Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　まず、ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えた国内対策につきましては、我が国林業の国際競争力強化を図るため、平成二十九年十一月に策定をされました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、木材加工施設の生産性向上支援ということでございますとか競争力のある品目への転換支援、ないしは効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備ですとか高性能林業機械の導入などの集中的な実施、また木材製品の国内外での消費拡大対策などの措置を平成二十九年度補正予算に計上したところでございまして、これらの対策を講じてございます。
　また、今後、成長産業化に向けた改革の方向性といたしまして、川上の方では、先般通していただきました森林経営管理法に基づきまして集積面積を現状の三割から五割に引き上げるですとか、川中の生産性向上につきましては大体二割、流通全体のコスト低減も二割程度引き下げる方向で政策を実施してまいりたいと思っております。
○熊野正士君　是非、林業の基盤強化という意味で本当にしっかりと取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　この林業の発展のためには、先ほど川上から川下というような表現ございましたけれども、いわゆる木材を生産するところから消費に至るまでの流れというのが非常に大事だというふうに思います。木材の消費拡大といいますか利用拡大、こういったことも取組が必要だというふうに思います。特に国産材の需要をいかに拡大していくかということが大きなポイントであろうというふうに思います。
　政府では今、ＪＡＳ構造材ですかね、そういうものの非住宅分野への利用の拡大であるとか、あるいはＣＬＴの利用の促進であるとか、あと公共建築物には木造化を推進しているとか、いろんな取組が行われているというふうには承知はしておりますけれども、更なる需要拡大というか利用拡大が必要だと、急務だというふうに思いますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　先生御指摘のとおり、需要拡大は非常に重要だと思います。
　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えているということでございますので、林業の成長産業化に向けましては、国産材の安定的な供給を図るとともに、その需要拡大が非常に重要な課題であると考えているところでございます。
　このため、農林水産省では、国産材の需要拡大に向けまして、まずは建築物の施主である企業さんなどに対して国産材を建物に使っていただくという理解の醸成を図るなど、木材利用促進の環境整備を行っていきたいと考えております。
　そのほか、今先生から御指摘がございましたけれども、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層ですとか中大規模の建築物ないしは住宅以外の建築物の木造化ですとか内装木質化、また低層住宅におきましても国産材の利用の促進ですとか、あとは木質バイオマスを地域内で持続的に活用する地域内エコシステムの構築というものに取り組んでまいりたいと思っております。
　また、これらに加えまして、先生からも御指摘のありました品質、性能の確かなＪＡＳ構造材を活用する事業者への支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
　こういう施策の推進によりまして新たな木材需要を創出しまして、国産材の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　さらに、これ、輸出ということでもしっかりと取り組んでいるというふうには聞いているんですけど、今、中国とかで木材の需要がかなり増加をしているというふうに聞いております。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　日本産の木材の輸出を促進する取組も非常に大事じゃないかなというふうに思います。この木材の輸出に関する支援といいますか、そういった取組状況についても教えていただければと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えいたします。
　国産材の需要を図る上でも、木材の輸出促進は非常に重要なものだと考えてございます。
　現在の我が国の木材輸出の現状でございますけれども、輸出額が平成二十五年以降五年連続で増加をしておりまして、平成二十九年は対前年比三七％増の三百二十六億円というところまで伸びてきております。ただ、その四割は丸太での輸出ということになっておりまして、今後とも輸出額を増やしていくためには、付加価値の高い製品での輸出を増やしていくことが課題だというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、付加価値の高い木材製品を輸出を進めるために、展示会への出展ですとか海外での展示施設の設置、また海外のバイヤーの招聘ですとか商談会による販売促進ですとか、あと輸出先の需要を踏まえました木材製品の製造に向けました企業連携というものを取り組んでいただくというようなことですとか、あと、新たな輸出先としてシンガポールなどが有望な輸出先と考えられておりますけれども、こういうところにおけるポテンシャル調査の実施、そういうものに対しまして支援措置を行う、支援を行っているところでございます。
　さらに、先生御指摘のありました中国におきましては、日本の建築基準法に相当いたします木構造設計規範というものが昨年改定をされまして、本年八月から施行されると聞いておりますけれども、この中では木造建築に使用できる構造材として日本の杉ですとかヒノキなどが位置付けられたものですから、今後、この規範改定への対応を促進するために、講習会の開催などに対して支援を行うこととしております。
　今後とも、ジェトロなど輸出関係団体等と連携をいたしまして、付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、先ほど和田委員の方からも触れられておりましたＧＩ制度について伺いたいと思います。
　ＧＩとは地理的表示のことで、生産地と結び付いた特色のある農林水産物の名称を登録、保護するものであります。このＧＩの海外での保護を通して農林水産物の輸出を促進するというふうに理解をしております。
　このＧＩ登録農産品も増えているというふうに聞いておりますけれども、ここでお伺いしたいと思います。
　現在ＧＩ登録されている農産品のうち、輸出状況についてまず教えていただきたいのと、これ、いわゆる林業分野に応用が、いわゆる登録状況というものを教えてもらいたい。さらに、このＧＩ登録で大事だと思うんですけれども、サポート、支援といいますか、そういう体制があるのかどうか、ちょっと教えていただいたらと思います。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　地理的表示保護制度が始まりましたのが平成二十七年六月でございまして、三年経過しております。海外輸出に積極的に取り組むＧＩ産品というものも出てきているところでございます。
