Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本政府委員　まず、空気清浄器あるいはフィルターつきの空調設備あるいは換気扇についての御要望でありますが、この防音工事助成は、もともと住宅を防音工事化するということが基本でございます。それに、あわせまして気密性が必要になりますので、空調設備が必要になるということであります。そういう意味で、この空調設備、冷房設備についても対象としているわけであります。
　しかし、この空調設備の範囲をどこまでにするかということでありまして、我々としては、冷房器具の規格については、一般に使われている標準的なものを想定して住宅の防音化に必要なもの、このように認識しておりますので、その施設が一般的であるか標準的であるかどうかという判断と考えております。そういう意味では、非常に高価なフィルター等については、まだ一般的でないという認識はやむを得ないのではないかと考えております。
　それから、日照の問題でございまして、緩衝建築物について日照の問題もあるということでありまして、従来は、間口長二十メーターあるいは高さ九メーター以上ということが緩衝建築物の要件でございました。今回は、改正におきまして、こういう一律の数字ではなくて、沿道地区整備計画が定められれば、その地区整備計画の内容に合わせて、そのもので助成ができるというふうに規定したものでございます。また、この沿道整備計画ができる以前については一応の要件がございますが、これについても高さ等については緩和をしたところでございます。
　それから、沿道整備計画区域内の建物に対する公的融資の問題でありますが、現在、この緩衝建築物の建築を促進するためには、日本開発銀行あるいは住宅金融公庫、道路開発振興センターによる低利融資を行ってきております。その中で、例えば日本開発銀行が行う融資につきましては延べ面積の要件を一万平米から二千平米に緩和した、あるいは住宅金融公庫の融資の制度につきましても延べ面積の要件を千五百平米から千平米以上というものに緩和した、このように聞いておりますので、順次実態に合った要件になっていくのではないかと考えております。
　さらに、最後の御質問でございますが、区が緩衝緑地のために土地を買い取るに当たって補助できないかという観点でありますが、現在のところ、区あるいは市町村が土地の買い入れをする場合におきましては、国が市町村に対してそのための資金の一部、これは三分の二でありますが、無利子貸し付けをすることとしております。無利子貸し付けでありますので、いずれ返す必要があるわけでありますが、この土地が有効に使われて、土地利用の転換が図られる、あるいは緩衝建築物が建てられるという施策がさらに進むことがまず第一ではないかと考えております。その後についての補助制度等については今後の検討課題と考えております。
○二見委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾国務大臣　幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝を申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め、委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○二見委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時九分散会
　　　　　————◇—————
平成八年四月二十四日（水曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤目成一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　横光　克彦君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　孝史君
　　　　　　森井　忠良君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　土肥　隆一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　石井　啓一君
　　高市　早苗君　　　　　山本　幸三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　久保　哲司君
　　山本　幸三君　　　　　高市　早苗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○和田委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する件、特にエイズ問題について調査のため、元厚生省血液製剤小委員会委員長風間睦美君、元厚生省後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究分担研究者塩川優一君、元厚生省後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究分担研究者・元厚生省血液製剤小委員会委員徳永栄一君及び元厚生省後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究分担研究者松田重三君を参考人として出席を求め、意見を聴取することとし、その日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成八年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
出席委員
　　委員長　松前　　仰君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　仲村　正治君
　　　理事　初村謙一郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　田中　恒利君　理事　井出　正一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　七条　　明君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　森田　　一君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　千葉　国男君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山田　正彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　永井　哲男君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　田中　　甲君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　小平　忠正君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　園芸局長　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　山本　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　田中眞紀子君
