Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　御指摘のとおり、裁判官の場合は、全国に均質な司法サービスを提供するなどのため、全国的な異動を避けられないという点に特徴がございます。
　そのため、異動に伴う負担をできる限り軽減することができるよう、本人から任地や担当職務についての希望を聴取するなどいたしまして、事情を正確に把握をした上で、その事情についてできる限り配慮するなどした上で異動を実施しているところでございます。
　また、男女問わずでございますが、裁判官にとってもワーク・ライフ・バランスは重要であると考えておりまして、仕事と家庭の両立支援制度の周知をしておりますほか、例えば裁判官が育児休業等を取得する場合には、異動や配置換え等の措置を講じまして後任者を配置するなどして、できる限り育児休業等を取得しやすい環境の整備にも努めているところでございます。
　司法修習生に対しましては、司法研修所の教官や実務修習における指導担当裁判官等から、自らの実体験に基づき、このような裁判官のワーク・ライフ・バランス等に関する正確な情報を伝えてもらうよう努めているところでございます。
　今後とも、このような取組を行っていくことで、裁判官としてふさわしい女性にできる限り多く任官してもらえるよう努めたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨について伺います。
　柴山文部科学大臣は、衆議院文科委員会で、本法律案において、法科大学院教育の充実、法学部三年プラス法科大学院二年と司法試験の法科大学院在学中受験の導入による時間的、経済的負担の軽減等を講ずることで、法科大学院への信頼を確保するとともに、法曹志望者の増加を図ると答弁をされております。
　二〇〇一年の司法制度改革審議会意見書が提言されていたような法曹の在り方として、今後、国民生活の様々な場面において法曹に対する需要がますます多様化、高度化することが予想される中での二十一世紀の司法を支えるための人的基盤の整備としては、プロフェッションとしての法曹の質と量を大幅に拡充することが不可欠であるといった方向性は、本法律案によって法曹養成に掛ける時間が短縮されたとしても維持されるということでよろしいのでしょうか。
　また、二〇〇一年から十八年が経過し、その間の法曹養成制度の運用状況の反省や法曹に対する需要の変化などによる制度の趣旨の変更はあるのでしょうか、文部科学省に伺います。
○政府参考人（森晃憲君）　法科大学院制度については、制度発足時、数多くの法科大学院が設置されて過大な定員規模となったこと、それから、修了者の合格率が全体として低迷していること、そして、数多くの学生が時間的負担が大きいと感じている、そういった課題がございます。また、司法試験合格者については、当面千五百人規模は輩出されるような必要な取組を進めるということとされておりまして、こうした状況を踏まえまして、今回の改正案については、法務大臣と文科大臣の相互協議の規定を新設して法科大学院定員管理の仕組みを設けたこと、それから、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定して法科大学院教育の充実を図ること、さらに、今御指摘がありました３プラス２の制度化と司法試験の在学中受験の導入によりまして、時間的、経済的負担の軽減を図ることとしております。
　なお、今回の改正案におきまして、在学中受験の資格に基づいて司法試験を受験し、合格した者については、法科大学院の修了を司法修習生の採用要件としているため、法科大学院を修了するまでの三年間又は二年間の学修プロセスは確保されております。
　さらに、法科大学院の最終年次に司法試験を受験した後、実務に即し、自身の関心に沿った学修を行うことが可能になるものでございますから、文部科学省といたしましては、司法制度改革審議会の意見書に掲げられたプロセスとしての法曹養成の理念を引き続き堅持しつつ、法科大学院教育の改善充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　法科大学院司法試験連携法改正案において、法科大学院の定員管理によって予測可能性の高い法曹養成制度を実現するため、法務大臣及び文部科学大臣は、法科大学院の学生の収容定員の総数その他の法曹の養成に関する事項についての協議に関する規定が新たに設けられました。
　この協議は、必要があるとき、必要があると認めるときに法務大臣と文部科学大臣が相互に求めることができるとされておりますが、例えば法務大臣から文部科学大臣に協議を求めるときとはどのような場合が想定されるのでしょうか。また、このような定員管理のための協議は、その時々の社会情勢等を反映させるため定期的に行う必要があると思われますが、定期開催は想定されているのでしょうか、法務大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の点の改正につきましては、これまでは文部科学大臣からのみ法務大臣に対して協議を求めることができるとされている部分について、法務大臣からも双方向で協議を求めることができるようにすることによって、法科大学院教育と司法試験がより一体的、連続的なものとなるよう、法務大臣と文部科学大臣との一層緊密な協力を確保するものでございます。
　法務大臣から協議を求めることが想定される事項についてお尋ねでございますので、これについては、例えば法科大学院における教育課程等を踏まえた司法試験の在り方であるとか、あるいは法科大学院への法曹実務家教員の派遣の在り方などが考えられるところでございます。
　法務省としては、これ、法曹養成プロセスをより充実したものとすべく、文部科学省との間の協議について、今後必要となる場面で積極的に行ってまいりたいと考えておりますが、定期的な協議の開催までは、これは必要に応じてやるということでございますので、そこまでは現段階では考えていないというところでございます。
○糸数慶子君　法曹人口については、二〇一五年六月の法曹養成制度改革推進会議決定において、当面一千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めるとされました。
　衆議院の文部科学委員会における法科大学院司法試験連携法改正案についての議論において、法務省は、司法試験について決められた一定数を合格させるという試験ではないと答弁されておりますが、それでは、司法試験以外に法曹人口を管理する方法はあるのでしょうか。
