Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　そこで、農林省にお聞きをしたいと思うのです。
　ともかく日本海においては、特にことしは太平洋岸が不漁だということから日本海にかなり流れ込んできているという実情にもありますが、日本の二百海里時代においては非常に重要な漁業上の問題を含んでいると思うのです。そこで、毎年最盛期にこういう実弾演習を含むようなことが行われるようになってくると、日本の漁民にとっては非常に不安に思わざるを得ない内容を含んでいると思います。いま行われているイカ釣りの最盛期の状況のもとにおいて、この訓練海域に一体どれだけの船が出漁しているのでしょうか。
○松浦政府委員　ただいまの日米共同訓練は前期を終了したわけでございますが、この訓練に当たりましては、先ほども御答弁申し上げましたように、私ども、防衛庁の方とは十分連絡をとりまして、特にイカ釣りの操業に支障のないように、水域につきましてもいろいろ調整をお願いし、また、十分に安全操業に留意してもらいたいということを具体的に申し入れてお話をしたところでございまして、現在、この水域では、漁況もございまして、ほとんどイカ釣り漁船は操業いたしておらない状況でございます。
○寺前委員　それは訓練中であるから出ていないということであって、いまこの地域にはイカ釣りの最盛期としてのあれはないわけですか。
○松浦政府委員　これは、私どもは防衛庁といろいろ話をいたしまして、大和堆という非常に重要なイカ釣りの水域を外したような調整を行いましたので、その結果、現在の漁況のもとにおいてはそれほど重要でない水域において共同演習をやっていただくという状況になりました。したがいまして、イカ釣り船はこの水域ではほとんど操業していないという状況になっております。
○寺前委員　昨年のはえ縄事件は、必ずしも演習区域だけではなくして、その過程における問題として事故が起こっていますね。そうすると、訓練海域だけではなくして日本海全体において、アメリカの艦隊の行動というものは日米共同演習と関係ない部面において独自の行動だと、先ほど説明があったような問題を含んでくるということは、水産庁としては当然お考えになっている問題だと思うのです。
　そういう意味では、この日本海における共同演習なり実弾射撃がアメリカ軍の独自の演習だということで行われていることに対しては、どういう見解をお持ちなんですか。
○松浦政府委員　まず、当該共同演習水域に入ってまいります過程につきましては、米側の単独の行動でございますので、防衛庁の方から米側に対しては、操業上問題が起こらないように十分に注意をしてほしいということを私どもの方から申し入れております。
　それからまた、実弾演習の関係でございますが、七月二十六日に外務省の北米局の安全保障課から水産庁の沿岸課に、日米共同訓練と重なる時期、水域におきまして米側が単独で射撃訓練を行う模様であるという電話連絡がございましたが、これに対しましては、沿岸課長の方から、この訓練には反対であるという旨を申し入れたところでございます。
　そのようなことで、私どもといたしましては、常に米側の単独の行動につきましても十分に配慮してもらうように、防衛庁なり外務省なりにはお願いをいたしているという状況でございます。
○寺前委員　外務省はお見えでしょうか。米軍の実弾演習について、水産庁としては反対だという態度をいま表明されたわけであります。外務省としては、この問題についてどういう対応をされたでしょうか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　水産庁の方から、この実弾射撃訓練と称するものに反対であるという意向を私どもは確かに承りました。
　他方、私どもは、七月中下旬に米側からこの種の訓練が行われるという通報を受けまして、その後しさいな検討を行ってきたわけでございますけれども、今回の米海軍の実射訓練は一日一、二時間程度という、その意味で軽微なものであり、かつ、訓練に使うものも、実弾と申しますよりは、火薬量がきわめて少ない訓練弾であった、こういうような事情もございました。そして、先ほど御説明がございましたように、その訓練水域というものも、この時期に行われておりました共同訓練のために関係省庁間で意見調整が行われていた水域の一部であったというような事情もあったわけでございます。
　そういうわけでございまして、私どもは、このような限定された水域における限定された内容の訓練ということであれば国際法上認められてしかるべきものであるという前提のもとに、米側に中止を申し入れるという措置はとらなかったわけでございます。
　ただし、私どもは米側に対して、このような訓練に当たっては万全の安全対策を行うべきであるという要請をいたしまして、これに対して米側からも、あらゆる安全措置は必ずとりますというふうな確認は取りつけた、こういう経緯があるわけでございます。
○寺前委員　少し話は変わりますけれども、私どものところに、山形県のイカ釣りの漁民からの話が来ました。十七日にソビエトがピョートル大帝湾沖で演習を行っている。日本海の中において、日本の経済水域の中においては、こういう先ほどからの話の演習が行われている。北朝鮮の方は六月でもって漁業協定打ち切りで入れなくなった。そして、漁業協定が結ばれているソビエトの方へ行ったら、またそこで演習が行われている。一体日本海の漁民はどこへ行ったらいいんだ、こういうことになってくるじゃないかということで、これに対して日本政府としてはどういう見解を持って対応しているのだろうかという質問が来ました。
　私は、せっかくの機会ですから、日本海の全体の問題の一つとしてこの問題についても聞きたいと思うのですが、ピョートル大帝湾沖、これは非常にソビエトに近いところらしいのです、十二海里前後のところだというのですから。そこでの演習というのは一体どういうものであって、日本側としてはどういう態度をとられたのか、御説明いただきたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、八月十三日に海上保安庁が傍受いたしましたソ連の航行警報によりまして、ソ連が八月十七日にピョートル大帝湾付近の水域で、また、十六日から十九日に沿海州地方沖の水域で射撃訓練を行う、そのための危険水域を設定したということを承知いたしました。
　わが方において調査いたしました結果、この水域は日ソ漁業協定に基づいてわが国の漁船が多数操業している水域を含んでおります。そこで、その安全確保上問題があるということになるわけですし、操業の中止あるいは漁場の移動といった事態の発生が予想されることが判明したわけでございますので、八月十三日に、在ソ連のわが方の大使館を通じまして、ソ連に対し中止要請を行っております。
