○大場公述人　大場でございます。
　きょうは、五つの問題についてお話し申し上げようと思っております。
　第一は、今回の予算の前提になっております日本経済あるいは世界経済についてごく簡単に申し上げたいと思います。
　第二は、私が非常に大きな関心を持っております財政の赤字の拡大の問題についてお話し申し上げたいと思います。
　第三に、住専、最近では昨年の六月以降、大体英語でもジューセンという言葉になっておりますが、住専の問題。私は、銀行の不良資産の問題として外国では取り上げておりますけれども、その問題について、主として外からどのように見られているかというお話を申し上げようと思っております。
　それから四番目に、これらの点と関連しておりますが、日本の経常収支の黒字の問題について、一言で言えば黒字を余り早急に減らす必要はないという観点から若干お話を申し上げようと思っております。
　最後に、二つの空洞化と申しますか、製造業の企業進出、アジアを中心とする地域への企業進出によりまして、アジアで雇用の増加、設備投資の増加が見られますが、それが我が国においては逆に雇用の減少、設備投資の伸び悩みにつながっていくわけでありますが、この問題は、もし時間がございましたら触れたいと思っております。
　まず最初の経済見通しについてですけれども、来年度に関する限り政府の経済見通しは当たるのではないかと思っております。
　これまでは、政府の見通しはいつも高過ぎる成長率を掲げてきたわけです。三％前後の高い成長率を掲げてきて、一年たつとゼロ成長になっております。そのために若干の問題が生じたわけです。一つは、成長率が高いわけですから、税収がやや過大に見積もられるということで、予算編成時点で財政の赤字が小さく出るという問題がありました。もう一つは、成長率が高いわけですから、円は強くなるという方向に動きやすいわけです。この二つの副作用があったかと思います。しかし、それは過去のことでございまして、来年度に関する限り二・五％という政府の見通しは当たるのではないかと思っております。
　ただ問題は、アメリカの成長率、アメリカの潜在成長率は二・五％と言われておりますけれども、今の動向で見ておりますと、二％を割っていくのではないかという感じを持っております。それからまた、フランス、ドイツも十二月までは二・七％前後の成長だと言われていたものが、現時点では二％を割って一％に近づきつつあるという状況であります。ですから、日本の成長率が上がり出したときにアメリカ、ドイツ、フランスの成長率が下がりぎみになっていく、これは為替相場その他に若干の不安定な影響を与えるのではないかと思っております。
　さて、二番目の私の関心でございます財政の赤字の拡大の問題についてお話し申し上げたいと思います。
　昨年十月に、プラザ合意から十周年ということで、当時のアメリカのベーカー財務長官とかイギリスのローソン大蔵大臣を初めとして、当時この会議に参加した大蔵大臣、蔵相代理または中央銀行総裁にもお集まりいただいて、十年後に過去を振り返り将来につなげるという会合を持ったわけであります。
　その際、私が非常に強く感じましたことは、十年前にアメリカの強いドルを弱いドルに変えようとしてプラザ合意を開いたわけです。そのときに、私たちはアメリカに対して財政の赤字を減らせという強い要請をいたしました。これに対して、アメリカは日本に向かって内需拡大をやれという要求になったわけであります。内需拡大は、刺激的な財政政策及び金利の低下という要請です。
　十年たちました。昨年の今ごろ私が考えておりましたのは、強いドルを弱いドルに変えるというのが十年前であったのですが、今度は、昨年の今ごろになりましたら、強い円を弱い円に変えたいということになったわけです。ところが、当時日本がアメリカに要求しましたのは、財政の赤字の拡大を防げ、財政の赤字を減らせということでした。十年前と同じです。アメリカは日本に対して内需拡大を依然として求めてきているわけです。これも十年前と同じです。どうしてドル高を是正する十年前と円高を是正する昨年とで日米両国の政策協調が同じ取り合わせなんだろうか、私は不思議に思ったわけです。
　ということは、昨年が過渡期に当たるのではないかということかと思います。つまり、アメリカの財政の赤字は、昨年中におおむねＧＤＰ対比で見まして二％に近づいております。ですから、クリントン大統領やルービン財務長官が胸を張るのも無理はないかと思います。これに対して、日本の財政の赤字は、いつの間にかＧＤＰ対比で五％になろうとしております。イタリアが六％ですから、イタリアと日本といずれが財政の赤字が大きいかという状況になってしまいました。
　昨年の秋、ヨーロッパのある大国の中央銀行の総裁と話しておりましたときに、その国の政治家の間で日本とイタリアとどちらがいい国かという議論があったという話を聞きまして、私は大変ショックを受けました。そのイタリアと比較される一つが財政の赤字の大きさにあるのではないかと私は考えております。去年からことしにかけては、その意味でアメリカと日本が立場を入れかえた年かな、特に財政の赤字につきましては。
　と同時に、日本の財政の赤字について見てみますと、来年度につきましては、まだ景気の回復ということを考えて公共事業の拡大に配慮しております。片方でディスクロージャーといいますか、財政の赤字の大きさを国民に示すとともに、他方、公共事業の拡大は続いているわけです。ですから、来年度一年はディスクロージャーと景気回復という両方でいくしかないのかなと思っております。しかし、再来年度につきましては、これは私の独断かもしれませんけれども、公共事業の支出を中心にして、歳出の見直しをしていただきたいなと思っております。
　アメリカ、フランスは、御承知のように、既に公共事業をカットすることではとても財政の赤字は減らせないという状況で、アメリカの場合には医療保険、老人福祉を切っておりますし、フランスの場合も、公務員の年金につきまして三十七年六カ月の受給資格を四十年に延ばそうとしてあのストライキにぶつかったわけであります。私は、両国が社会保障にまで切り込もうとしている、そういう状況にあるわけですけれども、その両国の財政の赤字は日本より低いという状況に着目しております。
