Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　大体の内容は分かりました。その決定して実施するところの主体の違いと、予防接種法上の臨時接種に比べると高い方の健康被害救済に合わせると、で、費用は国が全部見ると、それが新たなこの仕組みだと、簡単にまとめるとそういうことだろうと思います。
　そこで、今日も何度か出ておりましたが、Ａ類の定期接種、それからＢ類疾病の中での臨時接種、今回は特例という形にしたんですが、これは、臨時接種を勧奨し、国民は接種の努力義務を負う。この形としては臨時接種と同じと考えてよろしいんでしょうか。もし積極的勧奨と勧奨に違いがあったら、そこも具体的に説明してほしいんですが。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　今回の改正法案において、新型コロナワクチンの予防接種は臨時接種の特例として実施するものであるため、原則として接種の実施主体である自治体が広報活動により接種を勧奨し、接種の対象者が接種を受けるよう努めることとするというふうにしています。その上で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、必要に応じて例外的にこれらの規定を適用しないことを可能としています。
　また、積極的勧奨とは、接種勧奨の中でも市町村が住民へ個別に通知することにより勧奨を行うことを意味しております。
○足立信也君　個別に。分かりました。
　じゃ、もう一つ。これ、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザ等特別措置法、特措法の適用でもありますけれども、この優先接種の話です。
　あの特措法の中にある特定接種は取らない、その仕組みは取らないと。特定接種というのは、対象者もほぼほぼ書かれていたり、あるいはその別表ですかね、書かれておりますね。つまり、あのときも短期間で相当苦労して優先接種、順番決めていったんですね。こんなのを、まさに今渦中で優先を決めていくなんてのはやるべきじゃないなというのは私の反省です。だから、決まったものを、そこを、若干の変更はいいでしょうが、踏襲していくというのがやっぱり緊急時は非常に大事な姿勢だと私は思っているんです。
　そこで、今回は特定接種の枠組みは取らないということは、そこにある行動計画も取らないということですから、全く新しく、全く新しく優先接種の順位を考えていくという方針なんですか。で、それはいつ頃決めるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　言われるとおり、新型インフルエンザ特措法で特定接種というのがございます。それは、特定の業種、こういう者を優先的に打っていくというような話であって、ある意味社会機能をどう維持するかという部分との整合性の中でお決めになっていただいたというような、そういうところであるわけでありますが、分科会で特定接種は取らないと、住民の方々を優先するというような形になっております。
　しからば、優先接種の中に、例えば医療関係者というよりかは、今分科会で出ている話は新型コロナウイルスの感染者の方々と接する医療関係者というような考え方になっておりますので、特定の業種というわけではないのかも分かりませんが、そういうところに優先的な接種を考えとして示し、まだ決めたわけではありませんけれども、考え方を示しておるということであります。
　これは、新型インフルエンザ対策政府行動計画でありますとかガイドラインにも、特定接種を実施しない場合、医療従事者や重症化するリスクの高い者から接種する等、複数の考え方が示されておるようであります。一方で、そういうことを考えますと、この行動計画における考え方とも整合性という意味では一定あるのかなというふうにも思うわけでございまして、そういうようなものをいろいろと参考にさせていただきながらこういう方向をお示しをさせていただいたと。
　しからば、いつ最終的に決まるのかというのは、まだちょっとこれから分科会、審議会等々で御議論いただいて最終的な優先順位というものを決めていくと。これは多分、承認を、薬事承認をするしないのタイミングになってくるのではないのかなと思います。確かなことは言えませんけれども、これから申請が出てきた中において最終的な判断になってくるというふうに思います。
○足立信也君　ワクチンの保存期間の話が今日ありましたが、過去の経験で言わせていただくと、まず、輸入して国家検定、検定をしますよね。それから出荷していくわけです。当初は百万。ところが、最終的には三百万ぐらい出荷です。二週間に一回ぐらいやるんですね。三週間かな。
　その出荷する前に、今回出荷されるものはこういう方々の接種のためです、優先接種、それを周知するわけです。そうしないと誰に打っていいか分からないということが出て、俺にもやらせろという声が大変多くなって、だから、今回出荷するものはこういう方々のためのものです、周知に一週間。実際に搬送して、さっきトラックの話がありました、搬送して実際に接種が始まるまでに二週間で、計三週間なんです、前回は。となると、十日間の有効期間だと間に合わない、超えてしまう。
　今回はどういう短縮の手段があって、優先接種者を決めるというのはそういうことですよ。何よりも大事なのは周知です。それを入れるととても十日ではできないんではないかというのが経験者としての私の感覚なんですが、どこをどれぐらいの期間でそれをやろうと。輸入して、検定して、出荷して、現場に届いて、そして打てるまで、どういう予定なんでしょう。
○政府参考人（正林督章君）　多少誤解があるかと思いますけど、十日間というのは、冷凍庫から出したらそこから十日間ですので、冷凍庫は、何回か答弁していますが、三千台用意してあちこちに設置しておこうと思っていますので、そこまで運んでおいて、そこから出した瞬間から十日間ということです。
　今回はもうできるだけ早め早めに市町村には準備体制を組んでいただいて、事前の準備がしっかりできていればきちんとした接種の体制が組めるのではないかと期待はしています。ただ、それに向けて早め早めに、市町村に対してどういうふうにやったらいいかとか、そのやり方について何らかのまとめたものを御教示したり、あるいは説明会を何度も開催したりとか、丁寧に説明していこうと思っています。
