Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　犯人捜しをしてどうのこうのじゃないんです。それは誤解のないように。
　ただいま説明によると、台湾のシールの貼り方が入れてから貼るということですから、多分、そこまでの流通を担当した第三者が、何らかのルートを通って台湾に禁輸されているのが持ち込まれたと、そこに台湾側がシールを貼ったということに今の説明からするとなるわけでありますが、決してそれだからどうのこうの言うつもりはありませんが、その辺のルートをしっかり解明をしておかぬと、次への手の打ち方がなかなか見出せないと、こういうことでありますから、是非ともどうぞそういうふうにしてください。
　なぜそこまで言うかというと、一兆円の政府目標がありますが、六千百十七億まで来ておって、もう手の届くところ、大臣おっしゃるところですよ、そこまで来ておって、我が国の世界に対する農林水産物の取引状況を見るとアジアがやっぱり圧倒的に多くて、七二、三％行くんですね。そのアジアとは、香港、台湾、中国、韓国ですよ。ここで六千百十七億のうちの七二、三％、五千五百億ぐらいと。しかも、台湾単独では、香港、アメリカに次いで三位なんですね、取引高が。そうですよ。香港、アメリカ、それから台湾、これが我が国の農産物、加工品も含めての取引のビッグスリーなんです。その中に八百三十七億があって、二十五年、六年の伸びを見ると、今説明があったように、二十七年も全体的に順調な伸び、二七・何％か伸びておりますから、きっと台湾も二十七年度も伸びていくであろうことは予想に難くありません。
　そうしますというと、この伸び率からすると、今年、来年、ひょっとすると今年で一千億行くかも分かりませんね。一兆の一〇％、一千億を一国で、一地域でやれるというのは大変なことなんですね。したがって、政府としては、台湾との関係を一日でも早くいろんな対策をして正常に戻して、アジアの中でもどんどんどんどん台湾が進んで日本商品を入れてくれるような環境をつくっていくべきだと、こういうふうに思ってのことでございます。どうぞ、早期解決を期待するものでありますが、どんどんやっていただきたいと思います。
　この台湾市場、世界の貿易状況を見ますというと、アジアがやはり圧倒的に多くて、次はＡＳＥＡＮですね、あと北米、欧州と続いていくわけですが、伸ばせるところ、特に台湾辺りは伸びていく環境が、対日感情、また我々日本人と台湾人のこれまでの信頼関係から非常に伸ばしていきやすい環境にあると思うんです。だから、それは他の地域に対する労力よりはエネルギー少なくして多くの成果が上がっていくという要素をはらんでおりますから、そういうことでアプローチをしていただきたいと、こういうふうに思っております。
　さて、次に参りたいと思いますが、この貿易状況を見ていると、新興国の経済発展が著しくて、我が国との貿易もかなりのスピードで上がってきております。
　中でも、多くありますが、湾岸六か国とアラブ首長国連邦、ここは二十五年、二十六年の統計しかございませんが、アラブ首長国連邦などは、四十一億も二十五年度売っております。それから、二十六年度に五十九億、四十数％のハイスピード、まだ取扱額は少ないのでありますが、伸び率が非常にあって、市場拡大の可能性がいっぱいうかがえるエリアだと思うんです。湾岸六か国もそうですね。七十二億から九十二億、二九％も伸ばしている。こういうアジア、ＡＳＥＡＮ諸国の新興国との交易、貿易を強化する必要があると思うんですね。
　そこでお尋ねしたいんですが、最近、アラブ首長国連邦、ハラール食料が最近非常に話題となって出ておりますけれど、イスラム教に向けてのハラールの食品として、我が国はどの程度どうなっているか分かりませんが、指定は、恐らく加工場の指定等もあると思うんですが、指定なのか認可なのか許可なのかよく分かりませんが、ハラール関係の食品の指定工場として、何か所、どこに、どういうものが現在あるのかをちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　ハラール牛肉の国内の食肉処理場の指定状況でございますけれども、現在二か所ございまして、一か所は、埼玉県本庄市にアラブ首長国連邦とそれからカタール向けの認証を受けている施設がございます。もう一か所は熊本県の人吉市でございますけれども、これはインドネシア向けの施設が認証されているという状況にございます。
○儀間光男君　首長国連邦などを見ると肉の輸入はまだまだ形にも見えないぐらい、〇・三％ぐらいしかありませんが、さっき言ったように、これからたくさんというか、市場として魅力のある市場でありますから、どうぞそういうことで、またオリンピック・パラリンピックを迎えて、あのエリア、イスラムエリアから多くの人が来ると思うんですね。そういう人たちの要望にも応えられるようなそういう体制を我が国はつくっていただきたいと思っておりますが、見通し、計画などをお聞かせください。
○政府参考人（松島浩道君）　確かに委員おっしゃいますように、もちろん輸出市場としてそういったイスラム諸国、大変有望な市場でありますが、それに加えまして、国内におきましてもイスラム圏から来られている観光客の方々、また日本で働いていらっしゃる方々、たくさんいらっしゃいますので、そういった方々に対してハラール認証を受けた食品の供給というのは非常に大事なことだと考えてございます。
　食肉について申し上げますと、そういった海外向けの食肉処理施設の整備につきまして、農水省、その建設の支援を行っておりますけれども、強い農業づくり交付金という中で、そういった輸出向けの食肉処理場につきましては一定の優遇措置を講ずることによって後押しをしているという状況でございます。
○儀間光男君　もう終わりますけれど、台湾から卒業して、アラブ首長国連邦へと次から行きたいと思いますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、日米首脳会談についてお聞きします。
　安倍首相とオバマ大統領は、四月二十八日にワシントンで日米首脳会談を行いました。その共同声明は、ＴＰＰについて、日米両国は、二国間の交渉において大きな進展があったことを歓迎するとして、概要においては、日米が交渉をリードし、早期妥結に導くことで一致したと述べています。
　我が党は早期の妥結は許さないという立場でありますけれども、今日はこの公表されている内容についてお聞きをいたします。
　ＴＰＰについて両首脳は、ＴＰＰは地域の経済的繁栄のみならず、安全保障にも資するなど戦略的意義を持つことを改めて確認したとあります。昨年四月二十四日に公表した概要では、ＴＰＰは成長センターであるアジア太平洋地域に一つの経済圏をつくり、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値観を共有する国々と新たなルールを作り上げるものであり、戦略的に重要であるとの認識で完全に一致したというふうにあります。つまり、昨年は、安全保障に資するという言い方はしていなかったわけです。
