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○冬柴委員　地方分権に対する官房長官に対するお問いはもうあと一問で終わりたいのですが、もう一つ、国の出先機関の整理縮小についても貴重な答申がされております。
　この中につきまして、「国の地方出先機関については、二重行政の弊害、地域の総合行政の遂行くの阻害等が指摘されており、国と地方公共団体との事務配分の見直しに合わせて大幅に整理、縮小し、廃止又は地方公共団体の組織への統合を検討する。」「なお、地方事務官制度については廃止する。」ということが書かれているのです。
　これは地方制度調査会の答申のみならず、地方六団体も民間臨調も、この地方官制度というものは廃止して、国家公務員があるいは地方公務員に配分し直すんだというようなことを明確に書いているわけなんですが、この点については官房長官、どう考えられますでしょうか。
○五十嵐国務大臣　今お話しいただきました幾つかの点も、まさにこれから分権の具体的な議論の大きなテーマであろうと思います。
　御案内のように、大綱でもお示し申し上げておりますが、法律の中でも明確にいたしてまいりたいと思っていますのは、分権推進委員会を設けまして、ここで総理の諮問にこたえて、地方分権を推進する上の具体的な御議論をいただくということになろうと思います。そういう中で個々の具体的な論議も随分進むであろうというふうに思いますので、そういう点等も我々としては尊重しながら、方向としてはお話しのような方向で、これもやはり一つの成熟の度合いをはかりながら進めていくべきことであろうというふうに思いますので、努力をしてまいりたいと思います。
○冬柴委員　地方官制度を廃止するという方向でというふうにお示しいただきましたけれども、大綱方針の中には一行も触れられてないのですね、この点は。全く書かれてないのです。そういう点で私も不安を覚えますし、民間臨調も、後退したということを、評価を公にしたんだろうと思います。
　冒頭申し上げましたように、もう議論は尽きておりまして、今から推進委員会でいいか悪いかという検討をするという時期じゃなしに、政治の強力なリーダーシップのもとに、今までの議論の積み重ね、国民の意の流れというものに沿って、強力にやはり政治がリーダーシップをとっていかないと、この種の問題は相当いろいろな諸種の障害があって、この先おぼつかない感じがするわけでございます。
　村山総理ともども、五十嵐官房長官また大蔵大臣も随分地方行政の長い体験、経験というものを踏まえて、こういうものがどういう意味があるのかは、もう十分我々のような者とは違う実感をお持ちだと思いますので、どうか最後の段階で、腰が砕けたような、民間政治臨調の評価をはねのけて、やはり進めるべきものは進めていっていただきたいということを切に要望いたします。それじゃ、言いただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　先ほど委員お話しのようにかつて私も市長を務めておりまして、当時は本当にこういう地方分権法のようなものをつくるということは夢のまた夢でございました。長い間、僕なんかの場合、これまで政治的な生活としては三十数年でありますが、本当にその三十数年のすべてをかけるようにして分権の推進についてやってきたと思うんですね。
　おととし、先ほど申しましたように、衆参両院で議決されて大綱ができて、今度はいよいよその分権法ができる、推進委員会もできる、もうこれは我が国の歴史の上では全く画期的なことと言っていいのであります。地方六団体もそのことを願って、これまで毎年毎年その要請を続けてきておりまして、恐らく思いは同じであろう、よくここまで来たなという感じだと思います。
　で、この前、推進委員会の扱いに関してちょっといろいろあったのでありますが、これにつきましても実は総理から直接閣議で、推進委員会というのはこの際しっかりやってほしい、あるいは、ここのところで監視やあるいは具体的な提言をどんどんやれるように内容をしっかりしてほしいというようなことの御発言があって、少しそれまでの作業が変わっていくなど、この内閣としてみても、そういう歴史の流れにしっかり沿って、エンジンを十二分にフル活動させて進めていきたい、こういうぐあいに決意しておりまして、ぜひそういう面では御協力を賜りますように、この機会にお願い申し上げたいと思います。
○冬柴委員　確かに大綱方針の中に推進委員会の位置づけというものが、その性格とかが、答申に比べまして、読み比べて非常にあやふやな形になっていたのですが、新聞で今御発言がありましたようなことを読みまして、これは法案の中で最後までそういうものが貫かれることを願う次第でございます。
　官房長官、お忙しいようですから、どうぞもう退席していただいて結構でございます。
　それでは次に移らせていただきます。
　阪神大震災の復興に関する前向きの提言等、また政府にいろいろな配慮をしていただきたい問題等について何点がお尋ねをしてまいりたいと思います。
　昭和四十六年には、建設大臣、建築基準法等が改正されまして、一つの建物のその地域における容積率というものが決められたようでございますが、その以前に竣工したマンションというものがいまだ健在で、町の諸所には存在するわけでございます。今回、大震災を受けました芦屋市におきましても、実にそのような四十六年の以前に完成したマンションが五十棟ございまして、そのうち三十棟が壊滅的な打撃を受けて、いわゆる赤紙、危険建物という取り壊しをしなければならない運命になっております。
　一例を挙げましてその実情と問題点を申し上げたいわけでございますけれども、芦屋市のＪＲ芦屋駅から徒歩で五分ぐらいのところに、翠ケ丘町というところがございます。これはこの昭和四十六年の四月から容積率が二〇〇％、敷地面積の倍までということになりました。ところが、そこの十一番地に建っているマンション、これは立派なマンションなんですが、これは敷地面積が三千二百平方メートル、九百七十坪に対しまして、四十六年二月に完成しているんですが、地上八階建て、建築面積は千七百七十三平方メートル、床面積が一万三千五百六平方メートルということで四千八十六坪ということになっております。
　私は、建築基準の細かい法令等、ちょっとわからないものですから、バルコニーの面積がこれの中に入っているのかどうかわかりません。しかし、専有面積を足しましても、百分の二百九十九、約三〇〇％ぐらいの容積をこの建物は持っておりまして、現在百十二戸の区分所有がその中にあります。百十二世帯の人がその中に住んでいらっしゃったわけでございますが、なかなか立派なマンションなんですが、この激震によりまして大変大きく破壊をされまして、この間も見てきたんですけれども、三階部分から今にも崩れ落ちそうな状況になっております。赤紙が張られております。
　ところが、昭和四十六年ですから、もう二十年を超えてきているものですから、ほとんどの方がローンも済んでおりまして、その積立金も約八千万円ぐらいあります。もちろん上の百十二戸の方は、土地に対する共有持ち分権を持っているわけですから、土地はただですね。それから、建物も取り壊し費用は政府の費用でほとんどやっていただけるということになりますと、その上に一日も早く我々のマンションをもう一度建て直したいということを思っていらっしゃるわけですが、今度建てかえるときは、敷地面積の二〇〇％、現在の建物のほぼ半分ぐらいのボリュームしか建てられないということになりそうでございます。
