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○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ウラン濃縮につきましては、来る三月二十六日に七千台の全体が一体となって稼働するという予定になっておるわけでございます。しかし、これはあくまでもパイロットプラントでございまして、そのまま商業プラントに続くということについては無理がある。どこに無理があるかと申しますと、技術的には十分欧米の遠心分離法に対抗し得る、あるいは希望的観測かもしれませんが、それよりもレベルが上かもしれないとまでわれわれは思っておりますが、何分にも経済性に欠けているというのも事実でございます。その経済性を高めるために原型プラントといったものを建設いたしまして、その後、その知見を含めまして商業プラントに移っていきたい、このように考えているわけでございます。
　そこで、まず建設主体でございますが、当面この技術を持っておりますのは動燃事業団でございますので、動燃事業団が主体となり、民間の協力も、恐らく半々で協力していくというような形で、技術移転の問題も含めまして原型プラントの建設をやっていきたいというふうに考えております。
　それから場所の問題でございますが、将来の商業プラントを考えますと、この原型プラントも商業プラントの一環として組み込まれていくという形態が一番素直な形ではないだろうか、このように考えております。そのような方針で、現在電力業界等ともお話し合いを進めておるところでございます。したがいまして、そういう考え方が基礎となった場所の選定が行われるであろうというふうに考えておりまして、五十七年度予算におきましても、調整費という形で恐らくこれが場所選定のために使われる予定でございますが、調整費を利用いたしまして十分慎重に、将来の問題も十分考えた場所の選定を行いたい、このように考えておる次第でございます。
○平沼委員　五十七年度の予算において一応調整費ということで予算が計上されまして、慎重に決定をしていきたいということでございますけれども、局長、大体のめどというのは今年じゅうに出るのでしょうか。
○石渡政府委員　五十八年度予算に、建設のための政府側の負担といったものがどういう形になりますか、恐らく何らかの形で計上される必要があろうかと思っておりますので、できればこの八月ごろまでには基本的な考え方、方針といったものは固まっていかないと形が悪くなる。理屈を言えば五十七年度中に決まればいいじゃないかという考え方もありましょうが、少なくとも基本方針というものはなるべく早く明確にしておきたい、このように考えておるわけでございます。
○平沼委員　これは本当に将来の日本のエネルギーにとって大変大きな意味を持つものだと思いますので、ぜひとも慎重に調査、そして検討していただいて一日も早く決定をしていただきたい、そういうふうに思っているわけでございます。
　きょうは、私の後、自民党から上草委員が重要な問題について質問をしたいということでございますので、私の持ち時間を若干早目でございますけれども繰り上げさせていただき、最後に、中川大臣を中心として、本当に日本にとって一番大切な科学技術の振興について、政府は力を挙げて取り組んでいただくことを希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○近藤委員長　上草義輝君。
○上草委員　私は、二十一世紀に向かって、わが国はエネルギーの安定的確保の観点から、原子力開発の円滑な推進がきわめて重要な問題であるという見解は平沼委員と同じでありますが、こういう立場から、最近国民の間ににわかに関心の高まりつつある低レベル放射性廃棄物の処理処分に関しまして、この問題にしぼって若干お尋ねをしたいと存じます。
　原子力発電規模の増大を図る上で、地元の住民の皆様方の不安を解消する、そしてまた立地問題をスムーズに解決していくことは、これまたきわめて重要なことなんでありますが、このためにも低レベル放射性廃棄物の処理処分対策を積極的に進めていただきたい。これは強く望まれているところでございます。
　そこで、原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物の処理処分に関しましてどのように進めていかれようとしているのか、まず原子力局長にお伺いいたします。
○石渡政府委員　先生ただいま御指摘のように、低レベル放射性廃棄物を将来どう考えていくのかということは、原子力利用の推進のためにきわめて重要な問題であると考えております。このため、政府といたしましては、原子力委員会が昭和五十一年に基本的な考え方を示したわけでございまして、この具体化について現在真剣に取り組んでいるところでございます。
　現状はどうなっているかと申しますと、低レベル放射性廃棄物につきましては、当面原子力事業者の施設内における保管という形で対応しておりまして、倉庫に安全に保管をしているという現状でございます。これまでの実績からいたしまして、その安全性については全く問題がないわけでございます。しかし、最終的には何らかの形で処分をする必要がある。それも海洋処分と陸地処分と大体半々ぐらいで考えていこうということでございます。
　まず、海洋処分につきましては、これまで海洋の調査あるいは法令の整備あるいは国際的な約束がございまして、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの海洋投棄に関する多数国間協議監視制度への参加等々、その制度的な準備を進めてまいりました。そして現在、国内の水産業者の方また太平洋諸国の方々の理解を得るべく努力を続けているところでございます。
　また、陸地処分につきましても、環境安全評価手法の確立を目的といたしまして現在種々の調査研究を進めているところでございます。この研究も一層促進いたしまして、陸地処分という考え方が現実の問題になりましたときには機敏に対応できるように政府としても体制を整えておきたい、このように考えているわけでございます。
　現在、そういうことも含めまして、原子力委員会におきます放射性廃棄物対策専門部会というところで相当踏み込んだ議論、検討を進めているところでございまして、その結果もそう遠からずまとまってくると期待しておりますので、その線に沿ってさらに強力に対応してまいりたい、こういう状況でございます。
○上草委員　低レベルの放射性廃棄物は発生量も多いということを聞いておりますし、今後ますます蓄積していくと思われるのでございますが、普通一回のレントゲン撮影で浴びる放射線は百ミリレム、低レベルの放射性物質からは〇・〇二ミリレム程度のものであるという、これは実は一昨日の北海道の新聞にそういう記事が出ているわけであります。現在、一部には、この低レベルというその定義が少し厳し過ぎるのではないかという意見があるわけでございますけれども、慎重にやられることはもちろん大事なことであり、大変結構なのでありますが、現在、一体どのくらいの低レベル放射性廃棄物が保管されているのか、また今後の発生量の見通し、これから二十一世紀に向けて、十七年後の二〇〇〇年ごろの累積の見通し等も含めてひとつお答えいただきたいと思います。
