Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　お説のことはよく承知をいたしておるつもりでございます。ただ、政府といたしましては、どのような対策を講ずるかということ、あるいはまたそれに至る間の手続等も決してこれを阻却してはいけないことでございまして、例えば税制の問題につきましても今政府税調にお願いをいたしておりますが、一日も早くそうした結論を出していただきたいと思っております。
　また、補正予算につきましても、先ほど御答弁申し上げましたが、これからどういう補正予算が最も景気回復に必要であるかどうかという観点を含めまして検討を急いでおるわけでございまして、そういった点で、経済戦略会議でも緊急提言をちょうだいいたしておりますので、そうしたことを各閣僚にも十分検討していただきまして、一日も早く結論を出し、そしてその暁においてまた国会にお願いをする機会があろうかと思いますけれども、現時点では今その時期について明言することはできませんので、お許しをいただきたいと思います。
○奥村展三君　鳴り物入りで小渕総理みずからが提案をされて、今経済戦略会議で緊急提言をなされたわけであります。まさしく、いつも総理がおっしゃっております、迅速かつスピーディーにとおっしゃっている言葉は常に私も耳にしてまいりました。そのとおり、やはり国民は本当に不安な状況の中で、政治がとまってしまえば、政治も生き物です、経済ももちろん生き物です、これがとまってしまえば国民はだんだん不安になっていくと思うんです。しかし、そこは私は、今支持率がどうであるとかそんな問題はともかくとして、やはりそこの決断、リーダーシップというのは、小渕内閣、特に小渕総理みずからが決断されて、臨時国会を開いてそのフォローアップをしていくということの決断、勇断が今必要だと思いますが、もう一度お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　できる限り早く構想をまとめ、そして実効性のあるものを取りまとめ、そして一日も早くこうした問題につきまして国会の御判断もいただくよう努力をしていきたいと思っております。
○奥村展三君　まさしく、今何をなすべきかという御判断をぜひ早急にスピーディーにおやりをいただくことをお願いして、質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で奥村展三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、菅川健二君の質疑を行います。菅川健二君。
○菅川健二君　菅川健二です。
　先ほど来話がございますけれども、金融再生の成否というのは金融再生委員会のできいかんにかかっておると思うわけでございます。組織は人なりと言われますように、組織が機能するかどうかは、再生委員会の委員と、そしてスタッフの内容いかんにかかっておるわけでございます。これまでの金融危機管理審査委員会とか金融監督庁の幹部の人事を見ていますと、まことに失礼なことでございますけれども、必ずしも当を得ておるとは思えないわけでございます。そういった中で、例えば大蔵省の出身者はだめだとか日銀と金融機関の出身者はだめだとか、排除の論理というのは一切捨てまして、広く人材を求めるべきではないかと思うわけでございます。
　特に、再生委員会の委員の人選とかスタッフについてどのように考えておるのか。また、先ほど来話がございますように、再生委員会というのはできるだけ早くつくらなければならないと思うわけでございまして、その発足の時期はいつごろを考えておられるのか、総理にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　菅川委員の御指摘のとおりかと思いますし、また本法の趣旨はそこにあると思います。
　金融再生委員会におきまして、まさに適切な人選を得て、この委員会が国民の信頼をかち得るようなすべての行動をとるということがこの法律の趣旨であろうと思います。政府といたしましては、それにふさわしい人材を広く求めて決定をさせていただきたいと思っております。
○菅川健二君　ぜひ、十分機能する再生委員会をつくり上げていただきたいと思います。
　それから、小渕総理には、さきの閣議におきまして追加経済対策について指示されたようにお聞きいたしておるわけでございますが、私は、それ以前に、これまでなされた四月の十六兆円の総合経済対策とか、それから二月から実施されました特別減税の実施状況とか、そういった政策の実行状況を十分見きわめた上で次に有効な対策を打つべきだと思うわけでございますが、それらについて十分その過程について把握しながら総理自身、政策を進めておられるでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘にございましたように、前内閣が打ち立てました幾つかの政策につきまして、これが実効性につきまして当然のことながらフォローアップをさせていただいております。
　特に、公共事業の関係につきましては、先般、公共事業等の施行促進の強化策というのを、十月二日に関係閣僚会議をいたしまして決定いたしたところでございます。
　そうした状況を十分踏まえながら、それから今御指摘のありました特別減税等の効果というものも見きわめながら次の対策も講じていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○菅川健二君　例えば、十六兆円の総合経済対策は、先般お聞きしますと、公共投資についてはまだ十数％の契約率しかないということをお聞きいたしておるわけでございまして、やっと緒についたばかりではないかというふうに思っておるわけでございます。
　これらのこれまでの対策がとにかく地域の隅々まで効果あらしめるためには、地方財政措置はもちろんでございますけれども、いろいろな対策を講じて事業の促進を図っていただきたいと要望しておきたいと思います。
　以上、時間になりましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で菅川健二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　明日は午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十二分散会
平成十年十月十五日（木曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○北方領土問題の解決促進に関する請願（第一二