　そうなりますと、この百十二戸の人が、まさかこの専有部分を半分にするというわけにいきませんので、はみ出してしまうわけですね。そうすると、これは大変な区分所有者問の法律問題になってしまって、この建物自身の建てかえとかいうものが非常に複雑な法律紛争を生むのではないか。せっかく醸成されたコミュニティーといいますか、良好な隣人関係というのも、こういう天災を機に非常にとげとげしいものになってしまいはしないかということを非常に恐れるわけでございます。
　これは一例を挙げたわけですが、そういうものが、同じのがわずか小さな芦屋市だけで三十ありますし、これが神戸、西宮ということになれば、これはもう百やそこらではないというふうに私は思います。
　そういう意味で建設大臣、容積率について、こういう建てかえについて何か特例ができるかどうか、そういう点について前向きに考えていただけるかどうか、非常に重要な喫緊の、地主やあるいは所有者にとっては大変な問題なんです。国の方向を示していただければ安心すると思うんですが、いかがでしょうか。
○野坂国務大臣　冬柴委員にお答えをいたしますが、今御指摘をいただきましたように、昭和四十六年に建築基準法の改正をして、容積率は二〇〇％ということになっております。それ以前には容積率というのはなかったんですね。だから建てても不法建築ではなかったわけです。しかし、四十六年度以降については二〇〇％、こういうことになったわけです。したがって、今おっしゃるように、現実にローンは済んでおるし、所有権はあるし、出るにも出れぬと、どういうふうにするかということであります。
　ただ、今まで一貫して我々答弁してまいりましたのは、神戸市や芦屋市や西宮市をいわゆる防災都市にしていかなきゃならぬ、強い町づくりをして快適性なり利便性なり考えなければならぬけれども、安全性が第一だ、したがって、それに従っての町づくりをしたい、こういうことを強調してまいりました。
　そこで、そういう問題があちこちで起きるかどうかということでございますが、指摘されたようなことについては我々のところでも十分検討を今始めております。それは土地利用の将来像ですね、あるいは道路の、公共施設の整備水準ですね、これら防災都市にかけがえのない問題については、都市決定権者であるのは知事ですね。地方公共団体の長だ。この長がその決定権を持つわけですから、それについてどういうふうにやっていくか。
　被災地の復興をしなきゃならぬ、防災性の高い町づくりを総合的に進めていく、こういう原則の中で、今矛盾と言われるようなそういう点についての対処をしていかなければ、被災民に大きな犠牲を払わせるというわけにはいかない、一体どうやるかということが一番問題だろうと思っております。そういう点をよく考えながらこれに対処、対応していかなきゃならぬということは、基本認識として持っております。
　そして、その容積率の割り増しの問題ですから、今お話があったのは。二〇〇％のものが三〇〇％なんだ、現実でも。だからこの中に入っておる十二世帯というものは一体どうするんだ、九世帯しか入れぬじゃないか。（冬柴委員「百十二なんです」と呼ぶ）百十二。そういう状態であれば、出ていかなきゃならぬ人が出る。はみ出すということはなかなかできない。
　したがって、現行法というものをよく精査をしてほしいということを私も事務当局に命じて、高度利用地区ですね、あるいは住宅地高度利用地区計画制度の都市計画法、それから、敷地内に割に広く持っておる方がいらっしゃいますね、そういう場合についてはいわゆる公開空地といいますか、こういう場合は容積率を緩和する総合計画制度というものがあるわけであります。
　それに準じて、できればお示しのような方法をとっていきたいというふうに考えておりますが、被災マンションの建てかえを円滑に行うように兵庫県やあるいは神戸市に対して、こういう法律についてその権者である知事や市長は対応ができないものかどうか一つ一つ検討して、十分に被災者の皆さん方の期待に沿うように努力してほしい、こういうことは既に申し上げておるわけでありますし、きょうもお会いすることになっておりますので、十分話し合いをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○冬柴委員　何か若干明るさが見えるような答弁をいただきましたので、十分勉強をして、知事あるいは市長とともに……。
　これは大変な問題だと思うのです。容積率というのは、良好な住環境を維持するという、建物の危険という問題よりもそういうような面に着目した住居地域における二〇〇％というようなものが一律かぶっているように思われる部分があるわけでございます。現在の建築技術からすれば、四〇〇％を建てても、その地域に実は現在までそういうものが存在していたわけでございますから、その良好な環境を壊さず、十分危険も防止しながら建てる技術は日本にはあると思うわけでございまして、ぜひそういう点について、もう一切二〇〇以上はだめなんだということじゃなしに、考えられるようなそういうような点をぜひ御指導をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○野坂国務大臣　事務手続その他については詳しくお話をしてもいいんですが、そういう現行の法律でも、今あちらの方でお話があったように、防災都市にしなければならぬから原則は原則と。だから原則は踏まえて、防災都市、環境整備、利便性、快適性というものを考えながら、空き地その他や区画整理事業をやって、十分その点については対応できるという法律もあるわけですから、割り増しの点については。それらに準拠できるかどうか、そういうことを深く検討して知事や市長とも御相談をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○冬柴委員　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　淡路の、特に西淡町という西南端にある、世帯数が三千七百五十二世帯、一万三千六百七十一人という小さな町でございますけれども、古くからかわら製造というものを主産業としてきた、地場産業としてきた町でございます。
　淡路にはこの西淡町を中心として二百五十九業者のいぶしがわら製造業者と十三業者の陶製のかわらの製造業者、合計二百七十二業者、こういうものが存在をしておりまして、平成元年、これは三億一千五百万枚というものを一年間にかわらを焼き上げて生産しているわけでございまして、その売り上げが三百三十億円ということになっております。
