Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとお時間を拝借してよろしゅうございますか。
　まず、公共事業が千年一日のごとく変わらないという御批判は私どもも強く感じておりまして、昨年の秋から四つ、一つは構造改善に関すること、一つは少子化に関すること、一つは環境問題に関すること、一つは情報通信に関すること、この四つの枠に絞りまして、それが総理枠の二千五百億なのでございますが、それで現在までの、今までのいわゆる公共事業全部をその枠に整理し直しましたところで、大体九兆円の中で二二％ぐらい、二兆ちょっとがそういう枠で整理ができました。
　これは総理枠でなくてもできるはずなのでございますけれども、各省の枠にしますと、各省の今までの予算とのどうしてもつなぎということで継続ということになりやすいので、新しいものを各省が選べるためにはちょっと別の場へ外しました方が新しい考えで物を整理しやすいという問題がございました。同じようなことは非公共で今の四つのアイテムの中で三つ、環境と少子高齢化と情報通信、これはいわゆるミレニアムでございますが、これはもう少し話が進んでおりまして、総理府の内政審議室が総理の命を受けまして、今までなかった幾つかの、実際には八つでございますけれども、テーマを選んで、それを各省庁を横断して学会を加えまして、チームを一つ一つのプロジェクトについてつくりまして、それも一年でできない問題でございますから、それは例えば地球温暖化であるとかヒトゲノムであるとか、学校をコンピューター、インターネットでつなぐとかそういう数年かかるプロジェクトを、単年度の予算審議ではありますけれども、事実上それを総理の責任において乗り越えまして、数年間のプロジェクトを八つのチームで今負うことになったわけでございます。
　これなんかも、まさにそういうことでありませんとそもそも単年度主義を乗り越えられませんし、各省庁を編成したチームというものをきちっとつくるということもできませんので、そういう意味で、一番そこで問題になりますのは党の三千億という生活枠というものでございますが、これは数年前に公共事業を従来のパターンから外すために、生活関連の施設、当時は下水とか公園とか、そういうものでこの三千億を動かしております。これは何年かやっておりますので、また多少おっしゃるような批判があるかもしれませんが、前の二つはそういう意味で今までの枠から新しいものを誕生させる方法としてかなり有効であろうと思っております。
○直嶋正行君　ちょっと今の二兆円の四分野の話とこの総理枠で言っておられる、例えば総理枠二千五百億円ですよね、公共事業だけでいいますと、数字が合わないんですけれども、これ違う話じゃないんでしょうか。ちょっと私理解できなかったんですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今二兆円余りと申しましたのは、従来やっております公共事業、今の予算の公共事業の総額は九兆四千億でございますが、その中でその四つの問題に、現在ある公共事業の中でそれをその系統で整理しましたトータルは全体の二二％、二兆円ぐらいになっておりますと、こう申し上げましたので、現実の予算といたしましてはその四つの重点枠で枠立てをいたしたわけでございます。二兆円は従来ありますものもそういう系統で整理ができますものですから、整理をいたしました結果はそのぐらいになっていると申し上げているわけであります。
○直嶋正行君　与党枠もまた後で議論したいんですが、これはしかし、今、大蔵大臣は構造を変えていくというような感じのお話があったんですが、むしろこれは予算編成における技術論かもしれません。
　僕は、例えば総理枠、これは閣議で決まっていますけれども、総理枠そのものをつくることでも、これは大蔵大臣の権限をかなり侵しているんじゃないかと思うんです、いわゆる大蔵大臣の予算編成権を。ですから、もちろん内閣としての責任で最終的にはお決めになるんでしょうが、大蔵大臣がみずからやはり省庁の要求を見てお決めになって、その上で内閣の中で何を増減するかという手続じゃないんでしょうか。何か話が私は逆のような気がするんですけれども、どうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ここまで行きますと私も上手に御説明できないかもしれませんけれども、結局、各省庁で新しいことを考えたい、大蔵省もそれはやっぱりそうだなと。普通でしたらスクラップ・アンド・ビルドで来いということになりますが、簡単にそうもいかない。しかしやっぱり新しいものは入り用だなというときに、今までの場ではその新しいものが植えられないので、それで総理のところの枠でそういうものを植えて、ですからこの仕事は実際上大蔵省と各省一緒にやっていることになりますのですが、そういうものの中から新しいものを育てていこうという、どうも役所の間の長年の習慣をひとつ改めていく一つのそういう知恵らしいと、らしいとしか私にはなかなか言えませんので、どうもそういう苦労、そういう工夫のように見えます。
　ですから、これはもちろん各省庁が直接に関係しておりますし大蔵大臣が関係しておりますけれども、それを総理のイニシアチブのもとに新しいものとしてつくっていこう、こういう仕組みのように思います。
○直嶋正行君　ですから、具体的に手をつけていくということになると、改善をしていこうということになると、今のようなお話で、これはすごく時間がかかる。本当は、やはり大蔵大臣が蛮勇を振るわないと、さっきからるるお話ししてきたような財政事情、それからさっきもお話がありましたね、来年度は、来年度予算では削れるものがかなりあると。私は恐らく今年度だって削れるものがかなりあったんじゃないか。そういうことをやっていかないと、おやりになっていただかないと、本当にさっきの財政事情とは話がかみ合ってこないんですけれども、私はそう思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、おっしゃることはわかっておりまして、財政は締めなきゃならないが、しかし不況対策あるいは将来に対するものとして新しいものが入り用だと。それで、新しいものをつくるためにそういう一つの場をつくって、各省庁、大蔵省が一緒になってやっておりまして、それによって、何といいますか、スクラップ・アンド・ビルドというような難しいことを言わずに新しいものを育てていこうと、そういうやり方と申しますか、したがいまして、予算要求のときにも、これは別枠で来いとか、この部分は倍までいいとかということを言っておりますのは、そういう新しいものを時間をかけずに育てていこう、そういう考え方のように見ております。
○直嶋正行君　なかなかここはかみ合わないところなんです。
　この与党枠というのは、一体、これは与党が勝手に使えると、こういう意味ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとこれも細かいことになりますと私にわかりかねる点があるんですが、これはしかし、今度初めてじゃございませんで、いわゆる生活枠として三千億というものを何年か前につくりまして、これは、各省庁と大蔵省との折衝の外で政党が新しい問題に対処するために自分たちのイニシアチブで、いわば配分でございますが、その三千億の配分をする、そういう仕組みでございます。
