Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（持永和見君）　血漿分両剤についても、先生御指摘のように、そういった売血から献血へできるだけすべきだというような御指摘がその研究会から出されております。それで私どもといたしましては、方向としてできるだけそういう方向で努力したいということを考えておるわけでございますが、実はそういった意味で、ことし、日本赤十字社におきまして血漿分両製剤についても製造することを現在準備いたしておりまして、五十八年度からは北海道に製造工場をいま建設中でございますけれども、五十八年度からこの製造が始まります。そういった形で、私どもといたしましては血漿分画製剤についてもこういった日本赤十字社、そういった公的機関によります製造をできるだけ拡充するということで、従来の、できるだけ献血に頼る、献血を中心とした血液製剤に移行していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○片山甚市君　そういうことは、それでは血漿分画製剤の原料である血漿を外国から昭和五十一年から五十六年までどのように買ったかについて説明してもらいたい。
○政府委員（持永和見君）　輸入血漿の御質問だと思いますけれども、輸入血漿につきましては、五十一年が一万九千五百三十七リッター、五十二年が三万三千二百五十リッター、五十三年が八万六千二百二十七リッター、五十四年が十七万三千七百十七リッター、五十五年が十七万三千三百五十七リッター、五十六年が二十万七千三百七十二リッターという輸入をいたしております。
○片山甚市君　御説明のように、昭和五十一年から五十六年では十倍にふえておるわけです。減らしたことになっていますか、それで。売血を、いわゆる輸入血を減らすことになっておりません。説明してください。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のように、輸入血漿は大変需要が伸びておりますけれども、一方、血漿分画製剤に対する需要が最近非常にふえておりまして、そういうこともございまして、一方、私どももできるだけ献血の推進を図っておりますが、実際問題としてそれがそれに追いつかない。分画製剤に対する医療的な需要の方が非常に増大しているというような結果、こういうことになっているのだというふうに考えておるわけでございます。
○片山甚市君　血液問題研究会は、昭和五十年に開いたときに、いわゆる今後すべて献血で賄いなさいと言われておるのですが、それではこれからどういうようなプロセスをもって賄っていきますか。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘のとおり、私どもといたしましてもできるだけ血液は献血で賄うというのを基本にし、またそういう立場でＷＨＯの勧告などもございますので、そういったＷＨＯの勧告を尊重してわが国の行政を進めていかなきゃならぬという気持ちを持っておるわけでございますが、具体的には先ほど申し上げましたように、日赤などが分画製剤の工場をつくりまして、それで分画製剤の製造を始めるということをいたしておりますので、そういったことを大いに拡大いたしまして、できるだけ献血中心の血液供給に改めていきたいというふうに考えております。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、片山甚市君の質疑を続けます。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　午後一時三分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、片山甚市君の質疑を続けます。片山君。
○片山甚市君　午前に引き続きまして、血液の問題についてお伺いします。
　通関手続はどのようにとられてこの売血を入れておるか、その数量はどういうことか、御説明願います。
○政府委員（垣水孝一君）　血液あるいは血液製剤につきましても、輸入の手続は一般貨物と同様に輸入申告手続をしていただいて入れているわけでございますが、血液関係のものにつきましては薬事法の関係から輸入販売業の許可と、それからそれ自体の輸入の許可それぞれ厚生省の二種類の許可証を添付するということで、それを確認して承認の許可をいたしております。
　なお、血液の輸入の実績につきましては、実は生の人血につきましては通関の統計上特掲されておりませんで、医療用の動物性物質のその他に入っておりますので、実は統計上輸入実績が把握できておりません。しかしながら、昨日、とりあえず成田の支署及び伊丹の支署に最近の輸入について照会いたしましたが、これは実績はないという報告を受けております。
　ただ、治療用に人血を原料としてつくった製剤は加熱人血漿たん自製剤及び加熱人血清アルブミン製剤という分類になっておりまして、五十四年で二百八十八トン、五十五年で三百八十四トン、五十六年で八百八十六トン、五十六年は金額にいたしまして二百六十七億七千三百万円でございます。
○片山甚市君　厚生省にお伺いしますが、それでは有償採血として分画製剤に使われた数は五十一年から五十六年度とうなっておるか、日赤の血液である転用血は同じくどうなっておるか、説明してください。
○政府委員（持永和見君）　有償採漿と転用血の御質問でございますが、まず有償採漿から申しますと、五十一年が三万八千四百三十四リッター、五十二年が三万二千百四リッター、五十三年が三万六千百三十四リッター、五十四年が四万二千二百六十リッター、五十五年が四万二千二百十五リッター、五十六年が五万六千八百九十一リッターでございます。
　転用血でございますが、転用血は、五十一年が四万六百八十七リッター、五十二年が四万七千三百七リッター、五十三年が三万六千四百二十三リッター、五十四年が三万六百四十二リッター、五十五年が三万四千八十三リッター、五十六年が三万五千五百七リッターでございます。
○片山甚市君　昭和五十六年では二十九万九千七百七十一リッターをいわゆる輸入血漿、転用血、有償採漿ということでそれぞれ売血として受け入れた形になっています。こういうものをなくしていくためには献血はどのような体制をとらなければならぬか、厚生大臣の方からお答え願います。
○国務大臣（森下元晴君）　片山議員たびたび発言されておりますように、この輸血の問題は、いわゆる献血という制度に一〇〇％頼ることが最も望ましいと私も実は考えております。血といえども自分の体の一部でございまして、これを愛の精神をもってお困りの方に差し上げる、使っていただこうという基本的な考えがあって初めて献血という言葉が生きるわけでございますので、いま外国からたくさんの血が買われておったり、また国内でもたくさんの血が売られておる、また買われておるというようなことは望ましからざることでございますし、先ほども話が出ましたが、昭和三十九年の八月に閣議で献血の推進というようなことで血液事業の基本理念はその当時から確立されておりますが、残念ながら実態はそうでないということでございますので、健康な人々が不特定多数の人々のために無償で血液を提供するという精神にのっとって今後血液事業政策を進めてまいりたい。いろいろいま御指摘されましたような問題等につきましては、極力早く改めまして献血一本で行われるように、そして多くの方々が輸血によって救われるように、こういう高い理念を強力に積極的に進めてまいりたいと思っております。
