Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、運転免許行政をめぐる最近の情勢等にかんがみ、自動二輪車に係る運転免許に関する規定の整備を行うほか、最近の交通情勢に対応して、自転車の定義の明確化等所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、運転免許に関する規定の整備であります。
　その一は、運転免許の種類に関し、第一種運転免許のうち、自動二輪車免許を廃止し、新たに大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許を設けるとともに、当該免許を受けた者がそれぞれ運転することができる自動車等の種類を定めることとするものであります。
　その二は、運転免許の欠格事由に関し、十八歳に満たない者に対しては大型自動二輪車免許を、十六歳に満たない者に対しては普通自動二輪車免許を、それぞれ与えないこととするものであります。
　第二は、道路交通法における用語の定義等に関する規定の整備であります。
　その一は、自動車、原動機付自転車、軽車両及び自転車の定義及び歩行者とする者に関する規定を整備するものであります。
　その二は、自動車の種類に関する規定を整備するものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、自動車、原動機付自転車、軽車両及び自転車の定義及び歩行補助車等に係る歩行者とする者に関する改正規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　続いて、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
　ただいま議題となりました自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域を拡大する場合における当該届け出をしなければならない者を定めること等をその内容としております。
　以下、その概要を御説明いたします。
　軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域の拡大によって新たに適用地域となった地域に使用の本拠の位置を有して運行の用に供されている軽自動車について保有者の変更があった場合における新保有者であって、当該自動車を運行の用に供しようとするものは、当該自動車の保管場所の位置等を届け出なければならないこととするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、平成八年一月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○貝沼委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
○貝沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。
○近江委員　まず、道交法の一部改正案から御質問したいと存じます。
　現在、小型限定、中型限定、限定なし、このように三種に区分されておるわけでございますが、今回、法改正によりまして区分されるわけでございます。その理由と必要性につきまして、まず初めにお伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　今回御提出申し上げております道交法の一部改正におきまして、自動二輪車の運転免許を区分することにしてあります。これは、昨年の七月に規制緩和の閣議決定がございました。現在、自動二輪車免許のいわゆる限定なしと言われる部分につきましては、公安委員会が適性検査、技能試験、学科試験、すべてやっております。この現行の制度を改めまして、この限定なしに係る免許につきましても技能検定制度を導入して、指定自動車教習所を卒業した者につきまして、技能検定を受けた者につきまして技能試験を免除する、こういうことで、規制緩和ということで閣議決定がございました。
　これを受けまして、今回、自動二輪免許につきましては、今申し上げましたような経緯をたどりまして、十六歳以上になっておるものを、四百ｃｃを超えるものにつきましては十八歳にするというようなことにいたしました。
　これは、従来とその辺が変わりましたのは、十六歳以上になりますと自動二輪免許は取得できるわけでございますけれども、行政の一つの考え方といたしまして、四百ｃｃを超える大きなものにつきましては、これは非常に重量も大きい、あるいは走行した場合の技能の問題等々から考えまして、従来からも十八歳以上の者が好ましいということで指導してまいりました。今回、先ほど申しました技能検定制度を導入するに伴いまして、従来私どもがとっておりましたこの指導措置を明確にして、そして法律の形でこれをきちっとする、そういうことによって自動二輪免許あるいは自動二輪の事故防止に資したいというように考えたわけでございます。
○近江委員　指定校で教習を終了して技能検定に合格した者に対して技能試験を免除する、こういうことになるわけですが、その根拠といいますか、どういうお考えに基づいてそういう制度を導入されたのか、お伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、直接のきっかけは昨年の‘月の閣議決定でござい史して、大型自動二輪車に係る、いわゆる限定なしについて、指定自動車教習所の技能検定制度の導入に向けて具体的方策を検討しなさい、こういう閣議決定がございました。その後、私どもにおきましては、いろいろな方からの御意見を承り、また国民各層からも大変広い御意見を承って、この閣議決定を踏まえてどのような制度があり得るのかという検討を続けてまいりました。
　そこで、これまで、限定なし二輪免許を受けようとする方は運転免許試験場に行かなければならなかった。しかしながら、指定自動車教習所において教習を行うこととした場合には、その運転免許取得の機会がふえるというようなこと。それからまた、限定なし二輪免許を受けようとする方にとりまして、免許を受けるために必要な技能とか知識、それを習得する機会が十分ではなかった。そういう方に対して教習カリキュラムをつくって、指定自動車教習所で教習を行うこととした場合には、体系的に必要な技能及び知識を習得することができる、そういうようなことで、道路交通における安全の確保に資するという考え方をとりまして、今回新たに大型自動二輪車の技能試験を免除する制度を導入したということでございます。
○近江委員　大臣、予算委員会へあと十分ほどで出られるということをお聞きしておりますので、ちょっと全般的な二輪車に関しましてのことについてお伺いしたいと思います。
