○政府委員（原隆之君）　建設省からは二枚の紙を御提出申し上げております。新エネルギー導入施策の実施状況についてというものでございます。
　私ども、各種公共施設や都市開発を預かっておりますので、便宜事業ごとに整理をさせていただきました。
　まず道路事業関係でございますが、太陽光や太陽熱の道路施設などにおける利用を推進するということでございまして、一つ目にございますように太陽光発電による案内標識や照明灯などの道路施設への電力供給を実施をいたしております。
　これは、夜自動車を運転された場合に、カーブなんかがありますとどっちへ曲がっているのかということをドライバーの皆さんにわかっていただくために視線誘導装置というものがございまして、これは反射式のものと自発光式のものとがあるわけでございますが、反射式のものでございますとヘッドライトの光が当たらないと戻ってこないわけでございますから、実際にくねくねした山道などでは常にその曲がり角全部に光が当たるわけではございませんので、自発光式の視線誘導標が必要なことは当然のことであるわけでございますが、そういったものが大変多うございます。これに太陽光発電の装置を加えまして、夜間みずから光を発してドライバーの方々に安全に運転していただくという装置をしておりまして、これは全国でも数百カ所にわたっておるわけでございます。
　また、照明関係で申しますと、諸先生方いつも御利用いただいていると思いますが、例えば首都高速道路のレインボーブリッジの一番高い塔のてっぺんに太陽光発電の装置を取りつけまして、あのレインボーブリッジの照明の二割から三割程度を賄っているというものがございます。
　また、トンネルの照明ということにおきましては、トンネルは御案内のように外の明るさと中の明るさとの相対関係というのが運転の安全性という観点からすると非常に大事でございます。明るい外から暗いトンネルの中に入りますと視野が非常に限られてまいりますので、明るいところから徐々に徐々に暗くなっていくということが必要であるわけでございます。したがいまして、夜間でございますとか雨天の場合でございますとか、外が比較的暗いときは中の照明も比較的暗くていいわけでございますし、それから外が明るいときはトンネル内の照明も、特に入り口に近いところでは明るくしておくという必要があるわけでございます。
　したがいまして、太陽光発電、太陽の光がさんさんと降り注ぐ外が明るいときには、それをトンネル内の照明、特に入り口付近の照明を強化するというふうに使うということによりまして、これは言ってみますれば蓄電なしに発電したものをそのまま照明に使えるというようなこともあるわけでございまして、そういったトンネル内の照明というものにも活用をするようにいたしているわけでございます。
　それから、太陽熱の蓄熱による路上融雪などを行うソーラーエネルギー活用システムの試験施工の実施。これは夏の間、非常に暑いわけでございますから、この熱をヒートパイプを利用いたしまして地中に蓄熱をしておきまして、冬、雪が降りましたときに、この熱をまたヒートパイプを逆に使いまして取り出しまして消雪に使うというものでございます。これはなかなか大規模に実施できるという段階ではございませんで、試験施工をいたしております。
　現在、米子自動車道の蒜山のサービスエリアというところで試験的に実施をいたしておるわけでございますが、自動車が走行したり駐車したりするスペースは、これは例えば地下水を散水いたしまして雪を消します。しかし、自動車をおりた方々が例えばサービスエリアのレストランにお入りになるというときに、歩いていかれるところはまさか水でびしゃびしゃにするわけにはまいりませんので、今申し上げました夏の間に蓄熱をしたものを名取り出してそういった歩道部分の融雪に使う、こういうようなことを試験的に実施をしているわけでございます。
　二番目に、平成七年度には遮音壁を利用したソーラーエネルギー活用を重点的に実施する、こうございますが、特に東京外郭環状道路などのように非常に幅員の広い道路になりますと、歩行者のための地下道がございます。そういったところは幅員が広いために昼でも中は暗うございますので、そういったところに照明をする。これは遮音壁に取りつけました太陽光発電装置によりまして賄うというようなことを重点的に実施するということにいたしているわけでございます。
　次に、河川事業関係でございます。
　太陽光の河川管理施設における利用といたしましては、樋門や樋管の開閉装置や雨量・水位観測所などへの電力供給ということがございます。
　樋門、樋管と申しますのは、例えば小さな川が大きな川に合流をするというときに、小さな川と大きな川とでは水位が高くなってくる時間が違うわけでございます。大きな川、本川の方が水位が高くなったときには水門をつけておきませんと枝川の方に水が逆流をしてしまいまして洪水を起こすということになるわけでございますから、小さな川が大きな川に合流するときには樋門とか樋管とかという水門、ゲートをつけるということが必要になるわけでございます。
　こういったゲートの操作というものに電力を要するわけでございますが、比較的人里離れたところにあるわけでございますから、そこまで電力線を引き込んでいくというのはなかなか容易ならざる事態も予想されるわけでございますので、こういった際には、現場でもって太陽光発電をいたしまして、蓄電をいたしまして必要なときに操作をするためのエネルギー源にするというようなことが必要になってくるわけでございます。あるいは、山の中で雨量をはかったり河川の水位をはかったりするというためにも、これまた同様に太陽光発電が有効に活用できるということに相なるわけでございます。
