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○国務大臣（中曽根弘文君）　三月の二十六日と二十七日の、このＩＡＥＡ理事会が開催されたわけでございますが、この理事会におきます投票におきましては、我が方の天野候補、それから南アのミンティ候補、この二人が立候補したわけでありますが、いずれも任命に必要となる、この全理事国、三十五か国でございますが、この有効票の三分の二を上回る得票には至りませんでした。
　今回の選挙におきましては、麻生総理や、また私も、また我が国の政府関係者、様々なレベルで各国に働きかけを行ってきたわけでございますけれども、いずれの候補も軍縮それから不拡散及び原子力の平和的利用の分野において大変長い経験を有しておりますし、また深い知見も有する優れた人物であったということからこのような結果になったものと、そういうふうに考えております。
　ＩＡＥＡにおきましては、原子力の平和的利用や核不拡散の問題などをめぐりまして、核不拡散をより強調する国と、原子力の平和利用の権利に重きを置く国などの間で意見の相違が見られるのは事実でございます。新聞の記事にもございました。他方、本件選挙に関しましては、我が国として、先進国のみならず途上国からも幅広く支持を得るべく取り組んできておりまして、天野候補は当選にわずか一票及びませんでしたけれども、先進国を超える支持を得たと、そういうふうに考えております。
　再び我が国といたしましては天野候補を擁立をしたところでございますが、ミンティ候補が再度立候補するかどうかを含めまして候補者の全容というものは明らかにまだなっておりませんが、天野候補の当選に向けまして引き続いて全力を尽くしていきたいと、そういうふうに考えております。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたが、一般的に先進国は核不拡散に熱心なんですね。途上国はむしろ先進国が、五大国が核軍縮をしろと、こういうことに熱心なわけです。確かに、先進国だけの票ではなかったと思いますけれども、途上国の票をまとめていく上では、日本自身がやはり核軍縮に熱心だという姿勢を取ることは重要だと思っています。そういう意味では、次の選挙がこの五月か六月かに行われると思いますけれども、非常に重要な時期に来ているなと思っているんですね。
　特に、オバマ米国大統領が四月五日にプラハで演説されました。核のない世界に向けて行動すると、特に唯一の核使用国としての道義的責任があると、こう言われたわけですけれども、これを受けまして、日本というのも唯一のいわゆる被爆国として行動する道義的責任が多分あるんだと思うんですね。
　このオバマ演説を受けまして、麻生総理は親書を出されたと聞いております。それを中曽根外務大臣がどのように御理解されているのか。また、外務大臣自身が、お聞きしますと、四月二十七日に核兵器のない世界に向けて、世界的軍縮の指標というのを演説されるとお聞きしました。これにおいて世界にどういうメッセージを発しようとされているのか、これについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　麻生総理は、オバマ大統領に対しまして、同大統領がプラハで行いましたこの演説において、平和で安全な核兵器のない世界を追求することを明確に宣言したということを強く支持をいたしまして、核軍縮・核不拡散の問題への取組において米国と連携をしていきたいと、そういう内容の親書を発出したところでございます。
　この親書は、訪米をいたしました安倍元総理から、この四月の十五日にバイデン副大統領に対して手渡されたところでございます。親書のこの内容につきましては、一般的に対外的には発表しないこととなっておるところでございますが、オバマ大統領のプラハでの演説、我が国としては、この現実的な、また具体的な方途を追求する、そういうことを明確に宣言した演説でもございますので、強く支持をしているところでございます。
○浜田昌良君　今、麻生総理の親書の内容があったんですが、中曽根外務大臣の今度の演説の、核兵器のない世界に向けて、世界的軍縮の指標というこの演説を通じて世界に発しようとされるメッセージについてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員からも御紹介いただきましたけれども、米国のオバマ大統領のプラハ演説、これは唯一の核使用国としての道義的責任、こういうものを、演説の中で大統領がそういう言葉を使われたわけですが、我が国は今度は唯一の被爆国ということでございますので、オバマ演説に呼応して、こういうときにさらに核兵器のない世界の実現に向けて我が国も共に努力をしていこうと、そういう考えでございますが、そういう中で、今月末に私自身が我が国の核軍縮等に対する考え方をまとめましたメッセージを発出しようと思っているところでございまして、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けまして、世界的な核軍縮を推進するための演説、演説といいますか、そういうものをこの二十七日に行う考えでございます。詳細につきましてはちょっとここでは控えさせていただきますが、近いうちに発表させていただきます。
○浜田昌良君　詳細は控えさせていただくというお話ですが、是非、やっぱりインプレッシブなメッセージを出していただきたいなと。それが多分、天野候補に対する最大のエールになるんじゃないかなと。日本という国がこういうメッセージを出していると、そういう国の候補というふうに受け取られるように頑張っていただきたいと思っておりますが。
　今度は違う質問ですけれども、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会というのがございまして、これはエバンス元オーストラリア外務大臣と日本の川口順子元外務大臣が共同議長をされている委員会なんですが、これにつきまして、先日我が党の外交部会に川口元外相に来ていただきまして、いろいろお話をお伺いしました。
　その中で、非常に興味深い話がありましたのは、ＣＴＢＴとかＦＭＣＴ、いろんなことを言い出すのは重要なことだと。しかし、一番重要なのは核ドクトリン、核をどうとらえるのか。つまり、核を持っていること自体がもう余り意味がないんだということを、そういう文化をつくっていくと、それが重要という話がありまして、世界の主要国は核兵器の先制不使用というものに関心が高いと。ところが日本の外務省は、外務大臣であった方なんですけれども、検証のような手続には非常に関心が高いんだけれども、検証手続を伴わないこういう核兵器の先制不使用に対しては関心が薄いと、こういうことを言っておられたんですね。
　私は非常にこれは、そういう見方なのかなと。そういう意味では、こういうことに評されたことにつきまして、外務大臣はどのように思われるのか、御見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　現実の国際社会の中には、これはいまだに核などの大量破壊兵器が存在しているわけで、そういう多大な軍事力があるわけですけれども、そういう中で、当事国の意図に関して検証する方法のない核の先制不使用のみに依存して我が国の安全保障に十全を期すということは非常に難しいことであると、そういうふうに考えております。
