Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川政府参考人　確かに、開戦が行われた当時、これだけ多くの多国籍軍側の死者が出る、またはそれに伴ってイラクの中でこれだけ多くのイラク人の負傷者が出るということを予測していた向きは、私、正確には覚えておりませんが、そういった指摘というのはなかったと思います。
　先ほど申し上げた治安の問題については、イラクの政府自身がもちろん、これだけ犠牲を出しているわけですから、最大の関心を持って取り組んでいるということは、ジャファリ首相や前のアラウィ首相なんかも同じです。七月二十七日現在で、イラクの治安部隊は強化されて、十七万人を超えております。この人たちの手でイラクの治安回復が動いていくということを我々としては強く期待しているということでございます。
○東門委員　テロ攻撃の激化など悪化の一途をたどっているイラクの治安情勢ですが、今もお話がありましたけれども、自衛隊が派遣されているサマワは、住民のほとんどがシーア派であることから、自衛隊の派遣を歓迎し、治安は安定していると政府は二〇〇三年十二月の派遣開始以来説明し続けてきました。
　しかし、宿営地へのロケット弾攻撃など、サマワでも反日勢力が存在していることは明らかでしたが、六月二十三日、自衛隊の車列をねらった簡易爆発物、ＩＥＤ攻撃が行われ、また七月四日には宿営地へ再び砲弾が撃ち込まれたことから、情勢は急速に悪化していると判断せざるを得ません。
　政府は、このＩＥＤ攻撃について、これまで自衛隊の車列をねらったかどうかもわからないと説明をしておりますが、このＩＥＤ攻撃というものは、現在イラクで米軍などへの攻撃に多用され、米兵に大きな損害を与えているものです。道路にくぎがまかれていたのとはわけが違うわけです。明確な攻撃の意図があったと考えるのが軍事の専門家である防衛庁として当然のことと考えますが、ＩＥＤ攻撃の意図や背景についてこの一カ月どのような調査を行い、その結果、どのように分析をしておられるのか、お伺いいたします。
○大野国務大臣　六月二十三日に、自衛隊の車両、車列に対しましてＩＥＤ爆弾が炸裂いたしました。
　まず、この事実関係でございますが、道路改修工事の竣工式へ向かった陸自の車両、計四両でございますが、宿営地から約五、六キロの路上においてＩＥＤによる爆発に遭遇いたしております。陸自車両のうち高機動車一両のフロントガラスにひびが入りました、側面のドアがへこみました等の損害が発生しておりますが、人員には全く被害はありませんでした。
　爆発物は、遠隔操作で起爆させるタイプのものであります。陸自車両が走行している道路の路肩から二メートル程度の距離で爆発している、このように分析いたしております。
　まず、背景でございます。背景につきましては、現地治安機関あるいはオーストラリア、イギリス軍、部族等ヒューミントも通じまして、これらの情報源と密接に連絡をとりながら情報収集分析を実施しておりますけれども、具体的に犯人がこうだというところまでは至っておりません。
　こういう状況の中でこの詳細を申し上げるということは、いろいろな情報はありますけれども、その情報、いろいろなことを申し上げるということは控えさせていただきたい、このように思うわけでございます。また、情報源の問題もありますので、この点はお許しをちょうだいしたいと思います。
　ただ、一般的に、これまでもきょうの委員会でも議論させていただきましたけれども、サマワにおける事案というのは少ない。ただ問題は、日本へ向けたような事案が出てきている、このことは十分注意をしていかなきゃいけない。
　そして、注意ということはどういうことをやっているんだと言われますと、例えば、これも詳細に言うことはできませんけれども、宿営地内はもうしっかりした壁や天井ができております。監視装置もできております。それから、宿営地外で行動するときでございますが、やはり道の経路を変えたり、いつも自衛隊は同じ時間にあそこを通るぞ、こういうようなことを避ける。このようにあらゆる工夫をしてその安全確保に努めさせていただいているし、毎日毎日現地の方からも連絡がございます、こちらからも連絡しておりますが、現地の部隊長の意図、観察、これらを十分に尊重しながら安全確保に努めて人道復興支援活動をやっておるところでございます。
○東門委員　済みません、ちょっと私が聞き逃したのかもしれませんが、長官、これは自衛隊をねらったものであるというふうにお考えですか、それともそうではないというようなことなんでしょうか。
○大野国務大臣　そこのところ、私もはっきり明快に申し上げておりませんでした。
　と申しますのは、これもまた、この道、今、自衛隊の車両がＩＥＤ爆弾を受けたところは、多国籍軍の車両が通るところである、一般の車両も通るところである。そういうところで、赤外線を受けて爆発する、こういう装置のようでございますが、一体日本の自衛隊をねらったのか、それともどうなのか、これも確たることを今申し上げられない。つまり、具体的な犯人がまだ逮捕されていない、こういう状況でございますので、このところは確たることは言えません。
　しかし、そういうことがあったという事実は事実でございますので、我々はこれは真剣に受けとめて、安全確保に努めているところでございます。
○東門委員　遠隔操作で爆破させるというＩＥＤタイプ、これは私ははっきりと自衛隊をねらったものだと断ぜざるを得ないと思うんです。長官、それは申し上げなかったんですが、しかし、自衛隊員の安全確保ということを本当に、真剣にそこに配慮されるならば、直ちに自衛隊の活動を打ち切って撤退の準備を始めるのが、隊員と御家族、さらには国民に対する政府の責務だと私は考えますが、いかがでしょうか。本当はたくさん申し上げたいことがあります。時間の都合でこれだけにさせていただきます。
○大野国務大臣　本当にそういう事案が、自衛隊に向けてロケット弾が飛んだ、ＩＥＤ爆弾が炸裂した、これは真剣に受けとめております。
　だからといって、サマワ、ムサンナ、イラク南東部の襲撃案件の数というのは、先ほどから説明しておりますのでもう繰り返しませんが、全体に比べれば本当に少ない。北のクルド地区とそれからムサンナ県を含む南東部、本当に少ない中でございます。ムサンナ県でいいますと、そういう事案が全くない週もあります。何週間かに一遍そういう事件が起こる、それが日本に関係したということで我々十分注意しておかなきゃいけない。これまで自衛隊は一発の弾も撃ったことはない、こういうことでございます。その辺は十分御理解いただきたいと思います。
○東門委員　時間です。終わります。
