Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　内部通報することが、この社会を変えるんだ、人の命や安全を守れるんだ、消費者の権利にも資するんだ、この社会をもっとより良い場所に変えることができるということであれば、内部通報者、やっぱり保護する必要がありますし、物の持ち出しについて、これを免責する必要があると思います。
　エルズバーグさん、ペンタゴン・ペーパーズ、有名な映画にもなっておりますし、本もありますし、御本人もいろんなところで講演していますが、ペンタゴン・ペーパーズ、彼も書いた、関わったベトナム戦争の真相に関するペンタゴン・ペーパーズは、たくさん書類を作って、ペーパーズを作ったけれども、一切外に出ることがありませんでした。彼はその中身を持ち出してニューヨーク・タイムズに持ち込み、連載が始まります。トンキン湾事件、ベトナム戦争がなぜ始まったか。いや、それは、ベトナム戦争におけるトンキン湾事件は向こうからの攻撃だと言われていたがアメリカの自作自演だったとか、様々なことがそこに盛り込まれていました。
　連載が始まって、そしてニクソン政権はその記事の差止めをやります。それで、一審は、連邦裁は記事の差止めを認めるんですが、最高裁判所は、その有名なブラック判事の判示で、我が国の若者が外国で亡くなることについては国民は知る権利があると言って連載を認めます。ワシントン・ポストも連載します。他の地方紙も連載します。ウォーターゲート事件とペンタゴン・ペーパーズでニクソン政権は退陣をすることになるわけですが、やはり、国民の知る権利に物すごく奉仕をするもので、主権者である国民は重要なことを知る必要がある。
　ただ、エルズバーグさんは、窃盗と秘密漏えいで合計懲役百十五年で起訴されます。しかし、政府が彼を令状なくして盗聴していたことや、それから彼の通っている病院にカルテを取ろうとして侵入したことなどが分かって、裁判では公訴が棄却になります。でも、彼自身は、窃盗と秘密漏えいなどで懲役百十五年、アメリカの場合は法定刑を加算していきますから、で起訴されています。何が言いたいかというと、そういうふうに重要な役割を果たした人でも、もしそれ公訴棄却にならなければ、彼は一生涯刑務所に行っているわけですよね。
　それから、スノーデンさんは、スパイ防止法と窃盗罪に当たると言われ、彼自身はアメリカが世界のいろんなものの情報収集していたということを世界中に明らかにしたわけですが、それを、それはまず持ってロシアに亡命する以外に方法がなかったわけです。
　私たちの記憶にあるグアンタナモ収容所の問題などや、様々なものを、二〇〇七年、米軍ヘリがイラク・バグダッドで複数の民間人を射殺する映像など、様々なものをやはり明らかにしたチェルシー・マニングさんは、懲役、禁錮三十五年ですね、禁錮三十五年になり、オバマ政権下で減刑をされますが、何かを明らかにしようと思うと、一方ですさまじい刑罰が待っている、窃盗とか秘密漏えいとかで。
　ですから、是非、今回は七条のこの損害賠償の制限の規定だけですが、ちょっと話が長くなって済みませんが、私自身は、刑事免責もしっかりやらない限り、だって、民間企業だって、物を持ち出すとそれ窃盗と言われるんですよね。窃盗になりますから、何かを言いたいと思っても、自分が刑事処罰を受ける。刑事免責、是非議論していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　委員の御指摘も踏まえて、消費者庁としては、今後、改正法案の成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　是非、刑事罰の減免等について、今後本当に議論をしていただきたいと思います。でなければ、内部通報者、民間企業でも、信用毀損、威力業務妨害罪、あるいは偽計業務妨害罪、窃盗、名誉毀損などで訴えられる可能性もあり、それをやっぱり守らなければならないというふうに思っております。
　一元的窓口について一言お聞きをいたします。
　行政機関の不適切な通報対応は、一元的窓口へ連絡が来ると考えられます。窓口対応の強化も必要ではないでしょうか。また、こうした事例について、厳正な調査を行い、必要な措置を講ずるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者委員会の答申におきましても、一元的相談窓口については、不利益取扱いを受けた者に対する情報提供や相談体制の充実など消費者庁の既存の機能の強化を図るとともに、新たな機能として、権限を有する行政機関の特定が通報者にとって難しい通報事案について通報者に情報提供することや、通報の放置など不適切な対応について注意喚起するなど、行政機関に対して適切な対応を求めることが提言されているところであります。
　一元的相談窓口については、委員御指摘のとおり、行政機関に適切な対応を求めることを含め、消費者委員会の答申において提言された機能を担えるよう、消費者庁において体制の整備を進め、平成二年度内の設置を目指してまいります。あっ、令和二年でございました。令和二年度内の設置を目指してまいります。
○福島みずほ君　是非、大臣、よろしくお願いいたします。
　先日、松沢委員が赤木俊夫さんをどうやったらもっと救えたのかという質問をされて、実は私もずっと、この公益通報制度を考えるに当たり、どうしたら赤木さんを救えただろうか、どうしたら彼が内部通報をして、そしてそのことをきちっと受け止めて解決できたか、どんな仕組みがあったら彼は死ななくて、でも問題をきちっと明らかにできたかということなど、本当に考えております。近畿財務局などにも行きましたから、とりわけそのことは思っています。
　ただ、彼の場合は、恐らくですが、実行犯として自分が虚偽公文書作成罪に関わってしまったという問題や、それを言ったところで、財務省全体から自分が責任を押し付けられて、押し潰されてしまうんじゃないか、幾ら自分が言っても、検察は信用してくれない、警察、検察は信じてくれないんじゃないか、あるいは、もう自分一人で責任をかぶせられて、自分はもう潰されるだけだという思いもあったのではないかというふうに思っております。彼が誰か弁護士に相談し、そこで、いや、あなたも刑事事件の可能性はゼロではないけど、あなた自身を守ることに自分たちは頑張りますよという何かチームをつくることなどできたら彼は死ななくて済んだかもしれないなどということも思っております。
　日本弁護士連合会などにもそういうチームを例えばつくって、絶対に守秘義務があって、絶対に守って、どことも利権がなくて、どこからの役所の圧力にも対抗できるみたいなことがもしやれたら本当にいいなとも思っています。
　それと同時に、一号、二号、三号、各役所の窓口も、でも、彼が財務省に言ったらどうなったかというのはあれですが、是非そこで、通報者を守る、通報者を守るという仕組みを是非本当につくっていただきたいと思います。
　まさに、内部通報は消費者を守りますし、この社会を守ることができますし、この世界をもっともっとより良いものに変えていくことができますし、不祥事、そのままだともっともっとひどいことになりますから、そういうことに役立つように、今回、この法律、一歩前進ですが、更に更に前進して、この社会をもっと変えることができるようにと思います。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　立憲・国民．新緑風会・社民会派の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　済みません、初めに、またカスタマーハラスメントについて質問させてください。
