Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　まず、先ほどのお話でございますけれども、決して派遣労働者が必ず正規になれなどと言っているわけではございませんでして、派遣という働き方を選ぶ方は、当然、派遣という働き方を選ばれればいいわけでございますし、派遣の中においても、派遣元と継続して無期で雇用されている方もおられるわけでございますから、いろいろな形態があると思います。
　一方で、本当は正規雇用、正規労働を目指しているのに派遣で安住されている方々というのは、やはりなりたいわけでありますから、正規になるようなルートをしっかりと考えていかなきゃならぬという思いの中で、それは紹介予定派遣等々を派遣業の中にも導入するということも含めて、いろいろな議論はありますねという話を今しておる最中でございます。
　一方で、今のお話でございますが、非正規と正規という、日本の正規というのは、非常にある意味、経営者側から見ると、労働者に対してかなりの権利性を持っている、そういう働き方でございまして、どこかに転勤しろと言えば転勤せざるを得ない部分もあるわけでありますし、それから、残業を強いられた場合には、もちろん三六協定等々はありますけれども、残業をしてもらうことが前提みたいなところもあるわけであります。言うなれば、欧米のジョブ型のような働き方、朝の九時から夜の五時までみたいな働き方で、職種はこれですよ、勤務地はここですよというものとは違う。
　そういう意味では、権利性が違うものでありますから、そこが大きく解雇法制に影響しているところもあるのであろうなと、これは私が個人的にそのように分析をさせていただいておるわけであります。
　そんな中において、そういう二元論ではなくて、やはり働く方々にもいろいろなニーズがあるわけでありますから、今言われたような、中間的なところで働くような働き方があってもいいのではないかという議論は、実際問題これからでありますけれども、議論の中の俎上に上がってくるのであろうなというふうには思っております。
○足立委員　大臣、ありがとうございます。
　今まさにおっしゃられましたように、労働法制については、特に働き方については、解雇とそれから配転、以前、私たちが子供のころの父親は、みんな単身赴任で、配転をされて、どこでも行ったわけですね。それに対して、解雇からは守られていた。これからは、さっきの働く勤務地の限定というのは、配転はないけれども、当該地域で工場が閉鎖される場合には、場合によっては解雇もやむなしというような多様性がこれからの解雇法制には必要だということだと私は承知しております。
　これから規制改革会議で本格的に議論があるということでございますが、いずれにせよ、この労働法制については、そういう空中戦だけでは何ともしがたいところがあって、公労使のしっかりと地に足のついた議論、そして厚生労働省の皆様の作業なくしてしっかりとした労働法制を築けませんので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、次に、大きくテーマをかえまして、年金でございます。
　きょうも限られた時間でございますので、年金の詳細に入るつもりはございませんが、今、国会の方でも、国民会議の国会版とか、さまざまな場で年金改革について議論がなされておりますが、大体、年金改革を議論する場に出ていって思うのは、とにかく誰もデータを持っていない。
　厚生労働省だけが、こういう、年金制度における世代間の給付と負担の関係についてのさまざまなモデルケースであったり、公的年金のいろいろな資料が山のようにございますが、全てモデルケースで、それは拝見することがあっても、分解してまた一からこっちで組み立てるということは一切できないデータになっております。
　さまざまな経済学者等々もいろいろな提言をしておりますが、特に、世代間の給付と負担の関係についての合意形成なくして日本の年金の未来はないわけでありますから、ぜひ、さまざまな主体がしっかりと分析をし、地に足のついた提言を各所からできるようなデータベースの公開というか、そういったことをお願いできないかなということで、一応、通告でいろいろお願いしたときに、そういう合意形成を図るためには徹底した情報開示とそれに基づく議論が不可欠だと思うがどうかという質問を投げさせていただいていますので、御回答をお願いします。
○桝屋副大臣　大臣からお話があるかもしれませんが、暫時、副大臣から。
　極めて大事な御提言をいただきました。今、国会において社会保障改革国民会議の議論が進んでおります中で、多くの国民が、委員おっしゃるように、年金の特に世代間の給付と負担、この関係については本当に大きなテーマであります。
　したがって、恐らく、財政検証ごとに詳細なデータは出しておるのでありますが、きょう、今の委員の御発言を聞いて、本当に多くの国民がきちっとした議論ができるデータベースを我々がちゃんと御提供できているかというと、これがなかなか。
　したがって、多くの国民が、とりわけ若い方が、もう年金は将来だめなんだ、私はもう年金をもらえないんでしょうと。それが未納につながっているみたいなこともあったりするわけでありますから、委員御指摘のとおり、積極的にわかりやすい情報開示、しかも議論のしやすい情報開示にしっかり努めていかなきゃいかぬ、このように感じている次第でございまして、大臣とともにしっかり努力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○足立委員　ありがとうございます。大変前向きな御回答をいただけたと存じます。
　年金は、申し上げるまでもなく、お金の、財政とその給付でありますので、足し算、引き算でございます。医療の世界は、あるいは医療、介護の世界は、私は、掛け算、割り算もできるし、微分積分もできる、何でもできる世界だと思っていまして、やることが山ほどある、こう思っています。
　ただ、医療も医療財政がございますので、まず一点、医療財政について。
　実は、私も役所をやめてから二年ほどどぶ板をやっていまして、その間、霞が関のデータからはちょっと離れておりました。改めていろいろ勉強させていただくと、いかに足元の医療財政に係る、大臣も所信で協会けんぽの話に言及していただきましたが、市町村国保を含めて、もう綱渡りの年々を暮らしている。
　国民会議に丸投げというか、丸投げというのは言葉が悪いんですが、国民会議での合意形成を待つというのも一つでございますが、そこも大変心もとない状況にございます。我々維新の会としては、しっかりとこの合意形成を前に進めるための活動に取り組んでまいりたいと思います。
