Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　諸外国における外資規制は、当然のことながら、それぞれの国の実情などを踏まえて定められておりまして、国ごとに異なるものと理解しております。
　まず、英国や豪州では、放送事業ということに着目した個別法での外資規制は廃止されております。また、カナダにおきましても、個別法における議決権比率に関する外資規制を廃止する法案が提出されていると承知しております。
　他方、アメリカを見ますと、個別法である通信法において、放送の免許の申請に当たり、外国人等が二〇％の議決権などを直接有する者には免許を与えないという出資規制が、個別法で課されていると承知しております。また、米国では、さらに、間接出資規制については、二五％の上限を基本としつつも、公益審査などによりその上限を緩和することは可能となっていると承知しています。
　また、フランスにおきましても、個別法であるコミュニケーション自由法において、地上波のラジオ、テレビサービスに関し、直接又は間接に二〇％を超える議決権などを有する者には認可を与えないという出資規制が課されていると承知しております。
○奥野（総）委員　もう一回。アメリカは通信だけですか。あそこは放送がいっぱいあるんでしょうから、通信事業者だけということでしょうか、アメリカは。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今お答え申し上げたのは、放送の免許に当たりということで、それが通信法という法律に書かれているということでございます。
○奥野（総）委員　これも私の考えですけれども、イギリスとか豪州、カナダもそうなんですけれども、経済安全保障の話だと思うんですよね。
　ですから、きちんとラインを引いていると、今回のように株式の売買の中で超過が起きてしまう、違法な状況になってしまうということも起こり得るんですが、個別の事案として、例えば安全保障上問題がないかどうかということを個別に見ていく、こういう形にしていけば、外為法とかはそうなんでしょうけれども、見ていけば、今回のような違法な状況にはならない、違法状況は生まないと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、電波法及び放送法では、外資規制を設けている趣旨といたしまして、電波が有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先すべきことであること、また、放送につきまして、特に言論報道機関として世論形成や我が国の固有文化の創造に大きな社会的影響力を有しているということから、外資規制を設けております。
　この外資規制によりまして、重要事項に関する経営判断に影響を与えないよう、議決権に着目した内国性を確保するという仕組みになっておりまして、この仕組みは、私どもとしては引き続き重要であると考えております。
　一方で、昨今のクロスボーダー取引の増大なども踏まえ、外為法におきましては、外国投資家による企業経営への影響力に着目し、外国投資家による一定の株式の取得等について規制をしております。
　このような個別法と外為法の両者が相まって外国性を規律する現行の仕組みを維持することが、基本的には妥当と考えております。
○奥野（総）委員　さっきの通信と放送の融合の話になるんですが、確かに電波は希少であって、地上波テレビの影響力が大きかったし、今も大きいところはあるんですが、ただ、ネットと区別がつかなくなってくるとその有限希少性というのは薄れてくるわけですし、ネットテレビか、地上波テレビか、衛星テレビかというのは区別がまさにつかなくなってくるわけであります。
　同じように、世論への影響を考えたときに、ネットの方は放送法の規制すらないわけですから、自由にいろいろな中身のものができてしまう、外資規制に全く関係なくできてしまうということだと思うんですよね。そうすると、では、電波の有限希少性に基づいてその部分だけやるといっても、結局抜け穴、尻抜けになるんじゃないかと思うわけです。
　であれば、コンテンツ産業全体として見たときに、そういう安全保障上の総合的な判断が要るんじゃないですかと申し上げているんですが、大臣、今回の改正で、これで十分だとお考えでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど局長からも御答弁いたしましたが、本法案については、免許や認定の申請時のみならず、その後も、外資比率などに変更があったときにはこれを届け出ること、外資比率などに変更がなくても、外資規制を守っていることを定期的に報告することなどの制度を整備するものでございます。これによりまして、外資規制の遵守状況をより的確に把握できるようにいたします。
　また、法改正にとどまらず、外資規制審査官を設置して審査機能を強化するとともに、事業者からの申請や届出の内容が正しいことを、総務省が、客観性のある証拠資料に基づいて確認してまいります。
　これらを一体的に運用し、外資規制の実効性をしっかり確保してまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　現行の仕組みが悪いとは言わないんですけれども、今言った、私が考えているような問題もありますし、私は憲法審査会で国民投票法の議論もしているんですけれども、やはり選挙とかそういう国民投票とかというときに、世論への働きかけが、外国政府とかというのはあり得る状況だと思うんですね。だから、そういうことも考えたときに、もう少し、より広い視点で、ネットも含めてどうするんですかということをやはり幅広く議論して、この委員会でも考え、総務省に考えていただきたいということであります。
　それから、最後、中間持ち株会社ですけれども、これはなかなか分かりにくくて、これはＮＨＫに伺いたいんですが、業務の効率的な遂行、全体としてコスト削減につながるというんですが、中間持ち株会社を利用することでどういった削減効果があるか、そして、具体的にどのぐらいの削減効果が見込まれるのでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　中間持ち株会社の設立は、ＮＨＫグループ全体の事業規模が縮小していく中で、スリムで強靱な体制をつくるために、傘下の各団体の人や金を把握し、スピード感を持って改革を進めることが大きな狙いです。
　子会社の整理統合はこれまで主に合併によって行ってきましたけれども、例えば合併の場合、各社間の給与を水準の高い方に合わせるなど、効率化と逆行する面があったほか、合併手続に最低でも二、三年が必要で、時間がかかり過ぎておりました。
　中間持ち株会社の導入によって、傘下の子会社を一つの部門のような形で運営することにより、業務の集約、効率化を進め、統合のように時間をかけずに、迅速に改革を進めていくことを目指しております。
　現在、中間持ち株会社の傘下に入る子会社、これを検討しておりますけれども、最初の段階では、主に番組、コンテンツ関連の子会社で五、六社を予定しております。この導入に伴って、傘下の子会社の役員数をおよそ半分に削減したり、管理部門の要員などを削減しようと思っております。また、各社間で業務が重複している部分がありますので、これを整理したり、子会社の連携によって相乗効果、シナジー効果を生み出したいとも考えております。
