Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（橋本泰宏君）　この無料低額診療事業の実施状況につきましては毎年調査をさせていただいておりまして、その中で、対象施設ですとか、あるいは取扱患者数ですとか、あるいは医療機関の方で減免した費用の総額など報告を求めているところでございまして、先ほど私が答弁したのはその数字でございます。
○石橋通宏君　まだ答えていません。
　では、その報告の中に、じゃ利用を希望されたけれども残念ながら提供できなかった、その数字は含まれていますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今おっしゃられたような、この制度を利用されなかった方の数ということについて報告は求めておりません。
○石橋通宏君　アクセスを希望された、これ病院に対してアクセスを希望された、でも病院の方で何らかの事情、理由があってアクセスを拒否された、断ってしまった、それは把握をされているんですか。重ねて聞きます。
○政府参考人（橋本泰宏君）　いずれにしましても、どのような事情があったかというところも含めまして、この無料低額診療事業を利用されなかった方の数というところまでは把握しておりません。
○石橋通宏君　今回確認しましたけど、全然チェックしていないんですね、分からないんです。これが本当に機能してきたのかどうか、いかなる理由で、じゃ病院側がこの利用を希望される方々に残念ながらその提供ができなかったのか、そういう実態とか事情とか、もうこれ全然チェックされていないです、今回私が聞いたところでは。これで本当に大丈夫ですか、厚生労働省。なぜチェックをしてこなかったんですか、これまで。
　今日新聞の記事、切り抜き、若干遡って、これ探ればもっと遡っていろいろあるんですけれども、今回のコロナ禍に始まった話じゃないんです。これまでにも、なかなかアクセスしたいんだけれどもアクセスできない方々、断られてきた方々がおられるということが新聞報道を見た限りでも明らかになっています。つまり、こういう問題がありながら、田村大臣、厚生労働省はこれ対応を放置してきたのかと思わざるを得ないんです。一体どういう対応を厚生労働省、してきたんでしょうか。そのことを改めて今日問いたいと思います。後ほどもう一回、これ戻ります。
　その上で、ちょっと制度を、私もちょっと本当に不勉強で今回改めて制度をいろいろ勉強させていただいて、えっ、こんな制度なのかというのが、これ参加していただく病院、先ほどあったとおり、平成三十年の数字で七百三医療施設が参加をしていただいているということですが、これ参加していただく医療機関のメリットというのは何なんでしょうか。赤字にはならない、利益にはなかなかならない、社福とかいろいろ参加いただいておりますので元々利益云々という話ではないと。しかし、少なくとも、提供していただいて大赤字になってどうにもならないんじゃこれどうにもならないので、少なくともそういうふうにはならない制度設計になっているということも含めて確認させてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　最初に申し上げましたように、この第二種社会福祉事業としての位置付けでございますので、法人形態にもよりますけれども、固定資産税や不動産取得税などの非課税措置というものが講じられているということでございます。
○石橋通宏君　それだけですか。それで、私の質問は、それは、配付資料の八に税制優遇措置の一覧というものを、いただいたものを皆さんにも共有させていただいています。
　私の質問は、参加してこの無料低額診療を提供いただいている医療機関、赤字にならないんですねと、じゃ、この税制優遇措置を活用いただいた結果として赤字にはならないんですかと聞いているんです。
○政府参考人（橋本泰宏君）　申し上げましたような税制上の優遇措置を講じるというものでございますので、赤字にならないということを保証する制度ではございません。
○石橋通宏君　そうすると、どうやって医療機関はこれに参加いただけるんですか、提供を続けていただけるんですか。それがよく分からないんです。
　例えば、さっき固定資産税云々の話がありました。資料の九で、若干、今回お願いしたんだけどなかなかいただけないので、古い資料を引っ張り出して平成二十年の検討会の資料を見付けましたので、それで、例えば、固定資産税の減免税率であれば、全体の、当該医療施設、病院の中で無低の利用者はどれぐらいおられるかという割合でこの固定資産税の減免の税率が変わってくると。
　つまり、一〇％以上になったらもう一〇〇％なんですね。それ以上の利用者がおられても、この固定資産税の減免の恩恵は得られないということですか、局長。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この生活保護の利用者あるいは減額措置の利用者の数の合計が延べ利用者数の一〇％以上ということになりますと、一〇〇％この固定資産税等の非課税ということになるわけでございますので、それを超えてというところにつきましての更なる追加的なメリットというものがあるわけではございません。二％を超えたところから徐々にその非課税率が上がっていくという立て付けになってございます。
　こういったメリットということでございますけれども、実績で見ると、徐々に参加していただいている医療機関数は増えているという状況でございます。
○石橋通宏君　いやいや、つまり、制度設計上、一定数を受け入れていただきます、そうすると税制優遇等のこの措置が頭打ちになると。それ以上を受け入れると何ら優遇措置が受けられなくなるので、病院については、それ以上の受入れを、頑張って、本当に思い持って受け入れていただいても持ち出しになるということですよね。そうしたら受け入れられなくなるじゃないですか。
　局長、何でこういう設計にしているんですか。いや、そうしたら頭打ちになるでしょう、それはそうですよね。その頭打ちになったそれ以降、じゃ、どうやって病院に受け入れていただくんですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　これは基本的に、対象者の一割以上を減免ないしはその生活保護というふうな形で、まさに低所得者に対する医療を提供する施設として頑張っていただくということを条件に社会福祉事業としての位置付けをしてきたわけでございまして、本来ならば、全てのこの無料低額診療施設が一〇％以上でなければいけないのが本来の姿でございますけれども、実態としてなかなかそういうところまでは行かなかったということを踏まえて、先ほど来御説明しているような、二％を超えるところにつきまして、一定程度その実績に応じた形での減免措置を講じているということでございます。
○石橋通宏君　いや、答えになっていない。
　だから、一〇％以上積極的に受け入れていただく病院に対して、じゃ、何がインセンティブあるんですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　これは、税制上のメリットという面では委員おっしゃるような頭打ちというふうな面はあろうかと思います。
