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○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を再会いたします。
　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田正雄君　午前中の質疑で独禁法との関係についていろいろお尋ねをいたしましたが、引き続いて産業政策と競争政策という面でお尋ねをいたします。
　通産大臣が定めたこの構造改善基本計画に従って個々の事業提携が行われた場合、一定の取引分野における競争の実質的な制限にそれがつながらなくても、業界全体として集約化のための合意が形成をされ、それが具体化されて市場構造が変質をしてくるという場合が当然考えられるわけです。
　そこで、公正取引委員会にお尋ねをいたしますけれども、この現行合併審査基準はどうなっておるのか、それから同調的値上げの理由報告徴収の市場構造要件というものがどうなっておるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（高橋元君）　年間千件を超す合併がございまして、合併の場合には公正取引委員会に届け出をするわけでございます。したがいまして、その合併を一カ月以内に審査をするという場合の審査の簡便に資しますために、昭和五十五年に「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」という、これは事務局長の通達でございますが、つくりまして、企業の方々の便宜に資しておるということでございますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、五十億円未満の資産を持った会社の合併は、これはもう簡易の手続でよろしいということにいたしまして、それを超えます場合に、合併後またはいずれか一社が二五％以上である場合、またはトップの企業で一五％以上のシェアを持っている場合、またはトップと二、三位の格差が非常に大きい場合、その他の場合を決めましてそれらの基準に該当する場合には重点審査をするということにしておるわけであります。重点審査の中身は、水平合併の場合にはただいま申し上げた合併後の会社のシェア――市場占拠率でございます。それから市場における競争の状況、たとえば当該市場の競争の状況、それから関連市場の競争の状況、それから合併する会社の総合的な事業能力、当該市場の性格及び環境、こういう点を勘案いたしまして総合的に判断をしていくというのが現在の合併基準でございます。
　したがいまして、よく誤解があるわけでございますが、二五％を超えましたシェアを持つ合併であるからというそれだけでだめということではございませんで、往々にして破産といいますか、非常に経理状態の悪い会社を存続させるための合併、いわゆるフェーリソグ要件と言っておりますが、そういう場合には合併を二五％超えたものについても認めておるという例がございます。
　それからもう一つ、お尋ねの同調的引き上げでございますが、同調的引き上げの場合には、通常言っております市場とやや定義は異にしますが、一定の、上から三社で七〇％を超えるシェアを持っておる場合、かつ供給総額が三百億円を超えている場合という場合に同調的引き上げの報告を徴収をするということになっておるわけでございます。
○吉田正雄君　いまの御答弁の中で合併審査基準では、合併後一社二五％というシェアが一定の基準になっておるけれども、それだけでということにはならないと、業績不振等、そういうこともお述べになったようですけれども、しかし、その合併によって寡占的な市場構造ということになった場合、果たしてその事業提携について認められるのかどうなのか、じゃ一体その事業不振というときにどこまでいったらいいのかという、こういう問題がまた出てくるんじゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（高橋元君）　いまの例として、フェーリングの場合、つまり破産寸前の会社が合併される場合には、シェアに必ずしもこだわらない例があると申し上げましたのは、そういう企業は実際上市場において余り大きな力を持っていないわけでございます。したがいまして、市場支配的な力が形成される危険性が非常に薄いということで、フエーリングの合併につきましては、これは日本だけではなくて、かなり厳格な合併規制をやっておりますアメリカでもそういう合併を認めておるということでございますが、ただいまお尋ねのございますように、二五％のシェアにこだわらないとしても、高度に寡占的な状態をつくり出すことになるような合併につきましては、現在の合併基準では総合的に判断をした場合のケース・バイ・ケースの問題でございますけれども、容認されないというのが原則であろうというふうに思います。
○吉田正雄君　これは通産省に次にお尋ねしますけれども、いまお聞きをいたしました合併審査基準について、公取としての一定の基準、判断というものがいま示されたと思いますけれども、事前の事業提携計画承認の段階、あるいはまた承認後の行為等において、いま申し上げたような点について、通産省としてももちろん公取との間の協議等もあるかと思いますが、示された判断についてはやはり厳正に守っていくべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（山中貞則君）　これはもう原則をいま公取の委員長が述べられたとおり、私たちも何ら異存はございません。でありますから、具体的に、ある業種において当初三つのグループに編成したいというところがありまして、最初にまとまったところをＡグループとしますと、そこのところが、私たちはこのようにまとまったので、公正取引委員会にもごあいさつがてら御報告に伺いたいということがありました、実際上。しかし、私は、ただいま申された事務局長通達の二五％の問題は別として、これは若干の弾力性ありますが、しかし、同調値上げ等の三者七〇％、あるいは寡占体制の七五％等の法定事項があります。したがって、それらの問題について、あなたたちの構想ではいま公取に行かれない方がよろしいと、私の方でやりますから待っておってくれと言ったんですが、聞かずにひょこひょこ行かれて、結果はそのままじゃ無理だという感触を得て、結局Ａ、Ｂ、ＣグループがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄグループという組みかえというものが行われて、いま私どものところに上がってきておるわけでございますが、それが一つの例で示しますように、私自身を含めて事務当局も独禁法の定めている、法律に法定されたもの並びに基準としている物差し等についての配慮は、事前に十分にそれを周知かつまた指導をしつつ、公取に無用の御心配を煩わさないような配慮をして持っていって、そして専門的な立場から見ていただくということで、そういう態度を現実にとっておりますので、ただいまお述べになったことを私たちは十分念頭に置いてやっておるという証明を申し上げたわけでございます。
○吉田正雄君　いままでの通産大臣あるいは公取委員長のお話を聞いて、独禁法との関係は心配ないというふうに思われます。
