Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（山本香苗君）　前者の、まず、情報提供の求めをしたにもかかわらず企業側から情報提供がなされない等の青少年雇用情報をめぐるトラブルが発生した際には、ハローワークに新たに相談窓口を設置いたしまして、本人からの相談に対応して、企業に対する事実確認だとか必要な指導等を実施して適切に対処してまいりたいと考えております。
　二つ目の方でございますけれども、求人票と実態等が異なる等の若者の募集・採用段階における労働条件をめぐるトラブルが発生した際には、今でもやっておりますけれども、ハローワークにおいて、ハローワークが本人からの相談に対応して事実確認を行った上で必要な対応を取るとともに、例えば労基法関連の違反が疑われる事案につきましては、労働基準監督署に情報提供しまして、その内容に応じた監督指導等につなげることをしておりますが、こうしたことをしっかりとしてまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　これ、離職理由の中にも出てくるんですが、ハローワークで行って調べたときの労働条件と実際に職場に行ったときの労働条件が違うと、こういうことがよくあって、そうすると、そこの調整は誰が取るかというと、ハローワークしかないわけですね。ですから、ハローワークがこれまでもやっているとおっしゃったんだけれど、ちょっと違いますけどどうなんでしょう、うちはうちのやり方があるんだと言われてそのまま引っ込んでしまっては困るわけですよ。もうちょっと前に出て調整をするという意味合いで山本副大臣はおっしゃっていると私は期待したいんですが、どうですか。
○副大臣（山本香苗君）　そのとおりでございまして、私もそういった相談を以前からいろいろといただいております。しっかりこういった形で、ハローワークに相談していただいたら、事実確認をしてきちんと働きかけをしていくということだと考えております。
○津田弥太郎君　そこで、具体的な話に入ります。
　この求人票をめぐるトラブルということで一番大きな問題は、固定残業代、この問題が非常に問題になっているわけであります。この固定残業代の違法性の議論、これをし出すと相当時間が掛かるわけでありますけれども、少なくとも求人票に記載される賃金、これについては、残業が全く行われない場合の金額、これを表示することが大前提、当然のことだというふうに私は考えるんです。
　その上で、そこにあえて付記をするならば、例えば当社の一般的な残業時間は月に二十時間とか三十時間とかいうものが一般的に忙しいときは行われていると。仮にその時間の残業をしたならば月額の賃金は幾らになるというような言い方だったらば私はある程度理解ができると思うんですけれども、いずれにしても、この固定残業代、当事者、求職者がよく意味が分からないまま、八時間働くとその金額がもらえるような錯覚をしがちであります。求人票等に具体的に明示すべき事項を大臣指針に定めて周知を行う必要があるというふうに私は思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の、いわゆる固定残業代制というものを仮に事業主が採用する場合には、求人票において固定残業代に対応する残業時間数、そしてその時間を超えて残業した場合に超過分を追加で支払うということなどを、求人票に記載すべき事項について若者雇用促進法に基づく事業主等指針に盛り込んで周知をすることを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○津田弥太郎君　本当にここ大事なところですから、本来八時間労働で幾らというのが基本であって、その上で残業をした場合に幾らになるというのはいいんだけれども、残業するかしないか、それはその時々によって違うわけですから、残業代込みで三十万円とか四十万円と書かれちゃうと非常に錯覚、誤解を生じやすいわけでありますから、ここはしっかりした指針を定めていただきたいというふうに思います。
　さて、今回の法案、ハローワークにおける求人不受理、これ画期的といえば画期的なんですが、これが盛り込まれています、いわゆるブラック企業対策。ブラック企業は厚生労働省も許さないということでございます。これは一定の評価をしたいというふうに思うんですが、まず、現時点で検討されている不受理に該当する具体的な例、あるいは不受理の期間について御説明ください。
○政府参考人（坂口卓君）　今御質問ございました、今回法案に盛り込んでおります求人不受理の問題でございますけれども、具体的な法律違反あるいは不受理の期間につきましては法案の成立後に審議会でまた議論をして政省令で定めるということとしておりますが、これまで審議会の方でも御議論いただく俎上として考えられて議論していただいたものとしましては、まず不受理にする具体的な例としましては労働基準関係法令がございます。その中で、賃金や労働時間、労働条件の明示、年少者の保護などに関する規定につきまして、過去一年間に二回以上同一条項に違反していることが確認された場合というのが一つでございます。
　また、雇用均等法の関係法令でございますけれども、こういったものについては、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等を理由とします不利益取扱い等に関する規定について、法律の規定に基づく勧告に従わず、公表された場合というものを想定して御議論していただいたということでございます。
　それから、求人不受理の期間でございますけれども、こちらの方につきましては、当該違反が是正されるまでの期間に加えまして、是正後、法違反を繰り返さないということが確認されるまでの期間ということを合計した期間ということで御検討をしていただいたということでございますが、具体的にこの是正後の期間については労使間では六か月という方向で議論がなされております。今後、そういったものを俎上としてしっかり御議論いただくということでございます。
○津田弥太郎君　分かりました。
　この求人不受理ということの対象は学校卒業見込み者等ということで限定をされているわけであります。しかし、ブラック企業対策ということでは、少なくとも中途採用される若者などの求人についても私はその対象を拡大すべきではないかというふうに考えるんですが、高階政務官、この対象を拡大することについて検討していただけませんか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　求人の全件受理原則の例外として、今回、新卒者向けの求人において不受理の取扱いについての取決めをしていくということでございますが、新卒者では新卒一括採用の慣行の下でそのスタート地点でつまずいてしまうということが生涯にわたる就業継続に影響を及ぼす可能性があるということでの今回の取扱いでございまして、一方で、中途採用あるいはそういった就業を求めていく若い方々への新たな不受理の枠組みの拡大につきましては、今回のまずは新卒求人の不受理の取扱いを始めてみまして、その実態、推移を見守る中で、新たに御指摘の点についても法施行後の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　多分、学校卒業見込み者と中途採用される若者って私はそんなに大きな違いはないんじゃないのかなというふうに思うんですね。そういう点では、検討されるということですけれども、早めの検討を是非お願いをしたいというふうに思います。