　昨年の交通事故の件数を見ておりましても、二輪車の乗車中の死亡事故というのが二千百二人と、前年度から九十九人増加しているのですね。第五次交通安全基本計画におきましても死者一万人以下と目標を立てておるわけでございますが、本当にこの一万人を、既にもう七年に達しようとしております。今回の改正案におきまして、事故という点、また死亡という点、いろいろなことを考えまして、この二輪事故の低下にこれがつながるのかどうか、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　委員からただいま御指摘がございましたように、自動二輪車の乗車中の死者数は、ここ数年減少傾向にあったのでございますけれども、昨年は一昨年に比べまして七十六人が増加をいたしまして、千百九十八人のとうとい人命が失われておる現状でございます。
　もう申し上げるまでもなく、交通事故で死亡したり負傷することは、本人はもちろんでございますが、本人の家族や肉親の悲しみはもちろん、国家社会にとりましても大きな損失となるわけでございまして、警察といたしましては、今後とも自動二輪車運転者に対する交通安全教育を積極的に推進してまいることによって、事故の減少が可能になるよう一層の努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。
○近江委員　大型二輪車の免許取得年齢が引き上げられるわけですね、十八歳ということになるわけです。そうなってきますと、一面考えられるのは、無免許運転といいますか、そういう人がふえるのじゃないか、こういう心配をしておるわけですが、これにつきましてはどういうようにとらえておられますか。
○田中（節）政府委員　今回、自動二輪免許の取得年齢、大型のものにつきましては十八歳に引き上げる、これによりまして無免許運転がふえるのではないか、いわゆる十六歳、十七歳の層が無免許運転をするのではないか、こういうふうな御指摘ではなかろうかというふうに思っております。
　私どもといたしましては、実際の免許の取得の状況を見てみますと、十六歳、十七歳で限定なしで免許を持っておる者の数は、私どもで把握している数字では二百数十名でございます。したがいまして、十八歳に年齢を引き上げるということでもって直ちに無免許運転がふえるというようなことにはならないのではないかというふうに思っております。
　ただ、若い方に無免許運転をするという傾向は一般的にございますので、その取り締まりを厳しくするというようなことで対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　傾向としてどういうことが考えられるか。若者に関して申し上げますと、大型二輪の免許取得年齢というものは十八歳に引き上げられる。そういうことで、一つは二輪車よりも四輪免許を取得する方向に行くのじゃないか。これは私が思っているのですけれども、皆さんの考えを聞かせてもらいたいのです。あるいはまた、教習所の卒業者に対しましては技能試験が免除されることになるわけですが、現在と比べて免許の取得者がふえると予想されておられるのか。その二点につきまして、どういう傾向になると予想されているか、お伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答え申し上げます。
　第一点は、自動二輪免許の限定なしを十八歳に引き上げた場合に、普通免許の取得者がふえるのではないか、そちらの方に受験者が移動するのではないかという御指摘でございます。ちょっと私どもでは数字的にそういうようなことをまとめたものがございませんので、一概には申し上げることはできないわけでございますが、ただ、申し上げることができますのは、二輪の運転免許につきましては、やはり普通自動車の免許と違いまして、その需要層が異なる。非常に二輪が好きだというような方がおられまして、そういう方たちは流れないだろうというふうに思っております。
　それから第二点目の、大型自動二輪の技能検定制度を導入した場合に、甘くなるとか、あるいはどういうような形になるのかというようなお話でございますけれども、これは全体としては、技能検定制度を導入いたしますと運転免許取得の機会がふえます。機会がふえますので、その意味では今までの限定なしの運転免許を取得する人がふえるということは考えられます。
　ただ、私どもとして心していかなければいけないと考えておりますのは、この制度の導入によりまして、例えば技能検定の水準が下がる、そういうことによって、いわゆる甘くなるというようなことは決してないようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　先ほどの二輪車の死亡事故の問題でございますけれども、きょうは関係省庁お見えになっていらっしゃるわけでございます。大臣は間もなく出られますので、大臣に聞いておいてもらえばいいと思うのですが、各省にお伺いしたいと思います。
　運輸省としては、この二輪車のそういう死亡事故率が高いという中で、構造上の問題を初めとして、運輸省の立場から今どういうとらえ方をされているか、また今後どういう点を留意して、構造の改善を初めとして取り組もうとされているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　運輸省におきましては、二輪車の安全性の確保を図るために、その構造、装置において、保安上あるいは公害防止上の技術基準を定めているところでございますが、そのほか、定期点検整備制度あるいは検査制度を設けているところでございます。また、近年、特に道路交通の高速化等に伴いまして、ブレーキ性能の強化を図るべきであろうという立場から、現在その検討を行っているところでもございます。
　御指摘の、二輪車の安全性の向上につきましては、一般に二輪という構造上の制約から、二輪車単体の構造、装置の改善のみでは必ずしも十分な対応はできないだろう、こういう観点から、二輪車を取り巻く交通環境の改善が特に必要であろうというふうに認識しております。
　このため、最近では二輪車等が、特に夜間の場合が多いのですが、駐車している大型貨物自動車に追突するというようなことがございます。そういった事故防止を図るために、昨年三月基準改正を行いまして、従来大型トラックに義務づけておりました大型後部反射器を中型トラックまで拡大するというような対応を図ったところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも二輪車の事故防止を図るために所要の調査研究を進め、しかるべく改善を図っていきたいというふうに考えております。
○近江委員　その他気をつけなければならないことは相当あると思うのですね。そうした他の車種におきましても、二輪車の事故防止のための多少の改善が行われておるわけでございますが、先般も私の知っておる若者が、数日前に会った若者が事故で死んでおるのですね。聞いてみますと、やはり不法駐車してあったトラックに突っ込んでいるんですね、そのまま。ですから、そのときにその表示がどうなっておったかですね、そういうようなこといろいろあるのです。とめてあった車体というものは、結局不法駐車の、それだけの罰則なんですね。
　ですから、もう本当にこういう、特に二輪車、若者というのはスピードを出し、いろんな戒めなければならない点は多々あろうかと思うのですけれども、若干死者なりなんなりが減少傾向の中で、二輪車だけが増加しておるという点、あらゆる総合的な面で指導とともに、また行政として対応できることにつきましてはあらゆる意を尽くさなければいけないと思うのですね。そういう点、今後運輸省として、どういう点で努力すれば二輪車の事故減少につながるか、さらにまた努力していただきたいと思います。
