Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川崎二郎君）　ちょっと訂正だけしておきます。フランスの児童手当は二万円ですけれども、第二子からのようでございます。それだけちょっと私、間違えましたので、訂正させていただきます。
　今御質問いただきましたように、私もいろいろな制度の組合せと申し上げました。それから、国民意識というのを変えていかなきゃならぬ。国民意識を変えなきゃならぬ一番やっぱりメーンテーマは、子育ては正に夫婦でやっていく、そして女性も子育てと仕事をする、両立する時代になっていくんですよと。そういう中で会社の経営する皆さん方にも理解をしてもらわなきゃならない。そういった意味で、今国会も男女雇用均等法、これの改正をさせていただきます。
　それから、少し若者の結婚が少なくなっている。やはり若者の自立というものをどうやって支援するかということがもう一つ大きなテーマになってまいるだろうと。
　それから、今御提案いただきましたように、やはり家庭の温かみというものをやはり小さいころからしっかり教育をしていく。家庭とか親子とか、そんなものをやっぱり教育の現場でしっかり、そういう意味では、子育て体験というんですか、そういうものを小さいうちから、実は、子供がたくさんいればそんなことする必要ないんですけれども、いない社会ですから、正に小さな子に中学生、高校生の時代から触れ合いをしていくということは極めて大事な施策だろうと思いますので、小坂文部大臣にもよくお願いをしておきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　橋本委員御指摘のとおり、そういう暗いニュースや何かの中で、子育てというのは大変だなというイメージばかりが膨らんでしまっては、これは困ることでございます。
　少子化対策として、学校教育の中で子育ての大切さを教えることは大変重要だと、このように考えておりまして、小中学校では生活科やあるいは家庭科等において、家族や家庭生活の大切さ、そしてまた子供を産み育てることの意義や重要性というものについて指導していくと同時に、また幼稚園や保育所等に出向いて、そして幼児との触れ合いを持っていただくような活動をする。あるいは、子育てについての実感を伴った理解ができるような、そういった教育現場にそういったものを持ち込んで教育の指導をしていく。また、文部科学省として、保育体験等を推進する事業やあるいは教師用の子育て理解教育指導資料、こういったものを刊行するなどの取組を行っているところでございます。
　今後とも、子供を産み育てることの意義や家族の役割の重要性、そして温かみを持ったいたわりの心が育つような、家庭や地域に対する愛情、そういったものを育てる教育に力を注いでまいりたいと存じます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　限られた質問の時間、もう短くなってまいりまして、簡潔にお願いを、私の方からの質問は簡潔にさせていただきたいというふうに思うんですけれども。
　済みません、教育基本法の改正についていきなり入らせていただきたいというふうに思います。
　中教審からの答申、約三年がたつわけでありますけれども、我が国のグランドデザインを考える上でこれは必要不可欠となってきているわけですけれども、総理に改めて、この法律改正の提案について、提出について御見解をいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　教育基本法については、現在、自民党、公明党、与党でよく協議をしていかなきゃならないと。この数年、真剣に協議を続けてまいりましたけれども、まだ両党ですっきりと合意できる段階になってないものですから、更に精力的に議論を重ねながら、教育の重要性、基本的な問題について、日本がここまで発展してきたのは教育による力が大きいということを再認識しながら、今国会において早く結論が出せるように精力的に取り組んでいきたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　公共心の希薄化、少年犯罪の低年齢化そして凶悪化、こういったものを食い止めるためにもやはりしっかりとしたデザインが必要ではないか、早急に今年にも是非ともこの教育改革というものをしていかなければいけないというふうに思っております。
　私のライフワークの一つとして幼児教育というものがあるわけでありますけれども、今年は特に注目される法案といたしまして幼保の統一の統合型の施設の法案があります。そのことについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、この統合施設こども園が設置されることに対して大変な期待を持たれているわけでありますけれども、ただ、施設の種別や地域ごとの施設設備といったことを考えますと、やはりどうしても格差が生じやすいんではないかというような心配がありますが、配置そしてまた配慮が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。小坂大臣、お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　幼児期の教育に対して、地域と都市といろいろな違いが出てまいりますし、またそのニーズについても、共稼ぎ世帯の多い地域あるいはそうでない地域、いろんな形で保育園に期待する部分あるいは幼児教育としての幼稚園に期待する部分、いろいろございます。そういった意味で、幼保の一貫教育、一体化ということについては、それぞれの地域がそれぞれのニーズに合った形で要望を出していらっしゃいます。
　そういった中で、言ってみれば中山間の地方になりますと、幼稚園というものがほとんどない、保育園しかないというような状況も出てまいります。そういった中で、それぞれのニーズが、格差が生じないように、私どもといたしましては、保育士の皆さんに幼児教諭の、幼稚園教諭の免許の取得を容易にするような働き掛けを行ったり、あるいは逆に、幼稚園教諭の方々に保育士としての免許を取得していただくような形を厚生労働省の方で進めていただいたり、お互いに協調しながら保育園、幼稚園に対してそういった働きを行う。
　また同時に、一体化の施設、総合施設を推進していくというふうなことを併せてやっていくことが今、橋本先生が、橋本委員がお話しになったような格差を生まない形での幼児教育を推進することにつながっていくと、このように考えておりますので、そのような働き掛けを積極的に行って推進してまいりたいと存じます。
○橋本聖子君　厚生大臣、お願いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、小坂大臣からお話がございましたけれども、今年は法案を出させていただいて御論議をいただくことになりました。今までいろんな御議論を踏まえながら、正に幼保教育というものが一つの施設で行われるという時代を迎えることになりました。これが本当にうまく進んでいくように、両省しっかり気配りをしながらやらなきゃならぬと、こう思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、最後になりますけれども、スポーツについてお伺いをしたいというふうに思います。
