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○堀利和君　午前、精神薄弱者の用語の関係の法律が採決されました。実は、平成二年に私は当時の社会労働委員会で、精神薄弱という言葉は余りにも耳ざわりが悪いし、非常に差別偏見に思える用語だから言いかえたらどうかということで取り上げたわけです。当時、厚生省としては、その問題意識はあるけれども適切な用語がないということで悩んでもいらっしゃったわけですが、八年たってまた私もこの場でその法律の改正に立ち会うことができたということで大変感無量であるわけです。
　しかし、実はそのときにも申し上げたのは、用語は用語として変えなきゃいけない、しかし言いかえだけで実態が変わらないのではどうにもならない、まさに実態そのものを、差別偏見を変えていく方向でやるべきだということも申し上げたわけですけれども、つい最近各省庁がまとめたものに障害者にかかわる欠格事項の見直しの結果が出ました。それによりますと、法律では七十九本ありまして、うち厚生省が四十三本、パーセントで言いますと五四％なんですね。ですから、用語を変えると同時に、障害者がやはり社会に積極的に自立参加できるようにこの問題を含めて厚生省にしっかりお願いしたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　そこで、私は障害者プランの実効性についてお伺いしますけれども、平成十一年の概算要求の数値を見ますと、障害者プランは二〇〇二年目標ですから平成十一年の達成率をちょっと見ましたら、グループホーム、福祉ホームは六二・四五％、授産施設、福祉工場が八四・〇七％、重症心身障害児通園事業が五〇・〇八％、通院患者リハビリテーションが八六・一％、援護寮が六五・三三％、市町村障害者生活支援事業が二三・一九％、地域療育等支援事業が四六・三八％、精神障害者地域生活支援事業が二二・三一％、この後、ホームヘルパー、デイサービスなどがあるんです。
　現在、平成十一年の概算要求の達成率を見ても、いわゆる箱形はもう八〇、九〇％いっているんですが、地域密着の生活支援関係の事業が二〇％台。確かにもともと箱形が歴史的には持っていまして、障害者プランではこの地域密着の支援事業というのはスタートしたばかりですからこれはもう当然数字でやむを得ないところはありますけれども、障害者が地域で自立するということをメーンにしたときにこの二〇〇二年までの七カ年戦略で達成できるのか、具体的に大臣にその御決意をお聞きしたいんです。
　実は二、三日前、私の活動仲間が福岡県の八女市で作業所や自立体験施設を運営していまして、これは八女市の公立民営で、民営といいましても法人でも何でもないわけですけれども、市が用意した家を少し大きくしたようなところを改造して、重度の障害者が自立の体験ができるようなそんなのを仲間で運営しているわけです。それが五月に始まったばかりなのに、既に本当に重度の方が三名ほどそこを利用しながら、親からあるいは施設から離れて自立生活をしているという非常に有効な資源だというふうに思うんですね。そういう意味でもこういった地域密着型の事業というものにぜひ力を入れていただきたいと思うんですけれども、達成も含めて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　障害者プランというのは障害者の自立と社会参加を促進するという意味で重要な計画でございます。今御指摘のように、八年度を初年度とする平成十四年までの七カ年計画でございまして、十年度までの実績、進捗度につきまして今御指摘がございました。
　確かに多少ばらつきがございまして、生活支援事業等が低位にとどまっているのは甚だ残念なことでございますが、これらの事業は、支援事業等は創設後間もないというような事情も一方ございますし、地方の実施体制の整備も十分でないという問題がございますけれども、これらを踏まえまして、都道府県等に対しましては広域圏域、つまり複数の市町村等で行う障害保健福祉圏域を設定いたしまして、広域的な調整のもとでその整備を図るように指導をいたしております。それから同時に、市町村の障害者生活支援事業につきましても、その実施体制づくりを促進するために、市町村職員等に研修を行って幅広く参加できるようにしたいというようなことどもも行っております。
　障害者プランの数値目標の達成はこれからの社会保障の中で極めて重要な点でございますから、さらに今後都道府県ないし市町村を強力に指導して、そして予算面でもきちっと裏づけをして施行できるように努力したいと存じております。
○堀利和君　大変前向きに受けとめていただいているところで大変ありがたく思います。
　次に、やはり同じく障害者プランの中で無年金障害者の問題についても提起されているわけです。
　これは、前回の国民年金法の改正の際に、無年金である障害者の所得保障について大変論議になりまして、衆参では附帯決議がつきました。平成六年のことですけれども、ほぼ衆参同じ文面なんですが、一つ違うのは、附帯決議としての実施に当たっての文言では「速やかに」というのが参議院の方には入るわけです。つまり「無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに」、これが参議院に入るわけですね、「検討すること。」ということであるわけです。
　大臣、これは障害者の側でも大変要望が大きいんですけれども、無年金になった事由というのはそれぞれあるわけですね。したがって、解決も一概に一面的には言えないと思います。ただ私は、もうこの問題を二十一世紀に宿題として残すべきではないだろうと思います。それを福祉的措置によるのかあるいは年金によるのかはともかくとして、ある程度方向が見えておればぜひお聞きしたいんです。いずれにしても、もうことし来年ぐらいでこの問題には決着をつける、解決するんだという、そういう意味での政治的な決断が私はもう来ているんではないかという状況を感じるんですけれども、その辺の御決意は大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　無年金障害者の問題につきまして、今、過去のいろいろのいきさつがあるという話でございます。これは確かに、例えば五十七年一月の国籍要件撤廃前の適用除外の外国人でありますとか、六十一年四月前の適用除外の在外邦人、あるいは任意加入期間に未加入であった学生とかサラリーマンの妻等の障害者の方々、あるいは制度の未加入者及び滞納者等、そういう要因がいろいろあろうかと存じます。
　年金というのは、申し上げるまでもなく、保険料の負担をしていただきまして、そして給付を行うというのが原則でございますし、制度に加入して保険料を納めていた人々と納めておらない方との公平の問題等も確かにございますので、なかなか困難な問題があろうかとは思います。
　しかし、今御指摘のように、平成六年に前回改正の附帯決議がございまして、無年金障害者の所得保障ということであります。この点については、障害者プラン、ノーマライゼーション七カ年計画の中においても触れられておりまして、年金制度全体のあり方を一方でにらみながら、年金制度の中で対応をするのか、あるいは福祉措置で対応することを含めどちらがいいかという幅広い観点が必要だという七カ年戦略の中の御指摘等もございます。
　そんなことでありまして、私といたしましても、問題の所在は十分重要な視点だと存じておりますから、幅広い観点からひとつ検討をやっていきたい、このように思っております。
