Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　だから、課税されないという結論についてはこれは国税庁も認めたわけであります。問題は、なぜそういうことになっているか。収益が上がる場合もあり得るのになぜその収益活動とみなされないのかというところが問題で、そこには哲学があるのですね。その哲学を自治省は「政治団体の非課税の考え方」というところで、議会制民主主義の建前からしてこれに対しては課税しないんだ、こう言っているわけです。これが哲学なんですね。
　そこで国税庁に伺いたいと思うのですが、あなた方は今度消費税を施行するについて「消費税法解説」というのを出していますね。その中で、「会報、機関紙（誌）の発行」というところがありますね。我々国会議員に配ったものにはそれほど書いてないのですが、あなた方の部内限りにはこう書いてあります。
　　同業者団体等が対価を得て行う会報又は機関紙（誌）（会報等）の発行は、資産の譲渡等に該当することは言うまでもないのであるが、
資産の譲渡に該当すると言っているのです。
　その会報等の発行費用がその構成員の会費によって賄われているときは、その会報等の発行と収受する会費との間には対価性があるのではないかとする疑問が生ずる。当然ですね。
　しかしながら、その会報等が同業者団体等の通常の業務運営の一環として発行され、その構成員に配布される場合は、そこに対価性がないから、その構成員に対する会報等の配布は資産の譲渡等に該当しない。したがって、同業者団体等がその構成員から会費等を受け、その構成員に会報等を配布した場合に、その会報等が
ここからが大事なんですよ。
　書店等において販売されている場合であっても、その会報等がその同業者団体等の業務運営の一環として発行されるものであるときは、その構成員に対する配布は資産の譲渡等に該当しないものとして取り扱われる。（取締通達五の二の三）
こういうぐあいに書いているのですよ。
　こういう考え方はこれまでの自治省が言っていた見解とほぼ似ているのですね。
　そこで、それに基づいて一月にある税理士さんが国税庁に電話をして、機関紙誌の課税についてはどうですかと聞いたのです。そうしたら、ほぼこの見解を言うた上で、それじゃ政党機関紙はどうなりますかと聞いたら、自民党の自由新報にはかからないが赤旗にはかかります、こう答えたのです。とんでもない話です。そこで、けしからぬというので私自身が大蔵省の主税局と国税庁の担当者を呼んで、こういうことを言っているけれども本当かと聞いたのです。さすが私の前で自由新報にはかけないが赤旗にはかけるというようなことを言えないから、先生そんなことはございません、あくまで平等にいたします、あなた方にもかける、自由新報にもかけます、よく聞いておいてくださいよ、という答弁をしたのです。これならこれでまた筋が通っておるですね。
　そうしたら大臣、ここに私が聞き取り書きを持ってきましたが、二月二十三日、つまり私のところへ担当官が来てからしばらくして、また我が党の本部の職員が電話番号二一六－六八一一へ電話したのです。そうしたら、この問題についてはこう答えているのです。今私が読みました基本通達五の二の三で述べられているように、機関紙が通常の業務運営の一環として発行され、その構成員に配布される場合は非課税である、こう答えて、例えば会費二千円のほかに機関紙代五百円を取るという場合でも非課税になるのかという質問に対しても、非課税であるという回答であった。さらに、質問者の、会員外に有料で配布した場合はという質問に対しても非課税という回答であった。
　以上についてもう一度念押ししたが、要するに労働組合や人格のない社団、政党ですね、などの機関紙は有料でも非課税である、組織内配布、組織外配布を問わずそうだということであった。そしてこちらから聞きもしないのに、例として、例えば自由新報は、赤旗はいずれも非課税でございます、こう答えているのですよ。我々は報告を受けて、二一六－六八一一という電話番号はどこかと調べたら、これは東京国税局の代表番号じゃないですか。違うのですか。
　ですから、ごく最近でもこういうぐあいに見解が分かれ、自由新報も赤旗も機関紙については組織内であろうと組織外であろうと税金をかけない、こう言っているのですよ。そうしたらどうなりますか。こういう公権的な解釈を聞いて、しかも通達五の二の三ということまで言われて、五の二の三を見ると、そういう説明を受ければなるほどと思うようなことが書いてある。そうしたら、それに基づいて四月一日から相手方から消費税を上乗せして取らない、そういう会計処理をするのは当然じゃないですか。つまりあなた方の中でもまだ見解が統一していないんじゃないですか。
　しかも、理念はどうかといえば、私が自治省に確かめたように、政治資金というのはこれこれこうだから、寄附についても贈与税はかけない、収益活動と思われる収益を上げているものについても、それが政治活動に使われる場合には課税しない、これは民主主義の原則だ、こう言っているじゃないですか。いいですか、大臣。そういう民主主義の原則からいえば、消費税法が消費に着目して消費者から取るんだというような理屈は区々たる技術論であって、国家の税制には一つの理念が首尾一貫してなければならないのです。一方の政治資金関係だとかそういうものでは取らない、こういうぐあいにやっておりながら、最も基本的な政党の政策宣伝活動、国民からいえば政党の見解を知る活動、そのことによってその政党のそういう部門での政治活動を支える資金供与というものに対して課税するなんというのは首尾一貫しないんじゃないですか。どこに哲学があるのですか。
　私は最初に東京新聞を引用したのは、大臣というのは技術者じゃないのですからね、政治家なんですから、だから理念をお伺いしたい。その理念に基づけば、あなた方は通達でも言っているのですから、政党機関紙の通常の運営、配布にはかけないというのが当然じゃないですか。大体が内部不統一じゃないですか。
○村山国務大臣　これは税体系の問題でございまして、先ほど主税局長が答えましたように、所得に対する課税につきましては、人的非課税はそれぞれ法律で定めております。また物的非課税についてもそれぞれ定めているところでございます。そして政党につきましては、人格なき社団で、これは法人とみなされますので、収益事業を営んでおればそれには課税するけれども、収益事業でなければ課税しない、こういう法律の規定になっております。収益事業というのは何であるかということは限定列挙されて業種が並んでおります。したがいまして、政党については原則として課税にならない、こういうことになるわけでございます。
　今度の消費税というのはそういうことではございませんで、広く薄く消費者に転嫁するかしないか、こういう問題として設計されているわけでございます。そしてこの種の税というものは、できるだけ非課税をなくすということがやはりこの税を円滑に施行する上に非常に大事なポイントであるわけでございます。したがいまして、米が重要でないなんということはだれも言っておりません。日本にとっては最も大事なものでございますけれども、やはり転嫁をしていただきたい、こういうことで課税しておる。課税といっても、これは転嫁をしてくださいと、こういう意味でございます。そういう意味でやっておるわけでございます。
