Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今般の閣議決定におきましては、平成十一年の普天間飛行場の移設に係る政府方針、閣議決定されておりますけれども、これについては廃止するということと、ただしかし、平成十八年度におきましては、この従来の政府方針に基づいて地域振興事業については実施するというふうになってございます。また、この閣議決定においては、今後、具体的な代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応することとされております。
　そういう意味で、このため、従来の政府方針に基づく、いわゆる北部振興策等につきましては、平成十八年度においては実施するものの、平成十九年以降には継続するものではございませんが、他方で、政府としては、早急に沖縄県等との協議機関を設置しまして地域振興について協議することとしておりまして、平成十九年以降については、新たに策定された考え方に基づいて行われることになるというふうに考えてございます。
○照屋委員　平成十八年度以降は北部振興策はやらない、このように理解してよろしいんですね。
○原田委員長　大古防衛局長、予定の時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○大古政府参考人　先ほど申し上げたとおり、平成十八年度については、従来の地域振興事業について実施することとしております。平成十九年度以降につきましては、新たに策定された考え方に基づいて行われることになると考えているところでございます。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　次に、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十一年四月以来、欧州原子力共同体との間でこの協定の交渉を行ってきました。その結果、本年二月二十七日にブリュッセルにおいて、我が方河村特命全権大使と先方ピエバルグス欧州委員会委員との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国と欧州原子力共同体との間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、協力の方法、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、再移転に係る規制等につき定めております。
　この協定を締結することにより、既に原子力協定を締結している英仏以外の欧州原子力共同体の加盟国との間においても平和的利用を確保しつつ核物質等の移転その他の協力を行うための法的枠組みが整備され、我が国と欧州原子力共同体の加盟国との間の原子力分野の協力がさらに強化されるものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月二日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十八年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
　　　理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　木原　　稔君
　　　　　　北川　知克君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　坂井　　学君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　下村　博文君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　　戸井田とおる君
　　　　　　中山　成彬君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　奥村　展三君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　末松　義規君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西村智奈美君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横光　克彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　達増　拓也君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　松本　洋平君
　　臼井日出男君　　　　　薗浦健太郎君
　　遠藤　利明君　　　　　石原　宏高君
　　小此木八郎君　　　　　清水鴻一郎君
　　海部　俊樹君　　　　　井脇ノブ子君
　　島村　宜伸君　　　　　松浪　健太君
　　西銘恒三郎君　　　　　阿部　俊子君
　　松野　博一君　　　　　秋葉　賢也君
　　森　　喜朗君　　　　　大塚　高司君
　　やまぎわ大志郎君　　　井上　信治君
　　中井　　洽君　　　　　小宮山泰子君
　　西村智奈美君　　　　　寺田　　学君
　　羽田　　孜君　　　　　篠原　　孝君
　　松本　大輔君　　　　　鷲尾英一郎君
　　山口　　壯君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　土屋　正忠君
　　秋葉　賢也君　　　　　松野　博一君
　　井上　信治君　　　　　広津　素子君
　　井脇ノブ子君　　　　　海部　俊樹君
　　石原　宏高君　　　　　小里　泰弘君
　　大塚　高司君　　　　　木原　　稔君
　　清水鴻一郎君　　　　　遠藤　宣彦君
　　薗浦健太郎君　　　　　北川　知克君
　　松浪　健太君　　　　　山本ともひろ君
　　松本　洋平君　　　　　赤池　誠章君
　　小宮山泰子君　　　　　黄川田　徹君
　　篠原　　孝君　　　　　羽田　　孜君
　　末松　義規君　　　　　山口　　壯君
　　寺田　　学君　　　　　西村智奈美君
　　鷲尾英一郎君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　永岡　桂子君
　　遠藤　宣彦君　　　　　小此木八郎君
　　小里　泰弘君　　　　　坂井　　学君
　　木原　　稔君　　　　　森　　喜朗君
　　北川　知克君　　　　　臼井日出男君
　　土屋　正忠君　　　　　西銘恒三郎君
　　広津　素子君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　山本ともひろ君　　　　木挽　　司君
