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○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいまの御指摘のように、昨年の慶州におきます日韓首脳会談を契機に、韓国側で金大統領の直接の指示によりまして、韓国内で不法操業防止対策というものを実施されておるところでございます。恐らくこの結果が反映されておるんだろうと思いますが、本年に入りましては一月三件、昨年は一月は五十四件でございました。それから二月が三件、同様に昨年は百十件でございましたが、違反操業件数は激減しているのが現状でございます。
○青木幹雄君　韓国の大統領も新しい大統領にかわられたわけで、私どもが見た目でも今までとは違ったかなり思い切った対応をしておられる、そういうふうに理解をいたしております。つい先般日本に来られて正式な形で、違反操業等は国際法上の問題だ、きっちり対応しますと、こういうことを言っておられるので、私どもは、隣国の大統領の言われることですから信用して、このままの状態が続くことを非常に念願しているわけなんです。
　ただ一つだけ、疑って非常に申しわけないとは思いますけれども、今までも毎年千件に上る違反が出ております。しかし、大統領が日本へ来るとき、日本から要人が韓国へ行くとき、そして韓国でオリンピックなんかが行われるとき、そういうときに限って違反がとにかくもうゼロに近いものになっているわけですね。それが終わるとまたもとへ返っている。そういう繰り返しを今まで我々は経験してきたわけでございまして、その中の一つだとは申し上げませんけれども、大統領がこの間来て帰られた、これから後が今までの経験からしてやはり一番大きな問題だ、そういうふうに私ども考えております。
　現在非常にいい空気の中で推移をいたしておりますので、これをどういうふうにしてフォローしていくか。このままの状態をどうして続けていくかということが、今までのことは抜きにして、これからの一番大きな問題だと考えておりますし、それから資源の問題、これは両国間が非常に協力してこれから資源保護をやっていかなきゃいかぬ大きな問題も抱えておりますので、その点今後どういうふうなお考えですか、長官。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員おっしゃられたように、今までもいろいろな節目に違反操業が各月ごとをとってみますと相当減ったという事態がございましたが、しばらくするとまたもとに戻った、こういうことで、我が国の漁業サイドは韓国側の対応について必ずしも全幅の信頼をしていないというのが実態ではなかろうかと思います。
　したがいまして、私どもは、今回違反件数が非常に激減している、この状態が今後とも長期に続くものであるということが極めて重要なんだろう、こう考えておりまして、先般の日韓の首脳会談におきましても、細川総理から再度、引き続き指導取り締まりの強化方を金大統領に要請をしていただきまして、金大統領からも、今後とも取り締まりを強化する旨の回答がございました。
　私どもは、今次の自主規制措置が本年末に期限を迎えるということでございますので、早速去る二月に実務者協議を開催しておりまして、来年以降の対応というものについて協議をしているところでございますが、先般の日韓首脳会談での二度の話し合いも踏まえまして、実務者協議の中で違反操業問題の実効ある措置、あるいはただいま御指摘のように、日韓両国の共通の関心水域におきます資源保護と持続的培養の対策というものを真剣に検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○青木幹雄君　今せっかくそういういい状態が続いておりますので、考え方によれば、大統領が来たときとかいろんなときだけ非常に違反が今まで減ってきている。そういう現実がございますので、本当にやる気があれば、やれるから大統領が来たときなんか違反がほとんどゼロに近くなる、やる気がないから今まで野方図に違反がどんどん発生して毎月百件平均の違反が出ている。そういう状態ですので、ひとつこれを機会に十分韓国とも話し合いをして、この状態が続くように最大の努力をしていただきたいことを要望いたしておきます。
　それから、次に中国との問題でございますが、かつて発砲事件が起きたり、今でも日本の海域へ底びき、まき網、イカ釣り、いろんな船が入ってきております。韓国と比較して違反操業の件数等は非常に少ないわけなんですが、ただ海が荒れたときなんか日本へどんどん中国の船が避難港ということで避難してくる。そのときにいろんな被害がそれによって発生している、そういうふうな現実もあるわけです。また、今韓国との問題は非常に大きな問題なんですが、いずれ二、三年うちには中国との問題が韓国の今と同じようないろんな大きな問題が出てくると思います。
　それから、韓国と中国とは胃袋の大きさが違いますから、中国が本格的に漁業に乗り出すようになってくると韓国以上に非常に大きな問題が今後発生してくる可能性というものがあるわけです。それに対する対応というものはやはり今からきっちりやっておかないと、そのときになって今の韓国どのような状態が続くようなことがあってはなりません。
　そういう状態の中で長官、非常に御苦労さんだったと思いますが、先般中国へ日本の漁業関係の要人として初めて行かれて非常に歓迎も受けられた。そういう点では、日中の漁業関係はこれから明るい見通しだなというように考えておりますが、中国へ行かれた様子、また行っただけじゃなくて向こうからもいろんな人に来てもらってそういう交流、いろんなことをこれからやっていかなきゃいかぬと思います。長官、ひとつその点についての訪中の状態、今後の方針についてお話し願いたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　その前に、中国漁船の我が国周辺水域におきます操業の状況をまず簡単に御説明いたしたいと思います。
　我が国の周辺水域での中国漁船の操業は冬場、十二月から二月ごろでございますが、対馬、沖の島周辺での底びき網漁船、あるいは春場でございますが、三月から五月ごろ、対馬、五島沖でのまき網漁船の操業が主体でございます。最近はイカ釣り漁船の操業の増加だとか、あるいは夏場におきましても底びき網漁船が操業するという状況も見られてきておりますけれども、操業隻数につきましては、私どもいろいろと視認をしている状況を申し上げますと、平成二年ごろをピークにして、最近ではどうも関係水域におきます資源状況の悪化という背景もあるのではないかと思っておりますが、減少傾向にございます。
　それから、ただいまおっしゃったように、我が国周辺水域で操業いたします中国漁船は、日中の漁業協定上、荒天等の緊急時に我が国が指定いたしました港に緊急避難できるということになりまして、これを利用いたしまして相当多数の中国漁船が一時に特定の港に集中する。このために地元とのトラブルという事態も生じてきているところでございますけれども、全般を申しますと最近の操業隻数の減少というものもございまして、避難隻数そのものも減少してまいっておる、こういう状況でございます。