　法曹養成制度改革推進会議決定による法曹一千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めることと、司法試験による定員管理の可否との関係性について、法務省の御見解を伺います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、推進会議決定におきましては、今後新たに養成し、輩出される法曹の規模として千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めることとされております。他方、委員御指摘の法務省の答弁との関係でございますが、司法試験委員会においては、この推進会議決定を踏まえつつ毎年の司法試験の合格者を決定しているものと承知しております。
　ただ、司法試験の合格者は、あくまでも実際の試験結果に基づいて決定されるものでございます。実際の試験の結果と関わりなく一定数を合格させるものではございません。したがいまして、あらかじめ決められた一定数を合格させる試験ではないといった法務省の答弁の趣旨は、こういったことを説明したものでございます。
○糸数慶子君　中教審大学分科会の法科大学院等特別委員会においては、一定の期間において、平成三十年度の法科大学院の入学定員、二千三百人を総定員の上限として定めることとしております。
　今後、法務大臣が文部科学大臣と法科大学院の定員について協議する際には、現状の法曹人口、司法ニーズの把握結果、訴訟件数の動向等の具体的な事項を基にされるのでしょうか。
　法務大臣が、特に法科大学院の定員の増減の必要性について考える上での判断の基準となる事項についてお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　法務省としては、法科大学院の収容定員の総数を定めるに当たって、法曹が活躍するフィールドと最も密接な関係を有し、司法試験法を所管する法務省において、主に法曹需要の状況や求められる法曹の質の観点から必要な関与をすることを予定しております。
　この点についても、法務省は、これまでも、裁判事件数の推移、国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士数の推移、企業内弁護士数の推移など、法曹需要等を踏まえた法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行ってきているところでございます。
　したがって、法務大臣としては、法科大学院の収容定員の総数について文部科学大臣と協議を行うに当たっては、こういったこれまで集積してきた法曹人口関連データ等も踏まえつつ対応することを予定しているところでございます。
○糸数慶子君　まだ何点か通告しておりましたが、時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、特別養子制度の利用を促進するために、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　現在、児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどが原因で、多数の子が入所しておりますが、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子も少なくないと指摘されております。そこで、特別養子縁組の成立要件を緩和すること等により、この制度をより利用しやすいものとする必要があります。
　この法律案は、特別養子縁組における養子となる者の年齢の上限を引き上げるとともに、特別養子縁組の成立の手続を見直すことにより、特別養子制度の利用を促進することに寄与するものと考えております。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、民法の一部を改正して、現行法では原則として六歳未満とされている養子となる者の年齢の上限を、原則として十五歳未満にまで引き上げることとしております。
　第二に、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、特別養子縁組の成立の審判の手続に関する規定を見直すこととしております。具体的には、まず、特別養子縁組の成立手続を、養子となるべき者が特別養子縁組をするのに適する者であることを確認する段階と、養親となるべき者が養親として適する者であることを確認する段階の二つに分けることとしております。その上で、養子となるべき者の実父母は、第二段階の手続には参加することができないこととするとともに、第一段階の手続においてされた実父母の同意は、一定期間の経過後は撤回することができないこととしております。
　第三に、この法律案は、児童福祉法の一部を改正して、児童相談所長は、自ら第一段階の審判の申立てをすることができることとするとともに、養親となるべき者が第一段階の審判の申立てをした場合には、その審判の手続に参加することができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月四日午後一時に、早稲田大学法学学術院教授棚村政行君、日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授林浩康君及び児童養護施設子供の家施設長早川悟司君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　國場幸之助君　理事　西村　明宏君
　　　理事　簗　　和生君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　泉　　健太君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　金子　俊平君
　　岩田　和親君　　　　　鳩山　二郎君
　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君
　　野中　　厚君　　　　　池田　道孝君
　　細田　健一君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮澤　博行君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　野中　　厚君
　　金子　俊平君　　　　　石崎　　徹君
