Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　今月下旬には日米間でＦＦＲがスタートするとの話もございますが、アメリカはバイの交渉で貿易赤字の削減を考えておりますので、およそ理不尽と言えるような要求も相当出てくるのではないかと危惧されます。これは我が国の問題だけでなく、他国にとっても同様ですので、結果的にアメリカとの二国間交渉を避けたいと考える国が増えると考えられます。
　そのような意味からも、自由貿易や透明性の高いルールの枠組みを持つＴＰＰに活路を求める動きが出ることは当然でありますので、引き続き河野大臣には、強い発信力と行動力によりまして、こうしたメガＦＴＰの中で各国が対等な主権国家として尊重され共存共栄を図ることが、国際秩序の維持、構築に引き続き御尽力くださいますようお願い申し上げたいと思います。
　そこで、次の質問に移りますけれども、先ほど中南米の話でも触れましたが、河野大臣には、五月の十九日から、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ、メキシコと大変な距離を移動いただき、活発な外交を展開されました。その中で本日はブラジルについて伺いますけれども、河野大臣には、中南米諸国の歴訪に先立つ五月十七日に我が国を訪問中のアロイジオ・ヌネス外務大臣と会談されまして、二国間の経済関係強化やインフラ分野での協力推進、また国連安保理改革や北朝鮮問題についても協議されたというふうに伺いました。
　他方、ブラジルの国営通信アジェンシア・ブラジルによれば、ヌネス大臣の訪日はメルコスールと日本との自由貿易協定の交渉再開について期待したものであり、保護主義が台頭する中、日本との協定は不可欠と報じられておりますが、このメルコスール、南米南部共同市場については、本年四月の第八回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議による最終報告書の中でも、本年十一月までに我が国とメルコスールのＥＰＡの交渉開始のための外交的相互理解に達することを強く望むと、このような提言があり、ブラジルのテメル大統領、そして安倍総理にも提言書が手交されております。
　そこで外務省に伺いますが、我が国とメルコスールにおけるＦＴＡ、ＥＰＡの交渉状況について確認するとともに、日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議の最終提言書について外務省としてどのように受け止め、取り組むのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　ブラジルを含むメルコスール、南米南部共同市場は、市場や人口の規模の観点から、また資源、食料の供給基地として我が国にとって重要でございます。このため、二〇一二年以降、日・メルコスール経済関係緊密化のための対話を開催し、同地域との経済関係の強化に努めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、メルコスールとのＥＰＡ交渉開始については、日本とブラジルの経済界を代表する企業家で構成される日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議の提言書でも提言がなされ、この提言書は安倍総理にも手交されたと承知してございます。
　本件につきましては、今後、国内への影響等様々な要素を踏まえつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
○杉久武君　ブラジルもＴＰＰの重要なパートナーたり得る国ですので、今後も注意していきたいと思います。
　また、河野大臣には、ブラジルが公私共の初訪問と伺っておりますが、我が国のブラジル移住の歴史は一九〇八年六月、笠戸丸によって七百八十一名の日本人が移住したのが始まりで、戦前には約十九万人、戦後も五万人の方がサンパウロ州を中心に入植されましたが、以来、百十年に及ぶ歳月を経まして、その間には言葉では言い表せないほどの艱難辛苦の果てに、海外最大の日本人社会の構築を見たことは誰もが知るところでございます。
　そこで、最後に、河野大臣にブラジルに関係して二点お伺いをさせていただきます。
　一つ目は、大臣には、ブラジル訪問の際、サンパウロの日本移民史料館訪問を始め、開拓先没者慰霊碑へは献花をいただくなど、ブラジル日系社会とのきずなを大切にする姿勢を強く示していただきましたが、日系社会、特に若い世代は日系四世、五世の方が成人に達し、日系六世の世代も誕生しているということですので、百十年の節目を契機に、日伯二国間の懸け橋として、特に若い日系人世代との連携強化につきまして大臣の御見解を伺えればと思います。
　そして二点目は、ジャパン・ハウスでの講演会の際にも、大臣からは各国に対しＴＰＰへの参加を呼びかけていただきましたが、ＴＰＰ参加国の増加に向けた大臣のお考えについても併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　サンパウロの訪問では、今お話をいただきましたように、若い世代の日系の方々とも懇談をさせていただきまして、若い世代の日系人の方々がブラジル人であることに誇りを持つと同時に日本にルーツがあるということを強く思ってくれているということがよく分かり、大変感激をいたしました。その一方で、日系社会でも世代交代が起こり、あるいはある世代の日系人の方がかなり多く日本に来られたということもあり、様々、地域の中での意識の変化、状況の変化というのもございます。
　日本といたしましては、時代に即した形で、日系社会のリーダーを招聘する、あるいは現地の日系のネットワークを構築する支援、こうしたことをやりながら連携を強化していきたいというふうに思っております。
　また、ＴＰＰにつきましては、トランスパシフィックと言ってはいるものの太平洋は全く条件には入っていないということを力説いたしまして、中南米諸国がこのＴＰＰに興味を持っていただいて加盟をしてほしいということを呼びかけました。ＴＰＰのハイスタンダードを満たす、そういう用意があれば積極的に情報を提供していきたいということを申し上げましたので、ＴＰＰ11の早期発効にまず全力を尽くしながら、その後しっかり中南米を含め拡大してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたのでおまとめください。
○杉久武君　はい。
　ＴＰＰの重要な条約でありますので、また外務省は先頭に立ってこの拡大に御尽力いただければと思います。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田幸久君　国民民主党の藤田幸久でございます。
　通告をしております質問の前に、昨日、米軍のオスプレイ二機が奄美大島に緊急着陸をいたしました。昨年六月と本年四月に続く三度目のこの奄美大島におけるオスプレイの緊急着陸でございます。
　これ、大事に至る前に、小野寺大臣、これまでの米軍に対するその対応ではない、全く違った対応をしてもらわないと、これは大変なことが起こり得るんではないかと思いますけれども、対策について、これまでとは違った対策を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨日三時頃、米空軍のＣＶ22オスプレイ二機が横田飛行場から嘉手納飛行場へ向かう途中、鹿児島県奄美市の奄美空港に着陸をいたしました。米側からの説明によれば、オスプレイのうち一機が嘉手納飛行場の三五三特殊作戦群所属であり、飛行中に機内システムの警告があったため、パイロットは標準の手順に従い、最も近い施設であった奄美空港に安全に着陸したということであります。昨日、一機が離陸し、残る一機は、本日、奄美空港において必要な整備を行うと承知をしております。
