Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十七年度予算につきましては、ともかく大型増税を考えないで予算を組もうということになりますと、やはり大幅な当然増が出てくるわけですから、それをカットしなきゃならぬ。その中であらゆる点を全部総点検をいたします。いたしますが、やっぱり十四兆五千億円というような大きな補助金があることも事実でございまして、これらにつきましても、ともかく高度経済成長時代にどんどんどんどん減税してもまた自然増収が入る、減税しても自然増収が入るというような体制の中でできたこれは制度でありますから、これからはなかなかそう簡単にいかないということになると、やっぱりそういう点の見直しということも一番大きな柱の一つになるということは間違いないんじゃないでしょうかな。やっぱり逃げて通れない問題だと、そう思っております。
○森田重郎君　その辺は私もわからぬではないのですが、その辺をもう少々詳しくひとつ御答弁願えればと思いますが、たとえば、予備費の使い残しが九百七十九億とか、それからまあ歳出不用、これが二千数百億円ぐらいになるのではなかろうかとか、国有財産の処分問題もございましょう、そういったようなところを合わせて、仮にそれが四千億になるか、四千五百億になるか。さらに、たとえば現在の国債の未発行二千二百億円、その辺を加減いたしまして、一言で言えば、減税財源というものがどの程度生まれるか、あるいはまた生まれる、生まれないは別といたしまして、大臣の率直なひとつ御答弁をちょうだいしたいと、かように思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これまだわからないのです、実際のところは。税の自然増収の問題等生はっきりつかんでおりませんから。予備費の不用額とか、そういうのはわかりますよ。わかりますが、その他のものはまだよくわからない。したがって、はっきり純剰余金が何ぼ出るかというようなことも、よくわからぬというのが実情です。
　委細は主計局の方から答弁させます。
○政府委員（吉野良彦君）　大筋は、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　先生も御承知のように、いわゆる純剰余金をつくります要因は、予備費の残高、それから予備費以外の一般の歳出の不用額がどうなるか、それからまた税収等を中心といたします歳入が予算に比べてどうなるかといった要因で決まってまいるわけでございますが、まず予備費は三月末時点で残額が確定いたしまして、これは九百七十九億円が、五十五年度の予備費としては使用残が立ってございます。ただ、その他の一般の歳出で、いわゆる不用がどのくらい立ちますか、これは御案内のとおり、いわゆる出納整理期間が終わりました後、計数がまとまります五月末ごろになりませんと、計数がはっきりいたしてまいりません。それから、税収でございますが、こちらに主税局参っておりますが、補正後の予算額に比べて、どうも補正後の予算額をそのまま確保することはむずかしそうであるというのが、二月末までの税収の推移を見ましたところでの一応の判断でございます。したがいまして、先ほど申しました予備費、それから不用、税収等の三者を合成いたしました剰余金が本当に出るのかどうか、あるいはまた出ました場合に、一体どの程度の金額になりますものか、これは正直申しまして全くいまのところ見当がつかないというのが率直な実情でございます。
○森田重郎君　法人税の方はどうですか、見通しはやはりいまのお話ですと、ちょっと全く見通しがつかぬというようなお話ですが、法人税の方はいかがでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　本日現在で二月末の税収までが判明しておるわけでございます。二月末の税収で見ますと、法人税の足取りは、補正後予算で私どもが見積もりました状況に比べて、若干悪いわけでございます。二月末までの法人税収というのは、決算期で言いますと、十二月決算期までの法人税収をカバーしているわけでございますけれども、御案内のとおり、年間の法人税収の中で、三月期決算の占める法人税収のウエートというのは非常に高いわけでございます。これはオーダーで申し上げまして二兆円を超えるようなオーダーの金額でございますが、法人の三月決算の状況については、各種の、現時点で見積もりなり、推測というのは成り立つわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこれは五月末が法定の期限になっておりまして、申告税額のほかに、金利情勢等の関係から、現実に即納される税収額が一体幾らになるのかというふうな要因もございまして、現時点で五十五年度全体を通じまして、法人税収が補正後見積もりの水準に達するのか、あるいはそれを下回るのか、あるいは上回るのかといったような点につきましても、現時点では何とも判断がつかないという状況でございます。
○森田重郎君　そうしますと、大臣に重ねてお伺いしたいんですが、減税財源というものについてのお見通しというのは、はっきり申し上げてなかなか立っておらないと、こういうお考えでございましょうか。
○森田重郎君　これは大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨今新聞で国有財産の処分問題、特に国有地を中心とした問題が非常ににぎにぎしく報道されておるようでございますが、今年度予算で組まれた予算が八百六十三億円ぐらいでございましょうか、五十七年度あたりは大臣の見通しとして、何かお考えがございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは五十六年度は前年よりもかなりきつく見まして、四五％ぐらいよけいに見積もっているわけです、五十六年度の予算で。その執行も見なきゃなりませんから、さらにもう一つ、できるだけそれはもう不用なものとか、何か売り払いやらなきゃならぬ、持っていても仕方ないようなものを売り払う、中身を相当点検をする、それは全体的に外郭団体まで含めて総点検をしてもらいたい、そう思っております。したがって、幾らになるか、できるだけ出したいと思っておりますが、幾らになるかという数字はとてもまだわかりません。
