Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山委員　今御答弁いただいたとおりで、結局、今回上がった高度から考えたときに、ダブルチェックというのは、レーダーという物理の問題において、これは不可能であったはずなんです。
　もちろん、上空から米軍のＳＥＷによって、発射をされたという事実はわかったと思います。ただ、では、それが本当に今回発射が予定をされていたミサイルなのか、場合によっては、これはおとり、デコイじゃないのかということもそれでは探知できないでしょう。それを、イージスからのレーダーであり、ガメラからのレーダーであり、それで確認をしようとしていたのが事前の想定だったはずなんですが、物理的に地球が曲がっていることを考えると、もうあと一分ぐらい飛べば、恐らく日本のレーダーでもキャッチできたと思いますが、今回のタイミング、二分までいかないぐらいですよね、だとしたら、これは不可能だったはずなんです。
　とすると、間違った情報を流さないために、ダブルチェックをした上で国民にきちんと知らせる、場合によっては、沖縄県の方々を含めた地元の方々にもお伝えをするという、これは間違いではなかったはずなんですが、二分まで、ダブルチェックがきかないまでの間にどういうオペレーションをするのか、どういう可能性があって、どういうオペレーションがそのときあり得るのかということがやはり一つ課題ではなかったんじゃないかなと思うわけです。
　これはエムネットの話をさせていただきたいわけですが、エムネットで八時三分に発出をされた文書、今手元にありますが、「北朝鮮が、人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては、発射を確認していません。」という情報が、これはエムネットの第一報として自治体に流されたわけです。
　この時点では、確かにセカンドオピニオン、医療でいうセカンドオピニオンですね、日本独自のレーダーでキャッチをするということは不可能だったわけであって、確定的な情報はなかなか言いづらいというのはわかります。
　ですが、一方で、自治体の例えば担当者の立場に立ったときに、この「発射を確認していません。」という文言を見ることによって、では、どうやって住民にその情報を伝えるか。要は、自治体の方なりが住民の方にお伝えをしたいのは、ミサイルが一体どういう軌道を描いてどうなったのかということも大事なんですが、そのことよりも、安全なのか危険なのかということが極めて大事であったと私は思うわけです。
　そうすると、八時三十分の段階には、これは前の方は省きますが、後ろの方には、「我が国の領域への影響はないものと考えられる。」という表現が八時三十分にはあるわけですね。
　副長官にぜひお願いをしたいのは、今後の検証委員会の中での検証及び今後への改善点という意味で、八時三十分時点の「影響はないものと考えられる。」という、まさに自治体の担当者であり個々の住民の方々が必要としている情報をもっと早く、場合によってはこれは若干の不正確さもあるかもしれないが、きちんとお伝えをするためには、これは官邸内を含めた、さまざまな、どういうフローを描くべきなのかということをぜひ検証していただきたいと思います。
　今回に関して、先ほど申し上げた、Ｊアラートが発信をされなかったから対応が不備だったんだというのは、私は、明らかにこれは間違っていると思っていますが、一方で、エムネットの部分については、やはりこれは改善の余地があると思っておりますので、ぜひそのあたりを、国民の生命と財産をきちんと守るんだ、これは政権がどうだとか担当者が誰だとかそういう問題ではなくて、国家の基本的な機能としてそこは極めて大事な部分なんだという意味において、検証していただきたいと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○齋藤内閣官房副長官　お答えさせていただきます。
　御指摘の、ほとんどそのとおりだというふうに思います。
　改めて、今、御答弁に当たりまして整理させていただければ、今回の事案におきまして、エムネットについては、予告どおり沖縄県上空を通過する場合を含めまして、我が国の安全上何らかの影響がある場合に、迅速かつ的確に情報を提供することを考えていたところでございます。
　ただいまの御指摘のとおり、八時三分のエムネットの送信につきまして、次のような趣旨で送信したものでございます。まず、そのことについてお答えさせていただきます。
　その時点では何らかの飛翔体の発射があり、それが我が国に向けて飛来していないことは把握をしておりましたけれども、七時四十分に発射された飛翔体が短距離ミサイルである可能性や、今後さらにいわゆる人工衛星と称されるミサイルが発射される可能性が全く排除できるかどうかということについて、危険が去ったというメッセージは、その時点ではなかなか判断できないということもあり、我が国として、発射を確認していない旨のエムネットを送信したものでございます。
　このように、エムネットによって発信された当該メッセージが、今も御指摘のとおり、文言も含めまして、状況に応じた内容であるということも含めまして、文章の表現等も含めまして、今申しましたとおり、今後、立ち上がりました検証チームの中で、しっかり今後に生かす意味で、ただしていきたいというふうに思っております。
○神山委員　ありがとうございました。
　今御答弁の中にもありましたが、七時三十八分の段階にＳＥＷで検知をされた、探知をされたミサイルが我が国には飛来をしていないということは、その時点では明確であった。だとすれば、もちろん、それが短距離ミサイルであったという場合に、本来のものがまだ据えられているというリスクがあるのはわかるんです。
　ただ、少なくとも、七時三十八分に発射されたことが間違いないというものについては、そこの部分のリスクは現時点ではもうないということはわかっていたわけで、そのあたりの留保を逆に文書の中にでき得る範囲でつけることによって、ひとまず、七時三十八分に発射をされて、欧米メディアで既に、韓国も含めて、発表されているものについては、リスクはないんです、少ないんですということを言えたんじゃないかなというふうに私は思いますので、このあたりも含めた検証をぜひお願いしたいと思っております。
　最後に一点だけ。
　今回の件を受けて、日本も発射の瞬間の早期警戒衛星を持つべきじゃないかということの議論が、これは今までもあったわけですし、渡辺副大臣も週末にそんな発言をされたというふうにも仄聞をしているところです。
　これについてどう考えるかというところで、まさにこの後、同僚の福嶋議員も恐らく議論されると思いますが、大綱、中期防の完成を見て、粛々と、例えばサイバー空間であるとか宇宙空間も含めて、我が国の防衛力をきちんと計画的に強化していこうというプロセスにあるわけであって、逆に、今回の件があったから反射的に早期警戒衛星を持つべきだというエモーショナルな動きというのは、私は、ある程度ここはきちんと自重しながら落ちついて議論をするべきじゃないかなというふうに個人的には考えております。
