Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（須賀田菊仁君）　土地制度をさかのぼりますと大変長い歴史があるわけでございます。
　私どもが把握しておる、我が国においてちゃんとした土地制度が確立をいたしましたのが西暦七〇一年、大宝律令でございます。これは、皆様方御存じのように、公地公民、土地は国家のものだと、そして選ばれた、登録された農家がそこで働いて租税を納めろと。こういうことで、必ずしもいい例ではないわけでございますけれども、大宝律令では公地公民ということで、国家が農地は管理をして、そこへ農家の方々に働いていただけるということからスタートをいたしまして、これが奈良時代、平安時代、鎌倉時代、室町、江戸というふうになってきまして、いずれの歴史を通しましても農家というのは租税の対象者、いわゆる年貢を納める対象者としてずっととらえられてきておりまして、たしか江戸時代も農地は農民のものか領主のものかということで見解に差があったというふうに思います。荻生徂徠と新井白石が両方が論争をしたということをちょっと読んだことがございます。
　これ、私的な所有権確立いたしましたのはたしか明治時代になってから、農民のものだというふうになりまして、その後、商業資本が入ってまいりまして、資本主義経済が発達して商業資本が入ってきまして、没落する農民層が増えて、小作人がずっと増えてくると。で、戦後、農地改革に至ると。
　こういう長い歴史をひもといてみますと、そういう経緯をたどっておりますので、私、この私有財産というのが現行憲法下ございますけれども、やはり農地にはそういう農業の用に供するんだという長い歴史の中ではぐくまれた、そういう何か大臣が先ほど答弁申し上げました公共財的な性格というのが、体の中、感情的にも根付いておるんではないかというふうに感じております。
○小川勝也君　いや、須賀田教授からしっかり御講義をいただいたんですが、いまいち分からないですね。
　じゃ、僕が教科書で習った農地解放というのがありました、あるいは農地改革。これはどういう精神で行われたものかということと、現在、二〇〇五年時点からその戦後すぐの改革を振り返って、今、農水省か須賀田教授か分かりませんけれども、どういう評価を今持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農地改革、昭和二十一年に行われました。当時の経済社会情勢、戦後のことでございまして、引き揚げられた方々が五、六百万人起きたということで人口が急激に増えたと。それから、外からの輸入、移入が、食料、戦前ありました。そういうものがなくなったということで、雇用の確保という問題と食糧の確保という問題が戦後復興と並びまして国是とされていたわけでございます。
　そこで、農村の民主化、ＧＨＱの強い指示もあったわけでございますけれども、図るということになりまして、地主的な土地所有の構造を解体するんだと、そういうことで農業生産力の増強を図らなければならない、自作農を創設いたしまして農業生産力の増強を図らなければならないと。これが未墾地の緊急開拓とともに実施されたわけでございます。不在地主はすべての小作地、在村地主も約、平均的に一町、今でいう一ヘクタールを超える小作地は全部国家が買収して小作人に売り渡すということで、四百七十五万戸の小作人へ売り渡されたということでございます。当時の、私申し上げました、戦後復興、食糧の確保、雇用の安定、こういうことで必要不可欠の改革ではなかったかということで、その後の経済社会の安定に大きく寄与したというふうに思っております。
　ただ、今から振り返りますと、その農地改革のために我が国の農地の所有形態が零細である、あるいは分散錯圃という方々に小さく飛び散った、こういう我が国の農地所有形態の一因になってしまったと。その後、高度経済成長がございまして、資産価値が高まるということでなかなか離農は進むけど跡地が担い手に集積されない、兼業化というものが進んだということで、四苦八苦していると、正直言いまして農政は、という状況になっていたというふうに振り返ると思っております。
○小川勝也君　端的に言うと、評価はいろいろあるんだろうというふうに思いますが、私が覚えているのは自作農主義ということだろうというふうに思います。しかしながら、このリースが高じていくと、これがなし崩し的に壊れていくということなんじゃないでしょうか。いみじくも、我が国の農政が良かったか悪かったか分かりませんけれども、農業に従事できる人口がどんどんどんどん減らされているんです。そんな中で耕作放棄地もどんどんどんどん増えてまいりました。リースをします、株式会社がやります、農業生産法人がそこを耕作します。そうすると、法人にお勤めの方は小作としてそこを耕すわけです。結局、自作農主義が壊れていく今途上にあるんじゃないんでしょうか。
　ですから、安易に通過点としてこの法律をすっと通していいのかと、僕は大きな疑問を持っています。自作農主義をやめて戦前の資本主義に戻ってもいいということであれば、私はこの法案賛成してもいいけれども、そのクリアになっていないという部分がずっと残っているじゃないですか。
　もっと言うと、経済、市場が農業に入り込んでまいりました。先ほど小泉先生が栃木県の、私に言わせれば野菜工場、北海道にも野菜工場あります。それから、某食品メーカーの委託農場、工場もあります。そういうのが農業に参入するということによって、豊富な資本力と技術力によって、そして時流に乗ってコストをどんどんどんどん下げていくわけであります。コストをどんどんどんどん下げていくということは、それ以外の家族経営の農家にまた圧力を掛けるということなんです。圧力を掛けていって、我が国において農業経営が厳しいということがこれからも繰り返されるんじゃないですか。
　北海道では府県に比べて大変大きな耕地面積で農業を営んでいます。委員長の地元では三十ヘクタール、四十ヘクタールは当たり前、六十、七十、八十、こういう農家が家族経営でやっておられます。これ、いいか悪いかは別とします。水田はどうか。この間の委員会でももう米農家が食っていけないよという話をさせていただきましたが、農水省は今度の構想では、北海道の水田農家は二十四ヘクタールから二十六ヘクタールが適地ですよ、適当な面積ですよと言う。こんなことでイタチごっこをしていたら、日本の農業はどんどんどんどんその農業者人口を失っていくということになるんではないでしょうか。
　やはり、この農地改革直後の農地が寸断されていたいわゆる農地所有状況は行き過ぎだったというふうに局長おっしゃいましたけれども、このままの流れだと一部の人しか農業できないんじゃないの、この国は。という状況に追い込まれていて、この法律ぐらいしか出てこれないというのが今の農政の現状じゃないですか。もっと抜本的に、私たちの国の食料生産は大事なんだと、自給率は上げなきゃいけないんだと、問題点を一つ一つクリアにしていくというもっと抜本的な解決を今望まれているんではないかなと私は考えるわけであります。教授、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　たくさんのことをお聞きでございます。
