Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ツルネンマルテイ君　この質問に対する衆議院の審議の記録も読みますと、これにもやっぱり大きな疑問がありますよ。本当にその外国まで十分に行って、そこでそれを把握できるかどうかということはやっぱり大きな疑問になっているんですけれども、これは実際には問題が起こらないように、ある意味で私たちは期待するしかありませんけれども、本当にできるかどうかは大きな疑問になっています。これは議員の中でも、あるいは現場の人たちの声でもあります。これはいわゆる規制緩和の一つでありますね。
　これで、もう一つの、今度は島村大臣の方にお聞きしたいんですけれども、この規制緩和によっては輸入品が一段と増加することはほぼ間違いないんですね。そうすると、そのことによっては食料自給率が今の非常に低い水準から更に低下するというおそれも必ず出てきます。
　こういう心配の声には、大臣としてはどのような答弁できますか。お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　外国認定機関の登録につきましては、これまでは制度の同等性を認めていることを前提として、言わば登録審査に当たっては書類審査を基本としてきたところでありますが、ただいまも副大臣から御説明いたしましたように、今後は国内の認定機関と同様に、直接農林水産省などの職員が出向いて現地審査を行い、登録後も定期的に現地調査を行うこととしておるわけであります。
　この点について、現実にそういうことが全きを期せるのかどうか、私からも確認したところですが、そのような体制を言わば今組んでおるところであるという報告を受けているわけでありまして、私は、言わばそういう問題を起こさない言わば結果につないでくれるものと期待をしているところであります。
　このように、新制度は外国認定機関に対し我が国としての登録審査及び指導監督の体制を充実強化するものでありまして、したがって、このことによって外国認定機関が増え、輸入品が増加したり食料自給率の低下につながることはないと、そう考えております。
○ツルネンマルテイ君　その輸入品が増えるということは、今どう考えていても、今までは登録認定機関に、今の制度の中でその同等性があったときにはなれなかったところも、国もあるんですから、だからそういう国も増えるはずですね、今、新しい制度の中で認定機関に。そうすると、今と、新しいところからもやはりその制度の下では農産物は輸入されるようになることは、私から見れば、あるいはいろんな人たちの意見を聞くと、これはほぼ間違いない。そうすると、結果としてはこれは外国に対して緩和になっている、これ強化ではなくて。そして、日本の中にはもっと厳しくなる。だから、これはこれから何年かたってから、恐らくやっぱりそうだったということになると心配しています。
　次に、中川局長にお聞きしますけれども、この登録外国認定機関に対する、これもさっきも質問ありましたけれども、行政による事後チェックをどのように担保していくのか。そういう答弁も、記録に残るためにもう一回お願いします。
○政府参考人（中川坦君）　登録後の監督の具体的なやり方についてのお尋ねだというふうに思います。
　農林水産省におきましては、これは国内の登録認定機関と全く今度は同じような扱いを外国の登録認定機関にもしていこうというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、農林水産省の職員あるいは独立行政法人の消費技術センターの職員、いずれも具体的な専門知識を持っている職員が今度は外国に実際にその現地に出向きまして、一つは、ＩＳＯガイド65というのは今回の登録基準でありますから、そのＩＳＯ65が要求している様々な事項に、事柄にきちっとその当該登録認定機関が適合しているかどうかということを現場でチェックをいたしますし、また業務規程がございます。業務規程によってその組織なり人員の配置というものが決められていますけれども、その業務規程に従った配置がなされているかどうかというようなこともチェックをいたします。
　また、実際に認定に関します業務実施体制についても、その現場に行って自らその職員がチェックをするということで、きめ細かいチェック、これは年に一回程度はやりたいというふうに思っております。そういうものを外国まで出向いてきちっとチェックをするということが具体的なやり方でございます。
　もちろん、この監査によって不適切な点があった場合には、業務改善ですとか、あるいは登録基準のためのこれは適合を相手方、登録認定機関に対して請求をしていくというふうなことを当然行います。
　こういったきめ細かなチェックを行うことによって誤りがないようにしていきたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　質問には通告しませんでしたけれども、具体的には日本の方から向こうに出向いて年に一回チェックする、もちろんそのとき言葉の問題も当然出てきます。いろんな国からは入ってきますし、そのとき、具体的にはその条件は日本と同じと言われていますけれども、そのチェックする職員の権限というのは、もし向こうが、いや私たちは、それを拒否するときはどうなるんですか。そういう権限はどこまであるんですか。ちょっとお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　当然、具体的に指摘をした事柄に対してそれのとおり従わないということになりますと、それはその登録を取り消すということができるようになっております。
　それから、先ほど言葉の問題もありましたけれども、これは日本語で説明をしていただく、あるいは、もちろんその方が日本語をしゃべられない場合は通訳をきちっと先方に用意をしていただくということで、日本語でもって仕事ができる、確認ができるということを要求する予定でございます。
○ツルネンマルテイ君　これもこれからある意味で新しい制度でありますから、非常に大きな問題が当然いろんなところで出てくると思いますけれども、そのときは、場合によっては改正とか、これを見直すということも出てくると思いますけれども。
　そこで、この登録外国認定機関からちょっと離れて、再び一般的に登録認定機関とこの認定製造業者、これは有機農業の場合は生産行程管理者ですけれども、の間で、権限が今、登録認定機関には非常に強くなりますから、そうした問題について本当に民間ベースで適切にその処理ができるかどうかということは、これもやはり今まで一生懸命やっている認定機関の方ではそういう心配が、懸念がある。さっきの新聞の記事でもそういう問題も出てきましたから、民間ベースでは、本当に法律にも詳しい、いろんな規制に詳しい人がないとなかなかできない。だから、この民間ベースでは大丈夫かということについての答弁をお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　先ほどから何度か申し上げておりますが、新たに登録認定機関の位置付けは民間の機関になるわけでありますから、認定事業者を認定するという行為も言わば純粋の民間の機関としての行為になります。したがって、その認定をしたことに伴います責任もまたその登録認定機関が負うということになるわけでございまして、この登録認定機関とその認定を受けた事業者との間の関係というのは民間の当事者の問題として解決をしていかなければならないというところが現行の仕組みとは違うわけですね。現在は行政の代行機関として登録認定機関は認定をしているということですから、そういう位置付けは変わります。