　それから、建設省としては、いわゆる道路構造上から、あるいはまた道路の欠陥とか、いろいろな点におきましても二輪車の事故増加につながっているのではないかというような心配もあるわけでございますが、その点につきまして、今どういうとらえ方をされ、またどういう反省もされ、どういうように工事をすればいいのか、お考えを賜りたいと思います。
○辻説明員　毎日の生活や社会活動は道路を前提として成り立っていることでありますから、常に安全で快適な道路交通を確保することができるよう努めてきているところでございますが、特に二輪車については良好な路面の確保が必要でありますので、幹線道路などにおいては日常的に路面の状況についてパトロールして把握するとともに、路面清掃につきまして、都市部においては多いところで二日に一回、少ないところでも週に一回程度行っているなど、適切な道路管理に努めてきたところでございます。
　特に、路面陥没等の事故もございますので、これらにつきましては、レーダー技術を活用した路面下の空洞を探知するシステムを開発いたしまして、平成二年度より直轄国道で調査を開始しております。これによりまして、例えば東京都内の直轄国道におきましては、平成二年度から平成五年度までの四年間で約百六カ所の空洞が発見されまして、陥没事故を未然に防止することもできました。
　このようなこともあわせまして、今後ともより安全で円滑な道路交通を確保するべく、適切な道路管理に努めてまいりたいと思っております。
○近江委員　特に二輪車の場合は、道路の陥没とかそういうところから遭っている事故というのは非常に多いのですね。ですから、今お話あったように、こうした道路行政の面におきまして、さらにまた十分努力をしていただきたい。強く要望いたしておきます。
　総務庁とされては、二輪車のそういう事故の増加、死亡の増加ということにつきまして、どのように今ごらんになっておられるか。その対策につきまして、全体として、施策としてどのようにとらえておられるか、お伺いしたいと思います。
○井野政府委員　お答えいたします。
　確かに二輪車の死者数は、昨年は一昨年に比べましてふえておりますけれども、これは長期的に見ますと減少傾向にございます。
　次に、対策についてでありますが、委員御指摘のように、総合的な対策が必要であるという観点から、平成元年の七月、交通対策本部におきまして「二輪車の事故防止に関する総合対策」というものを決定いたしております。
　総務庁といたしましては、八月十九日、これをバイクの日というぐあいにごろで決めまして、広報啓発活動を推進しておりますし、主に若者を対象といたしました二輪車安全運転実技講習など、実践型の講習を開催しているところであります。今後とも、関係行政機関、団体が連携いたしまして、総合対策を積極的に推進することとしております。
○近江委員　特に二輪車に絞って今お聞きしておるわけですが、警察庁としてはどういう点に今後留意をされていかれるのか。また、現状についてどういう対策をとられておるか、お伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　自動二輪車乗車中の死者数は、先ほど総務庁の方から御説明ございましたように、全体として減少傾向にはございますけれども、昨年増加しておりますように、減少傾向が定着をしていないということが言えるのではないかというふうに思っております。
　事故の主な特徴を見ますと、類型別では電柱、ガードレール等の工作物衝突、自己転倒が約四割、原因別では速度違反あるいは運転操作不適が六割を占めている。そのほとんどが、我々としては人的要因によるものが大きいというふうに考えております。
　また、御承知のように、自動二輪車乗車中の死者数の六割が十六歳から二十四歳までのいわゆる若者になっております。将来の我が国を担っていく方が自動二輪車乗車中を含めて交通事故で死亡あるいは負傷することは大変大きな問題でございまして、自動二輪車の事故防止というのは、交通事故防止対策の中でも重要な施策の一つというふうに考えておるところでございます。
　そこで、私どもといたしましては、初心運転者制度の効果的な運用あるいは免許取得時講習の受講の義務づけ、さらには参加型、体験型の安全教育の推進等の施策を推進いたしますとともに、関係機関、団体と連携を強化いたしまして、家庭、学校等あらゆる機会をとらえた総合的な施策を推進していますほか、二輪車に係る免許制度の改正についても検討を行い、今回このような形で国会に御提出したところでございます。今後とも真剣な取り組みを重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　警察庁は、この制度の導入に際しまして、六カ月間にわたって千七百五十三人の意見を集約されておる。私もデータをいただいておりますが、賛成が五百二人、反対が百七十九人となっておるのですね。
　賛成につきましては、主な理由としましては、休日等は試験場で技能試験が実施されていないため、働いている者は会社を休んで試験を受けなければならぬ。また、試験場が遠いため何時間もかけて試験を受けなければならない。教習所であれば時間的制約を受けないというような、これは代表的な意見ですね。
　反対しておる人につきましては、教習所では時間と金さえかければだれでも取得できる。あるいはまた、教習所と試験場ではレベルが違う、試験場のような厳しさが教習所にはない。また、難関の試験に合格したことが誇りとなり、無謀運転はしない。あるいはまた、大型ライダーの質が落ち、事故の増加が予想されるというような意見があるのです。反対しておる人の多くは、厳しい試験に合格したという誇りを持っておる。ライダーの手本であるというプライドを持っておる、そういうことを言われておるわけです。
　そういうようなことから考えていきますと、指定教習所におきまして今後この制度の取り入れにおける運営をされていかれるわけでございます。施行が一年六カ月後になるわけですけれども、そうなってきますと、あとは指導員、検定員の養成、あるいはまた教習所の設備等が本当に充実したものができるのかどうか。特に検定員等につきましては、やはり厳しい資格審査等を設けるべきだ、このように思うのですね。そういう点につきまして、指定校に対する指導監督というものがどのようになっておるのかという点です。
　また、この指定校に行けば安易に免許取得ができるんだ、そういう風説というものを是正していく必要があろうかと思うのです。そういう点におきまして、やはり具体的にこの指導監督等につきましては相当改善しなければいけないと思うのですが、今どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　今委員御指摘のように、今回この制度を導入するに際しまして、国民各層から大変いろいろな御意見を賜りました。今お話しのように、反対という意見もございまして、その中には、技能検定制度を導入した場合には一般的レベルが落ちるのではないかとか、あるいは誇りを持っていた者はどうするというようないろいろなお話がございました。
