Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東委員　私は、憲法二十一条に反しているということではなくて、国民主権主義、それから報道の自由が憲法上の保障があるというこの建前に立ったときに、やはり問題ではないかということで総理の御意見を伺ったわけでございます。
○羽田内閣総理大臣　どうも失礼しました。やはり政治というのは、国民との対話を私は大事にしたいなんということも言っているぐらいでございますから、できるだけオープンにしながら自分の意見というものを言う、そしてまたそれに対する批判がある、またそれに対して答えていく、そういうことは大事なことであろうというふうに私は考えております。
○伊東委員　今の説明ではちょっと私の質問に的確にお答えしていただいていないのじゃないか。つまり、政治家としては国民に政治に関する情報を恣意的にここの社を通しては流さないというようなことをなるべくするべきではないとお考えなのか、してもよいとお考えなのか、その辺をお伺いしたいのです。
○羽田内閣総理大臣　確かに、政治家といえども、個人として自分の話したことがそのまま伝わらないということでは困るよということで、対抗措置なんということをとる、今までもよくありましたけれども。あるときにはつらいかもしれないし、あるときには、何だおれのしゃべったことと違うことを書いたじゃないかということで怒ることがあっても、できるだけそういった人たちにもオープンにしておくという姿勢というものは、私は今御指摘があったことを大事にしていきたいというふうに思います。
○伊東委員　わかりました。
　次に、ゼネコン疑惑に関してなんですけれども、先ほどの投書にもございましたように、いろいろ「過去に数々の疑惑を持たれた閣僚を抱え込んだ現内閣」という言葉が出てまいりましたが、今回のゼネコン疑惑につきましても、四人の自治体の首長さんの汚職が発覚して、かつ、元建設大臣の中村喜四郎さんが斡旋収賄罪で現在も起訴されているという状況でございます。
　そもそもこういった政治改革というのは、本来、金丸さんがあれだけ巨額のやみ献金を受けていた、それでいながら政治資金規正法違反で二十万円の罰金あるいは所得税法違反でしか問われない。これがどう見ても政治に対する信頼を国民から失わさせている。そもそもはこういった政治家と金の関係をいかに断っていくかということが出発点だったはずでございます。
　ところが、今回の政治改革、羽田総理も大変熱心にお進めになっていらっしゃるわけですが、徹底的にこういった政治家と金の関係にメスを入れるということに関してはどうも熱心でないような気がいたしているわけでございます。
　それで伺いますが、国会議員がこうした、例えばゼネコンの問題に例をとりますと、公共工事の指名や落札に関してあっせん行為をなし、報酬やわいろを受けた場合にはその行為そのものが処罰される、そういった新しい特別立法をつくるべきだ、こういった声が法律家やあるいはそれ以外の一般国民からも出てきております。
　私も、超党派の若手の議員で、腐敗防止法、地位利用利得罪というものを創設すべきだということで、今そういう活動に取り組んでいるわけでございますが、羽田総理、こういった新しい地位利用利得罪の創設についての御意見はいかがでございますでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、たしか昭和十六年なんかにも何かこういう問題が提起されて、これは否決されたようですね。それから、昭和二十九年あるいは三十三年というものもあったようでありますけれども、いわゆる政治家の活動というものをどんなふうにあれするかということなんかが議論になって、これは一応だめになってしまったということのようであります。
　しかし、今度の政治改革関連法案というものは、今の地位利用利得罪という名前ではありませんけれども、例えば連座制の強化ですとか、あるいは何年間立候補できませんよというようなこと、非常に厳しい腐敗防止的なものも各党の話の合意の中で実はつくられておるということでありますから、まず私はそれをスタートさせることが何といっても現実的に大事な一つの効果を上げる道であろうというふうに考えておりまして、そういう中でさらに必要であるということであれば、私はこれはまた議論していく問題であろうというふうに考えております。
○伊東委員　確かに連座制の強化とか、そういった意味では腐敗に一歩前進はある。しかし、こうした国会議員が職務権限、大臣とか政務次官という、そういう残務権限がない場合に、不当なお金をもらってもその行為そのものは処罰されない、別な法律でもって、つまり政治資金規正法で罰則が及ぶ。行為そのものは許されているということ自体やはりおかしいと私は考えるわけで、その行為そのものが悪なんだという意味の国民に対するきちんとした政治家としての立場を明確にする意味でも、今回こういう法律をつくるべきであると考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　ただいまも申し上げましたように、御指摘のあったこと、そしてそういった問題についてももっと踏み込んだらどうだというお話もあろうかと思うのです。それが多分、この政治改革、私は自民党にいたときにやっておったわけですけれども、その後、今度は各党間の中でずっと話し合いをされてこの法律というのが今出されておるわけですね。
　その中にもそういう問題が含まれている、要するに腐敗防止的なことが含まれておるということですから、まずここで前進をさせるということで、そしてさらにそういったものは御議論いただきながら検討していくということは、私はこれは否定するものではないということであります。
　ですから、まずこれを通して実際に動かしてみるということが、今私たちが直ちに行動すべきことなんじゃないのかなという思いを率直に申し上げます。
○伊東委員　それから、政治家の証人喚問なんですが、これも民間人については、ジャーナリストであり、報道の自由ともいろいろ問題のある、憲法上の抵触すら考えられる椿さんについてはあっという間に証人喚問を実施しながら、政治家の証人喚問はなかなか行われないということで大変国民の指弾を浴びている。こういう状況の中で、政治倫理綱領からいっても、疑惑を持たれた政治家はみずから解明しなければならないという規定もある。
　その中で政倫審も一度も開かれたことがない、こういうおかしな状況が続いているわけでございますが、こういった状況をこのまま続けていくならば、ますます政治不信は広がっていく。だから私は、この政治倫理審査会、これを常任委員会として、衆議院、参議院のある一定の議員の要求があれば開いていけるような、そういうような形に変えていかなければいけないというふうに考え、これも超党派の議員でこういう法案を用意しているわけでございますが、これに対する御意見はいかがでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、これは実は行政府がどうということを申し上げるということは、これこそはばからなきゃならないことだろうと思います。
