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○久保田真苗君　三条にこの対象になる国は、「ラテン・アメリカの国民である投資者が過半数の投票権を保有する企業」に対して貸付投資の対象とすると、こういうふうになっているんですが、この種の企業に限られるわけなんでしょうか。おおむねということですか。
○政府委員（藤田公郎君）　第三条第一項（ｂ）の規定をおっしゃっているのかと思いますけれども、「ラテン・アメリカの国民である投資者が過半数の投票権を保有する企業に対し、貸付け並びに、株式又は交換可能」云々ということでこれに限られるということでございます。
○久保田真苗君　そうしますと、例えば合弁会社とか多国籍企業自体はこういうところの対象にはなろうと思わないでしょうけれども、それの子会社みたいなものですね。そういう場合はどうなりますんでしょうか。どういう条件が必要ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　このラテンアメリカの国民が過半数の投票権を保有しております限りにおきましては、合弁企業でございましても対象として含まれます。
○久保田真苗君　中小企業、「中小規模」の企業というふうになっているんですが、中小企業というのは日本では一定の定義が法律上ありますけれども、この場合はどういうことですか、「中小規模」というのは。
○政府委員（藤田公郎君）　具体的な投資の態様は、御承知のとおり、本協定に規定しておりますように理事会の決定を見るわけでございます。「中小規模」の定義というものは本協定には規定してございません。先生御指摘のとおり、我が国の国内法で出てきているような従業員の数とか、資本の額ということは改めてはっきりした定義はございません。
　その融資ないし投資の申請が出ました段階で、その国の経済開発状況等を勘案して理事会で決定するというのが最終的な形かと思われますが、本協定の締結交渉の過程で出ました議論を三点メルクマールとせよということが出ておりますので、それを御紹介させていただきますと、第一は雇用者の数が多くなく、売上高、資産価値が相対的に小さいためその活動分野において支配的な地位を占めていないもの、それから第二としまして大規模な金融グループと関係がないこと、第三点としまして他の大企業から法律的に独立していること、この三つの点を基準として理事会ないし執行委員会が融資及び投資の決定を行うようにということが議論として出ておりましたことを御紹介いたします。
○久保田真苗君　ああそうですか。後でそれをいただけますか。
　次に金利なんですけれども、どうも大分高い金利になりそうだといううわさですね。この金利を決めるのは一応何か民間に準ずるような、そういう規定があるようですけれども、どのくらいになるというふうに考えておられますか。
○説明員（畠山蕃君）　米州投資公社の個々の貸付金利等条件につきましては、やはりこの公社がまだ発足しておりませんので、発足いたしましてから理事会において決定されることになりますので現段階では確たることを申し上げることはできませんが、協定第三条第三項（ｃ）に規定されておりますように、おおむね民間市場調達に準ずる条件になるというふうに考えられます。ちなみに、米州投資公社と全く同じような形の融資方法をとっております国際金融公社というのが既にありますが、これについては通常金利は一三％程度で、期間が七年から十二年という形での融資を行っているところでございます。
○久保田真苗君　一三％といいますとちょっと本当に驚くような金利なんですね。日本の中小企業金融公庫なんかの条件は何％ですか。
○説明員（畠山蕃君）　御質問の中小企業金融公庫等の現段階の金利は手元に資料がございませんで、申しわけございませんが申し上げることができませんが、ただいま国際金融公社について一三％と申し上げましたのは、過去におきます一定の計算方法に基づいて市場金利に近いということで計算されたものが一三％でございまして、その都度見直しを行っておりますので、それぞれ機関態様によって金利は異なっておりまして、したがって原則的に市場金利によるということでございます。その趣旨は、市場金利によりませんとむしろ、そもそも米州投資公社ないしは国際金融公社というものの趣旨が市場原理に基づく経済活動を支援しようということにあるわけでございますので、これが必要以上に低い金利で貸すということにいたしますと、かえって市中からの融資を排除するというようなことになりますので、そういった意味で市中の金利に準じて決めるという趣旨でございます。
○久保田真苗君　その市中金利が問題なんですよね。ともかくアメリカの高金利でもって累積債務に苦しむ国が非常に悲鳴を上げているわけです。たしか私このサミットの前だったと思うんですけれども、中南米十一カ国がサミットに出かける国に対して文書で要求を出していますね。その中身は、詳しくは覚えておりませんけれども、高金利が続いたんじゃ今後大変な債務になる。その問題点としては国際金融システムに問題があるんだから先進国は何とかしろという、そういう内容だったと思うんです。もちろん国際金融システムというのはいわゆる商業ベースのものを含んで考えておるんでしょうけれども、これに対して日本としてはこの十一カ国に何かお返事を出されたんでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　委員御指摘のとおり、サミットの直前でございましたが、いわゆる中南米のカルタヘナグループという十一カ国の国を代表しましてウルグアイのサンギネッチ大統領から中曽根総理あての書簡が参りました。このカルタヘナグループと申しますのは、昨年の六月以来ことしまでに三度ほど会合しておりまして、累積債務問題についてのこれらの中南米の債務国の主張をまとめてきているわけでございます。このたびの中曽根総理あての書簡と同様のものがほかのサミット諸国の首脳にも送られておりますが、その中で述べられておりますことは、これらの諸国の従来からの主張でございます高金利と、それから返済条件の厳しさといったことを指摘してきておりまして、この累積債務問題については自分たちも努力をするけれども、やはり債権国側の協力も必要であるということを訴えております。またこの問題が政治、社会的な問題でもあるということから、対話の必要性ということも強調しておりました。
　サミットにおきましては、この書簡を踏まえて、中曽根総理以下代表の方々がこの問題の討議に臨んだというふうに聞いております。その結果、ボン宣言の中ではやはり債務国の立場に対して十分理解を持つ必要があるということが指摘されましたし、いろいろな既存の国際機関の協力等々が指摘されているわけでございます。
　そういうサミットの結果を踏まえまして、これらの諸国に対する書簡と申しますか、返事を出すことを目下準備しておりますが、まだ発出されてはおりませんが、近日中に発出するという段階になっていると承知しております。
○久保田真苗君　わかりました。
