Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　この再評価に当たりましては、科学の発展に対応するために、過去に登録された農薬についても最新の科学に照らして継続的に安全性を向上させていくと、このために行いたいと思っています。この再評価では、国民の健康や環境に対する影響の大きさを考慮して、二〇二一年度以降、国内での使用量が多い農薬から優先的に進めていくという、そういう段取りにしたいと思っています。
　欧州で使用規制の対象となっているネオニコチノイド系の三農薬、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムについては、使用量が比較的多いことから優先的に評価を行いたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　もっと早くやってほしいという思いもありますけれども、これは二〇二一年度からの再評価でやっていただけるということで、是非よろしくお願いします。
　大臣、これ、農薬は人の健康や環境に対する影響を考慮し、是非その使用を最小限化していくべきではないかと考えますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　農薬を使用する上では、当然のことながら人の健康や環境に対する安全を確保するということは基本の一つだと思っておりますので、農薬登録制度によりまして安全と認められる農薬だけを製造、販売、使用できるようにするということがまず第一に大事で、そして、その際遵守すべき使用方法などを定めて農薬の適正使用を進めることも大事ということです。
　今後とも、農薬の使用に当たっては、安全を確保するため定められた使用方法を守ることはもちろんのこと、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫防除の推進も大事ですし、発生前の予防的な農薬散布による防除から発生予察情報に基づく適時適切な防除への転換、こういったことを推進することによりまして、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するよう取り組んでまいりたいと考えています。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非、まず、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、ＥＵで登録が失効している農薬成分を点検して、日本での規制を進めていただきたいと思います。
　次に、長野県の松本市では、松くい虫対策にネオニコチノイド系や環境ホルモンのフェニトロチオンが無人ヘリで空中散布されており、これ立入り規制などが不十分な中、お母さんたちが反対運動をしています。また、住宅地での農薬飛散防止対策についての局長通知は現場に徹底をされておりません。委託を受ける防除業者には研修を行っているとのことですが、二〇〇二年に届出制度が廃止されており、多種多様な農薬を使用する防除業者は誰も把握できていないのが実態です。
　住宅地通知や空中散布の技術指導指針の遵守などの義務を法制化すべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　平成十四年の農薬取締法改正におきまして、農薬の適正使用を進めるために、全ての農薬につきまして使用に当たって遵守すべき基準を定めまして、全ての農薬使用者にその遵守を義務付けたところでございます。これに伴いまして、防除業者の届出は廃止をいたしました。
　御指摘の住宅地における農薬使用に当たりましては、農薬の飛散などによる周辺住民などへの健康への悪影響を及ぼさないようにすることが重要でございますので、農薬取締法の規定に基づきまして農薬の使用者が遵守すべき基準を省令で定めまして、これに飛散防止措置を位置付けるとともに、その具体的内容につきまして都道府県に通知をいたしまして、講習会などを通じて通知の徹底を進めているところでございます。
　こうした中で、都道府県の現場でございますが、防除業者は造園に関する団体に属しておりますので、こうした団体を通じまして防除業者に呼びかけをいたしまして、飛散防止などの農薬の適正使用についての講習会への参加、こういったものを図っているほか、農薬管理指導士となるための研修の機会を通じまして、住宅通知等の周知を図っているものと承知してございます。
　また、無人航空機の利用でございますが、農薬飛散、いわゆるドリフト、この防止対策などの安全対策を適切に講じた上で利用されるということが非常に重要だと考えております。
　このため、空中散布に当たりましては、風向きを考慮した飛行経路を設定する、あるいは散布区域内の人の立入禁止、それから適切な飛行速度や散布高度の維持、これ無人ヘリコプターでございますれば三メーターから四メーター、ドローンですと二メーターぐらい、こういったものの対策を講じるように技術指導指針を定めまして、都道府県の協議会等々を通じまして必要な指導、助言を行うなど、オペレーターを含む関係者への周知の徹底を図ってございます。
○川田龍平君　このドローン使用については、規制改革会議がまた、このちゃんと見張りをする人、二人必要なところを一人にしろとか、かなり緩く言っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　兵庫県では、条例で届出制度を維持しています。私は、国として防除業者の届出制度を復活させるべきと考えますが、是非検討をいただきたいと思います。
　次に、農薬の影響評価対象を水産動植物から生活環境動植物へ広げたことは評価したいと思います。しかし、トンボやテントウムシ、クモや蜂などの中でどれを生活環境動植物とするのか。環境省が選定するとのことですが、これは十年目を迎えた生物多様性基本法の理念と矛盾しないのでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えします。
　生活環境動植物とは、その生息や生育に支障を生ずる場合に人の生活環境の保全上支障を生ずるおそれがある動植物ということになっておりまして、農薬の標的であります病害虫や雑草はこの影響評価の対象からは除外されることになると考えております。
　一方で、例えば現行法におきましても、先ほども少し申し上げましたが、動植物に対する農薬の影響評価については水産動植物への影響評価を行っておりますけれども、その際には、水域生態系における生産者を代表する藻類、それから一次消費者を代表する水生の無脊椎動物、それからさらに二次消費者を代表します魚類というものを基本的な評価対象生物としております。
　今般の法改正で生活環境動植物に評価対象が拡大されますと、更に評価対象生物に陸生生物も追加されるということが見込まれますので、こういった生物を幅広く評価対象とすることによりまして、生態系、ひいては生物多様性の保全に資するものになると考えております。
○川田龍平君　人の生活に密接な関係がある有用な動植物とそうでない動植物とを区分けするのは、私は生物多様性の概念と反するのではないかと思いますので、中環審でしっかりと議論していただきたいと思います。