　　黄川田　徹君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　島村　宜伸君
　　坂井　　学君　　　　　遠藤　利明君
　　永岡　桂子君　　　　　稲田　朋美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。きょうは、この特別委員会、出席させていただいて質問させていただくありがたさを身にかみしめながら質問させていただきます。
　私の方、きょうは宗教教育についてメーンにやってまいります。また、時間が余れば、ほかの点についてもお話をさせていただきたいと思います。
　実は、宗教教育というのは、私も苦い体験がございまして、外交官になりたてのころ、私も、研修でアラビア語という言葉を命令されたものですから、そこで、アラブの地に行って研修をしていたわけでございます。そのときに、新米の外交官として各国の外交官ともおつき合いをしたときに、ミスター末松、日本の神道が仏教と極めて融合しているという話を聞いたけれどもどういうふうに融合しているんだという質問を受けまして、私自身が全く答えられずに本当に恥をかいた、苦い思い出を持っております。
　それから、私、外交官として、アラビストと言われるんですか、あの地域で活動するには、やはりイスラム教とユダヤ教とそれからキリスト教、これを勉強していかないと話にならないということで、それについて多大な勉強をさせていただき、そして日本に帰ってきて、仏教、神社神道、儒教というところまで自分なりに研究をしてきたわけでございます。
　そういった中で、今回の宗教教育について、私自身、本当に大きな思いを持ってこの議論にも参加させていただいたわけでございますけれども、教育だけでできるかというと、ちょっとそこは難しいのかもしれません。ただ、人生というプログラムそのものが、私の解釈ですけれども、神から与えられた大きな教育プログラムだと思っていますから、そのプログラムの中で私たちは生かされている。人が人に対して教育できるのかというふうな大きなテーマがまた別途あるかと思いますが、そこら辺はちょっとおきます。
　最近の体験も披露させてください。この前、ＢＳＥの関係で、東京の芝浦の牛の屠場というんですか、処理施設に行って、牛が殺されて食肉になる過程をつぶさに見てまいりました。そのときに、私なんか、肉というのは、牛肉なんかは、スーパーのあるいはお店の、こういった四角く切った食べやすい肉という感じをイメージ的に持っていたんですけれども、牛が次々と殺されていきながら、そして皮をはがされ食肉となっていく。この過程を見ると、やはり牛に対して本当に悪いという気持ちですね。私たちが生きていくには、やはり何かの生命を殺していかないと私たちは生きていけない。そういうときに、思わず手を合わせて、ありがとうございます、そういう感じがわいてきたわけでございます。それがある意味では私たちの宗教的な感性というものにもつながっていくんじゃないかと思っております。
　ですから、私どもが、いつも食べる前に、いただきますと日本では言いますけれども、あれは、命をいただきますということで手を合わせてやるんだというお話、前々から聞いていたんですけれども、そこは本当の意味で実感できた。そういうふうな、宗教的というだけではなくて、情操ですね、非常に情操がはぐくまれるような教育、これが本当に必要なんだということを痛感しているわけでございます。
　それでは、政府案の方について話をさせていただきます。
　政府案の方は、宗教教育ということで、従来の現行法に加えて一般的な教養という点をつけ加えております。これは、なぜそういった一般的な教養という文言が入ったのかということを聞くわけなんですけれども、その前に、現状を見て、どういう問題点、あるいは今のままではいけないという話があったのか。
　特に、文部大臣におかれては、この教育基本法の改正を急ぐ理由として、私ども民主党は、憲法を改正してから教育基本法を改正すべきだという立場でございます。なぜ教育基本法がまず改正されなきゃいけないんだ。憲法というものをしっかりと改正した後で、その憲法の精神を踏まえて、そういった社会をつくるための教育基本法であるべきだという、横光議員以下いろいろな方が私ども指摘したことに対して、大臣の方で、実は今、子供の事件とか、とんでもない社会になっている、そういったことで急ぐ必要があるんだというお話もしておられました。
　そういうことを踏まえて、現状どういう問題点あるいは危機感を持っているからこういう文言を入れたのか、その現状認識についてお伺いします。
○小坂国務大臣　今、末松委員が、御自身の体験の中から、宗教、それも三大宗教を初めとする宗教に対して、非常に研究をされ、また知識もお持ちだということがわかりましたし、拝見しますと、末松委員のプロフィールの中には趣味として神社めぐりというのも書いてあって、非常にふだんから宗教とは密接なかかわりを持ちながら物事を見ていらっしゃるということがわかりました。
　今日、教育基本法を改正する必要がなぜあるのかというお話でございますが、現行の教育基本法の果たした役割というものを否定するわけではございません。まずもって、戦後、日本が復興を果たし、そして経済的な繁栄をし、今日の世界的な、経済的にも、技術的にも、また国際関係においても重要な地位を占めるに至った。この背景には、現行教育法が大きく貢献をしていることは否めないことでございます。
　しかし、我が国の国民の教育水準を向上させてきた現行の教育基本法も、今日の社会情勢の中で、委員も以前の質疑を参考に引かれましたけれども、今日、国民の皆さんの多くが、親子の関係というものの中で、親が子供を殺したり、あるいは子供が親をあやめたり、いろいろな事象が出てきている。また同時に、道徳心やいわゆる公共に奉仕する心、あるいは学校の教育の面においては、不登校やいじめや学級崩壊といったような状況まで見られるようになってきた。
　こういったいろいろな毎日の報道や事件を目にするにつけ、通学路の安全の問題や何かが、こういうものを見ていて、多くの皆さんが、日本はどうも昔のような、日本の美しい、精神的な背景といいますか、日本人固有の情操面での心の豊かさとか、そういったものが少しずつなくなってきているのではないだろうか、それはどこに起因するんだろうか、やはりこれを立て直していくには教育の改革が必要ではないか。そのための一番の大もとになる教育基本法も、六十年、まあ五十九年、正確に言えばそうかもしれませんが、六十年改正をされないできた。