　そういたしますと、こういう要望もあるところへ、また公社の金利が市中金利並みだということで、ますます累積債務を助長するような感じになるんじゃないか。私は、だからこの金利自体を低くしろというお願いをしても、やはりこれはこの趣旨から言うとだめらしいですね。だからこれは嫌なら借りなきゃいいというものでもないんじゃないかと思うんです。何しろ中南米の国は借金でもって、お金が欲しくてたまらないわけですからね。そこへサラ金以上の金利を持っていってお金をちらつかしていくということ自体が非常に悪い趣味じゃないかと思いますし、問題だなということを申し上げて、大臣、何かこれは解決策はないんでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　私から先にお答え申し上げますが、ボン・サミットで採択されました宣言の中でもこの累積債務に苦しんでいる貧困国に対する資金の流れが維持される必要があるということが非常に強調されておりまして、また特に先進国からの直接投資のような金融が促進されるべきであるということもうたわれているわけです。その趣旨は、中南米諸国が累積債務に苦しんで非常に経済困難にあるということから先進国あるいは債権国側の民間企業も投資を渋るという傾向がございまして、そういう傾向を押しとどめよう、そしてより資金が流れやすくするということが目標でございます。したがいまして、今回の投資公社の設立もやはりそういう投資の流れ、資金の流れを促進するという目的から出ているものでございまして、決して高金利であるから困るだろうというんじゃなくて、高金利であっても流れていかないというところが問題であるというふうに私どもは了解をしております。
○久保田真苗君　それはまた伺います。
　一つ執行委員会の問題なんですが、非常にこの執行委員会は、総務会、理事会、執行委員会と、こうなっていましてね、他の国際金融機関に見られない組織だと思いますけれども、これについての問題を一つ申し上げたいと思いますが、その前に、日本はこの執行委員会のメンバーとして、これは立候補になるんですか、一応域外から一カ国、域内途上国から二人、最大出資国のアメリカから一人、なっておりますけれども、日本は立候補しますか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの実は最初の御質問と第二の御質問は若干関連していると思いますので、あわせて御答弁させていただきますが、確かに委員御指摘のとおり総務会、理事会というのはほかの国際金融機関にございますが、この当公社につきましては、執行委員会という特別の制度を設けまして機動的な業務の推進ができるような形になっております。理事会が、この本規定にございますように、域内の開発途上国が九理事、それからアメリカが一、それからそのほかが二名ないし三名という姿、十三名という形になっております。その中から今度は執行委員会が選ばれるわけでございますが、一名はアメリカということになりまして、そのほかの二名が九開発途上国から選ばれます。
○久保田真苗君　時間がありませんので、私が申し上げたことはおっしゃらないでいただきたいんです。
　日本はこれに立候補しますか。
○政府委員（藤田公郎君）　立候補ということではございませんで、理事の中から選ばれますので、そもそも日本がこの域外国の理事の中に入るかどうかというのがまず一つの問題でございます。その二名ないし三名の理事の中に日本が域外国理事として仮に入っておりました場合に選ばれるかどうかというのは、その中のシニオリティーで決まるものというふうに承知しております。
○久保田真苗君　ところで、この執行委員会の業務の主たることは、この四条六項（ｃ）にあります貸し付け及び投資についての審査だと思うんですね。私は、これがこの執行委員会の業務の中心であり、かつ最大の権限だと思うんです。これによりますと、理事会はばかみたいなものですね。「執行委員会が承認した業務に関する報告は、理事会に送付する。当該業務は、いずれかの理事の要請により、理事会の表決に付する。」ところが、その要請がなければ承認したものとみなす、こうなっているわけです。
　大体、こういった審査書のようなものは一定の期間を、かなり短い期間を決めて、その上にまた業務がおくれおくれていくというのが常識なんですよね。そういたしますと、事実上仕事するのは執行委員会であって、理事会は余りあれがないんだなというふうに思いますが、そういうふうに思われますか。
○政府委員（藤田公郎君）　御承知のとおり、かなり案件等が多いことが予想されますので、機動的、能率的にこの本公社の業務を運営しますために執行委員会という四名の機関で主たる業務を行いまして、若干問題が生じたりする際には必ず理事会に持ち上げてその決定を仰ぐという形になっているのが、この第六項の規定の意味するところと承知しております。
○久保田真苗君　同じ六項の（ｇ）にございますね。これによりますと、ここの趣旨は、要は執行委員会が却下した案件ですね。それについて、貸し付け、投資等の却下案件については理事会は討議と勧告を行うわけですけれども、理事会としては法的にはそれをひっくり返すことはできないというこういう理解をしてよろしいですか。
○久保田真苗君　そうしますと、この四人の執行委員の権限は実に絶大なものになりますね。この対象となる企業の投融資の審査、つまり承認あるいは拒否ですね、これが四人の手に握られる、こういうことになるわけです。その場合私が特に注目しますのは、理事会は持ち株数に応じて投票権があるわけですね。理事の数は問題にならないわけです。ところがこの執行委員会は頭数でやっているわけです。つまり途上国の二人は五〇％の発言権しかない。そしてアメリカともう一つ域外先進国の人がこれを持つということになるわけで、私は仮にこのアメリカと組んだ先進国というものは、いろんな予測をしてもしようがありませんけれども、この協定全体の、非常にアメリカの権限を他の協定に見られないまさに類のないアメリカの権限を強化したこの協定で、アメリカと組む執行委員というのはこれは大変な役だと思うし、悪玉になりかねない役だとこういうふうに思うので、一応私の意見を申し上げておきます。
　それから次に、理事会なんですが、理事会はさっき申し上げましたように、株数で決まるわけです。ところで、この場合アメリカの理事の持ち株が二五・五％ということになるわけですね。そういたしますと、これは四分の一を〇・五％超えるわけです。この場合、四分の三あるいは五分の四の投票で決定する案件はアメリカが拒否権を持つ、こういうことになりますね。そうですね。
○久保田真苗君　そして一国の反対でこの公社が動けなくなる案件が幾つもあるわけです。私はそれを挙げていただきたいんですけれども、今は時間がありませんから省略いたします。
　そして、なおかっこの協定の発効要件として、発効するにはアメリカの応募が必要だということになっていますが、アメリカは応募したんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　まだでございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、日本がこんなに急いで、アメリカより先に応募するというのはどういうわけですか。発効もしないわけです。もしアメリカがこれでぐずぐずと引き延ばしていたらこちらはいい面の皮になりますね。
