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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　革新的な創薬の実用化に向けて新たなこのシーズを生み出すこの基礎研究、これは言うまでもなく、これは大変重要なものであります。
　政府としては、健康・医療戦略推進法に基づく健康・医療戦略に沿って、ＡＭＥＤを通じ、基礎研究を含めた早期フェーズの研究開発を進める企業やアカデミア等に対し積極的に支援を行っているところです。
　今、その基礎研究についてお話しいただく際にベンチャーの話もありましたが、引き続きベンチャーへのこの資金支援も含めてこのイノベーション・エコシステムの強化等を図りつつ、そして創薬全体のこの研究開発支援、これをしっかり、にしっかり取り組んでいく、これが政府における基本的な方針だと考えております。
○石井苗子君　創薬を日本の基幹産業にするという御決意があるかどうかお伺いしたんですが、その点はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基幹産業の意味、定義、これはちょっと定かなものを承知はしておりませんが、間違いなく基幹産業と言っていいほど大きな存在であると、それだけ重い存在であると私も認識をしております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　私は、医療分野のＩＣＴ化については積極的な考えを持っている人間なんですけれども、その合理性について質問をさせていただきます。
　総務省では、医療、介護、健康分野のネットワーク化推進ということを目的にいたしまして、医療、介護、健康分野の情報連携基盤の在り方、具体的なネットワーク利用モデルを検討するというように書かれております。その一方で、厚生労働省でも、現在、オンラインの資格確認等システムで薬剤情報の閲覧などができるようになってきています。
　確かに二つが目指すところは違うということは分かるんですが、同じ医療分野の電子化を推進するのに、連携すると言いながら厚生労働省と総務省という別の省庁で行っているというのは、省庁間の意思の疎通がスムーズにできない、あるいは不効率になるというような心配が私はあるんですけれども、この点につきまして、岸田内閣で、データヘルス関係の政策に関して省庁間の意思疎通や業務の重複、こういったものを回避するために工夫されていることがあったら教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療のＩＣＴ化に関して、省庁の縦割りになっているんではないか、連携が取れていないんではないか、こういった御指摘だと思いますが、この保健医療分野におけるデータの利活用、デジタル化の推進、これは健康寿命の延伸や国民の利便性向上の観点からこれ重要な課題であり、まず、司令塔としては、デジタル庁が司令塔となって、関係省庁連携の下、医療を含む準公共分野におけるデジタル化、これを推し進めている、これが基本的なこの体制であります。
　具体的には、この薬剤情報や特定健診情報を含めた保健医療情報を国民自ら閲覧、利用するパーソナル・ヘルス・レコードや、本人同意の下で医療機関等で共有できる仕組みの整備など、データヘルス改革や保健医療分野におけるＩＣＴの活用をマイナンバー制度を活用しつつ着実に進めていきたいと思っています。
　例えば、この健康、健診等情報を取り扱うサービスを提供する民間のパーソナル・ヘルス・レコードサービスが適切に利活用されるためのルールの整備を総務省、厚生労働省、経済産業省、これ三省で行うなど、関係省庁の連携に取り組んでいるところであり、引き続き政府一丸となって対応を進めていきたいと考えております。
○石井苗子君　意思の疎通や業務の重複を回避するための工夫をしていらっしゃいますかとお伺いしたら、デジタル庁が出てきて、またほかの省庁が出てきてということになると、その縦割り間の間でそのルールを作るときに余計複雑になるというようなことがデジタル庁によって起こったということがないように期待しております。
　時間がありませんので、ちょっと次の、最後の質問は、私がこちらの委員会でも質問させていただいた個人的に気になることと、それから医療費の削減について必要なんではないかという、薬の過剰投与について質問させていただきます。
　薬機法の質疑に関して厚生労働省とやり取りをここでさせていただいたんですが、院内処方している病院がその経営のために薬を過剰に出しているというマスコミなどで報道されている点について、実態はどうなんでしょうかとお聞きいたしました。厚生労働省は、マスコミで報道されているということは知っておりますと、そういうことがあるかどうかは分かりませんし、もちろんその実態も把握しておりませんというお答えをいただいたんですが、役所に報告が上がってこなければ実態は分からないというのでは、世間の感覚としてはちょっと乖離があるかなというふうに思うんですね。
　エビデンスに基づいて政策を考えるということは当然なんですけれど、もう少し柔軟に情報を集めて、収集して、社会で起こっていることの問題に関して何とか把握して解決していこうという姿勢が持てないのかなと私は個人的に思うんですけれども、さあ、国家公務員のトップにいらっしゃいます総理としては、どのようにこの問題をお考えになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から御指摘がありました薬剤の過剰投与については、様々なケースがあるんだと思います。医師が自らの判断で患者の治療に必要と認める範囲において定められた用量を超えて処方するなどの場合など、様々な状況が想定される。しかし、そうした場合でも、この薬剤師が処方内容を確認し、疑義照会を通じてより適切な薬物治療を行っていくこと、こうしたことは可能であると思いますし、さらに、今回の法案に盛り込まれています電子処方箋の導入によって、法令上、医師や薬剤師が患者の過去の処方、調剤内容の確認をより容易に行えるようになるとも考えます。
　こうした取組を通じて、重複投薬や多剤処方の解消など、より適切な薬物療法が受けられる環境整備、これをしっかり推進していきたいと考えております。
○石井苗子君　システムをつくったら、必ずそれが患者様のためになるようなシステムの運営をしていっていただきたいと思います。
　薬は患者様のためにあるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　総理は本会議で、薬害の発生を防止することは政府の重要な任務の一つであり、命の尊さを心に刻み、高い倫理観を持って医薬品の品質、有効性及び安全性の確保に最大限の努力をしてまいりますと、こう答弁されました。
