Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　先般の中小企業庁の調査結果でございます。これは、価格転嫁あるいは価格の協議についての調査でございました。これについては、実態というのを、今、日本郵便の方で鋭意また調査をしておりますけれども、契約の更新等についての協議が必ずしも円滑でなかったということで、こういった結果になっているものと考えてございます。
　日本郵便におきましては、現在の契約、これは郵便局あるいは支社それぞれ行ったところでございますけれども、その全てについての総点検を行い、また、協議の窓口を全ての支社において設ける。それから、待っているだけではなくて、協議も自分の方から働きかけていくといった取組によって、この事態のまず内容の精査とそれから改善について取り組むことにしているところでございます。
○野間分科員　また、これは二〇二〇年、最高裁でも判決が出ましたけれども、契約社員の手当、正社員とのいろいろな格差の問題も出て、今はそれを是正されているところかと思うんですけれども、やはり、こういった問題が起きてくるのは、なかなか郵便事業の収益性が思ったほどよくない。もちろん、メール等、郵便自体の使用量が少なくなっているということも当然あると思います。
　こういう様々な問題が今あるわけですけれども、私たち地方からすれば、柘植副大臣もよくお分かりのとおり、田舎にはもう農協もなくなり、何もないわけですね。郵便局だけが我々の生活の、とりわけ高齢者にとっての頼りであります。頼みの綱です。
　そういった意味で、郵便事業が、郵便局が、ずっと二万四千のユニバーサルサービスが存続してもらえることがやはり地域を何とか維持していく、過疎化、高齢化、本当に疲弊した地方を維持するためのなくてはならない生命線だと私どもは思っているんですが、そういった中で、こういう様々な問題が起きてきて、郵便局は本当に大丈夫なんだろうかとみんな心配しています。
　私どもも、今、価格転嫁、価格転嫁と言われていますけれども、特に郵便切手代とかは、二十九年間ですか、全然値上げされていない。こういったことは、誰が考えても、東京都内で封書八十四円出すのと、東京から北海道、沖縄に出すのと一緒というのはおかしいですよね。ガソリン代も上がっている、全て物価が上がっている中でユニバーサルサービスを維持しなきゃいけない、これは本当に大変なことだと思います。ですから、やはり切手代とか郵便料金を、私は、これは下請の価格転嫁を認めないというんじゃなくて、むしろ本体がきちんと郵便料金も上げて経営状態を正常化していくということが必要だと思うんですね。
　こう言ったら失礼なんですけれども、郵政グループは、やはり経営陣の判断が非常に今までちょっと悪かったですよね。トール社に六千億もいろいろなのれん代やら何やらを払って、穴を空けてしまったわけですね。こういったものは、一生懸命働いている郵便局の皆さん、郵政グループの皆さん、自分たちのせいではないんだけれども、どんどんその会社の業績がそういったことで悪くなるということに対して、やはり郵便料金を上げたり、本当に収益を改善させるための方策を取るべきだ。みんな国民は、これはやむを得ないと思うと思うんですね、価格転嫁。
　どうでしょうか。会社からもちろんそういう声が上がってこないとできないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○柘植副大臣　御質問ありがとうございました。
　郵便に関する料金については、郵便法第三条の規定において、「郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。」と規定されております。同法第六十七条の規定により、例えば、定形郵便物について、郵便の役割の重要性、国民の負担能力、物価等を勘案して定める額を超えないものであること等が定められておるところでございます。
　こういった中で、郵便料金については、現在の状況を総合的に考えて、まずは日本郵便株式会社において適正な料金の水準について検討することになると思っております。
○野間分科員　これは郵便ということではないんでしょうけれども、ゆうパックとかゆうメール。ゆうパックなんかは、同業他社はどんどん上げているんですよね、八％、一〇％。やはりそれぞれ価格転嫁していかないと、これはやっていけないと思いますので、そこは郵便、日本郵政グループ自体の価格転嫁を是非進めていただければありがたいと思います。
　最後に、消防職員のいわゆる団結権の問題について質問したいと思います。
　これはもう長年にわたって、ＩＬＯの、世界の批准国の中で、百五十五か国のいわゆる八十七号条約の批准国の中で、日本だけが消防職員の団結権が認められていないということになっているわけですけれども、これはもちろん、過去三百年、いわゆる火消しと警察といいますか、警察的な機能とずっと一緒だからこれは警察なんだということで、これが警察権の行使と同様のものとして、団結権が認められないという論理でずっと来ているわけです。
　警察と消防は実際、違うということもありますし、これはどうなんでしょうかね、今回またＧ７、広島のサミットもありますけれども、世界から、ＬＧＢＴとか同性婚の問題も含めて、これは好き嫌いということでなくて、一種のやはり世界的な一つの標準、スタンダードといいますか、江戸から明治に移って、日本人も、ちょんまげを切って洋服を着て、世界の流れに合わせたわけですよね。こういう中で、日本だけが非常に特異な、警察と未分化な消防という位置づけをずっと維持しているということに対して、そろそろ団結権を認めてもいいのではないか。
　特に、いろいろな外国に消防の方も行って勉強してくれば、いや、団結権があるから俺は上司に言われても消火活動に行かないとか、そんな人は誰もいないんですね。きちっと使命感を持って、誇りを持って消防の仕事を皆さんされています。
　ですから、上下関係、そういう指揮命令系統が乱れるとか、そういったことは絶対私はないと思いますし、是非そこは職員の皆さんの使命感を信じていただきたいと思うんですけれども、なぜ、いまだにこういった国際標準に基づいた団結権を認めないのか、改めて聞きたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘もありましたとおり、消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項で、警察職員とともに団結権が制約をされているということでございます。
　これも御指摘ありましたとおりでありますが、これは、我が国の消防が公共の安寧秩序の保持という使命とか目的を有していて、実際の消防活動におきましても、公共の安全等を維持するために、厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要であるといったことで、警察との類似性がある、こういうことでございます。