　同じラウンドアップでも駐車場にまく用途の商品は農薬取締法の対象外となっていますが、米国同様、同じ成分なら同じように規制すべきではないかと考えますが、農水省の見解を伺います。短時間でお願いします。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えをいたします。
　農薬取締法では、農業生産の安定あるいは国民の健康の保護を目的としてございまして、農作物などを害する雑草や病害虫の防除に用いられる薬剤等を農薬として定義をいたしまして、効果と安全性を審査した上で登録してございます。
　このため、御指摘の除草剤につきましては農薬取締法に基づく登録の対象とはされておりませんが、農作物に使用されないように規制するということは大変重要ですので、農薬取締法におきまして、農薬以外の除草剤を販売する者に対しては、農薬として使用できない旨の表示をする義務を課してございます。また、この表示に反しまして農薬として使用した場合には、無登録農薬の使用として罰則が科されるということになってございます。
　この規制が確実に実施されるように、農林水産省といたしましては、販売店の巡回指導、あるいは都道府県を通じた適正な販売や使用の指導を行っているというところでございます。
○川田龍平君　次に、四月に日清シスコが、グラノーラや四種の彩り果実などのシリアル食品から農薬が検出されたとして三十万パック以上の自主回収を決めました。原料の豪州産大麦から基準値の五倍のアゾキシストロビンが検出されたとのことです。原因究明と再発予防の取組を伺います。
　また、昨年、ドイツや韓国で発生した卵の回収騒ぎの原因となった化学物質フィプロニルについても伺います。欧州の事例では、養鶏場で発生したアカダニなどの害虫駆除の目的にこのフィプロニルを使用したと聞いていますが、欧州、韓国共に違法に使用された結果としてフィプロニルが卵で検出されたということですけれども、日本でもこうした違法使用が起きない保証はありません。国内対策のためにも、こうした海外の事例をきちんと情報収集して、使用した理由や、どのような方法でフィプロニルを使用したのか検証すべきではないでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　本年三月から四月にかけまして、輸入された豪州産大麦から農薬でありますアゾキシストロビンが食品衛生法上の基準値を超えて検出されたという旨、輸入者である大手商社から農林水産省に報告がございました。
　この報告を受けまして、直ちに農林水産省から当該輸入者に対しまして、保健所に報告し、指示を受け、流通先への連絡、商品の流通の差止め、回収等を適切に行い、その状況を報告すること、また、当該農薬は農林水産省が実施してきているサーベイランス検査において十四年以上豪州産大麦から検出されておらず、このような事態に至った原因を究明し、再発防止策とともに報告することを指示したところでございます。
　現在、輸入者から提出された関係書類や報告につきまして、しっかりとした原因究明や再発防止がなされているか否か、農水省としてその内容を精査しているところでございます。
○川田龍平君　時間が来ましたので終わりますが、是非しっかりと原因究明をして、再発防止のためにしっかり調査もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。農薬取締法の一部改正案について質問をします。
　今回の法案は、農薬の再登録制度を廃止し、再評価制度を導入するものです。これまでの再登録制度では、その有効期間を三年としてきました。なぜ三年だったのでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　現行法におきまして、農薬の登録の有効期間三年と規定されていることから、一度登録された農薬でございましても、有効期間経過後も引き続き製造、加工、輸入を行う場合は改めて登録を受ける必要がございます。この登録の有効期間ですが、昭和二十三年の農薬取締法制定時に規定されたものでございまして、当時、時世の変化により、より優良な農薬が出現し、効能などの低い農薬は淘汰されることを想定して、その期間として三年と定められたものでございます。
○紙智子君　今回、この再評価制度で審査をするに当たっては、農薬を登録した日から十五年程度と先ほどもありましたけれども、想定をしていると言います。大体こう聞くと、三年だったものが十五年になるというふうに聞くと、それはちょっと規制が緩和されたんじゃないかと感じる人も多いと思うんですけれども、この十五年という期間について、安全性確保の観点から農業者や消費者から不安の声も上がっていますので、この声に大臣、どういうふうに応えますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　確かに三年と十五年だけ比較すると、どうなんだという声があるのは分かるんですけど、農薬の新規登録には、メーカーが数年以上掛けてまず創薬をした上で、七年から八年を掛けてデータを作成をして、さらに国が二年から三年を掛けて審査をして効果と安全性を確認をしているというのが一般的な流れになっておりまして、さらに、再評価は農薬の安全性を向上させるため最新の基準に基づき評価し直すというものでありますので、その実施間隔につきましては、まず農薬の安全性に関する試験方法が更新される機会、これ大体十五年程度ですので、これにまず合わせる必要があるだろうということと、それから、再評価を短期間で実施した場合には、先ほど申し上げたような流れを踏まえますと、国の評価やメーカーの開発に影響して新規農薬の登録が遅れるおそれがある一方で、再評価の効果というものはそう大きくないということを踏まえますと、十五年ということが適切であろうというふうに考えております。
○紙智子君　毎年、これ農薬製造者からは安全性についての報告を求めるということですよね。ちょっと確認します。ですよね。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げたことに加えまして、今後は毎年の農薬メーカーからの報告等による継続的なモニタリングを行いまして、安全性に関する知見が明らかになった場合には再評価を待たずにいつでも評価を行うことによりまして農薬の安全性を確保していくというふうにしていきたいと思っています。
○紙智子君　農薬の登録申請に必要な試験成績は、科学技術の進歩や安全性に対する関心の高まりなどから年々増加をし、この検査項目も増加をしていると。追加する検査項目は、農薬の生態系への影響では水産動植物から生活環境動植物へと拡大するほか、農薬使用者への毒性及び使用した際の皮膚や吸入を通じて摂取する暴露量を考慮するというふうにしているわけです。