　ただ、この無料低額診療施設を運営しているということは社会福祉事業を運営しているということであり、それはまた、地域の福祉に対して、それ以外の要素も含めて様々貢献しているというふうな形での法人なりその施設としての社会的な地位と申しますか、そういったものがあろうかと思います。
○石橋通宏君　いや、その精神論言われるのであれば、じゃ、現下のコロナ禍の状況においても、これによって断られる方々がいないはずですけど、現に出ている。局長、成り立たないじゃないか、その説明が、精神論では。病院の経営がこれだけ傷んでいる中で、頑張ってくれと、それは無理ですよ、どうするんですかというのが今日のメーンの質問です。
　何でそもそもこれ国費を投入する制度になっていないんですか。何でそうしなかったんですか。例えばこういう、一定、平時であれば、これが機能していれば、本当にですよ、本当に機能していたのであれば、それは一定程度理解しないでもありませんが、例えばこういう緊急事態でこういった事態は容易に想定できる中で、なぜ、そこに国費を投入する、そういう制度になっていないんですか、局長。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この制度というのは元々、要するに、医療機関のその未収金を補填するような事業として立て付けられたわけではなくて、要するに、社会福祉法人制度について非課税措置というものが講じられていると同じような考え方で、やはり一定の社会的な貢献をされている施設、事業に対して税制上の一定のメリットを与える、そういった趣旨からスタートしたものがベースにあるというふうに考えております。
○石橋通宏君　いや、だって、冒頭確認した、この事業の創設の意味、意義って聞いたじゃないですか、だから。これがなければ、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないようにこれつくられたんでしょう。それがこの趣旨でしょう。それが守られているんですか、担保されているんですかと聞いているのに、全然答弁違うじゃないですか。局長、それはすり替えですよ。だから、そこをちゃんとストレートに答えていただけないから、今のこのコロナ禍で厳しい状況、アクセスができない、それを厚労省がほっぽっている、こんな状況になるんじゃないですか。大臣、ちゃんとやり取り聞いてくださいね。
　その上で、いや、これ、なぜ今回こうして改めて、重ねて冒頭申し上げたとおり、コロナ禍の中で生活困窮者がやっぱり残念ながら増えてしまっていると、これは大臣、本当に御存じのとおりです。とすると、これまで以上に生活困窮状態でこの無低の制度がなければ医療へのアクセスが確保できない方々が増えているわけです。増えているんです、増えているから、病院が、一生懸命参加していただいている医療機関、一生懸命無低で頑張っていただいている、でもやっぱり、だから数が増えていったら、さっき制度設計見たとおり、頭打ちになるんですよ。それ以上受け入れたら、どんどんどんどん実額で赤字になるんですよ、それは受け入れられないでしょう。
　そこで、この資料の一にもありますけれども、無料低額診療というものが、コロナ禍で生活困窮者がこれだけ増えている中で、命を守るためにこの無低の制度が重要性が高まっているんだと。高まっているんですよ、大臣。
　でも、高まっているんだけど、例えば資料の二に、これ、今一つ大きな問題として、例えばこれ仮放免の方ですが、手術を受け、非常に重たいがんで、すぐに手術を受けなければならない。仮放免中の方なので保険等々一切ありません、収入もありません。病院行ったら、ここには五百万以上と書いてありますが、八百万近くと言われているそうです。でも、もう病院はコロナ禍でただでさえ経営が傷んでいるときに、これだけの無料低額診療を提供できないといって拒否されているという状況です。どうするんですか、これ。命の問題です。局長、これ黙って見過ごすんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そもそも社会福祉事業でございますので、基本、元は篤志家からスタートしているような精神があって、そういう意味では、元々人を救うということが本来事業にあるわけであります。社会福祉法人という話も出ましたが、社会福祉法人以外もこの無料低額というような形で税の優遇、減免はありますが、基本的というよりかは、そのような困っておられる方々を救うための事業であるというのが大前提であるわけでありまして、社会福祉法人は、仮にこれ以外でも、例えば特別養護老人ホームなんかでも実際問題払えない方々がおられても、それは無料低額事業でそれに対して対応していただいたりなんかいたします。それが社会福祉法の理念でもあるわけであります。
　そうなってまいりますと、このような形の病院、まあこれはもちろん社会福祉法人立だけではありませんけれども、そういうところも自発的に困った方々を助けようという対応をしていただいております。今ほど来、局長から話ありましたように、元々困った方、コロナのためにやっている事業じゃなくて、いや、もっと言うと、今よりも困った方々が多い時代からずっと続いてきた事業であるわけでございますので、それはそれぞれの医療機関で自らの自発的な意識の中においてやっていただいてきたというのがこの歴史であるわけであります。決してお金を入れるということが前提になっておりません。あくまでも、税制の優遇というものがあるのみであります。
　今言われた、委員がおっしゃられたように、本当に困った場合は、これ急迫不正の場合はその医療扶助という制度はあるわけですよね。もうどうしようもなくって急迫な場合には、この場合、急迫の場合に関しては医療扶助というのが生活保護によってあるわけで、急迫の場合は生活保護の認定も、これはもう特別な対応になりますので、こういうような形で対応するというのが一つでありましょうけれども、ちょっと個別具体的な話等々に関して、ちょっと私も細かくこれどういう案件なのかというのを分析しておりませんので何とも申し上げられませんが、これ以外にいろんな生活困られている方々に対しては、例えば緊急小口、総合支援資金の特例とか、そういうものをずっとこれコロナ禍においてやってきたりでありますとかいろんな対応してきておるわけでございますので、直接この事業がコロナ対応ではない、元から歴史的にある事業を法律の制度の中にのっとって対応しておるものだというふうに御理解いただければ有り難いと思います。
○石橋通宏君　いや、そんなことはさっきから言っているじゃないですか、ずっと、歴史的な経緯もたどって。
　大臣御存じのとおり、仮放免中の方は生活保護対象になりますか、医療扶助受けられるんですか、受けられないでしょう。だから問題なんですよ、仮放免中の方々。結局、医療扶助も対象にならない、さらには、このケースであるとおり、仮放免中の方々、非正規滞在の方々について言えば、これ、もうずっとこの問題は指摘されてきたわけです、資料にもお付けしていますけど。保険にも入れない、なので、収入がない、働いちゃいけないと今の政府は言っている、収入は全くない、どうやって医療へのアクセスするのか。
　ただ、この無料低額診療は区別、差別しないんです。そうですね、局長。外国人を在留資格で区別、差別しないんです、この制度は。そうですね、局長。