　したがいまして、国に対しましても公共団体に対しましても、およそ事業者という立場でサービスをするあるいは物を売っているというような場合には、国にも地方団体にもやはり課税というシステムをとっておるのはそのためでございます。ですから、政党はもとより日本の政治の骨格をなしておる大事なものでございますけれども、それといえども、やはり事業者に該当すればこれは転嫁をしていただきたいということになるわけでございます。
　問題は、今機関紙の発行というところでございますが、対価を得ているか得ていないか、ここの解釈にかかるわけでございます。対価を得ておるとすると、それはひとつ転嫁をしてください、こういうことになるわけでございます。したがいまして、そこで会費収入からやっておるようなものは、これは会費とその機関紙の中には対価性がないんじゃないか、こういう常識判断でございますね。これは業務の一端としてやっておるからそうである。しかし、第三者に、一般の方に有料で売っておるということがあれば、やはり対価だからひとつ転嫁してください、こういうことになるわけでございます。この点は、自由新報もあるいは赤旗も、共産党の機関紙であろうがほかの政党の機関紙であろうが変わりはございません。また、仮に公共団体がやったといたしましてもこれまた変わるところはない、こういうことで御理解いただきたいと思います。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○正森委員　一向御理解ができないのですね。今の大臣の答弁は、「この事務的な説明に委員会室はしらけムード」という、この東京新聞に載ったのと同じ評価をせざるを得ないと思うのです。
　対価性がどうこうと言いますが、今読みました国税庁の内部資料でも、「その会報等の発行と収受する会費との間には対価性があるのではないか」というふうに、明白に、対価性があるのじゃないか、こう言っているのですよ。しかしながら、会報やら機関紙についてはこれは別扱いにする、こう言っておるので、自由新報であれ社会新報であれ赤旗であれ、発行には紙代から何から一定の費用が要るので、対価性が全くないということは言えないのです。政党の今までの収益事業だって、収益であることには間違いがないのです。しかし、それにもかかわらず、政党はこういう目的があるんだから収益事業として課税しないということになっているので、そうなればそういう考え方の根本にある哲学からいって首尾一貫しないんではないか、こう言っているのですよ。
　外国ではどうかといえば、あなたたちは付加価値税ということでしばしば外国を引用しますけれども、例えばイギリスは新聞については機関紙を含めてゼロ税率ですね。だから、消費者から金を取らないだけでなしに、紙代とか印刷代だとかいうように、かかった仕入れ経費もこれは全部返してもらうということでゼロ税率であります。最近法案が通りました例えば韓国あるいは台湾というようなところを見ましても、これは政党機関紙を含めて新聞は非課税ということになっているのですね。誤解のないように言っておきますが、私どもは消費税そのものが逆進性があり悪税である、不公平税制であるというように思っております。だから、こんなものをやめればこういう問題はそもそも起こらないのですけれども、しかし、こういうぐあいに、導入したところでもゼロ税率で除外するとかあるいは非課税で除外するとか、そこには一定の哲学があるんですね。
　今度の最小限にした消費税についても、あなた方の言い方によれば、本来なじまないものというので保険料だとか利子だとか、これだって考えようによれば、利子というのは銀行の融資という非常に大きなサービスに対する対価だから対価性がある、もうかっている銀行の利子にかけないのはおかしいという議論だってあるんですよ。有名な学者が言っておられます。あるいは学校の一部あるいは福祉の一部だって非課税にしているでしょう。あなた方だって全部が全部広く薄くというようにはやっていないんですね。
　ですから、私どもはそこには一貫した哲学がないということを指摘すると同時に、国税庁及び主税局にそういうように私どもが電話をかけて聞いても、あるいは直接会って聞いても、三回聞いたら三回とも違うんですから。両方ともかかるというのがあるし、自由新報はかからぬが赤旗はかかるというのがあるし、両方ともかからぬというのがあるし、こんなことでどうやって四月一日から対応ができますか。私どもは聞いたときに余りおかしいからちゃんとメモをとったのです、二一六－六八一一、二月二十三日午前と。おかしいじゃないですか。
　そこで、どうも答弁ができないらしいから次に行きますが、読売新聞に記事が載っているんです。読売新聞の六十二年九月四日号を見ますと、政治資金パーティーのことが載っているんですが、それでどう言っているかというと、これはゼネコン、建設関係の会社です。「年間一兆円以上の売り上げがある「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」「竹中工務店」「大林組」を大手五社という。」この五社のうちのある役員がこう言っているんですね。「私たちは受注産業ですから、パーティー券を頼まれて、むげに断ると、公共事業など受注の邪魔をされるとの思いがどうしてもつきまとう。一種、身の危険を感じて、相応のおつき合いをするわけです」、よく聞いておいてくださいよ、特に私より左の皆さん方は。
　そうして、「このＡ社の場合、昨年一年間で、パーティー券費用として五億五千万円も使ったという。」政治資金の最高は一億ですから、明白な違反なんです。「もちろんこれまでの最高だ。通常の政治献金とは別枠なのは言うまでもない。この費用はいずれも交際費として支出された。当然課税されるわけで、税金も含めると約九億三千万円。本当に冗談じゃないよ、と言いたい。」この人はこう言っているんですよ。我々こそ冗談じゃないよと言いたいです。
　これに対してやはり非課税なんですよ。これからも非課税にしようというらしいというのは、私が担当官を呼んで聞いたらそういう意味のことを言っているんです。そういう扱いにしながら、事業者がやるものだから課税は当たり前だというようなことを言って、一体そこに民主主義に対する、政治資金の課税に対する哲学があるんですか。私は、全くないと言っても言い過ぎではないと思うのです。
　主税局長はまたこちらを見て技術的な答えをしようと思っているようなんだけれども、今私が聞いているのは政治哲学について聞いているんですから、あなたじゃ、学生時分は哲学できたけれども、今は主税局長としてそれに答える立場ではないのですね。答えられるのは大臣だけなんです。おかしいと思いませんか。大体このゼネコンの「一種、身の危険を感じて」出すような、政治資金規正法をはるかに違反しているような、そんなものは非課税だ。国民がその政党の意見を聞こうとして零細なお金で買い、そしてその政党の正当な機関紙活動を支持するというのは課税だ。どこに一貫した哲学がありますか。あるのは、何でもいいからかき集めようという精神だけじゃないですか。これは哲学じゃないんですよ。
