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○細川（律）委員　全く納得のいかない説明であります。総合的な判断と言われますけれども、しかしこの上がり幅につきましてはまさに突出をいたしておりまして、そのような説明では全く納得がいかないわけでございます。
　そこで、先に参りますけれども、これらの問題につきましては、公正取引委員会の指摘を受けるまでもなく、日清医療食品あるいは綿久寝具などの業者は診療報酬加算で大変な利益も上がっておりました。したがって、これらについては、この業者らは政治連盟などもつくりましていろいろ政治的な活動もいたしておりました。
　このようなことを端的にあらわす一つの病院寝具協会の機関誌がございます。その機関誌「病院寝具」にはこういうふうに書かれております。「関係国会議員、病院団体、厚生省などに対して全力を挙げて陳情を繰り返したが、その結果、幸い、基準寝具の設備保険点数が引き上げられた。」というような記述がなされております。そういうことで、こういう構造の中での業者の方たちのいろいろな動きも大変強かったのではないかと思います。
　それらの方々がいわゆる政治献金というもの、これはメディカル給食政治連盟、病院寝具政治連盟、これらの政治連盟からの政治献金というのは、報道等によりましても四億円を超えているというような大変大きな額になっているわけでございます。
　そういうことからいたしましても、私は、これらの問題が、どうも厚生省の出身の議員さんであるとかあるいはまたいわゆる厚生族と言われている人たちに対しても、先ほど申しましたようにいろいろな働きかけがあったのではないかというふうに思いますけれども、特に先ほどの政治連盟の中で活動いたしております村田士郎という人、それから吉永浩三という方、これらの方々について、総理あるいは大蔵大臣、厚生大臣、この方々を御存じなのかどうか、働きかけがあったのかどうか、そこらについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　私は一時期、病院寝具連盟の会長をしておりましたから当然知っております。しかし、名誉的な会長なもので、実際……（細川（律）委員「吉永さんですか」と呼ぶ）それはメンバーですから、それは当然知っております。しかし、どういう働きかけをしたのかというのは私、全く記憶にないもので、もし私の働きかけによって何かあるというのなら、それは過大評価していただいているんじゃないかと思っております。
　　　　〔小里委員長代理退席、高橋委員長代理
　　　　着席〕
○橋本内閣総理大臣　ちょうど昭和四十年代の初めに綿久寝具の社長さんとしての村田清次という方がおられました。そして、その方は私は面識がございました。
　それから、昨日、そういう名前を聞くよというお話でしたので、その吉永さんという方も調べてみました。そのころ関係業界の役員の一人だったようでありますが、私は、その意味では、あるいは村田清次さんという人を介してお目にかかったことがあるのかもしれませんが、全く思い当たる方ではございません。
　それから、その士郎さんという方、清次さんがたしか亡くなられて、社長さんがかわられて、その後、どなたか私は覚えておりませんけれども、弔問のごあいさつを受けたことがございますけれども、そのときにあるいはお目にかかっている方なのかもしれませんが、わかりません、よく。
○三塚国務大臣　御指摘のお二人、存じ上げておりません。上げておらぬわけですから、接触もございません。
○細川（律）委員　時間もありませんから、シルバーマークの問題にちょっと移りまして、どうしてもこれは私が聞いておきたいことを申し上げたいと思います。
　シルバーマークについては、ことしの一月ですか、これは国が関与することを撤廃したということであるようですけれども、シルバーマーク制度についての研修、講習がこの一月から三月まで国の補助金によって行われるということを聞いておりますけれども、これは間違いありませんでしょうか。結論だけちょっと……。
○羽毛田政府委員　お答えを申し上げます。
　今研修のお話ございましたけれども、これはシルバーマークの研修ではございませんで、今やろうとしておりますのは、シルバーマークの取得希望の有無にかかわりませず、新規にシルバーサービス事業を展開しようとしている民間事業者を幅広く対象にいたしまして、サービスの質の向上等を図るというような観点からやっておる研修でございます。
○細川（律）委員　シルバーサービス振興会に対して、今年度の予算、五千百六十八万四千円ついております。この予算は、こういう交付目的が書かれております。
　　社団法人シルバーサービス振興会がシルバーマーク制度の普及を推進し、シルバーマーク取得事業者を育成するため、各地方ブロックにおいて研修事業を行うことにより、全国的に偏りなくシルバーマーク取得事業者を育成し、ふやしていくことを目的とする。
そういう目的でやるわけですね。シルバーマーク制度ということでやるわけです。そして、事業内容についても、シルバーマーク取得の研修企画事業とか、あるいはシルバーマーク制度の普及啓発事業と、シルバーマークについてやるわけなのですね。
　したがって、シルバーマークについての国の方の関与はもうしないというのですから、補助金を使ってこれを研修するのはおかしいのじゃないでしょうか。私はこれは当然やめるべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。いやいや大臣、大臣に、時間がありませんから。
○小泉国務大臣　シルバーマークの研修といいますか、補助金を交付決定されたのは十月だそうです、決まったのは。それで、私が大臣に就任したのは十一月ですから、廃止を決定したのがことしの一月ということで、既に交付決定された後だ。しかも、もうシルバーマークじゃなくてシルバーサービス全体に、マークには関係なく研修をやるということのようであります。
　しかしながら、もっと早くやっていればこれもできたと思うのですが、また同時に、ことしやるのだったら、マークは廃止したのだからシルバーサービス全体にやれという意見もあるのです。しかし、もう来年から廃止するからそれはしない。あわせて、今までのいろいろな議論を通じて、公益法人等に対する補助金というのが、各方面からいろいろな御意見が出ております。必要があるものあるいはないもの、今回のシルバーマークみたいなものについても、やろうと思えば廃止できたわけですね。
　こういう点にかんがみ、私自身、もうことしの予算は間に合いませんでしたけれども、来年の予算についてはむしろ公益法人に対する補助金は半額に減らせないか、この検討を進めるよう既に指示しております。
○細川（律）委員　もう国が関与しないということになったのですから、こういう制度について補助金を使うということは、私はこの際もうあっさりやめるべきじゃないかというふうに思います。この点については、大蔵大臣の方にも、一体こういうふうなことになった場合に、使っていいのかどうか、むしろこれは国庫の方に返すのが当然じゃないかということをお聞きしようと思いましたけれども、ちょっと時間がありませんのでもう終わりにしたいと思います。
