Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　吉井委員の御説明だけ聞いていますと、片山大臣や麻生大臣の考えと私の考えが非常に大きく違っているのではないかというようにもちょっとお聞きをしたのでございますが、そういうことでは全くないと認識をしております。
　片山大臣は、諮問会議で議論をして、しかし同時に、その中で、国と地方がやはりともに努力をしてこの危機的な財政状況を変えていかなければいけないという中で、むしろ片山大臣がリーダーシップをとって、三位一体の改革と。三位一体という名づけ親は当時の片山大臣でございますから、そういう方向になったというのは、これは事実でございます。麻生大臣もそれを引き継いで、そのような三位一体の実現、改革の実現に努力をされたわけで、私はその三位一体の第三年目の枠組みをつくるというその瞬間に総務大臣に就任をさせていただいて、何とかその三年間で三兆円の税源移譲ということを、私もそれを引き継いで実現をしたわけでございます。
　それを受けて、今後どのように進めていくのか。これは決して税源の単なる、言葉はちょっと適切じゃないかもしれませんけれども、税源を国がとるか地方がとるかというとり合いの問題ではなくて、やはり国、地方共通の問題意識で、きっちりとした国の行政サービス、地方の行政サービスが行われるようにしていかなければいけない、その仕組みを全体としてどのようにつくるのか、そういう議論をしなければいけないというふうに私は思うわけでございます。そうした観点から今議論を始めているわけでございます。
　ただ、方向としては、その中で、私はやはり国と地方の税源配分そのものを議論する必要があると思っておりますし、結果として税源が移譲されるということは、方向としては私は必要なことだというふうに思っておりますし、そのことを先ほどから申し上げているわけでございます。
○吉井委員　麻生さんにしても、国税と地方税は一対一、それを実現するには税源移譲をしていかなきゃいけないということを言っておられるわけであります。だから、税源配分という言葉でもって税源移譲をあいまいにしてしまうということは、いよいよ第二ステージだというふうにこれまで言ってきたのが、話が飛んでしまうわけで、私はとんでもない話だと思うんです。
　竹中大臣が言う地方の自由度を増すというこの根本議論については、自由度については、また別に考えは、いろいろな角度からの議論がありますから、私もありますが、しかし、地方の歳入の質の転換を図って、歳入の自由度を増すということによって地方の自主性、自立性を高める。大臣の言う自由度を高める最大の手段として、地方分権推進委員会は国から地方への税源移譲を提案してきたと思うんですよ、税源移譲はまさに自由度を高めることなんですから。大臣は、今度の三位一体改革で自由度が十分増したわけではないということも答弁などで言っておられますが、それは税源移譲のやり方にやはり問題があるんじゃないかということがあると思うんです。
　ここで、先に政府参考人に伺っておきますが、今回の三位一体の改革で、税源移譲対象の補助金の総額は三兆一千百七十六億円と言われますが、この補助負担金は、補助負担金の数としては幾つあるのか、そのうち廃止される補助負担金の数は幾つなのか、これを伺います。
○瀧野政府参考人　今回の三位一体改革の中での国庫補助負担金改革の件数についてのお尋ねでございますが、補助金の立て方はいろいろございますので、予算上の目の本数という立場でお答えいたしたいと思います。
　財政当局からお聞きしているところでは、三位一体改革、平成十五年度に芽出し改革というのがございましたが、三位一体改革の先行的な取り組みでございましたが、十五年度で九本、三位一体改革の初年度であります十六年度で二十二本、十七年度で三十六本、平成十八年度で五十本ということで、合計百十七本が対象になっているわけでございます。
　このうち、二カ年以上の複数年度にわたりまして改革の対象になりました、例えば義務教育費国庫負担金というような重複分もございますので、これを除きますと、対象としては九十三本ということでございます。
　その中で、片方、地方団体向けの補助金がふえている部分もございまして、増減で見ますと、この三位一体改革、三年間では、全体として目の数では八十六本程度が減っているというふうに財政当局からお伺いしております。
○吉井委員　実は、詳しい資料を、国庫補助負担金の改革で印をつけていただきました。目の数で数えると百十六になるんですが、今百十七とおっしゃったから、これはいずれにしても似たようなもので、百十七でもいいんですが、廃止されたのは三十五なんですね。残り八十一、つまり三分の二以上は補助負担金として残っているわけですよ。
　補助負担金額でいうと、三兆一千百七十六億円の中で、廃止された補助負担金は千四百九十九億円、わずか四・八％。つまり、完全に国がかかわりを持たないものとしては、四・八％しかなくなっていないわけですね。あとは、なるほど補助負担金は削ったんだけれども、国の関与はちゃんと残っている。
　つまり、国庫補助負担金から地方への税源移譲というのは、国の関与は本来なくなるものですね。ところが、税源移譲の対象となった補助負担金の大半が残されて、補助負担金の交付手続など、国の関与が引き続き温存されているわけです。
　だから大臣、これで、あなたは自由と責任の話をさっきやっておられたんだけれども、現実の話は、自由と責任の前に、自由度が増したということにはならないというのが実は実態としてあると思うんですね。このことについて伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　委員の御指摘、補助率引き下げ等々が今回含まれているわけでございまして、それだけでは地方の自由度は高まらないというのは、一つの御見識だと思います。
　ただ、一方で、例えば公立保育所運営費でありますとか、学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化というのもございます。これは、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅が拡大するというものだと思っております。
　また、補助金のメニューの一部削減でありましても、当該メニューに係る事務事業については一般財源化をされて、補助金を通じた国の関与はなくなるために、地方の自由度は確実に拡大するというふうにも考えております。
　三兆円の税源移譲をしているわけでありますから、地方の自主財源の強化、それと補助金改革による地方の自由度拡大とあわせて、ここは全体として自由度を高める方向に行ったというふうにぜひ御評価を賜りたいと思います。