　一号外四件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一二一号北方領土問題の解決促進に関する請願外四件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（立木洋君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二一号北方領土問題の解決促進に関する請願外四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（立木洋君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十月十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　浅尾慶一郎君　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　額賀福志郎君
　　　　政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長代理　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（四社事案関連文書の管理実態に関する中間報
　告に関する件）
　（米海軍横須賀基地の土壌汚染に関する件）
　（ペルーにおける日本人学生射殺事件の賠償に
　関する件）
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告に関する件について、額賀防衛庁長官から説明を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告について、御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、調達実施本部の元幹部ほかの背任事件に関連をいたしまして、先月防衛庁が組織的に東洋通信機関連資料を大量に焼却処分し、証拠隠しを行っているとの報道がなされたことに伴い、防衛庁は、四社事案関連文書の管理実態に関する調査委員会を設置し、調達実施本部等関係部局の職員等から聞き取り調査を行うなど、事実関係の解明のため厳正な調査を実施してまいりましたが、これまでの調査結果を取りまとめましたので、中間報告をさせていただきます。
　九月十二日以来、これまでの間約二百人の職員等から聞き取りを行ってまいりましたが、その結果明らかになった事実関係の中には、強制捜査直前に文書類を自宅に持ち帰るなど、国民の疑惑を招いたものがあり、防衛庁職員はみずからの問題として襟を正し、徹底した綱紀の粛正を図っていかなければならないと考えております。
　こうした事案の再発を防止するため、今後防衛庁は、調達システムのみならず、調本の解体をも視野に入れた組織の抜本的見直しを行うとともに、その実効性を確保するための職員の意識面を含めた出直し的改革を行い、国民の信頼を取り戻すことに全力を注いでいく決意であります。まず、このことを冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、昨年九月以降の経緯をまず御説明いたします。
　調本は、昨年九月以降いわゆる原価差異事案につきましての事実関係について調査等を行ってまいりましたが、その際、調本職員が地検の事情聴取内容を記したメモ及び当時の会社関係者等からの聞き取り結果などをもとに、事案の一連の処理経過等がわかるように整理した事案処理経過表を作成したほか、そのもととなった東洋通信機に係る聞き取り結果等を本年夏に至り、ヒアリングファイルとしてまとめ、事実関係認識のベースとして国会、報道機関等への対応に使用いたしました。
　また、四社特に東洋通信機の返還額につきましては、各種検討が行われましたが、本年夏にはそれまでの調査を前提に、事案についての防衛庁としての考え方、評価等を取りまとめた「東通事案に対する現時点での評価について」を作成し、地検に提出をいたしました。その後、起訴事実及び当時の一部関係者からの見解の提示により、従来の見解の前提は覆ったものと考えられるため、この見解は撤回したところでございます。
　このような背景のもとで、四社事案関連資料の管理状況等について申し上げますと、まず、平成九年九月から十月の時期については、捜査当局から四社事案関連資料の提出を求められる可能性があったことから、調達実施本部の関係課において、原資料を提出しても支障のないよう、業務遂行上必要な資料を昨年九月から十月の時期に大量にコピーしております。しかし、この時期に四社事案関連資料を大量に焼却した事実は、現在までの調査では確認をされておりません。
　次に、本年五月についてでございますけれども、例年年度がわりの五月連休前後には、保存期限を経過した大量の文書が焼却されており、本年四月から五月も同様でありました。しかし、四社事案関連資料を大量に焼却した事実は、現在までのところ確認をしておりません。
　本年八月から九月の時期についてでございますが、四社事案関連資料を含む各種の資料を自己の執務室外に移転した事例が相当数確認されました。移転された四社事案に関連する主な資料は、ヒアリングファイル、事案処理経過表、地検に提出した評価書、想定問答集等でありました。
　一方、現在までのところ、この時期には一部のヒアリングファイルを除き四社事案関連資料の処分を行ったとの聞き取り結果は得られておりません。また、四社事案関連資料の移転、破棄または焼却に関する組織的な指示が行われたとの聞き取り結果は得られておりません。なお、具体的事例についてはお手元の資料をごらんいただきたいと思います。
　次に、事案発生当時の原価元帳、伝票類、経費率算定資料について申し上げます。四社事案の返還額の算定については、原価元帳や伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じております。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。
　以上、総括をいたしますと、現時点では四社事案関連資料を組織的かつ大量に焼却した事実及び焼却するよう指示した事実は確認しておりませんが、本年八月から九月の時期にヒアリングファイル等の四社事案関連資料を自己の執務室外に移転した事例等があったことは事実であります。これらの行為自体が背任事件の証拠隠滅に該当するかどうかについては、捜査当局の判断にまつべきところでありますが、不適切あるいは非難されてもやむを得ないものも含まれておりました。関係者のみならず、防衛庁といたしましても深く反省をしているところであります。
