Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤敏幸君　そこで、具体的な事実といたしましては、横浜港の商業業務施設用地三・四ヘクタールのうち、これはまあいろいろな社会経済情勢変化等により、クラブハウス用地、サッカーのですね、クラブハウス用地として一・八ヘクタールをこれは賃貸と。十年間の貸付期間ということで、その賃貸料が月額一平方メートル当たり七百円ということで、この土地は平米当たり譲渡処分予定価格が三百二十四万円、坪ですると約一千万円と、こういう予定処分価格だったのが、今いろんな情勢の中で日銭を稼ぐことも大事だということで、賃貸料を取ってクラブハウスに貸し付けると。こういうふうなことが、まあこういう活用の仕方でやっぱり日銭も稼がないかぬなと、ペンペン草を生やしておってもしようがないなと、これは一つの判断だと思います。
　そこで、こういうふうに、もうやむを得ない、何とかしなきゃならないということでこういう期限緩和ということをされるかも分かりませんけれども、納税者の立場でいえば、高いお金を掛けて埋立地を造ったわけですよね。それで、処分価格が坪一千万円、平米三百二十四万円。これはみなとみらいですから非常に場所がいいということで、それが七百円の賃貸、賃貸ですからこれ売るわけじゃないんですけれども、というこれは商業的、経済的価値しか今のところ生まないということになると、何か国の金を使って、地方の税金を使ってばあっと埋立てして、あとはなかなかうまいこと活用でけぬから、まあこれは安く、言い値で使わせてあげようというような、まあたたき売りとは言いませんけれども、たたき貸しみたいな、そういうようなことが発生をするということはやっぱりおかしいんじゃないのと、こういうふうなことになろうかと思いますけれども、その辺の懸念について、これから一体どう考えますかということを少しお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今御紹介のありました横浜港の例でございますが、当初は商業業務施設用地として埋立ての用途を決めたわけですが、処分が計画どおりに進まないということから、暫定的に、暫定的にですが、地元のプロサッカーチーム支援企業から要望のあったクラブハウスとして賃貸しを行ったということでございます。
　ただ、この貸付期間は十年間ということで設定をされておりまして、その後は当初の計画どおり、商業業務用地として処分をするということでございます。賃貸し料の設定につきましては、埋立て権者である市の条例によって審議会にお諮りをしてその価格を決めたというふうに聞いてございます。
　こういった例も含めまして、今回のこの特例措置によりまして、先ほど申し上げました五百ヘクタールのうち特区の制度の対象になりましたのは、今例で申し上げました横浜市のほかに青森県の八戸港、北九州市の北九州港、福岡市の博多港、大阪市の大阪港、この六件で特区の制度を活用したわけでございますが、このうち埋立地の処分が行われましたのは三つの港で十一件、二十四ヘクタールということになってございます。
　そういう意味で、この特区の制度によって迅速かつ柔軟な用地処分が可能となったということで、臨海部の活性化あるいは地域経済の活性化に資する未処分地の有効利用、有効活用が図られたものというふうに考えてございます。
○加藤敏幸君　後始末としての適切性ということだと思うんですよね。ほったらかしにしてもしようがないから一円でも稼いでいってそれを役に立てるということは、それはそれで私は経済的な合理性があると。ただ、何でそんなに広い何ヘクタールものがペンペン草が生えなきゃならないのですかというところの問題が一番大きいし、納税者の立場でいえば、何百兆円もの借金が抱えているその一つの原因に、使えもしない土地を埋立てするために必死になってそのお金を使ってきたんではないかと、結果的に、未利用地ということからいけば。そういうふうなことを全国あっちこっちでやっていたら、それは借金が山ほどできてもしようがないねということの問題はありますと。
　したがって、そこでできた未利用地を、これから一円でも二円でも回収するという使い方の中で、まあ随分もうけたねとか、ひょっとしてずっと待っていたんじゃないかとか、そういうふうな変な目で見られない、勘ぐられないような行政としての仕組みということについては、私はこれ、しっかりつくっておかないと、これはもう納税者が反乱起こすんじゃないかということもあり得ると思いますので、これ以上は申し上げませんけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと答弁は、時間があれですので次の質問に移らせていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、水先制度の問題点ということでございますけれども、まあ結果として日本の船員さんが減ってるねと。海洋国家日本、世界を雄飛した我が日本で船員さんが随分減っちゃったねと。そういうことの中で、今回、水先制度を改正をしていろいろと対応しようということになっていますけれども、しかし船員さんが、海の男と海の女性も含めて減っているというこの状況の中で、やっぱり資格要件を緩和しても結果としてなお深刻な事態を今後招くということは、私は、避けられないということであり、人件費の安い外国人船員に切り替えるということも大きな原因だったわけでありますけれども、私はここは少し抜本的な対応策というふうなことを、やはり日本人船員の確保と海の安全なりシーレーンをどうやって確保する、いろんな要素から大切なポイントであるということを含めまして今後の対策をお伺いし、かつ、水先人会の法人化ということを今度法律で強く要請するということでありますけれども、これ、水先人たって数百人しかいないわけですから、千人いない中で、国会議員よりも少ない、こういう人たちが全国組織をつくると、その組織運営のコストというのは大変掛かるわけですから、その辺のことについてやっぱり考えてあげないと、命令するだけでは能がないんじゃないかということを含めまして、二点御質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（星野茂夫君）　二点御質問をいただきました。
　まず最初の、今後の船員の確保育成策ということでございます。