　こういった新しい位置付けの下での制度の運用が適正に行われますように、この認定機関が製造業者などのその認定を行う際の基準というものは、やはりこれからも農林水産省の告示の中で、認定の技術的基準という形でその一定の水準、基準を定めるようにしておりますし、また、その登録認定機関が、今度は認定事業者が不適切なことを行いますと、認定そのものを取り消すという権限が、登録認定機関が持つことになりますけれども、その際の認定の取消しの基準、そういった考え方についても農林水産省の省令で具体的に示していくことといたしております。
　こういう基準なりをきちっと農林水産省の告示あるいは省令の中で定めることによって、登録認定機関が統一的な基準の下に制度の運用ができるようにという、そういう担保はしていきたいというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　そういう基準を設けるということは一つもちろん必要ということは私も認めますけれども、これに関連して、更にそれをもうちょっと詳しく説明していただきたいのは、副大臣の方から、私の十二番目の質問では、この基準があったとしても、やはり今までの登録認定機関の中では、こういう取消しを適切に実行するためにはどうしても必要な証拠の収集とか手抜かりのない手続といった、ある意味で高いリスク管理能力がどうしても必要になるということで、そして今は大半の登録認定機関の中には、さっきもちょっと触れましたようにそういう弁護士とかそういう専門家がいないということは、その基準があっても本当にこれを適切に行うことできるか、あるいは財政的、人的にもいろんな困難が生じるんじゃないかなということで、そこで私は、例えば農林水産省の方には消費技術センターがありますね、その役割はある意味でチェックの役割がありますけれども、例えば登録認定機関がこういう困ったときは、問題が起きるときは相談を受けたい、技術センターの方から、そういう相談も、基準があるとしてもこういう、そういうアドバイスとか相談というのも可能になるんですか、もし求めたら。
○副大臣（常田享詳君）　登録認定機関につきましては、登録基準として新たにＩＳＯガイド65を法律に明記している、このことについては先ほども御説明したところでありますが、現行制度下においても登録認定機関の業務規程の審査はＩＳＯガイド65を参考といたしております。また、新たに生じる事務は認定の取消し業務などの限られた事務であることから、今回の改正によって過重な負担になるものではないというふうに考えております。
　登録認定機関の円滑かつ適正な業務執行については、農林水産省が、今、委員御指摘の独立行政法人農林水産消費技術センター等に対しまして、特に独立行政法人農林水産消費技術センターについては事前に十分説明をし、納得もしていただいているところでありまして、それらの機関を通じて更に説明会やパンフレットの配布などを積極的に実施、支援をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、私も委員と同様に、そういった説明会やパンフレットを行う、配布するという従来やってきたことだけでは十分ではないと思っております。やはり日常的な相談にきめ細かく、今まで以上にきめ細かく相談に乗っていくということが最も大切なことではないのかなというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　さっきの中川局長の答弁の中には基準を作るということがありましたが、私の十三番目の質問の中では、取消し要件は、例えばもっと詳しくその基準の中に具体的には何が入るかということで、全国一律の制度というのを、その基準はそれを意味しているか、もうちょっとこう全体的な制度が取消し要件としてはこれは必要ではないかと思いますけれども、そういうことはその一律の制度までもその基準の中に入っているんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　具体的には省令で規定をすることでございますから、これから更に細部は詰めていくことにしておりますけれども、ある程度私どもが持っている考え方を申し上げれば、例えば認定を受けるための技術的基準というのは、既にこれは告示で定めることとしております。その基準に適合しなくなった場合、しかもそれを改善をするようにと、こういうふうにこちらから言っても、それはもうその見込みがない、改善の見込みがないというふうな場合が一つの例でございましょうし、また、故意又は重大な過失によって格付などに係ります関係法令の規定に違反をしたような場合、これも明らかにそういう当該機関として資格がないなということは明らかだと思います。
　こういった具体的な例を省令の中に規定をしていきたいというふうに思います。
○ツルネンマルテイ君　そういうふうな省令やら基準はやっぱりこれからどうしても、そしてそれを説明するその責任もやっぱり農林水産省の方にはあると思いますね。すべてをただ民間に任すということだけでは、これは当然うまくいかないと思います。
　ここでは、ちょっと関連していますけれども、島村大臣の方には、衆議院の本会議の質疑の中では、うちの議員の一人が、この民間の登録認定機関への農林水産省ＯＢの天下りはあるのかないのかという質問があった、私も記録を読んでいますから。で、その記録の答弁の中には次のような、私から見ればちょっとあいまいな答弁があった。それをもうちょっと確認したいということであります。
　答弁の中にはこういうことが書いてあります。農林水産省としては、農林水産省ＯＢの登録認定機関への再就職について、国家公務員法や閣議決定などにより決められたルールに基づいて適切に対処してまいります。特に、この適切にというのは、総理大臣もいろんなところで適切に判断します、適切に判断しますと言っていますからその中身は明らかになっていますけれども、ここでは大臣の方では、この適切に対処するというのは、具体的にはＯＢの採用があるかどうかということをちょっと答弁お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　委員御承知のように、国家公務員法がございまして、例えば、職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に言わば在職していた人事院規則で定める国の機関又は特定独立行政法人との密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。要は、自分が役所にあってそういう職務に従事していた方は、ある一定期間、言わばその関係のところに就職することを禁じているわけですね。こういう制約を受ける中で、それらを過ぎた後において、なおその方の言わば特殊技能とか知識とか見識全体の評価の上で民間企業がこの人を求めた場合、これは必ずしも天下りということには当たらないというのが恐らく国家公務員法の規定の中に盛り込まれている内容だろうと考えております。
