Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堺屋国務大臣　経済の流れについての認識は大畠委員と全く同じでございまして、日本が、規格大量生産の時代から多様な知恵の時代に変わってきた、その中で消費者選択が重要になってきた、これが、こういう法律が大きな意義を持ってきた、この認識は全く同じでございまして、大変うれしく思います。
　本法の施行をいたしますと、どのようなトラブルが起こるか、地方の消費生活センターあるいは中央の、国のやっております国民生活センター、これを結びますＰＩＯ—ＮＥＴなどでいろいろと整理して、どんな問題が出てくるか、こういう施行状況をとらえて、その後の運用に資していきたいと思うのです。
　そこで、見直すべきかどうか、見直し条項を期限を切って、三年というような期限を切って入れるべきかどうかという問題でございますが、これは別に企画庁の事務方が言っておるのではございませんで、私自身考えますのに、世の中の変化が非常に速いものですから、やはり状況が変わってくると見直しすることは必要だと思います。
　それが、三年がいいのか五年がいいのか、どういう時期で起こるのか、これは大変難しい問題でございまして、一方においては消費者契約にかかわる内容、どんな新商売が出てくるのか、どんな業態が出てくるのか。例えば、インターネット、Ｅコマースの関係だけでも今非常に動いています。そのそれぞれについて、またそれに関する法律の研究、法制度の研究も行われています。
　そういった星雲状態が非常に広がっている中で、何年とこう切ることは、これは非常に、この法律の安定性と同時にまた柔軟性の足も引っ張るのじゃないか。だから、変化がはっきり出てきて、改正が必要だという状況になったときに改正するという姿勢を保つ方がいいのではないか。
　こういう現在の状況で何年目とか何年間とかいうようなことを初めから制定いたしますと、それを前提として、何年たったらこれは変わるからこうというような動きが出てまいりますので、やはり自然といいますか、世の中の技術的、産業的な変化、消費者の態度あるいは消費情報の普及、そういったものを見きわめながら、この改定というものも、決して否定するわけではございませんが、社会の状況に応じて考えていくべきで、今ここで年限を入れるのはいかがなものかと考えております。
○枝野議員　お答えさせていただきます。
　今長官からお話のありました、社会が変化したから見直すということについては、これは期限はつけられない話で不断に行わなければならないのだろうということは私も同感でありますが、しかし、そもそも、今回期限をつけた検討条項をつけるべきではないかということについては、変化ということの意味だけではなくて、二つ意味があるというふうに思っております。
　一つは、いわゆる団体訴権、差しとめ訴訟、これについては審議会の中でも議論があったというふうに聞いておりますが、結論が出せなかったし、それはもっともなことだろう。民事訴訟体系全体にかかわる問題ですので、むしろこれは、経済企画庁というよりは、法務省にしっかりと検討していただかなければならない課題だというふうにも思いますので、これが積み残されている。この積み残しのものをしっかりやろうとすれば三年程度かかるのではないだろうかということ。そして、三年程度の期限を切らないと、この話については、実はずるずると法制審などのところでも延びてきている話でありますので、期限が要るのじゃないかというのが一点であります。
　それからもう一点は、この法律に対する評価であります。
　政府案に対しては、消費者の立場からちょっと足りないのじゃないかという声がありますし、民主党の案に対しては、事業者の立場から厳し過ぎるという声があります。いずれにしろ、見方が分かれております。これに対しての評価は、やってみれば決着がある意味でつくわけであります。
　我々民主党案を通していただいても、先ほどの話のとおり、九九％の中小零細企業の皆さんには全く影響がないと確信を持っておりますので、やってみたら、三年、ほら、全然平気じゃないですかということが言えるつもりでおりますが、いずれにしろ、やってみた上で、例えば事業者の方から、もしかすると、これじゃ厳し過ぎて、実際に中小零細企業はばたばた倒れますよということであるならば、そちらの方向の見直しがあるかもしれません。
　いずれにしろ、今意見が分かれていることについて決着をつけるためには、三年ぐらいやってみれば、実際、今ＰＬ法は、私はあの当時与党でありまして、かなり事業者の方々の反対を押し切った一人のつもりでおりますが、そのとき地元で、あんな厳しい法律、ほかのところはいいけれども、枝野さん、困るよということをさんざん言われていた事業者の方が、あれから五年ぐらいたちまして、どうですか、ところで、そういえばＰＬ法はと。ああ、そういえば、ほとんど影響ないねということを大部分のまじめな事業者の方から今、五年たって言っていただいております。
　恐らく消費者契約法についても三年ぐらい、政府案でも、施行していただければ、全く影響なかった、ではもうちょっと厳しい形にしてもらっても大丈夫だねということになるのではないか。そういう見きわめに、三年程度すれば、今分かれている見解の違いというものについて決着が出せるという意味で、期限を切って、今分かれている意見の集約を図るべきではないか、こんなふうに思っています。
○大畠委員　枝野さんからも今、差しとめ請求の問題、団体訴権の問題についても言及がありましたので、それもちょっとお伺いしたいのですが、その前に、長官から、年限を切るのはどうか、必要があればきちっと見直しますよというような趣旨の話をいただきましたが、見直しをするか見直しをしないかというのは、結局、実態はどうなのか、実態というか、法律案を実際の海におろしてみてどうなのか、その結果がわからないと私たちも判断できないのですね。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、今回の法律が成立した後、政府の責任において、この法律の立法趣旨が適正に果たされているかどうか、国会に報告してもらいたいという声があるのです。その結果を聞いて私たちも、政府だけじゃなくて、私たちも立法の責任者として判断したいと思うのですが、この法律の施行をした後、状況を国会に報告するということについては、政府の方はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　この法案が成立いたしまして、施行されますと、その実施状況につきましては、今後とも、消費者センターと国民生活センターをつないでおりますＰＩＯ—ＮＥＴの拡張を図りまして、消費者契約に関する苦情相談等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　また、そのようにして把握した情報を、消費者契約法の施行状況についてのフォローアップにも役立てるとともに、消費者契約に係る紛争防止のための是正策に資するよう可能な限り公表していきたい、全体に、世間一般に公表していきたいと考えております。公表いたしますと、国会における各般の御審議にも十分御利用いただけると考えております。
