○参考人（成川秀明君）　御紹介いただきました連合総合政策局長をやっております成川と申します。
　私は、連合、これは労働組合の中央団体でございまして、産業別組織の労働組合の人たちの意見を聞きながら、私のところで政策問題を中心に議論し、皆さんの方に要請したり、あるいは経営者団体などとの話合いの窓口もやっております。
　今回の産業再生関係につきましては、日ごろ、御存じのように、今現在、大変、経済、産業、状況悪くなっておりまして、我々の組合の企業も売上げが伸びない、あるいは従業員を人員削減するなどがかなり広く起きてございます。民事再生法を適用して企業の再生に当たるという組合も多くございます。また、私的整理に関するガイドラインを活用しまして企業の再生に当たっている、こういう組合もございます。
　そういう組合、特に企業再生で苦労されている組合の方々からいろんな意見が我々に寄せられておりまして、一番その基本的な我々に対する強い要望としましては、やはり企業の再生については労使の話合いをしっかり早めにやって、そして企業再生に当たる、この仕組みを是非作っていただきたい、こういうのが関係の組合からの強い要望でございます。
　こういう我々の日ごろの意見交換の中を踏まえながら、今回の産業再生の関連二法案を見させていただきました。
　御存じのように、失業につきましては残念ながら改善する見込みがなかなか出ない、政府自らもまだ悪化する、こういう事態でございます。こういう中で、我々はこの株式会社産業再生機構につきましては、是非、これ以上の失業を増やさない、そして企業の再生に資する、そういう役割を担っていただきたい、これが私どもの第一の強い希望でございます。是非、この産業再生機構が雇用の安定、あるいはこれ以上の失業の悪化を防止するという役割を担うような、そういう組織として是非成立をお願いしたいということでございます。
　そして、当然、この産業再生機構の法案等を我々読ませていただきますと、これに対します資金調達等に対しまして、当然政府の保証あるいは預金保険機構からの出資など、こういう公的な支援措置の中で活動する、こういうことでございます。我々としましては、これらの活動に当たっては、やはり国民にしっかり説明できるような形での業務がなされるということが必要である、すなわち公正性をしっかり確保できているということを国民に説明できる形の中でこの仕事がされる必要があると、こう考えてございます。
　また、先ほども紹介しましたが、企業の再生、我々としましては、私的整理あるいは民事再生法等の中でいろいろ組合が困難に直面しているところでございます。その中で、特に我々問題と感じ、また当該組合からも訴えられておりますのは、私的整理に関するガイドラインにのっとった民間の企業再生におきましては、労働組合との話合い等について明示的なガイドラインが示されておりませんで、それは各事業者の判断に任されているということでありまして、メーンバンクと負債事業者の話合いの中で行われて、労働組合の話合いは最後の最後になって初めて示されるというふうな事態に直面したという組合からの訴えがございます。
　具体的な企業の再生に当たりましては、その後の当然従業員の削減計画あるいは賃金等の労働条件の一部切下げなどの合意もせざるを得ない、こういう事態に直面しているわけでございまして、是非、こういう企業の再生に当たりましては、早めの段階からのやはり労使協議の中で、従業員と心を一にした企業の再生を図り、雇用の安定、雇用の維持、失業を最低限出さない形で企業の再生を進めるということが大事であると、こう思っているところでございます。
　整理回収機構における企業再生の基本方針なども示されておりますけれども、先ほども御紹介ありましたけれども、やはり企業の再生のポイントは人と物と金の三要素、これをいかにしっかり活用する中で企業を再生を図るか。そして、人の場合には十分な経営遂行能力ある経営者と、そして従業員が企業再生に尽力する意思をしっかり持てると、こういう再生計画方針でないとなかなか再生はできない、こういうふうな考え方が示されているところでございまして、この考え方で是非、産業再生機構につきましても人材の問題、特に従業員の協力を得る形を是非整えていただきたい、こう考えているところでございます。
　衆議院の方でも議論がされまして、この点について一部、この再生計画、事業再生計画の認可に当たりましては労働組合等の話合いはなされているかどうか等について十分配慮するなどにつきまして、追加の法文を入れていただいたということについては我々高く評価をしているところでございます。
　具体的な点につきましては、したがいまして我々としては、この産業再生機構法案の中で目的につきましては、これも衆議院の方で雇用の安定等に配慮しつつ産業の再生を図るということを入れていただきましたが、是非、そういう形で雇用の安定を強く目的に備えた法として整えていただきたいということでございます。
　そして、この産業再生計画については、労使の話合い等に配慮するということを入れていただきましたけれども、具体的にそれを進めるに当たりましては、是非この産業再生計画の項目の中に、これは産業、現在の産業再生法の中では、その計画の中には、事業再構築等に伴いましては労務に関する事項をしっかり記載しなければならないという形になっているわけでございますが、同じような考え方で、産業再生機構の場合におきます事業再生計画におきましても、その記載事項の中に労務に関する事項、あるいは労働組合等と協議をするあるいは合意をしているというふうな記載の欄を是非設けていただきたい、こう考えているところでございます。
