Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　シェワルナゼ外相が来まして、そのときお聞きもいたしました。ソ連側が核の問題につきまして具体的な提案をしてきたこと自体はこれを評価しておるものでございます。ただ、その内容につきましては、それを実現していくための安心感といいますか、具体的な問題は、査察等の、検証の問題等において的確な措置が約束されないと目標だけではこの問題は進まない、これは長い間進まなかった大きな一つの原因でございます。そういう点について米ソ両方は了解に達するように両方で努力してもらいたい。
　先般、地下核実験その他、核実験の問題等についてレーガン大統領の側からゴルバチョフ氏に手紙がまた行きまして提案がありました。アメリカ側は地震計みたいなものを埋めて、それで新しい科学的、方法を使ってやればかなりのものができる、そういうような内容も含まれていたと思いますが、ともかく具体的にそういうお互いが安心できる方法で一歩ずつ前進する、そして全世界に安心を与えるということを熱願してやまないところであります。
○田英夫君　そのゴルバチョフ書記長の提案の中にこういう部分があります。核廃絶をすれば核兵器を撃ち落とすための危険な宇宙兵器にこれから十年も十五年も費やす必要はない。核兵器それ自体の廃絶に取りかかり、究極的にはそれを根絶やしにした方が道理にかなっているのではないかという部分があります。これは青うまでもなくＳＤＩに対する一種の牽制であると思いますけれども、言っている内容は傾聴に値するといいましょうか道理にかなっている。つまり、ＳＤＩで撃ち落とそうとしている核兵器を、ＳＤＩなんかつくるよりなくしてしまえばＳＤＩは要らないじゃないかと、こういう論理でありますが、これについての総理の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は前から核廃絶を主張しておるものでありまして、核廃絶について熱意を持たれることについては全く同感であります。レーガン大統領の方も核廃絶ということを言って、その点については両方とも一致しているようでありますが、具体的な手続の問題でなかなか意見が合わないようであります。そういう点については具体附に実証的に安心できる方法をぜひつくり上げてもらいたいと念願いたしておるものであります。
○田英夫君　そこで、核廃絶の問題を考えますときに一体我々日本はどうしたらいいのか、どう考えるべきかということが非常に重要だと思いまして、昨年も申し上げたのですけれども、残念ながら振り返ってみますと、日本の政府が核軍縮、いわんや核廃絶について歴代内閣から具体的に、国際的に提案があったという記憶がないのであります。もちろん中曽根総理を初め歴代の総理あるいは外務大臣が国連の場などで演説をされまして、まことにいい内容の立派な御意見を述べておられることを私も評価いたしますけれども、日本政府として具体的に核廃絶ということに向かって、唯一の被爆国の総理大臣、政府として意見をお述べになるつもりはありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は安倍外務大臣が国連等におきまして日本側の具体的提案も申し述べておるので、外務大臣から答弁してもらいます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　核廃絶につきましては、これは国連総会におきましても歴代の外相が強くこれを世界に呼びかけておりますし、私も演説の中でこれを強く主張しております。広島、長崎という日本の体験というものを踏まえて訴えております。同時にまた、核の実験の全面禁止につきましては日本はしばしば提案もしておりますし、さらに軍縮会議ではこれを段階的な核実験停止、ステップ・バイ・ステップ方式を私も提案して今いろいろと検討されておるわけですが、問題はやはり検証といいますか、ただ理想を述べるというだけではなくて具体的にこれが進む、何らか前進がなければならない。それにはやっぱり検証なんというものが非常に大事なことではないか、こういうふうに考えておるわけです。
○田英夫君　確かに総理あるいは外務大臣、歴代の皆さんを含めて、あるいは国連といいますか軍縮大使というジュネーブにおられる大川さん、今井さん、こういう歴代の方々は非常に勉強されて私も御意見を伺う機会が何回かありましたが、非常にいい意見を持っておられる。しかし実際には、確かに検証は非常に大事ですし、日本はまたそういう技術を国際的に非常に高いレベルで持っているわけで、その意味で日本が役に立とうという提案をしておられることは大変評価をいたしますけれども、先ほどのゴルバチョフ提案のようなスケールで、もちろん日本は核を持っていないわけですから言う立場が違いますけれども、米ソに対して被爆の体験を持っている国民として、政府として、もっとスケールの大きな具体的な提案というものがあってもいいんじゃないだろうか、こういうのが私の意見であり気持ちです。
　そこで、一体政府の中で、外務省なのかもしれませんけれども、今井大使というようなお立場で一生懸命で勉強しておられる方はそれなりの内容を持っておられるけれども、行政府の機構として核軍縮の問題ということに取り組み勉強している機構があるだろうか。外務省に軍縮課がありますけれども、これはちょっと違う。科学技術庁も関係をされるかもしれないけれども、そこにももちろんない。一体これはどうしたらいいんだろうかということだと思いますが、どなたでも結構ですけれども、そういうことをお考えになってこれに取り組もうということにはなりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは政府全体の問題かもしれませんが、しかし、外務省が対外的に核軍縮を主張もいたしておりますし訴えてもおるという立場で、外務省の中で例えば軍縮局とかいうような構想もあったことは私も承知しておるわけでございます。いろいろと行政改革その他の関係で新しい局を設けるということは困難な状況の中で、今、国連局の中でこの軍縮問題を取り扱っておるわけであります。
○田英夫君　行革というのも本当に必要なことのためには遠慮をする必要はないと思いますし、また日本の立場から、世界の中の非常に大きな発言力と力を持っているという日本が、この問題を人類的なスケールで考えて、核軍縮の問題と自然を守るという問題がこれからの世界の最大の政治課題になるということはもうみんなが認めているところであるにもかかわらず、その日本の行政府の中に核軍縮の問題に取り組む機関、機構がないということは何とも残念であるし、これはぜひお考えいただきたいと思いますが、総理の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは国会でもしばしば議論になっておりますし、あるいはまた外務省におきましてもいろいろと検討もした経緯もあるわけでございます。軍縮に対する熱意というのはこれは強く持っておるわけでありますし、国連を中心にして、あるいは軍縮会議を中心にして核廃絶問題は行われております。したがって、そういう面から主として国連局で担当しておるというのが実態でございますし、また出先には、先ほどお話しのように今井大使のような非常に造詣の深い外部から信頼されておる専門家も出ておるわけでございますし、そうした今の体制を何とかできるだけ強化しながらこの問題に積極的に対応していきたい、こういうふうに思っております。
