Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（石川明君）　御説明を申し上げます。
　このたびの中学校の生徒の自殺事件につきましては、平成六年の十一月二十七日の十六時五十分に中学校の生徒、大河内清輝君、十三歳でございますけれども、自宅裏庭のカキの木にかけたロープで自殺をしていたところが発見されたというようなことでございまして、現在私どもも愛知県教育委員会等を通じまして詳細な状況の把握に努めているところでございます。
○小林正君　今の釘宮さんのお話にもありましたが、連日のテレビで当該学校に対するマスコミ、テレビの集中というようなことがございまして、学校現場、そして通学する子供たちも取材の対象になっているというのがブラウン管を通して私たちにも伝わってくるわけでございますけれども、この対応の問題等を含んで、どうもこの事件が発生をして、遺書が発見をされ、そして事態が明らかになる、この間の経過について文部省としてどのようにお考えなのか、承っておきたいと思います。
○説明員（石川明君）　先ほども申し上げましたように、詳細についてはなお調査中でございますけれども、遺書の内容を読みますと大変真に迫り、胸を打ち、涙を誘うものがございます。そういった意味で、それが中身がはっきりするまで、なかなか関係者が気がつかなかったといいますか、十分な察知ができないというようなことも聞こえてきておるところでございまして、これらの点につきましては、私どもも調査をすると同時に、大変残念だなというふうな気持ちを持っておるところでございます。
○小林正君　八六年以降、この荒れる学校の問題をめぐって各学校にいじめ対策委員会の設置というようなことが行われてきているわけですが、文部省もそういう視点での御指導もなされているというふうに思いますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（石川明君）　各学校におきます取り組み、例えばいじめ対策委員会のようなものについて、詳細な数というような形では今ここにお持ちできておりませんので申しわけございませんけれども、この学校においても教員がそういった会議を開いて取り組むというような体制はあったように聞いております。
○小林正君　今後の課題についても文部省にお伺いをしておきたいと思いますけれども、このことを受けて具体的に今後どのような取り組みをされようとしているのか、お尋ねします。
○説明員（石川明君）　この事件を踏まえての今後の取り組みといいますか私どもの姿勢でございますけれども、文部省におきましては、この問題に関する緊急の対応といたしまして、明日、いじめ対策緊急会議、関係専門家のメンバーにより構成するものでございますけれども、これを今回の事件並びにいじめ問題に関する緊急の対応策等について集中討議を行っていただくという趣旨で開催することにいたしております。
　また、文部省におきましては、本年八月に発足いたしております児童生徒の問題行動に関する調査研究協力者会議というものがございますが、この会議におきましては、小中高等学校の児童生徒一万一千人、そしてまたその保護者あるいは教師約六百人程度を対象といたしましたアンケート調査を実施するようなことも予定しております。そしてまた、いじめ等に関する事例研究なども実施する予定でございます。
　先ほど申し上げましたいじめ対策緊急会議の検討の成り行きといいますか検討の結果等も踏まえまして、総合的な検討を進めまして所要の対策を取りまとめていきたい、このように考えております。
○小林正君　地教行法上は監督権限を持つ教育委員会等の問題が出てまいりますけれども、西尾市の教育委員会なり、昨日は愛知県議会での教育委員会教育長発言というものが報道されております。
　この中で出てくるのは、学校の教師の指導上の未熟さといったような問題、子供が出しているいじめについてのシグナルをきちっと受けとめられない、そしていじめ対策委員会なるものがそうしたことについて十分機能していないんではないかというような指摘もされているんですけれども、この学校と教育委員会の関係の中で、教師の未熟さというような形でこの問題の指摘がされるということについて文部省としてはどうお考えなんでしょうか。
○説明員（石川明君）　教育委員会と学校の関係の中でという、お答えになるかどうか存じませんが、こういったいじめ問題を含め生徒指導上の問題につきましては、私どもの方でも教師を対象としたさまざまな研修を実施したり、あるいは指導資料を作成して配付したりしておりますし、また都道府県の教育委員会におきましても同様の努力、そして日ごろの連絡協議がなされているものと、このように考えております。
○小林正君　そうした取り組みが具体的に成果を上げているというふうにお考えなのかどうか、お伺いをしたいというふうに思うんです。
　というのは、非常に多発しているということですね。この前は山形県でマットにくるまって窒息死をするという、これもまた大変痛ましい事件もあって、そのときも学校の体制の問題として学校に批判が集中をするという形の中で、いつの間にか遠い事件になっていくという繰り返しかずっと来ていると思うんです。これらについていろいろ対策は講じていますよという御答弁ですけれども、また起きているわけで、そのことをも含めましてどのようにお考えなのか、しつこいようですけれども、よろしくお願いします。
○説明員（石川明君）　若干繰り返しになりまして恐縮な面もございますけれども、文部省といたしましては、従来からいじめの問題につきまして、各種会議等において実態の把握や取り組みの充実などについて指導を行っております。
　また、教師向け指導資料の作成、配付ですとか、あるいは教員研修の実施、そして教育相談活動の推進、あるいは教員の配置上の配慮ですとか関連諸施策の充実に努めてきたところでございます。
　また、来年度概算要求におきましては、学校におけるカウンセリング等の充実を図るということが大変必要かつ有効というふうに思われるところから、高度な知識、経験を有する専門家を各学校に置いてスクールカウンセラーとして活用して、その効果等に関する実践的な調査研究を行うことといたしておるところでございます。
　先生の目からするともどかしいところもあろうかと存じますけれども、私ども一生懸命そういった施策を進めております。また今後とも、いじめの問題を根絶して一人一人の児童生徒が生き生きとした学校生活を送ることができますように、生徒指導関連施策の一層の推進には全力を振るっていきたいと考えております。
○小林正君　教師の指導上の問題という指摘がされて、今、生徒指導の充実強化ということでスクールカウンセリングの重要性、そしてスクールカウンセラーを配置するというような予算要求のお話もあったわけですけれども、私は基本的には、教師が子供たちの命をはぐくみ育て、生きるための知識と技術というものを身につけさせていく国民教育の、言ってみれば最低の基準である義務教育という場の中でこうした事件が起きているということに対する深刻さというものについて、やっぱりもっと認識を改めていただきたいというふうに思っているわけです。
