Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野政府参考人　お答えいたします。
　福島イノベーション・コースト構想でございますが、これは、福島復興の切り札となる非常に重要なプロジェクトと位置づけてございます。
　委員に御指摘いただきましたとおり、南相馬、浪江町に整備中の福島ロボットテストフィールドでございますが、通信塔が利用可能となりまして、明日、一部開所を迎える予定になっております。来年度末には全ての施設が開所する予定としております。また、浪江町の再エネ由来大規模水素製造実証拠点でございますが、これは今月上旬に着工しておりまして、イノベーション・コースト構想の具体化が進んでいるところであります。
　今後は、これらの拠点を最大限活用いたしまして、福島イノベーション・コースト構想推進機構を中心とした広域的な企業誘致体制を構築して、浜通り地域等への企業誘致を進めまして、雇用創出にしっかりと取り組んでいく所存でございます。
　さらに、この機構と官民合同チームが緊密に連携をいたしまして進出企業と御地元の企業とのマッチングを進めることで、持続的、自立的な産業発展、産業集積の一日も早い実現に向けた取組をしっかりと進めてまいる所存でございます。
○中野委員　このイノベーション・コースト構想の推進に当たりましては、経済産業省、復興庁もございますけれども、関係省庁も含めて、しっかりと政府が一丸となって、これはまさに福島に新しい産業、先進的な産業を集積していくという大変に大事な取組だというふうに思いますので、しっかり推進をしていただきたいと改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移ります。
　浪江町でさまざま懇談をいただく中で、これは本当に避難指示を解除した区域でいつも御要望いただくことでございますけれども、例えば生鮮野菜のようなものがなかなか買えない、こういうふうな御要望をいただいたり、あるいは医療や介護サービス、こういうものがなかなか受けられなくて不安だ、こういうお声をいただいたり、帰還を進めるために、生活施設であるとか医療・介護施設の受皿の整備、これがないと進んでいかないというのが非常に重要だということを改めて感じる次第でございます。
　この避難指示解除の区域においてこうした生活に必要なサービスが受けられるような支援、これについても引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、答弁いただきたいと思います。
○吉野国務大臣　お答え申し上げます。
　避難指示を解除された地域は、生活再建、いわゆる日常の暮らしができるようにしていくということが一番大事でございます。学校の再開等々、また買物環境等々、医療・介護施設等々、たくさんございます。こういうところの支援を今行っているところです。
　学校の再開では、教員の加配等々、またスクールカウンセラーの配置などを今やっているところです。また、心のケア、これも重要でございます。
　ただ、これらのソフト事業はなかなか長期的にかかるものでございますので、創生期間後もきちんと関係町村と相談を、意見を聞きながら、実態を把握しながら進めていきたい、このように考えております。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。私が次にしようとしていた質問もまとめて答えていただきまして、済みません。
　答えていただきましたので、最後に、私から、引き続きのお願いというところで、改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　大臣に最後にお答えいただきました心のケアの問題というのは、非常に重要な問題だと思っております。特に、私は兵庫県ですので、阪神・淡路大震災、震災が起きてからかなり長くたってもやはり心のケアというものが必要だ、こういういろいろなお声というのを伺ってきたわけでございます。
　そうしますと、例えば福島県につきましては、今、政府の方も、これは引き続き国が前面に立ってしっかりやっていくということで、そういうことを言っていただいておるんですけれども、例えばその他の地域、岩手県であるとか宮城県であるとか、津波の被害が大変に大きかった。今、復興公営住宅がどんどん完成をしていくということで、インフラのハード面の整備、そういう意味ではほぼこれが完成をしていくというフェーズに入っていくというふうに思うんです。
　しかし、仮にそのインフラが完成をしたとしても、じゃ、阪神・淡路のときに何が起きたかといいますと、仮設から復興公営住宅に移っていく段階でやはりコミュニティーがまた変わっていったりですとか、あるいは、昔、実際にこういう震災に遭って、東日本大震災のようなまた大きな災害の映像を見たときにまたトラウマがフラッシュバックしてきたりですとか、かなり心の問題というのは長期にわたる問題ということがあろうなというふうに思っております。例えば、見守りの問題であるとか、インフラがたとえ完成をしても、長く支援が必要なものが私は必ずあろうというふうに思います。
　こうしたものについて、何が必要なのか、何をしっかりやっていくのかというものをしっかりと政府の方でも検討していただきまして必要な対策をとっていただきたいというのが、私のこの質問の最後に当たりましてのお願いでございます。
　大臣は先ほど、それをしっかりと検討していくということで、もう先に答弁をしていただきましたので、最後、改めてまた答弁いただければ。
○吉野国務大臣　私自身も、今になって津波の映像を見たくないんです。ですから、時間がたてばたつほど新たな心のケアというのが本当に大事になっております。
　あと、復興庁が、創生期間が終わったらば全ての心の復興、心のケアというところを切ってしまうというのは、どうしても避けていかねばなりません。岩手、宮城の津波、地震被害地でもそういうところが起きておりますので、きちんと継続できるようにこれから頑張っていきたい、このように考えています。
　以上です。
○中野委員　済みません、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・市民クラブの岡本あき子でございます。
　冒頭に、西日本豪雨災害で犠牲になられた方々並びにその御遺族の皆様に改めて哀悼の意を、そして、行方不明の方々の一日も早い救出を、そして、住宅や家財、ライフラインを失って今なお苦しんでいらっしゃる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府の役割は、現場の声を幅広く吸い上げ、現場で活動しやすく、制度の適用をしやすくすることであり、また、必要な予算措置をしっかり講ずることです。国会も、与野党を超えて、西日本豪雨災害への対応を最優先で考えていかなければなりません。発災直後ももちろんですが、今後の被災者の生活再建の見通し、なりわい再建の支援については、それこそ、復興庁が持っているノウハウ、横断的で、かつ専門的なノウハウが必要になります。広範囲にわたる今回の災害復旧復興にも、復興庁も全力を尽くしていただきたいと申し上げさせていただきます。
　豪雨災害については後ほど触れさせていただきますが、まずは東日本大震災の復興について伺います。