　子会社、例えば五社ぐらいを例に取りますと、売上げが千二百億円ぐらい今あるんですけれども、これについては、全体の委託の規模なども削減することで、一割から二割削減したいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　時間が来ましたけれども、最後、よく削減効果は分かったんですが、悪用しようとすれば、そこを隠れみのにして下にどんどん子会社をつくるということも考えられるんですが、その辺、しっかり監督、大臣、できるんでしょうかね。
○金子（恭）国務大臣　本法案では、中間持ち株会社がその下に入る子会社に出資するに当たり、その出資に関する計画である関連事業出資計画について、総務大臣の認定を受ける必要があることとしております。この出資計画の認定の申請があった際には、総務省において、ＮＨＫグループ全体の業務の効率化が図られるのかという観点から、しっかり審査したいと考えております。
　また、認定後においても、中間持ち株会社の導入による具体的な効果について、まずはＮＨＫにおいて継続的に検証し、十分な説明責任を果たしていただくとともに、総務省としても、こうしたＮＨＫの取組などを踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　電波法、放送法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　まず冒頭に、ロシアのウクライナ民間人への危害という国際法違反行為に強く非難を申し上げます。改めて、一刻も早い停戦を求めたいと思います。
　ロシアの軍事侵略で、今回、情報戦も大きな注目となっているところです。また、今朝八時十六分に、福島県中通りを震源とする地震で、茨城県で震度五弱を記録をいたしております。被害が少ないことを願うばかりでありますし、また、改めて、国及び関係機関において、危機管理そして防災に更なる緊張感を持って取り組むことを願いたいと思っています。
　先ほど、ロシアの軍事侵略で情報戦というお話をさせていただきました。その中で衝撃なのは、ディープフェイクニュースです。今日はＮＨＫの会長もお越しいただいておりますが、このディープフェイクニュース、ゼレンスキー大統領がウクライナの兵士にロシアへの投降を呼びかけるディープフェイクニュースが、あるいは虚偽のテロップ、これが、ＳＮＳやウクライナの国内のテレビ放送に流れたということです。非常に衝撃です。
　翻って、日本のメディアは大丈夫だろうかと思わずにはいられません。メディアを代表する公共放送としてのＮＨＫの使命は非常に大きいと思っております。
　改めて、このような有事やテロ、ハッカー等を想定した対策、どうなっているのでしょうか、伺います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、大規模災害のみならず、様々な危機的な状況の中でも正確、公平公正な情報を発信し続けることが責務と考え、必要な対策を講じております。
　このうち、東京渋谷の放送センターでは、テロ等に備えるため、警備員や防犯カメラ等による建物内外の二十四時間監視のほか、セキュリティーゲートの設置、二重三重の管理区域の設定などを行っております。
　また、サイバー攻撃に対しましては、ＣＳＩＲＴというセキュリティー監視体制を取り、ＮＨＫグループ全体の通信を二十四時間三百六十五日監視するとともに、重要システムにつきましてはインターネットから分離するなどの措置を取っております。これまでサイバー攻撃によって業務に影響が出たことはございません。
　また、サイバー攻撃は、職員へのメールなどを通じて仕組まれることも想定されておりますので、ＮＨＫグループ全体で、職員や社員、スタッフなどに対する教育や訓練に力を入れているほか、セキュリティーの専門人材の育成強化などにも取り組んでおります。
　今後も、あらゆる事態を想定して放送の継続に努めてまいります。
○岡本（あ）委員　決して人ごとではない、他国で起きていることで日本には起きないということではない、戦争ではないにしても、ハッカーとかそういうリスクというのは常に負っていると思います。
　先ほど、同僚議員、先輩議員の質疑の中で剰余金の話とかがありましたけれども、ＮＨＫの四年度の予算でいくと、技術関係の予算もちょっと減額をされているというところもあります。私は、改めてこういうところはしっかり強化していく、こういう姿勢も必要じゃないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと質問の順番を、今朝地震がありましたので変えさせていただいて、せっかくですので、資料一のお話をさせていただきたいと思います。
　前回でも少し触れさせていただきまして、ちょっと時間がなかったものですから言いっ放しで終わりましたけれども、東日本大震災から十一年がたちました。まだ復興途上であります。また、余震も続く中で、様々、今朝の震度五弱もありましたけれども、日本全国、非常に地震ですとか災害の不安な状況、その中で、この仙台放送局が持っている東日本大震災のメモリアルのコーナー、こういうところが教訓として生かされることを願っておりますので、是非これの発信をお願いしたいと思います。
　会長は直接ここを御覧になったことがあると伺ったので、もし、御覧になった感想、そして、ここのコーナーをどういうふうに活用していくのか、この点がありましたらお聞かせください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災メモリアルコーナーが設置してありますＮＨＫ仙台放送局の定禅寺メディアステーションは、見て、体験して、学ぶ、東日本大震災関連の展示施設として、二〇一八年二月から運用を開始しております。小中学生の見学を受け入れたり、企画展を毎年開催して、津波避難など震災の教訓を伝え、風化させないように取り組んでおります。
　この展示施設、私も昨年見てまいりましたが、昨年の三月にリニューアルをいたしております。東北四県の震災関連施設のマップを展示し、各施設へ足を運んでもらうよう呼びかけております。このほか、六月のみやぎ県民防災の日に合わせたシンポジウムや、夏に三・一一企画展を開催するなど、三月十一日前後だけにとどまらない活動を展開しております。
　来館者数は新型コロナの影響で減っておりますけれども、感染対策をしながら、展示施設を案内するツアーを開催しております。
　また、この展示施設につきましては、仙台局のウェブサイトのほかに、震災伝承に取り組む団体のウェブサイトに掲載していただくなど広報にも力を入れており、今後も、放送と併せて、命を守り震災を伝承していく取組を強化してまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　是非、総務委員会の委員の皆様にも、仙台にお越しいただいて、ここに立ち寄っていただければと思います。
　やはり、防災という観点で教訓を生かす、そのために、何が起きていたのか、どういう状況だったのか、それを改めて体験をしていただく。特に、前回も触れましたけれども、私自身は、十一年前は仙台におりまして、停電が続きましたのでテレビが見られない状況でした。改めてこのＮＨＫの仙台放送局に伺って、発災直前から七十二時間、ＮＨＫが何を放送していたのかというのがずっと見られる状況になっています。時間を指定すると、そこの、何時間後とかそういうのも見られて、ああ、こういう報道がなされていたんだ、リアルタイムでこういう映像が流れていたんだということを改めて確認をさせていただきました。