○足立信也君　いや、局長も、前回も一緒にやったのでそこは分かっていると思うんですけどね。つまり、最低のタイムを言うと、周知から始まって、もう輸入、検定は飛ばしてですよ、周知から始まって実際に打てるまでこの前は三週間だなと、それをどれぐらいに短縮しようとしているんですか。三週間だなと思っているんですか。
○政府参考人（正林督章君）　まだ現時点では具体的なイメージまでは持っていませんが、できるだけ短い期間で、なおかつ、しっかりと周知しておけば対応は可能だと思いますので、きちんとした周知をしていこうと思っています。
○足立信也君　なかなか、おとなしい性格だからなかなか意欲的な答えが出てこないのは理解していますから、それはいいとして。
　前回、物すごくきつく質問を繰り返し繰り返しやられたのは、アジュバントが入っているじゃないかと、不純物じゃないかと、こんなものが入っているワクチン認められるかと、相当やられました、自民党の方々に。
　ちょっと僕もかなり調べたんですけど、よく分からない。今回のファイザー、モデルナ、メッセンジャーＲＮＡですね。これはないかなと思うんですが、あるかもしれない、あるという記述もあるような気がするし。アストラゼネカはウイルスベクターですね。ここ、この三種の中にそのアジュバントは添加されているんでしょうか、ものはあるんでしょうか。僕はあると思いますが。
○政府参考人（正林督章君）　今現在もワクチンは開発中であり、企業により公表、アジュバント云々については公表されていないと承知しておりますので、この場でお答えすることは困難です。
　ただ、厚生労働省としては、国内外の治験データ等、最新の科学的知見を踏まえてワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認した上で、承認に至ったワクチンについては、アジュバントの添加の有無も含めて、国民に対して必要な情報提供をしてまいりたいと考えています。
○足立信也君　私はアジュバントは当然だろうという側ですから、効果を高めるために。それで、何でこんな質問をされるんだろうというふうにずっと十年前思っていましたので。でも、入っていますよ。
　それから、この前の参考人も、リコンビナントのものはもう間違いなく入っている。これ、作用を増強させるためには当然僕は入っていると思いますよ。
　だから、そこは、あのときあれだけ抵抗されたので、それはワクチンとしては効果を増強するためには必要欠くべからざるものであるような説明もやっぱりやっていかないと、同じことを繰り返しますよ。そこはきちっと伝えるべきだと私は思います。
　前回、十年前は、結局、国内及び輸入ワクチン、たしか一億二千百万回分購入したと思うんですね。で、三月三十一日、二〇一〇年の時点で、四千八百万回分廃棄したんです。思ったより毒性が強くなかったというのもありますし、輸入ワクチンのタイミングがやっぱり一か月ずれたのが非常に大きくて、受験生なんかは必要なときに打てなかったというのが多かったです。
　ところが、もう一つ大きな原因は、ワクチンがこれ大事だ大事だといって重複して予約をして、実はやらなかった、キャンセルしたというのが物すごく多かったんです。
　今回、国のお金でやるという話ですので、余剰を最小限にするための工夫って何かあるんですか。今の、予約で是非やりたいという話になると、前回のことを考えると、同じようなこと起きますよ。何か所にも予約しておいて、そして、実際これ余り必要なさそうだとか、痛いらしいなとかいうことでやめちゃうんですよ。それに対する対策、何か考えていますか。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘のように、平成二十一年から二十二年にかけての新型インフルエンザワクチンの接種時は、医療機関での接種の予約のキャンセル、それから需要と供給のミスマッチ、過剰な発注などにより在庫が発生したものと聞いております。
　これらを踏まえ、今回は円滑なワクチン流通を実施する、実現するために、自治体、医療機関及び卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステム構築に取り組んでいます。また、同システムに登録された情報を用い、現在どの医療機関が予約受付可能かなどの情報を分かりやすく公開することも検討しています。
　こうしたシステムの活用により、ワクチンの効果的、効率的な供給に努めてまいりたいと考えています。
○足立信也君　実際いろんな問題が出て、いろいろというのはかなり起きると思いますし、この前も申し上げたように、東アジアでなぜ少ないかとなると、やっぱり交差免疫の可能性が極めて高い。となると、交差免疫を既に持っている、通常の冬の風邪のコロナウイルスに対する免疫を持っているとなった場合に、一回接種でもかなり効果は得られるんじゃないかと私は思っているもんで、そうなると、もう半分余るという話になっていく。
　ここは、何よりも大事なのは臨床試験ですよ。治験、治験という言葉は、捉えようによってはどっちのチケンか分からなくなってくるんですが、臨床試験はやっぱり必要で、創薬の段階での一相、二相、三相の試験のやり方と、実際に使う場合は、どのような患者さん、あるいは年齢、男女、基礎疾患、これは臨床試験で安全性、有効性を確認するという作業が絶対に必要。これはもう大臣も認めていることですから。その結果が極めて大事、これをオープンにすることが極めて大事だと思います。
　そのときに、前回もそうだったように、一回でもいいんではないかということが出た場合はちゃんとエビデンスを取らなきゃいけない。もしそうだったら国民にとっては恩恵ですから。
　必ずそういうことをやってもらいたいのと、さっき、卸で流通をやる方も、それから実際に接種する方も、当然対価をもらうとありましたが、これは、この後、実際のその流通に関わる方の対価、それから接種をする人の対価というのはこれから決めていくんですか。どういう、それ審議会で決めていくんですか。ちょっと突然で申し訳ないですけど。（発言する者あり）
○政府参考人（正林督章君）　接種の対価については、これから予算措置を講じていきますので我々の方で決めることになりますが、流通に伴う対価は卸とかその流通の関係者の間で決めることになるかと思います。