　例で申し上げますと、農産物では長野県の市田柿という干し柿がございます。これまで香港、台湾、タイというところに輸出されておりましたけれども、新たにマレーシアへの輸出というものが開始されております。また、徳島県に、ユズでございますけれども、木頭ゆずというものが登録されております。これにつきましては、フランスを中心としたＥＵ市場に輸出を拡大させているという話を聞いております。
　それから、農産物でございますけれども、現時点では登録しているものはございませんけれども、申請中のものといたしまして、岩手県の岩手木炭というものが申請されておりまして、現在、農林水産省のウエブサイトで公示をしているところでございます。
　農林水産省におきましては、登録申請を支援するという観点からＧＩサポートデスクというものを設けまして、申請に向けた助言ですとか相談受付、こういった支援を行っているところでございます。農産物につきましても、ＧＩ登録が可能な産品は多く存在するというふうに考えております。制度の周知、申請のアドバイス等の支援に一層力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　先ほどから林業のコスト削減、生産性向上の取組について伺いましたけれども、林業従事者の方は非常に過酷な労働環境だというふうに聞いております。作業中の事故というのもほかの産業に比べると十数倍あるというデータもございます。そうした林業従事者の方々の負担軽減も大事な施策だろうというふうに思いますけれども、機械化もどんどんどんどん実は進んでいるというふうにもお聞きをしておりますけれども、この導入を、もっともっとこの機械化を促進すべきだというふうにも思いますが、今この林業における機械化導入に向けた支援策等、どうなっているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、林業は、急傾斜地などの作業環境の中でチェーンソーなどの刃物を使用いたしまして重量物である木材を扱うということで、過酷な労働条件にございます。労働災害発生率も他産業と比べて大体十四倍程度ということで高い状況にありますことから、機械化を進めていくことで、現場での従業者の作業の負担軽減や安全性の向上のために重要だと考えております。
　このため、農林水産省におきましては、立木の伐倒ですとか枝払い、玉切りを行うハーベスタ、ないしは丸太の積込みですとか集材を行うフォワーダ、簡易な架線集材を行うスイングヤーダといったような高性能機械を林業経営体が導入するに当たりまして、その購入経費ですとかリースに要する費用に対して支援を行っているというところでございます。
○政府参考人（小野稔君）　済みません、先ほどの答弁でちょっと言い間違い、一箇所ございました。済みません。
　最後のところで、ＧＩ登録が可能な産品は多く存在すると言ったところで、農産物と発言したようでございますが、林産物の誤りです。済みませんでした。
○熊野正士君　また、林業の従事者の負担軽減のために、今いろいろと具体的に機械化のことを教えていただきましたけれども、更なるイノベーションが必要じゃないかなと。そのためのいわゆる研究といいますか開発といいますか、そういったことももっともっと推進すべきじゃないかなと思いますが、こういった研究とかに関しては、今の取組状況等、もしあれば教えていただければと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　伐採ですとか搬出などの素材生産の作業の負担軽減につきましては、今御答弁申し上げましたような高性能林業機械の導入というものを進めておりますけれども、植林ですとか下刈りといった造林作業につきましては機械化されていないことが大きな課題だと考えております。
　このため、造林作業につきましても、作業の労働負担を軽減する林業用のアシストスーツといったようなものの開発ですとか、傾斜地でも作業が可能な小型の乗用型の下刈り機械というものの開発というようなものに取り組んでいるところでございます。これらの取組によりまして、林業の作業負担の軽減に向けて、植林ですとか下刈りなどの造林作業の機械化を推進してまいりたいと考えております。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
○熊野正士君　是非、実用化に向けて強力に推進をしていただけたらなというふうに思います。
　先日、私、奈良県の森林担当の方とお話をいたしました。その方は、奈良県というのは森林面積が約八割を占めておりまして、ブランドの吉野杉でも有名な森林県であるわけですけれども、その担当の方が森林の役割ということでまずおっしゃったのが防災の面でございました。
　実は、平成二十三年に紀伊水害というのがございまして、台風十二号だったでしょうか、甚大な被害が起こりまして、そういう意味でいうと、この森林の防災における役割というか、そういったものを非常に痛感をしているということでした。
　そのほかの森林の役割としては、もちろんその経営的なこともありますし、生物の多様性といったものもございますし、あるいはまた癒やされるというか、観光面もございます。こうした森林の持つ様々な機能を生かしていくために、総合的な視野で管理できる人材といったものを奈良県としてもしっかり育成していきたいんだというふうなお話でございました。
　スイスではフォレスターと呼ばれる人がいるんだというふうなお話も聞きまして、森林管理、経営に精通したプロフェッショナルがいて、こういう方々はスイスでは憧れの職業の一つになっているというふうにも聞きました。
　日本でもこうしたフォレスターと呼ばれるような人材をしっかり育成していくことが大事じゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　林業の成長産業化ですとか森林の多面的機能の維持向上を図っていくためには、森林・林業に関しまして専門的かつ高度な知識、技術を有しまして、豊富な現場経験によりまして地域の森林づくりですとか林業の牽引車となるような人材が不可欠だというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、長期的な視点に立って森林づくりの知識を有して市町村への技術的支援や指導、助言などを行います森林総合監理士、これは日本型フォレスターと呼んでおりますけれども、こういう人たちの育成を図っていこうということでございまして、その数を、平成二十九年十二月現在で大体千二百名ほどおられるわけですけれども、これを平成三十二年度末には大体二千名に増やすということを目標に掲げているところでございます。
　その目標を達成するための具体的な取組といたしまして、森林技術総合研究所などにおきまして、新たに森林総合監理士の国家資格の取得を目指す者に対しまして育成研修を実施をするですとか、森林総合監理士に対しまして地域の課題をテーマにしました実践的な研修を行うことによりまして技術水準の向上を図ったりと、こういうことをしているわけでございます。
　このような取組につきまして、森林総合監理士の質的、量的な充実を図りまして、今後とも地域全体の森林づくりについて支援をしてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　ＴＰＰ11ですけれども、このＴＰＰ11、自由貿易を守るということで大きなメリットもあろうかと思います。
