Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　私は、大臣に報告とか、それからいろいろな点がるるいろいろありました。それも大事ですけれども、現場での事故を、対応する肝心の組織のところにどう連絡があってどう対処したのかというのが一番最初に求められるものだと思うから聞いたわけです。私は、明らかに遅いということを言っておきたいと思うんです。
　次に、米軍機による日本民間機追尾事件について聞きます。
　ここ数日、航空機、管制にかかわるミスやトラブルが相次いでいます。改めて航空輸送の安全確保が問われています。私どもは、先ごろ、航空労組連絡会という方々と懇談しました。その際に、ＪＡＬジャンボ機への米軍機異常接近について問題が提起されました。概要は、昨年の八月八日、シドニー発成田行き、乗客四百十四人を乗せたＪＡＬＷＡＹＳ航空機がグアム上空で米軍戦闘機の追尾を受け、航空機衝突防止装置の衝突回避操作指示が二度も発出されるという事態が起きたものだということでありました。
　この問題について日本航空からどのような報告があって、国土交通省はそれに基づいてどう対応したか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのＪＡＬＷＡＹＳ七百七十二便が、平成十九年八月八日にグアム島付近におきまして航空機衝突防止装置の回避指示に従って回避操作を行った事案でございますが、翌九日にＪＡＬＷＡＹＳより航空法百十一条の四に基づく報告を受けております。この百十一条に基づく報告というのは、航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態ということでありまして、航空事故とか、午前中の千歳のトラブルでありました重大インシデントのもう一つ外側のヒヤリ・ハット情報というような、軽いトラブルも含む事態のことでございます。
　この報告書では、ＪＡＬＷＡＹＳ機が戦闘機との間で作動した航空機衝突防止装置の回避指示に適切に従ったという内容でありましたので、国土交通省としてはその時点では特段の調査は行っておりません。
○穀田委員　調査を行っていない、報告はあったと。
　そこで、皆さんにお配りしている資料を見ていただきたいんです。大臣にもお配りしているはずですけれども、その１にあります。これを見ていただきながら話をしたいと思うんです。
　それで、今航空局長がおっしゃったことは、この百十一条の四に基づいて報告があったということで、調査はしなかったという結論ですよね。
　そこで、航空安全推進連絡会議など三団体は、九月二十七日、国土交通大臣と外務大臣あてに要望書を提出しています。それが資料２です。
　それによると、当該機長は、ベルトサインオフで巡航中であり、乗客、乗員にけががなかったのは幸いだった、衝突回避操作指示に従い降下中に相手機の高度も下がってくるのを確認したときは衝突の危険性を感じたとコメントしているというふうにこれに書いています。
　そして、簡単に略称でいきますと、航空連は、この問題についてさらに次のように指摘しています。一歩間違えば大惨事になりかねない今回の事件について、民間機の安全運航を守るためには事実関係の確認と再発防止が欠かせない、こう言っているわけですね。私もそのとおりだと思うんです。
　大臣、聞いてほしいんだけれども、例えば、民間機と民間機がこうなったといったら、それは運送業者との関係で話し合いをしたらいいとかどうだとか言ったらいいと。相手が米軍だったといったときには、相手に対してどうするのかという問題があるじゃないですか。したがって、これは、冬柴国土交通大臣に対して、ここにありますように、文書はそうなっているんですが、貴職におかれましては早急に調査を行い必要な再発防止策をとっていただくようにお願いいたしますと。航空に携わり、そしてその機長などの要望を踏まえて出されている内容について、あったわけですね。
　大臣はこれに対してどのように対応しましたか。
○冬柴国務大臣　私、九月二十六日に大臣を拝命いたしまして、翌日の話でして、ちょっと大変取り込んでいましたので、私から答弁するより航空局長からしてもらいます。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、九月の二十七日に三団体より、当省及び外務省に調査の要請がございました。アメリカ側への窓口は外務省でございますので、外務省より米国大使館に対しまして要請の内容を伝えまして、本件は航空安全に関する問題でありまして、米軍に対して、事実関係を確認の上、しかるべき対応をするように要請をしたと承知をしております。
○穀田委員　そこで外務省がそういう対応をしているんだという話じゃないんですよ。
　国交省は、八月九日に報告を聞いているわけですね。そして、あなた方の文章によると、こうなんです。１を見てください。事業者が当該トラブルについて分析を行い、必要に応じ改善措置を図っているかどうかを国が確認することを目的としていると。改善措置といって、どこが改善するんですか。これでいけば、事業者に対して当該トラブルについて分析を行う、そして事業者がそれの改善措置をとったかどうかについて国が確認するということでしょう、この法律の内容は。そういう細かい話はいいとしても。そういうことでしょう、この仕掛けは。
　でも、大臣、こういう問題を事業者が改善を図るということになりますか。だって、米軍機の追尾によって民間旅客機の安全が脅かされる事態が生まれたときに、事業者に改善措置を図っているかどうかを確認してどないなりますか。そう思いませんか。だから、この話をさっき１の資料を出したわけです。
　そうしたら、次の資料が、四ページ目に外務省の資料があるように、その内容が、九月二十七日に行われたということが書いてあるんですけれども、それまでは何もしなかったということでええのかと。本来、これは外交ルートだという話で一カ月も放置しておくのじゃなくて、航空機の安全、乗客の安全に関することに責任を持っている国土交通省が対応しなければならないのと違うのかということを言っている。大臣、いかがですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　八月九日のＪＡＬＷＡＹＳからの報告の時点では、私どもは、ＪＡＬＷＡＹＳが的確に回避動作を行ったという報告だけを受けておりました。その後、九月二十七日に三団体から要請がありまして、外務省が米国大使館を通じて確認をして、それで、外務省の４の報告にありますように、米側の方が十一月十五日に三団体に対して説明をいたしまして、四番のところでありますけれども、連邦航空局から米軍への連絡が十分でなかったため、本邦民間航空機が米軍の早期警戒管制機により正体不明機と認識され、米軍がＦ15戦闘機により確認を行った際に、民間機に後方から接近したという回答があったわけでございます。
