Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金田　英行君
　　　　　　上川　陽子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小島　敏男君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　七条　　明君　　　　園田　博之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　永田　寿康君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　三村　申吾君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　津川　祥吾君
　　　議員　　　　　　　　　　　筒井　信隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　三村　申吾君
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　松岡　利勝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　奥山　茂彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　小林　新一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　渡辺　好明君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　左藤　　章君
　　栗原　博久君　　　　　村田　吉隆君
　　園田　博之君　　　　　佐藤　　勉君
　　後藤　茂之君　　　　　鮫島　宗明君
　　佐藤謙一郎君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　倉田　雅年君
　　佐藤　　勉君　　　　　園田　博之君
　　村田　吉隆君　　　　　栗原　博久君
　　近藤　昭一君　　　　　佐藤謙一郎君
　　鮫島　宗明君　　　　　後藤　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　梶山　弘志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　三ッ林隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　岩倉　博文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出、衆法第一一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　輸入農林水産物に対するセーフガード暫定措置の発動に関する件

　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び筒井信隆君外二名提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、農林水産技術会議事務局長小林新一君及び水産庁長官渡辺好明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）委員　委員長、大臣初め皆さん、おはようございます。自由民主党の木村太郎です。
　まず、きのう谷津農林水産大臣が、いわゆる三品目のセーフガードの暫定発動に向けて前向きに頑張るという決意を明らかにされたようでありまして、関係省庁に働きかけをしながらも、政府一体の中で、その中でまた農林水産省、谷津大臣がリーダーシップを発揮していただきまして、農家の期待にぜひこたえていただきますことを強く要望しておきたいと思います。
　私、議題となった件で、政府案の農業者年金基金法の一部を改正する法律案について、政府に対してまず御質問してまいりたいと思います。
　農業者年金制度というのは、昭和四十年代前半において、いわゆる二階部分の年金制度を持ち合わせていなかった農業者の大きな期待を集めて制定されたものだと思います。このような農業者年金制度は、農業経営の若返りと規模拡大、あるいは細分化の防止を促進する経営移譲を行った方に対して高い経営移譲年金を支給することを通じ、構造政策の遂行手段として一定の役割をこれまで果たしてきたことは事実だと思っております。
　しかし、農業の分野でも、高齢化の進展や担い手不足等によりまして状況の変化が著しく、実質的には破綻状態に至ったことから、今回、抜本的に改革が行われることになった、こう思っております。
　その検討過程において、我が自由民主党内においても小委員会を設置しまして、農業団体はもとより、現場の農家の方々の意見を集約しつつ、実に二年近くに及ぶ熱心な議論を通じて改革案を取りまとめてきたわけであります。
　そこで、小委員会の初代の座長としても御尽力をいただいた御経験もある谷津農林水産大臣にお伺いしたいと思いますが、政府案について、どのような経過を経て取りまとめ、そして農家の皆さんの要望がどのように反映されているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○谷津国務大臣　おはようございます。ただいまの木村先生の御質問に対してお答えを申し上げます。
　今回の農業者年金制度の改正は、平成十一年の四月、当時の厚生省と農林水産省との共同で農業者年金制度研究会を設置いたしまして検討を開始したものでございます。その際、この研究会には、専門委員として受給者、加入者等十一名にも参加をいただきまして、これまで十二回の論議を重ね、平成十一年の十一月に中間取りまとめを行い、これをもとに各方面の調整を行ってきたところでございます。
　また、農業団体におきましては、農業委員会系統、ＪＡ系統が受給者、加入者の生の声をくみ上げまして、平成十二年の一月から四月にかけまして意見集約を行いました。これを踏まえまして、昨年五月から七月にかけまして、地方の農業年金制度関係者と農林水産省との間で率直な意見交換会を計四回行いました。
　また、自由民主党といたしましても、総合農政調査会に農業者年金等に関する小委員会を設置いたしまして、平成十一年六月から一年余にわたり計二十六回にわたる論議の中で、加入者、受給者からのヒアリングについても計三回を実施してきたところであります。
　こうした農村現場からの意見の積み上げ等を踏まえまして今回改正法案を提出したところでありまして、特に、農業年金制度を再構築して継続すること、受給者の給付額の削減を最小限にとどめること、加入者に掛金の掛け損が生じないような単価を設定すること等の農村現場の切実な声を反映してきたところでございます。