　他方、この核の先制不使用が核兵器国間の信頼醸成及びそのことを通じた核兵器削減につながる可能性があること、これは積極的に評価をすべきとの考えがあると。そういうことにつきましては私ども承知をしておりますが、核の先制不使用を供与するのはこれは核兵器国でございまして、本件に関する議論を進めるに当たりましては、核兵器国間の共通理解の醸成が何よりも不可欠であると、そういうふうに思っています。
　我が国といたしましては、現在高まりつつあります核軍縮に向けた機運を世界的また持続的なものとするために、核を保有するすべての国による核軍縮の措置、それから包括的核実験禁止条約の早期発効や、それから核分裂性の物質生産禁止条約などの交渉開始など、軍縮・不拡散のための多国間の措置などを進めていくということが重要であると考えているところでございます。こうした取組は核兵器国間の共通理解の醸成にも資すると考えておりまして、このような考えの下で、来年のＮＰＴの運用検討会議に向けて世界的な軍縮、核軍縮を推進していく考えでございます。
○浜田昌良君　大臣がおっしゃいましたように、核兵器の先制不使用というのは核兵器国間の共通理解の醸成がかぎなんですが、それは別に核兵器国しかそれに寄与できないわけじゃありませんので、被爆国としてその議論をリードするということはあり得ると思いますので、是非、今月末に予定されておられます演説においてそういう呼びかけをしていただきたいなと、これはお願いでございます。
　ただ、問題なのは、核兵器の先制不使用と日本が言ったときに、日本の、いわゆる日米安全保障体制の中でそれはどう位置付けられるのかというのは難しい問題なんですね。つまり、日本はアメリカの核の傘の中にいるわけです。そのときに、具体論で考えますと、先方から我が国に対してどのような兵器で攻撃された場合、例えば一番目には核兵器、二番目には化学兵器、三番目には生物兵器、四番目には通常兵器と、こういう、どの兵器で攻撃された場合にはアメリカからの核反撃を期待するのかということについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今日もいろいろ御議論ありますけれども、我が国を取り巻くアジア太平洋地域には、北朝鮮のこういうミサイル実験、核実験の発表、さらに、この間のミサイル発射、こういうものが示すとおり、依然として不安定で非常に不確実な状況が存在をしているわけでございます。またさらに、これも御議論ありますけれども、急速でかつまた不透明な中国の軍事力の増強、さらには大量破壊兵器やミサイルの拡散なども、これも懸念材料となっているところでございますが、このような安全保障の環境の下、核抑止力を含めた米国の抑止力というのは我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしておるところでございますが、この点につきましては、二月の日米首脳会談、それから日米外相会談でも、オバマ大統領それからクリントン国務長官から、双方から核抑止を含む対日防衛にかかわるコミットメント、これの表明がございました。
　我が国に対しましてどのような兵器で攻撃が行われた場合に米国の核攻撃を期待するかという点につきましては、抑止の目的というのは、まさに相手国に対して侵略を行えば今度は耐え難い損害を被ることになりますよと、そういう明白に認識をさせるということによって侵略を思いとどまらせると、そういうところにあるわけでございますので、米国の抑止力がいかなる状況において核兵器を使用するのか、あるいは使用しないのかと、そういうことを明らかにするということはかえってこの抑止力を損なう、そういうゆえんともなりかねません。
　したがいまして、政府として今のお尋ねの点に、どのような兵器でという御質問でありますけれども、お答えすることは差し控えたいと思っております。
○浜田昌良君　確かに、抑止力という観点からすれば手のうちは明かせられない、これはおっしゃるとおりだと思います。問題は、抑止力、日米安保ということを考えながらも、一方では核軍縮というものに旗を振らなきゃいけない、二つのことがあるわけですね。この二つが若干矛盾することがあるわけですよ。特に、核軍縮というのはどうしても感情として日本としてやらなきゃいけないという分野があるし、一方、理性として抑止力を持っていかなきゃいけない。
　だから、そういう意味では、日本が旗を振らなければ多分それでいいんだと思うんですよ。いずれ日本が本当に核軍縮、核廃絶、また先制不使用等の旗を振る場合には、こちらの理性との調和というのがいずれ求められてくると思っていまして、そういう意味では、確かに現時点ではほとんどの兵器に対して抑止力を期待していると。それを徐々に絞っていきながら、最終的には核兵器に対する核兵器の抑止ということが言えるようになるような、そういう環境を是非つくっていただきたいなと思っている次第でございます。
　同じような、いわゆる感情的にこうしなきゃいけないという話と理性的にこうしなきゃいけないという話は今回のグアム協定も同じなわけですね、グアム移転協定も。いわゆる負担の軽減というものは、どうしても感情的に理解して、しなきゃいけない、おっしゃるとおりだと思います。達成しなきゃいけない。しかし、一方では、負担の軽減とともにいわゆる抑止力の維持という、この両方の命題に解決しなきゃいけないがゆえにバランスが難しいわけですね。
　そういう意味では、ちょっと今日はこのグアム移転協定については、後半の抑止力の維持という観点の質問をさせていただこうと思っているんですが、このグアム協定の背景となりました二〇〇五年十月の日米同盟、未来のための変革と再編という、これにおいては、二国間の安全保障、防衛協力の体制を強化するための不可欠な措置として、情報共有、また情報協力の向上、さらに二番目には相互運用性、インターオペラビリティーの向上というのが挙げられていまして、また、再編に関する勧告として、陸海空いろいろある。陸に関して言いますと、キャンプ座間の在日陸軍司令部の能力を作戦司令部組織まで近代化すると。あわせて、陸上自衛隊の中央即応集団司令部もまたキャンプ座間に設置すると。これによって、例えば化学兵器、生物化学兵器、核を含む国内テロ対策の対応向上を図ろうとしているわけですね。
　これについて、防衛大臣の、どのような対応能力の向上を期待されるのか、防衛大臣からお聞きしたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　キャンプ座間にございます在日米陸軍司令部は、日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持を主たる任務として、高い機動性、即応性、そして統合任務に対処可能な作戦司令部組織を有しております。
　陸上自衛隊中央即応集団は、テロ、ゲリラ、ＮＢＣ兵器による攻撃に対処する各種の専門部隊を一元的に管理する任務を持っておりますし、各種事態におきましては迅速に部隊を派遣する部隊であります。
　平素から、集団司令部と在日米陸軍司令部との間の密接な連携を確保することを通じまして、我が国への武力攻撃事態等が発生した場合、陸上自衛隊と米陸軍との有効な共同対処を期することが可能となると存じております。また、平素から在日米陸軍司令部との交流を通じ、同集団司令部が得ました米陸軍の運用等に関する知見を陸上自衛隊の運用等に活用することも可能となるわけでございます。具体的には、同一の駐屯地に所在することによりまして、定期、不定期の情報交換、研究会などの交流がより緊密かつ頻繁に実施することが可能となり、それぞれの運用等に関する知見の交換、共有、活用が可能となるものでございます。
