Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　後であっても先であっても、サービスをやるんでしょう。やるんだから、それはＦＴＡですよ。前の方に物品だけやって後からサービスをやりますからＦＴＡとは違いますというのは、それは何の理屈にもならないので。結局、サービスも含めてやるんですよ、これは。そうでなければ、そんな、アメリカが交渉に乗るわけもないので。
　なぜそれが重要かというと、物品とサービスを区切ることによって、物品しかやっていませんと言いながら、交渉は実は同時並行で進むことは非常に多いわけですよ。とりわけ、物品に絡むサービスなんかは同時にやらなきゃどうしようもないわけで。同時に進んでいったときに、物品しかやっていませんと日本が言ってしまったがゆえに、サービス分野のことは、国民に、あるいはこの国会に報告されないかもしれないという危険性をそこへ含んでいるんですよ。だから、ここをわざわざ区切ることによって情報が国民に隠されてしまうかもしれないということも含んでいるということについて、私は、これは同時にＦＴＡであるということの前提で物事を進めるべきだというふうに思うんですが、お答えいただきます。
○大角政府参考人　やはり、ＦＴＡという形で我が国が申し上げておりますのは、物品貿易とサービス貿易全般をカバーしている、こういった形で交渉してきている、こういったものについてＦＴＡという言葉を用いてきたわけでございまして、今回はあくまでも物品を中心として、サービス貿易については交渉範囲が限定されている、こういったようなことから、ＦＴＡとは言えないというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　審議官の今の話、先ほどの説明は、物品が先でその後にサービスがあるからＴＡＧと言って分けているんだというんですが、後であったって交渉するんでしょう。全部入っているんですよ、サービスも。だから、後であるとか先であるとか、交渉の品目が決まっていませんって、交渉する前から交渉の品目なんか決まりませんよ。それは交渉していく中でだんだん決まっていくんですから。だから、そういう表現をするということがむしろ危ないのではないかというふうに思います。
　大臣にも聞きたかったんですが、今おられませんので、次の質問をさせていただきます。
　きのう田村委員からもお話があったんですが、ＷＴＯのルールでは、原則的に関税の削減は全加盟国を差別せず一律に行うということになっています、ＷＴＯの決まり、これはガットからの流れですけれども。これは間違いありませんか、確認します。
○林政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＷＴＯでは、最恵国待遇、一律に各国を平等に扱うということは原則になってございます。
○佐々木（隆）委員　そこで、ＦＴＡはこの例外規定となっているわけですよね、ＷＴＯの中で。この例外は、貿易量の九割以上の品目を対象にする場合に限り、特定の国同士で関税を下げ合うことを認めている、これがＦＴＡです。
　今回のＴＡＧ、ＷＴＯ上は何の決まりもありません。もっと言えば、ＥＰＡもないんですが。国際的に、日本とアメリカは二国間の交渉を始めました、何と説明するんですか。
○大角政府参考人　ＷＴＯの、ガットの二十四条の規定そのものについては、自由貿易地域についての考え方を書いているものでございまして、自由貿易協定そのものの定義ではないところでございますけれども。
　いずれにしましても、今後の交渉がＷＴＯ協定に整合的なものでなければならない、こういったことは前提のところではございますけれども、その内容等につきましては、今後交渉していくということでございますので、現時点では特定されていないということでございます。
○佐々木（隆）委員　そんなことを伺っているわけではありません。
　要するに、国際的にはＦＴＡという言葉しかないんですよ、ＷＴＯの例外としては。ない言葉を使って、今、国内に、日本にだけそういう説明を政府はしているわけですよ。これは日本以外では通用しない言葉。それを、日米間で今までにはないルールで交渉を始めましたなんて説明できるわけがないので、何らか国際的には日米間の説明をせないかぬわけですよ。そのときに、どうやって説明するんですかということを私は伺っています。
○林政府参考人　お答えいたします。
　ガット二十四条におきましては、委員御指摘のように、自由貿易地域ということについての規定がございます。いわゆるＦＴＡですとか自由貿易協定、ＥＰＡ等についての定義はございません。
　そこで、今後、先ほど申し上げたとおり、交渉の結果によって、これから始まるところでございますので、予断することは難しいということだと思います。
　いずれにしても、いかなる貿易上の合意もＷＴＯ協定とは整合的である必要があると考えてございます。
○佐々木（隆）委員　今の話を聞きますと、交渉中は何も発言できないけれども、交渉が終わったら、ＦＴＡをやりましたと説明するというふうにしか聞こえないんですが。
　結果、そういうことになってしまうんですよ。ない言葉を使っているんですから。国際的に説明できないような交渉を始めるというのは、私はいかがなものかと思います。
　それで、大臣が戻ってこられたので。こういうような状況で、要するに、ないような言葉を使って交渉を始めて、そして、やってみなきゃわからないみたいな説明をされて、政府として国民にちゃんと、不安を与えない、これはだんだん不安を増長しているだけですから、不安を与えないということが政府にとっては必要な措置だというふうに思うんですが、大臣、どうですか、これ。
　私は、ちゃんと、ＦＴＡをやっています、しかし日本国民を守るために断固譲らないものは譲りませんと言う方が、はるかに日本の決意というものが見えると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　佐々木委員の御主張は、私も心にちょっと響いてくるものが結構あります。
　ただ、ＦＴＡの定義ですとか、さらには、ＦＴＡであるのかＴＡＧであるとか、そういったことにつきましては、内閣官房、外務省の所管でありますので、ここの部分はお許しをいただきたいと思っておりまするけれども。