　緊急承認について議論ずっとしてきました。しかし、これ特例承認とも違って、使用実績ということではないものを承認していくと。さらに、第三相試験がない国産新薬やワクチンにも適用されていくということになるものだということははっきりしていると思うんです。
　そこで、参考人質疑で、花井さんから、医薬品承認における有効性、安全性評価、この基準の本質的緩和だという指摘あったんですね。私も本当そのとおりかなと思ってお聞きしました。総理の認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般創設する緊急承認制度ですが、これは、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認するため、有効性については推定された段階で承認を可能とするというものでありますが、他方で、緊急時であっても医薬品の安全性の確保ということはこれはもう必要であるということから、安全性については現行の承認制度と同水準の確認を行うものであり、安全性について緩和が行われるというものではないと認識をしております。
　安全性をしっかり確認した上で、より早く必要な医薬品を国民の皆さんにお届けできるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○倉林明子君　薬害団体の当事者でもあり、審議会のメンバーでもある花井さんがやっぱりこういう評価しているということ、本当に指摘は重く受け止める必要あると思っているんです。やっぱり早く認めんなんということから、早い水準で安全性の評価をしていかなあかんということになるということは、これ議論の中でも明らかになったと思うんです。
　私は、薬事制度は薬害の教訓を踏まえて整備されてきたと、こういう歴史も紹介されていました。緊急承認で基準を緩和すると、これ花井さんの表現ですけれども、生じるリスクですよね、これをきちんと国民に説明する責任があると思っているわけです。
　そこで、新型コロナワクチンというのは特例承認で今活用されております。副反応報告、これは、副反応報告での死亡者、千六百人を超えているものの、これ実は全ての事例で因果関係が認められておりません。そして、評価できずということになっているために、これ安全対策につながっていないと、現状ではですよ、現状では。緊急承認したものについても、現状のこの副反応報告というシステムでは安全性の評価というのが私は困難になるんじゃないかと、現状を見ていてそう思うんだけれども、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナワクチンについてですが、これ個別事例の因果関係の評価には一定の限界があるものの、評価不能となった事例も含めて、厚生労働省の審議会において、集団としてのデータを系統的に検討していくとの方針の下、安全性の評価に取り組んでおり、これまでも心筋炎に関する注意喚起など必要な安全対策を行ってきた、こうした取組が行われていたと認識をしています。
　そして、今回のこの緊急承認制度ですが、この制度によって承認された医薬品に対する市販後の安全対策についても、今般の新型コロナワクチン等への対応も参考にして、十分な安全対策、実施してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　何も生きてないと言うつもりはなくて、死亡者について、それについての安全対策につながっているという状況にないというところ、なかなか深刻だというふうに思っていまして、そういう意味でも、今おっしゃいましたけれども、市販後の安全性評価、これできる体制をしっかり強化していくと、国の責任でこれやっていただきたいということを強く申し上げたい。
　さらに、予防接種健康被害の救済制度の方です。
　こちら、申請者のうち、今度の新型コロナワクチンを打たれて、その後死亡された方が百九名申請されているということは質疑で分かりました。これ、いまだに実は審査さえできていないと。アナフィラキシーなどが先行しているということで、現状できていないという御答弁ありました。
　緊急承認に当たっては、これ健康被害救済制度というのは、因果関係を完全に否定できない症例、これ全てについては、これ百九名いまだ審査もできないというようなことじゃなくて、速やかに救済される制度にしていくと、こういう運用として改善される必要があると、国民の信頼につながることだからと言いたいと思うんだけれども、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　緊急承認された医薬品については、通常承認と同水準で安全性を確認、安全性の確認を行うこと、これを前提としておるということ、先ほど来から申し上げているところですが、よって、この健康被害が発生した場合には現行の健康被害救済制度の対象となります。
　そして、現行の健康被害救済制度においては、この厳密な医学的な因果関係までは必要とされない、こうした考え方に基づいて……（発言する者あり）ただ、これが政府の方針ですから、是非説明させてください。薬事・食品衛生審議会において専門家の意見を踏まえて適切に判断しており、一定の場合にはこの診療録等の提出を不要とするなど救済の迅速化を図っている、こういったことです。
　ですから、今般創設する緊急承認制度の運用に当たっても、この安全性を確認した上で、国民の皆様により早く必要な医薬品等をお届けするとともに、この専門家の御意見を踏まえて、必要な場合には速やかにこの救済措置、この救済措置の方についても速やかに講じられるようしっかり取り組んでまいりたいと考えているところです。
○倉林明子君　今、新型コロナワクチンの死亡例で、申請した人百九名、いまだにその審査さえもできていない、こういう現状では駄目でしょうということを申し上げているんですね。やっぱり速やかに、本当に死亡された方が、完全に、因果関係が完全に否定できないという場合は救済する仕組みをしっかり整えておくということが大変重要だということなんです。
　承認薬なのに早めに安全を確認するということについて、安全性に加えて効き目がないとかいうことが後から分かったと、その上、死亡しても救済されない、これじゃ、制度全体の信用が失墜することになるということを申し上げておいて、終わります。