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成十七年八月三日（水曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　西村　明宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山際大志郎君　　　　青木　　愛君
　　　　　　内山　　晃君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　武山百合子君
　　　　　　達増　拓也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　参考人
　　　（社団法人日本音楽著作権協会理事長）　　　　　　　吉田　　茂君
　　　参考人
　　　（社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会委員長）　　　　　小林　利治君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動　
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　原田　令嗣君
　　佐藤　　錬君　　　　　宮路　和明君
　　長島　昭久君　　　　　内山　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　加藤　紘一君
　　宮路　和明君　　　　　佐藤　　錬君
　　内山　　晃君　　　　　長島　昭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として社団法人日本音楽著作権協会理事長吉田茂君及び社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会委員長小林利治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、刑事局長縄田修君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、研究開発局長森口泰孝君、スポーツ・青少年局長素川富司君、文化庁次長加茂川幸夫君及び国土交通省大臣官房審議官阿部健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
○宮路委員　山梨県の日教組、いわゆる山教組問題、これは大変ゆゆしい問題でありまして、教育改革が叫ばれる中に、教育行政あるいは教育のあり方そのものにかかわる大きな問題であります。
　このため、我が党もプロジェクトチームを去年の秋発足させまして、これに当たっておるわけでありまして、私も、去る二月八日、衆議院の予算委員会でこの問題について質問させてもらいました。また、そのプロジェクトチームの一員であります佐藤錬議員も、去る七月二十日、この委員会で同様に質問をさせていただいているわけであります。
　絶対にこの問題は風化させてはいけない、我々としては、徹底してこの問題を追及して、教育行政あるいは教育そのものの本来の姿というものを取り戻してまいらなければならない、こんな思いできょうも質問に立たせていただいたわけであります。
　まず最初にお聞きしたいことは、文部科学省がどうして山梨へみずから足を運んでこの問題解明のための現地調査を実施しないのかということであります。
　我々党としても、既に何回か足を運んで、現地でいろいろな人たちの意見を聞き、また資料提供を求めて、その実態解明を迫るというようなことで、いろいろと努力いたしておるわけであります。そして、文科省に対して我々は、一刻も早く、権限を何ら持っていない我が党ですらそういうことをやっているわけだから、権限を持っている文科省がどうして現地へ出ていってしっかりとこの問題の解明、追及に当たらないのか、こう口を酸っぱくして前から言っているわけでありますけれども、行く行くとは言いながら、一向に行かないのが実態であります。
　これまで何回も指導はやっている、指導はしているということを言っておるわけでありますし、この間、三月二十九日、教育委員長を呼んで、実態の解明を、再調査をやって一層全容を明らかにすることが第一点。
　それから、第二点は、関係者が関与した資金カンパ集め等々の行為は、これは県教育委員会の調査結果を見る限り、人事院規則に定める政治的行為に該当する、つまり違法行為であるということも言っておるわけであります。
　また、去年の十二月二十七日に、校長や教頭あるいは山教組の幹部十九人に対して文書訓告等の処分を行っているわけでありますけれども、これも懲戒処分で本来やるべきところをこの程度の服務監督上の処分に終わっている。その服務監督権限は、そういうものについては市町村の教育委員会にあるのに、県教育委員会がやっているということで、これも極めて違法ないわば処分であるということを指摘しておるわけですね、その三つについて。
　それを指摘しながら、教育長は、新たな事実が出ない限り再調査や再処分は行わないという方針を、五月二日に文部省にやってきて、そういう意向を表明している。そこで、これ以上やってももう前進がないから、文科省は、みずからが現地へ行って調査をしよう、こういうことを示唆しているわけですね。にもかかわらず、今もってこれがなされていない。これは一体どういう理由によるのか、そこの辺をまず聞かせてもらいたいと思います。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　この山梨県におきます山教組の政治的活動に係る問題につきましては、何度かこの委員会でも取り上げられたわけでございますが、文部科学省といたしましては、これはやはり教育という非権力行政であるということで、まずは教職員の任命権者であります山梨県教育委員会において襟を正して事実関係を明らかにし、毅然とした対応をとることが必要であると考えておりまして、このような観点から、これまでも再三にわたりまして県教委に対しまして指導を重ねてきたものではございます。
　しかしながら、指導を繰り返しても適切な対応がなされず、県教育の自浄作用に期待できないのであれば、何らかの手だてを考えざるを得ない。その一つとして、現地において関係者から事実関係についてヒアリングを実施することもある旨を、五月の二日に山梨県教育委員会の教育長に対し伝えたものでございます。
　また、この政治的活動に係る問題につきましては、現在、政治資金規正法違反の告発を受けて山梨県警による事情聴取が行われているものと承知しておりまして、文部科学省としては、その動向も見きわめつつ、現地調査について検討を進めてきたところでございます。
　しかしながら、現在なお、残念ながら山梨県教育委員会においては、文部科学省からの指導事項に対し、その改善に努めようとする姿勢が見られないところでございます。このため、昨日、八月二日でございます、山梨県教育委員会の教育長を呼び、文部科学省として、近く山梨県において県及び市町村の教育委員会関係者よりヒアリングを実施する旨を通告し、協力を要請したところでございます。