○説明員（畠山蕃君）　応募期限が本年の十二月末ということになっております関係で、現段階で日本としても応募をいたすためには協定についての批准をいただくとともに、予算的にも裏打ちのある形にしていただいておくということが必要であるということでございます。
○久保田真苗君　また後でそこへ戻ります。
　私は、やはり国際機関の分担金の比率というものには通常さっきのユネスコもそうですし、国連本部もそうですけれども、どんなにお金持ちの国でも二五％以上は出せないんですね。それは要するに四分の三事項についての拒否権を持つからです。ところがこの場合、アメリカはわずか〇・五％で相当幅の広い拒否権を持っているわけですね。私はこういう例を見ない国際協定というものに参加するということに非常に気恥ずかしさを感じるんですね。それから、もし心ある域外国だったらこういうものにある種の屈辱を感じて当然だと思うんです。しかし、なおかつ日本はどこの国にも先んじてこれに応募しようということについては、アメリカからいろいろな要請があるんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　アメリカから特に早く批准をするように云々というような要請はございません。我が国が本公社に積極的に参加いたしますのはあくまでも中南米、域内諸国の経済開発に積極的に貢献するという姿勢を示すために行っている次第でございます。
○久保田真苗君　アメリカがこういう二五・五％、二五％でなくて、この〇・五％については下げた方がいいとお思いになりませんか。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、本公社の親機関と申しますか、姉妹機関でございます米州開発銀行におきます米国のシェアは三四・七％ということになっておりますし、世界銀行を見てみますと、米国のシェアでございます世界銀行グループでは国際開発協会いわゆる第二世銀でございますが、これが二八・四％、それから国際金融公社が二七％ということで、大体国際開発金融機関における米国のシェアというのは四分の一を超えているというのが今の状況と承知しております。
○久保田真苗君　ワシントンにいずれも事務所があるそういう金融機関でございますけれども、これが今回特に民間への投資を行うという、そういう立場にあるわけですから、これはいろんな途上国も含めて、途上国にも自分たちの間のシェアの問題があったりしてこういう結果になったというふうに思いますけれども、私はやはりアメリカが非常な大変な法律の国でございまして、実にうまく有能にこの協定をおつくりになったと、五重にも六重にも自分の発言権に影響が及ばないような、そういう方法をとっていると思うのです。逆に言えば、よその国から見たらこんなばかなことはないと思わざるを得ないんですね。
　私はこの際一言だけ申し上げておきますけれども、アメリカがこういうことをなさらなくても、事実上そういうふうに決まるのはともかくとして、協定上こういうことをお決めになって拒否権その他いろいろなことをやっていらっしゃるわけで、こういうことをなさらなくてもこの地域においてアメリカの影響力が阻害されるなんていうことはこの種のものに限って考えられないと思うのですね。そういうことが、それとも非常に心配だからこういうふうにしたということであれば、逆に言えばこういうことをやっても反発するところはとめられない、こういうことじゃないかと思うのです。
　次にまた、これに関して大臣や外務省の御見解を伺いたいと思いますけれども、どうなんでしょう大臣、この協定についてやはりもう少し穏やかな方法がとれなかったかと私は思うのですが、大臣の御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はこの協定についてはアメリカがもちろん大きな発言力を持っていることは事実ですけれども、南米の各国、これはニカラグアも含めて協定に参加をしておりまして、今の南米の経済状況から言えば特に中小企業が非常に困っておる、米州開銀があったとしても中小企業、民間企業に対しては融資等が非常に難しいと、こういう状況ですから、やはり中南米の経済の開発を進めていくにはこうした民間の特に中小企業に対しててこ入れするということは今日の時代から言えば非常に意義が深いんじゃないか、そしてまたそれなりの成果というのは私は中南米の経済の面においては出てくるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　いろいろと政治を絡めて言えばきりがないんですが、政治問題には介入しないという一線がありますし、ですから私は御心配のようなことはないんじゃないか、ですから大変日本にとっても中南米の経済に貢献をしていく一つのあり方としてはそれなりに評価される方向じゃないだろうか、こういうふうに思っております。日本政府としては積極的な姿勢でこれに取り組んでいきたいと思います。
○和田教美君　私は米州投資公社に関する質問を中心にお伺いしたいと思うのですが、その前に二、三の点についてお伺いしたいと思います。
　まず第一は、ゴルバチョフソ連共産党書記長が二十一日の夜にインドのガンジー首相の歓迎夕食会で、十年前にヘルシンキで行われました全欧安保協力会議型の全アジア安保会議の開催を提案いたしました。これについての外務省の反響というものがきょうの新聞に出ておりますけれども、外務省高官の見解というものの受け取り方がまちまちでございます。全欧安保会議のような国境線の現状固定を前提とする構想には北方領土問題を抱えている日本として応ずることはできないというふうな否定的な発言をされたように書いているところもあるし、逆に、この全アジア安保会議については米国の参加、北方領土問題の解決ということを前提条件とするけれども、しかしアジアの軍縮に向かうものであれば検討する用意があると強い関心を示しているというふうな書き方をしているところもありますが、外務大臣としてはこのゴルバチョフ提案についてどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回のゴルバチョフ演説で言及があった全アジア安保会議の開催に関するソ連側の考え方の詳細は、これは明らかになっていないわけですから、ただ、同書記長の演説の文脈から判断をすると、ソ連は欧州安保協力会議、いわゆるＣＳＣＥと同様の会議をアジアにおいて開催することを意図しておると思うわけでございます。こうした構想が、ブレジネフ時代の一九七〇年代前半からのアジア集団安保構想と同じものであるかどうかということに一つの問題点があるんじゃないかと思うわけです。このブレジネフ時代のアジア集団安保構想というものに対しては非常に否定的な立場を日本はもちろんとっておる。というのは、アジア集団安保構想は国境の不可侵と国家の領土保全に関する関係国間の同意を含むものと、こういうふうに理解しておるわけですし、したがって、かつて中国からもこの集団安保に対してはソ連が不法に侵略、占領した、他国の領土を固定化し、しかも合法化することに主要なねらいがあるとの批判も受けた経緯もありますし、また日ソ間では戦後未解決の北方領土問題がありますし、そういうことですから、今のアジア集団安保構想と軌を一にするものであるならば我々も今申し上げたような立場に立つわけです。
