Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（三重野康君）　お答えいたします。
　まず、昭和六十年以降の金融政策の政策運営について、委員も今御指摘になりましたけれども、簡単にお話し申し上げたいと思います。
　これは委員もう御存じなので多くの言葉は要しないと思いますが、プラザ合意後、日本は対外不均衡、要するに国際収支の黒字を減らすために内需中心の経済構造を円高をてこにして成就するという政策運営を行ったわけでありまして、先ほど委員が御指摘の一連の公定歩合引き下げもその流れの中で行ったわけでございます。
　そして、私が十月三日の予算委員会でそう申し上げたことは事実でありまして、もう少し厳密に言いますと、今のところは公定歩合を下げるべきではないというふうに申し上げておりますが、そのときの判断といたしましては、既に三回公定歩合を下げでまた景気はそれほど、これ以上は悪くならないだろう、しかも三回の下げた効果はまだ出てくるだろうと。しかも、今先生がおっしゃったような状態のもとで、そのときは公定歩合を動かすべきではないというふうにお答え申し上げたわけでありますが、念のためでございますが、金融政策は医者みたいなものでございますから、相手の健康状態によって、そのときの状態で変われば変わるということだけちょっと念のために申し上げておきます。
○近藤忠孝君　その十月三日の直後、十一月一日であります。第四次の公定歩合引き下げが行われました。私は、総裁が指摘した経済情勢には変化がないのになぜ引き下げたのか、この間に一体何があったのか、お聞きしたいと思うんです。
○参考人（三重野康君）　私が予算委員会でお話しした後、十月下旬に日本銀行の全国支店長会議を行いました。そのときの報告によりまして、その前の認識が多少甘かった、と申しますのは、円高のデフレギャップがさらに浸透した、したがって輸出関連産業の設備投資抑制あるいは雇用調整とかが一段と進みまして、いわゆる円高のデフレ効果がさらに浸透する、そういう状況にありまして、かつ円高はさらにまだ非常に不安定な動きを示しておりましたので、金利を下げるということは内需中心の拡大をより強固にすると同時に、円高になることをある程度とめるというか緩和するということがありますので、そういう意味でそれから二回にわたり公定歩合を下げたわけであります。
○近藤忠孝君　十一月一日、三％、その後の二月に二・五％、第四次、第五次が行われております。一体だれのために行われたのか。大蔵大臣、これからが大事なんです。
　当時の大蔵大臣であった宮澤さんは、文芸春秋の誌上でずばりとこう答えております。「最後の二回は不要という意見についてですが、あの時は意味がありましてね」、その意味は総裁の言う意味とはちょっと違うんです。「円高については本当に悩みましてねえ。そこで私は米国のベーカー（当時の財務長官）さんと話合ったのです。そしたら、ベーカーさんは米国もなんとか（日本の円高について）考えようとおっしゃいましてね。そのかわり、日本ももう少し公定歩合を下げてくれないかと言ってきた。『それは私にできることではない』と伝えたのですが、一方で、私は澄田さんに内々に（引下げを）頼んだのです」、澄田さん、これは当時の総裁です。「ただし秘密裡に事を運んでいましたから“澄田さんやってくれるかなあ”と考えていたところ、ちゃんとやってくれた。その時は米国との約束ごとだったので印象に残っています」。
　要するに、大臣、第四次、第五次公定歩合引き下げはアメリカとの約束だと前任の大蔵大臣が言っておるのです。これが真相ではなかったのか。それぞれ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　六十二年二月二十日の大蔵大臣談話を今手元に持ち目を通しております。そのようなことは全く書かれておりません。また、公定歩合の変更が日銀の専管事項であることは委員よく御承知のとおりであります。
○参考人（三重野康君）　私は、金融政策は各国それぞれの中央銀行の自主的な判断によって行うものと思っております。その二回についてもそういった判断でいたしました。
○近藤忠孝君　大臣、記者会見でアメリカとの約束だなんということを言うはずもないし、またそういうことは表に出ないこと。しかし、宮澤さんが「内々」だと言っておるんです。こういう事情でバブル経済ができ、このバブル経済が預金者には目減り、土地や株への投機資金を急増させて地価高騰により庶民の住宅取得の夢を破った。この責任は極めて重大だと思うんです。
　さらに問題なのは、これは八九年五月から日銀が引き締めに転じてからも大蔵省はブレーキをかけたというんです。八九年十二月十九日の読売新聞は一面トップで、日銀、公定歩合上げ検討、週内にも〇・五％有力と報じております。これは三重野さんが総裁に就任した三日後のことです。これに対して橋本大蔵大臣は、金利調整を必要とする国内情勢にあるとは言い切れないと否定をいたしました。白紙撤回をさせる、既に指示をしたと追い打ちをかけております。それで、結果的に日銀が引いた形で総務部長の公定歩合引き上げは白紙という異例の記者会見がありましたね。これは当時この新聞でも、金融資本市場に日銀と大蔵省の角逐に大変振り回されて大混乱があった、要するに、公定歩合の変更に大蔵大臣が白紙撤回を指示したとちゃんと新聞記事に載っておるんですからね。
　もう一つ。まだあります、越権行為。これは昨年の十月、株価バブルがはじけてこれは日経ダウが一時的に二万円を割り込んだときに大蔵大臣は記者会見をして、「金融政策の対応というものも考えなければならないかも知れない。これは日銀が株式市場の安定化についても十分配慮して金融調整を行うことが必要だということだ。日銀もこうした問題意識は十分持っていると受け止めている」、これは株価を維持するために日銀に露骨にこういう状況を迫っている。
　この二つのことについて、この指摘をどうとっておりますか。簡潔にお答えいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　第一点につきましては、確かに月例経済報告の会議の、朝刊であったと思いますが公定歩合云々という記事がございました。そしてその席上、私は三重野総裁にそういう御意思があるんですかと聞きましたら、いやそんなこどない、じゃ白紙ですねと、白紙ですということでありましたから、確かに私は、日銀総裁は白紙と言っておられたよということを会見でも申しました。その復しつこく私の行く先々についてこられた記者の方々にも、総裁が白紙と言っておられるんだから白紙であろうというやりとりをしたことは私も記憶をいたしております。
