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○田辺政府委員　大変建設的な御指摘をいただいたわけでございまして、私どもも産官学の連携が大変重要だと考えております。
　例えば官に関しまして、これは国の試験所、それから公設の試験所、これはもちろん既に共同研究が行われつつあります。そのための予算も用意してございます。それから国の試験所におきましても、例えば食品関連試験所というようなところと既に共同研究が始まっております。そういう意味におきましては、省を超えた中小企業融合化促進のための研究を幅広く推進していきたいと思っております。
　学に関しましてもおっしゃるとおりでございまして、例えばカタライザーなんかで、学の分野での非常に広範な知識を持って中小企業に情熱のある先生方もおられればその有力な候補になり得ると思いますし、各地域においては県の大学との密接した連携のもとでの共同研究、そういうものもぜひ推進していただきたいと思いますし、私どものこの技術開発のプロジェクトの予算におきましても、そういうものに関しましても門戸を開いているわけでございます。
○森本委員　以上が交流の場の、知り合うというところでの問題点だと思いますが、あと、いよいよ交流の場ができて今度はお互いが持っている技術や情報を交換してつくり合う、使い合うという段階、開発の段階に入ってくるわけでございますけれども、中小企業の異業種交流で開発をするとなってきますと、この額はさまざまなものになってくると思うのです。今あるのをちょっとこうひっつけるだけで開発ができるのもあれば、大変な資金を必要とするものも出てくるんじゃないだろうか。宇宙開発のような、そんな額はかからないと思うのですけれども。一体その開発、今度補助金が出るわけですけれども、この補助金の期間がどれくらいのものなのか。開発というのは一年で必ずできるものとは限っていないので、どれぐらいに考えておられるのか。それから金額が千九百万円というふうに大体計算をされているようでございますけれども、それで十分いけるのかどうか。
　それからもう一点は、この開発に補助金をそれだけ出して、失敗した場合にはこれはどうなるのか。失敗したら、それでもう失敗料として、これは補助金ですから結構ですというぐあいにしていくのか。それから、成功した場合には何らかの形で、補助金は出したけれどもこれを還元してもらう形で、次のまたいろいろな中小企業の皆さんへの開発に使おうとするのか。この辺の共同開発に関する補助金制度のあり方というのを御答弁願いたいと思うのです。
○村田政府委員　先生御指摘のように、異分野中小企業の共同開発はいろいろ分野が異なる中小企業者の間で行われるものでございまして、そういう意味で非常に困難なプロセスが存在するだろう、そういう場合がかなり多いのじゃないかというように思うわけでございます。また、通常の同業種の共同開発に比べまして、期間的にもかなり長期にわたるものが出てくるでありましょうし、資金負担もかなり多額になるであろうということが予想されるわけでございます。ちなみに私ども、昨年の五月でございますけれども実施した調査によりますと、資金計画、開発目標等が明確な百五十の異業種のグループの平均的な姿を見ますと、開発に三年間程度を要しておるわけでございます。また、その三年間の開発に必要となる平均的な資金負担は、一グループ当たり大体五千万円ぐらいということになっておるわけでございます。
　そこで、補助金の方でございますけれども、今回設けることとしております開発段階における組合に対する補助金、一年間で御指摘のように一組合当たり千九百万円ぐらいということを考えておるわけでございますけれども、これは、必要な場合には三年間程度継続的に補助することも考えておるわけでございまして、三年間千九百万といいますと五千七百万になりますので、先ほど申し上げました五千万を大体カバーできる程度のものにはなり得るのではないだろうかというように思っておるわけでございます。
　それから、最後に御質問なさいました開発に成功した場合あるいは失敗した場合どうなるかということでございますけれども、御案内のとおり補助金というのは融資とは異なっておるわけでございますので、特段の法令違反がない限りは返還を要しないというのが基本でございます。ただ、開発の成果の利用に係る事業を行うことによりまして相当の収益が生じると認められる場合におきましては、現在の法律のもとではその交付された補助金の全部または一部に相当する金額を国に還付するといいますか、いわゆる収益納付させる、そういうことができる旨の条件をつけることができるということになっておりますけれども、この点につきましては、具体的にどうするかはまだ私ども検討中でございます。それから、開発が失敗した場合ということでございますけれども、これは補助金でございますので、開発が失敗に終わったといたしましても、組合自体が認定されました計画に定める事業を法令に違反しないできちんとやっておる場合には、特に返還の必要はないということでございます。
　以上でございます。
○森本委員　開発の段階で事業協同組合をつくる。何人が一番やりやすいのですかと聞くと三者が一番やりやすいというんですね、いろいろな開発をするときには。事業協同組合法でいくとやはり四者という必要性があるわけですけれども、何でもピラミッドが一番安定しているわけでありまして、四人になると、またいろいろとにらみ合いがあったりなかなかうまくいかない。しかし、今日までの事業協同組合は四者以上ででき上がっておりますので、それで特に問題はないかもわからないけれども、開発という段階での事業協同組合になるとその辺は非常に大きな課題になってくるかと思う。しかし、それが四者以上で進めるとしても、これはいろいろな形での指導をしてあげる必要があると思うのですけれども、どうですか。
○村田政府委員　開発を実施する組合についての御質問でございますけれども、私ども現在把握しております資料によりますと、今後知識融合開発事業を実施したいというグループのうちで、新たに組合を設立して実施したいというグループが大体七割ぐらいを占めておるわけでございますので、今後この法律において施策の対象としております特定組合となる組合は、新しい組合が多数を占めるのではないかということがまず予想されるわけでございます。したがいまして、こういう新しい組合を円滑に組織化できるようにいろいろ指導していくことが重要になってくるというふうに考えておるわけでございます。
　このため、私どもといたしましては、開発に取り組もうとする中小企業のグループに対しまして組織化の手続の進め方でございますとか事業の進め方、さらには組合員間の機能分担とか責任体制のあり方、そういったことを重点的に指導することを内容とします融合化組合集中指導事業というのを中小企業団体中央会の指導事業として行うことにしておるわけでございまして、それによりまして有志グループの組織化の円滑化に遺漏のないようにしてまいりたいというように考えておるわけでございます。ただ、その際先生も申しておられましたように、現在の組合法で参りますと四者以上でないと組合ができないという原則は当然貫かれなければならないだろうと思っているわけでございます。