　このシルバーマークの問題でも、村田士郎さんという方は、去年の排除勧告を受けた直後に全国在宅配食サービス事業協議会、こういうのをつくって理事長になって、そしてその直後に、厚生省の方はこのシルバーマークを適用するということを全国の自治体に指示をしているわけなのですよ。これは余りにもおかしいのじゃないかなと思って、これからひとつお聞きをしようと思ったのですけれども、時間が来ましたのでもう終わりにしたいと思います。
　先ほどいろいろお聞きしましたけれども、どうもこの村田士郎氏、それから吉永浩三氏、この二人については、国会の方に出てきていただいていろいろとお聞きをしたいというふうに思います。どうしてこういう、先ほどの三者の構造になっていったのか、そこのあたりも聞いてみたいと思いますので、ぜひこの二人の証人喚問を要求をいたしたいというふうに思います。
○高橋委員長代理　御提言は、後刻理事会において協議いたします。
　これにて細川君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私は総理の政治献金の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　総理の政治資金の受け皿である資金管理団体、新政治問題研究会が大阪の財団法人成研会から政治活動に関する寄附を受けた事実、既に本委員会において総理みずから認めているわけですが、この問題についてお聞きします。
　今月十三、十四日のマスコミ各紙の報道によりますと、それは二回であり、最初が九五年十二月、そして二回目が九六年八月、金額はいずれも五十万円とのことですが、間違いないでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　成研会から平成七年の十二月、五十万円、平成八年の八月、五十万円の寄附をいただいておりました。支払い方法は新政治問題研究会の持つ口座への銀行振り込みと聞いております。この問題につきましては、指摘を受け、調べてみましたところ、こうしたものがありましたので、本年の一月二十日に事務所の者が成研会に赴いて、直接現金で返済をいたしております。
○木島委員　財団法人成研会は、大阪府富田林にある公益法人で、精神科、神経科、内科を診療科目とする汐の宮病院を開設しておりまして、代表者は秦潤子という人物ですが、総理は面識があるのですか。
○橋本内閣総理大臣　私が時々呼ばれ、続けております勉強会にエムディーエスという会合がございます。この方はこのメンバーではなかったかと思います。
○木島委員　いつごろから面識が生まれているのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　申しわけありませんが、私はそれに年一回今まで出ておりました。しかし、去年出ておりませんし、その方がいつからということは、必要でありますならば入会の年月日等を調べますけれども、私自身わかりません。
○木島委員　ぜひ調べておいていただきたい。
　財団法人成研会は昭和四十四年十月一日に公益法人として設立され、当初の代表者は医師である秦忠世という人物ですが、総理はこちらの方の人物とは面識がございますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　大変申しわけありませんが、その方自身が、存じ上げているかどうか、私には記憶がございません。正確に必要であるならば、その方というよりも、その成研会という法人なのか、あるいは秦さんという個人名なのかも含めて、このグループにどういう形でいつごろからというのは私は調べておきます。
○木島委員　これも確認なんですが、九五年十二月と九六年八月、二回にわたる各五十万の政治献金は銀行振り込みによってなされたということですね。それで、百万返したというのは、この二度の五十万、この分について現金で返したということですね。
○橋本内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように　平成七年十二月十四日に五十万円、平成八年八月三十日に五十万円、いずれも新政治問題研究会の会費として納入をされました。そして、それを合わせて平成九年一月二十日に返還をいたしております。
○木島委員　なぜ返したんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　全く私自身存じませんでしたけれども、この法人が補助金を受けている団体である、そういう御指摘を受けました。そして、調べましたところそのとおりでありましたので、これは返済をいたしました。不注意であったと思っておりますし、これからも気をつけたいと思います。
○木島委員　政治資金規正法二十二条の三第一項、政治活動に関する寄附の質的制限として、国から補助金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならないと規定しています。同条第六項は、何人も第一項の規定に違反してなされる寄附であることを知りながらこれを受けてはならないと規定しています。そして、これらに対する違反は、いずれも三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金と、政治資金規正法の罰則としてはかなり重い規定を置いております。
　この二回の五十万の会費としての政治献金、両方ともこの政治資金規正法二十二条の三に違反するということでお返しになられたんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　正確に申し上げますと、どちらかはその補助金の交付後一年という制限を外れていたのではなかったかと思います。しかし、いずれにしてもその補助金を受けている、そうした性格を持つものであるということを知りましたので、これは直ちに返済をいたしました。
○木島委員　平成七年、九五年十二月の五十万については、既に自治大臣に対して政治資金収支報告書がきちっとなされて載っています。九六年八月の五十万については、報告書の提出期限がまだ来ておりません。ですから、もちろんわからないわけですね。まだ報告もしてない分についてまで返されたということですが、一体だれからそういう指摘を受けたんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　たしか、私自身は事務所から連絡を受けましたが、その事実関係について恐らく報道機関からの問い合わせ等があり事務所が調べた結果ではないかと存じますが、そこまで必要でありますなら改めて調べておきます。
○木島委員　厚生大臣、厚生省にお聞きしますが、財団法人成研会は、九四年、九六年、二回にわたって国から補助金の交付を受けています。
　そこで、具体的な金額、補助事業の概要、補助率、工事期間、工期、事前ヒアリングの時期、内示の年月日、交付決定及びその通知の年月日、補助金支払いの年月日、それぞれについて明らかにしていただきたい。
