Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（節）委員　先ほど非常にたくさん議論されましたからこの辺でやめておきます。
　時間がありませんので少しはしょりまして、第二十三条「主務大臣等」というところについて御質問申し上げます。
　主務大臣のうち、通産大臣、建設大臣、農林水産大臣、大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣等の役割についてはよく理解できるわけでありますけれども、環境庁長官につきましては、私の解釈も悪いのかもしれませんけれどもよくわからないというふうに思うわけでございます。そういう点でより明確にすべきだと考えるわけでございます。なぜかと申しますと、環境によりよいリサイクルが促進され、環境に悪いリサイクルが促進されないように、事業所管大臣が作成する判断の基準や表示の標準に環境庁長官の意見が反映されるよう措置することが必要であると思うからであります。確かに「第三条第一項の規定による基本方針の策定及び公表並びに同条第三項の規定による基本方針の改定に関する事項」につきましては環境庁長官が主務大臣として入っておりますから意見を述べることができると思うわけでありますけれども、事業所管大臣が作成する判断の基準や表示の標準に環境庁長官の意見が反映されるべきであると私は思うわけであります。その辺、どのように指導性を発揮でき得るのか、お伺いしたいと思うわけでございます。
○渡辺（修）政府委員　私ども環境庁が主務官庁としてこの法案で参画しておりますのは、先生今御指摘の二十三条にございますように、三条一項の基本方針に関連してでございます。各事業所管大臣が具体的な措置を講ぜられるにつきましては、これはそれぞれその業界を知悉している所管省にお任せをしたらいいのではないか。基本方針をつくるに当たりましては、環境保全の見地からそのリサイクル推進の意義、必要性あるいは先生御懸念の問題などは、恐らくリサイクルを促進する上で、環境保全上配慮すべき事項というようなことで、各事業所管省に横断的、共通的な事柄をあらかじめ考えまして、必要なものは基本方針にきちんと盛り込んでいったらいいのではないか、そういうふうに考えております。
○斉藤（節）委員　最後に、アメリカなどでは環境保全を前提とした企業活動を進めるようなシステムづくりを現実に始めておりまして、成果を上げているわけであります。いわゆるそれは、御案内と思いますけれども、バルディーズの原則と呼ばれる企業の行動倫理の普及と運動であるわけであります。我が国も行政主導によるリサイクル行政のみならず、企業の方からも積極的に行動を提起できるような状況にしていかなければならないと考えておるわけでありますが、その辺、大臣いかがお考えでございましょうか。両大臣にお聞きしたいと思います。
○中尾国務大臣　斉藤委員は大変にそちらの道に通暁しておることはよく存じ上げておりまして、それだけにこのバルディーズ原則というものも私も多少勉強させていただきました。環境問題に関しまして企業みずからが積極的に取り組みを行うことが必要であることは御指摘のとおりだと思っております。環境に配慮いたしました企業活動を行うよう企業の自主的努力を強く期待しているところであることも申すまでもございません。再資源化対策につきましてもこの考え方が適用をされるものと確信いたします。昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会の答申におきましても、廃棄物の減量化あるいは再資源化、処理の容易化を進めるためにはそれぞれの業種ごとに製品ごとの特性を踏まえた事業者の自主的な努力というものが必要性が指摘されているところでございますが、このためには通産省としましては本答申の趣旨というものを関係者に幅広く周知徹底し、先ほど来言われているＰＲをまずキャンペーンとしてやるべきである。それから再資源化を念頭に置きました製品づくり等につき事業者の自主的努力というものをこれまた求めなければならないと考えるわけでございます。さらに事業者の自主的努力を促して資源の有効利用と廃棄物の発生の抑制に資する諸施策により実効性のあるものとするためには、今回法的措置を講ずることとしたところではございますが、廃棄物の処理、再資源化の促進に当たってはあくまでも企業みずからの積極的取り組み方が基本的に一番大事ではないか、これがもう一番の基本方針としての私どものベーシックプリンシプルである、このように意識しているものでございます。
○愛知国務大臣　先ほども答弁申し上げましたが、最近では企業活動を行う際に環境保全を常に念頭に置くことが必要であるという認識が非常に広まってまいったと思っております。環境庁といたしましては、環境に優しい企業活動がなお一層促進されますように、エコマークの普及を初めといたしまして環境と経済の統合を図る施策を推進して、経済活動に環境保全の考え方が織り込まれて環境に優しい経済社会が実現するように、なお一層努めてまいりたいと思っております。特にことしは環境庁設立二十周年ということでもございますので、この機会にさらにその認識を高めるように努力をいたしてまいります。
○寺前委員　時間があればいろいろお聞きをしたいと思いますが、十五分で質問せいというのですからこれはなかなか大変なわざなんです。まあひとつ御協力をお願いします。
　そこで、私は問題を具体的に絞ってお聞きをしたいと思うのです。この再生資源の利用の促進に関する法律案の提案を見ると、これは資源の有効な利用を図ることによって、同時に廃棄物の発生の抑制をやったり環境の保全に有効な役割を果たすんだということで御審議いただきたい、まあ大体そういう趣旨だろうと思うのです。このことは結構なことで何もだれも反対することはないわけですが、果たしてそれが物の役に立つのか立たないのかということが、これは国民が求めているところだし、どんな立派な法案ができてもだれが具体的にどうするかによってその値打ちもまた変わってくる、こういう関連があると思う。私は具体的な事実を通じて、これは一体どういうふうにやられるのかなということをお聞きしたいのです。
　というのは、これは裁判問題にもなりましたけれども、福島県のいわき市内にこの前私行ってきまして、あそこは御存じのように常磐炭鉱です。あの炭田地帯へ行きましたら、もうあっちこっち炭鉱は全部閉山になっています。いっぱい穴がある。これは結構なことじゃとばかりに、何と驚いたですね、外から見ておったら土建屋さんの砂利トラのような格好をした車がだあっと走っていきよる。これはトラックにほろをかぶせてあります。ところが、その車のナンバープレートのところをぱっとあげると、パイプの、タンクになっておるのですわ、こう上へきれをかぶせてあるけれどもね。そこからびゅうっと廃油を炭坑の中に流し込みよるのですわ。夜陰に乗じて炭坑に生でざあっと流し込んでおる。これは裁判記録の中にも出てきますわ。「旧炭鉱の廃坑に四万四千八百八十本の大量の廃油を不法投棄していた。」だれや。そこには大谷総業という会社です。私行ってきました。小さい会社ですわ、会社というほどの会社じゃないです。何とドラム缶が山手に四万本積んだまま。ドラム缶はだんだん腐っていきますからね、これはえらいこっちゃなと私見ていました。裁判記録によると、五千本が牧場にまたほうり込まれた。これは化学分野の工場の廃棄物の処理の問題ですわ、この問題は。
