Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　もともと、この携帯電話市場というものは、電波資源が有限希少であるということから、参入できる事業者数にもおのずと限界がございます。現行は三社、楽天が参入をいたしますが、それでも四社ということでございますので、そもそも、モバイル市場というのは、寡占的な市場であるということが言えようかと思います。
　したがいまして、競争ルールによって競争を一層促進させていくということが極めて有益な手法であろうというふうに考えております。
　しかしながら、大手携帯電話事業者におきましては、通信サービスと端末のセット販売に際して大幅な割引などを行うことでいわば新規利用者を誘引をいたしまして、獲得した利用者をいわゆる二年縛りなどで長期間囲い込むというビジネスモデルを構築しているわけでございます。
　これは、大手携帯電話事業者が、利用者による端末の買いかえのタイミング、ここを捉えて、新規利用者の獲得の有効な機会というふうにしているということ、それから、恒常的な通信料金についての競争をいわば回避をして、利用者を獲得、維持できる仕組みであることから、各社で行われているものだというふうに考えております。
　しかしながら、携帯電話市場というものが、右肩上がりの成長期から次第に成熟期というふうになってきた段階で、いわば顧客を囲い込むということによって、追加的なコストというものがもし通信料金という形で反映されるのであれば、これは社会的なコストでございますので、ここは競争促進を進める必要があるだろうということで、今回の改正法案によりまして、携帯電話料金と通信端末の価格の完全分離等を進めていくという方向感を持っているわけでございます。
○串田委員　今、回答の中で二年縛りというのがあって、これは消費者にとっても大変不満なことだと思うんですけれども、結果的には、この二年縛りというのはなくなるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、通信サービスの契約に際し、利用者による契約の解除を不当に妨げる条件を課すことを禁止することとしております。
　具体的に禁止される条件は省令で定めるとされておりますけれども、現時点においては、新たに定める上限を上回る高額な違約金や期間拘束の有無による著しく高い料金の差を設定することなどを禁止することを想定しております。
　その結果としまして、法改正後でございますけれども、二年間の契約をあらかじめ約束するということを条件に割引を行うということ、それ自体は許容されるものと考えておりますが、現在、大手携帯電話事業者が提供しているような、高額な違約金や期間拘束の有無による著しく高い料金差が設定されているいわゆる二年縛りについては廃止されるべきというふうに考えております。
○串田委員　今の回答のように、二年間利用してくれるのであれば割り引きますよというのは、これは私としてもわからなくはないんですね。
　ただ、現在は、二年たつと、契約の解除ができる期間が一カ月とか設けられていて、それを過ぎるとまた二年が始まるというのは、これは全く合理性が私はないと思うんですが、この後半の二年縛りはできなくなるということで確定していただくということでよろしいんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現行、一般の利用者の方が携帯電話の契約を締結をされる際には、いわゆる二年契約で加入をされて、ただ、二年間が経過後、更新がない、期間拘束がないものに転換されるもの、これが一つでございます。それから二つ目として、二年間の期間拘束が行われて、今委員が御指摘の三カ月間の期間を経た後、自動的に更新をされる、これが実は一番拘束力が強いものでございます。それから三つ目として、全く期間拘束がない、無期限で契約が結ばれる場合というものがございます。
　この三つのものを比べてみた場合に、いわゆる更新つきの二年契約が最も有利であって、更新機能がない二年契約あるいは期間拘束がない契約に比べて、相当程度有利な、あるいは低水準の料金になっている。
　また、違約金、二年契約を解除する場合の解約手数料が九千五百円という水準でございますが、これも合理的なのかという点については疑義がございます。
　こういったものを見直しをいたしまして、今申し上げた三つのオプションのいわゆる値差というものをなるべく小さくしていくことによって、特定のプランに追い込むという二年縛りというものをなくしていくというのがあるべき方向感ではないだろうかというようなことを考えているところでございます。
○串田委員　そこは本当にしっかりと検討していただきたいんですが。
　質問をかえますと、スマホとかそういったような、人体への影響があるということで、おととい、本村議員が非常に細かな質問をしていただきましたが、それは利用者に対する障害ということでございました。前から言われているような、優先席に座っているところでは携帯電話は利用しないようにというのがかつてありまして、今どうなのかということなんですけれども、この点についての障害事由というようなことは、どんなような今環境になっているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話が発する電波というものが人体に与える影響についても、私ども、国際的な議論を踏まえた検証あるいは一定の基準というものを持ち合わせているわけでございますけれども、これに加えまして、機器、具体的には身体に埋め込まれたペースメーカーなどの植え込み型の医療機器を装着された方々の影響につきましても、総務省において毎年度、携帯電話等がこうした機器に及ぼす影響に関する調査を実施をしております。
　その調査結果を踏まえまして、例えば、携帯電話端末を植え込み型医療機器の装着部位から十五センチメートル以上離すといったような指針を作成し、これを公表するとともに、その概要をパンフレットとして配布するなど、その影響の防止を図っているところでございます。
　総務省といたしましては、電波の安全性につきまして、今後とも研究や検証を進めるとともに、国民の皆様への周知など、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○串田委員　今質問した趣旨といいますのは、優先席というのは、わからなくはないので、いろいろ疾患のある方がお座りになられるということなんでしょうけれども、必ずしも優先席がいつもあいているわけではないですし、ラッシュアワーのときなどはかなり混雑をしていて、立っている乗客というのが非常に多いわけですね。