○中西政府委員　財団法人成研会に対して平成五年度及び平成七年度に国庫補助が行われておるところでございますが、平成五年度には病院の病棟の新築、改修工事に対しまして、一億六百六十九万二千円を医療施設等施設整備費補助金として補助しているところでございます。補助率は三分の一でございます。これにつきましては、平成五年九月ごろヒアリングを行い、平成五年十二月二十二日内示、平成六年三月二十五日に交付決定を行っております。
　工期につきましては、当初計画では平成五年十一月一日から平成六年三月一日まででありましたが、地元調整に時間を費やしたことから、平成六年十月一日から平成七年三月二十四日までと変更になりまして、平成六年度への繰り越しとなっております。
　また、国庫金の支払いは平成七年四月二十七日に行い、平成八年二月十五日に交付額の確定を行ったところでございます。
　それから、平成七年度には二種類の事業に対して国庫補助が実施されております。一つは、デイケア施設新築工事に対しまして三百十七万三千円を、それからもう一つは、精神障害者生活訓練施設及び福祉ホームの新築工事に対しまして、五千三百七十万五千円を保健衛生施設等施設整備費補助金として補助いたしております。補助率は、デイケア施設の方が三分の一、生活訓練施設及び福祉ホームについては二分の一であります。
　両者とも、平成七年二月ごろヒアリングを行いまして、七年五月三十日に内示、平成八年三月十八日に交付決定を行っております。
　工期につきましては、平成七年十二月二十七日から平成八年三月三十一日まででございまして、国庫金の支払いにつきましては、デイケア施設については平成八年四月三十日に、生活訓練施設と福祉ホームにつきましては平成八年五月三十一日に支払っておりまして、現在、実績報告書の内容審査に入っておるところでございます。
○木島委員　ありがとうございました。
　病院の新築、改築工事の方が、工期が当初予定よりも一年おくれた、そして補助金の執行といいますか、具体的な交付が年度を越えてしまったということですが、なぜこんなにおくれてしまったか。
　それから、今御報告の工期、工事期間ですが、始めと終わりがあるんですが、どういう日をとつているのか教えていただきたい。
○中西政府委員　繰り越しの理由でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、工事に伴う周辺住民への説明や調整に時間を費やしたため、平成六年度への繰り越しとなったと聞いております。
　それから、工期につきましては工事契約の期間だと承知しております。
○木島委員　事務的手続によって工期がおくれたんじゃなくて、何かほかの理由があったんじゃないんですか。地元の了解がとれないとか、建築確認がとれないとか、そういう事情があったからではないんでしょうか。
○中西政府委員　細部については承知しておりません。今議員がお話しになったような話については聞いておりません。
○木島委員　その部分の補助金一億六百六十九万二千円の交付決定が、平成六年、一九九四年三月二十五日に行われていることは、今報告があったとおりであります。
　私は、大阪府庁へ行きまして、この建物の建築についての建築確認がいつ行われたか調べてまいりました。この公益法人、財団法人成研会が四階建ての病院の建築確認を得たのは、平成六年、一九九四年十二月六日であります。私は、ここに今その写しを持っております。厚生省が補助金交付の決定を行ったのは、そうしますと、まだ建築確認がとれていない時期になります。
　極めて異例なことだ。建築確認がこの時期であったにもかかわらず、交付決定が、そのはるか前ですか、平成六年三月二十五日ですね。建築確認が十二月になって初めてとれる、その八カ月も前に交付決定が行われた。まことに私は異常きわまりない。何でこうなったのか。
○中西政府委員　手続について、ちょっと詳細を、今資料を持ち合わせておりませんので、また調査した上で返答したいと思います。
○木島委員　後半の、デイケア施設や福祉ホームについては非常にスムーズで、これが普通なんです。
　いいですか。私も、これについても建築確認がいっか調べてまいりました。こちらの方は、こういうことなんですよ。ヒアリングが平成七年二月、内示が平成七年五月三十日、建築確認が平成七年十月十九日、確認があって、そして工期が平成七年十二月二十七日から平成八年三月三十一日。まともですね。内示があって、内示があるから、よし仕事やれるというので、建築確認をとるんですね。建築確認はもっと早くてもいいのです。そして、内示があるということは、補助金が出ることがほぼ約束ですから、それで工事を発注する、それで工期が始まるんです。それで、そのとおりになっていますね。ここまでいって、平成八年三月三十一日に仕事が終わる、デイケア、ホーム。それで、交付決定、これは手続です、法律的には意味があるものですが、その手続が平成八年三月十八日、まあこれはまともでしょう、工事がほとんど終わりの段階です。交付決定が平成八年三月十八日で、国庫金の支払いが平成八年四月三十日、これはまともだと思うんですよ、私。ところが病院の方は、当初見込みより一年もおくれる。そして、補助金の具体的な支払いはもっと先におくれるのです。そして、確認がなかなかとれない、非常に異常だと思うのですね。
　もう一つ異常を指摘しておきたいと思うのですが、工事着工が、厚生省の答弁によると平成六年、一九九四年十月一日です。先ほど私は建築確認が平成六年十二月六日と言いました。だから、これは厚生省の調査なんでしょうか、工事着工が十月一日というふうになりますと、確認がおりていない。十二月六日に初めて確認がとれたのですから、確認がないにもかかわらず四階建ての病院建設始まってしまった。建築基準法上違法な工事が強行されたと思わざるを得ないのです。
　厚生省、こういうところまできっちり調べた上で平成八年二月十五日に交付額の確定という作業をやっておりますか。
○中西政府委員　財団法人から提出されました実績報告書の内容を審査した上で交付額の確定を行ったところでございます。
○橋本内閣総理大臣　先ほどお尋ねがありましたので、今秘書官を通じて調べましたところ、まず第一に、その秦潤子さんという方は、会員ではありません。秦忠世という方がエムディーエスの会員であります。そして、この方は、平成三年に入会をしていただいております。そして、総会にも出席をしておられるので、お目にかかったことはあるかと思います。潤子さんは、これは続柄までちょっと今わかりませんけれども、御夫妻か親子か御兄弟かということだと思いますが、したがって、恐らくお目にかかったことはないのではないかと思います。
○木島委員　政治資金規正法二十二条の三に関して、今の厚生省にかかわる補助金の交付決定の通知と橋本総理のこの財団法人成研会からの寄附金の受領との関係を調べてみますと、確かに第一回目の政治献金ですか、これはこの交付決定が平成六年三月二十五日ですから、それから一年以上たって銀行振り込みがされた。ですから、法には触れないと思います、形式的には。