　こういう中で中国漁船の操業問題でございますが、一つは日中漁業協定に基づきます日中漁業共同委員会というものがございまして、毎年これは交互にそれぞれの国で開催をしておりますけれども、我が国の底びき網漁業の禁止水域での操業自粛を要請するとか、あるいは今申しました荒天時の緊急入域の適正実施、一時期に特定港に集中しないようにとか、余り長く滞留しないようにといったようなことについて要請し、協議をしているところでございますが、共同委員会の所掌事務ということの性格もございまして、全般的に幅広いいろんな意見交換ができるという性格の委員会ではございません。
　したがいまして、私どもといたしましても、かねてから日中両国漁業の緊密な関係を考え、あるいは共通の海域を利用しているという漁業の実態、それから両国が大変な、中国は昨今、漁獲高では養殖が中心でございますが、世界第一位になっておりまして、第一位と第二位のそれぞれ大変な漁業大国でございまして、国際的にもいろいろと責任ある対応というものを両者が果たすべきではないか。こういうことを考えますと、共同委員会の場という限られた場以外に両国の水産行政担当者の緊密な意思疎通というのが必要ではないかというように考えていたところでございますが、たまたま中国側からハイレベル行政官の会合の開催というものを招請されまして、私が昨年の秋に水産庁長官としては初めて訪中をしたわけでございます。
　この訪中の機会に私といたしましては、東海、黄海の資源問題あるいは公海漁業がいろいろ規制されている中で国際漁業というものはどうあるべきか、国連の海洋法条約の考え方等々を踏まえて、資源の持続的開発という基本的な立場を踏まえて公海漁業に対して日中双方が責任を持って国際世論をリードすべきではないかというようなことについての意見の交換、それから、ただいま議題になっております我が国周辺水域での中国漁船の操業問題について率直に意見を交換いたしまして、個人的にも相当信頼関係を深めることができたんではないかな、こういうように考えております。
　私といたしましては、したがいまして、今後とも日中漁業が抱える諸問題について広範に協議をする必要があるということで向こう側とも話をいたしまして、今後定期的にハイレベルの行政官の会合というものを持っていこうということで合意を見たところでございます。これらの協議の場というものを最大限有効に活用いたしまして安定的な日中漁業関係の形成に努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
○青木幹雄君　中国は人と人との関係を非常に大切にする国ですので、長官、訪中され、歓迎を受けられた非常にいい機会ですので、そういう関係が切れないようにひとつ日本としてもこれからの交流を盛んにすると同時に、いろんな問題が共同の場で話し合える機会を設けられるような努力をお願いいたしておきます。
　これは近い将来、今日韓、日中いろんな機関で交渉をやったりいろんな漁業問題を取り扱っておりますが、大臣、いずれ韓国、中国、日本、この三者が一緒になって同じテーブルの上でいろんな共通した問題、特に資源についての問題、そういう話し合いをやっぱりやっていかなきゃいかぬ時代がもう目の前に来ていると思うんですが、そういう問題についてひとつ今後農水省としてはどういうふうなお考えをお持ちでありますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　先ほど来この漁業関係につきましての日韓、そしてまた日中、御指摘のような問題が従来から、ある意味ではそれなりの立場における接触等々あったわけでございますが、幸い、ただいま長官から御答弁申し上げましたように日中間におきましても行政のハイレベルの接触等々が展開できる。ある意味ではようやく機が熟しつつあるんではないかな、そういうような意味合いの中にございまして、この三国間におきましていわば世界的な漁業関係のあるべき姿をきちっと打ち立てていかなければならない。あるいは二百海里の問題等々も従来からの関係業界の方々の大変な期待でもあるわけでございまして、ただいま御指摘のございましたような意味合いにおきましては省を挙げてのその姿かたち、レールを引くべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　従来から青木先生等々御関係の諸先生方にも大変な御尽力をいただいておるわけでございますので、そういった関係者の方々の総意を挙げてこの問題に真剣に取り組んでまいりたい、かようにも考えているところでございます。
○青木幹雄君　今大臣お答えいただきましたように、日中韓三者が一体になって漁業問題を話し合えるような努力をひとつ続けていただきたいと思います。
　そして、最後に、一番初めに戻りますが、漁港のＣクラスの問題、これは絶対承服できませんので、全力を挙げてひとつ取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
○中尾則幸君　おはようございます。中尾でございます。
　私も今回の第九次の漁港整備長期計画につきましては、漁業関係者だけでなくて、地域づくりに大変重要な役割を担うという計画でありますので基本的に賛成の立場で、大臣、まず基本的な考え方について御質問させていただきたいと思います。
　今回の整備の目標でございますけれども、漁港整備を考えるに当たっては、どの漁港も同じような整備を行うのではなく、漁港の性格、特徴を踏まえためり張りある整備を行う必要がある、このように記されておりますけれども、その重点化、効率化等々の考え方が今回の長期計画にどのように生かされているのか、まず大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御指摘がございましたとおり、漁港の整備水準といいますものは、係船岸の充足率が約五〇％というような段階に相なったわけでございまして、いわばレベルがまだまだ低いというような認識の中にございましても全般的には底上げがある程度進捗を見ておる。こういうような中にございまして、今回は沿岸漁業の拠点港の整備、そして避難拠点港の整備を御指摘がございましたとおり今後重点的に進めてまいりたい。そしてまた、何といっても多様な消費者ニーズに合致した水産物の安定供給を図るためにもいわゆるつくり育てる漁業の推進等に必要な施設の整備を推進していかなければならない、こういうふうにも考えますし、あわせて漁村の整備の問題、漁業者の就労環境、生活環境の改善等々、これらの問題につきまして果敢な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　最近の海洋性のレクリエーションニーズ、こういったような高まりに対しましても対応ができますような整備を急いでいかなくちゃならない、かような意味合いでの今回の漁港整備の問題には一層力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
○中尾則幸君　第八次計画策定時の漁港審議会の審議のポイントの一つを調べさせていただいたんですけれども、その中に沿整、沿構との整合性を持った漁港整備計画を作成することが必要というふうにうたってありますけれども、これら沿整、沿構計画と密接不可分の関係にある漁港整備計画との整合性についてどのようなお考えを持っているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま大臣からお話をいたしましたけれども、水産業を取り巻く内外の厳しい諸情勢を踏まえて、我が国水産業を健全に発展させていくという観点からいたしますと、水産施策の文字どおり柱とも言うべき漁港、沿整、沿構、こういった重要な政策につきまして相互に十分連絡がとられ、整合性が図られて各種事業が実施されていくということが極めて重要であるということは当然のことと認識をいたしております。