○野間分科員　その説明は、もうずっと長く来ているわけですけれども、諸外国で、そうしますと、確かに消防職員のストライキ等もあるということも聞いておりますけれども、それによって大きな問題が起きた、あるいは消火活動等が中断して被害を被った、そういったことはほとんどない、見受けられないというのが様々な調査でも出ているんですけれども、その辺についてどうお考えですか。やはり、日本でそういう問題は起きるんだということをお考えなんでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　これは、先ほど来申し上げていることに加えまして、我が国では、例えば大規模な災害が頻発する、そういった日本において、警察や自衛隊と極めて密接に関連をして人命救助活動を行っている、担っている、こういった観点からも含めると、そのようなことが起きるかどうかということとはまた別に、こういった観点で、警察等と同様に解して団結権について制約をしている、こういうことでございます。
○野間分科員　時間が来たので終わりますけれども、更にまたこの点については主張していきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○熊田主査　これにて野間健君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷田川元君。
○谷田川分科員　おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。
　松本大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今日は、地域手当の問題について、大臣のお考えをお聞きしたいと思っています。
　実は、今からもう四年近く前になるんですが、地元の香取市の皆さんが、地域手当が香取地域にない、東総地区もないということで、これは是非改善してもらいたいという要望を当時の石田総務大臣にしまして、その一年後の二〇二〇年にも、周辺の四市四町の首長の皆さんが当時の高市総務大臣宛てに要望書を提出したんです。お手元に資料はありますね。大臣、お持ちですね。この資料、地図が入っていますね、大丈夫ですね。
　大臣は関西の方の御出身になるけれども、千葉県の周辺は、大体、この地図を頭に入れて入っていただいていると思うんですが、千葉県というのは、大体、茨城県との間に利根川が流れておりまして、利根川の北が茨城県と思っていただければ結構だと思うんですが、この地図を見ますと、私の選挙区は千葉十区なんですけれども、成田だけが一五％の地域手当が認められているんですよね。あと、この黄色で示した四市四町については地域手当は認められていないんですね。
　どういうことが起きるかというと、やはり給料が高いところで働きたいと誰もが思いますよね、同一労働であれば、同一職務であれば。それで、千葉県の場合はこういう一五％だけれども、東京都だと二〇％、月額給与に上乗せされるんですよ。そうすると、月額二十万円の初任給だとしたら、東京都の場合は、二〇％上乗せされれば、それで二十四万ですよ、月額。それは四万も違えば、年間にすれば、六、七十万も違ってくるわけですよね。
　これをもっても、非常に、なかなか地域手当が認められない地域は人材の確保が難しいと思っているんですが、まず大臣に伺いたいんですが、やはり、同一労働同一賃金あるいは全国同一職務同一賃金という職務給原則に鑑みて、地域によっては二〇％も差をつけることは、私は大きな矛盾ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、地域手当について様々な意見があることはよく承知をいたしております。
　その上で、御案内のとおりかと思いますけれども、地域手当は、民間賃金の低い地方部を中心に、公務員給与が高いという批判などが当時あったことを受けて、人事院勧告に基づき、地域の民間賃金水準を公務員給与に的確に反映させることを目的として平成十八年度に導入されたものでありまして、おっしゃるとおり、現在、最大二〇％が支給されることとなっているというふうに理解をいたしております。
　地方公務員の給与については、地方公務員の職務給の原則や均衡の原則にのっとって、国家公務員の給与や地域の民間給与等を考慮して定められるべきものであるということは、これも御指摘があったとおりでありますが、職務給についてでありますが、先ほども申しましたように、地域手当の仕組みも、地域との実情にやはり合わせていくということで、そのような形で地域手当が設けられたものというふうに承知をいたしておりまして、職務給や均衡の原則にものっとっておるというふうに理解をいたしているところであります。
　地域手当については、御案内のとおり、地方公務員についても、国家公務員に準じた仕組みで運用されているところであります。
○谷田川分科員　その説明はよく分かっております。
　それで、岸田内閣は、東京一極集中の是正、これを標榜していますよね、歴代自民党内閣はずっとそうだと思うんですけれども。残念ながら、また最近、東京一極集中が進んでいるという数字が出てしまっています。コロナ禍で一旦、都心から郊外あるいは地方の方に移住した方が出てきたんだけれども、ここに来てまた増えている。地方創生という言葉も言われて久しいですけれども、残念ながら、東京一極集中の是正も地方創生も、うまくいっているとは思わない方が多いんじゃないかと私は思うんです。
　私は、大臣、本当に岸田内閣として地方創生、あるいは東京一極集中の是正をするのであれば、地域手当をやはりもっとしっかり見直すべきだと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は、我が国全体にとって喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。
　その上で、公務員の給与は、国民、住民の負担によって賄われていることから、国民、住民の理解と納得を得る必要があり、そのための仕組みが設けられているというふうに考えております。
　地域手当は、地域の民間賃金水準を給与に反映させなければならないのではないかということで、そのことを目的に、人事院勧告に基づいて導入された制度であるというふうに理解をいたしており、国家公務員に設けられた制度を踏まえて、地方公務員においても、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国の制度を考慮して運用する必要があるというふうに考えております。
　行政改革推進法において、自治体は、国家公務員の給与に係る措置に準じた措置等を通じ、民間給与の水準を的確に反映させるよう努めるものとされてきております。
　地方公務員の地域手当については、このような法の趣旨等を踏まえつつ、また、現在、人事院において検討されている地域手当の見直しの動向も踏まえながら、地域のためにどのようなことができるか考えてまいりたいと思っております。
　地方公務員の給与の引上げにつながる上でも、地域の活性化を通じ、地域の民間賃金水準を上昇させる取組が大切だというふうに考えております。
○谷田川分科員　地域の民間の企業の賃金を上昇させる、非常に重要な視点だと思うんですけれども。
　私、実は、私ども立憲民主党は、民主党時代から出前民主党という活動をしまして、各市町村の町役場に足を運んで、国に対する要望はありませんかといって、二〇一九年、二〇二〇年、地元香取市を始め多くの自治体から、是非この地域手当の見直しをしてほしい、そういう要望を受けて、大体、担当者、課長補佐レベルの方に来ていただいて、それで議論するんですよ。二〇一九年も二〇二〇年も、その課長補佐レベルの方は、これは問題ですねという認識を強く持ってくれたんです。