　いずれにしても、民航機への影響等はなかったということではありますが、私どもとしては、米側に確実な整備、点検、安全の管理の徹底を申し入れております。また、先般の日米防衛大臣会合におきましても、米軍機の安全な運航については私の方からマティス長官の方に求めております。
○藤田幸久君　米軍の広報官ではございませんので、今のお話聞いていますと、先般申し入れたにもかかわらず三度目ということでございますから、今までとは違った対応をしっかり日本の防衛大臣としてこれからも対応していただきたいと思います。
　ＴＰＰについて質問いたします。
　資料を配らせていただいておりますけれども、これはたまたま酪農でございますけれども、十年間で頭数の減少それから廃業に歯止めが掛からない、牛乳の受託量は二年連続で減産と、こういった深刻な状況にあります。一日の本会議でも質問いたしましたように、トリプルパンチを受けて、ヨーロッパのチーズは安くなっても国産の牛乳がなくなってしまいかねないというような状況というふうに聞いております。
　そこで、以下質問いたします。
　まず、アメリカの参加を前提とした牛肉のセーフガードですが、有効に機能するんですかね、実際に。と申しますのは、政府は各国から見直しの理解を得ていると説明しておりますけれども、どういう保証があるんでしょうか。それから、アメリカが参加をしないと。牛乳、牛肉以外にも見直す必要がある農産品セーフガードや関税割当て枠が実際はあったのではないかと疑いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ11協定においては、元々のＴＰＰ12協定の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の適用の停止のみを行うことで合意いたしました。
　御指摘の牛肉等のセーフガードの発動基準や関税割当てについては、現時点では修正を行わず、発効後必要と判断した時点でＴＰＰ11協定第六条に従い見直しを行うということで合意をしたものでございます。
　こうした我が国の考えにつきましては、ＴＰＰ閣僚会合の場を含め繰り返し各国に明確に伝えており、これに対し各国からも特段の異論がなかったものでありまして、十分各国の理解を得ていると考えております。
○藤田幸久君　関税暫定措置法において、いわゆるＣＰＴＰＰ参加国以外からの輸入牛肉についてのセーフガードは続けるようですけれども、アメリカが復帰した場合はこの措置は廃止されるんですか、継続されるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ12協定の締結に伴うＴＰＰ整備法では、ＴＰＰ12協定の発効時に輸入牛肉の平成二十八年度実績九九・八％をカバーする新たなセーフガードが導入されることから、関税暫定措置法に基づく現行の牛肉に関する関税の緊急措置を廃止することとしたところでございます。
　しかし、ＴＰＰ11協定の場合、輸入牛肉の約四〇％を占める米国が締約国に含まれないことから、新たなセーフガードは輸入牛肉の約六〇％をカバーするにとどまるため、この国会に提出しているＴＰＰ整備法改正法案では、ＴＰＰ12協定が発効するまでの間は現行の牛肉に関する関税の緊急措置を維持することとしております。仮に米国が復帰し、ＴＰＰ12協定が発効する場合には、牛肉に関する御指摘の関税の緊急措置は廃止することになります。
○藤田幸久君　実際にそれ廃止をしてしまいますと、日本の農業の、いろいろ何か言い訳していらっしゃいますけど、崩壊につながるんじゃないですか。本当にそうならないということを言い切れるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ12協定の締結に伴うＴＰＰ整備法では、ＴＰＰ12協定の発効時に輸入牛肉の平成二十八年度実績九九・八％をカバーする新たなセーフガードが導入されることになりますので、現行の牛肉に関する関税暫定措置法に基づく関税の緊急措置を廃止するということにしているところでございます。
○藤田幸久君　実際には、アメリカからの要求を受けるような、いろんな準備を実は進めているような気がしますけれども。
　畜産と酪農に関しては、生産力強化対策事業ということが言われておりますけれども、その柱を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　畜産・酪農生産力強化対策事業におきましては、ＴＰＰ対策の一環といたしまして、生まれてまいります子牛の性別を雌に偏らせることができる、言い換えれば雌子牛の割合を高めることができる性判別精液を用いた人工授精、支援することによりまして、輸入牛肉と競合いたしますホルスタイン種の雄子牛の生産を抑制しつつ、後継牛となるホルスタイン種の優良な雌子牛を効率的に生産すること、またホルスタイン種への和牛の受精卵移植を支援することによりまして輸入牛肉に対して競争力のある和牛の子牛の生産を強化すること、また発情発見装置等から得られるデータを情報通信技術を活用いたしまして処理することによりまして繁殖性の向上を図ること、こういった内容を柱といたしまして、畜産、酪農の生産力強化を支援しているところでございます。
○藤田幸久君　同じように、水田活用による飼料作物生産奨励のために水田活用の直接支払交付金の拡充を検討していると聞いておりますけれども、これも内容についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩濱洋海君）　我が国においては、主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少しているところでございます。そのような中で、主食用米以外の作物への転換により、水田のフル活用を進めているところでございます。
　飼料作物については、飼料自給率を向上させるためにも、水田における重要な転換作物の一つであると認識しているところでございます。このため、水田活用の直接支払交付金の三十年度予算については、飼料作物等の戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかり対応できる額として、二十九年度の当初予算額の百五十四億円増となる三千三百四億円と必要な額を計上させていただきました。
　農林水産省としましては、今後とも、農業者の方々が水田を活用した飼料作物等の生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　しっかりやっていただきたいと思います。
　遺伝子組換え食品・作物に違法なものが混入していた場合、輸出国と輸入国間で協議をするということにしたＴＰＰ条項がありますけれども、日本は輸入国でありまして、これまでのように輸出国に対して突き返すことをせずに協議をするということは、これは輸出国への譲歩ではないかというふうに思いますけれども、また、輸出国が輸入国にこの遺伝子組換え食品を合法化せよと要求できる項目は、これは輸入国への主権侵害ではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ協定における食品安全に関わるルールは、ＷＴＯのＳＰＳ協定を踏まえた内容となっております。すなわち、締約国が自国の食品の安全を確保するために科学的根拠に基づいて必要な措置をとる権利が認められており、我が国の食品の安全に関する制度に変更を求めるものではありません。
