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○尾崎政府委員　まず簡易課税につきまして、業者の手元に残ってしまうのではないかという御指摘は、先生のおっしゃるとおりであろうかと存じます。ただ、この制度は、要するに今度の税制改革の目的であります公平、中立、簡素のうちのいわば簡素という見地に乗って考えられているものでございまして、零細な業者の方々が納税をするに当たって大変手間暇かかると言っておられることに対する配慮をどこまで考えるかということであろうかと思います。
　それから、仕入れを売り上げの八〇％と割り切ってしまうことは計算上大変簡素なことであるわけですが、確かに正確さという点では問題を生じてこようかと思います。どちらにウエートを置いて考えるかという政策的判断の問題であろうかと思いますが、そこをぎりぎりの割り切りをしたということでございます。
　付加価値税として問題ではないかということでございますが、付加価値税は御承知のとおり二種類ありまして、一つは所得型の付加価値税、もう一つは消費型の付加価値税と言われるものでございます。消費税は分類すれば消費型の付加価値税でございまして、売り上げの税から仕入れの税を引いて、その差額が付加価値に相当するというように考えておるものでございますから、そこでこの簡易課税につきましても、売り上げの八〇％が仕入れであるということで、そこで引き算をしていることになっているわけでございますので、取引高税というようにお考えいただく必要はないと存じます。御指摘のように、業者数でいきますと簡易課税の選択は九割を超える人がなさいますが、しかし、取引額からいきますと全体の二割以内の話でございますので、全体の取引を撹乱するということもないのではないかと思います。
　それから、例の所得把握の問題は、先ほどお答えいたしました。
　それから、マージンの差によりまして中立性を欠く結果にならないかという御指摘でございますが、しかし、現実には事業者の方々は転嫁ができないということを大変問題にしておられるわけでございまして、本当にマージンの差をそのまま自分の懐に入れるような利益率を上げるというようなことに回されるのかどうか、そこのところも一つはっきりいたしませんのと、業種別の差でございますので、例えば床屋さんと小売屋さんとの競争関係のような話になるわけでございますから、そんなに中立性を損なうということもないのではないかなというように存じます。
　それから、産業組織についていろいろインパクトを与えるのではないかということでございますが、これも零細業者の取引高に占めております全体の比率のことを考えてみますと、さほど大きなことにはならないのではないか。確かに非課税業者を取り込んでカルテルを設けるというような例は出てこようかと思いますけれども、いわば自分で税額の計算ができないような方々に、コストをきちっと計算をしてコスト分だけ上乗せをしろといっても相当無理な話でございますので、同業者と並んで同じ率だけ非課税業者が価格に上乗せをしたとしても、特別にこれを指弾するところまではいけないのではないか、やむを得ないのではないかというように考えている次第でございます。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（正男）委員　大変申しわけないのですが、公正取引委員会、自治省の方においでいただいておるのですが、時間が参りました。また次の機会にお願いをしたいと思います。
　最後に、今主税局長がお答えになったのですが、それぞれにやはりあいまいさは残る、こういうことであります。とりわけこの仕組みは、消費者の立場を無視して専ら納税義務者の立場に立った仕組みではないのか。現実に大蔵省が数字を発表しておられるのですが、今申し上げた簡易課税方式なり、限界控除方式、あるいは三千万円の免税業者と非課税業者の関係等々で四千八百億円、結局消費税の収入全体の八％に相当する大変大きな額がそのまま税務署の方に届かない、それぞれの業者の手元に残る。まだ実施もされないこの段階で四千八百億円というような数字が出ているわけですね。
　これはもう四月一日から消費者は確実に消費税を取られるわけですから、そういう立場からしますと本当にやりきれない気持ちであります。スタートの前から欠陥が指摘をされ、当の大蔵省の首脳ですら見直しが必要だ、あるいは与党の首脳の話でも仕組みについては見直しをやらないといかぬ。やる前から見直しが前提となっておる税制度というのは聞いたことがないと思うのですね。こんなことを平気で四月一日からやろうとしている。我々としてはどうしてもこれは納得できない。中止もしくは延期すべきだということを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○中村委員長　沢田広君。
○沢田委員　時間が若干超過しましたので、その分は節約したいと思います。
　大臣、最初に、今の円安とインフレの懸念というものが言われておりますが、何らかの対応が必要だと思いますか、どうですか。
○村山国務大臣　我々も今の為替相場は非常に注意しておるところでございます。しかし結論から申しますと、今のところこれは注視しておりますけれども、今とりあえずどうしなくちゃならぬというところまでは来ていない、このように考えておりまして、事態の推移を注意深く見ていきたい、かように考えておるのでございます。
○沢田委員　今、不意打ちの質問みたいな格好になったということで、もう少し時間を置いてからもう一度質問します。
　関税で、きょう提案されております法案以外に、当面課題になっている問題あるいはこれから解決しなければならない問題、それを挙げてみてください。
○長富政府委員　今、輸出入の貨物あるいは旅客数も大変にふえておりますので、これに対応いたしまして事務処理の迅速、適正化を図っていかなければいけないというのが最大の課題であるというふうに考えております。
○沢田委員　品物的には、特に何か懸案になっておったり今後早急に解決しなければならない、そういうものは持っていますか、持ってないですか。
○長富政府委員　今幾つか具体的に持っているものはございますが、ウルグアイ・ラウンドの中で対応していきたいというふうに考えております。交渉を続けているところでございます。
○沢田委員　できるだけ早く国民に知らせながら、その結果のいかんを問わず合意が得られるように努力をしていただかなければならぬと思いますので、お願いしてそれは終わります。
　続いて、牛肉の輸入自由化に伴いまして畜産事業団が、私も二、三回この問題は取り上げてきておりますが、畜産事業団の談合疑惑あるいはその前には汚職というようなものもありまして、公正取引委員会においてもこの点は疑義があるので調査をする、こういうことを他の委員会では述べているようであります。この法案が提出されるに当たっては、やはりそれらのことを払拭して提案をしていくということが必要だと思いますので、取引委員会の調査の現状、対応についてお答えをいただきたい。
○鈴木説明員　御説明申し上げます。