○尾崎政府委員　今度の消費税の哲学は、まさに薄く広く消費そのものに課税をするというところにあるわけでございまして、そのために非課税につきましてもできるだけそういうものがないように配慮してあるわけでございます。
　御指摘のございました外国の例、新聞につきまして課税している国もございますし、課税していない国もございます。しかし、それは新聞についてそういう判断をしているということでございまして、政党の機関紙について判断をしているというわけではないようでございます。
　それから、パーティーの話でございますが、消費税と政治家のパーティーとの関係でございますけれども、だれが主体としてやるかということでございますが、もしも法人とみなされる人格なき社団のようなものが主催をしてこのパーティーを行うということになりますと、これは先ほども申し上げましたように、法人税でいいますと収益事業であるかどうかということになるわけでございますし、それから、消費税といたしましても対価性の判断の問題が出てこようかと思います。それからまた、個人等が主催をする、あるいは何か大勢の方が集まって一回だけそういうパーティーをやるということになりますと、これはもう事業として行われているものではないと思いますので、消費税の対象にならない、そういう意味で申し上げているわけでございます。
　あるいは国税庁の方からお話しした方がよろしいのかもしれませんが、政党の機関紙につきまして解釈が分かれているという御指摘で、まことに申しわけございませんけれども、これはあくまで先ほど大臣から申し上げましたように対価性の有無の問題、単なる会費であるのか、それとも対価性のあるものであるのかということでございますので、御指摘のような政党の機関紙の場合にはやはり対価性があるのではないかというように考えます。
○正森委員　時間の関係でこればかりやっておれませんが、しかし、少なくとも今の説明を聞いても、純枠な技術論であって、一貫した政治資金あるいは政治活動資金についての哲学がないと言わざるを得ないと思いますし、特に実施部隊である国税庁の意思不統一といいますか、そういう混乱という点で、まだ十分に実施上の体制もあるいは意思統一もできていないというようにみなさざるを得ないという点を指摘して、次の問題に移りたいと思います。
　最近、国税庁が国税庁職員に対して思想調査を行い、あるいは組合所属を調べ、それをもとに特に全国税労働組合に対して言語道断の人事差別を行っていたことが明らかになりました。全国税の組合も国税庁長官と交渉を行ったということが報道されており、ここに全国税の機関紙である「全国税」という新聞を持ってまいりましたが、その二月二十八日号には、国税庁の犯罪的労務政策徹底糾弾ということで、ほとんど新聞を全部使いましてその内容が載っております。
　これを拝見しますと、組合差別というよりは、その根本に思想差別があり、その中で特に日本共産党を徹底的に敵視しているという問題があります。したがって、これは単なる組合の問題ではなく、我々政党自身の問題としてこういう事実についてお伺いしなければならないというように考えるわけであります。
　そこで伺っていきたいと思うのですが、毎年八月の中旬ごろに全国国税局総二担当官研修会議というのを国税庁本庁で行っているようであります。我々はその関係の資料を入手いたしました。この中には極秘と書いてある資料もありますが、入手したのですが、例えば一番近い六十三年は、この資料によりますと八月十八日と十九日に国税庁の第二会議室で行われております。ここに座席表の一覧表もついておる。これは毎年だれがどこへ、どこの管内がどこへ座るかということまで決まっておるのです。本庁側の真っ正面には、やはり大きいんだな、東京、大阪がだあんと威張って座るようになっておる。一番端は福岡だとか高松だとか沖縄だとか、そういうところが座る。ということで、出席した者の名前もわかっております。
　ところが、あなた方は全国税の労働組合の交渉において、長官も出席したようでありますが、総二担当者の研修会で公式なものではないとか、会議の通達はない、公式には確認できないとか、慣例的に集まることになっているとか、だれが招集した会議かは知らないとか、調査をしたがそういう会議を開いたという記録はないとか、言い逃れに終始しておるのです。記録がないところか、現に正森成二が持っているじゃないか。ここにあるじゃないか。それをそういうようなことを言って逃げようとしたって、それはだめなんだ。
　こういう会議を開いたか、それはだれが招集したか、その会議の費用、十一の国税局管内と沖縄出張所から、総二担当の課長補佐と係長が二名ずつ出ておりますね、だから全部で二十四名。そんな金、ポケットマネーで出せるわけがない。その出張旅費、宿泊費等はどうしたか、まずそこから答えてください。
○水野（勝）政府委員　会議という点につきましては、記録がございません。ただ、例年この時期には、定期異動後でございますので、こうした事務につきまして各局関係者が集まって研修をするということはやっておったようでございます。これは研修でございますから、当然出張命令が出て、その出張旅費は各国税局におきまして支給がされておるというふうに考えております。
○正森委員　ややあいまいでありますが、研修を毎年行っておるということと、その旅費は出張命令が出て各所属国税局が出しておるということは認めました。
　そうすると、これは公の会議ですね。趣味で集まって何かしゃべっておるんじゃないですね。
○水野（勝）政府委員　会議開催計画に基づきまして長官が招集をするという意味での会議ではございません。ただ、研修でございますから、これはその担当者が仕事の一環としてやっていることでございますから、私的にやっているというものではございません。
○正森委員　そうすると、私的にやっているものではない、担当者がその仕事の一環としてやっているということになりますと、総務課長が例年出席してあいさつをしておりますが、総務課限りの公の会議だ、こういうことですか。
○水野（勝）政府委員　このような事務に限らず、それぞれ担当者におきましては、その関係の庁の関係者が音頭をとって研修をやるために集まることもございますし、それは関係の局だけで集まることもございますし、また関係の国税局から単独で庁に来るということも、もろもろございます。
○正森委員　仮にそうだとして、総務課というのは官房の一番中枢ですけれども、そういうところでやる会議が長官に報告されない、次長にも報告されないというようなことがあり得るんですか。
　ここに私は総務課長あいさつというのを持ってきました。毎年同じようなあいさつをしているのですね。その状況によって、消費税の導入があるとそこだけが変わる。同じような部分を読んでみましょうか。いつでもこう言うんですね。