○吉井委員　要するに、補助負担金を額で削って移したと言うんだけれども、ひもつきはほとんど残っている。つまり、自由度が増したということにはならない。
　そして、片山さん、麻生さんらのお話からしても、まだ税源移譲というのは道半ば。大臣は第一歩とおっしゃるんだから、第二歩、第三歩と本格的に、もともと麻生さんにしても一対一にしようというお話だったんですから、やはり税源移譲をきっちり求めていく、その立場に立つんだということをはっきりさせないと、総務大臣の仕事というのは、一番大きな仕事の一つはそれだと私は思っているんですよ。
　そして、要するに、地方自治というのは、住民自治の上に成り立つ団体自治としてのこの自治をどう拡充していくかというのが一番の眼目ですから、その立場に立って進めていくという点でも、税源移譲の問題についてしっかりした立場をとってもらいたい、このことを申し述べまして、時間が参りました、終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　私で大臣所信に対する一般質疑も最後になるわけですが、予算委員会等々で竹中大臣と堀江さんの問題についてるるお話がございました。本委員会においては今までだれもお触れになりませんでしたので、私、最後のバッターとして、その点について、まず大臣にお聞きしたいと思います。
　東京地検の捜査によりまして、堀江さんが逮捕されたことによりまして、小泉構造改革の、そしてまた総選挙における郵政民営化賛成のシンボルとして、当時の堀江社長、自民党は公認いたしませんでしたけれども、それに匹敵をするような世間の受けとめがこれあり、そのことがあっただけに、今回の事件を通して、政府に対しても、また自民党に対しても、その点での指摘が強く出されてきたことは御案内のとおりであります。
　特に、竹中大臣は、当時、経済財政担当大臣として、また郵政民営化担当大臣として、積極的に堀江候補を応援に走ったことは紛れもない事実であります。このことについて強い批判が出ました。特に、逮捕後の状況展開を通して、そういう行動に対する批判が出されたことは大臣も十分承知をしていると思うし、それに対する大臣の受けとめが、どういう受けとめをされているのか、まず最初にその点をお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　昨年の総選挙、これはいろいろな御意見が委員の皆さん方の間ではあるかもしれませんが、私にとりましては、やはり郵政民営化に賛成か反対かを問う国民投票的な位置づけのある大変重要な選挙であった、本当に小泉内閣の命運をかけた大変重要な選挙でございました。そういう観点で、私は、公明党候補を含む多くの郵政民営化賛成派の候補の応援に赴かせていただきました。堀江氏につきましても、無所属ではありましたけれども、郵政民営化賛成ということで応援に行かせていただいたところでございます。
　今問われているような容疑が事実であるとすれば、これはもう当然、不正行為は許されざることでありますし、大変残念で遺憾に思います。また、その当時、私は郵政民営化賛成という観点から応援に赴いたわけでございますけれども、こうしたことに、今日のようなことに立ち至るそうした部分を見抜けなかったというみずからの不明については、その不明に関しては、私も謙虚に反省をしなければいけないと思っているところでございます。
　今後、事実がどうであったのか、司法の場での解明が進むと思いますので、私もよく注視をしてまいらなければいけないというふうに思っております。
○重野委員　当時の小泉内閣の閣僚の中で、彼の応援に行った閣僚は竹中大臣一人と承知しておるのでありますが、そこのところは、単に郵政民営化に賛成をしているというだけではなしに、加えて堀江前社長に対する竹中大臣の個人的な思いというものがあったのかどうなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　確かに当時の閣僚で応援に行ったのは私一人だけだったのだなというふうに思います。理由は幾つもあるかもしれませんが、多くの方は、衆議院議員でいらっしゃいますから、みずからの選挙があった。私は参議院議員でございますから、全予定、すべて応援に行かせていただいたということもあったのかもしれません。
　先ほども申し上げましたように、応援に参上した理由は、郵政民営化賛成であったからだ。個人的な関係、思いということでございますが、特にそれ以上の個人的な思いはございませんし、候補とも、実は応援に行ってその場で初めてお目にかかったという関係でございました。あくまでも郵政民営化に賛成か反対かという私なりの選挙の位置づけで、一生懸命当時としては応援をさせていただいたわけでございます。
○重野委員　今でこそそのような答弁をされるわけでありますが、この間ずっと時系列的になぞっていきますと、当初は、詳細を知る立場にはない、こういう言い方をされておりました。その次の段階で、党の指示もあって広島にも行った、そういうふうに言いつつ、二十七日になりますと、今度は一転して、不明に関して反省すべきは反省する、こういうふうに答えておられる。これは新聞に載っておる記事を私はずっと言っておるわけですけれども。
　そこで確認したいんですが、大臣のこの応援は、今も答弁にありましたけれども、郵政民営化と一体のものであったということ、この点は間違いないと思うんですね。まずその点を確認いたします。
○竹中国務大臣　私、一貫して同じことを申し上げているつもりなんでございますが、選挙の応援は郵政民営化と一体であった、ちょっと、どういう意味か私は必ずしも全部理解していないかもしれませんが、先ほどから申し上げていますように、郵政民営化に賛成か反対かを問う選挙であったというふうに私は認識をしておりますし、その意味で、郵政民営化に賛成という候補として私は応援に行かせていただいたわけでございます。
○重野委員　大臣はその後、応援は、党の指示、幹事長の指示によって応援に行ったんだと。今度、幹事長は、応援は私的なものなんだ、こういうふうな言い方をされているわけです。そうすると、これはつじつまが合わないな、こういうふうに思うんです。
　竹中さん個人の判断で行ったのか、幹事長の指示があったから行ったのか。その幹事長自身の応援は、幹事長みずから、私的なものだ、こういうふうに言っている。ここら辺の脈絡が違うんですね。その点はどうなんですか。
○竹中国務大臣　その点については、正確な御答弁の言葉はちょっとあれですけれども、既に、当時の総務局長であった今の二階経済産業大臣が、その経緯については予算委員会等々で御説明をしてくださっていると思います。
