Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○肥田委員　せっかく指針を出されたんですから、それからもう七年たっているわけですから、もう少しきちんとしたことを把握される必要があると思うんですよ。
　自治体の策定がおくれている理由もいろいろあろうと思いますけれども、これは大臣にお尋ねしたいと思いますが、環境省の災害廃棄物処理対策は、震災廃棄物対策指針、それから災害時における廃家電製品の取り扱い、そしてフロンに関するものと三本あります。昨年だけで災害廃棄物が発生した都道府県は二十三、市町村は二百四に上っております。こうした自然災害の発生状況から見ましても、環境省の災害廃棄物に関する対策は極めて消極的であり、災害廃棄物の処理場がなくて、やむを得ず学校の校庭に持ち込むというような事態も起きております。こうした災害廃棄物の現状について、大臣はどうお考えになりますか。
○小池国務大臣　震災廃棄物に対しては、平成十年の十月から、都道府県そして市町村に対応を求めてまいりました。それから、廃家電製品の取り扱い、フロン類の回収、処理の円滑な実施ということで通知なども出して、地方自治体への周知も図らせていただきました。また、今回の中越地震、台風二十三号、各地で被災されたわけでございますけれども、そのたびにも連絡調整を行い、広域的な支援体制の確保なども行ってまいりました。
　水害それからあと震災、例えば、福岡で震災がどれぐらい発生するかというのは予想されておられなかったんじゃないかなと思ったりもするんですね。だから、そういう水害とか震災に遭ったところは今一生懸命やっておられるのではないかと思います。
　そういった意味で、これからも、こういった災害ということはいつ何どきやってくるのかわからないということで、さらに自治体などにも促してまいりたいと思っております。
○肥田委員　指針を出された環境省にとってはちょっと手ぬるいんじゃないかと、私は今の大臣の御答弁を聞いて感じました。
　廃棄物処理法第十五条で、廃棄物の適正かつ広域的な処理の確保に資することを目的にして、環境大臣は、廃棄物処理センターを指定することができるよう定めております。十二年前の平成五年、岩手県の財団法人クリーンいわて事業団が指定された後、平成十四年まで、わずか十六の都道府県で指定されているにすぎません。十六年間で十六カ所です。
　また、首都圏は、専門家や研究者からも大規模地震の発生が指摘されておりますが、東京、千葉、埼玉には、まだ広域の廃棄物処理センターが設置されておりません。首都圏への働きかけが大事だと思うんですよ。
　そして、今後の廃棄物処理センター設置の見通しをお尋ねしたいんですが、私は思うんですよ、この廃棄物処理センターを実は災害時の仮置き場それから中間処理施設、最終処理場として総合的な機能を持つ、そういうものにグレードアップして大規模災害に備えることが重要じゃないかと思うんですが、大臣、どうお考えになりますか。
○小池国務大臣　まず後半の部分からお答えいたしますと、まさにおっしゃるとおり、この災害廃棄物の処理についても、市町村からの委託業務としてこの廃棄物処理センターが行う、基本的にはそうなっているわけでございますので、都道府県と市町村が一体となって、この廃棄物処理センターを一層活用していただきたい。例えば、新潟県の廃棄物処理センターにおきましても、今回、災害廃棄物を受け入れておられまして、今後も受け入れる予定があると伺っております。
　それから、たった十六カ所ではないかという御指摘でございました。廃棄物処理施設というのは、もう言うまでもなく、迷惑施設、ＮＩＭＢＹ、必要だけれどもうちの裏庭にはだめよというこの典型でございます。廃棄物処理センターに出資する都道府県などの財政状況もそれに加えまして厳しいということでございまして、なかなか簡単に、すぐぱっぱといくような状況にはなっていないわけでございます。
　そういった中で、平成十二年に、廃棄物処理法を改正いたしました。そこで、センターの業務として、市町村の委託を受けて行います一般廃棄物処理も追加するといったような形で制度を拡充して、センターが行う施設整備に対しての財政的な支援も行わせていただいているということでございます。
　なお、首都圏でございますけれども、茨城県そして神奈川県で、センターによる施設整備が進められたところでございまして、それぞれ地域の実情に応じて施設整備が進められるもの、このように考えております。
　ただ、なかなか進まないというその冒頭の部分につきましては、やはりノット・イン・マイ・バックヤードのところで、結局、なかなか地域でどこの場所にするかでまとまらないという、そういった御苦労も非常に多いということも重々承知をしているところでございます。
○肥田委員　やはり災害対策に対する事前対策、その計画作成がおくれている。そして、廃棄物処理センター事業もおくれている。私は、どう考えても、環境省の提案が自治体からそでにされているんじゃないかと思います。
　今、大臣がおっしゃいましたように、それはいろいろな理由はありましょう、なかなか設置できない理由はありましょうけれども、やはり大規模災害はこれはもう私たちに予見できないところでございますから、あすあるということで私たちがやっていかないと、とてもじゃないけれども皆さんの生活を守ることはできないと思っております。災害対策基本法で国庫補助の二分の一の支援が行われておりますけれども、大切なことはやはり事前準備の推進だと思っております。