　一つは、自作農主義でございます。
　いわゆる自作農主義といいますのは、農地を自ら所有して耕作を行ってその成果を享受する、これは地代負担もございませんし、収益性の低い農業に最もふさわしいものだと、そういう考え方、農地は自分で所有をして、そして耕作をするんだ、これが最もふさわしいという考え方でございます。ずっと戦後この考え方でまいりました。
　ところが、昭和四十五年でございます。農業技術、進歩をいたしまして、地代を支払っても高生産性農業を展開し得る可能性が出てきたということと、現実問題として地価が高騰をいたしまして農地に資産的保有傾向が出てきたということで所有権の移転というのが望めないと、こういうことでこの四十五年から借地による経営規模拡大を図っていこうと、適正な地代水準であれば十分収益が上げられるというふうなことで、四十五年以降、借地による経営規模拡大ということを志向を始めたわけでございます。そういうことで、借地というものをいかに進めていくかに腐心をしてきたということでございます。
　この問題と雇用労働の問題はまた別問題だろうというふうに思っております。雇用労働といいますのは、収益力との兼ね合いにおきまして雇用をして農作業をして収益を上げていくということでございまして、自作農主義の下でも収益力との兼ね合いで雇用労働を用いることを禁じていたわけではないわけでございます。また、農業生産法人というのはそういう自作農の人たちの共同体ということで、その延長線上というものとして位置付けられてきたということでございまして、収益力もないのに雇用をするということはまず考えられないわけでございますので、雇用の問題は収益力との関係で考えていくべき問題であろうというふうに思っております。
　このリースはまた別の問題、耕作放棄地との関係でございますので、これは別の問題といたしまして、後段の企業的な大規模経営、これのコスト低減、これが家族経営にしわ寄せされてくるんではないかという問題でございます。
　これは、やはりお考えいただきたいのは、農業も産業でございます、全般的に効率化が求められているわけでございます。今後、国際化が好むと好まざるとにかかわらず一層進展をしていく、これは避け難い。それから、我が国経済社会全体に構造改革が求められているというような状況を考えますと、やはり企業的経営、家族経営を問わず、生産性の向上、コスト低減といった努力が必要だというふうに思っております。
　ただ、その具体的なやり方、土地資源に恵まれているようなところでは規模を拡大して、そういうことによってコスト低減を図るということが可能でございましょうし、逆に土地資源に恵まれてないようなところ、これは土地集約型の高付加価値農業、有機だとか、あるいは施設型だとか、花卉だとか、あるいは加工分野も取り入れたような経営の多角化、こういう様々な選択肢があるのではないかと。そういう置かれた条件の下で、その経営にふさわしい手法でコスト低減をされていくということが望ましいんじゃないか。
　いずれにしても、やはりコスト低減努力というのは今後農業を継続する上で避けて通れない課題ではないかというふうに思っております。
○小川勝也君　際限なく家族経営農業者をいじめていくという話じゃないの、それは。この言い方は著しく紙委員に近いけれども、どんどんどんどんコスト削減されていったらやっていけない農家が増えていくんでしょう、そして今の農業者人口に落としてきたんじゃないの。いいんですか、それで、まだまだどんどん減らして、農業者の人口を。
　リースもできますよ、家族経営は圧迫されていますよ、担い手後継者はいませんよ、おじいちゃん、おばあちゃんはやめていきますよ。大体、じゃ法人のあるいは企業のリース契約の農地が増えていくじゃないの。本当にそんなことを考えているんですか、農水省は。農家を守るのが農水省かと思っていたよ。駄目だよ、そんなんじゃ。きちっと家族経営が成り立つ、その政策を組み立てていかないと農林水産省の意味はないんだよ。通産省にやらせればいいじゃないか、全部。そういうことを言うなら、産業って言うなら。そういうことじゃ駄目なんだ。きちっと、私たちの国は農耕民族として戦前まではみんな農業に従事していたんですということを大事にしながら世界と付き合う、そして食料生産には最大の配慮をする、自給率は上げていく、その前提で調和の取れた農政を推進してもらわないと。今の答弁じゃ到底納得できないというふうに思う。
　リースは四十五年に、苦しいから云々という話もありました。じゃ、いつまでリースできるんですか、そのリースしている農地は。何代にもわたって永久に大丈夫なんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　民法によりまして、賃貸借の最大は約二十年、たしか二十年でございます。
　先ほど、その前に先生おっしゃられました。議論がお上手なので、そういう面から見られると私の議論もそうなるんですけれども、その先生の議論でいきますと、農業というのはやっぱり普通の工業と違いまして自然条件に左右されますし、一年一作でございますので、それはもう特徴があるわけです。私どもが提案しているのも、コストが価格を上回っている、そういうようなところについては直接支払しようじゃないかというようなことをやっておりますので、農業の特徴に応じた政策は当然必要なわけでございます。ただ、コスト低減努力、要らないのかといいますと、それは必要ですよということを私は言いたかったわけでございます。
　リースの問題は、民法原則だと最大二十年までということでございます。これは考え方が、所有者の方にもいろいろ事情がございましょうし、余り長い期間を取るというのは良くないでしょうし、当事者間で賃貸借契約の期限というのは決めるということになっております。大体五年とか七年とかというのが多いんじゃないかというふうに思っております。その期限が来たときに更に更新していくというようなことが取られているようでございます。
○小川勝也君　一つ議論をかわしておられるんじゃないかと思いますが。
　それ、二十年でも七年でも更新は可能なんですよね。ということは、おじいちゃん、おばあちゃんが二人で農業をやっていました。息子は東京にいます。当然、民法にのっとって、相続法に準じて所有者が移転します。条件不利地で地代は稼げないかもしれないけれども、そのいわゆる農地は代々、無限に相続が可能なのか、こういう質問をしたわけであります。だから、相続が何代にもわたって可能であれば、リース契約の更新も可能なわけですよね。ということは、先ほど申し上げました不在地主と、収益率はともかくとして、同じような状況になるんではないかというふうに私は申し上げているんであります。そのことについてお答えをいただきたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農地の相続は、民法原則に基づきまして、農地が相続財産にあります限り、次から次、起こってき得るものでございます。原則は均分相続というふうになっておりますけれども、農家の実態においては相続放棄等を活用しながら特定の一人に相続させるというようなことも間々行われているということでございます。その農地に賃借権が設定されておれば、そのままその状態で相続をされるということになるんではないかというふうに思っております。