○森田重郎君　中曽根長官にお伺いしたいのでございますが、いまの補助金カットの問題にいたしましても、あるいは国有財産の一部処分の問題等にいたしましても、どうも現在の行革の、もちろんこれはこの七月中間答申というような、その期間的な問題を踏まえますれば、非常に無理からぬことかと思いますけれども、たとえば、国鉄が今年度百億の赤字というようなことも言われておりますし、それから食管の問題にいたしましても、健保の問題等にいたしましても、非常に財政全般の中では大きな赤字部分といいましょうか、ダーティーな部分とでも申し上げましょうか、そういうふうな問題が一部では残されておって、そうしてこの行革というふうな問題が、実は片方で補助金あるいは先ほど申し上げましたような国有地の問題とかと、そういう問題を中心に論議されておるような感じが私なりにしてならぬのでございますが、この辺につきまして、長官の多少長期的視野、展望の中で、こういう問題をも踏まえての行革論議につきまして、お考えがございましたらお伺いをしたいと、かように思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革は財政再建のためにのみあるものではありません。このことは委員の皆様方にも、専門員の皆様方にも、私の考えとして申し上げておるところでございます。行政改革の本旨は、やはりある得べき政府の正しい姿をつくることでございまして、政府の機能の中にはこれは統治権の行使の一部、つまり行政権というものがあります。その中には防衛もありますし、教育もありますし、福祉もありますし、あるいは司法もあります。そういうようなことで、その統治権行使の道具及び機能の改革ということが行政改革ということの本質であります。その中にはまた簡素にして効率的な政府をつくるということも要請されておる一つのポイントでもあります。そういう面から見ますと、現在はたまたま財政窮乏というものが大きく振りかかってきておりまして、そして行政改革につきましても、この問題が放置できないという形になってきておるわけであります。したがいまして、特に高度経済成長以来非常に肥大化した日本の行財政というものにこの際メスを入れて、減量化を図るということも行政改革の重大な一つにいま入ってきておるところでございます。そういうような意味合いにおいて、この財政改革という点も、行政改革の一環として取り上げらるべきであると思いますが、しかし、増税しないためにのみ行革が行われるという考えは私たちはとらないところで、行革には行革特有の原理があり、あるいは哲学があり、体系があると、そう考えております。当面の問題として、しかし差し迫った問題として起こっていることは、国民の要望は簡素にして効率的な政府をつくり、減量を徹底的にやれと、そうして民間の生産性に応ずるような、生産性のある政府をつくれという大命題がございますから、その線に向かって行革のメスもたくましく入れていかなければならぬと、そう考えているところであります。
○森田重郎君　長官の行革に対する姿勢、並み並みならぬ御苦心のほどはよくわかりました。
　最後に時間も参りましたので、一問だけ重ねて大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですが、先ほど来のお話によりますと、その減税財源というものがないとはおっしゃらない、非常にその辺がまだ不透明であるというふうな御趣旨のようでございますが、そういう一つのこれは仮定、前提に立っての話で恐縮でございますが、野党間で御承知のように減税要求というふうなものを実は取り決めたわけでございますが、その辺のお見通しにつきまして、大臣のお考えをちょっとお聞かせ賜りたいと、かように思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはいろいろいきさつがございまして、財政当局としては余り賛成しないわけでございますが、せっかくの議長裁定というものが出て、各党全部それを受諾をしたわけでございますから、議長裁定を忠実に執行できるようにしたいと、どういうふうになるかその結末はわかりませんがね、議長裁定より前にも出ないし、後にもいかないし、あのとおりやらしていただきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　私は沖縄県民多年の願望でありました中城湾港開発が今度いよいよ芽を出すと、こういうことにつきまして、プロジェクトが大きいだけにいろいろの不安もあるし、疑惑もあるし、喜びもあるわけなんです。それらの問題を私はただしてまいりたいと、こう思っております。よろしくお願いします。
　まず第一点は、このプロジェクトは、国が主体になってやるんですか、県が主体になってやるんですか。
○政府委員（海原公輝君）　お答え申し上げます。
　中城湾の今後の開発に当たりまして、どこが主体になるかという御質問かと思いますが、本年度の予算におきましては二億二千万円計上いたしておりまして、二億が国庫、二千万が県ということでございまして、それぞれの事業の区分に応じまして直轄と補助と、こういうふうに分担していく考えでございます。
○喜屋武眞榮君　このプロジェクトはいつ着工して、いつまでに終わる予定なんですか。
○政府委員（海原公輝君）　本年度におきましては、先ほど申し上げたような、いわば測量試験費的な経費を計上いたしております。今後どういうふうになるかということお尋ねでございますが、まず一番にやらなければいけないのは漁業権の解消等の問題でございます。漁業権の解消がある程度段階に達しますれば、公有水面の免許申請と、こういう手続が必要になろうかと思います。その間におきまして、関係市町村の意見も聞く手だてになっております、そういった形におきまして、それがいつ熟成できるかということは、いま申し上げたような実態との絡みがございますが、それらが円満に仮に早期に解決されるといたしますれば、六十年度、それから六十五年度、それぞれの目標は異にしておりますが、そういったテンポで今後事業が促進されると、こういうふうに御理解願いたいと思います。
○喜屋武眞榮君　いまの時点ではそういった細部にわたっての御答弁はできないと思いますよ。だから、端的に答えてください。予定ですから、いつから着工して、いつまでに終わる予定なんですかと私は聞いておるから、きわめて答えは簡単でありましょう。それを細部いろいろ、こうしたらああなる、ああしたらこうなるということおっしゃる必要はありません。いつ着工して、いつ終わる予定ですか、もう一遍。
○政府委員（海原公輝君）　今年度の予算は広い意味での着工予算になっております。したがいまして、いつ着工が始まったかというお尋ねにつきましては、測量試験費的ではございますが、本年度から始まっております、
　それから、この計画は二期に分かれておりまして、第一期計画は六十年度、第二期計画は六十五年目標と、こういうふうになっております。
○喜屋武眞榮君　そうすると、いまお聞きしますと、結局国サイドでこの開発は行われると、こう理解していいんですか。
○政府委員（海原公輝君）　国がメーンになるかと思います。
○喜屋武眞榮君　こういうわけにはいきませんか。国が主体になってやるとおっしゃったが、北海道方式で、その独自計画で、いわゆる沖縄県自体の計画でそれを開発していくわけにはいけませんか。
○政府委員（海原公輝君）　これらの計画の基礎のなします港湾計画の作成に当たりましては、県の御意見等をしんしゃくいたしまして、港湾計画それ自体は県が原案を作成しているわけでございまして、県が主体になって、そして協議を受けて国が施工するというのが港湾法のたてまえになっているかと思います。