　ですから、具体的に、事前計画も含めて総合的な災害廃棄物処理に関する法的整備、そして、予算もつけて新しい枠組みをつくるということを私は大臣にやっていただきたいと思います。確かに、自治体はつくりづらいという大臣のお考え方はわかりますけれども、だからこそ広域にわたる調整もしていただきたいし、積極的に国民の生命と財産を守る骨太の方針が今必要ではないかと思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○小池国務大臣　災害対策基本法に基づいて、都道府県とそして市町村が地域防災計画を策定されるということになっております。この計画では、環境省が作成いたします防災業務計画を踏まえて、災害前の備えを含めて災害時における廃棄物処理に関する事項について定める、このようになっているわけでございます。平成十年には震災廃棄物対策指針、そして昨年、集中豪雨そして台風、水害が多発したということで、現在、水害廃棄物対策指針の作成を進めさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、やはりまずは備えよ常にということと、それから地域におけるそういった準備をしっかりしてもらうということで、指針に基づいて技術的な助言、そして指導などを徹底して、地域防災計画の仕組みを十分に活用してまいりたい、このように考えているところでございます。
　三位一体のときも、地方は自分たちに任せろみたいな話があったんですけれども、いざこうなると、国に対してお願いしますという形でございます。ですから、国としてやるべきことをしっかり、また地方とも連携をして、その目的にかなうような、また機能するような体制をつくることが重要であると認識をいたしております。
○肥田委員　これは最後の質問になりますけれども、平成十七年度環境保全経費一覧を読んでみました。予算項目が約二千ございます。そして、環境省の管轄の予算項目は四百です。あとは各省庁に分散しているわけですね。環境保全にかかわる省庁は、会計検査院、内閣府、総務省、法務省、外務省と多岐にわたっておりますし、納税者の立場からすると環境行政が非常にわかりづらいです。地球環境保全だけでも、内閣府、文部科学省、総務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省といった省庁がかかわっております。
　ですから、地球環境対策について市民が何か相談をしたい、そう思ったときに、一体どこに電話をしたらいいのか。それは環境省です、それは国土交通省ですということで、窓口が何かばらばらに振り分けられるんじゃないかと思っております。この環境保全予算配分の実態を見る限り、環境行政の中核となる省庁はどこかなと実は思うわけでございます。
　環境省がその任に当たるというのであれば、環境の世紀と言われる二十一世紀において国際的な役割を果たすためにも、環境行政の一元化に向けて環境省は積極的に取り組む、その姿勢をぜひ示していただきたいと思います。先ほど官房長が志を高く持ってとおっしゃいましたけれども、今こそ大臣、凜として、大声で、頑張っていただきたいということを応援歌として申し上げ、最後の御答弁をお願いします。
○小池国務大臣　ぜひそうしたいと思いますので、委員各位の御支援のほどよろしくお願いいたします。
○小沢委員長　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本です。
　最初に、水俣病問題についてお尋ねをいたします。
　三月二十二日に、患者の皆さん、六団体から連名で五項目の要求が環境大臣の方に寄せられたと思います。連名の要求ということで大変重いものがあると思います。これについて環境省としての受けとめ、あるいは対応についてお伺いいたします。
○小池国務大臣　水俣病関係六団体からの要求、特にその要求の中でも最優先とされたのは、医療費の自己負担分の全額支給であった、このように承知をいたしております。
　現在、医療費の自己負担分の全額支給も含めまして、今後の水俣病対策について、関係する県とともに精力的に調整を進めてまいっているところでございまして、できる限り早く最終案の取りまとめができるようにいたしたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　一部報道がございました。これについては、このとおり進んでいるということで理解してよろしいんでしょうか。保健手帳も対象に全額負担というふうな報道がございましたが、これについて確認をお願いしたいと思います。
○滝澤政府参考人　環境省としての全体像を三月九日にまとめまして、関係者にいろいろと説明してきております。そうした中で、六団体の陳情、要望がございました。現時点での最優先の課題は、大臣が答弁申し上げましたように、医療費の自己負担額の全額支給を何とか実現してくれ、こういう話かと思います。
　全体の対策、ワンパッケージといたしまして、現在関係県含めて調整をしているところでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○山本（喜）委員　ぜひ患者団体の要求を受けとめて、解決に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
　その全面解決に向けては、要求の中にもありますけれども、被害実態の解明、全面的調査に踏み切るべきだというふうに私は思うわけでございます。特に今、多くの方々がもう一度認定に向けていろいろ立ち上がっております。そうした意味で、これを放置すると、被害地域の再生とか、もやい直しということが水泡に帰す危険性もあるのではないかというふうに思いますが、この全面解決に向けた調査、これについてもぜひよろしくお願いしたいと思います。
○滝澤政府参考人　水俣病の関係の調査といたしましては、従前から環境調査、健康調査といたしまして、公共用水域の常時監視でありますとか、あるいは地域住民の健康状態を把握するための健診事業などを実施してきておりまして、地域におけます健康上の不安の解消と健康増進を図る保健対策の充実をいろいろと図ってきております。
　したがいまして、国といたしましては、目下、新たな大規模な調査を必要とする状況にはないと考えておりますが、御指摘の地域融和対策でありますとか、あるいは高齢化の進展の要素等を踏まえました各般の施策の充実ということにつきまして、引き続き関係県と調整していきたいと考えております。
○山本（喜）委員　ぜひ、調整の上、前向きに取り組んでいただきたいというふうに重ねてお願いをいたします。
　次に、環境省設置法の一部を改正する法律案、それに関連する問題について質問をいたします。
