Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岩崎八男君）　確かに、アメリカ側の通関統計を見ますと、この一－六月の合計で、日本からの鉄鋼輸入は前年同期比一〇八・一ということで、なお前年よりは上回った水準で来ておるということはございます。
　ただ、これは先生も御承知のとおり、日米鉄鋼の輸出規制というものが、枠組みは昨年の十月からことしの十二月までの十五カ月間の数量枠でございます。それを細目まで合意いたしまして調印をいたしましたのがこの五月でございまして、現実の輸出規制といいますか、を始めましたのがこの六月一日からでございます。したがいまして、この十五カ月のいわば枠を、六月までの間は各社の配分なしにおのおのがやっておったと、こういうことがございまして、六月以降が現実のこの日米取り決めに基づく輸出規制が始まっておる、こういう実態がございます。
　したがいまして、我が方の通関輸出統計で見ますと、この六月、七月と急速に落ち込んでおりまして、七月のごときは前年同月に比べまして四割減というような水準で今輸出がされております。したがいまして、日本側の統計とアメリカ側の統計、普通ほぼ二カ月ぐらいおくれるというのが常識でございますが、そういった我が方側の六月以降の規制の実施に伴いまして、今後対米輸出というのは急速に落ち込みまして、十五カ月期間を通じますと、米側と我が方との協定どおりの水準に落ちつく。それについては、私どもは毫も疑問を持っておりません。
　このことについては、ついせんだって定期協議のために参りました米側のこの関係の担当者も、鉄鋼輸出組合等、現実に輸出事務を委託してやってくれておりますところ等も実地に見まして、これならば日本側のこの協定の履行体制というのは完全である、こういった確信を持って、非常に安心して帰ったところであるというふうに私ども考えております。
○松岡満寿男君　そのような理解が双方でできておれば、これはよいだろうというふうに思うわけですけれども、我が国はそういう形でアメリカと輸出規制、そして第三国とＥＣ、これもそれぞれ今話し合いをしておるわけですけれども、最近聞くところによりますと、ＵＳスチールが随分ダンピングをやっておるというような情報もあるわけですけれども、片方でそういう約束をしながら、国内でどうしてダンピングをしなきゃいけないのか。ＥＣや第三国というものは、それぞれそういう約束事をきちっと守っておるのかどうなのか。その辺の実態をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○説明員（岩崎八男君）　米国は、昨年そういうことで鉄鋼の輸入の直接規制に踏み切りましたんですが、その方針に基づいて、米市場への主要輸出相手国と交渉を続けてまいりました。日本もその一環として、昨年十二月に実質合意に達したわけでございますが、その後、現在十五カ国、日本、それからＥＣを含め十五カ国との間に米国は同様な取り決めを結んでおります。
　ただそれが、今日本の例でも申しましたように、通常やはりその協定が実施に移されておりますのは、ことしの二、三月からのものが多うございますし、ＥＣのごときは、ついせんだって、本年の八月、十二月についてようやく合意ができた、こういう状況でございますので、それの実効、実際の効果といいますか、そういうものが米国市場全般としてあらわれてくるというのは、一〇〇％あらわれてくるのはちょっと今からではないか、そういうのが実態だろうと思います。その協定の履行については、これは当然当事者である米政府に任せざるを得ませんけれども、米政府がそういった協定に基づいての監視体制というのは、前からのいろいろな経験もございますし、ほぼ万全なものであろう、私どもはそういうふうに信頼をしている次第でございます。
○松岡満寿男君　もともとこの輸出規制の問題も、どちらかというと第三国のとばっちりを受けたような部分が多分にあるわけですから、その辺の体制はしっかりアメリカに対しても申し入れをしておいていただきたいと思うんです。
　先ほどもちょっと触れましたＵＳスチールの問題はちょっとお答えがなかったんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（岩崎八男君）　失礼しました。
　御承知のとおり、アメリカの鉄鋼業というのは、もう十年来非常な困難の中にありまして、それがとうとう究極的にこういった輸入の直接規制、こういうことにならざるを得なかったわけでございますけれども、私どもとしましても、そうしてせっかくそういった米国の鉄鋼業の再建に協力するという視点から、米国との協定に踏み切ったわけでございますから、ぜひ今後五年間に、米国鉄鋼業がその困難を克服しまして、再建できるということを期待しておるわけでございますが、当面の状況は、今先生御指摘のとおり、米国内ではむしろ、まあダンピングという事実があるかどうかわかりませんけれども、シェア争いといったものが激しくて、アメリカ国内の市況等を見ましても、むしろ年初よりは現在の方が各品目にわたって低落している、そういった状況がございます。
　ただ、それも先ほど申しましたように、むしろその直接規制という、外国からの競争の緩和という措置がまだ実際の効果を一〇〇％あらわすに至っていない、こういう時期的な問題もあろうかと思います。ただ、あろうかと思いますけれども、先生御指摘のとおり、せっかくこうして我々が協力しているわけでございますから、米国の政府及び業界自体も、そういう中での米国鉄鋼業界の再建について一丸となって実現してもらうよう、これは我々も折に触れて米国に申し入れておりますけれども、今後ともそのような形になることを期待しておる次第でございます。
○松岡満寿男君　先ほどちょっと触れましたように、アメリカの二次産業の空洞化、その中に鉄鋼業というものが非常に大きなウエートを占めているわけですから、せっかくそういう問題についても協力をしようという対応を我が国としてはしておるわけですから、今局長御答弁のような姿勢で、ひとつ今後とも対米折衝をお願いいたしたいというふうに思います。
　それから投資減税の問題等ちょっと触れたいと思ったんですけれども、時間も参りましたし、大臣も石炭鉱業審議会の方へ出られましたので、それは省略をいたしたいと思うんですが、内需振興の大きな部分を占める投資減税の問題、これは通産省としては来年度に向けて千七百億ぐらいの計画を立てておられるようですけれども、すぐそれを打ち消すように、大蔵省が税の減免は二千億ぐらい何とか削ろうというようなことであります。
