Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表し、地域的な包括的経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰについて、茂木外務大臣並びに野上農林水産大臣に質問します。
　ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合十か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの十五か国から成るＦＴＡであり、日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になります。それなのに、二〇一三年五月の交渉開始以来、国民生活に一体どんな影響があるのか、国会にも国民にも知らせないまま署名しました。
　既にＴＰＰ交渉を始めとする通商交渉は、秘密裏であることから不透明だとする強い批判がありました。
　私は、日本で行われたＲＣＥＰの各国交渉関係者と市民団体の意見交換会に何度か参加しました。そこでは、日本などが企業の利益を優先する条文を入れようとしている、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているとの批判がありました。
　なぜ、海外の交渉関係者から情報を得ないといけないのでしょうか。交渉過程を明らかにするように求めるものです。外務大臣の見解を求めます。
　ＲＣＥＰ協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約三割を占めるなど、世界で最も大きいメガＦＴＡであり、我が国の貿易総額のうち約五割を占めています。
　既に日本は、二〇一八年末にはアメリカが抜けたＴＰＰ11が発効し、その後、後を追うように日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡなどが相次いで発効しました。
　これらのメガＦＴＡが発効している中で、ＲＣＥＰが日本にどのような影響を与えるのでしょうか。衆議院において、我が党の穀田恵二衆議院議員がＴＰＰなどと比較検証できる資料を求めたところ、茂木外務大臣は、二次元で作らざるを得ず困難だと答えました。場当たり的な外交交渉を行っているのですか。
　メガＦＴＡは、単独ではなく、相互に関連し合い、経済や政治に影響を与えるものです。改めて、過去に政府が締結したＦＴＡと比較検証できる資料を国会に提出すべきです。外務大臣の答弁を求めます。
　農林水産品への影響について聞きます。
　政府は、重要五品目を関税削減、撤廃の対象から除外したから国内農業に格段の影響はないとして、影響試算を出していません。本当に影響がないと胸を張って言えるのですか。
　衆議院で参考人として意見陳述された鈴木宣弘東京大学教授は、政府と同じＧＴＡＰモデルで計算したところ、ＲＣＥＰによる農業生産の減少額は五千六百億円に上り、損失額はＴＰＰ11の一・二六兆円の半分近くになりました。野菜、果樹の損失額は八百六十億円と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込まれると言われます。こうした指摘があるのに、なぜ影響試算をしないのですか。農林水産大臣の答弁を求めます。
　米の転作作物として政府が重視している高収益作物への影響は深刻です。
　生鮮野菜の輸入の八割はＲＣＥＰ諸国から入っています。中国からは六五％、ニュージーランドなど中国以外のＲＣＥＰ諸国から一五％、合計八〇％にもなります。それなのに、ＡＳＥＡＮ十か国、オーストラリア、ニュージーランドに対しては、タマネギ、ネギ、ニンジンなどは、関税が撤廃か削減されます。
　また、韓国以外のＲＣＥＰ諸国に対しては、ショウガ、ゴボウ、エンドウ、生鮮ブロッコリー、インスタント食品に使われる乾燥野菜などが関税削減、撤廃されます。北海道、高知、そして千葉など産地への影響は明らかです。
　果実への影響も深刻です。オレンジ果汁、ミカンとキウイの関税率は韓国を除いてゼロ、リンゴ、ブドウは中国、韓国を除いてゼロ、柿、桃、梨もゼロになります。青森や長野、山梨など、多くの県への影響が懸念されます。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　政府は、国産品だけで国内需要を賄うのは難しいものや、国産品とすみ分けができているので影響はないなどと言いますが、そこまで言い切るならば、産地に与える影響額を提出すべきです。農林水産大臣、お答えください。
　この間、輸入自由化が進み、農林水産物の輸入額は二〇一三年の八兆九千五百億円から九兆五千億円へと増加し、食料自給率は三八％と低迷しています。このことが日本の生産基盤の弱体化につながっているのではありませんか。
　食料・農業・農村基本法は、国民に対する食料の安定供給は、国内の農業生産の増大を基本とすると定めています。農林水産大臣、ＴＰＰなどメガＦＴＡが発効している下で更なる自由化は、国の責任を、責務を放棄するものになるのではありませんか。
　ＲＣＥＰ協定では、日本から中国及び韓国への無税品目が一気に拡大します。中国に対しては八％から八六％に、韓国では一九％から九二％に拡大されるので、輸出企業にとっては大きな利益につながります。企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したのではありませんか。外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。
　しかも、協定には、発効後五年目の一般的な見直しとともに、関税率については二年以内に見直すとしています。外務大臣、これでは輸入農産物の関税率の削減を更に求められるのではありませんか。
