○堀委員　いま提案者がお答えになりましたことは、六年先からは実現可能ではなかろうか、こんなふうに思いますね。ところが、実はこれから、十三回、十四回通常選挙の名簿登載者は、皆さんを含めてどちらかといいますと個人本位の選挙で出ておいでになった方が、今度はからっと変わるわけですね。ですからどうも、私もそういう違和感がないことを望んでおるわけであります。決して違和感ができればいいなんて思っておりませんが、なかなかこの問題は人間の気持ちの上では整理しきれないものが残るのではないだろうか。それが結果的にはさっき申し上げた個人本位選挙から政党本位選挙への切りかえというシステムの転換に伴って起こってくるものでございますから、お互いの個人個人の問題ということを超えて、この問題は私どもはシステムとして考え直していかなければならない問題ではなかろうか、実はこういう気がしておるわけであります。
　それをどういうふうにしていくかということは私どももまだ、今度の参考人のお話を聞いて初めてそういう問題があるだろうな、それは単に汗をかくかかないという問題ではなくて、個人本位の選挙と政党本位の選挙という基本的な問題から生まれてくる重要な課題であるということに実は気がついたわけであります。当然のことなんでありますが、私どももまず全国区という方に非常に比重をかけてこの問題の改正案を、全国区のいろいろな問題点を整理をするために一番望ましい方法は何かということで考えてきたものですから、ついそういう地方区とのバランスとかいろいろな問題については、私自身も参考人のお話を聞くまでは余り感じていなかったのであります。それを伺うにつけても、なるほどそうするとこの制度上の問題というのは、これから私どももう少し真剣に検討しなければならぬ課題を含んでおるということを感じたわけでありまして、その限りでは当委員会で同僚である参議院全国区の皆さんに参考人として来ていただいてお話を承ったことは、私どもにとって大変意味の深い、貴重な御意見を承る機会ができたと大変富んでおるわけであります。
　そういう意味では、やはり私どもはこれから衆議院においても何とかひとつ政党本位の選挙にしたい。特にここで誤解があるといけませんが、私はいまのいわゆる金権と言われる問題は、本会議でも、またこの間もちょっと申し上げましたけれども、まさに同じ党の方が競い合うということは、どうしても後援会組織を拡充をして安定した支持バックをつくりたい、これにはどうしてもお金がかかるわけでありまして、この競争となればやはり資金競争ということになるのは、これはシステムとして避けられない、こう見ているわけであります。
　そうすると、そういうシステムを変えるということは、政党本位の選挙ならどういう選挙法でもいいというのではないのでありまして、いまから政党本位の選挙で小選挙区に仮に変えるということになりますと、同じ現象が起こると思うのです。小選挙区というのは確かに政党本位の選挙でありますけれども、しかしそこで政党から候補者になる方はやはり一人でありまして、そうするとその政党で公認にならない方は無所属で、何らかのグループをつくるなりして出られる可能性が出てくる。そういう小選挙区のときは、かつて奄美大島で、皆さんの自民党の中で、無所属が当選をして自民党公認が落選をする、無所属で当選した方が今度は自民党になって、その次の選挙にはこの自民党公認が落選をして、前回自民党公認で落ちた方が無所属でまた出てくるという、まことに奇妙な問題が政党本位の選挙でも起こるわけであります。
　そこで、そういうことを防ぐためには、やはりいまの選挙民が、個人本位選挙で培われてできておる選挙意識、この個人と政治家を結ぶ政治意識を改革をして、そうしてそういうものがなくなった時点でそういう小選挙区になるのならまた別だろうと私は思うのですが、いまここで連続で小選挙区をやりますと、ますます金権の問題というのは強くなるおそれがある。これでは政党本位の選挙にする意味がないというのが私の考えでございまして、西ドイツ式の、私は提起をしましたが、個人的な見解でありますけれども、せめて十年間比例代表でやりますと、もう選挙民と候補者のつながりがなくなるわけです。そうなるともう後援会もなくなりますし、自然に有権者は政党との関係で政策本位で物を見る、あるいはそれは多少個人も評価の中に入るでありましょうが、それは個人の評価であって、個人のつながりで選挙をするというかっこうは比例代表が行われている限りあり得ないわけでありますので、そういう意味では私は、衆議院に新たな政党本位の選挙を導入する場合には、この前もちょっと申し上げましたが、どこかの国が実際に行っておることによって、初めて制度としてのある程度の安定性をわれわれも確認できるわけでありまして、頭の中で考えて、選挙制度審議会で私もずいぶん長いこと御一緒に審議をしておりまして、いろいろな工夫をなさるのでありますが、これはやってみないとわかりません。ところが、いまの西ドイツのやり方はすでにやっておられるわけで、それで一応の成果がちゃんとできておる。おまけに総枠は比例代表制、ただし拘束名簿に対して有権者が選択権を持つというのが邦における小選挙区でありますから、そこらはきわめて合理的な選挙法だなと私は感じておるのでありまして、それを十年やったらその先は私小選挙区でちっとも構わない。ただ、小選挙区の場合には、イギリスは御承知のように多数当選式であります。フランスは、要するに最初に過半数を超えれば当選、過半数の当選者がなければ二回選挙によって上位の三者で争いますから、必ず過半数の投票を得た者が小選挙区といえども当選者になる。これはフランスは多党化しておりまして、イギリスは大体が二大政党ですからああいうシステムでよかったので、フランスのような多党化の小選挙区は当然、日本の場合もそうでありましょうけれども、やはり三回選挙というのが小選挙区としては合理的な考え方になるだろうと思うのであります。それを十年先からはそういう制度でやられても私はちっとも構わないと思うのでありますが、当面は、いまの個人本位選挙、後援会システム、個人と有権者の個人的つながり、これを遮断することが日本の政治の近代化に非常に重要な問題である、こう私は考えておるわけであります。
　ですから、そういう意味では私どもは今後、衆議院、参議院を問わず、いまの個人本位という選挙のシステムを、今回初めて参議院全国区で導入されることになるわけでありますけれども、政党本位の選挙にすることによって、政策による争いによってお互いが切磋琢磨する、そのことが国民に私どもの任務を果たす非常に重要な問題になり、同時に、突然選挙のときだけ政策をというわけにいきませんから、日常の政策活動と選挙の政策活動が一つになって、それは私は、国権の最高機関であるこの国会の権威を高めることの基本的な問題として考えなければならぬことではないのか、こう考えておりますので、その限りでは私ども、いま少し提起さしていただきました問題を含めて、現在の案がベストだと思っておりませんから、この法案には反対の立場でありますけれども、しかし方向としては、日本の将来を左右する重要な国会議員の選挙でありますので、そういう全体の展望の中でこの問題を処理し、さらには参議院の地方区、全国区の問題を含めて、今後も個人本位の選挙で地方区があっていいのかどうかという問題を含めて、これから私どもは新しい選挙制度改革の出発点に立つ、こういう気持ちで私ども勉強してまいりたい、こう考えておりますので、提案者の御感想を承って私の質問を終わりたいと思います。