　先ほども紹介しましたように、こういう私的整理あるいは民事再生法における整理におきましては、当該の組合員あるいは従業員、労働組合は、早期退職あるいはやむなし解雇などの大変なつらい目に遭っているわけでありますし、退職金や賃金などの切下げというふうな、そういう目にも遭っているわけでありまして、早い段階からの十分な労使協議を行い、合意の中でしっかり企業再生を行う。従業員自らが企業再生に積極的に協力できるという条件を是非作っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　したがいまして、主務大臣の支援基準につきましては、是非、労働組合等と十分な労使協議を行っている、また計画について労使の合意があるなどについての基準を是非設けていただきたい、こう思っておるところであります。
　同時に、この企業の再生に当たりまして、我々直面している課題は、その中で企業の合併、分割あるいは営業譲渡なども行われている事態にございます。企業の分割につきましては、これにつきまして二〇〇〇年の五月に企業の分割にかかわる雇用・労働条件の承継法を作っていただきまして、我々働く者にとって安心してこれらの企業再編に協力しながら仕事もできる、こうなっていますが、営業譲渡につきましては、残念ながら、それらにかかわる働く者の労働契約及び労働条件を承継するか否かについては判例も分かれている事態でございまして、実際、これに伴って一時解雇が行われるなどの事態がございます。我々としては、是非これらの営業譲渡におきましても、当該労働者の労働契約、労働条件を承継するという法律を是非作っていただきたい、こう思っておるところでございます。
　あわせて、我々労働組合の中でも中小組合の労働組合も大変多くございまして、その中で企業の再建で苦労しているという組合も多いわけでございます。是非、今回の産業再生機構、中小企業も適用されるということでございますけれども、是非積極的に中小企業の再生に対しまして支援をできるような、そういう力と実質的な人材等を備えて中小企業の企業再生への支援も担っていただきたい、こう考えておるところでございます。
　それから次に、公正な事業再生を進めるという上では、やはり国民にしっかり産業再生、企業再生、不良債権処理が公正なルールで処理されて企業再生を行っているということが分かる必要がある、こういうふうに我々考えておるところでございます。
　すなわち、具体的なこれらの事業再生を進めるに当たりまして、このガイドライン等の中で、既に社会的におおよそ確認できているような、そういうようなこの再生についてのルール、すなわち対象債権者の債権放棄の場合における株主責任あるいは企業経営者の責任などについて一定のルールがもうできていると、こういうふうに我々は見ておりまして、これらのルールについては事前に定めていただき、そのルールに従いながら、当然、この産業再生、不良債権処理が進められているという形を整えていただきたい、こういうふうにも思っておるところでございます。
　次に、改正産業活力再生特別措置法につきまして、考えを二点ばかりお願いを申し上げたいと思います。
　この産業活力再生特別措置法のできる時点におきましても、我々いろいろお願いをいたしまして、この中で労働組合あるいは労働者との協議等あるいは雇用への配慮等につきまして中に入れていただいたところでございます。今回、それぞれ事業の計画、再生計画等新しい事業が追加されておりますが、法案を見ますと、これらについても当然そういう雇用の安定あるいは労使の話合いについての配慮が定められたということでございまして、是非その点、一段と今の厳しい雇用情勢の中ではこれらの雇用安定、労使協議の実施についてしっかりこれを実行していただきたい、こう思っておるところでございます。
　その中で、先ほども御要請申し上げましたけれども、是非この営業譲渡等も積極的に進めると、こういう計画、それぞれの計画になっておりまして、これらの営業譲渡を進める際につきましては、先ほど御要請申し上げましたように、是非、労働雇用契約の承継ができるという法整備を整えていただきたい、こう思ってございます。
　あわせて、中小企業再生支援の役割を強めるということが今回の改正産業再生法の中に定められております。その一つとしまして、各都道府県に中小企業再生支援協議会を設置すると、こういうことでございますが、是非この中小企業の再生支援の役割を強めていただきたいと思っております。特に、この再生支援協議会の中には、再生法のアドバイスをできる人材を集め、アドバイスをすると、こういうことでございますが、その際には、是非、企業の再生に当たっては労働組合、従業員との労使協議を実施する中で行うなどについて是非しっかりアドバイスをしていただきたい、こういう指導をお願いしたいと思います。
　あわせて、各地域におきましては、我々労働組合も提唱し、協力いただきながら、地域の経営者団体あるいは行政等と地域の雇用の創出等について話合いをしているところでございますが、あわせて、中小企業の活性化などについても日ごろから話合いをしております。これらの話合いの成果につきまして、中小企業再生支援協議会も是非話合いの場を設けていただいて、これらの努力につきましてともに生かすという活動をお願いしたい、こう思っているところでございます。あわせて、この再生支援につきましては、金融面での支援もしっかりお願いをしたいというふうに思ってございます。
　最後に、これらの中で残念ながら離職者、失業者が出ている現状でございます。この離職者、失業者に対する対策につきましても、更に強化をしていただかないと失業者がますます増えていく、こう思っておりますので、これらの失業者、離職者に対する支援対策の強化もお願いしたい、こう思っているところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。