○田英夫君　重ねて私は、行政府の中にそうしたことを研究し勉強し成果を上げていくという機構をつくられることをぜひ希望しますし、戦後政治の総決算とかいろいろ言われるわけですけれども、こういうことをやることこそが、むしろ新しい政治のあり方に取り組んでいく政府のやり方じゃないだろうかと注文をつけておきたいと思います。
　そういう意味で考えていきますと、残念ながら日本の歴代の、これは自民党政府ということになりますから失礼な話かもしれませんが、政治家あるいは総理大臣あるいは外務大臣というようなお立場の方々の中で、世界的にこの人は平和を求めた人だ、核軍縮あるいは軍縮に取り組んだ人だというような、そういう通用する人が果たしているだろうか。吉田茂さんという方は確かに日本の立場からいえばサンフランシスコ条約を結ばれた、一つの戦後の決算をつけられた方だ。鳩山さんは日ソ国交を開かれたとかいろいろありますけれども、この人類最大の問題について万人が、世界の人が、ああ日本にはあの人がいると認めるような政治家が過去にいただろうか。
　例えば、この間亡くなったスウェーデンのパルメ首相とかあるいは中南米非核地帯をつくったメキシコのフロレス元外相だとか、この人もパルメ委員会のメンバーです。あるいはうんと若くてまだ現役ですが、イギリスの社民党の党首であるデビッド・オーエンだとか、あるいは西ドイツのブラントさんの名前も思い出されます。全く別の意味で、ニュージーランドのロンギ現首相とかあるいはアメリカでも国防長官をやったマクナマラさんがその後最近は非常に熱心に軍縮の問題、核軍縮の問題について意見を言っておられるというような、こういう形で各国には必ずそういう存在があると思いますけれども、そういう意味で中曽根総理のお気持ちをぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それぞれ尊敬すべき立派なお方であると思いますが、ただ、我々の立場から見ますと、理念を述べ目標を言うことは非常に易しいのであります。しかし、そのこと自体もまた価値あることであると思いますが、問題は、現実にそれを進めるという場合には、世論を起こすだけでなくして、具体的にそういうことをやめさせる手段、方法というものを現実的につかみ出さなければ政治としては前進しないのであります。
　私は、そういう面から、現実的につかみ出すという方を重視しておる人間で、それが政治家としての大事な仕事である。理念も大事ですけれども、しかし実証的に物事を前進させることが政治家としてはさらに大事である、そう思っておるんです。
○田英夫君　もう時間がなくなりましたが、考えてみますと、日本の中で率直に言って福田元総理、巷間ではタカ派であるというようなことを言われた方でありますが、最近軍縮の問題について非常に熱心に発言をし取り組んでおられる、ＯＢサミットなどでも非常に熱心にやっておられる。あるいは鈴木善幸元総理もそういう意味では核軍縮を求める二十二人委員会のメンバーに、三木さんもそうですが、入っておられる。なぜか総理大臣をやめられた後になると、本音というんでしょうか枯れてくるというんでしょうか、そういうものに熱心に取り組まれるということ、これは大変うれしいことであり結構なことです。中曽根総理はまだお若いから枯れないでいただきたいが、同時に、こういう問題に熱心に取り組んでいただくことをひとつ期待をして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（安田隆明君）　以上で田英夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（安田隆明君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村君。
○下村泰君　私は、障害者の問題についてお尋ねいたします。
　今、障害者の人たちや関係者の間で施設における費用徴収が大変な問題になっております。この問題で先月の下旬、障害者の人たちが厚生省に座り込み抗議をしましたが、その内容をお聞かせください。
○政府委員（小島弘仲君）　五十九年の法律改正によりまして、身体障害者の更生援護施設入所者につきましても、その負担能力に応じまして本人並びに扶養義務者から費用徴収をすることになっておりますが、これに関連いたしまして扶養義務者、特に親からの費用徴収というのは障害者の自立という趣旨からも好ましくないのでこれをやめてくれというのが主たる抗議の内容でございます。そのほか、費用徴収をするからには施設の中の処遇改善と申しますか、居住区域の改善等を中心としました改善要求、それから費用徴収の額につきましての無理のない配慮というようなところが中心であったかと思います。
○下村泰君　私は費用徴収が悪いとは言っていないんです。むしろ今後障害者であろうと自己負担すべきことがふえてくると思います。ただ、そのためには所得保障や雇用保障などが十分に整っているなどの条件が前提だと思うんですよ。今回の問題で大変私が問題に思うことは二つあります。
　一つは、自立しようとしている障害者の問題になぜ扶養義務者が登場してくるのか。これは逆に扶養義務者の傘の中に戻すもので、自立自助とは真っ向から逆行するものだと思うんです。一人前として扱わないもので、働くのをやめて年金や生活保護を受けてぶらぶらしていると言っているのと同じじゃないかと思うのですよ。
　それともう一点は、徴収の基準額や収入認定の方法について障害者団体それから関係団体の意見を聞かずに検討をしているということ、この点も非常に問題です。
　これは現在検討中と局長は二回も三回もお答えになっていますけれども、予算上は既に四十八億浮かせるようになっていますね、予算の方では。これはおかしい。七月一日実施を既定としていますけれども、本当に影響を受ける人たちの声をこれは無視するものだと思うのです。それに、たしか意見具申をしていますね、審議会の会長の太宰さんですか、この方が代表となって、この方は元厚生省の事務次官までなさった方ですね。国際障害者年日本推進協議会から反対の要望書が出ていると思うんですけれども、これは御存じでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　まず、扶養義務者の費用徴収につきましては、この施設援護につきましても、本来、障害者の自立を促進するという趣旨での援護措置でございます。同じような援護措置の中でも、従来から更生医療の給付あるいは補装具の支給につきましては本人並びに扶養義務者からの費用徴収が行われているところでございます。今回も、まず本人に無理のない範囲の御負担をお願いいたしまして、それでなおかつ費用に満たない場合には、扶養義務者につきましても、公費負担に先立ちましてその所得の状況に対応いたしまして無理のない御負担をお願いするということでございますので、これは自立を損なうということにはならないのではないかと考えているところでございます。