　別な意味でいくと、あの映像を見ていなかったから、私たちは、少し、パニックにならずにいられたという部分もあるんですが。ラジオだけが情報源でしたし、携帯とかそちらも、もうバッテリーが切れちゃうと何一つ情報が入らない中で、改めて振り返ると、ああ、こういう映像が流れていて、こういうことが起きていた。
　ずっと流れていますので、場面場面ではなくて、そういうリアルタイムの状況が得られるということは、私にとっても、あるいは、当時テレビを見られなかった方々にとっても貴重な情報源ですし、是非、これを防災という観点で、日本全国あるいは世界中で生かしていただきたいなと思っています。
　関連で、ちょっと地域のお話を先に質問させていただきたいと思います。
　ＮＨＫさんの方針の中では、地域の情報発信力を高めていくんだということ、先日の予算の審議の中でも確認をさせていただきましたが、ちょっと個人的な感想なのかもしれませんが、例えば、報道番組ですとか、帯の、ずっと毎週毎週行われる番組とかを見ておりますと、中央の、東京で全国放送で流されるものと、地方のローカル単独の番組でいくと、キャスターの方あるいはアナウンサーの方、地方にいた方が東京に異動して東京の番組に出演をされると、突然、イケメンになったり、スタイリストがついてすごくファッショナブルな方になって、ああ、東京に異動すると、皆さんあか抜けるんだなみたいな印象があります。
　私個人だけの印象であったら、それは誤解でよろしいんですが、もしかしたら、こういう番組の制作上、例えば東京で番組に出演する場合は衣装も提供されたり、あるいはスタイリストさんがついたり、そういう状況で、地方は、残念ながら衣装代は、手当はつくけれども自分で解決してね、そういうようなこともちらっと伺ったんですが、こういうところで首都圏と地方の格差を生み出す必要はないのではないかなと思っております。
　こういう制作上の格差というところは、現実、どうなっているんでしょうか、御説明ください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　人口減少などによりまして地方の衰退が懸念されている中で、地域の放送・サービスの充実を図ることはＮＨＫにとって大きな課題だと考えております。職員のほぼ半数を地域放送局に配置し、全国津々浦々で取材した情報を、地域のみならずネットワークを通じて全国へ、さらには国際放送を通じて世界に発信することは、ＮＨＫの責務であると考えております。
　このため、予算につきましても、二〇二二年度は全体の支出を二百四十億円削減した一方で、地域放送・サービスの予算は、六億円増額して四百三十三億円としたところでございます。
　また、御質問の、出演者の衣装やメイクにつきましては、地域放送局が制作する番組でも、演出上必要と判断すれば経費を支払う場合がございます。その判断は個々の番組の制作責任者が行っております。
　今月から始まった今年度の番組改定では、各地の放送局による地元向けのきめ細かい情報発信も強化しております。今後も、地域サービス、地域放送の更なる充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○岡本（あ）委員　地方の予算を増やしていただいているという御努力は、評価をしたいと思います。
　細かい話ですけれども、例えば、衣装とかスタイリストの仕事というのは、東京ではそうなると仕事があるけれども、地方ではそういう仕事の方がいなくてもいいということにもなりかねません。仕事が地方にあると、そういう仕事も地方でできるということにもなります。ＮＨＫさんの、地域の経済や雇用に波及する存在、大きさというところも非常に重要ですので、その点も念頭に置いて各番組の制作に当たって、地域とどう連携していくのか、地域の力をどう使っていくのか、こういう発想を持っていただきたいと思います。
　あと、取材力に関しては、やはりローカルな方が交通手段も非常に厳しかったり、あるいはコストがかかったりしますので、この点も取材力というのが落ちないように、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　もう一つ、今回、この機会でＮＨＫさんのホームページをずっと拝見していたんですけれども、局のアナウンサーと契約キャスターという方がいらっしゃいます。それぞれ番組の目的に応じてということは十分理解するんですが、実は、局アナの方は、どちらかというと男女比でいくと男性の方が多くて、契約キャスターとなると、男女比でいくと女性の方が多いように見受けられました。
　ここの違い、それから、それぞれの処遇の違いというのがあるのか、この点も御説明ください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　職員もキャスターも、性別による処遇差は設けておりません。男女同一の基準で、職員であれば賃金や手当、また、キャスターであれば専門性や番組演出との関係を総合的に考慮して、報酬を決めさせていただいています。
　職員の男女比は、アナウンス業務や番組制作業務、取材業務などに従事しております放送関係では、およそ男性が七五％、女性が二五％でございます。
　キャスターにつきましては、昨年四月時点のデータで集計いたしましたところ、男性がおよそ一一％、女性が八九％となっております。
　各局で個別に出演者として業務委託契約を結んでおりまして、報酬や更新の年数などの契約内容については公表をいたしておりません。
　また、キャスターにつきましては、原則として業務委託契約でございまして、有期の雇用契約ではないために、無期雇用転換の対象ではございません。専門性や番組演出との関係を踏まえて契約を更新しておりますが、五年を超えて同じ局と契約を結んでおられる方もおります。
　繰り返しになりますが、ＮＨＫでは、職員もキャスターも性別による処遇差は設けておりません。男女問わず、職員、キャスターが共に協力し合って公共メディアを支えていただいていると考えております。
○岡本（あ）委員　それぞれのキャスターの中、あるいはアナウンサーの中で男女が違わないというのは十分理解をしています。
　ただ、今御報告いただいた数字で見ますと、局のアナウンサーに関しては、七五％が男性。一方で、契約キャスターとなると、一一％しか男性がいない。
　ちょっとネットで見ると、気象予報士の資格を持っている方で男性というのは見つけたんですが、圧倒的に、契約キャスターになる、要は、番組単位の契約なのか期間の契約なのか、それぞれかもしれませんけれども、キャスターという一定の条件での契約の方については八九％が女性が担っているということは、もしかしたらそこの違いがあり得るのかもしれない。この点も是非頭に置いていただきたいと思いますし、契約が終わったらもうさようならでいいんだよというような形ではなく、それぞれやはり優秀なキャスターさんばかり、これは、契約キャスターは男女問わず非常に優秀な方が番組を構成してくださっておりますので、この点をしっかり評価する、こういう視点を持ち続けていただきたいですし、万が一、この数のバランスの違いということが何かに原因があるとすれば、これをなるべく差がないように、比率の差がないように御努力をいただきたいと思います。