○大畠委員　そうすると、一般にも公表するというのですから、これは当然、国会の方にももちろん報告するということととらえてよろしいですね。
○堺屋国務大臣　一般に公開いたしますから、その公開情報を御利用いただければ、何の支障もなく国会の審議にも資していただけるものだと思っております。
○大畠委員　一般に公開するということはもちろんでありますが、私たちは立法者なんですね。この消費者契約法というのは今審議しているのですよ。この法律がどのくらいの効果を上げるかというのを、一般に公開するといって、私たち立法者、いわゆる議会には報告しないということですか。どういうことなんですか、それは。
○堺屋国務大臣　公開情報にいたしますので、御質問ございますれば、その都度、明確にお答えできるものと思っております。
○大畠委員　一般に公開するということはそれでいいですよ。いいですが、長官だって、今は大臣をされて政界の一部におられますが、やはり私たちは、立法したらその法律に責任を持たなければならないのですよ。
　だから、議会じゃなくて一般に公表しますからと、後ろの方でどういう入れ知恵をしているのかわからないけれども、そんな話では困るのですよ。立法者にきちっと法律の施行状況については報告するというのは当たり前じゃないですか。なぜそこで、あいまいというか、一般に報告しますから、ＰＩＯ—ＮＥＴで報告しますからと、そういうふうな答弁しかできないのですか。再度ちょっと答弁を求めます。
○堺屋国務大臣　消費者契約法についての問題というのは、非常に一般的にも関心の高い問題だろうと思います。したがって、十分な情報を世間全体にも公表することが必要だと思います。その中で、国会で御審議いただいて、特に御質問がございますれば、決して隠し立てしないで、先生方、委員の方々の御満足いただけるように、重々お答えできるようにしたいと思っております。
○大畠委員　どうも大臣、まあわかりますがね。
　小池政務次官、私は小池政務次官の議事録をいろいろ読ませてもらったんですね。平成八年のころの小池さんの質問なんかを見ていますと、非常に歯切れがいいんですね。あの当時の小池さんのはつらつとしたといいますか、非常に元気のよかった姿がこの文面を見ると思い浮かぶんですが、どうも、政務次官のいすに座ると発言がいま一つ曇りがちであります。
　この当時を思い出しながら、どうですか、今大臣からは、どうもあいまいな、かゆいところの周りをかいている感じなんですが、複雑だと言うんですが、私はやはり法律を通した議会に内容についてはきちっと報告するのは当たり前だと思うんですが、政治家小池百合子さんとしてちょっと答弁してください。
○小池政務次官　今もはつらつとしていると思っておりますが……。
　政務次官であれ、また、そうやって御質問をいただく立場であれ、それぞれの立場の責任をしょって、そしてまたそれを実行するというもう一つの責任を負っているわけでございますから、座るいすが変わったからといってころころ変わるというのは、私はおかしいというふうに思っております。よって、私はこれまで不明朗な答えをしたことはないというふうに自負いたしておりますし、また、大畠さんも、では政務次官のときはどういうふうな御答弁をなさったのか、改めて検討させていただきたいというふうに思っております。
　今、国会報告をするかしないかということでございますけれども、むしろそれは国会の方のこの委員会の問題ではないかというふうにも思いますので、要は、ディスクロージャー、どういう問題が出てきて、そしてどういう分野のものがこの消費者契約法案絡みで今後出てくるのか、その情報を行政として御提供し、そして、それを国民の立場に立ってどのようにして是正をしていくのかということをお考えいただくのがこの立法府の立場ではないかというふうに思います。ですから、必要な情報は当然出すということを申し上げているわけです。
○大畠委員　私は、要するに、国会に報告するかどうかということの一つのルールを明確にしておきたいなと思ったのは、ともすると、法律をつくるとあいまいになってしまうときがあるんです。法律をつくるときはみんな熱くなるんです、こうやってやろうと。法律が通ってしまうと、次々と事件が起こるものですからそっちの方に目が行ってしまって、どうもその法律が実際にうまくいったのかうまくいかないのかというのがあいまいになってしまう。したがって、こういう問題はきちっとフォローアップする仕組みをつくっておくべきだろう。大臣はかわるんですが、行政の皆さんはルールが決まればきちっとやるんですよ。ルールがあいまいだったら、あいまいなままになっちゃうんですよ。
　したがって、私は、こういう問題については、今長官からも、委員会から要求があったらそれは答えますとお話がありましたが、それで私は結構だと思いますが、後ろで聞いている行政の皆さんも、この問題はいわゆるフォローアップが重要なんです。どうなったか、そして、問題があればそれに対して適切な対応をしなきゃならないので、私はそれでちょっときつく言っているんですが、長官並びに後ろの方で聞いている官僚の皆さんも、きちっとフォローアップして、状況を把握して、適切な改善が必要なときには改善をするという姿勢はずっと貫いていただきたいと思います。
　そこで、先ほど差しとめ請求と団体訴権について枝野議員からもお話ございましたけれども、この問題、私も非常に重要なんだろうと思います。
　いわゆる司法制度なんかも改革しなきゃならないと思うんですが、どうも消費者が泣き寝入りしちゃうのは、まあこのくらいはいいか、言ってもしようがないとか、あるいはこの話を表に出すと笑われるだけじゃないかとか、こんなものが、今市町村という単位におり始めているような感じがするんです。例えば市町村の役場なんかに行ったらすぐわかっちゃうわけですよ。あの人が今度だまされたんだってとか、被害に遭ったんだってと。
　そういうことで、どうもここら辺の仕組みがいま一つなんですが、この差しとめ請求と団体訴権について、政府の方はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　これも以前お答えしたところでございますけれども、消費者契約法の実効性を確保するために、各種の紛争解決方法を有効に働かせ、公正な救済がなされる必要があります。中でも、紛争の究極的な解決手段としての裁判制度が、消費者としての国民にとって本当に利用しやすいものかどうか、これが大切なところでございます。
　この点に関しまして、現在行われております司法制度改革に係る検討によってこうした観点も十分取り上げられるだろうと考えて、期待しております。
　他方、拡散被害の防止や救済策でございますが、消費者全体の利益を侵害する行為や契約条項の差しとめ、消費者団体の訴権などについては、諸外国において認められているケース、これはドイツのケースがございますが、そういうケースもございますが、日本の民事訴訟法の考え方では、消費者団体には当事者適格や訴えの利益がないので訴権が認められない。これは民事訴訟法全体の構造からして非常に、ドイツの場合はこういう団体に認めるというのがございますが、日本は現在の民事訴訟法の考え方全体にかかわっております。