　いずれにいたしましても、やはり、生産者、農林水産業を営む皆さんが不安にならないような形でしっかりと、農林水産省としては対策も、今までもＴＰＰ関連対策で打ち出してまいりましたけれども、私どもは、これからも日米の共同声明の中身に沿って交渉が進んでいくだろう、そういう認識をいたしておりますので、そういう交渉の中にあって、農家の皆さんが不安にならないように、しっかりとアナウンスをしていく必要もあろうかと思っておりますので、そういった点で対応もしっかりと私どもはしてまいりたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　大臣、期待しておりますので、ぜひ、情報はできるだけスモークをかけずに公表をしていただきたいし、国民の皆さん方にもお知らせをいただきたいと思うんです。
　先ほど亀井委員からもお話がございましたけれども、ＴＰＰについてですが、私は、ＴＰＰが始まったときからこの課題にかかわっていて、ＴＰＰは日米ＦＴＡの隠れみのだとずっと言っていたんですが、その隠れみので隠していたアメリカが抜けちゃったので、ただのみのだけになっちゃったんですが。そういう意味では、アメリカが抜けたことによって、本来、ＴＰＰの交渉は見直さなきゃいけないわけですよね、枠が変わるんですから。
　それを、先日の答弁では、発効してから見直すという表現をしていました。発効しちゃってから見直すというのは、交渉としては全くあり得ないと僕は思うんですが、しかも、それは国民の不安に全く答えていないと思うんです。入る前に見直しますというのでなければ、発効はしたけれどもそれからアメリカは戻すんですなんて、そんな理屈は成り立ちませんよ。
　ここのところを答えていただきたいと思います。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定の発効をする前にその協定の第六条に基づく見直しを要請するということは、協定が発効していませんので、できないということとなっております。
　我が国としましては、ＴＰＰ11協定の発効後、第六条を発動する必要が生じた場合には、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした関税割当て数量及びセーフガード措置の発動基準数量を見直すこととしております。
　各国に対し、このことは何度も明確に説明し、そのような修正を行うことについて理解が得られていると認識しております。
○佐々木（隆）委員　それは世界に発表する話ですよね。これは十二月末にも発効すると言っているのに、何の接触もしていないんですか。全くそのまま、発効してから慌てて交渉を始める、そういうことなんでしょうか。もう一度お願いします。
○大角政府参考人　やはり、その協定の見直しということになりますと、その協定が発効し有効なものになって初めてその協定の中にある第六条に基づく見直しの要請、こういうことになる次第でございます。
○佐々木（隆）委員　では、発効してから見直します、その間半年かかりました、その間は輸入一切しないんですか。発効しているんだから、もうそこから取引が始まるわけですよね。しかし、枠が決まっていませんからといって、その間どうするんですか、教えてください。
○大角政府参考人　御懸念の点は、アメリカとの関係においてのいろいろな、関税割当て数量、セーフガードの数量の関係のことも御懸念かと思いますけれども、アメリカとの交渉、まさしくこれからでございまして、現時点において、そういった状況をもって関係各国の方に要請するという状況にはございませんし、また、制度的にも、先ほど来申し上げているとおり、発効後の見直しという形になっておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　それは、ますます国民が不安になりませんか。発効はしました、ＴＡＧの交渉が始まります、だから、全部、発効しましたけれども待ってくださいと、そんなことが国際的に通用するとはとても思えません。ちょっとそこはもう少し、国民の皆さん方が納得できるスケジュールや説明というものを政府に求めておきたいと思います。
　そこで、またＴＡＧの話とかぶりますけれども、物品だけ分けたと政府は説明をするわけですけれども、これは細切れにすれば細切れにするほど、押し込まれたときの次の交渉はなくなっちゃうんですよね。ＦＴＡというのは全般でやっているから、こっちが押し込まれたら、こっちは、じゃ、うちらの方の要求をのめといって交渉するわけですよ。それを、物品だけに限っちゃったがゆえに、物品だけでまず決着しましょうよということに、政府の言うとおりだとすれば、そういうふうになってしまいます。
　そうすると、そこで一回決着してから次の交渉に入るので、物すごく幅の狭い交渉をその都度やっていかなきゃいけないということになってしまって、これはむしろ国益を損なうのではないかというふうに思うんですが、この辺の懸念はないんでしょうか。
○大角政府参考人　今の委員の御指摘は、物品は物品、サービスはサービスという形でやることによって国益を損なうようなケースはないかということでございますけれども、今回、先ほど来申し上げているとおり、物品とこれと関連する早期に結果の得られるサービスについては同時並行的に交渉する、こういう形になっているわけでございますけれども、そちらについては、まさしく交渉の内容そのものなんだろうと思います。
　いずれにしましても、私どもとしては、国益を損なうことのないよう、しっかりと交渉していくというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　それは当たり前です。国益を損なってもらっては困るので、それは当たり前なんですが。
　私は北海道ですから、その物品のもう一方の対象が最も影響を受ける、いわゆる農産物が最も被害を受ける。それを物品に限られたがゆえに、より不安は大きくなっているわけですよ。だから、ＦＴＡ全体でやっていただいた方が、それは農業の分野だけではなくて、私は、堂々と実はＦＴＡでやるべきだと。どうせやるんならですよ、どうせやるんなら。
　それは、いずれにしたって、日本とアメリカが何らかの交渉や経済連携をやらないままいけるという状況にはないわけですから、何らかやらなきゃいけないんだとすれば、正面から堂々と、しかもゼロから、新たなＦＴＡをやるんだからゼロから、サービスも物品も含めてゼロからやるというぐらいな決意をやはり国は見せなきゃいけないんだと思うんですよ、国民に対して。しかし、それをごまかして、いや、物品だけですからＦＴＡではありませんとか言ってごまかして交渉を始めるということは、裏側に隠れてしまうものも多いし、そこの場面だけの情報しか我々には入ってこないということになってしまって、その情報も、貿易交渉だから言えませんとか言って、ほとんど入ってこなくなるんですが。