　今日的なこういった課題を踏まえて、それの新たな解決策の一番根底になるものとして、教育のすべての法体系の基本をなす教育基本法の改正が今必要ではないかということが国民会議でも検討され、そして中教審でも議論をされ、そして中教審からの答申もいただく中で、私どもも、今日、改正が必要だろう、このような認識のもとに、与党での御議論、そして中教審を初め国民的ないろいろな御意見を聞く中で、やはり改正をすべきだと。これは民主党さんの方も同じようなお考えで改正案を提出されているわけですから、この辺の御認識は一脈通ずるものがあるんだと思いますが、そういうような観点から改正に至るわけでございます。
　また同時に、御質問いただいている課題の面に触れれば、宗教教育については、憲法二十条の規定をしっかりと踏まえる中で、教育における宗教の問題というのは非常にデリケートであるということから、取り扱いが難しいという認識のもとに、ある意味では慎重になり過ぎた面もあったのではないか。そういうことが、いわゆる宗教的情操と言われる面において、日本人の精神的な背景の部分に若干陰りが、陰りというと言葉が違うのかもしれませんが、若干取り違えられる可能性もありますが、ある意味の陰りのようなものが出てきたのではないか。こういう認識から、そういった面も踏まえて今回の十五条の宗教教育に関する規定も盛り込まれたところというふうに理解を、理解というか、そういうことから改正の提案をさせていただいているところでございます。
○末松委員　なぜ日本人の精神的な部分に陰りが出てきたのか、文部大臣のお話でございますけれども、私もそこは認識を共通にするものがございます。
　本当を言えば、子供のための教育基本法というよりも、大人のための教育基本法が必要なんだろうと思うわけですし、子供は親の鏡ですから、親の意識が子供に反映してそういった混乱の事象を招いているということを私は感じるわけであります。そういった意味で、今までの教育基本法は本当によかったのか、これも確かに一つの大きなポイントでありましょう。
　そういったときに、中教審から答申が出された、これが、宗教に関する知識及び宗教の持つ意義、これに対してしっかりとした法的な意味を与えるべきであるという話がございました。これが、私もいろいろと審議を読んでみましたけれども、政府の方で一般的教養という形に何か包含されたような、どうももうちょっと、民主党の案に見られるような宗教的な感性とかそういったものをしっかりと書き込んでもよかったのかなというのが、これは自民党の議員さんからも質問に出ていましたけれども、ちょっと何かやや後退したような感じがするわけでございますが、その辺の経緯についてどういうふうに説明されますでしょうか。
○小坂国務大臣　宗教教育に関しては、決して、言い足りないといいますか、そういうような形ではなくて、今回の改正法案の第十五条にあります「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」というのは、非常に適切な表現だと思うわけでございます。
　宗教は、人間としてどう生きるか、あるいは与えられた命をどう生きるかなど、個人の生き方にかかわるものであって、社会生活上、非常に重要な役割を持っているものでありますし、このような宗教の役割を客観的に学ぶことは教育上も大変重要な部分であるとも思っているわけでございます。
　特に、国際関係が緊密化、複雑化する中にあって、他国の文化、民族について学ぶ上で、その背景にある宗教に関する知識や理解を深めることが必要であることは、委員御自身が述べられているとおりでございます。
　このような観点を踏まえまして、中央教育審議会答申の中で、宗教に関する教育については、「宗教に関する寛容の態度や知識、宗教の持つ意義を尊重することが重要であり、その旨を適切に規定することが適当。」このように答申をされたところでございます。
　これを受けまして、新たに「宗教に関する一般的な教養」を規定し、主要宗教の歴史や特色、世界における宗教の分布など、宗教に関する知識などを教育上尊重すべきことを明確に規定したところであります。これが、言ってみれば経緯でございます。
○末松委員　民主党の方にお伺いしたいんですが、民主党はかなり具体的に宗教の項目について書いていますけれども、その趣旨を御説明いただけますか。
○笠議員　末松議員には、私ども、この民主党の法案取りまとめに際しても、宗教教育ということについては、かなり突っ込んだ御自身の見解、あるいは体験からくる御意見をいただいていたわけでございますが、まさに私どもは、政府案では、現行法に、今大臣からも御説明ありましたが、「宗教に関する一般的な教養」という文言だけが追加をされたものと理解をしております。これに対して、私どもの日本国教育基本法では、第十六条の中で、生の意義と死の意味を考察すること、あるいは宗教的な伝統、文化に関する知識の修得、宗教の意義の理解、さらには宗教的感性の涵養などを盛り込み、宗教教育を重視しているわけでございます。
　昨今のいろいろな、子供をめぐるような犯罪、信じられないような事件を心配される方、国民の多くの皆さんがそういう思いを持っておられる中で、生死の意味すら実感できていない子供たちがふえている。これは本当に大変なことで、だからこそ、宗教に関して、単に知識を身につけるだけでなくて、人間の力を超えたもの、あるいは自然、万物に対する畏敬の念というものも必要ですし、命というものの大切さを教えていくということも、当然のことだと思っております。
　先ほど末松委員の方からいただきますというような話がありましたけれども、まさに、ありがとうとかおかげさまでとか、あるいはもったいないといったような、他者への感謝や思いやり、そういったものが、言うまでもなく、人間形成の基礎となるわけでございますから、こうした精神が失われつつある今の時代だからこそ、宗教的な感性をはぐくんでいくことが大事であるという意識で、私どもは、今回、宗教的な教育を重視した次第でございます。
○末松委員　先ほど、笠議員が今言われたように、いただきますという中で、私、命をいただきますという話だし、おかげさまでというのは、おかげさまという陰なりの存在があって、私たちを見守っていただいて、そして私たちが人生のコースを歩んでいる、そういうふうな言葉は、かなり意識されずに我々は使ってきている。私は、そういう中で日本人の美しさなり日本人の宗教観、そういったものを見るわけでございます。