　もちろん、副大臣もそういった観点の中でおっしゃったことだとは思うわけですが、今後の大綱であるとか中期防の流れを見た中で、我々として、やはり宇宙空間を戦略空間としてどう対応していくのかというのは極めて大事なポイントだと私は思っておりますので、大綱、中期防への展望も含めた形で、この宇宙空間への対応ということをどうお考えか、最後に御答弁をいただければと思います。
○渡辺副大臣　委員は御存じと思いますけれども、平成二十一年に閣議決定した宇宙基本計画の中に、安全保障分野での新たな宇宙開発の利用ということがうたわれているわけでございます。今後、さまざまな、早期警戒機能のためのセンサーの研究であるとか、安全保障目的での新たな宇宙開発利用を推進するということを目標にしているわけですね。
　ですから、技術的な部分、例えばデータのソフトの面であるとか、あるいは、どんな立派な偵察機能を持っていても、それを見立てるいわば目がなければいけませんので、そういう人材の育成も含めて、財政的な問題もありますけれども、我々はやはり安全保障面で宇宙開発ということを考えていくということを既に決めているわけでございますので、これはいろいろな財政の問題もありますけれども、私どもとしては、やはり自前のそうした開発は必要であろうと。
　ただし、今おっしゃったような、大綱や中期防の中で今すぐ書き込めるかといったら、そうした研究開発の進展を見ながらでありますけれども、ひとつそういうことを我々は主眼として考えていくべきではないか、そのように考えております。
○神山委員　ありがとうございました。
　国家の安全保障の自立性を高めるという意味において、やはり情報の独自性、オリジナルな情報を持っているのは極めて大事だと私は思っております。
　一方で、今回の件を含めると、例えば韓国とどういう形でもっと協力ができるのかということであるとか、玄葉大臣もきのうの発言にありましたが、米軍を含めた東アジア全体でどういう形で安全保障環境を、もしくは安全保障体制を強化することができるのかというのは、我が国の限られたリソースをどこにどう配分するのかという観点において極めて大事だと思っておりますので、ぜひそういう観点から今後も御尽力をいただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　次に、福嶋健一郎君。
○福嶋（健）委員　福嶋健一郎でございます。
　まず冒頭、今回の北朝鮮のミサイル発射、これは国連安保理決議に違反する暴挙である、もう到底許しがたいということを申し上げておきます。
　本来であれば、この質疑においては、そもそも北朝鮮にミサイルを発射させない日本の外交及び安全保障上の戦略が一体どうだったのかということを検証する、これが私は望むべき当委員会のやりとりだとは思いますけれども、残念ながら、その前に、今回の発射事案に対する、むしろ政府の対応というのが本当に適切だったのかということについて、与党の立場からもきちっと検証していかないといけないというふうに私は思っているところでございます。
　当日、四月十三日、現地では、自衛隊、そして警察、消防、海保、たくさんの皆さんや、あるいは関係自治体、団体の皆さん、何よりも沖縄の県民の皆さん初め国民の皆さんが非常に緊迫をしていた、こういう状況の中で四月十三日を迎えたわけでございます。これからの質疑を通して、政府としてたくさんおっしゃりたいこと、いろいろとそれなりの理由はあるかもしれませんけれども、国民の立場に立ってください。沖縄県民の皆さんの立場に立ってください。
　これは、八時前にテレビで、ワイドショーあたりで、最終のところで速報が出た。ミサイルが発射された模様、未確認だけれどもという速報が出て、大体国民の皆さんはそこで第一報を知るわけですね。その後に、では、Ｊアラートが鳴ったかというと、鳴っていない。八時過ぎにエムネットが、先ほどもありましたけれども、我が国は確認していないということがまた速報で流れる。そして、八時半前後に防衛大臣と官房長官がおのおの会見をされる。
　最終的にはどうだったのかというと、今の質疑でもありましたけれども、Ｊアラートは鳴らずに、その後、政府のコメントの中では、警告をするということはお騒がせをすることだというふうなコメントもされているところでございます。
　つまり、国民からしてみれば、もう知っているわけですよ。何を知っているかというと、ミサイルが発射されたら、十分少々で上空を通過して、場合によってはそこにどんと落ちるということを、国民はもう知っているんです。そういう中で、時間はかかるし、協力関係にあるアメリカとか韓国の言っていることと違うことが流れるし、国民に対する広報が一本化されていないし、発射情報に基づいて、当然、誰もが作動すると思っていたＪアラートが全く動かない。後になって、言葉は悪いですけれども、便りのないのがいい証拠みたいな、そういうような感じになっているのではないか。
　要は、発射情報をＪアラートに乗せるタイミングを実は逸しているんじゃないかということを、私は先週、地元に帰って、何名かの皆さんからこういうお話を伺いました。ぜひともこのことはただしてくれということで、すなわち、情報が伝達されないということと時間がかかることに対しての不満と不安を感じておられるというところであります。
　結果的に、発射されて一分から二分で落下、我が国のレーダーでは探知をしない、できない。ある意味、この事象自体は政府にとっては想定外のことだったかもしれませんけれども、これは、日程とかコースとか時間帯とか、もう前からわかっている話ですよね。それをそのまま信じるとしても、そういう中で、結果的にこういうふうに錯綜してしまうということは、むしろ、国民にとってこの事態が想定外なのではないかというふうに思っております。
　とにかく、不測の事態に政府がどのように対応していったのかということについて、国民の皆さんの疑念を払拭したいということで、このことを認識していただきながら質疑に入りたいというふうに思っているところでございます。時間もありませんので、簡潔にお願いをいたします。
　まず、このＪアラート、システムは消防庁が所管をされています。消防庁にお伺いしたいんですけれども、この四月十三日の当日、Ｊアラートはシステムトラブルを抱えていたことはないかというのがまず一つ。そして、もう一つは、今回の事案において、Ｊアラートを作動させる、そういう場合でも、その発出する情報については、消防庁としては、システムを運用する立場上、関与をする余地はないのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　Ｊアラートにつきましては、四月五日と十日の二回、試験を行ったところでございます。幾つかのトラブルがございましたけれども、これらのトラブルにつきましては、四月十二日までには各地方公共団体において改善をしていただいたと聞いております。
　また、二点目のお尋ねの消防庁の役割でございますけれども、消防庁においては、Ｊアラートに関する回線や管理システム等の整備を行うとともに、公共団体における受信機、自動起動機等のＪアラートの機器や防災行政無線の整備を促進してきたところでございます。