　ただ問題は、ロッキード問題が起こったときにこれが大変議論されましてこの委員会というものが設置されたわけですね。ですから、そういった中で例えば国会議員の資産公開法なんというものが制定されていくとか、それぞれの改革というものは進められておるというふうに思っておりますけれども、これをさらにどう活用していくかということにつきましては、私はまさに国会の中で御議論をいただき、そしてより効果のあるものといいますか、本当にそういったところで国民に政治に対する理解というものが深まるものにしていくということが大事なんじゃないのかなというふうに思います。
○伊東委員　新生党の党首という立場ではいかがお考えでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　私はまさに連立与党の中に立っておる人間でありまして、まあ大体、総理大臣というのは昔も派閥離脱なんということを言っておりましたから、余り党には関係しませんけれども、しかし、新生党の党首であろうと、やはり議会の問題を内閣総理大臣という今の立場で、ただ党首という形で申し上げるということはできないことはぜひ御理解いただきたいと思います。
○伊東委員　次に、税金の、税制改革の問題に移りたいと思いますので、事前に了承を得ております資料をお配りいただけますでしょうか。
○山口委員長　配ってください。
○伊東委員　先日来から、総理及び大蔵大臣の今回の税制改革の必要性、その理念についての説明がございました。
　それによりますと、おおむね日本の所得税率は高い、中堅所得者層の負担が重い。一昨日でしたか、志位議員の質問においては、度を超しているともいうような答弁もしておられましたし、二つ目には、高齢化社会のコスト増に対処するためには、生涯を通じて働き盛り、つまり現在の壮年世代の負担を軽くするということ、そして勤労意欲を喚起することが必要であるし、さらには将来の現役世代、今の若い人たちですけれども、この負担も軽くする必要がある。
　こういった世代間の公平を図る見地からも、広く、薄く取れる消費税の税率アップ、そういった消費税シフトを強める必要があると考えるというような、おおむねそういうような御趣旨の御発言があったかというふうに了解してよろしゅうございますね。簡潔にお願いいたします。
○藤井国務大臣　正確に私の気持ちを言っていただいたと思います。
○伊東委員　それで、きのう柳沢委員の質問にもございましたが、本当に日本の所得税率が高いかどうかということに関してでございます。
　きょうお配りいたしました資料をちょっとごらんいただきたいのです。これの三枚目の図１というのがございます。「主なＯＥＣＤ加盟先進国における個人所得税収の対ＧＤＰ比」、つまり個人の平均所得税率の国際比較を行った図でございますが、日本の個人の所得税率は約八・三％、きのう主税局長もお答えだったと思うのですけれども、フランスに次いで二番目に低い平均所得税率である。
　それで、「実効税率の国際比較」というのがその図の２でございます。これを見ましても、実線が日本でございますけれども、日本は所得の約七百万ぐらいまでは世界で実効税率も最低である。世界で最低というか、この五カ国の先進国を比べても最低である。上がってくるのは、二千五百万以上を超えて大変この実効税率が高くなるというような結果が出ております。これは、図１の出所はＯＥＣＤであり、図２は大蔵省でございます。
　さらに、実際にどれだけの所得税や住民税を支払っているかというのの国際比較が表の一、一番目でございまして、これも大蔵省から出ている資料でございます。
　日本の勤労所得者は、大体八割が七百万以下と言われている状況にございますけれども、この七百万の世帯、夫婦子二人の給与所得者、これを見ますと、現行では日本は税額が七・六％である。アメリカは一八・九％。しかも、間接税の国と言われるイギリス、ドイツ、フランスと比較いたしましても、イギリスが二六・九％、ドイツが一八・〇％、フランスが八・六％という状況になっておりまして、このように、税額においても七百万までは最低である。
　二千万、高額所得者であると言われる二千万を例にとりますと、日本が三一・三％、アメリカが三一・五％、イギリス三五・四％、ドイツ三五・六％、フランス二六・九％。二千万でもこのように、フランスに次いで日本は低いという税額の状況が出ているわけでございます。
　今まで、所得税率が高い、だから直間比率を見直さなきゃいけないんだと、こればかりを言ってきたわけでございますが、この論拠というのは、きのうの柳沢委員の質問にもございましたように、全く根拠がない。むしろ日本の税率は、所得税率も間接税率も、ＯＥＣＤ加盟先進国を見ても低い方にあるという状況にあるわけで、この辺の、大蔵省あるいは大臣のこれまでおっしゃったところが破綻しているのではないか。
　むしろ、こういった日本の所得税率は低いし、かつ日本は所得税中心主義、これをシャウプ勧告以来とってきたわけでございますけれども、この税制によって日本の所得格差が、アメリカでは約十一・二倍と言われているにもかかわらず、四・七倍程度におさまっている。むしろ、この所得税の累進機能を重視することこそ大事ではないかというふうに考えて、今回の税制改革の理念の一番に挙げていること自体が破綻しているというふうに考えるわけでございます。
　だから、そういう意味では、所得税率が高い、特に中堅所得者層の負担が重いから下げなきゃいけないということではなしに、こういった所得税制度の中にある不公平なもの、いろいろな不公平税制がございますが、それによって課税ベースが縮小している。そこにむしろ問題があるというふうに考えるわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○藤井国務大臣　きのうもお答えしましたように、数字及びその所得税の現状というのは、伊東委員おっしゃるとおりです。きのうも柳沢さんにはお答えしたように、日本は個人所得に対する所得税の比率は低うございます。
　しかしながら、それは何から来ているかと言えば、課税最低限が非常に高いこと、それに伴う税率構成から来ていることは事実であり、そのことは非常にいいことだ、これは、日本の高度成長の成果をそういう形で還元した非常にいい税制であるということをまず申し上げたいと思います。
　しかしながら同時に、今見ていただいたようなグラフの中で、角度がやはり急勾配になってきているということはひとつ御理解をいただきたいことが一つです。またもう一つ、これも柳沢さんにはお答えいたしましたが、戦後の所得再配分効果の一つの大きな部門として役割を果たしているということは所得税の大きな役割である、このこともそのとおりだと考えております。
　しかしながら、今申し上げたように、七百万、八百万あたりのお話もございましたが、そこいらから急角度に、課税最低限が高くて、そして最高税率が高いということから当然出てくる勾配の問題ということについては御理解をいただけるのではないかと思います。そういう観点からの税制改正であるということも御理解をいただきたいと思います。