　　谷川　とむ君　　　　　岡下　昌平君
　　鳩山　二郎君　　　　　岩田　和親君
　　宮川　典子君　　　　　宮澤　博行君
　　宮路　拓馬君　　　　　細田　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十四日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　減免申請を行う事業者の予見可能性を確保する観点から、新たな課徴金減免制度における事業者が自主的に提出する証拠等の評価方法については、ガイドラインにおいてその明確化を図ること。特に、カルテル・入札談合の対象商品・役務、受注調整の方法、参加事業者、実施時期、実施状況等の評価対象となる情報について、評価方法の考え方や具体例をわかりやすく明示すること。また、制度の運用状況を見つつ、適時適切にガイドラインの見直しを行うこと。
　二　課徴金減免制度において、事業者の協力度合いに応じた減算率を適用するに際しては、より高い減算率を得ること等を目的として事実を歪曲した資料の提出や供述調書の作成により迅速な実態解明が阻害されることがないよう留意するとともに、運用の検証やガイドラインの策定など適切な対応を行うこと。
　三　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関して規則・ガイドライン等を整備するに当たっては、範囲、要件について、国際水準との整合性を可能な限り図るよう留意した内容とするとともに、新制度の運用を検証しつつ、制度の拡充も視野に検討を継続すること。
　四　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権について、事業者と弁護士との間の法的相談に係る法的意見等の秘密を実質的に保護できるよう、公正取引委員会における判別手続と審査手続を明確に遮断する等、適正手続を確保する制度を本法施行までに整備すること。
　五　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関する公正取引委員会における運用について、手続の透明性及び信頼性並びに事業者の予見可能性を確保するために、運用事例を定期的に公表するよう努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、宮腰国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮腰国務大臣。
○宮腰国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　次回は、来る六月十二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五分散会
令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　簗　　和生君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　清水　忠史君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　井上　英孝君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　大西　宏幸君
　　小島　敏文君　　　　　佐々木　紀君
　　土屋　品子君　　　　　百武　公親君
　　中谷　真一君　　　　　大岡　敏孝君
　　藤井比早之君　　　　　池田　佳隆君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　道下　大樹君　　　　　初鹿　明博君
　　下条　みつ君　　　　　緑川　貴士君
　　清水　忠史君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　藤井比早之君
　　大岡　敏孝君　　　　　務台　俊介君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　佐々木　紀君　　　　　小島　敏文君
　　百武　公親君　　　　　三ッ林裕巳君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　初鹿　明博君　　　　　道下　大樹君
　　緑川　貴士君　　　　　山岡　達丸君
　　田村　貴昭君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　土屋　品子君
　　宮路　拓馬君　　　　　大隈　和英君
　　務台　俊介君　　　　　武部　　新君
　　山岡　達丸君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　加藤　鮎子君
　　武部　　新君　　　　　中谷　真一君
　　　　—————————————
五月二十八日
　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官松本年弘君、大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長栗田卓也君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、観光庁長官田端浩君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛政策局次長石川武君、地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本文明君。
○松本（文）委員　質問の時間をいただきましたことに、まず感謝を申し上げます。
　御承知のとおり、昨日、大変悲惨な通り魔事件が起こりました。行き場のない強い怒りを覚えるわけでありますが、この事件に巻き込まれた皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
　きょうの質問は、住宅地を縦横に走っております道路、とりわけ私道について質問をしてまいります。
　道路に関する法律は道路法を始めとしてたくさんあるわけでありますが、私道を規定する法律はどういう法律か、お示しください。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私道に関しましては、民法で民事上の権利義務の関係を規定しておりますほか、地方税法では、公共の用に供する道路に該当する場合の固定資産税の減免、また、道路交通法では、それが一般の交通の用に供する場所である場合には、それにかかわりますいろいろな規制等が規定されているところでございます。