○森本委員　開発のための組合、それから事業化するときにやっぱりまた組合をつくっていくという場合いろいろと指導していくとおっしゃいましたけれども、組合設立というのは定款づくりから非常に複雑なんですね。これは去年の私の体験ですけれども、これは奈良県ではなかったのですが、ほかのところでございますけれども組合をつくりたい、ちょっと県境にもまたがっていたというところもありまして、それでその組合をつくろうとする発起人が県や府へ行った。なかなからちが明かない。それで中央会に御相談に行った。中央会もいろいろ御相談に一生懸命乗ってくださったんだけれども、なかなか組合設立がうまくいかない。いよいよ何とかということで指導を受けて、それで定款をつくって組合設立のことで私に御相談があった。
　それで役所へ行きますと今度は、最初は県境で問題になりましたけれども、役所間の中のどこの省庁に所属するかというので問題になってきたわけです。私と私の秘書はこっちの役所へお願いし、いやこれはもう一つの役所ですよ、もう一つの役所へお願いし、もうそのためにわざわざ何人かが団体で上京して書類をまたつくり直さなければならないので泊まり込まれた。中小企業の経営者にとって大変な負担なんです。こういったこと、省庁間を越えていく場合も、異業種交流の場合であると特にこれからそういった問題が出てくる。それだけに、組合設立については十分な御支援、指導していくようにお願いを申し上げるところでございます。
　それからこの法案であります知識融合開発事業の具体的内容、これは政令で定めるということになっておりますけれども、この基準の中身について、私が先ほど申し上げましたように、中小企業の経営者の負担にならないような中身にしていかなければならない。これはどういうふうに考えておられるのか。
○村田政府委員　まず最初、計画の認定基準についてお答え申し上げますけれども、現在のところ御案内のとおり政令においてその具体的内容が定められることになっておるわけでございますが、今考えておりますことといたしましては、一つは計画の内容が異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を行うために有効かつ適切であるというようなことでございますとか、資金計画が知識融合開発事業を確実に遂行するために適切なものであるというようなことでございますとか、さらには試験研究費または準備金にかかわります負担の基準が適切なものであるというようなことなどを考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この法律がねらいといたしますところは、意欲のある中小企業者が新しい分野に進出していくということを支援しようというものでございますので、そういう中小企業者の方の意欲、熱意を阻喪しないようなそういう内容のものにしたい。むしろこれを促進していく、さらに高めていくようなものにしたいというように考えているわけでございますし、またさらにいろいろ中小企業の方、経営資源の蓄積が乏しい特に小規模企業の方などもおられるわけでございますけれども、そういう方もこの制度をうまく十分に利用できるように、そういうような運用を行っていきたいというように考えておるわけでございます。そういう意味で、余り厳しい、ぎくしゃく縛ったようなものにはしたくないというのが現在の真意でございます。
　それから、先ほどおっしゃいました所管行政庁の関係でちょっと申し上げますと、現在異分野の中小企業者が集まりまして融合化を促進しよう、そういうことを行います組合員の方は比較的規模が小さいといいますか、私どもの調査ではたしか七組合ぐらいが単位になっているというのが多いように理解しているわけでございますけれども、さらにそういう意味で申しますと、恐らく組合の所在地といたしましては、一つの都道府県の内部というのが大多数を占めるんではないかというふうに考えております。この場合は、御案内のとおり協同組合法によりまして都道府県知事がその所管行政庁ということになるわけでございますので、都道府県の内部で恐らく商工部と農林部というような若干の対立みたいなものは出てくるケースもあるかもしれませんけれども、まず都道府県の中で処理できるケースが大部分ではないかというように思うわけでございます。
　問題は、都道府県の域を越える組合についての所管行政庁でございまして、先生の御指摘のように、都道府県の区域を越えますと組合員の事業を所管する大臣ということに所管行政庁がなるわけでございますので、このような場合にいろいろ行政庁間の判断の違いといったものが出てくるおそれがあるわけでございますが、最初から先生がおっしゃっておられますように中小企業者のためということで、私どもといたしましては、そういう行政庁間の判断のそごによりまして認定の手続がおくれるというようなこと、あるいは中小企業者に過大な負担がかかるというようなこと、そういうことは絶対に避けたいというように思っているわけでございまして、関係の省庁と緊密に連絡体制を整備するなど、十分運用の面で配慮してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○森本委員　ぜひ各省庁間、異業種交流というのは言うならば全国区という感じになってまいりますので、省庁間、県境のために中小企業の皆さんが何度も足を運ばなければならないということのないようにお願いを申し上げたいと思うところでございます。
　さらに今回のこの法案で、私、非常に特徴的でいいなと思った点がございます。それは、従来は協同組合法で同業種の組合でなければいろいろな制度を利用することができなかった。そして今度の異業種交流で、確かに同業者でなしに異業種を集めるということから、事業化の段階に入っていきますと必ずしも組合だけではない、共同出資会社あるいは合弁会社、場合によっては個別企業についても商工中金からの出資を受けられる、この制度は私、非常にいい制度でこれはより促進されていくと思いますが、共同出資会社で行う計画もすべて今度は認定されるわけですね。
○村田政府委員　ただいま先生御指摘の事業化を共同出資会社等で行う計画ということでございますが、この法律におきましては、研究開発だけではなくて事業化も含めた知識融合開発事業に関する計画につきまして当初に認定が受けられることとしておるわけでございまして、このうち研究開発の場合は、異業種の中小企業者が共同して行うものでございますから、事業協同組合をその実施主体としておるわけでございますけれども、成果の事業化につきましては、御指摘のとおりいろいろ開発成果の内容によりましては組合でやった方がいい場合も出てまいりましょうし、あるいは個々の組合員がやった方がよろしい場合もありましょうし、さらには組合員が共同出資会社を設立したりあるいは合弁会社をつくるというようなことも、そういう方が適当な場合もあると思うわけでございます。そういう意味で、中小企業の方が事業化を行いやすいように、この法律におきましてはその事業化の主体を幅広く定めておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような研究開発は事業協同組合で行って、事業化は共同出資会社などで行うという、そういう計画についても認定されるというように私ども現在しておるわけでございます。