　大臣、もう一回この表を見ていただきたいんですが、例えば銚子市、私が小学校のとき、今から五十年ぐらい前は人口九万人ぐらいいたんですが、今や何と五万六千。それで、よく見ますと、神栖市というところがありますね、これは茨城県。こっちの役場とかに就職しちゃう人は結構多いそうなんですよ。あるいは成田、あるいは千葉県県庁。
　どういうことかというと、給料がやはり、成田が一五パー、千葉市も一五パーになりますよ。そうすると、銚子で市役所に入って勤務するよりも、生涯のことを考えたら、生涯賃金にしたら、もう二千万円以上違ってくる。そう考えると、どうしても、銚子市を離れて、市役所あるいは県庁にお勤めになる人が増えているというんですよね。そうなると、優秀な人材が来なくなる、そしてまた、その人も銚子から離れてしまうということになると、もう悪循環。
　すごくこれは切実な問題で、二〇一九年の段階で担当レベルの人は問題だと言ってくれたんだけれども、残念ながら全然前に進んでいないから、今日は大臣に私は質問しているんです。
　大臣、実は、二年前にも自民党の滋賀県の小寺議員が、この地域手当の問題、この予算委員会の分科会でやりましたね。残念ながら、そのときの答弁は、当時のですから二年前の段階で、五年後の指標見直しに向けて議論しますと。五年後を目指して議論というのは、ちょっと余りにも危機感がないんじゃないかなと思うんですよ。
　あれから二年たっていますので、もうあと三年後ですから、あれから二年たって議論したんだと思うけれども、どういう議論をして、大臣のリーダーシップで是非、問題点があるのならば、これから三年後と言わず、一年ぐらい前倒しするぐらいの気持ちを持っていただけませんか。大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、地域手当について、人材確保の観点から御意見があることは承知をいたしております。
　その上で、先ほど申しましたように、まず、国家公務員の地域手当の見直しがどうなっているかということでございますが、令和七年四月頃の見込みで、現在、人事院において検討を進めているものと承知をしておりまして、こうした自治体などからの御意見については人事院と共有させていただいております。
　人事院において、現在、地域手当の見直しが検討されておりますので、この動向も踏まえながら、地域の実情や人材確保の観点を考慮しつつ、どのようなことができるか検討してまいりたいと思っております。
○谷田川分科員　どのようなことができるか検討したいと今おっしゃっていただいて、大臣、じゃ、私、一つお願いしたいんです。是非、この四市四町の首長さんにお目にかかって実情を聞いていただけないでしょうか。是非約束していただけませんか、大臣。
○松本国務大臣　どのような形でお目にかかれるかどうかは、また別途御相談をさせていただきたいと思いますが、過日、全国の市町で地域手当について課題を認識していただいている皆様からの要望は私のところにお届けをいただいておりまして、その中に今ありました四市四町のお名前があったかどうかは、ちょっと今手元では確認できませんが、全国で地域手当について御意見があるところの、かなりの市町の連名というんでしょうかでいただいておることは私も認識をしております。
○谷田川分科員　ありがとうございます。
　これは本当に深刻な問題なんですよ。そんな悠長に、人事院の見直しを見守ってとか、そういう状況じゃないと思っているんです、私は。もう課長補佐レベルでは、問題意識はかなりあるんですよ。だけれども、やはり政治力で、よし、これを検討しろと当時の大臣が言ってくれれば、私は検討が進んだと思っているんですよ。是非、松本大臣が指示を出したからこそ地域手当の見直しが早まった、そう言えるような結果を出していただきたいと思います。強く要望させていただきます。よろしくお願いします。
　それでは次に、非正規雇用の公務員について質問をさせていただきます。
　先ほど野間委員も質問されておりましたけれども、いろいろな問題が出ております。特に今、非正規雇用、どんどん増えていますよね。二〇〇五年の地方公務員における非正規雇用の割合が一三％だったのが、今、二〇二〇年で何と二九％、非常に増えているんですよ。
　大臣、この主な原因は何だとお考えになっていらっしゃいますか。
○松本国務大臣　臨時、非常勤の地方公務員については、平成十七年度からおおむね四年ごとに調査を行っておりまして、この間、その数は増加傾向にあり、直近の令和二年度には六十九万人となっていることは御案内のとおりかというふうに思います。かつては、常勤職員が減って非常勤職員が増えておりましたけれども、近年は、常勤職員も非常勤職員も増えている状況にございます。
　その要因は、各自治体が多種多様な行政サービスを担っていただいている中で、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員を活用していることによるものというふうに考えているところでございます。
　近年、一般行政部門の常勤職員数についても、地方創生や子育て支援などの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加しておりまして、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっているところでありまして、令和五年度地方財政計画においても、約二千六百人の増とさせていただいたところでございます。
　総務省としても、今後とも、自治体の実態などを十分に踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
○谷田川分科員　大臣、私は、やはり、二〇〇五年の集中改革プランで地方自治体に対して六％の職員を削減するよう要請しましたよね、それが一番大きな原因だと思うんですが、大臣はそういう認識はありませんか。
○松本国務大臣　今申しましたように、やはり、各自治体におきまして、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤の地方公務員を活用されているというふうに理解をいたしております。
　先ほど、野間分科員との議論でもお話を申し上げましたけれども、各自治体においては、やはり、住民の皆様に質の高い行政サービスをしっかり確保してお届けをするという使命に応えるべく、対応していただいているものというふうに理解をしております。
○谷田川分科員　間違いなく、やはり、国の、その当時の、二〇〇五年の集中改革プランは私は間違っていないと思いますよ。ただ、私、振り子の議論というのが好きというか、正しいと思っているんですが、余りにも行き過ぎると、やはり揺り戻しがあるんですよね。何でもそうですよ、どんな場面でも。
　だから、当時は、やはり行革がかなり国民、市民から支持されて、今でも忘れませんよ、私、今から十年ぐらい前、二〇〇五年から過ぎて十年ぐらいたって、いろいろな市町村長が、我が市や町はこれだけ職員を減らしましたといって、行政改革の実績をすごく誇示したんですよね。だけれども、それが今、行き過ぎたんじゃないかなと思っています。残念ながら、官製ワーキングプアなんという言葉も出てきてしまっているんですよ。
