下げた結果、見込み違いによる地方財政への影響額は、五十九、六十年度で二千八十億円にも上り、多くの地方自治体で保険料の引き上げを余儀なくされたのであります。本補正予算案において千三百六十七億円の特別交付金が追加されるとはいえ、それは不足分の六六％にすぎないのであります。当分の間、移行人数の見込み違いが解消されない以上、政府は、引き下げた補助率を適正水準に引き上げるべきであります。
　反対する第四の理由は、人事院勧告に基づいて五・七四％の国家公務員の給与改善が図られたとはいえ、その実施は七月一日からという不完全なものであることであります。
　本年度は、五十七年度以来続けてきた勧告の凍結あるいは勧告率自体の引き下げを避けたことについては評価するものの、実施時期を七月としたことは人事院勧告の完全実施とは到底言えるものではありません。政府は、今日まで財政難を理由に人事院勧告の完全実施を怠っておりますが、このような態度は、公務員の労働基本権を制約する見返りに設けられている人事院勧告制度を形骸化するものであります。
　人事院勧告の抑制による波及効果は、地方公務員、年金・恩給生活者から民間労働者の生活まで幅広い範囲に及び、ひいては個人消費の伸び悩み、景気低迷の要因ともなっているのであります。
　我が党は、かねてから国家公務員の純減数の拡大を図る一方で、人事院勧告の完全実施を要求してきましたが、人事院勧告を踏みにじる本補正予算案を認めることはできないのであります。
　以上、補正予算二案に反対する主な理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○小渕委員長　木下敬之助君。
○木下委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　現在、我が国は三つの重要な課題を抱えております。それは対外経済摩擦の解消と、円高による景気減速への対応、そして「増税なき財政再建」の達成、この三つであります。そのいずれも相互に関連し合い、政策運営のいかんによっては、一つの政策目標の改善が他の政策目標の改善を妨げるおそれがあります。
　こうした困難な課題を克服するためには、我が党が主張するとおり、行政改革の断行により経費を節減すること、内需依存型の経済の実現のために、公共投資を拡充し、一方で大幅な所得減税を実施することにより個人消費の拡大を図り、景気を刺激させて税の自然増収を図ること、といった総合的な施策を講ずることが最も重要であります。
　私たち民社党は、中曽根内閣に対し、対外経済摩擦の解消、行財政改革の達成といった重要な課題を克服するため、拡大均衡型経済財政政策への転換を改めて強く求めるものであります。
　私は、以上の見地に立ち、本補正予算に反対する理由を申し上げます。
　第一に、行財政改革への取り組みが極めて不十分であるということであります。
　我が党は、補助金の整理合理化に当たっては、存続の意義の失われたものの廃止、地方に同化定着した補助金の地方一般財源化、人件費補助の廃止、箱物補助金の総合化など、行革の趣旨に沿った措置を講ずるべきであると強く訴えるものであります。
　さらに、赤字国債発行の減額について、政府は六十年度予算において一兆一千五百億円の減額を図ることとしたにもかかわらず、本補正予算で新たに四千五十億円の赤字国債を発行するに至った責任は、行財政改革の推進の観点から極めて重大だと言わざるを得ません。
　第二に、我が党は、建設国債を財源に、社会資本の整備と景気拡大を図るため、本補正予算において事業費ベース約一兆円の公共投資追加を組むよう強く求めました。しかるに、本案において、建設国債の追加発行が災害復旧分のみにとどまったのは極めて遺憾であります。
　第三に、税制改革についてであります。
　我が党は、六十年度予算に当たり、約一兆円程度の所得減税と産業基盤強化のための約三千億円程度の投資減税の実施を求めました。しかるに、中曽根内閣は、こうした景気回復に不可欠な施策を見送ったばかりではなく、法人税の貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ等の、三千億円もの増税を強行したのでありました。このように、依然として勤労者の税負担が高いままに放置され、赤字財政のツケが中小企業に及ぶような政策を続けていくことは断じて容認することはできないのであります。
　第四に、我が党は、退職者医療制度の創設に伴う国庫補助率の引き下げ措置が国保財政に多大な負担増を強いている点について、補正予算において五十九、六十年度分の不足額二千八十億円の全額を国が措置するよう求めました。これに対し千三百六十七億円の特別交付金を支出するにとどまったことは、国民生活を圧迫するものであり、到底認められるものではありません。
　最後に、内外ともに非常に厳しい環境の中で、我が国が世界の一割国家としての責任を自覚し、諸外国に見られる保護貿易主義の台頭を回避し、世界経済の安定と発展に資するために、政策を大胆に転換していくことを強く求めまして、補正予算二案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
○小渕委員長　瀬崎博義君。
○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十年度補正予算案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、六十年度当初予算の反国民的性格を温存し、拡大さえしていることであります。
　すなわち、当初予算で異常突出させられた軍事費は、新たに三百二十五億円が防衛庁予算に追加されております。一方、福祉、教育、農業、中小企業予算は、福祉予算六百五十九億円、私学助成など教育予算百十九億円、畜産振興費十八億円、中小企業対策費四十三億円など、またもやばっさりと削られました。
　圧倒的多数の国民が望む軍事費の削減要求にこたえず、レーガン政権の軍拡要求に追随して軍事費をさらに拡大し、その犠牲を国民に押しつける本補正予算案は、断じて容認できるものではありません。
