Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横尾和伸君　たった四本の供試体で試験をしたと。そのことによって、その道の権威である、しかも内容もすばらしい小林教授の内容を否定するというのはちょっと乱暴じゃないんでしょうか。四本がこういう結果が出た、その四本については教授の言われることとは違いますよということは言っても構いません。しかし、そのことで全面否定をするという根拠になるんですか。そのことをひとつ伺います。
○政府委員（澤田諄君）　ただいま御説明しましたとおり、四本ではなくて四カ所につきましていずれも複数本をとっておりますが、その詳細の数字については現在手元にないので御説明できないということをお答えしたわけでございます。
○横尾和伸君　四カ所、四本でございます。私は過日運輸省からお伺いしております。もしそれが間違っているとしたら御説明が間違っているんだと思いますけれども、その件はまた別な機会に譲るとしまして、もう一つ、本会議の関係で確認をしたいんですけれども、東海道新幹線の総点検を実施したかどうかについて総理と亀井大臣が見解が正反対なんですね。総理は実施中であるということを言われていて、亀井運輸大臣は、運輸省、ＪＲの技術陣が総がかりで総点検を実施いたしましたというふうに過去形で書いているんですけれども、この矛盾はこれはどっちが正しいんでしょうか。
○政府委員（澤田諄君）　今回の被災の状況から、総点検につきましては相当早い段階で各社の自主点検というものをやるように指導したわけであります。しかしながら、この自主点検を継続して、現時点でも総点検をやっておるわけでありますが、これは今回の被災の原因といいますものが、検討委員会の検討が並行して行われているわけであります。したがいまして、そのレベルレベルに応じて総点検をしておりまして、現在行っている総点検といいますのは、特に既設の高架橋についての耐力の見きわめということにつきまして現時点行っているということでございます。
○横尾和伸君　本当にいいかげんですね。総理は総点検の最中である、もうちょっと待ってくれというような趣旨のことを言って、亀井大臣は既存の新幹線あるいは新線の建設について、今申し上げましたけれども、運輸省、ＪＲの技術陣が総がかりで総点検を実施いたしましたと過去形で言われているわけです。こういうことはもうちょっと整理していただかないと国民はどう判断していいのかわからないんです。私はいじめるために言っているんじゃなくて、わかるようにしてくださいと。のらりくらりで、そんなことで人の命は預かれないんですよ。そのことを申し上げたいんです。
　別な観点からもう一つ伺いますけれども、新幹線を平常運転に炭すその根拠となった報告書をいただきました。平成七年三月二十九日付になっております。第一次中間取りまとめということで、これは大変立派な報告書とはほど遠いものでして、大作で四ページでございます。これ以外にこの新幹線を平常運転に戻したことの根拠となる公表された資料はないそうであります。本当でしょうか。
○政府委員（澤田諄君）　先ほど御答弁しましたとおり、この三月二十九日の第一次中間取りまとめを検討委員会で御提示いただいたわけでありますが、その後四月の二十七日につきましても第五回の検討委員会を行っておりまして、これらの検討委員会の取りまとめあるいは資料というものはすべて根拠も含めオープンにしておるところでございます。
○横尾和伸君　すべてオープンにしている資料はどの程度、じゃ分量にして物理的な量はどのくらいですか。
　私が確認に確認をして三回も四回も運輸省に聞いたときには、五月の中旬でございますけれども、この四枚しかない、これ以外にはないと。そのときに私は、建設省の道路の方はやはり七、八枚のペーパーを記者レク用に使った。しかし、その根拠となる報告書というのはそれなりに、まあ分厚けりゃいいってものじゃないですけれども、しっかりした印刷物で、厚さにすれば一・五センチぐらいはあったかと思うんです。ですから、その七、八枚のペーパーで言われていることの根拠についてその報告書はどこに対応するかもっと詳しく書いてあるだろうということで調べることができるんです。ところが、新幹線の場合はその四枚だけで、これ以上調べられない。
　具体的に申し上げましょう。壊れた橋脚に木片が相当数入っていた。これは鉄筋コンクリートですから木片は全然要らないし、力学上もこれは力を伝えられないということで欠陥でございます。それ相応の、十四カ所から十六片出てきたということもあって、新聞にも大きく報道されました。かなりショックだったわけです。私も実は大変ショックを受けました。これはどういうふうに、今後安全性の問題を確認するのにどういう方法があるだろうかということも、私なりに建設的な観点から、夜も眠れないところまでいきませんけれども、そう言ってもいいぐらい何か方法はないだろうかというようなことで考えたわけですが。
　それはともかくとして、この報告書によりますと、その部分、つまり今の木片が大きさにすると長さ五十センチとか、大きいものは八十センチ、七十センチ、こういうものが入っているわけですね。それに対してこの報告書、これ以外にないんですよ。その報告書には、「木片、発泡スチロール等の残存が一部認められ好ましくはないが、基本的には強度上問題はないと考えられる。」、以上二行でございまして、それはなぜなのか、どういう判断をしたのかについては一切資料はありません。専門家何人かによるこのたった二行、「基本的には強度上問題はないと考えられる。」、「好ましくはないがこと。
　これによってもう新幹線は、木片の問題についてもこれだけで平常運転に戻っているわけです。あの問題は一体何だったんだろうと国民の心には恐らく相当数の方に不安として残っていると思うんですけれども、やはりこれはきちっと答えるべきじゃないんですか。専門家が好ましくないけれども強度上問題ないからいいと言った、その根拠も示さない、それで平常運転に戻っていいんでしょうか。こういう報告の仕方でいいんでしょうか。
　亀井大臣は二月にたしかこれは、安全上の問題は、人命にかかわる問題は最大限尊重すべきだ、最大限優先すべきだということを盛んに強調されていたはずであります。その大臣のやっておられる中身がこんな内容でいいんでしょうか。運輸省お答えいただきたいと思います。
○政府委員（澤田諄君）　お答えいたします。
　先ほど、三月二十九日のときの資料はどの程度のものを公表したかという御指摘でございますが、その日の検討委員会で、ちょっと私も厚さでどういいますか、多分二、三センチになったほどの分量を公表いたしました。ちょっとそこの点、先生の御説明と食い違っているところかと思いますが、公表はいたしました。
　それからまた、御指摘の木片等につきましての施工不良に対する問題でございます。
