Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　お話のように、現在の不況下でございますので、国も地方も大変財政的基盤が厳しくなっておることは事実でございます。また、それに対して、従来は税の配分の問題から、地方におきます法人事業税等も含めまして、外形標準課税の方式については原則としてはそういう方向であることは今自治大臣が御答弁いたしたところでございます。
　そうした状況ではありますが、しかし地方分権は地方分権として、きちんと地方の自主性と自立性を高めるために、国、地方の役割分担を含めて、国庫補助金、負担金の整理合理化や事務権限の移譲などを講じて地方税財源の充実の確保を図ることは重要である、こういう認識はいたしておるわけでございます。したがいまして、分権は分権としてこれから大いに推進をしていく、こういう過程の中で、税源につきましても今後十分検討をいたしていく課題と認識をいたしております。
○齋藤勁君　地方分権は財源を伴ってのということを再度訴えさせていただきまして、地方自治体が安心して、また市民が安心して生活できるような、そんな政府としての取り組みを強く求めたいと思います。
　私自身の持ち時間がもうあとわずかになりました。財政と金融の分離について幾つかたださせていただきまして、私から簗瀬委員にバトンタッチをさせていただきます。
　過日の与野党の党首会談あるいは三党合意で、財政と金融の完全分離と金融行政の一体化というのがございます。衆議院の特別委員会の締めくくり総括の中で総理が、これは最終的に総理にもお尋ねしますが、この財政と金融の分離、十分検討しますというところで終わっているんですが、それ以来、参議院でもやっているんですが、なかなか迫力ある答弁がないわけでございます。
　まず大蔵大臣、財政と金融の分離について、これは与野党の合意を踏まえまして考え方について述べていただきまして、ぞして、参考人として、それらに携わってまいりました池田衆議院議員にも御出席いただいていますので、続きまして池田参考人に。そして総括的に、私は十分検討しますでは困るわけなんで、積極的に推進しますということで、総理としてこの財政と金融の完全分離についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、党首会談もございましたけれども、与野党三党実務者間の覚書が次のように述べております。「金融再生委員会の設置に伴う財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、平成十二年一月一日までに施行する。」、これに従いましてまいるつもりであります。
○参考人（池田元久君）　齋藤委員にお答え申し上げます。
　財政と金融の完全な分離、金融行政の一元化、この問題につきましては、単に財政と金融の機能の分離、利益が相違う機能の分離という観点だけではなくて、現在の大変な金融危機の中で、金融行政がばらばらです。金融企画局、預金保険機構の監督は大蔵省にありますが、監督庁は主任大臣は総理大臣、そしてまた預金保険機構の中に金融危機管理審査委員会がある。ぜひこの危機に当たって、金融行政危機管理の司令塔として一元化を急がなければならないと私は思っております。そういう点で取り組んでまいりました。
　今大蔵大臣もおっしゃいましたように、実務者といいましても、官房長官が入って幹事長会談が開かれ、そこに我々実務者が入った席で、大蔵大臣がおっしゃったような確認をしたわけでございまして、二〇〇〇年一月一日までには金融行政の一元化が実現するものと私は確信しております。
○国務大臣（小渕恵三君）　財金分離の問題につきましては、今申し上げられた経過を踏まえまして、政府といたしましては三党で取りまとめた趣旨に基づきましてそれを実行していく、こういうことだろうと思います。
○齋藤勁君　私の質問を終わります。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　簗瀬進でございます。
　モラルハザードという言葉があるわけでありますが、これは私は金融の世界だけではないのではないか。今どうも日本全体にモラルハザード、いわゆる倫理の破綻ということが蔓延しつつある。我が国社会全体の大変な危機的、だからこそ新しい変革の時期なのかもしれません。
　昨日、金大中大統領が大変力強い言葉を当院の本会議場でお述べになったわけでありますが、どうもその言葉の重みとして我が国の政治はかなり軽くなってしまったんではないか。とりわけ、先ほど自民党の山本議員の御指摘の中にもありましたけれども、金融問題の処理が何でこんなに遅いのだ、日本の政治は何をやっているんだと。これは与党だろうと野党だろうと、我々が国民全体から受けている批判である、これはしっかりと受けとめなければならないと思います。
　そういう中で、あえて私、総理にもう一度質問させていただきたいわけであります。
　九月十八日、大変大きな決断がなされたと私たちも思っておりました。野党の代表の皆さんと総理の間で大変重い合意がされたわけでありますが、その直後にアメリカに行きまして、クリントン大統領とのお話の中で、どうも合意の内容が全然私たちと違ったんではないのかなと。そして、それによって大変な問題処理の引き延ばしといいますか、時間がおくれてしまった、こういうことになってしまったわけでありますが、この点での責任を総理としてどのようにお感じになっておるのか、まず聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　米国におけるクリントン大統領と私の会談を通じまして問題を提起されましたことは、基本的には日本の金融機関に対して必要な公的資金も導入をしませんと日本の金融システムが大変厳しいことになるのではないかということで一致をしたということでございます。
　そのときに、いろいろ新聞は報道されておりますが、特に十三兆円の資金投入について私が発言したやに日本の報道の一部が報道されておりまして、そのことがいわゆる党首会談におきましての合意に違反するのではないかということでございましたが、私は、今日の状況を顧みましても、当時、このスキームというものにつきまして既に国会におきまして種々御議論が出ておりました過程につきまして、そのように具体的に実は申し上げたつもりはないのでございまして、一般的に日本の金融機関をどうしたら安定させていくことができるかということにおいての考え方を申し述べたわけでございまして、私自身は合意に背馳して、たしか邦人の記者会見だったと思いますけれども、そのように述べたつもりは実はないのであります。
　日本に帰りましたら、そのような報道がされており、またその後の報道によりまして、党首会談の考え方につきまして私自身が違反をしているんではないかという議論が大変起こって、それについて自民党の幹事長から改めてそのことについての釈明がなされたとお聞きをいたしております。
