Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年十月十七日（木曜日）
　　　　午前十時十一分開議
出席委員
　　委員長　清水　　勇君
　　　理事　大石　正光君　理事　金子原二郎君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　金子徳之介君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　中谷　　元君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　二田　孝治君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　村井　　仁君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　有川　清次君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　細谷　治通君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山内　　弘君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　菅　　直人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　　調整官　　　　　葉賀　　史君
　　　　　　　　国土政務次官　　植竹　繁雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　西川　　聰君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　広報課長　　　　藤井　保憲君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　大澤　幸夫君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　　長　　　　　　　渡邉　　隆君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課長　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　今藤　洋海君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部生
　　　　　　　　産統計課長　　　板野　　徹君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部就
　　　　　　　　業改善課長　　　六車　　守君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　地業務課長　　　澤井　義雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕　須賀田菊仁君
　　　　　　　　園芸局企画課長
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農産課長　木田　滋樹君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　小高　良彦君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　　課長　　　　　　桑原　勝敏君
　　　　　　　　食糧庁業務部購
　　　　　　　　入課長　　　　　平野　　愃君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林保全課長　　　村田吉三郎君
　　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　　興課長　　　　　石田　周而君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　気象庁観測部長　門脇俊一郎君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部事業政策課長　團　　宏明君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　上田　誠也君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　風岡　典之君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　日野　峻栄君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　溝口　　忠君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　石井　正弘君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課住環
　　　　　　　　境整備室長　　　浅野　　宏君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁次長　　　渡辺　　明君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中谷　　元君
　　虎島　和夫君　　　　　坂井　隆憲君
　　光武　　顕君　　　　　柳本　卓治君
　　石橋　大吉君　　　　　秋葉　忠利君
　　五島　正規君　　　　　細谷　治通君
　　山中　末治君　　　　　山内　　弘君
　　薮仲　義彦君　　　　　倉田　栄喜君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　虎島　和夫君
　　中谷　　元君　　　　　岩屋　　毅君
　　柳本　卓治君　　　　　光武　　顕君
　　秋葉　忠利君　　　　　石橋　大吉君
　　細谷　治通君　　　　　五島　正規君
　　山内　　弘君　　　　　山中　末治君
　　倉田　栄喜君　　　　　薮仲　義彦君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　―――――――――――――
十月四日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（台風第十九号による災害
　等）
　　　　　――――◇―――――
○清水委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、松岡利勝君。
○松岡委員　熊本一区の松岡利勝でございます。
