Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽参考人　金融市場のお話がありました。
　長く金融市場に関係する業務に携わってきた立場から一言申し上げたいと思いますが、金融政策は、金融機関との取引を市場で行うことによってその効果というのが伝播してまいります。ですから、うまく機能する金融市場というのは、金融政策の実効性を確保する上でも大変重要な点だというふうに思っております。
　一方で、金融政策をいろいろ考えるということのほかに、金融市場の機能をいかに維持していくか、こういう観点も非常に大事ではないかなというふうに思っております。
　その上で、中小企業に関する言及もされましたので、この点を一言申し上げておきますと、確かに今世界経済の回復というのが起こりつつありますが、そうしますと、勢い、どうしても世界経済と結びつきの強い大企業に比べますと、中小企業、確かに改善のモメンタムというのは多少弱いように感じております。実際、私ども、企業とか経済団体からヒアリングをしますと、中小企業の景況感は厳しいですとか、あるいは価格競争が厳しい、こういった声は引き続き多く聞いてございます。
　したがいまして、日本経済におけます中小企業というのは非常に大きな役割を果たしているということを踏まえまして、私どもとしましては、今後とも、中小企業の現状把握にしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
○小宮山委員　この点に関しましては、現実に、回らなければならない外貨など、結局、日本に回らずに海外に流れるばかり、また、金融機関の中で融資を支店ごとにやるみたいな、そういったことではなく、やはり、現実に日本の国内が景気回復するためのデフレ脱却であるということを実現するために、ぜひ頑張っていただければというふうに思います。
　時間となりましたので、以上で質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　これにて中曽参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして日本銀行副総裁候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　中曽参考人、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　　　　—————————————
平成二十五年三月五日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成二十五年三月五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、第三十二回オリンピック競技大会及び第十
　　六回パラリンピック競技大会に関する決議案
　　（鈴木寛君外九名発議）（委員会審査省略要
　　求）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　鈴木寛君外九名発議に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鈴木寛君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鈴木寛君登壇、拍手〕
○鈴木寛君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、日本維新の会、国民新党、新党改革の各派共同提案に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案
　　オリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会の開催は、ロンドン・オリンピック・パラリンピックに見られるよう、国民に夢と希望を与えるものである。また、東日本大震災からの復興を世界に示すものであり、本年九月に開催地が決定される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となって取り組むべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　オリンピックが、世界共通の人類の文化であるスポーツを発展させ、また、民族の相互理解や世界平和への貢献をしてきたことは御承知のとおりであります。多くのボランティアに支えられた昨年のロンドン・オリンピック・パラリンピックにおいても数多くの感動が生まれましたことは、国民の皆様の記憶に鮮明に残っているところです。
　一九六四年の東京オリンピックは、日本が戦後復興を見事に成し遂げたことを世界に示した大会でありました。それから五十六年たつ二〇二〇年において、再び日本においてオリンピックを開催することは、国民に夢と希望をもたらし、東日本大震災からの復興を示すものであります。
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催都市は、本年九月七日に開催される国際オリンピック委員会総会において決定されます。東京への招致を実現するためには、国民が心を一つにして招致活動に当たらなければその成功はあり得ません。そのことを私たちを含め関係者が強く認識して、政府、国会が一体となって取り組むべきであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの決議に対し、文部科学大臣から発言を求められました。文部科学大臣下村博文君。
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。
　第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再び夏季オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国民に夢と希望、感動を与え、また、東日本大震災からの復興を示すものになると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、招致の実現に最善の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二月二十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。輿石東君。