○片山甚市君　具体的にどのようにお進めになりますか。担当者から。
○政府委員（持永和見君）　具体的な方策としては先ほども御説明申し上げておりますが、まずは献血思想の啓蒙、普及を図るということが大事なことではないかと思います。それからもう一つはやっぱり献血のための組織づくり、いろんな形での組織づくりについて、できるだけそういった形で推進を図っていくということが必要であるかと思います。
　それから、先ほども申し上げておりますように、一つは具体的には血液分画成分製剤につきまして日赤でも製造を始めるということにいたしておりますので、そういった日赤による分画製剤の製造の拡大を積極的に図っていくというようなことが大事なことじゃないかというふうに考えております。
○片山甚市君　そこで採血場所について、どのように献血車が来ておるか、これを説明願います。
○政府委員（持永和見君）　現在の献血の状況、採血の状況でございますが、日赤によります移動採血車による採血が八割程度を占めているというふうに考えております。
○片山甚市君　いま説明があったように、大阪だけでも七六・二％が移動採血車、血液センターは一三・三％、出張所は七・九％、その他二・六％でありますから、もし採血をする、献血をしようとすれば、移動採血車が職場あるいは街頭に出て採血をお願いしなきゃなりませんが、その採血車は十分に間に合うのか、今後どのようにふやしていくのか、説明をしてもらいたい。
○政府委員（持永和見君）　現在、移動採血車は五十六年度末で二百九十九台整備をされております。経年的に申し上げますと、五十二年二百九台、五十三年度二百二十二、五十四年二百四十二、五十五年二百六十八、五十六年二百九十九と各年度それぞれふえておりますが、私どもといたしましても、いま先生の御指摘のありましたように献血の中心が移動採血車ということになっておりますので、この整備について十分努力をしなければならないというふうに考えております。
○片山甚市君　予算的措置はどういうことになっていますか。
○政府委員（持永和見君）　この移動採血車に対します予算の措置は、地方公共団体の整備いたしますものとそれから日本赤十字社の整備いたすものがございますが、地方公共団体あるいは日本赤十字社に対するこの整備につきましては、地方交付私の中の血液対策推進費の中に移動採血車の購入金額が入っております。そのほかにこの移動採血車につきましては公益補助金、いろいろな意味での公益補助金の補助をもらって整備をしているという実態でございます。
○片山甚市君　地方公共団体はそれで十分に移動採血車を確保できる――まさかボートや競輪からお金をもらって、いわゆる車の寄付でやっているということはないですね。ばくちで車をつくっていませんねと言っているんです。
○政府委員（持永和見君）　最近につきましては、移動採血車についてそういった先生御指摘の金額を回したケースはございません。
○片山甚市君　自治大臣にお聞きしますが、いまのようなことでありますから、地方公共団体として具体的にこの要請にこたえられるように御指導を願っておりますか、お伺いします。
○政府委員（土屋佳照君）　自治省といたしましては、通常必要な財源は手当てをしておるつもりでございます。
○片山甚市君　車。
○政府委員（土屋佳照君）　基準に従って交付税で措置をいたしております。
○片山甚市君　保証をすると言っておるのですから、これ以上追及しませんが、さて、今年度も六百三十万を超える人たちが善意で献血をしてくれております。この人たちに対してどのようないわゆる善意に報いる措置をとるのか。この人たちが献血をする勇気を持たなきゃできませんから、具体的に施策を示してもらいたいと思うんです。
○政府委員（持永和見君）　献血をされました善意の方々に対しましては、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、私どもいろいろ肝機能検査、そういった生化学検査をいたしておりまして、そういったことで健康管理に役立てていただきたいというふうなことで肝機能、コレステロール、そういった意味での六項目の生化学検査をサービスとして結果を通知さしていただくということにいたしております。
○片山甚市君　それだけでは十分でありませずに、勤務の関係あるいは環境の問題等整えなきゃなりませんが、具体策はないようでありますから、これはこの程度にとどめます。
　そこで、新鮮血、保存血、分画製剤に必要なもの、成分製剤等の話が出てきましたが、特に院内採血が今度ふえておりまして、献血に協力した者の家族が入院した場合に、病院によってまた院内採血を再びとられます。特に私立大学病院はその傾向が多いと聞くのでありますが、その理由、そして国立、公立病院では皆無であるというのはなぜそうなんでしょうか、御説明を願います。
○政府委員（持永和見君）　いわゆる病院内の採血でございますけれども、こういった病院内の採血があるいは血液センターが供給しない血液製剤を必要とするといったような場合とか、あるいは採血画後の新鮮血液が必要で、お医者さんの判断によって心臓病手術などのように採血直後のものが必要だというようなこととか、あるいは血液製剤の有効期間の問題がございまして、そういった意味で供給が距離的には不可能だというような場合があるわけでございまして、こういった場合に院内採血というようなことがあり得るわけでございますが、残念ながらまことに申しわけありませんけれども、私ども院内採血の具体的な正確な実態を、実は調査をしておりますけれども、なかなか実態が把握できないと、こういうようなことでございまして、こういった院内採血の状況が先生御指摘のように最近ふえつつあるというようなことも聞いておりますので、私どもといたしましては、この院内採血の状況について調査の仕方を少し工夫いたしまして、その状況を十分把握した上で対策を考えていきたいというふうに考えておりまして、現在のところ、まことに申しわけございませんけれども、院内採血の具体的な全国的な状況が私ども正確につかみ切れてない、こういうような状態になっております。
○片山甚市君　院内採血が最も今日的にいえば患者の負担、家族の負担になっておることでありますから、この解消のために十分に検討し、調査をして、その対策を立ててもらいたい。要望しておきます。
　そこで、院内採血の機能については、これをひとつ法律的に規制をする方法はできないか、検討願えないかどうか、お答えを願います。