　アメリカの方は、レーガンの税制というものが相当、非常に思い切った対応をしておる。そういう中でもっと簡素化をすべきじゃないかという意見もあるでしょうけれども、しかしこの投資減税の問題は、アメリカはそれなりの役割はもう既に制度として果たしたからそういう方向づけができるわけですけれども、我が国の場合はこれからでありますから、そういう投資促進のための減税あるいは償却年数の短縮、それによってやはり経済を活性化していく、そして内需の拡大に向けるという姿勢をひとつ通産としては貫いていただきたい、かように最後に要望をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（福川伸次君）　ただいまの点、私どもも、設備投資が中長期的な日本の経済成長の原動力であるということを認識をいたしております。アメリカのように大きな設備投資減税というには、財政上の制約があって十分そのような形になりませんけれども、現在租税特別措置に残っております投資関連の税制というのは、まさに必要最小限度でございます。
　私どもも、来年度にエネルギーの需給構造の高度化あるいは情報関連の高度化、さらにはまた産業社会関連、特にソフトなインフラ部門の整備といったあたりに、そういったものに焦点を当てて、設備投資に関する減税制度を要求をいたしておりますが、先生御指摘のような趣旨に沿って、私どもとしてもぜひその実現に向けて努力いたしたいと思います。
○田代富士男君　最初に、豊田商事グループ等の悪徳商法の被害者救済の見通しと行政の対応について若干伺ってまいりたいと思います。
　八月三十一日で大阪地裁で被害者の債権届けが一応締め切られました。この被害の概況について、同僚議員が午前中にこの説明を求められたのでございますが、これに対する的確な答弁がされませんでした。私も新聞の切り抜き等を持っておりますが、新聞にある程度克明にこれだけ発表されているにもかかわらず対応がされなかった。まして当委員会については突然開かれたわけではございません。これは一カ月も前から、このときに豊田商事を中心にして委員会をやるぞということも通告をしてありましたけれども、私はこの問題に対する対応というものを、姿勢というものを疑わざるを得ません。だからこういう点については委員長、私、けさの同僚議員の質問を通じまして、これでよいのかという憤りすら感じました。私は当委員会の代表として委員長から、そういう委員会に臨む姿勢というものを、突然開いた委員会ではありませんから、委員長の権限においてひとつ注意を促していただきたいことを、私は委員長に要請したいと思います。よろしくお願いいたします。
　この問題について、私は概況を求める予定でありましたけれども、同僚議員の質問と同じように答弁は返ってこないと思います。
　そこで私は、具体的にこの被害者救済の見通しについて、じゃどう考えるのか。数字を求めるのではありませんが、どう考えるのか。特に被害者は御承知のとおりに高齢者で、老後のとらの子を取られてしまったという、途方に暮れているような悲惨な例が非常に多いわけなんです。そういう意味において、これらの人々の生活の救済の見通しについてどう考えていらっしやるのか、政府として今後どう取り組まれるのか、この点に対する答弁をお願いいたします。
○説明員（松尾邦彦君）　冒頭御指摘のございました地方裁判所への債権の申し立てのことにつきまして、午前中種々御議論いただきましたが、ちょっと一言だけ補足さしていただきたいんでございます。
　裁判所といたしましては、締め切りました案件の集計には十日程度時間が必要であるということでございまして、まだ若干の時日を必要としているというのが実情でございますけれども、私どもといたしましても、けさほど御答弁申し上げましたように、弁護団の数字を新聞で報道されておりますあの件数、金額については、私どもの豊田商事一一〇番の相談窓口などを通じて感じました印象ともおおむね符合しておりますので、最終的に裁判所において集計された場合におきましても、大きな差はないのではないかというふうに考えている次第でございまして、裁判所の集計を一日も早く入手するよう、これからも地裁への連絡を密にいたしてまいりたいと考えております。
　それから、救済に関係する部分でございますけれども、私ども豊田商事一一〇番に、全体で、六月二十二日以来八月末までに一万件を超える相談が寄せられまして、その件につきまして、相談の実情に応じまして私どもなりに可能な対応をいたしまして、希望に応じました弁護士会の紹介なども含めまして、できるだけのことをいたしてまいってきたわけでございますけれども、既契約者の債権の保全ということになりますと、これもけさほどお答え申し上げましたように、裁判所の民事上の手続によらざるを得ないわけでございますので、私どもとしましては、そういう意味で被害者に対する特段の行政措置は有しておりませんけれども、民事手続の進捗状況を注視しながら、今後とも適切な情報提供に努めてまいりたいと存じますし、御案内のことかと思いますけれども、破産法上まだ債権届け出の道はなお残されているようでございます。引き続き被害者からの御相談に応じまして、債権保全の手続をできるだけ的確に進められるよう情報提供等を図ってまいりたいと思っております。
　そのような点を超える問題につきましては、経済企画庁が主催いたしております関係六省庁の会議でもいろいろ議論をいたしておりますけれども、例えば生活困窮世帯に対する生活保護の問題等の機動的な運用などを含め、今後引き続き関係省庁で御相談をさしていただきたいと思っております。
○田代富士男君　ちょっと法務省にお尋ねをいたしますけれども、この豊田商法につきまして、本年六月、秋田地裁で初判決が出ておりますけれども、この種の訴訟は現在どの程度出ておるのか、ちょっと御説明をいただけないでしょうか。
○説明員（山崎潮君）　お答え申し上げます。
　ただいまの件につきまして、私どもとしては正確な調査はしておりませんし、その資料は持ち合わせておりません。そういうことでちょっとわかりかねます。
○田代富士男君　これも質問通告しているんです。これを私一番最初に――午前中の同僚議員の質問に対しても、これだけの大きな事件で、我々が委員会でもお聞きをしたのに対して、いきなり質問したわけじゃないんです。これだけのことが出てこないということは、これはちょっと質問する気になりませんよ、これ。
○委員長（下条進一郎君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　一速記中止一
○田代富士男君　もうそういうことで時間をとっちゃなんですけれども、今の質問だけじゃございません。委員長も御存じのとおりに、同僚の梶原先生の質問のときに対しても、ある程度それに答えてもらわなければ何のための委員会であるか、これはわかりませんよ。だから、それに対して質問をしようとしているわけなんですから、今さら時間ももったいないですから。
　この六月に秋田地裁の判決が出ていることは事実なんですよね。こういうのがどういう状況になっているのかということをある程度準備しておいてもらわなければ……。
　問題は、訴訟に持ち込める人はともかくといたしまして、被害の少額な人あるいは法律に余り詳しくない無知な人、そういう人等はどうしていいかわからないから泣き寝入りしてしまっているんです。こういう例も少なくないわけなんです。
　そこで、アメリカにおいて消費者保護の有力な武器となっているこのクラスアクション制度の導入を検討したらどうかということを私は思うし、そういう点に対してのお考えを聞きたいと思います。これは御承知のとおりに、実体法上の違いやディスカバリー制度など周辺制度も含めてこの考え方を伺っておきますけれども、これに対するお答えをいただきたいと思います。