○委員長（山田宏君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について川田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、ただいま議題となっております医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・社民を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案では、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止するため、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する緊急承認制度を創設することとしています。
　しかしながら、同制度は、有効性の確認がない推定の段階で薬事承認を与えるものであり、有効性を確認するこれまでの薬事承認制度とは異なるものであります。それにもかかわらず、緊急承認として薬事承認を与えることは、薬事承認の意義を曖昧にし、国民の薬事承認に対する信頼の基盤を失わせることも懸念されます。このため、法律の施行後も、緊急時の薬事承認の在り方については、米国のＥＵＡ制度と同様に緊急使用許可という類型を創設することも含め、市販後安全対策や健康被害救済制度等の運用状況も踏まえた上で検討していかなければならないと考えます。
　このような観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、附則第三条の検討規定に、緊急承認に係る制度の在り方について検討を加えることを明記するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　少数と認めます。よって、川田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川田君から発言を求められておりますので、これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、緊急承認制度が、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるパンデミック等の緊急事態における健康被害の拡大を防止するために医薬品等を速やかに供給するための制度であることを踏まえ、その運用に当たっては、不適切な拡大適用が行われないよう緊急性、代替の困難性等の要件を判断するとともに、通常の薬事承認とは異なる緊急承認の意義や適用の判断について、国民の理解が得られるよう説明責任を十分に果たすこと。
　二、緊急承認制度の運用における透明性、公平性を確保するため、審査報告書や審議会議事録の早期公表、承認済みや開発中の医薬品等の情報開示や情報発信に努めること。また、感染症の流行等の具体的状況や審査する医薬品等の性質等により運用の基準が異なり得ることなども踏まえ、有効性の推定と安全性の確認に係るリスクとベネフィットの比較衡量の在り方等、承認審査に当たっての基本的な考え方について早期に整理して明らかにすること。
　三、緊急承認制度により承認された医薬品等の市販後の安全対策を徹底するため、製造販売業者による安全性監視計画の設定、徹底したリスク管理、安全性についての情報収集及び収集した情報の専門家による迅速な評価を実施すること。
　四、緊急承認制度により承認された医薬品等について、当該承認後に改めて行う承認申請に当たっては基本的に第三相の検証的臨床試験の成績の提出を求めるとともに、当該承認時に付された期限の延長は原則として一年間の延長が一回限りとなるよう運用し、制度の適用を正当化する安全性、有効性等が確認できない場合には、期限を待たずに速やかに承認を取り消すこと。
　五、緊急承認制度により承認された医薬品等の副作用、副反応による健康被害が生じた場合には、当該健康被害の情報を速やかに開示するとともに、医薬品副作用健康被害救済制度、又は予防接種法の救済制度の対象となることを確実に周知すること。
　六、電子処方箋については、早期に全ての医療機関、薬局等において導入されるよう、システムの導入を支援するとともに、医療機関や薬局に過度な負担とならないよう必要な配慮を行うこと。あわせて、電子処方箋の運用に伴う費用の負担について、電子処方箋の普及状況及び効果等を定期的に検証した上で、基盤整備期間中は国において必要な財政支援をすること。
　七、重複投薬の防止等の電子処方箋導入による効果を十分に発揮できるようにするため、電子処方箋の意義、効果を国民に周知するとともに、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた措置を講ずること。また、国民が広くマイナポータルで処方内容を確認できるようになるまでの暫定的措置として行う紙の処方内容の控えの交付を終了するに当たっては、マイナンバーカードを利用しない患者が処方内容を確実に確認できる方策を講ずること。
　八、国民が自らの保健医療情報を把握できるようにするとともに、医療機関が連携して質の高い医療を提供できるようにするため、標準規格に準拠した電子カルテの普及促進に向けた医療機関への財政支援等を講ずることにより、電子カルテ情報についても医療機関間で共有できるよう仕組みを速やかに構築し、データヘルス改革を一層推進すること。
　九、国民の健康づくりにつながる新たなサービス創出のため、パーソナル・ヘルス・レコードの取組を推進するとともに、オンライン診療やオンライン服薬指導を含め、患者の利便性向上に寄与する保健医療分野におけるデータの利活用やデジタル化等のデータヘルス社会の実現に向けた取組を推進すること。
　十、薬事承認制度が製薬企業からの申請に基づくものであることを踏まえ、製薬企業の研究開発支援、申請時の企業負担の軽減、治験等の手続の簡素化、企業相談の実施その他の製薬企業の薬事承認申請を促進するとともに、緊急時には国が主導して医薬品等を確保する仕組みを検討し整備するための措置を講ずること。
　十一、国内外の創薬イノベーション基盤強化のため、臨床研究中核病院間のネットワーク形成による効率的な治験データ収集体制の構築、国際共同治験実施のための現地人材育成、臨床研究及び治験ネットワーク構築並びに拠点整備支援等の国内外における治験環境の整備拡充その他の官民におけるデータ利活用の環境整備、薬価制度上の創薬イノベーションの適切な評価を実施すること。
