Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田（景）委員　それで、法務省の方でも外国人労働者の受け入れ緩和で次期の通常国会に改正法案を出す方針だということが十六日の新聞で報道されておりました。内容についてはここでは申し上げませんけれども、ただ不法就労に対する規制というのは、これはもう禁止するのだ、罰則もつくるのだ、こういう方針があるようなんです。確かに、ヨーロッパの事例なんかもいろいろと勉強させていただきますと、ヨーロッパは大変な状態になっているのですね。だから、それと同じことが日本に起こっては、これも日本でも将来、それでなくても高齢化社会で大変だと言っていることですから、それはそれで考えなければなりませんけれども、一方でそういう不法就労だと決めつけながら所得税は取っていくというやり方は、これもいかがなものかなと私は思うのです。
　先ほどもいろいろ報告がありましたけれども、短い人もいる。一年を超える人もいる。ですから、例えば半年なら半年という期間を区切って労働者の入国を認めて、そして人数の制限も考えなければならないかもしれませんけれども、その人たちはきちんと働いたら本国へ帰ってもらう。こっちに住みついてしまうとこれはいろいろまた問題が起こるようでございますから。そういうことを盛り込んで考えてあげるべきではないだろうかなと私は思うのです。そうすれば、雇う方もきちんとした給料で雇う、低賃金ということもない、そういうことになってくると思うのです。
　たまたま中村正三郎先生から一番新しいニュースを提供いただきまして、きょうの朝日新聞の夕刊でございますが、「ジャパゆきさん　孤独の病死」こういうのがありまして、今お借りしたものですから中を読んでおりませんけれども、だんだんジャパゆきさんもふえている、こういう見出しでございます。そういうことでございますので、これからいろいろと改正案の詰めを行うのだと思いますが、十分検討していただいた方がよろしいのじゃないか、こう思うのですね。そういうこともひとつ副総理でございますからぜひアドバイスをしていただいて、いろいろと摩擦の起こらないようなそういう解決のいい方法を考えていただきたいと思うわけでございます。
　それで、最後になってしまいましたけれども、財確法についてお尋ねしたいと思います。
　この財確法は、もう御説明ありましたように、要するに、六十三年度における特例公債の発行三兆一千五百十億円、六十三年度における国債費の定率繰り入れ等の停止二兆五千三十六億円、政府管掌健康保険の国庫補助の減額六百五十億円、こういう内容の法案でございます。私は、これも非常に疑問に思っておりますのは、赤字国債を発行しようというわけですね。それで、するということについてはもう予算書の中で書き込んでありまして、金額もはっきり明示されて既に成立しているわけです。その成立した後で赤字国債の発行や定率繰り入れの停止とかというこういう審議をするのはどうもおかしいなという感じが私はあるのです。
　例え方はうまくないかもしれませんけれども、親の許さぬ結婚をした夫婦が子供を産んだ。子供が生まれちゃった。それで、お乳欲しがるあの子がかわいいという歌がありますけれども、今お乳を欲しがっているわけでしょう。例えは余りうまくないかもしれませんけどね。それで、これはお乳をどうしてもやらなければならない。こういうことになるわけですね、結論からいうと。私はそんなふうに思うのですが、大臣、どう思われますか。
○宮澤国務大臣　これは国会で成立をさせていただきますいわば予算というものとその予算を可能ならしめるためのいろいろな法律との関連ということに申せば尽きることでございますけれども、政府としては、いわば両方が整合した形で、予算でこの歳入を計上し、法律でもってその権限を国会からお与えいただくことをお願いをしておるということで、両方が一緒に成立をするということはこれはむしろ偶然のことでございますから、いずれかが早くいずれかか遅くということはどうしても避けられないことではないかと思います。もちろん、予算に歳入が計上されておりましても、この法律が成立いたしませんときはその予算はその部分は執行ができなくなるということは当然のことでございますので、そういう意味で国会におきまして法律をもってその権限をお認めいただきたいということをお願いをいたしておるということでございます。
○森田（景）委員　大変難しい問題は、要するに、今大臣お話しになりましたように、赤ちゃんが正常に生まれて母乳で育てるというならいいわけですけれども、生まれたのは生まれた、親の方がお乳が出なかったのですね。だからどうしてもミルクをやらなければならない。それが、こういう状況、ミルクをここで断つか断たないかという大変なことになっているわけでございますけれども、そういうことですから、これは毎回こういうケースで来ているのかもしれませんけれども、予算が成立するときには少なくとも財確法案も、赤ちゃんが生まれると同時に母乳を飲ませてあげられるような、そういう状況で法案は処理されていくのが正しい行き方じゃないのだろうかなと私は思っているわけでございます。そうすると、審議をとめたのはだれだなどということにまたなりかねないのですけれども、それは決して私ども野党ではありませんで、誠実な回答をしなかった政府・自民党にあるということでございますので、その点はよく御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それで、こういうことはもう既に何回も言い尽くされているのだろうと思いますけれども、国債の発行については財政法四条で規定されておるわけです。財政法四条には特例公債の発行というのは認められていないわけですね。それが特例公債を発行しようということになると、これは財政法の精神を本当に踏みにじっているものだ。今までもいろいろと論議されてきたようでございます。このことについて大蔵大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　財政法は、戦後時間のたたない時期につくられましたので、相当時間がたっておりますが、これがつくられましたときには、戦争というものについてのお互いの反省もあり、また戦敗国であった点もございます。結局、戦争中に国債がいわば自由といいますか無制限に発行できるということが日本が戦争に入った大きな原因であるという反省が我々の中にもございましたし、また占領者もそういうふうに考えたと思われますが、そういう雰囲気の中でできました。したがって、赤字財政ということはやってはならないという考え方が財政法を貫いておるのではないかと存じます。
　その後いろいろ変化がございまして、我が国もこれだけの国になり、世界の変動をいろいろに受けるようになり、そして結局特例公債も出さざるを得ないという財政の事情になったわけでございます。したがって、それはその都度文字どおり特例として国会のお許しを受けておる。何と申しますか、先ほどから申し上げておりますけれども、こういう特例公債のような発行はなるべく早い時期にやめてしまいたいというふうに考えるにつきましては、財政法の原則を動かしていただくよりは特例ということでその都度お認めを願っておいて、そしてできるだけ早くいわば原則に返る、そういう考え方の方がよろしいのじゃないかと思っておるわけでございます。
