Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○房村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの金融大臣の御説明にもありましたように、株式の場合には株主権がつきものであります。株主総会での議決権であるとかあるいは少数株主権あるいは単独株主権、こういったものがございますので、振替制度に乗せた場合に、株主を的確に把握する仕組みをつくっておかないといけない。そこが社債、国債等の金銭債券と大分違う問題がございます。
　特に、善意取得で振替の過大記載を賄うということにした場合に議決権等をどうするか、これは非常に難しい問題がございます。そこを今検討しているところでございまして、何とか適切な方策を見出して振替を実現したいということで検討を進めているところでございますが、まだ現段階でその結論が出ておりませんので、もう少し時間をいただきたいということでございます。
○江崎委員　株については、このようにいろいろ問題があるということは十分わかりました。不発行制度の問題あるいは議決権の問題が検討されているということであることは理解できたんですが、やはりいろいろ考えてみますと、これは個人的な私見ではございますが、株券が不足する、あるいはこれに相当するようなケースの処理についても、すべての証券が振替制度に入っていれば、結局のところ、今回の法案と同じような形で、最終的には金銭的に補てんするという手段しかないのかなというふうに感じております。
　しかし、この議決権という問題も別途ございますので、十分議論を尽くしていただきたいと思いますが、いずれにせよ、統一的な証券決済法制の整備ということがうたわれている中でございます。その中で、やはり株というのは非常に全体の基礎に置かれるものであると思います。
　そういった意味で、我が国の証券決済制度改革に迅速に取り組んで、株等のエクイティー関連商品を一日も早く今回制定する法律の対象としていただきたいというふうに私は願っておる一人ではございますが、今後どのような取り組みをお考えなのか、また、スケジュール等も明確化できるんであれば、ぜひお答えいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　これはむしろ、実体的な判断は法務省の側にゆだねられているということは、今の答弁の状況からいっても御理解いただけると思います。
　私どもとしては、もうこれは本当にできるだけ早くやりたい、こういうようなことでございまして、今後とも法務省さんに、そうした我々の意欲というか、そういうものを伝えて、できるだけ早期に結論を出していただくようにお願いをしていきたい、このように考えております。
○江崎委員　今、柳澤金融大臣からも早急に取り組みたいというお話でございました。私も市場関係者からお話を聞きましても、やはりせっかくこういう制度をつくる以上は一日も早く株券も認めてほしいという意見が、声を大にする方が多でございます。
　そういった意味で、やはり今法務省の中で法制度を整備されているとは思いますが、今後の方向性及びスケジュールについて、同じようにお願いいたします。
○房村政府参考人　この株券のペーパーレス化につきましては、既に法務大臣から法制審議会に諮問をいたしまして、検討を開始しているところでございます。
　金融庁とも協力をいたしまして、できるだけ早く実現をしたいと考えているところでございますが、いろいろたくさん法律があるものですから、現在のところ、できれば平成十五年度中には何とか改正法案を国会に提出したいということで、鋭意努力をしているところでございます。
○江崎委員　本当に一日も早くこの法体系を整えていただきたいというふうに願うわけでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨年、短期社債等振替法を成立させたわけでございますが、この成果についてお伺いをしたいと思います。
　コマーシャルペーパーについては特に法整備を急ぐ必要があるというのが昨年の法案審議の際の政府答弁であったかと思うんですが、実際にこの証券決済システム改革を早急に進めていくという観点から、まず、この四月から施行されました短期社債等振替法に基づいて、電子ＣＰの決済システムの構築を急ぐ必要があったのではないかと思います。
　その実際の作業状況及び金融関係者の対応状況というのはいかがになっておられるのでしょうか。金融大臣、お願いいたします。
○原口政府参考人　電子ＣＰ、短期社債の実用化につきましては、昨年の法律の成立を受けまして、まず、政府部内におきまして政省令の策定作業を行いましたが、それと並行いたしまして、実務界におきましても、今年度中の稼働を目標として具体的なスキームについて検討作業が進められているところでございます。
　実務界におきましては、証券保管振替機構を中心に、電子ＣＰの振替制度の基本要綱の取りまとめを終了いたしまして、現在は、コンピューターシステムの基本設計に向けたシステム概要の取りまとめを行っている段階であるというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、当局としても、この円滑な実用化が図られるよう、実務界と緊密な連携、調整に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○江崎委員　これは、具体的にはあれでしょうか、金融機関にとっては、昨年の法律を受けて一時的に単層構造の準備をしました、しかしながら、長期展望としていずれ複層構造が法律として認められるんではないかということで、二段階ロケットのような形でシステムがある程度設計されて、いつでも受け入れ態勢は整っているという趣旨として考えてよろしいということでございましょうか。
○原口政府参考人　御指摘のように、実務界の方でも全体のスケジュール観といいますか、流れの中で準備をしているということで、御指摘のとおりというふうに承知しております。
○江崎委員　金融機関にとっても、恐らくこのシステム対応というのは大変な金銭的負担を負うものだと思うんですね。銀行の経営が大変厳しい環境下の中でこういったシステム負担というのは、法律改正に伴ってのシステム負担というのは、ひいてはこれは自分たちの業績向上にもつながることになるでしょうから当然といえば当然かと思いますが、この点については、現状、歓迎しているという認識でよろしいんでしょうか。金融機関側がこのシステムについてもう既に予算取りもあって、十分対応できる、先般のみずほのようなことがないという認識でよろしいんでしょうか。
○原口政府参考人　もちろん金融機関にとって負担を伴うことではございますが、これはもう、このグローバル化の中で市場間の競争という問題もございますし、また円滑で安定した決済を確立していくというそういう共通目標はもう金融機関も共有しているというふうに認識しておりますので、そういう気持ちで積極的に取り組んでいただいているというふうに認識しております。