　ただいま先生がお話ございましたように、我が国の外航海運の分野におきましては、厳しい国際競争と、あるいは収入のほとんどが外貨建てだということで、結局、大幅な円高が進む中で、為替リスクを回避する意味でコストのドル化というのがこの外航海運の分野では大変進んで取り組まれてきました。その結果、外国人船員の導入ということが急速に進んだと、反対に日本人船員の減少が進んだと、こういう状況にあろうかと思います。
　ただ、実は、こうした流れが最近、私どもとしては、ちょっと一定の歯止めが掛かりつつあるのではないかと、こういう認識でございます。ある意味で日本人船員は減るところまで減ってしまったというようなのが現在の状況認識かもしれませんが、実は一方で、従来、船の運航といった分野に船員の職域というのがイメージされていたわけですが、こういう分野に加えて、例えば船舶管理でありますとか、あるいは今回法案を御審議いただきました安全マネジメント、それから環境面、大変重要な課題でございますが、こういうものの企業内のマネジメント、そういうものに携わる中核的な人材として実は日本人の船員技能を有する海技者というのが大変重要だという認識が浸透しつつあるというのが私どもの現状認識でございます。
　実は、こういう認識に立ちまして、現在、労使、日本船主協会と全日本海員組合、この間で、言わばそういった幅広いキャリアパスを有する新しいイメージに沿った海上技術者の確保育成策をどうやってやっていくかと、お互いに協力して必要な人材育成について手を携えて取り組んでいこうじゃないかと、こういう観点からの実は今話合いが持たれております。おおむね今年の六月を目途に方向性を出していこうということで、これは、当座、雇用にかかわる部分がございますので、労使の間でまず真剣な話合いをしていただきまして、私ども、その議論の方向性に沿って官と民、あるいは国と、行政と民間との間の役割分担、適切な役割分担の下で行政としても必要な取組をしっかり進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
　現状では、もちろん手をこまねいているわけではなくて、若手船員の育成のためのトライアル雇用でありますとか、あるいはいわゆる船長、機関長といった幹部船員の育成のための、そのためのいろいろな制度といったようなことを真剣に今取り組んでいるところでございます。
　以上、第一点でございます。
　それから、第二点の法人化に関連いたしましては、これは私ども、今回の法人化はユーザーである船主団体からもいろいろ御要望をいただきまして、まさしく外部から見える形で透明性のある事業運営をやっていただく中で、コストを反映した適切な料金設定ということを目指す一つの仕組みとして法人化を導入させていただきました。これに伴って過重な負担になることがないように、そこは制度設計面で最大限配慮してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（羽田雄一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　午前に続きまして、今回の海上物流の基盤強化のための港湾法等の改正案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、この四つの大きな柱の中で、横ぐしとしては海上物流の基盤強化ということが共通テーマとして掲げられております。とりわけこの物流の重要性ということは、幾ら強調しても強調し過ぎることはないわけでございます。ちなみに私、地元は埼玉で海のない県でございますが、そうはいっても、やはり当然のことながら様々な生活物資、また工業用製品も始めとして、先ほど午前中も大臣からお話がございましたとおり、九九％以上は港を通じて来ているという、大変重要な物流のかなめがこの海上物流ということになろうと思います。これから日本が人口減少社会に入っていく、そうしたときに特にこの物流を一つの成長政策の一環として位置付けて物流改革ということに取り組まなければならないというふうに私自身は思っております。
　先般、大臣の本音トークの中にも物づくりと物流というそういうコラムがございましたけれども、この物づくりのみならず、いわゆるＩＴという社会でも最終的には物流というところに物が乗らなければ消費者の手元に、そこはリアルな世界なわけでございまして、そういう意味でもなおさら物流というものをいかにコスト改革をしていくのか、港湾コスト改革をしていくのかということが大事だというふうに思っております。
　そこで、今回のこの法改正が、特にアジアとの時間距離をいかに短くしていくかということにどの程度寄与するのか、貢献するのかという非常に大きなテーマでございますが、初めに大臣からそのことについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員がおっしゃったように、我が国の港湾の国際競争力を強化することは喫緊の課題であるというふうに考えております。午前中の質疑でもございましたように、港湾コストの三割低減、またリードタイムを一日、二十四時間以内にしていくということを目標といたしまして、今施策を推進をしているところでございます。
　このコスト縮減のためには総合的な対策が必要であるというふうに考えておりますが、この法律案では、埠頭公社のコンテナターミナルの管理運営の効率化を図るため、現在の埠頭公社というのはこれは財団法人でございますがこれを株式会社に変更いたしまして、運営の効率化を進めることによりまして港湾コストの一層の低減を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　この港湾コスト削減のためには、このスーパー中枢港湾で外貿コンテナ貨物の取扱いの全国の約五割を占めているわけでございまして、やはりここのところを効率化をしていかないといけないということでございまして、今回株式会社化に変更をさせていただいて、それによってコスト削減に資したいというふうに考えておるところでございます。
　さらに、もう一点、今回の改正におきましては水先法の一部改正もお願いをしているところでございますが、このことによりまして、この法改正によりまして、コストを的確に反映した料金制度というふうに是非させていただきたいと考えております。水先料金規制につきまして、これまで省令で料金制にしておりましたがこれを上限認可制にしていくという改正でございますが、これによりましても港湾コストの低減に資するようしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　この港湾関連の法制につきましては、これまでも数回重ねて法改正というのが行われてきているというふうに承知をしております。港湾運送事業に関する需給調整規制を廃止したり、今回も港湾法の一部を改正していく。恐らくこれで終わりではなくて、これからもまだなさねばならない法改正もあるのかなという気もしております。