○政府参考人（橋本泰宏君）　委員おっしゃったとおりでございます。
　医療扶助の適用に関しましては、御指摘のとおり、日本人と同様に日本国内で制限なく活動できる在留資格を有する外国人につきまして生活保護に準じた行政措置として行っているものでございますので、いわゆるそういった在留資格、それに該当するような在留資格を有していない方に対しては医療扶助の適用というのは基本的にないというふうに考えていただいて結構でございます。
○石橋通宏君　大臣、学んでいただいたと思います。だから、仮放免中の方々、今のカテゴリーに当てはまらないということでアクセスないんですよ。でも、重ねて、この無低は仮放免中の方でも利用できるんです、在留資格で区別、差別しないということで。
　ただ、残念ながら、このコロナ禍で、先ほど申し上げたこの記事にあるとおりで、病院側も受け入れられないと、もう今の状況で既に赤字状況だと、なので無低受け入れられないといったときに、真っ先に仮放免の方々、外国人の方々のアクセスが閉ざされているというのが実態だとすると、これ問題じゃないですか。
　外国人とか、これまで差別、区別なかったのに、そういった非正規の方、区別、差別しているじゃないですか。これ指導できるんですか、局長。
○政府参考人（橋本泰宏君）　様々なケースがございますので一概に申し上げることできませんが、例えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか、あるいは国民健康保険の方、私、直接の担当ではございませんけれども、何らか、帰国しなければならないんだけれども、病気があってなかなか飛行機に乗れないようなそういった理由があって、人道的見地から、何らか告示外の特定活動というふうな在留資格が認められるケースもあるというふうに聞いております。
　そういったケースにおきましては、国民健康保険におきましても、本来ならば医療目的の方につきましては国民健康保険の適用除外でございますけれども、そういった告示外の特定活動については適用除外とはしないというふうな扱いもされているというふうに伺っております。
○石橋通宏君　いや、一般論でいろいろ言われるけれども、今回のこの方のケースでいけば、それに、恐らくどれにも該当しないんじゃないですか。していただけるんですか。ならいいですよ。
　大臣、ちょっと最後に、ちょっと、まあ今日はこうして突然にこの特別なケースも紹介をしておりますけれども、何らかどうにか制度的に対処、対応できないのか。これは一つの例ですけど、ほかにも同様の例はあるんです。なので、是非、厚労大臣、厚労大臣の責任において、いかなる対処が現行制度、現行法令の下で可能なのか、検討いただけないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、一ページ目の方、これ、急迫で医療扶助オーケーなんですよね。で、二ページ目の方ですね。二の方は仮放免ですから、本来は、これは法務省で、要は保護をしていただく方が、国内に引受人がいるわけで、それは資力、一定程度ないとこのような仮放免にならないはずだと私は認識いたしておりますが、誰でも出れるわけではありませんし、そこは法務省がどのような扱われ方を、取り扱われ方をされておられるのかちょっと我々分かりませんが、非常にレアケースなんだろうと思います。コロナはほぼ関係のない話でありまして、コロナ禍でもなくてもそういう方はおられるわけでございますので、コロナというよりかは、そういう方々が医療が必要な場合、そしてまた、その無料低額医療施設がそういう方々を扱われない場合にどのような対応をするか、これはちょっと法務省ともいろいろと協議をしてみなきゃいけない話だというふうに思います。
○石橋通宏君　最後、一言、協議してみなきゃいけないと大臣が言っていただいたので、協議してください。
　ちょっと大臣、もうちょっとこの仮放免の方々の法的な位置付け、立場含めて、大臣も是非その法務省とのやり取りで学んでいただいて、じゃ、どうしていければいいのかと、どうしていくのかということについて是非前向きな対処、対応をしていただきたいと。これ是非我々もフォローしていきますので、命を守るという観点ですから、大臣、政治がどこにあるのかと問われているときに、是非大臣、首かしげているんじゃなくて、政治があることを示してくださいよ、命を守るために。
　そのことを強くお願いして、済みません、ほかにも重要な課題用意をしておりましたが、これはまた引き続き審議は続けていけるものと思いますので、後に譲りまして、今日のところは以上で質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　私から、まず国会でも質問をしましたコロナ対策のプレハブ病棟、病床につきまして、今日はその一つを視察したときの写真を資料一でお配りしております。埼玉県川越市にある埼玉医大総合医療センター、地域の中核病院でコロナの最前線で闘っていらっしゃる、深谷顕史県議会議員と参りました。
　見てお分かりになりますとおり、これ最先端のＣＴがあったり、ウイルスを除去する高額な設備、これは写真にはないんですけど、もあったり、また、患者の部屋が一覧できるようなオペレーションルームであったり、完全な動線確保をされたり、プレハブという言葉がふさわしくないぐらいに完備された病棟であるというふうに思います。
　こういう非常に貴重な医療資源、可能な限り存続すべきと考えますが、資料二を御覧いただきたいと思うんですけど、建築基準法上におけるいろんな制限書いている一覧であります。
　まず、国土交通省に、こういうものに対しての建築基準法上の存続期間、お答えを、結論のみで結構ですのでお答えいただければと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各地域の病院等の敷地内に新たな検査や治療などの医療体制の強化を行う仮設の施設が設置されていることは承知しております。
　御指摘のような施設の建築基準法の取扱いにつきましては、八十五条の二項というのがございます。全国の特定行政庁での対応を円滑にするために、この八十五条二項、災害などに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物に該当する旨を通知をさせていただいているところでございます。
　資料にございますとおり、完了手続が不要となるというような諸手続の緩和が行われ、存続期間が三か月を超える場合は、それまでに特定行政庁の許可を得られれば、その後も二年間、合わせて最大二年三か月存続することができるということでございます。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　最大でも二年三か月、現場では一年という誤解もありますのでその部分では良かったんですが、これ二年三か月を超えても収束していない場合もあり得る、場合によっては新しい感染症もあり、こういうときに、建築基準法上の問題だけでというと申し訳ないんですけど、仮設の病棟を壊せとなるというのは問題もあるんじゃないかと、制度上超える部分もあるかというふうに思いますが、その辺りについて答弁をいただければと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　一般的には、仮設建築物につきましては存続期間が限定されることを踏まえまして、適用される建築基準法の基準は、恒久的な建築物と比べまして、構造、防火、避難規定や集団規定など、建築基準法の一部を緩和しているところでございます。