　投資の章に、企業や投資家が損害を受けたら相手国を訴えることのできるＩＳＤＳ条項は入りませんでした。しかし、二年以内に討議を開始すること、討議は討議の開始の日から三年以内に完了するとの規定があります。マレーシア、インドネシアなどはＩＳＤＳに反対しました。国際的にも批判が高まる中、ＩＳＤＳを無理やり押し込んではなりません。外務大臣の見解を求めます。
　協定には、ＴＰＰなどに入っている労働や環境の分野が入っていません。オーストラリア労働組合評議会は、ＲＣＥＰには労働に関する章がなく、児童労働や奴隷に対するものも含め、労働者の保護が盛り込まれていないとし、批准しないことを求めています。また、国際的には気候変動問題やＳＤＧｓなどが重視されています。それなのに、労働や環境の章を設置しなかった理由を、外務大臣、明らかにしてください。
　コロナパンデミックを経験して、自由化一辺倒の貿易ルールでいいのかが問われています。
　昨年、日本のマスクの自給率が事実上ゼロでした。しかし、生命の維持に不可欠な医療用品、医療サービス、食料の権利は特別に重要な課題です。
　二〇二〇年七月、国連の食料の権利に関する特別報告でマイケル・ファクリ氏は、これまでの貿易政策が食料安全保障などに有効な結果を残せなかった。ＷＴＯ農業協定の段階的な廃止と食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行を提案しました。
　経済主権と食料主権を軽視する貿易ルールとは決別すべきではありませんか。外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。
　今こそ持続可能な経済社会への転換を求めて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　紙議員から、まず、交渉経過の説明についてお尋ねがありました。
　一般的に、外交交渉の経過に関する情報については、他国との信頼関係、他の外交交渉に与える影響等を考慮し、少なくとも一定の期間はこれを公表しないことが外交上の恒例となっております。
　その上で、合意された協定の内容等については、これまでも国会の場を含め説明をしてきておりまして、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、他の協定との比較に関する資料についてでありますが、ＲＣＥＰやＴＰＰ11などの経済連携協定は、いずれの協定も極めて膨大な分量であり、かつ内容が多岐にわたり、それぞれの協定によって参加国、協定の構成や規定の仕方が異なっているため、それを一目で一覧できるような対照表を作成することは困難だと考えております。
　その上で、各交渉に当たっては、決して場当たり的ではなく、国益を懸けた戦略的交渉を行っており、その結果、個別具体的な内容については丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
　ＲＣＥＰ協定の物品の市場アクセス交渉、また協定の見直しについてお尋ねがありました。
　交渉の結果、特に農林水産品について、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について、関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。これに対して、我が国の関心品目である自動車部品や鉄鋼品を含む工業製品については、対象国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現しました。また、農林水産物・食品についても、我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得しております。
　このように、企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したとの御指摘は全く当たりません。
　また、協定の見直しに関しては、その具体的な内容は予断できませんが、いずれにせよ、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　ＩＳＤＳについてでありますが、ＩＳＤＳ条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で重要な規定と考えており、我が国としてはこれを支持してきましたが、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項については、協定発効後に改めて締約国による討議を行うことになりました。この討議は、ＲＣＥＰ協定の発効後二年以内に開始をされ、討議開始から三年以内に完了する旨が規定されており、我が国としても、ＲＣＥＰ協定の発効後、ＩＳＤＳに関する討議にしかるべく臨んでいく考えであります。
　次に、労働や環境に関する規定についてですが、ＲＣＥＰ協定は、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、交渉の結果、ＴＰＰに規定された労働や環境に関する規定は盛り込まれませんでした。
　他方、我が国として、これらはいずれも重要であると考えており、協定発効後もＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、経済主権や食料主権と貿易ルールの関係についてお尋ねがありました。
　世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築にも資するものと考えております。
　政府としては、今回の新型コロナの感染拡大の教訓も踏まえつつ、医療品や食料等、我が国の国民生活に不可欠な物資の安定的な供給の確保に努めながら、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に引き続きしっかりと取り組んでいく考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　紙議員の御質問にお答えいたします。