　そのために私ども、平成六年度から漁港整備、沿整、沿構と三長期計画が新たにスタートするということで、二サイクル前ぐらいから計画の始期と終期を合わせるといったようなこと、あるいは整備方向等についてそれぞれの計画の基本目標できちっと整合性を保ちつつ実施するというようなこと等々、十分これらそれぞれの長期計画の間の整合性あるいは総合的に事業が実施できるようにという配慮をいたしているところでございます。
○中尾則幸君　漁港関連事業の重要な施策の一つとしまして、漁港それから漁村の就労環境、生活をしていく方々の環境整備等が挙げられていると思います。中でも漁港背後集落の排水処理施設の整備等が大変立ちおくれているというふうに私も理解しております。
　例をとりますと、下水道の普及率が全国の中都市が五〇・五％、漁港背後集落が六・一％、一〇％強というような整備状況になっております。調べてみますと、日本の漁港は海岸線十二キロ当たり一港と、大変たくさんあるというふうに聞いております。集落は、五キロに一集落があると。ですから、都市の排水処理施設と同じような考え方はできないと思いますけれども、第九次計画では、漁港漁村の環境整備、たしか三千五百億円だというふうに私記憶しておりますけれども、どう向上させていくのか、それについて具体的な目標等を示していただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいまお話しのように、漁村は非常に背後に山が迫る狭隘な土地に位置しておりますし、密居的な集落を形成しているという実態でございまして、公共施設を整備するための用地が少なかったり、あるいは集落内に幅員の広い道路が少なかったり、あるいは下水道等の生活環境施設の整備が都市に比べて著しくおくれた状況にある、こういう実態でございまして、国民生活の質の向上が強く求められている今日、立ちおくれた漁村の生活環境整備というものを早急に促進するというのが重要な政策課題になっております。
　そのため、私どもは第九次計画に漁港漁村の環境整備というものを明記いたしまして、漁業集落排水でございますとか、漁村の環境整備でございますとか、あるいは離島、辺地等、いわゆるハンディキャップ地域というようなところの漁港漁村総合整備事業、これは漁港整備と漁村の環境整備を一体的に行う事業でございますが、こういうものも新しく予算として六年度以降考えていく、こういう配慮をしているところでございまして、あわせまして、今回の計画では六年間で三千五百億円という投資規模を予定しているところでございます。
○中尾則幸君　先ほども青木先生が財政審のＣランクの話を詳しくされましたので重複を避けたいと思いますけれども、私も大変疑問に思っていますのは、細川政権誕生時に、生活者優先の整備、私もこれ大変賛成でございますが、細川政権にいちゃもんをつけるわけじゃございませんけれども、生活者優先というその生活者は、どうも都市生活者中心、消費者中心であろうという考え方があるのではないか。それが財政審のＣランクにまで、例えば農村の基盤整備事業あるいは漁港の位置づけになったのではないか。現場をよく知らないんじゃないかと私は思っております。
　ですから、今例えば集落排水の問題一つ取り上げても、やはりここで声を大にしていかなければ、農業者あるいは地域を守るためには、そこで暮らす人が生活者であるということをしっかりと認識していただきたい。大臣、ひとつ決意をお聞かせ願いたいんですが。
○国務大臣（畑英次郎君）　今中尾先生御指摘のとおり、残念ながら、生活者といいますものの生活環境整備の問題のおくれの実態といいますものは、やはり過疎地域であり、とりわけ農山漁村である。私は、これは当たりさわりがあるかもしれませんけれども、そういう中にございましても、やはり漁村集落におきましては、そういった過疎地域の中におきましても厳しい生活環境の実態である。
　こういうことを考えます場合には、あのＣランクの位置づけ等々の問題等は全く私の立場におきましては論外と言わざるを得ないわけでございまして、さような中にございまして、閣内におきましてもああいうような問題がありましたことを一つのきっかけとしまして、それぞれのお立場での重点的な予算の箇所づけの問題あるいはまた政策展開の問題、こういった問題を引き続き御理解を願いながら、農林水産省はもちろんでございますが、関係の各省庁のお力添えを賜る中における推進を図っていかなくちゃならない、かような気持ちを新たにいたしておる次第でございます。
○中尾則幸君　大変力強いお答え、ありがとうございました。
　私も北海道出身なものですから、農業、林業、水産業、これはもうどれ一つとっても後退するということは地域の過疎化につながる。北海道は六九％の過疎率でございます。そういう点でも大臣、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　せっかくエールをした後で、お聞き苦しいというか、ちょっと厳しいお話をさせていただきたいと思いますが、漁港整備に対してさまざまな批判がなされていることも事実だと思うんです。整備方針が不明確であるとか、果たして必要性、緊急性があるのかどうか、国民とほど遠いところで計画がつくられている。これはやはりＰＲといいますか、私もにわか勉強でございますけれども、これほど地域と密着した大事な事業であるかと改めて認識させられたんですけれども、その点についても、今後ともやはり国民に開かれた漁港にするためにどうするか。何かＣランクでどんどんどんどん追い込まれていくような形じゃなくて、積極的に漁港漁村整備の重要性を訴えていくべきだと私は思っています。
　その中で、残念ながらある一つの、ほんの二部の例でございますけれども、税金のむだ遣いが指摘されている例もございます。
　これは北海道のオホーツク、能取漁港の場合なんでございますけれども、新漁港建設、これは二見ケ団地区、これは第四次計画、昭和四十五年度から整備計画を開始しまして、約六十億円を投資したと伺っております。それで、昭和四十五年度から平成三年度まで約二十年間かけて港はつくりましたが、この計画の途中に御存じのように北洋海域からの撤退、減船それから内外の諸情勢の変化等ありまして、現在なかなか利用されていない状況にあります。もちろん計画でございますから、数多い中の一つということで、私は水を差すわけじゃございませんけれども、こういった情勢の中で、アフターケアをしていかなかったらいけないんじゃないだろうかと思っておりますので、簡単にアフターケアについて御説明願いたい、今後どのように使っていくのか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいまお話しの能取漁港でございますが、同漁港の計画をいたしました昭和四十五年当時、同漁港が立地いたします網走市の中心港でございます網走港、これはいわゆる重要港湾でございますが、ここが非常に狭くて、漁船の大型化、それから外来船の増加、荒天時の避難に十分対応できなかった、こういう状況にございました。このため、近隣の能取湖内に新漁港を建設するとともに、背後に水産加工所及び関連施設を集約することといたしまして、四十五年度の第四次計画から整備を開始したということでございます。その後、第六次計画からは能取湖内におきますホタテ漁業を中心とした増養殖漁業に対応した施設整備にも着手いたしまして、平成五年度までに一応の整備を終了したところでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘のように昭和五十二年以降、いわゆる世界が二百海里時代に急速に突入した、こういうことを背景にいたしまして、北洋海域からの我が国漁船の撤退によります影響というものをもろに受けまして、網走市の漁業生産は大幅に落ち込んでおりまして、大型船によります能取漁港の利用というものは余り行われていないというのが現状でございます。