　今回のような事態において、Ｊアラートをどのような場合にどのように活用するかなど、その使用につきましては内閣官房の判断に委ねられるものでございます。
○福嶋（健）委員　システムを所管する消防庁で、その情報について関与するということは当然あってはならないということなので、まさにそのとおりであるというふうに私は思っているところでございます。
　当日、いろいろな方が警備あるいは警戒態勢をとられていたわけですけれども、警察の分野で警察庁にお伺いをいたします。
　まず、この四月十三日の、まさに当日のいわゆる組織体制、そして、ミサイルが発射されたという認知をした時間、どうやってそれを認知したのか、それに基づいて、どのような指示を例えば各都道府県警等に発出されたのか、まさに警備の面について、その当日の模様をお聞かせいただきたいと思います。
○西村政府参考人　まず、当日の警備態勢でございますけれども、警察庁におきましては、発射通告期間前日の四月十一日に警察庁警備局長を長とする警察庁対策本部を設置いたしまして、事前対策を推進してまいりました。
　沖縄に対しましては、ミサイルの軌道に近い石垣、宮古両島に、沖縄県外の府県警察からＮＢＣ部隊を含む特別派遣部隊を派遣したほか、沖縄県警察のヘリコプターを石垣島に前進待機させるとともに、沖縄県内全域において機動隊員等による即応態勢を確保するなど、万一に備えたところであります。
　当日の状況でございますけれども、午前七時五十分ころに、警察庁対策本部におきまして発射に係る関連情報を入手し、国家公安委員会委員長に最初の報告を行ったところであります。その後、午前八時二十二分ころ、官邸から、北朝鮮が何らかの飛翔体を発射したという連絡を受け、沖縄県警察のヘリコプターによる上空からの情報収集を行うとともに、都道府県警察に対して関連情報の収集や重要施設などの警戒警備を強化するよう指示したところであります。
○福嶋（健）委員　そういう意味では、具体的な都道府県警等への指示というのは八時二十二分を境に行われたということで、実態的に言うと、この事案においては、七時三十九分ですか、ミサイルが発射されて、日本には飛んでこなかったんだけれども、それを踏まえての警察の対応というのが八時二十三分以降ということで、これは警察の対応が遅いと言っているのではなくて、やはりそこのいろいろな判断をするに当たっての情報伝達というものについて今後精度を上げていくことができないかという観点でお聞きをしたわけでございます。
　本来、質問通告をしておりましたけれども、何を質問していたかというと、では、逆に自衛隊の体制はどうだったんだということを実は通告をさせていただいておったんですが、先ほど防衛大臣の御報告にもありましたように、九州ですから陸自の西部方面隊を初めとしてたくさんの方々が、現場では本当に最重点の警備状況、警戒をしているということでしょうから、あえてここについては質問を省略させていただきます、また別なところで質問させていただきたいんですけれども。
　要は、今回のこの情報伝達の仕組みというのは、新聞とかあるいはテレビ等々を見てみると、えらい複雑なように思えるんですが、私は実はシンプルだと思っています。つまり、どういうことかというと、防衛省が発射の情報を収集して、それを官邸に流して、官邸がそれを受けて、そしていろいろな手段を通じて国民に広報する、たったそれだけの話だと思っているんですね。
　ということで、いろいろな報道があって非常にわかりづらい、分刻みの話ばかりですので、少しここはこんがらがらないように、まず防衛省の中でどうだったのかということで質問をしたいんですが、防衛省として、ミサイル発射、何らかの飛翔体でもいいんですけれども、認知した方法と時間、官邸にその情報を発出したその方法と時間、そしてその間に防衛省で何が行われていたのか。これはいろいろな報道が出ていますけれども、要するに、これは危機管理上、組織から組織に対して受けた情報を流すあるいは受け取る、その間に、マニュアルなのか対処要領なのかわかりませんけれども、のっとっていろいろなことが行われているはずですから、ここについて簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事案につきまして、防衛省としては、内閣官房と調整の上、誤情報の発信による混乱を生じさせぬよう、迅速かつ正確な情報伝達を行うこととしておりました。
　具体的には、短距離ミサイルの発射等にも感知してしまうＳＥＷ情報の精度の限界を考慮し、ＳＥＷ情報にあわせ、自衛隊等のレーダーによって飛翔経路を捕捉され、これが我が国領域に向かっていることを確認した上で内閣官房に迅速に伝達することとしていたところでございます。
　今般の事案では、七時四十分ごろに何らかの飛翔体が発射された旨のＳＥＷ情報がもたらされたわけでございますが、発射弾数、落下予想地域等が不明でございました。そういったことから、ＳＥＷ情報の受信後も各種情報の収集、分析を続けましたが、北朝鮮による人工衛星と称するミサイルとは別の、官邸等へ伝達する対象となっていない短距離ミサイルが複数発射された可能性も排除できなかったというふうに考えたところでございます。
　その後入手いたしました情報を踏まえ総合的に検討した結果、北朝鮮による人工衛星と称するミサイルが発射された可能性がある程度高まったというふうに判断できると思ったことから、八時十六分に内閣官房にペーパーで情報を伝達し、八時二十三分に防衛大臣が記者会見を開き、事実関係について公表したところでございます。
○福嶋（健）委員　今御説明いただきましたけれども、やはり分刻みのことは大事なんですけれども、はっきり言ってよくわかりません。後になって何分だ、何分だと、後追いの話はそれはそれで大事な話なんですけれども。
　要は、先ほど神山議員からの質問もありましたけれども、ダブルチェックがなかなか、最終的には結局、結果としてできなかった。では、それというのは、もしダブルチェックができなかった場合には、例えばＪアラートを発出するとか、あるいは、できなかったということを官邸に報告するとか、実はこれは質問通告していませんので、もしそこをお答えになれれば教えていただきたいんです。ダブルチェックができないということ自体を情報として次の段階に持っていくことというのは想定をされていたのでしょうか。もしお答えできれば、お答えいただきたいです。
○渡辺副大臣　さまざまなケースを想定しておりました。それだけに、最も発射場所に近い他国の、言うなれば韓国とアメリカですけれども、イージスのレーダーの情報も含めて、我が国がとり切れない場合は、どういう形で、どのようにして入手しようかということにつきましても事前に議論はしておりました。そういうこともございまして、最も近いところから我が国のレーダーが今回は情報を得られなかった、ですから、他国の情報も含めて確認をとったということで少々時間がかかったということは否定できないことでございます。
　今回のことを受けて、今後、もし万が一、北朝鮮がまた新たなミサイルを発射ということになれば、今回のことも含めて、どのように今後対応していって万全の態勢をしくかということについては、次の検討課題として早急に考えていきたいなと思っております。
