Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　本日は、所信に対する質疑でございますけれども、太田大臣はこれまで国土交通行政に関して大変深い御知見をお持ちなことはもうわかっておりますので、後ほど大塚政務官の件について主に聞きたいと思いますが、冒頭ちょっと申し上げたいのは、これに関連して、週刊朝日の記事を配付資料としてお認めいただきたいということで理事会にかけていただいたんですが、これが認められなかった。既に週刊誌の記事として世の中公知になっているものでございますから、もしその事実関係が明らかでないということを理由にその配付を拒まれたのだとすれば、およそこういったものは全部事実関係を確認しないと配付できないわけでありまして、これは大変問題なのではないかということを抗議申し上げたいと思います。
　それでは、この話に入る前に一点、政策の話を申し上げたいと思います。
　先日、六月二十八日に、圏央道が相模原愛川インターから高尾山インターまで開通したことによって、東名高速から中央道、そして関越道まで行けるようになりました。これは大変効果の大きいものでございますが、何分料金が高くて、一キロ四十円、通常、ほかの東名高速などは二十五円程度と安くなっているのに比べて大変高いということで、便利なんですが、地元の方、あるいはこれは地元以外も含めてちょっともったいないなという議論がございます。
　現在、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会において、再来年をめどに首都圏全体の高速道路料金の体系の見直しを行うというふうに伺っておりますけれども、ぜひ、こういった道路を一律に、わかりやすい、特定の道路を高くするといったことのないような方向で御検討いただきたいと思いますが、これについて太田大臣の御見解をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　六月の二十八日に、圏央道が、相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジの区間が開通しまして、中央道そして関越道がつながりました。東北道も来年の夏ぐらいまでにはつながるということで、首都圏の中に入って、東京の中に入ってくるということがなくなりまして、相当この道路の関係が変わってきます。
　ここの圏央道経由の料金が首都高速経由を上回らないよう、これが大事だというふうには考えています。高ければ中に結局入ってきてしまうということもありまして、道路をコントロールする上でも大事だというふうに思っております。とりあえず、まず割引を導入させていただいたということです。
　開通前は、東名高速から関越道まで走行する車のうちの九割が首都高速や環八などの都心を経由しておりましたが、開通後は都心経由が約三割に減少をしました。大変具体的に大きな効果であったと思います。
　今御指摘の高速料金につきましては、平成二十八年度からのシームレスな料金体系の導入に向けまして、国土幹線道路部会において検討を進めているところでありますけれども、ここできちっと検討していただいて、シームレスな体制に持っていきたい、このように思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、シームレス、料金が特定のところが高くならないような方向で御検討いただきたいと思います。また、あわせて、海老名ジャンクションが大変渋滞しているというお話もございます。この改善もあわせて御検討いただければと思います。
　さて、大塚政務官の話に行きたいと思いますが、本来配付する予定であった週刊朝日二〇一四年十月十七日付、この中で、「昨年八月二十一日未明、エレベーター内でＡ子さんと口論になった大塚氏は「見事なまでにぶん殴った」（自民党関係者）。軽傷を負ったＡ子さんは大阪府警に被害届を出し、府警は大塚氏を傷害容疑で書類送検した。」とあります。
　まず事実関係を伺いますが、大塚政務官、このＡ子さんを殴ったということは事実でしょうか。そして、どこにどの程度の暴行を加え、これは傷害容疑で書類送検されているわけですから、どのような傷害、傷を負ったのでしょうか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えいたします。
　昨年の八月二十一日、知り合いの女性と口論となり、もみ合いとなり、その結果として軽傷を負わせたことは事実であります。
　また、本事案についても刑事事件として不起訴処分という結論が出たということも受けとめておりますが、このような事案を引き起こしたことについて、プライベートな事項といえ深く反省をしており、被害に遭った方に対して大変申しわけなく思っているところであります。
○後藤（祐）委員　一つずつ聞いていきたいと思いますが、この同じ記事で、大塚政務官の代理人弁護士はＡ子さんの勤務先に解雇するよう求めたという。「「仕事を失うと思い、大塚さんたちが謝罪するという約束で、泣く泣く被害届を取り下げたんです」（Ａ子さん）。」ということがこの記事にもありますけれども、まず事実関係として、大塚政務官の代理人弁護士はＡ子さんの勤務先に対して何らかの接触をされていますか。そして、接触されたんだとすれば、この代理人は、この勤務先に対して何をしたんでしょうか。ここにあるように、Ａ子さんを解雇するよう、あるいは、何らかＡ子さんにとって不利益な取り扱いをするよう求めたのではないでしょうか。事実関係を教えてください。
○大塚（高）大臣政務官　お答えします。
　そのような事実は全くございません。
○後藤（祐）委員　事実関係がないということは、まず、代理人弁護士がＡ子さんの勤務先に接触もしていないということですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えします。
　その代理人弁護士からは、お店に対して、接触はしておるわけでございますが、彼女を解雇しないようにという話をしたという報告を受けております。
○後藤（祐）委員　では、接触をしたのは事実ですね。接触をして何をしたんですか。
○大塚（高）大臣政務官　接触をして、このようなことになったんだから、弁護士は、お店に対して彼女を解雇しないようにという話をしたという報告を受けております。
○後藤（祐）委員　後ほどそこについては詰めたいと思いますが、同じ記事の中で、「それから一年余り、大塚氏側から謝罪の言葉はないという。」こういうふうにありますけれども、大塚政務官はＡ子さんに謝罪はされていますか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　謝罪は済ませております。
○後藤（祐）委員　いつ、どういう形でＡ子さんに謝罪されていますか。直接お会いして謝罪しておりますか。（発言する者あり）これは通告をしております。
○大塚（高）大臣政務官　お答えします。
　昨年の九月二十四日でございます。大阪の帝国ホテルでおわびを申し上げました。
○後藤（祐）委員　さて、一つずつ事実関係を明らかにしていきたいと思います。
　まず、暴行された結果、軽傷だったということでありますが、本当に軽傷なんでしょうか。これがＡ子さんの傷です。こちら側が殴った次の日の傷、こちらが一週間たった後の傷であります。これは軽傷なんでしょうか。これはごらんになっていますか。