　それ以外に、かわらの関連業者として、当然、かわらの粘土業者十五社、それから半製品業者五社、販売業者五十二社、運送業者十二社、専業の運送ですね、そういう業者。すなわち、もう町がこぞってかわらに依存しているような町でございまして、これが、かわらが積み上げてあるものですから、窯の中で激震とともに全部見事に割れてしまったわけですね。製造施設も含めて、コンテナというのもあるのですが、含めて壊滅的な打撃を受けたわけでございます。この損害とかその意味とかをどのように把握していらっしゃるのか。これは通産大臣でしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○江崎政府委員　お尋ねの点でございますが、御指摘のように淡路島には二百を超える粘土がわらの製造事業所がございます。今回の大震災によりましてこのほとんどが非常に大きな被害を受けたということでございまして、私どもがこれまでに把握しておりますところによりますと、生産設備あるいは製品在庫等の被害が十八億円ぐらいに上るというふうに見ております。
　また、御指摘のコンテナでございますが、一万五千基ほどがあったわけでございますけれども、この三分の一強に当たる三五％ほどが被害を受けたという状況でございます。その結果、現在、平常時の生産の八割ぐらいまでに生産が落ち込んでいるという状況でございまして、私どもとしましては、一日も早い事業の再建を目指して御支援をしていこうというふうに考えております。
○冬柴委員　これは、かわらが今回確かに、震災地を見ますと、私どもの家の周りでもこけた家というのはどうも、古い家なんですが、かわらぶきの家がずっと壊れているんですね。そういうことで、もうこれはＮＨＫと言っていいでしょう、震災にかわらは弱いというような趣旨の放送をされまして、それをまた孫引きをした報道等が相当行われまして、これにはこの西淡町、非常に参っているわけですね。それで、それに対しては十分な抗弁があるわけですね、言い分が。そういうものについては、通産省はどう考えておられますか。やはりかわらはだめだと思われますか、どうでしょう。
○橋本国務大臣　今局長からも御答弁申し上げましたけれども、特にこの被害復旧について、私どもは耐火れんがの安定供給というものを中小企業対策としての対応以外に考えておかなければならぬと考えておりまして、この点にも十分供給体制が維持できるようにということを考えております。
　確かに、そういう報道は私も拝見しました。ただ、実は今週の日曜日、私は姫路の方から入ってまいりまして、大阪側から入りましたのとは全く異質の被害の状況を拝見をいたしました。確かに、ビニールシートをかぶせた、屋根の被害を受けておられるお宅もたくさんありました。そして、確かに報道では、かわらぶき木造家屋の倒壊というものが大変目立ちましたことに、確かにそういう議論は起こり得ると思います。
　しかし、現実に私見ておりまして、全くかわらに何ら損傷のないお宅も多数ありました。そして確かに、明石の方から入りましても、かわらが落ちておるお字もあります。しかし、全く異常がなく、隣の最近できました立派なマンションが壁に亀裂が入ったりしているようなケースもありまして、私はどうしても、一概にそう言えるのかなという感じは持ちました。
　同時に、その防火性でありますとか通気性でありますとかあるいは断熱性、音を遮る能力、あるいは耐久性、こうした点について、かわらというのは非常にすぐれた特性を有しているということはよく知られた状況であります。また、かわらの軽量化及び耐震の屋根がわら工法というものについても普及が進んでいると聞いております。ですから、今回におきましても、最近十年以内に建設されました木造住宅については大きな被害は少ないという報告も受けておりました。そして、自分自身で見ました光景からも、果たして木造がわらぶきというのはそんなに批判されなければならないのかなというのは、これは私自身の感じとしても首をひねっております。
　いずれにいたしましても、今後建造物、建築物の損壊の状況を把握していきますプロセスにおいて原因の究明を行っていき、かわら屋根というものについても的確な情報提供に努めていきたい、これが今率直な気持ちであります。
○冬柴委員　どうもありがとうございました。
　淡路にはかわら以外にまた特殊な、一宮町には線香ですね、これが実に全国の七割、小さな町で。これは非常に昔からの歴史がありまして、ここで大阪の堺の方へ入る船が風待ちをするために寄港した。これには中国大陸から積んできた多くの香木とかあるいは線香が積まれていたようでございまして、全然そのノウハウを与えられずに淡路の人が線香の製造を独自に考案をして、そして中国でつくられた線香と同じようなものをつくり上げたという歴史があります。それが今に伝わっておりまして、実に日本全国の七割をあの小さな町で生産している、特殊な町がありますが、この線香も大変な被害を受けております。
　どうかそういうような地場産業を大事にしていただく、そういうことによって、淡路の青年たちが自分たちの生まれ育ったところで父や母のやってきた仕事を継承して、立派な技術を継承していくということが大事だと思われますので、かわらとか線香について、どうか問題意識を持ってこの被害回復について御支援をいただきたい、このように思います。
　次に、農業用のため池でございます。淡路島というのは島でございますから天水に頼っているところが大きいわけでございます。古来よりため池をうがち、満水として、これをかんがいして田畑に引水をしてきたということでございます。このたびの震災によりまして統計上あらわれているのは、全島で被害があるのですが、私が見せていただいた統計では、五色町で四十五、西淡町で、さきのかわらの町ですが、二十五のため池が被害を受けております。
　私も拝見したのですけれども、幸いに、昨年は渇水でございました。水が少なかったわけでございます。しかも、震災時が農閑期であったということからため池の貯水率が極端に低かったということから、これの溢水による被害は免れたわけでございますが、例えば、西淡町に家山池という満水時で四万七千二百トンというものを貯水できるそういう能力がある池があります。その奥には新池という三万三百トンの貯水能力がある池があるわけですが、そののり下に志知小学校、志知幼稚園、志知県営住宅等々があるわけですね。ぞっとしました。なお上流を探れば十七万九千トンというような大きな貯水能力があるため地もありまして、ここも被害を受けています。
　これが満水時に決壊すれば背筋の寒くなるようなことが起こったと思うのですけれども、こういう被災したため池を梅雨どきまでにとりあえず直さなきゃならない。相当莫大なお金がかかるだろうと思われるわけですが、農水省におかれましてはこの点についてどういう御認識と対策をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　お話しのとおりでございまして、やや冗長にわたりますけれども、全国で大小合わせて二十一万のため池がある。そのうちの四分の一は兵庫県に集中しておりまして、特に淡路はため地かんがいが多いということで、今回大地震による被害を受けておるところでございます。お話しの池等も、我々が承知しているところでは堤体とかあるいは底樋ですね、そういうものについて亀裂を生じておるというところでございます。
　これについては非常に、応急対策として点検を実施したりして二次災害の防止に努めてきたところでございますけれども、さらには、水を落とす、あるいは裂け目、亀裂等における穴埋めというような応急工事を実施しているところでございます。