○説明員（山崎潮君）　その点につきましてお答え申し上げます。
　集団代表訴訟、いわゆるクラスアクションと言われるものがあるわけでございますが、これは一般には商品に欠陥がございまして、そういうものについて個々の被害者の受けた損害は少ないけれども、その被害者が多数であるような場合、こういうような場合に迅速に訴訟を解決させる方法として従前から提唱されております。現にアメリカの方でも立法化されているようでございます。この趣旨は、やはり少額の債権者は訴訟遂行能力もないし、あるいは訴訟費用等の負担能力もない。それで企業側に不当な利益を保留させること自体はやはり社会正義に反するであろう、そういうような趣旨に出ているものだと思われます。
　この趣旨は一応理解はできるわけでございますが、この中身につきましてよく考えてみますと、その大きな特徴は、全国に例えば数十万の被害者がおるとしまして、その中の一名または数名の者がその代表となりまして訴訟を遂行するわけでございます。その場合に、その訴訟の結果、いわゆる勝訴に終わる場合、敗訴に終わる場合、いずれの場合におきましても、その集団に含まれる者は全部その裁判の結果に拘束されるというところに大きな特徴がございます。
　そうなりますと、ここで問題がございますのは、その集団の範囲はどこの範囲まであるのかということの認定が非常に難しいわけでございます。それで、全くその集団に入っていることを知らない者も、その裁判の結果に拘束されるという事態を生じる可能性がございます。そういう問題がございますので、大変難しいという点でございます。
　それともう一点は、それがたとえ勝訴に終わりましても、その勝訴の金額をどのように分けていくかという点につきまして明確な規定がございません。そうすると、その分配におきましてまた裁判が起こるという結果も生じかねないわけでございます。最終的には終局の解決にならないおそれがあるという点が非常に難しい点でございます。
　現在の法律でそれに類した規定がございます。それは選定当事者という制度でございます。これは共同の利益を有する集団の人たちがその中で代表者を選びまして、その者に訴訟を遂行させていくという制度でございます。これでかなりの程度はカバーできるのではないかというふうに存じております。そういう趣旨から、クラスアクションを直ちに入れるということは慎重に対処しなければならないというふうに考えております。
○田代富士男君　これはまた検討の余地があるかと思いますが、こちらももうちょっと研究してみたいと思います。
　そこで、今回の悪徳商法のような例で、社員の給与が不当利得に該当すると、そのように思われる場合は、御承知のとおりに労務債権の先取特権の行使制限をしてもよいのではないか、こういう意見があるんですけれども、この意見に対してのお考えはいかがでございましょうか。
○説明員（山崎潮君）　この点につきましては、御承知のとおり、民法に先取特権の規定がございます。雇い人の給料につきまして、最後の六カ月分は先取特権が保証されるという制度でございます。
　ところが、株式会社と有限会社の場合におきましては、労務関係から生じました債権につきまして全額先取特権が保証されるということになっております。この豊田商事関係では、株式会社でございますので、その全額について保証がされるという形になるわけでございます。この規定の趣旨は、当然その労働者の保護というところからなっているわけでございます。この精神は破産法上でも引き継がれておりまして、この先取特権につきましては、優先債権として位置づけられております。
　この本件の場合におきまして、被害者の方の一般債権と先取特権の対立が生じるわけでございますが、先取特権の行使を制限するような規定は現行法上はございません。
　そこで、解釈の問題になるわけでございますが、この事実関係が私どもの方にはよくわかりません、把握できませんので、明確なことは申し上げられないわけでございますが、一般的に解釈いたしますと、このような先取特権の行使を制限するような解釈はかなり難しかろうというふうに思われます。
○田代富士男君　じゃ、これに関連いたしまして、訪問販売法についてお伺いをしたいと思います。
　現在訪問販売法は、御承知のとおりに、指定商品制度を設けまして四十三の品目分に限定されておりますけれども、これを商品すべてに網をかけまして、支障を生ずるものについてのみ適用除外とする制度を検討したらどうかという考え方が一つでございます。
　それと、訪問販売法は、クーリングオフ制度によりまして購入者の保護を図っておりますけれども、御承知のとおりに、この現金一括払いのように、契約の履行が完了した場合には適用が認められておりません。だから、そういう立場から、キャッチセールスやアポイントメントセールスなど、攻撃的な販売で、購入意思が不十分なままなされてしまったような場合にも、このクーリングオフを適用すべきではないかという、こういう考え方がありますし、私もそのようにして防げるものならば防いでいくべきだと思いますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（松尾邦彦君）　ただいま先生から二点御指摘がありました。
　その第一の、いわゆる指定商品制度の点でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品につき政令で定めておるわけでございますけれども、これは御案内のことではございますが、一般消費者が日常の消費生活で、訪問販売の形で通常購入する可能性のない品物の販売までこの法律の規制にかからしめますと、過剰規制になるおそれがあることから妥当ではないということで、さように定められてきたわけでございます。しかし、廃止をするとどのような弊害があるかということになりますと、やはり一般消費者が購入する可能性の少ない商品の売買でございますとか、あるいは食料品のように、基本的には店舗販売が一般的な商品をたまたま訪問販売したような場合にも、いろいろ訪問販売法に規定してございます書面の交付とか、クーリングオフなどが義務づけられるようなことになるということで、過剰規制の弊害が出るおそれが大きいという点にかんがみたものでございます。
　もう一点の、クーリングオフを現金取引にも適用すべきではないかという点につきましては、クーリングオフが問題となるケースの大半は、やはり割賦販売と申しますか、頭金をまず払って、しかる後、数回の後払いの支払い形態をとる場合が多いわけでございます。もちろん先生御指摘のように、現金取引をめぐっても問題がないわけではございませんが、総じて申せば、一般的には先ほど申し上げたような割賦形態のものの方が多いわけでございます。