　また、確かに今御引用になりました記者会見は十月一日ではなかったかと思います。一時的に二万円を下回るという事態がありました後、記者会見を求められまして、私はそのような意見を申しました。ただし、その後、金融政策の発動については今そこまで言うのはどうかという意見があるということも伝えております。そして、日銀も要するに問題意識を持っておられると思うという、委員が読み上げられたとおり、私は、金融政策を変えなければならないとは申しておりませんし、今委員が読み上げられたとおりでありますし、事態の認識は日銀も持っておられると思うと申しております。
○参考人（三重野康君）　前段は大蔵大臣の申し上げたとおりであります。
　それから、株価について、いつも私ども株価のために金融政策を動かすことはございませんが、やはりいろいろ世の中の動きは十分見ているという意味では大蔵大臣のおっしゃったとおりだと思います。
○近藤忠孝君　いずれにしましても、大きな流れを見てみますと、政府の政策がバブル経済をつくり上げた一つの大きな要因であったし、そういう意味での大蔵大臣の責任もこれは大きいということを指摘だげして、次に入ります。
　問題は、特金やファントラがなぜ急増をしたのか。これが急増したことが今回のバブルの大きな原因です。大体日本の株価高は異常でありまして、ピーク時株価収益率七十倍という時期がありました。これは企業の業績と全くかけ離れている。現在、暴落後でも四十一倍。配当率は、利回りは〇・四七。これはもう配当はゼロに近いということであります。
　それで私が指摘したいのは、この異常さの原因が法人化現象と安定株主工作、新株の時価発行、四大証券の寡占による株価支配力にあること、これは既に斎藤委員などが指摘をしてきたことですが、さらに加えて、この投機と株価高をさらに異常なものにしたのが特金とファントラだということを指摘したいんです。
　そこで質問です。これは一九八八年からの外人売りで株価は下がり始めた。大方の人はもうこれから上がらぬだろうという予想をしておったんですが、さらに大規模な株価引き上げになったのは、これは特金、ファントラが急増したからじゃないんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の六十二年十月のブラックマンデー以降、六十三年に入って株価が上昇に転じたわけでございまして、この上昇に転じた上昇過程の各部門別の投資の状況を見ますと、個人は売り越しになっておりますが、それ以外の銀行、生損保あるいは投資信託、事業法人等の法人部門はすべて買い越しになっております。
　お尋ねの特金、ファントラでございますが、この残高が確かに六十三年からずっと増加をしておりまして、これが株式市場に流入したんではないかという御指摘、これはそういうことが十分考えられるわけでございますが、その特金、ファントラの増加資金のうちどの程度が株式投資に回ったのかというのは正確には把握できないわけでございます。いずれにいたしましても、六十三年に入ってからの株価の上昇は、法人部門が全部門において買い越しになったということで、いわば法人が全員参加したような形の株価形成になっているわけでございます。
○近藤忠孝君　要するに、特金、ファントラが異常に増加して、本来設備投資に向けられるべき企業の資金までもがここに大量に投機に回された。これがさらに異常な高株価になってもうずっと上がっちゃって、そのあげく暴落して今大衆投資家に悲惨な被害を与えておるわけであります。
　それで、午前中、大臣はプラザ合意以来の問題について反省も口にされましたね。こういう部分もこれは反省されておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどから日銀総裁も述べられましたように、プラザ合意以降の円高の進行をいかに食いとめ国内経済を安定させるかというところから金融政策、経済政策が運営されてきたということはそのとおりであります。そして、それがそれなりの効果を発揮したことも私は認めていただけると思います。
　しかし、その反面、今委員が御指摘になりますような問題点について我々が十分目配りをしておくべきであったのに、その点に欠ける部分があったのではないかという御指摘であるならば、それは我々として受けなければならない御批判だと思います。
○近藤忠孝君　私は、その目配りが大変できていなかったし、間違っておったということをこれから具体的に指摘をしたいと思うんです。
　その前提として、国税庁、八〇年に簿価分離を認める通達を出しましたが、その趣旨をごく簡潔に、皆さん知っているはずだから、言ってください。
○政府委員（冨沢宏君）　簿価分離と申しますのは、金銭の信託をした場合に、その信託金の運用として取得した有価証券について手持ちの同種の他の有価証券と区分して評価することができる、これを認めたものでございます。
　その趣旨は、同一銘柄の有価証券については通常はすべて通算して評価をしなければならないわけでございますけれども、頻繁に資産の運用として売買されるこの信託に係る有価証券、これとそのほかの、企業が持っておる有価証券を通算するということは実務的に極めて大変だということで実際的でないということから、信託制度と法人税法上の取り扱いの調和を図って適正な課税の実現を図る、こういう観点から昭和五十五年に認めたものでございます。
○近藤忠孝君　そこで証券局長、先ほど、法人買いがこの時期にふえたとおっしゃいました。これは要するに特金とファントラの両者が急増したからですね。この両者が急増したのは、今述べられた簿価分離の通達が出されたことが原因ではないでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　特金、ファントラ両方に共通するお話だと思いますので私から申し上げますが、確かに、今の法人税基本通達によって確認されましたいわゆる簿価分離によりまして、投資家が保有する有価証券の簿価に影響を与えることなく信託勘定における有価証券運用が可能となるということは、殊に株価その他が上昇しでいるようなときに企業側にとって非常にメリットがあるところであるということはその当時言われておったところでございます。
　ただ、必ずしもその理由だけということもございませんので、やはり証券運用が非常に広く行われますようなときに、この有価証券運用に伴う事務、これはいろいろな、売買とか利子配当の受け取り、管理、記帳など、それを投資家ではなく信託銀行が行いますところから、投資家の事務負担が大幅に軽減されるということ、これが一つ。
　それからさらに、ファントラの場合には信託銀行であり、それから顧問つきの特金の場合には投資顧問会社であるということになりましょうが、それらの高度な運用ノーハウを投資家が活用できる、そのような面もやはり特金、ファントラの増加した原因であるというふうに考えてよろしいんではないかと存じます。