○宮路委員　捜査の状況も見きわめながら検討しておられたという大臣の答弁であります。
　実はきょうは、文科省側は局長答弁で勘弁してくれという話もあったんですが、これはもう局長じゃだめだ、大臣じゃないと、政治的な判断をもとにこの問題は対処していかなきゃならぬということで、あえて大臣にこういう問題についてまでお答えをいただいている、そういう事情なのであります。
　大臣、実は、告発は二月の七日に行われているわけですね。そして、五月の二日に、先ほど申し上げたように教育長を呼んで現地調査もあるべしということを表明しておるわけでありまして、地元の新聞なんかは、その直後、五月の二日の後は次から次へと、文科省の現地調査あるべしという新聞報道も非常になされているわけであります。
　ですから、地元も大変期待をしておった、我々もこれはもう間近だな、こういうふうに思っておったわけですが、今もってそれが行われていない。こういうことでありますので、捜査は捜査、これは別に文科省が調査に入ったからといって、それを邪魔するというようなことも多分ないと思います。そういうことで、これは切り離してしっかりとまずやってもらいたい、このことをお願いしておきたいと思います、早急に。
　それから、次に、そういう中にあって、今度は山梨県の教育研究所なるものが七月の二十六日に開いた公開研究会というのがあるんですね。この山梨県の教育研究所なるものは、実態は、山教組が実は傘下におさめている研究所なんです。これは知る人ぞ知るなんです。その研究所が主催の研究会に、実は文科省の山中審議官が出席するということが大きくＰＲされまして、皆さんにその研究会への参加を呼びかけるということが実はあったわけなのであります。この問題が、ついこの間七月の三十一日、産経新聞にも大きく取り上げられております。
　ところが、実際は、先ほどのその告発、県政連を告発した、その告発人であられる元参議院議員の小林先生を初めとするいわゆる民間教育臨調の皆さん方が、おかしいじゃないか、こういう会に文部省の官僚が出かけていってやるなんというのはということで、物すごいクレームを発出された。その結果、これがとまったんですね。ところが、こういうようなクレームが出なかったとすれば、我々もクレームを言った当事者なのでありますけれども、この出張講演が恐らく実行されておったに違いない。
　常識的に考えて、我々が問題になっている山教組系列のその教育研究所であるということで、その問題解明のための実態調査には文科省は行かないで、これが主催する研究会には出かけていくということは、一体どういうことなのかねと。極めてこれは文科省の姿勢を疑わざるを得ないわけですね。こういうぐあいにビラで相当ＰＲもされているということでありますから、事前にこれは当然本人も納得して、そしてこのビラもつくられてばらまかれたということだと思うんですよ。
　一体この出張は、こういう高級官僚が出張に出かけるということについては、事前にこれは許可が当然必要ですよね、当局の許可が。この許可は一体だれがやったんでしょうか。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　職員に出張を命ずるかどうか、その用務についてそれが必要かどうか、またそれが公務に支障があるかどうか、こういったことは当然ながら適切に判断せねばならないことだろう、こういうふうに思っております。
　その場合の出張命令につきましては、私どもの内部の規則によりますと、局長等に権限が委任されているわけでございまして、今回の件につきましては、担当部署において出張の手続を進めてきたわけでございますけれども、しかしながら、この研修会というのが、まだ詳細では明らかでないとはいえ、現在その政治的活動が問題となっている教職員組合が加わっている団体が主催する研修会に参加することは必ずしも望ましくない、また当該職員の日程上の都合もあり、出席しないということになったと承知しておりまして、そういう観点から出張は取りやめになったというふうに了解をしているところでございます。
○宮路委員　局長が、何局長か知りませんが、局長が既に判こをついておったということですね。となると、これは公務出張、旅費を払っての公務出張になるという予定であったんでしょうか。
○玉井政府参考人　出張の取り扱いにつきましては、先方負担もあればこちらから出す場合もございます。それで、この段階においては先方負担ということを聞いておりましたけれども、しかし、この出張命令につきましては、手続を進めておりましたけれども、今申し上げましたような諸般の事情から、そもそも出張しないという取り扱いにしたわけでございます。
　私どもとしては、これまでも公務出張等の服務規律の保持というものは大変重要だろうと考えておりまして、その周知を図ってきたところでございますが、今後とも適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○宮路委員　これは山梨の教育行政といいましょうか、それは山教組に牛耳られているということは、もう前々から我が党も指摘をし、我々も言っておることなんですね。にもかかわらず、この教育研究所、これは調べてみたらすぐわかるんですよ。そういうことも調べもせずに、本当にすぐさま、友人から言われたからそこへ、パネリストの三人のうちの最初に載っかっているんですね、山中伸一、官房審議官と書いてあるんですが、そういうことを承諾して出かけていく。本当に無神経というかのうてんきというか、これだけ山教組問題が問題になっているさなかに、本当に文部省の姿勢を疑わざるを得ない。
　ぜひ大臣、こういう規律のない文科省の行政姿勢といいましょうか、ぜひともこれはひとつ改めるようにやってもらいたいと思うんです。
　びっくりすることは、この研究会への参加を呼びかけている文書なのでありますが、そこに、この研究所の所長、民間の所長ですね、さっき申し上げた山教組の教育研究所たる山梨県教育研究所、その民間団体の所長名で出している。県の教育委員会教育長、市町村教育委員会教育長、各教育事務所長それから各小中学校長に全部文書を出しているわけでありますが、その中に、「各小中学校の教職員の参加にあたっては、「公務出張扱い」で御対応願います。」と。公費出張でこの研究所に出てこいということを言っているわけですよ。民間の教育団体の所長が、学校の先生方の出張は公費扱いにしろ、一体どういう権限に基づいてこれは言っているんでしょうか。