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　溝手顕正君。
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成二十五年三月五日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演
　説に対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　昨四日、鈴木寛君外九名から第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二月二十八日の本会議において聴取いたしました安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説、岸田外務大臣の外交に関する演説、麻生財務大臣の財政に関する演説及び甘利国務大臣の経済に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、鈴木寛君外九名発議に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者鈴木寛君が趣旨説明をされた後、押しボタン式投票をもって採決いたします。本決議案が可決されますと、下村文部科学大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二月二十八日の国務大臣の演説に対し、輿石東君、溝手顕正君の順に質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
平成二十五年三月四日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十五年三月四日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案（遠藤利明君外十二名提出）
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○越智隆雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　遠藤利明君外十二名提出、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案（遠藤利明君外十二名提出）
○議長（伊吹文明君）　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。浮島智子君。
　　　　—————————————
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党を代表し、提案の趣旨説明をさせていただきます。（拍手）
　案文を朗読いたします。
　　　　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案
　　オリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会の開催は、ロンドン・オリンピック・パラリンピックに見られるよう、国民に夢と希望を与えるものである。また、東日本大震災からの復興を世界に示すものであり、本年九月に開催地が決定される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となって取り組むべきである。
　　右決議する。
以上でございます。
　オリンピック競技大会は、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて、民族の相互理解を深め、世界平和への貢献に輝かしい成果を上げてきました。
　現在、この第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会には、東京、イスタンブール、マドリードの三都市が立候補都市として選出されており、現在訪日中の国際オリンピック委員会評価委員会による実地調査等を経て、本年九月七日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される国際オリンピック委員会総会において、この正式立候補都市の中から開催都市が決定される運びとなっております。
　スポーツは、世界共通の人類の文化であり、国際間の相互理解の促進に大きく寄与するものであり、昨年のロンドン・オリンピック・パラリンピックに見られるよう、青少年を初め、国民に大きな夢と感動を与えるものであります。
　また、パラリンピック競技大会は、障害者の自立と社会参加を促すとともに、人間の可能性の大きさを示すものであります。
　世界の平和と繁栄に貢献するとともに、さらに、昭和三十九年の東京大会が戦後の復興を示すものとなったように、東日本大震災からの復興を示すためにも、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となって取り組んでいかなければなりません。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は可決をいたしました。（拍手）
　この際、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。文部科学大臣下村博文君。
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。
　第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再び夏季オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国民に夢と希望、感動を与え、また、東日本大震災からの復興を示すものになると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、招致の実現に最善の努力を図ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　これより、先週行われました四国務大臣の演説に対する質疑に入ります。大畠章宏君。