　そこで茂木大臣に伺いたいと思いますけれども、このＴＰＰ11のメリットについて是非教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　このＴＰＰ、これまでの二国間のＥＰＡ等と違いまして、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げて、人口でいいますと五億人、そしてＧＤＰ十兆ドル、さらには貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものでありまして、昨年末に公表いたしました政府の経済効果分析では、日本の実質ＧＤＰ、これを七・八兆円押し上げて四十六万人の雇用増と、これが期待されると試算をされているわけであります。
　具体的な効果について申し上げますと、日本以外十か国の参加国の工業製品、九九・九％の関税が撤廃をされることになりまして、日本の大企業だけではなくて中小企業等にとっても輸出拡大の効果が期待をされるわけであります。また、農業者にとっても、品質が非常に高くて海外でも人気の高い日本の農産物の販路を拡大する新たなチャンスをもたらすものであります。一方、日本の消費者にとりましても、域内の様々な商品を安く、そして手軽に入手することが可能になると考えております。
　そして、このＴＰＰ11協定、これは単に関税の問題だけではなくて、進出先での技術移転要求の禁止といった投資ルールの強化、さらには関税手続の迅速化、知的財産の一層の保護、さらにはコンビニなどサービス業の出店規制の緩和、これまで出店規制があるために、日本のコンビニ、非常に優れている、ノウハウも持っているわけでありますけれど、海外に出ようとするとどうしても現地の資本と提携をしなきゃならない、若しくはそういった手続があるためになかなかそれをちゅうちょしている、こういう部分があったわけでありますが、こういった出店規制の緩和等が盛り込まれたわけであります。その結果、中小企業を含みます日本企業の海外展開、これが後押しをされると思っております。
　ＴＰＰ11、これを早期発効実現するとともに、中小企業の海外展開の支援であったり農林水産業の体質強化策などＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめた施策、これを着実に実施していくことで、今申し上げたような効果、最大限に発現をしていきたいと、このように考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ＴＰＰ11で拡大した市場において、日本の優れた技術を持った企業、特に地方とかの中小企業が、大臣もおっしゃっていただきました、大きなビジネスチャンスになるというふうに思います。そのためには、この中小企業の皆さんが、これはビジネスチャンスなんだというふうに捉えていただいて、メリットがあるというふうにしなければいけないというふうに思います。そのために、どうすればそれ生かしていけるのか、どういった取組をすればいいのかという、そういう周知をすることも非常に大事ではないかなというふうに思います。
　この周知のやり方と、それから中小企業への具体的な支援策について御説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（大串正樹君）　ＴＰＰ11では、関税のみならず、投資、サービス等も含めた市場アクセスに係る諸条件も改善されます。例えば、我が国で部品を製造してＴＰＰ11域内のＡ国で組み立て域内のＢ国へ持っていくような場合にメード・イン・ＴＰＰとして関税引下げが可能となるルールが導入されたことで、我が国において基幹部品を製造する中小企業が国内に拠点を維持したまま海外に部品を輸出することが容易となります。
　こういったメリットを持つＴＰＰ11でありますが、議員御指摘のとおり、制度はつくるだけでなく、実際に使われることが重要でございます。経済産業省といたしましても、地方の中小企業等においてもこれを契機に海外展開へチャレンジできるよう、二つのアプローチで周知、支援を講じていくこととしております。
　まず第一に、中小企業にＴＰＰ11を新たな市場開拓のチャンスと認識していただくために、ＴＰＰ11を始めとする経済連携協定のメリットや利活用のための支援策について説明会を実施しておりまして、引き続き丁寧な情報提供を行ってまいります。
　また、第二に、日本貿易振興機構、ジェトロが事務局となりまして、中小企業基盤整備機構などの支援機関を結集いたしまして設立した新輸出大国コンソーシアムにおきまして、市場情報収集、計画策定から販路開拓に至るまで、様々な段階にある企業をきめ細かく支援してきたところでもございます。
　このようなＴＰＰ11のメリットが全国津々浦々の中小企業へ行き渡るように、引き続き丁寧に周知、支援を行ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ＴＰＰ等関連政策大綱の中に、ＴＰＰ等を通じた地域経済の活性化の促進といった項目がございます。地方創生に係る取組との文言もございまして、ＴＰＰを活用することで地方創生にもつなげるというふうなことで、非常に大事なことだなと思っておりますが、この地域経済の活性化、地方創生に向けた取組についても答弁をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えいたします。
　地方創生の取組への支援についてでございます。
　ＴＰＰを契機として地域の中小企業が海外需要を取り込んでいくことによりまして、地域経済の活性化につなげていくということは極めて重要なことだというふうに考えております。
　このため、私ども中小企業庁では、ふるさと名物応援事業といたしまして、地域資源を活用した新商品ですとか新サービスの開発、またその販路の開拓などに係る経費の一部を補助する事業を行っているところでございます。その中で、特に地域の中小企業・小規模事業者の方々が地域産品の強みを生かしてブランドの確立を図る、そうした目的で海外展開戦略を策定をし海外の展示会へ出展する場合、そういった場合などについて、費用の一部を補助するＪＡＰＡＮブランド育成支援事業という事業も行ってきているところでございます。
　また、これらに加えまして、平成二十九年度の補正予算を活用いたしまして、インバウンド型の観光消費を促進をするために、地域文化資源を活用して、体験型、交流型の要素も取り入れまして、いわゆるニューツーリズムと呼ばれますようなそういった観光商品を開発すること、これに対しても補正予算で支援を始めているところでございます。
　中小企業庁といたしましては、今後とも、中小企業のアウトバウンド、インバウンド両面の対応を支援することによりまして、ＴＰＰを通じた地域経済の活性化を促進してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　よろしくお願いをいたします。