　最後に、再発防止策と国民の信頼回復について申し上げますと、昨年九月以降今日までの防衛庁の動きが国民の目にわかりにくくかつ不透明なものと映り、結果として国民の信頼を大きく損なう事態を招いたことは厳粛に受けとめなければなりません。
　私といたしましては、二十一世紀に向け、国民に信頼をされ、魅力ある防衛庁・自衛隊を確立するため、事件の徹底究明に努めるとともに、組織の現状を真摯に反省し、さらに今回の一連の事件の背景にまで踏み込んだ改善策を国民に示していかなければならないと考えております。
　具体的には、防衛装備品の調達制度をめぐる基本的課題についての抜本的な改善、自衛隊員の再就職のあり方に関する検討を鋭意行ってまいりますとともに、調本の組織につきましても、そのあり方の基本に立ち返って、解体をも視野に入れた徹底的な見直しを行う必要があると考えております。これら諸施策の推進に、みずから先頭に立って、職員の意識面を含めた防衛庁の出直し的改革を行い、国民の信頼を取り戻すことに全力を注いでまいりたいと考えております。
　最後に、国民の皆さん方の御理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、御審議のほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の中間報告とさせていただきます。
○委員長（河本英典君）　それでは、これより外交、防衛等に関する調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森山裕君　自由民主党の森山裕でございます。
　私は、ただいま防衛庁長官から説明のございました四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告について、まず質問いたします。
　冒頭から私事にわたって恐縮でございますが、私は昭和二十年四月、太平洋戦争の末期に鹿児島県鹿屋市で生を受けました。
　御承知のとおり、鹿屋は当時特攻隊の基地がありました。お国のためならば、日本を守るためならば一身をなげうってもいいという若者たちが戦闘機で南の空を目指して飛び立っていき、二度と帰ってくることのない鹿屋の町に最後の別れを惜しむかのごとく二回、三回旋回をして機首を南へ向けていったと聞かされています。
　それから半世紀、今、鹿屋市には海上自衛隊の基地があり、市民の皆さんとの交流をしっかりと図りながら、日本の国を守るんだという気概を持った隊員の皆さんが日夜頑張っておられます。
　ところで、今回の一連のこの防衛庁の不祥事を彼らはどんな目で見ているのでしょうか。北朝鮮のミサイルについての対応が改めて我が国の危機管理能力に疑問を投げかけるとともに、危機感の欠如さえ指摘をされている防衛庁、それなのにさらにこの事件であります。背任容疑から証拠隠滅容疑、そして最近の報道によりますと贈収賄容疑へ発展をするのではないかとまで危惧をされています。
　全国各地で日夜防衛任務についている自衛隊員の皆さんにとって士気にかかわるゆゆしき事態であります。自衛隊員であることが大いなる誇りであったはずでありましたのに、現在は大変な後ろめたさを感じることになってしまっている昨今ではないのでしょうか。
　そこでまず初めに、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　この一連の不祥事により九月三日、十四日、十月六日と三回にわたって家宅捜査を受け、そのうち十月六日は事務次官室まで捜査を受けるという異常事態を招きました。このことが自衛隊の隊員の士気にどのぐらい影響をしているとお考えでしょうか。また、防衛庁全体の業務運営に支障を来してはいないのか、お伺いをいたします。
　防衛庁への影響と同時に、さらに国民全体への影響が非常に大きいのではないかと思います。日本の防衛をこんな防衛庁に任せて果たしていいのだろうかという疑問は国民の間に生じていないでしょうか。自己防衛だけやっていて危機感の不足している自衛隊で、果たして不測の事態に対応できるのだろうかという不安も国民の中にはあるのではないでしょうか。北朝鮮のミサイルは、二十一世紀の日本の防衛のあり方を改めて問いかける警鐘だったはずであります。それが、今回のこの事件によってガイドラインの論議さえ始めることができないのは憂慮すべきことであります。
　国民への影響について、まず防衛庁長官の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、森山委員の見識ある御意見の御披露、そしてまた御質問に対しまして、私も重く受けとめながら聞かせていただきました。
　私も昭和十九年の生まれであります。戦後教育を受けて今日まで来ましたけれども、防衛庁長官になって二カ月半、そのうちの一カ月半は防衛庁、今森山委員が御指摘のとおり、背任事件いわゆる証拠隠滅の疑惑あるいはまた三度にわたる強制捜査等々によりまして、まことに激震に見舞われました。
　防衛庁というのは、そもそも国民の生命、財産を守り、国家の安全とそして平和な国民の生活を確保するのが本来の任務であります。背任事件とか証拠隠滅とか、こういうことがあってはならないわけでございます。その意味では国民の期待を裏切ったことになり、私は毎日毎日心を痛め、国民の皆さん方に申しわけないという気持ちでありました。
　背任事件につきましては、今後、東京地検が捜査、公判の中で真実を明らかにしていってくれるものと思いますが、いわゆる証拠隠滅の問題につきましては、防衛庁として自己の責任において自浄能力を示しながら事実関係を明らかにしていくことが国民の信頼をかち取る第一歩であるということで、今日まで一カ月間休日を返上して一生懸命努力をしてきて、今日の中間報告になったわけでございます。
　私は、防衛庁の幹部の何人かが強制捜査が入る直前に四社事案に絡む文書も含めて自宅に持ち帰ったりしましたことは、これは公務員としてあるまじき行為であり、国民の皆さん方に疑惑を招いたことは間違いがないということで、私も含めて防衛庁職員は一同みずからの問題として厳しく受けとめて、綱紀の粛正に努めていかなければならない、そこから我々の行動というのが始まらなければならないというふうに考えておるところでございます。
　私は、こういうことが二度と起こらないために幾つかの点を考えていかなければならないと思っております。
　先ほど申し上げましたように、まず足元をきちっと見詰めて綱紀の粛正を図っていくこと。森山委員がおっしゃるように、第一線の自衛隊員におきましては日夜猛訓練に励み、一方で国際的に、例えばゴラン高原などのようにＰＫＯに参加し、あるいは国内的には大災害が起これば西や東に飛んでいって体を張って汗を流して国民に奉仕している姿を見れば、当然我々はそういう思いに至らなければならないというふうに思っているところであります。