　　　　〔大畠章宏君登壇〕
○大畠章宏君（続）　民主党政権時代に行った事業仕分けや行政事業レビューは、二〇〇九年と二〇一〇年だけで一兆三千二百七億円の財源を捻出しただけでなく、政府内に適切な緊張感を与え、地方自治体でも同じように仕分け作業を始めたところもありました。また、国民に対して予算策定過程の透明性を高めるなど、極めて大きな意義があったと国民からも評価されました。
　こうした事業仕分けや行政事業レビューの継続について、総理の答弁を求めます。
　次に、一括交付金制度について質問します。
　民主党政権は、地方自治体の自由度を高めるため、補助金の一括交付金を目指した地域自主戦略交付金を創設しましたが、安倍政権はこれを廃止しようとしております。
　しかし、地域自主戦略交付金は、最終的には、省庁の枠を取り除いて、地方自治体が自由に財源を使えるようにするための重要なステップでありました。地方自治体はむしろ一括交付金化を評価しており、運用改善を求める声はあっても、制度の廃止を求める声を聞いておりません。
　地域自主戦略交付金を補助金に戻し、地方交付税交付金を削減することは、地方分権、地域活性化に矛盾しますが、安倍総理の基本的考え方を答弁ください。
　次に、子育て支援と教育について質問します。
　民主党政権下では、三歳以下、毎月一万五千円、三歳以上中学生まで、毎月一万円を支給する子育て支援を行い、さらに、高等学校授業料無償化で教育を社会的に支援する制度をつくり、経済的理由による高校中退者を約半減させました。
　しかし、与党は、総選挙において、これらの子供たちへの支援制度を、ばらまきと批判しました。
　また、言うまでもなく、子供たちの教育の充実は、未来への責任の最たるものであります。
　そのため、民主党政権では、子供たち一人一人に目の行き届いた指導を行うため、小学校一、二年生について三十五人学級を実現いたしました。さらに、今後、少人数学級のさらなる拡充が必要と考え、三十五人学級を五年間で中学校三年生までの全学年に広げる計画を立てておりました。
　ところが、今、安倍政権は、公共事業のばらまきをふやし、三十五人学級の拡充計画を取りやめようとしています。
　総理は、子育て支援と教育を社会的に支援する制度や三十五人学級の拡充を、ばらまきと考えているのでありましょうか。総理の答弁を求めます。
　次に、年金・医療改革について質問いたします。
　かつての安倍政権時代に、消えた五千万件の年金問題や医療崩壊、救急患者の病院たらい回し事件などが浮上しておりました。（発言する者あり）
○大畠章宏君（続）　民主党は、二〇〇九年の政権交代後、これらの問題を解決するために大きな力を注ぎ、宙に浮いた年金記録照合作業を進め、一兆七千億円の支払いをすることにいたしました。
　にもかかわらず、政府は、ことし一月十七日、厚生労働省の年金記録回復委員会を解散しました。年金記録回復に当たって専門家の意見を聞く場がなくなったということであります。
　なぜ年金記録回復委員会を解散したのか、そして、今後、消えた年金対策を含めて、年金問題にどう取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　また、民主党政権は、診療報酬をプラス改定にして、後期高齢者医療制度の実質的年齢差別医療十七項目を撤廃しました。
　後期高齢者医療制度について、今後どのように対処されるお考えか、年齢で区分する保険制度をどうするのか、日本国をこれまで支えてきた高齢者の皆さんによくわかるように、総理の答弁を求めます。
　次に、郵政事業に関して質問します。
　小泉政権時代、郵政民営化法が参議院で否決されると衆議院を解散するという、まことに強引な手法で郵政民営化を断行しました。郵便局を民営化すると日本はよくなるというお話でもありました。
　しかし、実際は、地域によっては唯一の金融機関となっていた郵便局の経営は難しくなり、長年地域に貢献してきた郵便局も閉鎖に追い込まれ、ますます過疎化が進みました。
　これに対して、民主党は、国民新党の皆さんや郵便局の皆さんとともに力を合わせ、政権交代を果たし、郵政株式売却凍結法を成立させました。さらに、昨年、公明党、自民党を初め多くの皆さんの賛成を得て郵政民営化法を改正し、郵政三事業の一体的なサービス提供を確保するなど、地域のための郵政事業改革を前進させました。
　地域の方々より、おかげさまで郵便局が利用しやすくなりましたと、感謝の言葉もいただいております。
　安倍総理は、この新たな郵政事業改革をどのように受けとめておられるか、今後どうするのか、質問いたします。
　次に、社会保障制度改革について質問します。
　自民党も公明党も賛成した社会保障制度改革推進法の中では、必要な法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に、社会保障制度国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとすると定めています。
　ところが、民主党、自民党、公明党の三党実務者協議で、与党は、公的年金制度、高齢者医療制度について、現行制度を維持すればよい、制度改革でも法改正を必要としない場合もあるので、実務者協議は改正を前提としていない、民主党が主張する年金抜本改革は、たとえ現時点で三党が合意したとしても、法案作成は国民会議設置期限の八月二十一日に間に合わないと言い出す始末です。
　これでは、抜本改革から逃げ、法改正をしないつもりではないかと疑わざるを得ません。
　国民年金を含めた公的年金制度及び高齢者医療制度について法改正をするのか、総理の答弁を求めます。
　次に、衆議院議員の定数削減について質問いたします。
　昨年十一月の党首討論における野田前総理と安倍総理の約束は、この第百八十三回の通常国会で定数削減をやり遂げるということであります。この約束により、野田総理は解散を決断しました。これは、重大な、公の約束事です。
　二月二十二日に開催された三党幹事長会談において、民主党は、三党で直ちに協議を始めることを強く申し入れました。しかし、与党は、党内でこれから議論するので協議には応じられないとして、情報交換の場の設置にとどまりました。