　さて、この法律、再生資源の利用の促進に関する法律だけではこの問題は解決せぬでしょう、それは廃棄物処理法という法律もあるんだから。だから、総合的に物を見なけりゃならぬけれども、環境の保全を図るという立場から考えるならば、今出てきている、出そうとしている関係する法案全体を通じて、こういう問題にならないようになるという展望があるのかどうかを具体的にお話をいただきたい。私が聞きたいのはそういうことなんだ。言葉で言うたらみんな結構でございますということになるから、化学工業についてやってくれるのか、廃棄物処理というのは、もう再資源によって再生産してあって、資源の再生によって解決するということにはならぬのだろうから、どういうふうに具体的にやることを通じて、今後はそういう御心配は要りませんと説明をしていただきたいと思うのです、通産省のお方。
○内藤（正）政府委員　化学工業、委員御案内のとおり原料を多角的に有効利用するということで、誘導品という形で極限まで利用しようというのを現在の技術あるいは経済水準でやっておりますが、今委員のおっしゃいますように、当然どうしても副産物あるいは廃棄物が出てまいります。それで、副産物につきましては、石こうボードとか肥料だとかセメントだとか、いろいろな多利用をしておりますけれども、最終的にどうしても使えないものが余ってまいります。それで、産業廃棄物、化学の分野でとりますと約千四百万トンぐらいございますけれども、それを最終的にどうしても廃棄せざるを得ないというのが年間二百五十万トンぐらい出てまいります。したがいまして、そういうものの処理というのが今委員のおっしゃったような問題を世の中に起こさないようにということで、まず通産省といたしましては、そういうものを最大限に減量化するということで産業界といろいろ話し合っておりますし、昨年もガイドラインをつくりまして、減量化、再資源化をさらに徹底する、あるいは無公害処理をやる。それで、どうしてももちはもち屋ということで、廃棄物業者に処理を頼まなきゃならないという部分がありますが、それにつきましては、外部委託する場合には、情報を提供しまして、適正な処理を依頼するというふうなガイドラインを決めたところでございます。それで、それを実行に移しますために、昨年十一月に環境・安全に関する日本化学工業協会基本方針というのを業界全体としてつくらせまして、その徹底をさらに図っていきたいということで、それに沿ったフォローアップをやろうとしておるわけでございます。
　その基本指針の中では、基本的に経営の目的と目標の中に環境、安全ということを明確に位置づける、あるいは操業、輸送段階においてそういうことを徹底する、研究開発でもそれを徹底するということでやっておりますので、問題のないように今後とも指導してまいりたい。
　それで、委員のおっしゃいました先ほどの廃棄業者の問題でございますけれども、これは化学企業がやはり大量処理を専門家に任せるのがいいということで、情報を提供した上で廃棄業者に渡したということでございますので、今後いい廃棄業者をいかに選別していくかという努力はあるかと思いますが、廃棄業者の責任は責任として別途あるものだと思っております。
○寺前委員　どうしても出るというのだったら、大手の会社だったら自分でまずどのように廃棄物を少なくするかという努力をやることと、それから自己処理もある程度考えていくとか、ちょっとまじめに考えてもらわにゃいかぬと私は思うのですよ。
　私、この百社からあるところの福島のいわきの掘り出したところへ行きましたら、ぱっと目立ったのは、旭化成のドラム缶がありました。ははあ、小さい会社のを集めてきておるだけじゃないんだな、結構大手のがどかんと来ておるのだなと。
　そこで、ちょっと通産省の資料を見ますと、クリーン・ジャパン・センターが出したのを見ると、化学物質を製品として製造している工場で、有機塩素系化合物を含む廃棄物を自社で処理しないで処理業者に委託している大手企業がある、こう書いてある。大手企業だ。まさに化学の分野でいえば大手の最大手だ。この事件で処分されたのは、業者の方は十一人処分されました。確かに判決で罰金五十万円、執行猶予つきですけれども懲役九カ月。業者がやられるだけなんです。もともと出すところがどういう努力をするのか、その結果がどうなるかということについての責任は問われないようになる。廃棄物処理法によると責任はあると書いてあるけれども、あと具体的には何にもない。ここのところを少し考えなきゃいかぬのじゃないだろうか。
　そうすると、どういう問題が起こるかといいますと、出すところが、末端はどこへ行ってどうされているかということの責任を感ずるという問題を一つは明確にしないといかぬのじゃないか。もともとつくっているところが一番末端の処分地がどうなっているかということの責任を感ずるという措置を、法案の上においても、今後の行政面においても、そこを生かさなかったら役に立たぬなということを一つ感ずるのです。
　それから第二番目に、今度は無害化処理をやっていくということに対して会社がどのように予算を組んでいるかということの指導をはっきりしないといかぬと思うのです。例えばこの旭化成で見ると、産業廃棄物処理施設の投資額というのは何と〇・一％しか使っていないのです。これだけの事件になって問題になった会社だ。それでいていまだに〇・一％しか考えていない。問題は、処理業者さえよかったらいいんじゃ、わしゃ知らぬのじゃという、この姿勢を直すというところを二番目に意識してもらう必要があるんじゃないだろうか。その点について通産大臣どういうふうにお思いになりますか。
○中尾国務大臣　全く久方ぶりに寺前節を聞かせていただきまして、本当に同じ思いのところもたくさんございます。私は、特定の業界のことを言うのもどうかと思いますけれども、ただ、そういうことはもう決してないわけではございません。
　それで、今二点挙げられましたけれども、大手なら大手が末端に至るまでも全部知悉し、なおかつそれがどのようにエキスパンドしていって迷惑をこうむらしているか、あるいはまた公のためには、公害をもたらしているかというようなことに至るまでも知悉する必要がある。この責任は私どもの官庁としても一番責めを負わなければならぬと思いますから、これは十分に留意するつもりでございます。