　ただ、仮設建築物を設置しました場所の特定行政庁の判断となりますけれども、仮に二年三か月を超えて利用する場合には、特定行政庁が対象建築物の状況を個別に調査をいたしまして、必要な場合は改修等を求めた上で、建築基準法の基準に適合していることを確かめられれば、恒久的な建築物と同様にその後も存置することが可能となるケースもあると考えているところでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　じゃ、医療法上、新型インフル特措法上、存続期間があるかをお伺いするとともに、課題は病床計画との関係だと思いますが、この第八次医療計画において、感染拡大時における医療を計画として記載することとなりました。都道府県がこういった増床された病床を平時から有事への備えとして計画に位置付けることに対する評価と。あわせまして、次の質問も併せてお伺いしたいと思いますが、四月二十二日の質疑において、局長からこういう、計画策定年である二〇二三年度に先立って積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に国が支援するというふうにおっしゃっていただいています。かかるプレハブ病床を都道府県が積極的に感染対策に位置付けることに対して国としてどういう支援ができるのか、端的に結論のみお答えいただければと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のプレハブの活用を含めまして、新型コロナ用に増床された病床や臨時の医療施設に関しましては、医療法に基づき増床された病床については、厚生労働省の令和二年四月十日付けの通知でございまして、感染が収まるまでと、収束するまでという期限を設けております。
　それから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき増床された病床、こちらにつきましては、令和三年二月十五日付けの事務連絡で、政府対策本部が廃止された後の取扱いに関して、各医療機関と都道府県とで協議を行うこととするとともに、同特措法に基づき開設された臨時の医療施設の取扱いについては、政府対策本部が廃止された後、入院患者の状況等を考慮しつつ順次閉鎖されるものとしております。
　厚生労働省といたしまして、厚生労働省では、今般の新型コロナ対策により得られた知見を踏まえまして、今後の新興感染症等の感染拡大時に病床や人材の確保など必要な対策が機動的に講じられるよう、今国会で成立いただいた改正医療法によりまして、都道府県が策定する医療計画に新興感染症等の感染拡大時の対応を追加することとしておりまして、具体的には、医療計画において、感染症患者の受入れに活用しやすいゾーニング等の実施に配慮した一般病床等の確保などの内容を定める方針としており、今後詳細に検討を進めていくこととなっております。
　御指摘のプレハブを活用した病床確保につきましては、今般のコロナ対応の中で実施されているものと承知をしておりまして、こうした中で、先ほど委員御指摘いただきましたが、先日御答弁させていただきましたとおり、計画策定年である二〇二三年度に先立ちまして積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しましては国として必要な支援を行うことが重要と考えております。
　御指摘のプレハブで活用した病床確保を含めまして、今般の新型コロナ対応で得られた知見を整理、周知する中で、必要な対応について支援を行うことといたしております。
○矢倉克夫君　確認ですけど、この第七次医療計画中間見直しに当たって、こういうプレハブとかを感染拡大時における受入れの確保病床として考えている都道府県とはしっかり協議をして支援をしていくということでよろしいでしょうか。結論だけもう一回お願いします。
○政府参考人（迫井正深君）　もちろん、その都道府県、自治体に、具体的にどのような内容かにももちろんよりますけれども、そういった内容につきまして都道府県としっかり協議をさせていただいて、必要な支援をさせていただきたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今、知見というふうにおっしゃっていただいた、こういう施設が必要だという知見と併せて、もう一つお伺いしたいのが基準病床の在り方であります。
　資料三で埼玉県の二次医療圏ごとの基準病床の数なども入れているわけでありますが、高度専門的な医療を提供する基幹的な病院、コロナ対応などのように、そういう、している病院に対しては、他の二次医療圏からも患者を受け入れておりまして、自医療圏の患者に対する病床を十分に確保できないことも考えられるわけであります。
　こういった県境を越えた高度で専門的な医療機関の病床整備をより可能にする趣旨も込めて、二次医療圏ごとに基準病床数、制度の下で整備するのではなく、都道府県の裁量によって基準病床数と別枠で必要な病床などを配分できるようにするなど弾力的にすべきとも考えますが、これについての答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　医療機関における病床の整備でございますけれども、これは各地域において医療ニーズに即してバランス良く医療資源を配置をするという視点とともに、個々の医療機関において、平時においても経営的に安定した運営ができるようにするという視点などから、医療需要に見合った病床数とすることが重要でございます。
　このため、基準病床数につきましては、病床、人材といった医療資源の地域偏在を是正するという観点から、二次医療圏ごとに整備可能な病床数の上限として、足下の人口や入院受療率のほか、他の医療圏との間での入院患者の流出入の状況等を踏まえつつ算定することといたしております。
　さらに、現行の取扱いにおいては、今般の新型コロナのような感染症の大幅な感染拡大が発生した際などには、例外的に基準病床数を超えて病床を整備することが可能としているところでございます。
　加えて、御質問の高度専門医療に関しましては、御指摘のとおり、必ずしも二次医療圏で完結するものではなく、地域の実情を踏まえつつ、より広域的な視点から体制整備を図ることも重要と考えておりまして、仮に追加的な病床の整備が必要となった場合には、現行制度においても専ら救急医療やがんなど専門的な医療を行う病床について基準病床数を超えて整備することが可能となっております。
　引き続き、都道府県の現場の課題を伺いながら、国からも制度の趣旨、運用について共有を図りつつ、平時と新興感染症等の発生時のいずれにおいても弾力的に対応可能な提供体制構築を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　弾力的な医療体制ということでありますから、緊急時を織り込んで平時からしっかりと、都道府県とも連携しながら計画を立てていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　じゃ、ちょっと次の質問に、時間もありませんので移らせていただきたいと思いますが、今日、鰐淵政務官、来ていただいております。文科省にお伺いしたいと思うんですが、少し話題変わりまして、特別支援学校における教育環境の整備についてであります。