　ただ、二回目の方ですね、交付決定が平成八年三月十八日で、総理がこの補助金を受けた公益法人から五十万円、受け皿である資金管理団体に銀行振り込みを通じて受け取っているのが平成八年八月ですか。ですから、これはもうまことに一年以内、五カ月後ですから、これは絶対に政治資金規正法上受け取ってはいけない、刑事罰に処せられる金の受け渡しということ……（発言する者あり）いや、ですから、もらう方は知らなければいいのですが、渡す方は渡しちゃいかぬのです。ですから、違法な払い渡しになるわけですね、渡した方は。
　それで、法務大臣に伺います。法務省に伺います。
　二度目の五十万円の政治献金の支払い、受けた方じゃない、支払いです。支払い側は、もう明白に政治資金規正法二十二条の違反になる、明らかだと思うのですが、厳正に捜査をし、しかるべき処分をすべきだと思うのですが、決意のほどを聞かせていただきたい。
○松浦国務大臣　具体的な一つ一つの事案について捜査すべきかどうかということは、捜査当局において判断すべき問題だと私ども考えております。したがって、法務大臣としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますならば、捜査当局は御指摘の政治資金規正法の二十二条の三の問題をも含めて、刑事事件として取り上げるべき問題があれば、法と証拠に基づいて適正に処理するものというふうに考えております。
○木島委員　総理の方の側は、そういう団体であった、そういう、国庫から補助金をもらっていた団体であったということを知らないで受け取っていれば、それは規正法に違反にはなりません。これは総理が知らなければならないことは確かだと思うんですが、少なくとも総理、あなたの資金管理団体である新政治問題研究会が受け取った五十万が、渡し手の方が明白に政治資金規正法違反になって、刑事処分に付されても仕方がないような状況をつくり出したんですから、これは私は、一国の総裁としての政治責任は軽くないと思うんです。どうですか。
○橋本内閣総理大臣　一国の総裁と言われましたが、多分総理の言い間違いでありましょう。
　そして、私自身が不注意だと認めてお返しをした、これが事実です。
○木島委員　銀行振り込みだから現金の受け渡しじゃないんですけれども、総理の政治資金を預かっている会計責任者とかそういう方が、もし、この渡し手の方が直前に厚生省関係の補助金をもらっていて今病院改築中だということを知っていれば、これは受け手の方も規正法違反になる重大な問題なんです、これ。その辺、まだわからない事実だと思うんですね。
　ですから、そういうところについてしっかりやはり調べていただきたい。法務省はそこもしっかり調べていただいて、これは五十万だから、金額が少ないなんという問題では断じてないと思うんです。それをやるべきではないか。
○橋本内閣総理大臣　誤解のないように。私は、幾らだからいいとか悪いとかということを一回も申し上げておりません。そして、私自身が不注意でありましたので、これは返却をしたと、事実をそのままに申し上げております。
　以上です。
○木島委員　自治大臣をお呼びしておりますので、お答え願いたいと思うんですが、政治資金規正法二十二条の三がつくられたのが昭和五十年、三木内閣のときの改正によるものでした。こうした質的制限を導入した趣旨、この趣旨はどういうものだったんでしょうか。
○牧之内政府委員　この政治資金規正法の第二十二条の三の規定は、国あるいは公共団体から補助金の交付等を受けます法人との政治資金の授受は、補助金の決定等をめぐりまして不明朗な関係を生じさせる危険性があることにかんがみまして設けられた規制でございます。
　以上です。
○木島委員　この改正法が成立したときの自治省の選挙部管理課長の山本武氏、詳解政治資金規正法という本を出版しているんですが、その本の中でこう書かれています。「補助金や出資金等を通じて国又は地方公共団体と特別な関係にある会社その他の法人からの寄付が往々にして不明朗な関係を生み出し易い傾向がないわけではないので、その弊害を未然に防止しようとするものである」。まことにこのとおりだと思うんです。補助金を受けた法人と政治家とが金で結びつくことは政官業癒着の温床になりやすいから、これを防ごうというのがこの質的制限。一円ももらっちゃ違反になるんです。そういう質的制限の立法目的だったものだと思うんです。
　法務省にお尋ねしますが、それじゃ、この法律が制定後どれだけ発動されたか、法違反で有罪判決を受けた件数と内容についてお知らせいただきたい。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの政治資金規正法二十二条の三違反として捜査、起訴された事件といたしまして、現在当局が把握している限りでは、昭和五十一年のケースでございますが、三重県から補助金の交付決定を受けた法人の会長らが政治団体に対しまして政治活動資金として現金を寄附したという事案がございまして、この事案につきまして、昭和五十一年十二月に津地方検察庁等におきまして関係者三名を起訴いたしまして、そのうち寄附者側二名につきましては執行猶予つきの禁錮刑が、また受寄附者、寄附を受けた側でございますが、一名につきましては罰金刑が確定しているものと承知しております。
○木島委員　その後、この法律がほとんど使われないという状況が続いているわけでありますが、大変残念であります。
　新政治問題研究会の政治資金規正法に基づく報告書によりますと、平成八年四月一日付でなされた報告書、平成七年分の収入欄には、今問題にした財団法人成研会からの五十万円だけではありませんでした。この財団法人が運営している汐の宮温泉病院からも五十万。それから、秦さんがやっておられるハタ・クリニック、大阪市にあります、五十万円。三つ載っております。
　五十万円というのは法人が資金管理団体に一年間に献金できる最高限度なんです、法律上。天井なんですよ。平成七年の時点でのお金の受け取りというのは、確かに規正法違反にはならないかもしれません。しかし、先ほど来私が指摘しておりますように、なかなか建築について難しかったという時期での献金でありますから、この規正法の趣旨を生かして、この二つについても受け取るのはいかがなものかと思うわけであります。
　私はここに汐の宮温泉病院の、汐の宮病院のパンフレットを持ってきておりますが、一つのところには汐の宮病院、財団法人成研会、このアフターケアをやるものとして、ハタ・クリニックとあるんですね。だから、関係は明白です。こちらの方には、財団法人成研会附属の汐の宮温泉病院とありますから、もう関連団体であることは明々白々であります。
　やはり今、政治と金との問題が厳しく国民から問われていると思うわけであります。私も総理が出版された政権奪回論というのをしっかり読ませていただきました。総理の考えはかなり明確です。一言で言えば、きれいな金と汚い金を峻別する、そして政治改革の目的は一汚い金が政治家に渡るのを防止するということにあるということだと思います。そして企業献金、政治献金は必要なんだ、政治活動をやるのに必要なんだというお立場だと思うんです。それは一つの立論かもしれません。しかし、今日本の政治を見るときに、政治と金、政治家と金、政党と金の関係を考えるときに、何が問題かと言ったら、きれいな金と汚い金の区別が非常にあいまいになっている。ほとんどがグレーゾーンの中にあるんではないかとすら言えるような状況だ。