○足立信也君　いや、それはやっぱりちょっとおかしいと思う声も出ていますし、ちょっと時間取ってもいいですから、そこは、ごめんなさいね、これは今突然というか、さっき対価は当然あるという話だったので聞いたまでで、ちょっと時間掛けても結構ですから。止めていただければと思います。
○政府参考人（正林督章君）　失礼しました。
　今、卸の間でと申し上げましたが、それは間違いで、卸とメーカーとの間での……（発言する者あり）
○政府参考人（正林督章君）　失礼しました。
　全体の費用の中で、卸とメーカーとの間で、民民の関係で決まっていくものだというふうに承知しています。
○足立信也君　国が買い取ってそれを実際の接種する場所へ流通させる、その間に流通に関わるその対価はやっぱり国でしょう。（発言する者あり）
○国務大臣（田村憲久君）　国は要するにメーカーと契約をいたします。メーカーはその中に流通費も含めて契約するわけで、メーカーが卸と契約する中に、卸の方は利幅も含めて契約をするわけでありまして、そういう形の中で全体が動いていくという、こういうような形であります。
○足立信也君　局長が答えられたように、実際の接種に関してはこれは国の中の話で、厚生労働省で決めていく、いいですね。はい、うなずいておられるので、そういう整理ですね。
　では、残りの時間ちょっと。
　今回、自己負担がないというのは実際の国民の側から見ると非常にいいことなんですが、ただ、ＰＣＲ検査にしても自己負担はない、行政検査だけれども、保険の方から、保険適用だということで保険料から出してもらう、こういうことが起きているわけですね。今回も自己負担がないということは、やっぱり保険の方から拠出はできない、保険診療ではないということがあるわけで。
　私も、国会議員になって最初の頃から予防医療を何とか保険でできるようにならないかなという思いが強くあったもので、そういうことを入れられるとしたらこれは保険適用で保険料の方からの拠出という可能性もあるし、となると、予防医療をきちっとやっていた人が実際に病気になった場合と何もやらなかった人が病気になった場合のその診療報酬というものを考えるということも一緒になってやるべきことだと私は思っているんですよ。広い意味で妊孕性の保つために凍結をするとかですね、精子、卵子、これも予防医療の中であるし、これを保険適用しようという声もあるようだし。
　となると、予防医療全体を入れ込んで診療報酬の体系をちょっと考え直すということもこの国にとっては必要なことなんではなかろうかと私は思うので、これはもう決定事項なんか言う必要ないですから、大臣の、その点に関してどう思われるか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しいお話でございまして、予防、本来は治療するものを保険適用の中で診療報酬払うという話でありますが、昔と比べると大分そこは曖昧というか、フレキシブルになりつつあるのかも分かりません。
　ただ、一方で、大々的にというか、正面切って予防を入れるという話になると、それはいろんな予防の概念がございますので、どこまで保険に入れるのだという話になってくるというふうに思います。
　ですから、より効果のあるものの中において、具体的なものをどう保険の中で、予防ではないんですけれども、治療の一環として認めていくかという中において、予防的なものを今含めつつあるという状況だというふうに私は認識しております。
○足立信也君　田村大臣の間に是非議論をしていきたいなと、そういうふうに思います。
　最後に、今日、ＧｏＴｏのエビデンスというところからスタートして、最後もＧｏＴｏに行きたいんですけどね。
　このＧｏＴｏキャンペーンを続けるかやめるかという議論は、感染者数を更に増やすか、そうしないでベースかという議論であって、感染者数を減らす議論じゃないんですよね。だから、私にとっては感染者数をいかに減らすかの議論の方が大事であって、やるやらないというのは何かちょっと本質的ではないんじゃないかと私は思っているんです。
　そうなると、これ、治療薬の件、ワクチンの件も、やっぱりいかに重症者、死亡者を少なくするかという理屈になっていくわけじゃないですか。となると、今起きているのは、病院や高齢者施設での感染がやっぱり大きくて、そこは重症者、あるいは死亡しやすいわけですね。となると、そこで起きやすいということは、そこにいる従業員、従業員の方々が感染していないということが何よりも大事なんですよ。
　だから、前から言っているように、そういう施設、リスクの高いと思われる人が入るような施設の職員は定期的にこのＰＣＲかあるいは抗原定量検査かをしていかないと、そこに安心がないわけですよ。このことこそ感染者数を減らす方策ですよ。増やすか維持かじゃなくて、減らすためにはそれしかないと私思いますよ。実は、そういったことも含めたインフルエンザ特措法の改正案を、多分明日にでも、立憲民主党と国民民主党と共同で提出します。
　定期的なそういう施設の検査を入れる、これをやらないと、感染者数を減らす手段というのが、残念ながら今、今のところ具体的なことはないですね。これが一月からもう十一か月もたった現状で、私は極めて残念なことだと思っていることを最後に申し上げて、質問を終わります。
○倉林明子君　お疲れさまです。日本共産党の倉林です。
　北海道の状況、医療提供体制が大変なことになっているということで、今日お昼のニュースでも北海道医師会の会長がコメントしているのをちょっと、ちょっとだけ見たんですけれども、病院のクラスターが連続的に起こっていると。札幌、旭川と。
　旭川のリハビリを担っていた病院で発生した大規模クラスター、これ更に広がっているということで聞いているんだけれども、十一月二十六日の時点で入院患者の四割、全フロアから感染者出ていると。さらに、職員の一割、五十人が職場離脱せざるを得ないと、感染で。これね、崩壊寸前だと思うんですね。コロナ受け入れる市内の基幹病院でも、旭川、クラスターということですから、これは本当にどうしようもなくなってきつつあるなと。地域医療の崩壊という現実が起こり始めているんだという物すごい危機感ですよね。で、北海道だけのことじゃないという危機意識は一定共有できると思うんですよね。
　改めて、十一月に入って以降、全国の医療機関や高齢者施設でどのぐらいクラスター発生しているのか。前と比べたら急増傾向間違いないと思っているんですけど、数で押さえておきたい。
