Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）国務大臣　米農家の皆さんにとりまして、この七千五百円というのは期待感の多い、そういう予算のありようであったというように思っております。
　しかしながら、この直接支払交付金というのは、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースをおくらせる面があるということ、あるいは、潜在的生産力が需要を上回っているという状況下にある現在、米農家についての支援が、自助自立を考えていくときに必ずしも適切な予算措置ではないのではないかという反省等々ございまして、やめることになったわけでございます。
　この間、強い農業の実現に向けまして、農地集積バンクによる担い手への農地集積、あるいは需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図るというような水田のフル活用の予算、こういったものでカバーをさせていただいて、日本の自給力を維持したいというように思っております。
　特に、先生の抱える農業者戸別所得補償法案、これについての理解や推進の熱意というものは買っているところでございますけれども、今後、せっかくこうした新しい取り組みもありますので、推移を見ながら御検討をいただきたいというように思います。
○村岡委員　現場に即して、本当に意見を聞きながら新しい政策に行っているのかなという不安は感じています。まあ、考え方が違うということはしっかりわかりました。
　その中で、これは七千五百円で、予算的には七百三十億ぐらいですか、これはこれからどうするんですか。
○山本（有）国務大臣　三十年度から廃止される、そうすると、二十九年度で七百十四億円、こうした財源について今後どうなるのかという御質問でございます。
　これにつきまして、行政ニーズに応じて各施策の予算額を増減するという作業が毎年ございます。そのときに考えるところでございますけれども、三十年度の農林水産予算の編成過程において、この予算の廃止を踏まえまして、こうした予算のあり方についても検討をこれからさせていただきたいというように思っているところでございます。
○村岡委員　まだ何も決まっていないということのように受けとめました。
　例えば飼料米政策なんかも、農林省の方では進めていく、総理も進めていくというようなことを言っていますけれども、一方、同じ政府内で財務省は、飼料米なんという政策はやはり財政に負担をかけるということで、反対の姿勢、こういうようなことを話しておられますけれども、そこに対しては、同じ政府の中でどんな話を財務省とされていますか。
○山本（有）国務大臣　水田フル活用の交付金について、懸念のないような形で将来像を形づくりたいというこちらの考え方を常に披瀝しておりまして、また、財政審はそれに対する反対論的な意見も出ているようでございますが、財政当局からはそうした財政審のような意見を頂戴しておりません。
　したがいまして、今の予算の仕組み、水田フル活用のスキーム、これで私どもは長期的に水田の食料自給力を維持できるというように考えておりますし、今後、懸念のないように、また御意見も頂戴しながら、しっかりとした予算の組み方を考えていくという方針でございます。
○村岡委員　ちょうど三十年度が、生産調整に政府がかかわらなくなる、さらには七千五百円がなくなる。そして三十一年度からは収入保険だ。いろいろなのが複雑に絡んでいるのが三十年前後なんです。これはもう間もなくなんです。相当な不安を抱えているということをしっかり認識していただかないと、農家に混乱が起きます。
　そして、生産調整を協議会なんかである程度生産量を決めて各都道府県でやるということになっていますが、実際に、今までは生産調整をしていたわけですから、早場米と言われる九州や西の方の側の部分はある程度量を抑えてきたはずです、生産調整に参加していれば。しかしながら、今度はそれがなくすという場合になれば、やはり新米の方を食べたいというのが消費者の気持ちです。そこで新米が売れるとなれば、西の方はどんどんつくっていく、生産調整の廃止ですから。
　そういう部分はどういうふうに状況をつかんでいらっしゃいますか。
○山本（有）国務大臣　私の地元も早場米の地元なのでありますが、この生産数量というのは非常に限定的でございます、年間二十万トンそこそこでございますので。その作付余力があるかといいますと、ほかの園芸作物等のそういう労働の配分の見方からしましても、土地のあきもないし、また労働集約をするといいましても限度がございますので、その意味において、作付や生産数量が上がるというような考え方は持っておりません。
　しかし、御懸念でございます交付金がない後についてでございますが、二十七年産、二十八年産におきましても、各地における主食用米から飼料用米を初めとする作物への転換によって、二年連続で全国の過剰作付が現在解消されるという状況にあります。需要に応じた生産が進められているという、こうした転換が自主的に行われるという姿そのものが、今現在のやや米価格が上昇基調になっているということに反映されているのではないかというように思っております。
　いずれにいたしましても、自助自立、財政負担によらずに産業として成り立つような米政策が確立されることを目指して頑張っていきたいというように思っております。
○村岡委員　委員長、比較的楽観的に早場米のことを、余り余力がないということですけれども、それならば、そういう数字を調べてみてください、安心していただけるために、西側の方で、早場米のところでどのぐらいの収量をもしつくるかの。もうないんだということであれば、それを安心させてください。
　生産調整の廃止を決めた以上、そういうデータもやはりなければ、農家の人たちは安心できません。それはぜひ農林省でやっていただけますか。
○山本（有）国務大臣　早場米の私の地元で会う農家の皆さんの意見からそうした演繹的な話をさせていただいたわけでございますが、知り得る限り、あるいは調査できる限りのデータは皆さんに公表したいというように思います。
○村岡委員　大臣の地元は余力がないかもしれませんが、ほかにはあるのかないのかということをぜひ農林省で農家の方々にデータとして出していただきたい、こう思っていますので、お願いいたします。
　そして、我々の、先ほど言った、今回議員立法として第一号の牛・豚マルキンなんですが、中身は、政府が出して、そしてＴＰＰ特別委員会で成立したのと同じものです。施行日が違います。ＴＰＰが発効しない限り政府の方は牛・豚マルキンは施行しない、こういうことになっていますが、我々は、これからいろいろな貿易関係や、それからまた畜産の方々のいろいろな今の状況を考えたときに、いち早く牛・豚マルキンを通すべきだと思っていますが、大臣は、あのＴＰＰ特別委員会では、ＴＰＰが発効した日でなければ、そのためにつくった法律だということで、発効しなければやらない、こう言っていましたけれども、それは今でも変わらないですか。
○山本（有）国務大臣　牛・豚マルキンの補填の引き上げにつきましては、ＴＰＰ協定の発効による関税削減の影響に対応する、つまり、生産環境が激変するというようなことに対応する経営安定のためのものでございますから、協定発効日から実施するという考えに変わりはございません。