　ハローワークにおける求人不受理というのは、企業単位ではなくて事業所単位というところが大きな課題であります。事務方にレクのときに聞いた限りにおいては、労働基準監督署の行う監督指導は事業所単位で行っているので、問題のない事業所の求人を不受理とすることの理屈が難しいと。
　つまり、企業は事業所を複数で持っているところが多いわけであります。Ａという事業所は問題を起こした、Ｂという事業所は問題を起こしていないということになると、Ａだけ不受理になってＢはオーケーになってしまうと。そうすると、企業は何をやるか。これ、本来、ブラックの対策というのは事業所じゃなくて企業なんですよ。これ、塩崎大臣もブラック事業所対策とは今までおっしゃっていません。ブラック企業対策というふうに今までおっしゃっている。つまり、これは事業所ではなくて企業という単位で取り締まっていかなければならないというふうに私は考えるんです。
　極端に言うと、例えば、埼玉県に十の事業所を持つ企業があった場合に、九つの事業所で求人不受理の扱いが取られても、一つの事業所さえ生き残っていれば、その事業所で大量に採用して、後で問題を起こした九つの事業所に配転しちゃえばいいわけです。
　そうすると、これ実効性が確保できないことになるわけでありまして、先ほど高階政務官から不受理期間は六か月という答弁があったんですけれども、少なくとも、求人が受理されて新卒者等を採用した事業所が同一企業内の求人不受理となった事業所に六か月以内に当該新卒者等を異動させたと、さっき言いました配転ですよね、こういう場合は事実上のこれは脱法行為になるということで認められないという判断を、大臣、していただきたいと思うんですが、どうかという点と、今回の法案が成立した後において、本法の施行状況を踏まえて、求人不受理の対象を事業所単位ではなくて企業単位にする、一つの事業所が不受理の対象になった場合はその企業全体を不受理にするというようなことについて、この実効性を高める観点で検討を行うべきというふうに私は考えるんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の若者雇用促進法の言ってみれば政策の一つの大きな柱がハローワークにおける求人の不受理というこの仕組みであるわけでございます。
　今先生御指摘のように、労働監督行政は事業所単位でこれまで長らくやってきたということもありまして、今回、事業所単位で不受理についても判断をするということになっておりますが、先ほど先生がお取り上げになったような例というのは、言わばこれはもう脱法行為的なものであって、こういう配属は認められないというふうに思うわけであります。
　一方で、求人の不受理の対象というのが事業所単位を基本としているわけでありますけれども、新卒者の本社一括採用の実態を踏まえ、本社等が個別の事業所に係る求人申込みを行う場合であって、その事業所が法令違反事業所であると確認ができた場合は、本社等から申し込まれた当該求人についても不受理の対象とするというふうにしていきたいというふうに思ってございます。
　今先生御提起の求人不受理の対象を企業単位を基本としてみたらどうだと、こういうお話でありますが、これについては、今回新たに不受理の仕組みを法律として入れるわけでございますので、まずは法の施行状況を見ながら今後の検討が必要かなというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　是非、脱法行為の状態が幾つか散見されれば企業単位にしていただくように、早期に検討を進めていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　さて、近年、ハローワーク経由以外のマッチングというものが増加しているわけでありまして、職業紹介事業者についても対応がこれしっかりやっていかなきゃいかぬということでございます。
　大臣にお尋ねしたいんですが、職業紹介事業者における求人不受理の取組を促すということ、そのために大臣指針に、ハローワークに準じた取扱いを行うことが望ましいと、及びそのための具体的な方法を定めて周知をするということを求めたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、民間の職業紹介事業者、これに対して求人不受理の取組を促していくということは大変重要だというふうに思っております。
　民間職業紹介事業者については、厚生労働大臣に届け出ることによって受理する求人の範囲を設定できる仕組みがあることから、法律に基づいて定める指針、それにおいて、労働関係法令違反を繰り返すなどの若者の継続就労に問題がある、そういう求人者からの求人を取り扱わない旨を届け出ることでハローワークに準じた取扱いができることなどを示して、その旨を適切に周知をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○津田弥太郎君　しっかり取組をお願いしたいと思います。
　また、もう一つの大きな課題なんですが、近年、若者の就職活動、いわゆる就活、縮めてそういうふうに言うそうでございますが、著しく影響力を増しているのがリクナビ、マイナビ、こういう就職支援サイトというものが非常に今注目をされているわけであります。
　こうした情報提供事業者の存在、若者にとっては便利な側面はあるのかもしれませんが、一方で、これむちゃくちゃ情報の提供多いんですね。情報の洪水と言っても私はいいのではないかというふうに思うんです。よく聞きますと、私は八十社に応募したとか百社に応募したとか、おいおい、本当かよと、自分でちゃんとその企業をよく見た上で応募したのかよと。言ってみれば、クリックすればもう応募していけることになると、そういう数になっていく。情報量が多過ぎて、逆に判断が非常に難しくなってきているんではないのか。
　この情報提供事業者、青少年の的確な職業選択に資するよう事業を運営すべきということを念頭にして、提供する募集情報の内容や量、それから支援の在り方が適切なものとなるよう配慮するということに加えて、募集企業の職場情報が積極的に掲載されるよう取り組む。言ってみれば、そういうふうにしっかり情報が出れば、そんなに八十社、百社とか二百社なんて話に私はなっていかないと思うんです、きちっと見ていけば。そこが重要ではないかというふうに思うんですが、それと、新卒者等からの相談、苦情に適切に対応していくんだと、こういうところも大臣指針に定めるよう私は検討していただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　確かに、学生さんに話を聞いて、もう百社とか、そういうところにアクセスしているという話を聞いてびっくりするわけでありますけれども、この募集情報提供事業者、リクナビとかマイナビでありますが、これについても、やっぱり法律に基づき今後定められます事業主等の指針、ここにおいて配慮すべき事項を定めることとしておりまして、御指摘の点についてもこれに盛り込んで、学生さんたちが困惑しないようにしてまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　それでは、労働法令に関する知識の付与、このことについてお尋ねをしたいと思うんです。