○中山国務大臣　この研修会の出席につきましては、私が聞いたところ、校長会、教頭会が主催する研修会であるので来てほしい、そういう話があって、実は今文部科学省は教育改革を進めておりまして、できるだけ現場に行って実態を調べると同時に、また、広くいろいろな方々の御意見も聞きたいということで、できるだけいろいろなところに出かけるようにしているという事実はあるわけでございます。
　しかし、この研修会が、今官房長が答えましたけれども、まだその詳細は明らかでありませんけれども、現在その政治的活動が問題になっている教職員組合が加わっている団体が主催する研修会ということがわかりまして、これに参加するのは望ましくないということから出席しないことにしたものである、このように聞いているところでございます。
　なお、この研修会への参加を公務扱いにするようにこの研究所が指示しているということはこれは問題だと思うわけでございまして、教員の研修会等への参加について公務扱いにするかどうかということは、これは服務監督権限者であります校長あるいは教育委員会が、研修会等の対応とかあるいは内容等を勘案の上、その権限と責任に基づいて決定すべき事柄であります。
　したがいまして、民間団体が、校長あるいは教育委員会に対して、その主催する研修会等への参加について公務扱いにするよう指示する権限は、これはもうないものである、このように考えております。
○宮路委員　これは、まことにもって思い上がった考え方が背後にあるということなんですね。ですから、こういう全くでたらめな違法なことを平気でこういうぐあいに文書に載せて流している。しかも、「市町村教育委員会において本文書を管轄の小中学校へ配布する必要はありません。」私どもの方で、研究所でやっているから市町村教育委員会において配付する必要はない。こういった研修会の参加なんかは、小中学校については当然市町村教育委員会の要請あるいは市町村教育委員会の指示に基づいて出張というのはなさるべき、研修会の参加なんというのはなさるべきところを、自分たちがやっているから教育委員会に対してはやる必要はないと。
　全く自分たちが教育委員会よりももっと何か上部の組織であるという思い上がった考え方で行われているんですね。本当にでたらめもでたらめ、こういうのが山梨県の教育界の実態だということを山教組、県政連のあの政治資金カンパを初めとする違法な政治活動、選挙運動の展開、全くこれはこれと表裏一体をなす事柄である、こう我々は認識をせざるを得ないわけであります。
　そこで、ぜひこれは徹底解明をしてもらって、場合によっては、我々は、関係者をこの委員会等に来ていただいて参考人質疑をしてみてはどうかなという思いもあるわけでありますが、ぜひその前に、文科省の方で実態についてひとつ調査を徹底してやってもらいたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　次の質問でありますが、先ほど大臣は、繰り返し指導をやっている、やっているけれどもなかなかこれが言うことを聞いてもらえない。そして、先ほど申し上げた佐藤錬さんの質問に対しましては、中山大臣、指導を繰り返しても適切な対応がなされない場合、国として現行法上どのような措置が可能なのか、十分に検討してまいりたいということを、去る七月の二十日の委員会でそういう答弁をなさっておられるわけであります。私は、文科省としては、いわゆる地教行法の四十八条に基づいて指導助言をしておられるというふうに理解をしているわけでありますが、言えども言えども効果はないということであります。
　そこで、私は、地方自治法の第二百四十五条の五の規定による是正要求ですね、これをおやりになったらどうかなということを提案したいと思います。二百四十五条の五は、
　各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
こうなっているんです。幾ら言っても指導では聞かぬときは、是正のそういう措置を求めることができる、こういう規定であります。
　先ほど冒頭申し上げたように、山教組の皆さんあるいは学校長、教頭が行ったところの政治資金カンパについては、文科省も、教育委員会の調査結果を見る限りこれは違反である、違法であるということを言っておられるわけですね。それから、後援会入会カードの取りまとめの要請についても同様に、これは禁じられている、制限されている政治行為に該当する、こう言っておるわけでありますが、そこに違法性は明らかであります。
　その違法性が明らかであり、それに対する処分をやったわけだけれども、その処分は、明らかにこれは先ほど申し上げたように権限のない、そういう処分を行っているということであります。自治事務の処理が、処分が、きちっと懲戒処分をやっていない、やった処分が全然間違ったとんちんかんな処分をやっている、こういうことでありますので、これは事務が著しく適正を欠いているということが言えるわけであります。あるいは違法性もそこに認められるわけでありますから、この二百四十五条の五の規定による措置の対象になるというふうに考えられるわけであります。衆議院の法制局とも私はこの質問の前に打ち合わせをしたわけでありますが、十分その可能性はある、こういうことでありますので、ぜひこれをやっていただきたい、こういうことを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　先ほどからお答えいたしておりますけれども、この問題につきまして、文部科学省からの再三にわたる指導にもかかわらず、山梨県教育委員会においてまだ適切な対応がとられていない、本当に遺憾というか問題だ、私はそのように考えております。
　このため、国として現行法上さらにどのような措置が可能であるかということを検討しました結果、文部科学省としては、山梨県の教職員による違法な政治活動の実態について現地での調査を実施する必要があると判断いたしまして、先ほど答弁いたしましたように、八月の二日に山梨県の教育長に対しその旨を通告したところでございます。
　また、今御指摘がありましたけれども、是正の要求を行うことができるかどうかにつきましては今後検討したいと考えますが、まずは実態関係を確定させることが重要であるというふうに考えておりまして、そのためにも、文部科学省として、現地に赴いて必要な資料の収集や関係者からのヒアリングを実施する必要がある、このように考えておるところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、山梨県教育委員会に対しまして、違法な行為に対しては毅然とした態度で厳正な対応を行うように厳しく指導してまいりたいと思いますけれども、地方分権の時代で、これから私どもも教育はできるだけ現場に任せる、地方に任せる、こういう方針であるわけですから、地方の方でもその重みをしっかりと受けとめて対処していただきたいと心からお願いする次第であります。
