○林寛子君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました金融関連六法案について、反対の立場から討論を行います。
　この通常国会は、住専の問題に始まり住専の問題に終わる、まさに住専国会そのものでありました。この住専国会の審議を私なりに総括すれば、今回の国会は民意を全く無視した国会、数の力に頼る連立政権の危険性が明確になった国会、そして改革に反対するあるいは抵抗する連立政権の姿勢を鮮明にした国会、それであったと考えるものであります。まず、民意を全く無視した国会であったことについてであります。政府案では、住専各社の不良債権処理のため、第一次処理分として六千八百億円、また、今後二兆円ともあるいは三兆円とも予想される二次処理分の半分について国民の税金を投入することを決めております。
　住専は、本来、預貯金者を持たない民間の金融会社であります。市場経済のもとでは、民間の会社の救済に税金を投入することは明らかなルール違反であります。かつて、民間の会社が倒産したからといって政府が税金を投入した例があったでありましょうか。営々として築いてきた会社が不況により倒産してしまった人々も大勢います。こうした人々に対して、政府が税金を使って面倒を見た例はあったでありましょうか。
　阪神・淡路大震災の被災者の中には、家を失いながらも住宅ローンを返し続けている人も大勢おります。被害を受けた民間の会社は、自分の力で再建に向け必死の経営努力を続けております。それらの人々に対してさえ、政府は税金で面倒を見ることはしておりません。
　しかるに、政府は、民間企業である住専の処理のため、国民の税金の投入を決定したのであります。バブルに踊り、バブルにより多大な利益を受けた者を、雇用、生活不安に悩まされながらもまじめに働き、税金を納めている国民の税金で救済しようとしているのであります。しかも、政府は、金融機関の安定のためというわけのわからない抽象的答弁を繰り返すばかりで、民間企業である住専の処理に国民の税金を投入する理由を全く説明できなかったのであります。
　それは、政府の処理策が、関係者の談合で税金を投入することを決め、住専の経営に関与した金融機関、大蔵、農林省などの行政当局など関係者の責任の追及を逃れるシステムをつくり、官業癒着の金融システムを維持しようとする意図が余りにも明白であり、国民にその真相を明らかにできなかったからであります。国民が怒るのは当たり前であり、今日でも国民の約九割が反対し続けております。
　政府・与党は、国民の反対の声が一向におさまらないことに対し、系統を含む金融機関の拠出による基金をつくり、その運用益で第一次分の税負担を補おうとしておりますが、一兆円とも二兆円とも予想される第二次処理にかかわる税負担はそのままであるなど、当面を糊塗するだけのごまかしにすぎません。
　我々国会議員は国民の代表であり、選挙によって国民に選ばれた者であり、国民の意思を国政に忠実に反映させる義務があります。与党の議員といえども例外ではありません。民主主義のもとでは、国の政治が民意を反映せず、官僚や一部の者の意図、あるいは政権の維持という党利党略によりねじ曲げられてはなりません。それはみずから民主主義を破壊するものであります。
　国民の約九割が反対しているという事態はまさに異常であり、国民は住専処理法案をいまだに全く認めておりません。かかる法案を政府・与党は強引に成立させようとしております。これほど民意に反した政治はありません。
　私は、この通常国会が、民意に背き、国民の意思を全く無視した国会として、議会制民主主義破壊への第一歩をしるした国会として、歴史にその名をとどめるであろうことを深く憂えるものであります。
　第二は、数の力にのみ頼る今日の連立政権の危険な政治姿勢が明確になった国会であったことであります。
　村山政権、そして橋本政権と、今日の連立政権は、去年の臨時国会での宗教法人法の改正、そして今国会での住専法案の審議を通じ、議会制民主主義の最低のルールを守るどころか、数の力に頼った強引な国会運営を続けてまいりました。
　予算審議における与党の強引な委員会運営、衆議院における予算案及び金融関連法案の強行採決、政党間の合意をいとも簡単に踏みにじり、金融問題特別委員会を金融関連法案の単なる通過儀礼の場と化させ、野党に十分な審議時間を与えないまま採決に持ち込んだ強引な委員会運営などであります。
　特に、参議院においては、予算案の自然成立の関係から、大型連休により予算案について十分な審議の時間が与えられず、特別委員会の審議に至ってはわずか六日間という審議日数しか確保されなかったのであります。参議院軽視も甚だしいものがありました。昨今、テレビ等で参議院無用論がおもしろおかしく報道されておりますが、この原因は参議院軽視の国会運営を行ってきた連立与党がつくったのであります。
　また、住専から融資を受けながら倒産した共和から政治献金を受けていたのではないかと報道されている加藤自民党幹事長の問題は、加藤氏の国会での発言がその当時その場にいた水町氏の証言とことごとく食い違っており、疑惑は深まるばかりでありました。
　しかも、加藤幹事長は今回の住専処理案を決定した与党の実質的責任者であります。国民が加藤氏の疑惑解明を強く求めたのは極めて当然のことであります。しかるに、与党は、多数の力をもって加藤、水町両氏の証人喚問を拒否し続け、強引に疑惑隠しを行ったのであります。
　議会制民主政治は国民の多様な意見を国政に反映させる制度であり、それなくしては国会は成り立ちません。与党が多数の力をもってその意思を押し通すだけなら、国会は必要ありません。議院内閣制を否定するものであります。