○政府参考人（正林督章君）　厚生労働省では、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しています。
　このうち、昨日十一月三十日時点で十一月中に新たに発生したと報道されている集団感染の事案の件数は六百七十七件であり、うち医療施設で発生したと報道されている事案の件数は九十二件、高齢者福祉施設で発生したと報道されている事案の件数は百二十件となっております。
○倉林明子君　これが本当に危機的な状況を加速させるという現状になっています。
　医療従事者の声を聞いてくださいというハッシュタグを付けて、今そこにたくさん現場の声、集中されています。是非御覧になっていただければと思いますけれども、そうした中で、年内いっぱいは医療従事者の誇りと責任を胸に命を懸けて頑張ると、しかし、今の国の施策が続く限り医療は壊滅的になり、コロナの急拡大はもとより、コロナ以外の病気の診療、治療、手術、あるいは交通事故対応も早晩できなくなる、私たちにも大切な家族が存在する、経済との両立を進めるべきとの意見がいまだある以上、退職する以外に選択肢はないと、こういう絶望的な声ですよね。極めて苦悩のレベルというのはもう限界に来ているというふうにさえ聞いて思いました。
　それで、脇田参考人とのやり取りの中で、ＧｏＴｏトラベル自身が感染を拡大したというエビデンスはないにしても、やはりこの状況になりますと、感染拡大地域とそうでない地域との間の移動、これ自粛進めていただきたいと、政府の対応をもっと踏み込んでほしいと、これ明確な御発言だったと思います。
　私、やっぱり全国一律の今のＧｏＴｏキャンペーンという移動を後押しする、こういうことについてはやっぱり一旦中止ということであるべきだし、経済の問題との両立が盛んに言われるけれども、やっぱり休業と補償、で、自粛をと、これ一体で進めるという時期なんだということを強調したいと思うんです。
　そこで、分科会がですよ、政府の分科会が踏み込んで求めている具体的な提案ありますね。関西圏、首都圏、中部圏、ここについて、やっぱりＧｏＴｏキャンペーン即刻中断の決断を私はすべきだと思う。厚労大臣、いかがです。
○国務大臣（田村憲久君）　脇田所長もおっしゃっているんですが、感染拡大地域における人の移動、こういうものに関しては控えるべきだと、こういう話でありました。今委員がおっしゃられたとおりであります。具体的に言うと、分科会の方からいただいているのは第三ステージ相当という話でありまして、第三ステージ相当という意味では、本来は都道府県なんですが、都市においても第三ステージ相当であればそれは控えるべきという話になっております。
　そこで、北海道、札幌に関しては、そのような形で知事さんと話合いをする中で、もちろん札幌市の市長さんもその中には御議論をしていただいているんだと思いますけれども……（発言する者あり）いえ、ですから、それは発も着もＧｏＴｏトラベルというものに対して御遠慮いただくというようなことをお願いし、そして大阪市も同じ状況になってまいりました。
　そういう意味からすると、今度、関東といいますか東京というか、あとは名古屋なんですかね、具体的に名前が出ているのは、というところに関しては、第三ステージ相当なのかどうなのかというのは、これはそれぞれ自治体と議論をする中で最終的にどのような判断、決定になっていくかということになってくるわけでありまして、そういう話になれば、言うなればＧｏＴｏに関しても見直しということはあり得ると思いますが、その判断は、話合いの中でどういう状況かということを議論をしているわけでありまして、少なくとも分科会からいただいたその御提言というものにのっとって今我々は粛々と検討をしているということで御理解いただければ有り難いと思います。
○倉林明子君　ちょっと御理解できないね。
　行動規制、行動制限掛けて、その結果が出るのは二週間後ということになるんですね。これ、判断遅れれば遅れるほど、要は減るという展望が持てないんですよ、現場だって。医療が正月、一体どんなことになっているのかと。今回の波の出方というのは高齢者も多くて、軽症や中等症や言うても手が掛かるという患者増えているし、現場の疲弊感というのは二波、最初の波のときよりも本当に重たくなっているというのを現場から聞いている声だし、重症者長期化しているという特徴があるのもそうだし、日本医師会の会長も想定できなかった重症者の増え方だということもおっしゃっていると思うんですよ。
　だから、行動規制ですよね。接触を防ぐということに対して後押しをするような政策をやめるというメッセージは、現場で働いている人たちに働き続けられるかどうかという強いメッセージにもなるということを強調したいと思うんですね。
　医療提供体制に危機感を感じて、日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会、緊急要望も出ています。要は、コロナの病床確保をすることによって、他の治療のために確保している病棟を縮小あるいは畳むしかないということが現実にいっぱい起こっているからこういう要望出ているんですよね。
　医療提供体制を維持するためにも、ＧｏＴｏキャンペーンというのは政府はやっぱり一回旗下ろしましたと明確に今言うてくれと。もう一回。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおり、医療提供体制が重症者患者が増加する中で大変逼迫しているというのは我々も十分に認識いたしておりまして、昨日も東京都知事さん、厚生労働大臣のところにお越しをいただきまして、今の状況をいろいろとお聞かせをいただきました。
　最大限マンパワー、専門医も含めて、また看護師等々も含めて対応、派遣という形では対応してまいりたいと思いますし、専門家という意味からすれば今一千二百名ほど確保ができておりますので、そういうものも含めて保健所等の対応もしてまいりたいと思っています。