○福嶋（健）委員　今、副大臣のお答えにあったとおり、そこは本当にしっかりと議論をいただきたいというふうに思います。
　今度は内閣官房にお伺いしたいんですけれども、Ｊアラートを動かさないということについて、後に、これは官房長官なのか官房の方なのかわかりませんけれども、我が国の安全を脅かす事態が生じていないと判断したからＪアラートを動かしていないんだという旨のコメントをされておられました。
　では、いろいろな情報が防衛省から入ってきました、それを受けてＪアラートを動かさないという判断をされたということについて、誰がどのような基準でいつ御判断をされたのかについて教えてください。つまり、安全を脅かさない、事態が生じていないということは何をもってそれを言うのかということも含めて、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○市橋政府参考人　今回の事案におきましては、Ｊアラートは、予告どおり沖縄県上空を通過する場合を含めまして、我が国の安全上何らかの影響がある場合におきまして、官邸対策室の長であります危機管理監の判断に基づき使用することを考えていたところでございます。
　しかしながら、今回の事案におきましては、我が国の安全上何らかの影響がある場合ではございませんので、国民への直接の警報の意味合いを持ちますＪアラートを用いることとはしなかったところでございます。
○福嶋（健）委員　今のお話を聞く限りにおいては、官邸に情報が来たときには、先ほど申し上げましたけれども、もう恥ずかしくてＪアラートは出せないよねというふうな状況になっていたのではないかということもあるのかなと思っておるところでございます。
　やはり、こういったものは、人の手を介在すれば時間もかかるし、ヒューマンエラーも起きると思うんですよね。だから、こういったものについてはまた全体的に改善の余地はあるので、ぜひそこはしっかりとこれも改善をお願いしたいと思います。
　今のに関連してもう一つなんですけれども、これが最後の質問でございます。
　今回、地元の皆さんはＪアラートが鳴らないというふうにおっしゃっていたわけですけれども、これというのは、例えば今回のような事態についてはＪアラートは作動しないこともありますよということをきちんと官邸から関係自治体にお話をして、関係自治体はそれについて理解を得ていたというふうな整理でいいんでしょうか。
　先ほどの副長官の御答弁だと、何か自分たちは一生懸命説明したけれどもと、あたかも、関係自治体がもうちょっとそこはというふうな感じにもとられかねないので、そこはきちっとそういったことについて、沖縄県を初めとして自治体の皆さんと事前に、こういったケースで、発射されたから即鳴るわけではありません、こういったこともあるんですよということについてはきちんと説明をして理解を得ておられたのかどうか。よろしくお願いいたします。
○市橋政府参考人　Ｊアラートをどのような場合に使用するかにつきましては、通知あるいは説明会におきまして、このような場合は使用しないという形ではなくて、このような場合に使用するというようなことで、予告どおり沖縄上空を通過する場合、異常飛翔が発生した場合、こういう場合に国民への警報としてＪアラートを使用するというふうなことを説明していたところでございます。
○福嶋（健）委員　時間になりましたのでやめますけれども、特に今の答弁なんかを聞いていて、確かに政府としてはやるべきことをやり、ミスはないということ、それは一理あるかもしれませんけれども、結果的に国民の皆さんが不安に思われて混乱されているわけですから、国民の立場に立って、目線に立って、これから改善点なりを議論して、きちっとした、あしたにでもどこかから予告もなしにまた飛んでくるかもしれないということをぜひ御認識いただいて、深い議論をしていただきたい、そして結果を出していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○浅野委員　新党大地・真民主、浅野貴博でございます。
　玄葉外務大臣、田中防衛大臣、皆様、御苦労さまでございます。
　このたびの北朝鮮によるミサイル発射により、神山委員からも福嶋委員からも、発射直後の政府の対応がどうであったのか指摘がなされております。この後、野党の議員の皆様からもより厳しい指摘がなされると思います。私はむしろ、これから先政府として何をすべきなのか、事後の対応も重要ですけれども、これから先の話をさせていただきたいと思っております。
　北朝鮮がミサイル発射の失敗を国内的にも対外的にも認めました。失地回復を狙ってさらなる暴挙に出るとも限らない。そのことをいかに防いでいくか、これが我が国にとって今後一番大事なことだと思っております。
　具体的には、過去に、二〇〇六年十月九日、そして二〇〇九年五月二十五日にも北朝鮮が核実験を実施しております。北朝鮮がさらにまた核実験実施をし、核兵器の保有をするということが最も懸念すべきことだと思っておりますが、その中で、四月十四日、産経新聞の中に非常に重大な記事が掲載されております。今回のミサイル発射にイランの研究者が北朝鮮に入国をし、その現場に同席をしていたと。
　玄葉大臣にお聞きします。今回、四月十三日、北朝鮮のミサイル発射を視察するためにイランの代表団十二人がひそかに訪朝していることが十三日わかった、こう産経新聞が報じておりますけれども、この事実関係、把握をしておられますでしょうか。
○玄葉国務大臣　浅野委員が言われるように、これからのこと、大変大事なことだというふうに思います。
　その上で、イランの研究者十数名の北朝鮮入国という話については、これはさまざまなところからさまざまな情報が寄せられておりますけれども、この場で申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、イランと北朝鮮との関係という意味では、特に大量破壊兵器、そしてその運搬手段という面から、日本国政府としては当然ながら注視をしてきているところでございます。そして、少なくとも過去、イランと北朝鮮においてそういった協力が行われたというふうに考えられるということは申し上げたいと思います。
○浅野委員　今、世界を最も不安定にさせているイラン、そして、我が国にとって非常に不愉快で厄介な国なんですが、隣国である北朝鮮。隣国という事実は動かしようがございません。この二国が提携をして世界にさらなる不安定要因をまき散らかす、これを何としてでも我が国として阻止せねばなりません。具体的にどのような外交努力を行っていくのか、御説明を願います。