　このたび、ヨーロッパを回りまして、各国の中央銀行の総裁とも若干お話をしてきたわけですけれども、その中で一つだけ気がつきましたことは、どうもケインジアン政策といいますかケインズ理論といいますか、ちょっと受けとめ方が違ってきているかなという気がいたしました。
　つまり、統一通貨に向かっために財政の赤字を減らさなければいけない。これはＧＤＰ対比で三％以下に財政の赤字を減らしませんと統一通貨に参加できないわけですが、フランスもドイツも今三％以下に財政の赤字を減らそうとして努力しているのですけれども、もしこれを二年以内に強行していきますと景気に対してマイナスの影響を与えるのではないかという問いかけをしてみたわけですけれども、違うという答えが返ってまいりました。財政の赤字を減らすことによって金利を低下させることができる、それは将来の成長につながるのではないかと。ですから、この考え方は、ケインズの考え方からずれてきているというふうに受けとめたわけです。
　時間のことを気にしながらお話ししなければいけないものですから、次の問題に移りたいと思います。
　住専の問題、日本の銀行の不良資産の問題ですが、私は、公的資金の投入が外国では、Ｇ７、まあ大蔵大臣の間では当然そうであったようですけれども、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港という資本市場において高く評価されているということに注目しております。ですから、国内では大変評判が悪いのですけれども、外ではこれで日本は銀行の不良資産の問題をクリアできるのではないかという状況になっております。
　ですから、御高承のとおり、ジャパン・プレミアムはほとんど解消いたしました。一時は、いい銀行でも四分の一％、〇・二五％、少しよくない銀行ですと四分の三％、〇・七五％のジャパン・プレミアムがついていたわけです。ですから、平均〇・五％といたしますと、日本の銀行の借入総額は、ドルについてですけれども、約一兆ドルでございますから、その〇・五％といいますと五千億円の金が外に余計に流れていた。まあ、取られていたということになるかと思います。それが解消しております。これは昨年の十二月以降の問題であります。もともとこのジャパン・プレミアムについては、私は本当に怒っていたわけです。世界で最大の債権国日本は、今八千億ドルの対外資産超過の国ですから、世界で最大の債権国日本の銀行が、世界で最大の債務国アメリカのドルを借りるときに何でジャパン・プレミアムがつくのか、〇・五％余計金利を払わなければいけないのか。非常に腹立たしい思いをしていたわけです。もちろん、日本の銀行が、国際取引というのはドルの取引ではないかと考えて円を使う努力をしていなかったということも大きな問題かとは思いますけれども、いずれにしてもおかしなことであったわけです。これは日本の銀行に対する信認が低下したということを物語っていたわけです。
　アジアに対しても日本の銀行は大変大きな貸し付けをしております。今アジア全体で、世界の銀行は、これは主として先進国の銀行ですけれども、おおむね三千億ドル、二千五百億ドルぐらいでしょうか、を貸し込んでおります。このうちの千億ドルは日本の銀行が出しているわけです。ですから、日本の銀行が揺れるということは、アジア諸国にとって非常に大きな脅威になります。インドネシアとかタイとかオーストラリアはドル建ての借り入れ、長い借り入れですけれども、大体四百億ドルぐらい持っておりますが、そのうち二百億ドルは日本の銀行からの借り入れです。その日本の銀行が貸しにくくなったときに、アジア諸国のファイナンスというのは困るわけです。ですから、彼らも非常に息を詰めて日本の銀行の行方を見ていたのだと思います。幸いにして現時点ではジャパン・プレミアムはなくなり、またアジア諸国もややほっとしているという状況かと思います。
　四番目に、経常収支の問題についてはごく簡単に申し上げます。
　先ほどイタリアと日本が比較されているというお話をいたしました。イタリアと比べて日本の強みは、経常収支の黒字があるということです。国内的に言えば貯蓄超過が多く、これを資本輸出という形で各国に流して各国のファイナンスを助けているというところにあります。したがって、黒字は大事にしていかなければいけないと思っております。少なくとも政策目標として意図的に経常収支の黒字を減らすという政策はとるべきではないと私は考えております。高齢化の進展とともに、必ず貯蓄超過は減少していくわけです。と同時に、水際で見れば、輸入が増加し、輸出がやや伸び悩むということになっていくわけですから、この状況を意図的に進める必要はないと私は考えております。
　最後に、空洞化問題について一言申し上げたいと思います。
　製造業の企業進出、それは当然円高のもとで、当初は日本の製造業がアメリカに工場をつくり、次いでＡＳＥＡＮ諸国、中国に工場をつくっていったわけです。アジアの高い成長というのは、もちろんアジア諸国、特に東アジア諸国の豊富で質のよい労働力、政治的安定性、高い貯蓄ということに依存しているとは思いますけれども、それに加えて、日本の製造業の直接投資が大きな役割を果たしたと思っています。しかし、アジアで雇用を増加させ、設備投資を増加させるということは、我が国で雇用の減少、設備投資の伸び悩みにつながるわけです。
　国内で、ではどこで雇用を創出したらいいか。これはアメリカ、イギリスの例を見てみますと、一つは、高度情報関連産業で雇用を創出しております。またもう一つは、金融業を含めたサービス関連産業で雇用がふえております。日本は、規制というのが主たる原因かと思いますが、サービス産業、特に金融業では雇用が減り続けております。この状況を何とか変えなければいけないのではないかということを考えているわけです。
　この点につきましては島田教授がお詳しいと思いますので、この雇用の問題に触れたところで、私の陳述を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）