　そういった中で、やはりペースメーカーを利用されている方もたくさんいらっしゃると思うんですが、何となく、優先席の近くでは使っちゃいけないけれども、それ以外は別に問題ないんだという意識がかなりあるんじゃないかと。
　今のお話ですと、混雑をしているときには、やはり障害があるわけですよね。とすると、それの周知徹底というのはちょっと足りないのかなという気がいたしますが、その点いかがでしょう。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　公共交通機関におけるこうした、例えばスマートフォンの利用における注意事項の一つということかと存じます。
　総務省だけで対応できるものではございませんけれども、先ほど申し上げましたような、国民の皆様への周知だとかパンフレットの配布ですとか、こういったことにつきまして、例えば国土交通省と連携をしたり、国土交通省を通じて公共交通機関への情報提供であったり注意喚起ということを行うということも当然視野に入ってくるんだろうというふうに思っております。
　今後とも、そうした点について留意をしてまいりたいと考えております。
○串田委員　終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　他の委員からも質問ございました。私からも改めて聞かせていただきたいと思いますけれども、昨年八月の菅官房長官、携帯電話料金について四割程度下げる余地がある、こういう発言がございました。
　端的に聞きますけれども、今回の法改正とこの官房長官の発言、要は通信料の引下げですが、どのような関係にあるのか、また、法改正によって通信料の引下げが期待できるのか、お答えください。
○石田国務大臣　総務省では、これまでも、より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するため、さまざまな公正競争促進の取組を進めてきたところでございまして、昨年八月の十日には、大臣会見で、電気通信事業分野における新たな競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問する旨を発表したところでございます。
　その後、昨年八月二十一日に菅官房長官から委員御指摘の発言があり、これは、我が国の携帯電話料金がＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあることや、携帯電話事業への参入を表明した楽天が、大手携帯電話事業者の半額程度の料金を予定していることを踏まえたものと承知をいたしております。
　本法案は、総務省の有識者会議での提言を踏まえ、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等によって、公正競争を一層促進しようとするものであり、これにより、料金低廉化が促進されることになるものと考えております。
○吉川（元）委員　携帯電話の料金、非常に通信料が高どまりをしているということでございます。これが引き下げられること自体について反対をするものではありませんし、ぜひ、消費者にとって安い通信料が実現できるということは、それにこしたことはないだろうというふうに思います。
　携帯大手の三社の営業利益を見ますと、当然、携帯電話は、国内市場ですけれども、約二兆六千億円以上の巨額の営業利益を上げております。一方で自動車、トヨタ、ホンダ、日産、この三社を合わせますと三兆八千億、それから電機、ソニー、日立、パナソニックで一・八兆。ちょうどこの二つの中間にあるのが携帯電話の市場なんだろうというふうに思います。先ほどの自動車や電機は、これは世界を相手に商売をしておりますが、一方、携帯電話は一億二千万人の、そういう意味でいうと、世界の中からいうと非常に小さなところでこれだけの利益を上げているというのは、やはり、私は何らかの問題があるんだろうというふうに思います。
　三社は三社で競争はしているんだろうと思います。ただ、その競争のあり方が、先ほど局長も少し触れられましたけれども、料金の競争ではなくて、いかに利用者を囲い込むのか、この競争になってしまっている。そういう意味でいうと、非常にゆがんだ形になってしまったんじゃないかというふうに思いますし、この点についてはまた後ほど少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
　そこで確認なんですが、官房長官のその四割、これは通信料を指したものと理解してよろしいんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　官房長官の御発言でございますけれども、これは、端末価格を含んでいない携帯電話料金について今よりも四割程度下げる余地があるというふうに御発言されたものと承知しております。
○吉川（元）委員　先ほど、大臣、それからその前にも局長が答弁をされておられましたが、今回の数字というのは、ＯＥＣＤの主要国と比べて高い、あるいは、楽天の発言等々によって、四割ぐらいは下げることができるのではないかというお話でございました。
　ただ、ちょっと気になるのは、楽天に関して言いますと、三木谷さんはたしか産業競争力会議の議員、メンバーでもあります。そして、その産業競争力会議の中で、この携帯電話の料金に関してもいろいろな形で発言をされておられます。的を射た発言もございますが、その者の言うことをそのまま官房長官が、全部ではないですけれども、ＯＥＣＤのものも根拠にしながらということではありますけれども、そのまま発言をされるというのは、やはりやや違和感を感じざるを得ませんし、料金について、先ほど言ったとおり、料金の引下げの適正な競争というものを促すこと自体については必要だと思いますけれども、料金そのものについて発言をするということは、やはり私自身は避けるべきではないかというふうにも思います。
　今、官房長官の四割というのはこれは通信料だというお話でございましたが、利用者にとっては、携帯電話料金が高いか低いかの判断基準というのは、例えば、これはだんだんなくしていくという話ですけれども、二年縛りで二十四回払いにした端末代と通信料金を合算した一カ月当たり、例えば、携帯電話会社からこれだけの金額が毎月口座から引き落とされる、それをやはり携帯電話料金というふうに認識をしているのではないかというふうに感じます。