　ＧｏＴｏというよりかは、これはまさに分科会でも我々提言いただいておりますが、ＧｏＴｏトラベルというよりかは、ＧｏＴｏイートだとかいろんなものがあります。それに対してもいろんな対応を今それぞれ都道府県やっていただいておりますし、何よりも、東京もそうなんですが、一番やっぱり感染のクラスターが起こっている幾つかある中の一つは、それはやはり接待を伴う飲食であったりだとか、大きな声で飛沫を飛ばしながら対応するような夜のお店、そういうところに関してやっぱり時間制限を掛けていただいて、そういう感染リスクというものを減らしていただく。そういうようないろんな対応をする中において、感染拡大を防ぎながら、医療提供体制の方は厚生労働省もしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、今働いている人が離脱するような事態をいかに止めるかと、それに対してメッセージが大事なんだと。行け言うてるのか、動け言うてるのか、動くなと言うてるのか伝わっていませんから、国民にもね。そこはしっかり受け止めて、決断を改めて求めておきたいと思います。
　で、法案です。
　片山参考人が、コロナのワクチンについて、今の開発中のコロナのワクチンについて分かっていないことという整理をしていただきました。一つは重症化阻止効果、二つが効果の持続期間、そして三つ目に十二歳以下の低年齢層の安全性、四つ目、副反応ということでした。
　これ、いずれも、接種するかどうかと国民が判断する上で大変欠かせない情報ではないかというふうにお聞きもいたしました。厚労省の見解はどうですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お尋ねの現在開発中の新型コロナワクチンについてでございますが、各社がそれぞれどんな治験の設計をしているのかですとか、あるいは途中段階の解析結果を公表しているということは存じ上げておりますが、まだ申請もなされておりませんので、個別企業の開発中のワクチンに関する評価、見解につきましては従来から答弁を差し控えているところでございます。
○倉林明子君　答弁が差し控えるということが本当に多くなっていて、国会の機能という点でも非常に懸念しております。
　片山先生のお話ですと、最も懸念されている副反応について、今までも人体に接種されたことがないタイプのワクチンであることということで、開発から期間も短いので長期の検証はできていないと。これ、当然のことだと思います。理想的にはとおっしゃった上で、第三相試験を最後まで成立させて導入するのが本当のワクチンの導入方法だと。なるほどと思いました。
　そこで、国民に対して接種勧奨と努力義務を課すということに、法律の立て付けになっておりますが、この規定について、政令で適用しないことができるというふうにされております。そして、大臣は衆議院の質疑で具体的なケースということで答弁されていて、一つが、有効性の程度が限定的など、有効性と安全性の比較考量を個人が慎重に行うような必要がある、行う必要があるような場合というのが一つ、もう一つは発症予防に年齢差がある場合というふうに具体的に挙げておられます。
　そこで、海外の治験の対象には、先ほど議論ありましたけれども、低年齢層、妊婦は含まれておりません。そして、長期間の副反応がどう出るかというのは現時点では分かりません。それであるならば、最初から接種勧奨と努力義務ということになじむのだろうかという疑問が率直に湧いてまいります。ワクチンの安全性が明らかになるまでというのは、やっぱり政令で適用除外、外すということできるわけなので、それの確保して、それから接種するというところまで一定期間掛かることになるだろうと思うんだけれども、情報も明らかになってくる部分あるだろうと思うんだけれども、こういう分からない、重要なところで分からないというものがある以上、政令で適用除外、こういう判断あるんじゃないかと思います。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　予防接種法の中において臨時接種の特例という形にしているわけであって、その中でこれは接種勧奨と努力義務をお願いしているという形に、立て付けになっております。
　これは、どういうワクチンがこれから承認申請してくるか分かりません。その承認申請してきたワクチンに対して安全性、有効性を十分にこれを判断した上で、その上で、そのデータ等々、臨床試験のいろんなデータを見た上で、最終的には、いつも言っておりますけれども、実例が少ないので、情報量が、仮に安全性に対する情報量が制約があったりだとか、それから、接種は開始したにしても、したにしてもですよ、結果的に懸念を評価するようなそういうような情報があった場合には、これは、有効性、安全性は一定程度これは薬事承認で認められていますけれども、しかし、比較考量した場合、これ十分にメリット、有効性というものがデメリットに対して十分にこれが認められないという話であればこれは例外的に外すという話でありますから、具体的にはこれからいろんな対応の中でいろんな判断をしていくということになろうと思います。
○倉林明子君　分からないことがまだまだあるコロナだし、そしてワクチンだということははっきりしていると思うんです。長期間でどうなるかということもよく分かっていないですし、コロナにかかったという方の後から出てくる後遺症というのも今、後遺症問題が今クローズアップされてきています。要は、かかった後、一定の期間の後に副反応や有害事象というようなことも起こり得るということが、今出ている後遺症と言われるような症状もあるので、一層検証が必要だと思う。
　いずれにしても、データが現時点では決して十分じゃないと思うんですね。だからこそ、適用除外という判断あるんじゃないのと申し上げましたので、その時点ではしっかり検証の上ということでおっしゃっていますけれども、情報開示が余りにも不十分な段階なので、重ねて申し上げておきたい。
　十一月二十八日の日経新聞読みました。そうしたら、ワクチン接種、年度内目指すと大きい見出しで出ていまして、厚労省は海外でのワクチン実用化の状況をにらみつつも、国内でも年度内の接種開始を想定して準備を進めていると、想定ということで出ていましたけれども、国内の治験結果もまだ出ていないという状況だし、申請する時期も定かでないと。なぜ年度内の接種開始ということなのか。どういうことでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　御理解いただきたいのは、まず前段の話で、まだ薬事承認も出てきていないので、そういう意味ではデータもしっかりと我が方としては確認もできていないということがございますので、その上で、薬事承認出てきたら適切に判断していくという形になろうと思います。