　　岸本　光造君　　　　　遠藤　利明君
　　栗原　博久君　　　　　大石　千八君
　　七条　　明君　　　　　佐藤　孝行君
　　千葉　国男君　　　　　樽床　伸二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　岸本　光造君
　　大石　千八君　　　　　栗原　博久君
　　佐藤　孝行君　　　　　七条　　明君
　　田中眞紀子君　　　　　荒井　広幸君
　　樽床　伸二君　　　　　千葉　国男君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　田野瀬良太郎君
　　山本　公一君　　　　　岸田　文雄君
　　小沢　鋭仁君　　　　　田中　　甲君
　　簗瀬　　進君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　山本　公一君
　田野瀬良太郎君　　　　　金田　英行君
　　田中　　甲君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　農畜産業振興事業団法案（内閣提出第二四号）
同月十二日
　食糧自給率を高める政策に関する請願（藤田ス
　ミ君紹介）（第一八二八号）
同月十六日
　食料の自給率向上等に関する請願（古堅実吉君
　紹介）（第一八八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　新たな食料・農業・農村基本法制定に関する陳
　情書外二十五件
　（
　第一九七号）
　酪農畜産政策・価格に関する陳情書外三件
　（第一九八号）
　ミニマムアクセス米の減反上乗せの見直しに関
　する陳情書外二件
　（第一九九号）
　新たな国際環境に対応した農業・農村対策の推
　進に関する陳情書
　（第二〇〇号）
　特定農山村地域の指定に関する陳情書
　（第二〇
　一号）
　二百海里体制の確立に関する陳情書外四件
　（第二〇二号）
　生糸の内外価格差解消に関する陳情書
　（第二〇三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農畜産業振興事業団法案（内閣提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――
○松前委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農畜産業振興事業団法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣大原一三君。
　　　　—————————————
　農畜産業振興事業団法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大原国務大臣　農畜産業振興事業団法案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団は、これらの設立以来、それぞれ畜産物及び蚕糸・砂糖類の価格安定業務など、各般の業務を行い、我が国農畜産業と関連産業の健全な発展に重要な役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、行政改革の推進の一環として、特殊法人について総合的かつ全般的な見直しを行った結果、農産物の価格安定業務の効率的な運営を図る観点から両事業団を統合することとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団を解散し、新たに農畜産業振興事業団を設立することであります。
　第二に、新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継するとともに、これまで両事業団が実施してきた業務を基本的に承継するこ
ととしております。
　第三に、新事業団の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、所要の役員数の縮減を行っております。
　その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○松前委員長　これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時十分開議
○松前委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎泉君。
○山崎（泉）委員　社会民主党の山崎泉でございます。
　両事業団の行う業務の意義、役割についてお伺いをしたいと思います。
　行政改革の推進という観点から、統合によって事業団が一つ減るということになるわけでありますが、それぞれの事業団は、これまで畜産物、蚕糸砂糖類の売買による輸入調整や価格支持等を通じて価格安定を図るとともに、これらの産物にかかわる農業の振興を図るという重要な役割を担ってきたものというふうに認識をしております。また、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、両事業団は国家貿易機関として新たな業務を行っているほか、農畜産物の関税引き下げが今後とも行われることになっている中で、事業団の機能の重要性はますます高まっているものというふうに考えております。
　ところが、統合によって、両事業団のこれまで果たしてきた役割、機能といったものが低下するのではないか、そのことにより、これらの産物にかかわる農業の振興策が後退することにつながるのではないかといった懸念が強くあるわけであります。
　大臣にお伺いをしますが、この統合の基本的な考え方、大臣のお考えをお示し願いたいと思います。
○大原国務大臣　平成七年の二月二十四日、さらにまた平成七年の十二月二十五日でございますか、特殊法人の整理合理化という方針が打ち出されまして、政府の強い行革の一環として農林水産省としても協力を申し上げなければならぬという事態に至りまして、この二つの事業団を統合するということについてはさまざまな議論があったことも事実でございます。しかしながら、そういう閣議決定の基本方針に従いまして、今御指摘のございましたような機能、特に農産物の価格安定業務の効率的な運営という点から機能の低下を招くことは農家にとっても大変な問題でございます。
　したがって、我々としては、その二つの要請の中で、その機能が低下しないという範囲において行革の基本の線に即していこうということでございまして、統合の結果、役員について、さらにまた職員についても減員はございますが、業務部門についてはその影響を与えないような改革をしていこう、こういう結果になったわけでございます。
