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○中村哲君　この南アについて私が最初に印象を持ったのは、パリ大学の五月革命と言われたあのときのちょっと前に、アメリカの大学院の学生がアパルトヘイトの南アに出かけて、そしてそこにあった英国系の大学、その大学の事務総長、つまりイギリスの事務総長ということは日本でいえば学長ということですからね、英国の大学は全部王室が総長になっていますから、その事実上の総長がロンドン大学の総長にかわったときに南アへ行ったアメリカの大学院の学生がロンドン大学へ押しかけて、そして図書館のガラスを割ったりした、あれが学生紛争の始まりなんですね。
　そういうことから多少知っているものだから、つまりイギリスが南アフリカに対しては非常に関係が深いということはかねてから知っているんですが、そういう南アフリカに対してもイギリスは政策を多少変えてきているんですか。ソ連のことは今言われたけれども、ソ連自身もイギリスとの関係の中で全体に南アの政策は変わってきているんですか。そう簡単には言えないですか。
○政府委員（恩田宗君）　イギリスの南アに対する政策でございますが、先生御存じのとおり、アフリカ諸国、それからアフリカ諸国を支援する開発途上国、アジア、アフリカ、それから東欧諸国もそうでございますが、はアフリカにおけるアパルトヘイトを改革するためには経済制裁等かなり強烈な圧力をかける必要がある、こういう立場でございますが、イギリスはそもそも歴史的にも非常に南アと関係が深うございまして、南アのアパルトヘイト改革が平和的に行われることが最も世界にとっても好ましいことであるし、また南アに住んでいる黒人に対してもその方が望ましい。したがって、南アには不断の圧力というか、話し合いは続けていても経済制裁等の極端な政策というのをとるべきではないという政策をとってまいりまして、それは引き続き変わらずに堅持されているのではないか、かように思います。
　ソ連の政策でございますが、ソ連は一九七〇年代にアフリカ諸国に対して進出というか、いわゆるアメリカとの対抗上の経済援助、軍事援助による進出ということを非常に盛んにやりまして、その中の一つがアンゴラでありあるいはエチオピアであり、そういう諸国でございますが、アンゴラからのキューバ兵の撤退に見られますように、ソ連はあえて西側と軍事的な対立ということを構えてまでもアフリカ諸国にみずからの影響力を及ぼすという政策を続ける必要はない、むしろアフリカにおける紛争の解決というものに必要があれば西側ともアメリカとも協力しながら紛争を解決していこうという方向にきておりますので、それがアンゴラからのキューバ兵の撤退、それからナミビアの独立への合意というものにつながっているんだと思います。
　そういう趣旨でいきますと、南アにおける闘争についてもソ連が南アをあらゆる手段を使って社会主義化するなりなんなり、そういう方向を目指して西側と対立する形で南アの問題を解決しようと考えているというふうに結論するのはあれかなというふうに思います。
○中村哲君　私も実際そう思うんです。それは、私は国会に出てきてから何回か質問した中に、つまりアフリカにしても中近東にしても、ソビエトが軍事的にバックしているからといって、それをもって何か社会主義の方向へ持っていこうとしているとか、それから、それは場合によっては抑止力の対象にするような仮想敵国だというふうに考えないで、やっぱりああいう発展途上国がそれぞれ民族独立、自分たちの国家を自立させるために必要ならばソ連の手もかりていると、こういうふうに見て外交をやっていかないと、ここはソ連的なところだ、こっちはそうでないとかというふうに、軍事的なバックをそういう小国がソ連に求めたり利用したりしているという、それだけで見ると間違うんじゃないか。これは、私は国会へ出てきてからずっとそう思っていたわけです。
　ですから、そういう点が全体的に、何というかもつとおおらかに日本の外交当局も見るようになってきたように思って、それは結構だとは思うのですが、同時にそれは、南アフリカ等非常にいろんな地下資源のあるところですからね、ですから、正面からは我々にはわかりませんけれども、経済的な進出、産業界の進出は日本の場合深いと思うんですよ。そういうことを英国なんかの目から見ると、政治的にはつながっていないけれども、日本というのはエコノミックアニマルで、それで正面から政治の形をとっていないけれども経済的な進出をしている、こういう印象が南アフリカにもあるんじゃないかと思うんですね。
　それらがやっぱり今後の発展途上国に対する日本の、政府がどうコントロールするかという問題かどうかわかりませんけれども、何か経済的な進出の形で、極端な言葉で言えば昔の帝国主義みたいなもの、政治的にはやらないけれども経済的にはどんどん弱い者に対して強い者が出ていくというような感じがある。それがアジアなんかでも反発を買うんじゃないかと思うので、それでソ連の軍事力よりも日本が経済的にコントロールなしに進出していくことに対して私はちょっと憂慮するんですが、そういうことについては何かお考えがありますか、宇野外務大臣。
　つまり、米ソの緩和というのは、これはもう非常に結構なことで、それがいろんな形で実ってきている。それにはやっぱりゴルバチョフの役割が非常に大きいと思います。ノーベル賞なんというのは大したものじゃないですけれども、ノーベル賞をゴルバチョフにという、そういう世紀ですね、現在は。そういう感じがするんですが、宇野さん、どう思われますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　確かに歴代ソ連の最高幹部の方々とは違って、ゴルバチョフ書記長はユニークな、しかもダイナミックな行動をしておられることは事実でございます。今御指摘の、例えばアフリカあるいはその他の国々に対しましても、この間のニューヨークのスピーチに見られるように、例えば経済問題に関しましても百年間私たちはいろいろ考えてもいいんだというふうなことをおっしゃっています。そうした面では、片一方において軍事力をアメリカとバランスをとりながら削減しつつ、なおかつやはり大国でなくちゃいけないと。その大国のためには、単に軍事力だけでは通らない時代になったし、経済も必要だから、その経済についてはという非常にデリケート面が、私は東南アジアにも、あるいは中東にも、さらにはアフリカにも南米にもあらわれつつあるのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
　だから、相対的に考えた場合には、米ソの対話継続ということは非常にすばらしいことでございますが、やはり我が国もそういう中におきまして、いろいろと対処していかなければならぬ面もたくさんあるんじゃないかと、私はこう思っております。しかし、一面においては東欧等々ではやはりソ連から離れていく国々も目立ち始めた、たがが緩み始めたということも事実でございますから、そういう意味で、現在は一つの大きな変革がなされておる、それをお互いが注目をしておる、こういうことではなかろうかと私たちは考えております。
