Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（誼）委員　今の大臣の答弁は私も共鳴できる中身がありますから、すべて否定するようなことはありません。
　ただ、私の言ったことで、とらえ方としてちょっと不十分だなと思われる点がありますので言っておきたいと思うのですが、それは、ハイタレントがすべてであって、日本の経済の繁栄なりすべてがハイタレントでやってきたということを私は言っているわけではないのです。言うならば、中級、初級、これらが所を得てやってきたんだと思うのです。ただ、政策として、ハイタレントをいかに早く選んでその人をエリートコースに乗せて勉強させて社会に役立たせるか、ここに傾斜した、光を当てた政策というものが一流、二流、三流という格差を生み、そして当然国民のあるいは父兄の人情として、自分の子供は、ということになりますからそこに殺到するわけです。これを生み出していったところが学歴社会を下敷きにした加熱なる受験戦争を生み、そしてそれから偏差値という一つの手段が見つけ出されてきたのではないか。このことを言っているのであって、ハイタレントがすべて云々ということを言っているのではないのです。その点はひとつ誤解のないように受けとめていただきたい。それがいろいろな意味で過熱現象を起こしてきた、私はこのことに思いをいたし、文部省なりしかるべき戦後の文教政策を扱ってきた人が、それも一つの分野として反省しなければならぬじゃないかということをあえて指摘しているわけであります。
　それから同時に、私は、今申し上げた中に入っていますけれども、教育の改革、しかも今申し上げたような受験競争なり偏差値教育、これを変えていかなければならぬ。変えていく場合に大切なことは視点だということを主張したい。
　今までの教育は、戦前はもちろんそうですが、どちらかというと、何々に役立つ人間をつくるということであったが、戦後の場合も、例えば経済発展に役立つ人間をつくるということに主眼が置かれてきた。これは教育の考え方として問題があるのではないか。そういう点からいえば、教育は手段じゃなくてそのものが目的である。このことを明確に示しているのが教育基本法だと思う。この教育基本法に基づいて、本当に教育の本質から問い直していかなければ改革はできないのではないかと私は思っています。
　例えば、私の今述べたことを教育基本法との対比で言うならば、教育基本法で述べる教育は、つまり人格の完成を目指すということで、人間の能力の開発ではないのです。ここが違うと私は思うのですね。それから、どんな人間をつくるかということでは、皆さん釈迦に説法ですけれども、教育基本法では「平和的な国家及び社会の形成者」となっているでしょう。このことについては、あの育英会法案で議論しましたが、例えば育英会法案の中で、いみじくも政府が、どういう人間をつくるかということについて指摘があるわけです。これは第一条を見るとおわかりですけれども、「日本育英会は、優れた学生及び生徒であって」、「優れた」とあるのです。そして、「国家及び社会に有為な人材の有成に資する」とあるのです。これは一つの政府の考え方があらわれていると思うのです。すぐれた人材を選んで国家及び社会に有為な、つまり、ためになる、役立つということでしょう、そういう人材をつくる、ためになる人間をつくるという、これがいみじくも出ているのです。しかし、教育基本法で言っているのは、「平和的な」という言葉がつきますね。国家、社会の形成者なのです。役立つのではないのです、形成者なのです。ここが基本的に違うということです。
　それから、教育基本法の目的の中には、「真理と正義を愛し、」以下ずっとありますね。これは知徳体という全面発達を言っているわけです。ところが今の教育は、御承知のとおり知育偏重の教育でしょう。頭でっかちの教育だ。ですから私は、今の教育のいろいろな問題は、教育基本法と逐一目的を照らすならば非常に異質なものである。したがって、私は教育改革をする、教育の本質、ベースはどこに置かなければならぬかといえば、もう一度じっくり教育基本法に戻って、そこから発想の転換を図っていかなければならないのではないかというのが、私の教育改革に対する基本的な視点なのです。このことを私は述べておきたいと思います。
　ついては、今日の学校というのはどうなっているか。私が思うには、今の学校は子供にとって極めて苦痛なところになっていると思う。本来は楽しいものであるはずなんだ。それはつまり子供のときから、おまえは頭がいい、悪いということで選別される。学校の中でも管理される。そういう意味で、一口に言うと、選別と管理の中に置かれていると言っても過言でない状況にあるんじゃないだろうか。つまりそれは差別の増幅であって、そこから落ちこぼれなり非行というものも生まれる温床があるんじゃないか。ここを一つ私は考えてみる必要があると思う。
　私たちは、学校というのは子供にとって楽しいところでなければならぬし、思い出になるところでなければならぬと思うのです、私たちの子供のころを思い出してみますと。そういうことからいうと、今のことに対比するならば、学校というのはまさに自由と創造が生き生きとしていなければならぬと思うのです。そういう意味では、御承知のとおり教育というのは人格の完成、個性を伸ばすことでしょう。子供の持っているそのものを引き出して、エデュケートして開花させていくことでしょう。つまり創造というのは営みなんだ。エデュケーション、教育というものはそのことでしょう。エデュケーション、教育、引き出して、伸ばしていくことでしょう。創造的でなければならぬのです。それが私から言わせると、学校が、選別と管理のウエートが非常に強くなっているのじゃないか。このことを私たちは、この際教育改革をすると言うならば考えなければならぬのではないかというふうに私は思います。その点について大臣、どうですか。
○森国務大臣　私も大臣に就任をいたしましてから、またこの教育改革をお願いしておりますあらゆる場面で、まず学校は楽しいところであってほしい、そしてもう一つは、先生との触れ合い、それが最も感動的であってほしい。今先生も、背のことを思い出すと、といろいろなことをおっしゃいました。まさに学校が楽しくて、そして先生と触れ合う、友人と触れ合ったことが一番のよき思い出となるということだろうというふうに考えます。
　選別、管理というような御指摘もございましたが、私は必ずしもそういう方向だとは思いませんが、先ほど第一番目の御質問のところで先生がおっしゃいましたように、日本の国は高度経済成長の中で急テンポな発達を遂げる、そのテンポの速さが教育の中にもどうしても織り込まれていった。国民の判断というのは、そこに、その速いテンポの中にどうしても自分を、自分というよりはむしろお父さんやお母さんが子供を乗せようとしたところに弊害があるだろう。そういう意味で、社会全体が子供たちをどう評価していくのか、そういう評価。
