Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島慶久君　それぞれお答えをいただきました。やはり財政的な問題にかかわりますと非常にお答えがトーンダウンしてしまうわけでございまして、大蔵省のいろんな査定ではそれぞれの省庁で予算を組みましても同じような分野で同じような措置が講じられないということは十分理解ができるわけでございます。
　しかし、きょう午前中からのいろんな御質問をお聞きいたしておりますと、世界の中で地球環境を守るという立場で日本がどれだけ貢献していかなきゃいけないか、これは大いにやらなければいけないことだとは承知をいたしておりますけれども、我々の日本国のこの国民がそういったことで非常な苦しみを持ったり不自由をしていては、それこそ世界の中で貢献するどころではないわけでございまして、まずは国内からというふうに私は一つの見方としては感じ取っていかなければならないだろう、そんなふうに思うところでございます。
　それであれば、環境庁が音頭をとっていただきまして、従来の緑地の保全だとかいろいろなやり方はございますけれども、それでは従来の枠を出ないわけでありますので、思い切った発想の転換を図る意味でも、今までと違った観点から、またそういった地球環境にかかわる日本国の環境をまず整備していこうという観点に立って御努力をいただきたい、このことを強く御要望申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
○真島一男君　まず初めに、中村正三郎先生の初入閣、国務大臣、環境庁長官御就任おめでとうございました。心からお祝い申し上げます。環境行政は大きな曲がり角に来ていて、そして国民から大きな飛躍を求められているこの時期に、政策通でいらして、そして特に税、財政の方面で長いこと鍛えていらした人格、識見ともにすぐれた新大臣をお迎えしていることはまことに適材適所でございまして、御活躍を心から期待申し上げるところでございます。
　先ほど所信表明を伺いまして、基本的な論調は私も意見を全く同じくするものでございまして、私は、これからの日本の社会は今までと違った枠組みでつくり変えなければならない、シフトをしなければならないというふうに考えているものでございます。端的に言えば、生産型の社会のシフトから生活者型の社会のシフトに変えていかなければならない、そういうときに環境行政というものが大事な基軸であろうというふうに考えているのでございます。
　最近の新聞の広告を見ますと、こういう文章がよく目につきますが、地球にやさしい我が社の製品とか環境にやさしい我が社の製品とか、そういうことが出てまいります。エコロジーというのが一つのキーワードになっていることは疑う余地のないところでございましょう。しかし、これは話だけで終わってはならないのでございまして、こう言っていただいたからには実行もし、負担もしていただくということが私どもとしても企業の方に求めていかなければならないところであろうと思います。
　環境行政はこれまで公害規制型ということが基本でございましたし、これからもそれは基本でございましょうけれども、しかしこれから地球環境を考えていくというふうに大きく飛躍していく上では、やはり環境創造型の環境行政というものを国民は求めているのではないかと思っております。そうなると当然、今大島先生からもお話ございましたが、ではお金はどうするのか、財源はどうするのかという話になってまいりますので、そのことについて二、三質問させていただきます。
　第一に、いわゆる環境税でございますが、汚染物質の排出量に応じて税を賦課する、そういうことによって汚染物質の排出を抑えてど」うと、こういう税でございます。既にＯＥＣＤでは検討を始めている、あるいはＣＯ２税はスウェーデンとかオランダとかフィンランドでは実施をしている。環境庁においても近々環境税の研究会をスタートさせるというようなことを伺って、大変結構なことだと思っておりますけれども、これを今の時点で日本に適用するとどういう問題があるかということを考えたときに、私どもとしてどういうことを承知していればいいか、それをひとつお聞かせいただきたいと思っております。
　それで次に、税の関係で言いますと、ディーゼル車の燃料に使われている軽油、これに対する間接税、軽油引取税がガソリン税に比べて安いということがかねて言われております。軽油引取税の方は二十四円三十銭ということですが、ガソリン税は五十三円八十銭ということで大きな差があるんです。この辺にひとつ着目して、そして交通公害あたりの財源という議論もかつてあったのでございますが、今どんなふうにお考えになっているかということでございます。
　以上、とりあえず二点についてお伺いします。
○国務大臣（中村正三郎君）　真島先生の御質問、大変政策にお詳しい真島先生の御質問でありますから、大変示唆を受けながらお伺いしたわけでありますけれども、環境政策の手段として環境税の活用をするということは今新聞をよくにぎわしますし、いろいろ国際的にも国内的にも考えられるようになってきた問題だと思います。
　そこで、これは税でこうした経済的な手段をこういう問題に入れてこようという場合に、政策税制で政策誘導的なものかそれとも財源かということもございます。またその両方だということもあるかと思います。今、先生のお話を伺っていますと、なかなかこれをやるには財源がかかるから財源対策としてというようなお話でございました。
　そこで、私特に今の実際に置かれている局面を考えてみますと、ＵＮＣＥＤというものがあり、それに対する。いろいろな世界じゅうの国々が対応を迫られているという中で、この闇もアメリカのＥＰＡの次官が来たから申し上げたんですが、これは一国でできる問題じゃない。みんなで話し合い、みんなで政策的な整合性を持たせてやっていかなければいけない。ましてや日本だけこういうことをやりなさいよといってもそれは無理な話ですというお話をしたんですが、先生も今御指摘のとおり、ＯＥＣＤで来年末までというスケジュールでこの環境税の環境保全のための経済的手段としての利用ということについて検討が行われているということでありますので、そういう国際的なスケジュールに合わせてやはり日本も検討していったらいいんではないかというふうに考えるわけであります。
　ガソリン税、軽油引取税の問題になりますと、私も実は音やっていたことがあるものですからいろいろ申し上げたいことが山ほどあるのでございますが、今の私の立場で論評することはなかなか難しいと思いますので、今お答えいたしましたように、経済的手段としてこういったものを入れるということは十分考えられること、それは世界のスケジュールに合わせてやっていったらいかがなものかと、こういうふうに思っているわけでありまして、あと専門家がおりますので、また補足的にございましたら答弁させます。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま長官の方から方針また検討の方向とタイムスケジュールにつきましては概略御答弁申し上げましたので、私は先生が御質問なさった点で若干残された問題について触れておきます。