　この問題につきまして、震災後確かにすぐ報道をされまして、私どもとしてもこの点につきまして十分究明すべき課題というふうに考えておりまして、そういうことから、現地からの被災した構造物等の試料というものを取り寄せまして、それによる試験、分析ということを行ったわけであります。
　そのような分析を行った結果をこの三月二十九日の第一次取りまとめという段階で御提出したわけでありますが、御指摘のような木片につきまして、長さ的には八十センチとか七十センチあります。しかしながら、いわゆる幅、高さといいますものが六センチ掛けるニセンチ掛ける八十センチあるいはニセンチ掛けるニセンチ掛ける七十センチというようなことで、これは当時工事を入念に行うために木片等を行って鉄筋の間隔あるいはそういう鉄筋とコンクリートの間隔等を支持するべく使った材料が、まことに残念ながら、本来コンクリートを打ちつつ取り外さなければいけないものでございました。それが残念ながら木片がそのまま取り残されて混入し、それが今回の被災の中で出てきたということでございます。
　そのような状況から、施工時の粗さといいますか、そういうものがあるんではないかというふうに考えておりますが、いわゆる木片のあらわれ方、それから今回の被災が剪断力による柱の崩壊というような事実の中で、これが強度上これによる主要な原因ではないというような検討の結果をお示ししたところでございます。
○横尾和伸君　先ほど資料があると言われたけれども、私は下さいと何回もお願いをしたんですよ、お願いではなくて要求をしたんですよ。運輸省はないというふうに、ありませんと。ただ審議会なり検討委員会の中で配った資料はありますとは聞きました。しかし、それは公表する内答ではありませんので、渡さないとは言いませんでしたけれども、公表する内容とは、一般に公表するものとは違いますということで説明いただいていましたので、そのやりとり、どっちが正しいかやっている暇もありませんので、もし公表できるんだったら私にいただきたいと思います。
　それはこれからのこととしまして、それではちょっと別な観点からお聞きしますけれども、復旧するために被災箇所を中心に既に使用していたスラブとかけた、ちょっと専門用語でこれが正しいかどうかわかりませんけれども、再利用をしたと。かなり迅速に判断されてやったようですけれども、大丈夫なのかどうかというのはちょっと心配です。再利用の数、新幹線で使用したスラブ、既に使用しているスラブのけたとかそういう材料の再利用の数、これはアバウトでいいですけれども、それと、それを再利用できると判断した判断の基準なり判断の仕方、端的にお願いします。形容詞長くなくても、イエスかノーかでも判断できますので、よろしくお願いします。
○説明員（藤森泰明君）　山陽新幹線におきましては、高架橋が八カ所で落橋いたしました。そのうち一カ所につきましては、道路交通の関係から早急な撤去が求められましたために新設いたしましたけれども、その他のものにつきましてはＪＲ西日本、あるいは鉄道総合研究所というものがございますが、そういったところ等の専門家が実際にそのスラブ等を目視いたしまして、目視等で構造物の健全度を診断いたしまして、その上で復旧に使用いたしました。それから、完成後はたわみ、応力等の測定試験を行いまして、安全度の確認を行ったところでございます。
○横尾和伸君　早い話が、いわゆる専門家と称する人たちがこれが使える使えないと判断をして、やってみて、列車を走らせてみて何とかなったということだと私は理解しました。そんなのでいいのかなと思いますけれども、時間がないのでちょっと次の観点に移らせていただきますが。
　私は、こんなことを申し上げるのは、実は二年半にわたって毎週東京と福岡を新幹線で往復しておりました。合計しますとざっと百往復、二年半でしながら、「のぞみ」の問題、また一時期までは「ひかり」を使っておりましたが、「ひかり」が非常に「のぞみ」ができたためにダイヤが不便になりまして、実質上使いづらくなっておりまして、やむを得ず「のぞみ」を使ったわけであります。そういう中で、かなりある部分については揺れが激しくて、ちょっとこれは大変だと。例えば、本なり資料に大事なところを線を引くことをよくしますけれども、線を引くことができないんです。「ひかり」ならばすっと引けますし、字も書けます。しかし、「のぞみ」ですと真っすぐの線を引けないんです。そういう状態なんですけれども。
　やはりこれは今回の大震災もあったし、けたが壊れたという大変なこともありましたし、それから特に、営業中でもありますから、すべて一遍にとめるというわけにもいかないでしょうけれども、そのことを踏まえて、危ないところなりあるいは揺れの特にひどいところなり、そういうところは確実にあるわけですからね。そこに焦点を絞って、例えば東京——博多間五時間だと、こう誇っているけれども、五時間が五時間半になったって私は使いたいと思いますよ、別な魅力がありますから。ですから、安全性の方を確保する観点からやはり運輸省は指導していくべきじゃないかと思うんですけれども。
　例えばそういう点について言うと、「のぞみ」は、線が引けないというだけじゃちょっと説得力がないかもしれないんでもう一つ言いますと、食堂車とかビュッフェが「のぞみ」にはありませんし、恐らくつけられないと思います。ほかの理由を言うかもしれませんけれども、これはビュッフェとか食堂車をつけると、置いているものが倒れちゃうんです、動いてしまうんです。そのくらいひどい揺れ。しかし、三百キロを誇るヨーロッパのＴＧＶだったらこれはフルコースが出ます。座席に座ったままでフルコースが出るんです。私も一回経験しましたけれども。そのくらい、乗り心地がよしあしの問題ではなくて、危険を感じさせるほど「のぞみ」が揺れが激しい箇所があるんです。そのために食堂車やビュッフェがっくれない。弁当はしかし売っている。弁当を売って、お茶を飲むんだったらこぼしたりなんかしたってＪＲは責任とらないでいいんです、本人の責任だと。
　そういうことで、速さを競っても余り意味がないし、今回の教訓というのは、むしろこれから日本列島を動脈のように新幹線を張りめぐらしていく、そのためにはやはりいいものをつくっていく。そして、その基盤になっている日本列島そのものがどこで大地震があってもおかしくないということを教えていただいたんです、被災者の方々に。
　ですから、そのことをまじめに受けとめてその教訓を生かさなきゃいけないということを申し上げたいんですけれども、この「のぞみ」の異常な揺れについて何かやっぱりもう少し、要するにコップにいっぱい入った水でもたった一滴の水によってだらだらだらと水がこぼれることだってあるんです。その限界線というのはやはり非常に微妙なものがあるわけですから、できるだけ安全というのは真剣に考えていく。そして、今回の教訓を生かしていくということを真摯に受けとめなければいけないと思うんですけれども、ひとつ、「のぞみ」についての具体的な問題になりましたけれども、その異常な揺れをどう受けとめておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（澤田諄君）　新幹線を初めとしました鉄道につきましては、安全を第一に運行しているところであります。