　まず、殴った後、Ａ子さんに、大塚政務官、会われていますよね。会われて、この傷をごらんになっていますか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　その後、お互いまた話をしたことも覚えておりますし、後日はお会いをしていませんが、そのとき、おわびをしたというのは覚えております。
○後藤（祐）委員　この傷が発生した八月二十一日の暴行事件の後、お会いして、この傷を見ていませんか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えします。
　思い出しました。覚えております。その傷を見せられました。
○後藤（祐）委員　先ほどの答弁と変わっているんですけれども、どういうことなんでしょうか。さっきの答弁は何なんでしょうか。
○大塚（高）大臣政務官　済みません、勘違いをしておりまして、先ほどお話しさせていただいたように、後日お会いをしました。
○後藤（祐）委員　そう軽いことで済むようなことなんでしょうか。ここの委員会の場で、しかも、どういう傷を負ったんですかと私は通告しているんですよ、きのう。その最初の答弁は虚偽答弁じゃないですか。どういうことなんですか。
　もう一度聞きます。この傷は、大塚政務官がＡ子さんを殴ったことによる傷ですね。
○大塚（高）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　私が殴ったかどうかというのは覚えておりませんが、後日その傷をまた見せていただきまして、ここに、腕のところですかね、あおじになっていたというのを覚えております。
○後藤（祐）委員　これだけの傷を負わす暴行事件を起こす方を政務官にするということ、そもそも国会議員であられることがいかがなものかというふうに私は考えます。国民の皆様がどう考えるか、これから明らかにしてまいりたいと思いますが。
　先ほど、代理人弁護士が勤務先に何をしたかということについて、彼女をやめさせないようにということを申し上げたんだということを政務官はおっしゃいましたが、Ａ子さんによれば、次のようなことをしています。
　まず、代理人弁護士はＡ子さんに対して、電話でお店のオーナーに話をしますねと脅迫めいたメールを送っています。そして、代理人弁護士は、このＡ子さんの勤務先のオーナーに対して、Ａ子さんを職場から解雇するよう求めている。これはオーナーに言っています。そして、お店の名前が公に出てもいいのですかなどと脅迫めいたことをオーナーに対して告げています。
　以上は事実ですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えします。
　その件につきましては、私は弁護人でございませんので、詳しい中身のことは存じ上げません。
○後藤（祐）委員　これは通告をしております。代理人弁護士がＡ子さんの勤務先に対して何をしたのかは確認してあした答弁するようにと、きのう通告しておりますから、今の答弁では答えになりません。きちんとお答えください。
○大塚（高）大臣政務官　お答えします。
　先ほどもお話をさせていただきましたように、弁護人は、お店に対しては彼女を解雇しないようにという話をしたという報告を私は受けております。
○後藤（祐）委員　そうしますと、政務官の代理人は勤務先のオーナーに対して解雇は求めていないということですね。
○大塚（高）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　そうだと思います。
○後藤（祐）委員　思うではなくて、断言してください。これは通告をしております。
○大塚（高）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　何度も同じ答弁になりますが、弁護士からは、お店に対して彼女を解雇しないようにという話をしたという報告を受けております。
○後藤（祐）委員　この代理人に対してＡ子さんの勤務先に接触するよう指示したのは大塚政務官御自身ですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　私はそのような指示をしたことはございません。
○後藤（祐）委員　お店の方はどうもそのように言っているようなんですね。まあ、この事実関係はまた別途考えたいと思います。
　先ほどの謝罪の話に行きたいと思いますが、まず、政務官が、正確に言うと政務官の奥さんも代理人も含むんですが、この三人が謝罪することが、同意書というものを交わして示談が成り立ったような形にして不起訴になっているわけですけれども、この同意書を交わす条件だったんではないんですか。
○大塚（高）大臣政務官　大分以前のことなので覚えておりませんが、その妻のことも含めて私は謝罪をしたつもりでございます。
○後藤（祐）委員　謝罪したのはいつですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　昨年の九月二十四日でございます。
○後藤（祐）委員　その九月二十四日に御本人に会って謝罪したんですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　そのとおりでございます。
○後藤（祐）委員　Ａ子さんは、私は直接Ａ子さんから聞いておりますが、お会いして謝罪は受けていないと言っています。そもそも謝罪を受けていないと言っておりますが、この事実関係とのそごはどう説明されるんですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えをいたします。
　私は、昨年の九月二十四日に直接お会いして謝罪を申し上げました。
○後藤（祐）委員　どういう言葉で言ったんですか。ある言葉を謝罪と受け取るかそうでないか、感じ方というのは違う可能性は確かにあるでしょう。どういう言葉で謝罪したんですか。少なくとも、Ａ子さんは、謝罪は受けていない、こういうふうに言っているわけでございます。
○大塚（高）大臣政務官　お答えをいたします。
　その日もきちんとおわびを申し上げました。
○後藤（祐）委員　きちんと答弁してください。どういう言葉で謝罪をされたんですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　中身につきましては、プライベートなことなので、答弁は差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　Ａ子さんは謝罪を受けていないと言っているんですね。かつ、この同意書を交わす条件は謝罪だったということなんですね。そうしますと、この謝罪が成立していないんだとすると同意書の前提が崩れる、そして、同意書を交わすということが崩れると不起訴になったその前提事実も崩れる、こういうことになるわけですね。
　では、次の話に行きましょう、次の話を聞きたいみたいなので。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　このＡ子さんは大阪市北区のあるお店で働いていた方ですが、政務官は、このＡ子さんの勤務先であるお店で、有権者に対して御自分のお金を支払うことによっておごったことはありませんか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　当日払ったかどうかわかりませんが、後日きっちりと割り勘をしたということを覚えております。