　本日の委員会でも風評被害の話が続いておりました。私からも伺わせていただきます。
　風評被害と風化を防ぐという二つの風の闘いがまだ続いています。風評被害の一つがやはり放射線被害であり、食品に関する安全です。諸外国における農水産物の輸入規制の継続が今なお残念ながら続いています。韓国政府は、水産物の輸入禁止措置是正を、ＷＴＯの紛争処理小委員会から勧告が出されたにもかかわらず、上訴されました。大変残念に思っています。
　宮城県では、東日本大震災前に、ホヤの養殖、約七割を韓国に輸出しておりましたが、二〇一六年は一万三千トンのうち約七千六百トンを焼却処分、十七年も六千九百トン処分をしております。ことしは、そもそも養殖をする量自体を三分の一にまで減らさざるを得ない状況になっています。
　これでは、なりわいの復興とはほど遠いものとなっています。科学的根拠をもとに根強く行っているとは伺っていますが、それこそ風評被害の典型的な状況だと思います。
　韓国のみならず、香港、中国に対してもですが、政府を挙げて、この風評被害、更に尽力をすることを求めますが、お答えください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　原発事故に伴います諸外国、地域において講じられている放射性物質関係の輸入規制に対しましては、さまざまな機会を捉えて、その撤廃、緩和を求めてきたところでございます。その結果、水産物に対して何らかの規制を設けている国、地域の数は、事故直後の五十三から、現在二十七にまで減少しております。最近ではロシアですとかＥＵにおいて緩和が実施されるなど、諸外国、地域の輸入規制の撤廃、緩和が進められているところでございます。
　ただし、一方で、今なお輸入規制を維持している国、地域の中には、国産水産物の主要な輸出先でございます香港、中国、台湾、韓国などが含まれております。これらの国、地域に対しては、一刻も早く輸入規制の撤廃、緩和が行われるよう、引き続き、科学的な根拠に基づき、政府一体となって粘り強く働きかけてまいります。
　なお、委員御指摘のありました、韓国による宮城県産ホヤを含む日本産水産物等の輸入規制についてでございますが、本年二月、ＷＴＯが、韓国の輸入規制措置がＷＴＯ協定に反すると認定し、この措置を協定に適合させるよう勧告するパネル報告書を公表したところでございます。韓国側は、この判断を不服として、本年四月にＷＴＯ上級委員会へ申立てを行ったところでございます。
　我が国としては、我が国の主張が上級委員会においても認められるよう、しかるべく対処してまいります。
○岡本（あ）委員　ＷＴＯが、科学的根拠をもとにしっかりとした勧告をしていただきました。残念ながら上訴になっていますけれども、やはり、この実績をしっかり伝えて、そしてその結果を出すということ、それをきっかけに、香港、中国、他の国に対してもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、風化という意味でいきますと、復興五輪があります。風化をさせないために、ぜひ復興五輪。
　東京オリンピック誘致の際に、復興五輪として復興を世界に発信し、復興を後押しするとおっしゃいました。誘致成功後、国会において安倍総理御自身が東京オリンピック・パラリンピックという言葉を実は九十二回使われているんですが、一方で、復興五輪という言葉は、わずか、九十二回のほかに、十二回です。衆議院では三回のみなんです。所信表明に盛り込まれた二回と、予算委員会で福島選出の小熊議員の、復興五輪とはと問われて、答えに復興五輪という言葉を使ったもののみなんです。
　総理自身にとって東京オリンピック・パラリンピックというのは力が入っているのはわかるんですが、残念ながらこの復興五輪という言葉が出てこないということに対して、私は本当に残念ですし、風化を防ぐためには、やはり官邸も含めて、政府挙げて復興五輪という言葉を使われるべきだと思いますが、改めて、復興五輪の取組、積極的に発信をされているのか、伺います。
○吉野国務大臣　ありがとうございます。
　二〇二〇年東京大会は、復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会と認識をしておるところでございます。この機会を利用して、被災地が力強く復興してきた様子や、観光名所、食材等、地域の魅力を多くの方に知っていただくことによって、インバウンドの増大や地場産品の消費拡大等につながることを期待しております。
　このような観点から、復興庁では、昨年の十二月にＩＯＣの調整委員会がやってまいりまして、そこの公式夕食会を開催し、役員の皆様に直接、被災地の食材のよさや安全性をＰＲするなどの取組を行ってきたところでございます。
　また、聖火リレー、これも、森組織委員会会長の御英断によって被災地から出発をするということでございまして、これも復興の発信の大きな、絶好の機会をいただいた、このように理解をしているところです。
　引き続き、被災地での競技開催、聖火リレーの実施、選手村での被災地食材の活用などを通じ、被災地の姿や魅力をしっかり発信し、復興の後押しをしてまいりたい、このように思っておるところです。
　以上です。
○岡本（あ）委員　大臣、もう一言いただきたいんですけれども。
　聖火リレー、福島から始まるということが決まりました。被災地としても大変喜ばしいことだと思っています。ただ、多分、オリンピックでスタート地点が福島だということが、被災地だということがどう伝わるかということにかかっているんだと思うんですね。
　例えば、リオ・オリンピック、聖火リレーのスタートはどこでしたかと聞かれて、わかる方、どのぐらいいらっしゃいますか。平昌のオリンピック、スタート地点、聖火スタートがどこだったかというのを覚えていらっしゃる方、残念ながら少ないと思うんです。
　聖火台で最後火をつけた瞬間は、結構皆さん覚えていらっしゃるんですね。平昌だと金妍児選手、その前が南北統一の、南北の選手がリレーをして最後に火をつけたという瞬間は何となく言われると覚えているんですが、スタートがどこだったかというのは、実は、そこの土地は盛り上がってわかりますよ。でも、残念ながら、世界じゅうで、ああ、東京オリンピックのとき被災地の福島だったね、あるいは、被災地を重点的に回ったね、そういうのが伝わるかどうかにかかっているんですね。
　ちなみに、リオ五輪のときはブラジリア、それから平昌のときはソウルで、要は首都からスタートしているんです。一九六四年の東京オリンピックは沖縄からスタートしているんです。
　そういうことがちゃんと伝わって初めてこの聖火リレーの意味があるのかなと思うので、先ほど発信を頑張るとおっしゃっていただきましたが、改めてもう一度、この聖火リレーが、被災地をめぐって、被災地スタートするんだということの発信を、特に復興庁挙げて、各省庁に伝えて、国民だけじゃなくて世界に知ってもらう御努力をいただきたいと思いますので、もう一言いただけますか。
○吉野国務大臣　今度のオリンピック、パラリンピックは復興五輪でございます。そういう意味で、被災地から聖火リレーがスタートするということは、まさに復興五輪を体現したものというふうに理解をしております。