　この法案の改正要旨でありますが、廃棄物不法投棄対策、地球温暖化対策、そして外来生物対策などについて、地域に軸足を置いて、そして機動的にきめ細かな施策を実施するというふうなことで改正がなされるということであります。
　折しも地球温暖化の対策ということで、京都議定書が発効いたしました。日本はその議長国ということで、この議定書の実行に向けて重要な責務を持っていると思うのでありますが、そこで、各自治体の温暖化対策についてお伺いをいたします。
　地球温暖化対策推進法の四条では「地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進する」というふうにあります。それから、二十条では「都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。」というふうにあるわけでございます。
　そこで、各自治体の対策というのがどのように作成されて、あるいは国はどのようにそれに対して関与してきたのか、お伺いをいたします。
○高野副大臣　地域推進計画につきましては、四十七都道府県のうちの四十四都道府県において作成されておりまして、このうち四十一都道府県においては定量的目標が定められております。
　今委員がおっしゃられましたように、地球温暖化対策推進法第二十条では、この策定を義務づけてはおりませんで、努力するということになっております。したがいまして、地方の自治権に基づいてこれは策定されておりまして、計画目標につきましては、各自治体がそれぞれの判断によりまして、対策の進行管理の目安として、地域の特性や地域において実行可能な施策の内容等を考慮しながら設定しているところであります。
　環境省としましては、地域で施策をするためのガイドラインを策定しております。これは、地方の自主性を尊重することを前提に、地域推進計画策定のガイドラインを策定しておりまして、計画的な取り組みの実施を進めるように各自治体に対しても促しているところであります。
○山本（喜）委員　これは二月十三日の朝日新聞の報道でございますが、九〇年に比べて温室効果ガスの排出量の総量が減少したのが三府県と政令指定都市七市だけになっているというふうな報道がございました。それから、四十七都道府県では四十四、そして、十三の政令指定都市のうち五の自治体では逆に増加をしているというふうな報道がございました。
　自治体については、努力目標ということで自主性に任せていくというようなことでございますが、ただ、各自治体の目標なんかを見ますと、マスコミの報道ですから正確だかどうかはわかりません、例えばある県では、すべて森林による吸収にほとんど頼っているとか、あるいは国と同じ水準でいいんじゃないかとか、あるいは二けたに乗せた方が県民にわかりやすいとか、そういうような形の各都道府県の目標というふうな状況になっておるようでございます。
　そうした意味で、自主性に任せるということだけでなくて、やはり何らかの対策といいますか、削減に向けたガイドラインを具体化させていくという施策が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○高野副大臣　各自治体がそれぞれの設定した目標に向けて努力をされているわけでありますが、その地域における排出動向の分析、対策等についても、これも自治体の自主性に任せておりますが、具体的な対策について、政府、環境省としましては、いろいろな事業については補助を出しております。例えば、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計、こういうお金を使いまして、補助、委託事業を行っておりますし、エコハウスの整備とか、あるいは燃料電池自動車の普及等に関する補助等についても、これも行って援助をしております。
○山本（喜）委員　大臣、花粉症でありますか。環境省としても杉花粉対策を進めなきゃならない、そういうふうに思っておりますが。
　いろいろうちで補助を出しているということでございますが、やはり、自治体が掲げた対策の成功事例といったものも示しながら、目標の達成に向けて努力していくということが大事になっているというふうに思っております。
　次に、地方環境事務所の設置についてであります。
　今回の改正によって、十一地区の自然保護事務所と九地区の地方環境対策調査官事務所が、七つのブロックの地方環境事務所に再編成されるということでございます。人員増ということにはなっておりますが、この自然保護事務所で取り扱う業務量、国立公園許可申請数は、資料によりますと倍増しているというふうなことも言われております。この人員だけで果たして業務の遅滞ということが懸念されるおそれはないのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○小野寺政府参考人　御指摘のとおり、業務は複雑多岐にわたっております。これまでも自然保護事務所職員の増員を図ってきているところでありますが、このような業務量の大幅な増大に的確に対処していくことが課題であるという認識を持っております。これまでも、本省と事務所の一体的な事務の執行、職員の研修、事務の効率化などによって問題が生じないように努力してきたところであります。
　また、今回の組織再編につきましては、外来生物関係の職員を二十数名ほど増員するということにしております。今後とも、業務量の増大と高度化に対応するために職員の増員の努力を重ねてまいりたいと思っております。
　また、十七年度からでありますが、国立公園の管理を中心とする職員の補佐としてアクティブ・レンジャーという補佐員の予算をとっているところであります。現場のパトロール、自然解説など、ボランティアその他と協力してやるためのそういう仕組みを十七年度から六十名程度確保したいというふうに思っております。
　これらを通じて、問題が生じないように努力してまいりたいと思っております。
○山本（喜）委員　環境行政は、大変国民の関心が高いわけでございますので、ぜひ業務の遅滞ないように努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、栃木県馬頭町の産業廃棄物管理型最終処分場の建設についてお尋ねをいたしますが、平成二年に不法投棄が判明して、翌年業者は逮捕されましたが、不法投棄物の撤去は進んでおりません。