　また、ＴＰＰ協定において定められている現代バイオテクノロジー生産品作業部会は、遺伝子組換えに関する情報交換や各締約国間の協力を行う場であり、各締約国の制度や基準の変更を求める趣旨のものではなく、その旨が条文上も明記されております。
　したがって、このような協議を行うことが輸出締約国への譲歩や輸入締約国への主権侵害には当たらないと考えております。
○藤田幸久君　ちょっと危ういんですけれども、時間の関係で、このＴＰＰ関係、最後、ＩＳＤＳについて質問いたします。
　このＩＳＤＳ条項というのは、公共の福祉に係る正当な目的に行う措置は妨げられないと説明しておりますけれども、ＩＳＤＳ条項のうち、投資の許可、投資に関する合意違反の仲裁付託規定が凍結されたのは何でしょうか。これは、そのＩＳＤＳ条項が国の主権の侵害に当たると判断した国があったからではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ11協定における凍結項目は、ＴＰＰ12協定が有しているハイスタンダードな水準を維持しつつ、十一か国全てが合意できるバランスの取れた内容を目指して交渉を行う中で決まったものであります。
　ＴＰＰ11協定では、投資の許可及び投資に関する合意という先進的な項目をＩＳＤＳの対象とすることが凍結されることとなりましたが、最恵国待遇といった従来からの項目に関するＩＳＤＳ制度は維持されております。
　このように、ＴＰＰ11協定参加国の間ではＩＳＤＳ制度の有用性に関する理解は共有されているというふうに考えております。
○藤田幸久君　この間、本会議でも申し上げましたが、これは貿易協定というよりも投資協定でありまして、特定の企業等の投資を非常に有利にするということが非常に強い協定ですから、あくまでも主権としての国の利益をしっかり守るように対応していただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
　時間の関係で、米朝首脳会談について質問させていただきます。
　まず、六月十二日のシンガポールの首脳会談、また復活したようでございますけれども、非核化ということが非常に重要なことでございます。
　そこで、河野大臣、そもそも北朝鮮が明確に非核化ということを公式に表明したことはあるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　非核化ということを北朝鮮がうたったことはあるというふうに思います。
○藤田幸久君　それは声明でしょうか、発言でしょうか、あるいは文書でしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮、ちょっと正確な年代はあれですけど、九〇年代とか、あるいは累次、南北首脳宣言等におきまして、朝鮮半島の非核化ということについて北朝鮮はこれまでもコミットはしたことはあるということと、それに加えまして、最近の流れの中でも、これは南北首脳会談等において、韓国によれば、非核化ということを北朝鮮は言っているというふうに承知しております。
○藤田幸久君　つまり、主語で北朝鮮がということで表明したことというのは九〇年代を除けばないということですね。今のは伝聞でしたよね。
○政府参考人（石川浩司君）　繰り返しになりますが、九〇年代あるいは二〇〇〇年代に入っても南北でそういった宣言をしたというふうに承知しておりますが、最近の流れの中におきましては、今申し上げたとおり、南北の首脳会談等においてそういった北朝鮮の非核化ということが言われたというふうに承知をしております。
○藤田幸久君　つまり、北朝鮮が正式に表明したという答弁はなかったというわけでございます。それで、ちょっと大臣の答弁と違ったと思っておりますけれども。
　それで、実は、その今回の首脳会談に関して、トランプ大統領が、プロセスの始まりだ、時間を掛けても構わないということを言っております。したがって、首脳会談を何回か重ねるうちにということを言っておりまして、これは、ある意味では、いわゆる完全で検証可能な不可逆的な非核化ということについてこれは方針転換をしたんだと、トランプ大統領はというふうに受け止められるわけですが、いかがでしょうか。
○藤田幸久君　そういう答弁の仕方をするのであるならば、小野寺防衛大臣、シャングリラ会議で、日米韓防衛大臣会議の共同声明で、最大限の圧力という表現がなかったということでございますが、この背景はどういうことでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今般の日米韓防衛大臣会談におきまして、共同声明にも示されているとおり、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法による朝鮮半島における非核化のために行われている外交努力を引き続き支援することで三か国閣僚間で一致をいたしました。その上で、御指摘の点については、現在外交努力が進められていることも踏まえ、共同声明において、関連する全ての国際連合安全保障理事会決議の履行を継続することで一致したとの表現で圧力を維持していくことを示したということであります。
　いずれにしましても、今般のシャングリラ会合での際に行われた各種会議を通じて、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄の実現に向けて、国際社会の連携の下で圧力を維持していくということを十分確認できたと思いますし、私ども三か国の防衛大臣会合では、圧力を継続することは確認をしております。
○藤田幸久君　今朝のＮＨＫの報道によりますと、圧力という言葉を盛り込むように日本側が求めたと、それに対してアメリカ側は、トランプ大統領が最大限の圧力という言葉はもう使いたくないと発言したことを踏まえ難色を示したということが防衛省関係者への取材で分かったというふうに報道されている。これは大臣でしょうか、大臣以外の方でしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　そのような報道があったことは承知をしておりますが、私どもは、今御指摘の点も踏まえ、現在外交努力が進められていることを踏まえて、共同声明においては、関連する全ての国際連合安全保障理事会決議の履行を継続することで一致したとの表現で圧力を維持していることを示しております。
　トランプ大統領は、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない旨発言をしましたが、我々は制裁を実施しており、それまでは、非常に強力な制裁である、北朝鮮が行動するまで制裁を解除しないとも発言をしております。
　我が国としては、安保理決議に基づく制裁措置を厳格に実施し、引き続き、国際社会との連携の下、圧力を維持していくという従来の方針に変わりはないと思います。
○藤田幸久君　トランプ大統領は、先日、アメリカで、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談において、人権問題について聞かれたところ、いや、話していないとはっきり答えておりますが、本当にこれ、米朝首脳会談で拉致問題が提起されるんでしょうか。外務大臣、簡潔にお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　首脳間で何度も確認しておりますので、そういうふうに考えております。