　質問に入ります前に、今回の災害で大変な災害に遣われました方々、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。と同時に、国土庁初め関係省庁の皆様方には、今回の災害に当たりまして早速お取り組みをいただきましたことに対しまして、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　まず、第一点でございますが、今回の十九号台風は、観測史上最大と言われる瞬間風速を記録したわけでございまして、特徴といたしまして、大変猛烈な突風によって全国的に大被害をもたらしたわけでございます。とりわけ、収穫期を迎えつつあった農林産物の被害は甚大でございまして、私どもの熊本県では今後まだまだふえるかと思いますけれども、最新時点で十九号台風だけの被害額が約七百四十億円に達しております。このうち、農林産物の被害は実に五百五十億から六百億にも上ろう、そのような状況でございまして、それの前の十七号台風や、さらにその以前の長雨被害も加えますと、実に七百億円を超えようというような熊本県政史上かつてないほどの農林産物の打撃でございます。
　私も三日間にわたりまして実情を見て回ったわけでございますが、牛肉・オレンジ、ことしは輸入自由化の元年でございます。そういう大変な外圧も加わるという、畜産農家、ミカン農家はもとよりでございますけれども、米をつくっております農家も、またナシ等の果樹農家も、さらにまたハウス園芸の農家も、そしてまた数十年の苦労の産物が一瞬にして大被害を受けました林業家等々、その悲しみと打撃はまさにそのきわみに達しておるわけであります。中には、余りの被害の大きさに絶望いたして、五十一歳の働き盛りでありながら実はみずから命を絶たれた中核農家の御主人もいらっしゃるわけでございます。
　そのふうな状況の中で、一日も早く絶望のふちから立ち直って営農意欲を取り戻していただくためにも、また各分野の被害の早期復旧のためにも、私は、その最大の基本は何といっても激甚災害の指定の問題であろうと思うわけであります。被災者の立場に立って、また過去の例等からしても、この激甚災害の指定がどのような見通しになるのか、一日千秋の思いで待ち望んでおります被災者の心に届きますように、ぜひとも温かい前向きな御答弁を、きょうは大臣に成りかわられまして植竹政務次官御出席でございますが、ぜひとも温かい、心ある御見解をまず賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。
　そして、この指定の検討に当たりましては、実はこの十七号、十八号、十九号台風、この被害は私はそれぞれに関連し合った複合的な被害といいますか、一体のものと思うわけでございます。したがいまして、足し合った形での集計というものをしていただいて、別々に積み上げということではなくて足し合った形での集計ということをしていただいてこの検討をお願いいたしたい、この点も十分考慮していただいての、ひとつ速やかな、早急な御検討を賜りたいと思うわけでございます。
　そこで、政務次官御出席でございますので、政務次官の基本的な御見解を承り、さらにまた激甚災害、過去の例等からしてどのような見通しになるかということを、事務当局の方から作業の状況等も踏まえてお答えいただければ、まずこの点を第一にお願いしたい次第であります。
○植竹説明員　お答え申し上げます。
　まず冒頭に、今回の災害におきまして亡くなられた方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に対しまして衷心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　さて、激甚災害の指定につきましては、その指定基準によりおのおのの災害の被害状況に応じまして指定を行うものでございますが、今次の災害の被害状況につきましては、現在、関係各公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めておるところでございます。また、この三つの台風につきまして、特に十九号におきましては農林水産関係を中心に相当大規模な被害が発生しておると聞いております。私どもといたしまして、この問題について大変憂慮いたしておるところでございます。国土庁といたしましても、被害状況について確定的な報告を一日も早く農林水産省初め関係省庁から御報告いただき、また関係地方公共団体等に対して、いろいろな御要望いただいております、それに対しまして適切に処理、対処してまいりたいと思っておるところでございます。
○鹿島説明員　被害額の算定につきまして三つの台風を一体のものとして扱ったらいいのじゃないかというお話であったかと存じます。大変技術的な問題であろうかと思いますので、私から申し上げさせていただきたいと存じます。
　激甚災害制度は、もう先生御案内のとおり、一つの災害を激甚災害ということで特定をして、その特定された災害に対しまして特別の財政援助を行うというのが趣旨でございます。そういった趣旨にかんがみまして、災害を特定する際に、災害の原因となりました気象現象の同一性といったようなものを判断の基準にいたしまして特定をしているというのが今日までの状況であり、趣旨であろうかと存じます。そういう意味で、今後この考え方に従いまして、農林水産省初め関係省庁とも相談をいたしまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。とりわけ、現在、被害額は集計中でございます。何よりも、一日も早く担当省庁におきますこの被害額の集計の方をお急ぎをいただきまして、私どもともども努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松岡委員　ただいま御答弁いただいたわけでございますが、私、十七、十八、十九号のこの被害を一体のものとしてお願いをいたしましたのは、実は現状を見まして、例えば山の木も十七号で相当揺すられておった。それがまた時間を置かずに十九号が来た。このようなわけで、揺すられておったところにさらに次の力が加わって倒れた。また、例えば店等の看板にいたしましても、十七号で相当、ちょっと緩んでおった、そこに時間を置かず直す暇もなく十九号が来た。こういったまさに複合的に重なり合ったことによって起きた被害である。だから、技術的な面とおっしゃいましたが、私もその技術的な基準というものはよくわかります。わかりますが、その実態に即して、踏まえていただいて、何とぞそういう御検討もぜひとも前向きな形ででき得ればしていただきたい、このこともあわせて、重ねてお願いをいたす次第であります。
　過去の例からしても、私は最大級の被害であると思うわけでございますので、今、今日の時点で集計が終わってない、そういうことからすれば、今ここで激甚災を指定ということが、はっきりと確定をした形でお答えは無理かもしれませんが、被災者の立場に立った、被災者の心にこたえる意味で、その方向性について、政務次官、どうかいま一度御答弁を賜ればと思う次第であります。
○植竹説明員　松岡先生の御趣旨、よくわかりました。一日も早くこの問題に対処していくためにも、関係省庁から報告等を聞きましてやっていく所存でございます。
