Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿本参考人　今までいろいろな形でお答えしてきたところにいろいろ含まれると思いますが、大きな点を申し上げますと、やはり一つの大きな歴史的な段階をつくることになるのではないかと思います。画一的、効率的な国家形成を目指した観点から、自然とか文化とかそのようなアイデンティティー、あるいは顔といいますか、日本の顔を変えていくような大きな効果が生まれるのではないか。
　それから、我々の仕事にいたしております地方自治の観点からすると、分権が進む大きなきっかけになるだろうと思いますし、あるいはそういう形で、東京一極集中でないことによりまして社会経済的にも各地での創意工夫が可能だ、こういう機運をつくる可能性も出てくるのではないか、こう期待している次第でございます。
○知久馬委員　どうもありがとうございました。
○井上委員長　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　橋本参考人、梶原参考人及び柿本参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十六分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午後の参考人として福島県知事佐藤栄佐久君及び京都府知事荒巻禎一君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序ですが、まず各参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず佐藤参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、荒巻参考人にお願いいたします。
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
○岩永委員　私は、自由民主党を代表して、御質問を申し上げたいと思います。
　きょうは、京都府、福島県両知事におかれましては、御多忙の中わざわざ国会までお運びをいただいた上、なお長時間お待ちをいただきましたことを大変恐縮に存ずる次第でございます。また、ただいまは貴重な御意見を御陳述賜り、本当にありがとうございました。
　私の持ち時間はわずか十分でございますので、大変恐縮でございますが、早速質問に入らせていただきたい、このように思っております。
　なぜ首都機能を移転するのか。やはりその一番大きな理由は、地方分権推進への大きな契機になる、私はこういうことだと思っております。そしてそれが、経済や文化のみならず政治を一体として支配する現在の東京みたいな地域があれば、結局日本全体の多様性は保たれない。だから、日本全国の政治を考える場所を経済、文化の中心地から切り離してみるということが地方分権を進める上で非常に重要な課題ではないか、私はこういうような気持ちを持っているものでございます。
　そういう意味では、首都機能移転は二十一世紀に向けた国づくりの集大成である、このように思っておりますので、両県知事におかれましては、何とぞ、今後とも誘致に向けて、また首都機能を東京から移転するという分野でひとつ格段の御活躍を賜りたい、このように思う次第でございます。
　ずっと多くの知事さんのお話を聞いてまいりました。そして大体総体的な御意見が多うございましたので、私はそういう意味での重複を避ける意味も込めまして、実現に向けての少し具体的な話をお伺いしたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　首都機能を受け入れるということは、メリットだけでなくコストもそれなりにかかるということでございます。社会インフラの整備もやはり首都にふさわしいものを整える必要がございますし、また、首都が来ますと国家要人の警護なども、現在の東京都ではそれらの費用も負担している、こういうように聞いておるところでございます。
　国家財政も緊迫しておりますし、また、社会インフラの整備は自治体それぞれの利益にもなる、このように思うわけでございます。現在東京都が負担している首都のための費用をどうするかというようなことも、今後大きく議論をしていかなきゃならぬのではないか、このように思うところでございます。
　国のみならず地元自治体も応分の負担をいただかなきゃならぬ、こういうことを考えるわけでございますが、それにつきまして両県知事はどのように認識されておられるのか。言いかえれば、どの程度これらのコストを地元として負担していただくお気持ちがあるのか。最初にこのことについてお伺いをしたいと思います。
○佐藤参考人　お話しのように、上下水道、交通、通信などさまざまな社会生活基盤の整備が必要でございますし、また、要人警護を初め、安全で安心できる生活空間として整備される必要があると考えております。
　ただ、首都機能移転は二十一世紀の我が国の進路を象徴する都市として建設されるべきものでありまして、また、世界のモデルともなる、日本国民共有の財産ともなる都市であることから、そのための建設及び運営にかかるコストについては、基本的には国において国民の合意を図りつつ負担されるべきものであると考えております。
　一方で、地域と密接不可分な事業等も想定されますことから、これらを含めまして、新都市及び周辺地域一体となった新都市整備の基本方針の中で適切な費用負担のあり方について明確に位置づけていく必要があると考えております。
　お話しの地方分権等も踏まえて、国の役割、地方の役割等の関係でいろいろ検討する必要もあろうかと思いますが、文化、経済については東京に担っていただくというようなことも踏まえて、そのコストの問題は考える必要があろうかと思います。
○荒巻参考人　岩永先生のおっしゃいましたうちの、分権についての一つの契機になるといったことは私も全く同感でございまして、ぜひこの機会にそういう物の考え方を進めていく契機にもしていきたいというふうに思います。
　政治と経済、文化との分離につきましては先ほどもちょっと述べましたけれども、江戸時代の大坂と江戸もございますが、アメリカのニューヨークとワシントン、あるいは中国の北京と上海、あるいはオーストラリアのシドニーとキャンベラとか、ブラジルのブラジリアとサンパウロとか、世界でもかなりそういうのがございまして、やはり国としてはそういう形の方が強いのではなかろうかというふうに思います。ぜひとも私も驥尾に付して努力したいというふうに思っております。
　それから、首都としての経費負担につきましては、地元で負担すべきことはそれなりに私たちもぜひとも精いっぱい努力したいというふうに思います。