○伊東委員　今勾配の問題をおっしゃいました。勾配の問題に関しましては、消費税導入のときにはもっともっと最高税率は高くて、勾配は急勾配であったはずでございます。それを五段階にフラット化した。十三段階ですかあったものをフラット化したわけで、急に最近になってそういった勾配が高いということを問題にするのはいかがなものか。
　しかも今、大蔵大臣は、課税最低限が高い、これはいいことだというふうにおっしゃいましたが、私もこれを調べてみました。表４というところをごらんになっていただきたいのですが、国際比較をいたしましても、日本の課税最低限三百二十七・七万円、大変高い水準にございます。むしろ問題は、私は、国際的に見てこの課税最低限が高過ぎるのではないか。これをもう少し考えることの方がいいという考えも成り立つではないか。それをなぜ大蔵大臣は、課税最低限が高いことはいいというふうにお考えなのか、その辺のちょっと論拠を言っていただきたいのですが。
○藤井国務大臣　今、後ろから拍手も出ていたように、私は非常に貴重な御意見だと思います。しかし、ここまで上がったものを下げるということは、それは実際であり得ない話ですし、もう一つ私はあえて申し上げますが、高ければ高いほどいいとは決して思いません。ただ、余り低いということは執行上の問題もあるということが一つあります。
　それから、やはり所得再分配機能ということから見て、余り低い方からいただくということは適切でない、こういうことを申し上げたいと思います。
○伊東委員　私がこの課税最低限を下げるということも検討の一つでないかと申し上げたのは、今回消費税率を上げると、消費税率を上げた場合に、この所得層にとってはどちらが優しいか。つまり、消費税率を七ないし一〇に上げるというようなことを言われておりますけれども、そのことよりも、むしろこの課税最低限の国際的な高さというものをもう一度検討する方が、彼らにとっては優しい結果になるということを申し上げているわけでございまして、それは検討なしに、いきなり消費税率を上げるために課税最低限が高いのはいいことだというような、大蔵大臣は本音ではそうは思っていないにもかかわらず、消費税率値上げに持っていくためにこのようなことを言っているのではないかというふうに考えているわけでございますが、いかがですか。
○藤井国務大臣　再度同じお答えになりますが、大変フリーな御議論として今承っておりました。ただ、現実の問題としてそういうことは実行できるものでもございません。また、政治としていい姿とは、選択としていい選択ではないと思っております。
　もう一つ、ぜひ御理解をいただきたいことは、私も今から三十何年ほど前に税務署の第一線にいたのでございますが、余り低い階層の方から所得税をいただくということの執行上の問題についても御理解をいただきたいと思います。
○伊東委員　執行上の問題というのは非常に重要なことでございまして、執行上の問題だから取りやすく消費税に行くというようなことが今回安易に行われているということは、私はやはり問題だと思うのですよ。
　後でもう一回それは問題にいたしますけれども、国税庁の職員の実態を調べましても、大変厳しい労働状況の中にある。それで、そういう状況に対しては、まあどうするつもりかわかりませんけれども、とにかく取りやすい、税額が確保できるところ、財源が確保できるやり方は何かということから今回の消費税率の値上げ、アップというところに来ている。もう少しこういった根本的な問題の再検討、これをすべきじゃないかということを言っているわけでございます。　　　　　　
　それで私は、今回所得税率は高くない。そういう意味でいうと、所得税中心主義、これは日本の所得格差をここまで拡大させないできた非常に重要な役割を果たしてきた。むしろ、直すべきは所得税の中にあるさまざまな不公平な部分であるというふうに申し上げました。
　その第一番目が、余りに日本の所得税が勤労性所得に偏り過ぎて、資産性所得への課税、資産課税が非常に軽課となっている。むしろ、今国民の資産格差が開いている。しかも、高齢者にいくほど資産格差が開いている。それも図の５というところに出しておりますが、「年齢者別の金融資産保有格差」、これを見ましても、高齢世代ほど資産の格差が開いているという状況にある。
　とすれば、若年世代の大変過重なものによって高齢世代の今後の社会保障費を負担するのが大変だという大蔵省の理論であれば、むしろ資産性所得への課税の強化、具体的には預貯金の利子、それから株の配当とか、あるいは株の譲渡益、土地は今大して上がっていないのですが、土地の譲渡益ですね。こういったキャピタルゲインヘの課税、これは今分離課税になっているわけですけれども、これを総合課税という形へ持っていくべきではなかろうか。なぜ先にこの総合課税制度導入を図らないのかということでございます。
○藤井国務大臣　今御指摘の、税制における不公平ということは大変大事な観点だと私どもも思っております。
　そこで、具体的に何が不公平かということについていろいろと御意見があって、若干の違いがあることは事実であると思います。政策減税というものがイコール不公平とは思っておりません。例えて言えば、住宅取得のような減税は、これは非常に多くの方に支持されていると思います。しかし、これが政策減税であることは間違いないと思います。
　しかし、今伊東委員が端的にこれとこれとおっしゃっていただいたもので逆にお答えしやすいのでございます。利子についてのお話がございました。利子課税というのは、シャウプの初め三年間は総合課税をやったわけでございますね。しかし、現実には機能していなかったわけでございます。昭和二十五年から二十八年の執行の状況をお調べいただければそれはよくわかると思います。つまり、執行の体制、執行のシステムというものがはっきりしていない限り、この利子の総合課税というものは絵にかいたもちになるし、逆に別の不公平をつくり上げます。私はそのことの方が悪い不公平だと思っております。
　したがいまして、現在の利子課税については、理想というか、所得税のあり方としては私は総合であると思っております。同時に、その執行の裏づけの勉強をしなければならないし、現にずっとやってきておるわけでありまして、それが世に言う番号制度だと私は思っております。番号制度についても今検討していただいておりますが、そのコストの問題、また国民の皆様の理解の問題、こういうことについて見きわめながら、今のお話は検討に値する課題だと思っております。
　譲渡所得につきましては、ここでいろいろ議論がありましたように、今でも高過ぎるといういろいろな御議論がある中で、私どもは土地基本法の精神に基づいて、譲渡所得、分離ではありますが、三九％というのを守っておるということもあわせて御理解をいただきたいと思います。
○伊東委員　今総合課税のためには執行面の問題、つまり納税者番号制度の導入が必要であるというような、そのためには国民の理解が必要であるという御答弁でございましたが、この消費税率のアップ、これこそまさに、このように資産格差が開いた中で、これからも開いていく中で、資産への課税にならない消費課税というものの問題点を考えれば、消費税率のアップこそもっともっと時間をかけて国民の理解を得なければいけない。六月中に成案を得るとか、ことしじゅうに法律をつくるとか、そんなに絶対に急いではならない。