　いずれにいたしましても、経過の中で、今日そうした二法は廃止をされて、新しい金融再生法案が今御審議をいただいておるわけでございますので、その線にのっとって今日政府としては当然のことながら考えていくべきものと思っております。
○簗瀬進君　私は、これからの日本の政治の大きな課題といたしまして、与野党間のある意味での本質的な信頼関係をいかにつくっていくのかということが非常に重要になってくると思います。お互いに一つの議院を構成するメンバー同士としての信頼関係、それを基本とした背景がないと政権交代も実際はできないわけであります。
　そういう意味において、ともすると玉虫色の決着の中で進めようとする一種の政治文化といいますか、それが今まであったのではないのか。それをこれから乗り越えていくための与野党間の信頼の醸成ということを、自民党の総裁としてどのようにこれから高めていこうとするのか、御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　自民党の総裁というよりも、むしろお許しいただければ一議員として考えれば私も長らく国会に籍を置かせていただきました。国会は国権の最高機関ということでございます。その立法府の意思というものは常に最大に尊重されていかなければならない、これが国民の意思であろうと思っておりますので、そこで誕生いたしてまいります種々の立法につきましては、行政府を預かる立場になりますれば、全面的にその意思に従って対処するということ、これが民主主義の鉄則ではないかと思っております。
○簗瀬進君　そのような与野党間の信頼関係の醸成ということを、私はある意味で先駆けてやっていただいたのが今回の法案処理におけるいわゆる与野党の若手の実務者グループの皆さんであったのではないのかなと思っております。
　例えば、そこにおかけになっている我が党の池田さん、枝野さん、あるいは先ほども山本さんのお話に出ました自民党の塩崎さんとか、石原さんとか、そういう若手の実務者が、政党、党派の立場を超えながら、日本のためにしっかりとした新しいスキームをつくろうとしている。ところが、自民党の中でいろいろな揺り戻しがあった。野党のほかの若手の皆さんもしっかりと頑張っていただきました。（「上田、西川」と呼ぶ者あり）上田、西川さん、そのような人たちが本当に頑張っていただいたわけであります。このような与野党の若手の中にある新しい歴史をつくってくれそうなパワーというものが、どうも自民党の中でまたさらにぐしゃぐしゃになっていくというふうな状況が私たちからは見られたわけであります。
　そういう意味で、本当の意味でのリーダーシップを総理にもっと発揮していただきたかったなと、こういうふうに思うのでありますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　アメリカは御存じのようにすべて議員立法ですから、多くの法律が議員によって制定されてきております。
　我が国の場合には、閣法という形と議員立法という形でございますが、従前は議員立法という形での法律成立が極めて少なかったことは事実であります。それは、政権を得た与党ということで内閣に責任を持つ立場から内閣法という形で法案を提出したということでないかと思っております。そういう中で、今我が党の中は、当然のことながら政党政治の中で、法律を提出するまでの過程の中で十分もみにもんで、そして党議決定をして、ほとんどの法律案はそうなりますが、いたしております。
　今回はいろいろな経過がありましたけれども、先ほど御指摘のように、与野党間、特に実務者間でもう毎日毎晩熱心に御討議いただきまして、その討議の結果を私も政府の立場で、木曜日の夜は大体徹夜ということになっておりまして、私どもも立場でございますのでどういう結果になったかということを認識しなければなりませんので、私自身も徹夜をするというようなケースになってまいりました。
　いずれにいたしましても、ケース・バイ・ケースだろうと思いますが、立法府といたしまして議員各位がこうした形で法律をまとめられるということは、先ほど申し上げましたが、私も長きにわたって国会におりまして、自分の名前がついたとも思いませんが若干の議員立法をいたした立場でございまして、そういった点で考えますと、今回はこの法律制定の一つの大きなケースとして残るものではないか、こういうふうに認識をいたしております。
○簗瀬進君　これは九月十一日付の毎日新聞でございます。先ほどモラルハザードということを申し上げました。そして、自民党の山本議員のお話の冒頭にあったのも、今回の処理スキームについて自民党が銀行救済の立場で動いているのではないのかなという誤解が結構あるようだ、こういうふうなお話でございますけれども、まさにこのような誤解を助長しているのが、言うならば自民党の金融機関からの借り入れ問題だろうと思います。
　この記事によりますと、九三年の衆議院選に先立って都銀八行から借りた百億円の負債がある、それに行き詰まって結局負債返済分を政治献金という形で穴埋めしてもらっている、こういうふうな形で金融機関に大変お世話になってしまっているといった姿があります。
　もちろん、私個人も金融機関から借り入れを起こすわけでありまして、それがどうというわけではありませんけれども、このような状況がありますと、金融機関に対して自民党は毅然とした対応をとっていないのではないのかな、常に国民からそういう疑念の目にさらされるわけであります。これは多くの野党の議員の皆さんも指摘したことでありますが、今後の明快な対応というようなものについて、総理のお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　金融機関に対する世間の目が大変厳しい今日でありますし、またこうした形で金融の安定のための法律案を今制定をお願いしておる段階でございます。
　恐らくこうした点からも、自民党としての金融機関からの政治資金についての目も大変厳しいものと承知をいたしております。でありますからして、従前、金融機関、銀行からの政治資金につきましては自粛をさせていただいて、実はお受けをしておらないということでありますが、今委員御指摘のように、かつての借入金に対しての返済については金融機関もこれをみずからお貸しをしている立場でもございましょう、この点については従前、党との話し合いで返済について政治資金の形でこれを見ていただいたということでありました。でありますが、先般、実は参議院でも御質問がありまして、この点につきまして御指摘がありました。
　私といたしましては、党の総裁という立場で党の幹事長たる森喜朗氏に、この点につきまして、やはり国民の目もございますので、銀行からの今申し上げた点についてもこれを自粛することができないか、またその方向で処理するようにということで指示を申し上げておりまして、検討に入っていただいている、こう認識をしております。
○簗瀬進君　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　大蔵大臣、昨日はお誕生日おめでとうございました。