　したがいまして、キャンプ座間における司令部の併置は、御指摘の各種テロ対処などを含め、国内における各種の事態への対応能力の強化に資すると、そういうふうに考えております。
○浜田昌良君　陸に関しては、そういう司令部を自衛隊とまた在日米軍とを非常に近接することによって、非常に平時から情報交流をして、いざというときの対応能力を上げると。
　次は、空に関してですけれども、空に関して言いますと、同じように、府中にあった日本の航空自衛隊司令部及び関連部隊を横田飛行場に移して米第五空軍司令部と併設するということがこの勧告に書いてあるわけですね。このような再編による防空及びミサイル防衛対策の対応能力向上、これはどのように期待できるんでしょうか。
○副大臣（北村誠吾君）　米軍再編に伴い、府中に所在します航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は二〇一〇年度に横田飛行場へ移転することとされ、現在、そのための庁舎等の施設整備工事を実施いたしておるところでございます。
　併設する日米共同統合運用調整所も総隊司令部と同じ建物の中で機能することになっておりますから、航空総隊司令部は、我が国の防空を任務とするほか、今後弾道ミサイル防衛における司令部機能も保持するということになっておりますので、我が国の防空及び弾道ミサイル防衛において、横田飛行場に日米の司令部が併置されることで日米間で必要な情報をより迅速に共有をいたし、司令部組織間の連携を強化することが可能となると存じております。
　特に、極めて迅速な対応を要する弾道ミサイル防衛につきましては、日米の司令部間でより緊密な調整が迅速に行えるようになり、我が国の防衛上の意義は大きい、そのように考えておるところでございます。
○浜田昌良君　今、空についての御説明があったわけですけれども、同様に、平時の連携によっていざというときの対応ができると。
　次は、海の問題なんですけれども、防衛大臣の御考慮によりまして、先般横須賀に行かせていただいて、「ひゅうが」にも乗せていただきました。また、横須賀を母港とする米空母ジョージ・ワシントンにも乗船させていただきまして、その艦長からこういう発言があったんですね。
　昨年度完成した海上自衛隊「ひゅうが」との相互運用性の向上、具体的に言うと、実際の作戦をやるときに同じ画面を見て作戦をすると、こういうことがやっぱり最低条件だと、なかなかこれは課題なんだと、こういう話があったんですが、この課題の解決をどのようにされているか。
○国務大臣（浜田靖一君）　本年三月十八日に就役した護衛艦「ひゅうが」には、探知した目標等の情報を米海軍と共有するためのデータリンクシステム等が据え付けられております。米海軍との相互運用性の基盤は確保されているというふうに考えているところであります。
　「ひゅうが」は、今後、就役訓練等によって順を追って練度を確実に向上させていくことになりますけれども、日米共同訓練等を通じて米海軍艦艇との相互運用性の向上も図っていきたいというふうに考えているところであります。
○浜田昌良君　今、陸海空とできて、いわゆる司令部機能を近接することによって相互運用性を高めていく、こういうのが実はグアム協定の背景となった日米同盟に見合うための変革と再編の考え方ですね。
　一方、沖縄の場合は、むしろ海兵隊の司令部をグアムに持っていっちゃうわけですよね、先ほど佐藤議員からも、同僚議員からも質問がありましたように。そうすると、何となくそれが陸海空の動きと逆なんじゃないかなという見方もあるわけなんです。これによって、日本における本来持っていた在日海兵隊の抑止力というのが若干これはやっぱり低下するのかと。
　低下しても米沖縄基地返還のためにやむを得ないという考えなのか、そうじゃなくて、そもそもこれは低下しないという判断なのか、これについて防衛大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　米国は、太平洋における兵力構成を強化するために、米海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それら能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配を実施しているところであります。これによって、個別の事態の性質や場所に応じ、より適切かつ柔軟な対応が可能となって、総体としての米軍再編を勘案した際、全体としてのアジア太平洋地域における米軍の抑止力の強化になると考えております。
　在沖海兵隊のグアム移転は沖縄の負担軽減という側面が強い一方で、沖縄には一定の初動対処能力を有する海兵隊が維持されることや、航空輸送や海上輸送の能力向上等が見込まれることなどの要素が考慮されておりまして、基本的には海兵隊が果たしている抑止力は維持されるものと考えているところであります。
○浜田昌良君　今海兵隊の持っている抑止力は維持されるという話ししたんですが、陸海空と海兵隊の役割の違いかもしれないんですけど、陸海空、日本の自衛隊自身が専守防衛ですよね、防衛をいかに協力して、自衛隊が主でありながら従として在日米軍がその自衛を助けてくれると。
　海兵隊の場合、基本的に前方に展開するということが多いからこういうことなのか、それとも、かなり自衛ということを考えても、防衛ということを考えてもこの抑止力は低下しないという考えなのか、この点についてはいかがでしょうかね。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　在日米海兵隊の能力といったことにつきまして抑止力ということを論じる場合には、いろんな要素を考えなければいけないというふうに思いますので、司令部がどこにあるかということだけではなくて、全体のその初動対処能力というものがどの程度維持されているのかということがあるかと思います。その点で申し上げれば、今回の改編の中では、一定の初動対処能力は沖縄に維持されるというところが一つポイントだというふうに思います。
　それから二点目は、海兵隊というのは非常に機動展開をするわけでございますので、単に前方に展開しているというだけではなくて、高い機動力、即応性を持って対応できるかということでございます。また、できるだけ幅広いミッションに対処するという、そういうことが求められておりますので、まさに先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、平成十七年十月のいわゆる２プラス２の共同文書の中にもありますように、その航空輸送能力を強化する、あるいは海上輸送能力を強化すると。海上輸送能力についてはハイスピードベッセルですね、いわゆる高速輸送船の能力を活用するというようなことで機動力を向上されるというふうなことがございますので、そういう様々な要素を考えますれば、基本的には海兵隊が果たしている抑止力というものは維持されるんではないかというふうに考えているところであります。