　もう一つは、背任事件の発端となった調本システムに問題はあったのかなかったのか、これを徹底的に洗い出しをしなければならないというふうに思っております。それによって私は組織のあり方、運用の面等々を総点検して、調本の解体をも視野に入れた抜本的な改革を行って調達システムをオープンにしていく、透明なものにしていくことが大事であろうというふうに考えております。
　また、自衛隊員の再就職いわゆる防衛庁と天下り問題についても強い御批判をいただきました。
　自衛隊は、御存じのとおり、もともとその役目柄、体力、気力においてやはり精強さを維持していかなければならないという点で若年の定年制をとっておりまして、一般の公務員とは別の側面もあるということは国民の皆さん方にも御理解を得なければならないと思っておりますが、自衛隊員だから役所の権威を振りかざして再就職を確保するのは当たり前だということを言っていても、これもまた同じように国民の理解を得ることができないものと思っております。
　そういうことを考えると、若いときに国家、国民のために奉仕していく、定年になったら後は自分のことは自分で考えなさいというふうなことでは国を守ろうとする若い人たちが自衛隊に参加するような状況ではなくなってしまう、国家存立の基盤が崩れてしまう、そういうことを考えると、原点に返ってこれは我々が本気になって議論をして新しい自衛隊員の基盤づくりをしていかなければならないのではないか。
　昨日、有識者を交えまして自衛隊員の再就職についての検討委員会をつくらせていただきました。私もそういう原点に返って自衛隊のあり方を、二十一世紀、少子社会においても安定的な基盤ができるように考えていくのが我々の役目ではないかというふうに考えているところでございます。
　先ほど、いろいろ支障があるのではないかという御指摘もありましたけれども、時々刻々防衛庁をめぐるさまざまな動きは続いているわけでございまして、それぞれの分野におきまして全力投球で任務を遂行して、日本の国の安全の作業をいっときも揺るがすことのないような形で一生懸命頑張っていることを御報告させていただきたいと思っております。
　政策的な意味で、ガイドラインの審議を今国会中に実質的に入らせていただきたいように全力を傾けてまいりましたが、これは各先生方に、できるだけ審議入りをしてもらうように、そして成立、承認をしていただくように、心から改めてお願いを申し上げる次第であります。
○森山裕君　それでは中間報告について伺ってまいりますが、土曜、日曜返上で真摯な努力をしてこられたことにまず敬意を表します。
　昨日、中間報告がなされたところでありますが、改めてその概要をまずお示しいただきたいと思います。
　また、この調査委員会というのは、最終的にどのようなメンバーで構成をされたものなのか、またどのような方法で調査が行われたものなのか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど中間報告という形で御説明をさせていただいたわけでありますけれども、かいつまんで申し上げさせていただきますと、調査委員会におけるこれまでの調査では、四社事案関連資料を組織的かつ大量に焼却したとの点や焼却するよう指示したとの点についてはまだ確認できていないわけでございますけれども、本年八、九月の時期に、いわゆるヒアリングファイル、事案処理経過表、評価書、その他日常業務関係資料等を自己の執務室外に移転した事例があったことが判明しているわけであります。
　これらの行為自体が元調本幹部ほかの背任事件の証拠隠滅に当たるかどうかについては検察当局の判断にまつべきところがあるわけでありますが、私どもといたしましては、防衛庁職員としては捜査直前においてやはり文書を自宅等に持ち帰るということは許されないことであり、深くみずからの問題として厳しく受けとめているところであります。
　今後とも、先ほど申し上げましたように、こういうことが二度と起こらないように私どもは諸対策を実施してまいりたいというふうに思っております。
　調査委員会のメンバーは、事務次官を委員長、防衛庁参事官を副委員長とし、その他防衛審議官一名、課長四名の委員からなされておりまして、どういう調査をしてきたかと申しますと、職員約二百名余りの方々から聞き取り調査を行ったほか、職員へのアンケート調査あるいは企業への照会等々を行いながら事実関係の掌握に努めてきたところであります。
○森山裕君　中間報告によりますと「他機関への資料の移転」ということがありますけれども、国民の目から見ますと非常に不自然に思えてならないと思うのであります。「かつて勤務したことのある海上幕僚監部の建物内に移転した例があった。」と報告されておりますけれども、たとえ以前の勤務部署でありましても、勝手に持っていき、それを受け入れてもらえるのかなというふうに思いますが、そこには何らかの事前連絡をとり合っていたのではないかというふうに考えられますし、そのことがあるいはまた防衛庁ぐるみということにもつながっていく事象なのではないかというふうにも思うところでありますが、このことについて、実際はどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤康成君）　ただいま先生御指摘のとおり、海上幕僚監部の事務室に一部の資料を移転した者がおります。これは調達実施本部の課長補佐クラスの職員でございます。
　移転しました資料は日本航空電子関係の資料でございまして、いわゆる四社事案とは直接関係のないもの、そこに一部、いわゆる経過表でございますか、というものも一緒に入れておったようでございますが、そういうものを移転したわけでございます。それは小型の段ボール二箱ぐらいというふうに聞いておりまして、本人が直前まで勤務しておりました海上幕僚監部の課に持っていったというふうに聞いております。
　それでは、事前に何かいろいろやっていたのではないかという御指摘でございますが、もとの部下がいたわけでございまして、そういう意味では本人としては大変気楽な気持ちで持っていったんではないかと思います。必ずしも事前に綿密な打ち合わせをしてやったというような報告は受けておりません。