　税金というのは国民の納得にも納得の上で行うことが必要であり、まず消費税率を上げる前に、国民の理解が必要とおっしゃっているその総合課税と納税者番号制度、これの導入を図るのが先決ではないか。そして捕捉率も高めていく、クロヨンの解消もしていく、これがまず税率アップの前にしなければいけないことである、私はそう思います。社会党としてもそのような方針でございます。それについてはいかがか。なぜそれを先にしないのか、それを伺いたい。
○藤井国務大臣　今の御指摘も大変大事なことだと思います。あらゆる税制については、国民の皆様の理解というものが当然なければできないと思っております。
　この税制の議論というのはそういう意味で非常に難しい面がございますが、私は、消費税の問題というのは、ここで二、三回お話ししましたように、昭和四十三年、つまりＥＣができてから、当時からヨーロッパに勉強に行き、いろいろな積み上げを経てきていることも事実でありますし、また平成元年に三％の消費税を導入するときにもいろいろな御議論をいただいたように承知をいたしております。
　そういう中で、消費税というものの意味等については御理解は相当進んでいるのではないかというふうに考えておりますが、さらに国民の皆様の合意を得ること、そして、その代表である国会の各派の御意向をよく承るということは極めて大事だということは御指摘のとおりと考えております。
○伊東委員　消費税の意味が理解になった、だから税率を上げていいということには結びつかない。非常に今こういう不況の中で、しかも個人消費が伸びない。そもそもこの税制改革は、景気対策としての減税論議から始まり、いつの間にかそれが所得税減税というふうに限定され、それが社会保障費の負担のコスト増、そしてネット増税という形に変わってきた。
　しかも、今の税調の案では、年収八百万以上にとっては確かに所得税減税の恩恵を受ける。しかし、今回のように所得税減税と消費税率アップとをセットで行えば、八百万以下の人にはネット増税になるというような状況になっているのは御存じのとおりと思います。
　それをちょっと私のきょう用意した表でごらんいただきたいのですけれども、表２、「収入階級別の所得税の納税者数」というのをごらんください。
　これを見ますと、給与収入階級八百万以下という人は何と八八・三％。つまり今回の税制改革、本来は景気対策として何としてでも内需を拡大したい、個人消費を伸ばしたい、ＧＮＰの五六％、約六割を占めるような個人消費を伸ばすことが景気回復の一番重要な対策だということで出てきた。それがいつの間にか八百万以下、国民の八八％にとっては増税になる、わずか一二％の人にとって恩恵が行くというような消費税税率アップの税制改革にすりかわった。これでは何ら個人消費を伸ばすことにならないではないか。
　時間差が三年ありますと言うかもしれませんけれども、三年後に増税になるということがわかった庶民にとって、私も主婦でございますけれども、余分なものは買わないというふうに心理的に思う。こういった心理的なマインドの問題というのは、物を買うときには非常に主婦にとっては大きな動機づけでございます。そういうことも考えないで、いきなり消費税率アップに行った。これで景気対策としての効果があると大蔵大臣はお考えでございましょうか。
○藤井国務大臣　伊東委員は、ずっと私が申し上げたこの場でお聞きいただいていたと思いますので、十分御理解をいただいていると思いますが、初めに所得税減税ありきでは国会の昨年八月以来の議論は行っておりません。将来の福祉社会、長寿社会のあり方としてこういう税制が必要だという中で、現在の景気情勢ということからこれを先取りして所得税減税を先行しよう、こういう経緯をたどっていることは御承知のとおりであります。
　したがいまして、今回の減税というものは、いろいろな御意見がありますけれども、それなりの消費拡大効果、景気回復効果というものを持っている、そのことはいろいろな面にあらわれてきていると思っております。
　しかし、もともとをたどってみますと、これからの長寿社会の中の税制のあり方から始まっているという点も、ひとつ御理解をいただきたいということに尽きていると思います。
○伊東委員　としますと、こういう不況の中で、不況対策としての減税ではなくなってきて、中長期的な課題である問題を六月中に成案を得る、これは幾ら何でもむちゃくちゃではないか。当面の景気対策として何としてでもことし中とか六月中というのはわかる。
　しかし、中長期的な問題について六月中に成案を得る、しかも、先ほどの投書にもありましたように、重要な課題はやってもらいたくない、少数与党政権、安定感がない、そう言われている政権でこういう問題をやって、消費税率を上げるということ、こんなことは私はとても国民の本意に反する、やってもらいたくないことであると国民は考えていると思うのです。
　何でそんなやってもらいたくないことを、中長期的な課題を今やらなければいけないのか。これについて羽田総理大臣、お答えください。
○羽田内閣総理大臣　これは今藤井大蔵大臣からもお答えいたしましたけれども、いわゆる長寿社会における日本の税制のあり方というもの、これが基本であって、ただ何％ありき、あるいは税率を上げるということがありきということではないというお話がありました。
　ただしかし、ことしの場合には、所得減税というものが一年ということで特別な措置がなされたわけですね。そのときにも実は国会の中で御議論いただきまして、これこそ超党派で抜本的な税制の改革をしなければならないということも、実はその中でわざわざ修正をしていただいておるということであります。それは、今申し上げたようなことがあるということであろうと思います。
　ただしかし、これは直ちに、今この不況の中でありますから、直ちにやろうということじゃなくて、やはり時間差を設けてやりましようということも実は議論がされておるということをぜひお考えいただきたいことと、それともう一方では、やはり所得減税をやりなさいということでやった。
　それともう一方では、やはり高齢化社会がやってくる、その間に、その前に、あるいは新しい時代のニーズに基づきながら公共投資というものも、今四百三十兆というのをやっておりますけれども、これにさらに加えなさいという議論も、実はこれは与党の中からもあるいは野党の中からもたくさん出てきておる。また、そういう社会に向けて今準備しておかなければならない課題の一つであろうと私は思う。
　そういったときに、我々としては何らかの方法である程度の、財政というものをきちんと健全なものを保つために、こういった税制についても議論をし、そして一つの方向性を出しておかないと、本当に、何というのですか、赤字国債等を乱発するようなことに、増発するようなことになって、これが累積していったときには完全に財政が硬直してしまうということを考えたときに、つらいし苦しいけれども、私たちは議論しなければいかぬ。
