○武正公一君　民主党の武正公一です。
　民主党・無所属クラブを代表して、在沖縄米海兵隊グアム移転に関する等政府説明に対する質問を行います。（拍手）
　民主党は、日米同盟関係を我が国安全保障の基軸と位置づけております。地域の安定のかなめとして、日米同盟を有効に活用していくことが重要だと認識しています。同時に、過剰となっている日本側の基地負担を軽減することは、同盟関係を持続可能なものとするために政治が果たさなければならない重要な責務です。特に、在日米軍基地専用施設面積の七五％が集中している沖縄については、県民に過度の負担を強いている現状を重く受けとめ、一刻も早く負担軽減策を講じるべきです。
　かねてより、民主党は、在沖縄米軍基地の整理、統合、縮小、地元負担の軽減を求めて、二度にわたる、沖縄振興策を柱とする沖縄ビジョンを取りまとめ、発表してまいりました。また、政府・与党が運用改善でよいと主張し続ける日米地位協定の見直し、改定案を累次まとめ、発表してまいりました。
　このたびの在沖米軍のグアム移転は、米国が独自の軍事戦略に基づいて進めている世界戦略の一環であり、このことは、昨年五月の国防総省の非公開資料でも明らかになっています。ゆえに、日本側が基地負担軽減のために米側に要請したものでは必ずしもないと認識しています。本来は米本土に戻るのに、日本を守るためにグアムに移るなどというへ理屈を追認するべきではないのです。
　そもそも、政府は、米軍再編の全体像を把握していますか。また、在日米軍基地の再編に対し、日本の主体的な安全保障のあり方についての独自の基本計画がありますか。米軍再編と絡む問題として、米側から期限を切って迫られたために、何のビジョンも持たないまま、米側の言いなりに巨額の負担を受け入れたのが実情ではないでしょうか。（拍手）
　たった八千人の海兵隊員が沖縄から移転することを基地負担の軽減と殊さらに強調し、米側が法外な費用負担を求めてきたことは大変遺憾です。さらに、日本に米軍基地を置くことの地政学的、経済技術的な有用性や政治的安定性などの特質を十分にアピールすることもなく、厳しい財政状況の中で巨額の経費負担を押しつけられ、合意してきた政府の対応には、怒りすら覚えます。なぜ、日本がこのたびの移転費用を負担しなければいけないのか、明確な答弁を求めます。
　さらに、今回の米軍再編に伴って、他国においても米軍の国外移転がなされると承知していますが、日本のように移転費用を負担する国の例があればお示しください。一万二千五百名を削減する韓国を含め、具体的に総理に伺います。
　そして、この六十・九億ドルの負担をどういう法的枠組みで対応しようと総理はお考えですか。国民への説明責任から、国会に対する法案提出や協定承認の必要があると考えますが、総理のお考えを伺います。
　財務大臣には、財政法と国際協力銀行法の観点から、同様に考えを伺います。特に、ＳＰＣ、特定目的会社への出資、融資を今後安易に多用しないように、歯どめが必要ではないでしょうか。
　外務大臣には、条約制定や取り決め締結の必要性について、同様にその考えを伺います。
　また、今回の２プラス２に先立って、四月二十五日、ローレス国防副次官の、日本側の総額負担は二百六十億ドル、約三兆円だろうとの発言には、極めて唖然といたしました。まず、この金額が、日本政府からではなく、唐突に米高官発言として報道で我が国に伝わってくる事実に大きな問題があります。特に、この日曜日のテレビのインタビューでは、日本側パートナーから得た数字と語っています。
　政府は、ローレス国防副次官の発言内容を事前に承知していたのですか。三兆円という規模の数字について、両国間で合意がなされているのですか。この発言の後、日本の閣僚からは、実は三兆円もかからないなど、てんでばらばらの発言が相次いでおります。こうした発言のもととなる協議を進めてきたのかどうか。実際に、在日米軍の再編に伴ってどのぐらいの費用負担が発生するのか、積算根拠を明確にお示しください。
　以上、総理に伺います。
　財務大臣には、八日の参議院行政改革特別委員会で、中期防にそのまま上乗せすることではいけないと述べていますが、その真意を御説明ください。中期防見直しの際、ミサイル防衛構想導入に伴い、陸上自衛隊隊員削減に財務省が走り、大騒ぎの轍がかいま見えるからでございます。
　既に、国防総省ローレス副次官に先立ち、防衛事務次官は二十四日の講演で、グアム移転経費を除き二兆円との発言を行っています。二兆、三兆と、豆腐を数えているのではありません。本省庁発注五百万円以上の全契約の七〇％から八〇％が随意契約であるような、見せかけにしろ、数合わせにしろ、小泉内閣五年間のやったふりの行政改革といいながら、さらに、政府提出、医療制度改革関連法案では二千五百億円の高齢者の負担増を課す一方、外交、防衛では、とりわけ米国政府との交渉では、この大盤振る舞いであります。
　この間、国会には十分な説明がされず、最終報告を迎えました。担当大臣は、協議中ですの一点張り。これで、政府は説明責任を果たしてきたと言えるのでしょうか。国会議員は報道でその交渉過程を知るという大変情けない事実がございます。国会の関与、すなわちシビリアンコントロールは果たせてきたとは言えません。