　しかし、ゴルバチョフ書記長が言っておる今度の会議がまたそれとは内容的に異なっておるといいますか、内容的に考えを変えておるということになれば、そしてそれは、先ほど言われましたように、アメリカがこれはもう全欧安保会議にも参加しておるわけですから、やっぱりアメリカが、アジア安保を進めるとしても参加しない会議というのは意味がないわけですから、アメリカが参加をするという、欧州会議と同じように、全欧会議と同じようにアメリカが参加する。あるいはまた、日本の基本的な方針であります今の領土問題を、これを今までどおり現状で固定化するというようなことが前提でないということであり、さらに米ソの軍縮がこれから着実に進んでいく、それからソ連がやはり真剣に今のアジアの軍縮というものを志向しているというようなことであるならば、これは日本としても、ただソ連が言っておるから、いわばブレジネフと同じ考えだということだけで否定ということもできないんじゃないか。ですから、これはもっと内容を見なきゃわかりませんが、内容をもっと検討してといいますか、内容を知った上で、今私が申し上げましたような前提があるならばこれは検討をする必要があるんじゃないか、私はそういうふうに思っております。
○和田教美君　大体今のことでよくわかりましたが、とにかくこの問題は日本としても長期的な課題としてやはり検討をすべき問題だと思うし、領土問題の、領土不可侵というようなことがあると、これは北方領土を抱えている日本としては到底受け入れられないというのもよくわかります。そういうことについてこれからソ連の意向もよく確めてひとつ御検討願いたい、こういうふうに思います。
　それから、きょうのテレビのニュースでやっておったんですけれども、一九五二年から五四年、つまり昭和二十七年からのアメリカの外交文書が公表された。その日本編の中に、当時の岡崎国務大臣が、吉田総理が憲法九条の改定を意図していることを当時のマーフィー駐日米大使に述べた、こういうことがマーフィー大使の本国の国務省あてに送った電信の中に記述されていると、こういう発表があったようでございます。それを裏づけるような何か記録というようなものが日本側、つまり外務省の方にあるのかどうか。それから岡崎さんの言っていることがもし事実だとすれば、もう相当前から政府・自民党に憲法改正の考え方があったということにもなるわけで、この吉田さんが在任中に憲法改正論に傾いておったかどうかということについては、戦後政治史を研究している人の非常に興味の中心でもあるんですけれども、政府・自民党の領袖の一人である安倍外務大臣としてこれをどういうふうに見られるか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回この米国の公開文書の内容についてはいまだ外務省としては入手していないということでありますので、現段階で当時の日米間のやりとりの事実関係についてコメントするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、また米側の文書を入手した上で改めてお答えをすることもあり得ると、こういうふうに思っております。私も当時新聞記者もしておりましたけれども、政府のガードがかたくて、その文書にあらわれているようなことについて何もキャッチしたという覚えはありません。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
○和田教美君　それでは、今の件は後刻またお知らせ願いたいと思います。
　次に、水産庁の方いらっしゃっていますか——日ソサケ・マス漁業交渉の問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、サケ・マス交渉が非常に難航しているわけです。日本の漁獲割り当て量について、日本側が四万二千五百トンと提案しているのにソ連は三万五千トンという、去年よりもさらに低い提案をしてきておりますし、また、きょうあたりの報道によりますと、漁業協力費について日本側が出している条件をすべて満たした上で四十二億五千万円ぐらいは出してもいいということを言っているのに対して、ソ連側が五十億から五十五億ぐらい要求をしていると、こういうふうな報道もございます。さらに、従来ソ連側は公海上についてだけ匹数制限を実施しておったんですけれども、これを今度はソ連の母川国主ということを強く前面に出してきて、公海だけでなくて日本の二百海里内の漁獲のすべてに対しても魚種別匹数制限を設定してきているというふうなことでございますが、これだと到底日本側としてはのめないと思うんですけれども、大体交渉の見通しはどうなっているのか。
　それからもう一つ、今日本の二百海里内の漁獲のすべてに対して魚種別匹数制限を設定するというふうなことは、日ソ漁業協力協定あるいはその基礎になっている国連海洋法条約に基づく母川国主義というふうなことから認められるのかどうかというふうなことについての見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（草野英治君）　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘のとおり、サケ・マスの実態交渉につきましては十三日から始まっておりますが、一時膠着状態になりまして、今週からいわゆるクォータ等の双方の提示あるいは提案等を行っております。先生今御指摘のとおり、我が方の提案といたしましては漁獲量につきましては四万二千五百トン、うち公海部分は二万三千五百トンという提案をしております。それから尾数につきましては三千五百二十万尾、うち公海部分が千七百六十万尾という提案をいたしております。もう一つはいわゆる中型サケ・マス漁業につきましては漁場転換ということがございまして、現行の四十四度以南の水域を北緯四十八度までいわゆる漁場交換と言っておりますが、それを提案いたすとともに、以上の状況のすべてを満たすということを条件にいたしまして、いわゆる協力費につきましては四十二億五千万を払う用意があるということを日本側として提示しておったところ、ソ連側といたしましてはクォータは三万五千トンである、うち公海部分は一万七千トンというふうに言っておりますし、尾数につきましても二千九百二十一万尾ということでありまして、御指摘のように全水域それから公海ごとの魚種別漁獲尾数を設定したいというふうに言ってきております。なお、操業転換、漁場転換につきましてもこれは認めないという立場をとっておりますし、漁期につきましても、通常は我々は五月一日と思っておりますが、六月一日開始ということを言ってきておりますし、昨日は協力費につきましては五十から五十五億円の範囲内で考えているということで非常に厳しい対応をしてきているわけでございます。
　第二点の御質問でございますが、いわゆる今申しましたように魚種別尾数につきましては、従来はこれまでは公海部分だけにつきまして設定されておったわけでございますが、今回のソ連側は我が国二百海里を含む全水域につきまして魚種別尾数というものをさらに設定したいということを言ってきておるわけでございます。御承知のとおり、今回御承認いただきました日ソ漁業協力協定のもとにおきましては我が国の二百海里内におきますソ連系サケ・マスの保存及び管理につきましては母川国であるソ連と協力をするということになっておりまして、その協力の内容といたしましては、我々としましては従来と同じように漁獲量につきましては一定の限度を設ける、あるいは伝統的な統計資料についての提供を行うということを協力の内容として考えておりますが、ソ連が言っておりますような魚種別の尾数、これにつきましてはやはり規制の強化につながるということでございますので、我々としましては従来どおり尾数制限につきましては公海のみに限って行われるように最大の努力をいたしたいというふうに考えております。