　まず、ぜひ大臣に、今、ＴＰＰでも皆保険ということで議論になっていますが、この医療の皆保険制度における国費の投入の経緯と今後の見通しについて、御説明をいただければと思います。
○田村国務大臣　その前に、ちょっと誤解を招くといけませんので、改めて発言させていただきます。
　先ほどの中間的な就労というものが、解雇につながりやすいという意味ではございません。あくまでも、日本の国は労働契約は自由なもとにおいて行われるわけでありまして、それを濫用することを制限するというような法理になっておりますので、ここは、司法がどう判断されるか。それぞれの働き方と、それから解雇というものに対してどう司法が判断されるかでございますから、こういう働き方をつくったからといって、解雇がしやすくなるという話ではないわけであります。それは司法がどう判断するかということであることは御理解をいただきたいというふうに思います。
　といたしまして、今のお話でございますけれども、国費をどう考えるかという話でありますが、そもそも国民健康保険というものは、基本的に事業主負担もないわけでございますから、そういう意味では、公費というものを二分の一見ているわけであります。
　一方で、協会けんぽに対しましても、今、一六・四％ということで法案を出させていただく準備をいたしておりますけれども、そういうものに対しても国費を入れようという話でありますが、そもそも保険だから公費、国費を入れる必要はないんじゃないかという御意見もあるんだと思います。
　そういうような御意見があることも存じ上げながら、あえて申し上げれば、今、二分の一入れておりますのがもう一つございまして、それは、長寿医療保険制度、後期高齢者医療制度というものでございます。介護もそうであります。これは、国費は四分の一でありますけれども、公費が二分の一、約でありますけれども。
　これは、やはり、高齢化というリスクは保険というものの中ではなかなかのみ込めないねという流れの中において、社会的に高齢化という一つのリスクがあるわけでありますから、これは税という世界の中において全体のリスクを負担しようよ、ヘッジしようよというような考え方であろうというふうに思うわけでありまして、これからさらに高齢化が進んでいったときに、では、この公費負担をどうするんだという議論は当然どこかでなされるものというふうには考えております。
○足立委員　今の大臣の御答弁、よく理解はできます。
　しかしながら、足元の保険料率の推移とか、あるいは特別の措置として、特別の措置でもないかな、暫時苦しい財政を国費で埋めてきている実態も足元であるわけですので、またそれを延長していくという中で今やりくりしているわけですので、少子高齢化の流れの中で社会保障を支えるときに、それは保険料なのか国費なのか、その辺の議論は、おっしゃるように大変な大議論でございますが、これをしっかりこれからまた、私ども、御議論をさせていただきたいと思います。
　それから、一点、先ほど追加で御答弁いただいた、中間的な働き方が解雇しやすくなるという意味ではないぞということです。
　その御趣旨もわかるんですが、結局、イメージが今の正社員にあると、それはそういう言い方になるんですが、労使双方ともが何を期待しているかということが大事で、ある勤務地に限定されて雇用されているということで、そこに限定された期待しか持っていない労働者が将来生まれれば、その方が当該同じ会社にあっても、その地域の事業所が閉鎖されたときに、退職をすることをもって、今大臣がおっしゃったいわゆる整理解雇に当たるかどうかとか、その辺は解雇法理の話ですが。
　私が申し上げたのは、要すれば、これまでよりは多様な雇用のイメージがあっていいだろうということでありますので、大臣、では、一言お願いします。
○田村国務大臣　それも含めて、実態が非常に重要なふうになるんだと思います。
　例えば、そういう働き方であっても、例えば、Ａというスーパーで働いていた方が、Ａが閉鎖になったときに、果たしてそれで解雇できるかどうかというのは、近くにＢというスーパーがあって、そこに何人かのうち数人が移転して働くということになれば、残りの方々も合理的な期待を持つわけであります。
　そうなったときには、果たして本当に整理解雇というものが認められるかどうかということも含めて、裁判所が、司法がどう判断するかということであるということを含めて、御答弁をさせていただいたということであります。
○足立委員　ありがとうございます。おっしゃっていることはわかります。
　加えて、今、大臣から再三、司法という話がございました。
　この分野は若干司法が先に走っている分野かもしれませんが、私は、判例法理が前に走るのがいいのか、あるいは、しかるべき形で、公労使で法律でその枠組みを決めていくのがいいのか、そういうことも含めて、また御議論をさせていただきたいと存じます。でも、丁寧な御回答をありがとうございます。
　もう時間も限られていますが、最後に、今、医療の入り口をしましたので、医療制度改革について質問を申し上げます。
　私、ちょうど今、政治を志して間もないんですが、まだ役人であった時代に、小泉郵政解散のときに政治にぐらっときたことがございましたが、そういう意味でも、小泉改革には若干思い入れがあります。当時の小泉政権時代の、例えば年金のマクロスライドとか、すばらしい改革がなされてきた。医療についても、平成十八年の医療構造改革、医療制度改革大綱にさまざまなテーマが書いてございます。
　実は、質問として、その進捗状況はどうですかという質問もありますが、ちょっと時間がないので飛ばします。
　これは、いろいろできたこともあるし、できていないこともあるということでございますが、その中で一つだけ、具体例をもって現状について御紹介をしたいと思うんです。
　当時、医療法人の枠組みをいろいろ変えようということで、社会医療法人というのを新設する、公募債で資金調達をすることもできるとなっていたやに記憶をしておりますが、そういう背景もあって、医療法人会計基準をちゃんと整備した方がいいということで、医療制度改革大綱の中にも「会計の在り方について検討する。」ということを、閣議決定をした文書の中に、会計基準について検討すると。
　実は、皆様御承知でしょうか、今、さまざまな法人がある中で、会計基準がない法人は医療法人だけ。当時、私は、これはおかしいぞということで、厚労省にやんややんやと隣から言って嫌われたんですが、しかし、閣議決定で医療法人会計基準について検討するとなった。
　その後、どうも動いていないようにしか見えないので、その後の検討状況を教えてください。
○とかしき大臣政務官　質問にお答えさせていただきます。