○堀利和君　この問題は、二十一世紀に宿題として残さないようにぜひお願いしたいと思うんです。自治体の中には百数十ぐらい、もちろんこれは無年金になった事由にもよりますけれども、国が所得保障、年金などの手だてがないために、かわって自治体がやるということでやっておりますので、そういう意味では国として必ずこの一、二年の今世紀中に決着、解決を見ていただきたいというふうに思います。
　次に、昨今人権の時代とも言われるように、大変人権にかかわる諸問題が取り上げられるようになりました。以前からあったと思いますけれども、特にマスコミ等でも福祉施設なりあるいは民間事業所なり、そういったところで迫害、人権侵害という事件が発生しているわけです。厚生省として、そういった全国で発生しているこういう事件、人権侵害の問題についてどの程度把握しているのか、認識しているのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　最近、障害者の福祉施設でありますとか障害者を雇用いたします企業あるいは精神病院などにおきまして、入所者の預かり金の不正使用あるいは虐待、このような障害者に対します人権侵害事案というものが発生しておりますことにつきましては、まことに遺憾なことだと考えております。
　厚生省といたしましては、これまで障害者の人権侵害はあってはならないという心づもりで取り組んできたところでございますが、このような事案に的確な対処を迅速に行うというためには、できるだけ早い段階でその事案の状況について正確に把握することが重要でありますし、このことがまた人権侵害の発生の未然防止にも役立つというふうに思っております。
　厚生省といたしましては、都道府県に対しまして、人権侵害に関します情報が福祉事務所等に寄せられた場合には、速やかに保護者あるいは施設関係団体その他関係者の御協力を得まして、情報の収集、分析を行いますとともに、必要に応じまして立入調査を行うよう指導してきているところでございます。
　さらに、そういった事件が明らかになった場合、これらにつきましては関係者等を通じまして、事件の状況の把握はもちろんでございますが、都道府県に対しまして立入調査それから改善命令などの厳正な対処を行うと、このように対処している状況でございます。
○堀利和君　私は、こういう人権侵害の事件が施設なりそういう民間の事業所で起きるという背景には、ある意味で構造的に問題と感じるのは、例えばお客さんなり他人が我が家に来るとなれば、多少散らかっているものを片づけたり見ばえも含めて整理整とんするわけですね。そういう意味で、施設なり事業所が地域の方なりいわゆる第三者も含めて風通しのいいようになっておれば、私はそういう事件の発生というのはかなり防げるんだろうと思うんです。
　ところが、それがいわばお客さんも来なければもう散らかしっ放しになってしまうような意味で、つまりはそういう意味で閉鎖的になってしまうがゆえにそういう事件が発生する可能性が高くなってしまう。私は、そういう意味で、構造的に言えば施設なりそういった事業所もいろんな方々が出入りする、他人の目が光る、そういうやはり構造上の問題の解決を基本的にはしなきゃいけないなとは思っております。
　そうはいっても、具体的な対策を私は考えなきゃいけないと思うんですが、国連も人権教育のための国連十年ということで、総理府にも推進本部が置かれておりますし、法務省の関係でも人権擁護推進審議会も開かれております。多少そういう取り組みもされてはおりますけれども、今申し上げたようなことに関して厚生省として具体的にどういうような予防も含めた対策を講じているんだろうかと思うんです。まず、それについてお聞きしたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　まず、その人権侵害が起こるという段階におきましては、その人権侵害をお受けになった障害者あるいはその家族の相談に速やかに応じられる体制というのが必要ではないかと思います。
　これらの相談につきましては、福祉事務所等が関係機関と連携を図りながら対応をしておるところでありますけれども、本年度から都道府県それから指定都市を実施主体者といたしまして、休日も含め三百六十五日体制ということで常設の相談窓口を設けまして、さらに必要に応じては弁護士等の相談チームによります専門相談を行ういわゆる障害者一一〇番という事業を創設することといたしております。さらに、これらにつきまして、窓口に当たります職員を対象といたしますハンドブック等の作成をしているところでございます。
　また、第三者の目に触れないというところに一つの原因があるのではないかという御指摘でございますが、現在、人権擁護の視点を踏まえまして障害者福祉施設におけるサービスに対する評価基準、これを作成いたしまして、この基準に基づきまして適切な施設運営ができるかどうかを第三者によって点検していく仕組みについて検討いたしておるところでございます。
　今後ともこれら人権侵害が起こらないようその防止に積極的に努めていきたいと考えております。
○堀利和君　ぜひきめ細かな対策を講じていただきたいと思いますけれども、どうも私としては障害者の一一〇番にしろ、不十分だなというのを実際感じるわけです。
　私は、先般予算委員会でも取り上げさせてもらいましたけれども、障害者基本法は議員立法ですから私どもの問題なんですが、障害者基本法第三条の理念のところでは、尊厳が保障されるようなそういう処遇を受ける権利を有するという極めて抽象的な理念規定はあるんですが、私はもう少しきめ細かな、世間で言ういわゆるオンブズパーソンのようなものを設置する方向の基本法の改正もしなきゃいけないかなとは思っているわけなんです。
　ただ難しいのは、障害者が地域で暮らす場合にも、いわゆる福祉関係の、言ってみれば厚生省所管の人権侵害の事件もあれば、民間企業という意味ではこれは労働省の関係にもなるわけですので、その縦割り行政をどう整理したらいいのか。あるいは、そういう意味では個々の形のオンブズパーソンをつくった方がいいのか、この辺、私自身はまだどういうふうにしたらいいかという結論も出ていない、検討中なんです。
　いずれにしても、私が興味深く見ましたのは湘南福祉ネットワークという、湘南地域にそういうネットワークがあるんですけれども、これは昨年できまして、施設と地域で暮らす障害者たちのまさにサービスを受けた際の苦情、そういう苦情処理とか、あるいは人権にかかわることに対する相談やら、あるいは監視も含めたまさに地域型のオンブズパーソンともいうべきネットワークをつくっているんですね。
　私は、厚生省の関係で申し上げれば、こういった施設と地域を一体にした地域型のきめ細かなやはりこういうネットワークのオンブズパーソン制度をつくっていかなきゃいけないんだろうと思っているんです。ただ、この場合、ではどう国なり地方の行政がかかわるかということもまたこれＮＰＯの活動ですから大変難しいんですが、いずれにしても、私はこういう形に一歩踏み込んでいく必要があろうかと思いますけれども、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、一部の民間団体の例を引かれまして、オンブズパーソンという制度を導入してはどうかという御意見でございます。