　もう一つは、手間暇をもう少しかけて、先ほど先生からいろいろ御指摘がございましたような、教育基本法のうたっているところにかんがみてじっくりと教育をしていく、そういう環境をつくり出すことがこれからの日本にとって大事だろう。こういう角度で臨時教育審議会等で教育全体の見直しをするということが今国民の要請にこたえることである、こういうふうに私どもは判断をいたしておるところでございます。
○佐藤（誼）委員　討論してまいりますと、文部大臣の答弁は私はそれなりに理解できる点があるのです。だけれども、どうもその元締めになっている総理大臣の発想というのはいただけないところがありますので、この点に対してはさらに私は総理大臣の教育改革の基本姿勢に若干触れて、この部分についての質問を終わりたいと思います。
　御承知のとおり、この法案というのは教育改革を進めるための入れ物あるいは土俵づくり、こう言われていますね。確かに国民から見れば、土俵づくりもそれはそれなりに事によっては必要でしょうけれども、土俵の内でどういう相撲がとられるのか、このところがはっきり出てこないものですから、私は今までの質問の中ではややその点触れてきたわけですけれども、どうも総理との関係で言いますと、土俵づくりのことは主張し、若干相撲のちょんまげぐらいまでは、だれがどんなちょんまげするかぐらいまでは出てきて、どんな教育のものを対象にしてやるかということは出てきているけれども、どういう姿勢でどういう改革をやるかとなると判然ともしないし、我々がどうも賛成しかねる部分が非常に多いわけです。
　例えばよく言われるのが、この教育改革の基本的な姿勢のバックグラウンドになっているのは何かというと、戦後政治の総決算の一こまということでどうも教育のことを考えているようだと思うのです。それは、憲法改正を射程の中に入れた中での教育改革ではないか。これはよくいろんなところに引き合いに出されますので大臣もよく知っていると思いますが、例の新聞に出たことですね。「まず、行政改革を断行しよう。」「この大きな仕事が失敗したならば、教育の改革もできなくなる。防衛の問題もダメになります。　いわんや憲法を作る力はダメになってしまうのであります。　したがって、行政改革で大そうじをして、お座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置する。」云々とありますね。これは、あるところであいさつをしたのを新聞で報道した限りでありますから、すべて信憑性を持つとは断言できませんけれども、これがそれなりに信用できるものであるとするならば、まさに首相が考えるところの教育改革は、行政改革、教育改革、その先には憲法改正があるんだよということを示唆しているわけです。それを全部包んでいるのが戦後政治の総決算、こういう発想に立つ教育改革というものであるならば、私たちは賛成しかねるということが言えるんじゃないかと思う。
　それからもう一つは、さっき言ったような、どういう教育の改革をしようとするかということについては、先ほど日本育英会法の改正の中に、この第一条にどういう目的を定めているかということで、大体アウトラインはわかる。これは先ほど言ったとおり。それから教免法については、私は本会議で質問いたしましたけれども、どうしたって戦前回帰のにおいがとれない。それからもう一つは、今の教科書検定を見れば、これは二年前でしたか、例の是正問題で、一年検定を早めてやりましたね。新聞で報道されているように、むしろ検定が強化されているという方向にある。それから、もし本当に教育改革をやろうとするならば、先ほども質問されましたような四十人学級をどうして積極的にやろうとしないのか。なぜ非行の温床であるマンモス学校の解消をやろうとしないのか。このことに対する意欲もあらわれないで、改革する、改革すると言って、しかも改革の姿勢が憲法改正まで射程の中に入れたような改革の姿勢であるならば、これは賛成しかねるというのが大方の国民の考え方であり、非常に大きく危惧と不安を持っているのは、私はその辺にあるんじゃないかと思うのです。特に四十人学級の実現については坂田元文部大臣ですか、あの新聞の論説の中で主張しておりますね、私は傾聴するものとして読ましていただきましたけれども。
　なぜこういうところから、本当にやろうとするならばやらないのか、この辺のところが私は皆さんが非常に疑問に思っているところではないかというふうに思いますので、これは文部大臣に聞くのはなんでしょうけれども、所管の大臣ですから、その辺、感想等がありましたらひとつ。
○森国務大臣　感想と言われますと、大変御無礼になりますから……。
　ただ、総理が総理になられる前にいろいろなところで演説をされておられたと思いますが、総理御自身は、政治家としていろいろなお立場で物をおっしゃっておられたと思いますが、総理大臣になられましてからの姿勢は明確にされておると思いますし、そしてまた当内閣委員会においでをいただきました際も、また本会議、予算委員会等を通じまして、いわゆる憲法改正等々についての政治的な日程は全く考えていない、こういうふうに明確に述べておられるわけでございます。そして今度の教育改革につきましても、教育基本法を大事に、このことを守ってやっていきたい、こう言っておりますので、また私自身も、そのことをこの内閣委員会、文教委員会、予算委員会等を通じて明確に申し上げてまいりましたので、今佐藤さんがおっしゃいますように、国民の危惧と不安ということは私はかなり解消をしていただいておるのではないか。そして、先ほど佐藤さんが幾つか御質問なさいましたことなどをむしろ改革をしていかなければならない。そこを改善をしていかなければならぬからこそこの臨時教育審議会が必要だということも、国民の皆さんの大方の理解をちょうだいしているのではないか、こう思います。
　感想ということにつきましてはまことに失礼でございましたが、四十人学級等につきましては、先ほどから申し上げておりますように、私自身も大事に大事にいたしております定数改善でございますので、最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。
○佐藤（誼）委員　いろいろ質問の中で私の主張もしてまいりましたが、今の総理大臣のことにかかわって最後に私なりの考えを述べて、この質問を終わりたいと思います。
　私は、総理大臣が教育改革をうたいとげていることはわかります。また国民もそれなりに期待をしていると思うのです。しかし私は、先ほど申し上げあるいは指摘しましたように、どうも発想と内容は戦前回帰を含む危険な要素を中にはらんでいるのではないかという気がしてならないのです。同時に、何をどうするのかという、この点も極めて不透明である。あえてそういうことを言えば、だから土俵をつくるんだということを言われるかもしらぬけれども、土俵をつくるということと同時に、どういう視点でやるかということを明るかにしなければ、土俵をつくることについて賛否を決められないと思うのです。そういう問題が基本的にある。