　特に新幹線の走行安全性につきましては、総合試験車を十日に一回定期的に運行させ、軌道や電車線の状態並びに車両の動揺などの各種の動的測定を行っておるところでございます。これに基づきまして軌道の整備等を行っておりますので、高度な安全が確保されておるところでございます。
　御指摘の「のぞみ」の揺れにつきまして、トンネル内の高速すれ違いの際に、安全性に影響のない範囲ではありますが、乗り心地から見て乗客に対する不快感を与える揺れが起きているというふうに聞いております。このため、ＪＲ東海、ＪＲ西日本におきましては乗り心地向上の観点からその対策を検討してきたところでありますが、その結果、編成中三台パンタグラフがあるわけでありますが、そのうちの中央の一台を撤去するとともに、両端のパンタグラフの覆いの形状を変更するということによりまして大きな効果があることが判明いたしました。したがって、これにつきまして、ＪＲ東海及び西日本では今後新製する「のぞみ」型車両についてはその方法を採用するとともに、現在運用中の車両についても早急に改良することとしております。
　また、先ほど先生御指摘の、ビュッフェ等がついていないという御指摘でございますが、これにつきましては私ども、輸送力が多い、輸送力増強のためにつけていないというふうに聞いております。
○横尾和伸君　輸送力増強だったら、ビュッフェと食堂車があるのは輸送力が増強しないでいいという意味になってしまいますけれども、そういうへ理屈を言ってもしょうがないんです。本音のところをきちっと押さえていきたいと思うんですよ。
　時間の問題もありますので、もう一度申し上げますけれども、「のぞみ」をとめろとは言いません。私は「のぞみ」に乗っていて大変な不安を覚えることを百往復しながら実感しているんです。全線とはまた、それは総点検の結果で結構なんですけれども、すべてをと言う前にどこが危ないか、あるいはどこを徐行することによって全体の安全性を少しでも高める、その結果五時間が五時間半になったって私自身は、またこれは私の想像ですけれども、多くの国民はより慎重に考えているということに対して決して非難をするものではないと思うんです。
　今お答えの中で気になったのは、絶対といいますか、安全性は大丈夫だということを言われていたんですけれども、安全性が何で大丈夫なんですか。今回七百本の橋脚がやられたという事実があるんですよ。たまたま五時四十六分という時間だったから何でもなかったんですけれども、人命に対する影響がなかったんですけれども。ですから、こういう事実がありながらまだ新幹線は大丈夫だと。しかも、全然、被災箇所を直しただけでしょう。しかも、新幹線というのはブレーキをかけてからとまるまで、前回私もお聞きしましたけれども、七十秒から九十秒かかかる。今回の初期微動は、直下型であったために初期微動は三秒ですよ。ほとんど「のぞみ」でいえば二百七十キロそのもののスピードで走っている状況で橋脚がやられる。これはどういうことになるか。
　そういう中で、これが必ずきょうあす起こるということを前提に対策をとるべきだとは、そこまではまだ私も言う自信はありませんけれども、しかしこれでいいんだなんということの根拠にもならないと思うんですよ。やっぱり、何が一番弱いのか、今何が一番不安なのか、そこをしっかり全線を、総点検の仕方も時間との関係でいろいろな方法があると思うんです。そういう中で検討していく。その結果徐行区間が二、三カ所できる、例えばですよ。そのために数分あるいは数十分、東京−福岡間がおくれたって私はその方が価値があるんじゃないか。しかも、新幹線はこれから東海道・山陽新幹線だけではなくて、日本全国に張りめぐらせて全国の動脈としていくという考えですので、やはりここは真剣に考えるべきではないかと、あえてこのことを提案しておきます。
　安全性を少しでも高めるために運輸省は、またＪＲは新幹線の今回の教訓を生かしてぎりぎりの努力をすべきである。例えば時間が少々長くなっても徐行区間を設けながら、時間のかかる例えば調査を継続するとか、そういうことも必要ならばやっていく、これが僕は必要ではないかと思うんです。
　私は声を大にして先ほどから申し上げているのは、あくまでも形だけ一見まじめそうに取り組んでいるという、そういうことでは今回は済まされない。七百本の橋脚がやられた。そして、例えば新幹線ですと十六両編成です、一両に約百人、百席あるわけですけれども、大体千四、五百名満席だと乗っているわけですが、その千四、五百名の乗っている新幹線が二百七十キロで転覆したらどういうことになるか。周りのビルや民家をなぎ倒していくわけですから、これは何千人単位での犠牲者が出る可能性もあるわけです。そのことを本当にしっかりとらえていかないといけないんです。
　しかしながら、政府は、先ほど冒頭に申し上げましたように、亀井運輸大臣だけが悪いわけではありませんけれども、代表選手さえも、根本的に大切だということを日ごろから一番強調されている方が根本的な間違いを、認識の間違いをしているんです。補正予算にそのくらいのことは上がっている、百三十九億という数字だって言えると胸を張っているけれども、いかんせん中身は何と全然的外れの関係ない予算を上げて、実際は上がってない予算を、上がっている、ちゃんと対策をとっていると威張っている。威張っているのはいいけれども、そのために国民の生命が犠牲になるかもしれないんだ、そのことを重く受けとめていただきたいと思います。
　答弁は恐らくお立場上厳しいと思いますので、真剣にこれからお取り組みいただくことを期待しまして、私の質問を終わります。
○猪木寛至君　私は、この委員会初めての質問に立たせてもらいます。よろしくお願いいたします。
　そして、きょうの災害対策基本法の一部改正の法律案の資料に目を通させていただきました。とにかく改正することは大いに結構だと思うんですが、何となく一部ということじゃなくて、もっと抜本的に大幅に改正しなきゃいけない点が多々あるんではないかなということを感じております。
　私自身の質問に対しては、もう既に幾つか同僚議員からの質問があったので、重複しますので避けますが、私もちょうどこの三月にアメリカに行ったときに、昨年のちょうど神戸の大震災と同じ日に起きたノースリッジの地震の状況を視察してまいりました。
　そのときに、七ページに余るほどのレポートをちょうどカリフォルニア・ステートユニバーシティー・ノースリッジ助教授の広田昭子さんという方がまとめて提出してくれたのですが、その中に、そのときの地震の状況と、それからまたそのときに起きた逃げ惑う人たちの状況とか大変細かく報告をしてくれまして、そしてその後においての住民のいろいろなトラブルというか、あるいは被害を受けた家の補修とか住民の中にいろんな問題が起きていること、そんなことをレポートしてもらったんですが、全部読み上げるわけにいかないのですが、ちょっとここで読み上げさせていただきたいと思います。