　仮に、新たな立法によって対応しようといたしましても、どのような理論的な根拠、どういうような団体がどういう訴権を持つかという法理論的な根拠、あるいは、どのような要件のもとにどのような団体に認めるか、これは団体の性格というものにかかわります。また、判決の効力がどの範囲に及ぶのかというようなさまざまな問題が出てまいりまして、これは日本の司法制度全体に非常に大きくかかわってまいります。
　したがって、今司法制度全体の改革案を別途検討しておりますが、そういった中で検討していかなきゃいけない、この問題だけで容易に解決できないところだと思います。
○大畠委員　この件については先ほど枝野提出者の方からも言及がございましたが、枝野提出者に、この差しとめ請求と団体訴権についてということと、それから、契約取り消しの問題で、政府案の方では第七条で、「第四条第一項から第三項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。」という条文なんですが、この契約取り消しの時効についても、ちょっと基本的な考えを伺いたいと思います。
○枝野議員　まず、今の団体訴権の話なんでありますが、大臣がおっしゃられた、いろいろな問題点がある、難しい点があることは事実だというふうに私も思っています。ただ、だからやらないとか、だから先でいいんだという話ではないと私は思います。
　それから、司法全体にかかわるのも事実なんでありますが、今司法制度改革という分野でなされていることは、民事訴訟法の団体訴権などというところとはちょっと違う次元の、弁護士の数をどうするとかそういう次元の話でありますので、これは、そことは別に、急いで特に何とかクリアできないかという視点から、できないからまあいいやじゃなくて、何とかやりたいんだけれどもいい知恵はないかという視点からやるべきではないだろうか。それであれば、三年ぐらいあれば、もしかすると、結論的には難しいという結論かもしれません、でも結論を出すことはできるんではないだろうか、そんなふうに思っております。
　それから、今御質問ございました取り消しの時効なんでありますが、私どもは、追認することができるときから三年、契約のときから十年ということで提案をさせていただいております。
　これについても、実は関係者の皆さんの誤解があるのではないだろうか。つまり、契約をして何年もたってから突然取り消しだなどと言われることがあるのでは、特に中小零細企業としては、不安定でとてもじゃないけれどもやっていられないよという声があるやに聞いております。
　したがって、六カ月ぐらいで、あるいは三年ぐらい、五年ぐらいでということのようでありますが、これは、契約をして、取り消しの原因があるからといって、時効まで全く権利が残っているというケースは、逆に言えば私は少ないというふうに思っています。例えば物だったら、例えば食べてしまったり使ってしまったりというような場合にはいわゆる法定追認のような形になりますので、そこで今さら取り消すという話には基本的にはならないケースの方が圧倒的多数だというふうに思っていて、時効まで取り消し権が残っているケースということの方が例外だと思います。
　しかしながら、そういうケースについては、逆に言えば、その段階でも取り消すことを認めないとアンフェアじゃないかというようなケースが、例えば非常に長期の契約も消費者契約の類型の中には入っておりますし、そういったことを考えますと、私は、三年、十年というのは決して長過ぎはしないというふうに思っています。
　六カ月ということですと、実際のトラブルがあってからの当事者の方の行動ということを考えてみますと、一番最初は、あれ、こんなひどいことになっていたんだ、どうしようかと家族や友達に相談をし、そうしたら、消費者センターに行ったらいいんじゃないのとか、弁護士会に行ったらいいんじゃないのということを言われ、そういったところをごちゃごちゃ、しかも家庭を持って、仕事を持っていたりすると行く時間もないから、行こうと思ったら一カ月、二カ月過ぎちゃったということは決して少なくないケースであります。
　消費者センターであるとか弁護士会まで行けば、たどり着けば、取り消しの内容証明を送るとかということはできるかもしれませんけれども、この場合にも、相手方の所在地がはっきりしていなかったりしたらどうするんだとか、いろいろな問題が出てまいって、六カ月で取り消し権行使をしろというのは、実は具体的なケースを見ますとなかなかしんどい。実際には、これじゃ時効でみんな救われてしまう悪徳業者が出てくるのではないかというふうに思います。そういった意味では、ここは何とか延ばしたい、延ばしていただければというふうに思います。
○大畠委員　わかりました。
　この問題について長官にもお伺いしようと思いますが、これは前回の委員会でもいろいろ議論されていて、大体話はわかっておりますので、これはちょっと割愛をさせていただきたいと思います。
　それから次に、消費者センターというものに対する御認識をお伺いしたいと思います。
　今、この消費者センターとＰＩＯ—ＮＥＴというのが非常に連携をとって、実態をよく把握する、あるいは、いわゆる裁判外の紛争処理機関としても大変有効に働いているという話なんですが、いかんせん、長官も御存じのように、国もお金がないんだけれども、地方自治体もお金がなくなってきたんですね。そこで消費者センターの縮小、削減、閉鎖というのが非常に進んでいるという話を伺っております。
　これがなくなると、結局裁判に訴えるしかなくなって、裁判になりますと数百万円かかるというので、結局、まあこのくらいは我慢しておくかとかいうのでますます悪徳業者がはびこるということにもなりかねませんので、この消費者センターというものに対してどのようにその実態をとらえているのか。
　特に、消費者センターを閉鎖するところは、消費者保護基本法の第十五条に、「市町村は、事業者と消費者との間の取引に関して生じた苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。」という文言がありまして、これをベースに、県ではなくて、これは市町村の問題なんだということで、市町村に押しつける傾向も出てきているような話を聞いています。
　しかし、市町村には立入調査権とか事情聴取権あるいは営業停止命令権なんというのはないのでありまして、市町村が取り組んだとしても悪徳業者対策としては非常に十分な力を発揮できないという意味では、やはり経企庁としても、この消費者センターの位置づけというものをもっと強く認識をして対処しなければならないと思っていますが、この件についての政府の御見解を伺います。
○小池政務次官　消費者センターの縮小、削減、閉鎖の実態、これについての私どもの認識でございますけれども、もちろん、この消費者契約法の施行に伴いまして、消費生活センターの役割は一層高まっていくということについては、私どもも認識をいたしております。
　一方で、今御指摘ありましたように、市町村での消費生活センターの拡充、そして行政の効率化を背景にいたしまして、一部の都道府県ではございますけれども、消費生活センターの縮小の動きがあることは認識をいたしています。
　これは、先ほど枝野議員の方も、国とすればルールづくりをすればいいというお話もございました。また、今回の法案がそのルールづくりでございまして、実際に現場ということでバックアップ、実行に入っていただく消費生活センター、これはやはり各都道府県において自主的に判断される事項であるという認識はきっちり持っておかないといけないと思っております。