○松岡委員　どうも、大変心強いといいますか、私の質問に、その方向に沿った形での御答弁をいただきましたことを心から感謝申し上げて、次に進みたいと思います。
　今回の被害の中の大きな特徴の一つは、何といっても青森県のリンゴ、それに象徴されますように農林産物の被害が大変大きいわけでございます。私どもの熊本県でもミカン農家、これは輸入自由化、そういったものに対処して、質のいいミカンをということで植えてきて、やっととれ出すかな、そういう状況のミカンの木が全部風でやられてしまった。したがって、収穫ができないという、ことしだけの問題ももちろんでありますが、これからの何年かにわたってミカンがとれなくなる、そういう基本的、土台的な影響を受けております。また、畜産農家にいたしましても、質のいい牛をということで一生懸命整備をしてきたその牛が圧死してやられてしまった、こういうような問題もあるわけでございまして、万般にわたって全国的にこの農作物の被害、本当に大変な状況であろうと私は思うわけであります。
　きのうも農林水産委員会で、農林大臣御出席をいただきまして、本当に前向きな、被災に取り組む、そういうお言葉をありがたくいただいたわけでありますが、きょうここでまた再度この委員会におきましても、私、農林省にお願いをし、きのうの御答弁をさらにまたひとつ前向きに確認をさせていただきたいと思う点が天災融資法の発動の問題でございます。どうか、いろいろと有利な条件で被災者のための支援ができますこの天災融資法の発動、これこそ今、被災農林家が本当に待ち望んでいる問題でございまして、ぜひとも農林省の方から発動に向けた前向きな御答弁、さらにまた、その時期等の見通しはどうかという点についてお答えを賜りたいと思います。
○今藤説明員　このたびの台風第十七号、十八号、十九号によりまして、今先生お話ございましたように、九州地方、東北地方を中心に、全国的に、大変広範にわたって農林水産業関係に大きな被害が出でおるところでございますが、都道府県からの報告によりまして、十月十四日現時点で、果樹等の農産物、森林の被害、そういったものを含め、農林水産関係、総額六千億円を超える被害になっておる状況でございます。
　そうした状況の中で、私ども農林水産省も、災害対策本部を設置する等最大限の努力をしておるところでございますが、特に、ただいまお話のございました天災融資法の発動につきましては、御案内のとおり、災害の都度に政令でもってそれを発動するという仕組みになってございます。現在、被害の状況なり資金の需要、そういったものにつきまして既に調査を進め、取り急いでいるところでございます。先ほど先生からもお話ございました、特に森林等につきましては、大変奥地に散在するといったような、若干調査の時間もかかるということでございますが、極力急ぎまして、その調査結果に基づきまして天災融資法の発動をする方向で関係省庁と協議を行い、適切に対応してまいりたいと思っておるところでございます。
　時期につきましては、今申しましたような被害の状況なり資金需要の調査、こういったものを極力早くやるということで進めておるわけでございますけれども、通例、災害が起きましてから五、六十日、この天災融資法の発動まで時間がかかっておりますが、極力、一日でもこれを早めるような形でやっていきたいと思っております。
○松岡委員　大変前向きな天災融資法発動に向けた御答弁をいただきまして、ありがとうございます。一日も早い天災融資法の発動ができますように、特段の御努力方のお願いを申し上げまして、次に移らせていただきたいと思います。
　三点目は、これは自治省に対するお願いでございますが、今回の台風のためにいろんな被害が生じたわけでございますが、地方団体にありましても、その被害の対策のために災害救助、さらにまた応急対策、そしてこれからの災害復旧、さらにまた災害見舞い金、こういったようなことで多大な財政需要が生じてくる、そしてまた、それによって財政運営へ影響が出るおそれがある、このように判断されるわけであります。したがいまして、これからの財政需要というものに対しまして、地方債や特別交付税により十分な手当てを行っていただきますとともに、当面の資金繰り対策として普通交付税の繰り上げ交付を行うべきと思うわけでもございます。きのう、そういった点について、農林水産委員会でも前向きな御答弁をいただいておったところでもございますが、ぜひともまたよろしくお願い申し上げたいと思うのであります。
　そして、繰り上げ交付については、昨日の御答弁では、十月の十八日に行う、こういったことでもございましたが、どの程度の繰り上げになるかも、わかれば教えていただきたい。
　この点についてお尋ねいたします。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　今回の台風で被災をいたしました地方公共団体、大変被害も欠きゅうございまして、災害復旧事業を初めとしまして大変大きな財政需要が生じるものと見込まれております。これに対しては国庫補助金が当然出るわけでございますけれども、その裏の負担になります地方負担が非常に多額になるというように見込まれます。私ども、今数字を各省庁から御報告をいただくように手配をいたしております。そういった数字が集まり次第、地方債の配分あるいは十二月の特別交付税あるいは三月の特別交付税の配分について、遺憾のないように適切に対応していきたいというように思っています。
　それで、具体的には、特別交付税の場合でございますと、先ほどお話ございましたように、災害救助あるいは応急対策、それから復旧事業などに要する一般財源について、これは国の補助負担金を伴う事業を基準として特別交付税の算入の対象にする。それから、あるいはそのほかの事業もありますから、被災をした世帯数でありますとか農作物の被害面積、そういったものを基準として特別交付税の算定を行って、地方団体の財政運営に支障がないように措置をしていきたいというように思っています。
　地方債の問題につきましては、災害復旧事業債、これを適切に配分をする、それから元利償還についても、普通交付税の基準財政需要額に算入していくということになっております。
　それから、繰り上げ交付の問題でございますが、関係地方公共団体の意向も十分踏まえまして、あすの十八日に繰り上げ交付を実施することにいたしました。内容といたしましては、十三県内の九十三市町村を対象に約百七十九億円の繰り上げ交付をすることといたしております。
　以上であります。
○松岡委員　それでは、時間もなくなりましたので、最後の質問に移らせていただきますが、建設省にお尋ねとお願いでございます。