○木村（太）委員　ただいまの大臣のお答えを聞いても、ここに至るまで現場の声あるいは農家、農業者の皆さんの声、あるいは団体の声を、数を考えてもかなり細かく意見聴取しながらまとめてきたんだなという印象を持ったわけであります。今大臣の答弁の中にも、生の声ということがありました。手続的にもあるいは実態的にも、政府案というものは農家の皆さんの意向というものを十二分に反映しているという印象を持ったわけであります。
　そこで、民主党案が果たして農家の声を十分組み入れているのかどうかということをお尋ねしたいと思うわけですが、民主党の案をまとめるまでに、その検討の過程で、具体的に農家の方々あるいは農業団体の方々のヒアリングや意見聴取などどのくらい行ってきたのか、事実関係だけをお答えいただきたいと思います。
○筒井議員　今政府の方から生の声という話がありました。民主党の方は、各団体、総合して聞くということはしませんでしたが、各議員が各農家から直接いろいろな意見を聴取したわけでございます。
　その結果、全体としては、支給額のカットはもちろん望まない、それから、農業者年金制度を望むどころか、逆に不信感の方が強い、そういう結果でございました。その結果は、また今までの農林省の調査結果とも合っているわけでして、農林省も、農業者のこの制度に対する不信が高まっている、信頼が低下している、これは認めているわけでございまして、その具体的な事実として、保険料の収納率が大幅に低下をしている、こういう事実がございます。
　それに、さらに強調したいのは、農業後継者になった人で、農業者年金に加入資格がある人で、しかし加入していない人が五割を超えているという事実がございます。もし本当にこの年金制度を望んでいるならば、こういう事実結果は出てこない。（木村（太）委員「委員長、委員長」と呼ぶ）
○堀込委員長　ちょっと待って。
　簡潔に答弁してください。
○筒井議員　こちらの方は、今、事実関係、こういうところからこういう判断をした、こういう結果を申し上げているのです。事実関係ですよ。こういう事実からこういう判断をしたという結果でございますから……
○堀込委員長　簡潔に答弁してください。
○筒井議員　はい。だから、私たちが個別に各農家から聞いた結果と、そういう数字はまさに合っている。だからこういう判断をしたわけでございます。
○木村（太）委員　委員長にお願いしたいんですが、私がお尋ねしたのは、農家や農業団体等にどういった意見聴取の仕方、どのくらいやってきたのかを、事実関係だけをお尋ねしたわけですから、そのことをそのままお答えいただきたいし、今の長い答弁の中では、個々の議員が現場の農家の皆さんと詰めた、そのことを言っておりましたから、それを答えていただければ、それで私は答弁として聞くわけですので、ぜひ委員長、適正な議事進行をお願いしたいと思います。
　個々に聞くのでしたら、私たちも選挙区に帰りまして、現場の農家の方々、私のうちも農業をやっていますので、農村地域に住む者としても、個々に、我々自民党、与党の議員の皆さんも現場に帰って声を聞いている、十二分にそういった対応はしているわけであります。党としてどういう手続あるいは過程の中で意見を聞いてきたのかという事実関係を聞いたわけですので、きちっと答えていただきたいと思います。
　でも、今の答弁を聞きましても、政府案をまとめるに当たっての谷津大臣の、政府側の取り組みと比べた場合でも、やはり政府サイドの、まとめるに当たって現場の声をつかみ取る手続そのものも政府案の方が十二分に汗をかいている印象を持ったわけであります。
　そこで、次の質問に入りたいと思いますが、農業者の切実な願いであります新しい農業者年金制度、大臣にお伺いしたいと思います。
　食料・農業・農村基本法が制定されまして、二十一世紀における農政の課題が明確に提示されたわけであります。現下の担い手不足と高齢化の進展の中においては、他産業並みの労働時間で他産業と遜色ない生涯所得を上げ得る効率的かつまた安定的な農業経営の確保、育成が重要な課題になっていると思います。
　こうした政策課題に対応して、農業者の老後所得の充実を通じて農業者の確保を図る。このことを、今般、新しい農業者年金制度を措置し、農業者が老後の安定と安心を展望しながら農業にいそしむこと、これを目的にすることはまことに時宜を得た提案だと思っております。
　こうした重要な使命を担う新制度において、幅広く農業者を確保する観点からも、どのくらいの加入者を見込み、どのようにその目標に取り組んでいくのか、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○谷津国務大臣　新しい農業者年金制度は、我が国の農業の担い手を幅広く確保する、そういう観点から、加入資格を緩和しまして、また、農地の権利名義を有しなくても、農業に従事する者であれば加入することができるとしておるところであります。
　新制度移行後の当面の加入者数につきましては、現行制度からの移行予定者として保険料継続的支払い者等の約二十五万人、そして新制度に新たに加入する者といたしまして現行制度未加入認定農業者等の約四万人を加えまして、全体で約三十万人を見込んでいるところであります。
　新制度への加入に当たっては、現行制度加入者や未加入者、新たに加入対象者となる配偶者あるいは後継者、そして施設型経営者等に対しまして法律案の内容の周知徹底を行うとともに、法律が成立するならば、わかりやすいパンフレット、あるいは農業者に重ねてＰＲ等を行いまして、また関係団体と一致団結して、農業者に制度の趣旨、内容を御理解いただくとともに、各都道府県段階で将来への加入目標を定めて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○木村（太）委員　具体的な目標の姿が御披露あったわけですけれども、もちろん目標があっても、そのとおりにいかないときもあるでしょう。しかし、目標を持つことによって、その過程の努力の姿勢というのがやはり違ってくるわけでありますので、ぜひ大臣を先頭に、目標に向けて御尽力をいただきたいと思います。
　そこで、大臣の力強い決意がありましたけれども、谷津大臣から見た場合に、我々の印象でいいますと、民主党案は、新制度は要らない、制度そのものを廃止するといった考え方があるようでありますけれども、このことを大臣はどう受けとめておられますか。
○谷津国務大臣　近年の我が国の農業の自給率、食料自給率の低下、あるいは耕地利用率のこれまた低下、そして耕作放棄地の増大等に対応いたしまして、国民に対する食料の安定供給を確保するためには、農業の担い手を確保することが喫緊の課題であることは申すまでもございません。農業の担い手を確保するためには、農業者の生涯所得の充実を図る、そして農業を職業として選択し得る魅力あるものとすることが必要であると考えております。