　それから、今の話なんですが、年度内といいますか、多分、ワクチンメーカー幾つかあるうちの一つが三月に三千万回分供給をできるできないというような、そういう話が出ておりますので、そういう中においてそういう報道もあるんであろうと思いますが、何分まだ、先ほど来申し上げておりますが、まだ申請も出てきていない話なので、申請出てきてからしっかりと安全性、有効性を確認をさせていただきますので、年度内に接種が始まるというようなことが決まったわけでも何でもないということは御理解ください。
○倉林明子君　ちょうど報道が走ったということかもしれませんが、大変心配していますのは、臨床試験の結果が出る前から、来年前半には国民全員分のワクチンを確保するとか年度内接種の話出てくるんですよね。
　総理は、Ｇ20ですか、地域首脳会議ということで明確にこうおっしゃっているんですね、人類がコロナに打ちかったあかしとして五輪、パラリンピックを開催したいという話ですよね。これ、目標になっているというようなことではないですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　直接、ワクチンとオリンピック、パラリンピックが何らか関わっているという話ではなくて、このコロナ禍においてもしっかりとオリンピック、パラリンピックを開催できるというようなことを称してそのような形で総理はおっしゃったんだというふうに思います。安全で国民の皆さんに理解いただけるような、そんな平和、スポーツの祭典であるオリンピック、パラリンピックを何としても開催したいという総理の思いだというふうに思います。
○倉林明子君　ワクチンの導入というのは、あくまでも科学的な根拠、そしてデータに基づくべきであって、政治目標ありきというようなことは絶対あっちゃならぬよと、そういうことを指摘はしておきたいと思うんですね。
　その上で、損失補償契約、再々議論もありました。国会承認を求めないとした理由について、今日も説明あったんだけど、私、よく聞いていてもよく分かりませんでした。
　本会議の答弁では、平成二十一年の新型インフル発生時と同様としたという説明でした。しかし、その後ですよね、平成二十三年、この法改正で、国会の議論もあって、損失補償契約締結の前に国会承認を求めるというふうになったんですよね。当事者がうんうん言うてはります。
　なぜ今回は直前の平成二十三年の法改正に従うんじゃなくて二十一年の法改正と同様にしたのか、もうちょっと分かりやすくお願いします。ほんで、短うお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　分かりにくくて申し訳ありません。
　二十三年は、五年という中においていつ起こるか分からないというような新型インフルエンザに対してどのような対応をするかということなので、分からない部分が非常に多いわけですので、そういう意味で国会承認という形になられたんだというふうに思います。
　一方で、今回も二十一年の新型インフルエンザも既に起こっている事象で、どれぐらい国民に打つということも大体分かっている、そういう意味では予見性があるという話でございますので、そういう意味で、国会承認をしなくても十分にこれぐらいの規模ということは理解できると、理解できるとは言いませんけど、予測できるという中において、今回は国会承認を外させていただいておるというのが主な考え方であります。
○倉林明子君　いや、議論もいろいろ見せてもらったんだけれども、損失補償契約というのは要るよねという議論をずっとされてきたんですよね、野党としてもね。
　私、今回、損失補償契約の国会承認を入れなかったと、これ最大の理由になっているのは、企業が契約内容の秘密保持、これ契約条件としたからじゃないのかと。そういう説明だったら分かるんだけれども、その国会承認の手続を今回外すという理由が分からない。そうじゃないんですか。
○政府参考人（正林督章君）　それは理由ではないと思います。
○倉林明子君　それやったら余計分からないと、分からない説明になってくるなと思うんですね。
　要はどこまで補償を、要は、損失補償契約ということはどこまで補償するのかという中身で国会の同意を得ると、これお金の話ですからね、国民負担の問題なんですよ。それすっ飛ばしてええという今説明になっていたと私はちょっと思えなかったので、この点では納得いかないということは言いたいし、本来、さっきも補償の範囲の問題では、ちょっとこのまま、この範囲でいいんだろうかと、その範囲についても秘密契約だから言えないという話も再々出てくるでしょう。お答え差し控えるという話ですわ。
　本来、製造物責任というのは原則メーカーだというのが一般的な製造物責任の話です。企業を免責する、通常よりも免責するということになるのは間違いない、どの範囲までやるかは分からないけれども。こういう企業の免責ということになりますと、賠償リスクから企業を解放する、事前の十分な安全性の検証、ここにも動機付けを著しく弱めることになるんじゃないのと、こういう指摘あるわけですよね。私はこういうことにつながりかねない問題だと思うわけです。
　損失補償契約締結前、国会承認を求める仕組み、先ほど、損失補償の場合、実際にする場合というようなこともありましたけれども、報告するのかしないのかという話もありましたが、やっぱり原則的には契約内容の開示、国会の承認、こういうこと必要だと、そういう透明性を高めることが逆にワクチンに対する国民の信頼を高めるということにもなると思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　重ねてになりますが、国会承認に関しましては、もう現下起こっている感染症の件でございますので、二十三年の新型インフルエンザ特措法のときのように五年間どういうことが起こるかどうか分からないという中で国会での承認という話とは、これはもう若干違うんだろうなというふうに思います。
　それから、秘密保持の方は、これはある意味、国際的に逼迫しているそういうワクチンであり、その中において日本がこれを国民分確保するという契約の中で結ばれておるものでございますので、一定程度、そのそれぞれの企業が競争上制約が掛かるような情報に対して開示をするということは、ある意味企業にとってはマイナス、競争上マイナスということがあるので、今回このような形での秘密保持契約を基に日本国民分の確保、ワクチンの量を確保するということで、数社と国との間でいろんな対応を、あっ、ごめんなさい、二十三年は予防接種法でございました。済みません、新型インフルエンザ特措法じゃありません。訂正いたします。