○村岡委員　これは新聞紙上ですけれども、自民党、与党も、いや、これはＴＰＰの前にもやった方がいいというような意見が漏れ伝わってきていますけれども、そういうことではないと。ＴＰＰがもう永久離脱なんですけれども、ということは、これはもうやらないということでよろしいんですか。
○山本（有）国務大臣　内閣といたしましては、永久離脱と考えておりませんし、粘り強く、ＴＰＰというのは、日米におきましても、やがては御納得いただける方向に、多分、水が上から下に流れるような形で落ちつくのではないかというような、二国間あるいはマルチ、さらに将来を考えますと、ここに逢着するというように考えるところでございまして、この政府方針に変わりがない以上、協定発効日から実施するということで御理解を頂戴したいと思います。
○村岡委員　現場はそう思っていないですよ。そのところをやはりしっかりともう少しお聞きした方がいいと思います。何か、農林省は冷たいというような考えが、もう農家の方の、畜産農家の方は特に思っていますよ。
　私は、ＴＰＰ特別委員会で総理に言ったときに、今何でＴＰＰを急ぐんだ、この日本が急いだら、トランプ大統領前でしたけれども、多分、離脱の方に後押しするだろうという発言をしました。いや、そんなことはないと。まさに後押ししちゃったような。
　決まっていない中で二国間でやっては、陥ってはだめだと思っていますけれども、もっと厳しくなる可能性がある。そういう意味では、まだ日本も、いろいろな農家の方々や国内の事情があって厳しい状況がある、ですから、大統領就任してから一緒に相談する、こういうのが何でとれなかったのか。これは、農林大臣は農業担当ですから、全体のことで大臣にはお聞きしませんけれども、私は、そこは今でも疑問に思っています。まだ決めていないうちに一緒に相談するのはいいですけれども、一方的にもう永久離脱だと言われてしまって、そこを説明するということはなかなか難しいことだった、こういうような実感を持っております。
　そして、これもまた、ＴＰＰ発効じゃなきゃやらないと言った砂糖に関してもお聞きします。
　加糖調製品の、これもＴＰＰの特別委員会で成立しています。これもやはりＴＰＰが発効しない限りはやらないということでよろしいんですか。
○山本（有）国務大臣　政府としましては、輸入加糖調製品からの調整金の徴収について、ＴＰＰ発効による関税割り当ての設定等の影響に対応するためのものでございますので、協定発効日から実施するということで御理解をいただきたいと思います。
○村岡委員　我々は、この砂糖の件、加糖調製品の件は、党内で話し合って、しっかりこれも国会に提出したい、そして、先ほどの牛、豚も砂糖もぜひ審議していただきたい、こう思っております。
　それは委員会が決めることというふうに大臣は答えるでしょうから、大臣には聞きません。しかしながら、これは、審議することが農家の方々の実態をしっかりとわかることになると思いますので、それを望んでいきたい、委員長にもお願いしたい、こういうふうに思っております。
　そして、先ほど林業の話も出ました。やはり法律を通したときに、どうしても法律で足りないということで、委員会で附帯決議をつけます。ところが、この附帯決議というのは、なかなか現実には附帯決議の努力の跡が見えないというのがあります。
　まず一つには、昨年、森林・林業基本計画の改正があって、森林法の一部が改正されたところですけれども、造成された人工林が一千万ヘクタールに及び、その半数以上が本格的な利用期に入っていて、豊富な森林資源をいかに循環利用していくかが課題であり、森林法改正に係る附帯決議にあるように、「森林資源の循環利用の推進のためには、主伐後の確実な再造林が必要である。」。しかし、これに予算とかそういう面ではやはり足りなくて、なかなか進んでいない現実があるんですけれども、今後、予算とかそういう部分ではどのように考えておられますか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、戦後造成した人工林が利用期を迎えておりまして、森林資源を循環利用していくために、主伐後の再造林を確実に行うことが重要でございます。
　これに対しまして、森林整備事業におきまして、国と都道府県を合わせて約七割の補助を実施することになっております。また、伐採と造林の一貫作業システムの導入など、森林所有者の負担軽減にもつながる施業の低コスト化などに現在取り組んでおります。
　二十九年度予算では、鹿等による被害に対応するための防護柵の改良とか、あるいは苗木を低コストでかつ大量生産できる施設の整備、こういったものへの支援が盛り込まれているわけでございます。
　今後とも、主伐後の再造林の確実な実施のために、森林資源の循環利用に努めてまいりたいというように考えるところでございます。
○村岡委員　森林という貴重な資源をしっかりと日本の財産としていくためには、予算をやはりつけていかなきゃいけない。その部分の確保には大臣に頑張っていただきたい。
　それで、もう一つあるんですが、森林の中で、森林経営計画をつくるために地域林業を指導するフォレスターとか森林施業プランナーとかあるんですけれども、実際には、市町村でも本当に人が少ない。全国で三千人程度、そして、市町村では職員が一人とか、またゼロのところもある。こういう状況では、今度は予算を確保しても人がいない、そういうような状況。こういう実態もしっかりつかんでいらっしゃいますか。
○山本（有）国務大臣　各地の森林組合の皆さんや森林施業に携わっておられる団体の方々から、人の問題、人材の問題というものはつぶさにお聞きをいたしておりまして、これに対する政策について、これは難儀でございますけれども、ぜひこれからも、何かいいアイデア、そしていい取り組み、こういったものを展開するべく研究をしてまいりたいというように思っております。
○村岡委員　そして、やはり森林・林業に関してですけれども、地球温暖化対策ということがあります。大臣の所信の中でも多少触れておりますけれども、この森林の環境税みたいな形は、これからどういうふうに農林省としても取り組んでいきたいというふうに思っておりますか。
○山本（有）国務大臣　森林の環境税におけます一つの物の考え方は、これは、我々にとりまして、今の林野の予算というのは新規の事業を受け入れられるぐらい余裕のあるものではない。そうすると、各山の水系ごとにさまざまな創意工夫等々ございましても、予算面でそれに対応することがなかなか困難になっております。
　そんなアイデアや人のやる気、これを無にしないためには、どこかで財源がいただければというように思っておるわけでございまして、現在、与党の税制大綱で、市町村が主体になって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税、仮称の創設に向けて、三十年度税制改正において結論を得るとなっていることに期待をかけているところでございます。