　だからこの際、国民の求める教育改革をやろうとするならば、先ほど指摘しましたような今日の教育の荒廃の原因は何か、そのことを深く探りながら今日の教育を、教育基本法を下敷きにしてそのあるべき姿から見直していかなければならぬ、このことを基本姿勢としてきっちりする必要がある。ここの軸足が間違っちゃうと、土俵はつくった、中身はごちゃごちゃだ、ああ、開いてみたら国民はがっかりしたとか、期待に反するものが出てきたということになりはしないかということを考えるわけであります。この辺のところは極めて危惧の念が多いし、極めて不信の念が多いということだけを私はこの際申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
　次は、法案に関連して一、二質問したいと思います。時間も限られておりますから、すべてやり尽くせないと思います。ただ、このことについてはたくさんの方々が質問され、指摘されておりますから、若干重複する点もあると思いますが、私は今までの討論を議事録等で見まして、この点ははっきりしておかなければならぬという点に絞ったつもりで質問し、私の方の意見も述べたいと思うのです。
　それは、まず第一に何かというと、この法案に関連して教育の中立性ということです。今までも質問がありましたが、すなわち、審議会は、権力の中枢にある首相直属の諮問機関として位置づけられる、これが問題なわけです。そういう点からいうと、このようなシステムでも教育の中立性が侵害されることはないという保証はどこにあるのですか。あかしはどこにあるのですか。
○齊藤（尚）政府委員　たびたびお答えをしておるわけでございますが、今回は教育及びこれに関連する分野について検討していただく。そういう意味で総合調整機能を持つ総理府に設置をするということでございまして、何ら教育の政治的中立あるいは教育基本法十条の規定に抵触するものではないというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　抵触するかどうかと育っているのじゃなくて、そういう危険性をはらんでいるシステムではないかということなんです。教育基本法十条に抵触するとは言っていない。そんなものは、抵触したらできない。
○齊藤（尚）政府委員　今もお答えしたとおりでございますが、そういう権限に基づいて行うものでございまして、そのような御心配はないと考えております。
○佐藤（誼）委員　御心配がないとするならば、何条によってそれが侵害されないという保証がありますか。
○齊藤（尚）政府委員　具体的には、一条の中に「教育基本法の精神にのっとりこという明文の規定もございますし、制度の趣旨からいってもそのことは保証されておるということでございます。
　　　　〔愛野委員長退席、片岡委員長着席〕
○佐藤（誼）委員　ちょっと角度を変えながら少し質問をしていきます。
　私はなぜそういう質問をするかというと、単なる条文の規定のやりとりの問題ではなくて、本来教育というのは、簡単に言えば、何をどのように教えでどのような人間をつくるかという、まさに価値の選択であり、価値の伝達でしょう。価値が入るわけです。価値の伝達であり、価値の選択なんですよ。そういう点からいうと、公教育というのは支配者あるいは権力者の価値の選択行為によって教育の中立性が侵されるという、そういう側面を持っているわけです。中立性が侵されるというだけじゃなくて、実際、我々は歴史的に見ると、その権力の地位にある者がその地位を利用して価値の選択をし、押しつけることによって教育の中立性が侵され、むしろ教育の権力支配がなされてきたという苦い過去の歴史的な教訓があるでしょう。戦前の教育がそうではなかったですか。だからこそ、教育基本法は基本的な考え方として、「不当な支配に服することなくこというこのことを戒めとして一般論の規定を入れているわけです。「不当な支配に服することなくこというのは、当然これは権力云々という行政行為も入ってくることは論をまちません。
　この法案を見ると、先ほどから言っているように、まず一つは、その地位が権力中枢にある首相の直属になっている諮問機関。そうすると、その直属にあるこの審議会の委員はどうして選ばれるか、先ほどからたくさんの人が言っているように。これは「文部大臣の意見を聴いてことありますけれども、結局のところは総理大臣が任命するのでしょう。そして、そのかなめとなり、まとめ役である会長は総理大臣が指名するのでしょう。指名するなんて、まず、いまだないのですよ。そうして、言うならば非公開の中で議論して、答申なり意見なりが出されてくる。これはだれが考えたって、教育の中立性を守るために広く意見を聞くという、その意見を開く相手を自分が選んで、会長も自分が指名して、そして答申を受けるとなれば、大体委員の選び方が、だれが考えたって、自分の思想信条なり教育的な識見と反する人を選ぶとは普通考えられませんよ。当然自分の意にある人を選んで、そうしてその人に自分が諮問して、自分の選択した価値にふさわしい答申が返ってくることは当然ですよ。そしてそれを自分が行うわけですから。簡単に言うと、諮問機関というものがあるけれども、審議会はあるけれども、今のような地位と選び方と審議の仕方を見るならば、その支配者、権力の地位にある人が、自分の価値判断で教育が自由にできるという、そういうシステムになっているのじゃないかということを私は指摘したいわけです。
　したがって、こういうような教育の中立性が侵されるようなシステムはとるべきではない、これがむしろ教育基本法でいうところの規定ではないか。やるというものじゃないですよ、そういう危険があるならばそういうシステムはとるべきでないというのが教育基本法十条に基づいた制度の趣旨だと私は思っています。よく言われるように、教育は一省庁だけでやれないので、全省庁まとめる首相の直属のところに置くんだ、これは一つの考え方です。しかし、私は、そういうことにすることによって、最も重要な問題点である教育の中立性というのが逆に侵され、場合によっては教育の権力支配というものが行われる可能性のシステムをつくり上げることになりはしまいか、こういうように心配するわけです。その点は大臣、どうですか。
○森国務大臣　不当な支配、そのことが中立性を侵すという佐藤さんの御指摘でありますが、内閣全体の総合調整権を持っております総理大臣の諮問でございますので、これは法律的には「不当な支配」に該当しないというふうに私どもは考えております。
　そしてもう一つは、どういう人選、まあ文部大臣の意見を聞くが総理が指名するのだという御指摘でございますが、法律にもうたってありますように、人間的に幅広い、そして識見を持っておるということが大事でございます。したがいまして、そうした方々を、先ほど江田さんの際に私の私案で申し上げましたけれども、そういう分野からお選びを申し上げるわけでございますから、どういう御発言があり、どういう方を選んだかということは国民が見ていらっしゃるわけです。総理大臣として国民の皆さんの信頼を得て教育改革を進めよう、その御論議をいただく委員に、少なくとも人々から非難、指摘を受けるような方々を選ぶということは、総理大臣としてできるわけでもございません。また、私どもとしては、そういう十二分に幅広い識見を有する方、広い人格を持つ方という形でお選びをしなかったら、これは国民にむしろ相済まないということになるのではないでしょうか。政治家として当然そのことを配慮していかなければならぬということは言うまでもないことだと思います。そしてその上に、これも法律に明記いたしておりますし、総理も私も申し上げておりますように、教育基本法の精神にしっかり乗って改革をしたい、こういう期待をいたしておるところでございます。