○藤田幸久君　確認されているけれども、しない、話していないということでございます。
　それから、トランプ大統領は、いわゆる非核化後の経済支援について、アメリカが多額の支援をすることはなく、日中韓に任せているというふうに語ったと言っておるわけでございますが、つまり経済支援については、これ日米間ですり合わせを行っているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化がなされた場合には、日本は北朝鮮に対し経済支援をする用意があるということは、これまでも累次日本政府として申し上げているところでございます。
○藤田幸久君　非核化ということを北朝鮮が言ったことは正式に一度もないということが確認されたわけですから、非核を実現するためにしっかり頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　本論に先立ちまして、いよいよ事前交渉も大詰めに差しかかっているであろう米朝首脳会談について御質問させていただきたいと思います。
　アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を当初の予定どおり今月十二日にシンガポールで行うと発表しました。中止決定から僅か八日後の方針転換ということになります。この間、どのような情勢の変化があったんでしょうか。変化の理由をどう分析されていますでしょうか。
　この発表は、北朝鮮の金英哲党副委員長がトランプ米大統領に面談し、金正恩委員長の親書を手渡した面談の直後になされました。この面談についての認識も含めて御説明いただければと思います。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　トランプ大統領が中止するという発言をされた後、北朝鮮の中で具体的にどのような動きがあったかというのは、なかなかうかがい知ることはできないわけでございますが、北朝鮮として、国際社会が一致して経済制裁を履行しているという中で、なかなか現状で経済がうまく回っていないということはあるんだろうというふうに思っております。
　その状況を打開するために、米朝首脳会談の中で非核化あるいはミサイルの放棄といったことを伝えて、しっかりとそれに向けて北朝鮮が実行をすれば、国際社会は経済制裁を最終的に解除するということになるわけでございますから、北朝鮮としては、その入口の米朝首脳会談が行われないということは、経済制裁解除に向けての道のりが更に遠くなるということを危惧して、様々、方針転換を行い、メッセージを伝えたのではないかというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　この方針変更について、米国からはどのような説明がどの段階で我が国になされているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の中でどのような方針転換があったかというのは、これは日米様々な情報を分析をしておりますが、いろんな北朝鮮の方針転換についてのやり取りというのは日常的に行っているところでございまして、その一つ一つを詳細に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　安倍総理は、さきにトランプ大統領が中止を打ち出した際はそれを支持するとしたものの、一転して、会談の実現可能性が高まると、今度は強く期待するに変わっています。米国追従の姿勢が余りにもあからさまであることが、日本の国際的存在感を軽く見せることにつながり、結果として日本外しをしても問題ないというふうに周辺国に見られているのではないか、現状認識につながっているのではないかというふうに思います。
　北朝鮮が非核化した場合の経済支援について、先日トランプ大統領はこのようにコメントしています。韓国がやるだろう、中国も日本も支援するだろう、アメリカがたくさん金を出すことにはならないというふうにコメントされています。
　北朝鮮への経済支援について、米国とはどのような調整がなされているんでしょうか。外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカに対しては、日朝平壌宣言で、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交の正常化が行われれば、日本は北朝鮮に対して経済支援をする用意があるということを累次伝えております。
○牧山ひろえ君　交渉には影響力を発揮できず、請求書だけがツケ回されるような状況に陥らないように、事前からのすり合わせをしっかりとしていただければと思います。
　北朝鮮の金正恩党委員長は、五月三十一日、ロシアのラブロフ外相と平壌で会談し、ロシアと対話を進める用意があるとの考えを示しました。それに応えるように、プーチン・ロシア大統領は、金党委員長を九月にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに招待しました。
　これで、核問題をめぐる六か国協議参加国で首脳や政府高官が金氏と会談していないのは結局日本だけというふうになります。この状況に関する御認識をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は安保理決議に基づく経済制裁を今一致して履行しているところでございますので、特に情勢に変化はないというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　四月二十七日に南北が合意した板門店宣言では、南北米中の四者会談の推進が明記されましたけれども、日本に関する言及はありませんでした。このことからも、北朝鮮による日本外しの姿勢は明確だと思います。今回は、日本の安全に関わる重大な国際交渉です。直接相手方と折衝を行うプレーヤーになっていないという、こういった事実を真摯に総括して、今後の外交に生かしていかなければならないと考えております。
　今回の一連の北朝鮮関係対応において日米韓が目指すべきはＣＶＩＤ、すなわち完全かつ検証可能で不可逆的な非核化であることは再三述べられていますが、このＣＶＩＤのうち、完全かつ検証可能というのはまだしも、不可逆的というのは具体的にどのような措置を想定しているんでしょうか。既に北朝鮮の核開発がここまで進んでいて、しかも技術者も技術も北朝鮮に保持されている状況で、この不可逆的というものを実現することのイメージがつかみづらいので、是非御説明いただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　これから南北首脳会談の中でこの非核化に向けて様々な議論が行われるというふうに理解をしておりますので、こちらからその手のうちを明かすわけにはいきませんので、もう少々差し控えさせていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　この北朝鮮をめぐる安全保障上の対応においても、最も重要なのは日米韓三か国が緊密な連携を取るということだと思います。そのためには、少なくとも目標とすべきＣＶＩＤの具体的措置について事前にしっかりとすり合わせた上で共通のイメージを持っていなければならないというふうに考えております。
　さて、前回に引き続きまして、イラク日報問題について質問させていただきたいと思います。
　前回の質疑で、稲田元大臣は元々調査の対象内だったけれども、各種の調査の結果、聞き取りなどの必要性はないと判断したという旨の答弁がありました。第三者機関による客観的な調査でないために、調査の信頼性を担保する中立性にやはり疑問が残ると思います。
