○参考人（杉下恒夫君）　御紹介にあずかりました杉下でございます。
　私は今でも毎日取材を続けて原稿を書いておりますいわば現役の記者でございまして、どちらかというと先生方にお話を聞かせていただきたいと思う立場でございますが、せっかくきょうこういう機会を与えていただきましたので、私が日ごろ開発ジャーナリストとして日本のＯＤＡについて感じていることを幾つか率直にお話しさせていただきたいと思います。
　最初にお断りしておきたいんですが、日本のマスコミ、新聞社、テレビ局を含めまして、ＯＤＡに対してはっきりした社論というものを形成している会社はないのではないかと認識しております。憲法問題とかＰＫＯの問題というものに対しては社内での意見形成が行われていますが、ＯＤＡについては基本的に賛成であるかという立場程度でして、私の所属しております読売新聞でも特にＯＤＡに対する社論はございません。ですから、私がきょうお話しさせていただきますことは私個人の考え方、こういうふうに認識していただきたいと思います。
　ゆうべも、何で私がきょうこの席にお呼びいただいたのかななどと考えました。大体前回の参考人を見ましても、ＯＤＡに対して違った意見の方が呼ばれてそれぞれの立場からのお話を聞くということに意味があるのかなと思うんですが、今の下村先生のお話で先生もＯＤＡに対しては肯定的な意見をお持ちの学者だと解釈しております。
　一般的に日本のマスコミというのは、少なくとも活字や映像になってあらわれる限りＯＤＡに対しては批判的なものが多うございます。私もそういった立場からお呼びいただいたのかなとも考えたんですが、最初に申し上げておくと、私はＯＤＡに対しては非常に肯定的な意見を持っている一人でございます。
　と申しますのは、私がＯＤＡの勉強を始めたのも、やはり最初はＯＤＡの批判というような原稿を書こうということから現地へ取材に何度か足を運びまして、六年ほどの間に世界のいろいろなＯＤＡの現場を見て回りました。その結果、日本のＯＤＡというのは、日本外交だけでなく、日本人が、日本という国が今後国際社会で生きていく上に欠かすことのできない外交政策、政策であるということから、これを肯定的にやはり推進していかなきゃならないという立場に至ったわけでございます。
　私はそういう意見の持ち主なのでございますが、大体の現在の日本のマスコミのＯＤＡに対する認識というのは一体どの辺にあるのかということを申し上げたいと思います。
　先ほども少し申し上げましたけれども、どのマスコミもＯＤＡというものに対してはなくしてしまえというほどの極端な意見の組織はないと思います。基本的には賛成だけれども多々不明朗な点も多いといったような漠然たる認識が日本の現在のマスコミの対ＯＤＡ観ではないかというふうに考えております。
　それでは、なぜその媒体、紙面や映像にあらわれるＯＤＡ記事が批判的なものが多いのかと申しますと、陳腐な例でございますが、私たちがよく新聞記者になったころ、犬が人間をかんでもニュースじゃないが人間が犬をかめばニュースであるといったことと同じことで、逆に考えますとＯＤＡはおおむねうまくいっておるわけでして、たまにうまくいかない事例がニュースになったというふうに解釈してもよいのではないかと考えている次第でございます。
　ＯＤＡというのは、政治的、経済的、社会的、文化的、人道的、それぞれの観点の見方によって点数というのは、それこそさっき下村先生のお話のように零点から百点まで、同じプロジェクトを見ても非常にいろんな点のつけ方があるわけでございます。例えば、経済的効果を非常に重視する方が人道面に非常に配慮されたプロジェクトを見た場合、ある意味で効率が悪いという点をつけるかもしれないんです。逆に、人道面を非常に重視する方が非常に経済効率を生んでいるプロジェクトを見ても、それは非常に人道面の配慮が足らなくて非常に点数の悪いプロジェクトであるというような、それぞれの視野、視点によってＯＤＡの見方というのは大変変化をします。