　今回の条文には、国は学校と協力して云々というふうにされているわけですから、そもそも国というのは厚生労働省だけを指しているんではないと思うんですが、当然ながら文科省とか経産省、内閣府なども含まれると理解してよろしいか、山本副大臣、いかがですか。
○副大臣（山本香苗君）　学校段階からの労働法制の周知につきましては、御指摘のとおり、国というのは厚生労働省だけではございません。隣に文科副大臣も来ていただいておりますけれども、文科省も、また経産省、内閣府なども含まれると認識しております。
○津田弥太郎君　そういうことでありますので、今日は丹羽文科副大臣に来ていただいておりますので、お伺いをしたいというふうに思います。
　平成二十一年の二月に厚労省は、今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書を取りまとめたわけであります。当時の担当参事官は現在の職安局長だったように思うわけでありますが、この報告書を受けて厚労省は、「知って役立つ労働法」というのを作りました。余り知られていないんですよね、残念ながら。これ、大学とかそういうところで労働法制度のセミナー等も行っているわけですが、参加学生数が直近の一年間で約四万二千人。これ、多いと見るか少ないと見るか。全然少ないんですよ。たったそれだけなんですね。でも厚労省としては努力しているんだと言っているわけでありますけれども、私は不十分だと思うんです。
　文科省にお尋ねをしたいと思うんです。
　文科省として、中学や高校段階で労働法令に関する知識を学べる機会を積極的につくっていく、これは大変大事なことであると思うんですが、そうした通知を発すること、それから全国の好事例の収集、提供、独自に取り組んでいるところで非常にうまくいっているというようなところがあれば、そういうことも含めて、まず総論として副大臣の見解をお伺いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　津田先生おっしゃるとおり、キャリア教育は主体的に進路を決定する力や、また勤労観や職業観等を育むため、各学校における実情に応じて、各教科、総合的な学習の時間等の学校における教育活動全体を通じて推進するものでもございます。
　労働法令のことで加えまして、学校とハローワークが連携した中退者等の支援や、求人企業からハローワークや学校に対する青少年雇用情報の提供の努力義務など、ハローワークと学校が連携して取り組む様々な施策がこの法案に盛り込まれております。そうした連携を総合的に含め、キャリア教育の進路指導を充実していくことはとても重要なことだというふうに思います。
　その上で、国は、学校と協力して、学生に対し、また生徒に対して、職業生活において必要な労働に関する知識を付与するよう努めなければならないと規定されております。
　文部科学省では、これまで、学習指導要領に基づきまして、中学校の社会科、高等学校公民科において、雇用と労働条件の改善などについて、勤労の権利と義務とを関連付けて指導することとしてまいりました。また、厚生労働省と連携いたしまして労働関係法についてまとめましたハンドブックの活用を進めるとともに、近年は、都道府県において教育委員会と労働局等が連携して学校への講師の派遣などをした授業の取組が学校現場で広がってきつつあります。例えば、北海道で、また岩手県でもそういった事例が見受けられます。
　今後とも、厚生労働省と連携を密にして、取組状況に関する情報収集や文書の発出を含めた必要な周知を行っていきたいというふうに考えます。
○津田弥太郎君　総論はそういうことで、一応しっかりやっていますよという話でございますが、少し具体的なことをお伺いしたいと思います。
　そもそも生徒に労働法令を教えていこうと思ったら、教職員がしっかり知識を持っていなきゃいけない。教員の教職課程には労働法令を学習するようにはなっていないんですよ。だから、教職員にちゃんと教えなきゃいけないというのが一点。当然教職員研修についてサポートを強化していかなきゃいかぬということについてどうお考えか。
　二つ目。文科省では、キャリア教育の一環として、先ほどもおっしゃいましたけれども、「キャリア教育の手引き」というのを作成しているんですが、この中に明確にワークルール教育についての記載をしていただけるのかどうかが二点。
　それから三つ目。公立学校の九八・六％で職場体験が実施をされている、あるいは高校ではインターンシップなどが行われているわけでありますが、中学生や高校生に対してもワークルール教育などを、何もないところで行っても何のことだかさっぱり分からないので、こういう職場体験やインターンシップの後にワークルールを行う。つまり、そういうときに残業とは何かということをちゃんと教えないと、教員は残業代出ていませんから、教員は分からないんですよ、残業というのはどういうことか。だから、それは当然それに対する対価が支払われなければならないわけで、そういうことを教えなきゃいけないと思うんですが、この三点、いかがですか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　労働法制に関わる知識付与につきましても、職場体験やインターンシップの前後も含め、キャリア教育の推進や生徒の進路決定に適切な時期に行われる必要があるというふうに認識いたしております。もちろん、子供たちが労働の権利や義務を学ぶと同時に、教える方もしっかりとそれらのことも身に付けていかなければならないというふうに思っております。
　また、キャリア教育の推進に当たりましては教員の資質の向上は重要というふうに認識いたしておりまして、文部科学省におきまして、これまでも教員研修の実施や、御指摘の「キャリア教育の手引き」を始め学校現場の参考となる資料の作成を行ってまいりました。今後とも、地方における取組の促進や参考となる情報を提供する等の取組も行っていかなければならないというふうに思っております。
　三点目のインターンシップの件につきましても、やはり学んだ後に教えるべきことなのか、現場で体験する前に学ぶべきことなのか、様々な観点から、また厚生労働省の方と連携を取りながら取り組んでいきたいというふうに考えます。
○津田弥太郎君　文科省では、聞き及ぶところでは、公民という科目があるんですが、この公民の時間を使って労働法教育を行う場合には教育課程課がその所管になって、総合学習という項目があるんですが、その時間を使ってやると児童生徒課が所管となる。同じことをやるんだけれども課が違うという物すごい恐怖の縦割り体制になっているというふうに聞いているわけでありまして、分からぬでもないんですけれども、本当にそれでいいんだろうかと思うんですよ。
　副大臣、是非、そういうところはやっぱり一貫性を持って対応していただいた方が私はいいように思うんですが、決意をちょっと述べていただけませんか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　御指摘ありがとうございます。
　やはり労働における教育というのは、教育は社会全体でもしっかりしなければならないというふうに思っております。局は違えどもそこは連携をしながら、この労働教育についてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　局は違わない方がいいと思いますよ。