○小川勝也君　議論かみ合っていないんですけれども。
　農地には様々な法律的な恩典が与えられていると思います。それはいわゆる農作物を作って国民の利益に供しているということ、あるいは耕作をするという、これ原則が付いているんだろうというふうに思います。耕作をしないで農地をずっと所有して相続をし続けるというこの現状に無理はないのか、矛盾はないのかということを問うているわけであります。そのことが続けば、利益になるか大金持ちになるかは別として、戦前の不在地主と同じ状況なんじゃないでしょうかというのが私の問いであります。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　何の努力もないのに相続をして、その状況で小作料収入を得ていくというのがいいのかというお尋ねのように思っております。
　正直言って、私も心情的にはそれは良くないというふうに思いますけれども、今の私有財産権制度の下で相続制度があって、それで、そういう私有財産は相続人に相続させていくんだということになれば、良いか良くないかといえば良くないとは思いますけれども、そこのところはまたやむを得ない面があるんではないかというふうに、無理に所有権を取り上げるとか、そういうのは今の制度の下でなかなか難しいんではないかというふうに現実的に感じております。
○委員長（中川義雄君）　ちょっと待ってください。
　質問では、それが実質的に戦前の不在地主と同じではないかという大事な質問がありますから、その点について分かりやすく答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　不在地主といいますのは、その市町村にいない状況のまま地主化すると。その不在地主は、農地改革の際にすべて小作地は国家が買収をいたしまして小作人に売り渡したと、こういう農地改革になったわけでございます。現実的な状況としては、その不在地主と同じような状況が招来をされているわけでございます。
　じゃ、農地改革と同じようなことができるか。現実に今の農地法の中にも不在地主は駄目だと書いてあるわけでございますけれども、この状況を取り巻く、食料事情でございますとか食料増産の緊急性でございますとか、そういうところから見て、そういう強権を発動するというのはなかなか難しい問題があるのではないかということを先ほど来申し上げております。
○小川勝也君　残念ながら、難しいことも、ずっと苦労されてきたことも分かっていて質問させていただいております。
　私は、森林のときにも同じような質問をさせていただきました。それは、いわゆる下草も刈らないで、周りはきれいにしているのにそこだけぼうぼうにしている林家は、それは一定の条件を付けて、いわゆる公社あるいは市町村が預かってしまう、取り上げてしまうような法律を作ったらどうかということを申し上げたと同じように、農地というのは耕作してしかるべきなんでありまして、御案内のように、私たちの国は農業者になるための資格要件というのは大変厳しいです。ハードルが高い。私がやりたいと思ってもなかなかできないんですよ。それをたまたま先祖が農家だったからということで農地を持てるということに、逆差別になっちゃうんじゃないですか。それは、郵便局でさえ民営化するぐらいの世の中なんで、民法改正が必要ならそれも含めて研究ぐらいしたらどうでしょうか。
　私たちの国は、この狭い国土の中にもすばらしい、農地に適したこれだけの土地があるので、効率的に食料生産ができて農業経営者の方が安定的に経営できるような世の中を目指していくわけでありますから、それはタブーを乗り越えて研究をしていただくのが私は必要な時期が来ているんではないかなというふうに思います。
　御案内のように、高齢化率が農村ではどんどんどんどん進行してまいります。売っても二束三文ですから、売らないです、農地は。売らないでどんどんどんどん所有者が移転して、それが、いわゆるその同じ町に勤め人として住んでいるならまだいいんですけれども、ずっと離れたところにいるなんという、そういう状況がどんどんどんどん増えていくことがもう想像できるわけです。だから、今この改正がいいか悪いかは別として、しっかりと、この農地ということは、今原点に立ち返って、それは大宝律令から言っていただいたぐらいの教授ですから、しっかりと、ずっとその歴史やトラブルをかんがみて、現憲法と照らし合わせて、憲法改正の議論も進んでいるようでありますので、本当にふさわしい農地をめぐる法律を考えてもいいんじゃないかなということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。小川委員に引き続き質問をさせていただきたいと思います。我が党の教授は突っ込みが激しいものですから須賀田さんも大変だったと思いますけれども、私は柔らかく質問を続けさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　最初に申し上げたいことは、先ほど学童さんの方、生徒さんたちがその席に、傍聴席におられて議論を聞いておりまして、今日聞いていただいた子供たち、この子たちの中から少しでも農業に携わってくれる子が、またそういう指導者になってくれる子が出ればいいなと思っておりましたし、いい議論を聞いていただいたんじゃないかというふうに感じている次第であります。私も保育士の資格を持って児童館で五年ほど勤めさせていただきました。私も農業体験学習というものの大切さというのをずっと国会議員になった当初から訴えさせていただいております。
　今、子供たちの中では大変悲惨な事件が起きております。情緒も不安定でありますし、将来への夢や希望を持てない子供たちも増えている状況下の中で、やはり命の大切さや物の大切さ、そして刃物の使い方が今まるっきり違うところで使われているというのが現状ではないかと。本当の使い方をしっかりと子供のうちに覚えてもらいたいし、高校生になるとアルバイトをするわけですね。そうすると、時間になるとどうしてもコンビニエンスストアなんかでは食材を捨てなければならない。これはもうルールですからしようがないわけでありますけれども、もったいないなと思って捨てるか、そして何も感じないで捨てるのかというのは、これは大きな違いがあるわけであります。
　そういう意味では、やはり幼稚園や保育園、そして小学校、中学校、また地域に戻っては児童館等々、いろんなところで農業体験、これがしっかりと子供たちの中でされるような、また機会が得られるような環境というものを我々はつくってあげなければいけないんじゃないかなというふうに感じた次第であります。
　そのことを申し上げながら、まず質問に移らせていただきますけれども、二十世紀というのは戦争の世紀であったとよく言われております。二十一世紀こそ平和の世紀にしたいんだということをだれでもが思ったはずでありますけれども、しかし、二〇〇一年には九・一一の米国での同時多発テロ、そしてその前日には日本でＢＳＥというような中で、世界の安心、安全、危機管理が見直しを迫られ、そして食への危機管理、予防への意識を問われているというのが今の現状ではないかと思っております。