　もうすぐイタリアでのトリノ・オリンピックが開幕をしまして、全国民が、世界がいやが応にもこのスポーツへの関心が高まるというところではないかなというふうに思っておりますけれども、やはりこうした国際舞台で活躍するアスリートというものが、もっともっとセカンドキャリアの面も含めた中でこれから考えていかなければいけないということでありますけれども、今までやはり、どちらかといいますと、政府はスポーツをまだまだ文化としてとらえていただくことが少ないんではないかなというふうに思います。
　ちょっとだけこの数字を述べさせていただきたいというふうに思うんですけれども、スポーツ産業を活性化としたその市場というのは、我が国は約四兆四千億円なんですけれども、米国ではこのスポーツ産業の規模というのは約十五兆円にも達しておるわけですね。やはりそういった世界をＰＲすることのできるスポーツの選手を育成をするということが、少ない投資によって莫大な市場を活性化させるという大きな力を持っているのがこのスポーツでありまして、是非そういったスポーツの選手のセカンドキャリアというものが医療や福祉や教育にしっかりとつながっていくんだという観点から是非考えを見直していただきたいというふうに思いますけれども、小坂大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のとおり、スポーツで輝かしい成果を上げた選手の皆さんがセカンドキャリアとして地域のスポーツに対して指導的な役割を担っていただく、あるいは後進のスポーツ選手の育成に携わっていただく、このことは大変重要なことだと思っておりますし、私どもといたしましても、この総合型地域スポーツクラブ、こういったものを推進して、そして全国二千二百余りの市町村それぞれに少なくとも一つ以上そういった総合施設を造って、施設を造る、あるいはそのソフトの、ソフト面の、必ずしもその施設だけではなくて、クラブを、スポーツクラブというものをつくり出していきたい、そういう推進事業をやっているわけでございますけれども、そういったものに対する指導者が不足をいたしております。
　そういった指導者の役割を果たしていただく上でも、セカンドキャリアとして携わっていただくことは大変重要だと思っておりますし、それから外国の例を見ますと、金メダルを取れば国が生活を保障してくれて、そして国民のスポーツに対して余生をつぎ込んで一生懸命取り組んでいただくというような国もあるわけでございますので、このスポーツ選手の活躍というものを、現役の輝かしい部分だけを光を当てるんではなくて、その後のセカンドキャリアとして、今度は逆にその選手たちのそれまでに培った力を国民に返していただく、このことは大変重要なことだと思っておりまして、そういった面の育成についても、施策についても私の立場として努力をいたしたい、このように考えております。
○橋本聖子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で市川一朗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○加藤修一君　公明党の加藤修一です。
　まず、少子社会についてでありますが、昨年、公明党はマニフェストで児童手当の拡充をお約束いたしました。児童手当は公明党が情熱を持って取り組んだ長い歴史があります。いよいよ、小学校六年生終わりまでの一千三百十万人に支給の予定になっているわけでございます。
　ところで、子育てについて、そのコストを全部かぶって産むことでは低出生率になるのは当然という意見、あるいはコスト拡大をどうするかと、自由時間を削られて、働く女性は退職に追い込まれると、あるいは、そういった意味では仕事と生活が調和する社会、社会全体でいかに子育てを支えるか、これらを考えてまいりますと、しっかりと制度をつくり上げていくことが非常に大事であると考えてございます。
　総理は演説の中で、一部の利益を目指すものではなく、国民全体の利益を目指すとありましたが、少子化問題も正にこれに当たるわけでありまして、総理の御見解と御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　子育て・子ども応援プラン等、公明党の皆さんが積極的に支援していただいていることは今までの連立政権の中でも十分承知しておりますし、この努力に対して敬意を表しているところでございます。
　少子化の問題というのは、今質疑の中でもいろいろ述べられましたとおり、一つの原因ではなくて多様な様々な要因があると思います。また、各国の事情を参考するにしても、その国の事情も日本とはまた違った事情もあると思って、なかなか難しい状況でありますけれども、やはり子供はもう国の宝といいますか、社会の宝という、そういう認識をお互い持ちながら、今、核家族ですから、我々の子供の時代だったらば、近所の子供も多かった、家族も三人、四人は当たり前だったと、相談する相手も地域のおじさん、おばさん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、そういう状況でありましたけれども、今や若い親御さんにとっては相談相手がいないと。初めての子育てで、何で泣いているのか分からないとか、様々な問題も出ているようであります。それだけに社会全体でこの子育てを応援するという、そういう状況になってきたと思います。
　何よりも子育ては楽しいという、子育ての喜びを感ずることができるような社会が必要であって、今、子育ての苦労ばっかりが取り上げられておられますけれども、やはり子を育てるというのは、苦労だけでなく、ほかには代え難い喜びがあるはずであります。また、生きがいがあるはずであります。そういう点も含めて、社会全体で子供を守っていこう、子育てしていこうと、子供を支援するという状況と子を育てている親を支援していこうという対策も必要だと思っております。
　今回、少子化対策の担当大臣として猪口氏を起用いたしましたけれども、厚労省とかあるいは文科省だけでなくて、この問題は各府省連携して努力していかなきゃならない問題であり、予算面におきましても、公明党の皆さんが主張した、小学校三年から六年まで児童手当を拡充せよと、あるいは出産一時金も今まで三十万円だったのを三十五万円に引き上げろという点につきましても予算で手当てしておりますので、こういう点につきましては、今後ともまだ様々な支援が必要だと認識しております。
○加藤修一君　フランスなどが非常に参考になると思いますが、総理にお聞きしたいわけでありますけれども、今後、更に児童手当の拡充など、子育て支援にどのように対応されるかお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今後も、この子育て支援策あるいは児童手当等の拡充策でありますが、よく状況を見ながら判断していかなきゃなりませんし、先進国になる、生活水準が豊かになってくると子供の数が減少するという、こういうことから、一様ではないと思っておりますし、私は子育ての拡充策は必要だと思っておりますし、それが何歳まで児童手当を拡充するか、あるいは額をどのくらいにするかというのは、今後よく財源との見合せも考えながら拡充策は考えていかなきゃならないと。
　また、これはフランスとかイギリスとかドイツの例を出されますけれども、フランス、ドイツ、イギリスも日本に比べて移民がはるかに多いんです。アメリカもそうです。日本がほかの国と比べて移民が少ないという状況もありますし、逆に、高齢者と女性の社会参加の割合が少ないということは、まだまだ高齢者の社会参加、女性の社会参加の余地があるということであります。この点はやっぱり社会の活力ということから考えて、急に移民を拡大するということじゃなくて、国内でできること、移民を拡充する場合にはどういう手当てが必要かと。