○江崎委員　民間金融機関が十分な準備をしているということであれば安心なんでございますが、とにかくみずほの例があったわけでございますので、今後金融庁さんとされても、十分ＣＰのこういった決済が円滑に進むよう、またこのシステムのチェックというものも十分に行っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　続きまして、資金決済に伴って、今度は日銀さんにちょっと御質問をしたいわけでございます。
　今回の電子ＣＰの決済システムでは、ペーパーレス化だけではなく、デリバリー・バーサス・ペイメントという、いわゆるＤＶＰのシステムも同時に実現する予定だと伺っております。このＤＶＰについては当然、金融機関同士の決済ということでもございますので日銀さんの協力も不可欠かと思われますが、日銀さんとしてどういう対応になっているのか、お答えいただければと思います。
○三谷参考人　お答え申し上げます。
　ＣＰにつきましては、先生御指摘のとおり、既に関係者の中で新しい法制度のもとでどういった決済システムをつくっていくのかという基本的なコンセンサスができあがっておりまして、その中で、日本銀行に対しては、ＣＰの振替とその代金決済とが同時に行えるような仕組み、今御指摘のＤＶＰシステムの実現に協力するように要請が来ております。
　私どもとしましても、こういったＤＶＰの実現というのは、単に金融機関の間におきます証券の決済リスクの削減ということだけにとどまらず、証券決済に伴う代金、つまりその資金決済の安全性向上にとっても極めて重要な仕組みであるというふうに理解しておりまして、これに積極的に協力してまいりたいと考えていますと同時に、現在既に関係者との間でシステム開発の中身等について鋭意検討を進めておるところでございます。
　したがいまして、証券保管振替機構の方でＣＰの振替が実現できるようになると同時に、私どものシステムもＤＶＰが実現できるような形で対応すべく努力してまいる所存でございます。
○江崎委員　今、国債で既にＤＶＰというのは実現されているんだと思いますが、システム的な意味では、もう完全にＣＰにおきましても同じような仕組みで対応が十分できるという考えでよろしいんでしょうか。
○三谷参考人　お答え申し上げます。
　国債は、実は日本銀行の中で全部扱っておりますので、多少仕組みは異なります。ただ、既に現在、登録社債等につきまして、四年ぐらい前からでございますけれども、日本銀行の資金決済と、それからＪＢネットといったと思いますけれども、そこでの登録社債等の決済等をＤＶＰでやはり実現するようなシステムはつくっておりますので、そういった意味ではそのシステムにかなり近いものになるというふうに理解しております。
○江崎委員　ぜひ、日銀さんとしても、この証券決済システム改革にはしっかり御協力をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
　もしお時間がございましたら、どうぞ御退席ください。
　さて、ＣＰというものを振り返って考えてみますと、企業にとりましては短期の資金調達手段としてこれから最も期待される一つの手法というふうに言えるかと思いますが、今回のＣＰの電子化の議論におきまして、ＣＰを電子化、ペーパーレス化することによって、その発行をより機動的に、具体的には、資金需要がありました、金利情勢によっては即日でも発行できる、そういう事業法人等の願いというのが非常に込められて、昨年もこのＣＰについては先行してスタートしたという経緯があったわけでございます。
　今回の法案につきましては、発行体のニーズを十分満たすような仕組みになっているのか、その法的手当てというのがなされているのかにつきまして、金融大臣に伺いたいと思います。
○原口政府参考人　段階的に行っておるわけでございますが、今回の法案につきましても、発行体等のニーズも十分聴取した上で、その要望にこたえ得る内容になっているというふうに考えております。
○江崎委員　昨年の法律におきましてはＣＰというものが対象であったわけですが、今回はＣＰ以外の対象も広げられたということでございます。
　そういった意味においては、社債等その他の商品につきましても、即日発行、即日決済ができるというような仕組み、法律体系になっているという理解でよろしいんでしょうか。
○原口政府参考人　御指摘のように、法律上は対応できることになっております。
　ただ、実際にそういうことができるかというのは、もとより当然のことですが、そういう法的なインフラの整備をした上で、各参加者の事務フローですとかシステム、またあるいは取引慣行といったようなものをそれに合わせて、民間の面であるいは実務の面でそれに対応して整理をしていく、あるいは改めていくということは当然必要になるということでございます。
○江崎委員　そうですね。今おっしゃるように、商品によっては決済期日、いわゆるＴプラスアルファと、アルファの日が違うわけですので、当然慣行によるものかとは思いますが、いずれにせよ、やはり発行体としましては、とりわけＣＰについては即日発行、決済というのが望まれているわけでございますので、そういった意味で、この法律体系で十分確保されたという認識に立ったということでございますので、安心しておる次第でございます。
　続きまして、それでは、受け皿として、先ほどの日銀、あるいは金融機関のシステム、あるいは法的体系がなされたということでございますが、逆に発行体となります企業や産業界が、電子ＣＰへの対応というのはどのようになっているか。この点につきまして、経済産業省さんの方からお答えをいただきたいと思います。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＰを初めとしました証券決済システムの整備につきましては、先生が御指摘のとおり、資金調達のコストそれからリスクの低減という観点から、産業界としては非常に重要な課題であるということで早期の実現を求めてまいりました。
　法制度に向けました政府の動きにあわせまして、二〇〇〇年の五月にはＣＰの主要ユーザーが中心となりまして日本ＣＰ協議会を設けて、ＣＰのペーパーレス化を具体的にどのような仕組みで導入するかについて検討してきたところでございます。
　また、昨年の通常国会におきまして、ＣＰについてのペーパーレス化を可能とする短期社債法を成立させていただき、また今回、現在御審議いただいております法案によりまして社債等のペーパーレス化が進むことでございますけれども、産業界といたしましても、この法案の早期成立を期待していると認識しております。
　また、産業界は、これらの動きを受けまして、さらに実務面で使い勝手のよい決済システムを目指すべく、昨年十一月に「電子ＣＰ等の決済システム・グランドデザイン」を提言いたしました。本年三月には、ＣＰ協議会を改組いたしまして、社債等を含めました日本資本市場協議会を設立して、その具体化に向けた検討を進めております。
　当省といたしましても、企業の資金調達の円滑化のためにも、実務的に使い勝手のよい証券決済システムの整備に向けまして、産業界、関係省庁と連携を深めながら、一刻も早く具体的な施行が可能となるように、引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○江崎委員　産業界の方も、みずからが望んできたことでありますので、当然準備は怠りないという認識であると思いますが、また逆に、発行体の方からの準備が十分できていなかった結果として、何かシステム障害を起こして決済リスク、信用リスクを伴うということも考えられないわけではないわけです。