　まず最初に、諸外国の導入状況はどういうぐあいになっているかということでございますが、スウェーデンがことしの一月から、またノルウェーがことしの一月から、フィンランドが昨年の一月から、オランダが昨年の二月から、それぞれ地球温暖化の観点から問題になっております二酸化炭素の排出に着目をいたしまして、炭素にまたは炭酸ガスにというような格好で課税をやり始めたところがございます。
　それから第二点目に、仮にそういう問題を導入しようとした場合にどういった問題があるかということについての御指摘でございましたが、環境税につきましては、環境に対する財源確保とそれからもう一つは環境対策に資するかどうかと両面の話があるということを今長官から申し上げたわけでございますが、環境保全の見地から見ますと、そういった税が環境に対する負荷の問題でどのくらいの削減効果があるかというようなことも議論しなければなりません。
　また、これは先生がお触れになったところでございますが、今まで公害対策、環境対策というものを規制措置とか助成措置というものを主に中心としてやってきたわけでございますが、そういったものとの連携のとり方をどうしていくのかという問題、さらには、もろもろの環境保全事業を促進するために、税収をどういった使途に充てていくのかというような観点が環境保全の見地からは議論されようかと思います。
　一方、やはり税ということになりますと財政的な見地からの議論もございますし、そういった意味から公平性の問題はどうか、中立性の問題はどうかといった租税原則との関係、また経済に対する摩擦要因はどのようになるかといったようなことで、先ほどこれはタイムスケジュールという観点から長官がお答えになっておりましたが、そういう視点も検討の材料にはなってこようかと存じます。
○政府委員（入山文郎君）　私からは大気保全のサイドから少しこの問題に触れさせていただきたいと思うわけでございます。
　大都市を中心に窒素酸化物による大気汚染の改善がはかばかしくない要因の一つといたしまして、排出ガス量の多いディーゼル車の増加が挙げられるわけでございますが、まずその理由の一つとしては、燃料としての軽油の価格がガソリンに比べて安いといったことが御指摘のようにあるわけでございます。環境白書におきましてもこのことを指摘しております。また、この点も含めまして、経済的な要素とそれから環境との関係につきましても中長期的な観点から検討を加えていく必要があるとしているわけでございまして、こうした方向で私どももさらに勉強させていただきたいと思っているわけでございます。
○真島一男君　ありがとうございました。
　実は、いよいよ十二月を迎えて予算、税制のシーズンが到来するわけでございますけれども、ことしの税制調査会でこれから議論される中で、私どもとして重大な関心を持っていることが二つほどございまして、一つは乗用車の消費税の税率についてでございます。御案内のように、現在暫定六％、来年の四月からは本則に戻せば三％ということでございますが、これを六％で延長すれば年間約二千億のお金が入るということが言われております。
　またもう一つは、湾岸の臨時特別税でございますが、石油臨時特別税が二千三百億、法人臨時特別税が四千四百億、これも一年間の期限ということでございますが、これらについてひとつ延長したらどうだという声もぽつぽつ耳に入ってまいります。そして延長するについても、これを単純に歳入の欠陥に充てるとかそういうものでなくて、地球環境の保全のために役立つことに使うという延長はどうだというような御意見もございますが、なかなかこれはホットな問題で、それがどう展開するかだれも予測できないところでございますけれども、ここはひとつ長官の手腕を振るっていただいて、この問題について環境庁としてリーダーシップをとっていただければというふうなことでございますが、御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　大変ありがたい御提案なのでございますが、どうもこういう話になると昔の癖が出てしまいまして大変申しわけないんですが、今大気保全局長が申しましたように、軽油引取税が安いというような問題につきましても私どももいろいろ思いがございます。それによってディーゼルの普及がふえてしまうというようなこと、また産業用に使われるトラック等の税の負担が少なくて個人が使う乗用車の方がなぜ重いんだというようないろんなことがあると思います。さっき企画調整局長が申したように、いわゆる税の公平とかなんとかということまでが入ってくると思います。
　そこで、今御指摘の乗用車の六％を三％に下げるという話、それから石油とそれから法人税にかかっている問題でありますが、これは原則的に言えば、ある目的を持って財源確保のために立てられた税金でありますから、これはこれで終わって、新たな政策税は政策税としてまた財源確保のため必要なものがあればそれをつくっていくというのが本来の筋道だと思うのでございます。ところが気持ちとしては、今大変ありがたいあれがありましたので、担税力をどこに求めるかというような考え方をする基礎としては大変参考になるものではないかというふうに感じております。
○真島一男君　最後に、農業の環境問題に果たしている役割ということについてお伺いをしたいと思います。
　もともと農業は、人間が自然に対して技術を適用して、そしてそこから農産物を産出するという仕組みでございますが、同時に、人間を含む生命体にとって快適な環境をこれまでつくってきてくれているわけでございます。私どもが日ごろ目にする自然というのは、農林業の営みの成果であるということが少なくないと思うのでございます。私は新潟出身でございますから特にそのことを感ずるのでございますけれども、環境問題の視点から、農業を一種の環境産業であるというような見方をひとつしていただけないものだろうか。そしてまた、そういう御認識のもとに農業の多面的な役割について、環境上の役割について、ひとつ環境庁の方でもよく世間にＰＲと申しますか知らしめるようなことをお願いできればありがたいと思っております。
　以上であります。
○政府委員（伊藤卓雄君）　今、先生御指摘のように、農業というのは本来自然の物質循環に基礎を置いておりまして、水源の涵養とか大気の浄化、いわゆる自然型であるわけでございます。先生がおっしゃった環境産業というものも、ある視点からいえばそういうことも言えるんではないかというふうに考えております。
　なお、最近では里山の森林といったようなものが一つの地域の環境をなし風景をなしておる、これを大事にしていこうじゃないかというような動きが出てきておりまして、そういったことは、私どもがかねてから身近な自然を大事にしよう。と言っていることとも軌を一にするものだろうというふうに考えております。またそういう意味では、農業について我々としてももう少しいろいろそういう視点からとらえ直すことも意義があるんではないかというふうに考えております。
○委員長（安恒良一君）　これより午後三時十分まで休憩をいたします。
　　　午後二時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時十分開会
