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○国務大臣（小宮山洋子君）　高橋議員からの、まず、待機児童の把握と保育の量的拡充についてですが、子ども・子育て新システムでは、保育の需要がある地域で機動的に保育の量的拡充を図るため、全ての市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定し、潜在的ニーズを含め、地域の保育需要に応えられるよう計画的な整備に取り組むこと、指定制度の導入により多様な主体が参入できる仕組みにすること、総合こども園制度の創設により、幼稚園の協力を得て保育需要に対応すること、地域型保育給付の創設により、小規模保育事業など多様な保育事業を推進することにしています。こうしたことにより、待機児童の解消に向けた取り組みを進めていくことにしています。
　国としては、各市町村が策定する事業計画を通じて保育のニーズを把握し、市町村が円滑に保育の体制整備を進めることができるよう、しっかり支援していきます。
　児童福祉法第二十四条の改正についてですが、現行の児童福祉法第二十四条は、市町村による保育の直接実施を規定しています。しかし、現在の規定のままでは、保育の必要性と保育所への入所の可否を同時に判断するにとどまり、潜在的なニーズを含め、地域の保育ニーズを把握する仕組みではないこと、都市部での待機児童対策にも、人口減少地域での保育の確保対策にも、対応が不十分であることなどの問題があると考えています。
　そのため、制度全般の見直しを行い、個人給付であるこども園給付等を創設し、保育が必要な子供が保育を受ける権利を保障する、全ての市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定し、潜在的ニーズを含め、地域の保育ニーズを確実に把握する、そうしたニーズに応えるよう、指定制度を導入し、多様な主体が参入できる仕組みにすることにしています。
　こうした措置を規定する子ども・子育て支援法と改正児童福祉法第二十四条とが相まって、市町村が保育の保障に関する中心的な役割を担うことにしています。
　保育の質の確保についてですが、こども園、地域型保育の指定基準は、現在の基準をもとに、国で基礎となる基準を定め、それに基づき、市町村が条例で基準を定めることにしています。その際、国は、幅広い関係者で構成される子ども・子育て会議の意見を伺いつつ、質の確保に努めていきます。
　また、新システムでは、税制抜本改革による財源を基本としつつ、必要に応じて、それ以外の財源を含め、国、地方を通じた恒久的な財源を確保しながら、待機児童の解消などのために保育の量的拡充を図るとともに、職員配置基準の改善を初めとする保育等の質の改善を行っていくことにしています。
　長時間利用と短時間利用の認定についてですが、長時間利用の認定は主としてフルタイムの利用を想定し、短時間利用の認定は主としてパートタイム就労の場合を想定しています。
　具体的な認定時間の区分は、保育所等の運営の実態や、保護者の通勤時間などを含む保護者の就労状況の実態に合わせて、子ども・子育て新システムの本格施行に向けて具体的に検討していきます。
　保護者の利用者負担の額についてですが、現在の保育制度では、国が定める額をもとに、市町村が家計の状況等を勘案して利用者負担額を定めていますが、新システムでも、同様に、市町村が定めることになります。
　国が定める利用者負担の水準は、応能負担の考え方に基づき、現在の利用者負担の水準を基本に、所得階層ごと、認定時間、利用時間の長短の区分ごとに負担を設定します。具体的な水準は、子ども・子育て新システムの本格施行に向けて検討していきます。
　障害児や虐待の疑いのある子供などの入所についてですが、新システムでは、市町村は、管内の施設や事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に応じることにしています。
　また、市町村が、障害児等の特別な支援が必要な子供など、優先的な入所が必要な場合には、利用可能な施設や事業者のあっせんや、施設等に対する利用の要請を行うことにしています。虐待のおそれがある場合などには、保護者に対する利用の勧奨や入所の措置を行う仕組みにしています。
　さらに、施設や事業者に対しては、応諾義務を課して、正当な理由なく入所を拒否することができない仕組みにしています。
　このように、新システムでは、御懸念のような事態が生じないよう、市町村が確実に利用者を支援する仕組みにしています。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　渡辺義彦君。
　　　　〔渡辺義彦君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　渡辺君、なるべく簡単に願います。
○渡辺義彦君（続）　しつこいようですが、税金を上げる前にやるべきことがあるはずだということを強く訴えて、私の質問を終わらせていただきます。
　延長しましたこと、おわび申し上げます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　渡辺議員からいろいろ御指摘いただきましたけれども、質問は、私に二つでございました。
　まず、子ども・子育て支援法と消費税増税についてお尋ねがございました。
　一体改革では、少子高齢化などの社会状況の変化を踏まえ、社会保障制度について、給付面で子ども・子育て支援などを中心に未来への投資という性格を強めることで、全世代対応型に改革することを目指しています。このため、消費税の充当先をこれまでの高齢者三経費から子育ての分野にも広げ、社会保障四経費として消費税を社会保障財源化することにしています。
　子ども・子育て新システムに消費税財源を向けることは、社会保障の安定財源を確保する中にあって、人生前半の社会保障を強化するものであり、社会全体で子供と子育てを応援していく、子供を大切にする社会をつくることであります。御指摘のような政府の背信行為では全くありません。
　次に、子供を育てることに関する御質問をいただきました。
　子供は、親、保護者が育むということが基本だと思います。その子育てに関して、社会が応援をすることと、議員御指摘の他人に育てられるとおっしゃる概念は、どうしてそう短絡的に結びつくかわかりません。全く異なるものでございます。