　また、現に関西地域では、先生御承知のとおり、関西文化学術研究都市というのは、大阪、京都、奈良の県にまたがりまして、一つの面的なプロジェクトを三府県が共同して進めているという点では全国で全く唯一でございます。北海道の東苫小牧にしましても、むつ小川原にしましても、あるいは鹿島臨海、あるいは水島、あるいは志布志湾開発、いろいろな点はすべて一つの県の中だけでの開発、大プロジェクトでございますけれども、関西ではそういうふうに共同してやっていく、こういう一つの経験も積んでおりますので、この際、そういうことも含めてやっていきたいと思います。
　首都の負担というのは、やはりかなり国の仕事の負担があると思いますので、地方団体にすべてが来るというのはちょっと難しいのじゃなかろうか、ぜひワシントンのような、同じ地方団体でもいろいろな特別の制度その他を配慮していただく必要があるのではなかろうかというふうに思います。
　また、税制というのは、必ずしも今の税制がすべて正しいとは思いませんで、東京にたくさん税が入るのはすべて東京の都民が稼いだというふうには私は実は思っておりません。これは税制上の問題であって、本社機能なり経営機能の中心がそこにあって、そこにどう分けるかという結果、そうなっておるわけでございますので、私たちも、地域として担税能力があるような形でぜひ税を決めていただければもっともっと出せる、このように思っておるわけでございます。
○岩永委員　先ほどの荒巻知事さんの意見陳述にもございましたように、三重・畿央高原にせよ北東地域にせよ、複数の県にまたがる地域が今回の新首都の候補地とされているわけでございます。新しい日本の首都機能を考える際、既存の都道府県の枠に縛られる、こういう必要はないわけでございまして、何県かにまたがること、また畿央高原なんかは接点を候補地としているわけでございますので、私はそういう面では大変結構なことだ、このように思うわけでございます。
　その場合に、先ほど申し上げましたように、インフラ整備のための費用分担をどうするのかという非常に難しい問題も呈してくるわけです。しかし、例えばワシントンＤＣのように特別行政区として既存の都道府県制度とは別の扱いをするようなことなんかも考えられるのではないか、こういうように思うわけでございます。そういうことになりますと、首都建設の費用を周囲の都道府県と切り離して国費で賄っていくということができるかもわからぬわけでございます。
　国会等移転審議会の答申も十一月に迫っておるわけでございまして、これらの現実的な府県間の連携というものをどういうように両知事がお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
　そして、時間もございませんので、一つ、どの知事さんにもそれぞれの質問者がお聞きしているのですが。いずれにいたしましてもどこかに決まるであろう。しかしながら、うちに決まらなかったから協力しない、こういうことであっては困るわけでございますが、両知事さんに、どこに決まっても新しい首都機能のためにひとつ御協力いただけるかどうか、このこともあわせてお願いしたい、このように思います。
○佐藤参考人　先ほど御説明申し上げましたように、福島県の大きな基本的なインフラにつきましては、建設省さん、あるいは港湾、空港もございますが、運輸省さん等々の力で、大きな基盤はおおむね概成しておるというふうに私は考えております。あとは内部の道路等、あるいは必要があれば軌道等の空港へのアクセス等々が考えられますが、そういう考え方でおります。
　ただ、先ほど言いましたように、新都市基盤の整備の基本方針を決めるに当たっては、国、関係府県、市町村が密接な協議を行う場を設けて進めていく。
　特別区というのは、申し上げましたように、国会があったから生活圏でないというわけではございませんで、これはあくまで生活する人がいるのですから、住民自治、団体自治というのを大切に私は進めていくべきであると。
　ただ、国の役割は、道路や河川やそういうものをどうするのではなくて、外交、防衛、これとこれとこれというふうな役割分担をはっきりさせて、そういう役割を担っていくということは、地方分権がここまで進みましたが、これから委員の皆さんのお力でどんどん進めていただいて、役割分担についてはしっかりやっていただく必要があるのかなと思います。
　それから、今私どもが最適地だと言って主張している中で、ほかに決まったらという質問に対しては、ちょっと酷な質問かと思いますので、お答えはお許し願いたいと思います。
○荒巻参考人　最初の各県の負担についてのお話でございますけれども、私はいろいろな意味からして、この首都機能移転に対するお金というものは、最近言われております大型公共事業性悪論といいますか、そういうものとはちょっと違うのではなかろうかと。やはり日本の国民の将来を決めるために大きな投資効果がありますし、また、この不況の時代の中で雇用対策その他が非常に問題になっている中で、そういう大きなプロジェクトによって雇用あるいは景気刺激の役割もあるのではなかろうか、このように思ったりいたしております。
　それから、各府県の中にあります必要なインフラ、道路とか河川とかそういうものは、関西文化学術研究都市におきましても、それぞれの府県でよく調整しながら負担をして、現にインフラ整備をやって今日まで来ておりますし、当然そういうことも含めて地元としての協力をする、それに加えて、国の政策としての大きな御援助をいただきたい、このように思っております。
　どこに決まってもということは、最初に私は申し上げましたけれども、やはり首都機能移転が必要である、こういう件につきまして、どこに行くかの議論よりか、まずそこを我々はしっかりすべきだというふうに思っておりますので、私も、正当な手続で決まりましたら、それに対して異議を言う立場ではないというふうに存じております。
○岩永委員　どうもありがとうございました。
　両県知事、これからひとつ東京から移すということで御尽力いただきたいと思います。
○久保委員　公明党・改革クラブの久保哲司でございます。
　きょうは御苦労さまでございます。ありがとうございます。福島県知事、京都府知事、お待ちをいただきまして申しわけございませんでした。
　私は大阪なものですから、京都は隣だし、福島県は大阪府といろいろな交流をしていただいておって、何度も足を運ばせていただいたことがありまして、何か他人のような気がせぬで、これは困ったなと思っておるのですけれども。
　首都機能移転は、今、荒巻知事もおっしゃいましたけれども、まず絶対必要だというふうに私も思っています。ただ、この首都機能移転というのは、ある意味で、日本の国にとって、また国民にとって、言うならば世紀の大事業になるんだろうと思いますけれども、移転することが目的になってしまったんではこれはいかぬのだろうな。むしろ、二十一世紀の日本の政治行政体制のあり方、これをどうするのか、そのためにこそ首都機能の移転はあるべきではないのか、その目的を達成するために首都機能移転という一つの大きな事業、行為があっていいのではないか、そんなふうに思っています。