○穀田委員　事態の経過について聞いているんじゃないんですよ。八月八日に報告があったと。アメリカ軍の航空機だろう、戦闘機だ、追尾を受けたという話が入っているわけじゃないですか。それについて、九月二十七日まで……。
　大臣、大臣に答えてほしいんですよ。そんな事務の話じゃないんですよ。命にかかわる問題が起きた、そして報告があったと。聞いたらよろしい。そうしたら、そのときは、普通は相手は事業者だから、事業者同士で、どないしていますかという話を聞いたらよろしい。そうじゃなくて、相手は米軍の戦闘機が追尾したんだと言っているわけだから、それだったら、米軍に対してどないなっているのと話をするのが、国民の、航空機にかかわる、安全にかかわる問題に責任を持っている国交省のすることと違うのかと聞いているんです。
○冬柴国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　これを一つの経験としまして、今後こういうことがないように、こういうことが起こった場合には、アメリカであろうがどこであろうがちゃんとそのことは直ちに照会をし、そして、こういうことが起こらないようにいたしたいと思います。
○穀田委員　今ありましたけれども、資料をついでに説明しておきますと、資料３は、実はアメリカ大使館に申し入れを十月にしているんですね。
　それに対して、今度は十一月の十五日に米国大使館で三団体が交渉するということになっている経過を示したものであります。そして今、大臣からは、そういうことをするという話がありましたけれども、私がなぜこれを問題にしているかというと、外務省の回答が実はありまして、それが資料４です。その四項目を見ていただきたいんです。アメリカの説明によればということで、正体不明機と認識されたということで、なぜこういうことが起こったかという原因について指摘しているわけですね、アメリカ側は。そして五番目に、アメリカ側は、航空の安全を確保するために連邦航空局と米軍の間の連絡手順を見直して、民間航空機の衝突回避装置に関する教育を改善するということで、再発対策について一応彼らなりにやっているんですね。
　その次の資料を見ていただきたいんですが、それは５なんですが、これは英語なので訳したものの方を見ていただくと５の２なんですが、貴職がその憂慮を当職にお伝えいただいたことに再度お礼を申し上げるとともに、このインシデントが再発しないように力の及ぶ限り取り組む所存だ、こういうふうにあります。
　アメリカ側の方は、米軍もきちんと対応して、文書に、さらに資料によりますと、皆さんに迷惑をおかけした、さらにおわびするということで、アポロジャイズということで、これは英文の訳としますときちんと謝罪するという意味合いがあるんだそうですけれども、そうしているわけなんですね。したがって、私は、少なくともこれに見られるように、誠実にそれなりに対応し、それなりの回答を行っているというのが見てとれますね。
　そうしますと、今後の問題としてそれはそのとおりやるんだが、一番最後を見ていただきたい。資料６。これは話し合いの中でということで、駐日アメリカ大使のシーファー氏より再発防止に向けた文書が届けられていると。ところが、依然としてこの問題について国土交通省からは何の回答もないということを、一生懸命、これはおかしいのと違うかという意見なんですね。
　したがって、私は、今後、こういうことについて、やはり要請があったときには、しかもこれは命にかかわる問題で、直接にそれにかかわっている労働組合の方々が、アメリカに対しても米軍に対しても、そして国土交通省と外務省に対しても行っている。
　それに対して、国土交通省だけは、さっき言ったように、航空法の百十一条に基づいてやりましたなんというような、涼しい顔をしている。そんなの涼しい顔をしてもらっちゃ困るんですよ。ほんまにこれは再発防止のために何としてもやるということでやって、そういう方々から意見をちょうだいしたのはありがとうと言ってやるのが筋じゃないかということだけ、その件について最後にお聞きしたい。
○冬柴国務大臣　全くそのように思いますので、反省を込めて、今後そういうことがないように、ちゃんと指導いたします。
○穀田委員　わかりました。よろしく。
　次に、高速道路建設工事における安全問題について聞きます。
　先月、東日本高速道路株式会社が長野県内で建設中の上信越自動車道熊坂トンネル、延長八百一メートルで、工事の手抜きが発覚しました。同社は、トンネル内のコンクリートの厚さが足りない、すき間があるなどの事実を公表し、放置すると大きな地震などで崩壊する危険性もあるとして、現在、引き続き調査を行うとともに、やり直し工事を行っています。利用者の安全にかかわる重大問題です。
　この問題は、下請会社の現場監督の労働者の告発によって明らかになりました。この労働者は、工事中から、下請会社や元請会社に問題を指摘し続けていました。しかし、発注者である東日本高速がこの事態を把握したのは、トンネル全体ができ上がってからだった。
　そもそも、東日本高速が、工事の監督や検査、工事中の施工状況の確認などを適切に実施するという公共工事の品質確保法に定められた発注者の責務を果たしていれば、工事中に問題がわかったはずであります。東日本高速会社の監督や確認体制に問題があるのと違うか、品質確保法違反ではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年十月に、元請業者から東日本高速道路に対して、トンネルの一部のコンクリート厚さに不足があるという報告から始まりました。東日本高速道路株式会社の調査によりますと、確かに検査はやっておりますが、型枠検査には監督員が立ち会っております。検査立ち会い後に型枠の位置が移動していたというような事情が重なりまして、確認できなかったというふうに聞いております。
　今回の事案を受けまして、東日本高速道路株式会社では、今後、必要に応じ、測量成果と型枠の設置位置の確認を行うとともに、コンクリート打設時においても覆工巻厚の確認を行うなどの改善策を検討中というふうに聞いております。