　現在、四病院団体協議会が中心となって検討を行っておりまして、先ほど委員もお話しになりましたけれども、公募債を発行する医療法人については会計基準を策定いたしました。それ以外の医療法人については、慎重な意見が多数ございまして、まだ成案を得られていない状況であります。
　現在は、その四病院団体協議会を中心に検討を再開しており、厚労省といたしましては、この取り組みを注視しているという状況でございます。
○足立委員　今、公募債を発行する法人については策定をされたとおっしゃいましたが、すると、医療法人会計基準はあるということでしょうか。私は、ないと理解しているんですけれども。
○とかしき大臣政務官　お答えいたします。
　公募債である社会医療法人債を発行する社会医療法人については、その状況を明らかにできるようということで、平成十九年の三月に会計基準を制定いたしたということでございます。
　以上です。
○足立委員　おっしゃるのは、ごめんなさい、事前の勉強でも出てきていなかった話で、ちょっと戸惑っておりますが。
　当時、そういう閣議決定をされて、その後、四病協で医療法人会計基準検討委員会というものが設置をされて、それでずっと検討してきたが、内部で反対があって頓挫をして終わっている。
　恐らく今おっしゃっているのは、何だろうな、事務方も含めてそうですか、ごめんなさい、医療法人会計基準がもうあると。再度確認させてください。ちょっと、私の認識と余りに違うんだけれども。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　一般の医療法人に関しては成案は得られていないというのが状況でございます。（足立委員「それは見られるということですか」と呼ぶ）はい、公募債を発行している社会医療法人については会計基準を策定しているということで、一般に関しては成案は得られていないということでございます。（足立委員「その公募債を……」と呼ぶ）
○松本委員長　政務官が発言が終わりました。着席するまで待ってください。
○足立委員　大変失礼しました。
　すると、公募債を発行されている医療法人については、当該医療法人会計基準に基づいて外部監査を受けているという理解でよろしいでしょうか。
○とかしき大臣政務官　監査を受けているところでございます。
○足立委員　この医療法人会計基準については、実は大変、当時、医療界の中でも、いろいろ反対意見もあった。
　しかし、なぜ私が、きょう、この所信質疑において、こういう若干個別の話を一つ事例として申し上げているかということだけ御紹介したいんですが、私は経産省におりました。経産省では、いろいろな税制とか、あるいは、法務省と連携して、会社法制をずっと整備してきた。倒産法制も整備してきた。合併、分割、ＭアンドＡ法制も整備をしてきた。
　ところが、医療を初めとする非営利法人の世界は、何にもないんですね、合併規定もない、関連の税制も当然ない。これから医療が効率化をし、さまざまな国民のニーズに応えていくためには、非営利の世界にあっても、そうした制度的イノベーションというものは取り入れていく必要がある、これが一つでございます。
　それからもう一つは、なぜ営利法人の世界で会計基準が重要視されるかといえば、投資家保護の観点ですね。多くのお金を投資する、特に一般投資家が関与する場合については、一般投資家保護の観点から、さまざまな規制が加えられている。
　医療についてはどうでしょうか。保険料、もちろん、保険者機能がしっかり働けば、保険者がチェックをする。でも、融資も行われている、いわゆる持ち分の出資も行われている。さらに言えば、先ほど冒頭、大臣といろいろ御議論させていただいた、大きな国費が投入をされている。国民に対する説明責任という観点から、私は、この医療の世界において会計基準もまだないというのは、異常な世界だと思っております。
　これからさまざまな医療制度改革、社会保障改革を御議論させていただくに当たって、まず、こういった基礎的なことだけはぜひ早急に整備をしていただいて、本格的な制度改正に向けて議論を深めていただければと存じます。
　本日は、大変ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　きょうは、維新の会の議員も初め、医師の議員が多く質問をされておるようでございますが、私も医師でございます。
　私は、ふるさと山梨県北杜市で在宅医療に従事をしておりました。その前は外科医として十年働いておりましたが、在宅医療に従事した立場で、先日の火曜日の予算委員会でも、今の地域医療の現状、課題についての御質問をさせていただいたところでございます。また、ちょっと委員の方にも御理解をいただきたいという思いもございまして、予算委員会の一番最後に質問し切れなかった部分から、少し御質問をさせていただきたいと思います。
　在宅医療、国の方でも、先日の大臣の所信の中にも、在宅医療の推進といったことが盛り込まれております。
　その在宅医療に私も十年前から取り組み、私のふるさとは八ケ岳の麓なんですが、非常に広い、過疎な地域でございます。そういった中で、一軒行くのに二十キロ、三十キロと、片道四十分ぐらいかかる、そういったところを訪問診療に歩いて、がんの終末期の方、または通院困難な高齢者の方を診させていただいている。
　そんな広い地域をカバーしていくのに非常に重要になるのが、訪問看護ステーションでございます。
　国の方も、在宅医療のかなめとしての訪問看護ステーションの重要性というのは非常に認識をしているところだと思います。ゴールドプランにおいても目標の数を設定しておりまして、そのために努力をなさっていることは重々承知しておりますが、現実に、訪問看護ステーションの数は、その六割程度にとどまっている。
　そういったことの中で、その原因は何かということを前回まず質問させていただいたわけでございます。訪問看護ステーション、私自身は、二・五人人員基準、これが非常に高いハードルになっているんじゃないか、そういったことを御質問させていただきました。
　被災地においては、石巻と南相馬で、基準を緩和した一人訪問看護ステーションというのが被災地特例で行われておりました。ちょうど一週間前の金曜日に、被災地特例の延長、そして訪問看護ステーションの基準の見直しについて、給付費分科会が開かれて、その結果がちょうど一週間前に出て、被災地特例に関しては半年延長という結果が出たんですが、人員の見直しについては必要なしという御結論が出た。
　そこで、大臣に御質問したのは、改めて、人員基準二・五人を見直す必要なしと、逆に言えば二・五人にしているその根拠を示してくださいということで御質問したんですが、きょうはちょっと委員の方も含めて、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　訪問看護ステーション、ゴールドプランで設定した数字よりも六割ぐらいにとまっているじゃないかというお話をいただきました。ゴールドプランですから、かなり昔の計画でございますから、新たな計画をどうするんだということも考えなければいけないんだと思うんですけれども。