　委員御心配のようなことも農家やあるいはまた関係筋で御意見が出ていることも承知しておりますので、十分その点については今後配慮をしていきたい、かように考えております。
○山崎（泉）委員　ぜひ役割、機能、こういうものが低下することのないように対策を練っていただきたいというふうに思います。
　そこで、統合によって従来の両事業団が行ってきた業務は維持されるのか。両事業団が果たしてきた役割、機能は低下することはないとはおっしゃいましたが、その業務は維持されていくのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　基本的な考え方につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
　今お尋ねの従来の両事業団が行ってきた業務が維持されるかどうかということでございますけれども、今回お示しした法案の中で、従来畜産振興事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団が行ってまいりました業務、例えば畜産関係で申しますと、指定乳製品の売買とかあるいは加工原料乳に対します不足払いの事業、肉用子牛に対します不足払いの業務、そういった業務を継続するということで法案の中にお示しをしてございます。また、蚕糸関係、砂糖類関係につきましてもそれぞれ、例えば蚕糸の買い入れ、売り渡しの業務、あるいは砂糖に関します輸入等の売買業務、あるいは国内産糖の売買業務、そういった従来両事業団が果たしてまいりました価格安定業務そして振興業務につきましては、基本的に新事業団に引き継ぐということで法案でお示ししているところでございます。
○山崎（泉）委員　そういうことを踏まえながら、今回のこの事業団の統合に当たってのメリットは何なのか、また行政改革の実をどのように上げようとしておるのか、この基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
○熊澤政府委員　今回新事業団を設立するに当たりまして、今申し上げましたとおり、両事業団が従来有しております基本的な業務については新事業団が引き継ぐということにしたわけでございますが、基本的な統合の考え方といたしまして、両事業団を合併することによりまして価格安定業務等が効率的に運営できるようにという観点から一本化を図るわけでございます。
　具体的には、一つには管理部門の一本化ということで組織の合理化を図るということにいたしております。また、役員数の削減さらには職員の削減、あるいは本部事務所の統合、そういったことによりまして今後業務の効率化を図っていきたいということでございます。同時に、長期的に申し上げれば、従来畜産関係、蚕糸砂糖類関係それぞれの分野で業務に精通した方がいるわけでありますけれども、そうした業務上のノウハウの交換あるいは人事交流による組織の活性化、そういった面からも業務運営の効率化を期待したいというふうに考えております。
○山崎（泉）委員　次に、砂糖について質問をしたいと思います。
　砂糖需要につきましては、近年、異性化糖への代替も一巡したこと等から二百六十万トン台で推移してきたところでありますが、平成四年以降、二百四十万トンまで減少しております。このような砂糖需要の減少は、糖価安定制度の安定的な運用に支障を来すばかりでなく、原料の生産地である北海道及び沖縄、鹿児島、南西諸島の地域農業や地域経済に重大な影響を与えかねない状況になりつつあります。
　この要因の一つは、消費者の無糖・低糖物への嗜好の変化を背景にしておりますが、もう一つの要因として、加糖調製品の輸入問題があるというふうに思います。近年、円高の進行等もあって、その輸入は急激に増加をしておるというふうに考えております。このような加糖調製品の輸入増加に対して何らかの措置を講ずるべきではないかというふうに思いますが、政府の見解をお伺いをしたいと思います。
○中須政府委員　御指摘の加糖調製品につきましては、既に先生御承知のとおり、それぞれ経緯はあるわけでございますが自由化をされており、ウルグアイ・ラウンドの交渉におきましても関税水準の譲許を行っている、こういう状況にございます。したがいまして、これらの品目について、例えば、砂糖と同じように価格安定制度の対象にして調整金を徴収するとか新たな国境措置を講ずるということは大変困難な状況にございます。
　しかし、こういった状況の中で、砂糖の内外価格差の縮小をできる限り図るという観点から、平
成六年の四月に砂糖関税の大幅な引き下げを行いました。しかしながら、御承知のような円高の状況でございまして、加糖調製品の輸入は依然としてなお増加傾向で推移している、こういうことでございます。
　したがいまして、今後とも、甘味資源作物の生産性の向上とか国内産糖・精製糖企業の合理化、こういった地道な努力というものを一層促進をして、糖価安定制度の適切な運用によりましてその成果を国内糖価に反映をする、そうしたことを通じて国内産砂糖の競争力の確保に努力することが大変重要になってきているというふうに思っております。
　特に、この法律案におきましては、砂糖類関係の助成業務の実施ということをお願いをしておるわけでございまして、これは、ただいま先生が御指摘になりましたような砂糖の需要の低迷とか内外価格差の縮小の要請、こういう状況に対処をして、新しい事業団の業務としてこれを実施したいということでございまして、この業務を活用して砂糖あるいは甘味資源作物の一層の生産性向上等あるいは流適合理化ということに努力をしていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○山崎（泉）委員　国際糖価の高騰による安定資金の放出という事態は昭和五十六年以来発生していない。しかし、過去、価格調整のために使用された金額は、安定資金の放出額、関税減免額合わせて二千億にも上っている。平成六年度末現在、安定資金は千七百十二億円の残高がある。昭和六十三年度以降、安定資金の収入はなく、運用益による収入によって残高が増加しておる状況にある、こういうふうに言われておりますが、糖価の異常高騰時に使用された金額にはこの千七百十二億というのは満たないものであります。
　政府として国際糖価の動向をどういうふうにとらえているのか、また、事業団としてそういうことに対してどういうふうに取り組んでいこうとしておるのか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○中須政府委員　砂糖につきましては、国際糖価の変動が大変激しい品目でございまして、過去に大変高騰した時期がございまして、御指摘のような形で多大の額を投入いたしまして国内に入ってくる糖価の安定を図った、こういう過去の経験がございます。ただ、幸いなことに、ここ十年ばかりは、もちろんかなりの変動はございますけれども過去のような異常な高騰ということは経ないままに来ているわけでありますが、決して先行き楽観は許さない、そういうふうに基本的に認識をしております。