　そして、この問題は学校だけで解決がつくというものでは絶対ない。学校を取り巻く地域社会、家庭も含んで教育力の衰退ということが問われているわけですから、他人の子は知らないということではない。コミュニティーの中で学校があって、学校と地域社会、家庭が一体的に対応していくということがないと、いじめられている実態を知りながら見て見ぬふりをしてきたということも証言の中にあるわけですから、それは大事な要素だし、同時にまた学校、地域社会と行政というものが三位一体で取り組んでいくべきテーマだというふうに思うんです。これは、学校だけにすべての責任を転嫁して、学校と教師が悔い改めるということでは解決がつかないという課題であるというふうに思っております。
　私も学校現場におりましたころに、実は子供たちがいわゆる集金をやる、それを指導してきたという経過もございます。その背景には、地域社会に暴力団がいるわけです。その暴力団の手先として学校で子供たちが集金係をやって、そしてその上がりを上納するといったような社会と学校の間の構造的な問題にまで発展しているケースもあるわけです。
　そうなってくると、この問題というのは単なるいじめということではなくて、まさにこれは恐喝事件で、しかも刑法止の問題にまで発展をする内容を含んでいるというふうに思うんです。これは、確かに少年法の保護の問題等はありますけれども、客観的に事実問題として、そういう関係の中で事が起きてきたときに一体どうしたらいいのか。
　荒れる学校の問題というのは、公教育ではアメリカでも大変重大な問題になっていて公教育の衰退が言われているわけで、クリントン政権もこのことをどう解決するかというので、最近いろいろな手だて、取り組みもされているわけです。やがて日本もアメリカのような公教育の実態になったときに、きのう大河内君のお母さんがいみじくも言われておられた、こんな怖い学校、不安なところであるならば、みんな登校拒否をすればいいんですと、こういうことまで言っておられるわけです。
　ですから、そういう実態になったときに日本の公教育というのは地域社会の申から崩壊していってしまうということだって起こり得るし、公教育離れということが言われているのもそこに一つの要因があるとも言われておるわけで非常に重大な問題だというふうに思うんです。したがって、地教行法上の建前からして、自治大臣でかつ国家公安委員長である大臣から御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員御指摘の今回のいじめ問題に端を発しまして、私どもも深刻な気持ちでこの事件をとらまえておるところでございます。委員がおっしゃいましたように、基本的には学校、家庭、地域社会が一体となって取り組まなくてはならない問題と考えておるわけでございます。
　実は、私は昨日韓国の三世の方とお話をいたしましたら、この方が、自分は日本で生まれ日本で育ったけれども、我々の母国では一対一で激しくけんかすることはあるけれども、十人で一人をやるなんてそんなことはあり得ない、日本だけばそういう点では異質な社会だということを言われて、私も実は愕然としたわけでございます。そういうことを考えますときに、これは単に学校現場だけの問題でなく、国民的な課題として私ども内閣も取り組んでいかなくてはならないと認識をしておるわけでございます。
　警察といたしましては、自殺の事案やあるいは悪質な事件がさまざま発生をいたしておる現状を踏まえまして、少年の相談や街頭補導等を通じまして早急にいじめを発見し、自殺や事件に至る前にこれが解消されるように努力をしてまいりますとともに、特に悪質で看過できないという場合につきましては、刑事事件として立証措置もとらなくてはならない事態もあると存ずるわけでございまして、的確な処理に対応をしてまいりたいと考えております。
○小林正君　ぜひそういう視点で、少年法上の問題というのは常に教育との兼ね合いの中で論議の対象にはなっておりますけれども、どちらかといいますと加害者の人権というものに対する配慮ということが先行して、そうした悲劇を招来した本来の根源にさかのぼった対策ということになかなか手が届かないというのが教育現場の特殊性といったような点で多々あるわけでありまして、そのことについてはやはり今後とも、先ほど指摘したような事例、例えば地域の暴力団等との関係については十分に地域の実情も把握をしながら学校との協力関係の中で解決へ向けての御努力をお願いしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　これも学校との関係ということで、若干視点を変えて、毎年問題になることでありますので話を聞きたいと思いますけれども、学校事務職員、栄養職員の国庫負担制度の問題が毎年予算編成期になりますと文部、大蔵の間で、文部省は基幹職員たる学校事務職員、栄養職員については従来の法の精神に基づいて対応しますと言うし、大蔵省の方は、一般財源化という形の中で、人件費がかなりの部分を占める文教予算についての対応でどこか切り口を見出そうとするという十年来の経過で毎年来ているわけでございますが、今年度の対応についてまず文部省からお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（矢野重典君）　委員御指摘の義務教育費国庫負担制度でございますけれども、これにつきましてはたびたび国会等で文部大臣等から御説明を申し上げておりますとおり、義務教育の妥当な規模と内容等を保障するための重要な制度でございまして、その対象となっております事務職員、学校栄養職員はいずれも学校の基幹的職員であるというふうに私ども認識しておりまして、そういう意味におきまして、今後とも適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○小林正君　そうすると、平成七年度予算編成に当たっては、従来私どもが指摘をしてきたような事態は起こり得ないというふうに受けとめていいですね。
○説明員（矢野重典君）　今申し上げました文部省の基本的な方針はいささかも変化はございません。
○小林正君　文部省の信念としてはわかりますけれども、今の段階での見通し、対応についてお伺いをしているわけですから、お答えください。
○説明員（矢野重典君）　財政当局から具体的なお話があるわけではございませんので、今後どういう事態になりましても今申し上げたような基本的な考え方に立って適切に対処してまいりたいと考えております。
○小林正君　実は、毎年このことが問題になって、学校現場の皆さんがさまざまな形での要請を国会に向けてされているというのが事実ですし、人件費が八割を超えるといったような構成になっている文部省予算ということの中で、人件費問題としてこのことがとらえられてきた経過、そして今御答弁にありました基幹的職員という位置づけで制度的に長年にわたってきている内容について切り込みがされるというような新聞報道が毎年されて、最終段階までこれが政治的に取り上げられてきた経緯もありますし、同時にまた昨年の編成段階では、私学助成の対応についても一般財源化という問題も招来をするような大変厳しい文部省関係の予算の状況が一方にある中でこのことが取り上げられてきたということです。