　今おただしのように、では全世界の方々が覚えているか、印象に残っているかということでございますけれども、これは、印象に残るように、これから県並びに関係当局と議論を重ねて、印象に残るような被災地出発ということを行っていきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　ぜひお願いしたいですし、今申し上げたとおり、世界じゅうでいきますと、どちらかというと、最後、聖火を、聖火台に火をつけたという印象がやはり聖火というのは大きいものですから、ぜひ、そこのシーンにもやはり復興というところをしっかり盛り込んでいただきたいなと思いますので、大臣、よろしくお願いします。
　西日本豪雨災害の対応について触れさせていただきます。ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども。
　広域的な災害で、土砂災害や洪水、山間部や平地など地域によっても差があることへの対応の場合、迅速かつ柔軟に判断し、対応できる権限が現場にあることこそが重要だと私は考えています。
　その意味でも、政府が県から今回についても情報を待つのではなく、現場に政治的判断も含めてできる者を置いて、その場でできる判断、それから、政府の災害対策本部との連絡、連携もできる形で進めるべきだと思います。
　基本的には内閣府になると思いますけれども、復興庁でも、今回、発災からその後に続く支援のあり方というノウハウは、復興庁にこそ、私、持っていると思うんですね。なので、この西日本の豪雨災害においても、現地に対策本部を置いて、そして、政務三役である復興副大臣や政務官というのを広島、岡山、愛媛など現地に派遣をする、そういう、現地対策本部を設置して、政務三役を配置して、常時現場の状況を把握するように努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉野国務大臣　今の段階は、まず人命救助でございます。復興庁は、復興に関して、復旧復興に関してのノウハウはたくさん持っている省庁でございますので、今の段階で現地に政務官等々を派遣するというステージではないのかな、このように考えています。
　ただ、加藤統括官は、前の仕事が防災でございますので、すぐ内閣防災の方に兼務という形で、統括官でありながら内閣防災の仕事もできる、そういう形で兼務をさせておりますので、彼は大変優秀な方でございますので、復興庁でのノウハウもこれからです。
　本当にいい御意見を賜って、ありがとうございます。
○岡本（あ）委員　やはり現地の情報を得るということは非常に大事ですし、今であれば、本来だったら、防災の担当と一緒に引き続き支援ができる、そういう形で体制も検討していただきたいと思います。
　そして、今回、残念ながら、東日本大震災で得た私たちのノウハウ、教訓というのが本当に現場で生かされているんだろうか、そういう細かいところをいくと、もっとこういうところに手厚くできるんじゃないか、そういう思いを抱えております。多分、大臣、副大臣とも被災地の出身ですので同じ思いではないかと思います。
　大規模な災害対応は、職員だけでは限界があることを示しました、東日本大震災でも。被災者に寄り添った支援の実践には、ＮＰＯ、ＮＧＯや民間団体、資金援助も含めて、行政以外の機関との連携による被災者支援、復興の取組が大きな成果でした。特に心のケアなど、被災した場面のほか、その方の年齢や育ち、家庭環境や地域環境など、個別に対応する必要性や、そこに専門機関がつながる横断的支援も行われました。また、現場に権限があり、現場の状況に応じた臨機応変な対応ができる柔軟な体制も必要だということも学びました。
　こういうノウハウというものは、復興庁にこそ、私、持っていると思います。今すぐ西日本でも使えるノウハウを持っていますので、常時必要なノウハウをしっかり伝えること、あわせて、この持っているノウハウをしっかり蓄積をして、ちゃんと後に残せる、それから、関係する省庁にもそのノウハウを伝え切って、いざというときに使える状態にするということが必要なんだと思います。
　このノウハウの蓄積、それから、それをどう使える状態にしていくのかということ。それから、私からすれば、まだまだ風評被害、風化を防ぐ取組が長く続く中であれば、本来は復興庁という形がまだまだ続くことを望んでおりますが、このノウハウをしっかり蓄積をして、それをどう引き継いでいくのか、あるいは、どこまで長く体制として必要と考えていくのか、そのことも、最後、ごめんなさい、ちょっとまとめての質問になりますが、お答えいただければと思います。
○吉野国務大臣　委員おただしのこと、本当に大事なことでございます。
　復興庁に蓄積された、心のケアや民間団体による支援等、復興に関するノウハウの整理、引継ぎは、今後起こり得る大災害へ備える上で大変重要であるというふうに認識をしております。
　そして、このノウハウを、必ず大災害というのはやってくる時代に突入したわけですから、きちんと、いわゆるポスト復興庁の議論の上でも、このノウハウを蓄積して、大災害が起こればすぐこのノウハウを適用できるようなそういう体制をこれからとっていきたい、このように考えているところです。
　そういう意味でも、関係省庁ときちんと、あと与党の加速化本部等々ともきちんと議論しながらやっていきたい、このように考えています。
○岡本（あ）委員　今後起き得る災害とお答えになりましたが、今まさに西日本でも災害が起きておりますので、しっかりと、復興庁で支援できること、それから現場でできること、力を発揮していただきたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、山崎誠君。
○山崎委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　早速、貴重な時間ですので、質問をさせていただきます。
　まずは、二〇一八年七月の豪雨災害、私からも、お亡くなりになりました皆様に哀悼の意をお伝えするとともに、被災者の皆様にお見舞いの言葉を申し上げさせていただきたいと思います。
　今、被災地、ボランティアの方々を始め、自衛隊の皆様、行政関係、自治体の皆様、本当に努力をされています。私も、避難所・避難生活学会という方々と、段ボールベッドを避難所に入れようということで、そのお手伝いを陰ながらさせていただいています。少しずつ広がっていって、いろいろな効果が出てきていると思います。
　皆さん、これはもう総力戦で、今までの経験あるいは知見を生かして、少しでも避難所での生活がよくなり、そして復興が加速できればと思っている次第でございます。今後とも、政府の全力の御努力、そして私たちも応援をしてまいりたいと思います。
　この豪雨災害に関連しまして、一点、追加をしました、三番の放射線防護施設の危険区域の状況についてという質問からまず入らせていただきます。
　これは何かと申し上げますと、原発事故のときに屋内避難をするということで、原発から三十キロ圏内でこの放射線防護施設の整備をされているということでございます。
