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○菅川健二君　直轄事業か補助事業かにつきまして、これはいろいろ論議があるわけでございますが、論議は別にいたしまして、補助事業というその守備範囲の部分というものを私は補助金で賄うんではなくて、一括交付金で賄うことによって地方単独事業、地方の判断と責任と財源で行うようにすべきであるということが私の重点でございますので、ひとつその点をよろしく御理解いただきたいと思います。
　建設大臣に最後にちょっと提案をいたしたいのでございますが、道路財源のあり方につきまして、現在、地方では道路栄えて鉄道滅びるというような状況になっておるわけでございます。幸い、来年から建設省と運輸省が合体して国土交通省ということになるわけでございまして、道路と鉄道を一括して管理する省になるわけでございます。そうしますと、おのずと個々の地域においては鉄道をより強化すべきかあるいは道路をより強化すべきかという代替交通手段としての最適交通システムというのができるわけでございます。
　そのために、私は、財源もやはり道路財源というものの弾力的な活用によりまして、より鉄道が栄えなくちゃならぬ部分は鉄道にそれを鉄道財源として使っていくという、そういう弾力的な財源の活用方法を、柔軟な大臣でございますので、その辺の道を開いていただければ地域の住民は大変、特に鉄道を利用しておるのは子供とかお年寄りでございますので、そういった方に大変朗報になるんではないかと思うわけでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいましたように、私はどっちがどっちというのでなくて、すべて国民が便利になればいいというのは基本であろうと思いますけれども、今までも御存じのとおり、交通体系というのは受益者負担というのが原則であると、これは今までずっと役所がとってきたものでございます。
　御存じのとおり、その受益者負担の原則に基づいて、そしてまた交通網というもののそれぞれの機関の競争というもの、それはお互いに利用者に便利になるように競争の原理を導入して、そして受益者負担が少しでも少なくなるようにというのは当然の社会的な問題ではございますけれども、私は、今、特に特定道路財源を幅広くという菅川先生の御意見はごもっともだと思いますけれども、今まで役所の考え方では、全くそれは受益者負担という基本的な精神からは受益者に、国民に納得されないというふうな原理で役所としてはおこたえしてきているんですね。
　けれども、今回、今、菅川先生がおっしゃいましたように、国土交通省になって、運輸省そして建設省が一緒になりますと、例えば駅周辺の整備といいましても、線路とあるいは周りの道路と、これが一体に立体化して、そしてより駅前の、あるいは駅の使用も広範囲に広げるということで共同事業をしますと、これは今申しました特定道路財源はこっちだけだということではなくて、そういうことで国土交通省になりますときには、よりスピーディーに、より安く、そしてより皆さんに喜んでいただける事業が多く出てくる。そのための行政改革の一環の国土交通省であろうと私はいつも申していますし、大蔵大臣がここにいらっしゃいますけれども、そういうことによってコストが削減できて、そしてより国民は立体的なそういう構造をつくることによって利用しやすくなる。そこへきちんと皆さん方のお気持ちを入れて、立体の交通体系というものを成立させることによってより住みやすい町づくりというものができる。
　それには、新しい事業で新交通システムというものを平成十三年度の予算に入れますけれども、これが運輸省と建設省が一緒になれる、道路と鉄道が一緒になっていくということでは大変意味のあることであろうと思いますので、道路交通財源をここだけにということではなくて、新交通システムというのは広範囲に拡大利用できるというふうに御理解いただければありがたいと思いますし、ぜひそうしていきたいと願っております。
○菅川健二君　最後に言われましたように、広島ではアストラムラインという新交通システムが通っておるのでございまして、その地上部分というのは道路事業でインフラをやっておる、地下に入ると軌道法で要するに運輸省の補助金でやっておるという、同じものが地下に入っちゃうと運輸省の所管になり、地上に出ると建設省の所管になっておるわけでございまして、まさに今でも親戚になっておるわけでございますから、それをもう一体にして御判断いただければ大変国民にとって幸せになるんじゃないかと思います。
　以上、建設大臣はひとつ今後とも御活躍のほどをお祈りいたしたいと思います。
　それでは、大蔵大臣でございますけれども、宮澤大蔵大臣は郷土の偉大な政治家でございまして、私の少年時代からもう既に政治家をやっておられたわけでございますので、まことにいろいろな形で御質問するのもはばかられるわけでございますが、とりあえず、八十歳になられても元気で国政の最重要課題に取り組んでおられることに対してまず敬意を表したいと思うわけでございます。
　最近の新聞で私は知ったんですけれども、大臣は志賀直哉の「暗夜行路」を買って愛読しておられたように聞いておるわけでございまして、今はまさにそのような暗夜行路の時代ではないかと思うわけでございますが、いつまでたっても暗夜行路では困るわけでございます。
　大臣に御就任以来もう二年数カ月たたれるわけでございますが、その言動を少し拝見させていただきますと、例えば介護保険料の徴収猶予とか、ペイオフの解禁延期とか、当初予算とか予算編成等に見られますように、当初、大蔵大臣としては大変明快な見解を出されるわけでございまして、私どもの方も拍手喝采をその時点ではするわけでございます。ところが現実には、結果を見ますと、同じ郷里の党の方ではございますけれども、亀井政調会長さん等を初めとしまして党の圧力がどんどんかかってきちゃって、それで結局は大臣とは違った方向に結論が行っちゃうという、恐らく大臣もそれにはいろいろ内心はじくじたるものを持っておられるんじゃないかと拝察はするのでございますが、結果としてそうなっておるという。
　最近また、酒類販売免許の規制緩和をめぐりまして、これはたしか大蔵省所管だと思うわけでございますが、大臣の顔は写っていないわけでございますが、いずれにしても先ほどと同じような構図でもって自民党の方から圧力がかかって、一度閣議決定したものをまたひっくり返して、持ち回り閣議で今度はやり直して時期を四カ月間延期するというような決定をつい昨日やったやに聞いておるわけでございます。
　大蔵大臣といたしましては、この一つの具体例もそうでございますが、これまでの一連の政治姿勢について思いのたけがございましたらひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のお酒屋さんのことは規制緩和ということで総理府総務庁長官の御所管でございましたので、大蔵大臣の立場を、本来ならば自分のところの業界、そういうようなことになるわけでございますので、それを大事にするかというような妙な話になるわけでございますから、今回私は別段どうということは申しませんと、そのことはもう総務庁長官にお預けしてありますからと、こう申し上げて一貫いたしました。何か自分のところの業界だけかばうようなことになっても、これは行政としてはよくないと思っておりました。