　しかし、そういうふうにすることよりも、むしろ、総理が前面に出て、ＦＴＡでゼロからアメリカと交渉するんだというぐらいのやはり気概を見せていただかないと、非常に今、言葉遊びをされて不安がむしろどんどん広がっているというのが現状だというふうに思うんですが、これは政府の方でぜひ答えていただけませんか、これからのこうした交渉に臨むに当たって、政府としての姿勢としてどうしていくべきかということについて。
○武藤委員長　まず大角審議官。申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○大角政府参考人　決して、早くまとまるというような理由で物品貿易協定の交渉開始に合意したわけではございませんで、日米で物品貿易協定交渉を開始することは日米間の自由貿易の促進を目指すものでございまして、これまでのＴＰＰ交渉においても、関税についてはバイ交渉、すなわち二国間でさまざまな協議を行ってきたところでございます。米国のＴＰＰ復帰の芽を摘まないという観点からも、日米で物品貿易協定について交渉を開始するということとしているところでございます。
○武藤委員長　吉川大臣、簡潔に一言。いいですか、決意だけ。
○吉川国務大臣　先ほども、私は決意的なことを佐々木委員にお話をさせていただきました。
　いずれにしましても、日米首脳間で文書により確認したものは私は非常に重たいものと考えております。よって、我が国の農林水産業の維持発展を旨として、関係省庁と連携して交渉に臨んでいくべきだと考えているところでもございます。
○佐々木（隆）委員　質問を終わらせていただきますけれども、日本は、私はそれで正しかったと思っているんですが、ＷＴＯ主義でずっとやってきました。これはこれで私は正しかったと思っているんですが、そのことによって二国間におくれをとったということで、少し慌ててあちらこちらでＦＴＡを結んだり、余りこれもＷＴＯ上ない言葉ですがＥＰＡを結んだりということをしてきましたけれども、今またＷＴＯというものが改革して見直そうという動きになってきています。全体ルールがＷＴＯですから、ここはやはり私は日本の政府として大事にしていっていただきたいということを最後に申し上げて、終わらせていただきます。
○武藤委員長　次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十三分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　丸山　和也君
　　　　　古賀　之士君　　　　　足立　信也君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸山　和也君　　　　　宮島　喜文君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　窪田　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　大山　真未君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（消費税率引上げに伴う診療報酬及び薬価改定
　への対応に関する件）
　（医学部入試の在り方に関する件）
　（公務部門における障害者雇用問題に関する件
　）
　（労働分野における二〇一八年問題への対応に
　関する件）
　（医薬品総括製造販売責任者の在り方に関する
　件）
　（新たな外国人材の受入れに係る諸課題に関す
　る件）
　（旧軍用墓地の管理に関する件）
　（職場におけるハラスメント対策に関する件）
　（風しん対策に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、古賀之士君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君及び鶴保庸介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、厚生労働大臣の所信表明に対しまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、消費税率の引上げに伴う診療報酬とか薬価等の取扱いについてお尋ねをさせてください。
　安倍首相は、来年の十月、予定どおり消費税率を八％から一〇％に引き上げることを表明しました。今国会の所信表明演説におきましても、消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員すると述べられて、改めて消費税率引上げへの決意を示されました。
　根本厚生労働大臣も所信演説におきまして、来年十月の消費税率の引上げ及び社会保障の充実により、二〇二五年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革は一区切りとなりますとお述べになられました。
　消費税率引上げに伴う影響としては、消費の落ち込みによる経済成長の鈍化とか、あるいは軽減税率の適用による消費現場での混乱等が懸念されていると伺います。医療分野とか医薬品流通等においても幾つかの課題があるのではないかと考えます。
　御案内のとおり、医療費は消費税の課税対象外とされておりまして、病院、薬局等の医療機関における控除対象外消費税については、診療報酬、調剤報酬に上乗せされて補填されます。また、薬価についても消費税分の上乗せ措置が行われます。昨日、そして今朝の報道によりますと、厚生労働省は、昨日の中央社会保険医療協議会に明年十月改定の方針を示して了承されたと、このように報道は伝えられております。
　厚生労働省にお伺いしたいと思います。消費税率引上げに伴う診療報酬、調剤報酬及び医薬品価格への上乗せ時期については明年十月に決まったのでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　消費税率引上げに向けた診療報酬及び薬価等の改定は、消費税率引上げに伴い必要になるものという趣旨に照らして検討すべきものと考えております。
　このような考え方から、昨日開催した中央社会保険医療協議会においても、来年十月の消費税率引上げに合わせて実勢価改定と消費税引上げ相当分の転嫁を同時に行うことが自然であるとの認識が共有されたものと聞いております。しかしながら、改定の時期が決定したわけではなく、改定の時期及び改定率については、通常の改定と同様に予算編成過程の中で決定されるものと認識しております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今大臣からお話がありましたけど、やはり予算時に決まるんだということが報道でも何となくそういうニュアンスで書かれているわけですが、ここの委員会でありますので、私としては、是非、厚労省が中医協でお示しいただいた十月改定だという線で頑張っていただきたいと思っております。
