○参考人（西嶋勝彦君）　監獄法の改正と代用監獄の廃止を一貫して求めてまいりました日本弁護士連合会の立場から、法案についての意見を述べたいと思います。
　第一は、本法案には不十分な点もありますが、日弁連は基本的に賛成であり、今国会での成立を期待しております。それは次のような観点からであります。
　まず第一に、監獄法の早期改正は日弁連の宿願でありました。日弁連は昭和二十四年九月に創立されておりますが、その二年後の人権擁護大会で監獄法改正を決議して以来、度々人権擁護大会や定期総会で同様の決議を採択しております。監獄法改正案である刑事拘禁法要綱、あるいは拘禁二法案に対抗して成立させました刑事被拘禁者の処遇に関する法律案をそれぞれ発表して、真の監獄法改正を推進してまいりました。このように、古い監獄法の速やかな、かつ全面的な改正は日弁連の宿願であり、一貫しているところであります。
　次に、本法案が未既決を分離しているということであります。
　切り離された部分は、今後、本法案成立後に日弁連と法務省、警察庁の三者が一から協議を始めることになっております。この方針にも日弁連は異存はございません。切り離しは、名古屋刑務所事件を契機として刑務所と受刑者処遇の改革が急がれてきた経過にも合致していると思います。本法案が日弁連も異論のない受刑者処遇法として提案されたことを是としたいと思います。
　三番目に、行刑改革会議の提言が生かされているということであります。
　受刑者の人間尊重、刑務作業以外の処遇内容を充実するものとしての教育や指導、規律秩序の一定の緩和、電話を含む外部交通の拡大、行刑運営の透明性の確保、人権救済のための制度改善、矯正医療の水準向上への努力などは提言が指し示した方向であり、法案に生かされていると言えましょう。
　四番目に、旧刑事施設法案からの改善が見られることであります。
　日弁連は旧刑事施設法案の抜本修正を要求してきました。例えば、第三者機関の設置、規律秩序の偏重の是正、受刑者の人間性と自主性の尊重、法制審要綱から後退した内容の全面的是正などであります。本法案を見るとき、かなりの程度抜本修正に近付いていると評価できると思います。
　次に、日弁連が求めてきたものであります。我々が何を求めてきたか、少し中身に触れておきたいと思います。
　その一は、施設法から処遇法へということであります。拘禁二法案の体系は、施設ごとの施設運営を前面に出した法案でありました。処遇法でなければならないという日弁連の主張は、先ほどの日弁連刑事処遇法案の一条一項がこう言っております。この法律は被収容者の基本的人権を保障し、適正な処遇の基準及び方法に関する事項を定める。そして二項で、刑事施設は前項の目的に沿って管理運営されなければならないという規定に端的に示されていると思います。施設の管理運営は処遇のために機能するものでありまして、自己目的化するものではありません。本法案は、不徹底ではありますが、法案の名前にも受刑者処遇を入れて、処遇法に一歩近付いていると言えます。
　次に、近代化、国際化、法律化というスローガンであります。
　我々はこれに異を唱えたことはありません。むしろ、真の近代化、国際化、法律化を求めてまいりました。前近代的な代用監獄制度の廃止、国際人権法の諸基準に合致した制度への改革、省令や規則への委任を排除して被収容者の権利義務を法律上書き込むという、そういう主張であります。これらは一部本法案で改善されていると見ることができます。
　次に、矯正の人員と予算の拡大であります。
　行刑施設の構成要素は、収容者、職員、そして施設であります。収容者に対し適正な処遇を行うには、施設と人員の充実は極めて不可欠であります。警察の人員と予算の拡大に比較して、矯正の人員と予算の拡大は極めて不十分であると思います。日弁連は、一緒になって財政当局に働き掛けていこうではないかということを繰り返し提案してまいりました。他方で、検閲の廃止などによって人員の再配置も可能ではないかという提案をしてまいりました。財政当局の理解も含めた政府の一体となった対処が求められるのであります。本法案を実効あるものとするためにも、この充実は必要であろうと思います。
　次に、日弁連が求めてきた代用監獄の廃止と未決の防御権の保障であります。これは日弁連が拘禁二法案に反対してきた最大の論拠であります。