　成長戦略というふうに考えたときに、医療分野におけるアウトバウンドというのも非常に大事ではないかなと、大きな柱になるんじゃないかなというふうに思っております。特にアジアに向けた医療分野の輸出促進ということが大切ではないかなというふうに認識をしておりますけれども、この点、政府としてこの医療分野における海外輸出、特にアジアというところでの何か取組がございましたら、答弁の方をお願いいたします。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　医療を含みますヘルスケア分野は日本が世界に貢献できる分野というふうに認識しております。政府といたしましては、総理を本部長とし全国務大臣が本部員となっております健康・医療戦略推進本部におきまして、平成二十八年七月にアジア健康構想に向けた基本方針を決定いたしまして、アジア健康構想を推進しております。
　アジア健康構想は、高齢化が進みますアジアにおきまして、医療、介護を中心に、疾病の予防などのヘルスケアサービス、健康な生活のための町づくりなど、裾野の広いバランスの取れたヘルスケアの実現を目指そうというものでございます。そのために必要な産業の振興や人材育成を行うべく、アジア諸国が相互互恵的に協力して具体的な事業を積み重ねていくということとしております。日本も、産官学、医療界が一体となり取り組んでおります。
　本構想を通じて日本の医療とつながりのありますアジアのヘルスケアが実現されるということは、日本の医療機器、医薬品等がアジアの医療、介護を支え貢献する際の環境整備の役割も果たすというふうに考えております。日本とアジアが協力いたしましてアジアにおいてヘルスケアが自律的に自給自足できるよう、そしてその中で日本の技術、製品、サービスが貢献できますよう、引き続き努力してまいります。
○熊野正士君　分かりました。
　今答弁にはございましたけれども、日本というのは優れた医療サービスということで海外でも高い評価を実は受けているんですけれども、残念なことに、日本で開発された技術にもかかわらず海外の方でどんどんどんどん研究が進んで、逆に日本が取り残されるといったようなこともあるというふうに聞いております。
　医療機器に関して言うと、例えば内視鏡とかは日本の企業が国際的にも高いシェアを占めております。日本で強みのある分野というのも、医療分野でもあるというふうに思います。
　今、がんの治療の機械でＢＮＣＴというのがあって、これ治験が行われているわけですけれども、今治験でいろいろ症例を積み重ねているところですけれども、このＢＮＣＴというのも、これ日本発の技術でございます。こういった日本発の治療技術といいますか、そういったものを本当にうまく活用しながら成長戦略に是非ともつなげていってほしいなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味でいうと、この日本発の技術を、日本が強みを持っている分野について特に力を入れて国際展開すべきじゃないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、日本が有します最先端の医療技術の海外展開でございますが、これは新興国における医療水準の向上に貢献するとともに、我が国医療産業の育成を通じた経済活性化に資するものと認識しております。
　ただ、しかしながら、医療機器を始めとする医療サービスの国際展開には、利用する側の技術水準の向上が不可欠であることから、人材育成も含めた環境整備が求められます。このため、これまで既にインドネシア、タイ、ベトナムにおきまして御指摘の内視鏡医療センターを開設しまして、現地の医師に対しまして技術指導を行う等の支援を行ってきたところでございます。
　さらに、今言われましたＢＮＣＴ等の高度な医療機器の導入には、継続的なメンテナンスを始めとするアフターサービスの充実、こうしたものが不可欠でございます。したがいまして、現在、医療関係者や医療機器メーカー、さらには商社等の参加の下、サポート体制の整備に向けた検討を行ってまいりました。
　今後とも、相手国の医療ニーズ、そして技術水準、これを的確に把握するとともに、充実したサポート体制の整備を通じてより良い医療サービスの国際展開に努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。今の熊野議員に引き続いて御質問させていただきます。
　このＴＰＰ11に関しましてまず私が取り上げたいのは米中の通商摩擦への対応ということで、そういう切り口でお聞きしたいと思います。
　本年五月四日、北京で米中の通商協議の初会合が行われました。ムニューシン財務大臣、ライトハイザーＵＳＴＲ代表、ロス商務長官、ナバロ大統領補佐官に、中国側は劉鶴副首相が出席して米中の通商協議が始まりました。その課題は、中国の市場開放であり、知財権の保護であり、為替調整や内需拡大というものも取り上げられております。
　保護貿易というのはもちろん許されるわけではありませんが、実際に中国の市場が閉鎖的であるということを言う定量的な指標があることも事実でして、今日お配りをさせていただきましたのが、ＯＥＣＤが一九九七年に開発しました外国直接投資の制限指数であります。この指数は一に近づけば近づくほど規制が強いことを示しておりまして、逆にゼロに近ければ近いほど規制が弱いということを意味しております。
　これを見ますと、日本は二〇一七年〇・〇五二、アメリカは〇・〇八九、ＯＥＣＤの平均は〇・〇六六なのに対しまして、中国は〇・三一六、参考としてインドも掲げましたが、〇・二一二と高いということが見て取れるわけでございます。
　こうした背景の下で米中通商摩擦の協議が始まりまして、中国としては、この対米貿易摩擦に先んじて、既に企業への打撃軽減策として五月から、法人税四千六百億元超、七百二十三億ドルの減税を実施し、増値税率、消費税ですけれども、付加価値税ですが、製造業を一七から一六へ、運輸・交通、建築を一一から一〇％などへ実施しております。一方、アメリカの方も、レーガン政権以来の大規模減税、十年で一・五兆ドルというのを実施しているわけであります。
　この米中通商摩擦の先行きにつきましてはまだ不透明でありますが、仮にこれが激しくなったときにどういう影響を及ぼすのかということも考えておかなければならないと思います。
　そこで、主要国の対米輸出、対中輸出のＧＤＰ比を見ますと、対米で最も多いのはメキシコ二八％、カナダ一九、ベトナム一九、香港一三、シンガポール七、台湾六、韓国五、中国三、日本は二・八％であります。対中国輸出、これは当然香港が一番大きく九三％、それからシンガポール一五、ベトナム一四、台湾一四、韓国九、マレーシア八、日本は二・七％ということであります。
　米中通商摩擦によりまして米国の対中輸入が削減を仮にされ、かつ中国以外からの輸入も削減される、あるいは、中国も対米輸入及び米国以外からの輸入も削減するということを想定しますと、最も影響を受けるのは、対米、対中輸出依存度の高いベトナムあるいはシンガポール、メキシコ、マレーシアでありまして、これはいずれもＴＰＰ11加盟国であります。また、台湾や韓国などＴＰＰ11への加盟希望国への影響も大変に大きいということも分かります。
　この米中通商摩擦の行方は予断を持つことはできませんけれども、今後この波及効果をできるだけ軽減するには、ＴＰＰ11の早期発効、そしてその拡大というものが急務ではないかということも知らされるわけでございます。
　さらに、日・ＥＵの経済連携協定は昨年十二月に既に合意をし、今夏には署名し、一九年春まで発効を目指すというふうにされておりますし、日中韓ＦＴＡの交渉加速化ということも先般の日中韓サミットでも一致してございます。
