Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村分科員　長官、ありがとうございました。これで、長官、結構でございます。
　国会改革について伺います。
　日本の働き方改革を進めていく上で、霞が関のブラックな勤務実態が指摘をされていますが、霞が関のホワイト化を進めていく中で、平成十一年の与野党申合せの遵守がうたわれる場面が増えております。
　平成十一年の衆議院における与野党申合せでは、質疑者は原則として前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する、政府に対してですね、となっておりますけれども、衆議院、参議院の事務局に三点伺わせていただきます。これは事前に通告したものをそのまま読み上げさせていただきます。
　一つ、今の国会における三次補正予算審議において、質疑の前々日の正午までに委員会開会日時が確定した割合、パーセント。二つ、今の国会における三次補正予算審議において、質問の趣旨等が前日終業時間までに省庁に伝達された割合、パーセント。三つ、衆参の質疑における質問者と発言者の発言ボリュームの割合比較、パーセント。
　質問通告時には、正確には前国会におけるデータをお願いしたんですが、事務局の方から、時間の制約で三次補正の予算委員会における審議時間で答えたいとの事前の御相談をいただきましたので、それで結構でございます。
　参議院の事務局は三番目の質問だけで結構でございます。
　お願いいたします。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　まず一番目の質問でございますが、前国会、第二百三回臨時国会の会期中、議院運営委員会を除く対政府質疑を行った委員会の開会回数は四十六回であります。そのうち、理事会等において前々日の正午までに委員会の開会日時が確定されたのは三十四回、割合で申し上げますと、委員会の開会日時が前々日の正午までに確定された割合は七三・九％ということになります。
　問いの二番目でございますが、質問通告が行われた時刻については、当該時刻を記録として残しておらず、衆議院事務局として網羅的に把握しておりませんので、お答えすることは困難でございます。
　問いの三番でございますが、御質問にお答えする前提として、今先生からございました御指示を頂戴して、予算委員会において令和二年度第三次補正予算の審査が行われた本年一月二十五日及び二十六日の両日における委員会議録の質問者及び答弁者の発言を文字数で積算いたしまして、それぞれ与野党別の割合を算出いたしました。
　両日の委員会を合計いたしますと、全体の文字数は二十五万六千九百四十一文字、うち与党質疑に係る文字数は七万五千四百五十四文字で二九・三七％、野党質疑に係る文字数は十八万一千四百八十七文字で七〇・六三％であります。
　これを与野党別に質問と答弁の割合を見てみますと、まず与党質疑では、与党質問者に係る文字数は三万七千五百五十一文字で四九・七七％、答弁者に係る文字数は三万七千九百三文字で五〇・二三％でございます。また、野党質疑では、野党質問者に係る文字数は十二万百八十八文字で六六・二二％、答弁者に係る文字数は六万一千二百九十九文字で三三・七八％となります。
　以上が試みの数字でございます。
○小林参議院事務次長　問い三につきまして、参議院の関係をお答え申し上げます。
　去る一月二十七日及び二十八日の三次補正予算の参議院の予算委員会の質疑及び答弁につきまして、衆議院と同様、会議録上の文字数をお調べいたしました。両日合わせまして、与野党全体では二十七万三千六百三十六文字となりまして、うち質疑が十一万二千九百五十一文字で四一・二八％、答弁が十六万六百八十五文字で五八・七二％でございます。
　また、与野党別で申し上げますと、与党の質疑時は全体で七万一千四百八十一文字となり、うち質疑が三万五千七百九十八文字で五〇・〇八％、答弁が三万五千六百八十三文字で四九・九二％。また、野党の質疑時につきましては、全体で二十万二千百五十五文字となりまして、うち質疑が七万七千百五十三文字で三八・一七％、答弁が十二万五千二文字で六一・八三％でございます。
　以上でございます。
○津村分科員　最初の衆議院事務総長、岡田事務総長への御質問への答弁で、質疑の前々日の正午までに委員会開会日時が決まっていないケースが約四分の一あるということでありまして、これでは前々日正午までに質問通告というのはしようがないということがあります。
　我々としては、与野党を通じてこれは改善を目指していくべきところだと思いますが、二つ目のところも実は大事でありまして、実際に衆議院で申し合わせているわけですから、それが本当に遵守されているのか、どういうふうに実態として運用されているのかというのは、これは衆議院として、事務局として、モニタリングするべきことだと思うんですね。
　これは、霞が関の側では内閣官房が勤務実態調査というのをやって、一定の報告を時々出されています。何とかしてこのホワイト化を進めていこう、みんなが働きやすい環境をつくろうという努力を政府サイドがしているにもかかわらず、立法府が、自分たちが申し合わせたことが守られているかどうかということについて記録をしていないというのは、これは怠慢だと思うんですよ。私たちも努力しなければいけないと思いますし、記録を公表するように心がけておりますが、是非事務局としてもその仕組みを考えていただきたいということを申し上げます。
　そして、最後に一言だけ。
　先ほど御答弁いただきましたけれども、衆参で、野党の質疑時間については質疑者と答弁者の発言時間の比率に極めて大きな差が生じていました。六対三、三対六ということであります。
　事務総長、岡田さんに伺いますけれども、議会運営を長年御覧になってきたその御経験から見て、この衆参の違いといったのはどういった背景によるものだと直感的に受け止められますか。これは御経験から、三対七と七対三ですので大変大きな差だと思うんですが、なぜ、衆議院では野党の質問時間に対して答弁が短く、参議院ではその逆なんでしょうか。どう受け止められたでしょうか。
○藤原主査　岡田事務総長、質問時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○岡田事務総長　はい。
　お答えいたします。
　ちょっとにわかな御質問でございますので、私の立場でお答えすることが適切かどうかもあれでございますけれども、一つには、衆議院と参議院で質問の方式が異なっております。衆議院側は御質問と答弁を含めての質問時間、参議院側は基本的に御質問者の持ち時間ということで計算がされているのだろうというふうに思います。
　また、野党の皆さんの御質問につきましては、御質問の中でいろいろと論点、問題点、御自身の御関心事項等を御説明される中で、それに対しての御答弁ということで、やや御質問のお時間の方が長くなるのかなと。これは、済みません、私の私見でございます。
　以上でございます。
○津村分科員　国会改革をこれからしっかり進めていく中で、こうした例えば片道方式も含めた質問の形式とか……
○藤原主査　申合せの時間が過ぎておりますので、協力をお願いいたします。
○津村分科員　そういったものがどういうふうに現実の実態に反映されているかというのをしっかり分析していくことというのはとても大事だと思うんです。
