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○糟谷政府参考人　御質問いただきましたのは、ことしの三月末に、東京電力が茨城県の沿海地区漁連に対しまして、海の表層から中層を主に遊泳している魚、浮き魚ということでありますが、これについての漁業者の休業補償をことしの三月末で終えるということをお伝えしたということについての御質問と理解をしております。
　漁業の対象となる魚には、海の表層から中層を泳ぐ浮き魚と、それから低層を主に遊泳している底魚の二種類があると承知をしております。このうち浮き魚について三月末で休業賠償を終えるということをお伝えしたというふうに承知をしておりますが、この漁業者の方々が操業を再開された後、万一基準を超える魚がとれた場合、それから風評被害が発生した場合には、これに対する賠償はしっかり行うこととしておりまして、賠償が一律に終了するというものではございません。また、検査費用等の追加費用についても賠償の対象となります。
　それから、先ほど申し上げた底魚を対象とする漁業者につきましては、依然、一定程度の魚種に出荷制限等がかけられておりますことから、四月以降もこれら漁業者の休業賠償は継続するということにしていると承知をしております。
　いずれにしましても、被害者の方々の実態をよくお伺いするとともに、被害者の方々によく事情を御説明するように、それによって親身、親切な対応がなされるように、東京電力に対して引き続き指導してまいりたいと考えております。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　一律ではなく柔軟な対応、真摯な対応を東京電力に求めていただきたいというふうに思います。
　質問の順番を少し変えまして、復興大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　前政権下におきまして、平成二十四年、復興予算が復興とおよそ関係ない事業に流用されたという報道がございました。これは選挙前でありましたけれども、国会でも相当追及がなされたところでございます。
　復興予算は、五年間で十九兆円、安倍政権で六兆円追加いたしまして総額二十五兆円ということになりましたけれども、これはもとより、増税によって復興を推し進めようという趣旨で国民に新たな負担を求めたものでございます。平成二十四年度予算の見直しについて、その結果、状況をお伺いしたいというふうに思います。
○根本国務大臣　委員におかれましては、地元の意見にしっかりと耳を傾けて、そして復興に尽力されておられます。これからもぜひ復興に向けて御支援、御協力いただきたいと思います。
　ただいま復興関連予算のお話がありました。これまで国会で厳しく指摘を受けました。そしてまた、ことし一月、総理からの指示を受けまして、徹底的に見直しをいたしました。そして、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上する、これを基本としております。
　ただし、全国向け予算につきましては、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業などに限って復興特別会計に計上することといたしました。また、被災地向け予算は全て復興庁が一括計上する、そして事業内容について厳しく精査を行っております。執行段階でも、内容を確認した上で予算配分を行うこととしております。
　復興関連予算は、委員御指摘のように、厳格な見直しを行っておりまして、使途について疑いを持たれるような事業が今後、復興特別会計に計上されることはないものと考えております。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　前政権と違って、安倍政権になり、自民党政権になり、引き締まった復興予算になったと言われるように、復興大臣のリーダーシップに大いに期待しているところでございます。
　さて、今、特別会計のお話もちょっとございました。子供の小学校あるいは学校の耐震化について、これも復興予算に含められているというお話でございました。これについては、文科省の予算ではなく復興庁で取り扱うということでございますけれども、このあたりのお考えについて、大臣からお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　ただいま学校の耐震化事業のお話が出てまいりました。
　学校の耐震化事業、これは全国防災事業として行われてまいりましたが、今回は使途の厳格化を徹底的にやりましたので、これを踏まえて、緊要性の高い学校耐震化事業についてのみ復興特別会計に計上することといたしました。
　文部科学省では、平成二十七年度までのできるだけ早期での耐震化完了を目標としておりまして、地方負担の大幅な軽減が図られる復興特別会計を活用しながら耐震化の推進に努めていきたいという文科省の考え方もありまして、我々、緊要性の高いもの、これだけを計上する、こういうことでございます。
○石川（昭）分科員　ありがとうございました。
　やはり、目的があって予算がつく、このあたりの徹底がなされているように感じました。
　最後の質問でございます。
　私の選挙区、北茨城市はいわき市と隣接をしておりますけれども、先日、地域の企業の経営者の方から、復興支援に向けまして、避難生活をしている方々のために、雇用をふやしパートを募集しようと募ったわけですけれども、なかなか集まらない、こういうお話を聞いてございます。これは、背景にありますのは、原子力賠償が仕事、給与を得ることによって減っていってしまうというようなことがあったようでございます。
　私は、この復興というのは、生活再建、ひいては仕事を得るということが非常に重要なテーマである、それがなければ復興の妨げになってしまうんだというふうに考えておりますけれども、この賠償金とそれから給与を得たときの取り扱いについて、どのようになっていて、これからどうなされるおつもりか、賠償関係について政府から取り組みをお伺いしたいというふうに思います。
○糟谷政府参考人　お答え申し上げます。
　仕事に復帰をされて得られた所得につきましては、特別の努力というふうにみなしまして、平成二十四年の三月分から、賠償金から控除をすることはしないということで取り扱いをしておるところでございます。
○石川（昭）分科員　そのあたりのことがよく周知をされておらない結果、いろいろな揣摩臆測が飛んでいるように思います。
　やはり、みずからの手で自立した生活を送っていただけるような努力を、政府としても、政治としても取り組んでいく必要があるということを最後に指摘を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○岩屋主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田徹君。
○黄川田（徹）分科員　民主党の黄川田徹であります。
　本日は、東日本大震災からの復興について、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず初めに、用地取得の手続の簡素化についてであります。これについては、迅速化のための措置を四月の九日に大臣が発表されました。その具体的内容を改めてお伺いいたします。特にも所有者不明土地についてお伺いいたします。