○中村哲君　さっきのウィーンに近いルーマニアとかハンガリーとかああいうところは、ハンガリーはソ連からの解放を主張したハンガリー事件があるし、それからルーマニアというのはあれは言葉は本来ロマーナというローマ人、ローマ的なものが残ったところなんですね。だから、それがルーマニアということになっていて、あのルーマニアも簡単にソ連的というか、スラブ的というかじゃないところがあるんですね。こういうところが徐々にこの世紀にはそれぞれの国というか民族というかが文化的な自主性を持つようになってきているように非常に思うんです。
　それで、北方領土の問題を宇野外務大臣にお聞きしようとは思ったんですけれども、これ自身私ども北方沖縄委員会であり、長年にわたっているものですから、細かなことの方が気になりますけれども、これを一々ここで申していると切りがないと思うんですが、北方領土の問題について特に何か明るい曙光というものをお感じなんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　結論から先に申し上げますと、日ソ間、北方領土問題に関しましては依然平行線のままである。ただ、これを議論するというそのプロセスにおきましては、ソビエトもいろいろの思いを抱いているであろうと思いますが、一応ワーキンググループをつくるとかあるいは外務大臣同士がしばしば出会うとか、さらにはこういう重要な問題ですから、双方の首脳によるところの意見交換ということも必要だ、こういうことにつきましては前進はしておると、かように考えております。
○中村哲君　関連質問でさえもないと言えるかもしれませんけれども、私自身本来は政治学なんですけれども、いろんな関係から憲法の講義を台北帝大でしなければならなくなりまして、それでいきなり天皇の講義をしなきゃならなくなりました。そんなことがあるものだから、さきの天皇が亡くなられましたことについてはいろんな感慨を持つし、また学問的な問題もいろいろ突き詰めなければならないと思っているわけですが、これらの問題についてお聞きするというか、話題としたいと思うんですが、それはこれまた切りがないことなんですが、そして私自身の本来の専門なものですから、どこからやったらいいかと思いますけれども、たまたま昨日、二十七日のジャパンタイムズに、日本の人が書いた文章なんですけれども、その中にミッテラン夫人がこの間の大喪の礼を見たときのことを発言しており、それが転載されておりまして、このジャパンタイムズの記事そのものは別にそれほどの記事じゃありませんけれども、それはこう言っているんですね。ミッテラン夫人ですよ。
　日本のエンペラーはヨーロッパの王室とは非常に違う、そして私の理解するところでは裕仁という人は、ルーラーで統治者とか征服者とかそういうのじゃなくて、彼はジャパニーズネーション、日本国民のファミリーヘッドだということを言っているんですね。これは、それを言われただけでもどういうことを言おうとしたかということは感ずるんですけれども、ヨーロッパではモナルクというか君主が国民のファミリーヘッドだというような印象というものは余りないんだと思うんです。それをミッテラン夫人が指摘して、日本というのはよく家族国家だとか家長制だとか言われているああいう要素を持っているということを一言にして批評したことなんだと思うんですね。このことは、日本の一般の国民あるいは殊に文教関係の文部省なんかがどういうふうな教育をしようとしているか、どういうふうに思っているかということはあるわけですけれども、やっぱり天皇がネーションの家長的なものだということはヨーロッパ人には異常な感じがするんだろうと思うんです。この間の大喪のときに、雨の中でああいう儀式がやられて、これも日本人にとってはそんなに不自然なことではありませんけれども、やっぱり何か昔ながらの神ながらのような感じが非常に強くしたんじゃないかと思うんです。ああいう式典をするにしたって、もっと室内のいろんな施設でやるというようなことがヨーロッパ的には自然なんで、雨の降りしきる中でみんな苦痛に耐えながらやるというと、昔私どもが学生のときに宮城の前で天皇の閲兵で軍事教練をさせられた、何かああいう感じがするんですね。これがやっぱり外国の人には異常に見えるんじゃないかと思う。
　ですから、これからまた即位の式典とかいろんなことがあるときに、やっぱり外国の人がそうやって参列する場合に、何か異常な感じを与えないようにされるのが国際日本としては当然なんじゃないかと思うんです。この点、宇野外務大臣にお聞きしないで竹下さんに聞いたらいいようなことなんですが、そういうことを考慮される方がよろしいんじゃないですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これは宮内庁を中心といたしまして外務省、関係省庁非常に熱心にやってくれました。今ミッテラン夫人のそうした印象のこともお話しいただきましたが、私たちも実はこの大喪に関しましてはいろいろ外国の報道ぶりをその後追っております。
　その中には、やはり伝統というもののとうとさ、これをやはり評価しておられる面が多うございます。二番目には、日本の独特の組織力、これに対しましても高い評価が得られております。なおかつ、葱華輦がずっと皇宮警察の職員によって運ばれましたとき等々のあの古き伝統に基づく行事に対しましては、アメリカの特派員なんかは、ただいま私たちは歴史の特等席に招待されております、こういう表現で評価しております。
　多くの国は本当に評価されまして、特に先生が今御指摘なさいました天皇陛下という、日本の家長である、ヨーロッパとまた趣を異にするという段に関しましても、私たちが取りまとめますならば、あのとき天皇、皇后両陸下が雨の中でこうもり傘を差された、それだけで、日本の皇室は従来のイメージとは異なって非常に民主化された皇室である、こういうふうな評価も得ておりまして、やはりそこには独特の日本の歴史と、それなればこそ今日の国民結集の繁栄があったんじゃないかというふうな評価もございまして、一応我々といたしましては、日本は古臭い国だな、あれじゃどうにもならぬなというような評価は今のところ耳にしておらないというようなことでございます。だから、やはり歴史は尊重しなくちゃならないという、そういう外国の新聞の記事の方が目を通したところ多かった、こういうふうに私たちといたしましては考えておるんです。
○中村哲君　どうも私は長年講義しているものだから、質問しているのか講義しているのかとなりますけれども、質問をしたいのは、今、宇野外務大臣が伝統とおっしゃったんですが、伝統ということ、コンサバティブとトラディショナルという概念の相違をマンハイムがはっきりと言っているのです。保守と訳されているコンサバティブというのは、古い様式や儀式をそのまま保持しようとすることではないのです。マックス・ウェーバーが言う伝統というのは、ある一つの昔の型をそのまま守ろうとすることで、政治の世界でそれなりに時代とともに発展を認める価値体系としての保守の概念とは違うのです。だから、伝統芸術だとかお茶とかお花とか、ああいうものを守る、あれは伝統なんですね。ところが、そこの伝統というのとコンサバティブというのとがごちゃごちゃになって、このごろはどうも伝統を重んずるようなことが強過ぎているんじゃないか。それは必要なことはあるんですよ、例えば能だとかお花だとか、そういうふうな芸能は決まった型を守るんですね。だけれども、皇室制度を厳格に守らうというんなら、それはやっぱり国民とはちょっと切り離さなきゃいけないですね。そういう昔の型だけは守る。伝統だというけれども、例えば天皇を火葬にしなくなったのは幕末なんですよ。これは幕末の孝明天皇の前だったと思うんです。それまでは火葬にしていたんです。そうしたときに京都の奥八郎兵衛という人だったと私は思うけれども、この人は宮中の魚屋さんで、京都で天皇の葬儀をそういう仏式にするのはいかぬということをこの人が言ったんですね。それで、そのころから天皇の葬儀が神式になった。それからもう一つ、神道の方は余り葬儀に関係しなかったんです、伝統的に、汚れということで。そうしたら平田篤胤が、神道を時代に合わせるために神道の葬儀をすべきだと。それで、明治の維新の志士で土佐藩の人ですが、京都で明治維新の志士の葬式というのが神道で行われたわけです。これが始まりなんです。