○村岡委員　税負担をまた国民にお願いすると、いろいろな議論があるとは思いますが、やはり森林というのは、地球温暖化対策の中で、日本も国際的に約束しているわけですから、これはぜひ検討しながら、我々もその中の部分で賛成するべきは賛成しながらやっていきたいと思うので、ぜひ農林省としても取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、次の質問に移りますけれども、先ほど、牛・豚マルキンの話を出しました。トランプ大統領と安倍総理大臣とお会いしたときには話はなかったんでしょうが、トランプ政権に対して、アメリカの牛、豚の肉の業界が、ＴＰＰが永久離脱となったわけで、その中で、アメリカの政府に対して、ＦＴＡを進めてくれ、このようなことを言っています。この基本が、漏れ伝わるので実際わかりませんが、ＴＰＰの基準よりももっと踏み込んでというような意見が出ているように聞いておりますが、そのアメリカの業界のいろいろな御意見はつかんでいらっしゃいますか。
○山本（有）国務大臣　アメリカの牛肉あるいは豚肉の団体も日米ＦＴＡを求めているということは理解をいたしております。
　今般の日米首脳会談におきましては、まずは日米間の対話と協力、これを深めるという意味で、麻生副総理とペンス副大統領のもとで経済対話を立ち上げることが決定されております。
　この経済対話の中身でございますが、一つは経済政策、マクロ的な話であろうと思います。二つ目にはインフラ投資、エネルギー分野での協力。三番目が貿易・投資ルール。この三つが包括的に議論されるというようにお聞きしております。
　その具体的な進め方については現時点では決まっていないわけでございまして、今後とも、この麻生・ペンス会談のもとに、我々としても、農林省にありますセンシティブをしっかりと守りながら、これを注視していきたいというように思います。
○村岡委員　これは、ＴＰＰのときの、三八％から九％まで十六年で落ちるときのこの部分でも、これでは日本の畜産農家はもう経営していけない。特にセーフティーガードに関しては、もう十六年後は、今百万トンの需要しかないものが百万トンぐらい輸入できるようになる。この基準よりももっと踏み込まれると、全くできないようになってしまう。そこはしっかりと、畜産の農家の方々にわかるような形で、この交渉が方向性が見えた上で、その人たちが安心できるような形で交渉事も進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきますけれども、農業競争力強化法が出ております。新聞紙上で見ると、法案提出前は、「農業者は、その農業経営の改善のため、農業資材の調達や農産物の出荷、販売に関して、必要な情報を収集し、主体的かつ合理的に行動するよう努めるものとする」から今の文言に変わっているんですけれども、どうして変えたんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　農業者の努力規定、これでございますが、当初は、農業者は、その農業経営の改善のために、農業資材の調達または農産物の出荷もしくは販売に関して、必要な情報を収集し、主体的かつ合理的に行動するよう努めるというようにしておりました。
　この規定では農業者の経営まで踏み込むのではないか、この考え方はいかがなものかという反省や、こうした規定は重要であるというさまざまな御意見をいただいたわけでございますが、原案を見直させていただきまして、農業者が農業経営を行う上で通常取り組む内容となりますように、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるというように修正しておるところでございます。
○村岡委員　言葉は少しやわらかくなったというだけで、非常に国が直接的に農家の経営に踏み込んでいくんだという受けとめ方をされています。
　農協法の改正のときに修正案で、前に言いましたけれども、私が修正案を出して、自主的な取り組みというので、安倍総理と同じ答弁者になって参議院ではやったんです。そこの法律の根本があるのに、何かこういう国が経営に全て入っていくような、また、国が経営に入っていったってうまくいかないですよ。国が経営して大体だめになったものがいっぱいこれまであるわけですから。
　ここの部分は農家の方々は、非常にこの農業の競争力強化法というのは、何か国が全ての指導をしていくみたいな、それから経営の根本にかかわるような、ここには大きな問題があるということは指摘しておきたい、こう思っております。
　そして、その中で、生産資材の引き下げをいろいろ考えていくということで、肥料メーカーや資材メーカーの集約とかそういうのがありますけれども、基本的には、これは民間企業で、それぞれがこの資本主義経済の中で淘汰されたり何かする。ここの踏み込む意味を教えていただきたい。
○山本（有）国務大臣　我が国農業の競争力強化、これは必要なことでございます。今般の競争力強化支援法におきまして、農業者の努力だけでは解決できない構造的な問題にメスを入れるという考え方をとっております。
　例えばでございますが、飼料、肥料、こうしたものについては、装置産業でございますが、メーカー工場の稼働率が現在低うございまして、こうした高コストな生産構造というようなものをいずれは改めていくことがこうした業界自体のメリットにもつながるわけでございまして、その意味で、メーカーの自主的な判断に基づく業界再編、これを推し進めていくという立場にございます。
　その際、第九条で、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するために、適正な競争のもとで高い生産性が確保されることになりますように必要な措置を講ずる。寡占状態となって資材価格が上がるようなことにならないような仕組みでこれを進めていきたいというように思っておるところでございます。
○村岡委員　もちろん肥料や資材も大事です。しかしながら、これは民間企業の中にどこまで、また先ほどの農家の経営に踏み込むのと同じように、国が踏み込んでいってやれるのかな、やっていいのかなという思いがある。
　そして、本当はこの中で一番大きな問題と考えているのは農業機械ですよ。高いんですよ、農業機械が。この農業機械は逆に寡占ですよ。農業機械に関してはどのような踏み込みをしたいと思っていますか。何も考えていらっしゃらないということでいいですか。
○山本（有）国務大臣　農業機械については、他の業界、建設業等から比較いたしましてもいわば競争が少ない、こう言われておりますし、また逆に、建設機械の業界が農業機械に踏み込んでこられるというような考え方も持っていらっしゃいまして、現場現場の作業の能率をよくしていくという考え方のもとでは、さまざまな分野の業界の皆さんが農業に注目していただいているわけでございます。
　そんな意味で、農業機械のメーカーの業界再編というようなこと、そして適切な、健全な競争というものも、やがてはそういうときが迎えられるような、そうした取り組み、自主改革になるようなことを望んでいるわけでございます。
○村岡委員　農業機械だとすれば、再編したら一社ぐらいになるので、その再編はないというか、それは市場の中ではいろいろあるかもしれませんけれども、やはり、ここの部分ももう一つ、この法案が出てきてからしっかり審議したいと思っています。
　もう一つ疑問なのが、何で韓国と比較したんでしょうか。それが全く理解できない。韓国と日本と全て同じだという感じに思っているんでしょうか。韓国の方が農業は進んでいるということなんでしょうか。ちょっとそこがわからないんです。