　そうした中で、今この管理型最終処分場ということで、地元住民は、不法投棄の被害に加えて最終処分場まで押しつけられるということで、住民の反対運動が非常に広がりを見せております。建設予定地の有権者の七割の反対署名が出されているというような経過もございますが、こうしたことについて、環境省は御存じでありましょうか。
○南川政府参考人　はい。栃木県、現在、産業廃棄物の最終処分場は一カ所もございません。そういう中で、民間による処分場の建設も期待できないということで、県みずからが最終処分場の建設に乗り出したということでございまして、現在、その処分場建設のための基本計画のための最終的なまとめというものを行っておると聞いております。
　これにつきましては、生活環境保全上の問題があるということで、地元住民による反対運動があると聞いておりまして、これまでも説明会が行われていますし、本日は新しい知事さんと地元住民の話し合いが行われるというふうに承知しております。
○山本（喜）委員　そこで、反対の住民団体の方が環境省に三回ほど陳情に来ているというふうに聞いております。
　この県の対応について、地元に対して、不法投棄物を処理するための産業廃棄物処分場だというふうな地域の人たちに対する説明ということのようでございまして、環境省とすれば、この地元の人たちの陳情に対して、「不法投棄物を適正処分するためだけに、公共関与の処分場を作るというやり方は成り立たない」というふうに環境省はきちんと述べておるということで、不法投棄された産廃を片づけるために県営の処分場を建てるというやり方はおかしいというふうに環境省は疑問を呈したというような反対派の方々のチラシもございますが、この点についてはいかがなんでしょうか。
○南川政府参考人　私も実際に会った職員から聞きました。そこで申し述べたことでございますけれども、まず不法投棄があって、それについて原状回復等の対策をとる場合につきましては、まずはその業者に対して措置命令をかけるということで、措置命令をかけて、そして具体的な対応がとられない場合に、産廃特措法等に基づく公的な原状回復を行うということが原則であるということは一つ申し上げております。これまでのところ、県では廃棄物処理法上の措置命令はまだ行われていないというふうに承知をしております。
　それから、こういう問題と、もう一つは処分場そのものの問題でございます。
　これにつきまして、私どもの方では、処分場についていろいろ疑問を呈されましたけれども、環境省として補助金を出す場合、これについては、公共が処分場をつくるのは、民業圧迫を避けるという観点から、原則的に処分場自身が不足しているときにですよと。それから、公的な補助金という意味では、その処分場の不足だということだけ申し上げておりまして、特に不法投棄の後始末について具体的なコメントはしていないというふうに承知しております。
　ただ、いずれにしましても、こういう施設建設、大変な問題でございます。県にとっても大変でございますし、また住民にとっても大きな問題でございますので、私どもとしては、ぜひ適切な助言を行っていきたいというふうに考えております。
○山本（喜）委員　きょう、現地で知事さんが出向いてお話をされるということで私も聞いています。いずれアリバイのように行政手続だけがどんどん進んでいるということでございます。地元住民との感情的な対立ということもありますので、ぜひこうした問題を、ちゃんと話し合いが十分にいくように指導助言をお願いしたいというふうに思います。
　ですから、こういう問題、今回は環境事務所の長に事務の委任を行うということで、廃棄物処理法に基づく不法投棄現場への緊急時の立入検査、あるいは廃棄物の輸出、輸入に係る許可や確認ということでの、これは国としても関与していく、責任を強化するということでの今回の法改正だと思うんですよ。
　ですから、不法投棄の問題が今非常に大きな問題になっているわけでございます。東京新聞の報道でも、二〇〇三年度、全国で発覚した不法投棄された産業廃棄物は七十五万トン、未処分のまま放置されているのは昨年三月末現在で千二百六十七万トン、いずれも過去最高。多くの大規模不法投棄に共通するのは、産廃行政を担当する都道府県や市が、不法投棄を見抜けず、被害の拡大を許している。周辺住民が指摘しても十分な調査をせず、業者の言い分をうのみにして放置するケースが目立っているというふうなことでございます。ですから、今回の法改正を機に、ぜひ、環境、産廃対策ということを徹底していただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小沢委員長　以上で両案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小沢委員長　これより両案件について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　私は花粉症ではございませんが、しっかり花粉症対策に環境省として取り組んでいきたいと思っております。
　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年、岐阜市における大規模不法投棄事案が発生し、また、我が国の企業が中国に輸出した廃プラスチックに再生利用できないものが混入していた事案を受け、我が国からの廃プラスチックが中国において輸入禁止となるなど、廃棄物をめぐる問題の解決は、なお喫緊の課題となっております。こうした課題に的確に対処するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、広域化する産業廃棄物処理、悪質巧妙化する不適正処理事案等に対して、より的確に対応できるようにするため、保健所を設置する市が産業廃棄物関係事務等を行うこととなる仕組みを見直し、政令で指定する市が行うこととする仕組みに改めることとしております。