　そういった意味で、発行体サイドにおかれても、実際にこのシステムがスタートしていく前に、きちっとしたシステム設計がなされているのか、また十分な運用ができるのか、そういった面につきましても経済産業省さんの方でやはりきちっと管理監督をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　もしあれでしたら、法務省さん、経済産業省さん、どうぞ御退席ください。
　続きまして、決済期間の短縮化につきましてお伺いをしたいと思っております。
　今議論のありましたＣＰの即日発行といった観点でございますが、より広く一般化して言えば、証券売買等の取引をしてからその決済までの時間をいかに短くするかということであろうかと思います。この、いわゆる短くする、証券決済システムの改革のメニューの中でも決済期間の短縮、俗に言うＴプラス１とか２とか、いわゆる決済日が何日間になるか、こういうことに今、これからは議論は移っていくのかなというふうに考える次第でございます。
　このＴプラスアルファというのが非常に重要な課題であることはもちろんなのでございますが、果たして本当に、国際競争力の上では重要かもしれませんが、取引当事者にとって重要なことかどうかというのは、もうちょっと議論の余地はあるんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。
　取引から決済までの時間が長いと、その間に決済の済んでいない取引が積み上がって、万一その間に取引相手が倒産してしまったり、市場価格が大きく変動した場合、当然リスクが大きくなるということは明らかであるわけです。しかし、じゃ逆に、取引をしてから決済までの期間をただ短くすること自体がどのぐらい有益なのかということについては、もうちょっと議論の余地があるんじゃないかなという意味でございます。逆に、リスクやコストをふやすことはないのかということを、ちょっと私も考えてみました。
　例えば、決済までの期間をともかく短くすることだけを決めた場合、仮に取引を処理するためのシステムや事務処理体制が整っていなければ、実際には決済の当日に証券やお金をきちんと用意できない金融機関や投資家が多数出てくるおそれというものが考えられると思います、これは当たり前の話ですが。これではかえって市場を混乱させるということになりまして、本末転倒になりかねないと思うわけです。
　アメリカにおいても、早くから目標となる時期を掲げて、Ｔプラス１、これを早めよ、早めよという動きがずっとあったわけでございます。しかし、欧州ではそうした話というのは意外と聞かれていないのかなというふうにも思います。また、アメリカにおいても、当初Ｔプラス１というのは二〇〇二年からスタートしようという目標があったわけですが、現在では、二〇〇五年までずらして慎重に対応していこうということが検討されているというふうに聞いております。こういったことで、やはり現実を踏まえて拙速を避ける動きが必要だという意見もアメリカの中でも出てきているという解説者もおる次第でございます。
　そういった点を考えますと、我が国においても、確かにその国際競争力、市場としての優位性を保つために、一日も早くＴプラス１を実現にという意見は十分、わからなくはございません。しかし、それに伴うリスクとコストというのがあることも十分認識をした上で検討をしなければいけないんじゃないかなというふうに思っておるわけです。
　そこで、質問なんでございますが、この決済期間の短縮化に伴って、その市場の関係者が十分前提条件が整っていますというようなことが見きわめられた上で実施されるべきだと私は考えておりますが、現在、決済期間短縮に向けた金融機関の取り組みの現状というのはどのようになっているのか。また加えて、政府としてはどのように今後進めていこうとお考えなのか、その方向性についてもあわせて御回答いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○村田副大臣　委員御指摘のとおり、決済期間の短縮を進めていくわけでございますけれども、一方において市場参加者におきますシステム面での整備というものも伴わなくてはいけない。あるいは、市場慣行の変更が必要でありますので、そういうものもついていかなきゃいけない。こういうことでありまして、そういうことがあわせて車の両輪として実現されていかなければ、委員が今御指摘のように、オペレーションミスを誘発する、こういうことになりかねないということであります。そういう意味では、私ども、インフラを整備する一方で、市場関係者の十分な準備とか習熟も必要であろう、こういうふうに考えています。
　現在、市場関係者サイドにおきましても、日本証券業協会を中心といたしまして、決済期間の短縮を含めた証券決済改革に向けた検討が精力的に進められておりまして、私どもとしても、このような市場関係者の御努力と十分な連携をとりまして、決済期間の短縮の円滑な実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、根本的には決済期間の短縮は証券決済におきます決済リスクを削減するために極めて重要なことでございますので、私どもといたしましては、投資家の利益にもなるということでできるだけ早期に実現をしたい、こういうふうに考えているわけであります。
○江崎委員　これは、商品によってもＴプラスアルファというのは考え方が違ってくるのかなとも思えるんです。確かに、ＣＰについては即日性というものが重要かと思いますので、Ｔプラス１ないしＴプラスゼロに近づく、今回の場合はＴプラスゼロということでございますが、そういうことが重要かと思いますが、株式においても、あるいはその他の商品につきましても、本当に一律にＴプラス１にそろえていく必要があるのか。
　また、今村田副大臣からございましたが、今後努力をされるという動きにつきましても、商品ごとに積み上げていくことをお考えになっておられるのか、あるいは市場慣行として一遍に整備をしていこうという思い切った施策をお考えなのか、その辺について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○原口政府参考人　御指摘のように、Ｔプラス１なり、そういう短縮化というのはいろいろなリスクを伴う、また、商品によってその性格が違うという面はあると思いますが、一方では、やはり決済リスクを削減するということに果たす決済期間の短縮というものは各商品に共通であり、また投資家の利益に資するということから考えると、統一的に行うというのは自然だろうと思います。
　また、国際的にも、ＩＳＳＡ、いわゆる国際証券サービス協会の勧告におきましてもＴプラス１の採用が望ましいということで、そういう意味では、商品ごとというよりはやはり全体的に考えていくということが妥当ではないかというふうに考えております。
○江崎委員　こちらに国際比較の表をいただいておるわけですが、これは金融庁さんの資料かと思いますが、この中でアジア市場を見渡してみますと、シンガポールはＴプラス３ですが、今、韓国、台湾、香港はＴプラス２という決済期日を持っているわけでございます。