　十二、医薬品等による副反応疑い報告制度の運用において情報不足により評価不能とされる事例の割合が多いことを踏まえ、副作用や副反応を疑う症状が発生した場合における健康被害調査の充実、当該症状を訴える患者に対応できる医療機関の紹介その他の当該症状に悩む者への支援を充実するとともに、副作用や副反応の治療のための研究を促進すること。また、健康被害救済制度に関し、厳密な医学的因果関係までを求めない健康被害の救済を確実に実施するとともに因果関係を証明するデータが不足する場合における救済や支援について諸外国の制度を含め情報収集し、検討すること。
　十三、予防接種法の救済制度の適用に関し、請求された死亡等と予防接種との因果関係については、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて速やかな救済を行い、国民の信頼に応えること。
　十四、医薬品等の市販後の安全対策を充実するため、患者自らが医薬品の副作用、副反応が疑われる事例を報告できる仕組みについて、利用しやすくするための報告方法の改善、報告に対するフォローアップの拡充、報告内容の添付文書の改訂等の安全措置への反映等、報告の活用を促進するための施策を実施すること。また、予防接種の実施状況と副反応疑い症状の発現状況等を個人単位で連結して報告、把握するシステムの整備、予防接種の安全性等に関する調査を的確に行うためのデータベースの整備を実施すること。
　十五、国内におけるワクチン、治療薬の開発、生産体制確立のため、治験費用や薬事承認に係る費用の補助、治験や臨床研究に関する国民の理解の増進、医療系ベンチャー企業の育成等の医薬品等の研究開発から実用化までの各段階を総合的に支援すること。
　十六、疾病の治療又は予防に関し使用価値を有する医薬品について、特に緊急時に医療上の必要が認められた場合に、当該疾病に関する学会等の意見を参考にして当該医薬品を優先かつ迅速に承認する制度の活用について検討を加えるとともに、国民の生命及び健康の保護の観点から必要不可欠な医薬品、医療機器及び再生医療等製品の国内における生産体制の整備及び研究開発の推進のための施策について検討を加え、これらの結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　多数と認めます。よって、川田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることと決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、後藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤厚生労働大臣。
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
令和四年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　こやり隆史君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　下野　六太君　　　　　伊藤　孝江君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　芳賀　道也君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　中西　　哲君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　中根　一幸君
　　　　　　　修正案提出者　　　小宮山泰子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、羽田次郎君、松山政司君、上月良祐君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、こやり隆史君、渡辺猛之君、杉久武君及び芳賀道也君が選任されました。
　また、本日、鶴保庸介君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君及び熊谷裕人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長宇野善昌君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの尊い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害が二度と繰り返されることがないよう、盛土等による災害から国民の生命、身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度を整備することが強く求められております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、危険な盛土等を隙間なく規制するため、都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定できることとし、農地、森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行われる盛土等を許可の対象とすることとしております。
　第二に、盛土等の安全性を確保するため、盛土等を行うエリアの地形、地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定し、工事の計画を事前に審査するとともに、施工状況の定期報告、施工中の中間検査及び工事完了時の完了検査を実施し、許可基準に沿った安全対策の実施を確認することとしております。
　第三に、工事後においても継続的に盛土等の安全性を担保するため、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化し、災害防止のため必要なときは、都道府県知事等が土地所有者等や他の原因行為者に対して是正措置等を命令することができることとしております。
　第四に、違反行為に対する罰則が抑止力として十分に機能するよう、無許可での行為や命令への違反等について、行為者及び法人に対する罰則を大幅に強化することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院国土交通委員長中根一幸君から説明を聴取いたします。中根衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（中根一幸君）　ただいま議題となりました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　本修正の内容は、政府は、この法律の施行後五年以内に、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等の状況その他この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の検討条項に修正することとしております。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　熱海の不適切な盛土による土石流災害を受けて、国交省は盛土総点検を自治体に指示をいたしました。その結果、必要な災害防止措置ができていないなど、不適切な盛土が千八十九件報告されました。