　それでは、質問、戻りますけれども、今回、法案の改正の中で、ＮＨＫの受信料の割増し料金制度、これ、ちょっと私的には実効が上がるのか少し疑念を持っております。
　実際、割増し料金をいただく場合は、契約義務が発生した、これを確認して、そこから割増しをいただくということだと伺いました。この契約義務発生とする根拠というのはどの時点なのかという、その根拠、どこに置くんでしょうか。お答えください。
○松崎参考人　お答え申し上げます。
　現行の放送法六十四条において、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した場合は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと定められておりまして、改正後もこの趣旨は変わらないと承知しております。
　このため、受信契約の締結義務は、受信機を設置したときに生ずるもの、これが根拠になるのではないかと考えておるところでございます。
○岡本（あ）委員　今、訪問によらない営業とかも強化をしている中で、ここのおうちに受信機があります、しかも、ＮＨＫが映る状態で電波が届いているということも確認をして、持ち主も、当然これはありますよねという、要は同意が必要なのかな。いや、実は、テレビ、物はあるけれども壊れているんですということだってあり得るという部分もあるので、あくまでも、両方が、これは受信設備として間違いなくありますよねという確認が取れたということが契約義務が発生する時点だということになりますでしょうか。
○松崎参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、受信機を設置をされたらお届けをいただくということでございまして、そのお届けに基づいて御契約が成立するというふうに承知しておるところでございます。
○岡本（あ）委員　設置されたらというところの、要は割増し料金という、通常の受信料を払ってくださいとは別な、割増し料金という踏み込んだ行為になるので、やはりこれは、逆に、トラブルが発生しないように、しっかり根拠というところは明確にしなきゃいけないと思います。この点は是非、制度の運用のときには確立をしてほしいなと思っています。
　そして、ちょっと資料二を御覧ください。実は、受信規約を拝見していたら、十二条の二、支払いの延滞の場合、延滞利息というのが発生するんだという規約を発見いたしました。これも、契約者が受信機を設置をした時点から、当然支払い義務が発生する、三期以上ですか、滞納、払わなかったときは二％の延滞利息がつくと。
　これは、あなたは支払いの延滞ですという対象なのか、いやいや、あなたは割増し料金の対象なんですよという、この区別はどうなるんでしょうか。
○松崎参考人　お答え申し上げます。
　延滞利息につきましては、お示しいただきました資料のとおり、現行の放送受信規約第十二条の二で、受信契約者が受信料の支払いを三期以上延滞したときに支払わなくてはならないと規定されておりまして、現在、法的手続であります支払い督促を実施する際に請求をさせていただいております。
　一方、割増金につきましては、現行の放送受信規約第十二条で、受信料の支払いに不正があったときなどを対象として規定されておりまして、今回の放送法の改正案では、これに加えて、正当な理由がなく、期限までに受信契約の申込みをしなかった場合も対象とすることができると規定されたものと理解をしているところでございます。
○岡本（あ）委員　そうしますと、この十二条の方は、一回でも払っていたけれども、その後払わなかった場合のみに適用になるのか、契約行為をしていなかったとなった場合はもう自動的に割増し料金の対象になるのか、ここら辺もちょっと制度設計が、今、一個一個細かく確認をするつもりはないですが、やはり、国民の側に立ったときに混乱が生じないようにと思っております。
　それと、たまたま見つけて督促をした人には延滞料とか割増し料金を請求するけれども、見つけなかった人は、結果としては、未契約、一七％と推定が出ていますけれども、一七％の中に入っちゃったままで、ＮＨＫさんが何のアプローチもしていないということになると、そこでの不公平感というところも発生しますので、その点についてはきちっと。
　私は、逆に言うと、裁判を起こして法的な判断をいただいて、それを裏づけとしてアプローチをしていくという方がよっぽど分かりやすいなとは思っているんですが、この点についても、国民の側からすると、これをやることによって更に不公平が発生する、こういうことが決してないようにという点を求めたいと思います。
　改めて決意をお伺いしたいと思います。
○松崎参考人　お答え申し上げます。
　割増金の運用方法につきましては、国会での法改正の審議等も踏まえ、会計や法律の専門家で構成している、会長の諮問機関であります、ＮＨＫ受信料制度等検討専門委員会の知見も得ながら、今後検討を進めることとしたいと思っております。
　総務省の有識者会議においては、割増金の運用について慎重な対応をすべきと指摘されているところでもございまして、ＮＨＫとしましては、視聴者の皆様に、丁寧な説明に基づき適切に運用をしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　では、続きまして、インターネットの社会実証について伺いたいと思います。ちょっと一点だけにさせていただきます。
　先ほど奥野委員からも質問がありましたが、ネットでのＮＨＫの番組を視聴するに当たっては、いずれ有料化というか負担をいただくということもあるのかという話があって、国民的な理解や議論も必要だという御答弁があったと思います。
　この社会実証の中で、その点も検討事項として入っているものなのか、この点お答えください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　今回の社会実証では、公共メディアとして、インターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割、多様化する視聴者ニーズにつきまして研究、検証をしていくことを目的といたしております。
　社会実証の結果はしっかり検証し、得られた知見は民放を含めて関係者とも共有してまいります。
　放送と通信の融合時代におきましても、これまで放送で培ってきました民放との二元体制を堅持しつつ、民放からの御意見や御要望も踏まえながら、連携や協調を図ってまいりたいと思います。
　また、社会実証は、御質問にありますように、いわゆるネット受信料を前提にした、また目的としたものではございません。通信と放送の融合時代にふさわしい受信料の在り方につきましては、視聴者・国民の皆様の御理解を得ることが大前提だと考えております。
○岡本（あ）委員　そうはいいながらも、社会状況の変化でネットで情報を得る方が多く増えていく中で、じゃ、ネットで情報をいただく分をテレビの受信料の負担者だけがそのコストを負担をするという仕組みが果たして今後も、それがフェアなのかというところも当然議論になるのかなと思っています。
　一方で、今朝もですけれども、ＮＨＫさんのニュースアプリで地震のニュースがリアルタイムでどんどんどんどん私のスマホにも入ってきておりまして、感謝をしております。