　環境省に伺いますけれども、今回の改正でなぜ検査項目を追加することになったのか、その背景を端的にお答えください。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　我が国では、戦後、水稲を中心とした農薬の開発、普及が進む中で、水田から河川に流出した農薬による水産動植物への被害が発生したことから昭和三十八年に農薬取締法の改正がありまして、そのときに農薬登録審査において水産動植物に対する影響評価を行うことが盛り込まれました。しかしながら、評価対象が限定されているということで環境保全の観点から十分ではないということで、第四次環境基本計画におきまして、水産動植物以外の生物等を対象とした新たなリスク評価が可能となるように、科学的知見の集積を図りつつ検討を進めることとされたところでございます。
　他方、ＥＵ、米国等では既に水産動植物以外の動植物を含む生態影響評価を行っているところであり、また、昨年制定されました農業競争力強化支援法におきまして、国は、農薬の登録に係る規制について、安全性確保、国際標準との調和、最新の科学的知見により見直しを行うとされたところでございます。
　このようなことを踏まえまして、本改正案では、農薬登録の際に動植物に対する影響評価の対象を水産動植物から陸域の動植物を含む生活環境動植物に拡大をすることとしたところでございます。
○紙智子君　やはり農薬の暴露量を減らすべきだというふうに思うんですね。今回新たにその意味では農薬使用者への健康や生活環境動植物に対する影響が追加されたということは、これは人体や環境への配慮をすることにつながるもので、評価をしたいというふうに思います。
　次に、評価体制について伺いますが、現在の農薬の登録件数は四千三百十七件だということです。有効成分数で五百八十三種類ということですね。再評価に関する審査は独立行政法人農林水産消費安全技術センターが行うとしているわけですけれども、人員とか施設整備なども含めてこの審査体制の強化についてはどのようにお考えか、お答えください。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　再評価制度の導入によりまして既存の農薬の安全性を向上させるということが重要でございますが、一方、現場が求める新規農薬の登録審査につきましても遅滞なく進めることが必要と考えてございます。
　そのため、今般の法改正に伴う農薬の審査の業務の増加に対応いたしまして、まず農林水産省における審査体制の拡充、これは今年度審査官を五名増員してございますが、あるいは独立行政法人農林水産消費安全技術センターとのシステム連携などによる業務の効率化、あるいは審査中にデータ不足が判明する、こういったことによって審査の手戻りがあるようなことがないように、登録申請に先立ちます事前相談などの段階から申請の内容を早期に関係府省で共有すること、こういったことにより評価能力の強化を検討しているというところでございます。
○紙智子君　今、農水省の関係、五名新たにみたいな話はあったんですけれども、やっぱり、再評価制度の導入ですとか、それから検査項目の追加などから、審査機関の業務が増大するというのはこれ予想されているわけですよね。
　ですから、審査体制の強化は農薬の安全性を確保する観点からも重要だと思いますので、この審査体制の強化がやっぱり大事なんじゃないかと思うんですよ。その辺、いかがですか。
○政府参考人（池田一樹君）　おっしゃるとおり審査体制の強化でございまして、この審査体制におきましては、人員を強化すること、そしてその能力を強化すること、この両方が重要だと考えてございます。
　先ほど申し上げましたような審査体制の拡充、あるいはシステム連携による業務の効率化、こういったことを通じてしっかりとした体制を構築していきたいと考えてございます。
○紙智子君　農薬の安全性の確保を求める観点から、やっぱり予算の確保も含めて体制強化を強く求めておきたいと思います。
　それから、農薬の再評価をするに当たっての優先順位について伺います。
　農業資材審議会農薬分科会において提案した内容を見ますと、優先度Ａとして、我が国で多く使われているもの、次いで毒性の懸念があるものというふうになっているわけですよね。
　蜜蜂などへの影響が指摘をされているネオニコチノイド系の農薬や、小麦や大豆やソバ、菜種などへの収穫直前の散布によって、小麦アレルギーやセリアック病、グルテンに対する抗体、それからがんですとか、その関連性が指摘されているジェネリック農薬のトップを占めるグリホサートなど、人体への影響が強く疑われる農薬こそ優先的に再評価すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　現在登録のある農薬は、まず登録時に効果及び安全性を厳正に審査し、問題がないことを確認したもののみを登録をしているわけでありますが、再評価では、科学の発展に対応するために、過去に登録された農薬について最新の科学に照らして継続的に安全性を向上させていくと、こういう性格のものであるわけであります。
　再評価では、今御指摘のように、国民の健康や環境に対する影響の大きさを考慮いたしまして、二〇二一年度以降、国内での使用量が多い農薬から優先的に進めていくということでありますけれども、欧州で使用規制の対象となっておりますネオニコチノイド系の三農薬、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム及びグリホサートにつきましては、使用量が比較的多いことから優先的に評価を行いたいと思っています。
○紙智子君　今、優先的にという話もありました。ネオニコチノイド系の農薬とグリホサートについては優先度Ａの使用量が多いというところに該当するというふうに聞いていますし、今の大臣の答弁ですけれども、是非早急に再評価すると同時に、新規登録とか再登録は保留することを強く求めておきたいと思います。
　それから、ネオニコチノイド系の農薬をめぐっては、この間、川田委員や小川委員からも質問がありました。私も、医学博士の黒田洋一郎先生やＮＰＯ法人の民間稲作研究所の稲葉理事長さんからもお話を伺いました。
　それで、長野県の松本市の話、先ほど川田さんもされていましたけれども、そこで、松枯れ対策ということで行われているネオニコチノイド系の農薬の空中散布の中止を求めて、住民から訴訟が提起をされたわけです。
　なぜこういう訴訟が起こされたのかということについて、端的にお答えください。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　長野県松本市が昨年度に計画いたしました松くい虫被害対策に係るネオニコチノイド系農薬の薬剤散布につきましては、昨年六月に、一部の住民の方が散布中止を求めて長野地方裁判所松本支部へ提訴、訴訟を提起したと聞いております。
　しかしながら、原告側が請求を放棄いたしまして、本年二月にはその裁判は終結したというふうに聞いております。
○紙智子君　この訴訟は空中散布で使用するネオニコチノイド系の農薬のアセタミプリド、これが子供などに対して健康被害を与えるおそれがあるためというふうにしているわけですけれども、農水省としてはどういうふうに認識をされているのですか。
○政府参考人（池田一樹君）　ネオニコチノイド系農薬を含めまして、農薬の登録時には人の健康あるいは環境への安全性を評価してございます。登録された使用方法に基づいて使用すれば人の健康上の問題はないということが確認をされてございます。