　ＲＣＥＰにおける農林水産物の影響試算の必要性についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。
　なお、委員御指摘の試算については、前提条件が不明なため、結果を評価することは困難であると考えております。
　ＲＣＥＰにおける野菜や果実等の高収益作物への影響額についてのお尋ねがありました。
　野菜や果実等については、中国のリンゴやリンゴ果汁など国産と競合関係にある品目や、中国のタマネギなど生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、用途や価格面で明確にすみ分けられている中国のショウガ、ゴボウや、輸入のほとんどないＡＳＥＡＮ十か国やオーストラリア、ニュージーランドからのネギ、ニンジンについては関税撤廃するものの、長期の撤廃期間を確保しております。
　また、野菜や果実の関税率は比較的低いことから、柿、桃、梨など現在輸入のほとんどない品目については、品質等の面から輸入品に対する国内の需要がない、又は低いものと考えられること、関税が撤廃されても国産の価格等の競争条件が大きく変わるわけではないことから、輸入が増えることは想定しにくいと考えます。したがって、野菜、果実等についても国内産地への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。
　次に、メガＦＴＡと国の責務についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定の交渉については、我が国の農林水産業が将来にわたって国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を果たしていけるよう、攻めるべきものは攻め、守るものは守るとの考え方に立ってしっかりと交渉に臨んできました。その結果、日本側の農林水産品の関税につきましては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保しました。
　日本側の農林水産品の関税撤廃率については、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーランドに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準となっています。また、初めてのＥＰＡとなる中国及び韓国に対しては、それぞれ五六％、四九％と、更に低い水準に抑制しました。したがって、本協定による国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
　農林水産省としましては、ＴＰＰ等の各協定の成果を最大限に活用していくことが重要と考えており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、生産基盤の強化や新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう必要な施策を実施しているところであり、これにより食料の安定供給を図ってまいります。
　次に、農林水産物を差し出したのではないかとのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定の交渉に当たっては、我が国の農林水産業が将来にわたって国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を果たしていけるよう、攻めるべきものは攻め、守るべきものは守るとの考え方に立ってしっかりと交渉に臨んでまいりました。したがって、企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したとの御指摘は当たりません。
　次に、貿易ルールの在り方についてのお尋ねがありました。
　貿易ルールに関しては、我が国としては国際交渉において、食料輸入国としての立場から、一部の国が導入している輸出規制の問題点を明らかにするなど、公平な貿易ルールの確立を目指し交渉に臨んでおります。今後とも、我が国の主張が最大限反映され、食料安全保障の強化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、不特定の者によって受信されることを目的として行われる特定電気通信による情報の流通によって、自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示関係役務提供者の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の背景と改正により期待される効果、法施行後、データを収集して適切に見直しを行う必要性、事業者の取組を支援するための方策、ＳＮＳの利用等に関する啓発活動の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農林漁業における資金調達の在り方、投資対象を拡大する意義、既存の農林漁業成長産業化支援機構との相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、インドとの物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の小西理事より反対、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　民法等の一部を改正する法律案
