Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（末松信介君）　この学校健診、学校健康診断ですね、項目についてはこの学校保健安全法施行規則で定められておりまして、今後は先生、ＰＨＲの構築に向けて、これ本人に学校の健康診断の結果を電子的に通知すると、返却するというんでしょうか、するために標準化を行う必要があると思います。
　今先生おっしゃったことは、フォーマットを統一せいということになってくるのかなと私は思うんですけれども、データを標準化するということは、そのためには当然フォーマットを標準化しなきゃいけないということになってきます。
　今、文部科学省としては、令和二年度に学校健康健診の結果のこの標準様式の案を作成して、現在、その内容の精査をこれから関係省庁と今調整をしておるところでございますので、まだ定まってはおりません。しかし、やるべきだと思います。
○伊藤孝恵君　やるべきだと思います、安心いたしました。
　次に、このデジタルデータ、管理されることなく、保管期限後に廃棄されているというのは非常に大きな損失だと思います。
　今、やるべきだと思いますというふうに大臣おっしゃいましたけど、これ具体的に、三条、八条の施行規則というのを改めることになってくるんですけれども、それら、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　これは、保存期間、先生、五年という認識で、これではどうかというお尋ねなのかどうか定かでないけれども、お答えはしたいと思いますけれども。
　健康診断票というのは、学校保健法施行規則に基づいて、児童生徒の健康診断を行ったとき学校が作成するものであり、保存期間五年でございます。学校健康診断の結果については、今申し上げたＰＨＲを運用する際にも毎年度健診終了後に本人に通知をすることになっています。毎年毎年ですね、なっています。
　学校における健康診断の保存期間については、他の健診における保存の在り方も踏まえながら検討していきたいわけなんですけれども、この五年保管することについて、じゃ、その小さいときのデータを残して、五十歳、六十歳になった、私らの年齢になったときに、そこまで学校が保管せんかならぬかどうかいったら、その辺のところについてもまた検討を重ねにゃ仕方がないと私は思うんですね、この辺り。
　今のところは保存期間は五年ということになってはございます。ただ、紙で残す、データで残すということ、紙でも残す必要があるのかどうか。今やっぱり紙で残しているはずなんですよ。この辺りのことについての調整もやらなければならないと思ってございます。
○伊藤孝恵君　冒頭申し上げましたけれども、今までは紙で保管をするというのが念頭にあったため、五年というのもまあ致し方なしかなと思ったんですが、それらをこの後データ化していくという段において、今、五年の保管期限を超えて保存することを妨げるものではないといった考え方もできることから、各主体の判断に委ねられて、五年のところもあれば、もっと長い期間保管しているところもあると思います。ただ、これが不安定だと。そして先ほどこのＤＸ化は何のためかといったら、やっぱりこの一人の子供の、一人の人間の、この健康に資するそのデータを蓄積していくんだ、それらを未病に、あらゆるこのより良き健康のために生かしていくんだという目的のためであれば、五年というのを変えるべきではないかという問題意識を述べさせていただいたわけですけれども、三条、八条の、大丈夫ですよ、もう質問しませんから、三条、八条の改正、是非事務方の皆さんも含め御検討いただければと思います。
　そして同時に、立法府が考えなければならないのが、こういった究極の個人情報の取扱い、こういったデジタル時代の人権についてです。
　これ、大臣にお答えいただきたいと思うんですが、我が国の基本的人権の中にデータ基本権というのはございません。当然です。憲法制定時にはインターネットもＤＸも想像すらできなかったものだと思います。しかし、時代は変わりました。この二〇二二年のここに議席を預かる者、そしてその時代に、その瞬間に大臣である末松大臣は、全ての国民がサイバー空間も含め個人として尊重されるにはどうしたらいいのか、こういった時代に即した人権保障規定の追加をどのような立て付けで考えていくべきなのか。これ、政府で御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　知ることによって恩恵を受ける、それはいろいろなものがございますけれども、当然にして、他人からアクセスをされて知られたくないものもたくさんございます、こういうことについては。ええ、私はそう思っておりますので。どうぞ。
○伊藤孝恵君　そうなんです。やっぱりプライバシーとかでは国民の不安解消は避けては通れない問題です。特に子供の学力とか子供の健康情報というのをどのように管理をしていく、システムを連携させていく、データを取り扱っていくというのは、これはもう本当に非常に熟議を私たちが尽くすべきことでもあるし、それにマイナンバーを使うというものであれば、更なる熟議が必要であることを付言させていただきたいと思います。
　資料二を御覧ください。比較認知発達科学が御専門の京都大学明和政子教授が、コロナ禍から二年を経て、子供たちの脳と心の発達への影響が大変危惧されると警鐘を鳴らしている記事です。私も再三、本委員会のみならず様々な委員会で、脳の感受性期にある子供たちにはあらゆる他者の表情が必要だと、それによって自分とは違う人格を理解したり、共感したり、悲しみを共有したりというか、そういった心田を耕すものなので、教育現場での透明マスクの導入というのを求めてまいりました。
　萩生田前大臣には、フランス政府が配布したという透明マスクを個人輸入をして、それからユニ・チャームの顔がみえマスクというのを自腹購入をしてお届けしたんです。この情熱にお応えいただきまして、資料三ですけれども、昨年七月、特別支援学校と幼稚園で透明マスクの効果や現場の反応などを確かめるため試験導入をしていただきました。
　まずは検証結果について教えてください。
○国務大臣（末松信介君）　この透明マスクにつきまして、先生御指摘のとおり、昨年の七月に幼稚園とこの聴覚特別支援学校の教員等を対象にしまして、指導上の効果に関する検証をユニ・チャーム株式会社の協力の下行ったところでございます。この結果、相手の表情が分かる、自分の表情が相手に伝わりやすいなどの効果が実感したとの評価が得られた一方で、暑い季節の検証であったこともありまして、特に子供との遊びなど活動が多い幼稚園教諭からは季節やシーンを限定して利用したいとの声もありました。
　透明マスクを含め、マスクの着用については各学校において状況や用途に応じて判断されるところでありますけれども、文部科学省としては、今回の検証結果を踏まえ、各学校の取組の参考となるように、各学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに透明マスクの活用に係る記述を追加したところでございます。
　また、令和三年度の補正予算でも、各学校の感染症対策に必要な経費を計上してございます。この予算を活用しながら支援の取組も行ってまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　今大臣がおっしゃったのはこの学校保健の推進と感染症対策の充実というところで三億計上されている予算のことだと思うんですけれども、ここでも、じゃ透明マスクというのをチョイスした場合は支援の対象になるという御答弁で間違いないですか。