　仮に、日本が早期にこのＴプラス１を実現した場合に、アジアの市場においてもかなり影響を持つ、やはり、かなり日本にいわゆる市場取引も引き寄せられるんではないかというお考えをお持ちでしょうか。その点につきまして、ちょっと御意見をいただきたいと思います。
○原口政府参考人　もとより、市場間競争といいますか、市場にどういう顧客が集まってくるかというのは、単純に決済期間だけではなくて、いろいろな各種のサービス、インフラですとかあるいはその市場の活性の状況とか、いろいろなことが複合するとは思いますが、その中で、やはり決済期間というのは一つの重要なファクターであるというふうに考えますので、逆に、これがおくれるということは相当なマイナスになるというふうに考えられると思います。
○江崎委員　Ｔプラスアルファというその決済期日につきまして、今いろいろ御議論いただきまして、状況については十分わかりました。
　しかし、この決済期間の短縮につきましては、やはりその進め方については十分留意が必要なんではないかなというふうに考えております。特に、今、商品ごとというよりは一律にという御議論もありましたが、取引や商品の種類あるいは取引当事者の性質等によって決済期間短縮の必要性や有益さの度合いというのはかなり異なってくるんじゃないかな。単純に市場が統一化されればいいということと、この議論というのは少し異なるような気もいたします。
　そういった意味で、十分議論を重ねていただきたいと思うんですが、例えば、金融機関同士が資金を融通し合う取引の中で証券を担保としてやりとりするケースを考えますと、証券の受け渡しも資金の決済と同じように取引当日に決済可能である必要が高いわけで、逆に、取引当日の決済が可能であれば当事者にとって大変有益だろうと考えられるわけでございます。他方、証券を満期まで保有するだけの投資家にとりましては、例えば、取引相手が十分信用できる金融機関であれば、証券の受け取りが取引の翌日であるか三日後であるかというのは余り重要な問題ではないんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で、取引の中身によっても、このＴプラスアルファというのは個別、個別に対応を考えていくので十分じゃないかなというふうに個人的には思っております。
　意見は以上にしまして、証券決済システム改革といっても、これをするに当たっては、いろいろな面で今議論がありましたような細かな対応というものが必要だと感じております。そういった意味で、この改革については民間の市場関係者等のイニシアチブがまずは重要だと考えるわけです。
　他方で、証券決済システムという金融インフラの整備が、我が国証券市場、金融市場の国際競争力の一つの重要なファクターになるというふうに考えております。こうした改革を通じまして、円建て証券や金融商品の魅力が高まることができれば、これがひいては円の国際化あるいは円の持つ魅力の向上につながるということで、政府としても改革のための環境整備等に役割を果たしていくことは不可欠ではないかと思っているわけでございます。
　そこで、この法案について最後の質問になりますが、証券決済システム改革への今後の政府の取り組みについて、大筋こんな方向で考えているんだということにつきまして、まず柳澤金融大臣からお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　大変広い、また高い視点からのいろいろな御議論、まことにありがとうございました。
　今後、私ども、法律の枠組みをつくるということは、これはもうできるだけ早くやっておかなければならない、こう考えておりますけれども、この実施に当たっては、やはり何といっても市場参加者の認識であるとか、あるいはなれであるとかということが非常に大事だ。それからまた、場合によっては、今委員がおっしゃられたような商品ごとの必要性の度合いといったようなものについても目を配っていくということが必要だというふうにも考えますので、今後、いろいろな意味で参考にさせていただきたい、このように考えております。
　将来方向ということでございますけれども、これはもう既に御議論がずっと出ているわけでございますが、私ども、証券の市場につきまして、これまで以上にもっともっと活性化をしていかなきゃいけないと基本的に考えておるわけでございます。
　それで、もちろん本当に駆け足でございましたけれども、私、この連休に実は香港の市場とシンガポールの市場に行って、全くの感じだけをつかまえに行ったということでございます。この二つがそもそもライバルであるということが基本にあるんでしょうけれども、ほかの、他方の動きに対してびりびりした反応をしているというのが実情で、これはもう委員もつとに御承知のことかと思うんです。
　例えば、私、一番驚いたのは、シンガポールと香港とは物理的にいえば一時間の時差があるんですけれども、それを、全く同じ時間帯に属するんだというようなことで、大げさに言えば日付変更線のようなものを金融の、経済行為のために改めてしまうというぐらいの迫力を持って、自分たちの市場の魅力を何とか高めよう、相手との比較において優位に立とう、こういうようなことをやっているわけでありまして、その競争心というか、そういうものは本当に、私ちょっとのぞいただけですが、ひしひしと感じたというところでございます。
　もちろん、これらに市場は非常に頑張ってはおるんですけれども、まだまだ我々の市場が大きいわけでございますけれども、やはり、人材をインターナショナルに、国際的な目配りの中から引き連れてくるとか、あるいは背後地の人口が、例えばシンガポールであればインドネシアというようなところを持っているとか、あるいは香港であれば、上海との競争はあるものの、やはり中国大陸のあの巨大な人口を持っているとかというようなことを考えますと、日本としても、うかうかはしていられないというように感じておるわけでございまして、私どもとしては、この決済システムのインフラを含めて、これからそういったことにも目配りをして、日本の市場の活性化に努めていかなければならない、このように考えている次第であります。
　非常に刺激的な言葉ですが、決済を制する者が市場を制するなどというような言葉も専門家の間にはあるようでございますので、そういう中でもこの決済システムの整備というのは非常に大事なファクターであろう、こういうように考えている次第であります。
○江崎委員　今ちょうど香港、シンガポールのお話もございましたので、アジア市場におきましても、やはり大変なライバルというか、競争意識が激しいわけですよね。
　バブル崩壊以降、日本も非常に、株式市場を初め、いわゆるインターナショナルなという意味での国際的な市場というものが、非常にちょっと、やや海外の目から冷めてきてしまっているかなと。外国為替取引のボリュームも減っているということでもありますし、非常にそういった意味で、日本の経済が活性化していないからお金が来ないのか、あるいは取引の慣行なりインフラが整っていないゆえにお金がなかなか呼び込まれてこないのか、非常に懸念されるところであるわけでございます。
　そういった意味で、今、柳澤金融大臣から、やはり真剣に、積極的にさらに取り組んでいかなければいけないというお話もいただきましたので、これから海外の投資家が自由に入ってこれるような間口の広い市場整備に努めていただきたいと思います。