　来年の十月の消費税率引上げに伴う薬価を見直すため、本年九月に医薬品の価格調査が実施されました。この薬価改定、これは、診療報酬の改定と同時に二年に一回行う今までの薬価改定とは意味が異なるものと、ある意味で特例的な改定だと私は理解をしております。本年六月の骨太方針の二〇一八におきましても、今回の改定は消費税率引上げに伴う改定であるとの旨が述べられております。
　他方で、今大臣からもちょっとお話がありましたが、薬価改定の時期についてはまだ流動的な要素もあるんだという報道も続いておりました。ただ、こういう流動的なものの一つの説としては、前倒しで来年の四月に一部薬価を改定して、そして十月に改定をして、そしてその次の四月に通常の改定を行うという、そういった段取りはどうかというような意見であります。
　ただ、こうしますと、来年度に二度の価格改定をしなければならない、そして、一年間で見ますと三回改定を行わなきゃいけないということになります。こういうことになりますと、価格変わるわけですから、毎回毎回、その新しい価格にのっとって価格の交渉を医療機関と流通業者とがやらなきゃいけない、これは、常識的に考えても多大な事務的負担が生じることが明らかでございます。また、医療機関等におきましても、これは電算処理システムの変更等の作業も必要になっておりまして、その財務的、財政的な負担も、これ大きなものが想定されます。
　私も、今厚生労働省が決められたように、消費税率の引上げに伴う薬価改定等は来年十月の税率引上げと同時に実施するのが当然であるというふうに考えております。是非その方向で頑張っていただきたいと思っております。
　薬価改定については、二年に一度の通常改定に加えて、その中間年にも実勢価と乖離の大きな品目については価格を見直すんだということが予定されているというふうに聞き及んでおります。
　あえてここで説明する必要はないと思いますが、医薬品の価格調査というものはどのようなものかということです。対象品目は、薬価に収載されている、保険で使われる薬全品目でございます。そして、この調査は、購入サイドと販売サイドと、大きく分けると二つの客体に対して調査をするようになっています。購入サイドは、これ抽出によります。病院については二十分の一の抽出で約四百二十客体、診療所は二百分の一の抽出です、約五百十客体、保険薬局は六十分の一の抽出で約九百五十客体、それにすぎません。しかるに一方で、販売サイド、医薬品卸業者は全数です。全客体、六千三百客体が対象になります。
　御案内のとおり、医薬品卸業者というのはかなり厳しい状況に置かれていることは御案内のとおりでございます。本年一月に厚生労働省が示しました医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が守るべきガイドライン、これに基づいて流通の適正化に取り組んでいるというふうに伺っております。また、今年の夏発生しました台風とか集中豪雨とか地震等々の自然災害の発生時において、被災地への医薬品供給が滞ることがないように、医薬品卸業は社会的な使命を懸けて、医薬品の安全かつ安定供給を果たしたとも聞いております。
　特に、北海道の胆振地震におきましては、北海道ほぼ全域が停電いたしました。この際にも、自家発電装置の活用によって、保冷輸送車を活用したりして、冷所保存のお薬いっぱいあります、温度管理をしなければいけない薬いっぱいある、これらの確保と供給に万全を期したとも伺っております。こうした我が国の医療を支えております医薬品卸業者の機能が頻繁な薬価改定等々の業務によって間違っても損なわれることがあってはならないと思います。
　また、頻回改定に、この調査に協力している民間の医薬品卸業者の負担もばかにならないものだというふうに伺っております。これらについては特に、大臣よく御案内のとおりでございますが、一つだけ、細かい点になるかもしれませんが、このように、これから先、調査が頻回行われるというふうになった場合、この調査に協力をしてもらう民間事業者である医薬品卸業者に対して、それら彼らの負担軽減に対して何らか厚労省は考えるべきだと私は思うんですが、現状がどうかということ、そしてそのようなお考えあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました薬価調査につきましては、医薬品卸各社の方々の任意の協力に基づいた上で私ども厚生労働省が実施しているものでございます。通常の薬価調査につきましては全ての医薬品卸を調査対象としているところでございますけれども、今御指摘いただきました今後の、二年に一度の薬価改定の間の年度の薬価調査につきましては、医薬品卸の負担にも配慮させていただいて、全品目を対象としつつも、全ての医薬品卸から大手事業者を含めて調査対象を抽出して調査をするということとさせていただいております。
　なお、委員御指摘いただきましたように、卸の各社におかれましては、今般、一連の災害におきまして多大なる御協力をいただきました。この場を借りて御礼申し上げたいと思います。
○藤井基之君　立場はよく分かりますよ。ただ、御案内のとおり、医薬品卸業者って純然たる民間企業ですというわけにいかないですよ。だって、君たち、厚生労働大臣の認可を受けて、そして取り扱う品目も規定されて、いわゆる設備の問題も規定されているし、人的な要素に対しても規定をされているんですよ。つまり、非常に強い監督下に置かれている、そういった企業体なんですよ。任意で協力してもらっていますと言われるけど、任意で断れますか。断れるわけないじゃないですか。それは、事業者がいろいろ考えて、厚生労働省とも相談をして、お話合いの結果、任意で協力することになっていると思いますけれども、それに常に甘えていてはおかしいのかもしれないと私は思っています。
　そして、もっと言いますと、薬価調査をされて実際に価格を決める際に、先ほど、購入サイドと販売サイドの両方を調査すると、私は建前論を申し上げたんですよ。実際に、この調査の結果、購入サイド、医療機関側のデータが薬価改定の数字に具体的に使われているんですか。どうなっていますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　使われております。
○藤井基之君　使われているというのは突合するとかというんですけど、計算のベースが購入サイドだけでは成り立たないんですよ。そのことは、多分、保険局長御存じで発言されていると思いますので。