　そういうことで、天皇制の伝統といっても、果たして伝統かどうかという問題はあるし、伝統であるよりはやっぱりいいところは守り、そしてその時代に合わせるところは合わせないとヨーロッパの君主制とは非常に違ってしまうと思うんです。それが異常な感じを与えるんじゃないかと思うんです。
　それで、もう一言ですが、テレビに天皇の容体がもう嫌なほど時間ごとにああやって出てくる。これは個人の天皇としても非常に酷な感じがしましたですね、むごたらしい感じがした。私は、さっきのことに一言関連したことを申しまして終わりたいんですが、旧憲法の講義から始めたものですから、私は美濃部達吉先生の憲法学者としては最後の弟子でありまして、そして天皇機関説が全国で問題になったときに、私は本来は南原繁先生の助手でありまして、ドイツ国家学をやっていたんですけれども、無職だというので、台北帝大の憲法の講座があいたときに、東大の公法の関係から台北帝大の憲法の講義に派遣されたというか行きまして、そして天皇の講義からずっとやったんです、実際は天皇機関説的なのが東大の伝統でありましたものですから、今でもそうですけれども。そのころなんか例えば新聞でも天皇のことを新聞の半分から下に書けば編集長が責任とるとか、もう実に天皇問題というのはタブーみたいになっていたんです。つまり、かしこきあたりと。何かそういうふうに今でも、私が国会で天皇のことをこうやって議論すると、何を言うのかというふうな空気があるんじゃないかと思って、こういうことが問題だと思う。やっぱり自然に天皇のことを、制度のことや何かを議論するというような空気がありませんと、国際的な波長と合わなくなると思うんです。
　一言それだけ申しまして、私の話を終わります。
○矢田部理君　法案に即して数点お尋ねをいたします。
　法案の一つに、マーシャル及びミクロネシア連邦それぞれに大使館を設置するという中身がありますが、それぞれの大使館の設置とか外交関係を持つということの意味でありますが、これはあれですか、独立国というふうに認定をしてここと持つというのが一般的な考え方でしょうか。つまり、信託統治をされている国とか自治州とか植民地とかという、いわば独立をしていない国と外交関係を持つ、あるいは大使館を置くということは一般的にはないというふうにも考えられているのですが、その点まず一般論から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（福田博君）　マーシャルとミクロネシアにつきましては、いわゆる自由連合という形態の国に移行したわけでございます。自由連合というのは、先生御承知のとおり、非自治地域の完全な自治を達成する一形態として国連の総会決議によって認められたものであって、民主的な方法で自由かつ自主的に選択される独立国の政治的連合を言うということで、このミクロネシアとマーシャルはそれぞれその独立の意思に基づきまして自由連合を形成したわけでございます。
　さて、それが国家として認められるかどうかというのは、それはまた、その自由連合がどういう形態、どういうふうな経緯あるいは意思を通じてそういう事態になったかということを見きわめまして、そして判断するわけでございます。ほかにも自由連合というのが実は世界にはございますが、少なくともこのマーシャル、ミクロネシアにつきましては、我が方において子細に検討いたしました結果、いろいろな意味で全く独立国として承認して構わないという結論に達しましたので、具体的には昨年の十二月十六日に国家として承認をいたし、ついでに外交関係を設定するということを決めたわけでございます。
○矢田部理君　経過はわかるんですが、独立国だから持つわけでしょう。独立国でなければ外交関係とか大使を置くとかということには一般的にはならないと、一般論はそういうことですね。それはそれでよろしゅうございますか。
○政府委員（福田博君）　一般論といたしましては、具体的な例をちょっと申し上げた方がわかりやすいと思いますが、ほかに自由連合として現在ありますもので、例えばクック諸島というものがございます。これはニュージーランドと自由連合を結んでおりますが、これは外交権もニュージーランドがまだ持っておりますし、かつそのクック諸島の住民というものはニュージーランドの市民権を持っている。そういうようなことを考えますと、同じ自由連合という形態ではありますが、これは独立国としての機能を備えておらないということで我が国は国家として承認をしていないということでございます。
○矢田部理君　そうすると、別の観点から聞きましょう、独立国というもののメルクマールは一体何ですか。
○政府委員（福田博君）　国際法上国家として求められる要件というのは、一般論で申しますと、まず第一に永久的な住民がいること、明確な領域があること、政府があること、それから対外関係処理能力を持っていること、一般的でございますが、大体この四つを満たしておれば国家として認めるということでございます。
○矢田部理君　そこで、今問題になっておりますマーシャル及びミクロネシアとアメリカとのかかわりで自由連合という協定が結ばれたわけですね。その中身について御説明ください。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは防衛を除きましてすべての権限がマーシャル及びミクロネシアに与えられるということを趣旨としたものでございます。
○矢田部理君　それだけですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　かなり長いものでございますから、一番重要な趣旨のところをお話しいたしましたけれども。
○矢田部理君　そうしますと、先ほどお話がありましたクック諸島と、今出されたマーシャル及びミクロネシアとの違いは、クック諸島の場合には外交権を持っていない、しかしこのマーシャル及びミクロネシアの二国についてはそれを持っているというあたりが、自治領か独立国かということの違いになるのでしょうか。
○政府委員（福田博君）　先生がおっしゃったところがまさにポイントの一つでございまして、対外関係処理能力を持っているということが国家として認められる非常に重要な要件でございます。クック諸島等につきましては、自由連合と申しましても国際的な契約といいますか、合意というものがもとの国とあるわけではございませんで、クック諸島の場合にはニュージーランドの国内法で自由連合とするということが決められている、かつまたニュージーランドの市民権は持っているが、外交処理能力は与えられていないということで、これは国ではないということになるわけでございます。