　数がふえないというお話がございましたが、しかし一方で、利用者は、二十一年四月、二十五万九千人から、二十四年の十二月で三十二万七千人にふえておりますし、もちろん箇所数も五千四百九十九から六千四百十五カ所にふえておるということでございまして、決して減っているわけではないんです。
　そこで、委員は、一人事業所みたいなものを認めないからだめなんだというようなお話でございましたが、被災地に関しましては、どうしても看護師等々が確保できない等の理由によりまして、そこに訪問看護ステーションがなければ本当に全くもって困った状況になられるというお話の中で、特例的にこれを延長させていただいた。それまで三自治体であったと思いますけれども、これを二自治体、一自治体はもう結構ですというお話でございましたので、二自治体に関しまして半年間の延長をしたということでございます。
　では、なぜ二・五人なんだ、一人じゃだめなんだというお話なんですが、やはり多様なサービスを提供いただきながら、二十四時間三百六十五日、緊急時も対応いただかなきゃならぬということになりますと、一人では基本的にはやはり無理であろうと。
　前回も言いましたけれども、有識者、特に看護の現場等々でお話をお聞きしましても、できれば五人ぐらい一事業所にいないと、十分なサービスの提供、それから三百六十五日二十四時間という対応は難しい、もし何かあったときに十分に対応ができませんよというようなお声が多いわけでございまして、議論の中でもそういう議論がある中において、やはり一人事業所というものに対しては、これは認めることができないというような結論に至ったわけであります。
○中島委員　先日、ちょうどその後終わってしまったんですが、大臣の御答弁を聞きまして、もちろんそういう部分もあるかと思います。きょうも医師の偏在問題も出ましたけれども、私は、まさにこの問題は看護師の偏在問題だと思っています。
　大臣がおっしゃられた、恐らくイメージなさっている、もともと在宅医療に意識が高い病院で併設されているような看護ステーションがあります。例えば、介護保険でいえば、特別養護老人ホームに併設されているようなデイサービス、大変施設基準も整っていて、人員も配備されます。それと同じように、看護師さんに至っても、もちろんそういうところもあることも私も重々承知しています。
　一方で、医師の立場からいいますと、在宅医療を推進する目的で、在宅療養支援診療所というものが診療報酬上に設けられました。この数は、今、一万二千ぐらいありますよね。ただ、これも非常に格差が広がっている。私の地元山梨県は四十五カ所しかないんです。それに比べて、東京、大阪、福岡、都市部にやはり集中するんですね。山梨県のその四十五カ所の中でも、やはり県庁所在地である甲府市に固まってしまう。要は、効率がいい部分に固まってしまうんですね。
　私がさっき認識の問題で言ったのは、そもそも、地域包括ケアシステムの中に組み込まれている在宅医療、そういったものは、いい制度ではあるんです。いい制度ではあるんですが、医療資源もしくは介護資源が伴わない地域においては、やはりそこをクリアするのは非常に難しい問題なんですね。
　先ほど大臣もおっしゃられました、安全、安定性ということになりますと、私は、在宅療養支援診療所の医師でございます。やはり、一人でやっているわけですね。それに対しては、非常に拡充して、どんどんふやしてくださいという、ある意味、そちらはそういう方策。その成果あって、一万二千カ所ということになっておるわけですが、実際には、私も酒を飲みます。二十四時間三百六十五日、電話で待機して、何があっても来なさいという診療体制で一応届け出はしてあるわけですが、大事なのは、患者さんのその首座が在宅にあるということなんです。
　要するに、在宅で診ている患者さんを診る医者、もしくは看護師も、やはり生活の中で診ていく、非常に地域に密着した部分が大事だ、そういう観点が逆になければ、むしろ、在宅療養、在宅医療・看護というものは成り立たない。
　そういう意味から含めまして、医師、そして看護師の中でも、助産師さん、あと鍼灸師さん等は一人開業が認められておるわけですが、あえてもう一度聞きます。どうして医師はよくて看護師はだめなんでしょうか。
○田村国務大臣　先生御承知だと思いますけれども、医師、お医者様は診療をされるわけでございますね。その医師の指示に従って、看護師は医療行為をするわけでございますよね。そういう意味からすると、医師は、診療する側でございますから、常に付き添う必要はないわけでございまして、そのときそのときに適切な判断をして診療行為をすればいい。それにのっとって看護師がその後のいろいろなケアをしていくわけでございますから、ある意味、患者さんに対して、医師よりもやはり看護師の方が接する時間帯がより多いわけでございます。
　そう考えれば、やはり、医師の数と看護師の数がどれぐらいの比率かはよくお考えいただければわかるわけでございまして、そういうことを考えても、当然のごとく、医師は一人で何とか対応できるかもわかりませんが、それと同じような対応を看護師がするというのは、同じ患者の方々を抱えながら同じ対応をするというのはなかなか難しい部分だというのは、先生も御理解をいただける部分だというふうに思います。
　それともう一つ、サテライト型という制度がございますので、そうであるならば、サテライト型でしっかりと、一つの法人のもとに、そのような運営をしながら協力しながらやっていくという方法もございますから、そういうものを御利用いただきながら、何とか絶え間ないサービスを御提供いただければありがたいのではないのかなというふうに思います。
○中島委員　医療現場は、本当に大臣もよく御存じのことで、あれだと思います。おっしゃるとおりな部分と、やはり、私はまだ納得いかないところがあるんですね。
　それの理由は、先ほど言ったように、私は、誰から聞いた話ではないです、実際に私も訪問診療をやっていて、一番やはり身近にいて頼りになるのは看護師さんなんですね。
　今、大臣もおっしゃっていただいたように、言うまでもなく、福祉もそうですけれども、医療は特に医者だけで成り立つものではないです。もちろん、医療全体を成り立たすためには、看護師さんや介護士さん、コメディカルの方含めて一つの医療体制、そしてそれが、先ほど偏在という言葉を私は使いましたが、やはり医療資源が圧倒的に少ないんですね。