　また、建築関係で申し上げますと、建築基準法上、建物の規制として一定の道路に接道することを求めておりますが、これを四十二条において、第一項二号から五号まで、またその二項の特例規定を含めまして、一定の私道についてもその接道の対象として規定をし、認めているところでございます。
○松本（文）委員　この私道の道路台帳はどこにあって、どなたが管理をされているのか、お示しください。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　それぞれの法律なり制度に基づきまして、各立場において台帳等の情報を管理されているところでございます。
　我々の方の関係で申し上げますと、建築基準法に基づきます四十二条の対象となる私道に関しましては、建築基準法施行規則第十条の二におきまして、特定行政庁が指定道路に関する図面、調書を作成することとされておりまして、特定行政庁たる公共団体において適切に管理をされているところと承知しております。
○松本（文）委員　現実にはそんなに適切に対応されているとはとても思えないわけでありますが。
　私道の管理責任はどなたにあるのか、教えてください。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私道につきましては、いわゆる私有地の一部でございますので、基本的には、民法等に基づきまして、その所有者などがその管理の責任を有されていると理解しております。
　ただ一方で、建築基準法等によって一定の規制がかかっている場合には、その規制の観点において、公共団体側が一定の関与をされる部分もあるというふうに理解しております。
○松本（文）委員　日本大百科全書によりますと、公道とは、行政が一般交通の用に供するために行政がつくった道路、私道とは、私人が私人の敷地を使って一般交通の用に供するためにつくった道路、こう解説をされております。
　公道も私道も目的は一般交通の用に供するためのもの、こう解されるわけでありますが、一般交通の用とは何なのか、どの程度のことなのか、わかりやすく解説をしてください。
○池田政府参考人　委員御指摘のいわゆる一般交通の用という用語についてでありますけれども、道路法を始め、多くの法令で用いられているところでございます。
　これらの意味につきましては、それぞれの法令ごとに確認をしていく必要がございますけれども、道路法におきましては、不特定の一般大衆の用に供するという意味であり、要は、公衆に差別なく公開されていればよいと解されているところでございます。
○松本（文）委員　人の通行、車の通行、車椅子の通行、救急車両の通行、上下水道、電気、ガスなどの基本的な生活インフラの敷設など、公共福祉の向上のために道路の担っている使命は重大であります。この使命に公道と私道の違いはないと考えるのでありますが、御見解を伺います。
○池田政府参考人　いわゆる公道の代表であります道路法に基づく道路については、大きく、交通機能、空間機能、二つの機能がありまして、具体的には、交通機能は、自動車や歩行者、自転車が安全、円滑、快適に通行できる通行機能であります。また、空間機能としては、地下鉄や上下水道、電線などの収容空間としての機能があります。
　委員御指摘の私道につきましても、多かれ少なかれ、同様の機能を果たしている面もあると考えております。
○松本（文）委員　資料一の写真を見ていただきたいのでありますが、手前は青梅街道、都道に接し、そしてその先が区道、公道につながっている私道であります。
　この写真右を見ていただけるとわかるんですけれども、「私道　車両進入禁止」、こう書かれて、そこに鉄柱が立っております。この鉄柱には鍵がかけられておりまして、この道路に車を入れようと思ったら、この私道地主の方から鍵をお借りして外さなきゃならない、これが現実であります。これではとても、救急車両、火事が起こったとき、救急車の要請をお願いしたとき、急に道路に入れない、これが現実であります。
　体の悪い方々がタクシーで病院通いをする、雨の中、雪の中、タクシーで帰ってきても、公道でおりて、それから対応しなきゃならない。宅配業者も、大きな荷物を運ぶのに大変苦労をしております。この道路、沿道に約四十軒程度のうちは建っていると思うのでありますが、そこに暮らす人たちの日常生活に大きな支障が出ております。
　この私道は、ちなみに、公衆用道路として登記をされ、非課税となっております。こうした状況に、中野区は、地主さんのお宅に伺って、何とかこの状況の改善をお願いするわけでありますが、らちが明きません。こうした状況が都内に幾つか散見をされます。
　この鉄柱を除去するために、強制撤去をするために、根拠となる法律があるのかないのか。区の職員の方は、法的根拠がどこにもないために、お願いをするしか手はないんですと非常に苦しい立場であります。地域住民、暮らす人たちは、こうした状況を改善したい強い思いを持っておりますが、地主の方の了解が得られないために、長年間、地域のトラブルが絶えません。
　この際、撤去の方法を御教示願います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　私道につきましては、基本は私有地という位置づけの存在でございます。建築基準法上の道路になっている場合におきましては、建築基準法の規制によって、その道路となっている部分について、建築物又は建築物に附属する塀等については禁止ができますけれども、そうでないものにつきましては、基準法上、直接的な禁止規定の対象とはなっておりません。
　ただ一方で、今回の場合が当たるかどうかというのは若干疑義がありますけれども、基準法上の道路としての実体を失っているような、そういった場合があるのであれば、それは逆に、接道の義務をその沿道の敷地が果たしていないことになりますので、その敷地自体の建築物自体がいわゆる基準法に反している状態、したがいまして、その建物の使用を制限したり禁止したりという形をもって、間接的に、その道路の管理をいわば間接強制という形で求めることは可能でございます。ただ、そういった実態になるというふうに評価できるかどうか、これは特定行政庁が実態を見て判断されるところだと存じております。