○後藤（祐）委員　常にそうですか。何度か、お得意様だったようでございまして、大変高いお店だそうですけれども、常連だったようでございますが、常にそうですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　大半が私がごちそうになった部分が多いということであると思います。
○後藤（祐）委員　有権者に対して、大塚政務官がお支払いになっておごったことは一度もないということを確約してください。
○大塚（高）大臣政務官　済みません、もう一度お願い申し上げます。
○後藤（祐）委員　有権者に対して、そのＡ子さんのお店でおごったことは一度もないということを御答弁ください。
○大塚（高）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　いろいろ考えておるんですが、記憶にございません。
○後藤（祐）委員　田中角栄さんが出てきましたね。記憶にございませんということは、一度もないと断言はできないということですか。一度もないと断言してください。
○大塚（高）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　その件に関しましても、プライベートなことなので、答弁は差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　これは法律にかかわる話なんですね。プライベートでは済まない話だと思いますが、一度もないんですか。それは答えられないということですか。有権者に対しておごったかどうかについてお答えできないということですか。
○大塚（高）大臣政務官　その件に関しましても、プライベートなことなので、何度も申し上げますが、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　二〇一二年十二月十六日に衆議院選挙がございました。そのかなり近い、直前の十一月九日、このＡ子さんの勤務先である大阪市北区のお店で、ある政務官の選挙区である豊中の方とお飲みになって、そのお代である八万八百五十円を後ほどお支払いになっておられませんか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　記憶にございません。
○後藤（祐）委員　同じく二〇一三年二月一日、衆議院選挙の直後ですね。同じような形で豊中市の有権者とともに飲食をなされて、そのお代、十五万九千六百円をお支払いになっておられるのではありませんか。
　この二点について、覚えていないということであれば、後日確認して、その事実関係を、この委員会の場あるいは理事会の場に御報告していただけませんか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　その件に関しましても、プライベートなことなので、答弁は差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　これは事実関係なので、きちんと、今覚えていないということなのであれば、後で事実関係を調べて報告していただきたいと思いますが、委員長にこれについては御検討いただきたいと思いますが。
○後藤（祐）委員　国土交通行政について話せというので、話しましょう。
　まず、大塚政務官は、自民党大阪府第八選挙区が総支部でありますけれども、ここに対して、株式会社サンリュウから、平成十八年度から二十四年度にかけて合計三百七十万円の法人献金及びパーティー券を購入していただいています。また、このサンリュウの代表の柳川隆義氏から、平成十九年度から二十四年度にかけ百九十八万円の個人献金をいただいています。また、有限会社マーベリックから、平成十九年度から二十四年度にかけ二百一万円の法人献金、以上、合わせると合計七百六十九万円の献金を受けておられます。
　これらの企業は、どういった事業内容の企業でしょうか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　サンリュウ社は遊技場を経営しておりまして、マーベリックは遊技機の販売を行っておる企業であるということを承知しております。
○後藤（祐）委員　遊技場を経営あるいはその機器販売をされている会社でありますと。そういった会社から献金をいただくこと自体は別に違法でも何でもございませんが、大塚政務官は今、カジノと言っちゃいけないんでしょうか、統合型リゾート整備担当の政務官なんですね。となると、ちょっと変わってくるわけであります。（発言する者あり）変わってきますよね。今与党席からも、変わってくるなという御発言がございましたけれども、これらの会社の方と統合型リゾートについてお話をしたことがございますか。中でも、日本でもカジノを認めてほしい、あるいは法律を通してほしい、こういったお話をしたことはございませんか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　特にございません。
○後藤（祐）委員　統合型リゾート整備担当の政務官というのは、どういったことが業務なんでしょうか。特に、今内閣委員会にこの基本法というものが継続審議となっております。これは既にさきの通常国会で審議入りしておりますが、これは議員立法ですけれども、この議員立法が成立したと仮に仮定しますと、その後、政府側で一年以内に、これを実施するための法律を策定することがその法律の中に書かれています。この実施法を立案するのが大塚政務官の仕事であると私は考えておりますが、それで間違いないですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　各級議員の皆さん方と議論を重ねながら、そのまま議論を深めていくということが我々の仕事だというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　議論するだけが仕事なんですか。実際、このＩＲに関して、政府側としての担当者だと理解しておりますが、具体的な担務をお答えしてください。統合型リゾート整備担当政務官の仕事を正式に述べてください。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　議員立法の方が役所の方と相談をしながら、また、もう一つの方は何でしたか。（後藤（祐）委員「担務を述べてください。担務、政務官としての」と呼ぶ）担務。そちらの方は、我々が担当して、議論を進めてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ちょっとよくわかりませんが、統合型リゾート整備担当の政務官として、統合型リゾート整備の何を担当されているのですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　議論を深めてまいりたいというのが我々の仕事だと考えております。
○後藤（祐）委員　担務が答えられない政務官も大変困ったものですが、これによって内閣府政務官を兼務されたと私は理解しておりますけれども、政務官としてどういう仕事をされているかということの御自覚も余りおありでない。大変問題ではないかというふうに思います。