　最後の質問になるんですけれども、私は、いわゆるワークルールということについて、高校生、中学生、大学生ももちろんですが、いいところは知りたい、だけど、働くということはいいことだけじゃない。さっきも言いましたように、残業があったり休日出勤があったり、極端に言えば徹夜勤務だって時にはあるわけでございます。
　そういうことがどういうルールで行われているかということを知らないと話が違うということになっちゃって、転退職をしてしまうということになるわけでありまして、そういう制度がある、しかしそれは、自分の健康を維持するためには、当然、何でもかんでもやれと言われればやりますと言っていたら、自分の体を壊してしまうと。だから、そこはしっかりとしたルールに基づいて行っていただくようにしていかなければいけないわけで、働く当事者もその知識を持っていないと、やれやれと言われて、そのままずるずるやっていて過労死になっちゃったということでは困るわけでありまして、そういうことを、しっかりワークルールの教育をしていただきたいなというふうに思うわけであります。
　社会人になったときに適切な労働法の教育が行われるかどうかというのは、これ、今言いましたように大変大切なことであります。したがって、社会人の入口における教育、労働組合があれば一番いいわけです。例えば雇用保険とか厚生年金だとか健康保険とか、こういうものは給料天引きなんですね。したがって、当人はこの制度がどういうものか分からないんですね。分からないまま加入している。しかし、雇用保険という制度、健康保険という制度、厚生年金という制度が働く人たちを守るためにある、これはもう間違いないわけであります。それが労使折半で負担をしていると。
　それはやはり、これから新しく働く人たちにとっては、しっかりとその制度がどういうものかということを理解する、これ、大変私は大事なことでありますし、もし自分がこれから就職しようとする企業がこの制度がないなんということになれば、これは大変なことになるわけでありまして、そういうことをきちっと教えておかないと、給料天引きという非常に本人が自覚しにくい状況にあるがために大変おざなりになっているんではないかということを危惧をしているわけでありまして、そういうことを、厚労省はもちろん、文科省におかれましても意識をして取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
　会社も同じように教育を行っていただきたい、新入社員教育を行うときにはそういうことをやっていただきたいんですが、そうはいっても、客観的にそういったワークルールの教育をするということになると、厚生労働省がやっぱり出張っていかなきゃいかぬのではないかなと。
　そういう意味で、若者が雇用保険などの被保険者に最初に入ったときに、そのときを捉えて労働法あるいは労働保険、社会保険などの簡単な講習、出前講習になると思うんですが、是非、企業の新入社員教育の中に一こまハローワークが入るコーナーをつくっていただくようなことを検討していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　若者が希望する仕事に就いて、そして円滑にキャリア形成を行うためには、働く際のルールや問題が起きたときの紛争解決方法というか、こういうものについて理解をして未然に問題が起きないようにしていくということ、また、問題の早期解決を仮に起きてしまったときには図ることができるようにするということが極めて大事だと思います。
　まずは、幅広く企業において労働法等の講習が行われることが望ましいと考えておりまして、その旨を今回の若者雇用促進法に基づく事業主等が講ずべき指針、この中に労使の意見も入れながら、そういったことを盛り込んでいくということを検討していく必要があるというふうに思います。
　で、厚生労働省はどうするんだと、こういう話でありました。若者に対する労働法教育を行うために、分かりやすいハンドブックの作成というのはさっきちょっとお話が出ておりまして、「知って役立つ労働法」という漫画も作っているようでありますが、こういうものを作ったり、都道府県労働局やハローワークによる大学と組んで学生を対象とするセミナーを実施するなどをやっているわけでありまして、しかし、今回この法案が皆様方に御審議をいただいているわけでございますので、この法案の趣旨も踏まえて、今後の取組について更に検討してまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　検討というのを今大臣はこの約一時間の間に二十回ぐらい使われましたけれども、検討だけで是非終わらないように、そこは本当に心して取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏です。津田理事に続きまして質疑をさせていただきます。
　津田理事の質問で答弁不十分のところは更問いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、ちょっと基本的なことで、今回法案が対象とする青少年の範囲について、きちっとした定義をまず確認をしておきたいと思います。今回、勤労青少年から青少年と、これ何が変わったのかなということも含めて、青少年の定義をちゃんと教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　今ございました青少年の問題でございますけれども、まず、この法律の中では青少年という定義は置いてございませんけれども、この青少年の中身、範囲につきましては施策ごとにも異なるということで、現行の勤労青少年福祉法にも置いておらないということで置いていないということでございますが、ただ、やはりターゲットをある程度しっかり絞っていくということも必要ということで、今後、法律に基づきましてこの施策の基本方針ということを定めるということにしておりますけれども、その中ではおおむね三十五歳未満の者ということにしたいと思っております。
　ただ、いろいろ今もフリーターの問題でありますとかニートの問題とか、必ずしもやはりそこでとどまる施策ではないという部分もございますので、関連施策との関係上、それ以上の者でも準ずる課題、ニーズを抱えるということであれば、施策、事業の活用を妨げないというような形でこの法律の体系のターゲットにしてまいりたいと思っております。
　また、今お話にありました勤労青少年という言葉も勤労青少年福祉法では使っておるということでございますけれども、やはり昨今、雇用対策法でありますとかあるいは能開法といったところでは一般的に青少年ということも使っておりますので、用語については青少年ということで改めさせていただいたということでございます。
○石橋通宏君　法律上の定義がないということです。基本方針では三十五歳未満としながらも、施策ごとに違うと。
　これ、ある種幅広く取っていただくのは、若年雇用という観点からいくといいのかもしれないけれども、逆に言えば、何か非常に曖昧な、幅広にし過ぎてターゲットが広がり過ぎて、でも具体的なちゃんとした施策が限られた資源の中で取れないのではないかという不安もあります。