　日程第六　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本香苗さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令等の制度の創設並びに具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等に関する規定の整備を行うとともに、相続等による所有権の移転の登記の申請を相続人に義務付ける規定の創設等を行おうとするものであります。
　次に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案は、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、相続登記の申請の義務化に伴う負担軽減策及び義務違反に対する過料の在り方、相続人申告登記制度の創設と遺産分割の促進、国庫に帰属した土地の活用方法、相隣関係や新たな財産管理制度等について周知広報を行う必要性、所有者不明土地問題について残された課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第七　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金について、差押えの禁止等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　そのだ修光君
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　進藤金日子君
　　　　　そのだ修光君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　木戸口英司君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　岩本　剛人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、米国訪問に関して菅内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。菅内閣総理大臣から米国訪問に関する報告があり、これに対し、中西祐介君、白眞勲君、石川博崇君、浅田均君、榛葉賀津也君、井上哲士君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして午後一時まで休憩いたします。
　再開後の議事は、最初に、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、茂木外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小西洋之君、東徹君、大塚耕平君、紙智子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第七について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間十五分、再開後が約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　午後三時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人笹
　　　　　　　川平和財団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　角南　　篤君
　　　　　　　名古屋経済大学
　　　　　　　副学長
　　　　　　　同大学大学院法
　　　　　　　学研究科特別教
　　　　　　　授　　　　　　　　富岡　　仁君
　　　　　　　東北大学大学院
　　　　　　　理学研究科教授　　須賀　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「海を通じて世界とともに生きる日本」のう
　ち、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方
　（海洋環境の保全及び海洋気象に関する諸課題
　への対応）について）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」に関し、「海洋環境の保全及び海洋気象に関する諸課題への対応」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行いたいと思います。
　御出席いただいております参考人は、公益財団法人笹川平和財団理事長角南篤君、名古屋経済大学副学長・同大学大学院法学研究科特別教授富岡仁君及び東北大学大学院理学研究科教授須賀利雄君でございます。
　参考人の皆様に一言御礼の御挨拶をさせていただきたいと思います。
　本日は、このコロナ禍にもかかわりませず、押して御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様の御意見を糧に、また、これからの議論の糧にしていきたいと思いますので、闊達な御議論よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、角南参考人、富岡参考人、須賀参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただいた後、質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきをいただければと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず角南参考人からお願いをいたしたいと思います。角南参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　それでは次に、富岡参考人にお願いをいたしたいと思います。富岡参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、須賀参考人にお願いをしたいと思います。須賀参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行いたいと思います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行うこととし、大会派順に各会派一名ずつ指名するように整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　今井絵理子君。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　本日は、参考人の先生方、様々なことをお話しいただき、ありがとうございます。大変勉強になりました。