　若い人の婚期も遅くなっています。結婚したがっている男女が多いのに、その割合が少ない、結婚すれば必ず子供は増えると言う人もいますので、そういう点も含めて多様に考えていく必要があるのではないかと思っております。
○加藤修一君　多様に真っ正面から取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、川崎大臣にお尋ねいたしますけれども、二人目を産んだら家計がもたないという、こういう声も決して少なくはないわけでありまして、子育ての特に年金の保険料免除、こういった面についても思い切った対応を考えていく必要があるんではないかなと思っておりますが、この辺についての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　今委員の御指摘は、例えば育児休業中の期間中の厚生年金保険料の免除対象を一歳未満から三歳未満へ拡充ということで、育児休業を取りやすいようにしようということで対応を打ったと。したがって、この間については年金保険料が免除されると同時に、代わって国の方から納めるという形になります、担保されるということになります。
　多分、委員は、この育児休業を産休中まで拡大したらどうだと……
○加藤修一君　産前産後。
○国務大臣（川崎二郎君）　これは、御承知のとおり、育児休業の場合は担保が、給料が四割の担保になっておりますけれども、産休の場合は六割相当の出産手当金が出ます、一つの理屈は。もう一つは、産休自体は労働基準法の規定に基づき義務付けられているんです。したがって、これは当然受けられるものと。そういう意味では、インセンティブを育児休業の方に付けたいという意味で今回施策を打ちました。
　しかし、委員の議論はよく分かっておりますので、またこれから、私ども、次の政策に取り組むときに十分議論をさせていただきたいと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、日本海地域におけます雪害の関係でありますが、過疎・高齢化集落等を直撃いたしまして、先ほど来話がありましたように百人を超える犠牲者を出したわけでございます。亡くなった方の御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、関係者の皆さんにお見舞い申し上げる次第でございます。
　私たち公明党は、現場の把握が大事であると、こういう思いから一月八日には群馬県のみなかみ町、そして翌九日は新潟県の南魚沼市、十日町、そのほか全国各地で現場で実態調査をしてきたわけでありますが、そして一月十一日には独居老人対策を含めた八項目について政府に申入れをしたところでございます。
　そこで、北側、竹中、中川三大臣にお聞きいたしますが、切実な要望の強い除雪費用や農林水産被害などの豪雪対策の予算措置は果たして十分なんでしょうか。この辺についてよろしくお願いをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　市町村道の除雪費につきましては、今調査をしております。調査もほぼ取りまとまっておるところでございますが、当初予想、予定した予算を使い切っている市町村も続出をしておる状況でございます。市町村道の除雪費につきましては、基本的には地方財政措置によるわけでございますが、今年のような豪雪の場合には補助制度の活用ということもさしていただいておりまして、今総務省また財務省と連携を取りながら、近々市町村道への補助措置が実行できるように今準備をしているところでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　総務省としましても今回の雪害、大変深刻に受け止めております。我々は、地方公共団体のその雪害、排雪等々の経費などでございますけれども、従来から基準財政需要の算定において、いわゆる寒冷補正というのを行っていますから、積雪の度合いに応じて所要額を措置するような仕組みは持って、既に持っていることは持っております。
　しかし、それにしても、今回様々な需要が膨らんで、地方公共団体からもいろんな要請を受けております。我々としては、そうした点も踏まえまして、特別交付税により所要の措置を講じる必要があるというふうに思っております。
　今年度の特別交付税につきましては、現在、三月分の算定作業中でございますけれども、各地の豪雪によって除雪、排雪経費が多額に上っているところがこれは現実にございますので、地方公共団体の運営に支障が生じないように適切な算定を努めてまいる所存でございます。適切に対応するようにという指示を重ねて出しているところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　農林水産関係につきましても、生産あるいはまた施設、それからいわゆる春以降についての準備で大雪で大変影響を受けているところであります。そしてまた、いわゆる農道が大雪で交通ができないということの影響も大きいわけでございますので、これは一つには市町村の除雪にお願いをするわけでありますが、そのための財源としてのいわゆる交付税の裏打ちを総務省の方に今鋭意お願いをしているところでございます。
○加藤修一君　万全な対応を重ねてお願いしたいと思います。
　それでは、二階大臣、除排雪に関するほかの件でございますが、独り暮らしのお年寄りなど、除雪作業の関係について、そういう話を持ち掛けて、後で法外な料金を請求する悪質な業者が出ている可能性もあるわけでございますが、この辺についての対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えします。
　事業者がこの消費者のお宅を訪問などして行う雪かきでありますが、役務提供契約は当然特定商取引法の対象となっております。そこで、事業者には契約の内容についての書面を交付するなどの義務があります。消費者は、その書面を受け取った日を含めて八日間は実際に雪かきの作業が行われた後でもクーリングオフが可能であります。また、既に作業が済んだ部分も含めて、その対価は請求されません。
　以上の見解につきましては、既に一月の初めに全国の消費生活センター等に周知を行ったほか、一月の三十日付けで改めてその旨を明確にする通達改正を行ったところでありますが、この判断が徹底されますように更に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いをいたします。
　それから、被災地においては、川崎大臣にお尋ねいたしますけれども、高齢者が一人で除雪作業をして命を落とした例もあるわけであります。また、独居老人が、いわゆるその老人世帯の関係でありますけれども、そういった面に訪問するとか声掛けをするとか、そういった意味では防災と福祉の中間に位置する話になるかもしれませんが、切実な問題だと思うんですね。そういう豪雪地域の今後の福祉的な取組、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　一つは、高齢者の住宅の雪下ろし問題、実は一昨年まで予算を持っておりましたけれども、基本的にはこれは税源移譲をして地方がやるべきであろうということの整理をいたしております。