○浜田昌良君　先ほど横須賀を母港とする米空母ジョージ・ワシントンの話をいたしましたが、この艦載機の訓練空域の確保の観点から、岩国飛行場に移駐されることが勧告されました艦載機のＮＬＰですね、ナイト・ランディング・プラクティス、これについて、私も知らなかったんですが、ジョージ・ワシントンに乗ってみて、あれ、飛行機が止まるのはワイヤーに引っかかって止まるわけですね。夜これ、本当に海に降りてくるというのは海に落ちるような気持ちがすると、非常に、電気のそこに、ここにちゃんと降りれるのかと。
　そういう意味では、この訓練が非常に大変だという話を聞いておりまして、この訓練施設については、ロードマップでは、検討するための二国間枠組みの設置及び二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定を目標となっているわけですが、その枠組みの実施状況。また、この候補地としては馬毛島とか三宅島とか江田島等、幾つも名前が挙がっているんですが、これらが二〇〇九年七月ってもうすぐなんですけれども、この間までに選定される見通し。また、何か遅れているという話もするんですが、この遅れている理由。さらには、米軍は訓練の日帰りを求めているという話も聞くんですね。今硫黄島でやっているわけですが、なかなか横須賀でぎりぎりのところであって、さらにそれが岩国に行って硫黄島だとかなり日帰りは難しいという話も聞くんですが、そういう訓練施設が満たすべき具体的条件について、防衛省はどのように考えておられるでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、日米協議の状況、選定までの見通しなどについて御答弁申し上げたいと思います。
　恒常的な空母艦載機着陸訓練施設については、平成十八年五月のロードマップにあるとおり、二〇〇九年の七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とすることとされております。これを受けて、現在、米軍の運用上の所要などについて日米間の様々なレベルで協議を行っているところであります。
　これまでＦＣＬＰ施設の候補地にかかわる報道がなされたことは承知しておりますけれども、恒常的なＦＣＬＰ施設については、米軍の運用上の所要と騒音等の環境に及ぼす影響等を考慮しつつ作業を進めているところでありまして、現時点でその候補地を選定しているわけではございません。また、ＦＣＬＰ施設にかかわる具体的条件については、現在、御指摘の訓練の日帰りを始め、米軍の運用上の所要について日米間で鋭意協議中であり、その詳細を明らかにすることは現在困難でございます。
　いずれにせよ、ＦＣＬＰ施設の選定に当たりましては、米軍の運用上の所要と騒音等の環境に及ぼす影響等に考慮しつつ作業を進めてまいる所存であります。
○浜田昌良君　地元の関係等の要請も十分耳を傾けていただきながら作業を進めていただきたいと思っておりますが。
　次に、このグアム移転の関係で、嘉手納以南の返還のメリットについて質問したいと思っておりますが、地元沖縄県が推計いたしました嘉手納以南の返還、これ普天間ほか五か所だけで八百九十五ヘクタールですね、あとキャンプ瑞慶覧がどれぐらいか、部分返還になっていますから分かりませんが、による直接経済効果、また誘発効果も加味した年間税収の増、どれぐらい税が増えるのかと、この見込みはどのように見ているのかと。また、これらの数字は、日本が今般負担するとなる真水二十八億ドルというものに比べてどのような比較となるかについて、内閣府から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（原田正司君）　お答えをいたします。
　嘉手納以南五地区の跡地返還による経済効果につきまして、沖縄県が平成十八年度に調査を行っております。その調査結果でございますが、跡地利用が言わば熟成した段階での数値でございますけれども、直接経済効果が年間で約八千七百億円、それから税収、これ国税、地方税合わせた税収でございますが、年間約千二百五十億円と推計されております。
　この数値は、既に跡地利用が相当程度進んでおります那覇新都心の跡地利用などの実例を参考にしながらも一定の仮定の下で推計したものでございますが、嘉手納以南の大規模な返還に伴う跡地利用によりまして沖縄の社会経済が大きなインパクトを受け得るということを示しているものと受け止めております。
○浜田昌良君　今、直接経済効果が八千七百億円と、年間ですね、ありました。そうすると、真水は二十八億ドルですから約三千億円ですよね。それの約三倍ぐらいと。年間税収増見込みは千二百五十億円とすると、三年間で元が取れるということなんですかね。
○政府参考人（原田正司君）　先ほどお答えいたしましたとおり、あくまで嘉手納以南の跡地が熟成いたした段階での年間の経済効果及び税収見込みでございますが、この数字は、当然すべてが純増額というふうにとらえることは困難かと思います。他地域から嘉手納以南の跡地に転入してきた経済活動あるいは住宅、そういったものも含めた、言わば嘉手納以南の基地跡地内で発生するであろう経済効果を一定の仮定の下で推計したものというふうに受け止めていただきたいと存じます。
○浜田昌良君　推計ですからいろんな前提があるんだと思いますが、非常に私は大きな効果じゃないかなと。そういう意味では、確かにこの三千億円、二十八億ドルは大変だという話がありますが、うまくそれを誘導していけば、それは沖縄にとってプラスだなという気がします。
　今度、違う観点からお聞きしますが、今度は嘉手納以南返還用地が、普天間、瑞慶覧も含めて六か所で、合計すると八百九十五ヘクタールから、部分返還、全部返還で面積違いますけれども、九百七十ヘクタールの間になると思うんですけれども、これに係る政府が今まで負担している地代、これは最大総計幾らでしょうか。防衛省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの嘉手納以南の返還用地の地代ということでございますけれども、御案内のとおり、平成十八年五月のロードマップにおきまして返還の検討の対象となっておりますのは六施設、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第一桑江タンク・ファームでございます。
　これら六施設のうち、キャンプ瑞慶覧を除く五施設につきましては全面返還の検討の対象とされておるわけでございますけれども、これらの平成十九年度の借料の実績、地代の実績は約百四十四億円でございます。また、キャンプ瑞慶覧は部分返還の検討の対象とされているわけでございますけれども、キャンプ瑞慶覧全体の平成十九年度の借料の実績は約八十七億円であるわけでございますけれども、返還部分が確定をしておりませんので、それに該当する借料をお示しすることができないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今般の米軍再編が着実に実施されまして返還が実現すれば、最終的には、今申し上げたような五施設、そしてキャンプ瑞慶覧の返還部分の借料が必要なくなるということになるものと考えております。
○浜田昌良君　キャンプ瑞慶覧がどれぐらいになるか分かりませんけれども、それを除いても地代百四十四億、全部返還はないと思いますけれども、両方足しちゃうと二百三十一億という地代が最終的にはなくなると。そうすると、この三千億と比べて、誘発効果はなくても地代だけで二十年間分ぐらいだということですね。そういう意味では、確かに真水二十八億ドルというのは大きいと思いますけれども、経済効果、また地代が払わなくて済むという観点からしても、それは決して無駄遣いで私はないんじゃないかなと思っております。