　これにつきましては、今お話を承っておりまして、湘南福祉ネットワークの問題等はまさにＮＰＯ的な組織によって施設との協調が行われて会員相互の福祉の向上に役立っておる、そして利用者の意見、相談等も十分受けつけるというようなことでございまして、今後の利用者等の意見、相談を受けるということはいろいろの施設におきまして非常に重要な点でございますので、これは重要な提案として受けとめさせていただきます。
　現在、障害者関係の三審議会で、つまり身体障害者福祉審議会とか中央児童福祉審議会、公衆衛生審議会等のそれぞれの障害福祉部会等におきまして障害者の保健福祉政策全般について御審議をいただいておりますので、ただいまの御指摘を含め、障害者の権利擁護施策のあり方についてはひとつ施策の充実に今後努めてまいりたいと思っております。
○堀利和君　より具体的な、しかも施設なり地域で暮らしている障害者がその制度をみずからの立場で活用できるような具体的な対策をぜひ講じていただきたいことを重ねてお願いしたいと思います。
　次に、少し話題、質問が変わりますけれども、私自身視覚障害者でございまして、最近、我々視覚障害者にとってこれまで伝統的な職業、生業とでも言うべきはり、きゅう、マッサージにかかわることについて不安材料がありまして、そういう意味では将来安心できるようなことになればということで取り上げさせていただきます。
　その前に、まず一般的に申し上げれば、金融なり経済は今後グローバルスタンダードということで規制緩和、自由化が進む、またそうしなきゃいけないとは思いますけれども、事人権とか命とか福祉、環境にかかわっては、私はむしろある意味で規制を強化することも必要ではないかと思います。
　取り上げる問題としましても、保健、医療の分野にかかわっては、さまざまなある意味での規制というのも私は必要だと思います。それはやはりサービスを提供する側の、従事者側の技術も含めた資質の維持向上、このためにもきちんとしたやはり枠組みといいますか、規制が必要でしょうし、同時に今後の需給バランスを見た上でも安定した供給体制がとれるようにというふうにも思いますけれども、この点について、保健、医療の分野でどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答え申し上げます。
　御指摘のあんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師にかかわるサービスの質の確保につきましては、当該職種が古くから国民に親しまれてきたものでありまして、今後とも国民のニーズと信頼にこたえていくことが大切であるという観点から重要なものであると認識をしているところであります。
　また、当該職種の今後の需給バランスに関しましては、当該職種に従事する者が過剰になり、過当競争により経営の不安定化及び施術の低下を招くような事態が生じることは望ましくないことと考えているところであります。
○堀利和君　国民の側からすれば、質の高い充実した施術、サービスというのを当然受けるようにしなきゃなりませんけれども、やはりそういった質の高いサービスを提供する側の立場をきちんとすることがまたそういう質の向上につながると思います。
　そこで、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律で、実は第十九条というのが重要な条文としてございます。それは、先ほど申し上げたように、視覚障害者にとってはほとんど唯一とも言えるような生業としてはり、きゅう、マッサージ業があるわけです。これは、ある意味では身勝手なと言われるかもしれませんけれども、視覚障害者の側では、この技術を発展しながら自分たちの職業として守っていかなきゃならぬ。
　これが、今申し上げた法律の十九条では、最近、特に目の見える方々の参入というのもあるものですから、その辺のバランスというのは非常に問題が難しいんですけれども、十九条では、丸めて一言で言えば、文部大臣または厚生大臣は、視覚障害者のあんま、マッサージ、指圧師の生計維持が困難にならないよう、目の見える方、晴眼者の学校の養成施設の認定あるいは定員の増の承認、これをしないことができると。つまり、認定承認をしないことができるということで、ある意味で目の見える方、晴眼者の参入を制限しているわけですけれども、これはやはりサービス技術の質をある程度管理していく、そして同時に視覚障害者にとってはほとんど唯一の職業を守っていくという観点から非常に重要だと思っています。
　視覚障害者の方でも、この十九条を踏まえて、新たに定員増やら新設についてはいわば反対運動もしてきたわけです。十九条では、あんま、マッサージ、指圧に関してなんですが、やはりこの精神というものが、理念が、言うなればはり、きゅう師の新設、増員に対してもある意味でそういう拡大解釈で、あるいは運動である程度功を奏してきたわけですけれども、厚生省としてはこの第十九条について意義をどういうふうに御理解しているか、改めてお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　御指摘のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条につきましては、視覚障害者であるあんま、マッサージ、指圧師の生計の維持が著しく困難にならないようにするため、視覚障害者以外のあんま、マッサージ、指圧師にかかわる養成施設等の認定または生徒の定員の増加の承認をしないことができる旨規定したものと理解をしているところでございます。
○堀利和君　そこで、大臣にぜひともお伺いしたいんですけれども、以上のやりとりをお聞きした上で、つまりあんま、マッサージ、指圧等の施術、技術の質の向上、維持、そして視覚障害者のいわば唯一の職業を生業として守っていかなきゃならぬ、こういうことを踏まえて、今後この政策運営についての前向きなお考えをぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今お話しのように、あんま、マッサージ師、指圧師、はり師、きゅう師等の施術は古くから国民に親しまれてきたものでございます。これらの業種は、視覚障害者が生計を維持する上で重要な役割を果たしてきたものであるという今のお話は十分理解できます。
　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の運用につきましては、これらの考え方に配慮しながら適切にやってまいりたいと思っております。
　十九条は、御案内のようにはり師、きゅう師等に関する規定で、社会的規制だと私は思います。視覚の障害者に限って需給の均衡を図るようにという特別な配慮をしているものだと存じますので、はり師、きゅう師等には今適用されておりませんが、同じような趣旨で考えるべきものかなという感じを持っております。
○堀利和君　ありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただいたので、大変勇気を持って今後も、一方では技術の向上、そして他方ではいわば視覚障害者の生業を守るということでまた私も頑張っていきたいと思います。
　次に、介護保険法との関係で、特別養護老人ホームに働くマッサージ師の身分についてお伺いしたいと思います。