　　暑い中、きょう、あすの研修会議にお集まりいただき御苦労さまです。
　　今回の会議は、全局の総二担当者が一堂に会し、職員団体に係る問題について各局の実情や問題意識を踏まえて論議できる唯一の機会です。活発な発言をされこの会議を有意義なものにしていただきたいと思います。唯一の機会だ、こう言っているのですよ。
　そして、全国税を敵視して、
　　全国税の本質は、過激な行動により職場を混乱に陥れた昭和三十年代と全く変わっていないので、日常の平穏さに安住することなく、職場秩序を維持するための適切かつ的確な対応がとれるよう、日ごろから庁との連絡を密にするとともに、署の指導についてもよろしくお願いします。
こう言っている。これが第一です。
　第二がまたけしからぬことを言っておる。
　　第二に、国税部内の秘密資料を共産党等の議員に提供し、国会の場で取り上げさせるとかまたは庁局幹部への要請行動を行わせ、当局側の税務行政、人事行政を牽制する戦術をとっていることであります。
　　この際、機密文書の作成、保管等その取り扱いについては従前にも増して的確化が図られるよう一層の配慮をお願いします。
こう言っているじゃないですか。何ぼやっても、悪いことをやったら天網かいかい疎にして漏らさずで、その共産党議員にこういうぐあいに手に入っているのです。我々は、我々の判断として政党の立場から追及しているのです。それに対して、国会の場で取り上げさせるとか要請行動等を行わせるとか、何事だ。こういうことを、研修か何か知らぬが、もってのほかじゃないか。我々は、全国税から言われようが言われまいが、こんな内容が書いてあるのを独自に国会議員として取り上げるのは当然であって、あなた方に抗議するのは当然であって、それを国会議員が行わされておるとか行わせとか、総務課長、ここにおるか。答弁しなさい。
○水野（勝）政府委員　さきに申し上げましたような研修でございますので、私どもとしてそうした資料は残っておりませんし、確認もできていないところでございます。
○正森委員　残ってないなどということがありますか。何年か前の資料が私どものところにちゃんと手に入って、しかもこの内容を見ますと、「職員団体組織現況調査について」という項目があり、
　　イ　職員団体組織現況調査については、四十八年八月六日付官総秘二－九「職員団体の現況調査」（通達）により報告していただくことになっているが、本日、お手元に配付した様式により例年のとおり六十二年十一月一日現在で調査し、十一月十五日までに庁総務二係に報告していただきたい。
こう書いているじゃないですか。あなた方に組織がなくてどうしてこんなことができますか。四十八年八月六日付官総秘二－九、そこまでちゃんと書いているじゃないですか。
　しかも、あなた方のこの書類を見ると、けしからぬことには歴然たる思想調査を行って、マル特調査表、マル特職員等の名簿及びその調理要領等、総二個別カード、こういうものをつくっているじゃないですか。
　ここに総二個別カードを持ってきました。極秘と書いてある。昭和三十八年から始まっています。個人の名誉の関係から、本当はここに写真があり、ここに名前やら住所が書いてあるけれども、その部分は消してきた。全部調べて、しかも外部団体との関係のところでは、例えば四十九年、㊨共、これは公安調査庁の調べでは共産党だということです。五十三年、局Ｐ、これは国税局が党員だとみなしたということです。六十年三月、警察Ｐ、つまり警察やら公安調査庁と連絡をとって思想、信条を調べて、それに対してさらに当局が判定を加えておるということを示しているじゃないですか。こういうものがちゃんと出てきているのですよ。資料がないなんて言えますか。
○水野（勝）政府委員　御指摘のような点につきましては、組合との交渉の場におきましても指摘のあったところでございます。しかし、国税庁といたしましては、職員につきましての思想、信条の調査をするというようなことはいたしてきておりませんし、また、御指摘のような、今摘示されましたようなもろもろの書類等につきましても、国税庁として確認はできておりません。心当たりのないところでございます。
○正森委員　確認のしようがないのですよ、余りにもやっていることが、憲法にも国公法にも違反するから。だからああいうぐあいに、まだ主税局長をやっているときは多少本当のことを言っていたけれども、真っ赤なうそをつくよりしようがないような立場に追い込まれているのですよ。
　私、あなたに対する同情心から言わなかったけれども、あなた自身この会議に参加しているのですよ。昭和四十七年に国税庁の参事官だったでしょうが。参事官はこの会議に参加することになっているのですよ。だからあなた自身知らないというようなことはないはずなんです。本当は、この間かわったばかりで前任者の責任をかぶせられたら気の毒だと思って多少手かげんしようかと思ったけれども、四十七年、自分が庁参事官で参加しているのです。百も承知なのです。それがぬけぬけとうそをつく。こんな国税庁を国民が消費税で信用できますか。
　思想、信条を調査し、国税庁の職員に対して、特に全国税に対して徹底的に差別する。我々がいったら、そういう誤解を招かないために、だれがどの組合に入っているかというようなことは存じておりません、調べもしておりません、それぞれの仕事ぶりなどに基づいて評価して人事を行っている、こういうぐあいに言っておった。今度出てきた書類を見ると、何と言われてもそういうように答えろという答弁のマニュアルまでついているじゃないか。それで我々に答弁している。そうして一方では、ここに持ってきているけれども、組織状況ということで、全国税の組合について、その加入状況から年齢別の構成から事務系統別から、それを男と女に分け、採用年度を分け、加入脱退状況まで事細かに調べているじゃないですか。そういうことをやっておいて、そんな資料がないというようなことが言えますか。長官でも次長でも総務課長でもいいから、良心の一片でもあればここに出てきて答えなさい。
○水野（勝）政府委員　御指摘のように私も参事官をやっていたことはございますが、私のときにそうした研修と申しますか、そうしたものが行われたというふうには私も覚えておりません。
　それから、御指摘のようなもろもろの事柄につきましては、いろいろのところから話もあったところでございますけれども、それが国税庁の資料であるといったことにつきましての確認はできてございません。
○正森委員　今やっと確認はできておりませんというように、余りうそをついてばかりおると思われてもいかぬから、確認ができておりませんというように言いましたが、例えばこのマル特調査表を見ますと、Ｔ、Ｍ、Ｓ、Ｈというような記号がついておって、
　　本表は、職員のうち日共党員、民青同盟員、
　日共シンパもしくは反戦青年委員会等の新左翼
　団体員について、（特）職員等の名簿に基づき作成
　する。
　　（特）区分欄のＴＭＳＨはそれぞれ次による。
　　Ｔ　日共党員と思われる者
　　Ｍ　民青同盟員と思われる者
　　Ｓ　シンパと思われる者
　　Ｈ　反戦青年委員会等の新左翼団体員と思われる者