　そして少数政権が、一つの投書の中にありますけれども、また別の投書の中には、まさに少数政権であるからこそいろいろなところに配慮しながらできるんだから、そういった問題について取り組むようにというような御議論もあることをぜひともひとつ。
　ですから、私たちはいろいろなところに配慮しながら誠意を尽くしていくということでございますので、そういう中で物事を進めていくということだけはひとつぜひ理解していただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○伊東委員　その問題、本当に高齢化社会のコスト増、世代間の負担の公平のために消費税シフトが最もいいんだということ自体のおかしさということはまた後で取り上げますけれども、そうしますと、今までの大蔵大臣あるいは羽田総理の御答弁を伺っていますと、所得税減税が当面緊急に必要な景気対策として、一年間ということでできたわけですけれども、三年後に増税が待っているわけですから、これについてはさしたる景気対策にはならないということはお認めになるということでしょうか。
　私は羽田さんと、いっかテレビにお出になったとき、去年の秋ぐらいのときだったでしょうか、所得税減税の論議があるときに、減税をしてもそれが本当に消費に回るかどうか大変問題だというような御発言をなさっておられました。しかも、その前の林蔵相も同じような意見であった。それが今は所得税減税が景気対策として有効なんだというふうにお変わりになったのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、所得税というものの減税というもの、あるいは公共事業の投資というもの、さあどちらが効果があるかというと、むしろ私は公共事業の方があるんじゃないのかというふうに考えておりました。
　しかしこれは、与野党の皆さん方の議論の中で、これをやはりやることが大事なんだということで、これはまさに多数の皆さんによって決めていかれたということであります。だとするならば、今度はそういったものに対する穴埋めという言い方、簡単な言い方ですけれども、そういったものもきちんと考えておかないと、結局はこの国というのは、よその国の例を見るまでもなく、財政が非常に硬直したものになって、いろいろなものに対して対応できなくなってしまうということを考えなければならない。やはり現実的な対応ということであろうというふうに思っております。
○伊東委員　そうしますと、個人的には減税の景気対策効果はないけれども与野党の合意だからいたし方がない、そういうようなことで減税に一年限り踏み切ったということかと思いますが、アメリカで日米蔵相会議が四月の二十四日ですか、藤井大蔵大臣もいらっしゃいまして、なされましたね。そのときに、何か所得税減税について一年限りではないというようなことを約束されたのかどうか、それが第一点。
　それからもう一つ、その次の日の四月の二十五日かの日経新聞に、アメリカの財務省の高官が日本の税制改革は差し引き減税になるようでなければ内需拡大にはならないというような記者発表をしております。つまり、だれが考えても、内需拡大のための減税であれば、ネットで増税になるのが内需拡大策になるはずがないわけで、とすれば、増税になることを来年度からも続けてやりますということをもし約束されたとしたら大変な問題である。むしろ、本当に内需を拡大したいのであれば、一年とか二年とか限って消費税の執行停止の方がどんなにか庶民にとっては物を買いたいと思うマインドになるのに、何ゆえにこういうような所得税減税と限定してお約束されたのか。この二点についてお伺いします。
○藤井国務大臣　四月のお話でございましたが、去年の九月、ことしの二月、ことしの四月と、三回Ｇ７には出席させていただきました。そのたびごとに今のようなニュアンスの報道がなされておりますが、改めてここで申し上げますが、国内政策を外国に約束するということはあり得ないことでございますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、私は、この三回を通じて常に申したことは、Ｇ７とはまさに政策協調の場でございますから、我が国の経済政策はこのようにやっていくつもりであるということを申し上げていることは事実であります。それが今のような形で一部報道されていることは、正確ではないということを申し上げます。
　また、もう一つ、米国高官の話がございました。私どもは相手がどう言ったということは言わないことになっておりますが、念のために申し上げますが、Ｇ７の場においてそのような具体的な話があったことはありません。
○伊東委員　としますと、一部報道されているように、来年度以降も所得税減税をするというのはアメリカに対する国際公約だというようなことはないというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○藤井国務大臣　約束ということを外国にするということは性質上あり得ないということを今申し上げました。ただし、私どもが国内の経済対策として、所得税をまず本年六兆円、中の五兆五千億をいたしました、同時に、現在国会の全会一致の合意のもとに修正が行われ、その所得税、平成七年度以降の所得税減税を含む基本的税制改正を行うという修正が行われております、こういうことを申しました。
○伊東委員　としますと、あくまでも先回法律が通りましたように、所得税減税に関しては、まあ一年限りということで、殊さらに今後については公約はしていないというふうに受けとめさせていただきます。
○藤井国務大臣　大変恐縮でございますが、重要なことでございますので。
　国際的な約束はあり得ないということが一つと、平成七年度以降の減税については、国会の全会一致の修正により、基本的税制改正の中で考えるという修正があるという事実を申し上げたということでございます。
○伊東委員　事実を申し上げたということは、何ら約束とは関係ないということじゃないと思います。
　次に、中長期的、中長期的というか、そういうようなもとに消費税率アップ、取りやすいところから取るということで今回こういうふうに浮上しているわけですが、この消費税の中にさまざまな不公平な部分が含まれている。いわゆる益税の解消という問題でございますが、一つ一つ伺います。インボイス方式をとるべきだとお考えか否か、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　ＥＣの付加価値税がそのような仕組みをとっているのはもう御承知のとおりであります。日本は帳簿式を、とりあえずの、まず導入の段階で入れたことも事実であります。しかし、帳簿方式といえども企業間においては請求書等々があるのは当然のことであって、そういうふうに既に運用はされていると思います。
　今おっしゃったインボイスという意味は、それが控除するための法的な条件かどうかということだと思いますが、現在、既に事実上は相当行われているということが一つあると思います。