○穀田委員　現場で、私どもは業者を含めて確認しているんですよ。型枠の話で、そんな、ずれる話じゃないということはもう既に証明済みなんですよ、現場で。そんな話をうのみにしたらあきまへんで。あなた、現場に行ったことあるの、そういうことについて。そういう現場で、ずれていたなんというのを、そんな形でへいへいと聞いていたらあきまへんで、それは。命にかかわる問題について、型枠がずれたというのは違うんだよ。そうじゃないから問題にしているわけなんですよ。
　それで、私が言っているのは、そういう点で、では、きちんと確認していて、監督していたということを、あなたは完璧だったというふうに言えるわけですか。それを聞いているんですよ。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　私自身が監督をしたわけではありませんし、調査をしたわけでないので、委員御指摘のように、東日本高速道路から聞き取った内容でお答えを申し上げております。
○穀田委員　では、東日本のところに監督責任はあるということは当然だということですね。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　全般を含めて、検討を東日本の技術部、建設事業部でやってございます。検査の態様がどうだったか、あるいは今後の対応がどうだったかということについて今検討しているということでございますので、私がにわかに、監督が不十分だったかどうか、知識がございませんので、お答えいたしかねます。
○穀田委員　知識の話じゃないんだよ。事実を聞いているんですよ。ちゃんと調べておいてください、それやったら。
　私どもは調べているんですよ。現地でちょうど説明会がありました。そのときに、施工体制台帳には、下請契約の内容に関する書類など、建設業法で定められている添付すべき書類はそろっていなかったんですよ。だから私は言っているんですよ。そういうことがあったかどうかということを聞くのがあなたの仕事じゃないですか、それやったら。そういうことを聞かんといて、やりまっせなんという善意の話で済むんやったら苦労はせえへんわ。事は命の安全にかかわる問題だからこそ聞いているんじゃないですか。それではあかんよ、それは。
　だから、こういう問題というのは、やはり実際には、下請内容の、今言いましたように、施工体制把握に必要な書類もそろっていないということを現場で確認したんですから、そういう点でいいますと発注者の責任は果たせていないということなわけですから、こういう例はほかにはないのかと。したがって、こういう問題について、少なくとも利用者や国民に対して責任ある調査と再発防止を明らかにすべきだと私は考えていますが、大臣、この点はいかがですか、こういう問題については。
○冬柴国務大臣　少し、事実的に、私のところへ言ってきた報告と穀田議員が現場で調査された事実と違うようですから、もう少しこれは調査をさせていただいた上で、今後の取り組みを検討させていただきたいと思います。
○穀田委員　これはやはり型枠の問題ではないんだということについて、要するに、型枠をずらしたからとかずらしていないからという話を局長はされているわけですよ。現場ではそういった問題でないということで告発していたということについて、しかも、現場の中でそういうことではなかったという確認をしていることを、後でそれは調べてください。
　そこで、私は、次の問題について聞きたいと思うんですけれども、公益通報者を保護する国交省の取り組みがどうなっているかということについて聞きたいと思うんです。
　実は、今回の問題は、下請会社の現場監督の訴えがなければ、東日本高速は危険に気づかずそのまま開通していた。それは現場でもおっしゃっているし、それは確認しているんですね。この勇気ある現場監督の訴えに、私は利用者も発注者も感謝しなければならないと思います。
　ところが、勇気と良心を持って告発した労働者が解雇されている、首が切られている。現在、解雇撤回へと労使の協議中であります。訴えたら解雇されるとなると、どうなるか。手抜き工事が隠される。
　道路や橋、トンネルができてから問題が起これば、利用者の命にかかわるかもしれない。利用者の安全を確保するために、国交省として手抜き工事は許さない、さらに、現場の労働者や下請会社の皆さんには問題があれば通報してほしい、そしてさらに、利用者のために通報した労働者は徹底的に保護するという立場で取り組みを強めるべきだと思いますが、大臣の考えはいかがですか。
○冬柴国務大臣　それはそのとおりだと思います、言われたとおりであれば。だから、前提がおっしゃるとおりであれば、私はそのとおりだと思います。
　こういう人たちを、言ったから、内部告発したから解雇されるというようなことになれば、これは真実はあらわれなくなりますし、その結果、多くの人命に影響することも起こるわけですから、穀田議員がおっしゃったような前提そのものであれば、私は、これは許されない行為だというふうに思います。
○穀田委員　ぜひそのようにやっていただきたい。
　私は、やはり今お話ししたように、このことを理由に解雇するというのは絶対許されない、同時に、そういうことがあれば、せっかくみんなで命を守るために告発していることが意味をなさなくなる、そういう意味からいっても極めて重大だという点では一致したと言っていいと思うんです。
　では、最後に、別な問題について聞きます。
　私は前回も聞きましたけれども、四号建築物に対する確認審査の特例問題なんですね。何度も言っていますように、建築士の設計した四号建築物に対して、建築確認審査の担当者が構造面の審査をしなくてよい特例があります。この特例が改正法に基づいて二〇〇八年末に廃止される予定であります。
　私は、前回の質疑で、この間の建築確認停滞の混乱を考えれば、慎重に対応すべきだと提案しました。大臣は二度にわたって、お説のとおりと答弁しているんですけれども、この問題をめぐって日経新聞は、耐震審査義務づけ、木造二階建ては見送りと報道していますが、その後の状況なり、こういう問題は事実なのかということについてお聞きしたいと思います。
○和泉政府参考人　前回大臣から答弁したとおりでございますが、そもそも、この四号特例が廃止されるかどうかについては、法律改正はしましたが、廃止するということについては政令を決めて初めて発効されるものでございまして、今のままであれば、四号特例は続くものでございます。
　したがって、前回大臣から答弁させていただいたとおり、現状の建築確認の現場の状況の改善の見通しとか、あるいは、仮にこういった四号特例を廃止した場合に中小の工務店等が十分準備ができるか、そういうことを十分慎重に検討して、その上で判断をさせていただきたい。そういった意味で、前回大臣から答弁させていただいたとおりでございます。