　一般論としてでも結構ですけれども、先ほどおっしゃったような遊技場関係の会社からお金をいただいている方が統合型リゾートの整備を担当するということについて、どのように考えますか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　これからのことでございますので、いろいろな議論を注視しながら前進してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　前進してまいりたいということは、そういったところからお金をもらっていても、統合型リゾート整備について、何らかの仕事をすることは差し支えないというふうにお考えですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　これは、私どもは、いかなる企業から献金を受けようとも、大臣政務官としての職務は公正中立に果たしていくべきと考えております。また、そのように行動してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　答弁いただけていないんですが、それは差し支えないということでよろしいですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　そのように行動してまいりたいということでございます。それが私の考えでございます。
○後藤（祐）委員　統合型リゾートの話は、いろいろな方が御関心があると思いますし、政務官の地元の大阪でも待望論があると思います。いろいろな方の思いがこういった形でまた変な形になるというのは大変問題ではないかなという気がいたしますが、それに対しては問題ないというのが政務官のお考えであったようでございます。
　これは大臣にお伺いしたいと思いますが、前半のやりとりはともかく、今の統合型リゾートの整備担当政務官がこういった遊技場関係の献金をいただいているということについて、大臣としてどのようにお考えですか。
○太田国務大臣　献金事案については、いかなる企業から献金を受けようとも、大臣政務官として職務を公正中立に果たしていくという決意の表明があったというふうに私は承知しています。
　ＩＲについては、議員立法の中でこれから国会で議論をしていただいて、その後どうなるかということについては見守っているという立場でございます。
○後藤（祐）委員　それでは、こういったことが発覚したとしても、統合型リゾート整備担当の政務官を引き続きやっていただきたいということで、大臣、よろしいんですか。
○太田国務大臣　いかなる企業から献金を受けようとも、大臣政務官として職務を公正中立に果たしていくという決意の表明があったところでもありますし、私としては、職務に精励していただきたい、このように考えています。
○後藤（祐）委員　今のＩＲの話以外も含めて、きょうの前段の方から質疑のありました女性との関係、特に、先ほどの暴行事件を起こしてしまった。あるいは、謝罪というのも、女性から私は直接聞いておりますが、謝罪を受けていないと言っている。こういった方を政務官にしているということ自体、私は大変問題だ。
　特に、この安倍政権は女性活躍というのが非常に重要なテーマというふうになっているわけでございまして、その女性に対して政務官の一人がこういった暴行を振るうということでは、せっかくほかのところで立派な政策をつくっても、大変もったいないことになってしまうわけでございますが、前段の話も含めて、大塚政務官に引き続き政務官をやっていただくということで、大臣、本当によろしいんですか。
○太田国務大臣　女性の方に対する暴行事案については、大塚政務官より、深く反省しており、相手にも既に謝罪を行ったという答弁があったところだと思います。そういう意味では、職務に精励していただきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　大塚政務官が非常にはきはきと速い答弁をされたので、ちょっと用意しておいたもう一つの質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の八月二十六日に吹田市のファミリーレストランで、この暴行事件の五日後、大塚政務官と大塚政務官の夫人とＡ子さんがお会いされているのではありませんか。そのとき、何が起きましたか。そのことを御説明いただけますか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　その件につきましては、プライベートのことでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　私が直接聞いたＡ子さんの説明によると、Ａ子さんは衝動的に睡眠薬を飲んで記憶を失い、病院に搬送された、その後、救急車と警察が到着し、大塚議員は、秘書に任せ、その場を立ち去り、秘書が警察から調書をとられたときには、大塚議員がいたことを隠していたというようでございますけれども、これは事実ですか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　その件につきましても、プライベートのことに関する件でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　これは、秘書の方が警察に対しての調書で虚偽を述べているんだとすると、プライベートでは済まないということになってくると思うんですが、これについてもちゃんと秘書に確認していただけませんか。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　その件につきましても、プライベートに関する件でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　非常に曖昧な答弁が、短い答弁ですが曖昧な答弁が続いているわけでございまして、本当に謝罪をしたのかどうか、あるいは、今の、秘書がどういったことを言ったのか、あるいは代理人弁護士の方がお店の方に対して一体何を言ったのか、少なくとも、Ａ子さん側からは、きょう政務官がおっしゃったこととは違う事実が示されているわけでございます。
　なお、実はＡ子さんから伊吹衆議院議長に対して書類が届いておりまして、陳情書というものが届いておりまして、先ほど示した写真もその中に添付されていて、何月何日に何が起きたかということも全部議長のところに届いているんですね。これは相当、事実関係として、何月何日に何があったということを明確におっしゃっておられます。もし記憶が曖昧なのだとすれば、それは政務官側の方の可能性が高いわけでございまして……
○今村委員長　後藤祐一君、既に持ち時間が経過しておりますので、終了してください。
○後藤（祐）委員　はい。
　きょう曖昧になった事実は今後また明らかにしてまいりたいと思いますので、きょうはこれで質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　維新の党の井上英孝でございます。
　本日は、先般表明されました太田大臣の所信についてお聞きをさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
　ちょっとざわついているので質問しにくいんですけれども、まずは太田大臣の所信の中でも一番最初に触れられている災害対策について、お話をお聞きさせていただきたいと思います。