　大型船の利用を見込んで建設されました同漁港の二見ケ団地区につきましては、避難港としての重要性は変わらないわけでございますけれども、計画時点と漁業情勢が大幅に変わりまして、外来の大型漁船の利用を期待することが困難な状況に置かれておりますので、その利活用方法につきまして、現在、網走市、北海道、国、この三者で検討中でございます。
○中尾則幸君　ぜひとも、せっかくつくった漁港がむだにならないように、この時代に合わせた対応をお願いしたいと思います。
　ちなみに、漁港整備における漁村の活性化例をちょっと調べさせていただきました。北海道の例なんですけれども、サロマ湖畔にあります、オホーツク沿岸でございますが、栄浦漁港、若干資料を拝見いたしますと、この漁港整備によりまして昭和四十年代中盤、これは漁港をつくっていない自然の海浜を利用していた時代には、ホタテ養殖の水揚げが年間約三百トン、水揚げ高が六千万円だったものが、第八次計画、これは平成三年度で大体終了したと聞いておりますが、修築事業済みのこの常呂町の栄浦漁港ができたために水揚げが約三千七百万トン、十倍以上に伸びております。そして、売り上げは何と十一億円にもなって若者が本当に定着していると、こういった実例もございますので、こういったところをどしどしＰＲといったらおかしいですけれども、積極的にＰＲしていただきたいと思っております。
　それから、続いての質問なんですけれども、漁港整備の目的の一つに安全対策が挙げられていると思います。毎年台風等の影響で二千隻以上の漁船が漁港内で被害を受けております。最近を例にとりますと、平成三年度、漁港内で沈没あるいは破損した船は全国で五千七百三十六隻、被害金額二十三億一千五百万円にも上っております。平成四年は若干被害が少なかったんですけれども、天災相手に被害が出るのはこれはもうしょうがない、完璧ということはあり得ないということを私も理解はしておるんですけれども、やはり漁港というのは安全対策、漁船を守るという重要な役割があるわけでございますから、この第九次計画においてはそういった点の配慮はどうなっているか、伺いたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁港整備、今まで進めてまいりました結果、先ほど来お話を申し上げておりますように、各漁港の基本的な施設の整備水準というものは全般的には底上げが相当なされてきておる、こういう状況になってまいっております。
　しかしながら、ただいまお話がございましたように、いまだ台風等の来襲時に遠方の漁港へ避難を余儀なくされている漁港が多数存在しているほか、年によりまして変動はございますけれども、漁港内の泊地で被災する漁船も相当数に上る等、漁港の安全面での対策はいまだ十分とは言えない状況にございます。
　このため、第九次の漁港整備長期計画におきましては、整備の重点目標の一つといたしまして安全性、快適性等、各漁港の質の向上を目指す整備にも重点を置くこととしておりまして、漁船の避難のために必要とされる漁港いわゆる第四種漁港でございますけれども、これについて重点的な整備を図る等、漁船の停泊に係ります安全性の向上を着実に推進するということにしているところでございます。
○中尾則幸君　災害というのはなかなか予期せぬところでありまして、防波堤を高くすれば船が守られるというような話でないと思います。
　昨年七月ですけれども、もう御存じのように北海道南西沖地震によりまして被災した漁村の復興計画についてちょっと伺いたいと思います。
　奥尻町青苗漁港、私昨年視察してまいりましたけれども、大変な被害を受けて、壊滅的な被害を受けたところであります。第三種漁港であります。それから、同じく奥尻町稲穂漁港、これは第一種の漁港でありますけれども、この二港が今回の整備計画四百八十港の中に入っております。そのほか、やはり被災に遭った大成町太田地区が漁港漁村総合整備事業三千五百億円の枠内に入っておりまして、既にもう災害復旧事業と連動して進められているやに伺っております。その災害復旧事業と連動して、今後修復あるいは改修を早急に急ぐべきだと私は思っておりますけれども、今回の九次計画ではこの災害復旧事業とどう連動させていかれるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　昨年七月十二日に発生いたしました北海道の南西沖地震では、地震とともに発生した大津波によりまして、奥尻島を初めとする北海道の南西部の日本海地域に大きな被害をもたらしたことは御承知のとおりでございます。被害は、死者行方不明者あるいは全壊半壊家屋等一般的に大変な被害状況でございましたが、水産関係の被害だけをとりましても三百二十八億円に及んでいるということで大変な額でございます。
　現在、防潮堤等の海岸保全施設を初めとして災害復旧のための事業が鋭意進められているところでございますが、さらに今回の津波では漁村集落が大きな被害を受けたということから、災害に対して安全な集落となるよう修築事業等によります防波堤、護岸等の漁港施設の整備及び漁業集落環境整備事業等によります集落の地盤のかさ上げあるいは生活環境施設の整備等の実施について検討を進めているところでございます。
○中尾則幸君　個々の整備事業、今回の第九次の事業で避難路等の、奥尻の津波の場合は避難路が本当にないために皆さん津波に流されたということがありますけれども、そういったものも含まれているんでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　第九次の漁港整備長期計画によりまして、ただいま委員お話しの奥尻町関係では青苗地区、稲穂地区、それから関係する他の地域で大成町の太田地区というのが入っているのでございますが、いわゆる漁業集落道整備事業というものの中に避難路の整備というものも対象にしているところでございます。
○中尾則幸君　奥尻島も漁業者ばかりじゃなくて島民挙げて町の復興に取り組んでおりますので、この九次計画の中でも二港が加わっておりますので、そういった点も踏まえて復旧に全力を挙げていただきたいと思います。
　以上で質問終わります。
○井上哲夫君　新緑風会の井上でございます。久しぶりに質問をさせていただきます。
　大臣、まことに御苦労さまでございます。米問題その他まさに異常な事態の時期に大変精力的に御活躍をいただきましてありがとうございます。