○森田（景）委員　宮澤大蔵大臣の御意見は本当にそのとおりだと思うのですね。この赤字国債を発行してきたのは宮澤大蔵大臣の責任じゃなかったのですね。ずっと前にやった人が悪いのですね。引き継いでいるわけです。それを努力して赤字国債の発行をゼロにしようという、そして財政法本来の姿に戻していこう、こういう姿勢は御立派だと私は思うのです。ただ、特例法というのですから、この特例というのはそうしょっちゅうあったのじゃ特例にならないのですね。ところが、私はずっと法律を見てまいりましたら、特例がずっと続いているのです。一体この赤字国債発行してから特例法を何回やりましたか。
○斎藤（次）政府委員　十三回であろうかと思います。
○森田（景）委員　十三回ということは、これは常識では特例とは言えないのじゃないですかね。どうも特例ということに私はひっかかるわけです。ここでそれを言ってもしようがありませんけれども、本当に考え方としては、十三回、しかもときどきやっているのなら、間を五年とか六年とか置いてやっているなら、それも特例だと言ってもそうかと言えますけれども、毎年やっていて特例だというのはどうか。これは通例ですね。私非常にそういう矛盾を感じているわけでございまして、このことで大蔵大臣を責めるつもりはありませんけれども、しかしそういう考え方、あと二年で赤字国債脱却という見通しで頑張っていらっしゃるわけですから、ぜひ――でも、来年もその次も、来年一回ぐらいで特例は済むのですか、二年脱却というのは。もう一回。あと二回。どうですか。
○宮澤国務大臣　私どもの願いは、あと一回お願いをすればそれでなくなるというふうに目標としては考えておるわけでございます。
○森田（景）委員　ぜひひとつ、あと一回で済めばもう一遍だけ嫌みを聞けば済むことでございますから、頑張っていただきたい。
　それはそれとしまして、赤字国債は麻薬だ、こう言われているのだそうですね。そういうことを聞いたことありませんか。
○宮澤国務大臣　よく聞きます。
○森田（景）委員　本当に、私も前にたばこの問題をこちらでやりまして、たばこは麻薬じゃありませんけれどもなかなか習慣性が強い嗜好品だということで、やめられないとかやめられるとかいろいろなことがあるわけでございますけれども、麻薬というのはそれよりももっとひどいのですね。確かに麻薬という認識で大蔵大臣は、一日も早くこの麻薬をなくしていこう、こういう努力をなさっているのだというふうに理解していいんじゃないかと思うのですけれども、それはそう理解していいですか。
○宮澤国務大臣　これはやはり癖になりやすいものでございますから、何とかしてできるだけ早くやめなければならぬと思っておるわけでございます。
○森田（景）委員　癖になりやすいから早くやめたいと、癖になりやすいのじゃなくて、もう癖になっちゃっているんですよね。十三回も特例法をやってきたんですから、癖になっちゃっている。これをやめるというのは大変な努力でございまして、本当にそう思います。だから、あと一回で本当にこれが脱却できるということになれば、まあそれだけで問題が済むわけじゃないですね、済むわけじゃないのですけれども、この赤字公債脱却という大きな目標が達成できるということは、日本の財政にとっては非常に大きな希望がもたらされることだろうと思います。
　そういうことで努力をまたお願いするわけでございますけれども、しかし、六十五年赤字国債発行ゼロ、こういうことになりましても、国債の残高は、ちょっとメモが悪いかもしれませんが、六十三年末ですか、百六十八兆円になる、こういうことでございますか。
○斎藤（次）政府委員　六十五年末で百六十八兆でございます。
　それから、先ほど十三回と申しましたけれども、数字に弱いもので申しわけございません、十四回でございます。
○森田（景）委員　だから最初に申し上げましたように、やはり数が多くなると間違いやすくなってくるのですよ。
　六十五年末に百六十八兆円。これは国債残高ですけれども、そのほかに借入金ですか、借金がありまして、合わせて二百兆ぐらいになるのですね。この数字はどうですか。
○斎藤（次）政府委員　二百兆と申される数字は、六十五年末でございますか。六十五年末の国債残高は百六十八兆でございますけれども、そのほかにどういう借入金をおっしゃっておられるのか、ちょっと判断できないところでございますが、どんなものをお考えになっておられるわけでございましょうか。
○森田（景）委員　いろいろあるのですね。例えば負担の繰り延べというのがあるわけですね。これは資料ありますか。お持ちでしたら、ひとつ、項目別に幾らあるか、お知らせいただきたいのです。
○斎藤（次）政府委員　いろいろな繰り延べ措置がございまして、先ほど武藤先生のときの御議論がございましたけれども、一応参議院の予算委員会で主計局長が申し上げました数字を合計いたしますと、約十一兆三千四百五十二億という数字がございます。それを仮に百六十八兆に足しますと百八十兆ぐらいになろうかということでございます。
○森田（景）委員　それから国債費の定率繰り入れの停止というのがありますね。これは五十七年から停止されているわけでございますが、六十三年までに幾らになりますか。
○斎藤（次）政府委員　この分は十二兆九千六百五十三億になりますけれども、この分は、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとしてはこれを将来返さなければいけないという債務とは心得ていないわけでございます。
○森田（景）委員　いずれにしてもそういうことでございまして、さらにまた、赤字国債はゼロにする努力をしていらっしゃるが、四条国債というのはこれからもずっと発行していくつもりなんでしょう。
○宮澤国務大臣　実はそこらのところを今後どういうふうに考えるかということでございます。国債でございますから利払いを生じますことはもう四条国債でも同じことでございますが、そのときにおいて社会資本の整備等々から四条国債を発行してもなおすべきことが我が国としてあるのか、あるいは、国債は国債であることに相違はございませんから、将来の社会資本なりなんなりの整備を多少犠牲にしても、もうそういうことはしない方がいいというふうに考えるのか、その辺は、そのときにおける我が国の国民の選択と申しますか、我が国のニーズと申しますか、そういったようなこと、財政にももちろん関係いたしますが、ほかの条件は同質といたしました場合には、やはりそういう選択の問題になるのではないかと思っております。
○森田（景）委員　政府の試算を拝見しましても、やはりこれからも国債はふえていくという計算でございますし、それに伴いまして、利払い費、いわゆる国債費もかなり長期間にわたって大変な金額を払っていかなければいけない。
