Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　質問に早速入らせていただきますけれども、今日、各質問を聞いていますと、宇宙、概算要求、歴史を振り返るというお言葉があって、私の方は、また歴史をちょっと鑑みながら質問をさせていただきたいと思っております。
　マザー・テレサが戦争という言葉を忌み嫌われて、一方で平和という言葉を好まれたという話があって、反戦というような表現の会合には出席を拒んだというようなお話が過去ありましたので、ここにいる皆さんは、侵略戦争は否であって防衛は大事であるという共通認識を持ってくださっているという思いを共有しながら、ちょっと質問に当たらせていただきたいと思います。
　まず、岸大臣に伺いたいんですが、昨日、日経新聞に掲載され、一昨日インタビューを受けられたところの中で、これは報道が正しいかどうかは別なんですけれども、岸大臣は、従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しなければいけない、ＧＤＰとの対比で考えることはない、我が国を守るために必要な経費をしっかり手当てする、こうおっしゃってくださっていて、昨日、加藤官房長官に、どなたか質問をこの件についてされていたりしていましたけれども、一％枠というのにこだわらないというタイトルでこの記事はありましたが。
　こういった点の中で、ちょっと過去を振り返ると、実は、ナチス・ドイツの話になって恐縮ですけれども、太平洋戦争時の、終戦の前の年の四四年の段階で、ナチス・ドイツは新兵器開発として、ジェット戦闘機、リモコンで飛ぶ爆弾、ロケット機、熱線により敵飛行機を撃墜するロケット弾、ジグザグコースで逃げる船舶の音を追跡し、命中させる魚雷、ホーミング魚雷、こういったものなどの開発計画を持っていたというようなことを聞いております。また、ヒトラーは、余り言いたくないヒトラーという名前ですけれども、六週間以内に実戦に使用できる兵器以外の研究を許さなかったということです。
　一方で、ロスアラモスのマンハッタン計画、オッペンハイマー、後に後悔の弁を述べていたりもされるんですけれども、原爆というもの、私も絶対、是認しているわけでは全くありませんけれども、原爆というものの開発については、五十万人の、まあ、延べの人数でしょうけれども、予算規模でいって、現在価値で見て二兆円。こういった旧ナチス・ドイツとアメリカの研究開発というものに対する姿勢の違いといったものが、この原爆という点を見るだけでもあると思います。
　昨日かおとといか、自民党の国防部会で防衛省が言ったやに、これも確認できていませんけれども、二〇三五年をめどにＡＩを搭載した無人戦闘機の導入を目指すというようなことをおっしゃったというような報道も、確認できておりませんが、あります。
　こういった点、鑑みますと、戦後七十六年たった今日、今日も浜地さんが質問されていましたけれども、いわゆるゲームチェンジャーというものをしっかり研究していくことが、我が国が本当に防衛といったものを考えていく上で絶対に必要なことであるということを感じております。
　そういった意味で、研究開発費の大切さという点と、研究、この予算額といった点についてちょっと大臣に伺いたいです。ちなみに、防衛関係費の物件費、その他の、当初予算のところで見ますと、令和元年度は二兆六百八十三億円、令和二年度二兆一千四百六十一億円、令和三年度二兆一千百五十三億円が計上され、これは、脚注にその他の内訳ということで、維持費、基地対策経費等、研究開発費、施設整備費等、その他、こういうものの、今申し上げた項目の総額が今申し上げた金額なんですけれども、一体この金額の中のいかほどが研究開発に使われているのか確認させていただきたいし、それが十分なのかどうか、あるいは、まだ十分でなければ、今後は増やしていく御意向があるのかどうか、この辺りを岸大臣に伺えればと思います。
○岸国務大臣　昨日の日経新聞のインタビュー記事の話がございましたけれども、そもそも、今、我々として、ＧＤＰの一％枠というような設定をしているわけではございませんが、一方で、様々な財政上の制約、それから、その中で必要な防衛予算を確保してきているというのが実態だというふうに思っております。
　その中で、近年、軍事技術が大変急速に進展をしています。そうした中で、戦闘様相というものも大きく変化をしている。防衛装備につながるような技術基盤を強化していくことがこれまで以上に重要になってきています。
　防衛省として、ゲームチェンジャーとなり得る最先端の技術に対して重点的な投資を行っていく、これは必要なものというふうに考えております。
　ゲームチェンジャーとなり得る技術、例えば、極超音速の技術とか高出力レーザー、高出力マイクロ波等の高出力エネルギー技術、こうしたものが該当し得るというふうに想定をしています。それらに該当する研究開発の予算としては、必要な額を計上しておりまして、令和三年度予算において、極超音速技術について九十億円、高出力エネルギー技術には三十三億円を計上しています。
　先ほどお話がございましたけれども、全体の研究開発費について、毎年度必要な予算を計上しておるところですが、令和三年度においては、契約ベースで過去最高となります二千百十六億円を計上したところでございます。
　御指摘の資料において示されています歳出ベースで申し上げますと、令和元年度で千二百八十三億、令和二年度が千二百七十三億、令和三年度で千百三十三億となっております。必要な予算の確保に努めているところであります。
　防衛省としては、ゲームチェンジャーになり得る先端技術への投資や現有装備品の後継となる装備品の開発などを通じて技術的優越の実現を図るとともに、技術基盤の強化のために必要な研究開発費を引き続きしっかり確保してまいりたいと考えておるところであります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっと余談になるかもしれないですけれども、原爆投下に当たって、イギリスとアメリカはケベック協定というのを結んでいて、それにのっとって対日使用をあっさり決定したというような情報があったりします。これは非常に我が国にとって痛ましいことであったわけでありますけれども、逆に、これから質問させていただきますが、いわゆる普遍的価値を共有する国々とは、今おっしゃっていただいた、予算は更に増やしていただきたいですけれども、その普遍的価値を共有する国々とは共同研究等も進めていただければというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、茂木大臣にお運びいただいて、質問をさせていただきます。
　直近、今朝のニュースで、九時二十二分にＮＨＫが配信したようですけれども、イスラエル側が停戦を承認したというか、そういったニュースが、今日の、発効は日本時間の二十一日午前八時ということのようですが。このイスラエルとパレスチナ・ガザの衝突、非常に気になっておって、止まってよかったなという思いですが、暫定的な形なのでまた戦が始まってしまって、戦という言葉は使いたくないですけれども、衝突が始まってしまうことを懸念しております。