　先ほど福島県知事が示された地図、福島県の、それこそ阿武隈地方だけで東京都、神奈川県がすぽっと入ってしまうという、考えてみたら、東京、神奈川で二千万近い人がおるんだろうと思いますけれども、この人たちがそれだけのところにぎゅうぎゅう詰めになってやっておること自体の解決も含めて、一定の移転というのは必要なんだろうと思っておるんです。
　そこで、知事というのはまさに各地域の大統領でありますし政治家でありますけれども、政治家また知事として、それぞれ二十一世紀の日本、分権国家であるべきだとか行政改革を進めるべきだとか、規制緩和だとか環境を大事にせないかぬとか教育とかさまざまなことが言われるわけでありますけれども、私は、分権を進めることこそが二十一世紀の大きな日本の改革だと思っています。私はそう思っておるんですけれども、佐藤知事あるいは荒巻知事におかれては、知事、政治家として、二十一世紀の日本の行政のあるべき姿、政治のあるべき姿、未来のあるべき姿というものをどうお考えなのか、まずそのことをお伺いしたい。
○佐藤参考人　ただいま大統領だというお話がありましたが、現実には本当に権限は少ないものでございます。
　私は、知事に就任して、裏磐梯や猪苗代のあの地域を、グランドデザインを描いたわけでございますが、現実に土地利用あるいは建物の規制等々、私どもは、国立公園法とか森林法とか都市計画法とか、そういう縦割りの法律の中でしか動けなくて、私どもここを、まさに二十一世紀の、景観等も含めていい地域にしようと思っても、現実には難しかった。
　実際は条例をつくって、少し無理がありました条例をつくって、三十階建てのビル等については一切計画等を抑えたわけでございますが、その後地方分権のうつくしま宣言というのをいたしまして、ここに手元にございますが、この中で、住民に近い市町村ができるだけ行政を行うということと、それから国と県と市町村と住民の役割分担をはっきりすべしということを訴えて、平成五年から六年にこの宣言をしたんですが、こんなに早く地方分権の一括法案が通るとは私は夢にも思っておりませんでした。そういう意味では、この動きというのは大変な動きがあったということでございます。
　ただ、残念ながら、まだまだプロセス、過渡期の段階でございまして、先ほども言いましたように、国の役割は何と何であるかということをはっきりしていき、我々は大統領になるつもりはございませんが、少なくともいい地域づくりをしようというとき、残念ながらいろいろなネックがあってそれができないというような体制は何とか二十一世紀にはなくしていくためにも、先生のおっしゃるような国と地方あるいは官と民の役割分担をはっきりさせていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
○荒巻参考人　この首都機能移転を分権の大きな一つのてこにせよという御趣旨の御意見、全く私も同感でございまして、とにかく、現在の規制緩和にしましても、あるいはその他の流れにしましても、これはやはり世界の流れ、日本の流れの中に、この分権問題も同じ流れの中にある、このように思っておるわけでございまして、これを完成させなければ、本当の意味で日本の改革もできなければ世の中の変化もできない、このように思っておるわけでございます。
　私たち、地方分権一括法案の成立につきましては、大変先生方にお世話になりまして、心から感謝を申し上げておりますけれども、ただ、知事会といたしまして、やはりこれは一つの到達点であって完成ではない、未完成交響楽のようなものだ、こういうふうに申し上げておりまして、それを完結させるまだまだ今後の問題、課題があろうと思っておりますが、そういうことに対する国の方の決意、これをあらわす一つの決断として移転を決めていただくということがその問題についての認識の一つの証拠にしていただけるのではなかろうか、このように思ったりいたしております。
　特に、一極集中の排除というのは、私は、金融問題にしましても経済問題にしましても、東京は大変な一極集中であるわけでございますが、その大きな理由の中には、やはり情報関係の一極集中が大きな要素をなしている、このように思いまして、その意味では、国会等首都機能が移転すれば、当然日本の国の大きな情報はそちらの方から発信されるということで、一極集中は大きく変わる可能性を持っているというふうに思います。
　現に、褒章関係でいろいろ、紫綬褒章とか藍綬褒章とかございますが、学術、芸術について貢献したという紫綬褒章でございますが、たしか、私の薄い記憶では、春、秋それぞれ二十名ずつぐらい、四十名ずつぐらいでしたか、あると思うのですけれども、八割ぐらいが東京にありまして、東京が二十近くあったら京都がその次で二人ぐらい、二十人に対して二人、大阪あたりは一人、そのほかない府県がほとんど、こういう状態が紫綬褒章でございます。
　これはなぜかと思いますと、私はやはり、そういう芸術家とか小説家とかそういう方々は、東京に住んで情報だとかに乗らないと仕事がやれないし、また生活ができないということでどんどんこちらへ集まってこられる、そうすると悪循環になっている、こういうことだと思いまして、政治の情報を地方に出していただくということは、非常に大きな一極集中に対する変化のインパクトになろうと私は期待をしておるわけでございます。
○久保委員　もう一つ質問しようかと思ったのですが、時間が迫ってきまして、全体のためにもう質問をやめます。
　最後に、きょう午前中にも三人の知事にお越しをいただき、今お二人にお越しいただいて、先ほど「森にしずむ都市」という表現もなさっておられましたけれども、いろいろな皆さん方の、知事の御意見を聞いていると、霞が関そのものを、国会議事堂を含めてごそっと持ってくるという、そうではなくて、新しいイメージ、まさにクラスターという形式も含めてイメージを持っていただいていることにある種の安堵感を覚えておりますけれども、それこそ蛍が飛び交うような中に国会議事堂がある、こんなイメージがあったっていいのではないのかな。できれば本当にそういう心安らぐような新首都、これをともどもに知恵を出し合って、そして、最終的にどこかに決まるのかもわかりませんけれども、そのときにはそれぞれの地域の出した知恵をさらにそこに集結をして、日本国民が二十一世紀、未来に向かってそれこそ誇りにできるような都市の建設に御尽力賜りたい。私どももまたそのことに向けて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。
　本日は、二名の知事さんより貴重な意見をお伺いすることができまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　時間もございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私、今まで数多くの参考人の方々から意見を伺ってまいりました。移転の意義について、大方大差ない、同様の意見として私自身は理解をし、また承知をしているわけでありますが、この移転の意義について、国内の事情、また東京の事情、そしてその局地的というか、移転先の地域の事情、これらの範囲にとどまった意見で終わっているような気がいたします。