　とにかく国の予算というのは大きいものですから、国民の感覚でいうとよくわからないわけです。我々も国民の立場でわかりやすくやってみますと、例えばことしの予算を見ますと、我々の月給が四十七万八千円だ。一カ月の支出が約五十六万七千円。要するに、五十六兆六千九百九十七億円が予算の金額ですから、それを我々の生活で感じてみますと支出は五十六万七千円になる、こういう計算になると思うのですね。その公債費、これが本年度は八兆八千四百十億ですから、これは家計でいけば赤字部分。収入はしたがって四十七万八千円、こういうことになると思うのですね。収入は四十七万八千円なのに、支払い、支出は五十六万七千円やらなければならない、だから家計の赤字は八万八千円になる、計算上こういう感じになると思うのですね。そのほかに二百万のサラ金を抱えておる、こういう感じになるのだと思うのですね。
　我々の家庭がこんな状態だったら本当に大変なんですね。国も大変は大変ですけれども。わかりやすく言いますとそんな状況ですから、これを立て直しするというのは本当に容易なことじゃない。したがって、大蔵省の方も、じゃ大型間接税を導入すればすぐ解決するなんていう短絡的な発想じゃなくて、我が党の橋本委員も言っておりましたように、やはり国民の納得できるように、直直の不公平を是正して国民の理解を求め、そして、ではどうしたらいいかともに考えていこう、こういう姿勢で、そういう問題があってなお足りないときはこうしましょうというコンセンサスを得るように努力しましょうというのが我々の主張なわけなんです。
　先ほどから申し上げましたように、賢明な宮澤大蔵大臣でございますからそういうことをよく御存じだと思いますので、その辺の事情を十分お考えいただいて、短兵急な、また前回の二の舞になるような混乱を起こさないような、そういう行動をしていただきたいと思います。そして、その上でこの財政再建という大変難しい、大変困難な問題の解決のために努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　若干時間がございますが、大変時間も遅くなりましたので、以上で質問を終わります。
○中西（啓）委員長代理　次回は、来る二十二日金曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
昭和六十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　誠一君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　中村正三郎君
　　　理事　町村　信孝君　理事　宮里　松正君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　紀　嘉一郎君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　大串　国弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　植松　　敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第二課長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部業務課長　　　金枝　照夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局総務課長　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局企画課長　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国審査課長　大久保　基君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　田中　　均君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局西
　　　　　　　　欧第一課長　　　小川郷太郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局企画官　　大澤　幸夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課長　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　運輸省国際運輸・
　　　　　　　　観光局外航課長　岩村　　敬君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　玉田　博亮君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　─────────────
四月十二日
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
四月十三日
　Ｂ―５２Ｇ型核戦略爆撃機の嘉手納基地飛来反対に関する陳情書（第四三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
　　　　─────────────
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田村国務大臣　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　沖縄電力株式会社を民営化することは、沖縄復帰以来の課題であり、地元沖縄県民も、県経済の中核企業である同社が民間会社として創意にあふれた弾力的な経営を行うことを通じ、地域経済を活性化するとの観点から、同社の民営化を強く要望してきております。
　加えて、同社の民営化は、行政改革大綱等において、累次にわたりうたわれてきた課題でもありました。しかしながら、これまでは同社の経営基盤が脆弱であり、民営形態への移行を行うことは困難でありました。
　最近に至り、累積赤字の解消、石油火力依存型の電源構成の改善、内部留保の充実等、沖縄電力株式会社を民営移行するための諸条件が整ってきております。また、地元も早急な民営移行を強く望んでおります。
　このため、本法律案を急ぎ取りまとめたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
　第一は、現在沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております事業計画や定款変更等に関する通産大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する監督のための規定を削除することであります。
　なお、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保に特に寄与する設備に対して国及び地方公共団体が資金の確保等に努めることなど、沖縄の電気事業全般への助成について定めた規定は、現在のまま残すこととしております。