　このためには、現役時代の農業所得のみならず、リタイア後の所得の重要部門を占める、これが年金所得ということになるわけですが、その確保を通じまして老後所得の充実を図ることも重要であると考えているところであります。
　このために、平成十二年財政再計算とあわせまして、農業者年金制度のあり方につき幅広く検討するため、平成十一年四月以降、足かけ二年をかけまして、農業団体が農村現場の声を積み上げて行われた意見集約等を踏まえまして、現行制度を根源から見直しいたしまして、将来の年金を安心してもらえるよう積立方式に切りかえ、かつ、意欲ある担い手には保険料助成を行うという制度へと農村現場の要望を実現していくことに努めているところであります。
　一方、民主党案は、新たな政策年金をつくらず、既存のみどり年金で十分としているところであります。しかしながら、新たな政策年金をつくらないとする民主党案では、これらの農村現場の要望にこたえ切れないのではないか、農業者の理解を得られないと考えているところであります。
○木村（太）委員　私も、全くもって大臣の答弁と同じ考えを持つものであります。我々は、やはり責任ある対応をしていかなければならないと思っております。
　次の質問に入りたいと思いますが、次に、年金額のカットなし、あるいは全額国庫負担で処理という大変耳ざわりのよい民主党案について、その中身の現実性と責任性というものを伴っているのかどうか、お尋ねしたいと思っております。
　民主党案では、既裁定の年金給付並びに経営移譲年金、農業者老齢年金及び死亡一時金の給付水準は現行の給付水準とする、また、国庫は、給付に要する費用につき、必要に応じて補助するとしておりますけれども、年金額のカットはなし、全額国庫負担で処理という大変耳ざわりのよい案となっております。
　政府案は、担い手確保のためにも新制度を創設するとともに、旧制度においては給付の適正化を含む処理を行うものとなっております。これについては、先ほども言ったように、二年間にわたり現場の声をくみ上げつつ、関係方面とそれこそ血の出るような懸命な調整を行い、何とか農業者以外の国民の皆さんからも広く理解が得られるよう、ぎりぎりの結果として政府案は取りまとめたと思っております。
　このような経緯を踏まえれば、年金給付の大きな国民負担をお願いする中で農業者自身に何らかの負担を求めないというのは、本当に国民一般に広く理解と納得が得られるのかどうか、甚だ疑問であります。こうした点について、政府側、松岡副大臣の御意見をお聞かせください。
○松岡副大臣　今御指摘ございましたが、実は私も、谷津大臣とともにこの二、三年来、この問題は自民党にありまして農業基本政策小委員会委員長という立場でずっとかかわってまいりましたし、いろいろな議論を積み重ねてきたわけであります。
　そして、大変苦渋の中からも、またいろいろなあらゆる観点の突き合わせの中からも、きょう松下先生おみえでありますが、昨年の段階で、松岡、松下、太田提案、こういった形で私どもは一定の解決策というものを提示させていただきました。
　これは、あらゆる農業現場、そしてまたあらゆる団体の皆さん方とのいろいろな数十回に及ぶ会合、そういったものを全部踏まえた上で提案をいたしたわけでございます。
　その提案の中身は政府案の中に盛り込まれておるわけでありますけれども、今、木村先生御指摘の、民主党の提案についてどう思うか、年金額カットなし、こういったような御指摘であります。
　きょうも鉢呂先生と私の対談的な形で農業新聞には出ておるわけでありますけれども、そういったことも踏まえまして、一言で申し上げれば、民主党のおっしゃっておるこの平成十三年十二月三十一日までに所要の法制の整備を行う、新規加入は認めない一方で、年金額のカットは行わず全額国庫負担で処理をする、こういう内容でありますけれども、このこと自体の中に大問題が実は含まれておる、私はこう思っております。
　農業者年金基金の残資産は本年十月には底をつきます。民主党案はこれへの国庫の措置がないわけでありまして、年金財政が破綻をし、これはもう極めて実務的にも無責任であると言わざるを得ない、このように認識をいたします。
　そしてまた、三千三百……（発言する者あり）黙って聞いてください、黙って。さらに三千三百億円に上る国庫負担、こういったことになりますと、足りなくなったからただ税金を使って穴埋めをする、果たしてこんなことで国民全体の理解が得られるのかどうか、こういった点について大変な問題があると思っております。
　また、平成十四年一月現在で、民主党がおっしゃるような現行の給付水準ということにいたしますと、これは現在加入している四十五歳未満の方には掛け損という大変な大問題が生じるわけであります。掛け損というのはあってはならないということであり、農村現場、またそれぞれの皆さんから、絶対そのことだけはということでありまして、私どもはそういったことのないようにいたしております。
　したがって、その点も、うっかりしていたということでは済まされないような大問題を含んでいるのではないか。（発言する者あり）私どもの見解を申し上げておりますから、お聞きをいただきたい。
　そういったようなことでございまして、一言で言いますならば、今申し上げましたように、私は大変大問題を含んだ無責任な面もいろいろある、こういうふうに評価したいと思っております。
○木村（太）委員　先ほど来、私が耳ざわりのいい案だと言ったことと、副大臣の御答弁では大問題ということで、これもまた私と副大臣の認識が今の答弁でも一致したと思っております。
　同じ視点から提出者にもお伺いしたいと思いますが、先日の本会議における提出者の答弁の中で、町長時代に加入を督励した身として、年金額のカットを農家にお願いできないと答弁しておられました。しかし、町長として農業者以外の町民の方にも信任を得ていたと思います。農業者以外の方々についても町長としては思いをしなければならないはずだと思います。
　カットなしの民主党案によれば、他の町民の方々に一層の負担を強いるということになるのではないでしょうか。これらの町民の方々は、農業者年金が抜本的改革を必要とするに至ったことについて何ら責任はないわけでありますので、農業者年金に加入している方々以外の人たちに対し、今後の年金支払いに必要な費用すべてをお願いするという民主党案について、どのように説明されるのか、明確にお答えください。
○津川議員　年金額カットなし、それは農業者以外の方々に御理解いただけるのかという点についてお答えをいたします。