○直嶋正行君　つまり、これはさっきから議論しています大蔵省、大蔵大臣の責任と権限、それから政府としての各省庁、これと別のところで生活関連枠三千億円というのは従来からある。しかし、この与党の人たちというのは財政責任は負われないんですね、申しわけないんですけれども、政府の大臣とは違うんですね。ですから、これがやっぱり結局与党の方で生活関連だということで自由に使えるんじゃないですか、治外法権なんじゃないですか、これは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　与党枠というのは俗称でございまして、予算審議の最終の段階で当然与党が、与党も地域的な意味での与党ということと各部会を代表している与党と両方の部分がございますから、そういうところの長い間の予算要求、大蔵省も全体のことはわかっておりますから、それをいわば調整ということになるのでございましょうね、各部会、各地域の。そういう形で、実際にそういう人たちが入ってこられて調整されますが、全体は三千億ということ、それから調整の対象になるアイテムは全部財政当局はもちろん知っておりますし、いわばそれは法律的にはもう問題なく財政当局、大蔵大臣の責任においてなされるものでございます。
○直嶋正行君　ですから、私は大蔵大臣として問題がある、権限の中でなされるものだということでそういうことをやっておられるから。だから部会だとか地域なんでしょう。部会とか地域の代表が入って、要するに皆さんで決めてくださいと、こういうことなんですよ。これはとんでもない話じゃないですか。じゃ、そういう人たちがどうやって財政が悪化したときに責任をとるんでしょうか。大蔵大臣が責任をとられるから日本の財政をお預けしているんじゃないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでございますから、何年もやっておりますから見当はついておりますが、大体それを三千億の中で調整してください、一緒にしましょうということでございますから、金額的に手形をお渡ししたわけではありませんし、どれをとりどれを捨てるかという選択ということになりますと、三千億程度のものはやはり選択の中でまとめた方が効率的だということはございますから、それは私の責任の中で行われていることでございます。
○直嶋正行君　理解できないんですね。私の頭が悪いのか、大蔵大臣の説明が上手なのかよくわかりませんが。
　では、ちょっと別の話にしたいと思います。
　今の与党のかかわりで言うと、もう一つ私は与党のかかわりの部分で言いますと、公共事業予備費、これは昨年五千億、ことしも五千億です。この使途を見ますと、私も内容をちょっと見たんです。例えば、平成十一年度を見たって、本当はこれは当初予算でやるべきだなと思うものが六割方入っているんじゃないでしょうか。もともとこんなに五千億という予備費は何で要るんでしょうか。理解できないんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年度の場合、ああいう経済状況でございますから、秋近くなりまして予算に計上しております経費が足りなくなるという意味は、つまり経済回復がおくれまして、もう少し財政がてこ入れをすることがあることはあり得べしと、その場合の五千億ということで計上いたしました。結果としては、九月になりまして、やはりどうしても公共事業の力が弱いと申します意味は、正確に申しますともっとたくさんの計上を必要とするということでございましたから、そのころになりまして、この国会が終了しておりましたが、五千億を発動することにいたしました。
　その対象としては、まさにおっしゃいますことだと私も思うので、つまり幾つかのプロジェクトがあって、それに一〇〇の予算が必要だというときでも、本予算のときにそこはまず八〇でひとつ行くしかありませんと。いろいろな意味で、その事項としては当初予算のときに考えられているものであっても、しかしその金額がいざ行ってみるとそれでは足りないと。
　そういう意味で、見通しのできなかった要因によるものという意味で五千億を発動いたしましたから、したがいまして、おっしゃいますようにそんなものは最初から当初に乗っけておけばよかったというような種類のそれに該当する項目が多うございます。全く新規のものではなく、元来そうでないものが多いと思いますが、予見し得べからざる事情というのは、それだけの追加というものが日本経済に必要であるかどうかということの予見ができなかった、こういう意味でございます。
○直嶋正行君　いや、大臣、それは私ちょっと違うと思うんです。これ二つ問題があるんですよ。今の、大蔵大臣もお認めになった使い道の問題、これ一つあります。それから、例えば平成十一年度の公共事業予備費を見ますと、もう既に補正予算をつくることが前提になっている、決まっているんです、もうお決めになっているんです、お決めになっているそのときに出費されているんですよ。それだったら、補正予算の中できちっと取り込んで、本当に経済対策として効果があるものないもの、判断をしてお使いになるのが普通のちゃんとした真っ当な使い方じゃないんでしょうか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、確かに補正予算を組みますときに私の頭の中に五千億というものはございました、五千億を発動するかしないかというのはかなり後まで私も見ておりましたけれども。ですから、補正を組むことと五千億を発動することは、それは全く別々のことではございません。日本経済がどれだけのものを必要とするかということでございますから、五千億というものは私はいつも頭にございました。ただ、これはそういう条件が生じなければ憲法上発動できませんので、それでかなりおくれましたけれども。
○直嶋正行君　もう一つ。今お触れになったんですが、問題は補正予算なんです。
　補正予算も、最近はもう補正予算を組むことが当たり前になっていまして、来年度はどうか知りませんが、過去の、例えば平成十一年度を見ましても八兆円以上組まれた。それから、十年度の補正予算、これも小渕内閣になってのもの全部合わせますと総額が約二十二兆円なんです。ところが、実際にそれを経済対策効果があるとおっしゃる公共投資に使っているのは十一兆円なんです。ですから五〇％なんですね、五〇％はその他のものにお使いになっているんです。だから、結局、景気対策だ経済対策だと言いながらいろんなむだなものにお使いになっているんじゃないでしょうか。
　さっきの予備費も私はある意味ではシーリング逃れみたいな感じがするんですけれども、補正予算だってそういうものがあるんじゃないんでしょうか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　五千億というのを公共事業予備費とお願いしましたのはそのほかのものには使えないという意味で、ただいまのような例外はその部分は防げておると思いますけれども。