○穀田委員　私は、この問題について、建築士の方々からも御意見をお伺いしました。こういうふうに言っているんです。特に、基準法改正、瑕疵担保保険加入などによる負担は、町場、町場というのは大工さんだとか一人親方の話ですよね、にとっては、図書の作成など、これまでの仕事のあり方が一変するような大きな問題となっている、また一方では、審査側だとか設計側そして施工側、双方に対する習熟、周知には相当な時間を要する、このような状況での見直しは今回以上の混乱を招くことから、見直しの凍結を求めるとともに、現場の意見を反映させるよう、三者協議会などを設置して、現場の意見を十分に聞いてほしい、こういう切実な訴えがありました。
　もちろん、やり方はいろいろあるでしょう。でも、私は、今の状況では、もともと二〇〇八年末にやるということだが、廃止される予定という話についてはまだ何も言っていないわけですよね。
　私どもは、こういう時期だからこそ、今、先ほど来審議や質疑の中で、一定の回復を見たと言っていますけれども、やはり戸建てについてもまだ昨年末を下回っています。そう言うと必ず、前年は多かったという話をするんですけれども、そういう一つ一つの事象というのはもろに響いているわけですよね。
　ですから、改めて、そういう問題については慎重の上にも慎重にと。それから、二〇〇八年末に廃止されるのだというような話じゃなくて、その状況を見きわめてきちんとやるべきであるということを改めて主張して、質問を終わります。
○竹本委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成二十年二月二十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　有二君
　　　　　　池田　元久君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田名部匡代君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長）　　　大脇　広樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　玉木林太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　馬渡　龍治君
　　小沢　鋭仁君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　とかしきなおみ君
　　田名部匡代君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣額賀福志郎君。
　　　　—————————————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○額賀国務大臣　ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十年度予算編成に当たっては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六で定められた歳出改革をその二年目においても着実に実現をし、歳出改革路線を堅持する中で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行っております。
　これらの結果、新規国債発行額については、税収の伸びが小幅にとどまる中、歳出歳入両面において最大限の努力を行い、二十五兆三千四百八十億円にとどめて、四年連続の減額を実施したところであります。しかし、なお引き続き特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成二十年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　すなわち、本法律案において、平成二十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税、道路特定財源諸税等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益社団・財団法人等について収益事業課税を適用するほか、公益社団・財団法人が収益事業から公益目的事業の実施のために支出した金額を寄附金の額とみなすなど、新たな法人類型に係る税制上の措置を講ずることとしております。
　第二に、法人関係税制について、研究開発投資を促進する観点から、試験研究費の総額に係る税額控除制度と控除可能限度額を別枠とする追加的な税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除を適用する制度を創設するほか、教育訓練費に係る特別税額控除を教育訓練費が増加しない場合でも総額の一定割合を税額控除できる制度への改組等を行うこととしております。
　第四に、金融・証券税制について、金融所得課税の一体化に向け、上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率を廃止し、譲渡損失と配当との間の損益通算を導入するとともに、これらを円滑に実施するため、平成二十一年及び二十二年の二年間の特別措置等を講ずることとしております。
　第五に、土地・住宅税制について、土地の売買等に係る登録免許税の特例の適用期限を延長する等の措置を講ずるほか、住宅の省エネ改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、いわゆるオフショア勘定で経理された預金等の利子の非課税措置の適用期限を撤廃する等の措置を講ずることとしております。
　第七に、道路特定財源諸税について、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を十年間延長する措置を講ずることとしております。
　その他、入国者が輸入するウイスキー等や紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置の適用期限を一年間延長するなど、適用期限の到来する特例措置の延長、既存の特例措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げました。
　先般の両院議長のあっせんにおいては、「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。」との合意がなされたものと承知をしております。両法律案を初めとする予算関連法案につきましては、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が年度当初から円滑に実施されるよう、今年度内に成立させることがぜひとも必要でございます。