○寺前委員　私は、そこでちょっと解せぬことになってくるのですよ、大臣。日本の直接の経済水域の中において実弾演習までやられておって、そして昨年も事故が起こっているのであって、漁民は不安を持っている。それに対しては中止申し入れをし、農水省としては抗議の意思を示しておられながら、外交事案としては行われていない。二百海里の中とはいっても、相手国の十二海里という領海の近辺におけるところの演習、そっちの場合は日本の操業の関係だということで当該国に意見を言う、これでは筋が通らぬことになるのじゃないだろうか。やはり自分の国内におけるところの操業問題にきっぱりした態度をとるということと同時に、日本海全体の総合的あり方の問題として相手国にも問題を提起するというふうにしなければ、国際的にも筋は通らないということになるのじゃないだろうか。これを一点、大臣にお聞きしたいと思うのです。
　それから、時間の関係がありますので、大臣にもう一点お聞きしたいのは日朝漁業協定です。私は日朝議連の三役をやっておりますから、長年この問題に関係をしてきました。
　先ほどここで法務当局の発言がありましたが、手続はされていないけれども、対文協の副委員長で朝日友好協会の委員長の玄峻極という、私どもが二回目、三回目調印をした相手、すなわち、国交はないけれども、日本の零細な漁民のためにわれわれが配慮して、どうぞおとりくださいという関係を結んだ相手の代表者です。その代表者が日本に入ることを拒否して、そしてこの漁業協定をもう一度復活してくれということについては、われわれ自身がその話し合いを朝鮮の関係者との間にすることは非常に困難になってしまった。私は、焦点はむしろそこだと思うのです。私は、日本海の操業全体を資源の保護を含めてりっぱにやる上においては、この玄峻極氏の入国問題を解決してもらうということが一番の焦点だと思うのですが、大臣としてはその点についてどういうふうにされようとしておるのか、これが第二番目の問題です。
　それから第三番目に、いよいよ日米の漁業の新しい協定が九月に調印をされようとしています。
　この新協定によると、従来年一回一括して漁獲割り当てをしていたものを三回に分けて割り当てをする。また、割り当てに当たっては米国の水産振興に対する協力度、つまり米国水産物の輸入実績や技術供与の度合いなどを勘案して向こう側としては決めていきたいというような内容がその結果として出てくる、こうなっておる。また、アメリカのブロー法によって三・五％の入漁料が二倍の七％に引き上げられようとしている。また、米国の要請でスケソウを昨年は一万四千トン買い入れたが、ことしは二十万トンにふやすように要求されてくる。米国産のスケソウはソ連産のものよりもかなり高い。こういうふうにずっと出てくる一連の結果というのは、日米の漁業新協定というのはちょっとわが国としては受け入れがたい内容を持っているのじゃないか、何らかの歯どめ措置が要るのではないかというふうに、新聞社の社説、各紙を見たら全部一斉に書いているわけです。
　これについてどういうふうにお考えになっておるのか、この点についてお答えいただいて、私は終わりたいと思うのです。
○田澤国務大臣　日本海における日米合同演習、さらにソ連の実弾射撃訓練等について、日本海のいわゆる魚族の確保の尊重だとか、あるいは安全操業に大きな影響を与えているから、それに対する対策をどうするのだということでございますが、いま寺前委員御指摘のように、日本海の魚族保護の尊重あるいは安全操業をまず第一に私たちは考えていかなければいけない。したがいまして、日米合同演習の場合においても、その区域についてはできるだけ農林水産省の考え方を防衛庁に訴えで、それで防衛庁あるいは外務省を通じてこの私たちの考えをできるだけ内容に入れていただくようにしていただいておるわけでございます。
　また、今後も私たちはできるならば演習のないほどよろしいわけでございますけれども、それはまたそれぞれの目的があってやろうとするのでございましょうから、もし演習を行うとしても、私たちの魚族の保護の尊重あるいは安全操業というものを常に確保するように、私たちは今後も交渉を進め、その確保をしていくように努力をしたい、かように考えています。
　また、日朝民間漁業合意の問題でございますが、これは六月三十日で期限が切れたわけでございますけれども、これは日朝間に国交がございませんので、民間合意で進めてきたわけでございまして、これまで二回合意されて、二回交渉が進められてまいったわけでございますが、今回はいろいろな事情からこれの合意を見ないのでございます。したがいまして、私たちとしては日朝議員連盟あるいはまた日朝漁業協議会、この方々に働きかけをいたしまして、お願いをいたしまして、できるだけ早い機会に交渉が調うように期待をいたしているわけでございます。
　一方、外務省に対してもあるいはまた法務省に対しても、ただいま御指摘のような状況をできるだけ緩和するようにお願いをいたしているわけでございます。外務当局としては、漁業交渉が持たれるその内容が具体的になったときに改めて検討しようという態度のようでございますので、そういう点を私たちは期待をいたしているということでございます。
　最後に、日米漁業協定の問題でございますが、日米間の漁業関係は非常に厳しい状況にございます。スケソウダラの洋上買い付けの要求、あるいはブロー法を基本として年間割り当てはまかりならぬというような態度を示してきているわけでございますが、今回、寺前委員御指摘のように部分的な割り当てというようなことは表面ではございますけれども、内部的にはできるだけ日本の意向等も踏まえながら今後交渉をするというようなことなどもございますので、今後、私たちは実際に毎年毎年交渉する割り当てについては、さらに積極的に話し合いを進めてまいりたい、こう考えているわけでございまして、日米漁業協定については後ほど水産庁長官から具体的にまた答弁をさせることにいたしたい、こう思います。
○松浦政府委員　今回、日米の漁業関係につきましては、いわゆる日米の漁業協定につきまして交渉いたしまして、双方の一応の合意を見るところまでに至ったわけでございますが、先生も御案内のように、一九七七年に米国が二百海里の漁業水域を設定したことに伴いまして、同協定に基づきましてわが方の漁船が百万トン余の米国二百海里内における漁獲量を上げておりまして、わが国の遠洋漁業の約六割ということで非常に重要な水域でございます。
　しかしながら、近年アメリカの中では、自国水産業の振興を図るという立場から、一九八〇年末には外国漁船のプレザーブあるいは漁獲割り当てと水産物貿易とをリンクするというようなことを内容としましたいわゆるブロー法が成立いたしまして、ただいま大臣も御答弁ございましたように、大変むずかしい厳しい事態になっているわけでございます。
　しかしながら、今回の協定の交渉に当たりましても、米側が国内法がこのような状態で決まっているということ、あるいは米国の二百海里水域における日本以外の諸国がモデルＧＩＦＡと申します協定案に即しまして協定を結んでしまっているという事実から、アメリカ側は非常に強い姿勢で臨んできたわけでございますが、われわれとしては、伝統的な漁業実績というものを持っているこの水域についての日米の特殊な関係というものを強調いたしまして、協定の案文はかなり厳しいものがございましたが、ただいま大臣がおっしゃられましたような諸点、たとえば協議の事項の内容であるとかあるいは漁獲の割り当てに当たっての年間の割り当てをあらかじめわが方に示し、また、その運用も弾力的にするとか、あるいは貿易その他の事項と漁獲割り当てのリンクについては、わが方が協力をした分については十分にこれを配慮するといったような諸点につきまして、合意議事録でいろいろと内容を記載いたしまして、非常に厳しい事態ではございますけれども、われわれとしては精いっぱいの努力をし、従来の関係が存続できるように最大限の努力をしたつもりでございます。