　いろいろ御指摘がありまして、政党政治と申しますか民主主義と申しますか、なかなか思うとおりいかぬこともおっしゃいますようにいろいろございますが、なるべく大事なことだけは曲がらないようになと心がけてはおります。
　菅川さんからごらんになって、あんな大事なことが曲がっているじゃないかという御批判はきっとあるのかもしれませんけれども、言ってみて、当面はこの不況をどういうふうに乗り切っていくかということですが、それよりも日本が民主主義体制を崩さずに二十一世紀にうまくちゃんとやっていけるか、そこのところが一番私は大事なことだろうと。
　それにしても随分大きな借金をしょっていくことになりますので、うまくここを抜けられましても大きな借金が残っていきまして、これをさあ国民の御同意を得てどういうふうにしていくかというのはどうしても後に残る問題で申しわけないと思っていますけれども、これはしかし、今回借金をせずにこのピンチを切り抜ける方法はどうもなかったように思いますので、できれば早くそういう規制緩和というものを進めていって民主主義らしい日本、そして二十一世紀に今競争に負けずに入っていくことが大事なことだというふうに心得ております。
○菅川健二君　ひとつ新世紀を開く暗夜行路であってほしいというふうに期待いたしたいと思います。
　ただいまもお話がございましたけれども、御就任以来二年数カ月のうちに、これはちょうど平成十年度の決算の途中で七月に御就任なさっておると思いますけれども、それ以来、今年度の当初予算を含めまして約百兆近くの国債を大臣のもとで発行しておられるわけでございます。
　また、昨年度のＧＤＰが〇・五％成長したと。それは今まで余りにも谷が深かったから、それだけでも山に、少しでも水面上に出るのは大変だったんだよということではあろうかと思いますけれども、その裏には国、地方を通じまして百兆円以上の借金をふやしておるんですね。それで、ＧＤＰが〇・五％といいますと二兆二千億余りになろうかと思うんですけれども、百兆円の借金をしてたった二兆二千億のＧＤＰをふやしたことにしかならないのかと。
　これはまさに背景もいろいろあろうかと思いますけれども、やはりその中には財政投資の使い方についていろいろな面での非効率性があったんではないかと。また、時代の変わり目もありますけれども、そういった面での財政投資の非効率性という点について、これまでの在任期間を振り返られまして、財政運営をされてこられた二年数カ月間の総括をひとつおっしゃっていただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、大変率直に申しまして、長い年月がたちました後で検証していただかないとならないことだろうと思っておりまして、今わかるぐらいならそれは避けられたことだったかなと思うぐらいでございますから、後になってここがやっぱりまずかったなということがいろいろ出てくるのだろうと。ですから、公共投資の中に、いろいろお話がありますように、期待していたほどの公共投資効果が、投資乗数効果がなかったかどうかといったようなことも検証しなければなりませんし、財政としてはやっぱり意外に金融秩序の維持に金を使っております。
　預金者の全額保護という制度を持っておりました結果として大銀行が幾つかつぶれた、それが全部納税者の負担になったというあたりのことは、やっぱり財政としては非常に大きかった。つぶさなければそういう問題は起こらなかったのだろうと思いますが、しかしここらのことも、これは国会でも非常に御議論になったことでございますから、今簡単にあれをこうしたらといったような議論はなかなかできないことでございますけれども、財政とそういう信用の面で一工夫できなかったかなということは、今の時点で思っておりますけれども、もっと先になりましたらいろいろきっと御批判を受けることになるだろうと思っています。
　いずれにしても、我が国の経済がちゃんとしますれば、国民の資質から見て将来に向かってしょって歩けないような荷物をしょっていくとは思いませんけれども、しかし早くそういうふうになってもらいませんといけないなというふうに思っております。
○菅川健二君　財政運営の中で、大臣も触れられましたけれども、やはり公共投資が現実にどの程度機能してどの程度景気刺激としての役割を果たしておるかという、この検証はぜひこの機会にやっていただかねばならないと思うわけでございますが、いずれにしても全国津々浦々、もちろん必要な公共事業も進んでおるところはおります。しかしながら、これはどうかなと首をかしげるような公共事業というのも全国各地に散らばっておるわけでございまして、そういった中で与党が、民主党を中心とする公共事業のあり方についての指摘について重い腰を上げられたというのはそれなりの評価をしなければならないと思うわけでございますが。いずれにしても、これから現実に、実際にそれを実行するのかどうか。既に二兆八千億これからの削減額というのは事業見積もりとしてあるわけでございますが、既に六千億近く金を使っておるんですね。じゃ、六千億というのは全くむだ金であったかということにもなりかねないわけでございまして、大蔵省というのは各省の公共事業を初めとする予算査定というものを優秀な官僚がやっておるはずなんですけれども、どうもそれが、十分予算査定が機能しておったのかどうかということも大変疑問に思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、公共事業の見直しについて、いろいろな指摘の中で、来年度の予算に向けて大蔵大臣としてどのような点を留意されようとしておるのか、よろしくお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず最初の点でございますけれども、二兆八千億円というものを今後使わずに済むということを言おうとしても、その前に六千億近いものをもう使っちゃったじゃないかと、そういっておしかりを受けることに間違いはないんですけれども、それはそうとしても、それでも二兆八千億のむだを防ごうというのならそこはやっぱり褒めてやろうと、こういうふうに言っていただくとみんな励みがつくんだろうと思うんですね。
　私が思っておりますのは、今のところは二百何十カ所ですか、そういうことなんですが、これからああいう三党でできました推進母体が年末までの間にもっと手近な問題についてこれからどういうふうにやっていかれるかということを、私どもとしては、ぜひ入り用があれば一生懸命必要な資料なりなんなりはノウハウは差し上げて、そして、ここでもう今までの公共事業の予算のあり方というものを将来に向かって、済んだことはもうこれで済むとしまして、そしてここで変える、そうでないと二十一世紀にも間に合わないしと、そういう動きにしていきたいというのが私にとってこれから年末までの一番大きな課題でございます。