　先ほど文部大臣がちょっと私の質問に答えておられない部分があったんですが、実際に今行われている現在の教育ですね。大臣は、小学校とか中学校、あるいは高校、大学の教科書をごらんになったでしょうか。なったことと思いますけれども、私、今小学校でどういうふうに規定しているんだろう、宗教教育はどういうふうに行われているんだろうと見ると、きょうちょっと文科省の方からいただいた範囲内でコメントすれば、例えば、小学校の方は、大仏をつくることといって、そこで仏教という言葉が一言だけ出ていたり、あるいは、小学校六年ですけれども、キリスト教が伝来してきましたということがちょっとだけ触れていたり、そして、中学校では、仏教的な美術とか建築とか音楽とか、そういったことだけが書かれていて、実際に、一体宗教というのは何なんですかということを見てくると、高校で初めて宗教とはというのがこの教科書に出ていまして、「宗教とは、人間をこえた存在としての神や仏を信仰することであり、またそれをめぐる教えのことである。」というふうに書いて、それで、これがおもしろいんですけれども、「宗教は人間形成にとって大きな役割を果たしてきたが、そのもっとも大きなものは、人々に新しい生き方の喜びを教えた点にある。」これは踏み込んだコメントなんですよ。
　というのは、今まで日本では神社神道系、というか、神社というものを中心にやってきて、それなりの、人間と自然、人間と神との関係をずっととらえてきたわけなんですが、新しい生き方ということで例示されているのが、キリスト教というのと仏教というのが出てきていて、「たとえばキリスト教は神の愛にならって隣人愛に生きることを教え、仏教は煩悩を断ち切って心安らかに生きる道を教えた。」これはこれなりに私は一つの大きな解釈の仕方だと思うんですけれども、そこの中で、ではイスラム教は何なんだという記述はなくて、また、本来の神社神道、私たちは祭りとか何か全部やっていますけれども、あれは基本的には神社神道からの慣行になっているわけですけれども、そういったものが一切書かれていない。これが支援、特定の宗教、教育という話につながるのかどうか、これはまた後で議論をさせていただきます。
　ですから、こういったことを高校になって初めて宗教という形でとらえるのではなくて、小学校あるいは中学校のころから、宗教とは何なんだという問題意識を持たせるような記述もこれからは必要なんだろうと思うんですね。
　ですから、そういった意味でいけば、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、中教審の言葉そのものが、後退したような形ではなくて、実際はそれを踏まえての言葉なのである、一般的教養という言葉の中に入っているんだ、そういうふうに私には聞こえたんですけれども、それでよろしいですか。
○小坂国務大臣　一般的な教養の中に入っていると考えて結構だと思います。
　今委員がお引きになりましたように、先ほど説明すべきでしたかもしれませんが、現行の学校教育における宗教の取り扱いでございますけれども、小学校段階におきましては、今お話がありましたように、大仏の造営等の話もございますけれども、同時に、農耕が始まって、古墳について調べたり、大和朝廷について調べたり、そういう中から、神話、その伝承というものを調べる、あるいはキリスト教の伝来、織田、豊臣の天下統一について調べる、こういった形から、人物、代表的な文化遺産を通して学習をする中で、ある一部の宗教的な事実について学んでいくという程度でございますし、また、中学校におきましては、大和朝廷による統一を通して理解させ、その際に、当時の人々の信仰、大陸から移動してきた人々が我が国の社会に果たした役割等について気づかせる、あるいは、そういった中で仏教の影響あるいは神話、伝承等を学ぶということになっております。高校においては、先ほど委員が御指摘なさったとおりでございます。そういった形を通して一般的な教養というものを身につけていただく。
　また、後ほど質問をいただければ、またさらに踏み込んだ話になっていく、御説明申し上げたいと思います。
○末松委員　今おっしゃったのは、現行の教育基本法でのテキストなんですよ。
　それでは申し上げますが、一般的教養という文言が入った中で何がどう変わるんですか。どう変えていくのか、そこについて御説明ください。
○小坂国務大臣　今回の改正によって宗教に関する一般的な教養というもの等が盛り込まれたことによって、現在小中学校の社会科や高校の地理、歴史、公民において指導が行われているこの分野について、現行は歴史における宗教の役割や世界の宗教分布などが取り上げられているわけですが、今後は、改正の趣旨を踏まえまして学習指導要領の見直しを検討するという段階において、宗教に関する知識や宗教の意義などについての指導が各学校において一層適切に行われるような記述方式に変えていく、指導方式に変えていくということでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、中学校の社会科において世界の各地域における宗教の特色や宗教の社会生活における機能などについての記述を盛り込むなど、そういった方法が考えられるわけでございます。現在は、中学校においては、地理においての分布図程度しか取り扱っておりませんけれども、その中学校の社会科において世界の各地域における宗教の特色や宗教の社会生活における機能などについて記述を盛り込む、こういうことを考えているところでございます。
○末松委員　宗教の特色とか社会生活への機能を教えるということですが、これはもうちょっと議論した方がいいと思うんですね。じゃ、何を教えるのかという中に今度は入ってくると思うんですけれども。
　さっき、現在の教育状況あるいは社会的混乱の危機感から、日本の伝統、文化とかアイデンティティー、そういったものについてもしっかりと見直して、それを踏まえてやっていかなきゃいけない、日本人のアイデンティティーというものを再構築していかなきゃいけないというようなお話がございました。こういう場合に、例えば、祭りとかなんとかを説明したり、あるいは仏閣とか、あるいは神社とか説明したりする場合に、日本の神道ということもしっかりとそこは説明していかないと、結局、形だけ教えて、その本来の意味といいますか、そういったことを、日本の中で宗教関係者を含めて有識者を集めてしっかり議論して、そこで一体何なんだと。例えば、これは神社神道の話をしていますけれども、神道とは何なんだと、そういうことを教科書に盛っていく。あるいはキリスト教というのは一体何なんだろうと、そういうことを盛っていくという、私はそういったことが重要になってくると思っているんです。そう言うと、すぐに、じゃ、それは特定宗教じゃないかと言う。そこに大臣の言われるデリケートさがあるわけなんですけれども。ただ、特定の宗派、これは、どこまでが特定という話なのかということにつながってくるわけです。