　要は、今後の交渉に当たりまして、個々の漁獲割り当てに当たりましてのわれわれの粘り強い交渉によりまして、ただいま先生御指摘のような割り当て枠あるいは入漁料等につきましてしっかりとした交渉をやってまいりまして、この水域におきましてのわが国の漁業の今後の安定的な操業ができるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○寺前委員　お約束の時間が参りましたので、これで終わりますが、どこから考えても、新しい日米の漁業協定というのは米国本位につくりかえられていっていることはもう明らかだ。それから、日本海の事情について言うと、アメリカの戦略に従属する方向がずっと強く打ち出されてきている。全体として考えると、日本の水産界にとっては非常に大きな問題ですから、積極的に農水省は日本のあり方を再検討してもらうようにやっていただきたいということを要望して、終わります。
○亀井（善）委員長代理　次に、阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　時間が大変おくれておりますから、ごく簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　大臣、実は青森県も同じだったと思うのでありますが、去年、おととしの冷災害、この場合に、おととしよりも去年の方がはるかに被害はひどかったのであります。減収の実態というのも、農林省の調査によっても一昨年よりも昨年がはるかにひどかった。ところが、農業共済の共済金の方は、一昨年に比べると、私の山形県で言うと、ちょうど三分の一以下である。これは、制度の運用、いろいろな面に確かに問題があります。青森県などでも、このような状況に対して大変いろいろ問題がございます。東北各県、ほとんど同じような大変な問題になりました。
　これは、確かに一昨年の場合は、相当ひどい冷害になるということをあらかじめすべての皆さんが予想した。去年の場合は、収穫期の直前まで、あるいは脱穀調製期に入るまで、まさかこんなひどい減収にならぬのではないか、こう思っておった。
　御案内のように、共済の場合には立毛主義、まだ農場の中に作物がある間に減収評価をちゃんとしなければいかぬ、一人一人が申告をちゃんとしなければいけないという申告主義、この二つのことのために、実際は一昨年よりも去年の方がはるかに被害がひどかったのに、共済金の方は三分の一以下、こういう状況になったのであります。
　私は、この立毛主義なりあるいは申告主義という原則を崩すことはできなかろうと思います。しかし、だれの目から見ても、農林省の調査でも、減収が一昨年よりも去年の方がはるかにひどかったのに共済の方は三分の一以下ということになると、なかなかこれは、第一線でこの制度の運営にかかわっている皆さんの立場はきわめて深刻なんであります。したがって、こういう場合に、農林省は農林省で一定の組織的な指導機関もあり、やはりもっと実態に即した運用というものがなければならぬのではないかと思うのであります。この点に関しての御見解をお聞きいたしたい。
　時間がおくれておりますから、一遍にみんな申し上げますと、第二の点は、激甚災害、天災融資法発動あるいは共済金の早期支払い等々のことにつきましては、いままでいろいろな御答弁がございました。これは私の要望でありますが、ぜひひとつ、さらに一層急ぐようにしてもらいたいということを強くお願いをしたいと存じます。
　それから、水田再編という立場で、畑作物あるいは果樹あるいは施設園芸といったような部面に相当力を入れてきました。今度のこの災害で、これらの畑作物なり果樹園なり施設なりが相当手痛い打撃を受けました。
　ところで、一定地域がこの激甚災指定の基準に合致するところは問題がないのであります。ところが、施設などは、やられますと大変大きな損害なんであります。周りの方は余り大したものはやられていない。たまたま水田転作で施設園芸をやったところが、まだ新しいのに今度の十号台風でどえらい被害をこうむった、償還などまだ全部これから、こういう状況のときに、いまの激甚や天災融資法でどういうことになるのかということになると、なかなか大変なんであります。したがって、私は、特にこういう水田再編の立場で相当みんな激論しながら苦労して施設農業に転換をしたりというような場合に、何かもう一つ突っ込んだ手厚い援護というのがあっていいのではないかというふうに思うのであります。これが第二。
　最後に、大臣が所信表明を行われました際に、田澤農政というのはこれだというのがどうもなかなかはっきりしておらない。これは、農林水産省の政策には継続性と延長がずっとあるのだと思うのです。しかし、田澤農政はこれだというものが、どうも私が拝見しておる限りはちっともない。いままでの延長でしかない。大臣は、あの際に、田澤農水相の道筋はこれだというものを、ちゃんとしたものを出します、しかも、今度の国会の間に出しましょうと言われた。あさって国会は終わるのであります。あれ以来いまだに、田澤農水相の田澤農政はこれだというものを私はまだお聞きしておらぬのであります。その方はいつお出しをしてくださるか。
　この三つだけ伺って、時間がおくれておりますから、私の質問を終わります。
○田澤国務大臣　東北の冷害に当たって、この共済制度、いわゆる共済金の率が非常に違っておった、私もそのとおりだと思うのです。
　一昨年は、冷害だということが前提で、いわゆる立毛主義も申告制度も完全に実施されて、農家の方には非常に喜ばれたという年でございましたが、去年はライスセンターが初めて穀物を取り扱ってみて、確かに今年度は不作なんだということがわかりまして、それからそれぞれ調査をしましたら、間違いなく一昨年に近いほどの冷害であったということがわかったわけでございまして、申告した地域についてはそれなりに措置ができましたけれども、申告のない地帯は大変な、共済制度の適用ができなかった地域があったわけでございます。したがいまして、この問題については、申告をしなくても、あるいは立毛主義をあくまでも守らなくても、何か市町村において責任を持ったらこれを処理することができないのかということをさらに私も検討してみたのですよ。しかし、共済制度というものはやはりこれまでも正しく実施してきたものであり、将来もまた一つの信頼を得た制度としてこれを伸ばしていくためには、一つのことでトラブルが起きては大変だということでこれが実施できなかったわけでございまして、非常に残念ながら去年はああいう制度を実施されないままに終わったわけでございます。