　今の補正予算のお話でございますが、おっしゃいますように、年度の途中で補正予算を組むということが、殊にこういう難しい経済状況になりますとほぼ慣習的になっているのではないかということは、私は御批判は素直に承らなきゃならないと思っています。つまり、年の、年度の初めにこれだけ大きな、経済のこれだけの変動を全部読み込むことが現実に難しいものですから、秋のころには補正をするかもしれないという心配は常に当初予算の編成のときにございますから。
　ということは、またそれを何となく頭に置いてというようなことにもなりかねませんので、そこで補正というものをやる。しかも、その補正は本質的にはシーリングの適用の外でございますから、そういう弊害を生みやすいということは確かでございます。確かでございますから、よほどそれは注意しなければなりませんが、根本的にはやはり年の初めに、年度の初めに経済の一年度間の変動というものを十分に見通せないというところから補正という問題が起こってきたことに、昨今のようなこういう難しい経済ですとそういうことになりかねない。
　この平成十二年度の場合は、今お尋ねがありますので、金融安定策にしましても、失業対策にしましても、あるいは今おっしゃいましたまさに五千億にしましても、かなりのものをもう本予算に組んでおりますので、過去の何年かのような大きな補正予算を秋にはやるんだというようなふうに私は実は今正直考えておりません。
　経済の動向にもよりますけれども、これで私はいわゆる不況打開についての刺激的な予算というものはほぼこの十二年度予算をもっておしまいにできるのではないか、またそうしたいということもございますけれども、そう思っておりますが、従来補正予算があたかも最初からもう仕組まれておったようなという御批判は十分反省いたします。
○直嶋正行君　私は補正予算を否定しているんじゃないんですよ。
　しかし、補正予算を使って上手にシーリング逃れしている。例えば、ウルグアイ・ラウンド対策費、平成六年から今日までの支出で一兆六千七百四十一億円あります。そのうち一兆三千二百一億円は補正予算もしくは予備費で使っているんですよ。こんなものは予算の意味がないんじゃないでしょうか。さっき大臣は見通しが立たないからなんとおっしゃった。これは見通しが立っているんですよ。わざわざこれは全部外枠で使っているんですよ。
　これは私は、大蔵大臣としては大変な責任だと思うんですよ。どうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ウルグアイ・ラウンドが妥結いたしましたときに、我が国の経済、殊に農業についての影響は非常に大きゅうございますので、ウルグアイ・ラウンドの緊急対策というものを何年間かにわたって政府・与党で決定をいたしました。それを予算化していったわけでございますから、基本的にはウルグアイ・ラウンド対策というものは、本来予見していなかったウルグアイ・ラウンドの妥結によるものでございますから、そういうことで御審議をお願いしても法的には間違いでないだろうと、こういうふうに思っていたしました。おしかりがあります点は決して理解できないことでもございませんけれども、日本政府の施策として本来予測していたものではなかった性格のものだということは事実でございます。
○直嶋正行君　だけれども、なぜそんなに長年続けなきゃいけないんでしょうか、平成六年から、当初だけならまだわかるんです。当初は、その初年度分は予備費で使っているんですよ、確かに、予測できなかったと。後がおかしいんです。
　これは時間がありませんからもう一つ申し上げます、あえて。
　去年の第二次補正のときの介護対策なんです。介護対策費約九千億円、これは財政法上大変問題があるんじゃないでしょうか。当時は介護対策としてどうかという議論はなされましたが、余り財政面からの議論はないんですが、これも大変な、だって四月以降の経費を前倒しして使っているわけですよね。こんなのは本当に与党の政策のつじつま合わせに補正予算を使ったんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　介護の法律によりまして、介護の料率は各市町村が決めなければならない、各市町村は平成十二年の四月の前にそれを決定しなければならないということがございましたので、したがって国がどれだけのことをやって各市町村がどれだけの負担をするかということは事前にわかっておりませんと各市町村は料率の決定のしようがないわけでございます。
　したがいまして、あれを前の年の予算に組みまして、それによって各市町村がどれだけの料率を、条例を決定できるか、これは二月、三月にしなきゃならないものでございますから、そのために国が早い支出を決定いたしました。厚生大臣がもっとよく御存じですが。
○直嶋正行君　今そういう御説明なんですが、国と地方の負担はもう制度的にきちっと決まっているんですよ、介護保険制度は。私ももう持ち時間が余りございませんのであえて申しませんが、ずっとるる今財政の問題を議論させていただきましたが、やはり別枠が多過ぎるんですよ、今のウルグアイ・ラウンドもそうですし、与党枠もそうですし。ですから、結局こういうことが積もり積もって財政を必要以上に悪化させているんじゃないんでしょうか。私は財政規律が本当にゆがんできていると思います。これは多分大蔵大臣もお感じになっておられるんじゃないかと思うんですが、最後のこの点どうでしょうか、総括的に所感をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ともかくこの不況を何とかして脱却いたしたい、雇用不安もございますから。そのために財政は全力を尽くしておりまして、結果として、今おっしゃいましたような財政そのものが危機状態にある、将来も心配すべき状態だということはおっしゃいますとおりです。
　また、先ほどちょっとおっしゃいましたが、とにかく財政は思い切ってやろうということを言いますと、締めるべきところが締まっていないという問題があるかもしれません。そういうことを含めまして、とにかく財政は危機状態にございますので、この日本経済をとにかくピンチから救った、もう大丈夫だというときになりましたら、本当にもとに返りまして、財政そのものをまず考え直さなければなりませんし、またその財政の処理に当たります私どもの心構えも新たにして再出発をしなければならない。そういう意味でも、新しい財政の将来というものを新しく考え直さなければならないときに来ておるということは、御指摘のように痛感をしております。
○直嶋正行君　では、ちょっと残り時間で、今度は雇用問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、労働大臣にお伺いしたいんですが、今の雇用状況、それから政府の経済計画では、失業率の見通しを四・五と置かれています。この四・五という数字について、労働大臣はどのように今認識されていますか。
○国務大臣（牧野隆守君）　御指摘のとおり、現在の雇用情勢は非常に厳しゅうございまして、一月につきましても四・七％という高水準にございまして、極めて厳しい状況にございます。経済見通しでは、経済新生対策を初め必要な諸施策を推進することにより、十二年度の失業率については〇・二％改善して四・五％程度になるものと、こういうふうに見通しております。
　したがいまして、私ども労働省としましては、単に四・五％の達成にとどまらず、さらに引き下げる意気込みで、平成十二年度において雇用対策の効果的な実施に取り組んでまいりたい、こう思っております。