　普遍的価値の外交という観点とこのイスラエル、パレスチナ問題について伺いたいと思いますが、またこれは歴史を遡って恐縮ですが、ベルリンの壁ができましたけれども、あれができたときに、地下に百四十五メーターの地下道が造られて、五十名以上の人が自由主義社会に脱出したということがあったようです。
　また、昭和二十年の出陣学徒上原良司少尉、大正十一年長野県生まれ、慶応大学経済学部の御出身の、お言葉、遺書の一部を紹介させていただきますと、全体主義の国で戦争に勝つことはできません、自由主義と言われるかもしれませんが、まあ、彼自身がということですが、自由主義の勝利は明白だと思われます、人間の本性たる自由を滅することは絶対にできません、こう書かれた後、出陣されて亡くなったというようなことがありました。
　バイデン大統領が、自由主義でないような、あるいは普遍的価値を余り持たないような国を別の表現で言われていますが、トータリタリアンというか、全体主義、こういったものと、価値観を異にする日本国としていかに普遍的価値を共有していくことが、いわゆるこの日本の防衛、安全保障の上で大切かという点を一点伺いたいのと、併せて、今回のイスラエルとパレスチナの、停戦にはなりましたけれども、ここにエジプトの仲介というのがあったようですけれども、アメリカもいろいろ発信が大統領からあったようですが、日本としていかに意見を表明し、あるいは表明する予定で今後あるのか、この点を伺えればと思います。
　ちょっと余談ですけれども、前外務大臣の河野さんのときに結構提案をさせていただいて、実現できていないんですが、ヨルダンの国王のアブドラ二世を国会に呼んで、我々の、もうちょっとイスラエル、パレスチナ問題に対する認識を国会議員も深めた方がいいのではないかというようなやり取りを実はさせていただいておりました。そんな意味からも、このイスラエル、パレスチナ問題を含めて、普遍的価値の大切さを御答弁いただければと。お願いします。
○茂木国務大臣　ヨルダンのアブドラ国王を国会にお呼びするかどうかは国会においてまさにお決めいただくことだと思いますが、実際にお話をしてみて、地域の事情についてヨルダン国王はよく御存じだな、歴史的な経過であったりとか、それぞれどういう利益であったりとか問題を抱えているか、そして、今それによって衝突が起こっているか、こういったことについても非常に高い見識をお持ちである、こんなふうに考えております。
　また、杉本委員がおっしゃった普遍的な価値、民主主義、また、法の支配、人権の尊重、こういった普遍的な価値を多くの国々、人々と共有していく、このことがまさに地域そして世界の平和、安定、更に繁栄につながっていく、こんなふうに考えております。
　その上で、今般の事案につきまして、イスラエル政府の発表によりますと、イスラエルは、エジプトの提案、エジプトは前回もそうでありましたが、こういったときに停戦、これに仲介努力をされているわけでありますが、エジプトの提案を受け入れて無条件の停戦に合意をいたしました。また、パレスチナの武装勢力も同様に停戦を受け入れた、こういう情報もあるところであります。
　我が国は今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国やエジプト等、関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表するところであります。
　恐らく、イスラエル、パレスチナの問題、これは武力によって解決されることはない、そのように考えておりまして、お互いの交渉によって、また話合いによってのみ解決される問題である、これが政府としての基本的な立場であります。
　我が国は、今般の合意が持続的な停戦と長期的なガザの安定につながることを強く期待をいたしております。我が国としても、これまでも国際社会としっかり連携しながら、事態の鎮静化に向けて外交努力を行ってきたところであります。
　私も思い出しますけれども、二〇〇二年だったと思いますが、ガザ地区に行きまして、当時、アッバス議長、ガザ地区に行きますので、かなり、何というか、いろいろなところに穴が空いているというか、テロ事案等々も起こっている、こういう中でアッバス議長とお会いしたのを、鮮明な記憶に今残っているところでありますが、当事者間の信頼醸成、これが極めて重要だと思っておりまして、これに向けた取組を継続していくとともに、緊急の人道復興支援、こういったニーズも現地で高いわけでありまして、これを含め、積極的な役割を果たしていきたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございました。
　極めて我が国にとって大切な中東地域、あるいは、地球儀を俯瞰する外交という中で、政府、外務省の御見解を伺えたとありがたく存じます。
　もう時間が余りないので、次は事務方の方に、前々からちょっと質問しようと思って、できていなかったんですが、いわゆる日報問題というのがあって、大分もう忘れてしまって、いろいろな事案が起きるので忘れてしまうんですが、改めて、現時点できちっとやはり総括をして、現行どうなっているのかというのを確認しておくというのがこの安保委員会の責務ではないかなとも思っております。
　日報問題は、南スーダンＰＫＯやイラク派遣においてあったかと思いますけれども、現状においての総括、現行、運用状況は問題ないのかという点を事務方の方に確認をさせていただければと思います。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　南スーダン日報の問題につきましては、日報は行政文書に該当しないなどの不適切な認識に基づいて行われた情報公開請求への対応を契機といたしまして、それらとの整合を図るため、不適切な対外説明が継続されました。
　また、イラク日報の問題につきましては、大臣の命令や指示の伝達、関係部局間の連絡調整等が不十分又は欠落していたことなどを背景といたしまして、国会議員からの質問や資料要求、情報公開請求に対しまして不適切な対応をいたしまして、それを速やかに正すことができなかったものでございます。
　これらの問題により、国民の皆様の大きな不信を招く結果となりましたことは、大変申し訳なく思っております。
　国民の皆様の信頼を回復できるよう、再発防止策といたしまして、日報の管理及び情報公開請求対応の統合幕僚監部への一元化、チェック機能の強化のための情報公開査察官の新設、行政文書管理、情報公開等に関しますｅラーニングの継続的な実施、電子媒体化された行政文書を一元的に管理できる体制の整備に向けた取組、そして、大臣の指示、命令等を確実に履行するための通達の発出などを実施しているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、公文書管理に関する政府全体の方針も踏まえながら、引き続きこれらの再発防止策を徹底してまいります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ますます信頼と期待が高まっている防衛省・自衛隊さんでいらっしゃるので、過去の失敗というか反省はしっかり忘れることなくお願いをしておきたいなと思います。