○宮路委員　大変正義感にあふれ、また憂国の情に富む中山文科大臣、我々も大変今期待をいたしておるわけでありまして、このゆがんだ教育行政、これをぜひとも是正すべく、一層の思いを込めてひとつ立ち向かっていっていただきたいと期待をいたしておきたい、お願いしておきたいと思います。
　それで、違法性の問題をめぐっては、文科省は、先ほどのようないろいろな政治的行為が違法である、こう言っているんですけれども、向こうは、向こうといいましょうか山梨県の教育委員会側は、これは明らかに違法ではない、紛らわしいかもしれぬけれども違法じゃない、こういうことを言っているんですね。つまり、この法律については文科省が有権解釈を、教特法の十八条第一項のこの有権解釈は文科省が持っているはずなのに、全然、その有権解釈を持っている文科省が言っても、自分たちは違法ではありませんというふうなことを言っている。これでは水かけ論で、本当に一向にこの問題は解決しない。
　したがって、結局は私はこれは裁判で決着を図るしかないかと思うんですが、残念ながら、今これらの行為について刑事罰の適用がないものですから、したがって、裁判に持ち込んで黒白をはっきりさせたいと思ってもできない。刑事罰が適用になれば、これは裁判になって、その辺の文科省の有権解釈というものがきちっと、私はこれが通るということになると思うんです。
　そこで、やはりこれは教特法を改正して、違法な政治行為についての罰則を適用するということを考えるべきだというふうに思うんですけれども、これは政府はどう考えておられるでしょうか。
○中山国務大臣　もう既に御承知だと思いますけれども、公立学校の教員など、教育公務員につきましては、昭和二十九年の教育公務員法特例法の改正によりまして、政治的行為の制限は国家公務員の例によるものとされましたけれども、罰則、刑事罰があった政府案が修正され、罰則を設けないこととされた経緯があるわけでございます。これは、教育界において起こったことはできるだけ教育行政によってこれを是正すべきであり、外部の力によって矯正するというのは好ましくないという理由からでございまして、それ以前と同様、刑事罰を適用せず、懲戒処分にとどめるとの趣旨からでございました。
　私は、教育委員会におかれては、この趣旨をしっかり踏まえた上で、まずはみずから姿勢を正すと見識を示してもらいたい、こう思うわけでございますが、なかなかそうもいかないということになりました場合には、罰則を適用する改正について、地方公務員制度全体の動向も踏まえ、十分に考える必要がある、今、このように考えておるところでございます。
○宮路委員　この問題も、中山大臣、前回もまた迫ったわけでありますが、もうここまで事態が来れば、これはやはり法改正をして刑事罰を適用するということをやっていくべきだと思いますので、ぜひそういう前向きのお取り組みを願いたい。我が党としても、この問題、重大な問題でありますので、議員立法でも行ってまた改正に臨んでまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、警察庁なのでありますが、去る七月十二日の地元の山梨日日にも「山教組幹部ら参考人聴取」というのが大きく記事が出ました。今申し上げたように、一般的な政治行為については刑罰の適用がないわけでありますので、我々も切歯扼腕の気持ちなのであります。ですから、せめて政治資金規正法違反でもってこの実態解明を捜査当局に強力に進めていってもらいたい、このことを思っておりますが、今後のその捜査にかける意気込み、見通しについて一言答弁願いたいと思います。
○斉藤委員長　警察庁縄田刑事局長。
　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○縄田政府参考人　御指摘の事案につきましては、現在山梨県警察において捜査中であります。法と証拠に基づきまして所要の捜査を遂げた時点で、関係書類及び証拠物等を検察官に送致することになろうかと思います。
　具体的事案、具体的捜査の状況についてお答えすることは差し控えたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、警察としては、いかなる事案におきましても、具体の事実に即して、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○宮路委員　どうもありがとうございました。
○斉藤委員長　葉梨康弘君。
○葉梨委員　おはようございます。自由民主党の葉梨康弘でございます。
　冒頭の冒頭でございますけれども、茨城県選出の代議士として、またお隣の選挙区から選出されている者として、八月一日に急逝された永岡洋治議員に対して、心から弔意を表させていただきたいと思います。
　ただ、永岡先生については、平成八年にもともとは私の現在の選挙区から新進党から立候補され、そして、平成十二年には自民党の公認を得られないまま現在の茨城七区から立候補され、そして、平成十五年の補欠選挙で自民党の公認で当選された、そういういろいろな経緯がございます。隣の選挙区にある者として、日々の御苦労、いろいろな要素があるということを大変よくわかっているつもりです。ですから、軽々に、今現在政局絡みの話として永岡先生の死が語られるということは、個人として、故人に対する冒涜ではないかというふうに思うとともに、子供の教育上も決してよろしくない、やはり永田町ももっともっといい天気になってほしいなというふうに思う一人でございます。
　冒頭の質問に移らせていただきます。
　いい天気ということなんですが、私が思い出しますのは、三木内閣時代の文部大臣の永井道雄先生、私中学生でございましたけれども、甲子園の開会式のあいさつで、きょうはいい天気です、甲子園のいい天気というのをつくるのは皆さんの元気とはつらつとしたプレーです、そういうあいさつをされたことを極めて鮮明に覚えております。そして、私も、小さいころでございましたけれども、大変な元気を得ました。
　実は、私の住んでおります取手市、その取手市の中にあります藤代高校という高校が、茨城県の代表として今度夏の甲子園に、夏としては初出場いたします。中学時代、野球少年でありました大臣から、ことしの高校球児や全国の少年少女に対してどのようなメッセージ、励ましを伝えていただけるお考えか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○中山国務大臣　永岡議員の御逝去につきましては、日ごろの本当にまじめな誠実な人柄をしのびまして、本当に心から御冥福を祈りたいと思っております。
　甲子園大会の話でございますが、スポーツ大会の中でも全国高校野球選手権大会、これは全国の高校球児があこがれる国内最大の高校生スポーツの一つでございまして、私も、国会の先行きが心配でございますけれども、何とか開会式に行きまして、高校球児に激励の言葉を贈りたい、このように考えております。