　第二に、産業廃棄物管理票制度の遵守を徹底するため、産業廃棄物の運搬または処分を受託した者に対し、産業廃棄物管理票またはその写しを保存する義務を課すこととするほか、違反行為に対する勧告に従わない者についての公表及び命令措置を導入することとしております。
　第三に、廃棄物の無確認輸出を税関検査等で発見した場合に、その罪を確実に問うことによって抑止効果を高めるため、廃棄物の無確認輸出に係る未遂罪及び予備罪を創設することとするほか、産業廃棄物管理票に係る違反行為、廃棄物の無確認輸出等の罪の量刑を引き上げるなど、不法投棄の撲滅及び無確認輸出の防止に向けた罰則の強化を行うこととしております。
　第四に、悪質な廃棄物処理業者等の排除を一層推進するため、廃棄物処理業等の許可を受けた者は、欠格要件に該当するに至ったときは、その旨を市町村長または都道府県知事に届け出なければならないこととするほか、許可申請書等に虚偽記載をするなど不正の手段により許可を受けた場合について取り消し処分の対象とすることとしております。
　第五に、最終処分場の維持管理を適切に行うことにより、周辺住民の当該処分場に対する信頼性を高めるため、維持管理積立金制度の施行以前に埋立処分が開始された最終処分場について、現在は本制度の対象外となっていますが、新たに対象とすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十七年十月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○小沢委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四月五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石田　真敏君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　中川　　治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　古屋　範子君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　宮下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　中山　泰秀君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　石田　真敏君
　　古本伸一郎君　　　　　市村浩一郎君
　　高木美智代君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　田中　和徳君
　　市村浩一郎君　　　　　古本伸一郎君
　　古屋　範子君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員法の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。筒井信隆君。
○筒井委員　図書館運営小委員会において協議決定いたしました国立国会図書館法の一部改正の件について御報告いたします。
　第一に、館長等の待遇に関する規定を削る改正でありますが、これは、国会職員法等の給与に関する規定との関係を整理しようとするものでありまして、館長等の職責、国立国会図書館の任務・位置づけを変更するものではありません。
　第二に、別表第一の改正でありますが、これは、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が平成十七年十月一日に解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　この法律は、別表第一の改正部分を除き、平成十七年四月一日から施行することといたしております。
　よろしく御承認賜りますようお願いいたします。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　特別職の国家公務員や国会職員の高額給与の見直しは当然です。
　しかし、今回の法改正は、国会図書館のみを対象としたものです。その点で、全く理屈の通らないものです。国会図書館長と同じ水準の給与である人事院総裁、会計検査院長や各省事務次官などは何ら検討されていません。
　館長の給与が議員より高いのは問題だといった理由だけで、国会図書館の使命や目的、役割に照らした十分な議論もなしに、館長の待遇規定をいじり、館長の格付を下げるやり方は、余りにも早計です。
　館長の待遇は、四条の規定の中でトータルとして見るべきです。法改正後の館長の給与について、法制局長並みとする方向だとされています。しかし、なぜ館長給与を法制局長並みとするのか、まともな理由が立ちません。
　第四条によれば、図書館長は、両院議長が人選を協議し、議運での協議を経て衆参本会議で承認を得るという、極めて慎重な手続で任命することとしています。任期無期限、政治的理由で罷免しない等の規定でその地位を保障し、待遇もそうした地位規定の一部をなすものであります。
　こうした館長の地位は、衆参両院の事務総長（各議院において国会議員以外の者から選挙）や衆参の法制局長（衆参それぞれの議長が本会議の承認を得て任免）に比べても重い位置づけです。したがって、国会図書館の位置づけそのものを低めることにつながりかねません。
　最後に、館長、副館長及び専門調査員の待遇規定は、国立国会図書館の設立の経緯並びにその使命と目的に立脚するものです。図書館法の前文は、「国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」と明記されています。
　どうすれば現実に国会図書館がその使命と目的にふさわしい活動ができるのかという点こそ、大いに議論する必要があると私は考えます。まともな議論もなく館長の格付だけを引き下げることは、国会図書館の地位低下につながり、余りにも浅薄な議論と言わねばなりません。
　以上の理由から反対いたします。
○川崎委員長　阿部知子君。