　この件も含めて、今回の調査報告の信頼性を客観的に主張されたいのならば、大野調査チームの三十四回の会議録とそのほかの調査情報を公開すべきだと思いますが、御対応いただけますでしょうか。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　ただいまの、公開するべきじゃないかというような御指摘だと思いますけれども、基本的にはこれはルール、制度に基づいてしっかりと対応していきたいと、そのように考えてございます。
　現在、三十四回の会議を開催いたしましたけれども、今議事の概要というのを取りまとめている最中でございますが、その中で公開できる部分というのは公開するわけでございますし、また公開できないという部分は不開示とするわけでございます。例えば、個人情報とか国の安全に関わる部分、あるいは、例えば部内調査手法を把握されるでありますとか、任意の部内調査への協力が得にくくなるといった観点から、今後の同種の部内調査に影響を与えるおそれのある情報については不開示とする必要がある、このように考えておりまして、そのほかの調査関連情報も含めて、今後開示できる情報というのを検討した上で適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○牧山ひろえ君　基本として、全ての調査資料を極力スピーディーに公開していただけますようお願い申し上げたいと思います。
　さて、日報の公開請求を受けた教訓課の文書担当者は、十分に調べもしなかった、なおかつ、日報の存在を知っていた課長に相談や報告することなく、ないと回答したんですね。情報公開の担当者が、上司の決裁も受けずにないと報告し、それが結果的に組織決定になっているわけです。防衛省では、情報公開請求について、いつもこのようなずさんな対応がなされているんでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘の点でございますが、今回の報告書において述べましたとおり、陸上自衛隊研究本部におきましては、当時の教訓課の人間が、実際に文書探索を行わず、上司の決裁を得ずに文書不存在の回答を行ったことが確認されております。
　防衛省における情報公開手続に関する規則類におきましては、開示請求の対象となる文書の探索は組織として入念に行うものであり、探索を行わなかったことはもとより、このような組織として行う事務処理を一担当者が何ら上司の判断を仰ぐことなく回答したことは不適切なものであったと考えております。
　ただ、現在は、情報公開請求の後でございますが、南スーダンＰＫＯの日報問題の再発防止策といたしまして、昨年八月三十一日の規則改正におきまして、開示請求に合致すると考えられる行政文書が確認できなかった場合、文書管理者、この場合の研究本部におきましては研究本部総合研究部長でございますが、機関等情報公開責任者、この場合は陸上幕僚長への報告を義務付けております。また、報告を受けた後に実施される再度な入念の探索にもかかわらず、開示請求の対象である行政文書が存在しないとの判断に至った場合は、文書管理者は、総合研究部長でございますが、作成した行政文書の探索結果を添付し、防衛大臣宛て上申することを義務付けております。
　これら関係規則の改正等によりまして、ただいま御指摘のような事態は防げるというふうに考えてございます。
○牧山ひろえ君　防衛省や自衛隊の情報公開請求に対する対応につきましては、私は以前から強く問題を感じておりました。法に従って公開の可否を判断する以前に、十分確認せずに安易に文書が存在しないとして済ませることが、これ繰り返されているんですね。そのまま、その結果、結局国民の知る権利、これを軽視する形となっている印象があります。
　このような体質を変革し、本当の意味で再発を防止するためには、各部署の保有している文書や資料を一元的に管理して、そして効率的に開示する専門の部署ですとか役職を新設することが望ましいと思いますが、それを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今般の一連の事案を受け、情報公開や国会議員からの資料要求等に迅速かつ確実に対応できる体制を整備する必要があると考えています。
　その一環として、防衛省において、文書探索の簡易化、迅速化を図り、探索の正確性、透明性を確保するため、電子ファイル化された行政文書を一元的に管理し把握できる効率的な体制の在り方について検討したいと考えております。委員の御指摘を踏まえて、しっかり考えていきたいと思っています。
　このため、まずは諸外国の事例等も参考にしつつ、電子ファイル化された行政文書を一元的に管理、把握するための制度設計やシステムの構築などに関する調査を進めていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　小野寺大臣も再発防止策を発表されていますけれども、是非、本気で事態を改善しようとするならば、仕組みの改善にしっかりと踏み込んでいただきたいと思います。
　では、本日の本題であります環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定について質問させていただきたいと思います。
　トランプ大統領は、ＴＰＰが米国にとってより良いものになるのであれば復帰する可能性があると述べています。政府は、ＴＰＰは参加国の様々な利害関係を綿密に調整して作り上げた言わばガラス細工のような協定であり、再交渉を行うことは不可能であるとしてきました。ですが、最近になって、一部のみを取り出して再交渉する、変えることは極めて難しいと述べ、再交渉の可能性を否定していないんですね。
　不可能というのと極めて難しいという言葉と違いがあると思いますが、この違いについて御説明していただきたいと思います。米国が求めれば再交渉を行ってしまう可能性もあるという趣旨でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰは、参加国の様々な利害関係を綿密に調整してつくり上げたハイスタンダードでバランスの取れた、言わばガラス細工のような協定であります。
　政府として、一部のみを取り出して再交渉したり変えたりすることは極めて困難であると安倍総理や私から述べているところでございます。
○牧山ひろえ君　政府は、なぜ再交渉は不可能であり行わないと断言できないのでしょうか。以前はそういうふうに言っているので、疑問に思うんですが。
　では、こういう可能性はありますでしょうか。再交渉はしないという建前を守るために、ＴＰＰの本体協定はいじらない。ですが、日米間の二国間交渉、その成果物としてのサイドレターで米国に見返りを与えることによってＴＰＰへの復帰を勧奨する、こういう可能性はありますでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　米国のＴＰＰへの復帰を促す上では、まず、ＴＰＰの持つ経済的な意義あるいは戦略的な重要性、こういったことが米国の経済や雇用にとってもプラスになると、こういったことを含めてこれまでも訴えてきているところでございます。
　我が国といたしましては、ＴＰＰこそが日米両国にとって最善であるというふうに考えているところでございます。日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義も含めて、建設的な議論を今後とも米国と行っていくというふうに考えているところでございます。