　角南参考人へ質問をさせていただきたいと思います。
　日本がＩＭＯの設立以来、理事国であることであるとか、Ｇ20首脳会談で打ち出された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて日本はもっと踏み込んだことをした方がいいであるとか、また、世界をリードすることが求められているのではないかなと感じております。
　中でも私が関心を寄せているのは、新たな技術開発による環境保護と持続可能な経済の実現です。最近は、レジ袋の有料化であるとか、また今日委員会で使用されているストローもプラスチック製品から紙製品に変わるなど、プラスチックの使用抑制に向けた意識は高まってきていると思いますが、先ほど参考人からコロナの影響によりプラスチックのごみの総量が増えているなどといったことも私もすごく感じておりまして、新たな技術である、例えば生分解性プラスチックであるとか生分解性のものに関する何か期待というもののお話をお伺いしたいのと、新たな技術に対する日本の取組の課題など、お聞かせ願えたらと思います。
○参考人（角南篤君）　御質問ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、我が国は非常にいい技術がございまして、私も幾つか、数社、実際に見て、いろんな話を聞いたこともございます。
　その中で、例えばペットボトルのリサイクル、単純にリサイクルだけじゃなくて、これを分解する技術、分解も、いろんな養分に、難しいその要素に分解をしていって、そして純度の高い材料に変えていき、そしてそれを使って別の付加価値の高いものを作っていくというような技術は非常に日本の中にも持っている会社がたくさんある、幾つかあるんですけれども、そういった会社をどういうふうにグローバルスケールでこれを商品化したものを出していくのかというところの戦略は、これはやっぱり民だけではなくて政府と一緒に是非いろいろ考えていかなきゃいけないことがあると。
　例えば、ヨーロッパあるいはフランスというような国では、政府の方が非常に戦略的にこうした企業を掘り起こして、しかも一緒になって国際的なスタンダードを取りに行く。つまり、要は、こういういろんな国々で、先ほどおっしゃっていただいたようなプラスチックのリサイクルとか、そういったことをいろんなところがやっているんですけれども、じゃ、どれが一番、これからグローバルスタンダードとしてどういうやり方でやるのがいいのかというのを国際的に決めていくようなプロセスがございまして、そういったところにやはり一日本の企業が出ていって、そこに自分たちの技術を売るというのはなかなか難しくて、これは政府がやっぱりやっていかなきゃいけないということもございます。
　そういう意味では、技術標準化戦略ということになるかと思いますが、これは先生方も御案内のとおり、これからゼロエミッションの時代で、新たな技術をめぐる、これはおっしゃっていただいたような技術をめぐる国際的な競争がますます激しくなっていく中で、そこに日本の企業の、あるいは日本の科学技術の強みを生かした標準化というところにやはり行かないと、せっかくいい技術があっても世界ではこちら側を使うというようなことになって、それが今度、プラント、ＥＳＧ投資とか、そういうファイナンスのメカニズムと一体になって、この技術を使っているところには投資を、あるいは融資もできる、だけど、それ以外の技術は認められていないので、せっかくこういう技術をＢツーＢで売りに行ってもなかなか売れないというか、そういったところの状況にもう既にあるところもありますので、そういった意味では、リサイクルのところも技術面でしっかりと戦略を立てていただいて、ここはやっぱり政府が、国がやっていくことだろうということだと思います。
　ちょっとサンプルがあったかな。今日たまたま、これプラスチックの漁網なんですが、こういうのが捨てられて、こういうのに魚が引っかかったりとかいろいろしています。こういうのを今、日本の技術でこういうような結構ファッショナブルなバッグに変えて製造するようなところまでもうできているんですね。
　ですから、問題は、捨てられた漁網を回収し、そして、こういった企業が、これそんな大きな企業じゃない、スタートアップのような会社なんですが、こういうような非常にファッショナブルなバッグに変えて、そしてこれを売り出していくと。これがどういう形でビジネスモデルとして定着していくのか、そういったことと、それから、回収していくということにおいては、これはこの会社だけではできないことで、漁業の従事者の方々とか、そういう仕組みを自治体の方あるいは政府と一体になってつくっていけばこういう技術が生きてくるということになりますので、これは今、私どもの方もいろいろとサポートをさせていただきながら、自治体の方々とも今モデルケースをつくって、それを是非スタンダード化していくような、そんなことも必要かなというふうに思っております。
　以上です。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　民だけではなくて、やっぱり政府も一体となって支援していくことが重要だということをお伺いできて、また、漁網のリサイクルですか、も見れることができて、本当に参考になりました。
