○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明演説に関して、内政、外交の重要課題について質問をいたします。
　私どもは、激動の八〇年代に迎える新しい政治を構築するために一層の努力を傾けるとともに、多数におごれる政府・自民党を今後とも厳しく監視してまいる所存であることをまず申し上げたいと思います。
　以下、鈴木内閣は今後いかなる政治を行わんとするのか、順次お尋ねをいたします。
　第一には、政治姿勢についてお伺いします。
　鈴木総理は、長らく党総務会長として党内にあって常に調整の役に徹してこられたのであります。また、総理は、総選挙や総裁選出に当たって何一つ政治理念、政策目標を表明されず一国の指導者の地位につかれたのであります。これが鈴木政治の明確なる輪郭が浮かばず不透明と評されるゆえんであります。確かに、内閣発足以来の総理は、常に「大平承継」とか「和の政治」を強調されているが、国民には派閥継承あるいは派閥均衡、党内融和のイメージしかないと批判されております。しかも、組閣直後に、まず奥野法務大臣の口から憲法改正論議や護憲運動批判が飛び出し、その対応をめぐって鈴木総理の指導力が問われる局面も生まれましたが、結局国会対策優先のこそくな収拾策が打たれました。また、概算要求の段階で、大蔵、防衛両大臣が承知しているという防衛費別枠扱いは、園田厚生大臣も、福祉を削っての防衛費の増額は悪乗りであると決めつけており、その上、防衛費といえども財政再建の上から聖域ではないという総理の基本方針にも反しているのであります。この他、総理は、靖国神社法案の再提出の指示を与えたり、一部閣僚からも批判される中で大半の閣僚が靖国神社に参拝するなど、鈴木内閣には右傾化と総理の指導力の欠如だけが目立ち、国民は大きな危惧を抱いているのであります。
　激動の八〇年代ほど政治の指導力が求められる時代はありません。そして、この時代にふさわしい指導者を得ることができないことほど国民にとって不幸なことはありません。総理は、内閣の右寄り姿勢を改め、総理としての指導力をいかに発揮されるつもりか、その決意をお尋ねしたい。
　第二に、鈴木内閣の最重要課題である財政再建について伺いたい。
　初めに、財政計画についてであります。
　財政再建の手順、方法を示す財政計画については、わが党がかねてより要求し、すでに大平内閣時代にその作成を約束されているが、その後継者となられた鈴木総理も同様にその作成の年内実行を約束していただけるのか、まず確認しておきたい。
　次は、行政改革についてであります。
　総理は、さきの所信表明演説等において、仕事を減らし、機構や定員を削減することが行革の基本と述べ、そのため、一部官業を民間へ移行し、経営合理化と民間活力を導入すると語るなど、まことに歯切れのよい発言をしておられるのであります。
　では、総理は、どのような官業を民間に移し、仕事を減らそうと考えておられるのか、ここで具体的に明らかにしていただきたい。
　次は、補助金の整理についてであります。
　補助金を受けるべき知事会や市長会が整理すべき補助金のリストを提出しているのに、補助金を出す側の政府にその対応のおくれがあるほか、補助金が政権党の票集めに役立っているという事実もあります。いま政府が補助金の整理に真剣に取り組まなければ国民に大きな政治不信を植えつけるおそれがあります。
　そこで、数多い補助金についてその軽重を比較検討する繁雑さを避け、補助金の一括整理を目指すために財政当局がまとめた補助金整理法案の国会提出の考えがあるかどうか、また、その成立の決意を伺いたい。
　次に、財政と福祉問題についてであります。
　財政再建に名をかりた教科書無償制度、児童手当制度、老人医療費無料制度などの見直しないしは手直しが常に財政当局より取りざたされておりますが、文部省の教科書検定審議会は「児童らの学習意欲をそぎ、財政上の節約にならない」と反対の建議をまとめました。また、児童手当について、中央児童福祉審議会は「財政難を理由とした制度廃止の動きに反対」を表明しております。老人医療費無料制度は、病気の早期発見に役立つなど、現に制度として定着を見ております。