　近年の家族構成の変化、地域のつながりの希薄化、あるいは雇用が不安定な中で推移してきているなど、社会情勢の変化において、社会全体で子育てをしっかりと支えていくシステムを構築していくことも、時代の要請、社会の役割であります。
　したがって、子供は親が育てるのか、社会が育てるのかという二者択一で捉えるのではなく、家庭を中心に、子供たちが安定して成長できるよう、次の世代を担う子供たちを社会全体で全面的に支える環境を整えることが重要であると考えます。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　渡辺議員からの、子ども・子育て支援法と消費税増税との関係についてですが、一体改革では、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資を強化することにより、全世代対応型の社会保障制度の実現を目指しています。
　このため、消費税の充当先をこれまでの高齢者三経費から子育ての分野にも広げ、社会保障四経費として税を社会保障財源化することにしています。
　子ども・子育て新システムに消費税財源を充てることは、人生前半の社会保障を強化する、今回の改革の柱だと考えています。
　第三号被保険者制度のあり方についてですが、第三号被保険者制度については、所得のない専業主婦にも将来の年金を確保するという目的から導入されましたが、保険料を負担せずに基礎年金を受けられることから、保険料を負担している単身女性や自営業の妻などと比較して不公平ではないかということがかねてから指摘されています。
　社会保障・税一体改革大綱では、第三号被保険者制度について、不公平感を解消するための方策について引き続き検討することとされていますので、これに基づいて検討を続けていきます。
　幼い子供を持つ母親の働き方についてですが、現在、若い世代の多くが将来家庭を持つことを望み、二人以上の子供を希望していますが、若い人たちは、将来の生活に現実には不安を抱いて、結婚や出産に関する希望がかなえられていません。
　子供を産み育てるという若い世代の希望を実現する社会を築くということが大切です。このため、仕事と生活と子育ての調和を図りながら、総合的な子育て支援策を推進します。
　なお、社会保障・税一体改革大綱では、今後の配偶者控除のあり方に関して、「配偶者控除を巡る様々な議論、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら、配偶者控除については、引き続き検討する」こととされています。
　そして、それぞれのライフスタイルの選択に中立で公平な制度をつくるということが今目的としていることで、専業主婦を否定しているわけでは全くございません。そしてまた、もう一言つけ加えれば、仕事をしながら子育てをしっかりしている人もいるということは御認識をいただきたいと思っています。
　幼保一体化と増税との関係についてですが、子ども・子育て新システムは、保育等の量的拡充とあわせて、優先順位をつけながら、質の改善に必要な事項を実施することにしています。そのためには、国、地方を通じた恒久的な財源の確保が必要です。
　そのため、昨年の六月には、政府・与党社会保障改革検討本部で決定された社会保障・税一体改革成案で、税制抜本改革によって財源を措置することを前提としています。
　新システムの実現は社会保障と税の一体改革の一丁目一番地であり、国民の御理解をいただき、税制抜本改革関連法案とともに関連法案を成立させられるよう、全力を尽くしていきます。（拍手）
　　　　—————————————
○重野安正君　社会民主党・市民連合を代表して、子ども・子育て新システム関連法案に対する質問を行います。（拍手）
　まず第一に、野田総理に質問します。
　子供は、社会の希望であり、未来をつくる力である。政府は、子ども・子育て新システムに関する議論の中で、この文言を繰り返してまいりました。しかし、提出された関連法案が、果たしてそれを忠実に体現する内容になっているのでしょうか。
　消費増税のバスに乗りおくれるなとばかりに強引に進められる大規模な制度転換に、保護者、保育所、幼稚園の職員や経営者、自治体関係者、研究者らが不安を募らせていることを御存じでしょうか。
　総理、新システムの真の目的は何か、国民にわかるように説明を願います。
　二番目に、小宮山大臣に尋ねますが、政府が目指す幼保一体化とは何ですか。逆に、複雑化、多元化してしまっているのではないでしょうか。
　政府は、保育所、幼稚園、認定こども園、認定外施設の四つに分類されますが、新システムでは、ゼロ歳からの総合こども園、三歳からの総合こども園、指定こども園、小規模保育所等の地域型保育、乳児保育所、従来と同じ幼稚園と、六つ以上に分かれます。さらに、上乗せ料金を徴収できる園、私学助成が受けられる園に分かれ、学校教育法、児童福祉法、総合こども園法と、法的な位置づけも園によって異なることになります。
　これが果たして保護者にとってわかりやすい制度と言えるのか。また、厚労省と文科省の縦割りの弊害によって、逆に多元化してしまったのではないか。その点についての答弁を求めます。
　三つ目、日本の認可保育所の設置基準は、ＯＥＣＤ諸国の中で極めて低い水準です。さらに、この間の規制緩和によって、質は低下し、しわ寄せは子供たちがこうむっています。
　指定制度の客観的基準は、何をベースに、どの部署で、どのように設定されるのか、伺います。
　また、こども園は急増したが職員が不足したということになれば、職員配置基準の引き下げにつながりかねません。
　人材の養成、労働条件の確保について、どのような対策を考えているのか、答弁を求めます。
　四つ目、児童福祉法二十四条の変更について。
　本法案で一番の懸念は、児童福祉法で明記されている国と自治体による保育の実施責任を変更することです。新システムによって、自治体の役割は、保育の必要性の認定、入園先のあっせん、調整となります。
　自治体の保育の実施責任、児童福祉の観点が後退しかねないことについて、政府の見解を求めます。
　五つ目、消費税との関係について。
　次に、岡田副総理に尋ねますが、新システムの財源は、消費増税分で〇・七兆円、さらに、税制抜本改革以外の財源も含めて一兆円超程度の措置を今後検討するとしています。