　それから次に、地すべり対策事業による排出水熱の利用でございます。地すべりの対策といたしましてはさまざまな工事方法があるわけでございますが、その一つには、地すべりをするのは地下水があるからでございまして、地下水を抜きまして地層間の抵抗をふやしまして地すべりをとめるという、井戸を掘る工法があるわけでございます。そういたしますと、地中から比較的水温の一定した地下水が得られるわけでございますが、そういった地下水を集めまして冬期間、道路の雪を解かすのに活用するというようなことを実施いたしているわけでございます。
　その次に、公園事業関係でございます。
　これは先ほど道路関係で御説明を申し上げましたように、公園の中の案内標識でございますとかトイレの照明でございますとか、あるいは園路の照明灯でございますとか、そういったところに電力源として活用する。あるいは公園特有のことといたしましては噴水のようなものをつくる場合に、噴水は水を噴き上げるためにエネルギーが必要になってまいります。そういったことにも使うという特有の使い方もあるわけでございます。
　次に、下水道関係でございます。
　下水道も道路、公園と同様に太陽光発電による処理場内への電力供給という問題がございますが、下水には特有の未利用エネルギーと申しますか、新エネルギーの活用がございます。
　一つには、下水熱の地域冷暖房施設への利用でございます。これは、例えば後楽園のドームの近くに東京の下水のポンプ場があるわけでございます。下水と申しますのは、家庭排水あるいは家庭の汚水が中心でございますから、自然に存在する水よりはかなり熱が高いわけでございます。その熱を活用いたしまして地域冷暖房施設の熱源として活用するということが、今申し上げました後楽園のポンプ場等で現実のものとして活用をされるような段階に至っているわけでございます。
　それから、下水汚泥の有効利用というものがまた特別のものとしてございます。先ほども御紹介ございましたように、下水汚泥の処理をする場合には消化ガスと申しますか、メタンガスが発生をいたすわけでございます。このメタンガスを活用いたしまして発電をするというのが、全国で現在十七カ所ほどで実施をされております。東京の小台処理場でございますとか横浜市南部の処理センターなどでは千キロワット程度の発電機が数台稼働するというような状況になっております。
　次に、五番目が都市整備関係でございます。
　これは公共施設と申しますか、都市開発をする場合の民間の建築物に対しまして新エネルギーの活用を促すという施策になるわけでございます。
　一つには未利用エネルギー活用型の地域冷暖房施設のシステム設計費の補助をいたしまして、できる限りシステムの中に組み込むようにお勧めをしているわけでございます。残念ながらまだ実績がないわけでございますが、今年度、北九州市の小倉の都心地区でこの補助制度が実施をされるという予定になっているところでございます。
　それから、環境共生都市施設に対する税制上の特例措置というのがございます。先ほども申し上げましたように、河川や下水処理水の都市排熱を利用して、皆さんが共同してヒートポンプや熱交換器施設をつくってくださいというものでございまして、その場合には税制上の特例措置を設けますというものでございます。
　それから三番目には、大規模コージェネレーションシステムを活用したり、あるいは地域冷暖房に発電所の余剰エネルギーを使ったりする場合の日本開発銀行による融資を通商産業省と共同で実施をいたしているわけでございますが、そういったこともいたしておるわけでございます。
　それから、再開発事業でコージェネレーションシステムを導入するということを全国で八地区程度で現在いたしているわけでございます。業務系を中心とした再開発事業におきましては、共益費で設備費を回収することになるわけでございますが、比較的御理解が得やすいということで業務系の再開発を中心に、現在八カ所でコージェネレーションシステムを導入する事業を実施しているわけでございます。
　次に、住宅関係でございます。
　一つは太陽光、太陽熱の利用促進ということで、ソーラー住宅に対する住宅金融公庫の割り増し貸し付けをいたしております。これは太陽光発電装置を備えた住宅、先ほど通商産業省の方から御説明ございましたように、さまざまな補助制度で促進をしていただいているわけでございます。これらを設置される方々に対しまして割り増し融資をいたしているところでございますが、まだ比較的コストが高こうございますので、御希望される方々が余り多くはなっていないというのが現状でございます。むしろ太陽熱温水器設置に対する割り増し貸し付けの方が、例えば平成五年度実績で申しますと一万一千件弱というようなことで、かなりの利用がなされているということになっております。
　それから、太陽光、太陽熱の公的住宅団地における利用といたしましては、一つには団地外の施設、先ほど道路や公園のところで申し上げましたような公的な施設の管理の電力といたしまして太陽光発電を利用するということも積極的に実施をいたしておりますし、それから太陽熱を利用して給湯設備を導入するということを全国で三カ所の団地で実施をいたしております。住宅・都市整備公団がつくばの桜団地というようなところで実施をしておりまして、太陽熱を利用して全住戸に給湯をするというような試みをいたしているわけでございます。
　それから最後に、官庁施設関係でございます。
　先ほど通商産業省の方からも御紹介がございました、工業技術院はつくばでもって太陽光発電を実施いたしておりますし、それから太陽熱を利用いたしまして給湯や空調に利用いたしている例といたしましては、通商産業省の本館その他という例があるわけでございます。
　以上でございます。