　カリフォルニア州では八九年のサンフランシスコ地震で緊急連絡網が確立していなかった事と救援隊がきちんと指定されていなかった為、対処が遅れた事を反省して、五十六人組織の救援隊を八組作り、また外国への救援を依頼するかどうかの判断をする責任のある国務省への連絡まで含む情報伝達網を確立しました。水道の本管が壊れた場合に備えて、消火ヘリコプターと水タンカーを二十四時間待機させる制度も作りました。毛布、食料、救急医薬品が指定された公園やリクリエーションセンターに常備されました。そのお蔭でノースリッジ地震への対処は迅速で、ガス漏れからの引火で全焼、半焼家屋があったものの、すべての火事が八時間以内で消されて、ヘリコプターからの投水が効果的だと実証され、建物などの中に閉じ込められた人々は皆七時間以内に救い出されました。クリントン大統領がノースリッジ地震の一周年記念日にうちの大学に来て演説したのが神戸地震から二十一時間後だったんですが、聴衆と共に神戸で亡くなった人々の為に黙祷を捧げ、在日本米軍の援助を日本政府に申し出、連邦政府緊急対策片（フェデラル・エマージェンシー・マネジメント・エージェンシー）の役人を数人日本政府の対応について助言、援助する為に派遣すると発表しました。その場にはカリフォルニア洪水視察に二、三日前から来ていたＦＥＭＡの庁長、住宅・都市開発省長官、交通省長官も出席していました。アメリカ政府は決定権が大統領や各団体の長に集中しているという利点があるとは言え、本当に行動が速いです。
　ロスアンジェルス地域で「ザ・ビッグ・ワン」と呼ばれるマグニチュード七以上の大地震が今後三十年以内に起こる可能性は八六％、マグニチュード六以上の地震が起こる可能性は一〇〇％だそうで、こちらでは大地震で建物や高速道路等がどこか倒壊するのは不可避とし、人命を救う事、地震後の被災者のライフラインを確保する事を第一に考えているようです。
　去年ノースリッジの被害を視察に見えた日本の建設省のお役人や科学者は「日本のデザインはこんな物ではなく、絶対安全だ。」と豪語して帰られましたが、アメリカのこういう人命尊重、緊急対策については何も学ばなかったようです。今回緊急対策がのろかっただけでなく、科学先進国でお金持ちの日本が救援作業装備、光ファイバーカメラ（瓦礫の中に閉じ込められている人間を見透かす事ができる）、捜索犬、緊急医療隊、医療品等を備えていなかったのを見て、アメリカ人はむしろあっけにとられています。今回の大震災で、少しは謙虚になって、緊急対処の体制作りをしてくれるように願っています。建物や道路なんて、いくらでも建て直しが出来ます。ぺしゃんこになって人をつぶさない事、人がそこから脱出出来る事が一番大切ではないでしょうか。それに日本のように木造家屋が密集していて、道路が狭い国で、消火ヘリコプターを用意していないというのが変ではありませんか。救援隊もヘリコプターで行けば道路が通行不可能になっても学校の校庭とかに降りられる筈です。という、全文は読み上げませんが、そういうことがあったんです。
　いかがでしょうか、ノースリッジが一年前にあったわけですが、そういうことの教訓というのは何かあったんでしょうか、あるいはアメリカから学んだことがあるでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生がお話しになりました救助隊につきましては、警察庁がおられますので後ほどお話があるかもしれませんが、警察庁あるいは消防庁におきまして専門の救助部隊の編成について取りかかっているところでございます。
　それから、ノースリッジの地震のときに、壊れました建物の危険度判定をやっておるということが私どもの視察団の報告の中にもございまして、そういったことを今回の阪神・淡路大震災の中でもやらなきゃいかぬということで、何分日本国内では法律上の強制措置がある措置ではございませんけれども、事実上建築の技術者を動員いたしまして危険度の判定をしたというようなことをやっております。
　それからもう一つ、ＦＥＭＡで実施しているといいますか、災害直後にどの程度の被害の規模かということをある程度、大まかでありますけれども想定できるような手法、ＧＩＳと言っておるようでありますが、そういった手法につきましても我が国でも至急導入したいということで、今回の補正予算で一応予算措置をしているところであります。
○猪木寛至君　ちょっと一点だけ聞きますが、例えば光ファイバーとか、これはどこの地震でも瓦れきの下になった人たちの救出をどうするかということなんですが、この光ファイバーなんということについての準備はされていますか。
○政府委員（村瀬興一君）　ちょっと今消防庁が来ておりませんのであれでございますけれども、光ファイバーは多分今までのところ用意していなかったと思いますけれども、今後どういうふうな装備が人命数肋の上で効率的かということでそれぞれの機関において真剣に検討するということだろうと思いますので、先生おっしゃいますような光ファイバーというものが有効であるということであれば、そういったものの装備も検討するということになろうかと思います。
○猪木寛至君　有効であればじゃなくて、先ほどアメリカの教訓を我々は学んだかどうかをちょっとお聞きしたわけですから、例えば光ファイバーが有効であるかないか、今はそれを的確にお答え願いたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　何分かなり技術的な事柄でございますので、正確なところは担当の、きょうは来ておりませんけれども、消防庁にお聞きいただければと思うところでございますが、先ほどから申し上げておりますように、光ファイバーの導入ということは、私が承知しておる限りでは現在のところまではやっていないというふうに承知をしております。
○猪木寛至君　同僚議員が先ほど怒っておりましたけれども、私も怒ってみましょうかね。それはさておいても、私もきょう初めてここに立たせてもらいましたけれども、本当に何だかわからないやりとりが続いておりまして、先ほどから腹立たしく思っております。
　それで、ちょっとお話が変わりますが、今回の神戸における被災者の陳情がありました。それで一つは、一般で言われているような援助というか、それとは大分がけ離れているようなことから、何で私に陳情に来るんですかと言ったら、いやほかの方にいろいろお願いしたんですけれどもさっぱりらちが明かないと。私にお願いされても困りますよ、何かスリーパーでもやって絞め落とすのならできますけれどもねという冗談を言いましたが。
　しかし、ここに一つ陳情のときのあれがあるんですが、いろんな説があるんですが、募金というのは一体正確にはどのぐらいのものが今回集まったんでしょうか。