　一兆円は、潜在的な待機児童、こども園の基準をどこまで勘案して算出されているのか、その点について明らかにしていただきたい。また、残り〇・三兆円をどのように確保するのか、この点についても明らかにしていただきたい。
　六つ目、保育の産業化、市場化が強まること、子ども・子育て包括交付金への疑問、公立施設の減少が加速すること、学校教育と保育の区別、子供の年齢による画一的な線引きなど、本法案の問題は多岐にわたります。
　新システムによって一番影響を受けるのは子供たちです。行政、大人の都合で子供の育つ環境がゆがめられてはなりません。
　国連子どもの権利条約の基本原則である子供の最善の利益を常に念頭に置き、拙速な結論を急ぐべきではないと考えますが、この点についての総理の見解を尋ね、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党重野議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、新システムの目的についての御質問をいただきました。
　近年、核家族化、地域のつながりの希薄化、雇用や将来の生活への不安など、子供の育ちや子育てをめぐる環境の現実は厳しいものがあります。
　子ども・子育て新システムは、こうした現状を踏まえ、御指摘の、子供は、社会の希望であり、未来をつくる力であるとの認識のもと、チルドレンファーストの理念に立つものであります。
　その上で、子供の最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育や保育のさらなる充実向上を図り、あわせて、全ての子供が尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるよう、子ども・子育てに関連する制度、財源、給付について、包括的、一元的な制度の構築を目指すものであります。
　新システムの目的や内容については、わかりやすい広報や説明を積極的に実施することにより、子育てを行う保護者の方々や子育て支援の当事者に広く御理解いただけるよう努力してまいります。
　次に、本法案に関する結論の出し方についての御質問をいただきました。
　新システムの制度設計については、一昨年六月に基本制度案要綱を策定した後、子育て当事者を含めた関係者が広く参画するワーキングチームを三十五回にもわたって開催し、利用者、事業者、自治体、経済界など、さまざまな声をヒアリングしながら、約一年半、丁寧に議論を重ね、そのあり方を取りまとめたものであります。
　御指摘の、子供の最善の利益実現のためにも、国会での精力的な御議論をお願いし、本法案の一刻も早い成立に全力を尽くしていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　重野議員から、三問、御質問をいただきました。
　幼保一体化についてですが、待機児童の状況や学校教育、保育に対するニーズは地域によってさまざまです。
　そのため、子ども・子育て新システムでは、市町村が計画を立て、利用者のニーズに対応した多様な施設、事業を組み合わせて、学校教育、保育の提供体制を整備し、給付、事業を計画的に実施できる仕組みにしています。
　その上で、給付の一体化を行い、学校教育、保育に係る財政措置を一体化したこども園給付を創設し、二重行政の解消と財政支援の充実を図ることにしています。
　また、施設の一体化を行い、法律上の学校と児童福祉施設の両方の性格をあわせ持つ総合こども園を創設し、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供を図ることにしています。
　内閣府特命担当大臣を本部長とする子ども・子育て本部を創設し、総合こども園だけでなく、幼稚園、保育所に関しても対外的な窓口機能を一元化するなど、地方自治体や保護者の方々にとってわかりやすい仕組みになるようにしていきます。
　指定基準の認定と保育士の人材確保、労働条件の確保についてですが、こども園、地域型保育の指定基準は、今後、子ども・子育て施策の中核的役割を担うことになる内閣府を中心に、現在の基準を基礎として策定します。その際、幅広い関係者で構成される子ども・子育て会議の意見を伺いながら、質の確保に努めていきます。
　また、保育の量的拡充を進めていくには、保育士の人材確保は極めて重要です。
　このため、実際に就労する保育士が増加するよう、保育士資格を持ちながら保育に従事していない、いわゆる潜在保育士の再就職支援による就労促進、認可外保育施設での勤務経験を受験資格として認めるなど、保育士試験の受験機会の増加といった取り組みを推進していきます。
　さらに、人材の確保とともに、職場への定着を図るため、職員のキャリアアップや処遇の改善を含め保育の質をさらに改善することについても、恒久的な財源を確保しつつ、優先順位をつけながら実施していきます。
　こうした取り組みを通じて、保育士の確保と職場への定着を図り、保育の量的拡充を着実に進めていきます。
　児童福祉法第二十四条の改正についてですが、子ども・子育て新システムでは、実施主体である市町村を中心として、子ども・子育て支援法と改正児童福祉法の二つの法により、全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障していくことにしています。
　具体的には、子ども・子育て支援法では、全ての市町村による計画的な学校教育、保育の基盤整備、個人給付の実施、公的契約に基づく利用手続、利用支援などを規定し、確実な給付の保障を図ります。
　また、改正児童福祉法第二十四条では、市町村は、保育を必要とする全ての子供に対し、必要な保育を確保する措置を講じなければならないことにしています。あわせて、虐待のおそれがある場合など特別な支援が必要な子供について、市町村は、利用の勧奨や入所の措置を行うことになります。
　したがって、御懸念のように、市町村の責任や児童福祉の観点を後退させるものではありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　幼児教育、保育の質の向上のための恒久財源についての御質問がございました。