　私の立場から申し上げますと、武部幹事長から、郵政民営化賛成の立場から応援に行ってくれというふうに言われまして、これは、言ったことをもちろんすべて聞くわけではございませんから、そのように幹事長からお話があったのを受けて、私も、これは私も行きましょうということで行ったわけでございます。
　事実関係は、その意味では、幹事長からお話がありました、それに基づいて私も行こうと思って参りました、それに尽きております。
○重野委員　竹中大臣も、もう既に参議院議員として、政治家として行動しているわけですよね。政治家は、自分の信念に基づいて、その信念のいたすところ、それに従って行動する、これはごく普通に言われることです。
　ですから、竹中大臣が堀江さんの応援に行ったのも、最終的には、やはり竹中さんの政治信念に従って堀江さんを応援した、そういうことに結論はなるんでしょう。確認したいと思うんです。
○竹中国務大臣　これも既に御答弁をさせていただいておりますが、言うまでもなく、行くか行かないかを決めるのは自分でありますので、自分が決めて、自分の決断で行った、これは御答弁を申し上げているとおりでございます。
　別途、党の側から要請があったのかというふうに聞かれましたので、そのときは、幹事長からそういう話がありましたということを申し上げているわけでございます。
○重野委員　私とホリエモンさんと小泉首相と三人でやる、大臣はそのように応援演説で言っておられます。つまり、三人で小泉構造改革を推進する、そういう意味なのかなと私は理解をいたします。そうなると、大臣は小泉構造改革と堀江候補というのはワンパッケージという認識のもとに応援したことになるのだ、そういうふうに理解をするんです。
　であれば、また最初に戻りますが、人物を見抜けなかった不明を反省する、そういう話にはならないのではないか。つまり、確信を持って堀江さんを応援したんだ、そういうことに論理的にはなっていくんですけれども、そういう認識というのは、大臣、今でも持っておられるんじゃありませんか。
○竹中国務大臣　選挙の応援でございますから、目いっぱいの候補者に対する期待を表明して、できるだけ多くの方に投票していただこう、そういう観点から目いっぱいの応援をさせていただくのが通常であろうかと思います。
　実は、三人でスクラムをというのは私の選挙応援のときの決まり文句でございまして、これは何十人の方に応援をさせていただいたのですが、たしかこの中にもそのように応援をさせていただいた方がいらっしゃったというふうに思います。
　その上で、小泉構造改革とワンパッケージか、そういう認識かというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、郵政民営化に賛成か反対かという観点から選挙に行かせていただきましたし、これは、賛成候補である限りは協力をして郵政民営化を完成させたい、そのような気持ちで申し上げたわけでございます。
○重野委員　今の答弁はちょっと聞き捨てならぬと思うんですね。いや、私は選挙に行ったらどこでもそういうふうなことを言うんです、応援する人を持ち上げるためにそういうふうなことを言うんです、こう言ってしまえばそれまでよという話に聞こえますね。
　今後、次から次に、堀江さん、ホリエモンさんがやったことに対するいろいろな事実が明らかになってきつつあります。これも、竹中大臣が一生懸命進めております規制緩和、そのすき間をついていくそういう手法あるいは考え方が、結果としてみずから墓穴を掘ったというふうなことになるという見方もあながち間違った見方ではないのかな、私はこういうふうな感じも持っております。
　竹中さん、今後この委員会で今から何遍、何十遍も意見を闘わせる場が出てくると思うんですが、一番最初に私の質問に対して今答弁された内容は、悪いけれども、軽いなという感じがいたしました。今後もっともっと深みのある答弁をしていただきたいということを、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうふうな感じがいたします。
　そこで、話は一転いたしまして、合併問題についてお伺いいたします。
　本年四月一日には市町村数が千八百二十になる、このように大臣は申されました。しかし、この七年間で、およそ千四百もの市町村が地図から消えていきました。そのことは、当然、住民生活に大きな影響が出ているはずであります。
　大分県が、「市町村合併に伴う旧町村部の課題について」、こういう合併影響調査報告書というものを出されました。私、インターネットを引いていますけれども、意外とこういう報告書は出されておりませんね。私は、そういう意味では、私の大分県の担当者はなかなか一生懸命やっているな、こういう意味で評価しているんです。
　その中で、いろいろな弊害というか、負の部分が出ている。例えば、旧町村役場が支所等になったことによるワンストップサービスの低下、あるいは、災害等への対応体制、即応体制の低下、地域の高齢者、子供を支えてきた、具体的には旧町村所有のバス利用の道路運送法上の制約等が指摘されている。一つの例でありますけれども、そういう指摘がされていることは多くの合併市町村に共通するものと考えるんですね。
　合併は進んだ、しかしその後、日常生活においてこういう負の部分が具現化してきました、こういう話が全国至るところに存在しているのではないか。そういう部分を、大臣、そのかなめの役割の総務大臣としてどういうふうに受けとめておられるか、そういう状況が全国市町村であるという認識をお持ちになっておられるかどうか、その点を聞いておきたいと思います。
○竹中国務大臣　市町村の合併というのは、健全な行財政基盤を持った基礎自治体をつくる上で、やはり大変重要な政策であると思っております。
　その上で、委員のお尋ねは、そうした場合に、住民の非常にきめ細かなサービスの面で不都合が出てこないかどうか、その点をやはり総務省として、総務大臣としてしっかりと見る必要があるぞ、そういう御指摘であろうかというふうに思っております。
　このために、きめ細かな行政サービスがしっかりと行き着くように幾つかの仕組みを創設しているという面も、ぜひ御評価いただければと思います。例えば、合併前の旧市町村単位の地域住民の声を施策に反映させる地域自治区でありますとか合併特例区等の制度を創設しております。また、旧市町村単位の地域振興に資するように、基金の造成について合併特例債を充てるといった、財政面でも合併後の課題への対応策を講じているところでございます。さらに、市町村の現場においても、さまざまな工夫をしておられるところがあるというふうに承知をしております。
　合併は、その意味では、行財政基盤をしっかりさせるという意味で私は重要な役割を担っていると思いますので、一方で、経営規模拡大のメリットを十分に発揮していただくということ、そして旧市町村単位の自治の取り組みを一方できめ細かく行っていただく、そういう形でバランスのとれた町づくりを進めていただくことが大変重要であるというふうに認識しておりますので、我々もその点をよく見ていきたいと思っております。