　何が申したいかというと、世界全体から見た首都というか、我が国の首都を移転しなければならない、このような観点から物事を考える必要があるのではないかというような気がいたしております。二十一世紀に向けて、我が国が国際社会の中でどのようにあるべきなのか、このようなことを考えて、移転が必要であるのか、また、移転の候補地としてはいかなる条件が必要であるのか、このことを考えるべきではないかというふうに思っております。
　そこで、二人の知事さんにお伺いをいたしたいと思います。
　二十一世紀に向けて、我が国がどのような産業を中心として国際社会の中で共生をしていくのか、また、そのためにはどのような首都像、特に内外に対しての交通網について、例えば港湾や空港、またそれに付随する新しい交通手段、例えば空の交通手段であれば、ＨＳＴみたいな、そういうような極めて先端な機種というか方法というか、そういうものも含めてお考えをお示しいただいて、じゃ、どこが、どのような、地域としてそういう条件を備えているのか、こういうものも含めてお話をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、蓮実委員長代理着席〕
○佐藤参考人　私ども、知事として、今県内の産業等についてもいろいろ苦労して進めておりますが、農林水産業を初め、日本が今まで育ててきた物づくりも含め、今までの産業というのも非常に重要でございます。
　そういう中で、新しい時代に向けて、また環境とか平和とか情報とか、あるいは男女共同参画というようなキーワードを中心にした新しい産業、文化、ライフスタイルなどを確立していくことが国際社会の中で確固とした地位を築く要素ではないか、条件ではないかというふうに考えております。
　そういう中で、交通網についての御質問でございますが、私はブラジリアやキャンベラも拝見してきましたが、空港については、大体国内中心の空港でございました。これでよろしいんではないかと思います。
　むしろ、国際線につきましては、首都のすぐ近くにある必要はないと思いますので、福島県は幸い六月にソウルと上海に、この六月中に二路線が開設されましたけれども、しかし、国際線について、政治都市、新首都との関係で考える必要はそう余りないのではないかというふうに考えております。
　なお、港湾あるいはその他高速体系については、国内の空港との関係では、先ほどお話ししましたように、空港でおりたら十五分か二十分で目的地に行けますから、むしろ国内線では非常に便利なところであり、そしてまた港湾も、重要港湾二つを抱えておりますし、高速体系についても、もう既に大どころの基盤は整備されておるというふうに私は考えておるところでございます。
　経済金融都市東京との連携というのは非常に重要なことであると思っておりまして、そういう意味では、百五十キロから二百キロ圏内でございますので、阿武隈地域というのは非常にいい地域ではないかなというふうに考えております。
○荒巻参考人　新しい首都機能が国際的にどういうふうな意味づけをするかとか、あるいは日本の将来の産業との関係ということの御質問でございますが、もともと首都的な機能が完結していく中では、かつて、明治開国後、東京に横浜という港があり、そこから人、物、情報がすべて入ってきた、大阪の方には神戸があって、そこから人、物、情報が入ってきた、こういう形の中で発展していくんだろうと思いますが、その後、船から空の方へ変わりまして、現在の東京は成田とか、あるいは大阪は関西空港とか、そういう形になると思います。そういう意味では、空港について、畿央地域は、大阪にも、あるいは名古屋にも、そして滋賀にも一つ地方空港ができる、こういう方向でございますので、人、物、情報の入る窓口としては将来かなり完備できるだろうというふうに思っております。
　また、将来の日本の産業の行方といたしましては、日本の持っている技術あるいは基礎科学的なものをさらに伸ばして、今までのように、よその国が時間とお金をかけて開発した基礎発見、発明を器用にまねして工業化するだけではなくて、自分でそういうものを見つけ出して、自分でそれを発展させると同時に、他の国にもそれを貢献して、その尊敬を得る、そういう形でなければいけないというふうに思います。幸い、先ほども申し上げました関西文化学術研究都市は、そういう基礎科学を将来に向かって完備していこう、そういう理念によってつくられたわけでございまして、現在既にあります国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲというものにつきましては、既にアメリカのビジネス・ウイークですか、雑誌の中でも、世界で最も活躍している五つの研究所の一つに挙げられましたり、あるいは地球環境産業技術研究機構といいますＲＩＴＥというものにつきましては、一年半ほど前にありましたＣＯＰ３、いわゆる地球温暖化防止の国際会議、このときに各国の科学者が見えて、アメリカのゴア副大統領あたりもそのことをはっきり、自分は非常にいいものをつくっているのを知っているよというふうに話されるぐらい世界的にも周知されてきておりますので、そういう形でそういうものを活用していけば新首都の機能が非常に発揮しやすいのではなかろうか、このように思っておりますし、将来やはりアジアに対する日本の位置というものをしっかりしなければいけませんので、そういう意味では私は西の方が、位置的にも、ロケーションとしていいんじゃなかろうか、このように思っておるわけでございます。
○吉田（幸）委員　私は愛知県でありまして、愛知県の中の三区というところが選挙区であります。
　この愛知県に関しては、これも対象候補地となっているわけでして、私が感じるには、この国会移転に対して非常に興味が、県民また私の周りにはあるというふうに認識をしております。
　そこで、通告にはありません質問ですが、一言で結構です。さらに主観的に答えていただきたいと思います。
　データがどうだこうだではなくて、両知事さんの周りの方、知り合いの方を含めて、この国会移転に関してどんな感じなのか、十分承知をされて、積極的な感じが伝わってくるのか、そうではないのか、このことをごくごく簡単にお話をいただきたいと思います。
　　　　〔蓮実委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤参考人　先ほどちょっと申し上げましたが、福島県は平成元年から、阿武隈地域の総合開発の中で、特にあぶくま新高原都市構想というのを進めて、一平方キロメートルの中でのドット数、建物が幾つあるかというような調査をずっと進めてきております。そういうことで、私は、地域の皆さんにも御理解をいただいておるというふうに考えておるところです。
　なお、五十六主要民間団体から成る協議会の活動、あるいは青年会議所や地元の有志から成る移転を進める会の活動、あるいは市町村の主体的な取り組みなど、移転先候補地だけではなくて、県内一体となった運動を展開しております。