○委員長（安恒良一君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○広中和歌子君　まず、環境庁長官、御就任を心からお喜びしております。テレビなどでのインタビューで、長官個人としてもまた市民としてもリサイクル等に御関心を示され、そして現実に御生活の中で実行していらっしゃるというようなことを伺いまして、環境庁長官としてのお仕事ぶりを大変期待を持って見守らせていただきたいと思っております。きょうは大勢の方、建設省それから運輸省など多くの省庁から私の質問に対してお答えいただくためにお越しいただきましたことを大変ありがたく思っております。大体、環境に関する問題というのは本当に多省庁にまたがる問題でございまして、環境庁がいかに総合調整省庁として大切であるかということを示すものではないかと考えております。
　まず最初に、環境庁長官にお伺いしたいと思います。
　本年は、環境庁にとっては環境庁創設二十周年を迎え、広く国民に環境保全、保護に対する認識を深め、環境行政をアピールする重要な年である、そのように思います。また、地球は人類が招いた環境破壊により深刻な危機に直面しておりますが、国内においても例外ではありません。ごみのパニック、生活排水や不法投棄による水質汚染、農薬、食品添加物等の化学物質のはんらん、降り注ぐ酸性雨、車による大気汚染などさまざまな問題が山積しているわけです。長官は、環境保護行政で環境庁が最も力を入れようとしている課題は何かという同僚議員の御質問に対して、ＵＮＣＥＤの成功に向けての我が国の取り組みである、そのようにお答えになったわけです。
　来年六月ブラジルで開かれる国連環境開発会議では、先進国と発展途上国の間で環境と開発について大きな意見の相違があり、感覚のずれというんでしょうか感情のもつれというのでしょうか、そういうものがあるというふうに伺っております。発展途上国にとっては、環境もさることながら、経済発展が優先課題でございまして、それは我が国を初め経済先進国がたどった道でもあるわけでございます。現在、経済大国となった日本が地球環境保全のためになし得ることは多く、世界じゅうから期待が寄せられているわけですが、長官はどのような認識をお持ちなのか、日本が環境面でどのような貢献ができるとお思いなのか、できるだけ具体的にお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　今仰せのとおり、ＵＮＣＥＤを来年に控えまして国内外で環境に対する関心というのがいやが上にも高まっている時期だと思います。やはりここで新しい局面が環境に対して出てきたのは、地球というのは永久に成長していけるものかどうか。これは経済のシステムにしてもそうだと思いますが、特に環境面では、これは有限の資源でもそうでございますが、地球の有限性、限界というものが認識されている時代だと思うんです。そういう意味におきまして、先ほど何をやることが一番大切かということでございましたけれども、国内における水質汚濁も大気汚染の対策も水俣病の総合的な解決もこれは極めて重要なことであります。ただ一つ選んでこれから対応する問題は何かと言われれば、ＵＮＣＥＤを成功に導くことであるというお答えをさせていただきました。
　ＵＮＣＥＤを成功させるためのいろいろなキーポイントがあると思いますが、これは繰り返しのお答えになって申しわけございませんが、やはり一つは先進国が率先してやるべきであろう。そうしなければ、開発途上国はとてもこういったことに耳を傾けてくれないであろうというような感じを持っております。そこで先進国間でどうかと申しますれば、必ずしも意見がきちっと一致しているものでもない。そういうところで、私どもは非常に厳しい公害を経験しそれをある程度克服してまいったと思っておりますが、そういった経験を持ってリーダーシップを持って先進国の間でもいろいろな話し合いをし、そういったものを持って南北の調整をしていかなければならないんではないかと思っているわけでございます。
　先ほどもどなたかの御議論にありましたけれども、ＰＰＰの問題でありますが、確かに原因者負担ということを考えますと、私どもも原因者でありますが、それをいろいろな技術だとか努力で克服をしてきたわけでありますけれども、開発途上国の方がポリューターでないということはやはりないわけでありまして、いろいろな技術のまだ未完成な面等を含めて多くの公害を出しているわけであると思います。
　しかし、そういう方々が今やろうとしても技術また資金がないということでありますから、こうした直面した地球の環境問題を解決するために世界じゅうの人が集まって、それは政府ばかりでなく、民間団体も産業界もそしていろいろな環境団体も集まって、英知を傾けてどうしたらいいかということを話し合っていかなきゃいけない。そしてその中で一番重要なことは、やはりどうしたらいいかという枠組みについて結論を出さなければいけないということだと思うんです。
　その中でやはり一番重要なのは、開発途上国に対する技術の問題また資金の供給の問題ということだと思います。そういうことについて日本がリーダーシップをとってやっていくということが一番重要なことであろうかと思います。これをもう一つ考えますと、やはりこれは環境庁だけではできないことでありまして、調整官庁としての役目を十分に発揮いたしまして、政府一体となって取り組むようなそういった努力をやってまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　まさにおっしゃるとおり、環境保全というのは全く語るはやすく行うは難しいという側面があります。特に資金面の援助についてでございますけれども、これは開発途上国から求められているわけですけれども、環境基金に関してですが、環境庁は具体的にどのようなイニシアチブをとられるおつもりなのか、お伺いいたします。
　環境基金に関する賢人会議が開かれる、日本に誘致されるというようなことも伺っておりますが、その点についてもうちょっと踏み込んでお話しいただければと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　まさに委員御指摘のところが一番重要で一番難しい問題、核心を今ついておられるわけでありますけれども、そういったことを先ほどの御議論にも出てきました税の問題も含めて国際的にみんなで考えていこうと。日本だけでできることではありませんし、日本だけが変わったことをやるべきでもない。やはり国際的に協調のとれた中でやっていかなければならない。
　そこで、今おっしゃられました賢人会議でありますが、これは国連のストロングさんが竹下元総理に話されまして、そうした問題について賢人会議を開いて検討してくれという話でありまして、それを竹下元総理はお引き受けになって準備を進め、前環境庁長官の愛知先生がいろいろお働きでありますけれども、来年四月ごろに開かれる予定と伺っております。こうしたボランティアと申しますか、そうした努力、そして民間の方の御議論、いろんなものが積み重なって、そしてＵＮＣＥＤへ向けて世界のいろいろな合意をつくっていかなければならないというところだと思いますが、過去の経緯また詳しいことについては担当局長からお話しさせたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま長官からお答え申し上げたところに尽きるわけで、別に補足するところはないのでございますが、竹下元総理がストロング事務局長より要請されまして引き受けました東京におけるいわゆる資金確保のための賢人会議というものは、ベースといたしましては個人の資格で非政府レベルとしての会合であるという性格づけがなされておりまして、そこでなされた提言をＵＮＣＥＤに向けて提言してもらう、そこで有益な議論の糧をいただくというようなことがその性格づけになっているようでございます。