　それからもう一つは、阪神・淡路大震災からボランティアというものの活動が非常に大きくなってまいりました。そうしたものの受皿をしっかりつくりながらボランティアに活動していただくという意味で、新潟、長野、福井、鳥取、秋田、富山において、まず県がボランティアセンターを、本部なりセンターを設置いたしております。それから、各市町村が福祉協議会を単位にボランティアセンターをつくり、そして今お話がございましたように、独居老人に声を掛けていくとか様々な活動をしていただいているところでございます。
○加藤修一君　ところで、小池大臣、非常に大寒波という話でありますけれども、昨年京都議定書が発効いたしまして、ＣＯ２削減、これは政府が先頭を切って目の色を変えてやらなければいけない極めて重要な問題でありますけれども、私はあえて取り上げるわけでありますけれども、政府の実行計画、この状況、非常に極めて厳しい、怠慢と言われてもしようがないなというところもあるやに聞いておりますけれども、その関係と、それから、やはり私は、総点検してどのように大きくこれを改善していくかということが極めて重要だと思っておりますので、この点についてお願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　御承知のように、我が国は京都議定書におきまして二〇〇八年から一二年の第一約束期間で国全体としてマイナス六％ということで、国民の皆様方にも御協力をお願いし、そしてチーム・マイナス六％という、そのような運動体も進めているところでございます。
　一方で、足下を見ますと、政府の温室効果ガスの排出量というのは、平成十六年度においては十三年度と比べまして何と四・六％増えているというようなことで、今おしかりをちょうだいしているんだと思います。床面積が増えてきているとか、環境省の場合ですと、例えば地方支分部局を新たに設けるなどということになりますとその分増えたりもするんですけれども、電力使用量の増加、それから電力一キロワット当たりのＣＯ２の原単位の悪化、この二点がそういったかえって増えてしまった原因にあろうかと思っております。
　そこで、昨年の十二月二十七日、暮れの押し詰まったところでございますけれども、内閣官房において、これではいかぬということで、関係省庁の局長級から成ります地球温暖化対策推進本部幹事会を開催いたしまして、政府として一層の取組を進めていかなければならない、まずは原因の究明を行う、それぞれ一つ一つの役所で。そしてまた一方で、冷暖房の適切な運転管理、それから消灯を進めていくといったようなソフト面、それから省エネ改修、新エネ、省エネ機器の導入といったようなハード面、二酸化炭素の排出削減を考慮いたしました電力購入ということなど、各分野での各省庁でのなすべきことということを整理をいたしまして、そして三月末までに取組の具体化を図ることといたしております。
　国民の皆様方にウオームビズだ、クールビズだとお願いしているわけでございますので、政府自らがきっちりとした数字が出せるように取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　今の答弁を踏まえまして、北側大臣にお願いでありますけれども、政府施設のグリーン化、例えば断熱工法、そういった新技術、省エネ機器、あるいは自然エネルギーの導入、そういった削減大作戦をすべきでありまして、また別の大きな観点からしますと、私は気候変動に適応する国土形成についても取り組む必要が十分あると思っていますので、この辺についてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今、小池大臣が申しましたように、政府自ら率先して、この温室ガス、温室効果ガスの削減に努めていかにゃならないと考えております。
　官庁施設につきましては、太陽光発電だとか雨水利用システムだとか断熱材の活用だとか、そうした環境負荷を低減する技術を活用した庁舎をグリーン庁舎というふうに言っておりまして、この整備を今推進をしているところでございます。また、既存の官庁施設につきましては、そうした環境性能がどうなのか、その辺の診断をしようということで、これはグリーン診断と言うんですが、このグリーン診断を促進をしておりまして、その結果を踏まえまして、エネルギー効率の高い機器への更新などのグリーン改修工事を計画的に今実施をしているところでございます。
　さらに、委員の方から今おっしゃいました国土形成計画、昨年法律を通していただきまして、これから国土形成計画の策定に当たるわけでございますが、その中で、地球環境の保全に寄与する豊かな環境の基盤となる国土を形成していくということを基本理念として明示をさせていただきました。今後、具体的な計画策定の中でしっかりと環境に資する計画を作ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは、二階、小池大臣、両大臣にお願いいたしますが、日本の将来、可能性が高くて期待ができる道、国の形ということになりますけれども、世界的に優れているいわゆる環境技術あるいは環境ビジネス、あるいは環境保全に関する知的財産権、あるいは、さらに環境教育や環境文化、こういったものを最大限に生かして、やはり経済的にも強い環境立国、そういう道が考えられると思っておりますが、いかなる展望、お考えをお持ちか、お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　我が国は、御承知のように、省エネルギー、新エネルギー、リサイクルなどの環境技術、日本人の物を大切にする心など、優れた特徴を生かしながら環境エネルギー問題に積極的に取り組んでまいりました。その結果、例えば新エネルギーの分野では、我が国は御承知のとおり太陽光発電の生産量、導入量で世界の約半分を占めております。燃料電池自動車を二〇〇二年から世界に先駆けて市販するなど、世界をリードしております。
　今後、燃料電池自動車につきましては、更に積極的に省を挙げて取り組むようにという総理からの御指示もいただいております。また、鉄鋼やセメントなどの産業界のエネルギー消費効率につきましても、世界的に優れた水準になっております。さらに、現在、私たちの経済産業省で策定中の新経済成長戦略におきましても、このような日本の強みを生かすべく検討をいたしております。また、我が国の環境技術を国際的に展開し、世界の環境問題の解決に貢献してまいりたいと考えております。
　今後とも、我が国の最高水準の技術を生かしながら環境と経済の両立を図り、加藤議員御指摘のとおり、私たちは環境立国を目指して着実に歩みを進めてまいりたいと思っておりますので、今後とも一層の御協力をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今、二階大臣の御答弁の中にもございましたけれども、環境を良くすることが経済を良くし、また経済を良くすることが環境を良くするという、このような好循環をつくっていくことで環境立国の基盤をつくっていきたいと思っております。
　また、既に、もったいないといったような日本の美徳、昔からございます、こういった美徳など心の部分と、それから環境技術といった技の部分と、うまくこの二つを加味、両立させることによって日本という国の環境立国という基盤を更に強固なものにできるものと考えております。