　この金額、総額を比較した際には日本の携帯電話料金というのは必ずしも高いとは言えないというような指摘もあるわけです。そういった比較というのはされているのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が昨年の九月に公表いたしました電気通信サービスに係る内外価格差調査におきまして、通信料金と端末代金の合計額につきまして、世界六都市の国際比較を行っております。この世界六都市といいますのは、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの六都市でございます。
　この結果を見ますと、世界の主要六都市における最も契約者数シェアの高い事業者の料金プランにつきまして、特定の端末、同じ端末を購入したとする前提で比較を行った場合、我が国は、使用するデータ通信量のいかんにかかわらず、大体中ほどから少し上ぐらいの料金水準になっているという結果が出ております。
○吉川（元）委員　今のお話ですと、飛び抜けて高いというわけではない、中位程度というお話でございました。
　携帯電話をめぐっては、これまで、ＳＩＭロックの解除あるいは高額キャッシュバック、ゼロ円端末の禁止などを行ってまいりました。これらの施策が適正な価格競争や通信料の引下げにどのような効果をもたらしてきたと総務省は考えているのか、聞かせてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、これまで、ガイドラインを策定することによりまして、携帯電話事業者に対してＳＩＭロック解除に応じることを義務づけるとともに、行き過ぎたキャッシュバック等の適正化を図ってきたところでございます。
　これによりまして、利用者は、ＳＩＭロックを解除することで、端末を買いかえることなく事業者を変更できるようになり、また、携帯電話事業者による行き過ぎたキャッシュバック等は行われないようになったところでございます。
　しかしながら、総務省の有識者会合におきまして、期間拘束やその自動更新を伴う通信契約によって、利用者による事業者の乗りかえが依然として行いづらいということ、また、ガイドラインでは販売代理店を対象としておらず、販売代理店における過度なキャッシュバックが行われていることにより、十分な競争が行われておらず、携帯電話料金の低廉化が進んでいない旨の指摘がされたところでございます。
　このため、事業者間の公正な競争の促進を通じて携帯電話料金の低廉化を図るため、本法案を提出することとしたものでございます。
○吉川（元）委員　先般、電波法の質疑を行いましたが、その際、５Ｇの本格実施に備え、一年前倒しの利用料金の改定で、通信事業者の利用料は二割ほどアップをしております。また、十日に四者に対し５Ｇの周波数を割り当てましたが、これ以降の申請については、利用料とは別に開設料、これを支払うということになっております。通信事業者の利用料は、これは放送事業者と比較をすると大変高額で、加えて、５Ｇを展開しようとすると、今後は開設料が加わってくる。いずれにしても、これらは最終的には利用者に価格が転嫁をされていく可能性というのは私は否定はできないんだろうというふうに思います。
　通信料を下げるための方法としては、この電波利用料や開設料のあり方についても検討すべきだと思いますが、そうした議論は行われたのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の電波利用料の料額見直しや特定基地局開設料の制度の導入に当たりましては、総務省におきまして、有識者で構成される懇談会を設置をいたしまして、この懇談会におきまして基本的考え方の検討を行うとともに、免許人等の利害関係者からのヒアリングや意見募集などを実施した上で、昨年八月に報告書を取りまとめたところでございます。
　この懇談会の報告書では、携帯電話事業者の負担する電波利用料の料額見直しに当たっては、携帯電話が国民への電波利用の普及に関する責務を有することとして、電波利用料の負担を軽減する措置、すなわち新たな特性係数の適用について提言が盛り込まれておりました。
　また、特定基地局開設料制度の導入に当たりましては、懇談会におきまして、オークション制度は料金コスト増などデメリットが多く、慎重な検討が必要などの意見が携帯電話事業者から出され、このような懸念も踏まえて、価格が高騰しないような仕組みの検討を行ったところでございます。
　このように、電波利用料の料額の見直しや特定基地局開設料の導入につきましては、これを負担する免許人等の意見も踏まえながら、法案として提出をさせていただいているところでございます。
　なお、今回の電波利用料見直しでは、携帯事業者全体の負担増は年間八十億円程度を想定しておりまして、現在の携帯電話端末の数が約一・七億台であることを踏まえますと、一台当たりの電波利用料の増分は月額約四円となっておりまして、携帯電話の通信料金と比較して少額であることから、ほぼ影響はないものと考えております。
○吉川（元）委員　関連して、通信料引下げのための方策ということでもう一点お聞きしたいんですけれども、５Ｇの周波数の割当てに際して、計画書では、いわゆるカバー率でドコモが最も高く、そして、四社目として楽天が入りますけれども、最も低いということでありますが、恐らく、四社合わせますと、おおよそ二兆円程度の基地局のための整備の費用がかかるのではないかというふうに推測をされます。
　これもやはり最終的には利用者の負担になっていくわけでありますし、また、きのうお聞きしたところ、十キロ平米を一つのエリアとするということでありますが、そこに四つの社の基地局が入り、また中継局等々も入ってくるんだと思いますけれども、そうなりますと、ある意味でいうと、基地局というのは、場所にもよるとは思いますが、共有化をして四社がそれぞれ使えるようにすることでこの負担が減る、それが料金の引下げにもつながっていくのではないか。
　電力の世界では、送電網、送電の分離、送配電の分離という話もございましたけれども、また、電電公社がＮＴＴになったときの、その際にも、いわゆる固定電話等々についての接続料、これの引下げについても議論がございましたが、こういった、共通局の、まあ、基地局の共有化、こうしたことについては議論はされたのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、基地局等の整備には多額の設備投資が必要になるわけでございますけれども、特に５Ｇの導入に当たりましては、一つの基地局の電波が届く、いわゆるセルというふうに呼んでおりますが、このセルが非常にちっちゃくなってくる、電波が届きにくいということから、小セル化になってまいります。これによりまして、電波を広く伝搬させるためには多数の基地局が必要となるため、これまで以上に基地局等の設備共用が重要になってくるというふうに認識をしております。