　これは全くおかしな話であります。解散だけかち取って、あとはずるずると引き延ばし、国民の前で公に約束したことを破るのですか。もしそうであれば、これこそ、公約違反のそのものじゃないですか。
　先日の総理大臣の演説では、各党各会派で話し合い、しっかり結論を出していこうではありませんかと、まるで他人事のような発言でありました。
　安倍総理の責任において、今国会中に定数削減法案を成立させることを国民の前に明らかにしていただきたい。安倍晋三総理の誠実な答弁を求めます。
　最後に申し上げます。
　民主党は、一九九八年の結党以来、国民が主役となる政治を目指し、日本国において、国民の選択による政権が誕生する政治、政権交代ができる国を目指して努力してまいりました。
　戦後政治は、業界団体が主導する政治が長く続き、政官業癒着政治が横行しました。これに対して、民主党は、欧米並みに国民主導の政治を実現したいという思いで、今日まで歩んでまいりました。
　二〇〇九年に、その思いは国民に通じ、政権交代を実現することができました。しかし、昨年末の総選挙では大敗を喫し、再び政権交代となりました。
　この大敗を深く反省し、私たちは、新たに、海江田新体制のもと、党改革創生本部を立ち上げ、全国四十七都道府県に足を運び、党関係者の皆さんを初め、支援者の皆さんや国民の皆さんの率直な御意見を伺う運動を開始いたしました。
　そして、二月二十四日に開催した党大会で、第一次党改革方針と党綱領を決定いたしました。
　私たちは、生活者、消費者、納税者、働く者の立場に立ち、安心して暮らせる社会の実現を目指し、新たなスタートを切りました。
　どんな困難があろうとも、国民の視点で政治を行い、日本国の長い歴史と文化、伝統を踏まえた、お互いに助け合う社会、人を大事にする社会、そして、地域社会の中で全ての国民が安心して働き、暮らせる社会を目指して全力で行動することをお誓いし、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　大畠君、協議中ですから、自席で待ってください。（発言する者あり）
　同僚の皆さんに申し上げます。
　ただいま議場内交渉係が協議をしておりますので、静粛にお待ちください。
　大畠章宏君から再質疑の申し出がありますから、持ち時間四分弱の範囲でこれを許します。大畠章宏君。
　　　　〔大畠章宏君登壇〕
○大畠章宏君　先ほど安倍総理からいろいろと答弁を賜りましたが、私の質問に十分にお答えしていただいておりませんので、再質問をさせていただきます。
　一つは、この件については全くお触れになっておりませんが、今回の安倍総理の考えている経済対策によって日本の経済が回復したときに、いわゆる働く人に対する賃金の上昇をどのような形で導いていくのか、これがもしできないとき、総理はどのような覚悟を持っているのか、これについて質問します。
　これは、日本の経済にとって大変重要なことなんです。国民の所得が上がらなければ、日本国内の経済もよくなりません。そういう意味で、最終的な経済の回復というのは、国民の所得が上がって初めて、経済が回復したということになるんです。
　これは、安倍総理もそれをよく御存じで、そういうふうにしたいという話をさっきされましたけれども、それが実現できないときの覚悟を私は聞いているのであります。
　もう一つ重要なことがあるんです。（発言する者あり）
○大畠章宏君（続）　先ほど安倍総理は、今回の解散というものを得るために、三年三カ月、さまざまな努力をされたようでありますけれども、特に十一月の十四日の党首討論において、安倍当時の総裁がどのような発言をされたのか、ここに私は議事録を持ってきています。
　野田当時の総理大臣が、定数削減はやらなければいけないんです、消費税を引き上げる前に、お互いに国民の皆さんに約束したことを、この国会で結論を出そうじゃありませんか、ぜひ、これは法案を提出いたしましたから、御党におかれても御決断をいただきますように強く期待します、この決断をいただくならば、私は今週末の十六日に解散をしてもいいと思っているんです、ぜひ国民の前に約束してくださいという質問がありました。
　それに対して、安倍総裁は、私たちは、まず〇増五減、これは当然やるべきだと思っていますよ、そして、来年の通常国会において、私たちは既に、私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改革を行っていく、こう約束しています、今、この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束しますよ、こう発言をされています。
　でありますから、先ほど、三党間でよく協議をしていただいて云々ということではなくて、これは、安倍当時の自民党総裁としての約束事なんです。
　ですから、改めて安倍総理大臣に、その覚悟といいますか、これを実現するという約束事を果たすことを、ぜひ国民の前で約束していただきたい。
　このことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大畠議員から、雇用や賃金の上昇について、私の覚悟を問いたいという再質問でございます。
　先ほど、その覚悟の上に私の考えを述べさせていただいているところでございますが、賃金においては、幾つかの企業において、景気をなるべく早く上昇させ、そしてデフレから脱却をしていくために、安倍政権の考え方に応じて、一時金あるいは賃金を上げていくという会社が出てきていることは、大変喜ばしいことであろう、このように思います。
　また、雇用においても、女性を中心に雇用の求人率が上昇をしていることについても申し上げておきたいと思うわけでありますが、覚悟について言えば、我々は、常に、全ての政策において覚悟を持って政策を推進しております。
　その覚悟において、何によって責任をとるか、それは、皆さん、我々は総選挙において責任をとるわけであります。
　そして、もう一点、定数削減についてお尋ねがございました。
　安倍総理が解散をかち取ったというお褒めの言葉をいただいたわけでございますが、解散を実行したのは野田総理であるわけでございまして、私がかち取ったという表現は、むしろ野田総理に対して失礼ではないか、このように思料するところでございますが、先ほど答弁の中で申し上げさせていただいたように、自由民主党の総裁として、党に対し、積極的に取りまとめを行うよう指示しております、こう申し上げているわけでございます。