　私、全く素人でございますので素朴に思いますのは、本当に釜山に並ぼうとするような、あるいは高雄に並ぼうとするような港湾を目指していくのであれば、一見小出しのように見えるような規制緩和ではなくて、一気に改革をしていくということも必要ではないかというような、素朴に思ってしまうわけですが、それにはやはり港湾法の法体系上のいろんな問題もあろうかと思います。そうはいっても、今回の法改正で今大臣が御答弁いただきました。またさらに、必要な何らかの改正あるいは改善というものが、あるいは残された課題というんでしょうか、この港湾コスト改革ということに関しましてもしあれば、参考人の方からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今委員の方から小出し、ばらばらと出ているという印象を持つというふうにお話がございましたが、午前中の質疑で大臣の方から答弁をさしていただきましたように、私ども、スーパー中枢港湾につきましては三年ないし五年ぐらいの期間の間に目標を達成していこうということで、それに必要な規制緩和や制度改正、これを計画的に実施をしていくということにしておりまして、いろんな施策を総合的あるいは重層的に組み合わせてこの目標を達成をしていくということでございます。
　したがいまして、今委員からも御指摘のありましたように、昨年のいわゆる港湾活性化法では、港湾運送事業について特定港以外の地方港について規制緩和を展開をするということをさしていただくこともいたしましたし、今回の御審議をいただいている法律の中では、今大臣の方からお話ししましたように、財団法人である埠頭公社を民営化するということについてもお願いをしてございます。
　今後の話につきましてはまだこれからでございますが、やはり港湾の国際競争力を強化をしていく、あるいは先ほど申し上げた目標を実現するために必要なことというのはまた出てくるかと思います。そのときには、また法律を改正する等の手続が必要になる場合もございますんで、その場合はまた御審議をいただくということを考えてございます。
○西田実仁君　私は、たまたま昨年の十一月ですけれども、公明党の方で視察がございまして、香港の港を見てまいりました。それがメーンの視察テーマではなかったんですが、たまたま拝見する機会がありました。
　香港は、もう御存じのとおり完全民営会社がやっておりまして、私が見たところはハチソン・ワンポアというところが経営しているところでございました。大変に先進的なシステムでございまして、この完全民営化している香港がやっているところでも、香港のＳＡＲというか特別行政府は、きちっとその民間企業が出してきた計画を諮問し、それを承認するという機能を持ちながら行っているわけでございます。開発投資はもう完全な民営会社、そこで何かあちらに問題が起きているかというと、決してそういうことでもないという、そういう現実を見さしていただきました。
　そこで、今回もこの埠頭公社の民営化ということが先ほど大臣からもございました。この民営化の在り方についてお聞きしたいと思います。
　今回の民営化のスキームにおきましては、民営化会社に対しまして無利子の貸付けを行うということになっております。こういう御時世でございます、なぜ無利子の貸付けを行うのかというその意義、政策的な意義、そして詳細にわたって、この無利子な貸付けをいつまでどのぐらい貸し付けていくのかというような規定が現時点で明らかになっているところで結構ですので、納税者の皆様にこの意義と、またその貸付量も含めてつまびらかにしていただければと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　先ほどもお答えをしたかもしれませんが、現在埠頭公社が所有をしておりますコンテナターミナル、公社埠頭と呼んでおりますが、我が国の国際海上物流の中で大変重要なといいますか、中枢的な機能を担ってございます。これは当然民営化後もその役割は継続をするといいますか、しっかりとその役割を果たしていただく必要があります。そういう意味で、現状においては、少なくとも外貿埠頭の管理運営業務が円滑かつ低コストに実施できるように、公社の民営化後の会社に対しても引き続き支援をしていく必要がある、そういう観点から無利子貸付けをこの民営化会社に対しても適用をしたいというふうに思ってございます。
　ただ、今後貸付けがどうなるかということでございますが、埠頭公社時代には外貿埠頭の建設については大変大規模な投資が必要でございましたけれども、民営化会社になりますと、外貿埠頭の建設はむしろ上物といいますか、上屋とか荷役機械の更新など比較的小規模なものになっていくだろうというふうに私ども見込んでおります。そういう意味で、規模的には小さくなりますが、引き続き先ほど申し上げましたように無利子貸付けは継続をしていくと。
　ただ、民営化されてある程度軌道に乗り、いろんな事業の多角的な展開によってその経営基盤がしっかりするという時点で、その支援を引き続き継続するのかどうかということについては、またその時点で判断をさしていただきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　今お答えいただきましたとおり、大変にその交通インフラ、これは港湾に限りませんけれども、インフラ整備するには多額のお金を要するということでございます。
　上下分離という言い方をよくしますが、今回のこの埠頭公社の民営化につきましても、そもそもはやはりその下物資産、岸壁とかを公共化するという一つのスキームがビルトインされていて、そして民営会社が多額の返済負担、資本費をかさむことがないようにする、それでキャッシュフローがきちっと回るようにしていく、そういうスキームになっていたと思いますし、また私自身公共インフラの場合はそうすべきであると、必要であればですね、というふうに思っているわけでございます。しかしながら、この下物資産の公共化ということにつきましては、このスタート時点ではそれはまだこれからということであると承知しております。