　きょうは、私もＣランクのこと、あるいはそのほかのことをお尋ねしたいと思っておりましたが、青木委員あるいは今、中尾委員も聞かれましたので、それに重複しないところでお尋ねをしたいと思います。
　水産物の安定供給のためには、先ほど大臣も、つくり育てる管理型の漁業をふやして、そして国民の健康を保持する上でも非常に貴重な水産物の安定供給を図るんだと。そういう点まことにそのとおりでありますが、実際に漁業の関係者が海へ出かけていって日本人にとって極めて貴重な回遊魚をとった場合、とり過ぎると、暴落してとり過ぎ貧乏という言葉が生まれるぐらいであります。こういうふうに水産物の安定供給といっても、確かに養殖その他では調整がきくわけですが、イワシやサンマやサバ、青物、光り物というんですか、そういう貴重な魚類については、現場の漁業者はとり過ぎると暴落して貧乏、全くとれないと、これまた船を出しても何の生活資金も得ることができない、この調整の問題が非常に悩む最大のところであります。これは、海へ出かけていって、天候が悪ければ出れない、そういうこともあるわけです。
　そこで、魚価の安定基金制度といいますか、水産物の調整保管事業、こういうシステムがあるわけですが、これが本当に現場の漁業者にとって神頼みじゃなくて救いの神になっているかどうかと言われますと、いささか私はそういうふうになってないと思うわけでございますが、この魚価の安定基金制度が現在どのように利用され、どういうふうな問題点を持っているのか、簡単にまず長官からお答え願いたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員の御指摘のように、水産物につきましては漁海況あるいは季節によりまして漁獲の集中が起こりやすいという特徴を有しておりますことから、主要水産物の水揚げが集中した場合におきまして価格が低迷するという事態が起こり得るわけでございます。そういう際に、その水産物の一部を市場から隔離いたしまして価格の安定を図っていくということも非常に重要なことになってくるわけでございます。
　このため、ただいまおっしゃったようないわゆる多獲性魚種というものでございますが、こういうものを中心とする主要な水産物につきまして、漁業者団体等がこれを買い上げて調整保管することによって価格の安定を図る事業というものを実施いたします場合に、財団法人の魚価安定基金というものを通じまして、これに要します保管経費の助成だとか、あるいは買い上げ資金の貸し付け等を行います水産物調整保管事業というものを実施しているところでございます。
　したがいまして、この魚価安定基金制度といいますものは、水産物調整保管事業の円滑な実施を確保いたしまして水産物価格を安定させるということによりまして、水産業の健全な発展と漁業経営の安定、ひいては国民の食生活の安定に寄与しているというように認識をしているところでございます。
○井上哲夫君　今御説明のあった魚価の安定基金制度、私は、これでは現場の漁業者にとっては非常に頼りにならぬといいますか、不十分だという受けとめ方があるのはやむを得ないと思います。
　と申しますのは、現実に米の問題もそうですし、あるいは午後審議される畜産の問題もそうですが、イワシやサンマやサバ等の回遊魚の場合に、確かに後になってこういう形で冷凍保存にする、そのために基金の投入をする、そしてまた市況を見て出す、これだけでは本当言うと余り効果的な対策にはならない。むしろ魚価をどういうふうな形で、漁業者と市場流通業者、さらに消費者、そして学識経験者を入れて、総量は年間を通してほぼわかるわけでありますから、魚価の安定のためには価格をどのように安定的に持っていくか、そういうことが、もちろん市場原理の中ではありますけれども、できないはずはないんではないか。
　単に、とり過ぎたときに値崩れをする、それを冷凍に回して冷凍保管の際にその諸費用の助成をするだけではなくて、管理価格ではもちろんないわけですが、価格を何らかの形で関係者間で定期的に協定あるいは協議をする場をつくって、そしてこれはその先ほどこへいくかというと農業共済事業のような、そこまでいくのかというとそこまでは私もとても申し上げることはできませんが、そういうふうな現在の価格安定基金制度では不十分で、それを乗り越えるようなそういう新しいシステムがつくれないか。そのための検討委員会といいますか、検討するようなそういうプロジェクトをつくって、そして現場で後継者がどんどん減っていくというそういう漁業者の一つの明るい展望を出すことはできないか。
　こういう問題についてどのようなお考えがあるか、これは長官の後、大臣にもぜひお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（鎭西迪雄君）　水産物の価格でございますが、委員ただいまもお話しのとおり、市場メカニズムによりまして自由に形成されるということが基本でございまして、私はこれが、我が国の水産物が非常に多様な国民のニーズに対応いたしましていろんな商品形態が発達し、加工利用形態も発達し、水産物市場が活性化してマーケット規模そのものが大きくなってきた、こういうゆえんであろうというように考えております。
　したがいまして、あくまでもそれが基本ではあるわけでございますけれども、そういった中で適正な価格形成というものが行われませんと、中長期に経営が大変になる、あるいは最終的には消費者が大変迷惑になる、こういうようなことになるわけでございますので、長期的な需給のバランスというものが必要である、こういうように考えております。
　このために、需要に応じた適正規模の供給が行われますように水産物需給について情報を的確に生産者等に提供するというようなこともやっておりますし、あるいは需要拡大のための積極的なＰＲ活動というものにも努めているところでございます。
　それから、先ほど申しましたように、水産物は漁海況あるいは時期によって漁獲が集中しやすいという、農産物等々に比べまして一段とまた特徴を持っておりますので、主要水産物の水揚げが集中して価格が低迷する場合は、先ほど来御説明をいたしておりますような水産物調整保管事業というものをやっているところでございます。
　さらには、生産あるいは流通両面にわたるコストダウンの努力。今後大幅に魚価の上昇というものに依存できない、そういう状況というのが、開放経済体制の中ではやはりそういうことを考えておかなけりゃならない。言いますと、経営の足腰を強化する、流通、加工コストを低減させる、こういったコストダウンの努力。あるいは消費者ニーズが非常に多様でまた変化もしていきますので、そういうものに対応した付加価値の高い商品というものを生産者サイドでどれだけ努力、創意工夫をしてできるかということが非常に重要でございますので、そういうような施策とあわせまして、総合的にいろいろと我々としては対応をしておるところでございますし、引き続き充実強化をしていきたい、かように考えているところでございます。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま井上先生の御質問を伺いながら、一つの視点としましては漁業者のためにはそういうような姿であってほしいなと、これはいわゆる願望で、私の立場から申し上げるのはどうかと思いまするけれども、そういうことは念頭には置きながらも、ただいま長官も申し上げましたように、市場経済の原則にのっとった、実態としましては正直申し上げましてなかなかきちっとした対応策のルールといいますか、そういうものは決めにくいとは思いますけれども、現在ありますこういった対応だけでは物足らぬではないかというような意味合いの御指摘を謙虚に受けとめて、なおまた消費者のお立場等々にも十分配慮する中における取り組みの展開に努めていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○井上哲夫君　私は、質問は終わりますが、要望を一言だけ申し上げたいと思います。