　まず、介護保険の導入に対して反対する意見もある意味で根強いわけです。それは現在かなりの水準のサービスを受けている自治体の方々からの心配なんです。つまり、介護保険が導入されると全国一律になって、結果的に今受けているサービスが低下するのではないかという心配なんです。この心配は私は当然だと思うんです。そういう意味では介護保険法の制度、枠組みからどう考えたらいいのだろうかと。つまり、制度、枠組みからそこのところを十分御説明願いたいわけです。
　例えば、本法の六十二条では市町村の特別給付という条文の中で、市町村が特別に給付を多くするのであれば、いわゆる上乗せ、横出しをするのであれば条例でそれを定めることになるわけですけれども、その際に上乗ぜ、横出しをすれば当然財源が必要ですから、これがよく言われるのは第一号被保険者の保険料の値上げ、つまりある意味では保険だからあくまでもそういう保険料との関係で進めなきゃならぬというふうにかなり思われているんですね。そういう意味では、これまで地方自治体が単独でやってきた税を上乗せしてきた問題と絡んで、まずその辺の制度、枠組みについて明確に御説明願いたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　介護保険制度が導入後の話でございますけれども、現在、地方自治体で行っております上乗せのサービスでございますけれども、これが介護保険の導入によって直ちに行えなくなると、こういうことではなくて、これは地方自治体の判断によりましてこうした上乗せサービスは引き続き実施することが可能であるわけでございますが、その際の財源をどうするかと、こういうことでございます。
　一つは、先生が御指摘のように、上乗せのサービスを第一号保険料のプラスアルファの徴収によって賄う方法と、それから、もちろん自治体の判断によるわけでございますけれども、一般財源を使いましてこのサービスを実施する、こういうことも可能なシステムになっております。
○堀利和君　いずれにしても、保険料のアップなりあるいは税による手だてなり、そういう意味ではそれなりに道は選択としてあるんだというふうに理解したわけですけれども、保険が導入されたからこれまでやってきた自治体の上乗せ部分、単独事業がなくなってサービスが低下した、結果的に保険が導入されたからというふうにされてはやはり私はいけないと思っています。私は、保険をきちんとやるべきだ、介護保険は進めるべきだと思っていますので、そういう意味ではぜひ国の方からも地方自治体に対して十分御理解を得るようにお願いしたいと思います。
　ついては、このような関係にかかわるんですけれども、現在、特別養護老人ホームで人員の配置基準に基づいてマッサージ師が二百名弱働いております。その現行の配置基準を見ますと、理学療法士または作業療法士が望ましいけれども、看護婦、あんまマッサージ指圧師、こういう資格を有する者等でやってくれという、やりなさいといいますか、そういう配置基準があるんですね。ところが、これが同時に兼務になっておりますので、実態を調べますと、理学療法士、作業療法士はもとより、看護婦やあんまマッサージ指圧師ではなくて、特養における機能回復訓練指導を寮母さんがやっているんですね。私はこれは寮母さんという仕事を批判しているんじゃなくて、寮母さんが機能回復訓練指導をやっているということはいささか問題だと思うんですけれども、その実態評価についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　特別養護老人ホームの機能回復訓練の指導員でございますけれども、この職種につきましては、理学療法士それから作業療法士、こういう方が一番望ましいわけではございますけれども、その施設の職員の中で看護婦さんでございますとかあるいはあんまマッサージ指圧師の方、そのほかに御指摘のように寮母のような方でこの機能回復訓練等の業務に関しまして熱意と能力がある方、これを施設長が認定をいたしましてこの職種に充てると、こういうことでございまして、現状から見るとやむを得ない措置かなと、こういうふうに考えております。
○堀利和君　私はやむを得ない措置というだけでは済まされないと思うんですね。機能回復訓練指導を少なくとも有資格者の兼務といえども看護婦さんなりあんまマッサージ指圧師がやるんじゃなくて寮母さんがやるというのは私はゆゆしき事態だなと思います。
　そこで、私はこの新制度へ移行する際には、現在行われているサービス、これを低下しないように速やかに円滑に移行させるということはもう当然なんですが、この件に関してもう一歩踏み込んで申し上げれば、この人員配置の先ほど申し上げた基準では「看護婦、あん摩マッサージ指圧師の資格を有する者等」で、「等」になっています。この「等」が結局は今申し上げたように寮母さんが機能回復訓練をやってしまっていると。ですから、この「等」というものを私は外すべきだと思うんです、削除。少なくとも有資格者が機能回復訓練に当たるべきだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　特養におきます機能回復訓練は生活面での訓練と、こういうことでございまして、有資格者でやる方が確かにいいことには間違いないわけでございますけれども、介護保険制度におきましても、最低基準でございます施設の指定基準といたしましては基本的には現行の取り扱いにすると、こういうことで現在医療保険福祉審議会の方でお示しをしまして御議論を願っているわけでございまして、この御議論を踏まえまして私どもは決定してまいりたい、こういうふうに思っております。
○堀利和君　確かに現行のサービス水準を前提に、しかも保険ですから、いわば全国公平、公正に実施されなきゃいけない、確かにそうなんですね。しかし、私は現行の制度においてすら問題を感じているわけですから、やはり介護保険に対する期待のある中で一歩進めていただきたいというのが私の気持ちであるわけです。
　実は、特養に働くマッサージ師の方からもお聞きしますと、単にマッサージをして運動療法をして機能が回復するわけはないよと、お年寄りの方とまさにスキンシップで、マッサージしながら、お話ししながら、非常に心理的にもお年寄りが和やかになっていくという意味で非常に効果もあるわけですね。
　時間が来ましたので、最後に大臣の御決意をお聞きしたいんですけれども、やはりそういう意味でサービスを向上させていく、せっかく保険を導入するということなら今よりもよくなったなということが必要ですし、先ほどのあん摩マッサージ指圧師法の第十九条のように、視覚障害者の社会的、経済的自立を進めるという意味でのマッサージ師の働く機会をふやすという観点から、ぜひ特養における視覚障害者のマッサージ師の雇用、身分というのを広げていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘のとおり、特別な視覚障害者に関することでございますので、その趣旨を踏まえまして総合的に検討してまいります。
○堀利和君　以上で終わります。
○渡辺孝男君　公明の渡辺孝男でございます。
　本年の九月十日の宮下厚生大臣の所信表明に関しまして質問させていただきたいと思います。
　大臣は、所信表明の中で「介護保険制度につきましては、平成十二年度の施行に向けて、介護サービスの供給体制の整備を進めるとともに、制度を実施する市町村が円滑に取り組みを進められるよう準備に全力を挙げてまいります。」、そのように述べておられます。