　そういう意味で、言わば登録認定機関が農林水産省ＯＢを雇用するのは、あくまで農林水産省における関連行政にいろいろ携わって、経験やあるいは飲食料品あるいは林産物の製造などに関する知見が評価された場合であると我々は考えているわけであります。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　そこで、農林水産省といたしましては、農林水産ＯＢの登録認定機関への再就職につきましては、冒頭申し上げましたように、あくまで国家公務員法や閣議決定などにより定められたルールに基づいて適切に言わば対処すると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　その決まったルールに基づいて適切に判断するということですね。実際にはあり得るということになるんですね。
　しかし、その場合は、これも通告していませんけれども、当然メリットとデメリットは、その登録認定機関にとって、あるいは周りのほかのものにあると思いますけれども、今考えているところで、もし一つでもいいから、これはメリット、これはやっぱりちょっと問題、デメリットにあり得る、あるいは周りの方から、そういうことはちょっと考えますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　やはり、こういうそれぞれ専門的な分野に携わるということですから、一般の民間人で知り得ないような専門的な言わば勉強をし、特に優れた能力を買われて初めて官僚になれていると私はいつも官僚に高い評価をしている人間の一人なんですが、問題は、その役所の持っている、官庁の持っている公的な権限、こういうものに何かかかずらわってその利権を結び付ける橋渡しをすると、こういうことになったときは、これは完全にデメリットだと思いますし、また許されない行為なんだろうと思います。
　また、その一方では、御自分が長年の経験の中で専門的に研究し学んだ事々の知識あるいは人脈その他について、例えば学者とのつながり等々の言わば個人的な財産とでも言うんでしょうか、そういう人的交流というのはその人自身の能力にプラスする言わば力になるだろうと、こう思いますね。この辺はメリットと言えるんではないかと思います。
　いずれにいたしましても、私は、役所との利権の橋渡しをするとか、頼まれもしない人材を抱き合わせでたくさん連れ込むというようなことは許されないと思っているわけでありまして、この登録認定機関への就職につきましても、それらについてはかなり厳しい制約がありまして、現実に今、この数字の上で見ますと、言わば全体で三百六十八人中二十六人、七％の数字でございますから、そんなにひどい結果にはつながっていないんだなと、そう判断するところであります。
○ツルネンマルテイ君　そのメリットの方に、私もそれを認めます。つまり、その専門的な知識を生かすということは、確かにこれはメリットといえばメリットですね。
　デメリットの方にはもう一つ大きいのがあるのではないかと私は考えています。
　つまり、そのＯＢが入っている登録認定機関とそうじゃない機関のある意味でバランスというか、あくまでもそっちは知識が豊富で、こっちはそれに何というかな、負けるというか、つぶれるというまではなくても、そういう意味で、知識を使い過ぎると、ほかのもっと弱い立場のところの認定機関はやっぱりそれをうらやむというか、そこで問題が起こる。もちろん、同じところで同じようにやっていないんですけれども、こういう比較する場合のメリットは考えられないんですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　最近は天下りということに対して大変厳しい社会の批判あるいは政界においても御批判の声が多いわけでありますけれども、私は本来的に性善説に立つせいもございますし、また同時に、私、大変就職難な時期に大学を出まして、もうどうやって就職したらいいのかという途方に暮れるような環境にいたわけですが、その際、もし私が言わば学業成績優秀で非常に勉強の成果を修めていたら、私も官僚を目指したと思うんですね。
　問題は、並優れて優秀だったからこそ官僚の世界を目指し、またその世界に入れて、しかも厳しい競争に勝ってある立場を築く、そして自分の人生の経験をそこにぶつけている人がまだ六十歳にも至らない若い、場合によっては五十歳そこそこで役所を辞して、その先が閉ざされるということが果たして好ましいことなのかどうか。民間企業においても人材を常に求めているし、最近は特に、言わば永久就職でなくて途中から採用するケースが非常に増えているわけでありますから、殊更にこれからはこういう優れた人材が求められる時代が来るんだろうと思います。
　そういう意味では、私は、問題は、言わば雇用の経過ももちろんありますし、その後のいろんなその人自身の行動も当然厳しく律せられなきゃいけませんが、しかし、その能力を生かして新しい人生の分野を切り開くということはむしろ歓迎すべきことなんだろうと、こんなふうに考えているわけであります。
○ツルネンマルテイ君　今も大臣も指摘したように、私たちから見れば、天下りということ、ＯＢが民間の企業に入るということには風当たりが非常に強いということで、もう一つは、やっぱりみんな心配しているのは、そこで変なしがらみ、官と民のしがらみが出てくるということ。だから、そのためには、やっぱりこれは大きな問題になっているんですけれども、本当にこれもルールに基づいてやらなければならないということですから、絶対駄目ということ、私も詳しく分かりませんけれども言えない立場にあります。
　そこから先へ行きます。
　中川局長に質問させていただきます。
　この登録認定機関が新しい方に移動するための移動のときはスムーズにいくためには、やはり何らかの配慮が必要と考えますし、私たちは提案している附帯決議の方にもそれを盛り込んでいると思いますけれども。
　つまり、具体的に言えば、今の登録認定機関の中では、登録の有効期間が今年の八月からだんだん、この新しい法律は三月一日から施行するのでありますから、そこまで、その以前には有効期間が切れるということですね。新しい申請は九月一日からできるんですけれども、それでも新しい法律の下で仕事できるのは三月一日からですね、このギャップ、この間の半年、場合によっては半年あるというのは、これを今古いやり方で申請して、そしてまたすぐ新しくするという、いろんなここでは問題がありますから、この問題に配慮をどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（中川坦君）　確かにそういう、今、先生が例を挙げられたような登録認定機関の五年が経過をして、ちょうど今年の九月から来年の三月にかけてその期間が終了するという方、幾つかいらっしゃるのは私も承知をしております。
　その際に何か特別の配慮というふうにおっしゃるわけですけれども、現行の制度の中ではやはり五年という決まりがあるわけでございまして、その期間が過ぎたからといってそのまま何か延長するというふうなことは、これは法律の仕組みとしてなかなか認められないものだというふうに思っております。