○森本委員　次に、今度の異業種の協同組合が同業種の協同組合と同じ位置をこれから与えられていくわけでございますけれども、これは非常に画期的なことですばらしいことだと思う。ある意味で、従来の協同組合法の一つの殻を打ち破ったというのが今度の異業種交流による協同組合法ではないか。これは、ただ単に異業種が推進するためだけの改正ではなくして、これを一つの突破口、刺激剤にして同業種組合にも大いなる刺激を与え、インセンティブを与え、同業種組合のあり方についてもこれからよく考えていかなければならないのではないだろうか。
　中央会の方も傍聴に来ていただいておるようでありますけれども、従来の組合で非常に活性化しておられる組合もございますし、先般の中央会の大会にも私、出させていただいたとき、そういうことで非常に優秀な組合が表彰されておられまして、我が県の私のよく知っている組合の理事長さんもお見えになっておりまして、私も非常に喜んだところでございますけれども、ともすれば形骸化している組合があるのではないだろうか。中央会の皆さんにお話を伺いますと、この数年相当整理をしたというふうに伺っております。ただ単におつき合いあるいは自分たちの仲間の権益を守るということだけの組合から、これを機会にもっと大きく脱皮していっていただきたいと思いますが、その辺の指導性についていかがですか。
○村田政府委員　現在中小企業が置かれております経済環境を考えてみますと、同業種であれ異業種であれ中小企業の組合というのは、その組合員の事業転換あるいは構造転換のためにいろいろ積極的な役割を果たすことが必要になっておるわけでございますけれども、そういう中で、先生御指摘のように、全国で約四万ある同業種組合の中には活動が停滞しておるようなものも見受けられるのは事実でございます。そういうことで、今後異業種の新しい組合の活動が活発化してまいりますと、こういう既存の同業の組合にもよい刺激を与えるんじゃないかというように私どもも考えておるわけでございます。
○森本委員　それから、従来の技術交流プラザは技術だけでありましたけれども、今回マーケティング関係も入っていくということになった、このことはすばらしいことだ。今度の法案で、先ほど申し上げました点それからマーケティングの関係も入れたというふうになってくるわけでございますが、何といっても、いろいろなものを開発したところで販路を持っていないというのが、やはり中小企業者の一番の悩みであると思うのです。この販路開拓とかあるいはマーケティングとのつながりを確保するためのどういった施策を考えておられるか、伺いたいと思います。
○田辺政府委員　従来確かに、技術開発なりそういう面での開発が重視されてきた面があるかと思います。今回は御指摘のとおり、中小企業のそういう開発面においてマーケティングが非常に重要だという認識のもとに、法案も予算も用意しているということが言えると思います。
　例えば税制でございますけれども、中小企業知識融合開発準備金制度、これが実施されるわけでございますが、需要の開拓ということのための準備金も含めている。また、信用補完の特例措置にもそういう需要開拓の事業が含まれているわけでございます。それから開発補助金でございますが、開発補助金に関しましても、需要開拓のマーケティングの費用も含めて、開発された製品等の事業化が円滑に行われるように措置している、十分配慮しているということでございまして、そういう意味での施策を大いに重視して私どもも展開していきたいと思っております。
○森本委員　今度の融合化施策というのは、交流、開発、事業化という順番になっていき、しかも県境を越え、業種を超え、極めて多岐にわたっているところでございます。これは私も大変評価するものではございますが、これから実施していく段階において、先ほど来申し上げておりますように、各省庁間の連携が大事ではないか。都道府県、中小企業事業団、各県にございます中小企業団体中央会、それからそれを資金的な面でいろいろと応援をする金融機関、こういったものがこれから連携を密にしていくことが必要ではないだろうか。
　同時にまた、今度の制度が施行されるようになれば、十分わかりやすい形で中小企業の皆さんにその周知徹底をしていただきたい。この間家でテレビを見ていましたら、会社の決起大会でハナ肇がばっとやっているコマーシャルがありました。経営者は闘うぞ、何かそんな感じのコマーシャルでございまして、これは一体何のコマーシャルかなと思っていたら、中小企業事業団の連鎖倒産防止のための保険のコマーシャルですかね。そのコマーシャルを見まして、中小企業庁、中小企業事業団もなかなかいきな計らいをし始めたなというふうに私も思ったところでございますが、この制度の周知徹底方も、ぜひわかりやすい形で、そしてたらい回しにならないようなやり方でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○岩崎（八）政府委員　まさに御指摘のとおりだと思います。技術交流プラザというのは、県あるいは事業団、そういうところがやっているというようなこれまでの感じがあったと思います。しかし、御指摘のとおり、これはむしろそういうものを超えて、非常に広範な、中小企業の今後の一種の、どの地点でどういう組み合わせで起こってくるかわからない、そういう草の根の大きな流れを期待しておりますので、そういう意味では、例えば政府系金融機関、商工中金なんかは特に組合金融機関でございますので、こういうところ、それから中央会はもちろんのこと、新しい中小企業の組織化運動として、関連する全機関がこれを大いに促進してもらうということを期待しておりまして、そのような形になるよう私どもとしても努力していきたいと思っております。
　またＰＲというのは、私ども随分いろいろな機関を通じて中小企業施策をＰＲしておりますけれども、それから融合化というのは、おかげさまでかなりその状況というものを中小企業者の皆さんに認識してもらえるようになったと思っておりますけれども、それでも何百万という中小企業者がこういう可能性を知るようになるということは非常に大事なことだと思っておりますので、今後努力していきたいと思います。
○森本委員　私もよく全国あちらこちら回りますので、あさって、四日もまた鳥取県へ行き、中小企業の経営者の皆さんとセミナーを持って会合をやるわけでございますが、私もこれから後も一生懸命、この異業種交流のＰＲかたがた全国を行脚したいなというふうに思っておりますので、どうかぜひ実りある、そして本当にこの法案ができてよかったというふうに努めていただきたいと思います。
　次に、信用保険法の関係に移らせていただきますが、今度の新事業開拓保険というのは、従来の新技術企業化保険とどのように違うかという点にお答え願いたいと思います。