　やはりそこを見逃していたんでは、国民本位の清潔な政治はできないと思うわけでありまして、そのためにはやはり、温床でありますから、企業献金、団体献金、こういう不明朗なものはやはり全面禁止するという必要があるんではないかというふうに思います。
　我が党は、そういう立場で本国会で企業献金全面禁止法案を提出しておりますが、総理の御所見もお伺いいたしまして、質問を終わります。
○橋本内閣総理大臣　事実関係、先ほどにつけ加えて御報告を申し上げます。
　このきっかけになりましたのは、マスコミから成研会に問い合わせがあった、そして成研会から橋本事務所に連絡があったということでありましたので、正確にもう一度申し上げ直しさせていただきます。
　そして同時に、社会的に問題となった団体・企業からそれ以降は寄附を受けない、今回のように不注意で受けてしまった場合、その時点以降の寄附を返却するという考え方でまいりました。
　そして、企業・団体献金の禁止という問題、これは先般の三党政策合意におきましても、政治資金規正法の平成六年改正法附則九条及び十条の規定を踏まえて、「政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」という明記をされていることでありまして、各党各会派においても十分御論議をいただきたいと考えております。
○高橋委員長代理　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山健治郎君。
○畠山委員　私は、社会民主党を代表いたしまして、主として公共事業問題について質問させていただきたいと思います。これまでも本委員会において予算審議のあり方との関係から、公共事業の箇所づけあるいは積算内容等についての論議が盛んになされておりました。こうした質問を踏まえながら、少し別な観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　本論に入る前に、まず高速道路課税問題について承りたいというふうに思っております。
　これまで高速道路に対する固定資産課税は、それが公共の用に供するもので償還後は無料となるから非課税とされてまいりました。その後、料金はプール制となり、そして一昨年の道路審議会中間報告では、維持費管理費の徴収も示唆されております。
　そこでまずお尋ねいたしたいと思いますが、この中間答申では、維持管理費を徴収するとすればそれは従来の考え方からの転換となると指摘しております。結論ではございませんが、そうした転換が行われた場合、当然これまでの非課税問題も検討の対象になろうかと思いますが、自治省、建設省のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○湊政府委員　ただいま先生おっしゃられましたように、地方税法におきまして、「公共の用に供する道路」というものについて非課税措置が講ぜられております。この非課税の理由につきましてでございますが、一定の料金徴収期間というものが定められておりまして、この期間が経過すれば無料になるということにかんがみて、一般の、事業として行われております有料道路とは取り扱いを異にするということで、従来からこれに、「公共の用に供する道路」の非課税規定に当たるというふうに解してきております。
　そういう非課税規定の解釈の建前からいたしますと、仮に建設省が平成七年十一月の答申を踏まえて道路関係法令の改正を行うということになれば、現在のこの非課税にしておる前提がやはり異なってくるということになりますので、その時点においては見直すことが必要になろうか、見直しの検討が必要になろうかというふうに思っております。
○佐藤（信彦）政府委員　ただいま自治省の方からも回答がございましたが、高速道路につきましては、現在の制度におきまして、「公共の用に供する道路」ということで非課税になっております。先生のお話にもございました道路審議会の中間答申におきましては、償還期間後の維持・更新費に関しましての提言がございまして、その中にも、この提言を実現、具体化させるためには今後幅広い国民の議論、それからコンセンサスが必要であるとともに、法改正等の制度、そういったものが必要になってくるといったことが議論されております。
　そういったことでございますので、現時点におきましては、固定資産税につきましては非課税の取り扱いというものは全く変更はないものというふうに私ども考えているところでございます。今後、答申を踏まえて法改正等が行われるとすれば、その時点での議論ということになるかと思います。
　　　　〔高橋委員長代理退席、中川（秀）委員長
　　　　代理着席〕
○亀井国務大臣　事務方からただいま答弁を申し上げましたが、私の立場で申し上げますと、その審議会は私に対する中間答申でございますので、答申内容につきまして、私なりに現在検討させていただいております。
　ただ現在、総理からの厳しい御指示もございまして、日本道路公団の抜本的なやはり改革、前向きの改革、これに今建設省、道路公団挙げて取り組んでおる最中でございますので、将来の日本道路公団のあり方につきましては、もうちょっと確定的な結論を得るには時間がかかる、このように思います。
○畠山委員　今回の日野市の問題提起は、即法律違反とは言えないと思うのです。なぜかと申しますと、地方税法第三百四十八条の二項は、「公共の用に供する道路」と規定しているだけでございまして、高速道路という規定はないわけであります。
　それよりも大事なことは、プール制導入以後、関連市町村に対する公共施設整備費助成金という形で三百六十七億ほど交付がされておりますように、課税問題が常に底辺にあったということ、それが中間答申を機に改めて浮上した、むしろ異議申し立てであったのではないだろうか、そういうふうな受け取り方を私はとりたいと思っておるわけであります。
　そういうときに、一部穏当を欠くというような大臣の御発言がございました。当然、課税権者たる市町村長を積極的に説得するという立場の大臣なわけでありますから、そういう立場からすると、少し縁の遠いお話ではなかっただろうかなというふうに思っています。その辺の気持ちを率直にお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私は再三申し上げておりますように、固定資産税を払うべしという自治省の地方税法上の立場が確定いたしますと、それは払うことは当然の話であります。しかし、その場合は当然、通行料をさらにアップしていくか、あるいは真水をつぎ込んでいくか、天から降るわけでもございませんし、地からわくわけでもございません、それはそういう形で、国民に何らかの形でこれは負担を求めていくということにならざるを得ない、もちろん合理化はやりますけれどもね。