　次、ちょっとお時間ないんですけれども、富岡先生にちょっと御質問があります。
　国際海運におけるＧＨＧ削減についてなんですけれども、ＩＭＯでの議論や取組をちょっと事前にいただいた資料なども読ませていただいたんですけれども、一朝一夕に解決できるものではないことを知るとともに、着実に歩みを進めていることも学ばせていただきました。
　富岡先生から見て、現状のＩＭＯの取組による実効性はどの程度見込まれるのかであるとか、日本がリーダーシップを取るために、最大限の成果を出すために日本が取り組むべきことについてお考えをお聞かせ願えたらと思います。
○参考人（富岡仁君）　ＧＨＧガス削減のために果たしているＩＭＯの役割は、非常に私は着実かつ大きいものだというふうに思っています。
　　　〔会長退席、理事柘植芳文君着席〕
　今日御報告はできませんでしたが、この資料でＩＭＯ及び日本の対応というところで、ＩＭＯが二〇一八年にＧＨＧ削減戦略を採択しております。具体的に、これは、二〇三〇年までには燃費四〇％改善とか、五〇年までには、今世紀中にはＧＨＧゼロ排出という形で、非常に具体的な政策を打ち立てた上で対応をしていくという目標を立てているところが非常に画期的だと思います。このＧＨＧ削減戦略の採択に当たっては、日本政府が、日本代表団が非常にこれは努力したと聞いております。
　また、そのせいでしょうか、日本は、二〇一八年に産学公官による国際海運ＧＨＧゼロエミッションプロジェクトというのを立ち上げて、資料にも載っております。これを拝見しますと、ロードマップ作成されているんですけれども、極めて意欲的な日本政府の取組が、日本政府というか、日本による取組が見て取れるわけであります。日本は、もちろんこれまでもＩＭＯでは、環境保護の側面だけではないんですけれども、環境保護も非常に、今の委員長、斎藤先生でしょうか、あるいは関水先生が事務局長になったりして、非常にリーダーシップを発揮しているところであります。
　私は、ただ、日本政府は、日本はもっと貢献できるだろうと。それで、日本人というか、余り日本国籍にこだわるのはいけないんでしょうけど、もう少し日本は具体的に人員を送って、もう少しＩＭＯに貢献できる方策はないか。例えば、運輸省にいる方が運輸省を辞めてから、国土交通省を辞めてからＩＭＯに行くんでしょうか、ちょっと分かりませんけれども、その辺の人的交流とか、そういったものをもう少し活発にするような政府における方策が取れるのではないかと思います。その辺のところを少しお考えいただいて、もう少しＩＭＯに対しては日本は貢献できるし、すべきであると思います。
　実質的に、船舶について言えば、日本が一番船舶については責任を負う国であります。したがって、やはり今後の船舶関係に関する規則の定立については、日本はもっともっと貢献できるというふうに考えています。
○今井絵理子君　ありがとうございました。時間になりましたので終わります。
○理事（柘植芳文君）　ありがとうございました。
　小沼巧君。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　　　〔理事柘植芳文君退席、会長着席〕
　今日は、貴重な御意見ありがとうございました。
　まずは、須賀参考人にお伺いしてみたいと思っております。
　この頂戴した資料の中の最後の二枚の中で、日本の役割と課題ということで様々述べていただきました。戦略についても述べていただいたところでありました。少し、先生のおっしゃるようなことを正確に理解するために、若干角度を変えてお伺いしてみたいなと思っておるところであります。
　と申しますのも、私に言わせれば、戦略というものは何かというと、誤解を恐れず申し上げれば、やらないことを決めることであります。捨てることを決める、そこで捨てなかったものに対して資源を集中させるということが戦略の定義であると私は思っております。
　という中において、様々見たときに、このような中で、アメリカもＥＵも含めていろんな取組をやっているという中で、あえて日本がつくるべき、研究するべき課題というか論点というのはどういうものなのか。それが日本にとってメリットとして返ってくるからこそ、その戦略というものはやろうということで理解されると思っております。
　何でもかんでもというものは戦略にちょっとならないのかなと思っておりますが、その意味で、先生が考えるこの日本がつくるべき戦略、その勘どころとしてどういうことを想定していらっしゃるのか、それについて御見解をお伺いできればと思います。
○参考人（須賀利雄君）　御質問ありがとうございます。
　捨てることを決めるのが戦略だというのは非常に痛いところをつかれたという気もしますが、日本は、持続的海洋観測に関しては様々なもう取組を既にやっています。ただ、それらの相互関連といいますか、これはこういう考え方の下に、国に対する、国のこういう戦略に基づいて、こういうデータ、情報が必要であると、このために必要である、だからこういう観測をするんだということが統一的に、国全体としてそういうものが、ビジョンがない状況で、各省庁ごとに、まあ各省庁は恐らく国の、何だろう、高次の政策に基づいてやっているとは思うんですが、それらが統一されていないといいますか、観測システムとしては統一されていないというところを言いたかったんですね。
　ですから、今やっていることをやめて新しいことをやるというよりは、今やっているものも最大限それを活用しながら、それをアジャストしていくといいますか、国際的な枠組みを意識して、これは完全に国際的枠組みに従いましょうということじゃなくて、むしろ国際的枠組みの方を、自分たちがやっていること、このやり方が非常にいいんだということを主張していくというような、そのためには、国としてこういう考え方でこれをやっている、これはこういう情報を取るとこういうものに役立てられるんだ、日本ではこんないいことやっていますよという、グッドプラクティスという言い方もよくありますが、それを発信していく、そういうニュアンスで言わせていただきました。