○政府委員（持永和見君）　先ほど来申し上げておりますけれども、医療に必要な血液は原則として献血で賄う、こういうことで私ども方針を打ち立てておって努力をいたしておるわけでございますけれども、院内採血の問題について先生の御指摘のようなことにつきまして、まず一つは、問題は血液センターの機能をできるだけ強化いたしまして、そういった院内の採血需要、そういったものに対応していく、そういった体制をつくっていくことが必要じゃないかと思います。それからもう一つは、やはり医療機関の問題、あるいは輸血の専門家、こういった方々との連携を密にいたしまして、お互いに十分に連携をとりまして、輸血医療の万全を期していくということが必要じゃないかと思っておりますので、そういった方向で具体的な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　厚生大臣にもう一度お聞きしますが、今日外国から売血を買って分両製剤をつくっておるようなことは、世界ＧＮＰ一〇％を得ておると言われる日本の国としては、エコノミックアニマルとしての評価があっても尊敬をから得ることはできないと思います。これをどのような程度で早く解決していくのか、これについての御所見を願って、絶滅のために御努力を願いたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（森下元晴君）　輸血の問題は、人類愛に基づく精神的な問題もかかわり合っております関係で、まず自分の国でそういう方々のために貴重な血を献血していただく。どうしても足らない場合には外国からお願いする場合もあるかもわかりませんけれども、先ほどからのいろいろ御質問また御意見の中で、また私どもの答弁の中でも、かなりの量が外国から入っておる、まことに一言で言えば恥ずかしいような状況でございまして、この点やはり献血の意義、またこの血液事業の基本的な理念というものを十分啓蒙、啓発をいたしまして、そして献血によってそういう必要な方々に供給をすると、こういう精神的な面また予算上の配慮という両々相まちまして、外国から入る量をできるだけ少なくして、少なくとも外国から見た場合に、日本ではやはりお互いのいわゆる相互保障、社会保障的な考えが進んでおるというような、そういう模範的な体制を築く必要があると、こういうことで、今後とも御指摘のように厚生省としてこの問題には全力を挙げて取り組んでいきたいことをお約束申し上げます。
○片山甚市君　そして、人体からいただく血液の問題以外に、人工血液の問題について神戸大学が三百件余りの臨床実験をしているようでありますが、将来の展望についてお伺いいたします。
○政府委員（持永和見君）　先生御質問の、いわゆる人工血液というような形で神戸大学で臨床試験が現在行われておりますのは、ミドリ十字から製造承認が申請されておりますフルオソールＤＡ二〇％というのがございます。この品物は、五十五年の十月に申請されまして、現在中央薬事審議会におきまして審議が行われておる、こういうような段階にございます。なお、この品物は、いわゆる緊急時の酸素運搬機能、そういったことを目的としているものでございまして、血液の持っております栄養補給でございますとか、そういった生理的機能のすべてをこれによって補い得るというものではございませんで、この製品は全体として血液にかわり得るものだというふうには私どもとしても考えておらない、考えられない、そういう製品であるというふうに思っております。
○片山甚市君　そのようなことでありますから、人間の体からとれる血液については、一滴といえども大事に使って医療のために尽くしてもらいたいと思います。
　さて、先日厚生省が「保健医療の将来展望」ということで発表したときに、胃がんが減り、肺がんが二〇〇〇年にはトップを切るということになっていますが、その研究結果について御説明を願います。
○政府委員（三浦大助君）　「保健医療の将来展望」によりますと、二〇〇〇年におきます主要死因及びその訂正死亡率を出してあるわけでございますが、その第一位はがんということでございまして、人口十万対七十九・七八、それから第二位が心臓疾患でございまして、人口十万対四十・四九、第三位が脳卒中でございまして、人口十万対二十四・一八となっているわけでございますが、この中でがんにつきまして、第一位が男性は肺がん、それから女性は胃がんということでございます。それから、第二位は男性が胃がん、女性が肺がん、それから第三位は男性が肝臓がん、女性が乳がんとなっておりまして、胃がん、子宮がんにつきましては現在に比べて低下していきまして、一方において肺がんと乳がん等は増加するということが推計されておるわけでございます。
○片山甚市君　そこで、そのがんのふえる原因について説明をしてください。
○政府委員（三浦大助君）　このがんの増加でございますが、胃がん、それから子宮がん、これらは減ってくるわけですが、肺がんは増加いたすわけでございますが、これらにつきましては、まだ原因等につきましていろいろ説はございます。環境因子もございますし、たばこによる問題もいろいろ提起されておるわけでございますが、そういった環境因子によって肺がんが増加するのではないかというふうに見ておるわけでございます。
○片山甚市君　国立がんセンターの研究所疫学部長の平山雄さんはこう言っています。
　私の予測でも、一九八〇年代の終わりか九〇年代の初めには肺がん死が胃がん死を抜くと見ている。今後肺がんの増加が鈍るかどうかは現状では見通しは暗い。喫煙率は相変わらず高いし、中でも若年、女性の喫煙者がふえているのが悲観材料だ。女性の肺がんも急速にふえている。肺がんだけではない。最近では男は直腸、結腸がん、女性は乳がんなどもふえてきている。まさにがんの多党化現象だ。それだけ闘うべき敵が多くなっているわけで、予防、医療の両面から対策の拡充が急務になっている。
と言われていますが、肺がんの検診はどういうふうになっていますか。
○政府委員（三浦大助君）　現在、肺がん検診につきましては結核検診の中でやっておるわけでございます。
○片山甚市君　肺がんに対する検診という特に施策は講じられておりませんか。
○政府委員（三浦大助君）　私ども、いま特に肺がんを取り上げての検診はやっておりませんが、今後肺がんがかなり増加するということもございますので、五十七年度予算の中に肺がんの調査研究、この中でいろいろな検診問題も検討するわけでございますが、一千万ばかり予算を組ませていただいておるわけでございます。
○片山甚市君　厚生省がいかにやる気がないかということがよくわかりましたが、一九八〇年四月七日、第三十二回世界保健デーのいわゆる「喫煙か健康か選ぶのはあなた」というところで出されました勧告の内容について御説明を願います。
○政府委員（三浦大助君）　ＷＨＯの喫煙制圧専門委員会がこれはつくったものでございまして、その勧告を読み上げますが、一つは、非喫煙活動の促進ということでございます。それから二つ目は、たばこ販売、消費の促進の禁止、それから三番目は、たばこの輸入振興策の抑制及び製造産業の縮小、それから四番目は、政府による喫煙による危険性を持つ特定産業における喫煙の禁止計画の策定及び法的規制の導入、それから五番目が、紙巻きたばこから排出する成分の上限の設定、これはタールとかニコチンとか一酸化炭素でございます。それかう六番目が、たばこ包装への健康への注意書き、含有量の表示の義務づけ、こういうことが中に盛られております。
○片山甚市君　厚生大臣、まずそのことについて実施をする用意をし、手続をとっておられますか。
○国務大臣（森下元晴君）　たばこの問題は、嗜好品、しかもこれが非常に吸い過ぎ等による健康上の害があるということは承知しておりますし、厚生省としては、たばこをできるだけやめてもらいたいと、そして特に青少年のそういう習慣もやめたいということはございますが、なかなかこの問題につきましては、具体的に強い規制をするというところまで実は至っておりません。
　具体的な問題につきましては担当官より説明させます。
○片山甚市君　大蔵大臣の所感を聞きたいんですが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　たばこはいい嗜好品でありますから、害のない程度にお吸いいただきたいと思っています。