　このような数の力にのみ頼る連立与党の強引な国会運営こそ、自社さ連立政権の本質そのものであります。そもそも今日の連立政権は、政治理念も基本政策の合意もなく、政権の獲得のみを目的として誕生した政権であり、政権の枠組み維持が至上命題であります。与党間の政策調整を必要とする野党との妥協、修正は不可能であり、政権維持のためには、結局、数以外頼るものがないからであります。これでは民意は無視され、言論は形骸化し、民主政治は死んでしまいます。この国会は、理念なき野合の連立政権が持つ危険な性格を国民の前に明確に示した国会でありました。
　第三は、改革に逆行する連立政権の姿勢を鮮明にした国会であったことであります。
　今や我が国は、国際化、高齢化といった社会情勢の変化に伴い、社会のあらゆるシステムの根本的変革が迫られております。右肩上がりの成長の時代は既に過去のものとなり、我が国一国のみで繁栄を享受してきた時代は終わりました。これまで通用してきたシステムは今日の時代においてはもはや通用せず、我が国の将来を展望するとき、むしろ足かせとさえなっております。
　金融行政においても例外ではありません。これまでは、大蔵省の行政裁量のもと、免許を得た特定の業者を対象に保護と指導を中心とした護送船団行政でありました。このような行政が今や我が国の金融の安定と信頼を損ない、大和銀行事件で顕著になったように、国際的な信用の失墜を招いていることは周知の事実であります。
　今回の政府の住専処理策は、行政当局を初め関係者の談合による処理策であり、旧来の護送船団行政そのものであります。これからの金融行政は、金融資本市場における結果を重視し、市場のルールに基づいて行われる市場行政へと変わらなければなりません。
　我が党は、この見地から、市場経済のルールに基づく法的処理を行うよう強く求めたのであります。しかしながら、政府・与党は、口では改革を唱えながら、我が党の提案を一顧だにすることなく、改革に逆行する住専処理策を強引に採決いたしました。
　さらに、介護保険制度、民法の改正、規制の緩和などの行政改革など、改革すべき重要課題をすべて先送りにするなど、連立政権の改革に抵抗する政治姿勢が鮮明になった国会でありました。
　私は、国の未来を考え、子や孫の将来を考えるとき、このような連立政権にもはやこの国の政治を任せてはいけない、一日も早く政権交代を図らなければならないと改めて決意するものでありますっ
　次に、金融関連法案に対し、具体的に反対の理由を述べます。住専処理法案については、十分にその反対の理由を述べました。
　まず、金融機関の健全性確保法案についてであります。
　法案では、早期是正措置の導入を盛り込んであります。しかし、この法案の内容からだけでは、金融行政の姿勢を従来の裁量型から公正透明なルール型へと行政姿勢を転換することになるのか全く明らかではありません。経営の安定性を見る基準として、日常的なモニタリングを行うこととしておりますが、その内容及び基準を明確にすべきであります。行政と当事者だけが早期是正措置の内容を把握しているだけでは、依然として行政が密室の中で権限を掌握することになります。それでは護送船団方式による従来の業者行政と同じであります。
　次に、金融機関の更生手続特例法案についてであります。
　住専と信用組合の破綻処理において、住専には私的整理を行いながら、信用組合には更生手続の道を開いております。これは明らかな矛盾であります。その対応の違いの理由、基準がいまだ十分に明らかになっておりません。
　また、農業協同組合については更生手続の規定がされておりません。行政当局への申し立て権の付与ももちろんありません。これら整合性がとれていないのはなぜか、その対応の違いの理由、基準が、いまだに十分には明らかになっていないのであります。
　また、法案では、金融機関に破産の事実が生ずるおそれのあるときは、監督官庁が更正手続開始の申し立てができるようにする特例を規定しております。このままでは行政権限の強化につながり、行政当局の焼け太りになるのではないか。ルール型行政への移行を目指すときに、大蔵省の焼け太りにつながらないという担保を明確にすべきであると考えます。
　次に、預金保険法改正案についてであります。
　法案は、不良債権処理のための整理回収銀行を設置することとしております。しかし、その対象は信用組合だけとしております。金融機関の破綻の受け皿として、第二地銀を初めとする一般の銀行等については信用組合の場合を除いて整理回収銀行の対象としておりません。整理回収銀行も私的整理という点では住専処理機構と同一であり、その信用組合版にすぎないのではないか。要するに、金融機関の破綻処理は護送船団方式の継続ではないかという疑念は全く払拭し切れていないのであります。
　普通銀行等の破綻処理は、合併・再編等による従来の護送船団方式を継続するということなのか。それでは市場型の金融システムを実現するという大蔵省の基本的な方針と矛盾していると言わざるを得ません。
　また、この法案の最大の問題点は、経営責任の遡及ができないということであります。法案では、破綻した信用組合の資産は新設される整理回収銀行に譲渡されることになっているため、資産譲渡の段階でそれ以前の経営責任は遮断されることになり、責任を遡及して追及することができないのであります。
　整理回収銀行の設置も、結果としては、住専処理法案と同じく、政府が借り手の借り得、ごね得等の社会正義や経済倫理にもとる行為を促進することになるのではないかという懸念がぬぐえないのであります。