　埼玉県においても明らかに特別支援学校というのはこれ慢性的な教室不足でありまして、今後も児童数の増加傾向というのが認められている。県の塩野正行県議会議員が質問した限りは、明らかになりますと、埼玉県、平成三十年において、普通教室でない教室を百八十八教室転用したり、四十教室を間仕切りしたり、あるいは学校が保有する普通教室数などから想定される受入れ人数を九百五十人も上回る児童が在籍しているなどの事情が認められておりました。なかなか改善はされていないようであります。
　今般、特別支援学校の設置基準が初めて策定される方向で、今現在パブリックコメントにかけられているという理解でありますが、この基準は二〇二三年度以降に着工する学校だけでなく、努力義務とはいえ既存校にも適用される。そういう意味で、既存校においても、教室を間仕切りした状況などを改善するための増改築など子供の数に応じた学習環境の確保、これ促進することを期待したいと思いますが、国として財政支援を含めどのような支援があるのか、答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　特別支援教育を必要とする子供の増加によりまして、教育不足が生じている状況等を踏まえ、文部科学省では、私の下に今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースを設置をいたしまして、特別支援学校の設置基準について検討を進めてまいりました。
　委員御指摘のとおり、現在パブリックコメント中の特別支援学校設置基準案では、既に定めのある小中学校等の設置基準と同様に、施行日以前に建てられた学校についても設置基準を満たす等の努力義務を課すこととしております。
　文部科学省では、こうした特別支援学校の施設整備を進めるため、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的に国庫補助を行っております。特に令和二年度から六年度までの間を集中取組期間と位置付けまして、特別支援学校の教育不足解消に向けた計画の策定を都道府県に要請をしております。
　あわせまして、各設置者がそれらの整備を加速化できるよう、既存施設を特別支援学校の用に供するための改修に係る国庫補助率につきまして、通常の三分の一であるところを二分の一に引き上げ、支援の強化を図っているところでございます。
　引き続き、こうした支援強化の取組等を通じまして、障害のある児童生徒が安心して学ぶことができるよう、教育環境の整備を進めてまいります。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　埼玉県などは新しい計画を立ててこれから実行するわけでありますけど、その計画が実行しても現状より数が、その受入れ、本来受け入れる人数よりも入れない、入り切れていない人数が減少するという方向にはなかなか行かなかったりとか、現場は苦労しているところがありますので、都道府県のそういう取組を是非支援するように、国のリーダーシップよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思いますが、以前、四月二十日にも私質問した水害時における垂直避難のための、とりわけ高齢者施設における避難器具についてであります。
　山本副大臣のリーダーシップの下、今年三月に取りまとめた令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを継続する方向で、今改めて検討会を今年中に立ち上げるというふうに理解もしております。
　その場所において、改めてですが、今申し上げたような避難器具の在り方について検討すべきと考えますが、まず副大臣の御見解を求めるとともに、今日は総務省さんにも来ていただいております。こちらの検討会にも参加をして、この水害時の垂直避難における避難器具、こういうものに対して更に知見を深めて議論を深めていただけることを期待したいというふうに思いますが、所見を求めたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　令和二年七月豪雨によるこの水害被害など、災害が激甚化、頻発化している中で、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難措置を確保していく必要があると認識している次第でございます。
　昨年度は、厚生労働省及び国土交通省によりまして、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを開催し、本年三月に取りまとめを行ったところでございますけれども、この中で、施設の上階に垂直避難先を確保するなど、多重的に避難先を確保することが必要であるとしておりまして、円滑かつ迅速な垂直避難の実現を図るため、避難設備の設置促進は重要でございます。
　また、委員御指摘のとおり、今年度におきましても、実効性のある避難措置の確保につきましてより具体的な検討を進めるために、国土交通省と共同で改めて検討会を立ち上げる予定でございます。この中で、委員御指摘の避難器具の在り方についても検討していきたいと考えております。
　高齢者施設等を所管する厚生労働省としても、現場の実態に即した対策が図られますよう、関係省庁と連携し、しっかり取り組んでまいります。
○委員長（小川克巳君）　簡潔にお答えください。
○政府参考人（荻澤滋君）　お答え申し上げます。
　高齢者福祉施設に関しましては、平家建てのもの、これは立ち退き避難、原則になりますけれども、委員御指摘のとおり、垂直避難が有効なもの、それぞれ状況は様々でございまして、それぞれの施設におきまして、避難確保計画、実効性あるものとしていただくことが大変重要であるというふうに考えております。
　消防庁といたしましても、市町村長の避難指示発令、住民の避難、そういった災害応急対策を支援する立場から、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　是非引き続き、国交省さんも是非引き続き取組をいただくようにお願い申し上げまして、質問に代えます。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君が選任されました。
　　　　─────────────
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日の一般質問が今国会の最後になるんではないのかなというふうにも思いますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　国内でこのコロナが分かってから約半年がたとうといたしております。当初、この厚生労働委員会でも、マスクが足りないとか防護服が足りないとか、それからＥＣＭＯがないとか、こういったことがすごく言われました。そしてまた、ＰＣＲ検査、三十七・五度が三日でしたっけね、なければ……（発言する者あり）あっ、四日、済みません、四日とかですね、そういったことも当初言われておりました。また、ＣＯＣＯＡの、接触アプリの不具合、まあ失敗というか、そういったこともありましたし、病床確保の問題、それから治療薬、ワクチンの問題、それからまた保健所の対応、要するに、疫学調査がどうなのかとか、それからまた入院の調整がどうなのかとか、こういった問題もたくさんありました。