　私が宮澤喜一という名前を初めて知ったのは、「日本のいちばん長い日」という終戦秘話を書いた本を読んだときでございまして、たしか私の記憶では、あのとき、若き日の宮澤さんは迫水内閣書記官長の秘書官か何かという、そういうふうな御紹介で載っておったような記憶がございます。戦前から現在に至るまで、とにかく日本の中心にあっていろいろなことをごらんになられ、いろんな御所見をお持ちだろうと思います。本会議あるいは当委員会の答弁についても、私は野党ではありますけれども、その率直な答弁ぶりに非常に心ひそかな敬意を払っておる次第でございます。
　私は、この金融再生問題の根本にあるものは大変根が深い問題だろうと思います。ある意味では、我が国の政治、経済、社会、あるいは一人一人の日本人の人間性あるいは風土、そういうようなところまでの根本的なものが問いかけられているのではないのか。
　例えば、今、数字の信頼性というようなものが必ず出てまいります。本当に自己資本比率が八％なのかどうだろうか。いわゆる数字自体にしても、我が国には二重帳簿が、結構昔から表の数字と裏の数字というふうなことが平然とまかり通っていたようなところもありますし、そもそも本音と建前を使い分けて進めていくといったような文化があったような感じがいたしますし、情報ということに関しても、よらしむべし知らしむべからずでずっと現在まで来てしまった。
　私は、そういう意味では、今問われているのはまさに情報開示というようなものの重要性の中で、やっぱり新しい仕組み、新しい社会というようなものを我が国がつくっていかないとこれからの国際社会では生きていけないのではないのかという大変な、何といいますか、歴史の選択をしなければならないときに来ているのではないのかなと思っております。
　こういう中にありまして、恐らく、先ほど金融と財政の分離ということで御質問があったわけでありますけれども、今回の問題はそういう文化的な背景の中でやっぱり大蔵省が今までの考え方の中でとってきたいろんなやり方が時代に全く通用しなくなってきたということの明瞭なあかしなのではないのか、そういうふうな観点から大蔵大臣の御所見と、そしてここで過去の大蔵省の金融行政を大蔵大臣なりにどのように御総括なさるのか、それを聞いてみたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　再び政界に御復帰なされまして、御活躍をお祈りいたします。
　今の御指摘は、私も実は長いこと考えている問題でございまして、端的には、日米間で何十年いろいろな経済問題を中心に協議をしてまいりましたけれども、結局最後は構造協議ということになりまして、その国が伝統的に持っている制度、物の考え方までお互いに議論しないと決着がつかないということが御承知のようにございました。
　それで、今数字なんかについてお話がございまして、我が国の伝統的な物の考え方の中に、あるときに許すという物の考え方がかなり強くございまして、それがまた何かで美徳である。それは一番いい例は安宅の関といったような例だと思いますけれども、それが美徳になる。国定忠次とまでは申しませんけれどもそういう部分がございまして、それでまた、日本が戦後国際舞台に復帰しようという段階で、お互いに多少のことはまあ目をつぶってひとつ世界に出ようではないかといったような、そういう動機が働いたこともございまして、そういう悩みは常に私自身が持ってまいりました。
　決して護送船団行政を擁護するつもりではないのでございますけれども、みんなで一緒になって世界に出て行かなきゃならぬ、そのためには多少のことはまあといったような物の考え方でございますね、それは確かにございました。
　ところが、すべてのことがグローバルになる、国際的な基準でということになりますと、それは経済の分野を超えまして物の考え方がそうならないとそういうふうになれないという、ですから、このごろでもグローバリゼーションというのは本当に日本のためになるのかならないのかということを議論される方もおられるぐらいでございます。ですが、ここまでグローバリゼーションを決心いたしまして、そしてもう二十四時間世界じゅう情報なり経済が駆け回っているときに、我が国だけが別の、いわばその方の言葉で言えば非関税障壁とでも申しますか、そういうものをもってやれるというわけにはいかない。これはもうそれは不可避になったと思っております。
　いわゆる護送船団行政に象徴される出来事は、たとえ多少の善意がその中にあったとしても、やっぱりそれはもう許されないことだ。つまり、お互い、もっと申せば、何となく和というものは我々にとって非常に大事なことでありますけれども、同時に競争ということは欠くべからざるものになっているという、その辺のところだと思うのでございます。
　私の友人のアメリカの識者の中にも、我々が国際化にうんと努めていることはよく知っておりながら、しかし、基本的にそれは日本の伝統的な文化と大丈夫なのか、ちゃんと合うのかねということを、かなりよく知っている人の言葉でございますけれどもございますが、しかし私は、いろいろあってもこういう国際化に日本が入っていくためには、やっぱりそれは国際化のルールというものを守っていくよりほかはないのではないかと思っております。
○簗瀬進君　時間が大変なくなってしまいました。
　この新しい破綻のスキームをおつくりになった池田さんを初め多くの皆さんに、西川さんもいらっしゃっておりますけれども、池田さんに御質問させていただきたいと思います。
　衆議院の方で、言うならば破綻前についての資金注入を行おうとしている、そういう早期健全化法案が自民党さんの方から提出をしてまいりました。若干誤解があるようでありますけれども、我が党といたしましても、例えば大きな手術をしながらも思い切った予算を図って、新しいこの金融の一つの危機を乗り切っていかなければならないという考えは、これはもうあるわけでございます。
　そういうことで、この早期健全化法案あるいは我が党のそれに対する考え方ということについて、池田さんにその御説明をちょっといただければと思います。
○参考人（池田元久君）　早期健全化法案につきましては、さきに提出されて、きのう衆議院本会議で趣旨説明と質疑がございましたが、民主党、そしてまた私もそうなんですが、やはり今の金融の状況からいって短期集中的に不良債権を処理していく必要があると思います。そのためには、厳格な査定と引き当てを行っていく、当然情報開示を徹底してやらなければならない、そして金融機関の実態、正味の実力を明らかにすることがやはり危機管理の前提であると思うんです。
　グリーンスパンも言っておりますが、こうしたいわば劇的な情報開示の結果明らかになった金融機関の過少資本の状態につきましては、まず自助努力を求めるんですが、思い切って公的資金を投入する必要があろうかと思います。もちろん、我々は経営者、代表取締役、相談役の更迭、そしてまた株主責任の明確化、リストラ計画の提出等を前提にして資金を投入していかなければならないと思っております。