　そこでもうちょっとお尋ねをいたしますが、通産と公取との間に覚書というものが取り交わされておるわけですね。私も全部もらっておりませんからわかりませんけれども、まあ「特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準の骨子」というような、この前ちょっとお聞きをしたわけですけれども、もし、現行独禁法上の枠内でやっていくということと、それから事前の協議、あるいはまあ事後でもそうですが、協議制というものがうまく運用されてきちっとしていくというふうになれば、あえて覚書というふうなものは取り交わす必要もないんじゃないかという感じがいたしますけれども、覚書を取り交わさなければならなかったような背景なり事情というものがおありだったのかどうなのか、それは双方からお聞きをしたいと思うんです。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘の覚書でございますが、二月十四日付で私どもの事務次官の杉山と、それから公正取引委員会事務局長妹尾さんとの間で覚書が締結をされております。内容は二つの点でございまして、第一は新法の運用及びそれに伴う独禁法に基づく権限の行使に当たっては、相互に連絡を密にし協調して行うこととし、本法及び独禁法の適正かつ円滑な運用を推進していくこととするというのが、第一の内容の骨子でございます。
　それから第二でございますが、本法の対象となる基礎素材産業につきましては、企業の経営が著しく不安定となっているわけでございますし、また、輸入品とか代替品との激しい競争にさらされているといったような特殊の事情もあることにかんがみまして、これら産業にかかわる合併等事業提携にかかわる独禁法の運用の方針について公正取引委員会が審査基準をつくられまして、本法成立後直ちにこれを公表するという趣旨が覚書の内容になっておるわけでございます。
　したがいまして、特段何か秘密的なことを言ってるわけではございませんで、むしろ立法過程において実現いたしました公正取引委員会と主務省でございます通産大臣との間の相互理解に基づきます具体的な折衝の精神をこの本法の運用に当たりましても尊重し、かつそれを実行してまいりたいというのが一の趣旨でございますし、それから二の趣旨は、合併の判断基準につきまして公正取引委員会が本法が施行された後できるだけ速やかにそれが公表されるということを約束したということでございますので、特に目新しい内容にはなってないわけでございます。
○政府委員（高橋元君）　内容はいま通産省からお話のあったとおりでございます。
　それで、そのバックグラウンドについて、何か特別のことがあったのかというお尋ねでございますが、第一項目は、御審議をいただいております法案の中の十二条の四項から九項までという相互調整のスキームをつくりましたにつきまして、その運用をなお一層密接な連絡をとりながら進めていきたいという、運用上の問題を、精神、基本趣旨をそこに盛りたというのが第一項でございますし、第二点は、実は私どもは先ほど申し上げました五十五年の合併審査基準以外に、小売業の合併の審査基準というのを五十六年につくっております。これはデパート、スーパー等ローカルな市場を持っております、そういうものの合併については特別の審査基準を出しておるわけでございますが、特定産業につきましても、まあいま小長局長からお話のあったような特別の事情が、幾つかの特殊な事情がございますし、また、合併提携等によって再生を図られる場合に、どういう場合の合併事業提携が認められるかということを事前にお示しをしておきました方が、自後の方針をお立てになるにも便利であろうということで、進んで私どもの方はそういう特定産業についての合併審査基準をつくりたいという気持ちを持っておりました。たまたま調整中の法案の要綱の中で、法案が成立した暁にそういう合併審査基準をつくって公表すること、という一項目がございましたが、そういうふうに運用上当委員会の方で法案の成立を見た暁には合併基準を出すというならば、その法案の要綱に盛られて当時おりました合併基準の公表の規定は要らないなということを両方で意見が一致いたしまして、その点を覚書に盛り込んだというのがその背景でございます。
○吉田正雄君　合併等の事業提携のところで、「合併等」ですが、これは私も骨子しかわかりませんでしてね「詳しいところがわかりません。したがってお尋ねをするんですが、この「合併等」に当たって、「特定産業に属する事業を行う会社の合併等の審査については、特定産業の実態にかんがみ、一般的基準によるほか、次によるものとする。」ということで、「特に考慮する事項」であるとか、それから「市場占拠率との関係」、あるいは二としては「合併等以外の事業提携」、こういうふうなのがあるわけですけれども、ここで言ってる「一般的基準」というのは何を指してるんですか、これ。
○政府委員（高橋元君）　これは、小売業は今回特定産業じゃございませんので、五十五年の合併ガイドラインのことを指しております。
○吉田正雄君　次に、「合併等以外の事業提携」でありますけれども、この内容、まあ「骨子」を見ますと非常に抽象的な表現であって、わかりづらいわけですけれども、これはあれですか、さらに合併よりも緩い取り扱いにしていこうというふうなことなんでしょうか。具体的にはどんなことをお考えになっているのか。
○政府委員（高橋元君）　通産省からもお答えあると思いますが、実は事業提携と申しますのは、御審議いただいております法律にありますように、「生産、販売、購入、保管若しくは運送の共同化、生産品種の専門化」というものも含めまして、合併とそれから営業の譲り受けというハードな、まあいわばかたい結合とやわらかい結合の二つを含んでおるわけであります。
　「合併等」と書きましたのは、かたい結合でございますところの合併と事業の譲り受けを規制しておるわけでございますし、それ以外の比較的やわらかい結合につきましては一時的な関係であるとか、部分的な結合でございますとか、そういうことで、それぞれの結合の程度に応じて市場支配的な地位に関する判断もそれぞれケース・バイ・ケースにやっていくという趣旨で「合併等以外の事業提携」という項目を別に立てたということでございますから、それぞれ結合しますその結合のやり方に応じて考えていきたいというのが二項を立てた趣旨でございます。
○吉田正雄君　先ほど通産省の方からも、詳細はこの法案が制定された後、さらに詳しい内容について、業者の合意の内容を詳しくしたものを出すんだというふうなこともちょっとおっしゃっておるわけですけれども、特定産業向けに詳しいガイドラインと言ったらいいんですか、そういうものをいつごろまでに作成をされる予定になっていますか。