○喜屋武眞榮君　「転ばぬ先のつえ」ということがありますが、なぜ私がそれを明確にしたいかという根拠は、復帰記念行事という、こういう名において、海洋博が行われました。その海洋博が実質的毒国ベースで、――もちろん形式的には現地の意向を聞いたということになっておりますがね。ところが、いまだに海洋博の後遺症が続いて治る。三千億余りの投資がなされましたね。もちろん社会資本としての道路、港湾、空港がよくなったことは認めます。しかしながら、その中に、七五％という膨大な予算は本土業者に吸い上げられておるんです。二五％そこそこが落ちこぼれておると、そういった状態の中で、現地の企業倒産、ばたばた倒れていった、失業者はふえていった。土地の買い占めが復帰前後、あるいは海洋博前後にほとんどん買い占められて、いまひどい目に遭っておるというのが海洋博後遺症であるんです。ですから、この中城湾港開発という一大プロジェクトにも、このような形でもし行われるとするならば、大変なことになるということを、心ある県民は訴えておるんです。こういうことを私は明らかにしていきたい、こういうわけです。
　そこで、私は公共事業が、復帰後も国の予算で行われる沖縄への公共事業のおよそ七割程度は、本土業者によって進出されておるというこのこともさらに問題だと現地では言うわけなんです。そして、私はたびたび訴えます。これは長官にはっきり答えてもらいたい、沖縄開発は特別の振興開発計画という明確な羅針盤が、柱があります。ところが、それとは裏腹に、お答えはいままで歴代の長官も、私の要望に対しては一応はみんな答えてもらっている。現実はみんななし崩しで、本土企業に吸い上げられてきているということが実情なんです。それで、たとえば本土企業がそれを受けるというと、あのペンキ工までも沖縄に進出しておる。それから鉄筋、フェンス、こういったものは沖縄で十分できるんです。むしろペンキとか、フェンスとかいうのは、本土よりも質のいいのができるんです。ところが、そういうかっこうで網を張られるものだから、みんななぎ倒されてぼんぼん倒れでいっている、中小企業が倒産していっている。この悲劇を再び繰り返してはいけないという立場から、私は申し上げておるわけなんです。
　そこで、この公共事業に対する入札にも、現地業者も堂々とその入札に参加さしてもらわなければいけない、これが一つ。
　それから、資材、機材、これを現地にあるものは現地にあるものを優先して使用、消化していく、こういうことが実際に直らない限り、本当の沖縄県民の繁栄ということにはつながらない、このことをひとつ長官、これは長官に答えていただきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　沖縄振興開発の埋め立て工事等に関しましては、先生からのお尋ねでございますが、もちろん沖縄の産業振興のためにやることでございますから、沖縄の業者の方、あるいは資材を優先的に使うということは、私は当然のことであろう、また、そのように指導をしてまいりたい、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　ところが、実際はそうなっていないということを私は指摘しておきたいと思いますから、そのことをひとつ念頭に置いてくださいよ、あなたのおっしゃるとおりであればよろしいんです。ところが、実際はそうはなっておらぬ。はなはだしくは、いま申し上げたペンキ工までも本土から進出してきておるんですよ、十分現地で間に合うんですよ。フェンスも本土よりも優秀なものができる、鉄筋にしても。これは現地優先にやってもらう、こういうこと。
　次に、こういう不安があるわけなんです。中城湾港を開発したら、国ペースで、もしひた押しに一方ペースで押し切られた場合に、行く行くはこれが軍港になるおそれはないだろうか、ホワイトビーチも恒常化して、軍港化するという心配もいまあるわけです。いましばしば米軍の潜水艦や、いろんな軍艦が寄るわけですが、これが軍港化するのではないか。いよいよ中城湾港が開発されたら、その湾自体が軍港化しはしないか、そしてお隣にまた問題の備蓄のＣＴＳがすぐ近くにある。それも行く行くはそれに関連があるのではないか、こういう心配があるんです。軍港化の問題、ＣＴＳの問題については防衛庁長官から。
○国務大臣（大村襄治君）　中城湾開発に伴い、新たに整備する港湾を、米軍が軍港として利用する計画は全く承知しておりません。
　また、自衛隊が自衛隊施設として利用する計画は現時点においてはありません。
　以上であります。
○喜屋武眞榮君　もう一つの心配は、いま今国会で論じ尽くされてきつつある国の財政の危機、エネルギー危機、こういうあふりを食らって、途中でせっかくのこのプロジェクトが中断して、いわゆる単なる港湾の整備にとどまって、これは後背地がもっと大事であるわけなんですからね。そういう形での開発に終わらぬで、中途でこれが中止されるのではないか、こういう心配もあるわけなんですが、大蔵大臣、どうでしょうか。
○政府委員（海原公輝君）　中城湾の開発計画につきましては、私ども、沖縄の振興開発に寄与するものと考えております。それで、先ほど御説明申し上げましたように、これが実際の工事に入りますのには、漁業権の消滅等のほか、若干の手続その他があるわけでございますが、そういった本格的着工の条件が整いますれば、財政当局の御理解と御協力を得まして、本計画の円滑な実施が図れるよう努力していきたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　それではこの問題につきましては結びをつけたい。
　これは資本の論理からしますと、これは進出は、企業の自由ということもありますけれども、ところが、現在まだまだ沖縄の経済基盤というのが非常に浅い。浅いからこういう特別の開発指針があるわけなんですね。これをきちんと私申し上げまして、長官の頭にひとつ詰め込んでいただきたい。
　沖縄振興開発の基本方針、まず目標。今日になってまだ国民所得の七割でしょう、七割しか行っておらない。
　そこで、第一は本土との著しい格差を早急に是正し、二つ、自立的発展ができるような基礎条件を整備し、三つ、平和で明るい豊かな沖縄を実現する、こういうれっきとした目標があります。
　その目標に向かって基本方向が、一つ、沖縄の特色を生かし、二つ、環境の保全を優先する、三つ、地域福祉社会を効果的に実現する。その中身は社会福祉、保健医療を早急に本土水準に引き上げる。まだまだ格差があります。四、安定した雇用機会を確保し、これがまた問題です。失業率のアップ。五つ、自立的発展の基礎固めとし、その中身に、一つ、亜熱帯性気候、二つ、海洋性自然、三つ、地理的位置などの有利な条件を積極的に生かし、四つ、特色ある産業、文化の振興を図る、こういうきちんとした柱が打ち立てられておるわけであります。
　この原点に立って、ひとつ沖縄開発をしてもらうことを、繰り返すようでありますが、ぜひ長官もう一言決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　喜屋武委員の御指摘の点は、かねて委員会でも御答弁申し上げておりますように、第一次振興開発計画が終わりを告げるこの時点で、私どもとしては第二次振計の柱を、いま御指摘のような点にしぼって立てておるわけでございます。私ども沖縄開発庁といたしましては、本土並みに県民所得を上げるということが最大の念願でございます。そのために国際センターをつくるとか、いろんなことを考えておるわけでございますが、私の方としても、沖縄の県民に特にお願いをいたしたい。本土並みに経済水準を高めていくということになれば、いたずらに本土からのいわゆる協力というものも拒絶しない、やはり、本土は全国いろんないわゆる企業というものが渾然一体となって各県の所得というものは上がっておるわけでございますから、どうかひとつ私どもも誠意を持って沖縄の経済水準というのを上げていくというためには、本土と御協力をいただく、そして地元の産業水準を上げていくということで、先生の御指摘の点に努力をいたしたい、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　時間があとわずかになりましたので、防衛庁長官と運輸大臣に一問ずつお尋ねいたします。