　まず、金額が本当に民主党案の方が国庫負担が多いのかどうかということからお答えをさせていただきますが、政府案によりますと、給付適正化措置に伴う国庫負担の総額が約三兆六千億円、民主党案の場合ですと、減額しない分、カットしない分、既裁定者の部分だけで計算して二千百億円、あるいは未裁定者の方々も含めれば三千数億円になるかと。これは確定する金額ではございませんが、二、三千億円民主党案の方が多くなる。
　その金額を農業者以外の方々にも負担いただくのが理解いただけるかどうかということでございますが、政府案と民主党案を比較させていただければ、政府案は新たな政策年金を設けるということでございます。この費用として年間約百四十四億円を計上するわけであります。
　新しい政策年金、もし一年、二年でやめるならその金額でありますが、当然、今後も年金政策でありますから長く続けられることになろうと思いますが、例えば二十年ぐらい続けたとしても三千億円ぐらいになります。まさか二十年で年金をやめるという話にはならないでしょうから、六十年ぐらいという程度で金額を出させていただきますと、単純に掛けただけでも八千六百四十億円、約九千億円の支出があるわけでございます。
　この金額を比較した場合でも、農業者以外の方々が感じる国庫負担の金額の多さ、それはむしろ民主党案の方が少なくなるということで、農業者以外の方々も御理解をいただけることと思います。
　また、年金支給額をカットするということは、公的年金そのものに対する信用という部分も含めますと、農業者以外の方々に対してもこれは民主党案の方がむしろ御理解をいただける案ではないかというふうに考えるところでございます。
○木村（太）委員　いや、農業者の団体である各団体、あるいは私、今手元にあるのですけれども、これは全国農業新聞の三月二十三日の記事でありますけれども、それこそ農家サイドの団体の新聞にも、見出しとしてはもう全く民主党案に対しては評価していないような記事になっております。しかも解説の中には、具体策を示さずということで、全く民主党案を否定しているような記事でありました。ですので、今御答弁あったこと、それがそのとおりなのかどうか、農家、農業者団体が適切に判断してくれるものと私は確信しております。
　そこで、最後にお伺いしたいと思いますけれども、民主党が提示されております農業を再生させるための魅力ある政策についてお尋ねしたいと思います。
　先般、筒井議員が党を代表して、趣旨説明の中で、現行の生産調整制度を撤廃して食料安全保障戦略に基づく備蓄と農業者に対する所得補償を行うという構想を表明されましたけれども、この構想は、減反という重圧感から農業者を解放し、また国際貢献にもつながるというあたかもバラ色の構想に見えますが、私たちは大きな問題があると考えます。
　まず、米の生産調整については、約一千四百万トンと言われる潜在的生産力が、約一千万トンという最近の我が国の国内消費を大きく上回っている中、これまで三十年にわたって実施されてきたわけであります。これを廃止した場合、需要量をはるかに上回る数百万トンに及ぶ米が国内市場にあふれ出ることは想像するまでもありません。
　民主党は、これを海外援助に向けることにより国内市場から隔離することを考えておられるようですけれども、これに要するコストが極めて莫大になるという問題があるのではないでしょうか。
　例えば、援助に国産米を用いる場合の内外価格差による差損だけを見ても、トン当たり約二十万円として百万トンで約二千億円、四百万トンだと約八千億円が必要となり、それ以外にも保管料や輸送料など経費が必要であります。
　そこで、お尋ねしたいと思いますが、この援助に費やす費用、どの程度に具体的に見積もっているのか、だれに負担を求めるのか、お尋ねしたいと思います。
　もう一つあわせて、具体的に援助の見通しがないまま国内生産の調整を放棄すれば、膨大な在庫を抱えることになると思います。そうなれば、米価の下落要因となるばかりでなく、水田の有効利用も進みません。最後は援助用に仕向けられるというのでは、おいしい米をつくろうとする農業者の努力についてもモラルハザードが生じてしまうのではないでしょうか。また、自給率の低い麦や大豆、飼料作物の水田における本格的な生産にもブレーキがかかり、看過できないわけであります。
　そこで、民主党の構想による将来の稲作経営の姿と水田の有効利用の姿をどう考えているのか、このような構想の実現は民主党の基本政策であります食料自給率五〇％の実現とも果たして整合性を保てるのか、この二点をお尋ねしたいと思います。
　私は、やはり水田というすぐれた生産措置を活用して、米のみならず麦、大豆等の本格的な生産を行い、少しでも食料自給率を上げていくことが正論と思いますし、そのためにも、現状を見きわめて、将来に向けて実現可能な現実性ある施策を打ち出し、取り組んでいくことが責任ある農政であり、責任ある政治と考えるものでありますので、この点を強く指摘しながら、最後の点をお答えいただきたいと思います。
○筒井議員　まず、国際備蓄の提案に関しては、政府自身が今ＷＴＯ農業交渉で提案している中身でございます。そして、これの内容についてはまだ具体化されていないようでございますが、しかし、世界じゅうに日本政府として、農林省として提案している中身、これに私たちは賛成をしているわけでございます。
　私は、さらに具体的に言えば、海外援助用の、援助の需要がたくさんあることも事実でございまして、これに関してはＯＤＡ予算によって取り組むべきであるというふうに考えております。
　そして、減反に関しては、政府は担い手確保、担い手確保と言いますが、三年に一度休んでくれ、そう言いながら農業の担い手になってくれと言ったところで、担い手が確保できるはずがありません。だから減反廃止を提案しているわけでございます。
　そして、減反を廃止すればもちろん米価が大幅に下がりますから、そこで所得補償の本格的な導入、これも提案しているわけでございます。所得補償の財源に関しては、稲作経営安定対策あるいは減反補助で三千億円ほど現在使っておりますし、それからＷＴＯ農業交渉で黄色の農業保護助成額として七千六百億円ほどあるわけでございまして、農林省予算をそこにやはり集中すべきであるというふうに考えているわけです。
　現在、農家のための予算は結構使っておりますが、日本の農政は農家から感謝されていると言えるか。全然感謝されておりません。それはやはり、そういうふうな減反を事実上強制しているからそういう問題点があるわけで、これが最大の原因だと思っております。
　それから、今の質問で言うと、誤解があるようですが、減反政策、減反の事実上強制をやめるべきだと言っているんです。しかし、自主的にそれぞれの農家が、あるいは地域において、大豆とか小麦の耕作に合っているところはそっちの方に転作する、これは全然構わないわけでございまして、事実上の強制をやめるべきだと申し上げています。