　マグロのとろのような非常に高級品は、これはリスクがあってもいいし、またないときは国民も我慢できる。しかし、大衆魚の場合には、つくり育てるというわけにもいきません。これはやっぱり海へ出ていってとってきてもらうと。そういう意味では、そういうところをまさに安定供給で確保していくというためには、今のような長官の答弁では姿勢がまだまだ弱腰というか消極的過ぎる。もう一歩踏み込んで、どうしたら自由市場、市場経済の中でそういう大衆魚に限ってみても何らかのいい方法がないかについて検討するような場所をつくられてもいいんではないか。ぜひお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○風間昶君　風間でございます。三点ばかりお聞きしたいと思います。
　今回、この第九次で四百八十港のうち継続が三百五十九港で、四分の三が継続整備ということで、要するにこれほどかかるのかなという感じをいたしました。つまり、一次では全然終わる代物でないということを感じたわけですけれども、また漁港種類別に見ると、第二種の百八十一港、これが四割を占めているということからいくと、整備計画の位置づけというのは、あるいは整備のあり方がこういうことなのかなということを、これでいいのかなということも含めて、九次計画の修築事業四百八十港のうち八次計画から継続して整備する漁港が多いわけですけれども、なぜそんなに多いのかということと、それから第二種漁港が多いわけですけれども、その整備の方針はどんなところにあるのかなというところをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁港の整備につきましては、多くの経費と期間が必要になりますので、漁港整備計画におきましては、整備の重要性、緊急性及び地方財政負担能力というものを総合的に勘案の上、整備計画期間内に各漁港におきまして整備する必要がある施設を決定いたしまして、段階的な整備を実施しているところでございます。したがいまして、整備計画を変更するに際しましては、その都度各漁港におきまして必要とされる施設の重要性等の見直しを行いまして、優先度の高い漁港施設の整備から着手しているところでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、規模の大きな重要な漁港につきましては、優先度も高く、かつ数次の整備計画にわたって整備が継続されているというのが実情でございます。
　それから、第二種漁港でございますけれども、これはいわゆる地元の利用を中心といたします第一種漁港と、全国的利用が行われます第三種漁港とのちょうどいわば中間的な位置づけのものでございまして、その地域の沿岸漁業の中心的な漁港というように認識をいたしております。
　九次計画におきましては、先ほど来大臣からも御説明しておりますように、来るべき沿岸の新時代というものに対応いたしますために、沿岸漁業の陸揚げ施設の充実等、第二種漁港を中心とする沿岸漁業の陸揚げ拠点港の総合的機能強化というものに重点を置いて整備をしていくということにしているところでございます。
○風間昶君　わかりました。要するに、それほどかかるんだなということなんだけれども、もう九次になって来るべき沿岸漁業と言っている時代じゃなくて、もう来ているわけですから、沿岸漁業時代が。ですから、やったところはより早く完成して供用していくということが最大の目標で、時間をかけていくことが目標ではないわけですから、そこのところをきちっとしていかなければならないというふうに思うわけですけれども、そういう意味で監視していかなきゃならないと思います。
　それから次に、先ほども話に出ていましたけれども、今までもやられていたんでしょうけれども、漁港漁村の環境整備ということで新たに三千五百億円の投資枠をつけられました。もちろん、漁港漁村の質的向上ということが最大目標だと思いますけれども、漁港の環境整備と漁村の環境整備とあると思いますが、これをきちっと立て分けていかなきゃならないと思うんです、具体的には。中心をどちらに置いていくのかなということ、ニュアンスでもいいですけれども、それを含めて具体的な内容、先ほどちょっと話が出ておりましたけれども、そこをもう一回きちっと具体的にというのと、それからもう一つは農村の環境整備水準をやっぱり目標にしていってもいいのではないか。漁港は漁港、農村は農村というふうに立て分けていってもいけないのではないか。その辺のところどうでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁港なり漁村におきましては、生産と生活が一体的に営まれておりまして、従来から漁港事業におきましては生産基盤の整備とあわせまして、漁村の生活環境の整備をある程度推進してまいったところでございます。加えて、昨今国民生活の質の向上というのが強く求められているわけでございますので、特に立ちおくれております漁村の生活環境整備促進ということが緊急かつ重要な政策課題になっているところでございます。このため、ただいまお話しの漁港漁村の環境整備というものを第九次計画に明記いたしまして、三千五百億円の投資規模でもって計画的に取り組むということにしたところでございます。
　その内容でございますが、先ほど若干御説明をいたしましたが、漁業集落排水施設等を整備いたします漁業集落の環境整備事業といったようなものとか、あるいは漁港の中の植栽等を行います漁港環境整備事業、これは漁港そのものの環境整備でございますし、それから生産基盤の整備と生活環境の整備を一体的に推進いたします漁港漁村総合整備事業、これを新たに六年度から実施することにしておりますが、こういうものが入っているわけでございます。
　漁港漁村の環境整備につきましては、特に漁村の生活環境の整備というものが、先ほど来御議論がございますように都市に比べまして著しくおくれた状況にございます。大都市、中都市、農村、漁村、恐らくこういう整備水準のおくれの順番ではなかろうかと思いますが、そういうことでございますので、特に漁村地域の基本的な社会資本の整備というものに重点を置きまして今後整備を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○風間昶君　もう一つ、農村の環境整備事業というのがありますけれども、これとは全く別個にやっていくんでしょうから、実際上は。この辺の水準を——これは通告してなかった。申しわけないですな。