○近藤忠孝君　およそは認められましたが、これ、実際ある信託会社の研修用資料にも、要するにこの特金は簿価分離の通達からスタートした商品である。こんな文庫本も含めていろんな本にも、結局これが決定的であったと。
　どうしてそうなったかと申しますと、この簿価分離によって法人税が有利になることに目をつけて特金やファントラで大口の法人を勧誘した。法人がこの特金を法人税対策で有利だからということで利用したことから爆発的に売れました。それで大量の金が証券界に流れだ。このことがさらに株価を押し上げることになった。これは明らかじゃないでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　先ほどお答え申し上げましたように、ブラックマンデー後六十三年に入って株価が急上昇、上昇に転じたわけでございます。
　その要因はいろいろあるわけでございまして、事業法人あるいは投資信託、生損保などの株式投資も非常にふえているわけでございますが、他方、特金、ファントラ、これは信託銀行という名前で株式市場に注文が出るわけでございますが、これも相当な増加となっております。そういったことから申しますと、いろいろな要因はありますが、特金、ファントラからの株式市場への資金の流入というのも株価上昇の一因であったということは認められると思います。
○近藤忠孝君　その一因が非常に大きな一因、主要な要因であった。これは専門家がみんなそう言っております。
　大事なことは、金余りによる投機が横行しているときに、またこれから拡大しようとするときに、これを抑えるんじゃなくて助長する措置をとった。それがこの簿価分離ですよ。この通達を出せば、国税庁は国税庁なりの判断で、それは税務上だから別として、しかし大蔵省全体としては、この通達を出せば投機が過熱して既に異常な株高がさらに高騰すると、これは当然予測できたんじゃないですか。予測できたかどうか、これについてお答えいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、簿価分離のルールの出されました時期とブラックマンデー以降の株価高騰の時期との間には相当な時間差があることを考えますと、必ずしも委員の御指摘のようにはならないのではないか、素人でありますが、そのように思います。
○近藤忠孝君　それは素人の考えでありまして、既にこの事態を予測し、これは大変なことになるぞということを言った人がおるんですよ。既にこの簿価分離が始まって五年ぐらいたった、五年ちょっとですね、八六年三月二十七日、この当時はファントラは大体残高五兆円。ゼロから始まって短期間に五兆円。
　その後またさらに急激に伸びたというその時期に、これは八六年三月二十七日の大蔵委員会、当時の大蔵大臣は竹下さん、で、大蔵委員である近藤忠孝です、私がこういう指摘をしたんです。現在特金ブームというのがあるが、国税庁の通達によって一層勢いを増している。いろいろな弊害も出始めている。大臣、どうですか。この問題、簿価分離について、通達も含め、この運用の実態に対する的確な対応も含め見直しが必要じゃないか。資金の正しい流れを大蔵省がリードする必要がある。この現状をそのままほうっておけば日本経済にとってマイナスの方向に行くと私は指摘しました。
　これに対する当時の竹下大蔵大臣は、どういう答弁をしたでありましょうか。――わからなきゃ紹介しましょう。議事録にはちゃんと書いてあるんです。「企業の余裕金の運用というのはまた新しい設備投資を生む原資にもなりますし、私は、自由経済の中でそれを目のかたきにして議論するという立場にはないということが基本的にございます」。この簿価分離の問題は「経理上の極めて合理的な措置というふうに素直に読むべき」と考えますという答弁であります。この竹下さんの言うような設備投資の資金でなかった。企業の余った資金が株など投機に大量に出回り始めておった時期にこういう答弁であります。
　となりますと、特金の残高ゼロからあるいはちょっとわずかから始まって五年間で五兆円。さらにその後に飛躍的に伸びたんですから、仏その時期に、このままいったらこの簿価分離の通達がさらに利用されて大変なことになるという指摘をしました。私の指摘どおりですよ。さらに飛躍的に増大して、そしてピーク時に四十兆円ですからね、その後わずか五年で。そして、余り上がり過ぎてしまったんで今日の破綻をつくったわけですよ。
　こういう状況に迎合し助長したのは竹下大蔵大臣。これを批判したのは日本共産党。ですから、このときに日本共産党の私の指摘に耳を傾けておけば、（発言する者あり）本当ですよ、今日のような株価暴落による被害を未然に食いとめ得た。そして、今回問題になっている通達無視の補てんの横行などという事態にも至らなかった。これが株価暴落の原因ですからね、上がり過ぎた。大臣、やはり日本共産党の意見にも大いに耳を傾けるべきだとこの事実がちゃんと示しているじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　近藤委員を含め共産党の皆さんの御意見にも常に私は敬意を表して、耳を傾けております。それはどこの政党であるとにかかわりありません。
○近藤忠孝君　単に敬意を表するだけじゃなくて、大事なことは取り入れるべきですよ。取り入れなかったことが今日の失敗のもとである、失政のもとであるということを申し上げて、次に入ります。
　橋本大蔵大臣御自身の問題です。私、余りこういう質問したくないけれども、これはもうしょうがない。証券不正、銀行不正が頻発する中で、これに対する監督規制の頂点に立つ大蔵大臣にその資格があるのかどうか、これが問われている。本当に残念です。私も大分長いおつき合いですが、本当に残念だと思うんです。これは橋本大蔵大臣の秘書をしていた人物の不正融資事件関与問題であります。政治家と秘書は一体のものですね。
　それで、まずお聞きしたいのは、これは、不正融資の発覚を恐れた富士銀行の中村元課長の転勤問題で、富士銀行の秘書室長に電話をしたという問題です。小林元秘書からどんな報告を受けておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一点まず言い直しをお許しいただきたいと思いますが、不正融資介入と仰せられましたが、私の元秘書でありました小林は不正融資に介入はいたしておりません。不正融資という報道をもしその当時知っておりましたなら、当然のことながらそういう話にはならなかったでありましょう。そして、富士銀行自身がその事態を御存じなかった時期において、中村という人物が偽造預金証書にかかわっていることを小林が知らなかったということについて、私は小林を責めることはできません。ただ、今御指摘になりましたように、小林自身に大蔵大臣の秘書という立場からいかにも軽率な行為がありましたことについては、既に私は本院でもおわびを申し上げましたし、その責任は痛感をいたしております。