　まず、防衛庁長官にお尋ねしたいことは、これまでの防衛庁長官の私、喜屋武の質問に対しては、周辺海域数百海里、航空帯一千海里と、こういう一応領域を示してもらってある。ところが、その現場に実際になった場合には、その時点で検討するということも答えられたわけですが、レーガン大統領の一つの側圧的な日本への要求として、非常に強い防衛費のアップを要望しておられるんです。これはアメリカとソ連との防衛費のバランスのエスカレートですね、これによる不備を、いわゆるアメリカの、劣勢を日本に肩がわりさせようと、こういう意図が十分にうかがわれるわけであります。それは、私ここに資料を持っておりますが、最近五カ年における、七五年から、ソ連とアメリカの防衛費がずっとエスカレートしてまいっております、そうして、国民一人当たりの防衛費の負担が毎年毎年アップして、これから見ますというと、もうアメリカ国民もこれじゃもうたまらない、こういう国民の声は当然生まれてくると思うんです、この数字からしますと。ですから、これ以上はもう税金を縮減する。ところが強い国アメリカと、こういうことで防衛費はふやしておる現状から、これ以上ふやしたら大変だということで、日本に肩がわりさせようとしておる、こういうことが予算の上からもはっきり受け取れます。
　そこで、防衛庁長官に伺いたいことは、そうだからといって、その渦中に巻き込まれて、アメリカ側の要望に無条件に応ずると、こういうことになって渦中に巻き込まれた場合に、危険千万、危険な道に落ち込む、こういう心配があるわけなんです。これに対する防衛庁長官の御見解と、一問ずつやりたいんですが、時間ですので、次は運輸大臣に対するお願いです。
　いますウル航空の沖縄乗り入れ、いますウル航空機が鹿児島－グアム間を通うておるわけですね。ところがその航空機は沖縄に燃料の補給に金曜日と土曜日、週二回立ち寄るんですが、そこで乗りおりはできません。ところが沖縄出身にはグアム、旧南洋諸島への往来が多いんです。ところが旧南洋諸島、グアムに行くためには、わざわざ那覇から鹿児島まで行って、そして鹿児島で乗って、さらにその飛行機は那覇までまだバックして、そこで燃料の補給をして、グアムや南洋諸島に行くわけなんですね。こういう状態でありますので、ぜひひとつ那覇で乗りおりができるようにと、こういう観光協会初めその関係者から強い要望があるわけでありますので、ひとつ運輸大臣にこの実現のことについて御要望申し上げ、ぜひこれを実現さしていただきたい、こういう願いを込めて、少し時間をオーバーいたしましたが、御返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　米国は厳しい国際情勢にかんがみまして、みずから国防費の大幅な増加を図る一方、わが国に対しましても、わが国の防衛のため一層の防衛努力を行うことを一般に期待しているようであります。しかしながら、この前もお答えしましたように、海域分担などについて、具体的な要請が行われているわけではございません。そこで、いま御指摘のありました米国からの防衛努力の期待に対するわが国としての対応の仕方について言いますと、憲法上あるいは非核三原則など、わが国の基本政策上できないことはできないこととしてはっきりお断りするとともに、できることについては、わが国自身の問題として、真剣に検討していくべきであると、さように考えておる次第でございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねのナウル航空の件でございますが、那覇からナウルヘは行けるわけなんですが、グアム島までが行けないということになっておるんです。それにつきましては、グアム－那覇間の日米間の航空協定の問題、これに絡んでまいりますんで、アメリカがこれを承知しない。日本だってアメリカから入れたいというものを断っているものがございまして、相互主義、互恵主義でいま話しておりますが、御要望ございますことを、われわれも航空需要とか、いろんな面で十分に調査いたしまして、御質問の趣旨は承っておきたいと思っております。
○委員長（野田哲君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は四月十五日に開会し、締めくくり総括質疑第二回を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
昭和五十六年四月三日（金曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　永田　亮一君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　林　　大幹君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　三塚　　博君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　水野　　清君　　　　山村新治郎君
　　　　　　井岡　大治君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　小林　恒人君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　小渕　正義君　　　　三浦　　久君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　吉村　眞事君
　　　　　　　　海上保安庁次長　大塚　正名君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局総合交通課
　　　　　　　　長　　　　　　　金子　冬吉君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅井　美幸君　　　　　大橋　敏雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　浅井　美幸君
　　　　—————————————
四月一日
　国内用船外機の検査免除に関する請願（足立篤
　郎君紹介）（第二四三七号）
　同外一件（愛野興一郎君紹介）（第二四三八
　号）
　同（小沢一郎君紹介）（第二四三九号）
　重度障害者及び介護者の国鉄特急料金割り引き
　に関する請願（小沢一郎君紹介）（第二四八五
　号）
　同（灘尾弘吉君紹介）（第二四八六号）
　同（船田元君紹介）（第二四八七号）
　気象業務の整備拡充に関する請願（新盛辰雄君
　紹介）（第二四八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六三号）