　しかし、先生御指摘のように、ＵＮＣＥＤを成功させるための最も重要なことは、環境保全に関する資金をどう調達し、主として開発途上国にどう供給していくかというそのメカニズムを設定することがやはり重要なことでなかろうかと。それを私どもは考えまして、非政府レベルの会議であるとは申しますものの、環境庁といたしましてはできるだけ事務的なお手伝いなり、また議論をする際にああいう資料が必要である、こういう資料が必要であるというような場合の下働き的なことはできるだけお手伝いを申し上げまして、このＵＮＣＥＤの会議の成功に向けて私どもとしても最大限の努力をしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○広中和歌子君　ストロング事務局長がわざわざ我が国の竹下元総理にお頼みになったということ自体、日本に対するリーダーシップをとることへの期待が大きいのではないかと思います。環境庁としてもすばらしいバックアップをしていただくことを期待しております。
　けさ、私は羽田に着きまして、秋晴れにもかかわらず東京の空ば薄いブルーのもやがかかっていたというと格好がいいんですけれども、実はこれはスモッグじゃないかと思いますけれども、正しいですね。そして、この原因は何だと思われますか。
○政府委員（入山文郎君）　いろいろ原因はあろうかと存じますが、そのようなお話を承りますと、まず私ども真っ先に考えますのが自動車による大気汚染、特に窒素酸化物によるあるいはディーゼル黒煙によるものではないかというふうに思うわけでございます。
○広中和歌子君　ＳＯ元に関しましては、工場から出る硫黄酸化物でございますけれども、過去十年間に五分の一に減りました。この成果というのは、工場が出す排気ガスの公害寄与度に応じて負担金を課すと、その義務づけた結果だと理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（入山文郎君）　いろんな対策を講じてまいったわけでございますが、御指摘のようなことも非常に大きな理由になっておるものと思っております。
○広中和歌子君　ところが、ＮＯｘに関しましては、ずっと過去十年間というのは、これは今から四年ほど前の審議のときです。だから今から十四、五年前から十年間ぐらい横ばいなんですね。むしろ現在はふえているんじゃないかと思うんですけれども、ＮＯｘに関してはそうした負担金というものがない。それどころか、むしろ先ほどの御質問にも出ましたように、ディーゼル車が使うところの軽油の税金というのは普通のガソリン車より非常に安いと、そういうことでございます。値段については変わりましたでしょうか。
○政府委員（入山文郎君）　固定発生源対策といたしましては私ども成功をおさめていると思っているわけでございますが、一方移動発生源、つまり自動車による排出ガスの問題が非常に大きな問題になっているわけでございます。今、先生御指摘のように、ディーゼルの問題も非常に大きなものがあるわけでございます。燃料の問題といたしましては、軽油の引取税とそれからガソリンの税率とが食い違っておると申しますか、軽油引取税の方が非常に安いというようなこともございまして、ディーゼル化が進展しているというふうに私どもも思っております。
○広中和歌子君　昭和六十二年九月九日のことでございました。公害健康被害補償法の一部改正の法律案を審議する際にこういうことが問題提起されたわけでございますけれども、ＮＯｘ対策の基本であるディーゼル車の排ガス規制が必要である、あるいは総量規制も考えられなければならないのではないかということを私も質問の中で提案いたしましたし、また自動車メーカーやユーザーにインセンティブを与えるために現在の軽油税にサーチャージというんでしょうか、それにさらに上乗せするような税金をかけて、そしてそのときは公害被害のことをやっておりましたので、五百億円の健康被害防止事業基金に上乗せをすべきだという提案を私はさせていただいたわけです。それから四年たちまして、現実に総量規制あるいは排ガス規制あるいは軽油税についてどのような対策を講じてこられたか、お伺いいたします。
○政府委員（入山文郎君）　先ほどもちょっと申し上げたところでございますけれども、環境白書にも指摘しておりますようにいろんな問題があるわけでございまして、私どもといたしましてもその点についてはさらに勉強を深めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
　税金の面だけではなくて、私どもはまず直ちにやらなければならないことといたしまして移動発生源からの排出ガスの総量抑制ということを考えているわけでございまして、そのための検討会も二年前につくって先般最終的な報告書をいただいたところでございますが、その趣旨を体して、これから新しい制度と申しますか法制化に向けて努力をしてまいりたい、このように思っているわけでございます。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、大気保全局長が答弁したとおりでありますけれども、私は広中先生の御質問に同感するところが非常に多いわけであります。
　私は、過去に環境委員会の仕事をしておりましたときに、もう十年近く前になるんですが、マスキー法がとやかく言われていましたときにこのことを取り上げて提言したことがございます。そして乗用車、ガソリンエンジンについては非常に厳しい、当時これは不可能であろうと言われたようなことを克服して日本の自動車は一番きれいな排気ガスを出すようになり、燃費もいいし性能もいいという自動車ができ上がってまいりました。
　ところが、ディーゼルに関しては、私は何年かたってこうして環境庁長官になりましたら、余り変わってないような状況を見まして、私はこれはやはり技術開発というものは努力をしていただかなきゃいけないし、ある基準を設けてそれに向かってやっていかなきゃいけないものだろうということを感じているわけでありまして、過去からこうやってきた政策の積み上げは積み上げといたしまして、私といたしましては、そうした発生源の抑制についてもっと考えようがないものだろうかということを今事務当局に勉強してもらうようにお願いしているところでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。