　私の宮崎県も初出場の、この前まで女子校だったんですけれども男女共学になりまして、出てくることになりましたので、本当に活躍を期待しているところでございますが、私、全国各地の予選を勝ち抜いてきた選手たちには、日々の厳しい練習に耐え抜いたという自信と誇りを持って、正々堂々と全力で試合をしてほしいということを伝えたいと思います。また、全国の皆さん方には、選手のひたむきなプレーに惜しみない拍手と声援をお願いしたい、こういう旨のあいさつをしたいと思っていますが、まだ具体的には前の晩ぐらいに考えたいと思っております。
○葉梨委員　ありがとうございます。ぜひとも政局の行方も透明になりまして、そして開会式がすばらしい天気であることをお祈り申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思いますが、時間の関係もございますので、通告しております質問、多少はしょりながら質問させていただきたいと思います。
　まず一つは、学校の適正規模、適正配置の確保と、それから通学時の安全の確保対策ということで何点かお尋ねをしたいと思います。
　実は、小学校の児童数、少子化の関係もございます、五年前の平成十二年は七百三十六万六千人でございましたけれども、平成十六年は七百二十万九百三十三人と、十六・五万人、二・二五％の減少を見ております。しかしながら、この間、先生の数は減っておりません。本務教員の数は約七千人以上、一・八％の増加となっています。
　児童数が減少しているにもかかわらず本務教員の数が増加している、この理由について文部科学省の御見解を伺いたいと思います。
○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、児童数が減少しているにもかかわらず教員数が増加をしているわけでございますけれども、この点については、まず第一に、平成十三年度から平成十七年度までの五年計画によりまして実施をしている第七次教職員定数改善計画による教職員定数の増という要因がございます。
　第二に、近年、いわゆるノーマライゼーションの理念の普及の中で特殊学級における教育への理解が進んでまいりまして、特殊学級が増加をし、それに応じた教職員定数が増加をしているということがございます。
　第三点には、平成十三年度からの学級編制の弾力化によりまして各都道府県の判断で少人数学級を実施することが可能となりまして、平成十六年度には四十二道府県で少人数学級が実施されているわけでございますが、そのための教員の増員があるといったようなことがあると考えております。
○葉梨委員　ありがとうございます。
　今お話ありましたとおり、やはり学級数弾力化ということで増加している、これ自体、私自身は教員数がふえているということを非難するつもりでこういう質問をしているわけではございません。
　次の質問はちょっと時間の関係ではしょらせていただきたいと思いますけれども、現実に、平成に入って減少傾向にありました小学校の学級数でございますが、平成十三年を底として増加に転じているというのが今の現状でございます。今もお話がありましたとおり特殊学級の増加、あるいは複式学級の単式学級化、そういうような中で、一学級当たりの児童数は現在全国平均で二十六・三人まで下がってきております。
　このことについてどうこうというわけではないんですけれども、実は、小学校について申し上げますと、私の地元の取手でも、合併前の取手市は十二の小学校がございましたけれども、東から言いますと、小文間小学校、それから白山西小学校、稲小学校、高井小学校、四つの小学校は、一つの学年で一つのクラスしかつくれない小規模な学校でございます。大体一クラスですと十五人とか十一人、本当に複式学級すれすれというような人数の学校でございます。そうなりますと、このような小学校については六学級を下回った学級数とすることができない、そういった事情もあろうかと思います。
　そこで、文部科学省としては、このような学校、特に小学校でございますけれども、学級数の適正規模ということについて従来どのような御見解をとられているのか、お伺いをしたいと思います。
○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　小学校の適正規模でございますが、学校教育法施行規則におきましては、「十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」旨定められております。
　これは、十二学級から十八学級を標準といたしましたのは、学校の教育活動におきまして必要な教員組織、児童生徒の学習の効果、学校経費の合理化などの諸点につきまして検討をした結果、このように規定をされているというふうに承知をいたしております。
○葉梨委員　それでは次の質問ですが、十二から十八ということでございます。小学校の場合ですと、一学年が大体二から三ということで、大体そんなところなのかなというような感じを持っているんですが、全国に現在二万三千百六十ある公立小学校の中で、適正規模の下限とされております十二学級、これを下回る小学校数は何校ほどあるのでございましょうか。
○銭谷政府参考人　平成十六年五月一日現在でございますが、十二学級を下回る公立の小学校は一万一千九百三十四校、全体の五一・五％でございます。
○葉梨委員　もちろん学級編制の関係もございましょうけれども、一学年で一学級しかつくれない学校というのが全国の小学校の中の半分以上あるというのが今の現状でございます。
　そこで、ちょっと観点を変えてお尋ねをしたいんですが、小学校におけるいじめの現状と対策について簡潔にお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　公立小学校におけるいじめの状況についてのお尋ねでございますが、いじめの発生件数は、平成八年度以降減少傾向にございましたが、平成十五年度に八年ぶりに増加に転じまして、公立小学校全体で平成十五年度は六千五十一件となっております。増加率では六・九％という状況でございます。
○葉梨委員　対策もということでお伺いしたんですが、まあちょっとそこの点は後であれだと思うんですが。
　実は、私自身も警察庁の少年課というところにおりまして、いじめの問題、問題行動の問題というのにいろいろと携わったことがございます。中学校のいじめというのが基本的には大きな問題であったというふうに認識しておりますけれども、小学校におけるいじめというのも、必ずしもこれは軽視できるような問題ではないという認識に立っております。