　したがいまして、今回、糖価安定資金の使途の拡大ということをお願いしているわけでございますが、これは、本来の使途のために徴収した資金そのものを使用するということではなくして、前事業年度にその資金から発生した運用益に相当する額の範囲内に限って行うという歯どめを一つ設けております。また、それと同時に、それだけではなくて、実際に運用するに当たりましては、過去の価格高騰時の経験とかあるいは今後の国際糖価の動向というところにも十分目配りをして、本来の使途に支障を来さないということに配慮しながら進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○山崎（泉）委員　次は、職員の削減についてお伺いをしたいというふうに考えます。
　今回の統合に伴って、平成十三年までの間において約一割の職員の削減を行うというふうに聞いております。職員数の削減は行政改革の推進を図る上で必要な措置というふうには考えますが、一方では事業団で働く職員を強制的に退職をさせるような事態は避ける必要がある。これは言うまでもないことであります。
　したがいまして、二点続けてお聞きをしたいというふうに考えますが、統合に伴って全職員は一括して新法人に継続雇用されるのか。二つ目、この職員定数の削減は職員の強制解雇につながるものではないのかどうか。こういう点について、二点お伺いをしたいと思います。
○熊澤政府委員　まず、先生も御指摘のとおり、新法人、新事業団の設立は全体として大きな行政改革の一環として政府として決定を見たものでございます。そういう観点から、まず役員数につきましては、現在両事業団合わせて二十七人から二十人に削減をするということで、四分の一の削減となっているわけでございます。他方、職員につきましても、そういった趣旨から合理化の方向は必要であるということで、平成十三年度までの間に約一割程度の削減を行うということといたしております。
　まず、お尋ねの第一点の両事業団の職員を新事業団に引き継ぐかという点でございますが、これは両事業団の現在の職員を新設の事業団に全員引き継いで雇用するということといたしております。
　また、二点目の強制的な解雇につながらないようにということでございますが、この点につきましては、基本的には平成十三年度までの間に予定されております定年退職者につきまして原則として補充を行わない、他方で新規の採用について極力必要最小限に抑制をする、そういったことで削減を実現していきたいということで、そのような意味で職員の強制的な解雇は行わないという方向で対処するということにいたしております。
○山崎（泉）委員　次に、労働条件についてお伺いをしたいと思います。
　畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の職員の労働条件については、給与水準やその他の勤務条件が異なっているというふうに聞いております。出勤時間も何か違うみたいでありますね。この統合に伴い労働条件が悪化するということは当然避けるべきであります。しかし、統合に伴って新事業団の労働条件は一本化されることが考えられますが、両事業団の職員にはこれによって条件が悪化するのではないかという不安もあるのではないかというふうに思います。
　そこで、新しい事業団の労働条件についてはどのように考えておるのか、また労働条件の切り下げがあるのかないのか、こういう点についても当局の見解を伺いたいと思います。
○熊澤政府委員　先生御指摘のとおり、現在の両事業団の職員の給与体系、勤務条件、それぞれの過去の経緯もございまして、若干差異がございます。新事業団の設立、運用に当たりましては、両事業団の職員が一体となって効率的に業務運営を実施していく必要がある。今回、本部事務所を統合するということを予定しておりますけれども、一つの事務所の中で双方の事業団から新設された事業団に移った職員が一体となって勤務をする、そういったことを考えますと、やはり給与体系とかあるいは勤務条件というのは調整を行った上で一本化を図る必要があるというふうに考えております。
　そこで、新しい給与体系あるいは勤務条件でございますけれども、基本的にはまず両事業団あるいは新事業団の関係者のもとで検討されるべき事項でございますけれども、私どもといたしましても、そういった新事業団の諸規定が整備されていく過程の中で、これまでの両事業団の実情あるいは他の政府機関の給与、勤務条件等、そういったものも十分に比較勘案されながら、適切なものとして定められるということが必要だと考えておりますので、そうした両事業団の現在の条件あるいは今申し上げましたような他の政府機関等、そういったものが総合的に勘案されまして、適切なものとして定められるように十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○山崎（泉）委員　そういう点に関連をしてもう一点お伺いをしたいと思いますが、両事業団と労働組合との関係は非常に良好な状態、正常な労使関係である、これは何ら問題点があるというふうには私は聞いておりません。ぜひ今後とも今までのような状況を、新しい事業団になっても労使関係を構築していってほしいというふうに思います。
　私は労働組合出身の者でございますが、この前のオウムとＴＢＳの関係で、ＴＢＳの組合員に私
は言いました。もうちょっと労働組合は怒れ、怒り方が足らない。つまり、企業を告発をするという立場じゃないか、日本の民主主義と言論の自由を守るという立場に立ては、あなた方が口を開くことは日本にとってはプラスなんですよ、こういう話をしました。
　つまり、使用者側にとって労働組合、嫌な部分があるというふうに思います。指摘をされます、欠点を見出されます。しかし、私の持論は、労働組合というのはいわゆるその企業の病を知らせる神経だというふうに思います。経営者も一生懸命になって事業運営をやる、しかし一生懸命であるがためについつい見失っているものもあるわけでありまして、そういう部分を労働組合はきちっと指摘をする。そういう意味では労働組合と企業というのは両輪で、相まって進んでいかなければならない、こういうふうに思っております。
　そういう意味合いで、私は、労働組合は、社会的な存在価値を強めるという意味でも、口を開くときは口を開く、そして経営者側もきちっと対応しなければならない、これが正常なる労使関係のあり方だというふうに思っております。両事業団の職員の皆さんは統合することによっていろんな不安があるというふうに考えますが、ぜひ労働組合と真剣に議論をしていただきたい、こういう要望を申し上げておきたいというふうに思いますが、そのことについて一言だけコメントをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　これまでの両事業団の労使関係につきましては良好なもの、これはもう先生御指摘のとおり承知をいたしております。
　新事業団に移りまして新しい労使関係が確立されるわけでございますけれども、そういう中で、先生御指摘のとおり、新事業団の業務が効率的、的確に運営されるためにも労使が一体となって新しい事業団の運営に当たるということは大変重要なことだというふうに考えております。労使関係がこれまでと同様に円滑にいきますように、私どもとしても十分意を用いて指導してまいりたいというふうに考えております。