　そういう意味でのＮＨＫさんの、特に災害時、公共に必要な情報を国民が得られやすい手段で入手ができる、そういう仕組みというのも改めて必要なのかなと思っておりますので、この点、インターネットを活用して、娯楽とか趣味とかそういうところは別としても、公共放送が担う番組あるいは放送等が、国民が受けやすい手段としてどうあるべきかというところも社会実証の中で確認をしていただけるとありがたいと思います。
　ＮＨＫに関連しては最後の質問になりますけれども、経営委員のことについて総務省に伺いたいと思います。
　今回、経営委員の方、東北の地域枠だった方が残念ながら御勇退をされてしまいました。先ほども、地方の情報発信力、強化をしてくれ、地方の価値を高めてほしいという思いでいる私とすると、経営委員も改めて地方バランスを取っていただきたいなと思っております。地域枠が徐々に徐々に減ってきているのではないかと懸念をしております。経営委員に改めて地方のバランスというところを御配慮いただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　私も地方の選出の議員でございます。
　今お話がありました経営委員会委員の選任につきましては、放送法第三十一条第一項に基づきまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。
　政府としては、こうした放送法の規定を踏まえ、引き続き、教育や産業といった分野や地域のバランスを考慮した上で、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員にふさわしい、見識ある方々を選任してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　この三十一条の適用に当たって、地域枠の条件緩和があったと説明でいただいたんですが、要は、地方を置くよりも専門性の方をということの人選が進んできているということになりますでしょうか。これは担当の方で結構ですが、お答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　以前は、委員御指摘のとおり、放送法におきまして、地域を明示した上で、委員の選任をその地域からという形にしておりました。済みません、今手元に何年の改正かは持っておりませんけれども、現在のような形に改正されております。
　ただ、今大臣からも御答弁申し上げたとおり、そういう教育、文化、科学、産業その他の各分野ということと、全国各地方が公平に代表されること、ほかにもございますけれども、この二つが並べられておりますので、いずれが重視されるとか、いずれが重視されないとか、そういうことではございませんで、それぞれのこういう各分野、各地方、こういうことについて代表されるということを旨として、経営委員としてふさわしい方を国会同意をいただくべく提示させていただいているところでございます。
○岡本（あ）委員　条件が緩和されたというのは事実なんですけれども、教育、文化、科学、産業、この専門性を持っていて地方にいる方だっていらっしゃると思うんですね。要は、そういう方々を見つけ出す御努力も、是非総務省にはお願いしたいと思います。
　現在、残念ながら、東北、四国、中国の地域の経営委員がいらっしゃらない。残念ながら、人口が非常に、どんどんどんどん厳しくなっている地域の方々の代表がいなくなっているということで、同じ地域の、首都圏だって地域ですし、関西だって当然地域になりますけれども、それを考えると、やはり地域独特の課題を抱えている中での、先ほどおおつき委員からもありましたが、公共放送が非常に重要な情報源だと思っている地域も非常にある中で、こういうバランスは更に御努力をいただきたいと思っております。
　電波法について、一点伺いたいと思います。
　電波監理審議会の機能強化を図っていくということでした。電波の利用状況の公平性、透明性、これをどう担保するのか。あらかじめ、やはり調査の基準というのは事前に公表して、国民からもしっかり理解をいただいた上での調査をするべきだと思います。この点、お答えください。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　社会全体のデジタル化の進展により、電波利用ニーズが拡大しており、一層の電波の有効利用が必要となっております。そのため、本法案では、広い経験と知識を有する学識経験者から構成される電波監理審議会が電波の有効利用の程度の評価を新たに行うこととしております。
　その評価の実施に当たっては、プロセスの透明性を確保するため、同審議会において事前に評価基準を含めた評価方針を定め、公表することとしております。
　こうした枠組みにより、電波の有効利用の評価については、公平性や透明性はしっかりと確保されるものと考えております。
○岡本（あ）委員　これは質問にせず、意見だけ言わせていただきます。
　今回、電波監理審議会の機能を強化するということでした。私は、是非、諮問事項以外のところについても独自に調査や提言ができる権限が、今後この審議会に必要ではないかと私は思っています。
　今現在は、規約上、諮問を受けたことについて、そこの範囲内で審議会が活動することになっておりますので、是非、機能を強化するに当たっては、やはり独自にも、必要があれば、電波というのは非常にこれからどんどんどんどん重要性を増していきますし、日進月歩の世界ですので、審議会の機能を更に強化をしていただきたいと思います。
　ごめんなさい、ちょっと質問を幾つか飛ばさせていただき、最後の質問とさせていただきます。
　福島県沖地震の復旧支援のその後についてです。
　コロナ感染の収束が見えない、見通せないさなかに三月の地震が発生し、私は秋保温泉、それから阿武隈急行を視察させていただきました。新学期なのに電車に乗れない、公共交通を提供できない、あるいは、春休みやゴールデンウィークなのにお客様を受け入れられないこのダメージは本当に計り知れません。
　前回、質問で、総務大臣には特別交付税措置をと強くお願いをしまして、強いお答えをいただき、とても地元でも喜んでおります。
　一点、これは厚労省に伺いたいと思います。
　資料三を御覧ください。
　仙台市から要望が出ております。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置に加え、今回、地震の発生で、経済上の理由によって休業等を行う事業主が労働者に休業手当を支払った場合、雇用調整助成金の上乗せ等の特例措置をお願いしたいということです。
　コロナがなくて単発の地震だと、この特例措置というのは非常に厳しいと伺っております。ただ、コロナの影響が及んでいる状況で、残念ながらお客様を受け入れることができない、縮小せざるを得ないことで従業員を休ませなきゃいけない、この苦渋の決断をしているところに、是非、コロナウイルス感染症の特例措置としての雇用調整助成金、一部でもコロナが影響していたら適用できるんだよという明快な御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、雇用調整助成金でございますけれども、新型コロナ特例ということで、支給の要件と支給内容について、過去に例を見ない特例措置を講じているところでございます。