　もう時間がないので、私の歴史研究とかいうのからちょっとだけ披露させていただくと、リトルボーイとファットマンという表現は皆さん御存じだと思うんですが、実は、リトルボーイという言葉は、その前に名前が別にあって、暗号名シンマンという、痩せっぽちという意味があって、ファットマンと対比される形で名前がつけられていたというのが一つあったということを御披露しておきたいと思います。
　あともう一点、皆さんよく御存じかもしれないんですが、いわゆる終戦和平工作というようなことの中で、昭和二十年四月十五日の早朝に、元英国大使の吉田茂氏が憲兵隊に検挙された事実があったということで、これは皆さん御存じかもしれませんが、私も勉強不足だったんですが、改めて、吉田茂元首相がこういった和平工作を中心的にされていたということを御報告しておきたいと思います。
　以上です。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣のお二人の皆さんにも、そして副大臣の方々にもいらしていただいて、お忙しいところ、ありがとうございます。どうぞ、質疑させていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、米中対立と科学技術をめぐる覇権争いについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今日は、米中対立とそれに伴う経済安保についての質問をメインとしています。
　やはり、今日の世界情勢を理解する鍵が米中対立にあると言って過言ではないと考えますが、その米中対立には二つの側面があるんだろうと思っています。
　一つは、地政学的な覇権の問題です。
　アジアの経済規模は、二〇一〇年には北米や欧州を超えました。二〇年代の半ばには世界経済の三分の一を占めるというふうに考えられています。大きく伸びたのは中国でありまして、一八年には世界経済の一六％を占めるまでになっていますし、我が国も一番の貿易相手国であるということでもございます。ＡＳＥＡＮやインドも、二〇年代までには経済規模で日本を超えるだろうとされています。
　その意味で、インド太平洋地域はまさに世界経済の中心になりますが、そのインド太平洋地域に、中国が一帯一路の巨大経済圏構想に象徴される勢力圏構築に乗り出しています。これはもう前々から何度も質疑の中でお話をさせていただき、またいろいろと議論もさせていただいています。
　そしてもう一つの側面が、科学技術をめぐる覇権争いです。
　科学技術は世界を急速にどんどんと今変えようとしていますけれども、特に新興技術が二十一世紀の安全保障と産業の鍵になると考えていまして、アメリカや欧州諸国、中国は競って大規模な投資を続けています。
　中国は、今の段階で、アメリカや欧州諸国、特に中国はハイテク分野やＡＩ分野でアメリカと互角の戦いをしておりまして、この分野も覇権争いが先鋭化しています。日本も、日米同盟がありますので、日米同盟を基軸とする我が国は、当然、こうした世界情勢と無関係ではいられないということでございます。
　そこで、今日は、米中対立の第二の側面である科学技術について質問していきたいと思います。
　二〇一八年の三月二十二日に、ＵＳＴＲ、米通商代表部の報告書に、中国の知財侵害として四つの手口が挙げられています。
　一つが、外資規制で技術移転を強制する、強要するやり方です。
　まず一番目に、高い関税で輸入品を締め出して、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求めます。次いで二番目に、中国企業との合弁会社の設立を条件として、合弁会社は、例えばバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れないという規制を設けます。そして最終的には、技術を中国側に渡さなければ事業ができないというふうな仕組みに仕向けていくということでございます。これを述べている。
　当然、多くの日本企業が中国に進出しているわけですから、日本企業にもこうした手口の被害があった例はあったと考えます。
　そこで、まずお伺いします。
　政府としては、こうした中国の知財侵害にどのように対抗してきたのか、ここまでの歴史的な経緯も含めて、外務大臣と経産副大臣にお伺いします。
○茂木国務大臣　通告を受けておりませんが、御質問いただきましたのでお答えをさせていただきたいと思いますが……（篠原（豪）委員「いや、しています」と呼ぶ）受けていないです。答えますから大丈夫です。
　強制的な技術移転、これは極めて重要な問題だと思っておりまして、ＷＴＯ等々の場におきましても、そういったことがあってはならない、こういった議論を進めておりますし、また、中国に対しても、そういった懸念、国際社会からも、多くの企業からも示されている。
　中国は今や世界第二位の経済大国となったわけでありまして、国際社会の様々なルール、通商の分野でもそうでありますし、技術の分野でも、そういったことを中国も大国としてしっかり守っていくことが重要だ、こういう話をさせていただいております。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国にとりまして重要な市場でございます中国において、内外無差別な投資規制が確保されるとともに、日本企業が適切に知財を保護管理しながら事業活動を行える環境が整備されることは重要であると認識をいたしております。
　こうした観点から、これまで日本政府にとりましても、様々な機会に中国政府に対し要請を行ってきたことなどによりまして、中国においては、外資参入規制は二〇一七年にネガティブリスト化されるとともに、その対象が年々縮小されてきていると承知をいたしております。行政手段を利用した強制技術移転要求の禁止についても、昨年一月に施行されました中国外商投資法において明文化なされたと承知をしております。
　さらに、先月、今国会で御承認をいただきましたＲＣＥＰ協定におきまして、関税について中国が八六％の品目を撤廃することを約束、中国における現状の外資参入規制が、改悪できないものとして約束され、技術移転要求の禁止が明確に規定され、中国も当該規律を約束といった成果があったところであります。
　今後、ＲＣＥＰ協定発効後に、中国が協定で約束した内容をしっかり履行するか注視していくとともに、日中間でのバイ協議などで、更なる外資参入規制緩和や、地方政府まで含めました強制技術移転要求禁止の運用の徹底について中国政府に求めてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　それで、今のに続くんですけれども、第二の手口として、米国企業が中国企業と、今のレポートですね、技術協力契約を結ぶときには中国企業間ではかけない厳しい規制をかけるといったこと、また、第三の手口として、先端技術を持つ米国企業を買収するに当たって中国政府が資金援助をするというようなことも指摘されているんです。
　これは日本に対しても同様でございまして、これはアメリカのレポートなので自分の国のことを書いているんですけれども、他国の会社、企業については皆同じようなことをやっているのだと思っています。
　これについても、日本政府としては同様の事態に対してどのように対抗してきたのか、これは法整備などの検討も含めて教えていただければと思います。