○玄葉国務大臣　まず北朝鮮でありますけれども、北朝鮮につきましては、御存じのように、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決します。それと、実は今回の人工衛星と称するミサイルの発射というのは日朝平壌宣言違反でありますけれども、私は、この日朝平壌宣言というのは政治的に極めて重みのある文書であるというふうに思いますので、その有効性は失われていない。したがって、不幸な過去を清算して国交正常化する、それは日朝平壌宣言に基づいております。さらに、拉致、核、ミサイルの問題について包括的に解決するという基本方針をまず北朝鮮の問題については持たなければならないというふうに考えています。その上で、さらなる発射あるいは核実験といったものを防ぐためにどうするかということで、今回の安保理による力強いメッセージへの働きかけというものをこの間行ってきたということでございます。
　イランにつきましても、まず大切なことは国際協調であります。つまりは、対話と圧力、対話と制裁というふうに言いかえてもいいかもしれませんけれども、まずは国際協調して、制裁について、まさに効果があらわれるまでしっかり制裁を行っていくということが大切で、私は、一定の制裁の効果というのは出始めてきているというふうに見ています。ただ、どこかの段階でやはり対話というものを行わなければならないというふうに思っていますので、そのタイミングというものを間違えずに、適切な方法と適切なタイミングで対話を行うということが求められるのではないかというふうに考えております。
○浅野委員　今、玄葉大臣が日朝平壌宣言について、非常に政治的に重みがある、その有効性は失われていないとおっしゃいました。しかし、今回で北朝鮮によるミサイルの発射は四度目になりますでしょうか。そして、核実験も二度行っている。
　今、私の手元に、外務省のホームページからプリントアウトしました日朝平壌宣言の文書がありますけれども、「三、双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」「四、双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。」この文言が非常にむなしく感じられます。有効性があると思えません。
　もはや、北朝鮮の暴挙を見るときに、この文書、宣言を基礎にして日朝の国交回復に向けた交渉を行うことは、その土台はもう既に崩れているんじゃないかと私は思います。むしろ今は、北朝鮮に対して、この平壌宣言を破棄するぞ、そういう宣言をしてもいいんじゃないか、それぐらい強い態度に出ることが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　私も手元に、二〇〇二年の九月十七日だったでしょうか、日朝平壌宣言、文書がございますけれども、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」この点に明らかに違反すると私も思います。その上で、今の浅野委員の御意見ということだろうというふうに思います。それはまさに一つの判断だろうと思うんですね。
　先ほど申し上げましたけれども、この日朝平壌宣言を今日本が破棄するということは我が国の利益ではないのではないかというふうに、現時点では私は考えているんです。それは、細かいことを言えば、一つ一つ条文を読んでいかなきゃいけないところもありますけれども、我が国としては、この日朝平壌宣言を全体として履行する、このことが北朝鮮との間の諸懸案を解決する、日朝関係を前進させる上で最も効果的なやり方であろう、少なくとも現時点ではそう考えています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　日朝平壌宣言の破棄も一つの判断である、現時点でそれを行うことが我が国の国益ではないという御答弁をいただきました。
　日本にとって必要なことは、何をおいても北朝鮮を国際社会に引っ張り出すことだと思うんです。いつまでも国際社会のニートでいてはいけない。ニートであるならば何もしないんでしょうけれども、ニートのくせして大変なことをしてくる。このままではこれまでどおりの恫喝外交はもう通じないんだ、今のまま暴挙を続けていくのであればルーマニアのチャウシェスクの二の舞を演じるんだ、そういうことを国際社会が一丸となって北朝鮮にわからせてやる、教育をしてやる、しつけをしてやることが必要だと思っております。
　その引っ張り出す一つのきっかけとして、平壌宣言を破棄するぞ、いつまでも好きなことはさせないぞと、強い態度に出ることが一つ重要な手段だと思っております。
　そのことに向けて、最後、玄葉大臣、もう一度御答弁をいただけたらと思います。
○玄葉国務大臣　北朝鮮に対してどういうメッセージを出していくのかということは大事なことです。今回、安保理の議長声明、強いメッセージでありますけれども、一言で言えば、悪行には対価を与えないというメッセージだと思うんですね。
　一方、日朝平壌宣言というのは、不幸な過去の清算と国交正常化ということがありますので、本当によいことを行った暁にはよいことがあるんだというメッセージもある意味込められているところがあるわけでありまして、そこをどう判断するかということなのではないか。
　私の判断は、先ほど申し上げましたように、現時点で日朝平壌宣言を破棄するというのは我が国の利益ではないというのが私の今の判断でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○岩屋委員　田中大臣、ミサイル発射からきょうで五日目ですよね。私は、これだけの時間があれば、今回の政府の対処のあり方について分析も反省も十分できているはずだ、こういうふうに思います。先ほど官房副長官が、検証委員会を立ち上げて二週間かけてやると言っていましたけれども、私はこれも間抜けな話だと思いますよ。さらに国民の不信や不安をあおることになると思いますよ。
　私は、結論から大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の政府の対処は国民を安心させたと思いますか、あるいは不安を抱かせるに至ったか、どっちですか。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　私は、国民の皆さん方に不安を与えてしまったという反省は持っております。しかし、防衛省として、また私といたしましては、今回の事案については、安全な対応を国民の皆さん方に、そういう意味では、この事案に対して、我が国の上空を飛来するというような事態はなかったということについて、この発射以来、私は全力を挙げて、私なり、あるいは官邸と協力をしてこの事実を発表させていただいたということでありますので、確実な情報を提供するという観点からすれば、私は、今ある自衛隊の能力あるいは運用、そしてまた情報伝達がございますが、確実な情報を提供できたんだと思います。
　しかし、確かに時間はかかりました。早く提供をしていかなければいけないという責務を負っているわけでありますので、私は、確かに皆さん方に、大変不安な時間を経過したのではないかと思っていますし、私は私の立場で、早急に改善をしていかなきゃいけないという認識を持って取り組んでおるところでございます。