　昨年の八月から九月にかけて行いました５Ｇの利用に係る調査、また同じく昨年の十月に行った５Ｇの公開ヒアリングにおきましても、携帯電話事業各社から設備共用についての一定の考え方が示されているところでございます。
　また、委員御指摘の基地局そのものを共有するという考え方のほかにも、例えば基地局を設置する鉄塔を共有するといったようなオプションも考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、こうしたことを踏まえて、総務省では、関係法令の適用関係を明確化し、設備共用をしやすくするためのガイドラインを昨年の十二月に策定をしたところでございます。
　設備共用を行うかどうかは各事業者の経営判断ではございますけれども、総務省としては、設備投資負担の軽減になり、通信料金の引下げにもつながり得る設備共用の活用を通じて、移動通信ネットワークの円滑な整備を推進してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　次に、ＭＶＮＯについて伺いますが、この間、ＭＶＮＯ向けのＳＩＭロックを廃止するなどいろいろな措置が講じられてきましたが、残念ながら、そのシェアというのは一一％程度ということで、これは高いか低いかというのはいろいろ見方はあろうかと思いますけれども、思ったほど私は伸びていないのではないか。
　ＭＶＮＯ事業者からは、回線を借りる際の接続料が、主要携帯電話事業者の回線ですね、これを借りる際の接続料が高過ぎる、こういう指摘がされていることをよく耳にいたします。
　これは、通信料の安さが売り物のＭＶＮＯにとっては大きな問題、壁ともなるわけでありまして、この接続料のあり方についてはどのように検討されているでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　モバイル市場において公正な競争が行われるためには、ＭＶＮＯが携帯電話事業者、ＭＮＯに支払う接続料の適正性が重要であると考えております。
　こうした観点から、総務省におきましては、一定規模を超える携帯電話事業者に対し、接続料について約款の策定、届出等の規律を課す第二種指定電気通信設備制度のもと、平成二十二年には接続料の算定方法に係るガイドラインを整備いたしまして、さらに、平成二十八年にはこのガイドラインの内容を省令として規定するなど、接続料の適正化に取り組んできたところでございます。
　こうした制度的な枠組みの中で接続料はこれまで一貫して減少をしてきております。
　さらなる取組といたしまして、有識者会議の中間報告書案におきまして、接続料について、予見性が低いとの指摘を踏まえ、将来原価方式の導入等の必要性が盛り込まれているところでございます。
　総務省といたしましては、この中間報告書の取りまとめの後、その内容を踏まえまして、ＭＶＮＯを含む事業者間の公正競争を一層促進し、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう、必要な取組を着実かつ速やかに実施してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　それと関連してですけれども、今回の法改正、これがＭＶＮＯの普及にどんな効果を与えるのか、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
　今回の法改正を通じて、通信料が総体として低くなっていくとすれば、通信料の安さというのを武器にしているＭＶＮＯにとっては、必ずしも、普及にとってプラスにはならないような気もいたしますが、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　本法案によりまして、まず、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みが是正される結果、利用者が通信料金単体で事業者を比較できるようになり、また、利用者が現在と比べて容易に事業者を変更できるようになることなどを通じまして、ＭＶＮＯにとって競争環境がより一層整うものと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、先ほど局長から申しましたとおり、ＭＶＮＯの接続料の適正化も含めまして、ＭＶＮＯを含めたモバイル市場の公正な競争を促進してまいる所存でございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、もう時間が余りないので、少し飛ばして質問させていただければと思いますが。
　十五日に、最大手のドコモが、法改正、これを反映したものだろうと思いますし、また、官房長官の発言もかなり意識したのではないかというふうに感じますが、新たな料金プランを発表いたしました。データ通信量に応じた段階的な価格設定になっているわけですが、ところが、さまざまな特典は継続をされています。例えば、ずっとドコモ特典、これでポイント還元、最大三千ポイントかな、ギガホ割あるいはドコモ光セット割、さらには、はじめてスマホ割、こういったさまざまな特典メニューが残っておりますし、さらには、家族加入で料金を最大四割安くなる、こういうことが行われております。
　私は、やはりこれは一種の囲い込みなのではないか。モバイル研究会の緊急提言でも言及されている同一サービス同一料金、これから乖離してしまうのではないかというふうに思いますし、家族での利用者と単身者、一回線利用者との間での通信料の格差を生み出すことになるのではないか、この点はどのように整理をされているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、端末購入を条件とする通信料金の割引、あるいは、利用者による契約の解除を不当に妨げる条件を課すことを禁止することとしております。
　今、委員御指摘の、家族が複数名で同じ携帯電話事業者のサービスを利用する場合に行われる割引等につきましては、これは端末購入を条件とするものではないこと、また、契約の解除を不当に妨げているとの指摘が見当たらないことから、現時点において直ちに禁止すべきものとは考えておりません。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、これが行き過ぎることによって、利用者による契約の解除を不当に妨げる行き過ぎた囲い込みとなるのであれば、当然に規律の対象になり得るものだというふうに考えております。