　住宅地などにおける農薬の使用でございますが、これは農薬の飛散などによります周辺の住民の方々への健康への悪影響を及ぼさないようにすることは、これは重要と考えてございまして、事前に周辺の住民の方々あるいは学校などの施設に農薬散布について周知をする、あるいは無風又は風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候、時間帯を選定をし、風向きや散布機具の方向や位置に注意する、こういった遵守すべき事項を通知いたしまして、適切に使用するよう指導させていただているところです。
　また、無人航空機でございますが、農薬の飛散、ドリフトですが、この防止対策などの安全対策を適切に講じた上で利用されるということが重要と考えてございます。このため、空中散布に当たりましては、風向きを考慮いたしました飛行経路の設定、散布区域内の人の立入りの防止、適切な飛行高度あるいは散布高度の維持、強風時の散布の中止、こういった対策を講じるように技術の指導指針を定めてございまして、都道府県協議会、地区別協議会を通じまして空中散布を行う者に必要な指導及び助言を行うなど、オペレーターを含む関係者への周知の徹底を図ってございます。
　農林水産省といたしましては、住宅地などでの農薬使用が適切に実施されますよう、通知の一層の周知徹底、そして指導に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　仕様どおりに使えば問題ないとか、やっぱり適切な使い方ということでやれるように徹底すると言うんですけど、それをちゃんと確保できるかどうかというのはそう簡単じゃないと思うんですよ。
　それで、やっぱりネオニコチノイド系の農薬の使用については、この間も質問の中で出されていましたけれども、医師や専門家などからやっぱり胎児や子供の脳への影響というのは指摘されているわけで、小川委員からは一覧表も出されているわけですから、非常にそういう影響ということをちゃんと見なければならないと思いますし、日弁連からも昨年十二月にネオニコチノイド系の農薬の使用禁止を求める意見書も出されているわけですよ。
　松くい虫の防除の空中散布をめぐっては、市民が自治体相手に裁判で争うというのは全国でも例がないというふうに報道されました。ネオニコチノイド系の農薬の散布によって自治体と住民が対立するようなことを生む前に、農水省として規制すべきだったんじゃないんですか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　農林水産省は、松くい虫被害対策に係る薬剤散布につきましては、地域の実態に応じまして、地区説明会の開催などによりまして地域住民など関係者の理解、それから協力を得つつ、円滑かつ適正に実施するよう都道府県を通じて指導をしているところでございます。
　今後の薬剤散布を計画しております、今回松本市の事案でございますけれども、こうしたものに対しましては、地域の住民の理解を得るための説明を継続して対応していただくよう県を通じて指導してまいる考えでございます。
○紙智子君　やっぱり地域住民と行政との間でそういう摩擦が起きないようにちゃんとしっかりやっていく必要があるんだと思うんですよ。
　それで、齋藤大臣に伺いますけれども、現行の農薬取締法の六条の三に、農水大臣の職権による登録の取消し規定があるわけですけれども、これ、職権によってこれまで取り消された事例というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　例えばＤＤＴなど安全上の問題が明らかになったケースにおいては、登録を取り消す前に農薬メーカーによる自主的な登録の取下げというものがなされてきていますので、そういう意味では農薬取締法第六条の三に基づく職権での登録取消しというものに至ったものはありません。
　ただ、登録の問題だけではなくて、こういった農薬につきましては販売をどうするかということが次に浮かび上がってくる問題でありますので、この点につきましては、農林水産大臣として販売を禁止をすることで農薬の安全性の確保を進めてきたケース、これは、例えばＤＤＴほか、二十七成分の農薬についてはこれまで販売、使用を禁止をした、そういうことは行ってきているわけであります。
○紙智子君　今大臣の答弁の中で、過去になくて、それはどうしてかというと、登録の取消しの前にメーカーの側から自主的な取下げとか販売禁止農薬を指定するということで対処してきたからだという話があったんですけれども、やっぱりしっかりとそこで職権による登録の取消しについては、農薬の使用に際しては危険防止方法を講じた場合においてもなお人畜に危険を及ぼすことが明らかになるという場合もあるわけで、その事態の発生を防止するためにやむを得ない必要があるときは、その必要の範囲内において取消しができるというふうにされているわけですよね。それで、農薬による被害が明らかとなるまで待つということではなくて、被害が出てくるまで待つということではなくて、やっぱり速やかに対策を講じるべきだと。
　それで、齋藤大臣にもう一つ伺いますけれども、ＥＵでも、四月の二十七日にネオニコチノイド系農薬のイミダクロプリド、クロチアニジン及びチアメトキサムのこの屋外使用を全面的に禁止したわけですよ。それで、改正案の四十一条のところでは、農水大臣及び環境大臣は農薬の安全性その他の品質の確保に関する国際的動向に十分配慮するという規定を設けているわけです。ＥＵなどの世界の動きに対しても機敏に反応して対処すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　農薬の登録審査に当たりましては、国際的な動向にも配慮しながら、最新の科学的知見を的確に反映させ、農薬の安全性を一層向上できる制度にすることが極めて重要であると考えていまして、今回の農薬取締法の改正におきましても、繰り返しになりますが、最新の科学的知見に照らして農薬を再評価する制度を導入するとともに、農薬使用者や動植物に対する影響評価の充実等の措置を講ずることとしているものであります。
　また、ＯＥＣＤ加盟国が議論して、安全性等に関する試験のガイドラインの作成や評価法の調和、これを進めているところでありまして、我が国の試験のガイドラインをＯＥＣＤのガイドラインに調和させるという取組も進めていますので、これも国際的動向に配慮するということに含まれるのではないかと考えています。
　加えて、海外での登録の見直し状況なども含めて毎年国が農薬メーカーに安全性に関する情報の報告を求めることにしておりますし、そのほか、自らも情報収集を進め、農薬の安全性を継続的にモニタリングし、安全性に関する重要な知見が明らかになった場合には再評価を待たずに随時評価を行い、登録の変更、取消しを行いたいと思っております。
○紙智子君　時間になりますので、農薬の使用を減らす取組を推進しつつ、新たな科学的な知見の収集を行うことによって実効性のある農薬の規制を求めて、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　農薬取締法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　質問する前に全体の流れを少し先にお知らせしておきたいと思いますが、前回から引き続いて、産業統計に関することを流れとしてこだわって質問していきたいと、そういうふうに思いますから、どうぞお付き合いいただきますように、お願いいたします。