○政府委員（高橋元君）　これは法案の成立を待っていたしたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　法案の制定を待ってということなんですけれども、もう現にいろいろな動きというものが出ておると思うんですよね。したがって、たとえば半月以内とか、一週間以内とか、あるいは一カ月以内とか、おおよそのめどというものがあるんじゃないかと思うんですけれども、もう少しそこのところ、ガイドラインの想定をされる内容と時期、こういうものについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　骨子につきましては、まあ恐らく資料としてごらんいただいておると思いますが、「特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準の骨子」という形で、これはたしか通商産業省の杉山次官が新聞にこういう話をしておられます。それによって骨子はもうすでに関係の方で承知の方も多いと思うわけでありますが、それをさらに私どもの方の委員会が了承を得て事務局長通達の形にいたします際には、もう少し条文的な表現になるわけです。ここに書いてあります事柄がもうちょっと法律的な表現に直ってくるというふうに御承知いただいてよろしいと思いますし、そういう趣旨で私は法案の成立後、これを世の心に決めて出したいと申し上げているわけでございます。私ども行政府でございますから、法律の成立を見ます前に行政上の基準を出すということについては差し控えればならぬということも考慮の中にあるわけでございます。
○吉田正雄君　次に、共販会社のことについてお尋ねいたします。
　確かに企業というのはそれぞれ企業秘密とかいろんなものを持っておりますから、合併は困難だと、やりたくないと。しかし、共販会社を設立して販売窓口を一本にするということによって、実質的なシェアの拡大とか、あるいは販売価格の統一性といいますか、そういうものを考えていくという事態も出てくるんじゃないかと思うんですね。私どもが一番心配いたしますのは、共販会社をつくることによってコストがダウンしないで、むしろ上がっていくんじゃないかという心配ですね、これが一つあるわけです。あるいは共販会社同士での話し合い、いわゆるやみカルテル、こういうことが行われる心配というものも否定できないんじゃないかと思うんですね。これは昨年からことしにかけて報道されたんですけれども、たとえば塩ビ業界において、共販で危機打開ということはいいんですけれども、そうでなくて、まさに価格の引き上げということが行われたという、こういう事実は御存じだと思いますけれども、これについてはどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（高橋元君）　塩ビでございますけれども、昨年、十七会社を四グループにいたしまして、それぞれのグループごとに塩ビの共販会社の設立をするということで、これは事業の譲り受けの許可ということで私どもの方で承認をいたしたわけでございます。その際に、御懸念のように、十七あります会社がそれぞれ競争して定まっております価格が、四つになったために価格が上がるということになりますとそれは問題であるということで、グループ間の協調的行動をやらない、そういうふうにグループ化したからといって製品の輸入を妨害するような行為はやらない、交錯輸送を解消して流通経費の低減を図る、また、その実施状況については定期的に私どもの方の委員会に報告してもらって、独禁法上の問題が生じないように事前に予防するというような、そういう条件を付して承認をしたわけであります。したがいまして、いろいろ新聞に書かれたこともあったわけでございますけれども、こういう共販会社を通じてカルテル的な価格の引き上げというものは起こっておらないというふうに私どもは考えております。
○吉田正雄君　これは委員長、価格の引き上げ的なものは起こってないんじゃないかというふうな答弁だったと思いますけれども、私はこれは公正取引委員会としてもう少し厳正に対処する必要があるんじゃないかと思うわけです。実際は昨年の秋、値上げが行われているわけでしょう。これは行われておりますよね。しかもその際、その値上げを認めなければこれは出荷はしないという、どこまで露骨に言ったかは別にしまして、そういう圧力というものもかかっておるということを聞いているわけですよ。これはそういう点で、公取がこれを認めた、しかし認めた後の状況というのは必ずしもそうなっていないじゃないか。先ほどるるお聞きいたしましたように、まさにやみカルテルの形成である、あるいは同調的値上げだということははっきりしているんじゃないかと思うんですよね。その辺、事実をよく調べられたんですか。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　昨年の秋、先生お話しのような状況についての記事が新聞等で出ましたわけでございます。それで私どもは、塩ビの共販につきまして、先ほど委員長が御答弁いたしましたような条件を付しまして御認可をしているところでございますので、早速、新聞の記事等にこういうことが出ているけれどもどうであるかということで、共販対象会社及びその主な取引先まで含めまして、一般的な事情についてお話を承ったわけでございますが、お話しのように少しおくれてでございますが価格の引き上げがございましたんですが、カルテル的な行為による価格の引き上げとは認められなかったわけでございます。しかしながら、誤解を招くことのないようにということで十分注意をしており、その後も監視を続けておる次第でございます。
○吉田正雄君　一応公取が十分調査をされてそういう結論を出されたということですから、それはまあそれといたしまして、しかし、そういう疑いの目といいますか、疑惑を完全に否定し去るということでも私は実態はないと思うんですよね。そういう点で私は同調的値上げというものが競争制限にやっぱりなるんじゃないかというふうに思いますので、そういう事実が明確になった場合は、先ほどの論議を通じても明らかなように、これは当然そういうものについては取り消すということでなければいけないし、また、そういう厳正な姿勢がなければ、一たん承認を取りつけてしまえばあとは少しぐらい独禁法違反のようなことをやっても、またすれすれなことをやっても何とか言いくるめられるんじゃないかという、非常に安易な経営というものがそこに出てくるんじゃないか。結局泣くのはユーザーであり一般消費者なんでして、そういう点では私は公取として厳正にやはり今後監視もし、対処をしていく必要もあるというふうに思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（高橋元君）　先ほどちょっと御答弁の中で落としましたんですが、塩ビの共販の場合でも定期的に報告をいただいておるんですが、定期的な報告その他によりまして経済事情の変化によって独禁法上の問題が生じた場合、その場合には是正のための指導に従うと、こういう条件であります。合併にいたしましても事業の譲り受けにいたしましても、契約そのものによって永続的な効果が生ずるわけでございますから、競争制限的にならないように事前に十分指導はいたすわけであります。また、認定に当たっては慎重を期するわけでありますが、その後の状況の変化により、またはその当事者の行動によって競争制限的になった場合には共販体制の見直しに応ずると、こういう約束をとって共販の設立を認めておるわけでございまして、その点は今後とも御懸念のないように、ただいま御指摘いただいたような問題が起こりませんように十二分に気をつけてまいりたいというふうに考えます。