　それで、一方でこうした消費生活センターの縮小の動きが適切な苦情処理を妨げることになってはいけないということで、それぞれの自治体の方に経済企画庁からもそういったことがないようにという形で要請をさせていただくと同時に、国民生活センターによります相談員の研修とか相談業務に関する情報提供など、この辺はきっちりと連携をとってまいりたいというふうに考えております。
　それから、幾つか今御質問がまとめてあったのでお答えしておきますけれども、ＡＤＲ、裁判外紛争処理機関の整備、これについても重要であるということ、その整備充実が必要であるということを認識いたしております。
　こういうことで、消費生活センター、そして弁護士会仲裁センターなどのいわゆるＡＤＲ、裁判外紛争処理機関の充実、有効活用は望ましいというふうに考えております。
　以上です。
○大畠委員　先ほど、はつらつとしていたと言ったんですが、小池さんは非常に現在でもはつらつとされていますが、発言内容がどうだったのかという話でありますから、それは誤解がないようにしていただきたいと思います。今の答弁を聞いていましても、非常に元気に御活躍されていますから。
　さて、そのときに、具体的な問題の一つに、今回の法律案で、いわゆる網の目の話があるんですが、具体論としていろいろな事象を私も聞いております。不退去、居座り問題。あるいは、恋人商法や霊感商法は対象外と長官も前回の委員会でもおっしゃっていましたが、居座ったセールスマンに帰れとか、喫茶店とかそういう事務所に入ったままなかなか出してもらえない、そのときに、帰りますとかあるいは帰ってくださいとか、そういうふうに言わない限りこの法律案の対象にならないというんですが、どうもそこら辺が、実際の被害者の方々の立場からすれば、この法律ではなかなか救ってもらえないんじゃないかという声なんですよ。
　いわゆる監禁状態とは、私は帰りますと言ったのに帰さないとか、そういう発言がなければ監禁状態とは認められないというんですが、この困惑行為というものは非常に難しいんです。難しいんですが、実際の被害に遭った人の話なんかを聞くと、そういう事例がすごく多いんですね。例えば小池さんだったら、帰りますとか帰れと言えるかもしれない。しかし、気の弱い人はなかなか言えない。そういう人が大体被害者になっちゃう可能性があるんですね。
　どうも私は、今回の法律案の網の目の粗いのはわかりますが、気の弱い方々が大体こういう詐欺まがいの商法にひっかかるわけでありまして、ここら辺にもっと手を差し伸べた法律案にしていいんじゃないかという声があるんですが、この点について政府の方の御意見をいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　実際の取引といいますか、セールスの場では、これは大変難しい問題になることはあると思うんです。話が弾んで長くいるということもございます。そういうときに、本人は、本当は帰ってほしいけれども、口ではまあまあごゆっくりなんというようなことがよくございまして、一時、コマーシャルに、新幹線なんか待たしといたらよろしおすがなと言って、後ろでほうきが逆さまに立っているというコマーシャルがございましたが、なかなかそこはわかりにくい意思でございます。
　ただ、私たちの言っておりますのも、はっきりと、帰れ、あるいは帰してくれ、帰りますと言葉ではっきり言わなくても、いろいろなケースがあります。
　例えば、時間的な余裕がないという旨を消費者が、もう私たちは出ていかなければいかぬから、時間がないのですというような告知をした場合、あるいは今取り込み中でとてもお話は伺えません、これ以上はお話は伺えませんといったようなケース。あるいは、交渉を有利にするための駆け引きのためではなくして、消費者が契約を締結しない旨を告知した、そういった場合、ずうっと居座っているということになりますと、退去すべき旨の意思を表示したというようなケースが出てこようかと考えております。
　ただ、第三者に口頭以外の手段によって消費者が意思を表示した場合、これが一番難しいケースでございますが、これでも、明らかに帰ってくれ、あるいはこれは買う気はないと動作で示すというようなことになりますと、これも退去の意思、そういう意思の表示ということになろうかと思います。
　なお、消費者が怖くて言えないというケース、この間もどこかの裁判で、怖くて言えなかったというのが出ておりましたけれども、そういうときには、強迫の規定に入ってくると考えられます。
　そういうようなさまざまなことを考えていきますと、このケースで明確に区別できる、一般法として扱うのなら、こういうようなケースで定めておくのがいいのではないかと考えております。
○大畠委員　ここら辺も、今長官から話がありましたけれども、具体的に法律案を適用して、結局どうなのだろうか。やはり被害が減らないとか、あるいはふえた減ったではなくて実際上の被害者の人をなかなか救済できないというような訴えが出てきた場合には、先ほどの見直しの話になりますが、ぜひ実効性あるものにするために、今いろいろケースを並べられましたけれども、弱者救済と言っていいのかどうかわかりませんが、世の中にはやはり気の弱い人がいて、長官も気の強い人のお一人かもしれません、長官は多分こういうものにはひっかかる可能性は全くないと思いますが、とにかく、そういう人を食い物にしている、いわゆる悪徳業者がいるわけですよ、これを何とかしてもらいたいというのが庶民の願いなんです。この法律案を適用したときに、どうも実効性がいま一つだというときは、即見直しをするようにぜひ努力をしていただきたいと思うんです。
　もう一つ、ちょっと時間の関係で中間を飛ばしますが、マルチ商法とモニター商法あるいは海外オプション取引等々の話があるのですが、マルチ商法というのは大体、青年がひっかかりやすい。モニター商法というのは女性の方、主婦の方がひっかかりやすいという話でずっと来ているわけですけれども、きょうは警察庁の関係の人も見えていますが、とにかく、どうやったらそういう悪徳業者に対する警告になるかというと、まずこんなことでやったら業者が摘発をされましたと新聞に出るとか、あるいはこれだけ被害がふえているのですというものが世間に出るとか、そういうものが非常にこの種の犯罪を防止するものになると私は思うんです。
　マルチ被害苦情訴えの近年の動向ですとか、あるいはマルチ商法に対する摘発の近年の動向等々について、これは警察庁と関係省庁にちょっとお伺いしたいと思うんです。
○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　近年におけるマルチ商法の摘発動向でございますけれども、マルチ商法につきましては、訪問販売法でありますとか刑法の詐欺罪等の刑罰法令に触れるものにつきまして摘発を行っているところでございます。平成九年以降では、九年が一事件十二名、平成十年は三事件十六名、平成十一年は二事件十名を検挙いたしておるところでございます。