○和田教美君　それでは米州投資公社の協定についてお伺いいたします。
　まず第一点はなぜ米州だけに開発銀行以外の投資公社をつくるのかという問題でございます。国際地域開発金融機関としては中南米対象の米州開発銀行のほかにアジア開銀、アフリカ開発銀行、この三つあるわけでございますが、民間中小企業への投融資を対象とする米州投資公社、こういうふうなものを別に開発銀行以外につくるというのは米州だけでございます。世界銀行グループにはなるほど開発途上国の民間企業に投資を行う国際金融公社がありますけれども、これは世界じゅうを対象にしたものでございまして、性質が違うと思うんですが、なぜ米州だけにつくるのかということについてまずお伺いいたします。
○政府委員（藤田公郎君）　まずアジアとの対比で申し上げますが、中南米地域についてみますと、御承知のとおり一人当たりの所得等の指標に見られますとおり、中南米地域の方がアジア地域に比較しますと平均として見ると開発というものが進んでいるということが概して申せるかと思います。
　それから第二番目の点としまして、アジア開発銀行は投資の機能というのを備えておりまして、現にそれほど大規模ではございませんけれども、八二年の総務会決議以降、八三年から民間部門への投資の業務というものを開始しておりまして、そういう面での機能はアジア開発銀行自体が備えている。それに比しまして米州開発銀行の場合は投資機能を備えておりませんで、融資だけにとどまっているというのが第一の点かと思います。
　第三番目のアフリカ開発銀行との関係でございますが、確かにアフリカ開発銀行のもとには本件公社のごとき民間部門を直接対象にする特別の機構はございませんが、やはりこれはアフリカ地域における民間部門の未発達ということからその必要性がないということで、同域内にこのような声が起こってきていない。それが理由かと承知しております。
○和田教美君　アジア開銀については既に今お話もございましたように協定に基づく株式投資も行われておるんだけれども、外務省で確かめたところ大体三件しかまだ出てないということです。アジア地域も中南米と比べてどんどん中進国が出てきているというふうなことで、民間企業、特に中小企業に対する投資の需要というものはふえつつあるんではないかと思うんですね。特に日本政府としては環太平洋構想などで民間活力の活用というふうなことも言っておられるわけですから、アジアにおいてもこういう投資公社ができればよりベターではないかというふうに思うんですが、どうも聞いたところアジアにはそういう考え方はないということですが、腑に落ちないわけですが、どうでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　確かに先生御指摘のとおり、ただいままでアジア開発銀行を利用します民間部門への投資実績というのは三件のみでございまして、それほど多いという数でもございません。それから特別にアジア地域にこのような民間投資を専門にする機構をつくれという声が強いということも私ども承知しておりません。理由につきましてはちょっと私どもわかりかねます。
○和田教美君　じゃ、そういう考え方はないわけですか。
○政府委員（藤田公郎君）　はい。
○和田教美君　どうもよく納得できないんですけれども、その問題はそれぐらいにいたしまして、先ほど久保田委員からもいろいろ御指摘がありましたけれども、この投資公社はアメリカの影響力が非常に強くなるということが一つの重大な問題点だというふうに指摘できると思うんです。公社の授権資本国、株式への各国の応募株式数を見てみますと、アメリカが全体の四分の一以上、つまり二五・五％ということになっております。日本は三・一三％、先ほど政府の答弁で米州開発銀行についてはもっとアメリカのシェアは大きいという話もございましたけれども、こういうとにかく四分の一以上の株式を持っておるということがアメリカの影響力が投資、貸し付けのいろんな面を通じて中南米に対する経済的主導権を握る可能性、それからまた、いわゆる最近の戦略援助というふうな言葉に対して戦略的投資というふうな方向に動いていく可能性がないかどうか。その辺を念のためにお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　確かに先ほどの御質問にもございましたとおり、米国が最大の出資国ということで、四分の三の多数を必要とする案件につきましては拒否権を有しているということはそのとおりでございます。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
他方、今度は積極的にということを考えてみますと、投票権シェア自体は今委員御指摘のとおり二五・五％であるということと、それから米州域内の開発途上国が五五％の多数のシェアを持っているということ、及び理事会の決定自体は総票数の過半数ということでございますので、そういう点から言いましても、積極的に米国の意向どおりに本公社が動かされるということはないものと考えております。
○和田教美君　これはもう先ほど久保田委員に対するお答えがございましたけれども、公社への加盟国は米州開発銀行の加盟国に限られるということになっておりますが、ところが原加盟国に予定されているのが三十四カ国、その中には、域内では先ほども答弁ございましたように、カナダ、スリナムが入ってないということでございます。カナダについてよく理由がわからないというのもこれまた我々納得できないわけなんですけれども、それはそれとして、域外国の中で先ほどは北欧の国々のことが出ておりましたけれども、イギリスも入っておりませんね。この辺、どうも何かいろいろと公社に批判があるんではないか。そういう感じがするんですけれども、いかがですか。
○政府委員（藤田公郎君）　イギリスという御質問でございますが、イギリスにつきましては御承知のとおり援助予算自体かなり厳しい状況でございまして、財政赤字それから援助予算の逼迫、外貨事情の悪化というようなことから、そもそも援助全体について非常に厳しい態度をとっているというのはもう委員御承知のとおりでございます。それで、イギリスにつきまして照会等をいたしましたところでは、ただいま申し上げたような種々の理由から公社への参加を見合わせていると。ただし、公社発足後の進展を見守って、将来適当な時
期に加盟につき再検討することを予定しているというふうに承知いたしております。