　それから、お尋ねの反対の要望書ということでございますが、これらにつきましてはいろいろ検討された結果、最終案を取りまとめるまでに至らなかったということに承知しております。
○下村泰君　この要望書の第一の項目に「成人障害者施設における費用徴収の「対象」は、「障害者本人」とすること。」とちゃんと要望をされておるのですよ。こういうこともちゃんと御検討なさったんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　この関係協議会にいろいろお話を伺いましたところ、お尋ねのような、原案を取りまとめていろいろ調整しているところであって、最終案をまとめるには至っていないという段階であるやに承知しております。
○下村泰君　とにかくこの七月一日と決めてしまったということがどうも私は、何回も申し上げるように、納得できないのですよね。よくこういう関係団体と接触して相談なさって、もう少し期間を置いてから実施なさる方がいいんじゃないかと思うのです。
　と申しますのは、総理の言っていることと全然違っちゃっているんですよね。総理は、きめ細かにといつもおっしゃる、しかも福祉は殊にきめ細かにやらなければいけないと。そのきめ細かにという総理のお言葉に全然反して、いきなりこんなことを実施するというのはおかしいのじゃないかと思うんですよ。総理どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　関係団体の御意見もよく承って、そしてよく御理解をいただくように、無理のないように実行していくようにいたしたいと思います。
○下村泰君　次へ参ります。
　この間もお尋ねしたんですけれども、精神薄弱者の雇用率ですね、これについてお伺いしましたところ、先般の補正予算の審議のときはお答えが目下検討中であるということでございましたね。
　これは全然別な話なんですけれども、総理にお伺いしますけれども、一九六三年、昭和三十八年十一月二十三日なんですけれども、アメリカから初めて日本へ衛星中継が行われました。ところが、その衛星中の場面というのはまことにショッキングなものだったということは御記憶に新ただと思うんです。ケネディ大統領の暗殺の場面でした。大変なこれはもうショックのシーンでございました。存命ならば総理と余りお年はお変わりにならないと思う。たしか二つぐらいしか違わない、先ほど計算してみましたけれども。当時総理は青年将校と言われておった。その総理が現在、亡くなりましたケネディ大統領にどういうお感じを今でもお持ちでしょうか、ちょっと聞かせてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　理想を持った勇気のある大統領であると、そういうふうに私は評価をしております。
○下村泰君　実は、そのお亡くなりになったケネディ大統領のお姉さんが精薄者なんですね。そして大統領に就任して間もなく、大統領精神薄弱委員会というものをつくったんです。その席上で、精薄者にすべての人々が強い関心を持つように英知と人間性は命令する、我々がこういう人々に関心を寄せるのは単なる政治の指標のためではないし、また国家の利益や人的資源の保護のためでもない。それはアメリカの未来を開くかぎだからである、こういうふうにおっしゃっているんです。大変これはすばらしいとお思いになりませんか、こういうお言葉は。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカ大統領としてはっきりそういうことを言うということは非常にすばらしい、尊敬すべきことであると思います。
○下村泰君　そこで、この五月の初旬にはサミットが開かれますね。このサミットの加盟国で、精神薄弱者を障害者として雇用関係を法律で決めていないのは、恥ずかしいことですが日本だけなんですよ。実に悲しいことだと思います。もうこの雇用率の案がいろいろ出されてから二十五年もたっているんですよ。二十三年前に亡くなったケネディ大統領はこういうことをおっしゃっている。日本は二十五年たってもまだ精神薄弱者に対する雇用率のことを確定できない。これをどういうふうにお受けとめになりますか。そして、こういった精薄者の人の中に、この間総理が、ボランティア活動をなさっている全国の方々を総理官邸にお招きして慰労なさいました。あの席上で太鼓の音が聞こえたのを総理御存じですか。あの太鼓をたたいていたのが精薄者なんですよ。あれだけすばらしいリズムを体につけて、本来なら何となく緩慢な行動しかできない人たちがあんなに激しい日本の太鼓のリズムで妙技を披露してくれたんです。こういった人たちにどういうふうに総理おこたえになりますか。二十五年たってまだできないんですよ。アメリカでは二十三年前に亡くなった大統領がこうおっしゃっている。ここのところの差なんですよ。どういうふうにおこたえになりますか、精薄者に。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本側にどういう事情があるかは労働省から御答弁させますが、あの太鼓も、実はああいう方々にぜひ出ていただいて参加していただこうと、そういうのでやったわけであります。ねむの木学園へ行きましても、あの子供たちのかく絵というのはすばらしいもので、スウェーデンやパリヘ行っても感動を与えたと。ですから、能力をうまく引き出せば我々以上の大きな仕事ができるんだということも私現認して知っております。
　今どういう理由でできなかったかという点については、労働省から答弁いたさせます。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　この間の委員会のときもお答え申し上げたわけでございますが、精神薄弱者に対する対策につきましては、確かに雇用率制度の面接の対象とはされておりませんが、それ以外の対策につきましては身体障害者とほぼ同様の手厚い対策を講じているところでございます。
　ただ、雇用率の適用につきましては、この間も申し上げましたように、社会生活の指導面とか把握の面とか、いわゆる率を設定するということについてはいろんな問題がございますので、その点について現在、身体障害者雇用審議会におきまして雇用率の問題をどう考えるかということを御審議願っているところでございまして、労働省としましては、その審議会の結論を得まして対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○下村泰君　一つ伺いますが、精薄者には何もできないんだと頭から決めつけているようなところはありませんか。