　その際、何か具体的なそれでは支障が生じるかということでありますけれども、一つは、この登録認定機関の認定を受けた事業者の方、生産者の方や食品産業の方、この方々は現行の制度では特段期限がございません。有効期限がありません。新しい制度、来年の三月一日から新しい制度になりますと、そこから先は一定の期限、三年間という経過措置は設けることになっておりますから、実質的に認定を受けている事業者の方々に何か問題が生じるということは私どもないというふうに思っております。
　ただ、登録認定機関の方は、これは確かに有効な期間が切れますので、新たに認定をしようとするとそれはできないということになります。その間が最長半年、短い場合は数か月ということになるわけでありますが、これはその間を特例的に旧来の制度でそこを認めるとしましても、すぐに新しい仕組みが来年の三月一日から施行されるわけでありますので、そこについて特別の措置を設けることというのは、私どもは適当ではないというふうに思います。
　確かに、先生おっしゃるように、一種空白の期間ができるわけでありますけれども、そのことのために特別の措置を講じるということは、私どもはそれは適切ではないと。また現に、繰り返しになりますけれども、個々の事業者の方々にとってみると、これまでと同じように三年間の経過措置の期間中はＪＡＳのマークを貼付して実際に生産をし、出荷ができるということでございますので、その面でも実質的な支障がないのではないかというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　これも現場の声では、やはり幾つかのそういう登録認定機関が期限切れますから、その問題は確かに出てきますから、何とかそれをうまく乗り越えるためにはやはり指導も必要じゃないかと思います。
　そこで次には、有機農業の現場からの声がさっきから、私は、いろんな声があります。
　一つは、ＪＡＳ法の運用改善の要望点は、例えば三つくらいはよく出されます。この三つの要望というのは、問題を今度この新しい法律ではこれは改善できるか、解消されているのかどうかということについて、その三つの点は、例えば手間が掛かるということは指摘されているんですね、認証を受けるためには。あるいは認証のコストが極めて高い。そして、さっきから何回も指摘しているように、恐らく輸入の農産物が増える。この三つの点については今回の改正案では解消されるかどうか、これも中川局長の方から。
○大臣政務官（加治屋義人君）　先生おっしゃるとおり、現場からそのようなことについて声が上がっていることは私ども承知をいたしております。
　このたびのＪＡＳ法改正は、流通ＪＡＳ規格の新設、登録認定機関の位置付けの変更など、消費者の合理的な商品選択に資すること、あるいは公益法人改革を推進することを目的といたしております。
　一方、お話しの三点についてでございますけれども、作成書類は必要最小限のものに限定して求めております。二点目の認定手数料につきましては、実費に基づいて算出されているものでございます。また、第三点の外国産有機農産物の格付数量が増加しているではないかと、このことにつきましては、外国において加工されるサトウキビ等の原材料の増加によるものでございまして、このことについては御理解をいただきたいと思っております。
　今般の改正によりまして、有機農業の振興に支障が生ずることがないように、適切な制度運用を行うよう努めてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、私も、あるいは現場の人たちもそう期待しているし、望んでいますけれども。例えば、この中の二つ目に、認証のコストが高いということ。これは今の答弁にも、それは下がるということはまずちょっと考えられないね。だから、少なくとも、これは解消する、もっと安くなるという見通しは余りない、現場の推定というか、声がありますね。これも実際にはスタートしないとどうなるか分かりませんけれども。
　ここで、ちょっとテーマを変えて、一番最初に少し触れましたけれども、島村大臣にお聞きしたいんですけれども、これも現場の声、あるいは私たちは有機農業推進議員連盟の中でもこういうことが指摘、一つの案としてそういう声もあります。
　つまり、有機農業推進法を早急に制定して、有機農産物についてはＪＡＳ法の指定農林物資から除外して、外して、そして有機農業推進法による新たな認定制度に移動すべきではないかという案も、これから私たちもこの有機農業推進法をこれから議連の中でも作りますけれども、その中には完全にこれを盛り込むというか、そういうことに対して、個人的な見解でもいいですけれども、それは可能かどうかということ。まだ法律はできていませんけれどもね。
○国務大臣（島村宜伸君）　有機農業の的確な振興を図るためには、表示の適正化を図るとともに、有機農業についての普及啓発を含め、各般の振興施策を講じていくことが重要であると、こう考えております。
　ツルネン先生、大変な御活躍で有機農業に対する認識、急速に深まってきておりますが、やはりそういうことを入念にこれからもいろいろな活動を通じて知らしめていくということが非常に肝要なんだろうと思っておりまして、その意味では同じ考えに立っております。また、有機農産物の検査・認証制度につきましては特に消費者の誤解あるいは混乱を避けることが重要であることから、ＪＡＳ法によりまして表示の適正化を図ってきたものであります。
　今後とも、本制度の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと、そう考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、これもまだ一つの考え方である。ほかの国では、私たちの勉強会の中では、そういうふうに一つの法律の中にこの認証制度も入っているという例もあるんですけれども、これもどのくらい可能かどうかはもちろんこれから力を合わせて勉強することになりますけれども。私は、一番最初に触れたというのは、この有機農業という言葉がこの法律の中に一つもありませんから、もし仮に存在すれば法律の改正は全く必要ではなく、政令とかその規格制度というのを変えることでそれは可能ですね。でも、これは本当に有機農業にとってはどっちがいいか、これはいろんな専門家の意見も聴きながら、農林水産省の意見も聴きながらこれから勉強したいと思っています。
　それで、十八番目の私の質問に入らせていただきます。
　政務官の方にお聞きしたいんですけれども、有機農産物に対する消費者の理解を促進するためにどのような対策、支援を講じる方針なのか。
　ちょっとそれを先にちょっと説明させていただきますが、これは「有機農産物マーケティング要覧二〇〇四」の中のアンケートがあります。そのアンケート、その調査を見ると、有機ＪＡＳマークを見たことがある消費者は、見たことがある消費者は七割、七〇％くらいがあるんです。しかし、その内容まで把握している消費者はわずか三〇％しかない。つまり、有機ＪＡＳマークは何を意味しているかということを知っている人はわずか三〇％しかないというデータが出ています。
　この有機という言葉そのものは意味が、いろんな意味があるんですから、これは一つの問題がありますね。例えば減農薬とか減化学肥料とか、こういうことだったらもう言葉で分かりますけれども、有機という言葉では、これは農薬を使ってない、化学肥料を使ってないということがその言葉で分からないんですから、やはりこれをもっと私たちはＰＲというか、この概念が余りにもまだ徹底されてないということ、その周知の必要性があると思いますけれども、これについて答弁を求めます。