　なお、福島空港につきましては、反対が一人もなかった空港という、これは珍しい空港でございますが、そういう空港でございます。
　以上でございます。
○荒巻参考人　住民の関心等につきましては、率直に、主観的に答えろというお話でございますが、率直に申しまして、京都の府議会あるいはマスコミその他でかなり大きく取り上げられるということは、現在ございません。むしろ、地元の町村で非常に、議会で決議をして意見書を持ってまいりましたり、あるいはよその府県との、地元になるであろう町村とお互いが連絡会をつくって相談したりしております。
　最近、四府県の知事が集まりまして、とにかくもっとアカウンタビリティーを発揮しなきゃいけない、こういうことで、シンポジウムをやったりポスターをつくったり、いろいろな機会をつくってそれをやっていこうという決議、意思の確認をしたばかりでございますので、今後そういう点を大いに努力していきたい、このように思っておるわけでございます。
○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。
　時間もないから、端的に二つ三つお尋ねいたしたいと思います。
　私は、二十一世紀というのは、もう文字どおり環境と福祉の世紀にしなければならないというように思うわけです。福島につきましても、また畿央高原につきましても、きょうもこうやってパンフレットの写真を見せていただきますと、なかなかすばらしいところなんですよね。また、私も直接視察をしたこともありますけれども。
　結局、首都機能のこれだけ大規模な移転ということになりますと、環境が破壊されてしまうということを必然的に伴うと思うんですね。そういう点で、両知事のこのことについての心のうち、気持ちというか、そういうものを聞きたいと思っております。
○佐藤参考人　国会移転に関して、私が「森にしずむ都市」ということを申し上げましたのは、そういうことを一番大きなテーマに考える時代に入っているということで考えてそういうテーマにしたわけでございます。
　また、もう一つ、もう委員もいらっしゃっていると思いますが、キャンベラという都市を見たところ、百年前にはまさに荒地だったんですね。石ころが転がっているようなそういう荒地だったんですが、百年たつと森林ができておるんですね。それで、その中に都市が存在しておる。そういうところは、森林というのはその植生、そこにある植生を中心につくれば百年、あるいは明治神宮も五十年で森になるわけでございますので、そういう意味では、私は、基本的なコンセプトをしっかりしていれば、環境との問題は解決していけるというふうに考えております。
○荒巻参考人　環境、福祉の関係と、今後の新首都の開発との関係でございますが、先ほどから福島の知事さんもおっしゃっておられましたが、私どもの方の畿央高原につきましても、いわゆるクラスター方式といいます、ブドウの房のようにあちらこちらに点々と森の中に施設があって、それが、全体が有機的につながるような、そういう形を予想しております。
　これにつきましては、既に関西文化学術研究都市でも同じ手法でやっておりますが、よその国のいろいろな新首都、あるいは研究学園のようなサイエンスシティー、それを見ましてもかなりそういう形が行き渡っておりまして、私は、そういう中で、そういう知恵を取り入れていけば、決して破壊だけに終わらずに、人の住みやすい自然ができるんじゃなかろうか、このように思っておりまして、完全なる原始だけの自然というのはかえって人間は住めないということで、そういうことを十分注意しながら自然に対して共生していく立場で進めていければ、こういうふうに思っておるわけでございます。
○中島委員　次の問題なんですけれども、日本の国、地方の財政というのは極めて財政危機にあると思うんですね。これがなぜこういう事態になったかというのは、両知事にはもう先刻御承知のとおりだと思うんですけれども、異常なばかりの公共事業の積み増し、これが原因でもたらされていると思うんですね。
　ところが、大規模な国家的プロジェクトである公共事業の典型だと私は思っているんですけれども、これが実行されるということになりますと、従来のとおりの公共事業偏重、そして福祉が片隅で泣いている、そういう財政運営ですね。これはどこかで改めなきゃいかぬのじゃないか。そういう点では、これは一つのチャンスじゃないのかな。だから、思い切ってこの辺で、国家的プロジェクトはどうなんだろう、こういう提起をされるのもいかがなものかなという感じがいたしておりますけれども、両知事の御見解を伺いたいと思います。
○佐藤参考人　もうるる申し上げましたように、首都機能移転を単に費用の多寡のみで語るべきではないというふうに考えております。今後数世紀にわたって我が国の進路を方向づけるであろう国家の一大事業というふうに位置づけて、この経済情勢も厳しい状況の中でございますが、また財政状況もお話しのとおりでございますが、これでやめていいのかどうかというように私はむしろ疑問を持ちます。
　現実に、もうお話あったと思いますが、国土庁さん等のお話で計算すると、一年に二、三千億というような数字が出ておりますが、これが今の景気対策等の数字と比較してもそんなに大きい数字ではないというふうに考えております。
○荒巻参考人　先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる公共事業、大型公共事業で十分な投資対その成果についての検討もされない、あるいはアセスメントも十分にいっていない、こういう形の公共事業ではいけないと思いますので、その点は、私は、新首都については、これだけの議論を尽くされて、また国民的な合意を得てやる場合には、すべてそういう点についてみんなの配慮が行き届き、そして執行する方もそういうことを十分頭に置いて執行していけば、やはり国土の有効な利用あるいは国の将来の基礎づくりという点では有意義であろう、このように思っておりまして、文化的なことにつきましては、特に畿央高原につきましてはその点、歴史、文化を、あるいは環境を重点にいこうということも申し合わせておりますので、十分注意してまいりたいと存じております。
○中島委員　国家的なプロジェクトとしての首都機能の移転、この問題の意義については、今も、また先ほどからもいろいろとおっしゃっていただいているんですけれども、首都機能を畿央高原なら畿央高原に特に移すとかあるいは福島県に移転をさせるとか、そのことが同時に京都なり福島なりの発展にどういうかかわりを持つ、したがってどうしても福島にとか、どうしても畿央高原に、京都にといいますか、そういう点について特にあれば、どうぞひとつお答えいただきたいと思います。
○佐藤参考人　私どもは、最初に説明いたしましたように、分散型の県土づくりをやっておりまして、七つの生活圏ということで今県土づくりをやっております。ですから、もう一つ生活圏が、先ほど地図でお示ししましたように、東京と大阪を合わせたぐらいの広さのところにもう一つ十万人の例えば生活圏ができたということで、私ども、環境とかも含めてそう影響は受けない、また、文化あるいは政治の都市ですから、そういう面でのいい意味での影響は与えていただけると思いますが、そういう考え方でおるところです。