というようになっておりますし、そしてささまざまなことが決められているのですね。例えば、消費税についての講師活動や講師活動のための学習会についても詳細に調べさせていますが、重大なことは、この情報は司法情報あるいは公安情報で、公にできないので対処しにくいというようなことまで書いてあるのです。つまり、単に局の情報だけでなく、公安調査庁や、司法警察だから警察、そういうところから情報をもらって知った、だからそのことを言えないから対処がしにくいということまで書いているのです。もってのほかじゃないですか。
　そこで公安調査庁に伺いますが、この資料の一部を見ますと、ほぼ毎年、公安調査庁の一係から出かけていって講演をしておるようであります。昭和六十三年の八月のときには公安調査庁調査一部の畑中補佐が行って「日共の全商連に対する指導」、こういうことで二時間にわたって講演をしておりますが、こういう事実がありますか。あるとすれば、だれの要請により、だれの指示により行ったか、それはまた破壊活動防止法何条の規定において行ったか。
○中津川説明員　お答えいたします。
　一般論といたしまして、他の行政機関から研修等の講師ということで派遣要請がありますれば、それに応じて当面の治安情勢等、講師として話をすることもあるということでございます。
　この関係の根拠でございますけれども、これは行政組織法の第二条ということによっております。
　以上でございます。
○正森委員　あなた、行政組織法の二条なんて言って、行政組織法の二条で何でもできると思っているのですか。公務員には守秘義務があるのですよ。
　あなた方は日本共産党の中に協力者というスパイを送り込み、いろいろ調べているんじゃないですか。「日共の全商運に対する指導」についてなんというのは、そういうものだとかあるいはひそかに入手した資料とか、そういうものがなければ言えないじゃないですか。あなた方は、破防法によれば、ある事件についてはそれは警察と情報交換しなければならぬ、こうなっている。もし規制措置をとれば国会に報告しなければならぬとなっている。それ以外に、あなた方が職務上知り得たことについて、たとえ相手が官庁とはいえ、そういうことを話をしに行くなんということはもってのほかのことじゃないですか。それとも、一般的に、言われれば行くというなら、ここに書いてある講演した内容は、秘密でも何でもなく、我々日本共産党国会議員団が出てきて話をしろと言えば、逐一同じ話ができるのですか。そういう性質のものですか。いささかも秘密はないということであれば、我々が要請してもやるのか。
　特に公安調査庁というのは人権上重大な問題があるからというので、二条三条で重大な制限が加えられているじゃないですか。それなのに、あなた方が職務上知り得たことについて、たとえ相手が官庁とはいえ、職務上知り得たことについて二時間にわたって講演する。題名を見ただけでも「日共の全商運に対する指導」、こうなっているじゃないですか。そんなことが国家行政組織法の二条でやってもいいということになれば、国家公務員法の職務上の秘密だとか破防法の各種制限規定などというのは空文に帰するのじゃないですか。
○中津川説明員　今大きな法律的な枠組みといたしまして行政組織法の二条ということを話したわけでござ要すけれども、そのほかに、具体的には公安調査庁設置法の第四条、それから法務省組織令の第八十一条、これに基づいてやっているわけでございます。
○正森委員　そういう根拠でそういうことができるというなら、我々の方でもまたそれに基づいて、さらに公安調査庁、特に国税庁とは分離して話をしていきたいと思います。
　時間の関係できょうの午前中の時間はほぼ終わりますので、もし若干超過しましたら午後の分から引いてください。
　そういうことによって組合員の昇任について明白な差別が行われております。ここに全国税労働組合が一九八九年一月に調べた「組合所属による八級以上のポスト・昇任差別の突先調査」というのがあります。これを見ると、とにもかくにも十期から十四期まで、昭和二十五年採用から昭和二十九年採用については全国税組合員も八級ポストに若干ついておりますが、その比率は全国税組合員以外に比べるとはるかに少ない。例えば十四期については、それ以外の在職率は九七・一％なのに全国税組合員はわずか一七・六％であります。さらに十五期の昭和三十年採用以後に至っては、全国税組合員は今に至るまでゼロ％であります。一人もなっていない。ところが、全国税組合員以外は、例えば昭和三十年採用は九五・九％、翌年は九六・二％、その次が九六・九％というように、非常に高いポスト在職率を示しております。また、税務署の最も中心的ポストである統括官には全国税組合員は全く発令しておりません。
　これらは、最高裁の判例にもありますが、大量に観察した場合に余りにも差があるという場合は、それは通常の人事行政上の差別ではなく、一党への思想的な、あるいは組合による差別と推認できる場合が多いというのが最近の最高裁の考え方であります。
　今まで、全国税組合員であるかどうかは全く知らない、能力等々の評価によってやったと言っていたけれども、それがこれらの入手された総二担当官会議によって明白にうそであるということがわかった以上、あなた方のこの昇任あるいはその他の差別について、何と言い開きするのですか。こういうものは速やかに是正すべきじゃないですか。あなた方は国税庁長官交渉でいつでも、そういうことはやっていない、こう言っていたじゃないですか。消費税も導入された現在、国会も承認して人員を九百名も増員することにしました。それは税務署その他の職員が過労の中で一生懸命働かなければならないから、そうしなければ税務行政を行えないからというので認めたのじゃないですか。それなのに、千名を超える一方の組合に対してはこういうあからさまな差別をやって、憲法にも違反する差別をやって、結果として労働意欲に悪影響を与えるのは当たり前じゃないか。それで国税庁の、税務署の任務が果たせますか。
　こういう明白な差別について、少なくとも具体的な実態について承知しているはずです、等級別の人員まで調べているのだから。答弁。
○水野（勝）政府委員　委員御指摘のように、人事配置はまさに職場の効率が最高度に発揮されるように適正公平な人事を行うというのが基本原則でございます。その場合におきましては職員個々の適性、能力、勤務実績等を総合勘案して行ってきているところでございまして、御指摘のような職員団体の加入の有無あるいはどの団体に加入しているかによってそうした人事差別を行ってきているということはないわけでございます。なお、大事に当たりましては、そうした観点からの適正公平な人事が確保されているかどうか、また確保されるよう絶えず見直しを行ってきておるところでございますし、今後ともそのような方向で適切な人事を行ってまいりたいと考えてございます。