　私は、行政府の長であります。行政府の長でありますから、この選挙制度の問題は、全ての党が、大きな党も小さな党もしっかりと議論をしていただくことがふさわしいのではないか、このように思うわけであります。
　今、石破幹事長を中心に、この制度について、あるいはまた削減について、議論をしております。また、与党でこの議論がもしまとまれば、それに速やかに皆さんが賛成をしていただければ、直ちに法案は成立するものと思われますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、小池百合子君。
　　　　〔小池百合子君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、対北朝鮮措置についてお尋ねがございました。
　我が国は、これまでに、広範な対北朝鮮措置を講じてきております。
　二月十二日には、北朝鮮の核実験を受けて、在日の北朝鮮当局の職員の当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にある者の再入国を認めないとの新たな措置を直ちに導入いたしました。
　北朝鮮に対してさらにどのような措置をとることが効果的かについては、米国、韓国、中国を初めとする関係国と引き続き緊密に連携し、二月十二日に発出した内閣総理大臣声明にもあるように、今後の北朝鮮の対応、国際社会の動向等を考慮しつつ、検討していく考えであります。
　また、尖閣諸島の有効な支配についてもお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国は、これを有効に支配しております。
　引き続き、尖閣諸島の有効な支配を継続するため、関係省庁間で連携し、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対処してまいります。
　一方、中国との関係については、大局的観点から、戦略的互恵関係を進め、中国側に対し、事態をエスカレートさせることがないよう、国際社会ともしっかり連携しつつ対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　サイバー攻撃に対する取り組みのための人材確保についての御質問をいただきました。
　御存じのように、この情報セキュリティーというものは日進月歩の分野であります。政府も、民間の最新の知見を取り入れていかなければならない分野であろうと存じます。
　このため、政府としては、各省庁において、最高情報セキュリティアドバイザーなどの形で民間専門家を登用するなど、高度な知識を持っておられる人材の確保に努めて、既に何名かの方がそういう職についておられます。
　加えて、秋葉原について特にという御質問だったので、これは、去る二月の二日、三日、ハッカー、ハッカーというのはサイバー攻撃をする人の総称ですけれども、ハッカーという人を集めて、国主催で、ハッカーの全国大会を日本で初めて秋葉原で開いております。
　なかなか、これまでは、犯罪者を助長させるだけではないか等々、御意見があったのは事実でありますけれども、アメリカでは、たしか二十年前ぐらい、一九九三年ぐらいからのデフコンが一番有名だと思いますが、そのころからずっとこれをやって、一番優秀な人はＣＩＡに登用するとか、いろいろな形で最も優秀な人たちを登用している実態というものが現実であろうと思いますので、この二月の二日、三日、そういった形を実行いたしております。
　いずれにしても、高い専門性を持つ人材確保というものが今後とも重要な課題だと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　日本経済の今後の見通しについてお尋ねがありました。
　我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体的に取り組むことによりまして、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれまして、平成二十五年度のＧＤＰの実質成長率は二・五％程度、名目成長率は二・七％程度になると見込んでおります。
　次に、消費税の転嫁対策についてお尋ねがありました。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないように、政府といたしましては、中小零細企業を含め、事業者の実態を十分に把握しつつ、与党における御議論を十分に踏まえまして、強力かつ実効性のある転嫁対策の具体化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　藤井孝男君。
　　　　〔藤井孝男君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　中間貯蔵施設についてのお尋ねがございました。
　昨年十一月に福島県知事から調査の受け入れ表明をいただきまして、先週の金曜日に、調査を行う事業者との契約を終えたところでございます。
　地元の御意見を聞きながら、速やかに調査を開始いたします。
　調査の結果を踏まえ、その後は、安全性に十分配慮した施設の具体的なイメージをお示ししつつ、丁寧な説明を行い、設置についての地元の御理解を得たいと考えております。
　中間貯蔵施設は、言うまでもございませんが、福島の除染を進める上で必要不可欠な施設であることから、平成二十七年当初からの施設の供用を開始できるよう、最大限努力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　我が国の気象行政の強化についてお尋ねをいただきました。
　御指摘いただきましたように、防災・減災対策を強化するためには、ハード、ソフト一体的な対策が必要であると考えております。
　このような観点から、地震、津波、風水害の観測、予報等、気象行政を強化することは、非常に重要な課題であると考えております。
　このため、気象庁は、大規模地震、局所的な豪雨や豪雪、竜巻等に対応した観測機器の充実や、予測技術の高度化、次期気象衛星の打ち上げ等、観測予報体制の強化に取り組んでおります。