　第二点の委員の御指摘でございます、企業が自分自身の一般の人たちに与えている相当な大きな枠組みであるところの費用がかかっておっても、相当に迷惑のかかっている額も非常に過小に考えているような嫌いがないわけではない、簡単に言えばそういう論理。これは私も、そのことも含めまして感じてないことはございませんから、これは私も現在具体的に言えというとわかりませんけれども、これは戻りましてからも通産省の各業界担当に十分に強く命じましても監督指導に当たりたいな、このように思っております。
　　　　〔小杉委員長退席、奥田委員長着席〕
○寺前委員　もう時間がありませんので、環境庁長官もまことに申しわけございませんでした、急に言いまして。
　それで、今マニフェストシステムというて、どれだけ出したか、それがどこまで末端行くかということを報告処理を最近やるようになりました。これは決して悪いことじゃないです。だけれでも私、企業責任を明確にしておかなかったら結局これも絵にかいたもちになるなと思うのは、今度のいわき市のこの投棄事件を通じて裁判記録を見ると書いてある。一号炉というのはドラム缶、一日に十二本しか処理されないものを何と四十二本処理できますということで、現場まで会社が見にいっているのにもかかわらずそれで済まして帰ってきている、だから処理されているというふうに思っていたと書いてある。そうすると、業者任せである限りにおいては何を言われても、はいはいに終わってしまっているんだ。みずからが処理責任を感じないときにはどんなマニフェスト方式をとろうたってそれはあかんのだということをこのことは意味していると思うんです。ですから、私は通産大臣に企業責任を明確にする廃棄物処理法を検討していただきたいということを要望しておきたいと思う。これが通産大臣にお願い。
　問題は、事がこう起こってあの地域は非常に迷惑を受けたままになっているんだけれども、あれから二年半、いまだに何の処置もされていない。環境は破壊されたままになっているんです。厚生省、何か処置が進みましたか、進む可能性がありますか。御説明をいただいて環境庁の長官の答弁を聞きたいと思うんです。進んでいるのか、進んでいないのか、ここで報告できますか。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　いわき市の本件の不法投棄等の事案につきましては、現在ドラム缶の数でおおよそ三万本ほどまだ残っておりまして、この処理業者は営業をしながらこの三万本弱のドラム缶の始末を時間をかけて処理をしている。実は既にこの十数カ月にわたりまして約一万本の処理が行われているというふうに聞いております。
○寺前委員　二年半たって徐々にやっていくんやというようなことで、地域住民に被害を与えっ放しで事の処理が済むと思っている方がおめでたいと私は言わんならぬ。
　私は環境庁の長官にお願いしたいんです。調査をしていただいて県に、これは県との相談もあることだから結論はどうしたらいいかわからぬよ。代執行できるものなら代執行させてでも地域住民の迷惑にならないように、こんな小さな業者が自分の生活をやるために持っている工場で今までやったことの処理をやるといったって無理だということはだれが見たってわかるんだよ。だから御調査いただいて改善方をお願いしたい。通産大臣のお願いと環境庁のお願いをして私、質問を終わりたいと思うんですが、それぞれ御回答いただきたいと思います。
○中尾国務大臣　本法案は再生資源の利用を促すために総合的な基本方針を定めまして、事業者、消費者、国、地方公共団体に幅広くこれは御協力を要請し、さらに事業者に対しても再生資源の利用への最大限の事業活動面での努力を求める、こういうものでございますから、特定にこれというものだけが悪いということだけで決めつけていくという形でなく、これをグローバルに考えてこの問題は対処しなきゃならぬ、このように私は絶えず考えているのでございます。そういう意味で、このような法律は再生資源の利用を促す上で必要不可欠なものでありまして、かつ十分な効果の期待されるものであると私は確信するものでございます。本法律の成立の暁には国民全体がこの再資源化に取り組みまして、省資源と資源の再利用に取り組んだ経済社会が達成されますように他の主務大臣とともに本法案の適切な運用に努めてまいることをお約束申し上げたいと思っております。
○愛知国務大臣　お述べになりました具体的な案件につきまして関係方面と十分協議をして適切に対応してまいりたいと思います。
○寺前委員　時間が延びましてまことに申しわけございませんでした。ちょっと御答弁、通産大臣ちょっとお聞き違いになっておられるようなんで、恐縮でございますが、私が提起しましたのは、企業責任を廃棄物処理法で書いてあるけれども、本当にそれが生きるようになっていない点を御検討いただきたいということを申し上げたのでございますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○奥田委員長　中井洽君。
○中井委員　大臣、どうぞ。
　この法案、私どもは賛成の立場でありますが、しかし他党の御質問にありましたように、必ずしも現実の産業廃棄物の増加あるいはごみ処理の問題等に十分間に合う、役立つ、こういう意味で満腔の賛成ではないということを申し上げたいと思います。統一地方選挙がもうじき行われますが、大半の地方議員の皆さん方は政策でごみ問題あるいは廃棄物問題、これを第一の公約に掲げて選挙戦を戦うであろうと私どもは予測をいたしております。それほど大きな問題となっているわけであります。この時期にこういう法案が出てきたということは私はタイミングとしては遅くはない、しかし果たしてこの法案で本当にどれだけ効果があるんだろう、このことを思わざるを得ません。
　法案の中を見ますと、それぞれ業種別にガイドラインを設けて、それに沿って指導していくあるいは協力をお願いしていく、こういうことのようでありますけれども、トータルとして例えば三年なら三年、五年なら五年たったときに産業廃棄物全体をどれぐらい減らしていくんだ、あるいはどれぐらい再資源でしていくんだ、こういうトータル的な発想というものが必要だろう。もちろん片一方には処理場をどれだけふやしていけるか、こういう問題もありますけれども、この法案全体でトータルとしてどのような計画をお考えでおつくりになったのか、お聞かせいただきます。
○岡松政府委員　トータルでどのくらい効果があるんだという御質問でございますが、この再生資源にかかわります廃棄物あるいは再生資源と言われるものは全体としての統計が整備されておりませんで、現在のところ正確な数値の把握も全体としてなかなか難しいという状況にございます。
　また、本法でどのような業種が対象になるのかということにつきましても今後施行の段階までに詰めていく問題でございますので、現時点でトータルの効果がどのくらい上がるのかということを数字でお示しすることができない状況でございます。ただ二、三例を挙げさせていただきますと、紙について……
○中井委員　いや、トータルでできなかったらいいよ。個々のはいいです。