○大臣政務官（加治屋義人君）　有機農産物がより普及をするためには多くの消費者に正しく理解をしていただくことが最も大切なことだと、そういうふうに思っております。
　このためにも、有機農産物の検査・認証制度につきましては、平成十二年度の制度導入当時から普及啓発に積極的に取り組んでおりまして、一つには、消費者の理解を促進するためのシンポジウムの開催、あるいは生産者を対象とした実地講習会の開催、育児・料理関係情報誌を利用した広報活動、また、地方農政事務所の職員などによる日常的な制度の啓発、表示の実施状況調査を通して表示の適正化に努めているところでもございます。
　今後とも、こうした各般の施策、支援を講ずることによりまして、有機農産物の普及と消費者の理解の促進に、先ほど常田副大臣申し上げましたけれども、気配りのできるそういう努力をこれから努めてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　その努力というのは本当に必要です。わずか三〇％の人しか今意味が分からないということで、これは農林水産省の責任だけではないと思います。例えば、私たちは、マスコミでも、仮に例えばＮＨＫの方でももっとこれを協力してＰＲすればもっと多くの人は、食の安全にかかわっている一つの問題でありますから、その三割が一日も早く六、七割に増えるようにやっぱり私たちは力を合わせてやらなければならないということ。意味が分からなかったらやはりそれを選ぶということもできないということになります。
　次の質問は、今までの附帯決議の実行されたかどうかについて質問したい。
　平成十一年五月の改正のときは、この参議院の委員会では、附帯決議では、幾つかのこの有機農業に対する附帯決議がありました。その中の一つの例としては、この三番目に入っているというのをちょっと読ませていただきます。そうすると、この附帯決議は今までどのように実行されていたかどうか、是非これの答弁をお願いしたいと思いますけれども、こういうふうに書いてあります。「有機食品の検査・認証制度の導入に当たっては、有機農家の負担に十分配慮するとともに、その意見の反映に努めること。」という附帯決議です。これは今までどういうふうに実行されていたんでしょうか、中川局長。
○政府参考人（中川坦君）　有機食品の検査・認証制度の導入に当たりまして、登録認定機関が有機を実践しておられる農家を認定する際の基準、これは先ほども言いましたけれども、認定の技術的基準というものを定めたわけであります。
　その認定の技術的基準を定めるに当たりましては、当然パブリックコメントを行いました。そのパブリックコメントの中に、その当初の案では法人だけがそういう認定を受けられるというふうにしてあったわけですけれども、いただいた御意見の中には個人でも認めてほしいというのがありました。これは個人であっても認定が受けられるように実際その後改めましたし、また、認定を得るまでに必要な実務経験年数というのも、原案では五年ということで意見を求めたわけでありますが、もう少し短くということでございましたので、これは、三年まで引き下げて、短縮をしたわけであります。こういうふうに、パブリックコメントを行いまして、有機農家の方々からいただいた意見も可能な限り登録の認定基準の中に反映をしたところでございます。
　それから、それ以外にも、有機ＪＡＳ制度をめぐります様々なＱアンドＡを作ったり、それから、認定をこれから受けたいという人のために、これは毎年多い場合には一年間に八か所ぐらいでやっておりますけれども、そういったこれから有機の認定を取りたいという農業者の方、生産者の方を対象にした現地での実地の講習会なども開きまして、そこで実際に認定を受けるために必要な手続ですとか、あるいは認定取得後の、生産記録を残していかなきゃいけませんけれども、そういった生産記録を作る場合のノウハウなど、必要な有機のＪＡＳ制度についての知見、知識をいろいろと獲得してもらうためのそういった仕組みもこれまで努力をしてきたところでありまして、こういったものを通じて、有機農家の方、有機を実践しておられる方々の負担を軽減するようにこれまでも努力をしてきております。
○ツルネンマルテイ君　そういうふうにいろんなことは言われましたけれども、有機農家の負担に十分な配慮をする、本当にその負担が、これに、こういう方法によって軽くなったかと、なかなか言えないですね。だから、これは私はやっぱり、十分には実行されて、生かされていないと言わざるを得ませんと、私は、あるいは多くの人がそう思っていると思います。
　私に与えられた時間はあと六分くらいになります。ちょうどあと二つの質問で、終わりに近づいています。少しこの法案から、この有機ＪＡＳ規格の見直しについてちょっと二つだけ質問させていただきます。
　最初は、今も、やはり関連しますけれども、中川局長の方には、今までは有機農業の専門家とか、彼らの意見をいろんな形で聞いたんですけれども、これからは、この見直しのときも、やはり当然だと思いますけれども、例えば具体的にはこの有機農業の専門家の意見をどのように見直しの方に反映されているか、ちょっと答弁をお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　これまでのＪＡＳ規格の見直しの過程でどう反映したかという御質問でよろしゅうございますか。
　有機ＪＡＳの規格につきましても、ほかの規格と同じように五年に一度は見直すということでこれまで運用をしてまいりました。一昨年に、この有機のすべての生産行程管理者の方、現在では四千人を超えておりますけれども、一昨年、当時生産行程管理者として認定を受けておられた方全員、それからまた、すべての登録認定機関あるいは生産者団体、こういった方々にアンケートを実施をいたしまして、そのいただいた意見も踏まえながら、昨年の九月からこの有機の規格につきまして見直しのための検討会あるいはＪＡＳ調査会の専門部会において検討を行ってきております。
　その中で、様々な代表者の方や学識経験者の方々にも委員として参画をしていただいたわけでありますけれども、こういった委員の方々の議論も踏まえ、それからさらにまた、これまでのアンケートでいただいた意見も踏まえて、昨年の十二月にこのＪＡＳ規格の見直しの案を策定をしたところであります。
　まだ、これは成案、最終的なものにはなっておりませんけれども、この見直しの作業の過程で、例えば有機農家の方々からの要望が強かった、こういう資材を使いたいと、今は認められていないけれどもこういうものも使えるように認めてもらいたいという御意見の中には、石灰硫黄合剤ですとか消石灰など、そういったものを使えるようにしてほしいというふうな御要望がありましたし、また、有機農業で使用ができます種苗の規定の中に、種苗というそういうものの中に経過期間を設けてほしいというふうなこと、御要望もありました。また、苗を育てる土として山土なども使えるようにしてほしいという御要望もありました。こういった様々な御意見につきましては、有機農業の専門家の方々の意見として反映、そういうふうなものを取り込んで新たにこの規格の見直し案を今作ったわけでございまして、できるだけこういった実際に実践をしておられる方々、それから専門家の方々の意見は可能な限り取り込んでいきたいという基本的な考え方でおります。