　実は、コロナ禍でカスタマーハラスメントが増えてきているんだという声がたくさん届いています。そんな中、産業別の労働組合のＵＡゼンセンが、調査会社を通じて、コロナ禍の前後でカスタマーハラスメントが増えたかということを視点に消費者に対してアンケートを取ったのがちょうど五月の二十二日から五日間で、これネット調査でアンケートを取ったそうです。
　その中で、要は去年の五月から今年の一月、コロナの影響があるというところの前までだと、三千人からの回答の中で七四・一％の人がカスタマーハラスメントを見ていたということ、二月以降のその五月の二十二日までのところでいくと六六・一％ということで、これ、正直に言いますと、そのパーセンテージは減っていました。ただ、実際問題、買物に出ている人たちも減っていたりとか、たくさんの人たちが密集して買物するということが少なかったので、この数字をどう見るかというものは今後の分析なんですが、一番今回私がこの消費者委員会のところでお伝えしたいのが、このカスタマーハラスメントを見たという六六・一％の人たちに、カスタマーハラスメントについて消費者の皆さんがどんなふうに感じているかということを聞いたんですね。で、この速報値なんですけど、消費者として別の消費者が行っているカスタマーハラスメントに対して不愉快だと思う方が九四・八％いらっしゃったんです。ほぼ見た方は不愉快だというふうに感じられたわけです。
　これまでは、労働者、そこで働くサービスを提供している労働者の方の視点でよくこのカスタマーハラスメントの話が語られてきたんですけれども、今回、この視点としては、要は消費者がその場面を目撃したときにどういうふうに見えているかということを数字として表れてきたアンケートではないかなというふうに思っています。
　その中でも、見かけた行為の上位五行為でいくと、暴言を吐く、威嚇、脅迫、説教とか、また、あと同じクレームを繰り返すなど、こういうことが挙がってきていますし、フリー記述でいけば、長々と店長に説教するクレーマーがいたと、自分が問い合わせたいのに問い合わせることができないというようなこと。要は、その消費者の方が自分が聞きたいことが聞けない状態に陥っていたということが表現されていたりとか、あとは、お客様というか、並んでいるサービス受給者から暴言や失礼な言葉を公務員さんは黙って耐えていらっしゃったとか、どう見ても店側の方は落ち着いて対応していたのに、消費者側の方は自分のストレスを晴らしているようにしか見えなかったとかいうふうな形でフリー記述の方に書かれています。
　これ、まだこういう最終的な数値出ていないんですけれども、明らかにやはりそこに同時に存在する消費者の人たちに対しての迷惑行為になっているんじゃないかという一つの数字となるんじゃないかというふうに考えております。
　そのうちに、またもう一つ質問したのが、消費者からの迷惑行為について、啓発や注意喚起を行うことに対して八八・六％の人がやった方がいいと思うというふうに答えているんですね。
　これ是非、新型コロナ対策下の中で政府からもメッセージ出していただいて効果も一定程度はあったかもしれませんけれども、今後の新しい生活様式への転換も向けて、このカスタマーハラスメントの対策、やはり消費者庁として消費者に今まで以上に啓発をしていくということをお考えでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者庁としては、消費者教育の一環として、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について消費者庁ウエブサイトで啓発を行ってきたところであります。
　三月に本委員会において委員に御答弁申し上げて以来、マスク等の購買に関し、一部の消費者による行き過ぎた言動が報じられたことも踏まえ、関係省庁と連携し、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等の注意喚起のためのチラシを作成するとともに、消費者からの意見等について、事業者に求められる対応に関する有識者のコラムを消費者庁ウエブサイトに掲載する等、消費者、事業者双方に対する情報発信を強化しています。加えて、これらのチラシやコラムとともに、消費者からの意見の伝え方等について考えていただくためのメッセージを数次にわたり消費者庁ツイッターから発信しております。
　消費者庁としては、今後とも、事業者団体等関係団体の自主的な取組を促すとともに、消費者に対する情報発信を積極的に行うなど、消費者と事業者の間の信頼関係の重要性をも踏まえ、カスタマーハラスメント防止にも資するよう、消費者教育の取組を進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　常にその教育の話をされるんですけれども、今回、公益通報者保護法の一部の改正の法案の審議をするんですけれども、ここに、例えばそのサービスを提供している場面で、来ていただいたその消費者の方が、あれ、いつもと何かが違うと感じて、その従業員の人に、ここおかしいんじゃないのというふうにいわゆる申出をされて、そこから何か企業の不正だったりとか、安全、安心に関わることが改善されるということは、私自身も実はその現場に立っていて経験したことはあります。
　ただ、いわゆるこのカスタマーハラスメントを受けた直後に、また別の方から、そういう冷静なお申出であったとしても、自分自身が平静な気持ちでそのカスタマーハラスメントで暴言を受けた後に聞こうと思ったとき、なかなかやっぱり素直な気持ちで、このお客様は私たちの商品に対して真摯に受け止めて言葉を投げてくれているんだというふうに思った気持ち、そういう気持ちで臨めなくなるんですよね。
　なので、本当にこの内部通報制度のその先にある消費者の安心、安全、そして国民の公益を守ろうと思ったときに、このカスタマーハラスメントというのは内部通報体制整えていく上の前段としても私本当に重要な問題だというふうに思っていて、今回また取り上げさせていただきました。
　是非、各省庁と連携して今回啓発の部分でやっていただいたんですけど、今後、是非、具体的に省庁連携の検討会、消費者庁が音頭を取ってやるというふうに決めていただけませんか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者教育といいましても、確かに簡単でないことは御承知のとおりであります。今まで、主に消費者教育と、それから事業者による対応と双方を求めてまいりました。しかし、今こういう非常時ほどこういうカスタマーハラスメントが起こりやすいということについて、我々ももう一度、消費者庁内部でも検討しましたけど、再度検討してまいりたいと、何ができるか更に検討してまいりたいと思っております。
○田村まみ君　検討するかを検討するということで、全くしないと言われてないよりかはいいとは思っているんですけれども、どうしてもこの問題、誰もがそれは何とかしなければいけないと思うんですけれども、どこから手を付けていいのか分からないというところの課題だと思うんです。是非、ここは本当に消費者庁が音頭を取らなければ、私これ始まらないというふうに思っています。