　それから、モニター商法の摘発状況でございますが、近年、消費者生活センター等に寄せられる相談も増加しておると承知をいたしております。昨年中の摘発状況でございますが、刑法の詐欺罪に当たるものなどにつきまして二事件十一名を検挙いたしておるところでございます。
○細田政務次官　御指摘のありましたとおり、近年、いわゆるマルチ商法につきまして消費者からの苦情相談件数が急増しております。平成七年度において国民生活センターへの相談件数は六千二百七十五件、平成十一年度の速報値では約一万五千件ということでございます。違法と思われるものについては適宜警察への情報提供も行っております。
　通産省としては、これまで消費者保護のために、訪問販売法の厳正な運用や消費者への普及啓発に努めてきたところでございますが、こうした件数が大変ふえておる。特に、学生や未成年者からの相談が急増しておりますのは、やはり失業率ですとか不況ですとか、いろいろなこととの絡みもあるのではないかと思っておりますが、引き続き、法の適正な運用、消費者の啓発に努めるとともに、消費者相談室とか国民生活センターなどを通じまして、情報収集、動向注視を行ってまいりたいと思います。
○大畠委員　今の状況を聞きますと一万五千件、六千件から一万五千件にかなりふえているのですね。それで、摘発が先ほど聞いたら二件とか何件という話なんだけれども、実は私もこの問題をやっていまして、これは平成十一年の三月に質疑をしましたが、このときに、言ってみれば、捕まえても軽い罪の場合には警察官の方も何となくやる気がしないというのも一つの背景にあるのじゃないかと思うんですね。
　今回の罰則強化、これは平成十一年、去年のあれですが、罰則強化で、一年以下の懲役を二年以下に直したり、百万円以下の罰金を三百万円以下に直しましたが、要するにこれでも不十分だと私は思っていたのですよ。警察庁として、凶悪犯罪とかいろいろ内部的な問題があるのかもしれませんけれども、もうちょっとこういう、言ってみればちょっとした、凶悪犯罪じゃないかもしれませんが、非常に精神的にダメージを受ける事件に対して、一万五千件もあるのに二件とかなんかの立件というのでは、ほとんどやっていないのと同じじゃないですか。
　このときの答弁の中に、「改正法の施行前でありましても、国民の取り締まり要望を踏まえつつ、違法行為については重点的な取り締まりを徹底してまいる所存でございます。」と、このときに倉田さんという、これは警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室長という人が答えているわけですよ。答えているんだけれども、どうも答えただけで実際にはやっていないのじゃないかという感じがするのですが、再度、なぜそういう検挙件数なのか、再答弁を求めたいと思います。
○黒澤政府参考人　この種悪質商法につきましては、大変重要な私どもの課題の一つと考えておりまして、今御紹介がありましたように、鋭意取り組んでおるところでございます。しかしながら、実績は今委員御指摘のとおりでございます。
　私ども、いろいろな体制あるいは技術の面、そういったことにも配意をいたしまして、今後とも違法行為につきましては厳正に対処してまいる所存でございますし、また、こういったことについて大変お困りの一般市民の方が多いわけでございますので、組織を挙げまして取り組んでまいりたいと思います。
　なお、この種事案につきましては、なかなか正面から法の規定に違反しないように工夫されている場合も多いというようなこともあろうかと思いますが、この辺の諸問題をもクリアいたしまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○大畠委員　警察庁の方で動きにくいんだったら動きにくいと、あるいは法律で不備があるなら不備があると言ってもらいたいんですね。とにかくこのままでは、今回法律案を改正しましたけれども、いろいろなマルチ商法、モニター商法というのは後を絶たないわけであります。いわゆるやり得、やったって、せいぜいちょびっとしか捕まらないからもうやっちまおう、そういう業者がいるわけですよ。例えば、今回法律案が改正されましたけれども、法律をきちっと守っていこうという、枝野さんの話でいえば、九九％の業者というものは影響もないし、本当によくやっているんだと思うんです。一％かもしれないけれども、悪徳業者がいるわけですよ。ここのところをどうするかなんだ。
　私は、ずっといろいろ数年この問題をやりましたが、やはり一罰百戒ですよ。うまいことやろうと思ったら捕まっちゃった。これは新聞に出ますね、こんなことをやって警察に逮捕された。これは、ほかの同じことをやっている、おれもひょっとしたら捕まるかもしれないな、それは非常に大きな影響力を与えます。したがって、それが二件ぐらいだと、捕まったら運が悪いと諦めるかと。一万五千件もあって二件だから、ほとんど捕まらないと同じですよ。
　そういう意味では、私は、どういうふうにしたら警察が動きやすくなるのか。警察官が少ないんだったら少ないと言ってくださいよ、法律が悪いんだったら法律が悪いと言ってくださいよ。なぜ一万五千件で二件ぐらいしか立件できないのか、もう一度答弁してください。
○黒澤政府参考人　ただいま申し上げましたが、被害実態につきまして、よく実態を把握いたしたい。それから、大変巧妙な事案が大変多うございますので、そういった問題点をも私ども鋭意クリアいたしまして、また、関係機関とも緊密な連携をとりまして、成果の上がるようにしてまいりたいと思います。
　なお、悪質商法に係る被害者の実態等につきましては、これで法制度がいいのかとか、いろいろな議論がなされることがございます。そしてまた、委員からお話がございましたように罰則の強化等も行われてきておるところでございますけれども、法令の規定の整備が図られることが検討されます場合には、そのような検討がなされます場合には、私ども、取り締まり等を通じて承知しております実態あるいは問題点につきましても、関係省庁に対しまして所要の協力を行うなどいたしたいと考えておるところでございます。
○西川（知）委員　改革クラブの西川でございます。
　公明党と改革クラブにおきましては、本法案が製造物責任法と車の両輪をなすという極めて重要な法案であることにかんがみまして、いろいろな方からの意見を直接聴取いたしました。その結果、情報、交渉力の格差、これを法の目的の中に明示する、また、適用除外を設けずにすべての消費者契約を対象にする、不当条項に一般条項の規定を盛り込む、こういうようなことを政府にも要請いたしまして、これが現法案には取り入れられております。
　こういうことで、現在の案は、国民生活審議会の報告において示された各界のコンセンサスを踏まえつつ、消費者と事業者の間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみて、消費者の利益の擁護、これを最大限図るようにした内容であるというふうに思います。
　ところで、いろいろな審議がございました。これが、後でまとめて逐条解説書とか、それからまた裁判とか、また裁判外の紛争処理規範としていろいろと出てくるわけでございますが、今までの審議で十分明らかになっていない点、これを中心に、将来の予見可能性、これを明確にする趣旨の質問をいたします。時間の関係がございますので、答弁は簡単に、しかも、法律的な問題もたくさん聞きますので、場合によっては政府参考人から簡潔に答弁をしていただきたいと思います。