　また、この諮問機関におきまして調査審議が進められる場合も、それからその結果に基づいて具体案が実施される場合も、教育基本法の精神に基づいて行われることは当然でございますし、政策として進めていく場合には国会で御論議をまたいただくという、幾つかのいろいろな担保というものがあるわけでございますので、先生が御心配をなさるようなそういう方向には進まない、そのように申し上げておきたいと思います。
○佐藤（誼）委員　私は、この規定が即教育の中立性を侵し、そしてそれが即教育の権力支配につながっていくということを言っているわけじゃないのです。それは今いみじくも文部大臣が言ったように、そういうことにはなっているけれども、広く教育の意見を聞き、恣意にわたるような人選をしないで広く意見を聞いてそして中立性を保つような、言うなれば教育施策を改革としてやっていくのだ、こういうことを言われていると思う。私もそれを信用したいのです。
　しかし問題は、その法律上から出てくるシステムということが、選択の範囲として左もあれば左もある。しかし、今決意としては右の方の選択を主張されているというシステムでは不十分だと私は思う。常にこうでなければならぬ、場合によっては左の方に行く可能性もあるという、そういう選択の余地を残した制度は、事少なくとも教育の中立性に関しては苦い体験があるだけに、やはり避けなければならぬ、このことを私たちは、国民も不安に思っているし、また終始、この法案が出てから議論されてきたことです。ですから、少なくともこの法案が状況と情勢と選択によっては教育の中立性が侵されることもあり得るし、教育の権力支配もあるかもしれぬという、こういうシステムはとるべきではないということを私は主張しているのです。これがイコールになるということを言っているので、このことが大いに議論されなければならぬし、識者である国民の皆さんは、その分を非常に心配されていると思うのですね。その点を私はあえて私の意見として申し上げておきたいと思うのです。
　その次に、今、教育基本法に乗っているから大丈夫だということを言われました。確かにそれは第一条に書いてあります。ただ問題は、「教育基本法にのっとりことありますけれども、審議会の所掌事務の中にある、求めに応じて答申をし、また意見を述べることができる。もしその答申及び意見が教育基本法から逸脱する内容であった場合にどうなりますか。大臣、どうですか。というのは、大臣は、審議としては教育基本法に余りとらわれなくたっていいのじゃないかという意見をたびたび言われておりますので、それとの関連でどうですか。
○森国務大臣　たびたび申し上げておりますように、教育基本法を改正するという考えは私どもは持っておりません。
○佐藤（誼）委員　いや、改正するということを言っているのじゃないのですよ。教育基本法にのっとりとあるわけでしょう。ですから、当然我々としては、教育基本法にのっとった形で審議会の所掌事務としての答申なり意見が出てくれば問題がない。しかし、状況によっては逸脱した意見なり答申が出てくることだってあり得るわけです。その場合にどうなるかということです。
○齊藤（尚）政府委員　大臣もたびたび御答弁申し上げておりますように、審議会が調査審議する場合には教育基本法の精神にのっとって行うことを期待いたしておるわけでございます。したがいまして、教育基本法に反するような答申等が出されることは予想をいたしておらないわけでございますが、先生御指摘のように、仮に答申等の一部に教育基本法の精神に反する内容が含まれる、そういう場合にどうなのか、法律上解釈はどうなっておるのか、こういうお尋ねでございますが、抵触する部分につきましては、法第一条の規定から政府がこれを施策として実施することができないわけでございます。したがいまして、第三条の尊重義務の規定は、その部分については法律上働かないというふうに解釈しております。
○佐藤（誼）委員　第一条に基づいて第三条の尊重義務は働かない、第一条でチェックする、こういうことですね。そうすると、それが教育基本法に逸脱しているか沿っているかというのはだれが判断するのですか。
○齊藤（尚）政府委員　これは政府として判断するということでございますが、具体に法案等で国会の御審議を受けるといういろいろな担保があると思っております。
○佐藤（誼）委員　ちょうど時間になりました。まだ若干法案の内容について質問をしたいわけでありますが、時間が来ましたからやめます。
　先ほどからいろいろ申し述べてまいりましたが、私は、土俵づくりもさることながら、教育の中身を国民は期待しているそのときに、冒頭述べたように、当面する課題は何なのか、そのことを十分心して、しかもそれは基本的に本質に触れたところの改革でなければならぬし、その基本的な下敷きになるのは教育基本法であり、そのもとになる憲法だ、このことを十分踏まえた形でやっていかなければならぬのである。そうでなければ、幾ら教育改革をうたいとげても国民の期待する教育改革の方には進まないのではないか、このことを最後に主張いたしまして、私の質問を終わります。
○片岡委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
昭和五十九年七月六日（金曜日）
　　　午前十一時七分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　昭和五十九年七月六日
　　　午前十時開議
　第一　日本原子力研究所法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　農業振興地域の整備に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　土地改良法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　一、日本育英会法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、日本ユネスコ国内委員会委員一名の選挙を行います。
○橋本敦君　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○名尾良孝君　私は、ただいまの橋本君の動議に賛成いたします。
○議長（木村睦男君）　橋本君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、日本ユネスコ国内委員会委員に吉川春子君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　日本育英会法案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（森喜朗君）　日本育英会法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和十九年日本育英会法施行以来、日本育英会は逐年発展を遂げ、今日まで同会を通じて学資の貸与を受けた学生及び生徒は約三百四十万人に達し、これらの人材は社会の各分野で活躍し、我が国の今日の発展に多大の寄与をいたしてまいりました。