　資料の一を御覧ください。
　このうち、既存法令の規制対象になっている場合はかかる法令に基づいて是正措置がとられますが、既存法令の規制対象とならない場合は指導を行い、対応しない場合は、地方自治体が対策工事を実施するとなっております。この黄色いマーカーの部分でございます。
　これに該当する工事箇所は何か所あり、事業費はどのくらいになるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　総点検において必要な災害防止措置が確認できなかった等の課題が確認された盛土については、現在、地方公共団体において盛土の危険性に関する詳細調査や原因行為者等への是正指導などが進められているところであり、対策工事の件数や事業費は把握しておりません。
○長峯誠君　となりますと、多分もう、今年の出水期までに是正措置を講じてハード対策が取れるということはもう無理だろうなというふうに思うわけであります。そうなりますと、せめて、ハードが間に合わないのであればソフト対策はもう十分に講じておくべきと考えます。この点、関係住民に注意喚起をして、避難行動の確認等を行うように自治体に要請すべきと考えますが、これは大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総点検を踏まえ、本年四月、出水期を迎えるに当たり、明らかに災害危険性が高い盛土は出水期までに応急対策を完了すること、それから、詳細調査が必要な盛土については速やかに着手し災害危険性の程度等を明らかにすること、迅速な避難等につながるよう、応急対策が必要な盛土や災害危険性が高いと特定された盛土は速やかにその内容を公表することにつきまして、国土交通省、農林水産省と共同で都道府県に依頼をしております。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　盛土規制区域を指定するため、自治体は基礎調査をまず行います。確かに、住民の安全を守るために一刻も早くこの基礎調査を実施する必要があります。しかし、自治体によって地理条件もマンパワーも様々でございます。
　国交省として、この基礎調査にどのぐらいの時間を想定しているのか、目標というのはあるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　盛土等に伴う災害防止の緊急性に鑑み、規制区域の指定が早期に行われる必要があるため、それに必要な基礎調査もできる限り速やかに行われる必要があると認識しております。
　基礎調査に要する期間につきましては、対象エリアの面積や地形等の状況等によって異なるため一概に申し上げることはできませんが、国としては、基礎調査に必要なガイドライン等について、法の施行日を待たず、案の段階でもできるだけ速やかに都道府県等に示し、早期の基礎調査の実施を支援してまいりたいと考えております。
○長峯誠君　早期の基礎調査の実施を支援してまいりたいということで、結局、基礎調査に何年掛かるかというのは全然お答えの中で出てこなかったんですね。
　資料の二を御覧ください。
　これは土砂災害警戒区域を指定したときの推移でございます。結局、スタートしてから十年以上掛かったわけですね。これも、途中で、やっぱり早くしなきゃいけないということで何度も自治体に通達を出したりとか、あるいは財政的な支援をしたりとか、いろんなことをやってきたんですけれども、やっぱりこれだけ掛かってしまう。今回の基礎調査とこの土砂災害警戒区域の指定というのは、まあ同じとは言いませんけれども、やはりこの自治体の技術職員の人数とか、そういう中でこういった調査を掛けていくというのは本当に大変なことであります。
　財政支援はしていただけるということだったんですが、例えば土木系のコンサルとかにこの調査業務をばんと委託して一気に進めていく、こんなことが可能なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　国としては、地方公共団体が行う調査を財政支援することによりコンサルタント等の専門家の活用を支援するとともに、各地方整備局等に新たに配置する職員の派遣等による個別的サポートなどにより地方公共団体を支援することとしております。
○長峯誠君　委託等もできるということなので、そういう形で各自治体が頑張って基礎調査を早く進めて、そして指定区域につなげていただきたいと思います。
　危険盛土がある地域などは、できるだけ早めに、もうさっき千か所不適切があるということだったので、もうここは危険だというのは分かっているわけですよね。特にやっぱり危ないところというのは、早めにこの新しい法律の規制を掛けたいところでございます。
　この点、都道府県内の全地域の調査が終わって一括してこの規制区域を掛けなければいけないのか、それとも、こういうもう明らかに不適切な盛土があるところは優先して、そこだけでもこの規制区域をまず掛けて、逐次指定をしていくということも可能なのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　盛土等に伴う災害から人命を守るという目的のため、基礎調査の結果を踏まえ、盛土等により人家等に被害が及ぼし得る区域は網羅的に規制区域に指定されることが重要であり、一括して指定されることが望ましいと考えております。
　一方、地形等の条件から盛土等がなされた場合に特に危険性の高い区域においては、地域の実情に応じ、都道府県知事等の判断において先行して規制区域に指定することも考えられます。
○長峯誠君　先行もオーケーということですので、やはり公平性という観点も大事ですけれども、とにかく危険防止が一番大事なことですから、そういったことも自治体の方にできるんだよということをしっかり示していただきたいと思います。
　続いて、資料三を御覧ください。