○長坂副大臣　先ほど御答弁いたしましたとおり、日本企業の知財の保護は重要であると認識をいたしております。
　中国におきまして、外国企業が中国企業に特許のライセンス契約を行う際の内外差別的な規制が存在しておりました。中国政府に対する日本政府からの累次にわたる要請や、米国、欧州のＷＴＯ提訴などを踏まえ、二〇一九年三月に当該規定は撤廃されております。また、中国政府による企業への市場歪曲的な非商業的援助につきましても、日中政府間のバイ協議で是正を要請してきているところでございます。
　引き続きまして、日本企業にとってより公正で公平な事業環境が実現されるように、経済産業省といたしましても、外務省等と連携しながら尽力してまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　買収については、中国の国有企業が日本の民間企業を買収することがあるとすれば、それ自体問題だと思うんですけれども、これを防ぐ手だてがあるのかと聞いたら、これは何か財務省さんの管轄だということなので、今、財務省さんとも連携していただかないとこの問題は解決しないんですよ。ですので、その点も含めてちょっと教えていただければと思います。
○伊藤副大臣　御答弁いたします。
　これは、外為法上、国の安全等を損なうおそれがある業種を指定業種として定めておりまして、外国投資家が指定業種を営む上場会社に一％以上投資をする場合や指定業種を営む非上場会社に投資をする場合は、原則として事前届出を求めております。これはもう既に改正している法案です。
　当該届出は事前審査の対象となり、国の安全等の確保の観点から、国の安全等に関わる技術や情報が流出する可能性などを考慮して、財務大臣及び事業所管大臣が審査をすることとなっておりまして、この際、問題があると認められる場合には取引中止の勧告、命令を行うことができるようになっております。
　なお、この事前届出書において投資後の経営関与方針等を記載することが求められており、仮に、審査が終了し、投資が実行された後においても、その内容に反した行為が認められた場合には、虚偽届出として罰則の対象となるほか、必要な措置を行うよう命令することが可能となっております。
　投資実行後においても、事前届出書に記載された内容が遵守されているか、事業所管省庁と連携して適切に確認をしてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　これは御存じだったらで結構なんですけれども、実際にそれが行われた、政府の指導によってですね、勧告もそうですけれども、あるいは刑罰もあるということだったんですけれども、その点についてはいかがということについて、もし分かれば教えていただければと思います。
○伊藤副大臣　済みません、今分かる範囲でいきますと、ちょっと今、年次まで分からなかったんですが、中止勧告は一件あったと承知をしております。
○篠原（豪）委員　分かりました。そういうこともやっているということで、じゃ、また今度、後ほど教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
　情報等々の話もありましたが、まさにその書かれている四つの手口の、今三つ目が終わったんですけれども、四つ目なんですけれども、米国企業へのサイバー攻撃というのが言われています。米国では、人民解放軍の攻撃を受けて鉄鋼や原発などの米国企業から情報漏えいがあったということです。
　日本でも、ＪＡＸＡへのサイバー攻撃に関して、警察庁の松本長官が、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いというふうに述べました。国内の約二百の企業などへの一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれる集団によって実行されたということも指摘していまして、その背後には、青島市を拠点とする軍の戦略支援部隊、六一四一九部隊が関与した可能性が高いと説明したというふうに報道されています。
　この一連の事件の全貌、恐らくここまで発表したというのは初めてだろうというふうに思っています。ですので、今回、なぜここまで解明ができたのか、そして、なぜあえて中国という名前も名指ししてやることができたのかということについて、これを御説明いただければと思います。
○宮沢政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、平成二十八年から二十九年までの間、合計五回にわたり、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバーの契約に必要な会員登録を行った事件につき、四月二十日、警視庁が、中国共産党員の男を被疑者として、東京地方検察庁に書類送致したものと承知をしております。
　本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃が、ティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
　個別の事件の捜査内容についてはお答えを差し控えますが、警察においては、事件捜査はもとより、民間事業者等との連携、海外治安情報機関との連携等を通じ、サイバー攻撃の実態解明を行っているところです。
　本件事案については、こうした実態解明を通じて、中国人民解放軍の関与の可能性が高いと結論づけるに至ったことから、その旨を公表したものですが、サイバー空間における脅威は極めて深刻であり、今後とも事件捜査を推進し、その結果や解明された事項を適切に公表すること等により、被害の未然防止、拡大防止を図ってまいります。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　多分、国名まで、人民解放軍というのを名指しをして捜査情報を出してくるということは、これまで余りなかったことじゃないかと思っています。
　やはり、日本が何か攻撃を受けたときに、自前で、例えば同盟国に頼るとかじゃなくて、ちゃんとしたことが、情報収集も含めてできていくということが大事だと思っていますので、引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、精度もどんどん上がっているんだと思いますので、高めていっていただければと思います。ありがとうございます。
　次は、中国のＩＴ機器の問題についてお伺いをいたしたいと思います。ＩＴ機器ですね。
　経済安全保障では、この中国ＩＴ機器の問題、アメリカのトランプ前大統領がファーウェイに対して製品の排除を強力に求めたことは記憶に新しいことですけれども、正確に言えば、５Ｇという次世代インフラに関して、ファーウェイが市場で圧倒的な力を持って、このまま市場原理に任せておけば、何を心配したかというと、中国製品が世界の市場を圧倒していく、そして西側諸国の企業が市場から駆逐されるのではないかという懸念があったということでございまして、これに対して、この５Ｇインフラが中国企業に依存するという状況が生まれた場合に、この通信インフラを通じて交換される情報が中国に筒抜けになってしまう可能性があるんじゃないかみたいなことが言われてきています。