　しかしながら、最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容、方法等について抜本的な見直しを行うことが必要であり、このことは、第二次臨時行政調査会の答申等や文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。
　このような要請にこたえるべく、今般、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに教育の機会均等に寄与するため、日本育英会の学資貸与事業に関し、無利子貸与制度の整備、有利子貸与制度の創設その他制度全般にわたる整備改善を行うほか、日本育英会の組織、財務、会計等の全般にわたる規定の整備等を行うこととし、現行の日本育英会法の全部を改正する法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
　まず第一に、日本育英会は、すぐれた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とすることといたしました。
　第二に、日本育英会の組織については、理事は文部大臣の認可を受けて会長が任命することとし、また、法人運営の適正を期するため、会長の諮問機関として評議員会を置くなどの整備を行うことといたしました。
　第三に、日本育英会の業務については、学資貸与事業について次のような改正を行うことといたしました。
　まず、無利子貸与制度について、現行の一般貸与と特別貸与を一本化することといたしました。これに伴い、特別貸与を受けた者が一般貸与相当額の返還を完了したとき、その残額を免除してきた従来の特別貸与返還免除制度を廃止することといたしました。
　次に、現行の無利子貸与制度に加えて、学資貸与事業の量的拡充を図るため、新たに低利の有利子貸与制度を創設することといたしました。この有利子貸与制度には、死亡、心身障害返還免除制度を設けることといたしました。
　なお、無利子貸与にあわせて有利子貸与を受けることができる道を開くことといたしております。
　第四に、日本育英会が債券を発行することができる旨の規定を設け、国の一般会計以外からの資金を導入し得ることといたしました。なお、これにより、政府から資金運用部資金の貸し付けを受けて、有利子貸与事業に対する貸付資金の原資に充てることができるようにいたしたい考えてあります。
　また、債券発行規定を設けることに伴い、日本育英会の長期借入金または債券に係る債務についての政府保証の規定を整備するほか、日本育英会の財務、会計について所要の規定の整備をいたしております。
　第五に、日本育英会の監督、罰則等に関する規定を整備するとともに、関係法律についても所要の規定を整備することといたしました。
　このほか、この全部改正の機会に、現行の片仮名書き文語体の法文を平仮名書き口語体に改めることとし、法文の平明化を図ることといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　粕谷議員にお答えいたします。
　まず、有利子貸与制度の導入は教育の機会均等を妨げるものではないかという御質問でございますが、妨げるものとは考えておりません。
　このたびの有利子貸与制度の創設は、育英奨学事業の量的拡充を図るためのものであり、そして教育の機会均等をさらに確実にする、そういう意味を持っていると思っております。したがいまして、今後ともこの改正の趣旨に沿って育英奨学事業の充実に努めてまいるつもりであります。
　次に、学力基準で奨学生の選考を行うことは教育基本法の理念に反するものではないかという御質問でございますが、日本育英会は、教育の機会均等に加えて、有為な人材育成を目的としております。家庭の経済状況に加えて、学校における長期間の評価の記録である学業成績、人物、健康等を勘案して総合的に選考を行うことは適切でございます。
　なお、この場合の学力基準は、著しく高い資質、能力を要求しているものではなく、憲法及び教育基本法の理念に反するものではないと考えております。
　次に、私が衆議院で御答弁申し上げました後輩が育英資金の恩沢を拡大して受けられるように先輩は協力することが望ましいと、これを申し上げましたその真意は、返還金をできるだけ多くの後進育成の資金として循環運用して事業規模の拡大に資することが望ましい、こう考えたわけでございます。
　今回の利子の付加ということは、これは社会人になった後、自分の事業収入あるいは給与収入等で得られたその一部を利子として返還していただくということでございます。それによって利子分だけ原資が拡大されるわけでございますから、それによって後進がさらに恩沢を受ける機会が多くなる、そういう効果を持つものと考えております。そういう意味におきまして教育の機会均等を確保する、さらに有効に活用される、そういう意味であると御理解願いたいのでございます。
　次に、無利子貸与制度を根幹として今後も存続すべきではないか、また奨学制度に対する基本的理念いかん、そういう御質問でございますが、育英奨学事業は、教育の機会均等を確保するための基本的施策であると考えております。
　今度の制度改正におきましても、無利子貸与制度を育英奨学事業の根幹として存続し、かつこれを改善しようとしておるものであります。改善によって量的拡充を図る、そういうために新たに長期低利の有利子貸与制度を創設する、こういう意味でございまして、今後とも育英奨学事業の充実に努めてまいりたいと思っております。
　国際人権規約第十三条の留保解除について御質問をいただきました。
　これらの条項に対しまして、批准に際しましては慎重な検討の結果、国内の現情等にかんがみ留保を付したものでございます。現時点ではこれらの留保の撤回は考慮しておりませんが、今後、諸般の動向を注目して慎重に検討し続けたいと思っております。
　次に、法律の施行を昭和六十年度からにする等、国会の審議権を制約しないように配慮すべきではないかという御質問でございますが、このたびの制度改正に当たりましては、学生生活に深い関係を有するものであることにかんがみまして、本年度からこれを実施したい、そう考えて、他の予算関係法案と同様に所定の手続を経て国会に提出したものでございまして、国会の審議権を制約するものではございません。
　なお、本法案の審議中も、奨学金の交付を期待している学生、生徒に対しましては不利益を及ぼさないように、でき得る限りの措置を講じておるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　粕谷さんにお答えを申し上げます。