　今回、四日前の通告で、二日間の字数ですか、確認をしていただきました。大変ありがとうございます。これから、もっと時間がかかっても結構ですが、二日間の予算委員会だけの質疑についてでは必ずしも全貌が見えてこないと思います。委員会ごとといいますか……
○藤原主査　持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○津村分科員　衆議院と参議院の違い、その方式の違いについて、これからまた是非分析をしていただきたいと思いますが、お願いできますか。
○藤原主査　岡田事務総長、一言、簡潔に答弁ください。
○岡田事務総長　いずれにいたしましても、充実した御審議になるように、私どもも先生方の御指導等をいただきながら、事務に当たってまいりたいと存じます。
○津村分科員　ありがとうございました。
○藤原主査　これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎政久君。
○宮崎分科員　自由民主党の宮崎政久です。
　今日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、私の地元沖縄県における基地負担の実情、また、過重な基地負担の軽減に向けた取組について改めて議論をさせていただき、また、一歩でも前に進めてまいりたいと思っております。今日は、細かい話というよりも少し大きい議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　加藤官房長官とは、今日は、沖縄基地負担軽減担当大臣として意見の交換をさせていただきたいと思っております。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　二月の七日、沖縄県浦添市の市長選挙が行われました。最大の争点は、那覇軍港、那覇港湾施設代替施設の浦添地先への移設の是非でありました。結果は、移設容認を掲げた現職の松本哲治市長が三選を果たし、これまでの市長選の中で最多の得票を取っての勝利ということになりました。
　那覇軍港の移設については、松本市長は、四年前の市長選挙で移設を容認されて、軍港の位置については南側の案ということで公約を立てられて、市民の皆様の理解を得たという経緯を経ております。
　しかし、その後の四年間で、日米両政府の協議なども踏まえて、今回の選挙では、南側案を撤回の上、改めて北側案で軍港移設を容認するという立場で選挙に臨まざるを得ませんでした。選挙の期間中、市民の皆さんからは厳しいお声もあったわけでありますけれども、市民の皆様の御理解をいただいて、結果を出させていただいたという次第であります。
　よく言う言葉でありますけれども、こういう那覇軍港の移設のような問題、苦渋の決断というものの連続だなというふうに思っております。
　地元がこれだけ努力しているのは何でなのか。それは、沖縄県内の過重な基地負担を軽減するためにはお互いに協力し合わないと前に進まないということを我々は理解をしているからだと私は考えています。
　もちろん、基地がない方がいい、自分が住んでいるところの先に積極的に基地を誘致したいという人は、沖縄県民に限らず、これは誰もいないと考えています。しかし、自分の住んでいる地域のことはもちろん、沖縄全体のこと、日本の国のこと、私たちの国を取り巻く安全保障環境のこと、日米の関係、将来のまちづくりや例えば命の大切さ、もう挙げたら切りがないほど様々な事情を総合して、またさらには、今日という日を迎える日までの経緯だとか歴史とかこういったものも踏まえて、現実を踏まえて、もちろん理想も捨てることなく、しっかり考え抜いた結果が今回の選挙の結果になっていると私は考えています。
　こういう基地とか安全保障という、いわゆるセンシティブなことが争点になる選挙は、選挙を戦う人もそうなんですが、そこに関わって意思を表示する市民の皆さんにも大変な御苦労があるわけでありまして、いずれについてもいろいろな意味での苦渋の決断がそこにはあるんだなというふうに思っております。
　沖縄では、これだけ難しい問題に直面をしながらも、現実を踏まえた判断を続けている。将来のまちづくりもしっかりやっていきたい、こういった思いでいるということを是非政府には理解していただきたい。これは本音でそう思っています。
　そこで、加藤大臣にお伺いしたいと思います。
　沖縄の基地負担を軽減するという職務を担われて、実際に沖縄に足も運んでくださっており、地元でも話も聞いていただいております。御就任の直後には、浦添市の、今話題にしました西海岸、キャンプ・キンザーも御視察をいただいているところでありまして、本当にありがとうございます。
　その上で、政府として、これからの沖縄の基地負担の軽減のための施策をどう進めていかれる所存であるのか。私たちとしては、少しでも早く県内全体の基地負担の軽減は進めていきたい、その上で、すばらしい、次の時代につながっていくまちづくりをきっちりとやっていきたい、そういう思いであります。そのためには、浦添市への那覇軍港の移設についても、できるところからでも着手をしていくべきだ、そんな思いでもあります。加藤大臣のお考えを聞かせていただきたいと思っています。
○加藤国務大臣　今委員の御質問の中にもございましたけれども、米軍那覇港湾施設の移設先として、昨年八月、松本浦添市長が、苦渋の決断であるが代替施設の配置について北側案を受け入れると発言をされたところで、決断をしていただいたわけであります。浦添市長として大変重たい判断をされたものと認識をしており、また、こうした判断を含めて、日頃から米軍基地に関する課題に対して精力的に取り組んでいただいていることに敬意を表させていただきたいと思います。
　政府としては、那覇港湾施設の移設に向けて、民港の港湾計画と並行して、代替施設の配置に係る技術的な検討を実施をしているところであります。那覇港湾施設の移設を着実に進めるためにも、民港の港湾計画に関する地元における検討が進むことを期待をしておるところであります。
　また、昨年十月、私も、沖縄県を訪問し、浦添市を訪れ、市長からも港湾の移設先の話を含めて御説明をいただきましたが、その際に、米軍牧港補給地区についても、その現状、跡地利用計画について御説明を受け、早期返還についての御要望もいただいたところでございます。
　計画に基づき牧港補給地区が返還された後に、その跡地の有効的な活用を図っていくことが、浦添市の振興にも大きく寄与するものと認識をしております。
　政府としては、市長を始め地元の皆さんの思いあるいはお考え、これを真摯に受け止めながら、那覇港湾施設や牧港補給地区を含む沖縄の米軍施設の返還に向けて引き続き全力で取り組んでいきたいというふうに思いますし、まさに目に見える形で進めさせていただきたいと思います。
○宮崎分科員　大臣、ありがとうございます。
　目に見える形で進めていただくことが、私たち県民にとっても、また地域の人間にとっても、非常に大きなことになります。これからもそういったお取組を是非お願いしたいと思っています。
　実はもう一点、ちょっと大きい問題について触れていきたいと思っています。
　沖縄の過重な基地負担の軽減を図るための工程表としては、一九九六年、平成八年の沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告、そして、在日米軍の再編、特に、日米両政府で合意をされた返還スケジュールを明記した平成二十五年四月の統合計画があります。