　なぜ安全保障という文言を入れたのか、安全保障の意味も含めて説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（中根一幸君）　政府としては、ＴＰＰによって、普遍的価値を共有する国々とともに、アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げ、さらに共通の経済秩序の下、こうした国々と経済的相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与することと考えてきたところであり、このことは、平成二十五年三月のＴＰＰ交渉参加に関する安倍総理の記者会見においても述べられておることでございます。
○紙智子君　記者会見の中でという話をされたんですけれども、日米首脳会談でこの安全保障という言い方をするのは初めてだと思うんですね。
　安倍総理はアメリカ議会の演説で、ＴＰＰについて、日本と米国がリードをし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されないフェアでダイナミックで持続可能な市場をつくり上げなければならないと述べた上で、ＴＰＰには単なる経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義があると述べました。ＴＰＰは経済連携協定ですけれども、経済的利益を超えた意義があるとまで言っているわけです。ちょっとこれ、余りにも飛躍があり過ぎるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（中根一幸君）　我が国の同盟国である米国、また自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに新たなルールを作り上げ、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にも、またこの地域の安定にも資する戦略的意義を有していると思っております。
　日米首脳会談や、先ほどのお話にありました総理の米国議会における演説では、ＴＰＰには成長著しいアジア太平洋地域の市場を取り込むといった経済的利益のみならず、このような戦略的意義があることを述べたものだと考えております。
○紙智子君　今の説明では余りよく分かりません。
　安倍総理はこうも言っているわけですよ、私たちが奉じる共通の価値を世界に広め根付かせていくと。甘利大臣は、ＴＰＰについて、アジア太平洋に新しい価値観の下に新しい枠組みをつくるものだと言っているわけです。ＴＰＰは新しい価値観でつくられた経済的利益を超えた安全保障の枠組みになるということですよね。
　一方、オバマ大統領は、ＴＰＰ交渉での合意は、アメリカ経済の活性化につながる、一方、中国がアジアにおける支配力を一層強化することを防ぐことになるというふうに言っているわけです。
　ＴＰＰという新しい枠組みに異を唱えるようなアジア太平洋諸国に対して、安全保障という枠組みで牽制することになるんじゃないのかと思いますけれども、今日は安倍総理、甘利大臣はいらっしゃらないので、ＴＰＰの関係閣僚である林大臣にお聞きします。いかが御認識されていますか。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま外務省からも答弁がありましたが、このＴＰＰには単なる経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義があると、総理が米国議会でも述べられたとおりでございます。
　今、外務省の方からもありましたように、三月十五日にもＴＰＰ交渉参加を表明された際にも御発言があったと承知しておりまして、私も内閣の一員としてそのような認識をしているところでございます。
　自由、民主主義、法の支配、こういう共通の価値観を持った国々が一つのフェアでダイナミックな持続可能な市場をつくり上げるということにそういう意味を見出されておられるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　何度聞いても、なぜそれで安全保障を入れたのかなというのはよく分かりません。
　ＴＰＰ交渉において、これまででいえば、重要品目を守るといった農林水産委員会の決議や自民党が選挙で掲げた公約というのがあったわけで、もうそれが抜けてしまっているというか、どこにあるのかというふうに思うわけです。
　それで、私は、やっぱり経済交渉の在り方として、特定の経済システムの押し付けではなくて、各国の社会体制の違いや経済発展の違いや、あるいは経済社会の実情の違いというのがあるわけで、相互に尊重して各国の経済主権を尊重した国際経済秩序というのが大事だというふうに思っています。ちょっとこのやり取りはここまでにしておきます。
　次の質問に移ります。情報公開をめぐってですけれども、西村副大臣にお聞きします。訪米された際の記者会見についてです。
　西村副大臣は、これ先ほども質問あったわけですけれども、五月四日にワシントンで記者会見を行って、ＴＰＰの情報公開について、ＵＳＴＲは対外的に情報を出さないという条件で議員にテキストへのアクセスを認めていることを確認したと。日本でも、戻ってから相談するが、来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整したいと。もちろん日本の場合は守秘義務がないので、どういうルールでどういうやり方をするかは少し詰めないといけないが、検討したいと言われたと。その後、七日の日に、既に調整が行われている、方針を固めたということではないと言って撤回をされた。また、政府の中で何かを検討、調整した事実はないというふうにも言われているわけです。
　一方、農林水産委員会で私、情報公開を求めたのに対して、内閣府の澁谷審議官が、十二か国で情報交換をしている、我が国としては透明性の向上に努力したいというふうに言われたわけです。西村副大臣は政府内で検討している事実はないと言いました。澁谷審議官は政府内で透明性の向上に努力しているというふうに言われていると。