○菅川健二君　先ほども建設大臣に申し上げたのでございますけれども、公共事業の大半というのは、地方団体が補助事業として実施しておる面が大半でございます。ところが、御案内のように補助事業というのは、やはり地方から見ますと単独事業よりも補助事業の方が地方の持ち出しが少ないということでつい補助事業の方に、優先度が低くてもそちらを採択するということがよくあるわけでございます。私も県で財政課長とか総務部長をやっておりましたので、しょっちゅうそういうことをやっておりましたけれども。
　いずれにしても、補助金の害悪というのは非常に大きいものがあるわけでございまして、私は、ぜひ公共事業の補助事業というのは廃止すべきだと思っておりますし、それから国庫補助負担金の中でも、例えば義務教育費の国庫負担みたいに国と地方が責任を分担するよというものは別としまして、いわゆる奨励的な国庫補助金というものは一切廃止すべきだというふうに思うわけでございます。
　大蔵省は毎年毎年見直しをしておるよといって、件数をいろいろ見せてもらっておるんですけれども、どうも見直しておる割合には金額はどんどんふえておるんですね、補助金の金額は。どうもそこに真剣味が足りないんじゃないかと。それがこのたびの地方分権推進委員会の指摘にも私はあらわれておると思うわけでございまして、私は、補助事業について、これは地方税財源の充実と相まってやらなければなりませんけれども、いずれにしても、その中において補助金をもっともっと精査すべきではないかと思うわけでございます。その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そう思っておりまして、実は財政の再建をしなければならないということはどなたも御指摘になっておられますし、その時期はそんなに遠くまで待ってはいられません。そのときには、国の財政はもちろん、税制も、地方と国との行財政の再配分も、それからどうも私は社会保障は不可避だと思うんですが、そこまでを含めて本当にこれはマクロモデルでもつくりまして、国民がどういう選択をしていくかということとしてとらえなければならないのだろうと思っておりますが、そのときに今の問題はやっぱり避けて通れない。
　国と地方の財政だけではございません。これはもう行政の再配分ということ、今ありますような地方分権ということも含めまして、全部そういうことを国民に選択してもらいませんと、財政の再建そのものというものは実はそういうことの結果であるわけだというふうに思っておりますから、そのときには、またそれが日本が二十一世紀にどういう社会になっていくかということのプランになるのだろう、青写真になるのだろうと。私は、そういう日は来ざるを得ないし、そんなに長いこと待っていられないというような感じがいたしております。
○菅川健二君　これまでの大臣の発言にもあったわけでございますが、一応私の方でこれから財政構造改革をしなければならないポイントにつきまして幾つか申し上げますと、一つは、何といいましても景気回復の名のもとにおいて財政依存体質をますます深めてきたんではないかという、そういう流れの中で経済を自立するためにどうすればいいかという、そういう誘導政策により重点を置くべきじゃないかと。そのためには、規制緩和等の構造改革を、余り現状にとらわれ過ぎちゃって憶病であってはならないと思うわけでございます。そして二つ目は、公共事業の抜本的な見直し。それから行政改革等によって税金のむだ遣いをなくするということ。そしてもう一つは、地方の補助金依存体質というものをなくする。そういうことによって地方を自立させていくための地方税財源の充実をしていくというようなことがポイントとして挙げられるんじゃないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、景気回復がより優先課題だと言われつつも、財政構造改革というのがおざなりにされてきた。来年度の予算につきましても、何か積極財政を引き続き続けるんだというふうに言われておるわけでございますが、いずれにいたしましても二十一世紀を迎えるわけでございまして、また二〇〇七年からは人口も減るわけでございます。ここ七年のうちに財政再建も見通しを立てなければならないと思うわけでございますので、財政健全化への道筋を大蔵大臣のときにぜひつけていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　同感でございます。私自身は何度も、この種の予算、景気刺激的な予算は平成十二年度をもって打ち切りにしたいということを何度も申し上げてまいりました。
　それは、この秋ごろにいわゆる官需から民需へのバトンタッチができるだろうということをしばらく前から期待をして申し上げておったことでございますが、九月の初旬には四—六のＱＥが出る。そこらあたりで、今、菅川委員のおっしゃっていらっしゃいますこれからの補正というものがどういうことになるかということになるわけでございますが、本来としては私はここで、そういう景気刺激的な大きな補正というものはもうここで、基本的には、将来へ向かっての入り用ならば、そういう性格の補正ならともかく、従来の繰り返しはもうやめていいし、やめられるだろうということを思っている人間でございます。
　それについても、しかし、世の中にはいろんな御議論があります。ですから、四—六を見ませんととは申し上げながら、大勢としてはもう来るべき年度、平成十三年度の公債発行額はもうどうしても平成十二年度よりは減らしたいと思っている。
　それはもうけちなことでして、そんなことが財政再建なんて言えることではないんですが、まずその辺からできなければ財政再建なんて言っても言うだけのことでございますから、まずここで、これだけ大きな予算はここで終わったというような、そういう何とか財政運営、また経済の運営をしていきたいというふうに今思っていまして、菅川委員の言われます先の目標からいえばまだまだ何でもないぐらいなことでございますが、国債発行額が減らせないようではそういうことも言ったって余り世の中に信用できないなと、だからそれをまず何とかやりたいなと、今としては、第一歩としては思っております。
○菅川健二君　ぜひささやかでも偉大な一歩を踏み込んでいただきたいと期待いたしたいと思います。
　それでは、文部大臣にお聞きいたしたいと思います。
　今、教育改革の国民会議等でいろいろ議論されておるわけでございますが、その前に文教予算の確保についてお聞きいたしたいと思います。歳出を削れと言いながら歳出をふやせと言うのもいささかあれでございますけれども、私は文教は大変重要だというふうに認識いたしておりますのでお聞きしたいと思っておるわけでございます。
　ＯＥＣＤの調査によりますと、ＧＤＰに占める初中教育への日本の公財政支出は二・八％で、アメリカの三・五％、イギリスの三・八％などを下回っておりまして、また高等教育におきましても、日本が〇・四％に対してアメリカが一・一％、イギリスが〇・七％、大きな格差があるわけでございます。我が国は教育立国だと言われながらも、どうも高度成長期を経てから教育予算というのが非常に薄くなってきたんではないか、忘れられてきたんではないかというふうに私は印象を持っておるわけでございます。