　次に、この嘉手納以南の返還に対しては、普通は普天間代替飛行場が辺野古に造られて、海兵隊のグアム移転がされて、終わってからこの嘉手納以南の普天間ほか六か所が返還されると、こういう考え方をされるんですが、沖縄県民にとってのそれは大分先なわけですね。そういう意味では、先に辺野古の工事が始まる中で、少しはそのメリットといいますか、返還のメリットが身近に感じてほしい。だから、ずっと待った先に返ってくるんじゃなくて、少しでも恩恵が感じられるように、嘉手納以南の返還のうち、可能なものは本協定以降、海兵隊のグアム移転を待たずに返還されるよう、県民の目線に立ってアメリカとの引き続き交渉をお願いしたいと思いますが、外務大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　嘉手納以南の施設とか区域のこれの統合とか、それから土地の返還というものは、普天間飛行場の移設及びその在沖縄海兵隊のグアム移転によって利用可能となります米軍の施設とか区域とかそういうものの一部を集めることによりまして、施設・区域を集約をして、そして人口が密集しております嘉手納以南の施設・区域の統合又は土地の返還を実現しようと、そういうものでございます。
　すなわち、このグアム移転を実施することを通じまして、どこにどのような利用可能な施設・区域が生じるかが判明してくるわけでありまして、そういうことによって初めて返還対象となっている施設とか区域の集約先を決定するということが可能となって、そして返還に向けた具体的な道筋ができてくると、そういうものでございます。
　沖縄からグアムに移転する第三海兵機動展開部隊の中の部隊の規模とか具体的な内容については、移転に関する計画、これを作成する過程において米側において検討されていることでございまして、今の時点ではまだ決定されていないと、そういうふうに承知をしております。
　したがいまして、現時点において海兵隊のグアム移転を待たずに返還できる施設・区域があるかどうか、どこかとか、そういうことについて申し上げることは困難でありますが、今委員が御指摘になられましたように、政府としても、可能な限り目に見える形で負担の軽減と申しますか、そういう進展というものが県民の皆さんにも理解していただいて、そして一日でも早く実現させるということは大変重要なことだと、そういうふうに思っております。
　そういうような観点から、政府といたしましては、普天間飛行場の移設・返還、それから海兵隊のグアム移転に向けました努力というものを一層強化をするとともに、現在も継続をしております嘉手納以南の施設・区域の統合及び土地の返還に関する日米交渉、これにしっかりと対応していこうと、そういうふうに思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　どうしても、沖縄の映る画面として、辺野古でどんどん海が埋まっていくという画面だけではなくて、少しこういうところが返ってきて、先ほど経済効果、大きな効果も説明ありましたが、前向きに進んでいると、その両方の画面がなるべく映っていくということが非常に重要だと思っておりますので、確かに交渉のステップからすると難しい判断ではございますが、是非外務大臣の強いリーダーシップでお願いしたいと思います。
　次に、グアム移転のメリットについてもう一点考えられますのは、この調達、今回の真水事業、また融資なり出資の事業を、参加するときに日本の企業も公平に扱うということで、今回の協定五条において調達過程における公平な取扱いというのが規定されているわけですね。
　ただ、単に公平という、競争条件が公平というだけではなくて、特に大きなゼネコン等はこういう、ミリコンといいますか、アメリカの軍関係の公共事業の仕方は少しやっぱり違うんですね。いわゆるスタンダードをミルシートと言いましてちょっと違うんですね、普通のやつとは。そういうものについて慣れているところは、大きなゼネコンはあるかもしれませんが、中堅、中小は知らないかもしれないし、まして、できれば沖縄の企業がこういうところに参画できれば一番いいなと思っているんですが、そういう意味では、単に公平に扱うというだけじゃなくて、なるべくそういう企業に参加できやすいように支援をしていくということについて是非防衛省の方でも考えていただきたいんですが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　在沖米海兵隊のグアム移転に係る真水事業につきましては、我が国の事業者を含むすべての事業者が平等で差別されることなく取り扱われることとなっており、このことは協定の第五条に明記をされておるわけであります。民活事業については、その事業主体の選定のための具体的な手続等につき現在も日米間で協議を行っているところであります。
　かかる事業者選定については、事業の効率的かつ効果的な実施のために競争的な手続によって事業主体が選定されることが重要と考えております。その上で申し上げれば、可能な限り多くの日本企業が本事業に係る競争へより円滑な形で参画することが望ましいとの観点から、防衛省としては、日米協議や情報提供を通じて日本企業の参加を促すことができるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○浜田昌良君　今大臣から、より円滑な形での参加という言葉をいただきました。これを是非防衛省の方で具体的な支援策として実施していただきたいんですが、何かアイデア、いかがでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　防衛省としましては、今年度以降、真水事業の米側の執行が始まりまして事業が本格化するという状況でございますので、できるだけ多くの日本企業が本事業に係る競争へ参画することが望ましいということでございます。
　具体的には、一つの方策としまして、当面は、真水事業に係る米側の入札に関する情報、なかなか慣れていないとよく分からないというようなこともございますので、こういった入札に関する情報等につきまして防衛省のホームページにできるだけ詳しく載せるとか、あるいは企業説明会といったような形で様々な機会を活用させていただきたいと。いずれにいたしましても、情報提供ということには最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　まさに辺野古の工事が始まりますが、一方では、普天間を含め幾つかの嘉手納以南の返還も始まると。また、沖縄の企業もいわゆる真水事業又は融資・出資事業に参加をできて、そういう画面が一緒に映るということが、非常に沖縄の方々のこの移転に、この事業に理解が進むかぎだと思っておりますので、どうか両省連携していただいて、御協力をお願いしまして、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　海兵隊のグアム移転によって大幅に沖縄の負担軽減になると強調されてきました。しかし、減るのは実数ではなくて、定員が八千人減って一万人になるだけだと。沖縄には一万三千人前後しか海兵隊いませんから、移転する実数は二、三千にとどまるという可能性があります。