　したがいまして、総務省としては、引き続き、市場環境の変化などをよく注視し、検証を行いながら、制度の見直しを進め、こうした割引がモバイル市場の公正競争を阻害するようであれば、必要な対策を速やかに検討してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　携帯電話の契約数は一億七千万台ということで、もう一人一台以上になっているわけですけれども、その中で、きょうもいろいろ議論がありますが、モバイル市場、実質的に大手三社の寡占的状態ということで、競争環境が十分ではないということで今回の法案も出されたというふうに認識しておりますけれども、この三社の、大手三社の寡占的状態がどうしてこのように続いてきたのか、この原因をどういうふうに分析しているのか、まず公正取引委員会にお聞きしたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、携帯電話市場におけます取引慣行等につきまして競争政策上の課題の検討を行いまして、昨年六月、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という実態調査、報告書を公表しております。
　委員御指摘のとおり、この報告書に書いておりますとおり、ＭＮＯが実質的に三グループに収れんして、市場が寡占化しているという指摘がございます。
　また、この報告書の中では、競争が十分に進んでいないという状況として、例えば通信と端末のセット販売、それらにつきましても、これが依然として中心となっていて、端末の大幅な値引きが行われる一方、通信料金単独では大幅に値下がりしていない、こういうところも含めまして全体として競争が十分に進んでいるとは言えないということで、寡占化している状況が続いているというふうに考えております。
○井上（一）委員　こういう、公正取引委員会、平成二十八年度にも調査をされ、更にこれをフォローアップをするということで平成三十年度も調査されたということで、継続的にやっておられると思います。
　こういうような公正取引委員会の調査、こういうのも踏まえた上で今回の法案が出たものだと思っているんですけれども、改めて総務大臣に、今回の法案を出した趣旨、背景、説明いただきたいと思います。
○石田国務大臣　総務省では、これまでも、より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するため、さまざまな公正競争促進の取組を進めてきたところでございまして、昨年の八月十日には、大臣会見で、電気通信事業分野における新たな競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問する旨を発表いたしました。
　その後、昨年八月二十一日に、菅官房長官から、我が国の携帯電話料金がＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあることや、携帯電話事業への参入を表明した楽天が大手携帯電話事業者の半額程度の料金を予定していることを踏まえたものと承知をいたしております。
　本法案は、総務省の有識者会議での提言を踏まえ、通信料金と端末代金の完全分離あるいは行き過ぎた囲い込みの是正等によって、公正競争を一層促進しようとするものでございまして、これにより、料金低廉化が促されることになると考えております。
　また、今御指摘の、公正取引委員会が昨年六月に取りまとめた調査結果につきましては、独占禁止法の観点から携帯電話市場の競争政策の課題について整理、検討するものと承知いたしております。
　その後、昨年十月から開催をされました総務省の有識者会議に、公正取引委員会にはオブザーバーとして参加いただくなど連携しつつ、それぞれ所管する法律の観点から、携帯電話市場の公正な競争環境の確保と利用者利便の一層の向上に取り組んでいるところでございます。
○井上（一）委員　公正取引委員会の三十年度調査、この中で、ポイントは、やはり議論で出ていますけれども、ＭＶＮＯですね。これの新規参入の促進をしていく、こういう観点から、幾つか指摘されている中で、これは三浦委員も御指摘になったと思いますけれども、やはり中古端末の流通を図っていく必要があるんだということで、この調査では、平成二十八年度のスマートフォンの出荷台数は三千十三万台であったのに対して、中古スマートフォンの販売数は百五十八万台、シェアはわずか五％であったということで、この数字が平成二十八年度調査以降も変わっていない。これは、ＭＮＯ三社が中古端末のＳＩＭロック解除に対応していないということが一つの原因として挙がっていると思います。
　そこで、これはちょっと質問通告していないんですけれども、この中古端末のＳＩＭロックの解除の現状と今後の方向性ということをちょっと教えていただきたいと思います。それによって中古端末の流通がどのような見通しになっていくのか、教えていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、中古端末市場というものをこれから更に伸ばしていくためには、ＳＩＭロックの解除ということは極めて重要だと考えております。
　既に、ＮＴＴドコモにおきましては、過日、中古端末についてもＳＩＭロックの解除というものを実施をいたしております。また、他の携帯事業者につきましても、本年九月までにＳＩＭロックの解除、これは中古端末でございますけれども、を実施するということになっております。
　したがいまして、この九月の段階で、中古端末につきましてＳＩＭロック解除ということが全体として出そろう形になるというふうに認識をしております。
○井上（一）委員　済みません、念のため確認なんですけれども、ことしの九月から中古の端末についてはＳＩＭロックが解除されている状態になる、そういうことでよろしいでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
○井上（一）委員　続きましては、先ほども議論がありましたけれども、接続料ですね。これについて、もう少しＭＮＯが接続料を引き下げる、こういうインセンティブを持つような制度設計が必要だということも言われています。