　文部大臣には、このような貧弱な教育予算の実態についてどのように認識しておられますか。率直なお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　委員が今御指摘いただきましたＯＥＣＤの調査は、事実としてそのことを認識いたしております。私も、文部大臣になりまして、各国の教育の比較論をずっと勉強をしまして、この数字を見ましたときに大変残念であるというのが私の所感でございました。
　今、大蔵大臣と財政論をいろいろおやりになられていながら、委員のおっしゃりたいことは、何となく公共事業を減らして文教予算にうんとつけろということを主張しておられるのかなと思ったりもしたのでございますが、いずれにしても、ＯＥＣＤのこの調査をそのままそのとおり、数字としてはそのとおりですが、各国のいわば教育の内容、例えば子供の数であるとかそういうふうなものの差異はあるにしても、一つの数字として、また日本の場合私学が非常に多いということもあって、いずれにしても平成十三年度の概算要求もまとめました。
　予算獲得につきましては、獲得にというか、御理解をいただくためには、大臣みずから先頭に立って与党の皆様方、また内閣の皆様方もそうでございますが、民主党の皆様方にも御理解をいただいて頑張りたいと思っております。
○菅川健二君　この点につきまして、大蔵大臣、何かお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、文部大臣の言われたことだと思いますが、教育ばかりはもうこれで十分ということはございませんから、おっしゃっていることは私は大変共感して伺っています。
○菅川健二君　特に今、義務教育、高等学校段階においてまだ四十人学級のすし詰め教育が行われておるんですね。これは先進諸国では恐らくないんじゃないかと思います、こんな学級編制というのは。したがって、学級崩壊とかいじめとか不登校とかいろいろ問題が噴出しましても、四十人もおりますと、しかもどんどんいろいろな個性を持った子供がふえておるわけでございまして、なかなか教育をしにくいような学校現場がどんどん出ておるわけでございます。私は少なくとも三十人以上の学級はなくすべきだというふうに思っておるわけでございますが、文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　午前中もちょっとお答えを申し上げたんですが、実は昨日、現場の先生方の意見をお伺いしたんです、小学校、中学校、高校。学級の人数のあり方をどう思いますかと伺いましたら、その学年とそれから教える内容によって必ずしも少人数であればいいということでもありませんと。例えば体育とかそういうものは必ずしも人数が少なきゃいいというわけでもありますまい、人数が少ない方がいい場合もありますと。
　そこで、我々は来年から五年計画で、本来四十人学級を前提にして教員の定員を考えますと二万五、六千名減らさなければならないという数字が出てまいります。これをぜひそのまま残して、そしていわば、四十人学級を基本といたすことは変えませんが、二十人クラス程度の学習集団をつくって、そしてそれをそういう例えば一人一人に対応できるような授業に充てるとか、あるいはまたグループティーチングを行うとか、そういうことをすることによって、先ほど先生がお話しされた欧米とのいわば対子供と先生の割合というのはほとんど等しくなる。こういうふうにして、四十人を基礎としながらもその教える内容によって柔軟に対応していく。
　クラスというのは教育の集団の場所でもあると同時に生活の集団の場所であるという意味で、特に知識を教えるというところには柔軟にそういうふうなことで対応して考えていこうということで、平成十三年からまさに先生がお話しされたような予算獲得に向けて全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
○菅川健二君　いろいろ工夫をされておるということはそれは是とするわけでございますが、教科ごとにそれぞれ習熟度に応じて学習集団を変えるということも重要でございますが、しかしながら学級の一つの単位としてホームルームをしたり、そこを一つのグループとして生活をしていくということになりますと、やはり四十人というのは多過ぎるんですね。これはしたがって、その単位そのものをやはり三十人以下にしていくということは私は極めて重要であろうと思いますし、また教員の増員につきましても、お聞きしておりますと結局自然減は自然減にせずにそのまま補充していくよという非常に消極的なお考えですよね。むしろふやすという発想があってもしかるべきじゃないかと私は思うんですけれども、その辺はぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
　それから次に、生涯学習につきまして注目すべき答申が、去る六月の大学審議会の、高等教育のあり方について報告が出ておるわけでございます。それは生涯学習ニーズへの対応として、正規の学生としてパートタイム学生という、パートタイムという新しい学生の概念をつくりまして、それを受け入れる。しかも、その受け入れ先としては、今いろいろ施設、人員面で余力がどんどん出ております短期大学を活用するとか、あるいは高度なものにつきましては大学院を活用するということになろうかと思いますが、新しい生涯学習時代において、学校教育で生涯学習の単位を認めていくということは大変画期的なことではないかと思うわけでございまして、この点につきましてはぜひ積極的に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　委員御承知のように、今も大学、大学院における社会人受け入れのシステムはいろいろございます。そういう状況の中におきまして、今大学審議会の審議の概要の中で、今、先生がお話しされたようなパートタイム学生の受け入れについてという議論をしております。
　私といたしましても、その結果を見つつ、どういうふうな方向が最終的にどうなるかわかりませんが、新しい一つのあり方だというふうに考えて、積極的にそういうふうなものが出てきた場合に研究し対応してまいりたい、このように思っております。
○菅川健二君　特に、短期大学などは既に施設それから人的の余力がございますので、ぜひ早く取り入れていただきたいと思うわけでございます。
　それから、教育基本法の関係についてお尋ねいたしたいと思います。
　森総理は、所信表明演説の中で教育基本法の抜本的な見直しを表明しておられるわけでございます。何遍か本会議その他で私も総理の御発言をお聞きしておるわけですが、どうもお聞きしておると、戦後五十年以上、教育基本法ができてからも五十年以上たっておるんだから見直ししたらいいじゃないかというような、単純に時が経過しておるから検討したらどうかというような意味だろうと思うんです。
　ただ、抜本的に見直しをするということを言っておられる以上そんな消極的ではない、むしろ五十年たって、こういった点が矛盾が出てきた、こういった点が足りないから、これをこうするために抜本的に見直しをするということでなくてはいけないと思うわけでございますが、文部大臣としてはこの問題についてどうお考えですか。