　具体的に、資料の二枚目を見ていただきますと、ここに職種別正規、非正規年収格差というのが出ていると思いますけれども、例えば、一番上の一般事務職員だと、非正規の全国平均の年収は約百八十七万円で、正規と比べると、その二九％。図書館職員だと、非正規は二百一万円で、正規の三一・二％。保育士だと、非正規が二百二十二万円で、正規の四〇・八％。
　これは余りにも処遇に差があり過ぎて、問題だとは思いませんか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　データにつきましては、我々の方が、データの中のどのような積算かというのを完全には承知をしておりませんので、それについての評価はなかなかできかねるところではございますけれども、我々としては、令和二年度に会計年度任用職員という制度ができまして、その給与水準の決定については、地方公務員法に定める給与決定原則が適用されますので、これに基づいて、一つには、会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としてくださいと。職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮してくださいといったことなどが必要であると考えておりまして、こういったことを自治体にも丁寧に助言をさせていただいております。
　そういったことを踏まえて、我々としても、処遇の適正化、改善が進みつつあるというふうに認識しております。
○谷田川分科員　短く答えてくださいね。私は問題があるかどうかと言ったんだから、問題はあると思いますぐらい、一言で言ってくれればいいだけの話なんですよ。
　それで、ただ、改善が進んでいると言うけれども、まだまだ改善は緒についたばかりかもしれませんよ。これから、やはり息の長い仕事が必要だと私は思うんです。是非、これはたゆまぬ努力が必要だと思うんです。
　最近、ＮＨＫが朝のニュースなんかでも、かなりこの問題を特集して、大臣も御覧になりましたか、朝のニュース等で。御覧になっていませんか、大臣。済みません、大臣、いいです、見ていないなら見ていないで結構なんですけれども。
　この問題の専門家で、立教大学の特任教授の上林陽治さんという方が結構テレビにも出て、今、ある意味ではこの分野のオピニオンリーダーと言えるのかもしれないけれども、その人の指摘だと、二枚目の資料の下を見ていただきたいんですが、家庭児童相談員で見ますと、長く勤務し、仕事を熟知している職員は正規任用すべきですよね。業務経験が長いほど非正規の割合が高いという現象が起きているんですよ。
　これはもう是正されるべきだと思いませんか。いかがでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　一般論ですけれども、常勤職員、非常勤職員の任用に当たっての判断というのは、職務経験の長さだけではなくて、職務の内容や責任、そういったものに応じて判断されていると考えております。
　また、このデータにあります家庭児童相談員などの児童虐待対応担当窓口、こういったものについては、地方公共団体の人員体制について、まずは担当省庁において御検討がなされるものと承知をしております。
○谷田川分科員　確かに関係省庁なんだけれども、やはり、地方公務員を全体で統括しているのは総務省なんだから、自分たちとしてはこうなんだ、そういう答弁をしてもらいたいですよ。関係省庁なんて関係ないですよ、本当に。まず総務省がリーダーシップを取ってくださいよ。それをお願いしたいと思います。
　それで、これは総務省も問題意識を持っているのはよく承知しています。会計年度任用職員制度の運用等について、過去三回ですかね、総務省自治行政局公務員部長の名前で通知を出していますよ、都道府県等に。その中で、「期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものである」としっかり述べていらっしゃいます。本当にこれは総務省の考えをしっかり言ったと思います。
　大臣からも是非、やはり官製ワーキングプアを生み出さないんだ、そういう決意を示してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　先ほどのニュース、私も拝見をしたことはあります。
　その上で、今お話がありましたが、幾つかの専門的な職については、やはり関係省庁が、その配置等についての基準や知っていることもありますので、しっかり連携をした上で対応が必要かというふうには思っております。
　なお、今の御質問についてでございますけれども、自治体の現場においては、常勤、非常勤を問わず、数多くの職員の皆様が、地域住民の期待に応えるべく御尽力をいただいているというふうに認識をしております。
　自治体の非常勤職員については、令和二年に会計年度任用職員制度を導入して、期末手当の支給を可能にするなど、制度、運用の改善を図り、必要となる経費について二千四百億円、財政措置を行ったところでございます。単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することがないよう、これまでも重ねて助言してきたことは、今分科員からもお話があったとおりでございます。
　さらに、勤勉手当の支給を可能とする法律案を今国会に提出すべく、現在、検討を進めているところでございます。
　総務省としては、会計年度任用職員の処遇の改善が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○谷田川分科員　どうぞよろしくお願いします。
　それでは、次の議題なんですけれども、衆議院選挙における公選はがきの受付窓口について質問いたします。
　私が県会議員のときに、自分の選挙区は旧佐原市だったんですね。そこは、県会議員選挙は大体八千枚ぐらい公選はがきを受け付けてくれるんですが、地元の郵便局、佐原局で受け付けてくれたんですよ。だから、県会議員の場合には地元の近い郵便局で受け付けるんですけれども、残念ながら、衆議院選挙の場合ですと、千葉県の場合、二か所だけなんですね。非常に遠い。
　まだ千葉県はいい方で、何か、ある大阪の方の話を聞いたんですが、何と、最近は、期日前投票が実施されてから、もう公示直後に公選はがきを受け付けする人が多いらしいんですね。そうすると、窓口が混雑して、一時間半以上かけてその窓口に行って、受付番号八番ですと言われて、夕方の五時頃まで待たされて、それでまた帰ったと。
　もう一日がかりの仕事だ、これは何とか改善できませんか、そういう話も聞きましたので、日本郵政に対して、大臣の方から、何とか窓口を増やすなり改善してもらえませんかということを是非要請していただけないでしょうか。
○松本国務大臣　御答弁を申し上げる前に、私は兵庫県の選出でございますが、兵庫県は、ちなみに神戸中央一か所だというふうに理解をいたしております。私の姫路からは神戸中央までは新幹線で二駅ございますが、兵庫県は、私より遠い方も、選挙区も幾つかあるというふうに理解をしております。
　その上で、選挙運動用通常はがきは、候補者の意見を有権者に伝える選挙運動の手法として重要なものでありまして、選挙運動用通常はがきの交付及び選挙用の表示を行う郵便局は、公職選挙郵便規則の規定により、日本郵便株式会社が定めることとなっております。