○山本（有）国務大臣　我が国の農業生産資材価格を国際水準まで引き下げていくことによって農家収入を上げるという考え方がまず一つございます。他国と比較することによって、逆に我が国の生産資材のコスト構造、課題が分析できるというような考え方ももう一つとっております。
　韓国と比較することにおいて、気象条件が非常に近似している、それから水稲などの水田農業が中心でございます、また肥料等の原料を他国に依存しております、こうした条件が我が国と比較的似通っておって比較しやすいというようなことから、大変重要な参考としてお示しすることになったというように考えております。
○村岡委員　比較するところに関しても、これから審議の中で考えて質問していきたいと思っております。
　ちょっと時間がなくなってきたので移らせていただきますけれども、収入保険制度のことがあります。収入補填で、米単作経営体ではナラシ対策に加入した方が得だという試算も出ているんですけれども、需給にかかわらず作付拡大した生産者が補填の対象となることが想定される。極端な話をすると、収入保険に加入しているだけで全面積作付するなど大規模に全部作付しちゃって、この中で、価格が下がったときにはもらえるからとどんどんつくっちゃう。モラルハザードが起きる可能性がありますけれども、この部分に関してはどういうふうに農林省では考えていますか。
○山本（有）国務大臣　まず、御指摘は、生産拡大するお米の生産者、これは収入保険の制度で対象になるわけでございますので、三十年産以降でも、行政による生産数量目標の配分がなくなって逆に収入保険で補填されるという矛盾が生じないかというお問いだろうというように思います。
　これは、全国の需給見通しに加えて、各産地における販売や在庫状況などに関するきめ細かな情報の提供をさせていただきます。そして、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援を行わせていただきます。こうした中での収入保険でございまして、この収入保険で、主食用米について、需要に応じた生産が行われる中で導入するものでございまして、米の過剰生産を誘発することにはならないわけでございますし、補填率が高くても九割でございますので、せっかく作付をして、しかも損失をこうむるということを予測しながら作付拡大をする、生産拡大をするという者はほとんどいらっしゃらないというように思いますので、この収入保険が過剰生産を誘発することにはならないんだろうというように考えております。
○村岡委員　いろいろな組み合わせで考える人ばかりなんです。先ほどの、卸売業者でもし悪い人がいたらと同じようにこういうことがあり得るので、そういう部分はしっかりとそういう想定もしながら仕組みを考えていかなきゃいけない。
　例えば、生産調整がなくなると、実際に協議会である程度の生産枠を決めるんですけれども、もう今から始まっているんですが、卸売業者が各農家へ行って、このぐらい必要だ必要だというのを集めていて、それが需要だと勘違いするときがあるんですよ。そういうのは実態であるんですよ、現場では。各地区の農家に行って、このぐらい欲しい、あきたこまちがこのぐらい欲しい、コシヒカリがこのぐらい欲しい、どんどんどんどん卸業者は回るんです。そうすると、再生協議会の言っているのとまた違う需要が出てくる。今までは生産調整できちんとやっていたわけですけれども、そういう部分の想定もしっかりしていただきたい、こう思っています。
　もう時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、一ついい記事がありましたので。
　フラワーバレンタイン、大臣は奧さんに何の花をプレゼントしましたか。
○山本（有）国務大臣　私は、贈るつもりは余りなかったんですが、農林省の幹部から贈ったらどうかと言われて、バラとカスミソウを贈りました。
○村岡委員　ぜひこのフラワーバレンタインは農林委員会、大臣を含めて進めていきましょう。
　どうもありがとうございました。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　村岡敏英、私ども民進党のネクスト農林水産大臣、農林水産部門会議座長の後に引き続きまして質問をさせていただきます。
　私は、ちなみに、民進党の中の農政改革研究会というところの座長をしておりまして、これは村岡座長のもとで取り組んでおるんですが、私の前任が玉木雄一郎議員でございます。これは主に農協さんの関係の政策について検討していくというようなことを趣旨としているわけですけれども、我々は、農政と地域政策は一体である、そういう考え方をもとにして、農協のみならず、協同組合の総合性、地域性の維持こそが大事であり、地域のための農協、この文言を農協法に書き加えるべきである、こういう農協法の改正案を今求めております。
　また、これから人口減少の社会に、むしろ今後の地域を支えていくというのは協同組合間の協同ではないだろうか。これは私の個人的な考えになりますけれども、人口減少の社会でも地域を維持していく、そして地域が維持されることで食料生産を確保していく、こういう考え方に立っております。またこういった考え方でぜひ議論できる場があればと思っております。
　ところで、きょうは私、初めて、いつも上下一緒のスーツを着てくるんですけれども、ありがとうございます、大臣も注目してもらって。下だけ普通のスーツで、上は、これはジャケットはコールテンという、私の地元の磐田市というところの福田という地域で大変特産品であります。なかなかいいでしょう。またぜひ委員の先生方も買っていただければと思うんです。回し者ですね、回し者みたいなことを言って、まあ、地元なので回し者なんですけれども。
　今は大変繊維産業も廃れてしまっているんですが、ちなみに、委員の先生方に話しかけると委員会の規則を破っちゃいますので、そういうことはできないんですが、委員の先生方でも多分、このコールテンとか、あるいは別珍といったものもあるんですが、こういったものを、ジャケットとか服をお持ちでない方の方が多分多いと思うんですね。
　何が申し上げたいかというと、もちろん買ってくださいという回し者としてのお願いもあるわけなんですが、品目によっては、今、輸出、輸出ということばかり目が行きますけれども、まだまだ足元にマーケットがあるんじゃないだろうか。もちろん、生産する側、売る側の方も、販売の努力であるとか、デザインであるとか、新商品の開発ということは必要ですけれども、もっともっと我々、足元に目を向けていくべきではないか、足元にマーケットがあるんじゃないだろうか。
　そして、地産地消というとこれは農産物のことだけ取り上げられますけれども、それだけではない、ほかの工業製品、繊維製品、こういったものも皆、地産地消の考え方、もっともっと注目していくべきではないかな、今、輸出とかそういうことばかり注目されますけれども、そんなことも考えております。
　きょうは余りこういうよた話ばかりしていてはいけませんが、最初に、きょうは大臣所信に対する質問ということですので、ちょっと大きな話からしたいと思いますが、アメリカではトランプ大統領が、複数の業種にまたがって、特に日本の某輸送機器メーカーもやり玉に上がったやに聞いておりますが、米国内外の企業経営に対して、その経営判断や投資行動に影響を及ぼす発言を行っております。
　このトランプ大統領のさまざまな発言、経営に影響を及ぼすような発言は政府による介入であるとの批判がさまざまな新聞からあるわけですが、私もそのとおりだと思います。