○政府委員（白井晋太郎君）　いいえ、そういうことはございません。あらゆる対策を用いて雇用の場についていただく。しかも、それを健常者の中に伍して雇用していただくということに努めているわけでございますが、率の問題については今のような問題があるということでございます。
○下村泰君　次は、小規模作業所のことで伺います。
　文部省の方に伺いますが、養護学校の高等部を卒業した方たちのその後の進路はどういうふうになっておりましょうか。高等部だけで結構ですよ。
○政府委員（高石邦男君）　養護学校について申し上げますと、専攻科ないしは大学等へ進学している者が全体の〇・九でございます。それから教育訓練機関等へ入所している者が全体の一〇・三％でございます。それから就職者が三一・七％、それから施設、病院等へ入っている者が二七・二、その他が約二九・九というような状況でございます。
○下村泰君　おたくの方からいただきました資料ですね、数だけ申し上げますと、養護学校高等部を出た方が五千五百十九人いらっしゃいますね。そしてこの中に無業者、いわゆる仕事に何もついてない方、これが五六・九％、三千百四十一人、こういう方たちがどこへどういうふうに行ったかというのはおわかりですか。
○政府委員（高石邦男君）　その他として御指摘のように約二九・九％の人たちが、はっきりしない行き先でございます。そこの詳細な内容の分析までできておりませんが、死亡された方、それからその他、死亡されないけれども、先ほど申し上げました分類以外の形でいらっしゃる方というような状況でございますので、それ以上の詳しい内容の分析はしておりません。
○下村泰君　時間が少ないので本当に残念なんですけれども、こういう方たちが、じゃ、どういうふうにしているかというと、私の調べでは、いわゆるこの間も総理に御説明しましたが、小規模作業所というところがほとんどなんですね。時間がございませんからどんどんはしょりますけれども、いわゆるこの小規模作業所は、こうした一般雇用が困難な障害者が、学校卒業後在宅を余儀なくされ家に閉じこもった生活を強いられる中で、何とか働きながら社会とかかわっていきたいという願いによってできたものなんです。それから十五、六年たっています、この小規模作業所ができ始めましてから。人々は、貧しい財政状態の中で、苦しい日々の中でこつこつと仕事を続けております。
　ここに読み上げますのは精神薄弱者の書いた作文なんです。
　私の障害は知恵遅れです。私は私の障害について今日まで悩んだり苦労したこともありません。知恵遅れと言われても辛いとか苦しいとか思ったこともありません。家庭でも姉たちとすごしておりますが、母が姉の子供が大きくなったらいずれ家を出ねばならないといいますのでどこかで家でも借りて私が勤めに出て、母と一緒に暮らそうと思っています。まことに純真なんですよね。ところが、この人がすぐに仕事先が見つかる、希望どおりに家を借りてお母さんと二人で暮らしていける実態というのは日本には残念ながらないわけです。小規模作業所はそんな人たちのためにあるわけなんですね。お国も何にも面倒を見てくれないです、こういうような小規模作業所というのは。そこで、障害を持った人自身が、その親御さんが汗と血と涙でつくってこの小規模作業所というのを支えておるわけなんです。
　先般、総理にいろいろお尋ねしましたところが、総理から大変すばらしいお言葉をいただいたんです。ここにもございます。総理のお答えとして、「小規模作業所の問題につきましてはよく調査いたしまして、きめ細かい配慮ができるだけやれるように努力をいたします。」、これをコピーしましてこういう小規模作業所の皆さんにお送りしたんです。親御さんを初めとしてこの小規模作業所で働いていらっしゃる方々、半分以上は精薄の子もいます。これを一番よく御存じなのは江崎総務長官だと思います、御自分もそういう施設に関係していらっしゃるんですから。こういう方々が中曽根総理万歳と言っていますよ。これはお世辞でもなんでもない。ところが、中曽根さんは十一月あたりで危なくなるわけです、三選なさるならまことに結構だと思いますけれども。そうしますと、中曽根総理の一言によって中曽根総理が神様か仏様に見えるんですよ、こういう方々には。何もお口添えがなくてこれがうやむやにされれば、中曽根総理は地獄の入口の鬼になるわけだ。そこでひとつ御観念をしていただきまして、総理の一言で何とかなるはずなんですから、ひとつ色よい返事を聞かせてください。それで私は終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　小規模作業所については大変御関心をいただいて、また教えていただきまして非常に感謝しておる次第です。なるほどそういうところでその方たちは働いておるのかという認識を得ました。厚生省に命じまして、まず実態調査をやれ、そしてその実態に応じてどういう協力が国家としてできるかその案を考えよと、そう指示しておるところで、今実態調査をしておるだろうと私は思います。
○委員長（安田隆明君）　以上、下村泰君の質疑をもって締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。昭和六十一年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（安田隆明君）　それでは、これより総予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
　我が党は、六十一年度予算を国民犠牲の軍拡予算とすることなく、国民生活の充実向上を第一義目的に、軍縮、内需主導型経済の実現及び財政再建に具体的展望の持てる予算にすべく、本委員会において政府予算の問題点を鋭意指摘し、その根本的見直しを求めてきたところであります。しかし、この予算審議を通じて、中曽根内閣が内需拡大への基本的施策を欠如し、今後の財政再建の手順についても何ら具体的方策を示し得ず、シャウプ以来の抜本的税制改革を叫喚し、無理やり大型間接税の導入を企てているだけでなく、国民生活犠牲、弱者切り捨てにより米国軍備増強路線追随の軍事優先策を推し進めていることが明白となったのであります。このような平和憲法を無視し、国民大衆の願いに反する内容の政府予算を絶対に認めることはできません。
　以下、数点にわたって反対の主な理由を申し上げます。
　反対の第一は、政府が財政再建のあかしとして宣伝しておる一般歳出伸び率ゼロが、その実態においては単なる見せかけだけの欠陥予算となっていることであります。
　伸び率ゼロの中身は、公務員給与改善費の非計上、政管健保国庫補助の削減等、歳出の繰り延べや他会計へのツケ回しなど、巧妙な手口で縫われたものであり、単なる見せかけの圧縮にすぎないのであります。財政再建の姿を一般歳出のみに短小化し、有名無実化する粉飾欠陥予算であり、断じて許せないのであります。政府は、国民の前にごまかしのない真の予算の姿と財政再建破綻の実像を明示すべきであります。
　反対の第二は、昭和六十五年度赤字国債脱却を金科玉条のごとく掲げながら、その実現のための具体的方途は何一つ示さず、無為無策の財政再建となっていることであります。