　現金取引にクーリングオフ制度を導入するということも一つの考え方ではございますけれども、契約にかかわる全部の債務の履行が行われて、契約関係の終結した後に契約の解除が無条件に認められるということになりますと、やはり取引の安定性を著しく阻害するおそれが大きいという、こちらの影響も十分考えていく必要がある、必ずしも妥当ではないのではないかというのが私どもの立場でございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、現金販売の場合にはクーリングオフがなし得ないのだということにつきまして、消費者の啓発を徹底することとあわせまして、訪問販売業界につきましても、必要に応じ所要の指導を行いまして、今後とも訪問販売にかかわるトラブルが未然に防止が図られるよう配慮はいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○田代富士男君　次に、現在御承知のとおりに、サービス関連取引の増大に伴いまして役務に関する消費者トラブルがふえております。これは、個々のあれは時間がありませんから省略をいたしますけれども、しかしながら、現在の訪問販売法は、役務関係取引を規制の対象外としてあるわけでございまして、そこで消費者保護の充実を図るために、役務関係取引も法規制の対象にすべきではないか、このように思いますけれども、これも消費者保護の立場からでございますが、これに対するお考えはいかがでしょう。
○説明員（松尾邦彦君）　御指摘の役務取引につきましては、商品の売買の場合と異なりまして、さまざまな形態が存在いたしておりますので、その実態を十分に把握し、それを踏まえた上で対応のあり方を十分検討する必要があると存じておりまして、私どもといたしましても、ただいま産業政策局におきまして研究会を開催いたしまして、関係各界の実務家の方々に集まっていただき、役務取引の実態把握に努めているところでございます。今後具体的な審議、検討の結果を踏まえまして、対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　ちなみに、訪問販売に限りませんけれども、割賦取引につきましては、先生の御指摘の中にも含まれていると思いますけれども、最近商品に役務が附帯した取引も多く、これが消費者トラブルの多くの事例を生んでいることにもかんがみまして、昨年十一月の割賦販売法施行規則の改正によりまして、商品に附帯した役務の内容につきましては、契約書面に明記することを義務づけ、取引内容の明確化など、トラブルの未然防止を図ったところでございます。
　とりあえずはそのような措置を講じておりますけれども、今後は、先ほど申し上げました研究会の検討結果を踏まえまして、対応のあり方を鋭意検討してまいりたいと考えております。
○田代富士男君　次に、アクションプログラムのことにつきましてお尋ねをしたいと思いますが、同僚議員がこの問題につきましてもただいま質問をされたわけでございますが、諸外国の反応はどうであるかということに対して、大臣の今さっきの答弁がございましたが、大事なことでございますし、具体的にちょっともう一度お尋ねをしたいと思います。
　過日、八月の十九日でございましたですか、来日されましたドール上院院内総務が、この行動計画につきまして、問題の緊急性を無視したもので、米国の主要関心品目が少ないという強い不満を漏らされておりました、これは新聞報道等がされておりますが。そういう立場から通商問題の権限は議会が左右するんだという表明もされております。このような行動計画への強い不満についてどうお考えになっているのか。
　また、ドール院内総務のほかにも、来日されましたヤイター米通商代表部代表が強調されましたように、秋に開かれるアメリカの議会において、現在提出されている保護主義法案、御承知のとおりに対日報復法案の幾らかは成立するだろうという見通しについてどう考えているのか、また日本としてアメリカの議会の動きにどう対処をしていくのか、この点をお聞きしたいと思います。
　それから第三点は、ヤイター米通商代表部代表が、アクションプログラムの早期実施を求められたと伝えておりますけれども、この要求に対してどのように対処されるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　田代委員の御質問は、非常に重要な問題であろうかと思います。
　御指摘のとおり、まずドール上院院内総務御一行、これは七名の上院議員でございました。八月十九日から二十一日まで日本においでになりまして、そして中曽根総理やまた私、あるいは安倍外務大臣等と会談をされたわけでございます。私は通産省でお目にかかりましたのと、それからアメリカの大使館でお目にかかりました。それから外務大臣主催の朝食会で飯倉公館でお目にかかりましたのと、三回にわたってお目にかかりました。特に通産省と外務大臣主催の朝食会では、相当詳細なやりとりをしたわけでございますが、その際にドール上院院内総務は、アクションプログラムをつくった日本政府の姿勢は評価できるとしながらも、これは七名の上院議員の方々からそれぞれいろいろな意見がございました。
　わけても一番厳しいと思われましたのは、今回のアクションプログラムの内容はツーリトルである、小さ過ぎる、ツーレートである、遅過ぎる、そういうような印象を非常に持っておるという指摘がございました。それぞれ総合いたしますと、アメリカは非常に実証主義的な国民性を持っておりますから、アクションプログラムで決めたとて、実際にそれによってアメリカの赤字がどれだけ日本に対して減るのかとか、そういう問題ではね返ってこないと評価できないという見方も相当強かったように思います。
　それから田代委員が御指摘になりましたように、アメリカが言っておる品目、例えば率直に申し上げますが、木製品だとかあるいはチョコレートだとか、そしてまた航空機であるとか、そういうものについての対応をもっと今後示してもらいたいというような御意見もございました。そしてぎりぎりのところ十月上旬までが待ち得る最大の長い期間である、それまでに何もしないと、今御指摘になりましたようなアメリカ国内で数十の保護主義的な法案が準備をされておって、それが次々と可決をする可能性がある。また我々は国会議員であるから、大臣は同じように政治家であるからよく御存じだろうが、それぞれ自分のふるさと、選挙区を持っておる、そういった事情もよく考えて、具体的な対応をしてほしいというようなことが総合的な御意見であったかと思います。
　わけても、非常に厳しいと思われましたのは、アメリカの防衛義務について、貿易と関連をしてなされたある上院議員の発言もあったことでございます。こうしたことに対しまして、安倍外務大臣良た私が対応したわけでございますが、防衛との関連については、安倍外務大臣は、防衛と貿易とは全く切り離して考えてもらわなければ困るということをきっぱりと言われました。これは、私は非常に正しい応答であったと評価をしながら聞いておったわけでございます。
　それから、アクションプログラムのフォローアップにつきましては、よくわかるので、我々は三年以内にすべての行動計画の骨格を実現するということであって、すべてに三年間かかるという意味ではない、これはもう具体的速やかに、中曽根総理もおっしゃっておるように、法律の改正を要しないものはどんどん年内からでも取りかかろうし、法律改正を要するものは、できるだけ早急に国会で審議をしていただくようにしよう、そうしてアメリカの要望にこたえようということを率直に申し上げたわけでございます。