　そこで、ひとつ御説明いたしたいんですが、先ほど有効求人倍率の結果が発表されました。実は、一月の有効求人倍率は〇・五二倍でございまして、十二月が〇・五〇でございます。この数字というのは、〇・五〇になりましたのは久しぶりでございまして、なぜこのような変化があったかということを調べてみました。建設業の新規求人が前年同月と比較して六カ月ぶりに増加した、それからサービス業で一九・七％増加、製造業で一二・八％増加、このように主要な産業の新規求人が前年同月と比較して非常に増加いたしております。
　この内容を見ますと、サービス業の中で、特に福祉関係への介護職を中心といたしまして、医療、教育、社会福祉関係で二八・四％、実はふえております。また、ソフトウエア開発等の情報サービス業では、二二・〇％前年同期比でふえております。さらに、製造業における電気機械器具製造業、パソコン部品、半導体、携帯電話部品等におきまして三四・九％増加していると、こういう状況にございます。
　これらの内容が十二月、一月の有効求人倍率はまだ非常に低い程度でありますが〇・五倍の大台に達したと、こういうことでございまして、私どもとしましては、こういうミスマッチを解除しながらこういう需要にどういう形で対応していくか、これはもう専修学校等々ぜひお願いをしなきゃいけないわけですが、技能研修だとかそういう形で最大の努力をいたしたい。
　この十二月、一月の変化を見ますと、自然の動きと比較するわけでありますが、ちょこちょこフキノトウが出てきたかなと、まだ小さい声でしか言われませんが、何かそのような実は感じを持っておりまして、これをぜひ促進させていただきたい、こう考え、このように現在の状況を認識いたしております。
○直嶋正行君　さらにお伺いしたいんですけれども、今お話があったんですが、大臣はミスマッチと、こういう言葉を使われたんですけれども、まさにそこが問題だと思うんですよ。
　最近の失業は世帯主失業が多いんです。それから非自発的失業者は、これは百万人を超えている。だから、大臣は明るい部分をおっしゃった。確かに求人が伸びている産業もある。しかし、この世帯主失業で、しかも高齢の方というのはますます失業期間が長期化しているんです。これは経企庁の分析等でも明らかになっています。
　これに対してどういう対応をされようとしているんですか。さっき、数字はなるべくよくしたい、こういうお話があったんですが、どうしようとされているんでしょうか、お伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（牧野隆守君）　確かに先生御指摘のとおり、完全失業率の内容を見ますと、例えば非自発的失業でありますが、一月には百一万人とふえてきております。したがって、御承知のとおり今あちこちでリストラを実行いたしておりまして、そういう意味の失業がまだこの数字前後で今後推移するのではないかなと。大手企業のリストラが、発表されただけであって、まだ具体的な実行には参っておりません。しかし、全体を見ますと、これ以上急激に非常にふえるということはないのではないかなという感じもいたしております。
　したがいまして、今度予算でもお願いするんですが、失業保険の受給者、これを相当大幅に見まして百八万人を予定いたしまして、そのような予算を組んでおります。そういう形で、不幸にも職を離れざるを得ない方々に対しては、まず失業保険の対策で講じさせていただき、そして一方、特に四十五歳以上の中年齢の失業の方々がふえる見込みがありますので、こういう方々の継続的な雇用の補助金というものを考えまして、少しでも次の職場にスムーズに移ることができるような措置を講じて、全力を挙げてこういう事態に対処させていただきたいと、こう考えております。
○直嶋正行君　ですから、大臣は今も、これ以上総体として悪くなることはないと、こうおっしゃったんですが、問題は質の問題なんですよ。失業率が依然として高くて、さっきもおっしゃったけれども、非自発的失業者は百万人を超えている。ここをどう手当てしていくかということなんですよ。
　ことしの労働省の予算、これは私はぜひ大蔵大臣にも聞いていただきたいんです。というのは、これを見ますと、私の方でいろいろ計算してみました、内容をチェックしてみました。要するに、労働省予算の中で一般会計と保険の部分があるんです。一般会計として税を使っている部分を見ると、三千九百億円なんです。しかし、そのうちの三千三百億円は実はさっきおっしゃった失業給付なんですよ、失業給付。ですから、労働省が雇用政策として税金を使っているのはわずか六百億円なんです。
　さっき公共事業費五千億の話がありましたけれども、わずかこんなお金なんですよ。こんなお金で本当に、構造的にどんどん失業が長期化していくような中で本当の手当てができるんでしょうかね。
　労働大臣、これ、どうするつもりなんですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　今、先生御指摘のとおり、一般会計で計上されている雇用関係の費用は、一つは失業保険給付に対する政府の負担金の問題でございます。これはレシオが決まっておりますから、これはこれなりにきちんといたしまして、いわゆる雇用保険三事業で企業からいただいている千分の三・五のお金が大体五千六百億円入ってくるわけですが、今までこの三事業の特別会計の中でいわゆる積立金がございまして、安定資金を活用するということで基金ができているわけですが、この中から千四百億円を追加いたしまして、約七千億円の規模で雇用対策費を計上いたしております。
　先生おっしゃるとおり、実は非常に種類が多いんですが、例えば雇用安定事業では二十種類ありまして、これらの中で使われないときには安定基金の方へ参りますから、片方で需要が、非常にお金が要るようになったという場合にはそちらの方に回して、私どもとしては、雇用対策として、需要のあるところには予算上不足したとしても安定基金からそれを回すことにいたしまして、ぜひその実態に対応させていただきたいと、このように考えております。
○直嶋正行君　今、保険のお話があったんですけれども、私が問題にしているのは、税金をわずか六百億円しか使っていない。それも、使い道を見ると雇用対策じゃないんですよ。雇用対策として使っているんじゃないんですよ。さっきの二十一世紀に向けた人材育成に少しとか、あちこち少しずつなんですよ。今の雇用を何とかしようというお金でその六百億円が組まれているわけじゃないんですよ。
　ですから、労働省は、今るるおっしゃったように厳しい雇用情勢なら、なぜもっと税金を使ってきちっと手が打てるような対策をお打ちにならないんですか。それが一番問題なんですよ。保険事業しかやっていないんですよ。大蔵大臣、ちょっとこれ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私の方から申し上げるべきだと思います。
　というのは、非常に雇用状況が苦しくなりまして、大変なコストが要りますのですが、これが今までのところ、とにかくかなりの部分、雇用保険の特別会計が長い間の蓄積を持っていてくれましたので、それに大変大きな部分を頼ってまいりました。そういう意味では、直接納税者の負担に係るところはおかげさまで何十年の蓄積によって賄われていたんですから、そのことは一般会計は非常に感謝しております。