○正森委員　時間が超過しましたので、午後の時間から引いてはいただくことになっておりますが、昼食もございますのでこれで一応終わらせていただきますが、今まではそういう答弁は白々しいなと思いながらも、そう答弁せざるを得ないかなという感じもありましたが、こういう資料を組合だけでなしに我々も入手した今となっては、白白しいでは済まないですな。厚顔というかな、普通は厚顔の下にもう二字、何とかつくんですな。しかし、それをつけると多少気の毒だからあえて言わないけれども、我々は今のような答弁には断じて納得しない。恐らくこの席におられる委員諸兄も、自由民主党も含めて、建前てしようがないから言っているのだなという印象を持たれたに違いないと思います。
　さらに我々は、大蔵委員会だけでなしに、その他の可能な場でこの問題をやはり明らかにしていきたい。ぜひこういう点について反省をして、資料があるかどうかを調べ、そして速やかにそういう不当な人事行政を是正することを強く要望して、午前の部はこれで終わらせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
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　　　　午後一時一分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。正森成二君。
○正森委員　それでは、午後は関税定率法の改正案について質問をさせていただきます。
　まず第一に、牛肉・オレンジの自由化につきまして昨年六月十九日に決着をいたしましたが、農水省からその内容について簡潔に説明してください。
○太田（道）説明員　日米、日豪の牛肉の合意内容の概況について御説明申し上げますと、まず牛肉につきましては、輸入枠の撤廃時期が一九九一年の四月一日、いわゆる移行期間が三年間でございます。それから、移行期間におきますアクセスの改善といたしまして、輸入枠の拡大を毎年六万トンずつ拡大していくということがございます。そのほかに、特別枠でございますホテル枠について、八八年度一万トン、八九年度一万三千トン、一九九〇年度一万六千トンという形で拡大していく等の内容がございますし、それから事業団の同時売買の運用改善ということで、その比率を八八年度三〇％、八九年度四五％、九〇年度六〇％という形で拡大していくということがございます。
　それと自由化後の措置といたしまして、国境措置につきまして九一年度七〇％、九二年度六〇％、九三年度五〇％、九四年度以降につきましてはウルグアイ・ラウンドの関税交渉に任せるということでございます。
　それから緊急調整措置といたしまして、発動基準が前年度の輸入実績または輸入可能量、いずれか高い方の一二〇％に立ち至った場合に輸出国と協議いたしまして、協議が調った場合には数量制限、数量調整を行いますし、調整が調わない場合である期間を過ぎた場合には、関税を九一年度は九五％、九二年度は八五％、九三年度は七五％に引き上げるというような内容になっておるわけでございます。
　おおむね概要はそういう感じでございます。
○正森委員　つづめて言いますと、牛肉・オレンジ等について三年後に自由化する、そのかわりに一定の関税措置をとるということのようでありますが、毎年約六万トン牛肉の枠をふやすというのは、我々の承知しているところによれば、一九八四年から八七年の輸入枠拡大の六倍のスピードじゃないですか。
　それからまた、関税を固定関税で一定の措置を本改正案でもとるのですけれども、当初農水省はガット上も認められている課徴金、名前が角が立ったらいかぬというので調整金という呼び方をしたこともあるようですが、その課徴金制度をとるというようにしていたのに、なぜこういうように譲歩したのですか。
○太田（道）説明員　日米の牛肉交渉の経過につきましては、事柄の性格上つまびらかにできない部分もあるわけでございますけれども、牛肉の国境措置について、日本側が当初牛肉の価格安定制度とリンクいたしました課徴金制度を提案したことは事実でございます。これに対しましてアメリカ側が受け入れ不可能としたということでございまして、日本側は日本側の提案の正当性につきまして理解を得るべく最善の努力を傾注したわけでございますが、ついに理解を得ることができなかったという経過になっておるわけでございます。
　しかし、その後の協議を通じまして、関税と組み合わせました緊急調整措置の枠組みにつきまして、アメリカ、豪州の理解を得ることができたということがございますし、我が国といたしましては、輸入数量制限をめぐります厳しい国際世論、それから我が国の置かれている国際的立場の重要性を考慮いたしまして、また新たな国境措置の導入と国内対策により、現行の輸入数量制限に代替し得る可能性をも探求した結果といたしまして、一応この決着であれば国内牛肉生産の存立を守り得るぎりぎりの線であるということで、こういう形で決着をしたというふうに判断しておるところでございます。
○正森委員　あなたの答弁は、交渉経緯は事柄の性質上つまびらかにできない点がある、こういう点がありましたが、それは交渉の経緯を報道した新聞をトレースすれば全部出てくるのですね。それからまた、日本農業を守るぎりぎりの線は守れると思うと言っているけれども、これはあなた方の今回の決着前の言明に全く反しているのですね。あなた方の最高首脳もそんな見解はとってなかったのですね。
　例えば一部の新聞を読み上げますと、五月十二日の毎日新聞では、農水省は、「課徴金はドル安などに伴う輸入価格の低下に弾力的に対応し、国内生産者を有効に保護できるが、関税では守り切れない」こう同省幹部が言っている。また、自民党内には課徴金新設を絶対条件ということにして自由化反対論を下火にしたということがあるので、課徴金というのはある意味では非常に生命線的な条件だったのですね。例えば五月十三日の日経ではこう書いております。「固定した関税では国際価格の変動に対応できず、（国内生産維持に必要な）安定価格制を維持できない」ということで、畜産振興事業団関係あるいは農水省もそういうぐあいに言っておる。あるいは五月十五日の日経では、「国内生産を維持するため、安定価格制度と連動した変動性のある国境措置は不可欠」これは課徴金のことですね。「自民党農林族には「サミットで首相がいい格好をするのと、日本農業の将来とどちらが大事か」と、首相官邸主導の早期決着論に反発する動きが出ている。」ということで、六月のサミット前の首相官邸の動きに対する批判が自民党内で非常に強かったということが認められております。
　あるいは自民党農林族の間では、農林族がどういう方か私は一々名前を挙げませんが、「ガットでも認められた課徴金を放棄すれば、わが国畜産は崩壊する」という考えが自民党農林族には非常に強い。それがなぜこういうような全面的な譲歩になったのかということで、例えば「二月の畜産振興審議会の答申を受けて、生産者は、七十年までに生産コストを二－三割下げるよう懸命な努力を始めている。その間に為替の急激な変動、資材価格の高騰、国際需給の変化など、生産者の手の届かないところで大きな変化があったら努力は水の泡になってしまう。それを防ぐためにも変動課徴金でなければならない」これは五月十八日の毎日新聞。農水省は官邸側の固定関税でいいではないかという意見に対して「素人の議論だ。価格安定制度と連動した変動性のある調整金でないと、国内の畜産は大打撃を受ける」、これは五月十九日の日経新聞。断っておきますが、赤旗じゃないですよ。大企業が一番バックアップしている日経の中でこういうことを書いているんですね。