　そこで、今委員が御指摘になりました話について私が小林から聞きましたところ、中村という元富士銀行赤坂支店の渉外課長、この方が赤坂支店にとどまりたいという希望を小林が御紹介した関係の方に述べた。そして、その方から小林にそういうことが伝えられたということでありました。時期は、平成二年の十二月がことしの一月ごろだろうと。正確な日時について小林は記憶をいたしておりませんでした。そして、そのときその方に対して小林はお断りをしましたが、その後、富士銀行の当時秘書室長でおられたと聞いております衛藤さんという方に、そのような希望を中村元課長が持っている旨をお話ししたということであります。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
そしてその際、富士銀行の衛藤秘書室長、その方は小林に対しまして、銀行の人事はローデーションで異動させるものであり、そういうことは無理だよということを言われたと報告を受けております。まあ銀行が行内の大事につきまして外部からの要望を入れるということ自体が想像しがたいことでありますし、小林自身もそのようなつもりもなかったと存じますし、当然のことながら人事はローテーションで動くものであろうとそのときは素直に受けとめておったと聞いております。
　しかし、いずれにいたしましても、小林の行った行為は好ましいものではございません。おわびをいたします。
○近藤忠孝君　不正融資で流れた金が迂回されていった、そのお金を紹介されたということですよね、正確に言えば。
　それで、小林秘書はこう言っておりますね。別の用事で秘書室長に電話を入れたついでに、赤坂の中村さんはよくやっている、残ってほしいという声があるという言い方で転勤を延ばすように頼んだということです。要するに、何か別の話のついでにと。ところが、私きのう富士銀行の橋本頭取に確認しました。そうしたら、ほかの話のついでじゃなくて、中村元課長の転勤を延ばしてくれないかと、そのものずばりの話だったということで、小林さんの説明を否定されていますね。これは私たちが衛藤元秘書室長、今名古屋支店長です、じかに確認したところも全く回してあります。さらに、残ってほしい声があるというんじゃなくて、自分がアドバイスをいただいており配慮できないかと述べたというんです。これ、随分違うと思います。それで、その場で一応断ったと、先方もそう言っています。ただ、一応断ったが人事部の関係者には後日一応こういう電話があったと伝えたと。これ、衛藤さんの私の質問に対するお答えです。
　課長クラスの人事権は上しゃなくて人事部にあるんです。この経過から見ますと、人事部に、丁重にお断りしたということであるけれども、しかし下へ伝えたわけですからね。となりますと、お断りしたというニュアンスよりも現職の大蔵大臣の意向と人事部では理解する、その可能性の方が強かったんではないか。結果的には小林元秘書の申し出とおり転勤を免れています。これによって不正がばれるのが四カ月もおくれた。となりますと、同体ですから、一体ですから、私は大蔵大臣の責任、これは出てくるんじゃないかと思うんですが、改めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、当初から小林の軽率な行為について監督責任という点でおわびを申し上げております。
　ただ、今委員がお述べになりました中で、私も昨日のやりとりの中で富士銀行の頭取がお述べになりましたのを拝聴いたしておりました。私は小林君から聞いたことをそのとおりお伝えしてまいりましたし、小林君自身も将来においてこういう問題が起こると思って一々記録をとっていたわけではございませんから、そのやりとり等について多少の言葉の違いは、それはあるのかもしれません。そして、それは富士銀行が責任を持って本院の参考人として頭取がお述べになりましたのなら、恐らくそうしたニュアンスであり、小林の記憶違いであったのかもしれないと思います。しかし、小林に対して富士銀行の衛藤秘書室長はお断りになりました。そして同時に、その電話によって異動がおくらされた事実はないということもどこかでお述べになったと私は聞いておりますが、いずれにしても、小林の行為というものが好ましいことでないということは当初から私は実は申し上げてまいりましたし、もっと慎重であってほしかったと思う気持ちとともに、その監督の責任の足らざるは当初から私は認めております。
○近藤忠孝君　私は、これは単に好ましくないというものではないと思うんですね。この人事介入は客観的には不正隠ぺい発覚をおくらせるための工作だと、これ客観的にですよ。そのために現職大臣の名が、しかもその最も緊密な関係にある、金庫番と言われる秘書みずからによって使われたというこのことです。これは問題ですね。
　また、不正融資の問題で見てみますと、不正融資の相手は小林秘書の友人じゃなくて、料理屋尾花にしても津川雅彦にしましても、これは橋本さん御自身の友人です。昨日の発表によりますと、この料理屋さんの方は橋本大蔵大臣の政治団体がしばしば利用しているということも実際これ出ております。こういう状況にあるときに、証券会社にしても銀行にしてもみんな血まみれですね、傷を受けて。それが監督指導する方の大臣も同じ血まみれで同病相哀れむじゃ、これ証券行政、銀行行政の頂点に立てるのか、一刻たりともその職にとどまり得ない、そういう問題じゃないか。その御認識があるのか、私はこれをお聞きしているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　二点申し上げたいと存じますが、衆議院の証券・金融特別委員会で日本共産党児玉委員が同様の趣旨の御質問を橋本参考人にしておられます。そしてこの小林の問題について御質問になっておられます。
　橋本参考人がお述べになっておられますのは、小林秘書から衛藤秘書室長の方に電話があって、そのために衛藤が内部で動いて転勤をおくらせたという事実はございません、現実の問題としてそのために転勤が延びているという事実はございませんと頭取が述べておられるということをまず申し上げたいと思います。
　それから、津川さんは少なくとも私は友人だと思っております。それから、てんぷら屋の尾花さん、これは間違いなしに私の、時々私自身も、たしかことし一回使っておると思いますけれども、去年も二度ぐらい使っておるかもしれません、私の事務所もしばしば利用をしておるお店であります。