　そこで、まず厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、来年度の平成十一年度は新ゴールドプランの最終年度に当たるわけでありますが、この新ゴールドプランの達成状況、現状をお聞きしたいと思います。時間も短いので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　達成率の数字になりますので、政府委員の方から答えさせていただきます。
○政府委員（近藤純五郎君）　達成率ということでございますけれども、全国ベースではおおむね順調にまいってきております。ただ、地域やサービスの種類によりましては当然差が出てきているわけでございまして、その中で介護利用型の軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスでございますけれども、これにつきましてはなかなか進捗状況はよくない、こういうこともございまして、十一年度ではすべてのものにつきまして目標達成を目指したいと考えておりますけれども、残念ながらケアハウスについてはその目標達成というのはもうほとんど不可能なわけでございまして、これを除いた部分につきまして達成を目指したい、こういうふうに考えているわけでございます。
○渡辺孝男君　今ケアハウスのことをお示しになられたわけでありますけれども、平成十一年度の概算要求におきましては新ゴールドプランの目標達成、一応予算概算要求上はかなり目標達成に近づいているわけでありますけれども、このケァハウスに関しましては新ゴールドプランの目標値が十万人に対しまして八万三千四百人分と、まだ目標に達していないわけであります。いろんな原因があるんだとは思うんですけれども、その達成できない見込みの主な原因となりますとどういうものがあるんでしょうか。まず、その点に関しましてお願いします。
○政府委員（近藤純五郎君）　ケアハウスでございますけれども、身体機能が低下をいたしまして独立した生活をするには不安で家族の手助けもなかなか得られない、こういう高齢者がこれからふえてくることは当然予想されるわけでございます。しかし、都市部以外ではそういう需要がまだ顕在化するのがおくれている、こういう事情がございまして、無理をすれば経営問題になる、こういうことでなかなか目標達成というのは難しいと。ただ、今後はやっぱり大事な施設でございますので着実にこれからも介護保険施行後もふやしていく必要がある、こういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　やはり経済的に大変な状況の独居の御老人の方とか、それから子供さんがいらっしゃらなくて老夫婦だけで暮らしている、経済的にもちょっと大変だというような方が今後またふえてくるんじゃないか。今回の介護保険制度では要支援の場合には特に施設とかに入れる基準に入っておりませんので、やはりこういうケアハウス的なものがないと困るんではないかな、そのように思うわけであります。今後、先ほど松崎委員もいろいろお話しされていたわけでありますけれども、そういう要支援あるいは軽い要介護状態の方にとってはやはりこういうケアハウスというのは大事になってくるんではないか、そのように思うわけであります。
　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、この目標は達成していないわけですが、今後どのようにこれを目標に向けて、さらに達成に向けて推進するのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、局長が言われましたように、ケアハウスにつきましてはまだまだいろいろの問題がございまして、都市部等ではある程度普及してもそれ以外では需要が顕在化していないというような事情がございますので、十一年度の数値目標の達成は、今お話しのように現実的にはなかなか困難だと思います。
　しかしながら、身体機能の低下等によって独立して生活するには不安が認められるような高齢者、こういう方々に対する重要なサービスの一つでございますので、介護保険制度においてのその需要を勘案しながら十二年以降も引き続きこれを継続して充実していきたいというように考えております。
○渡辺孝男君　ゴールドプランあるいは新ゴールドプランできちんと目標を立てたわけでありますので、それが達成できるようにやはり全力を尽くして頑張っていただきたいなと、そのように思うわけであります。
　次に、質問が変わりますけれども、所信表明の中で大臣は少子化への対応方策について総合的な検討を進めると、そのように述べておられました。それに関連しまして、不妊治療の保険適用並びに不妊相談センター事業について質問させていただきたいと思います。
　不妊治療に関しましては、体外受精等では数十万円の費用がかかる場合もありまして、しかも保険適用にはならないということでありまして、不妊治療にも何とか保険適用をお願いしたいというような声も多く上がってきている時代であります。
　そこで、まず厚生省の不妊治療に対する保険適用、それに対する考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　不妊治療につきましての保険適用についてのお尋ねでございます。
　いわゆる不妊治療の中で、ホルモンの異常でございますとか、あるいは子宮、卵管の機能障害といったような母体の異常に起因する不妊につきまして、ホルモン剤等を投与する、あるいは検査をする、あるいは卵管の手術をするといったようなものにつきましては原則として保険給付の対象にいたしているところでございますけれども、人工授精でありますとかあるいは体外受精といったような受精そのものに対する人工的な処置でございますが、これにつきましては現在のところ保険給付の対象にはいたしておりません。
　そのゆえんは、やはりこれらにつきましてはまだ成功率が低いといったようなことでの安全性の問題、そういった医学的見地あるいは倫理的な観点を含めました社会的合意というものがまず十分に得られていないというようなこともありまして、現在のところは保険給付の対象にはいたしておりません。現状はそういうところでございます。
○渡辺孝男君　厚生省はそういうふうに認識されているということでありますけれども、先進諸外国ではそういう不妊治療に対する保険適用というのはどのようになっておるんでしょうか。もし把握しておられればお願いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　外国での人工授精あるいは体外受精の保険適用の状況につきましては、申しわけございませんが全体的な状況はまだ把握をいたしておりませんけれども、アメリカにおきまして一部の公的保険制度で保険適用となっているというふうに承知をいたしております。
○渡辺孝男君　倫理上あるいは安全性等で余り問題にならないと私自身は考えているわけでありますけれども、配偶者間の人工授精、いわゆるＡＩＨというふうに略されておりますけれども、それは国内ではどの程度現在実施されているのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　不妊治療の一つでございます人工授精につきましては、先生御承知のとおり、精子が少ない場合等、夫側に不妊の原因がある場合におきまして行われる治療方法の一つでございます。個々の実施状況につきましては統計等がございませんので正確な把握は困難でありますけれども、日本産婦人科学会が非常に大まかな推計をしているところによりますと、年間数万例実施されているというふうにされております。