　規制区域は、人家等に被害を及ぼし得る区域というふうにされているところでございます。この人家等とは何が含まれるのでしょうか。これ、しっかりと定義を示していく必要があると思います。自治体の判断に任せると言われれば、恐らく、私は、県の職員の人たちがこの人家等って何だろうねと頭を突き合わせている姿が目に浮かぶようで、恐らく国交省の方に問合せがたくさん来るんじゃないかなというふうに思っております。
　例えばですよ、例えば、畜舎とかハウス、こういったものは人家から離れた場所にありますけれども、人の出入りがあります。また、林道とか作業道、こういったところは、まあ高速道路とかに比べれば交通量というのはそんなに多くないんですが、それでも車の往来というのはあります。また、簡易水道施設というのは多くは山の中にあります。重要なインフラであります。あるいは、キャンプサイトとか渓流釣りのポイントなんというのも人家からは離れたところにありますけれども、やはり人が出入りするような場所でございます。
　この区域指定をスムーズに行うためにも、この人家等というものをどう定義するのかというのをお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答えします。
　人家等とは、人が居住し又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人家や事業所のほか、これらの近傍にある公共施設などを意味しております。
　区域指定に関しては、具体的なガイドラインを示すこととしており、盛土等に伴う災害から人命を守るため、必要かつ十分なエリアについて規制区域が指定されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○長峯誠君　まあまあ今の答弁もちょっと抽象的なんですよね。だから、具体的に、畜舎はそうですよ、ハウスはそうですよというものを例示するのか、まあ例示するとなるとまたいろいろと大変な部分も出てくると思うんですが、とにかく自治体が判断するときに、なるほどと分かりやすくなるようにガイドラインで可能な限り示していただくようにお願いしたいと存じます。
　次に、駆け込み盛土につきまして大臣にお伺いいたします。
　今回、法の施行は一年以内というふうになっておりまして、かなりスピーディーな取組をしていただいていると評価したいと存じます。しかし、先ほどからありますとおり、基礎調査や区域指定、これどのぐらい時間掛かるか自治体によっても分からないというところでございますので、これにもたついていますと、現行法令の対象にならないものや基準の緩いところに駆け込みで土捨場を造成する可能性があります。このような行為をどのように防ぐか、大臣にお考えを伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本法案の施行前に行われる盛土等に関する工事、いわゆる駆け込み盛土で現行の法律や条例等による規制を受けているものについては、それらを適切に運用することを通じて盛土等の安全性を確保することになるものと考えております。
　また、本法案においては、区域指定前に行われた既存の盛土についても、災害防止のため必要なときは土地所有者や行為者等に是正命令をできることとしており、こうした対応も含め、盛土等に伴う災害の発生防止に取り組んでまいりたいと思います。
○長峯誠君　いや、そこが私、ちょっと心配な点が一つありまして、この法案の考え方の中では、区域指定前に行われた既存の盛土についても是正命令ができるということになっているんですね。しかし、その盛土は、少なくとも設置された時点では合法だったものですよね。憲法三十九条の遡及処罰禁止の規定に抵触するおそれはないのかということを心配しております。自治体にとっても、そういった点で訴訟を起こされるリスクがあるということになると是正処分も消極的にならざるを得ないところでございます。ここは明確な御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　盛土の崩落等により他者に危害を及ぼさないよう土地を適切に管理することは、盛土がいつ行われたかにかかわらず、土地所有者等として当然に果たすべき責務であると考えております。
　その上で、本法案による是正措置の命令は、その盛土が災害発生のおそれを現に生じさせているという状況に着目して行うこととしているものであり、さらに、災害防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況等から見て相当であると認められる限度において行うという制約も掛けております。
　こうしたことから、既存の盛土に対する是正措置の命令は不遡及の原則に抵触するものではなく、規制として合理的なものであると考えております。
○長峯誠君　はっきりと大丈夫だというふうにおっしゃっていただいたんで、多分法制局とも十分協議してこの結論になっているんだろうというふうに信頼申し上げたいと思います。
　同じように、五年ごとの基礎調査で規制区域というのを新たに指定していくという仕組みもございます。また、都道府県が規則でこの国が決めた技術的基準よりも上乗せ、厳しくする部分は大丈夫だよというふうになっているんですね。こういうのも、この先ほど言いました遡及処罰の禁止には当てはまらないのか。要するに、今まで大丈夫だと思って合法に造っていたところに新たな規制がぽこっと掛かってきた、そのときに遡及処罰の禁止には当たらないかというのを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたいずれのケースにおきましても、その盛土は災害発生のおそれを現に生じさせているという状況に着目して行うこととしているものであり、不遡及の原則に抵触するものではないと考えております。
○長峯誠君　続いて、本法案では、勧告、命令、行政代執行と、しっかりした手続が定められております。しかし、実は、現行法でも実際に勧告、命令、代執行まで至ったケースはもう数えるほどしかないんですね。行政指導でだらだらと時間が消費されましてリスクが放置されているというのが今までの姿でございました。
　そこで、何回勧告をしたら命令に移る、命令から何か月したら代執行に移る、おおよそのこの発動基準みたいなのも示すお考えはないのか、お伺いします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　災害発生のおそれが大きい盛土等に対しては、都道府県知事等がちゅうちょなく適切に是正命令や代執行を行えるよう、当該盛土の安全性等に関する現認方法やその後の代執行等の対応のために必要な法的手続等に関して、参考となるガイドラインを整備することとしております。この際、そのガイドラインにおきましては、できるだけ具体的に発令が判断できるような基準を整備したいというふうに考えております。