○木村（太）委員　時間が来ましたけれども、質問したことに答えてください。委員長、お願いしますよ。質問したことに対して答えてください。時間が来ましたけれども、私が質問したことに答えてください、そのままに。
○筒井議員　先ほど、国際備蓄についての費用をどう考えているかという点ですか。その点ですか。
○木村（太）委員　いいですか。それでは、時間が来ましたけれども。
　質問したことに答えてくださいよ。援助に費やす費用とかを具体的にどのように見積もりするかを聞いているんですよ。それと、民主党の五〇％という自給率に整合するのかどうかを聞いているんですよ。そのことを答えてくださいよ。
○筒井議員　だから、先ほど、海外援助用の国際備蓄に関してはＯＤＡ予算によって賄うべきであると。そして、その金額が、百万トンで数千億円、二千億円を超える、これは現在の米価のことから計算すれば当然それが出てくるわけで、当然それを考えているわけです。しかし、先ほど申し上げたように、減反を廃止することによって米価も大幅に下がりますから、その費用はさらに大幅に下がるというふうに考えております。
　それから、食料自給率の関係に関しては、先ほど申し上げたように、減反政策を、減反の事実上強制をやめろと言っているわけでして、麦や大豆の方に転作できる、自主的にそれをやることは構わないわけで、そのことによって自給率を高めることは、これは別に、自主的にさらに進めるわけですから、民主党の政策は自給率の高度化とは全く矛盾しておりません。
○堀込委員長　木村太郎君、質問時間が終わりましたので。
○木村（太）委員　答えていないことがあるんですよ。費用をだれに求めるかということをまだ聞いていませんよ。費用の負担をだれに求めるのか。
○筒井議員　国際備蓄、海外援助用に関してはＯＤＡ予算によって賄う、所得補償に関しては現在の農林省予算の中で賄う、こういうふうに答えているじゃないですか。
○木村（太）委員　時間が来ましたので、委員長、最後にいいですか。
○堀込委員長　木村太郎君に申し上げます。
　質問時間が来ましたので、質問をやめてください。
○木村（太）委員　いや、質問はもうしません。
　委員長にぜひお願いしたいんですが、質問者の質問に対して具体的に答えがないときは……
○堀込委員長　木村太郎君、時間が来ましたので、質問をやめてください。
○木村（太）委員　委員長の進行もきちんとしていただきたいと思います。
○堀込委員長　それでは次に、古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　ただいま、冒頭、木村太郎委員より、我が民主党案に対します熱心なる御質問をいただきました。野党である民主党のこの提案に対しましてこれだけの質問を出していただいた、我々の案が相当いいものであると評価していただいておるんだと思っております。
　それは、民主党のこの食料安全備蓄構想もさることながら、農業者年金基金法に関する案についても、民主党案、政府案に対抗し得る一つの案だと評価していただいておると私は思っておりまして、この農林水産委員会で与野党が両案を持ち寄ってこうして与野党やり合うというのは、大変いいことだと私は思っております。
　そこで、きょうの法案でございます農業者年金基金法の改正についてるる御質問をしたいと思っておるわけですが、またこの前、本会議におきましても質問をさせていただきました。大臣の、大変珍しくといいますか、総理大臣、ほかの大臣に比べまして丁寧なる御答弁をいただいたと思って、その点は大変感謝をしております。
　この点についてお聞きしますけれども、実は、私の地元の問題でございます有明海のいわゆる諫早湾干拓問題あるいは防潮堤の開門問題というものが、きのう第三者委員会が開かれて結論を見たことが新聞にも、あるいはきのうのテレビでも出ておりました。この点につきまして、やはり時間が切れる前にぜひお聞きしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
　私は、福岡県の柳川生まれでございまして、小さいころから有明海を見て育った男でございまして、秋にはハゼグチ釣り、春には毎年のように潮干狩りに行って、有明海の変貌あるいは漁師さんたちの誇り、そして最近における嘆きというものを本当にこの数十年聞いてきた男でありまして、そういう面では、御担当の農林省の皆様方よりも私は有明海というものを詳しく知っております。
　そういう中から本格的にはいろいろな質問をしなきゃなりませんが、これは水産基本法の法律も出るやに聞いておりまして、そこでたっぷり時間をいただきたいんですけれども、今後のために重要な点だけに限ってきょうお聞きしたいと思います。
　まず第一点でございますが、きのう行われましたいわゆる第三者委員会、有明ノリ不作対策関係調査検討委員会、結果が出ておりました。テレビでも報道されておりましたけれども、これについて、時期がはっきりしていない、あるいはその提言を受けて今後どうするんだろうということについて、依然疑心暗鬼がまだ残っております。
　私は、一つの委員会の提言というものが解決へ向けての第一歩となればいいと思うんですが、逆に新たな混乱の始まりになるんではないかという可能性も含んでおる問題でございまして、この件につきまして、大臣、今後この諫早湾干拓堤防の開門について、いつ、どういう基本方針で臨まれようとしておるのか。きのうできょうの話でございます、ぜひお伺いをいたしたいと思います。
○谷津国務大臣　委員長を初め、この第三者委員会につきましては、学識経験者あるいは漁業者の代表によりまして構成されておりますが、これまで三回にわたりまして真摯な議論をいたしてきたところでありまして、それが取りまとめられたのがゆうべのいわゆる委員長の取りまとめでございます。
　私としては、全幅の信頼を置いて委員長の取りまとめを最大限尊重してこのように実行していきたいというふうに思っておるところでございますけれども、ノリの不作等の原因究明を行うための本格的な調査をまずしなければならぬというふうに考えておるところでございますし、またそういう指摘もされているところであります。
　そういう中で、委員長の取りまとめの中に、先生もあるいはお読みになったかと思いますけれども、まず大事なことは、水門をあけて何がわかるのか、水門をあけなかったならば何がわからないのか、それが一つの目安として出されているわけでございまして、水門をあける前にいろいろと湾内の方の調査をしっかりやってほしいということが一つ。
　それと、水門をあけた場合に、いろいろな、中から出てくるような、あるいは浮泥があるかもしれぬということで、そういう面のアセスもやってほしい、環境評価をやってほしい。