○説明員（中山和之君）　募金と申しますのは義援金のことだというふうに理解いたしますが、現在までに寄せられました義援金は、六月二日現在で千六百四十五億円というふうになっております。
○猪木寛至君　ここでずっと並べていきますと、その目的の趣旨を教えてください、前例の中からしか運用ができないんですか、法律上の規制があるんでしょうか、あるいは被災者が募金運営方法の提言ができないのですか。いろいろあるんですが、百日以上経過しても被災地に活用されていないのはなぜですか、現在の配分方法で復興について役立っていると思っていますか、そして義援金のあることを知らない被災者が多くいるのはなぜですかというんですが、この辺の例えは支援に対する指導というかＰＲというか、こういうことはどうなっていますか。
○説明員（中山和之君）　義援金の配分につきましては、兵庫県の災害の義援金募集委員会が第一次、第二次の二回に分けて決定しておりますけれども、その内容、申請手続につきましては、関係各市町におきまして広報やいろいろなビラヘの掲載それから配布、避難所の掲示板等への掲載などを通じて周知徹底を図っているところでございます。
　例えば神戸市の最近の例では、第二次配分の情報を五月二十三日発行の広報や六月一日発行の神戸地震災害対策特別号に掲載いたしまして、新聞折り込みや自治会を通じて全戸配布しておりまして、避難所の被災者にも配布されているというふうに聞いております。
　さらに、新聞やテレビ等におきましてもたびたび義援金関係情報を流していただいておりますけれども、今後ともその周知徹底に努めまして、対象となる方でまだ未申請の方があるということであれば速やかに御申請いただいて、その方に配分されますよう、厚生省といたしましても募集委員会とかそれから地元自治体を十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　まだたくさんあるんですけれども時間がなくなってまいりましたので、もう一つ、これは保険の問題なんです。
　被災した日から、保険金を積み立てている人たちが六カ月間の猶予期間をもらうということで、それが延長されたわけですが、実際に日がだんだん迫ってきて、六カ月の期限が七月に来るわけなんです。
　大変マイナス的な発想かもしれませんが、被災者が大変精神的なショックを受けている。そして、先行き立ち上がる見通しが全くないという悲観的な中で、自殺希望者がたくさんいるということを聞きました。実際に、そういうことで事故に見せかけてというか、そういう自殺行為をしたところを助けたら、大変その人に恨まれたという話もあるんです。これ人数も言っておりましたが、百何人と言っておりました。結局、一家の長としては家族たちに、子供たちに幾ばくかのお金を残してあげたいと、これも本当に人間的な発想だろうと思うんです。
　できるだけやはり人道的なもの、本当にそういう人たちの声というものが、はっきり言って自殺が起こってからでなきゃそれは確認できないわけですが、でも今そういう状況にあるということだけは認識していただきたい。
　私も、それを聞いたときに大変ショックだったんです。私だったらまた違った生き方をするかもしれませんが、人間は十人十色、いろんな考えを持っていますから。保険の六カ月をできればもう六カ月延長してほしい。そうすれば、その言葉に甘えることなく、自分たちは何か再建の努力をしますと。
　それからもう一方で、実際にこの災害の中で、食べるものから何からすべて与えてもらって、その中につかって、本当に満足というか、そういう生活で何の努力もしていないという人もいることは事実ですということをつけ加えておりましたが、何とか政府としても、これは民間と民間の問題ですから、多分お答えはわかるんですが、しかしながらそういうことが起こらない前に、せめてもう六カ月間の延長をしながら、その中で我々も一緒になって考えていったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（二宮茂明君）　生命保険業界におきましては、ただいま先生の方から御指摘ございましたが、今回の阪神・淡路大震災によりまして被害を受けた地域における被災者に対しまして、保険契約者からの申し出によりまして、保険料の払い込み猶予期間を最長六カ月間、七月末ということでしてきたところでございます。
　御指摘のこの猶予期間の再延長ということにつきまして、保険料の支払いが困難な契約者から具体的に相談がありました場合には、一律に契約を失効させるというようなことなく、個々の事情に応じまして、さらにその猶予期間を七カ月間延長して八年の二月末までといたしまして、分割して支払いが可能になるような措置を講じておるところでございます。
○猪木寛至君　まだいろいろ質問したいことがあったんですが、時間が来ました。
　とりあえず、そういうアメリカの教訓というのか、我々は本当に実態に即した法でなくちゃならない。実際に、また次、きょう、今、あした、こういう大きな地震が起きたときに、こういう法律のままで対応でき得るとは私は思わないので、できましたらもっともっと真剣に、抜本的に、本当にそういう過去の幾つかの経験の中でこれからの法律を考えていただきたいと思います。
　終わります。
○林紀子君　私は、まず今回の改正案の七十六条について質問したいと思います。
　通行規制の除外対象車両として緊急通行車両を政令で明記することとこの七十六条ではなっておりますけれども、それでは特別な場合の自家用東が緊急通行車両に当たるのかどうかという問題です。衆議院の議論の場では、現場で判断して運用することも実際にはあり得るというお答えだったわけですが、例えばけが人の搬送というのはもちろんこの緊急通行車両に当たると思うわけですが、それでは災害弱者と言われる老人や幼児、障害者などが避難する場合はどういうふうになるか、お聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤哲朗君）　法七十六条に言います緊急通行車両についてでありますけれども、現在、これは法が成立いたしましたらその後の政令で定めていくという形になるわけでございますけれども、考え方といたしましては、緊急通行車両と申しますのは、これは道路交通法上のいわゆる緊急自動車及び災害応急対策実施のために必要な車両というものを決めていくことになるだろうというふうに考えておるところでございます。
　今回の震災におきまして、肉親等の安否を気遣う車両とかあるいは避難車両、あるいは震災地の状況をよく知らずに入り込んだ車両等、大量の車両が交通混雑の原因になったという実態がございまして、緊急通行東両の認定につきましては厳正に行っていかなければならないだろうというふうに考えております。