　御指摘のように、子ども・子育て新システムによる幼児教育、保育の量と質の充実のため、今回の税制抜本改革による財源で、〇・七兆円程度を確保することとしております。うち、量の拡充で〇・四兆円、質の充実で〇・三兆円程度を考えているところであります。
　保育等の量の拡充としては、潜在的な保育ニーズも含めた待機児童の解消を踏まえた子ども・子育てビジョンをもとに、必要となる費用を見込んでおります。
　質の改善としては、職員配置基準の改善などが考えられております。例えば、幼稚園によるゼロから二歳児保育への参入促進、そして、三歳児を中心とした配置基準の改善などであります。具体的な内容につきましては、優先順位をつけながら、地域の実態なども踏まえて、今後検討していきたいと考えております。
　なお、残りの〇・三兆円分については、今後、さまざまな政策の見直しを行う中で財源を確保することとしているところでございます。
　以上です。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　
　　　　　　　国務大臣　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
平成二十四年五月十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　山井　和則君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　田名部匡代君　理事　糸川　正晃君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石井登志郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　川内　博史君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　本村賢太郎君
　　森山　浩行君　　　　　石井登志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　森山　浩行君
　　本村賢太郎君　　　　　坂口　岳洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各法律案の趣旨説明は、小宮山国務大臣が行います。
　各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの泉健太君、自由民主党・無所属の会の野田聖子君、馳浩君、公明党の池坊保子君、日本共産党の高橋千鶴子君、新党きづなの渡辺義彦君、社会民主党・市民連合の重野安正君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、泉健太君、野田聖子君、馳浩君、池坊保子君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君、渡辺義彦君はおのおの十分以内、重野安正君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　子ども・子育て支援法案（内閣提出）
　　総合こども園法案（内閣提出）
　　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　小宮山洋子君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　泉　　健太君（民主）　15分以内　総理、小宮山国務（少子）、文科
　野田　聖子君（自民）　15分以内　総理、小宮山国務（厚労、少子）
　馳　　　浩君（自民）　15分以内　総理、小宮山国務（厚労、少子）、文科
　池坊　保子君（公明）　15分以内　総理
　高橋千鶴子君（共産）　10分以内　総理、文科、厚労
　渡辺　義彦君（きづな）　10分以内　総理、小宮山国務（厚労、少子）
　重野　安正君（社民）　５分以内　総理、小宮山国務（厚労、少子）、岡田国務（一体改革）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十四年五月十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　村井　宗明君
　　　理事　打越あかし君　理事　大西　孝典君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　長島　忠美君　理事　古川　禎久君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高野　　守君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三村　和也君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　森山　　裕君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　石田　三示君　　　　重野　安正君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　川越　孝洋君
　　秋葉　賢也君　　　　　井上　信治君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　玉置　公良君
　　井上　信治君　　　　　秋葉　賢也君
　　　　—————————————
四月五日
　被災者生活再建支援法の抜本改正を求めることに関する請願（長島忠美君紹介）（第八五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八八一号）
同月十九日
　被災者生活再建支援法の抜本改正を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年五月に発生した突風等による被害状況等調査のため、来る十四日月曜日、茨城県及び栃木県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
平成二十四年五月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年五月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　郵政改革に関する特別委員会を廃止するの件（議長発議）