○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　まず、現在の低レベル放射性廃棄物の量でございますが、五十六年九月末、昨年秋の段階で、二百リットルドラム缶にいたしまして約三十六万本でございます。先生御指摘のようにきわめて放射能のレベルは低い。したがって、倉庫に管理された状態で、きわめて安全に保管されているという現状でございます。
　なお、保管の能力は、現在のところ約六十三万本分が原子力施設に用意されているということでございまして、この保管能力を拡大することも可能でございます。
　それから、今後の発生量でございますが、減容の技術等もいろいろ新しい技術を取り入れつつございますが、当面年間五、六万本ずつふえていくというふうに推定をいたしております。この推定に基づきますと、今後の原子力開発利用の拡大と低レベルの減容技術をかみ合わせますと、二〇〇〇年での累積量は二百リットルのドラム缶で約二百万本程度ではないか、このように推定しているところでございます。
○上草委員　いま一つ低レベル放射性廃棄物を極力抑えていくという努力も必要だと思うのでありますが、そのための技術開発、発生量の低減化という問題についてどのように進めておられるのか。
○石渡政府委員　減容の技術というのもきわめて重要な問題でございまして、現在のところセメント固化ということで、まず焼却できるものは焼却をしてセメントで固めていくということがやられているわけでございますけれども、さらにセメントのかわりにプラスチックを使いますと、セメントの場合の六分の一ぐらいにまで量を少なくすることができるというようなこともございますし、また将来的にはたとえばプラスチックの廃棄物をマイクロ波で溶かしてしまうといったような、あるいは酸消化処理等々の技術が考えられますので、この開発に取り組んでいくというところでございまして、われわれも助成金といったような制度も考えまして、この技術開発に対応してまいっているというところでございます。
○上草委員　最近の新聞報道によりますと、北海道の幌延町に低レベル放射性廃棄物の陸上保管集中貯蔵施設をつくる計画があるように報道されているわけでありますが、地元も誘致に対しては非常に熱心でございますし、このような場合に、現在の法規制で十分対応できるのかどうか、あるいはまた何らかの法改正が必要となるのか、原子力安全局長にお尋ねいたします。
○赤羽政府委員　現在、原子力関係の事業所を許可する場合に、たとえば原子力発電所でございますと、設置許可に当たりまして廃棄物をどう扱うかということが許可の条件になっております。そして具体的には、規制法によりましてそれを事業所内に廃棄物として保管しておくということと、事業所の外に持っていく場合の両方が規定してあるわけでございます。ただし、事業所の外に捨てる場合につきましては、現在用意されております規定は、他の事業所に持っていく場合と海洋投棄する場合とでございます。
　そのほかの件につきましては、今後具体的にどういう形になるかによりまして法令の適用も考えなければいけないわけでございますけれども、その形によりまして、現在の法体系そのままでいける場合、それから政令、省令レベルの改正を一部必要とする場合、それから法律改正も必要となる場合のいずれも考えられる状態でございまして、たとえば法律改正が必要な場合としては、現在事業所としての許可を受けていない者が廃棄物の保管をするという場合には、やはり法律に廃棄物の保管業者という指定をするような体系が必要になる場合も考えられますので、この点は今後の具体的な動向を見ながら検討していきたいと考えます。
○上草委員　陸上施設貯蔵のやり方にもいろいろなケースがあるというようなことで、そういう規制面での対応がまた異なるということでありますが、この貯蔵対象物が低レベル放射性廃棄物という比較的安全なものであるとはいえ、やはり安全の確保には万全を期していただきたいと思いますし、また地元の意向も十分取り入れる必要があるのではないかと思います。また、この対策を確立すること自体、わが国の原子力発電を円滑に推進していく上できわめて重要な問題であると考えます。こうした対策に積極的に協力していこうとする地域に対しては、たとえば電源三法の適用であるとか地域振興策を講じるとか、いろいろな意味での配慮が必要だと思うのでありますが、こうした点を含めて、低レベル放射性廃棄物の施設貯蔵等の対策に関しまして、今後どのように進めるおつもりであるのか、中川大臣にお伺いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　核燃料サイクルの一環として、先ほどお話しのあったウラン濃縮に始まって廃棄物の処理処分、これまでが一環していなければならないということでございまして、この廃棄物の処理処分というものも非常に大事である、欠かすことのできない政策の一つでございます。
　そこで、いま担当局長からるる答弁がありましたように、陸地処分あるいは海洋処分、安全性等々について十分の措置を講じてそれぞれ努力いたしておるところでございますが、最近、事業所外の施設貯蔵という問題が出てきております。これも一つのオプションとして考えておるところでございますが、ただ、この場合といえども、まず第一は安全性ということについて絶対のものでなければならぬ、これは言うに及びません。この点については専門的に十分検討していかなければならないことは言うに及びません。
　第二番目は、同時にほかの原子力施設と同じように、地域振興ということについても十分の配慮をしていきたい。そこで、電源三法によるいろいろな対策あるいはその他地域振興等、十分これに並行して取り入れて、国の施策に御協力をいただくこの低レベルの施設貯蔵につきましても、地域の振興ということについては十分配慮し、地域住民の福祉の向上といいますか、地域の経済の発展に十分な配慮が払われ−特にいま北海道が問題になっておるようですが、北海道からは、地域振興上役立つということからぜひ誘致をしたいという希望がございます。
　われわれとしては、地域振興になるということの確信と、北海道という地域にこれまた納得が得られるものでなければならない、こういうふうに、国の施策あるいは地元の振興、さらには北海道民の納得、こういう三つが得られるならばということはありますけれども、国から積極的にいまどうこうするということで押しつける、あるいは道民の意思に反する、あるいは地域の振興に反するようなことをやろうという気持ちは持っておりません。あくまでも、こういったことが三者一体で納得した場合には考えられるかなということで、いま事務当局に慎重に対処するように、軽々にこれを押しつけるとかいうようなことがあってはならないということでやっておりますので、何か誤って国が押しつけて、低レベルのものだけ、安全でないものを、地域も考えないでというような気持ちはいささかもないことを明らかにしておく次第でございます。