　いずれにいたしましても、そういうことでございますので、是非とも御理解をいただければというふうに思います。
○倉林明子君　ワクチン行政の歴史というのは、やっぱり国民がよくその安全性と有効性、そして危険性、これしっかり見極めて選択できるようにしてきた、進んできたという歴史の中には、やっぱりワクチン禍というのがあったんですよ。
　だから、信頼できるためには情報の徹底開示、国民の理解促進、これ必要なんです。秘密契約をもってして国民に説明できない、こういうことでは私は逆にワクチン接種進まないことにつながりかねないと警告して、終わります。
○委員長（小川克巳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、自見君から発言を求められておりますので、これを許します。自見はなこ君。
○自見はなこ君　私は、ただいま可決されました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種の判断は国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。また、ワクチンを接種していない者に対する差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。加えて、これらの周知を行うに当たっては、ホームページ、ＳＮＳその他の各種ネットサービス等の様々な媒体を活用し、国民がそれらの情報に容易にアクセスできる環境整備に努めること。
　二、新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの承認審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験結果等を踏まえ、慎重に行うこと。
　三、新型コロナウイルスワクチンに関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の審査報告書については承認後速やかに公表するとともに、ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会に係る議事録について、可能な限り早急に公表すること。
　四、新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関や製造販売業者等から迅速に情報を収集・把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。さらに、ＰＭＤＡにおける副反応疑い報告の収集・分析能力を強化するため、関係部署における体制強化等を図ること。
　五、新型コロナウイルスワクチンには、新しい技術を活用したワクチンが含まれ得ることを踏まえ、接種に伴って健康被害が生じた場合の健康被害救済制度について、広く周知を図るとともに、迅速・円滑な運用に努めるなど的確に対応すること。
　六、新型コロナウイルスワクチン確保のために製造販売業者等と損失補償契約を締結するに当たっては、損失補償を行わなければならない事態が発生した場合に、それが最終的に国民の負担となることを踏まえ、真に国が補償することが必要な損失として国民の理解が得られるものとなるように、製造販売業者等との交渉を行うこと。
　七、新型コロナウイルスワクチン接種の対象者の選定及び優先順位の決定に当たっては、科学的根拠に基づいて行うとともに、その理由を国民に丁寧に説明すること。
　八、新型コロナウイルスワクチン接種については、大規模に実施されることとなるため、実施主体となる市町村長が円滑に接種事業を行えるように、ワクチンの流通を含む接種体制の整備や実施方法の策定などについて、国が積極的な支援を行うこと。また、各都道府県・市町村における高齢者割合や人口分布等にそれぞれ違いがあることを踏まえ、都道府県、市町村、医療機関等が地域の実情に応じた体制を構築できるよう、実施体制の整備に係る分かりやすいガイドラインを示すとともに、国庫補助の運用について関係者の意見を聴取しつつ適切に対応すること。
　九、新型コロナウイルス感染症の流行地域では、医療機関や保健所等の業務が逼迫することも想定されることから、そのような状況においても予防接種が適切かつ円滑に実施されるよう、各市町村・都道府県をまたいだ広域的な支援体制の構築を進めること。
　十、未知の感染症に対するワクチンの開発は、国民の生命の安全及び健康の確保という観点のみならず、危機管理の観点からも極めて重要であることから、産官学医が一体となって、国内におけるワクチンの研究開発能力及び供給能力の強化に取り組むこと。また、次期予防接種基本計画の策定に当たっては、これらの観点も踏まえた検討を行うこと。
　十一、海外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等に鑑み、水際対策を徹底するため、人員や検査機材の確保など検疫所の体制強化等に取り組むこと。あわせて、国際的な人の往来再開に向けては、デジタル技術の活用も含めた公衆衛生業務の更なる効率化を図りつつ、入国後の健康フォローアップ等の取組を強化すること。
　十二、新型コロナウイルス感染症に関する国民への広報やリスクコミュニケーションについて、担当する組織の在り方も含め、検討すること。
　十三、新型コロナウイルス感染症に関わる情報公表の在り方について、個人に関する情報の取扱いを含め、今後、専門家や関係者の意見を聴いて具体的に検討し、関係者の理解を求めること。
　十四、新型コロナウイルス感染症に関し、緊急性や注目度の高い事例が発生したときは、特に国と当該地方自治体との情報共有及び情報発信に向けた緊密な連携が重要であることに鑑み、国及び地方自治体の間や、国及び医師会等の医療関係団体の間で迅速に情報共有が図られるよう、あらかじめ発生時の対応や連絡窓口等を確認するとともに、情報交換窓口の一本化、公表内容や公表時刻の調整等に努めること。