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　特別委員会廃止の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　さきに設置いたしました郵政改革に関する特別委員会は、廃止いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣小宮山洋子さん。
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案について説明いたします。
　国民年金制度の創設から五十年が経過し、少子高齢化の進展、産業構造の変化、近年の非正規労働者の増加等、公的年金制度を取り巻く社会や経済の状況が大きく異なってきています。
　このような変化に対応し、公的年金制度を、信頼され、将来にわたって持続可能なものとしていくためには、年金の最低保障機能の強化を図るとともに、働く意欲を抑制しない、働き方に中立的な制度としていく必要があり、こうした観点に立って現在の公的年金制度の見直しを行うことが必要です。
　特に、公的年金制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、基礎年金の国庫負担割合二分の一の維持と恒久化が不可欠であり、税制の抜本的な改革により、安定した財源を確保して基礎年金の国庫負担割合を二分の一とする必要があります。
　このような状況を踏まえ、現在の公的年金制度の機能強化等を図るため、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、公的年金制度の最低保障機能の強化を図るため、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の受給資格期間を二十五年から十年に短縮するとともに、所得に関する一定の基準に該当する受給権者は、老齢基礎年金、障害基礎年金等の額の加算を請求できるようにすることにしています。
　この措置の導入とあわせて、所得が一定の基準を上回る受給権者の老齢基礎年金について、その額の二分の一を上限に、支給を停止する措置を設けることにしています。
　また、遺族基礎年金について、父子家庭にも支給することにしています。
　第二に、公的年金制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、安定した財源を確保して基礎年金の国庫負担割合を二分の一とする年度を平成二十六年度と定めるとともに、平成二十四年度の基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための差額分等として発行される国債の償還期間や手続等を定めることにしています。
　第三に、厚生年金保険と健康保険の被保険者の範囲を拡大することにし、一週間の所定労働時間が二十時間以上であり、かつ、報酬の月額が七万八千円以上である等の一定の要件に該当する短時間労働者についても、従業員が常時五百人以下の事業主に使用される者を除き、その被保険者とすることにしています。
　第四に、産前産後休業を取得する被保険者については、申し出により、厚生年金保険と健康保険の保険料を免除する等の措置を講ずることにしています。
　第五に、こうした見直しについて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法等についても同様の改正をすることにしています。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律による消費税の第二段階目の引き上げの日に当たる、平成二十七年十月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨です。
　次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について説明いたします。
　被用者年金制度の一元化について、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成二十四年二月十七日の閣議決定、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保するため、厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者年金各制度を厚生年金制度に統一することを柱とし、所要の措置を講ずるため、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、厚生年金の被保険者の範囲を拡大して公務員と私学教職員を適用対象とし、各共済組合法で、共済年金に関する規定の削除等の所要の規定の整備を行うことにしています。また、共済年金にあった遺族年金の転給制度を廃止する等の官民格差の解消を行い、加えて、加給年金等について、民間企業の期間と公務員等の期間を通算して加算することにしています。
　第二に、保険料率について、平成二十七年から公務員と私学教職員の保険料率の段階的引き上げを法律に位置づけた上で、公務員については平成三十年、私学教職員については平成三十九年に、厚生年金の保険料率の上限である一八・三％に統一することにしています。
　また、民間被用者や公務員等を含む厚生年金制度全体の負担と給付の状況を、年金特別会計厚生年金勘定に取りまとめて計上することにしています。
　第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。
　また、共通財源である積立金に関する管理運用の基本的な指針の策定や、運用状況の公表、評価等は、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協力して行うことにしています。
　第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により、廃止することにしています。一方、附則で、廃止後の新たな年金については、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、職域部分の廃止と同時に設けることにしています。