　やはり本格的な災害復旧、これを急がなければ相ならぬということでございますが、実はため池につきましては、その裂け目の深さとかあるいは地震による地下水脈の変化等がありまして、普通の農業施設の災害復旧に比べましてなかなか復旧工法等も慎重を要するというような専門家の指摘もございまして、国としては、大学関係者を含めて数回現地に調査を派遣して設計書について遺憾なきを期したいということで行っております。
　急を要しますので、お話しのとおり急がれますので、その査定設計書を現地でつくらなくちゃならぬということで、近畿各県の農業土木関係の技術者を動員いたしまして早期の査定を行いたい。さらに、机上査定と申しますか、査定業務の簡素化というような点についても、大蔵省当局等の了解を得ておりますので迅速にやりたいということでございます。
　なお、ついでで申し上げますと、農地、農業用施設、ため池もその一つでございますが、これについては農地、農業用施設の復旧の補助の暫定法というのがございまして、補助体系ができております。さらに今回、二月八日には激甚災の発動がございまして、ざっと申し上げれば、九割以上の助成が確保できるということでございます。そしてとにかく早急な復旧を図りたい、さように思っております。
○冬柴委員　力強い答弁をいただきました。
　ただ、阪神間の被災が大きいものですから、土木あるいはその技術者等がそちらの方へとられる、そういうこともありますので、農水省の特段のそういう意味での御配慮をいただきまして、梅雨どきに二次災害が起こるようなことのないように、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
　それから、次に法務省にお伺いしたいわけでございますが、この阪神大震災の被災者救済のために、近畿弁護士連合会等の協力のもとに、無料法律相談あるいは震災一一〇番等が大変大繁盛でございまして、いろいろな問題点がここで明らかにされつつあります。
　それで、その結果判明したことは、被災者が、広範囲な生活関係の全般にわたって、極めて深刻な法律紛争の当事者となりつつあるという結果でございます。先ほどのマンションの問題につきましても、今まで非常に仲のよかったお隊と、これが建てかえができないということになるともう深刻な問題が起こってくるわけでございます。そしてまた、当事者がこの災害を契機に、被災者同士が紛争の当事者となる可能性がある。それから、被災の救済に一生懸命努力していられる地方公共団体とかあるいは道路管理者と住民との間の今回の地震による国家賠償とか、そういうような深刻な問題が起こるわけでございます。それで、これの解決に長時間を要するということになりますと、当事者の生活破壊とか深刻なストレスということを受けることになるだろうというふうに思うわけでございます。
　関東大震災のときには、当時東京市だったわけですが、その市内に借地借家調停委員出張所というものを十数カ所設けたそうでございまして、震災後、わずか三カ月間で二千件の調停を成立させだというような歴史も残されております。
　そこで、やはり裁判で当事者が立証活動を続けるということになりますと、どんなに早くても一年やそこらかかってしまうわけでございます。そこで、それにかわる制度として、話し合いによる解決ということで民事調停制度というのがありまして、これが威力を発揮するだろうと思います。東京のときもそのような歴史があるわけでございます。
　ところが、神戸地裁管内だけでは、裁判所もいろいろな災害を受けていますでしょうし数も限りがありますので、近隣の大阪、神戸、あるいは岡山等の地裁管内の簡易裁判所も総動員をして、そしてこの事件の処理に当たってもらったらどうだろう。それで、それには調停委員あるいは裁判官もたくさん要ることになります。七月、八月というと大分先になりますけれども、そういうときには裁判所は夏休みがありますので、全国の裁判所から、ボランティアということではないですけれども、夏休みを返上していただいてそういう近隣のところにも来ていただいて、膨大な紛争を話し合いによって円満に解決させるということが必要ではないか。
　そのために、管轄の問題、この事件はどこの裁判所しか扱えないというような管轄があれば、そういうことが障害になってしまうわけでございますが、その点についても特段の配慮をしていただいて、そういうものができるようなことを考えられてはいかがかということなんです。その点についてはどうでございましょうか。
○石垣最高裁判所長官代理者　法務省へのお尋ねでございましたが、事案の性質から、裁判所の方から申し上げたいと思います。
　今委員から御指摘のありましたように、関東大震災のときの状況に照らしてみますと、今回も民事調停事件が多数起こされるであろうというふうに考えられます。
　一つは、今御指摘のありました管轄の問題がございます。
　御承知のとおり、一般の民事調停事件というのは、管轄は基本的には相手方の住所地を基本にする。ただし、宅地建物につきましては、その宅地建物の所在地ということが基準になってございます。そういう意味でまいりますと、今回の例えは神戸周辺の事件でありますと、神戸の地裁管内の裁判所、原則としては簡易裁判所ということになりますが、この管轄は、御案内のとおり申立人だけではございませんで、相手方の利益といいますか、それとの調和ということも必要なものでございますから、そう軽々にもなかなか論じられない部分があるであろうと存じております。
　ただ、民事調停法の中に、調停事件につきましては、管轄のない裁判所に申し立てがあった場合でありましても、例えば管轄のある裁判所に移送するとか、あるいは事件を処理するのに特に必要があるときには自分のところで処理をしてもよろしいという規定がございます。したがいまして、管轄のないところに申し立てられた事件につきましても、まずすぐ却下をされるというようなことはございませんので、その事案に応じた適切な処理がなされるのではなかろうかというふうに期待をしております。
　今のところ、管轄につきましてはそういうところでございます。
○冬柴委員　そういう弾力的な扱いが行える根拠があることはそうなんですけれども、ぜひ周辺の裁判所にそのことも徹底をいただきまして、神戸はダメージを受けていますので、できるだけ周辺の地裁管内の簡裁でも処理をしていただくということができるような御指導をいただきたいというふうに思います。
　そうすると、先ほどもちょっと論及しましたけれども、裁判官とか書記官とか調停委員という人たちが要るわけでございますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○石垣最高裁判所長官代理者　申し上げるまでもございませんが、基本的に迅速な事件処理に必要な数の裁判官、調停委員も含めましてですが、人員の確保をしたいと考えております。
　まず調停委員につきまして申し上げますと、委員御案内のとおり、大阪あるいは神戸の弁護士会あるいは調停協会等に御協力をお願いをいたしまして、現在のところ、例えばほかの町で既に調停委員をしている人をあわせて神戸管内の民事調停委員にも任命をするという手続を進めておりますが、御本人の了承が得られれば直ちに任命をしたいというふうに考えております。