○阿部委員　ただいまの穀田委員の御発言で重なる部分を除きまして、私ども社会民主党は、国会図書館が、とりわけアメリカと我が国は議会が運営するということになっている、極めて特殊な位置づけをしております。他国は、例えて文部省がそれを扱う、そのような構造をとっておりますが、議会がこれを運営し立法能力を高めるという、極めて大事な役割を与えられたものであるという国会図書館の重要性にかんがみて、先ほど筒井委員おっしゃいましたが、今回の給与の改正は身分を云々するものではないというお話ではありますが、図書館長だけを抜き出して行うということの問題が多々あり、また、国会図書館長としてどのような方がその任にふさわしいかということも、今後の、むしろそのような流れの中で改正しながら、しっかりとした立法活動を支えていただきたいと思いますので、今回の給与法の改正並びに図書館法の四条改正には反対いたします。
○川崎委員長　それでは、国立国会図書館法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川崎委員長　次に、国会職員法の一部改正の件及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきまして、私から御説明いたします。
　まず、国会職員法の一部改正の件についてでありますが、これは、国会職員に懲戒事由が生じた際には、一般職の国家公務員の場合と同様に、各任命権者が当該職員を停職処分に付することもできるよう、国会職員の懲戒処分に「停職」を加えようとするものであります。
　停職の期間は、一日以上一年以下とし、停職者は、国会職員としての身分は保有いたしますが、職務に従事せず、その期間中給与を受けることができないものといたします。
　なお、この改正法は、公布の日から施行することにいたしたいと存じます。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、これは、第一に、国会職員が、月の途中で退職等離職したときの当月分の給料支給について、一般職の国家公務員の制度に合わせまして、日割り計算で支給しようとするものであります。
　第二に、弔慰金の廃止についてでありますが、これは、在職中に死亡した国会職員の遺族に支給してきた弔慰金を廃止するものであります。
　第三に、国立国会図書館の館長の給料を現行の百六十二万六千円から各議院法制局の法制局長と同額の百五十五万七千円に引き下げようとするものであります。
　なお、この改正規程は、平成十七年四月一日から施行することにいたしたいと存じます。
　この国会職員法及び給与規程の日割り支給と弔慰金廃止に係る改正につきましては、庶務小委員会において、また、国会図書館長の給料につきましては、先ほどの国立国会図書館法の改正の件とあわせまして、図書館運営小委員会において、十分に御協議いただき、取りまとめられたものであります。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　国会職員法の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎委員長　それでは、両件につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会職員法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正及び国立国会図書館職員定員規程の一部改正の各件につきまして御説明申し上げます。
　まず、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件でありますが、本年四月一日から、事務局職員の定員を七人減らし、現在の千七百十九人から千七百十二人に改めようとするものであります。
　次に、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件でありますが、本年四月一日から、法制局職員の定員を法制立案機能の充実強化のため二人ふやし、現在の七十九人から八十一人に改めようとするものであります。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につき、便宜、私から御説明させていただきます。
　これは、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員をデジタル・アーカイブの構築のため一人ふやし、現在の九百三十七人から九百三十八人にしようとするものであります。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　衆議院法制局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎委員長　それでは、まず、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、北側国土交通大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの和田隆志君から、質疑の通告があります。
　また、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の趣旨説明は、南野法務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの辻惠君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれも十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　和田　隆志君（民主）　十五分以内　官房、国交、財務、総務
　　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　　　南野知惠子君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　辻　　　惠君（民主）　十五分以内　法務、総務、厚労、公安