　畜産振興事業団の輸入牛肉の買い入れに伴いまして、牛肉輸入業者が事業団の行う冷凍牛肉の買い入れ競争入札におきまして、共同して各社の落札シェアを固定している疑いがあるということで、ことしの三月七日、八日の両日、同法の四十六条の規定に基づきましてこれら商社三十六社とその団体一カ所、合計三十七カ所に立入検査を行いました。千三百件を超えます資料を収集をいたしまして、現在これらの資料を整理中でございます。速やかに関係者からこの資料についての事情聴取をする予定でございまして、できるだけ早く結論を出したいと考えております。
○沢田委員　これ以上言いません。時間の関係もありますが、リクルートの方は捜査をされた後、書類の押収等があればどこからか国民の前に出てきておる。これはちっとも出てこない。ちっとも進行していないのじゃないかとさえ考える。温めてしまっているのじゃないかなと思うのでありますが、そういうことのないように、やはり国民の疑惑を晴らすということで対応していただきたい。これは要望にしておきます。
　特に私が申し上げているのは、国民が今まで高い牛肉を食わされてきた、こういうことで私も三年以上にわたってこれを言ってきているわけですね。だから、八百億くらいもうけるその金は全部農業の振興のために行ってしまうので、消費者には還元されてこない。そのことは不都合ではないかというのを、大蔵大臣には初めてかもしれませんが言ってきたわけです。せめて半々くらいには消費者にも還元をするという姿勢が必要ではないのかということを言ってきたわけでありまして、そういう意味においてもニクらしい、こういう話をしたこともあって、それで二十九日を肉の日にするなんと言ったがちっとも下がらない。本当に憎らしい、こう思っているわけでありまして、その点は改めて公正取引の立場から厳正な対応を期待してやみません。
　続いて、今度牛肉の取引は、畜産事業団は牛肉についてはともかくやらなくなるわけです。これは大蔵大臣の方に関係してくると思うのです。
　今、補助機関として独占的な取り扱いをしているわけですね。今度は自由売買になってくる。そうすると畜産事業団の存在する意味は何なのか。今までは一手に仕入れてきて、それで補助金をひねり出して補助をしていた。そういう役割があった。ところが、今度関税も二五％から七〇％に当面上がってしまう。国もうんと入るわけですね。だからかわって国が支出をして、もし法律が必要なら立法措置を講じて、国が所要の予算措置を講じてやって、かえってそういうものをつくらない方がいいんじゃないのか、私はこういうふうに考える。この点は総務庁の行政監察局において、そういう意味を含めて、そのあり方、それから今後何が任務なのか、今後どういう役割を果たすのか、そういう立場で検討してもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○福永説明員　総務庁におきましては、現在畜産に関する行政監察を実施しております。これは私どもの出先で、昨年の十月から十二月まで実地調査をしているところでございます。この監察は、牛肉の生産、それから流通、消費全般について監察しているものでございます。出先からの報告を現在取りまとめておりますので、生産、流通、消費全般についての検討を行ってまいりたい、こう思っております。
○沢田委員　それはそれなりに意味があると思うので、それはぜひお願いをするが、地方じゃなくて中央における立場もはっきり申し上げると二つあると思うのです。
　一つは、従来の権益を守りたいがために、これからの各輸入業者に対していろいろなアタックをしていくというシステムが生まれるのではないか。いわゆる天下り官僚が支配をしているわけでありますから、当然そういう構図が生まれてくる危険性が一つある。
　それからもう一つは、非常に純粋な立場で、商社等が勝手な価格構成をつくらないためへの一つの監視機関としての役割を果たしていく、こういう二つの側面を持っていると私も思うのです。
　しかし、どうもどっちかというと悪いような方向の方がウエートが高くなる危険性があるのじゃないのか。果たしてどういう役割を今後持っべきなのか。そこで貸借対照表その他を見ましても、補助金を国が八百億出して果たして意味があるのだろうかという疑念を持つわけであります。きょうは時間の関係で予算書から決算書等については触れませんけれども、その点については、高い牛肉を食わされ続けてきた国民の恨みつらみがここに集まったんだ、私はそういうふうに思うわけで、生産者の声は生産者の声でこれは要請がありますけれども、別にそういうことを期待しているわけじゃないですね。生産者は生産者の価格がどう守られて、いわゆる正常な利益、こういうものが確保できるかということに対する要望書は来ております。どうかそういう意味において、ひとつ総務庁行政監察局においては監察をしてもらいたい、こういうふうに思います。下からと上からと両方あわせてやっていただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○福永説明員　先ほど出先と申し上げましたが、私どもの出先機関を使って実地に調査をした、これを本庁で取りまとめて全体的な勧告をする、こういうことでございます。
　それから、先生お話しの畜産事業団の点でございますが、これは牛肉自由化という中で、自由化までの間に運営上改善する点がないかという卸点から調査をいたしているところでございます。
○沢田委員　では、これも時間の関係で、今後のあり方も含めて、休眠会社になったのではどうにもなりませんので、そういう意味においての活性化、役割、それから国民への奉仕、そういう立場でどうあるべきかということも検討していただきたいと思いますが、よろしいですか。――首を縦に振っているからやるということで、答弁にここまで来ないことにします。
　続いて、農林水産省の畜産局におきましては、今申し上げたような諸課題についてどう対応する所存でございますか。
○太田説明員　今先生から御指摘ございました事業団の問題でございますけれども、事業団につきましては、平成三年度から牛肉の自由化が行われるということになりまして、要するに事業団が輸入牛肉についての売買に関与するということは終わりになるわけでございますけれども、従来からの業務といたしまして、指定乳製品の価格安定、あるいは国産牛肉あるいは国産豚肉の価格安定業務、それから加工原料乳の不足払いの交付業務、それから乳業者の債務保証業務等いろいろの業務を行っているわけでございまして、そういう業務は引き続き行うことになるわけでございます。
　それから、前回の臨時国会で畜産二法が成立したわけでございますけれども、その中で要するに肉用子牛についての不足払い制度ということが実施されることになっておりまして、それもいわゆる加工原料乳等の不足払い交付業務をやっておるわけでございますので、そういう業務を事業団において実施していただくということで、そういう機能を与えていきたいというふうに考えて、そういう法改正を国会に提出いたしまして可決していただいておるわけでございます。そういう業務で、やはり私どもといたしましては、国産の牛肉あるいは豚肉、それから加工原料乳の価格安定業務と一体的にそういう不足払い制度を実施することによって、国産牛肉それから輸入牛肉全体の需給の安定義務にしっかりとした対応をしていきたい、こういうように考えておるところでございます。