　衆議院小選挙区選挙を含む国政選挙においては、大量のはがきを枚数管理等をしながら、公示後の限られた期間で迅速に取り扱う必要があることから、ミスや遅延が発生しないよう、十分な体制が取れる中央郵便局等の大規模な郵便局で集中処理をしていると日本郵便からは聞いているところであります。
　取扱郵便局が候補者の選挙区の近くにあることは候補者の負担が軽減されることにつながる、これは今分科員からお話があったとおりでございますが、選挙運動用通常はがきの事務を正確かつ迅速に行うことも重要で、そのようにできる体制を臨時に適切に組むには課題があるという状況でございます。
　日本郵便には、これらを勘案して適切に判断していただきたいと考えているところでございます。
○谷田川分科員　是非、大臣から強く、よく検討するようにと言っていただきたいと思います。大臣、よろしいですね。ありがとうございます、うなずいていただきました。
　それでは最後に、大臣の認識をお聞きしたいと思うんですが、岸田総理は、本会議答弁で、衆議院の解散は時の首相の専権事項というお言葉をお使いになります。私は、専権事項という言葉は、はっきり言って言い過ぎだと思っています。専権という意味は、独裁だという意味なんですよ。総理一人の判断で、いつ衆議院を解散してもいいんだ、そういうふうに受け止めている国民は結構多いと思うんです。マスコミも、総理の専権事項、専権事項と書いちゃっている。
　実は、総理の専権事項でなかった事例が幾つかあるんだけれども、一つだけ申し上げると、昭和五十一年の三木内閣、初めての任期満了選挙なんですね。ところが、そのとき、十二月五日は任期満了の選挙だったけれども、その数か月前の五十一年の九月に閣議を開いて、三木武夫さんは解散しようとしたんです。ところが、当時の、何と二十人の閣僚のうちの十五名が解散反対だ、反対だと言ったんですよ。だから、三木さんは解散を断念したんです。ですから、このことからも、総理の専権事項とは言えないと私は思っています。
　実は、この話を、二〇二〇年六月ですから、当時の高市総務大臣と倫選特で質疑をしまして、高市大臣は私の言わんとすることを分かってくれたみたいで、高市大臣は、総理の専権事項という表現は一切用いなかった。時の内閣の責任で解散、そういう言い方をされました。
　強いて言うなら、憲法七条は、内閣の助言と承認により、天皇が国事行為を行うと書いてあるから、それも国民のために行うんですよ。だから、国民のために行う解散であるから、総理大臣が独断で決める話じゃないんですよ、やはり閣議をしっかり開いて。松本大臣、御存じかどうか分からないけれども、憲政史上、衆議院解散に反対して罷免された閣僚が一人いるんです。小泉内閣のときの、郵政解散のときの島村宜伸農水大臣。やはり、すごい骨がある人ですよね。
　私は、松本大臣にお願いしたいのは、もう専権事項という言葉を使わないでいただきたい。是非、そういう認識をお持ちかどうか、松本大臣にお尋ねいたします。
○松本国務大臣　今、分科員からもこれまでの答弁が引用されたところでございますけれども、改めて申し上げれば、衆議院の解散は、憲法第七条の規定により、天皇の国事に関する行為とされておりますが、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であります。内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣がその政治的責任で決すべきものであるというふうに認識をしております。
　その上で、解散は総理の専権事項であるという表現については、内閣総理大臣が内閣を構成する国務大臣の任免権を有し、今もお話が、事例がございましたけれども、総理が内閣を代表することなどを踏まえ、内閣における実態について述べたものであるというふうに理解をしているところでございます。
　御指摘、また、その用語を使うかどうかについては、御意見を承っておきたいと思います。
○谷田川分科員　意味深長な答弁、ありがとうございました。
　これで終わります。
○熊田主査　これにて谷田川元君の質疑は終了いたしました。
　次に、川崎ひでと君。
○川崎分科員　自由民主党の川崎ひでとでございます。
　本日は、こうして質問させていただく機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、質問に入る前に、私の質問に関しては、副大臣、そして政務官、政府参考人に御回答いただきたいというふうに思いますので、松本総務大臣に関しましては御退席いただいて構いません。
　では、副大臣、政務官、参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　今日は、私の地元から学生がこの委員会に見学に来られました。私もかなり身の引き締まる思いで質問をさせていただきます。短い時間ではございますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、トルコ、シリアで発生いたしました大地震によって被災された方々に哀悼の意を表したいと思います。また、それと同時に、現在もなお災害復旧に当たっていただいている方々に心から敬意を表します。
　さて、私の選挙区は、鈴鹿サーキットでおなじみの鈴鹿市でございます。それゆえ、日頃より、レーシングカーやレーシングバイク、こうしたものを目にしております。私自身もつい最近バイクを購入し、鈴鹿サーキットの免許を取得し、こうしたモータースポーツを楽しんでいるところでございます。
　そして、毎年の消防団の操法大会や出初め式においては、消防署の赤いバイクの勇ましさにほれぼれしながら、その雄姿を目に焼き付けております。
　そして、今日、こうして総務省の皆様に御質問をさせていただく機会をいただきましたので、まずは、消防団におけるバイク隊の在り方、こうしたものに関して御質問をさせていただこうと思います。
　まず、このバイク隊の質問の前に、皆様と認識を合わせていこうと思いますけれども、災害が発生した場合には、情報収集というのが非常に重要なミッションになってまいります。恐らく、今回のトルコ、シリアで起きた大地震に関しましても、その震災規模がどういうものだったのか、あるいは、被害者はどれくらいいらっしゃるのか、情報収集、今懸命にやられていることかと思います。
　改めて、技術革新の面から見てみると、例えばドローンといったようなものの新技術で、困難な場所においても情報収集を行うことができたと思います。なかなか行きにくい場所、こうしたところにもドローンで行けるようになったところもございます。
　しかしながら、災害の現場では何が起きているか分かりません。もしかしたら、現地を視察に行ったときに、けがをされて今すぐ手当てをすれば何とかなる、そうした方も発見できるかもしれません。当然ながら、ドローンでは、そうした方々を発見した場合においても、その場ですぐ手当てをすることはできないというふうに思っております。
　そこで、いま一度皆様に御注目をいただきたいのが、まさにバイク。
　一九九五年に発生した阪神・淡路大震災では、建物の倒壊などで道路が寸断され、自動車の利用ができないなどの問題が見られました。これに対して、オフロードバイクを主としたオートバイがかなり機動力を発揮いたしまして、災害時の情報収集に役立ちました。