○渡辺孝男君　もしこういうものに保険適用がなされるとすると医療費的にはどのぐらい必要になるのか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　恐れ入ります。費用についてはちょっと今手元に持っておりません。
○渡辺孝男君　数万件で、一回につきまして恐らく一万円以上医療費がかかるんじゃないかと思いますので一億から二億、数億になりますか、その程度かかるんじゃないかと思うんですが、私自身は、まず最初は社会的に合意が得られそうな部分、さっき言いました配偶者間の人工授精等に関しましてやはり保険適用を考えていったらどうなのかなというふうに思うわけでありますが、その点に関しまして厚生省の考え方、もう一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　現段階での考え方を先ほど御説明させていただきましたけれども、そうした中でこういうものを保険の中に適用していくということになるならば、やはり一番最初に考えられるのは配偶者間であろうという点は私もそのように思います。ただ、配偶者問でございましても、やはり先ほどの現段階における成功率といったような医学的な問題、あるいは社会的な合意の問題ということについて言えば、まだ踏み切れないものが残っているというふうに考えます。
　したがいまして、こういった問題につきましては、今後におけるそういった医学的な状況の変化あるいは社会的合意といったことについての状況の変化も踏まえまして、関係者の意見をお伺いしながら慎重に検討を進めていくべき問題であろうというふうに考えております。
　なお、保険適用に関する若干技術的な問題としていえば、そういった場合に本人が御希望されれば何回でも保険の適用対象にするのかどうかといったようなことも、もし取り上げるという段階になればそこらも詰めなければならないことが恐らく出てくるであろうというふうに考えます。
○渡辺孝男君　時間になってきましたので、最後に一言大臣の方からお答えいただきたいんですが、平成八年度において公費によって不妊相談センターが創設されておりますけれども、同センターの今後の事業の推進に関しましての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　不妊専門相談センター事業は、御指摘のとおり平成八年から実施しておりますが、不妊に悩む夫婦等に対しまして治療に関する専門的相談や不妊による精神的な問題への対応をこのセンターで相談にあずからせていただいておるところでございます。
　不妊に悩む方々に的確な情報を提供したり、それから専門的な相談に応じられる体制というのは非常に重要なものであると思いますので、今後とも同事業の充実に努力していきたいと思います。
○沢たまき君　公明の沢たまきでございます。
　日ごろから私は、政治家は大衆とともに語り、大衆とともに闘い、大衆の中に死んでいくという姿勢で国民生活の向上と幸せのために働いていかなければならないと思っております。一年生議員としてこのことを肝に銘じて頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいまは渡辺先生より大臣の所信に対しての質問がありましたので、私は音楽療法士に対する専門職の認定、健康保険の適用について伺ってまいりたいと思います。
　音楽の特性を生かして障害者や高齢者の機能回復や健康維持を図る音楽療法が注目を集めております。言葉を超えて心や感情に直接働きかける音楽特有のリズムは、心の安らぎや体の活性化をもたらす効果があり、欧米では古くから取り入れられております。日本でも音楽療法の普及が望まれてくるようになりました。
　まず、厚生省はこの音楽療法士に対してどう認識なさっていらっしゃるでしょうか。また、関係者の方々が四十年近い長きにわたって研究されました成果についてはどう評価なさっていらっしゃいますか、まずお伺いをしたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　音楽療法につきましては、音楽の持ちます働きというものを、心身の障害の回復でありますとか、あるいは心身の機能の維持改善、あるいは生活の質の向上に活用する技法ということで、現在でも幾つかの施設あるいはグループの活動の中で取り組みが図られている、このように承知をいたしているところでございます。
　また、音楽療法を行う人の仕組みということにつきましては、現在、民間の任意団体ではございますが、全日本音楽療法連盟が行っている任意の認定制度というものがございます。平成八年に開始されまして以来現在までに二回の審査が行われておりまして百七十一人が認定を受けている、このように聞いております。
　この団体の資料によりますと、当該連盟の傘下にございます日本バイオミュージック学会、それから臨床音楽療法協会、この正会員であるということを条件といたしまして、認定に際しまして、音楽療法に関する知識あるいは音楽療法の臨床経験、あるいは研究発表、論文発表、こういった実績、これら一定の基準に従って審査されている、このように聞いております。
　なお、平成十年度の障害保健福祉総合研究事業におきまして、応募された課題の中に音楽療法に関する研究がございました。そして、ことし初めて「音楽療法の臨床的意義とその効用に関する研究」というものが採択されたわけでありますが、過去のこれまで積み重ねられました研究成果も含めましてこの研究班の中で調査研究されるものと考えております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　聖路加看護大学の日野原先生がそのバイオミュージックをおつくりになったわけでございますけれども、日野原学長は、音楽療法士は医療職としての心構えが必要である、学問その他を吸収して国民の健康のためにその技術や知識をうまく使う専門家でなくてはならないと意義づけをなさっていらっしゃいます。また、音楽療法士の目標は健康をつくるためのプロでなければならない、国民の健康のために、日本人の健康のためばかりではなく世界の人の健康のために自分の努力によって身につけた知識とサイエンスを用いて使命感を持ってそれを果たしていかねばならないと、音楽療法士としての高道な理念と人格の重要性を訴えていらっしゃいます。このように真剣に取り組んでいらっしゃる方を、今本当に局長がおっしゃったように御認識をいただいていることで、ありがたいことでございます。
　そこで、先ほども自民党の先生方が医療費の総額が一年間で約二十七兆円から二十八兆円、私は二十七兆円と確認しておりますが、国家予算の半分近くになろうかと思います。十年先には八十八兆円にも達するのではないかと言われております。このうちの三分の一がもちろん六十五歳以上の医療費で占められているわけです。イギリスのプライマリーケアのオーソリティーでいらっしゃいますジョン・フライさんは、日本人の長生きは誇るべき長生きではないと、こう定義されていらっしゃいまして、寝たきりという不幸な条件で命を長くしている、こう言っているんですね。