　なお、私は農林水産省には、この種のことは、将来とも立毛主義あるいは申告制度の中でこういう災害が起きた場合はどうしたらよろしいかということは検討してもらいたいということで、なお検討を続けさせているわけでございますけれども、現状ではなかなか救いがたいもののようでございます。
　また、激甚災では、天災融資法と水田利用再編対策との関係でございますが、これは私は非常にむずかしい問題だと思うのです。水田利用再編対策の集団化あるいは定着化というものは私たちは非常にこいねがっておりますし、その奨励のためにはあくまでも努力をしてまいらなければなりませんけれども、災害はやはり災害として受けとめていかなければならない問題でございますので、ことさらに水田利用再編対策だからということでその特別な扱いということはなかなかむずかしいのじゃないかと思いますが、具体的なケースの問題に対応した場合に、いろいろ検討させていただきたい、かように考えます。
　最後に、田澤農政の問題でございますが、これは、私はこの委員会で申し上げておりますように、農林水産業というのは農山漁民にとっては生産の場であり、あるいは生活の場でございますからへ地域の安定の基盤である。むしろ日本の安定の基盤でございますから、私は、農林水産業の振興というものはもっともっと積極的に飛躍的な成長を図らなければならないということを主張し、現に、日本の世界ＧＮＰ一割経済が運営されているのも、農林水産業から健全な労働力が提供されたこと、あるいはまた日本人としての物の見方、物の考え方が農林水産業で培われた結果であろう、私はこう考えますので、今後もやはり農林水産業が人と人との交わりの温かい健全な地域社会でなければならない。それから、密度の濃い農政を進めなければならないというのが私の考え方でございますので、それをどういうように日本の農政の中に反映させるかということで、これまでいろいろ努力をしてまいったのでございますが、この国会にはちょっと間に合いませんけれども、二十三日に農政審議会が開かれます。農政審議会では、いろいろな問題をも含めて、八〇年代の農政の方向の具体的な推進に対する報告をいただくことに相なっております。私は、その報告を受けて、具体的に五十八年度予算あるいはまた農水省としての具体的な方向の中に私の考え方の一部でも入れて、先ほど申し上げました日本農政の明るい方向をつくり上げたい、こう考えておりますので、二十三日以後にひとつ御期待を願いたいと思うのでございます。
○亀井（善）委員長代理　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時八分開議
○新盛委員　午前に大臣に対して日朝漁業民間暫定合意の諸問題でお尋ねをしておきましたが、この問題で、これからの取り扱いを含めて政府の見解をぜひ聞いておきたいと思います。
　日朝漁業新協定への動きがいま民間の間でも活発なんでありますが、漁業問題に限って東京で交渉ができるような配慮がぜひとも必要じゃないかと思うのであります。そうしたことについて、いま無協定でありますが、漁民の皆さんが経済的にこうむっている損害は大変なものでありまして、早急に打開しなければなりません。外務省はこの問題についてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小倉説明員　お答え申し上げます。
　従来、日朝民間漁業暫定合意が民間関係者の方々の御努力によりまして安定的に確保されてきたということは、やはり政府、外務省としましてもそういった方々の御努力ということに対しては非常に評価し、また、その配慮を多としなければいかぬと思っております。今回、先生御指摘のとおり六月に失効いたしましたが、外務省としてもこれをきわめて残念なことであると思います。
　では、外務省として具体的に何を考えておるかという御質問の御趣旨だと思いますが、私どもとしましては、やはり国交が現在朝鮮民主主義人民共和国との間にはないという事実を踏まえますときには、再開のための話し合いが民間レベルで早急に行われることが望ましいのではないかというふうに思っております。
　では、さらに具体的にそのために外務省として何かできるのかということになってまいりますと、私どもとしましても、現在、これができるということをはっきり申し上げられないのは非常に歯がゆい次第ではございますけれども、北朝鮮に対しまする基本的政策の範囲内におきまして、外務省としても側面的にできる限りの協力はしたいというふうに思っております。漁業という土俵の中で何とか話し合いができないかというふうに考えております。
○新盛委員　朝鮮民主主義人民共和国に対するこれまでの非友好的な政策というのが前面に押し出されているがゆえに、こうした今日の憂うべき実態を見せているわけであります。
　それで、いまおっしゃるように、どうしたらいいかという、民間の皆さんのレベルで何とか前向きに話ができるように、当面の漁業の次への曙光を見出したいという積極性を伺いましたけれども、その障害になっているのは一体何か、こういうことであります。その障害を取り除くためにどうすればいいのか、政府としてお考えになっておらなきゃならないわけでありまして、外務省の対応をお聞きしたいと思います。
○小倉説明員　話し合いがなかなかできないということの障害がどこにあるかということにつきましては、率直に申し上げましていろいろ意見が分かれる面もあるのではないかというふうに考えております。
　私ども、日本側からいろいろな交渉のための話し合いにピョンヤンにいらっしゃるという動きもあったと承知しておりますし、また、私どもとしましては、漁業問題を話し合うための代表団というものの受け入れと申しますか、日本でそういう話し合いを行うということ自体につきまして、これはまかりならぬとか、そういうような考え方は持っておりません。
　そういう意味におきまして、この問題がむしろ漁業問題というものの土俵の中で解決されるという線が出てくるのでありますれば、外務省としましても対処の仕方があり得るのではないか。これが別の次元の問題と無理につながってまいりますと、そこにまたいろいろむずかしい問題がございますが、一つの共通の土俵の中で話し合うという雰囲気を何とかしてつくっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○新盛委員　結局、出入国管理令に基づく規制の問題がそこに出てくるのじゃないかと思います。日本側から出かけていってピョンヤンで会談をして結論を出す。あるいはまた、向こう側の方の協力を得て、特にこの暫定協定というのは、これまで日朝間の中では朝鮮民主主義人民共和国の側に大変な御協力をいただいている。だから、これは日本の方が期待をする暫定協定をというならば、日本の対応の仕方がここに出てこなきゃいけない。法務省はこの面ではどうもかたくなに、入国管理局を中心にして北朝鮮の代表団を呼ぶことはちゅうちょしておられるわけでありますが、なぜそういうちゅうちょしなきゃならないのか。これは確かに国交がないからだ。