　過重な基地負担の軽減で象徴ともいうべきは、普天間飛行場の返還であります。そもそも、平成八年のＳＡＣＯ合意の原点になったのは、住宅密集地のど真ん中にあって、万が一事故が発生すると人命を失うおそれが強い普天間飛行場の早期の危険性除去、この一点であると言っていいわけであります。
　宜野湾市の松川正則市長は、令和元年六月、宜野湾市民のことを真っ先に考えると現状では辺野古移設について容認せざるを得ないと表明されています。宜野湾市議会も、令和元年九月に、「普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、同飛行場の米軍基地キャンプ・シュワブ辺野古崎への移設・統合を進めるべきである。」と意見書を可決しておられます。
　私も、松川市長の見解、また宜野湾市議会の意見と同じ思いでありまして、これを支持するものであります。
　普天間飛行場の返還には本当に一刻の猶予もない、これは全ての人に共通した認識だと思っています。だからこそ、実は私は、政治の世界に入ってから一貫して、普天間飛行場の返還には最も早くて最も確実な方法を選択するべきだとずっと申しています。
　初めて選挙に出たときは、当時は民主党政権でした。そのため、それまでの議論の経緯も踏まえて、最も早くて最も確実な方法であれば、その当時は、県外移設でも構わない、そういう主張もいたしました。
　しかし、自ら、国会議員にしていただきまして、自民党が政権に復帰をして、政府の中で、また自由民主党の中で、また米国の関係者とはワシントンや東京や沖縄で直接会って協議をしてみて、様々な政策議論をしてみて、やはり日米両政府のこの政策、辺野古移設によって普天間飛行場の返還を実現するという政策が確固たるものであるということの確認もできました。
　その結果、私自身も、辺野古移設を排除するものではないとして、辺野古移設を改めて容認するということにいたしました。
　私自身、普天間飛行場の返還には、一貫して、最も早くて最も確実な方法を常に選択し続けているという自負ももちろんあります。でも、このとき、公約に反したという御批判を受けました。このことは今でも重く重く心でしっかり受け止めているものであります。
　一刻も早い普天間飛行場の返還を実現する、これは私の使命だと自ら思っています。考えるべきは、普天間飛行場の危険性の除去を具体的に実現するということなんです。
　実は、沖縄が本土に復帰をしてから、来年で五十年になります。半世紀です。そして、今年は、あの橋本・モンデール会談が行われて、ＳＡＣＯの最終報告がなされてから二十五年、もう四半世紀になるんです。私は、沖縄の過重な基地負担を軽減する問題は、私たちよりも次の世代に引き渡してはいけない、引き継がせてはいけない、本当にそう思っています。とりわけ、その象徴である普天間飛行場の返還は、我々の時代で責任を持って実現をしなければいけないと決意しています。
　県内にも県外にも、歴史も踏まえて、特に県内は非常に様々な意見があることは十分に承知をしています。もっと言えば、私自身が何でもできるスーパーマンみたいな存在じゃないということも本当に十分によく分かっています。
　ただ、基地の過重な負担の軽減、特に普天間飛行場の返還は必ず実現する、解決すると固く誓っていますので、一歩でも前に進めるんだという決意で、日頃、地元でも、意見が違うとおっしゃる方との間でも、膝を交えて正直に言葉を交わし合うようにし続けています。
　沖縄には、今申し上げたとおり、過重な基地負担という問題があるんです。この問題を解決するためには、具体的に解決策を示して行動しなければ問題は解決しないんです。
　でも、難しい問題に対して完璧な解決策を提示するというのは簡単なことではありません。そうすると、示した解決策が、でも、更にここが問題じゃないかとか、それも問題じゃないかとか、あの部分についても問題ではないかという議論が起きて、問題が問題であり続けることの繰り返しで、結果として、何もしない、何もできない、前に進まないということになるんじゃないか、私はこのことを一番危惧しています。
　解決策で具体的に行動して、少しでも問題を小さくしていって、少しでも改善していくべきではないか、そう思っています。そして、まだ残る問題があるでしょう。でも、それは恐らく、前の問題よりも少し小さくなって残された問題と言うべきことなのかもしれません。残った問題があれば、そこに更に解決策を施していく、そしてまた解決策を施していく、その繰り返しが大きな問題を解決していく手順だと思っています。
　だから、私は、この沖縄の過重な基地負担の軽減という問題に対しては、段階的な基地負担の軽減を進めていく、そして問題を一つずつ解決していく、これしかないと思っておりまして、それに真摯に取り組んでいきたいと思っています。私たちの時代でこの沖縄における過重な基地負担の軽減という問題を解決をして、次の世代にはもう絶対に引き継がせない。だから、具体的な解決策について私は地元でも国政の場でも行動をしている、そんな思いであります。
　沖縄の過重な基地負担の象徴とも言えるこの普天間飛行場の返還には一刻の猶予もない、この取組に遅れがあってはならないと思っています。政府の取組の状況、見解について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○大西大臣政務官　どうも失礼いたします。
　宮崎委員の御指摘どおり、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われている普天間基地の危険性を一日も早く除去することでございます。普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない、これは政府と地元の皆さんの共通の認識であると思います。
　委員が言及されました松川宜野湾市長の辺野古移設を容認せざるを得ない旨の御発言や、宜野湾市議会における普天間飛行場の辺野古への移設促進を求める意見書可決については、こうした思いを踏まえたものであると受け止めております。
　その上で、これまで米国政府との間で累次にわたり確認してきておりまして、日米同盟の抑止力の維持と普天間基地飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策である、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながります。
　防衛省といたしましては、今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。
　以上です。
○宮崎分科員　官房長官、ありがとうございました。大きな議論はここまででございますので、御退席いただいて結構でございます。
　大西政務官、ありがとうございます。やはり、我々地元の思いがあります。我々は、我々というか私の見解かもしれない、最も早くて最も確実な方法でこれを解決したいと思っております。是非、大きなお力を発揮していただきたいと思っておりますので、また、地元の様々な声があります、耳を傾けていただきたいと思っているところです。
　この基地負担の軽減ということを今日議論しているんですが、大事なことがちょっとありまして、返還の先ということも考えないといけないと思っています。返還跡地の活用という問題であります。