　この避難をする大事な施設が、今、数えますと、平成三十年の六月末現在で全国で二百五十七施設あるということなんですが、実は、その施設のある、立地している場所が、土砂災害警戒区域、あるいは土砂災害の特別警戒区域、これはレッドゾーンと言われて、大変厳しい、危ないと言われているところ、あるいは浸水想定区域、あるいは津波の浸水想定区域。この三つ、四つのカテゴリーで数えますと、二百五十七ある施設、これは、皆さんが避難しなければいけない、あるいは、避難ができないお年寄りとか病気の方とかそういう方々が入っている施設がこういう危険な区域に入っているというのが、二百五十七施設のうちに六十七施設あるんですよ。四分の一がこの施設に相当します。
　よく見ると、例えば福井県は、三十五件こういう施設があるんですが、そのうち、こういう区域に入っているものが十六件です。三十五件中十六件。特に、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに入っているものが四件もございます。例えば、伊方原発のあります伊方町は十カ所あるんです。そのうちの九カ所がこういう区域に属しているという状況でございます。
　これは、いざというときに、例えば、大きな地震が来て、原発が危ない、避難しなさいという話になったときに、当然、土砂災害も並行して発生する可能性があると思います。こういった事態に対して今どう対応しようとしているのか。今、現状把握と、それから今後の対応についてお話を聞かせてください。
○荒木政府参考人　内閣府の原子力防災担当でございます。
　先ほど、数字につきましては、山崎委員の方からお話があったものでございまして、現在、平成三十年六月末現在におきまして、全国の整備中を含みます放射線防護施設二百五十七施設のうち、今御指摘のあったような区域が一部でも含まれている施設は六十九施設あると承知してございます。
　国におきましては、避難により健康リスクが高まるなど屋内退避を継続する必要のある要配慮者が現におられる既存の病院や福祉施設などにつきまして、放射線防護対策の支援をしているところでございます。
　既存施設の放射線防護対策という事業の性質上、一般災害に係りますリスクはその立地環境によるものの、これまでも、耐震性や、津波による被害又は施設の上層階など浸水被害を受ける可能性が低いことなどを要件としてきたところでございます。
　また、平成二十八年十二月には補助金の交付要綱を改正いたしまして、原則として土砂災害その他の災害に対しても安全な区域に立地していることを求め、やむを得ず安全区域外に立地する場合には、一般災害のリスクが高まった際には近隣の安全な施設に避難する計画を立てておくなどの対策を行うことを要件としているところでございます。
　土砂災害等の自然災害と複合災害が発生した場合には、住民の生命を最優先に対応してまいる所存でございます。
○山崎委員　私がいただいたリスト自体が、平成三十年六月末現在でこれだけこういう危険な地域があるということで、今対応していると。どういう対応をされているのか、一つ一つ本当は確認しなければいけないと思いますが、時間がないのであれですが。
　担当者の皆さんと議論していると、当然、土砂災害で危険があれば逃げていただきますと言うんですよ。だけれども、原発災害が起こっているわけですよ。だから、外に出れば被曝の危険があるから中にいなさいという指示が出ている中で、命の危険があるから土砂災害は当然逃げるんですというそういう発想では、とても被災者のことを守れるとは思えません。
　なので、基本的には、こういうものを見た段階で、例えば伊方は十カ所あるうちの九カ所がそういう区域なんですよ。ということは、もうこれは再稼働できない、この問題が解決できないのであれば再稼働できないというのが私は適切な判断だと思います。
　時間がないのでこれ以上の見解を求めることはいたしませんが、この問題はやはり重要だと思います。今後も、対応一つ一つについて確認をさせていただきたいと思います。
　では、次、質問を戻りまして、避難者の皆さんの現状について、特に自主避難者の問題について改めて御質問をさせていただきます。
　前回の復興特別委員会、この特別委員会、四月三日、この御質問をさせていただきました。吉野大臣からも御答弁をいただきました。その答弁の中で、さまざまございますが、例えばこういう御答弁をいただきました。
　「住まいの確保等々、本当に困っておられる方々に対して、福島県と国が一体となっていろいろなアドバイス、相談業務を行っております。例えば、お仕事がないといえば就労の支援等々の施策も行っているわけであります。」大事なのはここからです。「関係省庁とそういう意味の連携をとりながら、一人一人がさまざまな課題を抱えておりますので、一人一人に寄り添った施策をこれから進めていきたい、このように考えています。」これは四月三日の御答弁でございます。
　もう一つ、「避難を余儀なくされている方々にとって、住まいの確保、これは最重点でございます。　例えば、福島県では、民間のアパート等を借りた場合、自主避難者の方々に対して家賃補助をしております。」という御答弁をいただいています。
　状況はこの四月の段階から変わっておりません。私が応対した皆さんの住まいに対する不安は払拭できていません。今、例えば東京の公務員住宅にお住まいの方々、来年の三月三十一日で出なさい、そういう契約を結ぶようにと言われています。四月以来、そういう方々のいろいろな声を聞いてまいりました。新潟にも参りました。それぞれ大変厳しい状況にあることがわかります。
　こういう方々に、とにかく、生活の基盤であります住まいの問題をどうやって国として解決していくのか。これを本当に真剣に、避難者の皆さんが納得いく対応をやはりとっていかなければいけない。あくまでも、自主避難の皆さんも被災者でございまして、被害者でございます。この視点でどうしてもこの問題をきちっと解決をしないと、来年の三月、一律に、もう七年以上たったんだ、八年たつんだから出なさいということでは決してないということをお伝えしたいと思います。
　この住まいの問題、出口の戦略に関しては、地域差はありますけれども、大きく言うと、二つでございます。
　基本的には、経済的にやはり大変皆さん厳しい中で住まいを確保しなければいけないという状況でございます。経済的に余裕のある方はもう出ていらっしゃる方もいらっしゃる。今残って、歯を食いしばって頑張っていらっしゃる方々は、やはり経済的にも大変苦しいという現状があります。
　そうなりますと、二つの出口。一つは、公営住宅でございます。各市町村で持っている公営住宅への入居。それからもう一つは、民間賃貸住宅に入った場合の補助、支援でございます。この二つを何としても実現をして、この住まいの問題の出口をきちっとお示しをしないと、来年の三月三十一日に出ていきなさいと、その先が決まっていない段階では、それはどうしてもクリアできない、大きな問題でございます。
　公営住宅に関しては、これは各地さまざまでございます。公営住宅のない地域ももちろんあります。その場合は民間の賃貸住宅を頼ることになります。それぞれ、自治体の皆さんも一生懸命配慮をいただきまして、優先入居をやったりとか、そういうことでございます。ただ、物件がすぐ見つからないとか、あるいは物件が見つかっても入居までに時間があるとか、さまざまでございます。
　国交省の方をお呼びしなかったですが、国交省の皆さんとお話をしても、この点に関して、もう一度、各自治体に働きかけをする、何とか被災者の皆さんが入れるように配慮していただきたい、そういう働きかけをする準備はあるということはお聞きをしています。