　そして、資金の手当てでございますが、我々は、金融再生勘定は当初の政府保証枠として十兆円を予定しておりました。しかし、日本版ＲＴＣが新しい業務、つまり一般金融機関からの不良債権の買い取りを行うことにしておりますので、十五兆円以上は必要ではないかと考えております。
　それからさらに、健全化法案を、大変問題はございますが、厳格な資産査定などを盛り込んだ大幅な修正をして、あくまでも厳格な資産査定を前提にしてやらなければならないのですが、その場合金融健全化勘定というものがどのくらいになるか。現在の大手十九行の自己資本総額は十四兆七千億円、そしてまた全国の銀行は約二十四兆五百億円でございますので、どの程度自己資本が失われているかにもよりますが、私はやはり十五兆円以上は必要かと思っております。
　したがいまして、再生勘定と健全化勘定、十五兆円以上ずつ、さらに預金者保護のための十七兆円、合わせて大体ＧＮＰの一〇％に当たりますが、四十七兆円ぐらいの資金枠は準備しておく必要があるのではないかと考えております。
○簗瀬進君　終わります。
○委員長（坂野重信君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金融問題及び経済活性化に関する調査を議題とし、経済活性化に関する集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○益田洋介君　公明の益田洋介でございます。
　まず最初に、これは通告はしておりませんでしたが、昨日、大変ドラスチックな、またショッキングなニュースが日本じゅうを駆け抜けました。それは、日本長期信用銀行と合併が予定されていた住友信託銀行の社長である高橋温さんが昨日の夕方記者会見をいたしまして、日本長期信用銀行との合併の話は白紙に還元する、このような声明を発表したわけでございます。
　長銀は二十日前後にも、現在検討しておる法案が通って一時国有化され、そして不良債権を国が買い取り、いい部分だけ残して住友信託銀行を受け皿として株式譲渡して合併するという予定でございました。その受け皿である住友信託銀行から縁を結ぶ前に縁切りをされた、こういう状況になって、総理、大蔵大臣初め政府が考えておりました長銀の処理策はその根底から崩れたわけでございます。この点について総理の御所見をお伺いしたい。
○政府委員（日野正晴君）　住友信託の高橋社長が記者会見でいろいろお話しされたようでございますが、新聞等では必ずしもその全体像が明らかになっていないように思われます。
　事実関係は、その詳細を私がここで御紹介するのもどうかと思いますが、結局、合併というのは一つの法律的な一緒になる手段でございまして、もともとは業種を超えた両銀行が合併するということは、我が国の金融システムの安定、あるいは両行の持ち味をともに合わせてこれから営業していくということが大変メリットが大きいというところで一緒になりたいというところがもともとの願望で、そのための法律的な手段として合併という道を最初は模索しておられたわけでございます。
　その出口は、合併といいましょうか、あるいは別の新聞報道によりますと、営業譲渡とかあるいは子会社化も高橋社長が何か考えているようにうかがわれるといったような新聞報道もございましたが、高橋社長のお話しになっていることをよく詳細に拝見いたしますと、いまだにやはり長銀と一緒になりたいといいますか、恋い焦がれているといいますか、心を愛しているといいますか、何かそういった気持ちがひしひしと伝わってくるようなそういった会見でございましたけれども、何か報道では、ただ合併の点だけが取り上げられまして、これを一切白紙に戻すといったようなことが誇張されていると言ってはなんですが、決して住友信託銀行として長銀と一緒になりたくないと言ったとは私は理解していないわけでございます。
　いずれにしても、新しいこの法律的なスキームが本院で可決されましたならばこれに適用できる特別公的管理の枠組みが確定されますので、この新しい法律に基づいて対処されることになると思われますし、高橋社長の御発言もそういったことを踏まえて言われたものというふうに理解しております。
○国務大臣（小渕恵三君）　高橋社長の記者会見の模様につきましては、今監督庁長官がお話しいたしましたように、その内容につきましてのいろいろ考え方はあろうかと思いますが、正確を期してまだ高橋社長のすべての会見の内容を承知いたしておりませんが、先ほど監督庁長官の申し上げたような観測であろうかと思っております。
○益田洋介君　受け皿会社がもう合併はしないと言っているんですよ。そういう甘い感覚では長銀の処理はできませんよ。今国民は注目しているんですよ、きちっと。もう一回官邸に呼ぶんですか、夜。高橋社長を裏口から入れて説得に努めるんですか。はっきりしてくださいよ、国民の皆さんの前で。いつまでもだらだら先延ばしにしているからこういうことになったんだ。日本リースだってつぶれたじゃないですか。はっきりしてくださいよ。呼んでお話しになるのか。
○国務大臣（小渕恵三君）　合併するかどうかは私企業同士の話し合いでございまして、ただ当時といたしますれば、長銀がリストラをして身ぎれいにいたしていきたいということでございましたので、この合併問題はたしか参議院の選挙が始まる直前直後だったと思いますので、そういう意味で現在の日本の金融界がオーバーバンキングになるかどうか、これはいろいろの見方もあるかと思いますが、再編成をして、そしてお互い力をつけていくという方向性については、これは望むところでございますので、そうしたお話があった以上は、合併につきまして住友信託としてどのように対応するかということにつきまして私もお話を申し上げましたが、それからの経緯は、先生御存じのとおり、時間を経て法律もまた変わった形でこれが制定されるということでございますから、それぞれ私企業としては私企業の御判断があろうかと思います。
○益田洋介君　前回も官邸に関係者を全部呼んで、そして大蔵大臣、総理大臣、官房長官が懇願をしたわけでしょう、合併について。それが今破談になったんだから、そんな単純なことを言っていないで、一日も早くこの問題を解決するようにリーダーシップを発揮して、私企業同士の話だなんてのんきなこと言っていちゃいけませんよ、今。景気はどんどんどんどん悪くなってくるし、失業率もふえる一方。この金融問題を解決しないと日本の景気はよくならないですよ、いつまでたっても。そのことを申し上げている、私は。もっと真剣に対応してください、リーダーシップをとって。私企業同士の話じゃないんです、国家の問題なんです。いつまでも国有銀行にしておったら、資産価値が下がって、長銀の顧客なんてものはいなくなりますよ。受け皿会社もなくなる。一刻も早く解決してください。お約束できますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　金融機関の再編成につきましては、その方向性については望むところでございますが、今、国会におきましてもそれに対応するような法律案につきまして御審議をいたしておるところでございますので、そうしたことにつきまして、法律が制定いたしますれば、その段階におきまして改めて当事者同士もお考えをまとめられるでありましょうし、もし必要とありますれば、私といたしましてもさらにその方向性についてごあっせんができればいたしたいと思います。