　返還される基地や施設の跡地というのはいずれも一等地でありまして、ここに沖縄の将来、未来がありますし、もとより、我が国の明るい将来像をここにつくっていくという使命もあると思っています。
　民有地である部分について地権者の方の意向が尊重されるべきことは、もちろんこれは当然のことであります。その上で、沖縄の将来や我が国の未来に向かって、この返還される広大な土地をどう活用するかということを考えるべきであります。
　歴史もあるわけであります。返還の日を迎えることなく命を閉じられた多くの先人の皆様の思いも併せて、全ての時間を取り戻すぐらいの決意で未来づくりをしていかないといけないと私は思っています。
　実は、今出ました浦添市でありますけれども、返還されるキャンプ・キンザーの跡地を最先端のデジタルシティーにしようという構想を掲げております。ここで言う最先端は世界最先端と言うべきでありまして、那覇空港から僅か十分程度のところに、既に現在においても周辺人口が五十万人を超える場所に二百七十ヘクタールもの広大な一団の土地があるわけであります。自然環境とも調和をして、西海岸とも一体的な活用を考えて、リゾートを形成して、最先端の町をつくっていく。地元でも、わくわくするような将来構想ということで大きな期待をいただいているところです。
　その象徴として、本年九月にも発足するデジタル庁を浦添に誘致したい、今回の選挙でも改めてこういうことを打ち上げさせていただきました。東京への一極集中を打破するという意味で、沖縄に限らず日本全体に貢献するという意義もあります。
　文化庁を京都に移転する際の議論からしても、様々な方法があり得るところでありまして、いずれにしても、デジタルを所管する国の機関が沖縄に足を置くということの象徴的な意義は大きいと思っています。デジタル庁の様々な機能を浦添市に担わせてもらって、将来のデジタルシティーに向かっていきたいと、地元では夢の広がるところであります。
　政府の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○藤井副大臣　宮崎委員の御指摘の、世界最先端のデジタルシティーを目指して取り組まれていくということは、大変意義のあることだと認識をしております。
　本年九月の設置を目指しているデジタル庁につきましては、先日、設置法案を国会に提出させていただいたところでございます。
　他省庁と同様に、国会や他省庁との高度な調整等を要する業務を始め、各種の任務を担うこととされております。
　そういった組織の役割を最大限発揮する観点などを踏まえて、その設置場所の在り方については検討を進めたいというふうに考えております。
　また、デジタル改革の推進に当たりましては、地方公共団体の現場職員とオンライン上で意見交換を行うページを構築するなど、地方公共団体のお話もしっかりと伺っていくこととしておるところでございます。浦添市のように先行的な取組を講じられる地方公共団体とは、我々としてもよく連携をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、沖縄担当でもございますので、沖縄政策として申し述べさせていただきますと、今後、沖縄においては、在日米軍施設・区域に関する統合計画によりまして約千ヘクタールに及ぶ土地の返還が予定されており、牧港補給地区、キャンプ・キンザーなど大規模な基地跡地の利用は沖縄全体の振興における重要な課題であると認識をしております。
　政府といたしましては、跡地利用計画を検討する地元市町村への支援など、引き続き跡地利用の推進に取り組んでまいります。
○宮崎分科員　藤井副大臣、ありがとうございます。
　まさに、沖縄振興という側面からしましても、二百七十ヘクタールのキャンプ・キンザーの跡地、西海岸と一体でこれから活用を考えます。普天間飛行場は四百八十ヘクタールございます。こういったところを、沖縄の将来そして日本全体、よく沖縄振興のキーワードで、沖縄が日本のフロントランナーになるという言葉を使いますけれども、名実共にそうなっていくように我々も努力してまいりたいと思っておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
　同じく、基地返還跡地の件、もう一つ聞かせていただきます。これは西普天間住宅地区跡地の件であります。
　基地返還跡地の活用に関するモデルケースにするんだということで、返還をされた当時の安倍総理大臣、菅官房長官にリードをしていただきました。ここには、琉球大学医学部と附属病院の移転が進められておりまして、地元としても非常に歓迎をし、感謝をしているところでございます。
　ただ、この琉球大学医学部附属病院の設計がされたのは、もちろん、当然ですけれども数年前のことでありまして、当時、新型コロナウイルスがここまで蔓延するとは想定されてはいなかったと思います。感染症の対応に万全を期した、これからの時代に対応する病院として開院することが求められていることは当然でありますから、必要とあらば設計変更をしてでもこれに対応をするべきだと思いますし、感染症への対応をするために別建物が必要だということになるのであれば、建築し直してでもこういったことに対応できなければ、ある意味、これからできるものが感染症対応ができなければもったいないという話にもなりかねないわけであります。
　実は、昨年の十月に萩生田文部科学大臣に琉球大学及びこの現地を視察していただきました。大臣自らもこういった御指摘があり、適切に対応するようにという指示がその場でも出されたことを承知しております。
　琉球大学が中心になりましてその後の検討が進んでいるということの報告はいただいているところでありますが、私は、この点、必要とあらば新しい建物も建てることは必要ではないかというふうに考えておりますけれども、政府の今の時点での検討の状況を教えていただきたいと思います。
○笠原政府参考人　先生の方から、琉球大学の施設整備につきましてお尋ねがございました。
　西普天間住宅地区跡地におきましては、沖縄の国際性、離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点を形成するため、琉球大学医学部及び附属病院の移転事業を進めてございます。
　本事業につきましては、委員御指摘のとおり、昨年十月の視察時におきまして、文部科学大臣から、琉球大学に対し、新たな感染症対策に対応した計画へ見直すことについて提案がございました。これを受けまして、琉球大学におきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、移転後の施設について、陰圧対応の手術室を増設するなどの新病院の設計変更に加えまして、感染症研究強化に資する実験室ですとか、先生御指摘のございました感染症対策のための新たな施設につきましても計画をしていると承知をしてございます。
　文部科学省といたしましても、沖縄健康医療拠点にふさわしい機能を確保できるよう、しっかりと支援をしてまいります。
○宮崎分科員　ありがとうございます。
　新たな施設を検討していると。必要であれば新たな建物をしっかり建てていただくことが必要だというふうに思います。