　それから、民間賃貸住宅です。これもやはり、家賃補助を何とか実現をしないと、今、お話を聞くと、収入の半分近くを家賃にとられる、半分以上を家賃にとられる、そんな世帯もあります。こうなってくると、本当に生活がその時点で成り立たなくなる。困窮、そういう状態になっていっています。
　福島県としてはこの支援は来年の三月末で打ち切るというようなお話もございますが、ぜひとも再検討していただきたい。
　復興庁として、先ほどの御答弁にもありました、やはり住居の問題というのは本当に最重点でございまして、これは復興庁も全面的に支援をして、来年の三月三十一日、これでどういう出口を示せるのかというのを、まず最善を尽くしていただきたいのが一点。
　三月三十一日で切っても、出口が見つからない方々がたくさんいらっしゃいます。子供の教育の問題がございます。転校しなければいけない、でも、いじめの問題があるから転校できないんだという切実な声も聞きます。何とか子供が卒業するまではここにいて、同じ学校に通わせてもらいたい。あるいは、仕事の問題。今パートを二つかけ持ちをしている、そんなような方々もいらっしゃいます。移動ができないんだ、職の関係で移動ができないと。あるいは、病気の方もいらっしゃいます。病気で近くの病院に通い始めている、そこでの検査の結果を待っている、だから移動できないんだ。そんなような事情を皆さんお持ちなんです。
　こういった方々には、この公務員住宅の来年三月三十一日打切りというのではなくて、きちっと出口が見つかるまで安心して住んでくださいと。それを、復興庁として、国として、東京電力とも協力し、そして自治体とも協力し。財務省の皆さんにも確認しています。丁寧に検討しますとまでは言ってくださっています。延長について、丁寧に検討しますよということまでは言ってくださっている。延長を認めますとは言っていただけていませんが、検討の余地は大いにあるよというお話はいただいています。
　復興庁、ぜひリーダーシップをとって、この問題、出口を、そして本当に生活の再建、これを目指した動きを、道筋を示していただきたい。吉野大臣、いかがでしょうか。
○吉野国務大臣　いわゆる自主避難者の方々、全国に、福島県だけで約三万三千人近く避難をしております。そういう方々に対して、福島県はきちんと支援をしております。例えば、全国に二十六カ所のよろず相談所を設けております。
　私もこの間、沖縄に行ってきまして、二十二カ所歩いてまいりました。これはＮＰＯ等々、自主避難者の支援の団体でございますけれども、今のステージは生活再建でございます。この間の沖縄では、生活保護に一回落ちちゃうと、なかなか、その状態から引き上げるのが大変困難だということで、生活保護に陥らないように、きちんと仕事を世話し、今支援をしているというお話を伺ってまいりました。
　まさに、被災者、避難者は一人一人がいろいろな課題を抱えて、十人十色ということわざがあるとおり、一人一人の課題が違っております。そういうところをきちんと相談して、まず、委員おっしゃったとおり、住まいの確保がこれは一番大事でございますので、福島県はいろいろな、国交省等々を通じて、公営住宅等々また民間住宅等々の相談業務をやっております。また、二十六カ所のよろず相談所でも相談業務をやっているところです。
○山崎委員　時間になりましたので終わりにしますが、今の答弁は、四月と全然変わらない。後退だと思いますよ。もう本当にせっぱ詰まっていますから、ぜひ前向きに、本当に一つ一つ誠意を持って御対応いただきたいと思います。
　終わります。
○谷委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　国民民主党の小熊慎司です。
　四月三日以来の開催となりました。この間、大阪北部地震、また、まだ行方不明者のおられます西日本豪雨で亡くなられた皆様方、また被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
　時間も限られています。三つありますけれども、オリンピックについては先ほど岡本委員もやりましたので、ぜひ、福島県が聖火の出発地点になったということは大変喜ばしいことだと思いますので、これはいかに情報発信を、世界に発信できるかということはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、東京電力の第二原発廃炉の方針が示されました。これが示されたときに、党派を超えて多くの方が私によかったねとも言っていただきましたけれども、先日の、先ほど委員長からも報告があった視察の際に、視察でよかったなと思ったのは実は委員長の発言でありまして、この第二原発にも言及していただきましたけれども、よかったとはいえ、やはり遅きに失したという言葉を委員長からも発していただきました。決まったことはいいんですけれども、やはり遅かったというのも、これは否めないわけであります。
　しかし、逆にこれが新たなスタートでありまして、今まで何も始まっていなかった、復興に関してこれが足かせになっていた部分もありますから、逆にこれからまさに始まったということで、方針は示されましたが、工程表がどうなっていくのか、どのぐらいの年月がかかるのか、また、使用済みの核燃料が県外に持ち出せるのかといったことが、また新たなテーマとして、県民の不安、また先行きが不透明な部分もあります。
　この点について、現時点では明確なことは多分言えないとは思いますけれども、できる限りの説明をお願いしたいと思います。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。
　工程についてお答えをさせていただきたいと思いますが、六月十四日に福島県知事を訪問させていただいた際に、福島第二原子力発電所につきまして、全号機を廃炉の方向で具体的な検討を進めるということを、遅きに失しましたが、公表させていただきました。
　今後、この具体的な検討を進めてまいるわけでございますけれども、本日、実は七月十九日付でございますけれども、社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げるということといたしました。
　このプロジェクトチームにおきまして、福島第一原子力発電所の廃炉作業も含めました人的リソースの確保ということとか、あるいは福二の安全な廃炉、そして経営全般に及ぼす影響というものが多岐にわたるものですから、この多岐にわたる課題を整理しまして、具体的な廃炉に向けた工程、その中で廃炉の判断時期とか廃炉のスケジュール等につきましてもしっかり検討させていただいて、改めて公表させていただきたいというふうに存じます。
　よろしくお願いいたします。
○小熊委員　方針が示されたときに、廃炉に至った理由を述べられていましたけれども、福島県民の皆さんに寄り添うとか言っていましたけれども、それはもう、もっと早い段階から、ではそれで判断できたんじゃないのというのがあって、ある意味、まだ信頼は一切ないので、今後の廃炉に向かう工程表のあり方についても、しっかり、より丁寧に、県民の理解を得ながら、早い段階で示していただきたいと思っています。