　また、意図的にそのプロジェクトを悪意を持って見ようとすれば、割とＯＤＡというのはいろんな角度がございますから、見る角度、または一部分をとったり一時期をとったりしてそれを記事にしたり評価したりすれば、それもいかような点数もつけられるのではないか。
　例えば、私も幾つかのＯＤＡのプロジェクトの現場に行きますが、物によっては、ある部分だけ、ある側面だけをとらえれば社会面のトップになるような現実、実情を見ることも多々ございます。しかし、大きな全体のプロジェクト、それが流れている目指す方向、そういったものを解釈して理解してそういうプロジェクトを見れば、一つの側面だけを記事にするということはやはり正確な報道ではない、そういう解釈をするわけでして、いろいろ日本の国内に流れておりますＯＤＡ批判、ＯＤＡ批判の記事、それぞれの皆さんの信念というものがございますからそれが一概にいい悪いということは言えないとも思うんですが、それぞれの視点というもの、読む側もニュースを見る側もそういったものをやはりある程度解釈しながら見るのが正しい日本のＯＤＡ報道ではないかというふうに思っております。
　特に、最初に私が申し上げましたＯＤＡ報道に携わった理由でございますが、ちょうど六年前、八九年だったと思うんですが、八〇年代後半、日本のマスコミの一種ＯＤＡバッシングとも言う大変なＯＤＡ批判記事が各媒体にあふれた時期があったと記憶します。その理由は、やはり八九年度の実績額で日本がアメリカを抜いて世界一のＯＤＡ、世界一の援助国になったということがマスコミの強い関心を生んだからだと思います。
　なぜ、しかしあのときにあのようなＯＤＡ批判記事が噴出したのかというのを今分析してみますと、まず最初はマスコミ自体にＯＤＡというものが全く理解できていなかった、こういうことが大きな理由だと思うんです。まず、ＯＤＡの仕組みというのは非常に複雑ですし、いろいろな手続、用語から始まりまして、非常に理解するのが難しい部分がございます。現実面は見えるんですが、その間のプロセスというのが非常に見にくい、理解しにくい、そういうことがございまして日本のマスコミ側がよくＯＤＡを理解できなかった。加えて、わからないから一部の非常に偏った方のニュースというものをそのまま掲載していたということが一つの理由。
　二つ目は、それを受ける外務省なりＪＩＣＡなりＯＥＣＦなり、または援助学者なりが、一種今でも言われるＯＤＡ村とか援助族とか、ＯＤＡというものは一部非常に聖職的な立場に立ち、非常に国際貢献していて、国際的であり聖職であり、我々一般の新聞記者などにはわからない分野であるといったような対応が非常に目立ちまして、正しい情報を提供しなかった、いわゆる透明性が非常に欠けていたということが二つ目の理由ではないか。
　それから三つ目は、これは大分現在直ったけれども、当時やはりかなりいいかげんなプロジェクトやいいかげんな人物が存在したのではないか、書かれても仕方がないこともあったのではないか。
　四つ目は、やはり東西冷戦構造下ですから、イデオロギーによる批判、西側陣営の戦略の一端として行われているＯＤＡに対する、それにイデオロギーを別にする方たちからの意図的な批判といったようなことが、八〇年代後半ですから崩壊の直前というか崩壊中ですが、その前からも含めまして、そういったことがあのころのＯＤＡ批判の記事またはマスコミによるＯＤＡバッシングであったというふうに分析しております。
　現在はどうかと申しますと、マスコミ側も大分ＯＤＡのことを勉強するようになりました。余りすっとんきょうな、とんちんかんな原稿というのはかってよりは減ったのではないか。それから、援助機関、実施機関などの対応も非常に情報公開という点で昔と格段の差がございます。非常に多くの情報を提供するようになって、対応もよくなっております。それから、言うまでもなくイデオロギーによる批判というのも消えております。
　ですから、最近のＯＤＡ報道は八〇年代後半に比べますとかなり的を射たものが多くなってはいますが、いまだにやはり誤解とか不勉強による記事も時々出てくるということは否めません。