　まず茂木大臣にお聞きしたいのは、この米中通商協議が始まりました。この行方はなかなか予断を持っては見られませんが、その波及効果をどう見るのか、また日本としてどう対応していくのか。七月から大臣自らが交渉として大変御苦労いただく日米通商協議ということにも加えまして、やはりＴＰＰ11の早期発効とその拡大ということがこうした課題に応える意味でも大事ではないかと思いますけれども、御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　西田委員の方から各国の投資制限の数字も具体的にお示しいただいたところでありますが、強制的な技術情報の開示であったり外資系企業に対します差別的なライセンシングなど市場歪曲的な措置、これは日本にとっても深刻な懸念でありまして、これまでも日米で様々な協力を行ってきているところであります。また、日本はルールに基づく多角的な貿易体制を重視しておりまして、各国の措置がＷＴＯ協定と整合的な運用となることを求めてきているところであります。
　その上で、米中の通商摩擦についてお話があったところでありますが、もちろん誰も対抗措置のエスカレーション、こういったものは望んでいないと思っておりますし、世界のＧＤＰの第一位、そして第二位の中国が様々な摩擦が生じるということは世界経済全体にとってもマイナスの影響と、こういったものも懸念をされるところでありまして、引き続きまして、米中間での事態の進展、こういったものを注視をしてまいりたいと考えております。
　日米は、四月の日米の首脳会談におきまして、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲ、これがスタートすることになったわけでありますが、これは、日米間の貿易、投資を更に拡大させ、そして公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域を実現するための方策について議論をするものでありまして、この協議の場、これを通じまして、日米両国が、日米二国間の問題だけではなくて、これはアジア太平洋地域の問題についてもいかに協力すべきか、建設的な議論を行っていきたいと思っております。
　世界的に保護主義、こういったものが台頭する中で、ＴＰＰ11、これを推し進めるということは極めて重要だと考えておりまして、既にメキシコは先月国内手続を終えるなど、予想以上のスピードで各国の手続というのが今進んでいるところであります。
　我が国におきましても、昨日、ＴＰＰ11の協定は承認をいただいたところでありまして、ＴＰＰの国内法案についても早期に成立できるよう政府としても全力で取り組みまして、ＴＰＰ11の早期発効に向けた機運を高めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
　このＴＰＰ11、六か国が国内手続を終え、そして寄託国にそれを通知し、六十日で発効ということになるわけでありますが、発効しましたら、このＴＰＰの新しいハイスタンダードなルールを世界に広めていくと、こういったことが視野に入ってくるわけでありまして、こういった観点から、南米のコロンビア、さらにはアジアにおきましてはタイ、インドネシア、台湾、さらに英国、こういった様々な国や地域がＴＰＰへの参加に関心を示していること、歓迎をしたいと思っております。
　新規加盟に対します対応方針、こういったことについても、我が国が主導して必要な調整、今後行ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　大変に重要なこれから日米通商協議もございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、中小企業のＦＴＡ等の活用についてお聞きしたいと思います。
　世界の経済連携というのはＦＴＡとかＥＰＡですけれども、加速度的に重層化、複雑化しております。例えば、日本とマレーシアとの間では、日・マレーシアＥＰＡ、日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡに加えまして、これが、ＴＰＰ11ということが加わっていけば、こうしたものが法的には併存し続けていくということになります。
　そこで、まず外務省にお聞きしますが、日本が関与するＦＴＡ、ＥＰＡのうち、既に発効済みのもの何件あり、ほかに署名済み未発効、交渉妥結未発効、さらに交渉中のものは幾つあるのか、事実関係をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　我が国が関与いたしますＥＰＡのうち、既に発効済みのものは十五件ございます。それから、署名済みですが未発効のものが二件、交渉は妥結しておりますが未発効のものが一件、実質的に交渉中のものが四件ございます。
○西田実仁君　また、この輸出入の申告の際に付されるＨＳコード、これは各国ごとにおよそ幾つぐらいあるんでしょうか、財務省にお聞きします。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　お答えいたします。
　各企業がＥＰＡ税率を適用する場合に利用しますタリフラインにつきましては、各ＥＰＡにおきまして国ごとに規定されております。
　例えば、ＴＰＰ協定におきましては、我が国が設定しているタリフラインの数は九千三百二十一となっておりますほか、各国が設定しているタリフラインの数はおよそ一万前後となっております。
○西田実仁君　こうした複雑かつ重層化する経済連携網を中小企業が利用しようとしますと、幾つもの壁に阻まれます。
　まず第一に、外国に輸出しようとしますと、日本側の輸出用ＨＳコードを物品に付さなければならないため、ＨＳコードの正確な把握は不可欠であります。加えて、相手国の税関当局から輸入許可を得るためには、相手国での輸入申告の際に付されるＨＳコードも必要になります。今御答弁いただきました国別に約一万品目のＨＳコードを正確に把握した上に、日本が関与するＦＴＡ、ＥＰＡ、発効済みのものでも十五件ということでありますので、膨大な、掛け算でいいますと、ＨＳコードの把握が求められます。
　第二に、世界中に張り巡らされましたＦＴＡ、ＥＰＡのどれを利用することが自社にとって有利なのかの判断が必要になります。今回のＴＰＰ協定でもそうですが、例えば関税について、カナダ向けの乗用車は現行税率六・一を五年目に撤廃、ニュージーランド向け工業製品は七年目までの撤廃等々書かれているんですが、完全撤廃までの税率スケジュールを把握しないと比較考量はできません。輸入開始時にはベストな特恵関税率だったＦＴＡが、二年後には別のＦＴＡより条件が劣位に置かれるケースが生じるということがあるわけです。
　例えば、ある日本の衣料、着るものの製造販売会社がベトナムから綿織物を輸入する場合、輸入開始時には日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡを利用することがベストの特恵関税率だったものが、その二年後には日本・ベトナムＥＰＡの関税率の方が低くなって、日・ＡＳＥＡＮ、日・ベトナムＥＰＡの間で関税の逆転現象が起こってくるわけですね。これに気付かないと関税削減効果を逸してしまう、使い漏れということになります。