○片山甚市君　それでは、これは東京保険医協会が出しておるパンフレットなんですが、厚生省もわかっていますが、たばこを吸うとなりやすい主な病気は何ですか。いい嗜好品だと言うけれども、説明してください。
○政府委員（三浦大助君）　主な病気といいますと、やはり一応肺がんが疑われておちわけでございます。あと、まあ気管支系統の病気がございます。それから……
○片山甚市君　具体的に。
○政府委員（三浦大助君）　たばこを吸いますとなりやすい病気といいますのは、がん、特に口腔がん、喉頭がん、食道がん、肺がん、こういうものがございます。それから慢性気管支炎のようなものも疑われるわけでございます。
　それから心臓疾患といたしまして、狭心症とか心筋梗塞、それからあと胃の方にまいりまして、胃がんとか十二指腸潰瘍あるいは胃炎、それからさらにがんで、一応肝臓がんとか膀胱がんなども非常にたばこに関係があるのではないかということは言われておるわけでございます。
　なお、妊娠中の女性がたばこを吸いますと、これは量によりますけれども、非常に胎児に、低体重児と申しますか、体重の低い赤ちゃんが生まれるとか、あるいは死産の傾向がある、こういったことが出てくるということが言われております。
○片山甚市君　それでは、厚生省が発行したパンフレットのうち、「各種の死因に対する喫煙の相対危険度」ということで「喫煙か健康か選ぶのはあなた　厚生省」というパンフレットですが、この十一ページに書いてある肺がん、喉頭がん、口腔がん、食道がん等の説明を願いたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　「各種の死因に対する喫煙の相対危険度」というのがございまして、これは各国でもこういう調査をしておるわけでございますが、たばこを吸っている人と吸っていない人に対する倍率で表現してございますが、肺がんが三・六倍、喉頭がんが十三・六倍、それから口腔がんが七倍、それから食道がんが二・六倍、膀胱がんが一・〇倍、それから腎臓がんが一・一、それから胃がんが一・五、それから胃。十二指腸潰瘍が二・〇、肝硬変が一・三、冠動脈性心疾患が一・六ということでございます。
○片山甚市君　いま説明があったように、いい嗜好品ではなくて、健康を害する嗜好品であることには違いない、こういうふうに思います。
　そこで、ＷＨＯが一九七〇年から一九八〇年までの間にどのような勧告をしてきたか、日本政府はＷＨＯの勧告について従う用意があるかどうか、まず聞きたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　ＷＨＯの勧告でございますが、喫煙と健康に関するＷＨＯの勧告というのは現在まで五回出されておりますが、その中身につきましては、回を重ねるごとにかなり具体的になってきておりますので、五点ばかり申し上げますが、一つは一九七〇年、昭和四十五年の二十三回の総会におきまして、ＷＨＯ会議場内での喫煙自粛の決議を行いまして、加盟各国に対して次のような勧告を行っております。
　すなわち「シガレットのニコチン量および健康警告文言を包装、広告に表示することの立法措置による義務づけ」それから二つ目は「公共場所、公共輸送機関、病院などの禁煙」、これが二十三回の決議でございます。
　それから二十四回、その翌年になりまして、一九七一年、昭和四十六年に当たりますが、「特に、若年者と妊産婦に注意を払い、シガレット広告の制限のほか次のことについて立法措置を講じるよう勧告した。」とございまして、その中の一つは「健康警告文言およびニコチン、タール量をシガレットの包装と広告に表示」する。それから二つ目として「シガレット全体の課税強化」、この二つがございます。
　それから三回目は第二十九回の総会でございますが、これは一九七六年、昭和五十一年に当たりますが、「発展途上国および若年者、婦人のシガレット消費量の急激な増加に関心を持ち、非喫煙者の保護と権利を保障し、次による立法措置について考慮をした。」とございまして、その一つは「シガレットの一酸化炭素量の表示」、それから二番目は「シガレットの包装と広告に表示する警告文言の時々の更新」、それから三番目が「公共場所、公共輸送機関、労働環境等の喫煙の規制」、それから四番目が「児童、若年者に対するたばこ販売の非合法化」ということでございます。
　それから第三十一回、一九七八年、これは昭和五十三年に当たりますが、この総会におきまして、「喫煙は、心筋梗塞、ある種の妊娠異常や分娩異常およびその他多くの重大な健康問題の主要な危険因子であることなどを認識し、シガレットの増税とすべての広告の不許可ならびに非喫煙者の権利の擁護等について勧告した。」と、こうございます。
　それから最後に、第三十三回、一九八〇年、昭和五十五年に当たりますが、「妊娠、授乳中の母親および子供のようなリスクグループに対して特に喫煙の悪影響があることを認識し、広告の禁止、規制および青少年に教育上のアプローチを行うべきことを勧告した。」。
　なお、ＷＨＯは一九八〇年の四月七日を世界保健デーといたしまして、テーマに「喫煙か健康か選ぶのはあなた」ということで採用しておるわけでございます。
○片山甚市君　いまの五回にわたる勧告に対して厚生省はどのような措置をとり、今後どのようにやっていかれるおつもりでしょうか。
○政府委員（三浦大助君）　ＷＨＯの勧告に対する厚生省としての対応でございますけれども、ＷＨＯは喫煙の健康に及ぼす影響にかんがみまして、喫煙を制圧するための各種の措置を講ずべきであろうということを加盟各国に勧告したわけでございまして、わが国におきましてもＷＨＯの勧告を踏まえまして、一つは国立病院あるいは国立療養所などの特定の場所での喫煙を禁止する、二つ目は児童、妊産婦を含めて広く国民にその害について教育、啓発を行っているわけでございまして、今後とも禁煙対策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○片山甚市君　日本専売公社はどういうように考えておりますか。
○説明員（泉美之松君）　私どもはＷＨＯから時々出されました勧告につきましては、それぞれ厚生省から御連絡をいただきまして、それに即応するように努力してまいっておるつもりでございまして、このための具体的な措置といたしましては、まず第一に、たばこの包装に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」ということを表示するとともに、ニコチン、タールの含有量の公表をいたしております。それから、昭和四十四年十一月以降たばこの広告につきまして公社として自主規制をいたしております。さらに、喫煙に関する医学的研究を拡充するように年々予算を組みまして医学者の方、医学研究機関に対しましてその研究を委託しておるところであります。それからさらに、最近はどこの国でもそうでありますが、低ニコチン、低タールのたばこの需要がふえておりますので、日本におきましても低ニコチン、低タールのたばこを開発していくということに努めております。また、日本は御存じのように未成年者は喫煙禁止になっておりますので、それに協力するように、小売店に対しまして未成年者と思わしきものに対してはたばこを売らないように、それからまた自動販売機の前面に広告をいたしまして、未成年者は喫煙を禁止されておりますということを注意するようにいたしております。さらに、いろんな広告媒体を使いまして喫煙マナーの向上について愛煙家の方々に訴えるといったような措置をとっておるところでございまして、恐らく片山委員の方ではいままでの措置では不十分ではないかという御意見かと思いますが、私どもといたしましては今後一層そういった点に気をつけてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　政府の取り組みについてそれぞれ五回にわたったやつをどのように実施したかということについてはしかと確かめることはできません。特に、たばこの消費量の増高に伴って肺がんの死亡者がふえておるというようなことについては、もう一度お聞きしますが、無関係な形でしょうか、相関関係があるというように理解を厚生省としてはしていますか。