　そこで、まず外務大臣にお聞きしますが、米兵による犯罪などの沖縄県民の負担と苦しみというものは実数が減らないと解消できないんじゃないでしょうか。定数が減っただけで解消できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　海兵隊のグアム移転によりまして、これが実現することによりまして定員数が一万八千人から一万人へと削減されるわけでありますけど、この定員数は、海兵隊の部隊の配置とかあるいは活動の基礎となる数字でありまして、今後の実数の削減においても極めて大きな意味を持つものと考えております。
　また、人口の密集地に多く存在をしております嘉手納飛行場以南にあります五つの施設それから区域、先ほどからお話ありますけど、八百九十五ヘクタールのこれの全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還が実現することにこれでなるわけでございますが、このような返還の実現は、これはもう一九七二年の沖縄返還以降最大規模のものでございまして、これは沖縄の経済振興にとって大きな機会を提供することだと考えておるところでございます。
　私、一月の三十一日から二月の一日まで沖縄県を訪問しまして、米軍関係者による事件とか事故とかあるいは騒音、こういう問題を含めまして沖縄県民の皆さんの負担というものを私自身改めて実感をしたわけでありますが、そのときに、ジルマー米四軍調整官に、事件、事故の再発防止を含めて、沖縄県民の皆さんが安心して暮らせるように申入れを行いました。
　その上で、沖縄全体の負担を大きく軽減するためには、普天間飛行場の移設・返還、それから在沖縄海兵隊のグアム移転や、さらには嘉手納飛行場以南の施設・区域の土地の返還などの米軍再編を是非とも実現しなければならないと、そういう思いを強くしたところでございます。
○井上哲士君　定数は実数が減る基礎になるということでありますから、まさに実数が減ってこそ負担軽減につながるわけですね。
　ところが、実数は八千人も減らないじゃないかということは我々はしばしば指摘してきましたけれども、政府は答弁では認めるようになりました。しかし、今なお国民には実数が八千人減ると思わせるような言い方、宣伝がされております。
　昨日、沖縄に調査行きましたけれども、一番このことで関心を持っている宜野湾の市長さんですら、今回の国会審議を通じて明らかになったように、実際には何名がグアムに移るのか分からないということでは沖縄の基地負担軽減に結び付くとは思えなくなりましたと、こういうことを言っていらっしゃるわけですね。なぜ、減るのは定員なんだと正確にかつ正直に言われないんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　政府は、二〇〇六年五月に合意したロードマップに至る協議の中において米側からは、沖縄に駐留する海兵隊の要員については常に変動する実員ではなく機構上の定員であると説明を受けております。この点は、累次の国会答弁においても政府として明確にしてきております。
○井上哲士君　国会では言っても、国民向けには実数が減るような言い方をしてきているから、多くの沖縄県民もそう思っているんですよ。ですから、やっぱり巨額の負担を納得させるためにあえて誤解を招く言い方を意図的にしてきたんではないかということを言われても仕方がないと思います。
　じゃ、定数の意味についてお聞きします。
　今日も若干議論がありましたが、この新たな定員一万人というのは今後沖縄に駐留する海兵隊員の上限だと、これより一人でも多くならないということで確認できますか。
○政府参考人（梅本和義君）　これも先ほど来御答弁を申し上げておりますけれども、海兵隊の定員というのは、このグアムにほぼ恒常的に駐留するであろうプレゼンスの言わば基礎となるものでございます。したがって、全体の状況が平準化すれば定員が充足され、ほぼこの数と近い実数になるであろうということが予想されるわけでございます。
　それでは、在日米軍あるいは在沖海兵隊につきまして、安保条約の目的達成との関係で部隊の運用等日々変動しているわけでございます。こういう変動の中で一万人を一人たりとも瞬間的に超えることがないのかといえば、それはそういうことは十分あり得るのではないかと思います。
○井上哲士君　つまり、定数があってもそれを上回る駐留もあるということでありますが、じゃ、定数は変わらないのかと。そもそも駐留米軍の定数について日本はアメリカ側から日常的に報告を受けているんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　在沖縄海兵隊を含む在日米軍は、安保条約及び地位協定に基づきまして我が国及び極東の平和と安全の維持という目的を達成するために日本に駐留しているわけでございます。実員につきましては、我が国を含む全世界に展開する米軍の軍種別人数という形で一定期間ごとに対外的に公表されているわけでございます。日本における定員について、合同委員会等の場を通じて日本政府が恒常的に報告を受ける仕組みというのがあるのかといえば、それはございません。
　しかしながら、このロードマップに係る協議の過程で、沖縄に駐留する米海兵隊の定員数につきましては米側から約一万八千であるという説明があり、本件グアム移転が実現した後の在沖縄海兵隊の定員数は約一万人になるということを確認をしているところでございます。
○井上哲士君　恒常的に報告を受ける仕組みはないけれども、今回のロードマップの議論の中では数が出されたということでありますが、じゃ今後、アメリカ側が駐留米軍の定数を増やすという場合に日本に対しての合意というものが必要なんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　在沖縄海兵隊を含む在日米軍は、安保条約及び地位協定に基づきまして我が国及び極東の平和と安全の維持のために日本に駐留をしておりますけれども、その在日米軍の定員数を何人とするというようなことについては、そもそも日米間で合意をするということにはなっておりません。したがって、在日米軍の定員を変更するに当たっても、これは基本的に我が国の同意は必要とされないわけであります。
　しかし、現実には、在日米軍の運用については日常からいろんな意見交換が行われております。したがって、そこにおいて、大きな部隊が変更する、そういうようなことについてはいろいろ連絡を受けるということになっております。
○井上哲士君　同意は必要ないということであります。
　そして、今、日米間で様々、騒音防止協定などを結んでいても守っていないという実態があるわけですね。今後、そういうことで相談があると言われても、これは、はいそうですかと言うわけにいかないわけであります。つまり、安保条約、地位協定において、これについて日本が合意したり協議をするという仕組みはないと。
　じゃ、今回のこの協定の条文の中に八千人定数を削減して一万人にするというふうに書き込んだらいいんじゃないですか。なぜそれができないんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　これも累次御説明しておりますとおりに、今次協定は、ロードマップの実施ということをこれから日米両政府は進めていくわけでございます。そのロードマップの実施の中の一つの案件でありますグアム移転事業がある。そのグアム移転事業につきまして、そのまた真水事業について、主としてその資金の移転に係る部分について権利義務を定めたというのが今次協定でございます。