　御質問の第一点は、有利子貸与制度の導入は奨学制度の基本理念に逆行し、教育の機会均等を妨げるものではないかとのお尋ねでございますが、日本育英会の育英奨学事業は、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与する重要な施策でございまして、逐年充実に努めてきたところでございます。
　今回の日本育英会法案は、最近における高等教育等の普及状況を踏まえまして、社会経済情勢の変化に対応して育英奨学事業の量的拡充を図るため、長期低利の有利子貸与制度を創設することとしたものでございまして、教育の機会均等の確保に寄与するものであると考えております。
　育英奨学事業につきましては、教育の機会均等を図る観点から、今後とも制度改正の趣旨に沿ってその充実に努めてまいる所存でございます。
　御質問の第二点は、学力基準や家計基準により奨学生の選考を行うことは是正すべきではないかとのお尋ねでございますが、国の予算の制約の中で学資貸与事業を適切に実施しようとする場合、一定の学力基準や家計基準を満たすことを要件とすることはやむを得ないと考えております。
　また、能力をどのようにして判定するかは難しい問題でございますが、学校における長期間にわたる評価の記録である学業成績を判定の重要な資料とすることは適当なものであると考えております。日本育英会におきましては、学力及び家計の状況に加え、面接その他の資料に基つぎ、人物等につきましても十分配慮の上採用者を決定いたしておるものでございます。
　家計収入の基準につきましては、昭和五十九年度におきまして、消費者物価の上昇等を勘案して全般的に改定するとともに、特に給与所得世帯につきましては、その生活実態を踏まえて給与所得控除限度額を引き上げることにより、不公平感を生じさせないように措置を講じております。
　御質問の第三点は、有利子貸与の利率は今後とも低利を維持していくのかどうかとのお尋ねでございますが、今回の有利子貸与制度の創設に当たりまして、貸与利率は、在学中は無利子として、卒業後においてもできるだけ低利となるように配慮をいたし、無利子貸与と同額の基本的な貸与額については年利三％といたしました。
　育英奨学事業は、国としての実施しなければならない基本的な教育施策でございまして、今後とも有利子貸与制度の貸与利率はできるだけ低利とする必要があると考えております。
　御質問の第四点は、育英奨学法人や地方公共団体の行う奨学事業等に対する税制上の措置や国からの補助が必要ではないかとのお尋ねでございますが、公益法人等の育英奨学事業は、それぞれ創設の目的に従って特色ある事業を行っているところに大きな意義がございまして、国の施策と公益法人等の活動が相互に補いながら発展していくことが重要であると考えております。
　公益法人等の育英奨学事業に対しまして、新たに国の補助を行うことは困難であると考えておりますが、税制上の措置につきましては、寄附金の受け入れ等に優遇措置が講ぜられているところであり、これを活用して個人や企業からの寄附を促進し、事業の充実を図るように従来から指導いたしているところであり、今後とも公益法人等の育英奨学事業の育成に努めてまいりたいと存じております。
　御質問の第五点は、無利子貸与制度を事業の根幹として存続すべきではないかとのお尋ねでございますが、育英奨学事業は教育の機会均等を確保するための基本的な教育施策であり、国の施策として育英奨学事業を実施しなければならないと考えており、今回の制度改正においても、無利子貸与制度については日本育英会の育英奨学事業の根幹として存続させ、改善を行うとともに、これに加えて新たに低利の有利子貸与制度を創設したものでございます。
　今後とも無利子貸与制度を事業の根幹として存続させ、改善するなど、今回の制度改正の趣旨に沿って育英奨学事業の充実に努めてまいりたいと存じます。
　御質問の第六点は、国際人権規約第十二条二項（ｂ）及び（ｃ）項の留保を解除し、速やかに実行すべきではないかとのお尋ねでございますが、国際人権規約第十三条二項（ｂ）及び（ｃ）項の規定は、後期中等教育及び高等教育の機会の確保のためにとられる手段の一つとして締約国が無償化を漸進的に実現することを求めているものでございます。
　後期中等教育及び高等教育につきましては、私立学校の占める割合の大きい我が国におきましては、私立学校を含めて無償化を図ることは、我が国の後期中等教育及び高等教育のあり方の根本にかかわることでございまして、現時点におきましては、従来の方針を変更して漸進的にせよ無償化の方針をとることは適当でないので留保しておりますが、今後諸般の動向を見て慎重に検討いたしたいと存じます。
　なお、我が国では、本規定の趣旨とする後期中等教育及び高等教育の機会の確保のため、かねてから私学助成、育英奨学事業等の充実を図っているところでございまして、今後とも育英奨学事業等の充実に努力してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、利率、税制等であります。
　まず、有利子貸与の貸与利率につきましては、金融財政事情を勘案いたしますとともに、できるだけ低利なものとするように配慮して、無利子貸与と同額の基本的な貸与額については年利三％としたところでございます。これは文部大臣からもお答えが既にございました。
　今後、貸与利率の取り扱いにつきましては、そのときの金融財政事情等を総合的に勘案して対応すべきものであるというふうに考えております。
　それから次の、税制等の問題でございますが、文部大臣からもお答えがございました。
　育英奨学事業を行います公益法人や奨学基金を造成する学校法人に対します寄附金につきましては、既に個人の場合には寄附金控除の対象として、また法人の場合においては通常の損金算入限度額を超えて損金算入を認める措置を講じております。税制上、所要の配慮を現に行っておるということであります。
　国からの補助ということになりますと、これまた文部大臣からもお答えがございましたが、現下の厳しい財政事情のもとに新たな補助金を創設するということは困難であるとお答えせざるを得ません。
　それから次は、財政事情が好転した場合等の問題でございます。これも文部大臣からもお触れになりました。
　今回の改正は、臨調答申を踏まえまして、育英奨学事業のあり方を再検討して、厳しい財政事情のもとで育英奨学事業の量的拡大に対処するという観点から、有利子貸与制度を恒久的なものとして導入したということの基本的な考え方でございます。しかし、見直しということは、あらゆる制度は時代の変化に応じて絶えず見直しを必要とするという考えは当然のことであろうと思っております。
　それから、大蔵大臣として奨学制度に対する基本的な理念を問う、こういう最後のお尋ねでありました。
　国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与するため、育英奨学制度は必要不可欠であるという基本認識は私にもございます。このような考え方に立ちながら、今後育英奨学事業の量的拡大が必要と思われますが、厳しい財政事情のもとでこれに対処するために、まさに今回有利子制度の導入を図ってきたということになろうかと思われます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　高木健太郎君。