　与野党の委員各位におかれましては、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　以上であります。
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官鈴木正規君、主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、国際局長玉木林太郎君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井真樹君。
○土井（真）委員　自由民主党の土井真樹でございます。
　きょうは、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案からまず質問させていただきます。
　昨日、大臣が所信の表明の中でおっしゃいました。財政の健全化は、安定した経済成長とともに、経済財政運営の車の両輪となるということでお話しいただきました。今、我が国の財政状況は、るる説明がありましたように、国、地方合わせての借金が八百兆円近くに達するなど、また、対ＧＤＰ比でも約一五〇％になるなど、大変厳しい。また、主要国の中でも最悪の借金状態という財政状態にあります。
　そうした厳しい財政状況の中で、毎年予算を組むときに政策的に使える経費の財源というのは、大変限られております。そんな中で、今もお話がございました年金、医療等の社会保障あるいは社会資本整備など、国民にとって真に必要なニーズを見きわめて対応するため、予算配分、予算にめり張りをつけていかなければならないということでございます。
　その予算を配分するに当たって、改革と成長、安心の予算ということをきのうまたおっしゃっておりましたが、こうした厳しい歳出改革の中で、総額を抑制して予算の無駄をカットする中で、先ほどお話がありました、地域の活性化、国民生活の安心、安全に重点を置いているというめり張りのついた予算の取り組み、どのような取り組みをしたか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　土井委員が御指摘のように、日本の国は非常に長期債務残高を抱えておりまして、先進国の中でも極めて厳しい財政状況にあるわけでございます。そういう中で私どもは、経済成長と財政の健全化の大きな目標を掲げて財政運営、国家運営をしていかなければならないということであります。
　そういう中で来年度の二十年度の予算編成に当たらせていただいたわけでございますけれども、基本的には、基本方針二〇〇六の歳出歳入改革を一体的に進める、そういうことの上に立ってまず無駄を省いていかなければならない、そういうことを、きちっとしていることを前提にしているわけでございます。例えば随意契約の見直しなど、あるいは会計検査院の勧告等をちゃんと踏まえてその無駄を省いてきたことを、実際に数字の上でもあらわせるようにしておるところであります。
　一方で、先ほど言いましたように、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心、そういったことを念頭に置きまして、配慮して、予算の重点配分をさせていただいたということであります。
　具体的に申し上げますと、まちづくり交付金などの公共事業について地域活性化対策を重点化させていただいたということ、あるいはまた、地域主体のプロジェクトを支援する地方の元気再生事業を創設いたしたところであります。あるいはまた、国民の暮らしを守るために、防災対策とか医師確保対策等について重点的な予算配分をさせていただいたところでございます。
　そういう中で、できるだけ早く予算を年度内に成立させていただいて、国民の安心した経済活動に結びついていくことができることを期待しております。
○土井（真）委員　予算の配分については、めり張りについては今お聞きしましたけれども、今度は財政の健全化に向けての点なんです。
　今お話がございました骨太二〇〇六に基づいて歳入歳出改革を行っているということでございますが、そんな中で、骨太二〇〇六では二〇一一年度の国、地方のプライマリーバランスの黒字化を目標としているということで、昨年も本年も予算をつくっていらっしゃる、そして、新規国債発行額も四年連続減額する、並びに、ことしも国債の残高を減額しているということで、方向性としては、内外に財政の健全化に取り組む姿勢を示されているというふうに考えます。ただ、先月、内閣府の試算が出ております。その内閣府の試算によりますと、今お話しした骨太二〇〇六における二〇一一年度の黒字化に向けての道のりというのは、大変厳しいということが出ております。
　その内閣府の試算の内容をちょっと見てみますと、最大限歳出削減を、骨太二〇〇六に基づいて十四・三兆円の削減を行い、かつ、成長を、ばらつきはありますけれども、二％台半ばから後半の高い成長率を予測したとしましても、二〇一一年度のプライマリーバランスは対ＧＤＰ比でマイナス〇・一％程度という数字が出ております。すなわち、マイナスということですので、黒字化は無理だ、達成は困難だというふうに数字が出ておりますが、再三国民の皆さんに約束してきたプライマリーバランスの黒字化、今お話ししましたように、実現が難しいという状況に今試算ではなっておりますけれども、大臣はどのように達成していくのか、その数字をもとに今どのように考えていらっしゃるのか、その見解をお伺いさせていただけますでしょうか。
○額賀国務大臣　土井委員のおっしゃるように、最近の十九年度の経済見通しも下方修正をするような状況に至ったわけでございますけれども、それに伴って税収が当初予想よりも減額されておったりしている中で二十年度予算編成も行ったわけでございます。私どもは、先ほどおっしゃったように、新発国債は四年連続で減額をさせるというこの基本的な姿勢は崩さずに予算編成に取り組んだわけでございますけれども、やはり、社会保障とか、あるいはまた将来の日本の成長のために、科学技術予算とか、必要な予算はきちっと手当てをしていかなければならないという中で編成させていただいたわけでございますが、結果的には、プライマリーバランスは、おっしゃるように、内閣府の試算と比べるとマイナス〇・一％になったことはまことに残念なことでございます。
　ただ、国と地方を合わせたプライマリーバランスは改善をされているわけであります。