○吉田正雄君　通産にお尋ねをいたしますけれども、これは一例として、塩ビ業界にとってはいろいろ例を挙げられたことが大変迷惑かどうかわかりませんが、しかし、こういうことが報道されているということは火のないところに煙は立たぬということでして、やっぱり疑惑ということは否定し去ることはできないと思うんです。
　そこで、今後の合併等に当たって言われるような不当な値上げとかあるいは一斉値上げ、こういう状況が出てきたときには、これはやはり通産当局として、主務官庁として厳正な態度で臨むべきではないかと。もちろん、場合によっては事業計画の内容の変更を命ずるとかあるいは悪質な場合には当然これは承認を取り消すというふうなことになろうかと思うんですけれども、今後の通産当局のそういう姿勢についてお伺いして、きょうは時間がまいりましたから質問をこれで終わります。
○政府委員（小長啓一君）　ただいま先生御指摘のようにこの第十二条第九項の規定にございますように、私どもは事業提携計画が適切なものでなくなったという場合には、事業提携計画の変更とか取り消しを命ずるという形で厳正に対処してまいりたいと考えております。
○田代富士男君　最初に山中通産大臣にお尋ねをしたいと思いますが、去る四月の十六日中曽根総理から指示のありました対日産業政策批判に対する対策としての反論を発表されたことについてお尋ねしたいと思いますが、対日批判が産業政策に及んだ背景なりまた理由についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また、このことをどう受けとめていらっしゃるのか、発表された内容を知った上でこのことをあえてお尋ねいたします。
○国務大臣（山中貞則君）　これ実は厄介なんでして、アメリカの政府が言っているのか、議会のだれかが私と会ったときに言ったこともあれば、あるいはアメリカで言ったこともある。政府なのか産業界なのか、議会なのか、もう一つ相手にして物を言う場合に定まっていないんですが、しかし至るところでその産業政策批判が展開される。ひどいのでは半導体メーカーのモトローラという会社などはワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに十五回の意見広告、自分の見解、日本の政策は産業保護政策の上に乗っかってきたんだという、そういうのを連載しているわけですね。一方ＥＣの関係では、ガットに提訴した何項目かの中に日本の産業政策というものに対して触れている点がある。このままほうっておきますと、アメリカとＥＣともに両方、ＥＣとの間にもアメリカは問題があるんですが、日本の政策は国がめんどうを見て育てて、ある日突然怪物が踊り出してきて、われわれの市場に殴り込んできて失業を生じさせる、そういうようなふうに小が大になってはいけない。またそれは事実誤認あるいは牽強付会あるいは遠い昭和三十年代の初めごろの時期にはそういうことらしきこともやっていたというようなことなども全部引っくるめて、いかにも日本の産業はいまでも輸出補助金をもらってわれわれを苦しめるんだと言わんばかりのこと等の現象がいろいろあるものですから、そこでモトローラ社というのは半導体メーカーですから、民間のやっていることであるけれども、アメリカの常識では、ある新聞にあるものを指さして意見広告が出た場合に、指さされたものは必ずその新聞紙上で、同じスペースぐらいらしいですが、そうではないならないという反論をするのが常識らしいんですが、日本は十五回ぶったたいても何にも言わぬわけですね。そこでこれもじゃ日本は認めたなとか弁解できないんだなとか、事実そのとおりなんだなというふうに新聞を読む読者の国民の立場でまた見られても、これまたすそ野の広がりということになりますから、そこでこっちの方は経団連あたりにお願いを直接いたしましたが、反論を同じ新聞に、同じ回数は必要ありませんが、同じスペースぐらいでお願いしたい、いわゆる日本の産業政策というものはそれらのアンフェアな、しかも外国に隠れて国が補助金と等しいようなめんどうを見てやっているんだというようなことは誤解であると。ついでにアメリカからヨーロッパから、それぞれの国でもこういうことをおやりになっていらっしゃるでしょうと、これはあなたたちのやっていらっしゃることをそのままお示しするだけであって、事実だけです、その事実に比べて日本のとっている政策はもっと手薄なものですというようなことなどを添えまして、一応政府としても何らかの、あるいは政府の段階でもどのレベルかという問題がありますが、外務省もありましょうが、実際上は実務の関係で通産省であろうというようなことで、二週間ほど文章その他は準備しておったんですが、その表現の仕方、それから基本的な特定の国を相手にするかしないかも含めて、スタンスを、どんなスタンスで出ていくかという、物を申し上げるかというそういうことをやっておりまして、総理が土曜日、私どもの現在ここにおります小長局長を呼ばれまして、相当長時間耳を傾けていただいて、通産大臣の方にひとつなるべく早くこれはやった方がよろしいという指示がございました。そこで私も早くという総理の指示、しかもなるべく日本の姿勢を明らかに示すものでなければならぬというその指示、それを踏まえて、なおかつ通産省は個々の問題についてのＵＳＴＲとのトラブルとかあるいは先般のオートバイみたいな問題等、種々雑多な問題に直面いたしておりますので、アメリカ政府の日本を理解してくれる立場の人々も中にはおられるわけでありますから、それらの人々にひいきの引き倒しになる、日本側はおまえさんたちが味方していることでほいほいじゃないかという、味方をしてくれるというか、理解者をかえって苦しめるようなこともしてはいけないということでいろいろなことを並べ立てましたけれども、時期についてはいま総理のそろそろそういう時期ではないかという御指示、内容についてはいま申しましたようなことの比較も含めて、日本はそのようなことをやっていない、フェアにやっておるんだということと、第三点は特定の国を相手にし、特定の物資を挙げて論争を挑もうということではない、いわゆる通産大臣の抗議声明とかいうものでもない。でありますから、世界に向かって日本は公正な貿易を産業政策として行った上でやっておるんですということをまず知ってもらおうということでやりまして、あと各種の方法がいろいろありますけれども、いろんな手段を考えておりますが、そういうものも引き続いてやっていきたいと、またこれに対して日本の通産大臣の談話に対する反響というものが全くないはずはありませんので、これがどういうことになるのかも見きわめて必要ならば次の行動に移りたいと思っております。