　ただ、今お話しのように、指定自動車教習所に技能検定を行わせることにした場合には、従来もそうでございますけれども、教習の水準を確保、維持するために定期あるいは立入検査をやってまいりましたけれども、今後ともこれをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　特に今回、大型自動二輪車の技能検定制度の導入に当たりましては、安全な運転ができる、いわゆる二輪の運転免許の中でもトップに位置すべき、トップライダーという言葉があるそうでございますが、そういう者を養成するという観点から、従来とは異なって大変高いレベルの教習内容とか方法を検討する、それを導入するということにもなろうかと思います。その過程におきましては、いろいろな方からの御意見を承り、また委員会でのいろいろな議論を踏まえながら教習の内容というものも決めていかなければいけないだろうというふうに考えております。
　特に、技能検定員のお話がございましたけれども、技能検定員の質につきましても、これはやはり自動二輪免許の一番高いレベルのものを運転し、あるいは精神的にもいろいろなことを教えなければいけないというようなことでございますので、従来からいろいろな施策は講じております。
　まず、養成の問題といたしましては、私ども、自動車安全運転センターというのがございますので、そこで育てる、あるいはいろいろなところで訓練をする、さらには相互にいろいろな知識、技能を交換するということで技能検定員の養成をする。また、技能検定制度を導入した後におきましても、技能検定員の能力というものを維持するためのいろいろな仕組み、あるいは講習といいますか、そういうものを考えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　技能試験が免除されるということでございますので、検定員の立場というものはみなし公務員ということになろうかと思うのです。そうなってきますと、今お話があったように、やはり検定員の資質の向上、また厳正、公正な姿勢ということが最も重要なことだと思うのですね。
　そういう点におきまして、先ほど申し上げました検定員の公正あるいは中立性、資質の向上等を考えていきますと、制度の確立といいますか、例えば県公安委員会に所属をさせるとかいろいろな案が言われておるわけでございます。あるいはまた検定員が教習所を交換して、違う教習所へ行ってそこで検定をしたらどうだとか、いろいろな意見が今取りざたされておるのですが、そうしたことにつきまして、制度をどのようにしていけばいいのか、さらに一段入った御答弁をいただきたいと思うのです。
○田中（節）政府委員　今委員御指摘は、技能検定制度の公正さというものを担保するためのお考えだろうと思います。技能検定員を公安委員会へ所属させる、あるいは指導と検定の連続性を断つために、ＡならＡの教習所の検定員がＢのところに行って検定する、こういうようなお考えのお話だと思いますけれども、私どもといたしましては、みなし公務員とさせていただきました法改正の経過も踏まえまして、もう少し状況を見ながら、今お話しのようなことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
　現在のところ、教習所に技能検定員を置くというような形でやっておりますけれども、格別に問題は起きておりません。しかしながら、さらに一層その公正さを確保するというような観点から、いろいろな施策を今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
○近江委員　その認識はされておることはよくわかったわけでございますが、具体的に今後どうしていくかという点ですね。今のところはまだ明確な御答弁がなかったように思いますが、模索中ということで受け取りたいと思います。
　例えば、小型船舶の免許を取得する場合、養成所と試験機関とに分かれているわけですね。教習を修了いたしまして、試験は試験機関で行っているということなんですね。そういう点で、各県の公安委員会というものは試験場を設置しているのですね。そういう中で、試験場を一〇〇％活用して混合交通の中で立派なライダーとして育成していく責務があるわけでございます。
　そういう点で、さらにまた具体的に今申し上げました厳正、公正、中立な、また資質の向上につながるあり方というものにつきまして、十分ひとつ検討いただきたい、このように思うわけでございます。御答弁ありましたらよろしく。
○田中（節）政府委員　技能検定制度と申しますのは、やはりそれぞれの技能検定員の公正さ、厳正さというのが中核でございます。それが担保されてこそ初めてこういう制度が成り立つわけでございますので、今御指摘の御意見も踏まえまして、今後ともその厳正さ、公正さを確保するための制度等につきまして検討を重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　新聞とかそういうのを見ておりますと、生徒募集の広告がよくあるのですね。例えば「早い、安い、安心」というような広告を打っておるわけです。その横には合宿運転免許とか、よくごらんになると思うのですけれども。
　現在、これだけの事故、また死亡者が一万台を突破しておるというような、依然としてこれが減少しないという中で、やはり何といっても運転者のモラル、また技能の向上ということは非常に大事なことなんですね。それがこういう「早い、安い、安心」だとか、いとも簡単に免許が取得できるんだというような、これを見ますと、どういう指導がそこで行われているのか、これはだれしもこれだけの交通戦争のさなかにおきましてやはり不安を覚えるのは当然だと思うのですね。
　そういう点におきまして、教習所にそれだけの、ここを卒業した人はほとんど免許を取るわけですから、やはり命にかかわってくる問題でございますので、そうした指導監督といいますか、そういうことを本当にきちっと絶え間なくやっていかなければいけないと思うのです。そういう点で、教習所等に対する指導監督のあり方につきましてお伺いしたいと思うのです。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、教習所によりましては今お示しされましたようなＰＲと申しますか、「早い、安い、安心」、簡単に取れるというようなことに誤解せしめるようなＰＲをしているところもございます。
　私どもといたしましては、安全運転意識を身につけた、より安全な運転行動のとれる運転者の育成ということで、昨年もカリキュラムの改正をいたしました。教習所におきましては、これを受けて、その運転者の育成に向けて、運転に関する教習の適正な水準を確保するようにいろいろなことをやっております。我々も立入検査、いろいろな形での指導、検査をしておりますけれども、なかなかにその徹底を期しがたいところもございます。