　そこで、地元の小学校なんかでもよく父兄の方とお話をしながら話すことがあるんですが、一学年一学級の小学校でいじめが発生した場合、これは極めてその子供たちにとって大きな悲劇をもたらすことになります。
　といいますのは、いじめに対する対応策で最もいいのは、個人的にいろいろ指導するということの前に、特に小学生の場合は、これがいじめだというふうにいじめている方もいじめられている側も認識をする前にクラスがえをしてあげるということが、いじめの対策としては最も王道といいますか、本来やはり顕在化する前にそういう対策をとる。ところが、なかなか一学年一学級ということになりますと、そういう対策がとれないということでございます。
　そうなりますと、だからといって必ず統廃合をしなければいけないということを申し上げているわけではない、そうではないんですけれども、やはり学校の適正規模をどういう形で確保していくかということは大変大きな問題ではないかなというふうに思います。一学級当たりの児童数の課題、教育が行き届かないということはもちろん問題です。しかし、一学級当たりの児童数が過少であったり、一学年も一学級という学校ばかりになるのはやはり問題があろうかと思います。文部科学省として小学校の統廃合の問題についてどのような見解を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいま先生の方から、いじめの問題とも関連をいたしまして、統廃合の問題についてお尋ねがございました。
　確かに、一学年一学級のような小規模の学校におきましては、例えば一たん人間関係がこじれた場合の修復が難しい、それから人間関係の変化が少なく、社会性の育成や集団活動が難しい、さらには仲間同士で切磋琢磨する機会が少ないなど、教育効果の面で多くの課題があることは事実かと思います。
　一方、児童生徒の通学上の負担や地域社会における学校の役割を考えると、小規模であっても学校が存在する意義は大きいという考え方もございます。したがって、公立の小中学校の統合につきましては、学校を設置する市町村の判断に基づきまして、それぞれの地域の実情に応じて適切に行われることが重要だと思っております。
　文部科学省としては、これまで学校の規模や通学距離の目安を示すとともに、教育の効果あるいは将来の児童生徒数の増減、住民に対する啓発等に意を用いながら、適切な学校規模という問題についてそれぞれお考えいただきたいということを申し上げているところでございます。
　中教審、今義務教育について特別部会で議論しておりますけれども、その中でも、教育活動の充実のためには、子どもたちが過ごす学校の規模が適正であることも必要と考えられるといった指摘もあるところでございます。今後、この問題について、市町村の取り組みを促進する方策等について私どもとしてもよく検討していきたいと思っております。
　なお、いじめの問題について先ほどちょっと答弁が不十分でございましたけれども、いじめの問題については、やはりいじめは絶対に許されないという認識を一人一人の児童生徒に徹底させ、学校はいじめられている子供をしっかり守るという姿勢で、それぞれの小学校で今御努力いただいていると思っておりますし、そういうための支援を文部科学省としても積極的に行っていきたいと思っております。
○葉梨委員　基本的には、今の御答弁のとおり、地方の実情によるということでございました。これは前も銭谷局長に私、党の会議の場でも伺ったことがあるんですが、ただ現実に、やはり地方にいますと、地方の住民の声からすると、なかなか統廃合というものについては反対も強うございます。特に、保護者ということよりも年のいかれた方が、やはりかつて私が学んだ小学校がなくなってしまうということに対する拒否反応、これが極めて強い。つまりノスタルジー、小学校は文化の拠点だというノスタルジーが非常にあります。
　それからもう一つは、遠くなってしまうという問題があって、今現在小学校の配置は、大体おおむね四キロには一つ置きなさい、中学校は六キロには一つ置きなさいという通達になっていたかと思うんですけれども、余り遠くなってしまうと、近くてもやはり交通量があったり、それから通学時の事件、事故という問題も大変多くなっているものですから、そこら辺で先にどうしても進めないという問題がございます。
　そこで、私もずっと地元でいろいろとＰＴＡの方々、父兄の方々とお話ししていますけれども、この問題を考えるに当たっては、やはり三点、非常に重要なところがあるんじゃないか。
　というのは、一つでございますけれども、小学校の統廃合の問題、これを財政の論理や大人のノスタルジーで考えてはいけない。やはりあくまで子供に対してしっかりした教育を徹底する、そういう視点から考えていくことが一つじゃないか。
　それからもう一つは、学校が遠距離になる分なんですけれども、スクールバスが非常に大事でございます。私立の学校ではスクールバスというのはございますけれども、公立学校ですと、ちょっと質問は飛ばさせていただきますけれども、僻地ぐらいしか、今、国としては手当てということがされておりません。
　しかしながら、現在の子供の安全、子供に対する犯罪が極めて増加している現状においては、登校時、さらに下校時も含めて、双方の場面でスクールバスなどの通学の安全確保方策をとっていくことがやはり必要だ。ですから、そういう観点からもさらに検討を続けていただきたいということが二つ。
　三つ目ですけれども、さらに大人のノスタルジーという観点、それから子供あるいは地域の拠点という観点からしますと、廃止された学校施設というのが地域の文化やコミュニティーの拠点として活用される、こういうような方策を講じるということも大事だと思います。
　この点については、少子化の中で空き教室をどうするかということは文部科学省においてもいろいろ検討されているかと思うんですけれども、学校の適正規模、それから、あいてしまった、あるいは廃止になってしまった学校施設をいかに地域の文化の拠点としていくかということは、初等中等教育局だけではなくて、ほかの局ともあわせていろいろと調整しながら考えていただくということが非常に必要なんじゃないかと思います。
　そういうことで、ちょっと質問をはしょらせていただきまして、この問題の最後に大臣にお答えを願いたいと思うんですが、今もお話し申し上げましたとおり、私自身は、学級は少人数であっても学校はにぎやかであってほしい。そして、いじめの問題をかじった立場からしますと、学校の適正規模というものの確保はぜひ必要だと思います。
　さらに、もう一つは、これはあくまで財政の論理からの立論ではないんですけれども、これから義務教育国庫負担の問題あるいは学校の耐震改修の問題、物入りをいろいろと要求していかなければいけない。そのときに、やはり学校の施設の配置面、それから学校の適正規模という問題でも、文部科学省ではこういう形でしっかり検討しているんだ、これはもちろん、あくまで財政の論理ではない子供のためではあるけれども、付随的な効果として財政的な効率性というのも高めることができるだろうというように思います。