　一九九六年には、静岡市において、静岡市オフロードバイク隊というものが誕生いたしました。東日本大震災においては、この静岡市のオフロードバイク隊が被害情報収集活動を中心に活躍いたしました。この情報収集は、岩手県の久慈市から福島県の南相馬市までの南北約五百キロメートル、この距離をバイクで情報収集いただきました。
　こうした背景から、バイク隊を実は各地でボランティアで結成する地域というのが非常に増えてきました。私の地元鈴鹿市では、ライドエイドというバイク隊のボランティア部隊が誕生し、その活動のすばらしさから、改めて鈴鹿市の消防団の大規模災害対応団員として登録がされました。
　このバイク隊について、本日はこれから三点質問をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、鈴鹿市のライドエイドというバイク隊は、現在消防団として登録をされていますが、ほかの地域では、消防団としてバイク隊を許容している地域は少なく、結果、民間ボランティアとして活動せざるを得ない地域がございます。そのため、ボランティアでございますから、残念ながら災害補償は当然ございません。民間保険への加入もできません。また、訓練についても消防署から指導いただいているわけではございません。ボランティア団体の皆様が自ら学習し、その中からプログラムを作り、そして活動に当たられている、訓練をされている、こうした状況でございます。
　まず大前提として、志が高いこうした方々には是非消防団に入隊してもらうべきではないか、改めて、このバイク隊をやりたいという方々には消防団に入隊してもらうのはどうか、こういうふうに考えますが、総務省の御見解をお聞かせください。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　地域でボランティア活動を行っている方々を含め、幅広い住民の入団促進に向けた取組は重要であるというふうに考えております。
　また、御指摘のとおり、志の高い方々が消防団に入団していただくということは、消防団の力、ひいては地域防災力の向上につながるものであると考えております。
　そのため、総務省消防庁では、入団促進広報の実施に加えまして、機能別団員・分団制度、消防団協力事業所表示制度及び学生消防団活動認証制度などの更なる活用の促進や、大学等の事務局と市町村が連携した事例など、全国の入団促進に係る優良事例を周知しているところでございます。
　さらに、社会環境の変化に対応した消防団運営を普及促進するための消防団の力向上モデル事業について、令和五年度当初予算案において、対前年比一億円増の三・五億円を確保したところでもございます。
　こうした取組を推進していくことにより、地域防災力の充実強化に全力を挙げてまいりたいと思います。
○川崎分科員　尾身副大臣、御説明ありがとうございます。
　実際に、今御説明いただいたとおり、総務省としては様々な施策そして広報活動を実施いただいていること、よく分かりました。
　一方で、私の下にこういうお話が来たのは、鈴鹿市からだけではなく、実は、大分県の由布市を始めとする様々な地域から、自分の地域では、消防団でバイク隊として入りたいのに、問合せをする場所すらないんだ、相談する場所すらないんだという嘆きがございます。
　実際、地域ではなぜこういうふうな分断が起こってしまっているかというところを、是非総務省の皆様にも御確認いただき、御用意いただいた施策あるいは広報活動、こうしたものをフルに使って、是非、災害に備える志の強い方々を消防団に入っていただくように促進のほどよろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　全国における軽二輪車あるいは小型二輪車の保有台数は令和四年で約三百八十七万台です。ちなみに自動車の保有台数は約八千二百七十万台。つまり、ライダーの数は非常に少なく、そうした中でさらにボランティアに当たってくれる、危険を伴う業務に志望してくれるライダーというのは、本当にごく僅かで、大変貴重な存在です。
　冒頭申し上げたとおり、大規模災害時には本当にオフロードバイクの機動力を生かした活動が非常に有効でありました。改めて、消防団にバイク隊を創設するための支援、こうしたものはありますでしょうか。
○尾身副大臣　鈴鹿市の事例、有効事例として今も御紹介いただきまして本当にありがとうございます。
　消防団が様々な災害に際して適切に対応するために、地域の実情に応じた体制、装備を整備することは重要であり、その一環としてバイク隊の創設も有効な取組であると考えております。また、実際に全国の幾つかの消防団において既にバイク隊を創設し、活動いただいております。
　総務省消防庁では、消防団におけるオフロードバイクの整備に緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。また、先ほど御答弁した先進的な取組を全国に広げる事業である消防団の力向上モデル事業を活用して、バイク隊の創設や災害対応訓練を行っていただくことも可能でございます。
　今後も、バイク隊の創設を始め先進的な取組を広く地方公共団体に紹介することにより、消防団の災害対応能力の向上に努めてまいりたいと思います。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。しっかりと施策を御用意いただいている点、大変うれしく思います。
　将来的には、こうしたオフロードバイクだけではなくて、例えば、原動機付自転車、つまり原付ですね、こうしたものに乗られている方も、情報収集というのは非常にできると思っています。例えば、新聞配達の方やあるいは郵便局の方、こうした方々も日頃からバイクに乗って地域を走り回っておりますから、いざ災害が起きた際には、こういう方々も将来的には消防団として活躍できることもあるかと思います。しっかりと地域が一体となって災害に準備するというのは非常に重要でございますので、是非総務省の方からも積極的な施策の展開をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に参ります。
　消防団の特性というものは、実は、現状は登録管轄地区の市内の活動だけに限定されております。市を越えて活動する場合は、消防団ではなくボランティアとして活動するか、又は災害地域の首長からバイク隊を持つ地域の首長に、頼むからちょっとバイクで助けてほしい、こうした要請がない限りは対応ができません。
　しかしながら、私の地元の鈴鹿市のライドエイド、バイク隊は、大規模災害対応団員として登録されております。大規模災害という名称をつけておりますので、やはり広域的に活動することが重要であると考えますが、なかなかこれが今難しい状況となっております。こちらについて総務省のお考えをお聞かせください。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　現状でございますが、消防組織法第十八条の第三項におきまして、消防団は、「消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができる。」と規定されておりまして、現行法におきましても、大規模災害時などに消防長等の命令があればバイク隊も区域外活動することが可能でございます。