　来年は大変重要な年といいますか、ことしかそうなのかもしれませんが、第八次の治水五カ年計画がスタートの年でありまして、今年度のうちにこの第八次の治水五カ年計画策定の作業が進められる、このように承っております。実は、私の選挙区にも白川、菊池川といったような、過去大変大災害のあった河川を抱えておるわけでございまして、昨年の大水害でも大変災害が起こったわけでございます。特に白川上流の黒川、ここでは内牧温泉というのがありまして、そしてまた筑後川上流の杖立川、ここには杖立温泉というのがございまして、この両地区は、ちょっと水が出ればもう二、三年に一回は必ずその温泉地が水浸しになる、このようなわけで、毎回そういうような目にずっと繰り返し遭っておるわけでございます。したがって、私は、今度の第八次治水五カ年計画ではそういったところはもう一カ所もなくなる、それくらいの内容でこの治水五カ年計画をしっかりとおつくりをいただきたい。そのために、私ども、国会議員の末席ではございますけれども、一丸となってそういうことのために財源の確保にも一生懸命努力もさせていただきたい、このように思っておるところでございますので、何とぞそういった点についての、お願いであると同時に、ひとつ御答弁をお願いしたいと思うわけであります。
　そして、もう一点でありますが、具体的個別の問題でございますけれども、実は、大分と熊本の県境に小国町というのがございまして、そこに杖立温泉があるわけであります。日田に通じるところでございますが、国道二百十二号線、八月十一日の雨に伴う土砂崩れでトンネルが埋まってしまいました。この地域の幹線の道路でございまして、観光地、産業、いろいろな面で、また生活的な面でも熊本県側から日田の方に病院に通うお年寄りが多い、こういった点が非常に困難をきわめております。生活道路でもございますし、産業道路でもございます。何とぞ一日も早い復旧をお願いしたいわけでございますけれども、この点についての見通しがどうなのかということをあわせて最後にお伺いして質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○日野説明員　御説明を申し上げます。
　内牧温泉を流れております黒川でございますが、昨年の七月に物すごい大きな豪雨に見舞われまして、はんらんをいたしました。阿蘇町とか一の宮町が随分被害を受けたわけでございます。そのために、我々としましては、そこの黒川を河川激甚災害対策特別緊急事業という、通称激特事業と言っておりますが、この事業に採択をいたしまして、平成二年から平成六年までの五カ年間で九十七億五千万をもってこの改修をやろうということで、現在、平成三年度、ちなみに申しますと二十一億五千万の予算で松原橋とか門町橋あるいは小嵐山せきの改築とか、下流部の築堤、掘削、護岸、こういう工事を現在実施しているところでございます。
　それからもう一方の杖立川の杖立温泉でございますが、ここも浸水被害に遭いまして、現在総合的な治水対策を検討中でございますが、当面の緊急的な措置といたしまして河道掘削をとりあえず行おうということにしておりまして、現在、熊本県あるいは小国町それから地元の方々と協議を開始しているところでございます。しかし、ここの地区は川沿いの温泉街でありますので、自然の河床を掘削するということになりますと、景観の問題とか施工上の問題なんかも考えられますので、地元の御意見を十分聞きながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、五カ年計画についてでございますが、先生おっしゃっていただきましたとおり、全国各地で非常に水害を受けている現状にかんがみまして、治水安全度の向上を早期に図る必要がございますので、この五カ年計画、来年度から始まります新しい第八次治水事業五カ年計画、二十兆円を現在要求しておりますので、我々もこの二十兆円満額確保をさせていただきまして一日も早い安全な国土をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御尽力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○清水委員長　答弁は簡潔にひとつやってください。
○溝口説明員　お答え申し上げます。
　下岩戸トンネルの復旧の件でございますが、御指摘のありましたとおり、八月十一日にトンネル上部の斜面の岩盤の剥離、崩落がございまして、坑口から約九メートルの区間、トンネルが崩壊しております。現在通行どめとなっておりますが、当路線の重要性にかんがみまして、安全性を確保しつつ早急に復旧するということで、現在鋼鉄製の防護工によって仮復旧をして通過交通を確保して、さらに本復旧をする計画でございます。今までのところ、坑口部の整正工事が終了しまして、防護工を組み立て中でございます。これが完成する十一月下旬に一車線の交互交通で仮供用をする予定でございます。
　なお、本格的な復旧のためにはトンネルの覆工コンクリートの巻き直しを行う必要がありますが、仮供用後も工事を続行しまして、供用は平成四年度の中ごろに予定をいたしております。
○松岡委員　どうも大変ありがとうございました。
○清水委員長　以上で松岡君の質疑は終わりました。
　次に、古賀一成君。
○古賀（一）委員　私、このたびの十七号、そして十九号で大変な被害を受けました福岡の出身でございます。昨年は七・二水害、ここも大変な被害を受けたわけでございますが、関係省庁の力強い御支援を賜りまして、今災害復旧の真っただ中にある地域でございます。その地域でことしもまた大変な台風の被害があったわけでございますが、これに関しまして御質問を申し上げたいと思います。
　まずは、今回の災害の復旧に関しまして、国土庁を初め農林省、各省庁の皆様方、恐らく半徹夜の日が続いておろうかと思いますが、心からお見舞いと申しますか、感謝を申し上げたいと思います。
　さて、今度の台風が起こりました後、私も何度がにわたりまして現地を見ました。その中で、本当に私が感じますのは、大変な台風であった。私もあの地に四十数年前に生まれまして、台風銀座と言われる中でございますが、台風には何度も出会ってまいりました。今回の台風はかつて例がない、それほどの被害をもたらした台風ではなかったか、私はかように思います。河川のはんらん、堤防の破堤等々は軽少であったわけでございますが、一般の住宅あるいは農林漁業、そういったいわゆる生計を営む人に対しましては大変な打撃を与えた台風である、かように思うわけでございます。ちなみに申し上げますと、地元の九十歳のお年寄りにも聞いても、こんな台風は見たことがない、あるいは樹齢百何十年の神社の大木が倒れる、そういう事実はもう事欠かないわけでございまして、それほどの台風でございました。このような台風が日本を縦断したわけでございますが、これに関しまして、私は主に農林漁業そして住宅被害の二点について特に御質問を申し上げたい、かように思います。
　そこで、まず問題になるのは被害の全体像といいますか、こういうことじゃないかと思います。前国会の閉会直前にその時点での報告が政府の方からあったわけでございますが、現時点におきまして、概算で結構でございます。主な項目で結構でございますが、この十七号そして十九号、どれだけの被害があったのか。そして、それを政府としてどのように重大だと認識しておられるのか。そして政府からの救済の必要性といいますか、それにつきましての基本的認識をまず国土庁の方からお聞かせを願えればと思います。
○鹿島説明員　まず被害の状況でございます。