　しかし、その蓄積ももう今やなくなるようになりましたので、それでここで本当に納税者のお金を使わせてもらわなきゃならないんですが、これまで比較的楽ができましたというか処理できましたのは保険の蓄積のおかげでございます。
○国務大臣（牧野隆守君）　雇用保険の運用につきましては、財源的な面から見ますと、事業主の共同連帯によって処理していくにふさわしい事項がいわゆる三事業でございまして、国民全体の共同連帯によって対処すべき事項、これにつきましては租税を財源とする雇用政策の対象としていくべきものと、こういうふうに考えて処理をいたしているところでございます。
○直嶋正行君　私は、さっきから議論しているんですが、労働大臣は全然違うことをおっしゃっているんですよ。なぜ税金を使ってこれだけの雇用情勢なのに手をお打ちにならないんですか。今、大蔵大臣としての御説明はありました。私は、何でそのことを今年度まで続けているのか大変疑問なんです。労働省は一体何をしているんでしょうか、それをお伺いしているんですよ。
○国務大臣（牧野隆守君）　私どもとしても一般会計からいただくべきところはぜひいただきたいと、こういうことでございます。
　御承知のとおり、各地域で失業の状態はどういう状況か、どういう形で、地域として現実に自分のそばで見ておって雇用対策に何ができるかということで、各都道府県に対しまして、実は昨年の暮れでありますが、約二千億円、一般会計からいただきまして、これを全部配賦済みでございます。各府県におきましては、基金をつくりまして、議会とも相談されて、具体的にどうするか、こういうことで三カ年計画でありますが、相当の雇用数を予定いたしております。
○直嶋正行君　去年の夏に確かにそういうことがあったのは事実なんです。しかし、平成十二年度も、それからさっきも議論いたしましたが、依然として四％台半ば以上の失業率が続くんですから、それこそ大蔵大臣、さっきのお話じゃありませんが、私は雇用政策特別枠ぐらいつくってやるべきだと思うんですよ、本当に。
　それで、さっき労働大臣は保険三事業の話をされているんですが、これはもう皆さん御承知のとおり経営者、企業からお金を集めて、お互いにそれで補てんし合っているお金ですよね、保険三事業。ですから、これに本当に頼り切りになっているわけですよ。
　ところが、これは保険ですから、保険というのは御承知のとおりやはり財政収支バランスもありますし、出すべきかどうするかという判断基準は結構これはシビアにやらなきゃいけないんです。ですから、労働大臣がさっきおっしゃったように、労働省の雇用保険を使った保険事業は、いろいろ枠はおつくりになるんですが、たくさん種類はあるんですが、使われないんですよ。
　一つだけ例を言います。もう時間ありませんからあれですが、例えば今度の新規・成長分野雇用創出特別奨励金というのがあるんですが、これは基金を九百億円でつくっているんですよ。労働省がおつくりになっている。それで、十五万人ぐらい目標があるんですよ、目標の雇用拡大、適用は。ところが、現時点、一月末でお聞きしますと、支給対象になっているのはわずか百三十三人なんです。十五万人と百三十三人ですよ。金額も九百億円が八千八十万円ですよ。これが雇用政策ですか。だから、保険というのはそういう部分があるんです。
　ですから、さっきから申し上げているように、思い切った手を打とうとすれば税金を使ってやはり雇用政策を、企業に支給するいわゆる助成金とか補助金ではなくて、もっと個人がきちっと本当にミスマッチを解消できるような手当てをすべきなんです。この十二年度の労働省予算は本当につくりかえていただきたいぐらいの気持ちです。
○国務大臣（牧野隆守君）　御指摘のとおり、新規に雇用を創出するということで実はこの制度がつくられました。相当の希望者があると、こう予定しているわけでありますが、実はこの申請を昨年の九月一日から受理し始めたわけであります。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、まだデータとしては非常に不足しておりますが、こういういい制度でありますから、ぜひ中小企業の皆さん考えてください、新しい分野に出てください、それに対しましてきちっとした人件費の補助をいたしますと、こういう制度で、今関係機関を通じてＰＲに最大の努力をいたしておりますが、今後さらに伸びるというように私どもは期待をいたしております。
○直嶋正行君　もう時間がありませんし、今の御答弁には私ももうあえて申し上げるつもりはありません。ぜひ小渕内閣としてきちっと手を打っていただきたい。
　それから最後に、残った時間で外務大臣、防衛庁長官にちょっとお伺いしたいんですが、例の日米安保のガイドライン、あれの中で、自自公合意の中で実は船舶検査がまだ、去年出すというお話だったんですよ。私は、これは日米関係から見ても大変な問題だと思うんですよ。外務大臣、これは直接は防衛庁長官なんですが、日米関係から見て本当にどうなんでしょう。政府間の信頼関係を損なうんじゃないんでしょうか。これから沖縄で難しい話をしなきゃいけないんです。このことを思うと、本当にこのままにしておいていいのか、こう思います。
　それから、もう時間がなくなりましたから、運輸大臣と総務庁長官、特に警告射撃で与党内の意見が合わないというふうに聞いているんですが、これどうされるんでしょうか、本当に。だけど、与党内の意見が合わないからといって、外交関係含めて一番大事な日米関係の問題をこんなにほっておいていいんでしょうか。ほっておいても大丈夫だというんでしたら、政府が去年出した法案は一体何だと、こう言いたいです。
　四人の方、申しわけないんですが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御質問は、ガイドラインの審議の際に船舶検査活動の問題がありまして、これを削除したということに絡んでのお尋ねだと思います。
　もし議員のお尋ねが、こういうことをしたためにアメリカが何か不満を言っているのではないか、アメリカから何か指摘があったかと、こういうお尋ねであるとすれば、現在のところアメリカ側からそういう指摘はございません。ございませんが、この手の話でございますから、決着はつける必要が、つまり何らかの決着はつける必要があるかと言われれば、それは十分議論をしてほしいという気持ちはございます。つまり、今は三党間で御議論が続いているわけでございますから、三党間の御議論もしていただかなければなりません。
　ただ、繰り返して申し上げますが、政府としては、今、議員がお尋ねのアメリカとの関係で、サミットもこれあり、アメリカから何か話があったんじゃないかというならば、これを何とかしておかなきゃいけないではないかという、そういうお尋ねであるとすれば、そうしたことはないということだけ申し上げておきます。
○国務大臣（瓦力君）　お答えをいたします。
　今、外務大臣から経緯につきましてもお触れになりましたが、昨年十二月二日に、自自公三党安全保障プロジェクトチームにおきまして船舶検査活動に関する座長案が示されたところでございますが、本活動の重要性にかんがみまして、私どもとすれば、政党間で今御協議をいただいておるわけでございますが、精力的にその政策効果を発揮をいただきたいと、立法措置が講ぜられることを期待いたしておるところでございます。これは我が国周辺の問題のことでもあり、そういう準備は、これは日米間とはまた別といたしましても、三党間での協議がなお一層進みますことを期待しておるところでございます。