　十五、外国人や障害者、高齢者等については、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報へのアクセスが困難な場合があるため、適切な情報提供手段等について、地方自治体とも連携して検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川克巳君）　全会一致と認めます。よって、自見君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村厚生労働大臣。
○委員長（小川克巳君）　次に、労働者協同組合法案を議題といたします。
　発議者衆議院議員篠原孝君から趣旨説明を聴取いたします。篠原孝君。
○衆議院議員（篠原孝君）　立憲民主党の衆議院の篠原孝でございます。
　ただいま議題となりました労働者協同組合法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国では、少子高齢化が進む中、人口の減少する地域において、介護、障害福祉、子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされております。
　これらの多様なニーズに応え、担い手になろうとする人々は、それぞれの様々な生活スタイルや多様な働き方を実現されるよう、状況に応じてＮＰＯや企業組合といった法人格を利用し、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動しておられます。
　しかし、これら既存の法人格の枠組みの下では、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となるなど、いずれも一長一短があることから、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための新たな組織が求められております。
　そこで、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする新たな組合を創設することとした次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、労働者協同組合の目的は、組合員が出資し、事業を行うに当たり組合員の意見を適切に反映し、組合員が組合の行う事業に従事するという基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することとしております。
　第二に、労働者協同組合の要件は、組合員が任意に加入し、又は脱退することができること、組合員との間で労働契約を締結すること、組合員の議決権及び選挙権は出資口数にかかわらず平等であること、労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること、剰余金の配当は組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこととしております。
　第三に、労働者協同組合の運営の原則は、営利を目的として事業を行ってはならないこと、特定の政党のために利用してはならないことなどとしております。
　第四に、労働者協同組合の設立は、行政庁による認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たせば法人格が付与される準則主義によることとしております。
　第五に、労働者協同組合の管理、解散及び清算並びに合併、労働者協同組合連合会、行政庁による監督などの規定を整備しております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
令和二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　加田　裕之君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　三木　　亨君
　　　　　西田　実仁君　　　　　下野　六太君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　進藤金日子君
　　　　　三木　　亨君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　あかま二郎君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　小宮山泰子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河西　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安居　　徹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　里見　　晋君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の
　実現を図るための防災・減災等に資する国土強
　靱化基本法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業に関する件）
　（空き家対策の推進及び既存住宅の活用に関す
　る件）
　（駅ホームからの転落事故防止対策に関する件
　）
　（国土交通行政の基本方針に関する件）
　（高速道路料金所のＥＴＣ専用化に当たっての
　未搭載車対策に関する件）
　（リニア中央新幹線建設に関する件）
　（高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した
　建築設計標準に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西田実仁君、末松信介君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君、加田裕之君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省鉄道局長上原淳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院国土交通委員長あかま二郎君から趣旨説明を聴取いたします。あかま衆議院国土交通委員長。