○国務大臣（大島理森君）　昨日も、実は総理の私的諮問機関でございます国民会議に私も二時間出ました。私として、このように考えております。
　まず、昭和二十二年のときと今の時代を考えますと、委員も御承知のように、例えば経済の豊かさにおいても全く違う状況が生まれてまいりました。例えば、少子化という問題をとりましても人口構成の動向を考えますと当時と今は違うでありましょう。例えば、国際社会の中における日本の存在というものも違うのでありましょう。
　そういう状況の中で、今のさまざまな子供の環境を考えましたときに、やはり我々は日本という国の中で生きて誇りを持って将来に立ち向かっていくということについて一体どうであろうかとか、国際社会に対して我々はどういうふうなポジションを持ちどういう姿勢で向かったらいいのであろうとか、あるいは私はよくいろいろさまざまな少年犯罪、あるいは子供たちと会って考えますと、とってもいい子たちです、いい子たちですが、いわば孤立、個人の個ではなくて孤立の孤の世界が一方に広がっているような気がします。それは、ＩＴ化、情報化という世界の中で、あり余る情報の中で主体的にその問題をどうとらえるか、そういうものに悩みながら生きているなという感じもします。
　そういうふうにいたしますと、教育というのは、一方において普遍的な人間像というものを期待すると同時に社会の要請にある意味ではきちっとこたえていく、あるいはこれから進むであろう新しい社会を見据えて、そういう中に頑張ってもらおうとするならば、社会の変化というものを見据えて新しい教育という問題を考えていくということは私は当然あってしかるべきであろう。
　そういう中で、いろいろな議論をして、教育基本法も大いに議論していただきながら、やっぱりあるべき姿を一つの結論として得た場合は改正することにやぶさかではありますまい、このように私は思っております。
○菅川健二君　今、教育基本法の問題について、一つは普遍的な理念といいますか、それと社会の要請の変化と二つ挙げられたわけでございまして、どちらかといえば教育基本法そのものが普遍の理念なり原理をうたったものでございまして、これについてはいまだ私は有効性を失っていないと思うわけでございます。むしろ、そういったことが現実にきちっと教育の現場で行われておるのかどうかということを検証することが重要ではないかと思うわけでございます。
　次に、社会の要請でございますが、社会の要請、なるほどいろいろな時代の変化によって、例えば生涯学習という概念が出てきたんじゃないか、それから民族とか伝統とかそういったものもあるじゃないかといろいろ言われるわけでございますが、私は、基本に戻ることも重要でございますが、今教育が抱えている当面の課題というのは余りにも多いんですね。いじめの問題とか不登校の問題、学級崩壊の問題、その他少年非行の問題、物すごい取り巻く環境というのが急激に変化いたしておるわけでございますので、私はそれに対する対応というものを早急に結論をまとめて実行しなければならないんじゃないかと思うわけでございます。教育基本法は基本法として検討することは私はやぶさかでないと思うわけでございますが、余りにも教育基本法を検討すればすべて教育の問題が解決するんだというような、こういう印象を与えるというのは私は決して好ましいことじゃないと。むしろ、当面の問題については当面きちっと有効な政策を打っていくということが重要ではないかと思うわけでございます。
　そこで、優先すべき課題と中長期的に検討すべき課題というものを分けて文教行政を進めていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　今、総理の私的諮問機関の中で教育国民会議が行われておりますが、私は常々にこう申し上げております。
　あの議論は、まだ中間報告も正式にこれからいただくんだろうと思います。しかし、数々のいろいろな議論の経過を見ていますと、概略的に、すぐ手をつけるもの、そして中期的に検討するもの、長期的にやらなければならないものがあるなという思いの中で私はあれを見詰めておりますし、そういう中で、先ほど来申し上げたように、今子供たちに何が必要か、それは私は社会性を身につけることだと。
　そういう中で、来年から具体的に何がやれるかということは、まさに先生がおっしゃるようにすぐにやるべきこと、これをやりながらも、教育基本法を変えることがすべてを解決するというふうに私は申し上げてはおりません。やることと、教育基本法というのは国民全体でみんなで考えて、そういう中で一つの方向性を見つけることですから、両面にわたってさまざまな議論をしながら解決してまいりたい、努力してまいりたい、こう思っております。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、この教育基本法の問題というのは国民的コンセンサスを得るということが非常に重要だと思いますので、拙速にせず、ひとつじっくり腰を据えてやっていただきたいと思うわけでございます。
　次からは、円委員にバトンタッチさせていただきます。
○円より子君　民主党の円より子です。
　まず、金融再生委員長にお伺いしたいんですが、経営破綻した国民銀行がこの八月十四日、八千代銀行に営業譲渡されました。吸収合併されたような形なんですが、この営業譲渡によって、八月一日から八月十三日の間、旧国民銀行は新たな手形割引には応じないことにして、八千代は八月十四日に従来の割引枠のままで取引を行うことにしましたが、割引に応じるか否かの稟議に一週間を要する旨の通告を取引先にしております。
　経営破綻から営業譲渡となるとき、こうした手続は当然銀行にとっては必要だと思いますけれども、生きた経済の中で商売をしている取引先には多大な迷惑がかかると思うのですが、こんなことでいいのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
○政務次官（宮本一三君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今、先生御指摘のように、非常に中小企業、今苦しい状況にありますし、またそれだけに不渡り手形等の問題が出ますと大きな影響を受けるわけで、その点は非常に我々も憂慮をしているわけでございますが、金融庁といたしましては、銀行による手形の取り扱い等につきまして、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するという観点、こういう立場で銀行の監督を行う立場にあるわけでございまして、御指摘のような不渡り手形が生じた場合に、銀行による救済といいますか……
○円より子君　まだ不渡り手形のことは聞いておりません。先にそこだけで、今の質問だけで結構です。
○政務次官（宮本一三君）　はい。
○円より子君　まだ不渡り手形のところまでお話ししておりませんので。こんなことでいいのかどうかだけをお聞きしたんですけれども。