○上草委員　ここでよく言われるのでありますが、原子力の墓場だとかあるいはごみ捨て場だとか、原発のトイレだなんということも実は活字になっているわけでありますけれども、私どもとしては、こういう言われ方をするということは理解に苦しむところであり、地元におきましても、なぜそういうことで言われなければならないんだと、これは反対のための反対をする人たちの口汚い言いあらわし方であって、廃棄物の処理処分ということで正確な呼び方があるわけですから、こういうことについても十分配慮していただきたいと思いますし、地元としてはいささかもそういう気持ちを持っていない、まじめな気持ちでこの誘致に取り組んでいる、私どもはそういうふうに理解をしているわけであります。
　地元の幌延町の議会は、超党派をもって原子力発電所及びその諸施設の先進地をすでに視察をいたしておりまして、町議会のその視察の報告書の中にも、安全性はすでに確保されている、原発及び関連施設の誘致を積極的に進めるべきであるという報告書を全会一致をもって確認いたしております。これはもちろん、文字どおり、全会一致でありますから、各党及びその推薦されて出てきた議会の皆様方が全員署名し、捺印されているというその報告書、こういったことでも御理解いただけると思うのであります。
　これは単に過疎化を防止するとかあるいは人口増をねらうとか、そういっただけのことでは決してなくして、そこにはかけがえのない国家、国民の繁栄を願い、中川大臣の言われる、日本が科学技術立国として、また科学技術の先進国たらんという、そういうことを心から願って、世界に先駆けてこの計画に協力をしたい、わが日本の発展の一翼を担うのだという、とうとい誇りを持った素朴で純粋な郷土愛、そういう気持ちのあらわれであると私は理解をしているものでございます。
　よく言われるような、日米安保条約を結べば戦争につながるとか、憲法を改正すれば息子が戦場に送られるんだというような議論もあったりいたしますし、そういう短絡的な議論の中に巻き込まれたりあるいは惑わされたりしていただきたくない、純粋に地元の気持ちを理解をしていただきたい、私はこう考えるものであります。
　たとえば、成田空港をつくるときには反対、反対を叫んでとうとい犠牲者も出したりしている中で、でき上がったら、のうのうしゃあしゃあと空港を利用しているなんという例も間々あるわけでございますし、こういう例から見ても、原発に反対をしておきながら結構その恩恵を受けているということが、一部ではあるかもしれないですけれどもそういうこともあるわけですし、そういう議論には決して惑わされていただきたくない。慎重に万全を期していただくことは当然のことでありますが、私ども地元の国会議員として、幌延町の町民並びに理事者の方々のそういう真摯な姿勢をくみ取っていかなければならない、理解していかなければならないという考えでいるものでございます。
　先ほどからの答弁でも十分理解しておりますが、これらの問題は政治、行政、また事業者と地元の皆様方と一体となって進めていかなければならない問題であるだけに、この原子力問題については特に慎重な、しかも実力ある中川大臣、また関係当局の皆様方におかれましては、十分かかる点を配慮していただいて、推進運動にひとつ御理解をいただきたい。技術的にももちろん、またその心理面においても絶対に安全であるという、それを地元に十分理解をしてもらうための努力をお願いしたい、こう思うわけでありますが、最後に中川大臣の御所信と御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　確かに、御指摘のように北海道の幌延町におきましては、原子力発電あるいは関連施設が欲しい、そのことに超党派的に町民的な規模として熱意のあることは、陳情書もいただいておりますのでよく承知をいたしております。
　そこで、原子力発電あるいは諸施設ということでいろいろ地元でも検討した結果、原子力発電については自然条件的にむずかしいのではないか。そこで、いま言われております低レベルの廃棄物について施設貯蔵という方法が一番いいのじゃないかという気持ちを持っておられることも事実のようでございます。そこで一部には、非難をするために、いや原子力の墓場だとかトイレだとかいう御指摘もあるようでございますが、地元の皆さんとしては、一番影響するのは地元でございますから、地元の方々が一生懸命まじめに勉強された結果、そういうものではないというお気持ちも持っておられるようでございます。りっぱな施設産業である、こういうことから地域の振興とも関連し国の施策にも協力もしよう、こういう強い熱意があることは、私どもとしては非常に感謝もし敬意を払っておるところでございます。
　しかしながら、これをやるに当たりましては、やはりもっと慎重に、地域の振興が具体的にどうなるものであるか、あるいはまたもっと幅広く安全性について認識もいただかなければならないし、あるいは北海道という地域でありますので、北海道道民の感情も考えなければならない。地域の要望はわかりますけれども、われわれとしても、ありがたいことではあるけれども、対処するには慎重に各方面の御意見も聞き、考え方も申し上げ、じっくり話し合ってお互いが納得できる道があるかどうか、この点を含めて慎重に対処するように、こういうことでやっておりますので、御指摘のように何でも反対、反対すれば喜ばれるものでもないわけでありますので、その点はどうかひとつ御理解をいただいて、真に地域の発展あるいは国家の繁栄、こういうことで、間違った扇動等がなされないように、わが国民のために、地域のためにぜひともお願いしたい。まじめな議論だと高く評価して、われわれはそういう気持ちで対処したいと存じます。
○上草委員　ありがとうございました。
　もう三十秒ぐらい時間があれなんですが、地元からも熱心な誘致推進の方々が私の方にいろいろな御連絡をいただくわけでありますけれども、地元としては、この誘致に対しての気持ちといいましょうか、いろいろいま騒がれましても、そういうことはいささかたりともないのであります。とかく地元以外のところから町に人が入ってきて反対運動をする、あるいはそういう扇動をするということがあるやに聞いているけれども、これはわれわれを初めとして政府当局におかれましても、そういう運動だけは何とかならないものかというそういう手紙でございます。そういう地元の御要望があることもお伝えをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○関委員　私は、何としても、原子力船の「むつ」にかかわる問題をめぐりまして長官にお尋ねをいたしたいし、またあわせて、担当しておる事業団の方にもお尋ねいたしたい、こう思っております。
　ことしの正月早々、青森県におけるトップニュースというものは何であったかといいますと、関根の浜に再処理工場ができるであろう、使用済み核燃料の再処理工場は原子力船の母港と予定されておるところの関根の浜になろうということが大々的に報道されました。県民ひとしく、知事を初めとして寝耳に水だ、そんなことはあるまいというようなことで、一同この問題についての関心が非常に高まり深まってきたわけであります。