　　　〔高木健太郎君登壇、拍手〕
○高木健太郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、かつ国民会議の立場から、ただいま趣旨説明のありました日本育英会法案につきまして、総理並びに文部大臣に対して若干の質問をいたします。
　まず、今回の改正において貸与の一部に新しく有利子制を導入しながら、育英会法の改善と言われるのはどのような理由によるものか、御説明願いたい。なるほど貸与学生数は増加され、一人当たりの貸与金はふやされました。しかし、特別貸与制はなくなり、一本になった一般貸与制の総額は減額され、ふやされたものは有利子制であります。これで改善と言われるのでしょうか。
　育英会の貸与は、通称育英奨学金と言われています。外国のスカラシップと同様、これには優秀なる学生への褒賞の意味が含まれ、元来給付をもって原則とするものであります。事実、欧米主要先進国においては、国の財政の窮迫にもかかわらず、返還を求めない給費制を採用し続けており、一部貸与制を加味しているのはアメリカ、西ドイツのみでございます。改善と言うならば、貸与制の一部を改めて、かえって給費制にすべきではなかったのですか。総額を増して一見改善に見せつつ、一方では有利子制を導入するというのは、失礼ながら羊頭狗肉、朝三暮四の策と言われてもやむを得ないのではないでしょうか。いかがでございますか。
　国家を親とすれば、学生は子供に相当するものであり、親はその子を育てる義務があります。親が子供に利子をつけて金を貸すというようにさえ感ぜられます。このような形でなされた行為に対して、子供が親に感謝、報恩の気持ちを抱き、国を愛するという感情がわくものでしょうか。なるほど利率は安い。だが、安ければなおさらこれをさっぱりと切るべきではありませんか。国の財政を預かる政府としては、制度の永続性を考慮してのやむを得ざる処置であると言われるのですか。しかし、国の将来を思えばこそ、たとえ現在いかに苦しくとも一律マイナスシーリングを排して、育英会の本来の使命達成に必要な資金に充てるべきではありませんか。この際、総理並びに文部大臣の再考を強く求めてやまないものであります。
　有利子制導入の理由としては、国の財政窮迫のほかに、各家庭の経済的好転を考えておられるのではないでしょうか。確かに現在多くの家庭においては、塾や予備校志向が一般であります。これらは一見家庭の豊かさのあらわれと見えますが、現実は各家庭ぎりぎりの収入の中から支払われている教育費であり、そうしなければ将来人並みに生きていけない彼らの子弟に対する唯一の親の遺産としての必死の思いの教育費であります。一人っ子家庭の増加はこれを端的に物語っており、人口構成にまでひずみを与えています。この事実は日本の将来にとってまことに憂慮すべきことであり、迂遠に見えて重大な問題かと思いますが、総理はこれをどのようにお考えでございますか。
　次に、医学部基礎教官の不足について伺います。
　医学部の臨床研修生には国家公務員の身分が与えられ、医学部大学院生への貸与額の二倍に近い無償の給与が支給されております。その結果、基礎医学を学ぶ者は少なくなり、後継者の獲得が極めて困難となり、辛うじて医学部以外の他学部の出身者によって補充されているというありさまであります。医学の本質を考えて早急に何らかの対策を講ずべきであると考えますが、文部大臣の御所見を承りたい。
　さらに問題なのは、理学部等の基礎科学の研究者についてであります。
　貸与を受けて大学院を卒業しても、就職できない者が多く、全国で既に五千名のオーバードクターがいると言われています。彼らにとって貸与金の返済はその肩に重くかかり、その上、そのころは父の定年退職、自分自身の結婚期と重なり、やむを得ず本務の研究室を去り、不本意なアルバイトを強いられております。このことは国家にとって大きい損失であります。「仏つくって魂入れず」にならぬために、彼らに対しては返済の時期の延期を図るというような処置を講ずるべきではないでしょうか。そうすることが育英会本来の目的達成に沿うものであると考えますが、文部大臣はいかがお考えですか。
　最後に、学生アルバイトについて私見を申し上げ、所感をお伺いしたい。
　学生の生活費のうち、最近は修学費は減少し、住居費、レジャー貧が増大する傾向にあることは識者の指摘するところであります。しかもアルバイトは逐次増加の傾向にあり、アルバイトに要する労働時間は勉学の時間を上回るとも言われます。学生として本末転倒であり、貸与金の有利子化もその辺を勘案されてのことだとも聞いております。しかし、私は、アルバイトについて別の視点を指摘して再考を求めるものであります。
　現在の日本の教育状況を見ますと、中学、高校においてほとんど進路が確定されていると言っても過言ではないと思います。家庭の経済状況が彼らの成績に大きく影響することも否むことはできますまい。高校において教育環境に恵まれなかった子弟は、偏差値は悪く、たとえ大学に入学しても育英資金の受給の機会を失う公算は大であります。彼らはいわば素質以外の理由による育英会落ちこぼれ組に入ることになりましょう。アルバイトに走らざるを得ない動機は実はここにありまして、アルバイト増大イコール怠慢、イコール大学レジャーセンター化との思考は余りにも短絡的であると思います。
　また、実力よりも学歴が物を言う日本の学歴社会であってみれば、大学でのマス教育、一方的教育伝達の場におるよりも、実社会における生き生きとした実地研修に加えて報酬が受けられ、旧制高校におけるがごとく学生生活をエンジョイできるとしたら、アルバイトをとがめることができますか。利にさとくならざるを得ない現在の社会においては、育英会の魅力はますます薄れ、彼らがアルバイトに走ることはむしろ賢明なやむを得ない選択と言えないでしょうか。しかも、彼らなりに社会の一員として将来必要な任務を果たすことは明らかであります。
　一方、これとは対蹠的に、卒後引き続き官途についた者に対しては返還が免除されると聞いております。臨調の意見をとらず、調査研究会に従った勇気には敬思を表しますが、公務員のみが国家に有為な人材と受け取られかねないうらみを残します。
　人間において、体を制御する頭脳は確かに有為です。しかし、腎臓も生命に不可欠な器官であり、肝臓がなくては生存ができないことは御存じのとおりでありまして、ともに肝腎な器官であります。
　もしも、彼らがアルバイトをし、レジャーを楽しむがゆえに生活に余裕ありとし、有利子制導入の根拠になったのであれば、それは彼らの立場の無理解によるものであり、余りにも単純な弱者切り捨ての論理であり、私は反対の立場をとらざるを得ません。
　以上述べました理由から、私は有利子制導入に反対するものであり、むしろ奨学金本来の原則である給費制の導入を図るべきだと主張するものであります。
　総理並びに文部大臣の御所感を伺って私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　高木議員にお答えいたします。