○田辺政府委員　従来の新技術企業化保険につきましては、これは新技術を企業化する段階における必要な資金に対する保険でございます。今度の新事業開拓保険は、さらに広く、これは技術に関して申し上げれば単なる企業化だけではなくて、もっとベーシックな、基本的な試験研究の段階から含めますし、さらにはそれが事業化された段階における、委員御指摘のマーケティングの分野における所要資金を含めておりますし、さらには、今展開しつつある産業構造の中の重要な一角でありますサービス業等々のソフトな面における所要資金も含めるという意味で、大変広がりを持った新しい保険であるということでございます。
○森本委員　次に、これが中小企業の皆さんのニーズにどうこたえていくかということが大事であります。したがって、運用については公庫レベルではなく、保証協会レベルで、地域の実情に応じた弾力的な運用をしていく必要があるのではないかと思いますが、お答えください。
○田辺政府委員　御指摘のとおり、新技術企業化保険につきましては、公庫レベルで委員会をつくって認定をするという、そういうシステムでございました。今度まさに森本委員御指摘のとおり、私ども地域に密着して幅広く使われるということを趣旨に置いておりますから、地域の協会レベルでこの事業開拓保険の適用をしていくということでおろしていきたいと考えております。
　さらには、新事業という意味におきましても、これはノーハウとかそれから——新しい特許を取ったから新事業だあるいは新製品だということではなくて、ノーハウとかあるいはデザインとか、そういう面で変わったもの、あるいは地域的に遠い市場では出ていたけれどもこっちの市場ではないものも、この地域では新しいものだということで認めていけるような工夫をしていきたいと思っております。
○森本委員　次に、担保力のない中小企業の皆さんが非常に多いわけでございますので、中小企業に対して無担保保険の積極的利用を促進していただきたいと思いますが、御答弁ください。
○田辺政府委員　御指摘のとおりでございまして、物的担保、信用力の大変乏しい中小企業にとって、無担保保険、保証、これは大変重要な意味を持っているわけでございます。特に、先ほど来御指摘の新事業開拓の面におきましては、これは技術やノーハウの段階で、自己資金がないのでお金を借りるということがありますので、物的担保が非常に体化しにくい状況でございます。こういう面におきましても今度新事業開拓保険の中に、これは三千万円までの無担保保険を保証料を下げまして導入したということでございます。さらには、一般的に無担保保険も一千万でございますが、一千五百万ということで拡充をしておりまして、私どもも無担保保険及び協会における無担保の保証の推進に向けての指導を行ってまいりたいと思っております。
○森本委員　海外投資関係保険についてお尋ねを申し上げます。
　中小企業の海外投資の現状及び投資は全体的にどうなっているのか。それから、海外投資の場合には人材育成が極めて重要でございますが、それに対する費用を幅広く対象として考えていくべきであると思いますが、海外保険についてお答え願いたいと思います。
○田辺政府委員　このたび初めて海外投資関係保険ということでございますが私どもが導入しようとしておりまして、御指摘のように中小企業の海外投資、今全体の一五％くらい、二十九億ドルでございますがふえつつありますし、ふえるスピードもやむを得ず出ていかざるを得ないということもございますし、大企業に比べて大変多うございますので、充実していきたいと思いますし、かつ幅広く見ていきたいと思います。
　その幅広さの中身でございますが、基本的には海外の現地法人に対して出資率が一〇％以上、あるいは経営者を派遣してとかいろいろな要件がございますが、何といっても中小企業者の海外投資における適応の過程で重要なのは、人的資源であるような気がいたします。そういう意味におきましても、そういう人材のトレーニング等も含めた新しいそういう施設に対しても適用できるような幅広い保険にしたいと考えて、検討していきたいと思っております。
○森本委員　資金面で、また繰り返し一番最初に申し上げたことと同じことになるかもわかりませんが、いずれにしても中小企業の経営者は担保能力がない、資金力がない、だからこそ国のいろいろな機関から借りようとするわけでございます。中小企業が倒産していないというふうに言われておりますけれども、それはある意味で大都市における地価高騰で担保能力ができた、あるいは、中小企業のその本業ではなくして別のいろいろな財テク等々でこの円高を乗り越えているように見えるわけですけれども、実情は、本業だけでの状況を見ますと、もう倒産するところがたくさんあるのではないだろうかというふうに思います。大都会の場合にはまだ地価高騰で担保能力が出ているわけでございますが、ローカルへ行きますとそうではない。そういった場合に保証協会で、そういうものはないから銀行でなかなか借りることができないから、銀行が保証協会をあれして、経営者が保証協会に頼みに行く。しかし、その頼みに行った保証協会が今度は、あなたは担保能力がありませんから保証しません、こういう形になってくると、私は本当に困っている経営者がなかなか利用しにくいものになっていないだろうか。保証協会のことと、それから、当初申し上げましたいろいろな国の金融機関の利用の場合にも、もっともっとニーズにこたえていく必要があると思います。いかがでしょう。
○岩崎（八）政府委員　この二年半の非常な困難の中で、保証協会あるいは信用保証システム全体がこの基盤強化という方に努力していかざるを得なかったというのは、非常に不幸であったと思っております。ただ、ようやく保証システム全体の健全性の回復ということにめどがつきましたので、特にいわゆる特定地域といいますか、そういうところの重点的な財政基盤の強化ということについても、六十二年度から私ども集中的に手を打っておりますので、そういう基盤の上に、今先生御指摘のとおり、むしろそういった大きな構造変化の中で苦しんでおられる中小企業の最後の支えとしてこの保証協会が機能するように努力をしていきたいと思っております。
○森本委員　私の持ち時間あと三十分あるわけでございますけれども、もう昼も過ぎておりますし、先ほど来いろいろと御回答いただきましたので、質問は終わらせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣もお見えいただきましたが、どうか弾力のある、実効性のあるものにしていただきたい。特に、資金面については、今の複雑なる、中小企業の経営者にとってはちょっとわからないこの金融の利用制度はこのままでいいのかということを、私も一回一緒に中小企業の経営者の皆さんと回りながら実際に体験して、いつの日かまたこの委員会でその問題については指摘をさせていただきたいと思うところでございます。
　以上で質問を終わります。