　台風十七号の被害状況につきましては、現在まで判明しておりますところ、一般被害として、人的被害、死者十二、負傷者二百十四、また物的被害といたしまして、住家の被害、全壊三十一棟、半壊五百九十二棟、一部破損九万九百三十八棟、床上浸水七百十棟、床下浸水二千三百五十八棟となっております。その他の被害といたしまして、道路の損壊等千三百六十八カ所、河川の決壊等六百七カ所、がけ崩れ八十三カ所、鉄道不通四カ所等となっております。施設被害関係につきましては関係省庁において取り急ぎ取りまとめておられますが、これによりますと、建設省関係の公共土木施設で約二百九十億、農林水産省関係の公共土木施設関係で約四十三億、農地農業用施設等で約六百四十三億の被害が発生しております。詳細額につきましてはただいま集計中と聞いております。
　また、台風十九号の被害状況についてでございますが、一般被害として、人的被害で死者六十、負傷者二千五百七十七、また物的被害といたしまして、住家被害で全壊千百三十一棟、半壊一万六百二棟、一部破損五十万六千八百二十九棟、床上浸水五千百十四棟、床下浸水一万九千六百二十七棟となっております。その他の被害としては、道路の損壊等二千五百四十二カ所、河川の決壊等四百七十四カ所、がけ崩れ八十二カ所、鉄道不通四十五カ所等となっております。施設被害関係では、関係省庁の取り急ぎ取りまとめによりますと、建設省関係の公共土木施設で約三百六十一億、農林水産省関係の公共土木施設関係で三百十三億、農地農業用施設等で約三千五百七十八億円の被害が発生しております。詳細につきましてはただいま集計中でございます。
　政府といたしましては、今次のこれらの災害、大変激甚なものと理解をいたしまして、関係省庁、そしてまた地方公共団体と密接な連携を保ちながら対策に万全を期しておるところでございます。つとに早急な被害状況の把握あるいはまた被災者に対する適切な救護救済措置、そしてまた早期の復旧措置等につきまして関係省庁申し合わせをいたしまして、ただいま取り組んでいる最中でございます。
○古賀（一）委員　各項目にわたりまして概略の御説明をいただきました。十九号を例にとりますと、農林漁業の関係で三千五百七十八億という数字も今出ました。これが日本全体でどれだけのウエートを持つのかはイメージがなかなかわきませんけれども、例えば、私の地元の話を申し上げますと、こういう状況でございます。
　まず、家屋について言いますと、約八〇％に当たります一万戸が十九号で家屋の被害を受けた。現地に行ってみますと、もうほとんどの家がかわらが落ち、ビニールシートがかぶせられ、小屋が倒れ、そのかわらの瓦れきが道端、軒下に積まれておる、そういう風景がどこにもあるわけでございます。ちょっと参考になるかどうかわかりませんが、ここに写真を持ってまいりました。こういうのがあちこちで実は見られるわけでございまして、加うるに、最後に申し上げたいのですが、農林漁業あるいは農村、山村、漁村のいわゆる経済的疲弊というものの中にこの災害が起こった。果たしてこの農家は、漁業を営むこの家は、この小屋を、この家を建てかえられるのだろうか、そういう思いすらするほどの状況でございまして、先ほど政務次官からお話のございました激甚災害のまず指定でございます。きのうの農林水産委員会でもあったように聞いておりますけれども、何とぞ私の方からもお願い申し上げます。できるだけ速やかなる激甚災害の指定につきまして御配慮をお願い申し上げたいと思います。この件は、先ほど答弁をいただきましたので省略をいたしますが、以上、そういうことでございます。
　第二点目でございます。今申し上げました農林漁業の被害に対します今後の復旧あるいは救済の道について御質問を申し上げたいと思います。
　先ほど松岡議員の方から天災融資法の発動の件につきまして御質問があったわけでございますが、加えまして、自作農維持資金の融資枠の確保、林業経営安定資金の融資枠あるいは沿岸漁業経営安定資金の融資枠の確保等につきまして御質問申し上げたいと思います。
　その前提としまして、これもぜひ政府関係の皆様方に御認識を賜りたいということで申し上げるわけでございますが、今地方の現状はこうでございます。冒頭申し上げましたように、去年の七・二水害で大変な被害を我が地域は受けたわけでございます。その中で、これはこの前陳情に来られました私の地元の話でございますが、ミカンを営む農家がございまして、去年の水害でございますけれども、あの水害でもう営農意欲を失ったということで実は長男坊が、ミカンにつきましては今大変苦しい状況にあるわけでございますが、そういう中で、いい品をつくろうということで頑張って実は銀座の千疋屋にもそのミカンを出すようになってきた。そのときに、去年の水害でがけ崩れ等々でやられたということで、そこの営農意欲に燃えて頑張ってきた若手、青年が自殺をされたわけであります。その後、それを追うがごとく奥様、そしてお父さんが自殺するという非常に悲惨なことがございました。
　今回の台風の被害はもっと深刻だと私は受けとめております。そういう中で山村は、私の地元はカキあるいはキウイフルーツ、それからタケノコの産地でございまして竹林、あの竹が風に巻かれて今葉が白くなっておる、こういう状況もございます。一言で言えば壊滅的打撃を果樹に与えた、こういう状況でございます。果樹の場合は、特に木の根がやられ枝が折れますと向こう五年間は収穫に甚大な影響を与えるわけでございまして、それが先ほど冒頭に言いました営農意欲といいますか、先行き大変だ、もうやめたい、こういう話にもつながろうか、このような状況が今回の台風で山村についてはあるわけでございます。
　漁業でございます。これはもっと深刻と言っても言い過ぎではないと思います。私の地元は有明海を抱えておるわけでございますが、日本一のノリ漁場でございます。このノリをどういうように生産するかといいますと、ノリ竹を有明海にずっと養殖のために立てるわけでございます。台風十七号の前に、そろそろノリの種つけの時期だということで船を繰り出して有明海にノリ竹を何百本も植えた。台風十七号が参りました。竹が全部足元で折れました。そして、それが抜けないやつは斜めになり、抜けたやつは有明海をさまよった。それをみんな船を繰り出してあの海の中を全部拾い上げた。折れたところを切る。切って、やはり急がなければならぬということでまた植えた。働き者ほどそういうふうに頑張ったわけですね。それに追い打ちをかけるがごとくといいますか斯くがごとくといいますか、十九号が襲い、また竹が折れ、そして海にさまよい、それをまた拾った。本当にノリの相場が非常に厳しい中、そしてこういう被害を去年とことし食らったわけでございまして、もう本当に惨たんたるものであるというのが現場を回った感じでございます。
　最後に、もう一つは農業でございます。野菜は、ビニールハウスはもう全滅と言ってもいいような状況でございますし、植えたばかりのナスは全部飛んでおります、そういう状況。あるいは水稲も、ことしの長雨の麦の被害に加えまして、ことしの米も本当に甚大なる被害を受けました。有明海の沿岸は塩害で収穫はもう見込めない。塩害のないところも風で巻かれて大変な状況でございます。そういう中で、麦は、ある農協でいいますと、ことし七百トンの麦が乾燥されるためにカントリーエレベーターに来る、それが何と三十トンしか政府買い上げがなかった。規格に合わない。それに追い打ちをかけるがごとく今回の米でございます。