　ただ一方で、そういった私有地という状況ですと、今申し上げたとおり、なかなか管理が困難でございますので、我々の方といたしましては、この基準法に基づくいわゆる細街路につきまして、このセットバック等の際に、その敷地自体の所有権を公共側が取得する、そうした管理権自体を公共が持つということをなるべく進めたいということで、社会資本総合整備交付金等でその御支援をさせていただいているところでございます。
○松本（文）委員　よくわからないんですが、中野区が、これは建築基準法上、第何条第何項に違反をしているから強制撤去いたします、こう言えるのか言えないのか、この鉄柱を撤去をする方法があるのかどうか、もっとわかりやすく端的に御説明を願いたい。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、建築基準法は、あくまでも建築物を規制する法律でございます。したがいまして、建築物に該当するものについては、その建てる場所について規制が可能ですが、そうでない、建築物でないものについて直接的に規制をすることはできない形でございます。
　したがいまして、先ほどの私有地たる道路ですが、私道の中に建築物と評価できないポールが立っていることを、これは建築物ではございません、若しくはその附属物ではございませんので、直接的に建築基準法で禁止対象とはなっていないということになります。ですので、基準法に基づいてこれを撤去を求めるというのは、直接的にはできないというふうに理解しております。
○松本（文）委員　建築基準法上、この撤去を求めることは困難であるということでありますが、それでは、この撤去を求めるために、どういう法律があるのかないのか、教えてください。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　当方、私の所管している住宅局の中では、直接的に該当する法律はまずございません。
　ほかにも、道路、私道を対象にしている法律の中でいいますと、道路交通法等において、これが一般交通の用に供する場所に該当するかどうか、該当するのであれば、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならないという規定が道交法の第七十六条にあるというふうに承知しておりますが、その解釈が、もってこれが当たるのかどうかにつきましては、所管外でございますので、私の方で明確な解釈はちょっと困難でございます。
○松本（文）委員　局長、質問内容、原稿はそのまま既にお渡しをしてあります。私は、政府に対して、こうした鉄柱を具体的に写真をお示しして、この撤去方法を教えてくださいということをお願いしているのでありまして、建築基準法ではできません、道路法でできるのかできないのか、そこら辺のことをわかりやすく御説明いただきたい、その旨お願いをしたわけでありますが、今の答弁では、中野区の職員、地域住民は、どうやったらいいのか、悩みは深まるばかりであります。
　次の質問に移ります。
　長年、具体的に管理をされないままに使われる私道の舗装が傷んでおります。上下水道管も傷みます。ガス管も同様です。土地の利用形態が変わる中で、それぞれの容量も不足してきます。沿道住民がそれらの改善を求めた場合に自治体はどのように対応しているか、御存じだったら御説明を願います。
○池田政府参考人　私道の舗装などの更新につきましては、住民の方からの要請に対しまして、自治体として、まずは私道の所有者の責任で行うべきというような対応をしているというふうに思われます。
　自治体によっては、一定の基準を満たすものについて独自に自治体で補助制度を設けているところもあると承知しておりますけれども、私道の権利を有する地権者の同意を得ることが採択の要件になっている場合が一般的であるというふうに伺っております。
○松本（文）委員　私道に手を加える場合、舗装をしたり下水管を布設がえしたりということに対して、それぞれ自治体が補助制度を持っておりまして、かかる費用の九割、これを補助する制度になっております。
　ところが、問題なのは、私道の持ち主から了解を得るということが大原則であります。
　その了解のとり方でありますが、それぞれ、図面を示して実印を押してもらって印鑑証明をつけなければならないということであります。その際、私道の持ち主がどなたであるのか、沿道住民は登記所へ行って調べるところから始めなくちゃいけない。調べた結果、もう私道の持ち主はそこに住んでいない、不明者、亡くなっている方、あるいは住居表示が変更される前のまま登記をされているということでありまして、私道の持ち主を特定するのに沿道住民がやらなくちゃいけない。役所がやるわけじゃない。大変に苦労をしております。
　そこに住んでいる地主さんの理解は早いのでありますけれども、そうではなくて、私道の持ち主、登記上の持ち主が全国に点在をしている。沿道住民は、そこを一人ずつ訪ねて、事情を説明し、お願いをする。いいですよ、こう言っていただいたとしても、見知らない人が訪ねてきて、実印を押してください、印鑑証明をとってくださいといった依頼になかなか応えていただくことが困難、こういう状況が続いております。これでは、快適な住環境を整備するというのに時間と労力のみがかかって前に進まない。
　ある私道沿道では、三十年前から舗装の本格舗装をお願いし、努力をし、ようやく、三十年余過ぎたことし、その私道の持ち主の了解が得られる、こういった状況であります。これでは安心、安全のまちづくりを進めることは困難だ、こう思うのであります。
　私道に対応する法律をしっかりつくる。建築基準法上の道路に、少なくとも生活インフラの敷設、管理、これをやるのに、私道の管理を放棄してどこかへ行ってしまって何もいじっていない、こういう私道持ち主の権利をやはり制限しなきゃならない、法の見直しが必要だ、こう考えますが、大臣、最後の答弁を求めて、質問を終わります。
○石井国務大臣　私道の管理は、民法の原則に従い、所有者本人が行うこととされております。所有者本人の同意を得ずに通行障害防止等に係る措置を講じることができるようにする法律は、その特例として、公共性の観点から一定の強制を行うことになると考えられます。
　しかしながら、そのような民法の特例につきましては、所有者に対し、適正な手続のもと、正当な補償を行うことが必要になると思われますので、その検討につきましては慎重であるべきものと考えているところでございます。