○国務大臣（末松信介君）　これは、幼稚園のところ二十四億円になりますね、これは。
　幼稚園の教育支援体制整備事業費交付金、令和三年補正予算で二十四億だと思うんですけど、間違っていたら申し訳ないんですけどね。二十四億だと思います。
○伊藤孝恵君　時間がないので、じゃ委嘱審査でまた改めて質問させていただきます。
　明和先生の記事の中で気になるデータがあります。アメリカのブラウン大学の報告によると、コロナ禍で生まれた子供たちの認知発達が、それ以前の子供の平均値を一〇〇とした場合に七八まで低下をしているそうです。乳幼児だけではありません。韓国では、高校生百七十三万人を対象にした調査をした結果、コロナ影響で精神的ケアが必要と判断された生徒は八万人もいたそうです。日本でも、コロナ禍において、一九七八年の統計開始以来、小学生、中学生、高校生で自ら、自らの人生を終わらせるという子供たちが今最大になっていることを鑑みれば、今、子供たちの心の様態ですね、有様、状態というのの調査及び支援はこの最優先課題ではないかというふうに思います。
　これ、予算の中には今、透明マスクというのも、これらの子供たちの精神的ケア、そして調査というような費用も計上されていないように思うんですけれども、この期に及んでこの子供の心のケアというのにかじを切らない、ここを最優先というふうに言わないということはないと思うんですけれども、大臣、調査しませんか。
○国務大臣（末松信介君）　先生の今のお話につきましては一度ちょっと検討させていただけたらと思ってございます。いろんな御意見ございますのでね。
　この透明マスクというのは、当然、三か月ぐらいには赤ちゃんというのは大きくほほ笑んだときの様子は分かってくるとか、四か月たてばそういう次の動きを捉え方が変わってくるとか、先生おっしゃったように、この資料も読みましたけれども、認知力も大きく異なってまいりますので、ですから、相手の表情を捉えるということは大事なことであるという認識を持ってございます。ですから、今先生おっしゃったことについては一度ちょっと私の方で一遍検討してみたいと、そういうことを考えております。
○伊藤孝恵君　透明マスクもそうですし、子供たちの心の様態を調べるための調査も是非御検討いただきたいと思います。
　新しい生活様式というのは、もうもはや新しくないんです。いつまでも先生やお友達の顔が見えないマスク生活、給食は前を向いて黙食。大臣、子供たちが今学校で何年歌を歌っていないか、御存じでしょうか。
　昨日からニューヨークでは学校でのマスク着用義務化が解かれました。もちろん、賛否はあります。しかし、人間を科学的に理解するには、感染症予防の重要性のみならず、成長過程にある子供たちにとって必要な生活様式というのは何なのか、私たちは考えなければならないというふうに思います。学校現場においてもなお漫然と新しい生活様式というのを続けるリスクについて大臣も是非お考えいただきたいというふうに思います。
　その上、今、二歳児にまでマスクを推奨するというような政府の方針がございましたが、これ本当に正気の沙汰とは思えません。これ、私、分科会の議事概要、取り寄せて熟読いたしました。知事会の代表者が幼稚園児にはマスクをしなさい、保育園児はマスクをしなくていい、この不整合が問題の本質なのでそろえるべきだと意見していて、震えました。こんなところ全く本質でも何でもありません。
　オミクロンは、子供がドライビングフォースとなり、高齢者の経済のリスク、高齢者の健康のリスク、経済のリスク、医療逼迫につながるからマスクを徹底させよう、教育現場は上意下達なので、ここで決めようというふうに言っておられました。
　これ、せめてもの救いは、小児科医の委員が、子供の重症度は極めてまれ、子供を守ると言いながら、それは大人を、あるいは高齢者を守るという発想、感染から一瞬守るのではなく、子供たちの発育や精神状態、きちんと成長していく、育むということを考えないといけない。小児科学会も言っているように、乳幼児マスクは危険である、乳幼児は着けないことを原則とすべきだというふうに発言をしていたり、医師であり、保育園もされているという委員が、幾ら限定的と言っても、もうこの方針は承服できないと、現場は無理です、もう一度お考え直しくださいと、もう最後まで食い下がっているのが議事録から見て取れるので、ここにだけは救われましたけれども。
　末松大臣、是非、後藤厚労大臣と一緒に、二歳児とか三歳児とかの一日、御覧になられたらいいと思います。いかにこの子供たちがこのマスクというのをしていないか。まあ落としてもそれを着けたり、それから、食べ物を吐いたり、その窒息のリスクもある。それから、現場、本当に御苦労されている、御苦悩もある。それから、保護者間の同調圧力もある。こういったマスクをもし末松大臣も同じく推奨するというお立場なのであれば、その感染防止、拡大防止の効果、それから、それによって得られる期待、そういった科学的エビデンスというのは提示していただかなければなりません。人類未曽有の環境変化の中で、次世代の幸福、人生そのものの礎をつくる文科行政を託された大臣ですから、その覚悟、御意思というのが一層試されていると思います。
　最後に、あと一分となりましたので、この幼稚園児のマスク、二歳児マスク、奨励されているこの政府の方針について、最後一言いただきます。
○国務大臣（末松信介君）　幼児のマスク着用につきましては、二月四日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、オミクロン株の感染拡大に伴う一時的な取扱いという位置付けの下、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される幼児について可能な範囲で着用する推奨の旨が感染症対策の専門家から提言をされた、されました。
　文部科学省では、こうした専門家の知見やそれを基に改定された基本的対処方針を踏まえ、幼稚園等の設置者に対し、オミクロン株が蔓延している時期においては、幼児期や教職員の感染をできる限り防ぐ観点に立った対応をお願いしたいということ、その際に、幼児の発達には個人差が大きいことをですね、先生、踏まえて、本人の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合は全く無理して着用させる必要はないということで私は承知をしてございます。
○伊藤孝恵君　大臣、是非御確認ください。体育のときはマスクを外せと文科省が幾ら言っても、子供たち、体育のときもみんなマスクをしています。そういった推奨というこの熟語がどれだけ力を持つか、御認識いただきたいと思います。
　終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、実は文教科学委員会で質問するの六年ぶりなんですよ。先ほど堂故理事が四年ぶりと言ったんですけど、私、六年ぶりで、六年前、初当選した後の秋の臨時国会だけちょっと文教科学委員会に所属したことがあって、それ以来なので、しかも大臣が同じ兵庫選出の末松大臣なので、兵庫の話題も時折入れながら話進めていきたいと思います。