　先ほど、徳永議員の質問の中で、今後テキストの開示をするために何か検討しているのかという質問に対しては、これはちょっと西村副大臣に確認したいんですけれども、米国とのルールの違いがあるということを理由に、これはできないというふうに答えられたと思うんですけれども、そういうことで受け取ってよろしいですか。長くは答弁要らないんですけれども、それでよろしいかということです。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　最後に委員が言われた点につきましては、アメリカと日本と制度の違いがありますので、アメリカがやっているような情報開示、テキストへのアクセスは難しいというふうに考えております。
○紙智子君　確認をしました。
　じゃ、澁谷審議官にお聞きしますけれども、透明性の向上を図るために何をされたんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　各国の取組をいろいろとウオッチしているところでありますが、例えばチリとかマレーシア、ホームページにＴＰＰ交渉の概要というものを載せております。そうしたものを参考にしながら、我が国では、実は記者に対するブリーフィングでかなり詳しめの内容をお話ししてきて、それをホームページにアップしていたわけですけれども、なかなかそれが一個一個クリックしないと分からないという、そういう御指摘もありましたので、ＴＰＰの現在の概要という形でこれは五月一日に公表させていただいたところでございます。
　テキスト本体ではもちろんないわけですけれども、従来はこういう議論がされているというそういう説明の仕方だったのに対して、テキストのこのチャプターではこういう規定があるという、そういう書きぶりにいたしまして、なるべく現行のテキストでどんなことが書いてあるかということを、概要ではありますけれども、記して、それをホームページにアップしたところでございます。
　また、マレーシア政府が四月の上旬に一般国民に対する説明会をやったと。これは四枚紙ぐらいの紙だったようでありますけれども、そうしたことも踏まえまして、先週金曜日でありますけれども、先日公表したテキストの概要を基に初めて一般国民の方を対象に、当方主催で初めてでございますけれども、東京で説明会を一時間半開催をさせていただいたところでございます。各種の動画でも生中継をされたようであります。
○紙智子君　もう一度、西村副大臣にお聞きします。
　ＵＳＴＲは対外的に情報を出さないという条件で議員にテキストへのアクセスを認めていることを確認したと述べられました。この行為というのは、これ秘密保持契約に違反しているんじゃないでしょうか。いかがですか。
○副大臣（西村康稔君）　秘密保持契約は、外部に情報を漏らさないということの約束でございますので、各国それぞれの制度の下で苦慮しながら情報開示を行ってきているんですけれども、アメリカはアメリカの制度の下で、外部に漏らさないというところは守られているというふうに考えております。
○紙智子君　つまり、守られていると。でも、秘密保持契約そのものがどういうものかということを我々も知らないし、全然知らされていない中で、守られているかいないかということはこれ分からないわけですよ。
　だから、本当にこれ、政府は、アメリカの連邦議員が外に漏らせば刑事罰の対象になるというふうに、あたかもきつい縛りがあるかのように言っているわけだけれども、しかし、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲのホームページには、連邦議員だけに閲覧を認めているわけじゃないわけですよね。アクセス権限を持つ議員スタッフとともに閲覧することを含めと、全交渉テキストへのアクセスを提供するとしているわけです。
　日本政府はＵＳＴＲに対して詳細な調査を行ったと言っているんですけれども、この議員スタッフがなぜ閲覧できるんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　いわゆるセキュリティークリアランスと呼んでおりますけれども、これは身元調査等行っているんだろうと思いますが、そのセキュリティークリアランスの詳細は詳しくは承知をしておりませんけれども、それを行ったスタッフについて、議員と同行して、そしてその場でアクセスできると。もちろん、メモを取らないとか、カメラ、電子機器を持ち込まないとか、そういったルールはありますけれども、そういったやり方をしているというふうに承知をしております。
○紙智子君　スタッフの場合は、守秘義務というか漏らした場合、例えば刑事罰とかということはあるんですか、澁谷審議官。
○政府参考人（澁谷和久君）　アメリカにおきましては、大統領令によって機密文書の取扱いが明示されております。その中で、政府以外の者に対して機密文書にアクセスさせるのは、次の三つの条件全て満たす場合ということでございます。一つが、セキュリティークリアランスを受けているなど適正な資格があること、二つ目に、保秘契約にサインをすること、三つ目に、ニード・ツー・ノウと言っておりますが、真に知る必要があること、この三つの条件を満たす場合ということでございます。
　アメリカは議員以外に見せているというのは、スタッフの中でも特にセキュリティークリアランスを経て、かつ、真に必要があるということのテストにパスしたスタッフというふうに聞いております。また、この保秘契約、ノンディスクロージャーアグリーメントの中では、保秘を守りますというだけではなくて、これを破ったら刑罰、刑法の規定の適用があることを正しく認識しますということに本人がサインするという仕掛けになっております。
○紙智子君　いずれにしても、ＴＰＡ法案の中でも、今アメリカのこの中でも、もっと情報公開を広げようというふうに言っているわけですよ。日本の対応はそれから見ても余りにも閉鎖的だというふうに思うんですね。ＴＰＰ交渉は、農林水産分野だけでなくて、日本の在り方を大きく変える中身ですから、これはもっとやっぱり公開するということでやるべきだというふうに申し上げたいと思います。
　最後に、ＴＰＡ法案についてお聞きします。
　ＴＰＡ法案について西村副大臣は記者会見で、ＴＰＡ法案が先にあった方が日米協議は最後に加速する、現実的にはＴＰＡがないと日米の合意は難しい、米国の事情で再交渉に応じることはないということを言われました。
　ＴＰＡ法案は、アメリカが通商交渉をする際に一定の条件の下で議会が大統領に貿易交渉を一任するものだと。今回の法案は、上院と下院のどちらかが交渉内容がＴＰＡの要件を満たさないということで判断した場合、このＴＰＡの円滑な手続を取らないと、議会がＴＰＰを修正できるという仕組みが入ったわけですね、これは新しく入ったということです。
　西村副大臣にお聞きしますけれども、議会が修正できるのに再交渉に応じないなんてことを断言できるんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　私ども、ここまで日米でも議論を積み上げてきておりますし、それから十二か国で議論を積み重ねて、終盤に交渉が来ているという中で、各国とも、最後、政治判断をするにはアメリカのこのＴＰＡ法案が必要だという認識でおります。