　このコロナ特例の適用でございますが、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由によって急激に事業活動の縮小を余儀なくされたという方を対象にしているわけでございます。
　今般の福島県沖を震源とする地震の影響を受けて休業されるという場合であっても、新型コロナ感染症を理由とする事業活動の縮小が認められ、支給要件を満たす場合には、今回講じているコロナ特例の対象になるところでございます。
○岡本（あ）委員　コロナの影響が少しでもあれば十分認められるんだよと。まあ、一定の条件という言葉がついてしまいましたけれども、これはコロナの影響があるんだよということが条件なんだということで受け止めさせていただきます。
　毎年自然災害が続いている中で、自治体の負担というのも災害復旧で非常にのしかかってきております。これは、また改めて別な機会で伺いたいと思いますが、是非、自治体を支え切る総務省であっていただきたいというお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　早速、電波法、放送法改正案に対する質疑を行いたいと思います。
　通信は、今では水道や電気同様、インフラとして国民生活とは切り離せない重要なものでして、資源が限られる以上、効率的な運用をすることで、様々な形で利用され、できる限り広い範囲に届いて、かつ、その使用コストに関しては安くなるほどいいという前提でありまして、そのためにも、電波、放送の在り方については不断の見直しが必要だと考えています。
　本改正案に関しても、諸課題を解決し、デジタル変革時代に適応するための方策であるということを認識しつつ、るる確認したいと思います。
　まず、これまで電波利用のニーズが多様化、高度化するに伴い、電波利用システムも高度化してきましたが、５Ｇ、６Ｇを見据えると、更なる周波帯域の確保が必要になります。その中で、今回の改正案にあります帯域確保の目標の二〇二五年、プラス十六ギガヘルツ、三〇年、百二ギガヘルツというものの妥当性を伺いたいと思います。これというのは、実ニーズから出している目標なのか、若しくは実現可能性からはじいている目標なのか、そこら辺をちょっと教えてください。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　社会全体のデジタル変革が進む中、今後、電波の利用ニーズが一層拡大することが予想されており、昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会におきまして、特に帯域を必要とする５Ｇ、ビヨンド５Ｇなどの携帯電話に加え、衛星通信、ＩｏＴ・無線ＬＡＮ、自動運転などの次世代モビリティーの四つのシステムを対象といたしまして、委員御指摘の新たな周波数の帯域確保の目標が示されたところでございます。
　各システムの帯域目標につきましては、電波を利用する幅広い分野の企業、団体などを対象といたしましてアンケート調査を実施しております。その中で、具体的な電波の利用ニーズ、例えば工場、倉庫、物流、流通の自動化といった産業分野のニーズや、テレワークの活用などの働き方改革といった生活分野のニーズまで含めまして調査をしております。また、ワイヤレスに対して何を求めているのかといったネットワーク要件に係るニーズ、例えば大容量とか広域性、移動性、超低遅延などでございますが、そういったニーズを踏まえ、需要側の観点も十分考慮した上で設定をしているところでございます。
　総務省としては、今後も、この目標の実現に向けまして、５Ｇやビヨンド５Ｇを始めとする新たな電波の利用ニーズに対応するため、必要な周波数をしっかりと確保してまいります。
○守島委員　ありがとうございます。
　各システムの利用ニーズを網羅的に聞いた上で算出しているということで、ここが目標ということでしっかり設定していただいていると思います。数字的な妥当性をちょっと確認したく、質問させていただきました。
　次に、電波利用料は三年を一期として、少なくとも三年ごとの見直しというのが義務づけられていますが、料金が適正かどうかに関しては僕も門外漢なので特段否定するつもりとかはないんですけれども、使途の見直しのところで、ビヨンド５Ｇを見据えた研究開発のための補助金交付に関しては、電波利用料における新たな使途をつくったにかかわらず、歳出総額は今回据置きとなっています。七百五十億円のままの理由をちょっと確認したいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料の総額規模につきましては、昨年八月、総務省の有識者会議でありますデジタル変革時代の電波政策懇談会におきまして、電波利用共益事務について、ビヨンド５Ｇなどに関するより積極的な取組を求める意見が示された一方で、歳出総額の抑制に努める必要性についての意見も示されたところでございます。
　また、報告書におきましては、「新たな取組の費用増加については、他の取組の費用の節減により賄うことを基本とし、電波利用料の次期の料額算定期間における電波利用共益事務の総費用については、現在の規模を維持することが適当である。」とされているところでございます。
　これを踏まえまして、総務省では、ビヨンド５Ｇの実現に向けた研究開発予算を新たに追加する一方で、既存の事務の見直しや予算の節減に努めることにより、現在の規模を維持することとしております。
○守島委員　ありがとうございます。
　歳出抑制という概念はすごく大事だと思っているんですが、共益事務の内容というのは多分変わり行くので、それに応じて、やはり電波利用料の在り方ということに関してもちょっと考えていくべきかなと思っております。
　少し議題をそれるんですけれども、日本の携帯電話料金というのは、国際比較でもついちょっと前までは高いと評されていたと思うんですけれども、菅政権以降それが、値下げが実現されてきました。この要因というのを教えてください。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　携帯電話料金につきましては、事前規制はなく、各事業者が、市場競争の中で、各々の経営判断の下で決定をするものとなっております。
　総務省は、事業者間の競争がしっかり働くよう、公正な競争環境の整備に努めております。具体的に申し上げますと、行き過ぎた囲い込みを是正するための電気通信事業法の改正を始めとする、利用者が乗換えをしやすい環境の整備や、設備を借りる事業者、いわゆるＭＶＮＯでございますが、これらが支払う費用、接続料、卸料金などの適正化、それに加えまして、携帯電話ポータルサイトの開設など、利用者の一層の理解促進などの取組を行ってまいりました。
　こうした取組に加えまして、新規事業者の参入もあり、競争が活発化した結果、昨年の春以降、携帯電話各社が新たに低廉な料金プランの提供を開始するなど、料金の引下げが進んだものと認識をしております。
○守島委員　ある種、強制的にやったというよりかは、囲い込みの是正を始め、市場環境を適正化させることで携帯電話料金を下げてきたということで、この取組自体は非常にすばらしいと思っているんですけれども。