　また、ＣＰを初め社債市場においても、今、フランスが非常に決済システムの構築ということにつきましては熱心に行っているようでございまして、とりわけＥＵ市場の中で、ヨーロッパというと、どちらかというとドイツが金融取引というのは強いというイメージでありましたけれども、むしろ決済システムを非常に精緻なものにし、さらに高度化することによってお金を呼び込むんだという意識で、フランスも積極的に、政府が、また中央銀行が後押ししながら、決済システムの整備というものを積極化していると聞いております。また、それに伴って、やはり投資というものも徐々にヨーロッパ大陸の中でふえつつあるとも聞いておるわけでございます。
　こういった意味で、何も国内取引のメンバーを対象とした改革だけでなく、外にも目を向けて、ぜひとも国際化、市場の整備というものを図っていただきたいと思います。
　それでは、最後に塩川大臣に、円の国際化への展望も含めた証券市場の整備というものにつきまして御意見を承りたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、最近、国債とか社債とかそういう、要するに間接金融に余り重点を置かれ過ぎてしまって、直接金融の面がおろそかになってきたような傾向があると思っております。したがって、国債はどうも戦争中の国債のイメージにつながるような弱点もございますけれども、やはり国債を持つということが、日本の経済にもあるいは国のあり方にも関心を持つ大きな動機にもなると思いますので、国債の保有について一層の努力をしてみたいと思っております。
　ちょっと調べてみましたら、英米、イギリスは国債の保有に随分と税制上の優遇もしておりますね。日本はちょっと、国債の優遇を余りしていないように、三百万円ですか、金利をちょっとやっていますな、ちょびっとのやつ。あんな程度のことで、もう少し国債になじんでもらう方法はないだろうかという感じがして、勉強してみたいと思っております。
○江崎委員　ぜひとも、やはりまだまだドルなり、今、ユーロという通貨に比べて円というものは非常にまだまだ国際化が、一時は大分熱心に行われた時期もございましたけれども、八〇年代初め。しかし、ここに来て、景気の悪さと伴って、この国際化というのは非常におくれているんではないかというふうに思っている次第でございます。そういった意味で、今後、インターナショナリゼーションという意味における国際化もどんどん進めていただければなというふうに思う次第でございます。
　以上で、この証券決済システム改革法案につきましては質問を終わらせていただきますが、一応また午後若干の時間をいただいておりますので、こちらで不良債権の問題につきまして議論を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、以上、午前中は終わらせていただきます。
○中野（清）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十一分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江崎洋一郎君。
○柳澤国務大臣　江崎先生のような、ある意味で、実務を御存じだし、またいろいろ物をよくお考えになられる委員の先生が、いろいろな方面から現在日本の金融機関が直面している不良債権の問題についてお知恵を出していただけるということは大変ありがたい、このように思っております。
　それはそういう前提でお話をさせていただきますが、本当にこれは恐縮なんですが、私が一昨年の十二月にこの仕事を仰せつかりまして真っ先に打ち出したのが、実は、不良債権の処理は間接処理ではなくて直接処理をしなければだめだ、それが非常に大きなラインでございました。それは、いろいろなことからそういうことを申させていただいたわけでございますけれども、要するに引き当てというのは、ある意味で、今委員も御指摘になられたように、評価の問題なのでございます。そういうことだと、いつもその評価が正しいとか正しくないとかというような話にもなる、こういうことでございまして、私はやはり、そういうことではなくて、直接処理をすることによって評価の要素がそこから払拭される、こういうことの方がずっといいということも実は念頭にございました。
　そういうことだし、また、もちろん当時言われていたことでございますけれども、とにかく構造改革が必要だということになりますと、引き当てだけ行内の会計処理としてやっているんでは、債務者企業に対して何も働きかけが行われないわけでございます。債務者企業も銀行もじんわりとそこに、片方は引き当てをし、片方は業況の不振をかこってスタンドスティルの状態になる、こういうことでは日本の経済の活路が見出していけないのではないか。やはりそこは、直接処理というような形で債務者企業に働きかけて、双方のいろいろな話し合いのもとで再生の計画を立てて、それを実行していくというようなことが構造改革そのものを意味するという側面もあるんじゃないか。
　こういうようなことをいろいろと考えまして、私は実は、自分の今回の任期の一番早いころに直接処理ということを申し上げて、間接処理では物事は動かないと。まあ金融機関の健全性ということだけを仮に考えれば、これも実は債権を抱えている限りその劣化が起こりますから必ずしも健全性の面でも間接処理がいいということはないんですが、少なくともある時点をとってみますと、それは健全性ということについては問題がないということも言い得るかもしれませんけれども、私は、やはりそれでは物事は動かない、直接処理をやっていかなきゃいけないということで、随分そのことを言わせていただいたわけでございます。
　ちょっと委員の認識と私のとってきた政策の方針というのが食い違って、やはり御理解いただけていないなという感じ、残念な気持ちもありますが、専門家でいらっしゃいますから、その上に立っていろいろとまた御意見を提起していただければ大変ありがたい、このように思っております。
○江崎委員　先ほど、五十嵐議員から時価が二倍の質問をさせていただいたわけですが、これについては、政府としては現段階で考えていないということでありますが、いずれにせよ、こういったＲＣＣの活用というのも手法の一つであるわけでありますので、その中で、市場原理をゆがめるような形での決着というのは、物の本質の解決には至らないのではないかというふうに認識しております。そういった意味では、これからも大臣の御方針を進めるに当たっても十分御留意をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　そこで、先ほどちょっと私の質問の中でも触れさせていただいたわけですが、私の提案の中で最大のハードルというのは、二次ロスを直ちに資本計上しないで期間損失としてとらえるということでございまして、今の会計原則からは大変きついものがあるわけでございますが、この辺につきまして御検討の余地があるものかどうかにつきまして、御答弁をお願いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　これは、結論を言いますと、かなり難しいということのようでございます。