　今回、未決が切り離され、代用監獄の存廃を含む取扱いは今後の協議にゆだねられました。本法案成立後は、日弁連は年来の主張の実現に向けて協議に臨むとともに、早急に受刑者処遇と遜色のない未決処遇の向上のために努力していきたいと思っております。
　三番目に、法案についての各論的評価でございます。
　まず、評価する三つの視点を紹介したいと思います。
　その最初は、矯正処遇が体系的に位置付けられたということであります。
　本法案は、矯正処遇が作業と義務的な指導から成っていること、それは処遇要領に基づいて行い、その処遇要領には受刑者の希望が参酌されることが明記されました。そして、指導の内容として、従来からの教科指導と併せて、全員に犯罪の責任を自覚させ、社会生活に適応する生活態度を習得させるほか、個別に、薬物依存者、暴力団員、その他性犯罪者などに対して特別の改善指導を行うことも規定しております。この処遇に徹した体系化と個別の指導は高く評価されると思います。
　二番目に、第三者機関が設置されたということであります。
　刑事施設委員会の提唱は提言の目玉でありました。本法案の視察委員会は、審査権限はなく調査権限のみでありますが、施設ごとに組織され、何よりも弁護士などから成る市民十人以内の委員が予定されております。夜間を含む随時の調査、立会いのない面接、収容者からの苦情書面の受付など、施設運営に風穴を空けるものとしてその成果を期待したいと思います。
　三番目に、適正な規律と外部交通の拡大が図られているということであります。
　厳格な規律が受刑者を支配していることを批判し、提言は、軍隊式行進、居室での正座の強要、刑務作業中のわき見禁止、裸体検身などの見直しを提案しました。これに対して、法案は、「刑事施設の規律及び秩序は、適正に維持されなければならない。」と改めました。私はこれは英断だろうと評しております。
　同様のことは外部交通にも言えます。
　本法案は、「適正な外部交通が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものである」という位置付けをしております。その上で、友人、知人との間にもこれを広げ、面会の立会いも信書の検閲も必要があると認める場合にのみ実施することにしております。また、電話の利用が制限的ではありますが認められることになりました。
　これらの規律の緩和と外部交通の拡大は、積年の課題ではありますが、歓迎されるところであります。
　しかしながら、衆議院で四つの修正がされておりますけれども、なお日弁連としては改善を求める諸点が残っていると考えております。詳細は本年の三月十八日付けの日弁連意見書に譲りまして、要点のみを説明したいと思います。
　最初に、単独室と一時間の運動の問題であります。
　昼間は作業又は雑居での共同生活、夜間は単独室というのが今日の国際的水準でありますが、本法案には、旧刑事施設法案にすら規定されておりました単独室の規定がありません。いかに財政の壁が厚いとはいえ、目標すら規定しないのは実現への意欲が疑われると思います。二十一世紀の法案としては寂しい限りであります。また、受刑者に一日一時間の運動時間を最低として要求した提言が法案には生かされておりません。人的、物的制約が理由のようでありますが、努力と工夫により実行は難しくないと考えます。
　次に、権利制約の要件を絞ってほしいということであります。
　本法案は、書籍の閲覧、面会、信書などにおいて、権利制約の要件の一つとして「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。」と規定しております。これらは抽象的に過ぎ、より限定された制約要件に改めるべきであると考えます。最高裁大法廷の昭和五十八年六月二十二日の判決が認めました権利制約の原理に従うべきだろうと考えます。
　三番目に、隔離収容と保護室収容に期間の制限を設けてほしいということであります。
　保安上の理由で、今日、昼夜間の独居拘禁が長期に実施されており、各地の弁護士会への人権救済の申立ての上位を占めております。日弁連は、人権侵害が著しいので最大六か月とするように提案してまいりました。無制限の更新規定は改める必要があると思います。
　また、保護室収容の期間の制限がないのも問題であろうと思います。日弁連は、最大限七日間を主張しております。
　次に、作業賞与金の問題であります。