　これまでは、労働者を守るという、ハラスメントの面で、厚生労働省の方で労働法の中でということで議論がよくあったんですけれども、やはり消費者の方の意見も必要だと思いますし、事業者の人の意見も要る、そして労働者の意見も要る。そこの間を取り持てるのは私は消費者庁しかないというふうに信じていますので、大臣のリーダーシップ、是非ここで発揮していただきたいというふうに思っていますし、今回、コロナ禍でというふうに強調して、さっき数字が実はちょっと逆転していたという話をしたんです。やっぱり通常で七四・一％の人が見ているんですよ。なので、別にコロナ禍で増えるという話じゃないんです。たまたま今回、報道で、省庁の皆さんの努力もあったのか、マスコミに取り上げられる回数が多かっただけで、常に起きていることだと認識を持っていただきたいというふうに念押しをしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、公益通報者保護法の法案に関わることについて質問していきたいというふうに思いますけれども、私、本会議の方で質問もさせていただきました。やはり、公益通報者の範囲の拡大、通報事実の拡大等々、幾つかの課題指摘させていただいたんですけれども、今回の案が出ているところから、今後の検討だったり、詳しくはガイドラインで、詳しくは指針でということで、なかなかその本論に対してのというところの回答が得られなかったというのが私の本会議の後の受け止めでした。
　その中で、ちょっと今まで余り触れられていなかったので、私も企業に勤めていたときに、いろんな何か制度を入れたりとか企業が取り組んでいるときに、認証制度というのを、よく認証制度を使って、認証してもらってその企業価値を上げるということを使って、よくその場合には従業員は教育を受けたりということを経験していました。
　なので、今回、この内部通報制度の認証について詳しくお伺いしたいというふうに思います。
　この視点は、やはりまだ公益通報者保護法自体もですし、内部通報というのが日本人の労働者の中でまだまだ、どうも告げ口をしているとか会社に背いているみたいな気持ちがあって、広く知られているということがないので、私は、ひとつやっぱり、もう広報をしていくという視点ではこの内部通報制度の認証というのは使えることは使えるんじゃないかというふうに思ったんですが、幾つか疑問がありましたので、少し詳しく聞いていきたいと思います。
　この通報制度を承認する機関、第三者機関が、公社の商事法務研究会というところを今回公募で指定登録機関に指定されていますけれども、この指定登録機関、公募したときの応募の件数と選定理由、お聞かせください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　内部通報制度認証の指定登録機関を指定するに当たりましては、平成三十年七月に内部通報制度認証実施要綱を公表し、指定登録機関の公募を行いました。公募に応じた事業者は、結果として商事法務研究会のみでしたが、専門的知見の有無や法人の性質、財産等の状況を審査した結果、同会は企業法務等に係る専門的な調査研究の実績を有していること、公益社団法人として営利を目的としていないこと等を踏まえ、指定の要件を満たすと判断し、指定登録機関としての指定を行ったものでございます。
○田村まみ君　済みません、選定理由のところをもう少し具体的に教えていただいていいですか。
　今日もホームページお配りしているんですけれども、この商事法務研究会自体がどういう者で、だから、こういうことをふだん行っているからこの認証制度をやる第三者機関にふさわしいというふうになったかというところをお願いします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　例えば、公益社団法人としての定款、それから認証業務の適正な遂行に資する専門的な知識経験を有する、例えば公社法、企業法務等に係る専門的な調査研究等の実績を有していること、それから認証業務を適正に遂行するために必要な体制が整備できていること、業務計画、業務規程の案等々を考慮したものでございます。
○田村まみ君　皆さん、伝わりましたか。
　要は、企業法務関係の調査というところが若干関係あるかなと思ったんですけど、それ以外は、怪しくない団体だよということをおっしゃっただけで、この内部通報体制を評価するというところに対しての組織だというところの認定に対しての理由が、余り私の中では、レクで聞いたときもはっきりしなかったんですよね。
　そういうことを聞くと、私、この商事法務研究会、別にこのタイミングでできたわけじゃないというのも調べているので、今話題になっている持続化給付金のサービスデザイン推進協議会のように、何かおもてなし規格認証をつくったと同時につくったというわけじゃないのは見ているんですけれども、今の説明だと疑われるんじゃないかというふうに私、逆にこの話が、サービスデザイン推進協議会の私問題出る前からこれ聞こうと思って聞いていて、これ、後からこっちが出てきて、私本当に大丈夫かなというふうに心配になったんです。
　これ、もう少し具体的に、この商事法務研究会が認証する第三者機関だということが具体的にふさわしいという理由がお話ししていただけるように、ちょっとしておいてください。それをお願いしたいと思います。ちょっと、今聞いてもそれ以上出てこないんじゃないかなというふうに思います。
　済みません、であれば、今までこの研究会が登録を、認証して登録していいよというふうに言ったその認証件数、お聞かせください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　五月末時点でこの指定の登録機関は、登録事業者の数は六十三件となっております。これまでに申請を行った事業者数は七十七件でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちょっと済みません、あと、六十三件の中での企業規模について内訳を教えていただけますか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　登録された六十三件のうち、いわゆる大規模事業者が六十件、中規模事業者が三件、小規模事業者についてはこれまでのところ登録はございません。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　まさしく今いろんなアンケートが、内部通報の体制整備がどうなっているかというアンケート調査の中での企業規模の割合を見れば、大企業の方がほとんど整備できているけれども、中小はまだまだというところの数字もここにも反映されているんですけれども。
　でも、まだ六十三件しか一年間とはいえされていないということなんですが、この商事法務研究会にも幾つか関連されている、この研究会を使っている企業さんもいらっしゃるわけなんで、もっと積極的に認証制度を使って認証されるということを、その企業を増やしていくということが私一番の広報だというふうに思うんですけれども、その努力がされているかどうかということをちょっとお伺いしたいと思っています。