○田代富士男君　いま重ねてお聞きいたしましたけれども、反論の内容というものは妥当なものであると私も理解をいたします。しかし、いまも通産大臣申されましたとおりに、特定国への名指しを避けられて、これはどこへ物申していいかわからないということもわからないわけじゃありませんけれども、避けられておる。これは外交上のこともあって当然そういうことをおやりになったかと思いますけれども、また通産大臣の声明というわけにもいかないという何となく歯切れの悪いそういうことでございまして、内容の徹底という問題からするならば、これは問題が残るんではないかと思うんです。そういう立場から、今度は各国に具体的にどのように理解を求めていくかというここらあたりも大事じゃないかと思うんです。この点どうでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　おっしゃるとおりで、ここらの文章そのものは一見日本がいままで至るところで述べてきたことと変わりはない、それの集大成ということでありますから、あるいは逆に日本側というのはこれほど言ってもまだわからないのかというそういうふうにとる者もおるかもしれません。しかし、中には自分が日本の産業政策について誤った自分の国の意見による行動について、それを解決の方向で理解させようと努めておられる当事者もありますと、これは私は個々に接触しているわけでありますから、それらの人たちを当惑させることもできないということでこういうことにしたんですが、近くベルギーでまた日、米、カナダ、ＥＣを中心として貿易相会議がございます。これ連休に入ってすぐでございますが、それからＩＥＡ、ＯＥＣＤの会議がありまして、その後さらに今度は通貨と産業担当大臣のみの会議がまた予定されております。そこらの国際会議がちょうどタイムリーであり、絶好のチャンスでございますから、それぞれの国に対してそれぞれの物件名も今度は挙げることができるわけでありますから、そういう場所を通じてこれは表に出る出ないの問題もありましょうが、積極的に今度は行動に出るというのも間もなく、今月末から出れるわけでありますから、この反響も踏まえながら次は行動に移してみるというつもりでおります。
○田代富士男君　いま御説明がありましたことは、いままで通産省としてもやってきておいでになったことを総括的に申されたように私は受けとめるわけでございますが、通産大臣もいま、いままでの日本のいろいろなことに対する事実誤認もはなはだしいということをいま申していらっしゃったとおりに、実態はそうであったかと思いますけれども、誤解による批判を現実には防ぐことができなかった、現実には。そういう批判が出ているということは、防ぐことができなかった、これは認めざるを得ないと思うんです。そういう意味におきまして、いままでたびたび話し合いをしてきたけれども、日本の実情というもののＰＲ不足の面もあったのではなかろうかと、これは反省しなくちゃならない点じゃないかと思うわけなんです。いま貿易大臣の会議とか国際会議に出ていくと、そういうわけでいまから国際会議を通じて積極的な行動に月末から出ていくということでございますが、この種の誤解に基づく非難を未然に防止するためにこれはやっていくべきじゃないかと思いますけれども、端的に言いましてこういう国際会議を通じまして、大臣はどのように対処しようとされるのか、これをちょっと具体的にここらあたりお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　こういうような会議になりますと、いろいろいままでやってきた延長線上で、逆に相手方の不信を指摘して、日本側からは日本どころの騒ぎじゃないじゃないか、君の国はこういうことをやっているんじゃないかということを私としては言える立場にあります。したがって、それと日本の産業政策の誤った批判、攻撃というものは全く言う資格がない、君たちの方こそ姿勢を直してこいというようなやりとりに恐らくなるだろうと思うので、そのことはしかし相手の国民レベルには見えていかないと思うんですね。合意に達したらそれで、いろいろ議論をしたけれども結局両者合意に達したというようなことで終わってしまうおそれがありますから、いままでそういう経験もありましたし、したがって、今後考えています問題等を述べますと、たとえば日本におります外国のプレスの皆さんに対する説明、これはすでにもう着手しております。それから場合によっては記者クラブに私なりだれかなりが、通産省の者が出向いて行って講演するというよりこの反論に対して質疑応答を受けるというようなことで、向こうの新聞にそれが掲載されることが一つの効果になるのかもしれない、さっきのモトローラ社の意見広告とは別に。しかし恐らくきのうの私の談話についても載せているだろうと思いますが、なかなか感覚がいろいろありまして黙殺してしまう新聞もある。したがって、これいまのところそこまでは考えていませんでしたが、ある人の助言もあって、アメリカでは意外とローカル紙というものが身近に読まれるのでいまアメリカでは日本に対する誤解が、日本の弁明がないから、ローカルの庶民の段階にまで日本という国はそういう国かというふうに見られていくおそれがあるので、ローカル紙にもそういう意見記事を載せるように努力したらどうかということで、早速在外公館を煩わしてそういう方向へも英文のものを配ろうかと思っております。あるいは雑誌のキャンペーン広告の掲載とか、あるいは米国にこちらが行きまして、有力者や専門家等を、こちらからも行き、向こうでも集まってもらってシンポジウムをやることもあるいはソフトな行き方でありますが、相互理解という面では役に立つのではなかろうか、あるいは日本に来られた有力者については直接いろいろ説明もしていますが、今度はこういうふうにまとまったもので差し上げて英文にして説明を、さらに持って帰られるような説明にしたい。あるいは私どものＭＩＴＩジャーナルという一応英文出版物がありますのでそういうものに載せてみたり、あるいはアメリカの有力紙等を選んでそこに論理的な説明を加えてみたり、あるいはアメリカで非常に発達しております有線テレビ網、これの中の通産省が契約を、ことしの四月から放送を始めた番組がございますので、日本紹介番組ではありますが、もっと産業政策というようなものも普通の家庭の有線テレビジョンの、これは選択ですから、切られちゃったらおしまいですが、しかし、十人のうち一人聞いていても見ていても、やっぱり目で見る場合と目で見て耳で聞く場合、視聴覚というものの入り込み方、非常に的確に入るものですから、時に誤解も的確に入るわけですから、こういうようなたくさんのことを考えながら、まず第一弾として通産大臣談話という形で出てみたということでございまして、これは相当やっぱり息長くやりませんと、まだ教科書に日本人はちょんまげに日本刀を差している教科書があったりする国もあれば、あるいは日本人を、日本を相手にした映画であって音楽、服装は中国の服装をしているとか、私たちの日常のそういう伝統とかなんとかというもの、そういうもの等に根差した誤解もやっぱりあるでしょう。そうすると、広く言えば、民衆レベルの相互理解、あるいは国会も衆参両院議員、与党、野党に変わりなくいろんなルートの人たち、いろんな会合に行っては、お互いにただの議論ばかりじゃなくて、日本という国をちょっと説明するから聞いてくれませんかというふうな、そういうふうな会合をやれば、私どもは議員外交というようなものもあり得るのではないかなというふうなことも考えておりますが、これはよけいなことかもしれませんけれども、第一弾としてのきのうは声明、談話であったということだけお答え申し上げておきます。