　別にまだ正式に委員の御提案を公認会計士の方に聞いたとかということではありませんけれども、感触だけお聞きしたところでも、それは非常に難しい、計上の仕方からして極めて大きな困難を伴うというような感触が伝えられておりまして、何回言っても同じ言葉になるんですが、極めて困難なというようなことであります。
○江崎委員　今までの会計原則に沿ってお考えいただくと大変厳しいという御見解かとも存じますが、やはり我が国を取り巻く環境というのは、今大変厳しい目で、この不良債権処理がどれだけ進んでいるのか、これがさらに景気回復を導く一つの扉になるのではないかということで、冒頭申し上げましたようにアメリカも非常に注視しておりますし、また最近では、ＩＭＦも日本の不良債権処理がどの程度進んでいるかについて非常に関心を持っているということも私は聞いております。
　そういった意味で、この金融危機の大変なさなかにおいては、こういった会計原則、原則は原則であって特例も認め得るというような前向きな御検討をぜひこれからもお願いを申し上げて、私からの質問は以上で終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中塚委員　冒頭、景気のお話をちょっとさせていただこうというふうに思います。
　大底を打ったというふうな意見もそろそろ聞かれるようになってきていて、最近発表されるインデックスなんかを見ても、確かにインデックス自体はよくなっているものもあります。鉱工業生産なんかは大分上昇基調で来ているわけです。そういうことで、また、今度の月例経済報告で、政府がどういうふうな判断をするのかということも非常に注目が集まっているわけなんです。ただ、そういう生産は底打ちということなのかもしれませんが、雇用とか賃金というのは引き続きそんなによくなっているわけではなくて、生産が底打ちしても、時間外労働がふえているんだろうなということで、別に雇用がふえているというわけでもないように思うわけです。
　そこで、ちょっとまず塩川財務大臣に、今の景気の認識ということについて伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　きょう、月例報告があるんですが、五時からなされまして、その中身をまだ正式発表されておりません、聞きますと。まあ、景気の降下傾向が下げどまりになったということは表現されると思っております。
　こんな数字が実はございまして、国内卸売物価指数が大体先月と今月横ばい、それで、消費者支出の方は三月、上向いてきておる。それから、輸出もよくなってきておる。鉱工業生産もようなってきておる。完全失業率は少しましに直ってきておる。そういう数字がございまして、いずれも微増でございますけれども、そういうのを総合すると、少しはやはり明るくなりつつあるのかなという感じがいたしますが、しかし、これは構造的に作用して経済が自力でよくなってきたというんじゃなしに、ずっと積み重ねてきました在庫調整とかそういうふうなものが偶然ここらに集中してきてようなってきたんだろうと思っております。
○中塚委員　今大臣がおっしゃいましたように、私も、循環論的な景気の問題と、あともう一つは構造的な問題というのは、やはり分けて考える必要があるんだろうなと思うんですね。そういう意味では、循環論的な景気の現状というのは、まあ、底ばいというか、一息というふうなお考えということでよろしいんでしょうか。
○塩川国務大臣　まあ、大体そういう傾向にあるかと思います。
○中塚委員　循環論的な景気の問題ということになりますと、短期と中長期ということに分けると、循環論的な話はやはり短期のカテゴリーに入って、構造改革というのは中長期の課題に入るんだろうというふうに思うわけですけれども、そういう短期の課題について、一息、底ばいになった。やはり、外需なんかが一番大きく効いているようですし、限られた財政状況の中では、大変にラッキーだったんだろうなというふうに思うわけです。
　この今審議されている法律につきましても、証券の決済ということですが、やはり、国債管理政策という側面もたくさん含まれておりますし、そういう国債の発行ということにナーバスにならなきゃいけないような財政状況の中にあって、そういう意味では大変にラッキーなんだろうなというふうに思います。
　今、先ほどおっしゃいましたまさにそれをちょっとお伺いしたかったのですが、卸売物価等が下げどまりつつある、下げどまったということがあるわけですけれども、そういうことをもってデフレが終わったんではないかというふうな論調もちらほらとあるように聞いているわけですが、それについて、大臣の御見解いかがでしょう。
○塩川国務大臣　私は、デフレが下げどまったとは思っておりません。まだ相当リスク条件が周辺にあると思っておりますが、しかし、最近の企業活動を見てまいりますと、株価にも象徴されておりますように、本格的に企業の再生を図ろうという意欲が、具体的な設備の関係であるとか在庫調整であるとかあるいはまた生産体系の見直しとかいう方に出回ってきたというような感じがいたしますので、デフレはとまったとは思えないけれども、しかし、悪い方に進行していくという気配はないように思っております。
○中塚委員　デフレ云々ということについては、やはり構造問題があるわけでしょうし、午前中の質疑の中でも、需要管理なのかあるいは供給面の改革なのかというお話もありました。ただ、わかりやすいのは大事なことなんですが、余りどっちか片っ方というふうに物事簡単化しても、結構ミスリードな場合が多いんだろうなと私自身は思っていまして、そういう意味で、では、今物価は下げどまりつつあるというのは、これはデフレというものが終わったというよりは、やはり循環論的な景気回復といいますか、そういったことの影響によって物価の下げどまりということが起こっている、そういうことでよろしいですか。
○塩川国務大臣　私も大体そんな感じで思っています。
○中塚委員　それで、ということになりますと、やはり大臣も構造改革ということの必要性についてはまだまだあるというふうにお考えなんだろうと思うわけですね、今までの御答弁からしましても。そしてまた、政府の方としても、一カ月以内にデフレ対策ですかをおまとめになるということのようです。
　一番の懸念というのは、やはり、循環論的に景気がよくなっていく、そこには政府としても政策を総動員してそれを下支えするということですね。その需要管理という面も含めて政府として一生懸命におやりになったことも効いて、循環論的には景気はだんだんと下げどまりつつあるということなんですが、そのことをもって、では構造改革はもう要らないんだとか、あるいは、では、よくなってきたんだから今度はすぐ増税に転じようとか、そういうことになってしまうと、やはり今までの努力というのがみんなパアになってしまうわけですね。
　前、橋本内閣のときの経済財政政策ということについてお話をしたときもありました。大臣もお答えいただいたわけですけれども、今までの御答弁でいきますと、そういう構造改革、いわゆる潜在成長率というのをこれから上げていく、日本の経済、財政の仕組みを変えていくという、その構造改革ということについては今後も継続しなきゃいかぬし、手を緩めることがあってはいかぬというお考えだと思うんですけれども。