　ただ同時に、大変失礼でありますが、不正融資という言葉を使われましたが、小林がその尾花さんの依頼を中村氏に伝え、そして中村氏が尾花さんにあっせんをされた融資というものは、結果として確かに富士銀行の正当な融資ではございませんでした。しかし同時に、尾花さん自身がそこを知る、不正のお金であったということを知る由もなかったということも、銀行自身が知らないのでありますから、お認めがいただけることであると思います。そして、その融資が富士銀行にわかりましたのも、尾花さんの方から一部の返済の電話を入れ、あなたにお貸ししているお金はありませんということを富士銀行から言われ、おかしいとなって富士銀行がその事実を把握し、しかも御本人が十分な資産を持っておられ、正規の融資に切りかえられている状況というものは、御説明が既に本院でも行われたと承知をいたしております。その事実はどうぞ個人の名誉のことでありますからきちんと御認識をいただきたい。
　また、津川さんに対し、確かに津川さんの会社から御相談がありましたものを中村に小林が伝えたことも事実であります。しかし結果として、私が津川さんの事務所の方から伺いましたところ、津川さんの会社も幾つもありますから当初混乱をしておられたようでありますが、結局富士銀行からの融資は受けておられなかったということでありまして、この点は津川さんにおわびを私がしなければならない問題であります。どうぞその辺の事実を御確認の上個人の名前をお出しいただきたい。その方々のプライバシーにも、また名誉にもかかることでございます。ただ、いずれにしても、ですから小林の軽率な行為というものは私はおわびをしなければならないと思います。
　しかし同時に、その銀行の支店の現に役席にある方がお電話をし、その方が現にその席で電話をとられ、そういう状況の中で中村という人が偽造預金証書を発行し、不正な融資をみずから行っていたあるいは仲介していた、そこまで小林に見抜けということは、私にはそこまでは言えません。ただし、それは私がこの問題に責任を感じていないということではないということは申し上げております。
○近藤忠孝君　いろいろ言われましたが、その立場を固執されるということは、私は、証券、金融に対する監督責任を果たし得ないんだということを指摘して、次に入ります。
　本日付の日経新聞によりますと、大蔵省の営業特金に関する資料が出ております。これは先ほど村田委員が指摘された問題と同じ資料であろうと思います。その中の一つを確認しておきますが、一つは、さきに公表された損失補てんリストのうち百五十二件、約二割で、投資顧問会社が補てんに関与していたこと、二番目に、投資顧問会社が証券会社に補てんを依頼した例が五件あったこと、三番目に、大手四社の営業特金口座はことし三月末現在で七千四百一件あって、八九年十二月から二〇％しか減っておらない、残高ベースでこれは五二％増加しているということであります。最後の点は別として、二〇％しか減っていないところまで、この点について事実関係をまず確認します。いかがですか。
○政府委員（松野允彦君）　これは大手四社、四大証券会社ベースでございますが、営業特金の口座数は平成元年十二月末で九千二百三十五件でございます。それが平成三年三月末で七千四百一件ということでございまして、この新聞記事の数字に間違いございません。
○近藤忠孝君　次の問題は、先ほど議論になった点であります。要するに、営業特金が残高ベースで逆にふえておった、その数字は不正確だという話であります。私はこの記事を見まして大変驚いたわけですね。今まで我々がこの委員会あるいは予算委員会、大蔵委員会等で議論してきたその根底が崩れてしまっているんじゃないか。これはもう一度第一歩からやり直す必要がある。
　というのは、今までの説明の中でもあるいは証人の説明の中でも、営業特金の整理縮小のためにやむを得ず補てんを行った。これは四大証券会社共通の弁解ですね。ところが減っていない、あるいは減ったのかふえたのかわからない。これでは、要するに補てんの原因が何であるのか、今まで説明した根拠は全部崩れているんですから。私は、その基礎がはっきりして初めて、じゃどういう立場で補てんしたのか。だから、実際見てみたら営業特金の整理縮小のためでない補てんだった、そんなことだってある。一体どうして質問していいのか。先ほど村田委員も質問を留保されました。私も、ここが一番大事な点ですから、しかも今まで議論した根底から崩れるわけですから、質問を留保したいと思います。委員長、これ以上の質問できません。
○政府委員（松野允彦君）　平成元年の十二月に出しました通達は、通達では原則として営業特金を投資顧問っきにするようにという指導をしたわけでございますが、あわせて事務連絡におきまして一定の要件を満たすものについては、投資顧問つきにしない場合であっても損失補てんをしないというような書面による確認をとることという指導をしたわけでございます。それを両方あわせまして私どもは営業特金の適正化という言葉で表現しているわけでございます。
　営業特金の口座数、確かに、先ほど申し上げましたように、まだ相当の口座数が残っているわけでございますが、これはすべて今申し上げた確認書をとっていわゆる適正化したものでございまして、平成二年の年末、十二月までに適正化をするように指導し、その年末、十二月末には九九・四％が確認書をとって損失補てんの温床とならないような形のものになっております。現時点ではすべてのものがそういう適正化が済んでいるということでございます。
　平成二年の――三月の間に営業特金のそういう適正化をめぐって、あるいは整理をめぐってトラブルが起こって、それに伴って損失補てんをやむなくしたんだというような証券会社からの報告を私どもは平成二年三月の自主報告で聞いたわけでございます。営業特金は、通常の場合三月が決算期でございます。それに向けて今申し上げたような投資顧問に持っていく。投資顧問に持っていくということは、これは営業特金をやっております企業の同意が得られないとどうしてもできない問題でございますし、それから確認書をとるということも、売買一任的にしないあるいは損失補てんをしないということで確認書をとるということをその間進めたわけでございますが、その間営業特金の相場の下落によって営業特金の損失というものをめぐってトラブルが起こって、結果的にああいう損失補てんが行われたという報告を私どもは受けているわけでございます。
○近藤忠孝君　補てんをするなという通達を無視された、これもとんでもないことでありますけれども、私はその前提として、大体減り方少ないですよ、口数から見て。ところが、金額見たらふえている。果たしてやったのかやらないのか。場合によったらその後逆に営業特金をふやしている場合だってあり得るじゃないですか、金額がふえているんだから。その辺がはっきりしなきゃ一体どうして質問するんですか、この補てん問題について。ですから、理事会でぜひ協議をしていただきたいと思います。