　元々、感染症蔓延までは全部が検討の対象にはない時代に、これは別に誰にも、要するに不備があったわけではないと思います。そういう時代に設計されたものでありますから、新しい建物をしっかり造っていただいて対応していただきたいと思っております。
　地元の人間としてもそういったものがあると安心でありますし、また、そこに完成していく途中のプロセスでも、そういったことに向けての工事をしっかりやっていただくということは地元にとっても大切なことでありますので、この建物について期待を申し上げたいと思っております。
　最後になりますけれども、防音工事の件、一つお伺いしたいと思っております。
　実は、沖縄県内では、米軍の関係者や軍属の方とか、例えばシビリアンの方とか、もっと言えば、科学技術大学院大学の、ＯＩＳＴの関係者の方とか、様々な外国籍の方が生活をされておられまして、現在九つのインターナショナルスクールがあるというふうに聞いております。
　沖縄に所在するインターナショナルスクールの中には、当然、米軍基地の周辺に所在することもありまして、米軍基地の周辺に所在すれば、航空機騒音などに悩まされている、防音工事をしなければ授業もままならないという意味では、公立学校や私立学校と変わりがないという点があります。
　ですから、こういったところにも公費での防音工事を行ってもらいたいと地元で要望がありますし、私もそう思います。
　ただ、いつものように、防音工事で助成できるのはどういうところかというと、これはいわゆる一条校や専修学校というところに法律で限られておりまして、インターナショナルスクールは各種学校に区分されておりますので、現状、今、法律、政令では対象にはなっていないというところであります。
　確かに、日本人の子弟であれば、公立学校や私立学校に通学することは建前としては可能ではあるんですけれども、公立学校に通学できないようになってしまった事情を抱えている児童生徒さんがいらっしゃって、こういう方がインターナショナルスクールで受皿になっていただいているということも事実であります。また、様々な考え方から学びの場として活用されているという意味でいえば、公立、私立の学校と変わるところがございません。
　憲法八十九条の私学助成との関係がありますので、学校法人になっているインターナショナルスクールを前提としてもちろん議論しなければいけないわけでありますけれども、一定の要件を付して、インターナショナルスクールであったとしても、一条校であるとか専修学校に準じるような基準を持って、これを充足するようなところには公費での防音工事を認めてほしい、こういう考えもあります。政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　防衛省におきましては、従来から、環境整備法の規定に基づきまして、防衛施設周辺に所在する学校や病院等の防音工事に対して助成を行っているところでございます。
　また、防音工事の対象施設は、この法律第三条第二項及び同法施行令第七条第一号におきまして、学校教育法第一条に規定する学校や学校教育法百二十四条に規定する専修学校とされております。
　その上で、御指摘のいわゆるインターナショナルスクールにつきましては、学校教育法第一条の学校に該当するもの、それから同法百三十四条の各種学校の認可を受けているもの、それからもう一つ目は、いずれの許可も受けていない無認可の教育施設が存在しているというふうに承知してございます。
　このうち、学校教育法第一条の学校に該当するものにつきましては当然防音工事の対象となりますが、このほかの各種学校ですとか無認可の教育施設については対象となっておりません。
　防衛省といたしましては、地域住民の方々に対して防衛施設の運用による御負担をおかけしていることについては十分認識しているところでございます。
　しかしながら、特に静穏を要する施設のうち、国民生活の基本である教育に重大な影響を及ぼす施設に対して助成を行うことを目的としている現行制度上、学校教育法第一条の学校に当たらないインターナショナルスクールが防音工事の対象となっていないことについては御理解願いたいと思っております。
　ただ、今回委員から御指摘を受けましたこの学校法、こうしたものは、学校法等を所管する文部科学省とも緊密に連携の上、今後とも、地域の皆様の御意見を十分に伺いながら、厳しい財政状況を踏まえつつ、防音対策事業に防衛省としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
○宮崎分科員　一つ一つ取り組んでいただくことが重要だと思っております。地域の声を聞いていただいてその課題を一つ一つ解決をしていく、そのプロセスが、今、防音工事の件についても出たと思っております。
　今日は沖縄の基地負担の軽減について少し大きな議論をさせていただきました。繰り返しになりますけれども、ＳＡＣＯの最終報告から四半世紀になるんですね。私は、この問題、今の時代を生きている人間として、私たちの時代で絶対に解決をしなければいけないと思っています。この基地負担の軽減、これを我々の時代で解決をして次の時代には引き継がせない、その決意で政治に臨んでいる。
　そのためには、問題を解決していくために一つ一つやるしかない。最適の解がすぐ出てくるわけではない。そのために一つ一つ取り組んでいって、順々に解決をしていく、そんな取組を皆さんと一緒にこれからもしっかりやっていきたい。政府と一緒になって、一緒にやっていきたい。厳しいことも申し上げます。厳しいことも申し上げるけれども、でも、この決意の下で、やはり我々の時代で解決しましょうよ。そういう思いで今日は質問に立たせていただきました。
　これからも様々意見交換をさせていただくと思いますが、どうぞ、心を一つにして、沖縄のこと、またよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤原主査　これにて宮崎政久君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○藤原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　復興庁所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉分科員　ありがとうございます。福島三区の自民党の上杉謙太郎でございます。
　分科会での質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この分科会では、復興庁に関する、福島の復興に関して御質問をさせていただきたいというふうに思います。といいますのも、あと二週間で三・一一東日本大震災から十年の節目ということになります。そして、ずっと私ども、東日本大震災復興加速化本部、そして復興委員会、大臣始め、いろいろと福島の復興のために共に尽力させていただいてまいりました。そういった中で、今日は、この節目に当たって、まだ福島県の復興については課題は多々残されておりますし、来年度の予算も含めまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、先日、福島沖で大きな地震がございました。福島、宮城を中心に震度六の地震があり、様々に被害が出ているところであります。福島県におきましても、お一人の方がお亡くなりになったというニュースもありました。