　これは、今委員お話があったように、一括して承認か承認でないかという手続をやってもらわないと途中でまた修正が入ってしまうというようなことを恐れて、みんななかなかカードを切れない、政治的な判断ができないということだと思いますので、そういう意味で、ＴＰＡ法案が交渉の妥結には必要だ、日米交渉を進めていく上でも必要だと、早期成立を期待するということを申し上げたわけでございますけれども、手続については、そのＴＰＡ法案の中で幾つか定められております。
　これは審議中でありますので、その手続一つ一つについて今コメントする立場にないわけですけれども、しかし、どのような手続が行われようとも、私どもここまで積み上げてきておりますので、これを議会の何らかの判断で再交渉せよということになっても私どもとしては応じられない、ここまで積み上げたものをしっかりと最後妥結に向けて引き続き交渉していくという、そういう決意を私述べたところでございます。
○紙智子君　決意でという話をされたんですけれども、根拠が分からないですよね。米国の議会では、今までは、例えば大統領権限になったらそれをひっくり返すことはできないということがあったので、恐らく政府としては、そういうふうに動かなくしてからやらないといけないということだったと思うけれども、今度修正加わって、また議会が言ってみればそれを修正する可能性が出てくるという中で、今度また議会が、日本とアメリカとで決まったとしても、それを再交渉、協議をするということが出てくるわけですよ。
　それで、ＴＰＡ法案の内容については、日本の国の中ではほとんどこれ出されていないわけですよね、どんな中身が入っているかということは。内容が非常に問題だというふうに思っているわけです。
　それで、農産物の貿易については次のような要件を定めているわけですよ。一定の期日までに合衆国の輸出のための市場機会を減じている関税その他の諸負担を削減ないし撤廃するために、主要な生産諸国において相当高い関税、あるいは補助金体制の下に置かれている農産物の市場開放に優先順位を置く、高いところから優先順位を置くと。相当高い関税ですから、日本の米なんかはその対象になっていくということにもなると思うんですね。また、交渉相手の国の関税を合衆国の当該産品と同じかそれより低い水準まで削減する、これは牛肉とか豚肉なんかがこれの対象になっていくと思うんですけれども。
　日本政府は、これ、農林水産委員会決議が守られたという評価をいただけるように全力を尽くすと、林大臣も何度もこれまでも言われていますけれども、ＴＰＡ法案というのは、米国政府が交渉するに当たって、何を獲得するか、目標をはっきりと定めて交渉するように求めている、しかも再交渉まで求めているんですよ。
　ＴＰＡ法案が可決されるとこれは日本にとってどうなのか、大きな脅威になると思うんですね。それなのに、西村副大臣は、ＴＰＡ法案が先にあった方が日米協議は最後に加速するというふうに言われているわけで、ＴＰＡ法案が成立するということを期待する発言をしているわけで、いや、これで本当に、この間、決議守ると、農産五品目は守ると言ってきたけれども、できるのかということになってくるわけです。
　結局、アメリカの圧力でこの協議、交渉が加速していけば、アメリカの基準に合わせていかなきゃならなくなる、そういうことになるんじゃないのかということなんですけれども、これ、いかがでしょうか。西村副大臣と、その後に林大臣にもお聞きします。
○副大臣（西村康稔君）　ＴＰＡ法案の基本は、議会は修正を付さずに協定に賛成か反対かの採決を行うというのが基本のルールであります。このことを我々重視をしているわけでありまして、これで各国は様々な最後政治判断をして、妥結に向けて交渉が加速をするということでありますけれども。
　もちろん、ＴＰＡ法案の中に否認の手続も盛り込まれておりますけれども、これについては、今委員お話があったように、米国の政府が、あるいは議会がそれについてどう判断するかということでありますので、その目標、書かれている内容等についての判断はアメリカ側にありますので、私がそれについてどうこうコメントする立場にはありませんけれども、いずれにしても、私どもはアメリカの議会がどういう判断を最終的にしようとも、再交渉には応じないという立場で交渉に臨んでおりますので、私どもとしては、一括の最後、採決がされることを期待しての、そういう意味を込めてのＴＰＡ法案の成立を期待をしているというところでございます。
○紙智子君　林大臣にも聞こうと思ったんですけど、時間なくなったので、もし一言あればお聞きしますけれども。
　やっぱり、アメリカ議会が、このアメリカ政府に求めている交渉上の目標を、答える立場にありませんというんじゃなくて、ちゃんと目標をしっかり分析をして、国会にも日本の国民の皆さんにも知らせるべきだと思うんですよ。
　いつも私、繰り返してきましたけれども、やっぱりこういう本当に日本の在り方を根本的に変えるような交渉からは直ちに撤退するべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　今日は、ＴＰＰ、それから毎度になりますが、一人十ヘクタールの問題というところを続けていきたいと思っておりますが。
　今日、大事な局面でありまして、まさにＴＰＰの問題、西村副大臣には御苦労さまです、ずっと委員会お付き合いいただきまして。各委員が全部質問しちゃって、私は退席していただこうと思ったんですが、重要なことも残していると思いますので、まず、このＴＰＰの情報開示の問題、西村副大臣から質疑させていただきたいと思っております。
　まずお聞きしたいんですが、先ほどから各議員の方々がもう話をしていると思うんですが、日本もアメリカも、今回ＴＰＰが決まった場合には再交渉をしない、こういうことでよろしいんですよね。そういうことで、例えば、日本の議会、議員が見てこれはという声が出たときに、もう再交渉はできない、あるいはアメリカ側も、日本が再交渉する場合にはそれはのめない、こういうことでお互いよろしいのか、もう一度確認させてください。
○副大臣（西村康稔君）　十二か国で、それぞれの国内の手続については各国は責任を持つという信頼関係の下で交渉を進めております。
　したがって、私どもとしては、国会の決議も踏まえながら、皆さんが国会で承認をしていただけるということを頭に常に置きながら交渉を進めているわけでございますし、それから、アメリカはアメリカで、このＴＰＡ法案との関係、それを通して、そして議会との関係もしっかりと手続、整理しながら、政府が責任持ってこれはやるという、ほかの国も、各国、国内手続は責任持ってやるという、そういう信頼関係の下で交渉を進めておりますし、その下でここまで交渉が積み上がってきておりますので、私どもとしては、これまで積み上げてきたものをまた元に戻す、再交渉するということには応じない姿勢で臨んでいるところでございます。