　第二は、民営企業としての沖縄電力株式会社が資金調達を円滑に行えるようにするため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○稲葉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○稲葉委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　高鳥長官におかれましては、三月二十六、二十七日、大変お忙しい中を直接北方領土を視察していただきました。大臣、あの納沙布岬に立たれ、さらに現地で旧島民なり関係者から領土返還の生の強い声をお聞きになりまして、領土返還に取り組む担当大臣としてどんな所感を持ち、また、決意を持ったか、お伺いをしたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま鈴木委員からお話がございましたように、私も過日、院のお許しを得まして北方領土視察に参りました。
　当日は、折から大変快晴に恵まれまして、納沙布岬から国後の山々まではるかに望見することができました。そしてまた、歯舞諸島、まことにもうすぐ眼前にあるわけでありますが、その間に不当な境界線が引かれておるということにつきましては、まことに我が父祖伝来の地がソ連に不法に、不当に占拠されておるということに対しまして、言いようのない悲しみと悔しさを感じた次第であります。
　粘り強い返還交渉を通じまして、一日も早く我が国の固有の領土である歯舞、色丹、国後、択捉が我が国の施政権下に戻りますように頑張らなければいけないと改めて痛感した次第でありますし、また、周辺地域の振興のためにもぜひこの諸島が返ってこなければならない、このように痛感させられた次第であります。
○鈴木（宗）委員　大臣、その際に、地元から総理大臣のいわゆる現地視察をぜひとも実現してもらいたいという陳情があった、そして、大臣は速やかに竹下総理にお話をされたというふうに聞いておりますけれども、そのときの総理の感触といいますか現地視察が実現できるのかどうか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○高鳥国務大臣　総理もいずれはソ連首脳と会談する機会も必ずあるだろう、その際に、やはりぜひ現地を見た上で、また、現地の皆さんの声を聞いた上で、ソ連首脳に対して地元民の強い要望を体してひとつ交渉に当たってもらいたい、そのためにはぜひ一日も早く現地を視察してほしいという御要請がございまして、このことを総理にお伝えすることを私はお約束してきたところでございます。
　総理も、北方領土問題については確固たる決意で臨むことをしばしば表明されておりまして、私が現地視察の要請を申し上げましたところ、地元の皆様方のお気持ちについては十分理解しておりますということでございました。なお、具体的な日程等につきましては、国事多端の折でありますので、いまだまとまっておる状況にはございませんが、今後とも私からも折を見てお話をしたいと思います。また、現地の皆様方からもぜひ総理に御要請いただきたい、このように考えております。
○鈴木（宗）委員　総理の現地視察の件につきましては、四月十六、十七日、宇野外務大臣も北方領土に立っていただきました。その際も外務大臣にもよく陳情してあるものですから、どうか横の連携もとりながら、何とか総理の現地視察が一日も早からんことを今一度お願いしておくところであります。大臣、どうぞ、お時間ですから。
　大臣のいない間に、北方領土隣接地域の活性化について、細かい件で恐縮でありますけれども、個々の案件についてお尋ねをしたいと思います。
　先般、宇野外務大臣に同行しまして私も北方領土を視察したわけでありますけれども、その際、地元商工会議所あるいは経済界から強く言われましたことは、道路網の整備をしてくれということでありました。その道路網も、特に国土幹線自動車道の釧路—根室間を早く基本計画に組み入れていただきたいという要請を受けたわけでありますけれども、ことしは国幹審が開かれるというふうに聞いておりますけれども、この釧路—根室間について建設省は今どんな計画であるのか、お尋ねしたいと思います。
○玉田説明員　お答え申し上げます。
　道路行政に関しまして先生日ごろから大変御援助いただいておりまして、心から御礼申し上げる次第でございます。
　ただいま御指摘のございましたとおり、北海道横断自動車道根室線の釧路—根室間でございますが、昨六十二年九月施行の国土開発幹線自動車道建設法の一部改正を行いまして、その予定路線として新たに組み入れた延長が約百三十キロメートルの路線でございます。国幹審の開催についてでございますが、ただいま諸準備をしているところでございます。次期国幹審の開催につきましては、これら一連の作業を経た上で、時期はまだ未定でございますが、昭和六十三年度中に開催したいというふうに考えておる次第でございます。
　さて、根室—釧路間でございますが、この間は昨年国幹道法で新たに予定路線に組み入れたばかりという状況でございまして、基本計画を策定するためにはまずかなり詳細な調査が必要なのでございます。したがいまして、昭和六十三年度から高規格幹線道路調査に私どもとしては着手をしたいというふうに考えておる次第でございます。先生御指摘の趣旨も踏まえまして、調査の推進に当面全力を挙げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木（宗）委員　これは課長さん、調査というのは大体何年ぐらいかかるのですか。
○玉田説明員　これまでの基本計画までに至る調査の期間はかなり長うございます。五年ぐらいかかっているものもあります。しかしながら、新たに国幹道に昨年指定したものにつきましては、調査は早急に進めてまいりたい。現在明確に御答弁申し上げる段階ではございませんが、少なくとも数年で完了いたしたい、そういう意気込みでやりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○鈴木（宗）委員　課長さん、ことし、昭和六十三年度中に国幹審が開かれる、これは一つの既定路線ですね。しからば、ことしの国幹審にはこれは間に合わない、あくまでも調査推進だという今の答弁だと思うのですけれども、しからば、次期の国幹審、今年度中のも開かれていませんから予見はできないかと思いますけれども、大体今までの例ですと四年サイクルで行われてきたと思うのですが、それが次の国幹審も早められるというようなことにはならないのでしょうか。
○玉田説明員　御指摘のとおり、これまで約三、四年の間隔で国幹審を開催してまいりました。六十三年度中に開催いたしまして、その次をどうするかということでございますが、これにつきましては従前よりも少し間隔を詰めて開催しなければならないであろうというのがただいま建設省が考えているスケジュールでございます。したがいまして、次の国幹審、今年度中、その後昭和何年度ということはまだ申し上げにくいわけでございますが、次の次の国幹審もにらみまして調査について全体の計画を立てて推進をしてまいる。それで、次の次につきましてはできるだけ早く開催をいたしたいという考えでございます。