　また、海外においての環境の面での支援と申しますか、それはやはり日本におけますこれまでの経験などを十分に生かして、そして海外におけます、世界におけます環境支援というのも日本の世界における大きな役割であろうと思っております。昨今、ＯＤＡなどもいろいろと議論になっているようでございますけれども、各国のニーズの中には環境というテーマが多々あるわけでございます。是非ともその閣僚会合の中に環境大臣もレギュラーメンバーとして入れていただかなければ、うまく我が国としての環境外交ということのメッセージにつながらないのではないかということで、こういったことを国家として考えるべきだと思っておりますし、また環境立国として更に世界にメッセージを発していきたいと、このように考えております。
○加藤修一君　しっかりとお願いしたいと思います。
　それでは、総理にお尋ねでございますが、公用車の総入替えとかあるいはハイブリッド、先ほど話が出てまいりましたように、燃料電池車の購入等々、そういった意味では環境に大変御熱心で非常に評価が私は高いと思っておりますが、ただ、先ほどの政府の実態報告にありますように極めて残念な成果になっておりまして、また、今の環境立国日本ということに対しても、総理自身、どのようにお考えをしていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　環境保護と経済発展を両立させるという、これに小泉内閣として特に力を入れているんです。
　御承知のように、今まで高度経済成長の時代には環境保護に余り投資すると会社の製品が高く付くと、やっぱり製品はいかに安く売るかということで、環境保護に重点を入れると売行きが悪くなるという、こういう考え方を転換していかなきゃならないと。やはり、多少製品が高くなっても、環境に優しい、あるいは使えるものはまた使うというリサイクル社会、こういう環境保護は必ずしも経済発展を阻害しないと。そういう社会をつくりたいということで、私は各国の首脳会議、サミットにおきましても、日本の四十年前の高度成長に対するいい点と、それから公害を引き起こした悪い点を両方例に挙げまして、発展途上国の皆さんも環境投資は経済発展を阻害するという考えは持たないでほしいということを常に訴えているんです。
　先ほども小池大臣からお話ししましたように、もったいないというこの言葉にケニアのノーベル賞を受賞されたマータイさんも感銘を受けて、むしろ自分からこれは世界の言葉にしたいということを訴えておられるように、もったいないと、物を大切にするということと経済発展、これを結び付けていくことが、今後、日本は国際社会の中でも環境先進国であると、科学技術を考えるにおいても環境保護を常に重視していかなきゃならないと。
　この掛け替えのない地球を後の世代に残すということでありますが、去年の愛知における万博におきましても、たしかフランス館でしたかね、この地球を後の世代に良い状況で残していくというよりも、むしろ後の子供たち、孫の世代、若い世代に我々は地球を借りているんだという、こういう意識が必要だということは傾聴に値する。今後、環境保護と経済発展の両立を図り、日本は世界から環境大国であると、環境投資、環境をあれだけ重視しても経済発展しているというような国にしていかなきゃならないなと。
　最近、小池大臣は、ウオームビズとかクールビズじゃなくて、ペットボトルを使ってふろしき作って、余り包装紙をどんどん捨てるんじゃなくて、ふろしきで経済の発展と環境保護できるんじゃないかと、パリでふろしき展を展示しようという大ぶろしき掲げてやっておられるようですけれども、そういう動きもいいんじゃないかなと思っております。
○加藤修一君　非常に大ぶろしきの話は感銘いたしました。また、お考えについても感銘いたしました。全く賛同でございます。
　それでは、次に、耐震偽造問題について北側大臣にお伺いいたしたいと思います。
　今後の未然防止の関係でありますけれども、建築確認時の審査あるいは施工段階の検査の徹底、さらに瑕疵担保責任や罰則の強化がありますが、これについてどのような方針でいかれるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の耐震偽装事件、極めて遺憾なことでございまして、二度とこうした事件を起こさないために建築確認の事務の総点検を今やらしていただいております。その総点検の結果も踏まえまして再発防止策を取りまとめたいと考えております。
　現在、社会資本整備審議会で御議論をいただいているところでございますが、例えば建築確認時の審査につきましては、一定の建物につきましては構造計算書の再計算をやってもらう、また構造設計の専門家によって審査を別にやっていただく。こういうダブルチェックをやって審査の徹底を図っていくだとか、また、施工段階の検査、これ中間検査でございますが、この中間検査につきましても、今は地方団体が条例で義務化することができるわけでございますけれども、これにつきまして、一定の建築物につきましては中間検査をもう法律で義務付けをすることも検討すべきと。また、中間検査そのものの厳格化もしていく必要があるというふうな議論もなされているところでございます。
　また、住宅の品確法で瑕疵担保責任、十年の、売主は十年の瑕疵担保責任を負っているわけでございますが、しかし、この瑕疵担保責任あるといっても、その売主が財産がなかったり、さらには破産をしてしまったならば、幾ら瑕疵担保責任があるといっても実行できないわけですね。この瑕疵担保責任の履行を実行していく対策をやはり検討していく必要がある。これは消費者保護という観点からそういうことも今検討していく必要があるということで、これにつきましても、社会資本整備審議会におきましては、一定の住宅の売主による瑕疵担保責任保険、保険への加入などの措置を検討するだとか、また罰則の強化につきましても、こうした重大な建築基準関係法令に違反した設計者また建築主等に対しては懲役刑の導入も含めた罰則を大幅に強化していく、こうした議論も今行われているところでございます。
　その他建築士法の見直しについても今御議論をいただいているところでございまして、早急に実施をすべきものにつきましては、二月下旬に中間報告を取りまとめていただきまして、今国会で建築基準法等の見直しをさせていただきたい。そして、それ以外のものにつきましても、今年の夏ごろまでには取りまとめをいただきまして、所要の改正を行っていきたいと考えております。
○加藤修一君　国民注視の極めて重大な問題でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、額賀大臣にお伺いいたしますけれども、今回の防衛施設庁の問題についてでありますが、一九九八年の談合問題のときも、徹底究明、再発防止に取り組むことになったわけでありますが、今回その教訓が生かされていないと。私は、やはり税金の無駄遣いにもつながっている話でありますので、抜本的な対応をしっかり考えていかなきゃいけないと思ってございますが、この辺について御見解をお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　加藤委員の御指摘のとおり、八年前に、自衛隊の装備等を購入する調達本部において水増し請求事件というのがありまして、業界の言うとおり水増しをして国家に損害を与えたということで背任事件があったわけであります。
　この点について、私は当時、二度とこういう事件を起こしてはいけないということで、調達本部の中で原価計算部門と契約部分を分離いたしまして、そして原価計算部分と監査部門を内庁に置きまして万全のチェック体制をつくり、そして第三者的な監視体制もつくりまして、今日まで自衛隊の調達部門については透明性を持った形で運営がなされてきたというふうに思っております。