　今臨時国会におきましても、先ほどの理事会で委員長から御報告がありましたけれども、土砂災害防止法の改正案が国会に提出されることになったということでありまして、正直、今の現段階では機会があるかどうかというのはわかりませんけれども、詳細につきましては、その機会があれば、掘り下げた議論を進めさせていただきたいというふうに我々会派として考えておりますけれども、本日は、土砂災害に関する私の個人的な疑問を質問させていただきたいと思いますし、また、災害という、特に土砂災害というものに対して、大臣の思いも含めてお聞かせをいただけたらというふうに思います。
　改めまして、広島市で発生した土砂災害を初め、この夏に起きました各災害で被害に遭われた方々に、お悔やみとそしてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　こういった大きい災害が起きるというのは、これはもうわかっていることでありますので、やはりこういった災害から命を守って、そしてまたそれぞれの皆様方の財産も含めて守っていくというこの安全というものに対して、大臣としてどういう思いで対策をとっていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○太田国務大臣　日本の国土は脆弱国土である、そして災害も多い災害列島である、こういうことが言われてきましたが、昨今の状況を見ますと、雨だけとりましても、集中化し、激甚化し、局地化している。五十ミリという基準で今までやっておりましたが、五十ミリを一時間だけでなく、三時間も四時間も五十ミリ以上が続くというような事態が起き、高潮あるいはスーパータイフーンというような事態が起きています。
　これに対応しなくてはいけないというふうに私は思っておりますが、直ちにそれを、ハードで立ち向かうという以上に大事なのは、ソフトであろうというふうに思います。
　この間のそうした事態に対応して、どうするかという会議体を組織しまして、有識者に集まっていただいて、その対応については慎重に今論議が始まったところでありますけれども、言われていることは、一番大事なのは、ソフトということをもっと磨き上げようということです。
　土砂災害防止法につきましても、調査をして、そしてそれを警戒区域として指定するという、この作業のところ。また、昨年来、特別警報というもので対応してくるということでありますが、特別警報というのは、気象庁として雨の降り方を示すということでありまして、この特別警報が出たから逃げるとか逃げないというのではなくて、それを受けて各地方自治体、首長さんが判断して、そして、どういうふうに避難をしたらいいかという避難警報、避難情報、指令を出すというところに、非常に首長さんも、どのタイミングでどう出していったらいいのかという大変な逡巡というものがあります。それから、それを解除するというタイミングの問題も非常に難しいということもあったりします。
　また、一人一人がどうも文明の進展とともに脆弱性が増していると私は思いますけれども、昔の五百年あるいは千年前の日本人は、自然の中にそのまま投げ出されたように過ごしていましたから、自分の身を守るということについては非常に敏感であったと思いますけれども、警報が出たり情報が出るまで自分は待っているというようなことであってはならないわけで、自分がどこに住んでいて、どういう危険性があるかということをわかった上で、具体的にどういうふうに逃げるという行為が大事なんだというこのソフト面が、非常に今、情報の出し方、首長の指示の仕方、そして受け手、そうしたことの全体のソフトというものを練り上げていくということが今最も大事なことだというふうに思っているところでございます。
　いずれにしましても、それぞれの気象の大きな変化というものに対して、私たちは、命を守るということについて、ハード、ソフト両面にわたって対応していくということが、国民全般に一歩前に進んでいくということに私は力を入れなくてはならないと思っているところでございます。
○井上（英）委員　大臣のおっしゃるように、ソフトというのは非常に大事で、私も、地元は大阪で港区というところで、本当に海に面している地域に住んでいるので、そういう海の、先日の東日本大震災でも本当に大きな津波が来て、多くの被害が出て、そういったものも目の当たりにした今、自分の地域がどういう地域でということを改めて知るということは非常に大事ですし、私の地域では、それぞれの地域でやっていることだと思いますけれども、ハザードマップというのをつくって、どういうところに避難をするというようなことを日ごろから、コミュニティーも含めて情報伝達といいますか周知、告知を徹底するということをやっていますし、そういうことを積み重ねていくということがやはり大事で、一定のハードももちろん大事なんですけれども、先ほど大臣がおっしゃるような、命を守るために、ソフトの充実というのが本当に喫緊の課題じゃないかなというふうに感じております。
　私がそこで思うのは、今回、土砂災害の件も含めて、命ももちろん何よりもかえがたいもので大事なものなんですけれども、例えば先般、本土におきまして、広島市での土砂災害もそうですけれども、避難をして命は助かった、でも避難して戻ってくると結局家が流されていたり埋まっていたり、そういう被災をされた方もたくさんおられると思うんですね。そういう家をなくした方々にやはりしっかりとサポートをしてあげるということが非常に大事だというふうに考えるんですけれども、大臣はどのようにお思いか、お聞かせいただけますでしょうか。
○太田国務大臣　災害が起きた、そして避難せざるを得ないという方には、復旧とともに復興という作業がありますから、行政としてバックアップするということに全力を挙げなくてはならないというふうに思っています。
　土砂災害の危険がある箇所に住民を住まわせるかどうかというような議論が一斉に起きたりしたわけでありますけれども、これまで土地利用規制ということについては二つございまして、一つは建築規制を伴う条例なんですが、災害危険区域に住まないようにという、津波の浸水地域みたいに規制をかけるという条例等ができている場合があります。もう一つは、土砂災害防止法に基づいての土砂災害特別警戒区域。新規のものについては、ここは原則として規制をするというような地域がございます。自治体の判断であるわけですが。
　私は広島に行きまして、いろいろな方の話も聞きました。ここは住むのは無理じゃないかという声も随分あったんですが、真砂土であるというような、いろいろなことを言われていたんですが、被災された方に聞きますと、ここはもう四十年前に買って、やっとマイホームとして、しかもここはちょっと高台だから瀬戸内海が見えてという、もう本当に我が家にとってはこれは悲願であって、やっとマイホームが持てたという中でという、私はその気持ちは大事にしていかなくてはいけないというふうに思ったところです。
　既にできている住宅、または今後新規についてはどう規制するか。そして、住んでいる方を守るためにハードとソフトの組み合わせ、財政制約ということもありますから、全部一斉に沢について砂防堰堤をつくるというようなこともなかなかできかねるということもありまして、ハード、ソフト両面にわたって、きめ細かな、命を守る体制をとっていくということが今必要だというふうに考えているところでございます。