　これらを手直し、後退、削減することは明らかに弱者、大衆へのしわ寄せであり、いずれも福祉切り捨ての財政再建策であって、断じて認めがたいものであります。財政再建と福祉充実についての具体的な御所見を伺いたい。
　次に、税制についてであります。
　税制は何よりも公正を旨とすべきです。しかるに、現行の税制では二つの問題を指摘しなければなりません。
　その一つは、税の捕捉率をあらわすいわゆるトーゴーサンと言われる問題であります。もう一つは、額に汗して働くサラリーマンなどの勤労所得よりも利子配当などの資産所得の方が税が軽いという問題であります。政府がこうした税体系の不備を改めることなく、五十六年度に選択増税や間接税増税を導入することは、かえって不公正を拡大し、納税意欲をそぐことになり、われわれはそうした公正さを欠く増税に強く反対をいたします。
　さらに、中期税制に絡ませて、政府が「増税なしの財政再建は不可能」と宣伝し、売上税など表面上は一般消費税を隠した大衆課税を導入しようとしていることは、昨年十二月二十一日の衆参本会議における、増税なしの財政再建の決議に違反し、これこそ国会と国民を無視した悪政と思うが、総理の御所見をお聞きしたい。
　第三に、地方行財政並びに地方経済の育成について伺いたい。
　初めに財政危機についてであります。
　現在、地方財政は、昭和五十年度より連続六年、毎年発生する二兆円以上もの莫大な赤字にあえいでおり、まさに危機に瀕しております。これに対して、政府は、わが国地方行財政制度の基盤の脆弱さと強大な中央集権を抜本的に改めることなく、ただ、毎年度地方債の増発と地方交付税の借り入れという当座しのぎの方策をとるのみであり、それがかえって地方財政を大きく圧迫しているのであります。
　地方財政改善のためには、まず地方交付税率の引き上げや地方超過負担の解消を図り、地方債の許可制を廃止することが重要であります。また、租税特別措置の改廃により地方税の減免措置の合理化、法人事業税の外形課税化を図るなど、地方税制を根本的に改正することが大事であります。総理の率直な御所見をお尋ねします。
　次は、地方分権化についてであります。
　地方行財政の改革の一環として地方分権化を進めることは、地域住民へのサービス向上につながります。そのためには国と地方の行政事務を再配分し、地方公共団体の行政になじむ機関委任事務や許認可事務については、その裏づけとなる財源とともに地方に移すなど、地方の主体性を確立することであると思いますが、政府の方針を伺いたい。
　次に、地方経済の育成についてであります。
　地方の経済力がその地方住民に与える影響は大変大きいものがあります。しかるに、現在のわが国では、政治の中心東京にあらゆるものが偏重しており、東京と地方では極端な格差が見られるのであります。鈴木総理が提唱された公平で思いやりのある社会づくりの見地からも、格差解消に十分な対策が必要であると考えますが、いかがですか。
　なお、関連して、最近の大阪を初めとする地方経済の地盤沈下防止策の一助となる鉄道建設について触れておきたい。
　関西経済の地盤沈下が言われて久しいが、先月高木国鉄総裁が大阪で明らかにした大阪外環状線の電化並びに片福線建設は、関西経済に大きな活力を与えるものとして歓迎されております。
　そこで、この際、政府としての支援体制並びに具体化の目途などについて総理に伺っておきたいと思います。
　第四に、当面の経済問題について伺いたい。
　初めに物価問題についてであります。
　最近の消費者物価は、冷夏の影響を受け、都内区部については、九月の対前年同月比は八・九％にまで達するなど、七カ月連続八％台を記録し、政府の五十五年度消費者物価の目標六・四％の達成にはほど遠い数字であります。また海外では、アメリカ等の熱波によってわが国の輸入農作物の価格も急騰しております。その上、政府は、郵便料金の値上げや医療費負担の強化などを予定しているほか、五十六年度の国鉄予算では運賃の値上げを予定し、都内のタクシー料金の値上げも申請されております。
　今日、国民大衆の生活は、物価高騰による目減りのため、生活の切り下げを余儀なくされております。これが消費不況と言われる景気後退の実態でもあります。
　そこでお尋ねします。
　まず、政府は六・四％の政府目標を達成すると確約できますか。また、その具体的方策を示していただきたい。特に、予算修正で設けた五百億円の物価対策費はどのように使われるのですか。また、公共料金値上げについては、国民生活への配慮から検討すべきだと思いますが、いかがですか。