　恐らく、地域間格差、そして全体的なニーズも含めていきますと、これから社会保障、特に医療費の問題は考えなきゃいけない、そういう中で、やはりこれからのキーワードとなるのは、地域の実情に合ったシステムだと思います。
　先ほど言った地域包括ケアシステム、非常にすばらしいんです。いい制度なんですが、しかし、それが地域になじまなければ何の機能もしないということなんです。
　ですから、私自身は、やはり看護師さん、そして、実は、この三月をもって訪問看護ステーションをやめてしまう看護師さんもまさに身近にいます。その理由は、先ほど二・五人と、そもそも二・五人という人間は存在しないわけですが、要するに、一人常勤なんですね。残りの一・五人は非常勤なんです。
　私は、地域において、そういう少ない訪問看護ステーションの常勤の看護師さんが何をしているか、この目で見ています。要するに、訪問看護ができないんです。地域において、市のケアマネ業務を依頼されたり、それ以外の業務に追われてしまうわけです。残りの一・五人で訪問看護をするわけです。その中のうちの一人が、結婚した、お産をしたという理由でやむなくやめてしまう。その常勤の看護師さんは訪問看護をやりたくて始めたんですが、実際は、訪問看護をできずに他の業務に追われてしまう。残りの一・五人の方にやってもらうというのがほとんどのパターンなんです。ということになると、一・五人です。変わらないと思います。
　ですから、私は、その地域の実情に合ったスタイル、私は前回も言ったんですが、二・五人と一人、どっちがいいという議論をしているのではないんです。一人から始めさせてくださいと。
　要するに、これは事業とすれば一緒だと思います。ラーメン屋さんをつくるとします。まあ、ラーメン屋さんと一緒にしてはいけませんが、東京のような大きな都市部で、駅前で何万人もの方が通るところと、私の田舎のように、駅前でも全く人が通らない場所、同じ場所で開業するとしますね。もともと制度自体が全国一律、都市部も過疎の地域も全部一律だとしますと、医療や福祉はほとんどそういう制度になっていますが、ラーメンをつくれる人が三人いても、東京では恐らく賄えるかもしれません。だけれども、そういう田舎のところに行って、ラーメンをつくれる人が三人いないとラーメン屋さんをつくっちゃいけません、そういうことになったら営業できないわけです。
　要するに、それぞれのキャパに合ったスタイルから、恐らくイメージなさっているのは、しっかりと二十四時間、勤務表をつくって、誰が休んでもカバーし切れるような、そういったものを恐らく大臣はイメージなさっていると思いますが、先ほど言った、在宅療養している、生活を首座にして療養している方を診る、医者も看護師も生活をしながら診る、そういう感覚が非常に重要なんですね。だとすれば、決してその二・五人がいけないとは言っていないです。先ほど大臣が言ったように、もっと拡充できて、五人、七人でできればもっといい、これは私もよくわかります。しかし、それがなかなかできない現実がある。
　そうであれば、隣のおじいさん、おばあさん、近くにいる方を、私は資格があるから診に行こうと。そういったものはやはり国家資格があって診ているわけですから、そういうものからしっかりとスタートさせてあげて、それが条件が整っていけば二人、三人とふえていく、そういうところからスタートさせるようなことにしておかないと、先ほど言った地域包括ケアシステムも絵に描いた餅に終わってしまう。在宅医療というものが本来どうあるべきか、そういう観点から、無理な理由を考えるのではなくて、むしろ、そういったことを実現できるためのそういう感覚、考え方で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　ですから、その辺について、大臣のふるさとは三重県ですね。恐らく、そんな地域間格差はたくさんあるんだと思います。先ほど言った在宅療養支援診療所もそうなんです。在宅の最大の目標は在宅死ということになるんですが、決して伴っていないんですね。在宅療養支援診療所が多いから在宅死の割合が高いかというと、全くそうはなっていないんです。
　ですから、例えば離島なんかがあります、瀬戸内とか、あと長崎県の方とか。離島において、一つの離島に二・五人の看護ステーションの基準を満たせといっても、それはやはりできない。地域において、その規制緩和、それが予算をかけて、お金をいっぱいかけてもなかなか実現できない。
　むしろ、その地域の医療、福祉、それ以外の産業にも同じことが言えるかもしれませんが、規制緩和をして地域の資源を最大限に活力を見出す、そういった考え方で、何とか一人の訪問看護ステーションを認めていただきたいと強く思うわけですが、きょうの意見を聞いて、もう一度大臣に御答弁をいただきたい。
○田村国務大臣　おっしゃられますとおり、財政支援をずっとふやしてきている中で、診療報酬改定においても、これは前政権の話でありますけれども、往診の緊急加算でありますとか深夜の加算でありますとかをずっと続けてきて、そちらの方を広げていこうと。
　確かに、現場のお医者様にいろいろとお話をお聞きしますと、看護師がもっといればいろいろなことができるのにねという話はよく私もお聞きをするんですね。それが、訪問看護ステーションという形がいいのかどうなのかという議論もあるのかもわかりません。
　いずれにいたしましても、一人というところに対するリスクというものは確かにあることは御理解をいただけるというふうに思います。言われるとおり、多い方が絶対問題はないわけでありますから、よりよい、質の高い看護サービスを提供できるわけでありますから、その点は御理解いただけると思うんですが。
　一人というものを、では、一般化して認めていくということになったときに、例えば、今の、ただでさえ不足しているという看護師のマンパワーというものがどのような形で分散していくのかとか、いろいろなことをまた分析、検討してみないと、なかなか、一人というものを積極的に進めていくということを、今、厚生労働省として、ここで申し上げるのは非常につらい。
　ただ、今おっしゃられる中で、一人から始めてという御議論はありました。
　私も頭の体操の中で、一人から始めて例えば一年以内に二・五人にいくようなものはどうなんだろうとか、いろいろと頭の体操はできるわけでございまして、一度そういう頭の体操をさせていただきながら、一方で、安全性も含めてしっかりと、どういう形になるのか、議論はさせていただきたいなというふうに思います。
○中島委員　積極的に考えていただける御答弁と私は理解いたしますけれども、私は結構しつこい人間でして、実は、本当に在宅医療そのものを、この後もちょっと御質問の中で話をするんですが、非常に危惧しているんですね。