○井上（英）委員　私の家内も神戸で、先ほど赤羽先生も神戸とおっしゃっておられて、阪神大震災も被災しているんですね。本当に、被災された方の中では、生涯の買い物と言われる、先ほど言われたマイホームを、生涯にわたって二度買わなければならなくなっている方々もおられるんですね。
　だから、先ほど言われたように、ソフトとハードの両面を充実させて命を助けるというのは、まず大臣のおっしゃるとおりで、私もそれは異論はないんです。
　ただ、命は助かっても、その日からすぐにまた生活が始まるわけで、住むための家がなくなってしまうというようなことも含めて、非常に気の毒ですし、やはりしっかりとサポートしてあげたい、あげるべきだというふうにも思いますし、また、そういうことも踏まえた土砂災害に関する議論にも今後なっていくと思います。
　次には、被災後、こういう被災があって、そういう警戒区域とか特別警戒区域に指定になったときに、そこに今住んでいる方々のことを考えると、既に住宅が建ち並んでいるというところもたくさんあるわけで、そういう方々にすぐに移転をしてくれというのは、現実問題として、当然、非常にというか極めて難しいんじゃないかなというふうに思います。
　やはり、今回の土砂災害で多数のとうとい命が失われたという現状もある中で、移転を進めていけるということにこしたことはないんじゃないかなというふうには思うんですけれども、それを今、十分な補償というのを行って、もちろん住む権利というのはあるんですけれども、一定、強制的に移転措置なんかを本当に国が本格的に取り組んだりというようなことはやっていく必要もあるんじゃないかな。
　先般、コンパクトシティーの議論もありまして、私はコンパクトシティーは大賛成で、ある程度の限られたコミュニティーの中に子供から高齢者まで現役世代も含めて住んで、本当にかゆいところに手が届くような、そういうまちづくりというのがやはりこれから本格的に必要だというふうに私も思っているんですけれども、そういった意味での大臣のお考えはどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、やはり危険な地域にできるだけ人が住まないようにする対策というのは重要だと思いますが、一方で、先ほど大臣から答弁いたしましたような、人々の思いもございます。そういったものを勘案しつつ、現状の制度といたしましては、例えば移転を希望される方に対しては、がけ地近接危険住宅移転事業等の移転事業もございますので、そういった支援策を活用して、できるだけ安全なお住まいになるようにしていくというのが重要だと思っております。
　一方で、これも今委員御指摘ございましたように、やはり大局的なまちづくりの中で、コンパクトシティー化の中で安全な方向にまちづくりを進めていく、そういったことも重要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○太田国務大臣　先般の通常国会でも、都市再生特別措置法を議論していただいて、つくらせていただきました。ここは防災というよりコンパクトシティーということで言ったんですが、防災ということも含めて考えますと、そちらに、これは強制ではありませんで誘導型なんですけれども、誘導型、例えば、危ないところに高年齢の方がひとり暮らしをしているというようなことに対しても、町中で三世代一緒にというようなことはできないかということも含めて、そうした誘導型のコンパクトシティーづくりということは大事なことだというふうに思います。
○井上（英）委員　細かく通告していないので、大臣、ありがとうございます。
　そういった中で、本当にこれからそういう警戒区域とか特別警戒区域を指定するのであるなら、私、個人的には、そういう危険をはらんでいる地域ですから、やはりそういう両区域になるべく住まない方がいいんじゃないか、住むことに適していないんじゃないかという思いは正直持っています。ですけれども、住んでおられる方はもちろんおられるので、先ほどのソフト、ハード両面での充実というのは大事なんですけれども、新規でその区域に住むということはやはりやめていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように思われますでしょうか。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のように、新規にそういう危険な地域にお住まいになることはできるだけ避けていくような方法は重要だと思っております。
　そういった意味で、今般の土砂災害防止法の中では、特別警戒区域、レッドゾーンに指定いたしますと、例えば新規の住宅宅地の分譲ですとか、あるいは一定の建築物をつくる場合には、住むなということではないんですが、要は、土砂災害に対して安全な構造にするとか、本当に危険な場所についてはそういったところに建築物を規制するとか、そういった体系になっておりまして、土砂災害防止法の運用を通じてそういった方向に導いていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上（英）委員　やはり非常に危険な区域ということを指定するわけなので、新規で、先ほど言われたみたいに、さまざまな対策をとればと。住む権利もあるし、当然建てる権利もあるわけですから、そういう中で、いろいろな考え方はあるかと思うんですけれども、まずは根本的に、そういう危険から回避するという意味で、住ませないということはやはり大事じゃないかなと思うんですけれども、その辺の細かいところについては、また法案を議論する機会があれば詳細に触れさせていただきたいと思いますので、きょうはこの辺にさせていただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、リニア中央新幹線について、同郷の北川副大臣もおられますので、お聞きをしたいと思うんです。
　やはりリニア中央新幹線は、我が国の新たな大動脈になるんじゃないか。東京—大阪間の時間距離を飛躍的に縮め、六十五分ですかになる。首都圏、中部、関西を一つの経済圏とすることで、人口減少で収縮する日本経済に活力を与えて世界との競争力を高める極めて重要な社会基盤、インフラだというふうに我々は考えております。
　そしてまた、一方で、今、我々大阪は、統合型リゾートのＩＲも含めて非常に積極的に取り組んでいます。
　そういった中で、現実は、今言われているのは、東京から名古屋というふうに言われておりますけれども、やはりそれを大阪まで一挙に開通するという強い思いを我々は持っているんですけれども、改めて北川副大臣の決意を聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○北川副大臣　井上委員には、大阪の出身でございますし、私もそうでございます。今、リニアについていろいろ所見を述べていただきました。
　この件につきましては、もう井上委員と私と全く同じ考えでございまして、やはり、やるのであれば東京—大阪、一挙に開通した方が、国土軸という問題から考え、またＪＲそのものの採算から考えましても、いろいろな面から考えても、その方がいいのになという思いはあります。これはもう井上委員と全く同じ考え方でございます。