　さらには、米中間の対立が激しくなった場合に、中国企業から製品供給を止められたり、中国製品の中に埋め込まれたコードによって、これまでも報道等もされていますけれども、中国製品が社会的、経済的に不可欠なインフラを攻撃するような事態も想定されることを避けたいとする安全保障上の考慮から取られた措置というふうに理解しますが、我が国においても、こういった対策、中国に対しての、５Ｇ、ファーウェイの問題も含めて、どこまで進んでいるのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、今委員が御指摘のような特定の国、それから企業の製品を所与に一律に排除するという取組は行っておりません。
　一方、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれるようなサプライチェーンリスクに対応するという観点は、サイバーセキュリティーを確保するという意味では非常に重要でございます。
　平成三十年の十二月に関係省庁において申合せを行い、特に防御すべき情報システムの調達を行う際に、サプライチェーンリスクの懸念について考慮してということで、一般の競争入札で価格だけということではなく、こういう点を考慮した調達というのを行っております。
　政府としては、引き続き、サプライチェーン対応を含めますサイバーセキュリティーの対策の充実強化に努めてまいります。
○篠原（豪）委員　そうですね。サプライチェーンを再構築できなければ進まないということなので、そうした面をサポートする、支援することも同時に進めているのかということなんですけれども、あるいは、企業の責任に任せているのかということについてはいかがでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた政府の申合せに関しましては、政府機関における情報システム、それから独立行政法人に対して、各政府機関がそれを遵守するということで行っているものでございます。したがいまして、例えば、重要インフラと呼ばれる方、一般の企業の方々に、今申し上げたこの運用というものをそのまま強制するというものではございません。
　一方で、サプライチェーンリスクの懸念ということについては当然承知をしていて、各企業の方々にもこれを御承知おきいただきたいということで、例えば、重要インフラにおける基準の中では、サプライチェーンに留意をすることということを書いた上で、その自主的な運用について、それを促すという形にさせていただいております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　じゃ、前者の方は行政指導であって、後者の方はまた違う形でということですね。分かりました。ありがとうございます。
　二年前になりますかね。当時、ドローンの話をちょっと委員会でさせていただいたことがありまして、ＤＪＩですよね、アメリカも、人権保護とか安全保障の観点から、ドローンの世界最大手の中国ＤＪＩに対する事実上の禁輸措置を発動しました。私も二年前のこの委員会で、日本の、例えばいろいろな機関が使っているということがあって、これは本当に大丈夫ですかみたいな話をさせていただいて、あれからもう、あっという間に二年たつんです。
　日本も、このＤＪＩのドローン、それから国産への、それを契機に代替していくというふうに聞いていましたけれども、それがどこまで進んだのか。日本政府として、その後、中国製のドローンから情報が中国に流れている事実又はその危険性を確認したのか。そして、高性能の国産品がやはりちょっとなかなかできない、メーカーがちゃんと、日本独自ではですねという話も聞きますので、その辺についても、高性能の国産品が少ないので、代替が必ずしも順調に進んでいないというふうにも聞いていますので、こうした事態にこれまで政府はどうした対策を打ってきたのかということを確認させてください。内閣官房。
○島田政府参考人　委員御指摘のとおり、ドローンにつきましては、飛行あるいは撮影情報の外部への漏えい、さらには機体の乗っ取りといったような可能性もあるということで、サイバーセキュリティー上の懸念が指摘をされているということはしっかりと認識をさせていただいているところでございます。
　中国製か否かといった個別の事案につきましては、セキュリティーの観点からお答えを差し控えさせていただきたいところでございますけれども、政府におきましては、こうしたリスクを回避するため、昨年の九月に、無人航空機の調達等に関する方針といったようなものを関係省庁間で申合せをさせていただいたところでございます。
　この申合せにより、今後は、政府機関等において、撮影データなどが窃取されれば公共の安全と秩序維持の円滑な遂行に支障が生じるおそれのある業務等に用いられるドローン、これを調達するに当たりましては、セキュリティー上のリスク対策をしっかりと講じるというふうなこととしたものでございます。
　また、製造の面でございますけれども、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯにおきまして、ドローンを運用している関係省庁とも連携をしつつ、サイバーセキュリティー対策がきちんと講じられた、安全、安心なドローン、こういったものの開発を進めていただいているところでございます。本年度中の政府及び民間市場への投入が見込まれるというところまで現在来ているという状況でございます。
　具体的な代替の状況につきましては、セキュリティーの観点からお答えは差し控えさせていただきますが、こうした様々な取組を通じまして、政府一丸となってドローンのサイバーセキュリティー対策に万全を期してまいりたいと思ってございます。
○篠原（豪）委員　中国製のドローンが世界の七割の市場を占めていて、日本もそこに、これまで一社しか依存することがなかったんだとすれば、安全保障上の問題の観点でようやく考え出したということだと思いますので、やはりこれはしっかりやっていただかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。
　ドローンだと、やはり数年前に起きたサウジアラビアでのドローン攻撃、十八機でしたっけ、という話があったんだと思います。犯人は分かっていないですね、まだ。その中で、ドローンというのは貧者の兵器とも言われていて、今や非国家勢力までも活用しているということでございます。多くの機体が星雲のように群れを成してやってくれば、これを迎撃ミサイルで撃ち落とすこともできないということで、実際、レーダーに映るかどうかも、非常に低空でちっちゃいので、それも怪しいし、分かったとしても、じゃ、どうやってこれを排除するのかということも、ドローンは一機十万円とか二十万円ですけれども、パトリオットミサイルは一発三十億円ぐらいするわけで、それが合理的なのかどうかという話も出てくるんだと思います。
　その辺も、これは分かれば教えていただきたいんですけれども、統合ミサイル防衛の一環としてそういったことが位置づけられているものと思うんですが、その中で、ドローンによる攻撃への対処方法というのはどういうふうになっているのかということをひとつ教えていただきたい。