○井上哲士君　つまり、条約上の削減の縛りを掛けたということには全くならないわけですね。ですから、実数も定数を上回る場合がある、今後定数を増やす場合にも日本の合意は条約上必要ない、そして今回の協定でも削減をして一万人にするという縛りは何もないと、これが実態なわけですね。
　元々アメリカは自分の戦略的判断で軍の配置を決めてきたわけで、日本が定数を変えるとかいうことを拒否する仕組みもないわけです。結局、だから沖縄の海兵隊員の実数にしろ定数にしろアメリカの自由なわけでありまして、その下で日本は八千人の移転分の財政負担をさせられるということだけなんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（梅本和義君）　一万八千人の定員を一万人にする、八千人の定員の海兵隊を沖縄からグアムに移転するということは、ロードマップの中で明確に合意をされているわけでございます。
　このロードマップについては、２プラス２の外務大臣、防衛大臣、国務長官、国防長官で合意をされ、さらに、その後の累次の首脳会談においても、これは日米両首脳がこのロードマップに従って米軍再編を進めるということを確認しているわけでございますので、両国政府としてこれを、一万八千人を一万人の定員にしていくということについては明確にこれを進めていくという意思が両方で確認をされているということでございます。
○井上哲士君　ですから、条約上も、そして今回の協定からいっても、はっきりしているのは日本が八千人分の移転の財政負担をさせられるということだけなんですよ。
　さらに、じゃ聞きますが、衆議院の答弁で、家族住宅も最大で三百戸として日米間で協議中だと、米側の見積もった戸数を前提に交渉しているわけではないというふうにされました。そうしますと、沖縄の負担軽減ということでやっているわけですが、日本側が負担する隊舎や家族宿舎の建設戸数は沖縄から移動した海兵隊員の実数の範囲内になるんでしょうか。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　日本の分担で整備することになっている隊舎及び家族住宅の棟数や戸数といった所要数につきましては、現時点では結論が出ているわけではございません。引き続き日米間で協議を行っておるところでございます。
　その所要数の算定に当たりましては、日本の分担する事業は在沖米海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う所要の増大に対応するものとの考え方に基づきまして、基本的には、定員数としての八千名の海兵隊員の移転を前提としつつ、今後日米間の協議等を通じ具体化をしていくというものでございます。
　いずれにいたしましても、これらの所要数や整備に必要な経費につきましては、引き続き日米間で協議を行い、日本政府としてしかるべく精査をいたしました上で予算を計上し、国会での御審議を賜るということと考えておるところであります。
○井上哲士君　実数は二、三千しか減らなくても八千人の定員が減るという前提でその所要を考えるということでありますが、そうしますと、現在は例えばイラクやアフガニスタンに展開しているけれども定数としては沖縄の枠内だと、こういう部隊がグアムに移転する際の隊舎や宿舎まで日本が負担をすると、そういうことでいいんですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　これは衆議院でも議論があったところだというふうに思いますけれども、今回の隊舎、家族住宅の検討の前提というのは、基本的には定員の枠組みというものの変更に伴ってグアムへの所要が増大すると、それに対応するものを整備するという、そういう考え方でやっているところでございます。
○井上哲士君　ちゃんと質問に答えていただきたいんですが、要するに、現在イラクやアフガニスタンにいるけれども、定数としては沖縄の部隊というものがグアムに移転した場合も隊舎、宿舎を整備するということでいいんですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　ですから、基本的にグアムへの移転というのは定員の枠組みで考えておりますので、実際に現在、沖縄のまさに定員の中でどういったところにいるかというときに、すべての沖縄の海兵隊の定員の枠組みで常に沖縄に所在しているわけではございませんので、そういうことを前提にして今回の議論も行われているということでございます。
○井上哲士君　沖縄の定数が充足していないのはアフガニスタンやイラクに展開しているからという答弁をさんざんされているわけですね。これはとんでもない話だと思うんですね。
　イラクやアフガニスタンにいる部隊、定数だけは沖縄にあるかもしれませんけれども、アメリカの都合で戦争をしに出ていっているわけですよ。言わば日本の国外に出ていった部隊なんですね。なぜこういう部隊が、アメリカの部隊が任務を終えてアメリカの自分の国の基地に帰るというその際の隊舎や宿舎まで日本がどうして負担しなくちゃならないのかと。海外に出ている部隊は現に沖縄の県民の負担になっているわけじゃないんですよ。なぜその分の負担をしなくちゃいけないんですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　米軍の運用にかかわることになりますけれども、基本的には、もしこういった定員の枠組みの変更というものがなければそれは沖縄に帰ってくるということになるかと思いますので、まさにそういう定員の変更というものがあって具体的な部隊なり装備の運用というものが変わっていくと。それを、グアムに移転をするということで沖縄の負担の軽減を図ろうというのがそもそもの考え方でございます。
○井上哲士君　そんないいかげんな答弁しちゃ駄目ですよ。
　梅本局長は衆議院での答弁で、仮に定員が充足されていないものがあっても、それは根っこが沖縄からグアムに移りますので、将来、定員が充足されるような事態になってもそれは沖縄には来ないと、それはグアムに行くんだということでございますとはっきり言っているわけですよ。沖縄には来ないんですよ、帰ってこないんですよ。なぜその分の負担までしなくちゃいけないのかということです。
○政府参考人（梅本和義君）　今の定員が一万八千人ということでございます。それについては定員が必ずしも充足されていないということで、実数がそれより大分乖離をしているというのが現状でございます。
　しかし、その一万八千人の定員がいるということで沖縄にはそれに必要な施設というものがあるわけでございまして、これはその定員がいずれ平準化して充足されるようになればまたその施設を本来は使用するということで、一万八千の定員の部隊がそこにいることになるわけでございます。この一万八千のうちの八千の定員の部分をグアムに移すということでございますので、今度そういう状態であれば、仮に定員がまた充足されるようなことになれば、それは沖縄において充足されるのではなくてグアムの方において充足をされることになりますので、グアムにそれだけの設備というものが必要になってくるということで、ただいま防衛省の方から御答弁をしているように、そちらの方の施設整備が必要になるということでございます。