　今後とも、防災・減災対策を強化していく中で、気象庁に求められる役割を十分に果たしていけるよう、観測予報体制の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、世界規模で災害や気候変動の取り組みの強化が図られる中、国際機関との連携や途上国における予報能力を向上させることも、重要な課題であると考えております。
　このため、気象庁は、世界気象機関の枠組みのもと、国際連携や途上国支援、さらには、世界的な異常気象や温室ガスの観測にも取り組んでおります。
　今後とも、国際連携や途上国支援、環境対策の取り組みを積極的に展開し、世界をリードする気象機関となるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　　————◇—————
○越智隆雄君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明五日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（赤松広隆君）　越智隆雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
平成二十五年三月四日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　木下　智彦君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁候補者（アジア開発銀行総裁））　　　黒田　東彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　郡　　和子君　　　　　津村　啓介君
　　今村　洋史君　　　　　中田　　宏君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　郡　　和子君
　　中田　　宏君　　　　　今村　洋史君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案（遠藤利明君外十二名提出）の取扱いに関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本銀行総裁任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、去る一日、遠藤利明君外十二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党の六会派共同提案による第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案が提出されました。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって大変意義深いものであると我々は考えております。
　しかし、東京オリンピック招致について、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対してまいりました。今、国と都が力を注ぐべきは、大震災、原発事故からの復興であり、国民、都民の暮らし、社会保障を立て直すことでございます。この立場は、現時点でも変わっておりません。
　既に、日本共産党東京都議団は、二〇二〇年夏季オリンピック東京招致に対して反対の意思表明をしております。昨年十一月の都議会においても、招致を断念するよう求めております。
　したがって、国会決議案の本会議上程には、私どもは反対でございます。
　以上です。
○佐田委員長　それでは、本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐田委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の浮島智子君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、下村文部科学大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず民主党・無所属クラブの大畠章宏君、次に自由民主党の小池百合子君、次いで日本維新の会の藤井孝男君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時間　　　要求大臣
　大畠　章宏君（民主）　35分以内　総理
　小池百合子君（自民）　35分以内　総理、外務、財務、甘利国務（経財、一体改革）
　藤井　孝男君（維新）　35分以内　総理、環境、国交
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して浮島智子さんが趣旨弁明をされまして、共産党が反対でございます。採決の後、下村文部科学大臣の発言がございます。
　次に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
　三人目の藤井孝男さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明五日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○佐田委員長　次に、日本銀行総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二月二十八日の理事会において、加藤内閣官房副長官から、内閣として、日本銀行総裁にアジア開発銀行総裁黒田東彦君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会申し合わせに基づき、日本銀行総裁候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として日本銀行総裁候補者・アジア開発銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒田参考人　黒田でございます。本日こうした機会を与えられましたことに対しまして、深く感謝を申し上げたいと思います。
　私は、二〇〇五年の二月から、アジア開発銀行総裁として、アジア諸国の経済発展と貧困削減に取り組んでまいりました。この間、幸いに、アジア諸国は大変高い成長を遂げまして、世界経済をいわば牽引しているという形になっております。