　ジェトロでは、こうした世界の関税率情報のデータベースを提供しているんですね。日本に居住している人なら誰でも無料で利用できるということで、私も登録してみました。ちなみに、このデータベース、アメリカのフェデックス・トレード・ネットワーク社が有料で提供しているデータベースでありますが、ジェトロとの契約により日本の居住者は無料で利用できると書かれています。このジェトロの関税関連ウエブには、フェデックス社の提供するデータベースで今申し上げた各国の関税情報が入手できるんですね。ＨＳ番号をクリックすると輸出国別の税率も確認可能なんです。
　しかし、私も登録していて、ふと思いました、住所とか名前とか書いて。なぜアメリカの会社のデータベースに私の個人情報を提供しなければ世界各国の関税情報が入手できないのかと、何でそんな仕組みになっているのかと。しかも、フェデックスというのは、御存じのとおり、まさに貿易に関わっている世界的な会社でありまして、これだけ日本が関与するＦＴＡやＥＰＡが増えてきており、今後も増えていく中、やっぱりこれ自前のデータベースをしっかり構築していかないといけないんじゃないかと。日本人の個人情報がそのままフェデックスに流れていくのにちょっと抵抗を感じながら登録して、しかし便利だなと思って見ていたんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ジェトロにおきましては、我が国の事業者が輸出入する際の関税率を容易に検索できるように、アメリカのフェデックス社と契約いたしまして、同社が提供いたしますデータベースにより関税情報を提供しているところでございます。
　先生御指摘のように、フェデックス社のサイトは有料でございまして、一人一年間契約しますと約四千ドル取られるところでございまして、この有料の関税の情報の閲覧ベースをジェトロがフェデックス社と契約をいたしまして、その上で国内の利用者の方に無料で御利用いただいていると、そういう仕組みになっております。ちなみに、二〇一七年には三万八千件以上の御利用をいただいているところでございます。
　フェデックス社のデータベースは世界百七十五か国における関税率をカバーする非常に網羅的なものでございまして、先生御指摘のように、いろんなＥＰＡとかございますので、それを把握するという意味では代替するものはないというところでございます。ジェトロにおきましては、自前で独自のシステムを構築するよりも、このデータベースを活用するということにしているところでございます。
　ただ、議員御指摘のとおり、データベースを利用するに当たりましては、氏名と会社名、それから会社の住所、それからメールのアドレスを同社に登録してＩＤの発給を受けると、そういう仕組みになっております。これは、ジェトロとフェデックス社との間の、を通じて登録された日本の国内の居住者であるということを確認する仕組みということでございます。
　先生御指摘いただきましたように、同社との契約は一年ごとでございますので、来年度の契約に当たりまして、登録情報の範囲を更に小さくするとか、そういうことを交渉する等、検討してまいりたいと思います。
○西田実仁君　このデータベースでは、対日本の税率も、ＥＰＡやＦＴＡの種類とともに税率の引下げスケジュールが分かるようになっているんですよ。しかし、私も実際にクリックしてみました。すると、まずこの表が崩れていてもう非常に分かりづらいです。本当に分かりづらいです。そして、日本・ベトナムＥＰＡを利用するのがよいのか、それとも日本・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡを利用する方が得なのか、比較考量できないんですよ。一つ一つ全部自分で調べていって、年数を何年目とか見ていくと、逆転するのがいつなのかというのも、ぱっと、あっ、このときまでは日・ＡＳＥＡＮがいいなと、これから先は日越がいいなというようなことが比較考量できないと、さっき申し上げたような使い漏れになってしまうわけであります。
　一輸入国対一輸出国という検索になっているんですけれども、多輸出国対多輸入国ということの検索が可能になるようシステムインフラを整えないと中小企業は利用しにくいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺哲也君）　御指摘いただきましたように、表示の見やすさ、それから中小企業の方々が分かりやすい形で、今どの税率を使ったら一番関税が低いのか、ＷＴＯの税率なのか、あるいはベトナムですとバイのＥＰＡもございますし、それから日・ＡＳＥＡＮもございます。それから、これからＴＰＰ11の税率も適用されることになって、それをどれを一番使ったらいいかというのを見やすくお示しするというのは大変重要なことだと思っております。
　それから、関税率の逆転ということでございますけれども、このフェデックスのサイトは、最終税率は出ていて年ごとも出ているんですけど、この時点でこの年度でどっちを使ったら、どれを使うのが一番有利かというのは必ずしも見やすくないわけでございまして、中小企業の方々が一目で見て今どれを使ったらいいのかということがはっきり分かるように、来年度の契約に当たりまして対応を検討してまいりたいと思います。
○西田実仁君　是非こういう、ＴＰＰ11、これからもどんどん増えていくわけですから、重層的、複雑化していく経済連携協定を中小企業がもっと使いやすく、本当に。これ、そもそも英語だけなんですよ。そんなの当然、フェデックスですからね。それも普通の中小企業、抵抗ある人も多いと思いますよ。そういう意味で、システムインフラをしっかり整えるということも大事だということを申し上げております。
　三つ目に、中小企業にとって課題になるのは、原産地規制が複雑であり利用しにくいことです。
　実際、今日お配りした資料にも、ＦＴＡ利用上の問題点の中には、原産地基準、原産地判定、原産地証明書の発給等が課題であることがジェトロの調査で分かっております。
　この経済連携協定を用いて関税を減免して輸入を行う場合、原産地証明が必要なんですけれども、その原産地証明の真偽を確認する検認と言われる一種の監査がございます。ＦＴＡ先進国とも言われる韓国では、二〇一二年三月に米国とのＦＴＡが発効、ＥＵとは二〇一一年七月に暫定発効、その発効五年経ずして、既に米国やＥＵから多数の検認を受けていると聞いております。コンプライアンス対応の問題であります。
　この事実関係を財務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　韓国がＥＵや米国からどの程度検認を受けているかという御質問でございますけれども、韓国の関税庁が二〇一五年の十二月二十八日に公表した資料がございまして、これによりますと、韓国が二〇一四年にＥＵから受けた検認数は二千八百二十二件、同年に米国から受けた検認数は四百八十二件となっているものと承知してございます。
○西田実仁君　まさに、二〇一一年、ＥＵの間接検認が六十七件と私は把握しておりますけれども、それが二〇一四年には二千八百二十二と今おっしゃいました。また、アメリカの直接検認、二〇一二年には六十九件だったのが、今は、御説明だと二〇一四年四百八十二件と急増しているわけですね、やっぱり年数がたつと、この検認。したがって、中小企業のコンプライアンス対応というのは非常に大事になってきます。