○山田太郎君　今の西村副大臣の発言を聞いていると、じゃ、日本の議会で批准に失敗してしまった場合どうなるのかなと。どうして国会や国民の意見を聞いていないのに、しっかりいわゆる国民の声が頭に入っているのか、私にはちょっと正直さっぱり分からないんですね。
　もう一つ、日本で批准に失敗する、承認されないというリスクを全然感じていないのか。自公さん、もしかしたら党議拘束があるから、最後はそれのむんじゃないかと。でも、本当に正義ある議員の方がこれはさすがにというふうに思ったときに、そういう批准ができないというリスクを感じていないのか。又は、我が国はＴＰＡ法案でやあやあやあやあ言っていますが、アメリカ側からも、言わば、日本の議会はちゃんと批准できるのかと、そういう担保はないわけなんですよね。
　まず、政府が専管事項として条約を議論されるのはそれは構わない。憲法にも保障されている仕組みではありますが、やっぱり議会の批准ということが必要でありまして、その場合に、どうして全く議会とのコミュニケーション又は国民とのコミュニケーションを取らない中で批准できるという自信を持っていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
○副大臣（西村康稔君）　私ども、これまでも、この秘密保持契約がある下で苦慮しながら、できる限り情報開示に努めてきているところでございます。
　先ほど審議官の方から説明を申し上げましたけれども、五月一日にも、テキストの内容そのものではありませんが、これまで以上に詳しい内容を公開をしたところでありますし、こうした国会での質疑の場などを通じて、できる限り丁寧に説明をしてきているところでありますが、この点更にしっかりと丁寧に御説明をしながら、さらに、国会で御承認をいただく段階になった場合には、もちろんこれは当然テキストもしっかりと開示をするわけでありますけれども、丁寧に御説明をして、国会の先生方にしっかりと御理解をいただいて、承認いただけるように全力を挙げて努力をしてまいりたいというふうに思います。
○山田太郎君　もう一度聞きますが、アメリカ側からの疑念として、交渉の中で、日本で批准されない可能性はあるのかないのか、そういったことが議論に上ったことは一切ないんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　先ほども申し上げましたけれども、各国十二か国がそれぞれ国内の手続は責任を持つという信頼関係の下でこれまで交渉を進めてきているところでございます。
○山田太郎君　非常に政府と与党の関係が良好であればなんですが、この問題、やっぱり農水委員会の中でもまたいろんな意見が議員の中にあることは私もこの委員会の審議をずっと参加させていただいて感じているところであります。
　これはやっぱり、ここに参加している農水委員の皆さんも、この交渉が裏切ったことにならないように、先ほど実はちょっと徳永議員の方からも触れていただいたんですが、今日、私は農林水産委員会に国会法の五十二条の二項、この農林水産委員会を秘密会にしていただいて、是非、この問題を、この参議院の農林水産委員会の中でテキストを見せていただくということを進めていただきたいというふうに思っています。
　外部に情報を漏らさないということが前提であれば、この国会の秘密法というのは外部に情報を漏らさないという前提で作られているわけですから、まさかこれ自身がアメリカ合衆国に否定されるような法律又は仕組みではない。これまで国会でもこの国会法の五十二条の二項は発令されているケースもあります。
　是非、これは農林水産委員長にお願いして、この秘密会を前提として決めていただいて、そして職権でもって、政府に対してこの農林水産部分のテキストを見せてくれということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（山田俊男君）　先ほど徳永委員からも発言のあったことでもあり、理事会で協議いたします。
○山田太郎君　委員長、大変積極的な御発言というか、御裁可ありがとうございます。
　これからが我々国会としても勝負、これ政府だけに任せておくわけには私はいかないというふうに思っておりますので、ＴＰＰ賛成派であれ反対派であれしっかり、我が国の国会議員が、あるいは国民の代表として批准できる内容なのかどうか、再交渉がないという前提であればその前に見ておくということが私は筋だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　まずＴＰＰに関してはこれが重要なことでありましたので、西村副大臣、ここで委員長の許可があれば退席していただいて結構だと思っております。
○委員長（山田俊男君）　西村副大臣、御退席されて結構でございます。
○山田太郎君　ちょっと毎度のことになってしまっているんですが、どうしても腑に落ちないので、例の一人十ヘクタール、農村計画ですね、この辺り少し触れていきたい、是非質疑してすっきりしたいなと、こういうふうに思っておるわけでありますけれども。
　まず、農林水産省さんにも本件に関してはもう随分何度も何度もコミュニケーションをさせていただきました。いろんな資料を出していただいたということに関しては大変感謝しております。ただ、その中で、やはり私自身、一人当たり十ヘクタール、十町歩です、やることが本当にできるのかということについてはまだ疑問が残っていますし、なぜこのことにこだわりを持つかといえば、このことが今後どれだけの農業の就農者が必要なのか、あるいはどれぐらいの、いわゆる土地利用型なので、田んぼが、まあ事実上田んぼだと思うんですけど、耕していけるのか。本当に大事な基礎の考え方になるから、ここをちょっと通過してその他の議論ができないなと思ってこだわらさせていただいております。
　そんな中で、今回、農林水産省さんからいただいた資料を見ながら質疑させていただきたいんですが、お手元にお配りさせていただいていると思いますが、二枚目を見ていただけますでしょうか。
　前回、農林水産省さんの方からお話しいただいた前提は、ちょっと見にくいというか数字がいろんなところに細かく書いてあるんですが、ピンク色にちょっと塗ってあるところですね。十ヘクタール、この面積でいうところの法人経営の、これは常雇いがいる耕作経営に関して全体をまとめたものということでありますけれども、それが法人経営しているところでは大体十ヘクタール、八割できているじゃないかと、面積当たりを見ていらっしゃって、これを根拠にいわゆるできるんだと。できるのとやるのとはちょっとまた違ったりするんですけれども、そういう根拠を示していらっしゃいました。ただ、経営体数を見ていただくと四百八十七経営体数。サンプルというか、常雇いがいる法人経営千百四十五の中でも、やっぱり四百八十七経営体数しかできていないんですよね。