　つまり、何かというと、購入サイドだけの調査で薬価の数字が決まるかといったら、決まらないんですよ。販売サイドのデータが、六千三百客体の全データがそろうから、それを補填する程度に購入サイドのデータというのは活用できるんですよ。だからこそ、先ほど言ったように、かなり大きな抽出ですよ。例えば、診療所においては二百分の一の抽出ですよ。それでやっていて、購入サイドのものも使っていますというのは、少し判断が違うのかなと私は思っています。
　これについては、これから先、予算編成までいろいろと議論があろうかと思いますが、私は、是非これは、大臣を始めとして、消費税の税率引上げは十月一日に行われるのだから、当然のこととして十月一日から診療報酬等々の改定もされてしかるべきだと私は思っていることを申し上げたいと思います。
　続いて、補填の問題についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　消費税率のアップは過去にもございました。そして、その際、診療報酬というもの、あるいは調剤報酬等によって、その消費税の値上げ分、それに対する補填を行ってきたわけですね。これは、医療費が非課税であるから当然そういう対応を取らざるを得なかったし、その対応によって一〇〇％、ずばりぴったり消費税が上がった分が補填されることはなかなか難しいだろうとは私も思います。ただ、過去におきまして行われた補填の状況というのは、必ずしも期待したものになっていたのかどうか。
　厚労省がお示しになったデータによりますと、前回の五％から八％に消費税率が上がった際の実際の補填状況を見ますと、医療機関の種類別の差はあるものの、病院では補填率は八五・〇％、保険薬局では八八・三％。つまり、必要な補填が十分はなされていなかったということが明らかになっております。つまり、それだけの分については医療機関等がその不足分を負担する状況となったわけでございます。
　今回、予定どおりいきますと、消費税率は八％から一〇％に引上げになります。この医療機関等の種類別の補填のばらつきや過不足、極力生じないように丁寧にこの対応あるいは施策というものを打たなければいけないと思っております。診療報酬の補填に過不足が生じないようにどのような対応を取るおつもりなのか、お尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、前回の消費税が上がったときの診療報酬の補填について検証しましたところ、全体として約九二％、それから医療機関の種別ごとにかなりのばらつきが発生していたという状況があったわけでございます。こうした補填不足あるいは医療機関種別ごとの補填率のばらつきというものが生じている要因につきましては、医療機関などの課税経費率の変化、それから二〇一四年改定時におきます補填項目の算定回数、一定の見込みを置いて作ったわけでございますけれども、それが実績と異なっていた、それから、病院種別ごとの収入に占めます入院料のシェアというものが病院種別によって実はかなり異なっていたというところの、その考慮が不十分だったということなどが考えられるわけでございます。
　こうした要因分析を踏まえまして、来年の改定に当たりましては、一つは直近の医療経済実態調査の結果、それからＮＤＢデータの通年の実績データを用いるというようなことによって精緻化を図る、それから、病院種別ごとの入院料シェアも考慮をした上で、消費税負担に見合う補填割合を設定するといった見直しを行いたいというふうに考えているところでございまして、現在、中央社会保険医療協議会において議論していただいているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、より適切な補填に向けて配点方法の具体策等について検討を深めていきたいと考えております。
○藤井基之君　是非、十分な検討の上、より平等に、過不足が生じないように補填する、そのような対応を取っていただきたいと思います。
　これは、多分お答えは難しいという答えになるのかもしれませんけれども、その前回のときのように補填が不足だったということが明らかになったものについて、このような不足分、あるいはひょっとしたら取り過ぎていたところもあるのかもしれない、そういった過去の診療報酬における過不足分、これに対しては何らかの対応を取る予定があるんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　今申し上げましたように、補填不足あるいは補填率のばらつきといったものが生じた要因に着目をしまして、より適切な補填になるように配点方法の具体策について、現在、中央社会保険医療協議会において議論をいただいているところなんですが、診療報酬の補填ということにつきましては、そもそも個々の医療機関の実際の消費税負担額を個別に補填するという性質のものではなくて、診療行為に着目をして点数を配分するという仕組みでございますので、過去の補填不足というところについて手当てをするということについては、率直に申し上げてなかなか難しい面がございます。
　ただ、現在、新たな配点方法を具体化するという作業の中で、今回の改定に当たっては、前回の消費税改定の際に引き上げた部分、五％から八％に上げた部分ということも含めまして計算をし直して、将来に向けて補填状況が是正される配点というふうにしたいというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君　是非、十分な対応をお願いしたいと存じます。
　この消費税の引上げにつきまして、診療報酬等の関係以外に一つお尋ねをしたいと存じます。何かと申し上げますと、今回、軽減税率が導入されるということでございまして、これに伴って、酒類、お酒類を除く食料品などが軽減税率の対象として税率は八％に据え置くこととなっております。このため、食料品についてはいろいろと心配があるわけです。例えば、店内で飲食した場合と、あるいは持ち帰った場合で税率がどうなるんだろうというようなことが議論されているわけでございます。このような税率が異なる可能性があるための混乱も心配されますが、それ以外にも実は心配の問題がございます。
　これは、食品が軽減税率が適用されるけど、同じように口から摂取する例えば医薬部外品であるとか医薬品など、これらについては軽減税率の適用がなされません。したがって、このため、例えば栄養ドリンク剤であるとかあるいはビタミン剤というような製品、これは外形上非常に似ているために、一般消費者の方々、これは食品だと、これは医薬部外品です、これは医薬品ですよ、この判断というのが非常に難しい。これ、多分できないと言った方がいいのかもしれません。