　したがって私どもは、基本的には、この二〇一一年度のプライマリーバランスを達成するために、さらに経済を安定した形に、回復軌道に乗せていかなければならないということ、と同時に、歳出削減についてきちっと無駄を省いていかなければならない。そういう努力をした上で、消費税を含めた抜本的な税制改革を行ってやはりこのプライマリーバランスというものを達成していかなければならないのが国家の責任であるというふうに私は思っておりますので、引き続き、先生方の御協力を得ながら、そういう路線を確実なものにしてまいりたいというふうに思っております。
○土井（真）委員　今、消費税等の検討のお話も出ましたけれども、まずは、二〇一一年度というと、四年先、すぐ先の話でございますけれども、二〇一一年度の目標は目標で今努力をされているということでございますが、仮にプライマリーバランスがイコールないしは黒字化したとしても、それで借金の残高が減るわけではない。それ以上ふえなくなるというだけであって、それから、その段階でもまだ借金の残高は残っているわけでございまして、これをやはりある一定の水準まで下げる努力を財政健全化のためにはしなければいけない、このように考えます。
　今現在、歳入の三割以上を公債の発行に依存しております。これは今、残高と合わせて、後の世代、我々のまた子供の世代、孫の世代に繰り越していく、先送りしていくという状況が続いておるわけでございまして、やはりその残高をある水準まで下げないと、子供たち、孫たちの世代が我々のツケで苦しんでいかなきゃいけないということになりますので、やはり二〇一一年の目標だけでなくて、その後借金をいかに減らしていくか、あるいはどの水準まで減らしていくかということをもっと長期で考えて、トータルの財政の健全化に道筋をつけていかなければならないというふうに考えますが、大臣の今後の財政運営の長期の方針についてお伺いさせていただけますでしょうか。
○額賀国務大臣　土井委員の本当に極めて健全な御意見、御提言は、まことに的を得たものと思います。
　クリントン大統領がかつて、子供たちの小切手で親たちが勝手に好きなものを買っていっていいのかというようなことを言ったことがありましたけれども、我々もやはり、みずからの責任でみずからの時代でつくった借金は返しておくというふうなのが日本人の矜持だと私は思います。
　そういう意味では、やはりプライマリーバランスは一つの一里塚であります。利払い費を含めてきちっと財政収支のバランスをとっていく、そして元本を返していくというのが、これは先進国の皆さん方の目標であります。我々も、そういう目標を掲げてきちっと前進をしていかなければ国際的な信頼を得ることはできないというふうに思っておりますから、そういう新しい目標をつくってこの国家運営、財政再建に邁進をしていくことが大事であるというふうに思っております。
○土井（真）委員　ぜひとも、そういう新しい目標をつくっていただいて、長期の財政の健全化に向けての取り組みをしていただければというふうに思います。
　それでは次に、所得税法等の一部を改正する法律案等についてお聞きいたします。
　本年度、平成二十年の税制改正での課題というのは、今お話がありましたこういう大変厳しい財政事情の制約の中で、幾つかの効果的な、政策的な課題を講じていかなければいけないということでございます。特に、全体として今我が国の経済状況、原油価格の高騰あるいはサブプライムの問題等で、実体経済にも非常に厳しいマイナスの影響が考えられております。
　そして、先ほど大臣のお話にありました、こういう厳しい中で経済を活性化していく、活力ある経済をつくっていくというためには、いろいろな政策的課題を掲げて取り組まなければならないんですけれども、今現在、この日本の経済状況についてどのような認識をお持ちか、お伺いさせていただけますでしょうか。
○額賀国務大臣　これはよく言われておりますけれども、十九年度の経済見通しは下方修正をいたしました。これは、改正建築基準法によりまして住宅の着工件数が大幅に減少したことの影響、それから、思った以上に消費が伸びていかない。しかし、企業の設備投資とか収益は非常に底がたいものがある、いいものがある。そういう中で、経済全体としては一部に弱さが見られるものの、基調としては、企業部門が底がたいので景気回復が引き続いて続いているという認識をしているわけでございます。
　ただ、日本の経済は輸出依存が強いところがありますので、これに米国経済が、今後サブプライム問題の影響がどういうふうに波及していくのか、そういうことをよく見ていかなければならない。あるいは、原油高がどういうふうな形で実体経済、日本の経済に影響していくのか、そういうことを見詰めていかなければならない。そういうことを考えながら、きょうは福田総理の主導のもとで、年度末の金融、中小企業対策等について手厚い政策を決定させていただいたところでありますが、そういうことも含めて、我々はきめ細かい対応をしていく必要がある。
　その一方で、もう補正予算は通過させていただきましたけれども、これをできるだけ執行を早くしていくこと、それから、来年度予算案、二十年度予算についても、しっかりと審議をしていただいて年度内に成立をさせていただいて、経済活動の安定に資するようにしていくことが大事であるというふうに思っております。
○土井（真）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、税制の方に、個別に入らせていただきます。
　特に、今回、いろいろな中小企業税制とかあるいは法人関係税制、大変多くの措置が講じられていると思います。それぞれすべてについていろいろお聞きしたいんですけれども、時間の制約もありますので、幾つか焦点を絞ってお聞きさせていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほど来あります経済の活性化、競争力強化といった観点から、今回、非常に充実した税制として、中小企業に対するいわゆるエンジェル税制についてお伺いしたいと思います。
　平成九年度にこのエンジェル税制が創設されたときというのは、まだ私も民間で会計士として仕事をしておる最中でございまして、この税制ができたときは、大変すばらしいものができたと思って、新聞に出たときに非常に喜んだ覚えがございます。ところが、実際に私の仕事上使おうと思って中身を見たときに、ほとんど使えない、全く使えないような内容でございまして、大変失望したことをよく覚えております。