○田代富士男君　いま、通産大臣が、この問題については息の長い闘いになっていくんではないかということでございますが、私もそのように思います。批判があるならば正当な反論を繰り返していく、これは当然のことじゃないかと思うわけでございますけれども、現実には日本の貿易というものは、大幅の出超という厳然たる事実がありますから、この厳然たる事実がある限り、こういう問題はいつもふりかかってくる問題ではないかと。そういうことから考えるならば、これは息の長い闘いであるけれども、やはり日本の貿易のあり方という問題もここにおいて基本的に考えていかなくてはならない問題までいかなければ、根本的な解決にはならないと思うけれども、そこまで通産省として検討すべきじゃないかと思いますが、この点どうでございましょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　全く仰せのとおりで、これ根気強く、時には、私は性格がこんな性格ですから、何をこのやろうという、ぶんなぐってやりたいようなこともあるんですけれども、まあまあしかし、じゃ、日本がそんなことをして、一国ずつ敵に回してしまって、そして経済的に孤立した国家になった場合は、原材料ももらえず、したがって付加価値をつけて売る品物もなし、という国になったら島国としてわれわれは国民生活をどんどんどんどん後退させていかなくちゃならない。そういうことに日本を置くようなことを日本自身が始めることは愚の骨頂でありますから、政治家としては当然ながらそこに腹わたが煮えくり返るような気持ちがしていても、そこはやっぱり抑えて、話し合いで、それはむちゃなことはもうそろそろおやめになったらどうですかというようなことをやりながら、できれば摩擦が起こったことはむしろ幸いと受けとめて、そのことを片づけるときに日本をよく知らしめて、完全なる理解のもとにそれを一つずつ片づけていくという手段をとっていくべきときに来ているのではなかろうか。おっしゃるとおりのつもりで私どもも息長くやりながら一つ一つを解決するときに、ただ表面を糊塗するのではなくて、日本のことはよくわかったと、じゃここで、アメリカもわかったと言うんなら、ヨーロッパもわかったと言うんなら、合意しようではないかという意味の、後に残らない、尾を引かない合意というものをこれから求めていかなければならない、そのように考えます。
○田代富士男君　この問題、いま大臣が、摩擦が起こったことを幸いと思えと。災い転じて福としていくという、昔から日本で言われた言葉で言うならばそういうことじゃないかと思いますが、こういう問題が起こったことを理解させながら、その一つ一つを解決しながら日本を理解させていく。その問題だけで糊塗するのではないということでございます。そういう意味で、月末から国際会議に出られるわけなんですが、一つずつやってきていただきたいと思います。
　それで、報道によりますれば、ＯＥＣＤの専門委員会である工業政策委員会におきまして、御承知のとおりに、半導体産業及び宇宙産業について各国の育成策を詳細に調査検討することが決められたようでありますけれども、わが国の産業政策についての問題が日米間にとどまらずこのような多国間協議の場に持ち込まれることでアメリカあるいはヨーロッパ各国から集中砲火を浴びるおそれもあるわけで、懸念されることでございます。それと同時に、ブロック・アメリカの通商代表部の代表などは、この産業育成についてガットで話し合ったらどうかと言ったとも伝えられておるわけなんです。これは、本当にそういうことを言ったのかどうかということは定かでないけれども、報道でそういうことが伝えられているわけなんです。いま言うような、このような一連の動きがあるわけなんですが、こういう動きをいかに受けとめられておるのか。特に、ＯＥＣＤの場では半導体技術の対ソ流出防止などの名目でわが国に規制の網をかぶせてくる可能性も予想されるわけでございまして、こういうことから、通産省はいかに対処していくのか、ここらあたりお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　ＯＥＣＤの方も、去年からの問題で、別段、日本の産業政策を取り上げてやるための会ではございませんで、みんなで協力して、いま言われた対ソ的なものも含んでいると思いますが、とにかく、ＯＥＣＤ加盟国の活力でもってお互いに共同研究していこうじゃないかということでありますから、これは大した問題ではないのですが、一方、アメリカとの間にも、そういうような科学技術面については二国間でお互いが協議をしていこうという、いい方の分野もまたそれなりに進んでおります。一方、ブロックさんを取り上げて言うのもおかしいですが、そういうふうな言動もあり、あるいは先ほど申しましたＥＣのガット提訴の中の何項目かに日本の産業政策というものが明らかに指摘されておる条項がある。こういうようなことも一方ではありますが、しかし一方では、日本との間に、それはそれ、この問題はこの問題として、日本側の言い分に耳を傾けようではないかという人の中にブロックさんもおるということでありますから、ブロックさんが話をされた場所によって、どのようなつもりで発言されたのかの意味も背景がわかり、あるいは実際には、日米のあるケースの摩擦については相当な強力な業界の反対を抑え、議会に出て堂々と、たとえば、ローカルコンテント法案というものはやってはならないし、保護貿易主義にみずから走るものであるという、公的に議会に対して政府を代表して激しい口調で述べるだけの人でもあり、ですから、これからそういういろいろな立場の人々と、いろいろな国の人々と会う話でありますから、基本は、先ほど申しましたとおり、そういう国際機関で、たとえばガットで日本の保護貿易主義の点だけを取り上げて、アメリカとＥＣとが一緒になって日本を共同のいけにえの羊にするようなことがあってはならない。しかし、私はそれはないと思う。ということは、アメリカとＥＣの間においても、産業政策において、日本とアメリカ以上に激しいけんかをやっておるわけですから、アメリカがなぜエジプトに輸出補助金つきの小麦を売ったかというその一事をとってみても、けんかのらちが明かずに、ＥＣは引かず、アメリカもしゃくにさわってじゃ自分もやるぞという、いわゆる悪い方への報復措置の一つなんですね。そういうことがありますから、余り日本だけがいじめられているんだという自意識、自虐意識というものは持たないでもいいと私は思います。日本は日本、そうしてＥＣはＥＣでの中をばらせば、ヤマタノオロチならぬトマタノオロチで、それぞれ、お互いに垣根を隔て、けんかして、イタリアからブドウ酒を運べばフランスの農民が国境で待ち構えてトラックごと全部ひっくり返してぶち割ってしまうとか、ドイツとフランスとが農産物でどうしているとか、ベンツがフランスの国境に規制を破って突入するためにひしめいておるとか、いろいろなことがあるわけですから、その中で、日本もそろそろ国際性を持ってうまく立ち回ると言えばずるいんでしょうが、そうじゃなくて、日本だけがやられているんだという、そういう感じじゃなくって、日本に言うのなら、君と君との間はそれはどうなんだ、その理屈は日本に対して言える理屈かというような多角的に多方面に、日本もヤマタノオロチの国ですからヤマタぐらいは頭を持って、これからまだ南半球のことも考えなきゃいけませんし、あるいはアメリカ、南米あるいはアフリカ、そういうことなども念頭に置いていく日本になりたい、ならなければ経済的に堂々たる足取りで歩いていく日本という姿は築けない。いまが非常に正念場だと私は思っております。だから、私が適任かどうかちょっと疑問なのですけれども、一応山中流にやってまいります。