　この法律の提案、提出理由は知ってのとおりで、農薬の一層の向上を図るために、農薬規制に関する国際的動向を踏まえた、再登録制に代えて同一の有効成分を含む農薬に一括して定期的な安全性の再評価を行う、その再評価制度を導入しようというのがその大きな理由です。
　ここでちょっと伺いたいと思いますが、もうこの改正案では再登録制度を廃止して再評価制度を導入することにしておるのでありますが、現在まで登録された農薬、これについて、農薬メーカーが再申請の申告、申出、希望がなされないというと、この今まで登録されておる農薬はそのまま排除されるのか、あるいは残しておいていつでも申請できるようにすることを了としているのか、その辺の見解を賜りたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　今般導入いたします再評価は、科学の発展に対応しますため、過去に登録された全ての農薬を対象として、同じ有効成分を含む製剤を一括して定期的に評価する、そういう制度であります。
　再評価の実施に当たりましては、農林水産大臣が再評価の対象となる農薬を公示して、そして農薬メーカーは期限までに評価に必要となる毒性試験や作物の残留試験等を実施して、そして農薬メーカーから試験データの提出を受けて、これに基づき再評価を行います。その結果、安全性が確認できないときは、使用方法等の登録内容の変更や登録の取消しを行うことになります。農薬メーカーが提出期限までに試験データを提出せず、かつ自ら登録の取下げを行わなかった場合には、大臣が登録の取消しを行うことになります。
○儀間光男君　よく分かりました。非常にはっきりしました。要するに、申請のないものは大臣権限で取消しもできると、こういうふうに理解していいと思いますね。ありがとうございました。
　そこで、この再評価、これ今まで三年だったのが十五年。欧米並みにやってきたわけですが、そのことによって手続が簡略になる、あるいは処理がタイトにならない、そういう利便性はありますが、今政務官がおっしゃったように、科学の進歩やその他の客観情勢の中で見直しをせざるを得ないというような状況が十五年間の間できっと生まれると思うんですね。そういうときの対応はどうなされようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　農薬につきましては、安全を確認したものを登録いたしまして製造や使用を認める仕組みとしてございますが、その安全性を一層向上していくためには、登録した後におきましても最新の科学的知見を的確に反映することが重要でございます。このため、今般の改正法案では、全ての農薬につきまして定期的に最新の科学的知見に基づきまして安全性などの再評価を行う制度を導入するということにしてございます。
　これに加えまして、毎年農薬メーカーに安全性に関する情報の報告を求めるほか、国自らも情報収集を進めまして、農薬の安全性の継続的なモニタリングを行いまして、安全性に関する重要な知見が明らかになった場合には、この再評価を待つことなくいつでも評価を行いまして、登録の変更、取消しを行うことができるということにしてございます。
○儀間光男君　要するに、十五年待たずして毎年毎年サンプリングを取ってモニタリングをして見直しをしていく、必ずしも十五年に一回をやるんじゃなしに、周辺の環境が変化しますから、毎年それはメーカーの申請などを受けてチェックはしていくんだと、簡単に言えばそういう理解でいいんですか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　毎年、メーカーに必要な情報の提供を求めます。その情報あるいは国自らが安全に関する情報の収集に努めます。こういったものに基づきまして、安全性に関する重要な知見が明らかになった場合、この場合にはいつでも評価を随時行いまして、必要な登録の変更あるいは取消しということを行うということでございます。
○儀間光男君　しつこいようですが、要するに毎年業務はどこかで何かがやられている、十五年待つことはなしに毎年毎年そういう安全対策のチェックが行われている、十五年に一遍じゃないんだと、そういうふうな理解の仕方でいいんでしょう。
○政府参考人（池田一樹君）　十五年という再評価だけではなく、毎年安全性についてもしっかりと情報を取って、必要であれば評価を行うということでございます。
○儀間光男君　よく分かり、ありがとうございました。
　それで、もう一つ聞きたいのがあるんですが、これ、紙委員が見事にかぶってしまったんですけれども、平成三十三年三月時点で既成登録の農薬の有効成分ごとにまとめて優先順位を付けて、優先順位がＡからＤまでの四段階ありますね、これを事細かくこうしますというと、かなりの業務量が発生する。紙委員から指摘あったように、農薬登録件数が四千三百十七件、うち五百八十三種あるとされています。これを集中的に再評価をするとなると、ここもかぶるんですが、その人材あるいは組織の体制、そういうものが非常に必要になってくると思います。これ、予算の面もそうでしょうけれども、少し紙委員とかぶさるんですけれども、私にも同じ答弁でいいからしていただけませんか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　再評価制度の導入によりまして既存の農薬の安全性を向上させるということは重要でございますが、現場が求める新規農薬の登録、審査についても遅滞なく進めるということが必要と考えてございます。
　そのため、今般の法改正に伴う農薬の審査業務の増加に対応いたしまして、農林水産省におけます審査体制の拡充、あるいは独立行政法人農林水産消費安全技術センターとのシステム連携などによる業務の効率化、あるいは審査中にデータ不足が判明することによります審査の手戻りをなくすために登録申請に先立つ事前相談などの段階から申請の内容を早期に関係府省で共有する、こういうことにより評価能力の強化をしていくということを検討しているところでございます。
○儀間光男君　もう飽きもしないでしっかり答弁してくださって、ありがとうございました。
　次に進みたいと思いますが、農薬の海外展開、農薬の輸出輸入の点について伺いますが、今日この時間ではできないと思うんですが、後々に、さっき言ったように産業統計にこだわってこれからしばらく活動しようと思うので、確認の意味で聞きますが、三十一年までに農産物と食品加工物で一兆円貿易をするんだと、これは目標達成間違いないというような現況にありますけれども、もちろん肥料や農薬はそれには所属しないということの確認をする意味で答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　農薬等につきましては化学工業の生産品という統計分類に該当するものでございまして、農林水産物・食品ではないことから、農林水産物・食品の輸出の目標や実績には含めておりません。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　それじゃ、第二次産品である農薬の原材料、これも国産材料あるいは輸入材料、いろいろとあると思うんですが、この全体の構成比があるんだったらお示しいただけませんか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　農林水産省の直近の調査でございますが、農薬の原料となります農薬原体ですけれども、これは平成二十七年十月から平成二十八年九月までの一年間、これでは国内では約六万トンが生産されております。それに加えまして、海外から約二万トンが輸入をされております。同時に、そのうちの約三万トンは海外へ輸出されていると、そういうふうに承知しております。