　きょう、お呼びいただいたので何を話すかということをちょっと考えたんですが、事前にお送りいただきました過去の調査会の会議録などを読んで私の方から勝手に解釈いたしますと、何をここで私が話せばいいのかという点、一つはやはり援助基本法のお話。これは国際開発協力庁の設立を含めた基本法の話とか、第三者またはいろんな形の監視機関の強化、監視体制の強化といった分野について先生方の興味というか、関心もおありではないかというふうに解釈しましたので、まず最初に援助基本法について私の考えを述べさせていただきたいと考えます。
　まず、援助基本法ということを言う前に、やはり日本という国全体に、これは国会もマスコミも含めまして、なぜ援助をするかということがまだきちっとしてない。先ほども申し上げたように、それぞれの観点からそれぞれの考え方でＯＤＡを行っているということですが、それぞれの考え方でいいんですが、特にやはり国会または行政としてははっきりしたものを私はつくらなきゃならないと思うわけです。
　そして、ＯＤＡというのははっきり言いまして経済行為ではなくて、私は政治行為というふうに解釈している次第でございます。要するに、ＯＤＡは非常に戦略性があってもいいのではないか。戦略という言葉は非常に悪い響きを持ちますので、私の言っております戦略というのは、やはり国民の利益のために強い目的を持った政策といったような、軍事行動を伴うような意味の戦略ではございません。要するに強い目的を持った政策としての戦略をやはり一つ先に掲げなきゃならぬ。
　その政策とは一体何かというと、やはりそれは国益に利する政策だと思うわけです。国益という言葉も響きが余りよくない言葉と思うんですが、やはり国民の広い利益、何が国民の利益になるか、これをきちっと考えて、ＯＤＡは国民の国益のために行うのであるということを私ははっきり言っていいのではないかというふうに考えるわけです。
　何か非常に対外的にそういう言葉を言いにくい、また国内的にもそういう言葉は言いにくいという、タブー視されている分野もあると思うんですが、やはりＯＤＡというのは少なくとも日本人が今後住みやすい国際環境をつくっていくための、日本人のための政策、もちろん日本一国が繁栄して日本人が住みやすい国際社会ができるとは思っておりません。ですから、共存共栄という意味でも、日本人及び日本を取り巻く国際環境の改善のために行う政策であるというふうに考えてもらいたいと思うわけです。
　何か日本で、私どもマスコミを含めてなんですが、ＯＤＡというのは慈善事業的な意味合いを非常に強く持たせたのがいい政策である、いいＯＤＡであるというふうに言う人がおります。しかし、いまだかつてＯＤＡが単なる慈善事業で行われたことはないわけでございます。アメリカの戦後のマーシャル・プラン一つをとってみましても、アメリカのいわゆる対共産党封じ込め政策に使われた援助でございますし、同時にまた経済的な側面で見れば、コカコーラとかフォードとか、そういったアメリカ企業の進出の手段として使われた援助でもあるわけでございます。ピースコーなども非常に美しいサウンドはしますが、やはり第三世界への共産圏の浸透を防ぐために使われた一つの手段であるというふうに解釈することもできると思うわけです。
　私が最近、去年、タイの国家経済社会開発庁のピシットという長官がいたんですが、彼と何度か話す機会があったときに、彼も日本のＯＤＡというのははっきりビジネスライクな分野をもうちょっと強調してもいいのではないか、美しい人道面だけを強調しても決して国民全体の支援は得られないであろうというようなことを言っておりました。
　もちろん、援助が国益とか経済活動などのために行われるということではありません。私が言いたいことは、飢えている子供を助けたり、劣悪な衛生環境の中にいる人たちを助けるという人道面的な側面ももちろん重要ですが、その人道面だけを強調するというのではなく、あわせ持って国益と人道面、いわゆる相互依存と人道面という日本の援助の二本柱をもうちょっと明確に、片方をもうちょっと明確にしてもいいんではないかと思うわけでして、最近援助に対して国民の支持というものは減っているのではないかと懸念します。