　一般論として、自由主義経済国において、国家が、民間出資一〇〇％の、しかも黒字経営を行っている企業の経営に対して、あるいは経営判断、投資行動に対して、特定の発言によって影響を可能な限り及ぼすべきではないと私は考えておりますが、この点についての日本政府の考えをお聞きしたいと思います。
○高木副大臣　ただいま御指摘をいただきました、トランプ大統領が国内外の企業に言及していることは承知しておりますし、日本市場の開放性や日本企業による米国経済への貢献につきましても、正しい理解を得られるように、さまざまなレベルで主張すべきは主張し、率直かつ有意義な意見交換を行ってまいりたいと思っています。
　その上で、あくまでも一般論として日本政府の行動について申し上げれば、大前提として、自由主義、資本主義にのっとり、自由な経済活動が我が国では保障されておりますので、ひいては、そうした活動が企業の利益となり、国富となると承知しております。
　一方で、法的根拠に基づいて告示、ガイドラインを定めることなどにより民間企業に対応を求めることや、一定の政策目標の実現を図るため、政府の方針を表明し民間企業の協力を要請することは否定されるものではないと考えております。
　いずれにしても、政府は政府の立場、民間企業は民間企業の立場があるものであり、十分な対話を経て相互理解を深める努力を怠らないで、国益を増進させることに努めてまいりたいと政府としては考えております。
○小山委員　確かに、法律だけで、全ての民間の経営活動、自由な経済活動、何をやってもいいというわけではないということはそのとおりでありますし、一定の行政指導というものがあるということはそのとおりでありますけれども、しかし、やはり原則は、自由な経済活動、そして、企業の経営判断に影響をなるべく及ぼさずにやっていくというのが、自由主義経済、資本主義経済の基本原理だと私は思っております。
　ところで、ちょっと質問の視点を変えまして、昨年、二〇一六年十二月、ドイツの提案によりまして、協同組合というシステムがユネスコの世界遺産に登録をされました。これについては、日本の農業協同組合だけでなく漁協も生協もみんなそうなんですが、農協も紛れもなく協同組合でありますけれども、ですから農協は世界遺産なんですね。世界遺産です。
　農協を所管する農水省は、この協同組合の世界遺産登録につきまして、どのような認識、評価をしておりますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、ドイツからの申請で、昨年十一月、国際連合教育科学文化機関、ユネスコ、ここが、共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践、これを無形文化遺産に登録することを決定いたしました。
　この登録内容にありますとおり、協同組合は組合員の共通の利益を実現するための組織でございます。農林水産省としましても、その所管する農業協同組合等がその本来の趣旨に即して健全に発展いただくということが重要であろうというように改めて感じた次第でございます。
○小山委員　ちなみに、和食の世界遺産登録のときには、これは和食ということなので農水省でしたけれども、今回、この協同組合の世界遺産登録に当たって、政府として、これは内閣府の方になりますが、今後、協同組合の振興を図るキャンペーンとかあるいはそういう施策について、何かお考えになっていることはありますでしょうか。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　我が国におきましては、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、信用組合等さまざまな組織が存在し、事業内容ごとに個別の法律で組織が規定されているところでございます。
　内閣府では、ともに助け合い支え合うという共助社会づくりを推進しております。
　委員御指摘のいわゆる協同組合につきましては、直接の担当ではないものの、共助社会の担い手には含まれているというふうに考えておりますので、各協同組合を所管する省庁が、それぞれの組合が抱える課題等に適切に対処されることを期待しているところでございます。
○小山委員　実はきのう、協同組合が世界遺産に登録された、どういう政策を考えているのかということで、答弁する部署が、政府の中でどこが担当なんだろうと。今も正式な担当ではないというお話もありましたが、そのぐらい日本政府の協同組合に対する認識というのは低いんですね、残念ながら。
　これは、民主党政権のときにも僕は責任があると思います。ただ、私どものときには、新しい公共というところで、内閣府の中でこの担当をさせていただいていた。あのときに協同組合憲章を閣議決定するとかということまで踏み込んでやっていればよかったんですが、野田さんはそれをやらずに解散しちゃったから、僕は残念だと思っております。私は、総理と語る会のときにも、これは閣議決定やってくれと頼んでいたんですが。
　それで、それは大変残念な話なんですけれども、私、おととしの二月に予算委員会分科会で質問しまして、今お話しいただいた、共助社会創造本部、こちらでこういった協同組合政策については受け継ぐということで、甘利当時の大臣から御答弁をいただいております。それがだんだんだんだん縮小されてきたということだと思うんですけれども、協同組合年のときに、韓国もイギリスも協同組合基本法というものを定めているんですね。
　済みません、きょうちょっと時間がないので質問を飛ばしますが、リーマン・ショックのときにも、協同組合は売り上げを伸ばしている。そしてまた、政府の資本注入といったことも経ずに、むしろ健全な経営を続けて、損を出しても、ほかの都銀とかに比べれば損も、比較的、見方によっては少なくて、そして、世界経済の回復に寄与した、こういう評価をしているのが世界なんです。
　ですから、日本の常識が世界の非常識、世界の常識が日本の非常識になっていると言われないように、ぜひここは、協同組合共通の部門として設置を、内閣府さんの方で拡充をしていただきたいなということもお願い申し上げた上で、午前中最後の質問になります。僕は、また午後十五分、またがりますので。
　国際協同組合同盟、ＩＣＡが、昨年、日本政府の農協改革と言われているものに対して、独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉であると強く非難をしております。懸念を表明しております。新聞報道によれば、フィリピンやインド、韓国のＩＣＡの理事たちからも強い批判と懸念の声が上がっております。
　まさに、トランプさんのことなんか笑えないんです。日本政府は、一歩日本の国外に出たら、政府が民間出資一〇〇％の黒字経営をしている団体に対して不当に介入している、こういう非難をされているんですね。
　このことについて、日本政府の認識、農水大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　昨年の十一月十一日、農協改革に関する意見というものに対しまして、国際協同組合同盟、ＩＣＡ、この事務局長から、独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉であるという懸念を示す書簡が発出されました。このことについては認識しております。