　また、裁判官につきましては、現在大阪等におられます裁判官を応援に派遣をするというようなことを考えておりまして、今後事件数の動向にもよりますが、事件の遅滞のために御迷惑をおかけすることのないように、適時適切な手当てをしていきたい、こう存じております。
○冬柴委員　それから、自治省にもお願いしたいのですが、裁判所の庁舎だけでは処理できない場合があろうかと思います。そのような場合に、周辺自治体も裁判所の臨時の調停室等について御協力をいただきたいし、またこれを処理するためには、やはり相当お金のない人、貧困な人も調停事件を起こしたりあるいは起こされたりすることが予想されるわけでございます。
　今までは貧困ではなくても、震災によって貧困になった人もあるわけでございますから、そういう場合には、私がかねて言っている法律扶助というものがここで相当大きく働くわけでございまして、現に大変底をついてきておりますので、法律扶助協会に対する、あるいはそういう関係団体に対する助成策ということも、地方自治体も地方の問題として特段の配慮をこの際していただきたいと思うわけでございます。
　自治大臣にちょっとその点お願いしたいと思います。
○野中国務大臣　今回の阪神・淡路大震災につきまして、民事調停あるいは法律扶助協会等で大変な御苦労をいただいておることを感謝をしておる次第でございます。
　御質問のこの調停団の問題等に関しましては、委員御承知のように、地方財政法の十二条の関係もあるわけでございますけれども、法務省、最高裁判所等の関係機関から御相談をいただければ適当な場所を地方公共団体があっせんする等の適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　また、法律扶助協会への補助につきましては、それぞれ関係地方公共団体が公益上の見地から判断をすることと考えておりますけれども、兵庫県、神戸市などの県下の自治体は扶助協会の兵庫支部に対しまして従来から一定の補助をしてまいりましたし、平成六年度におきましても五百三十万円の補助金を出しておると聞いております。
　今度の異常な事態にかんがみまして、当該地方公共団体が適切に対応すると考えておりますし、私どももまた付言をしてまいりたいと存じております。
○冬柴委員　では法務省にお伺いしたいのですが、調停の申し立て費用等につきましても、訴訟費用法による減免等も考えていただきたいし、また住宅ローンを一挙に全部、前回私申し上げたのですけれども、この住宅ローンを二重に、とらの子の家が壊れてしまってもなお、私の知っている人も三千二百万円のローンが残ったということで、途方に暮れている人があります。こういう人たちは、家もないのにローンを今後も払っていって、なおもう一回この上ローンを継ぎ足すということはできないと思います。
　そうしますと、自己破産の申し立てというのが急増すると思います。自己破産をして、そして免責を受け、復権をするという手続が日本の破産法には規定がありますから、それを利用される方が多くなると思います。
　その場合に、破産申し立てする場合には、破産の予納金というのが少なからず要るわけでございます。ところが、お金がない人がそれを申し立てる場合には破産法百四十条で国庫からこの予納金を支弁するという制度も規定されているのですが、従来ほとんどこれは使われておりません。今回のようなときこそやはりこういうものについて、法律が古くからあるわけですから、この百四十条に基づく国庫支弁の制度も活用すべきであろうというふうに思うわけでございます。
　その点につきまして、この二点を法務省から、あるいは裁判所もあるのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○前田国務大臣　お答え申し上げます。
　この震災の民事調停事件の手数料その他訴訟費用、あるいは自己破産の場合の予納金の百四十条の支弁の問題でございますが、大変、近弁連、大阪弁護士会、神戸弁護士会その他法律扶助協会、たくさんの御相談が来て、しかも京都、大阪、神戸だけでは処理できなくて、奈良、和歌山、滋賀等々の弁護士会まで御相談の電話等の輪が広がっておるような状況下にございまして、大変これから多数の紛争調停あるいは訴訟が予想されるわけでございますが、民事調停法による調停手続を活用することによりまして、実情に即した解決を図っていくということが適切であると考えております。
　そこで先生の、被災者の方がこの調停手続を利用しやすくするために、現在の調停の申し立て手数料の減免措置、この要否でございますが、現在前向きに検討いたしておるところでございますし、ぜひ法務省としても実現をしたく、かような気持ちで現在大蔵省にお願いをいたしておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○石垣最高裁判所長官代理者　破産法に基づきます国庫仮支弁のお話がございましたので、こちらから申し上げます。
　委員から御指摘がありましたように、この仮支弁制度が十分機能しているのかという御指摘でございます。これは、一つには立てかえというのが原則ということ、そういう形になっておりますので後で返還を要する。それから小口の破産といいますか、そういう事件につきましては、それほどの費用がかからないといいますか、大きいといえば大きいのですが、一万前後、その前後なんですが、それならば後で返還をする手続を考えるよりはいっそ予納しちゃいましょう、こういう動きもあったことも事実のようでございます。
　今回の震災に伴います破産につきましては、まことにお気の毒な状況でもございますので、事案の性質に応じて適切に対処をしていきたいというふうに考えております。
○冬柴委員　それで、この破産の問題でございますけれども、破産宣告がされますと、例えば株式会社の取締役にはなれないとか、もちろん弁護士とか公証人、そういう人にはなれないわけでございまして、破産者にはそういうことがありますが、この制度、決してペナルティーではありません。戦前のように被選挙権を、公民権を停止されるとか、戸籍に赤字で書かれるとかそういうようなものではないわけでございまして、特に今回その破産原因というものが、みずから招いたものではなく、天災によって営々と築き上げた財産というものが一瞬にして灰じんに帰したという、そういう事案でございますので、決して道義的にその破産者が責められるべき人ではないということがおわかりだと思います。
　そういう意味で、こういう人が破産宣告を受け、免責決定というものを受けて復権というものをいたしますと、これは破産を受けたことがないのと同じ扱いを受けるべきでありますけれども、ただ、金融機関に融資の申し入れをするというような場合に、これが破産をつい最近受けた人だというようなことが障害になりますと、こういう人たちの立ち上がりというものが妨げられることはもう明らかでございます。
　したがいまして、大蔵省あるいは通産省におきましても、そういう人が中小企業者保護という制度とかそういうものを十分に利用できないようなことのないように御指導をいただきたいと思うわけでございますが、大蔵省と通産省からそれぞれ一言ずつお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　一般論として、破産宣告というものが持つ重みというものは委員よく御承知のことであります。それだけに、その一般論としての破産宣告でありますなら、私はやはり政府系の中小企業金融機関というものについて新規の貸し付けには慎重にならざるを得ないものと思います。