○益田洋介君　とにかく一刻を争うこれは出来事なんです、日本の景気回復。世界じゅうに影響を及ぼします、これは長続きしたらば。国民の皆さんだって口を開けば、景気はいつになったらよくなるんでしょうかとどこへ行ったって必ず聞かれます、これは。もっと真剣に積極的に日本のリーダーとしてこの問題にもリーダーシップを発揮して頑張っていただきたい、そのようにお約束をしていただけるものと理解いたします。
　次に、長銀が発行しております金融債でございます。この金融債について、政府の大蔵省の資金運用部の資金が投じられ、そして金融債を大蔵省は全国七行から購入しているわけでございます。
　大蔵大臣にお伺いしますが、日本長期信用銀行の金融債を資金運用部は買い上げていらっしゃいますか。
○政府委員（中川雅治君）　資金運用部資金の運用対象は資金運用部資金法第七条において個別に列挙されておりまして、その中に国債等と並んで金融債も運用対象として掲げられております。
　現在、資金運用部は金融債を保有いたしております。資金運用部が保有する金融債の総額は毎月公表されておりまして、平成十年八月末現在二兆五千六百七十四億円でございます。しかしながら、特定の銀行の発行する金融債の実績等、個別の取引に関することは、市場への影響も考えられますのでコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○益田洋介君　この資金運用部の資金というのは、国民の皆様の郵便貯金であるとか厚生年金保険、それから国民年金などを原資として市場で運用して運用益を上げようというものでございますので、優良な運用先しか買い求めてはならないという規定が資金運用部資金法、昭和二十六年三月に制定された法律第百号でございますが、その第一条に確実かつ有利な方法で運用しなければならないと定められている。
　政府は、日本長期信用銀行の金融債を買い続けているんです。特にその額がふえたのは平成八年、長銀のさまざまなうわさがちまたに飛び交うようになってからです。そして、平成八年から九年までずっと買い続けてきましたが、十年には運用部全体の買い入れ金が半減したわけでございます。これは公表された数値ですが、平成八年八兆円、九年八兆円、平成十年四兆円と半減している。ところが、長銀に対する金融債の買い付けば減っていない。特に平成九年から十年、運用部全体が買い付け金を半額にしたにもかかわらず、長銀については一切減らしていない。
　ですから、これは逆に言うならば、政府は長銀を金融債を買うことによって救済していた。資金運用部の資金は、先ほど申し上げたように、郵便貯金であるとか国民年金であるとかいうものでございますから、税金ではないけれどもやはり公的資金だ。国民のお金を使って長銀の救済をもう既に平成八年から始めていた。そういうことになりませんか。
　だから、ことし三月末に一兆八千億円という公的資金を使って長銀に注入したわけでございます。さらにまた今、この法律が通った後、長銀には幾らかわからないけれども公的資金を投入するということは、これは国民の目の前に明らかにされているが、資金運用部が長銀の金融債をこのようにして買い続けていたということは、国民の目にわからないところで既に政府は国民の税金を投入してきたことになる。そうじやありませんか。
○政府委員（中川雅治君）　資金運用部が金融債を購入するに当たりましては、各発行銀行の貸付残高等の基準によりまして、合理的な方法によりまして買っておりまして、特定行に偏るような恣意的な買い方というのは今までいたしておりません。御指摘のように、九七年三月末に八兆六千五百四十億円ございました金融債残高は、九八年三月末に四兆三百五十三億円、先ほど申しましたように九八年八月末で二兆五千六百七十四億円というように下がっているところでございます。
○益田洋介君　日本興業銀行、日本債券信用銀行などという銀行の金融債も資金運用部が買っているわけでございまして、今後こういうところに国民の目にわからない形で税金を投入することはやめていただきたい。大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問の意味がはっきりいたしませんけれども、法律的には金融債も運用対象として掲げられておりますが、今政府委員が申し上げましたとおり、金融債全体への運用はかなり大きく減らしておりまして、十分注意しつつ運用いたしておるものと思います。
○益田洋介君　長銀の金融債を買ってきた経緯でわかるとおり、実際発表しない発表しないと言っているけれども、国民の税金が使われている。今後は慎重にしてください。日債銀だって経営が危ないと言われている。金融債を買い続けている。政府が救済しているわけですよ、税金を使って。こういうことをやめていただきたい。
　次に、今月二十二日にＮＴＴドコモの株が上場される手はずとなっております。これは、ＮＴＴ株自体の放出に次ぐ史上二番目の大型の上場となる予定でございます。その値段は、公開価格は今月十二日、ブックビルディング方式という株主の方のヒアリングで決めるとされておりますが、一説には初値が四百五十万円、年末までには五百万円を一株当たりつけるのではないかと言われているわけでございます。
　ＮＴＴドコモの株の九五％の所有者はＮＴＴ本体でございますが、他の株主の中には銀行や大きな法人があるほか、個人株主が九人おります。その九人のうちの一人が総理の実兄でございます小渕光平様。もう一人の方、これも総理の直近でございます古川俊隆総理秘書官。九人の個人株主のうち二人までが未公開株を持っていて、それぞれ、小渕光平さんが二百七十株、四百五十万で計算しても十二億、そして秘書官の古川俊隆さんが百三十五株、四百五十万と安く見積もっても六億円、総理の周辺のお二人だけで合わせて十八億円という巨額の利益がこの二十二日には生まれようとしている。
　こういうことでよろしいんですか、総理。特定の情報をお持ちでなければ未公開株というのは持てないんです。事実関係を説明してください。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、金額の御指摘がありましたが、それは、公開されてそれが値をつけて売却したときにそれだけの価格となるものだろうと思っております。
　そこで、今御指摘の株式につきましては、私の兄並びに秘書からの報告を受けているところによりますれば、本通信会社の株式保有の経緯といたしまして、本通信会社の前身に当たるポケットベル委託会社、これは昭和四十七年の十月の設立てございまして、そのときの株主でございまして、いずれも長期にわたり保有しているものと承知をいたしております。