　中曽根内閣発足以来、みずから最大の政治課題として公約してきた六十五年度赤字国債脱却は、今や実現不可能の段階に達しております。六十一年度予算ではわずかに四千八百四十億円の赤字国債減額にとどまり、六十二年度以降公約達成のためには毎年度一兆三千五百億円もの減額が必要となるのであります。これをいかなる手だてを講じて実現させるのでありましょうか。中曽根内閣がこの砂上の楼閣と化した財政再建公約にかたくなにしがみつくのであれば、最低限まず公約実現のための明確で具体的な手順、方策を国民の前に明らかにする責任があります。国民や地方に負担を押しつけ、単なる数字合わせの仮定計算だけでなく、具体的手順を示すことは政府の責任であります。
　反対の第三は、内需拡大に必須の条件である大幅減税が全く欠落していることであります。
　我が国経済は、かつて経験したことのない急速な円高により今や失速状態に陥っているとともに、六百億ドル以上に達しようとする貿易黒字に対する国際的な批判は日に日に強まるばかりであります。
　こうした内外の課題にこたえ、内需主導型経済を実現するためには、国民生活に密着した社会資本の充実を計画的に進めるほか、所得税減税を中中心とした大幅減税を実施し、ＧＮＰの六割を占める個人消費を拡大させる等、内需振興を図ることが必要不可欠であります。しかるに中曽根内閣は、大幅減税実施の公約を無視し、我が党が主張した総額二兆三千億円の減税案を一蹴するだけでなく、たばこ消費税を初め三千四百十億円もの増税を実施しているのであります。こうした内需拡大に欠くことのできない基本的政策に背を向け、政策に中身のほとんどない民活のみをにしきの御旗に掲げる政府の姿勢は、経済を無視し政府の責任を回避した本末転倒の経済運営であり、断じて認めることはできないのであります。
　反対の第四の理由は、六年連続して防衛費を異常突出させる軍拡予算となっていることであります。
　政府は、一方で老人医療の一部負担強化、国立病院の統廃合など弱者へのしわ寄せを一層強め、予算削減を図りながら、他方では防衛費を三兆三千四百三十五億円、六・六％増と異常突出させるだけでなく、後年度負担制度によって一兆三千二百十四億円もの予算の先取りすら行っているのであります。このような状態を放置すれば、日本財政が国債費と防衛費によって埋め尽くされてしまうことは間違いありません。平和憲法を無視し軍拡路線をひた走り軍事大国へ向かおうとする政策は、唯一の被爆国として平和に貢献すべき我が国のとるべきものでは到底あり得ないのであります。戦後政治の総決算は軍拡でなく平和の実現でなければならないのであります。
　反対の第五の理由は、地方への負担転嫁を一層強化、国の責務を地方に押しつける無責任な予算となっていることであります。
　政府は、補助金一律カットの六十年度一年限りという約束を一方的に破棄しただけでなく、六十年度の二倍に達する一兆一千七百億円もの巨額な負担を転嫁し、しかも今後三年間継続しようとしております。このような中央政府の失政による財政破綻を一方的に地方へ負担転嫁することは地方の財政再建への努力を水泡に帰し、地方自治の根幹を否定し、地方の時代、地方分権に逆行する措置と言わざるを得ず、断じて許すわけにはまいりません。
　最後に、本予算審議を通じて明らかにいたしました撚糸事業団の不当きわまりない税金のむだ遣い及びマルコス疑惑に見られる国際協力に名をかりた不当なリベート攻勢やバックペイによる汚職についてであります。
　撚糸事業団事件は、繊維産業の窮状救済と再生を願っての国民の血税による手厚い国の保護政策を逆手にとり、私腹を肥やし、政官民癒着で食い物にしてきた事実が今国民の前に暴かれたのであります。政府・自民党の責任はもちろん、直接の責任官庁たる通産省は国民の税金を何と心得ているのか、納税者は怒り心頭に発する思いであります。
　さらに、経済大国日本の国際責任をうたい文句に防衛費とともに突出してきた経済協力費が、腐敗きわまりないマルコス政権の蓄財づくりに悪用されてきたことは米国発表の文書で明らかであります。過去たび重なる我々の指摘に耳をかさず、対フィリピン援助を続けてきた中曽根内閣の責任は重大であります。
　これら二つの大きな汚職・疑惑事件に、政府は言を左右にし真相を明らかにすることを拒み、悪事をかばう姿勢をとり続けていることは全くもって心外であり、国民を愚弄する許しがたい態度と言うほかありません。しかも六十一年度予算には、こうした二大汚職・疑惑事件にかかわる予算が多額に計上されているだけでなく、汚職、疑惑を生んだ政府の体質に何らメスを入れることなく放置し続けているのであります。真相が究明され、税金の不正、むだ遣いが再び起こらない保証が得られるまでこの予算の執行は停止すべきであります。不正を野放しにし、税金のむだ遣いを黙認、放置することは断じて許せないことを断言し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（安田隆明君）　次に、遠藤政夫君。
○遠藤政夫君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　現在、我が国は内需拡大、財政改革という二つの大きな課題を抱えております。五十八年以降、景気は拡大を続けてきたところでありますが、このところそのテンポは鈍ってきており、加えて、国際協調のためとられた円高誘導により、さらにこの傾向が強まることが懸念されます。しかも、輸出減少の中にあっても経常収支の黒字幅は依然高水準にとどまっており、貿易摩擦を解消するには至っておりません。したがいまして、国内景気の維持、貿易摩擦の解消といった二つの面から内需の拡大が強く求められております。
　また、財政については、これまで政府の並み並みならぬ努力によってその改革が進められ、逐次改善が図られてまいりました。しかしながら、国債費の膨張に見られるごとく、なお厳しい状況が続いており、今後も引き続き財政改革を強力に推進する必要があります。昭和六十一年度予算案は、こうした厳しい環境の中にありながら、内需拡大、財政改革の推進といった二つの課題に十分こたえる内容となっており、評価できるものであります。
　以下、その主な点を申し述べます。
　まず、財政改革に強力に取り組み、一般会計の額を前年度に比べ三％増の五十四兆八百八十六億円にとどめ、特に行政経費である一般歳出については、昨年度を十二億円下回る三十二兆五千八百四十二億円と四年連続対前年度マイナスを実現し、徹底した経費の節減合理化に努めております。この場合、社会保障、国と地方の行財政等、制度、施策の改革についてその総合的見直しが行われております。
　すなわち、老人保健制度については、世代間の公平と制度の長期的安定を目指したものであり、また補助金については、地方の自主性が発揮できるよう事務事業の見直しを行いつつ補助率の総合的見直しを行っております。なお、その際、地方へ極力影響が出ないよう財源措置についての十分な配慮がなされております。