　私もマスキー法といったような外圧があれば、乗用車に関しては輸出しだいですから大いに自動車会社は頑張一つたわけですけれども、そのマスキー法もいつの間にかしりすぼみになってしまい、トラックに関する規制なんかもないために、どちらかというと比較的緩い規制で現在まできたんではないかと思います。長官のお言葉でもございますし、ぜひこの点の対策を急いでいただきたいと思います。
　現実に、トラックとバスの年間生産台数、ガソリンを使用するトラックとディーゼルを使用するトラック、これをずっと生産台数を見てみますと、一九八九年にガソリン軍は三百万台以上生産された。それに比べてディーゼルの方は九十九万台であったわけですが、一九九〇年に至りますと、ガソリン車の方が二百十三万台に減っております。ガソリン車の方は減っていて、一方ディーゼル車の方は百三十五万九千台、そんなふうにふえているわけです。これは登録台数ではないんですけれども、登録台数にいたしましたらディーゼル車の数も非常に多いんじゃないかと思います。
　バスに至りましては、最初一万台づくっていたのが今六千台に減っておりまして、これはガソリンを使うバスです。ディーゼルの方は逆に三万三千九百四十六台、これは約二千台増加しているわけでございますけれども、こういうふうにディーゼルの方が安ければ私だってディーゼル車の方を使いたいと。特に商売しているんだったら思ってしまうわけでございますけれども、もちろん商売する立場の方もございますでしょうけれども、余りにもこのような格差があるということ自体が問題だと思いますので、ぜひ御検討いただきたい。
　そして、目的税的に、これは先ほどからいろいろ難しいとおっしゃいましたけれども、交通がスムーズにいくように、また低公害軍の開発その他さまざまな形で使われることを希望します。
　それで、トラックの台数ですけれども、最近はどのような増加傾向にあるか伺いたいと思います。
○政府委員（入山文郎君）　御指摘のように、ディーゼル車の比率がふえてきているということは事実でございます。私どもそのことが非常に大きな問題であるとも思っているわけでございます。
　今トラックについての車両数のお尋ねでございますが、全国の数字でございますが、平成元年の数字で八百八十五万五千台ということでございます。ちなみに、その前年は八百七十一万二千台、その前は八百五十一万五千台ということでございまして、ここ数年は増加傾向にあるわけでございます。
○広中和歌子君　ということはなぜなんだろうかと思うんですけれども、確かに高遠でも町の中を走っておりましても、トラックが非常にふえているということに気がつきます。バスの生産台数は余りふえておりませんけれども、ディーゼル車が主なんですが、トラックをどんどんつくっているわけでございます。年間三百四十九万台つくっております。それがすべて買われるわけじゃないかもしれないけれども、ともかく町を走るトラックの数が多いということは事実でございます。
　私、自分が非常に恩恵を受けておりますものですから言いたくはないんですけれども、これは何か最近の物流に関係があるんじゃないか。つまり、宅急便とか宅配便とか非常に便利なものができまして、ゴルフに行くんでも自分で持たないで、ゴルフ宅急便とかクール宅急便とかいろいろございまして、それはそれで大変すばらしいサービスだとは思うのでございますけれども、そのサービス向上とそれからトラックの増加が関係あるんじゃないかということで、問題意識をお持ちであったらお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　私も全く先生と同感なんですが、昔はゴルフヘ行くときでも必ず重たいのをぶら下げて、スキーに行くときでもあのスキーの板の重たいのを混んだ列車の中に持ち込みました。ところが今、スキーの団体旅行でも申し込みますと、それは先に運んでおきましょう、終わると送りましょうということで、大変便利になってまいりました。これは一つには、ごみの問題もそうでありますけれども、人間の生活態度というのを変えていかないと根本的な解決にはならぬではないか。そういうところに、やはり地球が有限であり環境保全をしていかなきゃいけないという中には、私たちの生活態度というものもひとつ見直していかなきゃいけないんじゃないかということを感じております。
　そして、話が方々に飛んで恐縮でありますけれども、私、環境庁長官を拝命いたしましてすぐ、これは教育が大切ではないかというので聞いてみました。そうしたら文部省といろいろ計らいながら学習指導要領とかいろいろやっておるという話なんですが、現場でどういうことを教えているかということを知らなきゃいかぬと思って、教科書を取り寄せてみまして記述を見ました。非常に記述が、これはいい教科書もあるんだと思いますが、古いんですね。ただ汚いものを出しちゃいけません、熱帯林を切ると大変です、空気を汚したら大変ですという書き方。もっと我々の生存にかかわる根本的なところから、おかしくなるんですよというところから説き起こしていって、そしてずっとくれば、重たいスキーでもゴルフのバッグでも持っていらっしゃいということになるのかなというふうに思いたくなるような我々の生活態度というものを考えていかなきゃいけないんだと思います。
　それともう一つ、トラックのことですが、私は、その量を減らすとかそれからある地域に入っちゃいけない、そういう政策もあると思うんです。あると思うんですが、こういう機会ですから私見を述べさせていただきますと、やはり出すものを出しちゃいけないんだということでそのものがつくれないということになれば、おのずとそういうものは通用しなくなってくるわけですね。悪いものを出しちゃいけないんだと。悪いものを出しているけれども、それを使っているからある量を制限しようとするのも一つの政策であり、そういう政策もやってまいりました。
　しかし便利なものでも、使う使わないという判断よりもやはり出しちゃいけないんだというところできちっと規制をしていくのが本来の姿ではないかと私個人は思っております。しかしながら、今やっている総合的な対策については、これは進めてまいらなければならないと思っております。
○広中和歌子君　私も総量規制とかといったような行政上の厳しい規制をとるよりも、むしろ個人の自発性によって量が自然に減っていく、そういうような方が好ましいと思います。
　先ほど長官がおっしゃいました教育が大切であると。私も同感でございますけれども、子供のレベルも大切でございますが、これは生活者であるところの大人の生活態度がそのまま子供の教育になるわけでございますので、これはもうちょっと幅広い教育、社会教育というんでしょうか、それからあるいはマスメディアを使っての宣伝、あるいは彼ら自身がそういうことを話題として取り上げ電波に乗せてくれるそういったような働きかけですね、それでもちろん環境庁御自身もし予算があってそういうＰＲをやっていただければもう一番でございますけれども、そういうような形でのいわゆる広報活動を盛んにしていただきたいとお願いする次第でございますが、その方の御努力はいかがでございましょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま長官からお答えございまして、また先生の方から重ねての御質問があったわけでございますが、今日私どもが取り扱っております環境問題は、やはり私ども自体が有限な地球環境を使っているという認識に立って、環境を損なうことのないような生活態度に改めていくということが大事だということは先生御指摘のとおりでございます。