○森山裕君　次に、「総括」において、ヒアリングファイル、事案処理経過表等々を自己の執務室外に移転した事例があったということでありますが、この行為は「不適切あるいは非難されてもやむを得ない」というふうに報告をなされておりますけれども、どう不適切だったとお考えになっておられるのか、また、やむを得ないとはどういうことを意味するのか、少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、一つは、いろんな状況の中から結果的に強制捜査直前に四社事案の関連文書を含む文書類について自宅に持ち帰ったりあるいは部下の家等に保管をしたりしていたということは、そもそもやはり国民の疑惑を招くもとになったことであり、また、一般常識的に言えば、公務員としては当然そういうことが行われてはいけないことと判断すべきであり、その意味で私といたしましては、いかなる批判、非難は浴びても免れることができないというふうに感じているところであります。
　したがって、このことが証拠隠滅に当たるかどうかについては東京地検の判断を待つよりほかはありませんけれども、私としては、さらに事実関係をきちっとした上で、厳正な処分をしてけじめをつけなければならないというふうに思っているということでございます。
○森山裕君　今回の事件につきましてマスコミ各社はさまざまな角度から論評しています。しかし、共通している点は、民間においてほとんど使われることのない装備品、あるいは市場価格が存在しないとはいえ契約の大部分が随意契約にある点、このことが一連の事件を生み出した原因であると指摘をしています。市場価格がない上に原価計算方式という独特の手法が事件の引き金になったと論じています。
　国民の多くがうなずける指摘ではないかなというふうに考えますが、そもそも調達実施本部は防衛庁創設時に発足した組織であり、職員数は約千名と伺っておりますけれども、今回の調査では職員の五分の一の二百人もの多くの人が調査の対象になっています。このような大がかりな調査にまで発展をした要因は随意契約制度とどのような関係があると考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
　さらに、これに関連をして、日本経済新聞の十月十一日の社説は、「日本の防衛産業に未来はあるか」というテーマでした。結論としては、「官民癒着の核心は、年間一兆三千億円に上る装備品調達の八五％を占める随意契約だ。」と断定をしています。そしてまた、再発防止策としては、「防衛調達を聖域視せず透明性と競争政策を導入すること。」とし、「一つは防衛産業の経費率、利益率の公開。もう一つは随意契約を撤廃し強制的に競争入札する。」としています。
　なるほどとうなずかれる国民も多かったのではないかと思いますが、このことについての長官の見解を伺います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　森山委員御指摘のとおり、随意契約は、件数にして半分近く、金額にして八五％に上ると聞いておりますから、森山委員のおっしゃるとおりでございます。
　今までの流れからすれば、航空機製造事業法、武器等製造法の法令の適用を受けるため、製造業者が特定をされていく、あるいはまたライセンス生産をしていくことについては外国企業との技術援助契約を結んでいくためにこれも製造業者が特定をされていくという特殊な要因が絡んでいるものと思っております。
　しかし、御指摘のように、これまでのような流れでいいのかどうかについてやはり私は総点検をしてみる必要があるのではないか。原価計算のあり方、あるいは技術研究の段階からその装備をどういうふうにつくり上げていくのかということを展開していくわけでありますけれども、その手法はどうなのか、原点に返って私は考えてみる必要があると。これは海外ではどうなっているのか、どこの国でも冷戦後の今、言ってみれば予算を削減していく中で調達をどういうシステムにしているのか、あるいはまた装備をどういうふうに改善していっているのか等々について、総体的に研究をしていく必要があるというふうに思っております。そのためにも防衛調達制度調査検討会をつくらせて今いろいろと勉強し、私自身もそれに参画して議論をしてまいり、早急にできるものから結論を出してこの防衛調達システムの透明化を図ってまいりたい、あるいはまた効率化を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。
　調達実施本部自体におきましても、先ほども申し上げましたように、組織のあり方、運用のあり方については点検をすべきであるというふうに思っております一その相互チェック性が本当に機能しているのかしていないのか。私は機能していないんじゃないかという感じを持っておりますので、きっちりとこれは点検して直していく必要があるというふうに思っているところでございます。
　それから、日経新聞でいろいろと御指摘をしているということでございますけれども、こういう企業の原価計算のあり方、あるいは経費率の算定の仕方、防衛庁としての予定価格の積算の仕方等々についても、やはり私は原点に返って適正なものが適正に処理されることに資するシステムをつくっていかなければならないというふうに考えているところであります。もちろんその過程で、随意契約以外のものについては仕様書だとかあるいはまた供給総数、競争原理等を導入しながら考えていくのも当然だろうというふうに思っているところであります。
○森山裕君　防衛庁長官、私は一連の不祥事をできるだけ早く解決して、本来の防衛庁長官としての任務であるガイドラインを初めとする日本の防衛問題に専念すべきであるというふうに考えております。
　そのことについて、まず決意をお聞かせいただきたいと思います。特に、この調査委員会の最終報告をいつごろ予定しておられるのか、あわせて伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この内部調査委員会については約一カ月で中間報告をさせていただいたわけでありますけれども、引き続いて調査、確認作業をしなければならないというふうに思っておりまして、できるだけ早く結論を出していきたいと思っておりますけれども、なお時間をかしていただきたいというふうに思っているところであります。
　そして、その上できっちりと厳正な処置をして、国民の皆さん方にまた改革の方向性を示しながら御理解をいただいて、森山委員御指摘のとおり、本来私どもが取り組むべきこれからの日本の安全保障はどうあるべきなのか、二十一世紀の安全保障はどうあるべきなのかを考える政策官庁としての防衛庁本来の仕事に戻っていくことが好ましいというふうに思っているところであります。