　他方、自衛隊においてドローンの利活用を進めることは我が国の防衛に大きな意義を持つと考えますけれども、現在どのような進捗にあるのか、まず、分かる範囲で、防衛大臣に教えていただければと思います。
○岸国務大臣　今のドローンの活用についてのお話がございましたけれども、自衛隊、今、各種の任務において長期化の傾向にあるということ、また、我が国における少子高齢化の進展があります。こうしたことを考慮いたしまして、無人化の取組というものを進めております。
　防衛省・自衛隊においては、いわゆるドローンを約九百機、今、保有をしております。災害対処などの各種任務を遂行するための情報収集、研究等の目的で使用しているということでございます。
　現在の中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入を進めるとともに、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否について検討を行うこととされております。防衛省として着実に取り組んでいるところであります。
　いわゆる攻撃型のドローンにつきましては、現時点で具体的な取得計画はございません。
　いずれにしましても、我が国の防衛における無人装備の重要性を踏まえまして、技術動向や各国の運用状況も踏まえながら、必要な無人機の着実な整備、積極的な活用を進めてまいりたいと考えます。
○篠原（豪）委員　先ほども少し申し上げましたけれども、サウジアラビアでは十八機のドローンが、衛星で緻密に操作されたと考えられているものが、石油基地を、石油精製所を攻撃をして大事態になったということがありました。
　日本も、もし分かる方がいらっしゃれば、統合ミサイル防衛をやっていますけれども、ドローンについて、空を飛んでくるものについてどのように今政府としては考えて、どういうふうに対処していくかというのをお答えできますか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、各国は、ネットワーク化された多数の小型無人機が群れを成して飛行する、先ほど委員の方からも御指摘ございましたスウォーム飛行に関する技術の開発に注力するなど、経空脅威というのは非常に多様化してきておりまして、自衛隊によるドローンへの対応というのは我が国の安全保障上重要な課題であると認識しているところでございます。
　具体的な対処方法につきましては、こちらの、自衛隊側の能力を明らかにすることとなるため、お答えは差し控えさせていただきたいところでございますが、防衛省といたしましては、例えばドローンを用いたテロ攻撃等から自衛隊施設を守るためのジャミング器材等の対処器材の取得といったことや、あと、ドローン攻撃に対応するための研究といたしまして、高出力マイクロ波技術や高出力レーザーシステムの研究といった高出力エネルギー技術の研究など、技術の進展に伴う様々なドローン攻撃に対しても万全の対応を図るための各種取組を行っているところでございます。
○篠原（豪）委員　本当にどんどんと科学技術を、防衛に対して各国が投資をして新しい形を、これはもう攻撃も防衛もつくっていく中で、やはり日本もしっかりと備えていただきたいと思いますので、防衛大臣、是非よろしくお願いします。
　そして、中国の話をしてきましたので、一点、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、やはり経済安全保障、日本は、先ほどの御答弁でもあったように、一番の貿易相手国であり、世界第二位の経済大国である中国との関係で御商売されている方々もいっぱいいらっしゃると思います。
　よく思うのが、日米同盟を基軸に、例えばアメリカが、いろいろな、中国と、アメリカと取引をしている企業に対して、そこに関わる国も、取引する国も輸出をしてはいけないとかやってもいいとかということを、大分厳しい状況になってきて、日本も、日米同盟がありますのでおつき合いせざるを得ないという点もあるんだと思います。
　他方で、経済的とか、環境分野とかでも見てみますと、アメリカと中国はつい先月も一緒に話をして、共にやっていこうみたいな話もしていて、いろいろな重層的なところで手を組んでやったり、あるいはそうじゃなかったりということがあって、各分野分野で自国の利益をしっかり考えているんだと思っています。
　日本もそういう国としてしっかりやっていこうというのは当たり前だと思うんですけれども、そういった中で、中国の問題、特に人権の問題もお伺いしたいんですけれども、中国による少数民族のウイグル族への弾圧や強制労働に関連して、欧米諸国が人権侵害であるとして対中制裁を強めるのに合わせて、企業側も、指摘されている中国からの原料調達を控える動きを見せている問題があります。
　これは一見、経済安保の問題ではないように思われがちなんですが、中国は、こうした原料調達の見直しを表明した企業に対して、不買運動や営業妨害を行っています。例えば、スウェーデンの衣料大手Ｈ＆Ｍには、インターネットで、二度と買うなといった投稿が集まったり、通販サイトで商品が検索できなくなっちゃったりするというふうに報じられています。
　日本のファーストリテイリングも、過去に人権問題を懸念したことをネット上で批判されたことがありますが、こうした不買運動は中国政府の後押しなくしては不可能なお国柄だと思いますので、日本としても毅然とした態度を示していただく必要があると考えております。
　この点について、外務大臣にお考えをお伺いいたします。
○茂木国務大臣　先ほど来の議論を聞いておりまして、若干混乱しているところで、答弁も含めてなんですけれども、あって、恐らく基盤インフラとサプライチェーンで若干違う要素がありまして、基盤インフラについてはいかに安全でオープンなものを国内また同志国等々で確保していくかという観点が重要なのに対して、原材料であったりとか様々な部品、半導体も含めてでありますが、それからレアメタル等々については、一国、一地域に依存する、こういうことに対する危険性というか、これをいかに多元化していくか、こういう観点が重要なのではないかな。
　こういったことを考えたときに、今、新疆ウイグル自治区につきましては、重大な人権侵害、これが行われている、様々な情報があるわけでありまして、我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をいたしております。
　我が国として、国際社会における基本的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、これは中国においてもきちんと保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場については中国にも直接伝達をしておりますし、国際社会全体として働きかけをしていく必要があるのではないかなと思っております。