○沢田委員　今まであったような事態というものを防ぐための対応、それから今述べられた中の価格安定対策の権限、これが一つは奥の手なんでありますね。この価格安定という一つの行政権限というものを通じながら、各輸入業者に対する要すれば干渉等々を行い得るというものになってはならないのでありまして、一つは従来の畜産事業団からの脱皮、それから以前起こしたような事態を再び起こさせないための担保、それからもう一つは、今述べられた中にもありましたが、要するに真の畜産事業団としてのあり方を求めてもらいたい。この三つについては御検討いただけますか。
○太田説明員　先ほど来御指摘ございます例えば談合疑惑の問題は、御案内のとおり、現在公正取引委員会の方で三月七日、八日で調査をしております。私どもその調査結果が出た段階でやはり適切な対応が必要だろうというふうに考えておりますし、かつまた、先ほど来先生が御指摘ございました輸入牛肉につきましても、円高差益還元というようなことで約三割売り渡し価格を下げております。消費者価格で約二一、二％は下がっているというふうに私ども一応つかんでおるわけでございまして、そういう意味でも事業団の役割というものがより国民に理解されやすい体制というものを組んでいきたい、こういうように考えておるところでございます。
○沢田委員　これは念のため、もう時間がないですから論争はしません。百三十六円を基準にして今までずっとやってきたわけですから、百二十円のときの分から見ればえらい為替の利益を上げているわけであって、必ずしもその円高差益の還元が万全であったとは言えないと思います。これは論争になりますからやめますけれども、そういう点も一方ではないと、私も率直に二面を言っておるのですから、あなた方も率直に二面性を言って、国民に理解を求めていく方途を講じて、憎らしい畜産行政にならないようにひとつ頼みたいと思います。
　続いて、会計検査院においでをいただいておりますが、これだけいろいろ問題を起こしてきた畜産事業団でありますから、会計上四十億の受け取り利息を上げているという資金運用等々を考えてまいりますと、やはり会計検査院もこういうことだから当然入って、それぞれ会計諸法に適法しているかどうか調査をされているのだろうと思うのでありますが、されてなければ速やかにやってもらいたいと思いますし、一応会計検査院の立場からの御見解を承りたいと思います。
○山崎会計検査院説明員　畜産振興事業団に対する検査でございますが、事業団本部につきましては、毎年度九月と年度末の二回にわたりまして、輸入牛肉の買い入れとか保管あるいは売り渡しとかその他の業務を検査しております。
　それから、事業団の輸入牛肉の売買差益を原資といたします指定助成対象事業、これにつきましても、この助成を受けております農業団体につきまして、各都道府県の会計実地検査の際にその実施状況を検査しているところでございます。
　ただいまの談合等の問題につきましては、直接本院の検査になじむものではございませんけれども、輸入牛肉の買い入れにつきましては、従来から契約事務が適正に行われているかという点、特に入札に当たって作成される予定価格が適正なものかどうかという、この積算の適否について検査してまいっているところでございます。今後も十分な検査をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○沢田委員　お願いいたします。
　続いて丸太なんでありますが、東南アジアもそうですし、アメリカでもそのようですが、原木の輸出に対して極めて警戒心と、言うならば余りしたくない、丸太は嫌だ、輸出制限の法律をつくろう、こういうような動きもあるくらいですね。こういうことはどこから起きているのかということが一つと、それから、これに対応する我が国のやり方はどういうふうにしたらいいのかというふうに思いますので、この点はどういうふうな状態として把握をしておりますか、お伺いをいたします。
○後藤説明員　今先生お尋ねの、これは米国の丸太輸出の件だと考えておりますが、現在米国の太材輸出に関しましては、連邦有林の丸太につきましては輸出が禁止されているところでございますが、近年これに加えまして、地元の製材業界の要望を背景にいたしまして、米国議会内におきまして州有林の丸太の輸出を禁止することを内容とします法案が提出されるなど、規制を強化する動きがあるというふうに聞いております。
　そういうことで、現在我が国の米材丸太輸入の大半は規制のない私有林からのものというふうに思われるわけでございますが、こういった公有林におきます規制強化の動きにつきましては、我が国の米材の製材業界に影郷を与えることから、情報の収集に努め、その動向を注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○沢田委員　対応に過ちなきよう、ひとつ自由貿易の原則に立って、そういう阻害が起きないような対応を十分図られることを、これは関税だけじゃなくて通産にも関係する、林野庁も関係するのでしょうが、それぞれの分野を通じて、ひとつ円滑な貿易関係が樹立できるよう対応していただきたい、こういうふうに思います。
　最後に大臣に、突然ではなくてもう一回申し上げますが、今の円安関係の進行、それからマネーサプライズインフレ傾向の懸念、これは先ほど述べられましたが、何らかの対応が必要になってきつつあるのじゃないのかということが私たち素人考えで言えるわけです。これは簡潔で結構でありますが、お答えいただいて質問を終わりたいと思います。
○村山国務大臣　きょうの相場の寄りつきは百三十一円十八銭だと思っております。きのうより少し円高の方に行っております。もちろんこの問題につきましては、今世界は、どっちかといいますと安定志向の方に非常に向いているんじゃないかと私は見ているわけでございます。アメリカもＥＣも今拡大を続けております。したがって、いろいろなそれぞれの国の国内条件あるいは世界全体としての景気の拡大、これを何としてでも崩したくないということは、やはり取引の尺度であります為替の問題あるいは国内消費者物価の問題、こういったものをできるだけ安定させたいという方向でそれぞれが苦心しているところでございます。そういう意味で私たちも注意してまいりたいと思っております。
○中村委員長　野口幸一君。
○野口委員　関税定率法の改正問題に先立ちまして、一つだけお尋ねをしたい問題がございます。
　これはマル優制度の、非課税貯蓄制度の改正に伴う問題でございますが、この法律によりまして遺族年金受給者をその適用対象、つまり非課税の対象にしたという理由はどういうところからお決めになったのですか、まずお伺いいたします。
○尾崎政府委員　マル優制度の対象として残っております老人、母子家庭、それから身体障害者等につきましてでございますが、なぜ例外としてマル優制度がそのような方々に残されているかという考え方は、所得の稼得能力が減退した方々、そういう方々の貯蓄につきまして特別の配慮をするという考えでございます。
○野口委員　そこで伺いますが、その場合、対象者となる者は遺族年金受給者のうち妻に限る、こうなりました理由はいかがなものですか。