　したがって、そういう面では、七月一日以降漁業関係者はもう非常に、前年度の実績が全然上がってこないわけですし、イカ、サケ、マスの流し、はえ縄を含めてでありますが、ベニズワイかごなど、こうしたものの漁獲も、これまで操業水域におきましても、イカで五百隻、サケ、マスで三百隻、ベニズワイかごで二十隻など、合計九百隻近くです。漁獲量にして一万三千トン、そしてこの金額も五十億以上のものでありまして、生活権の問題だ。
　そういう現実的な問題を無視して、ただ玄峻極氏をという名前が上がっただけで、これはだめだ。何かほかに方法があるのなら、代表団という名前でＸ氏だ、こうすれば入国管理としてそれはいいのじゃないか、漁業交渉ですから。その辺のところはどう理解をしておられるのか。午前中にその辺のことに少し触れておられたようでありますが、法務省として対応の仕方が余り厳しいのじゃないか。民間から盛り上がってきている交渉を芽を摘むようなやり方をしたのではどうにもならないわけでありますから、その配慮というのはないものかどうか、法務省にお聞きしたいと思います。
○宮崎説明員　お答えいたします。
　いまのＸ氏を代表としての代表団はどうかというお話でございましたが、法務省といたしましては、玄峻極氏以外の人物について全く問題にした経緯はございません。玄峻極氏につきましても、先ほど申し上げましたように、入国申請はまだないわけでございまして、そういう意味では、特にその入国拒否ということを決めたという段階ではないわけでございます。
○新盛委員　そうすると、そのほかの方であれば、もし入国への希望を持ってこられたらそのときに対応するのだ、その段階で考えてみたい、こういうふうに受け取られるのですが、玄峻極氏が漁業の実際的な交渉の実力者だ、だからこの方を入国させるということが問題の解決のまた一歩上るところなんでして、なぜこれをかたくなに拒否をされるのか。結局は、政治活動をしたからなんだ。だから、そういう面では約束を違えたのだ。国内におけるそうした諸行動が日本の外交的な面でいろいろと触れるので、これで警戒している、こういうことなんだと思いますが、もうこのことについては、友好国として、これから朝鮮半島全体にわたって、北だとか韓国だとかという、そういう表現ではなくなったのじゃないか。最も日本の近海に近いこの国々の漁業の面では、漁業者は、そんな外交手段的な問題については一切かかわり合いはない、もっと漁獲量は上げたいし、また日本の漁業、水産政策の面におきましても大変寄与しているという状況をもう切実に感じておられるわけですから、ここの窓口をどうしても開いてもらわなければいけない。積極策を、ではどうすればこの入国への希望がかなえられるのか、法務省として見解を賜りたいと思います。
○宮崎説明員　先ほどもお答えいたしましたとおり、玄峻極氏以外の人間が団長になってこられるということでありますならば、そのときはケース・バイ・ケースに考えるということでございます。
　玄峻極氏につきましては、先ほど御説明申し上げたような事情があるということでございまして、しかも入国申請がないわけでございますから、実際の入国問題については今後の問題として関係諸官庁と協議を遂げていきたい、そのように考えております。
○新盛委員　だとするなら、外務省として、この民間暫定協定を早く締結をしなければ漁民の皆さんが非常に難儀しているという、その実態を踏まえまして、積極的に朝鮮民主主義人民共和国への呼びかけをされてもいいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○小倉説明員　先生も御承知のとおり、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮との間には、現在一政府間の関係がございませんので、政府とその相手方との間の直接の呼びかけ、対話ということは、いろいろな事情から現在できる事情にないということでございます。
　しかしながら、先生のおっしゃっている御趣旨は、政府が政府と話をするということ以外の方法であっても、いろいろ間接的に、漁業問題の実際上の重要性にかんがみて、外務省としても両者間のこの問題についての対話ができるように、実際上の不便が漁民に及ばないように何かできることがないのかという御趣旨ではないかというふうに拝察いたしますれば、それはそれで私どもは先ほど申し上げましたとおり、漁業の土俵の中で話をする、別の次元の問題と極度に結びつけない形で漁業の土俵の中で話をするという感じが出てくれば、そこはおのずから私どもとしましても側面的な御協力もできるし、また、漁業の土俵の中で話をするという雰囲気をつくるために、あるいはいろいろ日本の関係者の方とも話し合っていく余地があるのじゃないかというふうに考えております。
○新盛委員　ここで、これは政府のどこが所管になっているのかわかりませんが、すでに三隻が拿捕をされているわけです。この事実については御存じかと思いますが、早期釈放方をという強い要望がなされておりますが、結論的にこのことについてお伺いします。
　さらに、七月一日以降の漁業関係者のこうむった経済的な損失、これについて補償措置をという強い要求がございます。これは政府の責任でありますから、そのことと二つお聞かせをいただきたいと思います。
○松浦政府委員　ただいまのお尋ねでございます北朝鮮側に拿捕された三隻の船でございますが、正宝丸、第六浜吉丸、この二隻は罰金を各五百二万二千円払いまして八月十一日に釈放されております。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
それからまた山口県の順吉丸でございますが、これも罰金二百五十一万六千円を払いまして八月十二日釈放になっております。したがいまして、この関係は一応全部完了しているという状況でございます。
　それから第二に補償のお尋ねでございますが、この水域におきまして現在最も漁獲活動を行っておりますのはイカ釣り船でございまして、現在のところはまだかごあるいはマスのはえ縄等の漁船につきましては操業を行っていない状況でございます。イカにつきましては、漁況等もあり、あるいは漁場が移動してまいっておりまして、現在の段階では、この北朝鮮の暫定合意の水域におきましては特に操業を行う状況になくても、ある程度までの漁獲量を上げておりまして、私どもとしては一応の操業の継続はできているというふうに考えている次第でございます。したがいまして、直ちにいま補償の問題ということは考える状況にないというふうに考えておるわけでございますけれども、しかしながら、当然これからの成り行きも十分見守らなければならぬわけでございますし、この協定が、合意が一日も早くできることを望みまして、さような補償問題が起こらないようにいたしたいというふうに考えているわけでございますが、なお十分事態を見守りまして、その上で対処いたしたいというふうに考えております。