○荒巻参考人　畿央の場合で申しますと、特に京都地域だけのどこがどう発展してどういう御利益があるかという、そういう考えでは余り頭に置いておりませんで、せっかく関係四府県が共同して、未利用地の土地について国家的にも貢献しながら、なお地域としても一つの地域の将来の発展のための基礎ができる、こういう点でぜひお願いしたいというふうにやっております。その意味では、公共団体の仕事の将来のやり方、府県の仕事の、あるいは府県の区域のあり方とか、いろいろな将来の地方分権なり地方制度そのものに対するいろいろなことを考える、また、それを体験する非常にいい機会でなかろうか、このように思っておるわけでございます。
○中島委員　終わりにしたいと思いますが、もう時間ですから、最後に一言だけ短いことを。
　京都の場合に、今度の畿央高原というのは御存じのとおり議連の方から始まっています。京都の県民のお気持ちは一体どうでしょうか。そのことだけ聞かせていただいて、終わります。
○荒巻参考人　京都、特に近畿の場合、最初、六十キロから外で三百キロ以内という大きな基準が出まして、それに当然入っていない、もう幾らじたばたしても、お願いしても基準から外れている、そういう形で一切動いていなかったわけでございますが、畿央高原が三百の中に入るという中で、それならばぜひ、私たちもかねがねそういうことはいいと思っているので一緒にさせていただきたい、そういうことで動き出しましたので、動きとしてはかなり後からという状態であることは間違いございません。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　本日は、大変お忙しいところ、本当に大変貴重な御意見をいただきましたことを大変ありがたく存じます。
　私も何県かの候補地の知事さんのお話を聞いておりましたけれども、本当に熱心な取り組みというのに対しまして敬意を表したいと思います。その反面では、本当に今、多くの話を聞いておりまして、多くの費用をかけ、それと自然が破壊されるという中で、分散、例えば文教地区とか厚生地区とかいうような形のものをつくってもいいのじゃないかなという私個人の考えを持っておるような状況ですけれども、進めていくという形の中で、両知事さんにお尋ねしたいと思います。
　先方もあったかもしれませんけれども、この首都機能の移転というのは大変規模が大きいと思いますし、それと地域社会の住民にとっては大変大きな変化が予想されると思うんです。各県とも地域住民への説明や合意形成にどのように努力されておりますか。いろいろＰＲしておるという話もお聞きしましたけれども、どのような形で努力されておるのか、まず一点お聞きしたいと思います。
○佐藤参考人　私どもでは、平成八年四月に庁内に対策本部を設置して以来、フォーラム、シンポジウム、講演会の開催、インターネットホームページの開設、県民便り、各種パンフレットによる情報提供など、理解の促進に努めてきております。
　特に、県民の意見に耳を傾けることを重視しておりまして、平成九年、十年度に県内七つの方部で、七つの方部というのは先ほど申し上げました七つの生活圏でございますが、県民懇談会を開催し、さらに市町村ごとに住民の方々の意見交換会を計十七回開催いたしております。今年度についても、候補地内の市町村住民を対象に懇談会を延べ四十回程度開催するなど、きめ細かな取り組みを行っております。
　なお、お手元にお配りしております各界各層からの意見を踏まえた形で、昨年の六月に基本構想を策定したところでございまして、また、懇談会等において自然環境への影響の心配とかいろいろ出ておりますが、そういうことに関しても十分研究調査等もしておるところでございます。
○荒巻参考人　地域に対する説明あるいは情報の提供につきましては、かねてから、京都府独自の、畿央高原についての、あるいは首都機能移転についてのパンフレットをつくりまして配ったりいたしておりますし、その上に、京都、奈良、滋賀、三重、四府県で共同でつくりました畿央高原に対する一つの資料を、パンフレットをつくってそれぞれの府県でも配布しました。それから、去る八月の四日に関係府県が集まりまして、そこでいろいろ議論をした結果、先ほどちょっと申し上げましたが、シンポジウムをやったり、さらに連絡会をつくろう、こういう合意に達しましたり、さらには関係町村がそれぞれ府県の範囲を超えましてお互いの連絡会議をつくろう、そういう動きがございましたり、地元の町村で、議会でぜひ自分のところへ首都機能をという決議を、意見書をつくりまして各方面へ提出したり、こういうふうなことをやっておりまして、そういう中で、できるだけ私たちも説明責任を果たしながら、また機運の醸成に努めたいというふうに思っております。
○知久馬委員　やはり本当に、市民とか、特にそこの地域の人、そして国民の本当の関心度というものがないとなかなか移転というのは実現できないんじゃないかなというような思いがございます。そういう点で、やはりどんどんＰＲというか、そういうものの盛り上がりが大切だろうと思います。
　次にお伺いしたいと思いますのが、先方もありましたけれども、本当に私はこの美しい自然の中での環境破壊というのにつながるんじゃないかなということです。生態系に対する悪影響を及ぼすんじゃないかと思いますので、そこのあたりの考え方、水等の資源も含めて、両方の知事さんにお願いしたいと思います。
○佐藤参考人　水の問題につきましては、移転審議会の方で調査結果として公表されておる本県の水資源の賦存量は大変豊富でありまして、六十万人程度の都市になっても既存開発用水等を活用することにより十分対応可能であるということになっております。
　なお、それであっても、例えば山を切り開いてしまうというようなことは大変水に影響を与えます。私どもは、先ほどの例えば第四クラスター、第六クラスター、第九クラスターについて、現実にどういう都市づくりをするかのグランドデザインを描いて、その中での結果では、第四クラスターについては五二％、第六については四八％、第九については四五％の緑被率といいますか、緑を残すということを前提にグランドデザインを描けたということを申し上げておきたいと思います。
○荒巻参考人　自然の保存と環境破壊に対する対応でございますけれども、私たち、かねてから、先ほどから何度も申しております関西文化学術研究都市のときに、ここはやはりクラスター方式で二千ヘクタール以上の土地を開いたわけでございますが、その中で、オオタカがどうも営巣しているらしいというお話もございまして、そのときに、その場所五ヘクタールほどを公園にする予定でしたけれども、百億円以上余計にかかりましたが、二十五ヘクタールにふやしてその保存を図ったとか、いろいろな形で努力をして都市開発をやってきておりますので、さらにこの点については強力にやっていきたい。特に、五月に、自分で言うのもなんでございますが、京都府が優秀環境自治体賞というのをいただきまして、特にＣＯＰ３の地球温暖化防止の京都議定書の地にもなった、いろいろな点で責任と誇りを持っておりまして、ぜひその名前に恥じないような形で進めていきたい、このように思っております。