○渡辺委員長　御苦労さまでした。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　塚原　俊平君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　田名部匡省君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　久野　忠治君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　園田　博之君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　野中　広務君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　二田　孝治君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
──────────────────────
昭和六十三年三月二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　塚原　俊平君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　田名部匡省君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　久野　忠治君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　園田　博之君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　野中　広務君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　二田　孝治君
　　　　　　穂積　良行君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山田　英介君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　中山　正暉君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　小沢　一郎君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　宮本　英利君
　　　　　　　　国税庁直税部長　伊藤　博行君
　　　　　　　　郵政政務次官　　白川　勝彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　山口　武雄君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　田代　　功君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　相良　兼助君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　　　　　　　　労働政務次官　　浦田　　勝君
　　　　　　　　労働省労政局長　白井晋太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社労働部
　　　　　　　　長）　　　　　　朝原　雅邦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳥居　一雄君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　　力君　　　　　鳥居　一雄君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳥居　一雄君　　　　　山田　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　鳥居　一雄君
　　　　─────────────
昭和六十二年十二月二十八日
　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
昭和六十三年一月二十二日
　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
二月五日
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同月二十四日
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
三月一日
　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（予）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　────◇─────
○塚原委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることにいたし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　まず、郵政大臣の所信を聴取いたします。中山郵政大臣。
○塚原委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　　　　─────────────
○塚原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件調査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田博之君。
○園田委員　今大臣の所信をお聞きいたしましたけれども、郵便事業、貯金、簡保、放送、電波それから電気通信、すべての分野にわたって環境が、私は期待が大変高度化するというか多様化するといいますか、あらゆる分野にわたって逓信行政にかかる期待というのは大きくなると思います。特に私は、内政上の最大の課題は何といっても東京一点集中主義を排除して、そして国土の均衡ある発展を実現するところにある、こう思っておるわけです。このために中央官庁の地方分散やらあるいは交通基盤を整備するやら、いろいろな意見が出ておるわけですが、私はそれと同じぐらいに、国土の均衡ある発展を実現するためには逓信行政にかかる期待は大変大きい、こういうふうに思っておりますので、そういった観点から私は幾つか御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まず郵便事業についてでございますが、事業経営が六、七年前は大変悪かった。たしか五十五年度末で二千五百億の累積赤字が出ておったというふうに聞いております。それが六十一年度末で十五億にまで減少という御報告を聞いております。私は、郵便事業を取り巻く環境、特に電話サービスあるいはファクシミリだとか電気通信のメディアが大変発達しておりますし、また一方では民間での宅配サービスといいますか大変きめ細かな事業がされておりますので、決して事業経営を取り巻く環境がよくなっているとは思えないわけです。そういう中で、少なくともここ五、六年ですか、値上げせずに大変な改善がされておるということについては私は敬意を表したいと思っております。別に値上げしろと言っておるわけではございませんのでお間違えのないようにしていただきたいのですが、ただ、こういう環境の中でどういうふうに改善されたのか、また最近のこの事業経営の状況というのはどういうふうになっているのか、その辺を初めにお聞きをしたいと思っております。