　まず、育英制度の改善というのは何をもって改善と言うかという御質問でございますが、本制度の改革は、諸外国の実態等にも留意の上に、無利子貸与制度の整備を図り、また育英事業の量的拡充を図っております。こういうようなやり方によりまして、なおさらに今後事業の一層の充実を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　家庭教育費負担の増大が教育に与える影響はどうかという御質問でございますが、公教育の充実に努め、教育費の父兄負担の軽減を図ることは極めて大切であると考えております。教育は国政の基本でありますので、厳しい財政状況を踏まえつつも、所要の文教予算の確保につきましては今後とも努力してまいります。
　なお、教育費の増高と人口構成の変化との関係を即断することは極めて困難でございます。
　次に、アルバイトとの関係でございますが、アルバイトというものによって弱者切り捨ての口実にしてはならないという御趣旨であると思います。
　学生がアルバイトに従事する動機は、それぞれの事情や考え方にもよりますが、学歴社会とは直接関係するものではないと思います。今回の有利子貸与制度の創設は、学生アルバイトの実態とは直接結びつくものではございません。アルバイトをやっているがゆえに収入があるから、それでこの育英制度を緩めていいなどとは毛頭考えておらない、このことを申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　高木先生にお答えを申し上げます。
　御質問の第一点は、育英奨学制度の改善は何をもって改善と言うのかとのお尋ねでございますが、今回の制度改正は、最近におきます高等教育等の普及状況や社会経済情勢の変化に対応し、日本育英会の育英奨学事業の一層の充実を図るために行うものでございます。
　すなわち、無利子貸与制度につきましては、日本育英会の事業の根幹として存続させ、一般貸与を特別貸与に吸収する形で全体の貸与月額の引き上げを行うとともに、高校から大学院までの学校について一定の増額を行うことといたしております。また、高等教育の機会均等を確保するため、育英奨学事業の量的拡充を図ることとし、無利子貸与制度に加えて、新たに財政投融資資金の導入による長期低利の有利子貸与制度を創設することといたしたものでございます。
　御質問の第二点は、基礎医学教育研究の後継者に他学部出身者がふえていることに対して何らかの対策を講じるべきであると思うがとのお尋ねでございますが、他学部出身者がかなりの部分を占めていることは御指摘のとおりでございます。その背景には、基礎医学研究の特性等種々の要因があると考えられます。また、医学部の基礎系の研究者の一部を他学部出身者が占めることについては、一概に問題があるとは言い切れない面もございます。文部省といたしましては、従来から基礎医学の振興は重要な課題であると考えておりまして、今後とも関係者の意見を聞きつつ、長期的観点から研究環境の整備等に配慮してまいりたいと存じます。
　御質問の第三点は、オーバードクターにかかわる奨学金の返還の時期を延期すべきではないかとのお尋ねでございますが、日本育英会の奨学金は、原則として卒業後直ちに返還を開始しなければならないことになっております。しかしながら、例外的にはオーバードクターなど真にやむを得ない事由により奨学金を返還することが困難である場合には、特別にその返還の期限を最長五年間猶予することができることといたしております。
　なお、この返還期限をさらに延期することは、現下の国の財政事情等を勘案すれば、極めて困難であると申し上げざるを得ません。
　御質問の第四点は、学生がアルバイトを行い、レジャーを楽しむがゆえに有利子貸与制度を創設するというのなら、弱者切り捨ての論理ではないかとのお尋ねでございますが、学生のアルバイトの実態につきましては、文部省としても学生生活調査等により把握をいたしておるところでございます。もちろん、学生がアルバイトに従事する動機は個々の学生の事情や考え方によるところでございますが、アルバイトに従事したことの経験を有する学生は八割に及んでおり、御指摘のような実態にあるかどうかは一概には申し上げることはできないと思います。
　なお、学生アルバイトにつきましては、学校当局等の適切な配慮のもとに、勉学に影響しない範囲で行われているものと考えております。
　今回の育英奨学制度の改善における有利子貸与制度の創設は、育英奨学事業の量的拡大を図り、教育の機会均等に寄与しようとするものでございまして、学生がアルバイトをし、レジャーを楽しむがゆえに有利子貸与制度を創設するといった考え方に立つものではございません。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第一　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長高木健太郎君。
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　　　〔高木健太郎君登壇、拍手〕
○高木健太郎君　ただいま議題となりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するため同事業団を解散し、その権利義務の一切を日本原子力研究所に承継させるとともに、同研究所の業務として、原子力船の開発のために必要な研究を行うこと等を規定するなど所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、原子力船「むつ」の存廃問題と原船事業団の原研への統合理由、統合後の日本原子力研究所の研究開発体制、今後の舶用原子炉の研究のあり方、方法、関根浜新港の急設に伴う漁業補償、土地買収問題等広範にわたり熱心な質疑が行われ、また六月二十二日には、原研東海研究所及び動燃事業団東海事業所に委員派遣を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して本岡理事、日本共産党を代表して佐藤委員よりそれぞれ反対、また、自由民主党・自由国民会議を代表して古賀理事、公明党・国民会議を代表して塩出理事よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、原子力船の開発のために必要な研究のあり方等に関する事項等四項目にわたる附帯決議案が提出され、賛成多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第二　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　土地改良法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。
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　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