○根本国務大臣　三月七日に、委員御案内のとおり、住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージを公表させていただきました。今回、総理からの指示を受けて、さらなる復興の加速化に向けて、加速化措置の第二弾を公表いたしました。
　この中で、今御指摘のあった、要は、特に住宅や復興まちづくり事業の着工の段階を今迎えておりまして、現場で所有者の所在不明などにより用地取得が困難な場合、こういうケースに速やかな対応がとれるように、手続面での簡素化、迅速化を図ることを中心に取りまとめました。
　具体的には、事業計画変更の簡素化による防災集団移転のスピードアップ。要は、用地取得困難地を計画対象から除いて迅速に事業を実行できるように、事業計画変更手続を簡素化いたしました。
　もう一点は、事業認定や収用裁決の手続の効率化による土地収用の迅速化。これは、事業説明会を他の説明会と兼ねて開催するなどによって、土地収用の申請段階、あるいは事業認定手続、収用裁決手続、各段階での手続を迅速化いたしました。
　さらに、裁判所において、復興関連のさまざまな法的紛争を想定した体制を整備いたしました。例えば、裁判所におきましては、沿岸部所在庁を中心に、既に書記官など約二十五人を増配置したと聞いております。そして、最高裁事務総局に対して、自治体に対する財産管理制度の運用状況の周知や、自治体による申し立てガイドラインの作成の協力を要請いたしました。
　さらに、造成工事等の早期着手に向けた工夫による着工までの期間の短縮化。大臣同意前における埋蔵文化財調査との並行実施など、早期に造成工事に着手できるようにいたしました。
　これらの取り組み、対策を取りまとめて、そして自治体へ周知徹底して、復興事業を加速化したいと考えております。
○黄川田（徹）分科員　今大臣から具体的な内容をお伺いいたしましたけれども、特にも土地取得の迅速化ということの中で、法務省との連携ということで、財産管理人制度を導入しようということなのであります。
　不在者財産管理人制度、それから相続財産管理人制度でありますけれども、これは具体的に、もう少し詳しくお尋ねいたします。そしてまた、この制度は全国レベルでこれまでどのぐらい利活用されているのか、それもお尋ねいたします。
○深山政府参考人　ただいまお尋ねがありました不在者の財産管理制度ですけれども、これは、住所や居所を去って所在不明となった者がいる場合に、利害関係人等の請求により、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任して、その不在者の財産の管理を行う制度でございます。
　もう一つの相続財産管理制度は、死亡した者について相続人がいない場合、あるいは相続人がいるか否かが不明である場合に、やはり利害関係人等の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任して、相続財産の管理、清算を行う制度でございます。
　これらの財産管理人には、事案に応じて、弁護士、司法書士等の専門家や、不在者の親族等が選任されております。また、財産管理人に選任された者は、財産の保存といった行為を行う権限を有するほか、裁判所の許可を得て、財産の売却等の処分行為をすることもできます。
　そこで、利用件数なんですけれども、最高裁判所が公表している司法統計では、不在者財産管理人制度や相続財産管理人制度の利用件数そのもの、つまり、何人の不在者財産管理人や相続財産管理人が選任されたのかというのは把握できないんです。関連する事件一括の統計になっておりまして、財産の売却の許可の事件とか、選任自体の事件とかいうのを全部合わせて、総数しかわかりません。
　それで、平成二十三年度では、不在者の財産管理に関する全ての事件の件数は全国で八千二百三十三件、同じ年度の相続財産管理に関する事件の全体は全国で一万五千六百七十六件でございます。
○黄川田（徹）分科員　お聞きしますと、大分利活用されているようでありますけれども、被災地、特にも岩手にあっては、医療と同様に、法的サービスの過疎地といいますか、そういう状況になっています。選任されるのは弁護士さんとか司法書士さん、親族の方もということでありますけれども、被災地のそういう弁護士さんとか司法書士の数をどのように認識しておりますか。
　そしてまた、大分利活用されておるんでしょうけれども、相当数の案件が出てくるはずであります。岩手、宮城でも、これから用地取得の関係で何千件、市町村レベルも含めると何万件ということであります。それも、複雑な、本当に大変な手続を踏まなきゃいけないということになると思うんですが、土地収用と違って、管理人が選任されれば権利関係もはっきりできることになるのでありますけれども、法的サービス過疎地の現状と、今お話しされた財産管理人制度でしっかりと用地の取得の迅速化が成るか、法務省としての見解をお願いいたします。
○深山政府参考人　まず第一点目の、弁護士さん、司法書士さんの数を被災地においてどう認識しているかということです。
　平成二十五年の四月一日現在で、被災三県の弁護士登録者数は、宮城県で三百九十五人、福島県で百六十七人、岩手県で九十一人の合計六百五十三人であると承知しています。また、同じくことしの四月一日現在で、被災三県の司法書士登録者数ですけれども、宮城県で三百二人、福島県で二百八十人、岩手県で百四十九人の合計七百三十一人でございます。
　そして、次にお尋ねがありました、今後多数の事件が申し立てられることが見込まれる中で対応が十分なのかという点ですけれども、確かに、委員御指摘のとおり、今後、不在者財産管理制度あるいは相続財産管理制度の大幅な利用の増加が見込まれていると思っております。
　そこで、現在、法務省としては、財産管理人のなり手の確保を含めて財産管理制度が円滑に運用されるよう、最高裁判所事務総局、これは家庭裁判所がやる事件ですので、あるいは日本弁護士連合会、あるいは日本司法書士会連合会といった士業団体に、そういったなり手の確保が喫緊の課題になるので必要な協力をお願いしたいというような依頼の文書を既に発出して、協力していただけるという話を承っております。
　ですが、これは、今後どういうペースでどれくらい出てくるかというのは、まさに御指摘のとおり、今後の問題でございます。今考えているところでは、運用上のさまざまな改善や、あるいは人の確保という点でも、関係団体の協力を得ることによって対応できるのではないかと思っております。
○黄川田（徹）分科員　やってみなきゃいけないところもありますからね。
　それから、一般的には、先ほど来お話しのとおり、弁護士さんとか司法書士さんでありますけれども、管理人に自治体自身がなれるのかどうなのか。双方代理のこともあるかと思いますが、どうなっているでしょうか。
○深山政府参考人　財産管理人に具体的にどのような者を選任するかというのは、最終的には個別の事件で家庭裁判所が判断をするということになりますけれども、民法上、財産管理人となり得る者の資格について特段の制限はございませんので、理論上は自治体が財産管理人になることは可能です。