○尾崎政府委員　ただいま申し上げましたように、制度の趣旨が稼得能力が減退した者ということでございますので、お子さんの場合でございますと、これから稼得能力を増してくるというようなケースが多いかと思います。したがいまして、お子さんをこの適用対象とすることは考え方に沿わないのではないかということで、妻に限り認めるということにいたしております。
○野口委員　言葉の上だけで聞いていますとそれもそうかなと思えるのでありますが、実態はそうではなくて、妻の場合でも仕事をすれば所得はあり得る場合もございますし、年少者の場合は、まだ大学等に在学中の者というのは決してそんなに所得があるわけではありませんし、また逆に、独身者で遺族年金の受給者が父母の場合もこれまた存在するわけでありまして、この点では非常に矛盾があると思うのであります。今後遺族年金受給者のマル優制度の適用の対象については一考あってしかるべきだ、こう思うのであります。非常に不公平である。妻だけということについてはいかにも狭義的解釈であり、この場合は例えば一定の年齢制限を設けて、ここまではその対象にするとかあるいは老親の場合はどういう形にするとか、いろいろなことがあってしかるべきではないか。妻だということになりますと、おっしゃるように所得ということになりますと、必ずしも所得が全然、それだけで生きている人もいるかもわかりませんけれども、また仕事を持っておられる方もございましょうし、そういう分け方はいささか不公、平ではないかと私は思うのでありますが、この点お考え直しいただくことができないものだろうか、重ねてお尋ねいたします。
○尾崎政府委員　マル優の適用対象者を判断いたしますときに、預金をいたします段階で銀行の窓口等におきまして判断をしなくてはいけない。そこでどうしても画一性というものが求められてくるわけでございます。先生御指摘のように、個々の事情といたしましてはいろいろなケースがあろうかと存じますが、そういう制度の画一性という点から限界があるというように考えております。特に御両親の場合ですと、御自身がマル優の対象になるということでございましょうから、御自身の問題として問題が解決されるのではないかと考えます。
○野口委員　両親の場合は六十五歳以上ということになるわけでございますから、六十五歳までの方を対象としているわけでございます。子供の場合にしましても、少なくとも大卒までぐらいの年齢ということになるでありましょうし、いずれにいたしましてもこの点は省令でもって対応できると思いますので、一応この問題はペンディングにしていただいて、マル優制度の適用対象については妻に限るという狭義的な解釈はひとつお考え直しをいただきたいということを申し上げておきたいと思うのですが、いかがなものですか。
○尾崎政府委員　税制問題はいろいろなことを検討してまいりますので、先生の御意見がございましたこともよく勉強させていただきたいと存じます。
○野口委員　次に、同じ公的年金制度の中で、共済グループの年金制度が、昭和四十八年の法改正が行われるまでは掛金十年未満の遺族に対して年金が当たりませんで、いわゆる一時金支給というものがございました。この一時金支給者が、今変わっておるわけでありますが、現在どのくらいあったかということを把握しておられますか、御存じであればその数字をお聞かせいただきたい。
○篠沢政府委員　共済におきます遺族一時金の制度は、先生御承知のことと存じますので省略させていただきますが、その数字といたしまして、国家公務員共済全体で、昭和四十八年までの間にこれの支給を受けましたのは約七千人ぐらいであろうというふうに把握しております。
○野口委員　わずかな人なんでありますけれども、遺族という立場から見ますと、この一時金を預貯金をいたしまして、いわばその利息をもって年金にかえているという現状でございます。
　これが実は遺族という立場から考えますと、先ほどの議論ではございませんけれども、マル優のいわゆる課税対象外の中には入っていないわけでありまして、これもまた一部から非常に不合理ではないか、ささやかな金を銀行なり郵便局に貯金をして、その利息を何とかして子女の学資に充てたいとか、いろいろなことでささやかな金を使っておられる。その利子に対して課税をするのは酷ではないか、こういう話でございます。私もそのことを承りまして、非常にわずかな人たち、対象者ではあるけれども、この人は救っておいてあげなければいけないのではないか、弱者を救済するという趣旨からいうならば、この人たちも適用外にしていただかなければいけない、こう思うのでありますが、当局はいかがでありますか。
○篠沢政府委員　税金の制度としてこれをどう考えるかということの前に、実はただいま国家公務員共済全体で約七千人程度と申し上げましたのですが、ほかの共済もいろいろございます。そういった共済を通じてどのくらいになるかということになりますと、だんだん把握しにくくなってくる。それから特に各人別の氏名、どういう方がどのような金額についてどう受け取っておられるかといったような各人別の把握というのは、共済グループ全体を通じまして、恐らくすべてを的確に判断することがかなり困難ではないかというような事情がございます。と申しますのは、これらは時効との関係で書類の保存期間を十年としておるものでございますから、先ほど先生おっしゃいましたように、昭和四十八年から既にそういうものはなくなっておりますので、若干この点の把握が難しいのではないかという技術的な問題もあるということを、まず制度の前に申し上げておきたいと思います。
○野口委員　これも先ほど尾崎局長にお願いをいたしました。いわゆる政省令でもって対応し得る幅の中にあると思うのでありますが、いずれにいたしましても、これらの対象者はわずかではあろうとも、非常に困窮な中にあって、わずかな退職一時金を貯蓄に回して、その利息を当てにしておられるということだけは事実として現存いたしております。
　したがいまして、この人々が一定の書類なりあるいは支給を受けたということの証明書等、あるいはまた金額等も含めまして申し出た場合におけるところの処置はこうこうしてやるというようなことが仮にありますならば、今把握できないとおっしゃいましたけれども、例えば受給者のうちでそういう申し出があれば対応してやるよという温かい仕組み等が示されますならば、私は、共済グループの中から適宜そういった問題についての広報をいたしまして、広くそのことを周知することによって救済し得るんではないかと思うのであります。いずれにいたしましても金額的にはそんなに大きなもの、国の財政に影響を及ぼす部分ではないと思うのであります。情けをもって知る主税局でございますから、その辺のところはよくおわかりであろうと思います。
　したがって、こういうささいなところで国民の皆さん方の、しかも零細な所得者に対しての御配慮が出ているということがにじみ出ているならば、新税の施行に当っても、情けも実もある主税局ということになるんじゃないでしょうか。そういった意味合いでもまたお考えあってしかるべきではないかと思いますので、この点についても今すぐにという御答弁は難しいかもわかりませんが、御参考にしていただきまして、ぜひとも政省令の改正につきまして御考慮をいただきたい。一言御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