○新盛委員　次に、最近新たな漁業管理政策が矢継ぎ早に打ち出されているときですが、漁業法、沿整法、あるいは遊漁法等の新しい制定など、国内においてすらこの構造的な整備を行わなければならないという状況の中で、午前にも出ましたように、日米漁業交渉の結果はきわめて厳しい状況でございます。また、日本の二百海里を初めとするこれからの漁業政策という全般的な問題もございますが、ここでぜひ一つ基本的なことでお伺いしておきますが、この日米の漁業交渉等の結果によって、相手の日本が漁業協力をどれだけしたかということによって割り当てなり入漁料なり隻数の規制、こういうものが行われるようになってくる。新ブロー法がそうであります。さらには、南太平洋フォーラム諸国での各国々の漁場規制、二百海里以内には日本の船を入れない、こういうようないわゆる漁業外交上の面で規制が大変強くなってきております。
　そういう状況の中で、先般のＩＷＣ、いわゆる国際捕鯨委員会における結論は、これからの日本の漁業全体を考える面で、きわめて異常なぐらいに厳しい内容がございました。
　こういうことで、まず第一の基本的な日本漁業を取り巻く諸情勢、そういうことを踏まえて遠洋から沖合い、沖合いから沿岸へ、そういう整備計画も含めて出てくるのでしょうが、当面、捕鯨の規制を受けましたことに対して異議申請をされるのか、あるいは脱退をするのか、あるいはまたほおかぶりをして実際にはやってしまえ、こういうふうになるのか、どちらにしても選択を迫られているわけですね。これについて政府側の御見解をいただきたい。
　それと、続いてですが、最近、マグロ、カツオの減船を二〇％でもっておやりになったのですが、今日の状況ではカツオ・マグロ漁業というのは再生できるのだろうかどうだろうか。いわゆる構造改善の面でも特定漁業再編成事業として新しくつくりましたけれども、今日の状況ではもうどうにもならない。しかも、年間十一万トンのカツオ、マグロの輸入が、最近では目に余るものがある。もちろん生産者側の方で言えば魚価、消費者側の方で言っても魚価、この中において特にカツオの魚価の暴落、こうしたことについて有効な手段があるのかないのか。こうしたことについても、捕鯨の問題とマグロの問題は異質でありますけれども、内容的にこれからの漁業全体を進める上での当面の目玉でありますから、お答えをいただきたいと思います。
○松浦政府委員　まず、捕鯨についてお答えを申し上げます。
　先般のＩＷＣの会議におきまして、わが国代表団及び関係捕鯨団の最善の努力にもかかわりませず、条件つきとはいえども、モラトリアムが可決されましたことはまことに残念でございました。この決定が三年間の猶予がつけられているということはありますものの、基本的にはやはり国際捕鯨取締条約の目的及び精神とは相入れないものがあるというふうに考えますし、また、科学的な討議も十分経ずして、単に数の力で決められた印象を持つものでありまして、その点、きわめて遺憾であるというふうに考える次第でございます。
　わが国の今後の対応策につきましてただいま新盛委員のお尋ねがございましたが、この点につきましては、関係業界あるいは関係国とも十分に話し合ってまいりました。異議の申し立ても含めて、現在検討いたしているところでございまして、先般も大臣が御答弁申し上げましたように、今後とも、捕鯨が存続できるように、最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。特に問題はアメリカのパックウッド・マグナソン法との関係でございまして、その内容については先生もよく御承知だと思いますけれども、私どもとしてはそのような関係がございますので、アメリカとの関係については十分に話し合わなければならぬと思いまして、先般、日米の漁業協定の交渉に参りました井上海洋漁業部長にも先方と十分接触するように話をいたしております。部長も帰ってまいりましたところでございますので、その報告も聞き、今後の対応策を考えたいと思っております。
　それから第二のお尋ねのカツオで、ございますが、最近のカツオの需給及び価格の動向を見てみますと、ことしのカツオの生産は一月から五月の累計でほぼ前年並みでございます。それから需要について見ますと、家計消費で見ますれば生鮮のカツオは本年に入りまして需要が回復している状況でありまして、かつおぶしは減少しているというような状況でございます。
　しかしながら、何よりも今回のカツオの魚価が安くなっております状況の原因は、需要の約三割を占めております輸出、これが米国の高金利政策によりまして、いわゆるアメリカ側の在庫減らし、これによりまして需要が伸び悩んでいるという点にあるというふうに考えております。このために、生産は前年並みでございますが、需要が停滞したところ、在庫もふえてまいりまして、現在、価格水準が一たん回復は見たものの、最近また下落いたしまして二百三十円台で推移しているということでございます。この点につきましては、私どもも非常に憂慮いたしておりまして、この対策といたしまして、まずとにかく最近のカツオの需給、価格動向に照らしまして、短期的な魚価の低落を防止するということから、日鰹連と全漁連に調整保管の事業を予定させております。これは、現在発動が可能な状況になっております。
　それからまた第二に、今後の対策でございますが、八月の十日に関係四団体、これは日本鰹鮪漁業協同組合連合会、全国近海かつお・まぐろ漁業者協会、海外まき網漁業協会及び北部太平洋旋網漁業協同組合連合会の四者でございますが、この四者の間でこの問題について十分に検討してほしいということで検討をお願いしまして、いままで指導をいたしてまいったわけでございますが、当面、品質の向上に努めるということのほか、今後カツオ魚価の推移によっては水揚げの分散、海外から日本への輸出の調整の要請といったような措置をその必要に応じて適宜実施していくということで検討してもらった次第でございます。
　水産庁としましては、このような関係団体の検討を踏まえまして、今後の魚価の動向を注意深くフォローしながら、適時適切な対応策をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　また、基本的な問題といたしまして、特に一本釣りの漁業の経営を何とか維持し、健全なものにしなければならぬというふうに考えているわけでございますが、カツオはかつおぶしあるいは缶詰等の加工向けの需要と刺身あるいはたたきの生食向けの利用用途がございますけれども、カツオの一本釣り漁業につきましては、空冷装置等の導入によりまして極力生食向けの比率を高くしまして付加価値を高くしていくということにいたしますと同時に、生産性向上のための自動釣り機の改良であるとかあるいは餌料低温蓄養施設の開発普及あるいはビンナガの漁場開発といったような諸施策を長期的に講ずることによりまして、カツオ漁業の安定を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○新盛委員　よろしく願います。
　終わります。
○松沢委員　午前中も大臣に質問をしたわけなんでありますけれども、時間がありませんので詳しく質問することはできませんでした。