　そこで、携帯電話事業における電波使用料金の負担割合というのをちょっと確認したく、例えば、各社の携帯電話料金のうち電波使用料の割合というのはどのくらいの負担感なのかというのが分かれば教えてください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社における令和二年度の連結決算での売上規模でございますけれども、各社ともおおむね五兆円前後でございます。
　一方、令和二年度における電波利用料負担額は各社とも百億円台でございまして、売上規模に占める割合は〇・三％前後でございます。
○守島委員　規模感としては、兆分の三桁億円なので、利益ベースで三桁億というとやはり大きいというか、影響があると感じるんですけれども、今おっしゃるように、売上ベースとか費用ベースにすると、電波使用料金の多寡によって経営が大きく左右されるようなレベルではまだないのかなというふうに思っています。
　電波利用料の位置づけ自体、経緯としては、電波利用共益費用というもので制度化されてきたということもありまして、用途の見直しというのは本日も含めて今後議論していくべきと思っているんですけれども、これが競願とかオークションによって電波利用料にある程度の変動があったとしても、それが携帯電話等の末端価格を直ちに上げてしまうような、そういう影響を与えるものではないということをちょっと確認させていただきました、前提として。もちろん、必要に応じて、電波使用料の在り方ということに関してはこれからも考えていくべきとは思っています。
　続きまして、電波監理審議会と周波数再割当てに関連して聞きたいと思います。
　電波の効率的利用のために、電波監理審議会の機能強化を図り、有効利用評価に関して総務大臣に勧告等を行うことを可能とする仕組みを今回つくるとのことですけれども、有効利用評価の主体が変わることで、携帯等の電波市場に与える影響についてはどう考えていますか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　社会経済のデジタル化により電波利用ニーズが拡大する中、分野横断的な周波数の移行、再編が喫緊の課題となっております。
　今般の電波監理審議会の機能強化は、これまで総務大臣が行ってきた電波の有効利用の評価について、技術や法制度などに精通した専門家から構成される電波監理審議会が主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入するものでございます。
　これによりまして、電波の有効利用の評価について透明性、客観性の一層の向上を図るとともに、新たに導入予定の携帯電話などの周波数の再割当て制度の中でも活用していくなど、周波数の移行、再編を推進し、社会経済の電波利用ニーズに適切に対応できる環境を整備してまいります。
○守島委員　もちろん、社会のニーズに対応できるように、電波の有効利用をすること自体が目的ということは認識しつつなんですけれども、僕自身としては、やはり新規参入者への門戸を開くことで、一定、競争原理が働いて、適正な市場環境が構築されるということをちょっと期待しているんです。
　ちなみに、今回、新規参入を望む事業者から競願の申出があって、かつ、電波監理審議会の諮問において再割当ての実施が必要というふうに判断された場合、その後の手続がどうなっていくのかを教えてください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正法案におきまして、既存免許人以外の者からの競願の申出があった場合には、既存免許人に加えて申出人に対して意見聴取をする手続を確保するとともに、再割当てに係る開設指針の制定の要否の決定について電波監理審議会に諮問を行うことといたしております。
　また、開設指針の制定が必要と決定した場合にも、その制定に当たりましては、意見募集や同審議会への諮問を経ることとしております。その上で、同指針に基づいて事業者から提出される開設計画を審査し、当該計画の認定に当たって同審議会の答申を受け、再割当てを実施することとなるところでございます。
○守島委員　制定が決定し、その後、事業者の計画を審査するという流れになるんですけれども、ちょっとここでもう一つ確認したいんですけれども、競願の申出後の再割当て決定というか制定決定後と、オークションなどの具体の割当て方式の違いというか、関係性をもう一回教えてください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今回整備する周波数の再割当て制度は、携帯電話等が既に使用している周波数について、電波の有効利用の程度が一定の基準に満たない場合等には周波数の再割当てを可能とするものでございまして、いわば、どのような場合に周波数の再割当てを実施するかについて定めるものでございます。
　他方で、新たな携帯電話用周波数の割当て方式に関する議論は、周波数の割当てを行う場合において、どのような方式で周波数の割当てを実施するかという手法に関するものでございます。
　そのため、両者は別の議論になると考えております。
○守島委員　別の議論といったように、再割当てが必要、有効利用するべきだとなった後に、また既存事業者も同じフィールドでチャンスがあるということなので、一定、そういう関係性ということなんですけれども、再割当てが決定した次のフェーズで割当て方式を決めていく中で、その方式においてはまだ検討段階と思っているんですけれども、例えば比較審査とか純粋オークションなど、いずれかの選考ルールというのが用いられていくことになると思うんですけれども、その検討状況を教えてください。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　５Ｇの導入などにより携帯電話用周波数の利用ニーズが急増しており、電波の有効利用を促進する観点から、総務省では、昨年十月より、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催しているところでございます。
　本検討会においては、諸外国のオークション方式のメリットやデメリット、デメリットとされる事項への対応策について事例調査を行い、本年三月に一次取りまとめを行ったところでございます。
　今後、その内容を踏まえ、我が国に望ましい新たな割当て方式の在り方について検討し、本年夏頃を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
○守島委員　ここからは僕の意見なんですけれども、一定、電波の有効利用をするためには、今、夏までに検討するという話だったんですけれども、企業サイドが積極的に活用して収益を上げるというモチベーションを確保するのが大事と思っていまして、やはり市場原理というのは意識するべきで、経済的価値観も考慮しつつオークションルール等の設定に挑んでほしいと思いますし、先ほど質問したように、携帯電話の料金でも言ったように、電波利用料の多寡がそこまで末端価格に影響するものではないということも踏まえて、電波利用料の在り方も含めてここはちょっとしっかりと考えてほしいと思っていますので、その点のお願いをしておきます。
　次に、ちなみに、今回の法改正では、周波数の再割当てに関しては携帯電話等に係るものだけに絞られているんですけれども、その理由を教えてください。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　携帯電話等の周波数については、通信量の増大などにより逼迫傾向にあるところ、既に開設されている基地局が使用している周波数も含めて、有限希少な電波をより一層有効利用する必要性が高まっております。