○山崎（泉）委員　ありがとうございました。
　それでは、役員の構成についてお伺いをします。
　畜産振興事業団においては事業団職員から監事への登用が行われている、また、蚕糸砂糖類の事業団の方では二名の理事への内部登用が行われております。今回の事業団の統合に伴ってこのような内部登用が後退することは、私は、行政改革の趣旨には合致しないというふうに思います。
　そこで、二点お伺いをします。新事業団の役員大事についてはどのように考えておるのか。そしてまた、内部登用を積極的に、これまで同様に行うべきであるというふうに考えますが、これまでのような前向きの姿勢が後退することはないのかどうなのか。この点について、二点お伺いします。
○熊澤政府委員　新事業団の役員についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、理事長と監事は農林水産大臣が任命するわけで、ここに実は任命権者がいらっしゃるわけですが。それと、副理事長と理事については、農林水産大臣の認可を受けて理事長が任命するということでございます。
　任命権者の前で大変答えにくいわけでございますけれども、当然のことながら、事業団の業務の円滑、的確な運営という視点から、人格、見識、指導力、そういった面ですぐれた方を農林水産大臣は任命される、あるいは理事長がそういった視点から副理事長、理事を農林水産大臣の認可を受けて任命するということかと思います。
　なお、事業団職員の役員への登用でございますけれども、これは今先生が御指摘になったとおりでございます。畜産振興事業団では監事一名、蚕糸砂糖類価格安定事業団では理事二名が登用されているところでございます。また、内部登用の推進を定めた閣議決定等もございます。そうした趣旨に沿った登用が図られるものというふうに考えております。
○山崎（泉）委員　ぜひ、職員の皆さんのやる気を出させるという立場からも、これまでの慣例と申しますか、それをそのまま遂行していっていただきたいというふうに思います。
　最後になります。
　平成七年二月二十四日の閣議決定で、畜産振興事業団また蚕糸砂糖の事業団についてはＯＡ化の推進を図りなさいというふうになっておるわけでありますが、恐らく今度の新しい事業団もこのＯＡ化を進めていくだろうというふうに考えますが、ＯＡ化を進めることによっていわゆる人員削減、それを目的としてやるのか、それとも新しい業務を拡大するためにＯＡ化を積極的にやっていくのか、そういう部分について考え方を最後にお聞きをしたいと思います。
○熊澤政府委員　御指摘のとおり、平成七年二月二十四日の閣議決定の中で、経理事務、交付金の交付事務等におけるＯＡ化の推進等が決定されております。
　それで、これを踏まえまして、畜産振興事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団、それぞれ経理事務あるいは交付金の交付の業務、さらには蚕糸砂糖類価格安定事業団の場合ですと、生糸の輸入業務に係る事務あるいは国内産糖の売買業務に係る検査事務等につきましてＯＡ化の推進を図っているところでございます。新事業団におきましても、こうしたＯＡ化の推進につきましてはさらに進めるということになると考えております。
　なお、ＯＡ化の推進が人員の削減につながるかということでございますが、両事業団とも、業務の拡大、業務の増加に対応しつつＯＡ化を推進し、事業団内部の業務の効率化とあわせて、利用する側に対するサービスの効率化といった点からもＯＡ化を推進しているところでございます。ＯＡ化の推進が直ちに人員の削減につながるというふうには考えておりません。先ほど申し上げましたように、人員の削減につきましては、全体として平成十三年度までに約一割程度の削減ということで推進したいというふうに考えておるところでございます。
○山崎（泉）委員　時間ですからこれで終わりますが、先ほども申しましたように、今後の新しい事業団の発展のためにも、ぜひ関係する労働組合との密なる話し合いを進めながら事業を発展させていっていただきたいということをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松前委員長　仲村正治君。
○仲村委員　大原農林水産大臣には、昼間の参議院の予算委員会そして当委員会での審議への対応、大変御苦労さまでございます。それと申しますのも、皆様の方から希望して、ナイターでもいいからやろう、こういうことになっておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、今議題になっております農畜産業振興事業団法案について若干御質問を申し上げたいと思います。
　現在の畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団、両事業団を解散して新たに農畜産業振興事業団を設立する、こういうことでありますが、今までの畜産振興事業団にいたしましても蚕糸砂糖類価格安定事業団にいたしましても、その役割、任務というものは、非常にわかりやすい仕事をしておったわけであります。これは、いわゆる国内産や輸入品の需給調整をして、価格の乱高下のあるときには在庫調整をして、それによって価格の安定を図る、そして輸入品から調整金をとって国内生産対策を図る、そういう重要な役割を担っておったわけです。そういう状況の中で農産物の輸入自由化が非常に急速に進んできた中で、この事業団の役割というのが、果たしてどういうのが今あるのか、この点についてはいささか疑問の残るところであります。
　したがいまして、この両事業団を解散して新しくつくられる農畜産業振興事業団というものの目的、役割というものがどういうものであるのか、ひとつ大臣の方からはっきりお示しいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　今回の両事業団を解散して新事業団を設立するという法案を提出するに当たりまして、先ほど大臣からも申し上げましたが、現在両事業団が有している価格安定あるいは国内の振興業務については、基本的に新設の事業団がすべて引き継ぐということを基本的な内容といたしております。
　行政改革の一環として両事業団を統合し新設の事業団とする、そうしたことによって価格安定等の業務を効率的に行う、そのために組織の合理化等、合理化のメリットを生かすということは当然でございますけれども、両事業団が有していた基本的な機能についてはこれまでどおりその役割を果たしていくということで新事業団を設立するという法案を提示して御審議いただいているところでございます。
○仲村委員　今お話がありましたように、我が国の行政機構が戦後五十年の間に際限なく肥大化し、これが国民の負担増加につながり、そして財政の硬直化を一層増幅させているのが現状であります。そのことが逆に、真に必要とされる国民ニーズへの予算配分を制約するという悪循環を起こしているわけであります。
　そのような視点から考えますときに、やはり特殊法人の整理統合、廃止を含めて行政機構の改革を行う、そして行政経費の節減、行政のスリム化によって国民負担の軽減と行政の効率化を図るという点につきましては、まさにこれは時代の要求である、こういうふうに考えております。