　ただ、災害というものが理由で破産をされた場合、免責、復権の後に中小企業金融機関に対して借り入れを申し込まれた場合には、これはやはり災害によってそうした事態に遭遇したという事情は当然配慮されなければならないと私も思います。その上で、返済能力などを総合的かつ弾力的に判断して適切に対応すべきものでありましょう。
　いずれにいたしましても、今後ともに被災中小企業者の個々の実情に配慮した貸し付けの実施というものが円滑に行われるように、私どもとしても適切に対応していき太いと考えております。
○西村政府委員　民間金融機関に関しましては、これは個別金融機関の判断にかかわる問題ではございますが、一般論として申し上げれば、確実な返済を期待しづらいということから、各金融機関は慎重な対応になるものと考えられます。また、金融機関は預金者から預かった資金を運用しているということにかんがみれば、債務者の返済能力を無視して融資を国が強制するというようなことはできないという点も御理解いただきたいと存じます。
　ただ、自己破産を理由に新たな融資の道が全く閉ざされているというものでもなく、金融機関において、個々の被災者の実情を踏まえまして個別に審査し、その返済能力を勘案の上、融資の判断がされることはあり得るものと考えております。
　なお、大蔵省は、今回の震災に際しまして、金融機関に対して被災者の便宜を考慮するよう要請しておるところでございまして、各金融機関においてもそれぞれの方々の事情を踏まえて適切に対応するものと存じております。
　なお、政府系金融機関の融資につきましても、民間金融機関の考え方と一般論としては同じかと存じますけれども、災害が理由で破産された方が免責、復権後に資金借り入れを申し込まれた場合につきましては、災害により破産したという事情を勘案の上、個別に審査いたしまして、返済能力等を総合的に判断した上、対応することが適当であると考えております。
○冬柴委員　破産後取得する財産、新得財産といいますが、これは破産債権者の追求できるところではありませんので、お勤めをしていられる方の給与とかそのものは十分返済の資源となし得るわけでございますから、どうかその点も十分御配慮の上、被災者が裸一貫からもう一度立ち直ろうという、そういう意欲を持ち得るように、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　大分時間が迫ってまいりましたけれども、神戸港の復興についてお尋ねをいたしたいと思います。
　神戸市における港湾に関する業務、すなわち荷おろし、荷積み、運搬、倉庫など、こういう港湾関係業務というものを、六十二年の神戸市の調査、ちょっと古いんですが見てみますと、実に市民所得の三八・三％、約一兆三千億円を稼いでおりました。就業者数は一七・三％、十一万人。これに貿易とか加工とかいうような関連業種を含めますと、実に膨大な人が神戸市では、先ほどの西淡町のかわらじゃありませんけれども、神戸市では港湾関連というものについて依存しているという事実がわかるわけでございます。
　もちろん、海上輸送荷扱いでは三分の一を神戸市は扱っていた。これは、日本有数というよりも、国際的に見ても規模の大きな港湾であったわけでありますが、コンテナバースが八〇％以上も壊滅してしまったという大変なことが起こってしまいました。それで、これの復旧には莫大な費用と三年ぐらいの日時が要るのではないかということが指摘されているわけでございますけれども、私は、こういうことになってみますと、大変な問題が起こるんじゃないかと思います。
　そのことは、一つは、そのような国際的な港湾都市というものが三年間店を閉めてしまいますと、近隣の、例えば韓国の釜山とかあるいは天津、上海というところに荷物を全部とられてしまって、とられてしまうと言うのはおかしいのですが、そちらが荷受けをして、そして我が国にはそこから小船に積んで運ばれるというような、人間の体に例えれば、大動脈が切れても細血管が日本の中に張られるというようなことになりはしないかということが一つと、もう一つは、多数の港湾労働者が、オペレーターだけでも六千人いるわけですが、そういう人たちが生活ができなくなるし、そういう人が離散してしまうと、これはコンテナバースをまたつくっても、回復できるんだろうかというような問題を抱えることになるのではないかと思うわけでございます。
　運輸省、当面、この困難な問題に対してどう取り組んでいただくのか、お示しいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおり、神戸の復興は、まさに港の復興と言っても過言ではない状況だと思います。
　御指摘のように、四割以上、市民の経済生活に大変な影響を持っておる港でございますし、また関西経済、また日本経済全体に対して国際港としての機能を果たしておるのが、当面これは機能ストップでございます。
　現在、シフトの状況を調べてみますと、大阪、横浜へのシフトが目立つわけでございますが、釜山港あたりも今はもう二・五、六％のシフトが起きているという状況であります。停止状況が長引けば長引くほどそういう状況が起き、それが固定化する危険性がないわけじゃございませんので、私どもとしては、神戸市また兵庫県とも協議を重ねておりまして、一応、七年、八年、二カ年間でほぼこれの復興を終わりたい。一部、九年にかかるかもしれませんが、まあ二カ年でこれをやりたい。
　その場合も、旧に復するというだけではなくて、耐震性の問題を含めて、と申しますのは、今度、耐震バース、三つありますが、これは全然被害を受けてないんですね。また、我々としては非常に痛恨のきわみでありますけれども、建設の強度のランクが、東京、横浜のＡに比べてＢランクでやっておったという苦い反省もございますので、今後、復興という形の中でさらに港の機能を思い切って強化をする、近代的な港として。そういう基本方針に従って現在策定をいたしておりますが、当面のやり方としては、当面の応急復旧と本格復興をうまく組み合わせをしながら、やはり少しでも荷揚げができる状況を早期に確保いたしたい、このように考えております。
　そういうことで、資金面につきましても、実質、御承知のように、埠頭公社の分は今ではゼロでございます。やれませんが、これも法律をつくりまして、これも八割で大体いくということで、今財政当局と協議をいたしておるところでございます。財政当局も理解をいただけるもの、このように確信をいたしておるわけでございまして、残りの分については起債、後からまた自治省の御理解をいただいて手当てをする等、この神戸港の復興につきましては、国がやはり全責任を持つというようなつもりで、市、県と協議をしながら進めてまいりたい。
　なお、そういうことで、二次補正につきましても思い切って、今、当面の工事に支障が起きないような額はがっちりと確保をさせていただく状況になっております。さらに七年度の補正等で、この資金につきましては万全を尽くしたい。