　バイク隊の皆様が、大規模災害発生時にもその機動力、迅速性を生かしまして、地域防災力の要として大きな力を発揮していただくことが重要と考えております。
○川崎分科員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどおっしゃっていただいたように、消防署長の命令等あれば活動ができると。ただ、そうした依頼がない限りは、なかなか命令も下されずに、活動ができないというふうなことになっていると思います。
　冒頭申し上げたとおり、ライダーの数というのが非常に少ない、そのため、鈴鹿市ではバイク隊はおりますが、隣の亀山市というところではバイク隊がいない、こういう状況になっております。ほかの地域でも恐らくそうなんだろうと思います。
　御相談に来られた大分県由布市の方々も、実は、自分たちでつくったボランティア隊というのは大分県全土から集めたんだと。それでも限られた人数なんです。これが、先ほど尾身副大臣が御説明いただいたとおり、いろいろな様々な施策を使って消防団として登録いただいても、由布市の中だけに活動が限られてしまうとなると、せっかく大分全土からバイク隊を集めたのに活動できない、こうした形になってしまいますので、しっかりと、やはり災害を、みんなで救い合い、そして備えを行う、これを念頭に、改めて考え直していただきたいと思います。是非、これから私も一緒に検討してまいりたいと思いますので、お力添えのほどよろしくお願いいたします。
　消防団のバイクについての質問は以上三点でございますが、もう一つだけ消防団について質問をさせてください。
　今、消防団は、どんどんどんどん年齢が高くなってしまっております。そのため、若い消防団を入れる、加入してもらうということに非常に力を入れております。やはり、これからも若い方をどんどん増やしていく、これは非常に重要だとは思いますが、一方で、若い消防団が消防車両を運転できるようにするためには、準中型免許の取得やオートマチック限定免許の限定解除などを支援すべきだと考えます。
　こちらについて、今、総務省の方では、施策等の御用意はありますでしょうか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　総務省消防庁では、消防車両を運転できる消防団員を確保することを目的といたしまして、消防団員の運転免許の取得等に係る財政措置を講じております。
　具体的には、準中型免許の取得に当たりましては、当該免許を取得する経費に対して市町村が助成した場合に、その助成額に対して特別交付税措置を講じているところでございます。
　また、現在、普通免許でも運転可能な三・五トン未満の消防車両やオートマチック車の消防車両を流通しており、それらの車両整備について緊急防災・減災事業債が活用できることといたしております。
　これらの取組を通じまして、若者層の消防団員が消防車両運転をできるようにするために、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
○川崎分科員　御答弁ありがとうございます。
　恐らくは、今、消防の車を運転できる方というのは免許制度が変わる前の従来の免許でございますから、きっと今までそうした施策というのは余り知られていなかったのかな、こういうふうに思いますけれども、間違いなくこの先、この施策というのは重要なキーになってまいります。是非是非、各市町村、そして消防団の方にこの周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
　消防についての質問は以上となります。
　続きまして、ふるさと納税に関する質問をさせていただきます。
　ふるさと納税は、納税者が寄附先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる、生まれ故郷やお世話になった地域、あるいはこれから応援したい地域への力になれる、地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域の在り方を改めて考えるきっかけとなるという趣旨で設立されました。この趣旨には私も大変賛同いたします。
　一方で、公共サービスの財源となる貴重な住民税がほかの自治体へ送られてしまうということで、公共サービスの持続に支障を来しているのではないか、こういった自治体からのお声をよく伺います。
　幾つかそうした地元の自治体からの御意見を御紹介させていただきますと、ふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附が増えたため、地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという本来の趣旨が希薄となってしまっている。あるいは、返礼品競争による一部自治体に寄附が集中する一方で、多くの自治体では減収に苦しんでしまっている。返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を受け、ふるさと納税ができない住民が一定数いらっしゃり、その方々にとっては、失われた税の収入分による行政サービスが低下してしまうのではないか。
　こうした懸念を地元から寄せられていますが、実際に今申し上げた三点について、改めて総務省の方から、それぞれの所管から御見解をいただきたいというふうに思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度について、分科員の方から幾つか課題を御指摘いただきました。
　まず、返礼品競争についてでありますが、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、令和元年度に、対象となる地方団体を国が指定する制度を導入いたしまして、返礼品割合を三割以下かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところであります。各地方団体においては、法令に定められた基準の下で取組が現在は進められております。
　次に、一部の団体への寄附の集中についてであります。
　指定制度を導入しましたことによりまして、例えば寄附金受入額の上位十団体が全国に占めるシェアでございますけれども、指定制度導入前の平成三十年度の約三割から令和三年度には約一割に低下するなど、一部の団体に寄附が集中するという状況は緩和される傾向にございます。
　また、税収の減少について御指摘もいただきました。
　ふるさと納税による特例控除額は個人住民税所得割の額の二割を上限としておりまして、個人住民税の大半は住所地団体に残る仕組みでありますことから、御理解を賜りたいと考えております。
　一方、地方団体においては、クラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例も増えております。こうした取組は地域の課題解決や魅力発信にもつながっていくものと考えておりますので、総務省としても、優良事例の横展開に取り組んでまいります。
　様々な御指摘ございますけれども、指定制度の下で、今後とも、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
○原政府参考人　お答えいたします。
　ふるさと納税の減収の財政への影響でございます。