　本当に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　政府の方でも、今回の災害に対して、本当に身に余る、心温まる御支援をいただきました。そろそろ、災害の様々なメニューが出始まったところであります。御対応に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　では、早速、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　平沢大臣におかれましては、就任以降ずっと、福島県に足を運んでくださったりですとか、様々に御理解をいただいてきたことに、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　十年、そして十一年目を迎えるに当たって、いま一度、改めて、大臣の今後の復興に向けての意気込みをまずはお聞かせいただけたらありがたいというふうに思います。
○平沢国務大臣　委員御指摘のとおり、十年がたったわけでございます。
　直後に、私、福島、宮城等を回らせていただきましたけれども、あのときは、全く、もう全て廃墟に化していたという感じでございまして、これは復興するのに相当の時間がかかるなという感じを持っていたんです。
　今、ちょうど十年になったところですけれども、十年目の今、被災地は大きく立ち直っておりまして、例えば、福島も、宮城、そして岩手の沿岸部をずっと見てきましたけれども、もう完全に見違えるように生まれ変わっているわけでございまして、これも被災地の皆さん方の大変な御尽力があることはもちろんですけれども、同時に、全国の、世界の皆さんの応援、そして関係者の皆さんの大変な御尽力、いろいろなものがありまして見事に立ち直ったわけでございまして、復興を応援してくださった皆さん方、御尽力くださった皆さん方に、心からお礼を申し上げたいと思います。
　しかし、まだまだこれからでございまして、二つに分けなきゃならないと思うんですけれども、まず、地震と津波の被災地域ですね。
　これについて言えば、ハードの面はかなりでき上がった、いわば総仕上げの段階に来ているということが言えると思うんです。しかし、問題がないかといえば、まだいろいろと問題があるわけでございまして、とりわけ被災者支援でいいますと、被災者の心のケアというか、心の問題、これが大きな問題として今言われているわけでございまして、こうしたことも含めてしっかりと取り組んでいかなければいけないなと思います。
　それから、福島であれしますと、これに原子力災害の被災地域ということにもなるわけでございまして、この問題はもうまさにこれからの問題でございまして、十年たって問題が解決したかというと、全く解決していないと言わざるを得ないわけでございまして、私たちの責任は極めて重いなと思っております。
　この原子力災害被災地域でいえば、住民の帰還環境の整備とか、あるいは、人口がとりわけ大きく減っているわけですので、今後は移住、定住の促進、これをしっかりやっていかなきゃなりませんし、また、福島は原発ということで、大変なうわさというか根拠のないルーマーを流されていろいろな差別をされているところもありますので、こういった悪い風評の払拭に向けた国内外の情報発信等々、やることがたくさんありますので、こうした新たな課題やそういった多様なニーズに対応しつつ、本格的な復興再生に向けてしっかり取り組んでいきたいということで考えております。
　いずれにしましても、今まで現場主義でやってきましたけれども、今後とも現場主義で、とりわけ、復興庁の場合は職員を半分は現地に置いておりますので、現地の皆さんの御意見、御要望等をしっかりと酌み取り、それを踏まえながら、これからも被災地の皆さん方に寄り添った施策を推進していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○上杉分科員　大臣、ありがとうございました。
　ただ、十一年目以降も、今大臣おっしゃっていただいたような課題が多々残っております。心のケアを始めとした被災者支援もそうでありますし、そもそもの原発廃炉、そして処理水の問題、また風評もそうでありますし、リスクコミュニケーション戦略。また、移住で来てもらわないといけないですし、営農も再開しないといけない。また、ちょうど昨日、復興庁さんの下にある有識者の会議で私どもの内堀知事始め現地とオンラインでやっていただいて、被災十二市町村の将来像に関する有識者会議も行われたと聞いております。
　そういった中で、単なる復興、単なるといいますか、復興と今までは使っていましたけれども、やはりそれより踏み込んで、創造的復興という形で、復興というのは、多分、恐らく被災した皆様一人一人、復興のゴール地点というのは違うのかもしれませんけれども、私たち国に携わる者、そして県、自治体に携わる者が、何かしら一定の、復興からもっと先にある創造的な、また、将来、二、三十年を見据えた復興というのを考えていくべきであると思いますし、昨日そういった議論がされたというふうに聞いておりますし、我々もそういった意見を踏まえて、創造的な復興を十一年目以降もしていかなければならないというふうに思っております。
　是非、大臣のリーダーシップの下、進めていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと原発の話をしましたけれども、先日、本院の予算委員会の方で質問をさせていただきましたが、この前、福島県沖地震があって、東電の方で燃料プールから水が漏れたということを指摘させていただきましたけれども、経産省の方で、しっかりと東電側に、チェック体制でやっていくという話でありました。実際に今までも細かくやってくださっていたのでよかったんですけれども、先日の報道で、また地震計が、そもそも故障して、放置していたという報道もありましたので、しっかりと経産省さんにはやっていただきたいですし、復興庁さんとしても、しっかりと東電の方に厳しく指導をしていただきたいというふうに思います。
　以上、苦言を申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、次の質問でありますが、復興に当たって、福島県は農林水産が盛んな地域でありますので、風評に関してでありますけれども、風評の中の、風評は国内の風評と、国外、海外の風評とありますけれども、しかしながら、今、輸入規制をしている国が随分政府の努力で減ってまいりました。もう十五か国を残すのみということになってきましたが、一方で、農水省さんの方では五兆円の輸出目標を掲げてやってくださっております。
　そういった意味では、福島県産品がしっかりと他都道府県産品と同様に海外に打って出ていけるように、まずは、この輸入規制の解除をしっかりと、またもっと積極的に進めていっていただきたいというふうに考えておりますけれども、今日は農水省さんにもお越しいただいていますので、御答弁いただけますでしょうか。
○道野政府参考人　諸外国における、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の撤廃につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下、働きかけを行ってまいりました。