　と申しますのは長期的な不況、今回の阪神大震災は別といたしましても、国内でやることがまだいっぱいあるのではないか、そういう中で日本の来年度の一般会計だけでも一兆円を超すような大金を一体なぜ外に使わなきゃならないかという国民の疑問というのは大きくなっていると思うわけです。そこで、やはりＯＤＡは何も慈善事業ではなく、我々、あなたたちにもそれがはね返っているんだということを述べて悪いことはないのではないかというふうに考えています。
　さっきからも、どうも私がちょっと今言い足りないということで、一国繁栄ということを私は言っているわけではありません。共存共栄という意味の国益、そういうものの追求ができるということを先生方のちょっと誤解のないようにお話しさせていただきたいと思います。
　さて、今言いましたように、ＯＤＡというものをなぜ実施するかということを踏まえまして、今度、援助基本法の問題について話したいと思うんです。
　私のこれもまた勝手な解釈でございますが、国会で参議院が援助基本法を立法化したいと言っているねらいは二つあるのではないか。一つは援助理念の確立ということ、それからもう一つは国民の代表機関であります国会によるＯＤＡに対するチェック機能の強化、この二つが立法化のねらいというふうに私は解釈しております。そういう解釈のもとに最初に申し上げておきますと、少なくとも現在の段階で今立法化を急ぐ必要はないのではないかというのが私の考えでございます。
　と申しますのは、先ほどの下村先生からもお話があったように、平成四年の六月でございますか、ＯＤＡ大綱、政府開発援助大綱が閣議決定されております。これは今のところ国の内外で非常に好評を持って受けとめられている大綱でございまして、平成五年に発議された国際開発協力基本法というのを読ませていただきました。内容はもう先生方も御承知のとおり多くの部分、特に理念の部分といったところで非常にＯＤＡ大綱と重複する部分がございます。
　あえて内外に発表したＯＤＡ大綱というものがありながら、それを二年半ぐらいで取り下げて援助基本法というものにつくり直すということは、国民にもそれから対外的にも何か違和感を持たせることになるのではないか。むしろＯＤＡ大綱の運用ぶりをもう少し見守って、これではどうにもならないというときが来たとき、このＯＤＡ基本法の立法化というものをもう一度御検討願えればいいのではないか。現在ではもう少しＯＤＡ大綱を見守りたい、見守るべきであるというふうに私は考えております。
　また、将来にわたってＯＤＡ基本法をつくるという場合、理念の部分と実行の部分を分けたらどうかという意見もございますが、理念と実行を分けて、理念だけを立法化して実行の部分は行政府に任せるという折衷案もございますが、やはり理念と実行を分けるということは基本法自体を骨抜きにすることもございますし、逆に言うと実施機関の運用にも支障を来すことになると思いますので、将来立法化を考える場合は、やはり現在の出ておりますドラフトのようなものが検討の材料になろうかと考えておる次第です。
　それから、ＯＤＡ基本法について私がなぜ反対するかということをもう少し詳しく申し上げます。
　まず一番気になることは、それぞれ五年の中期目標に対する国会の承認というくだりでございますが、やはりこれは多くの問題が出てくるのではないか。一々中期目標に国会が承認を出すというのは非常に外交的にも大きな障害です。例えば、相手国に日本のＯＤＡの政策というものを事前に公開するということ、それから日本の外交のフレキシビリティーを失うということ、いろいろな問題があるわけです。アメリカのようにいろいろな外交手段を持つ国はともかくとして、日本のようなＯＤＡが正直言って唯一とも言える外交手段である国にとってＯＤＡの手の内を見せてしまうということは、全くアメリカのやっている方法等は踏襲できない事情ということを考えなければならないというふうに思うわけです。