○重野委員　平面的な地図を見て、この七つの町や村が一緒になって一つの市になったという、そこにもちろんとどまってはいけないし、そこに住んでおられる地域住民が一体どういうふうに評価しておるのか、そのことをやはりしっかり総務省として掌握しておく必要があるんじゃないか。それに基づいて、新しい自治体体制に対する的確な指導というものがなされてくるだろう。
　そういう意味では、こういう合併影響調査報告書、これが十分とは言いませんけれども、こういうふうなものがやはりすべての自治体でなされるということ、これは非常に大事だと思うし、そういう意味では、総務省もそこら辺の指導というか指摘を全自治体にやるべきではないのかな、こういうふうな感じがしますが、大臣、どのように受けとめられますか。
○竹中国務大臣　これは、自治体のまさに自治であります。特に、きめ細かな行財政サービスがどのようになっているかということは、地域住民から常に市町村自身が、自治体自身が厳しい評価を受けて取り組んでいくべきものでございますので、そういう意味でのよい事例、今御紹介いただいたようなよい事例については、各自治体でまずは一生懸命御議論をいただくことが重要であるというふうに思っております。
　その上で、総務省としてさらに何ができるかということにつきましては、多方面の意見をぜひいろいろ聞いて、できることについてはぜひ積極的にやってまいりたいと思います。
○重野委員　この平成の大合併に対する評価がいつ下されるか、それは時間がかかるわけでありますが、国として、この平成の合併が一段落する段階、それから一定の時間を置いて、この政策はどういう部分がよかったのか、どういう部分は負の部分があるのか、そういう政策評価を当然しなければならぬと思うんですが、そういう考えはおありでしょうか。
○竹中国務大臣　政策評価というのは常に行っておりますし、また、個別の問題に関して評価をする仕組みというものも当然我々は持っているわけでございます。これは、その時々で必要なテーマを個別に取り上げて評価をするというものなわけでございますけれども、その時々の状況を見ながら適切に、どういう政策評価を行うべきか、しっかりと判断をしていきたいと思います。
　まず、その前段階として、アニュアルなといいますか、年々の政策の評価もございますから、それはそれとして当然しっかりとやっていきたいと思っております。
○重野委員　次に、郵政民営化について聞きます。
　先般、私は新聞で見たわけですが、今四千七百ある集配局のうち千局の業務を近隣局に移す、こういうふうな新聞記事を読んだんですが、これは事実かどうか。そして、それは何を目指してそういうふうなことをやろうとされておるのか。この点についてお聞かせください。
○塚田参考人　現在、民営化、分社化によりまして、事業全体の枠組みが変化するということでございまして、目的としましては、効率的で競争力のある郵便集配ネットワークを構築できるよう、集配事務と郵便内部事務の集約化を行う方向で検討しておりまして、現在、支社それから郵便局、関係労働組合に情報提供いたしまして、意見交換を行いながら再編案を検討中でございますけれども、統合する局、数については、まだ固まっていないという状況でございます。
○重野委員　そうすると、この新聞の記事は、具体的に四千七百、千というふうな数字があったんですが、これは公社として、会社としてはまだ出している数字ではないというふうに理解していいんですか。
○塚田参考人　そのようでございます。
○重野委員　いずれにいたしましても、郵便局がなくなるかどうかということは、私たちの選挙区のように、高齢化の進む、そういう地域の、そこに住む人々にとっては決定的な意味を持つわけです。公社に移る段階での委員会で、私も再三その問題について質問いたしました。一市町村に最低限一つとされているというふうな話もありました。
　その後、市町村合併がどんどん進んでおります。市町村という概念が非常に広い概念になってまいりました。そういうふうな新たな状況の中で、この一市町村に最低限一つというふうな話はどういうふうに理解されるのか。あるいは、集配局の統合というふうに言うときに、そのサービスが地域住民にとってより好ましい方向に発展していくのか、いや、後退するのか、そういう問題も出てまいります。
　そこら辺について、今出されましたその統合というものは、一体何を目指して、そしてその地域住民にとって何をもたらす統合になっていくのか、この点をいま一つ明確にしていただきたい。
○塚田参考人　先ほど申し上げたように、民営化、分社化になりまして、やはり事業全体が変わっていく中で、経営基盤の確保という観点から、これを集約していくということが目的でございまして、ただ、集約する場合は、現在の、いわゆる統合される集配局の集配事務というのはそのまま継続しますし、また郵便局の窓口というのはそのまま存置するということでございまして、この中で郵便、貯金、保険のサービスはそのまま維持するということでございまして、おっしゃるようなユニバーサルサービスというものは確保していくということで検討を進めているということでございます。
○中谷委員長　次回は、来る二十三日木曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
平成十八年二月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　山本　孝史君
　　　　　小林　正夫君　　　　　平野　達男君
　　　　　林　久美子君　　　　　富岡由紀夫君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松下　新平君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　山本　孝史君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、尾立源幸君、神本美恵子君、小林正夫君及び林久美子君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、松岡徹君、松下新平君及び蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁武藤敏郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。武藤日本銀行副総裁。