　今御指摘のように、一般の方に誤解を生ぜしめるようなそういうことにつきましても、今後ともそういうようなことのないように、水準低下がいささかも生じることのないように指導監督を強化してまいりたい。また、広告等につきましても、一般の方にいろいろな意味で誤解を与えるようなことにつきましては、これは指導していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　一月二十七日の予算委員会におきまして、質疑を見ておりますと、自動車運転のための練習場をつくるべきではないかという質問に対しまして、自治大臣は、「練習場のための広場をそれぞれ運転免許試験場を開放していくというのが今の当面の私どもの仕事ではなかろうか。」こういう御答弁をされておるのですね。「運転免許試験場の一部開放について公安委員会としては積極的に検討をしてまいりたい」、こういう答弁をされておるのです。
　各試験場で一部開放を行っておる県というのは、二、三の県は実施しておる模様であるということを聞いておるわけですが、この答弁に対しまして今後どういう展開をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○田中（節）政府委員　今委員御指摘の問題につきましては、予算委員会で私どもの大臣が御答弁を申し上げた件だと思いますが、それは、自動二輪あるいは普通自動車免許を含めまして、いわゆる指定自動車教習所を経ないで運転免許を取得される方がございます。この方々のために練習の機会を設ける、より整備されたところで練習をするというような観点から、公安委員会が持っております試験場を開放してはどうかというようなお話でございました。大臣の方から、積極的にそれに対応してまいりたいというふうな御答弁を申し上げたというふうに思っております。
　私どもといたしましては、現在一部の府県でそういうことをやっておりますので、今回、そういう大臣の指示も踏まえまして、練習のため運転免許試験場のコースを積極的に開放する。自由に練習ができる、また、コース等につきましても安全な運転ができるような構造を持っておりますので、一層そのコースの開放に向けて県の方も指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　時間があれですので、次に、自動車の保管場所の関係に移りたいと思います。
　今回、この適用地域の拡大を政令で行われるわけでございますけれども、まず基本的に、その理由につきましてお伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　保管場所法の軽自動車の届け出地域の適用につきましては、本則におきましてはすべてのものに届け出義務が課せられたわけでございますけれども、附則におきまして、政令で適用地域を定めるというふうになっております。
　御案内のとおり、軽自動車に保管場所の届け出義務が課せられました改正は平成三年にございました。私どもは、この制度が全体として定着をした、そしてまた、その届け出の適用地域とそうでない地域におきまして、軽自動車の保管場所の確保の状況もいろいろ異なるというようなこともございますので、今回、政令で適用地域を拡大したいというふうに考えております。
　また、もともとこの適用地域を政令で定めることにしておりましたのは、本来、全国的に一律に適用することが望ましいわけでございますけれども、一挙に実施することは大変問題があろうか、また、登録自動車の保管場所、車庫証明の場合にも順次政令で適用地域を広げていったというようなこともございまして、政令に適用地域をゆだねているのではないかというふうに私ども考えております。
○近江委員　前回この改正をされまして、その効果を、効果という点からごらんになってどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　平成二年に改正がございまして、平成三年から施行されたわけでございます。適用地域は、現在は東京特別区と大阪市になっております。その他の非適用地域の軽自動車の保管場所の確保の状況を見てみますと、いわゆる保管場所法の十一条違反という、車庫なしといいますか、長時間駐車と申しますか、そういうような違反がございます。
　例えば、東京特別区と大阪市を見てみますと、全体の検挙件数の中で九・七％ぐらいが軽自動車である。ところが、非適用地域になりますと、その違反のうちの二三・一％が軽自動車であるというような数字が出ておりますので、これはやはり、適用地域につきましては、保管場所を確保していない者もおりますけれども、相当に効果があったものというふうに理解をしておるところでございます。
○近江委員　違法駐車等が原因となって生じました死亡事故発生件数、これは私がお聞きしておりますのは、平成元年には四百九十三人、駐車車両に直接追突をして亡くなった方が三百六十七人、駐車車両の陰からの飛び出しが百二十六名、また、違法駐車等が原因となって生じた救急・消防活動支障の事例につきまして、平成元年では八百件余り、こういうようなことを聞いておるわけでございますが、最も新しい資料等におきましてどういう状況になっておるか、お伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　手元にある数字を読みますと、平成六年中に駐車車両に衝突した交通事故、これが二千四百十件でございます。このうち死亡事故が百八十七件、こういうふうになっております。
○近江委員　確かにそういうような違法駐車等のことがそうした事故あるいはまた死亡につながるわけでございまして、これをなくしていくためには、当然車庫の整備充実が最も大事なことになります。また、この法案が成立しさらに拡大ということになってくれば、さらにそのことが大事なことになるわけです。その点、車庫の増設、拡大につきまして、現在どのようになっておるのか、また、今後それを充実するためにどういう対策をとられるのか。お伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　駐車場所といいますか車庫の確保につきましては、直接私どもは路上駐車の事務を所掌しておるわけでございますけれども、路上で違法駐車が出てくるゆえんのものは、車庫が確保されていないという、御指摘のとおりでございますので、関係市町村あるいは関係機関・団体あるいは関係省庁にお願いをして、できる限りいろいろな形で駐車施設が整備される、あるいは路外でのいろいろな駐車場所の確保について御努力いただくというようなことで、いろいろな御意見、御要望を申し上げておるところでございます。
○近江委員　建設省、来ておられますのでお聞きしますが、公団の団地とかあるいは公営住宅等も、駐車スペースのことは常に各地で問題になっているわけですが、これは現在どのようになっておるか、また、今後その拡大についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○大堀説明員　ただいまの問題につきましては、担当課長が来ておりませんので、先生の御指摘を踏まえまして、また別途御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○近江委員　担当課長が来ていないわけだから仕方ありませんけれども、きょうの委員会ということであれば、確保の法案が出ておるわけですから、これは車庫のそういう問題が出るわけですから、各省来ていただいているわけですから、それは当然皆さん方の真剣さということが問われるのです。そういう点で、今後建設省としては特に、きょうは厳しくは言いませんけれども、その点はひとつ、帰って大臣に、また関係者によく伝えてください。