　そういう意味で、当初のスキームとはやや変形をしている、変更点があると思っておりますが、そういう今現時点でのこの民営化スキームに乗ってこれる公社が本当にあるんだろうかという心配もしてしまいますが、その辺はどのように見通しをお持ちでしょうか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　それぞれの今埠頭公社におきまして、港湾管理者といろんな御相談をしていただいているというふうに私ども承知をしてございます。
　ただ、港ごとにといいますか、埠頭公社ごとにそれぞれ財政基盤、経営状況等々違いますものですから、若干の温度差もあるように私ども承知をしております。取りあえず、外貿埠頭公団の業務を承継した東京、横浜、大阪、神戸といった公社について、その中の幾つかについては十八年度に民営化のための走り出しが始まるだろうというふうに思っております。
○西田実仁君　これは私の意見として重ねて申し上げますが、やはりこの交通インフラを整備していく、これは集中と選択ということになりますけれども、全部この民営会社にそうした膨大な設備費も賄うような形でキャッシュフローを生むというのは、それはもう不可能に限りなく近いというふうに思っておりまして、必要な交通インフラにつきましてはきちっと公共化していくということも含めて検討を今後していっていただきたいというふうに思います。
　併せてお聞きしたいことがございます。今のようなスキームに乗って民営化された埠頭公社が民営化されまして、民間会社、二分の一管理者が持つといっても、まあ民間会社になるわけであります。そこで、一応念のためにお聞きしますが、そうした民間会社が経営破綻をしないように、どういうような今回の法改正では担保というか対応策というものが検討されているのかということについて念のためにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　民営化会社が、その民営化された後の会社がしっかりとした経営をしていただくということが基本的には前提でありますが、そのために今回の法改正では財団法人時代にいろいろ課せられていた規制についてできるだけ緩和をすることによって自由な経営ができるようにするということが基本でございます。
　ただ、その会社自身がやられることについて、今委員の方から御指摘のありましたように、港湾管理者自身が二分の一以上の株を持つことによって、その経営自身がきちんとしっかりとした形でされることについて監督をしていただくということが必要でありますし、さらに、国としても、外貿埠頭の管理運営がしっかりされるように必要な監督規定を設けるということによって、そういう経営破綻が起きないように、事前にそれが防げるような形でこの会社が運営されるようにしっかり見守っていくというふうに考えてございます。
○西田実仁君　是非そこはもちろん民営化されたとしてもきちっと見守っていただいて、様々なコストを掛けてより良くしていこうということでございますので、お願いしたいと思います。
　次に、この水先法の改正につきまして、残り時間もあんまりありませんので、単刀直入にお聞きしたいと思います。
　この水先料金は今までの省令料金から認可料金に変わっていくと、コストもより明確化していくと、こういう改善、改正がなされるわけであります。かなり付随的なことかもしれませんが、こういう御時世ですのであえてお聞きしたいと思います。
　この水先料金には、船会社から水先料としてパイロットにお金が入り、そしてパイロットからパイロット協会に対して特別会費という形で寄附がなされていようかと思います。その特別会費がそのまま日本海事財団というところに特別交付金として交付をされて、十八億ぐらいある。その日本海事財団から、今度は三つの振興会とかいうのがあって、三十八の公益団体、社団、財団がそこにあるわけであります。この三十八の団体に対しまして、そういう意味ではこの水先料の一部が流れていって公益事業を行っている。まあ様々、教育とか福利厚生も含めて大事なお仕事も随分なさっていると思います。
　しかし、今回、こうしたことも改革していこうと、こういうことでございまして、その経緯と、そして公益事業を行っているのであれば、これが今度はなくなるわけですから、入りがまずなくなるということになると、じゃどうするのかと、こういう公益事業、どうしていくのか今後、もう全部なくすのか、それとも必要なものを残していくのか、この辺の改革の道筋についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（星野茂夫君）　ただいまお話がございました海事関係の公益事業につきましては、これまでの歴史的な経緯等もございまして、その活動の支援に水先人会が大変大きな役割を果たしてきたと、こういう事実がございます。
　今回の水先制度の見直しに伴いまして、この公益事業支援の役割についても関係者の間でやはり見直すべきであるということで話合いが持たれまして、今後、関係の公益事業の事務の効率化、重点化というのをしっかり行った上で、海運事業者の団体であります日本船主協会が従来の水先人会の役割を担うという形で合意が一応できたわけでございます。
　私どもとしては、今後この船主協会を中心とした公益活動の支援のスキームの中で公益活動が適切かつ効率的にやられていくよう、これからきちっと指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございますが、そうした効率化、重点化と併せて、やはり我が国の公益活動として極めて重要な事業につきましては、日本船主協会を始め関係者と連携を密にいたしましてこれら公益事業の円滑化と効率的な推進に取り組んでまいりたい。
　御承知のとおり、極めて低金利の中で、財団法人の経営基盤、極めて脆弱でございます。やはり、このような形で、まあ一種の社会貢献として、あるいは公益活動の受益者として船主協会さんが主体的な役割を果たしていただけるということを期待いたしたいというふうに思っております。
○西田実仁君　まあ交渉中ということだと思います。船協さんが今までの水先人会に代わってこうした公益事業も支えていくというお話だったと思います。
　これは交渉中の話ですから余り、デリケートなのかもしれません。ただ、報道では今まで十八億ぐらいあったそうしたお金が六億七千万ぐらいになるんじゃないかとかいう話も、まあこれは交渉中ですからあれですけれども、報道にはされておりまして、そうしますと、そのオーダーは大体そのぐらいだとすると、もう三分の一ぐらいになっていくということであります。