　日本は、さまざまな形でこれら諸国に対して支援を行っておりまして、その成長に大きく貢献をしてきました。
　また、日本は、アジア諸国の重要な貿易・投資の相手国でありまして、そういった意味でも、重要な位置を占めておると思います。その意味で、日本がデフレを脱却して持続的な経済成長に復するということは、アジアにとっても、また、ひいては世界経済にとっても、重要であり、期待されていることだと思います。
　しかしながら、日本経済は、十年以上、十五年近くデフレに苦しんでまいりました。これは、世界的に見ましても極めて異例なことです。物価が下落する中で企業の収益あるいは人々の賃金、給与が圧縮されて消費や投資がさらに減少するということで再び物価の下落につながるという、いわば悪循環に陥っているわけでございます。
　デフレからの早期脱却ということは、日本経済が抱えている最大の課題であると思います。
　物価安定は中央銀行の責務でありまして、デフレ脱却における日本銀行の役割は極めて重要だと思います。
　過去十数年間、日本銀行はさまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、残念ながらデフレ脱却には至っておりません。しかし、このところ、政府がデフレ脱却と経済再生を実現するという方針を明らかにして緊急経済対策などの対応をとったということが好感されて、いわば、景気の回復を先取りする形で株価も上昇しているという状況にあると思います。
　そうした中で、特に、本年一月の共同声明というものは、政府と日銀が、それぞれの課題を明確に設定して、責任を持ってそれを実現することを宣言したという意味で、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた大きな第一歩だと思います。
　特に、日本銀行が、二％の物価安定目標を設定して、これをできるだけ早期に実現するということをはっきり宣言したということは、極めて画期的なことだと評価をしております。
　もし私が総裁に選任されましたならば、この物価安定目標を一日も早く実現することが何よりも重要な使命となるというふうに考えております。
　もちろん、これまで日本銀行は、デフレ脱却に向けて、国債だけでなく、社債その他の資産を買い入れてまいりました。この点は評価されるわけですけれども、その規模あるいは具体的な買い入れ対象等については、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成するという強いコミットメントを実現するためにはまだ十分ではないというふうに思います。
　資産買い入れを初めとする具体的な金融緩和の手法については、市場への影響等も見きわめつつ、何が最も効果的かということを探っていく必要があると思います。
　また、金利引き下げの余地が乏しいという現状では、金融政策の運営に当たっては、市場の期待に働きかけるということが不可欠だと思います。
　もし私が総裁に選任されましたならば、市場とのコミュニケーションを通じて、デフレ脱却に向けて、やれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出していきたいというふうに思っております。
　さらに、政府との連携確保ということも非常に重要です。
　具体的な金融緩和の手法は日本銀行に任せるべきだと思いますけれども、金融政策は、政府の経済政策と整合性を持って運営することでより高い効果を発揮できるものですので、政府と日銀のより緊密な意思疎通が重要だというふうに思います。
　一方、共同声明では、政府は、機動的な財政政策、成長力、競争力強化、中長期的な財政健全化に取り組むということになっております。
　もとより、日本銀行は、みずからの責任において、物価安定目標の早期実現を目指して金融緩和を推進するものであります。
　ただ、金融緩和と並行して、政府が実需をつくり出し、消費、投資の拡大を通じて賃金、雇用を改善することができれば、そこからさらなる物価上昇につながる好循環も期待できます。
　また、財政運営への信認低下による金利上昇を避けるため、中長期的な財政健全化に取り組むことも重要です。
　日本銀行として、金融、経済のグローバル化に対応するということも大変重要です。
　日本銀行は、物価の安定だけではなく、金融システムの安定という使命を負っているわけですけれども、近年、金融規制等についての中央銀行間の連携協力というのは重要性を増しているわけでございます。また、金融政策の意図や方向性について、諸外国に説明する機会もふえております。
　こうした各国中央銀行等との連携、調整に努めることは、極めて重要であるというふうに思っております。
　最後に。
　私は、これまで、政府機関、国際金融機関、大学等で勤務してまいりましたけれども、どのような職務にあるときも、与えられた職務を果たすために最善を尽くしてまいりました。
　日本経済が重要な局面にある中で、日本銀行総裁の果たすべき役割というものも重要性を増している、極めて重大であるというふうに存じております。
　したがいまして、もしその重責を果たすべき機会を与えていただければ、これまでの経歴で培ってきた経済、金融についての知見、内外の人的なネットワーク、そして組織のトップとしてのマネジメント経験も生かしまして、全身全霊を込めて、その職務に邁進していく所存でございます。
○佐田委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　理事会の申し合わせに基づき、許可された記者以外の報道関係の方々は御退室をお願いいたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより黒田参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次二十分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　それでは、平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　黒田総裁候補には、本当にお疲れさまでございます。