　今日は所信に対する質疑なので、やっぱり私はまず、この所信の冒頭で書いていたコロナについて、今の教育現場に与えた影響というか、それをちょっと聞いていきたいなというふうに思います。
　現在も兵庫を含む十八の都道府県でまん延防止等重点措置続いていますけれども、この今回のコロナの第六波、やっぱり学校でのクラスターも多かったですよね。それで、学級閉鎖や休校になった学校も多くて、それで文科省は一月の下旬から、たしか初めてですかね、全国調査をやって、その後、今も定期的に二週間置きにやっているというんですが、これ最新のデータがまた、先週末またやったんですかね、それを教えていただければと思いますが。
○国務大臣（末松信介君）　公立の小中高等学校の臨時休業の状況については、本年一月二十六日時点で調査を実施して以降、先生おっしゃるとおり、おおむね二週間ごとで状況を調査してございます。
　直近の二月二十二日時点の調査結果によれば、学校全体の休業を実施している、学校全体が休業を実施しているところは、一月二十六日時点で全体の三・一％、千百十四校、二月九日時点で全体の二・〇％、七百十七校、二月二十二日時点で全体の〇・八％、二百七十校。特定の学年とか学級で臨時休業を実施している学校は、一月二十六日時点で全体の一三・三％で四千七百二十七校ですね、二月九日時点で全体の一三・八％、四千八百九十五校、二月二十二日時点で全体の一一・一％、三千九百五十一校ということでなっておりまして、おおむね減少する傾向にはございます。
　学校の臨時休業ですけれども、学校設置者の判断によりまして感染状況等を踏まえて必要な範囲と期間で実施されるものでございまして、一概には言えませんけれども、全体としては十代以下の新規陽性者数が二月初旬以降減少傾向にあることが影響しているものと考えてございます。
○片山大介君　ちょっと今日、資料とか用意していないので、ほかの委員の方は分かりづらいと思うんですけど、いや、だから、要は少し減ってきているということですよね。だから、全体の感染者が今ある程度ピークを越えたというふうには見られているわけですけど、それの下がりに沿ってこの休校の数、学級閉鎖の数も減ってきているというんですけど、これ、もう少しその数値だけじゃないところの部分をどう見ていったらいいのかというのを私は思っているんですけれども。
　例えば、二月になってから文科省は休園の、休校にするときの基準、五日から七日を五日間に短縮していいだとかやっていて、これ、データはたしかそのときの、その日にちのその休みの数字だけを取ったものを何か全国で足し合わせていったというふうに聞いていますけれども、何かその分析、このデータから見えてくるもの、こうなった背景とかというのを少し何か、もう少し教えていただければと思いますけど。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　今のデータは、御指摘いただきましたように、その時点での臨時休業あるいは学校全体の臨時休業あるいは部分休業でございます。それぞれ地域によってばらつきがございますので、その地域の状況というのも公表をしたものでございます。
　分析でございますが、今回の調査はその時点での臨時休業をしている学校数で、休業期間を調査対象にはしませんでした。いろんな負担ということもございますし、臨時休業の期間自体は日本学校保健会が実施しているデータで一定程度つかんでおりました。本年一月の平均休業日数は二・七日間というデータもございましたので、文部科学省といたしましては、そういったものを踏まえながら、休業等しても学びを止めないという形でのオンライン等を活用した学習の実施なども併せて要請をして、そうしたことについても調査をしているところでございます。
○片山大介君　それで、あとこの、じゃ、結果を基にどう生かしていくかという話ですよね。それで、これから年度末に入っていくわけですよね。それで、分科会、政府の分科会の方の尾身会長もやっぱりリバウンドの可能性は否定できないというふうに言っているわけですよね。それから、年度末に入るとそれこそ卒業式だとか人の移動だとか、社会的行事だけじゃなくて学校の行事も増えてくるという感じなんですけれども、このデータを基に、じゃ、これをどう生かしていくのか。そこが大切なんだと思いますけど、そのためにこの調査をやっているんだと思いますけど、そこはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　まだ感染の状況は、地域により差はあるものの、全国的には予断を許さないということでございますので、引き続き、このデータを取りつつ、学校における感染対策の徹底と学習の保障ということの両立に向けて、こういう観測をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　一方で、そろそろ春休みに学校入りますので、そういう春休み中の子供たちの感染防止策をどうするかということも併せて検討していこうと考えているところでございます。
○片山大介君　済みません、その検討していくって、間もなく入りますけど、そこは何か具体的に何やるのか、分かっていれば教えていただけますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　今現在卒業式も行われておりますし、入学式というのもございますので、卒入学式等の学校行事における感染対策、それから、春休みになっても部活動が行われますので、その部活動中の感染対策の徹底というようなことについて、地域の感染状況に応じながら取組を進めていただくよう徹底していきたいというふうに考えております。
○片山大介君　それはあれですか、これまでに出したものを踏襲してまたやるという形なのか、この結果を基にまたあれですか、周知をしていくというのか、ちょっとそこもよく分からなかったんですが、教えていただけますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　基本も、例えば部活動につきましては、接触を伴うような活動について、地域の感染状況、蔓延状況の地域にある学校については基本的に控えるというようなことを御指導申し上げておりますけれども、そうしたことを前提にしながら、今先生御指摘いただいたような臨時休業等の状況調査、さらには子供の感染者数の状況というのも厚労省のデータでも地域ごとに分かりますので、そういうのも見ながら、地域の感染状況を踏まえて感染の警戒度をどうするかというのも検討していくということが基本になると考えて、今現状の取組を踏まえながらも、そういうことを念頭に置いて進めていくということでございます。
○片山大介君　ちょっと分かりづらいですけど、是非、じゃ、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、先ほどの答弁の中でもあったんですけど、学習保障については、これはどんな感じなのか。やっぱり、今回、この、今年度もう終わりますけど、やっぱり一年通してやっぱりまん延防止措置についてやって、あと、緊急事態宣言もやっぱりこの一年出続けていましたよね、やっぱりね。それ、二年前のような一斉休校はなかったですから、そこまでの、何ていうのか、あれはない、問題はなかったと思いますけれども。