　そこで、一つは、これは災害に関する質問でありますが、去年、おととしと東北を中心にした冷害で、米の場合においては単年度需給というのができない状態が二年続いておるわけです。今回も、新潟の場合におきましては大体四割近くの減収になるのではないかという見通しがつけられる状態であるわけですが、こういうぐあいになってみますと、やはりことしも単年度需給はむずかしくなってくるのではないか。そういうことになりますと、いままでの減反目標の面積、それは相当検討し直して修正をしなければならない、そういう事態にすでに追い込まれているのではないかと考えておるのですが、そういう点につきましてどういう御見解を持っておられるか、まずもって御質問をいたしたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　五十七米穀年度の米の需給について申し上げますが、五十六年産米の作柄が、昨年でございますが、作況九六とやや不良というような状況でございましたが、五十七米穀年度当初には、昨年の十一月一日現在になりますが、九十一万トンの持ち越しがされておりまして、これの活用によりまして五十七米穀年度は需給上の心配は来すことのないようにできると私ども考えておりまして、予定では六十万トン程度の五十六年産米の持ち越しができるのではないか、このように考えております。
○松沢委員　この前のサンケイに出ておりますけれども、それによりますと、他用途米といいますか、それを外国から輸入をするという記事が載っておりましたが、やはり需給関係というのが反映しているのではないかと私は思われるわけなんです。だから、もっと端的に聞きますと、減反をやっているこのさなかに絶対に外国から米を入れるということはしません、こういう確約はできるのでしょうか、どうですか。
○渡邉（文）政府委員　結論の方から申し上げまして、私ども原則的にそうしたことは全く考えておりません。国内で完全自給できるように考えてまいりたいと存じます。
　ただ、先般の一部報道されました件は、農林水産省として輸入するような考えは毛頭とっておりません。今後のそうした加工用なりの需要に対する対処は、できるだけ国内産米をもってどういう対処の仕方をすべきかということは、私どもこれからの大きな問題かと考えます。むしろそうしたことが私どもが考えるべき問題と思っております。
○松沢委員　それじゃ、もう一回はっきりさせていただきたいと思いますが、外米輸入というのは減反をやっている限りにおいては絶対にやらないと約束できるのですね。
○渡邉（文）政府委員　いろいろ自然条件の変動等がございます。たとえばモチ米の例のようなこともございます。極度な事態になった場合まで想定するかどうかという問題はありますが、私どもやはり現在の需給状況を考えますと、単年度均衡を果たすということを前提にいたしまして、原則的に国内ですべて供給していくという考え方に政策の態度はとってまいりたいと考えております。
○松沢委員　どうも長官のお話、ちょっとまだわからぬですがね。モチ米の輸入というのは昨年やりましたね。この委員会におきまして、そういうことはおかしいじゃないかということで追及があったわけでありまして、その点は食糧庁の方でもしかと腹におさめて対策を立てられていると思います。したがって、そういう対策を立てている限りにおいては、減反をやっているこういう時期においては絶対に外米の輸入はやらない、こういうふうに私は受けとめたいと思いますが、どうですか。
○渡邉（文）政府委員　私どもは、減反の現況におきまして輸入する考えはございません。モチ米の話を申し上げましたが、そうした状況もやはり国内での基金制度なり何なりの準備、そうした制度なりを構えることによりまして国内自給の体制をとりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○松沢委員　そういうことで、国内生産で賄うようにしていただきたいと思います。
　それともう一つは、大臣も言っておられましたけれども、作柄の状況によって減反の見直しということもあり得る、こういうふうにして午前中の答弁は受けとめるわけでありますが、これは食糧庁ではないのですね。ちょっとお願いします。
○古谷政府委員　お答え申し上げます。
　先般大臣から御答弁申し上げましたように、五十八年度の転作等目標面積につきましては、第二期の目標面積六十七万七千ということで実施するのがたてまえでございますけれども、本年産米の作柄が明らかになりました時点で、米の需給状況、在庫等を勘案して決定するという考えでございます。
○松沢委員　次に、災害に絡んでの融資の対策の問題でありますが、天災融資法の適用というのを急いでおられることも午前中の答弁によって明らかになっておるわけなのであります。天災融資法の限度額の引き上げの問題は、法律改正が行われております。しかし、現地の方では十六日までに申し込みをやってもらいたいということで、十三日あたりに各農協あるいは行政組織を通じまして関係の代表者を呼んで融資申し込みの説明等をやりまして、十六日ごろまでに申し込みをやってもらいたいという作業が進められておるわけであります。この天災融資法も、百六十万というのを、今度限度額二百万ですか、引き上げをするというふうに法改正が行われたわけであります。
　それから自創資金の問題につきましては、百五十万というところの限度額でありますけれども、この前の御説明等によりますと、必要があれば引き上げざるを得ないではないかというようなお話にもなっております。
　しかし、十六日までにこの申し込みをやってくれということになりますと、天災融資の場合におきましてはやはりこれは百六十万の限界で申し込みをやらざるを得ない、あるいは自創資金の場合においては百五十万の限度の枠内において申し込みをやらなければならぬ、こういうことになるわけなんです。現地の方としましては、その限度額の引き上げの要望というのを出しているにもかかわらず、いまの状況からすると限度の枠の中で申し込みをやってくれということになっておるわけなんだから、結局、上の方へ行けばだれもいやせぬ、限度額を引き上げてくれというような、そういう申し込みはなかったというふうにして受けとめられてしまうのではないか。これは一体どうしたらいいのかというような疑問というものがいま出ているわけなのであります。その点につきましての御見解をこの際お聞きをいたしたい、こういうぐあいに思います。
　それからもう一つの問題は、物すごくむずかしいのです。県の方の出先の連中に聞きましたところが、枠があっても、毎年のことだけれどもいままで枠を消化したことはない、こういうことを言うのですけれども、自創資金なんかの場合においては農業委員会が窓口になっておりましていろいろ受付をやっておりますが、厄介で、むずかしくて、とても要するに百姓が申し込むような金を借りるところの制度ではない。だから、みんな切られてしまうんだ。だから、借りたいけれども借りるわけにいかない、こういう状態に実はなっているのです。いまどき百五十万や二百万ぐらいというのはサラ金に頼めば簡単に金を貸してくれるのですよ。サラ金のような簡単な金の貸し方、借り方がどうして制度資金の場合においてはできないのかという疑問を私は持つのです。農家の場合におきましては、ちゃんと抵当物件も担保物件もあるわけですよ、田地田畑というものが。だから、サラ金並みにさらさらと金を貸してくれるような制度にしてもらわなければどうにもならぬじゃないか、こういうぐあいに私は思うのですが、それをあわせて御答弁を願いたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　今回の天災融資法及び激甚災害法の改正は議員立法でございますから、私どもがとやかく申し上げることではございませんが、それが施行されました暁に政令を定めます段階では、先生ただいま御懸念のように十六日までに申し込んだ申込金額に幾らと書いてあったから幾らで間に合うのだから政令でちょん切ってしまう、そういうことをするつもりは毛頭ございません。