　ただいま、デフレ脱却、そして持続的な経済成長にかける意気込みを聞かせていただきまして、大変に心強く思った次第でございます。
　黒田さんは、財務省で国際金融局長、財務官等をやられ、国際金融に関しましては大変な経験そして知識をお持ちと聞いております。そして、海外にも幅広い人脈をお持ちと聞いているわけでございます。
　一部、財務省出身がどうのこうのと言う向きもありますけれども、これが大事なんじゃなくて、財務省であろうが何であろうが、いい人はいいし、悪い人は悪いということだろうと思います。
　いずれにしましても、今お話ありましたけれども、アジア開発銀行の総裁としても大変にすばらしい実績を残され、そして、アジア開発銀行の組織運営力といいますか統率力を示されたわけでございまして、私は大変に適任ではないかなと思います。
　そこで、まずお聞きしたいんですけれども、黒田さん、もし日銀総裁になられた場合には、今までの経験とか知見とか、あるいは海外の人脈、これをどう生かして日銀のかじ取りをされていかれようとなされているのか、もう一度、詳しくお聞かせいただけますか。
○黒田参考人　ただいま平沢委員の御指摘のように、私、財務省で国際金融局長、国際局長、財務官を務めまして、その後、アジア開発銀行総裁として八年強仕事をしてまいりましたけれども、その間に、幅広い人的なネットワークというものを培うことができました。
　これは、お互いに、単に知り合って情報交換するというだけではなくて、当然、さまざまな利害関係の調整ということが必要になるわけです。
　日本の国際金融の代表として、もとより日本の国益というものを最大限に生かす、あくまでも、グローバル化した世界経済の中で、調和をとりつつ、しかし日本としての国益を最大限発揮するという意味で、かなりタフな交渉というのもやってきました。
　アジア開発銀行総裁としては、もとより日本の代表ではありませんので、六十七カ国の加盟国の全体の利益、利害を代表し、アジアの途上国の支援をするということですが、その中でも、やはり非常にいろいろな利害の調整というものがありました。大変難しい課題だと思いましたが、何とかやってこられましたのは、加盟国の支援、日本政府も含めてですが、それがあったと思います。
　そういったことを通じて培った知見とかあるいは人的ネットワークというものを、仮に日銀総裁に任命されましたならば、もちろん最大限活用して、日本の金融政策の趣旨、目的、その効果について広く海外の理解を求めるとともに、海外のさまざまな金融政策との調整ということにも、日本の国益を最大限生かすように努めてまいりたいというふうに思っております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　今回、人事案が報道されてから、市場関係者はもとより、海外の識者の間でも、歓迎する声というか高く評価する声が出ているわけでございまして、ぜひ、選ばれた場合には、しっかり頑張っていただきたいなと思います。
　次にお聞きしたいと思うんですけれども、円高、デフレがずっと続いている中で、ＧＤＰがふえない、経済成長の期待が高まらないで閉塞感が漂っているわけでございまして、そういう中で、政府は、いわゆるアベノミクス、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢、これによってデフレ脱却に持っていこうということで今取り組んでいるわけでございます。
　先ほどの所信表明の中でもちょっとありましたけれども、黒田さん、マスコミのインタビューに応えられて、こういうことを言っておられます。
　三つのエレメントでデフレを克服する一方、中期的な財政再建を堅持し成長力を高めていくのは適切な政策だと思う、日本のデフレは十五年続いている、先進国でこんな例はない、グローバルスタンダードでは物価安定は中央銀行の責任だ、日銀が過去十五年にわたって十分責任を果たせていなかったのは事実だ、二％の物価目標を設定し、できるだけ早期に実現するというのは、非常に画期的で正しい、こういったことを答えられているわけでございます。
　そこで、もう一度、アベノミクスについてどういうふうにお考えになられているか、それをお聞きしたいと思います。
　あわせて、近年、一部の途上国からは、先進国の金融緩和、これが自国に影響することについての懸念というか心配する声も聞かれているわけでございますけれども、これについてはどうお考えになられるか、お答えください。
○黒田参考人　ただいま御指摘になったように、私も、この三つの矢と申しますか、大胆な金融緩和、弾力的な財政政策、そして中長期的な成長を生むための成長戦略という、この三つの組み合わせで現在の日本経済の課題を克服していくという方向は正しいというふうに思います。
　そこで日本銀行としてなすべきことというのは、まさに、大胆な金融緩和を行うことによってデフレから脱却し、二％という物価安定目標をできるだけ早期に実現することであるというふうに思います。私は、それは可能であり、また、そうしなければならない、それが日本銀行の使命であるというふうに確信をしております。
　なお、日本あるいは米国、ヨーロッパといった大きな経済大国が金融緩和をした場合に、他の事情で変わらなければ当該金融緩和国の為替が下落する傾向があるということは、これは理論的にも実証的にもそう言われているわけでございます。
　ただ、そのことは、日本銀行の金融政策が為替の下落を狙っているというものでは全くないわけです。
　日本銀行の法律を見ても、また、これまでの政策を見ても、何よりも重要なことは、物価の安定、今の状況でいえば二％の物価安定目標を実現するということであって、その過程で為替とか何かに一定の影響が出るということはあり得ると思いますけれども、それも、実は、いろいろな研究結果によりますと、一〇〇％そのように、金融緩和した国が必ず為替が下落するというわけでもないんですね。ただ、そういう傾向があるということは否定できないので、そういうことも踏まえつつそれぞれの国が金融政策をやっているわけです。
　しかし、日本経済は、欧米諸国と違って、デフレ状況、物価が下落しているという状況にあるわけです。これは一日も早く直さなければならない。そのために、大胆な金融緩和をとって、二％の物価安定目標を、早期に、できるだけ早期に達成するということは、日本にとっていいことだけでなくて、アジアや世界経済にとっても好ましいことだというふうに思います。