　そしてまた、一方では水門をあけることによって水位がずっと上がりますから、そういった面で災害が起きないように防災のこともちゃんと見てほしい。
　いろいろそういう注文が十一項目にわたって出ておるわけでありまして、そういうものをしっかりとやって、それから後に水門をあけて調査するということになるんではなかろうかと思います。
　そういうことから、そういう調査あるいはアセス、こういう時間が必要でございまして、そのものが終わって、ちゃんと資料が出てきたならば、それによって私どもは水門をあけて調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、十月に網入れが行われるということでございますから、その前にやはり中間取りまとめをしなければならぬというふうに思っておるところでございまして、それがための調査は既に一月の二十三日から始めておりますし、それから二月の二十三日からは、これは環境省も入りまして、環境省ともどもに調査をさせてもらっておりますし、あるいは四県にも参加をしていただいて調査をしているところでございます。
　そういった面につきましては、今まで調査した、これからまたその調査に基づきましてそういった中間取りまとめも早く出させていただきまして、そして十月の網入れに万全を期していきたいというふうに考えているところであります。
○古賀（一）委員　時間の関係で、この点、余り詳しく追い詰めるというか質問できませんけれども、ただ、今までの大臣の答弁で、一点だけ、はっきり申し上げておきたいことがあります。
　この前、菅直人幹事長と一緒に農林大臣室に参りましたときも、九月に調査をまとめる、こういう話がありましたけれども、きょうの今の答弁にもございましたが、この点は、網入れは確かに十月なんですが、次の、ことしの秋の網入れについての準備というのは、もうことしの三月から始まっているんです。
　私は毎週帰りますと、漁民の方が来られます。農林水産委員会でやるということもありまして、そのときに、三月、四月に、我々は次の漁期のための資金の借り入れをしていいのか、網に種つけをどうするか、貝殻つけをどうするか、みんな悩んでいるんです。
　したがいまして、その点、今までの御答弁、御説明によりますと、何か九月末までにやって十月まで間に合わせればいいという感じがずっと受け取られるんですが、この点は絶対そうじゃないんです。
　漁民の方は、今この段階で、要するに農林省が原因究明する、それは時間がかかるでしょう、そのときに、有明海再生に向けて、わかったものを万全の体制でやるというその信頼感がないことが彼らのいら立ちであり、混乱の大もとなんですね。この点は、もう三月から既にこの秋の網入れの準備が始まって悩んでおるということをしっかり大臣も水産庁の方も肝に銘じていただきたい、私はかように思います。
　もう一点、これは質問ではございませんが、第三者機関という名前をいつも言われますが、これは予算費目としては国土総合開発の調査調整費だと思うんですよ。国土開発を、それ行けどんどんとは言いませんが、進めていく予算費目でこの有明海の環境調査をするということに、私、基本的な疑問を持ちます。
　環境庁が環境省になったんですから、本当の意味での二十一世紀の環境行政を拡大しよう、充実しようというその中で環境省が生まれた。私は、環境省の予算で堂々と、大規模に長期的にやっていく、それが本当の政治の対応だと思うんです。国土調査調整費をもらって、水産庁の音頭でやっていくということそのものに、当初からの私は限界を感じますが、これは質問ではございません。次の問題に移ります。
　これは余り目立たない話ですけれども、諫早湾干拓事業、とりわけ特にきょうの質問は、防潮堤防、あの七キロに及びます防潮堤防の技術的な面について、私は何点かお聞きしたいと思います。
　まず、基礎工事ですね。あれだけの堤体を、七メーターに及ぶ高い堤防を、あの下は粘土、干潟という、潟というあの軟弱土壌の上につくったわけでありまして、当然、私は基礎工事というものが施されておると思うんですね。その形態はどういうものであったのか。
　話によれば、砂をとっている。そこに基礎として砂を相当海中投入をしているという話を聞きます。その砂というものをどこから持ってこられたのか、そして、有明海の水質に影響があるだろうと言われているセメント、これはどれだけ使われたのか、この点について、これは事務方の局長にお伺いをいたしたいと思います。
○谷津国務大臣　先生、先ほど質問ではないというふうに申されましたけれども、一つお答えしておきたいことがあるのです。
　実は、覆砂とか酸処理剤の指導とか、こういうふうなものもやらなければならぬというふうに思っておりまして、特に覆砂等については、予算を倍にしましてこれを実施していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○木下政府参考人　お答えしたいと思います。
　まず、潮受け堤防あるいは内部堤防の基礎地盤の工法についてのお尋ねでございます。潮受け堤防の地盤改良につきましては、サンド・コンパクション・パイル工法を採用いたしております。サンド・コンパクション・パイル工法といいますのは、粘土層の基礎地盤に砂を筒状に打ち込むものでございます。粘土層を砂に置きかえて基礎地盤の排水性を改善することによりまして地盤支持力を増加させる地盤改良工法でございます。
　また、内部堤防でございますけれども、この地盤改良工法につきましては、プラスチック・ボード・ドレーン工法を採用いたしております。プラスチック・ボード・ドレーン工法につきましては、基礎地盤にプラスチックのボードを打ち込み、それによりまして基礎地盤内の水分がプラスチックのボードを通じて排水されるということで地盤の改良を行うものというふうに承知をいたしております。
　それから、二つ目の御質問でございます。潮受け堤防工事で使用した砂の採取場所のお尋ねでございます。潮受け堤防工事におきましては、堤防の盛り立て材につきまして、諫早湾湾口部の採砂地から採取をした砂を使用しております。
　また、基礎地盤改良工法として先ほど御説明申し上げましたサンド・コンパクション・パイルにつきましては、工事を請け負いました業者が購入した砂を使用いたしております。場所につきましては、壱岐島周辺それから西彼杵半島沖などにおいて採取した砂を使用しているということでございます。
　それから、三点目のお尋ねでございます。セメントの使用量でございますけれども、私ども今、どの程度のセメントを使用したかという数値については持ち合わせておりませんけれども、諫早湾干拓工事の中で、天狗鼻の樋門などの工事における生コンクリート、それから内部堤防の盛り土においての改良材としての石灰、それから天狗鼻の樋門などの工事あるいは地区内の道路、排水路の工事においてセメント系の改良材を使用いたしております。