　私どもとしては、法律の立場として、建前上それはできないことを行政に責任のある市長さんが、評論家の方々が将来に対する提言としておっしゃることであれば私は耳を傾けますけれども、歳入の見積もりにまで入れてしまわれるというような、そういうことをおやりになるということは、私は、責任のある市長のお立場としてはこれはいかがなものか。どう考えても私は、正常に御判断されるのであればそういう発言が出るはずはない。水をがぶがぶ飲む人があれば糖尿病にかかられたのかなというように思うのと同じように、私は、御高齢でもあるから、アルツハイマー病にかかられたのかなというふうに申し上げただけでありまして、私は別に不穏当なことを申し上げたわけではない。やはり市長である以上は私は責任のある対応をされるべきだ、このように思っております。
○畠山委員　水かけ論になりますが、法の解釈上の問題ですから、どっちが正しいというようなことじゃないと思うのです。
　特に、一つだけ申し上げておきたいことは、国民には納税義務を押しつけながら、国という立場からすると納税義務があたかもないというような受け取り方をされたのではこれは大変な問題だというふうに思うわけでありまして、ぜひひとつこのことを指摘しておきたいというふうに思っております。
　そこで、本論に入らせていただきたいというふうに思っています。
　予算審議も、総括、一般、それから集中審議と進んでまいりました。そういう立場からすると、今年度というよりもこれから先の国会における予算審議のあり方という観点から、特に公共事業を中心とした基本的な問題について幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず、会計検査院にお尋ねをいたしたいと思います。
　正確性、それから合規性、それから経済性、効率性、それから有効性、この四つが検査の視点と伺っております。まあ当然かと思います。
　そこで、こういう視点から、農水、運輸、建設省の公共事業に限った場合、最近十年間におけるこれらの三省庁の公共事業の検査数並びに問題ありと報告した指摘事項及び指摘金額、そして背景金額等々はどれぐらいなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○平岡会計検査院説明員　会計検査院の場合、農水、運輸、建設、三省の工事に関する指摘は、道路、港湾その他広く各種施設の整備について行っておりますので、予算上の公共事業費の概念より若干広いのではないかと思いますけれども、昭和六十一年度から平成七年度まで、十年間の検査報告における工事に関する三省の指摘でございますが、件数が、農林水産省七十三件、運輸省二十一件、建設省八十六件、合計百八十件、指摘金額は、三省合計で百六十三億円となっております。
　なお、このほか、三省所管の公団の工事についての指摘が、三十七件、二十六億円ございます。
　それから、金額につきましては、指摘金額のほかに背景金額という概念がございます。これは、事業効果に問題があるとして取り上げた事態などについてその背景となる金額を示すものでございまして、個別の各事業ごとに金額の性格が異なることから、必ずしも合計するのにはなじまないものでございますけれども、あえて合計をいたしますと、この十年間、三省で計九件についての一千百八十七億円がございます。
　以上でございます。
○畠山委員　ただいまの説明でもおわかりのように、件数、金額の指摘がされています。しかも、これらは、全事業を実地検査したわけではなくて、書面検査だけのものも相当あるのではないかというふうに思いますから、実際には報告件数以上に大きな指摘がされるものだと推定いたします。
　そこで、ただいまの報告の中で、積算単価に関する指摘をしたもの、または投資効果が上がっていない事業で特別、指摘事項等がございましたものがありましたら、御説明いただきたいと思います。
○平岡会計検査院説明員　工事に関しましては、計画、設計、積算、施工、事業効果に至るまで、多面的に検査をし、指摘しております。
　先ほど申し上げました三省の工事に関する指摘件数のうち、積算に関するものを申し上げますと、農林水産省六件、運輸省五件、建設省十一件、合計二十二件、指摘金額合計、三省で六億三千六百二十九万円となっておりますが、なお、このほか、三省所管の公団の工事について、計三十件、二十三億円の指摘がございます。
　次に、実効が上がっていないではないかというような、有効性の観点からの指摘でございますけれども、指摘件数、農林水産省十八件、運輸省一件、建設省五件、合計二十四件、指摘金額、合計百二十五億円となっております。
　この投資効果に関しましては、指摘金額のほかに、先ほど申し上げました背景金額が、三省で計四件につきまして一千百二十三億円、検査報告で掲記をされております。
○畠山委員　ただいまの件数の中には、例えば農水省では、積算単価が不適切なものとして、水路トンネル工事の覆工コンクリート打設工事を初め何件かあり、また投資効果の点では、漁港整備事業により造成された漁港施設用地の利用、管理などが指摘されておるはずであります。運輸省では、岸壁築造工事などにおける揚土費の積算が、あるいは投資効果との関係では、公共マリーナの利活用が、建設省では、開削工事による下水道布設工事における埋め戻し工費の積算問題。ちょっと年度はずれておりますけれども、都市施設などの整備事業の実施が、数次にわたって事業延伸したにもかかわらず事業期間内に完了する見込みが立たず、事業効果の発現が不十分とされたもの等々がございます。
　そこで、三大臣にお伺いいたしたいと思いますが、このような指摘を受けたことは間違いないと思いますが、そしてまた、これらの指摘に対する改善結果、特に投資効果の観点からどのような方策を講じられてきたのか、説明いただきたいと思います。
○亀井国務大臣　会計検査院の非常に御熱心な検査の結果、私ども、今後の予算の執行につきましてさらに努力をしなければならない、そのように常に考えておるわけでございます。
　ただ、マスコミ等で、むだ遣いがあったとか、何か不適当な表現で会計検査院から指摘された中身が報道されておる場合があるわけでございますが、当委員会でも検査院から何回も御説明がございましたように、例えば用地の買収の問題とか、不可抗力とまでは申しませんけれども、予期しない障害に出会ったためになかなか事業が早期に完成をしないで投資効果が生まれないという場合もあるわけでございまして、このあたりは会計検査院におかれましても御理解はいただいておるところでございます。
　しかし、我々といたしましては、効率的な予算執行ということに対して、今後とも一生懸命心がけていくつもりでございます。
○古賀国務大臣　運輸省といたしましても数点の御指摘をいただいているところでございます。
　御承知のとおり、まず、積算のあり方について御指摘をいただいた点につきましては、算定方式の見直し等改善に努めているところでございます。
　また、施設の有効利用についての御指摘の点につきましては、その施設の整備の見直し、また、管理者等に施設の有効な利用の促進等を指導しているところでございます。