　二十一世紀中には砂漠化が進むと言われている中で、中国なんかでも砂漠化が進むというふうに言われる。中村敦夫委員がいたときにはそのような議論が交わされたことを今思い出すわけですけれども、中国で飢餓の時代が来るかもしれないというふうに言われている中で、やはり食の安心、安全、国民の命を守るということからも、食にやはり安全保障の観点というものを取り入れていかなければならないんじゃないかと、こういうことを感じている次第であります。しっかりと政策の中にそのことを打ち出していかなければならないということを思っております。岩永副大臣も、たしか衆議院の質疑の中で安全保障の観点を入れるべきだと、これが一番重要なんだという話を衆議院の議論でされているのを聞かせていただきました。私も同感でございます。
　戦後の食糧難の時代から高度経済成長期を経て、確かに国民の食料事情、食生活は豊かになりました。飽食の時代になったと言っても過言ではございません。しかし、それは日本の農業が目覚ましい発展を遂げたということではなくて、世界一の農産物の輸入国になったからであります。私が生まれた昭和四十二年ごろにはカロリーベースで言えば七〇％ぐらいの自給率があったはずでありますけれども、今では自給率は四〇％にまで低下して、もうなかなか戻っていかないというような現状であります。輸入農産物は激増、国産農産物の価格は低迷、そして農業収入は伸び悩み、後継者は農業に未来を見いだせずに離農していくと。そして、農村地帯は高齢化、後継者不足は深刻な事態になっているのが現状ではないでしょうか。
　しかし、食の安全、安心を確立して、国民の命を守る農業という誇りを持ち、世界の食料基地になるんだというような考え方を持てば、一番これから伸びる可能性のある、先ほど須賀田さんが産業と言われましたけれども、産業であるとも言えるのではないかと私は感じている次第であります。そのことを確かなものにするためにも、大臣には二十世紀農業の認識をしっかり持っていただいて、もちろん、二度も農水大臣をされた重鎮でございますので、もちろんお持ちだと思います。しかし、やはり失敗をしたところはしっかりと認めて、反省の上に、二十一世紀、これからの日本の農業の在り方についてしっかりとお答えをいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　二十世紀農政について、なるほど反省もありますし、失敗も、なかったかと言えば、それはあったんだろうとは思います。しかし、私は、それぞれの時代を担われた農政の担当者は、委員の御尊父も含めて、やはり適時適切、その時点においてはこれがベターあるという御判断をなさって農政の展開をしてきたと、こう思います。
　ただ、さはさりながら、やっぱり国内外の環境、情勢は大きく変化をしてまいりまして、従前のように極東の島国ということで我が国の独自性を訴え、そして零細な農業を守って、これを皆さんの生業として頑張っていただく、そのためのいろいろな心の行き届いた施策を実践してきた時期もないではないんですけれども、その後、言わば国際環境一つ見ても大変大きく変わってきておりまして、実は私はこのゴールデンウイーク中ずっとフランスのパリにおりました。花のパリに一週間近くいていいですねと、皆そう言いました。しかし、私はこれほど厳しい気持ちでパリで過ごした経験を持っておらない。どういうことかといえば、正に今やボーダーレスの時代、国際分業の時代であると。だから、その国の独自性なんて関係ないんだと。それで、それぞれの国が関税障壁その他で自分の国の独自性を守ろうなんというもう時代は終わって、正にＷＴＯの精神にのっとる言わばこれからの国際農業の在り方、もういやでも応でもそれにイエスと言わざるを得ない環境の中で、もし我々が我が国の独自性を主張して、それを言い終えたときに、気が付いてみたら日本の国だけが取り残されて外されてしまっていたと、こういうことになりかねないくらい、昔の我々の農政に取り組んだ当時の常識が全く通用しないというものを嫌というほど痛感させられて、会議の結論にしっかり我々の主張をしてきたところであります。
　事ほどさようでございますから、反省は常に人間の生活の中にはあって、初めて進歩があるわけですから、その確かな進歩への歩みの一つとしていろんな厳しい反省もあってしかるべきだとは思いますが、さはさりながら、むしろ時代の要請にどうこたえていくのかということを我々は大いに考えなきゃいけないんだと、こんなふうに思ったところであります。
　そういう意味で、かつては輸入農産物からいかに国内の言わば農産物を、まあ農業というんですかね、を守るかということ、あるいはどのように輸入を抑制して言わばこの守りをしっかりしたものにするかというようなことがかつては常識でありましたけれども、現状はどうかというと、もうそういう時代ではありませんで、農業は農業で、言わば他産業並みの自立できる農業、産業、こういう立場に置き換えていくということをやらざるを得ない環境にあるわけでありますから、私どもはあくまで、これからはやる気と能力のある、正に経営に対して前向きあるいは向上心に富んだ農業関係者にむしろ重点的にこれからの言わば支援を集中化、重点化いたしまして、農産物のさらには海外への輸出とかバイオマスなどの言わば地域資源の積極的活用を含めてこれからの農政を展開していこうと考えているところで、俗に攻めの農政と申しておるところであります。
　先般策定をいたしました食料・農業・農村基本計画、これ、いろんな方々の御発言や御意見を後で調べてみましても、かなり皆さんが同じ言わば意見に立って、これからの農業はいかにあるべきかということについては、最終の結論を見た後にも皆さん十分議論をし、自分たちの言うべきことは言い、それを盛り込むべきは盛り込んでこの策定に当たったということを自負しておられたことを私見て非常にうれしく思ったんでございますが、我々は、そういう御趣旨も含めて、新しい時代に、従前の常識にあぐらをかくのでなくて、積極的に取り組むという言わば発想で取り組んでいかなきゃいけないと、こう考えておるところでございます。
○羽田雄一郎君　ありがとうございました。
　自立、そしてやる気、能力のある農家が育っていくことが大切だと、こういう話でございますけれども、まだまだ日本の農業の中には、やはり攻めていくにはごまかしとかそういうのがあってはならないと私は思っております。
　しかし、魚沼産のコシヒカリ一つ見ても、魚沼という地域、あそこだけで今全国に流通しているもの、こんなにあるのかなという思いがあったり、また松阪牛、いろんな、全国どこ行っても松阪牛と書いてありますけれども、本当にこんなに松阪で育った牛いるのかなという思い、こういう何かごまかしのような部分が残っていては世界に対して胸を張って攻めの農業というのはできないんじゃないかなということを感じている次第でありまして、そういう意味でも、品質に問題はないと思いますけれども、そして安心、安全だとは思いますけれども、少しのごまかしが世界につかれる部分になってしまうという意味では、そういうこともしっかりと考えていかなければならないということを思っております。