　もう一つ、人数の方も見ていただきたいんですが、例えば法人経営でその八割できていると言われている十ヘクタールも、実際人数では千二百八十五名ということでありまして、全体の左側、ウというところとカというところを比べていただきたいんですが、五千三百十九人に対して千二百八十五名ということで、全体の上位二四％しか十ヘクタール以上というのはできていないわけであります。
　もう一つ、もっと大事なのは主業農家ということでありまして、この主業農家も含めて全体で平均一人十ヘクタールできないと計画というのが前に進みませんから、ちょっとその辺りも確認させていただきますと、まさに十ヘクタールを示しているのがオというところになりますが、これは四百四十一名。六千八百二十五名のアに比べても、十ヘクタール以上はたった六％ということでありまして、資料をもらったんですが、逆にこれをいただいて見てみるとやっぱりできないんじゃないかなと。
　しかも、この資料は常雇いがいるというケースを捉えているわけでありまして、基幹的農業従事者というのが百六十八万人いるんですが、これは僅か一万二千百四十四人の資料。常雇いがいるということで、どちらかというと生産性は高い、規模を割と拡大してやれる部類の人たちのサンプルというか、データをかき集めたということですが、大宗、つまり多くの、百六十八万人に対してはもっとこれ以下の状況、傾向になっているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そういった意味で、せっかく資料は作っていただいたんですが、資料を見れば、ますます一人十ヘクタールは難しいんではないか、こういうふうに思うんですが、改めて農林水産省さん、この辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　四月から御議論いただいているテーマでございますが、今回の農業構造の展望におきましては、十年後の農業労働力の見通し、こういうものを提示をしておりまして、その付録として現在と同程度の農業生産を維持するのに必要な農業就業者の数、これを試算しております。
　このときの農業就業者、その資料にも書いてございますけれども、基幹的農業従事者とそれから常雇い、これでどのくらいの人が必要なのかと、こういう試算でございます。要するに、片手間でやっている、アルバイトでやっている人たちが何人いるかということではなくて、農業に基本的に専念していただいているような方々がどのくらいの数いれば日本の農業が継続的に回っているのかと、こういう試算をしてみたものでございます。
　この試算に当たりまして、土地利用型の作物につきましては今後更に構造改革は当然進んでいくことを前提にしておりまして、いろいろ見ていただいているこの資料、これを一つの根拠にしながら、農業就業者一人当たり十ヘクタール程度を耕作するという仮定で計算をしているわけでございます。
　この仮定を作るに当たりまして、今もお示しいただきましたデータですけれども、これは平成二十二年の農林業センサス、これを組み替えて集計をしたものでございますけれども、常雇いがいる稲作経営の状況、これを分析をして、これを参考にしたわけでございます。
　何でこの常雇いがいるところを取ったかということでございますけれども、稲作の場合には兼業農家の数が非常に多いわけですけれども、兼業農家では一人当たりの耕作可能面積がどのくらいか非常に判定し難いという問題がございます。それから、中には非常勤を雇っておられる経営体も当然あるかと思いますけれども、非常勤の場合にはその就業者の方はフル稼働しているわけではございませんので、この場合も一人当たりの耕作可能面積がどのくらいか非常に判定し難いと、こういうことがございます。このために組替えをいたしまして、一人当たりの耕作可能面積を判定するためのデータとして常雇いがいる稲作経営を用いたということでございます。
　確かに、御指摘いただきましたように、この表の中で十ヘクタールを超えているところ、こういう経営体の数とかこういうのがどのくらい大きくシェアを占めているかというのは、これは議論があるかと思います。これは現状のデータでございますので、今後、構造改革をきちんと進めていきながら、それから法人化も進めながら、その中で一人の農作業をやる方がどのくらいできるのかと、こういうことで試算をした、こういう代物でございます。
○山田太郎君　できるかできないかというような辺りをお伺いしたんですが、ちょっと別の角度から林大臣にもお伺いしたいと思っているんですけれども、実は、十ヘクタールという大きさがどれぐらいなのかということを、ちょっと実感でもってやらないと何となく議論も進まないかなと思って、クイズみたいで申し訳ないんですが、東京ドームのグラウンド部分を一個取ったときに、十ヘクタールって何個分に当たるというふうに思われていますでしょうか。済みません、こんなクイズで申し訳ないんですが、林大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　多分ホームランを打つのに百何メートルぐらいだと思いますから、一つ一ヘクタールとかその程度だと思いますので、計算するとあれが八つとか九つとか、大体そんな感じでしょうか。
○山田太郎君　大変すばらしいですね。七・七個分でありまして、まさに多分許容範囲のピンポンということでありますが。逆もありきでちょっと想像していただきたいんですが、あれ、七・七個分を一人でやるという、二人でやっていたら倍なんですよね。余りテクニカルというかトリッキーなことをしたくないんで、通常東京ドームというと四・七ヘクタールという全体を使うんですが、全体じゃ訳が分からないのでちょっとグラウンドというふうに目に見えるところを使わせていただいたんですが。
　私は今回この話を言っているのは、農林水産省さんがいいとか悪いとか責めたいとか言っているわけじゃないんです。現実的なやっぱり政策を取らないと付いていけない、農民の方も現場も付いていけないんじゃないかということを是非言いたいんですね。