○松本（文）委員　ありがとうございました。終わります。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私からも、冒頭まず、昨日川崎で起きました大変に痛ましい殺傷事件につきまして、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、政府全体挙げまして、子供の安全を守るための取組というのを改めてしっかり検討していただきたいと要請もさせていただきます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、建設業で働く職人の方の処遇の改善に向けた取組、特に今、キャリアアップシステムというものを導入しておりますので、これにつきまして大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　建設業の処遇改善、さまざまな取組を今進めておりまして、例えば公共工事の設計労務単価、これは七年連続で引き上げた。平成二十四年と比較しますと約四八％、もう大変に増加をさせたわけでございます。そしてまた、先日こちらの委員会の方を通過させていただきました担い手三法の改正、これも、特に、例えば下請の企業に対して人件費等も含めてしっかり必要な経費が行き渡るように、こういうことも法律の中にはしっかりと盛り込ませていただいているというわけでございます。
　加えて、今現場の方で取り組んでいただいておりますのがキャリアアップシステム、これを導入することでございます。
　一人一人の技能者の方にカードを持っていただきまして、そして、現場で、どういうところで仕事をしたのかということ、働いてきた経験がその中に見える化をされる、これを活用していくことで技術のある人に対してしっかりとした処遇を行っていくということが可能になっていくのではないか、こういうふうに思っております。
　そこで、大臣に御質問なんですけれども、キャリアアップシステム、現在まだ導入して間もないということでございますので、やはりこれからの普及促進に向けた後押しというのが非常に大事になってくるかと思います。国としてしっかりとバックアップ、また後押しをしていただきまして、そしてこれが具体的に働く方の処遇の改善につながっていくように、こういう取組を進めることが大事であるというふうに思いますけれども、大臣の答弁をいただきたいというふうに思います。
○石井国務大臣　建設業における担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠であります。
　このため、建設現場における就業履歴や保有資格等について、業界横断的に蓄積、登録する仕組みである建設キャリアアップシステムの導入を業界全体で進め、技能者の処遇改善が図られる環境を整備することとしておりまして、この四月から建設キャリアアップシステムの本格運用を開始したところであります。
　国土交通省といたしましては、建設キャリアアップシステムの普及を更に促進するため、専門工事業団体が職種ごとに作成をいたしました能力評価基準に基づきまして、技能者一人一人の技能水準の対外的なＰＲを可能とするための能力評価制度や専門工事企業の施工能力の見える化の導入を進めてまいります。
　また、建設キャリアアップシステムにつきましては、本格運用から間もない時期であることから、システムの意義の浸透を図りつつ、さまざまな機会を捉えて、建設企業や技能者に対し登録申請を強く働きかけてまいりたいと考えております。
　今後とも、技能や経験に応じた適切な処遇が実現するよう、建設業界と連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　まだ始まったばかりのシステムでありますので、国からその意義をしっかり訴えていただきまして、これが具体的に処遇の改善につながっていくような、こういう仕組みにしていくんだ、こういうことを強く訴えていただくことがまずは大事かというふうに思います。しっかりと後押しをしていただき、そして具体的にやはり働く人の処遇改善に結びつく、こういうところまでしっかり国が後押しをしていただければというふうに改めてお願いをさせていただきます。
　続きまして、公共交通の関係につきまして質問をさせていただきます。
　交通の安全ということで、痛ましい自動車事故も続いている、こういう質問も以前させていただきました。特に、バスの事故ということで、私の地元の兵庫県の神戸の市営バスでもことし事故もございましたし、また、つい先日も、今度は観光バス、これは名神高速でありましたけれども、こうした長距離のバスの事故もあった。
　こうしたバスの安全対策というのは、二〇一六年、軽井沢のスキーバスの大変に痛ましい事故がございまして、これを受けて、法律も変えたり、さまざま対策をとってきたところでありますけれども、やはり近年、ニュースを見ますと、バスの事故ということで、相次いでいるという感じがいたします。
　いま一度、安全対策というものについてしっかり徹底をしていかないといけない、このように考えておりますけれども、政府の方から答弁をいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、事業用自動車における安全の確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、バス事業者に対しまして、道路運送法の関係法令に基づきまして、過労防止のための運転者の勤務時間の適切な管理、乗務前及び乗務終了後の運転者に対する点呼、運転者に対する適切な指導監督等を通じて運行の安全確保を求めるとともに、適時に監査を実施して、法令違反が認められた場合、行政処分を行うことにより、事業者にその遵守を徹底しているところでございます。
　また、貸切りバスにつきましては、平成二十八年一月に十三名の乗客の若者が亡くなった痛ましい軽井沢スキーバス事故が発生いたしました。
　これに対しまして、国土交通省では、事故発生直後に立ち上げました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会が取りまとめました総合的な対策、具体的には、貸切りバス事業許可の更新制導入、各ブロックごとの適正化機関による貸切りバス事業者の巡回指導などを順次実施しておりまして、事故対策検討委員会において、これらの取組をフォローアップしてきているところでございます。
　さらに、平成二十一年に策定いたしました事業用自動車の総合的な安全対策を見直しまして、平成二十九年六月に事業用自動車総合安全プラン二〇二〇を取りまとめたところでございます。
　この中で、乗り合いバス及び貸切りバスにつきまして、事故削減目標を改めて設定するとともに、利用者を含めた関係者の連携強化による安全に関する一体的な取組の構築を施策の柱にするなどの新たな対策を講じたところでございます。