　次に、先日、我が党の松下委員が本会議で大臣に質問をさせていただきました。大臣答弁についてもう少し詳しく分かりやすく説明していただければと思います。食料・農業・農村基本計画についての中で食料自給率の向上に取り組んでいくと言われていましたけれども、その一言で終わっておりまして、具体的にお答えいただければと思います。これは村上さんですか、にお願いします。
○政府参考人（村上秀徳君）　自給率向上に向けた具体的な取組ということでございます。
　基本的に、この自給率向上のためには、やっぱり農業の構造改革を進めて需要に応じた生産をしていくということと、それから消費面でも食生活の見直しということに関係者が取り組んでいくという、その生産面と消費面、両方の取組が不可欠だというふうに思っております。
　そういうことで、消費面では分かりやすく実践的な食育を進めるということでフードガイドなどを策定しますし、それから地域の農業者と消費者を結び付ける地産地消も進めていきたいというふうに思っております。
　また、生産面の方でございますけれども、担い手への農地の利用集積を進めるということでございますし、その需要に即した生産のための施策を推進するということ、そういうことを通じまして経営感覚に優れた担い手を育成するということで施策を集中化、重点化するということ、こういうことによって需要に応じた生産がされて国内の農産物が選択されていくということが非常に重要かと思っております。このようなことを重点的に取り組むということで、そういう事項を明確化しまして、関係者一体となって取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、その場合に施策の工程管理という考え方を新たに入れておりまして、毎年そのチェックをしながら自給率向上の取組が迅速かつ着実に実施されるように進めていきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　今聞いていて思ったんですけれども、米の消費がどんどん落ちているという中で、私の家は実はパンは食べちゃいけないというのが子供のころの決まりでして、子供のころパンは食べさせてもらえなかった。学校に行って給食でパンを食べていたというのが現状でありまして、給食はほとんどパンだったんですね、私が子供のころは。今徐々に変わっているようでありますけれども。私の母親なんかはハイカラでしたからパンが食べたかったようで、戸棚に隠して父親に見えないところでパンを食べているのを子供ながらたまに見ていたのが現状でありまして、私は家で朝と夜は米を食べてまいりました。ですから今でも米好きなんですが、私の家内なんかを見ていると、子供に、簡単なんでしょうね、パンを食べさせている姿を朝見ております。
　そういう意味では、やはり給食等でしっかりと米の給食というのを推進してもらいたいと思いますし、やはり日本は主食が米だということを胸を張って言えるような国になりたいなと私自身も思っておりますので、その点を付け加えさせていただきたいと思います。
　大臣は更に、食料自給率四五％の達成の前提となる消費、生産両面における課題の解決に向け、生産者、消費者、食品産業の事業者などのこういう関係者と一体となった取組を推進するというふうに言われましたが、具体的にどのようにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　先ほど申し上げましたとおり、この自給率目標の達成のために生産面とそれから消費面の取組が必要でありますし、これは関係者が一体となって問題解決に取り組むということが不可欠でございます。先ほど申しましたような、その消費面、生産面での重点的に取り組むべき事項というのを明確化して関係者の役割分担というのを明らかにしていく必要があるというふうに思っております。
　そういう考え方の下に、政府や地方公共団体、それから農業団体、食品産業の事業者、それから消費者団体など関係者から成ります協議会を設立いたしておりまして、四月二十六日に、大臣御出席の下、発足をいたしたところでございます。その中で、毎年関係者ごとに主体的に取り組む内容、その目標を明らかにした行動計画というのを策定しようと思っておりまして、その達成状況の検証をしながらその結果を翌年以降の行動計画に反映させるという形で毎年行っていくというふうに思っておりまして、そういう形で施策の工程管理ということを実施していきたいと。そういうことによって自給率の向上が迅速かつ着実に実施されるようにやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○羽田雄一郎君　そして、食の安全と消費者の信頼確保を図るということも言われておりました。今、ＢＳＥ、そしてまた偽装表示、またいろいろな形でなかなか消費者の食への信頼確保というのが難しい状況、また信頼が得られてないような状況下の中でどのようにしていくおつもりなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○政府参考人（中川坦君）　食の安全、それから消費者の信頼確保のための具体的な政策はどうかというお尋ねでございます。
　まず、安全の確保のための具体的な施策でございますけれども、やはり一番基本になるのは、リスク分析の考え方に基づきまして、食品が製造されます生産段階から消費者の手元に届くまでの各段階においてきちっとした対策が取られることが一番大事だというふうに思います。
　もう少し具体的に申し上げますと、まず生産段階では、肥料、農薬あるいはえさといった様々な生産資材がきちっとした使用基準に基づいて適切に使用されているということをまず確保していく必要がございます。それからまた、細菌ですとかカビ毒とかいろいろございますけれども、あるいは家畜の飼養に当たっては衛生的な飼育をきちっとやっていくと、そういった取組、それから適正農業規範、ＧＡＰといいますけれども、こういったものを実践することによって様々なリスクをできるだけ減らしていくという取組、これから力を入れていく必要があるというふうに思っております。
　それから、二点目の信頼の確保でございますが、やはり一つは消費者の方々が食品を選択する際によりどころになるのが食品の表示でありますので、これを国あるいは地方公共団体が監視をきちっとしていくことを通じまして食品表示の適正化を図っていきたいというふうに思っておりますし、またトレーサビリティーの導入の促進、あるいはＪＡＳ規格や食品表示の充実、これは消費者のニーズにこたえていくという視点が大事でございますが、そういったニーズにこたえながら適切な情報提供を行っていくことによりまして消費者の方々の信頼を確保していくと、こういうことが中心になろうかと思います。
　こういった施策をこれからも充実していきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　次に、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や、担い手への農地利用集積の促進についても言われておりました。これは直接この法案にかかわるところでありますので、実は来週も私が質問をさせていただきますので、そのときにじっくりとお伺いをさせていただきたいと思います。