　なお、この会社は長らく無配を続けておりまして、設立の経緯から、これは各県にこうした会社が昭和四十五、六年に設立したわけでございますが、私の兄も群馬県におきましてささやかな経済活動を展開いたしておりまして、そういうことで、この会社の設立に当たられた方々から株式を保有していただきたいということで保有している間に、実は会社は幾つもどんどん変わりましたが今日このドコモの株になった、こういうことでございまして、当初から株式売買によりまして利得を得ようという考え方もありませんし、今から二十数年前のそうした設立て、お互いの県内における経済人同士の中で株式を保有して協力をしてほしいということで保持してまいりましたことが今日の段階に来たということで何らの問題もない、このように考えております。
○益田洋介君　実兄に当たる小渕光平さんは、家業を継がれて地元で有力な経済人であるということでございますけれども、地元の方同士のおつき合いで株を引き受けた、それがいつの間にかＮＴＴドコモの株に変わっていった。これは、いろいろな会社が合併してＮＴＴドコモというのは昭和六十三年にできたわけですが、このときに個人株主からの株の買い取りをいたしまして、額面五百円であったのを八百円で買ったわけでございまして、その時点でほとんどＮＴＴドコモの株主というのは個人株主はなくなっている。だけれども、このお二人はずっと持ち続けている。
　そして、そうした地元の有力者である光平様の場合は別として、秘書官である古川さんが何で株を入手して、そしてこのときに有利な条件で個人株主の株を買い取ったにもかかわらず、お売りにならなかった。非常に不思議なんですね、この辺が。古川さんの件はいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　全く不思議でも何でもないと私は思っておりますが、それは、この会社の設立をされた方が何か株式を保有しておりました者につきまして、その株主の一人が亡くなられて、その亡くなられた方のを経営陣の一人がお預かりしておったようでございまして、それをどうしても譲渡したいということで頼まれまして、私の秘書もそれを引き取るということになったようであります。それは昭和四十年代のことでございますが、ただ、この会社自体はまことに小さな会社でございまして、その中で正式の譲渡になりましたのは昭和六十三年だそうでございますが、その経営的責任を負っておられた方からそうした手続で正式に引き受けてもらいたい、こういうことだったそうであります。
　重ねて申し上げますが、その時点におきましてこの会社自体が利益を上げておるというような会社ではなかったわけで、あくまでも個人的ないろいろな関係からぜひ株式を保有してもらいたいということで、その保有について約束をし、正式に何か役員会で譲渡が決まりましたのが六十年代だと聞いております。
○益田洋介君　総理は郵政通でございます。郵政事業懇話会というような会にもお入りになっている。そして通信族だと言われている。どうも釈然としないので、さらに調査をしたいと思います。
　次に、私は、ことしの春、前の松永大蔵大臣と予算委員会で質疑をいたしまして、国有財産の保有の状態が非常に不明瞭である、行政改革の推進をしなければいけないと国じゅうを挙げて言っているときに、随分富裕な財産を放置している。私は、国有財産の効率的な使用と、あるいはできるならば、これだけ財政赤字が大きく膨らんでいるわけでございますから、要らないものはどんどん処分して国庫に納めるべきだ。そして、だんだん膨らんでくる累積赤字、財政赤字を少しでも軽減して、国民の皆さんにおこたえするということをお願いしました。
　具体的には、大蔵省の所管でございます、千代田区九段南一丁目十三の一にございます竹平寮。これは武道館の東側にございまして、内堀通りに面している。そして、内堀通りと竹平通りの角地にありまして、だから竹平寮と言われているわけでございます。敷地面積が四千二百平方メートル、約千三百坪。これにつきましては、最初は憲兵隊の宿舎でございましたが、昭和二十年から二十二年にかけてＧＨＱに接収され、その後引揚者の方々に与えられた住宅である。今、これはどういう状態になっているか御存じですか。
○政府委員（中川雅治君）　今御指摘の竹平住宅でございますが、御指摘の土地の上に昭和九年に建設された鉄筋コンクリート三階建ての住宅が建っているところでございます。四棟あるわけでございますが、平成十年九月末現在で十五世帯が入居中でございます。
　この土地につきましては、入居者と国との間で賃貸借を内容とする借家契約を結んでいるところでございまして、国としては正当な事由もなく強制的に退去を要請することはできないところでございますが、国におきましては、今住んでおられる方々に対しまして、竹平住宅と同程度の面積、家賃の代替住宅を用意いたしまして、また代替住宅への移転料、引っ越し代でございますが、この支払いをするといったようなことで、移転に必要な措置を講じながら円満な退去の促進に努めているところでございます。
　ですから、昨年の十二月末の時点で三十二世帯の居住者がおられたわけでございますけれども、現在では今申しましたように十五世帯にまで減少したところでございます。
○益田洋介君　今貸し渋りで非常に中小企業の方なんかは経営に困難を感じているわけでございますし、この景気の悪さではたばたと中小企業が倒産をしている。そうした場合には、まず経営者の方は自分の手持ちの土地だとか家屋を処分して、そして会社が倒産しないように努力しているわけで、私は国家としても同じような考えに立って、このような東京都内の一等地にあるところにわずか十五世帯しか住んでいない、一刻も早く努力をして処分をして、そして国庫に納めるべきだ、このように考えます。大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　同感でございます。
　今、政府委員の説明申し上げたところによりますと、三十二世帯あったのが昨年の暮れから今日までの間に十五世帯まで減った。いろいろな条件を出してなるべくお移りを願いたい、こういう努力をしておるようでございます。法律的には強制することはできないかと思いますが、そういうことで、なるべくいい土地はもっと大切な役割に向けた方がいいと思います。
○益田洋介君　きょうは日銀総裁においでいただいております。
　同じように、これは日銀が所有している土地の処分についてお願いするわけでございますが、東京都港区赤坂六丁目千九百八番地、氷川分館。敷地面積が一万二千平方メートル、三千七百坪。時価にいたしまして、坪五百万として百八十一億。これは日銀の検査の失敗で兵庫銀行が倒産、破綻してみどり銀行ができたわけでございます。そのみどり銀行も、設立して二年七カ月で既に六千億とか一兆円の債務超過になると言われております。ですから、私は日銀総裁にもこの土地を処分していただきたいと思うわけでございます。