○柳田稔君　ほとんど中心的に長官に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　長官、この委員会で、当時の会期末は七日でした、出すとおっしゃいましたけれども、なぜきのうまでおくれたのか、まずその理由をお聞かせください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、各先生方からいつ中間報告を出すのかということについて、私といたしましてはできるだけ早くやらせていただきたいと。こういう公の席で言ったわけではありませんけれども、個人的にはできるだけ早くやりたい、その点についてできるならば国会中に中間報告をさせていただいて先生方に御議論をいただくのが適切であろうというふうに思っていたのは事実なのでございます。
　しかしながら、二百人余りの聞き取り調査をし、それをそのまま二百人の方がこう言っているということを羅列するだけでは中間報告にはならないので、それぞれの裏づけをしたり、あるいは連関性のあるものは連関性のあるものとしてきちっと整理をさせていただいたり、また一方で、国会報告でありますからできるだけ正しさも求められるということもありまして、会期延長の中のこの時点になってしまったということでございます。
　ただ、我々は、先ほども言いましたように、職員には休日も返上して作業に当たらせたと。しかも、当時資料を地検に持っていかれたりとか、あるいはまた、地検からいろいろな調査も受けている中でこういう内部調査が行われたということもありますので、ぜひ御理解をいただければありがたいというふうに思っております。
○柳田稔君　できるだけ早くとかそういう非常に抽象的な言葉が多いのでありますけれども、長官、今、日本が置かれた状況というのをどれほど認識されているのか、私は疑わしいと思って聞いていたんです。
　額賀長官になられた後に戦後初めてミサイルが日本の上空を飛んだんですよ。そういう危機的状況にあるという認識は長官にはないんですか。そのために長官はアメリカに行かれて２プラス２、ＴＭＤについても言及されました。そういう中で、来年からその研究の予算をつけようとおっしゃるんでしょう。それなのに、できるだけ早くこういうことをやっています、調査をしましておくれましたと。もう既に防衛庁としては内部でそれなりの結論を出しておいて、もう十月の中旬ですよ、そして来年度の予算についても、先ほど森山先生からもありましたけれども、ガイドラインについてもやらなきゃならないときではないんですか。
　個人的にできるだけ早くとか、努力をしますとか、そういう言葉はどれだけ使っても結構ですけれども、日本の置かれた現状とかミサイルが飛んできた事実ということをどう考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、柳田委員御指摘のとおり、北朝鮮からの弾道ミサイルが我が国の上空を飛び越えて太平洋上に着弾をしたという事態については、戦後最大の危機的状況であったというふうに受けとめております。
　したがって、私どもは、従来弾道ミサイルの拡散あるいは大量殺りく兵器の拡散について、今後我が国の安全をどう確保していくかについて大きな関心を持って防衛政策上の課題として取り組んできたところであります。
　当然、現実にミサイルが飛んでくるような事態に直面したことでありますから、これの対応策として、従来日米間で総体的、総合的な研究を重ねてきたことに、さらに私どもは共国技術研究を進展させていく、そういう作業を政府内で進めていくことをこの前の日米の２プラス２で合意したわけであります。当然、私もその目的意識、危機感を持ってこれに取り組んでいるわけであります。
　一方で、ガイドラインも我が国の安全を確保するために是が非でも日米間で取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、できるだけ早く国会で御審議をいただきたいという思いを持っておることは何回も言っていることでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○柳田稔君　御答弁、お言葉を聞いていますと、我々も考えは一緒なんですけれども、ただそれにしても、今防衛庁内部で起きておるこの背任事件についての処理の仕方が余りにも遅過ぎる。最初に聞いていましたら、長官は九月末までに出したいということを記者会見で言われた。そして、当委員会でも、十月七日ですね当時の会期末は、出したい、努力しますとおっしゃった。だから長官は、今言ったいろんな事態を考えながら早急に決着をつけて、今しなきゃならないことをするんだというふうに私はとっておった。
　ところが、七日になっても出てこない、中間報告が。そういうことで、こういう長官のもとでは我々は委員会を開けない、法律の審議もこれではできないじゃないか、お約束もお守りにならない。今の日本の現状もそれほど重要に、関心と先ほどおっしゃいましたけれども、関心じゃなくてやらなきゃならないことなんですからね。
　そういう長官のもとでは審議はできないじゃないかということで、当委員会として強く防衛庁に申し上げたんです、中間報告を出しなさいと。それで初めて出てきたんです。長官がみずからいろんな指示はなされたかと思いますけれども、きのう長官の意思で出したという以上に、この委員会が防衛庁に対して強く言って初めて出てきたわけです。とすると、今、長官はいろいろ述べられましたけれども、どれほど重大なことだと思っていらっしゃるのか僕にはよくわからない。
　来月、クリントンさんもいらっしゃるんですね、そう新聞に書いてありました。もう年内には臨時国会も開かれないと自民党の幹事長も言っているようです。そうすると、ガイドラインというのは一体いつやるんですか。通常国会が開かれますと予算ですよ、長官。そうすると、ガイドラインの審議が始まるのは、予算明けといったら四月ですか、参議院を通過するのは五月か六月ですか。そんなことで日米関係というのは良好に保たれるんですか。
　ミサイルが飛んできたという事実に対して、日本として、防衛庁として対応ができるんですか。どうですか、長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私どもといたしましては、今、柳田委員が御指摘のとおり、まず内部的な問題についてもできるだけ早くきちっとしたけじめをつけたい、そのために一生懸命努力をしてきている。と同時に、おっしゃるように、ミサイル対策あるいはまたガイドラインの審議をしていただくということに全力投球で国会の各党の皆さん方にお願いをしてきた経緯があります。
　私といたしましては、これは同時並行的でありますけれども、この事実関係を明らかにし、そして今後の展望を示すと同時に、政策的な課題についても国会できっちりと審議をしていただくように、今後も積極的に働きかけていきたいというふうに思っているところであります。