　こういう甚大な状況にかんがみ御質問を申し上げたいのですが、農水省として、天災融資法ほか先ほど言いました自作農維持資金等々の資金の融資枠確保につきまして、要望のある全額を確保する心意気といいますか、そういうものをお願いしたいわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。
○今藤説明員　今回の台風十七号から十九号にかけまして、農林水産業に大変多大な被害が出ておるわけでございます。十月十四日現在の県報告で六千九十九億円ということでございますが、なお調査中でございますので、さらに拡大するということを予想しております。農林水産省といたしましては、これを大変深刻に受けとめ、今後農林漁家の意欲がそがれることのないよう最大限の努力をやってまいりたいと思っておるわけでございます。
　特に、先生おっしゃいました九州管内は大変大きな被害でございまして、先ほどの総被害額のうち九州管内で二千五百四十七億と全国の四一・八％という被害になっておるわけでございます。福岡県等におきましても、米、果樹、野菜、ノリといったような農林水産各般にわたっての大きな被害を受けておるわけでございます。これらの対応につきましては、既貸付金の償還条件の緩和でございますとか、先ほど申されました自作農維持資金等の融資枠の確保、さらにはいろいろな共済金の支払いの早期支払いといったようなことでございますとか、果樹等におきましては特に技術的な面での特別な指導チームを派遣するといったような対応も既にしておるところでございます。
　今後、今お尋ねのございました天災融資法の発動に向けまして、被害状況なり資金需要の的確な把握、さらにそれとあわせまして、お尋ねの自作農維持資金、林業経営安定資金、塩害による経営安定資金、そういったものの資金需要もとっております。必要に応じまして、天災融資法の発動と並んでこうした資金の特別枠の確保ということにつきましても全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○古賀（一）委員　ありがとうございます。ぜひ万全の措置を重ねてお願い申し上げます。
　最後に一点御質問申し上げたいと思います。
　ぜひ各省庁、国土庁の皆さんはもとよりでございますが、今から御質問申し上げます通産省の本省の皆様方にも被災地を見ていただきたいと思うわけでございますが、現場に行きますと本当に大変な被害でございます。その中で非常に目立ちますのが実は家屋の被害、その中でも屋根、かわらの被害でございます。
　私は筑後地方でございますが、車で走らせますと青いビニールシートの家がもう点々といいますか、あちこちにといいますか、場合によっては全部、ある部落ではもう全部がかぶっているような状況でございます。その中で皆さんが一番困っておるのは、屋根にかわらがふけない。当然雨は降ります。田舎の家は、板の上に泥土を置いて、その上にかわらを重ねていっておるというのが大体の古い家でございまして、そういう家ほどやられておるわけでございます。今地元では、かわら、そしてビニールシート、資材不足ということで大変困っておるわけでございます。
　加えまして、実は今、全国で前から大問題になっております人手不足、かわらは何とかなるけれども人手がいないということで、いいですよ、お宅のかわらを直しましょう、見積もりしましょう、しかし来年の今ごろ工事をやっていいならば見積もりを書きますよ、こういうような状況でございます。その間、雨も降るでしょう、寒い風も吹くでしょう。そういう意味で通産省にお伺いを申し上げたいわけでございますが、いわゆるこういう台風の復旧に関する、特にかわら、ビニールシート、これについて、政府としてその確保につきましてどういう措置を講ぜられたか、そして今どういう問題があって、今後どうされようとしているのか、一言御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○堤説明員　お答えを申し上げさせていただきます。
　本件、かわら、ビニールシートは通産省関係の所管物資でございまして、早速、今般の台風直後、九州通産局それから中国通産局におきまして俗に言う相談窓口というのを設けて、実態の把握それからかわら等のあっせんの役割を果たしておる次第でございます。
　それから、東京本省におきましては、例えばかわらにつきましては、三つのかわらの種類がございますが、三団体を呼びまして、三つの点を申し上げておる次第でございます。一つは、まずかわらの増産をお願いしたい。それから、現在在庫のあるものもございますけれども、特にそういうものは九州、中国地方への集中出荷をお願いしたい。それから、こういう事態のときに便乗した値上げなどをしないようにしていただきたいという三点を申し上げておる次第でございます。
　需給状況について簡単に申し上げますと、かわらは三種類ございますが、粘土でつくった粘土がわら、それからスレート、よく工場等で使っている波形のスレートでございますが、そういう種類のもの、これは実は全国的に在庫が約一カ月くらいございます。したがいまして、先ほど申し上げました三点の中ではむしろ集中出荷ということが当たっているわけでございます。
　ただ、問題はセメントがわらでございまして、このセメントがわらはもともと九州が発祥地と伺っておりますけれども、全国の生産の半分ぐらいが九州で行われている。今回の被害に遭われた方々の中でもこのセメントがわらが非常に多いわけでございますが、残念なことに九州の場合には九州型の和型四十九という型でございますが、規格が全国ベースと違っておりまして、必ずしも全国の増産がすぐに九州のあれにつながるということではございません。したがいまして、これには特に配慮いたしまして、九州におけるセメントがわらの増産という形でございます。私たちの方の数字でございますと、毎月約七百二十万枚がつくられているという統計がございますが、最近増産要請の結果、九百万枚、約二割五分、二百万枚の増産をしておる次第でございまして、現地の状況も、セメントがわらの需給が徐々に緩和をしておるというふうに伺っておる次第でございます。そのほか大変な努力をしておりますのは、淡路島や四国から緊急に輸送しているというような事態もございます。
　それから、価格状況でございますが、必ずしも便乗値上げ型のものが横行しているという状況ではございません。値上がりが若干見られるのは事実でございますが、これは先ほど申し上げました今までのルートと違った長い輸送をしている部分、それから緊急増産による若干の値上がりというようなことがございまして、上がっているものから二、三割のものまでという状況にあることは事実でございます。