　そして、このことが、私もかつて予算委員会でも御質問したこともありますけれども、シーリングの問題と文教予算の特殊性、そして財源の問題等々から、教育費、物件費の部分ですけれども、大変厳しい実態になっているということも指摘をされ、シーリングについては当時宮澤首相は見直すというような御発言もあったんですけれども、科学研究費の分野だけにとどまって問題解決には至っていない。
　そういう経過の中で今あるものですから、そのときに常に話題になるのは自治省の対応なんです。この大蔵、文部の対応の中で最終的に例えば一般財源化というような措置がとられる場合には自治省としての対応も出てくるんですけれども、従来、大蔵省、文部省の間でこの問題についてのやりとりがされてくる中で自治省として基本的に自治体の教育水準の維持というものを考えた場合に、特に学校事務職員、栄養職員という基幹的な職員がそういう形で位置づくに当たって自治体財政との絡みでどのような御認識をお持ちなのか、大臣の方から御答弁いただきたい。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員から御指摘もございましたように、義務教育の国庫負担の制度あるいは昨年の私学助成のあり方等につきまして、委員が御指摘になったような経過があったことは私もよく承知をしておるところでございまして、義務教育に対して国が責任を持つという立場において、先ほど文部省からも答弁がございましたように、全国的に妥当な規模と内容の義務教育を保障するというために国が必要経費を負担するという趣旨になっておるわけでございまして、そういう趣旨から二分の一負担が行われてきたわけでございます。
　ただ、事務職員、また学校の栄養職員の人件費等についてもこの経過が出てこようとしておるわけでございます。これは基本的に私は、国の財政が逼迫したからその削減をするという観点で論じられ、あるいは結果としてそうなってはならない、こう思うのでございまして、国、地方の役割分担あるいは費用の負担等のあり方をやはり根本に立ち返ってこの際明確にし、そして地方が担当する部門、国が果たさなくてはならない役割というのを明確にしていかなければ、これは限りなく混乱をしてまいると思いますので、この際そういう姿勢を明確に今回の予算編成においてもやってまいりたいと考えております。
○小林正君　時間になりましたので終わりますが、という方針で従来自治省として対応されてきたというふうに受けとめて、自治大臣の御答弁に感謝をして質問を終わります。
　以上です。
○続訓弘君　篠崎、山口、釘宮、小林、各委員から各般にわたった活発な質疑がございました。私は、重複を避けながら以下数点にわたって大臣やあるいは警察、消防当局にお伺い申し上げます。
　その前に、ここにおいての参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会の小林委員長のもとで、去る十一月三十日に参考人の質疑がございました。二時間半にわたった活発な意見の開陳と質疑が行われたわけでありますけれども、その際に私も参考人のお三方に質問を申し上げました。それは地方分権推進の決め手になるものは何かといえば、私がかねて主張している地方自治法二百五十条の廃止にあるんじゃないか、それに関連をして私は御質問申し上げました。そのお三方の意見をここで大臣に御紹介しながら御質問申し上げます。
　まず、前島根県知事の恒松制治氏はこんな言い方をされました。自分はかつて学者であった、そして島根県知事に就任をした、学者のときに考えていた知事の権限と実際に知事になった権限とは天と地のような相違があった、何一つ知事としての権限は極端なことを言えはなかった、知事あるいは副知事、総務部長、財政課長等々国の天下り云々という話もされました。そして、願わくは地方分権推進の叫ばれている今のこの時期にそういうことをやめてもらって、そして名実ともに地方分権、いわゆる地方自治が実現するようにやっていただきたい、せっかくの御努力を期待したいというような趣旨のお話がございました。
　成田横浜国立大学名誉教授は、確かに二百五十条の廃止は将来的な課題だ、ただいま現在いろんな問題があってというようなお話がございました。その問題は、一つは受け皿論、一つは地方財政法に基づく計画の問題、それは元利償還が地方財政計画に基づいて調整をされている、そういう状況から考えれば云々と、こういうお話がありました。そしてさらに、許可を廃止することによってむしろ金融機関等が協力をしてくれない、非常に資金繰りが難しくなる、そんな御指摘もございました。そんな関係から、将来の課題ではあるけれども、三千三百の団体全体を考えたときになかなか難しかろう、こんな意見でございました。
　山口県の柳井市長であります河内山哲朗氏は、私はきょうこの委員会に出席のために羽田空港におり立ちました、ところがその八割が国に対する陳情の人たちでありました、この陳情は私自身むだだと思います、しかしやらざるを得ませんと。そして私ども、先ほど山口委員も触れられましたけれども、約五万人の市民を抱えた市であります、帝国大学卒業者は一人もおりません、しかしながら職員はかつての次男、三男ではございません、ちゃんとした行政能力を持っておりますと。今、国のがんじがらめの制度があるがゆえに私どもの地方自治はむしろ進みません、国の補助金がつかないがゆえにこの仕事はできませんとこう断りの口実に使っております、そういう意味では名実ともに私どもに財政権を、そして起債の自主権を与えていただければ立派な地方行政をやっていける自信がございます、こんな控え目ながら御発言がございました。
　私は、大臣にかねがねお願いをしております。そしてまた、先ほど大臣からも力強い御答弁がございました。せっかく衆参両院で全会一致で地方分権の推進に関する国会決議が出されました。そして、今や地方分権の声は津々浦々に高まっております。この際、お三方の声はこれは全国の声だと存じますけれども、これらを受けてぜひとも大胆に二百五十条の廃止に向かって所信を御披瀝いただければと存じます。
○政府委員（遠藤安彦君）　技術的な面も含めまして私から先にちょっと答弁をさせていただきたいと思います。また、全体の考え方は大臣から御答弁があろうかと思います。
　先ほどもちょっと御答弁をいたしましたが、地方債の許可制度は日本の地方自治制度の枠組みの中でどう考えるべきかという問題がやっぱり非常に強くあると思っております。これは現在、三千三百の地方団体の財源を地方団体が財政運営に困らないようにこれを保障していくというのが自治大臣の非常に大きな仕事でありまして、これは地方財政計画の策定を通じて実現いたしておるわけであります。
　委員も引用になられましたが、この地方財政計画の中には、自治大臣が許可をいたしました地方債の元利につきましてはこれをすべて算入いたしまして、これが借入先に元利を各地方団体が返せるようにトータルの財源を保障するという重要な機能をこの地方財政計画は果たしているわけでございます。