　なお、資金面を手当でいたしましても、工事の施工能力が問題でございますので、全国の港湾等の整備を進めていくということを計画しておるわけでございますが、とはいっても、当面、神戸に集中をせざるを得ない。地方については、できれば、従来、施工能力があるにもかかわらず下請等でやっておったような中小の業者に直接発注をできるだけやれないかどうか、それを検討させておりまして、できるだけ神戸にそうした業者も集中をさせるという手はずを今進めておりますので、今後とも、委員からまた細かい御指導をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○冬柴委員　今運輸大臣から網羅的な御答弁をいただきまして、安心するだろうと思います。
　特に、神戸の埠頭公社の前身を探れば阪神外貿埠頭公団ということだったわけで、そういう意味からも、今八〇％の補助ということ、またその残りについては起債ということも御示唆いただきました。そういう方向でなければこの巨額の費用というのはとてもじゃないけれども負担できないと思いますし、また負担したとしても、その利息によってこの埠頭を利用する船会社の使用料がべらぼうなものになってしまって、結局またこれは海外へシフトしてしまうということになると思いますので、ぜひ今お示しいただいた方向で貫徹をしていただきたいと思います。
　一言だけ自治大臣からも、残りの二〇％といっても巨額でございまして、これは神戸市埠頭公社ということなんですが、それは起債なりあるいは元利償還についての交付金の配慮なりはしていただけるのでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
○野中国務大臣　ただいま、埠頭公社の被害の甚大、あるいは我が国の流通あるいは貿易に果たす役割の重要性は、運輸大臣、委員からも御指摘をいただいたところでございまして、まずは国がその経営の安定について重要な役割を果たしていただくということが前提でございますけれども、地方団体の財政が過重な負担にならないように所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○冬柴委員　もう一つ、交通手段のことでございますが、神戸にはポートアイランド、六甲アイランド、ハーバーランドという新しい町、副都心と言ってもいいような町がつくられました。これはいずれも埋立地で、しかも陸続きじゃなしに島になっております。ここと都心との交通手段は、ポートライナー、六甲ライナー、ハーバーライナーというようなモノレール式の新交通手段に頼っているわけでございますが、この手段が今回の震災でほとんど壊滅的な打撃を受けております。これについての復旧はどういうふうにお考えなのか、運輸省から御答弁を言いただきたいと思います。
○戸矢政府委員　新交通システムの復旧の関係でございますが、市民の足として大変重要な交通手段でございまして、一刻も早く復旧させる必要があるというふうに認識しております。
　このシステム、インフラの部分、先生御承知のとおり、橋でございますとかけたの部分につきましては、道路として、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法ということで支援を検討中でございます。
　また、上物と申しますか、鉄道の部分でございますが、それにつきましては、私どもの方では今災害復旧事業費の補助あるいは政策金融といったような支援措置で検討しておりまして、一刻も早く復旧するように支援をしていきたいというふうに考えております。
○冬柴委員　総務庁長官がお見えになりましたので、もう時間がなくなりましたが、地方分権について一点、お伺いしたいと思います。
　官房長官から随分いろいろ伺いました。それで、総務庁長官からは、国の地方に対する関与あるいは必置規制というものについてだけお伺いしておきたいと思います。
　地方制度調査会答申では、これは、「必要最小限のものとしこ「根拠は法律による」、こういうふうに明快に書かれているのですが、この点について、長官、どういうふうにお考えでございましょうか。
○山口国務大臣　分権大綱では、官房長官からお答えがあったと思うのですが、例えば「意見」というような表現になっておりますが、この委員会で、私は意見というのを、単に意見を言うだけではなくて監視や勧告も含むのです、そういうつもりで今地方分権の法律につきましては、鋭意作成作業を私どもは終えたいというつもりでやっているわけでございます。
　御指摘の点につきましても、実は私は、一昨年衆参両院で地方分権推進に関する国会決議をいたしました。当時宮澤内閣のときでございましたが、私は、今地方の時代、これはまさに国民の要望である、したがってこの際、国会が思い切って地方分権を推進するという決議をやるべきではないかという提起を当時の自民党の幹部の皆さんにいたしまして、そして地方行政委員会が中心となりまして、あの地方分権推進に関する国会決議、衆参両院で実現をすることができた次第です。
　そういった国会決議を推進したという立場からも、私といたしましては、国の関与、必置規制、これらの問題につきましても、できるだけ国から地方へという観点を踏まえてこの地方分権推進に関する法律を国会に御提案するようにいたしたいという熱意を持って今やっております。
○冬柴委員　今御答弁になられたようなことで御処理いただければありがたいわけですが、大綱方針では、御存じのように、ちょっとというか相当後退した表現になっているものですから、心配をいたしましてお尋ねをした次第でございます。
　いずれにしましても、近々法案が提出されることになっておりますので、そのときに十分論議をさせていただきたい、このように思います。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　本日、一時間半お時間をいただいておりますので、まず地震保険につきまして、そして二点目が今大変話題となっております信用組合、これが私の本日のメーンの質問とさせていただきます。そして三点目、予算と決算のあり方という観点から特に会計検査院のあり方、これについて御質疑をさせていただきます。
　まず、地震保険についてでございますけれども、大変マスコミ等で詳しく、いわゆる民間の損保の地震保険、さらには農協共済、こういったところの建更と言われる地震保険、これがかなり詳しく報道されたところでございます。そして、私ども国会議員にいろいろな国民の声として入ってくるのが、損保、いわゆる民間の損保は建更に比べて保険保障に消極的と聞いております。実際に損保さらに建更ともに十分な査定及び保障が行われているかどうか、大蔵大臣からお聞きしたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の兵庫県南部地震によりまして被害を受けられました地域における被災契約者に対しましては、まず簡易迅速な保険金の支払いに配慮すること、それから、被災状況に応じまして保険料の払い込みの猶予等に配慮するよう保険会社に指導を行っているところでございます。
　今お尋ねの損害の査定につきましても、被災者の立場に十分立ちつつ、迅速かつ円滑な対応を行うよう要請しているところでございます。現在、現地に三千名を動員して、迅速かつ円滑な対応をやっておる次第でございます。