　そこで、これは緊急通行車両になるのかどうかという御質問でございますけれども、まず負傷者を搬送する車両ということでございますけれども、例えば救急車等が負傷者を搬送する場合は当然緊急通行車両になります。しかし、一般通行革画についてはどうだということでございますが、基本的には緊急通行車両には当たらないというのが法の考え方でありましょうけれども、現実には混乱した被災地におきまして真にやむを得ない事情で傷病者を運んでいるというような状況において、こうした車両を排除するというのは適当ではないだろうというふうに考えております。
　したがいまして、実際の運用といたしましては、通行禁止規制を行う際に、社会通念上特に通行させる必要のある車両というものについては通していいよということを公安委員会の意思決定で決めておきますれば、このような一般車両については運ぶことができるだろうというふうに考えております。
　一方、避難の問題でございますけれども、基本的に避難をどういう形で行うのかということでございますけれども、それはそれぞれの地域におきまして、災害の状況とか規模あるいは地域の実情によって異なっておると思いますし、各市町村においてそれぞれの避難方法というものを事前に計画はしているんだろうというふうに思いますが、基本的には車両は使わないのが原則なんだろうというふうに考えております。
　なおしかし、歩行が著しく困難な方々とか、どうしても車両を使用しないと避難できないような方々につきましては、それぞれの地域においてあらかじめ、どういうふうに避難していただこうかということを計画していくことが必要だろうと思いますし、その際には車両を使うということも考えられるのではないかというふうに思っておりますが、それはやはりそのときの状況に応じて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○林紀子君　現場での判断ということは、平常のときでありましたらこういうことは人道的に当然だと思うわけですが、本当に殺気立った中でこういうことがきちんと行われるように、それは十分徹底をしていただきたいということを思うわけです。
　これは出ていく車ですが、今度は入る車ということで、緊急救援物資、食糧や水や医療品、そういうものを被災地へ届ける場合ですけれども、公的機関というのはきちんとこの緊急通行車両に当たるということになると思いますが、今回もボランティアというのが随分活躍いたしました。そのボランティアが搬送する、搬入する、そういう場合はどういうふうになりますか。
○説明員（伊藤哲朗君）　今回の震災におきまして、ボランティアの方々から小口の物資について自家用車で輸送させていただきたいというお申し出があったわけでございますけれども、基本的には自家用車でのボランティアの方々の小口の物資につきましてはなるべく控えていただいて、公共団体がまとめて発送するような場合に一括して送っていただくようにお願いをしたり、あるいはボランティア自身が現場に行かれる際にもできるだけ公共交通機関とかあるいは公的機関の車両を利用して行っていただくというふうにお願いした経緯がございます。
　一方、今回の震災におきまして、先ほども御指摘がありましたように、ボランティアの役割というものが社会的に再認識されたわけでございますし、また一方、現在の防災問題懇談会におきましても、ボランティアのあり方などにつきまして検討が行われているというふうに伺っております。ボランティアの利用する車両につきましても、こうした点を総合的に考えて検討していきたいというふうに思っております。
○林紀子君　確かに、災害が起こったすぐ後は人命救助や火災を消火するためにそういう車がどうしても必要だと思って、それは第一義的に必要なわけですね。しかし、今お話がありましたように、個人的に親戚が心配だとか知り合いが心配だといってみんな殺到しますと大変なことになりますけれども、今回もボランティアというのは個人的な思いではなくて、本当に大勢の人を助けようということで入った方たちがたくさんいると思うわけです。今回も食糧や救援物資を避難所などに届けようとしてもなかなか公安委員会が緊急通行車両のマル緊というマークですか、あれを発行してくれないというような状況があったということも聞いておりますので、その辺は、なかなかこれは個人か分かというのは見分けにくいかと思いますけれども、やはりボランティアの力も大いに発揮できるようなそういう方法を考えていっていただきたいというふうに思うわけです。
　次に、小里大臣にお越しいただきましたけれども、阪神・淡路大震災の仮設住宅の問題、何度も質問させていただいておりますが、この間、せっかく仮設住宅に入居できたのにお年寄りが相次いで亡くなっているというような事故が起こっております。
　五月十四日には神戸市の西区で、入居した翌日に道に迷って仮設住宅近くの造成地で凍死をしたという痛ましい事故がありました。また、五月二十七日には六甲アイランド内の仮設住宅でお年寄りが孤独死する。死後四週間たってようやく発見される。また、六月二日には西宮市の仮設住宅でひとり暮らしの老人が死後およそ十日後に見つかる、こういう状況。半月の間に新聞のニュースで拾っただけでもこういうことが起きているわけです。
　こうしたひとり暮らしの老人の実態はどのようにつかんでいるのか。また、こうした悲惨な出来事が二度と起こらないようにどういう対策を講じているのかというのを大臣の方からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　仮設住宅四万戸近く完成をいたしまして、それぞれ大方御入居いただいておるわけでございますが、その中におきましても、お話ございましたように、老人の方々が非常に多い。しかも、従来住みなれた場所、家から相当離れたところに仮設を構えておいでになる、そういう状況でございまして、これらの方々の安否の確認、あるいは生活支援につきましては極めて昨今重要な私どもの配慮事項である、また施策事項である、さように考えておるところでございます。
　殊に、厚生省を中心にいたしまして御足労いただいておるところでございますが、御案内のとおり、いわゆる保健婦あるいはホームヘルパー等の派遣、そしてこれをまた計画を立てまして定期的に巡視等もいただいておるところでございますが、このような大変痛ましい経験等もいたしましたので、これを期にさらにこれが充実を期するように努力いたしておるところでございます。
○林紀子君　今、大臣のお話にもありましたけれども、お年寄りを中心に仮設住宅にいらっしゃる方の健康調査や巡回訪問、こういうこともきめ細かくやっていただきたいと思うわけです。
　それから、これまた大臣のお話にもありましたが、住みなれたところに仮設住宅をという要望が今までも大変強くて、この要望がかなえられましたら、周り近所の人は知っているわけですから、今挙げたような悲惨な事故というのも防げたんじゃないかと思う部分も大変あるわけです。こういう住みなれたところに仮設住宅をという要望にはどういうふうにこたえるように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　私の方からも概括お答え申し上げますが、まさにおっしゃるとおりでございまして、最後の中間段階におきまする一万戸の建設あるいはまた今次追加をいたしました八千三百戸、これらの建設におきましては相当ただいま御指摘ございましたような点を注意しながら計画を立てておる状況でございます。できるだけ従来のそのような欠点を補えるように十分配慮してまいりたいと思っております。