○政府委員（鎭西迪雄君）　農村整備と漁村の整備でございますけれども、これはやはり整合性を保ちながら農林水産省の中でやっていく必要があるわけでございますが、ただいまお話し申しましたように、漁業集落のいわゆる下水道にいたしましても、幅員の広い道路の整備率にいたしましても、農村に比べましてまだ相当おくれているわけでございますので、私どもは第九次の漁港漁村総合整備計画の中で早急に漁業集落の生活環境が向上するように努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
○風間昶君　ちょっと細かな話で、下水道、今現在五％でしたか、長官御在任中に何％ぐらいまで持っていきたいなというのがありますか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　必ずしも何％、何％というのを確定した数値目標で私ども考えているわけではございませんけれども、基本施設については一応六割ぐらい、現状の五割を六割ぐらいというのがはっきりとこれは考え方としてあるのでございますが、下水道につきましても、現行の整備水準の大体倍ぐらいになるようにこの六年間で努力していきたい、そのためには七年度以降、整備計画によりますきちっとした予算の確保がぜひ必要でございますので、各方面からの御支援をいただきたい、かように考えているところでございます。
○風間昶君　ありがとうございました。
　最後に、遊漁船やプレジャーボートが相当な数があって、海洋性レクリエーションの進展とともにこれからさまざまな摩擦が生じてくることになるだろうというふうに予測されるわけですけれども、漁港における漁業と海洋性レクリエーションとの摩擦の現状と、それからそのためにフィッシャリーナ事業というのが推進していかなきゃならないわけで、そういう意味で円満なレクリエーションを展開していかなければならないと思いますけれども、どのような調和をされていかれようとしているのか、この二つを最後に質問させていただきます。
○政府委員（鎭西迪雄君）　まず、漁港におきます漁業と海洋レクリエーションとの間の摩擦の現状でございますけれども、国民の余暇時間の増大に伴いまして海洋レクリエーションの需要が高まりまして、漁港を利用する遊漁船、プレジャーボート等が増加しておりますのは委員御指摘のとおりでございます。
　このことによりまして、無秩序な船舶の係留あるいは車の駐車、ごみの投棄など漁港利用上のトラブルが発生いたしまして、漁業生産活動に支障を与える事例というものが増加しつつございます。また、漁場におきましても遊漁活動が昨今大変広域化してまいりまして、漁業実態あるいは漁場慣行を十分承知しない遊漁者等が増加していることから、漁場をめぐりますトラブルというものも増加しております。
　こういう状況でございますので、私ども漁港整備事業の中にフィッシャリーナ整備事業というものを用意いたしまして、漁港におきます漁船と遊漁船等との利用の調整を図りますために遊漁船等を漁船と分離して収容するための施設の整備というものを図ろうとしているところでございます。
　今後ともフィッシャリーナの整備によりまして増大する海洋性レクリエーションのニーズにこたえつつ、海洋性レクリエーション等と調和のとれました円滑な漁業活動の確保を図るとともに、これらを通じまして漁家所得の向上あるいは雇用機会の拡大、さらには都市住民との交流によります漁村地域の活性化というものを図っていきたいと考えているところでございます。
○風間昶君　時間なくなりましたので。
　ぜひ使いやすい漁港という観点に立って、生活者の視点を計画段階から入れて取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○高崎裕子君　南朝鮮の漁船による違反、無謀操業による漁具被害、資源・漁場の荒廃、大臣、私の地元は北海道なんですけれども、これはとても深刻です。とりわけ留萌地方は三十年間苦しめられた、何とかしてほしいという切実な声も寄せられ、日高地方の方も同じ状態です。抜本的に解決を図るためには二百海里制度を全面適用すべきだと思います。
　日韓首脳会談が行われましたけれども、この二百海里問題、取り締まりの強化、そして今後の日韓関係等についてどのような話し合いが行われたんでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　先ほど来、本件につきましては他の委員の方からも御質問をいただいたところでございますが、私どもにおきましても日韓あるいはまた先ほどの日中関係等々この二百海里の方向に向けましてのただいま取り組みが展開をされ、なおまた日韓の間におきましては昨年と今般の大統領の来訪に当たりましての首脳会談、こういうものが一つの大きな牽引力となっての問題展開への実務者への話し合いというものがただいま展開されつつあるわけでございますが、事柄御案内のとおり、従来のいきさつの中にございまして、いろいろそのときの条件に合わせた我が方の主張をも取り入れていただいたというようないきさつ等々もございまして、やはり誠意を持ってこれからも問題解決に当たっていかなくてはならない、かように考えておるところでございます。
○高崎裕子君　あと二点についてお尋ねいたしますけれども、昨年十一月に根室市の漁船が歯舞諸島の周辺でロシア側に拿捕された際に、船長は銃撃を受け負傷し、容体の悪化が伝えられております。根室市長、それから北海道知事からも要請が来ているかと思いますが、早期釈放、そして人道的見地からの対応が求められているところで、水産庁の対応についてお聞きしたい。
　それからもう一つは、これは昨年二月にも質問いたしましたけれども、日本海でいわゆるいそ焼け現象というのが問題になっておりますが、これによりウニ、アワビに大変な被害が生じております。発生機構の解明研究は平成四年度から六年度ということであと一年になっておりますけれども、この解明の見通しはどうなっておりますでしょうか。
　そして、二年度から五年度までは研究、増殖造成事業などを行うことになっているわけですけれども、来年度以降についてはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　まず、北方周辺水域におきます拿捕事件の件でございますけれども、近年、北方周辺水域におきますロシア側による拿捕事件が頻発をしておりますが、そもそも北方四島水域というものは我が国の固有の領土でございます北方領土に接続する我が国の領海内の水域でございまして、ロシア側による日本漁船の拿捕は非常に遺憾で認められないということで、拿捕された漁業者の即時釈放をロシア側に求めてきているところでございます。
　特に、ただいまお話しの昨年の十一月二十六日に発生しました拿捕事件におきましては、拿捕に際しロシア側は銃撃を行いまして、船長が負傷するという事態となりまして、政府としてもロシア側の銃の使用に対して強く抗議をいたしますとともに、抑留されました三名の船長及び乗組員の即時釈放を求めてロシア側に働きかけてきたところでございます。
　当該漁船の乗組員につきましては、昨年の十二月二十四日に負傷した船長を除きます二名が釈放されたところでございますが、負傷した船長につきましては、引き続き即時釈放につきましてロシア側に働きかけを行っているところでございます。
　また、船長の傷の状態がかなり悪化しているとも伝えられておりますので、人道的見地から現地におきまして日本人医師による診療が受けられるようロシア側に対して働きかけが行われているところでございます。