○和田教美君　中南米諸国の経済情勢ですけれども、累積債務の問題で非常に悩んでいるということは、これはもう天下周知の事実ですけれども、全体としてどうなんですか、少し経済の方はよりよくなってきているのか、より泥沼的な状況になっているのか。その辺はどうでございますか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　委員も御案内のとおり、中南米地域は累積債務問題で一九八二年以来苦しんでおりまして、特に八三年が成長もマイナスが一番大きかった年でございますが、昨年、一九八四年を見ますと、国連のラ米経済委員会の報告を見ましても、全体の成長率が対前年比二・六％ということを記録しておりまして、やや好転しつつあるということが言えるかと思います。ただ、国によりばらつきがございまして、メキシコ、ブラジル等は成長率が目覚ましいけれども、他方依然としてマイナスの国もあるという状況でございます。また、累積債務問題につきましては、メキシコ、ベネズエラ等につきまして民間の累積債務の多年度繰り延べということが行われまして、一年間に支払う元本の支払いにつきまして、これを将来に延ばすことによって非常に額を減らすということが行われておりまして、一応累積債務問題についてはやや事態の改善が見られるという状況かと思います。
　ただ、インフレが問題でございまして、特にメキシコの場合はそれほどひどい状況ではございませんが、アルゼンチンにおきましては約七〇〇％近いインフレ率であった。それから、ボリビアに至りましては一〇〇〇％かあるいは二〇〇〇％と言われるほどの高いインフレ率でございまして、中南米全体としてインフレがやはりまだ克服されてないということが言われております。ごく簡単に概況を申し上げますと、そういう状況でございます。
○和田教美君　今出ました累積債務ですけれども、世界全体の累積債務は八四年末で、これは世銀の統計ですけれども、九千億ドルぐらいというふうに聞いておりますけれども、この中で中南米の累積債務の残高というのはどのくらいあるんでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　先ほど申し上げました国連ラ米経済委員会の統計によりますと、一九八四年の末で三千六百億ドルと言われておりまして、途上国全体の累積債務の約半分くらいというふうに私どもは考えております。
○和田教美君　主な国別ではどのくらいですか、ブラジルとかメキシコとか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　これは別の資料でございますが、一九八〇年末のＯＥＣＤの統計によりますと、国別ではブラジルが一三％、メキシコが一一％、アルゼンチンが五％、ベネズエラが三％。金額的に申しますと、非常に大まかな数字で申しますと、メキシコ、ブラジルが約九百億ドル、それからアルゼンチンが四百八十億ドルぐらいという感じでございます。
○和田教美君　投資公社をつくった場合に、先ほど久保田委員から非常に利子が高いというふうな話もあって、かえって累積債務問題に輪をかけるようなことにならないかというふうな御指摘もございましたけれども、政府としてはこの公社が投融資の活動を始めた場合に累積債務という問題についてもこれを減らす、改善するという方向に資するというふうにお考えなんでしょうか。その辺はどうでしょう。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　とりあえず私からお答え申し上げますと、金利が高いということが中南米累積債務諸国の累積債務をさらに増大させるという傾向があることは事実でございまして、そのために返済条件の緩和ということを債務国は訴えております。現にＩＭＦ、世銀などの場を通じまして、あるいは国際銀行、世銀団というものとの交渉を通じまして、金利の下げのための努力というものが行われてきておりますし、なるべく債務国の負担にならないように多年度繰り延べということも行われているわけです。他方、そのような経済困難にある国におきましては、経済が落ち込んでいるということもありますけれども、信頼感も落ちてきているということから、先進諸国側の民間の企業も非常に投資を渋るということがございまして、金利がいかんであってもなかなか信用がないところには投資が行われない、そういう状態も救う必要があるということでございます。したがいまして、この開発公社の設立はそのような投資の流れをよくしていくという意味があるものと私は考えております。
○和田教美君　中南米諸国の対外債務の約七割は民間銀行からの借り入れだというふうに承知いたしております。日本の銀行も中南米諸国に対しては相当貸し込んでいるわけで、累積債務の問題、それだけに重要な問題になっておったわけでございますけれども、大体日本の民間金融機関からの貸し付けないし投資の残高はどのくらいですか。
○説明員（畠山蕃君）　我が国の民間の金融機関の中南米諸国に対します中長期の貸付残高は、昨年九月末でございますけれども、約二百八十億ドルでございます。
○和田教美君　中南米の経済情勢から見て民間もなかなか貸すのを渋るというふうな状況だからこの投資公社は意味があるんだというふうな答えがさっきございましたけれども、この協定を見ますと、公社は民間との協調融資ですね、そういうものも大いにやるということになっておるわけなんですけれども、日本の民間金融機関の場合に、そういう協調融資という話が将来あった場合に、それをかなり歓迎して受けるというふうにお考えなんですか。
○説明員（畠山蕃君）　この米州投資公社の資金の効率化といいますか資金のソースといいますか、そういうことで考えられております一つの重要な点が今御指摘の協調融資という点でございまして、資本金規模が二億ドルでございますけれども、それに民間資金を合わせまして行いますこの協調融資がこの投資公社の大きな機能の一つでございます。したがいまして、もしそういう話が具体的にございますれば、我が国の銀行も条件さえ整う限りこれに積極的に対応していくということになろうかと思われます。
○和田教美君　なぜそういうふうに、歓迎するというふうに判断をされているわけですか。
○説明員（畠山蕃君）　先ほど外務省の局長の方から御答弁ございましたように、まさに現在の中南米の債務累積国は信用の点において資金の流れが確保されなければならないというのが第一に重要な点でございます。したがいまして、この中南米地域におきます民間企業がその意思において資金を取り入れたいという状況がございますれば、当然米州公社がこれに対応すべきであると思いますし、それでなお資金規模として不足であるならば、民間金融機関も条件さえ合えばこれに対応していって資金の流れを十分に確保するということがまずもって重要なことであると考えます。
○和田教美君　先ほど出ておりましたけれども、最近南米諸国には、非常に深刻になっている累積債務の問題を解決するために、兵器輸出で債務を返済しようというような動きが非常に強くなっている。例えばブラジルの場合には兵器製造公社の主力工場を民間に払い下げて、その民間が民間活力、民間資金を導入してどんどん兵器をつくっている動きがあるというような報道もございます。そういうことで、先ほど米州開銀側のメモランダムというのが紹介されましたけれども、開銀側としては要するにそういう軍事活動への、武器産業に対する投融資活動というようなことはしないんだという考え方でございましょうけれども、しかし問題は中小企業に対する投融資ですね、このねらいは。そうすると、中小企業の規模というのが問題になりますけれども、直接の軍需産業というよりもその下請というふうな関係に立つ中小企業もかなりあるんではないかというふうに思うんで、そういうふうなもののチェックは実際問題として十分できるのかどうかということはどうでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほどの御紹介を申し上げました米州開発銀行筆頭副総裁の説明にも、経済開発を目的とするという活動におきまして、軍事活動のための施設建設、装備ないし武器の製造、売買のためにもその資金を使用することはできないというのが米州開発銀行の法律顧問の見解でございまして、かつそれと同様に公社も武器産業に投融資することは許されないということを申しております。