　当時、防衛庁については、国民的な指弾があって、防衛庁の出直しをしろということでありましたから、我々もそういう万全の体制をしいて防衛庁内の問題として取り組んで、こういう事態が起こらないようにしたわけであります。
　もちろん、当時の施設庁も含めた話のことでありますから、それが今日また再び、今度は同じ米軍施設だとか自衛隊の今度は施設部門においてこういう案件が起こったということは、当時の教訓が全く生かされていないということをまざまざと見せ付けられたわけであります。私は、その意味におきまして、これは防衛庁職員それから施設庁の職員が国民を裏切る形の現象であるというふうに認識しておりまして、ある意味では怒りを覚えております。
　したがって、昨日私は、防衛庁のそういった行政上、組織上の中でどういう問題点があったのかということをチェックしなければならない、そういうことで再発防止検討委員会というものをつくりまして、この問題に積極的に取り組んで早急に結論を出したいというふうに思っております。
　そこで、いろいろ考えてみたんですけれども、あるいは調べてみたんですけれども、施設庁というのは、占領軍時代に特別調達庁として、米軍のまあ言ってみれば要請に応じて、あるいは建物を造ったり道路を造ったり資材を供給をしてきたりした経緯があります。したがって、そういう歴史的な経緯の中で、ある意味では特権意識が植え付けられた。そして、防衛本庁と施設庁の間では、特に建設部門においては全く人事の交流は行われていなかった。
　したがって、当時の教訓が正に生かされていなかったわけでありますから、私はその再発防止検討委員会の結論を踏まえて、この前も様々な意見がありましたけれども、施設庁を解体する、そういう中で、再びこういうことが起こることがないようにチェック体制と、新しい防衛庁としての、政策官庁としてのスタートを切りたい、そういうふうに思っているところであります。
○加藤修一君　いずれにしても、国民の皆さんが納得できる形に収束をさせていただきたいと思います。
　それで、今回、官製談合防止法の改正ということも議論になっているわけでありまして、発注者等の罰則の強化ということの視点もございます。
　これに関連しまして竹中大臣にお伺いいたしますが、罰則の強化としては、より根本的には私は国家公務員法であると思っておりまして、公務員の守秘義務違反の罰則を格段に重くし、さらに当該公務員を監督指導する上司も処分対象とすると、そういった意味での改正をすべきではないかなと、このように考えておりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答え申し上げます。
　今回のようなことが起こるたびに、本当に国民の不満、不安はますます高まっていると思います。今、額賀長官が、国民を裏切る行為であるという言葉を使われましたですけれども、そのような非常に悔しい思いというのは我々も同様に持っております。
　国家公務員法百条の第一項、これは、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」、正に守秘義務が規定されておりまして、それに対する罰則としては、国家公務員法第百九条の十二号でございます、十二号で、その秘密を漏らした者を「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」と規定をされております。恐らく、国民感情から見て、これはいかにも弱いのではないかと、そこはやはり大変理解できるところがございます。しかし、同時に、これも委員御理解いただけると思いますが、この罰則というのはほかのいろんな罰則の、刑法の体系の中の全体の体系の中で決まっているというなかなか難しい側面があって、これだけを取り出してというのは技術的に大変難しいという面がございます。
　いずれにしても、こうした問題の防止に関してはやはり総合的な対応が必要だというふうに思います。これは先ほど額賀長官もおっしゃいましたけれども、罰則ももちろんその中の一つだと思います。そうした観点から閣内でよく話し合っていきたいと思っております。
○加藤修一君　横並びで罰則が決まっているわけでありますけれども、国家公務員法のこの罰則が極めて根本的なところにあると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、中川大臣、ＢＳＥ問題でありますが、原因究明等徹底した再発防止策、これは強く当然ながら求めたいと思っております。
　まず、米国牛の輸出証明プログラム、これは一体どういう内容でしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今日、先ほどから私が何回か輸出証明プログラムというふうなことを申し上げておりますが、改めまして御説明を申し上げます。
　これは、本来でありますと、昨年十二月十二日の再開に向けまして、米国産牛肉を日本へ輸出する際に米国が遵守しなければいけない条件を規定したものでございます。これは米国政府が定めまして、日本向けの牛肉を処理する米国の事業者等に適用されるものでございます。
　具体的には、すべての日本に向けての特定危険部位の除去、あるいはまた二十か月齢以下であると、牛が二十か月齢以下であるということ、あるいはまた日本向けにはほかの米国内向けとかほかの国向けと別管理にしなければいけないといったような、約二年間にわたるいろいろな作業の結果として、再開するに当たっての米国が守るべきルールであるということでございます。
○加藤修一君　今の答弁を踏まえまして、再発防止策の一つとして、日本はやはり全施設を査察する、あるいは定期的に年数回行う、そして日本国民にそれを開示するということ、そしてまた牛の月齢判別ですね、これは目の判別によらないで、誕生年月で明確なトレーサビリティー、そういったものを含めてやっていくべきだと考えておりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど申し上げました日本の条件であります二十か月齢以下であるということはどういうふうに確認するかというふうに申し上げますと、一つ目は、生産者が何年何月何日に生まれたという証明書、これはもちろん虚偽であってはならないわけでありますけれども、それをきちっと米国の検査官が確認をするということが一つでございます。
　それから、まあ、そういう場合がない場合もあるわけでございますので、そういう場合には、アメリカの農務省がシステムとしてつくっております生理学的熟成度という制度がございます。これは科学的に根拠のあるものであるというふうに日本でも食品安全委員会でも議論の末、この制度も承認されたわけでございます。これによりまして、Ａ40という成熟度の牛が二十か月齢以下であるというふうに判定をしているわけでございます。
　なお、これにつきましてはアメリカの農務省の格付官というのが認定をするわけでありますけれども、この格付官をきちっと研修したり指導するためのアメリカの農務省の監督官というものが存在をしているというシステムになっております。
○加藤修一君　目で判別するというのはなかなか理解しがたいわけでありますけれども。