○柳田稔君　じゃ、具体的に聞きますけれども、このままいきますとガイドラインが国会を通過するのは来年の五月になりますね。それで日米関係というのは保たれるんですか、長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本と米国との関係、安全保障条約を中心とする日本のあるいは日本を取り巻く環境の安全を考えていく上にあって、やはり戦後の日米関係というものは最も大事な関係であり、そしてまた信頼関係は揺るぎがないものと思っております。
　我々は、やるべきことをきっちりとやっていくことがこの信頼関係をさらに強固なものにすると思っておりまして、そのためにも柳田委員御指摘のとおり、ガイドラインとかミサイル関係の防護策についてもいろいろと対応策をつくっていかなければならないということについて率直に語り合っていき、また実現に向けて我々も最善の努力をしなければならないというふうに思っております。
○柳田稔君　長官は評論家でもなければ新聞記者でもないんです。やらなきゃならない立場なんです。私が聞いているのは、来年の五月にガイドラインが国会を通過してもいいんですか、そんな状況でと。
　あのミサイルが飛んできたときに、日本に来た情報は大分おくれました。そんな中にあってガイドラインは、アメリカからも大変強く言われていますし、日本としてもやらなきゃならない。このガイドラインというのは、数カ月前にかかったならいいですよ、国会に。もう大分前ですよ。それが来年の五月ですよ、長官。今、長官はできるだけ早くきっちりやらなきゃならないとおっしゃったけれども、きっちりやっていないから困るんじゃないですか、長官。どうですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先般の２プラス２におきましても、弾道ミサイルについての対応策等々についてお互いに共通の認識を持ち、そしてまた、ＢＭＤについても共国技術研究を進める方向で作業をしていくということを表明させていただき、そして日米関係の言ってみればきずなの強さを確認したわけでございます。
　その上に立って、今おっしゃられるようなガイドライン等について政策的にきっちりと実現していかなければならないという使命感は持っているわけでありますが、国会の御審議に負うところもあるわけでございますから、我々は全力を傾けて働きかけていきたいと思いますので、何とぞ先生方の御理解をぜひ得たいと思っております。
○柳田稔君　理解もしていますし、やるつもりでもあるんです。
　ただ、今回の背任事件の一連の防衛庁内部の調査についても、長官がおっしゃったことが三回延びたわけですね、公の場とか記者会見とか全部含めて。九月末、十月七日、そして当委員会が強い意思で防衛庁に出しなさいと言ったから初めてきのう出てきたんです。そういうことを考えたときに、長官が今おっしゃったこととこの事実と、どう考えればいいんですか。防衛庁内部のことは防衛庁内部のことなんです。ガイドラインにしろミサイル問題にしろ、これは国民の生命と財産を守ることなんです、長官。違いませんか、長官。防衛庁も関心事ですよ、背任事件は。でも、国民にとって生命や財産を守ってもらわなくちゃ、それがどんどん後回しになって済むと思いますか、長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　柳田委員、九月末までにというのは私、公の場では言っていないので…
○柳田稔君　記者会見でおっしゃいましたね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　記者会見ではなくて、何人かの人がいるときに、個人的には九月中にできるといいねという話をした経緯はあったと思います。
　それはそれとして、私としては、これは柳田委員御指摘のとおり、この背任事件に絡んだ問題についても我々は事実関係を明らかにして信頼関係を取り戻すことも大事であるし、と同時に、おっしゃるようにガイドライン、そしてまた我が国の安全保障の基本をきっちりとしていくということも最も重大なことである、本来の仕事であるというふうに認識しております。同時並行的に進めなければならないというふうに思っているところであります。
○柳田稔君　前回もそうでしたけれども、長官に質問しますといつも平行線なんで、長官、本当に来年の五月か六月のガイドラインの国会通過でいいんですか。
　日米関係から考えて、そしてミサイルが飛んできて、これは戦後初めて飛んできたんですから、何回も飛んできたことではないんですよ。危機的状況ですよ、日本の防衛上は。その予算もつけなきゃならない、ＴＭＤですか、それと同時にガイドラインもやらなきゃならない。これは半年もほったらかしていい問題じゃないですよ、正直言って、どう考えても。国民にとって生命や財産を守ってもらうために防衛庁があるわけだし、しかしそれが先延ばしになって内部の不祥事の問題の結論、中間報告ですけれども、これも防衛庁自体として出せなかった。あしたで会期末です、もう延長ないそうですから。
　長官、考えていただきたいんですよ。防衛庁の背任事件は防衛庁内部のことなんです。自浄能力を示すのは当たり前のことなんです。なのに、ミサイルが飛んできた、いつ何が起こるかわからない状況になった、守るべきガイドラインはたなざらしへその事態を長官としてどう考えて、自分としてどれぐらいのことをやったのか、私はちょっと疑問視せざるを得ないなと思うんです。私の認識は間違っていますか、長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　柳田委員の御指摘のとおり、我々の本来の仕事はそういう安全保障に関する政策問題をきっちりと押し上げていくことであるというふうに思っております。
　国会にガイドライン法案が上程されているわけでございますから、この審議方をお願いし、一日も早く成立、承認していただくことが当面の課題であり、また我が国の安全保障にとっても不可欠の問題であるというふうに認識していることは柳田委員と同じであります。その意味におきまして、できるだけ早くこの法案の審議が行われることを強く望むものであり、私どもも与党の皆さんや各党の方々に御理解を得るように努力をしてきたつもりであります。
○柳田稔君　長官、努力をしたということであれば、今日までの結果が出ていないといけませんよね。中間報告をできるだけ早く出して、内部として体制を立て直すということを早くやらなきゃなりませんよね。一部の人が集まって、いや私個人としては九月三十日までですとおっしゃった。長官は個人であると同時に長官なんですから。そして当委員会でも十月七日とおっしゃったんだし。それがきのうでしょう。それも、当委員会が強く要求して提出したということは、何も考えていませんというのは非常に失礼かもしれませんけれども、実績、結果が出ていないということですよ、私が言いたいのは。