○矢田部理君　そこがポイントの一つですが、同時に私の理解なり意見も交えて申し上げますと、この問題になっている二国については、安全保障、軍事面で一切をアメリカに握られている、こういうことになると、やはり独立国としての要件は少しく問題がありはしないかという気がするわけです。その点では、従来の信託統治を依然として実質的には継続をしているのだというふうな側面もあるのでありまして、この辺はどう考えていますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほど来条約局長が説明申し上げておりますとおり、マーシャルは八六年十月二十一日に、ミクロネシアは八六年の十一月三日にそれぞれ米国との間に自由連合という関係を結ぶに至ったわけでございますけれども、その後我が国といたしましては、両国政府の行動、国連での本件の取り扱い、諸外国の対応ぶり等を見守ってきておりまして、両国の新たな地位の承認について、国家として実体上も国際法上も問題ないということを判断したわけでございます。
　それで、今おっしゃられました安全保障面においては、これを米国にゆだねたということであれば何か問題があるのではないかということでございますけれども、今お話ししましたように、国家としての要件を満たしているものと考えられるわけでありますが、防衛と安全保障の権限と責任を米国にゆだねるという決定は、これはまさに自由連合盟約承認の過程でマーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦の憲法手続に沿った住民の自由な意思の表明によって両国の自主的な選択で行われたものでございまして、防衛及び安全保障の権限が制限されていてもこれら両国の国家としての地位に影響を与えるものではないと判断したわけでございます。
○矢田部理君　住民の意思かどうかということについても異論がないわけではありませんが、やっぱり独立の重要な要件というのは安全保障をみずからやるということも一つ大きなファクターだと思われるので、その意見でいいのかどうかは私も納得しかねる部分もありますが。
　ところで、今お話がありました日本以外で承認をしている国というのはどんな国がありますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　これまで両国と外交関係を開設しておりますのは米国、豪州、ニュージーランド、イスラエル、パプアニューギニア、フィジー、キリバスそして日本でありまして、このほかフィリピンがマーシャルと、またナウルがミクロネシアとそれぞれ外交関係を開設しております。それから、マーシャルとミクロネシアは相互の間でも外交関係を開設いたしております。
○矢田部理君　全体としては数カ国程度しかないわけですが、信託統治をアメリカがずっと行ってきたのですが、この信託統治の終了について国連の安全保障理事会は正式に承認したんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　これは、この自由連合への移行そのものが信託統治理事会の監視ミッションの立ち合いのもとに行われた住民投票の結果であるということ、それからまたこの措置が信託統治理事会の決議に基づくものであったということから、同地域に対する信託統治は法律的に終了したものと考えているわけでございます。
　また、ただいま特に御指摘の安保理事会との関係でございますが、この戦略地区に指定されました信託統治の終了につきまして、現在に至るまで、これは米国が安保理事会に通告をしたわけでございますが、この通告にもかかわらず安保理事会が何らの異議を唱えていないということ等から考えまして、この信託統治協定の適用終了に関して安保理事会が黙示の同意を与えているものというふうに解釈をしております。
○矢田部理君　どうも少しあいまいなんですね。黙示の同意というのはいかがなものですかね。御指摘をいただくまでもなく、戦略地区に指定されているわけですね。ということになりますと、国連憲章の八十三条一項ですか、戦略地区に関する国連のすべての任務は安全保障理事会が行うということになっているわけですね。そういうことになりますと、ここで正式の議題にしてやっぱり承認を得るという手続が必要なんじゃありませんか。アメリカが通告をした、それに異議が述べられなかった、いまだに出ておらない、したがって黙示の承認だというのは、外交的にもいかがなものですかね。
○政府委員（遠藤實君）　戦略地区に指定されました信託統治の終了につきましては、これ以前は例はございません。そこで、安保理の承認が必要であるということが確立している、むしろそのような、どういう解釈であるかということは必ずしも確かに確立していない面はございます。しかし、仮にこの今回の信託統治の終了が八十三条の想定するケースであるというふうに考えたといたしましても、先ほど申し上げましたように、信託統治理事会の決議、それからこの決議に基づくアメリカの上記の通告にもかかわらず、現在に至るまで安保理が何らの否定的な行動を起こしていないということを考えますと、安保理の黙認があったと考えているわけでございます。
○矢田部理君　ならば伺いますが、安保理事会の構成国、理事国で承認をしているのはどこですか。
○政府委員（遠藤實君）　米国でございます。
○矢田部理君　アメリカだけなんですよね。そうしますと、信託統治領の地位の変更を承認する権限を持つ安保理事会が地位の変更の内容に異議を唱えるというようなことも完全になくなったわけではない。まして、常任理事国が拒否権を戦略地区その他いろいろな問題があって行使するというようなことになれば、地位そのものが極めて不安定な問題を含んでいることになりはしませんか。
○政府委員（遠藤實君）　これは通告がありまして、したがいまして我が国としても安保理が直ちに黙認したというふうに考えているわけではございませんで、それに必要な十分な合理的な期間を置いた後に、安保理の黙認があったというふうに考えているわけでございます。
○矢田部理君　太平洋地域は、ここ数年急速に日本が、外務大臣が出向いていったり経済協力をするなどして、てこ入れをしているわけですね。その背景には、独立の機運の高まり、あるいは米戦略への批判につながる反核運動、ソ連の船舶寄港の受け入れなど、アメリカにとって必ずしも好ましくない情勢がずっと出てきているわけです。その意味で、日本政府の太平洋諸島に対する政策は、アメリカの要請に基づきこれに日本が協力するという、戦略援助の発想がずっと底流にあるように思われてならないんです。
　そこで、外務省に伺いますが、太平洋諸島における反核、非同盟中立の動きについてはどんな評価、受けとめ方をしているのでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　南太平洋地域におきましては御承知のようにラロトンガ条約というのがございまして、この中で、域内の諸国十カ国が今批准しておりますけれども、豪州、ニュージーランドその他南太平洋の島々の間で非核地帯を設ける条約を締結している次第でございます。