　こういう形式の法案というのはほかにあるのかとお尋ねをしましたら、省エネ法がある、あと一、二例を挙げていただきました。しかし、現実に昭和四十八年、五十二年のオイルショックのときに、後、日本が省エネあるいは脱石油ということをなし遂げたのは国民それぞれが世界情勢やらエネルギー事情を観察して、自分であっという間に日本じゅう省エネをやった、その効果が一番大きかったと思うのであります。五十二、三年ごろアメリカやらヨーロッパへ行きましたときに向こうの議員が日本はどういう法律で、どういう命令であれだけ省エネをやったんだ、こう質問が非常にありました。私どもはそれは法律でも何でもないんだ、国民があっという間にやっちゃうんだ、こういうことを言いましたが、なかなか理解をされなかったのでびっくりした思いもいたしました。
　このごみの問題もある意味では、そういうことも頼りに、教育問題だとか啓発運動だとか書いてありますけれども、ごみというのはみんなが出しておって、そして今大変なんだよという認識は持っておるけれども、それじゃどうするんだと言ったら、ごみ処理場を先につくればいいじゃないか、つくり方がおかしいのじゃないか、もっと早くつくれ、こういう要望が先でありまして、国民の認識としてごみを減らすという形で実効あるような方法がとられていないのは、私はこれからもそうあると思うのであります。そういったときに、トータルでごみ処理場をどのぐらいふやすんだ、そして再資源あるいはごみの減量化、これでどのぐらい対応するんだ。そして、平成六年や七年ぐらいには大体出てくるごみと産業廃棄物と処理場と、そういうのでトータル何とか賄えるんだという計画がなければ、こういう法律でやったところで少しも対応ができない、こんな思いをいたしますが、いかがですか。
○岡松政府委員　本法案を進めていくに当たりまして、もう一つ考慮すべきことは、先生今お話ございました廃棄物の方、廃掃法との関係でございまして、私どもといたしましては、出てきた物を資源として再利用できる限りは利用していこうということでございますが、これのすべてを利用することはとてもできないわけでございまして、最終的には、やはりごみとして処分しなければいけない物があるわけでございます。したがいまして、現在厚生省で検討してくださっております廃掃法の改正法ともあわせまして、いわば車の両輪としてこの廃棄物の発生の抑制と資源の有効利用というものを図ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○中井委員　この法案の一番わかりにくいのは、環境庁が主務大臣としてお入りになっておる。国民の期待や希望と違って、環境庁自体はなかなか縦割り行政の省庁の中では実権がない。したがって、具体的には何も言うていけない、こういう法律になっていく。これは一番環境庁にとってもおつらいことであろう。また、私ども環境行政を長くやってまいりましたところの者から見ましても、いつも残念なことだなという思いを持っております。環境庁が、長官が主務大臣としてこの法案の中に入っておられる。その中で難しい各省庁間との間でどういう役割をなさろうとお考えであるのか、承ります。
○渡辺（修）政府委員　先生今御指摘のように、私ども環境庁は環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案、推進、さらには関係各省庁が実施をしております環境保全に関する事務の総合調整ということを任務としているわけでございます。
　この法律案について申しますと、リサイクルを総合的、計画的に推進するための基本方針を中心にした、いわゆる総論的な部分と、それから各事業所管省庁がそれぞれの所管する事業者に対して指導勧告等を行う各論部分がございます。私ども環境庁は、その総論部分の核となる基本方針につきまして、環境保全上の見地からの参画をするということでございます。
　この基本方針は、もちろん事業所管省庁別の、いわば縦割りの基本方針もございますけれども、同時に、環境保全という横割りの面から見た基本方針づくりというものが大変大事だと思っておりまして、このリサイクル推進の意義なり必要性あるいはリサイクルを進める上での環境保全上の留意事項、さらには責務の規定はございますけれども、関係者、国、自治体、事業者、消費者、こういう方々が一体となって進めていく上でのそれぞれの役割の主なもの、こういうものを横断的、共通的な事項として基本方針に盛り込んでいくという任務を担っていると思っております。
○中井委員　国民から見ると、このごろごみ、産業廃棄物というとぱっと環境庁を思い浮かべるのですね。そこまで国民は肌身でリサイクルだ、資源の問題だという認識を実は持っております。しかし、役所自体の体質からいくと、こういう問題が出てくると環境庁が入るのが一番遅くなってくる。発言できるのか何かわからないという格好で、大変失礼ですが、そういう立場に置かれておる。そこのところが私は問題処理のずれだと思います。大臣、十分御認識をいただきまして、実効あり、国民の期待にこたえられるような法案が実施されますように要望をいたしておきます。
　二つだけ具体的にお尋ねをしたいのですが、ここにも、先ほどお尋ねをしました中で、例えば紙だとかパルプ、これをガイドラインで再資源の率をふやしていくんだということをお載せいただいております。しかし紙あるいは森林を守るための紙の問題というのは、この間から随分やかましく言われました。割りばしをなくす運動とかいろいろございます。しかし私は、森林資源を守るために紙を減らすのが一番いいのは、新聞を減らすことだと思います。新聞のページ数を減らしてもらわなければ、幾らほかのことで頑張ったって減らない。再資源の率を幾らふやしたって、新聞紙がどんどこどんどこ増加しておる。こういうことでは何ともならないと思うのです。ところが新聞は新聞で、どういう規定があるのかしりませんが、紙面の半分以上を広告にするのはやめようというような形でおやりになっておる。そうすると、広告を取ろうと思えば記事をどんどんふやさなければだめだ。たびたびにページ数がふえる。みんな見るのは番組欄だけだ。そんなことが一番むだじゃないかと思うのです。これをつくっておる業界が幾らやっても、ちっともごみを減らす、再資源をふやすことにならないときがあると思うのです。これは、おつくりになっておる業界に指導されるのは結構ですが、こういう新聞みたいな大きな大事な問題について業界に対してこの法律でどうやった形でお願いをしたり指導したりできるのですか。
○岡松政府委員　本法案のねらっておりますのは再生資源の利用の促進ということでございまして、紙の使用量を減らす、あるいは新聞というお話がございましたが、新聞のページを減らすということは、本法の直接の対象とはなっていないわけでございまして、今回これを契機に進めてまいりますリサイクル社会の促進という一般的な国民運動の中で、各社の自主的判断によって進められるべきものというふうに考えておる次第でございます。
○中井委員　言いたいこともありますが、時間がありませんので。