　すぐに始めますが、第二条、定義がありますが、ここで、国とか県、市町村、このような公法人とか特別法における特殊法人、これが「事業者」に含まれるのかどうか。また、非営利法人、そして、例えば私、弁護士でございますが、そういうような専門的職業、こういうものを有している者、これも「事業者」に当たるかどうか。当たるか当たらないかで御答弁をいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　本法においては、消費者と事業者の間で締結される契約であれば、私益、公益の区別や営利、非営利の区別を問わず本法の対象となります。ということで、おっしゃったところは対象になります。
○西川（知）委員　ということは、そういうふうな公法人とか特殊法人、非営利法人、または専門的職業を持つ者も「事業者」に当たるということでございます。
　次に、第三条、これはいろいろと議論になったところでございますが、この二項、消費者はその消費者契約の内容について「理解するよう努めるものとする。」こういうことが書いてありますが、例えば、理解するように努めなかったという場合に、自分たちの取り消し権、これが制限されることになるのか。また、損害賠償を求めた場合に、過失相殺ということで、過失相殺の理由になるのかどうか、これは長官、お答え願います。イエスかノーで結構です。
○堺屋国務大臣　これは努力規定でございますから、これによって法律的な効果が削減されることは一切ございません。
○西川（知）委員　ということで、この取り消しについての抗弁にならない、また、過失相殺の原因にならないということがここで確認されたわけでございます。
　次に、第四条でございます。
　これは、民法の九十六条の詐欺、強迫、これとの関係がございます。この概念と、誤認または困惑、これは若干法律的な用語が違うようでございます。その九十六条と、そして誤認または困惑、これとの法律的な関係、これを御説明願いたいと思います。
○堺屋国務大臣　本法におきます誤認、困惑の類型は、民法の詐欺、強迫の要件とはそれぞれ要件を異にしております。
　本法第四条は、民法の詐欺、強迫に比べて、単に具体化、明確化しただけではなしに、民法の規定に比べて、消費者がその意思表示の取り消しができる場合を拡大したものと考えております。
○西川（知）委員　皆さんには表が見えないと思いますが、消費者契約法に該当するもの、これが丸だとすると、こちらの詐欺、強迫に該当するもの、これはこうやって重なっている、こういうふうに理解するべきだ、こういう長官の御答弁であったということを今ここで確認をさせていただきます。
　そこで、次に第八条に行きます。
　第八条は消費者契約の無効条項でございます。これは余り質問がなかったようでございますが、消費者の権利を不当に制限することになる条項、これにつき明確な要件を立てて、それを法的に無効にするということで、極めて重要な意義を有するものでございます。
　まず、八条の趣旨がどういうものかを少し明確にしていただきたいということと、また具体的にどういう条項が無効になるのか、これを言っていただきたいと思います。
　そして、それに絡んで、次のような事例について無効となるかどうかということもあわせてお答え願いたいのです。例えば、事業者が故意または重過失がある場合を除いて、損害賠償責任、これは契約金額の三割とか四割を限度とします、こういうような消費者契約がつくられたとした場合に、これは無効となるのかどうか、これもあわせてお答え願いたいと思います。
○堺屋国務大臣　まず第一の、事業者が消費者契約において、民法等の任意規定に基づいて負うことになる損害賠償責任を契約条項によって免除または制限している場合は、第八条では、消費者が損害を受けた場合に正当な金額の損害賠償を請求できるように、その条項の効力を否定し、民法等の任意規定に基づく損害賠償責任を事業者に負わせることとしています。
　具体的に申しますと、例えば、いかなる理由があっても一切損害賠償の責任を負わない、事業者に故意または過失があっても一切損害賠償の責任を負わないというような条項は、本法の第八条第一項第一号、第三号に該当し、無効になろうかと考えております。
　また、事業者は商品に瑕疵があっても一切損害賠償、交換、修理いたしませんというような条項は、八条の第一項第五号によって無効になると考えております。
　また、第八条第一項第二号、第四号の「一部を免除する」とは、事業者が損害賠償責任を一定の限度に制限し、一部のみの責任を負うことを意味しております。
　したがって、事業者の債務不履行や不法行為について、事業者に故意または重大な過失があった場合には、第八条第一項第二号、第四号に違反し、これは無効になります。一方、事業者に故意または重大な過失がない場合には無効とならない、こういう仕掛けになっております。
○西川（知）委員　それでよくわかりました。これからの裁判とかそういう紛争の処理の前例ということについての今の法案での公式的な見解だ、こういうことでございます。
　そこで、九条の一号でございますが、これは消費者の義務を不当に加重することになる条項について要件を規定しておりまして、「無効とする」というふうに書いてございますが、その一号で「平均的な損害の額を超えるもの」ということが書いてありますが、これは余り明確でございません。「平均的な損害の額」というものは何かということを御答弁願いたいと思います。
○金子政府参考人　「平均的な損害」とは、同一事業者が締結する多数の同種の契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額という趣旨であります。
　具体的には、解除の時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生ずる損害の額の平均値を意味するものであります。
○西川（知）委員　それでは、次は十条に行きます。
　これは消費者の利益を一方的に害する条項の無効ということで、我々も、またいろいろな消費者団体の方も、法案に盛り込むべきであるという要請が出ていた条項でございます。
　そこで、これは政府案として出ておりますので、まず、この十条のような規定が必要となるという理由をちょっと明確にしていただきたいということ。
　それから、十条によって無効となる条項、具体的にどんなものか、これを挙げていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　十条は一般条項と言われるものでございますが、これが必要な理由は、第一に、第八条、第九条は、無効とされるべき条項を具体的に定めておりますが、同条に該当する条項以外は無効にならないという反対解釈が起こってまいる心配がございます。同条において無効になるもの以外にも、民法第一条第二項に反する場合、これは信義義務の条項でございますが、そういう場合には効力が否定されるべき条項があり得るということを明確にする必要があったからであります。
　第二は、民法第一条第二項は、契約条項に基づき権利行使をするときにはその権利の行使は信義則に反するものであってはならないということを意味しているにすぎず、当該条項の効力について何ら規定しているものではございません。