　そこで、税制改革のお話をちょっと伺いたいわけですが、けさほど記者会見で減税財源のお話にお触れになったように報道なんかでは聞いているんです。前もお話をしたときに、減税という以上は財源をどこかから持ってこなきゃいけないんで、例えばスクラップ・アンド・ビルドということになりますと、あるものを増税してあるものを減税するというふうな考え方が成り立つし、あるいは後年度以降新たに財源になるようなものを見つけて、それをもって議論ができれば年度内に減税をするというふうなお答えをいただいたと思うんですが、新たに見つける財源というものの中に歳出削減というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　かなり思い切った歳出削減をやはり十五年度以降においても行わなければならないと思っております。
　その削減について、削減の仕方があると思うんですね。要するに、一つは、財政コストを見直してそのコストに合った削減をしていくということが一つ。それから、不急不要の状態を見定めて、それでいわゆるめり張りをつけていく過程において削減していくという方法。それからもう一つは、国と地方との関係の見直しの中で、ある程度、いわばシビルミニマムとナショナルミニマムとの総合性を勘案して整理をしていく、そういう方法での削減。いろいろあると思いますが、多様的に削減を考えていきたいと思っております。
○中塚委員　例えば来年度の予算の編成というものの中で、これから概算要求基準を決めたり、概算要求をしたりということが起こっていくわけですね。そういった来年度予算の編成過程の中で、例えばこういったものは、今のお話のとおり、ばさっと削れるというふうなことが明らかになった場合、そのばさっと削れるものを今年度から行う減税の財源として使おうというふうなことは大臣のお考えの中にはおありですか。
○塩川国務大臣　まだそこまできっちりと定めたものじゃございませんけれども、歳出削減したものは、減税対象というよりも、やはり、優先的に国債発行の抑制の方にまず考えていくべきであろうと思っております。
○中塚委員　優先的に財政赤字の削減というか国債発行の抑制というものに回していくということですが、全部回してしまうと、減税ということについて年度内の実行というのはなかなか難しくなってくるわけですし、あともう一つは、どこかから財源を見つけてきて単年度でやるような減税というのは、私は、これは意味がないんだろうと思っていまして、やはり、やるんだったら制度的なものにしていかないと構造改革にもつながっていかないだろうと思うんですね。
　税制改革は、まさに、そういう意味で、制度、仕組みを変える、社会とか経済の仕組みも変えることになりますし、また、ある意味で需要追加的な要素も持っているわけですので、そういう点では最優先で取り組まなきゃいかぬ課題だというふうに思うんですけれども、優先的に国債を減らすというものに充てるにしても、やはり選択肢としては、どうなんでしょうか、そういったことも、そういったことというのは来年度以降の歳出削減を前倒しで持ってきて、年度内から、制度減税というものを年度中に行うというふうなことはあり得るということなんでしょうか。
○塩川国務大臣　ある程度そういうことも入れないと減税の財源は出てまいりませんし、また、減税そのものも、実は、歳出削減した分それのみを減税の財源に充てるということにも、少し、ちょっと疑念があるように思うしいたしますので、財政規模をどうするかということをまず決めなければ、減税の問題にも具体的な数字に入っていけないと思っておりまして、したがって、減税問題につきましては、目下、経済財政諮問会議において基本的な問題の決定をしていただいて、その上で財政との見合いにおいて考えていきたい、こう思っております。
○中塚委員　当然、具体的なことが、今、まだ決まっていないんだろうと思うんですが、ただ、考え方ということですよね。財源がなければ減税できないということになりますと、やはり、それはどこかから持ってこなきゃいかぬわけですし、また、それは私だって、財源なしに減税をぼこぼこやれなんということはそれは言えるわけもないと思っています。そういう意味で、考え方として、財政の規模というお話もありましたが、デフレ対策を先に出すということを決めている以上は、そしてまた、その中に税制改革ということがある以上は、そういったことが前提にならなきゃおかしいんじゃないでしょうかというお尋ねなわけです。
　というのも、循環論的な景気というものが底入れをしたということになっても、その一番の牽引要因であるアメリカ経済というのも、なかなか、アメリカ経済の見通しというのも弱含みになっていますし、そういうことを考えると、輸出なんかも年央には鈍化をしていくんだろうというふうに思うわけですね。ですから、ここでそういう景気の一時的な回復というか下げどまりということにとらわれる余り構造改革というものがなおざりになっては、本当に、せっかく今までやってきた努力もみんなパアになってしまうんだろうということがあってお尋ねをいたしました。
　次に、国債管理政策の話が入っている今回の法案の改正なわけですが、格付会社三社に対しまして意見書を送付されたということですが、その送付された意見書の内容というのを御披瀝いただけますでしょうか。
○尾辻副大臣　私どもが財務官名で格付会社三社に送りました意見書についてのお尋ねでございます。
　そこで、まず、なぜ今意見書を送ったかということからお答え申し上げたいと存じます。
　ムーディーズ、Ｓ＆Ｐがさらに国債の格下げをいたしますと、シングルＡになります。これはいかにもひどいじゃないかという思いがありますし、また、けさ、午前中にも御議論ありましたように、新ＢＩＳ規制案が論議されておりますが、この案が今の案のとおりにまとまったりいたしますと、影響が、そうしたことが出てくるというようなことが一つございます。それから、国債が格下げになりますと、当然、民間がそれに連動いたします。これは大変迷惑な話でございます。そういうことがございますので、今意見書を出した、こういうことであります。
　その概要は、日本国債の格付は日本経済のファンダメンタルズを反映しておらず不当に低い、よって、格付の具体的、定量的な判断根拠を求めたい、これが概要でございます。
　そして、それをもとにいたしまして、具体的な質問事項としては、主なものを申し上げますと、まず、日本国債のデフォルトとはいかなる事態を想定しておるのか、あるいはまた、日本経済のファンダメンタルズをどのように評価しておるのか。言っておりますことは、日本は世界最大の貯蓄超過国であります。また世界最大の債権国でもございますし、外貨準備も世界最高でございます。一体こうしたものをどういうふうに評価して格付をしておるのか、こういうことでございます。
　それから、各国間の格付の整合性に疑問があるではないか。これはまたどういうことかといいますと、例えばポンド危機直後の英国の外債、あるいはまた財政赤字、経常赤字の持続性が疑問視された一九八〇年代半ばの米国債は、それでもトリプルＡでございました。一体そういうことと今の日本の状態、そして日本の格付と整合性があるんだろうかどうだろうかといったようなことを質問したところでございます。
　質問の内容についての御質問でございましたので、以上お答え申し上げます。
○中塚委員　非常にやはり憤りを持って意見書を送られたんだなということがよくわかりましたけれども。