○岩屋委員　大いに不安を抱かせ、不信を買ったんですよ、大臣。もう韓国もアメリカも、すぐ反応しているわけでしょう。世界じゅうが注目していた事案なんですから、もうあらゆるメディアを通じて情報は流れているわけですよね。その第一報を得ていながら、政府は国民に知らせることができなかったわけですね。メディアで情報を得ていたわけですね。その後、今度は自治体に向かって確認できていないという情報を流し、そして、最後に大臣が会見するまで四十三分かかっているわけでしょう。その後、官房長官でしょう。
　これだけの準備期間がありながら、あれだけ政府が事前に万全の準備をやると言っていながら、このざまは何だとみんな思っているわけですよ。その深刻な反省がなきゃだめだと思いますよ。いかがですか。
○田中国務大臣　確かに先生御指摘のとおりでございまして、我々は深刻に反省をし、対策をしていかなきゃいけないということは事実でございます。
　私は、ＳＥＷの情報によりまして、防衛省の中央指揮所に発表までおりました。何とか確実な事実を得るということに集中をしてきたところでございまして、今、いろいろシステムの問題がございました。今、あらん限りの対応をしてきたわけでありますが、ＳＥＷ情報の入感以来、レーダーの確認、あるいは我が国の上空を通過するか、また我が国の地域に落下するか、こういうような危険な状態になるかどうかということを、前回の時間の経過も踏まえながら見てきたところでございます。
　三分たって、前回は我が国のレーダーが察知をしたわけでありますが、今回は、残念ながらといいますか、そういう事実がなかったわけでありまして、大変な状況の中で事実確認をしておったわけでありますけれども、この経過の中で、米軍から、飛翔体をロストした、見失った、こういう事態が十分後にあったわけでありますので、それ以降、この事実を確認し、そして、本当に遅かったかと思いますが、しかし、正確な事実であると確認をして発表させていただいたというのが事実でございます。
　本当に、発射されておれば、十数分の間の事実でありますが、そういう意味では、確認に時間がかかってしまったというのは大変反省だと思いますし、それ以降の伝達も、さらに早く、不安を生じないように連絡ができるようなシステムにしていかなければいけないということは切実に痛感をいたしておるところでございます。
○岩屋委員　大臣、三年前に誤報という問題がありましたよね。確かに、その教訓は生かさなきゃいけないと思います。
　ただ、こういう事案は、時間をかけて正確な情報を流すというよりも、いち早く第一報を伝える、そして、情報を追いかけてどんどんどんどん分析していくわけですから、継続的に追加情報を伝えていく、こういう手法が私は正しいんだと思うんですよ。やはり三年前の失敗でちょっと防衛省全体が萎縮をして、とにかく正確じゃなきゃいかぬといって時間をかけている間に情報の伝達がおくれてしまった、こういうことだろうと思うんですよ。
　大臣が記者会見するまでの四十三分間、何を確認していたんですか。
○田中国務大臣　私は、先ほど申し上げましたように、情報の中で、飛翔体を見失ったというような情報以降、では、どういう飛翔体だったかということを収集してきたわけでございまして、お手元に配付させていただいておると思いますが、何らかの飛翔体が発射されたけれども、その以降、八時に洋上に落下したものだということでございました。そしてまた、飛翔体については日本には影響はないということが統幕副長から私に伝わってきたところでございます。
　しかし、これについては、本当に我が国に影響がないのか、こういうこともさらに確認をしてきたところでございますけれども、この情報は官房長官に御連絡をして、そしてさらなる情報を収集して、八時六分ごろ、この飛翔体は一分以上飛行し、複数個の物体となって洋上に落下した模様である、こういうことで、また、日本に影響がないというさらなる確認ができましたので、この事実は発表ができるということで、その以降、情報の共有を防衛省と内閣官房としたところでございます。
　しかし、当初の予定は、官房長官の記者会見は、これは防衛省サイドのマニュアルでありますが、遅くとも三十分後には発表をしていただこうという計画にはなっておりました。その後、私が記者会見をするという想定をしていたわけでありますけれども、こういう時間の経過がありましたので、私は防衛大臣として、防衛省の所掌範囲の中で、そしてまた、我が国には影響がないんだ、領域に落下しておらない、落下する可能性がないんだというその情報を、私の判断で防衛省で発表させていただいたわけであります。
　当初の予定が若干連絡で前後したということは、官房長官にも後で御了解をいただいて、ただ、事前には、この情報は公表させていただくということで官邸の方には御連絡をしておった、そういうことでありますが、確かに、時間的には、皆さん方からの感じでは大変遅いという印象があると思います。私は、確かに正確さに重点を置き過ぎた面はあると思いますが、さらなる努力をして、早く情報を確認して連絡するということだと思っております。これは日米関係の中での今回の対応でありますが、そういう状況になるところでございます。
○岩屋委員　大臣、何らかの飛翔体が発射された、それが何であるかという確認がまず第一だったというお話をされましたけれども、これも、国民が聞けばかなり間抜けな話だと私は思いますよ。
　それは、当該ミサイルでない可能性というのは排除されないですよ。排除されないが、北朝鮮がないことに記者会見までして、張りぼての人工衛星まで見せて、そして期間を告知した上で、これがいつ発射されるかということだったわけでしょう。一日目が過ぎた。やはり当該地の皆さんは本当に緊張状態の中にあったと思いますよ。
　そういうときに、我が方のレーダーでは水平線から下のものは最初から確認できないわけですから、しかし、一番近くで見ている米国、韓国、あるいは早期警戒衛星、それで発射をされたということが確認されたということであれば、まずその第一報をそれこそＪアラートで流す、そういう判断であってしかるべきだったんじゃないですか。
○田中国務大臣　先生の御指摘のとおりだと思います。常識的にはそういうことだと思いますが、私は、中央指揮所に参りまして、この入感した後、一分もかからないでそこに入りました。確かに、さっと放物線のものが出たことはありましたけれども、すぐ消えてしまいました。そして、私の個人的な感覚でありましたけれども、これだけ世界のマスコミを呼んでおきながら、それを出し抜くように発射するということは、あり得るのかなというのが一つでありました。
　そしてまた、専門家からいうと、この飛翔体というのは、短距離ロケットというようなこともそういう面では中に想定があると言う専門家がおりましたので、そういうことも考えた場合に、本当にこの飛翔体を確認をすべきであるということが幹部の皆さん方との認識でありました。しかし、大変努力をしていただいたこともありまして、米軍が、その飛翔体というのはロストした、見失った、こういう事態になったものですから、私は、何かが起こったのかなということは認識をしたわけであります。