　もっとも、今委員も御指摘がありましたけれども、自治体が財産管理人に選任された場合に、復興事業の用地取得のために、みずからが財産管理人として管理する土地をみずからに売却するというようなことになりますと、双方代理あるいは利益相反ということになってしまいますし、仮にこれを県と市で分けるというような形で別の自治体に売却することになっても、第三者から見たときに、公正さに疑いを抱かれかねないのではないかという危惧がございます。
　また、自治体が財産管理人に選任された場合のもう一つの問題として、用地取得の対象となる土地を売却するということで任務が終わるわけではなくて、その売却代金、さらに不在者が持っているその他の財産も皆、不在者の生死が判明するまで管理を続けなくちゃいけません。相続財産の場合も同じです。当該用地買収の対象になった財産以外の財産があれば、それらも全部管理し続けて、場合によっては、債務があれば払って、最後は国庫帰属にするというような一連の、事案によっては相当手間がかかる手続をやっていただかなくちゃいけないという問題もございます。
○黄川田（徹）分科員　よくわかりました。
　それで、土地の取得の迅速化については、モデル地区、大臣御案内のとおり、釜石市の片岸、鵜住居地区で、まず各省庁との連携ということで、法務省との連携、国交省との連携ということでこういう財産管理人制度の導入ということになっていました。
　そしてまた、やってみなきゃいけないところもあるのでありますけれども、岩手、宮城の自治体の中には、それだけでは済まないだろう、何万人、何万件の事案があるのではないかということで、この財産管理人制度にかわって、市町村が財産管理権限を持つ制度の創設といいますか、具体的にちょっと言いますと、境界を確認し同意する権限、復興事業用地の譲渡契約権限、土地の使用を許可する権限、あるいはまた土地代金を基金に繰り入れ適正に管理する権限等々を要望しておるわけでありますけれども、大臣、この要望に対してどういう見解をお持ちでしょうか。
○根本国務大臣　今、法務省の深山局長からお話ありました。実は、財産管理人制度、私も、これを活用することが非常に重要なのではないかということで、随分議論をさせていただきました。そして、ただいまの、市町村、自治体が財産管理人になれないか、法的にはどうなるのか、こういう議論も実は詰めさせていただきました。
　一方で、委員御指摘の市町村が管理権限を持つ制度の創設、これも要望をいただいております。実は、これについては私も検討させていただきましたが、これを具体的に検討していくと、個人の財産権の保護の観点からさまざまな課題が出てまいります。これは十分な検討が必要なのではないかなと思っております。
　例えば、どのような特例措置が可能なのかということを考えていきますと、所有者にかわって市町村がどのような権限を行使できるのか。管理権限と処分権限と二つあると思いますが、特に、権限行使に当たって、処分権限のところ、これはまさに個人の財産権になりますから、処分してそれを基金に積んでおく、こういうお話もいただいていますが、この処分のところが、財産管理人制度は家裁が判断するわけですね、土地収用法においても収用委員会が判断しますから、ここは市町村が全て管理、処分までやれるかどうか。このときにどのような手続が必要になるか。
　特に、処分の点については、要は第三者的なところが関与する、つまり、利害関係を調整するような仕組みも必要になってくるのではないか。そうなりますと、土地収用法的な手続がやはり必要になってくるのではないか。そうなりますと、かなり法制度的に、特に処分のところで丁寧な手続にする必要があるのではないかな、実はこれは私の個人的な考えでもありますが。
　その意味において、ここは引き続き、法制化については、その具体的な問題点がかなり出てくると私は思いますので、そこのところの慎重な検討が必要なのではないかと思います。
○黄川田（徹）分科員　前政権も、この部分では、大変悩ましい課題だということで、財産管理人制度の導入ということでまず踏み切ったということでありますから。
　ただ、小さな市町村ですと、こういう財産管理人制度というのは何なんだ、聞いたこともない、そういう方々もおりますし、それからノウハウをよくわかっていないわけであります。ですから、被災地の自治体に丁寧な研修会といいますか、そういうものをしっかりやっていただきたいと思っております。
　それから今度は、被災地の中には国土調査、地籍調査を終えていない土地もありまして、その調査の成果といいますか、それが登記簿あるいはまた課税台帳に反映されていないというところもあるのではないか、こう思っております。
　そこで、明治時代の図面、公図のみでの土地取引あるいはまた用地取得となると、これから、防災集団移転、土地区画整理あるいはまた道路整備等、さまざまな事業の推進に当たって課題が浮き出てくると思うわけでありますけれども、地籍調査が終わっていない土地についての課題についてどういう認識を持っているか、国土交通省にお尋ねいたします。
○塚本政府参考人　今先生御指摘の土地の取引、それから用地取得に当たりましては、土地の境界などを明確にすることが不可欠でございます。
　地籍調査を行ったことによりまして土地の境界が明確になって、正確な図面がある場合には合意形成が円滑に進みやすくなります。一方で、地籍調査が行われておらなくて、明治時代につくられました不正確な図面などしかない、こういった場合には、境界を確定するための作業や調整に手間と時間がかかるというふうに考えております。
　東日本大震災の被災地におきましては、地籍調査の進捗率が高くなっております。浸水地域の九割方が終了しているわけでございますけれども、一方で行われていない地域もございます。こういった地域を対象にいたしまして、官民境界の基礎的な情報を整備する官民境界基礎調査というものを国の直轄事業として推進することなどによりまして、復興事業を支援しているところでございます。
○黄川田（徹）分科員　東北は比較的、国土調査事業を導入して進んでいるところでありますけれども、被災地、私は岩手の人間でありますので、北の方といいますか、大槌町であるとか山田町であるとか宮古とか、沿岸部で一部、国土調査が終わっていないというところがありまして、一般的に地籍調査、国土調査をすると土地がふえるわけですよね。できれば、土地は少ないんだと、大きく出ていると税金がかかりますので、正確に調査をするとふえるわけなのでありますけれども、そういう土地も今度、被災地として自治体が買収しなきゃいけないとか、さまざまな課題があります。
　ですから、ぜひとも、これから東海、東南海、南海とか、ＮＨＫでも毎週毎週テレビでやっていますけれども、被災地の部分だけでなくて、国土の地籍調査というのは大事なことでありますけれども、特に一旦事が起きたときに、土地取引のとき安定的な取引ができるように、しっかりと国土調査をやっていかなきゃいけないと思っておるのであります。
　今後の国土調査に対する取り組みについて、改めてお尋ねいたします。
○塚本政府参考人　地籍調査は、土地の境界を明確にすることによりまして、今お話ございましたように、土地取引の円滑化、それからまちづくりの推進、それと被災地における復旧復興活動の推進に非常に役立つものというふうに考えております。