　次に、川崎大臣にお伺いいたしますけれども、鳥インフルエンザ等の新興感染症の関係でありますけれども、Ｐ４施設が、これは防疫上大変重要な施設であるというふうに理解しておりますけど、これについて御説明お願いいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　委員お尋ねのＰ４施設でございますけれども、国におきましては、感染症対策の中心的研究所として国立感染研究所を設置し、これまで感染症に対する基礎的研究や各種病原体等の分離などを行ってきております。
　国立感染症研究所村山庁舎ではＰ４レベルの病原体等の取扱い可能な施設設備を有し、国立感染研究所病原体等安全管理規程により適切な取扱いを行っております。ただ、地元との問題がございます。Ｐ４レベルの病原体等の取扱いについては、地元武蔵村山市、同市議会、住民団体の了解が今日得られておりませんので、いまだ実際に取り扱われたことはございません。
○加藤修一君　関連。関連でお願いします。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。鰐淵洋子君。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。私からはアスベストに関する質問をいたします。
　初めにアスベスト疾患により亡くなられた方々の御冥福と闘病中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　公明党は、昨年七月にアスベスト対策本部を設置いたしまして、現地調査を行い、被害者、関係者の皆様から実情を伺ってまいりました。そして、その対応策を政府にいち早く申入れいたしました。
　私も先日、環境委員会といたしまして尼崎市の方に行ってまいりましたが、患者や関係者の皆様から救済を求める訴えに私自身も胸に迫るものがありました。政府に対しまして改めて迅速で誠実な対応を強く要望し、また私たちもしっかりと全力で取り組んでいきたいと思っております。
　今後の本格的な対応に臨む小泉総理の御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アスベスト問題について様々な観点から質疑がなされており、政府としてもこのアスベスト被害に遭っている方の救済と、そして今後の防止対策、これをしっかりやっていかなきゃならないというふうに考えております。
　まだまだこのアスベストに対しての様々な要因というもの、そして治療というものに対してこれだと確認できない点もあるもんですからなかなか科学的知見といっても理解しにくい点もあると思います。しかしながら、御指摘の点、様々な質疑の中での点も十分に参考にして、今後アスベストの救済なり防止策、各府省連携の下に内閣挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今総理からもお話ございましたが、この救済対策の一つといたしまして、このアスベスト疾患の治療法の確立が私も重要であり急務であると考えております。
　で、昨年、がん対策推進アクションプランといいますこのがん対策の強化推進が図られておりますけれども、このアスベスト疾患につきましても治療法の確立、また予防法の確立に向けましてこの研究、予防法、治療法の研究、また専門医等の養成を含めて総合的に取り組む基本戦略をしっかりと構築しまして、それを強力に進めるべきと考えますけれども、これに対する総理と厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　アスベストの中で、肺がんと中皮腫がございますけれども、中皮腫が最も問題だと考えております。
　中皮腫はがんの中でも発見、治療が難しいと言われております。中皮腫に関しましては、これまでがん研究助成金による研究、労災病院における臨床研究等を進めてまいりましたが、いまだ十分な治療効果のある治療方法の確立には至っておりません。このため、昨年秋から、文部科学省と連携しつつ、国立がんセンターを中心に、中皮腫の病態の把握のための症例を登録するシステムの構築等に関する研究を行うなど、早期診断と有効な治療法の開発に向け取組を強化しているところでございます。
　また、予防の問題でございますけれども、これから様々な建築物の解体作業に入ることになります。労働者等が石綿を吸い込むことのないように暴露防止対策を徹底してまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう厚労大臣が答弁されたとおりでいいでしょう。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、やはりこの救済対策の一つの大きな柱といたしまして、是非この予防法、治療法、国を挙げて基本戦略として取り組んでいきますことを再度要望いたしまして、次の質問をさせていただきたいと思いますが、北側国土交通大臣に質問させていただきます。
　国民の皆様から、この自分の家はアスベストは使われてないか、大丈夫だろうか、そういった不安の声もいただいておりまして、その不安にこたえるためにも、公営住宅、民間建築等に対しまして更にこの相談体制の充実と調査、除去費用への支援が必要であると思います。
　今回の補正予算での対応を含めまして、今後の本格的対応をお伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今般の建築基準法の改正によりまして、吹き付けアスベストが使用禁止となるのはもちろんでございますが、既存の今ある建築物の所有者の方々に対しましても、今後の増改築時における除去等の義務付け、更にはアスベストの飛散のおそれがある場合に勧告、命令等を実施できるだとか、また報告聴取、立入検査ができるだとか、そうした対応、措置も講じられているところでございます。
　こういう措置をとったわけでございますので、一方で、今委員のおっしゃった所有者の方々に対する相談体制、支援体制をしっかり取っていく必要があるわけでございまして、この十七年度の補正予算案におきまして、多数の方々が利用する建築物における吹き付けアスベストにつきましては、その調査費用、除去費用に対する助成制度を図るほか、また融資制度の創設も図らせていただきました。また、地方公共団体と今後連携をいたしまして、地域住宅交付金制度等の活用によりまして、今委員のおっしゃった公営住宅におけるアスベストの除去や戸建て住宅等に対する支援についても対応をしっかりしてまいりたいと考えております。
　相談体制の整備、また、そもそもこのアスベストの除去方法をどうやってやっていくのかという講習会の実施、これは専門家の方々に対する実施でございますが、こうしたこともしっかりと関係省庁と連携を取りながら実施をしていきたい、そして国民の不安の解消を努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今御説明いただきました対応をしっかりと、また周知徹底も併せてお願いいたします。