　この点は、ヤイター通商代表の言われた、日本政府のアクションプログラムの意欲は評価できるが、三年間では長過ぎるという御指摘に対しても、やはり同じ答えを申し上げました。そして、ヤイターさんと私は、七月にカナダの四極貿易大臣会合、それから、その後にワシントンを訪問した際、前後四日間にわたってお話をいたしましたので、その間の意思は十分疎通をしておると考えます。
　ただ、はっきり申し上げますと、レーガン大統領の方では、そういう保護主義法案が仮に可決しても、これを拒否するという姿勢を明確に示していただいておるわけでございまして、これは非常に我々は感謝をしておるところでございます。我々といたしましても、そういった保護主義貿易法案が一つも通らないことが一番望ましいわけでございまして、したがって、アクションプログラムのフォローアップというものを通じ、アメリカ政府と折衝をする過程を通じて最善を尽くしてまいりたい、このように考えておりますし、またアメリカのドル高、高金利、それから財政赤字、こういったものにも非常に大きな原因があるということと、アメリカ側のマクロ経済要因にもいろいろ起因する点を、ひとつアメリカとしても直していただかなきゃならぬということも申し上げたことをつけ加えて申し上げる次第でございます。
○田代富士男君　今申し上げました、アメリカの要人の方々が来日されましたそのときの主張というものは、具体的内容の違いはあったにいたしましても、摩擦解消のためには、アメリカの輸出が劇的にふえる迅速で具体的な措置が必要ということは、これは一貫した主張ではないか、このように理解をしておりますけれども、この劇的で迅速な具体策とは何を求めているのか。また、我が国といたしましては、画期的と言われるほどこのアクションプログラムにつきましてやった。にもかかわらず、これほど厳しいと。こういうことになってきますと、これから我が国として一体何をどうすればアメリカを納得さすことができるのか。
　今、通産大臣が、レーガン大統領は、議会に出て可決されても拒否をしてくださるということも聞いているから、一応は心強く思っているという答弁もありましたけれども、それはそれといたしましても、これだけ努力したものに対してこれだけ激しい非難をされると、何をもってこたえるかということは、それだからよいというものじゃないと思いますけれども、これの中身はどうですか。何をもってこたえるんですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは非常に難しい問題だと思います。
　実は、午前中の梶原委員の御質問を承りながら考えたことでございますが、日本政府がアクションプログラムの骨格を決定いたしました中曽根総理の真意は、こういったことを毎年、あるいは機会あるごとに繰り返すということではなしに、この際、日米貿易摩擦を根本的に解決をする、あるいは貿易摩擦問題に根本的に対処をするという総理の決意があったと思いますし、関係各大臣、また各事務当局がそれに対応いたします態度も、こんなことを毎年やるのではなしに、ひとつこのアクションプログラムで根本的な解決を図ろうという考え方が我々には当然あるわけでございます。
　なぜこのようなことを申し上げるかと申しますと、キッシンジャー元国務長官が日本においでになりましたときに、中曽根総理にも会われ、また私にも会っていかれたわけでございますが、そのときにも、キッシンジャー元長官が私にアドバイスをしてくだすったのは、こういうことを毎年やっていては切りがありませんよ、ひとつまとめてやるということをお考えなさいということをアドバイスしていただきました。私はそのときに、我が意を得たりという気持ちで、今回のアクションプログラムは、我々としてはそういう大きな行動計画でございますということを申し上げました。したがって、そういう考え方は、アメリカの当局者にも、日本の最高責任者にも当然あるわけでございます。
　それで、一つの私はヒントだと思いますのは、例えば関税引き下げの方針を決定いたしましたときに、その後ＡＳＥＡＮ地域に参りましたら、例えばマレーシア、パーム油の関税の全面撤廃をすることを決定いたしました。あるいはタイの骨なしチキン、これも関税の引き下げを決定いたしました。そういうところの、こういった象徴品目の関税引き下げの日本の考え方というのは、非常に高く評価をされたわけでございます。したがって、自由主義貿易でありますから、こういった関税問題でも貿易問題でも、あらゆる品目に当然及びますけれども、アメリカの指摘しておるような、いわば象徴品目的なものに日本の誠意が特に示されるということが必要ではなかろうかということから、先般のハワイ会談、日米当局者のＭＯＳＳ協議におきましても、コンピューターの本体、付属装置の関税完全撤廃を日本側からはっきりと提案を申し上げたわけであります。
　これは、例えばヤイター通商代表は、グッド・ディシジョンである、非常によい決定であると言って評価をしていただいたようでございますし、こういったものについての日本の誠意の披瀝というものは、当然アメリカ側でも高く評価をしてくれるものと考えておりまして、そういった具体的なものについて、具体的にそしてまたはっきりと誠意を示していくことが必要である、そういう考え方を基礎にして最善を尽くす決意でございます。
○田代富士男君　そういう対策を現在とっていらっしゃいますけれども、このときに、時を同じくするかのように、自民党の首脳から輸出抑制税制の発言が伝えられております。御承知のとおりに、藤尾政調会長は為替差益への課税だとか、あるいは加藤税調会長は輸出品への物品税の課税と、こういうような発言がされていることは御承知のとおりでございますけれども、これはアメリカ側の意向に反するものではないでしょうか。現にヤイター米通商代表部代表は、対日貿易赤字を減らすために日本の輸出規制を求めない、むしろ拡大均衡が望ましいという発言もじかに聞いていらっしゃると思うのです。
　こういうところからしますと、今やっていることとこれとは一体どうなるのか。また中曽根総理自身が、自由貿易を死守するというこの大方針も発表していらっしゃる。そういうことから考えるならば、これは与党、自民党内における相反する発言ではないか、これで力を入れて臨んでおりますということは、ちょっとどちらを向いていいかわからない、こういうことに対して、一番の当事者である通産大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　はっきりお答え申し上げたいと思うのです。