　今後、南海トラフの巨大地震とか首都直下型の地震、こういった大規模災害による甚大な被害が想定される中で、地籍調査の推進の重要性というのはますます高まっているというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、今後想定されます大規模災害に備えるためにも、引き続き、市町村などが行います地籍調査を財政的に支援するとともに、官民境界の基礎的な情報を整備いたします基礎調査を国の直轄事業として積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田（徹）分科員　それでは、時間も残り少なくなってきましたので、次に、応急仮設住宅について二問通告しておりましたけれども、まとめて質問いたしたいと思います。
　一つは、応急仮設住宅、報道では四年の延長ということで、基本的には災害救助法で二年でありますけれども、実際に入居している被災者でありますけれども、防災集団移転事業、あるいはまた土地区画整理事業等々の進捗状況を見るにつけ、四年で終わるのかとか、期間が過ぎたらどうなるんだという思いで住んでいる方もおられますので、改めて、居住期間についてどのように理解すればよいのか、そしてまた、延長の手続や要件等について具体的にお尋ねいたします。
　それからもう一つ。復興が進んでいけば、公営住宅等の整備によって仮設住宅に空き部屋が出てくると思うわけであります。現在でも、派遣職員の方々がお住まいになられたり、その利用状況等が、さまざま通知等が出ていると思うのでありますけれども、自治体の創意工夫で空き部屋を有効活用できるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、応急仮設住宅の提供期間についてでございますが、原則二年とされているところ、東日本大震災で設置したものについては、昨年四月に国として一律一年延長し、三年としたところでございます。
　しかしながら、現在の復興状況や、また地域ごとにその状況が異なることに鑑みまして、建設した応急仮設住宅のさらなる延長につきましては、既に適用となっている特定非常災害特別措置法に基づきまして、被災地域の実情を踏まえ、被災者のための恒久住宅が不足する場合には、被災自治体は建築基準法の特定行政庁の許可を得て一年を超えない期間ごとに延長することができること、また、民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅としている場合もこれに準じた取り扱いとすること、これらの点につきまして、今月初め、改めて関係自治体宛て、周知したところでございます。
　次に、第二点目でございますが、建設した応急仮設住宅の空き住戸の活用につきましては、入居されている方々の利用する集会所や談話室、倉庫として利用できることといたしております。また、現在は空き住戸となっておりますが、今後県外から帰還される方が入居される予定がある、そういった場合には、それまでの利用していない期間については、一時的に、他の自治体からの応援職員や、地元自治体からの要請などを受けて活動されているボランティアの方々の宿泊利用を認めているところでございます。
　さらに、入居者の災害公営住宅などの恒久住宅への転居が済みまして、仮設住宅として今後使用する予定がない、そういった場合には、処分制限期間である二年経過後は、所有している自治体の御判断で、処分手続を行うことなく、例えば福祉施設で働く方でありますとか、建設工事あるいは除染事業などに従事される方の宿泊場所など、それぞれ他用途に活用することが可能である旨、先般通知したところでございます。
○黄川田（徹）分科員　現在は、総務省の職員派遣制度といいますか、そういう中での派遣職員は入居できる、あるいはまた、行政が必要とされるボランティアの方々も入居できるということですよね。二年たてば、後は自治体の判断でということで、ただし、解体費用は当然、国から離れるので、自治体で持たなきゃいけないということですよね。
　そういう中で、実は具体的な事例もありましたので。保育所というのは市町村立なんですよ。保育園というのは法人立なんですよ。それぞれ派遣職員で来る。市町村立の場合は、自治体同士の派遣でありますから、総務省の派遣の制度にのっとった形ですから入居できる。ところが、法人立の場合は、今の制度では入居できない。ただ、二年後に自治体が判断できれば入居できるのでありますが、要は、被災地にあって保育士さんとして来て、法人立であろうが市町村立であろうが皆同じ保育士さんなんですよね。そういう事例があったということであります。
　いずれ自治体の判断で二年過ぎれば利活用できると。ただ、自治体にとって、一つお願いは、解体費用を見てくれないかなというところは要望としてあるかもしれません。
　あと残り五分でありますので、最後に、鉄道の復旧についてお尋ねいたしたいと思います。
　岩手にあっては、ＪＲ大船渡線、そして山田線、大きな被害を受けましたので復旧を目指しておるわけでありますけれども、まだ道半ばであります。また一方、第三セクターでありますけれども、三陸鉄道は、一気に復旧復興に向けて動き出しまして、もう既に運転再開とか運行再開ということで、順次復旧しておるわけでありますけれども、ＪＲの関係はまだまだ道半ばだということであります。
　また一方、鉄道の復旧を待つまでもなく、交通弱者にあっては、やはり公共交通を安定的にしっかりと確保したいということで、ＢＲＴ、バスの高速輸送システム、これが運行されておるのでありますけれども、宮城では気仙沼線の代替として、岩手では大船渡線の代替としてＢＲＴが動いております。この利用状況ですが、どうなっているか、まずお尋ねいたします。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　ＢＲＴにつきましては、沿線の高校に通学をする学生や病院に通います高齢者等、主に地元住民の生活の足として重要な役割を果たしているものと考えております。
　ＢＲＴの運行主体でありますＪＲ東日本においては、専用道の整備や、通学時間帯の大幅な増便、あるいは病院や商店街近くへの駅の新設など、利用者のニーズを踏まえた利便性の向上を図る取り組みを実施しているところでございます。
　今後とも、地域の利用者の声を十分に踏まえながら、利便性の向上に取り組んでいただき、沿線地域の早期復旧に貢献されるということを我々としては期待しております。
○黄川田（徹）分科員　交通弱者といえば、例えば病院に出かける方、あるいはまた学生、高校生ですね、一番対応しなきゃいけないのは。しっかりと対応をお願いいたしたいと思います。
　ところで、ＪＲ線の山田線、そしてまた大船渡線の復旧の進捗状況を改めてお尋ねいたします。
○田端政府参考人　ＪＲ山田線及びＪＲ大船渡線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本等で構成いたします復興調整会議の場において、まちづくりと一体となった鉄道復旧の課題について検討を進めているところでございます。これまでこの会議は、ＪＲ山田線につきましては五回、大船渡線につきましては四回、開催をいたしてきております。