○参考人（速水優君）　氷川分館につきましては、地価については幾つかの指標はございますが、固定資産税の課税標準額でいきますと四十七億円ということになっております。
　この分館は、非常に便利なところにございますし、海外中央銀行の幹部との話し合いとか要人との話し合いとかには非常によく使われております。先日も、七月にＢＩＳとアジアの中央銀行、ＥＭＥＡＰと言っておりますが、中央銀行総裁方が来られてあそこをフルに使わせてもらいました。そういうことで、業務上の必要に応じて少なくともこれはかなりの利用度が高いものだと思っております。現時点ではこれを処分することは考えておりません。
○益田洋介君　終わります。（拍手）
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　深刻な不況のもとで、今国民生活は大変な状態になっています。家計の消費支出は八月まで十カ月連続でマイナスという大変な事態になっております。私は、七月の選挙で当選するまで病院で医者をやっておりましたが、診療の現場では消費税の増税と医療費の値上げで患者さんたちは大変な思いをされています。
　今国民が何よりも願っているのは、この深刻な不況を打開すること。ところがこの間、小渕内閣は、銀行支援には熱心だけれども、経済再生内閣の看板を掲げながら、それにふさわしい対策は何一つ講じてきませんでした。
　そこで、大蔵大臣、お尋ねします。
　政府は、いわゆる商品券減税制度の導入を検討しているようであります。しかし、これを景気対策として位置づけたときには幾つかの問題があることを率直に指摘せざるを得ません。
　まず第一に、例えば宮澤大蔵大臣も指摘をされていましたが、郵便局や金券ショップなどに直接持っていかれると消費につながらない可能性がある。第二に、この大不況で住宅建設や高額な耐久消費財が大きく落ち込んでいるが、こういうものへの効果はなかなか期待できない。そして第三に、商品券を使った結果、その分現金を使わなければ消費の拡大にはつながらない。これはきょうの幾つかの新聞でも指摘されているとおりであります。ある新聞などは、発想が貧し過ぎるとまで言っております。
　商品券減税では、一〇〇％消費拡大につながる可能性は何もないと思うんですが、大蔵大臣の見解いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題についての立法の提案がなされましたが、その経緯にかんがみていろいろな議論が起きておると承知いたしておりまして、私もその質問に二、三お答えいたしたのでございましたが、現在、私どもと申しますか政府と申し上げてよろしいと思うんですが、この問題について本格的な検討をまだいたしておるわけではございません。そういう話があるが、問題の周辺はどういうものであろうかというようなことを事務当局が検討をいたしておることはおるのでございますけれども、一つの方向づけを持って、あるいは実施することを前提にしてその検討をしておるわけではございません。
　少なくとも、私どもの受け取っております範囲では、来年、所得税の減税をいたしたいと考えておりますが、二年間にわたりまして一遍限りの減税が行われましたために納税者の数がかなり減っております。
　所得税法本来の課税最低限は三百六十一万円でございますが、ただいま一遍限りの減税が行われましたために四百九十万ぐらいにそれが上がっておりまして、それはもとより一時的なことで、普通に返りますれば三百六十一万円に返るわけではございますが、一遍限りの減税のために恐らく数百万の方々が納税者であることをこのいっときやめておられるわけでございまして、この一遍限りの減税がなくなりますともとへ返ります。
　その方々は再び三百六十一万円に上がれば納税者でいらっしゃるのですが、それは一つの理屈でありまして、御本人にしてみると新たに増税を受けるという印象を持たれる可能性がございます。理屈でそうではないと申し上げることは難しくございませんけれども、現実にそういう方々があって、そういう問題をどう処理するのか。
　かたがた、生活保護を受けておられるとかいろいろなハンディキャップのある方々に一時金を差し上げるということは過去にございましたから、そういうこととの関連でどういうふうにするのかという、そういう問題としてとらえるべきであろう、とらえるとすれば。
　しかし、それを商品券にするということは、恐らくこの主唱をする方々は、そうすればコミュニティーで必ず買うであろうから、買う方も売る方もいいではないかと、こう言っておられるようなんですが、今度の場合はコミュニティーの話よりは国全体の話でございましょうから。
　そうしますと、東京で商品券をもらわれた方がどこへ行かれますか。小さなコミュニティーとは違いますので、その辺はどういうものであろうか。あるいはおっしゃいましたように金券ショップで金にするのではないか、あるいはまた偽造される可能性は相当ございますし、やるとしますとその辺のところは大変検討すべき問題が多うございまして、今その入り口のところで私ども基礎的な話を意見交換したりしているところでございます。
○小池晃君　技術的に多々難しい問題があるということでございます。私は、今言われたような本当に低所得者の方に手を差し伸べるのであればもっと常識的にいい景気対策があるんじゃないか、そのことを申し上げたい。
　個人消費が十カ月連続で落ち込んでいる。これに最も効果のあるものは、これは消費税を三％に戻すこと、これしかないじゃないですか。我が党は、先般、消費税を当分の間三％に引き下げる法案を二院クラブの島袋宗康議員、自由連合の石井一二議員とともに本院に提出いたしました。
　今、消費税を引き下げてほしいという声は日本世論調査協会の調査でも七九％に達している。商品券減税というのは、これは一〇〇％消費拡大には結びつきませんが、消費税というのは、これは消費して初めて減税効果がある税制であります。一〇〇％消費の拡大に、最も効率的に消費の拡大につながるのではないか。低所得者の皆さんのこと、所得税を払っていない階層のこと、そういったことを考えれば、今消費税減税こそ求められているのではないか。その決断をすべきではないかと思われますが、いかがですか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　消費税五％への引き上げを含む税制改正の目的としたところは、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。したがいまして、消費税率の引き下げは考えておりませんが、御党が御主張されておることは承知をいたしております。
　当然のことでございますが、五％のうち一％は地方消費税になっておることは御案内のとおり、そして四％のうちの二九・五％は地方交付税として地方に配分をされております。これは二三・六％です。合わせますと四三・六％が地方に行っております。