　その学習機会、学習保障については、これきちんとできるのか。年度末になっていますけど、そこら辺はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。どちらでもいいです。
○国務大臣（末松信介君）　臨時休業等によりましてやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、実際、先生、オンライン学習を始めとしていろんな手段を講じて学びの継続を行う必要がございますので、そのための体制整備をいたしてございます。できるだけやっております。
　このため、文部科学省は、各教育委員会に調査を実施したところ、例えばこの一月末時点で、全国の公立小中学校のうち九五・二％は端末の持ち帰りの準備済みということになっておりますから、その準備段階は一応何とかそこまで来れたということなんです。
　また、臨時休業に際しては、自宅の通信環境が整っていない児童生徒に対しては、国からの予算も活用してモバイルルーターを貸し出したり、こうした児童生徒のみを登校させて対面授業を受けさせたりという、受けてもらったりとかいう代替手段も講じるよう、指導、助言をいたしてございます。
　さらに、ＩＣＴ端末を活用したオンラインによる学習指導も含めて、臨時休業期間中の学習指導に関する具体的な取組を把握するため、現在調査をしております。そういう状況です。
○片山大介君　これ、今大臣が言われたこのＩＣ端末の持ち帰りやって、まあこれ、ＧＩＧＡスクール構想のその延長にあったから、まあそれは持って帰るというのはあるんですけど、ただその持って帰ったらそれでいいというか、そこの調査で終わっているような話もちょっと聞いたんですけども、それが実際に学習保障としてどこまできちんと使われているのか。
　これも、何か聞くと、双方向でオンラインをやっているとか何かいうだけで、これがその授業のカリキュラム的にきちんと教えているのかどうか。一部の事例は、先行自治体の事例は教えていただきました。だけど、これ、恐らくほんの少数とかほんの一握りだと思うんですよね。だから、そこまできちんとまず現状を把握してやらないと、持たせたから学習保障がきちんとできているということのイコールにはならないとは思うんですけども、そこの考えどうでしょうかね。
○国務大臣（末松信介君）　先生おっしゃるとおり、ライブで授業配信をしたりとか、双方向で授業をやったりとか、そこらのところがまさに分からないから今、今それを調査しておるんです。今どういう、どういう具合でやっているかという、その授業の仕方につきまして調査中です。
○片山大介君　その調査も何か、実は、だから締切り後で今まだまとまっていないというか、何か督促も掛けているみたいな話も聞きましたけど、是非それを調査して。
　ただ、その調査の内容を見るだけで、その質問書も見させていただきましたけど、それだけで今私と大臣が言った、それぞれの言った意識の下、ところまで行き着くのかなというのは若干思うんですけど、そこら辺どうですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　今御指摘の調査ですけれども、臨時休業期間中、実際には五日間以上臨時休業したところの学校について、二月九日付けで、同時双方向の学習指導を行ったかとか、学習動画を使った学習指導を行ったとか、どういった教材で行ったかといったところの実態を調べております。御指摘いただきましたように、まだ来ていない自治体もあるので、現在集計中で、精査をして公表、できるだけ速やかに公表したいと思います。
　これを、そのデータを出すことも重要だと思っておりますけれども、さらに、地域による格差があるというのは御指摘のとおりと思いますので、それを分析して、それで優れた取組のところは事例を紹介したり、あるいは教育委員会にこっちからのプッシュ型でアドバイスを行ったり、様々な取組を進めて全国的な底上げを図っていかなけりゃならないというふうに考えております。
○片山大介君　せっかく調査をやるんですから、それを最大限に生かす形で、それがこの次の波の備えにもなると思いますし、それから、理想的にはやっぱりそのハイブリッド的に自宅でも学校でも選べる、選択できるような形でのオンラインができるところまで考えていくんだと思いますけど、まあいろんな、今審議会でもいろんな話していると思いますけれども、是非そこをしっかり、せっかく調査やるんだったら、それ生かしていってほしいなというふうに思います。
　あと、次にちょっとワクチンのことも聞きたいんですけど、今月から五歳から十一歳のワクチン、子供のワクチン始まりましたよね。その努力義務が外れました。それで、我々維新はもう最初から努力義務にすべきじゃないと、子供の感染予防効果というのもどこまでだか、エビデンスしっかりしていないからという話でそれは外れたんですけど。ただ、それでもう自治体からは、まあ接種券とか来ているので、努力義務じゃないけど接種勧奨的な感じ、現実的になっていると思うんですが、ここら辺はその、学校なんかにもその問合せとか何か保護者から来たりだとか、何か文科省として何か対応はこういうの考えていますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　子供のワクチン接種についての文部科学省の対応でございますけれども、先月の二月二十一日に新型コロナワクチンの予防接種の対象に五歳児から十一歳の子供が追加されたことを受けて、留意事項について事務連絡を発出しております。その中では、学校等を会場として当該学校等に所属する幼児児童生徒に接種を行う、いわゆる学校等集団接種については、実施方法によっては保護者への説明機会が乏しくなったり、接種への同調圧力を生みがちであったり、あるいは接種後の体調不良に対するきめ細かな対応が難しいといった制約があることから、推奨するものではないというふうにしているところでございます。
　その上で、地域の事情によって接種主体である市町村が必要と判断して実施する場合の取るべき対策についても併せてお示しをしております。事実上の強制にならないよう、授業中でなく、放課後、休日、長期休業中に行うこと、保護者等の同伴が必要であることなどを示したところでございます。
　ワクチン接種はあくまでも本人の意思や保護者の同意に基づき行われるべきものでございまして、身体的な理由など、様々な理由で接種できない人や接種を望まない人もいます。そのため、学校においては接種の有無で差別やいじめなどが起こることがないよう指導し、保護者に対してもそうした理解を深めることが大変重要だということで、各教育委員会に対してそういうことも改めて依頼をしているところでございます。
○片山大介君　そのとおりなんですよね。是非それを保護者に理解していただくことが文科省としての役割なのかなというふうに思っています。
　それで、一応集団接種を行わないんですけど、ただ、これ学校が集団接種の会場に使われるケースはあるんですね、やっぱり地域的にね。こういったところもすごく、日にちを土日にするとか、ちょっといろいろ工夫しないといけないかとは思うんですけど、そこら辺はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　その当該学校の児童生徒への集団接種というのは先ほど言ったように推奨するものではないということですが、学校が会場に、集団接種会場になることはあり得るものと考えております。