　このうち、ＪＲ山田線につきましては、この復興調整会議を先月の八日にも開催したところでございますが、まちづくりに伴い必要となりますかさ上げの具体的な箇所などについて参加者の間で共通認識が得られつつあるということで、検討が進んできていると認識をしております。また、この会議におきましてＪＲ東日本より、原状復旧費用は約百四十億円、かさ上げ等を考慮した総事業費では約二百十億円との概算額が示されたところでございます。
　引き続きまして、このＪＲ山田線、ＪＲ大船渡線について、復興調整会議等の場を通じて、関係者間で合意形成が円滑に進むよう努力してまいります。
○黄川田（徹）分科員　まちづくりの観点から大事な鉄道の復旧なのでありますけれども、ＪＲ東日本からも、復旧のための事業費といいますか、それも具体的に出てきたわけでありますけれども、特にも北リアス線と南リアス線の間を結ぶ山田線は、最も大事な鉄道であります。
　そこで、特にも山田線に、国の支援策といいますか、そういうものが必要と思っておるわけでありますが、これについてどういう認識か、国交省にお尋ねいたします。
○田端政府参考人　まちづくりに伴いますかさ上げの費用といったような、鉄道事業者側の事情によらない部分につきましては、国としても必要な措置について検討を行う必要があるのではないかと考えております。
　このため、例えば市街地のかさ上げなどのまちづくりに伴い必要となる駅や線路部分のかさ上げについては国費により支援することができないか、関係省庁とも連携して検討しているところでございます。
○黄川田（徹）分科員　市町村の復興計画と連動しながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　時間でありますので、終わります。どうもありがとうございました。
○岩屋主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○岩屋主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺周でございます。
　きょうは、我々が活動しているこの立法府、国会のことについて、与えられた時間で質問をさせていただきます。
　まず冒頭、事務総長にお尋ねをいたしますけれども、昨年、解散前に我々が取り組んでまいりました、これはもう平成十八年からずっと指摘をされていることですが、衆議院が保有をしている旧事務総長の公邸、そして旧法制局長の公邸、これを売却すべきであると。それは、もう既に議運で話し合われたんですが、その後、手続が進められないまま、はっきり言って、放置をされております。
　昨年、私、議運に就任しまして取り組んだところ、その手続を進めるということとなっていますが、まず、上原の土地についてはどうなっているか、これは旧法制局長公邸ですね。それから、一番町にあります旧事務総長公邸、これは、隣接地と境界線をめぐって、ここでまだ決着がついていないんだということでございました。
　進捗状況、今、現状どうなっていますか。お尋ねいたします。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　事務局分室及び法制局分室につきましては、平成十八年五月、衆議院事務局改革小委員会中間取りまとめにおきまして、できるだけ早期にとの財務省への移管方針が決定され、これを受けまして、測量、境界確定等の事務に取り組んでまいりましたが、事務局庁舎につきましては、今おっしゃいましたように、隣地の所有者と境界の一部につき合意を得ることができず未確定となっているため、平成二十四年十二月に法務局に筆界特定を申請し、現在、法務局において手続を進めているところでございます。
　なお、法制局分室につきましては、測量、境界確定を終えておりますので、今後、議院運営委員会において了承が得られましたら、財務省への移管に向けた事務に取り組みたいと考えております。
○渡辺（周）分科員　一番町の土地については、手続で、今何段階目、どのぐらいまで来ているかということを教えていただきたいと思います。
　それから、もう一つ確認は、上原にあります旧法制局長の公邸、これについては、議運のいかなる手続があれば財務省に移管をすることができるのか。
　その二点について、簡潔にお答えいただけますか。
○鬼塚事務総長　上原の法制局分室につきましては、何の問題もございませんので、できる限り早く、議運で決定していただきましたら、お返しできるかと思います。
　筆界の分につきましては、筆界の手続というのが、将来、境界争いに移行する可能性もございますのでまだ何とも言えませんが、筆界の分で処理するということでできましたならば、多分、年内には何らかの結論が出るかと思います。
○渡辺（周）分科員　ちなみに、この二つ、事務局分室、法制局分室。旧事務総長の公邸、平成二十三年度で、維持管理費が、管理人の人件費が百七十一万円、旧法制局長の公邸、これが百五十五万円、その他、光熱費や樹木の剪定等の費用を入れると、大体ですけれども四百万円ぐらいかかっているということでございますが、二十五年度もこの予算で大体推移するというふうに考えてよろしいですか。
○鬼塚事務総長　今御指摘のとおりでございまして、二十五年度につきましても、多分、同じような形で推移するかと思います。
○渡辺（周）分科員　このことにつきましては、我々も議運の場で早急に結論を得たいと思います。
　もう既に、私たちは、身を切る改革ということで、さまざまな、国会議員を初め公設秘書、それから国会職員もカットをしている。このような、もう既に平成十八年の時点で財務省に移管をとして衆議院で持っているものは、ありていに言えば、もう不要であると言われたものは、早く売却して、先ほど黄川田先生も質疑に立たれましたけれども、復興のための予算の確保に資するように取り組むべきだ、私は、このことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、そこで、次の質問でございます。
　国会の、きょうも、この予算委員会の分科会の模様、あるいはさまざまな委員会を私も国会対策委員会の部屋で見ておりますけれども、国会内のテレビ中継がございますが、このテレビ中継を入札で行っているということでございまして、この入札の業者さんたちが複数いるわけですけれども、今年度、衆栄会というところがこの落札をしている。
　つまり、この衆栄会という組織についてはこの後説明申し上げますが、その団体がこの国会の院内中継を落札している、そういうことで間違いございませんでしょうか。
○鬼塚事務総長　おっしゃるとおりでございます。
○渡辺（周）分科員　恐らく、いらっしゃる方々は御存じないと思うんです。この衆栄会という組織は衆議院のＯＢ会による組織でございまして、金曜日に私も行ってまいりました。
　この衆栄会のことをあえてここで申し上げますと、ここにいただいた資料がございます。