○田代富士男君　今回の国際会議出席につきましては、大いに期待をいたしますが、期間が異例なくらいに長過ぎる懸念もあるわけなのですけれども、いまおっしゃったことが立ち消えにならないようにひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　引き続いて法案の質問に入りたいと思いますが、午前中からも質疑が行われておりましたが、基礎素材産業の窮状というものはさまざまな角度から論じられておりまして、全産業に占める基礎素材産業の重要性と、疲弊し切った業界の現況から、政府の手で救済をしていかなければならない、私はこのように思います。このような立場から一貫して質問をしてまいりますからよろしくお願いしたいと思います。
　今回の特安法の改正にあっては、政府として一番留意された点は何であるのか、端的にお答えいただきたいことと、提案理由書の補足の説明を見ましたが、その中に「特定不況産業安定臨時措置法の施行の経験」と、このように書かれてありますけれども、その「経験」というのはいかなる経験を指すのか、その経験が今回の法案にどのように生かされてあるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　まず一番念頭に置いたという御質問だったでしょうか、一番重点を置いたという、どの意味でも同じでありますが、まず、本来ならば五年で切れた法律をこの際、そこは延長ですが、新しい展開をさせながら新法として五年間だけやろうということですから、これにはまず、いままで全部そうであったとは言いませんが、日本の産業界あるいはわれわれ政府側も甘かったのかもしれませんが、もたれ合いといいますか、あるいは民間の甘えの構造、政府に何とか泣き込めば助けてくれるというその姿勢は絶対に認めない。今回の法律の延長あるいはプラスした新法の部分がありますから、甘えの構造は許さないし業界の甘えを認めるということは絶対にしないということが最も大きな基本的な第一の指示事項といいましょうか、それでなければ法律を新しくつくって延長はしないというぐらいのかたい決意でありましたし、第二の点はあくまでも計画そのものも含めて、民間自体がみずからの自主努力、活力あるいは未来へ展望を開きたいという熱意、そういうものを受けとめることである、そういうものを引き出す、そうでなければこの法律にのれないという内容の法律にしたい。第三点は、間々言われておる独禁法との問題で、いままでの既存の法律は適用除外となっておりますが、そこらが本当に独禁当局と合意されたものであったかどうかについては、いまになってみれば国会の各党の賛否のさまを見ても私は問題はやはりあったのだろうと思います。
　相なるべくは産業実態主管庁のつくる法律、これが日本の産業を未来を展望し、そっちの新しい未来へ足取りを向けさせ、活性化させ、企業も従業員も、あるいはそれによって国民の所得も高めていくという日本のただ一つの道を行くための所管省である通産省の経済実態に対するあり方、そして、それを法律にする場合と、公正な競争を保持させつつ、企業の活力を自由競争ということでもって伸び伸びとやらせていこうという立場の、いわゆる産業法に対して監督法みたいな立場の独禁法との間で、初めから法律をつくるときから議論のない法律にしたい、両法が産業政策から見てもこれで可能であり、独禁法から見てもその範囲ならば、役に立つならば、独禁法というものは範囲内としてそれについて何にも言いませんよという、そういう話し合いができるような法律はできないもんだろうか。もしそれができれば、私はいままでの既存の法律、ことに経済法にとって、独禁法と接触するような法律にとって、いままでになかったユニークな法律になって、しかもそれが真の発展を生むもとになると考えたことが第二の重点であります。
　あといろいろありますが、まずお答えを申し上げておきます。
○政府委員（小長啓一君）　次に、先生御質問の、現行法の経験ということにつきましてお答えをさしていただきたいと思います。
　これまでの特安法の施行の経験から言いますと、三つの点が指摘できるんではないかと思います。
　第一は、基礎素材産業の活性化を図っていくためには、従来の過剰設備の処理に加えまして、事業の集約化や、原材料、エネルギーコストの低減のための設備投資などの対策を同時に行っていく必要があるということ、これが第一点でございます。
　第二点といたしましては、今後とも各業種の実態に応じまして、効率性に配慮した設備の処理を引き続き実施していくべきものであること、これが第二点でございます。
　第三点は、設備処理とあわせて行う設備の新増設の制限の規定の運用に当たりましては、活性化投資を積極的に推進する必要がある点について従来以上の配慮をする必要がある、以上三点が現行法の経験ということでございます。
　したがいまして、今回の法案におきましては、従来の設備処理に加えまして、事業提携、原材料、エネルギーコスト低減のための設備投資、技術開発等の促進のための措置を新たに設けまして、総合的な対策を講ずることによって基礎素材産業の活性化を図っていこうということにしておるわけでございます。
○田代富士男君　そこで、一つだけお尋ねしたいんですが、今回の、いま通産大臣からもお話がありましたとおりに、まあ産業政策の立場からも、独禁法の立場からも、どちらから見てもすばらしいものをつくり上げようということでつくり上げたというこの法律でございます。しかし、この法律の対象から造船関係が除かれているわけなんですね。まあそういう意味で造船の不況の原因は何であったのか、まず第一点。
　第二点は、これまで造船関係にどういう対応を講じられてきたのか、効果はどのように出たのか、第二点。
　それから第三点は、今回造船関係が外された理由は何であるのか、この点お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　当初法案作成に取りかかりましたときには、造船業も一応入れて議論をしたわけでありますが、しかし、今回のとらえる視点が基礎素材産業、それの不況を何とかしようということでありますから、同じような不況であっても造船業は基礎素材産業とは確定しがたいのではないか。造船の基礎素材は鉄じゃないかというような議論などをいたしましてね、運輸省の方はできれば残しておいてほしいんだと、不況は余り変わってないんだというようないろんな環境の説明がありましたが、それはそれとして、やはり今回ははっきりと基礎素材産業分野に限るということにした方がすっきりとしていいということで、造船業の方は運輸省の方でそれぞれにまた持っていらっしゃる法律なり、行政措置で、それぞれの対応ができるのではないかと私どもは思いまして、運輸省もわかったと、今回のそういうような特徴を基礎素材にしぼられるならば、造船業の不況対策は運輸省でやりましょうと、こういうことでございましたんで、それ以上どういうことをするのかというのは、今度は運輸省にお任せをするわけでありますが、造船業の不況は、海運の不況ということから当然造船が減ったということでありましょうし、現在も受注済みのものが非常に少なくて、どうも日本の造船業界は不況が相当深刻化しておることは私もわかっておりますが、しかしそれは、海運の実態というものが変わってまいりまして、大型タンカーで運んでいた石油がたんだんスピードを落として持ってこなければならなくなったり、あるいはむしろ大型タンカーの需要が、そうでない方向、中型といいましょうか、そっちの方向に需要がふえてきたとか、あるいは国際的にその傾向は普遍的なものになったとか、あるいは外国の専用船が、それぞれＬＮＧとか、ＬＰＧとか、穀物とか、自動車とか、それぞれの分野で専用船がふえていくことに伴って、日本の造船業も多様化を迫られている中で、いろいろの国が、自国船でもって運ぶという国もあれば、あるいはそういうものがほかの国でもつくれるようになったということ。