　反対理由の第二は、財政破局を一層抜き差しならぬところに追い込んだ点であります。
　当初予算における税収の過大見積もりと災害復旧費の大幅な抑制などが、本補正予算案における七千五百八十億円の国債大増発に結びついたことは明らかであります。とりわけ、赤字国債増発の結果、五十九年度に比べての赤字国債縮減額はわずか三千億円にとどまりました。六十五年度赤字公債ゼロという中曽根総理の公約の破綻はだれの目にも明らかであります。かかる補正予算案の提出は、当初予算が粉飾予算であったことを中曽根内閣みずからが証明するところとなっています。
　第三の反対理由は、人事院勧告の値切りを予算面でも確定したことであります。
　五十七年度凍結、五十八、五十九、六十年度連続三カ年の値切りという事態は、公務員労働者の生活を破壊するだけでなく、政府が労働基本権剥奪の代償措置と称している人事院勧告制度そのものさえ否定する、二重の違憲措置と言わなければなりません。
　反対理由の第四は、国民の命と健康を破壊する新たな攻撃をかけてきていることであります。
　一昨年の健保改悪で国民健康保険への国庫負担を四五％から三八・五％に引き下げた際、政府は、退職者医療制度をつくるから国保財政には問題ないと強弁しました。ところが、この退職者医療制度なるものは、政府の大変な見込み違いで、わずか一年半の間に国保財政に二千八十億円に上る大穴をあけたのであります。国が全額補てんすべきは当然でありますが、しかるに、今回の補正による補てんはその六割強にしかすぎません。しかも、国保財政の赤字は、平均一七％という保険料の大幅値上げを招き、払えぬ人が続出するという異常事態を既に生み出しているのであります。
　これを口実に、政府は、本人負担を一挙に二・五倍にする老人医療制度の大改悪をたくらみ、さらにまた、保険料未納者に対し、保険証の支給停止、全額自己負担させるという法案まで準備しているのであります。こんなことは断じて許されません。
　以上、私は、反対の理由を具体的に明らかにしましたが、改めて核廃絶、平和への姿勢を明確にして、軍事費を大幅に削減し、円高不況に苦しむ中小企業への思い切った緊急対策実施、大幅賃上げと労働時間短縮の実現、社会保障の充実、生活密着型の公共投資の拡大、農林漁業対策費の充実、何よりも増税なしの大幅減税を実施することを強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○小渕委員長　これにて討論は終局いたしました。
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　右両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立多数。よって、両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。〔報告書は附録に掲載〕
○小渕委員長　次回は、明十四日午前十時より昭和六十一年度総予算について公聴会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
昭和六十一年二月十三日（木曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　松田　九郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　横江　金夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　甘利　　明君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　北川　正恭君　　　　中村正三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　北川　正恭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員澁谷直藏君逝去につき追悼演説の件
　永年在職議員として表彰された元議員増田甲子
　七君及び同佐々木更三君逝去につき弔詞贈呈報
　告の件
　議員請暇の件
　各種委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員澁谷直藏君逝去の件についてでありますが、昨年十二月十六日、福島県第二区選出議員澁谷直藏君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　澁谷君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の渡部行雄君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、澁谷君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに文教委員長農林水産委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等澁谷直藏君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○綿貫委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、昨年十二月二十一日、永年在職議員として表彰された元議員増田甲子七君が逝去されました。また、昨年十二月二十四日、永年在職議員として表彰された元議員佐々木更三君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等増田甲子七君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　元日本社会党中央執行委員長前衆議院議員佐々木更三君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰されました　君は終始政党政治の推進に力をいたし　民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○綿貫委員長　また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