　今後とも、投資効果という意味では運輸関連の公共事業を実施するに当たりまして今日までも努力を重ねているところでございますが、さらに、昨年の十二月策定をいたしました運輸関係公共事業の行動指針に沿いまして、効率的な、効果的な公共事業の整備に努めてまいりたい、このように思っております。
○藤本国務大臣　平成七年度の会計検査院の検査報告の中で、漁港管理者が漁業情勢の変化に対して漁港の施設用地の利用計画の変更を行っていないとの指摘を受けておりますが、これにつきましては、利用計画の変更を行うように漁港管理者に指導してまいっております。
○畠山委員　ただいまの御説明では、個別事業の是正については取り組んでおるようでございますが、問題は、公共事業の構造問題についての見直しはどうなのか、この点が大事だというふうに思うのです。
　そこで、お尋ねいたしたいと思いますが、公共事業のコスト問題は、一つには、資機材、労働費の単価計算など個別問題も当然でありますが、施工過程の構造問題こそ重視される必要があるのではないかと思うのです。私の見たところ、計画から施工完了までの手続に関する関係省庁は十三省庁にも及ぶという問題があろうかと思っています。これら省庁の手続を見直し、効率化することが必要ではないかというふうに思います。この際、コスト削減の数値目標を政府として明確にすべきではないだろうかと考えます。
　そこで、この点について、総理のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員からも御指摘をいただきましたけれども、公共事業のコスト削減というものは、本委員会におきましても何回か議論になってまいりました。そして、内閣としては、去る一月二十一日に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を発足させまして、工事の各段階での制度や手続の改善、合理化のために、関係省庁で広く検討しながら、本年度、本年ではございません、本年度末を目途に政府全体の行動指針を策定することを指示いたしました。その際、コスト削減の具体的な数値目標の設定も指示いたしたところでございます。
○畠山委員　コスト問題もさることながら、公共部門の最大の課題は政策的有効性にあろうかと思います。
　そこで、三大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　漁港整備事業では、投資効率一・〇以上でなければ事業化しないとされております。公共事業について、投資効果測定、それから地域経済への波及効果、外部経済へのプラス・マイナスについてどのように推計なさってきておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○嶌田政府委員　漁港につきます投資効果でございますが、先生今言われましたような数値はまだつくっておりませんで、重点投資する漁港につきましては、具体的には、例えば利用漁船数でございますとか陸揚げ金額が一定以上である、それからあと、漁場開発または避難対策上特に必要な漁港、そういうことを勘案いたしまして、また、かつ漁港施設の不足度が高いものを選定するということで、投資効果が上がるものを重点的に採用しているということでございます。
○小野（邦）政府委員　私ども、公共事業の実施に当たりましては、先生御指摘の投資効果あるいは外部経済、不経済をどのように測定をするかということは大変重要な課題だと思っております。
　例えば道路整備事業について申し上げますと、箇所採択をするに当たりまして、地域経済から見た場合に当該道路の必要性がどういうところにあるのか、有用性がどうか、あるいは事業実施段階では、都市計画決定上どの程度事業が熟度を持つているかといったようなことを総合的に十分勘案した上で実施をしてきているところでございます。特に道路の場合には、例えば時間短縮便益でございますとかあるいは走行便益というようなものを費用便益分析というようなことで実施をいたしまして、その結果によって優先度を決める、こういうことをやってきております。
　貴重な税金を財源とする公共事業につきましては、特にこれからも、例えばいろいろな事業につきまして費用効果分析を十分やった上で事業を実施していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山本（徹）政府委員　農業農村整備事業についてお答え申し上げますと、主要な農業農村整備事業につきましては、かねてから費用対効果分析というものを行っております。
　具体的に申し上げますと、事業の実施による効用、具体的には圃場整備によって農産物の生産額は幾らになったかというようなことでございますが、この効果が、その事業に要する経費、圃場整備の予算を償うものであるかどうか、それを上回っているかどうか、これが一以上であるかどうかを判断いたしまして、一以上である場合についてのみ事業を採択するようにいたしております。
　また、農業農村整備事業は地方で行われる事業でございますので、中小企業への発注率が高いこと、また用地補償費の割合が低いことというような特徴がございまして、地域の経済への波及効果が大変大きい事業として私ども位置づけておりますが、この農業農村整備事業の有効性については、さらに国民の皆様方への御理解をいただくように努力するとともに、事業の効率的な執行に今後とも一層努力してまいりたいと思っております。
○畠山委員　事業によっては、投資効果の測定あるいは地域経済への波及度、外部経済に対する影響測定は難しいものもたくさんあろうかと思います。事業の性格上、社会政策として行うべきものも多数あることは十分考慮の必要があろうかと思います。
　しかし、公共事業の基本が経済振興にある以上、効果測定は当然あってしかるべきものと思います。今後、少なくとも新規事業についてはこれら効果測定を必ず行い、予算審議に当たっては参考資料として国会に提出すべきと考えますが、三大臣にそれぞれお尋ねいたしたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいま官房長がお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、投資効果等についてはできる限りの調査を実施する中で重点的な取り組みをやっておるわけでございますが、大型プロジェクト等について我々が調査をした資料等お出しするということは私はこれは可能と思いますけれども、ただ、一般に、公共事業すべてについて提出をしろと言われましても、これはもう大変な数量にも上るわけでもございますし、これはちょっと不可能かと思います。しかし、大きなプロジェクト等については私どもできる限りお出しをしたい、このように思っております。
○藤本国務大臣　農水大臣を拝命をいたしましてから数度にわたりまして総理から、公共事業につきましてはその効率、効果、費用対効果分析について十分に意を尽くすように、しかも重点的に早く事業が完成するように、そのような御指示がございました。私どもといたしましても、そういう御指示を体して農水省関連の公共事業を推進しておるわけでございますが、その場合に、効率的に効果的に公共事業を進めていく上には費用対効果の分析というものが必要でございまして、そういう点については十分に今後とも取り組んでまいるつもりでございます。