　もう一つ。ごみだとか産業廃棄物の中で目立つのは、私は自動車だと思うのです。自動車が田んぼやらそこらに野積みになっているのはすさまじい量がある。今の若い方は車がモデルチェンジするたびにどんどん買いかえていく。自動車の処理業者も、昔はお金を払って自動車を受け取って、そして部品やら何やら再利用に回しておったのでありますが、このごろはお金をもらったってもう受け取らない、こういう形で大変大きな問題となってきております。私ども、ソビエトやら中国へ行きますと、どうして日本はあの古い車を回してくれないんだ、またソビエトなんかでは、日本の本当に古い車が再利用されて動いておる、これも事実だと思います。
　通産大臣、一台で大変大きな場所を占める自動車、日本の自動車は優秀ですから、今廃車になったり、捨てられたりしている車、やりようによってはまだまだ利用できると思うのであります。これらのものをきちっと国として制度をつくって、業界と話し合われて、それらの自動車を低開発国と言えば失礼ですが、発展途上国へ出していく、お使いいただく、こういった方法を全体的にお考えになる気はありませんか。
○山本（幸）政府委員　委員御指摘の自動車の輸出の問題でございますけれども、これは二つございまして、一つは中古自動車として輸出する場合と、それからいわゆるスクラップとしての輸出がございます。
　中古の場合は、現在一契約五万円以上のものにつきましては、日本自動車査定協会というところで厳重に査定して、トラブルがないようにと出しますけれども、それ以下のものについては、これは自由でございますけれども、余り変なものを出すと、トラブルが起こったり日本品に不満が起こったりしますので、それは問題がございます。ただ、これはまさに当事者間の問題だというふうに思います。
　もう一つは、スクラップとして出したらどうかというのもございます。これは今後あり得ると思いますけれども、これもごみの輸出とかまさに廃棄物の輸出と思われてはいけませんので、当事国の方が喜んで、そういう計画があるという場合には一つのアイデアであるというふうに思っております。
○中井委員　時間が来ましたので終わりますが、理屈はいろいろおありであることを承知いたしておりますが、現実にごみは目の前にどんどこどんどこ積み重なっておるのであります。処理の仕方、さばき方、いろいろと発想もあり、また地方自治体によっては極めてうまくやっているところもあります。どうぞ各省庁が協力をしていただきまして、少しでも産業廃棄物あるいはごみの処理、こういったものが進捗するように要望して、終わります。
○奥田委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
平成三年三月六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　野中　広務君
　　　理事　園田　博之君　理事　原田　義昭君
　　　理事　前田　武志君　理事　松浦　　昭君
　　　理事　上田　利正君　理事　武部　　文君
　　　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小林　興起君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　御法川英文君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　山本　　拓君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　上田　　哲君
　　　　　　田中　昭一君　　　　田並　胤明君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　西井　　烈君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　　長　　　　　　　北村　歳治君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　越智　伊平君
　　佐田玄一郎君　　　　　浜田　幸一君
　　鈴木　恒夫君　　　　　武村　正義君
　　長勢　甚遠君　　　　　三塚　　博君
　　真鍋　光広君　　　　　渡辺美智雄君
　　森　　英介君　　　　　瓦　　　力君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　赤城　徳彦君
　　瓦　　　力君　　　　　森　　英介君
　　武村　正義君　　　　　鈴木　恒夫君
　　浜田　幸一君　　　　　佐田玄一郎君
　　三塚　　博君　　　　　長勢　甚遠君
　　渡辺美智雄君　　　　　真鍋　光広君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　興起君　　　　　山本　　拓君
　　長勢　甚遠君　　　　　御法川英文君
　　武藤　嘉文君　　　　　山口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　長勢　甚遠君
　　山口　俊一君　　　　　武藤　嘉文君
　　山本　　拓君　　　　　小林　興起君
　　　　─────────────
二月二十二日
　郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出第五一号）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
同月二十六日
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（予）
　郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案（内閣提出第六二号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出第三三号）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　電気通信基盤充実臨時措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田利正君。
○上田（利）委員　郵政大臣、既に郵政大臣に御就任されまして相当日時がたっておりますけれども、本当にこのたびはおめでとうございます。関谷郵政大臣とは逓信委員会の中で御一緒させていただきまして、非常に高い御見識をお持ちでございまして、常々本当に敬服をいたしておりました。どうぞこれからも、今まで逓信行政に携わっておられました大臣でございますから、その力量を十分発揮していただきまして、高度情報化時代を迎えるわけでございますから非常に重要な段階に来ております。本当に郵政大臣に期待をいたしておりますから、そんなことを申し上げて質問に入らしていただきます。
　私は、本法案が目的といたします高度通信施設の整備及び特定専門技術の能力向上による電気通信による情報の流通の円滑化につきましては、基本的に賛成でございます。しかし、この法律の必要性については私なりに問題意識を実は持っておるところでございまして、以下質問をさしていただきたいと存じます。