○ツルネンマルテイ君　今後とも是非、やっぱり彼らは一番よく分かっていますから、その声を十分に聞いて反映すること。
　最後になりますけれども、その見直し案の中には、さっき言われたように私も、非常にいいものもありますけれども、ちょっとこっけいというか、おかしなところも幾つかあります。最後にその一つの例を、ちょっと皮肉っぽいことになるかもしれませんけれども、ちょっと出します。
　今のこの有機ＪＡＳ規格の中では、こういう言葉が書いてあります。「生産された有機農産物が農薬、洗浄剤、消毒剤その他の薬剤により汚染されないように管理されていること。」、つまり汚染されるおそれがあるというふうに、ある意味でこの言葉から認めているんですね。これを今度は、新しい案では、農薬とか他の薬剤と接触しないように管理されるようにということ。
　つまり、今までは農薬は汚染物である。しかし、これはどういう意味か、いや、これはやっぱり直さなければならないということで、それはやはり汚染物質でないんだから、これは今度は新しい案では薬剤と接触しないようにという、ちょっと言うと逆の方向に動いているんじゃないかなと、まあこれはもう答弁がなくてもいいと思いますけれども、こういう見直しもあります。
　最後の一分だけはありますけれども、これは大臣には、この有機農業促進、私も有機農業推進のツルネンですから、大臣の方からもそのことに対して、推進に対する決意を一分くらいでお願いします。これは突然ですけれども、お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　有機農業推進に大変な情熱を燃やすツルネン議員の御努力に深く敬意を表しますし、私も、あなたのような純粋、誠実に懸命な御努力をいただいているその研究については、これからも注意深く伺い、かつ我々の行政の中に生かせるものは生かしたいと、そう考えるところであります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初にＪＡＳ法についてです。
　それで、今回の法改正で新たに流通情報ＪＡＳ規格が制定されることになりますけれども、大臣は本会議の質疑で、この生産情報公開ＪＡＳとそれから流通ＪＡＳの一体化について、消費者が商品選択の際に生産と流通に関する情報を入手できる仕組みについても今後鋭意検討してまいりたいというふうにお答えになりました。トレーサビリティーＪＡＳの制定に積極的姿勢を示されているわけです。
　現在、青果物、それから鶏卵、貝類のトレーサビリティーガイドラインが示されているんですけれども、今後どのような品目でこの規格制定を考えておられるのか、まずお聞きします。
○政府参考人（中川坦君）　まず、今回導入をいたしますのは流通ＪＡＳでありますが、流通過程において付加価値が高まるような、あるいは特別の先進的な技術に基づいて管理された、そういうものについて新たにＪＡＳ規格を定めようとするものでございます。それから、生産情報の公表ＪＡＳとしましては、既に牛肉や豚肉について規格が定められております。こういった生産とそれから流通を併せた新たなＪＡＳ規格というものについてどうかという御質問だと思います。
　これにつきましては、大臣も鋭意検討ということで既にお答えをしておりますけれども、それじゃ具体的にどうかとなりますと、これは消費者やあるいは事業者の方々の要望を聞きまして、品目ごとの流通実態を踏まえて個別にその規格、ニーズがあるところに設定をしていくということが必要でございますので、具体的に何か特別のものを今心に持っている、念頭にあるわけではございません。それはやはり関係者の方々の意見をよく承って、そして必要なものからそういうことが可能かどうかということを検討していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　これから鋭意そういうものについて検討していくということかと思います。
　それで、関連して、牛肉のトレーサビリティー法について質問いたします。
　私たち、法律の制定当時から、外国産の牛肉にも、これ、トレーサビリティーは義務付けるべきじゃないかというふうに主張してまいりました。農水省は、牛肉はＢＳＥの発生国からは輸入しないと。未発生国の牛肉にトレーサビリティーを義務付ける必要はないし、未発生国に義務付ければ、これは国際協定に抵触するので、外国産牛肉への義務付けはできないということを答弁をされていました。二〇〇三年の五月でしたけど、私、この当委員会で質問したときにそういうお答えをされていたわけです。
　ところが、現在農水省は、このＢＳＥ発生国からは輸入しないというこの姿勢を覆して、食品安全委員会に対してアメリカ、カナダというＢＳＥの発生国からの輸入再開を諮問しているわけです。発生国からの輸入を認めるという諮問をする以上、やはりこの外国産牛肉については、無条件でトレーサビリティー法の対象から除外するということになりますと、法律制定当時の外国産の牛肉を適用除外する理由が成り立たないことになるんじゃないかと、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　牛肉トレーサビリティー法は、国内におけるＢＳＥ蔓延防止の基礎となるとともに、消費者に情報提供を行うことを目的としておるわけでありまして、それ自体が牛肉の安全性を直接保証する措置ではありません。したがいまして、トレーサビリティーを外国産牛肉に義務付けることは、国際協定に抵触するおそれがありまして、慎重な検討が必要であると私どもは考えております。
　なお、言わばＢＳＥ発生国から牛肉を輸入しないという、従前それらの考えがあったことは承知をいたしておりますが、その後、言わばいろいろな国々からそういうような状態が、新たな状況が発生をいたしました。しかし、さはさりながら、やっぱり我々は、あくまで科学的知見に基づく食の安全、安心というものを大前提に、言わば国民の食を確保するというまた義務を負っているわけでありますので、それらについての判断が基本的に変わったにいたしましても、やみくもにただよしとするという方針ではなくて、言わば食品安全委員会、正に専門家の機関にかけて科学的にいろいろ検討を行う、また一方では、消費者の御意向等も十分聴いて、これらについての対応を今模索しているのが現状であります。
○紙智子君　ちょっと今の答弁ではなかなか理解できないといいますか、私、お聞きしたのは、最初、二〇〇三年に質問したときに、やはり発生国からは入れないから必要がないんだというふうに言っていたことが、今変える形になってきているわけですけど、そうすると、やっぱり最初に適用除外にすると言っていたこと自身の建前といいますか、そこがやっぱり違うんじゃないかと、成り立たないんじゃないかということを質問したわけです。
　その間いろいろな状況がありましたという話なんですけれども、そこがいま一つよく分からないと思うんですけれども、ちょっともう一回きちっと説明をしていただきたいんですけれども。
