○参考人（田中郁三君）　ただいま御紹介のありました国立大学協会副会長をしております東京工業大学の田中でございます。国立大学協会の会長、副会長で相談いたしました結果、本日私が出席することになりました。
　本日の私の立場は、国立大学協会全体を代表してというよりも、副会長をしております会員の一員として、また、特に理工系の教育研究に日ごろ携わる国立大学の学長の一人といたしまして、以下、意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一に、今後我が国が国際社会の中でさらに発展を続けていくために、国立大学の果たすべき学術研究の推進の役割についてお話しいたしたいと思います。
　大学は、社会における学術や文化の発展のための研究と、それを支え、さらに将来に向かって推進させる人材の養成という点にその主たる目的があります。社会が科学技術の急激な進展に伴って変化を遂げていく現在、大学が将来の社会を先見性を持ってリードしていくためにどうあるべきか、また、どう実現していくかについて現在大学に与えられた課題は多く、また重いものであります。これらにつきましては、国大協において、第一常置委員会を中心として、種々討議がなされました。
　国際的レベルでの学術研究を支えていく研究者の養成には、大学院の充実、大学の教育研究活動の高度化が必要であります。特に私は、二十歳代から三十歳代前半の若い研究者の大学における位置づけ、役割を重視する方策をとらない限りは、独創的な研究の推進はあり得ないと考えております。
　最近特筆される超電導の研究を見ても、学際的な教育研究体制が必要となっております。これは将来ともますます重要になってくると思います。このことは、大学内だけではなく、大学間にわたって学際的、共同利用の研究体制を確立すべきだと考えております。ただ学際的といっても、我々が教育の面で考えた場合には、学部段階で学際的をやるというのではやはり本当の意味の幹ができません。その木の幹をつくるためには、いわゆるディシプリンといいますか、ちゃんとしたディシプリンの学問をやって、それが大学院に行って学際的な研究をやるという形が大学の教育として非常に重要であると私は考えます。そういうことで、学際的な教育研究体制が、今我々の大学に課せられた非常に重い課題になっております。
　それからまた、大学、特に国立大学は、地方における学術文化の向上と、地域の産業の発展と開発に貢献していくことが強く望まれています。将来においても、さらに科学技術の発展による産業構造の変化に対応して、地域社会の要請にこたえる必要があると思います。
　二番目といたしまして、国際化に対応して我々の大学がどうしていかなければならないかということについてお話しいたしたいと思います。
　大学の国際化の急速な進展は、従来外国人留学生受け入れが国際的に見ても少なかったため、特殊なものとして取り扱われてきた実情を今日大きく変えることとなってきております。外国人留学生の受け入れを増加させて、かつ意味のあるものにするためには、十分な能力を保障した学位授与を可能とする教育研究体制、主として大学院を充実させることが緊急の課題であると考えます。これが不十分である限りは、外国人留学生の中の優秀な人たちが欧米の大学院に流れる傾向を助長するだけになるのではないかと恐れます。またこれは、欧米の留学生が最近我が国に相当人数として来ておりますけれども、やはり同じであって、そのクォリティー、つまり質的に高い人たちが日本に希望を持って来るだけの大学の、いわゆるこちらの大学のよさというものをつくっていかなければならないと思います。既に、大学の特定の分野によっては外国人留学生が博士課程で半数に近い、これは、例えば電気、電子のようなフィールドで半数に近い比率を持っております。大学にもよりますけれども、これだけの比率は大学の研究水準を左右する影響を与えている現状になっています。そうしますと、外国人留学生の資質及び受け入れ体制に格段の配慮をしなければ、大学の学術研究水準に深刻な状況をもたらす可能性があります。いわゆる従来から言われたボランティアである、外国人留学生の受け入れというのはボランティアであるという段階からもう既に非常に離れて、我々の大学の研究水準をあるいは学術水準を左右する力になっております。