　その第一は、昭和五十四年、十二年前になりますけれども成立いたしました通信・放送衛星機構法、略称機構法と言っておりますけれども、この法が制定されました目的は何であったのか、もう一度法制定の原点に立ち戻っていただきまして考える必要があるのではないか、こう思うわけでございまして、その目的とするものは何か、改めて郵政当局にお尋ねをいたしたいと存じます。
○白井政府委員　お答え申し上げます。
　先生が御指摘のように五十四年に通信・放送衛星機構法ができたわけでありますけれども、当然のことながら機構法の目的につきましては法律の一条に規定が置かれておるわけでありまして、当初は通信衛星及び放送衛星の管制等の業務を行うことによりまして宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用を図るということを目的として法律が制定され、また具体的にそのような業務を行う組織として機構ができたわけでありますけれども、その後幾つかの法律によりまして特例的に業務の追加がなされておりますので、現在におきましては機構法に定める目的に加えまして特例業務として追加された業務を行う限度においてそれぞれの法律に定められた目的もあわせてこの機構は背負っているということになろうかと思い
ます。
○上田（利）委員　今、通信政策局長から御答弁いただきました。明確に機構法につきましては第一条にその目的が、局長がおっしゃったようにございます。ただ、後のつけ加えた問題の御答弁もございましたけれども、その後十二年たつ段階の中で、今日業務の追加特例と申しますか、そういうものを含めまして改正をされてきておりますけれども、具体的にこの十二年間どのように改正をされておるのか、年次別にちょっと明らかにしていただきたいと存じます。
○白井政府委員　昭和五十四年に通信・放送衛星機構法ができまして以降、機構の業務に関する改正といたしましては、昭和六十三年に機構法自体の一部を改正いたしまして、機構が衛星を所有し、その衛星を他の放送事業者等に利用させることができるというような規定を置かせていただいております。それからさらに昨年の三月にやはり機構法の一部を改正いたしまして、いわばテレビ難視の対策のための助成金を交付するという仕事を機構に追加いたしております。さらに昨年の六月の法律によりまして特定通信・放送開発事業の実施に関しましてさまざまな支援措置を機構が行うということが業務として追加されております。したがいまして、業務に関しましては法律が成立いたしまして以降三回にわたって業務の追加が行われてきたということになろうかと思います。
○上田（利）委員　局長から御答弁ございました。業務の追加が六十三年そして平成二年の三月と六月という形で、これが特定業務あるいは付加業務というような形の中で改正をされてきております。
　私は昨年の円滑化法案の中でも御質問申し上げましたけれども、機横法の当初の目的からかなり変わった中で業務の追加あるいは特例という形、法改正という新しい法律が出てきて、そして機構法という公的認可されている法人を媒体としていろいろな法律が出てきておる、そして運用されてきておる。
　円滑化法のときにも論議されましたように、機構法は組織法でございます。そういう中で、組織法の中にそのような特例という形の中で法律が制定されてきておる。円滑化法の中では、私は木に竹を接ぐようなものじゃないかということを言った記憶があるわけでございますけれども、法体系から言ってできないわけではないのでございますが、しかし、機構法を制定したその制定の目的からだんだん離れていく、こういうふうな感じを持つわけでございまして、この点につきましては円滑化法のときにも、郵政側といたしましてこれをどんどんそういう形でやっていくようなことはしてはいきません、言うなれば何か権限がだんだんそちらの方に移っていく、本体である機構法が薄れていく、そういうようなものについてはこれから今後どんどんやっていこうというふうな考え方はございませんという答弁を出されております。鳥居委員の方からもそういう点につきまして本委員会の中で御指摘がございまして、御答弁もいただいておるわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいのでございますけれども、今日、我が国における政治的あるいは社会的重要な課題は、国際化時代あるいは情報化時代であるとか、さらには高齢化時代に向かっておる、このような時代に向けてどのように対処するか、こういうことにあるのではないかと思うのでございますが、こうした中での高度情報化社会を構築していく、そのために電気通信基盤整備の充実に向けて努力していかなきゃならない。その場合に、一元的な情報通信政策と同時に一元的な行政が特に重要だろう、こう思うのであります。そのためには、公的法人による一貫した、しかも総合的支援体制、そういうものが不可欠だと思うのでございます。
　行革審で、新設の法人は一応ストップなんだという基本方針が決まりました。しかし、これに縛られておりますと、その限りにおいてはどうにもならないという状態になる。特に郵政省は、平成元年の末でございましたか、地域情報化と情報機能の地方分散に関する研究会報告というのを最終的にまとめて、私も読ませていただいておりますけれども、相当立派なものを研究会報告で出しました。二十一世紀に向けての高度情報通信のあり方であるとか、あるいはテレコムタウン構想であるとか、さまざまなものが出ておるわけでございますけれども、そういう報告などの具現化、部分的にはできるでしょうが全体的な具現化は不可能ということになってくるのではないか、こう思うわけでございます。この点につきまして郵政大臣の御所見をお尋ねをしたいと思うのです。
○関谷国務大臣　先生御指摘の、この通信・放送衛星機構法の中に次々と追加をしていくことは、その法律の原点から考えると、そういつまでもこの状態を続けていくことはできないのではないか、また、そうすべきではないのではないかということでございますが、私も確かにこれは鋭い御指摘をいただいておるわけでございまして、今後これを越えるためにはどのような方策があるかということでございます。
　先生御指摘のように、この行政的な需要があらゆる角度から増大しておる今日でございますが、行革審の答申がございますので、現時点におきましてまた新しいものをつくるということが非常に難しい現状にございます。また、あらゆる分野におきましても、スクラップ・アンド・ビルドという形式であればそういうようなこともできるわけでございます。ですから、そういうような形でまた大きなものにしていくことができるのであれば、私はそういうようなことも考えていかなければならない、その時期に来ておるのではないかと思いまして、今後、郵政省といたしましてもいろいろ研究をし、先生御指摘の、いつまでもこのような形であらゆるものを追加するということは、私はいいことではない、またすべきことであるとは思いませんので、今後鋭意考えていきたいと思います。