　こうした歳出面の努力に加え、歳入面でも負担の公平化、適正化のため、祖税特別措置の整理合理化、税外収入の確保により、六十一年度の国債発行額は十兆九千四百六十億円と、前年度当初予算より七千三百四十億円の減額となっております。この結果、公債依存率は二〇・二％と、ピーク時に比較してほぼ半減しており、再建への道はなお険しいとはいえ、一歩も後退することなく着実に前進をいたしております。
　また、財政が厳しい中にあっても、社会保障、教育及び科学技術、経済協力、防衛等、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては財源の重点的、効率的配分を行い、それぞれ充実が図られております。特に、当面内外から要請の強い内需拡大に対しては、格段の工夫、努力が払われております。
　すなわち、公共事業費については、厳しい財政を配慮し、一般会計からの支出を減額しながらも補助、負担率の見直しや財投、民間資金の活用等、種々の工夫により一般公共事業の事業費は前年度を上回る伸び率を確保しております。これらは拡大のテンポを緩めつつある我が国経済へのよき刺激となり、内需拡大に大いに貢献するものとして内外からの批判にも十分こたえられるものと思います。
　以上申し上げましたように、六十一年度予算案は、財政改革と円需拡大という財政面から見れば一見矛盾する課題を多面的な政策の組み合わせによって克服した内容となっており、現状におきまして最善の予算であると確信いたします。
　この際、政府に申し上げます。
　急激な円高により円高デフレが懸念されるところでありますが、経営基盤の弱い中小企業等には特段の配慮を願うとともに、内需振興の見地から、民活導入のための規制の緩和、公共事業の前倒し等、金融、財政政策を機動的、弾力的に展開していただきたいと考えるのであります。あわせて円高、原油値下がりの経済的効果を国民に還元するとともに、経済協力については適正にして効果のある執行を強く要請するものであります。
　以上をもって賛成討論を終わるものであります。（拍手）
○委員長（安田隆明君）　次に、大川清幸君。
○大川清幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対する理由の第一は、所得税減税を二年連続で見送り、一般会計の公共事業費も前年比二・三％減と三年連続して削減するなど、政府予算案が、国の内外からの要請である内需拡大に何らこたえていないことであります。
　中曽根内閣が発足して以来、年を追って増大してきた経常収支の黒字幅は六十年度には五百億ドルを突破し、貿易摩擦問題を一層激化させております。この責任は、米国の景気回復に依存するのみで、有効な内需拡大策を打ち出し得なかった中曽根内閣の経済運営の失敗にほかならないのであります。
　一方、景気の転換点を迎えた国内経済は、可処分所得の伸び悩みから消費の低迷が続いており、失業率も史上最高を記録し、円高デフレの影響から、六十一年度の実質経済成長率は政府見通しの四％を下回る可能性が大きくなっております。
　これらの経済情勢に対応するため、説得力のある内需拡大策を内外に示すことこそが政府に課せられた最大の責務なのであります。内需拡大を図ることは、世界経済の約一割を占めるに至った日本の対外的貢献にもかなうものであり、また国際水準と比較して見劣りの激しい我が国の社会資本を整備させる上からも欠くことができないのであります。しかるに、政府が、我々の強い要求である二兆円規模の所得税減税や公共事業費の追加措置に応じなかった点は到底容認することができません。
　反対する理由の第二は、昨年九月のＧ５以降もたらされた中曽根・竹下コンビによる急激な円高誘導策が、国内経済に無用の混乱を及ぼしていることであります。
　五十三年の円高局面を上回る史上最高値を突破した今回の急速かつ行き過ぎの円高に対しては、米国に協調逆介入を断られ、我が国単独での逆介入を余儀なくされるところまで追い込まれたのであります。しかも、今回の円高は政府の手によって政策誘導された性格が色濃く、その犠牲を一方的に中小企業や国民大衆に強いるやり方は断じて許されません。既に輸出関連中小企業や地場産業では輸出契約のキャンセルが相次ぎ、操業短縮や企業倒産に追い込まれておりますが、こうした現実を政府はどう理解しているのでしょうか。
　私は、政府に対し、行き過ぎた円高を速やかに安定化させ、輸出関連中小企業等への万全な措置を講ずるとともに、円高差益の還元や輸入品の適切な値下げ等円高メリットを国民に広く均てんさせるよう強く要求するものであります。
　反対する第三の理由は、政府による財政再建目標が完全に破綻していることであります。
　これまで幾度もつくられてきた政府の財政再建目標が、ことごとく失敗に陥ってきたことは周知の事実であります。中曽根内閣の財政再建目標もこれらの例に漏れず、六十五年度赤字国債脱却に必要とされた一兆円の赤字国債減額幅は、五十九年度五千二百五十億円、六十年度七千二百五十億円、六十一年度四千八百四十億円と目標額を大幅に下回り、残る四年間、毎年度一兆三千百億円の赤字国債を減額することは到底不可能であります。
　しかも、政府による財政再建が、一般歳出の抑制ということのみに目を奪われているため、公務員給与改善費を計上しないという欠陥予算をもたらしていることは言語道断であります。さらに、特別会計や財政投融資を通ずる予算操作を繰り返し、厚生年金や国民年金等の国庫負担を後年度に先送りしていることは極めて不当な措置であります。こうした実情を覆い隠し、シャウプ勧告以来のゆがみを是正する税制の抜本改革と、言葉巧みに大型間接税の導入を図ろうとする中曽根内閣の態度は断じて許されません。
　反対する第四の理由は、政府予算案が国の負担を地方財政に転嫁させようとしていることであります。
　六十年度限りとされた地方自治体向けの高率補助金の一律削減措置が、今後三年間にわたって継続され、さらに国庫補助率が一段と削り込まれたことは決して許されません。財政の帳じり合わせのためにとられたこのような措置は、行財政改革とはおよそかけ離れたものであり、国の借金を地方に肩がわりさせたにすぎず、地方自治体の公債費負担率を高め、地方財政を窮地に陥れる以外の何物でもありません。
　反対する第五の理由は、超緊縮予算案の中にあって、防衛関係費を大幅にふやし、その伸び率を異常に突出させていることであります。
　政府予算案の防衛費の伸びは、六十年度と同様に給与改善賢一％分を加えると七・〇四％にも達し、六十年度の六・九％をも上回る突出ぶりとなっております。
　防衛費の対ＧＮＰ比も〇・九九三％と、政府公約である一％枠とのすき間はわずか二百三十五億円にすぎないのであります。申すまでもなく、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠は、我が国政府が内外にわたって宣言した重要な平和政策の一つであるとともに、国民世論の大宗をなすもので、この政策変更は絶対に許されるべきものではありません。私は、六十一年度の防衛費が、人事院勧告の増額を含めても対ＧＮＰ比一％以内に確実にとどまるよう、経費節減等の措置を講ずることを強く要求するものであります。