○政府委員（三浦大助君）　たばこと肺がんでございますが、疫学的な調査では関係があるというふうに見ておりますが、ただ、それが病理学的な調査になったときにまだちょっと不明な点がございますが、疫学的な関係は関連があるというのが大方の先生方の見方でございます。
○片山甚市君　平山雄さんの研究したのは、何十万人で何年間の疫学調査をやられましたか。
○政府委員（三浦大助君）　平山先生の研究でございますが、昭和五十年度のがんの疫学的研究で行いまして二十六万人についての追跡調査でございますが、その中間報告によりますと、喫煙者の場合、肺がん死亡率は非喫煙者に比べ三・七五倍高いことが報告されております。
○片山甚市君　十五年間にわたっての調査の結果でありますが、それでも信用は置かれませんか。調査の結果について信用できませんか。
○政府委員（三浦大助君）　私はこれはこれで信用しております。
○片山甚市君　肺がんの年間死亡者は二万人を超え、急上昇中である。たばこは、肺がんなどのがんから動脈疾患までほとんどの重大な病気に関係する。その害は喫煙者だけでなく受動喫煙者にも広がっておるということで、何としてもたばこを節煙する、排煙するということが望まれるということについて、政府はどうお考えでしょうか。
○政府委員（三浦大助君）　従来私どもなるべく吸わないようにという啓蒙運動はやってまいりました。今後もそれは一層強めてやってまいりたいと思っております。
○片山甚市君　そこで、そういうような観念的なことではどうしてもできませんから、喫煙に起因する社会的損失として国立公衆衛生院社会保障室長の前田信雄氏が著書であらわしておるものをお手元に配ってまいりました。
　喫煙による医療費の面接費が二千五百六十五億、罹患による所得損失、これが百四十六億円、死亡による損失八千四百十八億円、火災による損失百七億円、ごみ処理関係百七十億円等、合計して一兆一千四百六億円試算として損失したと言われています。
　その年における専売納付金は幾らでしょうか。たばこ消費税……。
○政府委員（高倉建君）　お答えいたします。
　一九七六年、昭和五十一年度で申しますと、専売納付金の実績は六千五百七十一億円でございます。
○片山甚市君　そういたしますと、専売納付金、たばこ消費税と前田氏の喫煙による損失とは相拮抗するものと思いますが、これに対する大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　喫煙の経済的損失というものがこのような数字であるかどうか私はよく実際のところわかりません。したがいまして、いま直ちにこれについての論評をすることは差し控えたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
○片山甚市君　先ほどのお話によると、平山雄さんの疫学調査については認めるということ。それによって、この八千四百十八億円の死亡による補償額としては一人平均二千万円ということで計算したのでありますが、こういうものについて、大蔵大臣は見たくないというか、見てもいま評論ができない、コメントはできない、こういうことですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはやっぱりたばこを吸ったから、たまたま死んだ人がたばこを吸っておったと、だからそれは全部たばこのせいだと、なかなかそうは私は言い切れないのじゃないか。仮に八十とか九十とかになってたばこをかなり吸っていて死ぬ人もありますから、そういう人もたばこのせいであると、はては肺がんになったけれども、じゃたばこを吸わなければ百まで生きたかどうか、これはわからないことでございまして、問題はやっぱり私は程度問題ではないか。私の知っている友人などでも、酒もたばこものまないでがんで倒れた人は何人かいます、若いのに。私なんか大酒飲んでたばこもいっぱい吸っていますが、がんにはいまのところかかっていない。ですから、問題は個人差もございますしいたしますから、一概にたばこを一切いけないということはなかなか断定しかねる。しかし、これは吸い過ぎれば私は議員のおっしゃるとおり健康によくないことは、これもまた明瞭白々だと、そう思っております。
　したがって、この死亡した者の、これを所得に見積もって、損失所得一年に八千四百十八億かかるんだということが、このとおり全部たばこのせいだということに本当に言えるかどうかというところにつきまして、私はちょっと納得しかねるところがあるものですから、あえて論評はいたしかねると、こういうふうに申し上げたわけでありまして、たばこは私は健康にプラスになると思っておりません。おりませんが、吸い方によって、個人差もございますけれども、そう極端に悪いということでもないのじゃないか、なるべく吸い過ぎないように注意をしてくださいということを申し上げておるわけでございます。
○片山甚市君　たばこは百害あっても一利がないという立場の者と、百害あっても一利か二利あるという、大臣と私の見解の相違でありますからやむを得ませんが、そこで、アメリカにおけるところの年間保健費用の損失ということで発表があるのですが、これを御紹介願えませんか。
○政府委員（三浦大助君）　カリフォルニア大学のシュバイツァー氏によりますと、年間保健費用千五百億ドルの約八％、二百七十五億ドルという損失換算が計算されております。
○片山甚市君　五兆五千億円を超えるお金がここで失われておることになるようでありますが、私たち日本の国でも一兆円を超える損失を受けておる。そういうことで、喫煙については社会的損失が大きいということについて、私としては角を大にして申し上げておきたいと思います。
　そこで、専売公社の公益性についてお聞きするんですが、専売公社にしておる理由は何でしょうか。
○説明員（泉美之松君）　専売公社は、日本専売公社法第一条に基づきまして、専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的といたしておりまして、たばこ専売事業の持つ公共性につきましては、いろいろ御意見があるかもしれませんけれども、私どもとしては明治三十七年たばこ専売制度が発足して以来、今日まで一貫して財政専売として国の財政に寄与する、それから昭和二十九年に地方たばこ消費税が創設されましてからは、国だけでなしに、国及び地方団体の両者の財政に大きく寄与してきたことであろうと、このように思っておるのでありますが、こうした財政収入の確保という点が最も公共性として着目されるべきものであろうかと思いますが、そのほかにも、たとえば消費者の求めるたばこを、適正な価格で安定的に供給するということ、それから、喫煙と健康問題などに対しまして適切な対応を図っていくということなど、社会に対し、公正かつ責任ある対応を行うことも専売公社の公共性の中に入るものと、このように考えております。