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、塩崎法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三でありますが、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第二とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで鴨下厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正案及び国会職員法の一部改正案の両案を緊急上程いたしまして、川崎議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国立国会図書館法の一部改正案で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は国会職員法の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、都市再生特別措置法等の一部改正案につきまして、北側国土交通大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、刑事施設及び受刑者処遇法案につきまして、南野法務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十七年三月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明三十日水曜日午後四時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　　午後二時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山口　泰明君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　金田　誠一君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武田　良太君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　菅　　直人君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若泉　征三君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　宮腰　光寛君
　　寺田　　稔君　　　　　岸田　文雄君
　　若井　康彦君　　　　　吉田　　泉君
　　佐藤　茂樹君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　寺田　　稔君
　　宮腰　光寛君　　　　　河本　三郎君
　　吉田　　泉君　　　　　若井　康彦君
　　高木　陽介君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
三月二十九日
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　都市鉄道等利便増進法案（内閣提出第四号）
同月二十五日
　ダンプトラックなどによる過積載防止等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六九号）
　同（石井郁子君紹介）（第五七〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五七一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第五七三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七五号）
　同（山口富男君紹介）（第五七六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五七七号）
　国土交通省のタクシー運賃政策に関する請願（阿部知子君紹介）（第五八七号）
　同（東門美津子君紹介）（第五八八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第五九九号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第六〇〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第六〇一号）
　同（土井たか子君紹介）（第六〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　先刻付託になりました内閣提出、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでおります全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取り組みが進められているところでございます。
　こうした取り組みを一層推進していくためには、市町村の創意工夫を生かした都市再生と連携して行われる民間プロジェクトを促進することが効果的であり、民間事業者がノウハウや資金を活用して市街地整備を強力に推進することができるよう、適切な措置を講じていくことが必要でございます。
　この法律案は、このような必要性を踏まえて提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行される都市再生に資する民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、当該事業を行う民間事業者に対して、民間都市開発推進機構が当該事業の施行に要する費用の一部を出資等により支援する制度を創設することとしております。