　したがって、そういう面からいきますと、仮に地方債の許可制度を外しまして、個々の地方団体が自分の任意で地方債を任意の額で自由に発行するというようなことになりました場合には、これの元利償還をする財源というものをすべてやはり国の責任において保障しなければならないのかどうかというような問題も出てまいるわけでございまして、そういう側面から地方債の許可制度というものはやはり必要だろう。もちろん地方債の許可制度を通じまして、国と民間との資金需要の問題でありますとか、個別の地方団体、特に財政力の弱い地方団体が金融機関から財政力による格差をつけられる、あるいは借入利率の差をつけられるというようなことも生じてまいりますので、そういったデメリットが現状ではないわけでありますから、そういった意味でも許可制度というのは有効に機能しているのではないかというように私ども思っております。
　ただ、現実問題としては、先ほども答弁いたしましたように、平成四年度から地方債の許可は枠配分方式と申しまして、地方団体のほとんど自由な起債の要望というものを枠をもって許可していくというようなことになってかなり自由度は増しているということで、実際は許可制度をしいておりますけれども、非常にこの許可制度によってがんじがらめになっているというようなことはないわけでございます。現実問題、この地方債の許可をめぐりまして、私どもも陳情がひっきりなしにあるとか、そういうような状況にもないわけであります。
　いずれにしましても、資金調達その他についても、まだまだ地方債の発行手続等において弾力化、簡素化に努めてまいるべき分野もあろうと思いますので、事務的にはそういった面についてもこれから努力をしていきたいなというように思っているところでございます。
○国務大臣（野中広務君）　今、地方債の許可制度につきましては財政局長から御答弁を申し上げましたように、地方分権そのものにつきまして、私は先ほど来答弁を申し上げておることに変わりはないわけでございますが、地方債につきましてはもう続委員は十分御経験で御承知でございますけれども、東京都のような人材もそろい、そしてチェック機能もあり節度のある地方公共団体もあれば、全国二千三百の中にはいろんな公共団体がございます。
　最近、私が知ったところでは、いわゆるその市の一般会計において既に地方債の償還が二〇％に近い、普通で言えば地方債の発行を停止する赤信号の出ておるところにもかかわりませず第三セクターである公社で約五百億のやみ起債をやっておると、そういうところが散見をされたわけでございます。
　こういうことを考えますと、そこではまた市長選挙が行われたわけでございますけれども、四年に一度行われる選挙のために、こういう地方債の許可制度を完全に歯どめをきかさなくなった場合に、前任者が徹底してそういう自分たちが目に見える仕事をするために、非常に節度のない自由な起債をすることによって後負担が重大な影響を受ける。こういうことが公選制の中で、また小さなチェック機能の十分でない自治体に行われるといたしますとまことにゆゆしき問題が発生をするわけでございまして、そういう点を考えますときに、あるいは先ほど財政局長が申し上げましたように、いわゆる地方財政計画の策定を通じて地方債の元利償還財源を保障するというこの基本に立ちました場合に、なかなかこれをすべて許可を自由にし、そして二百五十条を廃止するということは今日の現状においては困難ではなかろうか。
　しかし、今申し上げましたように、また先ほど山口委員からも御指摘がございましたように、その一定の取り扱いにつきましては、枠配分とかあるいは手続の簡素化、効率化という点では、今後も十分私ども検討を進めていかなくてはならないと存じておるところでございます。
○続訓弘君　これは幾ら議論しても議論が尽きないわけであります。
　今、地方財政計画の中で云々と、こうおっしゃいましたけれども、三二％の財源に変わりがあるわけじゃないでしょう。要するに、全体の三二％の交付税の中で、これは地方の実は自主財源ですから、その配分だけなんですね。だから、地方財政計画の中で元利償還が保証されるというお話をいつもおやりになるんですけれども、私はこの議論はおかしいんじゃないかなと。個別の市町村に対して、確実にその財源を保障する意味で別枠で保障されるなら話は別ですけれども、そうではないんだと。
　それともう一つは、実は起債の許可制度があるがゆえに金融機関からの信用といいますかそれが保証され、そしてまた金融機関も安心して貸してくれるんだと、こんなお話がございましたけれども、柳井市長さんはこんなお話もされました。私どものところには金融機関の責任者が三日置きにおいでになりますと、そしてぜひ私どもにも資金の手伝いをさせていただきたい、こういう申し出も具体的にありますと。そういう意味で、実は成田参考人の陳述に対する私は意見の開陳だったと存じますけれども、そんなお話をされました。そしてさらに恒松参考人は、とにかく今の制度がある限り地方分権はあり得ない、地方自治はあり得ないと、こんな言い方をしておられたように私は受け取りました。
　いずれにいたしましても、ぜひこの問題については、せっかく地方分権の声が津々浦々に高まっているわけですから、このことについて前向きの対応をお願い申し上げたい。
　続いて、地方団体の行政改革について、大臣も所信表明の中で地方公共団体における行政改革の推進のためにこれから指針を策定して云々と、こういうことを述べられております。
　東京都の例をとってみますと、ここ数年間で八団体も各省の所管に係る団体が設立され、東京都に出資を求められております。恐らく、これは一東京都だけでなくてほかの団体にもこんな出資の申し入れがあり、かつそれに応ぜざるを得ないという状況になっていると思いますけれども、例えば建設省は局ごとにそういう団体をおつくりになり出資を求められたということもございます。
　したがって、これからの地方団体の行政改革を推進する意味でも、私はこのような国絡みの団体を押しつけられることに対してはいかがかと思います。その辺についての大臣の御見解を承りたい。
○国務大臣（野中広務君）　お説のとおり、残念ながら、認可法人等につきまして、それぞれまだ各省ごとに地方の要望あるいは関連団体の要望等もあろうと思いますけれども、そういう傾向がありますことは私も承知をしており、またその中には万やむを得ないと思うものもあるわけでございますけれども、こういう行政改革に大きく取り組もうとしておるときでございますので、厳にそういう設立につきましては戒めて、そして私どもは取り組んでまいらなくてはならないと考えております。
○続訓弘君　短銃の根絶については、先ほど御質問がございましたので省略させていただきます。
　暴力団絡みの新聞報道でこんな記事が目に入りました。それは公共工事に関連をして、ある建設会社がかつて暴力団に関連をしておられた人を営業部員に採用された、それは一社だけじゃなくてそういう傾向が見られるという記事が載っておりました。
　これらに対してどんな情報を持っておられるのか、そしてまたそれに対する対応策はどんな対応策を考えておられるのか、その辺のことを伺っておきたいと存じます。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　暴力団の資金源活動が多様化、巧妙化している中で、公共工事、建設工事等への暴力団不当介入も懸念されるところでございまして、その実態把握及び対策の強化に努めているところでございます。中でも、建設省等関係機関との緊密な連携を図りながら入札業者としての指名停止等の措置を促進したり、暴力団関係者が役員になっている企業や暴力団に資金を提供している企業について公共工事からの排除を推進いたしております。