　そこの支援をどうしていくのかということを、もう時間がないので、最後大臣にお聞きするために説明で済ませますけれども、新輸出大国コンソーシアムというのを経産省で、中小企業、中堅企業に対して様々な専門家がこれ支援するという仕組みを既につくっておられます。
　最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　今、中小企業のＦＴＡ等の利用について、特にシステムインフラの整備ということを申し上げました。様々な協定が結ばれても、やはり中小企業がみんな使うということもすごく大事だし、そのためのいろんな整備、支援ということが必要ですが、特に私は今日はこのシステムインフラの整備のところに着目をしてお聞きをいたしました。中小企業の海外進出を支援するためにこうしたシステムインフラも含めた支援を更に進めていくべきではないかと思いますけれども、茂木大臣の御見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　西田委員御指摘の点、極めて私、重要だと思っておりまして、これは単に通商のデータベースだけの話ではなくて、例えば検索でもそうです、それからＥコマースでもそうですけれど、巨大なプラットフォーマーと、これが生まれることによって世界的に寡占化が進む、データの世界ではそういったことが起こっているわけでありまして、そこの中で日本がどういう立ち位置に立って、日本の企業にとってメリットのあるようなデータベースを作っていくのか。
　先ほどの関税のお話も聞いていますと、例えばホテルでしたらトリバゴでやればどのホテルが一番安いとか分かるわけでありまして、中小企業にとっても簡易に様々なものが比較できるようなものを作っていく必要があると思っております。
　そういった意味において、日本、先ほどの答弁にもありましたように、既に十幾つの経済連携協定結んでおります。たしか、日・シンガポールが最初で、十五、六年前になるんじゃないかなと思いますけど、そういったものをやはりできるだけ一覧的に中小企業の皆さんにとっても見やすいものにしていく、同時に、我々様々な形で各地での説明会であったりとか個別の相談も受けているわけでありまして、個別の中小企業がどういう点に関心を持っていらっしゃるのか、どういう情報があったら見やすいのか、こういったこともしっかり把握をした上で、丁寧な情報提供、そして説明に心掛けていきたいと思っております。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　たくさんお越しいただいておりますけれども、私、できるだけというか、基本的に政務三役の皆様に質問の通告をさせていただいておりますので、そのように対応いただきたいなと思っています。
　今日趣旨説明のありました法案というのは、つまりは、元々進めてまいりましたＴＰＰからアメリカが離脱をするという中で、ＴＰＰの発効が見込めないと、そういう中で、もうこのまま漂流するのかなと思いましたら、アメリカ抜きのＴＰＰ、いわゆるＣＰＴＰＰですけれども、日本ではＴＰＰ11とよく言われておりますので分かりやすくこの11という言葉も使っていきたいと思いますが、三月にチリのサンディアゴで署名式が行われたと、こんなことであります。
　何か、ぎりぎり詰めた、利害得失をきちんと考えたというよりは、とにかくまとめることが最優先だったんではないのかなと、そんな印象が拭えません。そもそも元々のＴＰＰとは内容、影響が全く違うということですよね、アメリカが抜けたこと、投資関連を中心に二十二項目の凍結項目があるということ。細かい主張はしないと言いながら、他国は、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、カナダ、様々な主張をして特別扱いが認められております。日本は、とにかくまとめるということを優先する余りに特に何も例外を主張しなかったと、こういうことでありますけれども。
　考えてみると元々のＴＰＰは、やはりアメリカがいるから日本にとってもメリットがあるんだということで、アメリカの存在そのものがＴＰＰへの参加の大きな理由だったと思います。米韓ＦＴＡをにらみながら、このままでは韓国に負けてしまう、このままでは駄目だということで、やっぱりアメリカがずっとＴＰＰに入るインセンティブとして大きな存在だったと思いますけれども。
　改めて茂木大臣にお聞きしますけれども、アメリカ抜きでも推進した理由は一体何なんでしょうか。アメリカがなければメリットがないということはずうっとこれまで政府は言い続けたと思いますけれども、なぜここに来て急にアメリカ抜きでも、まあグローバルスタンダードをつくるとか言っていますけれども、そうではない本当のこの具体的な理由は何なのか、教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の一月の二十三日に米国がＴＰＰからの離脱を宣言したわけでありまして、その後、急にとおっしゃいますけれども、昨年の三月の時点から各国協議をいたしまして、米国抜きでもＴＰＰを早期に署名、発効させることの重要性について一致をし、結束を維持をして、今年の三月の八日、チリのサンティアゴだと思います、サンディエゴではなくて、そこでの署名式を行ったところであります。
　ＴＰＰ11、これは二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域に作り上げ、米国抜きで考えても、人口でいいますと五億人規模、そしてＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルと、こういう巨大な一つの経済圏、これを世界の成長センターでありますアジア太平洋地域につくっていくものであります。そして、そこでは、関税が削減されるだけではありません。投資先での技術移転など不当な要求がなされない、そして知的財産が適正に保護されるなどルールが共有されることから、我が国の海外進出企業、中堅・中小企業にとっても多くのビジネスチャンス、こういったものが広がると考えております。
　この自由で公正な二十一世紀型の新しいルールを確立するという意義は、ＴＰＰ12においても、そしてＴＰＰ11、こう言った方が多分分かりやすいと思いますので12、11と言わさせていただきますが、このどちらにおいても基本的に変わらないと考えているところであります。
　自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済成長の源泉でありまして、ＴＰＰ11によりまして日本が二十一世紀型の新たなルールを作っていく、そのリード役になっていく、こういった意味合いは非常に大きいと思っております。これは、我が国だけではなくてアジア太平洋地域全体の将来にとっても画期的な成果であると、このように考えております。
○舟山康江君　失礼いたしました、サンティアゴですね。失礼いたしました。
　自由で公正というようなお話をされました。ただ、ＴＰＰの元々の協定に当たって、日本はアメリカとの二国間協議の中で相当一方的な、まあ自発的なですね、協定とは別途、自発的な譲歩というか妥協というか約束をたくさんしていると、こんなことです。これは、残念ながらアメリカが抜けても生き続けていると。まあ自発的な約束ですから協定がなくなっても生き続けているということで、例えば自動車の低関税の輸入枠ですね、こういったものもそのまま、それから検疫関係も緩めた、保険関係も随分と妥協して差し出しているものがあるということであって、本当にＴＰＰに入るという前提でいろんな妥協をして、それだけが残っていて、そしてまた別途やっていくということですから、何か私は交渉の仕方として果たして国益にかなっているのかなという疑問がいまだに残っております。