　これらの工事におきましては、コンクリートの打設、改良材の攪拌等を陸上において行っておるというところでございまして、調整池にコンクリートあるいは改良材が直接溶出することはないというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、工事の段階におきましてきっちりとチェックを行いながら使用しているという状況でございます。
○古賀（一）委員　今その中で、もう一回、再度お聞きしたいのですけれども、諫早湾の湾口部から採取した砂の量というものはどの程度と見込まれますか。
○木下政府参考人　諫早湾湾口から採取した砂の量でございますけれども、約二百六十万立米ということでございます。
○古賀（一）委員　私は、この点について、この諫早湾干拓事業の思想を見たりという感じがするのです。先ほど大臣が覆砂事業をやられるとおっしゃいました。私は、本当にそれはありがたい話だと思っております。
　私が平成二年に初当選したとき、そのときから実は有明海の陥没問題というのがもう大問題になり始めておりまして、私は一生懸命動きまして、実は、通産省が有明海の沿岸漁業に関する調査費を一億六千万円つけてくれたのです。そして水産庁といさかいがあったのです、漁業に関して何で通産省が金をつけるかと。
　それで私は、水産庁にもお願いし、県庁も中に立って、三者一体となって、まあそうけんかせぬでくれと。海は病んでいる、漁民は困っているという中で、実は、通産省のその調査と同時に水産庁が覆砂事業をやってくれたのです。当時二億円でございました。それは本当に絶大なる効果があったのです。
　それほど実は有明海が今、いろいろな意味で病んでおりますが、その最大の問題の一つが実は砂なんですね。それは、筑後川から流れてくる砂が少なくなったのじゃないかとか、いろいろな議論はあります。つまり、ヘドロ化した、とりわけ海底陥没のある地域はもう、浮遊した小さいものがゆらゆら行ったり来たりする中で有明海の海底陥没の中にたまっていく、窒息をする、貝が死ぬ、そういう状況だったのですね。そこに砂を戻しただけで有明海があれだけよみがえるというのを私はもう見に行きました。それほど実は砂の存在というのは重要なんです。
　ところが、先ほど諫早湾湾口部とおっしゃった。これは有明海で有名な野崎の洲というところなんです。ここはずっと禁漁区だったのです。そこに行くともう、北海道の川を上るサケが群がって上るがごとく魚がいるような本当の意味での有明海の産卵場であり、有明海の聖地と言われた、漁民が一番大切に、長崎県側も福岡県側も佐賀県側も、あそこは大切なところだからとらないという、そこが野崎の洲なんです。それが、砂がたくさんあったのです。
　そこに実は、今の話で、防潮堤防をつくるぞ、基礎が要るぞ、何かよい洲はないかとなって、聖地と言われたところの砂を、今のお話で二百六十万立米採取した。ここに、私はもう、堤防まずありき。単に、防潮堤防で仕切ったことによって干潟を殺したとか干し上げたとかそれだけじゃなしに、工事の段階で、有明海の聖地と言われたところの、一番大切なところを実はとっているのですね。
　私は、これは大変な、諫早湾干拓事業というものが、自然とか漁業とか環境とか、そういうものにどれだけ配慮してやってきたかということをまさにこれがシンボルとしてあらわしていると思うのですよ。
　この点につきまして、私は、この十年大変な苦労をしてきた、そしてまた水産庁がやってくれたことに評価もしていた、それがこういう形で踏みにじられたような感じがするのですが、私のそういう指摘というものに対しまして、ひとつ大臣、これは質問通告していませんし、初めて聞かれた話でもあろうかと思いますが、どういう御所見をお持ちでしょうか。
○谷津国務大臣　ただいま古賀先生は、地元なるがゆえのお話がございました。
　そういったことで、魚の卵の産み場と言ってはなんですが、そういう大事なところの砂をとったというふうなことでございますけれども、いずれにしましても、そういった面も含めまして、全面的に調査をさせていただきまして、今先生がおっしゃるようなそういう現実があるとするならば、そこも復元させることもやらなければいけないんじゃないかというふうに考えるわけであります。
○古賀（一）委員　これはもう質問をしませんが、私も実はもとは建設省の役人でございまして、河川局にもおったことがあるので洪水調節というものに非常に関心があるのですが、きょう詳しく聞くと農業者年金も聞けなくなるので、今鉢呂理事の方から、おい、農業者年金も頼むという話がありましたのでこれは後日の話にします。
　もう一点は、私は、諫早湾干拓事業のいわゆる調整池の洪水調節機能というものに対して、いわゆる海辺の横に洪水調節用のポケットをつくるというその意味が今でもわからないのですね。これはもう詳しく述べませんが、今後、水産基本法等いろいろ、時間もあるでしょうから、きょうはちょっとはしょります。予告編としてちょっと申し上げておきたいと思います。
　それで、農業者年金の問題に入りたいと思いますが、この前の本会議場で、私、農業者年金法のいわゆる基本設計がおかしかったんじゃないかということを申し上げました。今でもそう思います。
　それは、先ほど農業者団体にどれだけ聞いたかというような話もありましたけれども、農業者団体の方は結局、農林省のスキーム、こういうふうにしたいという中で、その枠の中でみんなこう意見を出したりお願いをしたりしているわけでありまして、今農林省に求められておるのは、もっと大きく、総合的に考えた、もっとダイナミックな農政だと私は思うんです。
　そこで、私は、この農業者年金に限って言うならば、ひとつ大きく三つの問題点があったんじゃないかというのを指摘したいんです。
　第一は、この間も申し上げましたけれども、構造改善政策という位置づけをこれに課しておったということですよね。年金制度で若返りを図ろう、あるいは年金政策で経営規模の拡大を図ってもらおう、老後の安定もさることながら、そういう政策、目的を課したところに大変な無理があったということが一点です。
　二点目は、いわゆる財政方式ですね。かつては積立方式、それから今度修正賦課方式になって、また今度は積立方式にします。破綻のたびに変えて、また当初のメニューに戻ったということ、この財政方式に対する基本的な疑問点が二点目。
　そして三点目は、私はこれは今でもわからないんですが、経営移譲年金というシステムは、ざっと七百五十億円の国費を全額投入してあげますよ、六十五歳までに息子に譲りなさい、そういう思想ですよね。それを年金政策で息子に早く譲ることを誘導しようというのが経営移譲年金だったと思うんですね。