　そのような中、先生御指摘のとおり、先月の神戸市ＪＲ三ノ宮駅前における乗り合いバスの事故でありますとか、今月の名神高速における貸切りバス事故などの事故が発生いたしましたけれども、これらの事故の発生直後、事業者団体を通じて、バス事業者に対して安全確保の取組の徹底を要請したところでございます。
　国土交通省といたしましては、これまでの施策を今後とも着実に推進するとともに、事故の原因を適切に分析することにより、必要となる安全対策の強化を含め、確実な事故防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　事故が起これば大きな対策を打つわけでありますけれども、安全を徹底する文化を根づかせるというのは、やはり不断の努力というものが必要だというふうに思います。
　自動車局としましても、また、公共交通全体という意味ではやはり安全をつかさどる国交省でございますけれども、やはり常にこうした取組を、本当にこれで十分なのか、こういうことを検証しながら改めて進めていっていただきたいとお願いを申し上げます。
　バスに関しましては、特にバスドライバーの不足ということも大変に言われておりまして、私も御要望もいただくこともございます。
　そして、例えば私の地元では、バスのドライバーが全然足りないということで、地元のバス会社も、ＰＲも含めて人材確保のためのいろんな取組をしないといけないということで、行っていただいたりもしております。
　しかし、ドライバーが足りないということは公共交通を確保していけないということでございますので、やはりこれは国を挙げてしっかりと人材確保というものに取り組んでいかないといけないのではないか、こういうことも感じております。
　このバスドライバーの人手不足の対策、しっかり国として講じていく必要がある、このように思いますけれども、現在の取組、また、今後どのように行っていくのかにつきましても答弁をいただきたいというふうに思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　バス事業は、我が国の日常生活や経済活動を支える重要な公共交通機関としての役割を担っていることから、その担い手を確保していくことは非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、必要なバス運転者を確保するためには、労働生産性を向上させるとともに、多様な人材の確保、育成を図る取組が重要であると考えております。
　このため、バスを含む自動車運送事業につきまして、昨年五月三十日に自動車運送事業の働き方改革に向けた政府行動計画を策定をいたしまして、関係省庁と連携をいたしまして、労働生産性の向上でありますとか多様な人材の確保に取り組んでおるところでございます。
　また、令和元年度予算では、求職者の不安解消や中小企業の多いバス事業者の負担軽減を図り、効果的、効率的な担い手の確保、育成の仕組みを構築するためのモデル事業を実施することといたしております。
　加えまして、日本バス協会におきましても、昨年三月にバス事業における働き方改革の実現に向けたアクションプランを策定し、バス事業における働き方改革の実現に向けて、業界として取り組む事項や時間外労働の削減に関する数値目標などを定め、積極的に取り組んでいくことといたしております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、官民連携により、バス運転者の確保に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　特にドライバーの確保という意味では、バス事業の、二種免許を取るというのもかなりハードルもあるというふうにも聞いておりますし、また、若者の、そうした運転する仕事そのものに対する、何というか、離れているというか、そういう仕事を余り選ばなくなってきている、いろんなこともお伺いをいたします。
　どういう取組が効果的なのか、いろんなＰＲも含めて、ぜひこれは官民協力をしながら進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続きまして、バリアフリー化の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　来年が二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの東京大会ということでもございます。バリアフリーの取組については、しっかり、このオリパラを契機にということで全力で進めていっていただきたい、こういう御要望を先日いただきました。
　例えばバスでいいますと、車椅子で乗るにはノンステップバス、こういうのが必要でございますけれども、東京に関して言うと、かなりこれも進んできている、相当程度これは普及をしているというふうにもお伺いをいたしましたけれども、例えば地方部に行くと、これがまだまだ普及が進んでいない。バス会社自体もかなり経営の体力もなくて、なかなか導入が進まなくて、実際に、では車椅子でバスに乗って移動しようと思うとかなりハードルがある、こういうこともお伺いをいたします。
　本来であれば、こうしたオリパラ大会も開くということで、こうしたものは全てバリアフリー化をしていくべきであるというふうにも思います。そうした取組を加速をしないといけない、こういうふうに痛感をしております。
　特に、鉄道の施設もそうでありますし、バスもそうでありますし、また、多くの方が利用する公共交通機関につきまして、バリアフリー法も昨年改正をしたところではございますけれども、この新しい法律も施行をしているわけでございますので、こうした今のバリアフリー化の現状、そして今後どのように取組を進めていくのかということにつきまして、答弁をいただきたいというふうに思います。
○栗田政府参考人　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としまして、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国で更にバリアフリー化を推進することが重要と考えております。
　現在、二〇二〇年度までのバリアフリーの整備目標を定めて関係者が連携して取り組んでおりまして、公共交通機関におけるハード面のバリアフリー化も一定程度進展しております。