　そこで私は、まず第一に長官にお尋ねしたいことは、再処理工場の設置に当たっては関根の浜を予定しているのかしていないのか、その点についてひとつ明確にお答えをいただきたいと思うわけです。
○中川国務大臣　まずはっきり申し上げておきますが、関根浜を使うということは考えておりません。
　ただ、新聞にいろいろと出ておりますのは、それ以前に大きく出たのは、北海道の奥尻島に決まったということで出まして、それも決まったものではない、いろいろと各方面を探しておる段階で、そこに決まったわけではないというところから、奥尻がそうでないといったら関根浜だ、短絡的な新聞記事でございまして、この点は県知事にも地元にも申し上げておりますので、このことも御承知だろうと思いますから、どうかひとつ正しく理解をしていただいて、誤解をされないように、この機会にお願い申し上げておきます。
○関委員　それでは重ねて質問いたします。
　関根の浜は再処理工場になるようなことはない、こう理解してよろしゅうございますか。
○石渡政府委員　第二再処理工場とわれわれ通称しておりますが、この立地の問題につきましては、すでにこの再処理工場を建設する義務を持ちました日本原燃サービス会社、これは電力を中心とした株式会社でございますが、現在日本全国を対象として自然条件あるいは社会条件等を考慮しつつ検討を進めているというのが現状でございまして、現時点においてどこどこという具体的な地点を決めるに至っていないと聞いているわけでございます。
　先生御指摘の報道がなされたわけでございまして、その時点で県当局から私どもに問い合わせがございました。そういう事実ありやということでございましたので、私どもは原燃サービスに対してそういうことを考えているのかという質問をし、その責任ある者から関根浜ということは考えていないということを確認をした上で、県当局にそういう事実なしという文書を差し上げたという経緯がございます。したがいまして、現在全国的に検討中だ、しかし、たまたま話題になっているこの地点については考えておりませんという確認をした次第でございました。それを踏まえまして、大臣に御報告もし、ただいまの大臣の御答弁になった次第でございます。
○関委員　大変ありがとうございます。
　それでは、関根の浜はやらないということが判明したのですが、東通村の原発の予定地域内ということもございませんか。これも伺っておきます。
○石渡政府委員　ただいまも申し上げましたように、その第二再処理工場の立地地点につきましては、建設主体でございます日本原燃サービスが日本全国を対象といたしまして自然条件、社会条件等を勘案しつつ検討を進めているという段階でございまして、具体的な地名が挙がるという段階ではないというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○関委員　関根の浜も東通村も隣り合わせでございますので、非常に近いところです。しかもこの東通には二千万キロワットという原発の予定があるところだけに、そうしてこの地点に再処理工場がやってくるのじゃないだろうか、関根の浜からは次は東通の浜じゃないか、こう言われているわけなんですが、これについても、これは長官に、そんなことはない、こう理解してよろしゅうございますか、お答えいただきます。
○中川国務大臣　地点について、ここはあるかあそこはあるかないかと言われて、私、一々答弁するわけにはまいりません。ただし、新聞に出た関根浜については、ないということだけははっきり言えますが、それ以外は、日本全国適地があるかどうか、地元の同意が得られるかどうか、やっているところでございまして、もちろん、やるとは言いませんし、そうかといって、絶対、あそこを含めて、ある、ないはしばらく答弁は控えさせていただいて、地元等とも話し合った結果、地点について言える段階が来ましたら、イエスかノーであるか言いますが、きょうのところは御勘弁を願いたいと思います。
○関委員　実は同じところなんですね、下北半島。そうしてこの下北半島が、別名原子力半島と名づけられるんじゃないかとまで言われているわけです。それだけに、県民の関心もまた深いし、これに対する恐怖もまた強いし、そうして青森県の下北半島に、原発を初めてとしてその使用済み核燃料の再処理工場まで来るとするならば、これは大変なことである。幸いにして、いま中川長官は、関根浜は大丈夫、やらない、これは御方針として私も正しく受けとめましたので、これはありがたいことであります。
　しかし、次のところには否定もしないし肯定もしないということは、勘ぐればその可能性もまた大変にあるということになるわけなんで、その点についても、いや関君、心配するな、おれが大臣しているうちは大丈夫だ、かわれば別だが、というならばともかくとして、一つは否定して、一つは否定しない。場所が同じところなんです。ですから、転がり込んでそっちへ行くんじゃないかという予想が大分強い。だから、関根の浜もしないし、そこもしない、こう言えないんでございましょうか。長官、これはひとつきちっとお願いします。
○中川国務大臣　下北半島を原発の地帯にしたいというのは、政府が何も言っていることではないのです。これは地元の地域を考えている人が、そういう声もあり、それに対して電力会社も大丈夫かなという空気はあります。ですから、何かあそこに、県民の意思とは反して政府がしゃにむに押しつけようとしているんだなんというような気持ちはひとつ持たないように。あくまでもわれわれは、立地については地元県民あるいは地元関係町村と十分の連絡をとるのであって、反対派の声だけに、いやそれはそういう考えを持っているんだ、持っていないんだと言うわけにはまいらないんです。
　これはもうあくまでも地元の皆さん方の総意——一部の反対者までは責任持てませんが、やはり総意、大方の皆さんの意向を聞きながらやるわけでございまして、その中に再処理が入るのか入らないのか、これは地元の皆さんの意向も聞いて決めていくことであって、私が入るとか入らないとかいま言うのは地元の意思にも反するのであって、ただ関根浜については決定したかのごとく、しかもいま「むつ」でまじめにお願いしている段階にそういう誤解を与えることがあっては、これは地元に御迷惑をかけるということでございますから、はっきり否定をするところは否定をしていかなければなりませんが、下北半島全体、原発地帯にするかしないかは、これも地元の意向を十分聞きながらやっていくところでございますので、どうか、あたかもあの付近は原子力地帯にすることが反対であるのを政府が押しつけているような印象を持たないように、あくまでも民主的に地元とよく相談をして決めていく、こういう基本方針で御理解いただきたいと思います。
○関委員　再処理工場については、いつごろに土地の指定がなされる見込みでございましょうか。