　その場合も、当然、放課後とか休日を使うというのは当然のことですけれども、副反応への応急対応も含めて地域の医療機関と連携して適切な体制を整備することといったことも事務連絡で示しているところでございます。
○片山大介君　是非ちょっとしっかりやっていただきたいなと思います。
　それで、ちょっと時間なくなってきたので、次のテーマで、こども家庭庁にちょっと行きたいと思うんですが。基本的には文科省じゃないんですけど、ちょっとやっぱり連携をかなりうたっている省庁ではあるので、少し聞いていきたいというふうに思います。
　まず、この問題、もうこれまでいろいろと予算委員会とかでも議論されてきましたけど、やっぱりその縦割りの問題、これがどこまでやっぱり払拭できるのかだと思います。
　これ、基本方針では、教育、福祉、保健、医療といった関連分野や関係府省庁の縦割りによって必要な支援が抜け落ちてしまう弊害をなくす、こうなっていたんですけれども、それで、文科省、厚労省、内閣府、いろいろとその関連部署があったわけなんですが、結局、厚労省と内閣府の関連部署で統合して、文科省は幼稚園に係る業務とかというのはやっぱり移管せずにそのまま残ったわけなんですけれども。
　そうすると、縦割りによって生じる弊害を認識しているというけど、結局そのまま分かれて残った。ここの部分は文科省側から見てどういうふうにここの課題、ここで残る課題、そしてそれをどう埋めていくというふうにお思いなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（末松信介君）　維新が、日本維新の会が子供省を目指しておられることは承知をいたしてございまして、御意見等もよくいただいております。
　考え方ですけれども、少し長くなりますが、子供をめぐる課題というのは、児童虐待、いじめ、貧困、少子化等、非常に複雑化、多岐にわたってございます。
　こうした中で、子供に関する政策を我が国の社会の真ん中に据えてこどもまんなか社会の実現の司令塔としてこども家庭庁が創設されることは、文科省にとっては意義があるというように、大きな意義があると考えてございます。良き大きな相談相手ができたというように、そのように考えてございます。
　こども家庭庁創設後も、教育については文部科学省の下で充実を図って、こども家庭庁との密接な連携によりまして子供の健やかな成長を保障するとしておりまして、教育の一貫性、継続性を確保しつつ、福祉との連携をしっかり図りながら施策の充実を取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。
　具体的には、小学校就学前には、こども家庭庁が司令的、司令塔機能を発揮して育ちの保障を主導するとともに、文部科学省とこども家庭庁が共同して幼稚園要領や保育所保育指針を策定することとしておりまして、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられる取組の充実を図っていきたいと思います。これにより、例えば、幼稚園では地域ニーズを踏まえた自治体の福祉部局の子育て支援事業と連携を強化する、保育所では小学校との接続の円滑を図るといった形で、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるように取り組んで充実をさせてまいりたいと考えます。
　また、いじめについては、こども家庭庁は学校外でのいじめの防止や地方自治体の首長部局における具体的な取組や体制づくりを担うこととされています。こども家庭庁発足後は、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を変更する際は文部科学省とこども家庭庁が協力して策定するとともに、重大ないじめ事案の対応では必要な情報をこども家庭庁と共有しつつ、共に対策に当たることとしております。これらによりまして、各地域のいじめ対策が全体として一層充実されることと考えます。
　これらに関して組織間、職員間の連携をどのように図っていくかが大変重要であり、今後、内閣官房との間で調整を進めていくことになりますが、縦割りの弊害が生じないように実効的な連携体制を構築して、子供に関係する施策についてはこども家庭庁司令機能等の下で政府全体で一丸となって進めたいと思います。
　長くなりまして、済みません。
○片山大介君　大臣、いろいろお話しされましたけど、やっぱりその連携とかというのが、具体的な連携というのがすごくやっぱり難しいと思うんですよ。これ今、連携という言葉で何かすごく、その言葉だけを言いながら何となくうまくいくような言い方になっていますけど、それができないのが役所なんですよね。
　例えば、私なんかはよく、子供とか保育だとかでよくレクを受けるときなんかでも、内閣府からこれまで来てもらっていましたよ、子ども・子育て本部から。そうしたら、ここから先は厚労省マターですとかって答えてくれなかったりとか。だから、そういった我々に対するレク一つでも縦割りだったわけですよね。それで本当にこれ業務がきちんとやっていけるのかなというふうに私は個人的には思いますよ。
　それも、今大臣、これからという言い方をしたんですけど、これから考えていくというんですけど、これスタートまで一年ですよね、大体ね。だから、これ本当大変だと思いますし、それにはかなり、文科省としてもかなり頑張らないといけないと思いますけど、どうでしょうかね。
○国務大臣（末松信介君）　だから、考え方の違いで、先生が今御指摘された問題があるからこども庁を据えたわけですよ。縦割りの弊害があっていろいろ調整がある、交通安全の問題もあります。学校外は少ないんですけど、いじめの問題についてもやはりこれ児童相談所の問題というものが出てきますのでね、これ、先生。
　だから、やっぱり、私も長い間地方議員やっていましたけれども、どこどこどこどこだというときに、どこでどうかというのはこれが本当に難しいところでして、私はむしろ先生がおっしゃったところを解消するためにこども家庭庁をつくったというように考えておりますので。それはもう物の見方によってですけれども、ただし、この一年間は組織のこのまとめをしなきゃなりませんから大変な苦労をしなきゃいけませんし、いろんな御意見は各党からいただかなきゃならぬと思っています。
○片山大介君　それで、さっきの大臣のその長い答弁、答弁の中で、いじめ防止対策推進法に基づく例えばその学校設置者や地方自治の行う取組への指導、助言、調査は、これ文科省がやると。だけど、同じいじめでも、その地方自治体における相談体制の充実だとか学校外でのいじめというのは、それはこども家庭庁でやるとか、いじめでも何かほぼ同じ重なっている部分があるんだけど、今こういう、そういう分け方をしているとなっているんですよね。
　そうすると、やっぱりその責任の所在とかという問題も絶対出てくると思うし、だから、ここら辺は何か言うほど簡単じゃないですよね。だから、ここを是非ちょっと頑張っていただいて、ちょっともう時間なくなってきたので、そこをもう一遍、大臣、答弁いただきたいです。
○国務大臣（末松信介君）　いじめも、非常に心理的にも財産的にも大変な多大な影響を与えた場合、これは重大事態に当たった場合は当然首長にも報告は参ったりします。行き過ぎた場合には、当然、これは先生も御承知のとおり、当然警察の方にもいろいろな相談に行ったり、参ります。こういう意味では、相談すべき行政関係部署というのは大変多うございます。