　米国からＴＰＰ参加の意向が示された場合の具体的な対応の在り方、こういったものについては、現時点では予断を持って申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　最近の米国の経済交渉の方向性として、二国間の貿易不均衡を解消するためには、手間の掛かる貿易協定のルール変更によるのではなくて、いわゆるディール、ディールによって得られる短期的な成果を重視する傾向があるように思います。サイドレターでつじつま合わせをすることによって国益を害することがないように、是非御留意いただきたいと思います。
　トランプ大統領は、ＴＰＰからの離脱後、二国間での協議を進める意向を示しています。政府は、ＴＰＰは日本だけでなく米国にとっても最善であると説明しています。その一方で、米国との間では、まず、麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話があります。それに加えて、茂木国務大臣とライトハイザー通商代表による自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲを相次いで立ち上げています。
　こうした我が国の姿勢は、ＴＰＰではなく日米の二国間協議、ひいては日米ＦＴＡを受け入れたと受け止められているのではないでしょうか。米国にＴＰＰの必要性を説くとしながら、なぜ二国間の枠組みの創設に合意したんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　まず、御指摘のあった日米経済対話でございますけれども、この麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話でございますけれども、これは、一、貿易及び投資のルール、課題に関する共通戦略、二、経済及び構造政策分野における協力、三、インフラやエネルギーなどの分野別協力、この三つの柱で幅広く議論しているところでございます。
　このうち、特に貿易と投資について担当閣僚を配置していくというものが今般設置された自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲでございます。これは、公正なルールに基づいて自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくという目的で行われるものでございます。その内容は日米経済対話に報告されることになっておるところでございます。
　米側は二国間ディールに関心を有しているということは承知しておりますけれども、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善と考えているところでございまして、その立場を踏まえて引き続き議論に臨んでまいるところでございます。
　そして、このＦＦＲでございますけれども、これは日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものでもなく、またその予備協議でもないということは累次にわたり明確に示しているところでございます。
○牧山ひろえ君　外交交渉とか通商交渉ですので、こちらがそのつもりはないというふうに言っても、それは完結せず、相手方がどう認識しているかが重要だと思うんですね。安倍総理自身も、我々も決して日米ＦＴＡを否定しているわけではないというふうに述べていらっしゃいます。折衝の内容だけではなくて、その舞台づくりにおいても引いてはいけないラインをしっかり守るべきだと思います。
　米国は、ＴＰＰ12からの離脱後、一貫して二国間の貿易協定を推進する姿勢を示しています。政府は、日米経済対話やＦＦＲについて、日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもないと説明しています。ですが、これは誰がどう見ても、事実上の日米ＦＴＡ交渉の土台となることが容易に想像できると思うんですね。
　今後、これらの枠組みが利用されて、米国からＴＰＰで譲歩をした以上の多種多様な要求を突き付けられることになるんではないかなと心配していますが、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　米国からは、日米経済対話の議論の中で、日米二国間のＦＴＡに関する米側の考え方が示されているところでございます。また、ライトハイザー通商代表の連邦議会での発言にもあるとおり、将来的な可能性として米国がＦＴＡに、視野に入れているということは承知しているところでございますが、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善というふうに考えているところでございまして、様々な機会を捉えて米側に対してその旨説明してきているところでございます。
　こういった日本の立場を踏まえて、引き続き、ＦＦＲあるいは日米経済対話、そういった場を通じて米国との議論に臨んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○牧山ひろえ君　ＴＰＰ11の発効によって、米国の幾つかの産業は日本への輸出という面で国際競争力を失うということになります。このことが果たして、政府が期待しているように、当初条件でのＴＰＰへの復帰へ米国を誘導することになるのかどうか心配でならないです。むしろ、日本へのより厳しい要求を含んだ二国間交渉に米国を駆り立てる危険性が高いのではないかなと心配しています。
　さて、ＴＰＰ11の凍結項目に対する我が国の対応についてお伺いしたいと思います。
　政府は、凍結を終了させるためにはＴＰＰ11の締約国全体の合意が必要であり、仮に米国がＴＰＰに戻ってくるとしても、米国の主張だけで凍結が自動的に解除されることはないというふうに説明しております。
　ここで質問ですが、仮に米国がＴＰＰへの復帰を希望した場合、凍結項目について我が国はどのように対応するお考えなんでしょうか。そして、十一か国の間で凍結項目をどのように扱うのかについて何らかの合意はあるんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答えします。
　今頂戴しました委員の質問に関しては、ＴＰＰ11協定上二つの条文が関わっているところでございます。
　一つ目が、ＴＰＰ協定の第五条でございまして、この新しい国がどういう形で加入するかということでございます。これは第五条に規定しておりまして、「国又は独立の関税地域は、この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。」、こういう条文に従って、米国であれどこであれ加入が認められるということになります。
　それから、凍結項目に関してですけれども、これはＴＰＰ11協定の第二条にございます。「締約国は、この協定の効力発生の日に、この協定の附属書に掲げる規定の適用を停止する。締約国は、これらの規定のうち一又は二以上の規定の適用の停止を終了させることに締約国が合意する時まで、当該規定の適用を停止する。」というふうに規定しているところでございます。
　したがって、米国がＴＰＰ11に加入することになる場合には、先ほど申し上げました協定五条に基づいて、締約国が合意する条件に従って加入するということになります。また、先ほど申し上げました第二条の規定のとおり、いかなる凍結の解除にも締約国の合意が必要ということになります。