○石渡政府委員　先ほど来申し上げておりますように、この立地の選定の責任と申しますか設定を行う者は、日本原燃サービス株式会社でございます。原燃サービスといたしましては、ただいま大臣から申し上げました地元の御意向ということを十分配慮して、立地の選定を進めているというふうに聞いております。また、これは発電所につきましても全く同じでございます。
　なお、いつごろかということにつきましては、日本原燃サービスの言い方といたしましては、今年中にははっきりさせたいという希望を持っているというふうに聞いているところでございます。
○関委員　今年中というのは年内ということになるのですが、夏ごろまでとも言われております。六月ごろまでとも言われております。その点はどうでございますか。
○石渡政府委員　私どもが聞いておりますのは、年内にはということを責任者から聞いているところでございます。
○関委員　これを決める場合の手続等はどういうふうにするものですか。
○石渡政府委員　立地を決めるという段階までの手続につきましては、日本原燃サービスの責任においてなされるということでございます。
○関委員　その日本原燃がどういう方法でやるのです。
○石渡政府委員　全国的にまず可能性のある立地地点について、それぞれ自然条件さらには社会条件を踏まえまして検討をし、さらに、恐らくしぼられた段階では地元と接触をしていろいろ御相談申し上げるというような過程を経て決まっていくものだろうと予想をいたしております。
○関委員　その手続の初歩的段階です。それぞれの地域の自治体あるいは市町村長、知事、それらの意向や考えというものも聞いた上で進めていくことになるのですか、一方的に進めていくことになるのですか。
○石渡政府委員　現実の問題といたしまして、一方的に進めていくというようなことは成立しないと思います。住民の方々あるいは自治体等と御相談をした上で事が進んでいくというように考えるのが当然かと思います。
○関委員　再処理工場の現状あるいは今後の展望、いろいろ問題がありますが、これは次の委員会でまた尋ねることにしておいて、きょうは、とにかく関根の浜には再処理工場は置かない、これが明確にされたことと、東通の場合には、定まっていないということもまたはっきりしたこと。私の方からの希望は、関根の浜と同様に、東通の地域においても、あの地域をそうしたものに位置づけるなんということのないように、これは次のときにまたいろいろ申し上げたいと思います。
　私はいつも申し上げているように、あの下北半島や津軽半島という、津軽海峡に接しておる半島を原子力半島にするよりは、言うなればソフトエネルギーをとる風力半島、そういうものに大々的な金遣いをして取り組むことが一番大事なことじゃないだろうか、こう思っておりますので、そういう方向に、長官は風力エネルギーには関心が薄いようでありますけれども、関心を高くして、いいデータもたくさんありますので、ひとつ取り組んでいただくよう、これは希望しておきます。
○石渡政府委員　再々申し上げますが、立地の選定につきましてはわれわれ権限がないという妙な言い方ではございますが、日本原燃サービスが主体的に選定を行っていくということでございまして、たまたま、関根浜につきましてはああいう新聞報道もございましたので、私どもがお願いしていることと混同されて事がおかしくなってはいけないということで、県も御心配になり、公文書をもってお問い合わせがあった、それを受けまして、私どもが日本原燃サービスに正式に問い合わせをしたというプロセスを経てなっているわけでございまして、科学技術庁がどこどこというような立場にないんだということをぜひ御理解賜りたいと存じます。
○中川国務大臣　私が何か、ソフトエネルギー、自然エネルギーについて嫌っているようだと。私は嫌っておりませんで、まじめに、将来のエネルギーを安全に、しかもコスト的に、量的に間に合えばという純真な気持ちでやっているので、ソフトはだめ、原子力だけという気持ちではなく、両方一生懸命やっていきたい。そういう中で、下北半島の地の利、経済性からいって原子力地帯としたらいいのではないかという地元の希望もあることでございますから、そういった地元のことや国のことを考えてまじめにやっていきますので、何でもかんでも排除して猪突猛進ではなくて、案外弾力性があることもこの機会に申し上げておきます。
○関委員　再処理工場の話は非常に大きい話で、広い話ですし深い話ですから、これに入ると抜けられなくなりますので、これは次回にまたお尋ねをいたします。
　そこできょうは、去る十四日、原子力船開発事業団が発表されました関根の浜の建設可能論、私から言わせれば建設可能論と言った方がいいと思うが、あの地域において建設は可能だとの御発表がなされました。私は、この「原子力船「むつ」の新定係港に関する立地調査結果について」という昭和五十七年三月、日本原子力船研究開発事業団の発表されたこの内容について幾多の疑問があるわけです。きょうは、とても一時間の時間でこの問題の論戦を終えるというわけにはいかないだろうと思いますが、その中でまず伺っておきたいことは、長官と原子力開発事業団とそれから運輸省、この方々においてこの発表の結果というものをよく吟味されてお出しになったものであるかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○石渡政府委員　今回の立地調査の報告書につきましては、事業団がこれまでに行ってまいりました調査をもとに取りまとめたものでございまして、事業団の責任において取りまとめたという報告書でございます。これはいわゆる五者協定によりまして、その共同声明の精神にのっとってまず調査をするということでございまして、この調査を事業団が行い、その責任において地元側に御報告をした、こういうことでございます。
○御巫説明員　この事業団によります調査報告は、ただいま局長から御返事がございましたように、五者共同声明に基づいて事業団が自主的に行われたというふうに理解をいたしておりまして、私どもの方に事前に正式にそういう御相談があったというわけではございません。
○関委員　大事な港づくりにかかわる調査に対して事業団だけがおやりになった。ただいまのお答えを聞きますと、運輸省の方では何らかかわりを持っておらない、また原子力局長の答弁を聞きますと、同様に科学技術庁もこれについては責任を持つようなものではない。こういうふうになりますと、現地においでになっての御説明には原子力局長も行っているわけです。そしてこのことについて、あたかも科学技術庁もきちんと裏打ちをしているように、共同の責任を持って臨まれているようにわれわれには映るのですが、その点はどうなんです。
○石渡政府委員　日本原子力船研究開発事業団を監督する立場に当庁はございます。また、五者共同声明の一当事者でもございます。そういう立場で事業団の業務、特にこの場合あの調査活動の業務の適正な運用に責任を有しているということでございます。したがいまして、監督責任としてわれわれは責任を有しているわけでございます。また、行った調査の結果事業団が行いました判断について、われわれはそれを監督する官庁といたしましての責任を有しているという立場にあると理解しております。