　輸出される農薬原体、これが全て国内産であると、こういうふうに仮定をすれば、国内で生産される農薬の原料となる農薬原体は、国内産が三万トン、海外産が約二万トンと、大体六対四の割合になってございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　わざわざ第二次産品であるという枕を付けたのは、そういうものを確認するために付けました。
　それで、この輸出輸入の関係を農林水産省、皆さんの安全局の調べの資料、皆さんお持ちだと思いますが、これを見ると、輸入も輸出もその総トン数、毎年約四万から五万トンで推移するんですね。
　その中で、とかく農薬の輸入量が、輸出量もそうですが、四、五万トンで推移して、主な輸入先は、殺虫剤や殺菌剤、除草剤、その三剤が主を成していますが、輸入先には中国、ドイツ、韓国、これが三位を占めていると、並んでいると。それから、輸出量については、同じ剤で、主な輸出先国がアメリカ、ブラジル、韓国と、こういうふうになっていまして、この国内メーカーの国内売上げ、増加傾向にあるわけですが、国産の普及も輸出も同時に伸びているというような状況にあります。
　この国産と国外、輸入物が、入りも出も大体ほぼ同じで、ただ額は圧倒的に違うんですね。額は、輸入で九百六十五億円、輸出で一千五百七十で、六百六十億ぐらいの差があるんですが、量は四、五万トンで一緒。
　その原因となったのはどういうことで、様々考えられると思いますが、皆さんの方ではどういうことが主な原因でこういう差があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えをいたします。
　農薬の輸出量あるいは輸入量の増減の原因ということだと承知いたしますが、増加をいたしておりますのは、アジア向けの製剤の輸出、あるいはオセアニア向けの原体の輸出。原体の輸出につきましては、例えばオーストラリア向けの小麦用の除草剤の原体の輸出、あるいはインド向けということであればインドの農薬の使用量の増加、こういったものが考えられるのではないかと思っております。
　輸入量の増加の原因でございますが、これは、例えば大手の外資メーカーの原体製造量があるドイツからの輸入、あるいは人件費が安く原体の製造場が多い中国からの輸入と、こういったものが原因ではないかというふうに考えております。
○儀間光男君　様々な要因があると思います。例えばメーカー、あるいはこれを取り扱う商社、そういう方たちの海外販売戦略、マーケット戦略、そういうものや、あるいはコストの違い、あるいは為替の上下等々、様々あると思うんですが、ここで僕は興味があるのが、出も入りもほぼ一緒、変わりはない。だから、これは貿易からすると黒字になるんですね、六百億余り黒字になるわけです。だから、そういうことを見ますというと、農薬に係るコストが農薬使用先である農産物、このコストに影響してくるわけですよ。
　国内産農薬と輸入産農薬の単価当たりのコストを御存じですか、一トン幾らだと、入りと出のときの。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　農薬につきましては、全てが同じものではございませんので、国内でも品物による比較はなかなか難しいですし、当然、外国から入ってくるものと日本で作るもの、物が違うものがあると思います。したがいまして、単純に価格を比較するということは難しいのではないかと考えております。
○儀間光男君　それはちょっと違うと思うんだけど。同じ効能、効用の農薬があって、同じつまり効き目、効く農薬があって、コストが安ければ、国産だろうが輸入産だろうが、これ農家として使用側としてはコストの安い方を選択するはずなんです。その方が消費者の負担も軽減されるんです。生産地で行われるコストは流通に乗って市場へ行って消費者に届く、その間のコストは全部消費者が負担しますから。生産コストが安くて高く売れるというのが農家の生産現場の考え方だと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕
　ですから、ただ一概に検討、比較できませんとおっしゃるけど、それはそうかなと思うんです。同じ効用のあるものを輸入物と国産物のコストを出せば、これは国産物は幾ら安いよ、輸入品は幾ら高いよというのが出るはずですから、そういうところが営農指導で私はやっていけると思うんですね。その辺、いかがかな、御見解いただきたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　農薬につきましては、まずコストもさりながら安全であるということが重要ですから、海外のもの、日本のもの、ひとしく安全であるということを担保するということがまず前提でございます。
　その上で、コストのことについてでございますが、例えば今回の法の改正でございますが、ジェネリック農薬の普及促進ということで、一つは、原体規格を定めることによりまして、後発品でありますればその原体と同様なものであれば一部の申請資料を省略できる、そういったことによりまして承認に係りますコストを低減をするということが可能になります。
　したがいまして、こういったことをしっかりと生産者の方々にお伝えをする、情報を提供をするということをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　　　〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
○儀間光男君　安全が担保、安全は当たり前の話ですよ。これ当然の話であって、これ今皆安全でやってきているんですから当然の話であって、安全を含めてコストの安い方がいいぞと、こういうことであります。
　もう時間もないようですからまとめますけれど、あと時間あれば大臣に見解をいただきたいんですが、私も、先ほど小川委員や田名部委員がおっしゃった一連の農林水産関係の法律、去年八本、今年九本、廃止法も含めてありましたが、これ非常に僕、賛成ではあるけど、危惧します。
○儀間光男君　はい。
　農業競争力支援法等に見るように、これがどうも商業主義になっている。農家が遅れていって、行く末、農林水産が消えていくんじゃないか、省がね、という危惧をするんですよ。経産省本省で農林水産庁などとなりゃせぬかと。一連の法律のもたらす結果、いつか分かりませんが、そういう将来を危惧して今質問したところです。