　しかしながら、その後、政府といたしましては、昨年の十一月二十九日、このことを受けて、農業競争力強化プログラムを取りまとめた上で、全農と合意の上、自己改革の原則のもとで、生産資材の購買、あるいは農産物の販売、この役割の大きい全農の改革について取りまとめ、合意したところでございます。
　その意味において、ＪＡグループみずから、自己改革をより一層後押しする内容であるという評価もいただきましたし、現在、全農におきまして、同プログラムに基づく年次計画策定に向けた検討も始めていただいております。
　こうした、政府と全農あるいは全中との関係、この中において、独立した民間組織である協同組合の機能を大事に、大切にしながら、お互いがこの競争力強化プログラムの実現を図っていきたいというように考えておるところでございます。
○小山委員　もう午前中の時間もなくなりますが、この非難声明は、日本政府全体というよりも、規制改革会議の十一月十一日のコメントに対して主に行われておりますが、内閣府はこのことについてどう認識されていますか。
○松本副大臣　規制改革推進会議におきましては、平成二十六年六月の答申以来、農業の競争力を高める上で農協の役割が重要であるとの認識から、農協改革に関し、議論、提言をしてきたところであります。
　昨年におきましては、農業者の競争力を強化する上で、資材の購買や農産物の販売に役割の大きい農協、とりわけ全農の改革が重要であることから、その目指すべき姿を検討し、提言をさせていただきました。
　農協が農業者の発意により設立された民間組織であることは理解をした上で、その役割が極めて大きいことから、農協に対し、真に農業者に資する組織となるよう、その自己改革を求めたものであり、取りまとめた意見にもその旨を明示させていただいているところであります。
　規制改革推進会議の提言を踏まえて取りまとめられました農業競争力強化プログラムに基づきまして、農協改革集中推進期間中にある全農が、現在、改革の実現に向けた年次計画などを策定中と承知をしているところでもありまして、独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉であるとの指摘は当たらないものと考えております。
○北村委員長　小山君、時間が来ております。
○小山委員　午前の質疑時間がもう終わりますので、ぜひ、こういう批判、非難声明が出るようなことがないように。
　それと、また機会があれば質問したいと思いますけれども、総理は施政方針演説の中で、下請企業の経営環境改善にも発言しているんですね。こういったことについて規制改革推進会議さんが、例えば、大企業で下請企業さんの価格をもっと上げていけば、下請企業さん、中小企業さんはもっと収益が上がっていくわけです。そういうところには全然規制改革会議は目を向けないんですね。例えば某大手輸送機器メーカーにもっと下請価格を引き上げろなんて、下請企業の収益が上がるようになんということはやらないわけです。なぜ農協だけにやるのか。
　僕は、これは、今お話もありましたけれども、この計画を出させて改革姿勢が足りないとか、だけれども、改革姿勢が足りないか足りるかと判断する規制改革会議のメンバーの中には協同組合の専門家の学者さんはいらっしゃらないわけですね。
　ですから、こういったことを考えても、ぜひ、トランプさんが企業に対して発言をした、おかしいじゃないかというような感覚も持ち合わせた上でこれから進めていただきたいと思いますが、また午後に、法案のことについて質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○北村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小山委員　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
　午後は、今回予定されております閣法の概要について質問させていただきたいと思います。
　まず、報道等でなされておりますけれども、指定生乳生産者団体制度の変更について伺いたいと思います。
　今後、現行制度で言う指定団体以外の事業者にも補給金を出していくということが検討されていると報道されております。
　ほかの団体にも補給金が出るということで、指定事業者に対する出荷が、例えば、農家の側から出荷が減少して指定団体の生乳取扱量が減少することで、指定団体と乳業メーカーとの価格交渉力が弱まるんじゃないかとか、あるいは、生乳の一部を指定団体以外に出荷する部分委託によって、単価の高い飲用乳に過度に出荷が集まって、需給調整が崩れるんじゃないか、こういう懸念、不安の声が聞かれるわけなんですが、今回、法制度を変更して、今後も生乳の需給バランスを保っていくことができるんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘の、今回の農業競争力強化プログラムにおきまして、生産者が出荷先等を自由に選べるようにするという観点から、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改めるところでございます。
　まず第一に、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金を交付する、第二に、全量委託だけではなくて、部分委託でも補給金を交付するという制度改革でございます。
　しかし、この制度検討に当たりましては、補給金の交付対象に関して、年間の販売計画の仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものであるという前提を置いております。次に、部分委託に関しましては、現場の生産者が不公平感を感じませんように、また、場当たり的利用を認めないルール等、これを確立することが条件でございます。三番目に、条件不利地域の対策に関しまして、条件不利地域の生産者の生乳が確実に集乳され、不利な生産条件を補えるというものであること。こういうような観点を考慮しつつ、今検討をさせていただいております。
　加工原料乳生産者補給金制度につきましては、現在、このプログラムに基づきまして、意見を関係者からお聞きしているところでございまして、基本スキームの設計を今行っているという段階でございます。今回の制度見直しを契機にいたしまして、現在の暫定措置法というものから恒久措置という法に改めたいというように考えております。
　以上でございます。
○小山委員　お配りをしました資料をごらんいただきたいと思うんですが、今大臣も冒頭でお話のありましたように、酪農家の自由な販売を支援する。この政府広報にも、「生産者が自由に出荷先を選べる制度に改革。指定団体以外・部分委託にも補給金を交付。」と大変短い言葉で出ているんですが、一方で、補給金を交付するところは計画を出さなきゃいけない。また、この部分委託でも場当たり的なものにならないようにしなきゃいけない。
　一方で自由というような表現で政府広報にもこういうふうに載っているんですけれども、もう一方では計画をしっかり出させて、そこにしか出さない。また、指定団体以外のところでも、今でもある程度は酪農家の方が自分で販売をしたりということもできるようになっていて、自由と言いながらも、かなり、計画を出すところで規制があると思うんですね。