　公明党は、予算審議の際も、物価調整減税による国民の生活水準維持を主張してまいりました。この消費者物価高騰の折、何としても物価調整減税を行って、生活水準の維持向上を図るとともに、景気回復の対策にも資するべきと思いますが、あわせて総理の御見解をお尋ねします。
　次に、当面の景気対策について伺いたい。
　最近の景気動向にはややかげりが出ており、第一・四半期の実質経済成長率は対前年同期比で〇・六％にとどまり、大幅な成長率鈍化を来し、五十五年度政府経済見通しの四・八％の達成が危ぶまれております。景気回復には公共事業の拡大や金利引き下げよりも、むしろ物価の安定と就労者の実質収入の増加を図り、民間最終消費支出の回復を促すべきだと思いますが、いかがですか。
　また、この際、公共事業のあり方についてお尋ねしておきたい。
　政府は、上半期抑制的に進めてきた公共事業を、景気のかげりから促進に転じ、八月現在の執行状況から見て第三・四半期では契約目標額を対前年度同期比三〇％増としたものの、全体では従来より低水準で、契約は七八・九％となっているのであります。この後、第四・四半期においては一気に対前年度同期比五六％増、金額にして三兆円という事業が行われるといいますが、果たして消化できるかどうか疑問があります。
　また、地元の雇用創出のために、公的住宅、病院、保育所、文教施設などの新増改築を進めるとともに、この際、社会福祉施設整備計画など生活福祉関連の社会資本充実のための長期計画を策定すべきだと思いますが、あわせて伺いたい。
　次に、関連して住宅問題についてであります。
　住宅は、民生安定、家庭基盤づくりの原点であります。しかし、実質賃金の伸び悩み、地価の急上昇などの悪条件が重なり、マイホームの実現は絶望的であります。
　そこで、私は次の三点を提案したい。
　一つには、住宅金融公庫の融資限度額を実情に見合うよう大幅に引き上げ、あわせて公的資金による超低利の頭金貸付制度を創設すること。二つには、いわゆる三世代同居住宅について割り増し融資を拡充するとともに、不動産取得税を減税し、住宅取得税や住宅ローン控除についても拡大すること。三つには、既存の中古住宅融資についても一般新築並みの金利とし、対象地域を全国に拡大して、木造一戸建て住宅も融資対象に加えること。
　以上の三点につき総理の御所見を伺います。
　次に、中小企業対策についてであります。
　最近の中小企業は三カ月連続して売上高の減少を見ており、その倒産件数は千五百件を記録した昨年十月以来高水準で推移しております。また、繊維、家電などは冷夏の打撃を受け深刻な事態を招いております。
　これに対して政府は、この九月五日に中小企業対策の円滑な推進を含む総合経済対策を決めたが、これはまさに通り一遍の対策でしかありません。たとえば資金繰りに苦しむ中小企業への金融の円滑化といっても、金融機関の窓口での選別融資とか、貸し付け決定までに時間がかかり過ぎて急場に間に合わないなど、現場の切実な声が後を絶ちません。また、今回の中小企業対策の中で掲げられた政府系金融三機関の貸し付けの弾力化、倒産対策の機動的運用、既往債務の返済猶予の弾力的運用などについても政府はどういう点を改善されたのか、中小企業の皆様が聞いてわかるよう具体的に丁寧に答えていただきたい。
　その他、冷夏による打撃を受けた業種については、すでに告示された中小企業信用保険法に基づく融資保証枠の二倍拡大のほかに、既往貸付金利の一部免除を実施するなどの思い切った措置をとるべきだと思いますが、あわせて総理の所見をお尋ねします。
　第五に、農業の冷害について伺いたい。
　五十一年を上回る戦後二番目の冷害による農業の被害は、作況指数九一の水稲や野菜、果樹など日本列島全域に及んでおります。しかも、西日本を中心とした集中豪雨は冷害に苦しむ農家にダブルパンチを与え、深刻な事態となっております。