　例えて申し上げますと、今年の四月に改正食品衛生法の審議がこの委員会でもございました。その際質問させてもらったときに、当時の政府参考人の方々はこういう答弁をされているんですね。健康食品についてお尋ねしたんですが、「消費者がいわゆる健康食品に対しまして医薬品のような効能効果があるような過大な期待を持つということは、確かに懸念されるところでございます。」と、このような答弁がございました。つまり、一般の方は分からないし、どちらがどういった意義がある商品かというのも分からない。ただし、消費税率は今回差が付く。こうなるわけですね。
　健康志向が強い消費者が多くのこういう健康にいいと言われる食品群を取ろうとしたら、ひょっとすると、この軽減税率が適用されるいわゆる健康食品、こちらの方を選択する方が増えるんじゃないかということを危惧します。
　食品である健康食品とかあるいはサプリメント等、これは軽減税率が適用される。一方で、管理の非常に厳しい、法律に基づいて認可を受けて製造販売されなきゃいけない、そういったお薬であるとか医薬部外品は軽減税率対象外となります。
　このような税率の違いということは、国民の健康とか保健政策、保健行政を担当する厚労省、それらに対する、政策に対する影響に対してどのように御認識をなさっているのか、お尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（宮本真司君）　保険診療に基づきまして調剤する医薬品等を除きまして、一般用医薬品等につきましては消費税が課されるということになっております。
　その上で、軽減税率制度は、ほぼ全ての方々が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置く、これによりまして、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感、税の痛みの緩和を実感できるといったようなことから、低所得者の方々への配慮として実施することとされたと承知しております。飲食料品ではない一般用医薬品は対象外となっているということでございます。
　それら税制の在り方につきましては、税務当局において慎重に検討されたものと認識しております。
○藤井基之君　非常に答弁としては私は残念な気がしてなりません。
　厚生労働省はこのルール設定の際にこういう問題があるということの指摘をされたんですかね。財務省は知らないんじゃないでしょうかね、こういうことを。私は、もしも知らなくて決めたんだとしたら、それは関係者の努力不足じゃないかという感じがしてなりません。それも踏まえた上で、いや、薬の方が消費税率が高くてもいいんだという判断があるなら、それは結構です。
　でも、国際的に見たら、医薬品について、いわゆる一般用の医薬品の税率を下げている国だって幾つもありますよ。日本で導入されていないだけでしてね。そうしたら、これから先、管理が緩やかないわゆる健康食品等にみんな流れていっちゃう。一般用のお薬なんか、セルフメディケーション税制までつくってくれた、政府は。でも、そちらに行くそういった消費者は減ってしまう。何のためにセルフメディケーション税制をつくったのかということになりかねないんじゃないかという感じがしてなりません。再考をお願いしたいと存じます。
　続いて、今日は外務省に来ていただきましたので、ちょっと薬物問題について先にやらせていただきたいと思います。
　本年の八月でございます。厚生労働大臣が議長を務めます政府の薬物乱用対策推進会議が第五次薬物乱用防止五か年戦略を決定いたしました。その中で、大麻につきまして、平成二十九年に過去最高となる三千二百十八人が検挙された、そしてその約半数の千五百十九人は青少年であったこと、また、海外で乱用が増大しております大麻ワックスとか大麻リキッドなどという濃縮大麻が流入し、その乱用が懸念される状況にある等との記述もございます。
　こうした中で、大麻を国際規制下に置く国際的取決めとして国連の麻薬単一条約というのがございます。我が国もその批准国の一つでございます。
　外務省にお伺いしたいと思います。この大麻を麻薬単一条約ではどのように取り扱うというふうに決められているのか。そして、この条約について、これもう大分古い条約です、一九六一年にたしか出てきた条約だと思います。これを現在どのくらいの国々が批准をなさっているか、その辺について御説明をいただきたいと存じます。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　大麻につきましては、御指摘のとおり、一九六一年の麻薬に関する単一条約、いわゆる麻薬単一条約ですね、におきまして国際的に規制されております。この条約の規定の実施の担保を担います国際麻薬統制委員会、いわゆるＩＮＣＢですとか、この条約の事務局を務めます国連薬物犯罪事務局、ＵＮＯＤＣは、非医療目的の大麻の合法化は条約に反しているというふうに指摘しております。
　国際麻薬統制委員会は、現在ウィーンで開催中の会合におきまして、娯楽目的の大麻合法化の扱いについて審議しているというふうに承知しておりますけれども、我が国としてはこういった国際麻薬統制委員会での議論を注視していきます。
　また、我が国は、薬物対策につきまして各国が協議する麻薬委員会ですとか関連の会合におきまして、この条約に反する形での大麻合法化の動きに対する懸念を表明しまして、締約国に対して麻薬単一条約を含む麻薬三条約の遵守を有志国とも連携して累次呼びかけております。
　御指摘いただきましたこの単一条約の批准国についてですけれども、現在百八十六か国がそれを締結しているという状況でございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　そういった中で、個々の国なんですが、この批准国であるはずなんです。ウルグアイ国は、二〇一三年に、今言われたいわゆる単一条約の禁止規定であるいわゆる大麻の嗜好目的での使用、また、今年、カナダも同様の目的での使用を合法化したというふうに伺っております。
　このカナダ、ウルグアイ等、海外での嗜好目的での大麻使用、この使用を合法化した法制の内容、そしてそれに対する使用実態等の情報をお持ちでしたら御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。
　ウルグアイでございますけれども、二〇一三年十二月にいわゆる大麻規制管理法案が成立しております。