　先ほど私が三十八の団体と申し上げましたが、これを一覧表いただきました。中身まで全部調べる時間がありませんでした。しかし、名前だけ見れば、大体名は体を表すということでありまして、名前だけ見ますと、もうとにかく似たようなものが一杯あるんですね。名前だけでも、中身は分かりません、ですから憶測が入っているかもしれませんが、名前だけ見てもかなり似たような団体もあるんじゃないかなと。そうしますと、やはりこれはその額自体がまず三分の一ぐらいになる、まあ二分の一か分かりませんが、いずれにしても減るんじゃないかという中で、しかし公益事業をやっぱり支えていかなきゃいけないということ、このバランスを取っていくにはやはり正に集中して、あるいは統合していくというようなことも、しっかりと効率化を図った上で必要なものにはちゃんとやっていくという改革が是非とも必要であろうかと思いますが、それにつきまして更にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（星野茂夫君）　先ほどもちょっと御説明の中に申し上げましたが、船主協会さんがこの役割を担うに当たりまして、これまでの公益活動の重点化、効率化というのをきちっと進めていくということを前提としてこの役割を果たしていただくということでございます。
　ただいま先生がお話ございましたように、元々は民間の発意でできた様々な公益団体でございます。それぞれの自主財源もございます。その活動が極めて厳しくなったのは今の低金利その他運用がなかなか自主的な利益が上がらないという状況の中で、やはり従来水先人会の方々が担っていただいた支援の役割を船主協会さんに担っていただくと。今回の合意はそういう整理でございますが、やはり統合、効率化、重点化と、こういった観点についてはしっかりやっていかなきゃいけない。それは関係の公益団体も十分承知の上でこうした対応をしていこうということでございます。私どももしっかり指導してまいります。
○西田実仁君　是非、それはしっかりやっていただきたい。
　最後に、この機構の造船と船舶勘定の統合につきましてお聞きしたいと思います。
　これはもう随分前から指摘されております、この船舶勘定が大変厳しい状況にあると。今回、統合して、まあありていに言えばどんぶり勘定になって効率的じゃよりなくなってしまうんじゃないかというような指摘をする人もおりまして、あえてここで確認さしていただきたいと思います。
　この造船、船舶の勘定が統合されることによって、そうした不透明にならないようにどういう担保を取られていくのか、これを最後お聞きして終わりたいと思います。
○政府参考人（星野茂夫君）　今回の機構の勘定統合につきましては、業務の効率的かつ一貫した運営を行えるようにということでお諮りをいたしている部分でございます。
　他方、どんぶり勘定にならないのかという御懸念、御指摘がただいまあったわけでございますが、私ども、業務運営の透明性を確保するため、船舶勘定の行う船舶共有建造業務につきましては業務の効率化、財政改善、そういった観点から個別の計数整理を行いまして、私どもの国土交通省の中に公認会計士の方や学識経験者も入れたきちっとした管理委員会というか、フォローアップのための組織をつくっておりまして、そこのところでしっかり個別に計数を管理し、それを、審議の結果については対外的に公表すると、そういう形できちっとフォローをしておる体制でございまして、そうした体制で透明性は確保してまいりたい。
　また、これまで造船勘定でやってまいりました研究開発助成につきまして、これは個別プロジェクトごとに研究評価をやっております。これにつきましても、勘定統合前後にかかわらず、きちっと明確に外部から評価できるような体制で引き続きやってまいりたいというふうに思っております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　先日、私は、日本郵船にお伺いいたしまして、同時にコンテナターミナルも拝見をさせていただきました。海洋物流の発展とともに、私はいわゆる港湾施設の安全というのが本当に重要だなということを痛感してまいりました。
　そこで、今回の改正案でございますけれども、港湾施設の建設改良に当たり、その技術基準を仕様基準から性能基準に変更して、その安全性を確認する民間の登録機関を新たに設置するということにあります。私は、今日の質問、まずこの点からさせていただきたいと思います。
　港湾施設の安全にかかわって海洋構造物の海水劣化の問題なんですけれども、塩害による腐食などで鉄筋コンクリートの劣化が大変問題になっているかというふうに思います。ただ、劣化診断でありますとか補修設計など、専門の技術者は大変不足しているということで、構造物の管理は難しくなっているというふうにも聞いております。こういういわゆる海水劣化問題、政府として海洋港湾構造物のこういう問題に対してどういうふうに対応されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　海洋構造物といいますか、港湾構造物の劣化対策についてのお尋ねでございますが、港湾などの海洋構造物につきましては、その立地条件とか自然条件、大変厳しい状況下に置かれています。特に海洋構造物の場合、今コンクリートの劣化というお話もありましたが、むしろ更に多く使われている鋼材を使った構造物、これについての対策が大変重要だというふうに思っております。
　自然条件に応じていろんな防食工法を適切に行ってございますが、更にできた後にもきちんとした点検をするということも大変重要でございまして、そういったものについても、私ども国自身もそうでございますが、管理者にも適切に指導しながら、そういったところについてしっかりと点検をするようにしているところでございます。