　もう一つ先生の御指摘のかわらぶき職人の問題、これはなかなか深刻でございます。これは、関係省でございます建設省とも御相談して、今万全の手を打ちたいということでございますが、人手不足の折から大変事態の解決には難渋をしているというふうに伺っております。
　簡単でございますが、答弁させていただきました。
○古賀（一）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員長　次に、坂井隆憲君。
○坂井（隆）委員　坂井でございます。
　今回の台風が日本列島を縦断いたしまして各地で大きな被害が行われたわけでありますけれども、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　私の地元佐賀県におきましても、極めて大きな被害が出ました。九月十四日に台風十七号が参ったわけでありますけれども、台風十七号は佐賀市内で瞬間風速が五十四・三メートルということで、佐賀気象台観測史上第一位の瞬間風速を記録したわけであります。ちょうど佐賀市からちょっと離れたところに有明海がありますけれども、有明海沿岸では風速計が壊れてしまった。これは恐らく最大瞬間風速が七十メートルに近かったんじゃないかというようなことを地元の町長さんがおっしゃるような、そのくらいの大きな被害であったわけであります。十七号台風と同様に、九月二十七日に来ました台風十九号では五十二・六メーターの瞬間風速ということでありましたものですから、佐賀県にとっても非常に大きな被害がありました。
　先ほど申し上げましたように、有明海沿岸は特に塩害がありまして、塩分を含んだ強風によって水稲、大豆、果樹等が収穫皆無になるような状態であったわけであります。私も九月十七日に現地に参りまして、ちょうど水稲を口に含んだところ、まだ塩が残っているという感じでありまして、塩害による収穫の皆無という状況が農家にとって非常に大きな問題になっているわけであります。ちょうど今農業をめぐる環境が非常に厳しくて、米価も見通しが非常に暗い、そういう状況でありまして、農家の人たちは本当にがっくりしているといいますか、これから自分たちはどうなっていくんだろうかと非常に心配をしているわけであります。
　そういう状況の中で、ぜひ激甚災害の指定や天災融資法の発動などをやっていただきたいと思うわけでありますけれども、この点については先ほどほかの先生方からも御質問がありましたものですから、ここでは佐賀県の場合の台風十七号、十九号、そういう状況を考えてみたときに、被害の実態から見て、激甚災害あるいは天災融資法の発動というものは台風十七号、十九号を一括して判断して行うべきだと思いますけれども、この点について、まず第一点として所見をお伺いいたしたいと思います。
　第二点といたしまして、水稲に関連しまして、水稲は、収穫皆無、品質低下等からかつてないほどの被害を受けたわけでありますけれども、収穫の減少はもちろんのこと、規格外の米穀の発生が相当懸念されているところであります。ですから、品質低下分については農業共済の損害評価の際の特別な配慮が必要でありますし、規格外米穀の政府買い入れ措置や他用途利用米扱いとしての特別な配慮がぜひ必要だと思いますけれども、その点についても所見をお伺いいたしたいと思います。
　さらに第三点としまして、ちょっと時間がないものですからあわせて質問いたしますけれども、農家は既に米穀の事前売り渡し概算金を、三千円ですか、もう受け取っているわけでありますが、農家の窮状にかんがみて、この返納に対する利息の減免措置をぜひお願いいたしたいと思います。
　以上について、お答え願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
○鹿島説明員　まず第一点の、十七号、十九号台風を一つのものとして激甚災害の指定というものを考えたらどうだということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、大変、指定に当たっての技術的なことかなというふうに私は思いますが、激甚災害制度は、御案内のとおり、災害を特定して指定する制度でございますので、制度の趣旨から、災害の特定に当たって、災害の原因となる気象現象の同一性等により判断をするという原則によって今日まで指定を行っております。今後、この考え方に従いまして、農林水産省を初め関係省庁と相談をし、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。現在、被害額は関係省庁において集計中でございます。その確定的な報告を一日も早くちょうだいをいたしまして、指定の方を適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○今藤説明員　今回の台風被害によります米の農業共済金の支払いについての評価の特例措置の適用につきましては、現在調査をしておるところでございますが、被害の実態を見ながら、特例措置が適用できるように適切に対処してまいりたいと思っております。
○平野説明員　食糧庁関係のお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、今回の台風等の関係で相当の被害が出ておることは我々も十分承知しておりまして、ただいま集計中でございますが、御要望のありました規格外米の政府買い入れにつきましては、関係者の御要望それから被害地域の実情等を十分踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、御指摘の他用途利用米につきましても、災害等により契約数量の出荷が困難になった場合につきましては、契約数量の減量、いわゆる作況調整ということを行うような規定がございまして、これらにつきましても、被害農家の被害状況を見ながら作況調整の発動をするという方向で、実は昭和六十三年にも東北地方の冷害で発動した例がございまして、そういうものの例に準じながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
　それから、予約概算金の利子の件でございますけれども、実はこれも、天災融資法が発動された場合には予約概算金についての利子の免除または減額を行うという規定がございまして、今回につきましても天災融資法が発動された段階で速やかに即応しまして、所要の手続を進めていきたいというふうに考えております。
　　　　〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
○坂井（隆）委員　被害の実態の、激甚災害、天災融資法を発動する際においては、先ほど申し上げましたようにとにかく十七号、十九号、一体となって判断していただくことを心から念願する次第であります。