　お手元の資料一、これはちょっと質疑には使いませんが、私も若年雇用対策ということで整理をしてみると、やっぱり幅広い様々な対策というのが必要だと思っています。今回の法改正、法案の一番のメインはマッチングのところ、いわゆるこの表で言うと（２）のマッチングのところが中心になるわけです。ただ、やっぱりこれだけでは駄目なので、幅広い対策をこれをまた機に取っていただくということだろうと思っておりますので、そのことは今後もしっかりとまた委員会で質疑をさせていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回、そのマッチングというところからいきますと、やっぱり、先ほど来ハローワークの話も出ておりますが、同時に職業紹介事業者の役割というのが大変重要になるわけです。その上で、改めて本法案における職業紹介事業者とは誰ぞやということをちょっと確認をするわけでありますけれども、私も今回調べさせていただいて、今回、職業安定法に基づいて許可を受けた又は届出を行った事業者ということで、実は、学校についてもそして地方公共団体についても、届出をしていればこれは職業紹介事業者と認定をされる、つまり、今回の法律がターゲットにしている範疇に入ってくるということだと思いますが、ちょっとそこで具体的に確認をさせてください。
　学校や地方公共団体、職業紹介事業者として、今回の提案されている法律、どのような具体的な役割を果たしていただくということで期待をされているのか、お答えをいただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回御審議をいただいております法案におきまして、事業主と並んで職業紹介事業者も若者の雇用対策を推進するに当たっての関係者の一つとして位置付けて、雇用機会の確保や職場への定着に向けた適切な措置の実施を法律上の責務として位置付けているところでございます。
　この職業紹介事業者には、無料職業紹介事業者としての届出を行った、今先生御指摘の学校それから地方公共団体も含まれるものでありまして、例えば新卒者求人を受理する学校等が求人企業に対し職場情報の提供を求めた場合には、求人者は一定の項目を提供する義務が生じることになります。
　このように、学校や地方公共団体は、職業紹介事業者としての役割が想定をされる、それに加えまして、地域における若者雇用対策の推進者としての役割も求められるところでございまして、このため、学校や地方公共団体と国との具体的な連携方策を定める施策の基本方針の策定に向け、国の基本方針の策定に向けて、都道府県など関係者の意見を聞きながら労使の議論を踏まえて検討していくこととしているところでございます。
○石橋通宏君　今御説明いただきましたように、学校それから地方公共団体、職業紹介事業者として今回の法案によって大変大きな役割を期待をされているということだと思いますが、お手元の資料の、飛ばして三を見ていただいて、三の上のところに、じゃ、一体今、高校とか大学でどれぐらいの学校が実はもう既に職業紹介事業者としての登録をしているのか。大学は一〇〇％を超えている。複数のキャンパスでということだと思いますので、ほぼ全部の大学が登録をされていると。高校は約三割にとどまっております。
　ちょっとここで確認ですが、これ専門学校はどうなっておられるでしょうか、職業専門学校等。高専は含まれると理解しておりますが、職業等々の専門学校もこれ職業紹介事業者としての登録が可能なのかということと、高校が約三割にとどまっておりますが、今後高校も是非積極的に職業紹介をやるんだということで、高校に対して是非登録をしてくれということで促進がされるのか、併せてお答えいただきたい。
○政府参考人（坂口卓君）　まず、無料紹介の関係でございますけれども、専修学校についても可能ということでございます。
　それから、高等学校について、無料の紹介の届出ということでございますけれども、現在、現場では、労働局あるいは学校、教育委員会等、各都道府県ごとにいろいろ話合いをさせていただいております。その中でこの無料の紹介を届け出られていないケースについては、ハローワークの方で学卒の高校の求人を受け付けて、それできめ細かな対応とさせていただいております。
　私どもとしましては、無料の職業紹介を取っていただいて高校が直接いろいろなきめ細かな紹介事業をやっていただくということについても、我々とすればもちろんそういったことについてもお願いをしてまいりたいと思いますが、まずは現場現場でのいろいろ話合いの中でそういった取組を促してまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　ちょっと不十分。
　先ほど津田理事との質疑でもありました。学校で例えばワークルールの話ですとか情報提供を求めるのに、学校が積極的に求めてということも可能だということで、さっき大臣も答弁されたわけです。とすれば、高校だってもっと積極的に、今回法案、もし成立すれば、いろんな役割があることを前提に、むしろ積極的に高校にもちゃんと届出してくれと、役割を果たしてくれと指導していっても問題ないと思うんですが、大臣、どうですか。これ指導していった方がいいんじゃないですか、本法の目的から考えれば。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ございましたように、今回、いろいろ情報提供等についても職業紹介事業者としての役割ということが新たに付加されたということもございますので、今委員が御指摘されましたように、現場現場での話合いの中で、そういったメリットがあるんだと、役割を十分果たしていただけるという仕組みをつくったんだということを十分紹介しながら取り組ませていただきたいと思います。
○石橋通宏君　是非、積極的に取り組んでいただければと思いますので、これは今後もフォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　それでは、学校卒業見込み者の範囲について確認をします。
　先ほど津田理事の質問で、第二新卒はどうなのかと、青少年雇用情報の提供対象ですね。これ、高階政務官だったと思いますが、第二新卒についても求人情報の応募の対象になっていれば対象になるのではないかという答弁だったかなと思うんですけれども、ちょっと資料の三の下のところを御覧いただきたい。
　これ、今回ちょっと出していただいた資料ですけれども、今、新規学卒者という採用枠でいわゆる第二新卒も含めて既卒者の応募が可能だったかどうかという求人の内訳を出していただいたところ、応募可能だったのが六割、残りは不可だったと。つまり、新規の学卒者しか駄目だったということだと思いますが、先ほどの説明だとすると、この四割のところは新規学卒しか駄目なので、既卒者、第二新卒は駄目だということになるという理解でよろしいんでしょうか。確認です。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員御指摘のように、いろいろ第二新卒の問題等についても可能としてまいりたいということでございますけれども、現在、既卒の方であっても応募可能でない場合ということについては難しいということになる、できないということでございます。
○石橋通宏君　大臣、これは問題だと思いませんか。第二新卒、学校を出た、でもなかなか自分の希望する就職先が見付からなかった、だから卒業する、だけれどもやっぱり自分の希望するところを探したいと一年、二年頑張って探している。でも、それは求人で対象になかったら、今回自分がこういう情報欲しいと思って求めても、いや、あなたはもう卒業しちゃっているから駄目ですよと。それじゃ今回の本法の趣旨に合わないんじゃないですか。