　さらに、税制調査会においても、日本的インボイスという概念がいいのかもしれませんが、実情に合った、しかも、今申し上げたような実際上は行われていることを法的に何かできないかというような検討が行われているように承知をいたしております。
○伊東委員　今の御答弁では、じゃ、今の帳簿方式は何らかの形で改めたい、そういうインボイス方式の方向へ近づけたいとお考えであると受けとめてよろしいでしょうか。
○藤井国務大臣　現在の帳簿方式であっても、事実上これは請求書等々がついているのが通例だということを一つ申し上げたことと、そういうような実情を踏まえながら、何がしかのそれを法的な段階に格上げしていくことができないかということを現在、税制調査会でいろいろ技術的なことも検討していただいておりますが、その結果については尊重をいたしたいと思っております。
○伊東委員　それから、やはりいろいろと問題のある免税点、簡易課税制度、限界控除制度、この三点についても国民的な批判が非常に高い。これについてはどのように改正するお考えを持っているか、一つ一つにお答えください。
○藤井国務大臣　消費税を導入する際、中小企業の方々の立場も配慮して、このような特例措置があることは御承知のとおりであります。しかも、平成三年度の税制改正、これは国会が、本当に多くの皆様が御議論をいただいてこの改正をしたわけでありますが、その中においては、簡易課税の限度の引き下げ、そしてまた仕入れ控除率の実情に合った改正等々が行われており、巷間、当初言われていたような問題にはなっていない。平成三年の改正というのは非常に大きな意味を持っていたとまず思います。
　免税点、限界控除を含めまして、税制調査会の御意見を伺いながら、今後検討させていただきます。
○伊東委員　これを改めないでこのまま消費税率アップ、そういうことはおよそ国民的合意は得られないと私は確信しておりますが、その点について、積極的に改めるという御意向なのか、ただ検討をしていきますという程度なのか、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　今申し上げましたように、平成三年度の改正等々によりまして、益税というものは、巷間言われているようなことはないということはまず申し上げられると思います。同時に、導入の際の中小企業への配慮ということも大事でありますが、また、伊東委員のおっしゃったような角度ということも、これは十分検討しなければならないことと考えております。
　今税制調査会で具体的にその検討をしておられますが、その答申は尊重します。
○伊東委員　それから、先日の大蔵大臣の御答弁の中に、クロヨンは解消をされたかのような答弁がございました、私は耳に残っておりますが。そのクロヨンについては解消されたと本当に思っておられるのかどうか、いかがですか。
○藤井国務大臣　私は、クロヨンという言葉は営業所得者に対する侮辱だと思っております。
○伊東委員　じゃ、クロヨンという言葉じゃなしに、所得の捕捉率の格差というふうに言いかえますが、その点はもう解消されたとお考えでいらっしゃいますか。
○藤井国務大臣　給与所得者に対して営業所得者の把握という問題、これは、国税当局も来ておりますが大変重要な仕事であり、そのために最大限の努力を払っているということを御理解いただきたいと思います。
○伊東委員　今のは回答になっていなくて、解消されたというふうにお考えなのか。単に鋭意努力を払っているというだけでは回答にならない。
　それで、私の方でもう時間がないので申し上げますが、表の５というのをごらんください。
　これは三枚目になりますけれども、国民の税に対する不満感、特にサラリーマンの中に非常に多いのがこの捕捉率の格差の問題でございます。通称クロヨンという言葉でも言われておりますが、私の方で、国税庁の税務統計と経済企画庁の国民所得の統計、この中から所得の捕捉度というものをこのような形で出しました。
　それによりますと、サラリーマンを一〇〇とするならば、一〇〇対五五対二八という形で捕捉度の格差がある。それで、やはりこれは非常に、サラリーマン、酷税と言われ、一番大きな問題として存在しているわけで、これをなくすこと。政府は、消費税導入以前の問題として、税に対する公平感、信頼度、それを高めるためにもまず手をつけなきゃいけないはずだ。
　とすれば、やはり先ほどの納税者番号制度、これはもう早急にやらなきゃいけない、消費税率値上げ前に国民の合意をとらなきゃいけない問題であると私は思うわけでございます。それに対する大蔵大臣のどうも熱意のほどが感じられない。クロヨンはもう、クロヨンという言葉がおかしいとすれば、捕捉率は解消されたかのような答弁をなさっておられた。
　むしろ一番国民がやってほしい不公平税制の改正には消極的で、とにかく財源をどこかから取ってこよう、消費税が一番取りやすい、ここに大蔵省そのものがあり、かつ大蔵大臣、羽田総理ともにそちらの方に力が向いている。これが大変今の、この六月までに成案を得るということの問題点ではなかろうかと思うわけです。
　この納税者番号制度、総合課税、これに対する考え方、早急にやる気があるのかないのか。まず羽田総理大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井国務大臣　御指摘と順序が逆になって恐縮でございますが、私は、国民の皆様に税の不公平感があるということは本当に大きな問題だと思っています。このことは、政治に携わる者として非常に重要な問題だと私は受けとめております。
　そこで、この不公平感という中には、執行と制度と二つあるわけでございます。私は、制度は相当是正になっていると思います。みなし法人制度などというものが巷間言われておりましたが、これはもはやありません。
　執行の問題があると思います。そこで、私はなくなったということは一言も言っておりません。クロヨンというような事態はないし、まじめに営業所得者で申告してくださっている方に対する侮辱だということを申し上げただけであります。また国税当局は、まさにこの執行、把握率を上げるということに全力を出している。また、そのことが国税当局の組織目的であるということで五万の人間がいるという、その事実も御理解をいただきたいと思います。このためには全力を出してまいります。
　また、制度の問題として番号制度の御指摘がございましたが、これは私が申し上げましたように、総合課税が所得税のあるべき姿である。しかし、執行の裏づけなくしては、これはかえって逆の不公平が出る。そのために番号制度というものについては今検討しておりますが、国民の皆様の理解、コスト、こういうことを考えながら、今の御指摘の趣旨は十分承らせていただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　もうほぼ大蔵大臣がお答えしたとおりでございまして、我々としても、やはりそういう不公平感というものを持たれないような努力というものはこれから積極的にやっていかなければならぬということは御意見のとおりであることを申し上げたいと思います。