　今日お配りした資料一の、先ほどもホームページのページありますということで言ったんですけど、資料の一で配りました。一番左が、内部通報認証制度というふうに検索画面打つと、この商事法務研究会のページだけがまず一番最初に上がってくるんですよね。で、内部通報制度認証まで打てば一番右のところが出るんですけれども、何よりも、この商事法務研究会のバナーのところ見たら、もう本当に最初、私どこに内部通報認証制度のバナー貼ってあるかが分からないぐらい、本当に色も薄い感じでちっちゃく付いていたんですね。
　今回の、この質問したいのは、やっぱり小規模企業で導入していくということは、この認証制度を使うということでも後押しできるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、この広報というところを、今回の認証制度の中でのこの事業者がやっていただくところにも広報、周知というところが規則として入っていると思うんですが、これまでにこの商事法務研究会がやった広報、周知、そしてそれを後押しするのか、並行的に消費者庁はこの認証制度についてのどのような広報、周知されたんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　指定登録機関としては、事業者を対象とした主催説明会や説明を受けた講演により周知を実施したほか、指定登録機関が発行する企業の法務部社員等を読者とする雑誌に関連記事を掲載するなどいたしました。また、事業者団体、法律事務所にも協力を仰ぎ、各種イベント等において制度についてのリーフレットを配布したり、中小企業団体も含めた経済団体や教育団体に対し紹介記事の掲載や周知への協力等を要請するなどいたしました。
　また、周知、広報は一義的には指定登録機関の役割ではあるものの、消費者庁といたしましても、主催する説明会において認証制度の説明を実施するほか、講師として招かれた研修会において周知、広報を実施しております。
○田村まみ君　具体的にはこれ通告していないんですけど、それ一年の間に何回やったとか、そこの中身とかというのは消費者庁の方でチェックされていっているんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　必ずしもちょっと網羅したものではございませんけれども、説明会、例えば、昨年一月から二月、申請開始、受付直前に東京、大阪で開催、それから徳島県、それから経営倫理実践研究センターの各々開催する講演会に講師として参加、それからチラシの配布等々を行っているところでございます。
○田村まみ君　チェックされているということなんですけれども、なかなか今回も体制整備とか行政措置の部分で消費者庁の体制の方が追い付かないという話がよく出てくるんですけれども、唯一協力的というか、もう協力せざるを得ない機関のはずなので、もう少しここ連絡密に取りながら、この内部通報制度、そして公益通報者保護法についての理解を広めていくというところでしっかり連携取るというところを強めていただきたいんですけれども、もう一つの視点で、私、本会議のところで質問をさせていただいたのが、やはり内部通報体制、中小事業者に整備義務を課したとしても、人手不足だったり財政の問題でなかなか形骸して難しいというふうに質問させていただき、その中で具体的に中小企業における内部通報体制の整備、これまでと違う何か対策、具体的にこれまでと違うことをやるということは今検討をされているんでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　消費者の安全、安心を守るためには、事業者による不正行為の防止と是正を図ることが極めて重要でございます。このため、中小事業者においても、内部通報に適切に対応していただくことが望ましいと考えております。
　このため、今回の改正法案が成立した後に、改正法の周知、広報に努めるとともに、中小事業者団体とも連携を図りながら、中小事業者にも体制整備に取り組んでいただけるよう様々な取組を進めてまいります。具体的には、中小事業者向け説明会の開催やガイドラインの見直し、新たなモデル内規の策定など、中小事業者向け支援策を検討してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　唯一というか、違うことをするというところの具体的なことでいけば、新たなガイドラインと中小向けのモデル内規というところだけかなというふうに思ったんですけれども、広報、周知とか説明会は先ほどからされているというふうにおっしゃったと思うので、これ、実際に私も必要だというふうに思います。
　やはり、その人員体制の部分だったり財政の面でいけば、同じような形でやるということは難しいと思うので、法整備は必ずしなければいけないというふうな立場なんですけれども、まずは実効的にというところで、そのガイドラインで中小ができる形といったところを早急に検討して出していただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、じゃ、この認証制度の方、取得を中小企業がしようと思ったときに、今日お配りした資料の二枚目見ていただいたら、この申請の申請料と更新料、表示させていただいております。
　大企業の方から七十万、五十万、三十万。そして、これ一年に一回更新しなければいけません。なので、登録更新料が五十二万、三十七万、二十二万。特に小規模事業者にとって、この一回の、申請料は一回限りですけれども、毎年毎年この二十二万、更新の手数料払っていくというのは相当厳しいと思います。中小ではなくて小規模の事業者ですので、相当厳しい問題、金額になっていると思います。
　ここについて、この申請料、更新料の算定の根拠と、これが望ましい金額だというふうにお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　本制度は、事業者の内部通報制度についての整備、運用状況を確認する観点から、多面的な審査基準を設け、専門的な知見を有する審査員が丁寧に審査を行い、最終的な適合性を判定することで制度の信頼性を担保しております。そのため、企業規模にかかわらず、確認する事項は変わりはなく、認証を希望する事業者が申請いただく際には一定以上の事務量が発生してしまうところでございます。
　登録料、更新料は、本制度の運営に係る様々な費用を賄い、制度の信頼性、永続性を確保する観点から標準的な価格を算出しております。そのため、企業規模による審査等のコストの差は発生しないものの、一般的に企業規模に応じた費用負担の余力に差があることなどを踏まえて、中小企業向けの金額は低い水準とすることで財政的な負担を小さくしております。
○田村まみ君　これまた、認証の第三者機関をどうやって選んだのかと一緒で、もう全く謎のままなんですよ。
　済みません、これ、ちょっと理事会で協議いただきたいんですけれども、決算、この手数料を受け取って、どのように、どれぐらい事務費に掛かったかみたいなところが、この元々の社のところの決算書は載っているんですけれども、この認証制度でいただいた手数料とその使われ方みたいなところはどこを探してもないので、是非これ出していただきたいなというふうに思いますので、協議の方をお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議します。
○田村まみ君　済みません、時間がなくなりました。