　それから、もう一つ資料を見ていただきたいんですが、次のページなんですけれども、農業労働力の見通しということで、真ん中の上の平成二十二年、現状ということで、二百十九万人の内訳がどうかということで、確かに六十歳以上が非常に偏っていると。これがこのままいくとどうなっちゃうかということで趨勢というのを作っていただいているんですが、確かにこれだと九十万人を割っちゃうと。なので、下のように持っていきましょうということなわけでありまして、大変、いわゆる六十代から九十代ですね、このボリュームにたくさんの人たちがいて、まさにこの人たちがどんどん離農、やめていく、引退されていくと本当に誰も耕す人がいなくなるという、この資料はよく農林水産省さん今回作っていただいたというふうに思っています。
　まず大変なのは、この状況を我々農林水産委員も国会議員も把握しながら今後の農政をどうするべきかということの議論になるわけなんですが、逆に、こう考えた場合に、じゃ、一人当たりがどうでどれぐらいできるのか。私は、余り反対というか文句ばかり言っていても仕方がないので、五ヘクタールやるのが精いっぱいだと思っているんですよ。五ヘクタール一人もかなり私は大胆だと思っています。五ヘクタールの根拠は、単純に考えたんですが、認定農業者がいるという、前回これも農林水産省さんからいただいた、一経営体当たり今認定農家では平均七・一ヘクタールだと言っているので、まあこれ頑張って考えたときに、二人以上はいるということでしょうから、まあ五ヘクタールぐらいやるのも相当大変だろうなと。
　そう考えていくと何が起こるかというと、割り算の世界に例えばなっていくわけなんですよね。つまり、今ある三百万ヘクタールというのをどうするのか。八割をいわゆる集積するということなわけですけれども、それが大体三百万ヘクタール以下ということなんですが、一人五ヘクタールになると百五十万ヘクタールしかできないということになるわけであります。
　私は、ここはもうまさに政治家の判断だと思っておりまして、正直、ぶっちゃけ、この委員会で私はもう考えていることを言いますと、多分百五十万ヘクタールしかできないんだと思うんですよ。このままほっといてあっちゃこっちゃ耕しましょうというふうに幾ら言っても、残念ながら耕作放棄地が担い手がいないために増えていってしまうと。輸出政策も、確かに農協の改革も大事だというふうに思っておりますが、それ以上に担い手がいないんだということですよね。
　そして、一人十ヘクタールやった場合には九十万は維持できるけれども、毎年二万人ということでありますが、これが仮に五ヘクタールしかできないということになりますと、逆に三百万ヘクタールを維持しようと思ったら毎年四万人の新規就農者が単純にいなければいけない。その新規就農者で、考えてください、東京ドーム七・七個分のあのグラウンドをこれからあなたたちは一緒に耕していただくのよということはどう考えても無理なんじゃないかなと。つまり、何かを考え直さなければ私は日本の農業、田んぼや土地利用型の農地というのはもうもたないというふうに思っているんですね。
　よく官僚の無謬性ということがありますが、一生懸命この計画を作っていただきました。ただ、十ヘクタールと書いちゃったものを多分もしかしたら直せないということなのかもしれませんが、私は、勇気を持って、これは五ヘクタールとか、五ヘクタールだってすごいことだと思いますし、もう一つ言うとすると、じゃ、それだけ今の平均の何倍ものヘクタールを一人が耕さなきゃいけない、その政策がどこにあるのか、それをしっかり本来書くべきですが、大規模化に関しては中間管理機構の話しかありませんし、中間管理機構自身も十ヘクタールに一人当たりまとめていくという政策はないんですよね。
　ということで、私はもうここは政治決断だと思いますが、何度もやっておりますので、林大臣の方に、この辺りの議論、本当に一人十ヘクタールでいいのか、見直すのであれば、いつやるの、今でしょということだと思うんですが、この辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今でしょと言っていたのも林先生だったわけでございますが。
　十ヘクタールというのは例えば七・七個分だということですけれども、やっぱり目標として、ＩＣＴを活用するだとかいろんなことを今から考えていって、目標としてどういうことができるのかということも、当然今の前提で全部詰め詰めでやれば確かに平均値で十というのは今の現状からいうと難しい数字かという御指摘もあるわけでございますけれども、一方、この数字は構造改革が進んで最低限どれだけ人数が要るかというのを導き出すために出している数字ですから、これで絶対やっていくんだという目標というよりは、最低限でもこれぐらい要りますという数字を逆に出しているわけです。
　逆に言うと、これを減らしていけば二万人が増えていくから青年就農給付金もっと出せという予算の要求の材料にはなるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、一方で五ヘクタールを前提としますと一人当たり二百万円程度の所得になるわけで、そこに若い人にどんどん入ってこいと言うのも逆にこれはなかなか難しい問題ではないかなと、こういうふうにありますので、やはりいろんな仮定の数字でありますけれども、今申し上げたように、農地集積を図っていく、それから大区画化をやっていく、これ今でもやっておりますけれども、さらに直播とかＩＣＴを活用したことをやっていくということで、今でも法人経営の中では二四％の人がやって現にいらっしゃるわけでございます。私も見に行ったことありますけれども、かなりの工夫によってやっていらっしゃる方も実際いらっしゃいますので、やはりこれを目標に置いて、しっかりとそこに向けて何ができるのかをやっていくというのが今我々が持つべき姿勢ではないかというふうに思っております。
○委員長（山田俊男君）　山田君、もう時間でございます。
○山田太郎君　はい、時間が来ました。
　また、ちょっと引き続きこれについてはしっかりやっていきたいと思っております。
　本日はどうもありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　次に、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農林水産業は、農業生産額の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増加等の問題に直面しており、農林水産業の活性化を図ることが待ったなしの課題となっております。このため、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に向け、農林水産物等の輸出促進を始めとする施策をそれぞれの地域の実情に即して着実に推進していくことが必要となっております。また、地方創生をより進めていくためには、現場の要望をくみ上げ、現場の課題を共に解決することが必要となっております。これらを踏まえ、地域の実情に応じて、農政を機動的に展開できる体制を整備するため、農林水産省の地方支分部局の組織再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産物等の輸出拡大を図るため、地方農政局及び北海道農政事務所の所掌事務について、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出に関する事務を追加することとしております。