　ここにＳという会社がございまして、長年国民銀行と取引がありました。手形割引額を二千八百万有しておりまして、八月十五日、つまり営業譲渡され、八千代という新銀行になった翌日時点でも六百万円の手形割引額を残していたんですが、この日、取引先からの入金おくれがありまして、手形決済の資金残高に三百万円ほどの不足が生じました。そこで、当然必死で資金集めをしたんですが、調達が数時間おくれてしまいました。新しく来た支店長でしたので、全く今までの取引先の支店長とは違う人になったんですが、その支店長は一応五時までは待ってくれたんです。しかし、それ以上は無理ということで、資金不足を理由に不渡り届を出しました。
　そこで、Ｓという会社は、翌日九時半までに取り立て銀行でありますあさひ銀行から手形を買い戻して、そうしましたところ、あさひ銀行はその際に、八千代銀行に資金不足を錯誤という形にしてもらえばうちは不渡り届を出さないと言ってくれましたので、八千代に飛んでいったわけです。ところが、八千代の支店長は私にも生活があると言いまして絶対に応じてくれませんでしたので、仕方なく翌日あさひ銀行も不渡り届を出した。そして、八月十八日、各銀行に不渡りの公表となりまして、取りつけ騒ぎが起こり、二度目の不渡りが八月二十一日に出て、八月二十四日には銀行取引停止、そして事実上の倒産をしたわけです。このケースは私は氷山の一角かもしれないと思っております。
　そこで御質問なんです、今お答えくださったことなんですが、不渡りが出そうなときに、八千代銀行は、通常は三時ですが、五時までは待つと言ってくれたんです。五時まで待てて六時半は待てないという、ここにどういう基準があるのか、教えていただきたい。
　それから、翌日買い戻して、だれにも迷惑がかかるわけではないわけです。倒産になるのは忍びないから、取り立て銀行も、また手形交換所も八千代に資金不足を錯誤にしてもらえば不渡りになりませんよと言ってくれたわけです。それを八千代は、本部がだめと言っている、私の生活がかかっているの一点張りでした。手形交換所の規則六十八条によれば、取り扱い錯誤で不渡りの取り消しができるとなっております。これは不渡りに対する一種の私には救済措置ともとれるんですが、これについてもどういう基準になっているのか、先ほどの一回目の質問とこの三つをお答えいただければと思います。
○政務次官（宮本一三君）　お答えいたします。
　確かに、今、先生御指摘のように、当日の三時までが通常の期限でございます。それまでに入金ができない場合はやはり不渡り、こういうことになるわけでございますが、銀行側もできるだけそうした状況を勘案いたしまして、五時まで、さらにまた五時半まで、そして六時までというふうに、最終的には六時半まで待ったように私たちは承知いたしております。
　そういった努力はぎりぎりまでやっているんですけれども、手形交換所の問題については、やはりその交換所ごとのルールというのがございます。もちろん、手形法によるルールもありますけれども、交換所ごとに、大勢の集まりですからその場所場所で若干のニュアンスの違いはありますけれども、一つのルールをつくりまして、三時なら三時、五時なら五時というふうに、そういう範囲で可能な限り慣行上許されるところまではやってきたということが第一点。
　それから第二点……
○円より子君　じゃ、基準はないわけですね。基準はそちらにはなくて、手形交換所のルールだとおっしゃるわけですね。
○政務次官（宮本一三君）　そうですね。それを我々としては監督しているということでございます。
○委員長（鎌田要人君）　円さん、私語は困ります。
○円より子君　はい、ごめんなさい。今言おうと思ったんですが。
　今のお話ですと、基準を教えていただきたいと言ったんですが、基準は手形交換所のルールだということなんですね。そうしましたら、手形交換所とそして全銀協の方で、銀行同士のルールだということですので、その方たちを、民間の方ですから理事会でぜひお呼びいただくような協議をしていただきたいと思います。
　委員長、いかがですか。
○委員長（鎌田要人君）　後で、理事会で相談します。
○円より子君　お願いいたします。
　金融検査のマニュアルがここにあるんですけれども、金融機関とその経営者等が遵守すべき具体的な法令等について、手形法も入っているんですが、三時を遵守せよ、錯誤ではなかったときに錯誤には絶対にするなというような指導は行っていないということですね、そうしますと。
○政務次官（宮本一三君）　お答えいたします。
　錯誤については、これはそういう事態があれば当然に修正をいたします。ただ、錯誤というのは非常に、純粋に本当に事務的に間違って、内容的にはちゃんとできているんだけれども事務的に何かでミスがあった、こういうときは確かに錯誤として対応はする形になっております。しかし、やはり錯誤という以上、やや厳しくといいますか、本当の錯誤だねということでないと、錯誤らしいからこれでというわけにはいかない、そんなところでございます。
○円より子君　このマニュアルに、「マニュアルの適用にあたっては、金融機関の規模や特性を十分踏まえ、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要」というふうに書いてあるんです。
　今おっしゃった答弁の内容からいきますと、手形交換所に任せてある、そこのルールに従ってほしいということでしたが、手形交換所は錯誤にしてあげたらいいんじゃないかと言っているんですね。それはおかしいなと思いますし、そうすると、「機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。」と書いてあるにもかかわらず、どうも大きな銀行と地銀と同じような検査マニュアルでやっているのではないか。そうしますと、銀行は、もし金融庁がやっていらっしゃらなくても、金融庁の検査マニュアルによって私は萎縮してしまっているのではないかというそういう気が今回のケースで思うんですね。
　ということは、国民の方には顔を向けずに銀行はどうも金融庁の方に顔を向けてしまっているような気がいたしまして、大変大問題だと思っております。
　このケースは幾つかの不運が重なっておりまして、どうも金融庁も後から大慌てでそちらに問い合わせて、八千代の方に問い合わされて今おっしゃったようなケースになったみたいですが、六時半までに持っていったんですがだめだったわけです。それで、今基準も教えていただけませんでしたが、この不運といいますのは、取引先の国民銀行が八千代に営業譲渡された翌日のことであったということ、そして手形の割引枠の利用に応じてもらえず現金調達がおくれたということ、そして破綻した国民銀行から抜てきされた支店長で営業譲渡でどうもうろたえていらしたのか、支店長の裁量を発揮するといういとまもなかった、そういった不運が重なったと言えるんです。
　そこで、金融再生委員長に今度はお伺いしたいんです、政務次官ではなくて申しわけありませんが、委員長にお伺いしたいんですが、八千代と国民銀行に投入された公的資金は金銭贈与が千八百三十七億、資産買い取りが三百四十三億と聞いております。このように公的資金が投入された銀行が、自分だけ助かって取引先は切り捨てるということをどう思われますでしょうか。