　特に、中小・個人事業者だとかあるいは中小の企業が事業を立ち上げるときというのは、大変苦しい思いをする。そしてまた、資金的にもいろいろな手だてを考えなきゃいけない。今具体的にあるのは、いわゆる国金ですね、国民金融公庫、そして信用保証協会、この二つが、通常起業される方は大体利用しようと思います。さらには、自分で用意したお金等で起業をしていくわけですけれども、なかなかそういう政府系の金融もすぐに資金を融資していただけるわけではない。また、そのためのハードルも幾つかあるということで、大変苦労して資金を調達して起業がスタートしていくというのが現状でございます。
　そのようなときに、このエンジェル、いわゆる資産家とか、あるいは、そういう若い起業家を応援しようという社長さんとか中小企業のオーナーさんとか、何人かいろいろな方がいるんですけれども、その人たちが若い人たちを応援しようと言って投資をしてくれるわけでございますけれども、そのときに、日本はこういうしっかりした後押しする税制がなくて、それで、平成九年の出たときに非常に喜んだ覚えがあるんです。
　その後何度か改正されて、少しずつ使えるようになってきたという意識は持っていたんですけれども、それでもまだ現実に使おうと思うと、大変使い勝手が悪いというか、なかなかそれを使って投資しようというモチベーションの後押しにならないという状況だったんですけれども、今回のエンジェル税制は、そういう意味において大きな一歩を踏み出した、大変使い勝手のいい税制に変わっているのではないかというふうに考えております。
　改めて、今回のエンジェル税制の改正の目的、ねらい等を御説明いただけますでしょうか。
○額賀国務大臣　もう土井委員御承知のとおり、今でも、新しい企業を起こすよりも廃業する人の方が多いというのが中小企業の現実の姿であります。日本の元気というか勢いをつくり出していくためには、やはり、新しい仕事、それからリスクを背負ってチャレンジしていく、そういう姿がなければならない。
　そういう意味では、ベンチャー、エンジェル税制というのは多くの人が期待をしてきたところでありますけれども、現場の人たち、これを活用する人たちにとっては、先生がおっしゃるように、余り使い勝手がいい制度ではなかったということをよく聞かされてきたわけでございます。現行の投資段階の優遇措置というのは、株式譲渡所得を有する者のみが利用できる仕組みになっているわけですね。
　今回、起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込む観点から、起業期のベンチャー企業への出資を寄附金と見立てて、より多くの方が利用できる寄附金控除の仕組みを新しくつくったわけでございますから、これは、今までと比べれば画期的なことと思っております。これによって、ベンチャーにチャレンジする人たちが勇気を持ってやっていただくことができればありがたいというふうに思っております。それが我が国の経済の活性化に役立っていくことを期待したいというふうに思っております。
　それから、こういう制度は、現場の人の声をやはり活用して直していくことが大事だというふうに思っております。
○土井（真）委員　ぜひとも、大臣、今、現場の声を聞いてということでございましたので、現場の声をいろいろ取り入れて、さらにまたよい制度にして、若い、あるいはやる気のある起業家がどんどんチャレンジできるような制度、税制をつくっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それでは次に、今回、いわゆる日切れの租税特別措置、何件かございます。その中の一つについてお伺いさせていただきます。
　オフショア市場に係る預金等の利子の非課税措置というのがこの今回の租税特別措置法の日切れ法案の中にございますが、そもそもオフショア市場とは何かということを概要をわかりやすく説明していただいて、そして、このオフショア市場に係る預金等の利子の非課税措置が仮に三月三十一日で期限切れという状況になった場合、どのような影響が生じるかもあわせて御説明いただけますでしょうか。
○玉木政府参考人　オフショア市場について御説明申し上げます。
　一般にオフショア市場は、海外から調達した資金を海外で運用する外—外取引と言われるものでございまして、これを国内の金融税制上の諸規制を受けることなく自由に行うことができる市場を指して言っております。
　東京オフショア市場、これは、我が国金融市場の活性化あるいは円の国際化を推進するために、昭和六十一年十二月に創設されたものでございます。
　より具体的には、財務大臣の承認を得ましてオフショア勘定を設けた金融機関は、この勘定を通じて非居住者との間で預金であるとか貸し付け等の取引を行うことができ、これらの取引を国内金融市場と遮断した上で、金利規制や準備預金制度あるいは預金保険制度の対象外とすることができますし、非居住者に帰属する預金等の利子について非課税措置が講じられているものでございます。
　このオフショア勘定、東京のオフショアマーケットで経理されております預金等の負債残高、昨年末で約二十四兆円となっております。
○加藤政府参考人　ただいま御説明がありましたように、オフショア市場につきましては、まさに資金調達を海外から行う。そのため、今回、税制の措置といたしましては、その資金調達に係る利子を非課税とするものでございまして、これがまさにオフショア市場の基盤をなしているものでございます。
　この非課税措置の期限が仮に切れることになりますれば、課税を避けるために海外からのオフショア市場への資金流入が大幅に減少し、金融機関の資金調達や金融市場に影響を与えることが懸念されるところでございます。また、国際金融市場の重要な品ぞろえの一つでございますオフショア市場の基盤が失われまして、金融資本市場の競争力強化を目指す我が国の国際的信認が失墜するおそれもあると考えております。
○土井（真）委員　さらに、オフショア市場についてもう一点お伺いしたいんですけれども、今、説明がありましたように、このオフショアの制度は、国際金融のマーケットでは大変重要な制度でございます。今まで、こういう大切な制度がなぜ租税特別措置という形で日切れになるような状況であったのか、その点を御説明願えますでしょうか。
　というのは、そういう大切な市場であれば、期限を切らない形できちんと税制上の措置をしていなければならなかったというふうに思いますが、今回そういう状況があるということですので、そこのところを御説明いただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　御指摘のように、オフショア市場の根幹でございますこの特別措置につきましては、期限を設けておったわけでございます。