　また、水資源等につきましては、四府県で共同して、自然の破壊のない形での確保ということを話し合っておる次第でございます。
○知久馬委員　最後になりますけれども、この首都機能移転というのは長期的なプロジェクトになると思うのですけれども、それぞれの県で、移転が決定された場合、長期的に見て、本当に日本の国家的発展にとってどのようなメリットがあるかということを最後にお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤参考人　首都機能移転については、多分、国際コンペ等、あるいはそれに向かってのいろいろな計画づくりの中で、今日本が抱えている課題等についていろいろと検討していくようになると思います。
　一つの例を申し上げますと、ブラジリアに一万八千坪、坪でいうなら一万八千ごとの同じ町づくりをブラジリアの中にしておるのです。この中に二千人の方が住んでおるのですが、ブラジリアは無味乾燥な都市だとかいろいろ言われておりますが、ここで私は出生率の話を聞きました。福島県は、大都市は合計特殊出生率一・〇前後でございまして、もう子供さんを産む環境にないわけです。これは日本にとって大問題だと思っております。しかし、ブラジリアは女性の出生率が非常に高い。ブラジルの各地より、多分、ブラジリアですから高学歴の女性が東京あるいは大都会並みに集まっているのだと思うのですが、出生率が非常に高いということをおっしゃっておりました。
　これは一つの例でございますが、私は、今日本が抱えているそれぞれの課題をこの都市づくりの中でどういうふうに解決していくかということを考えていく、そのことが、最初からるる申し上げましたように、日本の方向の中で非常に大きな意味を持つというふうに考えております。
　以上です。
○荒巻参考人　やはり首都機能移転ということに国民的合意ができますと、私は、この非常に閉塞感に襲われている世紀末の国民的な気持ちを二十一世紀に向かって切り開く一つのインパクトになるのではなかろうか、このように期待もいたしておりますし、また、目的意識を持って国策なり政治が行われるということは非常にいいことだろうというふうに思います。
　それに、こういう首都づくりに一生懸命お金を使っているということは、軍事大国になろうとしてそっちにお金を使うというよりは、むしろ世界の各国から見た場合には、日本はそっちの方にお金を使っているぞというふうな感覚を持ってもらえば、昔、幕府からにらまれないように各藩の藩主が文化に力を入れたのと同じような、そういう効果もあるのじゃなかろうか、このように思ったりいたしております。
○知久馬委員　大変ありがとうございました。
　終わります。
○井上委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　佐藤参考人及び荒巻参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼申し上げます。
　参考人には御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、畿央高原への首都機能移転に関する陳情書外三件であります。
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じた場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
平成十一年八月十一日（水曜日）
　　　　午後八時十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　田中　和徳君
　　　理事　細田　博之君　理事　山本　有二君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西野　　陽君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　小林　多門君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　中谷　　元君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松本　　純君
　　　　　　御法川英文君　　　　米田　建三君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　義久君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　前田　　正君
　　　　　　小池百合子君　　　　達増　拓也君
　　　　　　鰐淵　俊之君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　　議員　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　議員　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　　議員　　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　横田　猛雄君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　牧之内隆久君
委員の異動
八月十一日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　信行君　　　　　浅野　勝人君
　　若松　謙維君　　　　　太田　昭宏君
　　鰐淵　俊之君　　　　　小池百合子君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　葉梨　信行君
　　太田　昭宏君　　　　　若松　謙維君
　　小池百合子君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　理事田中和徳君七月二十七日委員辞任につき、その補欠として田中和徳君が理事に当選した。
八月六日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（春名直章君紹介）（第七〇三三号）
は本委員会に付託された。
八月九日
　永住外国人の地方参政権確立のための法制化に関する陳情書（第四三三号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（冬柴鐵三君外十九名提出、第百四十三回国会衆法第一二号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外五名提出、衆法第二六号）
　　　　午後八時十三分開議