　在宅医療そのものが、今は病院で亡くなる方の数が八〇％、そして在宅で亡くなる方が一三、四％ですね、残りは介護施設ということになるわけですが、六十年前には全く逆の数字だった。そういった中で、国として在宅医療推進ということは、在宅医でもありましたから、ある意味ありがたいことではあるんですが、ここ最近、過疎の地域においての高齢化、独居のひとり暮らしのお年寄りや老老介護の方、そういった方々の姿を見ていて、この先、本当に在宅医療自体進めていいのだろうかと。
　その理由は、恐らく、これは都会地域では余り関係ないかもしれませんが、やはり高齢者の方への虐待ですね。目に見えるそういう虐待はもちろんなんですが、例えば胃瘻をしている方。もちろん訪問介護なんかも入りますが、基本的にはおうちの方が胃瘻のチューブを交換するとか、要するに、お食事がわりの管理をしてもらわなきゃいけない。そういったものを全くやってくれない家族は、たくさんではないですが、ふえてきています。
　私のふるさとで、ちょうど一年ぐらい前ですか、一人息子さんがお母さんの首を絞めて殺してしまった。私自身は、もちろん、そのこと自体を肯定しているわけではないです。ただ、そういう方は、どうしてそうなるか。一生懸命見ているんですね。その方は、お母様が寝たきりになってしまった、東京から帰ってこられて、一生懸命見れば見るほど追い詰められたんです。結果的にそういう事件が起こってしまう。そういった事件一歩手前の方が、それはたまたまではなくて、少しずつ少しずつふえている。これは本当に、自分がやっていて実感しています。
　在宅医療そのものが、恐らく、住みなれた家で住みなれた地域で最期までと、何となくすばらしいことのように思われがちですが、しかし、大前提は環境です。在宅、御自宅の環境はもちろん、地域の環境。ただ、その地域の環境そのものが、医療資源に乏しかったり、財政面でも乏しかったり。高齢化率は都市部と比べて、うちのふるさとも三〇％を超えています。
　そういった現状の中で、何度も申し上げるように、やはり地域の実情に合った制度でなければ全く根づけないんですね。そこにお金を幾らつぎ込んでも、やはり、それよりは、ある資源をどうやって結びつかせていくか。
　先ほど、サテライトという話の中で、やはり経営母体というのは非常に大事なんですね。在宅支援診療所が都市部に集まってしまう一番の理由は、効率なんです。私が広い範囲を一日どれだけ車で回っても、二十人が精いっぱいですね。しかし、都市部であれば、自転車で回って、むしろ在宅医療、訪問診療だけでも、もう経営が成り立つぐらいの手厚い診療報酬になっているんです。ですが、地域に行って効率の悪い部分では、なかなかそういうわけにはいかない。そういった理由で、これだけ偏在が起きてしまっている。
　これは、先ほど言ったように、訪問看護ステーションにも同じようなことが言えると思うんです。ということは、やはり地域の実情に合った、一人の看護師さんで在宅の患者さんを診られるのは恐らく五、六人です。イメージとすれば恐らく何十人もというふうに思われているかもしれませんが、実はそうではないんです。一人で認めてあげて、医師とかほかの職種と同じように、同じ国家資格を持っている方が、近くのおじいさん、おばあさんを診てあげるということに対して、評価をしてください。
　実際にそういう形が、今、被災地ではそうだったんですが、ボランティアでやっていたわけですよね。ボランティア精神で、資格を持っている看護師さんがそういった方を診ていく。そういったことに対して、やはり、国家資格をちゃんと認めて、やったことに対しては報酬制度の仕組みをちゃんとつくりましょうと。
　今、四十万人、五十万人と言われている資格を持った看護師さんたちが、なかなか職場復帰できないという現実もあります。子育てをしながら、お子さんをおんぶしながら近くのおじいさん、おばあさんを診に行く、ある意味、そういった掘り起こしにも確実につながる問題だと思います。
　積極的な御答弁と私は受けとめまして、恐らく、これから質問のたびに繰り返し繰り返しお願いをしていくことになるのかもしれませんが、ぜひその辺も含めて御理解をいただきたいと思います。みんなの党は人が少ない分、質問の機会も非常に多いと思いますので、これからもどうかよろしくお願いしたいと思います。
　きょうはこのぐらいでこの話題は終わらせていただきたいと思います。
　まだ時間はありますね。
　続きまして、先ほど言った在宅死、要するに、最期の場所ですね。
　今は八〇％が病院、診療所を含めた医療機関、一三、四％が御自宅、そして残りが介護保険の施設ということになると思います。その設定が、私自身は非常に危惧すると先ほどお話ししましたけれども、これから高齢化も、ピークはこの先ですが、同時に、死亡率のピークというのをまたこれから迎えるわけです。ピーク時には百八十万人、年間に亡くなる人の数がふえていくというふうにも今言われております。
　そういった中で、済みません、資料の三ページ目にございます。これは、社会保障と税の一体改革の医療・介護サービスの拡充ということで、将来像を示されたものです。平成三十七年度、医療の数字ですが、基準病床数、これは平均よりもまだ日本は高いということで、機能分担をして、急性期、亜急性期、慢性期というような分け方で、結果的には基準病床数を減らしていく。それに対して、介護保険の施設の拡充を目指すというような内容だと思います。
　この中で、在宅介護、小規模多機能、これだけ突出して割合が高いんですね。七・六倍に拡充するという数字になっておりますが、まず、こういう計画を出された根拠をお示しいただきたいと思います。
○田村国務大臣　小規模多機能型の居宅介護施設でありますけれども、これは、要は、地域包括ケアを支える大きな役割を担うべき、そういうような資源であるというふうに思うわけですね。
　スタートしたのがまだそれほど古いわけではございませんので、今、一生懸命整備といいますか、数をふやして、とにかく居宅介護の拠点として進めておる最中でございまして、二〇一二年で七万人、現状、今七万人である利用者を、二〇二五年に四十万人までふやそうという計画でございますので、そういう意味では伸び方が非常に大きいというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○中島委員　この計画でいきますと、単純には何とも言えない部分もあるんですが、このペースでいきますと、亡くなる方の数と、病床数、介護施設、そんな感じでやっていくと、大体四十万人から五十万人の方の最期の場所が確保できない、これは通説としても言われております。
　私はやはり、この表を見て、このままいきますと、確かにそれは言えるかなと。これを見ると、その残りの四十万人、五十万人の人を、まさか在宅でと思っているわけではないでしょうねと言わざるを得ないんですね。