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊賀定盛君。
○伊賀委員　ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案が、去る三月十三日閣議了解となりましたが、その基本的な考え方を簡潔にお伺いいたしたいと思います。
○吉村（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　今回御提案申し上げておりますこの改正の基本的な考え方は、現在の緊急措置法に基づきまして実施いたしております港湾整備五カ年計画が終了いたしましたことに伴いまして、昭和五十六年度より新たに港湾計画を策定する必要がございますので、その港湾計画の開始の年度を、五十一年度という現行法の規定を五十六年度よりというふうに改正をするのが基本的な趣旨でございます。
○伊賀委員　昭和三十六年に港湾整備緊急措置法が制定されまして以来、第五次まで年次計画を重ねてまいったわけであります。今回第六次ということになるわけでありますが、従来の第五次年次計画と今次第六次年次計画との考え方の差というようなものは一体どこにあるのか、お伺いをしたいと思います。
　この法律が三十六年でありますからちょうど満二十年を迎えるわけでありまして、いわば人間でたとえますと成年に達したわけでありまして元服であります。したがって、一次から第五次まではいわば幼年期、少年期とでもいいましょうか、しかし、いまや満二十年の元服を迎えたわけでありますから一人前になるわけでありまして、当然、一次から五次までの年次計画と今次第六次計画とには、本質的なといいましょうか、何らかの従来の年次計画とは異なったものがなければならないと思います。ましてこの二十年の間は、わが国内外情勢、たとえば世界的に言いましても米ソ二極構造から三極構造もしくは四極構造とか、ベトナム戦争によるアメリカのドルたれ流しからアメリカのドル体制の崩壊、ないしは国内的に見ましてもいわゆる所得倍増論から列島改造論の失敗、オイルショック、七十兆円に上る赤字国債、財政危機等々、この法律も二十年の星霜の中にはずいぶんと荒波をくぐり抜けてきたわけでありますから、当然それらの反省の上に立った第六次計画というものは何らかの意味で従来の第五次計画とは異なったものがなければならないと思うのでありますが、それとも従来の延長線上と考えていいのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○吉村（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、すでに五回の五カ年計画がつくられまして、今回六回目ということでございます。その基本的に流れております姿勢は、港湾の整備を緊急かつ計画的に進めるという姿勢でございまして、この姿勢は今回の場合も全然変わっておりませんが、計画を作成いたします背景としての経済的な情勢あるいは社会的な情勢に変化がございましたので、その時々の情勢に適切に対応するということで現在まで五回の五カ年計画をつくっております。五カ年計画でありますけれども、そのときの情勢によって三年で改定をした場合もございますし、全期間を終了したものもございます。それぞれにそういった変わりがございますのも、先生御指摘のようないろいろな経済の情勢等に適応したものでございます。
　今次の計画の特徴と申しますか、経済の発展がいわゆる高度成長から安定成長に移った問題等につきましては、われわれの考え方ではすでにこの前の五次の五カ年計画の時点でほとんどその多くの兆候があらわれておったように思っております。したがいまして、今回の計画を策定いたします際の考え方としては五次の計画とは余り変わらないような考え方をいたしておりますが、内容的に五次よりもこの辺に重点を置いたという点を申し上げますと、エネルギー情勢の変化ということがございます。最近におきますエネルギー情勢が非常に厳しくなってまいりましたことにかんがみまして、六次の計画ではエネルギー情勢に対応するという視点を第五次の場合に比べて特に強く入れておるということでございます。
○伊賀委員　この港湾法制定の歴史といいましょうか、そういうものをたどってみますと、昭和二十五年までは港湾法はなかったわけです。同じような性格を持ちます漁港法もなかったわけであります。要するに港があった、そこに漁船が魚を積んで出入りをした、貨物船が材木を積んで出入りをした、それが昭和二十五年まででありました。二十五年に同じ性格を持つ漁港法と港湾法が同時に制定された。二十六年には漁港は年次計画に入った、そして港湾の方は三十六年から年次計画に入った、すでに十年のおくれがあるわけであります。したがって、この法律の名前が港湾整備緊急措置法、私は何もあわてて緊急という名前をつける必要はなかったと思いますが、これらの港湾法制定の歴史を考えますとむべなるかなという感じを深くするわけであります。
　港湾整備事業分で進捗率を見ますと、第一次五カ年計画が計画の七九％、第二次が四九％、第三次が四九％、第四次が八三％、第五次が八三・五％ということになっておりまして、私がこうお尋ねしますと、多分、計画を強力に推進してまいりますけれども、それは年次の予算にもよりますので弾力的に運用というお答えがあろうかと思います。そうしますと、五カ年計画とか三カ年計画とか言いますけれども単年度予算で縛られるということで、いま申し上げましたように、一次から五次までそれぞれ計画どおりにはいっておりません。そうすると、第六次計画と言いますが、その年次計画という表現、年次計画と言う必要が一体どこにあるのか。計画どおりいってないのですから要らぬのと違うか。そうすると、今回も第六次計画と言いますが、第五次、第六次年次計画と言う必要が一体どこにあるのか。むしろ計画というよりもこれは努力目標でございます、したがって計画どおりいくこともございますし、いかぬこともございます、こう言った方が適切ではないのかという感じがしますが、いかがでしょう。
○吉村（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘いただきましたように、第一次から第五次まで一〇〇％というのはございません。しかし、そのうち途中で終わったものがかなりございまして、こういうものが四九％でございますとか、四十数％というような非常に低い数字になっておりますが、これは当然だと思うわけでございまして、全部の期間を終わりましたもので八十数％という点が御指摘の問題点かと存ずるわけでございます。