　御指摘の資料につきましては、農水省関係の公共事業の有効性等についての参考資料でございますが、これにつきましては、工夫をいたしましてできる限り提出をさせていただく、さように考えております。
○古賀国務大臣　運輸省といたしましても、平成九年度以降、大規模な事業につきましては、原則といたしまして、費用対効果の分析実施につきましてどういう手法でできるかということを今検討いたしているところでございます。御期待にこたえていきたいと思います。
○畠山委員　もう一度会計検査院にお尋ねいたしたいと思います。
　検査院が検査対象として挙げる経済性、合規性、有効性が持つ意味は先ほどから指摘しておりますとおりでありますが、省庁の事業効果測定との対比であろうかと思います。正確性、合規性の観点からする検査は当たり前のことでありますが、国民が望んでいるのは、経済性、合規性、有効性の観点からする政策評価であろうかと思うんです。この点では、これまでの答弁でも明らかなように、事業執行者である省庁に政策評価への努力が乏しいのではないだろうかという疑念もないではないわけであります。
　そういう観点から、会計検査院もこうした観点でしっかりとチェックを求められているんではないかというふうに思います。この点についての御見解をいただきたいと思います。
○疋田会計検査院長　お答えいたします。
　ただいま先生からの御質問は、私ども会計検査院が、投資効果、いわゆる有効性の検査についてもっと取り組んでいくべきではないかという御質問だと承りました。
　私ども会計検査院の検査の対象は、決算と各種の会計経理、すなわち予算や政策の執行結果でございまして、この執行過程に問題がある場合には、その原因を徹底して究明するということによりまして、関連する予算や政策の効果といったことまで含めて積極的に取り上げるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、事業の有効性に関しまして、例えば地域経済への波及効果、こういったより広い観点からの検査を行うということにつきましては、現在必ずしも評価手法が確定されておりません。こういったようなことなどから難しい面もございますが、現在、先進諸国の会計検査院におきましても、重要な課題の一つと位置づけて各国鋭意取り組んでおられるところでございますので、相互に情報交換するなどいたしまして、より充実した検査に努めてまいりたいと考えております。
○畠山委員　そこで、まとめとして、総理からお伺いをいたしたいと思います。
　憲法八十六条に基づけば、内閣は、毎会計年度の予算を編成し、国会に提出し、その審議を受けて議決をしなければならないとなっております。ここに言う審議とは、予算額を組む当該事業の妥当性、つまり政策評価のことと思います。これは国会に課せられた審議であろうかと存じます。この点からすれば、現在の予算書が国会の政策評価を可能たらしめるにはほど遠いものだというふうに言わざるを得ないと思っているんです。
　この間、論議されている公共事業の箇所づけ、あるいは積算単価の公開問題もこの政策評価の一要素であり、今後、国会審議権の保障の観点からも予算書の内容を改革する必要があるんではないだろうかというふうに考えます。総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　予算は、毎年度の各経費の有効性、効率性などについて十分検討し、その編成を行っているものであり、九年度予算も、全体として抑制を図る中で重点的、効率的な資金配分を行い、現時点として最善の予算を編成してきたと私どもは考えております。
　予算書を作成いたしますに当たりまして、複雑かつ膨大な予算というものを組織的に組み立てながら一つのまとまった体系として、あわせて、計上されました金額の内容を国民や国会に対しわかりやすく表現するように、そしてその予算を執行する面からも能率的であるように、従来から工夫を凝らして作成してまいりました。また、予算の国会提出に当たりましては、国会の審議の用に供する、そうした視点から予算の説明等を作成し、提出してまいりました。
　今、議員からは公共事業予算について御指摘をいただいたわけでありますけれども、参考資料を工夫するなど、これからもできるだけの努力を払ってまいりたい、そのように思います。
○中川（秀）委員長代理　これにて畠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　太陽党の岩國哲人でございます。
　本日は、橋本総理に、日本という国家についてどういう将来像を描いておられるのか。施政方針でも、言葉は非常にたくさん使われておりますけれども、いま一つ明確でない点がございますし、また、別な言い方をしますと、どなたが使われてもいいような表現が多過ぎて、橋本首相らしい国家ビジョンというものがわかりにくいという声が非常に多うございますので、本日は、二十一世紀の将来、小学生にもわかるような、我々国会議員にもわかるような、そういう言葉でお話しいただきたいと思います。
　私も海外に長くおりましたけれども、こうした、日本という国はとかく国際的な問題は金で解決すればいいと考えているんではないかという誤解、あるいはそういうふうな解釈は非常に流れております。国際社会で血や汗を流すことはよその国にお任せし、そしてお金を出せばよその国が満足してくれる、あるいは喜んでくれる、言ってみればミツグ君のような国家になりつつあるんではなかろうかというおそれを持っております。そうした、国際社会の中で軽べつと侮辱の中に生きることを許されているような日本ではなくて、やはり我々は、信頼と尊敬の中に生きていく、そのような国家であってほしいと思います。
　次の世代に残すべき日本とはどういう国家なのか。特に総理は五つの大きな改革を掲げておられますけれども、この五つの改革、いずれも、行政改革あるいは財政改革、国家像に迫るというよりは、どちらかといえばそろばん勘定に近いような財政の面からの改革が非常に多く、最近つけ加えられました教育改革、これは大変重要なことであると私も評価しております。
　しかし、その教育についても、読み書きそろばん、大切なことでありますけれども、教育で一番大切なことは、次の時代に我々の文化を伝えていくことと、もう一つは、次の時代の国民にどういう国家を建設してくれという願いを伝えることではなかろうかと思います。
　その点において、総理がどのような日本を残してほしい、建設してほしいと次の時代に訴えられるのか、その辺の、総理自身のお言葉で語っていただきたいと思います。例えばアメリカのような国家を目指すのか、あるいはスイスのような国家を目指すのか、あるいはかつてのイギリスのような国を目指すのか、今のようなイギリスの国を目指すのか、わかりやすいお言葉で総理の御意見をお願いしたいと思います。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