　なお、ロシア側によります拿捕の発生というのは大変遺憾なことでございますけれども、人命にもかかわることでございますので、水産庁といたしましては、かかる事件の再発防止のため、道庁とも十分連携を図りながら漁業関係者に対します操業秩序の維持につきましての指導の徹底というものを図っているところでございます。
　それから、いそ焼け対策でございますけれども、近年沿岸の岩礁地帯でコンブ等の有用海藻のほとんどが消滅いたしまして、石灰藻で覆われるといういわゆるいそ焼け現象が北海道から東北地方の日本海を中心とする地域で発生していることが報告されております。御指摘のとおりでございます。この結果、コンブ等の海藻やこれらをえさといたしますウニ等の漁獲が減少いたしまして、地域の沿岸漁民に大きな影響を与えているところでございます。
　いそ焼けの発生及びその持続原因につきましては、これまで各種の試験研究機関におきまして調査研究が行われておりまして、一つはウニ、アワビ等によります有用海藻類の食害ではないかというような問題。それから二点目が、石灰藻の繁茂によります有用海藻類の生育が阻害された結果生ずるのではないかというような問題。あるいは貧栄養化や水温、塩分等の海況の変化等の要因等が考えられているわけでございますけれども、いまだ十分に解明されていないのが現状でございます。
　水産庁といたしましては、これまで得られました知見を踏まえまして、沿岸漁場整備開発事業、沿整と言っているものでございますが、これの国の直轄調査事業の一環といたしまして、平成二年度から五年度の間、北海道の寿都湾というのをモデル海域といたしまして、いそ焼け地域におきます漁場造成手法の開発に取り組んでいるところでございます。これは、ウニが有用海藻類の食害の原因生物であることに着目をいたしまして、いそ焼け発生場所からウニを除去いたしまして海藻群落の形成を図ろうとするものでございます。
　平成六年度以降は、今までのこういった成果を踏まえまして、このモデル海域におきまして形成された海藻群落でのウニ等の育成手法の開発、あるいは岩盤で遠浅である、この地域はそういう特有の海底地形を持っておりますので、こういうものに適しましたウニ、アワビ等の漁場造成技術の開発に引き続き取り組むことといたしております。
　また、こういうことに加えまして、水産庁の北海道区水産研究所等におきまして、いそ焼けの発生メカニズム、この解明等のための研究を平成四年度から行っているところでございまして、いそ焼けに関します基礎的な知見を得るため平成六年度におきましても研究を継続する、こういうことにしているところでございます。
○喜屋武眞榮君　大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　漁港整備につきましては、第八次計画に比較しまして、九次計画については計画した港数が減少しておる。このことははっきりいたしておりますね。その理由は一体どういう理由であるか。漁港整備が遅滞なく進捗する万全の計画と整備がなされるよう切望するものでありますが、それに対する政府の見解、取り組みをお聞きしたい。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいまお話しのように、地元の関係地域では大変要望が多いわけでございますけれども、非常にそこは難しいところなんでございますが、私ども九次計画におきましては、先ほど来いろいろ御議論が行われておりますように、漁港整備の今までの実施によりまして、漁港の基本的施設の水準というものは大体五割ぐらいになってきたというように、底上げが相当なされてきている、こういう状況を考慮いたしまして、限られた予算の中で整備の効率化というものを図る必要がやはりあるのではないか。こういうことから、漁港間の役割分担を踏まえました整備の重点化というものを図っていくことがこれからは必要なんであろう、こういうように考えているところでございます。
　そのために、先ほど来いろいろ御説明をいたしておりますように、沿岸漁業の陸揚げ拠点港あるいは避難拠点港の整備というものに重点を置きつつ、投資効果の早期発現に努めていくことによりまして、地元に喜ばれ、かつ国民一般にとって機能が十分に発揮できるように、そういう対応を考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　沖縄の場合は、地理的条件から非常に重要な位置を占めておるわけですが、それだけに国の方針としても、特に沖縄における漁港の整備については日本の漁港の整備という観点から大きな役割を果たしておるわけでありますので、そういう配慮を十分発揮してもらわなければいけないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　沖縄の今日の各般にわたります行政上の問題点、これを踏まえた中におきます行政展開が各省庁におきまして強く要請をされておる今日の姿というように受けとめさせていただいているわけでございまして、今回の整備方針の中にございましても、沖縄におきましては八十五港の漁港が指定されておりまして、なおまた今回の整備漁港四百八十港でございますが、そのうち本地域におきましては十三港を整備するというような立場に相なっておるわけでございます。
　この辺は従来から沖縄開発庁とも十分連携をとりながらの作業を進め、決定を見させていただいておるわけでございますが、何といっても沖縄の地理的条件等々を考えました場合には、重要な交通拠点である、あるいはまた漁村地域のコミュニティーの場として欠くことのできない生活基盤である、そしてまた残念ながら、沖縄のお立場にございましては従来から台風の常襲地域である、こういうことを十分念頭に置きました漁港の整備が喫緊の課題と、かような意味合いにおきまして、今後ともその辺の重要性、問題の存するところを十分わきまえての取り組みを進めてまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　要望を兼ねて一言申し上げておきます。
　今大臣、台風という言葉をおっしゃいましたがまさにそのとおりでありまして、夏になりますと台風による被害というものが毎年のようにあるわけであります。大きい。それで、日本の南の端の港、漁港ということになりますが、これは東南アジアにおける台風期の避難場所として、毎年のように台風による避難の隠れ場所として沖縄に集結するわけでありますので、どうかそういった配慮もお考えくださって、この避難港としての対策を十分に将来に向けて満を持して計画を立ててくださいますように要望を申し上げまして、それに対する大臣の所信を聞きまして終わりにいたします。
○国務大臣（畑英次郎君）　昨年のように台風が六回も本土に上陸をしたそういうときにございましても、大方沖縄地域に対しましてはそれ相応の大変な御心配等々の実態でもあるわけでございますので、ただいま御指摘がございましたとおり、避難拠点港の整備といいますものも念頭に置きながら、先生御指摘の御期待に沿うべく力を注いでまいりたい、かように考えております。
○委員長（浦田勝君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　青木君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。青木君。