　最後に、六十一年度予算案審議に関連して政府に一言申し上げます。
　米国からマルコス文書が公表され、我が国の経済援助がマルコスの不正蓄財に利用されていた疑いが濃厚となってきております。国民の貴重な税金が一政権の私腹を肥やすために使われたとしたら、これほど国民を愚弄するものはほかにないでありましょう。にもかかわらず、政府が円借款にかかわる受注企業名、受注額等の公表を拒否するなど、疑惑解明に背を向けていることは断じて容認できないのであります。私は、この際、マルコス疑惑の徹底的究明を果たし、この問題をうやむやにすることが絶対にないよう、政府に対し強く警告を与えるものであります。
　また、本予算案成立が執行年度にずれ込み、暫定予算の提出が必要であったにもかかわらず、政府がこれを提出せず、予算の空白を生じさせたことは、財政民主主義をないがしろにするもので断じて許されません。今後は、本委員会での決議を十分に尊重し、暫定予算の提出等万全の措置を講ずることによって、予算の空白を絶対生じさせないよう政府に反省を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（安田隆明君）　次に、佐藤昭夫君。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、議題の昭和六十一年度予算三案に反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、本予算案がレーガンの核戦略に追随し、歯どめなき大軍拡を推進しようとしていることであります。
　軍事費は、政府計画に格上げされた中期防衛力整備計画の初年度として最優先され、対前年度比六・五八％と超突出して一般歳出の一割を突破しました。後年度負担を合わせれば二十三兆円を超えるこの計画は、日米核軍事同盟強化、自衛隊参戦体制の新たな段階を目指すものであり、その危険性は我が党が指摘した上瀬谷を初めとする米軍基地強化、自衛隊の核防護研究・訓練、宇宙の核戦場化、ＳＤＩ計画への参加の方向などにもあらわれています。こうした日本の国土と国民を核戦争に巻き込む中時根内閣の大軍拡予算を絶対に容認できません。
　第二の反対理由は、この異常な軍拡政治の犠牲が、挙げて国民生活破壊に集中していることであります。
　老人医療再改悪、国立医療機関統廃合を初めとする福祉切り捨ての第二ラウンド攻撃、一年限りとの約束をほごにした国庫補助金カットの延長、拡大、円高不況にかかわらず中小企業対策費や農業予算の大幅削減、大型間接税導入の画策など、全国民を直撃するものです。
　また、いじめ問題の重大化にかかわらず、遅々として進まぬ四十人学級やマンモス校解消の予算も大軍拡の犠牲となっています。
　第三の反対理由は、内需拡大、民間活力と称して、新たな財界奉仕の施策を強行しようとしていることであります。
　東京湾横断道、明石海峡大橋、整備新幹線など、新列島改造型大プロジェクトは、国民には莫大な財政負担と環境破壊をもたらしつつ、大企業に大もうけを与えるものであります。
　また、国会の承認もないままに国鉄の分割・民営化を一方的に進め、大量の労働者の首切り、配転を行うとともに、用地処分など国民の財産を次々と大企業に売り渡そうとしている暴挙は断じて許すことができません。
　第四の反対理由は、当委員会でも多々議論されましたように、反国民的予算案と一体の関係として、憲法、民主主義のじゅうりんが看過できない重大な段階に達していることであります。
　その最たるものが安全保障会議設置法案の提出や国家機密法案再提出の動きであり、渡辺通産大臣、平泉経企庁長官を初め閣僚の暴言と居直り、戦前の暗黒政治と侵略戦争賛美の天皇在位六十年キャンペーン、ぐるみ選挙の横行や撚糸工連、平和相銀など政官財癒着した腐敗の数々であります。中でも、フィリピン援助をめぐる疑惑究明について、関係資料の提出や証人喚問、参考人招致を拒否し、疑惑隠しに終始した政府と自民党の態度は許せません。ことしもまた暫定予算不提出の不当な態度とともに、断固抗議して、今次予算三案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（安田隆明君）　次に、抜山映子君。
○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十一年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　政府予算案は、財政構造改善の努力の跡がそれなりに見受けられますが、このテンポでは六十五年度赤字国債脱却という財政再建目標が達成されることが不可能なことはだれの目にも明らかであります。また、一方において、経済の減速により六十一年度税収見込みの達成も危ぶまれているところであります。
　民社党は、政府が行財政改革を断行することにより、経費を節減するとともに、この際弾力的に積極経済運営に転換し、拡大型均衡予算をとることを強く要請するものです。
　私は、以上の見地から本予算案に反対する理由を申し述べます。
　まず、本予算案は国民生活圧迫型の予算であるという点であります。
　特に、多くの国民の強い要求であった所得減税が見送られてしまったことはまことに遺憾です。私たちが二兆円以上の所得減税の実施を強く求めてきたのは、国民の税に対する不公平感、重税感を解消するとともに、個人消費を促進し内需の拡大を図るためでした。現行の所得課税は物価上昇に見合った減税が十分行われておらず、また制度面、執行面において、給与所得者に対し相対的に過重な負担を強いているという不公平な実態にあり、その速やかな解消が急務です。
　また、対外的な面からも国内的な面からも緊急の課題である内需拡大のためには、何よりも内需の過半を占める個人消費の促進が不可欠であり、その意味においても大幅な所得減税の実施が急がれます。
　さらに、今日の経済、社会情勢の変化に対応した公平な税制を確立するためには、私たちの要求し続けてきた大幅な住宅、教育などの政策減税の実施、また家庭で働く主婦の所得に対する貢献度を評価する税制として、米国、西独を初め先進国でとられている二分二乗課税方式の採用が必要です。にもかかわらず、政府が行財政改革の断行や不公平税制の是正、経済運営の転換などを十分行わないままに、財源難を理由としてこれらの措置を見送ったことは容認できません。
　政府は、大幅減税を実施するとともに、公平な税制を確立して、国民の要望にこたえるよう切望してやみません。
　なお、政府が老人保健法の改悪や一連の公共料金の引き上げを行い、福祉、国民生活の後退を求めていることも遺憾に思います。
　その他、政府予算案は、これまで我が党が指摘したとおり、既に破綻が立証された縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していること、本格的な行財政改革が不十分であること、増税なき財政再建のための具体的計画と政策方針が全く明らかでないこと、実質的には赤字国債に等しい見せかけの歳出予算を行っていることなどの問題点があり、到底容認することができません。