　二〇一七年度末時点における公共交通機関のハード面のバリアフリー化の進捗ですけれども、例えば、一日の利用者数が三千人以上の旅客施設における段差解消につきまして、二〇二〇年度までに原則として一〇〇％とする目標を定めております。これに対しまして、鉄軌道駅が八九％、バスターミナルが九四％、旅客船ターミナルが一〇〇％といった達成状況になっております。
　また、車両のバリアフリー化につきまして、二〇二〇年度までに約七〇％とする目標を定めておりまして、これに対しまして、鉄軌道車両が目標を上回る七一％、ノンステップバス、これは委員御指摘のように地域的なばらつきがございますが、全国では約五六％という導入状況となっております。
　バリアフリー化の進捗状況の把握、評価につきまして、昨年成立いたしました改正バリアフリー法に基づきまして、高齢者、障害者等が参画する会議を本年二月に設置したところでございます。
　今後、この会議を活用して、高齢者、障害者等の声を丁寧に伺いながら、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした公共交通機関等のバリアフリー化を一層推進してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　きょうも、下関北九州道路につきまして、前回の続きをさせていただきます。
　前回、三月三十一日の関門会からの要望の件を質問をさせていただきました。我々としては、安倍総理の名前が連ねてある要望書を関門会が提出をした、このことが下関北九州道路の扱いが大きく変わるきっかけになったのではないかということで、この三月三十一日の要請活動のことを聞かせていただいているところです。
　前回、石井大臣は、この点について、取扱いが変わったことについてこう答えているんですね。「直接のきっかけは、私が問題提起を平成二十八年の夏にやったということでありますけれども、私の問題提起は、関門会の要望がきっかけになったということはございません。全くございません。そのことは、私自身の問題ですから、はっきりと言っておきます。委員はそうではないかというふうに疑問を呈されましたが、そうではないと私自身はお答えをいたしたいと思います。」こういうふうに言い切られました。
　一枚、資料に年表でまとめさせていただいておりますが、そうであるとしたら、この三月三十一日に八人の国会議員の方が要望に来て、要望書には安倍総理の名前も載っている。しかも、二月の二十四日に安倍総理を囲んで懇親会をやった、その席で要望に行こうという話が出たということも書いてある。その要望書を受け取った石井大臣は、その一年前の緒方林太郎議員の質問主意書に対して答えたとおり、政府としては、この海峡横断プロジェクトについては、個別プロジェクトに関する調査は行わない、こういう非常に冷たい回答をしていないと整合性がとれないわけですよね。
　そこで、大臣に確認をしたいんですけれども、このとき、八人も国会議員が来ていると、なかなか、ゼロ回答に近いことを言うのは言いづらいことだと思うんですが、それでも、このときは、個別プロジェクトに関する調査は行わないというこれまでの方針をはっきりと伝えたんでしょうか。そこを確認させてください。
○石井国務大臣　平成二十八年に関門会より下関北九州道路の要望を受けたことは覚えておりますけれども、三年前の要望に対してどのように具体的に答えたということは覚えてはおりません。
　下関北九州道路については、既につながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など、他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあるのではないかという問題提起を事務方にしたのは、これまでお答えしているとおり、平成二十八年の夏ごろでございます。
　したがいまして、関門会の要望を受けました平成二十八年三月当時は、下関北九州道路は他の五つの海峡横断プロジェクトと同じという認識のもとでお答えしたのではないかと思っております。
○初鹿委員　そうだと冷たい回答をしていないといけないわけですが、記憶にないということなんですよね。
　ですから、私が、このときの大臣に対して説明した資料は非常に重要なんだということを前回も求めたわけです。一年未満の保存期間のものですから文書は残っていないものと考えますというのが大臣の答弁でした。それに対して私は、そのときも、これは重要だからきちんと捜して提出してくださいということを求めましたが、道路局長、きちんとこれは捜していただいたでしょうか。その結果、どうだったでしょうか。
○池田政府参考人　平成二十八年三月三十一日の関門会の要望時の、そのときの道路局長、企画課長、それと担当の課長補佐などに全て確認をいたしましたけれども、立ち会ったということは本人からは確認できないという回答を全ての者から得ているところでございます。
　また、事前説明で使った説明資料や要望のときのメモ等につきましても、捜してみましたけれども、残っていなかったということでございます。
○初鹿委員　当時の道路局長や担当の課長なども立ち会っていないと言っていて、資料もない。やはりこれは非常に不自然なんだと思うんですよね。
　衆議院としても、予備的調査の要請を我々させていただきまして、調査をすることになりましたので、国交省については、しっかり調査を行って資料を捜し出していただきたいと思います。よろしくお願いします。ここが私は一つの鍵ではないかと思っておりますので、ぜひ徹底的に調べていただきたいと思います。
　その上で、大臣、二十八年の夏ごろに問題提起をしたということであります。ちょうどこの関門会の後に地震がありました。そこから夏までの間に、大臣なりにこの状況というのを調べたり確認したりということがされた上で、ほかの海峡プロジェクトとは違う、そういう認識に至ったんだろうというふうに思うわけですが、事前の段階で、問題提起をするまでの間に説明を受けていると思うんですよね、事務方から。その資料というものは存在するんでしょうか。あればこれを提出していただきたいんですけれども。そして、どういう説明をしたのか、わかる範囲で教えていただきたいのですが。
○池田政府参考人　今御指摘のありました、平成二十八年夏ごろ、それからそれ以降につきまして、下関北九州道路の必要性を再整理するに至った資料につきましては、既に御提出させていただいております平成二十八年十月七日に大臣に御説明した資料と、十一月十六日の国会答弁に係る大臣に説明した資料のほかにつきましてはございませんでした。