　衆栄会規則によりますと、本会は衆議院事務局退職者等をもって構成する。これは第一条。第二条、本会は事務所を東京都千代田区永田町一の六の三衆議院第二別館内に置くということで、その他、目的やいろいろなことが書いてあるんですが、この団体は、会費は徴収をしていないということで、約三十三万円の家賃を払って衆議院の第二別館の二階にございます。先般行ってまいりました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　この団体は任意団体ですね。法人格を持っていない。参議院には参友会というやはり参議院のＯＢの組織がございますが、こちらは法人格を持っているんです。言うなれば、この任意団体が衆議院の事務局の退職者で構成されている。
　本会の会員は次の号のいずれかに該当しと、第五条に書かれています。一、衆議院事務局の管理職であった者、二、衆議院事務局在職十五年以上の者、三、その他理事会において認められた者と。つまり、管理職であった方か衆議院の事務局を在職十五年やるとこの会に入ることができると。
　しかも、衆議院の第二別館の中に、家賃を払っているとはいえ、年間三十三万円で、月割りをすると二万数千円で、三万円もしないんですね、この団体が入っていて、衆議院の入札に参加をするということは、これは、公正な競争という意味においては、社会的常識から考えて甚だおかしいのではないかと思いますけれども、その点はいかがお考えですか。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　先ほど先生おっしゃいましたように、衆栄会は、議会制民主主義に関する知識の普及及び啓発を図ることにより云々ということを目的として、任意団体として平成四年に設立されております。国会審議テレビ中継や議案類配付業務等を主要な仕事としてやっております。
　この団体がなぜ第二別館に入っているかということにつきましてですが、当時の大蔵省管財局長通達の「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱いの基準」によるものでございます。当該通達におきまして、国の庁舎等を、その本来の用途または目的を妨げない限度において国以外の者が使用または収益することを許可することができる範囲の基準が掲げられております。
　衆栄会では、平成六年当時に、土井議長のもと、議会制度協議会等で御議論いただいた経緯を踏まえまして、委員会議録等の一般頒布に対応……（渡辺（周）分科員「そんなことはいいですから」と呼ぶ）よろしいですか。
　ということですが、入札につきましては、それは厳正なことを私どもやっているつもりでございますので、疑われることのないように、今後とも指導してまいりたいと思います。
○渡辺（周）分科員　疑われるようなことがないようにとおっしゃいますけれども、疑わしいんですよ。
　大体、衆議院のＯＢに限定された組織が、しかも任意団体、外部監査が入らない、その団体が衆議院の第二別館の中にいて、入札に参加をして落札をするということについては、これは社会通念上許されざることだ。少なくとも、参加をするなら、本来なら、法人格を取って、そして第二別館の中から外部のビルなりに移すべきだと思いますが、そう思いませんか。
　それでも、今事務総長おっしゃったように、公正な競争になるように気をつけていくということで、まだ、このまま、現状のままにしておくおつもりでしょうか。いかがですか。
○鬼塚事務総長　非常に重要な御指摘でございますので、検討させていただきたいと思います。
○渡辺（周）分科員　これ、もう一つのことを申し上げます。
　この衆栄会という組織が親睦団体だったら、私も、こんなところであげつらいません。
　しかし、この団体、なぜ密接な関係にあるかということを申し上げますと、金曜日に行ったときに、理事長さんにお会いをしました。理事長さんは、給料が出ております、報酬が出ております。
　そもそも、この団体は何人いるんですかと聞いたら、六十五人おりますと。六十五人いて、入札で、例えばテレビの中継業務が落札できたときには、テレビ部というのがあるんですね、ここの職員の方が仕事をするんだというふうにおっしゃっています。
　だけれども、幾ら破格の家賃で済んでいるとはいえ、実は年間二千百万円の支出があるんですが、うち千八百万円、ほぼ九割が人件費と交通費なんですよ。今ちょっと触れられましたけれども、この団体の目的に、いろいろ、何か立法制度の調査研究等を通して啓発を図る云々とありますけれども、実際は、ほとんどＯＢの方々の人件費で消えている。しかも、任意団体ですから、よく中身もわからないわけでございます。
　そこで、損益計算書というのをいただきましたので、話をしてみました。
　一体、この団体は、落札できなかったときはどのようにして収益を上げているんですかという話をしましたら、議員会館の売店の連合会、会館に入っている売店さん、テナントさんたちが、例えば、我々が最初に支給をされる、公設秘書と本人の分だけいただく衆議院手帳というのがありますが、この手帳を販売したいというときには、衆議院事務局秘書課に申請をする、それで、秘書課に申請をしたら、今度、秘書課の方から、この衆栄会という団体が連絡調達業務を行うということで、売店の販売したい部数を取りまとめて、そこが取り次いで販売元に行き、そして売店に卸すということなんです。
　言うなれば手数料が実はここで発生をするわけでございます。売り上げ、およそ年間一千九百万円あるうちの一千万円ぐらいが物品の連絡調達業務。いわば代理店ですね。ここを通すことによって売店に卸されるという仕組みになっております。
　これは事実ですか。このように理事長さんがおっしゃっています。つまり、秘書課を通して言うと、秘書課から衆栄会に行き、衆栄会が取り次いで売店と販売元の間に入り、そしてその間でマージンを取る、それが収益になっているということでございますけれども、この理事長さんの説明に間違いはありませんか。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　まず、ちょっとテレビ中継のことを申し上げたいと思います。
　テレビ中継の発足は、平成六年からやっているんですが、それ以前は、この予算委員室あるいは本会議だけだったんですが、それは現役の職員が担当してやっておりました。委員室を拡大するということになりました際に、とても現役の職員では間に合わないということで、ＯＢ職員を活用しようという形で、その中へ衆栄会が入ったという事実は、全くそのとおりでございます。
　売店連合会の件につきましては、手帳なり、あるいは衆議院（乙）とか、そういうものにつきまして、先生方あるいは一般の方々の購買の要請がございますので、それをいかにやるかということにつきまして、官として直接やることはやはり望ましくないということで、売店連合会から間接的に売っていただくということにいたしました。
　その中に衆栄会が立っているということにつきましては、私、余りつまびらかにしていなかったんですが、もしそういうことが事実であるとすれば、その中で利益を生むということは望ましくない方向だと思いますので、何らかの形で注意をさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）分科員　いや、これは秘書課が絡んでいるんですよ。理事長さんがおっしゃったのは、衆議院の事務局秘書課というところに通して、秘書課の方から、連絡調達業務という名目で、要は代理店にしていると。要は、ここを通さないと、発注もできないし、卸せないということなんですよ。その手数料が、右から左、左から右に来るだけで、実は一千万円の利益がある。