　ところがあなた方は、日本の畜産を守ることができないとか、壊滅してしまうというように言っていたことに同意したんでしょう。それで本当に日本の畜産やみんな守れるんですか。ほかに資料もありますが、とても守れないと言っているのが実情じゃないんですか。
○太田（道）説明員　肉用牛の生産の近代化を図るための方針といたしまして、酪肉基本方針というのを私ども策定しておるわけでございますが、この中でいわゆるコストの低減努力ということを標榜しております。当然私どもといたしましては、そのコストの低減努力ということで二、三割下げるということを言明しておるわけでございますけれども、そういう生産性の向上努力というものを行うことによって、その生産の条件との絡みで、関税率七〇％、六〇％、五〇％ということで設定したという経緯があるわけでございます。
　もちろんこの条件が非常に変わってきた場合に、非常に問題であるということの措置として、相手国との合意があれば数量規制もとり得るし、プラス二五％の関税上乗せをするという措置も含めた要するに緊急調整措置ということを講じたということでございますし、さらには、私どもとしては国内対策の充実を図ることによって、やはり国内の肉用牛生産の基盤というものの確立を図っていく努力をしていくということでございます。
○正森委員　今あなたの話に出ましたが、緊急調整措置というのは緊急輸入制限のことでしょう。ところが、報道を見ますと農水省自身が、緊急輸入制限というのは、今まで反対反対と言っていた自民党農水族などのメンツを多少立てるにはいいかもしれないけれども、実効性はないと言っているじゃないですか。ここに幾らでも新聞があるよ。その発動の条件が非常に厳しいから実際上はほとんど発動できない、発動しても変動性のある課徴金なんかとは違うから、緊急輸入制限では日本の農業、特に畜産を守るには不十分であるということを農水省は終始言っていたじゃないですか。それなのにそういうことで大譲歩をする。韓国やインドネシアの国会でも、国内の畜産だとか農業を守るために、断固として輸入自由化には反対であるという国会決議をしているじゃないですか。ＥＣでは日本の何倍というような補助金を出しているけれども、それで生産を保護して、輸出でアメリカと競争して、ある意味ではアメリカを撃破するということをやった上に、断固として自由化なんかは拒否しているじゃないですか。それでなくてもアメリカの総輸出量の八割を輸入している日本が、なぜ譲歩の上に譲歩を重ねなきゃならないのですか。経済主権を放棄したものだという声が出ているのも当然であり、最近農村地帯で自民党が選挙で大きな打撃を受けているのも、リクルートや消費税だけではない、農産物自由化についてのふがいない態度、日本の農業を守ろうとする姿勢がないということが一つの大きな要素だと言われているじゃないですか。なぜこんなに譲歩に譲歩を重ねるのですか。
○長富政府委員　今先生のお尋ねで、農水省からお答えいただく前に、事実についてもう少し御理解いただいた方がいいのではないかと思う点が若干ございますので、御説明申し上げます。
　今先生が緊急避難の措置は輸入制限措置ではないか、こういうふうにおっしゃいましたが、部分的にはそうでございますけれども、これは、輸入量が二〇％程度を上回る場合に、先方と話し合いまして数量的に制限する。この限りにおいて先生の御指摘でございますが、さらに話し合いがつかない場合には緊急関税措置を講じる、二五％を乗せるという形にしておりますので、その点弾力的な発動が可能になっているのではないかと思いますので、補足いたしておきます。
○太田（道）説明員　牛肉の自由化対策につきましては、国境措置も私ども非常に大事なことだというふうに考えておりますけれども、国内の対策ということも非常に大事であるというふうに考えておるわけでございまして、肉用子牛の価格低落時におきまして、肉用子牛の生産者に補給金を交付する等を内容といたします新制度を平成二年度から発足させることにしておるわけでございます。この財源といたしましては、牛肉等の関税収入を相当額充当するということで、前国会におきまして畜産二法が制定されておりまして、既に所要の立法措置が講じられておるということでございます。
　また、私どもといたしましては、この価格変動に対応する緊急措置といたしまして、現行の肉用子牛価格安定制度の拡充強化、肥育経営等の安定対策の拡充強化、低コスト生産の推進対策、それから流通の合理化等、六十三年度の補正予算あるいは元年度予算、それから畜産振興事業団の指定助成事業等を通じまして所要の財源を確保して、きめの細かい対策を実施していくということを考えておるところでございます。
○正森委員　今いろいろ答弁しましたけれども、大体、農水省関係の研究所が輸入自由化以後の状況についてシミュレーションで計算したら、我が国の和牛は十分の一に激減するという結果が出たんでしょう。今あなたがいろいろお金を出すと言いましたけれども、それは結局こういうことを前提として、今後は国内の畜産を守るというのじゃなしに、つぶれていく畜産に対して補助金政策で国が千五百六十億円とかなんとか緊急対策で金を出して、そして苦痛を和らげるという政策をやるだけじゃないですか。ＥＣなどのように、真っ向から自分のところの農業や畜産を守るという姿勢とはほど遠いんじゃないですか。
　しかも報道によりますと、消費者にとっても必ずしもメリットだけではない。「現在、世界の牛肉貿易量は、全生産量の八％（約百八十万トン）程度にすぎず、わが国はその一二％を輸入している。また、アメリカが輸出している牛肉の八〇％はわが国が買っている。このため、海外の生産、気候、経済変動などで輸入価格が変動した場合、国内価格にストレートにはねかえる。」「自由化の影響で国内生産が不安定になったり、一時的な国内需要の急増や過剰な買い付けで、国内市場が混乱することも予想される。」これは去年の六月二十日の読売新聞であります。こういうように、一たび我が国の和牛の生産なんというのが壊滅的打撃を与えられれば、あとは世界的な価格の変動にゆだねられてしまうのですよ。それは必ずしも今安くなるからいいじゃないかと思っている消費者にとってもメリットだけとは言い切れない、こういう点があるんじゃないですか。
　あなた方はニクソン内閣時代のフラニガン報告でどう言っているか知っていますか。
○副島説明員　フラニガン報告につきましては、東京ラウンドが始まりますころ、一九七三年でございますが、アメリカの総合的な農産物交渉戦略を取りまとめるという趣旨で、時の大統領補佐官のフラニガン氏の発議で取りまとめられたというふうに承知をしております。この当時のアメリカ農業のいわば比較優位を利して、どういうふうな攻め方ができるのかということで、品目的にはいろいろアメリカ国内でも問題があるけれども、一応完全自由化を東京ラウンドの交渉の戦略として進めていってはどうかというような提言がなされているというふうに承知しております。