　今後、指定団体以外の団体にも、計画を提出させて、その計画が妥当であると認定すればそこにも補給金を支給する、支援を行うという法制度にしていくんだ、このことで需給バランスが崩れないようにやっていくんだというような方針ということで伺っているんですが、例えば、出してきた販売計画で、飲用乳でもあるいは加工乳でも、どちらかにぎゅっと集まってしまう、そういうことが出してきた各計画から懸念されたときに、強制力を持って計画の変更を迫るということまで農水省としては考えて、需給バランスをとっていこう、そういう意思でやっていらっしゃるんでしょうか。それとも、もう計画をとにかく出したらそのまま判こを押していくということなんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のような、この補給金を強制的に加工向けに仕向けることができるかというお問いでございますが、補給金の交付対象が年間の販売計画を作成して、その仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性が担保できるものというようにこの計画案ができておりますれば給付するというスキームでございます。
　本プログラムに基づきまして、現在、関係者の意見を聞いておる段階でございまして、基本スキームの設計を行う現在の段階で、その中で販売計画に関する仕組みについて今現在検討中でございます。
　したがいまして、強制的に加工向けに調整するというような案に対しまして、各関係者、団体からいろいろな御意見を頂戴した上でこれを図りたいというように考えております。
○小山委員　今検討中ということです。
　きょうは、この法案の細かい話ということではないんですが、ただ、なかなか漁業なんかでも、一時期安い魚が輸入で入ってきて、漁師さんたちは、自分の家計の収入を確保したいということで、どんどん魚をとってこれを売って、さらに市場が供給過剰になって値が崩れていった。結局、資源管理ということで、これを規制して生産調整をしていく、需給調整をしていくということによって、まだ漁業が回復したところまではいかないとは思いますけれども、少し落ちついてきた。
　ですから、全部全部これを市場に任せておけばいい、神の手なんぞはなくて、過当競争になってみんなが不幸になるということになってしまわないように、私は、この需給バランスに対する、今までバターの話とかありましたけれども、総じてうまくやってきたと思いますので、今あるものについてのいい部分の評価ということもぜひ忘れないでいただければと思っております。
　それから、次にお話を伺いたいと思うんですが、農業競争力強化法について、再編、あるいは先ほど村岡議員からもありましたが、これは農機具については新規参入ということを促すということかと思いますが、これは、各業界、肥料業界とか農機具業界とか米卸の業界からそれぞれ、こういう農業競争力強化法をつくってほしいというようなニーズとか要望というのはどのぐらいあったんでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　肥料業界におきましては、生産業者の数が多くて、これまでも自主的な再編に取り組むなど、再編のニーズが十分にあるというふうに承知をしてございます。昨年十一月には、再編に伴う設備投資ですとか廃棄に係る税制、金融支援の要望を国の方で受けているところでございます。
　また、寡占状態にございます農業機械業界におきましては、建設機械メーカーが水稲の直まき栽培用のＩＣＴブルドーザーを開発するなど、異業種からも新規参入についての関心が寄せられてございます。
　このように、事業再編、参入に向けたニーズがあることから、本法案による支援措置が有効なものと考えてございます。
○柄澤政府参考人　米卸業界についてお答え申し上げます。
　米卸売業界におきましては、例えば、米の流通量から見て米の卸売業者数が過剰ではないかとか、あるいは、量販店や外食、中食業界が大規模化されている中で、米の卸売業者も販売力の強化が必要ではないかとか、さらには、金融、税制などで国が支援をしてくれれば、再編によりコスト削減や精米工場の稼働率を向上させることができるのではないかといったような意見がございますので、こういった意見に基づく法律制定に向けたニーズがあるものと理解しております。
○小山委員　今お話を伺った中では、肥料業界からは実際にニーズや要望があったということで伺いました。これは、法案審議の際には、またもうちょっと細かく伺っていきたいと思います。
　農機具メーカーから、少なくとも既存の業界からはないということですね。米卸についても、今、ニーズがあるものと理解しておりますということで、具体的な要望書をいただいているとか、そういうことではないのかなというふうにも思いました。
　これは、産業競争力強化法を参考にされていると思うんですね。産業競争力強化法のときには、これはもう再編する力がない、合併する余力すらない、そういうところが何とか、肥料についてはちょっとそういうニーズがあったということですが、支援をしてくれということで、またそういうことも勘案して経産省が制度をつくったわけですけれども、少なくとも農機具メーカーにとっては大きなお世話なわけですよ。
　一方で、そういう支援の制度をつくっておいて、農家の人たちも努力しなさいということで努力義務を課す。これは、見方によっては、極めて上から目線の、上からの改革じゃないか、こういう批判も受けているのではないかなと、私自身もそう思っておりますが、これは閣議で決定をされたと伺っていますけれども、これから法案審議の中でいろいろまた伺っていきたいと思っております。
　それから、いろいろ報道等で出ているところですが、この法案の中で、農業競争力強化法、農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うもの、農業者の組織する団体であって農業経営の改善のための支援を行うものにも、支援や農業者の所得増大に最大限の配慮をするよう努力義務を課すことが、今、これはもう事実上、私もそれとなく見ましたが、法案に書かれている、閣議決定されている。
　また、五年ごとに農業資材の供給及び農産物流通の状況に関する調査を行って、国が必要な措置をとることが検討されている、書かれていると報道されております。
　この辺は産業競争力強化法にはない内容でございますけれども、そもそも、調査の主体も、調査の結果を評価する主体も、農水省の行政なんです。だとすると、これはいかようにも評価可能になるんじゃないだろうか、評価基準をつくるのも、評価するのも。それを、評価が正しいかどうかということを判定する第三者機関というのはないんですね。
　ですから、これは、農業者の組織する団体、恐らく、この関連事業を行うものというのは、農協がその中に入ってくることは間違いないと思われるんですが、その農協に対して、この法律を根拠にして、ますます、きょうの最初のテーマではないですけれども、介入をしていく、計画を出させて介入をしていく、そのための根拠法にするためにこの法律をつくったのではないかというような懸念があります。