○委員長（平井卓志君）　ちょっと速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○近藤忠孝君　では、ちょっとペンディングにしまして、せっかく法務大臣がおいでですから、暴力団関係のことをお聞きして、残った時間は留保したいと思います。
　証券会社に対する証人尋問の結果の特徴の一つは、野村も日興も最高クラスの者が稲川会というものが暴力団であるという事実を知って、子会社の野村ファイナンス、日興クレジットに融資させて、さらにその金が東急電鉄株や本州製紙株買いに使われたという、こういう事実です。しかも、これらの株購入を稲川会前会長のために両証券会社が行った。
　こういう経過から見まして、暴力団の買い占めに協力するための株価操作であったという疑いが濃厚です。現在行われている捜査は、こういう観点を持っていると理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　協力というお言葉を使われましたが、私どもはそういう認識は持っていたということはそのように承知をいたしております。
○近藤忠孝君　次に、稲川会との関係で、ウエスト通商にかかわる外為法違反事件を捜査している兵庫県警と警視庁とは合同捜査を進めておるようです。この両警察は、東京地検特捜部とこれらの捜査で協力関係にあるのかどうか、これらの捜査資料の提供を東京地検特捜部は受けているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　外為法事件につきましては兵庫県警察においてやっておりますので、神戸地検とは緊密な連絡をとってやっていると存じます。
　なお、その具体的な資料を東京地検から受けたという報告は受けておりません。
○近藤忠孝君　この稲川会の石井前会長は恐喝で実刑判決を受けて服役していましたが、出所したのはいつか。また、少したって稲川会会長に就任しましたが、その時期はいつか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（飛田清弘君）　矯正の第一線の現場において受刑者の処遇に当たっている者は、行刑施設で服役して出所していくすべての者に対して、その人が円滑に社会に復帰し、社会のために活動していくようになることを心から願って送り出しているわけでございます。
　したがって、矯正当局といたしましても、これらの人々が社会に復帰するに当たり、たとえ暴力団関係者でも、その社会復帰の妨げとなりあるいはその足を引っ張るような事実、例えばどこの刑務所で服役していたとかあるいはいつ出所したかなどという個人的情報については、立場王公にしない方針をとっております。また、これを公にすることは、その人や関係者の名誉、プライバシーに深くかかわることでもございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤忠孝君　出所は五十九年十月、会長就任は六十一年五月と聞いております。だから、出所して間もなく会長になっちゃったんです。矯正云々と言いましたけれども、刑務所内における矯正教育は一体どうなっているのか、こういう人物についてはこれ全く無力なのかと思わざるを得ない。しかし、時間の関係でこの程度にしておきます。
　法務大臣、この石井前会長が死亡したことによって捜査に影響があるかどうか。私は決して影響があっちゃいかぬと思います。それから、この事件の性格の重大性を法務大臣自身どう理解しているかという問題がいろんな認定にかかわると思うんです。
　例えば、税務署は交際費と認定して課税しています。そうするとまた、各証券会社の小ツブも会社のための補てんだから背任にならない、こううそぶきもしております。しかし、税務署がどう認定しようと刑事事件としての認定には影響されないと思います。補てんをした者の認識がいかに会社のためと主観的に思っていましても、その客観的な違法性、証券市場の公正性という観点から見た会社の利益、これははっきり区別すべきだと思います。午前中も意見がありましたが、単なる損して得とれというような次元で考えるべきではない。しかも今回のは、証券、銀行が総汚染している中での日本経済総スキャンダルです。捜査当局がよほど腰を据え総力を挙げて取り組まなければならないと思いますが、この重大性についての認識、今私が幾つか指摘した問題についての法務大臣の認識をお伺いしたい。あわせて厳正な対処についての決意をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今回の一連の証券・金融スキャンダル、まことに法秩序を維持するという責任ある立場の私といたしましても遺憾な問題である、このように考えております。
　そこで、今いろいろお話がございましたが、検察におきましては現に告訴、告発を受けている事件を捜査中であるわけでありますけれども、そうした段階におきまして、この国会におきます御論議なりまたマスコミの報道とか、そういったいろんな幅広い資料もあわせて検討してその検察に当たっている、このように考えておるわけです。我々としてはそれを見守っておるわけでありますが、もう申し上げるまでもございませんが、検察が刑罰法規に触れるような問題につきましては厳正に適正に対処するものと、このように考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　大臣、結構です。
　では、証券局長、営業特金の増減は通達後どうなっているのか、口数、金額についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　営業特金、いわゆる顧問なし特金でございます。私の手元にございますのは、本省監理、本省が直接監督しております二十二証券会社のデータでございますが、平成元年十二月末現在、これは通達を出したときでございますが、顧問なし特金の口座数が二万二千四百八十五口座ございます。金額は八兆百二十六億円でございます。それから平成二年の三月末でございますが、口座数が二万二千五百四十六、金額が七兆八千七百九十億円でございます。それから平成二年の九月末は、口座数が一万九千二百八十五、金額が十兆六千五億円でございます。それから平成三年三月末現在でございますが、口座数が一万八千百二十二、金額が十七兆九百二十億円という、これは各証券会社の報告した数字を単純に全部足し上げた数字でございます。
　先ほど申し上げましたように、十二月末現在で一万七千四百四十一口座のうち一万七千三百九十七について確認書がとられて適正化が済んでおりまして、九九・七％でございます。それから金額の方は、この三年三月末で非常に膨らんでまいっております。これは各証券会社が受託いたしました営業特金の元本額、これは信託銀行に企業が預けました元本額をすべて報告する仕組みになっておりまして、したがいまして元本額が重複して計算をされているわけでございます。