　最後に大臣は高品質な農産物の輸出などによる攻めの農政の方向付けを行っていると言われましたけれども、具体的にお答えをいただきたいと思います。そして、どのようなそのことの支援というんですかね、が考えられるのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御高承のとおり、今、日本食に対するそのブームというのは異常なほどすごいものがありまして、先般のヨーロッパ出張の際にもそれを現実に見てきたところでございますが、そういう日本食ブームというのは、単においしいということだけでなくて、やっぱり健康にも美容にもいいということが科学的にも証明を受けて、これが一つの拍車を掛けていること、あるいは時代の一つの流れといいましょうか流行といいましょうか、そういう意味の評価もこれあり、非常に伸びているところですし、また一方では、アジア地域の経済発展によりまして高所得者層がかなり層を厚くしておりまして、特にアジアの方々は食におごるものですから、そういう意味では自分の生活以上に外食その他に金を使うという面もございまして、これも一つの拍車を掛ける結果になっているんではないかと、こんなふうに思っているところです。
　そういう中で、委員も御承知かと思いますが、最近では、例えば日本のリンゴが一個二千円で売れる話とか、あるいは日本の白桃は台湾では貴族の言わば果物という地位をいただいていたり、あるいはまた日本のカキというのが大分評価を受けてきて、カキは英語でパーシモンだと思っていたら、これはカキと言って独立した名前になっているんだそうで、事ほどさようでございますし、この何年間の間にサケなども一三〇〇％ぐらい何か輸出が伸びてきていると、ナガイモ等々、いろいろ言いますと、かなりの可能性を私は感じているわけでございます。そういう意味で、我々はこれらを少なくも、現状はまだ三千億の段階ですが、これを少なくも五年の間に倍増しようと。できることなら、そんなものでなくて、もっとけた違いなものにしていこうと、こう実は考えているところです。
　そういう点から申しますと、御承知のように、かつてカリフォルニア米が大分出てきて、食味が変わらない、非常にスケールもでかい、大変我々は心配していろいろ調べたことがありますが、輸出余力その他を全部を調べますと、それほどでもないと。むしろ恐るべきは当時は中国、私、前の大臣のときには、そういうようなのが常識的に陰で言われておりました。
　ところが、もう最近は、御承知のように、中国は今度は農産物輸入国に変わるということで、我々はひそかに、これから米の言わば検疫制度に対する十分検討を得て、これから販路をむしろ中国にも拡張しようと、こう考えているところでございますが、それやこれや考えますと、我々はやっぱりそういう可能性に懸けていくことも我々の大事な責任であるという意味から、言わば、食料・農業・農村政策推進本部というものがありますけれども、今申したようなその目標を単に掲げ、ただ目標だけでなくて、現実のものにしていこうという具体的な意欲を持っているわけですし、新聞報道等もございますが、四月二十七日には、総理あるいは経済界の、各界の代表者もみんなおいでをいただいて農林水産物等輸出促進全国協議会というものを設立したところであります。
　また、輸出振興に向けた具体的な対策としては、今一部申し上げましたけれども、何といっても販路の創出、拡大のためのマーケティングの支援、あるいは輸出先国の検疫制度などの輸出阻害要因の是正、あるいは商標の管理や品種の権利侵害の防止など知的財産権あるいはブランドの保護などについて総合的な支援策を講じることとしておるところであります。
　これらの支援によりまして、民間の方々が輸出に取り組みやすい環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、長野の特産物もひとつ是非いろんな意味で我々に御示唆いただければと思うところでございます。
○羽田雄一郎君　我が郷里長野でも青森のリンゴに負けないぐらいすばらしいリンゴができているわけでありますけれども、この間、中国で八百円で売れているという話、僕はさせていただいたんですが、今、大臣から聞けば二千円ということで、また高騰しているなということを考えると、ますます我々は輸出ということをしっかりと取り組んでいかなければならないなということを感じている次第であります。
　中国は今現在バブルの絶頂期でありまして、貧富の格差が大変大きくなっておりますけれども、中国産のものは信用できないということを自国の方たちが言っているのも事実でございまして、わざわざ日本の食材を探し求めて買っているという人が増えているというのが現状であります。それは昨年のことなので、今の状況下の中でどういうふうになっているか分かりませんけれども、昨年の状況ではそういうことを私も直接お聞きをしております。
　日本のお米も、中国の輸入の商社の方とお話をさせていただいたり、また私の父親がそういう方たちと懇談を持ったときにも、これはいけるということをはっきりと言われているわけでありまして、そういう意味でもしっかりと、大臣が進めようとしている政策、そして支援策、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　長野県の話をしていただきました。川上村というのがございます。これは高原レタスでございます。高原レタスで億万長者が出ている、レタス御殿が建っているところでございますけれども、日本の農業の誇りの一つだと私は常々思っておりますし、全国の村ではお嫁さんが来ないというので大変困っておりますけれども、この川上村は、実は女子大生が夏になるとアルバイトにたくさん来まして、川上村の若い青年を見付けて結婚するということで、嫁不足が一切ございません。そして、畑にはベンツやセルシオで乗り付けるということでございますし、トラクターを見れば、大きな大型のトラクターでございますけれども、フェラーリ社とかベンツ社のものを使っているというのが見られます。そして、夜中の二時から朝五時、朝取りですから、が一番働かなければならない時間ですけれども、普通であれば発電機でウーンウーンとうならせて電気をつけるわけですけれども、その畑は野球場と同じようにナイター設備でぴかっとつくというのが川上村の今の現状であります。少子化が今、日本では大変深刻な問題となっておりますけれども、川上村は小学校増設。そして、数年前までは三・四七です、出生率、今、多分三ぐらいだとは思いますけれども。そういうような形で、それも夏しか働けないわけですよね、雪が降りますから。
　そういうのが今、川上村の状況でありまして、全国に朝取りをして発送する、そして真空パックにしてカットレタスまで出しているというような状況であります。また、海外にも研究所を持って、レタスというのは巻いてしまいますから、そうすると虫が付く。それで研究をして、外に開く、虫が付かないように外に開くようなレタスを開発して今取り組んでいるところであります。