　これまでに暴力団事件捜査の過程において建設業者が暴力団と癒着している事実が判明し、関係行政機関において同業者を公共工事から排除した事例、あるいは建設会社を経営する暴力団関係者を建設業法違反事件で検挙し、その実態を解明したことにより、公共工事から排除された上、建設業許可が取り消された事例等もございます。
○続訓弘君　少なくとも公共工事に関連する限り、そういう暴力団関連の人たちが出入りされるような状況だけはぜひとも排除してほしい、このことを強く御要望申し上げます。
　次に、消防行政について伺います。
　私は、「消防」という本を読ませていただきました。その中で水は消防の原点だと、消火の原点だと、そういう記事が目に入りました。そこで、注意深くそれを読ませていただきました。
　その論旨は、今、水の消火器に対しては大変関心が薄い、ほかの消火剤に基づく消火器についてはいろいろ規定をしてあるけれども水の消火器については何も触れておられない、しかし消防の原点は水ではないかと思うと、こんな記事が載っておりましたけれども、これに関連をして消防庁長官の所見を伺いたいと存じます。
○政府委員（紀内隆宏君）　初期消火に当たりまして、消火器というものが人が用いるものとしては一番有効な手段でございます。どのような消火器を選ぶかということにつきましては、想定される火災の性状に適したような消火器を選ぶということが肝心なことだと思っております。
　現在、消火器につきましては、粉末の消火器、これが一般に考えられる木材であるとか紙とか油とか電気用品とか、そういう火災一般に対する消火能力を持っておりまして、幅広く適応できるものとして普及しているところでございます。
　ただし、布団などの火災の場合には、その表面だけではなくて中までくすぶって燃えていくわけでございまして、そういう場合には、もう一遍燃え上がることを防止するということのためには、やはり中にしみ込むものがいいということで、水系の消火器を使用することの方がより効果的であるというように思っております。
　私ども、一般住宅などにつきましては水系の消火器の設置等について指導しているところでございまして、実際に一般住宅の場合には消火器の設置義務というのはございません。したがって、私どもその設置状況を厳密に把握しているわけではございませんけれども、メーカーサイドの出荷状況でこれを見ていきますと水系の消火器が家庭用消火器の七五％ぐらいを占めておる、こういう状況でございます。
○続訓弘君　その本によれば、アメリカやドイツでは既に水消火器と今お話しのような薬剤消火器が自由に選択できるという状況になっているんだということも書いてございました。
　次に、規制緩和に関連をして、無人ガソリンスタンドについてお伺いを申し上げたい。
　今アメリカに比較をしてガソリンは大変高い、アメリカの四倍だと。無人スタンドにすれば恐らく今のガソリンが相当廉価で購入できるんじゃないか。
　これは一つは、規制があるがゆえにこういう無人スタンドができないんだということを新聞報道で書いてございましたけれども、これに対する対策はいかがでしょうか、お伺い申し上げます。
○政府委員（紀内隆宏君）　セルフサービス方式によるガソリンスタンドにつきましては、昨年来種々議論が行われたことは御承知のとおりでございまして、ことしの七月五日に「今後における規制緩和の推進等について」という閣議決定がなされました。その中で、「安全性の確保に配慮しつつ技術上の基準等について検討する。」と、こういうふうに定められているところでございます。
　私どもといたしましては、この閣議決定を踏まえて、現在、諸外国の実情を把握するといったことを初め所与の調査を進めているところでございますけれども、消防行政に関する規制というのは何と申しましてもいわゆる社会的規制の典型でございまして、国民の生命とか身体とか財産とかというものを保護する上で極めて重要であるということでございますので、この観点を失わないように検討を進めてまいりたい、このように思います。
○続訓弘君　時間が参りましたので以上で質問をやめますけれども、ぜひともひとつ自治省としては来年度の地方財政の財源について、地方団体が困らないような財源の獲得について御努力をお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○有働正治君　私は、大臣所信に関連いたしまして、まず国民の生命安全上大きな不安となっています銃器問題について質問いたします。
　警察庁からいただきました資料によりますと、銃器発砲件数の中で暴力団の比率というのがここ数年七〇％の半ば以降を占めていたようでありますが、ことしはそれが八割を超えているという状況のようであります。となりますと、このけん銃・銃器対策の大きな一つというのは、暴力団が持っている銃器、これに対する対応の問題、これは非常にウエートとしても大きいのではないかと思いますが、長官、いかがでございますか。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、銃器発砲事件は、暴力団関係者によって敢行される場合はもとよりでありますが、暴力団以外によるものでありましても、暴力団等から入手したけん銃が使用されるなど何らかの形で暴力団がかかわっている場合が多いわけでございます。このように、けん銃を相当数常に隠匿しておりまして、事あるごとにそれを使う、あるいはそれを他に流す、提供しているという中心はやはり暴力団でございますので、銃器犯罪対策における暴力団対策の重要性はそのようなところにあると思います。
○有働正治君　長官、その点認識は同じでありますか。
○政府委員（國松孝次君）　ただいま局長が答弁いたしましたとおり、暴力団の管理するけん銃の摘発というのが中心的な課題であろうという認識であります。
○有働正治君　そこで、私は今の問題を中心に質問いたします。
　具体的にお尋ねしますけれども、現在、暴力団の構成員と暴力団勢力はどれぐらいなのか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　平成五年末における暴力団勢力は約八万六千七百人でございまして、その内訳といたしましては暴力団員が約五万二千九百人、暴力団準構成員が約三万三千八百人となっております。
○有働正治君　平成元年版の警察白書によりますと、「暴力団の武装化の進展」の項目の中で、最近では「組員一人にけん銃一丁」とも言われていると。実際、準構成員等から広く銃器が行き渡っていることがうかがえるということを記載されています。
　今、御答弁いただきましたように、構成員が約五万三千人、準構成員を含めますと約八万七千人近いということになりますと、少なく見積もりましても五万丁以上のけん銃がいわば不法所持されている、実態はそれ以上にも当たるのではないかということが考えられるわけであります。こういう点からいっても、けん銃対策の中心というのがやっぱり暴力団対策にあることは御答弁のように明らかだと思います。
　そこでお尋ねしますけれども、この数年間のけん銃全体の押収量の中で暴力団からの押収量の推移を見ますと、いただきました資料によりますと絶対数では確かにふえているようであります。しかし、全体の押収量の中での暴力団からの押収量の比率で見ますと低下しているという傾向があるようであります。この低下傾向というのは私は見過ごせないのではないかと。