　これについては、例えば、接続料等の周波数割当ての活用ということで、いろいろ周波数割当ての審査、こういうところにおいて、ＭＶＮＯに対する利用を促進する計画を有しているかどうか、こういうようなことを審査するというようなことになっておりますけれども、更に審査基準を、もっとＭＶＮＯが利用しやすいような、そういう審査をしていくということは十分検討に値すると思いますけれども、この点についてはいかがお考えですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の５Ｇの周波数割当てに先立ちまして、周波数割当ての方針でございます開設指針というものを策定、公表したところでございます。これに基づいて５Ｇの周波数割当てを行ったわけでございますけれども、この中で、審査基準の一つといたしまして、５Ｇの周波数の割当てを受けようとする者の中で、ＭＶＮＯをいかに受け入れる計画を持ち合わせているかということが一つの評価項目でございました。
　ただ、これも、計画だけというわけにはいきませんので、開設指針の中で、次回の追加割当てを行う場合には、今回表明したＭＶＮＯの受入れ計画について、実際にどれくらい計画が進捗したのかという実績を評価するということにしてございます。
　また、総務省におきましては、電波利用の状況につきまして定期的に動向調査を行っております。この結果は公表しておりますけれども、この中でも、ＭＮＯがＭＶＮＯをどの程度受け入れているのか、こうしたことについても実際に評価を行い、これを公表をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　よくわかりました。ＭＶＮＯの参入を促進する政策をぜひ進めていっていただきたいと思います。
　それでは、次、ちょっと危機管理の観点から、首都直下地震とか南海トラフ地震、こういう大災害が起こった場合には、通信障害が生じる可能性が当然あるわけです。こういった通信障害を防ぐためにも、基地局のバックアップ体制、これを充実させておくことが必要だと思いますけれども、このバックアップ体制についてどのような取組を行っているか、聞かせていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年の東日本大震災を受けまして、総務省では、通信設備の停電対策や、重要な伝送路の冗長化、二ルート化、三ルート化等でございますけれども、こうしたことに関係する省令、技術基準等でございますけれども、これを平成二十四年、翌年に改正をいたしまして、これに基づきまして通信事業者が対策を講じてきたところでございます。
　また、携帯電話につきましては、現在もはや欠くことのできないライフラインになっておりますけれども、昨年のたび重なる災害等を受けた緊急点検を行いました結果、被災直後の役場付近において通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことや、応急復旧手段の不足により大規模災害時に主要基地局の機能維持が難しいおそれがあることが判明をいたしました。
　これを受けまして総務省では、的確かつ迅速な初動対応のため、平素からの通信事業者との連携体制を構築するとともに、応急復旧手段としては、機動性にすぐれた移動型設備の活用が有効であることから、車載型の携帯電話基地局数の増設の取組を通信事業者に働きかけているところでございます。
　今後とも、さまざまな規模、態様の災害時に国民の皆様が安心して通信を利用できるよう、引き続き、事業者や関係省庁と連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　先日議論された電波法の改正案、その中で、大規模な災害が発生した場合の対策として、耐災害性強化支援事業、これを電波利用料の使途に、地上基幹放送は含めるということで、言うなれば、地上基幹放送に限定して耐災害性強化支援事業が行われるということだと理解しておりますけれども。
　先ほどあったように、携帯電話の基地局、これも非常に災害時に重要な役割を果たすわけですので、この電波利用料の使途に、携帯電話の基地局、これも対象とすべきだったのではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、通信事業者におきましては、車載型基地局等の配備を現在進めていると承知しております。
　現時点では、携帯電話基地局への予算支援がなくても、災害時に的確かつ迅速な応急復旧を行っていくことが可能であるというふうに私どもとしても見込んでおります。
　また、携帯電話事業者各社から総務省に対しても、現時点では具体的な要望をいただいているところではございません。
　したがいまして、携帯電話基地局の耐災害性の強化につきましては、少なくとも当面の間は、携帯電話事業者の自助努力できちんと進めていただくことを基本と考えているところでございます。
○井上（一）委員　わかりました。
　これから５Ｇの世界に入ってくるということで、そうなってくると、いろいろ身の回りのものをインターネットでつなげる、いわゆるＩｏＴということで、こういう世界になってくると、サイバー攻撃に対するリスクも大きくなるということであります。
　それで、本年の二月二十日に総務省は、国内の約二億個の機器のセキュリティー対策の調査を開始したということを聞いておりますけれども、今、このセキュリティー調査の現状がどうなっているのか、説明いただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえまして、本年二月二十日より、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じて利用者に注意喚起を行う取組としてＮＯＴＩＣＥを実施しているところでございます。
　現時点では、情報通信研究機構との覚書の締結等が終了しているインターネットプロバイダー十四社の約四千万のＩＰアドレスを対象に調査を実施しているところでございます。
　具体的には、パスワード設定が脆弱で容易にログインできるＩｏＴ機器を特定いたしまして、当該機器の機種の特定や具体的な対策手法の確認等を行いまして、順次、ユーザーに対してパスワード変更等を行うようにインターネットプロバイダーを介して注意喚起を求めることとしております。
　今後、この取組に参加するインターネットプロバイダーをふやすなど取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ぜひしっかり調査を進めていただきたいと思います。