　で、私どもといたしましては、このような非核地帯につきましては、一定の条件を満たす場合に地域のイニシアチブによってつくられているものに対しては、それなりにこれが核の問題に対する一つの姿勢のあらわれとして、これを関心を持って見守っているというのが現状でございます。それで、国連の場におきまして、非核地帯構想についての決議案につきましては、一般的な見地からこれに賛意を表してきているというのが従来の経緯でございます。
○矢田部理君　やはり私は、この地域における反核、非同盟の動き、これは大事にしていくべきであり、アメリカの一定の政策を別の面で日本が裏打ちをしていくような態度はとるべきでないというふうに考えておる立場もあるわけですが、したがって軍事、安全保障面を全面的にアメリカにゆだねるというあり方についても意見があるし、独立国としては非常に問題が残るというふうに思うわけであります。同時に、大使館をワシントンに置く、ワシントンが兼轄をする、これは一体どういうことなんでしょう。
○政府委員（有馬龍夫君）　今私どもの考えでおりますことは、この自由連合盟約の一方の当事国でございます米国にあります大使館をもって兼轄せしめるのが一番好ましいというふうに判断したわけでございます。それから、先ほどその自由連合盟約案の概要ということを言われました。繰り返しになりますけれども、ここでは「米国は、両国に対し財政・経済援助等を行う。」また「安全保障と防衛を除く外交を含むその他総ての権限はミクロネシア連邦及びマーシャル諸島に与えられる。」とございまして、安保と防衛を除くということについては、これまた先ほどお話しいたしましたけれども、それぞれの国の憲法手続にのっとった住民の自由な意思の表明によって決められている自主的な選択であるということであります。
　それから、これらの国はまだ若うございます。一九八六年でございますが、二カ年間にわたって、これも繰り返してございますが、私どもはこの両国を見守っておりまして、両国が常時私どもに対して外交関係を設立してほしいということを要請してきておって、それにこたえたということであり、先ほど列挙いたしました国々は当該地域における主要国すべてを含んでいるということを御理解いただきたいと存じます。
○矢田部理君　私もこれらの国々が本格的に独立を達成して国際的にも外交関係を持つ、日本もこれを承認し一定の役割を果たすということ、それ自体を否定するつもりはありませんし、いい傾向だと思うんですが、どうもやっぱりアメリカの影が依然として大きく差している。そういう中にあって、アメリカの外交政策の一翼を担うような色合いのものは決して好ましいことではない。特に大使館を置くということであるとすれば、地理的に近い一どこが近いか知りません、オーストラリアとか、場合によっては日本自身において兼轄をするというやり方もあるのかと思ってみたりもするので、アメリカのワシントンに置くというのはいかがなものかと実は思っておるわけであります。もう一度、その点についてはもう少し工夫があってしかるべきではないかというように思うんですが、いかがでしょうか。これは宇野外務大臣に伺いましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ずっと各政府委員が今までの経緯を申し述べました。それに従いまして私どもとしては承認したわけでございますし、アメリカとのいわゆる戦略的なそうした考え方の中の一こまではないかというお話も時折耳にするわけでございますが、決してさようなことではなくして、やはり我が国ともこの地方の住民の方々は非常にゆかりの深い方々であったし、同時にまた、産業の主たるものは漁業であり、その漁業に対する我が国の需要というものも極めて高いものである。そうしたことから、我々といたしましても非常に独立を祝福して承認をした。いろいろ近くの大使館があるがどうだったんだということもございましょうが、やはりついこの間までアメリカの委任統治であったということもございますから、そうした観点からも、今後のいろんな経緯に関しまして熟知しているものがよかろうという配慮から兼轄さしたというふうな意味もございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○矢田部理君　これはアメリカのワシントンにおける大使館が兼轄をするということになっておりますが、将来実館を置くという予定なり構想はあるんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　できましたら実館を置きたいと思っております。日本の外交の幅が広がるにつれて、この地域のみならず例えばアフリカ等におきましてもできるだけ実館を置いておきたいと思っております。このミクロネシア、マーシャルについても例外ではございません。
　ただ、当面の問題といたしまして、矢田部先生十分御存じのとおり、実館を一つ置くというのは毎年予算折衝におきまして大変なことでございます。したがいまして、その制約の上で平成元年度につきましては、まさにこの法案で御審議をお願いしていますように、ウィーンに代表部を置くということが精いっぱいでございますが、この地域については、先ほど来からいろいろお話が出ておりますように、日系人も多いことでございますし、マグロ、カツオ等の非常に大事な漁場であるというようなことで、日本と歴史的、経済的にも深いわけでございますので、人口は少のうございますけれども、できることなら将来実館を置きたいというのが我々の希望でございます。
○矢田部理君　一般的な外交案件について二、三伺いたいと思います。
　先ほど出ました北方領土問題、先般ソビエトとの実務者レベルで議論があったようでありますが、伝えられるところによりますと、ソビエト側から尖閣列島方式といいますか、日中国交回復に当たって領土問題の扱いが議論になった。尖閣列島をああいう形で棚上げといいますか、本格的な解決を見ないまま日中国交回復をやったわけでありますが、これと同じような方式がソビエト側から話題に供されたというような報道だったかと思うのですが、そんな経過はあったのでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　今回の平和条約交渉におきまして、作業グループの中におきましていろいろと議論をいたした中で、ソ連側がこの問題について触れてきた経緯はございます。そういうことで、日本はほかの国との関係では柔軟に対処しているのではないかという例としてこの問題を挙げましたけれども、我が方としては、尖閣列島及び竹島につきまして、それぞれソ連側が言っておりますような棚上げというような事実はないということで明確に否定いたしました。
　我々としましては、尖閣列島につきましても竹島につきましても領有権と帰属の問題を棚上げにしたような事実はないということ、それからそもそも尖閣列島は我が国固有の領土で、現に我が国の施政下に置かれているものであり、尖閣諸島をめぐって解決すべき問題自体存在しないということで、棚上げ云々の問題が生ずる余地はないということを明確にいたしましたし、竹島に関しても我が国の固有の領土として韓国の不法占拠に対して繰り返し抗議申し入れを続けており、また、定期的に海上保安庁の巡視船を竹島周辺水域に派遣して我が方の領有権の主張を裏づけているところであって、棚上げ云々の指摘は全く当たらないということをるる述べまして、ソ連側の見解が誤っているということを明確に伝えた次第でございます。