○小林美恵子君　余り今の御説明では十分に対応されているというふうには現状ではないような私は感を受けるんでございますけれども、同時にもう一つお聞きしたいんですけれども、阪神・淡路大震災など、随分その港湾施設の、何といいますか、損傷といいますか崩壊というのがあったと思いますけれども、そういう震災等を含めまして、最近十年間で港湾施設のいわゆる崩壊、損傷の事故はどういうものがあったかと、それは一体何が要因で、それに対する対応というのはどういうふうになされているかということもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　阪神・淡路大震災以降のこの十年間における港湾の被害ということでありますが、すべて自然災害による被害になってございまして、被害額は年平均で約百四十億円という数字になってございます。このうち地震災害としては、記憶に新しい昨年三月の福岡県西方沖地震で博多港が大変な大きな被害を受けましたし、台風災害につきましても、一昨年から昨年にかけて累次の台風によって各地の港湾が大変な被害を受けてございます。こういった自然災害につきましては、設計外力を超える外力が作用をしたことによって被災を受けたということでございまして、再度災害を防止する観点から設計震度あるいは設計波高などの外力の見直しをその都度行ってございます。
　また、被害が港湾全体に、先ほどの阪神・淡路大震災における神戸港のような、そういった大災害、大規模の災害の場合においては、必要に応じて技術基準自身を見直すということについても対応しているところでございます。
○小林美恵子君　私、例えば台風でありますとか地震で港湾施設がいわゆる大被害を受けるということは大変重大な問題で、この対策というのは本当に大事なことだというふうに思うんですね。そもそも港湾といいますのは、特定の人だけが利用しているわけではないというふうに思うんです。かなり社会的な役割もあると思いますし、そのスペースも大変公共のスペースとして住民生活の安全確保の役割も求められているところだというふうに思います。
　そこで、確認の意味なんですけれども、いわゆる港湾だけでなくて、いわゆる港湾の背後人口ですね、全国の港湾の背後人口、それと、港といいますのは随分祭りなんかがあっていろんな方が出入りすると思いますけれども、横浜港とか東京港の港祭りなんかの参加者は大体何人ぐらいになっているか、その港湾の安全対策は一体だれが講じているのか、この点も教えていただけますか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お尋ねのありました背後人口という点に関しましては、我が国の人口一億二千六百九十万人でありますけれども、その約四割に当たる五千万人の方々が私どもで言う重要港湾が所在する市町村にお住まいになっているというような状況でございます。
　もう一つ、東京港と横浜港の港祭りの参加者数でありますけれども、私どもで港湾管理者にお聞きをしたところでは、両港、東京が六十八万人、横浜港が六十万人で、東京の場合は八月十三日一日でございますが、横浜については六月の一日、二日という二日間ということでございます。そういう意味でも、大変たくさんの方がこういうイベントのときに港湾に訪れるというのが実態でございます。
　特に、こういうイベントが開催をされましたときに一番多分問題になるのは、予期できない地震が起こったときにきちんと安全が確保されているかどうかということでございますが、地震対策につきましては、港湾の施設等を整備するときに、その地域に想定をされておりますある超過確率での地震に対して安全性が確保されるようにこれまでも施設整備をしているというのが状況でございます。
　さらに、地震が起きますと、特に太平洋岸の港等では津波が同時に起こってきます。その場合には、なかなか津波地震をハードの施設で防ぎ切るというのは難しいものですから、私どもでは、ハザードマップの作成とソフトの対策も併せて行うことによって人命を守るということを最優先に対策を講じているという状況でございます。
○小林美恵子君　背後の人口は五千万人というふうなお答えでございましたけれども、祭りの人数も教えていただきましてありがとうございました。
　要するに、どれだけ港湾が多くの方々に安全でなかった場合、影響を与えるかということがその数字でも鮮明になっているかというふうに思うんですけど、いわゆる港湾の安全対策はだれが一体講じているのかと先ほど質問したんですけど、改めて確認したいんですが、港湾の安全の管理というのは自治体の責任ですよね。もう一度確認します。
○政府参考人（鬼頭平三君）　基本的には自治体が防災に対して責任を持ちますけれども、ただ、その対策として、例えば大規模地震が発生をしたときに、被災者の方々を避難させるとか、あるいは緊急物資を輸送するといったことで私ども耐震強化岸壁というのを整備をしておりますが、そういうものについては国が自ら整備をするということもその一環としてやっているということでございます。
○小林美恵子君　自治体と国が責任は持っているという御答弁でございました。
　それで、私は改めてお聞きしたいんですけども、いわゆる港湾の管理者、安全をしっかり担保しなければならない港湾の管理者の問題ですけども、いわゆる自治体の港湾施設整備、発注、設計審査、工事検査、日常施設管理などに当たる人員というのはどれほどあるのかと。特に、特定重要二十港湾について、一九九〇年以降二〇〇五年ぐらいまで、その人数が自治体の一般会計と特別会計による職員数というと一体何人ぐらいになっているのかというのを、それをちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　一九九〇年度から二〇〇五年度までの十五年間の統計の数字をお話を申し上げたいと思いますが、特定重要港湾における港湾管理者の職員数ですが、平成二年度、一九九〇年度には五千七十八名、平成十七年度、二〇〇五年度ですが、四千二百二十三名ということになってございます。
○小林美恵子君　今御説明いただいたものをお手元の、皆さんのところに資料として配付をさしていただきました。（資料提示）グラフにしておりますけども、御説明いただきましたように、いわゆる特定重要港湾二十港湾の管理する職員数、この人数がどれぐらいになってきたかという指標でございますけれども、一九九〇年五千七十八名で、九五年五千六十名、二〇〇〇年四千六百五十九名、そして二〇〇五年度四千二百二十三名ということで、要するにそういう職員数というのはかなりの減少をしてきているということがあるんですね。まず私はそこをしっかりと指摘をしておきたいと思うんですけども。
　そこで、この減少している中で、今回の法改正案では港湾施設整備に性能基準が導入されることになっています。この性能基準の導入といいますのは、いわゆる自治体、港湾管理者からの要求で出てきたものですか。それはいかがですか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今回この性能基準の導入をしたいということの背景は二点ございまして、国際的な動きと国内の動きの両面がございます。