　実際のチェック体制はいかがかという御質問でございますが、投融資の申請が行われます場合に、まず当然のことながら公社の事務局による審査、次いで理事会の執行委員会、理事会等の場において厳密な審査が行われるということでございますので、委員の御懸念のようなことは万ないものと信じております。
○和田教美君　この問題は、公社が実際に活動を始めた場合に、日本政府としては平和原則というものの建前もあるので、継続的に十分とにかく監視をするというか注目をしていくということが私は必要ではないかというふうに思います。
　次に、中南米に対するＯＤＡを中心とする援助の問題、その問題をお聞きしたいと思うんですけれども、二国間ＯＤＡの地域配分では、大体中南米は約一割ということになってございますね。八三年では九・九％。最近の傾向から見ると、八一年が七・八％、八二年が七・八％、それに対して八三年が九・九％ということで、中南米向けが少しふえているというふうに見ていいのか、その辺はどうでございますか。大体一割程度というのがそんなに近い将来変わらないというふうに見ていいのか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、一般的に申しますと大体二国間ＯＤＡの一割という姿で、八一年、八二年は若干欠けておりましたけれども、八三年は九・九％ということでシェアもほぼ一割になりました。八三年は円借款がかなり、ジャマイカ、ホンジュラス等がかなりデスバースの面でふえたということがこのシェアの拡大、金額の拡大にも寄与したものと考えております。
○和田教美君　まあ大体この傾向はそう大きくは変わらないというふうに見ていいんですか、一割というのは。
○政府委員（藤田公郎君）　八四年の数字はまだはっきりしておりませんけれども、実は八四年は中南米に債務繰り延べ国がふえたものでございますから、八四年の中南米に対する実績はちょっと落ちるのではないかと思っております。
○和田教美君　技術協力はどうですか。かなり中南米にいっておりますね。
○政府委員（藤田公郎君）　技術協力は大体毎年地域別に見ますと二〇％が中南米に向けられておりまして、この比率はほぼ変わらないものと考えております。
○和田教美君　その中南米に対する、特に中米に対する援助の問題ですけれども、ニカラグアの問題が出てから外務省の中に中米に対する援助をむしろふやすべきだというふうな意見が出てきているという、これは新聞報道でございますけれどもございました。まあ要するに、ニカラグアの問題についてはアメリカの立場もある程度理解しなきゃいかぬけれども、中米の国々には親日的な国も多いんだから、もっとふやすことによってアメリカも喜ぶし、中米の国々も喜ぶような手をとったらどうかというふうなことだというふうなことが報道されておりましたけれども、そういう考え方があるわけでございますか。
○政府委員（藤田公郎君）　私もその新聞記事を拝読いたしたわけでございますけれども、中米・カリブということで対象を限った実績で、実は八一年、八二年、八三年というところまで見ますとかなり増大をしております。これは我が国の援助自体がかなり地域的に広がってきたということの一環というふうに申せるかと思うんでございますが、八四年は実は、先ほどもちょっと触れましたけれども、債務繰り延べ国が非常にふえてしまった、これが中米・カリブについても適用がございまして、八四年はかなり実績がダウンしているというのが実情でございます。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　補足さしていただきますが、中米地域という委員の御質問でございますが、中米地域の現在の政治的な不安定というものの根底にございますのがやはり社会的な不公正とかあるいは経済的な開発のおくれということがございまして、そのためにまた貧富の差も激しいし、政情も非常に混乱しているという状態でございます。これを解決していくためには、やはり我が国としてできますことは我が国のできる援助政策の範囲内で、できる限り中米地域に対する経済面での協力を進めていくということであると私どもは認識しております。
○和田教美君　ニカラグアの問題をちょっとお伺いしたいんですけれども、これは外務大臣にお伺いするんですが、この間から外務大臣はしばしば、ニカラグアの問題についてはアメリカが経済制裁に踏み切ったいきさつ、背景は理解できるけれども、しかしアメリカに追随して制裁措置をとるようなことはしない、そして基本的にはコンタドーラ・グループの調停に期待するというふうな答弁を繰り返されておるわけなんですけれども、むしろヨーロッパなんかはアメリカのそういう制裁措置に対して、これは行き過ぎだということで相当批判的な空気が強いようだし、援助も、むしろニカラグアに対する援助はふやそうというような考え方さえあるように聞いておるわけなんでございますけれども、基本的にどういうお考えなのかということと、援助の問題については従来どおりやっていくということなのか。
　それから、アメリカのそういうレーガン政権の、まあ中米は裏庭だということで相当いきり立っているというふうなことについて少し頭を冷やすような、そういう働きかけというふうなものをやる意思がないかどうかというふうな点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米国のとったこの経済措置については、先般のボン・サミットにおきまして私から、こうした措置をとるに至った事情については理解をする旨米側にも述べたわけでありますが、これは米側の具体的な政策に対しまして支持を表明したものではありませんで、この問題というのは、本来的には米国とニカラグア両国間の問題であるというふうに考えます。日本としましての基本方針は、あくまでもコンタドーラ・グループのイニシアチブを支持してニカラグアの紛争が平和的に解決することを期待いたしておるわけでございます。
　なお、ニカラグアに対する援助でございますが、我が国が人道援助あるいは相互依存という立場からの援助、こういうことを基本としておりまして、ニカラグアに対しましても、従来から研修員の受け入れとかあるいは機材供与を内容とする技術協力を行っておりまして、五十七年度には水害被害に対する緊急援助もいたしておるわけですが、我が国としましても、今後とも同国をめぐる諸情勢を踏まえながら適宜援助を行っていく。今日の段階においては、やはりああいう紛争当事国でありますから、人道援助というものに限って行うという考えであります。