　第一点、輸出課徴金構想という問題につきましては、そもそも自由貿易にもとる措置である。それから第二点として、変動相場制のもとでは所期の効果を達成し得るかどうか疑問であるということ。それから第三点は、相手国における輸入課徴金導入の引き金となるおそれがある。アメリカなどは既に言っているわけですからね。それから第四点は、輸出に依存している中小企業に対し甚大な影響を及ぼすおそれがあるといった種々の問題がありまして、これを導入すべきではないという考え方を私はしております。そしてそのことは、もう二、三カ月前になると思いますが、藤尾政調会長が発表をされたと言われるその翌日、すぐに藤尾政調会長に会いまして、この構想は賛成できないということをはっきり申し上げたところでございます。
　それから、ヤイターＵＳＴＲ代表も、日本の輸出抑制ではなくて市場開放を希望するということを発言をしておられまして、これは田代委員私は正しい方向だと思います。つまり日本の輸出を減らしたんでは何にもならないのであって、輸入をふやすことによってインバランスを解消するというのが正しい方向であり、ヤイター通商代表の言われるとおりだと思っております。
○田代富士男君　関連してちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、現在日本の現状は、御承知のとおりに世界のＧＮＰの一割を担うに至った現状でございます。そこで、ＯＤＡを中心に途上国に対する経済協力を積極的に推進することは我が国といたしまして重要な責務であることは当然でありますけれども、このような異常な高まりを見せております対外経済摩擦の緩和策の一つともなり得る問題ではなかろうかと、私はこのように理解をしております。
　ことしは、ＯＤＡの第二次中期目標である五年倍増計画の最終年になっておりますけれども、昨年までの目的達成率というのは、御承知のとおりに六七％ということで、最終的には目標を達成されるのかどうか簡単にお答えいただきたいと思います。
○説明員（鈴木直道君）　御指摘のとおり、ＯＤＡすなわち政府開発援助が非常に対外経済政策の中の重要な柱を占めているとおりでございます。具体的には、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡの実績を、七〇年代後半の五年間の総額の倍以上にする、こういうのが一つの目的でございました。それから、予算につきましても同様に、同じ五カ年間ずつを比較いたしまして倍以上にするということを目的としたわけでございます。
　まず最初に、予算の面でございますけれども、ＯＤＡ関係予算は八一年から八五年までの累計が二兆四千三百七億円となりまして、これは、七六年から八〇年までの比較すべき五年間の累計額一兆二千四百四十四億円に比較いたしまして、九八％増というのに相当いたします。ほぼ予算面では目標を達成したと考えております。
　実績につきましては、今御指摘の数字があるわけでございますけれども、六十年度の実績がこの段階では出ておりませんが、一応予算面での、また我々としての努力は実現しているわけでございますので、それに対応するように、実績面でも目標を達成するよう期待しているわけではございますが、一方におきまして、為替レートの問題とかあるいは引受国の財政事情等の問題もございまして、予算面に比較いたしますと実績面ではやや下回るという形になると存じます。
○田代富士男君　我が国のＯＤＡの内容を見てみますと、昨年実績で、御承知のとおりに対ＧＮＰ比〇・三五％で、この開発援助委員会十七カ国中で十一位という数字が出ておりますけれども、国際目標〇・七％にはるかに及んでおりません。また援助の質的内容を示すグラントエレメントでは、七九・五％という数字が出ておりますけれども、これも十七カ国中十六位と、非常に低い立場になっておりますし、国際目標八六％を達成していないのは、オーストラリアと日本だけであるという、こういうことであります、御承知のとおりでございますけれども。こうした実態に、諸外国からは、日本に対して応分の負担をせよとの批判があるのは当然ではなかろうかと、私もこのように思います。
　現在の第二次目標終了後、昭和六十一年以降にも、政府は明確な理念と国民のコンセンサスのもとに思い切った援助目標を設定して、実現に努力をすべきではないかと私は思うのでございますのできればこのたびのアクションプログラム発表に合わせまして、この第三次中期目標を設定できればより効果的であったのではなかろうかと思うのでございますけれども、いつごろまでにこの新しい目標を設定するのか、また内容について現在時点でわかっている範囲内でお答えいただきたい。
○説明員（鈴木直道君）　ＯＤＡの重要性につきましては、政府側の考え方も先生と全く同様でございます。
　今後の中期目標の点につきましては、本年四月四日、経済協力関係四大臣の間で引き続き新しい中期目標を設定すべきである、こういう合意が成立しております。今御指摘のございました七月三十日のアクションプログラムの中でというお話でございますが、その際には同時に発表いたしました総理大臣談話の中で、やはり援助の拡大の重要性にかんがみ、新たな中期目標を設定し、政府開発援助の着実な拡充及び質的改善に努める所存であると、このように総理は申し上げております。
　このような考え方に基づき、現在政府部内で検討中でございますが、その目安として、来年度のＯＤＡの予算の枠につきましては、一〇％強というのが既に政府内部で決まっておりますので、そのようなことをベースとしながら、今後年末にかけまして、今後の中期目標の設定という方向に向かっていくと思います。
○田代富士男君　この我が国の援助につきましては、今申し上げましたほかにも幾つかの要望が出されております。これは御承知かと思いますが、一つにはその内容がプロジェクト中心主義であって、その恩恵というものは発展途上国の指導者層あるいは大企業やそういうようなハイレベルの階級に絞られていた。そして国民生活や福祉の向上への即効性といいますか、こういうものが乏しく、もっと国情に合わせた対応をやってもらいたいという、こういうような要望が出ております。
　もう一つは、長期的な観点から、途上国の自立自助に必要なのは人材の育成である、こういう立場から、人的支援の強化を望むというような、こういう要望が出されておりますけれども、これに対する対応はいかがでございましょうか。
○説明員（鈴木直道君）　経済協力の進め方につきまして、相手国の実情に相応した適切な経済協力をやるべきだ、この点は全く私どもも同感でございます。相手国の実情を十分考慮しながら、同時に相手国の民生の安定あるいは福祉の向上という面につきまして十分貢献すべきものと考えております。
　特に御指摘のございました人づくり協力、この辺につきましても、私ども経済協力の中で非常に重要視している点でございます。いわゆる技術協力と言われる分野は、その人づくり協力という面に相当特化しておりまして、例えば発展途上国からの留学生あるいは研修生の受け入れとか、あるいは相手国に専門家を派遣して人づくりに協力する、その辺が非常に重点になっておりまして、いわゆる技術協力予算の中で六割以上はそのような人づくりに貢献をするという考え方でございますし、今後とも我々といたしましては、人づくりという点につきましては最重点分野だと考えているところでございます、