　したがいまして、私は、常識的に考えれば、その飛翔体はテレビで映っておりますそういうものが発射されたと思いますが、第二の安全保障会議で、いろいろなところからの情報だと思いますが、防衛省もつかんでおりましたけれども、十一時には既にあそこの発射台にはいわゆるミサイルがないということを防衛省も確認をいたしましたので、この何らかの飛翔体は、北朝鮮のいわゆるミサイルだということを認定をいたしまして対処をしたところでございます。
　今の自衛隊の配備、能力、そしてまたその他の努力もしてきたわけでありますけれども、正確さの面ではこれだけの時間がかかってしまったということでございますので、これからの努力もしていかなきゃいけないというのが現状であると思っています。
○岩屋委員　大臣、時間がかかってしまったと簡単に言っていますけれども、さっきから議論があるように、これは本当に我が本土に向かっていたミサイルだったらもう着弾しているんですよ、十分ちょっとで。その緊張感が防衛省にも政府にもなさ過ぎると私は思いますよ。
　国民に対する知らせはおくらせていながら、一方で、宮古島に配備されていたＰＡＣ３の部隊ですか、早期警戒情報を受けた途端に信号弾を発射したと。これは、島民の皆さん、自治体に知らせていたんですか。みんなびっくりしたんじゃないですか、突如信号弾が打ち上がって。それは部隊に態勢を整えよという意味の信号だったかもしれないけれども、私は、国民にまず第一報を知らせるということがあってしかるべきだったんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○田中国務大臣　宮古島で信号弾があって、皆さん方に大変驚きの状況があったということは、大変反省をいたしております。
　航空総隊司令官のもと、各部隊には準備ということで通報がなされたというふうに認識をいたしております。各部隊は信号弾を撃つようなことはなく対処をしたわけでありますが、宮古島の隊長がその地域の状況を見て、そして隊員に準備をするというような意味合いを持って実施をしたということで、私は空幕長に、やはりそういう特殊なことを計画するのであれば、しっかりと上げてもらう。隊長の判断のみならず、やはり我々が地域の皆さん方に、配備していくわけでありますから、まず事前に了解をとって対処していくということが必要ではなかったかということでございます。
○岩屋委員　だから、これも手抜かりですね、大臣。たまたま宮古島の部隊だけがそんなことをやったという説明ですよね。これだけの準備期間がありながら、では、何でそれを部隊で徹底できなかったのか、自治体、住民に周知をしていなかったのか、これも大変な手抜かりだというふうに私は思いますよ。
　大臣、これから北朝鮮はどういう対応に出てくるかわからないわけですね。失敗したからまた打ち上げ直すかもしれない、あるいはほかの手段をとってくるかもしれない、だから危機は続いているわけですね。
　今までの議論、やりとりを受けて、例えばこのＪアラートの使い方等、まずＳＥＷの第一報をお知らせするというふうに変えるべきなんじゃないですか。いかがですか。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　今の基本的な情報の流れからいきますと、先ほども申し上げましたけれども、ＳＥＷの情報が入感しました。その中でレーダーの確認をするということでございますが、今回の配置でレーダーで確認はできませんでしたけれども、その以降、上空を通過したときあるいは我が国に落下するというような危険があったときということでありますが、第三のケースということが今回起こったわけであります。不意にそういう行動が起こされるということも先生御指摘のとおりでありますし、また、何か間違って我が国の方に飛んでくる、そういうことも想定をしなければいけないと思っております。
　したがいまして、私は、先生が御指摘のとおり、これはやはりもっともっと、我が国は専守防衛でありますから、防衛という中にあってあらゆるケースを考えながら、そして、今の自衛隊の運用あるいは性能というものを最大限に発揮して対処していくということが今回大きな認識になると思っておりますので、早急に防衛省に検証、対策のチームをつくって、そして、日々これは緊張感を持ってこれからも取り組んでいきたいと思っております。（発言する者あり）ごめんなさい。
　政府でもつくられましたけれども、防衛省においても、きょう発表させていただいて、対策を講じるということでチームをつくらせていただくことにいたしました。
○岩屋委員　大臣、就任以来、大臣の適格性についてさまざまな議論がされてきましたよね。でも、私は私なりに温かく見てきたつもりですよ。つもりなんだけれども、今回のミサイルの対処のあり方、大臣だけの責任ではないかもしれないが、やはり今の政府には任せられないな、心配だな、こういう国民の声は、大きくなっていることは事実ですよ。これは、やはり大臣、武士の情けですけれども、みずから進退を考えたらどうですか。いかがですか。
○田中国務大臣　私は、職責を全うしていきたい、果たしていきたいというふうに思っておりますし、一日一日全力を尽くしていくという立場で今臨んでおります。
○岩屋委員　続く議論は今津委員に譲りたいというふうに思います。
　外務大臣、議長声明ということになったわけですが、はっきり言うと、ランクはかなり下がりますよね。我が方の国連での努力、十分だったというふうに言えますか。
○玄葉国務大臣　日本外交としてでき得る最大限の働きかけを行ったというふうに確信をしています。日中韓の外相会談初め、バイラテラルでも行いました。電話でも行いました。また、Ｇ８でも緊急声明を発出しました。Ｇ８でロシアも含めて緊急声明を出させていただいた、このことは非常に大きかったと思います。
　それで、決議、つまりは形式ですね、決議、議長声明、いわゆるプレス向け声明とかステートメントとか四段階ぐらいに分かれるわけです。形式、内容、そしてタイミング、私はこの三つをトータルで判断しなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　私は、今回、結果として、結論を申し上げれば、非常に評価できる内容になった、強いメッセージを出すことができたというふうに思っています。もし仮に形だけにこだわれば何が起きたかといえば、恐らく時間的に相当の時間がかかり、内容はかなり換骨奪胎されということもあったかもしれません、可能性ですけれども。私は、そういう意味では、非常に強い内容のものが、少なくとも〇九年のときの議長声明よりも強いメッセージを北朝鮮に対して送ることはできているというふうに確信をしています。
　ただ、大事なことは、〇九年だって〇六年だって、実は核実験をその後行うわけですね。そして決議になっていくんですね。
　先ほども質問の中にもありましたけれども、本当にどういうふうにこういったさらなる発射、さらなる核実験等を抑止するのかということについて、関係国と、特に北朝鮮に影響力を持っているのはやはり中国です。今回、ちなみに、米国との連携が一番功を奏しました。当たり前の話です。四月は議長国が米国でした。ただ、やはり中国がどのくらいこれから北朝鮮に働きかけをするかということが非常に大きいというふうに思っています。