　最後の質問にいたしますけれども、今、自動運転とか、そういう世界がこれからどんどん広がるとなると、言われているのは、自動運転の車をハッキングしてテロに利用する、そういう可能性もあるんだということを言われていますけれども、今後、５Ｇの世界におけるセキュリティー対策、これは政府全体としてどういうような取組をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、基本計画であるサイバーセキュリティ戦略を定めて、さまざまな対策を進めることとしております。
　現行の戦略につきましては、昨年の七月に閣議決定をされました。この中では、サイバー空間につながるさまざまなもの、先ほど委員が御指摘になったような自動運転に頼る自動車、それから、先ほどのお話にもございましたＩｏＴ、インターネット・オブ・シングス、物がつながります、サイバー空間につながるさまざまなものというものが急速に広がる、これが経済社会の発展に不可欠なインフラとなってまいりますので、サイバーセキュリティー対策は喫緊の課題であるということを申し上げているところでございます。
　これを踏まえまして、今後、この戦略に基づいて、官民が連携をして、安全なＩｏＴシステム、インターネットが、さまざまなものにつながります、このようなシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○井上（一）委員　サイバーセキュリティーは、各省庁ごとに取組も行われておりますし、民間でもやっておりますし、やはり日本全体として総合的に取り組む必要があると思いますので、ぜひ内閣官房の方でリードをとって、よろしくお願いしたいと思います。
　では、以上で終わります。
○江田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○江田委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、電波法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、電波法の一部を改定する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、安倍内閣が進めるソサエティー五・〇の基盤となる５Ｇ等の拡大による電波利用ニーズの飛躍的拡大に対応するとして、電波利用料や周波数割当て制度の見直しを行うものです。
　反対理由の第一は、減免となっている公共用無線局について、非効率な技術の利用と認められれば、電波利用料の徴収をするというものになっているからです。
　地方公共団体等の水防事務に供するものや地域防災計画のもとで防災上必要な通信を行うことを目的とする無線局等も対象となります。こうした公共用無線については、政府も、人命、身体や財産に対する被害から国民、住民を保護するもので、民間ではなし得ない業務であるとして免除の対象としてきたものです。
　電波利用料の決め方に当たっては、電波利用の公共性について十分な評価と考慮が行われるべきものです。これに逆行するものであり、反対です。
　第二は、５Ｇの普及促進対策を急ぐために、電波利用料の料額改定を一年前倒しし、総額規模を大幅に拡大することから負担増となり、その結果、放送事業者により重い負担増を押しつけることなど、負担のバランスがとれない料額改定となっているからです。
　ローカル局、ミニサテライト局への影響もあります。ローカル局の経営基盤強化は、放送政策上も重要な課題であり、この間の政府のローカル局の経営基盤強化策とも整合性がとれません。
　なお、特定基地局開設料については、運用と実施状況の詳細を明らかにし、電波の公正、有効な活用という観点からの検証が必要と考えます。
　以上申し述べて、討論といたします。
○江田委員長　これより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、あかま二郎君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会、社会民主党・市民連合及び希望の党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。あかま二郎君。
○あかま委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　今後の電波利用料の見直しに際しては、電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平確保を旨として予算規模及び料額の算定に当たること。なお、算定に当たっては、議論の透明性を確保すること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、更なる適正化を図ること。
　二　電波利用料の料額については、免許人が負担の増額について予見できるよう、見直しに関しては、料額が急激に増加することのないように留意しつつ、原則として三年ごとに検討し、必要があると認めるときは、その検討結果に基づいて所要の措置を講ずること。なお、事情の変更により三年の期間内に電波共益費用の財源が不足した場合は、電波法第百三条の三第二項の規定に基づき、過去の電波利用料の余剰金を優先的に活用することとし、安易な電波利用料額の引き上げは慎むこと。
　三　特定基地局開設料の使途について、電波の公平かつ能率的な利用を確保する電波法の趣旨に鑑み、最大限効率的に活用されるよう適正化を図るとともに、その実施状況について公表するなどの透明化を図ること。
　四　公共用周波数の割当て・用途の開示を進めるとともに、公共用無線の高度化を促すための財政措置等を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石田総務大臣。
○石田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○江田委員長　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、あかま二郎君外七名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党・市民連合及び希望の党の八派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　携帯電話料金について、わかりやすい料金プランの提示がなされているかも含め、事業者による料金設定の動向を注視し、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　二　利用者の自由な選択に基づく良質なモバイルサービスの提供を促進するため、モバイル市場における公正かつ自由な競争環境の確保に努めるとともに、事業者の経営判断及び健全な事業活動を阻害することのないよう十分に配慮すること。