　例えば、仏教だって、仏教という教団はありません。仏教の中の、例えば禅宗だ、あるいは浄土真宗だ、その中のまた本願寺派だ何だと、いろいろな派に総体として分かれていて、仏教という、これもお釈迦様の直接の言葉じゃなくて五百年後にナーガールジュナがまとめた話ですから、そういったお釈迦様の言葉を集めた、聖書という感じの中で、お釈迦様そのものの言葉と言い伝えられているものですから、いろいろな解釈があるわけですね。ですから、実際特定できるのかいなと。
　イスラム教もそうなんですよ。イスラム教だって、コーランという、あれは神の言葉という、アッラーが言った言葉はありますけれども。ただ、それがいろいろな派にまた分かれていて、ハンバリ派とか、あるいはマリキ派とかシャーフィー派とかいろいろな派に分かれて、慣行が違ってきている。キリスト教だってそうですよね。まさしくキャソリックと同時にプロテスタント、またいろいろな派が分かれている。
　宗教を教えるといった場合に、確かに、実際に特定の宗教を教えないとわからないという言葉はありますけれども、ただ、そんなに細かく細かく分かれた、この一つをとっていけば特定になるんですけれども、大もとの、大くくりになるような、そういった世界的な宗教というもの、その教義というものを教えることは私はできるんじゃないかと思うんです。教えるというか、紹介するということは少なくともできると思うんですが、そういったことは全く構想に入っていないんでしょうか。
○小坂国務大臣　構想に入っているかどうかということですが、宗教教育において、どの程度までというのが一番難しい部分でございます。宗教に関する教育につきましては、宗教に関する寛容の態度の育成、宗教に関する知識と宗教の持つ意義の理解、特定の宗教のための宗教教育などに分けてとらえることができる。そのうちの特定の宗教のための宗教教育その他の宗教的活動を行うことは、国公立の学校においては禁止されていると理解すべきだろう。
　今、その特定というのは一体どうやって特定するのかという委員の御指摘でございます。ここが非常に難しいわけですね。おっしゃるように、仏典をどのように理解するか、またその教義をどのようなものとするかということで宗派というのが分かれてきているわけであります。したがって、宗教の教義という部分に踏み込むと、これは特定の宗派というものに入った、宗教的活動にまで踏み込んでいく可能性が強くなってまいります。
　したがって、宗教の名称とか、それからその各宗派等についての、始めた始祖といいますか、そういった人物の名前等までは一般的な教養の範囲に入るかと思うわけでございますが、宗教の教義ということになりますと、特定の宗派の教義は、特定の宗教のための宗教的活動として、一般的な国公立の学校では慎重に取り扱われるべきものだろうと私どもは考えておるわけでございまして、そういう範囲内でとらえるべき、こう理解をいたしているところでございます。
○末松委員　確かにそこはデリケートな問題です。つまり、教義というものを知らなければ、その宗教は何なんだということがどうやってわかるんですか。まずはそこが大きな問題ですね。
　だけれども、さっき大臣が、国際的な理解も深めなきゃいけない、そのためには民族、宗教を勉強しないとわからないと言った。では、例えばアラブの諸国で、日本人がイスラム教を勉強しないでイスラムと仲よくなれるんですか。私はその身でいたからよくわかるんですけれども、その教義というものを全く教えなかったら一体何なんだと、そう思いませんか。そうじゃなくてどういう教え方があるんですか。
　では、イスラム教について、社会的な機能とか、あるいはイスラム教の行動の特色とか、そんなことだけ教えていて、教義そのものがわからない、教えちゃいけないという話になってくると、日本人がそこだけエアポケットで、要するに無知でばかという評価を下されちゃうんですよ。実は私が押されたんですから。何だ、この日本の外交官のミスター末松というのは全然しゃべれないじゃないか、何を無知なことを言っているんだ、こいつは、と言われたのは私なんですよ。
　キリスト教だってそうです。ただ、キリスト教の、例えばいろいろな派の、メソジスト系の何とかという派、この教義という話になると、そこは確かに特定の宗教でしょう。
　つまり、私は何が申し上げたいかというと、私が民主党案が非常にすっきりしていると思うのは、特定の宗教教育をするんじゃないと言うかわりに、この民主党の案が本来言いたいのは、特定の宗教の信仰を奨励したり、またはこれに反対するための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。つまり、そういう布教とか伝道というものは避けなきゃいけないけれども、そうじゃなくて、きちんと宗教の知識を増すこと自体は、これは許されるべきだろうと思うんです。
　大臣が言われた、公立の学校においてはそういうことは慎重であるべきだと。確かに、実際小中高ではそうですよ。でも、大学はどうですか。国立大学で宗教の教義を教えているじゃないですか。国立の大学は、これは国ですけれども、これは憲法に規定されているという中で、この教えていることについて、では、これをどういうふうに説明をするんですか。
○小坂国務大臣　今委員の御説明によりますと、民主党案の、宗教的な感性を涵養するということは、すなわち、それぞれの宗教の教義的な部分、またそれぞれの宗教の内容といいますか、教えている内容についてまで踏み込んで教えなければ国際社会で十分に理解されない、また国際社会を理解できないんだ、そういう意味で宗教的な感性という言葉をお使いになったというふうに理解すべきなのかもしれませんが……（末松委員「言っていないよ」と呼ぶ）それは違うんですか。私どもの案は、今委員が民主党案をお引きになりましたけれども、私どもの十五条の第二項も、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」と、現行の九条の規定をそのまま引いているわけでございます。
　宗教に関する一般的教養の中には、主要宗教の歴史や特色というもの、それから宗教の分布というものを、これは一般的教養の中に入ると申し上げたと思うんですが、そういうことによりまして、中近東の地域においてはこういった宗教が、イスラム教の国々はこういうふうな分布をしているとか、そういう中で宗教対立があるというような事項について認識を持ってもらうとか、そういった範囲でございます。
　大学における宗教教育というお話がございましたが、研究活動として、国公立の大学におきましても、特定の宗教のための宗教教育その他の宗教活動を行うことは、国や地方公共団体にはいかなる布教活動も禁じた信教の自由の侵害あるいは政教分離の原則に反することから、禁止されていると理解すべきでありまして、一方、大学における教育研究活動が宗教的な意義を持たない部分で、またその効果が宗教に対する援助や排斥に当たるものでない場合、すなわち宗教について客観的かつ学問的に教育研究を行うことは、禁止されているわけではありません。