　次に移りますけれども、四月三日の委員会でも質疑させていただいた、いわゆるＡＤＲについて、真摯に対応すると言っていながら、その数日後にこの和解打切りが発表されました。
　先月二十七日の九時半、浪江町長の馬場有さんがお亡くなりになりました。私は県議会の同期です。一緒に過ごした時間も多かったです。出張の際には同部屋になって、本当にいろいろな御指導もいただきました。ある意味、殉職でした。この馬場町長が牽引をしたこの和解打切り後、今度は集団訴訟に入っていかなければいけない。
　そもそもＡＤＲは、迅速な紛争解決処理のために設置されているんです。業務規程の第一条にありますよ、それが。これは、東電の、和解案を六度も拒否したということも大変な問題ですけれども、このＡＤＲの設置目的も果たされていない。
　大臣も、四月三日の答弁では、経産省を通じてしっかり指導していきたい。でも、結果はこれですよ。今月に至っては、飯舘村も打切りです。
　大臣、どう思いますか、これ。どうしていきますか、これから。
○吉野国務大臣　浪江の馬場町長と小熊委員は県議同期であります。私は、同じ年齢、昭和二十三年生まれで、本当に親しくしている仲でございます。
　今のおただしのＡＤＲでございますけれども、ＡＤＲセンターは、個別事情に応じた公平かつ適正な賠償が迅速に実現されるよう、中立公平な和解案を示していると承知をしております。
　東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが最も重要でございます。復興庁として、経済産業省に東京電力に対するさらなる指導の徹底を求めてまいりたい、このように考えているところです。
○小熊委員　大臣、それは、この間、四月三日も、東電もそれは個別の事情と言っていますけれども、この和解案は、そもそも、全員に共通して個別の事情があるというふうに認定をして和解案を示しているんですよ、ＡＤＲは。個々のことがあるから和解案が決裂しているんじゃないんですよ。ＡＤＲが、これは全員に共通してあるということで示しているんです。今さら聞く話じゃないんですよ、個々の事情は。そうじゃないんですか、大臣。
　和解案が打ち切られたときに、またその前から馬場町長は、東電に関しては、原発事故の原因者、加害者としての意識のかけらもないと。その証左です、これは。何かありますか、東電の皆さん。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。
　今なお多くの皆様に御迷惑、御心配をおかけしておりますことに対しましては、心よりおわびを申し上げる次第でございます。
　ただ、今のＡＤＲにつきましては、先ほど大臣の御答弁からもありましたとおり、個々の事情に基づきまして、それぞれの被害者の方の御事情をきちっとお伺いした上でその賠償に応じるということで、丁寧に対応してまいりたいというふうに思います。
　今般、ＡＤＲが打切りになった件につきましても、ＡＤＲで打切りとなったものにつきましては、その後、申立人より個別の請求がある場合には、個別の世帯ごとの御事情をきちっとお伺いし、丁寧にその手続を進めてまいりたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。
○小熊委員　これは迅速であることが大事です、大臣。これは集団訴訟の方々も、集団で提訴された方々も、もう八百人以上亡くなっているんですよ。
　これは、ＡＤＲが何で設置されたのか。そして、今も個別、個別と言っているけれども、だから、ＡＤＲとしては共通した事情として認定したんです。だから和解案を示したんです。でも、東電がこういった見解を述べている。この違いをしっかり丁寧に説明できるものがないんですよ。だから、今後、裁判になっていきます。更に長期化します。その闘いの中で馬場町長は亡くなったと思います。これは単に、浪江町の人の意思、馬場町長の個人の意思ではありません。まさに福島県が抱えている事情の象徴的な事象です。
　大臣、どっちの側に立って仕事をしていくのか、この訴訟についてどういう態度をとるのか、どう働くのかは、福島県民の一人として問われています。ぜひとも被災者の心に寄り添った今後の対応を求めますし、東電においては、口では何とでも言えますよ。それが続いてきたんですよ、ずっと。震災の前からも。言葉ではきれいに繕っても、何にも形に示さない、それが東電の本質です。
　今後も厳しく対応していきますので。大臣、みんなが見ていますよ。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○谷委員長　次に、階猛君。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　私からも、まず、このたびの西日本豪雨で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　昨日、日経新聞で見ましたところ、西日本豪雨で避難されている方が直近で四千七百二十八人いらっしゃるということでした。大変な数でありました。
　そこで、私も、いま一度、東日本大震災の避難者がどういった状況にあるのかということで、復興庁で出している資料を見させていただきました。
　資料の一ページ目につけさせていただいておりますが、六月十四日現在、トータルで見ますと、全国津々浦々に避難されている方が今も六万一千五百六十一人もいらっしゃる、この数字もまた大変な数字だというふうに改めて感じたところです。
　その中で、先ほど小熊さんは福島の問題について取り上げていただきましたが、私は、岩手、宮城の問題について取り上げたいと思います。
　岩手県と宮城県、今の避難者の数字で、それぞれの県において避難している方々、岩手県六千三百九人、宮城県が五千五百七十九人という数字になっております。直近で見ますと、岩手県の方が八百人程度上回っているような状況ではないかと思います。
　ところで、被災直後どういう数字だったのかということを見ますと、実は、被災された直後ではこの数字は大きく異なっておりまして、岩手県では四万六千四百五人だったのに対して、宮城県では二十万三千九百五十三人もいらっしゃったということで、当初は四倍ぐらいの開きがあったんですが、先々月ですか、五月ぐらいからこの数字が逆転して、岩手の方が避難者が大きい状況になっているということです。
　ちょっと、この数字はニュースにもなったので気になりましたので、大臣にお尋ねしたいんですが、最近になって岩手県の避難者数が宮城県を上回ることになったその理由について、大臣の御見解をお願いします。
○吉野国務大臣　お答え申し上げます。
　復興庁においては、各地方公共団体の協力を得まして、東日本大震災による避難者数を調査し、公表しているところでございます。
　議員御指摘のとおり、本年五月、委員は六月のデータでしたけれども、五月の調査において、岩手県の避難者数は七千百四十一人、宮城県の避難者は七千十九人であり、岩手県が初めて上回っております。
　宮城県の避難者数が大きく減った要因については、さまざまなものがございます。一概には申せませんが、全体の傾向から推定すると、既存の民間宅地などで自力再建される方が多かったせいではないか、このように考えております。
○階委員　つまり、既存の住宅地で住宅再建された方が宮城県には多いけれども、岩手県ではそのような土地の手当てがなかなか難しかったということだと思います。