○参考人（武藤敏郎君）　日本銀行は、昨年十二月、平成十七年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　最初に、最近の経済・金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、一昨年後半から昨年夏ごろにかけて一時的に成長が鈍化していましたが、その後、この踊り場を脱却して着実に回復を続けています。
　この点をやや詳しく御説明しますと、輸出や生産は増加を続けています。また、企業収益は高水準で推移しており、こうした下で設備投資も引き続き増加しています。家計部門では、雇用者数の増加が続き、賃金も増加に転じていることから、雇用者所得は緩やかに増加しています。雇用・所得環境が着実に改善している下で、個人消費は底堅く推移しています。
　先行きについて見ますと、海外経済の拡大を背景に輸出は増加を続けていくと見られます。また、企業の過剰債務などの構造的な調整圧力がおおむね払拭された下で、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を受けて国内民間需要も引き続き増加していく可能性が高いと考えられます。このように、外需と内需、そして企業部門と家計部門がともに回復し、前向きの循環メカニズムが働く環境が整っていることから、緩やかながら息の長い景気回復が続いていくと見ています。もとより、高騰を続ける原油価格やその下での海外経済の動向など、景気に対するリスク要因については引き続き十分注意を払っていく必要があると考えています。
　物価面では、物価をめぐる環境は好転を続けています。すなわち、潜在成長率を上回る成長が続く中、需給ギャップは引き続き緩やかに改善しています。ユニット・レーバー・コストは生産性上昇による押し下げが続いていますが、賃金が上昇に転じている下で、ひところに比べ、低下幅が縮小してきています。この間、各種アンケート調査などで見た企業や家計の物価見通しも、徐々に上方修正されてきています。
　物価指数に即して見ますと、国内企業物価の前年比は国際商品市況高や昨年後半における円安などを背景に、九〇年三月以来の高い上昇幅となっており、先行きも上昇を続けると見られます。消費者物価（全国、除く生鮮食品）は緩やかな下落が続いていましたが、昨年十一月、十二月と二か月連続で小幅の前年比プラスとなりました。一月以降の前年比は、電話料金引下げの影響が剥落していくこともあって、比較的はっきりとしたプラスになると見込まれます。その後も需給ギャップが緩やかな改善を続け、ユニット・レーバー・コストからの下押し圧力が減じていく中、プラス基調が定着していくと見ています。
　金融面では、企業金融をめぐる環境は、総じて緩和の方向にあります。ＣＰ、社債の発行環境は良好な状況にあるほか、民間銀行の貸出し姿勢は積極化してきています。また、民間の資金需要は下げ止まりつつあります。こうした下で、ＣＰ、社債の発行残高は前年を上回る水準で推移しており、民間銀行貸出しも、貸出し債権の流動化や償却を調整したベースで見ますと、昨年八月に前年比プラスに転じた後、プラス幅が拡大してきています。
　この間、地価は全体としては、なお下落傾向が続いていますが、このところは下落幅を縮小しており、都心部など一部の地域では上昇に転じてきています。
　次に、最近の金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　日本銀行は、量的緩和政策の下で潤沢な資金供給を続けております。今月八日、九日に開催された金融政策決定会合におきましても、三十から三十五兆円程度という当座預金残高目標を維持することを決定いたしました。
　量的緩和政策の枠組みは、日本銀行が、金融機関が準備預金制度等により預け入れを求められている額を大幅に上回る日本銀行当座預金を供給することと、そうした潤沢な資金供給を消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで続けることを約束することの二つの柱から成り立っています。
　こうした政策の効果は、経済・物価情勢や金融システムの状況に応じて変化してきています。金融システムに対する不安感が強かった時期においては、潤沢な資金供給は、金融機関の流動性需要にこたえることによって、金融市場の安定や緩和的な金融環境を維持し、経済活動の収縮を回避することに大きな効果を発揮しました。
　現在は、不良債権問題がおおむね克服されたことなどから金融システムは安定を取り戻しており、金融機関の予備的な流動性需要は大きく減少しています。また、既に述べましたように、消費者物価の前年比は足下若干のプラスに転じており、やや長めの金利形成における約束の果たす役割はかなり縮小しています。そうした下で、量的緩和政策の経済・物価に対する刺激効果は、短期金利がゼロであることに伴う効果が中心になってきています。
　景気・物価情勢が好転する中で、低金利が維持されていることにより金融緩和の効果は強まってきています。こうした下で、量的緩和政策の枠組みの変更については、今後の経済・物価情勢を十分点検した上で、消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）に基づく約束に沿って、適切に判断していきたいと考えています。
　以上申し述べましたとおり、日本経済は着実に回復を続けています。内閣府の景気基準日付によると、今回の景気拡大は二〇〇二年一月に始まってから四年を経過しており、景気の拡大期間としては既に戦後三番目の長さになります。先行きにつきましても、緩やかながら息の長い景気回復を続けていくと見られますが、この点については今後とも丹念に見てまいります。地域経済の状況についても、支店における調査などを通じて、引き続きしっかりと点検していきたいと考えております。
　日本銀行は、物価の安定を通じて、日本経済が持続的な成長を実現していくことを目指し、金融政策を運営しています。今後とも、先行きの経済・物価情勢の変化をしっかり見極めながら、緩和的な金融環境を維持することにより、物価安定の下での持続的成長の実現に向けて金融面からしっかりとサポートしていく所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として株式会社東京証券取引所執行役員深山浩永君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、内閣府政策統括官榊正剛君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省北米局長河相周夫君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省健康局長中島正治君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、厚生労働省政策統括官塩田幸雄君、経済産業省大臣官房総括審議官松永和夫君、国土交通省大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省河川局長渡辺和足君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野信亮君。