○林紀子君　今お話ありました仮設住宅の数なんですけれども、第四次の募集を神戸市ではして、それに申し込みながら抽せん漏れという方たちが一万二千人いる。七月来までに増設するという追加分、神戸市内では八千百戸、全体では八千三百戸ですね。これで本当に今漏れた人たちも全部入ることができるのかどうか。その数の問題はいかがでしょうか。
○説明員（松尾武昌君）　追加建設いたします八千三百戸につきましては、七月末までに避難所を解消するという方針のもと、神戸市と地元市が避難されている被災者の全世帯を調査いたしました結果を踏まえて兵庫県から協議を受けたものでございます。
　この必要戸数の算定に当たりましては、ただいまおっしゃいました第四次募集後に改めて避難所の悉皆調査を行いました。それで、住家が確保できず避難所を出る見込みのない被災世帯数、避難所外で仮設住宅を必要とする被災者世帯数、従来の計画戸数約四万戸のうち、今後供給可能な戸数等を勘案いたしまして確定したものでございます。したがいまして、この追加八千三百戸の設置により仮設住宅を必要とする被災者すべてに仮設住宅が供給できることとなると兵庫県から報告を受けているところでございます。
○林紀子君　私たちは、今までもずっと申し上げてきたわけですけれども、仮設住宅は入居希望者がいる限り、最後の一人まできちんと対処するということを国の方としてもきちんと表明していただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。
　災害対策基本法に再び戻りますけれども、この基本法にうたわれている警戒区域、この設定についてお伺いしたいと思います。
　現在、防災問題懇談会でこの抜本改正に向けて論議をしていると聞いておりますけれども、警戒区域を設定した場合の補償問題、個人補償については今までどのような論議がなされているのか。
　それから、大火砕流から四年たった雲仙・普賢岳の噴火災害では、島原市長の決断によりまして警戒区域の設定がされたわけです。人命を守るという点からはこれは当然の措置だったと思うわけですが、その中で財産などの損失を受けた者は特別な犠牲に当たるから損失補償制度を創設すべきだ、こういう要望が地元住民からも、また日本弁護士連合会からも出されていると思います。また、ＮＨＫは昨年十二月に国会議員へのアンケートというのを行いまして、二十八人が答えているけれども、二十五人がこうした制度が必要だと答えているわけです。この警戒区域の中の損失補償制度は当然制定をすべき、こういう制度が必要だと思うわけですが、検討はいかがなっておりますでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　防災問題懇談会におきましては、先ほどから申し上げておりますように、十月を目途に防災体制の基本的な問題点等について御議論をいただいているわけでございます。
　先生お尋ねの警戒区域を設定した場合の個人補償の問題につきましては、現在までのところこの場では議論されておらないところでございます。今後の議論の展開であるいはそういった被災者の生活再建に対する支援の問題についても検討の対象になる場合もあろうかと思いますが、それにいたしましても被災者へ補償を行うということを前提とした議論というのはなかなかなじみにくいのではないかというふうに考えております。
　それから後段の、警戒区域を設定した場合に個人補償をすべきだと、その検討状況がどうかということでございますけれども、警戒区域の設定は、災害が発生しあるいは発生しようとしている場合におきまして住民自身の生命を災害から保護するということのために行われるものであるというふうに考えておりまして、むしろ住民の利益にもなるという面もあろうかと思うんです。したがって、損失の補償という考え方にはなじまないわけでありまして、むしろ住民の生活再建への支援というものをできるだけ手厚くやっていくべきものというふうに考えております。
　現に、雲仙岳噴火災害につきましては、噴火活動も鎮静化しつつあるというふうな状況もございますけれども、施策の重点は当初の応急対策から地域の再建、復興のための施策にだんだん移ってきている。具体的には、民生、中小企業、農林水産業等の分野におきますきめ細かな支援策、あるいはきょうも議論になりました砂防事業等の安全対策といったような事柄に全力を挙げて取り組んでいくというようなことによりまして、今後とも被災者の方々の生活再建あるいは地域の再建、復興に向けて鋭意努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○林紀子君　確かに、警戒区域の中の損失補償制度といいますのは、私が申し上げました意味合いといたしましては、今お答えありましたように住民の生活支援、今後の生活をどうしていくか、そこのところがやはり一番重要なかぎだと思って、そういう観点から申し上げたわけですので、ぜひ住民の生活支援という立場から防災問題懇談会でも、これは政府に申し上げることではないのかもしれませんが、お話し合いをできるようにということも考えていっていただきたいというふうに思うわけです。
　そして、この住民の生活支援という問題では、国による個人財産への補償、今、阪神・淡路大震災、間もなく五カ月がたとうとしているわけですけれども、この個人補償というのが生活と営業の再建にとって不可欠だということがますます明らかになってきたんじゃないかと思うわけですね。
　小里大臣も、ちょっと話はさかのぼりますが、二月三日に現地に行かれたときには、現地で特別災害見舞金制度について前向きに検討するということを明らかにされたということで、現地の方も大変大きな希望を持ったと思うわけなんですね。しかし、ずっと私も質問をしておりますけれども、政府はいまだに自助努力による回復が原則という立場を一歩も踏み出していないわけです。
　私どもは当初から一貫しでこのことを要求しているわけですけれども、現在、いよいよ復興に向けてというこの時点で、個人財産への補償というのが非常に必要になってきたのではないか。小里大臣も二月三日に行かれたときには、現場の状況を見てそう言わざるを得なかったというふうに思うわけですが、改めて小里大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　大変、発生をいたしまして以来の一つの経過をよく整理しながらお話しいただいておるなという感じを受けます。