　どうもありがとうございました。時間が来ておりました。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木です。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、ふだん聞くことのできない様々な貴重なお話を質疑を通して伺うことができて、大変ありがとうございます。勉強させていただきました。質問、かなり重なるかもしれませんけれども、順次お伺いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、この農薬ですが、残留農薬としての消費者への健康に対する影響、また農薬使用者や環境にも大きく影響し、当然のことながら安全性については十二分に確認されなければなりません。ＥＵでは、農薬の許可や使用に関しては、予防原則の観点から厳しく管理をされています。日本では、安全性には慎重であると伺ってはおりますが、科学的な立場を強調しております。私は、日本も予防原則を強く打ち出すべきだとかねてから考えておりました。
　重ねてお伺いしますが、先ほど来指摘をされています蜜蜂とネオニコチノイド系の農薬の関係につきましては、ＥＵでは因果関係があるのではないかということで、本年四月にその使用の禁止を決定し、年内に施行すると伺っております。私も、日本でも禁止をするべきだということで、昨日レクに来ていただいた方にお伺いをしたところ、日本ではまだそこまでの現状ではないといった趣旨のお話だったんですが、先ほど答弁の中で大臣がおっしゃっておりました、随時評価をしながらまた登録をし直すということもあり得るということで、積極的な御答弁があったところでございますので、改めてお伺いをしたいと思うのですが、日本も予防原則に立つべきだ、現段階では科学的に因果関係を立証できない場合はむしろ抑制の方向に判断するべきだと考えておりますけれども、その点、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　現行の農薬取締法におきましても、人の健康や環境への影響を評価をいたしまして、被害が生じるおそれがあると認められた場合におきましては、科学的根拠が十分ではない場合でありましても、入手可能な適切な情報に基づきまして暫定的なリスク管理措置を行うことが可能でございます。この場合のリスク管理措置でございますが、使用上の注意のようなものから、最も厳しいものでは販売、使用の禁止まで、そのリスクの程度に応じて講じ、また科学的な知見の更なる収集を行った上で見直すということにしてございます。
　今般の改正法案でございますが、ここでは定期的な再評価を行うとともに農薬の安全性に関する継続的なモニタリングを行い、新たな知見が明らかになった場合には再評価を待たずにいつでも評価を行う、これで登録の見直しなどリスクに応じた必要な措置をより適切かつ迅速に講ずることのできる仕組みを整備するということにしてございます。
　今後とも、最新の科学的知見に基づきまして、必要なリスク管理措置を講じてまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　先ほどの大臣の御答弁とも併せて、是非日本も禁止の方向に向けた検討も必要ではないかなということを重ねて主張させていただきたいと思います。
　続いての質問に移らせていただきます。こちらも指摘をされているところでございますが、日本は多湿の気候環境にあり、また欧米に比べても国土が狭い中でいかに効率的に生産を上げていくかという中で、農薬の使用量も大変多く、中国に次いで二番目に多いというふうに伺いました。
　このような状況でありますので、この農薬の毒性検査につきましてはそれぞれ単体で行われると伺っておりますけれども、人体や環境への影響については、いろいろな農薬また化学物質が様々に組み合わさることによってまた毒性を持つこともあるのではないかというふうに心配をするわけなんですが、この複合的な農薬の摂取による健康への影響、こうしたものも評価対象にするべきではないのでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　複数の農薬間で及ぼし合う毒性の影響につきましては、食品安全委員会が委託事業で調査を実施してございます。それによりますと、我々の実生活において農薬の複合影響が起こり、人の健康に害を及ぼす可能性は小さいものと考えられると、こういった結論が出されていると承知をしているところでございます。
○青木愛君　済みません、害を及ぼす影響はないというふうに指摘をされているという御答弁だったんでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　この調査の結論によりますと、人の健康に害を及ぼす可能性は小さいものと考えられるという結論が出されているということでございます。
○青木愛君　農水省は今その立場に立っているということで、確認をさせていただきました。
　次の質問に移らせていただきます。
　こちらも指摘をされたところでございますが、今後、再評価制度の運用の中で、マイナー作物と言われている作物に対する農薬は市場規模が小さいために開発されにくいということで作物グループでの適用を確保するということでありますけれども、今現在のそのグループの構成の状況、検討状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　生産量が少なく、使える農薬に制約のある作物に使用できる農薬の拡大のために、都道府県が産地の要望を吸い上げまして農薬メーカーとも共有をする、あるいは都道府県などが実施をいたします薬効・薬害試験あるいは作物残留試験の実施に必要な経費を助成をする、登録申請に必要な試験の例数を、生産量が特に多い作物は六例ですが、生産量が少ない作物は二例と軽減する、こういった取組を行ってきました。
　また、昨年の四月以降でございますが、一連の作物をグループで登録する作物群の導入を進めておりまして、例えば仁果類として登録することでリンゴや梨と併せましてビワやカリンにも使用ができるようになるなど、生産量が少ない作物の農薬の確保にも資するものであると考えてございます。
　このため、作物群での登録が可能な品目を平成三十年度中を目途に果樹から野菜類に拡大をする、あるいは新規登録、再評価の機会を活用いたしまして作物群での登録を進めていただくよう農薬メーカーに働きかける、こういった取組も併せて進めていくということにしてございます。
○青木愛君　また、近年の異常気象によります気候の変化、あるいは貿易や旅行客の往来が増えていることによる病害虫の上陸、また農作物自体の農薬に対する耐性の変化等が指摘をされているところであります。再評価は十五年ごとということに今後なりますけれども、科学的技術の進歩、あるいはこうした病害虫の新たな事態に果たしてそれで間に合うのかなというふうなちょっと心配を持ちますが、今後、この気候変化あるいは海外からの病害虫の流入、こうした変化に対する対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　気候変動に伴いまして、病害虫や雑草などの発生増加、あるいは分布域の拡大が懸念をされている中で、安定的な農業生産を継続していくためには、新たな機能を持った、より効果があり安全な農薬の開発や導入が重要でございます。