　いじめ防止対策推進法でしたね、これも法を改正するときには一様にして、文科省の法律ですけれども、こども家庭庁には当然相談をしながらその変更部分をどうするかということを話し合って結論を出さなきゃいけないことと思っていますので、いじめ問題につきましてはやはり文科省の外にございます問題がたくさんあると御認識いただきたいと思うんです。
○片山大介君　これ議論長くなるので、また今度きちんとやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　新型コロナの感染症は、オミクロン株の流行による第六波、まだ収まったと言える状況ではありません。特に学校や保育園など、子供の感染が広がっていることを踏まえると、学校現場での感染対策はこれまで以上に重要です。
　そこで、先月二月に、私の吉良事務所で、ツイッター、ネットを通して子供の感染対策アンケートを実施したところ、保護者千三百五十七人から回答がありました。また、コロナで多忙になっている教職員対象にしたアンケートにも百二十二人から回答があり、学校における感染対策について切実な声が届いているところです。
　今日は、このアンケートに基づいて質問をしていきたいと思っております。
　まず、注目したいのは検査です。資料、お配りした資料一枚目、御覧ください。これ見て分かるのが、やはり検査できない、学校現場で感染が広がっているのに検査できない、されないという実態なんですね。
　一枚目、上のグラフは、一月以降、子供が、若しくは家族が陽性又は濃厚接触者となったという方の困難になったことはということの回答で、約三割、二八・一％の方が検査できなかった。本来検査対象になるはずの人たちが検査できなかったと回答していると。中には、高熱が出ても検査されなかったという声までありました。また、下の段を見ていただきたいんですが、学校やクラスで陽性者が出た場合、クラス全員検査したというのは全体の四％にとどまると。それを含めて何らかの検査につながったのも合わせて二割程度にとどまっていて、もうほとんどクラスで陽性者が出ても検査にたどり着いていないということがこの結果から分かると思うんです。
　文科省は、昨年、学校で教職員又は子供が体調不良になった場合に簡易に検査ができるようにということで、抗原簡易キットの無償配布を行ったとのことですが、これ具体的に文科省が幼小中にキットを配布したのはいつで、幾つのキットを配布したのか、そしてその使用期限はいつまでなのか、お答えをください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　文部科学省では、感染者を早期に発見し、学校における感染拡大リスクを低減するということを狙いとして、昨年九月以降、幼稚園、小学校、中学校等に対し、政府が買い上げて保管していた抗原簡易キットの中から約八十万回分の配布を行いました。これらのキットのうち、ほとんどのものについてはその使用期限が一月末であったというふうに承知をしております。
○吉良よし子君　八十万回分配布して、期限は一月三十一日という、一月末ということですが、じゃ、そのキットというのはその使用期限までの間にどの程度、何回活用されたのか、あるいは活用されなくて廃棄されたものの数はどの程度なのか、お答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　この抗原簡易キットの全国での使用状況、活用状況、あるいは廃棄の状況について網羅的な把握はしておりません。しかしながら、例えば、東京都や千葉県、兵庫県などにおきまして、発熱などの症状が見られた教職員や児童生徒に対してキットを使用した事例があるということでございます。
　各学校の実情に応じて活用がされたということを把握しているという程度でございます。
○吉良よし子君　資料二枚目、御覧ください。私の事務所が行ったアンケートで、教職員に問い合わせた、聞いてみたところ、活用状況について、教職員に活用したのが八・三％、子供に活用したと答えた方が四・一％、両方に活用したと答えた方が四・一％、合わせても一六・五％、二割に満たないし、これ、一回でも活用したら丸ということになるので、その程度なんですね。
　しかも、じゃ、使用しなかった分どうなったのかという疑問が湧いてくるわけです。実際に私の聞いたところでは、やむなく廃棄したということも聞くわけですけれども、やはり配布して終わりじゃなくて、実際にちゃんと活用されたのか、また廃棄されたとしたらそれどれくらいあったのか把握しなければ、今後有効な対策取ることできないのではないかと思うんですが、この活用状況又は廃棄されたかどうかの状況、大臣、把握するべきではありませんか。
○国務大臣（末松信介君）　文部科学省で、感染者を早期に発見して学校における感染拡大リスクを低減することを狙いとして、昨年学校に抗原簡易キットを配布したところでございます。この抗原簡易キットの活用状況については、当初発熱などの症状が見られた教職員に対して使用した、そのことが大きな目的であったことは確かだと思います。
　全国の使用状況の把握については、現在、この日々の感染対策の徹底に学校現場、大変私も多忙だと思っておりますので、現在の現場の事務負担を考えたら網羅的に把握することは難しいと、現時点では恐縮ですけれども考えてはいないという、そういう答弁になります。
○吉良よし子君　現場は多忙だから調べられないとおっしゃるんですけど、多忙化を問題視するのであればやっぱり教員を増やすということをちゃんとやっていかなきゃいけないわけで、じゃ、そういう予算が本当に抜本的に付けられているかといったらそうじゃないわけですよね。実際には三千人も減らされるという実態があるわけで、そういう多忙化を理由にしてやるべき検証をしないというのでいいのかということを私は問いたいと思うんです。
　実際に、今回の抗原簡易検査キット、使用したというところも一部ありますけれども、でも当初から学校では使用できないという声が上がっていたんです。学校の先生方からは、抗原検査キット現場に配布されたがこれは意味不明だと、体調が悪い者はそもそも学校に来ないように指導しているし、仮に学校に来ていたとしても速やかに医療機関を受診させるので、基本的に抗原検査キット使う場面はあり得ないと、暴露したら困るしと、そういう声もありました。
　自宅に持ち帰るんじゃなくて学校内での使用を前提とした、そういう検査キットの配布というのが本当に感染対策として有効に機能したのかどうか、今後の学校での検査体制構築のためにもやっぱり検証は何らかの形で必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　今、伯井局長が答弁したのは、もう期限切れになってしまって廃棄したんでしょうか。なかなか私は、それは、どこでどう使ったかということについて把握することは極めて難しいんじゃないかなと私は思うんですけれども、全国的にその点を調査するということは私はちょっと負担が大きいんじゃないかなということを個人で思うんです。
　それと、その今先生おっしゃった、本来意味がなかったというようにおっしゃられるんですけれど、子供が熱が出た場合、速やかに帰宅することが困難な場合や医療機関に直ちに受診できない場合等に使用するということは書かれてございます。私はそのことはあったと思うんですよ。まあ、どうぞ。