　一方で、携帯電話等の特定基地局開設計画の認定制度では、認定を受けた事業者が認定の有効期間終了後も再免許を繰り返し受け、事実上、周波数を継続的に利用しております。
　こうした周波数の固定化に対応し、電波の有効利用を促進する観点から、排他的に相当数の基地局を開設する必要がある携帯電話等の周波数につきまして、開設指針に基づいて再割当てする仕組みを導入するものでございます。
○守島委員　需要があり、逼迫も含めて必要性があるということと、全国的に排他的認定権を用いる携帯に今絞っているということなんですけれども、その理由は足下のことを考えたら十分分かるんですけれども、やはり本質的には、対象を余り絞らず、総合的に電波の在り方を、整理、統合、再割当て等、これを行っていくべきというふうに思っておりまして、維新としては、特に放送も踏まえた電波の有効利用を図るべく法案を提出していますので、その点も御認識いただければ幸いに思います。
　次に、電波利用料の使途に関してなんですけれども、今回の改正案においては、ビヨンド５Ｇに係る研究のために、補助金交付に関して、電波利用料を原資に充てられるようにされています。
　Ｂ５Ｇを見据えた基礎研究というのは重要だと思うんですけれども、こうした支出は、令和五年度以降は一般会計からも拠出可能とされていますし、昨年の法改正により、既にＮＩＣＴではＢ５Ｇの基礎研究に対する助成金の拠出が可能となっていますが、電波利用料を原資とする理由と、一般会計やＮＩＣＴの助成金との役割の違いを改めてちょっと教えてください。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ビヨンド５Ｇについては、ビヨンド５Ｇが二〇三〇年代の社会や産業の基盤となる次世代の情報通信インフラであるとの考えの下、所要の予算を計上し、研究開発に取り組んでいるものでございます。
　ビヨンド５Ｇの実現に当たりましては、現在十分に利用されていない、より高い周波数の電波の活用ですとか、既存の電波の一層の有効利用を図る必要があることから、電波利用共益事務の一環として電波利用料を充てることにより、無線、ネットワークの高度化等の研究開発に取り組むこととしたものでございます。
　委員も御指摘のとおり、電波利用料によるこうした研究開発のほかに、令和二年度三次補正予算でＮＩＣＴに設置した基金により、電波利用技術に限らず、複数年にわたり、年度をまたいで弾力的かつ柔軟に、ビヨンド５Ｇの要素技術を確立するための研究開発を実施するとともに、一般財源による令和三年度補正予算により、光コアネットワーク技術の研究開発などに取り組むこととしているところでございます。
　総務省といたしましては、電波利用料の活用も含め、後年度も継続的な政府投資を行うことにより、有線、無線一体的に、一貫した研究開発を強力に推進し、継続的かつ効果的に取り組むことが必要であると考えているところでございます。
○守島委員　各種の助成、補助、一般会計の違いというか、狙いの違いが余り分からなかったので、そこはちょっとまた確認したいと思います。なので、ちょっと、どちらかというと目的にひもづいていないという感じもしなくもないんですけれども。
　今回、助成金もそうですし、一般会計からの支出も可能となるということなので、何を懸念するかというと、補助をするのはいいけれども、それが各企業への単発的な投資になってしまいかねないんじゃないかなと思っていて、一定、助成とか補助を行う以上は、やはりその技術とか基礎研究が一定、共有知となって広がりを持たないと、投資する意味がないのかなと。
　それを日本全体のイノベーションにつなげていかないといけないと思いますし、助成しますよ、補助しますよということを単発でそれぞれやっても、それは砂漠に水をまいているような、額もそんなに他国と比べたら大きくもないので、そうなってしまいかねないので。
　そうした知識の在り方というか、補助した情報の在り方に関してはしっかりアプローチをしてほしいんですけれども、その点の考えがあれば教えてください。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ビヨンド５Ｇの研究開発成果については、研究開発の実施企業にとどまることなく、広く成果の共有がなされることによって、早期に社会実装を進めていくことが必要であると考えています。
　このため、総務省といたしましては、ビヨンド５Ｇの研究開発で得られた成果を、二〇二五年度以降、順次社会実装していくということで、速やかに公共の利益に還元してまいりたいと考えているところでございます。
○守島委員　是非、公共の利益に還元していくことを目指して、しっかりフォローもお願いしたいと思います。
　ＮＨＫに、聞く時間が余りなくなってしまったので、一問だけ質問したいんですけれども、先日のＮＨＫ予算でもるる質問したんですけれども、ちょっとそのとき聞けなかったことの中で一つ。
　今、ＮＨＫのインターネット関連の予算に二百億円のキャップがはめられているんですけれども、放送と通信を融合していく流れとかＮＨＫ改革を進める上で、この上限キャップが正しいのかというのはちょっと判断しかねています。
　予算上限で縛る理由の一つは、やはり民業への圧迫というか民間との競争を考慮するからだと思っているんですけれども、むしろ、維新の会が提言しているように、民営化も含めた経営形態というのを視野に入れれば、この上限は必ずしも必要ないんじゃないかなというふうに考えているんです。
　むしろ、アマゾンとかネットフリックスといったコンテンツに対抗するためにも、国内ではなかなかそういうコンテンツがない中、ＮＨＫの持つストックとかノウハウこそしっかり活用して、そうした分野で生かしていくべきじゃないかなと個人的には考えているんですけれども、大臣の見解も教えてください。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の、ＮＨＫの番組をインターネットで配信する業務、すなわちインターネット活用業務は、放送法上、ＮＨＫが受信料を財源として任意でできる業務として位置づけられております。
　したがって、その業務の実施に当たっては、国内放送などの実施が義務づけられている業務、すなわち必須業務の円滑な実施に支障を来すことがないよう、その費用は適切な範囲内に収めることが求められております。
　これに基づき、ＮＨＫから、このインターネット活用業務の実施に要する費用の上限を年額二百億円と設定する旨の申請があり、昨年一月に認可を行ったところでございます。
○守島委員　大臣、本業に支障は来さないとおっしゃるんですけれども、ＮＨＫオンデマンドとかを例えば見ても、前は確かに赤字だったんですけれども、今は別勘定でも経理区分で黒転して、累赤も減らしているというのが現状で、ＮＨＫ自体にはマーケットの中で利益を上げるノウハウとかが一定、蓄積されていると思うので、そうした今の状況も踏まえて、そのポテンシャルを発揮することが国家に対しても利益だということもちょっと念頭にいただいて、今後の上限キャップとか縛りに関しても考えていただければ幸いに思っています。
　ちょっと時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。