　これは、国会手帳だけじゃないんです。クリアファイルであるとか、あるいは国会要覧のようなもの、こういうものを売店で売っていますけれども、そこをかむようにしている。
　これは、売店の連合会さんからしてみると、私、別に売店の連合会さんから頼まれたわけでも何でもございませんが、直接販売元に発注をして、ああ、これはうちの衆議院の議員会館や国会の本館の中にあるお土産屋さんであるから大丈夫だよ、信用のある業者だからということを一言言えば、何も衆栄会という団体をかまさなくてもいいんじゃないですか。
　つまり、衆議院のお墨つきのもとに、衆栄会というところを通さないと物を売れないようにしている。ＯＢ組織に、その利ざやが、お金が入っているということで、ＯＢたちのこの会の運営に資するようになっている。だって、会費を取っていないんですから。どうやって会が存続しているのかといったら、そういう非常に古い手法といいましょうか、今どきこんなことをしているところはないと思うんですが、そういうことじゃないですか。
　何も、衆議院の秘書課を通さなくても、衆栄会を。秘書課さえお墨つきをつけてあげれば、民間の売店からすると、販売元と直接やりとりしたらいいんじゃないですか、その分、コストが下がりますから。いかがですか。
○鬼塚事務総長　非常に大変大事な御指摘だと思います。その御議論というものを当然体しまして、今後とも指導を重ねてまいりたいと思います。
○渡辺（周）分科員　今初めて聞いたようなことを言いますけれども、衆議院のＯＢ会の組織はもう二十年間続いて、知らないわけないですよね、こういう仕組みを。今初めて聞いて私はつまびらかではないがと言っていたけれども、間違いなくこれは知っていたと。正直、我々も、こういう仕組みになっているということは、いろいろ身を切る改革、これは行政改革のみならず国会改革、政治改革を進めていく上でいろいろと調べていたら、こういうことが出てきたわけでございます。
　それから、もう一つだけ申し上げれば、この衆栄会という組織がやはり入札で落札をしている、議案の配付業務というのがありますね。多分、きょうやりとりしているこの会議録が議事録になって、文書課の配付室というところに入れていく。これは、実は我々も、てっきり職員の方が、ポストに入れる、ボックスに入れるだけですから、あいた時間にやっていることなのかなと思って、余り注意をしておりませんでした。
　そうしたら、これも実は入札業務で、衆栄会さんが落札をすると。もちろんほかの会社もあるんでしょう。説明を聞くと、一番安い値段で落札したのがこの衆栄会だったからこれを委託しているんだというふうにおっしゃっていました。
　この文書の配付が、大体二日に一遍か三日おき、三日に一遍でありまして、この文書配付をすると、日給が六千四百円なんですね。実働時間からすると、二日に一遍か三日に一遍、あの議員会館の下にあるボックスに書類を入れるだけですから、一日がかりの仕事とはとても思えない。だけれども、それが日給六千四百円。
　それから、行ってまいりました衆栄会というところにありました、会議録等の一般の頒布業務。一般の方から、例えば大学の研究室であるとかほかの官庁とか、ほかの官庁というのは、例えば地方自治体、東京都なんかから来られた方に頒布をする。この頒布をすると、日給七千円だと。一体どれぐらいの数があるのか私も調べようとは思っておりますけれども、時間切れになりました。
　しかし、これは、土井たか子さんが議長、鯨岡さんが副議長の時代に、開かれた国会にしようということで、議事録を一般にも頒布していますということでできましたと説明をいただくんですけれども、今、我々もそうです、過去の委員会の議事録なんかを検索するときは、もうネットで調べるんです。これは公開されているんですね。これをわざわざ入札をかけて、日当七千円払ってやるべきことなのかどうか。
　それから、文書の配付も、各省の役所の方がよくいろいろなものを届けに来ますけれども、私は、二日に一遍か三日に一遍だったら、何もこんなに大きな額を払ってまでやることはないのではないかというふうに思います。
　つまり、ほかで間に合わすことができる仕事をわざわざ外注することによってＯＢ組織の方々のために仕事を出している。それが入札によるものだといっても、身内がすぐそばにいて、その人たちが中にいて入札に参加しているわけですから、落札するというのは、競争原理からして非常に疑義がある。
　そういうことを考えると、こうした委託制度も見直すべきだというふうに考えます。いかがですか、事務総長。
○鬼塚事務総長　議案等の配付につきましては、それ以前は、直に私ども官がやっておりました。それは限度があったんですが、その中で努力しました。ただ、私どもは、過去五年間で百人の人間を落としておりますので、定数を落としておりますので、その関係でアウトソーシングせざるを得ないということはちょっと御理解をいただきたいと思います。
　アウトソーシングする場合に、衆栄会である必要はもちろんないわけですが、衆栄会が落札を求めて入札するということについては、否定はできないんじゃないかとは思います。
　議案等の取り扱いにつきまして根本的にやり方を改めるということでありましたら、それは先生方の世界にも当然かかわってまいりますので、議運の方でその方針を決めていただきたいと思います。
○渡辺（周）分科員　その点については、身を切る改革の中で予算をかけないようにするために、例えば、議事録が必要だったら秘書さんとりに来てくださいとやっても、議員は、ほとんどみんな賛同しますよ。必要とあったら、別に、ネットで検索をして、それをプリントアウトして質問材料等にすればいいわけですから。それは、何も、皆さん方がしなくても、改革できる、そのことを申し上げたいと思いますし、重ねて、この衆栄会という組織が任意団体であること、入札に参加するのなら、まずしっかりとした経理等の状況がわかるように法人化をするべきであると。
　総務省に聞きました。個人の、こういう入札に申請をする登録業者さんというのは確かにある、八百ぐらいあると。だけれども、総務省に聞いたら、そのいわゆる個人もしくは任意団体が落札した例は総務省ではただの一件もないと言っていました。
　普通だったらあり得ないんですよ。だけれども、規約にあるように、衆議院の職員ＯＢによる組織だから、まあ信用という意味では、あるんでしょう。あり過ぎるぐらいあるんだと思いますね。だからこそ当然落札できるような仕組みになっている、そういうふうに思わざるを得ないわけです。
　時間がなくなりました。このことはまた改めてどこかの委員会でやるとしても、結びに、我々が利用している、あるいは皆さん方も、職員の幹部も利用している公用車の保険について伺います。
　この保険は、百名いるドライバーのうち、衆議院の職員である人たちは任意保険に入っていない。自賠責は、もちろんこれは強制加入だから入っている。しかし、それ以外で、最近は、新規の採用をやめて、大新東といいましたか、外部の会社から、やはりこれも入札でドライバーさんの提供を受けている。いわば人材派遣会社から来てもらっている。こちらは任意保険に入っているんです。
　これは事実ですね。