○川崎国務大臣　奥野委員が御指摘いただきましたように、国の予算が七十八兆、対して社会保障給付、ことしが八十四、五兆円になると思います。四十六兆が年金、二十八兆ぐらいが医療、それから生活保護、介護等を含む福祉、こんな数字になってまいるだろうと。
　七十八兆の予算の中でも二十一兆円を私ども担当させていただいております。そのうち、年金を除くものはほとんどが地方との共同作業ということになります。そういった意味では、介護、生活保護の認定等、しっかりせいという議論も含めてお話をいただいたんだと思います。
　地方としっかり話し合いをしながら、そして一方で、当然、監査というものもしながら適正化をしっかりしていかなければならない。昨年も生活保護問題、議論をいたしてまいりました。また医療制度改革、また介護保険の認定の問題、こういった問題もあわせながら、委員の御指摘いただいたことを念頭に置きながら、適正な執行に努めてまいりたいと思います。
○奥野委員　今大臣がおっしゃったのは現金ベースの歳出をおっしゃったので、私の挙げている数字と若干違うと思いますが、今おっしゃっているように、一層適正な仕事の運営をしていただくことによって幾らかでも財源の捻出ができるように、ぜひお願いをしたいな、こう思うわけであります。
　特に、地方に派遣されている国家公務員との共同作業ということをおっしゃった。それは、厚生労働省だけでなくて国土交通省あるいは農林水産省等も同じように人件費が地方でも国の分が発生しているわけでありまして、きょうはおいでになりませんけれども、ぜひそういったところでの人件費削減についても、効率化することによる人件費削減についても、各省とも御尽力をお願いしたいな、こう思う次第であります。
　次に、大きな負担となっている地方交付税関係について、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　十年ほど前、バブルが破裂して、しばらくは景気浮揚のために地方に対して投資経費を、ちょっと言葉は適切じゃないかもしれませんが、じゃんじゃん使え、あとは交付税で補うからと言っていた時代があったことは事実だろうと思います。地方は、それならば、自分の金じゃない、国が金を出してくれるのならば、投資をふやして公共事業を推進していこうということで、せっせせっせとお金を使っていったわけであります。日本の国であろうとどこの国であろうと、同じであります。人の金を使っていいと言われれば、じゃんじゃん使うのが当たり前なわけであります。
　こういう風習が蔓延している中で、平成十六年から平成十八年の三年間で三位一体改革等々いろいろな構造改革を進めてきたわけでありまして、地方から見れば、使い道を指定された税源移譲というのが今度クローズアップされたわけでありますけれども、反対に義務的経費が膨らむ中で金を節減していかなくてはならない。大きい意味では面かじいっぱいの方向転換が図られたわけであります。非常に地方ではやりにくい、やりにくいというようなことを言っている声を耳にします。これは、総務省だけじゃなくて財務省にもその方針転換についての責任はあるかと思いますが、その責任というよりも、その前の方が問題でありまして、じゃんじゃん使えと言ったところに問題があるわけであります。特に、地方の小さい団体では今、縮み思考になっていて、身動きがとりにくくなっているな、こういう感じがいたします。
　今、国では地方に対して、自主、自立、自己責任だぞという地方分権が進む中で、市町村合併、道州制など、規模のメリットを発揮する方法もありますけれども、なかなかその合併等の推進がうまくいかないで、孤立している団体もたくさんあるわけであります。特に、小さな団体の中には、法人もない、人も余りいない、いるのは老人ばかり、あるいは土地も安くて固定資産税もままにならず、こんな団体も結構ありまして、地方税だけでは大変青息吐息というような状態になっている団体がたくさんあります。そういう意味で、大都市との格差がだんだん広がってきているのかなというような気もするわけでございます。
　その解決に向けて、いろいろな案はあるんだろうと思います。思いつくままにいろいろ言ってみますと、地方交付税の交付団体をどんどん減らしていきたい、こういうふうにおっしゃっていることも事実であろうと思います。そのためにバーを上げなくちゃいかぬと。あるいは、私は、民間企業が今、金の使い方を非常に戦略的にしなくちゃいけないということで、社長のわき役としてＣＦＯ、チーフファイナンシャルオフィサーという財務責任者を活用する例がふえているわけでありますが、今、今度の国会で、収入役なりあるいは出納長というのを副市長とか副知事というふうに任命しようという動きが出ているわけでありますが、こういった人たちをいわゆる民間で言うＣＦＯの役割を担わせて、その資格を持っている人間を副知事にあるいは副市長に座らせる、こういう考え方もあるだろうと思う。
　また、地方団体の最後の監査は、名前だけ有名な人が出ていて、実際に監査力がないというようなのもあるわけでありまして、そういった面では、民間の公認会計士を使うようなこともあるんじゃないか。あるいは、地方団体ごとに経常経費率や行政サービスによる市民への満足度についてベンチマーキングをしながら、団体ごとの競争原理を働かせて競わせる。はたまた、裕福な団体に地方の徴税権を使わせて、少し、いわゆる生活コストを上げていく、そうした中で、人の移動を、大きいところから小さいところへ回すというようなことも考えられるのかなというような気もします。
　今、ことしの十八年度予算では十五兆円の交付税が考えられているわけでありますけれども、一〇％カットしても一・五兆円、二〇％カットすれば三兆円、そういう形で財源の捻出もできるわけでありますけれども、総務大臣としては、これから先、地方交付税、どこらまでカットできるものか、そういった見通しなりお考えについてお伺いさせていただければと思います。
○竹中国務大臣　まず、奥野委員がきょう御提示くださっていますように、経営感覚を持ってしっかりと国も地方もマネージをしなきゃいけない、その際に、会計情報、財務情報をしっかりともとにして、それによってＰＤＣＡサイクルを確立しなければいけない、この基本戦略というのは、まことにごもっともな、奥野委員のこれまでの企業経営の実践を踏まえての御提言であるというふうに思います。