　これ、ここの認証の者が三年に一回選び直されるということで、来年もう一度、この認証の第三者機関ここでいいかどうかと検討する機会あります。是非そこまでに、本当にいろんな企業がこの制度を使うということと、この認証制度を使ってインセンティブを感じて内部通報制度が整い、公益通報者保護法が国民に知られることが、私、一番今後の制度の検討に役立つことだというふうに思いますので、その辺検討していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　先ほどの福島委員の質問を、役員の外部通報の保護要件である内部是正措置に関する質問を聞いておりまして疑問に思ったことがあるので、そこからお伺いしたいというふうに思います。
　役員自身に善管注意義務があるので、まずはその義務を果たすべきだというのは机上では理解いたしましたけれども、例えば現実として、日産のカルロス・ゴーンの事案のように法人内で絶対的な権力を持っている、そういった者の不正を告発する場合には初めから外部通報に行くしかないんじゃないか。実際に、あの事案においても、最初に情報提供をされたのは検察でありました。この役員の保護要件を明文で限定してしまうと、今後はこのような事案で是正を図ることが逆にできなくなるんではないか。
　もう一点は、内部是正前置を求めていては組織ぐるみの不正というのは是正できないのではないか。実際に、公開されている第三者委員会報告書を見ると、大企業の不祥事には組織ぐるみなものが多い、かんぽ生命しかり、スルガ銀行しかり、レオパレスしかり。こういった内部是正前置を求めるとしても、行政通報の場合に真実相当性の要件まで求めるのは過重ではないか、こういった思料する場合、通報できるようにすべきではないか。
　今、二つの、役員間の、役員間のパワーバランス問題、役員間の組織ぐるみ問題、この二つをお伺いしたいんですが、これについてどう対応しますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　会社法人役員は、不正のおそれに気が付いた場合、自らその調査、是正に当たる義務を負っています。
　今般の改正法案では、役員が事業者外部に通報する場合には、原則として事前に調査是正措置をとるよう努めることとしています。この措置の具体的内容については様々なものが考えられますが、役員の種類や属性、担当する職務の内容等に応じてその内容は異なり、例えば、取締役会において適切に問題提起し、また監査役に報告することでその措置を履行したことになる場合もあり得ると考えられます。
　御指摘も踏まえ、役員が公益通報をしようとする際に過度に萎縮することのないよう、法案の成立後、施行に向けて解釈を示したいと考えております。
○伊藤孝恵君　大臣、はい、その御答弁は先ほどお聞きしました。その上で、この役員のパワーバランスが必ずしも一定でない中で、その場合はどうするのか、役員が結託して組織ぐるみでした場合にこれに対応できるのか、できないじゃないかと、そういったような課題提起をしております。
　さて、おとといの参考人質疑では、上司の不正を内部通報した後に配置転換をされ、十年弱にもわたって巨大な株式会社を相手に法廷闘争を余儀なくされた濱田正晴さんにもお話を伺いました。恐らくここにいる委員全員が、正当な告発者を守るための法制度であるはずの本法の不備を感じたことと思います。
　大臣に伺います。
　実効力ある公益通報者保護法改正に向け、衆議院では、不利益取扱いに係る立証責任の転換を附則第五条の検討対象として加えていただきました。この修正を聞き入れていただいたことは、三年後の修正に向けてアジェンダ化されたということですから、非常に大きなことだったと感謝しております。
　しかし、濱田さんを、また濱田さんの御家族を最も苦しめたポイントは、権利回復のためには民事訴訟するしかない立て付けの法律であるという点です。これは何ら変わっておりませんし、立証責任の転換がされておらず、証拠資料の収集、持ち出しの免責規定もない中で、一個人が大企業を相手に裁判をする苦難、それは想像を絶するものであります。この点について御所見お聞かせください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　公益通報者に対する不利益取扱いは、公益通報者が誰であるか分からなければ、なされることはないわけであります。したがって、不利益取扱いを抑止するためには、誰が通報したのかという情報が漏えいされないようにすることが最も効果的と考えています。
　このような観点から、今回は、不利益取扱いを事前に抑止することを重視し、刑事罰付きの守秘義務を導入するほか、不利益取扱いの禁止を定めるなど、通報体制整備義務を事業者に課すことにしたものであります。
　なお、通報者の権利回復に関して公益通報者と事業者との間で紛争が生じたとしても、裁判に至る前に、行政機関等における裁判外紛争解決手続、ＡＤＲにおいて和解が成立し、解決する事例も存在するものと考えられます。
　今後、労働審判などの関係機関との連携に取り組むほか、不利益取扱いの是正の重要性に鑑み、改正法案の附則第五条の規定も踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
○伊藤孝恵君　結局、だから、裁判に持ち込まないと白も黒も付かないというこの法の立て付け自体、これを見直していただきたいというふうに思いますし、結局、裁判において公益通報者がたとえ勝訴したとしても、経済的、精神的な損害が回復されるわけではない一方で、企業など使用者側には、告発者を解雇しても、無慈悲な制裁人事をしたとしても、罰則や制裁措置はありません。
　かねてより、衆議院でも、また本日も、ここが問題だと、ここが改正の本丸だと、専門委員会でもみんな賛成したのに、ここが改正案に盛り込まれていないのは何でだと、そういうような指摘が相次いでおります。
　そして、先ほど大臣も抑止を目的とした旨の答弁をされておりますけれども、最も効果的な不利益取扱いの抑止というのは、事業者に対する刑事罰、まずは、現実的には行政措置というのを導入することだというふうに思います。そして、先ほど福島委員の質問にもありましたけれども、通報者によく分かる明確な免責ルール、これを法定化しておく必要があるというふうに思います。これは、通報者側の安心材料にのみならず、例えば二号通報をしたとしても、証拠資料がないまま通報を受けて、そして裏付け調査をする行政負担の解消にもつながるというふうに思います。これらを鑑みれば、これは極めて合理的で必要な措置だというふうに思います。
　大臣、これ、結局二号通報をしてもなかなかお返事いただけないんです。放置されることがほとんどなんです。通報者からしてみたら、通報したものについてどうなったのか、フィードバックいただきたいですよね。これ、いかがですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　二号通報における行政機関からのフィードバックの必要性についてでございますが、事業者の自浄作用が十分に機能しない場合には行政機関が不正の是正を図る必要があり、行政機関等に対する外部通報対応制度の整備は制度の実効性向上のために重要であります。
　委員御指摘のように、行政機関による是正措置等対応内容の通知を義務付けた場合には、行政機関の事務負担の増加や法執行に関する機密性との兼ね合い、適切な法執行の確保等に支障を来す可能性があり得る一方、通報への対応を促すという側面もあろうかと思います。