　我が国といたしましては、まずはＴＰＰ11協定を早期に発効させるとともに、米国に対してはＴＰＰの持つ経済的意義、戦略的意義を粘り強く説明し、引き続きＴＰＰへの復帰を働きかけていくというふうに考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君　政府は、ＴＰＰ12の規定のうち二十二項目を凍結したＴＰＰ11の国会承認を求めています。いずれも凍結が解除された場合には、我が国に大きな影響を与える規定だと考えています。今後、締約国がいずれかの項目の凍結解除に合意した場合には、我が国においては必ず国会承認が必要になると考えますが、政府の見解をお示しいただければと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、ＴＰＰ11協定の第二条は、凍結の解除には締約国の合意が必要であるということを定めているところでございます。その際にいかなる手続が必要となるか、これは合意の具体的な内容によって異なるところでございます。
　我が国といたしましては、個別具体的な事案に即して必要となる適切な国内手続を判断することになるというふうに考えてございます。
○牧山ひろえ君　ＴＰＰ12の国会審議の際に、協定本文だけでなく附属書の内容に変更を加える場合においても、協定の一部を改定することになるため、改めて各国の合意と国会の承認が必要になると答弁していました。附属書の内容の変更に国会の承認が必要であるならば、協定本文の修正に当たる凍結項目の解除は国会承認が絶対に必要になるはずだと思います。
　例えば、日本は主に米国への譲歩として脱脂粉乳とバターで低関税輸入枠を設定しました。米国離脱後にもこれを修正、凍結しなかったので、オーストラリアやニュージーランド、カナダなどの農産物輸出国が輸入枠を全て使えることになります。牛肉や豚肉などのセーフガードの発動基準数量も変更していないため、ＴＰＰ11参加国は米国抜きでほぼ制限なく日本に輸出できることになります。
　今後、我が国と米国との間でＦＴＡの締結に向けて交渉を開始した場合、ＴＰＰ枠において米国分と想定されていた以上の数量の市場開放をＴＰＰ枠とは別途米国から求められる可能性があるんじゃないかなと思うんですが、これ通告しておりませんが、外務省、お願いします。
○政府参考人（山野内勘二君）　仮定の質問にはなかなかお答えし難いと思いますけれども、一つはっきりしていますことは、ＴＰＰ12の協定でオファーしている農業分野のマーケットアクセス、あれが最大であるということははっきりしているというふうに思います。
○牧山ひろえ君　実際にライトハイザー米通商代表は、二〇一七年三月の上院公聴会において、ＴＰＰ協定離脱後の政策方針として、農業分野市場拡大では日本が第一の標的になる旨述べているんですね。ＴＰＰ協定を上回る合意を目指すことを主張しているわけです。ＴＰＰ11の締結が日本の国益を損なうことにつながるのでないかという懸念は深まるばかりです。
　政府は、米国を含む形で設定した牛肉のセーフガードの発動基準数量、そして乳製品の関税割当て枠数量について、見直しの必要性を各国に明確に伝えて各国の理解を得ていると説明をしています。しかし、ＴＰＰ11、第六条の見直し規定は「協定の運用を見直す。」としか記されておらず、必ず協定の修正をしなければならないとは規定されていないんですね。
　ここで質問ですが、ほかの十か国が口約束だけで我が国の主張に沿い修正を許容するとは全く限らないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。それから、修正のための条件としてほかの締約国から新たな譲歩を迫られる可能性はないのかどうか。それからまた、修正が行われるまでの間、我が国農業への悪影響は甚大なものとなるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　先ほども申し上げましたけれども、米国との関係でいえば、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えているところでございます。
　農業分野につきましても、米国に対して、ＴＰＰ協定での農業分野におけるマーケットアクセスの譲歩が我が国としての最大限のものであるということは伝えてきているところでございまして、このような我が国としての立場を様々な機会を通じて改めて訴えていきたいというふうに思うところでございます。
　それから、ＴＰＰの第六条における見直しの点でございますけれども、これは、米国を含めたＴＰＰ12の協定が発効する見込みがなくなった場合には、締約国の要請に基づいて協定の見直しを行うというふうに規定しているところでございます。米国からの輸入量も念頭に、ＴＰＰ12協定で合意された個別のセーフガードあるいは関税割当てについて、我が国としてはこれは第六条に基づく見直しの対象になるというふうに考えております。こうした考えにつきましては各国に明確に伝えておりますし、特段の異論もなかったものでございますし、各国の理解を十分に得ているというふうに考えているところでございまして、それは先ほど河野大臣からも答弁させていただいたとおりでございます。
　また、ＴＰＰ11協定には、我が国のＴＰＰワイドと同じような枠組みを持っている国が、カナダ、ベトナム、マレーシア等、ほかにもありますので、十分交渉を行えるものというふうに考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　ＴＰＰ枠に米国分が参入しないことによるメリットを享受しているＴＰＰ11締約国と協議を行った場合であっても、当該締約国は自国に有利な条件を見直すことは、普通に考えると想像しづらいと思います。にもかかわらず、ほかの十か国が口約束だけで我が国の主張に沿い修正を許容すると期待する政府の説明は、私は無責任なんではないかなと思います。
　さて、ＴＰＰ11の締約国は、ＴＰＰ12の効力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰ12の効力が生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じてＴＰＰ11の運用を見直すこととされています。
　ＴＰＰの効力発生が差し迫っている場合とは具体的にどのような場合が該当するんでしょうか。一方で、ＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合とはどのような場合が該当するんでしょうか。それからもう一つ、そして、それらはどの時点で、誰が判断することになるんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　ＴＰＰ11協定の第六条の見直しの規定は、委員御指摘のとおり、まずＴＰＰ12協定が発効しＴＰＰ11協定と併存する状況が差し迫っている場合、あるいは米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがもはやないと判断される場合にはＴＰＰ11協定を見直すという、こういうことを規定しているところでございます。
　いかなる状況がこれらの場合に該当するかということでございますけれども、これは米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて、ＴＰＰ11協定の締約国、我が国を含むわけでございますけれども、その締約国が判断することになるということでございます。