　これがこの破綻の一つの大きい原因になっておるわけですが、私が非常に不思議に思うのは、この高齢化社会、少子化社会、とりわけ農業に関しては高齢化が著しい、後継ぎが著しく少ない、こういう人口構造とトレンドの中で、何で六十五歳は早く引退しろという政策を今でもとろうとしているのかということが私は非常にわからないんですね。
　むしろ、六十五歳以上の方もあるいは若手も、あるいはＵターンしてくるサラリーマン経験者も、みんなひとつそれぞれの知恵を出しながら、規模拡大して付加価値の高い農業をしようじゃないかというところに農業政策の基本を持ってくるべきときに、あくまで個人農家を頭に置いて、おじいちゃんが威張っておる、息子がなかなか後を継ぎたがらない、ばりばり働けるのに、年金でつって早う引退してもらおうと言わんばかりの政策というのは、基本的に言って、今の日本の人口構造からいって合わないんじゃないかという気が私はするんです。
　そこで、まず、ちょっと順番は逆になるかもしれませんけれども、なぜ六十五歳で経営移譲年金を渡すから早く引退しろという設計を農林省がこの農業者年金制度という政策でこだわってこられたのか、その理由というものは何であろうかというのを改めてこの際お聞かせをいただきたい、かように思います。
○谷津国務大臣　現行の農業者年金制度は、昭和四十年代の農村における過剰労働の存在、そして農業の零細経営という実態を踏まえまして、旧農業基本法における農業構造の改善に関する施策といたしまして、老後生活の安定とともに、農業経営の近代化、そしてまた農地保有の合理化を促進するために設置されたものであります。そして、経営移譲年金の支給によりまして、国民年金の支給開始年齢である六十五歳までの経営移譲を通して、若返りあるいはまた農業経営の近代化を推進してきたものでございます。
　他方、御指摘のとおり、農業をめぐる情勢は著しく変化をいたしました。そして、農業人口に占める六十歳以上の者の割合が昭和四十年の二二％から平成七年には六三％に増大するなど、農業就業人口の高齢化が進んでいるところでございますが、基幹的農業従事者は昭和四十年の八百九十四万人から平成七年には二百七十八万人に減少するなど、担い手不足が著しく進展してまいりました。このような中で、高齢者の中にも現役で農業を続けている者が多く見られるようになってきたのでございまして、そういう状況変化等が生じてきておるところであります。
　このような点を踏まえまして、担い手の確保を目的とする新制度においては、政策支援に係る年金を受給する際、年齢制限を撤廃したところでございます。
○古賀（一）委員　今、人口構成の話が出ましたけれども、実は、四十年代とは言いませんが、少なくもこれはもう平成冒頭に当たっては、人口構造から見ても、あるいは加入者、あるいは経営移譲率、いろいろなトレンドから見ても完全にこの年金は成り立たないとわかっていたと私は思うんですね。
　だから、私は、この際、六十五歳以上の方を本当にどう農政で位置づけようとしておられるのか。あくまで賦課方式の年金方式というのは続いていくわけですね。そういう意味では、経営移譲年金制度は六十年から七十年続くんでしょう、残務整理として。そうしたら、あくまで六十五歳は早く引退してくれと言わんばかりのこういう発想でやるのか。
　私は、それじゃいけないと思う。むしろ、六十五歳もばりばり働ける者は働いて知恵を出してくれという思想で農政を動かしていかない限り、絶対同じような轍を農政は踏むと私は思うんですね。この点は今でも、大臣の答弁がありましたけれども、納得できません。やはりそういう大転換というものを図るべき時代じゃないかと指摘をしたいと思います。
　その関連で、これからの農政は、今まで江戸時代あるいはそれ以前から続いてきた個人農家、それを前提に農林省はほとんどの政策を組み立ててきたと私は思うんです。しかし、国際化あるいは情報化、いろいろなもう恐るべき農業の、あるいは農林省の力ではいかんともしがたい時代の変化というものが実は起こっておりまして、そういうものに農業が対応していくには、一番重要なのは農業の経営主体論だと思うんです。もう個人の農家でおじいちゃんから息子に早く譲らせるようなことは小さいことだと思うんです。
　むしろ日本の農業あるいは農家が考えるべきは、中国の野菜がどれだけの規模であってどれだけ売りに来る、アメリカの米が今日本の米の何分の一で生産している、そういった本当の相手ですよ。本当の敵と言ったらきつい言葉ですけれども。それに対応して、日本の農業、その土台は経営主体ですから、これがどうあるべきかという議論を私は真剣にしなければならぬと思います。その点が大変農林省サイドでこれまで手が薄かったと私は思うんですね。
　実は、平成二年に私が初当選したころ、農政部会がありまして、当時の局長さんに言いました。何で株式会社でやるというような法律をつくらないんだと。そのときの答えが、いや、三井物産とか何とか商事が鹿児島の土地を買って、農業をやって、将来転用したらもう農業はめちゃくちゃになりますとおっしゃったから、いや、そういうことが許されない法律をつくればいいじゃないかという話をしたんですが、その後、時が六、七年たって、新しい法人という話になってきました。本当にタイミングがいつも遅かったなと思うんです。
　そこでちょっとお聞きしたいんですが、私が大変関心がございますのは、ことしの三月一日からいわゆる株式会社で農業ができるという体制になってきたんですね。これは現状においてどう推移しておるか。そして、今後農林省として、この株式会社という経営主体をどういうビジョンと戦略を持って対応していこうとしておるのか。ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生御指摘の、農地法におきます農業生産法人に株式会社形態を追加するという改正法、この三月一日に施行されたばかりでございまして、現時点で私どもが得ている情報によりますれば、株式会社化をした農業生産法人は一法人にとどまっております。その内容は、農業生産だけではなくて、農産物の加工、販売といった多角的な経営を行っている法人でございます。
　今後どうするかという問題でございまして、法人経営としての株式会社の形態、そのメリットといたしまして、多くの人が参加できて資金調達が容易になる。それから、人材の確保でございますとか、販路の開拓でございますとか、そういう面で非常に有利であるというようなメリットがございます。
　したがいまして、資本力はないけれども経営手腕のある方にふさわしい形態ではないかというふうに考えておりまして、今後、大規模経営を中心に、次第に増加していく可能性があるものというふうに考えているところでございます。