○矢田部理君　棚上げ論が正しいか誤っているかという議論ではなくて、ああいう方式で領土問題を少しくわきに置いてというか、別建てにして日ソ国交回復をやろうじゃないか、いかがかという、国交回復じゃない、平和条約の締結ですかね、そういう議論の提案はあったのですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　そういう明確な議論の経緯はございませんで、ただ議論をしているときに、そういう日本が柔軟な態度を示した例もあるではないかということを触れただけでございます。それを具体的に提案として申し出たということではございません。
○矢田部理君　それから、朝鮮政策についてでありますが、特に共和国とのかかわりについて、後刻竹下総理が前向きの見解を出すというようなお話も新聞筋で伝えられているのでありますが、外務大臣、外務省としてこれについての何か考え方はございますでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　北朝鮮問題に関しましては、常に我々といたしましても敵視政策はとっておらない。ただ、昨年の大韓航空機の後には措置ということをいたしましたが、それも解除した。そのほか社会党が招待された労働党の幹部入国に際しましても決して敵視政策をとっておらない。だから、ひとつ早期に政府間の接触を私たちは持ちたいと、このことを総理も私も本年度の予算審議の劈頭に当たる本会議の施政方針演説で申し述べた次第でございます。特に、今回は田辺前書記長を長とする訪朝団が行かれますし、やはり第十八富士山丸の二人の船員の問題もございます。これは人道上ほっておくわけにいきません。
　まあいろんなことがございますから、時たまたまソウルオリンピックを終了いたしましたそうした経緯の中で、昨年七・七声明が盧泰愚大統領から出され、朝鮮半島における南北の将来の統合というものを目指して既に国会議員会談も始まっておる。あらゆる情勢から私たちが判断いたしました場合に、やはり北朝鮮に対しましても何らかの私たちの意思表示というものが必要ならば当然それはしなければならぬ。その方がかえって朝鮮半島の安定のためにいいんじゃなかろうか。こういうような考えは現在私たちも持っておる次第でございます。
○矢田部理君　竹下総理が近々何か考え方を示されるそうでありますから、ここでの議論はその程度にとどめますが、もう一つ、ビルマの問題を私の方から伺っておきたいと思うんですが、これはついせんだってビルマ政府を承認したわけですが、この軍事政権を承認した理由はどういう経過だったんでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　昨年九月でございますが、ビルマ国軍が実権掌握を行いまして約六カ月たっておりますが、この間ビルマ情勢は落ちつきを取り戻しておりまして、私たち見まして国内の治安とか法秩序も相当程度回復している、こういったような認識でございます。この間現在の政権は既に実効的な支配を確立している、国際法遵守の意思と能力を有すると考えられますことから、客観的に政府承認を行うための国際法上の要件、ただいま申しました実効的支配及び国際法遵守の意思、能力、これは既に満たされている、このような判断で行ったわけでございます。
○矢田部理君　他に承認した国々を列挙してみてください。
○政府委員（長谷川和年君）　いろんな国家の中には承認制度を持っていない国もございまして、例えば米国、英国、西独、フランス、豪州等でございますが、これは政府承認制度を持っておりません。こういった国は既に現在の政権との公式な接触を維持しております。中国、韓国、マレーシア等こういった国は新たに来た新任大使の接受、そういった格好で現在の政権を承認しております。
○矢田部理君　どうもいま一つはっきりしないんですが、そういう国家としての承認と政権としての承認と厳密に言えば二つあるのかもしれませんが、米国はそういう承認制度自体を持っていないと言うんですか。
○政府委員（福田博君）　米国はそういう制度を持っておりません。
○矢田部理君　そうしますと、先ほど出たミクロネシアとか何かは安全保障理事会常任理事国で承認したのはアメリカだけだという話は、それはどういうふうにつながるんですか。
○政府委員（福田博君）　先ほどのお尋ねは外交関係を維持している国はどこかというお尋ねで、十カ国あるとお答えしたわけでございます。
　国際法的に言えば、まず国が存在いたしますと、承認制度があれば国家承認というものがありまして、それからそこに合法的なきちっとした政府があれば政府承認という問題を生ずる、その問題がある。そういうことで論理的に、承認が行われますと次に外交関係を設定するかどうかという問題があります。かつまた、特殊な例でございますが、南アフリカのように政策的な見地から外交関係は国あるいは政府があるけれども持たない。それで領事関係を持っている。つまり、国際法上問題になるものは、国家の承認、政府の承認、それから外交関係を設定するかどうか、領事関係を設定するかどうか、大体その四つがあろうかと思います。
○矢田部理君　ということでランクがあることは承知しているわけですが、南アのように承認はしているが外交関係をどうするかという議論が盛んなところもあるわけですからね。
　そこで、ビルマの政府と正式に外交関係を持っている、あるいは軍事政権と持つようになった国というのはどことどこですか。
○政府委員（長谷川和年君）　既に先ほど申しました米国とか英国、西独、フランス、豪州、あるいは中国、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、ソ連、こういった国々、すべて私はここでちょっと資料持っておりませんが、こういった国々は現在のビルマの政権と公式の接触を保っております。
○矢田部理君　ちょっとわかりにくいのは、公式の接触を保っているというのは、つまり承認とか正式の外交関係を持つということと同じ意味なんですか、それとも違うんですか。
○政府委員（長谷川和年君）　米国、英国、西独、フランス、豪州等は政府の承認制度を持っておりません。で、ほかの国は、ただいま申しましたように、韓国とかマレーシアとか中国は新しい大使を接受する、そういう格好で現政権を承認しておりまして、外交関係を維持しているということでございます。
○矢田部理君　どうもよくわからないな。
　ビルマの現状について伺いますが、戒厳令はどうなっておりますか。
○政府委員（長谷川和年君）　昨年七月以来戒厳令が布告——戒厳令といいますか夜間外出禁止令でございますが、これが布告されまして、戒厳令自体は現在は実際は行われてない。ただ、今残っているのは夜間外出禁止令でございまして、これは現時点では午後十時から午前四時、昨年の事態では日没後夜明けまでということであったんですが、だんだん事態が平静化するにつれてこの時間が縮まりまして、現状では午後十時から午前四時、こういうことでございます。