○鈴木（宗）委員　極めて前向きな答弁をいただいてありがたいのでありますけれども、課長さん、ことしの国幹審には間に合わない、しかし次の国幹審には十分間に合う。十分間に合うということは基本計画には組み入れられる見通しだと私は解釈しているわけでありますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○玉田説明員　この路線の重要性にかんがみまして、私どもといたしましてはそのような姿勢で努力をさせてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（宗）委員　ありがとうございます。なお、調査の推進方を重ねて要望しておくものであります。
　次に、北海道開発庁にお尋ねしますけれども、私は昭和六十一年四月二十三日、本委員会で質問しました開発道の件があります。東梅—本別海間の道路調査でありますけれども、この点はいかがになっておりますでしょうか。
○大串政府委員　六十一年の四月の当委員会で、鈴木委員御指摘の東梅別海線につきまして、内容につきましては我々も承知しておりまして、その後の経過、先生に報告がしていないこと、おわびいたします。
　これにつきましては北海道庁並びに根室市でそれぞれ調査をしております。特に東梅—別海間の地形が非常に複雑なところということで、道庁につきましては、漂砂とか流氷の調査とかそういう調査を長年やっておりまして、ようやく六十二年度でそういう基礎調査を終えたところでございます。それで、基礎調査を終えまして、これからその基礎調査をもとに道路のルートをどうするか、道路の構造をどうするかという検討を早急に始めなくてはいかぬだろうということで指導してまいりたいと思っております。
　この際、この地域につきましては道立自然公園ということもございますし、それから春国岱といいますか、春国岱のところに春国岱野鳥公園という事業が六十二年度から根室市によって行われております。そういう野鳥公園との調整も図っていかなければいかぬということで、これが至急の課題かと思っております。
　この調査につきましては、地元の市長さんもきのう参られましたけれども、精力的に調整を図るということで、道庁もそれに手をかすということになっているようでございます。この調整を図るためにも、道路のルートをどうするか、構造をどうするかということを早く詰めなければいかぬということで、その辺も道庁の方に指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鈴木（宗）委員　これは計画監理官、道路のルートをどうするかなんというのは、もうルートはあの海岸線しかないわけですよ。これははっきりしていますね。地形上からいっても海岸線しかないわけですから、これははっきりしているのですね。たまたまそこに野鳥公園が今やっておられる、推進しているということで、その調整といいますけれども、これは話の整合性としておかしいのは、根室市なんかは以前からこの道路をやってくれということを強く言ってきているのですよ。この野鳥公園も根室市がやっているわけです、事業主体は。ですから、そこらの調整というのはついているのじゃないですか。もしついていないでやっているとすれば、これはおかしな話じゃないですか。どうです。
○大串政府委員　先生御存じのとおり、これは六十一年ですか、市長さん、おかわりになっていますね。野鳥公園につきましてはずっと前から構想がございまして、どうしても野鳥公園をつくるという市民の強い意思もあってできたんじゃないかと思います。それでその際、我々が望むところとすれば、その野鳥公園をつくるときに、道路をつくるとすればこの辺がいいだろうと、そういう道路敷を除地して公園計画を定めればよかったのですが、たまたまそういう手続がなされてなかったということなんですね。
　そうすると、野鳥公園の区域内に新たに道路を通すということはなかなか難しい。そうなると海岸寄りにルートを決めなければいかぬのじゃないか。海岸寄りにルートを決めた場合は護岸もやらなければいかぬ。相当金もかかりますし、工法上も難しい。それならばルートとして風蓮湖の西側というのですか、西側のルートも一応比較してみる必要があるのじゃないか、こういうことも考えているようでございます。そういう事情でございますから御理解いただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　僕がなぜこの東梅—本別海間の開発道路を強く要請しているかというと、北方領土返還運動、これはまだまだ時間もかかる。粘り強くやらなくてはいけないと思っているのですね。そしてその環境の中に置かれている根室市というのはやはり大変なんですよ。さすれば、羅臼なんかは魚の宝庫です。その魚を根室の加工場に運ぶならば、相当地域の活性化になるわけですよ。この道路をつくることによって一時間ぐらい違ってくるのですね。そうしたら、おのずから魚は新鮮だとか、付加価値も高まるだろうし、羅臼がよくなれば根室もよくなるわけですよ。
　さらに六十五年から中標津空港がジェット化されます。やはり流動人口を引っ張る、これまた北海道の経済の活性化の一つなんですね。観光産業も、これは大事な目玉事業なんですよ。そのためにもやはり交通アクセス、とりわけこの道路は必要なわけですよ。だから私は六十一年の四月の本委員会でも強くお願いをしているわけなんです。この点、開発庁がイニシアチブをとりながら道、市、そして環境団体にも働きかけて、速やかにその調整を図ってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○大串政府委員　六十一年の四月の委員会のときにも鈴木委員からそのような指摘を受けておりまして、我々も先生の趣旨に全く賛成でございまして、そういうことで今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○鈴木（宗）委員　次に、厚生省にお尋ねしますけれども、やはり地元では検疫出張所の設置が強く出ているわけですね。入港対象船百隻とか基準がありますから、その基準の絡みもあって一口に出張所を持ってくるといってもなかなか大変だと思うのでありますけれども、この問題も単に基準だとか公務員の定員削減だとかその問題で見られたら身もふたもない話なんですよ。北方領土隣接地域だという特殊事情があるんだ、だから少し配慮してやろうという気がないと、この検疫所の設置なんかも到底実現のできることではないわけなんですけれども、この問題について厚生省はどう考えておりますか。
○佐野説明員　お答えいたします。
　検疫所の問題につきましてはかねてから御要望をいろいろといただいておりまして、大変御不便をおかけいたしておりまして申しわけなく思っておるところでございます。根室に検疫所の出張所を設置しようというお話は十年ほど前からお聞きいたしておるわけでございますけれども、御承知のように定員事情が大変厳しい中で新たな出張所を設置するということは大変なことでございまして、どうしても新たに船隻が非常にふえるとか輸入実績がふえるとかあるいは入港実績がふえるというような事情がないとなかなか難しい実態にございます。そういうような実態を踏まえまして、これからの動向を見させていただいてから検討させていただきたい。