　まず、国際的な動きにつきましては、ＷＴＯにおける政府調達協定あるいは貿易の技術的障害に関する協定、これが発効をいたしまして、それを受けて国際標準化機構、いわゆるＩＳＯですが、ＩＳＯから我が国に対して性能基準の導入が求められているというのが国際的な動きでございます。
　もう一つ、国内的には、平成十六年の三月に閣議決定をされました規制緩和、民間開放推進三か年計画、この中で、基準の内容が技術革新に対して柔軟に対応できるものとなるよう、現在仕様規定になっている基準については原則としてこれをすべて性能規定化するよう検討を行うとの政府の方針が示されてございます。
　今御説明をいたしましたような国際的な動きでありますとか政府の方針を受けまして、港湾の分野におきましても仕様規定から今回性能規定に改めることとしたところでございます。
○小林美恵子君　国際基準というふうにおっしゃいましたけれども、国際基準を、例えば日本の国でそれに合うようにしようと思いましたら、やっぱり現場がどうなのかということを見ることがどうしても私は必要だと思います。現場の方々はどう言っているかということで、この導入といいますのは、まさしく自治体からの要求は、先ほどの御答弁では出てきていないということですよね。
　私、横浜市の港湾局建設課の担当者の方のお話を聞きますと、性能基準導入は自治体の要求ではありませんと、国から持ち出されてきましたと。コンクリート部材の性能基準は九九年から導入されていて、性能基準でもレベル一までは仕様基準と違和感はない、しかしレベル三になると建設会社や設計者でないと分からないと。検査、管理維持が心配で、自治体港湾管理者も特に技術者が減少していて、将来の港湾施設管理、安全確保が心配なんだというふうにおっしゃっていました。
　交通政策審議会の検討もなされてきたかと思いますけれども、それも拝見しますと、いわゆるコストダウン競争の中で開発されている新技術、いまだ性能照査の手法が示されていない信頼設計法などの高度な設計法については、複雑で高度な検証が求められるとあります。こういう複雑な高度な検証というものを一体、審査、検査をどうするのかと。最終的にその管理を負っていくいわゆる港湾管理者の自治体などがどういうふうに対応ができるのかというふうに思うんですけど、この点はどうなんですか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今回の技術基準の性能規定化に伴いまして、多様な設計方法が可能となります。一方で、高度な設計方法を用いた場合に、完成物が機能面あるいは安全面で技術基準に適合しているかどうかの判断に高度な技術的な検証が必要になるわけでございます。
　このうち、構造物の安全性の確認につきましては、特に公共の安全あるいは公益上重要な施設を対象といたしまして、高度な設計方法を用いた場合の技術基準への適合性の確認を、従来からの港湾管理者等による審査に加えまして、国又は技術力のある登録確認機関が実施することによって安全性のダブルチェックをするということにしてございます。
　港湾管理者は、港湾区域内及び臨港地区内に行われる工事の許可等を発出する場合、港湾法に基づいて、港湾の利用及び保全等に著しい支障がないことを審査の上、確認をしなければいけません。そういう意味で、登録確認機関による設計内容の基準の適合確認があるないにかかわらず、管理者の責任者としては、そこは言ってあるわけでございます。
○小林美恵子君　つまり、登録機関を改めて設定するという話でございますけれども、つまり民間の登録機関ですよね。この登録機関を設定するといいますけれども、性能設計による港湾施設整備となりますと建設業者にお任せの設計となって、港湾管理責任者の自治体が、私は、安全性を確保できなくなる心配があるというふうに思います。これは横浜の港湾管理者の、横浜港の方がおっしゃっているとおりなんですよね。
　しかも、先ほど申し上げましたように、大変その港湾を管理をされている自治体の職員数というのは激減をしてきているわけですよ。だから、そういう弱体した体制のままで性能基準というのが導入されて、たとえ民間の登録機関がそれを審査をしても、自治体としてはまたそれを確認するということになるわけでしょう。それでは本当に安全が担保できるのかというふうに私は思うんですね。
　そこで、私は、最後にこの点、大臣にお聞きしたいと思います。
　こういう状態で本当に安全が担保できるのかということと、同時に、本来この、先ほど背後人口が五千万人もいるというふうに御答弁もございました。自治体港湾管理者の重要な責務というのは、港湾施設の安全を確保することだというふうに思います。こういう点から照らすと、そういう体制も弱体化したままでそういう性能基準を導入するということが本当に安全を担保することになるのかどうか、責任が持てるのかどうか、この点、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（北側一雄君）　まず、小林委員におかれましては、毎回の委員会で御質問いただきまして、本当に心より敬意と御礼を申し上げたいというふうに思います。これは決して、率直に申し上げておるわけでございますけれども。
　二つ御質問があったかと思うんですね。一つは、仕様規定から性能規定化することによって本当に安全性が確保できるのかという質問が一つ。それと、港湾管理者の人員が減っているじゃないかと、そういう人員が減っている中でなおかつ技術が高度化して本当に安全性がチェックできるのかと、こういう二つの御質問であったかというふうに思います。
　まず、仕様規定から性能規定化、耐震偽装事件でさんざん議論したテーマでございますけれども、この仕様規定というのはもう細かなところまで書いているわけですね。構造物の規格等々につきまして細部まで規定をすると。これをしなきゃいけませんよというふうにやるわけですね。技術がこういうふうにどんどん発展してきている中で、やはりこの技術革新に応じて柔軟な対応ができるようにしていくというのは、それはやはり一つの方向性なんだと思うんです。そういう意味で、その性能規定化そのものを私は間違っているということはできないんではないかというふうに思っております。