　在日米軍基地の移設について、受け入れ先である地元自治体、住民、はたまた国民の代表である国会の頭越しに行われたことは、全く許しがたいことです。政府は、米側との交渉を優先し、実際に基地を負っている地元自治体との話し合いをおろそかにしたまま、合意内容を押しつけようとしています。そのツケが、先般行われた岩国市の住民投票、岩国市や沖縄市の市長選において如実にあらわれたのではないでしょうか。政府が最初から、米側との交渉内容について地元に説明しないまま進めてきたために、全く理解が得られないのだと考えますが、地元への説明責任について、総理の認識をお伺いいたします。
　また、負担軽減と言いますが、二国間の安全保障、防衛協力の強化、改善を昨年二月の２プラス２共同発表以降、同盟の能力向上を昨年十月の２プラス２以降、今回もうたい、将来の共同訓練、演習のための自衛隊施設の使用拡大、共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については共同訓練回数の制限の撤廃を決めるなど、その負担はかえって拡散、拡大しているのではないでしょうか。
　さらに、「同盟関係における協力は新たな段階に入るもの」との「新たな段階」とは何を指すのか。
　以上、総理に伺います。
　そこで、防衛庁長官に伺います。
　三月末、総額九十八億ドルのグアム移転経費には、三億ドルの自衛隊隊舎もしくは宿舎の建設費が含まれていると報道されていました。協議では俎上に上がっていたのでしょうか。そうした計画があるのでしょうか。グアムでの戦闘機による共同訓練を行うのでしょうか。ＫＣ１３０飛行隊は、岩国を拠点としながら、定期的ローテーションで鹿屋、グアム基地に展開するとのことですが、これは面的な拡大を意味するのではないでしょうか。米軍のパトリオットＰＡＣ３は、既存の米軍施設・区域の何カ所に展開するのでしょうか。お答えください。
　総理、ミサイル防衛では、Ｘバンドレーダーでのデータを日本国政府と共有するとされております。バッジシステムの情報も共有するのでしょうか。自衛隊と米軍の相互運用性の向上をうたっていますが、日本の安全保障の主体性は情報面で確保できるのでしょうか。
　在日米陸軍司令部能力の改善について伺います。キャンプ座間の米陸軍司令部の改編は、米陸軍第一軍団司令部の一部移転を含んだユニット化であり、そのための施設整備の提供は、地位協定二十四条二項ののりを越えているものと考えるべきではないでしょうか。
　また、グアムへの移転に伴い、平成十八年度で二千三百二十五億円とされるいわゆる思いやり予算の削減をどう見積もっているのでしょうか。
　以上、防衛庁長官に伺います。
　思いやり予算では、この三月、期限を迎えた協定を二年延長する承認を国会も行いましたが、当初、二十四条一項から、光熱水料費、平成十八年度二百四十八億円の負担は見直すとの報道がありながら、見送られた経緯は、これからの米側の削減カードとしてとっておくためという指摘がありますが、外務大臣はこの指摘をどう受けとめますか。
　日米地位協定の改定について伺います。
　渉外知事県からの要望にもあった同協定の改定が最終合意に盛り込めなかったのは、極めて遺憾であります。一昨年八月十三日、沖縄国際大学米軍ヘリ墜落後、ちょうど十六日夕方、現場に着いた私の目の前で、後部ローターと胴体を結ぶ機体の撤去が米軍により行われていました。沖縄県警は遠巻きにして見るしかありません。地位協定十七条三項により、第一次裁判管轄権が米側にあるとされているからです。このときも、米側から日本側への事故通報がおくれました。九六年のＳＡＣＯ最終合意では、事故通報の適時確保努力、これを運用改善するとされていますが、結局、このありさまであります。
　改正ボン協定では、例えば、日米地位協定にはない低空飛行禁止が盛り込まれています。同盟関係における協力が新たな段階に入り、全国の米軍基地、自衛隊基地での米軍の展開の拡大が合意された今、負担軽減は地位協定改定がなければ画竜点睛を欠き、このことは沖縄のみならず全国共通と考えますが、総理の御所見を伺います。（拍手）
　また、米軍再編に伴う日本側の負担経費に係る財源をどこから出すのかなど、問題は多々あります。これだけの大事を国内で議論することなく米側と合意してきた政府のやり方について、改めて強く抗議をし、猛省を促したいと思います。その上で、今後、国会において、十分な審議時間を確保し、納税者の視点とシビリアンコントロールを徹底する見地から、予算委員会、外務、安保、財務金融委員会による連合審査、担当常任委員会などでの徹底した同時並行の審議を行い、合意内容を厳しく精査し、つぶさに検証することが当然と考えますが、どうお考えでしょうか。政府としての説明責任をそうした丁寧な対応で果たすという決意を、以上、総理に伺います。
　北東アジアの軍拡競争は避けなければなりません。拉致事件、竹島領有権、東シナ海海洋権益、北方領土返還など、国民の生命財産を守り、領土、領海を守る主張を当然行うための外交チャネルを多角的に活用できたかどうか、小泉内閣五年の総括として今問われなければなりません。それがないために緊張関係が高まり、いたずらに安全保障コストがふえてはなりません。将来の批判にたえ得る外交、安全保障を行うためにも、政府の説明責任を回避させないためにも、外交文書の三十年公開ルールを履行することを強く求めます。
　民主党は、主体的に日本の外交、安全保障政策に向き合って取り組んでいくことを国民の皆様に述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