○公述人（福山雅夫君）　私は、日本生活協同組合連合会の専務理事の福山でございます。
　このたび、本公聴会に公述人として税制改革六法案についての意見を述べる機会を与えていただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、弱者の集団でございます消費者団体として、私どもの基本的な意見を申し上げたいと思います。
　消費者への課税の強化、負担の逆進性と不公平を拡大し、物価を引き上げる消費税の導入には反対の意を表明するとともに、生活協同組合への課税強化についても納得できない、そういう立場から、具体的な調査と実態に基づき陳述いたします。
　第一に、消費税の導入を柱とした今回の税制改革によって私たちの暮らしが一体どのような影響を受けるのか、一九八七年一カ年間の毎日の家計簿を振り返って調べてみました。日本生協連の行いましたこの調査は、全国九十五世帯における一月から十二月までの毎日、毎月の実際の家計支出金額に基づいて試算されたものであります。調査世帯の年代構成は二十代から各年代にわたっております。地域構成も北陸を除いたすべての地域を網羅しております。なお、この試算は便乗値上げ等の物価上昇が全くないことを前提にして行っております。
　今回の調査の結論を先に申し上げますと、消費税が実施された場合には、昨年一年間の家計の実例から見て多くの世帯にとって税負担が増加することが明らかになりました。
　その第一点は、今回の税制改革では、高齢化社会における負担の増加に備えて広く薄く負担するために消費税を導入するとしています。しかし、今回の調査結果によると、年金生活者の世帯では軒並み二万円以上の負担になり暮らしが大変になることが明らかになりました。私的年金も含めた年金収入は平均で二百九十八万円となっております。税制改革による所得税の減税分を差し引いたといたしましても、消費税による新たな負担増は最高で七万五千円、平均でも年間二万二千円の増加となっています。
　第二点は、年収の低い世帯ほど減税の恩恵も少なく、税負担の割合が高い結果となっております。差し引き増税になる世帯は、年収六百万円以下では七四％もの世帯が増税になります。厚生省の六十二年分国民生活基礎調査の概況によりますと、年収六百万円以下の世帯が全世帯の七〇％を占めておりますので、消費税が実施されれば年収の少ない世帯を中心におおよそ国民の半数が増税となることも推定されるわけでございます。
　第三点は、消費税は生活必需品を初めとするすべての商品とサービスに課税されます。言いかえますと、消費支出全般に課税されることになると言っても過言ではないと思います。このため、収入に対する消費支出の割合の程度によって家計への影響も大きく変わることになります。年収に占める消費支出の割合を見てみますと、年収三百万円未満の世帯では九四％、三百万円台では七九％と高い割合となっていますが、一方では、年収九百万円以上の世帯では六〇％以下と低くなっております。以上のことからもおわかりいただけますように、高額所得者に厚い減税とあわせて、消費税が導入されますと税負担の不公平が大きく拡大をされます。公正に反する税制改革となり、経済的弱者にとっては高い負担となることは明らかでございます。
　第四点として、今回の試算に当たりまして便乗値上げ等は前提としていないことを申し上げましたが、消費者団体として一言申し添えますと、消費税の価格への転嫁をしやすくするためとして独占禁止法の適用除外による転嫁・表示カルテル行為を認めることにしております。カルテルが行われますと市場メカニズムによる公正な競争が阻害されて便乗値上げが促進されることになり、大幅な物価上昇となるおそれも十分にございます。むしろ共同行為による便乗値上げ、過剰転嫁を防ぐためにも独占禁止法による監視を強化することによって本来の機能を十分に発揮すべきでありましょう。こうした独占禁止法の運用にかかわる変更は、最終負担を予定されている消費者として納得できるものではありません。
　第二に、今回消費者七団体による共同の調査といたしまして、各都道府県知事あてに消費税導入による地方自治体や地域経済、県民生活への影響調査のアンケートを実施いたしました。四十七都道府県中二十六都道府県から回答をいただきました。地方自治体の税負担の増加もあって、公共料金の引き上げなど県民生活に影響を及ぼすことが明らかになりました。
　その第一の点は、消費税導入及び個別間接税の改廃によって地方譲与税、交付税による収入を勘案しても、影響試算をいたして回答いただいたほとんどの県の税収が減少し負担が増加することが明らかになっております。税収の減少では、具体的な県を挙げて恐縮でございますけれども、兵庫県では二百四十億円、埼玉県では百七十億円にもなることが回答されております。また、消費税負担による経費増は埼玉県で百億円、高知県では四十億円にもなっております。