　そこで、去年で終わりました第五次の計画でございますが、これは計画の後半におきまして財政再建という大変大事な問題が起こってまいりまして、その結果、先生先ほども御指摘いただきましたように、弾力的に対応した結果、全体の進捗率は九〇％未満で終わった、こういうことでございます。しかしながら、この計画そのものは一〇〇％達成をするというのがわれわれの目標でございまして、今後この法律を可決いただきました暁には六次の計画をつくるわけでございますが、この六次の計画は計画どおり着実に実行を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○伊賀委員　しかし、いま私が申し上げましたように、一次から五次まで約二十年の間、少なくとも計画どおりにいっていないわけであります。そうしますと、第六次についても同じような結果になるのではないかという感じがして仕方がありません。しかも、御承知のとおり財政不如意、国内景気の動向等々から勘案いたしまして、第六次計画について、大臣から第六次計画の見通しをお答えいただきたい。
○塩川国務大臣　各五カ年計画を立てておりますのは、御承知のように、港湾というような大きいプロジェクトになってまいりますと、どうしても単年度で消化し切れないで工事が継続して一つの港を完成していかなければならない、こういう長い計画が必要なものでございますだけに、五カ年計画というような長期計画をもって全国の港湾を整備していく、こういう手法をとらざるを得ないと思うておりました。今次まで相当努力してまいりましたが、それぞれの地元の事情等もあって若干おくれ、それが進捗率の、いわば完成を少しおくらしてきておるという結果になっております。つきましては、この第六次におきましてはわれわれは、先ほども港湾局長言っておりますように、エネルギー対策、エネルギー基地としての建設もございますし、そういうことと同時に、あわせて地場産業の育成のためにやはり港湾の整備が必要なところが相当ございますし、また新しく産業基地としての港湾の整備も急がなければならぬところもございますし、また環境保全をしなければならぬところもございますし、そういうことを重点にいたしまして第六次港湾計画を作成しておるのでございます。
　確かに、仰せのように、財政が苦しいときではございますけれども、われわれ鋭意努力して、やはりこれら産業基盤と同時に生活向上の一つの大きい拠点となるものでございまして、特に物資の海陸にわたる結節点としての港の役割りというものはますます重要になってまいることでございますから、非常な決意を持ちましてこの第六次達成に努力いたしたい。財政は確かに苦しい。がしかし、われわれは決めてある目標を財政困難を克服してでもやっていく決意でございますので、その点は御理解いただきたいと思うのであります。
○伊賀委員　あわせまして、これも大臣に伺いたいと思いますが、最近第二臨調ということがやかましく言われておりまして、鈴木総理は何か政治生命をかけて一律に補助金をカットして第二臨調の柱にするんだということが新聞等を通していろいろ言われております。当然大臣は、これは閣僚でありますから閣議等でもそうした話が出ておると思うのであります。今度の第六次港湾整備計画というのも大体五〇％が国の補助金であります。あと三〇ないし四〇％が、港湾管理者である地方自治体の同様に補助金であります。ほとんどがこれは補助金であります。したがって、五十六年度はその影響はないかもしれませんが、五十七年度以降、第二臨調との関連で当然港湾整備計画というものは大幅な修正を迫られるのではないかという心配がありますが、大臣、この点いかがでしょう。
○塩川国務大臣　第二臨調でどのような結論が出るかわかりませんけれども、しかし政府が考えております行政改革の一環としての補助金の削減という問題は、必要な金まで削るという、そういう趣旨ではなくして、不急不要もしくは他に転換し得られるものは節約して補助金の削減を図りたい、こういう趣旨と、それから補助金の政策目標が失われたものあるいはその効果の薄いものを整理していくことによって財政再建への寄与にいたしたい、こういうことがいわば補助金対策になっておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
　この港湾整備という重要な公共事業等に対しましては一律的な考えでもって臨むべきではないと思うております。でございますから、われわれも公共事業を執行していきますについてその資金が非常に効率的に扱われていかなければならぬ、そのことがすなわち行政改革、補助金削減という趣旨に沿っていくことだと私は思う写ります。でございますから、これからこの港湾整備を実施していくにつきまして、われわれも従来以上に節約するところは節約するなり、あるいはまた技術開発等によりまして港湾設備の工事のあり方も十分に検討し、その趣旨を生かしていきたいと思うております。ですが、われわれの目標としております第六次計画は、そういういわば自分ら自身の内部の努力によってある程度カバーしていくことでございますから、私はこの計画そのものの遂行には支障はないものと思うております。
○伊賀委員　ただいま大臣から大変力強い御決意を承りまして安心をしたのであります。
　そこで、具体的にお尋ねしたいと思いますが、国の補助率を見ますと、特定重要港湾が五〇％、重要港湾が五〇％、地方港湾が四〇％、避難港が七五％ということに相なっております。もっとも避難港の七五％というのは全国で十一港、しかも緊急避難というような意味合いがありましょうから七五％ということ、これは別におくといたしまして、地方港湾が四〇％というのは、特に最近、地方の時代とかあるいは定住圏構想とか人口の都市集中はけしからぬ、そこで地方をもっと重視しなければならないというようなことが言われておるにもかかわらず、地方港湾の四〇％という補助率は、いま大臣の御指摘になりました政策目標の実現という意味からいたしましてもこれは片手落ちではないか、こういう感を深くせざるを得ません。
　もう一つは、たとえば特定重要港湾とか重要港湾等の所在地の市町村というのは、おおむね人口あるいは財政負担能力等から見ましてむしろ地方港湾の所在地の自治体よりも負担能力はあるはずであります。その負担能力のある地方自治体の方が国の補助率が大きい、すなわち港湾管理者である地方自治体の負担が少なくて済む。財政の貧弱な地方港湾所在地の市町村の方が、国の補助率が四〇％ですから当然地方自治体の負担率が高くなるわけでありまして、これもどうも好ましいことではないわけでありますが、政策目標の実現のためには、特定重要港湾とか重要港湾の補助率を下げるということでなしに、むしろせめて特定重要もしくは重要港湾並みに地方港湾の補助率を上げるべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○吉村（眞）政府委員　港湾法で港湾の性格別に補助の体系が定められておりますが、その内容につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございます。この補助率あるいは国の負担率がどういう考え方で決められておるかという点を若干御説明申し上げますと、特定重要港湾といいますのは、その地域のための港であるという性格もございますけれども、その大きな性格が国全体、つまり日本の外国貿易に対する玄関でありますとか、そういった国全体に大きく関係のあるというものが特定重要港湾ということになっておりまして、そういう国全体に非常に関係のあるものであるから国の負担率を高くしてその所在する当該地域の負担の率を小さくする。重要港湾は、特定重要港湾に次ぐ国全体にかかわる度合いの大きい港でありますがゆえに、五〇％を国が負担するという思想になっております。したがいまして、地方港湾というのは、主として所在地の当該地域に直接関係のある港でございますから、これに対する主力といいますか、それは地方が主体になって建設も管理もやっていただく。そのときに国がお手伝いをするというのが補助のたてまえになっておりますので、先ほどの国全体の玄関といったような意味の特定重要港湾などに比べますと、補助率が低くなっておるという関係がございます。それが基本的な考え方でございます。