　実はそこで中国が出てくるわけですけれども、オリンピックがございますけれども、ここに向けて、せめて選手村だけでも川上村のレタスを持っていきたいと村長以下今一生懸命頑張っておりまして、そういう中で中国に進出していこうというようなことを川上村では考えているようであります。
　そういう意味では、こういう農業をどんどん育ててブランド化していって、そして世界に配信していくということが日本の農業全体が変わっていく、誇りを持てる、そして最終的には食料基地になっていく、世界の食料基地になっていくということになっていくんではないかなというふうに感じております。
　長野県の話をちょっと脱線交じりにさせていただきましたけれども、そうはいっても海はなく急峻な山々の中にある県でありますし、中山間地域で踏ん張って農業をやっている地域がほとんどであります。先日の松下委員の質問に対する大臣の答弁の中にも、農地面積の確保ということを言われておりましたけれども、中山間地域等直接支払における耕作放棄地の復旧に対する加算措置の導入というようなことを言われておりましたけれども、具体的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　中山間地域等直接支払制度でございますが、これはもう委員も御案内のとおり、平成十二年にスタートいたしまして五年が経過をいたしました。五年の節目ということで第三者委員会による評価あるいは検証ということでやりましたが、全般的に言いますと、耕作放棄地の発生防止を始め多様な取組が行われておりまして、着実に成果が上がったというふうに評価をされたところでございます。
　ただ、つぶさに個々の取組を検討させていただきますと、非常に活発な取組を行っておられる集落がある一方、その制度の開始前の取組に比べて余り変化がないという集落もございまして、この取組にばらつきがあったというのが実情でございます。
　こういった状況を踏まえまして、この平成十七年度から新たな対策ということでの検討をいたしまして、各集落の将来に向けた取組の充実、こういったものを図る仕組みに改善すべきであると、そしてまた安定的な農業生産活動の継続を促す仕組み、こういったものも目指すべきであるということで検討いたしたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、この積極的あるいは活発な取組をよりしていただくというインセンティブが働くように取組の内容に応じて交付単価に差を付けるというのが一つでございます。それから、これまでは耕作放棄地を発生させないということが一つの要件であったわけですが、これも新しい制度の要件ですが、更により積極的に、これまでの耕作放棄地をむしろ復旧していくんだということに対してもインセンティブを与えようということで、それに対しては加算措置ということでより高い支援をするということもそのメニューとして入れたわけでございます。それからまた、より永続的な取組という意味で、法人を設立するなど体制をしっかりしていくということに対しても加算措置を講じております。そういう意味で、単価に差を設け、あるいはより頑張っていただくところにはより高い支援をということで、めり張りを付けたということでございます。
　こういった制度を活用していただくことによりまして、より安定的、永続的な取組、こういうものが図られるんではないか、その地域の自主性を生かしつつ頑張っていただきたいなと、こういうことで二期目をスタートしたということでございます。
○羽田雄一郎君　このことは、大臣言われたことは大切なことであります。
　この直接支払制度、大変喜ばれておりますけれども、農道わきに花を植え景観を良くしたからとか、また農地を持っているからというだけで支払われているというような過去もあるようであります、私が聞くところによると。これは、そんなことではばらまきではないかというようなことをもらった人が、農地を持っているからもらったんだけれども、これはばらまきじゃねえかというふうに言われているような人もいるというのが今までの現状の中にあったわけですね。
　そういう意味では、やはり耕作放棄地、また遊休農地、これを復旧させるとか、しっかりと農地を守っていくと。実際にそういうことにその直接支払が使われれば有効ではないかということを感じている次第でありまして、是非そういうようなことに取り組んでいっていただきたいと思っております。
　我々参議院農林水産委員会は、十日の日に、中川委員長を筆頭に多くの委員の皆さんと山梨県勝沼の方に行ってまいりました。
　これはワイン産業振興特区ということで、いわゆるリース特区でございますけれども、まず最初にお尋ねしたいのは、国で今現在行われております構造改革特区、これは本当に規制緩和になっているのか、なっているとお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　このリース特区、これ、本来は農地に権利取得できるのは農業生産法人でないといけないわけでございますけれども、耕作放棄地などが相当程度存在するというこの特区におきましては、市町村との間できちんと農業を行うんだという協定を締結して、その協定に違反した場合にはリース契約を解除するよという条件の下で、農業生産法人以外の、例えば一般の株式会社、ＮＰＯ法人、こういうものも農業参入が可能とするというものでございまして、規制の緩和になっているというふうに認識しております。
○羽田雄一郎君　しかし、このリース特区、全国展開をしていこうと言っておりますけれども、衆議院での議論の中で参考人の方々の話を聞いておりましても、農地の情報がほとんどないというような話。プロ農家も見放したような遊休農地や耕作放棄地、ここをまず開墾して農地にすると最低一年は必要である、またこれについての費用と時間の負担が大き過ぎるというような話。また、それにしては契約期間、これが短過ぎると、いい畑になったところで返してくれと言われたら返さなければならないというようなことを考えるとなかなか手が出ないといった声もありました。
　農業生産法人を取ってしっかりやった方が、その方がリスクが少ないんじゃないかというような声も、衆議院の参考人の方々の話や、また勝沼では勝沼醸造の有賀社長に御案内をいただいて、ブドウ園、そしてワイナリー、レストランとずっと見させていただきながらお話を伺った中でもお聞きすることができました。百三十年、三代目で大変こだわりを持って、その地域の景観までも、これが財産なんだと、地域の発展も願いながら取り組んでいる姿に参加委員皆さん感銘を受けたところであります。
　しかし、ワイン用のブドウ、これを作るのに、実を付けるまでに最低三年、土壌から作ることになれば五年、いいワインを造るまでには二十年から三十年掛かるという話であります。レストランに至っては一度も、一回も、一年も黒字になったことがないと。それでも地域のために続けているというのが現状であります。やはりここでも契約期間の短さが不安であるというようなことが言われました。
　今回のワイン産業振興特区は、十五市町村が対象になっているにもかかわらず、まだ二件しか活用されていない現状を見て、いわゆるリース特区が使いやすいものになっていると考えているのか、お答えください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　そのリース特区が使いやすいかどうかというお話でございます。