　加えて、これ先ほど来、午前中の質問でも、岡田議員始め午前中の質問でもありましたけれども、今、日米首脳会談の中で、最初に提起されたのは四月ですけれども、先日の六月七日の日米首脳会談においても、ＦＦＲ、日米の新たな貿易協議というものを設置して、具体的に七月から動かすと、こんな話がありました。
　やっぱり、ＴＰＰに戻ってくるようにということを言っていながら、また別途二国間のディール、取引、何か全然協定とは違うと言いながら、なかなかこれ分かりにくいと思うんですよね。二国間でこういった貿易のいろんな協議をする場をつくるということは、やはりそこで何かが決まっていくんではないか、そういった懸念を多くの皆さんが持っていると思います。ＴＰＰ11に加えて、プラスアルファで日米でまた何か約束するんじゃないか。
　さっき言いましたとおり、ＴＰＰの交渉のときにも、この協定とは別枠で二国間でいろんな約束をしていると。まさに、これは明文化された約束ではなくて、むしろ自発的ということを装わされながら実際にはやらされているということですから、こういうことが協定ではなくて二国間協議、自発的な取引という中で一方的にこれを開放しますとか、例えば鉄鋼、アルミ、これに対してもどこまで強く抗議をしたのか分かりませんけれども、これと引換えに、じゃ、輸出を増やすような、アメリカにとってですよ、日本への輸出が増えるような、そういったことを約束しろと言われかねないような何か場をつくってしまった。私は、非常にこれ、このタイミングでつくったというのはちょっと怖い、危ないんではないかと思っています。
　改めて、このＦＦＲの目的と具体的な内容について教えてください、大臣。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　本年四月の日米首脳会談におきまして、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、今御指摘のありましたＦＦＲ、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、これを開始することで合意をいたしました。
　この協議の目的でございますが、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくという目的で行われるものであります。
　ただ、我が国といたしましては、ＴＰＰが最善であるというふうに考えておりまして、その立場を踏まえて引き続き協議を、あるいは議論を臨んでいきたいと思います。議題も含め、具体的な事項は米側とこれから調整してまいります。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、事実関係については佐藤副大臣の方から答弁のあったとおりでありますが、ＦＦＲと、こういう言葉に略称されますように、フリー、自由で、フェア、公正、そしてレシプロカル、お互いに、日米相互にとって利益になるような、プラスになるような協議を行っていきたい、そのように考えているところであります。
　二国間で協議を行います。しかし、二国間で協議を行うことイコール二国間で協定を結ぶということではありません。様々な成果というのが期待できるのではないかなと考えております。
　例えば、日本にとりましてはエネルギー。これから調達先も多角化をしていかなきゃならない、こういう状況で、カタールだけにガスを依存する体制から、例えばＬＮＧ、アメリカからも持ってくると、こういったことで日本の安全保障上も、エネルギーの安全保障上もプラスになるという面もあると思います。
　そういった意味で、お互いに利益になるような成果というのは何なのかと、こういったことについて建設的な議論、これを進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　自由で公正というのは貿易ルール全てに言えることだと思います。ＷＴＯだって自由で公正でフェアで、そういったものですよね。もう基本的に国際交渉、いろんな場というのは、全てやっぱり公正でなければいけない、どちらかが一方的じゃなくて、互恵というのはこれ当たり前の話ですから。
　そういう中で、ＴＰＰにアメリカを戻すためにこれは有効に働くとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＦＦＲの場、今後具体的なアジェンダといいますかＴＯＲ、これは両国間で調整をしていくということになるわけでありますが、そういった場におきまして、我が国として自由貿易のルールの重要性、さらには自由貿易体制を守ることの重要性、そしてＴＰＰの持つ意義、さらにはこのＴＰＰ、世界で最もグローバル化、さらには技術革新進んでいるのはアメリカであります、間違いなく。アメリカにとっても、アメリカの経済、さらには雇用にとってもプラスになる、こういった意義等についてもしっかり説明をしていきたいと思っております。
○舟山康江君　これ、ディールという言葉がまた更に怪しげなんですよね、ディール、取引。何か、協定というのであれば本当に非常に分かりやすい、目に見えるような形ですけれども、ディール、取引というのは、やっぱり見方によっては、これを出すからあっちを出せというような取引、それこそ、鉄鋼、アルミのいわゆる報復関税解除するから、じゃ、日本も何か差し出せとか、そういうことになると、ますます表に見えない形でいろんなことが進んでいってしまう。逆に怖いというふうに思うんですよ。アメリカから見れば、わざわざ明文化した協定に入らなくてもその取引の中で前に進むのであれば、こんなに有り難いことはないと思うんですよね。ＴＰＰだって、今この時点に至っても、やはり再交渉でもっとアメリカに有利にならなければ入らないと言っているわけですから。
　ＴＰＰは再交渉で何か中身を変える余地というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　このＴＰＰ、ＴＰＰ12の時代からそうでありましたが、特に今ＴＰＰ11、この協議を進めるに当たりまして、ＴＰＰの持っているハイスタンダード、こういったものを維持しながらバランスの取れた協定にしていきたい、こういった思いで、参加十一か国、様々な利害があるわけでありまして、こういった利害調整を行った上での協定でありまして、言わばガラス細工のような協定であります。一部のみを取り出して再交渉する、一部のみを取り出して変える、こういったことは極めて困難であると、このように考えております。
○舟山康江君　じゃ、確認ですけれども、アメリカが今、再交渉で何かもっとアメリカにとってプラスになれば入るということは絶対に受け付けないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げましたように、ＴＯＲについては今後調整をしてまいります。そこの中で様々な議論というのは進むわけでありまして、これは通商交渉も外交交渉も全てが予見できるわけではありません。そこの中でしっかり日本の国益を守っていく、また国益に反する合意はしない、こういった方針で臨んでまいります。