　現在、六月の八日時点で、感染者数が七十六万人、七十六万六千三百八十人、死亡者数は一万三千七百七十二人ということになりました。一年半がたとうとしておるわけでありますから、是非、いろんなことが起こってきたことをやっぱりしっかりと検証する機関ですね、検証機関を政府、特にやっぱり厚生労働省の方に設置して、やっぱりどうだったのかということを検証すべきだというふうに思うわけですね。これ、終わってからでは駄目だというふうに思っていまして、まだ、まだまだやっぱりこれ続くわけですから、取りあえず検証しながらまた次へまた向けていくということが非常に大事だと思います。
　是非、田村大臣におかれては検証機関を設置していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　包括的な検証はちょっと今、例えば今もまだ緊急事態宣言発令中でありまして、我が省も今本当に現場対応で人がもう本当に追われているという、手が追われているという状況でございますので、全体的な検証というのはやはり一段落置いてからということになろうと思います。
　ただ、それぞれ、例えばこの緊急事態宣言が仮に解除になって一段落付けば、今回のことはどういう問題があったのか、これは前回の緊急事態宣言のときも、我々それぞれ現場で問題点、反省を出し合いながら、日々新型コロナウイルス感染症の課題は私も毎日これやっております。たとえ日にちが、時間が全くなくても、昼休み、御飯食べる時間を省いてでも、たとえ十五分でも二十分でもやっておりますので、そういうところでいろんな日々の検証も含めてやっております。それに対してどういうふうにしていったらいいんだという対策も組んでおりますので、そういうことはこれからもやってまいりたいというふうに思いますけれども。
　ただ、申し訳ありません、全体の検証はもう一段落置いてからさせていただきたい、ある程度この新型コロナウイルス感染症が収束が見えたときに対応させていただきたいというふうに思いますので、その点はどうかよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
○東徹君　今すぐつくれと言っているわけではないんです。ただ、つくるにしてもやっぱり時間が掛かると思いますので、検証するための機関をつくる議論というか、備えを今からしておくべきだというふうに思うんですが、それについてはどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおり、検証するときに何のデータもなくて、もうはっちゃかめっちゃかだったらもう何もできないわけでありますので、今のうちから検証することを前提にいろんな準備というものは整えさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　是非、今のうちから準備をしていただいて、検証機関を設置していただきたいというふうに思います。
　続きまして、三原副大臣に質問させていただきたいと思います。
　コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームについてでありますが、これ、私はまだこれなかなか納得ができていなくてですね、納得ができていなくて、是非お伺いしたいと思うんですけれども、このプロジェクトチーム、僕は非常に大事だというふうに思っています。前もこれ言わせていただきましたけれども、やはり雇用問題、自殺対策、そしてまた、特に非正規雇用が多い女性の人たちにとってどういった支援策が必要なのか、またその支援策をやっぱりしっかりと発信していくためにいろんな有識者の方からいろんな御意見を聞くということが僕は非常に大事で、この国会で質疑しているだけが私は副大臣の仕事ではないというふうに思っています。
　せっかくこれ、平成十三年に副大臣という制度がこれできたわけでありますから、やはり大臣の下で、田村大臣の下で、やっぱり副大臣が一方ではいろんな公務をこなしていく、大臣はやっぱりこういった委員会での質疑にやっぱり取られるわけですから、その一方、傍らではやっぱり副大臣が公務をやっていくということが非常に私は大事だというふうに思っていまして、厚生労働省の在り方もそうだし、国会の在り方も、委員会の在り方もそうでなくてはならないというふうに思っているわけです。
　改めてお聞きしたいと思いますけれども、このプロジェクトチームに出席して、有識者の方々、今日資料を付けさせていただいております、これがプロジェクトチームの趣旨、それから裏面には当時の参加者の方々のメンバーが出ております。大阪であったら、ハイヒール・リンゴさんというのはすごく、自分で報道番組というか、政治報道なんかをする番組も持っていて非常に発信力のある方でありますし、そしてまた、三浦瑠麗さんという方もよくテレビでレギュラーで出演もされたりとかしていますし、小室淑恵さんなんかはこの委員会にも参考人として来ていただいた方でありまして、非常にそうそうたるメンバーの集まりだというふうに思っています。
　是非、このプロジェクトチームに出席した有識者の議論を聞いた上で、御自身が出席する意義とか、それから広報として取り組むべき課題、どのようにお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　改めまして、国会会期中は国会対応優先という中で、先般、このプロジェクトチームへの出席のために本委員会の審議に御迷惑をお掛けしたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。今後は、国会対応優先という認識に基づき、情報共有や手続の徹底にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、今御質問がございましたプロジェクトチームについてです。
　コロナ禍で影響を受けている非正規雇用労働者や困窮者、女性に対して各種支援策が十分に届いていない状況を打開するために、実効性ある対応策を発信力のある有識者の方々とともに一緒に考え、検討していくことを目的といたしております。このため、プロジェクトチームでは、チームリーダーとして、女性、利用者の目線で有識者の方々とともに考え、検討を重ねているというところでございます。
　有識者からは、例えば、ＳＮＳの効果的な活用方法、発信力のあるオピニオンリーダー等を通じた周知など、多くの御提案があったところであり、これらを踏まえながら、今後の厚生労働省の情報発信の在り方について考えていきたいと思っております。
○東徹君　是非、そういった有識者の方から意見を聞くということは非常に大事だというふうに思っていまして、その有識者の方から聞いた意見を取りまとめて今後の政策とか発信に是非生かしていっていただきたいと思うわけでありますが、大臣にもお聞きをしたいというふうに思います。