○尾崎政府委員　先生の温かいお気持ちはよくわかるのでありますが、先ほどのような実情でございますと、何分にも金融機関の窓口で処理をしていただかなくてはいけない問題でございますので、技術的には大変難しい問題ではないかなという気がいたします。
○野口委員　重ねて申し上げますが、技術的にはいろいろな問題点があるかもわかりません。しかし、その点について考えてやろう、そういう前向きな気持ち、一遍当たってみてやろう、そういうお気持ちをぜひ出していただきたい、そのことを重ねてお願いを申し上げておきます。
　そこで、関税関係の質問をさせていただきますが、特に執行面について伺います。
　まず、私ども、関税定率法という法律はいつも日切れ法案ということで、非常に短時間でほとんど賛成法案の中で済まされてしまっております。そこで、そこに附帯決議を毎年つけておるのであります。今日まで附帯決議を長いことづけてまいりましたが、それをどのように受けとめ、そのことの成果といいますか、そのことについてどのような御配慮があったのか、まずお聞かせいただきたい。
○長富政府委員　国会の附帯決議につきましては私ども十分に承知しておりますし、関税行政につきまして国会から大変な御理解をいただいておりますことについて感謝いたしているところでございます。
　特に御指摘の点は、処遇の改善及び要員の確保という点についてではないかというふうに考えますが、この点につきましては、今大変な事務の膨大化の中で機械化を進める傍ら、要員の確保にも尽力をいたしているところでございます。六十三年度、御承知のとおりネット増で五名の久々の増員をお認めいただいたところでございます。厳しい定員の中でございますが、平成元年度におきましても、今の事務量の大変な繁忙化、さらに消費税が導入されるということで、格段の要員確保に尽力いたしているところでございます。
　また、処遇の改善につきましては、これも種々御理解をいただきながら努力いたしておりますが、例えば級別定数の改定について申し上げますと、六十三年度、これも例えば八級以上の定数につきましては十四名増をお認めいただいております。平成元年度についても同様に尽力しているところでございます。
○野口委員　今もお答えがございましたように、非常に税関業務は急増いたしております。私が申し上げるまでもなく、出入者数そのものは全国で約二千万人、対前年比一五％増ということになっておりまして、昭和五十四年には一千万人だったものが、十年間で約倍になっているというような実情でございます。
　言うまでもありませんが、局長も今おっしゃいましたが、中身は非常に複雑になり、かつまた銃砲、麻薬等、覚せい剤を含めた社会悪物品の密輸入、これも手口がだんだんと巧妙化してまいりました。しかも大型化している。こういうような状況の中にありまして、さらにまた今ほとおっしゃいましたように消費税の導入ということになりますと、とてもじゃないが今までの定員ではやっていけない、これはもう明らかでございまして、何も労働組合を代表して言っているわけではありませんけれども、客観的に見ましても、とてもじゃないが今までの状態ではいけない。
　今までは、いわば附帯決議の中で定員の増を図ってくれよ。定員法等によっていろいろと問題点はあるだろうけれども、しかしこんなに急激に内容的にも複雑多岐、かつまた時間短縮という時代にもかかわらず二十四時間体制をとらなければならないような非常に特殊な職場でもある、いろいろなことにかんがみまして、このことはやはり何とか解決してあげないとどうにもならぬじゃないか。税という立場から、また「関」という立場から見ますと、先ほど申し上げましたような密輸入品の問題、この密輸入の手口の巧妙化によってどうしても水際作戦というのが大事である、入ってしまったらどうしようもないということから、ぜひともこのことについては心を砕いてもらいたい。
　もう一度申し上げますが、今年度の増員等について、昨年は五名というわずかな数字でございましたけれども、消費税の導入もこれあり、かつまた先ほど申し上げました関係もこれありまして、特に大幅な増員、強化をお考えいただきたいということについて申し上げておきますが、局長の御答弁をいただきます。
○長富政府委員　平成元年度につきましては、消費税の導入もございまして、計画的な定数削減の中でネット増で百五十五名お認めいただきたいというふうに考えております。何とかこれで対応してまいりたいと考えております。
○野口委員　数字もそうでございますけれども、中身につきましてもひとつ十分な御配慮をいただきたい。
　以下、申し上げたいと思います。
　それは、税関職の俸給表の関係でございます。これは人事院にお尋ねいたしますが、いわゆる一般公務員の場合の行政職の俸給表が適用されているわけでございますが、先ほど来申し上げておりまするように特殊な業務でございます。なかんずく最近の税関業務というのは非常に高度な資質を要するものでございまして、私が申すまでもなく、コンテナの貨物の中に、ビリヤードのテーブルの天板の下に物を隠したり、あるいは冷凍魚の腹の中に物を隠したり、あるいはまた靴の底だとかあらゆるところに麻薬品を入れてみたりけん銃が入ってきたり、本当に捜査一つを見ましても、エックス線だとかあるいは金属探知器、麻薬犬等いろいろお使いではございますけれども、職務そのものが非常に特殊な職場になりつつある。これは一般職じゃなくて税関職というものを別に設けるべきではないか、こう思うのでありますが、人事院の考え方をまずお聞きしたい。
○山崎説明員　御指摘のとおり、税関業務はいろいろな職場を抱えておりまして、しかも複雑化あるいは高度化に対応しつつあるということは承知しております。輸出部門、輸入部門等におきましては、許可とかあるいは承認とか、どちらかといいますと一般の行政とやや似ておるような職場もございますし、御指摘のように監視部門もございます、あるいは一般の事務部門もございます。それらを全体として眺めてみますと、やはり現在のような行政職の中で処遇しまして、それぞれその重要性なりを見ながら、等級の格付等の運用で処置するのが適当ではないかということで取り扱っておるところでございます。
○野口委員　どこの官庁でも、一般職に該当するものあるいはまたそれにちょっとなじまないものというのは当然ございます。したがって、事務職までとかあるいは一般管理職とか言われているような部分についてまで税関職員俸給表をつくれと私は言っているわけではありません。少なくとも現場で働く諸君は特殊な技能を要する。特殊な職場で存在をして仕事をしているという立場の方に限ってそのことは可能であるし、また適用を受けるべき問題ではないかと思うのであります。
　私はかつて郵政省に勤めでおりましたが、郵政省におきましても外務職、外に出ていく者、いわゆる郵便を配達している者と中の者とは違うとか、そういうふうに差がございました。俸給表も違うわけでございます。そういう適用は他の官庁においてもございますし、当然関税関係の官署におきましてもそういった俸給表の改定ということ、違ったものにすることが非常に大切ではないか。これは職員の士気の高揚にも大きくかかわると思うのでありますが、重ねて関税局長、どのようなお考えでございますか、その辺についてお伺いをいたしたい。