　ですから、このような観点から、大臣には学校の適正規模の確保ということについてぜひとも正面から取り組んでいただきたいと考えますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　今、葉梨委員から、お地元の実情とか、あるいはいじめの問題に携わったという経験から、大変示唆に富んだ御意見をいただいた、こう考えております。私自身も、スクールミーティングということで、大規模な学校から小さな学校までずっと回っておりますが、学校の規模ということについてはやはり真剣に考えなければいかぬな、こう思っております。
　今御指摘ありましたように、確かに大人、その学校の卒業生にとりましては我らが母校、精神的なといいますかやはり支えでもありますし、また地域の団結の象徴でもある小学校という、そういうところもあるわけでございます。
　しかし、子供の立場になりますと、やはり余りにも少人数で、小学校一年から中学校三年までずっと一緒ということになりますと、本当に仲がよければいいんですけれども、そうじゃないときのこともございます。また、自分の経験からでも、クラス編制のときのあのわくわくするような期待感もやはりあるわけでございます。
　現実に、現場の先生方に聞きましても、そういったところの子供たちというのは、本当に仲がよくて人はいいけれども、もう一つ元気がないというか覇気がないというか、やはりほかのところに行ったときにどうも見劣りがするというようなことも聞かれるわけでございまして、そういうところでは、ほかの学校との交流授業をしたりとか、いろいろやって補完しているところもあるようでございます。
　そういう意味で、これから学級編制をどうするか、今中教審でもいろいろ御審議いただいておりますが、単に財政的な面だけではなくて、むしろ子供の立場に立って、子供の発達状況、子供の社会性とかを身につけるとか、集団心理を勉強するとか、そういう意味からも学校というのは、あるいは学級規模というのはある程度大きくなければいかぬのじゃないか。
　また、交通機関も発達していますし、そういうことを考えますとやはりそういった方向で、またもう一つは、今御指摘ありましたが、財政的なことを考えますと、やはりかなり設置主体の市町村の負担も重くなるんじゃないか。耐震とかそういったことについての費用もふえるわけでございます。
　そういうものをもろもろ含めて考えたいと思いますが、繰り返しになりますが、やはりこれは子供の発達、子供のためということを第一に考えてこの規模というものを考慮していきたいな、このように考えております。
○葉梨委員　私も全く同じ考えでございます。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
　五、六分残っておりますが、教育委員会制度についてお尋ねしたいと思います。
　国から地方へ構造改革が進む中で、間違いなく、知事を初めとした首長さんの権限は教育の部面においても強くなってまいります。ただし、教育の政治的中立性の確保あるいは一定の継続性を確保するためにも、今後は、私は個人としては、教育委員会制度をどう機能させていくかということが大きな課題だと思います。
　その意味でも、平成十七年一月、中央教育審議会の地方教育行政部会、ここでまとめていただいたまとめは非常に示唆に富んでいて、多くの論点について真摯な検討がなされているというふうに評価している立場でございますが、部会まとめでも、教育委員に対して十分な情報が上がっていないという問題も報告されています。
　一般的な都道府県の場合、これは定例会で結構ですけれども、どの程度の頻度で県の教育委員会が開催されているのか、お尋ねしたいと思います。
○銭谷政府参考人　都道府県の教育委員会の会議の状況でございますけれども、平成十五年度間におきましては、お尋ねの定例会が平均で十三・二回でございます。なお、このほかに臨時会が三・六回、公式の会合ではない委員による協議会などが平均七・四回開催をされております。
○葉梨委員　今もお話ありましたとおり、定例会は月一回程度ということでございます。
　同じ行政委員会として、警察庁にお尋ねいたします。
　都道府県公安委員会の場合、どのような頻度で会議が開催され、そしてどのようなことが話題となっているのか、お尋ねしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　御案内のとおり、都道府県公安委員会につきましては、平成十二年の警察改革要綱に基づきましてその管理機能の充実と活性化等が図られまして、会議開催頻度の増加などが図られたわけですが、現在、おおむね月三回から四回の定例会議を開催しておりますほか、必要に応じまして臨時に委員会を開催しているところであります。
　会議につきましては、もちろん所掌事務に属する事項についての審議、決裁のほか、日々発生しますが、特に重要な事件、事故、災害等の発生状況とこれに対する警察の取り組み、あるいは各都道府県の治安情勢とそれを踏まえた施策の方針等、さまざまな警察業務につきまして報告を徴することをいたしております。
　また、会議以外の活動としましても、やはり各種現場の視察とか警察職員との意見交換など、具体的な警察活動を把握する活動なども実施しておるというところでございます。
○葉梨委員　今お話ありましたとおり、公安委員会については月三回から四回ということでございます。もちろん、公安委員会と教育委員会とは全然機能も違いますし、また、やっている仕事も違ってまいります。しかしながら、同じ行政委員会ということでございますと、今も安藤官房長からお話がありましたとおり、平成十二年の警察改革の中で、相当公安委員の方々にも情報が上がる形で、いろいろな形での諸改革がなされているというふうに私自身は承知をしております。
　そこで、こういった部会まとめも踏まえて、やはり地方の時代に対応した教育委員会制度、これを構築していくということは非常に大事なことだと思います。月一回程度の教育委員会の開催で本当にいいのか。やはり教育委員の方々が住民の声を代弁しながら、しっかりと、しかも、かつ教育についての継続性を持ちながら本当に機能を発揮していくということが、これからどんどん、首長さんが余り恣意になられても困るものですから、そこら辺に対してしっかりといろいろと意見を申していく、そういうような機能というのはこれから地方教育行政の中で求められていくんだろうというふうに私自身は思います。
　そして、今後、地方教育行政の枠組みの中で、教育委員会の機能の強化を図るためどのような取り組みを行うお考えか、大臣から御見解を承りたいと思います。