　今後、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいります。
○伊藤孝恵君　これは参考人で構いませんけれども、今回の改正で、別表八に係る、まあ今政令で定めるおよそ四百七十の法律というのがありますけれども、これ、どこまで広がるという御認識でしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　改正法案では、新たに過料の対象となる法令違反行為についても通報対象事実に加えることとしており、これにより対象法律が追加されることとなります。対象法律の追加については、それぞれの法律が公益通報者保護法に規定される国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律であるか否かを慎重に検討していく必要がありますが、見込みとしては二十本程度増加すると思われます。
　また、既に対象法律となっている法律において過料の対象となる行為も新たに通報対象事実となります。例えば、既に対象法律となっている法律に道路運送車両法がありますが、この法律で規制されている自動車会社が無資格者による完成検査を行う行為が過料の対象となる行為として新たに通報対象事実となることが想定されます。
○伊藤孝恵君　二十本程度という御答弁でしたので、じゃ、四百九十ぐらいになるということだと思います。今、日本には二千ぐらいの法律がありますので、それでも四分の一程度のカバー率ということになります。
　そして、続いて高田次長にお伺いするんですが、現時点では、法目的による範囲の限定により対象とされていない法律、今は対象となる法律を御紹介いただきましたけれども、されていない法律、でも、公益通報をする上で重要だと思われる、十分に想定される事案を守備範囲とする法律、それ、例えば何がありますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　公文書の適切な管理を始め、行政の適正性の確保については、国民の信頼を確保する観点から、政府全体として常に真摯に取り組むべき課題であると考えております。（発言する者あり）例えば、公文書の管理について申し上げれば、内閣府と各……。
○委員長（佐藤信秋君）　高田次長。
○政府参考人（高田潔君）　多分、委員の御質問の御趣旨は、例えば公文書管理法というふうに私がお答えするということでしょうか。
○伊藤孝恵君　何か委員会室がまずい空気になってしまったじゃないですか。いや、大臣ももちろん公文書管理法を想定しながら御答弁いただいたというふうに理解して質問いたしますけれども。
　そうなんですよね、公文書管理法のみならず、例えば情報公開法も国家公務員法の一部もそうだと思いますし、行政手続法や各種税法、補助金適正化法、公職選挙法等、大切だし、あらゆる場面でこれは公益通報が利いた方がいいなと思う法律が守備範囲に入っていないというような答弁を望んでおりました、高田次長。
　そして、これ、何で守備範囲にならないかというと、今回、通報対象事実が、現行法では刑罰で担保される犯罪行為まででした。そして、改正法では、過料により担保される法令違反行為、いわゆる行政措置までとなりました。それらが規定されていない法律の違反行為を通報しても、これ公益通報者とはなりません。よって、公文書管理法違反、決裁済行政文書の改ざん、隠蔽、破棄を上司がしている、又はするように強要されていることを通報したとしても守られることはありません。こういった勇気を持って何かアクションを起こそうとした正直者を守る法律が今はこの国に存在していなかったことも、森友学園問題の担当者だった赤木俊夫さんが自ら命を絶ったことと無縁であるとは私は思えません。
　これ、大臣にお伺いしたいというふうに思います。公益通報者保護法に法目的による範囲の限定や法律の限定列挙は必要なのでしょうか。この法律違反に関するものなら公益通報者になれるよとか、それ以外は無理だよとか、そういう法律の立て付けでいいんでしょうか。まあ通報者にも生活がありますし、家族がおりますし、いかなる場合も、公益に資する行動を自分がしようとしたときに、ちゃんと守られると分かって初めて公益通報というものに踏み切れるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　公益通報者保護法は、消費者の利益の擁護を図る観点から、このような法目的の法律に違反する行為を通報対象事実としてその範囲を明確にするため、該当する法律を列挙して規定をいたしております。
　消費者委員会の議論でも、対象となる法律がどの程度広がるのか不明瞭であるという意見や行政機関等の負担増大になる体制面の懸念があるという意見もあったところですが、限定的に列挙するのではなく、法目的にかかわらず範囲を広げてはどうかという御意見も頂戴しているところであります。
　政府としては、そのような御指摘や委員の御指摘も踏まえまして、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、今後必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
○伊藤孝恵君　通報者というものが、普通に働く生活者が、法律の知識が全ての方があるわけではありません。
　例えば、こうやって別表の一には刑法があるから、刑法の何々に当たるから、公益通報者に僕はなれるなとか、五に大気汚染防止法が入っているから、じゃ、これは通報してみようとか、そんなことをする人はおりませんし、非現実的です。
　しかしながら、目の前で起きている許し難いこと、正義にもとる行為を正したいと行動に移すときに、その思いを受け取り、調査をし、是正していく窓口を設け、さらに、その後に不利益な取扱いが決して待ち構えていないように法的な担保を用意しておくことが我々が整えるべき制度なんだというふうに思います。
　今回、事業者にはなく公益通報対応業務従事者のみに刑事罰を限定した、両罰規定というものの課題がるる指摘されておりますけれども、この公益通報対応業務従事者の具体的な業務内容、業務、義務、責任の範囲、教育、研修など、この制度を支える基礎が明確に規定されておりません。ここは政省令に委任するのではなくて、本来法律に規定するべきことではないかというふうに思います。特に調査が重要であり、多くの通報事案は、通報を受け付けても調査の段階で挫折しているというふうに言われています。従業員や関係者に秘密を守りつつ調査に協力させること、調査結果の取扱い、保管などのルールを確立しておくことなどが必要だというふうに思います。
　その上で、従事者の教育と研修、全従業員に対する制度の周知、教育が必要であるというふうに思います。例えば、事業者が公益通報対応業務従事者に十分な指導、研修をしなかった結果、従事者が守秘義務違反を犯した場合、刑事罰を受けるのは従事者のみというのは、これ余りにも不合理ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　公益通報者保護制度の実効性の向上に当たりまして、公益通報者を特定させる事項の漏えいを防止することは極めて重要であるという具合に考えています。