　したがって、委員がおっしゃったように、それぞれの教義にわたる部分であっても、これが、あくまでも学術的な研究の課題として取り上げられて、客観的になされる場合においては、禁止されないものと解するべきだと思っております。
　ただ、一方で、私立大学におきましては、特定の宗教に立脚した建学の精神を有している大学等において、特定の宗教のための宗教教育や宗教活動を行うことは、これは可能、このように考えるわけでございます。
○末松委員　今、学問の研究を客観的に研究するんだったらいいよというお話がございました。それはなぜか。その宗教の布教や伝道に貢献していないからですよ。ですよね。客観的にとあなたが言ったのは、そういうことでしょう。ということであれば、高校生が客観的研究を、宗教について学びたいと言ったらどうするんですか。そうしたら、教えちゃいけないんですか。そこは、紹介するということはいけないんですかね。
　もうちょっと言わせていただきましょう。国連人権規約というのがありまして、規約のＡと規約のＢがあるんですが、両方に日本は加盟していますよね。ちょっと読みます。「この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従つて児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。」例えば、これは親の立場から見た場合、親が自分の宗教的な信念でもって子供の宗教的な教育、これを確保してくれ、そういう自由を有することを尊重すると書いてある。これは逆に、その子供がそれでもって合意して、こういうことを学びたいんだ、宗教について学びたいんだという話をやれば、それは、日本でもそこは教えていいということになってしかるべきだと私は思っているんです。
　私が言っているのは、要するに、布教とかそういったものにかかわらない形での、単に紹介ですよね。それが今政府が言っている一般的教養という話なんでしょう。そこの中でそれをかなり深く掘り下げていく、そして、宗教というのは客観的にこういうことを言っているんだ、世界的な宗教、そういった大くくりの中では、紹介という形であれば、これは、特定の宗教活動を支援しているあるいは布教しているということに当たらないと思うんです。それはいかがでしょうか。
○小坂国務大臣　まず、国際人権規約をお引きになりました、国際人権規約のＢ規約でございますけれども、本法案の第十五条の第二項は、憲法の政教分離の規定を受けて、国公立学校においては、特定の宗教のための宗教教育その他の宗教的活動を禁止しているわけでございます。具体的には、国公立学校におきまして、当該行為の目的が特定宗教に関する宗教的意義を持つ行為であって、その効果が宗教に対する援助や排斥などに当たるものを禁止しているわけであります。したがって、もとより、個別具体の状況によるものではもちろんございますけれども、家庭で教えを受けた特定の宗教について学校で学びたいと児童生徒が主張したとしても、それが特定の宗教のための宗教教育に該当する場合は、許されないものと認識をいたしているわけであります。
　また、この十五条の二項というのは、現行と同様に、禁止している内容は、今申し上げたような、当該行為の目的が特定宗教に関する宗教的意義を持つ行為であって云々ということで、これは、いわゆる布教活動に当たる場合は当然禁止を受けるわけですね、委員がおっしゃっているとおり。布教活動というのは、信者をふやす行為またあるいはその宗教を広めるという行為ですから、これは、当然、宗教活動に当たるわけですから禁止されるわけであります。
　宗教に対する寛容の態度や一般的な教養など、宗教教育を行う際にその題材として特定の宗教を紹介することは当然あり得るわけですけれども、その際、布教はもとより、特定の宗教に偏った取り上げ方をすることは宗教的活動に該当するおそれが高いものと、このように解しているわけでございます。
○末松委員　では言わせてもらいますけれども、さっきの高校の教科書で、例えば仏教とキリスト教だけを取り上げているわけですよ。イスラム教とかそういったものは取り上げていない。この範囲がどこかという、まだ議論はありますよ。だけど、これはもう検定ではオーケーされているわけですよね。これに基づいて教育されているわけですよ。だから、そこでいくと、一つの大きな何かくくりというものをやはりつくっていくことじゃないかと。
　さっき大臣が言われていた、戦後六十年、宗教教育について慎重になり過ぎたと。もっとそこはしっかりと、宗教の意義とか重要性、大臣も前の答弁で言われていましたよね、宗教的な感性的なものですか、あるいは情操、そういったものがつくられる。ただ、法律用語としては、与党さんの方では、これはちょっとまずかった、多義的過ぎるという言葉があったという議論は私は聞いていますけれども、でもそれは、そういう言葉を使ってもいいと私は思っている。民主党はしっかりとそこは使っている。そういった情操を高めていくことそのものが欠けていたから結局こういった混乱が起きたんじゃないかということが、本当にちまたで議論されているわけですよ。そこでもって文科大臣が、いや、これはもうとにかく厳密厳密ということであれば、結局、日本人自身が海外に行ったとき、あるいは自分たち同士でも、宗教というのは何かアンタッチャブルなものでどうしようもないんだというようなこと、この恐れを抱かせることがまた続くんじゃないかと思うんです。
　文部大臣に何回も質問していますけれども、ちょっと趣向を変えて、今までの議論を聞いて、総理候補の有力な一人と言われている安倍官房長官、感想をいただけますか。特に、特定宗教、宗教の特定ということですね。そこについて教育はいかにあるべきなのかということについて、もしお考えがあったら言ってください。もしなければ、結構です。
○安倍国務大臣　政府の考え方としては、もう既に小坂文部科学大臣が答えているとおりでございます。基本的に、中教審の答申にのっとりまして、私ども、今政府として提出をしている改正案において、宗教については、しっかり、いわゆる一般教養としての宗教について子供たちに教えていく。そしてまた、大臣が答弁されましたように、いわゆる宗教的情操という言葉は多義的でございますので、字句としては明記はしていないわけでありますが、この宗教的な情操の大切さということについて大切に考える人たちが宗教を求めているということについても、子供たちに教えていくということでございます。