　これに対して、わが党はいち早く異常低温対策本部を設置し、各都道府県と連携をとりながら積極的な支援活動を展開するとともに、被害農家の実態を調査する一方、地方自治体からも詳しい実情を聞いたのであります。現地には、「収穫ゼロ宣言をすべきだ」とか、「収穫を当てに肥料代、農機具代を借金した、これからは生活費も心配だ」などの切実な訴えがあったのであります。実らぬ稲穂に絶望したのか、ことしは二人の犠牲者さえ出ており、悲しみに胸が詰まる思いがするのであります。わが党は、これらの深刻な被害に対して早速天災融資法の発動、激甚災害法の至急指定とその融資の限度額の引き上げ、被災農家の営農維持のための土木事業の集中発注など、政府の積極的援助を申し入れたのであります。政府はいかなる対策を講ぜられたのか、また、これから講じようとしているのかをお尋ねしたい。
　第六に、福祉問題について伺いたい。
　初めに、「完全参加と平等」をテーマに来年に予定されている国際障害者年に関してであります。
　国際障害者年の意義は、障害者問題を国民の一人一人が自身の問題として理解と関心を持つように意識を高め、連帯を強めることにあると言われております。総理府のアンケート調査によれば、現在の障害者福祉に不満を感じている国民は五九％に上り、施策はいまだ不十分と言わざるを得ません。そして、身障者から最も要望の多いのは雇用の促進であります。しかし、身障者の雇用率について現行の一・八％を達成している大企業はわずか二〇％にすぎないのであります。いまや身障者福祉は、従来の教育、医療、労働といった縦割り行政ではなく、きめ細かで総合的な対策を講ずべきであります。明年の国際障害者年を迎えるに当たって、わが国としてどのような方針で臨むのか、障害者福祉に対する総理の決意を伺いたい。
　次は、近づく高齢化社会に関してであります。
　高齢化社会が加速度的に進行する現在は、資源・エネルギーの制約など国際的な経済環境の変化による低成長の時代でもあり、減量経営、合理化などが行われ、中高年労働者へのしわ寄せが深刻化してきております。私どもは、高齢者が真に生きがいを感じ、能力を発揮され、福祉の増進が実現できる社会を築くことが八〇年代の重要課題と考えます。政府はいかなる展望と具体策を持っておられるのか。また、本年六月に採択されたＩＬＯ百六十二号高齢労働者に関する勧告をいかに受けとめ、その実現を目指してどう取り組まれるのか、総理にお伺いしたい。
　第七に、婦人問題についてであります。
　初めに、去る七月、デンマークで行われた国際婦人の十年・中間世界会議において、懸案の婦人差別撤廃条約の署名が行われました。
　翻って、わが国では、雇用、教育、国籍などの面において同条約に抵触する婦人差別が存在しており、まことに遺憾に思います。政府は条約の署名に伴う関係国内法の整備を急ぐべきであります。特に、いわゆる男女雇用平等法の制定は婦人の地位向上のため最も優先されるべきと思いますが、いかがですか。
　次は、婦人の雇用に関連して、パートタイマーと寡婦雇用についてであります。
　年々ふえていくパートタイマーは劣悪な労働条件に泣いており、低い賃金など、働く婦人の能力や母性を無視、軽視した労働慣行が根強く残っており、早急に改善されねばなりません。
　また、交通事故、労働災害、自然災害などで突然一家の働き手を失った家庭ほど悲惨なものはありません。こうした母子家庭の母が最も望むことは、何よりも安定した職場で働き、自力で子供を育てることであります。国際婦人年の国内行動計画にある寡婦等の経済的自立の促進を実現するためにも、寡婦雇用促進法を一日も早く制定すべきです。総理の決意をお聞きしたい。
　次に、母子保健法についてであります。
　わが国は、その高い医学水準にもかかわらず、母性の保健と健全な児童の出生と育成は十分とは言いがたく、その原因は何よりも政府の母子保健に対する対策の不備、投資不足にあると思います。わが党は、母子保健法全面改正のため、百七十万の署名を集め、陳情したが、政府はその早期実現に向かい、いかなる対応をされるのですか、お尋ねいたします。
　第八に、公職選挙法及び政治資金規正法改正について伺いたい。
　政治倫理の確立は焦眉の急務であり、総理は政治資金の明朗化、公正で金のかからない選挙の実現を主張されております。また、総理は記者会見等で、選挙制度はスポーツのルールと同じとも言われました。
　そこで、総理は、選挙制度及び政治資金規正の改革にいかに取り組まれるのか、次の点についてお尋ねします。
　まず、選挙区制度のような根本問題は論議を尽くし、与野党合意によって各党一致のものに限るという不文律があり、これに従うべきです。