○近藤忠孝君　したがって、先ほど村田委員にお答えになったとおり、それは不正確であるということですね。イエスかノーか答えてください。
○政府委員（松野允彦君）　証券会社が把握したということでございますので、実際の営業特金の残高とは食い違っております。
○近藤忠孝君　では、これ以上質問できませんので、残った時間は留保します。
○委員長（平井卓志君）　速記を起こして。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成三年九月五日（木曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　清水　　勇君
　　　理事　大石　正光君　理事　金子原二郎君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　川俣健二郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　金子徳之介君
　　　　　　久間　章生君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　福永　信彦君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　光武　　顕君
　　　　　　村井　　仁君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　有川　清次君　　　　岩田　順介君
　　　　　　北川　昌典君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　田口　健二君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山中　末治君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　厚生省社会局長　末次　　彬君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災企画課長　　　仲津　真治君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災調整課長　　　速見　統一君
　　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　　災対策課長　　　山田　俊郎君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災業務課長　　　滝沢　忠徳君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　三浦　　久君
　　菅原喜重郎君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　藤田　スミ君
　　高木　義明君　　　　　菅原喜重郎君
九月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　菅原喜重郎君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増田　敏男君　　　　　福永　信彦君
　　石橋　大吉君　　　　　岩田　順介君
　　五島　正規君　　　　　北川　昌典君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　佐々木秀典君
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　増田　敏男君
　　岩田　順介君　　　　　石橋　大吉君
　　北川　昌典君　　　　　五島　正規君
　　佐々木秀典君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　小委員長からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○清水委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。小委員長高鳥修君。
○高鳥委員　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会におきましては、去る八月八日に小委員会が設置されて以来、二回にわたり雲仙・普賢岳火山災害対策の諸問題について被災者の方々に思いをいたし、鋭意調査を進めてまいったところであります。
　この際、当小委員会における現時点での調査の経過等につきまして中間報告を申し上げたいと存じます。
　小委員会では、今次噴火災害に関し政府が講じた諸対策について、その内容を明らかにする一方、救済対策についての各党の要望を聴取するとともに、これをもとに講ずべき対策の具体的内容等について協議を行ってまいったのであります。
　各党から出された要望事項の主な内容は、特別立法の制定、復興基金の創設、警戒区域設定に伴う被災住民への見舞い金の創設、現行制度におけるきめ細かな運用の改善等であります。
　そこで小委員会といたしましては、小委員の意見を踏まえ、今次噴火災害対策に関しては、長崎県、島原市及び深江町からの要望と政府の講じた対策との間に開きが生じているとすれば、この点について具体的に明らかにすることを第一と考え、小委員長名で長崎県知事、島原市長及び深江町長に対し、第一に、現行法に規定がありながら実施されていない事項、第二に、現行法を改正しないと実施できない事項、第三に、新規立法で対処すべき事項について項目分けして具体的に文書で御報告をいただくことにした次第であります。
　この間、八月二十三日に政府は、火山噴火と、これに伴う住民の避難がさらに長期化している状況等にかんがみ、新たな対策として、食事の供与についてり金銭給付、生活安定再建助成資金の貸し付け、雲仙岳噴火災害対策基金の設置に係る政府の地方財政措置等を内容とする特別措置を取りまとめました。
　その後、八月二十七日に受理いたしました長崎県知事等からの回答は、今次噴火災害に関し、予測し得る必要な対策は、従来の救済対策及び八月二十三日の政府の特別措置により講じられたものと考えており、今後は災害復旧事業等への配慮と災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金及び災害障害見舞金の限度額の引き上げを要望した内容でありました。
　以上の経緯を踏まえ、小委員会といたしましては当面する災害対策として、災害弔慰金及び災害障害見舞金の限度額の引き上げを行う法律改正を可及的速やかに行うよう本委員会に強く要望いたします。