　なお、本日の本会議において議長がそれぞれ弔詞を朗読される際、議員の方は御起立を願うことになっております。
○綿貫委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、椎名素夫君より、二月十七日から二十七日まで十一日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合から、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
　一、各種委員の選挙の件
　　　検察官適格審査会委員
　　　　　小林　　進君（社）
　　　　　中村　　巖君（公）
　　　同予備委員
　　　　　太田誠一君（自）愛野興一郎君の予備委員
　　　　　清水　　勇君（社）　小林道君の予備委員
　　　　　橋本　文彦君（公）中村厳君の予備委員
　　　鉄道建設審議会委員
　　　　　金丸　　信君（自）
　　　　　藤尾　正行君（自）
　　　　　山口　鶴男君（社）
　　　　　浅井　美幸君（公）
　　　　　河村　　勝君（民）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、各選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十年度一般会計補正予算及び昭和六十年度特別会計補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、自由民主党・新自由国民連合の相沢英之君、日本社会党・護憲共同の井上一成君、公明党・国民会議の駒谷明君、民社党・国民連合の田中慶秋君、日本共産党・革新共同の経塚幸夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、起立採決をもって行います。
　　　　　————◇—————
○弥富事務総長　まず最初に、澁谷先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで渡部さんの追悼演説がございます。
　次に、元議員増田甲子七先生及び佐々木更三先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長がそれぞれ弔詞を朗読されます。
　次に、椎名素夫さんの議員請暇についてお諮りをいたします。
　次に、ただいまお決めいただきました検察官適格審査会委員及び同予備委員並びに鉄道建設審議会委員の選挙を行うことになりますが、この選挙は、動議によりまして、いずれもその手続を省略して、議長指名になります。
　次に、動議によりまして、補正予算両案を緊急上程いたします。小渕予算委員長の報告がありまして、社会党の井上一成さんから反対、自民党の相沢さんから賛成、公明党の駒谷さん、民社党の田中さん、共産党の経塚さんからそれぞれ反対の討論がございました後に、両案を一括して採決をいたします。この採決は起立で行います。
　次に、日程第一につきまして、福島地方行政委員長の報告があり、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につきまして、瓦建設委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につきまして、小泉大蔵委員長の報告があり、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につきまして、野田商工委員長の報告があり、これは全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和六十一年二月十三日
　　　　午後二時開講
　第一　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第二　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第三　昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提
　　　　出）
　第四　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時四十分予鈴、午後三時五十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十四日金曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が当委員会の委員長に就任いたしました。
　御承知のとおり、現下の厳しい経済社会情勢のもとで急速な高齢化社会を迎えつつある今日、医療、年金、福祉、雇用等国民生活に密接した諸問題につきまして国民各界各層から強い関心が向けられており、当委員会の任務はますます重要であると存じます。このような時期に当委員会の委員長に就任し、まことに光栄に存ずるとともに、その職責の重大さを痛感しておる次第でございます。
　もとより浅学非才な私でございますが、練達堪能なる委員各位の御指導と御協力を賜りまして、円満なる委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　ここに皆様方の特段の御支援と御鞭撻をお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事丹羽雄哉君が去る十二月二十八日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に高橋辰夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