　薬物を投与していた痴呆性とか寝たきり老人に音楽療法を施すことによってクオリティー・オブ・ライフ、生活の質を高める、また当人の満足度も高まるということも音楽療法をすることによって得られております。ということは、これまで使われていた医療費も軽減されているということです。生き長らえるだけというところから生きがいのある医療へ転換していくことが医療費の抑制の抜本的な改革への道だと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員のおっしゃるとおり、患者が人間として生きがいを持って療養生活を送ることができるというのであれば大変すばらしいことだと思います。そして、そのための音楽療法というものも一つの大きなモメントになるという御意見、傾聴に値すると思います。
　それで、患者の立場や価値観も尊重しながらそういった意味で適切な医療を提供していくということは医療の基本的な問題であろうというように認識しておりまして、医療の今後のあり方につきまして、医療費の抑制という観点だけから考えるべきものではなくて、今御指摘のような、患者が生き生きと生きがいを持って生活できるような、そして健康が早期に回復し、結果として医療費が抑制になればこれはもう大変望ましいことでございますから、委員の御指摘を参考にさせていただきたいと思います。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　ＷＨＯの憲章では、健康とは身体的、精神的かつ社会的に完全な良好な状態にあることであって、単に疾病や病弱の存在しないことではないとあります。すなわち、健康というものは疾病や病弱を医学的に治療するだけではなくライフスタイルそのものの改善が重要であると。そのためには、医療は本来はチームワークの仕事であって個人わざではないと私は思います。医師だとか看護婦さんだとか社会福祉士等、歯医者さんも、プロフェッショナルが協力してチームを組んで、あるいは連携をとって患者さんのいやしに当たるのが医療の本来のあり方ではないでしょうか。
　二〇〇〇年から介護保険もスタートいたします。諸先輩の議員の先生方がいろいろとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、今後は関係の機関が連携を密接にしてチーム医療による効果的なシステムをつくっていく、拡充していくということが大事になっていくのではないかなと愚考しておりますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　医療サービスの提供は、本来、医師、看護婦初め医療関係職員が患者の立場に立ってそれぞれ専門性を発揮しながらお互いに連携を図って一体となって行われる、今御指摘のチーム医療ですね、このことは極めて重要であろうかと思います。
　そして、この医療、福祉の連携がより一層これから重視されていく中で、医療関係職種間で連携を図るだけではなくて、患者の心身の状況に応じまして福祉関係職員やその他の従事者とも適切に連携を図りながら、医療・福祉サービスを受ける者が求めるサービスが提供されるような体制をつくるということは極めて重要なことであるというように考えます。
○沢たまき君　そのようにお考えいただけると大変ありがとうございます。
　昨年の三月に日本学術会議の高齢化社会の多面的検討特別委員会が「医療面、福祉面からみた高齢者のＱＯＬと生きがい」という注目すべき提言を総理府に行っておりますが、厚生省はこの提言をどう思われますでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　御指摘の日本学術会議の報告書は昨年の三月に出されたわけでございますが、本格的な高齢社会の到来を目前に、高齢者が生きがいと高い生活の質、クオリティー・オブ・ライフを維持しながら生活ができるようにと、こういう観点から、健康、経済、生きがい、こういったものを中心にいたしまして多岐にわたる分野につきまして問題を提起したものと、こういうふうに受けとめているわけでございます。
　全部が全部同意見というわけではございませんけれども、基本的には私どもと同じ方向に向かっているんじゃないか、こういうふうに思っているわけでございまして、今後さらに高齢者の生きがい等につきまして私どもも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○沢たまき君　ありがとうございます。その日本学術会議の提言の中でも、音楽療法士による生きがい対策の拡充が望ましいと提言をしております。
　平成十年度の厚生科学研究費の中で「音楽療法の臨床的意義とその効用に関する研究」として四百万円が計上されております。大変にありがとうございます。そこで、平成十一年度の概算要求が決定いたしましたけれども、音楽療法士についての予算はどういう方向で対応なされていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　御指摘の「音楽療法の臨床的意義とその効用に関する研究」についてでございますけれども、十年度の障害保健福祉総合研究事業で応募されまして、その多くの研究課題の中からこのたび採択を初めてされたというものでございます。
　したがいまして、そこでこれまでの研究成果あるいはその意義につきましてさまざまな研究がなされるものと思われますが、この研究班の成果によりまして、私ども改めてまた評価をし、見守る必要があるのではないかと思っております。
　なお、平成十一年度の予算に対する取り組みということで御質問ございました。私ども、この総合研究事業に関しましての必要な研究費の確保につきましては最大限の努力をしているところでございますが、ことしの研究を来年度継続するかどうかということにつきましては、厚生科学研究費補助金の規定がございまして、専門家によりまして、お示しいただきます研究の進捗状況、こういったものを評価された上で、今後引き続き研究を継続するかどうかの決定がなされるような仕組みになっております。
○沢たまき君　伺いまして、音楽療法については局長も大分お勉強いただいたようで、大変うれしゅうございます。
　バイオミュージックもそれから全日本音楽療法連盟が設立されてから既にもう百七十一名、あるいは岐阜では県で音楽療法の研究所をつくって六十三名の音楽療法士の方が認定されて、百以上の施設でもう既に活躍なさっております。バイオミュージックの学会の方では臨床の物件も四百八十件にも上っております。また、奈良県の奈良市では市長みずからが積極的に取り組んで奈良市音楽療法研究会をつくって普及なさっておりますし、私もこの間、調布の総合福祉センターで音楽療法の現場を視察してまいりましたけれども、現在三十五人の知的障害児を対象に行っております。希望者が待機している状態でございます。
　音楽療法士の方は、健常者も障害者も疾病患者も平等に生きがいのある人生を送るべきで、そこには何の差別もあってはならないというすばらしい使命感で仕事をなさっております。しかし、大変に仕事場の働く状況は悪条件でございますし、国の資格の認定もございませんし、保険の適用もございませんし、アルバイト並みの身分で必死に頑張っていらっしゃいます。これまで普及するには関係者が本当にボランティアで血のにじむ研究と努力によって築き上げられたものだと思っております。
　自閉症の子供さんは大人に体を預けないというのが通例でございますが、しっかりと療法士に体を預けて、そしてなおかつ自分に合わせて歌う、ちゃんと声にならないんですけれども口を動かすようになって、おんぶならおんぶをしてという意思表示をしているのに大変感動いたしました。