　それから、やはり中期目標について国会でエンドースするということは、実行が不可能になった、例えば今回の第五次中期目標などのように七百とか七百五十億ドルというのが現在の財政状況の中で非常に実行が難しくなってくるようなとき、もし国会で承認を得ているなら、やはりもう一つ国際的な責任というものが増してくるわけでございまして、やはりＯＤＡのフレキシブルな運用ということも考えて、中期目標を国会で一々承認するということには反対です。
　それから、国際開発庁、国際開発援助庁という構想も読みました。これも今もさんざんいろんな先生が恐らく反対の意見を述べられて、先生方ももう今さらということかとも思いますが、やっぱり具体的に私が頭の中で考えましても、大蔵省の国金局、外務省の経済協力局、通産省の経済協力部といったものを調整機関として残すのか、それとも一つに統合するのか。総理府のもとに一つの省庁として吸い上げるということは物理的に不町能ですが、もしそんなことがあっても、例えば外務省の経済協力局という総合政策局とのうまく連携のもとに機能している組織が、そこへ一本だけ、経協の部分だけを外していっても、うまく機能できないことは自明の理でございます。それぞれの省庁皆そうだと思うわけですね。
　そういうふうに一本に集約する、または調整機関としての援助庁というものをつくるということは、今下村先生もおっしゃったように四省庁、十八省庁、そういった調整機能が一体果たせるのか。かえって手続を煩雑にしてＯＤＡのスムーズな運用を阻害するということが、もう恐らく皆さん同じことをおっしゃっていると思うのですが、私も改めてそれを申し上げさせていただきたいと思うわけです。
　それから、この中に入っているＪＩＣＡとＯＥＣＦの合併というか、これも今下村先生もおっしゃっていましたが、これはもちろん私も反対でして、金融機関とそれから技術協力の機関を一緒にするということが基本的に無理な話で、ただ単なるＯＤＡを実施している二つの機関だからというイージーな結びつけの仕方はちょっと安易ではないかと思うわけです。
　それからもう一つ反対の理由としまして、これももう既に先生方が耳にたこができるほど聞いておられるアメリカのハミルトン報告でございます。あれを見たとおり、アメリカの援助基本法というものが、アメリカの立法府と行政府の関係、ＯＤＡを受けましていかに機能を煩雑にしているか、アメリカのＯＤＡの運用が非常に弱体化している大きな原因になっているということも私の反対の理由の一つでございます。
　いろいろレジュメに書いてまいりましたので、ちょっと全部話す時間がないんですが、最後に一つ申し上げておこうと思います。また足らない分野は後でお話しさせていただこうと思いますが、これからの私が考えております、では国会がどういうふうにＯＤＡと関与すべきかということを簡単にお話しさせていただこうと思います。
　基本的にはやはり、国民を代表している先生方の機関である国会がＯＤＡに全くノータッチであるということについては私は反対です。やはり国会におけるＯＤＡの監視機能というものは設置されるべきではないかと考えている次第でございます。
　それがどういう形で行われるのが望ましいのか。それは、ＯＤＡ基本法を立法化するということよりも、良識の府と言われます参議院内に特別委員会なり委員会といったものを設置して、マルコス疑惑が起きたからとかそういうテンポラリーなものじゃなくて、やはり恒常的にＯＤＡを監視して、それぞれの専門の先生方の多くに参加していただいて、ＯＤＡを非常にわかる先生方に、例えば経済協力委員会なるものをつくってもらってそこで恒常的にチェックしてもらう、問題があるごとにじゃなくて。そしてそこから出たもの、そこにいろんな方を呼んで話を聞き、そしてそこから先生方に毎年一遍の勧告なり何かをしていただいて、ＯＤＡの国会によるスクリーニングといった機能をぜひ考えていただけるとありがたいというか、私はさらに日本のＯＤＡの改善につながるのではないかと解釈しているわけでございます。
　これで私のお話を終わらせていただきます。