　この理由といたしましては、あくまでも、本来課税されるべき利子を非課税にするという特別措置、これはやはり、運用状況を踏まえて適時の見直しが必要であるという考え方で期限を付してまいりました。
　しかしながら、今般、本租税特別措置の期限のあり方につきまして、措置が切れた場合の影響、措置の運用状況、諸外国の状況等を精査し総合的に検討したところ、期限を付さない措置とすべきとの結論に達したところでございます。
　今後とも、本措置の運用状況は適宜監視し、必要な見直しを行いますが、今回、期限を付さない措置ということでお願いをいたしております。
○土井（真）委員　ぜひとも、我が国の金融マーケットに対する信頼をしっかりと築くためにも、そのような措置をしっかりと今後もやっていっていただければというふうにお願い申し上げる次第でございます。
　時間が参りましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○原田委員長　次に、中根一幸君。
○中根委員　自由民主党の中根一幸です。
　さて早速ですが、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案に関連しまして質問をさせていただきます。先ほどの土井議員さんの質問と重なる点もあるかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　我が国の財政は、御承知のように、先ほどもお話がありました、大変な状態でございます。国、地方の借金が平成二十年度末には七百七十八兆円、これは、国民全体のＧＤＰの約一・五倍に達するという、主要先進国の中でも最悪の状態にあるわけでございます。また、先進国のほとんどの対ＧＤＰ比では、この借金を八〇％以内に抑えているということからしても、我が国がいかに最悪の状態にあるかということがうかがえるわけでございます。
　そして、今後我が国は、他国には経験したことのないスピードで、急激なさらなる高齢化が来るわけでございまして、これに伴う年金、医療などの社会保障に要する経費が年々増大する中で、財政健全化というのは、これはもう私が言うまでもなく、喫緊な、大事な課題でございます。
　こうした観点から、二十年度予算は、総額を抑制し無駄をカットする中で、地域活性化、国民生活の安心、安全に重点を置いているわけでございますが、めり張りのついた予算とするためのどのような取り組みをしたか、もう一度お伺いしたいと思います。
　また、額賀大臣の先般の所信表明の中でも述べられておりました、予算における無駄の排除のための徹底した取り組みについての詳細も御答弁をお願い申し上げます。
　というのも、昨今の新聞などの論調から察すると、これら政府の改革への御努力が余り国民に伝わっていないのではないかと思えるわけでございます。まだ多くの国民は、国は相変わらずいわゆる税金の無駄遣いをしているのではないか、また、非効率的な税金の使い方をしているのではないかと疑念を抱いているんです。
　ですから、無駄の排除のための徹底した取り組みを行っていることについて、例えば随意契約、先ほどもお話がありましたが、見直しや、また予算執行調査結果、会計検査院の指導事項の反映など、そしてまた予算の効率化のためにどのようなことをやっているか、特別会計の見直しや、また、独法の支出の見直しなどの取り組みについての説明をお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○額賀国務大臣　今、中根委員がおっしゃるように、来年度予算編成を行うに当たりましては、日本の経済を元気にさせなければならないということ、それから財政再建もしなければならないということ、あるいはまた、参議院の選挙等の国民の声に耳を傾けたときに、やはり地域を活性化させていかなければならないこと、それから、医師不足とか医療の充実というか、医師不足をどういうふうに解消して国民の皆さん方に安心をしてもらうか、そういったことを念頭に置きながら予算編成をさせていただいたということでございます。
　おっしゃるように、社会保障の経費というのはこれからウナギ登りで伸びていくわけでありますから、我々は、そういう中でも無駄を省き、歳出歳入改革をきちっとしていかなければ財政再建にはならないということになるわけでございます。
　おっしゃるように、無駄を省くという意味では、例えば、先生もおっしゃられた随意契約の見直しをして一般競争入札をする、そういった形をとることによって、二十年度予算では三百八十一億円を反映させていただいております。それから、会計検査院のいろいろな勧告、指摘事項、そういったことをきちっと我々も踏まえて査定をし、百五十二億円を予算の上で反映させていただいている。
　それから、我々の主計局で予算執行調査をして、無駄を省き効率的にしていくために、三百四十二億円の無駄を省いた形の努力をさせていただいているわけでございます。
　それから、当然、特別会計とか独立行政法人においても、これはもうきっちりと国会の中でも厳しく、そして激しく論戦が行われていることを反映して、我々も徹底的に無駄を省いていく作業を行っているわけでございます。
　例えば重点配分でいえば、予算配分としては、成長力という意味では、次世代スーパーコンピューターの整備を行うとか、再生医療の実現化に努力をするとか、あるいはまた地域の活性化においては、先ほども言いましたけれども、地方の元気再生事業、あるいはまちづくり交付金、地域再生交付金を引き続いてプラスにしていく、あるいは国民の安全、安心のためには、医師確保対策、災害リスクの増大に対しては、水害とか土砂災害対策をきちっとして災害による死者はゼロにする、そういう総理の考え方も反映をして我々は努力をさせていただいたという経緯があるわけでございます。
　独法の見直しについては、二十年度における独立行政法人による国庫納付額等で逆に財政に貢献をしてもらっているというようなこともあります。これは特別会計でもそうでございます。また、予算においても、特別会計の場合なんかは、十八年度でマイナス〇・五兆円、十九年度でマイナス〇・七兆円、二十年度においてもマイナス〇・三兆円というふうに、効率化、コスト削減をきちっと図らせていただいているということでございます。
　もちろん、公共事業は五年間で一五％のマイナスをしてきて、道路予算なんというのは、もう半減をしているということもあります。
　そういうふうに我々は歳出歳入改革について厳然たる姿勢を貫いているということを、国民の皆さん方にもぜひ御理解をしていただけるように努力をしていきたいというふうに思っております。