　確かに、一月の末、二月の初めの段階におきまして、私さような話を申し上げた記憶がございます。しかも、非常に惨たんたる被害が限りなく拡大をしておる生々しい状況、背景のもとに、私さような発言もいたしたと思うのでございますが、そのこともお含みの上でただいまお尋ねいただいておるようでございますが、さらに申し上げますと、私はその当時も弔慰金、見舞金というこの概念を一つは基本に置いてお答えを申し上げたつもりでございます。それから、心情的には今おっしゃるような気持ちも一つの行政というか、政治の次元におきましては十分検討する必要があるなど、そういう感じを抱きましたことは事実でございますが、筋といたしましては、あくまで個人財産の補償というのは、国家形態あるいは政治の仕組みが違いますから、あるいは国民の合意、支援を得られるなればというような一つの気持ちも持ちながら、まあ一生懸命ひとつ皆さんの気持ちにこたえてみたいなという気持ちで対処いたしたという一つの経過がございます。
　先ほど防災局長の方からもお話し申し上げましたように、今日のところ直接的に個人補償という一つの道といいますか、政策手段をとるに至りませんでしたけれども、その他の政策、いわゆるあらゆる政策手段を芳しまして、活用いたしまして、最大に支援という一つの基本において対応しよう、そういうふうに努力をいたしておりますことも御理解いただきたいと思う次第でございます。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鎌田要人君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　災害対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○横尾和伸君　私は、ただいま可決されました災害対策基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　災害対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、近年、大規模災害が多発している現状にかんがみ、災害対策基本法、各種防災計画等我が国の防災体制を抜本的に見直すことは、現下の緊急かつ最重要課題と認識し、可及的速やかに抜本改正の作業に着手すること。
　二、災害対策基本法の抜本改正に当たっては、今回の緊急通行車両の通行路確保のほか、救急医療体制、消火機能、災害時通信システム、地震予知体制等を緊急に整備拡充すべきことを念頭に置いて検討を行うこと。
　三、災害時における緊急通行車両の通行路確保のため、道路交通ネットワークの在り方について検討を行い、交通管理体制の適切な運用に努力するとともに、住民に対する防災教育を徹底すること。
　四、大規模災害発生時において被害規模を迅速に把握するため、情報収集・伝達体制の一層の強化を推進するとともに、国、地方公共団体、消防、警察及び自衛隊等の広域的な協力体制を含めた防災体制の確立を図るよう努めること。
　五、予測が難しい突発型の大規模災害発生に際しては、政府及び地方自治体の初動対応が極めて重要であることは今回の阪神・淡路大震災から得た教訓であり、国民の生命と財産を守るという政治の原点に立ち、非常災害時の政府の体制等国の危機管理体制の在り方について抜本的な検討を行うこと。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（陣内孝雄君）　多数と認めます。よって、横尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小澤国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小澤国土庁長官。
○国務大臣（小澤潔君）　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成七年六月七日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前畑　幸子君　　　　　山本　正和君
　　　　　井上　　計君　　　　　木暮　山人君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　野間　　赳君
　　　　　河本　三郎君　　　　　笠原　潤一君
　　　　　松尾　官平君　　　　　山下　栄一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本正　和君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　齊藤　眞人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　参考人
　　　　　　　日本商工会議所
　　　　　　　常務理事　　　　　西川　禎一君
　　　　　　　日本チェーンス
　　　　　　　トア協会環境問
　　　　　　　題委員会委員　　　稲岡　　稔君
　　　　　　　生活協同組合コ
　　　　　　　ープこうべ常勤
　　　　　　　相談役　　　　　　碓井美智子君
　　　　　　　船橋市環境部長　　吉岡　忠夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、井上計君及び前畑幸子君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君及び山本正和君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、松尾官平君、石井道子君及び河本三郎君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君、野間赳君及び笠原潤一君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の四名の方々に参考人として御出席願っております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。ただいま議題となっております本案につきまして、皆様方から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、議事の進め方でございますが、まず参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただいた後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
　なお、参考人の方々には、意見の陳述及び委員の質問に関する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、西川参考人からお願いをいたします。西川参考人。
○委員長（久世公堯君）　ありがとうございました。
　次に、稲岡参考人にお願いいたします。稲岡参考人。