　しかし一方では、この事業というのは、やはりＪＲ東海が民間企業として経営の自由や投資の自主性というものを確保しながら貫徹する、そういう大原則があるわけでありまして、また、全額自己負担で整備を行う、こういうこともございます。そういう前提で建設の指示をした、こういうことであります。
　私も予算委員会でこの質問を太田大臣に質問したことがあるんですけれども、名古屋までの開通と大阪までの開通と、余りにも期間が長過ぎるじゃないかというようなことも感じました。私は、個人的に、今後の課題として、この期間をできるだけ短くするとかというようなことができないのか、ＪＲ東海の方にも機会があればまた働きかけていきたいなというような思いがいたしております。
　以上でございます。
○井上（英）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○今村委員長　次に、百瀬智之君。
○百瀬委員　維新の党の百瀬智之です。
　まずは冒頭、重要な問題だというふうに私も思いますので、大塚政務官に一言いただきたいというふうに思っております。
　私も事実関係についてお伺いしようかというふうに思ったんですけれども、先ほど後藤議員にやっていただきました。まだまだ曖昧な部分も残っているというふうに思いますので、今後の推移を見守りたいというふうに思います。
　一点だけ。やはり傷害というのはどうしても許されないことだ、反省しても許されないことだというふうに思っております。女は男を殴ってもいいときがあるかもしれませんけれども、男は女を殴ってはいけません。国土交通の政務官を務める方として、今回の件をどのように捉えていらっしゃるか、今回の件について率直な思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○大塚（高）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先ほども御答弁させていただきましたとおり、本事案につきましては刑事事件として不起訴処分という結論が出たものと受けとめておるわけでございますが、このような事案を引き起こしたことについては、プライベートな事柄とはいえ、深く反省をしており、被害に遭った方に対して大変申しわけなく思っているところであります。
○百瀬委員　それでは、早速本題に入ってまいりたいというふうに思います。
　今回は、私の地元長野県内で起きました御嶽山の噴火からお尋ねしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、気象庁の方にお伺いしたいわけでありますけれども、今回警戒レベルを噴火前に引き上げなかった理由についてお尋ねしたいわけでありますけれども、先ほど来よりお話が出ております。火山性地震が九月十日は五十二回出た、十一日は八十五回とまた急増していた、さらには噴火の予兆とされる低周波地震も噴火前までに十三回を観測されたなどと言われているわけですけれども、噴火警戒レベルを上げなかった理由をお願いいたします。
○西出政府参考人　火山噴火の予測は、地震計による火山性地震や火山性微動の観測、傾斜計やＧＮＳＳによる地殻変動の観測、遠望カメラによる噴気等の状況の観測を行い、これらの観測データを過去の噴火の際の観測データをも考慮して総合的に判断することにより行うものであります。
　今回の御嶽山の噴火につきましては、九月十日から十一日にかけて火山性地震が増加しておりましたが、地殻変動や噴気に変化が見られず、また、火山性微動が発生していなかったこと、火山性地震の回数が二〇〇七年のごく小規模な噴火のときと比べても少なく、また、十二日以降減少したこと、これらのことから警戒レベルを引き上げる判断には至りませんでした。
○百瀬委員　どうしても後知恵になってしまうかもわかりませんけれども、やはり遺族の方の思いからすると、どうしてかなというものがあるわけであります。私も、気象庁の対応について、やや今回は前例にとらわれ過ぎた面もあったかなというふうに思うわけであります。
　御嶽山の場合、過去二回しか噴火したデータがないわけでございまして、ここをどう解釈するかということでありますけれども、私も調べたところ、一九九一年の噴火、これは四月から六月に火山性地震が多発して、特に四月二十日に最大百三十七回を記録しております。そして、その後、約一カ月後、五月の十三日から十六日の間に噴火があったと後日の調査で推定が出ております。
　また、二〇〇七年の噴火に至っては、一月の中旬に火山性地震が増加している。このときは、十六日に九十回、十七日に最大百六十四回の地震を計測していて、約二カ月後、三月の後半に噴火があったというふうに推定が出ております。
　いずれもごく小規模な水蒸気爆発であったわけでありますけれども、噴火が起こるのは火山性地震が起こってから一カ月後とか二カ月後とかですから、せめて三カ月くらいはその火口周辺だけでもちょっと規制をかけた方がいいのではないかな、こういうマインドが働けばというふうに私は思ったわけであります。
　また、御嶽山については、独特の、火口周辺に登山客の方が集まる、こういった登山道にもなっているわけでありまして、登山道と火口が離れている火山の対応とまた違ったリスクもあるわけであります。そして、今回、観光シーズンでもあって登山客が多かったわけでありますから、過去にとらわれない、そういった配慮も必要だったのかなというふうに思っております。
　一般的な基準での判断ではなくて、山ごとの個別的な対応とかそういった意味で、今回の反省を受けて気象庁の方でどのようにこの辺を考えていらっしゃるか、一言いただけますか。
○西出政府参考人　火山ごとに、御嶽山に限らず、過去の火山活動を総括して、今おっしゃいましたように、いろいろな活動状況を勘案して、各火山ごとに判断基準といいますか考え方をまとめておるところでございます。
　今回の噴火災害をもとにどうすべきかというのは、今後、有識者等の御意見をいただきながら検討していきたいと思います。
○百瀬委員　次に、噴火警戒レベルの見直しについてもお伺いしたいというふうに思っております。
　噴火警戒レベル一ということで、今回は平常だということでなったわけでありますけれども、やはり平常という言葉は、一般の方からすると、やや誤解を招きかねないのかなというふうにも思っております。少なくとも、火山性地震と噴火の可能性を示す現象が起こったら、平常ではない状況であるということを伝えやすい文言に変えることもあるかと思っております。
　また、この噴火警戒レベルの二と三の間とか三と四の間、こういったところにも幾つかステージがあるのかなというふうに思っているわけでありまして、今回の噴火警戒レベル、これは十段階近くに分けることも可能なのかなというふうに思っております。
　大臣も所信の中で、現場力こそが日本の底力ですとおっしゃっていただいておりますけれども、ぜひ、現場力を生かせる噴火警戒レベルの運用を指導していただきたいというふうに思いますし、現場が柔軟に対応できる新しい噴火警戒レベルを設定していただきたい、あるいは、それとは別の指標を何か設ける等工夫していただきたいというふうにも思うわけでありますけれども、この噴火警戒レベルの運用、これまでの議論を経て、大臣、今の思いをお聞かせいただけますか。
○太田国務大臣　現在の火山に関する知見、予測の科学的水準では、今回のような水蒸気噴火につきましては、噴火の予兆の把握が極めて困難ということでございます。また、一時的な火山性地震の増加は、噴火が起きない場合でも全国いろいろなところで起きている、数多く見られる現象です。