　そういうことで、私どもも環境教育懇談会というものをつくりまして、そこでいろいろ御議論を願ったわけでございます。そういたしまして、やはり先生御指摘になりましたように、結局国民一人一人が人間と環境のかかわりについて理解を深め、責任ある行動がとれるように国民の学習を推進することが大事だというようなことから、行政の役割といたしましては、やはりそういったことを学習するために必要な情報それから学習の機会というものを提供し、さらに国民の自主的な環境保全活動が活発化するような条件整備を図っていくというのが行政の役割じゃないかという認識を持ちまして、私どもは今そのための活動を不十分ながらと申しますものの、鋭意努力しつつやっているところでございます。
　例えばいろいろなところで研究会が行われております。その報告書を地方公共団体や学校にお配りする、またビデオをつくっておりまして、これをやはり地方公共団体や学校に提供する、さらには先生また御指摘になりましたテレビ番組を提供していくというような事柄。また、こういうことに関しましては、やはり生活者として女性の方にも御参加いただくというこ止が非常に重要なことでございますので、そういったシンポジウムをあっちこっちで開くといったような活動を続けているところでございます。さらには、商品を買うときにやはり環境に対するロードの少ないものを選んでいただく必要があるんではなかろうかというようなことから、エコマーク事業というようなこともやっているところでございます。
○政府委員（入山文郎君）　一般に対する普及啓発事業といたしましては、地方自治体とも協力をいたしまして、特に大気汚染状況が悪化いたします十二月に大気汚染防止推進月間ということで、不要不急の自動車使用の自粛等につきましてのキャンペーンを行っております。毎年そういった運動を強化してきておりますが、これからも一層その推進に努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○広中和歌子君　宅急便でございますけれども、かっていわゆる郵便とか鉄道チッキというんですか、あれが非常に時間がかかったりして不便だということで、新しいサービスの形として宅急便ができたんだと思いますけれども、トラック輸送ではなくて鉄道輸送の方はどうなったか現状を伺いたいことと、それからトラックそのものを長距離輸送などでは鉄道に載せちゃうと、コンテナ方式というのがございますけれども、トラック全体を載せてしまうというような工夫などもなされていると聞いたような気がいたしますけれども、その現状についてもお答えいただければありがたいと思います。
○説明員（村上伸夫君）　お答えいたします。
　後段のまずピギーバック、貨車にトラックをそのまま積んで輸送する形態でございますけれども、昭和六十一年の十一月に一日当たり六列車、これは四トントラックを三十二台運ぶ、こういう輸送力でスタートいたしまして、その後路線やあるいは輸送力を拡大いたしまして、現在では一日当たり二十六列車、トラックを三百六十五台運ぶ、こういう輸送力でやっているところでございます。
　それから最初にお尋ねのありましたＪＲにおける小さい貨物の取り扱いでございますけれども、これは御案内のように都市間の拠点間を結ぶ輸送、コンテナの輸送とかあるいは車扱いと申しまして石油を運ぶ、そういった産業輸送という方面に現在では特化している、こういうところでございます。
○広中和歌子君　それは今の鉄道輸送ですけれども、それをもうちょっと活性化していくという対策はお持ちでいらっしゃいますか。
○説明員（村上伸夫君）　御承知のように、ＪＲも民営化いたしましてそれぞれ各社が自主的な努力をしているわけでございますけれども、今お尋ねの例えばピギーバックにつきましては六十一年に始めまして、そういったいろいろな努力で輸送能力をふやしているところでございます。
　それから今後につきましては、先生御案内のように、トラック産業におきましては道路混雑の問題あるいは労働時間の短縮とかあるいは運転手不足、こういう問題もあるわけでございまして、現在ＪＲ貨物におきまして検討しておりますのは、現在は先ほど言いましたように四トン車というトラックを運んでおるわけでございますけれども、もう少し大型の貨物も運べるように、これは鉄道の場合はトンネルとか橋梁とかいわゆる建築限界の問題がございますので、低い台車といいましょうか、そういうものを開発する必要があるわけでございますけれども、そういった方向を検討しております。
　それからもう一つは、例えばタンクローリーといったようなものについても、これも鉄道で運ぶことができないか。ピギーバック方式でございますけれども、そういう意味で輸送対象のトラックの車種と申しますか、これを拡大するというような技術的な検討を行っている。鉄道貨物にとりましても、今お尋ねのありましたような貨物は、営業としてもこれは拡大していきたいという方向を持っておりますので、そういった形の努力を行っている、こういうことでございます。
○広中和歌子君　よろしく期待しております。
　交通なんですけれども、流れておりますときには非常に効率よくガソリン車にしてもディーゼル車にしても燃料が使われているわけでございますけれども、それは事実でございますか。排気ガスは交通が渋滞しているときとそれからスムーズに流れているときと、どのくらい差があるのか。そういう観測データでもあったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（入山文郎君）　交通渋滞と大気汚染の関係につきましては、道路の構造でございますとか地形あるいはまた交通の状況等によっていろんなケースがあるわけでございますが、そういったことで一般的に評価をすることは大変難しいわけでございます。
　しかしディーゼル車は、これは低速で走行した場合には窒素酸化物の排出量が多くなるというような特性を持っておりますので、一般的には交通渋滞が大気汚染を悪化させる、そういう方向で影響を与えるというように思っております。
○広中和歌子君　ディーゼル車はガソリン車に比べてＮＯｘの排出自重は四、五倍と言われています。さらに、そういうトラックなどが渋滞しましてバンパー・ツー・バンパーというんですか、走ってはとまり走ってはとまりと。第一ギアで出るときはばあっと煙が出ますね。そういうことで、渋滞を解消すれば排気ガスの規制をしたと同じような、またはそれ以上の効果があるんじゃないかというふうに思われます。
　ここに総務庁がつくってくださった大都市における道路交通円滑化対策についてという資料がございまして、いるいろ書いてあります。道路交通容量増大対策、短期的施策長期的施策といろいろ書いてあって、例えば短期的施策では、交差点の立体交差化とか交差点改良、踏切対策の推進、都市高速道路の改良というふうに書いてあります。だけれども、これは現在の状況を考えますと果たして短期的施策でできるのか大変心配でございます。