　以上です。
○伊東委員　納税者番号制度については、国民的にはかなりもう、この不公平感をなくすためにとらざるを得ない問題であるという理解が進んでいる。むしろ、だから、その辺を政府としてはＰＲに努めるし、理解に努める、そういうことをまず三年間おやりになったらいかがなんでしょうか。
　消費税率アップの税制改革などということにいきなり六月中に成案などとおっしゃらずに、まずこの資産課税の適正化を図る、そのために総合課税、さらには納税者番号制度の導入、これにまず三年間という期間を当てる。消費税の問題に入る前に、ＰＲなり理解あるいはそういう国民の合意が得られるかどうか、選挙の争点にしてもいい、そういうぐらいの覚悟がおありなのかどうか、その辺をお伺いします。
○羽田内閣総理大臣　総合課税の理念というのは、私は決して間違いでないと思います。ただ、今お話がありましたように、今これに国民的な合意を求めるために三年間かけろという話でございますけれども、やはり背番号問題に対するプライバシー、この基本的な問題というものがあります。また、番号をつけただけではやはり不十分であるということで、人的にも相当なものがかかる、あるいは物的、そして膨大なコストをかけるということでありまして、有効性ですとかあるいはその担保、有効性の担保というものが大変困難であろうというふうに思っておりまして、理念としてのいわゆる総合課税とあるいは現実とを十分やはり両にらみで、私ども対応しなければいけない問題であろうということを改めて申し上げたいと存じます。
○伊東委員　これまでも常に総合課税や納税者番号制度に対する政府の態度というのは、そういう態度で今日まで来た。
　なぜ私がこういうことにこんなにこだわるかといいますと、この図の４ないし５というのをごらんいただきたいと思うんですけれども、今大変資産格差が開いているわけですね。つまり、年収の高い人ほど預貯金が多い、さらには有価証券の保有額も多い。しかも、これから高齢化社会で高齢者の負担増、負担増と言いますけれども、高齢者にいくほどこういった形での資産格差というのは開いている。
　これからの高齢化社会のコスト増をどう負担するかというときには、やはり資産や、富裕な高齢者からの相応の負担をしていただくという方向も考えなきゃいけない。高齢化社会だから、はい、一律に若年世代の税金や社会保険料で全部賄うんだという、そういう考えを前提に今回は消費税の税率アップを算定しておりますけれども、その考え自体、本当に今後もとるのかどうかということに大変私は不信感を持っているのです。現実にこういうふうに資産格差が開いているならば、この資産を持つ人たちに負担をやはりしていただく制度というものを考えなきゃいけない。
　それには、資産課税というものはやはり適正にどんどんやっていく。その制度の導入というのを、広く、薄く、逆進性の強い消費税の税率アップなどという方向に行く前に、やはり税制改革ではまず考えなきゃいけないと思うからこそ申し上げているものでございまして、プライバシーの問題とか、そういうものは今までも納税者番号制度において言われてきました。しかし、いつまでもそれで先送りにして、こういうような状況で、今度またまた逆進性の強い消費税の税率アップというところに来る、これが問題だということを指摘しているわけでございます。いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　この図５を見ましても、お年を召したところで非常に格差が出ているというか、私は、お年を召した方がそれなりの資産をお持ちになるということは非常にいいことだという面もあると思いますが、同時に、今御指摘の点は、私、大変大事なことだと本当に思っております。
　元来のシャウプ税制というのは、完全総合課税であった。しかし、それが三年しか守られなかったことには、それなりの理由があった。その裏づけが今の番号制度だと思います。私は、この国会の場で、ずっと過去を見ておりまして、今の伊東委員のようにはっきりこれをやるべきだという御議論はむしろ昔は少のうございました。しかし、このようにして言っていただいているということは大きな世論の一角だというふうに率直に受けとめさせていただき、ありがたいことだと思っております。
○伊東委員　それから、やはりもう一つ不公平税制の大きい問題は、法人税の中にあるさまざまな特例措置だと思うんですね。自民党の一党支配時代に、かなりいろいろな業界の人たちとの中で特例措置が、租税特別措置がとられてきた。それは一概に悪とも言えない部分もあったかもしれない。つまり、輸出を奨励するとか海外に企業を進出させるとか、あるいはそういう社会経済政策上の社会的な背景があったかもしれない。
　しかし、今やそういう特例措置はやはり時代に合わない。むしろどんどんこういった特例措置に基づく不公平な部分というものを直していかなきゃいけない。そして、法人税全体の課税ベースを広げる。そうすれば、今国際的に高いと言われている法人税率、これの引き下げだって可能じゃないか。
　そういう意味では、やはり幾つか私は直すべきだというものをピックアップさせていただきますが、それについての御意見をちょっと伺いたいと思います。
　一つ目は、法人間配当無税の制度とか、これはやはり、むしろもはや根本的に見直すべきである。というのは、資本を開放している企業、つまり大企業なんかと、それから閉鎖性、小さい資本閉鎖性の企業とは別に扱うべきであって、こういう昔の政策的な配慮から法人間の配当については無税というようなことは、もう置くべきでないということが第一点。
　それから、企業の税務会計処理システムの中にもいろいろ不公平な部分がある。例えば企業の福利厚生費。企業の利潤からそれに充てることをルーズに余りに認め過ぎているんじゃないか。二つ目にはそういったこと。
　それから、これは宗教法人への課税の強化、まあ公明党の方もいらっしゃいますけれども、でございまして、私、宗教法人について調べましたところ、宗教法人の数は、今公益法人が全体で、平成五年十二月の調べでは二十五万二千四百三十件のうち、宗教法人が十八万三千八百九十四件。そして、収益事業を行っている公益法人が二万一千七百九十六件、所得金額二千二百十二億というような状況になっております。
　宗教法人以外の学校法人、社会福祉法人、民法三十四条の法人というところでの収益事業というものの割合が少ないところから見ても、宗教法人の課税、この軽課措置というのは、やはりもうここらあたりで収益事業については改めるべきじゃないか。若干の手直しはされておりますけれども、こういったところを、今回ですか、平成六年の改正ありましたけれども、非常に微々たるものである。この辺はもう少しきちんと私は手直しすべきじゃないか。
　それから四番目には、準備金特別償却についても硬直化している。この点についての大蔵大臣の御意見を伺いたい。
○藤井国務大臣　まず伊東委員の、課税ベースをもっと広くして法人税率を下げろと、非常に正しい御意見だと思います。
　また同時に、政策減税は全部まずい、悪いのではないというお話もいただきまして、中小企業などの措置は私は有効だと思っております。