　中国の場合、先ほどの技術移転でいいますと、更に、指摘された四つの問題以外にも、国有企業の問題等々もあるわけでありまして、こういったことに対してどう、国だけではなくて企業も含めて、不買運動等々、対応していくかということが必要だと考えておりまして、なかなか、企業との個別のやり取りにつきましては、オープンにするということを前提にしないでやり取りをしていますので、個別の企業とのやり取りの内容についてはお話はできないところでありますけれども、在中国の日本企業の経済活動へどういう影響が出てくるか、この点も、関連情報をしっかりと収集しながら、その状況について適切に対応していきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。是非しっかりとした対応を、引き続き、オープンにできるところ、できないところもありますし、お願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、ちょっと一つだけ、大規模接種センターの問題についてお伺いしたいと思います。
　今回の大規模接種センターですけれども、これは災害派遣じゃないですよね。なぜ、これを災害派遣じゃなくて通常の業務の延長にしたのかということをお伺いしたいと思います。これがあくまでも例外事態であるのか、それとも、こういったことを常態的に行われる可能性が今後あるのかということについてお伺いしたいということ。
　あと、オリパラも控える中で、今、この三か月間で、東京や大阪の接種センターに医官、看護官等自衛隊員四百四十名を充当するとなっていますけれども、交代要員を含めると三か月で延べ何名になっていくのかということがありますので、この点について教えていただければと思います。
○岸国務大臣　ありがとうございます。
　なぜ今回のワクチン接種が災害派遣ではないかというお問合せでございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る基本的な対処方針としては、発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らす、そして迅速なワクチン接種を進めるとしているところでございます。
　市区町村のワクチン接種を国としても強力に後押しして、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるように、東京と大阪に大規模接種センターを開設をいたして運営することといたしました。
　したがって、都道府県の知事の要請に基づく要請派遣とか、都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められるような場合における自主派遣というものとは該当せず、自衛隊法二十七条に基づく自衛隊病院の果たすべき本来の任務として実施することが適当だということで判断したものでございます。
　それから、人員の件でございますけれども、合わせて四百四十名を配置することとしております。これは、医官、看護官のほか、支援要員を含めてということでありますが、三か月で、延べ人数でいいますと約四万人ということになります。四万人の自衛隊員が運営に当たるということになります。もちろん、またがって勤務される方もいるし、交代もあるということでございますけれども、人数的にはそういうことになります。
　オリパラ大会に対しての支援でありますけれども、支援を行う場合でも、当該支援とセンターの運営体制が両立し得るような形で適切に調整をしてまいっているところでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　去年のコロナ対策でも、一人も自衛隊の自衛官の皆さんは感染もしないできちっとやられたということは非常にすばらしいことだと思っています。他方で、やはり、災害派遣じゃなくて、今回は病院の延長でやっていますので、人員も含めて、ほかのところも回るのかという心配もあります。
　もう一点、あと、シビリアンコントロールの観点からも、これはすばらしい制度だと思いますね、災害派遣というのは。そういうことがある中で、今後どういうふうにこういう場合に対処していくかということを是非検討していただきたい、準備していただきたいというふうに最後にお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
　今日は、大臣の皆さん、各副大臣の皆さん、ありがとうございました。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　ちょっと通告の順番を、大臣、少し変えながら質問させてください。
　今国会でちょっと議論したくて何度も通告していたんですが、これまで通告できなかった。今回、長距離ミサイルの開発を初めて日本では開始をいたしました。このミサイルはスタンドオフ機能を持つということで理解をしてよろしいですか。
○岸国務大臣　今お問合せの件ですけれども、一二式の件だと思いますけれども、これはそういうことで結構でございます。
○本多委員　以前から、戦闘機から発射をするミサイルの長距離化をしたとき、スタンドオフという説明を受けて、今度、日本が独自に開発を始めるミサイルもスタンドオフだという説明を受けたんですが、本当に素人的な質問で恐縮ですが、中国は、その我が国が保有を想定しているスタンドオフミサイルの射程のミサイルを持っていませんか。だから、スタンドオフじゃないんじゃないですか。
○岸国務大臣　今お問合せの件ですけれども、中国もこのスタンドオフに該当するようなミサイルというものは持っている、こういうふうに考えております。
○本多委員　スタンドオフという意味は、想定する敵国からの射程外、相手から届かないところから発射するから自衛官が安全だよという説明を聞いて、まあ、長射程化、別に絶対反対というわけじゃないですよ、私。ただ、いろいろな問題もある。相手から撃たれないというのでずっと説明を受けていたんですけれども、ある日考えたんですが、中国は届いちゃうんですよね、中国から。スタンドオフじゃないんじゃないですか。だから、スタンドオフじゃないですよね。
○岸国務大臣　スタンドオフミサイルは、現行の中期防でも記載をされております。我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊の安全を確保しながら侵攻を効果的に阻止するために、相手方の脅威圏外から対処可能とする、こういうミサイルのことを指すわけでございます。
　我が国の防衛に当たりましては、敵の探知範囲や射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠であるわけですけれども、この点、技術的な進展によりまして、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上して敵の脅威圏が拡大しているということを踏まえますと、従来自衛隊が保有してきたミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の部隊は、敵の水上部隊やこれらを支援する敵の航空部隊、こうしたものの脅威圏の内側において対処に当たらざるを得ないということになります。
　防衛省としては、さらに、このような認識の下で、隊員の安全を確保しつつ防衛をしていくために、スタンドオフの取得や研究開発を進めていくという考えであります。