　次の資料、二ページ目に、今の大臣の御答弁にも関係あると思うんですけれども、これも、復興庁の方といろいろ議論する中で、なぜ避難者の数が逆転するような状況になったのかという、その要因についてちょっとまとめていただいたものです。
　大臣の御答弁に関連するものとして、一番の「住宅再建の進捗状況」というのがあるんですけれども、宮城県では、平成三十年度末、今年度末で、住宅再建の部分ですね、災害公営住宅の手当てあるいは高台移転の土地の手当て、これがほぼ終わるということなんですが、岩手県では、三十年度末でなお九六％の進捗状況、全部終わるのが何とオリンピックが終わった後、平成三十二年度末ということで、大変この点に時間がかかっているような状況だと思います。
　この住宅再建に関する事業が宮城県に比して遅いということについても、大臣はどのようにその理由をお考えになっているか、お答えいただけますか。
○吉野国務大臣　お答え申し上げます。
　各地域は、被害状況、地形、住民意向等を考慮しながら事業計画を立て、必要に応じ変更も加えながら、おのおの計画的に事業を推進しております。
　岩手県においては、沿岸部からの人口流出につながる内陸部での災害公営住宅の整備という苦渋の決断に時間を要したこと、また、もとの市街地を可能な限り再生したいという強い思いのもとで大規模な宅地造成を選択したことから、途中では多少の進捗率の差は生じております。
　しかし、今年度末には、宮城県一〇〇％、岩手県九六％と、各県とも住まいの再建は概成する見込みでございます。
○階委員　今、二つ、事実関係について、その理由を大臣にお尋ねしましたけれども、改めて大臣の御決意を伺っておきたいんです。
　大臣の御地元の福島を始め、今なお避難者の数が大変な数多い状況である、それからまだ住宅の再建に関する事業が道半ばであるということから、私は大臣に対して求めたいんですけれども、避難者を一刻も早くゼロにする、それから住宅再建に関する事業を一刻も早く終わらせる、この決意をぜひ大臣からお答えいただきたいと思います。
○吉野国務大臣　災害公営住宅へとか自立再建とか、住宅の確保は、被災を受けた方々にとっては一番大事なことでございます。そういう意味でも、復興庁として、私個人として、全力を尽くしてその住宅の再建に向けて頑張っていきたい、このような決意でございます。
○階委員　ありがとうございます。
　その上で、更に議論を深めていきたいと思いますが、仮にこの住宅再建に関する事業が進んで一〇〇％に達したとしても、なお避難者が、岩手、宮城を念頭に置いていますけれども、この岩手、宮城においては残るんじゃないかという懸念を私は持っています。
　どういうことかといいますと、避難者、資料の一ページ目を見てみますと、欄外の方に、自県外への、自分の県以外への避難者の数というのも載っていまして、宮城県四千四百四十六人、岩手県から千九十九人という数字が出ています。ですから、今現在の避難者の数は、県外にいらっしゃる方も含めると、岩手は七千人ぐらい、宮城は一万人ぐらいというのが概算の数字ではないかと思っています。
　他方で、住宅再建が、残り数が大体、岩手だと二千件ぐらい、それから宮城だと一千件ぐらい、こんな数字だと思います。つまり、住宅再建、合わせると三千件ぐらい。仮に一世帯二人ずつ住むとした場合、そこに入れるのは六千人ぐらいだと思います。
　他方、さっき言いました避難者の数は、概算ですけれども、一万七千人ぐらいいらっしゃるということで、差引きすると、一万七千人から六千を引くと、一万一千人ぐらい避難者の数がなお残るのではないかという懸念を持っています。
　この残る避難者の数をゼロにしていくための方策、住宅再建に関する事業を完了した後も避難者が残らないようにするための方策、これも重要ではないかと思うんですが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○吉野国務大臣　災害公営住宅や高台移転については、事業主体である自治体において、被災者の住まいに関する意向を丁寧に把握し、計画戸数を決定しており、十分な戸数が整備をされております。
　また、各自治体においては、応急仮設住宅に入居されている方々に対し、災害公営住宅への入居、自力による持家の再建、民間の賃貸住宅の物件探しなど、恒久住宅の確保に向け、各世帯の再建方針を把握し、住宅再建のための支援を行っております。
　復興庁としても、各市町における住まいの再建が進むよう、住宅・生活再建支援の相談活動に取り組む自治体への支援を行っているところです。建築士や弁護士など、こういう専門家も相談業務に乗ってもらっております。
　以上です。
○階委員　大臣も、この住宅再建に関する高台移転とか災害公営住宅の事業が完了したからといって、それは必要条件ですけれども、それだけで避難者ゼロにする必要十分条件にはならないということは御認識いただいていると思うんですね。
　そこで、必要十分条件にするために私どもの方から提案したいのが、被災者生活再建支援制度の見直しということであります。
　私も何度も取り上げさせていただいておりますけれども、資料の三ページをごらんになってください。資料の三ページには、岩手県、宮城県の住宅の工事単価ということで、最近の数字を出しております。今現在、震災前と比べてどれぐらい上がったかということで、幾つか数字があるんですけれども、大まかに言うと二〇％ぐらい上がっているということです。つまり、一千万の家を建てようと思えば二百万円かかり増しになっている、こういう認識です。
　つまり、二百万円というのはどういう数字かといいますと、被災者生活再建支援金で、住宅再建をした場合に加算支援金というのが得られます。これが二百万円です。値上がり分で二百万円の加算金が全部消えてしまうということは、このお金をもらっても実質的な補助にはならない。すなわち、この二百万円もらえるからといって、家を建てようという気にはなかなかならないんじゃないか。
　そのことから、私たちは、せめてこの二百万円のかかり増し分ぐらいは加算支援金を上乗せする、つまり、トータルでいいますと、現行三百万円の被災者生活再建支援金の上限額を二百万円上乗せして五百万にしたらどうか、こういう提言がまず一つあります。
　それからもう一つは、現行制度の問題点として、大規模半壊以上しか支援金の対象にならない、こういうことで、半壊からもう住宅を再建した場合には支援金を出したらどうか、こんなことも常々申し上げてきました。
　ちなみに、資料の四ページ目を見ていただきますと、これは岩手県の町村会からの要望書、つい先日、七月十二日にいただいたものですけれども、真ん中あたりに「被災者の住宅再建が十分図られるよう、被災者生活再建支援金の増額」という話が出ています。私の地元の岩手日報でも、この話が六月十日ぐらいに出ていたと思います。
　それからもう一つ、資料の五ページ目を見ていただきますと、これは、平成二十六年八月、被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会の中間取りまとめということで、一番下の方の三、四行ぐらいを見ていただくと、「被災者生活再建支援の在り方については、被災者を取り巻く状況・ニーズが変化している中で、災害救助法の応急修理と支援法との関係整理、「住まいの確保」等も含めた被災者に対する支援策はどうあるべきかなど地方公共団体の意見も聞きつつ総合的な観点から、今後も引き続き検討を行うべきである。」ということで、検討を行うべきだというのがこの検討会の中間取りまとめ。もう今から四年も前になります。