　我が新進党も、行政改革を党是としている立場から、今回提出された法案がその趣旨に沿うものであれば基本的に賛成をするものであります。しかし、果たして今回の両事業団の統合が行革法案という看板どおりの中身を伴うものであるかということにつきましては、これから議論をして、皆さんからいろいろと説明を受けていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで、新事業団と旧事業団の維持管理経費がどれだけ節減されるかということについてでありますが、新事業団になった場合に、今まで両事業団に一般会計から支出された財政負担がどのように変わっていくのか、それがまず一点であります。先ほども質問がありましたが、この事業団統合に伴い役員及び職員の人数がどれだけ合理化されていくのか、これはもう経費節減という面で強く求められていることでありますが、その点について説明をいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　新事業団の業務、機能につきましては、現在有している両事業団の機能を引き継ぐということでございますけれども、新たに設立される新事業団につきましては、業務の効率化、組織の合理化ということを改革の内容としているわけでございます。
　具体的な点で申し上げますと、まず管理部門の一本化ということで組織の再編をしているわけでございます。
　一つには常勤役員の削減、これは、現在両事業団の常勤役員が十五人おりますが、新事業団では常勤役員を十一人にする、そのことによります役員給与の削減がございます。
　それから、職員でございますけれども、平成十三年度まで今後六年間にわたりましておおむね一割を削減していこうということで、それによります職員給与の削減がございます。
　また、砂糖関係では出張所が現在八カ所ございますが、それを計画的に削減していこうということで、この出張所の廃止に伴う経費の削減というのが見込まれております。
　さらに、現在、当然のことながら両事業団別々の本部でございますが、今後統一した本部事務所を持とうということで計画をいたしておりますので、本部事務所が統一された場合の共通経費の削減ということも見込まれるわけでございます。
　現時点で具体的な額を試算することはなかなか困難でございますが、今申し上げましたような点で相当の経費節減は見込まれるというふうに考えております。
○仲村委員　まず役員十五名を十一名にする、それから職員二百十二名を平成十三年までに一〇％削減する、こういうことでありますが、もちろんこれは生首を切るわけにいかぬですよね。ただ、今後の合理化計画として平成十三年までの五カ年間二十名というのは、先ほど申し上げましたように、やはりこれは行革法という看板にふさわしい統合、整理であるのかという感じがしてならないわけであります。したがいまして、今後、五人の定年退職者がいたらやはり一名か二名ぐらいは補充せぬといかぬでしょうが、そういう形で徹底的に人員削減を図っていかなければこれは統合した意味がない、こういうふうな感じを持ちますけれども、この平成十三年までの一〇％、もうこれで終わりましたということになるのかどうか、その点について。
○熊澤政府委員　現在の両事業団の有している機能、これを新事業団で引き継ぐということにしておりまして、両事業団が現在有している役割、機能につきましては、当然新事業団が同じように果たしていくという必要がございます。また、それぞれ畜産あるいは蚕糸砂糖類関係での果たしている業務は今後とも増大するという点も見受けられるわけでございます。
　そういう意味で、現時点では、平成十三年度までに約一割程度を目途として削減を行うこととしております。また、それは、先ほど来申し上げておりますように、定年退職の不補充、新規採用の抑制ということで、強制的な解雇を伴わない形で定員削減をしてまいりたいというふうに考えております。
　お尋ねのように、今後さらに定員の削減ができるかどうかということでございますが、現時点では約一割程度を目途にということで計画をいたしておりますけれども、今後の新事業団の果たす機能、役割にもかかわる問題だと思いますが、私ども、現在の両事業団がそれぞれの法律に基づいて付与されております業務、それはやはりきちっと的確に実施していかなければならないというふうに考えておりますので、現時点でこれ以上の削減についてはなかなか難しいというふうに考えております。
○仲村委員　先ほども御指摘申し上げましたように、行革法という看板に偽りありと言われては困ります。したがいまして、なぜ私がこのようなことを強く指摘するかと申しますと、この農産物の自由化がもう際限なく拡大されていく中で、今まで事業団が果たしてきた役割というのは、ある意味でその仕事の面では半減していく。そういう点から、先ほど申し上げたように、何も生首を今切れというわけではございませんが、今後の、定年退職者が五名出たら二人は補充するというような形で、さらなる人員削減によっての合理化というものはやはり今時代が求めていることだ、こういうふうに思っておりますので、ぜひ御努力をお願い申し上げたい。
　そこで、私はお尋ねしたいのは、この畜産事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団に農林省からのいわゆるＯＢの天下りという方が何名いらっしゃるのか、この点について説明をしていただきたいと思います。
○熊澤政府委員　現在の両事業団の役員のうちの農林水産省の出身者の人数ということでございますけれども、まず畜産振興事業団につきましては、常勤役員について申し上げますと、六名のうち四名が農林水産省の出身者でございます。また、蚕糸砂糖類価格安定事業団につきましては、九名の常勤役員のうちの六名が農林水産省の出身者でございます。したがいまして、両事業団合計では、十五名のうち十名が農林水産省の出身者ということになっております。
　なお、非常勤役員がこのほかに両事業団合わせまして十名おりますけれども、この非常勤役員十名の中には農林水産省の出身者はございません。
○仲村委員　特殊法人の整理を言う中で、なかなか役所の方が腰が重い、その点は、いわゆるその天下り先を温存していきたい、こういう指摘がよくなされるわけであります。この点につきましては、今後もそういう形でいわゆる農林省からの天
下りというのは続いていくのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　統合後の事業団の役員の大事につきましては、先ほど申し上げましたけれども、理事長及び監事を農林水産大臣が任命をする、また、理事長が農林水産大臣の認可を受けて副理事長と理事を任命するということでございます。そうした中で新事業団の円滑、的確な運営にふさわしい方が人選をされるということになると考えておりますが、また同時に、国家公務員出身者の役員の数の抑制という閣議決定もございます。これまで両事業団も内部の登用で理事に任命されているという実態もございます。そうした閣議決定の趣旨も反映された人事がなされるものというふうに考えております。