　大学の国際化にとってもう一つの課題は、学術の国際交流の推進であります。研究者、特に若手研究者の国際交流を飛躍的に拡充する必要があります。これは財政的な面と制度の弾力化の面があります。国際交流のために我が国の用意された国費あるいは民間基金はまだ微々たるものであって、国際学会への参加、短期、長期の研究者交流が極めて不十分であります。また一方、学生並びに研究者交流を盛んにするために、いつの時点でも大学院教育ができるよう、つまり、いつの時点でも外国人留学生が日本の大学に入って研究ができる、あるいは教育ができるよう大学院制度の弾力化が望まれる次第でございます。
　三番目に、学術の発展、時代の変化に柔軟に対応できるよう、制度の弾力化と物的条件の整備が望まれます。それで、行財政改革として配慮を望むという観点からお話しいたしたいと思います。
　学術研究推進及び国際化に対応して述べましたように、今後の学術の発展及び時代の変化に柔軟に対応できるために、大学における諸制度の弾力化が極めて重要であると思います。大学は、今後社会に開かれた存在として発展すべき任務を負わされております。大学に対する地域社会の期待と要請が最近特に高まっている折から、前に述べましたように、新産業の開発と既存産業の活性化のためにも、大学が果たすべき役割は極めて大きいものがあります。また、社会人の受け入れなども積極的に行う必要があります。このように、大学は地域社会へ、また企業を初め我が国の社会全体へ、またもっと広く国際社会に対し開かれたものにすべきでしょう。それには学部、大学院設置基準を初め、制度の弾力化並びにその運用に当たって適切に対処する必要があります。その反面、大学は若い学生とともに新鮮な雰囲気のもとに、企業とは異なって、目的志向型ではなくて、研究の論理的な発展を目指しています。研究の課題の選択並びにその進め方はより自由であり任意性があります。大学の研究生活において真の魅力を与えるものは、研究の過程において意外性の発見ではないかと思います。ここに大学が企業以上に独創的な研究の芽がより多くあり、意外性の発見が実りあるものになるために、実験など、種々試す余裕のある研究費の裏づけが望まれる次第であります。
　大学における教育と研究は、そのときどきの社会的風潮に従って安易に変更すべきものではなく、学術の振興、ひいては人類社会の発展に奉仕するという長期的な視野に立って進むべきでありましょう。その意味では、大学と社会との間に一定の距離を置くこと自体は十分に理由のあることでありましょう。しかし、国立大学は、その社会的任務にこたえるためにも、大学の外部からの批判に対し謙虚に耳を傾け、教育と研究のあり方について厳しい自己反省をしなければならないと考えています。創造性、自主性を前提とした自律的な運営は大学の基本であり、このことは常に大学の硬直化、固定化を打破するために、改善の努力をすることが最も基本的でありましょう。
　以上の諸問題の解決は、大学における積極的な自主努力の裏づけがあって初めて実効のあるものとなると考えます。このような観点から、大学審議会が設置されることになった際には、各大学においてみずから改革に取り組むときにその支援になるような行財政上の諸施策にかかわる提言を、大学の自治を尊重しつつ行われるよう期待するものであります。
　また、国立大学協会として、改めて簡単に申し上げたいと思います。
　大学審議会につきましては、臨教審におけるユニバーシティ・カウンシルの審議段階から、国立大学協会のメンバーでもあられた、ここにおられます第四部の会長をされておりました飯島先生を通じて御説明を受け、また、この法案につきましても、国立大学協会の各種会合、国立大学学長会議などを通じ、文部省から逐次御説明を受けております。それを受け、各大学あるいは各学長個々の立場で御検討がなされ、種々御意見もあろうかと思いますが、国立大学協会として文部省に異論を申し上げるというようなことにはなっておりません。私個人としては、大学に関する政策決定に当たり、各方面から広く意見を聞くことは極めて大切なことと考えており、その場合には、大学審議会において大学の立場を十分踏まえた議論がなされ、またそれが実行に移される場合にも、大学の自主性を十分尊重してなされることを期待するものであります。
　以上をもって、私の参考人としてのお話を終わりにいたしたいと思います。