　大臣が、副大臣というのは、大臣の命を受けて仕事をするのが副大臣だというふうに思っているわけでありますし、副大臣も、天皇から承認されてのそういうふうな責務をやっぱり果たしておられるということでありますし、大臣と副大臣とのマネジメントが一体どうなっているのかというところで、非常になかなか大臣と副大臣、政務官、忙しい中でどういうふうにマネジメントができているのかなと、役割分担どうなっているのかなとか、それからまた、プロジェクトチームについて、大臣がこの今回のプロジェクトチームについてどのように評価しているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しくて、平素、国会始まる前は、定期的に一週間か二週間に一回会って、いろんな問題を政務で話し合いながらそれぞれやっていただきたい仕事等々もお願いをさせていただくと、こういうような話だったんですが、もう、国会始まっちゃいますともうみんなが忙しいものでありますからなかなかもう会うこともできないという状況の中で、ただ、今般のプロジェクトチームは、これはまさに、今回のコロナの中で女性が非常につらいお立場にあられる、これはもう国会でもそういう議論が、もうしょっちゅう御質問、御質疑いただいてきたわけでありまして、いろんな政策は打っているんですけれども、なかなかそれが女性の方々に伝わっていかない、まあ女性だけじゃないんですけれども、生活困窮されている方々に伝わっていかないと。
　これに関して私も頭を悩ませていたんですが、三原副大臣が自発的に、大臣、これやはりインフルエンサーの方々も含めていろんな御意見をいただいて社会に情報発信していかないと伝わらないですよというようなお話をいただきまして、それならば、三原副大臣自体もインフルエンサー、非常に影響力のある方でございますので、もう是非ともトップになってやっていただきたいと。大隈政務官は医師でございますので、医師の立場からいろんな御経験もあられます、医師の視点もあります。そういうようなこともありますので、その中に就いていただいて、是非とも今あるいろんな施策を世の中に広めていただきたいと同時に、至らない政策があるのならば、そういうものもしっかりと聞き取りをしていただきながら、是非とも厚生労働省の行政、これに役立てていただきたいということで、お願いしたというよりかはもう自発的にやっていただいたというのが本当のところなんですけれども、そういうような形でございました。
　ただ、国会のルールというのは衆と参でも違うんですよ、実は。衆議院の場合は、副大臣は委員にはなっていません、基本的には、政務官はなっていただいていますけれども。参の場合は、副大臣、両副大臣、政務官、特に厚労省の場合は三名が参議院の先生方でございますので、そのまま委員という形でございますから、そういう意味では国会の立場もあられる。これはルールでございますので、そのルールはしっかりと守らなければならないというふうには思いますので、そんな中において、これからも三原副大臣にはしっかりといろんな形で御活躍をいただきたいというふうに思っておるような次第であります。
　ちなみに、報告書等々、これに関して、でき上がれば、これはしっかりと我々としては厚生労働省の施策としてこういうものを中に位置付けてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　大臣一人で厚生労働省を動かしていくにはやっぱり限界があると思うんですね。だから、やっぱり副大臣がいてる、政務官がいてる。私は、是非、山本副大臣にももっともっと公務をこなしていっていただきたいと思うし、こやり政務官にもそうなんですけれども、また、これ万が一、もしかして政権交代があるかもしれません。そうしたら、石橋さんが、立憲の石橋さんが厚生労働大臣になるかもしれません。また、足立信也先生もやっぱりベテランですからなるかもしれません。政権交代があっても、やっぱりしっかりと厚生労働省を動かしていける、そういうやっぱり大臣、副大臣であるべきだというふうに思うわけであります。
　だから、やっぱり国会の対応ももちろん大事ですけれども、片や一方、しっかりと厚生労働省の官僚の人たちをやっぱりしっかり動かしていく、そういう形をつくっていくべきだというふうに思いますので、是非、そういうことに向けてやっぱり取り組んでいくべきだというふうに思いますので、今後とも対応していっていただきたいなと思います。
　あと、このプロジェクトチーム、六月で終わるというふうに聞いております、第六回目になるんですかね、今度が。ワクチン接種はこれまだまだ始まったばかりでありますし、コロナの雇用への影響、これは七月以降も続くというふうに思います。このプロジェクトチームの議論、これは七月以降もこれ続けて、やっぱり参加された有識者御自身から情報の発信だとか広報の在り方、こういった検討、引き続きこれ行っていくべきだというふうに思いますが、三原副大臣、これについてはどのようにお考えなのでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　このプロジェクトチームでは、多くの有識者の皆さんから御提案をいただいております。このため、このプロジェクトチームでの議論につきましては、今後、厚生労働省改革の取組の一環として省の広報改革工程表に盛り込んで、広報改善に向けた取組を継続的に実施してフォローアップをしていきたいと思っております。
　また、このプロジェクトチームのメンバーである有識者の方々にも、引き続き、例えばマザーズハローワークへ視察へ御一緒していただいていろいろな御意見などを参考にさせていただきたいとか、そうしたことも私自身考えております。
　いずれにいたしましても、これからも政策発信について、引き続きメンバーの皆さんに御協力いただきたいと思っております。
○東徹君　本当に政策発信ってすごく大事で、なかなかやっぱり百回、田村大臣も同じことをやっぱりテレビに出て言っていても伝わらないことっていっぱいあるじゃないですか。もう本当大事で、そういった有識者の方々にやっぱり集まって、こうやっていろんな施策を知ってもらったりとかする機会というのは私大事だと思いますので、今後とも、厚生労働省の中にこういったものを是非設置をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
　まず初めに、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連絡会議についてお伺いしたいと思います。
　こちらの方は、二〇一九年の五月の二十九日に成立しましたハラスメント対策関連法案、二〇〇〇年六月一日に施行されましたけれども、こちらの法案の附帯決議を基に設置された会議でございます。いわゆる、私この委員会でも取り上げてきましたカスタマーハラスメントについての対策でございます。コロナ禍の中でも、やはり特に、いわゆるエッセンシャルワーカーというふうに総称されていますけれども、テレワークもできず、不特定多数、多くの方に接触しながら顧客対応をしている方の中でこの課題も多く、また増えてきているという数値も出てきております。