　それから自作農維持資金についても、必要があれば融資限度の特例を設けなければいけないと思いますが、これは何しろ財政当局ともかけ合わなければいけないことでございますから、やはりそのためのデータをそろえる期間は御猶予をいただかなければなりません。しかし、その十六日まで云々というのは、恐らく市町村段階で早く手続を進めるためにそういうことをやっておられるということでございましょうから、私どもとしては、そこで出てきた数字がどうだったから値切るというふうな、そういうつもりは全くございませんので、その点の御懸念はないようにお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、枠をもらってもなかなか消化し切れないのは貸し方が窮屈過ぎるからではないかという点でございますが、これはむしろ私どもとしては、天災融資法の資金の枠にいたしましても、どうしても万一足りないことがあってはいけないということで多い目に枠を財政当局と話をして決めてくるということにいたしております。ですから、その意味では、多少枠が余りぎみになるというのが、むしろ私どもは正常な状態なのではないかというふうに思っております。
　それで、天災資金の融資限度の計算の仕方は、俗に申しますＡ万円、Ｂ％というので計算をいたします。一見、鬼面人を驚かすような算術であるような感じをあるいはお持ちになるかもしれませんが、実態的には市町村の役場なり農協なりにも練達の方がおられて、そういう計算はほいほいとやっておられるというのが実態のようでございまして、少なくとも私どもが見聞をする限りでは、どうもそこの辺の決め方がめんどうくさ過ぎて農家に十分御利用いただけないでいるというのは、せっかくの先生の御指摘でございますが、ちょっと私どもの実感とは違うのでございますけれども、さらに簡素化について、簡素化を進める余地があれば、私ども研究をするにはやぶさかでございません。
○松沢委員　時間がありませんので急ぎますけれども、それでは、佐野局長の御答弁で、いまの要するに限度の枠以上の申し込みをこれからやっても、それはそれなりに貸す方としては応対をする、こういうふうに理解して差し支えないですね。
　それからもう一つは、貸し方借り方の問題で要するにちょっと厄介で、もっと簡単な貸し借りの方法というものを考えてくれ、こういうことにつきましては、時間がありませんから、私の方でもっと述べたいわけでありますが、検討する余地があったならば検討する、こういうことで差し支えないですね。
　それじゃ、限度額の引き上げの問題につきましてもう一つお答え願いたいと思います。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐野（宏）政府委員　まず天災融資法の方は、これは国会がお決めになることでございますが、私どもの胸算用といたしましては、貸し出しに間に合うように新しい天災融資法、激甚災法が施行されるのでございましょうから、その場合にはその施行前に行われた申し込みに限度を超える金額が書いてあっても貸すまでには限度内になるわけでございますから、その場合には何ら支障がないように思います。
　それから自作農維持資金につきましても、もしそういう必要があるとすれば、これは貸し出しを実行する時期に間に合うように措置をするつもりでございますから、その前に出した紙に書いてある金額が形式上その当時有効であった業務方法書なり通達の金額を上回っておるからやり直せというようなことをするつもりはございません。
○松沢委員　それから農業共済の問題でありますが、これも早期に認定をしてもらって共済金の支払いをしてもらいたい、こういう要望があるわけであります。これに対しまするところの指導文書もおりているようでありまするが、どうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　それからもう一つは、大変な災害でございますので、一斉にやるということになりますと評価員の数が足りない、これはふやしていかなきゃならぬということで、各市町村とも評価員の数をふやしながら評価を進めるというところの段取りをとっているようでございますが、その場合、それに伴うところの経費がかかるわけでありまするが、要するにこれに対する対策はどうなっているのか、これをはっきりしていただきたい、こう思うわけなんです。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　前段の共済金早期支払い及び要すれば仮払いという問題につきましては、八月五日付で各県に通達を出してございます。末端まで私どもの意図は十分浸透しておるというふうに考えております。
　それから、二つ目のお尋ねの点でございます今回人手をふやしたりなんかしておるので掛かり増しの金がかかるがという点でございますが、そのような種類の掛かり増し経費につきましては特別事務費で手当てをする心づもりをいたしております。
○松沢委員　それから、国税庁からおいでになっていると思いますのでお伺いしたいと思いますが、新聞なんかによりますと、農業課税所得標準というのを今度はやめて、そしてもっと農業から所得税をよけい取らなければならないという方針がえが行われたということが新聞に載っているわけでございます。
　いろいろ聞きますと、稲作、水稲の場合においては従前どおりに所得標準というもので課税をしていくという方針だということも聞いておりますが、その際、災害なかりせばというのを前提にしていままで所得標準というのはつくられてきているわけでありまするが、今回のようにもう一面、点でなしに面で災害があったという場合においては、そういう所得標準はちょっと現状と合わないということになるのじゃないか。その点、ことしはどういうふうにして所得標準というのをおつくりになるのか。
　それからもう一つは、稲作以外は所得標準というのをなくするということになるわけでありますが、これは明らかに農業の所得の把握がうまく行われていないために農業所得というのが非常に安いんだ、そういう立場で方針の変更というのをやらなければならないということだと思いますけれども、そういう方針でいくということになりますと、災害があっても税金は去年以上によけい取られるということの結果になるのじゃないか、こういうことを私は心配するわけなんでありまするが、その点、どういうふうにしてお考えになっているのか。
　この二点をお伺いしたいと思います。