　この比率の低下というのをどのように認識されておられるのか。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　暴力団からのけん銃の押収丁数の絶対数、ただいま委員御指摘のとおり、平成二年以降年々増加しているところでございます。
　ただ、全体の中で見ますと相対的に比率が減少していることも事実でございまして、これは最近暴力団以外の者からの押収が飛躍的に増加していることに伴うものということで、けん銃の拡散化傾向をうかがわせるものだというふうに認識しております。
○有働正治君　確かにそういう見方もあるだろうと思います。つまり、全体を分母とし、暴力団を分子としてその比率を見た場合に、この比率が低下しているということは、全体の押収量に応じて暴力団への対応もきっちり対応していれば比率の低下ということにはならないわけであります。これは明白なことでありまして、そういう点からいえば私は比率の低下というのは見過ごせないと、そういう点では警察の対応が甘いのではないかということを統計学上からも言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
　それから、暴力団の右翼化というのが言われておりまして、これへの対応も非常に重要だと考えているわけであります。そこで、けん銃の押収数、それからその中で右翼からの押収というのはどういうふうになっているのか、昨年なりとの比較でお示しいただきたいと思います。
○政府委員（杉田和博君）　お答えいたします。
　けん銃についてでございますけれども、右翼からの押収数につきましては平成四年が六十一丁、平成五年が二十四丁、平成六年が十月末現在で八十五丁という数字を把握いたしております。
○有働正治君　警察庁としてもこの右翼への取り締まり強化のことを最近強調されている、これはまあ当然のことだと思うわけであります。
　そこでお尋ねしますけれども、右翼そのものの勢力をどういうふうに把握されているのかという問題であります。現在の右翼団体数、その中での暴力団系右翼と言われる団体数、構成員数、どれぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（杉田和博君）　お答えをいたします。
　右翼団体の数、構成員数は、全国で約一千団体、十万人と把握をしておりますけれども、このうち比較的活発に活動しているものが約八百団体、一万六千名と見ておるところであります。
　この右翼の中には暴力団と何らかの関係を有しますもの、さらにまた暴力団が右翼運動をあわせ行っているものもございまして、こうした勢力は消長も厳しいといいますか激しいといいますか、毎年数十団体が消えたり新しくできたりいたしますので、そういう意味で把握が困難でありますけれども、おおむね三百団体、四千四百人ぐらいと見ておるところでございます。
○有働正治君　公安調査庁も、九三年現在の時点でありますが、右翼団体につきまして約一千四百団体というふうに公表しています。これは公安調査庁のことし一月発表の「内外情勢の回顧と展望」の中に明確に指摘しているわけであります。今、警察庁の発表は一千団体だということで、これには落差があるわけであります。それから、その中で公安調査庁は一千四百団体の中の約五六％が暴力団系右翼団体というふうに指摘しているわけであります。約十万人のうち活動的な、活発な人数は八百団体で約一万六千人と警察発表は極めて低いわけであります。公安調査庁の認識と警察の認識というのは大きな乖離があると言わざるを得ません、それは職員上の認定の違いがあり得ることはあり得るかもしれませんけれども。
　そこで私は国務大臣としてお尋ねするわけでありますが、右翼なり、その中で行動右翼あるいは暴力団系右翼という団体がどうなのか、警察庁の所管とも密接にかかわるわけでありますから、やはり政府としては具体的にこういう団体はこう認識しているということ等々も一致させるなり、統一的に認識を一致させて対応しないと、警察の認定、評価、それが少な過ぎて対応も狭くなるということにもなりかねないわけであります。その点、政府としてきちんと対応していただきたいということでありますが、いかがですか。
○政府委員（杉田和博君）　私どもといたしましては、右翼による犯罪の未然防止、検挙、そういう観点から右翼団体の動向に関心を払っておるところでございまして、その結果として先ほどお答えした数字になっておるわけであります。
　公安調査庁の数字との差異でありますけれども、これは委員がただいま御指摘になりましたとおり、警察の場合はいわゆる犯罪の防止という観点から右翼というものを比較的幅広くとらえております。これに対しまして公安調査庁においては、いわゆるその職務上、右翼団体というものを比較的狭くといいますか厳格にとらえておるのであります。そこで、その数字の差異につきましては、何で数字が違ってくるのかということをお互い認識をするということが大変大事でございますので、そういう点についても、これまでもしておりますし、これからも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○有働正治君　厳格にとらえて、結果が逆に警察庁の認識よりも公安調査庁の方が多いということは常識的にはちょっとおかしいという感じがするわけです。したがって、国務大臣として、国家公安委員長としても政府としても、ここらあたりについての認識をやはりきちんと一致させるなり対応を求めたいと思うわけでありますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘の事項はよく内部で検討してまいりたいと存じます。
○有働正治君　例えば茨城県内の右翼団体というのは五十団体、六百人で、県警の暴力団対策課が暴力団関係者としてリストアップした団体は約九割で半数以上が松葉会系だというような指摘もあるように、暴力団系右翼が右翼団体の中でも非常に比率が高まってきているということがあるわけであります。また、警察の方でもそういう認識で対応されておられると思うのでありますが、この点ではきちんと対応していただきたいということを要望しておきます。
　私は、具体的な例を若干お尋ねします。
　松魂塾幹部による朝日生命元社長宅発砲事件についてでありますけれども、杉並区の朝日生命元社長宅が九月二十九日未明に銃撃された事件で、十月三十日に右翼団体松魂塾幹部が容疑者としてけん銃一丁を持参して警視庁に自首した事件がありました。
　松魂塾ということを考えますと、発砲事件前の状況からすれば、松魂塾関係者が犯罪を敢行した可能性が高いというふうに推測できる状況にあったと私は考えるわけであります。しかし、事件と実際の犯人逮捕との間には一カ月以上も落差が、時間を要したという点からいいますと、本当に総力を挙げた捜査であったのかどうかという点に私は疑問を持つわけでありますが、いかがでありますか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　御質問の事件は、本年九月二十九日未明に杉並区内の朝日生命保険相互会社相談役宅に対しけん銃が発砲された事件でございまして、この事件につきましてはけん銃使用事案として警視庁においても重大事件として捜査をいたしているところでございます。