　先ほど港湾局長の方が答弁をしておりましたが、従来の設計方法と異なる方法を用いた場合、完成物が技術基準に適合しているかどうかの判断というのは当然これまでと違った技術的検証が必要となってくるわけでございまして、今回、法案によって登録確認機関制度というものを創設をさせていただきまして、従来からの港湾管理者により実施されております港湾施設の技術基準の適合性の審査と、そして国又はこの技術力のある登録確認機関が適合性を確認する、ダブルチェックを行うことによって港湾施設の安全性を確保していくということでございます。
　それと、もう一つの人材の問題でございます。これはもう本当に港湾管理者が、港湾管理者の職員数が減少傾向にあることは御指摘のとおりでございまして、また、こういう技術が高度化してくるわけでございますので、その人材育成をしっかりとしていかないといけないというふうに考えているところでございます。国とそれから港湾管理者とがよく連携を取りまして技術力を継続的に養成をしていかねばならないというふうに考えておるところでございます。
　これにつきましては、交通政策審議会からも同様の答申をちょうだいをしておりまして、今後、技術情報等のデータベースをしっかり提供していくだとか、それから国土技術総合研究所による研修なんかもしっかりやるだとか、港湾管理者の技術力の向上を図りまして高度な技術を用いた設計にも十分対応できるよう港湾管理者の指導、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点として物流や人流を支える交通基盤であるとともに、陸域と水域とが一体となった臨海部の空間であり、公共のスペースとしてこれまでも国民の生命、財産の安全に重要な役割を果たしてきました。しかし、社会経済の変化に伴い、最近港湾のこの面での役割も一層大きくなっています。
　港湾の背後地の人口は五千万人とも言われていますけれども、港湾利用者のためにも港湾の安全確保は、現在、港湾政策の上で重要課題となっており、そのために国と自治体は本来の責任を果たす必要があると思います。
　以下、本法案に反対する理由を述べます。
　第一の理由は、外貿埠頭公社の株式会社化が埠頭という公共施設の管理運営事業をもうけの対象とすること。株主構成によっては、岸壁など港湾施設の利用上で特定企業に不利益をもたらすケースも想定されることなどにより、港湾施設利用者の公平性、透明性がゆがめられるからです。
　反対の第二の理由は、重要港湾における岸壁等、行政財産の民間大企業への長期貸付け、未利用地、埋立地の処分制限期間の短縮などが港湾地区の公平な利用、住民本位の利用に混乱を招くことになるからです。
　反対の第三の理由は、自治体の港湾管理の技術と体制を拡充することなく、民間確認機関の検証任せにして港湾施設整備に性能基準を導入することが水域に造られる港湾構築物の安全確保の後退につながるおそれがあるからです。
　以上、申し上げまして反対討論を終わります。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大江君から発言を求められておりますので、これを許します。大江康弘君。
○大江康弘君　私は、ただいま可決されました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すとともに、適宜施策の検証を行い、適切な見直しにより強化拡充策を講じること。
　一、国際海上物流拠点として、我が国港湾の国際競争力の衰退を防止し、その強化に向けた転機とするため、外貿埠頭について、公共・公社埠頭の集約化や近隣港湾との広域的な連携等の可能性について検討を進めるなど、その管理・運営の効率化を図ること。
　　　また、必要に応じ、リードタイム、コスト削減状況等の実態調査を行い、公表することなどにより、世界的水準での良質かつ低廉なサービスが実現されるようにすること。
　二、水先人の確保に向けた資格要件の緩和等に伴い、養成制度が極めて重要となることから、実地訓練機会の確保、水先修業生の費用負担の軽減等を含め効果的で十分な養成方策を検討するとともに、水先人引受けルールの明確化等を図ることにより、ユーザーに対するサービスの向上を図ること。
　三、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構については、船舶勘定において多額の繰越欠損金及び債務超過が発生していることから、平成二十一年度までに財務状況の改善を図ること。
　　　また、物流業務において内航海運業が果たしている現状にかんがみ、内航海運の活性化に向けたビジョンを早急に具体化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。大変にありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十四分散会
平成十八年四月六日（木曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　広田　　一君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、那谷屋正義君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　災害の多様化等に対応した市町村の消防の体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村の消防の広域化を推進する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、消防庁長官が定める基本指針、都道府県が定める推進計画及び広域化を行おうとする市町村が作成する広域消防運営計画等について規定するほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成十八年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　片山虎之助君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　秋元　　司君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山口那津男君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　山口那津男君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　沓掛　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。沓掛国家公安委員会委員長。