　ウルグアイ政府によりますと、この法律の目的は、大麻の消費を促進することではなく、大麻市場や大麻使用を管理する制度を整備することであるというふうに説明しております。この法律の下で大麻規制管理庁が大麻の輸入、生産、販売を規制しております。ウルグアイ政府は、同管理庁の事前の認可を得た個人又は法人が一定の上限量の範囲内で大麻を植え付け又は栽培することを認めております。個人消費については、登録した個人であれば一人当たり月四十グラムまで購入が可能ということになっております。同管理庁の認可のない場合や上限を超えた場合には、同法違反として罰則が科されることになると承知しております。
○政府参考人（船越健裕君）　カナダについてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年十月十七日、カナダにおきまして嗜好用大麻の販売等を合法化する法律が施行されたと承知しております。
　カナダ政府によりますと、同法は、カナダ全土における大麻の製造、販売、所持等を監視するための厳格な法的枠組みを策定するものであるということでございます。ただ、同法律の施行により州法が規定するところにより、十八歳以上の者については、一定量までの大麻を所持及び使用すること、また許可を受けた業者が大麻を栽培、製造、流通及び販売すること等が可能になっております。
　一方、同法律によりますと、許容量を超えた大麻の所持、栽培、違法な譲渡及び販売、また、これは量を問わず、輸出入等につきましては刑罰の対象となると承知しております。具体的な数字につきましては、本法上、最大、成人につきましては三十グラムまでの乾燥大麻又はこれと同量と認められる大麻の所持については許容されているところと承知しております。
○藤井基之君　済みません、今カナダの内容について御説明いただきまして、ありがとうございました。
　いわゆる、法律は十八歳以上のところに対して規定するというんですが、私、ちょっとかじっただけなので細かいところまでは存じないんですけれど、未成年といいましょうか、十二歳から十八歳まで五グラム以下の大麻は所持できるという規定もあるやに見たんですが、それはどうなっていますか。
○政府参考人（船越健裕君）　私どもが承知しておるところによりますと、同法律では、十二歳以上十八歳未満の者は五グラム以上の乾燥大麻又はそれと同量と認められる大麻を所持、譲渡してはならないと規定されておるところでございます。
○藤井基之君　ということは、十二歳から十八歳が個人使用しても構わないと、こういう法律だということなんでしょうか。
○政府参考人（船越健裕君）　カナダの法律について私どもから有権的に解釈することは差し控えたいと存じますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、十二歳以上十八歳未満の者は五グラム以上の乾燥大麻又はそれと同量と認められる大麻を所持してはならないと規定されているところでございます。
　外国の法律でございますので、有権的に解釈することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　先ほどもちょっとお答えいただいたんですけど、こういうカナダのような先進国が大麻の嗜好目的使用の合法化の決定、これはやはりほかの国に対する影響は非常に大きいんだろうというように思うんですね。
　先ほどもお答えいただきましたけれど、例えば単一条約を設定した国連の関係する機関、先ほど御説明いただいたＣＮＤとかＩＮＣＢとかＵＮＯＤＣ、こういった国際機関の専門機関は一体どういうふうな対応を取ろうとされておるか、そしてそれに対して各国政府、日本を含めまして、それをどういう対応を取ろうとするか、先ほどもお答え一部いただきましたが、改めてお答えいただけますか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、国際麻薬統制委員会、これは麻薬三条約についていろいろ実施の担保を担う機関でございますけれども、十三名の委員から成る組織ですが、それが今まさに協議をしているところでございます。その中で、この娯楽目的の大麻合法化の扱いにつきまして審議しているというふうに承知しており、日本としても注視しているところです。
　そして、各国が締約国として参加する麻薬委員会その他の地域的な会合もございますんですけれども、そういったものにおきましても、条約の規定に反する形での大麻合法化の動きに対する懸念が表明されております。それで、日本としても、有志国、大体四十七か国でございますんですけれども、そういった国々と連携して、こういった動きに対していろいろ条約の遵守を呼びかけるという形で取り組んでいるところでございます。
○藤井基之君　条約にほぼ大部分の国が批准をしているのにもかかわらず、こういった各国の動きがあるわけです。
　今お話を聞いておりますカナダとかウルグアイ以外にも、例えばアメリカなんかを見ますと、アメリカの連邦法、国の法律では、いわゆる大麻というのは規制の一番厳しいスケジュール一に区分して、規制法は持っているわけです。ところが、アメリカ国の幾つかの州では州法でこのレクリエーショナルユースを認めていると、こういう情報も伝わってくるわけでございます。
　こういった各国の動き方、こういう情報が流れますと、大麻の危険性というのはこれは低いんじゃないかとか、あるいはそういった国に行けば簡単に大麻を入手できて嗜好目的で吸引できるのでは、そういった考えが広まって、青少年等を中心に大麻の吸引等の国内事犯が増えるんじゃないかという心配もございます。
　私は、こういった各国の動きについて、意外と誤った情報が実はインターネット等で流布しております。これらについて、この大麻の危険性を誤認することのないような、そういった適切な啓発がなされなければならないと考えますが、厚生労働省のお考えをお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（根本匠君）　委員の御指摘、本当に大事な御指摘だと思います。
　大麻を含めた薬物の乱用防止対策、これは委員も御案内のように、本年八月に薬物乱用を未然に防止するための青少年を中心とした広報や啓発、あるいは薬物密売組織や乱用者に対する取締りの徹底などを内容とする第五次薬物乱用五か年戦略を作成したところであります。
　もう今委員のお話のとおり、厚生労働省として、引き続き、薬物乱用のない社会を目指して、政府一丸となって取り組んでいきたいと思います。
○藤井基之君　よろしくお願いいたします。
　次に、感染症対策についてお伺いをいたします。