○関委員　先の答弁と後の答弁と大分違っておるようでありますが、そのことはあえて追及しようとは思いません。ただ、私の言いたいことは、せっかく出された開発事業団の立地調査の結果というものはきわめてでたらめである、こういう感が深いのです。その点について事業団の責任者の方から、この調査結果の内容とお考えについてひとつ確信のあるところを御発表いただきたいと思います。
○倉本参考人　私どもは昨年九月の初めから、新定係港を関根浜地区に建設するということで、その建設が技術的に可能であるかどうかということにつきまして必要な調査を行ったわけでございます。この定係港の建設が可能であるかどうかということにつきましては、私どもとしては、第一次の調査と申しますか、この建設が可能であるかどうかということに必要な技術的な調査を重点的に進めてまいりました。またこれと並行して、将来の具体的な定係港の立地環境等についての調査もあわせて実施をいたしております。これらについては現在もまだ並行して実施中でございます。
　この技術的に建設が可能であるかどうかということにつきましての調査、主として港の関係につきましては、地盤の問題あるいは波浪の問題、また漂砂の問題等につきましても調査を行ってまいりました。また陸上の附帯施設の関係につきましては、最も重要であると考えております地盤、地質等の問題についての調査を行ったわけでございますが、これらの調査の結果、私どもといたしましては、定係港、港湾施設及び陸上の附帯施設をこの地域に建設することについては技術的に可能であるという結論を得たわけでございます。したがいまして、その結果に基づいて去る十四日に地元に御説明を申し上げたところでございます。
○関委員　抽象論よりも具体的な論に入ってお尋ねをいたします。
　事業団で発表したこれを見てください。この二十五ページに「破壊的地震の震央分布」についての図がございます。この図はどういう意味を持つのですか、御説明をいただきます。
○倉本参考人　これは、言葉はあれでございますけれども、東北地域と申しますか、ここにございます地震でいろいろ被害が出たその地震についての震源地と申しますか、そういった地点をあらわしておる図面でございます。
○関委員　したがって、関根の浜にはそれが予想されないという意味ですか、安心しなさいという意味ですか、この意味は。
○倉本参考人　関根浜地区にと申しますか、その地点にと申しますか、青森県下に被害を与えた地震等につきましては、別途その報告書の二十三ページに、調べたものについては一応添付をしてございます。なお、二十四ページの「表−四」というところに、その中から、青森県むつ市周辺に被害のあった記録のございます主な地震について取り上げて、それらの地震の大きさあるいは被害状況等について御報告を記載してございます。
○関委員　ですから、「破壊的地震の震央分布」というものはこういう図に示しているところだ。そこのところで、関根の浜の漁民や青森県民に説明するときに、そういう心配は少しもありませんよという意味を持つのですか。持たぬのですか、持つのですか、そのお答えだけで結構です。
○倉本参考人　これは特にそういうようなことでなしに、比較的大きな地震が、東北地方にどういうあれがあったということについての文献でございます。その一例としてここに挙げてあるわけでございます。
○関委員　だから、あったのはこれだ、これからはそういうものはここにないんだ、そういう意味を持つのですかというのです。関根の浜というのは、ここに何もないのです、そういう意味では、ここはそんなおそれがないんだ、安心しなさい、こういう意味を持つ図なんですかと聞いている。それとも、そんなことには関係なくここに並べたんだ、こういうことですか。
○倉本参考人　これは歴史地震と申しますか、地震の過去のいろいろな調査の段階におきまして、一つの文献として、関根浜地域にそう大きな破壊的な地震の影響がないといいますか、この文献に関しては影響は出ておらないということとしてここへ挙げたわけでございますが、それだけではやはり地元に対して——その地域にもいろいろ被害等があったデータもありますから、それについては、私どもが調査をいたしました結果について「表−三」「表−四」等を報告の中へ出しまして、地元の方への御説明をいたしておるわけでございます。
○関委員　北海道の浦河に発生した地震も、この震央分布から見ると示されておらない場所だ。しかし、ここには活断層が走っていますね。それ以上にまた関根の浜にも活断層が走っていますね。あなたの方は次の二十七ページに活断層の走っている図面というものをちゃんと出しております。この二十五ページに震央の分布を示しておって、あたかも関根の浜には大きな地震は起こらないだろう、そうだそうだとみんなこれには理解がいきそうです。しかし、不幸にも先般発生した浦河の地震というものは大変な地震ですよ。いいあんばいに人命にかかわる被害がなくて事はおさまったようでありますが、この浦河地震というものもこれで見ると明らかに安心できる。しかし、次のページの二十七ページの活断層から見ると、浦河地震はなるほどなとどなたでもわかる。発生すべくして発生した。あなたの方で出している図面なんです。
　もちろん、これは東大の活断層研究会で出した資料に基づいておとりになった資料です。そういうりっぱな資料をあなた方の方で把握していながら、どうして——この十三ページを読んでみますよ。十三ページの（２）「海域については、下北半島東方沖に規模の大きな断層の存在が「日本の活断層」により報告されている。しかしながら、この下北半島東方沖の活断層は調査資料を検討した結果、活断層と考えられるものは認められなかった。」これはどういう意味です。御説明いただきます。
○倉本参考人　まず最初に、いま浦河沖の地震のお話がございましたが、ただいま先生の方からお話のございました「破壊的地震の震央分布」の中にその浦河沖のものが載っておらないという点でございますが、この「破壊的地震の震央分布」と申しますのは、主として東北地方に被害が与えられたものについての震央の分布図でございまして、この浦河沖には地震の巣があるということが言われております。しかし、この浦河沖のものにつきましては、過去に東北地方に被害を起こしたことがないというような点から、ここに記載されておらないとのことでございます。
　それから、次に活断層の問題でございますが、東大の方の貴重な文献として全国的にわれわれもこれは大いに参考にいたしておるところでございますが、この私どもの判断をいたしました経緯は、今回、私どもが関根浜地区に新定係港関係の施設をつくるという点からいろいろ調査を始めました段階で、ちょうどその下北地域に東北電力、東京電力さんの方がここに原子力発電所をつくられる、その関係でいろいろ調査を行っておられるということで、その電力の方から借用いたしました海上音波探査のデータというのがございまして、それらをお借りすることができましたので、これについて私どもとして慎重に検討をいたしたわけでございます。