　さらに、雲仙・普賢岳の噴火が今後とも予断を許さない状況下に置かれていることから、当小委員会は雲仙・普賢岳火山災害対策について引き続き調査、協議してまいりたいと存じます。
　たお、本委員会におかれましても、小委員会の意を踏まえ善処されることを望む次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○清水委員長　これにて小委員長の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○清水委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成三年雲仙・普賢岳噴火による被害状況調査のため長崎県に本委員会がら委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
本国会召集日（平成三年八月五日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　亀井　静香君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　安田　修三君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　草野　　威君
　　　　　　金子　満広君　　　　神田　　厚君
—————————————————————
平成三年九月五日（木曜日）委員長の指名で、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　暴力団員不当行為防止法運用調査小委員
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　亀井　静香君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増田　敏男君　　　　森田　　一君
　　　　　　谷村　啓介君　　　　中沢　健次君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　暴力団員不当行為防止法運用調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　静香君
—————————————————————
平成三年九月五日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　亀井　静香君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　中山　利生君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　山口那津男君　　　　吉井　英勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会　渡辺　　功君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　小林　興起君
　　河上　覃雄君　　　　　山口那津男君
　　金子　満広君　　　　　吉井　英勝君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　渡辺美智雄君
　　小林　興起君　　　　　江崎　真澄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　小林　興起君
　　渡辺美智雄君　　　　　遠藤　武彦君
九月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　岩屋　　毅君
　　安田　修三君　　　　　山下八洲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中谷　　元君
　　山下八洲夫君　　　　　安田　修三君
　　　　—————————————
八月五日
　留置施設法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
　第八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○森田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○森田委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用について調査検討するため小委員十一名からなる暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、ただいま設置いたしました小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成三年九月五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　粟森　　喬君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　野村　一成君
　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　防衛庁参事官　　　内田　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　公安調査庁次長　　関場　大資君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省証券局業
　　　　　　　務課長　　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局開発金融課長　　河上　信彦君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　信司君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（ソ連情勢に関する件）
　（外交実施体制に関する件）
　（日朝国交正常化交渉に関する件）
　（米空母インディペンデンスの横須賀配備に関
　する件）
　（国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する件）
　（対ソ支援に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　国際情勢等に壊する調査を議題といたします。
　ソ連情勢について、政府から報告を聴取いたします。中山外務大臣。