　そこで、今般の改正では、公益通報対応業務従事者には守秘義務を規定するとともに、事業者には内部の公益通報に対応するための体制整備等を行う義務を課し、その義務には通報に関する情報を適切に管理することも含まれるものとしています。義務違反者については最終的には事業者名が公表されることになっており、これにより実効性を確保できるという具合に考えております。
○伊藤孝恵君　それらをちゃんと適切に運用されているかというのをしっかりと消費者庁がチェックをしていく、それを担うには、その体制としては、今消費者庁の体制というのは余りにも脆弱であります。
　消費者庁というのは、人材育成や人材強化を行うというのはもちろんなんですけれども、例えばこういった調査に外部リソースというのを活用する、そういった必要性、お感じになりますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　内部通報制度の実効性を確保するためには、その体制整備義務の履行を徹底していただくことが重要という具合に理解しています。そのため、衆議院での審議における附帯決議の趣旨も十分に尊重し、より一層消費者庁における体制の整備に努めてまいります。
　また、体制整備義務の行政措置を実施するに当たっては、事業者における通報窓口の設置状況の確認など、形式的な事項の調査における外部専門機関への業務委託の活用、消費者庁に設置する一元的相談窓口における広範な情報収集などの工夫を通じ、より効率的、実効的な調査を実施してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　では次に、専門調査会の報告書の内容から後退をしている通報対象事実の拡大について伺いたいと思います。
　専門調査会の報告書はかなり時間を掛けて丁寧に議論をしたということですから、私てっきりこれもう経済界も労働界もちゃんと、消費者団体もコンセンサスを取ってできた成案だというふうに思っていたんですね。だから、そこからまさか後退をするとは思っていなかったんですけれども、今回、秩序罰、過料、過ち料の方ですね、過料の対象となる規則違反行為は二条三項に入りましたけれども、行政罰で担保されない行政処分の対象となる規則違反行為の法文化は見送られました。
　対象法律に根拠のある規則違反行為については、全て通報対象事実とするのが適当ではないかと思うんです。専門調査会の報告書でもそう言っています。これについて後退したのはなぜでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　公益通報者保護法では、刑事罰が科される違反行為につき保護の対象となる通報対象事実としてきましたけれども、今般の改正では、行政罰が科される違反行為も含まれることとしております。消費者利益の擁護に関わる行政処分の対象となる違反行為のほとんどは刑事罰や行政罰の対象であることから、これによりこの法律の対象となることが考えられます。
　今般の改正においては、公益通報者の範囲の拡大や保護要件の緩和、守秘義務違反に対する罰則の導入など、大幅な制度の見直しを行うこととしており、そのような見直しに相応するものとして通報対象事実の範囲を慎重に判断し、行政罰への範囲拡大にとどめたものでございます。
○伊藤孝恵君　坂田審議官、では、先ほど田村委員からの質問にもありましたけれども、カスタマーハラスメントというのがあります。会社の中にはセクハラやマタハラ行為というのもあります。こういったものに関する公益通報をしたいと思った場合、今回の法改正で対象範囲となりますか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　いわゆる刑法に該当する、傷つけるとかそういうものに該当するようなものについてはなり得ると思います。
○伊藤孝恵君　刑法じゃないですもの。こういった労働法制において、このハラスメント行為というのが処分というところのフックがあるから、だから公益通報の中にも、処分というのも、犯罪行為、刑罰、そして過料、過ち料に担保される法令違反行為に加えて処分というところまで範囲を拡大してくださればこういったハラスメントというのの行為も通報対象となる、通報対象事実となるのに、今回この処分というのに拡大するのは見送られたので、今回範囲にならないんですね。
　ここについては是非次回の改正の際に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　次回の改正におきましては御指摘の論点も含めて検討したいと思いますが、カスタマーハラスメントはそもそも、ちょっと消費者側でございますので、それをどのような観点でというのはちょっと勉強させてください。
○伊藤孝恵君　おとといの参考人質疑では、拝師弁護士の方から、公益通報者保護法の機能は、不祥事に関する情報を透明化することでその不祥事の深刻化を防いだり是正したり、それによって消費者の権利等の公益を守ることなので、情報の透明化の担い手である通報者は異次元での保護が必要なのだというお話を伺いました。
　この異次元での保護が必要なのだという認識、大臣、共有していただけますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今回やはり重点的にやったのは、今まで消費者保護という立場から、いわゆる通報者についての守秘義務、担当の者の守秘義務化をし、それに刑罰の導入、罰金も付くというような形で、非常に社内における独立的な地位を何とか確保して、公平に運営されるようにということを、社員であっても公平に運営されるようにということについて最重点を置いてこの通報者を守ろうとしているものであります。そして、会社側にはこれに対する体制整備を義務付けるということで、まず大きな一歩を踏み出したというふうに思っています。
　そういう中で、各いろんな法令について承知しておりますけど、これを今すぐ全部ひっくるめてやれるということの検討も若干しましたけど、なかなか大変ということで、それを、今後の検討の中でそういう議論をすることもやぶさかでないという立場で今ございますので、検討してまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　もっと実効性のある公益通報者保護法にするためにはまだまだ我々の努力が必要であることを申し上げ、質問を終わります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も貴重な質問の時間をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　早速でございますが、時間も限られておりますので、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　先般も参考人質疑の中で大きな一歩ということを、参考人の先生方からも認識として評価の方向でいただいたというふうに承知をいたしました。しかし、一方で積み残された課題も多々あるというのが現実ではないかというふうにも思っております。その意味においても、この本法改正法の附則の五条、三年を目途とした検討規定というものが大変重要であるというふうに思っております。そういう意味で、今日の私の質問は、その三年を目途とした検討、これをより実質的なものとしていく、そういう観点で質問をしていきたいというふうに思います。