○仲村委員　今の住専の問題といい、いろいろな面で、役所からの役人の天下りについて国民的な厳しい批判があるわけであります。そういう中で、私は、今後こういった農林関係の事業団に対しても、やはり天下りということについては国民の批判を受けない形できちっとした対応をすべきである、こういうことを指摘を申し上げておきたいと思います。
　そこで、現在の畜産振興事業団でありますが、これは牛肉の輸入自由化以前に、ずっと前にできたわけであります。したがいまして、この牛肉の輸入自由化以後の業務量というものがどんなに変わってきたのか。あるいはまた、昨年からＷＴＯ協定に加盟をしてさらなる自由化が一段と進んできた、こういう状態の中で、今までの調整金の徴収などの業務、こういったものがどのような形でなされて、輸入自由化以前と以後と、あるいはまたＷＴＯ協定発足後、その業務量というのが変わってきたのかどうか、その点について説明をしていただきたいと思います。
○熊澤政府委員　畜産振興事業団につきましては、昭和三十六年に畜産物の価格安定業務と債務の保証業務を実施する事業団として設立されておりますけれども、昭和三十七年に助成業務が加わっております。また、昭和四十年に加工原料乳生産者補給金等暫定措置法によるいわゆる加工原料乳の不足払いの業務を開始しております。さらに、昭和四十一年に輸入牛肉業務を開始しております。また、昭和五十年に国産牛肉の価格安定業務と牛肉の一元輸入を開始したわけでございます。
　その後、昭和六十三年に牛肉の輸入の自由化を決定したわけでございますけれども、実際の牛肉の輸入の自由化というのは平成三年からでございますが、昭和六十三年に自由化を決定いたした際に、牛肉の輸入の自由化に対応する国内措置といたしまして、牛肉の子牛の生産者に補給金を交付するということで、交付業務を平成二年から開始をいたしております。それが自由化前と自由化後で一番大きな変更でございます。
　なお、その後、ウルグアイ・ラウンド農業合意、ＷＴＯ協定の締結ということで、そのウルグアイ・ラウンド農業合意の中で、指定乳製品につきましては関税化をいたしたわけでございますが、それに伴いまして、指定乳製品等の国際約束に基づく輸入業務、つまりウルグアイ・ラウンドの農業合意で約束いたしました指定乳製品のカレントアクセス分の一元輸入、そういった業務を今度は新規に行うということでございます。同時に、関税化をいたしました輸入乳製品につきましては、輸入の際に関税相当量を支払って輸入されるということになりますので、その関税相当量を畜産振興事業団が徴収するという業務が新たに加わったということでございます。
　ちなみに業務量でございますが、量で申し上げるのはなかなか難しいところでございますので支出予算額に相当する金額で申し上げますと、昭和三十七年度は六十七億円がいわば業務事業費でございますが、昭和五十年に九百八十三億円、昭和六十年が二千二十六億円、それから平成六年度が二千五百六十五億円ということで、業務量は相当拡大してきているという状況にございます。
　なお、今後の業務量ということでございますけれども、現在のＷＴＯの枠組みのもとで牛肉の関税が国際約束に従いまして少しずつ低下をしていく、そういう中で国内の牛肉生産の振興を図っていく。それについては、先ほど申し上げました肉用子牛の補給金の事業が大変重要でございますけれども、この面での業務というのはなお相当業務量が見込まれるということがございます。
　また、指定乳製品のカレントアクセスの輸入あるいは輸入されます関税化された乳製品の関税相当量の徴収業務、そういったものを考えますと、現在の業務量程度はなお見込まれる、同じ程度の業務量が見込まれるというふうに考えております。
○仲村委員　牛肉の輸入自由化以後は全くタッチしないで関税が国庫に納まるわけですね。その分を一般会計に計上して、事業団が国内の肉用子牛助成対策として配分をする。そのほかに屠畜場の整備とかあるいは流通機構の整備とかそういったことをやるわけでありますけれども、ただ、このＷＴＯ協定の合意によりまして、今後六年間で今の五〇％が三八・五％になる。これは関税率が下がるわけです。まあ輸入量は少々ふえると思いますけれども、やはり関税による収入というのは減っていく。そうすると、国内の肉用子牛助成対策費というものが果たして今どおりの予算が確保できるのかなという点と、各都道府県にその助成対策のための基金があるわけですが、その基金の果実でもって助成対策の支援をやっている。そういうものを考えますと、これは今後非常に問題になるなというふうに考えますけれども、その点については今までどおりに国内の肉用子牛の助成対策ができるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　御指摘のとおり、牛肉の関税につきましては平成六年度に五〇％でありましたけれども、平成十二年度までに段階的に三八・五％まで引き下げられるということになっています。
　なお、関税収入でございますけれども、これまでのところ関税が年に二％弱ずつ下がっておりますが、それに見合う、あるいはそれ以上の輸入の増加ということもございまして、関税収入につきましてはほぼ同額が確保されているという状況にございます。
　なお、国内の生産の維持ということでございますけれども、一つには、この関税引き下げの合意に当たりまして、輸入牛肉の輸入量が急増した場合には関税を五〇％まで引き上げるということで、実はことしも既にフローズン、つまり冷凍輸入牛肉につきましては前年の輸入量の一一七％を上回りましたので、いわゆるセーフガードを発動したところでございますが、輸入牛肉の急増に対しましては、そうしたセーフガードの活用によってまず対処してまいるということであります。
　次に、国内の生産対策でございますけれども、やはり基本的には肉用子牛生産者補給金制度を、これは関税収入を財源とする事業でございますが、この制度の十分な活用によりまして、子牛生産、またそれに基づきます肥育生産等の維持拡大を図っていきたいというふうに考えております。あわせまして肥育経営につきましても、収益性が悪化した場合には必要な経費を助成するという緊急肥育対策も実施しております。
　また、肉用牛の生産性の向上、例えば受精卵移植技術とか、そういった新技術の応用による生産性の向上等によります国内生産の効率的な運営の確保ということも重要だというふうに考えております。
　そうした総合的な対策を講ずることによりまして、国内の牛腐生産の維持拡大はぜひ図ってまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　国内の肉用子牛の一頭当たりの助成金が約三万円ということになっているわけでありますが、大体畜産地域というのは、稲作や畑作の非常に効率のいい平場にはないわけです。ほとんど山間僻地あるいは離島、こういうところで畜産をやっているというのが現実の姿であります。したがいまして、非常に交通の利便の悪い地域はいつも買いたたかれる、こういうことで不利な状態