○若松委員　しっかり今おやりになっているということでございます。特に、損保業界のいわゆる危険積立金は約四千億円ある、十分積み立てがあるということですので、ぜひその保障の面、しっかりとやっていただくことを改めて決意という面から、大蔵大臣から御確認をいただきたいと思います。
○武村国務大臣　いずれにしても大事な仕事でございますから、しっかり業界も対応していただけるように大蔵省も努力してまいります。
○若松委員　ぜひよろしくお願いします。
　そして、今さらにこの地震保険で話題になっておりますのが、地震保険のいわゆる保障額の上限のさらなる上増してございます。先ほどの建更、これが七八年が約八百万強から現在約一千三百六十五万人、非常に農協共済の方はふえているわけですけれども、民間の損保の加入者は七九年が五百四十四万人、これをピークに現在三百一万人と減少傾向にあります。これは利用者からすれば、いわゆる損保はまさに保険料が高くて保障額が少ない、よって魅力が乏しい、こう感じているからではないかと思います。
　今後、地震国日本の国民の財産保全を当然促進する、これがやはり国会議員の役割ですので、そういった観点から、地震保険の保障内容の充実に向けた具体的な方策なり今後の保障額の増額等を今検討されているのか、お伺いいたします。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　地震保険の加入件数につきましては、御指摘のとおり、昭和五十五年度以降減少傾向にありました。ただ、平成四年度以降若干増加に転じてまいっているところでございます。
　この地震保険に関しましては、発足当初は、住宅店舗総合保険等の火災保険に自動的に附帯するという制度となっておりましたけれども、昭和五十五年の改正におきまして、加入するか否かについては本人の意思を尊重するという現在の原則自動附帯という方法に改められたという経緯がございます。それ以降若干普及率が下がってきたという経緯がございます。
　また、地震保険の保険料率は相対的に高くなるという問題がございますけれども、全国の中で最も料率の高いグループであります東京都におきましては、地震保険の附帯率が約二五％と非常に高くなってきていることの事実も示しておりますように、国民の地震に対する意識にもかなり左右される面があろうと思います。したがいまして、いろいろとＰＲにも努めていかなければならないというふうに思っております。
　それで、制度発足以来、地震保険の商品内容につきましては、その改善に努めてまいってきたところではございますが、今回、商品性の見直しについていろいろ御指摘を賜っております。限度額の問題を含め、その改善等につき検討を行うこととしているところでございます。
○若松委員　大蔵大臣、先ほどの保障額の増額、この点についてぜひ御意見または御決意なりをお聞きしたいと思います。
　いわゆる従来損保ですと一千万円、かつ家財が五百万。
○武村国務大臣　地震発生直後に、保険部長にもぜひ新しい商品の設計をするように指示をいたしたところであります。これまでの経緯を見ながら、額全体もありますけれども、いろいろな条件全体をきちっと見て、時代に合うように新しい条件をぜひ生み出していきたいというふうに思っております。
○若松委員　続きまして、先ほどの料率が高くなるという保険料の問題です。現在、これは地震保険だけではなくてほかの損害保険料も同じなんですけれども、損害保険料率算出団体に関する法律、こういった法律がございまして、そして現在、保険料の競争は規制されております。いわゆる保険料率は規定されている、こういった状況。
　一方、御存じの、最近話題になりましたＡＩＵ、いわゆる外資系の損保会社、これが日本の国税庁から移転価格税制を適用されて百数十億円の追徴が発表されたわけでございます。これはどういうことかというと、日本の損保業界の収益率の高さ、これが非常に明確に指摘されたところではないかと思います。そういう先ほどの法律によりまして、非競争市場、この現在の日本の損保市場、これがかなりの巨額の利益が計上されている、こんな一端ではないかと思います。
　そういうことで、やはり保険料の自由化、当然規制等は、保険はまさに国民の財産を守るという、裏でのいろいろな政府の保障なり手当てというものは必要でしょうけれども、その一方自由化というところでの競争化というものも促進していかなければ、保険料は高いまま国民の負担増となってしまう。御存じの個人所得税におきましては、損保控除が今、年間上限三千円になっております。こういったことでの手当でよりも、本質的には保険料率の競争を自由化して、当然、保障額の増加とさらには保険料の減少を同時に進めるようなこの損保業界の自由競争化、こういったところを進めなければいけないのではないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　地震保険の料率につきましては、国が再保険という形で関与する公共性の強い保険でございますから、法律上は「収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない。」というような規定も置いてございます。したがいまして、保険会社の側から見ますと、ノーロス・ノープロフィットという原則で運営されております。また、実際の料率につきましては、中立的な損害保険料率算定会が客観的な立場、ちなみに申し上げますと、過去五百年さかのぼって地震の実績を調べまして、約三百七十件の地震の統計をとってはじき出しているデータでございますから、それから公正な保険料を算出しておるわけでございます。
　今申し上げましたように、この地震保険は保険会社にとって利益をもたらすものではございません。また、可能な限り低廉な料率という原則は徹底されておりまして、仮に保険会社に競争させたとしても、保険料率を引き下げることには直ちには結びつかないということになる点がございます。加えまして、自由な料率あるいは料率設定となりますと、国民に公平な取り扱いを行うという性格の国の再保険の仕組みが非常に複雑に、また難しいものとなってまいるという事情もございますので、その点を御理解賜ればと思うわけでございます。
　いずれにせよ、地震保険の普及率の増加が図られるよう、今大臣からの御指示ございましたので、その商品性の見直しに取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
○若松委員　来月、平成七年三月にはその保険料率の自由化提案が行われると聞いております。これには地震保険も含まれているんでしょうか。
○山口（公）政府委員　料率算定会の制度につきましては、自動車保険等がその対象になっておりますが、今回国会にもお願いしたいと思っております保険制度改革の中で、より自由度を増すような制度改革をお願いしたいと思っております。
　地震保険につきましては、今申し上げましたように再保険をしているという性格がありまして、その自由度を増すというジャンルには入らないと思いますが、いずれにせよ、先ほど御指摘の限度額の問題等いろいろな問題がございますので、地震保険についてはまだ別途その十分な検討をさせていただきたいと思っております。