○田代政府委員　ここ数年の郵便事業の推移を御説明申し上げますと、郵便の利用の増加状況ですが、昭和五十年代平均して二、三％の伸びしかなかった郵便が、昭和六十年に入りまして四％の伸び、六十一年度六％、最近の十カ月をとりますと八％ずつ前年に比べてふえております。特に小包につきましては五十八年ごろにどん底まで落ちましたが、その後徐々に回復いたしまして、昨年の四月以降をとりますと前年度に比べて二〇％の伸びと、ほぼ民間の大手に匹敵するほどの伸びを示すまでに至りました。
　その結果、収支の状況も、収入面で見ましても六十年から大体四％ないし五％ずつ前年に比べて伸びております。この物価の安定の時期でありますので、この四、五％の収入の伸びが続きますと、かつて二千五百億ありました赤字も徐々に減ってまいりまして、先ほどお話しのとおり残り十五億まで至った、こういうことでございます。
　現況は以上でございます。
○園田委員　大変結構だと思うわけですが、これからも経営改善の努力をしていただくと同時に、やはり郵便というのは少なくとも公共性が非常に高いものでございますから、全国あまねく公平にあらなければならないし、またどんな山間僻地に対してでもサービスを十分に提供していただかなければならない、そういった意味で大変公共性の高い事業でございますので、そういった点でも、今後ともそういう存在意義というものをよく認識された上で取り組んでいただきたい、こういうふうに考えております。
　次に、郵便貯金に関してでございます。郵便貯金につきましては、御案内のとおり本年の四月から非課税制度が改定をされます。また、一方では金融自由化も進んでおりますし、これまた厳しい経営環境にあろうかと思うわけです。しかし、この郵便貯金といいますか、少なくとも地方におきまして郵便局の役割というのは大変広いものでありますし、地方に住まわれる方々の郵便局に対する期待というものは幅広いものを求めておるわけですね。そういう環境の中で、特に金融機関としての機能あるいは地域振興への貢献度という意味での今後の対応、一方では確かに非課税制度が廃止をされたわけですが、限度額はアップになりましたし、また国債を販売するということも新たに追加された、それだけではまだまだ、郵便局に対する期待といいますか、特に田舎の方ですが、地方に行けば行くほどいろいろなものをもっと期待されるのではなかろうかと私は思うのです。そういった意味を含めて、今後、郵便貯金に関してどんな考え方を持っておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　郵便貯金事業は、百十余年の長きにわたりまして、あまねく公平に個人金融サービスを提供することによりまして預金者の生活の安定あるいは公的資金の供給という面で大きな役割を果たしてきたと思うわけでありますが、先生御指摘のとおり今後金融の自由化は時代の趨勢で避けることができませんし、ますますこの流れは大きくなってまいると思うわけであります。そういう金融自由化が進んでまいりますと、どうしても金融機関間の競争がますます激化してまいりますし、収益性、営利を重視する民間の金融機関としましても、全国にあまねく公平なサービスができるかというとなかなか難しい面もあろうかと思います。金融自由化に伴ういわば陰の面もあるわけでございまして、そういう状況を考えますと、郵便貯金事業としましても、お客様の多様化するニーズ、貯蓄の手段に対する要望あるいは送金決済に対する御要望に十分こたえていくと同時に、また二十一世紀を考えてみた場合、我が国の社会資本の整備といったような面でもまだまだ欠ける面がございます。そういう意味で、郵便貯金事業に課せられた使命というものはますます重大になってくると私どもは考えておるわけでございます。
　そうした意味から、今後とも国民の多様化するニーズに的確に対応していろいろの商品開発あるいはサービスの改善に努めながら、預金者の御期待に十分こたえていくように努力をしてまいりたいと考えております。
○園田委員　ぜひ本当に積極的に、しかもなるべく早くいろいろな知恵を出し合って考えていただきたいというふうに思っております。
　次に、国際放送についてお聞きしたいと思っておりますが、これはまずぜひ大臣にお伺いしたいのです。大臣は、郵政省として国際放送の持つ意義といいますか、こういうものについてどのように認識しておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　私もこの間ＮＨＫの国際放送の現場を見せていただいてまいりました。今二十一の言語で放送をいたしておるようでございますけれども、私も短波放送を聞く趣味を持っておりまして、このごろは余り聞いておりませんが、朝七時のＢＢＣの日本語放送なんというのは大変貴重な情報を流してくれるわけで、その中で、かつて東欧の政治的な変動がありました際に、英国は百五十カ国語の言語専門家によってその情報を収集しておる、アングラ放送まで聞いておるということを一度聞いたことがあります。世界の生産力の一二％を占めるまでになりました日本の経済から見ますと、まだまだ小さいのではないだろうか。
　昨年ガボンにアンテナを立てまして、地域的には少し広がったようには思いますけれども、世界の平和に貢献をするためにも情報の交換——私は就任に際しましても、情報とは情に報いると書いて情報という、これは森鴎外が情報という漢字を当てたそうでございますが、その意味を我々はかみしめながら日本の状況、それからこれは相互性でございますので、日本の状況をお知らせすることによって相手国の情報も我々に入ってくるような、そんな対応をいたしてまいりたいと思っております。
　園田先生のお父上は外務大臣もしておられましたので、私も外務委員会に長いことおりまして大変御指導をいただきましたが、御令息のこれからのそういう意味での御支援に期待をいたしまして御答弁といたします。
○園田委員　私は今までも国際放送がいろいろな努力をしてきたようにとってきたわけですが、どちらかというと、今までの歴史を見てみますと海外の在留邦人ですか、こういう方々に対して情報を提供するということの方があるいは大事だったのかという気がします。しかし、少なくとも今や近年の貿易摩擦の渦の中に我が国が巻き込まれておるわけですが、国際的な相互依存関係が大変深まってきている。こういう中で我が国は我が国としてよその国々にどうやってこの実情を理解させていくのか。実情が理解されないために起きている摩擦というのも当然起きているわけですから、実情を理解させなければいかぬ。そういった意味でこの国際放送の持つ意義というのは大変深くなっていると思うのですね。そういった意味での大臣の御回答もいただいたと思っております。