　ですから、様々な分野があると思うんですね。実際、日本は海洋のデータをいろんな面に生かしてはいると思うんです。ただ、それが見えない、国際的にはそれが見えてこないという。それはなぜかというと、国際的な枠組みとか、その国際的な目標の言葉で言っていないからなんですね。それを発信していくためには、国としてこういう戦略でやっているというのをぱんと打ち出して、これをこういうＪＯＯＳという体制でやっていますというふうに示すことでそれができるんじゃないか、そういうふうに考えております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりでありまして、そういったところをどう考えるのか、そしてそれをどう共通理解をつくっていくのかということが大事なのかなと思っております。
　続けて、須賀参考人にもう一問、関連でお伺いできればと思っておりますが、まさにその気候変動の話で、台風の話なんかもしていただいたところであります。
　私も、十九号でもそうなんですが、十五号でも被害を被った茨城県から来ておりまして、十五号では風台風でやられ、十九号では雨台風でやられということになったところであります。
　なぜに気候変動対策が本当に重要なのか、それらの経験から考えると、実際に経済的な損失が物すごく起きてしまうということがあるんだと思います。保険の問題もありますし、さらには再保険とかというような問題も考えると、実は意外なほどに経済的な損失というところと気候変動、とりわけ海面の、海温の上昇についての因果関係というのは物すごい、因果関係ではないですね、失礼しました、相関関係ですね、相関関係については物すごい重要なところであるということは分かってきたと思います。
　そういった観点から、まさに今回のＪＧＯＯＳの中における戦略というものを考えていくということも一つの案ではないかなと思いますが、そういう案をやっていこうと思ったときに、どのような課題であったり、乗り越えなければいけない議論の対立というものが存在し得るのか、それについて御見解をお伺いできればと思います。
○参考人（須賀利雄君）　ありがとうございます。
　まさにそのポイントですね、それが今国際的にやろうとしていることなんです。海洋観測、我々、海洋観測して、それで予報、予測するという研究もして、そういう情報は出しているんだけれども、それが経済にどういうインパクトがあるかとか、そういうところがうまく結び付いていない。それは国際的にもそう認識されていまして、そこをつなげていこうというのがＧＯＯＳ二〇三〇戦略であり、国連海洋科学の十年で目指しているところだというふうに理解しています。ですから、まさにそこなんですね。
　それを、このまま、日本が今のままでいますと、今、体制づくりせずに行くと、そういうことをほかの国が全部やって、さあ、これがいいですよ、こういうやり方でやりましょうということになってしまいそうなんですね。そうならないために、日本として独自の体制をつくって、独自というのは国際的な枠組みを意識した体制をつくって、その中でそういう発信をしていく、それが大きな課題かと。その課題自体は、国際的なまさに課題であります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりであると思いますし、そういった観点から今後の政策を検討していく考えにしていきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、それの関連で、次は富岡参考人にお伺いできればと思っております。
　参考人、今までの二つの質問の中で、いわゆる国際的な枠組みに対してどう日本がコミットしていくのかというようなこともありましたが、とりわけレジュメの四ページで、（３）で、船舶の汚染規制の話、温暖化対策、ＧＨＧとの関係で述べていただきましたが、私自身の見解になりますが、この辺のＩＭＯとの関係において日本が本当にコミットしていくべきなんだろうかということについて実は疑いを持っているところであります。
　と申しますのも、ＧＨＧ、じゃなくてＩＭＯの中では、恐らくヨーロッパ勢が主体的にコミットしているんだろうと思っています。で、ＧＨＧを、影響するということに関しては、船の油の、エンジンからモーターにという電化の大きな流れになっていると思うんですけれども、それに加えて温暖化ガス排出削減の取組を持っている技術、スクラバーということだと思っておりますが、それを持っているのは大抵ヨーロッパ勢であると思っています。その意味で、ＩＭＯに日本としてコミットしていくということをやると、結局、特許料だけ取られ続けてしまうんじゃないのかというような懸念もあるわけでありまして、その意味で、ＩＭＯとの関わり合いの在り方、気を付けなければいけない点があるのではないかなという疑いを持ってしまっておるところでありますが、それに関して、富岡参考人からの御見解をお伺いできればと思います。
○参考人（富岡仁君）　前々、昨年でしたか、失礼しました、ちょっと今記憶に出てきませんが、田中誠一参考人が発言しておりました。日本は、技術的な意味でいうと、例えば新しいエンジン、二酸化炭素を排出しないエンジンとか、あるいは技術的にいうと極めて優れていると、ところが、逆に、価格的にいうと船舶を造っても売れぬということを言いました。
　私も、実は御指摘のようなところ、つまり、特許の関係で日本がどの程度ヨーロッパ諸国との関係で優れているかというのは実は余り正確に申し上げられませんけれども、私は、かなりの程度、田中誠一先生のお話もお伺いしながら、あるいは、船舶業界が出している年報などがあります、そこでは十分そういった意味でリードできるというような記述があるものですから、恐らくその辺は可能ではないかと、競争可能ではないかというふうな意識を持っております。済みません、ちょっとお答えになっておりませんが。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは、引き続き、高橋光男君。