　既卒者であっても、やっぱり若年層でこれからちゃんとした仕事を探したいと思っている、そういう第二新卒が求めたら、これは積極的に含めていくべきじゃないですか。大臣、どうですか。大臣、どうですか。
○委員長（丸川珠代君）　坂口部長。その後、厚生労働大臣お答えください。
○政府参考人（坂口卓君）　法令の作りにも関わりますので御説明させていただきますが、先ほどの情報提供の対象としてということになりまして、学校卒業見込み者等ということについて、具体的には省令で定めることになりますけれども、学校を卒業した方に準ずる方ということで、求人者が求人申込みの対象とするという方についても同じような扱いということで考えております。
　今まさしく委員御指摘のように、そもそも、じゃ、応募は不可だったということであれば対象から外れてしまうのではないかという御指摘だと思います。
　私どもとしましても、現在も雇用対策法に基づいて指針を定め、企業に既卒者の方についても応募可能というようになるようにということの働きかけを行っておるところでございますけれども、今後、この新法、若者雇用促進法が成立しましたら、またそれに基づいてきっちり事業主に講じていただきたい指針ということを定めることにしておりまして、その中にも、やはりこの既卒者の応募ということについてもしっかり対応してもらいたいということを盛り込んだ上で、働きかけをしっかり強めてまいりたいということに考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今答弁申し上げたように、法律ではその対象にはなっていないとしても、企業に対して既卒の方についても同様な扱いをしていただくようにしていただく、二年目までオーケーとか三年目までオーケーとか、いろんな企業が最近は出てきておりますけれども、そういうふうな形で政府としても働きかけをしていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　だから、大臣、確認してくださいね。先ほどの資料でもありましたね、残念ながらまだ四割は既卒者は対象になっていないと。だとすると、既卒者で、本当に若年層で、今回そのためにやるんでしょう、大臣。若い方々がちゃんとした適職選択をするためにちゃんと職場情報を提供しようじゃないかと。でも、もう卒業しちゃったらあんたはごめんね、あんたは対象になっていないから情報提供を求めても駄目だよ、これじゃ駄目だと大臣も思われるでしょう。思われることを確認をしていただいて、ちゃんとした取組を大臣の責任においてやってくれるということで、もう一回答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、企業も、全く新卒でなきゃいけないという企業も大分減ってもきておりますから、今先生御指摘のように、既卒についてもやっぱり同様に扱っていただけるような手だてを企業の方としても考えてもらうように、政府として要請をしていくということが大事かなというふうに思います。
○石橋通宏君　要請をしていただけるという大臣答弁でしたので、それは是非お願いしたいと思います。
　その上で、青少年雇用情報の内容について若干幾つか確認をしたいと思います。
　お手元の資料の二で、これちょっと私が作成をさせていただいた資料なので、もし訂正すべき箇所があれば御指摘をいただければと思っておりますが、要は、今回、こういうことですね、左側、学校卒業見込み者、ここに今第二新卒は入らないのかというような質問もさせていただきました。あとは、ハローワークがあって、そして民間職業紹介事業者、登録していれば学校等々も対象になると。そういうところが求められるんだけれども、企業がどういう職場情報を提供するかというと、これが今、先ほどもちょっと津田委員の質問に対してありましたように、これまでの議論として挙げられているのはこういうこと、三つのカテゴリーの中でそれぞれ三つ、四つ、二つということが例示をされていて、具体的には法案成立後審議会で議論をいただくということですが。
　まず、ここに例示をされているような情報、企業情報ですね、これは一般的に考えれば、当然、今回の若者の適職選択ということから考えれば義務化したっておかしくない情報だろうというふうに思うわけです。なぜ今回義務化ができないのか、そのことについて簡潔に分かりやすく答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回御審議をいただいております改正案におきまして、青少年雇用情報、学校卒業見込み者などに対する青少年の募集及び採用の状況、職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況、それから職場への定着の促進に関する取組の実施状況に関する情報としているわけでありますが、具体的な情報の項目については本法案が成立をした後に省令において定めることにしているわけでございます。
　これらの職場情報の提供につきましては、適職選択に資する情報を求める学生たちのニーズとそれから実際に情報を提供する企業側の負担などを勘案して労働政策審議会において最終的に一致した結論として、新卒者の募集を行う企業に対して、企業規模を問わず広く職場情報を提供する努力義務を設けた上で、応募者等から求めがあった場合には企業の選択の下で一定の項目についての情報提供を義務付けることが適当とされたところでございます。
　学生側からの求めを提供に当たっての要件としておりますのは、職場情報の提供につきましては、中小零細企業を含む全ての企業に対して一定の項目についての情報提供を義務付けるというものであることから、真に情報を得る必要性の高い応募者や応募を検討して情報収集を行っている者からの求めがあった場合に限るということが適当である旨が労政審での議論での最終的な結論となって、建議に盛り込まれたものというふうになったと理解をしております。
○石橋通宏君　余りよく分からない説明ですけれども、これ本来はやっぱり義務化すべきだと思います。大臣がどう思っておられるのか、その辺を聞きたかったわけですけれども、ここに記載のような情報、これ本当に青少年の適職選択にとって、雇用の促進にとって、これはもう提供されるべき話だと思います。一定の猶予期間を持つなりするということなら分かりますけれども、今回残念ながら努力になってしまったということは非常に残念であるし、本来は義務化すべきであるというふうに指摘をしておきたいと思いますが。
　さらに、今大臣、努力義務であって、若者からの要求、求めを要件にしたというふうにありますが、さらに問題は、ここに記載のとおり、じゃ、欲しい情報を求めたときに、欲しい情報がだったら求められるようにしようよと、提供されるようにそこは義務付けようよということであれば、百歩譲って分かるわけです。ところが、私が理解するに、仮に例えばここで、過去の離職率を知りたい、残業時間の実績を知りたいといって、学生が、ある種リスクを冒すかもしれない、これで採用にひょっとしたら不利益が生じるかもしれないな、でもやっぱりこれ絶対知りたいよなと思って、勇気を振り絞って企業に問合せをした学生が必ずしもその情報が得られるとは限らない、企業が選択をできますと。
　大臣、これおかしくないですか。これで本当にこの法律の目的が達せられるんですか。いや、あなたはそういう情報を、でもそれは教えられないから、過去の採用者と管理職の男女比なら教えてあげるから、これで我慢してねと。リスクを冒して聞いた学生がそれを得られずに、結局何も得られなかったと。こんなので法律の目的が達せられるんですか。大臣、おかしいと思いませんか。