　特に「選択」という雑誌に、「後戻りできないように改革に向けた自走メカニズムをビルトインする」と農水省幹部が発言をしたと、どなたかわかりませんが、そんなことも書かれているんですが、この部分の、義務を課すということについてどういう認識であるのか、農水大臣の御見解を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　この競争力強化支援法でございますが、過剰介入の根拠法とするものでは決してありません。
　良質で低廉な農業資材の供給、農産物の流通、加工構造の改革、この促進のために、第一番に国の責務をうたいまして、二番目に国が講ずべき施策をうたいまして、三番目に事業者の自主的な、あくまで自主的な判断による事業再編あるいは事業参入、この取り組みを後押しする支援措置を決めていく、そういう構造になっております。
　こうした趣旨の法案でございまして、全農を含め民間事業者に対して何か国が強制するというつもりもありませんし、そういう規定も設けてはおりません。
○小山委員　きょうは、午前と午後にまたがって、ありがとうございました。
　いろいろと、政府と国家の関係、そして規制や行政指導と自由な経営活動の関係、ここのところが、それぞれ民間団体と政府、あるいは主体同士で認識が違うのかなと思いますが、ぜひ、そういうところから不安や不満が出ないように、意思疎通を図りながら取り組んでいただければと思います。
　以上で終わります。
○佐々木（隆）委員　民進党の佐々木でございます。
　大臣所信に関連してきょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。法案については、後日また、提案をされた時点で議論の機会もあろうかというふうに思いますので、きょうは、所信に関連して、大枠だけちょっと議論をさせていただければというふうに思っているところであります。
　最初に、最初の小泉議員の質問の中にあったＪＡグループ京都の米偽装の関係でありますが、それと、小泉議員からは、ＧＡＰについてもお話がございました。
　私たちの、農業という側から見て今必要なのは、生産の履歴であるＧＡＰと、それから加工の履歴であるＨＡＣＣＰと、それから全体の流通の履歴であるトレサ、この三つがセットなわけですよね、ある意味で。いずれも履歴という意味で、いわゆる追跡調査が可能になるという仕組みであります。
　ただ、ちょっと議論の中で私は視点として必要だと思うのは、ＪＧＡＰもＨＡＣＣＰもトレサもそうですが、決してこれは輸出のためにやるわけではなくて、消費者のためにやるんですよね。それが基本です、農水としての。その延長線上に輸出というものもあるということで、消費者にどうやって安心を提供できるかということをやはり踏み出してはいけないというふうに思っております。
　それで、その中で、これはＳＢＳのときもそうだったんですが、せっかく米のトレーサビリティーを持っていながら、これが何かうまく作用していないのではないかという懸念を持たざるを得ない。
　トレサがあるということは、行けば履歴があるわけですから、立入調査も既に終わったということでありますが、履歴があるんですから、その履歴から疑わしいところはわかるはずですよね、すぐ。そこで今度は食品表示に検査をしっかりしてもらう、こういう流れになっていくわけですから。
　ＳＢＳにしても今度の京都の偽装にしても、やはりトレーサビリティーをもうちょっと、せっかくつくった米トレーサビリティーが十分に生かされていないのではないのか。先ほどのやりとりをずっと聞いていてちょっと心配になったんですが、米トレサというのは一体どのぐらいちゃんと機能しているのかということについて、まず最初にちょっと教えてください。
○山本（有）国務大臣　今回の米偽装のそうした疑いがあるとして直ちに農政局が立入検査に入った根拠法は、トレサ法でございました。
　したがいまして、このトレサ法がなかりせば、直ちに食品表示法でやるということでございますが、二日して京都府がこの食品表示法で立入検査に同時に入り、一緒にこれを、疑惑の解明に臨んでいるわけでございまして、その意味におきましたら、私は、トレサ法も食品表示法もともに相まって、お互い相互補完し合いながら機能しているというように思っております。
○佐々木（隆）委員　いや、もちろん法律ですから機能しないと困るんですけれども。
　要するに、先ほどの答弁を聞いていると、できるだけ早い時期に報告をさせていただきたいとかという、それはできるだけ早くやってほしいんですが、直ちにわかるはずなんです、少なくともトレサの段階は。その後で表示法の科学的検査を受けるという話になるわけで、何か先ほどのは少し、そういった意味では余りにも慎重過ぎる答弁だったのではないかなという気がしたので、あえてそこを触れさせていただきました。
　限られた時間でありますので、一つ目は、ＴＰＰについてお伺いをいたします。
　私も特別委員でありましたので、議論はいろいろさせていただきましたが、トランプ大統領が永久離脱と言ったわけですけれども、これについてまずお伺いしたいと思うんです。
　これは、トランプ大統領が言ったというと、あの人の人格、いろいろあるものですから、信憑性が大分薄れてくるんですけれども、しかし、大統領選挙を思い出していただくと、トランプだけが言ったわけじゃないですよね。相手候補のクリントンも言った。そして、クリントンの相手候補であるサンダースも言った。サンダースあたりが最初にいろいろな書き物を出しているんですが。ということからいうと、別に、アメリカは誰が大統領になってもこういう結果になったのではないかというふうに思うんです。
　問題はその理由ですね。何でＴＰＰがだめだと言ったのかということを我々はもうちょっとしっかり認識しなきゃいけないと思うんですが、現在の経済連携は投資家が中心になっているということが一つ。もう一つは、自国の雇用が失われて失業者が増大するということ。結果としてそれは何かというと、格差が拡大をする、だからＴＰＰはだめだと言ったわけですね。三人とも同じような理屈です。
　と言ったんですが、これは私は、結構真っ当な理由だと思うんですね。その真っ当な理由でトランプは永久離脱と言ったわけでありますが、これについて、大臣としてはどういう所感をお持ちでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘の、一月三十日、米国がＴＰＰの締約国となる意図がない旨の通知を行いました。
　我が国としましては、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義、これについて私は否定しているというまでには思っておりません。
　今後も、安倍総理は、二国間の首脳会議を終えても、米国に対して腰を据えて理解を求めていく旨の発言をされておりますし、また、関係各国と緊密に意思疎通を図っていくともしております。また、ペンス副大統領あるいは麻生副総理等の経済対話でさらに具体的に進めるというように言っておられまして、マルチの面でも二国間でも、経済連携の重要性、これは失われていないという認識をしております。
○佐々木（隆）委員　ということは、先ほど私が申し上げましたように、今、このことによって格差が拡大するからだめだとアメリカが言ったのは間違いだったということですか。日本は諦めていないというんだから、そういうことになるんですけれども。