　その際に、交付税についての直接のお尋ねでございますが、これは、きょう二ページ目の資料をお出しいただいておりますが、なかなかややこしいのは、ここで書いているさまざまな、人件費でありますとかその他の支出はいわゆる最終支出に当たるわけでございますけれども、この地方交付税というのは、実は最終支出ではないということでございます。親会社、子会社というふうに言うと誤解が生じますのでそういうことは申し上げませんが、一種の地方公共団体という関連会社的な存在のものがあって、そこはそこで最終支出を行っていて、そことの連結勘定のようなものがこの交付税になっているという位置づけであろうかと思います。
　しかし、この連結勘定、大変重要で、地方を支えるという役割を果たしているとともに、そこにやはりしっかりと地方が機能して、おっしゃったような監査、そして必要な場合の自主課税等々、しっかりと自己責任でもって運営をしていただいて、結果的にこの交付税が減るような形に持っていかなければいけないということは、これはもう紛れもない事実であろうかと思います。
　総務大臣として、どこまでカットできるかということに関しては、これはなかなか、これだけカットできるということを申し上げるのは難しいわけでございますので、今実は、我々は、今奥野委員が御指摘くださったような、そもそも地方と国のあり方をどのようにすべきか、その中で交付税がどのように減っていくことが可能かというようなことを総合的に議論するための懇談会を設けているところでございます。
　私は、やはり地方に大きな自由を持っていただいて、自由の裏に責任を持っていただいて、そして、その責任に基づいて、しっかりと財務の効率化が進められていく、そして、結果的に交付税も減っていくというようなシナリオをぜひ描きたいと思っております。そのための中期の地方の財政ビジョンを描きたいというふうにも考えておりますので、もう少し話が煮詰まりましたら、ぜひまた御議論を賜りたいと思っております。
○奥野委員　ありがとうございました。
　今、発生する費用に関して、両大臣から、その可能性を伺ったわけでありますが、具体的には言いにくいということはわかるんですが、やはりそれだけ火の車なんだと、国の財政は。これはぜひ皆さん方も共有化していただきたいし、あらゆる面での歳出削減に努力をしていただきたいと思いますが、先ほど申し上げた二十兆円を超える毎年の赤字を一気に埋めるということは非常に難しい。やはりそういったことをこれから考えていく必要性があると思うわけでありますけれども、その関係について、最後に財務大臣にお伺いしたいと思っているわけであります。
　残された課題というのは、今いろいろな運営費用の面をお尋ねしました。その中で、財務大臣関連になってくるのは中央省庁のスリム化ということがあるのではないかという気がします。中央省庁の発生費用が大体十二兆円でありますから、一〇％カットしても一兆二千億円、二〇％で二兆四千億円、こういった非常に難しい削減、スリム化ということも考えなくちゃいけないし、あるいは、五百兆円を超えるような国債の消却によっていわゆる金利負担というものを改善していく。半分、例えば国債を消却しても、金利負担は五兆円しか下げられない。加えて、これからは景気がよくなってきて金利が上がる要素を持っていますから、そう簡単に、この金利、利払いについて削減することは難しいというふうに感じます。
　こうなってきますと、残るのは、運営費用のコスト削減をにらみながら、かつ増税ということも考えざるを得ないのかな。あるいは、保険料の負担をふやすということも考えた上で、最終的には国民負担率を幾らにするかという前提があろうかと思いますけれども、そういうことも含めて、同時並行で大変複雑な運営をされていくことが一番大きなことになるんだろうと思います。そういった意味で、小さな政府を目指して、身の丈に合った国民からの借金水準を目指してバランスシートの改善をしていくということが財務大臣にとって大変大きな課題ではないかと思います。
　しかしながら、大変大きなターゲットが目の前にあるわけでありまして、政府資産の売却とか国債の消却だけではとても及ばなくて、なりふり構わず政府債務、いわゆる負債をオフバランス化するというようなことも考えざるを得ないかもしれない。そういうことによって資産と負債をバランスさせていくということも必要なのかもしれませんが、最近、政府資産を十年かけてＧＤＰ比半減するという目標をお立てになっているようでありますが、財務大臣として目標とされるいわゆる国のバランスシートの総資産額、あるいは資産負債差額の規模、並びにそれに至るまでの経過期間、そういったものについて御意見をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　今、奥野委員が国の財務諸表等を示していただいて御議論いただいた。これは、この十年ぐらいになると思いますが、財務省としても発生ベースに立った財務諸表みたいなものをつくらなきゃいけないということで、いろいろな努力を相当力を割いてやってまいりましたけれども、つくったものを見た上で日本の財政をどうしていくかという議論は、まだ緒についたばかりでございまして、十分私は活用していただいて、この国会でも御議論を賜りたいと思っているわけであります。その意味で、きょう奥野委員にしていただいた議論は、まことに予算委員会らしい御議論で大変ありがたかった、このように思っているところでございます。
　それで、今お示しいただいた図、ただ、財務諸表も、さっきおっしゃったように、資本という概念もございませんし、またこの資産の中には、道路であるとか河川であるとか、そもそも売却できるのか。この財務諸表の性格も、なかなか民間とすぐ同一にとらえるわけにはいかないところもございまして、そういった議論も深めていかなければならないと思っているわけであります。
　その上で、差額が二百四十五兆を超えているということは、委員がさっきおっしゃいましたように、後の世代にツケを先送りしているということでもあると思いますし、これがだんだん開いていくという流れはぜひともストップをかけなければいけないということだろうと思います。それからまた、フローの収支の赤字が二十三兆に上るということも、発生ベースで見ても、これは賄えていないということを意味しているわけでございます。
　そこで、どうしていくか。いろいろなことをやらなければならないわけでございまして、ことし例えば財政融資特別会計の中から十二兆の金利変動準備金を国債の消却に充てた。これは金利負担を下げていくという意味でもかなり効果のある策だったのではないかと思いますが、今後いろいろなことを考えながらやっていかなければならないだろうと思います。