　また、通産大臣にもお聞きしたいんですが、通産省は中小零細企業のバックアップをしてくださっていると思うんですが、このような営業譲渡された側に取引のあった会社の救済についてや、また中小零細企業のこういう状況について把握なさっているかどうか、また銀行や金融庁へ何か忠告などなさっているのかどうか、続けてお答えいただければと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　今の御質問の点の個々のケースにつきまして、具体的に今どういうような事情にあったかということについて、それが適当であったか否かということを申し上げるのもいかがかなという気がしないでもないんです。ただ、やっぱり手形法なり手形交換所の規則なり、あるいは銀行が定めているところのルールなりに従ってそれが適正に行われているか否かということになりますと、これは当然金融庁としてもその監督責任があろうかというふうに思うんです。
　ただ、おっしゃるようなケースを、私もこれ、話を聞きました。聞きましたけれども、その錯誤ということでもってやれば何とかなるのにそうしてくれなかったというような話になりますと、これは本当に錯誤であればともかく、そうでないのにそういう形を取り繕えば何とかなるじゃないかというようなことについて、そうしなかったからといってどうも行政機関としてそのやり方は不親切じゃないかとか適当じゃないとかと言うことはちょっと無理なんじゃないでしょうか。そんな気がしませんか。
　そこで、国民と八千代とのこれの統合といいますか、問題に私は直接このことは絡んでいるというふうには承知していないわけです。ですから、この件の取り扱いに関して、私は当然に、どうも金融機関が中小の企業に対して必ずしも親切じゃないじゃないかというような事例は私どもも耳にしないこともありませんけれども、どうもこのケースに関して言うと、どうもおっしゃるように統合ということがその引き金になっているようにも思えませんし、それから繰り返しになりますけれども、本当に不適切なことが行われた、監督がどうなったか、しているんだという問題としての取り上げ方は少し無理じゃないかというふうに思っています。
○円より子君　通産大臣の前にちょっと一言だけ。
○委員長（鎌田要人君）　ちょっと待ってください。通産大臣はいいですか。
○円より子君　いえいえ、その前に一言よろしいですか。
　これは個別の問題ではなくて、私は錯誤のことやそれから不渡りの時間の基準をお伺いしたんですが、基準はじゃ手形交換所に任せていると、それから支店長の裁量というものが今まであったんですが、そういったことも金融マニュアルではしてはいけないというふうに、そういう御答弁というふうに解釈してよろしいんでしょうか。
　いや、もう時間がありませんので結構ですが、ぜひそういった機械的、画一的な管理はなさらないでいただきたいなということを要望しておきます。
　通産大臣、お願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきますけれども、中小企業、今の事例で大変不幸な形で倒産に至った、こういうことであります。現在、倒産の主な原因というのは、販売不振でありますとか掛金回収などの、非常にそれが困難だというようなことに起因されておりますけれども、今御指摘のようなケースもその倒産の中に入っていると思います。
　私どもといたしましては、やはりきめ細かく対応しなければならない、こういうことで一連のことをやらせていただいておりますけれども、そういったケースも我々よくテークノートさせていただいて、これから連携を密にしてそういうケースが起こらないような、そういう事態もちゃんと確保するように努力はしていきたい、こういうふうに思っています。
○円より子君　ありがとうございました。
　大蔵大臣にお伺いしたいんですが、このＳという会社に限らず、私は余り個別のことで言っていたつもりはないんですけれども、どの中小零細企業も今はバブル崩壊後で、政策不況に加えて銀行が貸し渋りや貸しはがしをしてまいりました中で、大変資金繰りに苦しみ続けてきていると思います。
　そこで、金融システムを健全化しようということで大量の公的資金が銀行に投入されたわけですが、国民経済は余り助かっておりませんし、私は健全化も余り行われていないのではないかというのが私の考えなんですが、国内銀行の貸し出し伸び率が九八年にはマイナス〇・九、それから九九年はマイナス四・一％になっているんですね。これを特殊要因調整後で見ますと、九八年十二月で前年比マイナス一・五％、九九年十二月で前年比マイナス二・二％となっておりまして、九九年に入ってマイナスが拡大しております。それで、国内銀行の国債保有率の方は、九八年に二千九十二億増、前年比プラス〇・七％、それが九九年には前年比プラス四一・九％と十三兆千百四十三億円もふえております。これは異常だと私は思います。
　九九年三月に七兆四千億円もの公的資金が健全行に資本注入されましたが、これはどうも国債を買うだけに回ったような気がするんですね。金融機関は借り入れ需要がないから国債を買い続けているとおっしゃっていますが、私はどうも違うんじゃないかと思います。銀行は民間に貸しませんし、貸したくない。それは不良債権がふえるのを恐れて、自己資本比率が下がるのも恐れているんじゃないか。だから、リスクテークがゼロの国債をどんどん買っているというふうに私は思うんですが、これでは全然銀行に公的資金の投入をしても民間企業は貸し出しをしてもらえず、先ほどのような会社が大変資金繰りに困るという、こういった状況はたくさんあると思うんですね。
　こういった状況について大蔵大臣はどう思われるか。これでは私は中小零細の民間企業は浮かばれないんじゃないかと思うんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御自分で最後に分析されたことがそのとおりじゃないかと思うんです。
　つまり、貸し出しがどうもやっぱり危ない、国債ならまあ間違いない、こういうことがあって、国債のせいじゃなくて、貸し出しがどうも健全な資金需要というものがもう一つなかなか出てこないという期間が、これはいつまでも私はそんなことではいかぬので、それは必ずそういう期間は過ぎると思いますけれども、金融機関ももうひどい目に遭ったばかりですから、そして監督は金融庁はなかなか厳しく監督をされるが、しかし中小企業向けの枠はちゃんとしてちゃんとやれよと言っていらっしゃるんですから、これも言われる方もなかなかつらいところも私はあると思うんですね。それでも一生懸命やっている、金融機関は。しかし、そうかといってそれだけ健全な資金需要があってというわけでもない。それで国債を買っちゃっているというのが私は本当におっしゃるとおりじゃないかと。
　いつまでもこんなことがあってはいけないと思いますし、だんだん健全なＩＴを中心の資金需要も出てきまして、いわゆるクラウディングアウトということが起こって、だから国債が民間の資金需要の邪魔をしているということになったらこれはもう潔く引き下がればいいことなんで、なかなかそこまで行きませんが、やがてそう行くようにしなきゃならないし、金融庁としてもそういう中小企業向けの貸し出しをかなり厳しく金融機関に言っていらっしゃるように思います。
○円より子君　もう最後になりますが、私の分析がそのとおりだと褒めていただいてもしようがないんですね。