　この特別措置、法人について見ますと、高度成長のころいろいろあったわけでありますが、昭和四十七年が一番ピークで、法人税収の九％が特別措置になっておりました。現在、これが三％でございますから、非常に低くなっているということをまず御理解をいただきたいと思います。
　第一の、法人間配当でございますが、今の御意見は承りましたが、ヨーロッパでは完全にこれをフリーというか非課税にいたしております。アメリカが若干課税しておりますが、それと平仄が別に合っているわけじゃありませんが、日本も八〇％に抑えているわけであって、やはり世界の大勢に全く逆行することはできにくいのではないかということを御理解いただきたいと思います。
　二番目の問題は執行の問題だと思いますが、税務当局において厳密にやらせておるつもりでございますが、よく御意見は承りました。
　宗教法人でございますが、民法三十四条の中には、宗教から慈善から教育から、みんな平等に並べてございまして、公益法人の中で宗教法人だけを重課するということは、やはりこれはまずいと考えておりますが、今御指摘のように、収益事業のとり方あるいはその税率が一％低いという問題、これは公益法人全体の問題として考えていく問題だと思っております。御指摘のように、大変連立与党の皆さんのお力をいただきまして、一部この収益事業の部分、直したわけでございますが、今後ともこれらの問題については、皆さんの御意見を承りながら、引き続きやらせていただきたいと思っております。
　準備金の問題については、引当金というのはこれは企業会計上の原則でありますが、これは不断の見直しはもちろん必要だと思っております。準備金あるいは特別措置の問題についてはさっき申し上げましたが、引当金、準備金についてもそれなりの理由があるのは事実でありまして、その制度そのものを否定することはできませんが、その率等については不断の見直しが必要だと考えております。
○伊東委員　それからもう一つは、国際課税の空洞化ということも問題になっているんじゃないか。例えばタックスヘーブンの悪用とか外国税額控除制度の欠陥による税金逃れとか、こういうこともやはりもう少しきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。この点についても、答弁を求めますともう時間がなくなりますので、ぜひきちんとした適用をしていただき、課税ベースを拡大するというようなことに努めていただきたい。
　それで、あともう一つは、一番私として大事だと考えております高齢化時代のコスト増に対して、大蔵省が、中堅所得者層の所得税の累進構造を緩和して所得税を減税すること、さらには高齢化時代の現役の世代の負担をなるべく低くする、そのためには消費税の税率アップが最もベターである、消費税シフトをすべきであるということが、本当に世代間の公平になっているのかどうか、この点についてでございます。
　このために図を用意してきたのでございますが、図の３というところをごらんいただきたいのです。これは、標準報酬月額、これをもとにして生涯賃金を出しまして、その生涯賃金がそれぞれの世代、一九三五年生まれから、現在五十九歳ですか、それから現在二十四歳の人たち、この人たちが、今の年金制度のもとで、賃金の上昇率を約三％と見込みまして、それぞれの年齢階層に応じて幾ら保険料を支払い、幾ら年金を受給するかというこの「厚生年金の生涯受給率・保険料率」、これをこの下の方々が出した表でございます。
　これによりますと、つまり現在の五十代、あるいはこの表でいきますと四十六歳ぐらいが分岐点になるのでしょうか、こういった現在の高齢者世帯の方々、一番所得税減税の効果を享受する、減税になる層でございますが、この方々は、生涯の受給率と保険料率の差がこんなにあって、大変この純受益が生涯所得を大きく上回る。これは現在の年金制度を前提にしての考えでございますが。
　ところが、今の若い人たち、若年世代、現在二十四歳の方は、ここに出ていますけれども、この人たちが生涯に保険を払い続ける額と、生涯年金を受け取る額との差というのは、これほど開いておりまして、全体で見ると受給がはるかに少ない。つまり、約八百万ないし一千万以上の所得を得ている現在の働き盛り、中堅所得者層、この人たちは今の年金の中ではたくさんの年金の額もいただける上に生涯の保険料の支払いは少なくて済む。そして若い人たちは生涯、大変たくさん保険料を払わなきゃいけない上に受給の額は少ないという不公平がある。
　だから、むしろこういった今の壮年世代、消費税の税率を上げたいがゆえに所得税の減税をしますよという八百万ないし一千万以上のそういう中堅所得者層にこそしっかり高い所得税を払っていただいて、若年世代に回す負担を軽くするというのが公平の概念から見たら当然ではないか。それを今逆のことをやって消費税を上げようとしている。こういったことでございまして、何ら、大蔵大臣がきのうから、きのうといわず先日来から説明している若年世代の負担を軽くすることにはならない、こういうことになるわけでございますが、これに対して大蔵大臣、いかがでございますか。
○藤井国務大臣　この保険そのもののことは厚生省の方でお答えすべきことだと思いますが、将来、若い方もいずれはそういう世代に入っていくわけでありまして、そういう今若くてこれからどんどん働く中堅の社会人になっていく方々に対して将来の御負担は所得税に関する限りこういうものですということをお示しすることは、こういう若い方々に活力を持っていただく一つの重要な施策だと思っております。
　一つ加えますが、税金と保険料率をあわせて負担として考える考え方ということは、大変大事なことだと思っております。
○伊東委員　今、若年世代も中高年になれば恩恵を受けるというふうにおっしゃいました。確かに、非常に高額所得を得るような、先ほどの表でいえば一千万以上というのは、表の２によりますと、一千万以下の人というのが国民の勤労世帯の九四％なんですよね。だから、その六％に入れば減税に浴するかもしれない。しかし、そうでない場合には若い世代にも増税になり、かつ退職した後も消費税を支払わされる。そして高齢世代になっての負担がずっと続くという。
　ですから、今のお答えは、それは中堅層に、つまり五十代ぐらいになったときに一千万以上の高額所得を得られる可能性の人には言えるかもしれないけれども、圧倒的国民にそれは言えないじゃないか。やはり政治というのは九割の人たちのことを考えなきゃいけない。九四％の人たちは生涯大して恩恵はなくてもいいんだということになったら問題ではないかということを言っているわけでございます。
○藤井国務大臣　今の数字は平成元年の数字をおっしゃっていると思いますが、平成四年についてはまたそれが上へずっとシフトしているということは事実でありますし、またこれからの経済情勢どうなるかわかりませんけれども、やはりそういう将来に対して、所得が上がる、給与が上がっていけばそんなに大きな、めちゃくちゃな税金負担にならないということについて希望を持っていただくということは、大変これからの若い方々にとって大事だと思います。