　今、開始されて間もないわけでございますけれども、今年の三月現在で、北海道から鹿児島まで三十三道府県で七十一地区が認定を受けておるわけでございます。
　これ、難しい点、衆議院での参考人の方のお話をされましたけれども、私ども調べてみますと、制度上の問題というよりも、やはりその農業集落によそから企業が入ってくる、そうなりますとなかなか、初めての企業でありましたら、警戒するというわけではないんですけれども、顔も知らないということで、なかなか契約期間、もういきなり初めから長期間にというのも難しゅうございますし、それから周りの農家との、果たして協調して、防除だとか、そんなのに協力してくれるのかどうかとか、そういうような実態上の問題もございまして進まないんであるという面も聞きました。
　私どもが行った正に長野県の大鹿村、見ましたけれども、これは地元の企業でございますので、もう周りの農業委員会から、普及からの協力体制がぱっと整っておりました。田植機とか、そういう機械も農家が持っているものを使ってくれと、こういうような協力体制が整っておりました。私ども、制度の問題というよりも、そういうところにまだ少しく慣れといったような点で問題があるのではないかなというふうに考えております。
　なお、先生視察されました山梨県のワイン特区でございます。わずか二件ということでございます。特に下限面積規制があるのでなかなか入れないのではないかというようなことが言われていたというふうに伺っておりますけれども、これ山梨県へ聞きますと、これ制度上は五十アールの下限面積規制を知事の判断で下げれるんですけれども、どうも勝沼町周辺が特に力のあるワイン産地であるということで、効率的な農業経営を実現したいということで農地取得を細分化しないのが適当であるという判断が働いたということを伺っておりますし、仮に実際の要望があれば検討することはやぶさかでないというふうにございますので、要望等があったら地域の実情に応じた制度の運用が図られるのではないかというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　勝沼のことまでお調べをいただきまして、ありがとうございます。やはり全国的になかなか参入しにくいという声もあったり、勝沼の場合は中小、ワイナリーなんというのは大きなものはないわけでありまして、そういう意味ではなかなか参加しにくいという思いを持っていることもございますので、今のお話を聞けば、そういう中小でも参加を表明すればしっかりとできるということでありますので、そのことが皆さんに伝わればまた変わってくるのかもしれないなということを感じた次第であります。
　しかし、ワインができるまで最低五年掛かるわけでございまして、その間、一円の収入にもならない、それに加えて契約期間が短く不安であるという話があるのも事実でございます。そういう中で、衆議院の議論の中でもありましたけれども、参考人の話の中でもありましたけれども、リースでは不安である、不十分で、所有権まで認めるべきではないかという意見もあるようでありますけれども、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　このリース特区、先生も御存じのように、耕作放棄地などが相当程度存在している、農業界の方に受け手がいない、そのままでは農地の有効利用が図れないというような地域において、緊急、特例的に農業生産法人でない一般の株式会社も参入できるんだ、こういう仕組みでございます。
　そのときにやはり心配になりますのは、ちゃんと農業をしてなければいつでも戻ってこれる、協定でリースをして、ちゃんと農業をしていなければそれは解約するよと、こういう仕組みが絶対必要なわけでございます。
　所有権ということをこういう仕組みの下で考えますと、いわゆる買戻し特約付き、耕作放棄したら買い戻すよと、こういう買戻し特約付きの売買ということになろうかと。私ども、これ研究したわけでございますけれども、実は買戻し特約というのは、民法で有効期間が十か年、それ以上だと無効ということでございます。そういう限定があるということと、現実に買い戻すというときに、市町村のお金をどういうふうに用意するかというような現実的な問題がありまして、なかなか、必ず農地が戻ってくるという担保する上での問題点がまだ多くありまして、今のところ所有権まで認めるに至ってないという状況でございます。
○羽田雄一郎君　なかなか十年という中ではワインの場合は難しいなと。いいワインができるまでには二十年から三十年掛かると言われているんですね。せっかく作り出しても、いいものができる前にというようなことを思えば、本気になって入っていこう、それを活用しようというのは難しいのかなという、果樹では難しいのかなというようなことを感じております。野菜とか、そういうものであればある程度しっかりと取り組むことができるのかなということを感じた次第であります。
　現在の特区制度は全国的にどのような状況になっているのか。また、遊休農地や耕作放棄地対策の目玉と本当にこれがなり得ると考えているのか、少し疑問に思うわけですけれども、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、現在の取組状況でございます。
　北海道から鹿児島まで三十三道府県七十一地区が認定を受けておりますが、その中で五十地区六十八法人が営農を開始しております。その面積は百二十五ヘクタールということでございます。この六十八法人のうち農作物の収穫を行ったのは四十二法人、いずれもまだ緒に就いたばかりということでございます。
　私ども一番心配しておりましたのは、地域の中で混乱起こるんじゃないか、土地とか水利用、あるいは廃棄物の不法投棄等があるんじゃないか、すぐまた撤退するんじゃないか、こういうようなもの、混乱が起きるんじゃないかということを心配しておりましたけれども、これについての弊害はなかったということでございまして、地元からの要望等も取り入れまして、今回我々の法律の中に取り入れたということでございます。
　そして、これが今後全国展開をするとして耕作放棄地対策の目玉となるかというお話でございます。耕作放棄地が農業者の高齢化に基づいて潜在的に増えていくという傾向にございます。私ども、このリース特区によります株式会社の参入等が耕作放棄地の発生防止に役立つものと考えておりますけれども、これ株式会社ばかりに目が行きがちでございますけれども、実はＮＰＯ法人も十四法人が入っておりまして、これ実態は援農組織的に体験農業みたいなものをするというような感じの法人が入っておりまして、先ほど小川先生の質問ございましたけれども、ビオトープだとかそういうものへの活用にもこれ役立つんじゃないかということで、そういう方面でも活用願えればなというふうに思っているところでございます。
○羽田雄一郎君　今まで現場の声なども織り交ぜながら質問をさせていただきましたけれども、大臣に最後に感想をお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。