　法案は一歩進むけれども、社会全体としては、安価で皆さんが安心して預けることのできる車庫というものは絶対的に不足しているわけですね。そういうことを本当に政府が、行政が、中央、地方を問わず真剣に、まずやはり公的に努力しなければならないし、民間の協力は当然仰がなければならぬ。そのための助成制度にしろバックアップの体制にしろ、やはりこれは絶対数が不足してくるわけですから、法案をつくればいいというものではないのです。そういう環境整備ということに本当に力を注がなければならぬ。この点についてはどう思われますか。
○田中（節）政府委員　今委員御指摘のように、路上駐車あるいは違法駐車を生む大きな要因といたしましては、路外におきますところの駐車施設あるいは駐車場の確保が非常に難しいという状況があると私どもは認識しております。そういうものが整備されることによりまして、違法駐車とか、あるいはいろいろな意味での路上での駐車がなくなるというような理解をしております。
　私どもといたしましても、関係省庁とお互いに協力しながら、そういうものの施設整備に今後とも努力を重ねていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○近江委員　そういう法案が通過するわけですから、あと年刻みで拡大していくわけですから、そういう条件を、環境をきちっとしていかなければ本当に一方的になると思うのですね。これは政府全体、関係各省全部総力を挙げて、今後そうした駐車スペースの確保、車庫の確保という点につきましてやっていかないと、それから派生じてくる諸問題というものは、事故の多発または死亡者、負傷者の激増につながるわけでございますし、そういう点、法案提出に際して特に強く申し上げておきたいと思います。ひとつ十分留意していただきたい、このように思うのです。
　警察庁は、一月十二日に駐車規制の見直しを通達しているのですけれども、その具体的な内容及びその後の見直し状況につきましてお伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　駐車規制につきましては、幹線道路などで特に必要がある区間につきましては駐停車禁止の規制を強化するということは当然でございますけれども、交通実態あるいは駐車需要に応じてパーキングメーターを設置する等、従来からきめ細かな規制に努めてきたところでございますけれども、今後はさらに、交通の安全と円滑に支障がない場所につきましては、ドライバーの利便性、駐車の効用、車というのは駐車というところにも効用があるわけでございますので、こういうものに配意した駐車管理を行うということで、全国的に駐車禁止の見直しを行うよう、先ほども委員御指摘のように一月十一日付で通達を発したところでございます。
　具体的には、住居地域など都心部以外の地域におきますところの駐停車規制の見直し、それからパーキングメーターの設置場所におきますパーキングメーター等運用時間以外の駐停車禁止、現在やっておりますいわゆる裏規制と申すものでございますが、そういうものにつきましては見直しをする。それからまた、貨物自動車につきましては、逆にそういうものを対象としたパーキングメーターを積極的につけていくというようなことを内容として県に指示いたしました。
　現在、この通達に基づきまして具体的な見直しの作業に入っているところでございますので、またその結果が出ましたら、いろいろな機会をとらえて御報告申し上げてまいりたいと思っております。
○近江委員　以上で終わります。
○貝沼委員長　山名靖英君。
○山名委員　新進党の山名靖英でございます。同僚委員の皆さんの御理解をいただきまして、初めて当委員会で質問をさせていただきます。
　まず最初に、さきの阪神・淡路大震災に関連をいたしまして、いわゆる交通安全対策という観点で若干御質問をさせていただきたいと思います。
　一月十七日、あの大震災の直後から周辺の道路はまさにパニック状態に陥ったわけでありまして、避難をする車、あるいは家族や知人の安否を気遣って現地に向かう車、救援のための車、消防車あるいは救急車、パトカー等、国道、県道、市道、大混乱を来したわけでございます。少なくとも、これらの渋滞によりまして、通常ならば二、三十分で行けるところが三時間、四時間と、現地への救援活動、救助活動がそのことによって大きく阻止されたわけでありまして、災害救援のラインがずたずたに寸断されたという事実があるわけでございます。
　警察といたしまして、いつの時点でこの大渋滞という、道路のラインといいますか、そういう状況を把握されたのか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　今回の阪神・淡路大震災に伴いますところの交通対策でございますけれども、交通規制の状況を若干御説明いたしますと、発生直後から、警察官によりまして道路被害状況の把握に努めるとともに、道交法に基づきまして、通行不可能な道路、危険な道路への通行制限を行いました。また、隣接の府県警察では、被災地域への立ち入りを禁止し、交通情報提供板を通じて被災地域への車両乗り入れの抑制のための広報を行ったところでございます。
　緊急輸送の確保につきましては、道路の確認ができた十八日午前六時には、道交法に基づきまして、緊急輸送車両以外の通行禁止、また全国警察にも通知して関係団体を通じて広報を行い、さらに被災地隣接府県警察の協力を得て、緊急輸送ルートの入り口では緊急輸送車両の通行証を交付する、パトカーの先導とか警察官の誘導等も行いました。
　ただ、この十七日、十八日の時点では、例えば大阪府と兵庫県境から三宮までの時間というのが七、八時間かかった、あるいは十数時間かかったというようなことで、相当に交通渋滞が起きていた、あるいは混雑が起きていたという事実は私どもも把握はしておりました。
○山名委員　十八日の午前六時にいわゆる緊急輸送ルートを設置して、緊急輸送車両以外の通行については制限をするという交通規制をした、こういうことでございますが、これは丸々一日かかっておるわけであります。十七日の朝五時四十六分に発生し、十八日の六時に交通規制。二十四時間の間に大変な死者が出たわけでありますし、今お答えいただきましたように、相当の時間がかかって救援活動をしなければならない、こういった事態を生んだ事実は、警察側としてどのような反省点に立っていらっしゃるのか。
　聞くところによりますと、現地で警察官が対応するわけでありますが、ここには入れませんよ、ここは通れませんよ、こういういわば交通整理でありまして、被災者の方から、そこで何やっているんだ、瓦れきの下で今にも死にそうな声がするのになぜ救助しないんだというような、そういう罵声までが浴びせられた。やはり警察としても、警察官としてもその場での大きな混乱があったのではないか。