　それで、その東大の図に確かに断層という形で入っておりますが、これにつきまして電力の方でおやりになりました調査の結果から見ますと、その個所につきましては、第三紀中新世の層が大陸斜面を形成しているところに、それより新しい第三紀鮮新世及び第四紀の層が堆積しており、その堆積の線は滑らかに接した状態であり、当該個所において地層の乱れまたは活断層と考えられるものは認められないという判断に達しました。私どものその解析等の結果、私どもとしては、この地点に活断層と考えられるものは認められないという結論に達したわけでございます。
○関委員　もう一遍明確に答えてください。この調査資料というのはどこのもので、いつ調査したもので、そうしてその内容はだれが責任を持っておられるのか、どうしてその調査資料について示せと言うてもあなた方の方では示すわけにはいかないとされたのか、この点について明確に答えてください。
○倉本参考人　私どもが解析をいたしましたもとになります調査は、電力会社さんの方でおやりになりました調査の記録をお借りして、一応私どもの方で解析をしたわけでございます。それから、この電力さんの方の御調査は昭和五十二年から昭和五十三年にかけて実施をしておられるわけでございます。
　それで、先ほど先生からもお話がございましたが、私どもの方ではこの調査の記録等に基づいて一応解析をいたしております。この点につきましては活断層の状態ではないという判断、またそこがどういうぐあいになっておるかというような点につきましては、地元の方々にこの資料について御説明を申し上げました時点で、その具体的な内容について御説明を申し上げておるところでございます。
○関委員　どうして私どもの方に示せと言っても示されないのです。
○倉本参考人　先ほど申し上げましたように、この記録そのものにつきましては、電力さんの方から一応借用をいたしておるわけでございますので、この記録自身を差し上げるというわけにはまいりませんが、地元につきましては、資料の解析結果等についての具体的な御説明は申し上げておるところでございます。
○関委員　東大の活断層研究会が五十一年から五十三年までかかって、そうして五十四年、五十五年と刊行のために時間がかかってつくり上げられたのがこの資料です。物すごく多くの方々が、四十人の学者がかかっておりますよ。そうしてつくり上げられたのがこの図面ですよ。この図面によりますと明らかに活断層が走っております。どうしてこの走っている活断層を東北電力の調べによって否定されるのです。認められないなどというようなことを言えるだけの根拠があるならば、その根拠を示せと言われたら当然示していいでしょう。どこのものかわからないもので、漁民には何と説明したかわかりませんよ。しかし、権威ある国会がその資料の提出を求めたら、出せないということがありますか。長官、この点についてどう思います。
○中川国務大臣　人の資料は人の資料でございますから、いかに国会であろうとも、責任というかルールというか、出版物でもそのように版権というものを持っておるところは大事にしてあげませんと、国会も大事ですが、そういったルールも私は大事だと思います。
○関委員　長官、これは重大な発言です。人のものであろうと何のものであろうと、国政運営上においてそれが資料になっているわけですよ。一方においては資料として使い、われわれがその資料を検討しましょうと言ったら、それを見せないということは一体どういうことです。大きな間違いじゃありませんか、見せもしないで。また長官も長官だよ。見せない方の肩を持つという手はないでしょう。科学技術庁長官というのはどちらの肩を持つとか持たないというものじゃない。科学的に事を処理するという国会議員の調査について、目隠しをするとかそういう資料も出せませんなんということを放置していいですか。お答えください。
○倉本参考人　東大の研究会の方で行われました資料でございますが、私どもは、このデータ、バックデータについてもいろいろ調べてみたわけでございますが、それは海上保安庁の方で前に行われた調査をもとにして検討が進められておったように聞いております。その海上保安庁の方で行われました調査は、基本的には海底の地形図をつくられるということが目的であったというぐあいに理解をいたしておるわけでございます。また、このたび電力の方で調査をされましたものは、原子力発電所の立地という点から、活断層が果たして存在するかどうかという目的を持って調査が行われておるわけでございます。したがいまして、その調査結果を私どもとして利用させていただくのがこの活断層の判断には最も適当であろうということで、この調査資料をお借りできるかどうかというお話し合いをいたしましたところ、幸いこれをお貸し願えるということでお借りをして、その記録について私どもの方で一応解析、分析をいたしたわけでございます。
　したがいまして、地元の方に対しまして、これらの電力の行われました調査記録の生のデータについては、私どもには一応お貸しするということでございますので、それは差し上げられないということでございまして、具体的にそれがどうなっておるか、どうしてそういう解析が行われたかという点につきましては、これはそのデータ等をお示しをして、私どもとして地元の方にもそういう御説明を申し上げたところでございますので、先生の方で、この点の御説明を私どもの方でぜひというお話でございましたら、資料をもちまして御説明申し上げたい、かように存じます。
○関委員　とにかくあたりまえのことを何で素直にわかりました、このとおりですと自信と確信を持って示さないのです。東大の研究会でこんなに明確に出していますよ。それを否定する電力会社だとなったならば、間違っているというなら訂正を求めればいい。そうして地元の方に説明すると言うが、地元というのはだれです。だれにどんな説明をしているのです。
　私の言いたいことは、いまやっとここへ来て、それならばお見せいたします、こう言うのですね。ひどいじゃありませんか。どうしてそんなことが起きているのかということなんです。これは、東通村に、この東大の活断層の発表された図によると原発をつくるのがむずかしくなるからです。これによると、活断層の走っている位置というのは東通村から何キロもありませんよ。二、三キロか四、五キロかなと思いますよ。これがあると東通村の原発もまたむずかしくなるのです。そこで、これはない方がいいのです。見る人がなければ隠した方がいいのです。活断層隠しだとか活断層殺しだとかというのが近ごろはやっています。これは隠し以上なんです。殺しなんですよ、あなた。あるものが認められなかったと書くのですよ。ひどいじゃありませんか。こういうような間違ったことを、どちらが間違っているか明らかにしなければ発表できないでしょう。あなたの方でそういう分析をしたと言う。だったら堂々とやったらいいじゃありませんか。