　以上が、反対の主な理由です。
　今や急激な円高が輸出関連を中心とする我が国産業に多大な影響をもたらし、景気を急速に悪化させ国民生活を脅かしています。このような現状にかんがみ、政府は速やかに経済運営を転換し積極的な景気対策を推進すべきだと思います。
　以上のような見地からも、さきに与野党間で協議され合意に達した所得減税、政策減税の六十一年実施、内需拡大のための適切な経済運営の推進などについて政府・自民党が誠実に対応するよう強く求め、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（安田隆明君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（安田隆明君）　多数と認めます。よって、三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
昭和六十一年四月四日（金曜日）
　　　午後五時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡満寿男君　　　　　岩本　政光君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　関口　恵造君
　　　　　吉村　眞事君　　　　　宮澤　　弘君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　関口　恵造君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　吉村　眞事君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　飯田　忠雄君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　飯田　忠雄君　　　　　藤原　房雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　荒尾　正浩君
　　　　　　　副　　館　　長　　高橋徳太郎君
　　　　　　　総　務　部　長　　岡村謙二郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国会における各会派に対する立法事務費の交付
　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する
　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を
改正する法律案（衆議院提出）
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正に
　関する件
○国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による
　災害に対する補償等に関する規程の一部改正に
　関する件
○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正
　に関する件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○国立国会図書館組織規程を定めるについて承認
　を求めるの件
○国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する
　規程を定めるについて承認を求めるの件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案でございます。これは、本年四月から、立法事務費の月額を議員一人につき六十万円から六十五万円に引き上げようとするものでございます。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案でございます。これは、政治倫理審査会に出頭した参考人に対しても、旅費及び日当を支給しようとするものでございます。
　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でございます。これは、本年四月から勤続特別手当の支給率を改善するとともに、新たに勤続二十五年以上の秘書に永年勤続特別手当を支給することとし、これを勤続特別手当と同様に、期末・勤勉手当の計算の基礎に入れようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明の三案につきましては、これらの提案の過程で庶務関係小委員会及び理事会において審議をいたしておりますので、直ちに採決を行います。
　三案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　全会一致と認めます。よって、三案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成及び委員長報告の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の公務上の災害及び
通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、以上五件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日東支給規程の一部改正に関する件でございます。これは、証人等に支給する日当を陳述時間四時間未満の場合については一万三千円から一万三千六百円に、四時間以上の場合については一万五千八百円から一万六千六百円にそれだれ増額しようとするものでございます。
　次に、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正に関する件でございますが、これは、新設される永年勤続特別手当の支給について、採用の当月分から支給するなど勤続特別手当と同様にしようとするものでございます。
　次に、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件でございます。これは、公務上の災害等に対する補償金の算定の基礎に、新たに永年勤続特別手当を加えようとするものでございます。
　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件でございます。これは、退職手当の計算の基礎に新たに永年勤続特別手当を加えようとするものでございます。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件でございます。これは、職員が死亡した場合に支給する弔慰金を、給料の九カ月分から六カ月分に減額しようとするものでございます。
　以上でございます。