○田代富士男君　この後、中小企業に対する影響をお尋ねしようと思いましたが、私の与えられた時間が来てしまいましたものですから、準備していただいたかと思いますけれども、また次回に譲りたいと思いますからよろしくお願いいたします。
　それで、最後に大臣にお尋ねいたします。
　このアクションプログラムには、いろいろ指摘した面もありますけれども、それ以外にも、安全あるいは健康あるいは環境保全、消費者保護というような、こういう国民の安全確保と大きくかかわり合いのある基準・認証制度簡素化の問題等があります。これは重要問題でありますし、改めて詳しく考えを伺いたいと思いますけれども、現在の諸外国の我が国への批判を見てみますと、中には的が外れた批判もありますし、感情的に過ぎたものもあります。
　アンフェアと言われる関税率においては、御承知のとおりに、日本の方が開放的であるという認識不足なものもありますが、しかしながら、このような言い分が通用しないほどに、相手国におきましては失業者の増大という国内問題等もありますし、深刻な局面を迎えているからそういうこともあり得るんではないかと、その事実を理解しなくちゃならない面もある程度わかるわけでございますが、そういう立場から、大臣といたしまして我が国の経済運営をいかにやっていくのかお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　御指摘の点は非常に重要な点だと思います。
　アクションプログラムその他を通じて日本が努力をいたしておりますのは、例えば、相手国の労働問題にも非常に大きくかかわり合っておると、日本の輸出が余りにも大きいために相手国の失業率が増大をするというようなことがあれば、非常に国民生活に大きな影響を与えるわけでございますし、そういった点で十分考えていかなければならない種々の問題点があると思います。
　御指摘がありましたように、市場アクセスの改善でございますとか、自由開放体制の推進でございますとか、新ラウンドの推進でございますとか、そういった日本の政府がとっております問題は、先生の御指摘になられたようなことを趣旨として今推進をしておるものでございまして、したがって、アクションプログラムの骨格を策定した後でも内需拡大の努力が必要であるということで、経済対策閣僚会議に、内需拡大に関する作業委員会が設置をされまして、内需拡大のための具体策を検討しております。
　通産省としては、これにも十分参画をいたしますし、また、例えば対米問題にいたしましても、マクロ経済の運営ということを相手国にも十分求めていくことによって国際国家としての責任を相互に果たしていく、そういう責任感のもとに進めてまいりたいと考えております。
○伏見康治君　先ほど通産大臣は、三十分ばかりこの部屋から出ていかれましたが、それは、承るところによると、第八次の石炭政策について石炭鉱業審議会に行かれたんだというふうに伺っておりますが、それに関連して、いい機会でございますので、日本の石炭政策についての御意見を伺っておきたいと思います。
　日本の石炭の産業というのは、終戦直後、国の産業を回復するための第一歩はエネルギーであるということで、傾斜生産という言葉で非常に保護、育成したんだと思うのでございますが、その後石炭は、ほかのいろいろなエネルギー源に比較いたしましてどうもぐあいが悪くなりまして、要するに一種の、余り周囲に無理のいかないような形でだんだんに収束させるという、安楽死という言葉があるそうですが、石炭産業を安楽死させるというような方向で動いてきたんだと思うんです。
　それが、現在動いております第七次の石炭政策では、石油ショックの直後につくられたせいもあって、安楽死しかかっていたものに、何か起死回生の注射をしてしまったような格好になっていて、今非常に考え方が乱れているんではないかと思うのでございますが、そういう際に、改めて根本的に考えていただく機会をおつくりになったことに敬意を表しますが、大臣としてはどういうふうにお考えになっているのかというところを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　伏見委員御指摘のとおりでございまして、きょう、実は石炭鉱業審議会を開催をいたしておりまして、第八次石炭政策の諮問を、私先ほどお願いをしてきたところでございます。
　御承知のように、昭和六十二年度以降の石炭政策については、きょう御諮問を申し上げましたことに対して、一カ年程度をかけて検討を行っていくという予定でございます。
　率直に申し上げますと、今、国内炭問題は一つの非常に大きな難しいところに差しかかっておると申し上げていいでしょう。ということは、今石炭業界そしてまたユーザーの方々、さらに政府、この三者が一体になって、現在の石炭対策というものについての今後に期待をかけておるわけでございまして、伏見委員御指摘のように、国内炭尊重という立場で貫かれておるわけでございます。
　きょう御諮問申し上げたことは、そういった国内炭と外国炭との価格差、それからまた保安の問題、それから石炭産業がございます地域における影響、あるいは労働問題へのいろいろな配慮、そういったものがいろいろと配合されて現在の二千万トン計画になっておるわけでございます。
　第八次の石炭計画はきょう諮問を申し上げたばかりでございますから、これについてどうなるとかいったような予測を申し上げる段階ではございませんで、何と申しますか、自由な立場で日本の産業のあり方、石炭産業の今後、そういったものを考えながら十分検討していただきたいと、こういう真意でございます。
○伏見康治君　まず、そういう議論をいたしますためには、日本のエネルギーが今後大体どういうふうに変わっていくのかという、エネルギー全体の見通しといったようなもの、またそのエネルギーの中での石炭の位置づけが大体どういうことであるのか、ほかのエネルギｉが非常に豊富で、石炭なんかなくてもいいという考え方もあるでしょうし、そのエネルギーの中での、あるいはほかの用途もあり得ると思うんですが、要するに、石炭の重みといったようなものをどういうふうにお考えになっているかという点を伺いたいと思うんです。
○説明員（野々内隆君）　長期的なエネルギー政策のもとといたしまして、「長期エネルギー需給見通し」というものが策定されておりまして、これが私どものいろんな政策の基本になっているわけでございますが、この「長期エネルギー需給見通し」におきましては、石炭につきましては非常に経済性にもすぐれておりますし、また、供給の安定性と申しましょうか、これも非常にすぐれているということが言えると思います。
　と申しますのは、石油に比べますとその資源の存在量も多うございますし、また、資源のある国が先進国等広く分散いたしておりまして、そういう意味で供給の安定性もあるということで、今後とも電力用中心に一般産業などにも一般炭の需要が増加するであろうというふうに考えられておりますので、今後石炭の需要量というものは相当程度増大をするというふうに考えております。
　他方、国内炭でございますが、これは第七次答申のときに取り上げられておりますが、これは国内のエネルギｉ源として非常に安定性もあり、また、エネルギーの安全保障上も非常に重要であるということでございまして、そういう意味で高く評価づけられているわけでございます。