　どっちを信頼したらいいのです。こそこそやっている電力会社を信頼した方がいいのか。国が五千万も補助金を出して、調査をさせてでき上がったところの活断層研究会のこの執筆者九名、参加者四十名、そうそうたる学者が加わってやったもの、これは権威あるものなんです。権威あるものをあなた方は伏せて、表に出すことのできないものによって分析し、解析してこうした。何たることです。これが科学的態度ですか。こんなことで事を進めようとするからまた問題が起こるのです。では、いつ示されるのですか。いつ示して説明してくれるのですか。
○倉本参考人　先生のお時間をいただければ、いっでも御説明申し上げたいと思います。
○関委員　その説明と、このかかわるものとの関連まで説明できますか。
○倉本参考人　活断層であるかどうかということを私どもの方で認定したという点につきましては、十分御説明ができると思います。
○関委員　もう一つ聞きます。「次に大きな活断層としては、関根浜北方沖にあるとされているものであるが、その規模は小さい。」この判断はどうして出てくるのですか。どうして大きいものが規模が小さいという判断になるのですか。このお答えをいただきます。どこで判断されたのですか。何を根拠としたのですか。
○倉本参考人　関根浜の北方に確かに小さな活断層があるということが出ておりますが、この点につきましては、私どもの方で一応解析をいたしました結果、仮に地震がそこで起こったという想定をいたしまして解析をしたわけですが、その地震基盤を尻屋層ということで仮定をいたしまして、それでこの建物の基盤となる地層の上面で地震の加速度等を計算いたしましたところ、大体百九十ガル程度である、したがって、震度は大体五ということで、この地域の活断層が仮に活動したとしましても、そこにつくりますそういう施設に被害を生ずるというようなことは、設計をきちんとすればないという判断に立っておるわけでございます。
○関委員　これは幾らあなた方の方で否定しようとしても、この近くに迫っているものまでは否定できないから、そういうことで計算したんでしょう。そうしてあなた方は、大きな活断層であるけれども、その規模は小さいと計算した。では具体的に何キロあって、どういう方程式でそういう計算になっていますか。答えられますか。
○倉本参考人　関根浜北方沖の活断層といいますのは、距離が大体十二キロと二十二キロのところにあるということで、これをもとにしましてこの解析を行ったわけでございます。
○関委員　あと余り時間もありませんから、この続きはまたこの次にさせてもらいますけれども、とにかく東大の活断層研究会の発表したこの権威あるものをあなた方は真っ向から否定されている。（「東大は最近権威がないんだよ」と呼ぶ者あり）大変なことです。東大御出身の方が、東大の先生は権威がないと言っているんだから、どっちが権威がないかは別として、そういうようなものが否定されるようになると、これは何を基準として判断し、出した方は、何のかんばせあって国費を使ってこんなものを出したかということになる。それだけにあなたの方も、貝塚教授等にもそういう資料、生の資料を出してひとつ取り組んでください。そういう取り組み、解析がなくて、あなた方の一方的な解析で御判断願いますと言ったって、とても中に入るわけにいかない。
　もう一つ、あなた方はせっかくボーリングをしたのに、ボーリングをした個所全部をなぜＮ値を示されなかったのですか。
○倉本参考人　まず、活断層の問題でございますけれども、これは確かに電力さんの記録といいますか、調査結果を利用させていただいたわけでございますが、その解析に当たりましては、私どもとしては、解析は権威ある、経験豊富なるところにお願いし、またこの結果と内容等につきましては、これもその分野での権威とされております北大の湊先生の御意見も一応お伺いをした結果、私どもとして一応活断層と認められないという判断を下したわけでございます。
　それから、いまのＮ値の問題でございますが、これはボーリングしました点のＮ値につきましては、地元には全部説明をいたしております。資料は一応お出しをしております。
○関委員　どうも地元、地元と言って地元に逃げていって、そちらにやっている。ここはわれわれの本元だ。国が行おうという仕事についてチェックし、そしてとるべきはとる、入れるべきは入れる、捨てるべきは捨てる、そういう大事な国政の審議の最高機関である国会に、五本ボーリングしたら五本示したらいいでしょう。海の方は示しておる。示されている内容だって、いいものではありませんよ。示せばいいというものではない。示されている内容がいいかどうかが問題だ。まして陸地における部分は五本ボーリングをしていながら、一本しか示さない、あとの四本はどうしたのです。地元で示した。なぜ地元に示して国会議員に示されないめですか。われわれが審議するというのに、どうしてそれが示されないのですか。その理由は何ですか。
○倉本参考人　海域のボーリングにつきましては、お手元の資料に三本のＮ値が全部一応出ております。
　それから陸域のボーリングにつきましては、Ｎ値は、二本測定をいたしておりまして、その一本についてはその資料の中に入っております。あと一本については、地元の方に生データとしてはお出しをいたしております。
○関委員　なぜ示されないかと言うんです。地元には示して、われわれにはなぜ示されないのかという理由、何が根拠で、事務がはかどらないからですか。何が理由で示されないのか。何でボーリングしたものをみんなわれわれに示そうとしないのですか。
○倉本参考人　この資料につきましては、御要望がございますればお出しいたします。
○関委員　そんなことじゃないんだよ、あなた。なぜ隠して示さないのかと聞いているんだ。
○倉本参考人　これは断面が違うだけで、その値は大体ほとんど同じものでございます。
○関委員　それではさきのものと同じだという意味ですか。そう理解していいですか。
○倉本参考人　ほぼ同じ値であったので示さなかったというわけでございます。
○関委員　このほぼで全部だまかしております。いま出されている資料は全部ほぼです。Ｎ値が十そこそこしかないのに、あるいは二十そこそこしかないのにもかかわらず、二十から五十までほぼと言っている。陸上部の方は三十五から五十までのＮ値でほぼとつけている。ほぼ以下はありますよ。十もあるし二十以下もある。それをひっくるめてほぼとやっている。科学的な態度としては、最低から最高まできちんと書くべきですよ。ほぼなんという記述でごまかしてはいけない。このＮ値の測定に当たっても、それぞれのボーリングの仕方にしても、どんなボーリングをしたんだろうなという疑問もあります。それから、ボーリングをした結果のＮ値の波状、グラフのこの波について、ではどういう分析をしたんだろうなという疑問も残ります。
　しかしいずれにしても、あなた方の方で資料として、国の金をかけてせっかく調べたならば、その調べたすべてを出したらいいでしょう。同じであるかどうか、われわれが見て決める。海底なんか掘ってみたって同じようだから、では一本示すということでおきますか。これは三本示したでしょう。見せたくないところもちゃんと出ていますよ。陸上だって見せたくないところがあるから隠したんでしょう。東北電力の資料で逃げて、それから出すべき資料において隠して。今度の調査に当たって流砂、漂砂の調査をなされましたか。