○長富政府委員　先生の御指摘の点は私ども常日ごろ考えていることでございますし、いろいろな難しい職務に対応している職員を見ておりますと、そういう気持ちにも駆られるわけでございますが、一般各機関との関係もございますので、今後とも人事院と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
○野口委員　重ねて御答弁はいただきませんが、隠匿物の発見、それは非常に困難性があり、かつまた危険性がございます。また、ワシントン条約や無体財産権、いわゆる専門性でございますが、この問題につきましても、徴税事務の関係、他法令との確認問題等、いわゆる給与法十条で言う特殊性があると私どもは思うわけでありまして、その点についてひとつ関税局長も十二分に人事院とお話し合いをいただきまして、こういう人々に対する職務給、いわゆる税関職俸給表というものの体系を確立すべきではないかということについては、特段の御配慮をお願いいたしたいと思うのであります。
　そこで、それに関連して申し上げたいのでありますが、特殊勤務手当の関係でございます。特に麻薬犬を扱っておられる人々でございますが、御案内のように麻薬犬を扱っている人というのは、その日そのときだけ犬に接すれば、犬が非常に巧妙な仕事をしてくれるというわけではございませんで、常日ごろえづけをし、かわいがりと言うとおかしゅうございますが、一緒に散歩に連れていってやったり、あるいはまたびろうな話でありますが、ふんの世話もする。いろいろなことをしてやって初めてその人と犬のつながりができるのでありまして、非常に密接な関係がございます。そういった仕事をする人というのは、服装一つにしましても、犬のにおいが体に付着いたしますし、衛生上もいろいろ特殊な環境にあると思うのであります。先ほど来税関職の特殊性を申し上げましたが、その中でも特に麻薬犬を扱う人々に対して特殊勤務手当を支給すべきではないか、これは私の主張でございますが、いかがなものでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○山崎説明員　特殊勤務手当でございますけれども、その手当の性格からしまして「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務」に従事した場合に支給するというふうに法律の規定がございます。この「著しく」をどの程度のものと考えるかの問題もございます。
　人事院としまして、国家公務員、いろいろな職場あるいはいろいろな職種を抱えております。そういうもの全体を見ながら、バランスのとれた形で特殊勤務手当を配置していくということも必要でございますので、麻薬探知犬を取り扱う業務につきましてかねてから手当新設の要望があることは承知しておるところでございますけれども、ただいま申し上げました著しい特殊性という点から、この業務につきましては、他の特殊勤務手当を支給しております業務との比較から見まして、現状では困難であると考えておるところでございます。
○野口委員　私は、それはいささか狭義な解釈だと思うのであります。確かに、犬好きの人が犬の世話をするということは、これは自分が好きでやっているわけですからいいわけでありますけれども、仕事として犬を取り扱う、しかもその脱ぶんの処理もしてやる。いろいろな人間と犬との間の関係をよくするために、仕事の中でやらなければならない特殊性というのが非常に問われるわけでありまして、特に麻薬犬というのは、人事院の方も御存じのとおり、非常に敏感な性質を持っている犬でありますから、人間とのかかわり合いというのは非常に大事にしなければならぬものであります。警察犬も同じでありますし、盲導犬も同じでありましょうが、特に麻薬犬の場合においては職務としてそのことがある。それで税関職員の中で特に麻薬犬を扱う人については非常に特殊な勤務である、私はそう断定をするわけであります。
　人事院におかれましてもぜひとももう一度現場をよく御視察をいただいて、麻薬犬と職員との関係、どのような状況において今仕事をなされているかということ、失礼ながら御存じないのじゃないかと私は思うのでありますが、現場へ行かれてごらんになったことがございますか。どうですか。
○山崎説明員　一度税関にも行きまして、税関の方からいろいろお話を聞いたことはございますけれども、直接その職員なりにということはございません。
○野口委員　ぜひ現場で犬を扱っている職員の実態というのをごらんになっていただきたいと思うのであります。決してあなたがおっしゃるような、特殊ではないと断定するに至る結論は出てこないと思うのであります。どうかそういった前向きな対処を人事院の方も関税局の方も十分御配慮をいただいて、これもそんなにたくさんの人じゃありません。ありませんけれども、本当に税関の業務の能率を高めていくためには、やはりこういうことも非常に大事なことでございます。したがって、今後増大するであろう麻薬取り締まり、あるいはまたそういった関連する業務の確実な水際作戦の職務を遂行していただく上に欠くべからざる要件だと思いますので、ぜひともこの点について御配慮をいただきたいと思うのであります。改めて関税局長にお聞きをいたしませんが、よろしく御配慮をいただきたいと思います。
　時間が参っておりますので、もう一つだけ申し上げますが、時間短縮の問題でございます。
　時代の流れでございまして、それぞれの官庁も本年一月から四週六休の土曜閉庁が実施されております。先ほどもちょっと触れましたが、税関の業務というのはなかなか難しい官署ではありますけれども、現在どのような状況でこの問題を受けとめておられるか、また将来完全週休二日制が実施された場合におけるところの勤務時間帯のあり方、あるいはまた交代制服務の状況をどのように改善をして、職員の勤務時間という問題についての展望をお持ちなのか、この辺について伺っておきたいと思います。
○長富政府委員　御指摘のとおり、ことしから土曜閉庁方式が採用になりまして、現在税関では閉庁官署をできるだけふやす、開いているところを少なくするという観点から、周辺の出張所につきましては本関統合方式ということを実施いたしておりまして、閉庁土曜日に一部業務を行っている官署は三十八官署でございます。現在閉庁土曜日ごとにそこの実際の事務量を見ておりまして、今のところ混乱なく推移しておりますが、年度末がどのような状況になるかというところを見きわめているところでございます。この状況を見ながら閉庁官署の数を減らすというと、逆に周辺出張所を開くという場合も将来予測されますので、もちろん閉庁時に出勤していただいている職員の数をできるだけ減らしていきたい、それを当面の対応にしていきたいというふうに考えております。
○野口委員　これも御答弁は要しませんが、最後に申し上げておきますが、この辺も関税局長としましては少なくとも前向きに、少しでもそういった土休の職場がふえていくように十分御配慮をいただきたい。ぜひともお願いをいたしたいと思います。