○岩屋委員　終わりますが、最後に、これはちょっと通告していないんですが、東京都が尖閣を買い取りたいということを言ったという報道があります。これは、外務省、政府、承知していますか。
○玄葉国務大臣　これは報道は承知しています、全てではありませんけれども、ずっと私も朝から委員会に出ておりますので。そういう報道は承知していますから、まず事実関係をきちっと押さえないとなかなかコメントしにくいです。
　ただ、いずれにしても言えることは、尖閣諸島は言うまでもなく我が国固有の領土であって、歴史的にも国際法上も疑いのない事実であり、現に我が国は有効にこれを支配しているということだと思っています。
○岩屋委員　本来国有地であるべきだと私どもも思っておりますが、ただ、自治体による、政府と全く関連のない動きについてはよくウオッチしておく必要があると私は思いますので、お願いしておきたいと思います。
　終わります。
○東委員長　次に、今津寛君。
○今津委員　原稿を見ないでしっかりと前を向いてお話をする大臣を初めて見ました。しかし、大臣、もう少し謙虚になった方がいいですよ。この事態は、大臣が言うように、一生懸命やったというように国民は見ていない。恐らく国際社会も見ていない。非常に厳しく今度の事案については見ているということをもう少し謙虚に受けとめて発言をしていただきたいというふうに思います。
　最初に、飛行体とか飛翔体とかいろいろ言われるんですが、今度、十三日に打ち上げられたあのテポドンというのはどういう種類のものなんでしょう、田中大臣。そして、それは何の目的で打ち上げられたものなのでしょうか。
　それと、先ほど岩屋先生の質問の中でありましたが、放物線を描いたって、スクリーンに映ったって、そして消えたとかおっしゃっていましたけれども、それはどのレーダーから受けた放物線であって、なぜ消えたというふうに把握いたしておりますか。その放物線のことを少し詳しく説明してもらいたいと思います。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　中央指揮所の中でのことでございますので多くは申し上げるわけにはいきませんが、私は、ＳＥＷの入感という事態を受けてすぐに、地下にありますが、行ったところでございます。
　その中で、いわゆるジャッジの画面でその放物線を見たところでありますが、これは中のことでありますので、大変恐縮でありますがそれ以上のことは申し上げられませんけれども、すぐにいろいろな判断、予測を、この中の方々でされたわけでございます。
　したがいまして、その件はそれ以降、いわゆる飛翔体を見失った、あるいはその後の落下、こういうようなことがございましたので、この経過の中でのことでございますので、それだけの御説明にさせていただきたいと思います。
　最初の御質問は……（今津委員「いや、大臣に聞いたのは、どのような種類か」と呼ぶ）種類は、今のところ、テポドン２の改良型ではないかということでございますし、それ以上の分析はいたしているわけではございませんが、それぞれのところに、改良されておるということは報告を受けておりますが、今回こういう事態になりましたから、それがどこまで飛ぶものであるか、あるいは、もっと、前回よりも飛行距離が、能力がふえているのか、この点はさらなる検証をしていければと思っています。
○今津委員　何の目的かということに答えがなかったんですけれども、それはいいですよ、大体みんなわかっていますから。
　テポドン二号の改良型だと思われると、はっきり言った方がいいですよ。だから、会見のときでも、国民の皆さん方はみんな心配していますから、そういうふうに、明快に結論を出したわけではないけれどもそう思われるということは、はっきり言った方がいいですよ。
　先ほどの放物線の話ですけれども、ジャッジに映ったと言いますけれども、これはどこから送ってきたものなんですか。本当に映ったんですか。どこから送ってきたんですか。
○田中国務大臣　米軍のレーダーでございます。
○今津委員　米軍のイージス艦からのレーダーですか。
○田中国務大臣　そのとおりでございます。
○今津委員　だから、そういうのもはっきり言わないと、言わないからみんなが心配をするわけですから、できるだけはっきり国民に説明した方がいいというふうに思いますよ。
　敵が迎撃すれば本物の戦争をしようと決心していた、これは、〇九年に日米がイージス艦などで迎撃態勢をとる中、北朝鮮の長距離弾道ミサイル、テポドン２が日本列島上空を超えて太平洋に落下したときの、管制指揮所で発射に立ち会った正恩氏の感想とされました。その敵は日米同盟を示唆しています。これは、北朝鮮にそんな能力があるんですかね。敵が迎撃すれば本物の戦争をしようと決心していた、本物の戦争をしようと決心していた、そういう発言ですね。
　お聞きをしたいんですが、今、北朝鮮のいわゆる核ミサイル、弾道はどれぐらいあるんですか。それから、移動するためのミサイルはどれぐらい持っているんですか。それから、大臣、これはつけなきゃなりませんよね、小型化というのは成功しているのですか。
○田中国務大臣　北朝鮮の弾道ミサイルは、ノドンの開発ということで、今のところ、二千キロの能力を持つのではないかということでございますし、もっと距離のあるものもテポドンの２ということでございますから、それがどの程度まで開発されてきているかは、先般のパレードで出しておりますけれども、実際にこれが発射できるのかというのは、私は、すぐには、疑問に思っておるところでありますが、さらに検証をしていきたいと思います。
　核の小型化につきましては、もう既に核保有国が三十年前、四十年前に開発をされた技術でございますけれども、しかし、今すぐに小型化するという技術を習得するというのもなかなか難しいという環境にあるわけでありますから、私は、まだ数年かかるというようなことは情報として聞いておるところでありますが、さらに確認をしていければと思います。
○今津委員　我が国の周辺には、上の方からいきますと、ロシア、それから中国、北朝鮮と、核保有国が並んでいるわけですよね。そして、核の脅威にさらされていると言っても過言でないというふうに思うんですね。
　そこで、我が国と核、そして抑止の問題なのですけれども、アメリカは、核抑止、通常抑止など、さまざまな抑止を総合的に持ち合わせておりまして、平成二十二年の核態勢見直しにおいて、自国に対する攻撃の抑止だけではなくて、同盟国に対する攻撃の抑止、同盟国、日本ですね、同盟国に対する攻撃の抑止、拡大抑止をも位置づけています。これは防衛白書からとったのですけれども。我が国の核攻撃に対する抑止力というのは、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの核の傘の下に入っていた。
　そこで、非核三原則の問題でありますが、持たない、つくらない、持ち込ませないということなのですけれども、今、現実的に、この三原則というのは見直すべきではないのかというふうに思いますし、特に、この持ち込ませないというのは現実的でないと思うんですね。これについて大臣の考え方を聞きたいと思うんです。