　第五に、国民負担を抑制する観点から、税負担による追加費用を減額するため、恩給期間に係る給付について、二七％引き下げることにしています。ただし、財産権への配慮から、給付額に対する引き下げ割合の上限を一割とし、二百三十万円を下回る減額はしないといった措置を講ずることにしています。
　以上のほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うことにしています。
　最後に、この法律の施行期日は、平成二十七年十月一日としています。また、追加費用等の減額については、公布の日から起算して一年を超えない範囲で、政令で定める日としています。
　以上、二つの法案の趣旨について説明いたしました。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。（拍手）
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　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党を代表しての長妻昭議員の御質問にお答えをいたします。
　まずは、少子高齢社会の日本モデルについてのお尋ねがございました。
　世界最速の超高齢化に対応した新たな社会保障制度に変えていくため、一体改革では、全世代対応型の社会保障制度としていくことや、地域での医療、介護、子育てなどの支援を充実していくことを大きな柱にしています。
　具体的には、医療、介護、生活や住まいの支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムを、おおむね人口一万人程度の中学校区を単位として実現し、介護や医療が必要となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにすることとしています。
　さらに、ＮＰＯなど社会的企業については、地域の身近な問題に市民の目線で取り組むという強みを生かし、子育て支援、障害者福祉、介護や、貧困、格差対策など多様な分野で大きな役割を果たしていただくとともに、こうした社会的企業自体が地域における新たな雇用の担い手になっていただくことを期待しています。
　このため、多様な主体が参入できる仕組みとするなど、今後とも、新しい公共の考え方に立って、ＮＰＯなどと協働した社会保障施策を推進し、少子高齢化時代における新たな社会システムを構築していきたいと考えております。
　次に、社会保障と経済成長の関係についての御質問をいただきました。
　長妻議員御指摘のとおり、社会保障の充実と安定化を図り、全世代を通じた国民生活の安心を確保する今回の一体改革を通じて、社会保障が需要、供給両面で経済成長に寄与していくことが期待されます。
　具体的には、医療、介護、保育サービスの充実により、大きな潜在需要に応えていくことで雇用が創出されるとともに、社会保障の充実、制度の持続性確保により、老後の安心が確保されて過剰貯蓄が消費に回るなど経済活動を拡大させることができ、さらに、ライフイノベーションを通じて健康分野を成長産業として位置づけることで経済成長に結びつくといった効果が見込まれるところであります。
　次に、新しい年金制度への決意と、年金二法案との関係についての御質問をいただきました。
　新しい年金制度は、我が国の人口構成や産業構造が大きく変化する中で、現行制度が抱える課題に対応するため、全ての者が同じ年金制度に加入する所得比例年金を創設し、制度を一元化するとともに、消費税を財源とする最低保障年金を創設し、高齢期に少なくともこれ以上は受給できるという年金額を明示することで、国民が高齢期の生活設計を立てられるようにすることなどを提案しているものです。
　また、新たな制度の創設までに一定の時間を要することや、制度発足後も当分の間は現行制度からも年金が支給されることになるため、年金制度の目指す方向性に沿って、できる限り早期に現行制度の改善を図るべく、所要の法案を提出いたしました。
　今回の法案では、働き方やライフコースの選択に影響を与えないような制度とする観点から、短時間労働者への厚生年金の適用拡大や被用者年金制度の一元化などの対策を、また、ひとり暮らしや低所得の高齢者の増加に対応して年金の最低保障機能を強化する観点から、低所得者への年金額加算や受給資格期間の短縮などの対策を、さらに、国民から信頼され、財政的にも安定した制度とする観点から、基礎年金国庫負担二分の一の恒久化を、それぞれ講じることにしています。
　政府としては、まず、これらの法案の早期成立のために全力を尽くすとともに、新しい年金制度に関する法案を平成二十五年に提出することを目指し、党とともに検討を深めてまいります。
　次に、与野党の年金協議会についてのお尋ねがございました。
　長妻議員御指摘のとおり、年金制度は、長期にわたり多くの国民の生活にかかわる制度であり、政権交代のたびに変更されるべきものではありません。国民的な合意、与野党の多数の合意を得て、制度をどのようなものにしていくのかを決めていくことが不可欠であります。
　したがって、現行の年金制度の改善と新しい年金制度の創設の双方について与野党が議論していく中で、国民が信頼できる持続可能な年金制度を確立していくべきと考えております。
　年金協議会という御提案も一方策かと思いますが、与野党による議論の場をどのようにしていくかを含め、国民の立場に立って、ぜひ野党の皆さんに協議に応じていただくよう、重ねてお願いをいたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　まず、貧困削減に向けた数値目標についてお尋ねがありました。
　民主党政権では、ハローワークによるフリーターの正社員化への支援や求職者支援制度の創設などの非正規雇用や貧困、格差対策の充実を行ってまいりました。また、民主党政権になってから厚生労働省で相対的貧困率を公表したことも、大きな成果であるというふうに考えております。