○吉良よし子君　ですから、私の調査でも、全く使用していないということじゃなくて、一定使用されたというのは私も把握しているわけですね。ただ、やっぱり使用期限が間近になって、その八十万回のうちどれくらいが捨てられたのか、捨てられてしまったかもしれないとか、捨てられる直前にほかの福祉施設に何とか転用して活用してもらった事例もあるとは聞いていますけど、それも文科省の通知が一月二十七日と遅くて、全くやっぱり転用もできずに廃棄したという事例もあると聞いているので、それやっぱり状況を把握する必要があるんじゃないかと言っているんです。
　同じ抗原検査キットであっても、自治体によっては全く違う活用方法を取っているわけです。例えば、東京都は抗原定性検査キットを活用して教職員対象に週一回定期検査を可能にしています。また、抗原検査キット、家庭に配って、子供が家庭で何らか症状が出た場合に検査できるようにしている自治体もあるわけです。ただ、こうした取組は一部の自治体にとどまっているわけで、アンケートでやっぱり学校での定期検査求める声が一定ありますし、多いですし、また、ＰＣＲ検査、抗原じゃなくてＰＣＲって求める声もあるわけです。
　こうした定期的な検査や、若しくは抗原検査キットの家庭への配布など、学校での感染拡大防止するために有効な検査体制、国として今後どう構築していくおつもりなのか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　新型コロナウイルス感染症に対するこの検査、感染症の早期発見と対応のためには有効であるとは考えてございます。
　感染者が出た場合の検査は保健所等が行う行政検査が基本となりますが、文部科学省としては、補正予算、令和三年度、これ二百五十四億円付いているんですけれども、感染症対策への支援の中で、地域の事情に応じて実施するための検査の費用も対象としているということは認めて、お認めしたいと思います。私はそういう考えです。
　ですから、それぞれの各学校が地域の状況を見て抗原キットを必要と判断すれば、使い方をよく考慮した上で、補正予算から出てくる費用で、予算でもって購入することは可能であるというように認識をしてございます。
○吉良よし子君　要するに、学校等の感染症対策支援で二百五十四億付く、付けているから各自治体の判断で検査キット買うなら買ってもいいよという、そういうお話だったかと思うんですけれども……（発言する者あり）えっ、そういうことですよね。必要だと思ったら対応していいよと、そういうことですよね。当然そうですよね。ただ、もちろんそれも重要なんですけれども、自治体任せ、学校任せでいいのですかと。国としてもっと全国一律に一定の検査をする、できる体制整えなきゃいけないんじゃないのかというのが質問の趣旨なんです。
　冒頭紹介したとおり、アンケートでは、学校で感染者が出ても検査がされないという実態、本当に多く寄せられているんです。
　自由記述の声では、小学校では毎日複数の学級閉鎖が出ています、しかし、濃厚接触者なし、検査なしで終わりとか、クラスメートが感染しても誰も検査を受けていませんとか、四十人以上体調不良が学校で出ても検査しないままクラスター確認できませんでしたと言われて終わりとか、そういう声で、もう本当に不安だと、検査もしないまま学校を続けていいんでしょうかと、そういう不安の声が来ているわけです。
　一方で、例えば寝屋川市、大阪の寝屋川市では、クラスで一人陽性者が出たら保健所がキットを配ってクラス全員スクリーニングＰＣＲ検査受けられる体制にしていると聞くわけです。やろうと思えばできるわけですよ。
　だから、やっぱり国として、学校のクラスで感染者が出たらすぐに全員検査できる、少なくとも希望者は検査できる、そういう体制を隅々まで整えるべきではないかと思いますが、大臣、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　御指摘をいただきまして、感染者が出た場合の検査というのは、それにつきましては、国として学校で定期的な検査を推進して、ではどうかということかと思います。またその……（発言する者あり）保健所でね。（発言する者あり）それは、ちょっと、今のところは、今そのことはちょっと想定はしてございませんですね。
○吉良よし子君　そんなはずないです。想定していないはずないんですよね。
　文科省が学校で感染者が出た場合の対応ガイドラインというものを出されていて、それで、学校で感染者が出た場合は濃厚接触者を特定したり周辺の接触者を特定してそれを行政検査の対象にできますよねということを言っていて、しかも、それだけじゃなくて、そういう濃厚接触者の特定、速やかな特定が困難な場合は、判明した感染者が一人でも感染状況によっては原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査の対象の候補とすることが考えられると。だから、寝屋川市でもそういう対応をしているわけですよね。そういう対応をもっと全国に広げられるように国として積極的に周知していくべきじゃないですかということを申し上げているんですが。
○国務大臣（末松信介君）　国として抗原検査キットを、まあこれですね、とにかく保健所と連携しながら効果的な検査の実施を進めて、努めつつ、まずは日々の健康観察や基本的な感染症対策の徹底というのをまず、これはやっぱり基本に考えていきたいと思ってございます。
　だから、これはもう……（発言する者あり）
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のように、国として学校で定期的な検査をする場合、保健所等が行う行政検査が基本となる。その場合、保健所も大変ですので、学校としても様々な協力をするということも当然あり得るわけでございますが、ただ、抗原検査キットを追加で配布することについては、先ほどのように期限切れであったりいろいろ様々な問題がございますので、それは地域の状況であったり、あるいは寝屋川の例を挙げていただきましたけれども、山梨も様々な検査を進めておりますけれども、その地域の検査体制の状況ということや、あるいは学校現場の負担というのもこれは考慮する必要があるというふうに考えております。
　そういう意味で、文部科学省といたしましては、保健所と連携しつつ、効果的な検査体制の実施に努めるということが基本であろうというふうに考えております。
○吉良よし子君　いや、ですから、定期検査の話はもう一回終わって、今感染者が出た場合の検査のことを言っているわけでね。
　クラスで一人感染者が出た場合に、クラス全員検査対象にすることはできると文科省言っているわけですよね。それ周知徹底してくださいということを言っています。もう一度お願いします。一言で結構です。
○政府参考人（伯井美徳君）　マニュアル上そういったことを言っておりますが、地域や学校の実情に応じて適切に対応していただきたいということでございます。
○吉良よし子君　適切にと言いますけど、ほとんどの学校で感染者が出ても検査にたどり着かない状況があるわけで、でも一方で、子供のクラスで陽性者が出たことで、親が職場から子供の、その子の陽性、陰性が確認されなければ仕事に出てくるなと言われて、もう自力で検査できるところを探して、自費で費用を掛けて検査しないと出勤できない、そういう状況にもなっているわけですから、やっぱりこれは行政の責任で、一人でもクラスに出たら全員検査に希望する人はたどり着けるようにするのが政治の責任でありますから、徹底していただくように重ねてお願いしたいと思います。