○正森委員　同僚議員からもっと大きな声でというような不規則発言がありましたが、幾ら声を大きくしても、今の発言では意味不明でわからぬですね。それはなぜかというと、一番肝心な点を隠しておるから意味不明でわからないのです。したがって、以下私が声も大きく、与党にもおわかりになるように、フラニガン報告というのはどういうものかということを念のために御説明したいと思うのですね。
　このフラニガン報告というのは、一九七二年に当時のニクソン大統領の補佐官のピーター・フラニガンという人が専門家チームにまとめさせた報告なのですね。そして七三年四月に米上院の農林委員会で暴露されて、我々が承知することができるようになったという内容であります。
　その内容の根本はどこにあるかというと、これは仮定Ⅰ、仮定Ⅱというように仮定を置きまして将来のことを予測しているのですが、「同文書は穀物・飼料・畜産で完全自由化すれば米国にとって国際収支で八十億ドルの大幅な黒字効果、財政では農産物が売れるため政府として農業支出を削減でき四十億ドルの負担軽減になる」こういう状況を予測して報告し、同時に、その場合日本はどうなるかということも書いてあるのです。その日本はどうなるかという部分を読みますと、この結果「日本は国際収支で百四十億ドルのマイナス、財政では農民保護のため四十～四十五億ドルの負担増。でなければ農民が四十億ドルも所得を減らす」こういうように明記してあるのです。今国内で財政措置をとっていろいろやるというのは、今農水省の役人が言いましたが、まさにフラニガン報告にあるとおりのことを補助金という格好でやろう、こうしているのです。
　それで、さらに結論としてこういうように言っているのです。「日本を納得させて牛肉を自由化させられれば、供給が急増しても日本が安全弁になる」こう言っているのです。つまり、アメリカで供給がふえた場合に、日本を掃きだめとして安全弁として使うということを言い、それによって日本が国際収支でも財政でも、あるいは農民の所得で大きな打撃を受けるということを言っているのです。その肝心のことを農水省、あなた言わないじゃないですか。初めは小さい声で、次いで大きい声で言ったが、肝心のことは言わない。それではこの大蔵委員会で関税関係の審議をするのに、国民の前に真実を明らかにすることにはならないと思うのですね。
　そして「相手が応じてこなければ（米国の）工業品関税をむしろ引き上げるというアメとムチの方式が必要」つまり向こうも、日本が自動車だとか電気製品をどんどん輸出してくるから、ある意味ではこれを人質にとって、この輸入を保証してほしければ農業で譲歩しろ、こういうことで、日本を米国にとっての安全弁にするというのがこの農業交渉なんですね。そして、それに全面的に屈服して、韓国や台湾よりもまだ弱い態度をとっておるというのが現在の農政の状況であり、本日提案されている関税定率法等はそれの後始末、仕上げのための法案にすぎないということは明白であると言わなければならないですね。私たちはこういう点については重大な問題があると思っております。
　さらに、もう一つ言っておきましょうか。
　向こうが非常に強硬だった背景の一つには、日本の経営者団体の態度があると言われています。「日本の輸出産業が自由貿易で大きな恩恵を受けている以上、農業などが犠牲になってもやむを得ない」という態度を経営者諸団体がとっていることが、米国が自由化要求をエスカレートさせた大きな理由の一つである、これは去年の五月一日の朝日新聞に載っております。こういう状況ですね。
　そしておまけに、最近ボーカス上院議員がどう言っているか、あなた方は情報を持っていますか。なければないと言ってください。
○副島説明員　特段承知しておりません。
○正森委員　これは十二月十六日の朝日新聞に載っていることですが、ボーカス上院議員が経済法案の提出のときにいろいろ意見を表明しているが、その中で、決着した牛肉・オレンジについて、「枠がなくなれば問題はなくなる。米国とオーストラリアとの競争になるが、両国が公平に競争できるような市場開放に取り組んでほしい。」ここまではまだいいのです。「ただ、最近、日本の企業が私の地元で牧場を買収した。投資はもちろん歓迎するが、日本の企業が米国内で牛肉を生産、それを日本に輸出する結果、米国の牛肉業者が犠牲になるようだと問題だ。十分に注意してほしい」こう言っています。
　これはどういうことかというと、牛肉について自由化すると、いいですか、日本の資本がアメリカへ進出して、そこで牧場を経営して牛肉の生産をふやして、日本の企業が日本に輸出してくる、こういうことを言っているのです。そして、そんなことをやられるとアメリカの本当の目的が遂げられなくなるから困ると言っているのです。これこそまさに人の不幸は我が幸せで、日本の工業資本は、日本の農民を犠牲にしておいて逆に自分は資本輸出をアメリカにやって、牛肉を生産して、それを自由化されたことをよいことに日本へ持ってこよう。これを結局援護するのがこの今出ている法案じゃないですか。こんなことであなた方は米の自由化についても本当に日本農業を守れるのですか。守る守ると言っているけれども、今度は米だとアメリカは言っているのでしょう。
　米について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、厚生省、来ていますか。――それでは、厚生省について簡単に伺って私の質問を終わりますが、今度の消費税の問題で、主税局長、物品税は廃止されますね。そのかわりに自動車は三年間の暫定で六％になりますね。だから、例えば二千ｃｃ未満のものではメーカー出荷額に一八・究％の物品税がかかっていた。二百九十余万円の乗用車価格には三十四万七千円の物品税が含まれていた。四月以降はこれがなくなって、六％で消費税十六万円がかかるが、差し引き十八万円安くたる。これが主税局が物価が下がるといって繰り仮し繰り返し言っている自慢なんです。ところが、身障者はどうなるかといえば、もともと物品税は免税になっていたんでしょう。だから消費税分の十六万円だけが丸々値段が上がるわけじゃないですか。今、身障者向けの自動車税等の減免車は幾らありますか、厚生省。
○戸口田説明員　厚生省といたしましてその数を調査したことはございませんが、朝日新聞にかつて報道されました自治省の数字という形で、四十数万台という記事が載ったことを承知いたしております。
○正森委員　自治省によると、身障者向けの自動車税等の減免車は大体四十六万七千台ですね。それで、厚生省は大体こんな数字をつかんでいないというのもおかしいんですけれども、これが今後は全部消費税だけが上乗せされるということになれば、午前中の哲学の問題ではありませんが、主税局は何を考えておるのですか。物品税のときには免税にしておったのに、消費税のときには免税にしない。これはやはり広く薄くが哲学で、対価を得て買う以上はたとえ何が何であろうと全部課税する、こういう哲学ですか。それじゃ今までは哲学が間違っていたのですか。改宗したのですね。