　このような噴火の予兆が乏しい場合に、噴火警戒レベルを引き上げることは困難であり、また、引き上げの考え方自体を見直すことも適当ではないと私は思います。
　しかしながら、噴火警戒レベルを引き上げるまでには至らないが、今おっしゃったような、火山性地震が増加している等の場合には、情報の登山者等への迅速かつ的確な伝達ということについては検討する必要があるというふうに思っています。
　火山噴火予知連絡会のもとに、学識経験者や自治体、登山者団体から成る検討会を設置して、自治体、住民、登山者等に対して、わかりやすく、効果的に火山情報を提供するための具体策を早急にまとめていただくこととしておりまして、ここは非常に大事な問題であろうというふうに思っています。さらに具体的に詰めたいと思っています。
○百瀬委員　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
　関連して、何点かお聞きしたいわけであります。
　今回、改めて噴火の予測というものがいかに難しいかということが浮き彫りになったわけでありますけれども、それゆえに、専門的知見の集積と、あるいは人材の育成、こういったことが重要であるというふうに思っております。
　しかし、とりわけ人材の育成という観点から立ちますと、地中の事象にかかわる専門教育を受けた気象庁の技術職員は限られているのが現状だそうでありまして、人事異動で気象の専門技術者が火山監視情報センターの担当となることもあるというふうにお聞きしております。これでは、登山者や住民に対して、具体的な防災行動に役立つレベル三、四、五の情報を適切なタイミングで本当に出せるのかなというふうに思うわけであります。
　気象庁は、地震や火山噴火など地球科学分野の大学院修了者、こういった者を積極的に採用していただきたいというふうに思いますし、火山防災情報を発信する際の判断能力の向上もあわせてやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　今お聞きするところによると、海洋あるいは天体等に比べて、火山学は大変人気も低迷しているということでありますけれども、こういったところの学生を採ることとあわせて、社会人のスキルアップ、こういったところを大臣にもお力をいただきたいわけでありますけれども、一言いただけますか。
○太田国務大臣　なかなか科学者の育成というのは難しゅうございまして、例えば私は土木工学科で耐震工学を専攻したんですが、当時は私の研究室だけが全国で土木の耐震工学をやっているというふうな状況で、もともと裾野が少ないということもございます。
　また、地震については、理学部系統で地球物理学科というようなことの中でやっている方が多いんですが、それ自体もなかなか少なくて、地球物理といっても、素粒子をやったり宇宙論をやったり、いろいろな方もいらっしゃいますものですから、なかなか、裾野自体が少ないという形にもなっています。
　しかし、オーバードクターなんということで、就職がなかなかないなんということもあったりしているところも現実にはありまして、地震や火山ということが今非常に注目をされておりますし、科学的な知見が極めて重要だということでありますので、そうしたことで、専門人材の確保ということについて、よく政府全体で取り組んでいきたいと思っております。
○百瀬委員　前向きなお言葉、ありがとうございました。
　続きまして、自治体との連携についてお伺いしたいわけであります。
　気象庁は、先ほどもお話に出ておりましたけれども、火山の状況に関する解説情報、いわゆる火山解説情報を出しています。今回、噴火前は、十一日、十二日、十六日、三回にわたって地元自治体にも発信されて、御嶽山麓の王滝村にも届いていたということでありますけれども、この十六日の解説情報には低周波地震の情報が明記されていなかったということであります。
　低周波地震の有無は噴火を予兆する上で重要な要素ともなっているために、これを十四日に観測しているということなので、これは反省点としてはあるのかなというふうに思っております。
　それと、地震の情報等、地元の自治体から気象庁に情報を入れる仕組みはあるかということなんでありますが、ただでさえ気象庁は人手不足ということでありますが、例えば、鳴動、音の有無とか山の異変を気象庁にも伝える仕組みというものはあるのでしょうか。あれば、それが徹底できているかをぜひ御検討いただければというふうに思うわけであります。
　登山者や地元住民への情報伝達の仕組みの強化というものは大切でありますけれども、行政と地元自治体との連携あるいは研究者間との連携、こういったことが今後よりスムーズに行われるべきだというふうに考えますが、今回の件を受けて、担当者の方はどのような思いでいらっしゃるでしょうか。
○西出政府参考人　地元の自治体や防災関係機関は、地域の住民等への情報提供について重要な役割を担っていると認識しております。
　気象庁が発表する火山の状況に関する解説情報や噴火警報などは、関係省庁、報道機関を初めとして、地元の自治体や防災関係機関に対し、専用線やインターネットを通じて提供しております。これに加えて、火山活動に異常が見られる場合には、気象台から直接自治体に対して火山活動の状況を説明するとともに、今後の火山活動の推移に関する注意喚起を行っているところです。
　気象庁からの情報を受けた地元自治体は、それぞれが定める地域防災計画において、情報提供の実施方法等を定めております。例えば、御嶽山においては、火山の状況について異常が認められる場合に、王滝村から火山に関する情報を観光事業者や山小屋などを通じるなどにより、登山者に情報提供を行っております。
　気象庁では、噴火予知連絡会のもとに火山情報の提供に関する検討会を設置しまして、地元の自治体などの意見も聞きつつ、さらに迅速かつ効果的な情報提供のあり方について検討し、早急に具体策をまとめてまいります。
○百瀬委員　この連携ということに関連して、組織上のことについて、内閣府の方にも来ていただいていると思うので、御答弁をお願いしたいわけでありますが、火山災害にかかわる業務は、調べたところ、気象庁だけではなくて、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、国土地理院、海上保安庁等に分散しているということでありまして、また、そこに国立大の研究者も加わった火山噴火予知連絡会で、観測データを持ち寄って火山活動を監視する体制を整えているということであります。
　私も、今回、関係機関はこれだけあるんだなということを思うと同時に、こうした複雑な体制では、なかなか連絡調整に手間取ることもあるでしょうし、また、緊急時に迅速かつ適切な火山防災情報を発信できるのかなというふうに懸念するわけであります。
　そこでお尋ねしたいと思いますけれども、アメリカでは地質調査所などがあると聞いております。地震や火山噴火など、地球内部に起因する自然災害事象の基礎研究から防災情報発信までを一元化した組織に統合する、こういったことも参考になるのかなというふうに思っておりますけれども、内閣府の担当者の方、人材の育成という観点から、大学との人事交流も活発に進めていただきたいという思いもあわせて聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。