　十七日の地震直後六時の時点で、警察庁は各都道府県に待機命令を出しております。兵庫県警もその六時の時点で姫路の自衛隊第三特科連隊あるいは伊丹の第三師団に連絡をとっておりまして、警察としていち早く今回の大震災に対するいわば打つ手といいますか、初動の動きとしては私は大きく評価をしておるわけでありますが、現実の中でそういった交通規制を含めた対応というものがいささか甘かったのではないか。この丸々二十四時間の交通規制のあり方について、もう少し的確な手を打てておればそれなりのまた救助活動もスムーズにいったのではないか、こういうふうに私は率直に認識をするわけでございますが、いかがでしょうか。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　いわゆる立ち上がりの段階での交通規制のお話だと思いますけれども、御案内のとおり、兵庫県の警察官自身が被災者である、あるいは、兵庫県の警察官の家族においても死傷者を出しておるような状況の中での警察官の活動であったということをまず御理解いただきたいと思っております。
　そういうような中で、緊急輸送車両の通行の確保のために、交通規制、パトカーによる緊急輸送車の先導等を行いましたけれども、被災地では通行可能道路が極めて限定されていたということ、それから、先ほど委員御指摘のように、肉親等の安否を気遣う車両が通行した、それから大量の避難車両の移動があったことが交通混雑を招いた。
　そして、特に当初は、本来ならば交通規制の実行に当たるべき警察官を含めまして、ほとんどの警察官が被災者の救助を第一義として活動していた。先ほどお話しのように、街頭に立って交通整理をしていた警察官、これは道交法に基づきまして通行の禁止、制限に当たるべき警察官でありますけれども、その警察官も、地域の方から被災者の救助に向かってほしいという要望があった場合には、やはりそれに向かわざるを得なかったというようなことがございまして、これらのようなことから御指摘のような状況があったというふうに思っております。ただ、全国からの応援派遣等の体制が強化されるに伴いまして、次第に緊急輸送車両の円滑な通行が確保できたというふうに思っております。
　ただ、今回の震災につきましては、それにいたしましても、今委員御指摘のように、反省、教訓となる事項が大変に多かったというふうに認識しております。今後、こういうような事態に備えまして、全国的に早い段階で展開できるところの交通規制部隊というものをつくる、あるいはこれを訓練する、さらには、それに必要な資機材の確保というようなものに努める。
　また、場合によりましては、今お話しのように、法律上の権限の問題もございます。警察官がおりましても、強制的に入ってくる車をとめるというような権限につきましては現在の規定ではなかなか十分ではないというようなこともございますので、そういう意味では、強制力といいますか即時強制と申しますか、そういうものを警察官に付与するというようなことも今後真剣に検討しなければいけないというようなことで、今回の反省、教訓事項を十分に踏まえて、その被災地の方のいろいろなことにこたえるためにも、さらに対策を検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○山名委員　現場での交通規制の権限の問題を今おっしゃったわけでありますが、少なくとも道交法第四条には公安委員会の交通規制、六条には現場の警察官に基づく交通規制というのはきちっとうたわれておりまして、そういう災害時の場合の権限というのは担保されておると私は認識をしております。
　それはそれといたしまして、ああいった大混乱時における現場でのいわば迅速な、的確な対応というものは、より警察としては住民から求められているものであります。先ほども御答弁にありましたように、警察官自身が、警察官の家族が被災をしている中でなかなか対応できなかった、人も少なかった、全国からの応援によってやっとそれが軌道に乗った、こういう事情は事情として理解できますけれども、何よりもやはり、我がことよりも住民の生命財産を守っていく、こういった大きな使命を持った警察行政でございますから、私はそういうことは理由にはならない、こういうように思っております。
　少なくとも、そういう意味での危機管理という面で、こういう大災害時における警察当局としての危機管理の不足というもの、欠如というもの、これは私は否めないことではなかったかと思っております。今、反省点に基づいてこれから検討するということでありますから、それを子としまして、今回起きたいろいろな事態を一つ一つ細かく分析をしていただいて、将来への大きな財産になるような的確な対応の検討をお願いしたいと思います。
　先日、私の宿舎にこういう警視庁からのパンフレットが入りました。「地震のときはこうしよう」。警視庁としてはこれを発行し住民に配布をしているわけですね。この中を見ますと、いざというときの交通規制はこうなりますよとちゃんと書いてあるわけです。こことここのルートについては通行不可能になりますよとか、そういう意味での緊急時のマニュアルというもの、警視庁として今回の事態を踏まえての住民に対する配慮だ、こういうふうに思っております。全国の都道府県警等におきましても、やはり今回の反省点を踏まえつつ、こういった対応で地域の皆さんの安心、安全が確保できるようにぜひとも御配慮いただきたいと思いますが、こういう広報についての御見解があればお答えいただきたい。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、今回の阪神・淡路大震災を踏まえまして、各県警におきましても、従来のいろいろな意味での防災計画と申しますか、交通規制計画等の見直しをしております。そのような中で、今御指摘のように、運転手さんのとるべき措置といいますか、ドライバーの方にぜひお願いしたいこと、こういうものも積極的にＰＲしてまいりたいというように考えております。
○山名委員　次に、高齢者及び障害者の安全対策といいますか、特に歩行という立場になろうかと思いますが、これについて若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　お年寄りや障害者に優しい町づくり、あるいは優しい道路、こういううたい文句で、各都道府県なり市町村の取り組みとともに、建設省としてもそういった新しい取り組みを検討されているやに聞いております。少なくとも、高齢者あるいは障害を持つ方々が歩行に当たって安心して移動ができるような道路改善というのは、もう叫ばれて久しいわけでございます。例えば、道路や公園や駐車場や公共施設、こういった道路部分に障害物が数多くある。それから段差が数多くある。特に、施設内における段差解消、こういうことはそんなに時間をかけなくても改善可能ではないか、私はこういうように思っております。