にあるわけでありますが、そういう地域の市場に対しての事業団などの監視というのですか指導というのですか、そういうものをきちっとやるべきであるという点と、いわゆる交通の不便な地域からの子牛の移動につきましての輸送費の追加措置、支援措置というものが現在も行われていると思いますが、さらにこれを追加して行うべきである、こういうふうに思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　確かに御指摘のとおり、国内の肉牛の生産地域、必ずしも平たん地だけではなくて、山間地あるいは離島でも飼育されているわけでございます。私ども、価格の動向を注視してまいりますと、確かに離島あるいは僻地での肉牛の価格というのが一般的な価格に比べて価格差が大きいということがございましたけれども、近年では、そうした地域での生産、肥育の技術の向上等によりまして価格差が縮小傾向にあるというふうに申し上げてよいかと思います。
　また、私ども、そうした僻地あるいは離島での肉牛振興も大変重要だというふうに考えております。基本的には、やはりそうした地域におきます肉用牛の質の向上というのが大変重要だと思われます。そうした意味で、現在もそうした地域におきます牛群の改良事業につきまして助成をいたしておるわけでございます。
　同時に、家畜市場での取引の形態の問題もございます。私ども、家畜市場の整備等を推進する中で、そうした離島における市場の活性化ということも図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、今御指摘がございましたそうした離島などの条件不利地域で生産された肥育素牛を販売する場合に、輸送費の助成が必要ではないかということで、これも数年前に実現をいたしまして、肥育素牛の輸送費の助成を現在行っているところでございます。
　そうした施策をこれからも充実することによりまして、地域における肉牛生産の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　今、イギリスで起こっております狂牛病問題ですが、我が国にどのような影響が出ているのか。今、国内で流通している牛肉は、国内産と輸入品という仕分けの仕方しかやっていないということでありますけれども、イギリスあるいはその経済圏にあるＥＵなどからの輸入があるのかないのか。今後、この狂牛病の侵入というか汚染というか、その防止対策として何を、どういう対策をお立てになっているか、お答えをいただきたい。
○熊澤政府委員　現在、大変国際的な話題になっておる狂牛病でございますが、本病につきましては、最近では三月二十日に英国の狂牛病の諮問委員会が、人間で似た病気でありますクロイツフェルト・ヤコブ病というのがございますが、その病気の患者の十名が狂牛病の感染牛を食したことから発病した可能性があるという発表を行ったわけでありまして、そこから今回の話題が国際的に広まったということでございます。
　その後、ＥＵにおきましては、英国産の生きた牛、牛肉等をイギリスからＥＵの域内あるいは第三国へ輸出することを禁止するという決定をしたわけでございます。
　私ども、その間、国際的な論議を十分注視してまいったわけでございますが、従来、英国本島からは牛肉あるいは牛の臓器等は一九五一年以来輸入禁止措置をとっております。また、生きた牛につきましても一九九〇年から輸入禁止にしているわけでございますが、先ほど申し上げましたようなこうした国際的な動きを勘案いたしまして、三月二十七日には、今申し上げましたような措置に加えまして、イギリスからの牛肉加工品等の輸入も、万全を期す観点から輸入を禁止したところでございます。
　なお、その後、今先生から御指摘がございましたように、原産国表示の徹底という問題が生じましたので、三月二十九日に畜産局長通達を発しまして、従来、確かに御指摘のとおり、国産牛肉あるいは輸入牛肉という表示でいいということでございましたけれども、原産国、原産地を表示するようにという指導通達を発したところでございます。
　さらにその後、四月二日から三日にかけましてＷＨＯの専門家会合が行われまして、それを受けまして、四月十一日には食品衛生調査会の委員会が開催をされております。そうした中で、この狂牛病に対します各国がとるべき措置等が示されたところでございます。
　私ども、今申し上げましたように、基本的には英国からも輸入禁止をいたしておるわけでございますが、さらにそれを補完する措置といたしまして、四月十六日には、牛とか羊等の組織、これは内臓等でございますが、組織を用いた飼料の原料を牛とか羊、つまり同じ類型の動物でございますが、そうした牛とか羊等の飼料としないようにという通達を出しております。また、英国産の牛とか羊等を原料とする動物用医薬品等についても、当分の間、製造あるいは輸入しないようにという指導通達も発したところでございます。
　さらに、二十三日には、今週の火曜日でございますが、閣議決定をいたしまして、狂牛病等につきましては家畜伝染病予防法の適用を受ける疾病として指定をするという政令を制定したところでございます。これは、狂牛病あるいはそれと類似しております羊のスクレイピー病、そうした病気が発生した場合には直ちに届け出ることという義務を課したわけでございます。また、そうした病気にかかった牛あるいは羊につきましては殺処分命令を出す。この殺処分命令につきましては補てん措置も法律上認められているわけでございますが、そうした国内の措置をとったところでございます。
　以上申し上げましたように、私ども、現在まで国内で狂牛病の発生はございませんが、これまで以上に水際での狂牛病の侵入防止には万全を期してまいりたい、また国内での監視体制につきましてもなお一層体制を強化してまいりたいということで、以上のような措置をとったところでございます。今後とも、狂牛病の侵入あるいは発生につきまして万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　イギリスでは狂牛病汚染牛の四百万頭を処分する、これはどのぐらいの期間で処分するのか。処分するといっても、恐らく焼却などの処分の方法じゃないかな、こういうふうに思います。
　これだけ大量の牛が処分されるとなると、世界の牛肉の需給関係に多大の影響が出てくるというふうな感じを持つものでありますけれども、今後の国際相場の面で、これがいろいろ影響を受けないのかどうか、その点について。
○熊澤政府委員　私どもが得ている情報では、イギリスは四百万頭ないし五百万頭を五、六年かけて殺処分にするという情報がございます。また、それに対しましてＥＵの委員会が助成をするということが報じられております。他方、その後英国政府は、それよりもかなり小さい規模での殺処分の計画を公表しているということもございまして、私ども、最終的にどのような今後の殺処分計画になっておるのか、まだはっきりと最終的な情報を得ていない状況にございます。
　なお、国際的には英国からの牛肉の輸出量は、国際貿易に占める割合というのは、さほど大きな割合を占めるものではございませんので、今回の狂牛病に関する英国の殺処分計画が国際的に価格に大きな影響を与えるというふうに私どもは考えておりません。