　また、いろいろ委員にはお世話になることになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　船舶検査活動につきまして、大変御激励をいただいたような感じを受けておるわけでありますが、これはもとより国連の平和活動か自国の防衛かといった点で議論がなされておりますが、いずれにしましても、今、外務大臣、防衛庁長官からお話のありましたとおり、自自公の三党間のプロジェクトチームで、世界に貢献し国家の平和を守る、この点でしっかりと意見は一致しておりますので、やがて妥当な結論が得られるものと信じております。
○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　昨年成立いたしましたガイドライン法は、アジア太平洋地域の平和の基礎となる日米安保の抑止力を高めるために必要な法整備だと評価しております。同時に、公明党が政府に対して平和外交の推進を強く求めたと承知しております。
　お尋ねの衆議院段階での政府原案から削除された船舶検査活動に係る規定につきましては、両党ともその重要性を認識しており、三党でプロジェクトチームをつくり精力的な議論が行われていると聞いております。各党それぞれの考え方があるのは当然でございますが、日本の平和を守るためにどうあるべきかという点では一致しており、プロジェクトチームの協議を見守りたいと考えております。
○直嶋正行君　私は一言だけ最後に言わせていただきたいんですが、精力的に三党で御協議されるのはいいんですよ。だけれども、政府はきちっと責任を果たさなければいけない。それから、三党任せはやはりそういう意味では問題があるというふうに最後に申し上げたいと思います。
　それから、きょうはいろいろ通告をさせていただいた質問ができませんで、まことに申しわけございませんでした。おわびを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　次に、松あきら君の質疑を行います。松あきら君。
○松あきら君　公明党・改革クラブの松あきらでございます。
　子供の心の情操教育に読書が大変に役立つというふうに言われております。しかし、子供の活字離れが言われまして、これも久しいわけでございます。子どもの本の日の切手が発行されます。（資料を示す）このようにかわいらしく美しい切手でございます。私は子供がもう本当に大好きなんですけれども、この子供たちはまた絵本が大好きというわけでございます。私はこの切手の発行を推進した者として、ぜひ皆様にこの子どもの本の日の切手、お知らせをさせていただきたいというふうに思います。
　実は四月二日がアンデルセンの日ということで、これは世界的に子どもの本の日ということになっております。私ども、子供たちに本の読み聞かせ運動また朝の十分間読書運動を推進しております子ども図書議連、これは村上正邦先生が議連の会長でございまして、私も事務局次長をさせていただいておりますけれども、超党派での運動が実りまして、五月五日には上野に待望の国際子ども図書館が開館されます。これもうれしいことでございます。
　実は四月二日、本来ならば発行の予定だったんですけれども、残念ながら日曜日ということで三月三十一日発行ですので、ぜひ皆様、奮って御購入をいただきまして、やはり大人たちが子供たちによりよい本を与える、こういうよりよい風潮をつくっていただきたいというふうに思います。殺伐とした世の中ですので、やさしい心、気持ちを育てることは大変重要なことでございます。こういったことにこのかわいらしい切手の発行がぜひ役立ってほしいという思いでございます。
　それでは質問に入らせていただきます。
　総理が沖縄のサミットを決断されましたことは、私は非常に意義深いことであるというふうに思います。私もサミット成功を心より祈っている一人でございます。
　しかしながら、沖縄にはまだまだいろいろな問題が残されているわけでございます。その中で、主に基地に関係するアメリカ人と日本女性との間に生まれたアメラジアンという子供たちの問題が解決しないままになっております。特に沖縄県におきましては、アメリカ軍人の夫と結婚した日本人妻が子供が生まれた後で離婚して、妻が子供の養育を続けているにもかかわらず、夫が例えば帰国して養育費の支払いを拒絶した、結果として妻は子供の養育費の請求について泣き寝入りを余儀なくされる、こういうケースが多々あるわけでございます。
　アメリカには、養育費を払わない父親は犯罪者であると、こういうことで扶養義務を放棄した父親を特定して、中央当局が母子にかわって育児養育費を徴収するという制度があります。御存じのように、ドイツにも基地がございまして同じような問題を抱えておりました。ところが、二国間協定が結ばれまして、この制度が生かされて実はドイツは解決したんです。籍が入っていない内縁の関係でもＤＮＡ鑑定までして徴収をしてくれるという、こういう制度があるわけです。日本も以前、アメリカから二国間協定を結ぶように要請があったにもかかわらずこれを断ったという経緯があるわけでございます。父親から遺棄された母子家庭の子供たちは非常に困っております。
　そこで、アメラジアンスクールとしまして、民間のフリースクールがボランティアでこの子供たちを集めて教育をしております。就学猶予で学籍を抹消されたりといった子供たちを預かっているわけですけれども、私も見学いたしましたけれども、三ＬＤＫの民家で非常に狭いところで、先生が五人くらい、生徒は四十人くらいおりましたけれども、非常に運営も大変でございます。私も文教・科学委員会で何度か質問をさせていただきました。そして、学籍を復活できるようになりまして、アメラジアンスクールを卒業しても中学卒業の資格をやっともらえるようになりました。それまでもらえませんでしたから、もちろん高校にも行けないし、ちゃんとした就職もできないというような形でございました。しかし、このように義務教育を受けないで大人になったケースもあります。
　沖縄は、そもそも基地を抱えておりまして特殊な事情もあるわけでございます。そして、県にこういうことを訴えましても、そもそも沖縄県は基地そのものを認めていないということで、非常にこういった問題に冷たいそうでございます。やはり私は、こういう問題をほっておいていいんだろうかと。フリースクールですので、当然アメラジアンスクールには公的な補助が出ないわけでございます。そこで、例えば財団などをつくって生活あるいは教育全般にわたってサポートをしていただきたいと思うわけでございます。
　人権国家、差別のない日本という観点からも、沖縄サミットに向けましてぜひ官房長官と外務大臣の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　アメラジアンの問題につきましては、私といたしましても非常に重要な課題であると認識をいたしております。そういう認識に立って、先般、内閣官房の沖縄担当事務局に対しまして、関係省庁の協力を得て、沖縄県とも連携をしつつ、これまでの取り組み状況や今後の対応について早急に取りまとめを行うような指示をいたしたところでございます。これを受けて、現在政府部内においても具体的方策について幅広く検討を行っているところであります。