○副大臣（山本香苗君）　石橋委員の方からお示しいただいています資料二のような状況を私たちもなくしていきたいと思っているんですが、法律上の立て付けはもう先生の方がよく御存じであると思いますけれども、少なくとも幅広く職場情報を提供する努力義務ということを今回も設けておりまして、これを具体化するということをしっかり取組としてやらせていただきたいと思っておりまして、まず、ハローワークに求人を出す企業に対して職場情報の全ての項目を提供するよう働きかけることを、法律に基づく国の施策の基本方針に盛り込むことを検討しております。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　とともに、法律に基づく事業主等が講ずべき指針に、求めがなくてもホームページ等での積極的な情報提供が適当であること、また、応募する若者たちのニーズに応じた項目の情報提供が望ましいこと、職場情報の提供を求めた応募者等に対し不利益な取扱いをしないこと、職業紹介事業者、情報提供事業者は積極的な情報提供を促す取組を行うこと等を盛り込んで、ハローワークを通じて企業に働きかけを行うことなどを検討していく必要があると考えておりまして、いずれにしても、若者が一生懸命、これが知りたいという形で希望して求めを、先生のお言葉ではリスクを取ってまでという、不利益がないことをしっかりと担保してまいりたいと思いますけれども、しっかりとこうしたことに応えていけるように、法律上の義務は義務としても、しっかりとこっちの情報提供の努力義務のところを法律上も何らかの形で担保していけるように頑張っていきたいと思っております。
○石橋通宏君　これ、学生が求めた情報でも、それが必ずしも提供されないというのが事実として積み重なってしまったら、やっぱり誰も聞かなくなりますよ。とすると、大臣、この法律の目的そのもの自体が崩壊してしまいます。
　だから、今副大臣から答弁いただきましたけれども、これ、やっぱり求めた情報はちゃんとそれが提供されるということをきちんと運用上確保するということで、大臣、一言決意をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の山本副大臣から申し上げたとおりでありますけれども、法の趣旨は先生おっしゃるとおりであって、若い人たちがどれだけの豊富な情報の下で自ら判断をして企業を選ぶか、適職を選ぶかということが大事でありますので、今回、労政審で話し合った結果がこういう形で、それぞれの項目から一つということにはなりましたけれども、基本的にはやっぱりフルな情報ができる限り学生さんたちに行って、そしてそれを基に職業を選んでもらうようにすることが望ましいわけでありますから、今の副大臣の答弁のとおり、私どもとしても、ハローワークを通じて働きかけをしていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　本当にしっかりここをやっていただかないと意味がありませんから、これ、大臣の責任で確実に具体的な運用措置をとっていただきたいと思います。
　一点確認ですが、これから具体的な職場情報を労政審でやるわけですけれども、それというのは、リストにある情報しか求めてはいけないということではないという、当たり前だと思いますが、理解でよろしいですね。リストにはないんだけれども、学生が、私はこういうものを企業に求めているからこういう情報が欲しいんですと、リストにはないんだけれども私は是非この情報を企業に提供してほしいんですという学生側からの求め、これについてはどういう扱いになりますか。それも積極的に提供すべきだという扱いでよろしいですか。
○副大臣（山本香苗君）　今回の法律上の青少年雇用情報については、石橋委員よく御存じのとおり、本法案が成立した後に、学生の適職選択に資するそのニーズに踏まえつつ労政審で、この項目というものは省令で定めていくことになるわけですけれども、含まれなかった情報、リストに載っていないというものの情報につきましても、一義的には各企業の判断にはよるんですが、ですが、若者雇用促進法の施行によりまして積極的な職場情報の提供ということが、これは新卒者にとっても企業側にとっても非常に有益なものであるということをしっかりと周知して、そうした形で対応していただけるようにここも対応してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　そこは是非よろしくお願いしたいと思います。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　それでは、先ほど津田委員の質問にもありました情報の求め方について幾つか、これも更問いで確認をさせていただきたいと思いますが。
　これ、学生側からの情報の求め方で、先ほどエントリーシートで要請したらどうかとかいう御提案も津田理事からはございましたけれども、事前の質問でお伺いしたときには、対面の求めが必要とされるというふうにお話がありました。対面の求めというのがどういうことなのかという確認ですが、対面、別に直接物理的に面と向かってということではないんだと思います。電話なり手紙なり、お手紙書くのは最近ないかもしれませんが、メールなり様々な、こういうのも対面として請求されると。
　つまり、要求している学生が誰かということさえ分かればいろんな形があり得るという理解でこれはよろしいですね。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘がございましたけれども、この具体的な手続については今後省令で定めるということにさせていただいておりますが、今御指摘の対面ということにつきましては、完全に面と向かってでなければいけないということでは必ずしもないということで考えております。ただ、具体的に、書面とかメールとかいろんな、どういう方法を手続的に認めていくかということについては、学生さんの御負担とかそういったことも勘案しながら具体的に検討してまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　私たちがここにこだわるのは、これも津田委員から指摘がありましたように、果たして学生側が自分の個人を特定しなければ情報提供がなされないのか。先ほどこれ質疑にありましたように、やっぱりどうしてもリスクを考えると思うんです、学生側は。
　そもそも、やっぱりなかなか自分から、これくれ、これ出せ、こういう情報はどうだと企業側に、全員学生がそれだけやってくれればいいですけれども、なかなかやっぱりそれはできない学生だって現にいるのは間違いないと思うんです。だから、こういう情報欲しい、でもどうしよう、何とか聞いてみよう、リスクはあるかもしれない、でも出てくるか分からない、これはさっきの話です。これではなかなか提供できないと思うので、じゃ、学生側が個人を特定しない形で情報が得られるということが今回の提案の中に入っているのかどうかということなんです。
　そこで、さっきの答弁でちょっと気になるんですが、例えばハローワークを通じて情報提供を求める、そして、冒頭の質問にしましたように、学校とかを通じて情報提供を求めると。これ十分にあり得る話だし、是非、むしろ積極的に、学校とかハローワークに学生が求める情報をちゃんと企業から取って学生に、まさにマッチング機能を果たしていただくということでやってほしいわけですが、じゃ、その場合に、誰がその情報を求めているのかという個人をハローワークも学校も先方企業側に提供しないと、企業側はその情報を提供しなくていいという立て付けなんでしょうか。これ確認です。