　また、今検疫所につきまして全体的な見直しをやっております。その見直しの過程で実績の非常に落ちているところなどは統廃合していかなければならないだろう。そういうような振りかえの問題等も今後あろうかと思いますが、そういうことを含めましてまた検討させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木（宗）委員　この点も特にお願いしたいのは、去年根室港の貿易港を花咲港に振りかえたのですね。これだって基準外の極めて地域を思っての行政サイドの配慮なんです。そういうことを現実にやってきておるわけですから、この根室の検疫所の設置も何とか前向きで取り組んでもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○佐野説明員　お言葉を返すようでございますけれども、貿易港の指定が振りかえられたことは実は検疫港の指定にはちょっとマイナス要素になるわけでございます。そういう観点もございまして、実態といたしましてはなかなか難しい点がございますが、これからの検疫港のあり方を目下検討中でございますので、その過程で検討させていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　課長さん、輸入実績だとか入港の隻数がふえないと検討できないといって、何で開港が逆行する話なの。船が入ってこないとできない話ではないの。
○佐野説明員　私間違えました。花咲港から根室港にかえたわけでございますね。私、御質問を逆にとりましたものですから、大変失礼いたしました。
○鈴木（宗）委員　あなたの間違いはいいけれども、前向きで取り組んでくれるかどうかということを僕は聞いているのだから、それだけ明確に、根室というところは特殊事情なんだから、そのために貿易港なんかも振りかえたという配慮もあるわけだから、厚生省だってやってやれないことはないわけですよ。それを聞いているのです。
○佐野説明員　御質問の趣旨は十分理解いたしておりまして、努力はいたしたいと思いますが、まず先立つものといたしまして定員関係がございます。実態といたしましても毎年五名の定員削減を食っているというような状況でございますので、そういう点を踏まえまして十分検討させていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　これも時間がかかると思いますけれども、我々も協力しますから厚生省の方も十分頭に入れておいていただきたい、こう思っております。
　あと水産庁にお尋ねします。四月二十五日から日ソサケ・マス交渉が再開されるわけですけれども、その見通しと、とにかく国益、国益というのは関係漁民の生活を守るという観点に立って交渉してもらいたいと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○中須説明員　ただいま先生からお話ございましたとおり、本年のサケ・マスの我が国の漁船の操業条件について協議をする日ソ漁業合同委員会第四回会議は二月二十九日から東京で開催していたわけでございますが、三月十四日で一時中断ということになっておりました。おかげさまでただいま御指摘のとおり来週月曜からモスクワにおいて再開をするという運びになったわけでございます。
　前回の中断に至るまでの経過を見ましても、ソ連から大変厳しい内容の要求も出ております。しかしながら、我が国漁業の権益を守る、漁業者が安定して操業できるということのために、大変限られた時間ではございますが、できる限り早期に漁業者にも何とか満足のいく解決を見出すように最大限努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○鈴木（宗）委員　何といってもサケ・マス、特に北洋漁業なんというのはあの根室地域の人あるいは北海道の人が切り開いた漁場なんです。ですから何としても、ソ連の要求は僕はいつも理不尽だと思っているのですけれども、とにかく腹を据えて交渉に当たっていただきたい、これは再度お願いしておきます。
　日ソサケ・マス交渉にリンクしていつも出る話ですけれども、我が国二百海里内での以西船の出漁問題があります。これは日本国内の措置なわけですから、例えばサケ・マス交渉は延びようとも以西船だけは速やかに出してもらいたいと思うのですけれども、どうですか。
○中須説明員　言うまでもなく、交渉事でございますので出漁前に合意を見出すべく最大限の努力をすることがまず第一だろうというふうに考えておりますが、同時に、ただいま先生御指摘のとおり、いわゆる以西船につきましてはその操業水域が専ら我が国の二百海里水域内であるという事情がございます。我が国としては、もちろんソ連側とも必要な協力はいたしますが、日本として独自の判断で出漁できる、こういう性格の漁業だろうという立場に立っておりますので、そういう考え方に沿って対処してまいりたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　課長さん、じゃ以西船については日本独自の判断をさせてもらうという今の水産庁の答えだけれども、そのとおり受け取っていいですね。
○中須説明員　我が国の判断で出漁させる、こういう基本方針で臨みたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　その強い意思でよろしくお願いします。
　大臣がお帰りになったものですから、北方領土隣接地域振興等基金についてお尋ねします。
　大臣御案内のとおり、この制度は五十八年から五年間で百億という話でありました。ところが、残念ながら五年で目標の約半分しか造成できなかったわけです。それで昨年また議員立法によって五年間を延長したわけでありますけれども、私はこの措置を見たとき、これは私自身の反省といいますか、非力なのかとも考えながらしみじみ思うことは、政治がなかったと思うのです。ことしの予算でも五十六兆七千億ですか、その中でたった十億とか十五億のお金が積めないなんというのは私は政治がなかったと思うのです。
　特に、北方領土の日だとか領土返還なくして真の戦後は終わらないとか、非常に高邁ないいことを言っておきながら、わずか十億のお金を積めない、二十億のお金を積めないというのでは、私は政治家がいなかったし政治がなかったことになると思うのです。もう六十三年度の予算も終わってしまいましたから今までのことは言いませんけれども、大臣、六十四年の概算は既に始まっていますから、六十四年の概算要求でも私は残りの三十七億五千万を速やかに要求してもらいたいと思いますけれども、その点の決意をお聞きしたいと思います。
○高鳥国務大臣　北方基金につきましては関係の地元議員の皆様方から大変強い御要望をいただいて、総務庁としてもしりをたたかれながら取り組んでいるところでございます。委員、何か政治がなかったとかみずからの非力をとか言われましたが、大変力強く御推進になってこられたというふうに私は感じております。
　金額にすれば十億とおっしゃいますが、実は今の予算の要求の仕組みが、シーリングというものを頭にかぶせられておりまして、片っ方をふやせば片っ方が減らされるというシステムの中でやっておるものでございますから、特別の枠で上積みをというのは話としてはあるわけでありますが、現実問題としては総務庁の総枠の中で抑え込まれてしまう、それが今の厳しい国家財政の現実だと思うわけであります。