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくの間お待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○桜井委員長　それでは、速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたさせましたが、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　第百四十三回国会、冬柴鐵三君外十九名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。冬柴鐵三君。
　　　　―――――――――――――
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○冬柴議員　ただいま議題となりました永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案について、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　外国人のうち、我が国の永住権を持つ者は、平成十年末現在において、一般永住者九万三千三百六十四名、特別永住者五十三万三千三百九十六名の計六十二万六千七百六十名に達しますが、この法案は、これら永住外国人に対し地方選挙権を付与することを目的として制定しようとするものであります。
　その思想的根拠としては、地方のことはその地域に住む住民が自主的、自律的に決定するのが好ましいこと、成熟した民主主義国家としてこの住民には、地域に特段に密接な関係を持つに至ったと認められる外国人たる住民の意思がその決定に反映すべきものであること、特に、日本で生まれ、育ち、生計を営み、そして骨をこの国に埋めていこうとしている在日韓国・朝鮮人や中国、台湾出身の人など特別な歴史的背景のある人々に対しては、その人たちが望むならば、限りなく日本国民に近い扱いがされてしかるべきであること等の判断に基づくものであります。
　しかし、周知のとおり、現行地方自治法及び公職選挙法は、国政選挙はもとより、地方選挙においても、我が国が重い歴史を担うこれら永住外国人たる住民に対し、選挙権すら与えていません。
　これに対し、日本社会に深く根差し、既に在日四世が二万人も永住権を持ち、もちろん租税も負担して我が国の発展に寄与し、日本国民とともに地域においてコミュニティーを構成しているいわゆる在日の人々について地方参政権を付与すべきであるとの意見が、地方自治体の議会からほうはいとして起こり、平成十一年七月十九日現在でその数は千四百団体に及び、それに属する住民は国民の七割に達している事実とともに、大韓民国民団の地方参政権獲得に向けての長年の地道な運動や、日韓両国の国会議員間の交流である日韓議員連盟総会の数次にわたる共同声明等において明確に表明されてきたものであります。
　重ねて、昨年十月、大韓民国金大中大統領の公式訪日に当たり行われた我が国の国会における演説の中において、「私は六十万在日韓国人の未来を考えないわけにはまいりません。特に、地方参政権の獲得が早期に実現できれば、在日韓国人だけではなく、韓国国民も大いに喜び、世界もまた、日本のそのような開かれた政策を積極的に歓迎してやまないでしょう。」と切々と述べ、その必要性を強く要請されたことは周知のとおりであります。
　私ども本法案提出者は、以上のような背景及び思想的根拠をもとに本法案を提案したものでありますが、本法案は、その構成上、二点について特に配慮して起草した点がありますので、まずそれを御説明申し上げます。
　第一点は、被選挙権を付与の対象から除外したことであります。
　これは、被選挙権の付与が許されないという理論的結論を前提に立案したものではなく、現時点における国民感情等をおもんぱかり、本法の早期成立ということを何よりも優先させ、その付与は将来の議論にゆだねようとする政策判断に基づくものであります。
　もっとも、地方公共団体の長や議員が国家意思の形成、遂行に直接参与することを考慮すれば、定住外国人に被選挙権を与えることが憲法上可能であるか相当疑問があるとの説や、平成七年二月二十八日最高裁判所判決が被選挙権の付与については何ら言及していないことも、右政策判断に影響があったことは明らかにしておきます。
　第二点は、選挙権の付与に申請主義を採用し、永住外国人選挙人名簿への登録を取得の要件としたことであります。
　永住外国人への選挙権の付与を強く求める声があることはさきに述べたところでありますが、永住外国人のすべてがそれを望んでいるわけではなく、逆に、日本国への取り込みであるとして強く反対する人々もいます。自国民の取り込みであるとして反発する国があるとすれば、そのような国の国民は、選挙権を取得すると本国において不利益扱いを受けることになるおそれがあります。
　そこで、真に選挙権の取得を望み、かつ有権者として日本の地域社会で一定の役割を果たしていく意思のある定住外国人に限りこれを与えることとし、一律に選挙権を与えるのではなく、具体的には、永住外国人選挙人名簿への登録申請をし、これが認められ登録されて初めて選挙権が付与されるという形の申請主義を採用したものであります。
　次に、法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、永住外国人に対し地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を付与するため、地方自治法及び公職選挙法の特例を定めることを目的とするものであります。
　第二に、選挙権を付与される者の要件は、一、出入国管理及び難民認定法別表第二の上欄の永住者、または日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法に定める特別永住者であること。二、永住外国人選挙人名簿に登録された年齢満二十年以上の永住外国人で引き続き三カ月以上市町村の区域に住所を有する者であることとするものであります。
　第三に、選挙権を要件とする各種資格の取り扱いについては、国政に直接的に影響を及ぼすものでない限り認めることといたしております。
　そのほか、詐偽登録及び所定の届け出義務を行わなかった者に対する罰則を規定する等、所要の規定を定めております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げ、趣旨の説明を終わります。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　次に、衛藤征士郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　比例定数の五十人削減法案につきまして、提案者にお伺いをいたします。
　まず、この五十人を減らすという物の考え方、その基本的な理念というものをお聞かせください。どなたでも結構でございます。