したがって、市場が小さくなったわけではないけれども、対応が、日本の造船業界一国だけではなくて、よそでも対応できるところが出てきたと。たとえば、韓国の造船所あたりの活況というのは、日本のわびしさに比べて、隣の国としてどうしてこれだけ違うんだというくらい、原因はもう申しませんが、そういうことを考えると、日本の造船業というものは、やはりここで造船業自体も考えられ、世界の大勢にこれからどう造船業が対応すべきかという問題は運輸省にお任せをしたいと、こういうことで今回は外したわけでございまして、トラブルではございませんが、できれば残してほしい、じゃ、それは今回はどうだということで、結局は両者気持ちよく、運輸省も引き取っていただいたといういきさつがありまして、法律からは落ちております。
　その他の問題については局長より答弁いたさせます。
○説明員（今村宏君）　ただいま先生御質問のまず第一の、当時の造船不況の原因はどうかということでございますけれども、御承知のとおりに、造船業は世界の経済とか、海上荷動き量の変動に大きく左右される産業でございまして、四十八年の第一次オイルショックを契機としまして、世界的な荷動きの減退、低迷に加えまして、その後円相場の上昇とか、発展途上国の台頭とかということがございまして、五十三年当時のわが国造船業は、大幅な需給の不均衡に直面しまして、それが長期的に継続したいわゆる構造的不況になったわけでございます。
　それが原因でございまして、第二番目の、これまでの造船不況の対策、それからその効果はどうかという御質問でございますけれども、当時の不況に対処するために、設備処理、それから需要の創出、それから操業の調整等一連の造船不況対策が講じられたわけでございます。特にこのうち、設備処理につきましては、総トン数が五千トン以上の船舶を建造できる、いわゆる特定船舶製造業に関しましては、特安法に基づく安定基本計画が五十三年の十一月に策定されまして、五十四年度末までに、当時の能力の約三五％に相当する三百四十万トン程度の設備を基数単位で処理することになりました。結果といたしましては、その目標をやや上回りまして、約三七％の処理が達成されまして、三百六十万トンの建造設備が処理されたわけでございます。それで、設備処理、それから、ただいま申し上げました需要創出、それから操業調整等の不況対策が効果的に展開されまして、それから、その当時から海運市況が一時的に好転に向かいます。そのようなことから、わが国造船業というのは、その後徐々に回復に向かってまいったわけでございます。
　ただ、その後の状況は、この第二次石油危機を契機としまして、世界経済が停滞したり、省エネルギーが進展いたしまして、海上荷動き量が油を中心としまして減りましたりしておりまして、五十六年度の後半からは受注が冷え込んでいるのは事実でございます。海造審――運輸大臣の諮問機関でございます海運造船合理化審議会の需要見通しによりますと、わが国造船業における外航船の建造量はこれからしばらく減少しまして、昭和六十年ごろには約三百二十万トンぐらいの竣工ベースでございますが、なるのかと、その後また上昇するという見込みになっております。
　それで、ただいま御質問のありました、今回の法案に法定業種とされてない理由といたしましては、ただいま御説明のありましたように、基礎素材産業でございませんし、それに加えまして、設備処理については、すでに先ほど申しましたように、大幅な処理を実施いたしておりまして、それから事業提携等につきましては、今後の進むべき方向として、事業者間で認識はございますけれども、現段階ではまだ実体的な検討が行われておりません。そのようなことから法定業種としてないわけでございます。
　なお、わが国造船業は、今後建造需要が低迷いたしますが、これに加えまして、国際的な造船動向というものも少ない受注の中で競うわけでございますので、いろいろと厳しさを増すというふうに考えられるわけでございますけれども、去る三月に、海運造船合理化審議会でいろいろ御審議いただきましたその御意見をちょうだいいたしておりまして、今後は、各種の法律の運用その他によりまして、造船業の経営安定化措置等所要の対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○田代富士男君　どうもありがとうございました。
　それで今回は、いま通産大臣から言われたとおりに、基礎素材産業の分野に限るということでこの法律をつくったということでございますが、それで、この不況業種七種類ですか、この業種の不況の原因は、いま造船関係の原因はわかりましたが、これに分離したことも理解しましたし、そういう立場から、この不況業種の不況原因を端的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　基礎素材産業七業種を中心といたします基礎素材産業が直面しておりますのは、三つの構造的問題があるわけでございます。
　第一は、原材料、エネルギーコストの上昇ということでございまして、二度の石油危機を通じまして、原材料、エネルギー多消費型産業でございます基礎素材産業におきまして、製造コストが著しく上昇をしたというのが第一の問題でございます。
　第二の問題は、需要の低迷ということでございまして、各基礎素材産業の需要は、第二次石油危機の影響が本格化いたしました昭和五十五年後半以降、景気の全般的な不振の中で特に低迷を続けたわけでございます。
　第三は、過当競争の激化ということでございまして、基礎素材産業が持つ過当競争体質が、需要低迷が続く中で顕在化あるいは激化をいたしまして、その結果といたしまして市況が低迷したという、その三つの構造的要因を抱えておりますのが基礎素材産業、特に七業種ということになるわけでございます。
○田代富士男君　五十三年の特安法の立法時におきましては、過剰設備の廃棄だけがうたわれておりましたけれども、今回はこれに追加いたしまして、さっきからお話のありましたとおりに、集約化と活性化がうたわれておりますけれども、今回集約化、活性化が特に強調された理由は何であるか。
　また私は、五十三年の時点で、さっきも、この法案の取り扱いに当たって政府も甘い一面があったと、民間もそういうもたれの一面があったというようなお話もありましたけれども、その点を指摘するわけではありませんけれども、この五十三年の時点で、業種ごとの不況の原因をもっと深く追及をし検討をしていたならば、その時点でこの集約化、活性化を行い得たのではないかと思うんですけれども、この点あわせてお答えいただきたいと思います。どうですか。