○有働正治君　この松魂塾というのは、その幹部の野副なる者はことし五月三十日に新宿の京王プラザホテルで細川元首相に威嚇発砲をし逮捕されるという事件を起こしたことで知られているわけであります。それ以前にも野村証券や富士銀行に構成員が短銃や日本刀を持って立てこもる事件を起こしている団体でもあるわけです。そして、このけん銃発砲事件以前の昨年九月ごろからことし八月ごろにかけましても、朝日生命本社やその社長周辺などに街宣を繰り返し行っている等の事実関係を私は認識しているわけであります。こういうことがあったわけであります。そういうこと等々から見ますれば、当然松魂塾関係者がこの朝日生命元社長宅発砲事件にかかわっているということは認識できて、総力を挙げればもっときっちり対応を速やかにできたはずだというのが私の認識です。その点では、私は、総力を挙げて、関係部局と協力してということを最近警察庁としても強調されることは知っていますけれども、しかしそういうふうに言い分と現実にはかなり落差があるということを私は指摘せざるを得ない。
　それから、この事件で出頭した組員の持ってきたけん銃というのは銃撃に使った銃ではなかったわけでありまして、この点ではけん銃が少なくともここでもだぶついているということも言えるわけであります。
　また、宏道連合議長と警察との犯人逮捕をめぐる経過については、この宏道連合の田中なる議長が雑誌等で明確に犯人を二人出せということ、あるいはけん銃を出せとか幾度にもわたって警察と事前折衝が行われていたと。あるいはこの事件に関連しました判決文についても、そうした点が明確に指摘されているという点ではこういう右翼と警察とが不可解な癒着なり取引なりをやっているのではないかという疑惑さえ指摘されているわけでありまして、そういう点では毅然とした対応が求められているということを指摘しておきます。
　具体的に私は幾つかお尋ねしたいわけでありますが、企業幹部テロを防止する上で、企業と暴力団あるいは右翼団体あるいは暴力団系右翼との協力関係、あるいは資金面での協力等々に対してメスを入れるということが非常に私は大事であるというふうに考えるわけであります。
　その点で金融業界、銀行協会、これと右翼なり暴力団系右翼団体との結びつきが最近どういうふうになっているのか、どういうふうに警察としては認識されておられるのか、ちょっと簡潔にお述べいただきたい。
○政府委員（杉田和博君）　お答えをいたします。
　これまでに私どもが検挙した事件等から金融機関等の企業が右翼団体に対して賛助金等を拠出していたということは承知いたしておりまして、悪質な右翼団体に対する資金の提供拒否についてはこうした事件を契機として注意を喚起するなどいたしております。ただ、最近、金融機関を含む企業団体等におきまして悪質なこうした右翼団体等に賛助金を出すということについて拒否をする機運が出てきておりまして、警察といたしましては今後各企業等の毅然とした対応を期待いたしておるところでございます。
○有働正治君　私は、悪質な団体に対しての対応というのは、今指摘ありましたけれども、警察が言うほどそう甘いものではないというふうに認識をしているわけであります。
　九三年の政治資金収支報告書を私見てみました。そうしますと、例えば日本青年祉、この団体は暴力団住吉会との結びつきが明白な団体であると私は認識し承知しておりますけれども、それとさくら銀行との関係、さくら銀行が一億七千二百二十七万円の融資を行っているわけであります。さくら銀行というのは日銀総裁をも出している日本の有数の金融機関でありますけれども、明白なこういう暴力団住吉会と一億七千万を超える融資その他の関係があるということは私はいかがなものかと思うわけでありますが、長官、この点はいかがでございますか。
○政府委員（國松孝次君）　いろいろと御指摘がございまして、私一つずつ事実をつまびらかにしているわけじゃございませんけれども、先ほど警備局長も申しましたとおり、悪質な右翼団体に対して金融機関であれ何であれ企業が資金提供を行うというようなことはお避けいただく方がよろしいというように判断しています。
○有働正治君　三菱銀行の場合には別の右翼系団体に七千八百万円の融資をしているわけであります。そのほか金融機関の名前が相当に登場いたします。
　国民から見ますと、右翼、中でもさきに述べましたような暴力団住吉会等々と深いかかわりを持つような団体等々とこういう金融機関がお金の問題でかかわりを持っているというのは、こういう企業がその活動を支援しているということでいわば公的な信用を重視する機関としてどうかという点で厳しい批判もあるわけであります。
　そういう点については、利益のためには何でもいいというわけには私はいかぬと思うわけでありますが、こういう点についてはどういうふうに認識されますか、長官。
○政府委員（杉田和博君）　警察といたしましては、いかなる立場のものであれ違法行為は看過しないという立場から、各種の情報収集活動を行っておるところでございます。当然のことながら、そうした前提で必要な程度の捜査活動を行っておるということでございます。
○有働正治君　私はもう少し毅然とした対応を関係方面にも求めていくということを求めたいと思うわけであります。
　大企業の中にも暴力団あるいは右翼系のこういう団体に対し資産形成に協力している姿が幾つも見られます。三菱瓦斯化学、ジャスコ、三洋信販等々、ずらりと名前が出るわけであります。中にはコンサルタント料と称しまして一億円近い収入を得ている団体さえある。一億円ですよ。財界、業界団体等、きっちり対応すべきだということを明確に指摘しておきます。
　最近こういう事件というのは、例えば大阪の右翼系政治団体、政治結社日本国友会が一部上場の総合商社、化学メーカー等から一千万円相当を機関誌購読料として集めたり、それを集めておきながら政治資金収支報告書に記載しないで関係者が逮捕されるとか、あるいは茨城県つくば市などでつくります筑南地方広域行政事務組合発注の大型ごみ処理施設建設工事をめぐる汚職事件の中で、贈賄側の住友重機械工業が右翼団体の会長に暴力団やほかの右翼とのトラブル処理を依頼して報酬として二億円相当規模を支払っていたこと、あるいはそのほかにも大手橋梁会社から一億円をおどし取っていた元山口組系暴力団幹部等々の問題も指摘されているわけです。そういう点からいえば、最近改善されているとかいろいろおっしゃられる事態とは違った状況も多々指摘されているわけで、その点をきっちり対応すべきであるということを私は指摘しておきます。
　そこで、政治資金収支報告書とのかかわりでお尋ねしますけれども、右翼団体の政治資金収支報告書の中には幾つかの問題が私はあるということを感ずるわけであります。
　調査資料といたしまして、自治省の方に具体的に報告が義務づけられています政治団体の中の右翼の政治団体が幾つあるのか、その中で報告が行われている団体はどれくらいなのか、その比率はどれくらいなのか、収支ゼロの団体は幾つなのか、二年間報告をしていない団体はどれくらいなのか等々について資料提出を要望したいと思います。要望いたしましたけれども、本日には間に合わなかったわけでありますから後日きちんと提出いただきたいということをお願いするわけであります。自治省の方。