　その結果、今先生御指摘あったとおり、原発事故後に輸入規制を導入した五十四の国、地域のうち、現在までに三十九の国が規制を撤廃いたしました。来月には、震災から十年目の節目を迎えます。この節目に向けて、世界的な新型コロナ拡大の状況にあっても、相手国の事情に応じまして、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議等を活用しながら、様々なレベルで規制撤廃に向けた働きかけを行っており、今年度はこれまでに五か国が撤廃をいたしました。
　全ての輸入規制が一日も早く撤廃されるよう、引き続き、積極的かつ粘り強く働きかけを行っていきたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。外務省さんとも連携をして、是非引き続き、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　輸入規制を撤廃していくということと、先ほどちょっと申し上げましたが、福島県産品が、米でも和牛にしても、他県産品とこう、何というんですか、風評という問題がありますから、競争力が下がらないようにしていかなければならないというふうに思っています。
　農水省さんの方の施策では、今度、輸出に向けた米に対して補助を出すですとか、いろいろとこれから施策がどんどん進んでいくというふうに思います。是非、福島県産品に対しても、不利とならないようにお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○道野政府参考人　原発事故による風評の払拭につきましては、極めて重要な課題と認識をしております。
　このため、農林水産省では、平成二十三年四月以来、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的な利用の運動を継続して展開しております。
　さらに、福島県が県内生産者等と連携して取り組む第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進、農林水産物の放射性物質検査の推進、流通実態調査の実施や販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行うとともに、流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信しております。
　また、海外に向けましても、引き続き、在外公館による情報発信の強化や、ジェトロによる福島県産を含む日本産農林水産物、食品のオンライン商談会の実施等の支援を行っているところです。
　今後とも、風評払拭に向けて、関係省庁と連携し、政府一丸となって取り組んでまいります。
○上杉分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　また、輸出に当たっては、恐らく、米も国内の需要がこれだけ少なくなっていって、毎年十万トンずつ下がっている。しかも、コロナがあってより一層追い打ちになっているわけでありますから、アジアを始め、世界に対してもう活路を見出すしかないというふうに思うんですよね。
　そういったときに、中国を始めとして、中国だと米だったら薫蒸施設が必要でありますし、和牛の方も、これも前、委員会でやりましたけれども、アメリカの和牛枠が二百トンから六万五千トンに増えているわけでありますから、そういった意味では、いろいろな加工施設なりそういったものが必要になってくる。
　全国に必要でありますし、特に地元でもそういう要望も上がってきておりますので、実際に輸出に向けていろいろと設備を造っていかないといけないというときには、是非とも後押しをしていただいて御支援をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○道野政府参考人　農林水産物、食品の輸出に当たっては、加工施設が輸出先国の規制やニーズに対応できず、輸出の機会を失うことが多いため、規制やニーズに対応した施設の整備を進めることが重要であります。
　このため、令和元年度の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業におきまして、福島県を始め、東北地方の十施設の整備を支援しているところであります。
　また、昨年取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、輸出先国の規制やニーズに対応したＨＡＣＣＰ施設等の整備目標を設定し、計画的な施設整備に向けた支援を行うことといたしました。
　令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算案におきましても、輸出向けの施設整備のための予算を計上しており、福島県を始めとした東北地方も含め、輸出に対応した施設整備の要望にしっかりと応えてまいります。
○上杉分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　復興の姿というのは人それぞれ違うというのは冒頭申し上げましたけれども、例えば、米農家さんにしたら、自分たちが作っているお米がしっかりと他県産品の平均価格以上に売れることであるでしょうし、また、輸出等によって自分のお米がもっともっと売れるようになって、もっと作らなきゃいけないというふうになれば、復興よりもっといいことになるわけでありますから、それこそまさに創造的復興であるというふうにも思います。
　復興という観点からいえば、そういう意味では、海外に出すということが、復興を世界に知らしめるといいますか、ＰＲすることにもなるわけでありますし、それで福島県産の米にしても牛にしても食べてもらえれば、それ自身が風評払拭になっていくわけでありますから。
　また、これは福島県のみならず、日本全体の農業ということを考えたときに、農林水産業を考えたときに、五兆円のみならず、もっとその先の輸出というものを考えていくことが、日本の農業、基でありますから、そういった中で活性化がどんどんしていく、夢のあることだというふうに思っておりますので、福島県のみならず、日本の農業のために、農水省さん、引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
　続いて、国内といいますか、マツタケとかキノコ、山菜の件なんですけれども、復興の姿は人それぞれ違うというふうに言いましたけれども、例えば、野生のマツタケを取っている方々にとっては、今、出荷できないという状況が続いています。
　これはもう何度も復興委員会の方でやらせてもらっておりますけれども、去年の十二月の復興特別委員会で質問させていただいたときに、非破壊検査装置というものがあって、これが来年度、実用化される見込みだという御回答をいただきました。今、厚労省さんの方で開発をされていて、これが進めば、あとはガイドラインを変えていけば来年度から実用化されるということだというふうに思います。
　私の地元の方では、様々なところで、マツタケを始めとした野生のキノコ、山菜というものがあります。原木シイタケもそうであります。そういった方々を救う一つの手だてとして、この非破壊装置、前も説明しましたけれども、壊すことなく、電子レンジのようなものの中に入れて線量を測って、五十ベクレル以下だったらレシートが出てきて、それをもって出荷できるかもしれないということであります。