　さて、そのような重要な国際放送が、放送時間あるいは中継局、いろいろな面でほかの先進諸国に比べて大変な隔たりがあるわけでありまして、たしか放送時間はアメリカの十分の一ぐらいだったと思いますが、それくらいのものでしかないわけであります。そういった現状をこれからどうやって改善しようとしておられるのか、その方針などについてお聞かせをいただきたいと思います。
○成川政府委員　まず現状でございますが、先生お話しのように諸外国に比べまして時間数も大変短く、使用している言語も二十一言語ということで、現在のところは一日延べ四十時間という放送時間で実施しているところでございます。
　送信所につきましても、八俣送信所と海外中継局で実施しているわけでございますが、先生方の大変な御支援によりまして、おかげさまで八俣の送信所の整備が、五十九年度から四カ年計画でやってまいりましたけれども今年度で終わる予定でございます。これを使いまして充実した放送が新年度から期待できるのではないかというふうに思っております。
　また、カナダとの間でございますが、一昨年実施しまして以来実施してきているわけでありますが、従来借用によっておりました施設を、今度は北米向け中継放送を相互交換中継方式によって新年度から実施する予定にしております。
　放送時間につきましても、来年度につきましては四十時間を四十三時間ということで、わずかでございますが時間数をふやすというようなことで、その改善充実に努力しているところでございます。
　それから、国際放送の交付金でございますが、これにつきましても、私どもの一般会計予算は大変厳しい状況にあるわけでございますが、その中で、来年度につきましては一千四百万円増の十四億五千四百万円を予算案に計上させていただいているところでございます。
　さらに、南西アジアとか中米地域等につきましてはまだ受信状況が決して良好と言えるような状況ではございません。したがいまして、海外中継局を確保すべく現在調査検討しているところでございまして、今後とも国際放送の充実強化には努めてまいらなければならぬというふうに考えているところでございます。
○園田委員　確かにいろいろ改善努力をしておられるわけですが、この国際放送に関しては、やはり五年後、十年後というわけにはいかないと思うのですね。急速度に発展をさせていかなければならぬ。今それだけの必要性があるわけでありますから、ひとつ早くいろいろなことが実現できるように、これは大変お金もかかると思うのですね。確かに予算も幾らか伸びておりますが、やはり急激にふやしていかなければこういう対応ができないのかなという気もいたしますので、そういった意味で本当にもっとより積極的に、せっぱ詰まったぐらいの気持ちで国際放送についてはぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　続いて、電気通信事業についてお伺いをしたいと思います。
　何といいましても、電気通信事業は大変な技術革新が急速度に進んでおりますし、また通信メディアが大変多様化し需要が高度化をしておる。こういう背景の中でこの事業を進めなければならぬわけですから、大変なことであるわけであります。
　三年前には電電改革三法と言われる改革が実行されました。そして、ここで競争の原理を導入をし、多様でしかも安く電気通信サービスを提供するという目的でスタートをしておるわけであります。事実、民営になりましたＮＴＴは経営の効率化を推進されておりますし、事業部も多角化されましたし、また一部料金値下げなどもありました。
　そういった意味では目的に沿った努力の成果が見えるのだろうと思うのですが、一方、競争の原理ということで、新規参入企業が、数の上では結構の事業者が参入をしていると思うのです。第一種で二十八社ですか、特別第二種が十七社、一般の二種が四百五十二社、相当数の参入があったと思います。それから、電話サービスも去年の九月でしたか、開始がされておるようでございます。
　さて、新規参入事業者の、まだ事業開始して日が浅いので大変難しいかと思うのですが、事業の現況、恐らく決算もほとんど進んでいないでしょうし、フルに一年間稼働していないので具体的な数字を定量的に回答しろというのは無理かもしれませんが、ここらあたりをできれば数字を示していただきたい。もしできなければ、大ざっぱでも結構ですが、新規参入事業者の各分野での大体の状況をちょっとお知らせいただければと思います。
○奥山（雄）政府委員　ただいま園田先生から御指摘がございましたような趣旨で六十年四月から電電三法が施行されまして、一言で申し上げますと、今日時点で新規参入の状況は、市場は非常に活性化して新しい事業者が相次いでいるということが数字の上では申し上げられようかと思います。
　その現況でございますが、実は昨日、また大臣から第一種電気通信事業者に許可状が交付されまして、きょう現在では第一種電気通信事業者は既に三十三社に上っております。そのうち事業を開始しておりますのが十九社でございますけれども、その半分以上は地域に密着いたしましたポケットベルサービスでございまして、国民生活あるいは社会経済活動に一番大きな影響を与えるいわゆる新電電三社、あるいは東京エリア、近畿エリア等を基盤といたしました専用線あるいは電話サービスを行うものはまだ五社でございます。諏訪レークシティ・ケーブルビジョンを入れてやっと六社という状況でございますので、その意味ではまだ実際のサービスインの状況は非常に寂しい限りでございます。
　今御質問にございました経営の動向でございますけれども、何分電話サービスにつきましては昨年の九月四日から新電電三社が東京—名古屋—大阪でサービスを開始したばかりでございますので、まだ半期の実績もございません。したがって経営データとして私ども把握するに至っておりませんが、既に先発しておりますこれらの会社の専用線サービスを含めての六十二年度の中間決算でいいますと、新電電三社は、多少でこぼこはありますけれども、収入は一社平均で九億円程度でございます。一方、支出の方は逆にその五倍以上の四十七億円ということでございますので、まだまだ経営の基盤としては大変脆弱であるということが一言で申し上げられる結論でございます。
　また、第二種電気通信事業者の方は、既に特別二種、一般二種合わせて五百社以上に上っておりますけれども、これまた三分の二以上が現在赤字に苦しんでおる状況でございますし、また、どうやら経営が成り立っているところも他の事業と抱き合わせで経営をやっていることでつじつまを合わせているというような状況でございます。総じて、一種、二種ともまだ発足後非常に日が浅いので、現在の経営の状況は非常に不安定であるということでございます。
　なお、その他の状況についての御指摘もございましたが、その他の自動車電話あるいは国際通信、衛星通信等は、早いところでことしの末、あるいは遅いところで来年にかけて逐次サービスを開始する予定になっております。