○国務大臣（島村宜伸君）　要は、例えばアメリカを例に取ると分かりやすいのですが、我が国の約三〇％前後の輸入の対象になっている国と、こう申すべきかもしれませんが、この国が実は二〇〇三年の時点ではＢＳＥが発生しておらなかった。したがって、そういうものを予定していないという答弁の中には先を予見する言わば判断が欠けていたかもしれませんが、現実にそういう問題が起きましても、我々はあくまでその安全、安心のための全頭検査等を実際に断行して、その結果、数多くの牛の検査を行ったことによりまして、言わば安全性が確保できると判断する大体の目安を作って現在御検討いただいているということでございまして、これらも決していい加減な検査をしているわけではございませんし、検討については慎重の上にも慎重と、国際的にはむしろ厳しい批判が飛んでくるくらい、我々はあくまで慎重に誠実にこれらに当たっているわけでございますので、事情の変化があったことは認めますけれども、御理解をいただきたいところであります。
○紙智子君　外国から入ってくる肉でもって、日本の例えば加工場なんかも六割がそれで占めているという中で、国内ではトレーサビリティーということでやっているわけだけども、やっぱり輸入しているものに対してもやるべきじゃないかということで、そのことでやり取りがあって、それで、いや、未発生国なんだと言っていたわけだけども、発生している国から入れるということになったら、当然これまた検討すべきじゃないかというふうに私は思うんですよ。
　それで、日本への輸入のプログラムでいいますと、輸入できる牛肉は生後二十か月齢以下というわけですけれども、アメリカではトレーサビリティーシステムはないと。出生証明があって月齢が分かるのはせいぜい一％以下しかないわけです。肝心のこの月齢判定ということでいいますと、群れ単位で推定するかあるいは肉質で判断するという極めてあいまいなものなわけですね。私たちはこういう条件の中で輸入再開は許されないというふうに思っているわけですけども、もしこれ、諮問どおりに輸入再開ということになりますと、いつどこで生まれたのかも分からない牛肉が店頭に並ぶことになると思うんですよ。これで安心、安全が確保できるとはとても言えないと。外国産の牛肉は対象外という規定は、これやっぱり早急に見直すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　まず、今回、アメリカ、カナダからの輸入につきまして、その条件を食品安全委員会に諮問しておりますけれども、その基本的な考え方は、今回輸入をされる牛肉の安全性が国内で流通しているものと同等かどうかということを食品安全委員会に聴いて、そこのところをチェックをしていただこうと思っているわけでありまして、決して輸入再開して入ってくる牛肉が、そのリスクが高まる、それを容認するというふうな考え方を持っているわけではありません。
　したがいまして、将来、食品安全委員会の答申が得られて輸入再開されたといたしますと、その条件の下で入ってくる牛肉のリスクというものは何ら日本の国内のものより高まってはならないと。そこはきちっと担保をしていきたいというふうに思っております。
　それから、その際の条件でありますけれども、二十か月以下の牛から取られたといいますか、牛に由来するものあるいは特定危険部位を全部の月齢のものから取るといった、そういう付加的な条件を付けてありますけれども、この二十か月をどう判別するかという、そこのところにつきましては、アメリカではおっしゃるようにトレーサビリティーシステム、個体識別制度はまだ完成しておりませんから、その中で、国としてはそうですけれども、生産記録を持っている農場もあります。したがって、それがあるところではその生産記録によって二十か月以下ということを確認をする。これは先生、一％とおっしゃいましたけれども、現状では一割近くあるんではないかと思っておりますし、このことは現場で努力をすれば更にその情報は整備をされていくというふうに思います。
　それから、そうでない場合に成熟度でもって二十か月を判断する、この方法も今回諮問の中に一つの条件として、二十か月判別をする条件として情報提供いたしておりますが、これも、くどいようですけれども、日本の専門家六人の方々にその妥当性について検討をいただいて二月の八日に報告もいただいております。それに従って十分その信頼のできる方法として、私どもとしては一つの条件として入れてはどうかというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　今の話を聞いていますと、結局輸入牛肉に対してもそういうトレーサビリティーのシステムは必要ないということなんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　必要であるないというか、それを相手国に義務付け要求をしていくとなりますと、それはトレーサビリティーシステムというのは直接安全を確保するものではなくて、万一そういった疾病、病気が発生したときに、どこの農場由来のものかというふうな、そういう防疫対応をするための仕組みというのがこの制度そのもののねらいでありまして、したがって、そういうものを、つまり安全確保のために必要な最小限度のものではないものを相手国に要求をするとなると、ＳＰＳ協定上それは過剰な要求だというふうに、そういった点でＷＴＯ上争われることになると。また、その争われた場合にはＳＰＳ協定に照らすと、それは過剰な要求だというふうに判断されるおそれがあるので慎重に検討をしたいということでございます。
○紙智子君　ちょっとこの問題ばっかりやっていると、まだ全然納得していないんですけれども、時間が過ぎてしまうので、いずれ二十七日に再度そういう機会があると思いますからやりたいと思います。
　それで、次に米国産のジャガイモの輸入解禁問題について質問をしたいと思うんです。
　それで、植物防疫法で現在は輸入禁止されています米国産の生のジャガイモが加工用に限って来春にも輸入が解禁されるということが報道されていて、産地では未発生の病害虫の侵入の危険性が増すと危険感を強めています。それで米国の側はどのような検疫条件を提示しているのか、それから輸入解禁の手続の進行状況がどうなっているかということを、まず詳しくお話ししてほしいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　これまでアメリカにはジャガイモのがん腫病あるいはジャガイモシストセンチュウが発生をしているという記録がございます。こういうことから、生鮮ジャガイモの輸入はこれまでも植物防疫法により禁止をしてきたわけでありますが、昨年の八月に米国からポテトチップス用のジャガイモに限定をして輸入解禁の具体的な提案がありました。
　現在、その病害虫が我が国に入らないようにと、侵入防止をするという観点からこの具体的な提案があったことからそれを今検討しているところでございます。その際に、この具体的なアメリカ側の提案の中身をということでございますが、端境期にポテトチップス用のジャガイモを日本に加工工場へ直接コンテナのような形で密封をしてその工場に直接搬入をすると。また、その際には米国ではジャガイモのがん腫病、あるいはジャガイモシストセンチュウの発生のない州において生産されたものに限定をするし、そこに付着をしている土などはブラッシングをして落とすというようなこと、あるいは先ほどもちょっと言いましたが、そのコンテナによる密封というふうなことで、他に汚染をしないようなそういう配慮を行うと、こういった幾つかの具体的な条件を付して提案があったわけでございます。これを、まだ結論は出ておりませんが、こういった提案に対して技術的な検討を今行っているというところでございます。