　また、資産債務の圧縮ということもやらなければなりませんが、他方、みんなそれは見合いのものがあるわけでございまして、なかなか難しい点もある。そういう中で、歳出カットをできるだけやりながら、そうして、その手法の中には、さっきおっしゃったＰＤＣＡサイクルみたいなものも十分見ながらやっていかなければなりませんが、総務大臣、厚生労働大臣がおっしゃいましたように、同時にそれは制度改革も含めながらやっていかなければなかなからちが明かないということであろうと思います。
　今後の見通しとしましては、御承知のように、私どもは、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復するというのを今一つの目標としてやっているわけでありますけれども、ことしの六月めどにその工程表をつくる、そして選択肢も示していく。そういう中で、できるだけ具体的な目標を示して国民的な議論を喚起していかなければいけないと思っておりますので、今奥野委員のおっしゃるように、ちょっと明確にまだ姿を示すわけにはいかないわけでございますが、できるだけ具体的な議論ができるように、今後努力をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○奥野委員　ありがとうございました。
　各大臣とも問題意識は私と同じだということを痛切に感じた次第であります。
　とにかく、今、日本は経済的、政治的に必ずしも、世界の中でトップリーダーの中から追い出されつつあるような環境にあるわけでありまして、できるだけ早くこういったことを改革していかなくてはいけないのではないか。やはり、そういったことを通じて、政府としても、世界から評価される品格のある国家を目指して、健全な財政状態の実現にスピーディーに取り組むことをぜひお願いしておきたいと思います。
　特に、私は政治の世界へ入ってつくづく感じるわけでありますけれども、この日本の国を今牛耳っている政府といいましょうか、お役所といいましょうか、そういうところは、変えることが嫌いだ、変革、変化を大変望まない。しかしながら、それでは国が沈没するわけでありまして、そういう意味では、ぜひこういった変革、変化を遂げられるように、政府を含めてお役人を含めて実行していく、我々は、そういったことが政治家に課せられた大きな課題だろうと思っているわけであります。
　各大臣の御活躍をこれからも祈念して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤三津枝君。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○近藤（三）委員　自由民主党、新人の近藤三津枝でございます。
　本日は、予算委員会で質問させていただく機会をいただき、まことにありがとうございます。何分、新人でございますので、先輩の皆様方の御協力を仰ぎながら一生懸命質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、日中の閣僚レベルの交流、人口減少下における将来人口推計、若者の職業的自立の促進に向けた政府の取り組みなど、三点について質問させていただきます。
　まず第一点目です。
　日中間の経済関係を見ますと、貿易、投資、人的往来が増加しております。経済関係はますます深まるばかりです。一方で、政治関係の冷却化が経済関係にも影響を与えるのではないかという懸念が論じられており、政冷経熱という言葉をよく耳にいたしております。
　こうした中、先週、二階経済産業大臣は、今月二十二日、二十三日、北京で中国政府要人と会談されるべく関係方面と調整されていると発表されたというふうに聞いております。日中関係が厳しい折、閣僚レベルでの交流が減っている中、経済産業大臣が訪中されることは日中関係の上で大変重要な意味を持つものと思われますが、今回の訪中において経済産業大臣が果たされようとしておられる役割をお聞かせいただけますでしょうか。
○二階国務大臣　日中間の経済関係の重要性につきましては委員御指摘のとおりでありますが、同時に、拡大する一方の日中間の経済関係の中で、両国間に常にさまざまな問題が横たわっていることも事実であります。
　こうした中で、未来志向の日中関係を構築していくために、私は機会あるごとに、中国の要人ともお目にかかるたびに、その必要性を強く申し上げてまいりました。
　先般、ＷＴＯあるいはＡＰＥＣの会議におきまして、中国側から御出席をされておりました薄熙来商務部長、日本流に言いますと商工大臣というところでありますが、この会議を通じまして、私はそれぞれバイの会談を行ってまいりました。
　その際、今後、日中関係をお互いに両国の発展のために協力し合うという姿勢で、例えば、省エネルギーの問題あるいは環境問題等について日中間のフォーラムをつくって、最初の年は日本で、次の年は中国でというふうに交互に開催してはどうかというふうなことを提案し、薄部長からも賛意を得た次第であります。
　先般、一月二十三日に、改めて私の方に正式に会談の申し入れの招請状が届きました。その後、二月十日でございますが、戴秉国外交部常務副部長、外務次官でございますが、お会いをしました際に、改めて口頭で大変熱心な招請をちょうだいいたしました。
　今回、国会開会中でございますので、そのことにこたえられるかどうか、関係各方面と御相談を申し上げておりましたが、このたび、大島委員長初め予算委員会の皆さんの御理解をいただいて、訪中が許されるということになれば、私は、こういう重要な時期に出張させていただくわけでありますから、できるだけ幅広く、そして時間の許す範囲において多くの要人と会談を重ね、今後の日中関係にいささかでもお役に立てるように、ベストを尽くしてまいりたいと考えておる次第であります。
○近藤（三）委員　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁にありましたように、環境問題、省エネルギー問題で多くの成果を上げられますことを期待いたしております。
　次に、人口減少などについてお伺いさせていただきます。
　昨年末、総務省は、平成十七年国勢調査の速報値をもとに、平成十七年十月の人口が前の年の十月の人口を下回ったと公表されました。前の年を下回るのは戦後初めてのことというふうに伺っております。また、先般は、民間調査機関から、二〇五〇年には日本人の人口は八千八百万人に減少する可能性があるとのレポートが発表されるなど、これまでの予測より急速に人口が減少するのではないかとの懸念が一部にございます。
　戦後初めての人口減少期に入ったと見込まれる現在、急速な少子高齢化の状況について、そしてこれに対する対応について、厚生労働大臣の御所見をお伺いさせていただきたく存じます。