　そこで、そういった高齢者、障害を持つ皆さんが安心して行動できるような道路改善策について、建設省としてどういった内容の検討をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　高齢者とか身体障害者、こういう方々が安心して日常生活、社会生活を送られるために、何といいましても道路を安全に歩行されるといったことが大事なことかと思います。そういったことで、今の段差の問題でございますが、これは昭和四十八年以来、特に歩道と車道との間の段差があってトラブルを起こすことが従来あったこともございまして、交差点とかそういったところにおきまして歩道の切り下げを行っております。特に、歩行者とかそういった方々が多く通る病院とか保健所、それから市役所、郵便局といったところについてはそういうことも実施しております。
　それから、最近の動向といたしましては、歩道等の切り下げを行ってきているわけでございますが、歩道の幅員が狭いと、切り下げしたことがかえってあだとなって障害に及ぶこともあるかといったことも聞かれております。そういったこともございまして、昨年来道路審議会でも検討させていただきまして、歩道幅員を広げるといったことも検討させていただいております。歩道幅員が広がれば、段差と歩道でのすりつけといったことが非常に容易にできるといったこともございまして、そういったこともお年寄りの方が歩きやすいような歩道といった感じで対応しているところでございます。
○山名委員　段差については、そういうことでぜひ今後ともひとつ積極的な改善策をとっていただきたいと御要望いたします。
　とともに、いわゆる本来の一般歩道について、放置自転車、これがかなり散乱をしているといいますか無造作に置かれて、それが大きな歩行障害になっている。あるいは、最近当局の取り組みによりましてかなり減ってはおるものの、いわゆる歩道上にはみ出した自動販売機、これも大きな問題でございます。あるいは、歩道上といいますか、後から歩道をつけた結果としてこうなったかと思いますが、いわゆる電柱、電力会社の電柱あるいはＮＴＴの電柱、こういったものが歩道上にどんと居座って、そこを通り抜けるためにはわざわざ車道に出なければならぬ、こういった道路も多々ございます。それから、電話ボックス、こういったいわゆる障害物というものがいまだに改善をされてない。
　各地方自治体においては条例でそういったものを排除していこう、こういうことでありますけれども、放置自転車あるいは道路上の自販機等、そういう障害物に対する対策、対応をどのようにおとりになっておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○有賀説明員　まず、歩道上の障害物につきましてお答えさせていただきます。
　まず、道路の上に物を設置するというのは、これは道路法に基づきまして占用の許可を受けなければならないわけでございます。この占用の許可につきましては、これは必要やむを得ないものに限って許可するというのが原則でございます。したがいまして、例えば自動販売機でありますとか商品置き場でありますとか、こういったものは路上への設置は許可をしておりません。
　しかしながら、現実には不法物件もなかなか後を絶たない現状でございまして、この不法物件の排除ということにつきましては、これは道路の管理者だけでなく、警察とも十分連携をとりながらその適正化に努めておるところでございまして、特に、まずそのための実態の把握、それから是正の、設置者に対する指導あるいはメーカーに対する指導といったようなことに努めておるところでございます。
　特に、いわゆるはみ出し自販機につきましては、一昨年来集中的に努力いたしたところでございまして、ほぼ一掃されたというような、かなりの成果を見たところでございますけれども、これからもさらに気を緩めずに努力しなければいけないというふうに思っております。
　それからまた、電柱とか電話ボックスでございます。こうしたものは、これは国民生活上不可欠なものでございますので、全く認めないというわけにはいかないわけでございまして、できるだけ歩行者に影響の少ないような方法で設置していただくということにしておるわけでございます。
　また、それにいたしましても、もちろんなければその方がいいわけでございますので、電線類につきましてこれを地中化するというようなことで、電線をなくしていくということも大変重要な施策だと思っておりまして、これにつきましても精いっぱい努力してまいりたいというふうに思っております。
○山名委員　さっきも申しましたように、電柱については、後から歩道がつけられた関係もあって、歩道のど真ん中にどんと居座っている。電力会社としても、特に支障のある場合については移動をしてくれるというケースもあるようでございますが、こういった取り組みは具体的にはやはり各地方自治体の条例等にもゆだねなければならない、そういうように思っております。こういう歩道上の障害物撤去等についての条例を定めている地方自治体は今どれぐらい存在しておるでしょうか。わかりますか。
○有賀説明員　障害物に対する条例による対応でございますが、申しわけございませんが、条例の数等については把握しておらないところでございます。
　それぞれ道路を管理いたします、国道でしたら建設省として努力しておるわけでございますけれども、建設省ではこういった取り組みをしているというようなことを各道路管理者であります地方公共団体にも、御参考にしてぜひ積極的に取り組んでいただくようにといった指導をしておるところでございます。
○山名委員　障害者の中でも、特に視覚障害者の方への配慮の問題でございますが、いわゆる目の不自由な方が歩行する場合の障害物問題というのはやはり極めて重要な問題であります。
　視覚障害者誘導用のいわゆるブロック、点字ブロックといいますか、こういったものもかなり設置をされておるようでございます。とともに、最近では磁気あるいは音声を利用しました新たな誘導システムというものが開発をされておりまして、こういったものも当然、高齢者や障害者、社会的に弱い立場の人たちの安全という面から考えれば、これはもう積極的に取り組んでいかなければならない、導入しなければならない、そういうシステムではないか、こういうように思っておりますが、現時点におけるこの開発、整備の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤説明員　先ほど歩道の整備も説明させていただきましたが、特に視覚障害関係の歩行者が通られるところにつきましては、やはり先生おっしゃられるとおり、視覚障害者誘導用のブロックといったものの設置を進めなくてはならないといったことで、昭和六十年以来、その指針を作成いたしまして、これらのブロックの整備といったものについて進めてきているところでございます。
　そういったことで、歩道とか、人の通られることが多いところはそういう整備がかなり進んでいるかと思いますが、さらに最近では、特に私ども平成五年から道路の五カ年計画を計画しておりまして、その中の道路技術五カ年計画の中で、視覚障害者の方々の誘導システムの技術開発といったことを行っております。
　それは、音声と今申しましたブロックを合わせた形で誘導していくといった形のシステムを取り上げていけないだろうかといったことで、そういったことを検討しておりまして、それを試行的な段階でこれから始めていこうといったことで進んでおります。これも、交差点の音声など、公安委員会の方でもやっていただいておりますので、そこら辺ともまたあわせてやっていかなければならない問題かと思っております。