○紙智子君　今、具体的な提案があったというふうにお答えになった中身、土はブラッシングで落として密閉してコンテナでという話なんですけれども、これはこれまでも余り変わらないんじゃないかと思うんですね。これまでもアメリカからは再三この解禁の要求が出されてきて、最初八四年だったと思いますけれども、それでこれが、農水省はこれまでの提案に対しては拒否してきたと思うんですね。
　で、二〇〇二年の六月に当委員会で同様の条件で、つまり米国で生鮮のジャガイモをコンテナに詰めて封印をして日本の加工工場に直接搬入するという条件で輸入解禁の要請があって、このとき農水省は、輸入前に国内で消毒措置等のリスク管理を取っているわけじゃないと。それから、アメリカの主張ではちゃんとした検疫措置、病害虫の侵入防止措置が取られていないということで、あなた方の主張は採用できませんという回答をしているというように答えられたんですね。それがここに来て大きく変わったのはなぜなのかなということで、ちょっとこれ大臣にお聞きしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（島村宜伸君）　ポテトチップス用生ジャガイモの輸入解禁につきましては、これまでも米国側から要請がありましたけれども、従来は具体的な検疫条件が示されず、当方で具体的な言わば検討ができなかったという経緯があります。こうした中、米国側からは昨年八月に具体的な検疫条件が今度は示されましたために科学的、技術的な検討に着手したところであります。
　いずれにいたしましても、リスクがあるものは我が国に輸入しないという基本的な方針には何ら変更はありませんので、申し添えたいと思います。
○紙智子君　今回、米側が具体的な提案を示したのは、日本ポテトチップス協会ですね、これが加工用の生のバレイショを期間、数量、方法を限定して輸入可能とする構造改革特区の申請をしていると。それに対して農水省は一度否定、拒否したわけですよね。そうしながらもこの特区推進本部に再検討を要請されて、輸出国と、輸出側と連携して具体的な病害虫の侵入防止策を提案していただければこの構造改革特区要望にかかわらずその内容について検討すると回答したのがきっかけになっているんじゃないでしょうかね。科学的、技術問題というふうに言うわけだけれども、結局この規制緩和の要求に押されて農水省が輸入解禁に向けて道を付けたということになるんじゃないでしょうか。違いますかね。
○政府参考人（中川坦君）　特区の要求として出ていたのは事実でありますけれども、こういった植物防疫、あるいは動物検疫といったものはその特区のような形でそこだけ認める、あるいはそれが良ければそれを全国に広めるといった性質になじまないものですので、特区での要求というものにはこたえられないということを我々として申し上げたわけであります。
　で、その特区ということではなくて、こうすればシストセンチュウのリスクはなくなるはずだと、そういう具体的な条件を付して今回アメリカ側から提案があったわけですから、そういった具体的な提案に対して我々も専門的な見地から検討を行うということは当然必要なことだというふうに思っております。
　ただ、申し上げますけれども、今、大臣からお答えがありましたように、リスクを高めるような形で認めるとか、そういった方向性を持って検討しているわけではございません。あくまでもこの当該病気が日本に入るリスクがあるかないか、その観点から検討をしているということでございます。
○紙智子君　心配をするのは、このアメリカには現在日本の国内では未発生のパソタイプの、まあ寄生型というんでしょうかね、ジャガイモのシストセンチュウの発生が確認されていると。このシストセンチュウはジャガイモを枯死させて密度が高ければもう半作以下という、本当に面積で見ても半分ぐらいしか取れないというような事態になってしまうと。もし我が国の侵入を許せば根絶は不可能と言われていて、ジャガイモ生産が大打撃を受けるというのは目に見えているわけですね。
　北海道では、七二年にＲｏ１というんですか、パソタイプのジャガイモシストセンチュウが侵入して大変な苦労を強いられていると。既に多発地帯になっている後志管内ではこのジャガイモをほかの作物に切り替えるというようなこともしなきゃならなくなったと。
　ジャガイモの主要産地である十勝管内というのは、種芋の生産でも全国の四五％のシェアを持っているわけです。この種芋の生産ができなくなるということになったら大変だということで、道内ではこの発生地域で徹底した封じ込め対策、それから抵抗性の品種の開発普及ということで努力して、産地を守るための必死の取組をしているわけです。そこに新たなパソタイプのシストセンチュウが入ってくると、現在やっている抵抗性品種というのは使えないということになるわけですね。そうすると、やっぱり産地への打撃というのは本当に計り知れないということで侵入の機会をやっぱり与えてはならないというふうに思うわけです。
　そこでなんですけれども、アメリカが提示した条件で一〇〇％侵入ないというふうに言えるんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　まだその点につき、その点といいますか、今回の具体的な提案に対します検討を行っている途中でございます。そういった一〇〇％云々といった結論についてはまだ得られておりませんので、その点についてのお答えは控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　今、途中ということなんですけれども、本当に慎重に見ていかなきゃいけないことだというふうに思っています。
　それで、農水省自身が二〇〇三年の八月に日本ポテトチップス協会の要請に対して回答をしているわけですけれども、その中で言っている答えは、特にバレイショに甚大な被害を与える細菌、それから糸状菌などの中には、土壌中に三十年以上潜伏するものや他の野菜類にも被害を及ぼすものもあると。このため、海外から我が国に未発生の病害虫が侵入した場合に、一つは、バレイショのみならず他の野菜に対しても甚大な被害を与えるおそれがあること、根絶が困難なこと等々を生じるということがあると。したがってということで、一つ、生産国の植物防疫機関との技術的な検討を踏まえた輸出国側の圃場の検査、生産物の検査等の植物検疫措置と、それから二つ目に、我が国への輸入時における隔離検疫に代わる迅速な病害虫の検査技術、三つ目に、輸送方法や加工施設の要件や、加工工程ですね、排水・残渣処理における病害虫の分散防止技術などを検討して適切な病害虫の侵入防止技術を確立する必要があるというふうに言いつつ、しかしながら、これらの技術確立は極めて困難であるため、本提案を採用した場合には我が国の未発生病害虫が侵入するおそれが高いことから本要請の採用は不適当ということで回答して、言わば病害虫を一切持ち込まないような技術確立は困難ということもそこで言っているわけです。
　病害虫の侵入の可能性が否定できない方法での輸入解禁というのは私はやっぱり断固認めるべきでないというふうに思っているんですけれども、この点、最後にちょっとお答えいただきたいと思います。