　貧困、格差の実態を総合的、継続的に把握するため、各国の指標を参考としながら、客観的な貧困、格差指数を開発するための検討を進めることとしており、貧困、格差の削減の数値目標についても今後の検討課題と認識しているところでございます。
　今回の一体改革では、全員参加型社会を目指して就労促進策を図るとともに、低所得者対策の強化、重層的なセーフティーネットワークの構築などによる貧困、格差対策の強化を行うこととしております。引き続き、貧困の実態を把握しながら、雇用対策、さまざまな社会保障施策を通じて、貧困、格差の状況が改善するよう総合的に取り組んでまいります。
　行政改革の進捗状況についてお尋ねがありました。
　本年一月に、政府一体となって総合的かつ強力に改革を実行するために、行政改革実行本部を内閣に設置したところであります。また、今般、行政改革に関する重要課題を大所高所から御議論いただくため、行政改革に関する懇談会を設け、昨日、その第一回会合を開催したところです。
　具体的な進捗について申し上げます。
　まず、独立行政法人については、その大胆な統廃合により、法人数を委員御指摘のように百二法人から六十五法人へと四割弱削減するなど、制度、組織の抜本的な見直しを進めることについて閣議決定し、今国会での法案提出に向け、作業を行っているところです。
　また、これまでに約二兆円の不要資産が国庫納付されたほか、国からの財政支出も、独立行政法人に対して、政権交代前と比較して約一割削減、すなわち、二十一年度三兆四千億円を、二十四年度三兆一千億円としたところであります。
　さらに、独法等の役員人事については、公務員ＯＢポストの後任者を任命する場合には公募を行うこととした結果、役員についている公務員ＯＢの人数は、自民党政権時代百八十九人から、現在四十五人に大幅に減少したところであります。
　公務員人件費の削減につきましては、国の業務のスリム化等による定員純減、あるいは人事院勧告に基づく給与改定などを着実に進めてきたことに加え、国家公務員給与の平均七・八％削減を内容とする法案が成立したことで、委員御指摘のように、五千億円以上、約一割の削減となっているところです。また、総人件費削減の一環として、平成二十五年度の国家公務員の新規採用者数について、二十一年度比で五六％減という厳しい抑制を実施することとしたところであります。
　特別会計改革については、特別会計数を十七会計から十一会計、勘定数を五十一から二十六とする特別会計改革の基本方針を本年一月に閣議決定するとともに、社会資本整備事業特別会計の廃止や、租税収入は一般会計に計上して国全体の財政状況の総覧性を向上させることなどを基本理念とする特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を、本年三月に国会に提出したところであります。
　このように、政権交代以降、さまざまな見直しを進めてまいりました。しかし、行政改革の取り組みはまだ道半ばであり、社会保障と税の一体改革とあわせて、車の両輪として強力に進めていかなければなりません。引き続き、政府一体となって行政改革に全力で取り組んでまいります。
　財源確保の状況についてのお尋ねがございました。
　政権交代以降、例えば二十四年度予算で確保した恒久財源については、歳出削減について、事業仕分け等の結果なども活用し、対二十一年度比で二・九兆円程度、税制改正について一・一兆円程度、税外収入については三・七兆円程度となっております。
　また、二十二年度、二十三年度、二十四年度の三年間の合計で見ますと、対二十一年度比で、歳出削減については七・八兆円程度、税制改正については三・三兆円程度、税外収入については二十一・五兆円程度となっているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　大島理森君。
　　　　〔大島理森君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　大島理森君から再質疑の申し出があります。残り時間が極めてわずかでございますから、ごく簡単にお願いをいたします。大島理森君。
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　今ここで再質問の権利について皆さんに説明することは、私はいたしません。
　伺います。
　総理、マニフェストのときに、決めることすらやらないんだということをおっしゃったんだ。それを、あのような答弁は詭弁だと思います。
　したがって、もう一度伺います。
　あなた方は、マニフェストで違反したんです。その認識をいま一度聞きましょう。
　第二点。会期は六月の二十一日まで。したがって、その中にあなたの政治生命をかけるんですね、このことに対して、あなたは、今、国会がどう判断するかわからないことに私が言うのはおかしいということ自体、逃げの答弁なんです、これは。そのことについても改めて聞きましょう。
　さらに申し上げましょう。
　私は三つの責任を申し上げました。何でもかんでも協議、協議とおっしゃるが、協議の前提は、この責任に野田総理が政治生命をかけることなんです。
　以上、終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大島副総裁の再質問にお答えをいたします。
　私は両方とも第一問でお答えをしたつもりなんですが、あえて御質問ですので、お答えいたします。
　まず、消費税のことについてだと思いますけれども、マニフェスト違反ではないかという御指摘であります。
　確かに、マニフェストに書いてあること、書いていないこと、できたこと、できないこと、ありますけれども、消費税については記載をしていないと申し上げました。その上で、任期中には引き上げをしないということ、そして、引き上げを実施する際には国民に信を問うということを申し上げました。それを副総裁は詭弁と言っていますけれども、これは私どもの立場であって、これは答弁をしているということであります。
　それからもう一つは、この会期中に法案が通らなかったらというお話なんですね。
　これは、きょうから本格審議が始まったところで、会期の中で議論がおさまるのか、おさまらないのか等々を含めて、これから真摯な議論が始まる前に、極めて悲観的な、たらればのお話をする立場ではないと私は思っています。