　最後に大臣にそれで伺っておきますが、今私は執行面において若干の点を申し上げましてお尋ねをいたしました。関税業務がこの十年間倍増をいたしておりますにもかかわらず、定員は横ばい状況でございます。昨年若干、五名の増員があったところでございますが、ことしは消費税の導入等もございまして、少しく定員のこともお考えのようでございますけれども、こういう急増する職場にあって、しかも内容的には非常に重要な関税業務でございます。どうかこの関税も含めまして、大蔵省内におけるところの業務が円滑な、かつ国民の期待に沿えるような体制になりまするように、ぜひともの格段の御配慮をひとつ大臣からも賜りたいということを申し上げて、大臣からの御答弁をちょうだいいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○村山国務大臣　ただいま野口委員の非常に御理解あるお話を伺いまして、本当にありがとうございます。
　言うまでもありませんが、関税業務は、輸出入貨物あるいは旅客の問題、あるいは質の問題、今度は消費税が入る、麻薬等を扱うということになるわけでございますので、大変に事務量がふえていることはよく承知しております。一方、定員削減の問題をやっておりまして、私はまたその方の係でもございます。しかし、先生方の御理解ある応援によりまして、ことしはネット百五十五人ふやしていただいた。本当にありがたいことだ。ぎりぎりの線で百五十五人ふやしていただいたと思っております。今後とも執務体制を十分見きわめまして、御趣旨に沿うように善処してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○大島委員長代理　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柴田弘君。
○柴田（弘）委員　初めて村山大蔵大臣に御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、きょうは消費税を中心にしていろいろと御質問をしたいわけでありますけれども、まず財政問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　大蔵省が発表されました財政改革に対する基本的な考え方あるいは「財政の中期展望」を見ましても、平成二年度赤字国債脱却、これはゼロになっておりますね。前は六十五年度赤字国債脱却、こういうふうに言っておりましたが、これは確実なものになったのかどうか、あるいはそうでないならば今後どのような努力をして財政再建の目標を達成していかれるのか、まずその点についてお伺いをしておきます。
○村山国務大臣　平成二年度赤字国債脱却ということをかねてから目指しておるわけでございますが、ことしの当初予算でもおわかりのように、今度は一兆三千億ぐらいの赤字公債でございます。このことは来年度ゼロにするための確実な第一歩を踏み出したのではないか、こう思っておるのでございます。もちろん単年度予算でございますし、歳入との関係もありますので、来年は一〇〇％大丈夫だなどということは言える立場ではございませんが、確かな一歩を踏み出した。だから来年度も引き続きゼロにすることに全力を挙げてまいりたい、かように思っております。
○柴田（弘）委員　答弁は了解いたしました。
　確かにおっしゃるように、平成元年度予算案、赤字国債を一兆八千二百億円減額して、平成二年度赤字国債依存からの脱却を、大臣がおっしゃったように一〇〇％とは申しません、その一歩を踏み出した、その可能性あるものにした、こういうふうに私は考えているわけであります。
　そこで、平成元年度予算案について四点、私は問題点の御指摘を申し上げ、大臣の御所見を伺いたいわけであります。
　一つは、天下の悪税と言われている消費税を導入していること、これはあくまで撤回していただきたいということであります。いや、すべきである、このように思います。
　二つ目には、経済大国にふさわしいゆとりある国民生活の実現や、今後の高齢化社会に向けて社会保障制度の充実を図るとともに、住宅や住環境の整備を初めとする生活関連社会資本整備を系統的にどう進めるかという、中核となる理念と計画性がいささか欠けているのではないか。
　第三点は、平成二年度赤字国債発行ゼロを実現したといたしましても、国債発行残高は百六十二兆円になりますね。これは予算編成の段階で大蔵省が政治と妥協を重ねた結果だと思います。その辺について、大蔵省の罪も深いなということを私は切実に感ずるわけであります。
　第四点は、赤字国債脱却後の新たな財政再建目標をどのように構築していくのか。理屈の立たない歳出にはブレーキをかげ、きっちりと手綱を締めなければ、ばらまき財政の加速は避けられないだろうと思うわけであります。
　以上四点の問題がありますが、簡単で結構ですから、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　今度の消費税は、四十年来のシャウプ税制が基本になっておる体系を基本的に改めようとするものでございまして、消費税だけを独立で論ずることはできないと思っておるのでございます。そういう意味で所得税、住民税の減税とあわせていく、あるいはさらに法人税の減税あるいは相続税の減税とも関連する問題であると考えております。消費税についてはいろいろな見方がございますけれども、そういう意味で、我々はこれからの高齢化社会あるいは国際化社会に必ず役に立つに違いないと思っておりますので、撤回するという考えはございません。
　それから第二点でございますが、日本は経済大国になったけれども実際の生活内容はどうだ、こういうことになりますと、おっしゃるように食料費はほかの先進国の約二倍になっている、あるいは土地価格が非常に高いために住宅事情が非常に劣っておる、この問題を解決しなくてはいかぬ、こういうことでございます。
　おっしゃるような施策は、我々は税だけで土地対策にはならない、これはかねて言っておりました。ことしは幸いに国土庁を中心にしまして土地基本法、土地というものについて一体どう考えるのか、所有と利用の関係あるいはその還元の問題、こういったことを基本的に掘り下げると言っておりますので、我々もその線に沿って今後の効果的な税制改革を進めてまいりたいと思っております。
　また、食料費の問題につきましても、恐らく土地問題と関係ないことはないだろうと思うのでございます。今度農水省におきましても生産性の向上あるいは利用面積の増大、こういったところに視点を当てまして、既に今年度予算に示されるように動き始めておるのでございます。この道は間違いない道であると思っております。これは内外とも非常に影響がある問題で、どんな手順でどんなスピードで進めていくかということでございますけれども、こういった問題で考えてまいりたいと思っております。
　それから、赤字公債から脱却してもなお多くの問題が残るじゃないか、御指摘のとおりでございます。何よりも赤字公債を脱却したいということでいろいろやってまいりましたが、そのために一般会計からの繰り入れを繰り延べておりましたり、こういったものがたくさんございます。それから国債整理基金特別会計への定率繰り入れ、これも今ＮＴＴの売却収入があるので、幸いにして繰り入れておりません。しかし、やがてその繰り入ればどうするかという問題になりますれば、これは財政問題としては大きな問題になることは当然予想されるわけでございます。