　また、中長期的施策としては道路の整備ということなんですけれども、また既存道路等の有効利用による交通容量増大対策、短期的施策として交通管制の高度化。この前、首都高速七号線で一斉に通行をとめたということがございましたけれども、おそれていたほど交通渋滞が他の部分に起こらなかったというのは、交通管制がというんでしょうか非常にうまく作動して十分な情報が車に乗る人たちに与えられたために、車に乗ることを自制したり自粛したり、または別の道路を通ったりというようなことで、大変これもいいことではなかろうかと思います。
　それで、道路交通情報提供の実施というふうにずっとあるわけですけれども、私は一番簡単なことは、遵法駐車、それが道路の渋滞に与える影響が非常に大きいということを認識しておりますものですから、それを取り締まることが、例えば立体交差とかなんかいろいろ、幾ら短期的な対策だと言われましてもすぐに実現するものではございませんが、この渋滞対策として違法駐車の取り締まり、これをやっていただくことが非常に早いんじゃないかと思いますけれども、違法駐車と交通渋滞の相関関係についてどなたかお答えいただけますか。
○説明員（武居澄男君）　お答えを申し上げます。
　違法駐車の関係につきましては、昨年の七月に道路交通法及び車庫法の改正をしていただきまして、その関係から、道交法につきましては本年の一月一日から施行になっておりまして、車庫法については七月一日から施行ということで、警察庁といたしましても鋭意この駐車問題にことし取り組んできておるところでございます。現に、十月末の段階でございますけれども、昨年と比べまして二四・五％増加する駐車違反の取り締まり件数を記録しておりまして、また保管場所の方の取り締まりにつきましては、この七月一日に施行ということですから施行されてまだ四カ月ちょっとということでございますが、昨年と比べますと約三・五倍の取り締まり件数、三万三千件ほど取り締まっておるということでございます。
　その結果、例えば東京の二十三区内の例でございますが、瞬間の違法駐車台数、これが昨年の例でいきますと約十八万台くらいあると言われておるわけですが、こういった鋭意取り締まりをやってきた結果十六万台に減ってきたというようなことも出ておりますし、かつまた、東京のほか十府県の一定地域におきます夜間の路上駐車が平均で約四割減少しておるというような好結果をもたらしてきておるということでございまして、これからも鋭意この違法駐車問題には取り組んでまいりたいというように考えております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　私は平成二年六月十二日の建設委員会で違法駐車のことを御質問いたしましたところ、十八万台の路上駐車があり、十八万台が違法だったんでしたか、ともかく八割が違法駐車だということで驚いたものでございますけれども、十八万台が十六万台に減ったと。それでも多いですね、篤いちゃいます。
　違法駐車を取り締まることがどうして日本では難しいのか。それはどういうところに問題がありますんですか。取り締まり官の数が少ないんですか、それとも我々取り締まられる方の側に問題があるんでしょうか。
○説明員（武居澄男君）　どちらに問題があるかということでございますが、テレビ等のＣＭでも話題になったことがございます、ここにも大阪出身の先生方がおられますが、その例に見られますように、非常に取り締まられる側の方が、まだ五分駐車していないじゃないかとかそういった問題意識というものも実はあるかと思います。と同時に、取り締まる方の側の我々自身もそういった意味で人員の関係もございまして、これは実は今はやりの言葉で言いますとパワーシフト、移しかえるということで、今までどちらかといいますと、例えば交通機動隊員等はスピードの取り締まりを中心にやっていたわけですが、これを違法駐車の方にも活用しようというようなことで、パワーシフトをすることによって何とか実質的な意味での増員効果を図っていきたいということでこの一年間やってきておるところでございます。
　そういった意味では、今後ともまだ努力していかなき知いけない面は多々あるかと思いますが、そういった取り締まる側もさることながら、取り締まられる側の人たちの認識を変えていきたい。変えていくというとちょっと語弊があるかもわかりませんが、そういった問題意識を持っていただくというようなＰＲ効果的なことも今後考えていかなきゃいけないんではないかというふうに思っております。
○広中和歌子君　例えば交差点の近くに違法駐車されたりいたします。渋滞の中を走っておりまして、なぜかというと違法駐車のためであるというようなことをよく私自身も実感いたしますし、そちらの方としてもそういう御認識は十分お持ちなんじゃないかと思います。日本の場合、駐車違反の五分待ったとか待たないとかというようなことをちょっとおっしゃいましたけれども、停車禁止であればもう停車している車にはチケットを切ったっていいんじゃないんですか。
　ところが、そうすると後からドライバーが出てきて文句を言うとかなんとか。ですから大変だなんということも伺うんですが、チケットを切る人とそれから車のドライバーの申し立てを受けつける人と分けたらいいんじゃないか。
　アメリカの場合ですけれども、黙々と切っていまして、こちらがどう騒ごうと黙々と切って、文句があるんだったらシティーオフィスに行ってくださいというような感じなんですね、
　あれを分けますと大分早くたくさんつけられるんじゃないか。何かすごく時間がかかるということを伺ったんです。もちろんドライバーとしてはチケットを破いてほしいんですから申し立てるに決まっていますからね。そうしたら、せっかくの駐車違反の係の方も役割が果たせないわけですから、やはりそこのところは分けることを工夫していただけないかなと思います。
　それから何分しかたっていないとかいうようなことですけれども、これはパリの場合でしたけれども、それぞれの車がカチカチという、何というんですかタイマーを持っていまして、自分がそこへとめたときから何分まではただでとめられる、それ以後はだめだというようなタイマーがあるんですね。そういうような使用なんかもあれば問題がないんではないかというふうに思います。何も違反を摘発することが問題ではないんで、動いていただくことが大切なんですから、ともかく多少教青上の意味もあって厳しく最初はチケットを切っていただきたい、そんなふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○説明員（武居澄男君）　アメリカの例等を出していただきましてお話しいただきましたが、これは国民感情とかいろいろな側面があるかと思いますので、即それを日本のやり方に導入することが果たして可能かどうかということはちょっと検討を要するかとも思いますが、一つの御意見として承らさせていただきたいというように思います。