　しかしながら、この基金に対する非常に強い御要望を私どもも十分承知をしているところでございますので、来年度のことにつきまして残りを全部一遍に積めとおっしゃることは、御熱意はよくわかりますが、非常に至難なわざとは思いますけれども、今年の予算編成時における経緯等を踏まえまして、総務庁といたしましては最善の努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○鈴木（宗）委員　予算のシーリングはわかります、大臣。シーリングというのは各省庁にかかるのであって、その中での割り振りはその省庁でできるわけです。ですから、総務庁の中でほかの局に、あるいはほかの部にどこかしわ寄せがいくかもしれないけれども、要はやろうと思えばできる仕組みになっているのです。予算というのはそういう仕組みです。だから僕は、もしシーリングという枠があるならば、網があるならば、総務庁の中だけでもこの北方基金だけは配慮しようという姿勢があってもしかるべきだと思うのでありますけれども、それをまた一律補助金は一割カットなんだという姿勢で取り組むというのでは、我々政治家は財政も大変だとか、いや経済情勢はこうだとかいうことはわかりますけれども、一般の地元民、この隣接地域の皆さん方は、何だ、何をやっているのだという声しか我々には返ってこないのです。ですから特にこの基金については特段の配慮を願いたいということを私はいま一度要請するものであります。
　今大臣が、今までの経過を考えながら総務庁としては判断をしていきたいと言いますけれども、それは六十四年度の概算要求では、今までと違って上乗せ方向で検討していくというふうにとってよろしいのですか。
○高鳥国務大臣　委員の御熱意はよくわかるのですが、総務庁が抱えております仕事はいずれも極めて重要な仕事ばかりでございますので、あそこを二十億、三十億削ってここへみんな持ってこいという話は、とても私としてはさよういたしますという御返事はいたしかねるところでございますが、先ほど御答弁申し上げておりますように、今年の予算編成の経緯を十分踏まえまして対処をしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣、くれぐれもこの基金はわずか百億の話なのですから、総務庁がどの仕事も大事だというならば私は国家的な課題で順番をつけてもらいたいと思う、何が一番大事かという。僕は大臣の言葉の揚げ足をとるつもりはないけれども、北方領土の日を設定しておきながら、歴史的課題だ、国家的課題だという課題がほかの項目で何があるか逆にお尋ねをしたいくらいであります。時間がありませんからこれ以上は言いませんけれども、とにかく私は北方領土の返還なくして日本の戦後は終わらない、この観点に立ってこの基金の造成についてはより一層の御努力をお願いしたいと思います。
　大臣、戦後四十三年を数えまして、私は今この領土返還運動も一つの転機というか節目にかかっているな、そんな気もいたします。今の日本の世代構成を見ますと、明治生まれが四・二％、大正生まれが一〇・八％、残り八五％が昭和生まれであります。しかも八五％のうち既に六〇％は戦後生まれであります。戦争を知らない世代であります。私も昭和二十三年でありますから、もちろん戦争を知らない戦後の教育を受けてまいりました。この領土返還運動を私は私なりにやりながら今一番心配しておるのは、この領土返還運動を風化させてはいけない、これが一番の私の心配事であります。風化をさせないために、私はより一層の世論喚起、あるいは国際社会における日本の立場の主張、さらには啓発運動等々をやっていただきたいと思うのでありますけれども、何かこの新しい啓発運動等、総務庁の方では考えておるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○鈴木（榮）政府委員　先生御指摘のとおり、日本の人口の半数以上が戦後生まれという状態になっておりまして、この北方領土返還要求運動を継続的に発展させるためには、これらの若い世代に引き継いでいくことが重要だと思います。
　総務庁はこういうことで、青少年対象の啓発活動ということに近年力を入れているところでございますが、昭和六十三年度におきましては、北方領土全国青年フォーラムの予算要求をいたしまして、これが予算化されたわけでございます。これは都道府県における青少年の代表を現地の根室市に集めまして、北方領土問題の重要性につきまして理解と認識を深めさせ、各地域における返還要求運動の中核となる人材を育成しよう、こういうねらいで始めたものでございます。
　このフォーラムの参加者でございますが、これは都道府県議会から推薦された青年と地元の青年とを合わせまして約二百名程度を予定しておりまして、根室市におきまして北方領土問題についての討論会あるいは交流集会、こういうことを行うとともに、自分の目で北方領土を見てもらうということを計画しております。実施時期は八月下旬、それから予算額は約二千二百万円を予定しているところでございます。
○鈴木（宗）委員　この青年フォーラムも新しい一つの返還運動の目玉事業だと思いますので、ことしはスタートでありますけれども、この推進をこれからもどしどしやっていっていただきたい、こう思っております。
　時間がありませんから、きょう文部省さんには北方領土返還運動の教育関係はどうやっておるか、ちょっとだけお聞きしたいと思うのです。
　私は、戦後生まれが多くなり主流を占めているという中にあって、教育の中で北方領土の返還運動をしっかりと植えつけていかなくてはいけないと思うのです。しからば、具体的に文部省では義務教育の中で領土問題にどういった形で取り組んでいるか、そういったものを教えていただきたいと思います。
○大澤説明員　御説明を申し上げます。
　北方領土に関しましては、文部省といたしましてはこれが我が国の固有の領土であるという基本的な立場に立ちまして、小中学校のいわゆる社会科におきまして、我が国の領土を正しく理解をさせるという観点からこれまで指導を行ってきておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず小学校でございますけれども、小学校の社会科の第五学年で国土の所在する位置を取り上げておるわけでございますが、我が国の領土を正しく理解をさせるという意味合いから、その際に北方領土の問題についての関心を特に深めるように配慮をいたしておるところでございます。
　また、中学校段階におきましては、特に社会科の地理の分野で国土の位置や領域の特色なり変化などを取り上げて、国土の成り立ちについての理解をさせることといたしておりますが、その際に我が国におきます未解決の領土問題でございます北方領土問題を含めまして、我が国が正当にその返還等の主張をしておるという立場に基づきまして、適切に子供たちに理解をさせるということで配慮いたしておるところでございます。
○鈴木（宗）委員　最後の質問にしますけれども、とにかく文部省としても教育で青少年に北方領土は固有の領土だ、絶対返させるのだという、僕は徹底した指導をやっていただきたい、これからもお願いします。