　基本的には、もちろん、政府として小坂大臣が答弁したとおりでございます。
○末松委員　お互いにそごのないようにということなんでしょうけれども、私、正直に言って、本当に皆さん、宗教の大切さというのはよくわかっておられるんだろうと私自身は感じております。
　ちょっと時間がなくなったのでもう一つ聞きますが、この宗教教育をやる場合に、だれが教えるんだという話がございます。
　例えば、大学時代に宗教を専攻していない人なんというのは、教員で宗教を教えるといったってできないわけですよ、そういった宗教教育も行われていないという話であれば。そういったときに、そういう人から教えられる子供というのは、宗教教育が広がる、知識が広がることはあり得ませんよね。その辺については、だれが教えるということについてはどう考えておられるんですか。
○小坂国務大臣　先ほど委員が、慎重になる余り、こういう形で文科大臣が言えばますます慎重になるとおっしゃいましたけれども、だからこそ、今回の法案の中に宗教の一般的な教養ということを書き込んだわけですね。
　それはすなわち、今まで、宗教というのは教えるのが難しい、だからもうこの項は飛ばしてしまおう、宗教については、書いてあるけれども、教科書を読みなさい程度で一切触れないでいこうというような取り扱いをなされることもあるわけでございまして、そういうようなことにならないように、一般的な教養はしっかり教えてくださいよということを、やはり尊重してくださいということを申し上げているわけですね。そういう意味で、その難しさというものを理解しながらも、しっかり取り組んでいただきたいという気持ちは持っているわけでございます。
　その中で、委員は、先ほど挙げていただきました、イスラム教の中の各派だけでもたくさんあるということを御紹介いただきました。それだけの宗教知識を持っている教師は恐らくおらないと思うんですね。多分、末松委員のように豊富な宗教知識を持っている教師がどれだけいるかと言われれば、それはかなり限られていると言わざるを得ないと思います。
　したがって、そういった意味で、宗教の一般的な教養をそこまで教えるという教師はいないかもしれませんが、私どもが求めているのはそうではなくて、宗教に対する寛容の態度、そして宗教に関するいわゆる一般的な知識、歴史とか分布だとかそういった形でございますので、そういったことについては、社会における地理、歴史等を教えられる先生たちに、この宗教の一般的な教養ということが盛り込まれていることによって、学習指導要領の中でも取り上げられることによってそういったものについて研究活動をしていただいて、そういう資質を身につけていただくということが求められるわけでありますし、今の先生方にそういうことを求めることは可能であろう、こう考えているところでございます。
○末松委員　私が申し上げたかったのは、教師に対しても宗教的な研究の成果を踏まえた形での教育がしっかりと得られて、そして、生徒たちにしっかりそれが教えられるような体制及びその仕組み、システムをつくるべきだという話をしているわけであります。ですから、何も無理なことを無理な形で言っているわけではありません。
　今本当に教える人そのものが不足しているという状況だろうと思いますし、今大臣が言われましたように、実際にいろいろな世界も回って、本当に宗教的なものがいかに重要か、根源をなしているかという話になりますので、実際に日本で有識者とかさまざまな宗教関係者等呼んで、一堂に会して、どこまで日本において宗教教育というものがなされて、そのテキストあるいは指導要領というものがつくられるべきなのか、そこを大々的に御意見を求めて、そういった中で、何か新たな挑戦というんですか、そこをやっていただく中で、世間の関心も集めながら、宗教について、これほど日本で一生懸命考えることは重要なんだという一つの大きなデモンストレーション効果にもなりますし、非常に議論が百出して大変かもしれないけれども、そういったことを積み重ねていって、そこで宗教教育のテキストなり指導要綱をつくっていただき、それでもって、子供さんが宗教というものに対してはっきりとした、あるいははっきりでなくてもいいですよ、おぼろげながらでも結構です、そういったものを得ていく。そういうことが、日本のまさしく美しい、伝統的な社会を再度見直しながら、日本人の美しさを思い出しながら、また世界の交流にも大きく役立っていくと思うわけなんですが、そこの御決意といいますか、そこをちょっと、もう一度お聞きしたいと思います。
○小坂国務大臣　委員がおっしゃっている、宗教の関係者あるいは有識者の方々を集めてということ、否定するものではございません。
　しかしながら、現実的な面も考える中で、また、これまでどういうことをやってきたかということを簡単に申し上げたいと思うんですが、中教審の答申に至るまでの審議の過程においても、約三百人余の専門的な知識をお持ちの各分野の方々に意見の陳述をお願いしたり、そういう方々に関与していただいて、答申というのはまとめられてきているわけですね。
　それから、これから学習指導要領というものを改訂しなきゃいけないという作業も出てまいります。今回のこの一般的な教養という部分が入ったことによって、それにどのような学習指導要領の変更が必要かということはこれから検討するわけでございますが、その検討の中において、今おっしゃったような意味でパブリックコメントを求めるということで、そういった方々の意見も反映できるような機会というものはつくってまいりたい、このように考えているところでございます。
○末松委員　だれが教えるかということについて、もう一つ質問させていただきます。
　今、いろいろな特異な能力、あるいはいろいろな特異な体験をされた方が教師に臨時的になられる、あるいは教師になれるという制度があると伺っておりますけれども、例えばこういうことは可能かということを申し上げたいんですが。
　お坊さんがいて、自分の体験をもとに、生徒に、宗教的なものはどんなものなのか、それを教えたいという話になったときに、そういう方々は採用されるんでしょうか。それとも、特定の宗派に属しているというだけの理由でもって排除されることになるんでしょうか。
○小坂国務大臣　非常勤講師のような形で、僧籍といいますか、端的に言えばお坊さん、あるいは神父さん、牧師さんのような方々に、学校に来て、お話を聞くということが禁止されているかということで考えれば、これは、どのような立場でどのようなお話をされるかによって個別具体的に判断すべきだと思うわけですね。
　すなわち、国公立学校において、特定の宗教に関する宗教的意義を持つ行為であって、その効果が宗教に対する援助や排除などに当たる活動は禁止されているというわけでございますので、これに該当するような宗教教育は禁止される。