○上田（利）委員　大臣の御所見、わかりました。とにかく努力をしてもらわなければならぬ、主体性を我が郵政が持っていかなければならぬ、こう思うわけでございます。
　ただ、その中で、行革審答申を忠実に履行していこう、こういう立場に立ちますと、人的な面であるとか予算的な措置であるとかという面からして、新しい公的法人はつくらないけれども法律をつくって、そこで人もある程度補充しなければならない。例えば、円滑化法が昨年通りました。聞くところによりますと、放送衛星機構の中に四人ぐらいの一つの課を設けて、課長以下五人ということになる、そういうふうに要員を配置していかなければならぬ、これは人件費がかかるということになる、あるいは予算措置もしておる。ですから、忠実にやろうとすれば、新しいそういう法案というものは特例業務であってもやってはいけないということに実はなるんですよ。しかし、それをやっているわけでございますから、もっと総合的に一元的にそれをやった方が、さらに少ない経費で、あるいは少ない要員で、十分な二十一世紀に向けた高度情報通信の諸施策ができる、こう思うのです。やらないのなら、全然やらないでいいのでございます。
　そういう面では、特例業務を付加するということ自体につきましても行革審から見れば問題がないわけではない。常に大臣もおっしゃっておりますけれども、グランドデザインをつくっていかなければならない、それをつくって、それに向かって一歩一歩前進をしていかなければならない、こういう立場に立たなければならぬと思いますから、どうか、ぜひその辺も御配慮、御考慮をしていただいて、そして今言ったような形で明確な対応ができるように御努力を願いたい、こう思います。
○関谷国務大臣　振り返ってみますと、この通信・放送衛星機構法ができましたのが五十四年でございますから、それからもう十二年という歳月が流れている。その間の電気通信事業の進展というのは目をみはるものがあるわけでございますから、当初と比べますとそういう大変内容の違った
ものを追加するというところは、先生御指摘のようにおかしなところといいましょうか無理がそこにはあるわけでございますから、そういうようなことも考えますと、また先ほど答弁させていただきました方向でるる研究をしていきたい、そのように私は考えております。
○上田（利）委員　それで局長にお尋ねしたいのでございますけれども、昨年の本委員会、先ほどもちょっと触れましたが円滑化法のときに、ここに当時の附帯決議がございますけれども、附帯決議の第二項の最後のところに、今のような論議がございまして、そして、「今後の機構の在り方について総合的に検討すること。」こういうふうにあるわけでございます。法案が施行されまして満一年はたっておりませんけれども、どのような検討をされたのか、その辺をちょっと明らかにしていただきたい、こう思います。
○白井政府委員　先ほど来先生から御指摘をいただいております機構に対する特例業務の追加の問題につきましては、このような形で今回のような法律案を提案させていただくという過程の中では私どももさまざまな角度から検討いたしたわけでございまして、特に、昨年の通信・放送開発法の御審議のときにも、先ほど来先生がおっしゃっていますようにいろいろな御議論がございました。また、さらに通信・放送開発法の採決をしていただきましたときに御指摘のような附帯決議もなされておるということも承知しておりまして、そういうようなことをいろいろ考えたわけでありますけれども、今回の法律が十年を限った臨時措置法であるということ、あるいはこの通信・放送関係の基盤整備というのが非常に緊急の課題であるというようなことも考えまして、あえてそうした御議論があったということは十分承知の上で今回のようなことをお願いをさせていただいたわけであります。
　ところで、昨年のこの附帯決議に関連してどのような検討を進めてきたのかというお尋ねでありますけれども、率直に申し上げまして、ただいま大臣の方から御答弁がありましたように、この情報通信をめぐる事情というのも非常に目まぐるしく変わってきておりまして、情報通信の分野というのが非常に想像以上に発展をしてきているというような事情もございます。それから、衛星を使いました通信とか放送などというのも次々といろいろな事態が出てきておるわけでありまして、通信・放送衛星機構のあり方については、それらの事情というのを十分念頭に置いて、どういうふうな機構にしていったらいいのかとかあるいはどうした組織にしたらいいのかということを考えなきゃならぬわけでありまして、検討すべき点は実は大変多いわけでございます。
　それらの点について結論を出すということにつきましては、まだちょっと先を正確に見なきゃいかぬとか、あるいはいろいろな点でこの認可法人のあり方というものも考えなきゃいかぬとかというような検討すべき課題が非常に多くあるものですから、この辺については引き続き検討を続けさせていただきたいというのが率直なところでございます。
○上田（利）委員　そこで、関連しますけれども、円滑化法が昨年施行されましたけれども、その施行された以降の実施状況について、どんな状況になっているか教えてもらいたいと思います。
○白井政府委員　法律は昨年の六月に成立をさせていただいたわけでありますが、実はその後、例えば民間からの出資、出損などもしていただかなければならないというようなこともありまして、そうしたお金を集めるというような準備作業も随分ございまして、法律の実施といいますか法律の運用を実際に始めたというのは、実は昨年の秋になりましてからでございます。したがいまして、昨年の十月からということで考えますと、まだ何カ月も実は経過していないというのが実情でありますが、現在のところ既に、つい一、二週間前に、新規事業につきましてこの事業認定を一件行っております。この事業に対しては、法律に基づきまして出資をするとかあるいは債務保証をするということを決めたわけであります。
　さらに、地域の通信・放送開発事業につきましても、十件近いものについて現在具体的な検討を進めておりまして、これらについては、そう遠くない時期に利子補給をするという形での支援を講じたいというふうに考えております。
　先ほどの繰り返しになりますが、実際の法律の実施をしてからというのはまだ何カ月もたっておりませんので、そのようなことから考えますと、私どもといたしましては、かなり順調な滑り出しをさせていただいているというふうに申し上げてよいのではないかと考えております。
○上田（利）委員　わかりました。私のところにも、通信・放送の新規事業という形の中で、三つに区分できますものですから、その一つの新規事業という形で、衛星ＰＣＭラジオ放送ということで私も資料をいただいておりますけれども、いよいよあの円滑化法によってスタートを切ってということで、今白井局長からもお話がありましたように、あと十件ぐらい利子補給の問題を含めてそういう申し込みといいますか、そういうものもあるということですから、ぜひそれは積極的にそれが有効に機能するようにさらに御努力を願いたい、こう思います。