　このほか、地方整備局等からの職員派遣による個別サポートなどを通じ、行政代執行についてちゅうちょなく適切に行われるよう、きめ細かく支援してまいります。
○長峯誠君　熱海の例でもありますように、複数の関係者がふくそうする場合は、原因行為者をどのように特定すればよいのでしょうか。土地所有者、管理者、占有者、工事主、工事施行者など、責任を押し付け合っている状況では自治体もなかなか手が出しにくいと考えられます。
　また、ペーパーカンパニーや計画倒産による求償逃れをどのように回避すればよいのでしょうか。
　以上、二点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　土地所有者等の中から誰に災害防止措置を命ずるかについては、地方公共団体が立入検査権限を行使するなどして事実関係を調査し、関係する者に弁明の機会を与えて事実認定した上で、その責任の度合い等を勘案し判断することとなると考えております。
　また、計画倒産による求償逃れにつきましてお答え申し上げます。
　行政代執行の費用の求償につきましては、行政代執行法第六条を準用することとしております。同条におきましては、国税滞納処分の例により行政代執行に要した費用を徴収することができることとされており、具体的には、差押え、質問、検査、捜査など強力な権限を行使することができることとなります。
　これらの権限を適切に行使することで、求償逃れをしようとする法人の財産の差押えや保全処分といった対策を速やかに講じていくことが考えられます。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　この代執行した場合ですね、代執行の後に自治体が求償をすることになるんですけれども、求償の取りっぱぐれを恐れて代執行を費用面でちゅうちょしないように国が財政支援をするというふうにあります。
　では、求償がうまくいってその原因行為者が求償に応じてお金を、代執行分のお金払いましたというときに、この国庫分というのは返納しなきゃいけないんですかね。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　地方自治体が行政代執行により災害防止措置等を講じた場合、その費用を土地所有者や原因行為者等に求償することとなりますが、地方公共団体が代執行の実施に当たり国費の支援を受けた場合には、徴収額のうち国費相当分について国庫に返納していただくこととなります。
○長峯誠君　多分、地財措置は返納しなくていいんですよね。まあ、計算がちょっとできないでしょうからね。はい、分かりました。
　それでは、続きまして資料の四を御覧ください。
　建設発生土のうち、この資料四の中の⑤というところがあるんですけれども、これが内陸受入れ地の部分でございます。二割程度が土捨場に行くということでございます。この体積は五千八百七十三立米、東京ドーム五十杯分でございます。これが適切に処理されるためには、発注者が積算にこの処分代を適切に計上していなければなりません。
　この点、公共事業における適切な費用負担をどのように確保するのか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　公共工事の建設現場から発生する建設発生土につきましては、公共工事の発注者として処理に必要な費用を適切に負担することが重要でございます。
　国土交通省の直轄工事におきましては、建設発生土の指定利用等を行い、それに応じた運搬費、処理費を積算し、予定価格に計上しております。地方公共団体の発注する工事につきましても同様の取組を実施するよう要請しているところでございます。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　資料の五を御覧ください。
　発注段階で建設発生土の搬出先を指定する指定利用については、国で九九％、都道府県で八八％、市町村、政令市を除く市町村で六九％となっております。この、まあ裏から言いますと、市町村の公共事業は、三割が発注時点では建設発生土の行き場が、行き先が決まっていないということになるわけであります。
　公共事業での指定利用を徹底していくためにどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のとおり、市町村の指定利用等の実施割合は約六九％でありまして、その割合は市町村ごとにばらつきがございます。例えば、指定利用等の実施割合が低い地方公共団体では、建設発生土の具体の受入れ地に搬出する際の運搬費、処理費を適切に計上できていない場合があるのではないかと考えてございます。
　今後は、公共団体の発注する公共工事につきましても指定利用等をまず徹底し、発生土の運搬費、処理費が予定価格に適切に計上されるよう取り組んでまいります。
○長峯誠君　せめて、公共事業ですからね、発注時点でしっかりと発生土は全部適正に処理されるというところまで、一〇〇％まで持っていく必要があるのかなというふうに思っております。
　その同じく資料五の中段ですね、建設発生土を有効活用するため、資源有効利用促進法の強化を進めることとなっております。盛土規制法案と相まって、効果を上げることが期待されるところでございます。
　しかし、この資源有効利用促進法の違反は、罰金五十万円以下となっているんですね。今回の宅造法の改正で罰金を大幅に上げたのと比べると、ちょっと抑止効果に欠けるんじゃないかなという気がいたします。この点、どのように考えればいいのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、今回の盛土規制法によって、危険な盛土行為などについては厳格な罰則の適用がなされるものと認識しております。
　それと併せまして、今先生からも御指摘ありました資源有効利用促進法においては、建設発生土の搬出先の明確化等の取組を強化し、例えば元請業者に搬出先が適正であることの事前事後の確認などを義務付けることを行うこととしております。また、それに対する仮に違反があった場合、例えば受領書等を添付していないとか、書類の確認の不備等の、まあこれは手続違反ということになりますので、危険な盛土行為や不法投棄などと同様の厳罰を科すことにはならないと考えておりますけれども、実効性をこれは担保する必要性があることから、立入検査や現場パトロールの強化などに努めてまいりたいと考えてございます。
○長峯誠君　国交省は、建設副産物実態調査というのを行っています。で、この調査票の中には、建設排出土の搬出先を記入することになっておりまして、搬出先の住所まできちんと記入するという調査になっているんですね。