　それが本当に国債に回っておりまして、それも七兆四千億円だけじゃなくて、その国債保有率がふえた背景は、銀行の自主的判断だけではなくて、どうも政府が買えと言ったんじゃないかというような話もございまして、これは次回の予算委でも追及させていただきますけれども、でも本当に宮澤さんが今おっしゃったように、国債ばかり買っていて中小企業の方に回らないような状況は、やがてこれは何とかしなきゃいけないんじゃなくて、今現実に生きた経済の中で本当に苦しんでいる方が大勢いらっしゃるわけですから、すぐにも何とかしようということで、分析だけしてよかったというふうにはやっていただきたくないということを要望して、私の質問を終わります。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　先ほど菅川委員の方から、大蔵大臣、郷土の大先輩ということがございまして、子供のときから政治家で活躍されているということですが、私の方は赤ん坊のころから大蔵大臣御活躍になられた長年の実績をもとに、私も初めて決算委員会で質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。と同時に、重ならないように、重複は避けてやりたいと思いますので、若干質問が飛ぶようになるかもわかりませんけれども。
　先ほどの、平成八、九年度に貸借対照表の作成というお話がございまして、大蔵大臣、秋にはできるだろうということでございました。これは、大蔵大臣みずから財政事情について国民に対する説明責任を向上させるということで、非常に国民への説明責任を果たせられるものとして考えておられるなというふうに思います。
　そこで、これが当初夏にできる予定のはずのものが、会計学や財政学、公認会計士等の方々が報告書までまとめて鋭意努力されたにもかかわらず、こういうふうに秋にまでなってしまうその難しさはどういうところにあるのか、そこを最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私は正確にはお答えできないかもしれませんけれども、御承知のとおり、もともと公会計、国の財政について私企業の会計のような貸借対照表というものはなかなかできない、財産目録もなかなかできないということはすべての人が、福本さんはもとより御専門でいらっしゃいますからなおさらのこととして知っておられるが、いや、それでもやっぱり何かのシミラリティーというのは求めてやってみるべきじゃないかというお声が強くて、それでということで始めたわけでございます。
　それで、試作品をと心がけていながら、だんだんだんだん詰めていくとやっぱり当初にあった問題が、これはなかなか違う話だねと、それを踏み切って貸借対照表なんて言えるかねと。それは川とか道とかいう話は一番だれでもわかる話で、それより詰めていけばいくほどこれはなかなかどうも思うようにいかないなと。
　ですから、私はある程度思い切らなきゃしようがないと思うんです。きちんとできていないじゃないかと、いわばそれはもともと承知のことでございますと。しかし、それでもやってみろとおっしゃるのでいたしましたと。試作品でございますから、それで御批判を受けて少しでもいい方向に行けばいいと。こういうことであるところで思い切れと言っておりまして、それが夏から秋になった理由と申せば申せるんだと思いますが、もうここは思い切って秋には御批判を覚悟の上でお目にかけようと。それはしかし覚悟の上のことでございます。
○福本潤一君　その難しさの理由、さまざまあるんだなということでございますが。
　ここで具体的に、大蔵省でそういう当局、担当されておられて、例えば国有財産台帳に登録されていない道路とか河川、そういう資産を、さらには年金白書に記載されている年金債務、これは五百三十兆円、平成十一年であるそうでございますが、どういうふうに計上されようとしておられるか、ここをまず、公表の前でございますが説明いただければと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘がございましたように、例えば道路とか河川につきましては、現在、政府は定期的に国有財産の増減及び現在額の総計算書というのをつくっておりますが、道路とか河川といった公共用の財産はこの対象になっておりませんです。したがいまして、こういった公共用の財産につきましては、今回、貸借対照表に計算するに当たりまして、原始取得されたものについては、そもそも計上すべきかどうか、さらに、計上する場合にどういった金額で計上したらいいかということについて専門家の意見を伺ったりしております。
　また、御指摘がございました年金につきましては、御案内のように我が国の公的年金の財政は、毎年の保険料収入、それから、これまでの保険料の収入のうち、支払いに充てられなかった形として残っている積立金がございます。その積立金の運用収入、さらには国庫負担で運営されております。
　一方、被保険者であります国民の年金につきましては、社会保険方式のもとに、負担と受益という考え方で、各年の保険料の納付の実績に応じて年金権が発生するというような形になっております。
　こういった仕組みのもとで、年金の債務についてどういうふうに考えたらいいかということにつきまして専門家と勉強しているわけでございますが、幾つかの考え方があるということでございまして、一つは、政府が現在保有している積立金につきまして、その運用額を資産計上する。一方、その見合いとして、預り金を負債として計上するという考え方。他方、保険料の納付に従いまして受益である年金権が生ずるという考え方に立てば、これらの過去の納付期間に対応いたしました将来の年金支払い額の現在価値につきまして負債とする考え方もあるようでございます。そういったことで、貸借対照表の作成に当たりまして、いずれの考え方によるのかということを検討している状況でございます。
　このような検討課題につきまして、外部の専門家の意見を聞きながら現在取りまとめを行っておりまして、先ほど大臣がおっしゃられましたように、秋には試案として取りまとめるべく作業を行っているところでございます。
○福本潤一君　これは国民が国家の財政を正確に把握するときに非常に大切なものでございますし、これが財産目録になるのではないかという心配も出ておりますので、ぜひとも鋭意努力して、素人でもわかるある意味ではバランスシートをつくっていただければというふうに期待して、与党としての要望をさせていただきたいと思います。
　と同時に、先ほども菅川委員のときに大蔵大臣お答えになっておりましたけれども、財政再建、今は景気浮揚だということでございます。公明党は財政再建に関しまして、本年度中は民間主導の景気回復だと。これは大蔵大臣と同じ意見でございます。二〇〇一年度から二〇〇二年度にかけて景気回復軌道を安定的なものとする。と同時に、六百四十五兆円という大きな赤字、これに関しては二〇〇三年度から五カ年計画単位で本格的に財政再建に取り組むという形で考えておるところでございますので、大蔵大臣、今景気浮揚だという中でも、将来展望としての財政再建、何年度を目途に計画されておられるか、さらには、我が党のこういう財政再建の検討に関する基本計画に関してコメントをいただければと思います。