　ですから、できるだけ、相手ももちろん同じような考えのスタンドオフを持っていますけれども、戦い方にもよるわけですけれども、脅威圏外から狙えるようなという意味で、スタンドオフということであります。
○本多委員　私が申し上げたいのは、今、スタンドオフなんという概念はあり得ないわけですよ。今の時点でも中国は、今回開発が想定されている射程のミサイルがあります。それを例えば九州に設置したら、そこを撃てます。スタンドオフじゃないものを、何か議論を逃げるために、これは割とタカ派の論者も言っています、スタンドオフなんという言葉を使って逃げの議論をするんじゃないと。だから、言葉でごまかして長距離ミサイルをやるのはやめてほしい。正直な議論をしっかりしてほしい。
　私は、そのことを今日はこれ以上詰めませんけれども、スタンドオフと言っているけれども、スタンドオフじゃないんですよ。中国は長距離、中距離を持っているんだから、射程外じゃないんですよ。そう言って何か長距離ミサイルを正当化する、こういう論理だらけなんですよ。きちんと、少なくともこの安全保障委員会では、そういう正しい言葉の使い方で議論したい。
　スタンドオフミサイルという言葉の使い方、ミスリードにしない方向で、今後使わないようにしたらいかがですか。
○岸国務大臣　スタンドオフミサイルというのは我々だけが勝手に使っているような名称ではないわけでございます。一般的に、敵の脅威圏外から対処できるような、そういうミサイルのことをスタンドオフミサイルと称しております。実際に、敵の艦艇、上陸部隊等の脅威圏外から我々が攻撃できる体制というものをつくっていかなければいけませんけれども、そのときにスタンドオフミサイルというのが必要になってくる、このように考えております。
○本多委員　私、国会図書館にも調べてもらいましたが、スタンドオフミサイルという商品はあるんです、兵器名として。政府や軍隊としてスタンドオフミサイルという制式名称を使っているのは私が調べた限りないので、いつか発見したら教えてください。きちんと正確な言葉で議論をした方がいいということを指摘をしておきます。
　もう一点、以前から通告をしていて、なかなか議論するチャンスがなかった問題をやります。
　防衛省が、例えば北朝鮮と中国、北朝鮮の軍隊の電波、これを傍受する、これは国際法上も問題ない行為だというふうに認識をしています。
　しかし、インターネットのメール、これは見ていると憲法違反になっちゃうんですよ、通信の秘密で。そういう理解でよろしいですか、大臣。
○岸国務大臣　憲法上違反になるかどうかということを防衛省としてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　防衛省・自衛隊による情報収集活動については、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものであります。インターネット上のメールの傍受を含めて、一般の市民の監視を行っているものでは全くございません。
　防衛省・自衛隊による情報収集活動は、私の指揮監督の下で、法令を遵守して適正に行われております。その上で、私は、防衛省や自衛隊による情報収集活動の内容や成果について適切に適宜報告を受けて、指示を行っているところでございます。
○本多委員　そういう答弁を、私、ほかの委員会でも繰り返されているのでこの問題をしつこく取り上げているんですが、警察がやっている通信傍受も、法令に基づいて、一定の犯罪を決めて、ルールを決めてやっているわけです。本当に必要なら、きちんと法令に基づかないと駄目だと思いますよ。
　そして、一般市民なんというのは区別がつきませんから。これは、アメリカでも広くやられているということが指摘をされて、アメリカでさえそれは制限を厳しくしているんですよ。
　これは、ルールがないままこんなことが内部で進んでいくというのは、私は非常に問題だということを、今日は指摘をするにとどめておきたいと思いますが、大臣、本当にこれは法令がないままできるんですか、防衛省は。
○岸国務大臣　もちろん、防衛省として、法令を遵守しながら情報収集活動を行っているところでございます。
○本多委員　インターネットメールも見ていいんですね、一般市民の監視じゃなきゃ。
○岸国務大臣　先ほど申しましたように、一般市民に対する監視というものは行っていないわけですけれども、インターネット上のメールの傍受も含めて、法令に従って行っているということでございます。
○本多委員　私は、一般市民だろうと何だろうと、残念ながら、今の日本国憲法の下では、もしそういうことをされているとしたら、それは憲法違反の行為だと思いますけれども、何かありますか。
○岸国務大臣　ちょっと今言い方がまずかったので、訂正をします。
　防衛省・自衛隊としては、インターネット上のメールの傍受を含めて、一般市民の監視は行っていないということでございます。
○本多委員　その日本語がよく分からないんですよ。含め行っていないんですね。一般市民とか言わなくて、インターネットメールの傍受は行っていないでいいんですね。確認します。
○岸国務大臣　防衛省の行っている具体的な情報収集活動の内容につきましては、我が方の手のうちを明らかにすることになりますし、将来の効果的な情報収集活動の支障になるおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、防衛省・自衛隊における情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために、法令を遵守して適正に行われているということでございます。通信の秘密を侵しているというものではございません。
○本多委員　あえて、どういう情報源を基にこういうことを言っているかと言うと、またその情報源に対してどうこう言うので言いませんが、スノーデン・ファイルには、一般人のインターネットメールも広く傍受ができるソフトウェアをアメリカからもらったという記述があるわけですよ。それを、そういう根拠に基づいて聞いていますから。私、これは引き続き、やはり必要なら何らか法規制しなきゃいけない、法律で、やる必要があるならしなきゃいけないし、ないままやって、一般人のメールも防衛省で見れるという状況というのは非常に大問題だと思いますから、これは引き続き議論をしていきたいと思います。
　今日は、答弁納得しませんけれども、文章が、点の切り方でどうとでも読めるので、私は、憲法違反の行為をやっている疑いがあるというとんでもない話だと思いますので、指摘をしていきたいと思います。
　大臣、それで、そういう答弁を続けていますけれども、大臣にお願いです。さっきちょっと似たような答弁をされましたけれども、大臣は確認できるんです、そういうことをやっているかどうか。もう総選挙も近いですから内閣も大きく替わるかもしれません。この任期中にちゃんと大臣として、大臣だったら、どういうことをやっているのか、本多の言っている話はどういうことなんだ、どういう必要でどの程度まで、やっていちゃいけないと思うけれども、やっているのかどうかも含めて、私にその結果を報告しろと言わないのでいいですけれども、シビリアンの代表として大臣は知っていただけませんか、その状況を。
○岸国務大臣　防衛大臣として、防衛省におけるそういった情報については適切に監督をしてまいりたいと考えます。