　したがって、以上の二つのことから、特約がない場合の秩序づけ機能を有する任意規定から乖離していることを判断根拠として、権利の行使及び義務の履行に関する指導原理である民法第一条第二項の信義則を判断基準として、契約条項の有効、無効の判断をする趣旨の第十条を規定した、こういうわけでございます。
○西川（知）委員　雑則までのところで、今まで明らかになっていなかったこと、これを今政府からも明らかにしていただきましたが、具体的な例というもので少しお尋ねをしたいと思います。幾つかピックアップをしてまいりました。
　例えば、借金をして契約しても五年後に必ず利益が出る、こういうふうに言われて変額保険とかそういうものに加入をさせられる場合がよくあるわけですが、配当が悪く、例えば損害が出たという場合、取り消しが認められるのかどうか、またこれは無効なのかどうか。ここら辺について、具体的な例として御答弁をお願い申し上げます。ちょっと簡単に、なぜというのだけ御説明もお願いします。
○金子政府参考人　今の例でありますけれども、利益が出るかどうかということについては、将来における変動が不確実な事項であります。これについて、断定的な判断、つまり、借金して契約しても十年後に利益が出るということを言っておりますので、これは第四条第一項第二号の要件に該当し、取り消しが認められることになると思います。
○西川（知）委員　今の場合は取り消しが認められるということでございます。
　二番目の例として、これも私もいろいろな、国会報告会の座談会なんかでよく聞く話でございますが、子供の教育のことで非常に熱心な方が多いということで、高額な教材を購入してしまった、ところが解約をしたい、こういう話はよくございます。
　例えば、小さな子供用の教材が非常に有効だということで、真夜中、十一時とか十二時ごろまで家に来られて、説明を聞かされた。それで、もうみんなで休みたいし子供も寝るので早く帰ってくださいと言っても帰らないということで、困ってしまってやむなく契約したけれども、後で見ると余り役に立ちそうにない。こういうことで契約を解約したいという事例、これは取り消しができるんでしょうか。すなわち解約できるんでしょうか否かということをお尋ねしたいと思います。
○金子政府参考人　この場合でありますが、子供が寝るので帰ってくださいと言ったわけでありまして、消費者がその住居から退去すべき旨の意思を表示しています。それにもかかわらず事業者が退去しなかったわけでありますから、第四条第三項第一号の要件に該当し、取り消しが認められると思います。
○西川（知）委員　それから、これは別の例でございますが、例えば、店頭でいろいろな物を売っている。これを、きょうはお買い得だ、買わなきゃ損だよというふうに勧誘されて、どうしようかなと考えて、一たんは断って立ち去ろうとしたけれども、これはきょう限りだ、これだけ安くなることはもうありませんよ、買わなきゃ損だよ、こういうふうに何回も言われたので、帰りにくい雰囲気になって購入をしてしまった、こういう場合はどうですか。
○金子政府参考人　きょう限りのバーゲン、買わなきゃ損だよと連呼することでありますけれども、これだけでは、勧誘している場所から消費者を退去させないことには当たりません。したがって第四条第三項第二号の要件に該当しないので、取り消しは認められないと思います。
○西川（知）委員　まだまだいっぱいありますけれども、その辺にしておきます。
　それから、ちょっと十一条をごらんください。十一条は、消費者契約の申し込み等々の条項については、「この法律の規定によるほか、民法及び商法の規定による。」というふうに書いてありますが、その民法及び商法の規定というのはどの条項を具体的に指すのでしょうか。
○金子政府参考人　まず、契約締結過程の取り消しに係る本条及び第四条の規定に関するものといたしましては、例えば民法第百二十条、これは取り消し権者のことを規定しています。それから民法百二十一条、取り消しの効果。民法百二十二条、取り消すことができる行為の追認。民法百二十三条、取り消し、追認の方法。民法百二十四条、追認の要件、及び民法百二十五条、法定追認の規定がこれに該当すると思います。
　それから、不当条項、これに関する八条から十条までの規定に関するものとしては、例えば民法五百七十二条、売買契約における担保責任を負わない旨の特約に関する規定。民法六百四十条、請負契約における担保責任を負わない旨の特約、及び商法第七百三十九条、船舶所有者の過失による損害賠償責任、堪航能力がないことによる損害賠償責任を規定していますけれども、その規定などがこれに該当すると思います。
○西川（知）委員　十一条の二項は、消費者契約の申し込み等々の条項の効力について、「民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。」ということですが、具体的にその個別法の規定とは何か、御説明を願います。
○金子政府参考人　別段の定めでございますけれども、これは、民法及び商法以外の法律中の私法規定でありまして、この消費者契約法の規定と要件が抵触する規定を指します。
　例えば、具体的に申しますと、宅建業法三十八条、これは、契約当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額の予定の上限を契約代金の二割と定めているわけでありますけれども、この条項は消費者契約法第九条第一号に抵触いたします。この場合には、消費者契約法案の第十一条第二項の規定によりまして、宅建業法三十八条が契約法案第九条第一号の規定に優先することになります。
○西川（知）委員　そこで、次に、附則のところをちょっと確認しておきます。
　これは、「平成十三年四月一日から施行し、この法律の施行後に締結された消費者契約について適用する。」というふうに書いてありますが、まず、施行を十三年四月一日にした理由を御説明願います。
○堺屋国務大臣　本法の施行期日でございますが、各界から広く早期制定の要望をいただいているほか、地方自治体からも、地方自治法九十九条第二項に基づく要望が百団体ほど寄せられているなど、この制定を喫緊の課題としているところでございます。
　一方、一連の金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンなどがございまして、平成十三年の四月までにほぼ完了することに伴い、多種多様な金融商品、サービスが取引されておりますが、これらに関するトラブルに対する手当て等も講じる必要がございます。
　新しい制度の内容を周知し、それに対する準備をする期間として一年程度というのを設けまして、平成十三年四月一日と定めさせていただいたところでございます。
○西川（知）委員　一つ確認ですけれども、勧誘は平成十三年の四月一日以前に行われて、契約は四月一日以降に締結された、これについては適用があるのかどうか、お答え願います。
○金子政府参考人　附則に「この法律の施行後に締結された消費者契約について適用する。」とありますけれども、一般的に民事法におきましては、行為者に義務を課するもの、もしくは人の権利を制限するものは、法の適用について不遡及とするということが原則になっております。この附則は、本法についてもその適用は施行後に締結された消費者契約に限定するという趣旨を規定しております。