○矢田部理君　デモとか集会とか言論の自由に対する制約はどうなっていますか。
○政府委員（長谷川和年君）　一般的には昨年来ビルマは国の民主化あるいは経済の開放化に進みつつありまして、そういった中で複数政党制を認め、また、登録されている複数政党は今百三十一と承知しておりますが、こういった政党に対しても言論の自由というのが認められていると承知しております。
○矢田部理君　デモとか集会は禁止されているんじゃありませんか。
○政府委員（長谷川和年君）　失礼しました。ちょっと聞こえなかったんですが。
○矢田部理君　デモとか集会は厳重に取り締まられたり禁止をされているんじゃありませんか。
○政府委員（長谷川和年君）　私たちが承知している限りにおいては、いろいろデモだとかあるいは政治意見の表明だとか、こういった機会は政府に届ければ許可され、現にいわゆる反政府と言われているアウン・サン・スーチー女史たちもビルマの国内、ラングーンあるいは地方において種々の政治的な集会を持ちまして、自分たちの政見を発表しているというふうに承知しております。
○矢田部理君　一部そういうことをやっている部分もあるけれども、全体的な制約はかなり厳しいんじゃありませんか。
　学校はどうなっていますか。
○政府委員（長谷川和年君）　学校はまだ再開されてないようでございます。
○矢田部理君　という状況もあって、民主主義とはかなりほど遠い状態にいまだに置かれているわけですね。現に、この総選挙の話があったんですが、これだって民主化の大きな指標の一つになるわけですが、見通しは立ってないんでしょう。
○政府委員（長谷川和年君）　ビルマの総選挙でございますが、ことしの二月十六日にビルマ政府は選挙法案を発表いたしまして、これから選挙法の改定作業を行う、選挙施行細則を検討し公表する、選挙人名簿の取りまとめ等々いろいろ作業を行いまして、選挙区は従来どおり全国四百八十九、こういうことでこの選挙法案の発表がありまして、来年の初め、来年の三月ごろには選挙ができる、そのように思っております。
○矢田部理君　確かな見通しが立つんですか、来春には選挙が行われるという。
○政府委員（長谷川和年君）　他国のことでございますので、私たちが当事者でないので、その点はこの場において日本政府としてビルマの内政のいろいろこういった施策について確たることを申し上げることは困難かと思いますが、ビルマ政府がこのように約束をして施策をとりつつありますので、それを信ずる次第でございます。
○矢田部理君　私の聞いている話では、むしろ総選挙の見通し、選挙の見通しも立たないというのが現実だと言われておりますが、とりわけさまざまな人権侵害などがあって、アムネスティー・インターナショナルが人権侵害の調査に入ろうとしたら、これも拒否されているというような状況もあるようですが、いかがですか。
○政府委員（長谷川和年君）　ただいま委員御指摘の件につきましては、詳しく私勉強しておりませんので、改めてきちんと勉強いたしましてお答え申し上げたいと思います。
○矢田部理君　宇野外務大臣に伺いますが、先般イギリスのハウ外相が見えられて外務大臣と会談をされた際に、国連の人権委員会にイギリスその他西側諸国がビルマに対する人権改善要求決議を出したいという話をされたそうですが、その際、宇野さんは、大変協力要請を受けたにもかかわらず、消極的な態度をおとりになったと。現時点でその種決議を行うことが効果的かどうか慎重に検討をする必要があると言って協力の姿勢を示されなかったという報道があるんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　これは恐らく国連の人権委員会との関連でこのような発言があったと思いますけれども、まことに申しわけないんですが、私、人権委員会の関係を主管しておりませんので、きちんと調べて委員に御報告申し上げたいと思います。
○矢田部理君　宇野外務大臣としては御見解、そういう経験ございませんか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ハウさんとビルマ問題は英国でいろいろ話しました。そのときに、本来ならば元宗主国でございますから非常に関心が深いのは当然ですが、最近少しく情報が疎くなってねというような感じの話だったんです。
　なおかつ、弔問外交そのものにおきましては、それよりもむしろ「悪魔の詩」に対する日本の態度、同調してほしいと。同調とは、つまり大使を召還せよということでしたが、その召還以外ならばあなたと意見一致するよということは申し上げたと思いますが、今の人権はちょっと私として、今ここでどういうふうなやりとりがあったか私自身の問題ですが、そのような感じを持っておりません、実のところは。だから、国連における人権保護の話であって、私直接に伺ったのはそういうことではなかったか、こういうふうに今思っております。
　もう一つ付言しますと、この間の日本の承認に関しまして、確かに幾つかの国が関心を持っております。特に新しい何か援助をしたのか、あるいは協力したのかというふうなサウンドもなきにしもあらずでございますが、我々としては今まで凍結しておったものを解除したにすぎないので、新しい協力援助等々は人道に関する問題がもしあらばそれはするが、それ以上のことは考えておらないということで、そうした国々との話の中の問題もやはりある程度の理解を得ておりますし、先ほどアジア局長も答えましたが、過般来アジア大洋州の大使会議がありまして、ここに大鷹委員がいらっしゃいますが、御主人もお帰りで、十分私も話を聞きました。
　このたびの日本の承認は非常にタイミングがよかったということを言われておることと、それによってむしろ日本から、極力民主主義的手段における総選挙を実施しなさい、こういうふうな立場をビルマの政権に申し伝えるというよきチャンスを得ておる、こういうふうに聞いておりますので、したがいまして他国とのこの問題についてのいろんな行き違い等々は現在は何にもございませんし、むしろ我が国としてはアジアの問題でございますから、ひとつ積極的にビルマが現政権の公約どおり、総選挙を来年の春といわずもっと早くしたらどうですかというぐらい言っていますということでございますから、私は日本の外交として一つの見識を持った承認であり、その後の外交が推進できるんじゃないか、かように思っております。
○矢田部理君　私は宇野外務大臣の認識とは少しく見解を異にするんですが、この軍事政権に対する承認、外交関係の確立というのはやはり慎重にすべきだ。とりわけこの民主化とか人権とかということにもう少し関心を払って対処をすべきだと実は考えておるわけです。その点で日本の対応がイギリスやヨーロッパ諸国に対する対応に比して非常に鈍い、悪い、消極的であるというのが第一点であるのと、少なくとも選挙の話は以前からあったわけですが、これがずっと先送りになっているわけですね。選挙の見通しが明らかになるなど、やはり民主化のあかしが相当程度こちらとしてわかるような状況になってからでも遅くないのでありまして、その点では少しくビルマとの外交関係の回復とかソウ・マウン政権の承認は時期尚早であるというふうに実は私は見ておるわけです。