　今おっしゃったように、公募による研究というところからこれはもう一歩踏み込んでいただきまして日本もそろそろ、外国ではもう五十年前からやっていらっしゃるわけですから、一歩踏み込んだ形の研究費というのはお考えになっていただくことはできないでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　今回の採択の経緯につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、この音楽療法につきましては、現在、医療のみならず、福祉とかあるいは教育の分野、非常に幅広くそのすそ野を持っている、このように思っております。したがいまして、それぞれの分野でどのような研究がなされ、どのような効果を生んでいるかというようなことをこのたび初めて国として研究をさせていただくという状況になったものでございますので、これら基礎的な調査研究結果を見ながら、今後その専門性でありますとかあるいは効果などにつきまして検討していくことが必要ではないか、このように認識をいたしております。
○沢たまき君　あと二分ぐらいでございますが、大臣いかがでしょうか。
　介護保険が二〇〇〇年から実施されます。医療費抑制の改革はクオリティー・オブ・ライフの視点に立って、医療、介護、福祉とそれぞれの持っている機能を効率的に生かすべきだと思います。各種制度が連携し合うシステムを拡充する時代に来ていると思います。
　音楽療法士は、今日の医療の目標である単なる疾病の制度から、本来の健康と生きがいをつくるという新しい医療制度を拡充するために大きな役割があると思っております。厚生省として、国家資格、健康保険の適用を本格的に検討していただく時代に入ったと思います。どうぞ大臣、ぜひ前向きのお考えをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　音楽と人間の関係、それから病気と音楽との関係、大変貴重な御意見を承りました。しかし、今お話しのように、まだまだ音楽療法ということになりますと、現時点で専門性とかあるいは効果について評価検討することもちょっと尚早ではないかなと一般的には見られています。したがって、まずその実施状況とか研究実績などの基本的な事項について調査研究を行うことが必要であろうというように思っております。
　それで、先ほど来、本年度から障害保健福祉総合研究事業におきまして、日野原先生のお話もございましたが、そういう調査研究項目として取り上げさせていただいたわけでありますが、そういう今までの申し上げたような状況でございますので、音楽療法士の国家資格化とか保険適用というのはその専門性とか効果との医学的評価がもっともっと確立されて、そうした段階でなるほどそのとおりだということであれば検討をしなければならないと思っておるところでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　まず、厚生大臣にお伺いします。
　八月二十日の予算委員会で宮澤大蔵大臣が答えていらっしゃるんですが、景気が悪くなった原因の一つに去年の医療費の自己負担増があったのではないか、こういう質問に対して、一つの要因であったと考えていますというふうに答弁をされています。この点について厚生大臣も同様の御認識かどうか、最初にお尋ねします。
○国務大臣（宮下創平君）　現在の経済情勢につきましては、御承知のようにいろいろ国内的、国際的な要因が、悪条件が重なりまして現在のような景気低迷が続いております。その要因の発端になったのは、消費税の値上げであるとか医療費の改善であるとかいろいろ言われておるわけでございますが、あるいは特別減税の打ち切り、その後も復活をいたしましたが、そういったことが指摘されております。なるほど重要項目としてそれが影響なしということはないと存じますけれども、一方、昨年の九月の医療保険制度の改革は、大幅な赤字基調にあります医療保険の当面の運営の安定化を図るということも極めて重要でございまして、給付と負担の見直しを行ったものでございます。
　私ども、医療保険財政を見るときに、まだ今後改善すべき点が多々あろうかと存じますが、国民皆保険を堅持し、健全な医療給付が行われるためには、昨年九月の医療費の改定はやむを得なかったものというように考えておるところでございます。
○小池晃君　いろいろ数ある中の一つというようなことじゃなくて、僕はかなり大きな要因であったというふうに思うんですね。
　厚生省の保険医療費の動向を見ましても、九七年度の医療費の伸び率は対前年比一・五％増ということで、これは史上最低なわけです。とりわけ、被用者本人は昨年の九月からことしの三月までで五・六％の減、大変な受診抑制が起こっているわけですね。ぜひこの機会にこれをやめさせるために健康保険の本人、これを二割から一割に戻す、それから医療費と薬剤費の二重負担、これはやめる、こういったことは日本医師会も薬剤師会も歯科医師会も、いわゆる三師会も要求されております。ぜひ国民の生活を守る上でもこのことを最初に強く主張しておきたいというふうに思います。
　その上で、この十月から行われる診療報酬の改定の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改定は大きく言って二点であります。一つは、一般病院に六カ月を超えて入院する高齢者の看護料が大幅に減額されるということであります。さらに、看護料算定における平均在院日数の要件が短縮をされたということがあると思います。
　大臣は、九月八日の衆議院の厚生委員会で、六カ月を超えて入院する高齢者については、この改定によって医学上の必要がある場合は十分検討しなければならない、そういうふうに答えておられますね。しかし、医療の現場では、この改定によって医師が治療や処置が必要だと認める、いわゆる医学的に必要だと思われる患者、これが大量に病院から追い出されるのではないか、行き場がなくなるのではないか、そういう可能性が懸念をされております。
　そこでお聞きしたいんですが、衆議院の厚生委員会では、老人保健福祉局長が、医学上どうしても必要だという場合の例外として七項目を設けた、そういうふうに説明をされております。
　一般病院で六カ月以上の入院患者、実際に今いる患者さんでこういう例があります。これは大阪の民間病院の例なんですが、六カ月を超えて今も入院されていると十一歳の男性で、病名はアルコール性の肝硬変だと。それから食道静脈瘤があって結核性の胸膜炎も起こしている。低アルブミン血症と腎機能低下があって利尿剤のみでは腹水が減らない、腹水のコントロールがつかないんだと。月一回、腹水ろ過濃縮再静注を施行している。そのほか結核に対する治療なんかもいろいろと並行的に行われている症例なんですが、これはいわゆる七項目の除外規定に該当しますでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　挙げられた例でございますけれども、状態にかなり幅がある可能性があるわけでございまして、そのような患者さんがいらっしゃるということだけの理由で除外規定に当たるかどうかというのは判断しかねるわけでございます。例えば、先生が御指摘のような事例で、症状がさらに進行いたしまして、腹水がたまりやすい状況になって頻繁に腹腔穿刺法によりまして腹水を抜く、こういうふうな状態になりますと当然この項目に当たるわけでございますけれども、状態の幅によってそこは変わってくると、こういうふうに認識しております。