　したがって、個別具体的に見て、一般的に言うならば、個別具体で一般的というのは変な話なんですが、個別具体的な事例の中で、一般論で言うところの宗教家が宗教教育の授業を行うことについては、宗教に関する寛容の態度や一般的な教養を深める上で効果的な場合もあると考えられますけれども、しかし、特定の宗教に関する教義を教えるなどの話は禁止されるわけでございますし、また、宗教的活動等に該当する教育を行うことは許されないと解するべきだと思います。
　すなわち、朝早く起きて庭を掃くと大変すがすがしい気分になりますよというようなお話をお坊さんがされても、これは当然問題にならないわけでございます。しかし、そういう話からだんだん派生して、その宗教の教義に触れるような部分をお話しになるようなことになりますと、それは特定の宗教の布教活動に当たるおそれがあるということにおいて慎重になされるべき、したがって、それは個別具体的な範囲内で判断されるべき事項である、このように考えております。
○末松委員　宗教というものそのものは、別に善も悪もない、非常に、人の生き方、宇宙の理法をあらわしているんだろうと思います。ただ、宗教教団となってしまうと、人間的な欲望が絡み合って、教団の勢力拡大、そういうふうになっていく、そこで大きな間違いあるいは争い、闘いが始まっていくわけでありますけれども。
　例えば、お釈迦様が生きた、こういう偉大な先達が生きてきて、こういう考え方をして、こういうとらえ方を人生においてしたんだ、こういうことを言うことですね。さっきの特別講師の例えばお坊さんが、お釈迦さんというのはこういうことで、こういうふうな人生を歩んで、物事を、例えば欲というものを捨てることによって栄耀が得られるのである、そういうふうにとらえたんだと。これは人生の軌跡ですよね。キリストならキリストが、宇宙を彼がどういうふうにとらえたか、これを言うことが特定の宗教派閥の宣伝をしていることになるのかどうか。
　これは何が問題かというと、当然、先ほどからのテーマなんですよ。特定というのは一体何なんですか、これなんですが。偉人として、しっかりとしたこういう生き方をしたんだ、それをお釈迦様と言ったら、これは特定になるんですか。
○小坂国務大臣　まさにこの話は神学論争というものでして、どこまでが入ってどこまでが入らないかというのを判断するのは、個別具体的に判断する以外にないんだと思うんですよ。ですので、ここで今例に引かれたそのとおりに話すかどうかということによって、また変わってくる部分もありまして、そういう意味で非常に難しいんですね。
　ですから、まだ、今御説明いただいただけでは、お釈迦様についての客観的なお話であれば、それは宗教教育には当たらないと思います。いわゆる歴史上の人物の紹介という範囲内、またそれが宗教家であるという事実、これの紹介にとどまると思いますので、これは一般的な教養の範囲に入るものだと私は考えます。
○末松委員　ちょっとしつこいようで申しわけないんですけれども、では、お釈迦様の人生、これは具体例をどこまでやるかという大臣のお考えもお聞きしているわけですが、物事の認識の仕方、お釈迦様はどう認識されたか、この認識の仕方についてしゃべるということはどうなんですか。そこは仏教の、まあ仏教といってもいろいろな教義がありますよ。その中で、その方が、お坊さんがとらえられているお釈迦様の認識の仕方を説明した、つまり紹介したという話であれば、私はそこは問題ないと思うんですけれども、いかがですか。
○小坂国務大臣　大変難しい問題を次から次へなんですが。
　お釈迦様がこういうふうに考えられて、こういう悟りを開かれたという話はぎりぎりの話だと思いますが、しかし、したがってお釈迦様はキリストとは違うんですとか、具体的にどこか他の宗教と比較をするとか、そういうような話になると、これは非常に、特定宗教を布教するという形になる、あるいは他宗教を排斥する、排除することにつながってくるということにおいて、憲法の規定にも反することになると思います。
　その辺が個別具体的に判断されるべきと思いますが、今おっしゃった範囲内ではちょっと判断しかねるというふうに思います。
○末松委員　時間がなくなりましたので、外国の教育基本法についてもいろいろと触れたかったんですけれども、それはまた機会があったらと思います。
　いずれにしても、国民全体を、とにかく大人を巻き込んで、宗教的な意義そして知識、これをしっかりと議論していただくということを私は強く主張しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　教育は国家百年の大計とも言われておりまして、しっかりと議論をして、次の時代を生きる世代をきちんと育て、はぐくむための実りある議論がこの中で行われるということを本当に心から祈念しておりますし、私もその一員としてしっかりと参加してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この委員会での議論は始まったばかりでございまして、与党内では七十回の議論があったということなんですけれども、いわば国民の目に見える形での議論というのは始まったばかりでございます。この後、逐条的に審議をしていただくことを、ぜひこの委員会で取り組んでいけるようにしていただきたいというふうに思いまして、私は、きょう、文部大臣には初めて質問させていただくということでもありますので、いろいろな考え方などについて聞きながら、そして、この教育基本法の問題にも入っていけたらというふうに思っております。
　大臣、ちょっと通告はしていないんですけれども、まず最初に、自由や権利と責任との関係について、大臣はどんなふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思うんです。
　時々、自由や権利を与え過ぎると、わがままな人間が育ってしまって、好き放題のことをするというふうに考える方がいらっしゃるようなんですけれども、私は、わがままな人間が育たないようにということで仮に自由や権利を制限するというようなことになったら、その人、その子供は、責任を引き受ける、自由や権利と引きかえに責任を引き受けるということがどういうことなのかということを学ぶチャンスを逃してしまうのではないかというふうに思っています。ですので、結局、そういったものを与えなければ子供のままに押しとどめてしまうことになってしまうので、無責任な人間が逆に生まれてくるのではないかというふうに考えるんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。