　第二に、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関として設置している地域センターを見直し、その業務及び人員を地方農政局及び北海道農政事務所に集約するとともに、現場と農政を結ぶための相談業務を担う部門を整備し、その所掌事務として、農林水産省の所掌事務に関する相談の事務を地方農政局及び北海道農政事務所の所掌事務に追加することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　藤井　基之君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　前田　武志君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　松下　新平君
　　　　　前田　武志君　　　　　森本　真治君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　有松　育子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（財務省から示された教職員定数削減案に対す
　る文部科学大臣の見解に関する件）
　（全国学力・学習状況調査を内申点に利用する
　大阪府の方針に対する懸念に関する件）
　（水中文化遺産保護への取組に関する件）
　（学校施設への木材利用等木の文化推進のため
　の取組に関する件）
　（高等学校における特別支援教育の現状に関す
　る件）
　（青少年に悪影響を与える残虐なコンピュータ
　ーゲーム規制を検討する必要性に関する件）
○平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京
　パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別
　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る十二日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長関靖直君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　質疑通告をしていないんですけれども、昨日の夜のテレビニュースとか今日の新聞等でも出ておりますが、まず大臣、新国立競技場の屋根なし五輪開催という、それから客席も一部仮設というようなことが報じられておりますけれども、この経緯と、なぜこういうことになったのかということの御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　新国立競技場の建て替え問題でございますが、昨日、舛添東京都知事にお会いをいたしまして、新国立競技場についての一部負担について東京都にお願いをいたしました。その中で、舛添知事との話の中で説明申し上げたことでありますが、今、解体工事は、当初はちょっといろいろとありましたが、結果的には予定どおり九月までに完了するということになった中で、今年の十月からいよいよ建設工事に入ります。その中で業者が二社選定されたところでございます。
　その選定された業者とＪＳＣと事務的に話を詰めている中で、一つは、このままで行くと、二〇一九年のラグビーワールドカップの開催されるのが夏でありますが、芝生の状況等ありますので、春までには竣工完成をしてもらいたいという期日、それから、一千六百億程度の規模に、当初のザハさん、建築士のとおりに造ったら三千億ぐらい掛かるものを縮小して造ることになったわけでありますが、実際、施工業者に、計算によるとそれを大幅に超えそうだと。それは、建築資材の高騰やあるいは労務費等の高騰等々、それから材料費の質の問題等があるということの中で今協議をしている最中でございますが、何としても期日には間に合わせて竣工完成をしてもらう必要があるということの中で、開閉式の屋根については、それだけを設置するだけで数か月掛かると。それを設置するとラグビーワールドカップの開催に間に合わなくなる可能性があるということで、これは二〇二〇年の東京大会が終わった後、造ることになりました。
　なぜかというと、そもそも屋根を造る理由というのは、ラグビーやオリンピック・パラリンピックのためではなくて、その後の会場の有効活用のために、あの場所は周辺の騒音問題があって年に一度程度しかそういうコンサートが開けないという、そういう制約がございました。屋根を造ることによって、今後、そういうふうなコンサートや文化活動ができるようになる、そのことによって運営費等も二〇二〇年以降も黒字でやっていけるという中で屋根を付けることになったわけでありますので、そもそもオリンピックやあるいはパラリンピック、それからラグビーには影響のない形で進めるという中でのことであります。
　それから、今業者と詳細を詰めておりますので、まだ具体的な金額は表示はできませんが、できるだけ早くそれも明らかにすることによって説明を果たしてまいりたいと思います。
○神本美恵子君　後付け理由をいろいろおっしゃいました。そもそも屋根はオリパラには必要ないみたいなお話がございましたけれども、今のお話聞いただけでも見積りの甘さが露呈した状況でありまして、まさに今日この後、一般質疑の後、オリパラの法案審議に入るわけですけれども、まあ、この件については私も通告しておりませんでしたので、今後の質疑に委ねたいと思います。
　通告しておりました件ですけれども、先日報道で、財政審に財務省が今後四万二千人小中学校の教職員を削減する、七百八十億円の支出が抑えられるという試算を発表いたしました。これは少子化が根拠になっておりますけれども、今回初めて加配の部分についても四千人削減ということが言及されております。加配について言及されたのは初めてであります。
　本委員会では、昨年の臨時国会で、皆さんも御承知のとおり、全会一致で教職員の定数改善ということについては決議を上げておりました。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、八日の閣議後の記者会見で、大臣はまだ詳細を把握していないというような御答弁があったやに受け止めておりますけれども、改めてこの財務省の提案について見解をお伺いしたいと思います。