　三　通信料金と端末代金の分離にかかる事業者の指定の除外は、事業者間の公平性及び利用者の適切なサービス選択の確保に配慮し、慎重に行うこと。
　四　行き過ぎた顧客の囲い込みについて、その内容を総務省令で定めるに当たっては、利用者の自由なサービス選択が阻害されることのないよう配慮するとともに、公正な競争の促進を目的とする電気通信事業法の趣旨に鑑み、具体的に規定すること。
　五　事業者・販売代理店の勧誘に係る禁止規定については、事業者及び利用者に混乱を生じさせないよう、その内容に関するわかりやすい情報を事業者・販売代理店及び利用者に提供するなど、所要の措置を講ずること。また、電気通信サービス等に対する苦情等については、利用者保護の観点に立って、消費者庁等関係各省庁とも連携し、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。
　六　携帯電話が国民生活にとって大きな役割を果たしていることを踏まえ、法律の施行によるサービスの提供条件等の急な変更により利用者の混乱が起きないよう、また、変更後も携帯電話の安心・安全な利用が確保されるよう十分な準備期間の設定等の利用者の保護への配慮をすること。
　七　改正法施行までの期間、行き過ぎたキャッシュバックや顧客囲い込み等の改正法の趣旨に反した競争により利用者間の不公平を生じさせ、適切なサービス選択が阻害されることのないよう、事業者に対して、必要な措置を講ずること。
　八　５Ｇ時代に向けて、新たなサービスが進展し、創意工夫やイノベーションが阻害されることがないように、法の運用に努めるとともに時代に合わせて見直しを図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成三十一年四月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松野　博一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　加藤　寛治君
　　　理事　中山　展宏君　理事　山本　幸三君
　　　理事　義家　弘介君　理事　今井　雅人君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　次郎君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　平　　将明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古田　圭一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大串　博志君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松田　　功君
　　　　　　斉木　武志君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　本村　伸子君　　　　串田　誠一君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あきもと司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　坂井　和也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平野　統三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　本村　伸子君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本　和巳君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　杉本　和巳君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　宮路　拓馬君
　　小寺　裕雄君　　　　　泉田　裕彦君
　　谷川　とむ君　　　　　杉田　水脈君
　　長坂　康正君　　　　　高橋ひなこ君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高村　正大君
　　福田　達夫君　　　　　三谷　英弘君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　杉本　和巳君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　小寺　裕雄君
　　高村　正大君　　　　　国光あやの君
　　杉田　水脈君　　　　　古田　圭一君
　　高橋ひなこ君　　　　　青山　周平君
　　三谷　英弘君　　　　　本田　太郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　石原　宏高君
　　八木　哲也君　　　　　宮内　秀樹君
　　串田　誠一君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　長坂　康正君
　　国光あやの君　　　　　船橋　利実君
　　古田　圭一君　　　　　木村　次郎君
　　本田　太郎君　　　　　安藤　高夫君
　　宮内　秀樹君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　福田　達夫君
　　石崎　　徹君　　　　　宮川　典子君
　　木村　次郎君　　　　　谷川　とむ君
　　船橋　利実君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○松野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大角亨君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府地方分権改革推進室次長山野謙君、内閣府地方創生推進室次長坂井和也君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、総務省自治行政局長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官鎌田篤君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤明男君。