○片山甚市君　まあ総裁の言葉をおかりすると、そうするとたばこに対する警告、包装紙にたばこに対する警告を書くのに、吸い過ぎはいけませんという以上のものに改める用意はありませんか。
○説明員（泉美之松君）　世界各国でたばこの個装に警告なりあるいは注意を規定しておるところでありますが、わが国では御存じのように「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」という表示をいたしておりますし、アメリカでは「デンジャラス　ツー　ユア　ヘルス」というような、かなりきつい表現になっておりまして、世界各国の表現はいろいろでございますが、私どもとしては何としてもたばこを吸い過ぎることが健康によくないというふうに考えて、現在の表示で適当ではなかろうかと、このように思っておるところでございます。
○片山甚市君　総裁はそうおっしゃいますが、日本のハイライトがアメリカへ行くときにはちゃんと警告書、書いてあります。アメリカ人には警告するけれども、日本の人にはできるだけ吸うてほしいという大蔵大臣の気持ちと同じでありましょうか。この根性さえわかりゃいいのでね。アメリカへ輸出しておるやつは、警告しておるわけですよ、ハイライト。これお見せしましょうか。
○説明員（泉美之松君）　それは各国それぞれの制度が違っておりまして、アメリカも国内でたばこを販売するときは、いま申し上げましたように「デンジャラス　ツー　ユア　ヘルス」となっておりますが、日本へ売りに来るときには日本国内の制度に従って「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」ということになっておるのであります。したがって、このハイライトというのは、これは日本から出ているのではございませんで、向こうのフィリップモリスがアンダーライセンスでつくっているものでございまして、したがってアメリカの表示に従っておるわけでございます。
○片山甚市君　押し問答になりますが、とにかく国民のために吸い過ぎでなくて、たばこはできるだけ少なく吸うようにしてもらうことが健康のだめに国民にとって大変大切なことだと思っています。
　そこで、専売事業の公益性を聞いたついでに、塩専売も当初は国家財政上必要なものであったのが、今日生活必需品の安定供給という公益性のためにこれが廃止されずにおるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（泉美之松君）　お話のように、塩専売は明治三十八年にたばこの完全専売から約一年ほどおくれて専売制度がとられたのでございます。その当初は財政専売と国内の塩産業の保護育成という二つの目的で始められたのでございますが、大正八年からいわゆる公益専売に移行いたしまして、財政専売の目的はなくなりました。現在は、国民の米塩と言われますように、国民の生活必需物資である塩につきまして、需給の安定と価格の安定を図るための、そして国内塩の育成を図るための公益専売ということになっておるわけでございます、
○片山甚市君　たばこ専売は、今日なお国家財政上重要な財源であることについては承知しておりますが、私はあえて公益性の意義を再認識する必要があると考えます。公益性を優先させて国民の健康を守るという立場からどのようにやっていくのか、これが専売公社に課せられた仕事であるし、大蔵省は金をもうけたらいいというのじゃなくて、たばこを吸い過ぎでなく、たばこによるところの害をどのようになくするかということについて、政府全体で考えてもらいたいと思います。大蔵大臣、厚生大臣、専売公社、それぞれがお答え願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　たばこ専売は財政専売、確かに財政収入を上げるという目的でつくられたものであることは間違いありません。しかしながら、国のやることでありますから、国民の健康がそれによって害されていいというわけがない。でございますから、やはりたばこというのは個人差にもかなり影響します。心臓の悪い人がたばこを吸えばよくないことは決まっておりますから、そういうような正しい知識というものも、保健衛生の知識も与え、それからやはり吸い過ぎないようにしていただく。酒でも何でも私は同じじゃないか。過ぎたるは及ばざるがごとしということでございますので、吸い過ぎないようにやはりＰＲをする必要はあると思っております。したがって、たばこにも健康のために吸い過ぎないようにしましょうということを書かしてあるのもその意味でございます。
○国務大臣（森下元晴君）　厚生省といたしましては、たばこには百害あって一利なしというような気持ちはございます。したがって、でき得るならば、厚生省の基本的な考えである国民の健康と暮らしを守る観点から言えば一切やめてもらいたいという気持ちでございますけれども、まあ悪い言葉かもわかりませんけれども、やはり、世の中には必要悪というような言葉もあるように多少嗜好の問題がございまして、吸い過ぎないようにお願いしたいということで、なかなかこれは、禁酒法のように禁煙法なんかつくっていただきたいような気持ちはございますけれども、いろいろ過去の経緯もございまして、それぞれ国民の自発的な禁煙で抑制したい、これが厚生省として精いっぱいのお答えでございます。
○説明員（泉美之松君）　お話しのように、たばこが肉体的な健康にとりまして決していいものでないということは委員のおっしゃるとおりでございます。しかしながら、たばこにもやはり効用がございまして、たばこを吸うことによって安らぎと憩いを得るという点がございまして、これはなかなか経済的に評価することがむずかしい問題でございますけれども、しかし、人間はたばこを吸うことによってそういった心の安らぎを得、憩いを得るという点も私は評価すべきではないかと思っておるのでございます。
　しかし、委員のおっしゃるように、たばこが健康のために決していいものではないという点につきましては専売公社といたしましても十分注意いたしまして、先ほど申し上げましたように消費者の要望に応じてできるだけニコチン、タールの少ない、喫味の軽いたばこを開発するとともに、健康と喫煙の問題、あるいは未成年者の喫煙の問題、あるいは妊婦の喫煙の問題、女性の喫煙といったような問題につきましては今後とも十分注意してまいりたい、このように思います。
○片山甚市君　そこで、日本の喫煙人口は、男あるいは女それぞれ幾らか、アメリカあるいはイギリス等ではどういうことになっておるか、これについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　これは専売公社の調査でございますが、昭和五十六年で男性が七〇・八％、女性が一五・三％でございまして、これは昭和五十一年の数字と比べますとやや低下の傾向になってきております。ただ、年齢別に見ますと、男性では二十歳代が最も多いわけでございます。女性でも二十歳代が最も多いということが言えるわけでございます。