　これ、五年ごとの調査なんですが、これを毎年実施すれば不適切搬出というのはしっかり把握できるんじゃないかなというふうに思うんですが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（和田信貴君）　建設副産物実態調査は、建設業者が作成しました、先ほど政府参考人が答弁いたしました再生資源利用促進計画書の搬出先などの情報について建設業者に調査をお願いして集計しているものでございます。
　この再生資源利用促進計画につきましては、先ほど申し上げましたように、今般、搬出先の明確化を図るため、計画書の確認を発注者に求めるなどの強化を図っていきたいと思っておりまして、不適切な搬出がなされないよう取組を進めてまいります。
○長峯誠君　続いて、資料六を御覧ください。
　これは、建設発生土の有効活用のために搬出工事と搬入工事をシステム上でマッチングするものであります。平成二十七年からは民間工事もこのシステムを利用できるようになったということですが、これ、どのぐらい利用されているんでしょうか。登録数じゃなくて、実際にマッチングできた件数と土砂量を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　建設発生土の官民有効利用マッチングシステムの実績につきましては、二〇二一年度におきまして、成約したものが十件、土量にいたしまして約七・四万立方メートルのマッチングが実現してございます。
○長峯誠君　十件はちょっと寂しいですね。でも、あれなんですよね、私も分かるんですけど、地域でその土砂の融通の協議会みたいなのをつくっているんですよね。そこで大概のものは処理されているんで、多分そういう利用状況になっているんだろうなと思うんですけれども、うまく両方活用していっていただきたいと思います。
　盛土規制法や関連する法体系の中では、建設発生土を、仮置場とか中間処理場とか一時処理置場とか、いろんな名前で呼ばれるんですが、こういう一時的に置く場所に持っていく行為は適正とみなされているんですね。しかし、仮置きという名目でそのまんま放置されていたり、あるいは仮置場の先が不適切な場所に搬出されたりとか、そういうおそれというのは十分あると思います。
　このように、仮置場が盛土規制法の抜け穴にならないのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（長橋和久君）　御指摘の仮置場や中間処理場は、発生土の再利用のための搬出元と利用先の時間差を調整するといった役割を担っておりますが、最終的に利用先がもう決まっている場合に一時預かり的に置く場合は、元請業者によって最終的な搬出先の確認まで行うことが可能と考えてございますが、また、最終的な利用先がまだ未定のままに中間処理場等に搬出されることもあり、そうした場合であっても、先ほど委員御指摘のように、抜け穴にならないように最終処分先や再利用が適切になされることが重要と認識してございます。
　このため、中間処理場等いろんな、事業主体とかいろんなケースによって様々でございますけれども、管理運営の実態把握に努めまして、その実態を踏まえた上で、中間処理場に搬出した場合であってもその後適正な処理が担保されるように、今後必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○長峯誠君　ちょっと今の御答弁では具体的な対策が示されなかったんですが、実際これは現状でもやられている潜脱行為でございますので、きちっとした対応をしていただきますように、法施行までにしっかりとお願いしたいと存じます。
　続きまして、資料の七を御覧ください。
　これは昨年五月に公表された避難情報に関するガイドラインでございます。気象庁の情報と市町村の対応がレベル１からレベル５までしっかりと分けて規定をされているところでございます。残念ながら、熱海の土石流災害時には土砂災害警戒情報が出されていました。ですから、本当ですとレベル４、避難指示ということになるわけですが、避難指示は出ていませんでした。
　気象庁の情報とこの避難情報、自治体が出す避難情報が食い違うということは、これに限らずもう本当に散見されます。このような事態を政府としてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　災害時にはちゅうちょなく避難情報を発令し、住民に命を守る行動を取っていただくことが重要であると考えております。
　一方、昨年の七月からの一連の豪雨では、避難指示が発令されない中、土砂災害が発生いたしました。これを受けて、内閣府において有識者会議を開催いたしまして、住民が自らの命は自らが守るという意識を持てるよう粘り強く防災教育を続けることや、適切に避難情報を発令できるよう市町村の人材育成を図ることなどの提言をいただき、内閣府として本年二月に自治体に対して周知を行ったところでございます。
　引き続き、避難対策の強化に向けて必要な取組を推進してまいります。
○長峯誠君　これ、避難指示出さないという心理、分かることは分かるんですよね。やっぱり空振りが続きますと住民の反発を買いますし、また、オオカミ少年のように避難行動を起こさなくなるというおそれもあるわけであります。しかし、危機管理は常に最悪の事態を想定して行動しなければいけない、これはもう鉄則なんですね。
　したがって、避難指示というのは空振りではなく素振りなんだというふうに思っていただきたいんです。ふだんの練習が本番で生きてくる、避難行動を練習しておけば本当の災害を回避できる。これをやはり住民の皆さんにしっかり理解していただく、いや、住民の前に、やはり行政側ですよね、出す側にしっかり理解していただく必要があると思いますが、首長や職員の災害リテラシーの向上にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　内閣府では、消防庁と共催で、全国の市町村長を対象に、有識者や被災自治体の長による講演等のセミナーを行っております。また、自治体職員を対象に、内閣府が主催して年二回の研修を実施するほか、都道府県と共催して地域研修を実施し、災害対応に必要な知識等の習得を図っております。さらに、自治体職員が災害現場で従事する業務手順等をオンラインで常に学習できる教材も整備しております。
　こうした取組により、避難情報の発令や伝達が適切に行われるなど、地域の災害対応力の向上を図ってまいります。
○長峯誠君　以上で終わります。ありがとうございました。