　　人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
昭和六十一年二月十三日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　阿部未喜男君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　二階　俊博君　理事　武部　　文君
　　　理事　中村　正男君　理事　草川　昭三君
　　　理事　永江　一仁君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　藤田　スミ君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
委員の異動
　昭和六十年十二月二十八日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　亀井　静香君　　　　　木部　佳昭君
　　　工藤　　巖君　　　　　与謝野　馨君
　　　熊川　次男君　　　　　岸田　文武君
昭和六十一年一月十六日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　田中　慶秋君　　　　　永江　一仁君
　　　塚田　延充君　　　　　藤原哲太郎君
同月二十七日
　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　木部　佳昭君　　　　　関谷　勝嗣君
二月十三日
　理事亀井静香君昭和六十年十二月二十八日委員
　辞任につき、その補欠として二階俊博君が理事
　に当選した。
同日
　理事田中慶秋君一月十六日委員辞任につき、そ
　の補欠として永江一仁君が理事に当選した。
同日
　理事愛知和男君及び佐藤信二君同日理事辞任に
　つき、その補欠として岸田文武岩及び湯川宏君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事愛知和男君、佐藤信二君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの愛知和男君、佐藤信二君の辞任による欠員のほか、委員の異動により、現在理事が四名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　岸田　文武君　　　　二階　俊博君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　永江　一仁君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　きょうから六十年度補正予算の質問に入るわけでございますが、それに先立ちまして、昨日、東伊豆町の熱川温泉大東館で二十四名の死亡、行方不明を出すという大変痛ましい事故があったわけでございますので、この問題について、総理にお伺いする前にちょっと担当の自治大臣、それから運輸大臣に若干お伺いしていきたいと思うわけでございます。
　今わかっている範囲内での状況、とりわけ木造の三階建てという、しかも昭和十四年につくられたという大変古い建物のようでございますし、恐らく全国にこういった旅館というのはまだ随分あるんだと思うのです。今わかっている範囲におきます事故の原因、それからやはりそういった同類のものに対して改めて消防上、防災上の調査と申しますか、それも必要でありましょうし、また、マル通マークの問題が浮上してきているわけでございますので、それにつきまして、運輸大臣に今後の対応の仕方についてお伺いをしておきたいと思います。
○小沢国務大臣　昨日の大東館火災につきましては、二十四名の死者、行方不明、そのうちただいままでに遺体を収容できましたのが二十一名、まだ三名行方不明でございます。本当に痛ましい事故でありまして、亡くなられた方に対しましては心から哀悼の意を表するわけであります。
　きょうから本格的にその出火の原因、消防法上の問題点と、それからいろいろ巷間言われておりますので、刑事上の観点からも今原因の究明をやっておるところでございまして、現在におきましては、その出火の原因とかそのときの状況等については的確にまだつかめておりません。いずれにしても、全力を挙げてその原因究明に当たりたいと思っております。
　また、マル適マークのお話がございました。これは、三十名以上の宿泊能力とそれから三階建て以上、このホテル、旅館等に対して行われるものでありまして、それ以下のいわゆる小規模のものに対しましてはこの適用がございません。先生はもう既に詳しく御承知と思いますが、この小規模な、特に古い従来からのそういった旅館等につきまして、いわゆる消防法上の防火設備とかそういったものを法によって義務づけるということは、必要であると同時に過大な設備投資を伴うものでありまして、それに小さいところはとても耐え切れないということが現状としてはあるわけです。ですからその兼ね合いを考えながら、消防法の適用については十分注意していかなきゃならないと思います。
　いずれにいたしましても、一番大切なことは、やはりそういう貴重な生命を預かっている、経営している皆さんに対しまして、消防関係と協力してふだんの避難訓練とか消防、防火上の設備の点検とか、そういったものを十分にしていかなければ、この種の事故はただ法律を厳しくするだけではなかなか防げない、そのように思っております。したがいまして、そういった意味の維持管理や避難訓練、そういうものを通じて未然に防げるように今後とも指導してまいりたい、そのように考えております。
○三塚国務大臣　今回の事故、大変同情にたえませんし、私どもも、指導官庁としてその責任の重大なことを痛感いたしております。
　同時に、登録ホテル、旅館で三階以上の木造ホテルというのは百八十五軒ございます。至急この実態を調査しつつ、再びかような事故の起きませんように、万全の対策を講じるよう指示をいたしたところであります。