　しからば、どの時点でそういう判断を行うかということでございますけれども、これはＴＰＰ協定上、明示的な規定はございませんが、いずれにしても、その時点での米国の通商政策の新しい動向を踏まえて判断することになるということでございます。また、誰がその判断を行うかということでございますけれども、いずれかの締約国の要請に応じて締約国が協定の見直しを行うというふうに規定されているところでございます。
○牧山ひろえ君　米国の復帰がないと判断するタイミングは特定しづらく、再協議も義務付けられているわけではありません。しかも、先にＴＰＰ11は発効し輸入が増加した場合、後で再協議したとしても時既に遅しとなる危惧もあります。つまり、この見直し規定の実効性は極めて疑わしいと思うんですね。しかも、事前の御説明によると、どの加盟国も単独でかつそれぞれの判断で、しかも別途の要因や分析であれば回数の制限なく六条該当による運用見直しの規定が可能とのことでした。こうなると、むしろ法的安定性の意味で問題が生じると思うんですね。
　やはり実効性の乏しい六条の見直し規定によるのではなくて、ＴＰＰ11の折衝において、米国分を省いた上でＴＰＰ11にそうした縮減されたＴＰＰ枠を設けるべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　これは、世界の中で保護主義的な雰囲気が広がる中で、ＴＰＰ12で達成していたハイスタンダードを米国が抜けた後といえどもＴＰＰ11の国の中で達成していこうという各国の強い思い、そこで交渉をし、ＴＰＰ11についてこういう形で妥結したわけでございまして、そういう中で状況の変化に対応できるように協定の第六条を置いたところでございまして、それは各国ともそういう思いでおるところでございますし、累次御説明していますとおり、日本としての立場については十分表明し理解を得ているというふうに考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君　たくさん心配が残る御答弁でしたけれども、是非よろしくお願いします。
　少し早いですが、時間ですので終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ＴＰＰ11は、オバマ政権が二〇〇九年に参加の意思を表明して以来、アメリカが主導して進められてきました。当時、カーク米通商代表は、我々は大志を持って、全面的にあらゆる領域で高い水準を持った二十一世紀の貿易協定という米国のゴールを達成するために非常に積極的に進んでいると、こういうふうに表明をしていたわけですね。ところが、トランプ政権が発足後、イの一番に大統領令を出して、ＴＰＰからの脱退を表明をいたしました。本会議でも指摘しましたけれども、今や現職の閣僚が公然とこのＴＰＰを欠陥協定というふうに呼ぶに至っております。
　このようなアメリカの変化、その大本には何があると、外務大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米国を含め他国の通商交渉における態度の変化について我が国として説明する立場にはございません。
　その上で申し上げれば、日本としてＴＰＰが日米両国にとって最善であり、米国の経済や雇用にとってもプラスになるものと考えておりまして、引き続き米国としっかり粘り強く交渉してまいりたいと思います。
○井上哲士君　先ほども保護主義的傾向が広がっていることの問題などが言われました。ただ、これは単にトランプ政権の誕生による政策の変更と私は捉えられないと思うんですね。なぜなら、あの一六年のアメリカ大統領選挙では、独りトランプ氏だけではなくて、民主党の候補者もＴＰＰ反対を掲げました。
　これはなぜかと。衆議院の関連法質疑の際に鈴木参考人がこう述べられております。アメリカ国民の八〇％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで賃金は下がる、失業が増える、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがＴＰＰ反対と言わざるを得なくなった、保護主義との闘いではございませんと、こういうふうな自由貿易への反省からこれを否定せざるを得なくなったという国民の声があるわけですと、もう一方でも、グローバル企業はもちろん違うと、こういうふうに指摘をされました。
　つまり、保護主義どうこうではなくて、国民の間でこうした貿易協定への不信の広がりがあると、こういう事実があの大統領選挙にも現れ、トランプ政権の政策にも現れていると思いますけれども、大臣、こうしたアメリカ国民の中での世論、声、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　戦後、この自由貿易で最も利益を得てきたというのが日本であり、アメリカであり、ヨーロッパなんだろうというふうに思っております。
　様々な御意見があるかと思いますが、我が国は、やはり国際経済を繁栄させるためにもこの自由貿易を堅持していくということが非常に大切だというふうに考えております。ＷＴＯをベースとした自由貿易体制をしっかりと堅持してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　私、重要なのは、今挙げたようなアメリカ国内における様々なこのＴＰＰへの反対の声、これが日本国内における様々な反対の声と共通をするものだということなわけですね。
　こういう国民世論を背景にして、これまでグローバル資本主義を推進をしてきた盟主とでもいうべきアメリカがＴＰＰを離脱した。では、ほかの参加国はどうしたかと。凍結要求が各国から八十項目も出されて、結果的には二十二項目ということになりましたけれども、これ、各国はどのような理由でこういう凍結を要求したんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　私、ずっと現場におりまして、各国の凍結要望は、どちらかといいますと少人数といいますか、バイの形でいろいろとサウンディングがなされて、日本がどっちかというとみんなの話をよく聞くコーディネーターのような役割を果たしたわけでございますが、各国の主張として私が特に印象に残っておりますのは、国内で既に制度がある、あるいはこれから制度をつくらなきゃいけないときに、その制度の内容がＴＰＰ協定の規定に合致するのかどうかということについてまだ十分確認が取れていない、あるいは自信がないというので凍結をしたいと、こういったような要望がかなり多かったような印象を持っております。
　いずれにいたしましても、ＴＰＰ11における凍結項目は、ＴＰＰ12のハイスタンダードな水準を維持しつつ、十一か国全て合意に参加できるバランスの取れた協定を実現するために、各国の様々な調整を経て合意がなされたというふうに考えておるところでございます。
○井上哲士君　私は、やっぱりこれ経過を見れば、それぞれの国がアメリカから迫られて嫌々自由化や規制撤廃を約束したけれども、それは本当はやっぱり外したいということがこういう項目に現れてきたんだと思うんですね。
　じゃ、日本はどうなのかということでありますが、日本は凍結をした項目というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　我が国としては、凍結の要望、主張はしておりません。
○井上哲士君　先ほど申し上げましたように、日本の国内でも、ＴＰＰ12の審議の際にも、そして今も様々な声が上がっております。農産物の関税のみならず、食の安全、ＩＳＤＳなど、国民の暮らしに関わる様々な懸念が国会審議でも国民の間からでも議論をされておりました。にもかかわらず、何も日本が凍結を主張しなかったのは、外務大臣、なぜでしょうか。