　それから、外国の状態でございますが、アメリカでは、一九七五年の調査でございますが、男性が三九・三％、イギリスが四六・五％。この時点の日本の男性は七六・二％でございます。女性は、アメリカが二八・九％、イギリスが四二・八％、日本は非常に少なくて一五・一％というのが実態でございます。
○片山甚市君　たばこの毒性についてお伺いしますが、ニコチン、一酸化炭素、タールについてそれぞれどのような状態でしょうか。
○政府委員（三浦大助君）　ニコチンと申しますのは血管収縮がございますので非常に、たとえば胎児の血中の酸素が減ってくるというようなことがございます。それから一酸化炭素は、これもやはり血中の酸素が足りなくなってくるという状態。それからタールなんかは発がん性物質というふうに言われておるわけでございます。
○片山甚市君　外国に参りましても、会議場でたばこを吸うておる人を見ると大体日本人だと言われるように日本人はたばこを大変吸いますが、いわゆる先進国ではおおむね三〇％から四〇％ぐらいが男子で平均であります。そういう意味で、これを見方によれば野蛮人ほどたばこを多く吸うんだというのが外国の通弊でありまして――私誓うておるのではありませんよ。皆さんの中にたばこをすぱすぱ吸って、たばこを吸わなきゃ気持ちが悪い人もおりましょうから、そういう人の人心をやわらげるためにも、ぼろくそには言いませんけれども、しかし、たばこを吸うことを得意にしないでもらいたいのは、厚生省に聞くのですけれども、たばこを吸うておる主流煙とそれからたばこを吸わないで灰皿のところに置いてある副流煙とどちらの方がニコチン、タイル、シアンなどを多く出すか、それについての調査を説明してもらいたい。
○政府委員（三浦大助君）　主流煙と申しますのは人が吸って出す状態でございますが、それから副流煙というのは置いておいて煙が出ておる状態でございますが、主流煙に比べまして副流煙というのは数倍物質が強いのじゃないだろうかと、こういうふうに言われております。
○片山甚市君　そこで、たばこを吸う人は好きでやっておるのですが、たばこを吸わない人にもたばこを吸わすような、会議場においてすぱすぱ吸うようなことはマナーとしては下の下だと思います。それで、たばこを吸いたければ別の部屋へ行ってすぱすぱ吸うてきて自分だけガスに埋もれるというようなことをすべきだと思うし、もって、国会議員などというのはその模範たるべきだと思いますが、いかがでしょう、厚生大臣。
○国務大臣（森下元晴君）　たまたま私はたばこを吸っておりませんのでたばこを吸われる方の気持ちが実はわかりません。しかし、委員会の席には灰皿もちゃんと置いてありますし、片山議員のおっしゃるお気持ちはわかりますけれども、なかなかむずかしい問題でございまして、各人の自覚にまたなければいけない。理屈は理屈といたしまして、そういうことで、いろいろ薬とか公害の問題で議論になりますけれども、たばこの問題については案外寛大であるような気持ちがいたします。率直な気持ちでございますけれども。そういうことで厚生省という立場からすれば、健康を守るためにたばこを吸わないようにしていただきたい。そういうことで、私個人的には片山議員の御意見には賛成でございます。
○片山甚市君　そこで、たばこは、先ほど言いましたように国民の中で成年男子で七四％も吸うておるのでありますからいまさら宣伝をしなくてもいいと思うんですが、売らんかなのたばこで、宣伝費は専売公社で十七億円使っておるようです。それから厚生省の節煙キャンペーンには研究費を合わせても千五百万円程度だと言いいますが、これでは喫煙を勧める厚生省と言われてもやむを得ないし、それから専売公社は売れておるのにその上にどこに売るというのでしょうか。すなわち子供たちや婦人たちや、まだ市場開拓をせなきゃならぬということで一生懸命やっておるんでしょうか、いかがか、お伺いします。
○説明員（森宗作君）　お答えいたします。
　専売公社におきましては、従来から未成年者の喫煙の問題、また喫煙と健康の問題、さらには女性の喫煙の問題、こういったものにいろいろ配慮いたしまして、昭和四十四年十一月から広告宣伝等につきましての自主規制というものを設定いたしまして、広告宣伝活動を実施をしてまいっておるわけでございます。これはその後の一昨年の輸入たばこをめぐります日米間の協議の際にも、広告宣伝につきましては、従来の公社の自主規制基準というものを踏まえまして、内外共通、専売公社も外国メーカーも、ともに共通の広告宣伝基準というものをつくりまして、これによって現在は実施をいたしておるわけでございます。広告宣伝基準というものの内容につきましてはいろいろございますけれども、一つは、未成年者あるいは女性に対しまして喫煙を奨励するような広告宣伝、こういったものを行わないというようなことが一つでございます。それから、過度な喫煙の奨励をしないというようなことで、テレビあるいはラジオと、こういったような電波媒体を利用する場合は、新製品は売り出しまして三年間に限ると、こういうようなことも合意を見ておるところでございまして、また、私どもマス四媒体というふうに申しますが、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌と、こういうものを利用する場合には、一定の許容枠というものを設けまして、この許容枠の中で広告宣伝等を実施するというようなことも行っておるわけでございまして、先生御指摘の未成年者の喫煙防止の問題なり、女性に対する喫煙の問題というようなことについては、こういう基準というものに従いまして、その枠の中で実施をいたしておるということでございます。
○片山甚市君　そこで、三月第一週で週刊誌にこれだけ出しています。（資料を示す）それでその各ページ数で言いますと二カ所ずつ、マイルドセブン、アメリカのたばこ、こういうことでそれぞれ出しておりまして、消費をあおるという形になっておる。さらに広告の規制ですと、三浦友和というのは少年のいわゆるアイドルではないんでしょうか。厚生大臣どうでしょう。
○国務大臣（森下元晴君）　アイドルだと思います。
○片山甚市君　そうすると、これは「俺の赤」ということで、三浦友和の写真があって、これ吸っとるわけです。アイドルについては御承知のように広告の対象にしてはいかぬと、こうなっておるんです。青少年のアイドルである場合にはしちゃいかぬと書いてありますが、これは専売公社どういうふうにお考えですか。
○説明員（泉美之松君）　御存じのように、三浦友和はすでに結婚いたしておりまして、青少年のアイドルは卒業いたしております。
○片山甚市君　結婚をすればアイドルでないなどというのはそれはこじつけで、若い者はいかす男として、やはり山口百恵の亭主としては大変魅力的であります。あのようになりたいと思っている。そういうこじつけるところに泉総裁の言われる言葉の中にペテン的な隠し事があると思います。こういうことで、これも「現代」でこういうふうに出しておるということであります。（資料を示す）