　それに対して、それでは特定の政策目標のあるときにそのままでいいのかというような御趣旨かとうかがいますけれども、これはまた特別な政策目標がありましてそのために手直しをするというようなことは、それぞれその政策に応じまして考えていくべきことではないかというふうに考えております。
○伊賀委員　第一次から六次までの大臣の提案説明をずっと読んでみますと、三十六年の第一次港湾整備計画の提案説明の中に「地域格差の是正」という表現をされておりますが、今回の提案説明を読んでみますと、「地域格差の是正」がなくなりまして「地域振興のため」という表現になっておりますね。これは、第一次の三十六年当時には地域格差があったが現在ではもう地域格差はなくなった、したがって、農村地域も大都市地域も現在あるがままの姿のそれぞれの地域の振興のために今回の第六次港湾整備計画というものがあるという感じかするわけでありますが、大臣、これはどういうことでしょうか。
○塩川国務大臣　地域格差をなくするという消極的な対策ではなくして、むしろ地域振興という積極策を今度は打ち出しておるわけでございまして、先ほど第六次港湾整備計画の中の一つの特徴として、エネルギー基地としての対策を講じること、地場産業の基地としての港の整備、そして、その地域における産業基盤確立のための整備ということを申し上げておるのは、まさにそういうことでございます。
　それと、先ほど補助率の問題で、特定重要港湾等に対する補助金は高く、地方港湾は低いというお話がございましたが、地方港湾整備に対しまして、補助と同時に起債という裏保証がされております。この起債の償還等につきましては、御承知のように、地方交付税によって基準財政需要額に見込まれておる点がございます。そういう点を見てまいりますと、地方負担におきましても、あながち四〇％の補助だけがいわば財源裏づけ、保証になっておるということではないのでございまして、その点から見まして、地方におきましても港湾振興にひとつ積極的に取り組んでもらいたい、こう思っておる次第でございます。
○伊賀委員　私は漁港の問題をちょっと例に挙げるのですけれども、それは運輸大臣に漁港の問題を話してもしようがないじゃないかということになるかもしれませんが、運輸大臣は国務大臣でありますから、運輸省のことだけ知っておればいいというわけにはいきません。
　大臣、また港湾局長も、御承知か、あるいはひょっとしたら御承知ないかもしらぬが、漁港と港湾との補助率の比較を、知っておられたらひとつ答弁してください。
○吉村（眞）政府委員　漁港の補助率と地方港湾の補助率との間に差がありますことは承知いたしております。
○伊賀委員　これは念のために申し上げますが、漁港は一種から四種までございますね。漁港の一種、二種というのがいわゆる地方港湾に相当いたしまして、法律によると、ともに補助率が四〇％ということになっております。それから三、四種が重要港湾と大体同額であります。そして、特定三種というのがありまして、これが特定重要港湾と同じことになっておるわけであります。いわばバランスがとられておると見てもいいと思いますね。ですから、法律ではいま申し上げますように、漁港と港湾とがほぼ同じような考え方に立っておるようであります。
　ところが、漁港の場合には、沿岸漁業構造改善事業によって一、二種、すなわち港湾で言いますと地方港湾に相当する部分が五〇％に格上げされておるわけであります。この地方港湾と漁港の一、二種というのは、産業、地理的条件あるいは人口等々から見ましても、大体環境その他がよく似ておりますね。そうしますと、これはバランスがとられていないわけであります。したがいまして、先ほども大臣からお話がありましたが、いわゆる政策目標実現のためにも地方重視という立場からも、特に先ほど来私は申し上げましたが、いまや一次から五次までの港湾整備計画と、そして第六次というものは、約二十年間の反省の上に立って、もろもろの問題について新しい観点で臨まなければならないという意味合いも含めまして、この際地方港湾の補助率アップということについては真剣にひとつ考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　補助率のアップを考えろというお話でございますが、先ほど御質問の中にも、財政が窮迫しておるときに、この第六次計画そのものが実行できるかどうか心配であるということがございましたが、そのように、とにかくこの第六次計画をこなさなければいかぬ、完全消化していかなければいかぬ、計画を実現しなければいかぬということにわれわれは意欲的に取り組んでまいりたいと思うております。でございますから、補助金の大きい変更は恐らくないであろうとは思うておりますけれども、むしろ削減される方向にあるということは大体御想像いただけると思うのです。しかし、それにおきましても、われわれは先ほども申しましたように、技術開発なりあるいは港湾整備の手法をいろいろ創意工夫いたしまして、財政の苦しい中でもこの第六次計画を達成したい、こう思うておりますので、いわば補助金の増額という問題よりもむしろこれをどうこなしていくか、第六次を完成するということに鋭意努力してまいりますので、ひとつお任せいただきたいと思うております。
○伊賀委員　私が先ほど申し上げました財政再建その他から補助金カットの心配があるがどうかという質問に対して、大臣は、そうじゃないのだ、こういう力強い御指摘がございましたから、それならこの際一層補助金アップをしてもらいたい、こういうふうに申し上げたわけでありますから、ひとつこの点今後とも努力をしてもらいたいと思います。
　これに関連しまして、国土庁にお伺いをしたいと思います。
　国土庁は、定住圏構想が発表になりまして、昨年の八月でしたか、四十圏域がモデル地域の指定になりました。それで、いまお聞きのとおり地方振興、地方重視と言いながら、この第六次港湾整備計画からいいますると、地方港湾だけが四〇％というまま子扱いを受けておるわけであります。
　それで、これは具体的な例を申し上げますけれども、私のところには柴山港というのがありまして、これが避難港であります。津居山港と竹野港、これは地方港湾でありまして、まあ政治といいますと、政治とはこれは数字の積み上げだというのが私の哲学でありまして、どんなに高通な文章で表現してもらいましても、芥川賞に当選するような小説、論文を書いてもらいましても、これは政治とは無縁でございまして、政治とは数字の積み上げでございます。国土庁がにしきの御旗といいましょうか、要するに定住圏構想なるものを発表してきたわけでありますから、政治は数字、すなわち具体的に言いますると、定住圏のモデル地域にある地方港湾は、定住圏の構想どおり具体的に数字で実現できるのかどうか、国土庁にひとつ承りたいと思います。