　問題は、なぜそうなったかということでありますが、少しく経済協力の再開を急ぐ余りそうなったのではないかと一部に伝えられておるわけですね。特に、この経済協力の再開につきましては、民主勢力といいますか民主化を求める力、いろいろ少しく最近は分散されたりしておりますから、以前のような力はなくなったとも言われておりますが、それにしましてもこの承認、外交関係の樹立、そして経済協力の再開というふうに進んでいくわけですが、背景にこの経済協力の再開ということがポイントにあったというふうにも伝えられておるわけです。民主化を唱えてきている人たちはそれがまさに日本企業の利益優先だと、さらにはソウ・マウン軍事政権に対するてこ入れだということでかなり反発を買っている状況があるんですが、そういうことは外務省はつかんでおりませんか。
○政府委員（長谷川和年君）　経済協力の問題につきましては同僚の経済局長からお答えするかと存じますが、今委員がおっしゃいましたなぜそうなったのかということでございますが、先ほど私がお答え申し上げましたが、現在の政権が国内を実効的に支配している、それから国際法を遵守する意思と能力があるということが十分に看取されましたので、日本はこういった法的な客観的な規範あるいは基準に従って承認したということでございまして、これは必ずしも現在の政権の政策をそのまま承認するということにはつながらないわけでございます。
　ただ、見ておりますと、昨年来ビルマの現在の政権がビルマの国内の民主化とかあるいは経済の一開放化のために、遅々とはしていますけれども、着々と措置をとりつつあり、全体としては現在の政権も国内の民主化に向けて努力をしつつあると。先ほど外務大臣がお答えになりましたが、こういった黙示の承認をした後で、日本としてもより高いレベルで先方政府に国内の民主化、経済の開放を訴えていく。承認をしていない段階では、現地におります大使も先方の政府と接触をできない、私も東京におります大使と接触もできないということでございます。
　いろんな友好国、申しました英国、米国等々、これはもう既にことし一月四日のビルマの国祭日に英国は女王、オーストラリア、カナダ等は総督からメッセージを送る等、こういった格好で現地における大使も現政権側といろいろ接触をしているということを付言させていただきたいと存じます。
○政府委員（松浦晃一郎君）　ビルマに対します基本的な援助方針に関しましては宇野大臣が既に御説明されましたが、私どもはビルマに対します援助の再開ということではとらえておりませんで、ビルマに対しまして既存の案件がこのところたまっておりましたのが徐々に再開されていくということでございまして、あくまでも限定的かつ慎重に既存の案件が今後動いていくということでございまして、新規の案件に関しましては、先ほど宇野大臣からお話がございましたように、私ども、当面は人道的な性格のものとか緊急援助的なものを除きまして、考えることにはしておりませんで、今後のビルマ情勢の進展、それから今申し上げました実施中の案件の今後の進捗状況等を見た上で検討していくということにしておりますけれども、当面は検討する予定は立てておりません。
○矢田部理君　ここに日本ビルマ協会、大鷹さんが会長をやっておられるんですが、大鷹さん以外は全部財界の方々が、三井、三菱、住友等全部並んでいるんですね。それが早く経済協力を再開すべしという要望書を外務省あてに出したんです。これあたりが引き金になって再開に踏み切った、その前提として外交関係の復活とか政権の承認とかということがなされたという取りざたもされているんです。
　日本企業が中心になってそういうことが動いたとすれば、ますますビルマの人たちに本来の経済協力の意味合いと違った意味で状況を受けとられるようになるのでありまして、時期的にも合うものだから、そんなことで民主化を叫んでいる人たちが大変この問題について関心を持っておられるわけです。現に、再開そのものが軍事政権に対するてこ入れだという受けとめ方もあって、中止をしてほしいという要望も各所に実は出されておるわけです。そういう状況も少し見定めませんと、慎重にやるということはわからないわけではありませんが、私は人道的な援助といいますか、医薬品だとか食糧だとかという緊急な物資などを援助することについて反対するものではありませんが、この種大型の企業が中心になってやっている援助については、やっぱり情勢をもう少し見守ることの方がいいのではないかということを申し上げたいわけです。
　それから、少なくとも新規のものは、来年以降の問題になるわけですが、十分慎重にやってほしいし、やるべきでないと思う。特に民主化の状況ですね、選挙とか戒厳令の問題とかいうことを十分に見定めて対処をしてほしいということを要望しておきたいと思いますが、それについて答えをいただいて私の質問を終わります。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のビルマに対します援助は、先ほど御説明いたしましたように既に約束しておりまして、それが治安状況等の条件でたまっていたものが徐々に再開されていくというものでございますけれども、ビルマに対する援助は、私ども基本的に軍事政権に対するてこ入れというようなことではもちろんなくて、ビルマの一般大衆の生活水準の向上に役立つようなもの、ビルマ全体の経済社会開発に役立つようなものを従来から重点的に実施してきておりまして、今回、既に約束してたまっていたものもまさにそういうものが中心でございまして、決してビルマ軍事政権のてこ入れとかそういう観点からそれらが実施されるというものではないことを念のため申し上げたいと思います。
　それから、新規案件に関しましては、先ほど申し上げましたように人道的なもの、それから緊急援助的なものを除きましては当面実施する予定はございません。
○矢田部理君　大鷹さんから先ほど経済援助のあり方、ありようについてかなり鋭い御指摘もありました。基調は私も実は賛成なのでありまして、特に戦略援助型のものあるいは軍事政権をてこ入れするようなものについてはとりわけ十分慎重にしなきゃならぬし、もっと国会の関与を強めなきゃならない。ＯＤＡ基本法をつくらなければならぬというようなことなどは私どももかねてから申し述べてきており、参議院でもいろいろ議論を詰めているところでありますが、日本の経済援助のあり方、ありようは非常に民衆のレベルでとらえた場合に、皆さん方が考えているのと違ってくるんですよ。ここを大事にしていきませんと、政権がかわるたびごとに問題が振り出しに戻ってしまう。かつてアメリカが失敗したような轍を踏まないとは限らぬわけでありまして、その点は私はビルマ援助についても慎重にしていただきたい。とりわけ新規についてはやるべきでない。十分にやっぱり現政権の行方を見守り、かつ、それから各国の状況がまだビルマについては一定の距離を置いているのが私の認識なんですね。
　外交関係を持ってきているとか動きが出てきているとかということでありますが、軍事政権ができて数カ月しかたっていないわけですから、その点はくれぐれも外務省としても慎重な対応を要望して私の質問を終わります。
○委員長（堀江正夫君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　　午後一時二十五分開会
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。