　私は、先ほども言ったように、非常に危険性を秘めています。もうこれ以上、在宅医療、むしろ進めていいのかどうか。先ほど、今、八〇％、一四、五％、数％。私はやはり、将来像として、現実的な問題として、ついの住みかの介護施設ではなくて、終わりの住みかとしての介護施設、その設定を確実にするべきだというふうに思っています。
　現実的な病院死の割合を六十数％、そして、介護施設での終わりの住みかとしての位置づけをしっかりと設定しておくべきだと私は思っているんですね。そうしないと、やはり不確実な要素がたくさんある在宅医療に残りの四十万人、五十万人の人を、できればそっちへというやり方は、非常に危険性をはらんでいるというふうに考えております。
　大臣、もし、イメージとして、死亡率のピーク時に、病院死、御自宅、介護保険の施設、もしくは新たな施設として、何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○田村国務大臣　非常に難しい御質問ですけれども、今、医療提供体制の見直しをということで、次の医療計画に向かってのみ込んでいこうということで議論をしておるわけでありますが、もちろん、高度な急性期、急性期でありますとか慢性期、そんな中において、在宅というものも、これは連携をしながらの中でありますけれども、言うなれば、大きな役割を果たしてくるというふうに思います。
　その中で、例えば末期のがんなんかは、これは在宅でもちゃんと、在診の先生方と協力をしていれば、最期、人生を全うされるところが在宅ということも十分にあり得るんだろう。もちろん、そこには、他にも薬剤師の先生方だとかいろいろな方々が介在するわけでありますけれども。
　一方で、ずっと在宅で診ておったんですけれども、本当に最期の部分だけ病院でというような方々も、本当に一日、二日という形になるのかもわかりません、そういう方々もおられるのであろうというふうに思います。
　あわせて、特養、老健という、老健が本当にいいのかどうかはまた議論なんですけれども、特養等々に関しては、そういう役割を一定分果たしていくということも、十分にこれは予想をされるというふうに思います。
　あとは、その数がどういう形になるのかというのは、これからいろいろと研究をしてまいらなきゃいけないと思います。
　いずれにしても、ピーク時に四十万から五十万、亡くなる場所がないというようなお話が言われておるわけでございますが、そうならないように、しっかりと対応してまいらなきゃいけないというふうに思っております。
○中島委員　時間になりましたので終わりにしますけれども、私はやはり、最終的というか、ピーク時にどういう割合で着地点を見出すかというところは大前提として、結果的にそうではなくて、それを目指すというものがないと、非常に危険性をはらんでいるというふうに認識しておりますので、今後とも、そのような考えのもとに御検討を重ねていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　予防接種法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　予防接種は、感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段であり、歴史的にも、我が国の感染症対策において大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、現在、他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの数が少ない、いわゆるワクチンギャップの問題があり、その解消を初め、予防接種制度について幅広い観点からの見直しを行う必要がございます。
　今回の改正は、これまで補正予算により実施してきたＨｉｂ感染症等の三つの予防接種について、地方財源を確保し、地方財政措置を講じた上で、平成二十五年度以降は予防接種法に基づく恒久的な仕組みとするほか、予防接種施策の総合的な推進を図るための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、一類疾病の名称をＡ類疾病とし、定期の予防接種の対象疾病にＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加することとしております。また、二類疾病の名称をＢ類疾病とし、新たなワクチンの開発や感染症の蔓延の状況等に機動的に対応できるよう、政令で対象疾病を追加できることとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、厚生科学審議会の意見を聞いた上で、予防接種基本計画を定めることとしております。
　第三に、副反応報告制度を法律上に位置づけるとともに、厚生労働大臣は、その報告の状況について厚生科学審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聞いて、予防接種の適正な実施のために必要な措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十五年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに御可決いただくことをお願いいたします。
○松本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　三日月大造君　理事　井上　英孝君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　後藤田正純君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　三宅　　博君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　中川　郁子君
　　大畠　章宏君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　若宮　健嗣君
　　篠原　　孝君　　　　　大畠　章宏君
　　　　—————————————
三月十四日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長大森雅夫君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長武藤浩君、海事局長森雅人君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、観光庁長官井手憲文君、気象庁長官羽鳥光彦君、海上保安庁長官北村隆志君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長宮野甚一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村明宏君。