　最後に、小泉総理に御質問させていただきたいと思いますが、先日、新聞報道にもございましたが、ＷＨＯが電磁波対策の必要性やその具体策をまとめて公表、勧告することになりました。これは健康被害の有無など、科学的解明を待たずに被害防止策を進めるということでございますが、今後このアスベスト問題等を教訓に健康や環境への被害が発生する前に対応する予防原則、この考え方をしっかりと浸透させまして、それに基づいた対策を講じることが重要と考えますが、御見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　被害が発生する前に予防対策をしっかりせよということでありますが、これは今までの議論も踏まえ、さらに世界でのこのアスベスト問題に対する取組、ＷＨＯ等のそれぞれの論点等をよく整理しまして、このような被害が生じないように今後どのような予防対策が必要か、二度とこのようなアスベスト被害を起こさないようにいわゆる科学的な対応はどうあるべきか、しっかり検討していきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、防衛施設庁の官製談合問題についてお聞きします。
　額賀防衛庁長官は、前回も防衛庁幹部の不祥事で辞任をされました。先ほど、その教訓が生かされてないことに怒りを感ずると人ごとのように言われましたけれども、国民はもっと怒っているんです。あなた自身の責任はどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁幹部の三人が逮捕されたということは誠にざんきに堪えない次第でございまして、厳粛に受け止めているわけであります。
　二度と再びこういうことがないように、施設庁の問題について行政的に、あるいはまた組織的にどういう問題があるのか。昨日、再発防止検討委員会をつくりまして、しっかりとその中身を精査して問題点をえぐり出していきたいと。その上で、この対応を考えていきたいというふうに思っております。
　防衛施設庁は、占領軍時代からの経緯がございまして、ある意味では特異体質であり、特権意識があり、極めて排他的な中で行政が行われてきた経緯があります。そういうところを考えて、きちっと検討委員会で精査の上、私は施設庁を廃止する。そういう形の中で、チェック体制と再びこういうことが起こらないような仕組みをつくっていくことによって、新しい政策官庁としての防衛庁を再スタートさせることが私の仕事であり、責任であるというふうに思っております。
○井上哲士君　それでは国民は納得しないと思います。
　総理、この企業への天下りへと引換えにした不祥事というのは前回と同じ構図なんです。再びこういう事件が起きた以上、天下り禁止、全面的に踏み込むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在でも天下りに対して、在職中の関連する企業に対しての制限というのは設けられているわけであります。この制限がいいかどうか、改善策がどうか、何があるかということをよく今後検討する必要があると思っております。
○井上哲士君　それがざるだから今回のことが起きているんです。
　で、防衛施設庁、解体すべきだと言われましたけれども、ここはエアコンの取付けしているだけじゃないんですね。今、大問題になっている在日米軍の再編問題ではどういう仕事をしているのか、お答えください。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　また、ただいまの防衛施設庁の生じました逮捕者の件につきまして、改めて国民の皆さんにおわびを申し上げます。
　それで、米軍の再編につきましては、私ども防衛施設庁本庁はもとより、全国八つの局の総力を挙げまして、三千百名総力を挙げまして、去る十月二十九日に発表になりました共同文書につきまして、地元の御理解を得るべく懸命に努力をしているところでございます。
　現在、基地が所在する市町村等を中心に、五十五の自治体を中心に御説明をしてまいってきておりますが、我々といたしましては、中間、共同文書に示された考え方を御説明するとともに、地元から出されました御質問に丁寧に答えていく、また日米協議を加速しなければならない、協議を待たなければならない話につきましては、今大臣を先頭にその加速に全力を尽くしております。
　そういった形につきまして、その協議を踏まえて地元に丁寧に丁寧に御説明をし、三月までに御理解を賜るべく努力してまいりたいと、そのように考えているところであります。
○井上哲士君　その中身について今日はただしたいと思いますが、まず昨年の日米政府間の合意により、どの基地がどのように再編強化されるのか、具体的にお示しください。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　２プラス２で示された共同発表文の中におきましては、全部で勧告、項目が九項目出されております。その中で、関係する日米の施設につきまして、その九項目の項目に従いましてちょっと御説明をさしていただきたいと思っているところであります。
　まず、項目、訓練の移転といった内容の勧告につきましては、関係してまいりますのが米空軍の嘉手納飛行場と三沢飛行場、それからまた米海兵隊の岩国飛行場。それから、自衛隊の施設といたしましては航空自衛隊の千歳基地、三沢基地、百里基地、小松基地、築城基地、新田原基地がございます。
　さらに、勧告の項目でございますミサイル防衛につきましては、関係してまいりますのが航空自衛隊車力の高射教育訓練場がございます。
　また、項目三つまとめて恐縮でございますが、共同統合運用調整の強化並びに航空司令部の併置、また横田飛行場及び空域ということになりますと、米空軍の横田飛行場が関係してまいります。
　さらに、次の勧告の項目でございますが、米陸軍司令部能力の改善ということになりますと、米陸軍キャンプ座間、また陸上自衛隊では朝霞駐屯地、座間分屯地が関係してまいります。
　それからさらに、項目の在日米軍施設の収容能力の効率的使用ということになりますと、米陸軍の相模補給廠が関係してまいります。
　さらに、項目の空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐という点につきましては、米軍施設では米海軍厚木飛行場、それから米海兵隊岩国飛行場、さらに海上自衛隊の鹿屋航空基地、岩国航空基地、それから厚木航空基地が関係してまいります。
　それから、次の勧告内容といたしまして、柔軟な危機対応のための地域における米海兵隊の再編ということになりますと、米海兵隊キャンプ・シュワブ、それから普天間の飛行場、それからキャンプ・コートニー、あるいはキャンプ・ハンセン、牧港補給地区が関連してまいりますし、米空軍の嘉手納飛行場、それから米陸軍の那覇港湾施設、さらに自衛隊の関係では、海上自衛隊の鹿屋航空基地とそれから航空自衛隊の築城基地、新田原基地が関係してまいります。
　そして、これらの基地に、また勧告の内容に関連する関係自治体でございますけれども、ただいまお答え申し上げましたそれぞれの個々の米軍の基地並びに自衛隊の施設が所在する自治体を中心といたしまして私ども説明をしてまいりましたが、その内訳といたしましては、十二の都道県そして四十三の市町村のトータル五十五の自治体に対して、大臣を先頭に、副長官、長官政務官を先頭にいたしまして説明を鋭意しているところでございます。
　なお、現在までに、これらの自治体のほかにも、我々といたしましては、共同文書の配付、あるいは同文書の内容あるいはそこに示された方向性等につきましても説明をしてきているところでございます。
　以上であります。
○井上哲士君　たくさんの基地名挙がりましたけども、（資料提示）これが今回の米軍再編計画に関係する基地になります。世界的に再編される米軍と日本の自衛隊が一体化する大変重要な問題でありますが、その影響は正に全国に及んでおります。関係自治体に説明行っていると言われましたけれども、防衛庁長官、一体どういう反応が返ってきているんでしょうか。