　今般の改正によりまして、安全性の試験方法などを国際標準に整合させ、創薬力の優れた日本のメーカーの海外展開をしやすくすることにより、メーカーの国際競争力が高まり、新規農薬の開発にも資するものと考えております。
　あわせて、病害虫の防除において特に必要性が高い新規農薬や安全性が高い新規農薬につきましては、他の農薬に優先して評価をする制度を導入し、早期に良質な新規農薬を登録するよう努めてまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　先ほど小川先生から指摘がありました残留農薬の基準が日本は緩過ぎるという現状に、数値を見て私も大変驚いたんですけれども、この農薬の毒性につきましては、使用する農業者はもちろんですけれども、やはり食品の安全性に直結をする、消費者にとっても大変関心の高い事柄だと考えます。
　今後のこの評価結果につきましては、手続の透明性も含めて国民に分かりやすく積極的に公開すべきだと考えますが、今後の予定をお伺いいたします。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　農薬がどのような審査を経て登録されたのか、あるいはどのような成分が含まれているかなど、農薬の安全性などに関する情報に国民の皆様方がアクセスできる環境を整えることは重要と考えてございます。
　このため、今般の改正法案におきまして、国が農薬に関する情報を公表するよう努めることを盛り込んでございます。具体的には、農薬の新規登録や再評価に際しまして、毒性や残留、環境への影響などの試験成績に基づいて実施した審査の結果を取りまとめた審査報告書を作成いたしまして、その中で試験成績や審査結果の概要を公表すると、こういうことにしてございます。
○青木愛君　是非、積極的に進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　大臣に質問をさせていただきますが、この度のこの農薬登録制度は国際調和という観点からも取組が進められるというふうに伺っております。農薬の輸出また輸入も促進されることが考えられますが、先ほども指摘がありましたけれども、気候あるいは生態系、人の体質などもそれぞれの国また地域によって異なることも考えられ、独自の取組また安全対策も一方で必要になるのではないかと考えます。今後の日本における取組の姿勢と、そして期待される効果について、齋藤大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　今般の改正では、国際的な標準との調和を進めることを見直しの観点の一つとしておりまして、最新の科学的知見を的確に反映させるために農薬を再評価する制度を導入するとともに、農薬使用者や動植物に対する影響評価の充実、あるいはジェネリック農薬の登録申請の簡素化などの措置を講ずることとしているわけでありますが、これによりまして農薬の安全性の一層の向上が図られ、安全な農産物の安定供給や農作業の安全性向上につながるとともに、良質かつ低廉な農薬の供給による生産コストの引下げにつながること、こういったものが期待をされるところであります。
　また、登録申請に必要な試験データを国際的な標準に整合させるということをしていくことによりまして、日本の農薬メーカーの海外進出ですとか国産農産物の海外市場への進出に寄与するということも期待できると思っております。
○青木愛君　ありがとうございます。御期待しております。
　少し時間は早いですが、これで質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農薬取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました農薬取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農薬取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農薬は、農産物の安定生産に必要な生産資材であるが、その販売・使用については最新の科学的知見を的確に反映し、安全性を向上させるとともに、人の健康や環境への影響を考慮し、安全かつ適正に使用していくことが不可欠である。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　登録された農薬の再評価制度の実施に当たっては、農薬の安全性の更なる向上を図ることを旨として行うこと。また、農薬に係る関係府省の連携を強化し評価体制を充実するとともに、新規農薬の登録に遅延が生じないようにすること。
　二　最新の科学的知見に基づく定期的再評価又は随時評価により、農作物等、人畜又は環境への安全性等に問題が生ずると認められる場合には、当該農薬につき、その登録の内容の変更又は取消しができるようにすること。また、定期的再評価の初回の評価については、可及的速やかに行うこと。
　三　マイナー作物に使用できる農薬については、作物群を単位とした登録が可能な品目を増やすための作物のグループ化の動きを促進する等の必要な措置を充実させること。
　四　良質かつ低廉な農薬の選択肢を広げるために、先発農薬の規格に係る情報を迅速かつ適切に公開し、ジェネリック農薬の開発・普及を促進すること。
　五　農薬の登録制度の見直しにおいて、農薬メーカーの負担にも配慮し、農業者への良質かつ低廉な農薬の提供を推進すること。
　六　生活環境動植物についてのリスク評価手法を早急に確立し、登録の際に必要となる試験成績の内容等を速やかに公表すること。
　七　試験に要する費用・期間の効率化や国際的な動物試験削減の要請に鑑み、定量的構造活性相関の活用等を含む動物試験の代替法の開発・活用を促進すること。
　　　また、国内外の法制度で明記されている動物試験における３Ｒ（代替法活用、使用数削減、苦痛軽減）の原則に鑑み、不合理な動物実験の重複を避けるなど、３Ｒの有効な実施を促進すること。
　八　安全な農産物の生産及び農薬使用者の安全を確保し、農薬による事故を防止するために、登録に係る適用病害虫の範囲及び使用方法、貯蔵上又は使用上の注意事項等を農薬使用者にわかりやすい手法で表示及び情報提供が行われるよう措置し、農薬の安全かつ適正な使用及び保管管理の徹底を図ること。また、農薬使用の際に、農薬使用者及び農薬散布地の近隣住民に被害が出ないようにするため、農林水産大臣及び都道府県知事は防除業者を含む農薬使用者に対して十分な指導及び助言を行うこと。
　九　非農耕地用除草剤が農薬として使用されないよう表示の徹底や販売店に対して十分な指導を行うこと。
　十　制度の運用及び見直しについては、規制改革推進会議等の意見は参考とするにとどめ、農業生産の安定を図り、国民の健康を保護することを前提に、農業者等の農薬使用者、農薬の製造者・販売者、農産物の消費者等の意見や、農薬の使用実態及び最新の科学的知見を踏まえて行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会