　次に、議員定数不均衡は最高裁で違憲と断ぜられたが、国民の基本的人権を守り、公正な民意の反映のために、衆議院並びに参議院地方区の不均衡是正を可能な限り断行すべきです。
　次に、参議院の機能、役割りを無視する全国区拘束名簿式比例代表制の導入と衆議院小選挙区制の採用は、有権者の意思をねじ曲げることとなり、断じて許せません。
　金権腐敗選挙は選挙区制とは直接関係がないのであって、選挙に金をかけ過ぎる姿勢を改め、選挙運動の公営化、選挙方法の改善を進めることが肝要です。
　次に、今国会において、政治家個人への政治献金の届け出、公開、罰則の強化等、政治資金規正法を改正すると言われているが、もしそうなら、さきに廃案となったものを再提出するのではなく、支出の明確化など、野党の意見を十分に取り入れたものにすべきであります。
　次に、政治資金規正法の新法施行後ことしで五年を経過し、明年早々企業献金を廃止し個人献金強化の方途などを検討しなければなりません。自民党は、去る五十年二月二十四日の役員会で、今後五年以内に党経費は党費と個人寄付により賄うと決議し、また、五十三年三月八日福田元総理は「見直しの際、企業献金の制限を検討」と表明されたが、政府は実行を決意すべきと思います。
　以上五点について総理のお考えをお尋ねいたします。
　第九に、外交問題について伺いたい。
　初めに、外交姿勢についてであります。
　ソ連のアフガニスタン侵攻やイランの人質事件、また、最近のイラン・イラク戦争など、八〇年代に入り新たな国際情勢の急変が見られました。
　この国際情勢に対して、鈴木内閣は、従来の日米基軸外交に加えて、日米欧三極の軍事力増強という西側同盟との結束に積極的に協力していくという変化を見せ始めたのであります。確かに、アフガニスタン侵攻、防衛庁スパイ事件、原子力潜水艦の火災事故後の無害通航に絡むトラブルなど、ソ連の行動には不愉快なものがあります。しかし、これをもとにいたずらにソ連脅威論を振りかざし、米国の要請に盲従して防衛費の増額を進めようとすることは、国民の合意を欠落させた際限のない防衛力増強路線の強行であり、恒久平和主義を厳守すべきわが国のとるべき道ではありません。
　わが国の安全と自主外交を堅持してソ連との関係改善を図ることは、まことに重大な外交課題であると思いますが、わが国外交の基本姿勢及び対ソ外交のあり方について、総理の御所見を伺いたい。
　次に、イラン・イラク戦争と石油問題についてであります。
　両国戦争の長期化は、両国民の犠牲が増大することはもちろん、世界平和にとってもまことに憂慮すべきことで、早期終結を強く望むものであります。
　特に、両国とわが国は石油で結ばれており、イラン制裁の結果、石油減少分をイラク原油でカバーしてきたわが国としては、イラク原油まで減少するという事態になりかねず、しかも輸送の混乱がコストに大きくはね返るおそれも出てきており、政府の対応について総理より伺いたい。
　なお、戦争中のイラン、イラクからわが国に、不足するガソリンを輸入したいという話があるが、戦争の早期終結を望むわが国としては認められないと思うが、通産大臣に確認したい。
　最後に、国際経済協力に関してであります。
　南北問題はますます対立の様相を深めております。先進各国は世界不況と貿易格差に悩み、一方、南側においては、片や資源大国、片や四百三十億ドルもの累積赤字と八億人にも上る絶対的貧困者を抱えた最低開発国という二重構造に苦しみ、相次いで開かれた国連総会でも解決の道が開かれないありさまであります。
　わが国の経済協力の実情を見ますと、政府開発援助の対ＧＮＰ比は、国際目標〇・七％を大きく下回る〇・二六％であり、贈与比率はＯＥＣＤ開発援助委員会加盟十七カ国中最低という、国際水準からは遠くかけ離れた状況であります。世界銀行は八〇年度年次報告で「富める国と貧しい国が、分かちがたい命運を認識して協力しない限り、ともに将来を生き延びることは困難」と警告しております。わが国は、資源小国として南側諸国と密接な関係にあり、経済保全保障からも、まずみずからの責任を果たし、せめて欧米並みの援助活動をすることが対日非難解消にも役立つものと考えるが、総理の御所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