○渡辺（周）分科員　自賠責は、これはもう強制加入で入らなきゃいけない。ところが、任意保険については、衆議院のドライバーさんは入っていないんです。ただしかし、民間から来ている方は、その保険料も込みで入札にかけているから入っている。
　つまり、衆議院のドライバーさんによって、もし万が一、公用車がどこかで人身事故を起こした、あるいは接触事故を起こして相手の車を壊してしまったということになった場合は、衆議院の採用のドライバーさんとそうでないドライバーさんによって、賠償の手続、もっと言うと、示談交渉に費やす時間や労力の負担の違い、あるいは被害者救済にも時間に全く違いが出てくる、そういうことでございます。
　驚いたのは、では、衆議院のドライバーさんが公務中にどこかで事故を起こしてしまいました場合に、その場合は誰が交渉するんですか、もちろん、それは自賠責の限度を超えた場合、あるいは物損事故の場合は自賠責はおりませんから、誰がやるんですかと聞いたら、自動車課の課長補佐が対応しますと。自動車の課長補佐さんという人は専門家なんですかと言ったら、いや、衆議院の職員ですと。多分、何年かに一度、議事課に行ったりあるいは総務課に行ったりして、しょっちゅう人事異動するんですね。全くプロでも何でもない方です。
　こういうふうにも聞きましたけれども、これも間違いませんか。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　まず、任意保険に加入していない理由ということでございますが、本院所有公用車は任意保険に加入しておりませんが、これは、任意保険に加入して毎年度において多額の保険料を支払うことに比して、事故による支払いなど、必要に応じて本院の予算から支出することの方が財政上効率的で適切であるとの考え方によるものでございます。
　支出の実態といたしましては、本院所有公用車が公務中に起こした事故により生じた相手方に対する損害賠償につきましては、基本的には、国、つまりは本院がその責めを負い、本院において、賠償償還及払戻金から支出することになります。
　ということで、一応、制度的には担保できていると思っておりますが、その過程において、示談交渉が時間がかかるんじゃないかというような御指摘は、全くそのとおりでございます。
　任意保険に加入しない理由というのは今のところはあると思っておりますが、未来永劫そうなるかどうかについては、ちょっと研究させていただきたいと思います。
○渡辺（周）分科員　指摘して初めて検討したいというふうにおっしゃるわけですね。
　例えば、相手に大変な大けがをさせてしまった、例えばこの方の逸失損益といいましょうか、これから先大変長くなるといったら、とても払い切れないんですよ、もしそういうことになれば。
　私も、地元や東京の、営業車を抱えているような中小企業の社長さんに伺いました。普通は、民間の企業、任意保険に入らないで仕事することってあり得るかと言ったら、まず常識的にはないと。対人対物無制限という形で入って、もし何かあったときには、被害者に対して最大限の補償ができるようにすると。それは、そうしないと社会的信用にかかわる問題だと言われます。
　国権の最高機関たる立法府、この国会で実は入っていない。これは、多分、ほかの省庁も調べたらそうなのかということも、過去に新聞記事にもなっていますけれども。
　少なくとも、先ほど私が申し上げました、ＯＢ組織に、外部に発注するような予算があるんだったら、年間大体二千万ぐらいだと聞きましたよ、この任意保険に加入する。最初に申し上げた衆議院の施設、この二つのものを売却すれば、年間の維持管理費がかからない。そうすれば、四、五百万円の財政支出は避けられるわけであります。そして、ＯＢ組織のために出しているような外部への発注事業、こういうものもなくしたら、私は、任意保険に加入するだけの金額は出てくるんじゃないかと。あらあら試算をすると出てくるわけでございます。
　つまり、本来使うべきところにお金を使わないで、何とかなるところ、理解を求められれば国会予算を使わなくてもできることを、削ればできることを実はやっていない、こういう矛盾があるわけでございます。
　質問時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひとも、衆議院の施設の早期の売却については我々も議運の場でやりますし、また、このようなＯＢ組織に対しての、不必要と思われるような外部への発注を見直していく、そして、もし万が一、人様にけがをさせたり事故を起こしたときには、最大限の賠償ができるような仕組みにしておくためにも任意保険に加入する、このことは絶対にやるべきだと思います。
　先ほど申し上げました。全員が入っていないんじゃなくて、民間から来ている人は入っているんです。ドライバーさんによって、相手、事故によっては全く補償の額が違ったり、手続の時間が違ったり、その労力たるや違うわけですから、これは、ひとしく全員が任意保険に入る、その財源を確保する、そうすべきだということを最後に申し上げまして、時間が来ましたので、終わります。
　以上です。
○岩屋主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○岩屋主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝沼栄明君。
○勝沼分科員　自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日は、予算委員会第一分科会におきましてこのように質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、議員になる前は形成外科の医者をしておりました。メスを置いて約四カ月になりますのでサージャンとしての腕は多少落ちたかもしれませんが、この世界に身を投じた以上、政治家として、社会の問題にしっかりメスを入れ、病巣をえぐり出し、改善するよう努力してまいる所存です。
　初めてメスを握ったときの緊張を今思い出しているところでございますが、岩屋委員長、小野寺防衛大臣を初め政府参考人の方々、本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、北朝鮮のたび重なる挑発行為に際し、防衛大臣を初め政務三役の先生方、防衛省の皆様、そして自衛隊の皆様、連日、本当に御苦労さまでございます。本日、四月十五日も、故金日成主席生誕百一周年で、北朝鮮にとっては大事な日でございますので、国民の生命と財産を守るためにも、引き続き万全を期していただくようお願い申し上げます。
　さて、我が国を取り巻く安全保障環境が、今このような周辺事態が起こり得る大変厳しい状況にございますことは論をまちません。領土、領海、領空の防衛、各種事態に対応する即応性の向上は喫緊の課題であります。
　また、任務の多様化や国際化、装備の高度化、少子化、高学歴化等のさまざまな要素により、自衛官の階級、年齢構成は、各国軍隊のピラミッド型に比べ、非常にいびつなものとなっております。このことは、自衛官の精強性の維持という観点から見ると、すぐにでも取り組まなければならない課題だと思います。
　では、お聞きいたします。
　このことに対する現状認識、及び、今後どのように取り組まれていくのか、具体的にお聞かせください。
　　　　〔主査退席、大塚（拓）主査代理着席〕