○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。
　本日は、三人の参考人の皆様、貴重な御講演いただきましてありがとうございます。
　まず、私、富岡参考人にお伺いしたいと思います。
　先生による、油による汚染損害に対する責任と補償に関する国際制度につきましての論文を拝読させていただきました。そこには、今日も御説明ありましたように、今日ではこの油濁事故に対処するための司法的な体制につきましては、民事責任条約、基金条約、民間自主協定、三層構造で制度化されているとの御説明がございました。
　一方で、私、関心を持っているのは、昨年のまさにモーリシャス沖での事故のように、こうしたガバナンスの低い途上国の近海でこうした事故が発生した場合に、被害を受けたその現地人の方に果たして十分な補償がきちんとなされるのかといったようなことは、この因果関係を証明することの難しいことなどから大きな課題があるのではないかというふうに思います。
　この点、ふと思ったんですけど、我が国の近海で起きた場合との、どのような制度があるのかといったような、そうしたような被災者救済制度の国際比較、司法上のその国際比較の観点から御意見をまずいただければと思います。
○参考人（富岡仁君）　モーリシャスの事故についてですが、まず、これはタンカーではなくて貨物船の燃料油が流出したことによる事故であります、汚染であります。そうしますと、これは、要するに、対象となりますのは、いわゆる基金条約というのはこの対象になりません。
　日本の近海、ちょっとあれですが、日本の近海で起きた場合にどうかということなんですが、実はバンカー条約というのは、一九七六年とその後、何年でしたでしょうか、八〇年か九〇年に改正されております。補償の上限が、一九七六年で現状の条約だと約十九億円、改正された条約だと約八十億円ではないかと思います。
　そうすると、日本は実は改正された条約に入っております。ということは、日本はこの条約に基づいて補償を請求できます。争いが生じた場合には、事故が起きた国の裁判所に訴えることができるので、日本の裁判所が判断して補償は請求することができます。ところが、このモーリシャスの事故の場合、モーリシャス政府は旧条約しか入っていません。そうすると十九億円が限界であります。そこで、その意味では、非常にこのバンカー条約についての補償は不十分だというふうに言わざるを得ません。
　この条約で実は、ちょっと先生の御質問と異なってはいけないんですが、実はこれ、船主は長鋪汽船という法人です。もう一人、商船三井が運航者になっています。つまり、船舶を運航しているのは商船三井です。長鋪汽船が船主です。船主は責任があることは間違いありません。ただ、この条約では、運航者及び、この場合は用船者と言いますが、船舶を借りて使っている三井船舶に責任がないかという問題が生じます。これは非常に大きな論点でありますが、この辺はちょっと議論が異なるところで、私としては意見もあるところですけれども、商船三井は結果的に言うと恐らく責任を問われることはないだろうと思いますが、この辺りが問題になります。
　それから、どうしても、実は補償について言うと、これは不十分であることは間違いありません。したがって、ここで議論になってきておりますのは、油タンカーの基金条約のように、基金をきちんとつくって、つまり、船舶を運航して利益を得ている用船者、船舶保有者がいるわけですから、そういう人たちが利益を出し合って、基金を出し合って補償に応じるという体制をつくるのがやはり必要ではないかと思っています。
　つまり、船主だけに責任を負わせて解決しようというと、船主は上限を、船主制限条約が、あれは補償の上限を定められておりますので、やはり基本的には不十分になるというふうに考えざるを得ないというところがこの事故の教訓ではないかと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　責任がどこにあるのかという問題と、私は今、先ほど指摘しましたように、被災者をどうやって救済していくのかと。本当に現地の方々、大きな被害を受けている中で、ガバナンスが低いと、やはり政府が仮にその賠償を得たとしてもそれがちゃんと行き渡るのかといったような課題というのは私はまだまだあるんではないかというふうに思いますので、そうした課題というのに指摘をさせていただいた次第でございます。
　そうしましたら、次に角南参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人、科学技術外交、長年関与されていると。私も、大使館経験、外交官として十七年働いてきたんですけれども、その中で実感したことは、まさに外交を通じてこういう科学技術というのを振興するのはすごく大事なことだと。特にグローバルな課題、ＳＤＧｓ、またその観点では気候変動、今ではまさに感染症対策、こうした観点は非常に重要だというふうに思います。
　一方で、やはりその最前線たる大使館の中というのは非常に縦割りです。政務班があり、経済班があり、広報文化班があって、科学技術というとどこがやっているかというと、大体環境省のアタッシェとか、あと文科省のアタッシェとか、そうした方たちの仕事みたいなやはりところに域を超えない部分があると思います。
　そうした中で、やっぱりどうやってそうした現場の外交官のそうした知見を高めていくことができるのか、こうした観点で課題というのはまだまだ大きくあると思うんですけれども、やはりもちろん官の仕事だけではない、そういう学者の皆さんとかのそうした交流をファシリテートしていく、そうした役割も大変大事だと思うんですけれども、それに当たっての課題、御意見いただければと思います。