○国務大臣（野中広務君）　あらかじめお断りを申し上げておきますけれども、自治省といたしましては御指摘の団体がどのような団体か判断する立場にはございませんことをひとつ御理解いただいておきたいと思うわけでございます。
○有働正治君　したがいまして、私の方から具体的に資料を提供して分析をいただきたいということまでお願いしているわけですから、担当局長さんなり、提出願いたい。はっきり答弁してください。
○政府委員（佐野徹治君）　私ども、委員の方で政治団体を特定していただきますれば、その特定されました団体につきまして所要事項を確認いたしまして調査をするということは可能でございますので、これは委員の方で団体を特定していただくということが前提になるのではないかと思います。
○有働正治君　そのことを含めまして提供もしておりますから、きっちり対応していただきたいということであります。
　そこで、きょうは私どもの独自の調べによることで質問をせざるを得ないわけであります。右翼団体の中で期限内に政治資金収支報告書を提拙した団体の比率を見ますと、九一年は六割、九二年は五八％、九三年は五六％と年々低下しているわけであります。つまり、一番新しい九三年につきましての収支報告書の未提出というのは四四％に私どもの調べによるとなるわけであります。四四％というのは極めてやはり高いわけであります。右翼団体以外を含めました政治資金団体全体の中で報告書を出していない政治団体というのは約二割、それから見ますと倍以上あるわけであります。
　とりわけ重視されるのは、報告書未提出が、今言いましたように、全体の四四％に加えまして収入ゼロの団体が二一％です。合わせますと六五％。つまり、右翼団体と私として認識しているような団体が三分の二は収入ゼロまたは未提出という状況、これは政治資金収支報告書の義務づけ等々から見ましても、法の立場から見ましても尋常ではないと考えるのが普通ではないかと思うんですけれども、この点、大臣、いかが認識されましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　一般論といたしましては、政治団体の会計責任者は毎年当該団体の収支報告書を提出しなければならないこととなっておりますし、提出期限を経てなお提出されないものについては提出の督促を行ってきておるところでございます。
　また、委員御承知のように、収支報告書の提出を怠ったり、または報告書に記載すべき事項を記載しなかった場合におきまして、いわゆる虚偽の記入をした者は五年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処せられることとなっておるわけでございますし、さらに政治団体が政治資金の収支報告書をその提出期限までに提出しない場合におきましては、その前年においても収支報告書を提出していないとき、いわゆる二年連続して収支報告書の提出を怠ってきた場合には当該政治団体につきましては政治団体の設立届け出をしていないものとしてみなされることになっているのでございまして、私どもとしてはそういう法に定める措置に従いまして適切にやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○有働正治君　やはり法律に基づいて適切に対応すべきである、そういう点では自治省は怠慢であると私ははっきり申し上げます。というのは、虚偽のことも考えられますし、二年連続してあるいは収入ゼロということは脱税の可能性だって内在している問題であります。そういう点からいきましたら国民としては当然納得できない問題でありまして、例えば最近地方の新聞等を見ますと、この問題で警察としても幾つか摘発されておられるということは承知しているわけでありますが、こんな異常な事態を放置すべきではないということを厳しく要求して、今、大臣の言明どおり、官報で二年連続報告を出していない場合には告示する等の指摘も法律に明確に指摘されているわけでありますからそれらを含めて、また国家公安委員長としていろいろ問題があると考えれば毅然とした対応を求めるということを主張して、ほかの問題で幾つか質問を予定して通告をいたしておりましたのですけれども、時間が参りまして後日に譲らせていただきたいということで、準備された方々にはおわびいたしまして、私の質問を終わります。
○西川潔君　よろしくお願いします。長時間にわたって御苦労さまでございます。
　本日は、もう最後の質問になりますので、野中自治大臣を御紹介する新聞を読んでまいりました。これまでの御答弁でもお触れでございますが、自治大臣は、長年、障害者施設、老人福祉施設の運営をなさってこられているわけですけれども、自治行政が行う福祉政策につきましてもこれまでに増してきめ細やかな行政が展開されるのではないかということで我々も期待をいたしておるところでございます。
　まず、大臣から今後の抱負についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　私は、今、西川委員御指摘のように、長い間地方自治にかかわりますとともに、一面、また老人福祉施設とか重度障害者施設を現にそれぞれ経営をさせていただき、その経営にかかわってきておるところでございます。
　そういう経験を通しまして、今日地方自治が抱える課題というのはいわゆる我が国内政の基盤をなすものであるというように考えますとともに、今、委員が御指摘になりましたように、高齢化が急速に進展し、一方、少子化の時代であり、さらにそれぞれ国際化への対応が非常に求められておる状態の中において、地方団体がこの地域住民福祉の向上をどのように図っていくかというのが我々地方団体に与えられた大きな責任であり課題であると思いますとともに、それぞれ個性ある行政を行い、この個性豊かな地域づくりが積極的に進んでまいることが今日地方公共団体に求められておる重要な政策課題であると認識をしておるところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。そしてまた、現場で働かれる皆さん方の待遇や処遇なともあわせて大臣によろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、私が当委員会にお世話になりましてはや二年が経過いたしましたが、この間にいろいろなことを質問させていただきました。言いっ放しては本当に我々大変不安でございますので、きょうはおさらいをひとつさせていただきたい、こういうふうにも思っております。
　まず、昨年の五月十三日でございますが、地方公営企業によりますシルバーサービスの供給につきまして、昨年三月に出されました公営企業金融公庫の報告書を踏まえまして自治省、厚生省の見解をお伺いいたしました。そのときの御答弁は両省とも前向きな評価をされたと記憶いたしておりますが、その後これまでの間に、介護つき高齢者住宅を地方公営企業が設置、運営する構想にまで発展しているとお伺いしております。
　これらの点につきまして、これまでの経緯と現状についてお伺いしたいと思います。