○園田委員　参入して大変日が浅いということもあるのでしょうが、とにかく特に第一種の分野などにおきましては、民営になったといいましてもＮＴＴの場合にはあらかじめサービスを提供でき得る基盤というものが既にでき上がっておるわけですから、確かに新規参入があって市場が活性化したけれども、その恩恵はＮＴＴが受けてしまうというようなこともやはり一方で起きているのじゃなかろうかと思うのです。一方では、新規参入者が事業参入はしてみたものの大変な壁にぶつかって、私は、これから来年、再来年ということになっても、そういう事業者の方々にとって事業経営の見通しが本当についていくのかどうかという心配すらするぐらいで、これは今後重要な課題になろうかと思います。
　そこで大臣にお聞きをしたいわけですが、新規参入者がこれから有効な競争状態を確保していく、これは大変困難な状況だろうと思います。そこで、これは当初電気通信事業法制定のときの趣旨からしまして、やはりその趣旨にのっとっていかなければならぬ、そういう意味で郵政省として今後どのように新規参入者に対して取り組み、あるいは政策的な支援をしていくのか、この辺のことについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　まことに適切な御質問をいただいて感謝の意を表したいと思いますが、六十年四月に電気通信事業制度を改革いたしまして、ＮＴＴ、ＫＤＤに独占をされておりましたものを自由化するということで、これから高度なネットワークを建設することに努めていただいて、国民利用者に低廉で良質な電気通信サービスを利用し得るようにしていただこうということも考えております。何せ事業報告を見ましても五兆七千億の売り上げという日本一の会社でございます。後から新規参入の企業の方々、いかにこれが両々相まって日本の電気通信事業に貢献をしていただくかということは大きな課題でございます。
　例えば先般ＮＴＴの三百二十キロ以上の料金値下げの申請がございましたときに、私は真藤社長にも、前を走っている巨大な車に例えまして、余り急ブレーキをかけていただくと後ろの車が追突をいたしますので、車間距離は前を走るあなたの方がバックミラーを見ながら調整をしていただきたい、こういうようなことを申しました次第で、特に離島間の料金の値下げ、特に沖縄に特別の配慮をしていただきたいということもお願いしまして、これは四百円が三十円になるという大変な沖縄に対する配慮をお願いしたわけでございますが、その中でも、これから特にＮＴＴという国民の資産の上に築かれた大きなネットワーク、これは尊重していかなければなりませんので、新規参入と既存のＮＴＴ、ＫＤＤの協調の上に日本の電気通信の発展を期したい、その方向でこれから努力してまいりたいと存じます。
○園田委員　特に一番最初に申し上げましたように、電気通信の果たす役割が多極分散化に大変重要な意味を持つわけでございますから、その中で新規参入者を何とかして支援をして、競争によってどの地域でも、遠くにいればいるほどその恩恵が受けられるというか、そういう状態をつくっていただくためにもよろしくお願いをしたいと思っております。
　特に新規参入者の問題で、電話サービスの分野で九月から始まっていろいろな問題点を私もお聞きをしておるわけですが、その中の重要な問題の一つに交換機の問題があろうかと思います。いわゆるＩＤというのですか、利用者識別信号の問題ですね。いわゆる新規参入者のサービスを受けられない人がいる、これは大変多いというふうに聞いております。そのかぎがこのＩＤ問題であるというふうに聞いておるわけですが、これは技術的な問題ですから早急に解決しなければいけないと思いますが、この辺の状況はどうなっておりましょうか。
○奥山（雄）政府委員　新規参入者が十全のサービスを提供するためには、全面的に市内網とＮＴＴの交換機に依存をせざるを得ないという宿命を負っているところでございます。その接続の段階で出てまいりましたものが、ただいま園田先生御指摘のいわゆるＩＤ問題でございまして、利用者識別信号の送出装置でございます。ＮＴＴの交換機の中には依然として旧式のものがかなり多うございまして、ＩＤ送出機能がついていない、そのためにせっかく新電電三社が東京—名古屋—大阪間を営業エリアとしてサービスを開始したものの、新電電の安い料金のサービスを受けられないというような状態が大きな社会問題となったところでございます。この問題は、新電電三社、新規参入者とＮＴＴとの有効で公正な競争を確保する見地から、これは両事業者サイドにとっても解決すべき非常に大きな課題でございますし、私ども行政としても、電気通信事業法の精神にのっとって最大の行政課題と思っております。
　そこで、新電電三社とＮＴＴとの間で精力的に話し合いが行われまして、ＩＤ機能の強化拡充ということで精力的に前倒しの作業が行われております。大変問題になりました会館の五〇八の電話も二、三カ月後にはこの問題が解決するかと思いますが、いずれにいたしましても、現在ＩＤの機能のない交換機にＩＤ送出機能を付加する作業をＮＴＴとしても今精力的に取り運んでおります。ただし、ＮＴＴの交換機にＩＤ機能が付加されたといたしましても、申し込みがオーバーしてそのキャパシティーを超えた場合にはまた同じように使えないという問題が起きますので、最終的にはこの問題は交換機のディジタル化ということで解決する以外には手がないところでございます。そうした見地から、私ども行政も入りましてＮＴＴ、ＮＣＣと、今後ＮＴＴの交換機のディジタル化に向けて早急にこれを解決するように取り運んでいるところでございます。
　なお、東京—名古屋—大阪間でＩＤ送出機能がない交換機が五四％ございましたが、今後、ただいま先生御指摘になりましたようにこの新電電三社の営業エリアが延びて山陽道から北九州、それから上越あるいは仙台に延びた場合には、このＩＤ送出機能がない交換機、ノーＩＤと言っておりますが、ノーＩＤ交換機の比率は六三％並びに七三％とさらにはね上がることになりますので、これは私どもの当面の最大の課題として、また御指摘になりましたように地域振興のためにも、早急な解決に努力をしてまいりたいと思います。
○園田委員　時間がなくなりましたが、このほかに電話を中心として情報通信基盤の整備など、地方振興のために要求される事柄が非常に多くあります。その情報基盤整備のための民活だとかいろいろな案が出されておりますが、ぜひ民活に対しましても、やはり郵政が先頭に立って、地方振興を実現していただくためにも今後ともよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○阿部（未）委員　ただいま大臣から所管業務に対する所信を伺いました。郵便、為替貯金、保険・年金を初め電気通信行政や放送行政等、今日極めて順調に運営をされておる、そういうお考えのようですし、私もその点では全く大臣と認識を同じゅうするものでございます。
　ただ、今日順調に運営をされておるということと、先ほどもお話がありました、これらの事業が置かれておる環境は極めて厳しいものがあるということは、おのずから別のものだと思うのです。むしろ、極めて厳しい環境の中で、労使が一体になってこの苦境を切り抜けようとして一生懸命頑張っておる、その成果が今ここに生まれておる、したがって、事業を守るためにはこれはずっと持続して大切にしていかなければならないものだ、私はそういう感じを持つのですが、そういう点での大臣のお考えはどうでしょうか。