○西村（明）委員　自由民主党の西村明宏でございます。
　国土交通行政に関する国土交通大臣の所信表明に対して質問いたします。
　東日本大震災からの復興についてお伺いいたします。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最優先課題の一つです。先般、総理指示に基づきまして、住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージが発表されたところでもあります。
　大臣も、所信表明において、「今なお、三十二万人もの方々が避難生活を続けておられるという現実。我々が目指すものは、この方々が復興を実感できる取り組みです。」と述べられています。
　この実現のためには、施策パッケージを強力に推進していく必要がありますが、大臣の御決意を伺います。
○太田国務大臣　御指摘のように、安倍内閣は、全閣僚が復興大臣のつもりで取り組むということを確認してスタートを切ったところでございます。
　現在、道路とかの基本インフラはかなり整備が進んでいるという状況にありますが、まちづくりと住宅が特におくれているという感を深くします。
　その中で、先般、三月七日に工程表をお示しすることができた。生活は見通しがきくかどうかということが大事ですから、これで、住宅は我が地域においてはいつ着工されて、いつごろ入居できるのかという見通しができるようになった。そういう意味では、工程表の役割というものは極めて重要なことだというふうに思います。
　お年寄りを初めとして皆さんが思うのは、ここからというふうに言って、待ちに待ったその工程表のスタートを待つというふうに思いますから、私は、何とかこの工程表よりも一週間でも十日でも早く、それぞれが短縮してできるようにということを国交省全体に指示し、そして全体で確認しているところです。
　さまざま隘路がございます。技術者やあるいは技能者が不足している、生コンが不足している、いろいろな問題がありますけれども、そこの隘路をしっかり断ち切って、早く復興が進み、去年は復興元年と言われたけれども、ことしは復興の実感の年にしたい、地元に行きますとそういう声を随分聞きますので、復興が実感できるように頑張っていきたいと思っております。
○西村（明）委員　大臣には、現場主義ということで、本当に被災地に足を運んでいただいております。その工程表が適宜繰り上げで更新できるように、ぜひお力を尽くしていただきたいと思います。
　続いて、防災・減災対策についてお伺いをいたします。
　首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生が懸念される中、国民の命と暮らしを守ることが何より重要であります。そのためのハード、ソフトにわたる防災・減災対策を具体的にどのように進めていくのか、鶴保副大臣にお伺いします。
○鶴保副大臣　委員御指摘のとおり、国民の命、暮らしを守るため、最大限の努力をせねばならないというふうに考えておりますが、それにおいても、首都直下型地震と南海トラフ地震等々、それぞれ態様、想定される規模が違います。
　まず首都直下型地震については、密集市街地などにおける大規模火災等が想定されますので、住宅・建築物の耐震化や不燃化などを重点的に進めていくこと、また、首都機能や経済活動の継続、帰宅困難者への対応、またネットインフラの維持など、大都市特有の課題にも事前に備える対策が必要であろうというふうに考えております。
　片や南海トラフ巨大地震においては、想定される津波に対して最大限の努力をしていく必要があるだろう。避難対策や広域な応援体制の構築、そしてまた考えられる限りの防災教育、訓練などに力を入れていく、そういうことを我々は考えていかなければならないと思っております。
○西村（明）委員　今、副大臣からお話があったように、いろいろな訓練をやっているところは非常に多くの人命が助かったという事例もありますので、そういったものをさらに進めていただきたいと思います。
　また、被災地において、仙台市のように人口の密集したところというのは帰宅困難の皆様がたくさんいらっしゃいました。首都を初めとした、さらなる人口密集地において大規模な被災が起きたときのことを考えた対策を、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　続いて、インフラ老朽化対策についてお伺いいたします。
　高度成長期以降に集中整備されたインフラの老朽化対策は喫緊の課題だと思います。東京オリンピックのころから日本の成長に合わせて整備されてきた社会資本が、半世紀を次々に迎えてまいります。急速に老朽化していく状況を踏まえて、大臣も所信表明の中において、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけておられます。これまで以上の取り組みが必要だとの御認識だと思います。
　具体的推進施策について梶山副大臣に伺います。
○梶山副大臣　委員御指摘のとおり、高度成長期以降に整備したインフラが、今後急速に老朽化をしてまいります。例えば橋梁でいえば、今、築後五十年たっているものが一六％ですけれども、二十年後にはこれが六五％になるといったような状況であります。国民の命を守る公共事業として、インフラの維持管理、更新にしっかりと取り組んでいくことが重要だと思っております。
　笹子トンネル事故のような事故を二度と繰り返さないよう、まずは、総力を挙げて安全の総点検と補修などの対策を進めてまいりたいと思っております。さらに、維持管理に関する基準の改善、構造物のデータベースの構築、新技術の導入、制度面の見直し、検討を総合的に、横断的に推進をしてまいります。
　加えまして、インフラの大部分を管理している地方公共団体に対しましては、マニュアルの提供や研修等を実施していくほか、防災・安全交付金により積極的に支援をしてまいる所存でございます。
　全省的に立ち上げました社会資本の老朽化対策会議におきまして、こうした取り組みの工程表を、今取りまとめの作業をしているところでありますけれども、これを早急に取りまとめまして、本年を社会資本メンテナンス元年として、全国の現場で老朽化対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。