○和田教美君　いわゆる戦略援助という問題についてお伺いしたいんですけれども、政府は戦略援助という場合に大体どういう定義をしているんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　実はただいままでの国会、特に国会におきます御審議で御質問が出ておりました戦略援助という概念は、米国の戦略の肩がわりをする援助ないしは米国が戦略的に重視している国に対する援助、これを戦略援助というふうに定義づけられまして、御質問が行われてきたというのが実情ではないかと思います。
○和田教美君　中南米だけでなくてアジアも含めて、最近の外務省の援助方針というものについて、どうも戦略援助的なにおいがするんではないかということがしばしば報道されるわけです。
　三月の三十日の参議院の予算委員会で、公明党・国民会議の中西珠子さんに対する答弁の中で安倍外務大臣は、あくまで我が国の援助は「開発途上国の民生の安定、福祉の向上のために役立つものでなければならない」戦略援助はしないということを明言されておるわけでございますが、しかし、具体的に中米、中南米の国々なんかを見ても、最近どうも戦略援助と思われてもしようがないような国々に対して援助がふえている、急にふえているというふうな例も、この委員会でも指摘されたこともあるわけでございますが、重ねてその点は絶対にないというふうに明言をできますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　戦略援助といえば、今藤田局長が言ったようなことだろうと思いますが、実は日本とアメリカも援助問題については協議をしております。その協議を始める場合においても、私とシュルツ長官との間でも、日本には日本の援助の基本的な考え方がある、アメリカにはアメリカの考え方があるだろうと。日本もその基本的な援助の枠組みというものを超えて援助をするというわけにはいかない。したがって、その枠組みの中でお互いにその援助というのをもっと効率的にやるためにお互いに協力し合った方がいいということならばそれはやりましょう、その辺のことはやっぱり相談した方がいいんじゃないかと私も思うから、相談しましょうということで、今協議が行われておりまして、これは有効に私は行われておると思っております。
　日本の援助というのは、先ほども申し上げましたように、あくまでも開発途上国の民生あるいは福祉の向上、そしてその基本精神は人道的なもので、相互依存的なものでなきゃならぬというのが日本の基本的な姿勢でありまして、それに基づいてずっと援助をやっておるわけでございますから、アメリカの戦略援助に乗せられて、巻き込まれて日本がやるということはないわけでありますが、しかし、中米なんかについては、そうしたアメリカの戦略的な考えとは別に私はやはり今のああしたニカラグアの状況、そうしたニカラグアとかエルサルバドルとか、ああいう紛争の起こった一つの大きな原因というのはやっぱり中米の非常に貧富の格差もありますし、中米全体の貧困ということもあるわけでありますから、やはりこういう中米諸国が経済的にあるいは政治的に安定していくためには、こうした国々に対しても援助は拡大をしていくということは、日本の貢献といいますか、日本の援助の精神にこれは何ら抵触するものじゃないだろうと、私はこういうふうに思っておるわけであります。
○和田教美君　我々は米州投資公社に参加、加盟するということは発展途上国に対する多数国間経済協力の一環だというふうに理解をいたしております。
　また、公社の活動を通じて中南米諸国における民間投資を促進することによって中南米諸国との友好関係も正しく運営されれば促進できるんではないかというふうに考えております。
　そういう立場から我々は賛成なんでございますが、しかし、今私が指摘しましたようないろいろな問題点、疑問点あるいは懸念される点というのもあるわけでございますから、今後とも政府は十分その辺のところを注意して、公社任せということではなくてひとつ運営に当たっていただきたいというふうに希望いたしまして私の質問を終わります。
○抜山映子君　アメリカを初め各国の中南米に対するコミットメント、まあコミットしている国を上位から五番目ぐらいまで教えていただけませんか。
○政府委員（藤田公郎君）　申しわけございません、ただいまの御質問は援助額でございますか、債務額でございますか。
○抜山映子君　いいえ、コミットしているというんですか、投資額とかそれから貿易額とかですね、そういう意味です。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　御質問の御趣旨が、もし経済面での関係の深さということでございますと、何と申しましてもアメリカが一番でございまして、貿易面でもアメリカの占めるシェアがたしか二〇％、三〇％といった状況であったかと思います。次いでＥＣ諸国、それから日本という順番でございますが、ＥＣ諸国は国の数が多いわけでございまして、そういう個々の国を見ますと、我が国はかなり上位にございます。
○抜山映子君　先ほど同僚議員からの質問でも回答が出ましたけど、援助費については日本は中南米に一割ぐらいしている。世界全体の比率からいくと、大体アジアが七割、中近東一割、アフリカ一割、そして中南米一割、こういう比率になっておると理解しておるわけです。
　そのほか、投資とか貿易額とか、そういう方面では日本はどの程度南米にコミットしておりますでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　私どもの方で一度調べたことはございますが、貿易で見ますと日本はアメリカに次いで第二位、それから投資で見ますとたしか日本は第三位、それから債権の貸出額からいきますと日本はやはり二位、それからＯＤＡでは五位というのが中南米全体に対する日本の占めるシェアということでございます。特に、投資について見ますと中南米に対する投資の累計は昨年の三月末で百七億三千万ドルということでございまして、我が国の海外投資の中では地域別に見ますと北米、アジアに次いで三番目に中南米に投資が行われているという状況でございます。
○抜山映子君　南米に対するコミットメントは次第に高くなってきつつあると私は理解しておりますが、その理解でよろしいですか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　中長期的な期間をとりますと、第二次大戦後、この十年、二十年ほどの間に南米に対する我が国の経済的なコミットメントと申しますか、かかわり合いというものはふえている傾向にございます。ただ、この二、三年の累積債務問題というのがございましたので若干停滞した時期がございますが、全体として見ればふえつつあると言ってよろしいかと思います。
○抜山映子君　大臣にお伺いしたいんですけれども、今後の中南米とのかかわり合いをどのようにしていくか、その基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○委員長（平井卓志君）　大臣は、ちょっと中座しておりますから。
○抜山映子君　ああそうですね。じゃあそれは飛ばしましょう。
　米州開発銀行設立協定の加盟国を見ますと四十三カ国ございますね。ところが米州投資公社の方は三十四カ国と若干落ちておりますが、これはどういうことからでしょうか。