　まず初めに、役員等であった者を公益通報者の範囲に含めなかった理由についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の改正では、公益通報者の範囲に労働者であった者、すなわち退職者が含まれることとなりました。一方で、過去に役員等であった者は含まれておりません。
　今回退職者が対象者に含まれた理由は、退職者からの通報が労働者に次いで多いこと、また、退職者が通報を理由として退職金の不支給等の不利益取扱いを受ける事例も生じているという実態を踏まえたものであると理解をしております。
　一方、役員等におきましても、従業員以上に公益通報対象事実に触れる契機が多いことや、あるいは退職慰労金の不支給等の不利益も概念的には想定されることからすれば、これを対象に含めるということも考えられたのではないでしょうか。
　今回これが対象外となった理由について確認させてください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えを申し上げます。
　事業者内部の者は、不正行為を知り得る一方、不利益取扱いを受けるおそれがあるため、こうした者からの通報を公益通報として保護することが法令遵守の実効性を確保する観点から重要でございます。
　お尋ねの役員であった者については、御指摘のような不利益が加えられることは想定されるものの、実際に通報に対して不利益な取扱いがなされた事例はこれまでのところ把握できておりません。したがって、役員であった者については公益通報者の対象外としたところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　いずれにしても、今後の推移というものをしっかりと注視し、また分析をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、再就職後の事実上の不利益的取扱いについて御質問させていただきます。
　公益通報の実効性確保するために、言わずもがなでございますが、いわゆる公益通報を行っても通報者が不利益を受けないという実質的な制度的設計が求められることは言うまでもありません。この点、不利益取扱いをしちゃ駄目だという名宛て人は、当然事業者でございます。
　しかし、その当該事業者以外の不利益取扱いということも想定はされます。例えば、退職後、公益通報を行った、しかし、その通報時点ないし将来における新たな就業先から、その過去に行った公益通報を理由とした事実上の不利益取扱いということも想定されるかと思います。
　本法の趣旨からすれば、また今回退職者も保護対象になったということも踏まえますと、今申し上げたような事例、すなわち再就職先等からの不利益な取扱いからも保護されることも検討の余地があったかと思いますが、この点について消費者庁の御所見をお伺いします。
○政府参考人（坂田進君）　対象法案では、退職の日から一年以内に通報した退職者を公益通報者として保護することとしております。
　他方で、改正法案の第五条は、第二条第一項第一号に定める事業者、すなわち労働者であった者を当該通報の日前一年以内に自ら使用していた事業者による不利益な取扱いを禁止しているところでございます。新たな勤務先はこのような事業者に該当しないことから、退職者に対する新たな勤務先による不利益取扱いについてはこの法律により保護されないこととなります。
　なお、改正後の公益通報者保護法の直接の適用はないものの、労働契約法等の一般法理により保護されることはあり得るものと考えられます。
○安江伸夫君　一般法の保護というところもありました。しかし、現実にはそうした事例も少なからず発生することも想定されますので、是非そうした部分も今後の検討の課題として検討いただければというふうに思います。
　続いて、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今も触れていただきましたが、今回、退職者の保護要件として、当該の通報の日前一年以内に従業員であった労働者に限定をされました。一方で、公益通報者の保護専門調査会の、何度も出ておりますが、報告書におきまして、この点について期間制限を設けないことが望ましい、退職後三年以内とすることも考えられるという記載があります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、今回一年以内という限定が付された理由についてお伺いします。また、この点について今後検討の余地があるかもお答えください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　この法律の目的である事業者による法令遵守を早期に実現するためには、できるだけ早く早期の通報を促していく必要があります。また、通報を受けた事業者が適切に対応することを可能とする観点も踏まえる必要があります。そのため、保護される通報を退職後一定の期間内のものに限定したものであります。
　具体的な期間については、実際に退職後の通報を理由として不利益取扱いを受けた事例のほとんどが退職後一年以内に通報された事案だったことも踏まえ、今回の改正法案では退職後一年以内に通報した者を保護の対象としております。
　このような考えにより、まずは退職後一年以内に通報した者を保護の対象としたものですが、公明党からは、退職後の年数について必要に応じて見直すべき旨の提言をいただいております。今後の改正法の施行状況を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。しっかりと適切な対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、二号通報の要件が拡大された点について確認をさせてください。
　今回の改正により、法第三条第二号に基づき保護される範囲が拡大をいたしました。すなわち、通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、氏名等を記載した書面を提出することが保護の要件として新たに追加されたわけでございます。
　この部分の立法趣旨について改めて確認をさせてください。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　近年の企業不祥事においては事業者の通報制度が機能不全になっていることが指摘されているものが見られることから、事業者内での内部通報以外の通報先が確保されていることが重要でございます。この点、行政機関への通報については法の適正な執行のため制度上当然に予定されているものであり、実際にも行政機関による是正措置の契機となっているところでございます。
　もっとも、行政機関への公益通報の保護要件としては不正行為の発生について信じるに足りる相当の理由が求められており、通報者にとってこの相当の理由の有無を判断するのは難しく、通報をちゅうちょする要因になっているとの指摘がなされております。
　そこで、行政機関に対する公益通報をより一層活用するため、氏名等を記載した書面の提出という手続に関する要件を満たした場合も保護することとしたところでございます。なお、氏名の記載を求めることとしたのは、通報者への追加の聞き取りなど、追加調査を実施できるようにするためのものでございます。