　午前中の御審議でもございましたが、地方の財政は極めて厳しいということでございますから、御党がそういう御主張をされることにつきましては、地方の状態につきましても十分御配慮があってのことと存じますが、なかなかもって難しいものと考えております。
○小池晃君　我が党は、租税特別措置法の改正という形で出しているということを御承知いただきたいと思います。御党が御党がとおっしゃいますが、これは何も日本共産党のみが主張している、そういうことではないと思うんです。
　例えば税制に対する意見、そういう違いを超えてこういう意見があります。専門家の御意見で、野村総研の植草一秀さんは、「緊急避難の方策として消費税率の引き下げは景気浮揚策の有力な候補となり得る。現在の論争点である金融問題処理も、米国の事例が示す通り景気回復があって初めて進展するものである。景気立て直しが不可欠な情勢のなかでは、消費税率の時限的引き下げもタブー視すべきではないと思われる。」、第一勧銀総研の山家悠紀夫さんは、「早急な経済対策として、消費税率を年内に三％へ引き下げる、とアナウンスできないだろうか。年明けの四兆円規模の所得減税より効果も大きいはずだ。政策のタブーを外して、何をすべきかを政府は検討してほしい。」、こうおっしゃっているんです。
　この大不況で国民は大変苦しんでいるのにこうした声には耳を傾けずに、ただ銀行支援にだけ熱中するというのでは、政治の向き方がまるで逆立ちだと言わざるを得ない。そのことを指摘して、次の質問に移ります。
　そこで、今回の金融問題であります。
　大体銀行というのは今まで何をやってきたか。バブルの時代には地上げ屋やゼネコンと一緒になって地価をつり上げて住民を追い出した。乱脈の限りを尽くした融資先のノンバンクやゼネコンからは一切取り立てない。長銀などはまともに担保すらとっていなかった。ほおかむりしたままであります。その一方で、まじめな借り手からは貸し渋りどころか強力に資金を回収するマニュアルまでつくっている銀行もある。こういうもとで多くの中小業者を倒産や自殺に追い込んでいるじゃないですか。国民いじめを続ける銀行に対してなぜ私たちの税金を払う必要があるのか。この二カ月間の国会審議を通じて、この根本的な命題に対して何一つ納得のいく説明はされなかった。
　そこで大蔵省に聞きたい。三月に銀行横並びで一兆八千億円を二十一行に資本注入しました。いわゆる金融安定化法の十三兆円スキーム、これでは、破綻の蓋然性、つまり破綻する見込みが高い銀行には資本注入はしないということでしたね。
　簡潔にお答えください。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今先生言われましたように、金融機能安定化法及びそれに基づく審査基準に基づきまして、そういうような規定がございます。
○小池晃君　総理にお聞きします。
　今言われたように、金融安定化法では破綻の蓋然性の高い金融機関への資本注入はできない。しかし、今度自民党が提案をされた新しい早期健全化の枠組みは、法案にも書いてありますが、著しい過少資本行であっても入れる。例外というふうに書いてあるのは、債務超過の銀行、すなわち破綻をした銀行であります。破綻した銀行というのは、もはやこれは銀行ではありません。ということは、つまるところ、銀行という名前がつきさえずれば例外なくすべてに注入をできる、こういうことじゃないですか。十三兆円の枠組みよりも税金投入の可能な金融機関の枠は明らかに広がった。これは間違いありませんね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのは自民党が提案した案のお話ですか。
○小池晃君　そうです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自民党提案では、いろいろないわゆる資本比率に従いまして、どういう場合に投入するしないということを分けて規定をしておるようでございます。
○小池晃君　私は総理に本当は答えていただきたかったんですが、本会議でも、これは与野党間で協議しているけれども、節目節目でみずからが決断をしてやっているとおっしゃったじゃないですか。把握されていないんですか、中身を。大変問題だと思います。
　これはやはり、国民が忘れもしないあの三月の資本注入と同じなんですよ。いろんな条件をつけていると言うけれども、二月の安定化法に何と書いてあるか。資本注入の要件ですが、「我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下するとともに信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることとなる」事態、ここで入れると。今度の早期健全化法は、「金融機能に著しい障害が生じ、信用秩序の維持又は企業の活動若しくは雇用の状況に甚大な影響を及ぼす等経済の円滑な運営に極めて重大な師匠が生ずるおそれがある」と。ほとんど同じですよ、これ。だから、これはまさに、あの国民が忘れもしない一兆八千億円を二十一行に横並びで注入した、まさにどぶに捨ててしまったようなあれをまた繰り返すことにほかならないんじゃないか。
　この早期健全化法案、読ませていただくと本当に中身はよくわかるんですね。要するに、今までの十三兆円の枠組みは健全な銀行を対象にする、それが表看板ではありました。ところが今度のは、健全銀行はもちろん、著しい過少資本の銀行にまで使えるようにしただけじゃないですか。枠を広げただけです。今まで、長銀に使える、いや使えない、そのことでもめてきたわけですが、これが解決されてしまう。何の心配もなく著しい過少資本行にも資本注入できる、ただ銀行という名前さえついていれば税金投入できる、そういう使いやすい法律にかわっただけじゃないですか。総理、お聞きしますが、さらにこの早期健全化の枠組みでいうと、銀行と名前がつけば税金が使える。この枠組み全体で一体幾ら税金を使うつもりですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど来、金融二法、今度廃止になりますが、それと今度自民党で提案しております早期健全化法案は全く同じではないかと。同じ法律案を廃止して同じ法律案を通すということは、私は国会としてあり得ないというふうに考えております。
　そこで、この法案では、優先株等に加えまして普通株の引き受けを可能にし、国が積極的に経営関与を行い、その健全化を図ること、資本増強に当たりましては、リストラ、経営責任、株主責任についてより厳格な条件をつけることなど、従来の十三兆円スキームとは根本的に異なる新たなる制度とすることとされておりまして、公的資金につきましては、平成十年度において、金融機能早期健全化業務及び金融再生業務のための預金保険機構が行う借り入れ等について、合計で十兆円の範囲内で債務保証することができる旨定められているわけでございまして、そうした意味で、新しい今回の法律案はこのような改革案をもちまして提案させていただいている、こういうことでございます。