　そこで、第四点の問題でございますが、今後どういう目標で財政再建を図っていくか、こういうことでございます。問題の所在はよくわかっているわけでございますので、この点については慎重に、しかし確実な目標を立ててやってまいりたいと思います。
　そこで、具体的には本国会における論議、先生方の御意見を十分踏まえまして、そして我々も皆さんの御意見を反映した問題点を整理させていただきまして、そしてとりあえずは財政審議会の御検討をひとつ煩わしたい、そして今後の財政目標を立てまして着実に実行してまいりたい、このように考えております。
○柴田（弘）委員　それで、私は新しい平成時代を迎えまして大臣に要望したいのは、予算編成のあり方ということ、この予算づくりというものにつきまして一遍抜本的な見直しを行ったらどうだということを申し上げたいわけであります。第一点は重点的な予算の組み方であります。第二点は財政節度を守る新しい歯どめ、これをやはりきちっとしなければならない、こう思います。
　第一点の重点的な予算の組み方というのは、今まではシーリングによる一律削減方式ですね。くしくも財政制度審議会の鈴木会長が提言しておりますように、これは大臣もよく御存じでしょうが、いわゆるゼロバジェット方式というのをおっしゃっております。これは、全歳出項目について既得権を認めず、その年の優先順位を考え予算を編成する方式でありますね。私どもも、大臣に前もってお渡しして読んでいただいたと思いますが、「二十一世紀トータルプラン」においていわゆる政策別シーリングヘの転換を図りなさい、こういうふうに提言をいたしております。それからまた、現実に大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」で、「各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、既存の制度・施策の改革を図ることを基本」とする、このようにはっきりとおっしゃっておりますね。こうした予算の重点的な配分というものについてはやはり見直すべきときに来た、これが第一点。
　それから第二点は、歳出の肥大化の歯どめ。先ほどの質問とも関連をいたしますが、やはりこれを財政再建の目標として、国債依存度をどうするのか、あるいは国債費率をどうするのか、あるいは国債のＧＮＰ比率をどうするのか、これはいろいろな意見が今出ております。財政制度審議会にいろいろとお伺いを立てて決定をする、こういうことでありますが、少なくとも来年度の予算編成までには赤字国債脱却を確実なものとして、次の財政再建目標というものを大蔵省としてきちっとまとめて国民に提示し、そのコンセンサスを得る必要がある、私はこういうふうに考えているわけでありますが、その二点についてどうでしょうか。
○村山国務大臣　赤字国債脱却後の財政再建の目標をどうするかということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、その中の項目で今柴田委員がおっしゃいましたＧＮＰ残高比あるいは公債費比率の問題、こういったことも当然問題になってくると思います。この問題はやはり少し時間をかけまして、脱却後において確実な目標と実行をすべく財政審議会で十分検討してもらうつもりであります。
　それからもう一つの概算の問題でございます。これは非常に難しい問題でございまして、抽象的には一から全部優先順位を決めて、初めからシーリングを外して、そしてゼロから積み上げろ、たしか日経連の会長もそれに似たようなことをおっしゃったと思うのでございます。これは一つの考え方として確かにありますが、実行問題としては非常に問題を含んでいるところでございます。現にシーリングの中におきましてもやはり優先順位はつけているわけでございまして、御案内のようにＯＤＡ予算のようなもの、あるいは社会保障予算のようなものについてはそれなりにつけているわけでございます。しかし、私は理論としては成り立つのではないか。要はそれを実行の段階でどのように消化していくか、こういうことではなかろうかと思います。公明党がおつくりになりましたあの労作「二十一世紀トータルプラン」を我々は今後の一つの大きな参考として十分読ましていただいて、参考にすべきものは参考にしてまいりたい、このように考えております。
○柴田（弘）委員　財政再建の次の目標をということで今私が申しました国債依存度、国債費率、国債のＧＮＰ比率は御賛成をいただいたものと私は判断しております。
　問題は平成二年度の、まだ今は平成元年度の予算を審議している段階でありますから、その予算も通らないのに不見識だとおっしゃるかもしれませんが、少なくとも平成二年度赤字国債脱却、ゼロにして一つの財政再建目標が達成するならば、平成二年度の予算編成をする段階のときに、その審議会にも御審議をいただいた結果を受けて、あるいは国会の議論等も受けて、大臣、その時期に出すべきだと思います。この辺を一遍きちっと御答弁いただきたいと思います。
○村山国務大臣　二年度の、赤字国債脱却後の財政再建の目標をどうするかということについては、おっしゃるようにこれから御議論を踏まえ生じて財政審議会にかけて、できるならば来年のときに国会にお示しできればいいな、このように照っております。
○柴田（弘）委員　予算編成のときまでに……
○村山国務大臣　さあいつまでの答申になりますか、できるだけ急いでいただきたいと思います。平成二年度はとにかく脱却でございますので、これに全力を挙げていきたいということでございますが、間に合えばできるだけ早い機会にやりたいと思います。
○柴田（弘）委員　間に合うように最善の努力をしていただきたいということを要望しておきます。
　二十六兆円に及ぶ隠れ国債、隠れ借金の問題についてと思いましたが、時間がありませんのでこれは飛ばしますが、やはり二十六兆一千五百億円の隠れ国債の処理ということも一つの財政再建の目標になると私は思います。これはいろいろお間きしたいことがありますが、時間がありませんので、次の問題に移らしていただきたいと思いすす。
　この「財政の中期展望」を見ましても、あるいは「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」を見ましても、あるいはまた本年一月二十四日の「平成元年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」という閣議決定がございますが、つまり問題は、平成四年度からいわゆる財政の体質をどうしていくかというものが一つの大きな問題になってくることは今さら説明するまでもないわけであります。
　ここにいろいろ書いてありますが、一つはＮＴＴ株売却を図っていくという問題、二つ目には日本たばこ産業株式会社の株の売却をするのに、慎重に進めると書いてあります。あるいはまたＪＲ等の株の売却ということも閣議決定されているわけであります。平成四年度以降のそうした株売却について、まずひとつお聞きしておきたいわけであります。