　今年の初めには、実は久しぶりに、はしかがはやったんですね。沖縄がスタートと。そのスタート点は何かというと、どうも台湾からいらした旅行者の方が感染源だという。若干、国内、一部パニックになったところがあったのは御案内のとおりでございます。
　今回は、どうも風疹が流行しているという話でございます。この風疹については、実はかつて日本においてかなり流行したことがございます。少し前ですが、二〇一二年に二千三百八十六人が感染し、二〇一三年に一万四千三百四十四人感染という、大流行しました。そして、この流行に関連しては、非常に問題である先天性の風疹症候群四十五人が確認をされたと記録されております。
　おかげさまで翌年以降は下火になりましたが、今年に入りまして実はまた増えてきているというんですね。十一月七日現在、風疹患者数、累積でございますけれども、今年に入って千八百八十四人。そして、これは、先週の、一週間前の数字からすると、また二百名近くが増えているんだと。結局、昨年一年間の風疹の患者さんの数は九十三名でございました。今年は既にもう二十倍の患者さんが発生しているということになります。
　今年の十月ですか、アメリカのＣＤＣ、疾病対策センターが、日本で風疹がはやっているということで、海外旅行先に注意しなさいという注意段階、三段階のうちの二番目に当たる警告を発しております。予防接種や過去に感染歴のない妊婦は日本への渡航をしないようにという、そういった勧告内容だというふうに伺っております。非常にある意味で残念なことでもあります。
　この風疹について申し上げますと、どうも感染者の多くは成人男性だと。しかも三十代から四十代の方が多いんだという。なぜかというと、この年代の方は風疹のワクチンの接種を一度もしていない方が多いんだ、だからだと、こう言われているんですね。まさに、ワクチンで予防できるのだったらワクチン接種を受診すればいいと、こういうことになろうと思うんですが、風疹の感染拡大を防止するための対策について御説明をいただきたいと存じます。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　現在、国内の風疹の新規患者数は毎週百五十から二百例程度で推移しているところでございます。
　御指摘のような二〇一三年のような大規模な流行につながるかどうかにつきましては、今後の動向を慎重に注視する必要があると考えているところでございます。
　厚生労働省では、二〇一三年の風疹の流行を受けまして、翌二〇一四年三月に風しんに関する特定感染症予防指針を新たに定めまして、この指針に基づいて、予防接種法に基づく予防接種の徹底等の取組を進めてきたところでございます。
　また、妊娠中の女性が感染すると、目や耳に障害を持つ先天性風疹症候群、ＣＲＳの子供が生まれる可能性があるため、それを防ぐ観点から、妊娠を希望する女性等を対象とした抗体検査の補助事業を行っておるところでございます。
　本年七月以降の特に関東地方等での患者数の増加を踏まえまして、まずは、先天性風疹症候群を防ぐ観点から、患者数の多い東京、千葉、神奈川などにおきまして、妊娠を希望する女性等に風疹の抗体検査を受けていただくよう周知しますとともに、適切に予防接種を受けられるよう医療機関に対するワクチンの供給を増やす取組を進めているところでございます。
　さらに、今後、効率的、効果的に抗体検査や予防接種が実施できる体制を構築し、抗体価の低い方を減らしていくことが重要と考えてございます。先ほど御指摘いただきました三十代から五十代の男性も含めてということでございます。
　現在、国内のＭＲワクチンを増産するため製造販売会社と交渉を進めているところでございまして、今後、更なる対策につきましては、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの需給状況等を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　また、今年も十一月の半ばになりまして、そろそろ季節性のインフルエンザのシーズンを迎えます。昨シーズンは季節性のインフルエンザの患者さんの発生が非常に多うございました。その理由としては、インフルエンザのＡ型、Ｂ型も流行したからだと、両方が流行したんだという。そして、過去最多となる二千二百五十七万人の患者発生を見ました。
　本年五月の委員会でこれについて御質問をさせていただきましたが、政府参考人は、今後の対策に的確を期するためにも、必要な検証をした上で適切な対応をしてまいりたいという答弁をなさっております。もう検証は終わったと思っております。
　同様に、その際、私は別な質問もさせていただきました。いわゆるパンデミックワクチンに関する話でございました。そのときも引用したんですが、ＷＨＯによると、新型の鳥インフルエンザ、Ｈの７、Ｎの９という亜型の、そのインフルエンザが中国等で五年間で千五百名を超える感染が起こり、六百名以上が死亡したんだと。だから、こういったインフルエンザ対策が重要になるんじゃないかという指摘で、そのような答弁も政府からいただきました。
　このウイルス、今般、東京大学などのグループが解析したところ、どうも飛沫で拡散することが確認されたという報道がございます。幸いまだ人から人への感染は確認されておりませんが、新型インフルエンザウイルスに変化して世界的な流行を引き起こすおそれがあると専門家は警戒しております。
　これらについて、あるいはまたそのほかのいわゆるインフルエンザウイルス薬の備蓄状況等についても、この春の御質問の際、いろいろ検討しています、議論をしていますという答弁を頂戴しました。これらの検討というのはほぼ全て終わって新しい対応になると思いますが、こういったプレパンデミックワクチンとかあるいはインフルエンザウイルス薬の備蓄等についての現状について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　厚生労働省は、新型インフルエンザが発生した際の総合的な対策の一つとしまして、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行っているところでございます。その備蓄量につきましては、新型インフルエンザ等対策政府行動計画におきまして、全人口の二五％に当たる全罹患者の治療に必要な量及び、それに加えて、その他の医療対応に必要な量を目標としているということでございます。これに基づきまして、具体的には、四千五百万人分を備蓄目標といたしまして、タミフル、リレンザ、タミフルドライシロップ、ラピアクタ、イナビルを備蓄しているところでございます。
　厚生労働省におきましては、備蓄目標量を維持するため、有効期限に合わせて必要量を順次購入しているところでございます。