○金子説明員　お答えいたします。
　いま先生が御指摘のように、モデル定住圏につきましては、現在全国で四十カ所の指定をしておりますが、このモデル定住圏の整備に関しましては、定住構想の推進連絡会議、これは十六省庁ででき上がっておるわけでございますけれども、その連絡会議の申し合わせによりまして、各省庁におきまして、それぞれの省庁で所管される施策について積極的、優先的に措置を講じていただくということになっておりまして、国土庁といたしましては、この五十六年度の予算要求、それから実施計画の策定に当たりましても、モデル定住圏の計画に盛り込まれた内容について十分配慮されるよう、関係省庁に申し入れをしているところでございます。
○伊賀委員　国土庁はそういう見解ですが、ひとつ港湾局長、どうでしょう。
○吉村（眞）政府委員　国土庁からただいま御答弁ありましたように、モデル定住圏の中には、臨海部にありまして、その中核になる港湾を持っておるモデル定住圏がかなり多数ございます。私どもといたしましては、こういったモデル定住圏の整備といいますか、振興というのがきわめて重要な国の施策であるという観点に立ちまして、この第六次五カ年計画におきましても定住圏構想の実現のための所要の施策は、いわば最重点的にこれを盛り込んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　その際に、どういうものを施策として盛り込んでいくかということを御説明申し上げますと、定住圏構想を実現するための港湾の分野の整備というのは大変いろいろな多岐にわたる問題でございますけれども、そのうちの主なもの、重点的なものを申し上げますと、地域振興のための地場産業の振興のための港湾の整備、そういったこと及び環境改善のための諸施策、こういったことに相なろうかと思っております。
　さらにまた、余暇拡充の一環といたしまして、海洋性レクリエーションの中心になる港湾の整備等も、こういった地方定住圏の整備の中では欠かせないことかと考えておりますので、この辺についても重点的に整備を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、これは特殊な場合でございますけれども、モデル定住圏の中には離島等を含んでおるものもございまして、こういう離島等を含んでおる場合は、これはもう港湾というものがその地域の生活の向上には不可欠のものでございますので、こういうものは何をおいても整備をしていく、こういったことを具体的な施策として考えておる次第でございます。
○伊賀委員　この地域別配分の推移を数字で出してもらいました。そうしますと、ずっと前は別にしまして、特定重要港湾、これは金額でなしにパーセントで申し上げてみますと、五十一年度の一六・四％が、ずっと来まして五十五年度で一四・六％、これは漸減傾向です。重要港湾は五十一年度二七・九％、五十五年度が二六・四％で、これも漸減傾向。地方港湾は五十一年度一〇％、五十五年度が一二・三％ということで、この統計から見ますと、確かにいま私が強調しておるような方向に地域別の配分は推移しておることは間違いございません。しかし、いましばしば強調しましたように、今後とも過疎過密の弊害も御承知のとおりございますから、一層その方向をひとつ強めていただきたい。これは意見として要望しておきたいと思います。
　それから、もう一つ国土庁にお伺いしますが、ただいま申し上げましたように、このモデル定住圏というものが発表になりまして、私のところもそのモデル地域になりまして、いま県と地元の各自治体等々が協議いたしまして、ようやく昨年の秋一つの案ができ上がりました。ところが、よくこれを見ますと、要するに各省庁の計画なり各省庁の数字がまとまったもの、これが定住圏のモデル地域でございますという発表になっておるわけであります。これではまるっきり意味がないわけであります。
　そこで、各省庁はそれぞれみずからの計画に基づく計画がありますが、当然これは国土庁独自でこの調整費といいますか、推進費というようなものを持つべきだということをかねてから私ども主張してきたわけでありますが、ようやく五十六年度に初めて四億一千万円の推進費が計上されております。四億一千万では、国土庁は四十圏域をモデル地域に指定しておりまして、こんなものはスズメの涙程度ですから、これではどうにもならぬと思いますが、一体この四億一千万円をどういう方向でお使いになろうとしておるか、この際ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○金子説明員　モデル定住圏に関連しますモデル事業の推進費、五十六年度の予算といたしましていま先生の御指摘の四億一千万計上されておるわけでございますが、御承知のように、このモデル定住圏計画の中での中核的な事業のうち、先ほども申しましたように、各省の個別の所管の事業としまして制度が確立しておりますもの、そういうようなことで補助制度の対象となっておるものにつきましては各省の所管でやっていただきまして、それ以外で中核的な事業ということで、現行の補助制度の中で対象とならないような事業が、それぞれの地域でみずからの整備という中で実施されるようなことになる場合もあろうかというところで、そういうような補助対象に現行の制度でならない事業につきましての助成措置を講じてモデル定住圏の総合的な推進を図ろうというものでございまして、いまの推進費は、調整費それから具体の事業の補助ということにもなるわけでございますが、これにつきましては今後具体の詰めをやっていこうということでございまして、港湾整備の事業につきましては、先ほど申しましたように、運輸省所管の補助制度によることとされておりますので、この田園都市構想モデル事業の対象には該当しないという考えでございます。
○伊賀委員　いまの問題はひとつ国土庁さん、先ほど申し上げますように、四億一千万ではこれはどうにもなりませんので、こうしたものがなかったら国土庁のモデル地域の指定なんかもうやめた方がいいですよ。やるのなら本格的にひとつ今後ともやってもらいたいと思います。
　それから、もう一度運輸省にお伺いしますが、一次から第五次までありまして、予備費であります。一次から三次までは予備費ゼロ、第四次で一千億、第五次で二千億、第六次で今度は予備費が、名目が変わりまして調整費ということになっておるわけであります。一次から三次までは予備費という名目ゼロ、そして第四次に一千億できまして、一体これはどういうふうに使われたのか。同じく第五次で、今度は倍額の二千億、一体これはどういうふうに使われたのか。今度は第六次で、予備費という名前が調整費ということになっておりますが、一体予備費と調整費とどこがどう違うのか。必要のないものならこれはもう残す必要はないわけでありまして、いま言いましたように、この二千億を、私が先ほど申し上げました地方港湾の補助率に回してもらった方がよっぽど効率的なんです。使う目的も何にもないものを第四次で一千億、第五次で二千億、使わずにそのまま繰り越すなんというのはもったいない話です。どうでしょう。
　　　　〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