　あわせまして、実はいろいろ地元の農家の人たちの話を聞きますと、いろいろな検査を行うときに、米の検査を行うときに、ふるいを、一・七ミリのふるいで大体やっているというふうな話を聞いております。しかしながら、一・七ミリのふるいでやるというのは昔から続いているようでありまして、最近は米が非常に余っている時代ですから、やはりうまい米を出すためにということで、実態としては、私の地元でいいますと一・八から一・九ミリぐらいのふるいによって米を分けているというふうに聞いております。そうしますと、実際の検査と、流通のために地元の農協の人たちがやっているふるいの仕方と違うわけでありまして、そういうことが例えば作況指数にも響いてくるわけでありまして、また、今回の共済なんかの発動をする場合にも、共済の面でも農家にとっては不利益に働くことになるのではないかと思うわけであります。そういう意味で、ふるいのやり方について今のままで本当にいいのかどうか、私として非常に疑問を持っているわけでありますので、農水省の見解を、ぜひ御所見をお伺いいたしたいと思います。
○板野説明員　お答え申し上げます。
　米の作況調査の基準の問題でございますが、玄米の選別に当たりまして、統計の調査では先生御指摘のように一・七ミリメーターの目幅のふるいを用いておるのに対しまして、農家等ではこれより大きいものを用いるケースがふえてきておるという実態は認識しております。ただ、農家等での実際の選別におきましては、上位の目幅のもので選別いたしましても、時間をたっぷりかければ別でございますが、通常は相当程度ふるい切れない部分が残るということ、さらに、ふるい下の米につきまして再選別などによりまして自家用に供したり、あるいは販売される場合もあるということなどから、結果的に見まして統計の調査結果は主食用に供し得る米の収量として妥当なものであるというふうに考えております。
　この収量調査につきましては的確に把握することが重要でございまして、ふるい目の問題につきましては、農家等が使用しているふるい目はすべてが上位の目幅でないことや、収量調査の結果は共済の基準収穫量などの基礎資料として使われるなど、その影響の大きさを考えますと、変更には慎重な対応が必要かと考えております。しかしながら、この問題につきましては、現行の方式を継続していく中でも実態を絶えずとらえ、検討、研究していく姿勢でございまして、現在、内部的な検討を進めておるところでございます。
○坂井（隆）委員　地元の農家からも今の点については非常に強い要望があるものですし、この一災害の問題だけでなくて今後の問題として農水省においてぜひ十分検討していただくことを心から願いたいと思います。
　佐賀県は、米と同時にミカンの産地でありまして、果樹が非常に盛んなところであります。本年産の佐賀県の果樹の状況を見ますと、九州を中心として五月から六月にかけて記録的な低日照等の気象被害がありました。さらに、七月にも台風九号があった。それで今回の台風十七号と十九号ということですから、果樹農家が米の農家と同じように物心ともに非常に大きな痛手を受けているわけであります。特に台風十七号、十九号は、全般にわたって落果、落葉、枝折れ、傷などによって品質低下しておりまして、甚大な被害が広域的に発生しております。本年産の所得の大幅な減収もですけれども、樹体損傷による次年産への影響も非常に懸念される事態になっておるわけでありまして、特に水稲と同じように、台風十七号によるかんきつ類の潮風被害も非常に激しいものであります。そういう意味で、総力を結集した樹体回復対策、緊急措置を地元でもとっておりますけれども、回復に数年かかるものですから、抜本的に対策を講じなければいけないな、特に営農意欲が非常に低下しているものですから、そういうところの対策を進めていただきたいと思うわけであります。
　そこで、具体的な問題としてお願いしたい点が三点あります。
　一つは、そういう果樹はことしだけでなくて次年産にも影響するということでありますから、改植それから樹勢回復に対する助成措置について農水省としてどういう対応を考えられておるのか。
　二点目として、改植等に伴う健苗の育成とか大苗の育成、そういうものへの助成措置についてどのような措置を考えられるか。
　それから第三点に、果樹改植農家経営維持安定資金というものがあります。これは基金協会を通じまして利子補給している制度ですけれども、平成三年度の予算で一億八千四百万の枠が、補助金があると聞いておりますが、こういうことで果樹被災農家の要望にこたえられるだろうか、枠が非常に小さいのじゃないかという気がいたします。この際、貸付枠を拡充確保することが必要ではないかと思いますので、この点についてもお答えいただければと思います。
　最後に、果樹共済金の早期支払いと品質低下にも配慮した特例措置についても稲の場合と同じように配慮していただきたいと思いますが、この点についてもお答え願いたいと思います。
○小高説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点の被害園地の改植等についてでございますが、被害復旧資金といたしまして、農林漁業金融公庫資金に主務大臣指定施設資金が制度化されておりますし、また、総合施設資金につきましても活用が可能となっているところでございます。
　樹勢回復につきましては、被害を受けた果樹に対します技術指導の徹底を図っているわけでございますけれども、果樹試験場及び果樹担当者から成ります技術指導チームを四チーム現地に派遣をいたしまして、状況の把握とその技術指導を行うこととしておるところでございます。これにつきましては、昨日、第一陣を北陸、関東管内に派遣をいたしまして、また本日、第二陣を東北管内に派遣したところでございまして、九州管内には十月二十一日から派遣することとしているところでございます。
　また、改植等の対策につきましては、これらの結果を踏まえまして、今後の果樹農業の振興に資するという観点に立ちまして検討してまいりたいと考えております。
　第二点の苗の問題でございますが、御指摘の改植等に必要な種苗の育成対策につきましては、現在、被害状況の把握に努めますとともに被害果樹の樹体回復等のための技術指導を行っているところでございまして、樹勢の回復を図っているところでございます。現在、樹勢の回復は見込めず、改植、補植等によりまして園地の回復を図る必要があるミカン園地の面積、これに必要な種苗の見込み数量並びに現状での種苗の供給可能数量を調査しているところでございます。これらの結果を踏まえまして、今後の果樹農業の振興に資する観点に立ちまして検討してまいりたい、このように考えております。第三点の貸付枠の拡大の問題でございますが、やむなく改植等を行わなければならない場合には旧品種のものについて優良品種に転換する、これが基本だと思っておるわけでございますので、そういう意味におきまして、御指摘のございました果樹改植農家経営維持安定資金の活用を図るように指導していきたい、このように考えております。本資金の利子助成にかかわります平成三年度の新規貸付枠につきましては、十分余裕があるところでございますので農業者の要望にこたえられるのではないか、このように考えております。
　以上でございます。
○今藤説明員　果樹共済金の早期支払いにつきましては、損害評価を迅速かつ的確に行い、被災農家に対しまして、共済金の仮渡しも含め、早期に支払うように農業共済団体を指導しているところでございます。