　日弁連は賃金制を早くから主張しております。ドイツ、オーストリアを始め、幾つかの国で賃金制に踏み切っております。出所者の大半が三年以下でありますが、その多くが出所時五万円以下しか所持せず、たちまち刑務所に舞い戻るというのが実際であろうと思います。この悪循環を断ち切るためにも、賃金制の導入は必要だと日弁連は主張してきたのであります。せめて、現在の低水準から賞与金の飛躍的アップを図ってもらいたいと思います。
　次に、弁護士との外部交通を更に拡大してほしいということであります。
　弁護士の面会は、その目的、信書の内容が受刑者の自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関するものでないときは、立会いや検査をする場合があるということになっております。これでは、再審の相談も一般的訴訟事件の依頼も、それから他人に対する施設の不当な措置の告発も自由かつ秘密にはできないことになります。これらの制約は不合理というべきであり、用件のいかんを問わず弁護士が面会し、信書を受発信するときは立会いも検査もなしとすべきでありましょう。また、弁護士会に対する人権救済の申立てをしたり、その調査のために担当の弁護士が本人又は証人たる収容者に面会したり文書で照会する際に立会いや検査を受けないようにすべきであります。さらに、広く一般に、休日、夜間の面会も保障されるべきところでありますが、とりわけ弁護士の場合にはその必要性は高いと考えております。
　次に、懲罰から非人間的な内容を除外することであります。
　閉居罰の内容として、書籍の閲覧の停止、運動の制限があります。しかし、いずれもが合理性がないと考えます。特に、運動の制限は健康の保持に支障を生ずることは明らかであります。また、閉居罰の最長期間六十日はもとより、原則期間の三十日以内というのも余りに長いと考えます。十日以内とすべきでありましょう。また、閉居罰の内容として居室内での謹慎は、昼夜の独居拘禁自体が苦痛なのでありますから、壁に寄り掛かったり一定時間ごとの屈伸運動などの動作は最低限認められてしかるべきだと考えます。
　次に、不服審査機関を法律上の制度として充実してほしいということであります。
　本法案は、提言にありました刑事施設不服審査会について何ら規定しておりません。法務省は、提言が人権擁護法案が成立するまでの事実上の措置でよいとしたので、訓令で制度を運用すると説明しております。しかしながら、提言に言う勧告権しかない不服審査会でも結構ですから、法律に根拠を持つ制度として設置されることを強く求めたいと思います。
　次に、医療の改善であります。
　日弁連は刑務所医療を抜本的に改善する必要があり、それには厚生労働省に移管し、健康保険の適用を認めるべきだと強く主張してまいりました。イギリスやフランスもその先駆的な経験があります。今回、改正でこの点が実現しなかったのは残念であります。
　それはともかく、まず常勤、非常勤の医師、薬剤師や看護師の有資格者の充実を図るべきが第一でありましょう。また、受刑者が医療を求めているのに、医師でない職員が仮病であると即断して医療を受けさせないようなことがないように、診療の申立てを受ける部署は一般刑務職員とは別の部署にするような方式を取るべきであり、法律の上でも、受刑者が診療を申し出たときは医療を行う旨を規定すべきだと考えます。
　最後に、警察留置場の規定の見直しの問題であります。
　本法案の第三編第四章の規定は根本的に見直していただきたいと思っております。百四十七条の巡察の規定は、旧留置施設法案が導入しようとしたものであり、本法案中に規定する必然性はないと考えております。百四十九条の防声具の規定に至りましては、刑事施設において既に防声具は戒具として廃止されておりますから、整合性を欠き、全く不当な規定であると考えます。見出しの「警察留置場の管理運営」とされている点も問題であろうと考えます。代用監獄を含む未決の処遇については、警察、法務省、日弁連三者の協議をこれからすることになっております。これらは一方の立場からの先取り的規定としか理解できないのであります。
　以上、要望しました改善点は今回の法案に取り入れることが仮に困難であるといたしましても、幸い修正によりまして五年後の見直し規定が盛り込まれることになりましたので、その機会には是非実現することを期待したいと思います。
　以上で私の意見を終わります。