　この会議、既に二回行われておりますけれども、会議の進捗状況と、最終的にこれ企業向けのマニュアルを作成するのが目的というふうに私理解しておりますけれども、これが一体いつできるのか、そちらを教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今議員の方からございましたとおり、このカスタマーハラスメントへの対応ということで、この問題については業種、業態によってその被害の実態であったり必要な対応も異なるということも考えられますので、業種等の状況に応じた取組ということも必要ということで、今御紹介いただいた関係省庁連携した会議の場ということを今年の一月に設けたわけでございます。消費者庁さん、経産、農水、国土交通省というような形も、オブザーバーの方も含めて多くの関係省庁集まっていただいて、今、問題意識の共有であったり、あるいは関係団体からのヒアリングというようなものを行ってきたところでございます。
　今後、この会議においての議論ということも、そのありようについて整理をするなど行ってまいりたいと思っておりますけれども、より具体的な好事例を含めた企業向けのマニュアルの策定ということをしっかり取り組んでまいりたいということで、予算事業としてその取組をしていきたいと考えておりまして、このマニュアルにつきましては本年度内に策定するということを予定をしております。
○田村まみ君　本年度内なので来年の三月までということなんですけれども、夏休みもそうなんですけれども、特に年末年始には私はワクチンが行き渡っていて、集団免疫もでき上がっていつもどおりの年末年始商戦を、そういう小売の場所だったり、あとは旅行も行われて人が行き交う中、そういうところに是非、このマニュアルがもう行き渡っている状態を私は是非つくっていただきたいんですね。
　まあ予算事業なので来年の三月までということは分かりますけれども、最低でも配布が終わるのが三月というふうにしてください。でき上がるのが三月でそこから配る、もうあり得ないので、是非そこは期限明確にしていただきたいと思いますが。
　こういうヒアリングを進めていきますと、今マニュアルを作るというのがこの会議の目的とはされていますけれども、これ推進法案できた中で、ハラスメントの撲滅というのに向けて、一つの手段として今マニュアルが出てきていますけれども、そのほかに取り組むべき課題みたいなこともきちっと抽出されていくのでしょうか。現時点で認識どうでしょう。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほども申し上げましたとおり、マニュアルの策定に当たりましては、具体的な企業の好事例、対応方法など、具体的にどのようなことに取り組むべきかと、ことかというようなものも記載を、示していくということが必要でございますので、予算事業の中で、顧客に接することが多い業種の個別の企業へのヒアリングなども行いながら、マニュアルとなるように工夫をしてまいりたいと思っております。
　課題ということになりますが、まず今議員の方からもしっかり行き渡るようにというお話ございました。関係省庁会議という形で問題意識の共有等もしておりますけれども、関係省庁連携をして、しっかりそういったものの周知を行って、各企業での活用ということがしっかり促されるようにということについて、次のステップとしてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君　年度で終わって終わりじゃなくて、是非次のステップまでの提言を出していただきたいというふうに思っております。お願いします。
　今日、消費者庁にも来ていただきました。二回目の会議、三月二十三日の会議では、消費者団体からの意見書の中に、消費者自身も正当な申出をカスタマーハラスメントと受け止められるような言動とならないよう、より多くの消費者が消費者の権利と義務について正しく理解するための消費者教育を強化していただきたいと思いますと、いわゆる消費者団体の方から出ておりました。
　これ、消費者庁としてどのように対応していかれますか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者が意見を伝える際の注意点につきましては、これまで有識者コラム、それからお買物エチケットのチラシを作成して消費者庁ウエブサイト、それからツイッター等で周知、発信を行ってきたほか、今年、新たに作成をいたしました消費者庁のロゴ入りの啓発チラシにつきましては、地方公共団体、それから消費生活センターを通じて全国の消費者に対して広く周知を図ってきております。また、関係省庁の協力も得まして、小売業界、それから外食業界の団体を通じて、個々の事業者にも活用いただけるように依頼をしてきているところでございます。
　消費者庁としましては、消費者と事業者の間の信頼関係が築かれてカスタマーハラスメントの防止に資することができるよう、関係省庁とも連携をして消費者教育の推進、強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　いわゆるこれまでどおりという返答だったというふうに私受け止めました。
　やはり消費者庁の強化、その教育をどういうふうに、どのような場面でやっていくかというところ、成年年齢の引下げの部分での対応もありますけれども、やはり中身の部分もどのようにやっていくかというところ、あと人員体制等々も、省庁への課題もたくさんあると思いますので、是非そこは引き続き対応いただきたいと思います。
　ちなみに、先ほどのロゴ入りのチラシ、ロゴが入っていなかったことを指摘させていただいて、入れていただきました。やはり事業主等々、販売側の方がお客様にお願いするというふうな立場、どうしてもあるので、省庁の名前が入っているということはやっぱり貼り出しやすいというようなこともありますので、是非その辺りは配慮いただきたいというふうに思います。
　また、今般、ＩＬＯの百五号条約は今後採決に、批准に向けて動くということがこの国会で決まりましたけれども、やはり私自身、この百九十号条約ですよね、仕事の世界における暴力とハラスメントの撲滅に関する、根絶に関する条約、こちらの方の批准に向けて進んでいくということがこのカスタマーハラスメントの対策の、私は一番の対策になると思いますので、是非そちらの方もお願いをしたいと思います。田村大臣、お願いいたします。
　続きまして、ワクチンの職域接種についてお伺いします。
　まず、この職域接種、およそ何人分の接種を賄うことを想定されているのか、そしてあわせて、現時点での企業等からの応募状況についてお示しください。
○政府参考人（正林督章君）　今般のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することを可能としております。
　ワクチン接種実施を希望する企業等からの申請内容を都道府県等において確認した上で、接種体制が整ったところから順次地域単位、あっ、職域単位での接種が進められることから、お尋ねの職域接種において接種を受ける方の総数については想定している数はございません。
　また、企業等からの申請については、六月八日から受付を開始したところでありますが、六月九日十七時現在で合計千三十四件の申請がありました。