　ただ、残念ながら、先ほどからの議論にもございましたように、輸入炭に比較いたしまして価格が倍前後になっているというような問題、あるいは最近の事故というような問題も考えますと、いろいろ考え直さなきゃならない点もあるということでございますが、しかし私どもとしましては、現存の炭鉱を中心にいたしまして、安定的な供給の確保を図りたいというのが基本的な方向でございますし、また、エネルギー源として非常に重要であるという認識をいたしております。
○伏見康治君　石炭問題を考えますときに、世界全体における状態と、日本の特殊性というものを別々に考えないといけないと思うんでございますが、世界全体として考えれば、石炭の埋蔵量というものはほとんど無尽蔵に近いと言っていいくらい非常にたくさんあると思います。それがなくなるような心配は、石油の場合にはしばしば言われておりまして、実は、その後からまた石油のあれが見つかるというようなことがしばしば繰り返されておりますが、石油の方は、事によると、半世紀もすれば相当怪しくなってくるということはあるでしょうけれども、石炭の方は数世紀にわたってなお使えるんじゃないかと思いますね。
　そういう意味で世界全体を見渡しますと、石炭の運命というものは、非常に将来ともあるはずだと思うんでございますが、残念ながら、日本の石炭は、もう掘り尽くしたか、掘り尽くされそうになっているということは、これもまた疑いのないところでございますので、日本の石炭産業をどううまく収束させるかという観点でのみしか物は考えられないのではないかというふうに思うわけです。
　それで、日本の石炭の技術というものが非常によく開発されておりまして、その技術を何とか生かしたいということが一つあると思うのでございますが、石炭を掘る技術というものは、何も日本だけに使われるはずのものではなくして、世界のどこへ行っても実は使われるというのが技術の性格なものでございますので、私は日本の石炭技術というものを世界に雄飛させるという方向で物事をお考えになるべきだというふうに考えるんですね。
　日本の炭鉱だけを何とか維持するというのではなくて、日本のむしろ炭鉱技術を育てる。温存するというよりも、むしろそれを育てていくというような観点で物事をお考えになるということが、むしろ日本の石炭の将来を考える上に重大な考え方ではないかというふうに私は考えておるわけですが、その辺のところ、つまり世界における日本の石炭技術といったようなものについての何かお考えはありますでしょうか。
○説明員（野々内隆君）　石炭技術といいます場合に、掘る技術と使う技術の二つあると思うのですが、掘る技術につきましては、先生御承知のように、日本の石炭というのは非常に深いところから掘っているということでございまして、外国の場合には露天掘りが非常に多うございます。したがいまして、今直ちに日本の石炭採掘技術そのものが外国に適用できるかといいますと、それは直ちにではないと思いますが、将来だんだん露天掘りから坑内掘りに移るに従って、日本の石炭技術というものは外国においても利用可能になろうかという感じはいたしております。当面は、外国におきましては露天掘りが多うございますので、そういう面はないかと思っております。
　ただ、石炭の利用技術に関しましては、これは日本は相当進んでおります。特に、公害処理技術につきましてはかなりの進歩がございまして、先般ＩＥＡ閣僚理事会でも村田大臣も御出席いたしました。私もお供をいたしました。そこで議論されたのは、ヨーロッパにおける酸性雨問題というのがございまして、日本における公害のための処理技術というようなものは、今後そういう国に輸出が可能ではないかというふうに考えております。
○伏見康治君　おっしゃるとおりに二つの面があります。掘る技術とそれから使う技術と、二つの面がありまして、おっしゃるとおりに、使う技術の方が日本としてははるかに役に立つことができるであろうという見通しは正しいと思うんでございます。
　ただ、掘る技術の方が全然役に立たないというお考えは、僕は必ずしも賛成できないんです。日本はいろんな意味で先進国でございまして、地球全体の運命を、例えば江戸時代のことを考えますというと、地球全体が今直面している人口をいかにして抑制するかといったような問題、日本人は江戸時代の鎖国政策の中で実はやってきたわけで、三世紀にわたって人口が三千万という一定の値を保ってきたなんというのは、そのやり方がどうであるかは別問題といたしまして、結果において、今全地球が直面している課題をしのいできたという面があるわけですね。
　そういう意味で、日本はいろんな意味で世界の先進国としての役割を果たしているんですが、石炭を掘り尽くしているという状態になっているなんというのも先進国だと思うんですね。そして、それをどう始末するかということが、将来全世界の石炭の運命に非常にかかわりがあると私は考えるわけです。そういう意味で、十年先や二十年先で役に立つとは必ずしも、もちろん申しませんけれども、もう少し長い観点で考えたときには、日本の石炭の掘る方の技術というものも、十分に温存していかなけりゃならないものだと思うんです。
　それから、使う方の技術について今説明がございましたけれども、新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯといったようなものがあって、そこでいろいろ新エネルギーの開発をやっておられるはずでございますが、そこでは具体的には今石炭の利用技術としてどういうことをやっておられるか、もう少しちょっと詳しく伺いたいと思います。
○説明員（野々内隆君）　新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯと申しておりますが、これは民間だけでは行えないような大規模複合的な新しいエネルギー技術開発、こういうものを各方面の知識をまとめまして推進をすると、こういうのが目標になっているわけでございます。
　石炭関係では、石炭の液化、ガス化、こういうものがかなり中心になっておりまして、液化につきましては、褐炭、歴青炭というものについてのパイロットプラントの建設あるいは運転が現在行われております。それから、ガス化につきましては、低カロリーガス化と高カロリーガス化がございまして、低カロリーガス化は発電用、複合発電という形での利用を目指して現在研究中でございます。高カロリーガス化は、都市ガスでの利用ということを考えております。それから、燃焼技術といたしましては、流動床あるいは噴流床という形での効率的な燃焼方法というものが現在研究されております。
　また、エネルギーの流体化という形で、石油が石炭に勝った一つの理由は、扱いが非常にやりやすいということがございましたので、石炭を流体化してできるだけ扱いやすくするというために、水との混合でございますとか、あるいは油との混合、ＣＯＭと申しますか、こういうものによりましてハンドリングを非常にやりやすくするというような技術開発、こういうものが現在行われております。