　まさにこの被災者を取り巻く状況であるとか、四ページ目の地方公共団体の関係者の意見なども聞くと、先ほどの支援金の上限額の引上げ、あるいは大規模半壊にとどまらず半壊以上を支援対象にするということについてはもう実行に移していいと思っております。
　なぜ見直しが進まないのか、この点について、大臣の御答弁をお願いします。
○吉野国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金の増額等の本制度の拡充については、東日本大震災を始め過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国、地方の財政負担などを勘案する必要があるというふうに考えております。
○階委員　内閣府の防災担当にも来ていただいているので、ここでお聞きしておきますけれども、先ほどの私の資料の五ページ目、最後のところで、今後も引き続き検討という話がありました。それからもう一つ、見直しのポイント二つ目で挙げた、半壊以上も対象にすべきではないかということにつきまして、私は、平成二十八年の五月二十七日に河野当時の防災担当大臣とやりとりをしまして、この件については、「さまざまな御意見を頂戴しながら検討していきたい」という答弁をいただいております。
　そういったことも踏まえて、今現在どういった検討状況なのか、教えてください。
○米澤政府参考人　被災者生活再建支援制度の見直しにつきましては、ただいま吉野大臣から御答弁をいただいたことに尽きるわけでございますけれども、私どもといたしましては、平成十九年の法の改正に際しまして、法施行後四年を目途として制度の見直しを行うという附帯決議を踏まえまして検討を進めてまいったところでございます。
　御紹介をいただきました先般の検討会の中間取りまとめに基づきます各論点につきましては、例えば保険の加入の促進ですとか住まいの確保全体という大きな視点での検討は引き続き進めながら、同一災害同一支援の観点での見直しにつきましては、引き続き、予算編成過程の中で検討をしているところでございます。それに際しまして、全国知事会を始め各方面の御意見をお聞きしながら検討を進めてございます。
　ただ、支援金の増額ですとか対象を半壊以上とするといった制度の拡充につきましては、先ほど吉野大臣から御答弁がありましたように、公平性あるいは国、地方との役割分担を踏まえながら慎重に検討すべきということが現段階での考え方でございます。
○階委員　過去の災害の公平性などという言葉がありました。ただし、私は、別に公平は害されないと思うんですね、特に支援金の引上げについては。なぜならば、値上がり分を補填するという意味での支援金の増額ですから、実質的な補助の金額について、別にそれを上乗せしようというわけではないので、ここは考えていただいていいのではないか。
　それから、地元の負担については、確かにそれはあります。今のところは二分の一県の負担ということになっていますが、私ども、国会に野党六党で共同提出した法案の中で、そこでは国庫補助の割合を、東日本大震災では国が五分の四なんですが、そこまでとは言わないまでも、二分の一ではなくて、三分の二ぐらい国の補助にすべきではないかといったような法案もまとめております。
　こういうことを考えたり、あるいは、保険で対応できるんじゃないかというお話もありましたけれども、実際問題、今度の岡山始め各地の豪雨の災害で使用不能となった住宅について保険でどの程度カバーできるのか私は寡聞にして知りませんが、そういったことも考えると、保険というのも、なかなかそれだけに委ねるわけにはいかないのではないかと思っています。
　大事なところなので、もう一度大臣にお尋ねしたいんですが、避難者の早期解消のためにも、復興庁として、野党提出、我々が提出している被災者生活再建支援法の案などを参考にしつつ、制度見直しを積極的に検討した方がいいのではないかと思いますが、復興大臣としての御見解をお願いします。
○吉野国務大臣　私も被災者の一人でありまして、自宅は大規模半壊という被災を受けておる者でございます。この生活再建支援金をいただいた一人でございます。
　委員の今の御主張、本当に大事な観点だというふうに思います。ただ、国と地方との財政的なバランス、階委員の方は国が三分の二、地方が三分の一という案でございますけれども、このことについても、これから議論を重ねていかねばならない大きな課題になる、このように今思っているところです。
○階委員　本当に毎年のように異常気象あるいは異常な災害が起きるという中で、早くこの制度を本当に被災者の住宅再建が迅速に進むようなものに変えていくということをぜひ政府として検討していただきたいと思っております。
　もう一つだけお尋ねしますけれども、東日本大震災の被災地、私の地元でいいますと陸前高田市とか大船渡市というところから、こういった要望が出ています。
　資料の六ページ目ですけれども、移転跡地に係る土地利用対策の推進についてということで、上から七、八行目ぐらいなんですが、防災集団移転促進事業においてこういった土地の買取りを進めているんだけれども、これらの土地は連担しておらず、全てが売却希望地ではないことから、買い取る土地が点在することになり、新たな土地利用を図る際の大きな懸念材料となっていると。
　いわゆる跡地のモザイク問題ということで、これも何度かこの委員会で取り上げさせていただいております。最近では、所有者不明の土地問題というのは政府としても全国ベースで取り組んでいることは承知しておりますけれども、被災跡地におきましては、所有者不明の土地というよりも、そもそも、もう所有者が不存在になっているという問題があるのではないかと思っています。
　その点について、最後のページを見ていただきますと、今申し上げましたとおり、一番下の丸、「未取得の要因が「権利者不明の土地」と回答した市町はなかった。」ということが一つ書いてあります。ただ、その上を見ますと、「未取得の要因は以下のとおりであった。」ということで、三に「意向不明　約一割」というのがあります。所有者不明の土地でもないのに意向が不明だということは、要は、土地の権利者がいないということで不明なんだろうというふうに推察します。この一割という数字、面積でいうと、上の方の数字から逆算しますと大体三十ヘクタールにも上るわけですね。
　こういう権利者がいないような土地について、放置しておくのではなくて、アメリカなんかの例だとランドバンクといったような組織をつくって、そこに土地を集めて、そのランドバンクが中心となって再利用を進めていく、こういったことも復興の一助として活用すべきではないかと思っています。
　最後に、この点について、大臣の御所見を伺います。
○吉野国務大臣　お答えをいたします。
　所有者不明土地は、被災地を含む全国的な課題でございます。関係閣僚会議のもと、政府全体として検討が今進められているところでございます。
　閣僚会議で決定された方針に従い、所有者不明土地の対策が更に進むことを期待しているところです。