　政治生命をかけると言った言葉には掛け値はありません。そのことは重ねて申し上げておきます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　鴨下一郎君。
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　石井啓一君。
　　　　〔石井啓一君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　石井議員からの低所得者への年金加算についての御質問ですが、低年金、無年金問題に対応することは年金制度上の大きな課題であり、平成二十年の社会保障国民会議や社会保障審議会年金部会で基礎年金の最低保障機能の強化が提案されたほか、昨年の社会保障・税一体改革の議論でも各団体や報道各社等からさまざまな提案をいただきました。これを受けて、今回、年金制度の中で最低保障機能の強化を図るため、一定の低所得の人に基礎年金額の加算を行うことにしています。
　加算を行う場合には、低所得者に対する加算の効果を出すことが必要である一方で、御指摘のとおり、保険料の納付意欲をできるだけ損なわない仕組みとすることが必要です。社会保障審議会年金部会等の場で、そうした視点を示しながら、具体的な案をもとに検討を行ってきました。
　この結果、具体的な低所得者の範囲として、介護保険や後期高齢者医療制度など、ほかの社会保障制度で用いられている低所得者の範囲を基本として、市町村民税が家族全員非課税、かつ、年金その他の収入が老齢基礎年金満額以下の人としました。
　このように、年金の加算の対象者を限定した上で、対象者に対し一律月額六千円の加算と、免除を受けた期間については割り増しの加算を行うことで、真面目に納付している人の納付意欲にできるだけ悪い影響を与えることのないよう配慮しています。
　短時間労働者に対する社会保険の適用拡大についてですが、今回の適用拡大案は、非正規労働者へのセーフティーネットの拡充や働き方に中立的な制度を確立する観点と、中小企業などの経営への影響に配慮する観点の両方の立場に基づいて、総合的な観点から、現実的なスタートラインとして設定したものです。
　さらに、今回の法案では、第一段階の施行から三年以内という期限を置いた上で、社会保険の適用範囲をさらに拡大するための法制上の措置を講ずるとして、将来のさらなる拡大を明確にしています。
　短時間労働者への適用拡大については、全ての国民が一つの年金制度に加入する形が完成するまでの間も、非正規労働者のセーフティーネットの拡充や働き方に中立的な制度にするという観点から早急な改善が求められている事項であり、この法案の御審議をお願いしたいと考えています。
　国民年金での育児休業期間中の保険料免除の導入についてですが、今回の法案では、現在、次世代育成支援の観点から行われている育休期間中の保険料免除をさらに進め、厚生年金で産休期間中の保険料免除を行い女性が就業を継続しやすいようにするとともに、負担の軽減を行うことにしています。また、被用者であるのに現在厚生年金に加入していない人たちについて厚生年金の適用拡大を行うことで、こうした産休育休期間中の保険料免除を受けられるようにしています。
　一方、産休育休という仕組み自体は被用者を対象とした制度であるので、その期間中の保険料免除を自営業者や無業者など被用者以外のさまざまな就業形態の人にも、そういう人も入っている国民年金の加入者全体に広げられるのかという問題があります。
　いずれにしましても、今後、新しい年金制度について民主党内で具体的な制度設計を検討する中では、育休や産休期間中の保険料免除を含めた次世代育成支援の観点からの御指摘についても対応の可否を判断していくことになると認識しています。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　被用者年金一元化法案に関して、三点、お尋ねがございました。
　まず第一に、新しい年金制度との整合性についてです。
　民主党の主張する新しい年金制度をいつから施行するかについては、新制度の設計に関する議論の中で総合的に検討することになるものと考えております。一方で、被用者年金一元化法案については、現行制度の課題に対応し、働き方に中立的な制度となるよう、この国会に提出したものであります。この中で、保険料率の引き上げについても、平成十九年に自公政権が提案した法案と同様のスケジュールを定めております。
　新しい年金制度の具体的な開始までの間にも現行制度の改善を図ろうとする今回の被用者年金一元化法案が新制度と整合性がとれていないということはないと考えております。
　第二に、退職給付の水準についてであります。
　今般の人事院調査では、御指摘のように、公務員の退職給付全体、すなわち一時金、年金の合計が民間を約四百万円上回っているという結果が示されたところです。
　まず、この四百万円の官民格差については、是正すべきものであると考えております。
　この調整をどのように行うかについては、退職手当、被用者年金一元化後の職域部分のあり方をあわせて検討する必要があるため、現在、私のもとに設けられた有識者会議において御議論をいただいているところであります。
　第三に、共済に残る積立金の使途についてであります。
　一、二階部分の共通財源の仕分けについては、賦課方式を基本とする公的年金制度においては、各制度が保険料で賄うべき一、二階部分の給付総額に対して何年分保有しているかということに着目して、年数をそろえて拠出し合うことが最も公平であると整理したものであります。この考え方は、平成十九年法案と同様であります。現時点のごく粗い試算では、公務員共済の積立金のうち、一、二階部分の共通財源として仕分けた後に残る積立金は約二十・七兆円となっております。
　一方、旧三階部分の処理に必要な費用は、利回り四・一％など、平成二十一年財政再計算をもとに試算した場合の現在価値で十八から十九兆円程度となると見込まれております。ただし、旧三階部分の処理費用は、利回りが低下した場合にはさらに必要額が増加するものであることに留意が必要です。
　今回の積立金の仕分けは、一、二階部分の共通財源としての仕分けの公平性を確保するものでありますが、結果として旧三階部分の処理の必要性にも応えるものになっていると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————