　それで、返事があったように聞いておりますけれども、三社送られたということなんですが、そのうち何社から返事があって、あと、返事の中身についてお知らせをいただけますでしょうか。
○尾辻副大臣　申し上げましたように、三社について意見書を出しました。そして、二社から今回答がございました。けさもお答え申し上げたんですが、三社の回答が出そろったところで、私どももよくその答えを精査して、そして私どもの見解をまとめたいと思っております。
　しかし、せっかくのお尋ねでございますから、今答えてもらっているところでちょっとだけ申し上げますと、私どもが今、その答えについて申し上げると、申し上げたように、デフォルトの実態というのは一体どんなものを想定しているのかと聞いているわけですが、その答えが、例えば債務のリスケジュールというようなことがあるんじゃないのというような言い方をするわけですが、それは、債務のリスケジュールですから十年国債を十年で返さずに十二年で返しますというようなことを言い出すんじゃないの、言うならばそんなことを心配するよと言っているんですが、幾ら何でも、国債、そんなことを私ども言うつもりもありませんし、そんな事態でも全くありませんから、おかしいんじゃないのといったようなことがございます。
　ちょっと申し上げると、そんな答えが来ているので、今から精査してもう一回見解を出したいと思っておる、こういうことでございます。
○中塚委員　精査して発表される、発表されるんですね。精査して発表されるということなんですが、今の段階で、その返事というのはその格付をするに足る理由ではないということばかりだということでよろしいんでしょうか。
○尾辻副大臣　一言で申し上げると、私どもはそう思っています。私どもには納得のできない回答が来ておる。
　ただ、もっと申し上げますと、けさも申し上げたんですが、何となく基本的な認識が少し違うかなと思っておりますのは、向こうは、向こうはというのは格付会社は、財政的なことだけでほとんど判断をしていると言っている。私どもは、先ほども御説明申し上げたように、反論の中で盛んに言っておりますように、日本経済のファンダメンタルズをどう見るんだ、全体で見ろよということを言っておりますので、ややそこにちょっとした基本的なところでの意見の違いはあるかなと思いますが、そういうことで、私どもがこれなら納得できるなという答えは、一言で申し上げると来ていない、このように御理解いただいて結構でございます。
○中塚委員　次に、質問を変えて、シ団制度のことについて伺いますが、シ団制度というのを廃止しようというふうな意見もあるということなんですけれども、今の格付会社のお話もありましたが、特に廃止論というのは外資系の証券会社なんかがやはり多いわけですね。不透明じゃないか、あるいは国債市場をゆがめているんじゃないかというふうな意見があるということなわけですが、このシ団制度の将来について、どのようにされるおつもりなのか。いかがでしょうか。
○尾辻副大臣　このシ団制度というのは、これまでの国債の円滑な消化には大きな役割を果たしてきたところであります。
　ただ、今お話しのように、いろいろな御意見がございます。そして、私どもも競争入札の比率を段階的に引き上げなきゃいけない、これはその方向でやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っておりますので、ことしの五月からは、競争入札にお任せする部分を七五％、ここまでしております。ということは、引いて二五％をシ団にお願いしておる、こういうことでございます。引受手数料につきましても、五月債より額面百円当たり三十九銭に引き下げておるところでございます。
　そこまで来ておりますが、今後ということになりますと、やはり、完全に廃止しますと、それにかわる安定消化のスキームを構築する必要があると考えておりますので、現時点では、今ここまででございまして、そして、将来廃止の方向で考えたいと思っておりますが、それ以上の具体的なスケジュールは持ち合わせておりません。二〇〇三年廃止という新聞報道もございましたが、私どもには、今そのことが念頭にあるわけではございません。
○中塚委員　それで、その二〇〇三年ということに関連して柳澤大臣の方にお伺いをしたいんですけれども、二〇〇三年というと、ペイオフ解禁との関連で伺うんですが、やはり昨年度末まではペイオフというものが解禁されていなかった。そういう意味では、預貯金というのは全部国家保証がついていたようなものなわけですね。それが、今年度、来年度とペイオフというものが解禁されていく、そうなると預貯金というものに保証がなくなる。その一方で、では今度金融機関もリスクフリーの資産を優先的に買う権利というものがあらかじめ認められているということについて、やはりおかしいんじゃないかなという気がしてくるわけなんですけれども、そのことについていかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　元本保証、しかもその発行体も破綻ということが考えられない、そういうものとしては、国債というのは確かに預金者というか今まで預金をしてきた人たちにとって一つの魅力のある商品だということだろうと思うのです。
　ただ、そのこととシ団の制度とはちょっと直接には結びついていないように思います。というのは、財務省も結局、先ほど尾辻副大臣のお話ですと七五％ももう入札方式でやっているということですし、その中で恐らくまたいろいろと個人消化の商品も考えていくということでございますので、個人消化の商品を考えていくときには、ぜひ二五％をつぶさないとそれができないんだということではないように理解をしているわけです。
○中塚委員　最後に、買い入れ消却について伺いますが、二〇〇八年に十年債の大量償還があるということで、それを平準化するということですが、二〇〇八年の償還を迎える十年債というのが四十兆円、四十兆二千億弱あるようですね。それで、市中発行されている部分がそのときで十五兆七千億ぐらいなのかな。それで、その後日本銀行が買い切りをしているものですから、今市中には十四兆円ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、その十四兆円の十年債について、これを五兆円ほど買い入れるという御計画のようですけれども、なかなか難しいだろうなというふうに思うのですね。
　というのは、今二〇〇二年であと六年かけて五兆円を買うということになるんでしょうが、償還までの年限が短くなればなるほどやはり買うというのは難しくなっていくというふうに思うわけです。ということは、市中からだけではなくて、その他、例えば運用部とか貯金とかが持っている、そういったものから買い戻しをするということもあるというふうに思うのですが、どうなんでしょう。
○尾辻副大臣　お話しになりました数字は、私どももそのように思っております。
　すなわち二〇〇八年に満期を迎える十年債の市中分というのは十三兆から十四兆円と考えます。そのうちの五兆円をということになるとかなり難しいんではないかというお話でありますが、私どもは市中のみから買い入れるとしても不可能ではないというふうには思っております。しかし、公的主体からの買い入れも可能性としては検討をいたしておりまして、その可能性はある、今後の検討、こういうことでございます。
○中塚委員　終わります。
○坂本委員長　次に、佐々木憲昭君。