　ふるさと納税制度により生じる各地方公共団体の個人住民税の減収は、普通交付税の算定において、交付団体、不交付団体、いずれにおいてもその基準財政収入額の算定において反映することとしております。
　具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減収分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。
　このため、寄附者の住所地の地方団体が、普通交付税の算定の結果、交付団体である場合には、個人住民税減収分の七五％について、その分普通交付税が増額するということになります。
　不交付団体についても、今申し上げましたとおり、基準財政収入額の算定において、ふるさと納税の減収分は控除しております。ただ、その上でもまだ収入が多いということで不交付になっている、こういう状況でございます。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　今御説明いただいた内容、私は非常に納得をいたしましたが、なかなか、今御説明いただいた感じだと難しい制度であることも間違いないと思います。もしかしたら、一部自治体においてはなかなかその制度の全てを理解していない、あるいは、このふるさと納税、何度もマイナーチェンジをしながらよい政策に進めていただいているんですけれども、そこの部分がもしかしたら自治体はまだ理解されていないという可能性もございます。
　私自身は、このふるさと納税という仕組みは非常に面白い仕組みだと思っております。その理由は、やはり、これをきっかけに地域の魅力を徹底的に外にアピールしていこう、こうした方々、非常に増えました。私は今、自民党のウェブ３ＰＴのチームメンバーとしておりますけれども、地方創生×ＮＦＴ、こうした新しいふるさと納税を考える若者が増えてまいりました。
　事実、私の事務所に先日大学生が雨の中原付でやってきて、私の地元の名産である伊賀牛とこのＮＦＴを掛け合わせて何とか地方創生をやりたいんだ、こんなお声もいただきました。こうした若者の気持ちは絶対潰してはいけないと思っています。政府としてもしっかりと後押しをするべきだというふうに思います。
　それゆえに、是非、このふるさと納税という制度については、まず本来の趣旨をしっかりと国民の皆様にも理解いただくこと、省庁にも理解いただくこと、そして地元の自治体にも理解いただくこと、これを徹底的に進めていただいた上で、やはり、ひずみが出たのであれば、すぐにでもこれは直すべきだというふうに思います。しっかりと地方が創生する仕組み、これを私も推進してまいりますので、引き続き御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　ネットメディアにおけるディスインフォメーション対策についてでございます。
　今では、例えばユーチューブあるいはそのほかＳＮＳで個人個人が自由に発言ができるようになりましたので、情報の正誤が個人個人で大変判断が難しい世の中になりました。
　私自身もユーチューブをよく見ますけれども、例えば影響力のある発信者、インフルエンサーが、御自身はもちろん誤ったという理解はないんですけれども、誤った誤認識あるいは理解に基づいて発信をし、それを信じてしまうフォロワーがいる場面をよく目にいたします。
　実は、先日は、私も拝見いたしましたけれども、防衛費増額の真意というあたかも見たくなるような動画タイトルで、見てみると、随分間違えた内容を発信されているんですね。私自身は、国政報告会で、いや、真実はこうなんだよと伝えましたけれども、私が三十人ほどの国政報告会で言うのと、フォロワーが何十万人もいるインフルエンサーでは、やはり情報の広がり方に大きな差があります。
　まず一つ、この状況を総務省としてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。御見解をお聞かせください。
○国光大臣政務官　お答えを申し上げます。
　川崎分科員の御指摘のとおり、インターネットやＳＮＳは、防衛費の増額の事例のとおり、影響力が非常に大きい発信者が発信する情報は、その訴求力が非常に高うございます。そのために、当該発信者は発信に伴う責任を十分に理解をすること、そして、情報の受信者は批判的にその情報を受容することというのが非常に重要だと認識しております。
　総務省としても、偽情報対策として、これまで、プラットフォーム事業者によります偽情報を含む投稿の削除やアカウントの停止など、自主的に講じられている取組に対する透明性の確保、アカウンタビリティーの確保ですね、そしてまた、偽情報や誤情報に関する啓発教材の開発など、利用者のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでいるところであります。
　昨今、また幅広い世代においてインターネットやＳＮＳの利用が非常に増大をしておりますので、今後のデジタル社会に必要なリテラシーの在り方を、その向上方策を検討する有識者会議を新たに開催するなど取組を強化しておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　リテラシーを高めることは非常に重要だと思っております。一方で、何が正しくて何が間違えているかの判断というのはなかなか難しいので、ここをどういうふうにするかというのが大きな課題なんだと思います。
　例えばユーチューブなんかでいえば、見る側がしっかりと通報する仕組み、そして、それを基に、例えば先ほど例題で挙げた防衛費の話なのであれば、ユーチューブを運営する会社が、この防衛費に関する話は本当に正しいのかあるいは間違えているのか、それを国、防衛省に問い合わせる仕組みなど、やはり国もしっかりとした窓口をつくる必要があるかというふうに思います。やはりこうした見る側の責任というのも非常に重要になってまいりますので、それをしっかりと高めるものだと思います。
　余談となりますけれども、実は、ユーチューブをやられている方、いわゆるユーチューバーは、やはり再生数を稼ぎたい、こうした思いが強くございます。それゆえ、具体例を申し上げると、例えば二重にするためのアイプチなんというのが女子の中でははやっておりますけれども、このアイプチが何日間もつのか、こうした動画でバズらせるというような工夫もされている方々もいらっしゃいます。
　だけれども、実際は、そうした使い方はメーカーとしては推奨していません。ルールを守った方が逆に損をするような仕組みになってしまっているのがこういうＳＮＳの世界だと思いますので、そういうことにも御配慮をいただきたいと思います。
　最後の質問となります。
　今、国光政務官からお話がありましたとおり、通報があればそれを削除するような取組というのをやられている、こういうことでございますが、実は、このウェブ３の世界が広がってきて、分散型ツイッターと呼ばれるダムス、あるいは分散型ティックトックと言われるピクシーというものが出てまいりました。
　これは、ウェブ３で、新しいサービスなので期待が持てる一方で、実は、先ほども申し上げたようなユーチューブやツイッターのような中央がない存在でございますので、消すことができません、こうした問題があります。これについて、今、総務省の方ではどういうふうに考えているか、御見解をお聞かせください。