　ただし、平成十三年四月以降に締結された消費者契約である限り、勧誘が平成十三年四月一日以前に行われたものとしても、本法案の規定は適用されることになります。
○西川（知）委員　大変細かいことも全部聞きましたが、今までの審議で必ずしも明確になっていなかったところも、今後の裁判とか裁判外の紛争処理のために役に立つということで、今の質問をした次第でございます。
　大変画期的な法案で、政府の担当者も一生懸命この法案の作成のために努力をしてもらったわけでございますが、これからは、いろいろな、消費者、事業者、それから各種の裁判外の紛争処理機関とか、地方自治体の消費者行政担当者とか、また、学校教育においてもこのような問題点そして重要性をぜひ周知徹底していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　これまでの委員会の中で、法律案に即しまして、問題点であるとか、あるいはどのようにこれを生かしていくかという、いわば逐条解説にも生きてくる、そういうものという立場からの質問も進めてまいりました。きょうは、この法律を実効性あるものにするための取り組みについて伺っていきたいと思います。
　裁判外処理機能を果たすものとしての消費生活センターの役割は大事ですが、そのためには、一つは、身近なところに消費生活センターを配置していくという問題、もう一つは、実際に第一線で相談に乗り、献身的に頑張っておられる消費生活相談員の待遇を抜本的に改善していくように取り組んでいくという、私はこのことが大事だと思うのです。
　この二つが本当にこれからこの法律を生かしていく上で大事だというふうに考えておりますが、消費者の身近なところにセンターを増設していくことなどを考えたとき、今、逆に、地方分権と言って国が財政力の弱い地方へ責任だけ移していって、地方の方は、今財政も大変ですから、行革だと言って事務所の縮小や人減らしの動きの方が現実で、ですから、センターがふえたり待遇が改善されるということはなかなか厳しい状況にあります。
　そこで、経済企画庁における消費者行政関係経費の生活情報体制整備等交付金の方を見てみますと、九六年度以降二〇〇〇年度までの五年間で毎年減額が続いて、五年間で三〇％の減。もっとも、二〇〇〇年度につきましては、カウントの仕方も若干違ってくるということで考えても、二十数％の減にはなります。
　それから、それに伴って、地方公共団体の消費者行政関係予算の推移という資料、これも経企庁の方で取りまとめて届けていただきましたが、こちらを見ても、二〇〇〇年度はまだ取りまとめはありませんから、九六年度から九九年度へ毎年減額が続いていって、ですから、この四年間で見ても一九％の減少、今年度を入れれば二十数％台というところになるでしょうが、そういうふうに、実際にはなかなか財政面では厳しい現状にあるということが言えると思います。
　まず、これを確認しておきたいと思います。
○金子政府参考人　二つの点について数字のお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　まず、経済企画庁が地方の消費生活センターに交付しております生活情報体制整備等交付金、この予算額ですけれども、九六年までには増加傾向にありましたが、九七年より減少傾向に転じております。それから、交付金の予算額を見ますと、九六年度は約五億六千万円、これが二〇〇〇年度には三億九千万円と、この五年間で三〇％減少しているということで、委員御指摘のとおりだと思います。
　それから、各都道府県及び市町村の消費者行政関係予算でありますけれども、経済企画庁の調べによりますと、九六年度より減少傾向に転じておりまして、九六年度が約百九十一億円、九九年度の当初予算額が百五十五億円となっておりまして、この四年間で約一九％減少しております。
○吉井委員　それで、私、国の予算に示されたこの消費者行政の後退がやはり地方の取り組みを後退させているというふうに思うわけです。
　この間の議論の中で、地方交付税の基準財政需要額にカウントするという強調もされました。しかし、これはあくまでも人口十万人規模を想定した、その場合の消費者行政であったら幾らと数字上カウントするということだけでありまして、交付税というものの特性上、どんぶり勘定になって地方に来るものであって、もちろん裕福な団体であれば不交付ということになってまいりますが、それで、入ってから、これは一般財源ですから、やはり国の消費者行政の政策経費が後退していくと地方も後退していく。私は、こういうことをきっちり見た上で、せっかくこの消費者契約法をつくるからには、これを生かしていくためには、それを機能させていく国の方から始めて、まず予算の抜本的な拡充というものを考えていかなきゃならぬと思うんです。
　この点について大臣の方に、こういう裁判外処理機能を果たしていく、その力を強めるためにも、この予算の抜本拡充という問題について考え方というものをまず伺っておきたいと思います。
○金子政府参考人　一つ、数字の点について御理解をいただきたいと思いますので、発言させていただきます。
　先ほど、生活情報体制整備交付金、これが五年間で三〇％減少したと申しましたが、この生活情報体制整備交付金というのが大きく三つに分かれておりまして、一つは、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末機設備運営費、これが一つあります。それからもう一つが商品テスト機器整備費、第三番目が情報提供・消費者啓発費等、こうなっております。
　その中で商品テスト機器整備費、これが最近大きく減少しています。その背景といたしましては、九五年の製造物責任法の施行に伴いまして、製品事故に係る地方消費生活センターの原因究明機能を強化するため、九四年度より商品テスト機器整備事業を開始いたしました。九六年度までに各都道府県とも一応の整備が進んだことがありまして、九七年度以降、その予算を大幅に減少させているということがトータルの減少につながっているわけでありますけれども、先ほど申しました二つのこと、これが消費者契約法にも絡むと思うわけですけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末機の整備運営に関する経費及び情報提供・消費者啓発等経費につきましては、その予算額は、トータルとして減る中でも一貫して増加傾向にあります。
　そういう中で、経済企画庁といたしましては、厳しい財政状況でありますけれども、効率的な予算配分に努めているということを御理解いただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　今局長がお答えいたしましたように、それぞれの時期によりましてその仕事の波がございます。委員御指摘のように、この消費者行政というのは非常に重要なものでございますので、国としても大いに力を入れていきたいところでございますが、財政事情もございますし、各都道府県の事情もございます。委員御指摘のように、これからこういう法律ができますれば、できるだけ財政面でも努力していきたいと考えております。