　また、パリの方のタイマーの関係でございますが、例えば。これは日本でもパーキングチケット制を実はしいているところ等がございまして、それはある意味ではそういった先生がおっしゃったような考え方に基づくものであるというように理解をさせていただきたいと思います。五分の駐車とそれから例えば交差点の中に違法駐車をしているというようなのは、こういったものは今はもう現在即違法駐車ということで取り締まりをやっておりまして、五分のものとははっきりと区別した取り締まりを引き続いてやってまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　チケットをもらいたくないというのはアメリカ人も日本人もフランス人も同じでございますので、余り国民感情ということはおっしゃらない方が、国民性の違いということはおっしゃらない方がよろしいんじゃないかなと私は思うのでございますが、まあ違っているかもしれません。
　それからパーキングメーターの場所でございますけれども、意外と交差点近くまでつけられているということがあるわけです。それからパーキングメーターがあれば二十四時間じゅう駐車していいというようなシステムで今やっておりますけれども、しかしながら朝夕の交通渋滞の多い時間帯というのがございますが、そういうようなときにはパーキングメーターがあっても、例えばその時間帯は使ってはいけないといったようなきめ細かな対策もできるんじゃないかと思いますので、そのことも重ねて御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから反則金でございますけれども、それはだれが徴収してどういうふうに使われているのかお伺いいたします。
○説明員（田村政志君）　反則金でございますが、反則金が納付されますと交付税特別会計の交通安全対策特別交付金の勘定の方に直入をされる、その会計に入ってくるというシステムになっております。
○広中和歌子君　つまり国税でございますね。国に入るわけでございますね。
○説明員（田村政志君）　一たん国の方に納付をされまして、それから地方団体の方に交通安全対策特別交付金として交付をされております。
○広中和歌子君　交通対策なんというのは全くもう地域的な問題なんじゃないかと思うので、それが反則金にしても駐車のパーキングメーターのっけ方でも違反の値段にしても、そういうのは地方行政の自治に任せられないんでしょうか。そして、反則金も当然その地方自治体の中に入り、それがそれぞれの自治体の交通事情に応じて例えば駐車場の整備のために使われるとかあるいは道路の立体化のために使われるとか、そのような方向が考えられる必要があると思うのでございますけれども、どなたかお答えいただけますか。
○説明員（田村政志君）　ただいま先生御指摘のように、地方団体に直入をさせるべきでないかという御意見もあることは承知しておりますけれども、一方で交通反則金は罰金にかわる司法的制裁てございまして、反則金を納付した場合には公訴が提起をされなくなるということでございまして、国に帰属させて国が使うべきではないかという御意見もあるわけでございます。現行の制度は、交通安全反則金収入を一たん国の収入として受け入れまして、先ほど申しましたように、交通安全対策特別交付金として各地方団体に交付をいたしまして、それで各地方団体で交通安全施設整備にこれを御使用いただくということで設けられておるものでございます。したがいまして、今までのこの制度が設けられた経緯、趣旨にかんがみますと、反則金収入を直接地方団体の収入とすることはなかなか難しくて、その配分方法としても、現行制度では例えば交通事故の発生件数であるとかあるいは人口集中地区の人口だとか、そういうものを指標にして各地方団体にお配りしておるわけでございます。そして、各地方団体はそれをもとに交通安全対策をしていただいているということでございますので、私ども現行の方式でそういう必要度に応じて交付するということが適当であろう、こういうふうに考えております。
○広中和歌子君　私は重ねて申し上げますが、できたらこういうことは地方自治体にお任せいただいた方がもっとインセンティブも出るし工夫も生まれるんじゃないか。もちろん再配分されるわけでございましょうけれども、その間に時間もたってしまいますし、やはり直接的に受け取った方がもっとやりやすいんじゃないかというようなふうに思いますので、ぜひ検討課題としていただきたい。大変大きな問題に首を突っ込んでいることは重々承知しておりますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後に環境庁長官に、交通システムを含めまして大気汚染等、今まで質問しましたことに関してコメントが、また御意見がございましたならばその御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　大気汚染は、これは最も重大な問題の一つでございますので、今大体論議されてきたところに尽きておると思いますが、非常に具体的な問題としては残されたＮＯｘの問題、これに真剣に取り組んでまいりたいと思います。そして、総合的な対策につきましては、委員の御指摘がありましたことも頭によく入れまして、全力を尽くしてまいりたいと存じております。
○沓脱タケ子君　それでは、新しく御就任になりました中村環境庁長官、そしてまた地球環境担当大臣でもあります長官に質問をいたします。
　わずかな時間でございますから端的にお聞きをしていきたいと思いますが、来年の六月には環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットの開催が予定をされております。これは官民挙げて大変な関心の高さでございますし、国際的にも大変関心が高くなっています。当然そうでありまして、七二年のストックホルムにおける国連人間環境会議、あのとき以来とにかく二十年を経て、これからの地球環境、地球自体をどうするかという大変な事態に差しかかっておるわけで関心が大変深いのは当然であろうと思うわけでございます。ＵＮＣＥＤでは地球憲章だとかあるいはアジェンダ２１等々を成立させていくということで御苦労いただいておるやに聞いております。
　そこで、最初にお伺いをしたいと思いますのは、関係者の中では今度の地球サミットというのは地球を救う今世紀最後のチャンスとさえ言われているわけでございますから、そういう大事な会議なのではありますけれども、準備を進めていっておられる中心的な役割を担う環境庁といたしまして、この会議が実り多いものとして成功できそうな感触をお持ちになることができているかどうか、これをちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（中村正三郎君）　正直申しまして、私自身が今就任して日もないということもございますし、また来年の六月に向けて世界各国でいろいろな会議が持たれ準備が進んでいる段階でございますから、今確たることを申せという御質問をいただきましてもなかなか難しいわけでありますけれども、今委員御指摘のとおり、今世紀最後のということが言われているようなそうした重要な会議でありますから、これは成功させる、させなくてはならないというふうな決意で臨んでまいりたいと思います。
　そして、決めなければいけないことは非常に具体性を帯びたことでありまして、その具体的なことの枠組みをつくり決めようということでありますから大変難しいことでありますが、地球の未来のために、我々の子孫のために努力をして成功させねばならないというふうに存じております。