　第二に、宅地の所有者等が議決権の過半数を保有する株式会社または有限会社を区画整理会社として土地区画整理事業の施行者に追加するとともに、土地区画整理組合及び市街地再開発組合について、組合員からの決算関係書類の閲覧、謄写の請求権を規定するなど組合運営の適正化を図ることとしております。
　第三に、市街地整備のための資金調達を円滑化するため、土地区画整理事業を施行する区画整理会社に対する都市開発資金の無利子貸付制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　　午後三時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　大出　　彰君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　萩生田光一君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　議員　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　議員　　　　　　　　　　　横光　克彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　原田　義昭君
　　高井　美穂君　　　　　菊田まきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　自見庄三郎君
　　菊田まきこ君　　　　　高井　美穂君
　　　　—————————————
三月二十三日
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出、衆法第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出、衆法第一一号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　菅義偉君外十三名提出、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。菅義偉君。
　　　　—————————————
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅（義）議員　ただいま議題となりました携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派共同で提出をしたものであります。提出者を代表して、提案の理由及び内容について御説明を申し上げます。
　御承知のように、近年、電話を利用して親族、警察官、弁護士等を装い、交通事故の示談金等の名目で現金を預金口座等に振り込ませてだまし取る等のいわゆる振り込め詐欺が多発をいたしております。さらに、最近では、その手口は悪質巧妙化し、被害が増加の一途をたどっていることから、大きな社会問題となっております。
　ところで、このような振り込め詐欺を初めとする犯罪においては、契約者情報の把握が不十分な料金前払い方式のプリペイド式携帯電話等が連絡手段等として悪用される場合が多くなっております。
　携帯電話等については、販売店等による契約時の本人確認等の取り組みがなされてまいりましたが、譲渡、転売等をされた場合を含めた契約者情報の把握は十分であるとは言えず、依然として犯罪における悪用が後を絶たない状態が続いております。
　以上のことから、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図るため、本案を提出した次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、携帯音声通信事業者は、役務提供契約締結時及び契約者による通話可能端末設備の他人への譲渡時に、運転免許証の提示を受ける方法等により本人特定事項の確認を行わなければならないこととしております。また、契約者は、通話可能端末設備を他人に譲渡する場合には、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならないこととしております。
　第二に、警察署長は、犯罪利用の疑いがあると認めたときは、携帯音声通信事業者に対し、契約者の確認の実施を求めることができることとし、確認の求めを受けた携帯音声通信事業者は、契約者について確認を行うことができることとしております。
　第三に、氏名及び連絡先等を確認しないで行う、匿名貸与営業を禁止することとしております。
　第四に、携帯音声通信事業者は、契約締結時における本人確認に応じない場合、携帯音声通信事業者の承諾を得ずに通話可能端末設備が譲渡された場合等には、携帯音声通信役務等の提供を拒否することができることとしております。
　第五に、本人特定事項を隠ぺいする目的で本人特定事項を偽った者等に対する罰則規定を設けることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○楠田委員　民主党・無所属クラブの楠田大蔵でございます。
　本日、私の地元でも実際に電話がかかってきたという話も聞いております振り込め詐欺の社会的な事件に関しまして、質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、事態が切迫する中で、短期間の中でこうして力を合わせて法案をつくられましたことに対してまず敬意を表させていただきたいと思いますが、この法律をつくっていく上で各党協議の中で論点になっていた点について、確認のための質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、本法律案の第十条と第二十二条についてお尋ねをしたいと思います。
　この規制はレンタル業者を対象としております。レンタル業者に借り主の身元確認をさせること自体はもっともなことだと思いますが、条文には確認した情報の保存義務については触れられておりません。譲渡の場合には携帯電話事業者の承諾まで求めているという法律案と比べまして、レンタル業者の義務は軽いという意見も出ておるようですが、提出者はどのようにお考えでしょうか。