　是非どんどん進めていただきたいというふうに考えておりますが、今日は経産省さんにもお越しをいただいていますので、御答弁いただけますでしょうか。
○萩原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、食品を破壊せずに食用できる状態のまま検査する非破壊検査につきまして、委員御指摘のとおり、厚生労働省において実用化に向けた検証を行っておりまして、令和二年度の検証の結果、まずはマツタケについて、令和三年秋から実用化できる見込みとの報告を受けております。
　この状況を踏まえまして、内閣府の原子力被災者支援チームといたしましては、都道府県が非破壊検査機器の設置などの検査体制を整えた場合には、非破壊検査により基準値を下回ったものについて出荷が認められるように検討したいというふうに考えています。
　具体的には、原子力災害対策本部長が定めます出荷制限等の取扱いに関するガイドラインがございますけれども、こちらを本年三月を目途に改正いたしまして、出荷制限条件の見直しを行うことに向けて検討を進めたいというふうに考えております。
　加えまして、御指摘いただきました出荷制限の解除に当たっての地域の区割りでございますけれども、都道府県が適切に管理できる場合には、行政単位よりも小さい地域、エリア単位での解除をすることも認めることとしたいと考えております。
　引き続き、御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○上杉分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　あと、林野庁さんにもお伺いしたいんですけれども、この非破壊検査装置を導入するとすると、量産していかないといけないですし、直売所に置くですとか、各ＪＡの支店レベルで置くですとか、やっていこう、普及を促進していかなければならないというふうに思っているんですけれども、是非やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○前島政府参考人　お答え申し上げます。
　野生キノコ等を対象とした放射性物質の非破壊検査機器につきましては、先生御指摘のとおり、厚生労働省におきまして、現在、実用化に向けた研究開発を行っているところでございます。林野庁、農林水産省では、キノコのサンプルを提供するなど、この研究開発に協力しているところでございます。
　引き続き、厚生労働省の研究開発に協力しますとともに、地方自治体からの要望を踏まえまして非破壊検査機器の導入支援を図るなど、安全性が確認された野生キノコなどの出荷促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　農林水産関係は以上でございまして、次はインフラ等々に関してなんですけれども、防災の視点からもなんですけれども、この十年の節目に、この前、地震が起きたということでありました。
　インフラ関係は十年前と比較はできませんけれども、そこまで被災がなかったという中ではありましたが、東北新幹線が止まるということもありました。ただ、東北新幹線については二十本電柱が壊れたということでありましたけれども、それは二十本で済んだというふうに私は評価をしております。震災以降、強靱の名の下、東北新幹線の橋梁にしても電柱にしても、ずっと毎日取替え工事をしてきてくださったからこそ、あれぐらいで済んだんだというふうに思っております。
　もう既に開通していて、私も新白河駅からこの東京に来ましたけれども、一応、復旧状況、また、そうはいっても、まだ替えないといけない、強靱化していかないといけないところは多々あるでしょうから、そこら辺の今後の進め方等を御教示いただけますでしょうか。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　東北新幹線では、二月十三日に発生した地震により、電化柱などが被災しまして、一部区間で運転見合せとなっておりましたが、その後、復旧作業が進みまして、二月二十四日始発より全線で運転再開となったところです。
　鉄道の耐震補強につきましては、東日本大震災等を踏まえまして、国土交通省では耐震基準を強化するとともに、ＪＲ東日本では東北新幹線の高架橋や橋梁などの土木構造物の耐震補強を実施してきたため、今回の地震によって土木構造物に大きな被害は発生しませんでした。
　一方、電化柱につきましては、東日本大震災で被災した地区などエリアを決めて重点的に耐震補強が進められ、令和二年度末までに約二千二百か所の補強が完了すると承知しております。
　今回の地震では、既に補強された電化柱では被害は発生しておらず、折損した電化柱二十本は、いずれも補強工事が行われていませんでした。
　電化柱を含む今後の耐震補強につきましては、今回の施設の被害状況などを踏まえまして、ＪＲ東日本に対して、耐震補強の計画に問題がなかったかなど、しっかりと検証するよう指示しているところです。
　国土交通省としましても、この検証結果を踏まえまして、必要な対策を検討してまいります。
○上杉分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、併せて要望にもなるんですけれども、今、コロナ禍でありますので、人の往来が少なくはなっておりますが、この復興と、その十一年目以降、福島のみならず東北をより発展させていくという点でいえば、しっかり交流人口を増やしていかなければならないですし、産業のなりわいも必要になってくる。そういったときに、鉄道も道路も大事なわけであります。
　特に、私の住んでいるのは、新幹線でいいますと新白河という駅に近くて、東北のちょうど玄関口であります。これは地元の方も活性化するようにやらなければならないことは多々あるんですけれども、是非、地元からも強い要望が今まで上がってきている、一つは、新白河駅の扱う終電を一本遅くしていただきたい、本数を増やしていただきたいということですとか、あとは、栃木県の黒磯から私どもの矢吹というところまではまだＳｕｉｃａが使えないんですよね。ＤＸの時代でありますし、復興の一環でそういったところも是非これから御検討をしていただけたらありがたいというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○江口政府参考人　新幹線などの列車の運行ダイヤの設定につきましては、一義的には、鉄道事業者が路線の利用状況などを勘案しまして適切に設定すべきものと考えております。
　一方で、運行ダイヤは、沿線自治体や利用者にとっても関心の高い事項であるため、鉄道事業者において地元の要望なども十分に踏まえながら設定を行っていくことが重要と考えております。
　また、委員御指摘のとおり、Ｓｕｉｃａの利用範囲は、現在、東北線の黒磯駅までとなっているところです。
　ＩＣカードの導入範囲の拡大につきましては、新たな設備の導入等の費用が生じる一方、利用者の利便性向上に資するものでもあることから、ＪＲ東日本において利用状況等を考慮して判断するものと承知しております。
　国土交通省としましても、いずれにつきましても、鉄道事業者に対し、地元の声をよく踏まえて利便性を確保するよう働きかけてまいりたいと考えております。