　と同時に、強く求めたいのが、学校の感染状況の情報共有についてなんです。資料の二枚目の下段で、保護者アンケート、学校や園で必要だと思う感染対策何ですかという問いに一番多かったのが、感染状況などの情報共有だったんです。
　自由記述見ると、うちの地区の小学校では感染者が出ても知らされません、体調不良者がいることも伏せられますとか、連絡が来るのは自分のクラスが学級閉鎖となった場合のみとか、隣の席の子が感染しても学校からの公表なしとか、もう学校全体で何人の陽性の生徒がいるかも分からないとか、感染者がいてもお知らせすらしない学校もあるという実態が届いたわけなんです。
　こういう情報が少ないことでやっぱり保護者の方不安になっていて、基礎疾患のある自分の子を学校に行かすべきかどうか判断ができないと、ということとか、実際に子供に検査を受けさせた方がいいのか悩んでいるという声もありますし、そうやって隠されることで不信感が増すばかりですとか、疑心暗鬼になるという声もあるわけです。
　大臣、こういう学校から感染状況がほとんど知らされないということで、保護者の中に不安、不信が広がるのは望ましくないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　学校で感染が確認された場合、保護者に対して個人のこの情報の取扱いや教職員の負担を注意しながら状況を説明することは重要であると認識をしております。
　具体的に、例えば学校内における感染の状況とか、学級閉鎖や検査の実施状況であるとか、学級閉鎖の期間における学習支援の方針であるとかなどについて可能な限り速やかにお知らせすることは重要なことであると、そのようなことを考えております。
○吉良よし子君　学校の状況を可能な限り知らせるのは重要という御答弁でした。
　保護者の方も、別にプライバシー保護は当然だと皆さんおっしゃっているんですよ。誰がを知りたいんじゃないんだと、状況を知りたいだけだと。だから、どのクラス、どの学年に何人いるかすら分からないという状況では困るんだということなんですけれども。
　確認しますけど、文科省としてこうした学校での感染状況についての公表する基準、何らか示しているのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　基準については、特にマニュアル等で示してはいないところでございます。
○吉良よし子君　これ、基準示していないということなんですけれども、やっぱり必要なんじゃないかと。ここまで学校、地域によってばらばらと。
　アンケートには、プライバシー保護や差別、偏見の防止はもちろん大切だが、コロナについては防疫を重視して、一律の公開基準や指針示してほしい、こういう声が届いているわけです。
　やはり、大臣、これ感染拡大防止の観点から、先ほど状況説明するのが重要だというお話ありました。最低限の公表基準、せめて学年、クラス等は一定とか、学校全体の感染者数の数だけではもう知らせるとか、一定のそういう最低限の基準を示すべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　文部科学省としては、その際留意すべき事項についてどのようなことを示すことができるのかということは検討したいと思ってございます。今の先生の御趣旨も踏まえながらです。
　ただ、私たちも、非常にプライバシーの問題ありますのでね、先生、これは。学校の先生、かかられた先生も同じですよ。オンラインで顔が映ったときに生徒にどう説明しようかと困ったというお話も聞いてございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○吉良よし子君　プライバシー保護は当然なんです。別に誰がとか、氏名公表しろとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、最低限の、一定の、検査行くべきかどうかとか、それを判断する材料として欲しいということなんです。
　特に、いざ自分の子が発熱して病院に行ったときに、学校の感染状況はって聞かれても答えられないとなると、それでまず検査から外されてしまうとか、みなし陽性にすらならないとか、そういう状況にもなりかねないわけですから。やはり、検討いただけるということでしたので、最低限度の公表の基準、是非文科省の方から出していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　最後に、もう一点、保護者からの要望の高いオンライン授業についても伺っておきたいと思うわけです。
　本当に検査も行き届かないし、情報も届かないしと。そうなってくると本当に通わしていいのか不安で、でも、もちろん勉学を止めたくないしという中で、せめて感染拡大期はオンラインを選択できるようにという保護者の気持ちというのは本当に切実だと思うわけです。
　ところが、資料三枚目御覧いただきたいんですけれども、先ほども大臣は九五％準備できていると言いましたけど、希望したらオンライン授業が受けられると回答した方は三八・五％にとどまって、半数がオンライン希望しても選択できないという状態に現在あるんです。さらに、オンライン授業選択できたとしても出席扱いされないという声も四割、約半数に上っているわけなんですね。
　もちろん、本来授業は対面が基本ということに異論はないわけですが、しかし今はコロナの感染拡大の最中なわけです。先ほど来大臣もオンラインも活用してということもおっしゃっているわけです。
　実際、もう小中学校では一人一台端末あって、オンライン授業も展開できる条件は徐々にですが整いつつあるということで、まずお願いしたいのが、このコロナに係る特例として、感染が拡大している間は、少なくともオンライン授業をやったら通常の授業と同様に出席の、オンライン授業を受けた子については出席扱いするべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のように、オンラインでの学習指導が学校教育の全てを代替するものではないという考え方で、したがって、記録の上では出席とは別に扱うものというふうに考えております。
　その上で、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防ぐための分散登校などで子供たちが自宅等でオンライン学習指導を受けた場合には、指導要録上、出席停止・忌引等の日数という欄に記載することとしておりまして、その意味では、これは出席にも欠席にもならない日数を記録する欄であります。出席停止ではございません。扱っていないということでございます。
　その上で、こうした子供たちの頑張りを、オンライン、評価するということで、オンラインを活用した特例の授業として、オンライン特例授業という形で日数を記録する仕組みを通知したところでございます。入試でも不利にならないように必要な措置を講じているところでございます。
　引き続き、今日のデータを見るとまだそれが十分行き渡ってないということでございますので、教育委員会、学校関係者、保護者に対してこうした考え方について丁寧に説明、周知を行っていきたいと考えております。