　なお、今、先生御指摘ございました財団による支援等につきましては、御承知のように低金利時代でございますので、十分な果実が期待できるかという問題もあろうかと思いますので、その適否も含めて、いずれにせよ実効性のある対策を前向きに早急に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　大変大事な御指摘だと思います。
　私は実は、ちょっと話が横にそれますけれども、かつてジャピーノというフィリピンと日本人の混血の子供たちがフィリピンに取り残された形でおりまして、この子供たちに対する何らかの支援をということをフィリピン政府から言われたことがございます。これはまた、沖縄もそうでございますけれども、フィリピンに残された子供たちは経済的にも大変深刻な状況でございまして、私はこのことを何とかしなきゃいけないというふうに思ったことがございます。まだ決定的な処理が、処理といいますか解決策ができないんですけれども、この場合にはＮＧＯがフィリピンで大変活躍をされまして、むしろ政府というよりはＮＧＯの活躍でこの問題が相当程度救われているという実態がございます。
　沖縄につきましても、今、松議員お話しのように、ＮＧＯが大変この問題にかかわって積極的にやってくださるということが救いになっているわけで、私は、このＮＧＯをどういうふうに支援するかというのが一つの問題解決のかぎであろうと思いますし、もう一つは教育の問題でございますから制度的にこれをどういうふうに考えるか、これは文部省の御判断がいろいろおありだと思いますが、そこをどうするか、とりわけ義務教育のレベルでどういうふうにするかということがあると思います。
　特に、そういう子供たちが子供社会の中で、あるいは一般の社会の中でいじめの対象になるというようなことがあるとこれはまことに問題としては深刻な問題だと思いまして、この問題を早急に解決しなきゃいけないというふうに思うんです。
　ちょっと話が長くなって恐縮でございますが、アメラジアンというのはむしろ言ってみれば日本の婦人が、こういう言い方は適当ではないかもしれませんけれども、どちらかといえば被害者ということであろうかと思います。ジャピーノの場合には、フィリピン側の女性が日本人側の男性によって被害を、これはいろいろあるようでございますけれども、非常に単純化して言えばそういう状況であるわけです。
　したがって、日本政府とすればこのアメラジアン問題については、言ってみれば加害者とも言うべきアメリカ側から何らかの話があれば、これは積極的にそれに取り組む必要があるのだろうと思っております。
　ただ、決定的な問題は、やはり日本の法制度が民事には公権力が介入しないという基本的な考え方があるものですから、この問題は極めて民事の問題でございますから、この民事にどういうふうに公がかかわるかというプライバシーの問題になりますから個人的なところにどこまで入っていけるかという問題がある。したがって、ＮＧＯを支援するとか教育制度を考える、あるいはそれを支援する方法があるかどうかということが一番重要なところなんだと思います。
　外務省としても、これは十分研究をしなきゃいけないと思っておりまして、官房長官のもとで各省が招集を受けてそこに参加をしておりまして、先生からもいろいろ御指摘があるというふうに伺っておりますから、これはできる限りの努力をしてみたいと思っております。
○松あきら君　うれしい御答弁、ありがとうございました。やはり実効性があるということで前向きに検討していただける、よろしくどうぞお願いいたします。
　それでは、次に行きたいと思います。
　今、子供たちを囲む環境というのは甚だひどい状況となっております。残念なことに悲惨な事件が後を絶たないわけでございます。
　先日の宇都宮でも、ガス、水道をとめられて、そしてお子さんが一週間食べ物を与えられずに亡くなったという事件がございました。
　お母さんが児童手当を受けるために申請に行ったら書類の不備で受け付けてもらえなかった、あるいはまた生活保護等の公的手段の利用を余りにも知らなかった、そういうこともあると思います。核家族あるいは近所づき合いのなさ、こういうことにもよるんだと思いますけれども、しかし今後の反省としまして私は、例えば料金が払われないからもちろんガス会社はガスをとめ、水道局は水道をとめたわけでございますけれども、どうやらそこで電気も通じていて人が生活をしているらしいということがわかれば、例えば民生委員なり市役所なりにここはガスや水道をとめますよということを連携してもらえなかったのかなと、残念なわけでございます。
　やはり私は、せっかく行政は予算措置をして生活保護等の公的サービスを準備しているんですから、こういったことに対する公助の周知というものをもっとしっかりやっていただいて、また横の連携と温かい血の通ったシステム、そういうことにしていただきたいと思うわけでございます。
　厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の宇都宮におきます事件はまことに痛ましい事件であり、私自身も委員と同じように心を痛めております。
　所得のない家庭に対しましては最低生活を保障するいわゆる生活保護の仕組みがございますが、結果として最も援助を必要とする家庭に対して援助の手が届かなかったことに対しまして、大変遺憾に思っております。
　厚生省といたしましては、今、委員からも御指摘がございましたように、民生委員において幅広く地域の情報というものを行うように促していかなければならない。そして、生活保護部門におきまして、生活に困窮している方に対しましても、御指摘のようなガスであるとか水道であるとか、こういうような業者、関係方面と連絡、連携というものを十分にとりながら、今後こういった方々の生活実態というものを十分に把握していきたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、生活保護の制度につきましては、私ども、さらに広く周知徹底を図っていかなければならないことは言うまでもないことでございますが、たとえ本人が詳しい福祉の仕組みを知らなかったとしましても、地域全体で困窮している方々を要するにみんなで補い合っていく、こういうような支援が行われるように私は望むところでございます。
○松あきら君　やはり、私はその点非常に大事な点であると思います。