　大臣、子供の教育はもとよりでありますけれども、子供に教える先生に逆に北方領土の視察をさせるとか、そういうふうに年間何百人か連れていくというようなことも必要だと思うのです。これは大臣の所管外ですけれども、できましたら長官から文部大臣の方にも一つのお願いといいますか要請をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高鳥国務大臣　文部省の初任者研修制度の中でおやりになったことがあるというふうに聞いておりますが、私の方からもまた文部大臣の方にもそのように申し上げておきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　これは昨年実は船を使いまして一度行っているのですけれども、これをきちっと定着させてほしい。しかも、その数は百人とか二百人の単位じゃなく相当大がかりな数を送っていただきたい、こう思っているのであります。こういった問題も含めて、どうか大臣、この北方領土返還運動により一層の御尽力を賜りますようにお願いをしまして質問を終わります。
○稲葉委員長　中川昭一君。
○中川（昭）委員　私も引き続きまして北方隣接地域の振興、あるいはまた北方領土返還運動につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　こういう特別委員会を設置し、また特別法に基づいていろいろな振興制度をやらなければいけない北方領土隣接地域、しかし、その現状はどうかということを考えますと、隣接地域だからということ、また北海道という極めて気候的にも厳しい、また凍結する地域ということで大変現状は厳しいわけでございますが、そういう中で私が最近聞いた資料で一番びっくりしたのは、北海道の各地で若い人たちにアンケートをとりまして、若い人たちがこの地域に引き続き住みたいかというアンケートをとりましたところが、札幌は九〇％の人が住みたい、引き続き自分のふるさとに住みたい。根室になりますと一〇％の人しかこの地域に引き続き住みたいという希望を出していないわけであります。これはいろいろな状況の中で、単に北海道だからということじゃないことは、この札幌の例を見てもわかるわけでありまして、なぜそうなのかということは、やはり先ほど申し上げましたような厳しい状況だと思います。そういう中でのいろいろな諸制度、そして御担当の大臣として先日視察されましたけれども、改めてその御感想というのをお聞きしたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま中川委員からお話しございましたように、私、過日院のお許しを得まして北方領土視察をさせていただきました。かつまた、周辺地域の抱えております問題につきましても詳細に地元関係者から御説明を拝聴してまいったところでございます。
　北方領土につきましては、当日折から大変快晴でございまして、国後の山々まで納沙布岬の先端からはるかに望むことができました。かつまた、ちょうど私が参りましたときには、いわゆる境界線として引かれておる付近に我が国の巡視船がおりましたが、やがてソ連の方の監視船が、私が行ったことを聞きつけたかどうかはわかりませんけれども、向こうから出てまいりまして、あの線を一歩でも向こうに出れば我が国の漁船が拿捕されて抑留されるのだ、二年も三年も引っ張られるというような状況にあるというようなことにつきましていろいろと御説明を承りました。我が先祖伝来の地が不法、不当に占拠されておるということにつきまして、言いようのない悲しみと憤りすらも感じてまいったところでございます。かつまた、根室の地というものは、あの諸島というものが我が国の領土として本当に機能しているならば、恐らくあの地域の中心的な存在である、そういうことになればもっともっと豊富な水産天然資源等を活用しての地域の中心としての活性化が図られるのではないだろうか。
　今委員が地域の若者の一〇％しかこの地域に住みたいという意欲を持っていないということを言われましたが、それは恐らくあの歯舞、色丹、国後、択捉が一緒にその地域として機能することができるようになっておればもっともっと根室市そのもの、あるいは周辺地域は活性化していくであろうと思われるわけでありまして、そういう意味合いにおきましても、北方領土が占拠されておることの地域における痛手というものは非常に大きいのではないか、このようなことも感じさせていただいた次第であります。
　私といたしましては、そうした厳しい現実を承知しつつ北方領土返還に向けて粘り強く対ソ交渉を展開していただくとともに、国内世論の啓発に努めて、我が国固有の領土であるという、それが不法に占拠されているということについての国民世論の十分な認識と高まりを実現していきたい、このように考えているところでございます。
○中川（昭）委員　そこで、いろいろと御質問したいのですけれども、実はきょうこの問題に非常に関係の深い外務省が外務委員会ということで大臣初めここに来ていただいてないわけであります。大臣ひとつ私の質問の中で納得される部分があれば閣議等でぜひとも外務大臣に御要望をしていただきたいというふうにお願いをするわけでございますが、そういう前提で質問を続けさせていただきます。
　なぜこの地域に対しての住みたいけれども厳しいという状況があるかというと、やはり領土問題で仕事がうまくいかない、それぞれ生活している人が仕事がうまくいかないということがいろいろあるんだと思います。その中で、今回この質問をするに当たって地元の大勢の人たちに聞きますと、まず漁業関係の人たちは、自分たちの目の前の海である北方四島周辺水域で魚がとれない。特に六十一年の日ソ交渉の結果、三角水域等含めまして北方四島の水域での漁業ができなくなった。これはどこかほかのところに行っておるのがとれなくなったのであればまだ違うのでしょうけれども、実際自分がとっていた、あるいはまたその地域全体が戦前は固有の領土で自分のお父さんやおじいさんが実際に自分の海として、庭としてとっていたところでとれないということの感情的な悲しみというのは非常に大きいのだと思います。
　地元の人たちが北方四島に囲まれた日本の二百海里内と思っておる地域に対して、どうしても漁業を続けたい、再開をしてほしいという要望が私は今回の質問の中で一番強い地元の要望というふうに感じておるわけでありますが、それについて水産庁としてはどのようにこの二百海里水域内の漁業の再開という問題についてお考えになっているでしょうか。
○中須説明員　ただいま先生御指摘のとおり、一九八六年の日ソの漁業交渉におきまして、いわゆる三角水域と言われている水域について禁漁にするという決定がなされたわけでございます。しかし、このいわゆる三角水域が根室地域の漁業者にとって極めて重要な漁場だということは論をまたないところでございまして、この三角水域での操業の再開のために今後日ソ漁業委員会の場等においてどういうふうに対処をしていくか。もちろんこれは関係の皆様方といろいろ御相談をしながらこれから検討して決めていかなければならないわけでありますが、少なくとも水産庁といたしましては、この水域の重要性を十二分に踏まえまして最大限の努力をしていく、こういう基本的な姿勢で臨んでまいりたいと考えております。