　当委員会でも今回の問題について、ずっといろいろ長官の答弁を聞きましたけれども、やってくれればいいのにどんどん先延ばし、やっと出てきた、でもこれも中間報告というよりは中間報告的なものですね。文言を見てみますと、こうであったとかじゃなくて、確認できていないとか、これはもうしょうがないと思いますよ。でも、今の日本の状況を考えたときに、もう最終報告が出て、これぐらいのことはやりますというところまでしておいていただかないといけないのじゃないかなと私は強く思います。
　もう時間ですからやめますけれども、長官、国民の生命や財産を守ってもらうことは憲法に書いてあるんですから、防衛庁の不祥事は防衛庁の内部のことです、関心は引いていますけれども。一番大事なことを忘れないでやってほしい。
　以上です。
○齋藤勁君　たびたび私は調本問題を質疑してまいりまして、中間報告が出たということできようは柳田理事に今日時点での長官の考え方をたださせていただきました。それ以外の問題についてやるつもりでございましたけれども、一点だけ長官にお尋ねします。
　この中間報告が出された時点で、今防衛庁長官みずから自分自身の進退について、みずからけじめをつけていくという考え方には立っていないんですか、お尋ねします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、この中間報告を出させていただいておりますけれども、引き続いて調査をし、事実関係を明らかにした上で厳正な処置をしてけじめをつけるというふうに申し上げさせていただきました。
　その場合に、私といたしましては、中間報告においても、国民の皆さん方に疑惑を招くようなことがあったので、私を含めて、これはよそのこと、ほかのこととして受け取るのではなくて、みずからの問題として受けとめて、そして反省をし、綱紀粛正を図っていかなければならない。その上で、再びこういうことが起こることがないようにしていく必要がある、そういうことを国民の前に提示していくことが私の責任であるし、そのために身を捨てて頑張るということを申し上げさせていただいたわけであります。
○齋藤勁君　持ち時間がたっぷりあるときにやりたいんですけれども、ないので、答弁はいいです。
　きょうの報告の中でいろいろ疑義の点がたくさんあるんですけれども、中間報告ですら、五番に「四社事案関連資料の処分を行ったとの聞き取り結果は得られておりません。」と、ここじゃない、失礼しました。七番に「ヒアリング・ファイル等の四社事案関連資料を自己の執務室外に移転した事例等があったことは事実であります。」ということで、これは以下、「捜査当局の判断に待つべきところであります」と、こういうことも事実を認めているわけですから、あとは組織ぐるみかどうか、幹部の指示があったかどうかというのは解明する部分はあるでしょうけれども、現実にこうやって調査をしてはっきりわかったんだったら、その時点で少なくとも私は、厳正な処分とか処置とか言われていますが、防衛庁としてのけじめをつけるべきだというふうに申し上げ、そして長官自身の進退についてもみずから言及すべきだということについて指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、私、米軍横須賀基地の十二号バースの周辺の汚染問題について若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　さきに、この横須賀基地の十二号バースの周辺汚染問題では、米軍でも独自に調査をされ、今回、ことし日本側でも調査をされまして、汚染が水銀、鉛、あるいは砒素も検出され、大変県民にとってショッキングな情報でございました。
　きょうは施設庁長官お見えでございます。そこで、汚染処理対策の現状、このことについてお伺いしたいのと、この対策工事が終了するまではバースの延伸工事は着工しないということについて、お伺いしたいと思います。
○政府委員（萩次郎君）　今、先生御指摘のように、横須賀米海軍施設十二号バース、これは旧軍時代から極めて長い期間使用されてまいりました。先生がおっしゃいましたように、先般、しばらく前でございますが、米側の調査で土壌汚染されているということが明らかになりまして、そのときは米側の措置によって汚染土壌の封じ込めを行ったわけであります。今般、この十二号バースを改修する必要があるということで、もう一度防衛施設庁側で全域にわたって詳細な環境汚染調査を行いました。その結果、ほとんどすべての地域から有害物質が検出されたということでございます。先般、地元にもその汚染状況調査の結果を公表させていただいております。
　それで、私どもはとにかくこの汚染土壌を処理するということがまず第一だろうということで、当初は本年度から十二号バースの改修を行う予定にしておりましたけれども、その前に汚染土壌処理をしたいということで、ことし、来年、再来年、三カ年をかけてまず汚染土壌処理をさせていただきたいということで、今年度、既にその汚染地域の周りを綱矢板あるいはコンクリート壁で土壌あるいは汚染された水が漏出しないような措置を至急に始めようということで工事の措置を進め始めております。三年ほど汚染処理工事が続きますので、バースの延伸工事はその後という予定にしてございます。
○齋藤勁君　現時点では、汚染防止対策の工事等について、どういう段階ですか。
○政府委員（萩次郎君）　今ちょっと申し述べましたが、まず汚染された地域を全部封じ込めるということで、陸上部分については矢板、これを打ち込んで他の部分と隔離をする、それから水に面した部分についてはコンクリート壁、これを設置して汚染された土壌の流出を防ぐという工事について、既に入札を終わりましたので、近々実際の工事にかかりたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　米側の調査でも日本側の調査でもこの原因がはっきりと特定されていません。今後、日本側としては、この原因について徹底的に明らかにしていくという姿勢と、その調査をしていくのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（萩次郎君）　私どもも原因がわかればということで種々調査をしたわけであります。米側においても過去に調査をして原因追求できないかということをやったわけでありますが、先ほどもちょっと申しましたように、この施設は旧軍、旧帝国海軍以来、大変長期にわたって使用をしているところでございまして、現在の私どもの考え方では、原因の特定というのはほぼ不可能ではないかというふうに考えております。