　もちろん、プライバシーの問題ですとかそういったこともありますので、踏み込んで、役所の方あるいは民生委員の方が、おたくは生活に困っているんでしょうかとか生活保護を受けなさいとか、そういうことはもちろん言えないわけでございますけれども、横の連携さえとれていればこういったこともＰＲされていかれるのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そこで、公助の周知について今お願いしたわけでございますけれども、意外と知られておりませんのは、都市基盤整備公団、住宅公団の賃貸住宅で、御両親などの近所に住みたいという方があったら、例えば御両親が都内に住んでいる、そばに住んであげたいと思ってもマンションは高い、こんないろんな問題があるわけです。そうしましたら、何と公団住宅の抽せんの倍率を一般の方より十倍率をよくしてくださる、こういう制度があるそうでございます。これによりまして、近くに身内の方や兄弟あるいはお子さんが住んでいる、こういう安心感が持てるわけでございます。やはり核家族の孤立を救うものだと思いまして、ぜひこういった方向で大いに住宅政策を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　しかし、私も実はこの制度を知らなかったんですね。今回ちょっと知りまして、ああ、これはなかなかいいぞと。やっぱり、こういうよい制度、ほかにもあると思います。
　ですから、こういった公助の周知、ＰＲを皆さんにぜひしていただきたい。そうしたら、私も申し込もうという方が随分出てくると思うんですけれども、その点、建設大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　お答え申し上げたいと思います。
　いわゆる近居問題、スープの冷めない距離というのが話題になっておるわけでございますが、先生御指摘のように、これは公団住宅だけでなしに私は公営住宅まで、自治体の住宅などにも広げるべきではないかと思いますが、お話のございましたように、低所得層の場合は五倍、それから高齢者、障害者の場合は十倍、低所得者で高齢者それから障害者の場合も、これも十倍という、一人で十票獲得できるという倍率を上げておりまして、たくさんの方が一緒に住んでいらっしゃる方も、これも五倍に上げております。
　そんな意味で、公団におきましては、高齢化社会への対応の一環として、高齢者等の世帯とその親族の世帯とが同一または隣接する市町村に住むことを希望して公団住宅への入居を申し込んだ場合には当選率を通常よりも十倍高くするという先生のお話のような処置をいたしております。
　それからまた、この制度につきましては、公団において募集パンフレットで制度の概要を記載することによりまして周知を図っているものと思っておりますが、こういうパンフレットをつくりまして、公団賃貸住宅に係る近居制度の概要、まだしかし一般によく知られておらないのかもわかりませんので、今後この周知徹底を図りますようなＰＲを公団に命じたいと思いますし、また最初に申しましたように、一般の公営住宅との連携も図ってまいるようなことをいたしたい、かように考えております。
○松あきら君　ぜひ、よろしくお願いをいたします。
　次に、介護についてお尋ねをいたします。
　四月から介護保険が始まるわけでございます。先日も私の地元の相模原のある主婦の方からお手紙をちょうだいしました。その方は、お子さんが一人いて、今二人目を妊娠中で、そしておしゅうとさんが介護三の認定を受けられたそうです。
　この介護三の認定ですけれども、痴呆があるそうで、いろんなところに出かけていってしまったり、かなりこのお嫁さんは苦労をしていらっしゃるということでございます。今までショートステイに一月十五日間程度預かってもらっていたところ、今度の介護保険では月にすると三日か四日、つまり六カ月で二十一日と決められているんですね。もう途方に暮れているという状況なわけです。こんなことであれば今までの制度の方がよかったんじゃないかなんというふうに言われているわけです。
　特養に入っている方は五年猶予期間があると聞いております。介護保険はスタートするわけですから、私は、制度を改善すべきは改善して、少しでも国民に安心していただきたいと思います。
　厚生大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回のショートステイについての利用限度日数につきましては、率直に申し上げましてさまざまな御意見が寄せられております。
　私どもは、できるだけ多くの方々に要するにこのショートステイ制度というものを御利用していただきたい、こういうような観点からこのような制度を設けたわけでございますが、地域によっては、いや、余っているんじゃないかなんというところもありますし、足りないところもある。こういうところもございますけれども、全般的にはほぼ私は需要を満たすことができるものと、こう考えておるような次第でございます。
　そこで、家族が介護している場合などによって、例えばホームヘルプサービスなどを六割未満しか利用しない場合にはショートステイの利用日数を原則として二倍に拡大するなど、ショートステイの柔軟な利用に配慮していきたい、こう考えております。
　それから、その一方で、ショートステイの利用につきましては、これまで一部の自治体であるとか、これまで利用されている方々から、従来より今申し上げたようないろいろな御指摘があるわけでございますので、いずれにいたしましても、私としては、市町村の実態を早急に調べまして、この四月のスタートに間に合うような柔軟的な対応を事務方に今指示いたしておるところでございます。
○松あきら君　ぜひ、大事な点でございますので、御配慮よろしくお願いをいたします。
　先ほども大蔵大臣の御答弁の中でちょっと出たように思います。私も、平成十二年度の実は科学技術情報通信研究開発関連予算につきまして、自自公三党の二十一世紀型研究開発に関するプロジェクトチームのメンバーでございます。提言のまとめに参加をさせていただきました。各省から二十一世紀型研究開発という項目の予算を提出していただきまして、科学技術を振興する予算を吟味し、提言をしたというところでございます。
　ただし、情報通信プロジェクトの分野や、あるいは産学官連携プロジェクトにしましても、科技庁、文部省、通産省、郵政省、農林省、建設省がそれぞれに科学技術に取り組むことになるわけでございます。大切なことは、重複することなしに本当に効果的に効率的に予算が執行できるのか、また横の連携がうまく調整できるのかということなんです。また、そういったことをどこの機関で統括するのでしょうか。
　こういった点、大蔵大臣、そして総務庁長官、そして科学技術庁長官にそれぞれお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの組織におきましても、各省庁の、おっしゃいますように、関係するプロジェクトが重複しておりますから、プロジェクトごとに関係省庁間に連絡会をつくってもらっております。それで、大蔵省も入りまして、その重複を避けるということにいたしております。
　それから、御承知のようなことで、ミレニアムプロジェクトというのは、初めて今回プロジェクトを八つ設けまして、それも単年度でできませんので、事実上何年間かの計画ということで、その間のいわば将来の財政負担を保障しているわけでございますが、そういうことで、各省庁からプロジェクトごとに人を集めましてチームをつくってやるようにいたしております。これは今度ミレニアムプロジェクトで初めていたしました。そのお世話をいたしましたのは内閣の内政審議室でございますが、これはもうプロジェクトチームができますので、そのチームがずっと進めていくことになると思います。
　それから、新しい省庁再編成後は、総合科学技術会議というものができますので、そこが恐らく文部科学省を中心に各省庁の役割を分けながら調整することになってまいると思います。