　そういうことで、国際人権規約によるところの経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約を批准しておるわが国においては、これを守る必要があると思います。国際的な責務であろうと思うんですが、特に喫煙の害は、第十二条の各項に該当すると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（三浦大助君）　国際人権規約の十二条は、すべての者は健康を享受する権利を有する、こういう原則を実現するために、締約国に対しまして疾病の予防等の必要な保健衛生上の措置をとることを義務づけた規定でございまして、厚生省といたしましては、喫煙の問題につきましても、この条約の趣旨を履行する見地から、病院とか、あるいは特定場所における喫煙の制限とか、あるいは喫煙の健康影響についての知識の普及、啓蒙を行う、こういう所要の措置を講じてきておるわけでございます。
○片山甚市君　次に、サラ金による被害が社会的な問題となっておるとき、国がこの宣伝に手をかしている証拠がこの特別包装たばこにあります。許可基準から見ても利息制限法違反の疑いのあるものではありませんか。これは「日歩十三銭から十五銭　ローン開始」と書いてあります。これはどうですか、大蔵大臣。
○説明員（森宗作君）　ただいま先生御質問の件につきまして私どもの方で調査をいたしましたところ、この金融業者につきましては、御指摘のようにその包装の文言が利息制限法上適切でないような部分があったようでございます。御指摘の件につきましては、公社の特別包装の許可というものの基準の一つに、たばこが公社の公的性格から見て好ましくないような目的に利用されないことという、たとえば法令上の違反というようなものも含むわけでございますが、そういった条件に照らし合わして見ますと、この許可は適当でなかったというふうに思えるわけでございます。このことは担当者が利息制限法に対しまする知識が不足をいたしておりまして、そういったことが原因となりましてこのような事態になったものでございまして、この件につきましてはまことに遺憾に存じておる次第でございます。今後このようなことのないように、許可基準の趣旨につきまして十分徹底をいたしまして、遺憾のないように指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　大臣ちょっと。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　法律に違反するような宣伝を専売公社が頼まれてやるということは遺憾に存じます。
○片山甚市君　公社がこれについて非を認めておられますからこれ以上のことを言いませんが、たばこを売るために無理をしておるという感じの多いものがないようにしてもらいたい、これは特に期待をします。
　そこで次の問題ですが、未成年の喫煙率についてどういうことになっておるか、統計上の問題について、警察あるいは文部省、関係あれば御答弁願います。
○政府委員（谷口守正君）　昨年一年間に喫煙で補導いたしました少年でございますけれども、四十七万六千四百四十一人でございます。一昨年に比べまして一六・六％増加しておるということでございます。
　学識別に見ますと、やはり有識少年が多くて全体の四〇・三％を占めておるということでございます。次いで高校生、無職少年というような状況でございます。なお中学生でございますが、三万八千九百二十六人、全体の八・二％、それから小学生、絶対数は少のうございますけれども三百九十四人、〇・一％が補導されておるというような状況でございます。
○片山甚市君　非行少年、青年に走っていく内容の出発点としては、たばこで大人っぽい姿をとりたいということであります。
　それで専売公社はこういう調査をされておるかどうかについてお聞きいたします。
○説明員（森宗作君）　専売公社におきましては、未成年につきましての喫煙者比率の調査はいたしておりませんです。
○片山甚市君　そうすると、未成年者喫煙禁止法があることについてお知りだろうと思うが、それはだれが罰せられるのか。まず、文部省、大蔵省、警察、それぞれお答えを願いたいと思います。
○政府委員（谷口守正君）　未成年者喫煙禁止法では、満二十歳に満たない者の喫煙を禁止しておりますけれども、処罰につきましては、未成年者に対して親権を行う者などが喫煙を制止しないときに四千円以下の科料、それから、未成年者自身が喫煙することを知りながら、たばこまたは器具を販売した者に対しまして八千円以下の罰金というような規定になっております。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま警察庁の方から御答弁がございましたと同じでございます。
　未成年者に対して親権を行うものが情を知ってその喫煙を制止しないというときに処分をされますし、それからやはり、未成年者が用いることを知って、たばこまたは器具を販売した者が処罰されると、こういうことになっております。
○片山甚市君　専売公社。
○説明員（森宗作君）　未成年者喫煙禁止法違反の場合でございますが、ただいまお答えがありましたとおり、親権者、監督者は未成年者の喫煙の制止義務というものがございまして、このものにつきまして違反の場合に罰則がございます。それからまた、販売者は未成年者への販売禁止と、未成年者がみずからたばこをのむというようなふうに思われる場合の販売を禁じております。あと、違反者につきましては、たばこ、器具の没収というのがございます。
○片山甚市君　なぜこういうようなことを聞いたかというと、自動販売機がはんらんをしておって、他の分野では問題になっています。わいせつ文書などではなっていますけれども、この機械は未成年者の判断がついて売っておるのか、自動販売機は未成年者が来たら売らないよと言うのかどうか、そして、その自動販売機は全国に何台たばこを売るために置いておるのか、説明してもらいたい。
○説明員（森宗作君）　自動販売機につきましては、昭和五十五年度末におきまして二十六万八千台ございます。
○片山甚市君　判別できるのか、未成年か、成年か。
○説明員（森宗作君）　自動販売機につきましては、いろいろ未成年者の問題がございます。こういったことにつきましては、専売公社としましては販売店に対しまして、みずから喫煙をするというふうに思われる未成年者には販売をしないような、そういうものを営業心得で指示をいたしております。また、自動販売機の設置に当たりましては、その設置場所が管理者の目が行き届くようなところに置くように指導をしておりまして、いわゆる自販機コーナーというようなところにはなるべく置かないようにしております。また、自販機それ自身につきましては、これは未成年者の喫煙は罰せられますと、こういうような趣旨の文言というものを表示するようなことを指導いたしておりまして、さらにこれを徹底するために、公社でステッカーをつくりまして、これを貼付することを義務づけております。また、最近の自動販売機は製作時からこのような趣旨の文言が入っておるというようなことになっておるわけでございます。
○片山甚市君　未成年者がたばこを買いに行けば、未成年者は罰せられないで、親権者あるいは保護者が罰せられることになる。ですから、自動販売機のときはだれが見張って、だれが証明をするんですか。できないじゃないですか。ざる法じゃないか。
○説明員（森宗作君）　自動販売機の場合は、その管理者がなるべく目が届くような、そういうような場所に自動販売機を設置するような指導をいたしておるところでございまして、先ほど申し上げましたが、自飯機コーナーという自動販売機ばかりが並ぶようなところ、そういったところにはたはこの自販機というものをなるべく置かないような指導をいたしておるわけでございます。