　第二点は、各都道府県自体の消費税の負担による支出増や県民生活、県内経済への影響について試算ができていない自治体が極めて多いことも明らかになりました。地方自治体においても税制改革、消費税についての理解や合意が十分に進んでいないと思われますので、地方自治体への影響につきましても十分審議を尽くされますように要望する次第でございます。
　第三に、消費税が実施された場合に生協の事業経営にどのような影響が想定されるのか、数字を若干示したいと思いますが、全体の数字を示すことは事業上不可能でございますので、考えられる事態について列記をいたします。
　第一の点は、生協における組合員の幅が非常に広がりまして、年金生活者や低所得者層が多くなりました。そういう面から申し上げますと、さきに述べましたような状況のもとで購買力が大きく低下することになります。したがって、供給高も必然的に低下することが避けられないという状況でございます。
　第二点は、消費税は売り上げを発生させた事業者が納付する税金となっております。税金分を価格転嫁して値上げすることによって消費者に負担させることを予定している税金ですが、必ず値上げできるという保証はございません。食品中心の事業体であれば、生協に限らず円以下の端数が出てくることにもなります。このために、値上げをして消費税分を消費者に転嫁するか、あるいは仕入れ値引きをして前段階の事業者に税金分を転嫁することができなければ、納付する税額をその事業者が負担することになり、第二事業税となってしまいます。
　第三点は、消費者は購入価格の値上げ分を他に転嫁できませんので、生活防衛のためにはより安い価格の商品を選んで選んで買いあさることになるでしょう。このために、厳しい競争をしている小売業界の中で価格への転嫁が困難なときには、必要な利益を確保することができないために事業者は淘汰をされることにもなるでしょう。このことは、多数の生協の場合についても例外ではございません。
　第四点は、消費税の実施に伴う対策会議の費用や時間あるいは導入準備のための帳票類の整備あるいは改定、コンピューターのソフトの開発、商品価格の値づけなど多大な経費が必要となると考えられます。このようなイニシアルコストの転嫁ができるのだろうか、私どもは本当に疑問に思っておるところでございます。また、公共料金が値上げとなり諸物価に波及すれば、商品の原価や経費も値上げになると思われます。諸物価の値上げは経費増となって利益の減少となることが予想されます。以上のように、消費税が実施されることによって事業や経営にさまざまな影響を及ぼすと考えられます。このために供給高の減少や利益の圧縮などによって構造的な赤字体質に陥る危険性も十分にあるということを申し添えたいと思います。
　第四番目に、所得税法等の一部を改正する法律案についてでございますけれども、法人税率は全体として減税の方向となっております。今回の改正案では公益法人とともに減税の方向になっておりますが、公益法人である協同組合の法人税率については基本税率は据え置かれましたけれども、大型生協についての税率を引き上げる内容になっております。
　私ども生活協同組合は、今回出されております生協に対する課税強化案には以下二つの理由によって納得しかねることを申し述べます。
　第一点は、協同組合は非営利法人であり、その性格は規模の大小や事業の形態によって変わるものではございません。協同組合への課税を二段階に区分する措置は、協同組合の存在を否定することに通ずるものと言わざるを得ません。
　第二点は、税制改革を論議した政府税制調査会の答申には、協同組合への課税について言及されておりません。法律案を公正に準備されることが強く望まれている点から言えば、深い疑念を持たざるを得ません。
　以上のことから、さきに述べました生活協同組合への課税強化については、改めて反対の意見を表明するものでございます。
　最後に、私どもの会員生協による税制改革について一万四千人のアンケートに基づき意見を申し上げます。
　今度の税制改革の内容については、八四％が不公平を感じております。その理由の筆頭として、経済的弱者へのしわ寄せになっていることを指摘しております。また、税金の負担につきましても、非常に重いという意見が六五％になっております。さらに、税金の使われ方についても、七八％がむだに使われていると答えております。その他たくさんの項目についてのアンケートをとっておりますが、税制改革は必要であるという意見も多数ございます。しかし、税制改革に当たっては、圧倒的多数の消費者が期待している不公平税制の是正をまず何よりも先に断行すべきであり、消費税については各界や国民の声が十分反映をされる必要があると考えます。
　参議院におかれましても、十分ひとつ審議を尽くしていただくよう強くお願い申し上げまして、陳述を終わらせていただきます。
　大変どうもありがとうございました。