○公述人（石川眞澄君）　石川と申します。本日は、公述の機会を与えていただいて大変感謝しております。
　ただ、最初に若干のことを申し上げれば、この後すぐに採決というふうな日程が決まっているように仄聞しております。どうもここへ出てきても、公聴会そのものが単に消化すべき儀礼的日程にすぎないということが示されているのではないかと思いまして、その意味では若干の屈辱感に近いものを感じておりますけれども、しかしながら、この場合、どうやら会議録に私の意見が残るということをもって、もって瞑すべしというふうに思っております。
　本論に入ります。
　国旗・国歌法、この法案について、国旗・国歌というふうなものを国が法律で決めること自体をおかしいと言うわけにはまいらないと存じております。要は、決めてもいいし決めなくてもいいというふうな問題であろうというふうに思っています。しかし、その国旗・国歌を、日の丸が国旗、君が代が国歌であるというふうに決めることについては、私は非常に大きな疑問を持っていることを申し上げたいと思います。
　本来、私は、国家の継続か断絶かということをここで考える必要があろうかと思っています。
　大日本帝国憲法のもとにおける大日本帝国、すなわち天皇主権・植民膨張国家と言うべき国家が一九四五年に、正確に言うと一九四七年に変わりまして、日本国憲法下の日本国、すなわち国民主権・平和国家というものになった。この二つの国家の間には、私は断絶があるというふうに思っております。
　先ほど長谷川公述人は、戦争に負けたということをもって変わり目のように認識するような御発言がございましたけれども、私の場合には、国家の体制というものの選択が、天皇主権から国民主権の国家というふうなものに変わったということを認識すべきであろうというふうに思っています。
　近代国民国家というものがもちろん、体制が変わっても地理的あるいは構成民族というふうな問題において、その点に関する同一性というものからくる継続の要素というものは否定しがたい、もちろん否定できるものではございません。しかしながら、そのような地理的、民族構成的な継続性のみに目をつけて体制的断絶というものを考慮しないならば、ここで体制が変わったということの意義さえも忘却させるようなことになるのではないかというふうに私は思っています。
　すなわち、この問題の争点の中には、この国の政治体制における一九四五年以前からの要素を重く見るか、以後の要素を重く見るかが深くかかわっているというふうに私は考えております。
　私のように、断絶の側面、すなわち一九四五年以降の体制というものに非常に重い意味を見ている者にとりましては、第二次大戦後、戦時枢軸国の中心であった日独伊、日本、ドイツ、イタリア三カ国のうち、先ほど長谷川公述人も御指摘になりましたが、ドイツ、イタリアが国旗も国歌も改めたというのが正しい選択であったというふうに私は思っております。それによっても国家の継続性自体は変わっていないということもまた重要な要素でございます。
　しかしながら、ドイツ、イタリアと違いまして、日本はうやむやのうちに一九四五年以前からの国旗・国歌を慣習として保持し続けました。国民の間に定着したという論議がございますけれども、特にその論議は君が代の場合に大いに疑問があると私は思っています。しかしながら、その論議に深入りはいたしません。
　仮に定着していないというふうなことがあったとしても、そうであっても、別のものにかえるということはもう既に時を失っているということ、これはもう覆うべくもありません。私は、これはもうかえるという時期は失っているんじゃないかというふうに思います。将来のことはわかりませんが、今この法案が出てきたことに触発されて、かえようではないかという議論がそのような有効性を持つとはやはり私には思えません。
　しかしながら、ここで法制化するということは、つまり慣習でこのように持ってきた、一種スポーツ大会のようなところで掲げられる国旗、あるいは相撲の終わりに歌われる君が代というふうな意味での慣習化した国旗・国歌というふうなものについては、そのままこれで、それをやめろとかあるいは続けろというふうな議論は実体論的にできないというふうに思っています。実効がある手段とは思えません。
　しかしながら、ここで改めて、今日ただいま法制化する、きょう成立するというふうなことになりますと、これは国家というふうな立場から見ますと、この我々の国家を大日本帝国時代からの継続性重視の立場から再確認しようという行為というふうに映るわけであります。その場合に、しかしながら、日の丸・君が代にかわるものがない以上、両者の国旗・国歌としての機能を、ここで慣習として持たせることに反対はできません。すなわち、現状の慣習的使用を続けるほかないというのが私の意見でございます。
　もう一度繰り返しますけれども、ここで法制化することは、大日本帝国時代からの日本国家の継続性を重視する立場を改めて再確認しようという行為であるというふうに私は認識するものであります。
　以上が主要な私の論点でございますけれども、法制化に伴う危惧には、既にあちこちから言われていますもう一つの側面からくる危惧がございます。
　これは、もう多くの論者が言われたとおりのことを繰り返すことになりますけれども、それは一つには、この国の官僚というものが牽引する政治というものを持っている、それ自体が、戦前以来継続する日本の政治文化に由来する私の危惧、おそれでございます。
　例えば、ほかならぬ当委員会で先ごろ、八月二日の委員会というふうに記録されていますけれども、文部省の政府委員から次のような御発言があったという報道に接しました。このようなことであります。例えばこの問題に関して、教職員が国旗・国歌の指導に矛盾を感じ、思想、良心の自由を理由に指導を拒否することまでは保障されていない、公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要があるというふうに文部省の政府委員がおっしゃったということの報道に接しました。
　ここには憲法に対する重大なべっ視があるというふうに思います。憲法二十一条はまさに、このような国家権力というふうなものが思想、良心の自由を侵してくることはまかりならぬということをきちんと書いたものだというふうに私は認識しておりますので、このような官僚の主導するような政治が続いていくということの、そのことがなければ、私は国旗・国歌の法制化というものに対してさほどのおそれを持ちませんけれども、この場合にはやはり相当なおそれを感じます。
　特にそのおそれというものは、もう一つの日本の政治文化の特色であるところの、お上の言うことは常に正しいというふうに認識した上で、これにまつらわぬ者を排除しようというふうな、そういう社会的権力が発生しやすいという政治文化を我々の国は持っているということをやはり思い出さざるを得ません。すなわち、これによって、君が代斉唱の際に起立をしないというふうな者を非国民呼ばわりして、出ていけというふうな恫喝をするというふうな事件などが容易に今後頻発するようなことになるであろう。これは、法律自体の責任というよりは、このような日本の政治文化の中における法律のありようというふうなものの中で、私は大変そのことに関する危惧を持つ者であります。そのような国家に忠誠心や愛国心を持てない者が逆にふえるような、そういう社会的権力のばっこというふうなものが出てくることを私は憂えております。
　以上のような観点から、私は、この国旗・国歌法案に反対いたします。
　以上でございます。