○井上哲士君　それはアメリカの国土でアメリカ軍によって必要になるわけですから、アメリカが造ったらいいんですよ。なぜ日本が負担しなくちゃいけないということを問題にしているんです。
　そもそも外国の領土にある外国の基地に日本政府が負担をすること自身が前代未聞ですけれども、政府はどういう説明したかといえば、これは負担軽減のために日本側が要望したものだということが一つですね。
　それから、これ、防衛省が平成十九年二月に出した在沖米海兵隊のグアム移転についてという説明文書ですと、在日米軍が日本国内で部隊を移転する場合、施設整備の費用は基本的に日本が負担しますと、今回は海外に移転しますが、海兵隊の任務には依然として我が国の防衛が入っています、したがって、移転先が日本国内でないから負担はしなくていいということにはならないと考えますと、こういうふうに言っているんですね。つまり、日本防衛の任務を持っているから払うんだというのが大きな理由の一つなわけですね。
　しかし、中東で戦争をしている部隊に日本防衛の実態などないんですよ。ですから、政府が説明をしてきたことからいっても、このイラクやアフガンの作戦に従事しているアメリカの部隊がアメリカの基地に移転をするための費用を日本も負担などは、必要は私はないと思いますが、これ大臣、答えてください。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　各地で活動をしているこの米軍の部隊がそこで固定されているわけじゃなくて、またいろいろな状況の変化によって、この日本を中心として、あるいはこのアジアを中心としてこの米軍が活動をしているわけですから、行ったり来たりしたり戻ったりするわけでありまして、そういう意味では、イラクに行ってきたから、この部隊はもうイラク専門だから、この沖縄なりあるいはグアムなり、我が国が造った施設に入っちゃいけないと、そういうことには私はならないと思うんですね。やっぱりその状況によって出動する場所とか人数が違いますし、これは地域全体の安全保障のための米軍でございますから、そういう意味で私は支障ないと、そういうふうに思います。
○井上哲士君　ですから、地域全体の安全保障の米軍が自分の国に戻るときの基地の負担を日本がする必要がないんじゃないかということを言っているんです。
　政府の説明は、沖縄県民の負担になっているということ、そして日本の防衛の実態があるということなわけですね。じゃ、現に今、イラクやアフガン作戦に従事をしているアメリカの海兵隊が日本の防衛の任務持っているんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今はイラクやあるいはあの周辺地域で活動しているということかもしれませんが、任務によってはまた違う地域、あるいは日本の近くで活動するということもあり得るわけでありますから、先ほど御答弁もそういう意味で、私は沖縄なりあるいはグアムなり、そういうところへ行ってきた部隊がまたそういうところへ入っても問題はないんではないかということを申し上げているんです。
○井上哲士君　先ほど申し上げましたように、そういう部隊は将来定員が充足されるようになっても沖縄には来ないんだ、グアムに行くんだということを梅本局長も言われているわけです。政府は沖縄の海兵隊が日本防衛の任務を持っていると言いますけれども、イラク戦争を見ても明らかですが、敵地の制圧に真っ先に乗り込むのが海兵隊の役割なわけですね。沖縄は、アメリカが世界のあちこちで戦争をするための出入り自由の出撃基地として使われて、これを政府許してきたというのが実際のところでありまして、それを日本の防衛などと口実を付けてイラクやアフガンの戦争に行った部隊がアメリカ本国の基地に戻るための経費を日本が負担するいわれはないと、これは許されないということを改めて強調したいと思います。
　最後、防衛大臣にお聞きしますが、ロードマップを承認した直後に当時の額賀長官は日本の負担額について、これからきちっと積算していくと、我々もコストダウンを図る、合理化を図る、効率化を図る中で、更に予算をできるだけ少なめにしなくてはならないと述べて、詳細については今後更に積み上げて、きっちりと精査をした上で説明をするというふうに述べておりましたが、それから三年たったわけですが、金額は変わっておりません。
　今年度予算で真水負担の一部が初めて計上されたわけですが、この部分について、当初計画より、かつて額賀長官が言われたように、どういう合理化、効率化による経費の削減ができたんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々としましては、我が国が二十八億ドルを上限に真水による負担行為を行うこととしておりますけれども、政府としては国民の皆様の御理解を得るべく、我が国の真水による負担額について各年度ごとに精査の上、最も効率的な形で所要額を計上し、国会の審議を賜りたいと考えておるところでございます。
　この考えに立って、政府としては平成二十一年度予算に計上された真水経費については、米側の提示した経費見積りを基に日米間でより効率的なものとすべく協議を行い、我が国として精査することにより、例えばグアム島などでの過去の米軍建設事業におけるより安価な実績単価を使用するなどの工夫によって効率化を図ることができたと考えております。
　なお、協定においては、我が国が提供した真水資金について事業の執行過程で生ずる未使用残高、すなわち効率化分は原則として日本政府に返還される旨規定されており、政府としては事業の執行過程においてもより一層の効率化が図られるよう、適切に対処してまいりたいと思っているところであります。
○井上哲士君　今回の真水負担の中にあるアンダーセン基地やアプラ港の基盤整備事業というのは当初の計画からは読めないんですね。日本が仮に節減をしても、その分、上限二十八億ドルの中で新たな事業が加わっているんではないかというようなことも思うわけですね。
　どういう積算が最初に行われていたのかということが示されないと、どういう経費節減がされたのかも、そして、もしかしたら新たな事業が加わったのかということすら国会としては判断できないわけですから、これは何も分からない、審議できないと。やはり全体の積算の根拠をまず示していただいて、その上で年ごとにどういう合理化努力が行われたのか、こういうことが当然議論をされるべきだと思います。全体の積算を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　我が国が負担する真水事業の対象ということにつきましては、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設を前提とするという考え方に立ってこれをやっております。具体的には、精査をしながら各年度ごとに事業を見積もって国会の予算の形で御承認をいただくということでやっておりますので、そういう全体の考え方に立って年度、年度で十分に御説明をしていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　年度ごとの説明では十分でないので、二十八億ドル全体についてしっかりした積算を示していただきたいと改めて求めまして、質問を終わります。