　そこで、問題が一つあるのでございますけれども、今回の法の目的であります「電気通信による情報の流通の円滑化」、これは今申しました昨年の円滑化法案と基本的にはそう違っていないと私は思うのでございます。まあ趣旨は同じではないか、こう理解をしておるわけでございます。だとするならば、今回の法案を提出するに至った中で、法案の中身に触れますと、施設整備事業と人材研修事業、この二つになるわけでございますけれども、これへの支援ということになりますけれども、新しく立法措置をとるのでなくて、昨年の円滑化法の事業対象の拡大というふうな、そういう認識で一部改正していけば対処できたのではないか、こう思うのでございます。独立法として今回もまた出てきているわけでございますけれども、この辺はどうでございましょうか。
○白井政府委員　まさにただいま先生おっしゃいましたように、この法案を提案させていただく前の段階でいろいろ検討をさせていただいておりましたときには、先生のおっしゃる円滑化法あるいは通信・放送開発法の一部改正でいくのか、あるいは新しい法律案を提案させていただくのか、どちらがいいのかということも、実は私どもとしてもいろいろ検討をさせていただきました。
　確かに、情報通信の振興という点から考えますと両者には大変共通するものがございますし、また実際の支援策というのも、特に通信・放送衛星機構を介して行う支援策についてはダブるものもありますので、確かにその限りにおいては、昨年の法律の一部を改正するというやり方も理論的にはなかったわけではないと思うわけでありますけれども、ただ、その本来のねらいというのが、昨年お願いした法律案というのは、新しい事業分野を開拓するという角度からいろいろな法律の規定が盛り込まれておりまして、他方、今回御審議をお願いしております基盤法の方は、まさに情報通信基盤の整備をするという角度からいろいろな規定を考えておりますので、その点では両者はかなり異なるということもあるわけでありまして、それやこれやを考えまして、今回は別個の法律案ということで御提案をさせていただいたわけでございます。
○上田（利）委員　わかりました。
　それで次に、高度通信施設についてお尋ねをしたいのでございますけれども、この法案の中では中身は明確になっておりません。どういうものが高度通信施設かということで具体的なものはございませんけれども、私なりに考えますと、影像の伝送が可能になっていく、あるいは高速化を図る、そういうための施設というようなことになりますと、光ファイバーであるとか超高速ディジタル伝送装置であるとかそういうようなもの、あるいはインテリジェントネットワークを実現をしていくというような問題やら、その実現をしてい
く、そういるためには、新しい形の制御装置が必要になってくる。さらには、マルチメディア通信を可能にするような施設、中にもございますけれどもマルチメディア交換機というようなもの、そういうようなものというふうな定義ができるのではないかと思うわけでございますけれども、具体的な高度通信施設というのを、そんなふうなイメージ、そんなふうなものというふうに解してよいのかどうなのか。
　それからもう一つはＩＳＤＮとの関係でございますけれども、その関係はどんなふうになっているのか。なお、社会経済にはどのような影響をもたらしていくものなのか。こんな点につきましてお尋ねをしておきたい、こう思います。
○森本（哲）政府委員　高度通信施設と申しますのは、先生がただいま述べられたような形で、端的には本当の高度の、これから要求されるいろいろな電気通信設備を用いて、手軽に大量のコンピューターとのデータ交換とかあるいはうんと精密な動く画像も交換ができる、そういうイメージでございます。
　ただ、これを法律的に具体的に書くために、今御指摘にございましたこの法律二条で、高度通信設備とは何かということを具体的に三つにわたって、電気通信業の用に供する施設であって、電気通信の利便性を飛躍的に高めるための次のような施設ということで、お示しのとおり光ケーブル初めさまざまな設備という点でとらえてネットワークというものを定義をいたして、これにいろいろ支援をしていこう、こういうことでございます。　確かに、これから先のことでなかなかわかりにくい点はございますが、今進捗しておりますＩＳＤＮとこれとの違いということのお尋ねもございましたが、一言で言えば、このＩＳＤＮもまだ、今の電話網に比べればうんと進んだ設備ではございますけれども、いわばこの高度通信施設はさらにこのＩＳＤＮより発展させたものだ。端的な違いを申せば、ＩＳＤＮ網で送れる通信の限度というのはやはりどうしてもあるので、例えば静止画、写真のようなものを送ることには適しておりますが、それが瞬時に動いて、おっしゃるようにテレビの映像のようなものをこのネットワークで送るというのは難しゅうございますので、御指摘のような高度通信施設に依存せざるを得ないということでございます。
　こういう施設が整いましたらば、社会経済的に、今日は現実にその実現を見ていないのでございますが、相当大きなインパクトが与えられて、いろいろな面で改革が行われるだろうなと我々は期待いたしておるわけでございます。
　幾つかございますが、二、三申し上げれば、一つは、やはりこうした高度のネットワークが整備されるということになりますと、今日日本の大きな問題でございます都市と地方との情報格差というものの是正には大きな寄与をするだろう、とりわけ医療だとか教育だとか文化だとか、そうした面での地方での格差というのがこの逓信委員会でも大変議論にもなっておりますが、こうした点が地方からもアクセスが大変容易になる。
　さらには産業経済という面でも大きな貢献をするのではないか。とりわけそうした意味では、産業全般もさることながら、地方企業、地方の中小企業であってもこうしたネットワークを介していろいろな地方の異業種との連携も可能になる、あるいは東京のデータベースを随時に活用することによって、自社にないノーハウというものを直ちに取り入れることも可能になる、そんな形で中小企業と大企業の格差是正にも大きく寄与するのではないか。
　もう一つ、家庭生活の面でございますけれども、こうしたネットワークは当然のことながら高度な端末というものも伴うわけでございますので、そうとすれば、家庭におりながらこうしたネットワークと直接アプローチができることになりますので、老人だとかあるいは身障者等で社会に直接出ていけない、あるいは今日大勢の御婦人方が職場に進出されておりますが、女性特有の出産だとか育児だとかということである程度家庭にいざるを得ない時期もございますが、こうした点で在宅で仕事ができる、社会参加ができるというような点も期待ができることになる、こんなふうにイメージをいたしておるところでございます。