○政府参考人（坂口卓君）　まず、先ほど来、大臣、副大臣の方から御答弁させていただいていますように、全体として職場情報をできるだけ幅広く学生等に発信するということがまず大事なので、そういったことについていろいろな働きかけということをしっかりしていくということがまず一点でございますけれども、今回の法律の立て付けからいきますと、まず、この求めということについても、学生さん本人が求められる場合と、それと、委員先ほど、冒頭の無料職業紹介、学校の関係もそれの関係だと思いますけれども、そういった職業紹介事業者であったりハローワークが介在する場合ということも法律の立て付けとして考えております。
　委員御指摘のようなハローワークとか職業紹介事業者が求人を受け付けて、それで、その間に立ってハローワーク等から情報提供の求めを行うというケースにつきましては、学生からの問合せを受けて求めを行うということも考えられるわけですけれども、その場合には学生を特定するということについては想定していないということでございます。
○石橋通宏君　ここは大変大事な答弁だったと思いますので、学生を特定しない形でも学校等が企業側に情報提供を求めることができるし、企業側はそれは提供義務を果たさなければいけないということだと思いますので、大臣、これ大変重要なところだと思いますので、これによって、学生側が直接なかなかできないなというときでも、学校なりハローワーク経由で必要な情報を見て適職選択ができるというのは、これ、とても今回のまさに趣旨の促進に重要なポイントだと思いますので、これは是非その周知を徹底していただきたいというふうに思います。
　それでは罰則について伺いたいんですが、今回、もしこれ企業側が情報提供義務を果たさなかった場合、情報提供を求められましたと、義務規定の方ですね、情報提供を求められましたと、でも、そもそも情報提供をしないというようなことがあったときに、この企業に対する罰則はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　端的なお答えをさせていただきますけれども、今回の法律案の中には情報提供の義務に対しての違反の罰則規定はございません。
○石橋通宏君　法案の二十二条の報告、助言、指導、勧告の規定は、これ、情報提供のところには掛からないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（坂口卓君）　申し訳ございません、罰則の点だけ御説明しましたけれども、今御指摘の二十二条の規定による指導等を行うということについては、義務が履行されるようにしっかり対応してまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　そうすると、情報提供義務違反の場合にはこの二十二条が適用されて、報告なり助言なり指導なり勧告まで行くということですが、これ、なぜ企業名の公表というのがその先にないんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今回、法律で新たに企業側に情報提供義務ということを課させていただいたということでございますので、まずもってはこの義務の履行ということをしっかり果たしていただくべく、周知も含めてしっかり対応させていただきたいということでございます。
　公表という点につきましては、今後の実施状況ということも注意深く見守った上で、企業の理解を高めるなどの履行の確保ということを図った上で考えたいということで思っております。
○石橋通宏君　しかし、先ほど、これ、山本副大臣、津田委員の説明に、学生側がもし不利益を被るような事態があったとき、ハローワークに相談窓口を設置していただいて対応するということを言われました。しかし、実際に学生側が不利益を被りましたと、情報提供の義務違反がありましたと、いろいろあったときに、これ勧告まで行くんだけれども、さらにそれでもどうにもならない企業について、余地としてその企業名の公表まで行き着かないというのは、ほかの、後ほどちょっと触れますけれども、法律の態様からいってもこれは不均衡に過ぎるのではないかと思いますが、これ、大臣、どうですか、企業名の公表を本来すべきではないんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員御指摘のような、実際にこういう不利益な問題であったり、あるいはトラブルということにつきましては、先ほども大臣、副大臣の方から御答弁させていただきましたように、ハローワークに相談窓口ということを設置して、それできちっとした形で相談の対応ということをしてまいりたいと考えておりますが。
　今議員の方からの御指摘の公表の問題について、他法令のお話も出ましたけれども、やはり他法令も、男女雇用機会均等法、あるいはほかのパート法、育児・介護休業法といったところでも確かに公表規定ということは今の時点では置かれておるわけでございますけれども、まずもって、当初の段階で、いろんな状態違反について、そういったものがありましたら指導等を行うという規定が設けられた後、しっかりやはり企業の周知、あるいは実態を把握した上で、公表の規定が置かれるというのは、そういった指導も含めての是正規定が置かれてから、ほかのそれぞれの法律にもよりますけれども、おおむね十四、五年、十五年ぐらいはやはり公表規定を置くまでには、実態の状況ということも、よく企業の実態とかも含めて考えた上で立法措置がなされているということもございます。
　そういった面ではあながち不均衡ということはないかと思いますけれども、いずれにしても、トラブルがあった場合の相談には、対応、それから指導等、勧告も含めての、こういった規定で企業の指導ということにはしっかり努めてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　甚だ不十分な対応だと思います。
　結局、ほかの法案についてはやっぱり企業名の公表ぐらいのちゃんと罰則を設けなければ駄目だということでそうなってもらったわけで、だったら、今回、これだけ大事な法案であるなら、企業名の公表まで、罰則規定、第二十二条に盛り込むべきだったというふうに私は指摘をしておきたいと思います。
　それで、今企業名の公表についての話をしましたので、今回、ブラック企業等、ブラック企業と言っちゃいましたが、求人の不受理についてですが、これ、不受理となった企業名の公表をなぜしないのかということについての確認です。
　津田委員からの指摘もあったように、ハローワークで不受理になりました、不受理にしましたと。でも、ハローワークで不受理になったけれども、ほかの場所では大手を振って求人をしている、民間の職業紹介サイト等々で。これでは意味がないわけです。学生側はそんなことは分からない、ハローワークで不受理になっているのかどうかなんて分からないわけでしょう、これ結局公表されないわけだから。ハローワークで不受理になっているような企業がほかで採用情報を出していて、あっ、これ良さそうな企業だなと応募しちゃう。これまた全然、今回の法律の趣旨からいったら違うんじゃないでしょうか。
　大臣、なぜ企業名の公表をやらないんですか。